【事件の表示】
　特許第３０８４０７６号「感熱孔版原紙の製版方法及び感熱孔版原紙」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８４０７６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３０８４０７６号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年２月２１日に出願され、平成１２年６月３０日にその設定登録がなされ、その特許に対して、沢江健治により、特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月１０日に訂正請求がなされ、再度、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１７日に訂正請求がなされると共に、先の訂正請求が取り下げられた。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正事項
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び２の、
「【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムと、多孔性支持体とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙にサーマルヘッドを用いて穿孔画像を形成する感熱孔版原紙の製版方法に於いて、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長で６０〜９８％のサーマルヘッドを用いて、厚さが０．５〜１０μｍの熱可塑性樹脂フィルムと、前記サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である多孔性支持体とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙に、穿孔画像を形成することを特徴とする感熱孔版原紙の製版方法。
　【請求項２】熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせて形成されており、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長で３０〜８０％で、かつ、副走査方向長で６０〜９８％であるサーマルヘッドによりドット状に製版される感熱孔版原紙であって、前記熱可塑性樹脂フィルムは、その厚さが０．５〜１０μｍであり、前記多孔性支持体は、主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％であることを特徴とする感熱孔版原紙。」を、
「【請求項１】　熱可塑性樹脂フィルムと、
繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ
２　
、厚さ１０〜６０μｍである
薄葉紙
複数の発熱素子からなる
穿孔部分がドット状に配列する
において
である
繊維と繊維間の空隙から構成されている多孔性薄葉紙
前記穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように前記
　【請求項２】　熱可塑性樹脂フィルムと
、繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ
２　
、厚さ１０〜６０μｍである
薄葉紙
において
において
複数の発熱素子からなる
穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように
薄葉紙
前記サーマルヘッドの
　
訂正事項Ｂ
　明細書中の、段落番号【0001】第２行、段落番号【0002】第２〜３行、段落番号【0004】第４行、段落番号【0016】第１行及び第５行、段落番号【0017】第１行、段落番号【0024】第１行、段落番号【0026】第４行、段落番号【0027】第１行、段落番号【0032】第１行、段落番号【0038】表１、第１行目、段落番号【0040】第３行、段落番号【0044】第３行、段落番号【0049】第２〜３行、段落番号【0061】第２行の、「多孔性支持体」を「多孔性薄葉紙」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ
　明細書中の段落番号【0008】の、
「【課題を解決するための手段】
　上述の目的は、本発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムと、多孔性支持体とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙にサーマルヘッドを用いて穿孔画像を形成する感熱孔版原紙の製版方法に於いて、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長で６０〜９８％のサーマルヘッドを用いて、厚さが０．５〜１０μｍの熱可塑性樹脂フィルムと、前記サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である多孔性支持体とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙に、穿孔画像を形成することを特徴とする感熱孔版原紙の製版方法によって達成される。」を、
「【課題を解決するための手段】
　上述の目的は、本発明によれば、熱可塑性樹脂フイルムと、
繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ
２　
、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
複数の発熱素子からなる
穿孔部分がドット状に配列する
において
である
繊維と繊維間の空隙から構成されている多孔性薄葉紙
前記穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように前記
　
訂正事項Ｄ
　明細書中の段落番号【0010】の、
「また本発明による感熱孔版原紙は、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせて形成されており、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長で３０〜８０％で、かつ、副走査方向長で６０〜９８％であるサーマルヘッドによりドット状に製版される感熱孔版原紙であって、前記熱可塑性樹脂フィルムは、その厚さが０．５〜１０μｍであり、前記多孔性支持体は、主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％であることを特徴としている。」を、
「また本発明による感熱孔版原紙は、熱可塑性樹脂フイルムと
、繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ
２　
、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
において
において
複数の発熱素子からなる
穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように
多孔性薄葉紙
前記サーマルヘッドの
と訂正する。
　
訂正事項Ｅ
　明細書中の段落番号【0019】中の、「・・・穿孔部分の周囲に穿孔溶融した・・・」との記載を、「・・・穿孔部分の
周縁
　
訂正事項Ｆ
　明細書中の段落番号【0034】第７〜８行、段落番号【0035】第２行、段落番号【0052】第４行の、「支持体」を「薄葉紙」と訂正する。
　
訂正事項Ｇ
　明細書中の【符号の説明】第１２行の「３３　多孔性支持体」を「３３　多孔性薄葉紙」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは、次の訂正事項ａ〜ｄを含むものである。
訂正事項ａ
　請求項中の「多孔性支持体」を、「多孔性薄葉紙」に特定すると共に、「繊維と繊維間の空隙から構成されている」点、及び「坪量６〜１４ｇ／ｍ２　、厚さ１０〜６０μｍである」点を特定する。
訂正事項ｂ
　請求項中の「サーマルヘッドを用いて穿孔画像を形成する」を、「複数の発熱素子からなるサーマルヘッドを用いて穿孔部分がドット状に配列する穿孔画像を形成する」に特定する。
訂正事項ｃ
　請求項中において、形成される穿孔画像あるいは製版されるドットが、「穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように」であることを特定する。
訂正事項ｄ
　請求項中の「副走査方向長で６０〜９８％の」を、「副走査方向長において６０〜９８％である」に変更する。
　
　以下に検討する。
