【事件の表示】
　特許第３２８１５４６号「改質ポリプロピレン系樹脂発泡体、積層発泡体及びそれらから得られる成形品」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８１５４６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３２８１５４６に係る発明は、平成８年８月２２日に特許出願され、平成１４年２月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、押谷　泰紀（以下、「特許異議申立人」という。」）より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月２２日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］．異議申立についての判断
〈１〉異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜７号証を提出して、概略次のように主張している。
１．本件請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反し、特許を受けることができない。
２．本件請求項１〜４に係る発明は甲第１〜６号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
３．本件請求項１に係る発明は、本件の出願前の出願に係り本件の出願後に出願公開された特願平７−１６３５５２号（特開平８−２３１８１６号（甲第７号証）：以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、本件の出願の時において本件の出願人と先願の出願人とが同一の者ではなく、また、本件の請求項１に係る発明の発明者と先願明細書に記載された発明の発明者が同一の者でもないから、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
〈２〉．本件特許発明
　本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　基材樹脂のポリプロピレン系樹脂に対して、オクテン含有量が５〜３０重量％であり、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３　であるエチレン−オクテン共重合体を１０〜３０重量％混合した混合物の発泡体であることを特徴とする改質ポリプロピレン系樹脂発泡体。
【請求項２】　基材樹脂のポリプロピレン系樹脂に対してエチレン−オクテン共重合体を２重量％以上混合した混合物の発泡体であり、基材樹脂のポリプロピレン系樹脂が、Ｚ平均分子量Ｍｚが２．０×１０６　〜１０×１０７　でＭｚ／Ｍｗ（重量平均分子量）が３．０〜２０．０であり、かつ高分子領域に分岐ポリマーを含むことを示すカーブの張り出しがあるキャメル型の分子量分布カーブ（ゲルパーミエイションクロマトグラフによる）を有することを特徴とする改質ポリプロピレン系樹脂発泡体。
【請求項３】　請求項１又は２の改質プロピレン系樹脂発泡体の少なくとも片面に、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−オクテン共重合体のいずれかの単独又はこれらの混合物からなるシートが積層されてなる積層発泡体。
【請求項４】 請求項１〜３いずれか１つの発泡体から成形されてなる成形品。」
　
〈３〉．取消理由
　当審において平成１５年２月７日付けで通知した取消理由は上記特許異議申立人の主張と同主旨のものであり、引用した刊行物等及びその記載事項は以下のとおりである。
　
１．刊行物１：特開平４−２５３７４１号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
（１−１）「ＪＩＳ−Ｋ−７１０６に準拠して測定した曲げ剛性が７，０００〜１４，０００ｋｇ／ｃｍ２　で炭素数４以上のα−オレフィンを含有するα−オレフィン・プロピレン共重合体５５〜９５重量％と、密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３　の直鎖状ポリエチレン樹脂４５〜５重量％との混合物を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「本発明においては、優れた緩衝性能をもち、かつ耐衝撃性も大きく、さらに耐熱性の優れたポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
（１−３）「一方、本発明において密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３　の直鎖状ポリエチレンとしては、エチレンとα−オレフィンとして、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等の一種又は二種以上が共重合したものを用いてもよい。」（段落【００１０】）
（１−４）「【実施例１】　ＪＩＳ−Ｋ−７１０６に準拠して測定される曲げ剛性が９，３００ｋｇ／ｃｍ２　のブテン−１・プロピレンランダム共重合体（ブテン−１含量９．５％）６５％と、嵩密度０．９２ｇ／リットル（当審註：【表１】等に記載からみて、「ｇ／リットル」は「ｇ／ｃｍ３」の誤記と認められる。）の直鎖状ポリエチレン３５％を、口径６５ｍｍの単軸押出機にて２１０℃で混練した後、・・・」（段落【００１９】）
（１−５）【表１】には、実施例１〜５において、密度が０．９２、０．９２、０．９０、０．９０及び０．９３の直鎖状ポリエチレン樹脂を用いたことが記載されている。（第６頁【表１】）
　
２．刊行物２：特開平８−５９８７６号公報（同、甲第２号証）
