【事件の表示】
　特許第２６４７７３４号「ポリカーボネートの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６４７７３４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２６４７７３４号は、平成２年８月２３日に出願された特願平２−２２２１５０号の出願に係り、平成９年５月９日にその設定登録がなされた後、旭化成工業株式会社（現在は旭化成株式会社）外３名から計４件（後、１件は取り下げ。）の特許異議の申立てがなされ、それら申立てに基づく再度の特許取消の理由通知に対し、平成１４年５月２７日付けで先の訂正請求を取り下げた上で改めて訂正請求がなされ、当該訂正請求に対し、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
［２］本件訂正請求
［2-1］訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
（ｉ）訂正事項ａ
　請求項１における「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１×１０−７〜１×１０−６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含む触媒」を「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１×１０−７〜１×１０−６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物と、１０−６〜１０−１モルの量の含窒素塩基性化合物とを含む触媒」に訂正する。
(ii）訂正事項ｂ
　明細書２頁１２〜１３行（なお、この部分は、平成８年９月２日付け手続補正書により補正されている。本件特許掲載公報４欄４〜８行。）の「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１×１０−７〜１×１０−６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含む触媒」を「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１×１０−７〜１×１０−６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物と、１０−６〜１０−１モルの量の含窒素塩基性化合物とを含む触媒」に訂正する。
（iii）訂正事項ｃ
　請求項１における「このポリカーボネートに耐熱安定剤を添加し、次いで」を「このポリカーボネートに耐熱安定剤を添加し、同時に紫外線吸収剤、離型剤、着色剤の少なくとも１種を添加し、次いで」に訂正する。
（iv）訂正事項ｄ
　明細書２頁１４行（なお、この部分は、平成８年９月２日付け手続補正書により補正されている。同公報４欄１０〜１１行。）の「このポリカーボネートに耐熱安定剤を添加し、次いで」を「このポリカーボネートに耐熱安定剤を添加し、同時に紫外線吸収剤、離型剤、着色剤の少なくとも１種を添加し、次いで」に訂正する。　　
（ｖ）訂正事項ｅ
請求項２〜４を削除する。
　
［2-2］訂正適否の検討
（１）新規事項の有無、訂正の目的について
　訂正事項ａ，ｃは、いずれも訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂ、ｄは、この特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｅは、単に請求項２〜４を削除するだけのものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正発明の独立特許要件について
　上記のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むので、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討することとする。
　
（2-1）本件訂正発明
　訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明は、以下のとおり（以下、これを「本件訂正発明」という。）である。
「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１×１０−７〜１×１０−６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物と、１０−６〜１０−１モルの量の含窒素塩基性化合物とを含む触媒の存在下で溶融重縮合させた後、得られたポリカーボネートがペレタイズ前の溶融状態にある間に、このポリカーボネートに耐熱安定剤を添加し、同時に紫外線吸収剤、離型剤、着色剤の少なくとも１種を添加し、次いでペレタイズすることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」
　