　訂正事項(ａ)は、願書に添付された明細書の【００１６】及び【００２７】の、「本発明に適用される感熱孔版原紙の多孔性支持体は、・・・・・合成繊維、または、・・・・・天然繊維、或はこれらを混抄した繊維からなる多孔性薄葉紙であり、その坪量は６〜１４ｇ／ｍ２が好ましく・・・・・多孔性支持体の厚さは、１０〜６０μｍが好ましく」及び「多孔性支持体は繊維と繊維間の空隙から構成されおり」という記載に基づいて、多孔性支持体を特定するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項(ｂ)は、願書に添付された明細書の【０００４】及び【００２３】の、「サーマルヘッドを用いた感熱製版方法では、発熱素子の選択的な発熱によって熱可塑性樹脂フィルムにドットマトリックス式にデジタル的な穿孔が施され、穿孔ドットの集合による製版画像が得られる。」及び「サーマルヘッド４は・・・・・直方形状の複数個の発熱体５を主走査方向に所定のピッチにて一列に配列された状態にて有している。」という記載に基づいて、サーマルヘッドを特定するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項(ｃ)は、願書に添付された明細書の【００１９】、【００２０】及び【００２４】の、「上述の如き感熱孔版原紙及びこれの製版方法によれば、穿孔部分の周囲（注、周縁と訂正されている）に穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムの塊、隆起ができて、画像穿孔部がその近傍にある他の画像穿孔部と確実に分離され、或いは印刷時に於いて、印刷紙に転移されるインキが隆起部分によって他の画像部へ拡散することが最小限に抑えられ、文字潰れ、太りの少ない鮮明な印刷画像が得られるようになる。」、「特に本発明による感熱孔版原紙及びこれの製版方法によれば、サーマルヘッドによって画像記録される熱可塑性樹脂フィルム上の穿孔ドットの周縁に、穿孔溶融したフィルムによるフィルム塊、或いはその一部によって隆起、固化した未製版部分を連続的に設けられるので・・・・・裏写りが発生しにくくなる。」及び「・・・・・本発明に於いては、画像を形成するドット状の穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムによるフィルム塊、或いはその一部によって隆起、固化した未製版部分を連続的に設けられるよう製版が行われる。」という記載に基づいて、穿孔画像あるいは製版されるドットを特定するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正事項(ｄ)は、「６０〜９８％」が「副走査方向長」における長さ割合（％）であることをより明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項(Ａ)は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項(Ｂ)、(Ｆ)及び(Ｇ)について
　訂正事項(Ｂ)、(Ｆ)及び(Ｇ)は、一般的に「支持体」、「多孔性支持体」と記載していたものを、訂正事項(Ａ)による特許請求の範囲の訂正に伴って、「薄葉紙」、「多孔性薄葉紙」に特定するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項(Ｃ)、(Ｄ)について
　訂正事項(Ｃ)、(Ｄ)は、訂正事項(Ａ)による特許請求の範囲の訂正によって生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との不一致箇所を、発明の詳細な説明の項において正すものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項(Ｅ)について
　訂正事項(Ｅ)は、段落番号【0024】にある同様の記載では、「穿孔部分の周縁に」と記載し、他も全て「画像の外周縁」（段落番号【0047】）、「穿孔ドットの周縁」（段落番号【0020】【0041】【0056】等）と記載していた「周縁」の語に統一して記載するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性樹脂フイルムと、繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２　、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙に複数の発熱素子からなるサーマルヘッドを用いて穿孔部分がドット状に配列する穿孔画像を形成する感熱孔版原紙の製版方法に於いて、
発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％であるサーマルヘッドを用いて、厚さが０．５〜１０μｍの熱可塑性樹脂フィルムと、前記サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である繊維と繊維間の空隙から構成されている多孔性薄葉紙とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙に、前記穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように前記穿孔画像を形成することを特徴とする感熱孔版原紙の製版方法。
　【請求項２】　熱可塑性樹脂フイルムと、繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２　、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙とを貼り合わせて形成されており、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％である複数の発熱素子からなるサーマルヘッドにより穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるようにドット状に製版される感熱孔版原紙であって、前記熱可塑性樹脂フイルムは、その厚さが０．５〜１０μｍであり、前記多孔性薄葉紙は、前記サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％であることを特徴とする感熱孔版原紙。」
　
IＶ．特許異議申立の趣旨
　特許異議申立人　沢江健治は、証拠として、
甲第１号証（特開平２−３０５９３号公報、以下「刊行物１」という。）、
甲第２号証（特開平３−３０９９６号公報、以下「刊行物３」という。）、
甲第３号証（特開平２−６７１３３号公報、以下「刊行物２」という。）、
甲第４号証（特願平２−２４８８３２号の出願当初の明細書（特開平４−１２８０９４号公報参照、以下「先願明細書１」という。）、
甲第５号証（特願平２−４０５７６０号の出願当初の明細書（特開平４−２２１６９８号公報参照、以下「先願明細書２」という。）、
甲第６号証の１及び２（特願平３−６５０９号（以下「先願３」という。）の出願当初の明細書及び図面と同一内容の特開平４−２３９６９３号公報、及び平成１２年２月１４日現在の特許請求の範囲を含む、平成１２年２月１４日提出の手続補正書の写し）、を提示し、
　
理由１：本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
理由２：本件請求項２に係る発明は、本件出願前公知の刊行物１あるいは刊行物３記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
理由３：本件請求項１及び２係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由４：本件請求項１及び２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
理由５：本件請求項１及び２に係る発明は、甲第６号証に係る先願発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
Ｖ．刊行物等に記載された事項
　刊行物１には、次の記載がある。
(1a)「熱収縮性フィルムと多孔性薄葉紙を接着剤にて接着してなる感熱孔版原紙において、該多孔性薄葉紙として開孔率１２〜２５％、平均開孔面積２．５×１０３〜５．５×１０３μｍ２、圧縮仕事量０．１０〜０．１６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２のものを用いることを特徴とする感熱孔版原紙」（特許請求の範囲第１項）
(1b)「感熱孔版原紙の熱による穿孔方式としては、・・・・・所謂フラッシュ穿孔方式、或は該感熱孔版原紙のフィルム画を感熱ヘッドに接触せしめ該感熱ヘッドを発熱せしめて該感熱ヘッドが発熱時に接触したフィルム部分を穿孔せしめる所謂デジタル穿孔方式が知られている。・・・・・感熱ヘッドと接触したフィルム部分を感熱ヘッドの発熱ドット部分に対応させて充分穿孔させても文字のドットのつながりが悪い、或は文字が太るなど解像性が不十分であった。
また、ベタ部において支持体である多孔性薄葉紙の繊維形状（繊維目）が印刷画像にでるなど画質の均一性が劣る、或は多数枚印刷した場合にベタ部中央部が白抜けするという問題点があった。」（１頁右下欄第６行〜２頁左上欄第１８行）
