【事件の表示】
　平成７年特許願第２９７３３３号「棒状装薬による爆破の設定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月２日出願公開、特開平９−１１３２００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１９日の出願であって、その請求項１及び４に係る発明は、平成８年１０月２日付け、平成９年１１月６日付け、平成１０年２月５日付け、及び平成１３年１月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び４の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】 自由面ＧＬから岩盤に掘削する孔の自由面ＧＬに対するせん孔角度をα、せん孔長をＭ、装薬長をＮ＝Ｍ−Ｐ、込物長をＰとした場合に、最小抵抗線長Ｗを装薬長Ｎの上端と自由面ＧＬとの間の最短距離とする一方、自由面ＧＬ上に生ずる破壊半径Ｄを最小抵抗線長Ｗと等しくし、それらの最小抵抗線長Ｗと破壊半径Ｄ＝Ｗとを基礎にした、自由面ＧＬ上に飛石の影響が生ずる範囲における破壊岩盤体積Ｖ1＝Ｗ3と、前記込物長Ｐと、その込物長Ｐと等しくした見掛け上の破壊半径Ｅ＝Ｐとを基礎にした見掛け上の破壊岩盤体積Ｖ2＝Ｐ3と、の割合、すなわちＶ1／Ｖ2＝Ｗ3／Ｐ3＝ｓｉｎ3αを傾斜係数とし、その傾斜係数ｓｉｎ3αと、発破係数ｃ＝０．２〜０．５で、見掛け上の全破壊岩盤体積Ｖ＝Ｐ2・Ｍを制御して安全装薬量ＬをＬ＝ｓｉｎ3α・ｃ・Ｖ ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
または、Ｌ＝ｓｉｎ3α・ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・・・（１ａ）
または、Ｌ＝（Ｗ3／Ｐ3）・ｃ・Ｖ ・・・・・・・・・・・・・（１ｂ）
または、Ｌ＝（Ｗ3／Ｐ3）・ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・（１ｃ）
によって設定し、傾斜係数ｓｉｎ3αを、実際上の全破壊岩盤体積Ｖa ＝ｓｉｎ3α・Ｐ2・Ｍと、見掛け上の全破壊岩盤体積Ｖ＝Ｐ2・Ｍと、の割合、すなわちＶa ／Ｖ＝ｓｉｎ3αとしたことを特徴とする棒状装薬による爆破の設定方法。
　
【請求項４】 自由面ＧＬから岩盤に掘削する孔の自由面ＧＬに対するせん孔角度αが、α＝９０°の場合に、安全装薬量ＬをＬ＝ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・・・・・（１ｂｂ）
または、上記α＝９０°の場合に、装薬長Ｎの下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨがせん孔長Ｍと等しくなり、かつ、込物長Ｐと最小抵抗線長Ｗとが等しくなるから、安全装薬量ＬをＬ＝ｃ・Ｗ2・Ｈ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１ｂｂｂ）
によって設定すること、を特徴とする請求項１または３に記載の棒状装薬による爆破の設定方法。」
　なお、平成１３年１月２９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の（１ａ）式は、「Ｌ＝ｓｉｎ3・ｃ・Ｐ2・Ｍ」と記載されているが、「ｓｉｎ」は、角度を変数とする関数であるところ、その角度に相当する変数が記載されておらず、（１ａ）式の前の（１）式から考慮すると、角度に相当する変数としてαが欠落していることが明らかであるから、「Ｌ＝ｓｉｎ3・ｃ・Ｐ2・Ｍ」は「Ｌ＝ｓｉｎ3α・ｃ・Ｐ2・Ｍ」の誤記と認め、本願請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　また、平成１３年１月２９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４には、「装薬長Ｐと最小抵抗線長Ｗとが等しくなるから、」と記載されているが、請求項４で引用する請求項１の記載によれば「装薬長」は、「Ｎ」という変数で表されるものであるし、α＝９０°の場合に、込物長Ｐと最小抵抗線長Ｗとが等しくなることは、明細書及び図面の記載から明らかであるから、「装薬長Ｐと最小抵抗線長Ｗとが等しくなるから、」は「込物長Ｐと最小抵抗線長Ｗとが等しくなるから、」の誤記と認め、本願請求項４に係る発明を上記のように認定した。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、当審における拒絶の理由で引用された特開平６−３４１８００号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（ア）「従来、一点集中装薬方式による爆破の計算式としてハウザーの式、すなわち、発破計数をｃ、最小抵抗線長をＷ、せん孔間隔長または破壊半径をＤ、ただし、Ｗ＝Ｄとした場合に、装薬量Ｌは
