【事件の表示】
　特願２００５−　　１２７８「防汚剤組成物、その被膜、およびその被膜で被覆された漁網」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１８８４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月６日の出願であって、
　平成２２年１２月７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年２月１０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２３年１０月３１日付けの拒絶査定に対して、平成２４年２月８日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２４年１１月２０日付けの審尋に対して、平成２５年１月２８日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２５年５月１３日付けの審判合議体による拒絶理由通知（以下、「先の拒絶理由通知書」という。）に対して、平成２５年７月１２日付けで期間延長請求書の提出がなされた上で、平成２５年８月１３日付けで意見書の提出とともに手続補正（以下、「第３回目の手続補正」という。）がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜１１に係る発明は、第３回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願請求項１に記載された発明（以下、「本１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「（Ａ）脂肪族または脂環族の（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸単量体の誘導体のみを（共）重合してなり、下記要件（４）〜（６）を充足する低分子量重合体と、
（Ｂ）防汚剤と、
（Ｃ）４０℃における動粘度（ＪＩＳ　Ｋ　６７２６に適合したオストワルド粘度計にて測定。）が５〜４００Ｃ・Ｓ・ｔの低分子ポリブテンとを、含有する防汚剤組成物であり、
　低分子量重合体（Ａ）を、防汚剤組成物１００重量部に対して１０〜６０重量部含み、
　防汚剤（Ｂ）を、低分子量重合体（Ａ）１００重量部に対して２〜５００重量部含み、
　防汚剤（Ｂ）が、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート、亜酸化銅、チオシアン酸銅、銅ガラス、金属銅粉、ｎ−Ｃ８Ｈ１７−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２Ｃｌ（クロロメチル−ｎ−オクチルジスルフィッド）、テトラエチルチウラムジスルフィッド、銅ピリチオン、ジンクピリチオン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン、トリフェニル［３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン］ボロン、ジフェニルメチルイソプロピルアミンボロン、２，３−ジクロロ−Ｎ−（２’，６’−ジエチルフェニル）マレイミド、２，３−ジクロロ−Ｎ−（２’−エチル−６’−メチルフェニル）マレイミドからなる群から選ばれた少なくとも１種の防汚剤である
ことを特徴とする防汚剤組成物；
（４）ポリスチレンを標準とした高速液体クロマトグラフィーによる分子量測定において、数平均分子量Ｍｎが１，０００〜５，０００、
（５）ポリスチレンを標準とした高速液体クロマトグラフィーによる分子量測定において、重量平均分子量Ｍｗが２，０００〜１２，０００、
（６）粘度計（Ｅ型粘度計、トキメック社製「ＶＩＳＣＯＮＩＣ　ＥＭＤ」）にて測定した、キシレンの５０％溶液の粘度が２５℃において３０〜１００ｍＰａ・Ｓ。」
　
３．拒絶理由の概要
　先の拒絶理由通知書に示した拒絶の理由は、
　理由１として『この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜９に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。』という理由と、
　理由２として『この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』という理由と、
　理由３として『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。』という理由を含むものである。
　
４．新規性及び進歩性について
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物３：特開２００１−３４８５３２号公報
　先の拒絶理由通知書で引用した上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：段落００１１〜００１２
「本発明の防汚塗料組成物は、トリフェニルボラン−有機アミン錯体（ａ）、及び、テトラアルキルチウラムジサルファイド（ｂ）を含有するものである。本発明において、上記有機アミンは、炭素数６〜１８のアミンに限定される。…上記炭素数６〜１８のアルキルアミンとしては、例えば、オクチルアミン、カプリルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン等を挙げることができる。」
　
摘記３ｂ：段落００２９
「本発明の防汚塗料組成物に用いられるビヒクルとしては、合成樹脂及び／又は天然樹脂が用いられる。…長期防汚性の観点から、アクリル樹脂が好ましい。」
　
摘記３ｃ：段落００４１、００４７〜００４８及び００５２
「製造例１  樹脂溶液Ａの調製
　攪拌機、還流冷却管、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに酢酸ブチル４００ｇを仕込み、１１０℃に保った。この溶液に、メタクリル酸メチル３８０ｇ、メタクリル酸ｎ−ブチル１２５ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１８５ｇ、アクリル酸エチル９０ｇ、及び、アゾビスイソブチロニトリル１５ｇの混合溶液を４時間にわたって滴下し、３０分間保温した。その後ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート３ｇ、キシレン５０ｇの混合液を１時間にわたり滴下し、その後３時間保温し、樹脂固形分濃度を５０重量％に調整した樹脂溶液Ａを得た。…
　実施例１〜１９、及び、比較例１〜５
　製造例１〜６で得られた、樹脂溶液及びトリフェニルボラン−アミン錯体を用い、表１に示した配合になるように、塗料を調製した。なお、表１中、数値は、重量部で示した。表１中、ノクセラーＴＥＴはテトラエチルチウラムジスルフィド（大内新興化学工業社製）、ノクセラーＴＢＴはテトラブチルチウラムジスルフィド（大内新興化学工業社製）、ＰＡ−０１はポリエーテル変成シリコーンオイル（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、ＫＦ−９６−１００はポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製）、ワセリンは白色ワセリン（和光純薬工業社製）、ポリブテンはポリブテンＬＶ−５０（日本石油化学社製）、ポリスルフィドはＴＮＰＳ（日本チオケミカル社製）である。…