(1c)「本発明における多孔性薄葉紙の開孔とは光が透過し孔を形成しているように見える部分であり、・・・・・本発明における開孔率（％）、平均開孔面積（×１０３μｍ２）及び６．０×１０３μｍ２以上の開孔の占める面積割合（％）はルーゼックIIＤ画像解析装置（（株）ニレコ製）を用いて測定する。・・・・・前記のおもりの空孔部分を通して該多孔性薄葉紙の３×３ｍｍの部分を５０倍に拡大し焦点を厚みの中心に合わせた状態で光の透過する開孔の面積を求める操作をガラス板（３×３ｃｍ）とおもりの位置を変えて任意の１０点について行い、１０点測定データを積算して算出した数値を採用する。」（２頁右上欄第２０行〜右下欄第１行）
(1d)「本発明に用いられる熱収縮性フィルムとしては・・・・・フィルムの厚さは概ね１．５〜５μｍのものが好ましい。」（第２頁右下欄第１３〜１８行）
(1e)「また、６．０×１０３μｍ２以上の開孔が多くなると平均開孔面積が上記範囲内であっても部分的に文字が太り解像度が低下してむらができるため、６．０×１０３μｍ２以上の開孔の占める割合は全開孔面積の２０％以内、より好ましくは１５％以内であることが更に好ましい。」（３頁右上欄４〜９行）
　
　刊行物２には、次の記載がある。
(2a)「１．熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼合わせてなる感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルム側に主走査方向に一列に配列した複数の発熱体からなるサーマルヘッドを直接接触させるとともに、上記一列に配列された発熱体と直交する方向（副走査方向）に上記感熱孔版原紙を相対的に移動させ、上記発熱体の加熱により上記熱可塑性樹脂フィルムにドット状の穿孔を施す感熱製版装置において、上記サーマルヘッドもこ設けられた各発熱体の副走査長を主走査方向のドットピッチよりも短くしたことを特徴とする感熱製版装置。
２．請求項１に記載のサーマルヘッドを有し、感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルムに形成される副走査方向のドット穿孔間に未製版部分からなる隙間部分を設けるようにしたことを特徴とする感熱孔版原紙の製版方法。」（特許請求の範囲）
(2b)「感熱製版装置で使用されるサーマルヘッドは、一般にはファクシミリ装置に使用されているサーマルヘッドが使用されている。・・・・使用される記録紙の副走査方向の送り量（搬送量）は予め規格により決定されている。・・・・送り量に対応できるようサーマルヘッドの発熱体の大きさも決定されることになるが・・・・通信規格等の理由から、発熱体５の縦横比は、主走査方向長さをａ、副走査方向長さをｂとして、第３図（ａ）に示す如く、ａ：ｂ≒１：２の寸法比となっている。・・・・高解像モード相当（ＰＡ＝ＰＢ）にて製版した場合、・・・・オーバーラップ部分Ｄに起因して、副走査方向に連続した開孔が作られることになる。・・・・主走査方向における隣接ドットとの隙間部分でも収縮停止温度ｔｂを上回る場合がある。この場合・・・・ドット間の隙間で停止せず、隣接ドットまで到達してしまう。つまり、主走査方向における連続開孔を作ることになる。この結果、ベタ部では・・・・大きな開口部を通して印刷紙に転移されるインキの量は他の画像部に比べると多く・・・・裏写りの現象を顕著にする・・・・文字画像、線画像は、原稿の画像と比してかなり太るかまたは潰れた画像になる」（第２頁左上欄第１０行〜第３頁左上欄第１２行）
(2c)「そして、今、発熱体５０の主走査方向の長さをａ、副走査方向の長さをｂとすると、この実施例装置の特徴は、発熱体５０の副走査方向の長さｂが、主走査方向のドットピッチＰａより短くなるよう構成されていることである。　ところで、既に述べたように副走査方向のドットピッチＰｂは主走査方向のドットピッチＰａと等しい。　したがって、本実施例装置のように発熱体５０の副走査方向の長さｂが、主走査方向のドットピッチＰａより短い場合、各発熱体５０の発熱領域は副走査方向へのオーバーラップ部分を有しない。　このため、製版処理時、副走査方向に形成されるドット間には、未製版部分からなる隙間ができることになる。　一方、本実施例装置に使用される発熱対５０は、その副走査方向の長さが短くなった分だけ小型化されている。　このため、製版時、フィルムに加えられる単位面積当たりの印加工ネルギーは小さくて済み、同時に発熱する隣接ドットにおいても開孔はその隙間で停止される。　すなわち、主走査方向の連続開孔を作らない。　このため、感熱孔版原紙１のフィルムに形成されるドット開孔は、主走査方向および副走査方向においてそれぞれ独立したものとなり、印刷工程時、不必要で無駄なインキ転移を抑制して裏移り現象を防止することができる。　また、ドット間に形成された隙間に対応する未印刷部分はインキの滲み効果により埋められて、鮮明な印刷画像を得ることができることになる。　なお、発熱体５０の副走査方向の長さｂが主走査方向のドットピッチＰａ以上の場合、すなわちｂ≧Ｐａなる条件の下では、副走査方向および主走査方向の開孔が連続した開孔を形成して、印刷工程時にインキ転移量の増加を招き、裏移り、画像の潰れ・太りが生じて好ましくない。」（３頁右下欄１４行〜４頁右上欄１０行）
(2d)「実施例１　以下の如く設定された１６ドット／ｍｍの薄膜型サーマルヘッドを、孔版式デジタル製版印刷装置（商品名、リソグラフ００７ＤＰＦ（理想科学工業(株)製）に搭載し、ベタ画像、文字画像のある原稿を使用して感熱孔版原紙（商品名、００７Ｄマスター（Ｐタイプ））に製版を行なった。
発熱体主走査長　ａ＝４５μｍ　　発熱体副走査長　ｂ＝６０μｍ　　主走査方向ドットピッチ　Ｐａ＝６２．５μｍ　　副走査方向ドットピッチ　Ｐｂ＝６２．５μｍ　　熱エネルギー　０．０８０〜０．０６５ｍＪ／ｄｏｔ
　なお、上記感熱孔版原紙は、ポリエステルフィルム（厚さ２μｍ）と多孔性支持体（８．５ｇ／ｃｍ２、マニラ麻薄葉紙）とを接着剤にて貼合わせたものである。・・・・・所定枚数を印刷しその積載された印刷紙の中で中央部にある印刷紙の裏側を観察したところ、ほとんど裏写りがなかった。」（第４頁右上欄下から第６行〜右下欄第１１行）
　
　刊行物３には、次の記載がある。
(3a)「請求項１記載の感熱穿孔性フィルムに、多孔質状支持体をはりあわせた感熱孔版用原紙。」（特許請求の範囲第２項）
(3b)「フィルムに成膜された際これらの条件を満たす熱可塑性樹脂としては、例えば非結晶性から低結晶性までの、ポリエステル……などが好ましい。」（３頁右上欄２〜８行）
(3c)「また高感度で高解像度穿孔を可能にするためにはフィルム厚み（ｄ（μｍ））は０．２〜３．０μｍの範囲内にあることが必要で、好ましくは０．３〜２．５μｍ、より好ましくは０．４〜２．０μｍ、最も好ましくは０．５〜１．８μｍの範囲内である。」（４頁左下欄２０行〜右下欄４行）
(3d)「本発明の感熱孔版用原紙は、上記に示された感熱穿孔性フィルムを多孔質状支持体に貼り合せることにより得られる。ここで使用される多孔質状支持体とは印刷インクの透過が可能で、フィルムが穿孔されるような加熱条件では実質的に熱変形を起こさない天然繊維、再生繊維、合成繊維又はこれ等の混合体などを原料にした多孔質状支持体である。そのようなものには不織布、織布などまたはその他のインク透過性多孔体などが用いられる。……メッシュ状の織布の場合は、１５〜５００メッシュ、好ましくは５０〜３００メッシュ、より好ましくは８０〜２５０メッシュである。これらはインクの通り易さも考慮して適当なものを選んで使用すれば良い。」（４頁右下欄１１行〜５頁左上欄６行）
　
　先願明細書１には、以下の記載がある。（指摘箇所は甲第４号証の公開公報で示している。）
(4a)「（１）多孔質支持体の一方の面に接着剤層を介して熱可塑性樹脂フィルム層を積層してなる感熱謄写版原紙において、上記多孔質支持体がフィルムとの接着面から二次元的に見た場合、任意の４５μｍ×８５μｍ角に占める開孔率が２０〜９９％であり、且つ坪量が６．０〜１４．０ｇ／ｍ２である多孔質薄葉紙であることを特徴とする感熱謄写版原紙。」（特許請求の範囲）
(4b)「感熱謄写版原紙において、その多孔質支持体として、フィルムとの接着面から二次元的に見た場合、任意の４５μｍ×８５μｍ角（サーマルヘッドの１ドットの面積に相当）に占める開孔率が２０〜９９％であり、且つ坪量が６．０〜１４．０ｇ／ｍ２である多孔質薄葉紙を作用することによって、搬送性が良好で高画質印刷物を与える感熱謄写版原紙を提供することが出来る。」（２頁右上欄１〜８行）
(4c)「これらの熱可塑性樹脂フィルムは、サーマルヘッド等の加熱手段によって容易に穿孔が形成される様に、その厚みは２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、最適には０．５〜２．０μｍの厚みである。」（２頁右下欄４〜９行）
(4d)「実施例１
　２デニールのポリエステル繊維７０％と０．５デニールのポリステル繊維３０％とを混合し、傾斜型抄紙機で抄紙し、任意の４５μｍ×８５μｍ角に占める開孔率が
　　
(4e)「実施例３
　２デニールの天然麻繊維７０％と０．５デニールのポリステル繊維３０％とを混合し、傾斜型抄紙機で抄紙し、任意の４５μｍ×８５μｍ角に占める開孔も率が４０％であり、坪量が９．７ｇ／ｍ２、厚さ４０μｍの多孔質薄葉紙を得た。この薄葉紙を使用し、他は実施例１と同様にして本発明の感熱謄写版原紙を得た。」（３頁右下欄５〜１２行）
(4f)「使用例