　　Ｌ＝ｃ×Ｗ3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
から算出することができる。
【０００４】しかも、前記一点集中装薬方式による爆破は、図１における上半部で示すように、破壊される岩盤体積Ｖが逆正円錐形であるから、その体積Ｖは円錐の体積を求める公式を利用して
　　Ｖ＝（１／３）×π×Ｄ2×Ｗ
この式において１／３とπが打ち消し合い、かつ、Ｄ＝Ｗであるから、
　　Ｖ＝Ｗ3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
この（２）式を（１）式に代入すれば、発破係数ｃの値が
　　ｃ＝Ｌ／Ｖ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
によって得られ、その値は、通常０．２５〜０．４５の間にあり」（上記公報【０００３】段落〜【０００４】段落）
（イ）「これに対して、従来、棒状装薬方式による爆破の計算式として、前記ハウザーの式の変形、すなわち、せん孔長をＨとした場合に、装薬量Ｌ１は、
　　Ｌ１＝ｃ×Ｄ×Ｗ×Ｈ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
によって算出されている（図１参照）。」（上記公報【０００５】段落）
（ウ）「棒状装薬による火薬の破壊方向について分析すれば、構成からみて集中装薬における一点と相違して、自由面Ｇに対して略直角の遠近方向に装薬長（Ｈ−Ｗ）を有する配置で火薬が装填される形状である」（上記公報【０００６】段落第１〜５行）
（エ）「発破係数ｃ、最小抵抗線長Ｗ、せん孔間隔長または破壊半径Ｄ（ただしＷ＝ＤまたはＷ≒Ｄ）、装薬比重ｇをそれぞれ任意に設定し、周知のハウザーの式を利用して、集中装薬としての装薬量Ｌの値を
　　Ｌ＝ｃ×Ｗ3×ｇ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）
からあらかじめ算定しておき、せん孔長Ｈを任意に設定して、棒状装薬としての装薬量Ｌ１の値を
　　Ｌ１＝（Ｈ／Ｗ）×Ｌ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）
から算出するに際して、前記装薬量Ｌを代入する。」（上記公報【０００８】段落）
（オ）「前記（６）式は、前記（４）式においてＤ＝Ｗとすれば
　　Ｌ１＝Ｈ×ｃ×Ｗ2×ｇ」（上記公報【００１０】段落）
と記載され、また、【図１】には、
（カ）自由面Ｇ、最小抵抗線長Ｗ、せん孔間隔長または破壊半径Ｄ、せん孔長Ｈが、それぞれ図示され、せん孔のうちのＨ−Ｗの部分には、斜線が引かれると共に引き出し線により棒状装薬としての装薬量Ｌ１が図示され、
（キ）せん孔の斜線の引かれれた部分の最下端と、自由面Ｇ上であって、せん孔間隔長または破壊半径Ｄを示す点との間に、直線が図示されている。
　ここで、上記（オ）における「Ｌ１＝Ｈ×ｃ×Ｗ2×ｇ」という式は、装薬量Ｌ１が、Ｈ×Ｗ2に比例することを意味するものであるし、Ｈ×Ｗ2とは、自由面Ｇからせん孔中の装薬の上端までの距離（すなわち、最小抵抗線長Ｗ）と同じ長さを半径とし（すなわち、Ｄ＝Ｗ）、自由面Ｇからせん孔中の装薬の下端までの距離（すなわちせん孔長Ｈ）と同じ高さを有し、上記（キ）にある直線を側面とする、逆円錐の体積に他ならない。そして、上記（ア）にあるように、装薬量は、その装薬により破壊される岩盤体積に比例するとするのが技術常識であるから、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
”自由面Ｇから岩盤に掘削する孔の自由面Ｇに対するせん孔角度を略直角とし、せん孔長をＨ、装薬長をＨ−Ｗ、装薬比重をｇとした場合に、最小抵抗線長Ｗを装薬長の上端と自由面Ｇとの間の最短距離とする一方、自由面Ｇ上に生ずる破壊半径Ｄを最小抵抗線長Ｗと等しくし、発破係数ｃが、通常ｃ＝０．２５〜０．４５で、全破壊岩盤体積Ｈ×Ｗ2を制御して、装薬量Ｌ１を
　　　Ｌ１＝Ｈ×ｃ×Ｗ2×ｇ
によって設定する棒状装薬による爆破の設定方法。”
　
３．対比及び判断
