【事件の表示】
　特許第３３４１７４１号「近赤外線吸収フィルタ−」の請求項１乃至１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４１７４１号の請求項１乃至１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４１７４１号の請求項１乃至１６に係る発明についての出願は、平成１１年１２月２日に特許出願され（優先権主張　平成１０年１２月３日）、平成１４年８月２３日にそれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、旭硝子株式会社（異議番号１）、株式会社ディスク（異議番号２）、日立化成株式会社（異議番号３）、佐藤哲夫（異議番号４）、佐藤哲夫（異議番号５）及び三菱化学株式会社（異議番号６）より特許異議申立てがなされ、これを受けて平成１５年８月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月２８日に訂正請求書が提出されたが、この訂正請求はその後取り下げられた。
　その後、平成１６年３月９日付けの審尋に対し、特許権者並びに異議申立人である旭硝子株式会社、株式会社ディスク、日立化成株式会社、佐藤哲夫（異議番号４）、佐藤哲夫（異議番号５）及び三菱化学株式会社から回答書が提出され、また、三菱化学株式会社より平成１６年６月２８日付けで上申書が提出された。その後、平成１６年７月１２日に取消理由が再度通知され、その指定期間である平成１６年８月１２日に訂正請求書が提出されたが、この訂正請求はその後取り下げられ、再再度、平成１６年１１月１６日に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月８日に訂正請求書が提出され、さらに、平成１７年２月２５日に異議申立人佐藤哲夫（異議番号４）及び佐藤哲夫（異議番号５）から上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
Ａ．訂正の内容
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、「近赤外線吸収色素をバインダー樹脂に分散した組成物からなるコート層を、
溶剤（塩化メチレンおよびクロロホルムを除く）を含むコーティング液を用いて
　
前記近赤外線吸収色素として、少なくとも下記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含み、
且つ、ガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲であり、
【化１】
（式中、Ｒ
１
〜Ｒ
８
は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ
９
〜Ｒ
１２
は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ
１
〜Ｒ
１２
で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ
−
は陰イオンを表わす。）
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を請求項３に繰り上げる。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１〜３記載の」とあるのを、「請求項１または２に記載の」に訂正する。
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を請求項４に繰り上げる。
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５において、「請求項４記載の」とあるのを、「請求項３記載の」に訂正する。
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を請求項５に繰り上げる。
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１〜５記載の」とあるのを、「請求項１〜４のいずれかに記載の」に訂正する。
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７を請求項６に繰り上げる。
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７において、「請求項６記載の」とあるのを、「請求項５記載の」に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（１２）訂正事項１２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１３）訂正事項１３
　　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０を請求項７に繰り上げる。
（１４）訂正事項１４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０において、「請求項１〜９記載の」とあるのを、「請求項１〜６のいずれかに記載の」に訂正する。
（１５）訂正事項１５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１を請求項８に繰り上げる。
（１６）訂正事項１６
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項１〜１０記載の」とあるのを、「請求項１〜７のいずれかに記載の」に訂正する。
（１７）訂正事項１７
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１２を請求項９に繰り上げる。
（１８）訂正事項１８
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１〜１１記載の」とあるのを、「請求項１〜８のいずれかに記載の」に訂正する。
（１９）訂正事項１９
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１３を請求項１０に繰り上げる。
（２０）訂正事項２０
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１３において、「請求項１〜１２記載の」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１〜９のいずれかに記載の」に訂正する。
（２１）訂正事項２１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１４を請求項１１に繰り上げる。
（２２）訂正事項２２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１４において、「請求項１〜１３記載の」とあるのを、「請求項１〜１０のいずれかに記載の」に訂正する。
（２３）訂正事項２３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１５を請求項１２に繰り上げる。
（２４）訂正事項２４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１５において、「請求項１〜１４記載の」とあるのを、「請求項１〜１１のいずれかに記載の」に訂正する。
（２５）訂正事項２５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１６を請求項１３に繰り上げる。
（２６）訂正事項２６
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１６において、「請求項１〜１５記載の」とあるのを、「請求項１〜１２のいずれかに記載の」に訂正する。
（２７）訂正事項２７
　本件特許明細書の【００１０】において、「コート層を基材上へ」とあるのを、「コート層を、溶剤（塩化メチレンおよびクロロホルムを除く）を含むコーティング液を用いて基材上へ」に訂正し、同【００１０】において、「であって、前記バインダー樹脂が」とあるのを、「であって、前記近赤外線吸収色素として、少なくとも下記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含み、前記バインダー樹脂が」に訂正する。また、同【００１０】において、「選択され、前記コート層中」とあるのを、「選択され、且つ、ガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲であり、前記コート層中」に訂正する。
　さらに、同【００１０】において、「である。」と「第２の」の間に、
「【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は陰イオンを表わす。）」を挿入する。
（２８）訂正事項２８
　本件特許明細書の【００１０】において、「第３の発明は、近赤外線吸収色素として、少なくとも下記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含むことを特徴とする第１または２の発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。 【化３】 （式中、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ9〜Ｒ12は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ1〜Ｒ12で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ-は陰イオンを表わす。）」とあるのを削除する。
（２９）訂正事項２９
　本件特許明細書の【００１１】において、「第４の発明は」とあるのを「第３の発明は」に訂正する。
（３０）訂正事項３０
　本件特許明細書の【００１１】において、「第１〜３の発明に」とあるのを「第１または２の発明に」に訂正する。
（３１）訂正事項３１
　本件特許明細書の【００１１】において、「第５の発明は」とあるのを「第４の発明は」に訂正する。
（３２）訂正事項３２
　本件特許明細書の【００１１】において、「第４の発明に記載の」とあるのを「第３の発明に記載の」に訂正する。
（３３）訂正事項３３
　本件特許明細書の【００１１】において、「第６の発明は」とあるのを「第５の発明は」に訂正する。
（３４）訂正事項３４
　本件特許明細書の【００１１】において、「第１〜５の発明に」とあるのを「第１〜４のいずれかの発明に」に訂正する。
（３５）訂正事項３５
　本件特許明細書の【００１２】において、「第７の発明は」とあるのを「第６の発明は」に訂正する。
（３６）訂正事項３６
　本件特許明細書の【００１２】において、「第６の発明に記載の」とあるのを「第５の発明に記載の」に訂正する。
（３７）訂正事項３７
　本件特許明細書の【００１２】において、「第８の発明は、前記バインダー樹脂のガラス転移温度が、利用する機器の使用保証温度以上であることを特徴とする第１〜７の発明に記載の近赤外線吸収フィルタ−である。」とあるのを削除する。
（３８）訂正事項
　本件特許明細書の【００１２】において、「第９の発明は、前記バインダ−樹脂のガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする第１〜８の発明に記載の近赤外線吸収フィルタ−である。」とあるのを削除する。
（３９）訂正事項３９
　本件特許明細書の【００１３】において、「第１０の発明は」とあるのを「第７の発明は」に訂正する。
（４０）訂正事項４０
　本件特許明細書の【００１３】において、「第１〜９の発明に記載の」とあるのを「第１〜６のいずれかの発明に記載の」に訂正する。
（４１）訂正事項４１