　上記実施例及び比較例の原紙について、ＧＡＫＫＥＮ　ＡＰＸ−８０８０（学研）にて製版及び印刷したところ、実施例による印刷物は比較例の場合に比べて写真、文字共もに一層鮮明で解像性に優れていた。」（４頁左上欄１〜５行）
　
　先願明細書２には、次の記載がある。（指摘箇所は甲第５号証の公開公報で示している。）
(5a)「平均開孔面積６００〜１，４００μ２、開孔面積の標準偏差１，８００μ２以下、開孔率１５〜４０％であることを特徴とする感熱孔版原紙用薄葉紙。」（請求項１）
(5b)「［課題を解決するための手段］本発明は、平均開孔面積６００〜１，４００μ２、開孔面積の標準偏差１，８００μ２以下、開孔率１５〜４０％であることを特徴とする感熱孔版原紙用薄葉紙である。本発明では抄造した薄葉紙の坪量は５〜１５ｇ／ｍ２、厚さは１０〜５０μであることが好ましい。更に好ましくは、坪量８〜１３ｇ／ｍ２、厚さ２５〜４０μであり、且つ密度が０．２５〜０．４５ｇ／ｃｍ３である。このように好ましい坪量、厚さの範囲内でインキをフィルムの孔から均一に押し出すためには好ましい長さ（好適には２〜５ｍｍ）の細い繊維を使用して繊維本数を増やし、その繊維を均一に分散させることにより薄葉紙の空隙を適度に細分化し、しかも極力均一にする必要がある。具体的には平均開孔面積が６００〜１，４００μ２で開孔面積の標準偏差１，８００μ２以下、開孔率が１５〜４０％であり、好ましくは、平均開孔面積７００〜１，２００μ２、開孔面積の標準偏差１，２００μ２以下、開孔率１８〜３０％である。」（２欄１８〜３５行）
(5c)「なお、本発明における多孔性薄葉紙の開孔とは、光が透過し孔を形成しているように見える部分であり、インキが通過する孔を平面的に解析した物である。」（２欄４６〜４９行）
(5d)「（１）開孔解析（平均開孔面積、開孔面積の標準偏差、開孔率）　　キャノン製の拡大装置で３７倍の拡大コピーを作成し、８ｃｍ×８ｃｍの範囲について高精細画像解析ファイルシステム（旭化成工業（株））を用いて解析した。
（２）画像性の評価　　１）印刷むら　感熱フィルム（延伸された熱可塑性合成樹脂フィルム）としての非晶性の共重合ポリエステルフィルム（製版感度の点で結晶性ポリエステルフィルムよりも優位）と本発明の多孔性支持体としての薄葉紙をウエットラミネート用接着剤……を用いてウエットラミネーターで貼り合わせ感熱孔版原紙（以下マスターと呼ぶ）とした。このマスターを用い、サーマルヘッド試験用印字装置（（株）大倉電機製、感熱発色装置ＴＨ−ＰＭＤ）に発熱素子密度４００ドット／インチのサーマルヘッド（（株）東芝製、ＴＰＨ２５６Ｒ８Ｄ）を搭載し、２ｍｍ四方の細かい文字と１ドットおよび２ドットで形成される紬線と５０ｍｍ四方の黒べタ部が印刷できるパターンを最適製版感度にて製版し、全自動ディジタル孔版印刷機（理想科学工業（株）製、ＲＣ１１５）にて印刷した。」（３欄２９行〜４欄１行）
　
　先願３の願書に添付された明細書の特許請求の範囲は次のとおりである。
(6a)「【請求項１】　熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせた感熱孔版原紙をサーマルヘッドによって感熱製版する孔版原紙の製版方法において、前記感熱孔版原紙として、前記サーマルヘッドの主走査ピッチと副走査ピッチの積で求められる面積と同じか、またはこれよりも小さい繊維間空隙面積の総和が、全繊維間空隙面積の総和の８０％以上を占める薄葉紙を多孔性支持体とする感熱孔版原紙を用いることを特徴とする孔版原紙の製版方法。」（甲第６号証の２の平成１２年２月１４日付手続補正書参照）
　
ＶI．対比・判断
１．理由１について（３６条）
　申立人が明細書の記載が不備であるとする具体的な理由は、次のとおりである。
（１）本件の発明の詳細な説明中には、多孔性支持体の繊維間空隙面積の定義、また、その測定方法が記載されていない。
（２）本件特許請求の範囲には、繊維間空隙面積の下限値が規定されていないから、本件特許請求の範囲が不明確となる。
（３）本件の実施例及び比較例には、発熱素子密度が４００ドット／インチの例しか記載されていないのに、本件特許請求の範囲には、発熱素子密度の絶対値の規定はなく（広範な範囲のものを含む）、必ず本件発明の作用効果が奏されるのか不明である。
（４）本件の発明の詳細な説明中には、所定の空隙率を有する多孔性支持体をどのようにして製造するかについて、記載されていない。
　
　以下に検討する。
１−１．（１）について
　本件明細書の段落番号００２７には、「多孔性薄葉紙は、繊維と繊維間の空隙から構成されており、熱可塑性樹脂フィルムの貼り合わせた面側から見た平面図に於いて、画素サイズ（主走査ピッチ×副走査ピッチ）以下の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％になるよう繊維密度が設定されている。」旨記載されており、「繊維間空隙面積」が、「フィルムの貼り合わせた面側から見た平面図に於ける、繊維と繊維間の空隙の合計面積」であることは明らかである。したがって、特許請求の範囲に「定義」として記載されていないからといって、「繊維間空隙面積」が不明であるとすることはできない。
　また、上記の記載から、「繊維間空隙面積」が、上記刊行物１に記載されている「開孔面積」と同様のものであることは明らかであり、その測定方法についても、上記刊行物１に記載されている「開孔面積」の測定方法として知られているものと同様の方法を採用できることは、当業者ならば容易に想到しうるものであり、測定方法が具体的に記載されていないことをもって、本件特許を取り消さなければならない程の、明細書の記載不備があるとすることはできない。
　なお、上記の「繊維間空隙面積」の規定は、多孔性薄葉紙全体に対してされていることは明らかであり、測定方法（測定点の数等）に係わらず、多孔性薄葉紙全体で上記の範囲にあるものが、本件の請求の範囲に含まれるものであることは明らかであり、この点で、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
１−２．（２）について
　本件発明が、印刷時にインクを透過させることができない程の繊維間空隙が少ないものまでも含むものではないことは明らかであるし、上記訂正によって、多孔性薄葉紙の坪量及び厚さが特定されたことで、繊維間空隙が少ない、すなわち繊維間空隙面積が著しく少ないものは実質的に除かれているから、繊維間空隙面積の下限値により規定されていないからといって、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
１−３．（３）について
　サーマルヘッドの発熱素子の密度が小さく（素子１つの面積が広く）なれば、それに比例して大きな空隙が存在しても、それ程問題を生じず、密度の大きいものと同様の作用効果を奏すること、一方、サーマルヘッドの発熱素子の密度が大きく（素子１つの面積が狭く）なれば、発熱素子の密度が小さいときと同程度の空隙でも、画質を低下させるであろうことは、当業者が容易に想定できるものであり、４００ドット／インチの例しか記載されていないからといって、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
１−４．（４）について
　本件明細書の段落番号００１６には、使用できる繊維の種類及び太さ（３デニール以下）また、薄葉紙の坪量、厚さなどが記載され、また、所定の空隙率を有する多孔性支持体として、画素サイズ（約４０３０μｍ２）以下の繊維間空隙の合計面積が全空隙面積の８５％を占める麻繊維９．０ｇ／ｍ２のもの、及び同８２％を占める麻／ポリエステル混抄１１．０ｇ／ｍ２の実例が記載されていて、公知の方法で薄葉紙を得ることができることは容易に想到しうるものであり、具体的な製造例の記載がないことをもって、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
２．理由２について（２９条１項３号）
〈刊行物１に対して〉
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「熱可塑性樹脂フィルム（熱収縮性フィルム）と多孔性薄葉紙を貼り合わせてなる感熱孔版原紙」の点で一致し、次の点で少なくとも相違する。
イ．多孔性薄葉紙として、本件発明２は、「坪量６〜１４ｇ／ｍ２　、厚さ１０〜６０μｍで、かつ、サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である」、としているのに対し、刊行物１に記載された発明は、このような限定をしていない点。
ロ．感熱孔版原紙として、本件発明２が、「発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％である複数の発熱素子からなるサーマルヘッドにより穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるようにドット状に製版される」としているのに対し、刊行物１に記載された発明は、このような限定をしていない点。
　以下に検討する。
（相違点ロについて）
　刊行物１の実施例１には、製版機として、デジタル方式の学研ＯＤＸ−２０２（(株)学習研究社製）を使用したことが記載されている。
