【事件の表示】
　平成　１年特許願第　３４７６５号「液体噴射記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　１月　５日出願公開、特開平　２−　　１３１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成元年2月13日（優先権主張、昭和63年2月18日）の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成7年12月5日付け、平成10年4月21日付け、平成10年8月21日付け及び平成12年4月28日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び2に記載されたとおりの
「（１）、導入される記録液体を収容する流路と、該記録液体に記録液体吐出の作用力を付与するエネルギー作用部と前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるための吐出口と、前記流路に連絡して、該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドによって、前記液滴を被記録面に付着させる液体噴射記録方法において、前記記録液体が吐出口から吐出する際、前記記録液体が前記吐出口から噴出し、液柱となり、前記液柱が根本からくびれが生じ、前記吐出面から切断する時の前記液柱の長さをｌとする時、4ｋＨｚより高い駆動周波数で駆動し、ｌ＜λなる関係となるように、駆動電圧、駆動パルス幅を決め、前記液滴が併合しないようにしたことを特徴とする液体噴射記録方法。
　ただし、λは、最も高い応答周波数で駆動した場合の前記液滴間距離で、これらの液滴間距離は、前記被記録面に到着する直前で測定され、かつ、液滴どうしの表面間距離である。（以下「本願発明１」という。）
（２）、画像情報に応じて記録液体を吐出し、被記録面に付着させる液体噴射記録方法であって、吐出される液滴が前記画像情報に応じてその大きさが変えられる液体噴射記録方法において、前記記録液体が吐出口から吐出する際、前記記録液体が前記吐出口から噴出し、液柱となり、該液柱が前記吐出面から切断する時の前記液柱の長さをｌとする時、4ｋＨｚより高い駆動周波数で駆動し、ｌ＜λｍａｘなる関係となるように駆動電圧、駆動パルス幅を決め、前記液滴が併合しないようにしたことを特徴とする液体噴射記録方法。
　ただし、λｍａｘは、最も高い応答周波数で駆動した場合の前記液滴間距離で、これらの液滴間距離は、前記被記録面に到着する直前で測定され、かつ、液滴どうしの表面間距離である。（以下「本願発明２」という。）」
にあるものと認める。
　
２．当審の拒絶理由通知で引用した刊行物記載の発明
（１）刊行物１（特開昭55-132270号公報）
ａ．「本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、インク滴の吐出効率、吐出応答性或いは吐出安定性、長時間連続記録性に優れた装置を与えることを目的とする。」（公報第2頁左下欄第1行〜第4行）
ｂ．「第１図に於て、不図示のインク供給部から導管1を通じて図示矢印方向へ導入されるインクＩＫは、記録ヘツド部3内に形成された長尺孔から成る作用室2内に流入し、そこを充填する。そして、この作用室2内に流入したインクＩＫは、前記作用室2の一部に付設された発熱体4の通電発熱に応じてその近傍で瞬時に状態変化をおこす。なお、前記発熱体4は、これに接続した電極5１，5２を介した通電によつて、熱的パルスを発生し、これがインクＩＫに印加される。この熱作用によりＩＫは気泡発生等の状態変化を起こし、その結果として、作用室2の内圧が高まる。その結果、インクＩＫがオリフイス6より小滴7となつて吐出・飛翔し、紙等の被記録部材10上に付着することによつて記録が為される。発熱体4は基板8上で且つ、作用室2の一部に接して設けられており、記録信号入力に従つて電源9の電圧が印加された時、パルス状の発熱がなされる。」（公報第３頁左上欄第10行〜右上欄第9行」そして第1図には、連続して吐出したインク小滴が併合することなく被記録部材に付着している様子が図示されている。