　本件特許明細書の【００１３】において、「第１１の発明は」とあるのを「第８の発明は」に訂正する。
（４２）訂正事項４２
　本件特許明細書の【００１３】において、「第１〜１０の発明に記載の」とあるのを「第１〜７のいずれかの発明に記載の」に訂正する。
（４３）訂正事項４３
　本件特許明細書の【００１３】において、「第１２の発明は」とあるのを「第９の発明は」に訂正する。
（４４）訂正事項４４
　本件特許明細書の【００１３】において、「第１〜１１の発明に記載の」とあるのを「第１〜８のいずれかの発明に記載の」に訂正する。
（４５）訂正事項４５
　本件特許明細書の【００１３】において、「第１３の発明は」とあるのを「第１０の発明は」に訂正する。
（４６）訂正事項４６
　本件特許明細書の【００１４】において、「第１〜１２の発明に記載の」とあるのを「第１〜９のいずれかの発明に記載の」に訂正する。
（４７）訂正事項４７
　本件特許明細書の【００１４】において、「第１４の発明は」とあるのを「第１１の発明は」に訂正する。
（４８）訂正事項４８
　本件特許明細書の【００１４】において、「第１〜１３の発明に記載の」とあるのを「第１〜１０のいずれかの発明に記載の」に訂正する。
（４９）訂正事項４９
　本件特許明細書の【００１４】において、「第１５の発明は」とあるのを「第１２の発明は」に訂正する。
（５０）訂正事項５０
　本件特許明細書の【００１４】において、「第１〜１４の発明に記載の」とあるのを「第１〜１１のいずれかの発明に記載の」に訂正する。
（５１）訂正事項５１
　本件特許明細書の【００１４】において、「第１６の発明は」とあるのを「第１３の発明は」に訂正する。
（５２）訂正事項５２
　本件特許明細書の【００１４】において、「第１〜１５の発明に記載の」とあるのを「第１〜１２のいずれかの発明に記載の」に訂正する。
（５３）訂正事項５３
　本件特許明細書の【００２５】において、「８５℃以上１４０℃未満」とあるのを、「８５℃以上１４０℃以下」に訂正する。
（５４）訂正事項５４
　本件特許明細書の【００２７】において、「塩化メチレン、クロロホルム、」を削除する。
　
Ｂ．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　１）訂正事項１について
　訂正事項１は、塩化メチレンおよびクロロホルムを除く溶剤を構成要件に付加するとともに、近赤外線吸収色素として、少なくとも上記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含むとの構成を付加し、かつ、ガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲であるとの構成を付加したもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また、上記訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　２）訂正事項２、１１及び１２について
　訂正事項２、１１及び１２は、特許請求の範囲の請求項を削除するもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　３）訂正事項３〜１０及び１３〜２６について
　訂正事項３〜１０及び１３〜２６は、請求項の削除にともなって、請求項を繰り上げるか、引用する請求項を訂正するものであり、いずれも明りょうでない記載の釈明に相当する。
　４）訂正事項２７、２８、３７及び３８について
　訂正事項２７、２８、３７及び３８は、上記訂正事項１の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正にともない、発明の詳細な説明の記載を整合させたもので、いずれも明りょうでない記載の釈明に相当する。
　　　５）訂正事項２９〜３６及び３９〜５２について
　訂正事項２９〜３６及び３９〜５２は、上記訂正事項３〜１０及び１３〜２６の請求項を繰り上げ又は引用する請求項の訂正にともない、発明の詳細な説明の記載を整合させたもので、いずれも明りょうでない記載の釈明に相当する。
　６）訂正事項５３について
　訂正事項５３は、誤記の訂正に相当する。
　７）訂正事項５４について
　訂正事項５４は、上記訂正事項１の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正にともない、発明の詳細な説明の記載を整合させたもので、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　
　そして、上記訂正事項２〜５４は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められるから、本件特許の請求項１乃至１３に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明１３」という。）は、本件訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　近赤外線吸収色素をバインダー樹脂に分散した組成物からなるコート層を、
溶剤（塩化メチレンおよびクロロホルムを除く）を含むコーティング液を用いて
　
前記近赤外線吸収色素として、少なくとも下記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含み、
且つ、ガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲であり、
【化１】
（式中、Ｒ
１
〜Ｒ
８
は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ
９
〜Ｒ
１２
は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ
１
〜Ｒ
１２
で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ
−
は陰イオンを表わす。）
　　【請求項
３
または２
　　【請求項
４
３
【化２】
（Ｒ１３〜Ｒ１６は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、アラルキル基、アミノ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。）
　　【請求項
５
４のいずれかに
　　【請求項
６
　　【請求項
７
６のいずれかに
　　【請求項
８
７のいずれかに
　　【請求項
９
８のいずれかに
　　【請求項
１０
９のいずれかに
　　【請求項
１１
１０のいずれかに
　　【請求項
１２
１１のいずれかに
【請求項
１３
１２のいずれかに
　
（２）異議申立理由／取消理由通知の概要
　異議申立人旭硝子株式会社（異議番号１）は下記［理由１］（ア）及び［理由２］（ア）により、
同株式会社ディスク（異議番号２）は下記［理由２］（イ）及び［理由３］により、
同日立化成株式会社（異議番号３）は下記［理由１］（イ）及び［理由２］（ウ）により、同佐藤哲夫（異議番号４）は［理由２］（エ）により、
同佐藤哲夫（異議番号５）は［理由２］（オ）により、
そして、同三菱化学株式会（異議番号６）は［理由２］（カ）により、本件特許発明は特許を受けることができない旨主張するところ、その概要は次のとおりである。
［理由１］
（ア）特許法第２９条第１項３号違反について（異議番号１）
刊行物１：ＷＯ９７／３８８５５号パンフレット（特許異義申立人旭硝子株式会社提示の甲第１号証）
　本件請求項１〜３，５〜７、９、１３、１４、１６の発明は、刊行物１に記載された発明である。
（イ）特許法第２９条第１項３号違反について（異議番号３）
刊行物１２：特開平１０−７５０８７号公報（特許異義申立人日立化成工業株式会社提示の甲第１号証）
　本件請求項１、２、６、７、１２、１６の発明は、刊行物１３に記載された発明である。
　
［理由２］
（ア）特許法第２９条第２項違反について（異議番号１）
刊行物１：ＷＯ９７／３８８５５号パンフレット（特許異義申立人旭硝子株式会社提示の甲第１号証）
刊行物２：特開平１０−１８２９９５号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開平１０−４１６８２号公報（同甲第３号証）
刊行物４：特開平９−２３０１３４号公報（同甲第４号証）
刊行物５：「実験報告書」（同甲第５号証）
　本件請求項１〜１６の発明は、刊行物１〜５に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
（イ）特許法第２９条第２項違反について（異議番号２）
刊行物１：国際公開番号ＷＯ９７／３８８５５号パンフレット（特許異義申立人株式会社ディスク提示の甲第１号証）
刊行物６：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典」１、１０７７頁、「塩化メチレン」、１９８７年２月１５日、共立出版株式会社発行（特許異義申立人株式会社ディスク提示の甲第２号証）
刊行物７：特開平５−１１６４５７号公報（同甲第３号証）
刊行物８：特開平８−２８７４６３号公報（同甲第４号証）
刊行物９：特開平２−１６０８３号公報（同甲第５号証）
刊行物１０：特開平５−４２６２２号公報（同甲第６号証）
刊行物１１：「電子材料」１２月号、５０〜５３頁、１９９７年１２月１日、株式会社工業調査会発行（同甲第７号証）
　本件請求項１〜１６の発明は、刊行物１、７〜１１に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
（ウ）特許法第２９条第２項違反について（異議番号３）
刊行物１２：特開平１０−７５０８７号公報（特許異義申立人日立化成工業株式会社提示の甲第１号証）
刊行物１３：実験成績書（同甲第２号証）
刊行物１４：特開平７−１７８８６１号公報（同甲第３号証）
刊行物１５：特開平１０−７８５０９号公報（同甲第４号証）
刊行物１６：特開平９−２３０１３４号公報（同甲第５号証）
　本件請求項３〜５、８〜１１、１３〜１５の発明は、刊行物１２〜１６に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
（エ）特許法第２９条第２項違反について（異議番号４）
刊行物１：ＷＯ９７／３８８５５号パンフレット（特許異義申立人佐藤哲夫提示の甲第１号証）
刊行物１７：特開平６−３４０８３３号公報（同甲第２号証）
刊行物１８：特開平６−２７７６０７号公報（同甲第３号証）
刊行物１９：概説塗料物性工学（同甲第４号証）
刊行物２０：特開平１０−２９４０１０号公報（同甲第５号証）
刊行物２１：特開平９−２４７５８４号公報（同甲第６号証）
　本件請求項１〜１６の発明は、刊行物１、１７〜２１に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
（オ）特許法第２９条第２項違反について（異議番号５）
刊行物２２：特開平１１−３０５０３３号公報（特許異義申立人佐藤哲夫提示の甲第１号証）
刊行物２３：特開平１１−３２６６２９号公報（同甲第２号証）
刊行物２４：特開平１１−３２６６３１号公報（同甲第３号証）
刊行物１：ＷＯ９７／３８８５５号パンフレット（同甲第４号証）
刊行物２０：特開平１０−２９４０１０号公報（同甲第５号証）
刊行物２１：特開平９−２４７５８４号公報（同甲第６号証）
　本件請求項１〜１６の発明は、刊行物１、２０〜２４に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
（カ）特許法第２９条第２項違反について（異議番号６）
刊行物２５：特開平１１−２４９５７６号公報（特許異義申立人三菱化学株式会社提示の甲第１号証）
刊行物２６：特開平１１−１３８７０１号公報（同甲第２号証）
刊行物２７：（株）東レリサーチセンターによる実験成績書（同甲第３号証）
刊行物２８：特開平１０−２８３９３９号公報（同甲第４号証）