　しかしながら、この製版機の画素サイズについては記載されていないし、発熱素子のドットピッチに対する占有率についても全く記載されていない。更に、サーマルヘッドにより穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムによる隆起部分が連続的に設けられるようにドット状に製版される点についても記載されていない。
　してみると、上記相違点イを検討するまでもなく、本件発明２が刊行物１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
〈刊行物３に対して〉
　本件発明２が刊行物３に記載された発明であるとする特許異議申立の具体的理由は、多孔質状支持体として記載された３００〜５００メッシュの織布は、「
サ
　しかしながら、本件発明２は、上記訂正の結果、「多孔性薄葉紙」に特定され、メッシュ状の織布は除かれた。また、刊行物３には他に、多孔性薄葉紙として、「サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である」ものとすることについて記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明２が、刊行物３に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
３．理由３について
３−１．本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「熱可塑性樹脂フィルム（熱収縮性フィルム）と多孔性薄葉紙を貼り合わせてなる感熱孔版原紙」の点で一致し、次の点で少なくとも相違する。
イ．多孔性薄葉紙として、本件発明２は、「坪量６〜１４ｇ／ｍ２　、厚さ１０〜６０μｍで、かつ、サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である」、としているのに対し、刊行物１に記載された発明は、このような限定をしていない点。とくに、繊維間の空隙の面積とサーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズとを関連付けることについて記載されていない点。
ロ．感熱孔版原紙として、本件発明２が、「発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％である複数の発熱素子からなるサーマルヘッドにより穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるようにドット状に製版される」としているのに対し、刊行物１に記載された発明は、このような限定をしていない点。
　これら相違点について以下に検討する。
　刊行物２には、サーマルヘッドに設けられた各発熱体の副走査長を主走査方向のドットピッチよりも短くした感熱製版装置が記載されており、実施例として記載されているサーマルヘッドは、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％である複数の発熱素子からなる、との構成を満足するものである。
　しかし、該サーマルヘッドを用いることで、穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるようにドット状に製版されることについては記載も示唆もされていないし、このようなサーマルヘッドと、「坪量６〜１４ｇ／ｍ２　、厚さ１０〜６０μｍで、かつ、サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である多孔性薄葉紙と組み合わせて用いること、またそれによる作用効果について記載も示唆もされていない。
　また、刊行物３には、上記３−１に記載したように、本件発明２で規定する多孔性薄葉紙について記載されていないし、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％である複数の発熱素子からなるサーマルヘッドを用いて記録することについても記載されていない。
　よって、本件発明２は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
３−２．本件発明１について
　本件発明１は、本件発明２の感熱孔版原紙を使用する製版方法に相当し、本件発明２と同様の構成を有し、また、同様の作用効果を奏するものと認められるから、上記、３−１．本件発明２について、の項に記載したのと同様の理由により、本件発明１が、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
４．理由４について
４−１．本件発明１について
〈先願１に対して〉
　本件発明１と先願明細書１に記載された発明とを比較すると、本件発明１が、「発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％であるサーマルヘッドを用いて」としているのに対して、先願明細書１には、「発熱素子のドットピッチに対する占有率」についての記載はない点で少なくとも相違する。
　ところで、先願明細書１には、「感熱謄写版原紙において、その多孔質支持体として、フィルムとの接着面から二次元的に見た場合、任意の４５μｍ×８５μｍ角（サーマルヘッドの１ドットの面積に相当）に占める開孔率が２０〜９９％であり」（摘記事項(4b)参照）と記載されている。
　ここで、サーマルヘッドの１ドットの面積に相当するとしている４５μｍ×８５μｍ角とは、本件の比較例３で従来例として用いられている、ドットピッチが主走査方向、副走査方向共６３．５μｍの時の、サーマルヘッドの発熱体サイズ（主走査方向４４μｍ、副走査方向８５μｍ）とほぼ同じ値であることからも理解できるように、先願明細書１においては、サイズが４５μｍ×８５μｍの発熱体（ドットピッチが主走査方向、副走査方向共６３．５μｍ）、すなわち、発熱素子のドットピッチに対する占有率は、主走査方向長において１００％を越えるものを用いることを念頭においていることは明らかであり、「発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％であるサーマルヘッド」を用いることが記載されているとすることはできない。
　してみると、本件発明１が、先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
〈先願２に対して〉
　本件発明１と先願明細書２に記載された発明とを比較すると、本件発明１が、「発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％であるサーマルヘッドを用いて」としているのに対して、先願明細書２には、発熱素子のドットピッチに対する占有率についての記載はなく、実施例として、画像性の評価に、「サーマルヘッド試験用印字装置（（株）大倉電気製、感熱発色装置ＴＨ−ＰＭＤに発熱素子密度４００ドット／インチのサーマルヘッド（（株）東芝製、ＴＰＨ２５６Ｒ８Ｄ）を搭載したものを用いたことが記載されている。
　しかしながら、この装置の「発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％」であるとする証拠は示されていないし、また、上記〈先願１に対して〉の項で記載したしたことからも分かるように、サーマルヘッドは、必ず「発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長において６０〜９８％」であるとすることもできない。
　してみると、本件発明１が、先願明細書２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４−２．本件発明２につい
　本件発明２は、本件発明１の感熱孔版原紙の製版方法に使用する、感熱孔版原紙に相当し、本件発明１と同様の構成を有し、また、同様の作用効果を奏するものと認められるから、上記、４−１．本件発明１について、の項に記載したのと同様の理由により、本件発明２は、先願明細書１ないし先願明細書２に記載された発明と同一であるとすることもできない。
　
５．理由５について
５−１．本件発明１について
　本件発明１と先願３の請求項１に記載された発明（摘記事項(6a)参照）とを比較すると、申立人が申立書第３４頁でも認めているように、本件発明１が、少なくとも、「サーマルヘッドは、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３８〜８０％で、かつ副走査方向において６０〜９８％である」点、及び「熱可塑性フイルムの厚さが０．５〜１０μｍである」点を特定しているのに対して、先願３の請求項１に記載された発明がこの点について規定していない点で相違する。
　したがって、本件発明１が、先願３の請求項１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
５−２．本件発明２につい
　本件発明２と先願３の請求項１に記載された発明とを比較すると、本件発明２が「感熱孔版原紙」（物の発明）であるのに対し、先願３の請求項１に記載された発明が「孔版原紙の製版方法」（方法の発明）である点で異なるものであるから、本件発明２が、先願３の請求項１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