（２−１）「【請求項１】　密閉容器内でポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材樹脂粒子を分散媒に分散させ、次いで密閉容器内に揮発性発泡剤を供給し、該基材樹脂の軟化点以上の温度に分散液を加熱した後、該密閉容器内の圧力よりも低い圧力の雰囲気下に放出することにより得られたポリプロピレン系樹脂発泡粒子であって、前記基材樹脂がＪＩＳ Ｋ７１０６に準拠して測定した曲げ剛性が４０００〜８０００ｋｇ／ｃｍ２　であり、かつ基材樹脂粒子が脂肪酸の金属塩０．０５〜３．０重量％及び脂肪酸アミド０．０５〜２．０重量％を含有していることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項２】　ポリプロピレン系樹脂が、炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合したプロピレン・α−オレフィン共重合体である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項３】　基材樹脂が、炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合したプロピレン・α−オレフィン共重合体と、密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３　であるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂、ムーニー粘度が１５〜９０であるエチレン・α−オレフィン共重合体系ゴム、不飽和エステル又は不飽和エーテルを３〜３０重量％共重合したエチレン系共重合体から選ばれた１種又は２種以上のエチレン系共重合体とからなる、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。」（特許請求の範囲）
（２−２）「【産業上の利用分野】本発明はポリプロピレン系樹脂発泡粒子に関するものであり、さらに詳しくは、該粒子を融着させ得られた成形体を切削加工や打ち抜き加工して、緩衝包装材、ディスプレイ用文字などを作成する際に、入刃部周辺の粒子の欠けや割れ、カット面にむしれやささくれ等の生じない成形体を製造するに適したポリプロピレン系樹脂発泡粒子に関する。」（段落【０００１】）
（２−３）「本発明で使用されるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合したプロピレン・α−オレフィン共重合体等が使用されるが、なかでもブテン−１を５〜２０重量％含有するプロピレン・ブテン−１共重合体が好ましい。またポリプロピレン系樹脂と、密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂、ムーニー粘度が１５〜９０であるエチレン・α−オレフィン共重合体系ゴム、不飽和エステル又は不飽和エーテルを３〜３０重量％共重合したエチレン系共重合体から選ばれた１種又は２種以上のエチレン系共重合体とからなるポリプロピレン系樹脂組成物、中でも特に主成分のポリプロピレン系樹脂が炭素数２〜８のα−オレフィン、更に好ましくはブテン−１を５〜２０重量％含有するプロピレン・ブテン−１共重合体である前記組成物からなるものが、緩衝性能、耐衝撃性、耐熱性が優れている」（段落【０００８】）
（２−４）「また、曲げ剛性が大きすぎると、得られた発泡粒子を用いて成形された成形体の柔軟性や引っ張りの伸び率が低下し、切削加工時に、入刃部周辺の粒子の欠けや割れが発生したり、入刃部が陥没して見栄えが悪くなる傾向がある。本発明においてポリプロピレン系樹脂に混合される、密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン重合体樹脂としては、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１などのα−オレフィンの１種又は２種以上を共重合したものが用いられる。」（段落【００１０】）
（２−５）
（段落【００４０】【表２】）
  　
３．刊行物３：「工業材料」、第３０巻第１号、（昭和５７年１月１日）１１７〜１２５頁「ＬＬＤＰＥとその最新技術情動向」（同、甲第３号証）
（３−１）
（第１１９頁　図１）　
（３−２）「ＬＬＤＰＥのフィルムの衝撃強さは、共重合コモノマーの影響を大きく受けることがわかっている。その傾向を図１４に示したが、Ｃ４　コモノマーとの共重合体は高圧法ＬＤＰＥと同程度の衝撃強さであるが、Ｃ４　よりかさ高いＣ６　，Ｃ８　コモノマーとの共重合体では、すぐれた衝撃強さを発揮する。」（第１２１頁右欄１１行〜第１２２頁左欄１行）
（３−３）
（第１２２頁図１４）
　
４．刊行物４：特開平６−１５７５１号公報（同、甲第４号証）
（４−１）「Ｚ平均分子量Ｍｚが少なくとも２．０×１０６　で、Ｍｚ／Ｍｗが少なくとも３．０であり、且つゲルパーミエイションクロマトグラフによる分子量分布カーブが、高分子領域に分岐ポリマーを含むことを示すカーブの張り出しがある形状のキャメル型であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）６０〜１００重量％と、プロピレン８０〜９５重量％及びエチレン等のα−オレフィン５〜２０重量％から構成されるプロピレン系共重合樹脂（Ｂ）０〜４０重量％との単独若しくは混合樹脂にポリエチレンワックスを添加し押出機に供給し、発泡剤と共に混合溶融した後に大気中に押し出し発泡させることを特徴とする外観美麗なポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４−２）「【産業上の利用分野】本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造方法に関し、特に食品包装をはじめとして各種包装材及び各種製品部材として使用される熱成形等の二次加工の可能な硬質及び半硬質性の連続気泡率の低い機械的特性の優れ、且つ、その表面の外観が美麗なポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（４−３）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、連続気泡率が低く機械的特性の優れた外観が美麗なポリプロピレン系樹脂シートの製造方法を提供することである。」（段落【００１２】）