（2-2）平成１４年７月５日（起案日）付けで通知された訂正拒絶理由に引用された本件の出願前頒布された刊行物とその記載事項　
（ｉ）特開平２−１２４９３４号公報（以下「引用例イ」という。）には、「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
（ａ）含窒素塩基性化合物　および
（ｂ）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１０−８〜１０−３モ
　ル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物
からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載され、「本発明に係るポリカーボネートの製造方法では、芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、特定の触媒を用いているので、高分子量を有し、しかも優れた耐熱性および耐水性を有し、その上色相が改良されたポリカーボネートを製造することができる。」（２頁右下欄１４〜２０行）、「上記のような（ａ）含窒素塩基性化合物は、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１０−６〜１０−１モル好ましくは１０−５〜１０−２モルの量で、そして（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は１０−８〜１０−３モル好ましくは１０−７〜１０−４モルの量で特に好ましくは１０−７〜１０−５モル量で用いられる。
　（ａ）含窒素塩基性化合物の量が芳香族有機二水酸基化合物１モルに対して１０−６〜１０−１モルであると、エステル交換反応、重合反応が十分な速度で進行し、さらに色相、耐熱性および耐水性などに優れたポリカーボネートが得られる点で好ましい。
　また（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物の量が芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１０−８〜１０−３モルであると、重合活性を高くすることができ、さらに色相、耐熱性および耐水性に優れたポリカーボネートが得られる点で好ましい。」（４頁左下欄１１行〜右下欄９行）と記載され、実施例においては、例えば実施例８で、（ａ）含窒素塩基性化合物として、Ｍｅ４ＮＯＨを２．５×１０−４モル／ＢＰＡ、（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物として、ＮａＯＨを１．０×１０−６モル／ＢＰＡ、用いてポリカーボネートを製造した例が記載されている。
（ii）特開昭５３−６４２６２号公報（以下「引用例ロ」という。）には、「ポリカーボネート樹脂に一般式
　
（式中、Ｒ１は炭素数０〜１２のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキ
ル基をそれぞれ示す）で示される芳香族スルホン酸エステルを添加することを特徴とするポリカーボネート樹脂の安定化方法」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「これらの製造法のなかでエステル交換反応（溶融法）の場合はビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを塩基性触媒を用いて不活性ガス中で減圧下で２００〜３００℃の温度でフェノールを留出除去させながら反応を行なわせる方法が一般的に行なわれている。ポリカーボネート樹脂はエンジニアリングプラスチックスとして特にすぐれた性質を有するので種々の用途に利用されている。しかし高温において成形する場合には次の様な欠点を有する。・・・この様にポリカーボネート樹脂を乾燥して極力、水分が少ない状態にしたポリカーボネート樹脂を熱成形した場合でも、溶融反応により製造したポリカーボネート樹脂の場合は熱成形により数％の分子量低下をおこし結果的には成形品の物性をそこなわせる欠点がある。
　従来、ポリカーボネート樹脂の安定剤としてはリン化合物特にホスファイト系の化合物が多く用いられて来たが、これらの化合物はポリカーボネートの着色防止には効果があったが、分子量の低下を防止する効果はなかった。　本発明者等は溶融反応により製造したポリカーボネートを成形する際の成形品の物性低下を防ぐ方法について鋭意研究を行なった結果、本発明を完成するに至った。・・・本発明方法において芳香族スルホン酸エステルをポリカーボネート樹脂に添加するには例えばポリカーボネート樹脂を製造した直後に添加するか、またはポリカーボネート樹脂をペレットにした後に添加する等添加時期は適宜選ぶことが出来るが、・・・一般的に使用されている各種の顔料、染料または可塑剤等を添加しても本発明方法の効果が阻害されることはない。」（１頁右下欄１３行〜２頁左下欄１３行）と記載されている。