ＶII．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１４日（２００３．２．１４）
【訂正の要旨】
訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１〜２
「　【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムと、多孔性支持体とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙にサーマルヘッドを用いて穿孔画像を形成する感熱孔版原紙の製版方法に於いて、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長で６０〜９８％のサーマルヘッドを用いて、厚さが０．５〜１０μｍの熱可塑性樹脂フィルムと、前記サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である多孔性支持体とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙に、穿孔画像を形成することを特徴とする感熱孔版原紙の製版方法。
　【請求項２】　熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせて形成されており、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長で３０〜８０％で、かつ、副走査方向長で６０〜９８％であるサーマルヘッドによりドット状に製版される感熱孔版原紙であって、前記熱可塑性樹脂フィルムは、その厚さが０．５〜１０μｍであり、前記多孔性支持体は、主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％であることを特徴とする感熱孔版原紙。」を
「　【請求項１】　熱可塑性樹脂フイルムと、
繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
複数の発熱素子からなる
穿孔部分がドット状に配列する
において
である
繊維と繊維間の空隙から構成されている多孔性薄葉紙
前記穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように前記
　【請求項２】　熱可塑性樹脂フイルムと
、繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
において
において
複数の発熱素子からなる
穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように
多孔性薄葉紙
前記サーマルヘッドの
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書段落番号【０００８】および段落番号【００１０】の
「　　【課題を解決するための手段】
　上述の目的は、本発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムと、多孔性支持体とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙にサーマルヘッドを用いて穿孔画像を形成する感熱孔版原紙の製版方法に於いて、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長で６０〜９８％のサーマルヘッドを用いて、厚さが０．５〜１０μｍの熱可塑性樹脂フィルムと、前記サーマルヘッドの主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％である多孔性支持体とを貼り合わせてなる感熱孔版原紙に、穿孔画像を形成することを特徴とする感熱孔版原紙の製版方法によって達成される。」および
「　また本発明による感熱孔版原紙は、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせて形成されており、発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長で３０〜８０％で、かつ、副走査方向長で６０〜９８％であるサーマルヘッドによりドット状に製版される感熱孔版原紙であって、前記熱可塑性樹脂フィルムは、その厚さが０．５〜１０μｍであり、前記多孔性支持体は、主走査ピッチ×副走査ピッチで規定される画素サイズ以下の繊維間の空隙の合計面積が、全空隙面積の６０〜１００％であることを特徴としている。」
を明瞭でない記載の釈明を目的として、
「　上述の目的は、本発明によれば、熱可塑性樹脂フイルムと、
繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
複数の発熱素子からなる
穿孔部分がドット状に配列する
発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長
において
である
繊維と繊維間の空隙から構成されている多孔性薄葉紙
前記穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように前記
「　また本発明による感熱孔版原紙は、熱可塑性樹脂フイルムと
、繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
において
において
複数の発熱素子からなる
穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように
多孔性薄葉紙
前記サーマルヘッドの
と訂正する。
　ｂ．明細書中の以下の段落番号、行（特許公報、頁、欄、行）の「多孔性支持体」を「多孔性薄葉紙」と訂正する。
　明細書段落番号【０００１】２行（特許公報１頁２欄１３行）
　明細書段落番号【０００２】２〜３行（特許公報２頁３欄６行）
　明細書段落番号【０００４】４行（特許公報２頁３欄３０行）
　明細書段落番号【００１６】１行、５行（特許公報２頁４欄４９〜５０行、３頁５欄５行）
　明細書段落番号【００１７】１行（特許公報３頁５欄８行）
　明細書段落番号【００２４】１行（特許公報３頁６欄１５行）
　明細書段落番号【００２６】４行（特許公報３頁６欄３０行）
　明細書段落番号【００２７】１行（特許公報３頁６欄３７行）
　明細書段落番号【００３２】１行（特許公報４頁７欄１６行）
　明細書段落番号【００３８】表１、１行目（特許公報５頁表１、１行目）
　明細書段落番号【００４０】３行（特許公報５頁９欄４７行）
　明細書段落番号【００４４】３行（特許公報６頁１１欄１０行）
　明細書段落番号【００４９】２〜３行（特許公報６頁１２欄４行）
　明細書段落番号【００６１】２行（特許公報７頁１３欄４７行）
　ｃ．明細書中の以下の段落番号、行（特許公報、頁、欄、行）の「支持体」を「薄葉紙」と訂正する。
　明細書段落番号【００３４】７〜８行（特許公報４頁８欄１３行）
　明細書段落番号【００３５】２行（特許公報４頁８欄１５行）
　明細書段落番号【００５２】４行（特許公報６頁１２欄２１行）
　ｄ．明細書【符号の説明】１２行の「３３　多孔性支持体」を「３３　多孔性薄葉紙」と訂正する。
　ｅ．明細書段落番号【００１９】の
「　　【作用】
　上述の如き感熱孔版原紙及びこれの製版方法によれば、穿孔部分の周囲に穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムの塊、隆起ができて、画像穿孔部がその近傍にある他の画像穿孔部と確実に分離され、或は印刷時に於いて、印刷紙に転移されるインキが隆起部分によって他の画像部へ拡散することが最小限に抑えられ、文字の潰れ、太りの少ない鮮明な印刷画像が得られるようになる。更に、インキの転移量が穿孔画像部毎、換言すれば前記隆起部分の内側の穿孔部分毎に制御され易くなり、インキの印刷紙への過剰な転移が抑えられる。これは裏写りの減少に大きな効果を示す。」を
「　　【作用】
　上述の如き感熱孔版原紙及びこれの製版方法によれば、穿孔部分の
周縁
（５４）【発明の名称】
感熱孔版原紙の製版方法及び感熱孔版原紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性樹脂フイルムと、
繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
複数の発熱素子からなる
穿孔部分がドット状に配列する
発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長
において
である
繊維と繊維間の空隙から構成されている多孔性薄葉紙
前記穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように前記
　【請求項２】　熱可塑性樹脂フイルムと
、繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
において
において
複数の発熱素子からなる
穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように
多孔性薄葉紙
前記サーマルヘッドの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱可塑性樹脂フィルムと
多孔性薄葉紙
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、孔版印刷に用いられる感熱孔版原紙は熱可塑性樹脂フィルムと
多孔性薄葉紙
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　赤外線を含む光線を照射する密着複写式の感熱製版方法では、原稿画像に吸収される熱エネルギーによって熱可塑性樹脂フィルムに光学的像としてアナログ的な穿孔が施され、原稿画像と同一の製版画像が得られる。しかし、この場合、感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルムに開孔した『孔』が大きいことに起因して、印刷時に印刷紙に対するインキ転移量が過剰になる。これは、印刷紙に於けるインキの乾燥が迅速に行われなくなる原因になり、特に輪転印刷に於いては裏写り現象を発生させるようになり、この裏写り現象は、特にベタ画像部に於いて顕著なものになる。
　【０００４】
　サーマルヘッドを用いた感熱製版方法では、発熱素子の選択的な発熱によって熱可塑性樹脂フィルムにドットマトリックス式にデジタル的な穿孔が施され、穿孔ドットの集合による製版画像が得られる。しかし、この場合、サーマルヘッドの解像度、発熱素子の大きさ、
多孔性薄葉紙
　【０００５】
　更に詳細には、サーマルヘッドを用いた感熱製版方法では、製版画像に於いては、穿孔ドットの集合で画像が構成されるが、従来、ベタ画像部等の隣接の発熱素子同士の互いの発熱の影響から、熱可塑性樹脂フィルムの過剰収縮による穿孔ドット周縁の冷却固化が不充分となり、穿孔溶融したフィルム塊、或はその一部が近傍の繊維に絡み付く現象が生じ、これは印刷時にはインキの通過を妨げることになる。また、印刷画像に於いては、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部を通過したインキが隣接した穿孔部を通過したインキの印刷紙への転移前後で接触し、必要以上のインキ転移が印刷紙へ起こり、この様なことから、従来の感熱製版方法では、特にベタ画像部に於いて、裏写り現象を免れることは難しい。
　【０００６】
　上述の如き問題点を解決すべく、サーマルヘッドの発熱体の副走査方向長とインキ硬度とを規定した提案がされており、これは特開平２−１５５７３９号公報に示されている。しかし、これによっても感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルムの種類や、環境温度によって、穿孔ドットの大きさやインキ硬度が異なり、穿孔ドットに対するインキ転移量が一定せず、裏写りの制御が不安定であった。
　【０００７】
　本発明の目的は、上述の如き問題点に鑑み、鮮明な印刷画像を再現すると共に、印刷濃度が高く、しかも裏写り現象の防止に好適な感熱孔版原紙及び感熱孔版原紙の製版方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上述の目的は、本発明によれば、熱可塑性樹脂フイルムと、
繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
複数の発熱素子からなる
穿孔部分がドット状に配列する
発熱素子のドットピッチに対する占有率が、主走査方向長において３０〜８０％で、かつ、副走査方向長
において
である
繊維と繊維間の空隙から構成されている多孔性薄葉紙
前記穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように前記
　【０００９】
　前記サーマルヘッドは、画像形成される穿孔部分がドット状に配列されてよい。
　【００１０】
　また本発明による感熱孔版原紙は、熱可塑性樹脂フイルムと
、繊維と繊維間の空隙から構成されている坪量６〜１４ｇ／ｍ２、厚さ１０〜６０μｍである多孔性薄葉紙
において
において
複数の発熱素子からなる
穿孔部分の周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フイルムによる隆起部分が連続的に設けられるように
多孔性薄葉紙
前記サーマルヘッドの
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　尚、サーマルヘッドの製造工程（薄膜、厚膜）、グレーズ層（全面、部分）は特に限定されない。
　【００１４】
　【００１５】
　本発明に適用される感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等であり、その厚さは、１０μｍ以下、特に０．５〜６．０μｍが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムの製膜方法は特に限定されないが、二軸延伸フィルムが、その熱収縮性、熱応答性（発熱体の印加後の冷却時のフィルム固化性）の点で、最も好ましい。
　【００１６】
　本発明に適用される感熱孔版原紙の
多孔性薄葉紙
多孔性薄葉紙
　【００１７】
　更に、
多孔性薄葉紙
　【００１８】
　また、本発明による感熱孔版原紙による孔版印刷に用いられるインキは、スプレッドメーターの１分値で約３０〜４０であることが望ましく、特に３２〜３８であることが望ましい。
　【００１９】
　【作用】
　上述の如き感熱孔版原紙及びこれの製版方法によれば、穿孔部分の
周縁
　【００２０】
　特に本発明による感熱孔版原紙及びこれの製版方法によれば、サーマルヘッドによって画像記録される熱可塑性樹脂フィルム上の穿孔ドットの周縁に、穿孔溶融したフィルムによるフィルム塊、或はその一部によって隆起、固化した未製版部分を連続的に設けられるので、穿孔ドットを通過するインキが、互いに隣接する穿孔ドットを通過するインキと確実に分離して転移するようになり、このことにより過剰なインキ転移が抑えられ、印刷紙へのインキの浸透乾燥時間が短くてすむようになり、裏写りが発生しにくくなる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
　【００２２】
　図１は本発明による感熱孔版原紙の製版方法の実施に使用される感熱記録装置の一例を示している。同図に示された感熱記録装置に於いては、感熱孔版原紙１は、対をなす搬送ローラ２に挾持されつつ、矢印Ａ方向（副走査方向）に搬送されてプラテンローラ３とサーマルヘッド４との間に挿入される。すると、サーマルヘッド４に設けられた発熱体５が感熱孔版原紙１の熱可塑性樹脂フィルム側（同図における１ａ側）に直接接触した状態となり、この状態にて発熱体５が選択的に発熱することにより感熱孔版原紙１の熱可塑性樹脂フィルムに選択的加熱による記録画像が形成されるようになる。
　【００２３】
　サーマルヘッド４は、感熱孔版原紙１の搬送方向、すなわち相対移動される方向を副走査方向、また、この副走査方向に直交する方向を主走査方向として、直方形状の複数個の発熱体５を主走査方向に所定ピッチにて一列に配列された状態にて有している。発熱体５の各々の副走査方向の両端には、図示されていないが、電極が接続され、電極は各発熱体５に電力を個別に選択的に供給するようになっている。
　【００２４】
　感熱孔版原紙１は熱可塑性樹脂フィルムと
多孔性薄葉紙
　【００２５】
　本発明による感熱孔版原紙の製版方法に適用されるサーマルヘッド４は、発熱体５のドットピッチに対する占有率を、横寸法（主走査方向長）で３０〜８０％、縦寸法（副走査方向長）で６０〜９８％に設定されている。
　【００２６】
　本発明に適用される感熱孔版原紙１の熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等であり、その厚さは、１０μｍ以下、特に０．５〜６．０μｍに設定され、また感熱孔版原紙１の
多孔性薄葉紙
　【００２７】
　更に、
多孔性薄葉紙
　【００２８】
　この場合、ベタ画像を構成する穿孔ドットはそれぞれ独立して均一なドットマトリックスを形成し、隣接するドット間には主走査方向及び副走査方向の何れにも未製版の隙間部分が格子状に均一に形成されている。
　【００２９】
　更にベタ画像部分を含んだ熱可塑性樹脂フィルムを感熱孔版原紙から剥がし、主走査方向について、３次元表面粗さ測定機ＳＥ−３０Ｋ（（株）小坂研究所製）にて穿孔ドット周縁の凹凸状態を確認した。
　【００３０】
　この確認結果は図２に示されている。同図に於いて、１０は未製版の熱可塑性樹脂フィルム面、１１は穿孔ドット周縁に形成されたフィルム塊、或はその一部の隆起部分、２０は穿孔部分（斜線で示した）を各々示している。これにより穿孔ドット周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムに相当するフィルム塊、或はその一部によって形成された隆起部分が連続的に形成されていることが解る。
　【００３１】
　上述の如く、穿孔ドットの周縁に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムに相当するフィルム塊、或はその一部によって形成された隆起部分を連続的に設けた感熱孔版原紙を用いて印刷する際のベタ画像部分のインキ転移状態を表したモデル図を図３に示す。