　
５．刊行物５：特開平６−１９２４６０号公報（同、甲第５号証）
（５−１）「Ｚ平均分子量Ｍｚが少なくとも２．０×１０６　で、Ｍｚ／Ｍｗが少なくとも３．０であり、且つゲルパーミエイションクロマトグラフによる分子量分布カーブが、高分子領域に分岐ポリマーを含むことを示すカーブの張り出しがある形状のキャメル型であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）６０〜９５重量％と、プロピレン８０〜９５重量％及びエチレン等のα−オレフィン５〜２０重量％から構成されるプロピレン系共重合樹脂（Ｂ）５〜４０重量％との混合樹脂からなるポリプロピレン系樹脂発泡シートであり、且つ、該発泡シートの密度（Ｘ）が０．５〜０．０２５ｇ／ｃｍ２　であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡シート。」（特許請求の範囲の請求項１）
（５−２）「【産業上の利用分野】本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに関し、特に食品包装をはじめとして各種包装材及び各種製品部材として使用される熱成形等の二次加工の可能な硬質及び半硬質性の連続気泡率の低い機械的特性の優れたポリプロピレン系樹脂発泡シートに関する。」（段落【０００１】）
（５−３）「【発明が解決しようとする課題】本発明者は、以上述べたように押出発泡に適したポリプロピレン樹脂を得るべく種々研究した過程で、発泡に必要な溶融粘弾性を示す樹脂の特性は、高温ＧＰＣによって得られる分子量分布値によって認識できること、及び、特定の範囲のＧＰＣ分子量分布値のポリプロピレン樹脂を使用することによって、優れたポリプロピレン樹脂シートが得られることを見出し、本発明を完成したもので本発明の目的は連続気泡率の低い機械的特性の優れたポリプロピレン樹脂発泡シートを提供することである。」（段落【０００７】）
　
６．刊行物６：特開平６−２８７３４１号公報（同、甲第６号証）
（６−１）「エチレン含有量が２〜１５重量％であり、重量平均分子量が２．５×１０５　〜６．０×１０５　であるポリプロピレン系樹脂４０〜９５重量％とポリエチレン系樹脂５〜６０重量％とからなり、見かけ密度が０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３　、１２０℃、２４時間におけるキシレン抽出直後、８０℃、１０ｍｍＨｇで５時間乾燥させた後の残分量が２０〜６０重量％及び式（１）で表される膨潤比が３０〜８０であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体。−式（１）省略−」（特許請求の範囲の請求項１）
（６−２）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記欠点に鑑み、成形性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡体を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
（６−３）「上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし併用されてもよい。上記エチレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。」（段落【００１０】）
（６−４）「（２）積層体の製造　　得られたポリオレフィン系樹脂発泡体の表面をコロナ放電処理し、２液硬化型ポリエステル系接着剤〔ポリエステル（日立化成ポリマー社製「ハイボン」）、イソシアネート（住友バイエルウレタン社製「ＤｅｓｍｏｄｕｒＲ」）〕を用い、厚さ０．６５ｍｍの塩化ビニル樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂の混合樹脂からなる表皮材と接着して積層体を得た。」（段落【００２７】）
（６−５）「実施例２〜５
表１に示した所定量のエチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン及び架橋助剤を用い、表３に示した所定量の電子線を照射した以外は実施例１と同様にして、ポリオレフィン系樹脂発泡体及び積層体を得た。」（段落【００２８】）
　
７．先願明細書：特願平７−１６３５５２号（特開平８−２３１８１６号（同、甲第７号証）の願書に最初に添付した明細書