刊行物２９：特開平１０−１３９９９７号公報（同甲第５号証）
刊行物３０：特開平１０−１８６１２７号公報（同甲第６号証）
刊行物３１：特開平１１−６４６０３号公報（同甲第７号証）
刊行物３２：特開平１１−１９１６９０号公報（同甲第８号証）
　本件請求項１〜１６の発明は、刊行物２５〜３２に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
　
［理由３］
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備なため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　
（３）刊行物等に記載の事項
［刊行物１］
　刊行物１は近赤外線吸収フィルムに関する発明であって、以下の事項が記載されている。
「その目的とするところは、近赤外線吸収能が高く、可視光線の透過率が高いフィルム、又は多層板からなるパネルを提供することにある。
　上述の目的は、透明な高分子樹脂中に近赤外線吸収能を有する色素を分散させた吸収層を含む、近赤外線吸収能を有する単層或いは多層フィルム又は多層板パネルにより達成される。即ち、色素の中には、他の色素と混在すると特性が変化したり、化学反応等や誘電的相互作用を有するもの、熱安定性に欠けるものがあるが、それらの特性に応じた成型法で個々にフィルムを製造し、これらのフィルムを複数枚重ねて多層フィルム又は多層板とすることにより、目的に応じた近赤外線吸収範囲と可視光領域での色調を調整することができる。」（２頁１８〜２７行）
「本発明の近赤外線吸収パネルの吸収層としてキャスト法やコーティング法によって成膜されたフィルムを用いる場合は、通常熱溶融押し出し法では２００度以上で成膜するのに対し、１５０度以下のマイルドな乾燥条件で行えるので、使用する近赤外線吸収色素が熱分解することがなく、一般的な有機溶媒に対して均一分散さえすれば、耐熱性の低い色素でも使用できるため色素の選択幅が拡がるという有利点がある。
　キャスト法やコーティング法で成膜を行う際、本色素のバインダーとして用いる透明な高分子樹脂としては、共重合ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、アモルファスポリオレフィン、ポリイソシアネート、ポリアリレート、トリアセチルセルロース等の公知の透明プラスチックを用いることができる。」（３頁１９〜末行）
「本発明の樹脂と色素を溶解させる溶媒としては、沸点が実用的に好ましい例えば１５０度以下の有機溶剤ならば何れでも良い。この様な汎用的な溶剤としては、クロロフォルム、塩化メチレン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の脂肪族ハロゲン化合物、或いは、トルエン、キシレン、ヘキサン、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサン等の非ハロゲン系有機溶剤が使われる。・・・・
　上記の方法得られた溶液から本発明のフィルムを作る場合は、キャストかコーティング法が好ましい。キャスト法とは、ガラス板か鏡面仕上げをした金属板の上に、溶液を注ぎ一定の隙間を持った棒で溶液をその表面上に延ばした後、乾燥し、適当な方法でフィルムを当該表面より剥離し、完成品を得る方法を指す。無論、この方法を機械化した、いわゆるキャスト機を用いてフィルムを作成しても良い。
　コーティング法とは、フィルム又はパネルの上に本発明の溶液を塗布、乾燥の後に、フィルム層を形成せしめる方法一般のこてである。例えば透明または他の機能を付与したフィルムの上にコーティングする場合は、通常のコーティング機が使用できる。この機械は、分速数メートルから数十メートルの早さで動いているフィルム上に、Ｔ型ダイから一定速度で押し出した本発明の溶液を押し出し、次の乾燥ゾーンで溶媒を除去し、フィルムを巻き取る一連の工程を行うものである。」（１０頁３〜２３行）
「上述の２種類の色素（芳香族ジチオール系金属錯体と芳香族ジインモニウム化合物）が特に効果的である。さらに、これらの色素が可視光線領域に吸収を有している場合には、色調補正用色素を用いて色調を調節する事も可能である。このような色調補正用色素としてはフタロシアニン系の色素が効果的である。本発明におけるフタロシアニン系色素としては、例えば、文献〔機能性色素の開発と市場動向（シーエムシー）〕に記載されている様な色素であればいずれでも良い。」（１７頁６〜１１行）
「当該層以外に、電磁波吸収層、反射防止層、形状保持層等の他の特定の機能を付与した層を併用した多層フィルム又は多層板として使用するのが好ましい。電磁波吸収層は透明な導電性フィルムで通常はポリエステルフィルムやガラス板、アクリルやポリカーボネイトの板に金属、金属酸化物、金属塩等の薄膜を蒸着した材料が好ましく用いられる。導電性フィルムの面抵抗が低いほど、電磁波の吸収能は高いが、逆に蒸着層が厚くなり光線透過率は低下する。反射防止層は表面反射を防ぎ、光線透過率を上げると同時に「ギラツキ」を防止する。
　本発明においては、ポリエステルフィルムやガラス板、アクリルやポリカーボネイトの板に蒸着処理した材料が、電磁波吸収層として好ましく用いられるが、無論これに限るものではない。スクリーン印刷等で導電性の塗料をメッシュ状に印刷したものを電磁波吸収層として共することも可能である。」（１８頁５〜１５行）
「第１図の、１は反射防止層、２はポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等の透明樹脂、又はガラスからなる形質保持層、３は電磁波遮断層および近赤外線遮断層を兼ねた透明導電層であり、ポリエステルのフィルムに蒸着したものか、直接にガラスの上に蒸着したものである。４は耐熱性の悪い色素や分散性の悪い色素をコーティング法やキャスト法にて成膜された近赤外線吸収層、５は溶融押し出し法及びモノマーからの重合固化で作成された近赤外線吸収と形状保持を兼ね備えた層である。・・・・
　第１図のＡは、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ガラス等の形状保持層２に、反射防止層１を貼り付け、もう一方の面に透明導電層３と、コーティング法やキャスト法によって成膜された近赤外線吸収層４を積層して貼り付けて積層した場合の、本発明の実施形態を示す。
　第１図のＢは、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ガラス等の形状保持層２の片面に反射防止層１を貼り付け、もう一方の面に透明導電層３と、コーティング法やキャスト法によって成膜された近赤外線吸収層４を積層して貼り付け、さらにポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ガラス等の形状保持層２を貼り付けて積層した場合の、本発明の実施形態を示す。」（２１頁１〜１９行）
「実施例１
テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）０．４ｍｏｌ、エチレングリコール（ＥＧ）０．８８ｍｏｌ、ビス９，９−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）０．２８ｍｏｌを原料として通常の溶融重合でフルオレン系共重合ポリエステル（ＤＭＴ：ＢＰＥＦ＝３：７ｍｏｌ）を得た。そのフルオレン系共重合ポリエステルは極限粘度［η］＝０．４２、分子量Ｍｗ＝４５０００、ガラス転移温度Ｔｇ＝１４０度であった。」（２２頁４〜１０行）
「実施例２５
実施例１の方法で得られたフルオレン系共重合ポリエステルに対してニッケル, ビス１，２−ジフェニル−１，２−エテンジチオレートをポリマーに対して１．０重量％、フタロシアニン系色素（日本触媒社製イーエクスカラー８０１Ｋ）を０．２重量％、フタロシアニン系色素（日本触媒社製イーエクスカラー８０３Ｋ）を０．３重量％、化学式（１３）で表されるジインモニウム系色素（日本化薬製ＩＲＧ０２２）を２．３重量％を配合し、塩化メチレンに分散した後、その溶液を易接着ポリエステルフィルム（東洋紡製Ａ４１００、厚さ０．１２５mm）上にコーティングした後、１２０度で乾燥させて厚さ０．０１mmの近赤外線吸収層をもつフィルムを得た。
　得られた近赤外線吸収フィルムと近赤外線反射層を有する透明導電性フィルム（出光興産製ＩＤＩＸＯ）を形状保持層である厚さ３ｍｍのアクリルに貼り合わせて図１のＡの形態をとる近赤外線遮断パネルが得られた。その近赤外線吸収パネルの分光スペクトルを図７に示す。このパネルの近赤外線遮閉率は９７％、可視光透過率は６０％であり、良好であった。」（２９頁３〜１６行）
「１．透明な高分子樹脂中に近赤外線吸収能を有する色素を分散させた吸収層を含む、多層近赤外線吸収フィルム又は多層板からなる近赤外線吸収パネル。
２． 近赤外線吸収能を有する色素と高分子樹脂と溶剤を均一に混合した溶液からキャスト法、又はコーティング法、又は当該色素と高分子樹脂の混練物の溶融押し出し法、又は近赤外線吸収能を有する色素とモノマーを均一に混合した混合物を重合または固化する重合法の、何れかによって成膜された近赤外線吸収フィルム。」（３３頁２〜８行）
「７． 近赤外線吸収能を有する色素が、フタロシアニン系金属錯体と一般式（１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体と、一般式（２）又は（３）で表される芳香族ジインモニウム化合物の少なくとも１種類以上の混合物であることを特徴とする、近赤外線吸収フィルム。
８．請求項７記載の近赤外線吸収能を有する色素と、高分子樹脂と、溶剤を、均一に混合するにおいて、一般式（４）から（９）に表される芳香族ジオール樹脂のうち選択される１種以上を少なくとも１０ｍｏｌ％以上共重合したポリエステル樹脂であることを特徴とする近赤外線吸収フィルム。」（３３頁下から４行〜３５頁５行；化学式省略）　
　以上から、刊行物１には、透明な高分子樹脂中に近赤外線吸収能を有する色素を分散させた吸収層を含む多層近赤外線吸収フィルムに関して、吸収層が近赤外線吸収能を有する色素と高分子樹脂と溶剤を均一に混合した溶液から形成されること、バインダーとして共重合ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、スチレン、アモルフォスポリオレフィン、ポリイソシアネートが用いられることが記載されているとともに、その実施例２５においてフルオレノン系ポリエステル共重合体とジイモニウム系色素等を配合し、塩化メチレンに分散した後、その溶液を易接着ポリエステルフィルム上にコーティングした後、１２０℃で乾燥させて厚さ０．０１ｍｍの近赤外線吸収層を作成したことが記載されている。
［刊行物２］
　刊行物２は、新規フタロシニアン化合物からなる近赤外線吸収材料に関する発明であって次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、新規なフタロシアニン化合物およびその製造方法、ならびに近赤外線域の吸収能が高くかつ可視域に吸収の少ない、樹脂との相溶性の高い近赤外線（熱線）吸収材料および遮蔽材料に関するものである。」
「【００６０】また、フタロシアニン化合物を含有する樹脂インクまたは塗料等を透明樹脂板、透明硝子板、フィルム、繊維、紙等の基材に印刷またはコーティングすることにより近赤外線（熱線）の吸収板および遮蔽板、シート、フィルム、繊維、紙等を得ることもできる。」
「【００７１】４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造。」
「【００９６】実施例５〜８
溶融したポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、パンライト１２８５、商品名）１００重量部に表１記載のフタロシアニン化合物を表２記載の量を添加し、Ｔダイ押出機で厚さ３ｍｍのシートを２８０℃で成形した。得られた板の可視光透過率および熱光線透過率を測定した。」