ｃ．「続く工程では、第12図に示すようなインク供給に係る中継室ブロツクＤの組立を行う。先ず、側板部品Ｅ，Ｅ’に夫々下記組成の接合剤を塗布して、第12図に矢印で示すように作用部ブロツクＣとの位置合せを行なつた後・・・接合剤を硬化させる。次に、後端部品Ｆに接合剤を塗布して位置合を行つた後、・・・接合剤を硬化させる。次に、天板部品Ｇに接合剤を塗布して位置合せをした後、・・・接合剤を完全硬化させる。次に、管状部品Ｈ，Ｈ’を前記工程までに組立てられたブロツクの所定の位置にさし込み、間隙には接合剤を充填する。・・・完全硬化を行なう。このようにして、作用部ブロツクＣの後部への中継室ブロツクＤの接続が完了する。」（公報第6頁左上欄第7行〜左下欄8行）
ｄ．「実際に、下記に記載どおりの実験条件で下記組成のインクを用いて叙上のとおり完成した計6個の記録ヘツドによるインク吐出実験を行なつたところ、何れに於ても10９回以上、安定したインク滴の吐出が為され、得られたドツトは、ほぼ一様であつた。又、その際インク滴の吐出速度は下表に記載のとおりであつた。」（公報第7頁左上欄第3行〜9行）、そして公報第7頁右上欄の表には、実験における印加パルス条件が駆動電圧40Ｖ、パルス巾10μｓｅｃ、周波数10ｋＨｚである旨が記載されている。
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような技術的事項が記載されている。
　ｂ．の記載から、「導入されたインクＩＫが流入する作用室2と、該インクＩＫを吐出・飛翔させる作用力を付与する発熱体4とインクＩＫを小滴として吐出させるためのオリフイス6とを有する液体噴射記録ヘッド」及び連続して吐出したインク小滴が併合することなく被記録部材に付着している様子が第1図に図示されている
　ｃ．の記載から、「中継室ブロックＤと作用ブロックＣとで囲まれる空間は作用室に連絡してインクを導入するための空間であり、その空間にはインクを導入するための管状部品Ｈ，Ｈ’がさし込まれている」
　ｄ．の記載から、「印加パルス条件が駆動電圧40Ｖ、パルス巾10μｓｅｃ、周波数10ｋＨｚでいずれにおいても10９回以上、安定したインク滴の吐出が為され、得られたドットは、ほぼ一様であった」という事実
　
（２）刊行物３（特開昭55-132253号公報）
ａ．「本発明の記録装置によれば、吐出液径の安定化、吐出周期の安定化、吐出周波数の高速化が可能であり、・・・さらに記録速度を損なわずに、しかも簡便に液滴径を変化させた記録、即ち階調画像の再現記録が容易に出来る。」（公報第2頁右上欄10行〜左下欄第4行）
ｂ．「すなわち記録情報信号に従つて発熱体をパルス的に発熱させるので、記録液中に状態変化が発生してオリフィスＯＦより吐出噴射する液滴ＩＤは何れも記録情報を担つており、従つてそれ等の総てが被記録部材ＰＰに付着して所望の記録が行なわれる。」（公報第3頁左上欄末行〜右上欄第5行）
ｃ．「オリフイスＯＦより吐き出される液滴ＩＤの大きさは作用させる熱エネルギー量、熱エネルギーの作用を受ける部分Δｌの幅、液室Ｗの内径ｄ、オリフイスＯＦから発熱体Ｈ1までの距離ｌ、液体ＩＫに加えられる圧力Ｐ等の装置条件あるいは液体ＩＫの比熱、熱伝導率、熱膨張係数、粘度等の材料物性値に依存する。」（公報第3頁右上欄第6行〜12行）
ｄ．「上記の説明より発熱体Ｈ1に与える電圧パルス形状は記録液ＩＫの安定吐出に重要な要素であり、また記録液滴分離に際しては気泡の収縮が重要なフアクターであり、その収縮を駆動パルス形状でコントロールする事は容易に可能である。また、液滴の吐出スピードのコントロールも同様に電圧パルス形状で行う事が可能である。更に液滴の吐出周波数も電圧パルス形状で高める事が可能となる。」（公報第3頁右下欄下から3行〜第4頁左上欄第6行）
ｅ．「次に同じ抵抗値の発熱体に異なる形状の駆動パルスを印加して階調記録を行なう例について述べる。即ち、同じ発熱体に同じパルス幅で振幅の異なる電圧を印加したところ、振幅が大きくなるにつれて吐き出される液小滴の径は大きくなつた。また発熱体のピーク温度は一定であるけれど、パルス幅が異なる様に発熱体に電圧を印加したところパルス幅が大きくなるに従つて吐き出される液小滴の径は大きくなつた。」（公報第6頁右上欄第7行〜16行）