　【００３２】
　図３に於いて、インキはドラムメッシュ３１、
多孔性薄葉紙
　【００３３】
　更に、前記隆起部分を設けた感熱孔版原紙１を用いて多数枚印刷した際には、従来の方法で製版された感熱孔版原紙を用いて多数枚印刷した場合に比べて、同じインキ量で印刷できる枚数が増加した。このことは１枚印刷するのに必要なインキ使用量を少なくできるという効果を示している。
　【００３４】
　図４は、従来の感熱孔版原紙の製版方法によって製版された原紙（ベタ画像穿孔部分）を用いた印刷に於けるインキ転移状態をモデル図として示している。これに於いては、本発明の製版方法により得られる如き、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムによるフィルム塊、或はその一部によってできる隆起部分３６は、隣接ドットの影響が無いベタ画像の両端に形成される程度で、ベタ画像内部に於いては、各ドットが互いに隣接する発熱体の熱的影響を受けて穿孔ドットの拡大や連結を生じ、前記隆起部分がごく僅かであったり、全く無かったり、近傍の
薄葉紙
　【００３５】
　このため、各穿孔ドットを通過するインキ量が過剰であったり、不均一であったり、或は
薄葉紙
　【００３６】
　図４に示されている如く、互いに隣接する発熱体の熱的影響を受けて製版された感熱孔版原紙を用いた印刷では、穿孔ドット拡大、或は連結した箇所が多く、ベタ画像部分に於いては、特に過剰なインキ塊３７が印刷用紙３０に転移され、複数枚印刷時における裏写り現象が顕著であった。しかも、インキ消費量が多いという問題もあった。
　【００３７】
　以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて説明する。
　実施例及び比較例の各条件を表１に示す。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　実施例、比較例に用いたサーマルヘッドはいずれも４００ドット／インチの薄膜型全面グレーズのもので、孔版式デジタル製版印刷機（商品名、リングラフＲＣ１１５Ｄ（理想科学工業（株）製）に搭載した。また、ドットピッチは主走査方向、副走査方向とも６３．５μｍとした。
　【００４０】
　実施例１では、ポリエステル２μｍのフィルムと、画素サイズ（主走査ピッチ×副走査ピッチ＝４０３２．２５μｍ２）以下の繊維間空隙について、その合計面積が全空隙面積の８５％を占める麻繊維９．０ｇ／ｍ２の
多孔性薄葉紙
　【００４１】
　ベタ画像部の製版状態に於いては、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムによるフィルム塊、或はその一部によってできた隆起部分が各穿孔ドットの周縁に連続的に観察された。これは、互いに隣接する発熱体の熱的影響を受けずに各ドットが穿孔した結果であり、好適な製版状態と云える。
　【００４２】
　上述の如く好適に製版された感熱孔版原紙を用いて孔版印刷を行うと、鮮明な文字画像、印刷濃度の高い均一なベタ画像が得られると共に、裏写りの殆ど無い印刷物となった。またインキ消費量は少なかった。
　【００４３】
　実施例２では、実施例１と同じ感熱孔版原紙を使用した。尚、使用したサーマルヘッドの発熱体のドットピッチに対する占有率は、横寸法（主走査方向長）、縦寸法（副走査方向長）それぞれ５５．１％、９４．５％であり、製版印加エネルギーは７５．０〜６０．０μＪ／ｄｏｔであった。この場合も実施例１と同様、製版状態、印刷適性とも良好であり、好適な印刷物を得た。
　【００４４】
　実施例３では、ポリエステル２μｍのフィルムと、画素サイズ以下の繊維間空隙について、その合計面積が全空隙面積の８２％を占める麻／ポリエステル混抄１１．０ｇ／ｍ２の
多孔性薄葉紙
　【００４５】
　この場合も実施例１と同様、製版状態、印刷適性とも良好であり、好適な印刷物を得た。
　【００４６】
　比較例１として、実施例１と同じ感熱孔版原紙を使用した。尚、使用したサーマルヘッドの発熱体のドットピッチに対する占有率は、横寸法（主走査方向長）、縦寸法（副走査方向長）それぞれ、８３．５％、９４．５％であり、製版印加エネルギーは８７．５〜７０．０μＪ／ｄｏｔであった。
　【００４７】
　ベタ画像部の製版状態に於いては、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムによるフィルム塊、或はその一部によってできた隆起部分は、隣接する発熱体の熱的影響を受けないベタ画像の外周縁にのみ見られる程度であり、ベタ画像内部に於いては、穿孔ドットの拡大、連結が多く見られ、ベタ画像を構成するドットマトリックスとしては均一性に乏しいものであった。
　【００４８】
　上述の如く製版された感熱孔版原紙を用いて印刷を行うと、文字画像の太りや滲みが生じ、また、ベタ画像部分に於いては濃度ムラの多いものであった。更に、複数枚印刷では裏写りの多い印刷物であった。
　【００４９】
　比較例２では、ポリエステル２μｍのフィルムと画素サイズ以下の繊維間空隙について、その合計面積が全空隙の５５％を占める麻繊維１０．０ｇ／ｍ２の
多孔性薄葉紙
　【００５０】
　この場合、比較例１の結果と同様、製版状態、印刷適性を満足するものではなかった。
　【００５１】
　比較例３では、実施例１と同じ感熱孔版原紙を使用した。尚、使用したサーマルヘッドの発熱体のドットピッチに対する占有率は、横寸法（主走査方向長）、縦寸法（副走査方向長）それぞれ、６９．３％、１３３．９％であり、製版印加エネルギーは１００．０〜８０．０μＪ／ｄｏｔであった。
　【００５２】
　この場合、ベタ画像部の製版状態は、比較例１、比較例２よりも穿孔ドットの拡大、連結が激しく、穿孔ドット間の前記隆起部分は殆ど観察されなかった。これは、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムによるフィルム塊が、穿孔ドットの周縁に隆起固化されずに近傍の
薄葉紙
　【００５３】
　表２に実施例、比較例の結果をまとめた。
　【００５４】
　【表２】
　【００５５】
　表２に於いて、評価結果の良好なものは「○」、あまり良好でないものは「△」、悪いものは「×」とした。各評価の判断基準を示すと、
１．製版状態の評価
　１）穿孔形状
　　○；穿孔ドットの形状が均一。
　　△；穿孔ドットの形状が不均一で、拡大、連結が混在。
　　×；穿孔ドットの拡大、連結が激しい。
　【００５６】
　２）穿孔ドット周縁隆起物
　　○；穿孔ドットの周縁に連続的に形成される。
　　△；穿孔ドットの連結部分では形成されない。
　　×；ほとんど形成されない。
　【００５７】
２．印刷適性の評価
　１）文字鮮明性
　　○；鮮明。
　　△；一部に太り、にじみ。
　　×；にじみ、掠れが混在。
　【００５８】
　２）ベタ画像均一性
　　○；均一。
　　△；一部にムラあり。
　　×；ムラ多い。
　【００５９】
　３）裏写り
　　○；ほとんどない。
　　△；ベタ部分にあり。
　　×；全体に多い。
　【００６０】
　４）インキ転移量
　　○；少ない。
　　△；多い箇所あり。
　　×；多い。
　【００６１】
　以上の実施例、比較例の結果から、サーマルヘッドの発熱体サイズと感熱孔版原紙の
多孔性薄葉紙
　【００６２】
　【発明の効果】
　本発明は、穿孔ドットの周縁に、連続的に、穿孔溶融した熱可塑性樹脂フィルムに相当するフィルム塊、或はその一部によってできる隆起部分を伴って製版される感熱孔版原紙の製版方法であるので、当該ドットに関して他の熱的影響を受けずに穿孔され、ベタ画像に於いても均一なドットマトリックスを形成して、鮮明な文字画像が得られるばかりでなく、ベタ画像に於いてもインキの転移量を必要最小限に抑えて、印刷濃度が高く、しかも裏写りの殆ど無い印刷物が得られ、これに伴いインキの消費量も少なくてすみ、経済的な利点をも伴う。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による感熱孔版原紙の製版方法の実施に使用される感熱記録装置の一例を示す概略構成図。
　【図２】
　本発明による感熱孔版原紙の製版方法によって得られたベタ画像部分を含んだ熱可塑性樹脂フィルムを感熱孔版原紙から剥がし、主走査方向について３次元表面粗さ測定機にて穿孔ドット周縁の凹凸状態を確認した確認結果を示すグラフ。
　【図３】
　本発明による感熱孔版原紙の製版方法によって得られた感熱孔版原紙を用いて印刷する際のベタ画像部分のインキ転移状態を表したモデル図。
　【図４】
　従来の感熱孔版原紙の製版方法によって製版された感熱孔版原紙を用いて印刷する際のベタ画像部分のインキ転移状態を表したモデル図。
　【符号の説明】
　１　感熱孔版原紙
　２　搬送ローラ
　３　プラテンローラ
　４　サーマルヘッド
　５　発熱体
　１０　未製版の熱可塑性樹脂フィルム面
　１１　穿孔ドット周縁に形成されたフィルム塊、或はその一部の隆起部分
　２０　穿孔部分
　３０　印刷用紙
　３１　ドラムメッシュ
　３２　インキ塊
　３３　
多孔性薄葉紙
　３４　熱可塑性樹脂フィルム
　３５　穿孔部分
　３６　隆起部分
　３７　過剰なインキ塊