　以上の認定に基づいて、本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「自由面Ｇ」、「装薬長Ｈ−Ｗ」、「せん孔長Ｈ」、「最小抵抗線長Ｗ」、及び「破壊半径Ｄ」が、本願発明の「自由面ＧＬ」、「装薬長Ｎ＝Ｍ−Ｐ」、「装薬長Ｎの下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨ」、「最小抵抗線長Ｗ」、及び「破壊半径Ｄ」に相当することは明らかである。また、刊行物記載の発明の「装薬量Ｌ１」は、棒状装薬の重量を表すものであって、本願発明の「安全装薬量Ｌ」も、棒状装薬の重量を表しているから、「安全装薬量Ｌ」に相当する。また、刊行物記載の発明の「Ｈ×Ｗ2」は、全破壊岩盤体積を表すものであって、本願発明の「実際上の全破壊岩盤体積Ｖa ＝ｓｉｎ3α・Ｐ2・Ｍ」において、「α＝９０°の場合に、装薬長Ｎの下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨがせん孔長Ｍと等しくなり、かつ、込物長Ｐと最小抵抗線長Ｗとが等しくなる」ことを考慮すると、本願発明の「Ｗ2・Ｈ」に相当する。そして、刊行物記載の発明の「発破係数ｃ」は、破壊岩盤体積と装薬量との比例関係を表す比例係数であるものの、装薬比重をも含む係数ではなく、その数値が「０．２〜０．５」でない点を除けば、本願発明の「発破係数ｃ」に相当する。また、刊行物記載の発明の「せん孔角度を略直角」とは、本願発明の「せん孔角度αが、α＝９０°の場合」を当然に含むものであるから、結局、本願発明と刊行物記載の発明とは、
「自由面ＧＬから岩盤に掘削する孔の自由面ＧＬに対するせん孔角度αをα＝９０°とし、装薬長の下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨとした場合に、最小抵抗線長Ｗを装薬長の上端と自由面ＧＬとの間の最短距離とする一方、自由面ＧＬ上に生ずる破壊半径Ｄを最小抵抗線長Ｗと等しくし、発破係数ｃで、全破壊岩盤体積Ｗ2・Ｈを制御して、安全装薬量Ｌを
　　　Ｌ＝ｃ・Ｗ2・Ｈ
によって設定する棒状装薬による爆破の設定方法。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。
　
＜相違点１＞本願発明の設定方法では、「Ｌ＝ｃ・Ｗ2・Ｈ」を導出するにあたり、自由面ＧＬ上に飛石の影響が生ずる範囲における破壊岩盤体積Ｖ1＝Ｗ3と、込物長Ｐと、その込物長Ｐと等しくした見掛け上の破壊半径Ｅ＝Ｐとを基礎にした見掛け上の破壊岩盤体積Ｖ2＝Ｐ3と、の割合、すなわちＶ1／Ｖ2＝Ｗ3／Ｐ3＝ｓｉｎ3αを傾斜係数とし、その傾斜係数ｓｉｎ3αと、発破計数ｃで、見掛け上の全破壊岩盤体積Ｖ＝Ｐ2・Ｍを制御して安全装薬量ＬをＬ＝ｓｉｎ3α・ｃ・Ｖ ・・・・・・・・・・・・・（１）
または、Ｌ＝ｓｉｎ3α・ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・・・（１ａ）
または、Ｌ＝（Ｗ3／Ｐ3）・ｃ・Ｖ ・・・・・・・・・・・・・（１ｂ）
または、Ｌ＝（Ｗ3／Ｐ3）・ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・（１ｃ）
によって設定し、傾斜係数ｓｉｎ3αを、実際上の全破壊岩盤体積Ｖa ＝ｓｉｎ3α・Ｐ2・Ｍと、見掛け上の全破壊岩盤体積Ｖ＝Ｐ2・Ｍと、の割合、すなわちＶa ／Ｖ＝ｓｉｎ3αとしたのち、α＝９０°の場合に、安全装薬量ＬをＬ＝ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１ｂｂ）
または、上記α＝９０°の場合に、装薬長Ｎの下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨがせん孔長Ｍと等しくなり、かつ、込物長Ｐと最小抵抗線長Ｗとが等しくなるという過程を経て導出しているのに対して、刊行物記載の発明では、そのような過程を経ていない点。
＜相違点２＞本願発明の「発破係数ｃ」は、装薬比重をも含む係数であり、その具体的数値が「０．２〜０．５」であるのに対して、刊行物記載の「発破係数ｃ」は、装薬比重をも含む係数でなく、その具体的数値が、通常０．２５〜０．４５である点。
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、本願発明の装薬量は、「Ｌ＝ｃ・Ｗ2・Ｈ」で決定されるところ、この装薬量が、装薬により破壊される岩盤の全破壊岩盤体積に比例していることは明らかである。そして、本願発明において、装薬により破壊される全破壊岩盤体積とは、最小抵抗線長すなわち装薬長の上端から自由面ＧＬに対する垂直長さＷと同じ長さの破壊半径Ｄを有し、装薬長の下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨと同じ高さを有する逆円錐の体積に他ならない（本願図面【図１】）。