ｆ．「この記録ヘツドを受光手段、制御回路等と組合せ、・・・液体を供給しながら、画像信号に従つて発熱体に・・・所定のパルスを印加して記録を実行した。この記録速度は非常に速く、解像度、中間調に優れたカラー画像が得られたが、・・・カラー・バランスの良くない色調であつた。また画像全体の濃度も薄かつた。そこで第13図に示す制御装置の可変抵抗器ＶＲＣ，ＶＲＭ，ＶＲＹの調節によつて各発熱体に与えるパルス巾を例えばシアン、マゼンタでは15μｓｅｃ、またイエローでは例えば10μｓｅｃとして記録を行つたところ、記録画像の黒となるべき部分の色調はカラーバランスの良好な黒色となり、また画像濃度も向上した。この時の記録条件を次の第1表に示す。」（公報第9頁右上欄7行〜左下欄6行）、第1表には駆動電圧35Ｖ、繰返し周波数5ＫＨｚの実験条件が示されている。
ｇ．第２図には記録液体が液柱となり、液柱が根本からくびれが生じ、吐出面から切断して、液滴ＩＤとなってオリフィスＯＦより吐き出される様子が図示されている。
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物３には次のような発明が記載されている。
　ｂ．及びｆ．の記載から、「記録情報信号に応じて記録液体を吐出し、被記録部材ＰＰに付着させる液体噴射記録方法」
　ａ．、ｃ．及びｅ．の記載から、「吐出される液滴が記録情報信号に応じてその大きさが変えられる液体噴射記録方法」
　ｄ．の記載から、「安定吐出にとって電圧パルス形状が重要な要素であり、応答周波数も電圧パルス形状で高めることができる」
　ｆ．の記載から、「駆動電圧35Ｖ、繰返し周波数5ＫＨｚ、パルス巾を例えばシアン、マゼンタでは15μｓｅｃ、またイエローでは例えば10μｓｅｃとして記録を行ったところ良好な画質が得られたこと。」
　ｇ．の記載から、「記録液体がオリフィスから吐出する際、記録液体がオリフィスから噴出し、液柱となり、液柱がオリフィス面から切断する時、所定の長さを有すること」
　
３．対比・判断
（本願発明２）
　本願発明２を刊行物３記載の発明と対比すると、
ａ．刊行物３記載の発明の「記録情報信号」、「被記録部材ＰＰ」、「オリフィスＯＦ」は、それぞれ本願発明２の「画像情報」、「被記録面」、「吐出口」に相当すること、
ｂ．刊行物３記載の発明において「駆動電圧35Ｖ、繰返し周波数5ＫＨｚ、パルス巾を例えばシアン、マゼンタでは15μｓｅｃ、またイエローでは例えば10μｓｅｃとして記録を行ったところ良好な画質が得られたこと。」をもって、この駆動条件で駆動したとき液滴の併合が起こっていないと解釈することは、この技術分野において常識であるから、これらの駆動電圧や駆動パルス幅は、4ｋＨｚより高い駆動周波数である5ＫＨｚで駆動したとき液滴が併合しないように決められたものであるとみることができること
以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　画像情報に応じて記録液体を吐出し、被記録面に付着させる液体噴射記録方法であって、吐出される液滴が前記画像情報に応じてその大きさが変えられる液体噴射記録方法において、前記記録液体が吐出口から吐出する際、前記記録液体が前記吐出口から噴出し、液柱となるものであって、4ｋＨｚより高い駆動周波数で駆動し、前記液滴が併合しないように駆動電圧、駆動パルス幅を決めた液体噴射記録方法。
（相違点）
　液滴が併合しないように駆動電圧、駆動パルス幅を決めるための目標として、本願発明２が液柱が吐出面から切断する時の前記液柱の長さをｌとする時、ｌ＜λｍａｘ（ただし、λｍａｘは、最も高い応答周波数で駆動した場合の液滴間距離で、これらの液滴間距離は、被記録面に到着する直前で測定され、かつ、液滴どうしの表面間距離である。）なる関係となることとしているのに対して、刊行物３記載の発明は一般論として安定吐出や高応答周波数を得るためには電圧パルス形状が重要であるとするも、とくに本願発明２のような目標については言及していない点、
（相違点の検討）