［刊行物３］
　刊行物３は、ディスプレイ全面から発生する電磁波のシールド性に優れるとともに透明性、非視認性および良好な接着特性を有する接着フィルムに関する発明であって、次の記載がある。
「【００１５】
（実施例）
＜接着フィルム１の作製例＞透明プラスチック基材として厚さ５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（屈折率ｎ＝１．５７５）を用い、その上に接着層となるエポキシ系接着シート（ニカフレックスＳＡＦ；ニッカン工業（株）製、ｎ＝１．５８）を介して導電性材料である厚さ１８μｍの電解銅箔の粗化面がエポキシ系接着シート側になるようにして、１８０℃、３０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で加熱ラミネートして接着させた。得られた銅箔付きＰＥＴフィルムにフォトリソ工程（レジストフィルム貼付け−露光−現像−ケミカルエッチング−レジストフィルム剥離）を経て、ライン幅２５μｍ、ライン間隔５００μｍの銅格子パターンの幾何学図形をＰＥＴフィルム上に形成し構成材料１を得た。この構成材料１上に後述の接着剤を乾燥塗布厚が約４０μｍになるように塗布、乾燥して電磁波シールド性と透明性を有する接着フィルム１を得た。そして、接着フィルム１をロールラミネータを使用し市販のアクリル板（コモグラス；（株）クラレ製、厚み３ｍｍ）に１１０℃、２０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で加熱圧着した。
【００１６】＜接着フィルム２の作製例＞透明プラスチック基材として厚さ２５μｍの透明ＰＥＴフィルムを用い、この上に導電性材料である厚み２５μｍのアルミニウム箔を、接着層となるパイララックスＬＦ−０２００（デュポン・ジャパンリミテッド製、アクリル系接着フィルム、ｎ＝１．４７）を介して、ロールラミネータにより１７０℃、２０ｋｇ／ｃｍ2の条件でラミネートした。このアルミ付きＰＥＴフィルムに接着フィルム１の作製例と同様のフォトリソ工程を経て、ライン幅２５μｍ、ライン間隔２５０μｍのアルミ格子パターンの幾何学図形をＰＥＴフィルム上に形成し構成材料２を得た。この構成材料２の上に後述の接着剤を乾燥塗布厚が約３０μｍになるように塗布、乾燥して電磁波シールド性と透明性を有する接着フィルム２を得た。そして、接着フィルム２を市販のアクリル板に１１０℃、３０ｋｇｆ／ｃｍ２、３０分の条件で熱プレス機を使って加熱圧着した。」
［刊行物４］
　刊行物４は。プラズマディスプレー用フィルターに関する発明であって、次の記載がある。
「【００３０】上記の方法で得たフィルターを更に実用的にするためには、プラズマディスプレーから出る電磁波を遮断する電磁波カット層、反射防止（ＡＲ）層、ノングレア（ＡＧ）層を設けることもできる。それらの作製方法は特に制限を受けない。例えば、電磁波カット層は、金属酸化物等のスパッタリング方法等が利用できるが、通常はＳｎを添加したＩｎ2 Ｏ3 （ＩＴＯ）が一般的であるが、誘電体層と金属層を基材上に交互にスパッタリング等で積層させることで、近赤外線、遠赤外線から電磁波まで１０００ｎｍ以上の光をカットすることもできる。誘電体層としては酸化インジウム、酸化亜鉛等の透明な金属酸化物等であり、金属層としては銀あるいは銀−パラジウム合金が一般的であり、通常、誘電体層よりはじまり３層、５層、７層あるいは１１層程度積層する。この場合、ディスプレーより出る熱も同時にカットできる。基材としては、金属錯体化合物を含有するフィルターをそのまま利用しても良いし、樹脂フィルムあるいはガラス上にスパッタリングした後に金属錯体化合物を含有するフィルターと張り合わせても良い。また、電磁波カットを実際に行う場合はアース用の電極を設置する必要がある。反射防止層は、表面の反射を抑えてフィルターの透過率を向上させるために、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物を、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法等で単層あるいは多層に積層させる方法、アクリル樹脂、フッ素樹脂等の屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させる方法等がある。また、反射防止処理を施したフィルムを該フィルター上に張り付けることもできる。また必要であればノングレアー（ＡＧ）層を設けることもできる。ノングレアー（ＡＧ）層は、フィルターの視野角を広げる目的で、透過光を散乱させるために、シリカ、メラミン、アクリル等の微粉体をインキ化して、表面にコーティングする方法等を用いることができる。インキの硬化は熱硬化あるいは光硬化等を用いることができる。また、ノングレア処理をしたフィルムを該フィルター上に張り付けることもできる。更に必要で有ればハードコート層を設けることもできる。」
［刊行物５］
　刊行物５は、刊行物１に記載の実施例２５を追試し、コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％の範囲であることを確認したとする実験報告書である。
［刊行物６］
　刊行物６には、塩化メチレンの沸点３９．９５°であることが記載されている。
［刊行物７］
　刊行物７は、フタロシアニン色素を記録層に用いた光記録媒体に関する発明で、次の記載がある。
「【００１５】本発明において、この記録層を形成する方法としては、スピンコート法、ディップコトー法、バーコート法などの塗布法を用いることができるが、スピンコート法が一般的である。すなわち、置換フタロシアニン色素を主体とし、これを非極性溶媒に溶解して、塗布液を調整し、これを上記基板上に塗布後、乾燥して記録層を形成するものである。本発明においては、反射層および保護層を形成した後の媒体の記録層中の残留溶媒濃度を５重量％以下に制御しなければならない。残留溶媒の量が５％を越える場合は、十分な記録信号特性が得られなかったり、特に、例えば１００枚以上、或は１０００枚以上製造した際の媒体の記録信号特性の安定性（再現性）に欠けたり、記録感度が悪くなり好ましくない。残留溶媒濃度の下限は特に規定していないが、生産性などの点から０．０５重量％以上が適当である。残留溶媒を５重量％以下にするには記録層を形成後乾燥すればよい。乾燥する際の温度は条件は室温でも又は加熱してもよい。しかして、本発明者らの検討によると、乾燥時間及び乾燥温度は、Ｔ×ｔ1/2 （Ｔは温度( ℃ )、ｔは時間( hr)を表す）が５０以上が好ましく、１００以上がより好ましい。」
［刊行物８］
　刊行物８は、磁気記録媒体の製造方法に関する発明であって、次の記載がある。
「【００２９】本発明における塗膜を硬化させる硬化処理は、磁気記録媒体に残存する残留溶剤量が１〜５ｍｇ／ｇの範囲、より好ましくは、１〜４ｍｇ／ｇの範囲の状態の時に行なわれる。この値が、５ｍｇ／ｇを超えると、ヘッド付着、ヘッド目詰まり、走行耐久性に優れた磁気記録媒体が得られないという不都合が生じる。また、この値が１ｍｇ／ｇ未満となると、得られた磁気記録媒体の電磁変換特性が良くないという問題が生じる。これは、塗膜を硬化させる時点で残留溶剤量が極端に低いものは、通常、その前の工程で行われる塗膜の表面加工性が良くないことに起因するものと思われる。」
［刊行物９］
　刊行物９は、光情報記録媒体に関する発明であって、極性溶媒が有機系色素に対して０．０１〜５重量％含有されることが記載されている。
［刊行物１０］
　刊行物１０は、光線選択透過性フィルムに関する発明であって、透明性を有する高分子基体フィルム上に、有機系紫外線吸収剤、有機系赤外線吸収剤及びこれらと相溶するバインダー樹脂からなる薄膜を積層すること、及び薄膜上に、粘着剤層、剥離フィルムを順次積層することが記載されている。
［刊行物１１］
　刊行物１１には、電磁波吸収材料について、その可視光透過率を６０％以上とすることが記載されている。
［刊行物１２］
　刊行物１２は、電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有する接着フィルム及び該フィルムを用いたディスプレイ、電磁波遮蔽構成体に関する発明であって、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】（１）プラスチック基材の表面に導電性材料で形成された幾何学図形を設けた構成材料において、幾何学図形を構成するライン幅が４０μｍ以下、ライン間隔が２００μｍ以上、ライン厚みが４０μｍ以下であり、その幾何学図形を含む基材の一部または全面を接着剤で被覆し、（２）幾何学図形を被覆する接着剤とプラスチック基材、またはプラスチック基材が接着層を介して導電性材料と積層されている場合においては接着層と幾何学図形を被覆する接着剤との屈折率の差を０．１４以下とし、（３）９００〜１、１００ｎｍの領域における赤外線吸収率が平均で５０％以上であることを特徴とする電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有する接着フィルム。」
「【００１４】次に接着フィルムの９００〜１、１００ｎｍの領域における赤外線吸収率が平均で５０％以上にする方法としては、酸化鉄、酸化セリウム、酸化スズや酸化アンチモンなどの金属酸化物、またはインジウム−スズ酸化物（以下ＩＴＯ）、六塩化タングステン、塩化スズ、硫化第二銅、クロム−コバルト錯塩、チオール−ニッケル錯体またはアミニウム化合物、ジイモニウム化合物（日本化薬（株）製）などの有機系赤外線吸収剤などを上記接着剤に含有させたり、バインダー樹脂中に分散させた組成物を接着フィルムの接着剤面または接着フィルム背面に塗布して使うことができる。」
「【００２３】
＜赤外線遮蔽層をなす組成物２＞
ＨＴＲ−２８０（帝国化学産業（株）製；ポリアクリル酸エステル共重合体、Ｍｗ＝約７０万）　　　　　１００重量部
ＵＦＰ−ＨＸ（住友金属鉱山（株）製；ＩＴＯ、平均粒径０．１μｍ）
　　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
コロネートＬ　　　　　　　　５重量部
ジブチル錫ジラウレート　　　０．４重量部
トルエン　　　　　　　　　　４５０重量部
酢酸エチル　　　　　　　　　１０重量部
室温でアプリケータを用いて塗布し、９０℃、２０分間加熱硬化させた。」
［刊行物１３］
　刊行物１３は、刊行物１２の段落［００２３］に記載の方法で追試したところ、赤外線遮蔽層の残存溶剤量が３．０重量％以下であること、及び残存溶剤量の下限を０．０５重量％とすることに特別な臨界的な意義がないこと、を確認したとする実験成績書（案）である。
　また、異議申立人日立化成工業株式会社が提出した平成１６年５月１８日付けの回答書に添付の甲第６号証は、宣誓書であって、刊行物１３に記載の「実験成績書（案）」が「実験成績書」の誤記であること、実験時期が平成１５年３月１７日〜３月２８日に行ったものであること、を宣誓するものである。
［刊行物１４］
　刊行物１４は、近赤外線吸収板に関する発明であって、赤外線吸収色素として含フッ素フタロシアニンが用いられることが記載されている。
［刊行物１５］
　刊行物１５は、プラズマディスプレー用のフィルターについての発明であって、透明導電層、反射防止層及び防眩処理層を備えること、並びに近赤外線吸収フィルターの赤外線吸収色素として含フッ素フタロシアニンが用いられることが記載されている。
［刊行物１６］
　刊行物１６は、プラズマディスプレー用のフィルターについての発明であって、電磁波カット層、反射防止層及びノングレア層を備えること、並びに近赤外線吸収フィルターの赤外線吸収色素としてジチオール金属錯体系化合物が用いられることが記載されている。
［刊行物１７］