（iii）特開昭６１−１６３９３０号公報（以下「引用例ハ」という。）には、「芳香族ジカルボン酸エステルの存在または非存在下で２価のフェノール類と炭酸ジエステルからエステル交換反応によりカーボネート結合を含有する重合物を製造するに当り、次式（式の記載省略）で示される３,３',５,５'−テトラメチルビスフェノール・Ａ・カーボネート単位を３０モル％以上を含む芳香族ポリカーボネート・プレポリマーを存在せしめてエステル交換反応を行い、引続き重縮合反応を行うことを特徴とするカーボネート結合を含有する重合物の製造法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「反応には公知のエステル交換触媒が用いられる。これらの触媒としてはアルカリ金属またはアルカリ土類金属の単体、その酸化物、水酸化物・・・第４級アンモニウムヒドロキサイド・・・等があげられる。」（３頁右下欄８〜１７行）、「得られた重合物は目的に応じて公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、カオリン、シリカ、マイカ・・・などの充填剤や補強材、着色のための染顔料、エステル・ワックス・・・等の離型剤、・・等の各種添加剤が用いられ」（４頁右上欄１１〜１９行）と記載され、実施例３では、「実施例１において水酸化リチウム触媒の代りに炭酸リチウムを用い、・・・同様に重合を行なった。重合が終了した時点で酸化防止剤として、チバ・ガイギー社のヒンダード・フェノール「イルガノックスＲ　１０１０」を０．５ｇ（・・・）加えひき続き窒素雰囲気下２７０℃で３０分間撹拌を続けた。得られた重合物の色相、固有粘度、熱分解挙動および加水分解試験結果を第１表に示した。」（５頁右下欄４〜１５行）と記載されている（なお、ＲはＯの中に表記されている。）。
（iv）米国特許第３４０４１２２号明細書（以下「引用例ニ」という。）には、「高分子量ポリカーボネートの安定化法」（発明の名称）に関する発明が記載され、「ホウ酸類、それらの無水物及びエステル、５価の燐酸類、それらの無水物及びエステルよりなる群より選ばれた化合物を溶融前にポリカーボネートに添加することにより、熱安定性の改良されたポリカーボネートが得られる。」（２欄２６〜３１行）、「さらに、本発明の方法によって安定化されたポリカーボネートは熱ストレスに対し改良された安定性を示し、その結果、当該ポリカーボネートを溶融温度を超える温度で長時間、変色を起こすことなく加熱することが可能となる。」（２欄４１〜４５行）、「この発明において使用される安定剤は、ポリカーボネートに対し種々の方法で添加することができる。・・・最後に、ジヒドロキシ化合物と炭酸エステルとのエステル交換反応により形成される反応混合物に対し、縮重合の終了頃あるいは終了後に添加することができる。」（３欄１４〜３４行）、そして実施例２として、「実施例１の手順に従い、約７０００部のビスフェノールＡ、約６７００部のジフェニルカーボネート及び約０．０２部のビスフェノールＡのジナトリウム塩を、約５８００部のフェノールが流出するまで反応させる。ついで、反応温度を３００℃に上げ、溶融物は０．３ｍｍＭｇ（決定注：表記された「Ｍｇ」は「Ｈｇ」の誤記と認められる。）の圧力下、充分に縮合させる。その後、約１％のメタ燐酸を含む、約７８部の、ビスフェノールＡのポリカーボネートを当該溶融物に加え、撹拌する。この溶融物は、ついで、押出しにより剛毛の形とし、これを細分化して粒状物とする。」（４欄１９〜３０行）と記載されている。
（ｖ）特開昭６１−１５１２３６号公報（以下「引用例ホ」という。）には、「芳香族ジカルボン酸エステルの存在または非存在下で２価のフェノール類と炭酸ジエステルから、エステル交換反応によりカーボネート結合を含有する重合物を製造するに当り、触媒として第４級窒素化合物の塩を２価のフェノール類に対し１０−１ないし１０−４モル％存在せしめてエステル交換を行い、後重縮合反応に入って重合物の相対溶液粘度（ポリマー濃度０．５ｇ／dl、２０℃、メチレンクロライド溶液で測定）が１．１５以上に達した任意の時点で、重合物全量に対しフォスフォナイト系化合物(I)を０．１重量％以上０．５重量％以下およびヒンダード・フェノール系化合物(II)を０．５重量％以下で・・・添加することを特徴としたカーボネート結合を含有する重合物を製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「これらのフォスフォナイト系化合物およびヒンダードフェノール系化合物は反応系内の重合物の相対粘度が１．１５以上に達した任意の時点で加えられるが、相対粘度が１．１５よりはるかに低い時点で加えると明かに・・・なるが、１．１５以上に達した任意の時点で加えた場合は分子量に対して実質的に影響は見られることなく熱安定性、色相、加水分解安定性の優れたカーボネート結合含有の重合物が得られる。」（５頁右上欄９〜１８行）と記載されている。　
(vi)英国特許第１０７９８２２号明細書（以下「引用例ヘ」という。）には、「エステル交換法による高分子量の熱可塑性ポリカーボネートの製造法」（１頁左欄９〜１２行）に関する発明が記載され、「もし望むなら、様々な安定剤、染料、顔料及び充填材（例えば・・・）といった通常の添加剤をエステル交換の終了時点で添加することかできる。」（２頁右欄下５行）と記載されている。