　　　【表１】　　　　　　　　　　　　　…　実施例６　…
ラウリルアミン−トリフェニルボラン錯体　…　　　４　　…
ノクセラーＴＥＴ　　　　　　　　　　　　…　　　４　　…
ＰＡ−０１　　　　　　　　　　　　　　　…　　　２　　…
ポリブテン　　　　　　　　　　　　　　　…　　　１　　…
樹脂溶液Ａ　　　　　　　　　　　　　　　…　　４０　　…
キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　…　　４９　　…
　本発明の防汚塗料は、上述のとおりであるので、塗装作業性に優れており、塗膜が形成された後、海水中等に浸漬されると、優れた防汚効果を示し、更に、この防汚効果が長期間にわたり持続する。」
　
イ．刊行物５：特開２０００−３０２６１４号公報
　先の拒絶理由通知書で引用した上記刊行物５には、次の記載がある。
摘記５ａ：段落００６４〜００６８及び００７５
「以下に、実施例１、２によって本発明の漁網防汚剤をさらに具体的に説明する。これらの実施例において部はすべて重量部である。…
　実施例１
　トリフェニルボラン（オクタデシルアミン）ボロン（以下、化合物Ａともいう。）を５重量部、２−第３級ブチルアミノ−４−シクロプロピルアミノ−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン（化合物Ｂ）を５重量部、ポリブテンＬＶ−５０（日本油脂株式会社製）を５重量部、黄色ワセリンを５重量部、アクリル系樹脂ＬＲ−１５５（三菱レイヨン株式会社製、５０％キシレン溶液）を２０重量部、キシレンを６０重量部を混合して漁網防汚剤を調製した。…実施例１と同様の調製方法に従い表１に示す組成に従って配合成分を混合して本発明による実施例２、比較例１〜６ならびに対照例１の漁網防汚剤を調製した。…
　　　表１　…　配合成分名　　　　　　　　…　実施例２　…
樹脂　　　　　　アクリル樹脂ＬＲ−１５５　…　　２０　　…
添加剤　　　　　ポリブテンＬＶ−５０　　　…　　　５　　…
　　　　　　　　黄色ワセリン　　　　　　　…　　　５　　…
防汚性有効成分　化合物Ａ　　　　　　　　　…　　　５　　…
　　　　　　　　化合物Ｃ　　　　　　　　　…　　　５　　…
有機溶媒　　　　キシレン　　　　　　　　　…　　６０　　…
　表１に記載した化合物Ａはトリフェニル（オクタデシルアミン）ボロンを、化合物Ｂは２−第３級ブチルアミノ−４−シクロプロピルアミノ−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジンを、化合物Ｃは４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オンを示す。…
　本発明の漁網防汚剤は、水棲生物のフジツボ、ホヤ、セルプラ、ムラサキガイ、カラスガイ、フサコケムシ、アオノリ、アオサなどの付着を長期間に亘って防止できて優れた水中防汚効果を発揮できる。」
　
ウ．刊行物８：特開平９−１７６５７７号公報
　先の拒絶理由通知書で引用した上記刊行物８には、次の記載がある。
摘記８ａ：段落００２６
「本発明に係る水中防汚剤組成物中に、…アクリル樹脂…などを、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。これらの樹脂は、水中防汚剤組成物の塗膜に強度を与えるとともに防汚剤の溶出を抑制する効果がある。したがって、これらの樹脂は、水中防汚剤組成物の塗膜に長期に亘って防汚性を発揮させる場合などに有効である。」
　
摘記８ｂ：段落００２７〜００３０
「本発明に係る水中防汚剤組成物中に、液状ないし固形の撥水性を有するポリオレフィン類、パラフィン類およびロジンから選ばれる少なくとも１種の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。…ポリブテンは…ＬＶ−２５、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００等の商品名で市販されている。…パラフィン類は…流動パラフィン…などが挙げられる。…上記のようなポリオレフィン類、パラフィン類およびロジンの少なくとも１種の成分を、本発明に係る水中防汚剤組成物中に配合すると、オキシアルキレン基含有鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）と亜酸化銅（Ｂ）とのみからなる水中防汚剤組成物が発揮する優れた防汚性能を維持しつつ、水中防汚剤組成物のコストダウンを図ることができる。」
　
摘記８ｃ：段落００３９〜００４０、００４３及び００４６
「実施例１〜３および比較例１〜４で船底用防汚塗料として用いた防汚剤組成物は第１表に示す通りである。…
　　　　　　第１表　　　実施例１〜３で用いた防汚剤組成物　…
配合成分　　　　　　　　　　　　 Ｋ−１　Ｋ−２　Ｋ−３ 　…
亜酸化銅　　　　　　　　　　　　　５０　　５０　　５０　　…
シリコーン　ＫＦ６０１６　　　　　　６　　　６　　　６　　…
ベントナイト　　　　　　　　　　　　１　　　１　　　１　　…
アクリル樹脂（５０％キシレン）　　２０　　１２　　２０　　…
酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　５　　　５　　　５　　…
流動パラフィン（試薬）　　　　　　　−　　　−　　　４　　…
中共ロジン　　　　　　　　　　　　　−　　　５　　　−　　…
キシレン　　　　　　　　　　　　　１８　　２１　　１４　　…
合　計〔重量部〕　　　　　　　　 １００　１００　１００ 　…
（註）シリコーン　ＫＦ６０１６（商品名）：ポリエーテルシリコーンオイル、ＨＬＢ＝４．５［信越化学工業（株）製］…
アクリル樹脂：メチルメタクリレート・イソブチルメタクリレート・ブチルアクリレート共重合体、Ｔｇ＝１０℃…
【実施例１〜３および比較例１〜４】上記第１表に示した防汚剤組成物を１００×３００ｍｍの試験板に塗布乾燥後、その試験片を広島湾の海中に１年間浸漬し海中生物の付着状態を調査した。その結果を第３表に示す。…
　第３表から理解されるように、本発明の水中防汚剤組成物は、従来の船底用防汚塗料網に比べ、塗膜の消耗が少なく、非常に優れた防汚性を示した。」
　
エ．刊行物１：特開２００２−８０７７７号公報
　先の拒絶理由通知書で引用した上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：段落００３２〜００３３及び００７６
