【事件の表示】
　平成５年特許願第２３０９２６号「偽造カード検出システム」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月１０日出願公開、特開平７−６５１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成５年８月２４日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「偽造カードの不正使用を防止すること」であり、
　本願発明の構成は、
　「端末装置に読み込まれたカードの偽造をセンタ計算機で検出する偽造カード検出システムであって、
　前記カードには、該カードの最新使用日時が記録され、
　前記端末装置は、前記カードから最新使用日時を読み出す手段と、
　前記センタ計算機から送出された最新使用日時を前記カードに書き込む手段とを備え、
　前記センタ計算機は、前記カードの最新使用日時を記憶する個人ファイルと、前記個人ファイルに記録された最新使用日時が前記端末装置で読み取った最新使用日時と一致した場合に正常と判断する最新使用日時チェック手段と、
　この最新使用日時チェック手段で正常と判断された場合に所定の取引きを行う取引処理手段と、
　この取引処理手段で所定の取引きが行われると今回の取引日時を最新使用日時として前記個人ファイルに書き込むと共に前記端末装置に送出する最新使用日時更新手段とを備えたことを特徴とする偽造カード検出システム」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された、特開昭５９−９９５７３号公報（昭和５９年６月８日特許庁発行、以下「刊行物１」という。第３頁左欄第３行〜第５行参照）には、
　（「コンピュータ」の）「入力装置」に読み込まれた「磁気カード１」の偽造を（「コンピュータ」の）「制御器５」で検出する「現金自動支払機」であって、
　前記「磁気カード１」には、該「磁気カード１」の（「第２の記憶部１Ｂ」に）「使用の都度書き換えられるデータ」が記録され、
　前記「入力装置」は、前記「磁気カード１」から「使用の都度書き換えられるデータ」を読み出す（「読取りヘッド２」を主要素とする）手段と、
　前記「制御器５」から送出された「使用の都度書き換えられるデータ」を前記「磁気カード１」に書き込む（「書込みヘッド３」を主要素とする）手段とを備え、
　前記「制御器５」は、前記「磁気カード１」の「使用の都度書き換えられるデータ」を記憶する「制御器５内のメモリ」と、前記「制御器５内のメモリ」に記録された「使用の都度書き換えられるデータ」が前記「入力装置」で読み取った「使用の都度書き換えられるデータ」と一致した場合に正常と判断する「使用の都度書き換えられるデータ」チェック手段と、
　この「使用の都度書き換えられるデータ」チェック手段で正常と判断された場合に所定の取引き（現金の支払い）を行う取引処理手段と、
　この取引処理手段で所定の取引きが行われると今回の「新たなデータ」を「使用の都度書き換えられるデータ」として前記「制御器５内のメモリ」に書き込むと共に前記「入力装置」に送出する「使用の都度書き換えられるデータ」更新手段とを備えた「現金自動支払機」
であって、
　偽造カードの不正使用を防止することができる、
という発明が記載されている。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「入力装置」は、「磁気カード１」（「カード」）の情報を読み書きする入出力装置である点で、本願発明の「端末装置」と等価であり、
　上記発明の「制御器５」は、「現金自動支払機」（「偽造カード検出システム」）の偽造カードを検出処理する計算機である点で、本願発明の「センタ計算機」と等価であり、
　上記発明の「制御器５内のメモリ」は本願発明の「個人ファイル」と等価であり、
　上記発明の「使用の都度書き換えられるデータ」、「新たなデータ」は、夫々本願発明の「最新使用日時」、「取引日時」を包摂し、
　上記発明の「磁気カード１」、「現金自動支払機」は、夫々本願発明の「カード」、「偽造カード検出システム」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　入出力装置に読み込まれたカードの偽造を計算機で検出する偽造カード検出システムであって、
　前記カードには、該カードの使用の都度書き換えられるデータが記録され、
　前記入出力装置は、前記カードから使用の都度書き換えられるデータを読み出す手段と、
　前記計算機から送出された使用の都度書き換えられるデータを前記カードに書き込む手段とを備え、
　前記計算機は、前記カードの使用の都度書き換えられるデータを記憶する個人ファイルと、前記個人ファイルに記録された使用の都度書き換えられるデータが前記入出力装置で読み取った使用の都度書き換えられるデータと一致した場合に正常と判断する使用の都度書き換えられるデータチェック手段と、