　
（2-3）対比・検討
　引用例イには、「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
（ａ）含窒素塩基性化合物及び（ｂ）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１０−８〜１０−３モル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物からなる触媒を用いるポリカーボネートの製造方法。」の発明が記載され、その方法によれば、その触媒の使用により、高分子量を有し、しかも優れた耐熱性および耐水性を有し、その上色相が改良されたポリカーボネートを製造することができることが記載され、さらに該触媒の使用量に関しては、より具体的に、含窒素塩基性化合物は、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対し、１０−６〜１０−１モル量、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対し特に好ましくは１０−７〜１０−５モル量、使用されることが記載されている。
　本件訂正発明と引用例イに記載された発明とを対比すると、両者は、使用する触媒の種類及び使用量において、重複・一致するものであるから、「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１×１０−７〜１×１０−６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物と、１０−６〜１０−１モルの量の含窒素塩基性化合物とを含む触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーボネートを製造する」点で一致し、本件訂正発明が、「得られたポリカーボネートがペレタイズ前の溶融状態にある間に、このポリカーボネートに耐熱安定剤を添加し、同時に紫外線吸収剤、離型剤、着色剤の少なくとも１種を添加し、次いでペレタイズする」としているのに対し、引用例イには、そのことについては特に記載されていない点で相違するものと認められる。
　ところで、エステル交換法（溶融法）により得られるポリカーボネートには、耐熱安定剤等種々の添加剤が添加されることは周知に属する事項であるが、その添加は、必ず、ペレット形成後に添加すると決まったものではなく、引用例ロ〜ヘにも記載されているとおり、重縮合反応後ペレット形成以前の溶融状態において添加することも何ら格別の事項ではない。
　すなわち、引用例ロには、芳香族スルホン酸エステル（当該エステルは耐熱安定剤として使用されている。）をポリカーボネート樹脂に添加する時期として、例えばとして、ポリカーボネート樹脂を製造した直後に添加することができることが記載され、引用例ハには、実施例３として、重合が終了した時点で酸化防止剤として、チバガイギー社の「イルガノックスＲ　１０１０」（本件訂正発明でいう耐熱安定剤の１種）を加えることが記載され、引用例ニには、熱安定剤を縮重合反応の終了時点で添加することが記載され、引用例ホには、後重縮合反応に入って重合物の相対溶液粘度（ポリマー濃度０．５ｇ／dl、２０℃、メチレンクロライド溶液で測定）が１．１５以上に達した任意の時点で添加すること（一定以上に縮合反応が進んだ時点を要件とするもので、反応終了時点での添加を否定するものではない。）が記載され、引用例ヘには、様々な安定剤を含む通常の添加剤をエステル交換の終了時点で添加することができることが記載されているのである。
　以上のとおり、エステル交換法（溶融法）によるポリカーボネートの製造においては、耐熱安定剤の添加時期として重縮合反応終了後、ペレット化前の溶融時を選択することは当業者にとって何等格別の事項ではなく、これによれば、ペレット化した後に改めて再溶融して混合する場合に比し、熱履歴の回数を減らすことができ、また、ペレット化後の加熱処理においては、既に耐熱安定剤が存在していることから、そのメリットを享受できることは、当然に期待される効果といわざるを得ない。
　したがって、引用例イに記載されている、高分子量を有し、しかも優れた耐熱性および耐水性を有し、さらに色相が改良されたポリカーボネートの製造において、上記した効果を得るべく、耐熱安定剤の添加時期として、溶融重縮合反応終了後、ペレタイズ前の溶融時を選択し、しかる後にペレタイズすることは、当業者にとって格別の創意・工夫を要するといったものではなく、容易になし得ることといわざるを得ない。
　また、紫外線吸収剤、着色料、離型剤等の添加剤は、得られるポリカーボネートの使用目的、成形法等に応じ適宜添加されるものであるが（引用例ハの４頁右上欄の記載事項参照。）、これを添加するにわざわざ耐熱安定剤の添加と別個の工程とすることなく、同時に行うことは、当業者においては適宜必要に応じてなし得る事項であって、この点に格別の困難性を見出すこともできない（引用例ヘの記載事項参照。）。
　したがつて、以上示した理由により、本件訂正発明は、引用例イ〜ヘに接した当業者が容易に発明し得たものとせざるを得ない。