（７−１）「【請求項１】（Ａ）ポリプロピレン系ブロック共重合体９０〜６０重量部、および（Ｂ）ポリエチレン系樹脂１０〜４０重量部を含有する樹脂組成物であって、ポリプロピレン系ブロック共重合体が、（ａ）結晶性のポリプロピレン９９〜９０重量％、および（ｂ）非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体１〜１０重量％を含有しかつ下記の溶融特性（１）メルトインデックス（ＭＩ）：２〜１５ｇ／１０分、（２）キャピラリーレオメータによるダイスウェル比：１．７以上を有するポリプロピレン系ブロック共重合体であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（７−２）「ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、密度が０．８６〜０．９０５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン・α−オレフィン共重合体の単独、もしくは密度が０．８６〜０．９０５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン・α−オレフィン共重合体と密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３　である高密度ポリエチレンからなる樹脂である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。」（同、請求項４）      
（７−３）「本発明で用いるポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、押出発泡時の低温加工性および発泡体に要求される物性（剛性、耐衝撃性など）等に応じて、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体などから適宜選択することができる。なかでもＭＩが０．１〜２０ｇ／１０分（ＪＩＳＫ７２１０に準じて、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定）のものを用いるのが好ましく、特に密度が０．８６〜０．９０５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン・α−オレフィン共重合体の単独もしくは密度が０．８６〜０．９０５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン・α−オレフィン共重合体と密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３　である高密度ポリエチレンとを、エチレン・α−オレフィン共重合体／高密度ポリエチレンの重量比が４０／６０以上の範囲で用いることが、発泡体の剛性および耐衝撃性の点で好ましい。発泡体の耐衝撃性の点からさらに好ましいエチレン・α−オレフィン共重合体としては、ＭＩが０．１〜１０ｇ／１０分で、密度が０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３　であるものが挙げられる。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の組成比およびα−オレフィンの種類は特には限定されないが、エチレン／α−オレフィンの重量比は、好ましくは、９０／１０〜４０／６０であり、α−オレフィンの具体例としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン、１−ヘキセン等が挙げられる。」（段落【００１３】）
　
〈４〉．特許法第２９条第１項（第３号に該当）違反及び同条第２項違反について
１．本件発明１
（１）刊行物１の記載事項との対比、判断
　刊行物１には、α−オレフィンを含有するα−オレフィン・プロピレン共重合体５５〜９５重量％と、密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３　の直鎖状ポリエチレン樹脂４５〜５重量％との混合物を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子（摘示記載（１−１））が記載されており、この「α−オレフィン・プロピレン共重合体」は本件発明１における「（基材樹脂としての）ポリプロピレン系樹脂」に相当するものであり、また、「直鎖状ポリエチレン樹脂」と本件発明１における「エチレン−オクテン共重合体」とは、ともに「ポリエチレン系樹脂」と称し得るものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「基材樹脂のポリプロピレン系樹脂に対してポリエチレン系樹脂を混合した混合物の発泡体」である点
で一致し、両樹脂の配合比の範囲においても重複しているが、本件発明１においては、ポリエチレン系樹脂として
（あ）「オクテン含有量が５〜３０重量％であり、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３　であるエチレン−オクテン共重合体」
を用いるのに対して、刊行物１にはこの点について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　そこで、この点について検討すると、刊行物１には直鎖状ポリエチレンとしてα−オレフィンを共重合したものも用いてもよいことが記載され、その一例としてプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、等と並んで１−オクテンが例示（摘示記載（１−３））されている。しかし、刊行物１には、直鎖状ポリエチレンのコモノマーであるα−オレフィンをどのような割合で使用するかについての一般的な記載はなく、実施例においても単に直鎖状ポリエチレン（密度０．９２，０．９０，０．９３　ｇ／ｃｍ３　）を用いたこと（摘示記載（１−４）、（１−５））が記載されているだけで、どのようなα−オレフィンがどの程度共重合成分として包含されているのかについては記載されていない。そうしてみると、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３　でありオクテン含有量が５〜３０重量％であるエチレン−オクテン共重合体を使用することが、刊行物１に記載されていると直ちに言うことはできない。