「本発明で用いられる（メタ）アクリレート樹脂の平均分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００〜２００，０００であることが好ましく、さらに５，０００〜１００，０００であることが好ましく、また、数平均分子量（Ｍｎ）は、６００〜４０，０００であることが好ましく、さらに１，０００〜２０，０００であることが好ましい。…また、本発明で用いられる（メタ）アクリレート樹脂の相対粘度は、１００〜１０，０００ｃｐｓ、好ましくは２００〜５，０００ｃｐｓであることが望ましい。分子量などが上記範囲にあると、ロジンとの相溶性が増し、基材に対する付着性が向上する傾向にある。…表１から理解されるように、一塩基酸又はその金属塩を含む本発明の防汚塗料組成物は、従来の防汚塗料に比べ、防汚塗料の基材に対する付着性が顕著に増加しており、また、長期にわたり優れた防汚性を示した。」
　
オ．刊行物１０：特開２００１−１０６９６２号公報
　先の拒絶理由通知書で引用した上記刊行物１０には、次の記載がある。
摘記１０ａ：段落００４０〜００４１
「また、この共重合体のＧＰＣ測定による重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００以上で２０万以下、好ましくは３０００〜１０万であることが望ましく、またこの共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．５〜６．０、特に好ましくは２．０〜５．０であることが望ましく、…また５０％溶液での粘度（２５℃）は３０〜３００００ｃｐｓ、好ましくは５０〜２００００ｃｐｓであることが望ましい。…この共重合体の重量平均分子量などが上記の範囲にあると、塗膜の長期防汚性、皮膜形成性、皮膜の耐衝撃性、皮膜の耐クラック性および防汚塗料組成物の貯蔵安定性が優れるようになる。」
　
カ．刊行物１２：特開２００２−２０６０６９号公報
　先の拒絶理由通知書で引用した上記刊行物１２には、次の記載がある。
摘記１２ａ：段落００８７
「通常のシリルエステル共重合体に比較し低分子量であり、その溶液は低粘度であるという特徴を有する。従って本発明の（ポリ）オキシアルキレンブロックシリルエステル共重合体を用いた防汚塗料組成物は溶媒の使用量を極力低減することが可能でかつ塗装時の作業性が良好であるという優れた特性を有する。」
　
摘記１２ｂ：段落０１４８、０１６１及び０１６８
「得られた共重合体（ＢＰ−１）溶液の加熱残分（１０５℃の熱風乾燥機中３時間乾燥後の加熱残分）は５０．５重量％であり、２５℃における粘度は７２ｃｐｓであり、ＧＰＣにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）は２７４８であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は５６０３であった。…１２ヶ月間高汚損環境条件での試験を行い防汚性の評価を行った。…（評価基準）５：塗膜の表面に付着物を認めない。…実施例２１…共重合体溶液（Ａ）…ＢＰ−１…評価結果…防汚性…５」
　
キ．参考例Ａ：特開平１０−１８３０１４号公報
　本願出願日前の技術水準を示す上記参考例Ａには、次の記載がある。
摘記Ａ１：段落００２２
「ＣＰ５０５　日本油脂社製アクリル／スチレン共重合樹脂（Ｔｇ１２０℃、ＭＷ＝８，０００）…
　ＬＲ−１５５　三菱レーヨン製アクリル樹脂（Ｔｇ−２０℃、ＭＷ＝７，０００）」
　
摘記Ａ２：段落００１３
「分子量が高い場合には、塗料としての粘度が高くなってしまい、塗工が困難である。」
　
ク．参考例Ｂ：特開２００４−１８１６６９号公報
　本願出願日前の技術水準を示す上記参考例Ｂには、次の記載がある。
摘記Ｂ１：段落００２４
「ポリブテンよりなる…ＬＶ−２５（４０℃動粘度５２．５ｃＳｔ）、ＬＶ−５０（４０℃動粘度１１０ｃＳｔ）」
　
ケ．参考例Ｃ：特開平９−４８９４６号公報（原査定の引用文献１）
　本願出願日前の技術水準を示す上記参考例Ｃには、次の記載がある。
摘記Ｃ１：段落００３４及び００３６〜００３７
「このような共重合体中にカルボン酸残基が存在していると、得られる防汚塗料組成物の貯蔵安定性を著しく低下されるため、該共重合体中には、カルボン酸残基が存在しないことが望ましい。…また、この共重合体のＧＰＣ測定による数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜５００００、…重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１０００〜１５００００（１５万）、…この共重合体の例えば５０％キシレン溶液における粘度（２５℃、ＣＰＳ）は、通常３０〜１０００、…であることが望ましい。…この共重合体の数平均分子量が上記範囲（１０００〜５００００）内にあると、長期間の塗膜防汚性能、形成された塗膜の耐ダメージ性（耐衝撃性）および得られる塗料組成物の貯蔵安定性と塗膜の耐クラック性に優れるようになる。」
　
摘記Ｃ２：段落００４２及び００５２
「本発明の防汚塗料組成物においては、上記防汚剤と上記被膜形成性共重合体とに加えて、この被膜形成性共重合体と相溶可能な上記（メタ）アクリル酸エステル系重合体が配合されているため、耐クラック性に優れた塗膜が得られ、塗膜の海水消耗速度と防汚性能の持続性を好適な範囲に調整することができ、また既存の防汚塗膜の上に本発明の防汚塗料組成物を上塗りする場合には得られる塗膜の接着性を一層改善する効果を発揮することができるという利点がある。…なお、このような（メタ）アクリル酸エステル系重合体中には、前記被膜形成性共重合体の場合と同様、カルボン酸残基が存在していると、得られる防汚塗料組成物の貯蔵安定性を著しく低下させるため、該（メタ）アクリル酸エステル系重合体中には、カルボン酸残基が存在しないことが望ましく、ポリマーの酸価（ＡＶ値）は通常１５以下、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下となるように、カルボン酸残基を有しないモノマーを用いることが好ましい。」
　
摘記Ｃ３：段落００９１
「ＢＬ−５　メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）＝１００（ホモポリマー）」
　
（２）刊行物３を主引用例とした場合の検討
ア．刊行物３に記載された発明
　摘記３ｃの『実施例６』についての記載からみて、刊行物３には、
『メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、及びアクリル酸エチルを共重合してなる樹脂固形分濃度５０重量％の樹脂溶液Ａ４０重量部、トリフェニルボラン−有機アミン錯体（ラウリルアミン−トリフェニルボラン錯体）４重量部、テトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ）４重量部、ポリエーテル変成シリコーンオイル（ＰＡ−０１）２重量部、ポリブテン（ＬＶ−５０）１重量部、並びにキシレン４９重量部を配合してなる防汚効果が長期間にわたり持続する防汚塗料組成物。』についての発明（以下、「刊３発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　本１発明と刊３発明とを対比する。
　刊３発明の「防汚効果が長期間にわたり持続する防汚塗料組成物」は、本１発明の「防汚剤組成物」に相当する。
　刊３発明の「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、及びアクリル酸エチルを共重合してなる樹脂固形分濃度５０重量％の樹脂溶液Ａ４０重量部」の「樹脂」は、（メタ）アクリル酸単量体の誘導体として『脂肪族の（メタ）アクリル酸エステル』のみを共重合してなる重合体に該当するとともに、その配合量は組成物１００重量部に対して固形分量で２０重量部と換算される。