　
（３）訂正の適否についての結論
　以上のとおり、本件訂正発明は、本件の出願前頒布された刊行物である、引用例イ〜ヘに記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正請求は、特許法（平成６年法律第１１６号による改正後の特許法）第１２０条の４第３項で準用する特許法（平成６年法律第１１６号の附則第６条によりなお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号による改正後の特許法）第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　
［３］特許異議申立てについて
［3-1］本件発明
　本件発明は、その設定登録時の明細書の特許請求の範囲に依るべきところ、その記載は以下のとおりである（以下、各請求項に係る発明を順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第４発明」という。）。
「【請求項１】芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１×１０−７〜１×１０−６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含む触媒の存在下で溶融重縮合させた後、得られたポリカーボネートがペレタイズ前の溶融状態にある間に、このポリカーボネートに耐熱安定剤を添加し、次いでペレタイズすることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】前記耐熱安定剤を添加する際、同時に紫外線吸収剤を添加することを特徴とする請求項第１項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】前記耐熱安定剤を添加する際、同時に離型剤を添加することを特徴とする請求項第１項または第２項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項４】前記耐熱安定剤を添加する際、同時に着色剤を添加することを特徴とする請求項第１項、第２項または第３項に記載のポリカーボネートの製造方法。」
　
［3-2］平成１４年３月１３日（起案日）付けで通知された取消理由に引用された本件の出願前頒布された刊行物とその記載事項
（ｉ）特開平２−１２４９３４号公報（以下「引用例ａ」という。）には、「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
（ａ）含窒素塩基性化合物　および
（ｂ）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１０−８〜１０−３モ
　ル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物
からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載され、「本発明に係るポリカーボネートの製造方法では、芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、特定の触媒を用いているので、高分子量を有し、しかも優れた耐熱性および耐水性を有し、その上色相が改良されたポリカーボネートを製造することができる。」（２頁右下欄１４〜２０行）、「（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は１０−８〜１０−３モル好ましくは１０−７〜１０−４モルの量で特に好ましくは１０−７〜１０−５モル量で用いられる。」（４頁左下欄１４〜１７行）、「（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物の量が芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１０−８〜１０−３モルであると、重合活性を高くすることができ、さらに色相、耐熱性および耐水性に優れたポリカーボネートが得られる点で好ましい。」（４頁右下欄４〜９行）と記載され、実施例においては、例えば実施例８で、（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物として、ＮａＯＨを１．０×１０−６モル／ＢＰＡ用いてポリカーボネートを製造した例が記載されている。
（ii）特開昭５３−６４２６２号公報（以下「引用例ｂ」という。）には、「ポリカーボネート樹脂に一般式
　
（式中、Ｒ１は炭素数０〜１２のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキ
ル基をそれぞれ示す）で示される芳香族スルホン酸エステルを添加することを特徴とするポリカーボネート樹脂の安定化方法」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「これらの製造法のなかでエステル交換反応（溶融法）の場合はビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを塩基性触媒を用いて不活性ガス中で減圧下で２００〜３００℃の温度でフェノールを留出除去させながら反応を行なわせる方法が一般的に行なわれている。ポリカーボネート樹脂はエンジニアリングプラスチックスとして特にすぐれた性質を有するので種々の用途に利用されている。しかし高温において成形する場合には次の様な欠点を有する。・・・この様にポリカーボネート樹脂を乾燥して極力、水分が少ない状態にしたポリカーボネート樹脂を熱成形した場合でも、溶融反応により製造したポリカーボネート樹脂の場合は熱成形により数％の分子量低下をおこし結果的には成形品の物性をそこなわせる欠点がある。
　従来、ポリカーボネート樹脂の安定剤としてはリン化合物特にホスファイト系の化合物が多く用いられて来たが、これらの化合物はポリカーボネートの着色防止には効果があったが、分子量の低下を防止する効果はなかった。　本発明者等は溶融反応により製造したポリカーボネートを成形する際の成形品の物性低下を防ぐ方法について鋭意研究を行なった結果、本発明を完成するに至った。・・・本発明方法において芳香族スルホン酸エステルをポリカーボネート樹脂に添加するには例えばポリカーボネート樹脂を製造した直後に添加するか、またはポリカーボネート樹脂をペレットにした後に添加する等添加時期は適宜選ぶことが出来るが、・・・一般的に使用されている各種の顔料、染料または可塑剤等を添加しても本発明方法の効果が阻害されることはない。」（１頁右下欄１３行〜２頁左下欄１３行）と記載されている。
（iii）特開昭６１−１６３９３０号公報（以下「引用例ｃ」という。）には、「芳香族ジカルボン酸エステルの存在または非存在下で２価のフェノール類と炭酸ジエステルからエステル交換反応によりカーボネート結合を含有する重合物を製造するに当り、次式（式の記載省略）で示される３,３',５,５'−テトラメチルビスフェノール・Ａ・カーボネート単位を３０モル％以上を含む芳香族ポリカーボネート・プレポリマーを存在せしめてエステル交換反応を行い、引続き重縮合反応を行うことを特徴とするカーボネート結合を含有する重合物の製造法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「反応には公知のエステル交換触媒が用いられる。これらの触媒としてはアルカリ金属またはアルカリ土類金属の単体、その酸化物、水酸化物・・・第４級アンモニウムヒドロキサイド・・・等があげられる。」（３頁右下欄８〜１７行）、「得られた重合物は目的に応じて公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、カオリン、シリカ、マイカ・・・などの充填剤や補強材、着色のための染顔料、エステル・ワックス・・・等の離型剤、・・等の各種添加剤が用いられ」（４頁右上欄１１〜１９行）と記載され、実施例３では、「実施例１において水酸化リチウム触媒の代りに炭酸リチウムを用い、・・・同様に重合を行った。重合が終了した時点で酸化防止剤として、チバ・ガイギー社のヒンダード・フェノール「イルガノックスＲ　１０１０」を０．５ｇ（・・・）加えひき続き窒素雰囲気下２７０℃で３０分間撹拌を続けた。得られた重合物の色相、固有粘度、熱分解挙動および加水分解試験結果を第１表に示した。」（５頁右下欄４〜１５行）と記載されている（なお、ＲはＯの中に表記されている。）。
（iv）米国特許第３４０４１２２号明細書（以下「引用例ｄ」という。）には、「高分子量ポリカーボネートの安定化法」（発明の名称）に関する発明が記載され、「ホウ酸類、それらの無水物及びエステル、５価の燐酸類、それらの無水物及びエステルよりなる群より選ばれた化合物を溶融前にポリカーボネートに添加することにより、熱安定性の改良されたポリカーボネートが得られる。」（２欄２６〜３１行）、「さらに、本発明の方法によって安定化されたポリカーボネートは熱ストレスに対し改良された安定性を示し、その結果、当該ポリカーボネートを溶融温度を超える温度で長時間、変色を起こすことなく加熱することが可能となる。」（２欄４１〜４５行）、「この発明において使用される安定剤は、ポリカーボネートに対し種々の方法で添加することができる。・・・最後に、ジヒドロキシ化合物と炭酸エステルとのエステル交換反応により形成される反応混合物に対し、縮重合の終了頃あるいは終了後に添加することができる。」（３欄１４〜３４行）、そして実施例２として、「実施例１の手順に従い、約７０００部のビスフェノールＡ、約６７００部のジフェニルカーボネート及び約０．０２部のビスフェノールＡのジナトリウム塩を、約５８００部のフェノールが流出するまで反応させる。ついで、反応温度を３００℃に上げ、溶融物は０．３ｍｍＭｇ（決定注：表記された「Ｍｇ」は「Ｈｇ」の誤記と認められる。）の圧力下、充分に縮合させる。その後、約１％のメタ燐酸を含む、約７８部の、ビスフェノールＡのポリカーボネートを当該溶融物に加え、撹拌する。この溶融物は、ついで、押出しにより剛毛の形とし、これを細分化して粒状物とする。」（４欄１９〜３０行）と記載されている。
　