　液滴の併合が起こらない条件が、飛翔途中で、液滴間の距離が常に液滴の飛翔方向の長さ以上であることは、刊行物１の第1図にも図示されているように、この技術分野における技術常識である。そして安定吐出のためには電圧パルス形状が重要であることが刊行物３に記載されていることから、飛翔途中の液滴の飛翔方向の長さと液滴間の距離をそれぞれｌ’、λ’とするとき、ｌ’＜λ’の関係を満たすように駆動電圧や駆動パルス幅を決めることは、当業者が容易に考えつくことである。
　刊行物３記載の発明においても、液滴の併合が起こっていないことからみて、液滴の飛翔中、常にｌ’＜λ’の関係を満足するように駆動電圧や駆動パルス幅が決められているとみることができる。
　それでは、液柱が吐出面から切断する時の液柱の長さをｌとし、被記録面に到着する直前で測定された液滴どうしの表面間距離λｍａｘとする時ｌ＜λｍａｘなる関係を目標とした点について検討すると、
ａ．上で述べたように液滴の併合が起こらない条件は、飛翔途中で液滴間の距離が液滴の飛翔方向の長さ以上であることであり、そして飛翔途中での液滴間の距離と液滴の飛翔方向の長さは変化する寸法であることを考慮すると、吐出面から切断する時の液柱の長さｌと被記録面に到着する直前の液滴間距離λとの間には、液滴が併合するかどうかにおいて直接的には関係がなく、この関係を目標とすることには格別の技術的意義があるとすることができないこと、
ｂ．液滴は吐出面から切断する時に最大長さを有し、また、液滴間隔が飛翔途中で拡がることはあり得ないことから、狭くなるとしたら被記録面に到着する直前でもっとも狭くなることは技術常識であり、液滴の併合を避けるための目標として、液滴が最大の長さの時と液滴間隔が最も狭まくなる時を対比しようとする程度のことは格別の工夫を要することなく考えつくことであること、
ｃ．最高応答周波数で駆動したとき液滴の併合が起こらなければ、それ以下の周波数で駆動しても液滴の併合が起こらないことは技術常識であるから、最も高い応答周波数で駆動した場合の液滴の長さと液滴間の距離の関係を目標とすることも格別の工夫を要することなく考えつくことであること、
ｄ．上記相違点に基づいて格別の作用効果を奏するとも認められないこと、
から、ｌ＜λｍａｘなる関係となるように駆動電圧や駆動パルス幅を決めることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　なお、平成12年4月28日付けの意見書において審判請求人は、第1滴目と第2滴目のスリップストリーム現象を取り上げて、被記録面に到着する直前の液滴間距離λを測定したことの格別の技術的意義を主張している。
　確かに第１滴目と第２滴目の液滴間にはそのような現象が起こりうると考えられるが、上でも述べたように液滴の併合に関して吐出面から切断する時の液柱の長さｌと被記録面に到着する直前の液滴間距離λとの間には直接的な関係はないこと、スリップストリーム現象の有無にかかわらず液滴間距離は被記録面に到着する直前でもっとも狭くなることは常識的であることから、その点に格別の技術的意義があるとすることはできないし、そもそも本願発明（１及び２）は第１滴目と第２滴目の液滴間の距離を測定することを規定するものでないことから審判請求人の主張は採用できない。
　
（本願発明１）
本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の「インクＩＫ」、「作用室2」、「発熱体4」、「インク滴もしくは小滴」、「オリフィス6」、「導管1もしくは管状部品Ｈ，Ｈ’」は、本願発明１の「記録液体」、「流路」、「エネルギー作用部」、「液滴」、「吐出口」、「記録液体を導入する手段」に相当し、刊行物１記載の発明において印加パルス条件が駆動電圧40Ｖ、パルス巾10μｓｅｃ、周波数10ｋＨｚでいずれにおいても10９回以上、安定したインク滴の吐出が為され、得られたドットは、ほぼ一様であったという事実は、4ｋＨｚより高い駆動周波数で駆動して液滴が併合しないと解釈できるから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　導入される記録液体を収容する流路と、該記録液体に記録液体吐出の作用力を付与するエネルギー作用部と前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるための吐出口と、前記流路に連絡して、該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドによって、前記液滴を被記録面に付着させる液体噴射記録方法において、4ｋＨｚより高い駆動周波数で駆動して液滴が併合しないように駆動電圧、駆動パルス幅を決めた液体噴射記録方法。