　刊３発明の「トリフェニルボラン−有機アミン錯体（ラウリルアミン−トリフェニルボラン錯体）」は、摘記３ａの「トリフェニルボラン−有機アミン錯体（ａ）…上記有機アミンは、炭素数６〜１８のアミンに限定される。」との記載における「炭素数６〜１８のアミン」として炭素数１２のアルキルアミン（ドデシルアミン）を配位した錯体であって、本願明細書の段落００４１の「トリフェニルボロン・アミン錯体…具体的には、…ドデシルアミン」との記載における防汚剤と合致するとともに、本１発明の「トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン」と『トリフェニル（アルキルアミン）ボロン』という点で共通する防汚剤である。
　刊３発明の「テトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ）」は、本１発明の「テトラエチルチウラムジスルフィッド」に合致する防汚剤である。
　刊３発明の２種類の防汚剤を合計した配合量（４＋４＝８重量部）は共重合体（樹脂の固形分量＝２０重量部）１００重量部に対して４０重量部と換算される。
　刊３発明の「ポリブテン（ＬＶ−５０）」は、摘記Ｂ１の「ポリブテン…ＬＶ−５０（４０℃動粘度１１０ｃＳｔ）」との記載を参酌するに、本１発明の『（Ｃ）４０℃における動粘度（ＪＩＳ　Ｋ　６７２６に適合したオストワルド粘度計にて測定。）が１１０Ｃ・Ｓ・ｔの低分子ポリブテン』に相当する。
　してみると、本１発明と刊３発明は『（Ａ）脂肪族または脂環族の（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸単量体の誘導体のみを（共）重合してなる重合体と、（Ｂ）防汚剤と、（Ｃ）４０℃における動粘度（ＪＩＳ　Ｋ　６７２６に適合したオストワルド粘度計にて測定。）が５〜４００Ｃ・Ｓ・ｔの低分子ポリブテンとを、含有する防汚剤組成物であり、重合体（Ａ）を、防汚剤組成物１００重量部に対して２０重量部含み、防汚剤（Ｂ）を、重合体（Ａ）１００重量部に対して４０重量部含み、防汚剤（Ｂ）が、テトラエチルチウラムジスルフィッド、トリフェニルボロン・アミン錯体からなる群から選ばれた少なくとも１種の防汚剤である防汚剤組成物。』に関するものである点において一致し、
（α）重合体（Ａ）が、本１発明においては『要件（４）〜（６）を充足する』というものであるのに対し、刊３発明においては当該『要件（４）〜（６）を充足する』というものとして特定されていない点、及び
（β）防汚剤としての「トリフェニルボロン・アミン錯体」の種類が、本１発明においては「トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン」であるのに対して、刊３発明においては『トリフェニル（ラウリルアミン）ボロン』である点、
の２つの点において一応相違する。
　
ウ．新規性についての判断
　上記（α）及び（β）の相違点について検討する。
　上記（α）の相違点について、摘記３ｂの「長期防汚性の観点から、アクリル樹脂が好ましい。」との記載にあるように、刊３発明は「長期防汚性」に優れた「アクリル樹脂」として「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、及びアクリル酸エチル」を「アゾビスイソブチルニトリル」を用いて「１１０℃」の温度で共重合させたものを採用して、防汚効果が長期間にわたり持続するという効果を得ているものである。
　本願明細書の段落００３２の「上記（４）〜（６）等を満たすような低分子量重合体（Ａ）を得るには、（共）重合体製造時にラジカル開始剤｛例：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）｝、の使用量をより多くくするか、反応温度をより高く設定する」との記載、同段落００８５〜００８８の合成例１〜２のＡ１ワニス及びＡ２ワニスが「２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）」を用いて１００℃の高温で反応をさせているのに対して、比較合成例１〜２のＢ１ワニス及びＢ２ワニスが「ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート」を用いて９０℃又は８５℃の低温で反応をさせている点、並びに刊３発明が「防汚効果が長期間にわたり持続する」という効果を奏する点からみて、刊３発明の（メタ）アクリル酸エステルのみを共重合してなる「樹脂」の物性値（数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、及び２５℃におけるキシレンの５０％溶液の粘度）は、本願請求項１に記載された「要件（４）〜（６）」を充足するものと解するのが妥当である。してみると、上記（α）の相違点について実質的な差異は認められない。
　上記（β）の相違点について、摘記３ａの「トリフェニルボラン−有機アミン錯体（ａ）…上記有機アミンは、炭素数６〜１８のアミンに限定される。」との記載にあるように、刊行物３に記載された発明は「トリフェニルボラン−有機アミン錯体」の「有機アミン」が炭素数１８のアルキルアミン（オクタデシルアミン）である場合のもの、即ちトリフェニルボラン−有機アミン錯体が『トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン』である場合のものを包含する。してみると、上記（β）の相違点について実質的な差異は認められない。
　したがって、本１発明は、刊行物３に実質的に記載された発明である。
　
エ．進歩性についての判断
　上記（α）の相違点について、仮に（４）数平均分子量Ｍｎ、（５）重量平均分子量Ｍｗ、及び／又は（６）２５℃におけるキシレンの５０％溶液の粘度の数値範囲を具体的に特定していない点において一応の微差があるとして、さらに検討する。
　摘記１ａの「（メタ）アクリレート樹脂の平均分子量は…重量平均分子量（Ｍｗ）が…さらに５，０００〜１００，０００であることが好ましく、また、数平均分子量（Ｍｎ）は…さらに１，０００〜２０，０００であることが好ましい。…また、本発明で用いられる（メタ）アクリレート樹脂の相対粘度は…好ましくは２００〜５，０００ｃｐｓであることが望ましい。分子量などが上記範囲にあると…基材に対する付着性が向上する傾向にある。…防汚塗料の基材に対する付着性が顕著に増加しており、また、長期にわたり優れた防汚性を示した。」との記載、
　摘記１０ａの「共重合体のＧＰＣ測定による重量平均分子量（Ｍｗ）は…好ましくは３０００〜１０万で…分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は…特に好ましくは２．０〜５．０で…５０％溶液での粘度（２５℃）は…好ましくは５０〜２００００ｃｐｓであることが望ましい。…この共重合体の重量平均分子量などが上記の範囲にあると、塗膜の長期防汚性…が優れるようになる。」との記載、