[3-3］対比・検討
（１）本件第１発明について
　引用例ａには、「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
（ａ）含窒素塩基性化合物及び（ｂ）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１０−８〜１０−３モル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」の発明が記載され、その方法によれば、その触媒の使用により、重合活性を高くすることができ、さらに色相、耐熱性および耐水性に優れたポリカーボネートを製造することができることが記載され、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物については、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対し特に好ましくは１０−７〜１０−５モル量使用されることが記載されている。
　本件第１発明と引用例ａに記載された発明とを対比すると、両者は、使用する触媒の種類及び使用量において、重複・一致するものであるから、「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して１×１０−７〜１×１０−６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含む触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーボネートを製造する点で一致し、本件第１発明が、「得られたポリカーボネートがペレタイズ前の溶融状態にある間に、このポリカーボネートに耐熱安定剤を添加し、次いでペレタイズする」としているのに対し、引用例イには、そのことについては特に記載されていない点で相違するものと認められる。
　ところで、エステル交換法（溶融法）により得られるポリカーボネートには、耐熱安定剤等種々の添加剤が添加されることは周知に属する事項であるが、その添加は、必ず、ペレット形成後に添加すると決まったものではなく、引用例ｂ〜ｄにも記載されているとおり、重縮合反応後ペレット形成以前の溶融状態において添加することも何ら格別の事項ではない。
　すなわち、引用例ｂには、芳香族スルホン酸エステル（当該エステルは耐熱安定剤として使用されている。）をポリカーボネート樹脂に添加する時期として、例えばとして、ポリカーボネート樹脂を製造した直後に添加することができることが記載され、引用例ｃには、実施例３として、重合が終了した時点で酸化防止剤としての「イルガノックスＲ　１０１０」（本件第１発明でいう耐熱安定剤の１種）を加えることが記載され、引用例ｄには、熱安定剤を縮重合反応の終了時点で添加することが記載されているのである。
　以上のとおり、エステル交換法（溶融法）によるポリカーボネートの製造においては、耐熱安定剤の添加時期として重縮合反応後、ペレット化前の溶融時を選択することは、当業者にとって何等格別の事項ではなく、これによれば、ペレット化した後に改めて再溶融して混合する場合に比し、熱履歴の回数を減らすことができ、また、ペレット化後の加熱処理においては既に耐熱安定剤が存在していることから、そのメリットを享受できることは、当然に期待される効果といわざるを得ない。
　したがつて、引用例ａに記載されている、重合活性を高くすることができ、さらに色相、耐熱性および耐水性に優れたポリカーボネートを得ることができるポリカーボネートの製造法において、上記した効果を得るべく、耐熱安定剤の添加時期として重縮合反応終了後、ペレタイズ前の溶融時を選択し、しかる後にペレタイズすることは、引用例ａ〜ｄに接した当業者にとって格別の創意・工夫を要するものではなく、容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（ii）本件第２〜第４発明について
　本件第２〜第４発明は、本件第１発明において、耐熱安定剤を添加する際、同時に、紫外線吸収剤を添加する（本件第２発明）、離型剤を添加する（本件第２発明）、或いは着色剤を添加する（本件第４発明）、ことをそれぞれ要件とするものである。
　これら紫外線吸収剤、離型剤、着色剤といった添加剤は、引用例ｃにも記載されているとおり、必要に応じ添加される周知の添加剤であり、これを添加するに、わざわざ耐熱安定剤の添加と別個の工程とすることなく、同時に行うことは、当業者にあってはまさに必要に応じ適宜になしうる事項であって、この点に格別の困難性を見出すこともできない。
（iii）まとめ　
　したがって、本件第１〜第４発明は、いずれも本件の出願前頒布された刊行物である引用例ａ〜ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることはできず、設定登録時の明細書の請求項１〜４に係る発明は、拒絶をしなければならない出願に対して特許されたものであり、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１０日（２００２．１０．１０）