　この使用の都度書き換えられるデータチェック手段で正常と判断された場合に所定の取引きを行う取引処理手段と、
　この取引処理手段で所定の取引きが行われると今回の新たなデータを使用の都度書き換えられるデータとして前記個人ファイルに書き込むと共に前記入出力装置に送出する使用の都度書き換えられるデータ更新手段とを備えた偽造カード検出システム、
であって、
　偽造カードの不正使用を防止することができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に、原査定の理由において提示された、実願昭５０−７８５３９号（実開昭５１−１５８２９２号公報、昭和５１年１２月１６日特許庁発行）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）には、
　使用の都度書き換えられるデータ（「前回取引終了時に於ける取引内容の一部情報」を用いた「浮動的な暗誦番号」）として「日付情報」（他に「価値情報（例えば残高）」「レシート番号」等）を用い、カードから読み取った「日付情報」と使用者が入力した「日付情報」を照合し、取引の可否を判別するようにした「自動取引装置」、
であって、
　カードの不正使用を防止することができる、
という発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　偽造カードの不正使用を防止することができる、
を目的、効果とし、
　入出力装置に読み込まれたカードの偽造を計算機で検出する偽造カード検出システムであって、
　前記カードには、該カードの使用の都度書き換えられるデータが記録され、
　前記入出力装置は、前記カードから使用の都度書き換えられるデータを読み出す手段と、
　前記計算機から送出された使用の都度書き換えられるデータを前記カードに書き込む手段とを備え、
　前記計算機は、前記カードの使用の都度書き換えられるデータを記憶する個人ファイルと、前記個人ファイルに記録された使用の都度書き換えられるデータが前記入出力装置で読み取った使用の都度書き換えられるデータと一致した場合に正常と判断する使用の都度書き換えられるデータチェック手段と、
　この使用の都度書き換えられるデータチェック手段で正常と判断された場合に所定の取引きを行う取引処理手段と、
　この取引処理手段で所定の取引きが行われると今回の新たなデータを使用の都度書き換えられるデータとして前記個人ファイルに書き込むと共に前記入出力装置に送出する使用の都度書き換えられるデータ更新手段とを備えた偽造カード検出システム、
を構成要件としている点で一致しており、
(1)　前記「使用の都度書き換えられるデータ」として、前者が、最新使用日時を採用し（前記「（今回の）新たなデータ」として「取引日時」を採用し）ているのに対して、後者が順番のデータや乱数を採用している点、
(2)　前記「入出力装置」及び「計算機」として、前者が、端末装置及びセンタ計算機から成る情報処理システムを採用しているのに対して、後者が情報処理装置（「現金自動支払機」）を採用している点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、(1)′前記「使用の都度書き換えられるデータ」として最新使用日時を採用し、(2)′前記「入出力装置」及び「計算機」として、端末装置及びセンタ計算機から成る情報処理システムを採用することにより、発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′、(2)′について検討する。
上記(1)′について
　カードの不正使用を防止するために、使用の都度書き換えられるデータ（「浮動的な暗誦番号」）として「日付情報」（本願発明の「最新使用日時」と等価である）を用い、カードから読み取った「日付情報」と使用者が入力した「日付情報」を照合し、取引の可否を判別するようにした「自動取引装置」は、刊行物２に第２の発明として記載されているので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記「使用の都度書き換えられるデータ」として最新使用日時を採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
上記(2)′について
　入出力装置としての端末装置、計算機としてのセンタ計算機、及び端末装置とセンタ計算機から成る情報処理システムは、何れも情報処理の分野では例示するまでもなく周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記「入力装置」及び「コンピュータ」として、端末装置及びセンタ計算機から成る情報処理システムを採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２に記載された第２の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。