　摘記１２ｂの「得られた共重合体（ＢＰ−１）溶液の加熱残分…２５℃における粘度は７２ｃｐｓであり、ＧＰＣにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）は２７４８であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は５６０３であった。…１２ヶ月間高汚損環境条件での試験を行い防汚性の評価を行った。…（評価基準）５：塗膜の表面に付着物を認めない。」との記載、及び
　摘記Ｃ１の「この共重合体のＧＰＣ測定による数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜５００００、…重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１０００〜１５００００（１５万）、…この共重合体の例えば５０％キシレン溶液における粘度（２５℃、ＣＰＳ）は、通常３０〜１０００、…であることが望ましい。…この共重合体の数平均分子量が上記範囲（１０００〜５００００）内にあると、長期間の塗膜防汚性能…に優れるようになる。」との記載にあるように、
　長期にわたる優れた防汚性（塗膜の長期防汚性）を得るために、分子量
など
　してみると、刊１発明の「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、及びアクリル酸エチルを共重合してなる樹脂固形分濃度５０重量％の樹脂溶液Ａ」について、その分子量などの物性値の数値範囲を、本１発明の「要件（４）〜（６）を充足する」ように設定することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　
　上記（β）の相違点について、実施例レベルにおいて一応の微差があるとして、さらに検討する。
　摘記３ａの「トリフェニルボラン−有機アミン錯体（ａ）…上記有機アミンは、炭素数６〜１８のアミンに限定される。」との記載にあるように、刊行物３に記載された発明は「トリフェニルボラン−有機アミン錯体」の「有機アミン」が炭素数１８のアルキルアミン（オクタデシルアミン）である場合のもの、即ちトリフェニルボラン−有機アミン錯体が『トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン』である場合のものを包含するものであり、
　摘記５ａの「トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン」との記載、並びに、例えば、特開平１１−３２２７６３号公報（先の拒絶理由通知書で引用した刊行物６）の段落００５９の「トリフェニルボラン・オクタデシルアミン」との記載にあるように、防汚剤組成物の技術分野において「トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン」等の防汚剤は周知慣用のものである。
　してみると、刊３発明の「トリフェニルボラン−有機アミン錯体（ラウリルアミン−トリフェニルボラン錯体）」という防汚剤の種類を、上記「トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン」等の周知慣用の防汚剤に変更することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　
　次に、本１発明の効果について検討する。
　本願明細書の段落０００８には「本発明は、上記のような従来技術上の問題点を解決しようとするものであって、従来の高分子量重合体を含有した防汚剤組成物に代えて、重合体として低分子量の重合体を使用することにより、防汚剤の使用量が低減され、環境汚染が抑制されかつ健康志向・衛生志向性の高い塗膜を形成可能な防汚剤組成物、その被膜、およびその被膜で被覆された漁網を提供することを目的とする。」ことが本願発明の課題として記載されている。
　しかしながら、本願明細書の段落００９１の「実施例１」のものは、防汚剤の使用量が１００重量部換算値で１７．６＋５．９＝２３．５重量部であり、対応する「比較例１」のもの（同２１．２重量部）と比較して、浸漬６ヶ月で同等（浸漬１２ヶ月で「実施例１」が『−：海中生物の付着なし』で「比較例１」が『＋：海中生物の付着ややあり』という若干の差）の結果となっており、上記『防汚剤の使用量の低減』や『環境汚染が抑制』されるという効果に格別顕著な点は認められない。
　これに対して、刊３発明（刊行物３の「実施例６」の具体例）のもの（同８重量部）は浸漬６ヶ月で『海棲生物の付着面積０％』の結果であり、対応する「比較例５」のもの（同８重量部）が、浸漬１ヶ月で付着面積５％、浸漬６ヶ月で８０％の結果となっているところ、浸漬１２ヶ月の条件においても本１発明と同等ないしそれ以上の防汚効果が得られることが期待され、また、刊３発明は本１発明よりも少ない３分の１程度の防汚剤の使用量で浸漬６ヶ月の時点で優れた効果を示しているということは、上記『防汚剤の使用量の低減』という点において、刊３発明は本１発明よりも優れた効果を示しているといえる。
　そして、本１発明の広範な防汚剤（Ｂ）の種類及び配合量〔低分子量重合体（Ａ）１００重量部に対して２〜５００重量部〕の全てが、刊３発明に比して格別予想外の効果を奏し得るとも認められない。
　よって、本１発明に、格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
　したがって、本１発明は、刊行物３に記載された発明（並びに刊行物１、５、１０及び１２に記載された発明）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）刊行物５を主引用例とした場合の検討
ア．刊行物５に記載された発明
　摘記５ａの『実施例２』についての記載からみて、刊行物５には、
『トリフェニルボラン（オクタデシルアミン）ボロンを５重量部、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オンを５重量部、ポリブテンＬＶ−５０（日本油脂株式会社製）を５重量部、黄色ワセリンを５重量部、アクリル系樹脂ＬＲ−１５５（三菱レイヨン株式会社製、５０％キシレン溶液）を２０重量部、キシレンを６０重量部を混合して調製した水棲生物の付着を長期間に亘って防止できる漁網防汚剤。』についての発明（以下、「刊５発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　本１発明と刊５発明とを対比する。
　刊５発明の「水棲生物の付着を長期間に亘って防止できる漁網防汚剤」という「防汚剤」は、本１発明の「防汚剤組成物」に相当する。
　刊５発明の「アクリル系樹脂ＬＲ−１５５（三菱レイヨン株式会社製、５０％キシレン溶液）を２０重量部」の「ＬＲ−１５５」という製品名の「アクリル系樹脂」は、摘記Ａ１の「ＬＲ−１５５　三菱レーヨン製アクリル樹脂（Ｔｇ−２０℃、ＭＷ＝７，０００）」との記載を参酌するに、本１発明の具体例の合成例１のＡ１ワニス（Ｍｗ＝９４００）よりも低分子量（Ｍｗ＝７０００）であることから「低分子量重合体」に該当するものと認められるとともに、その配合量は組成物１００重量部に対して固形分量で１０重量部と換算される。