　刊行物１７は、色素含有塗膜の形成方法に関する発明であって、段落［００１８］〜［００２０］には、光学的な透明な樹脂からなるバインダに対して所定の色素を含有させて色素含有塗膜を形成することが記載されており、また、樹脂として、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、・・・、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、アクリル・メタクリル樹脂等が用いられること、さらに、色素として、シアニン系、フタロシアニン系、チオール・ニッケル錯体、・・・、ベンゾフェノン類等が使用されることが記載されている。
［刊行物１８］
　刊行物１８は塗膜形成方法に関する発明であって、段落［０００２］には塗布後の乾燥において熱風乾燥が広く利用されていること、［００１０］には残留溶剤が増大すると乾燥不良及びブロッキング等の障害の原因となること、［００３１］及び図３には乾燥時間を長期化することにより残留溶剤量が減少することが記載されている。
［刊行物１９］
　刊行物１９には、その４３頁に「３０分後の乾燥工程の後に溶剤蒸発率は９５％に達し、２４時間の乾燥工程の後に溶剤蒸発率は９８％に達し、４８時間の乾燥工程の後に９９．８％に達する。」ことが記載されている。
［刊行物２０］
　刊行物２０の段落［０００３］には、プラズマディスプレイの表面温度が８０℃近くまで上昇することが記載されている。
［刊行物２１］
　刊行物２１の段落［０００２］には、近赤外線吸収フィルタに対して光透過性の導電メッシュを設けること、［０００６］には近赤外線吸収フィルタにおいて防眩処理及び外光反射防止処理を施したフィルムを粘着することが記載されている。
［刊行物２２］
　刊行物２２は赤外線吸収フィルタに関する発明であって、段落［０００８］〜［００１４］には、共重合ポリエステル樹脂をバインダ樹脂として用い、これにジイモニウム塩化合物の近赤外線色素、含フッ素フタロシニアン系化合物の近赤外線色素及びジチオール金属錯体系化合物の近赤外線色素を溶剤に溶解したものを透明なポリエステルフィルム基材上にコーティングし、次いで、乾燥時間９０℃で１時間乾燥させて２５μｍのコーティング層を形成することが記載されている。
［刊行物２３］
　刊行物２３は赤外線吸収フィルタに関する発明であって、段落［００１０］〜［００１３］には、共重合ポリエステル樹脂をバインダ樹脂として用い、これにジイモニウム塩化合物の近赤外線色素、含フッ素フタロシニアン系化合物の近赤外線色素及びジチオール金属錯体系化合物の近赤外線色素を溶剤に溶解したものを透明なポリエステルフィルム基材上にコーティングし、次いで、乾燥時間９０℃で１時間乾燥させて２５μｍのコーティング層を形成することが記載されている。
［刊行物２４］　
　刊行物２４は赤外線吸収フィルタに関する発明であって、段落［０００８］〜［００１０］には、共重合ポリエステル樹脂をバインダ樹脂として用い、これにジイモニウム塩化合物の近赤外線色素、含フッ素フタロシニアン系化合物の近赤外線色素及びジチオール金属錯体系化合物の近赤外線色素を溶剤に溶解したものを透明なポリエステルフィルム基材上にコーティングし、次いで、乾燥時間９０℃で１時間乾燥させて２５μｍのコーティング層を形成することが記載されている。
［刊行物２５］
　刊行物２５はプラズマディスプレイパネル用フィルターに関する発明であって、段落［００２３］〜［００４６］の記載から、バインダー樹脂としてポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリオレフィン系樹脂が用いられること、近赤外線吸収色素としてジイモニウム系化合物が用いられること、ポリエステル樹脂からなる透明基材が用いられること、及び近赤外線フィルターに金属メッシュ導電層及び反射防止層が設けられることが記載されている。
［刊行物２６］
　刊行物２６は、近赤外線吸収性積層体に関する発明であって、段落［００３１］〜［００５１］の記載から、バインダー樹脂としてポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリオレフィン系樹脂が用いられること、近赤外線吸収色素としてジイモニウム系化合物又はフタロシアニン系樹脂が用いられること、近赤外線フィルターに電磁波シールド層、透明導電層及び反射防止層が設けられることが記載されている。
［刊行物２７］
　刊行物２７は、刊行物２５に記載の実施例１を追試し、残留溶剤量が０．０５〜３．０重量％の範囲に含まれたとする実験成績書である。また、異議申立人三菱化学株式会社が提出した平成１６年５月１８日付けの回答書に添付の甲第９号証は、「実験成績書２」と題するものであって、刊行物２７とは異なる乾燥条件で実験し、いずれの条件においても残存溶剤量が０．０６〜３．３重量％となったことが記載されている。
　さらに、同異議申立人が平成１６年６月２８日付けで提出した上申書に添付の「結果成績書」（甲第１０号証）は、刊行物２５に記載の実施例１において、コート層を８０℃５分の乾燥条件よりも溶剤が残りやすい６０℃５分で乾燥した場合を含め、いずれの条件においても残像溶剤量が０．０５〜５．０重量％の範囲となることが記載されている。
［刊行物２８］
　刊行物２８はプラズマディスプレイ用前面パネルに関する発明であって、バインダー樹脂としてポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリオレフィン系樹脂が用いられること、近赤外線吸収色素としてジイモニウム塩化合物、ジチオール金属錯体系化合物が用いられること、透明基材が用いられること、及び近赤外線フィルターに透明導電層、反射防止層及び防眩処理層が設けられることが記載されている。
［刊行物２９］
　刊行物２９は、近赤外線吸収性透明樹脂組成物に関する発明であって、段落［００１１］の記載から近赤外線吸収色素としてフッ素含有フタロシアニンが用いられることが記載されている。
［刊行物３０］
　刊行物３０はプラズマディスプレイー用近赤外線吸収フィルターに関する発明であって、段落［００２９］〜［００４５］の記載から、バインダー樹脂としてポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリオレフィン系樹脂が用いられること、透明基材が用いられること、及び保護フィルム、透明導電層、反射防止層及び防眩処理層が設けられることが記載されている。
［刊行物３１］
　刊行物３１は、反射防止膜付き基材を用いたプラズマディスプレイ前面パネルに関する発明であって、段落［００２０］〜［００２１］の記載から、近赤外線吸収機能を有する基材の表面に粘着剤層を設け、その上に剥離可能な保護フィルムを設けることが記載されている。
［刊行物３２］
　刊行物３２は、電磁波シールド性接着フィルムを用いたディスプレイに関する発明であって、プラズマディスプレイから発生する電磁波のシールドとして透明導電層を用いることが記載されている。
［異議申立人日立化成工業株式会社が提出した平成１６年５月１８日付けの回答書に添付の甲第７号証］　
　上記甲第７号証（「粉体と工業」第３０巻第３号、１９９８年、ｐ３５〜４０）には、ＩＴＯのプラズマ振動数が近赤外線領域にあることが記載されている。
［異議申立人日立化成工業株式会社が提出した平成１６年５月１８日付けの回答書に添付の甲第８号証］
　上記甲第８号証（「日本印刷学会誌」第３６巻第１号、１９９９年、ｐ５０〜ｐ５５）には、ＩＴＯが近赤外線反射材として最適材料であることが記載されている。
　
（４）当審の判断
　まず、本件発明１乃至１３の新規性・進歩性を判断するにあたって、その基準日を考察する。
　本件特許出願は、国内優先権主張を伴う出願であって、平成１６年１２月８日の訂正請求による訂正後の本件発明１は、「コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％」をその構成要件としているところ、下限値を０．０５％とする点は、本件特許出願の優先権主張の基礎となる特願平１０−３４４３６５号明細書に記載されておらず、また、同明細書の記載からみて自明とも認められない。したがって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２乃至１３の新規性及び進歩性の判断となる基準日は、本件特許出願の出願日である平成１１年１２月２日となるものである。
　
［理由１］特許法第２９条第１項第３号違反について
（ア）本件発明１と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　刊行物１には、上記のとおり、透明な高分子樹脂中に近赤外線吸収能を有する色素を分散させた吸収層を含む多層近赤外線吸収フィルムに関して、吸収層が近赤外線吸収能を有する色素と高分子樹脂と溶剤を均一に混合した溶液から形成されること、バインダーとして共重合ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、スチレン、アモルフォスポリオレフィン、ポリイソシアネートが用いられることが記載されているとともに、その実施例２５においてフルオレノン系ポリエステル共重合体とジイモニウム系色素等を配合し、塩化メチレンに分散した後、その溶液を易接着ポリエステルフィルム上にコーティングした後、１２０℃で乾燥させて厚さ０．０１ｍｍの近赤外線吸収層を作成したことが記載されている。
　刊行物１に記載の発明と本件発明１とを比較すると、両者は「近赤外線吸収色素をバインダー樹脂に分散した組成物からなるコート層を、溶剤を含むコーティング液を用いて基材上へ積層して形成される近赤外線吸収フィルターであって、前記バインダー樹脂がポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂から選択される近赤外線吸収フィルター。」である点で一致するものの、本件発明１では、「溶剤として塩化メチレンおよびクロロホルムを除く溶剤を用いるものであって、近赤外線吸収色素として少なくともジイモニウム塩化合物を含み、かつ、バインダー樹脂のガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲にあって、コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％である」のに対し、刊行物１には、溶剤として塩化メチレンおよびクロロホルムを除く溶剤を用いる点、およびコート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％である点については記載されていない点で相違する。
　この点について、異議申立人旭硝子株式会社は、刊行物５（実験報告書）及び平成１６年５月１７日付け回答書を提出し、刊行物１に記載の実施例２５を追試し、コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％の範囲であることを確認したと主張するが、前記刊行物５に記載の実験に用いられた溶剤は塩化メチレンであるのに対し、本件発明１に係る溶剤は塩化メチレンを除くものであるから、同刊行物に記載の実験結果をそのまま参酌することはできない。したがって、刊行物１にはコート層中の残留溶剤量を０．０５〜５．０重量％とする点が記載されいていないから、本件発明１が刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２乃至１３についても、同様な理由により、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
（イ）本件発明１と刊行物１２に記載された発明との対比・判断
