【事件の表示】
　商願２００８−　５９５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲Ａのとおりの構成よりなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第４１類「当せん金付証票の発売，宗教教育，宗教教育に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，宗教に関する講演会・研修会の企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」及び第４５類「宗教集会の運営，宗教に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談」を指定商品及び指定役務として、平成２０年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０３９１３５号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：ま　ひかり
　　　　　　　真　　光
　登録出願日：平成４年９月３０日
　設定登録日：平成７年４月２８日
　更新登録日：平成１６年１１月１６日
　指定商品及び指定役務：「生け花の教授，学習塾における教授，空手の教授，着物着付けの教授，剣道の教授，高等学校における教育，語学の教授，国家試験取得講座における教授，茶道の教授，柔道の教授，小学校における教育，水泳の教授，そろばんの教授，大学における教授，中学校における教育，テニスの教授，ピアノの教授，美容の教授，舞踊の教授，洋裁の教授，和裁の教授，図書及び記録の供覧」を含む第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（２）登録第３１５５５９２号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：ま　ひかり
　　　　　　　真　　光
　登録出願日：平成４年９月３０日
　設定登録日：平成８年５月３１日
　更新登録日：平成１７年１２月２７日
　指定商品及び指定役務：「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供」を含む第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（３）登録第４７５６５５２号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成：Ｗ　ＤＩＶＩＮＥ（標準文字）
　登録出願日：平成１５年２月２４日
　設定登録日：平成１６年３月１９日
　指定商品及び指定役務：第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「乗馬用具」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」を含む第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（４）登録第４７６７４３１号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成：ＤＩＶＩＮＥ（標準文字）
　登録出願日：平成１５年２月２４日
　設定登録日：平成１６年４月３０日
　指定商品及び指定役務：第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「乗馬用具」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」を含む第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（５）登録第４７９５８９４号商標（以下「引用商標５」という。）
　商標の構成：別掲Ｂのとおり
　登録出願日：平成１５年１０月１６日
　設定登録日：平成１６年８月２０日
　指定商品及び指定役務：第４１類「当せん金付証票の発売，セミナーの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を含む第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
（ア）本願商標
　本願商標は、別掲Ａのとおり、「ＭＡＨＩＫＡＲＩ」、黒塗りの円内に白抜きで表されているデザイン化された「Ｄ」の文字及びこれに連なる「ｉＶｉＮＥ」並びに「ＬＩＧＨＴ」の欧文字を、３段に横書きしてなるものである。
　また、本願商標を構成する上段の「ＭＡＨＩＫＡＲＩ」は、文字の一画毎の端に小さな飾り（「セリフ」と称される。)のついた縦横の太さが異なる書体の、全て大文字からなるものであり、中段の「Ｄ」の文字及びこれに連なる「ｉＶｉＮＥ」は、セリフのない縦横の太さが同じ書体の、大文字と小文字からなるものであって、下段の「ＬＩＧＨＴ」は、セリフのない縦横の太さが同じ書体の、全て大文字からなるものである。
　しかして、これらの語は３段に分けて表されているものであるうえに、書体及び文字の大きさを異にするものであるから、それぞれ視覚上分離して看取し得るものである。
　ところで、「ＭＡＨＩＫＡＲＩ」の文字は辞書等に記載はなく、特定の観念を生じない造語と認識し把握されるものと認められる。
　そして、「Ｄ」の文字及びこれに連なる「ｉＶｉＮＥ」の文字部分は、その構成態様から、「神の［に関する］、素晴らしくよい、神学者、人間の霊的［神的］な面、占う、見抜く」（「小学館　ランダムハウス英和大辞典」、小学館、第２刷第２版、１９９４）等の意味を有する英語「ｄｉｖｉｎｅ」に通じる「ＤｉＶｉＮＥ」であると認識されるものとみるのが自然である。
　また、「ＬＩＧＨＴ」の文字は「光、明るい、軽い」等の意味で一般に親しまれている平易な英語である。
　そうとすると、本願商標は、これら「ＭＡＨＩＫＡＲＩ」「ＤｉＶｉＮＥ」及び「ＬＩＧＨＴ」の語を結合したものと容易に認識し得るものであり、かつ、これらの語を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性もない。
　この状況をかんがみれば、これらの各語は、いずれもそれ自体独立して自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであるから、本願商標は、「マヒカリ」又は「ディバイン」の称呼をも生ずるものである。
（イ）引用商標１及び２並びに５
　引用商標１及び２は「まひかり」及び「真光」の文字からなるものであるから、「マヒカリ」の称呼を生ずるものである。
　また、「まひかり」及び「真光」の語は、神道系の複数の新興宗教の名称の一部に使用され、それらの略称としても使用されていることから、引用商標１及び２に接する取引者、需要者は、これから「神道系の新興宗教」程の意味合いを認識するものということができる。
　そして、引用商標５は別掲Ｂのとおりの構成からなるところ、その構成中「眞光」の文字は、中央部に大きく顕著に表されていることから、該文字部分も独立して自他商品及び役務の識別機能を果たすものと認められ、これより「マヒカリ」の称呼をも生ずるものであり、また、これに接する取引者、需要者に、「神道系の新興宗教」程の意味合いをも認識させるものということができる。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２並びに５の類否についてみると、両商標は、「マヒカリ」の称呼を共通にするものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び２並びに５とは、外観においては相違し、観念においては比較できないとしても、称呼を同一にする類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び２並びに５の指定役務と同一又は類似の商品及び役務を含むものである。
（ウ）引用商標３及び４
　引用商標３は「Ｗ　ＤＩＶＩＮＥ」の文字からなるものであるが、「Ｗ」と「ＤＩＶＩＮＥ」の間に１文字程度の間隔があって視覚上分離して看取し得るものであり、また、これらの文字は常に一体不可分のものとして特定の意味を表すものとも理解し得ないところである。
　そして、欧文字１文字は商品の品番、規格等を表示する記号、符号として一般に使用されているものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、「ＤＩＶＩＮＥ」の文字部分に着目し、これから生ずる「ディバイン」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　また、引用商標４は「ＤＩＶＩＮＥ」の文字からなるものであり、「ディバイン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標３及び４の類否についてみると、両商標は、「ディバイン」の称呼と、上記（ア）で述べた「神の［に関する］、素晴らしくよい」等の観念とを共通にするものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標３及び４とは、外観においては相違するとしても、称呼及び観念を同一にする類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標３及び４の指定商品と同一又は類似の商品及び役務を含むものである。
（エ）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張
　請求人は、本人が所有する登録第５１２３０９８号商標をはじめとする他の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、請求人が挙げる他の登録例は、商標の具体的構成において、本願商標とは事案を異にするものであって、これら事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でなく、かつ、本願商標と引用商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものである。
　以上のとおり、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。