　刊５発明の「トリフェニルボラン（オクタデシルアミン）ボロンを５重量部、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オンを５重量部」は、本１発明の『防汚剤（Ｂ）が…４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン…からなる群から選ばれた少なくとも１種の防汚剤』に合致するとともに、その配合量は共重合体１００重量部に対して１００重量部と換算される。
　刊５発明の「ポリブテンＬＶ−５０」は、摘記Ｂ１の「ポリブテン…ＬＶ−５０（４０℃動粘度１１０ｃＳｔ）」との記載を参酌するに、本１発明の『４０℃における動粘度（ＪＩＳ　Ｋ　６７２６に適合したオストワルド粘度計にて測定。）が１１０Ｃ・Ｓ・ｔの低分子ポリブテン』に相当する。
　してみると、本１発明と刊５発明は『（Ａ）低分子量重合体と、（Ｂ）防汚剤と、（Ｃ）４０℃における動粘度（ＪＩＳ　Ｋ　６７２６に適合したオストワルド粘度計にて測定。）が５〜４００Ｃ・Ｓ・ｔの低分子ポリブテンとを、含有する防汚剤組成物であり、低分子量重合体（Ａ）を、防汚剤組成物１００重量部に対して１０重量部含み、防汚剤（Ｂ）を、低分子量重合体（Ａ）１００重量部に対して１００重量部含み、防汚剤（Ｂ）が、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロンからなる群から選ばれた少なくとも１種の防汚剤である防汚剤組成物。』に関するものである点において一致し、
（γ）低分子量重合体（Ａ）が、本１発明においては『脂肪族または脂環族の（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸単量体の誘導体のみを（共）重合してなり、要件（４）〜（６）を充足する』というものであるのに対して、刊５発明においては、三菱レイヨン株式会社製の『アクリル系樹脂ＬＲ−１５５』である点においてのみ一応相違する。
　
ウ．判断
　上記（γ）の相違点について検討する。
　先ず、刊５発明の「アクリル系樹脂ＬＲ−１５５」は、摘記Ａ１の「三菱レーヨン製アクリル樹脂（Ｔｇ−２０℃、ＭＷ＝７，０００）」との記載にあるように『重量平均分子量Ｍｗが７，０００のアクリル系樹脂』であることが明らかである。そして、分子量測定の方法が本１発明の「ポリスチレンを標準とした高速液体クロマトグラフィーによる分子量測定」という特定の方法に従った場合とそれ以外の場合とで、分子量の測定値が大きく異なるようでは分子量の測定方法として意味が無くなるので、測定方法の違いによって測定値が大きく異なるとは考えられない。そうすると『重量平均分子量Ｍｗ』の測定値に実質的な差異が生じるとは認められないので、刊５発明の「アクリル系樹脂ＬＲ−１５５」は、本１発明の「（５）ポリスチレンを標準とした高速液体クロマトグラフィーによる分子量測定において、重量平均分子量Ｍｗが２，０００〜１２，０００」という要件を満たすものと認められる。
　次に、摘記１０ａの『共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は…特に好ましくは２．０〜５．０である』との記載を参酌するに、重量平均分子量Ｍｗが７，０００程度の共重合体の数平均分子量Ｍｎは１，４００〜３，５００程度の数値範囲にあると推認できる。
　さらに、摘記１２ａの「共重合体に比較し低分子量であり、その溶液は低粘度である」との記載や、摘記Ａ２の「分子量が高い場合には、塗料としての粘度が高く」との記載にあるように、樹脂の分子量が低ければ樹脂溶液の粘度も相対的に低くなるという関係が一般に成り立つといえるから、
　重量平均分子量Ｍｗが７，０００である刊５発明の「アクリル系樹脂ＬＲ−１５５」の「数平均分子量Ｍｎ」及び『２５℃におけるキシレンの５０％溶液の粘度』の物性値は、本１発明の「（４）ポリスチレンを標準とした高速液体クロマトグラフィーによる分子量測定において、数平均分子量Ｍｎが１，０００〜５，０００」及び「（６）粘度計（Ｅ型粘度計、トキメック社製「ＶＩＳＣＯＮＩＣ　ＥＭＤ」）にて測定した、キシレンの５０％溶液の粘度が２５℃において３０〜１００ｍＰａ・Ｓ」という要件を満たす範囲にあると推認される。
　また、刊５発明の「アクリル系樹脂ＬＲ−１５５」は、例えば「アクリル／スチレン共重合樹脂」のように表記されていないので、本願明細書の段落００２９の「不飽和ビニル単量体との共重合体（二）」のようにアクリル系以外の単量体との共重合体であると解することはできない。
　したがって、本１発明と刊５発明とに実質的に相違する点は認められないので、本１発明は、刊行物５に記載された発明である。
　
　なお、仮に、当該「ＬＲ−１５５」という市販品が、例えば、本願明細書の段落００３０に列挙される「脂肪族または脂環族の（メタ）アクリル酸エステル」以外のアクリル系単量体を共重合させていたとしても、補正後の請求項１の記載に導入された『誘導体
のみ
　そして、例えば、摘記８ｃの「アクリル樹脂：メチルメタクリレート・イソブチルメタクリレート・ブチルアクリレート共重合体」との記載、及び摘記Ｃ３の「メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）＝１００（ホモポリマー）」との記載にあるように、アクリル樹脂として「脂肪族（メタ）アクリル酸エステル」のみを重合したものを水中防汚剤組成物に用いることも普通に知られているから、上記『均等物の置換』については、当業者にとって適宜設計変更可能なことでしかない。
　したがって、本１発明は、刊行物５に記載された発明（及び刊行物８に記載された発明）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）刊行物８を主引用例とした場合の検討
ア．刊行物８に記載された発明
　摘記８ｃの「Ｋ−３」の「防汚剤組成物」についての記載からみて、刊行物８には、
『メチルメタクリレート・イソブチルメタクリレート・ブチルアクリレート共重合体（５０％キシレン）２０重量部、亜酸化銅５０重量部、ＨＬＢ＝４．５のポリエーテルシリコーンオイル（ＫＦ６０１６）６重量部、ベントナイト１重量部、酸化亜鉛５重量部、流動パラフィン４重量部、キシレン１４重量部からなる広島湾の海中に１年間浸漬した場合に非常に優れた防汚性を示す防汚剤組成物。』についての発明（以下、「刊８発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　本願請求項６に係る発明（以下、「本６発明」という。）と刊８発明とを対比する。
　刊８発明の「広島湾の海中に１年間浸漬した場合に非常に優れた防汚性を示す防汚剤組成物」は、本６発明の「防汚剤組成物」に相当する。
　刊８発明の「メチルメタクリレート・イソブチルメタクリレート・ブチルアクリレート共重合体（５０％キシレン）２０重量部」の「共重合体」は、（メタ）アクリル酸単量体の誘導体として『脂肪族の（メタ）アクリル酸エステル』のみを共重合してなる重合体に該当するとともに、その配合量は組成物１００重量部に対して固形分量で１０重量部と換算される。
　刊８発明の「亜酸化銅５０重量部」は、本６発明の『防汚剤（Ｂ）が…亜酸化銅…からなる群から選ばれた少なくとも１種の防汚剤』に合致するとともに、その配合量は共重合体１００重量部に対して５００重量部と換算される。