　特許異議申立人は、刊行物３の図１にＣ８　ＬＬＤＰＥコポリマーの分岐（個／１０００Ｃ）と密度の関係がグラフとして示されていることに基づき、刊行物１に記載の直鎖状ポリエチレンの密度０．８８〜０．９４はオクテン含有量にして４〜２１重量％であると主張するが、図１には密度軸の目盛として０．９００より小さいものは示されておらず、また、Ｃ８　ＬＬＤＰＥコポリマーのグラフは０．９１０〜０．９４０の範囲すらカバーしていないのであるから、同図の記載に基づいて、エチレン−オクテン共重合体における密度とオクテン含有量との対応関係が「密度０．８８〜０．９４」の全範囲について特許異議申立人の主張のように一意的に定まるなどとは到底いえない。
　そして、本件発明１の意図するところは（常温でなく）低温での保存や輸送に使用しても割れを生じない発泡体を提供することであり、（あ）の点を備えた発明の効果として実施例で−３０℃での耐衝撃試験結果が数値で示されていて、常温での耐衝撃性よりも一段と厳しい環境下での使用に耐えることが実証されている。（このことは、平成１５年４月２２日付け特許異議意見書に添付された実験報告書によっても裏付けられている。）
　ゆえに、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）刊行物２の記載事項との対比、判断
　刊行物２には、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材樹脂粒子より得られたポリプロピレン系樹脂発泡粒子において、基材樹脂が、炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合したプロピレン・α−オレフィン共重合体と、密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３　であるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂等のエチレン系共重合体とからなるもの（摘示記載（２−１））が記載されている。
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、ともに、
「基材樹脂のポリプロピレン系樹脂に対してエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を混合した混合物の発泡体」である点
で一致しているが、本件発明１における、
（あ）エチレン・α−オレフィン共重合体樹脂として「オクテン含有量が５〜３０重量％であり、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３　であるエチレン−オクテン共重合体」を用いる点、及び
（い）ポリプロピレン系樹脂に対してエチレン−オクテン共重合体を「１０〜３０重量％混合した」点
について、刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　これらの点について検討すると、刊行物２にはエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしてプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１等と並んでオクテン−１が例示（摘示記載（２−４））されている。しかし、刊行物２には、ポリプロピレン系樹脂とエチレン・α−オレフィン共重合体の混合割合及び共重合体におけるα−オレフィンの含有量についての一般的な記載はなく、実施例では僅かに、ブテン−１を１１％含有し密度が０．９０（ｇ／ｃｍ３　）であるエチレン・ブテン−１共重合体が２５％混合された例（実施例９）が示されているにとどまり、α−オレフィンとしてオクテン−１を用いた場合、共重合体の何％の含有量で使用するのか、また、そのような共重合体をどの程度の割合で基材樹脂に混合するのかについては何ら開示するところがない。また、刊行物２の記載においてエチレン・α−オレフィン共重合体と言えば当然にエチレン−オクテン共重合体を指すというものでもない。
　そうしてみると、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３　でありオクテン含有量が５〜３０重量％であるエチレン−オクテン共重合体を使用すること、及び、ポリプロピレン系樹脂に対してエチレン−オクテン共重合体を１０〜３０重量％混合することが、刊行物２に記載されているということはできない。
　そして、本件発明１はこれらの点を備えたことにより特許明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　ゆえに、本件発明１が刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　
（３）進歩性についての判断
　刊行物３には、ＬＬＤＰＥのフィルムの衝撃強さについてＣ４　よりかさ高いＣ８　コモノマーはすぐれた衝撃強さを発揮すると記載され、刊行物２に記載の発明において耐衝撃性を改善するためにはＣ８　モノマーであるオクテン−１をα−オレフィンとして選択することは容易である旨、特許異議申立人は主張する。
　しかし、刊行物２の発明は緩衝包装材やディスプレイ用文字などを作成する際に入刃部周辺の粒子の欠け割れ、カット面のむしれやささくれ等の生じない成形体を製造するに適した発泡粒子に関するものであり、特に耐衝撃性を改善することを意図するものではないから、直ちに刊行物３に示された耐衝撃性改善の知見と結びつくものではない。