　刊行物１２の記載事項は上記（３）［刊行物１２］に記載のとおりであって、本件発明１と比較すると、本件発明１では、「溶剤として塩化メチレンおよびクロロホルムを除く溶剤を用いるものであって、近赤外線吸収色素として少なくともジイモニウム塩化合物を含み、かつ、バインダー樹脂のガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲にあって、コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％である」のに対し、刊行物１２のものは、近赤外線吸収色素としてジイモニウム化合物が用いられるとの記載はあるが、バインダー樹脂のガラス転移温度及び残留溶剤量についての記載はないものである。本件発明１は、上記の特徴的構成を有し、その構成により本件特許明細に記載の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、本件発明１が刊行物１２に記載された発明とすることはできない。
　また、異議申立人日立化成工業株式会社が提出した刊行物１３（実験報告書）にも、上記ガラス転移温度を８５〜１４０℃にする点については記載がないから、刊行物１３を参酌しても、本件発明１が刊行物１２に記載された発明とすることはできない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２乃至１３についても、同様な理由により、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　
［理由２］特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１は、上記［理由１］で述べたとおり、「溶剤として塩化メチレンおよびクロロホルムを除く溶剤を用いるものであって、近赤外線吸収色素として、少なくとも式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含み、かつ、バインダー樹脂のガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲にあって、コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％である」ことを特徴的構成とするものである。そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、「近赤外線領域に大きく且つ巾の広い吸収を有し、さらに可視領域の光透過性が高く、且つ可視領域に特定波長の大きな吸収がなく、加工性及び生産性が良好で、高温、高湿下で長時間放置しても分光特性が安定な、近赤外線吸収フィルタ−を提供する」（特許明細書段落［０００８］後段）、及び「ガラス転移温度が８５℃以下の場合、色素と樹脂との相互作用、色素間の相互作用等が起こり、色素の変性が発生する。また、ガラス転移温度が１４０℃を超えた場合、該樹脂を溶剤に溶解し、透明基材上にコーティングした時に十分な乾燥をしようとすれば高温にしなければならず、耐熱性の弱い色素を用いた場合色素の劣化を招く。また、低温で乾燥した場合、乾燥時間が長く生産性が悪くなり、安価な近赤外線吸収フィルタ−を作ることはできない、また、十分な乾燥ができない可能性もあり、溶剤が塗膜中に残留し、前述のようにバインダ−樹脂の見かけのガラス転移温度が低下し、やはり、色素の変性を引き起こす。」（段落【００２５】後段）という本件明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　一方、異議申立人が提出した刊行物１には、残留溶剤量についての記載はない。しかるに、異議申立人旭硝子株式会社は、刊行物５（実験報告書）及び平成１６年５月１７日付け回答書を提出し、刊行物１に記載の実施例２５を追試し、コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％の範囲であることを確認したと主張するが、前記刊行物５に記載の実験に用いられた溶剤は塩化メチレンであるのに対し、本件発明１に係る溶剤は塩化メチレンを除くものであるから、同刊行物に記載の実験結果を参酌することはできない。したがって、刊行物１には、本件発明１のように、溶剤として塩化メチレン以外を使用する場合に、残留溶剤量を本件発明１の数値範囲とする点は開示も示唆もされていないというべきである。また、刊行物２〜３２及び追加の文献を参酌しても、いずれの文献にも、溶剤として塩化メチレン以外を使用する場合に、残留溶剤量を本件発明１の数値範囲とする点は開示も示唆もされていないものである。
　なお、刊行物１３（実験報告書）、刊行物２７（実験成績書）、並びに異議申立人三菱化学株式会社が提出した甲第９号証（実験成績書２）及び甲第１０号証（結果成績書）には、いずれもガラス転移温度について記載がないものである。
　また、異議申立人佐藤哲夫（異議番号５）は平成１７年２月２５日付けの上申書において、刊行物２４の段落［０００４］にはバインダ樹脂のガラス転移温度が８０℃以上１５０℃以下の望ましいとの記載があり、本件発明１は、刊行物２２乃至２４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができた旨主張する。しかしながら、甲第２２乃至２４号証には残留溶剤量についての記載はなく、また、それらの文献に記載の実施例において残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％の範囲になるとの確証も得られないものであるから、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
　以上から、本件発明１が、刊行物１乃至３２に記載された発明及び異議申立人が提出した追加の文献に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。また、本件発明１を引用する本件発明２乃至１３も同様な理由で、刊行物１乃至３２に記載された発明及び異議申立人が提出した追加の文献に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　また、平成１６年３月９日付け審尋に対して提出された、旭硝子株式会社（異議番号１）、株式会社ディスク（異議番号２）、日立化成株式会社（異議番号３）、佐藤哲夫（異議番号４）、佐藤哲夫（異議番号５）及び三菱化学株式会社（異議番号６）の回答書を参酌しても、本件発明１の上記特徴的構成について記載も示唆もないものであるから、上記結論に影響を与えるものではない。
　
［理由３］
　異議申立人株式会社ディスクは、訂正前の請求項４、６及び８〜１６はその引用請求項の記載が択一的な記載ではないから、特許法第３６条６項の規定に違反する旨主張するが、前記請求項の記載は、平成１６年１２月８日付けの訂正請求により訂正され、上記記載不備は解消された。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至１３についての特許を取り消すことはできない。
　また他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１８日（２００５．４．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
近赤外線吸収フィルター
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　近赤外線吸収色素をバインダー樹脂に分散した組成物からなるコート層を、
溶剤（塩化メチレンおよびクロロホルムを除く）を含むコーティング液を用いて
　
前記近赤外線吸収色素として、少なくとも下記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含み、
　前記バインダー樹脂がポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂から選択され、
且つ、ガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲であり、
　前記コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％であることを特徴とする近赤外線吸収フィルター。
　
【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は陰イオンを表わす。）
　【請求項２】　前記コート層中の残留溶剤量が０．０５〜３．０重量％であることを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収フィルター。
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
３
　【化２】
（Ｒ１３〜Ｒ１６は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、アラルキル基、アミノ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。）
　【請求項
５
４のいずれかに
　【請求項
６
　【請求項
７
６のいずれかに
　【請求項
８
７のいずれかに
　【請求項
９
８のいずれかに
　【請求項
１０
９のいずれかに
　【請求項
１１
１０のいずれかに
　【請求項
１２
１１のいずれかに
　【請求項
１３
１２のいずれかに
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、光学フィルターに関するもので、特に可視光線領域の透過率が高く、高温、高湿下に長時間放置しても性能的に安定な、近赤外線を遮断する光学フィルターに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、熱線吸収フィルターや、ビデオカメラ視感度補正用フィルター等の近赤外線吸収フィルターには次のようなものが使われてきた。
▲１▼燐酸系ガラスに、銅や鉄などの金属イオンを含有したフィルター（特開昭６０−２３５７４０号公報、特開昭６２−１５３１４４号公報など）
▲２▼基板上に屈折率の異なる層を積層し、透過光を干渉させることで特定の波長を透過させる干渉フィルター（特開昭５５−２１０９１号公報、特開昭５９−１８４７４５号公報など）
▲３▼共重合体に銅イオンを含有するアクリル系樹脂フィルター（特開平６−３２４２１３号公報）
▲４▼バインダ−樹脂に色素を分散した構成のフィルター（特開昭５７−２１４５８号公報、特開昭５７−１９８４１３号公報、特開昭６０−４３６０５号公報など）
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記の従来使用されてきた近赤外線吸収フィルターには、それぞれ以下に示すような問題点がある。
　【０００４】
　前述▲１▼の方式では近赤外領域に急峻な吸収が有り、近赤外線遮断率は非常に良好であるが、ガラスであるために加工性に問題があり、光学特性の設計の自由度も狭い。また、可視領域の赤色の一部も大きく吸収してしまい、透過色は青色に見える。ディスプレイ用途では色バランスを重視され、このような場合、使用するのに困難である。
　【０００５】
　前述▲２▼の方式の場合、光学特性は自由に設計でき、ほぼ設計と同等のフィルターを製造することが可能であるが、その為には、屈折率差のある層の積層枚数を非常に多くする必要があり、製造コストが高くなるなどの欠点がある。また、大面積を必要とする場合、全面積にわたって高い精度の膜厚均一性が要求されるため、生産性に問題がある。
　【０００６】
　前記▲３▼の方式の場合、前記▲１▼の方式の欠点であった加工性は改善される。しかし、前記▲１▼の方式と同様に、光学設計の自由度が低い。また、可視領域の赤色の一部も大きく吸収してしまい、青く見えてしまう問題点は前記▲１▼の方式と変わらない。さらに、銅イオンの吸収が小さく、アクリル樹脂に含有できる銅イオン量も限られているため、アクリル樹脂を厚くしなければならないという問題点もある。
　【０００７】