　刊８発明の「ＨＬＢ＝４．５のポリエーテルシリコーンオイル（ＫＦ６０１６）６重量部」は、本６発明の「（Ｄ）親油性親水性バランス（ＨＬＢ）が１〜１０であるポリエーテルシリコーン」の含有に相当する。
　刊８発明の「流動パラフィン４重量部」は、本６発明の「（Ｅ）ポリスルフィッド、ワックス、ワセリン、および流動パラフィンからなる群から選ばれた少なくとも１種の可塑性樹脂」の含有に相当する。
　してみると、本６発明と刊８発明は『（Ａ）脂肪族または脂環族の（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸単量体の誘導体のみを（共）重合してなる重合体と、（Ｂ）防汚剤と、（Ｄ）親油性親水性バランス（ＨＬＢ）が１〜１０であるポリエーテルシリコーンと、（Ｅ）流動パラフィンからなる群から選ばれた少なくとも１種の可塑性樹脂とを、含有する防汚剤組成物であり、重合体（Ａ）を、防汚剤組成物１００重量部に対して１０重量部含み、防汚剤（Ｂ）を、重合体（Ａ）１００重量部に対して５００重量部含み、防汚剤（Ｂ）が、亜酸化銅からなる群から選ばれた少なくとも１種の防汚剤である防汚剤組成物。』に関するものである点において一致し、
（δ）重合体（Ａ）が、本６発明においては『要件（４）〜（６）を充足する』というものであるのに対し、刊８発明においては当該『要件（４）〜（６）を充足する』というものとして特定されていない点においてのみ一応相違する。
　
ウ．判断
　上記（δ）の相違点について検討する。
　刊行物５に記載された水棲生物の付着を長期間に亘って防止する「漁網防汚剤」の発明においては、塗膜形成性樹脂としてＭＷ＝７，０００の「アクリル系樹脂ＬＲ−１５５」が採用されており（摘記５ａ）、
　刊行物１２に記載された長期防汚性に優れた低溶媒量の「防汚塗料組成物」においては、共重合体としてＭＷ＝５６０３のトリイソプロピルシリルアクリレート４０部・メチルメタクリレート５５部・メルカプト化合物５部の共重合体が採用されており（摘記１２ｂ）、
　刊行物１及び１０には、本願の『要件（４）〜（６）』の数値範囲を包含する範囲で重量平均分子量や数平均分子量や粘度などの物性値を好適化することで、塗膜の長期防汚性が優れるようになることが記載されている（摘記１ａ及び１０ａ）。
　してみると、水棲生物の付着防止のために特定の分子量及び粘度のアクリル樹脂を用いることが当該技術分野において普通に知られていたといえるから、刊８発明の「メチルメタクリレート・イソブチルメタクリレート・ブチルアクリレート共重合体（５０％キシレン）」の「共重合体」について、その（４）数平均分子量Ｍｎ、（５）重量平均分子量Ｍｗ、及び（６）２５℃におけるキシレンの５０％溶液の粘度という物性値の数値範囲の好適化を行うことは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　そして、刊８発明は「広島湾の海中に１年間浸漬」した場合の防汚性が非常に優れたものであるから、本６発明の「高知県宿毛湾で１２ヶ月浸漬」した場合の効果が、当業者にとって格別予想外といえるほど顕著なものであるとは認められない。
　したがって、本６発明は、刊行物８に記載された発明（並びに刊行物１、５、１０及び１２に記載された発明）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．サポート要件について
（１）先の拒絶理由通知書においては『（１）本願請求項１、４及び８に記載された「（Ａ）…低分子量重合体」に関して、その（メタ）アクリル酸単量体の「誘導体」の種類や併用される「不飽和ビニル単量体」の種類や配合比、本願明細書の段落００８６の「オクチルチオグリコレート」等の他の成分の種類や同請求項１、４及び８に記載された「（Ｂ）防汚剤」の種類や配合量によっても、防汚剤組成物の防汚性能は大きく左右されることから、本願請求項１〜１４に記載された発明の全てが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることはできず、仮に刊行物１〜９に記載された上記の各具体例のもののアクリル樹脂が、本願所定の（１）〜（６）のパラメータ要件を満たしていないとするならば、本願所定の（１）〜（６）のパラメータ要件を満たさずとも、海中生物の付着状況を改善できることになってしまうので、本願請求項１、４及び８若しくは２、５及び９に規定される（１）〜（３）若しくは（４）〜（６）のパラメータ条件を発明特定事項とする本願請求項１〜１４に係る発明を技術思想の創作として科学的に一般化できない。また、本願明細書の段落０００８においては「防汚剤の使用量が低減され、環境汚染が抑制されかつ健康志向・衛生志向性の高い塗膜を形成可能な防汚剤組成物」の提供が、本願所定の課題とされているところ、本願明細書の段落００９１の表１の実験結果においては、実施例３と対応する比較例３の両者では、比較例３がジンクピリチオン３部のみであるのに対して、実施例３は更に１０部の他の防汚剤を有しており、実施例４と対応する比較例４の両者では、比較例４が銅ガラス１０部と銅ピリチオン５部のみであるのに対して、実施例４では更に３部の他の防汚剤を有しているので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、本願請求項１〜１４に記載された発明が、当業者が本願所定の解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。したがって、本願請求項１〜１４の記載は、明細書のサポート要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。』という記載不備についての指摘がなされている。
　
（２）これに対して、平成２５年８月１３日付けの意見書において、審判請求人は『（１）前段について…上記補正により、低分子量重合体（Ａ）は、「脂肪族または脂環族の（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸単量体の誘導体のみを（共）重合してなる重合体」に減縮されており、また、防汚剤（Ｂ）の種類および配合量も減縮されております。…したがって、本発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであると思料します。』との主張、及び『（１）後段について…平成２５年１月２８日付けで提出した審尋回答書に記載しましたように、本願当初明細書において比較例の各成分の配合量に一部誤記がありました。…正しい比較例においては、対応する実施例に対して防汚剤の量は全て同一です。…今回提出する補正書にて上記誤記を補正しました。』との主張をしている。
　
（３）しかしながら、本願明細書の段落００３０の記載、及び補正後の本願請求項９の「脂肪族または脂環族の（メタ）アクリル酸エステルが、アルキル基またはシクロアルキル基に含まれている水素原子の一部が芳香族基またはアルコキシ基で置換されていてもよい、（メタ）アクリル酸Ｃ１〜３０アルキルエステルまたは（メタ）アクリル酸Ｃ６〜３０シクロアルキルエステルである」との記載にあるように、