　そして、本件発明１は上記（あ）のような特定のオクテン含有量及び密度を有するエチレン−オクテン共重合体を用いるという、刊行物１〜３更には４〜６のいずれにも記載されていない点を備えることにより、特許明細書に記載されたように、常温での耐衝撃性よりも一段と厳しい低温環境下での保存や輸送に使用しても割れを生じない発泡体を提供し得たものである（平成１５年４月２２日付け特許異議意見書に添付された実験報告書によれば、本件実施例２及び８についてコモノマーをブテン−１に替えたもの（比較実験例１，２，３，６）に較べ、本件発明の実施例２及び８は−３０℃の低温で特段に優れた耐衝撃性を示している。）。
　したがって、本件発明１がこれら刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　
２．本件発明２
　本件発明２は、本件発明１において、基材樹脂のポリプロピレン系樹脂について「Ｚ平均分子量Ｍｚが２．０×１０６　〜１０×１０７　でＭｚ／Ｍｗ（重量平均分子量）が３．０〜２０．０であり、かつ高分子領域に分岐ポリマーを含むことを示すカーブの張り出しがあるキャメル型の分子量分布カーブ（ゲルパーミエイションクロマトグラフによる）を有する」との限定を加えたものである。
　そして、この点が刊行物４及び５に記載（摘示記載（４−１）、（５−１））された事項であるとしても、上記のように前提となる本件発明１が刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない以上、更にこのような技術的限定を付した本件発明２も同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　
３．本件発明３
　本件発明３は、本件発明１又は２の改質ポリプロピレン系樹脂発泡体の少なくとも片面にポリプロピレン等のシートが積層された積層発泡体に係るものであるところ、ポリプロピレン系発泡シートにポリオレフィン系シートを積層させることは刊行物６（摘示記載（６−４）、（６−５））にも示されるように本件の出願前に公知であり、このような積層体とすることは通常行うことであるから、本件発明３は当業者が容易に発明し得たものである、旨特許異議申立人は主張する。
　しかし、上記のように前提となる本件発明１又は２が刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない以上、更にこのような技術的限定を付した本件発明３も同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　
４．本件発明４
　本件発明４は、本件発明１〜３の改質ポリプロピレン系樹脂発泡体あるいはその積層体から成形された成形品に係るものであるから、本件発明１が前述のように刊行物１又は２に記載された発明ではない以上、本件発明４は刊行物１又は２に記載された発明ではないし、また、本件発明１〜３に係る発明が前述のように刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない以上、本件発明４も同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
　
〈５〉．特許法第２９条の２違反について
１．本件発明１
　先願明細書には、（Ａ）ポリプロピレン系ブロック共重合体９０〜６０重量部、および（Ｂ）ポリエチレン系樹脂１０〜４０重量部を含有する樹脂組成物であって、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、密度が０．８６〜０．９０５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン・α−オレフィン共重合体からなる樹脂であるポリプロピレン系樹脂組成物（摘示記載（７−１）、（７−２））が記載されており、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレン／α−オレフィンの重量比は、好ましくは、９０／１０〜４０／６０であり、α−オレフィンの具体例としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン、１−ヘキセン等が挙げられること（摘示記載（７−３））が記載されている。
　本件発明１と先願明細書に記載の発明を対比すると、両者はポリプロピレン系樹脂とエチレン・α−オレフィン共重合体の混合物の発泡体である点で共通し、且つ両者は、これらの混合割合、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度及び共重合体におけるα−オレフィンの含有割合の各数値範囲において重複している。
　しかし、先願明細書の実施例には、エチレン・α−オレフィン共重合体としてエチレン・１−ブテン共重合体（密度０．９５ｇ／ｃｍ３　）やエチレン・プロピレン共重合体（密度０．８７ｇ／ｃｍ３　）を使用したものが記載されているにとどまり、実施例及び先願明細書の他の記載をみても、本件発明１のように
（あ）「密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３　でありオクテン含有量が５〜３０重量％であるエチレン−オクテン共重合体」
を使用することが、具体的に記載されているということはできない。
　そして、本件発明１の意図するところは（常温でなく）低温での保存や輸送に使用しても割れを生じない発泡体を提供することであり、特許明細書には、（あ）の点を備えた発明の効果として実施例に−３０℃での耐衝撃試験結果が示されており、常温での耐衝撃性よりも一段と厳しい環境下での使用に耐えることが実証されている。（この点は、平成１５年４月２２日付け特許異議意見書に添付された実験報告書によっても裏付けられている。）
　したがって、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　［３］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月３０日（２００３．９．３０）