　前記▲４▼の方式は、加工性、生産性は良好で、安価で製造でき、光学設計の自由度も比較的大きい。近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン系、チオ−ル金属錯体系、アゾ化合物、ポリメチン系、ジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、キノン系、ジイモニウム塩系など多くの色素が用いられている。しかし、それぞれ単独では、近赤外域の吸収が不十分であったり、吸収領域が狭かったりして、近赤外域の遮断率が不十分である。そのため、複数の色素を混合して用いることが行われているが、複数の色素を含むフィルターを高温、高湿下に長時間放置すると、色素が変性してしまい、性能が低下してしまうものが多い。また、高温、高湿下に長時間放置して変性しない色素の場合、可視域の透過率が小さかったり、可視域に大きな特定の吸収があり着色しているという問題がある。
　【０００８】
　近年、薄型大画面ディスプレイとしてプラズマディスプレイが注目されているが、プラズマディスプレイからは不要な近赤外線が放出され、これが近赤外線リモコンを使う電子機器等の誤動作を起こす問題がある。従って、近赤外線を吸収する材料をプラズマディスプレイの前面の設置することが必要とされる。しかし、従来使用されてきた材料では上記のような理由で、満足なものが提供されているとは言えない。本発明の目的は、近赤外線領域に大きく且つ巾の広い吸収を有し、さらに可視領域の光透過性が高く、且つ可視領域に特定波長の大きな吸収がなく、加工性及び生産性が良好で、高温、高湿下で長時間放置しても分光特性が安定な、近赤外線吸収フィルターを提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記のような状況に鑑み、なされたものであって、上記の課題を解決することができた近赤外線吸収フィルターとは、以下のとおりである。
　【００１０】
　即ち、本発明の第１の発明は近赤外線吸収色素をバインダー樹脂に分散した組成物からなるコート層を、溶剤（塩化メチレンおよびクロロホルムを除く）を含むコーティング液を用いて基材上へ積層して形成される近赤外線吸収フィルターであって、前記近赤外線吸収色素として、少なくとも下記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含み、前記バインダー樹脂がポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂から選択され、且つ、ガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲であり、前記コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％であることを特徴とする近赤外線吸収フィルターである。
　【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は陰イオンを表わす。）
　第２の発明は、前記コート層中の残留溶剤量が０．０５〜３．０重量％であることを特徴とする第１の発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。
　【００１１】
　第３の発明は、近赤外線吸収色素として、含フッ素フタロシアニン系化合物と、ジチオ−ル金属錯体系化合物の両方、あるいはいずれかを含むことを特徴とする第１または２の発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。第４の発明は、前記ジチオ−ル金属錯体系化合物が、下記式（２）で表わされる化合物であることを特徴とする第３の発明に記載の近赤外吸収フィルターである。
　【化４】
（Ｒ１３〜Ｒ１６は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アミノ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。）
第５の発明は、前記基材が透明な基材であることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。
　【００１２】
　第６の発明は、第５の発明に記載の透明な基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする近赤外線吸収フィルターである。
　【００１３】
　第７の発明は、前記近赤外線吸収フィルターの片面、又は両面に剥離可能な保護フィルムを積層しされていることを特徴とする第１〜６のいずれかの発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。第８の発明は、前記近赤外線吸収フィルターの片面または両面に粘着剤層を形成し、更にその上部に離型フィルムを積層することを特徴とする第１〜７のいずれかの発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。第９の発明は、前記近赤外線吸収フィルターの表面または裏面に開口率が５０％以上の金属メッシュ導電層を有していることを特徴とする第１〜８のいずれかの発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。
　【００１４】
　第１０の発明は、前記近赤外線吸収フィルターの表面または裏面に透明導電層を有していることを特徴とする第１〜９のいずれかの発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。第１１の発明は、前記近赤外線吸収フィルターの最外層に反射防止層を有することを特徴とした第１〜１０のいずれかの発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。第１２の発明は、前記近赤外線吸収フィルターの最外層に防眩処理層を有することを特徴とする第１〜１１のいずれかの発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。第１３の発明は、プラズマディスプレイの前面に設置されることを特徴とする第１〜１２のいずれかの発明に記載の近赤外線吸収フィルターである。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　次に本発明を詳細に説明する。本発明の近赤外線フィルターは、近赤外線吸収色素とバインダ−樹脂を溶剤に均一に分散させたコ−ティング液を調合し、基材上にこれをコ−ティングし、乾燥により溶剤を蒸発させ、バインダ−樹脂膜を形成し、作製される。この際、本発明者らは、近赤外線吸収色素をバインダ−樹脂に分散した組成物からなるコート層を基材上へ積層して形成される近赤外線吸収フィルターにおいて、該コート層中の残留溶剤量が近赤外吸収色素の安定性に極めて大きく関わっていることを見出した。即ち、本発明において、該コート層中の残留溶剤量を５．０重量％以下にすることにより、高温、高湿下での近赤外線吸収色素の安定性が飛躍的に向上することを明らかにした。一般にコーティングを行う場合、ブロッキングを起こさない程度に乾燥させる必要があるが、この場合の残留溶剤濃度は７．０重量％以下程度である。残留溶剤量が、５．０重量％を越え７．０重量％以下の範囲では、見かけ上乾燥しており、ブロッキングも発生しないが、高温、高湿下に長時間放置した場合、バインダ−樹脂の見かけのガラス転移温度が低下し、残留溶剤と色素の相互作用、バインダ−樹脂と色素の相互作用、異なる色素間の相互作用等により、近赤外線吸収色素が変性する。その結果、近赤外領域の吸収が減少し、十分な近赤外線の遮断ができなくなってしまう。また、可視領域の光透過性が低下したり、可視領域に特定の波長の吸収が現れフィルターが着色してしまったりする。
　【００１６】
　本発明において、コート層中の残留溶剤量が０．０５〜３．０重量％であることが特に好ましい。残留溶剤量が０．０５重量％未満では、高温高湿下に長時間放置した場合の近赤外吸収色素の変性は小さくなるが、０．０５重量％未満にするために必要な熱によって近赤外線吸収色素が変性しやすくなる。
　【００１７】
　コ−ト層中の残留溶剤量を５．０重量％以下にするためには、下記式（３）〜（５）の乾燥条件を同時に満足させることが必要である。下記式（３）〜（５）で用いた因子の単位は、風速がｍ／秒、熱風温度が℃、乾燥時間が分、コート厚みがμｍである。
　　風速×（熱風温度−２０）×乾燥時間／コート厚み＞４８…（３）
　　熱風温度：≧８０℃…（４）
　　乾燥時間：≦６０分…（５）
　【００１８】
　本発明において用いられる近赤外線吸収色素としては、前記の式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を含むことが好ましい。
　【００１９】
　前記の式（１）で表わされるジイモニウム塩系化合物は、近赤外域の吸収が大きく、吸収域も広く、可視域の透過率も高い。しかし、該ジイモニウム塩系化合物は、高温または高湿下では変性し、近赤外域の吸収が小さくなり、可視域の一部の透過率が低下し着色してしまう。他の色素を混合した場合、この現象はさらに促進される。しかしながら、前記の式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物の場合、色素をバインダ−樹脂に分散した組成物中の残留溶剤量を５．０％以下にすれば、耐熱性、耐湿性の向上が特に著しいことを、本発明者は見出した。さらに、該残留溶剤量を３．０重量％以下にすることにより、耐熱性、耐湿性の向上がさらに促進される。
　【００２０】
　前記の式（１）中のＲ１〜Ｒ８の具体例としては、アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基などが、アリール基としてはフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル、ナフチル基などが、アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基などが、アラルキル基としては、ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基などが挙げられる。また、Ｒ９〜Ｒ１２としては、水素、フッ素、塩素、臭素、ジエチルアミノ基、ジメチルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、メチル基、エチル基、プロピル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。またＸ−は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオンなどが挙げられる。ただし、本発明では上記で挙げたものに限定されるものではない。これらの一部は市販品として入手可能であり、例えば日本化薬社製ＫａｙａｓｏｒｂＩＲＧ−０２２等を好適に用いることができる。
　【００２１】
　本発明の近赤外線吸収フィルターは、前記の式（１）で表わされるジイモニウム塩系化合物以外に、近赤外域の吸収域の拡大、色目の調整を目的として、他の近赤外線吸収色素を加えることもできる。加える色素としては、特に、含フッ素フタロシアニン系化合物、ジチオ−ル金属錯体系化合物が好ましい。これらは、何れかまたは両方を加えることができる。該含フッ素フタロシアニン系化合物としては、例えば日本触媒社製Ｅｘｃｏｌｏｒ　ＩＲ−１、ＩＲ−２、ＩＲ−３、ＩＲ−４、ＴＸＥＸ−８０５Ｋ、ＴＸＥＸ−８０９Ｋ、ＴＸＥＸ−８１０Ｋ、ＴＸＥＸ−８１１Ｋ、ＴＸＥＸ−８１２Ｋなどを好適に用いることができる。
　【００２２】