　補正後の本願請求項１、３及び６（補正前の請求項１、４及び８に対応する独立形式で記載された請求項）に記載された「脂肪族または脂環族の（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリル酸単量体の誘導体」という発明特定事項における「誘導体」の範囲には、炭素数が６〜３０のシクロアルキル基のエステルの場合や、その水素原子の一部が芳香族基やアルコキシ基に置換された場合も含まれている。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、（メタ）アクリル酸エステルのアルキル基の炭素数が１又は４である場合の具体例が示されているものの、炭素数が６〜３０のシクロアルキル基のエステルや、水素原子の一部が芳香族基やアルコキシ基に置換された場合のものについては、本願所定の課題を解決できると認識できる程度に具体的な裏付けがなされていない。
　このため、本願請求項１、３及び６の「誘導体」の全てが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が本願所定の課題（低減された防汚剤の使用量で長期の防汚性を達成するという課題）を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、当業者が出願時の技術常識に照らし本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　してみると、本願請求項１、３及び６の記載は、依然として先の拒絶理由通知書において指摘した『その（メタ）アクリル酸単量体の「誘導体」の種類…の全て』が本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることはできないという旨の記載不備を解消しておらず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（４）また、上記刊行物３の「実施例７」と「比較例３」の事例では、防汚剤としてテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ）を単独使用した場合に海棲生物の付着を有効に防除できないことが示されており、
　上記刊行物５の「実施例２」と「比較例１〜６」の事例では、防汚剤として４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン（化合物Ｃ）等を単独使用した場合に汚損生物の付着を有効に防除できないことが示されているところ、
　本願明細書の実施例１〜４の具体例は、いずれも複数の防汚剤を併用した場合の事例であって、例えば、防汚剤（Ｂ）として「金属銅粉」を単独使用した場合であっても、本願所定の課題を解決できると認識できる程度の具体的な裏付けは、本願明細書の発明の詳細な説明に見当たらない。
　このため、補正後の請求項１、３及び６に記載されている「防汚剤（Ｂ）が、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート、亜酸化銅、チオシアン酸銅、銅ガラス、金属銅粉、ｎ−Ｃ８Ｈ１７−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２Ｃｌ（クロロメチル−ｎ−オクチルジスルフィッド）、テトラエチルチウラムジスルフィッド、銅ピリチオン、ジンクピリチオン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、トリフェニル（オクタデシルアミン）ボロン、トリフェニル［３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン］ボロン、ジフェニルメチルイソプロピルアミンボロン、２，３−ジクロロ−Ｎ−（２’，６’−ジエチルフェニル）マレイミド、２，３−ジクロロ−Ｎ−（２’−エチル−６’−メチルフェニル）マレイミドからなる群から選ばれた少なくとも１種の防汚剤」という選択肢の全てが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、当業者が出願時の技術常識に照らし本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　してみると、本願請求項１、３及び６の記載は、依然として先の拒絶理由通知書において指摘した『（Ｂ）防汚剤…の種類や配合量…の全て』が本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることはできないという旨の記載不備を解消しておらず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（５）さらに、本願明細書の段落０００８に記載された「防汚剤の使用量が低減され、環境汚染が抑制されかつ健康志向・衛生志向性の高い塗膜を形成可能な防汚剤組成物」の提供という本願所定の課題に関して、
　本願明細書の段落００９１の「実施例３」と「比較例３」を比較した場合の結果は、防汚剤（Ｂ）の合計使用量を「１００重量部換算値」で対比した場合に、前者が３．５＋１１．８＝１５．８重量％であるのに対して、後者は３．２重量％（補正後においても３．２＋１０．５＝１３．５重量％）となっているので、当該「実施例３」のものが『防汚剤の使用量の低減』という本願所定の課題を解決し得ているとは認められない。
　また、例えば、上記刊行物３や刊行物５の従来例に比べて、本願請求項１の範囲に含まれる『低分子量重合体（Ａ）を、防汚剤組成物１００重量部に対して１６重量部含み、防汚剤（Ｂ）を、低分子量重合体（Ａ）１００重量部に対して５００重量部含む』ような事例が、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲にないことも明らかである。
　してみると、本願請求項１、３及び６の記載は、依然として先の拒絶理由通知書において指摘した『本願明細書の段落０００８に記載された「防汚剤の使用量が低減され、環境汚染が抑制されかつ健康志向・衛生志向性の高い塗膜を形成可能な防汚剤組成物」の提供という本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない』という旨の記載不備を解消しておらず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
６．むすび
　以上総括するに、本１発明は、刊行物３又は５に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本１発明は、刊行物１、３、５、８、１０及び１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本６発明は、刊行物１、５、８、１０及び１２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願請求項１の記載は、先の拒絶理由通知書において指摘した記載不備を解消しておらず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載した範囲のものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の理由及びその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。