　そうすると、上記＜相違点１＞での、本願発明の「Ｌ＝ｃ・Ｗ2・Ｈ」の導出過程は、装薬量を決定する目的で、全破壊岩盤体積を求める過程において、その全破壊岩盤体積として、最小抵抗線長すなわち装薬長の上端から自由面ＧＬに対する垂直長さＷと同じ長さの破壊半径Ｄを有し、装薬長の下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨと同じ高さを有する逆円錐の体積を、せん孔角度αが９０°でない場合を仮定して、せん孔長Ｐや込物長Ｍで表す式として導出し、その後、改めてせん孔角度αが９０°であるとして逆円錐の体積を求めて全破壊岩盤体積とし、装薬量を決定したものであるということができる。
　これに対して、刊行物記載の棒状装薬による爆破の設定方法においても、装薬量は、ｃ・Ｗ2・Ｈに基づいて決定されており、また、最小抵抗線長すなわち装薬長の上端から自由面ＧＬに対する垂直長さＷと同じ長さの破壊半径Ｄを有し、装薬長の下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨと同じ高さを有する逆円錐の体積、すなわち装薬により破壊される岩盤の全破壊岩盤体積に比例して、装薬量を決定している。
　そして、単にせん孔角度αが９０°である場合の全破壊岩盤体積を求めるにあたり、せん孔角度αが９０°でない場合を仮定して、せん孔長Ｐや込物長Ｍにより表現した式として導出し、その後、改めてせん孔角度αが９０°であるとして全破壊岩盤体積を求めなければならない格別の技術的意義はなく、単にせん孔角度αが９０°である場合に、結果として意味を持たなくなる程度の数式の変形は、当業者であれば格別の困難性を有することなく想到し得たものである。
　したがって、「Ｌ＝ｃ・Ｗ2・Ｈ」を導出するにあたり、自由面ＧＬ上に飛石の影響が生ずる範囲における破壊岩盤体積Ｖ1＝Ｗ3と、込物長Ｐと、その込物長Ｐと等しくした見掛け上の破壊半径Ｅ＝Ｐとを基礎にした見掛け上の破壊岩盤体積Ｖ2＝Ｐ3と、の割合、すなわちＶ1／Ｖ2＝Ｗ3／Ｐ3＝ｓｉｎ3αを傾斜係数とし、その傾斜係数ｓｉｎ3αと、発破計数ｃで、見掛け上の全破壊岩盤体積Ｖ＝Ｐ2・Ｍを制御して安全装薬量ＬをＬ＝ｓｉｎ3α・ｃ・Ｖ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
または、Ｌ＝ｓｉｎ3α・ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・・・（１ａ）
または、Ｌ＝（Ｗ3／Ｐ3）・ｃ・Ｖ ・・・・・・・・・・・・・（１ｂ）
または、Ｌ＝（Ｗ3／Ｐ3）・ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・（１ｃ）
によって設定し、傾斜係数ｓｉｎ3αを、実際上の全破壊岩盤体積Ｖa ＝ｓｉｎ3α・Ｐ2・Ｍと、見掛け上の全破壊岩盤体積Ｖ＝Ｐ2・Ｍと、の割合、すなわちＶa ／Ｖ＝ｓｉｎ3αとしたのち、α＝９０°の場合に、安全装薬量ＬをＬ＝ｃ・Ｐ2・Ｍ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１ｂｂ）
または、上記α＝９０°の場合に、装薬長Ｎの下端から自由面ＧＬに対する垂直長さＨがせん孔長Ｍと等しくなり、かつ、込物長Ｐと最小抵抗線長Ｗとが等しくなるという過程を経て導出したことは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　次に、上記相違点２について検討すると、刊行物記載の発明では、上記（エ）にあるように、爆破に使用する装薬の比重を任意に設定できるように、比重ｇを「発破係数ｃ」とは別の変数として、あえて、「発破係数ｃ」が比重ｇを含まないように構成したものである。そして、装薬の比重を任意に設定する必要がない場合に、比重ｇの変数を含んで発破係数ｃとすることは、上記（ア）の（１）式にあるように、従来から公知の技術手段である。また、発破係数は、岩石の発破に対する抵抗性、爆薬の威力の程度等に大きく影響を受けるものであって、岩石の種類や装薬の種類に応じて、その数値が大きく変わるものであるから、その具体的数値として、０．２５〜０．４５を、０．２〜０．５としたことは、岩石の種類や装薬の種類に応じて、当業者が実験的に決定すればよい事項にすぎない。
　したがって、「発破係数ｃ」を、装薬比重をも含む係数とし、その具体的数値を「０．２〜０．５」とした点に、格別の困難性はない。
　
４．むすび
　以上から、本願の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項１〜３、５〜１０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。