（相違点）
（１）本願発明１が記録液体が吐出口から吐出する際、記録液体が前記吐出口から噴出し、液柱となり、液柱が根本からくびれが生じ、吐出面から切断する時の液柱が所定の長さを有するのに対して、刊行物１記載の発明はその点について言及していない点
（２）液滴が併合しないように駆動電圧、駆動パルス幅を決めるための目標として、本願発明１が液柱が吐出面から切断する時の前記液柱の長さをｌとする時、ｌ＜λ（ただし、λは、最も高い応答周波数で駆動した場合の前記液滴間距離で、これらの液滴間距離は、前記被記録面に到着する直前で測定され、かつ、液滴どうしの表面間距離である。）なる関係としているのに対して、刊行物１記載の発明は駆動電圧40Ｖ、パルス巾10μｓｅｃ、周波数10ｋＨｚで駆動したとき安定した吐出が得られたとあるだけで本願発明１のような目標については言及していない点、
（相違点の検討）
　相違点（１）については、刊行物１記載の発明も記録原理が本願発明１と同じであるから、記録液体が吐出口から吐出する際、記録液体が前記吐出口から噴出し、液柱となり、液柱が根本からくびれが生じ、吐出面から切断する時の液柱が所定の長さを有するものであり、この点に実質的な違いはない。
　相違点（２）については、液滴の併合が起こらない条件が、刊行物１の第1図にも図示されているように、飛翔途中で液滴間の距離が常に液滴の飛翔方向の長さ以上であることは、この技術分野における技術常識である。
　刊行物１記載の発明においても液滴の併合が起こっていないことからみて、飛翔途中の液滴の飛翔方向の長さと液滴間の距離をそれぞれｌ’、λ’とするとき常にｌ’＜λ’の関係を満足しており、ｌ’＜λ’の関係を満たすように駆動電圧や駆動パルス巾が決められているとみることができる。
　それでは、液柱が吐出面から切断する時の液柱の長さをｌとし、被記録面に到着する直前で測定された液滴どうしの表面間距離λとする時ｌ＜λなる関係を目標とした点について検討すると、
ａ．上で述べたように液滴の併合が起こらない条件は、飛翔途中で液滴間の距離が液滴の飛翔方向の長さ以上でなければならない。そして飛翔途中での液滴間の距離と液滴の飛翔方向の長さは変化する寸法であることを考慮すると、吐出面から切断する時の液柱の長さｌと被記録面に到着する直前の液滴間距離λとの間には、液滴が併合するかどうかにおいて直接的には関係がなく、この関係を目標とすることには格別の技術的意義があるとすることができないこと、
ｂ．液滴は吐出時に最大長さを有し、液滴間隔が飛翔途中で拡がることはあり得ず、狭くなるとしたら被記録面に到着する直前でもっとも狭くなることは常識的であり、液滴の併合を避けるための目標として、液滴の最大長さと液滴間隔の最狭間隔とを対比しようとする程度のことは格別の工夫を要することなく考えつくことであること、
ｃ．最高応答周波数で駆動したとき液滴の併合が起こらなければ、それ以下の周波数で駆動しても液滴の併合が起こらないことは技術常識であるから、最も高い応答周波数で駆動した場合の液滴の長さと液滴間の距離の関係を目標とすることも格別の工夫を要することなく考えつくことであること、
ｄ．上記相違点に基づいて格別の作用効果を奏するとも認められないこと、
から、ｌ＜λなる関係となるように駆動電圧や駆動パルス巾を決めることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　なお、平成12年4月28日付けの意見書において審判請求人は液滴のスリップストリーム現象を取り上げて、格別の作用効果を奏する旨主張しているが、この点に関しては上で述べたとおり審判請求人の主張は採用できない。
　
４．結論
　以上のことから、本願発明１は刊行物１記載の発明及び出願時のこの技術分野における技術常識に基づいて、本願発明２は刊行物１及び３記載の発明及び出願時のこの技術分野における技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。