　また、該ジチオ−ル金属錯体系化合物としては、前記の式（２）で表わされる化合物などが好適に用いることができる。前記の式（２）中のＲ１３〜Ｒ１６の具体例としては、ハロゲン原子としてはフッ素、塩素、臭素が、アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基などが、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが、アリール基としてはフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル、ナフチル基などが、アラルキル基としては、ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基などが、アミノ基としてはジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基などがそれぞれ挙げられる。また、市販品として、三井化学社製ＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２、ＳＩＲ−１５９等も好適に用いることができる。上記近赤外線吸収色素は一例であり、これらに限定されるものではない。
　【００２３】
　本発明の近赤外線吸収フィルターは、基材上にコ−ティングすることにより作製されるが、その基材としても透明性が高いことはもちろん、コスト、取り扱いやすさという点で、プラスチックフィルムが好ましい。具体的には、ポリエステル系、アクリル系、セルロ−ス系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリカーボネート、フェノ−ル系、ウレタン系樹脂フィルムなどが挙げられるが、特にポリエステル系樹脂が好ましい。
　【００２４】
　本発明に用いるバインダ−樹脂は、ポリエステル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリカーボネート系樹脂から選択される。さらに、バインダ−樹脂のガラス転移温度が、利用する機器の使用保証温度以上であることが好ましい。
　【００２５】
　ガラス転移温度が機器使用温度以下であると、バインダ−樹脂中に分散された色素同士が反応したり、バインダ−樹脂が外気中の水分等を吸収し色素やバインダ−樹脂の劣化が大きくなる。また、本発明に於いては樹脂のガラス転移温度は、該フィルターを用いる機器使用温度以上であれば特に限定されないが、特に好ましくは８５℃以上１４０℃以下がよい。ガラス転移温度が８５℃以下の場合、色素と樹脂との相互作用、色素間の相互作用等が起こり、色素の変性が発生する。また、ガラス転移温度が１４０℃を超えた場合、該樹脂を溶剤に溶解し、透明基材上にコーティングした時に十分な乾燥をしようとすれば高温にしなければならず、耐熱性の弱い色素を用いた場合色素の劣化を招く。また、低温で乾燥した場合、乾燥時間が長く生産性が悪くなり、安価な近赤外線吸収フィルターを作ることはできない、また、十分な乾燥ができない可能性もあり、溶剤が塗膜中に残留し、前述のようにバインダ−樹脂の見かけのガラス転移温度が低下し、やはり、色素の変性を引き起こす。
　【００２６】
　本発明では、温度６０℃で湿度９５％の環境下に５００時間保管された前後の波長４２０ｎｍから１１００ｎｍの各波長における透過率の変化率の最大値が２５％以下である。各波長における透過率の変化率とは、下記式（６）で表わされる。
　　｜Ｔ０（ＷＬ）−Ｔ１（ＷＬ）｜／Ｔ０（ＷＬ）×１００（％）…（６）
但し、Ｔ０（ＷＬ）は波長ＷＬ（波長４２０〜１１００ｎｍ）での初期の透過率、Ｔ１（ＷＬ）は波長ＷＬ（波長４２０〜１１００ｎｍ）での温度６０℃、湿度９５％、５００時間保管後の透過率を示す。
　【００２７】
　本発明で、コ−ティング時のコ−ティング液に用いる溶剤は、本発明で用いる近赤外線吸収色素とバインダ−を均一に分散できるものであれば何でもよい。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、水等が挙げられるが、これらに限定させるものではない。
　【００２８】
　本発明では、ディスプレ−から放出される有害電磁波を遮断する目的で、該赤外線吸収層と同一面、ないしは、反対面に導電層を設けても良い。該導電層は金属メッシュと導電薄膜の何れを用いても良く、金属メッシュを用いた場合、開口率が５０％以上の金属メッシュ導電層を有している必要がある。金属メッシュの開口率が低ければ電磁波シ−ルド性は良好となるが光線透過率が低下する問題が有る、この為、良好な光線透過率を得る為には開口率が５０％以上は必要となる。本発明に用いられる、金属メッシュとしては、電気電導性の高い金属箔にエッチング処理を施して、メッシュ状にしたものや、金属繊維を使った織物状のメッシュや、高分子繊維の表面に金属をメッキ等の手法を用いて付着させた繊維を用いても良い。該電磁波吸収層に使われる金属は、電気電導性が高く、安定性が良ければいかなる金属でも良く特に限定されるものではないが、加工性、コストなどの観点より、好ましくは、銅、ニッケル、タングステンなどが良い。
　【００２９】
　また、導電薄膜を用いた場合、透明導電層はいかなる導電膜でも良いが、好ましくは、金属酸化物であることが望ましい。これによって、より高い可視光線透過率を得ることが出来る。また、本発明において透明導電層の導電率を向上させたい場合は、金属酸化物／金属／金属酸化物の３層以上の繰り返し構造であることが好ましい。金属を多層化することで、高い可視光線透過率を維持しながら、電導性を得ることができる。本発明に用いられる。金属酸化物は、電導性と可視光線透過性が有していれば如何なる金属酸化物でも良い。一例として、酸化錫、インジウム酸化物、インジウム錫酸化物、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ビスマスなどがある。以上は一例であり、特に限定されるものではない。また、本発明に用いられる金属層は、導電性の観点より、金、銀及びそれらを含む化合物が好ましい。
　【００３０】
　更に、本発明の導電層を多層化した場合、例えばくり返し層数が３層の場合、銀層の厚さは５０〜２００Åが好ましく、より好ましくは５０〜１００Åである。これよりも膜厚が厚い場合は、光線透過率が低下し、薄い場合は抵抗値が上がってしまう。また、金属酸化物層の厚さとしては、好ましくは、１００〜１０００Å、より好ましくは、１００〜５００Åである。この厚さより厚い場合には着色して色調が変ってしまい、薄い場合には抵抗値が上がってしまう。さらに、３層以上多層化する場合、例えば、金属酸化物／銀／金属酸化物／銀／金属酸化物のように５層とした場合、中心の金属酸化物の厚さは、それ以外の金属酸化物層の厚さよりも厚いことが好ましい。この様にすることで、多層膜全体の光線透過率が向上する。
　【００３１】
　更に本発明では、フィルムの片面、又は両面に剥離可能な保護フィルムを積層したり、また、片面、又は両面に粘着剤層を形成し更に、その上部に離型フィルムを積層した構成にしても良い。
　【００３２】
　本発明では、近赤外線吸収フィルターの最外層に反射防止層を設けることができる。また、近赤外線吸収フィルターの最外層に防眩処理層を設けることもできる。
　【００３３】
　また、本発明の近赤外線吸収フィルターでは耐光性を向上させる目的で、ＵＶ吸収剤を添加してもよい。
　【００３４】
　本発明の赤外線吸収フィルターをプラズマディスプレイの前面に設置した場合、ディスプレイから放射される不要な近赤外線を吸収し、近赤外線を使ったリモコンの誤動作を防ぐことができる。また可視領域の特定波長の大きな吸収がないため、ディスプレイから発せられる色調が変わらずに表現することができる。
　【００３５】
　【実施例】
　次に本発明の実施例及び比較例を示す。また、本発明で使用した特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
　【００３６】
　＜コート層中の残存溶剤量＞
　島津製作所製ＧＣ−９Ａを用いて残存溶剤量の測定を次のように行った。試料約５ｍｇを正確に秤量し、ガスクロマトグラフ注入口で１５０℃で５分間加熱トラップした後、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）の総量（Ａ：ｐｐｍ）を求めた。但し、ＴＨＦとＭＥＫはピークが重なるため、標準ピーク（トルエン）と比較し、合計値としてトルエン換算量を求めた。また、別に１０ｃｍ四方に切り取った試料を秤量（Ｂ：ｇ）後、コート層を溶剤で拭き取り、拭き取り前後の試料の重量差（Ｃ：ｇ）を求めた。残存溶剤量は下記式（７）を用いて算出した。
　　残存溶剤量（％）＝Ａ×Ｂ×１０−４／Ｃ…（７）
　【００３７】
　＜分光特性＞
　自記分光光度計（日立Ｕ−３５００型）を用い、波長１５００〜２００ｎｍの範囲で測定した。
　【００３８】
　＜環境安定性＞
　温度６０℃、湿度９５％雰囲気中でサンプルを５００時間放置した後、上記記載の分光特性を測定した。
　【００３９】
　実施例１
ポリエステル系のバインダ−樹脂を以下の要領で作製した。
温度計、撹拌機を備えたオートクレーブ中に、
　テレフタル酸ジメチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３６重量部、
　イソフタル酸ジメチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８重量部
　エチレングリコ−ル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９６重量部、
　トリシクロデカンジメタノ−ル　　　　　　　　　　　　　　１３７重量部
　三酸化アンチモン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０９重量部
を仕込み１７０〜２２０℃で１８０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を２４５℃まで昇温し、系の圧力１〜１０ｍｍＨｇとして１８０分間反応を続け、共重合ポリエステル樹脂を得た。
　【００４０】
　得られた共重合ポリエステル樹脂の固有粘度は０．４ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は９０℃であった。またＮＭＲ分析による共重合組成比は
　酸成分に対して
　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１ｍｏｌ％
　イソフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９ｍｏｌ％
　アルコ−ル成分に対して
　エチレングリコ−ル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８ｍｏｌ％
　トリシクロデカンジメタノ−ル　　　　　　　　　　　　　　　７２ｍｏｌ％
であった。
　【００４１】
　表１に示すような組成で、コ−ト液を作製した。更に作製したコ−ティング液を厚みが１００μｍであり、片面に易接着層を有する高透明性ポリエステルフィルム基材（東洋紡績製コスモシャインＡ４１００）にグラビアロールにより前記基材フィルムの易接着層面にコ−ティングし、１３０℃の熱風を風速５ｍ／ｓで送りながら１分間乾燥した。コ−ト層の厚さは８．０μｍ、コ−ト層中の残留溶剤量は４．１重量％であった。作製した近赤外線吸収フィルターの色目は、目視ではダークグレーであった。また、図１にその分光特性を示す。図１に示すように、波長４００ｎｍから６５０ｎｍまでの可視領域においては吸収が平らで、波長７００ｎｍ以上では急峻な吸収があるフィルターが得られた。得られたフィルターを温度６０℃、湿度９５％雰囲気中に５００時間放置し、再度分光特性を測定したところ図２のようになり、分光曲線の大きな変化はなく、安定な性能を示した。また波長４２０ｎｍから１１００ｎｍの透過率の最大変化率は、９．２％であった。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　実施例２
　実施例１で用いたコ−ティング液を、厚みが１００μｍであり、片面に易接着層を有する高透明性ポリエステルフィルム基材（東洋紡績製コスモシャインＡ４１００）にグラビアロ−ルにより前記基材フィルムの易接着層面にコ−ティングし、１５０℃の熱風を風速５ｍ／ｓで送りながら１分間乾燥した。コ−ト層の厚さは１０μｍ、コ−ト層中の残留溶剤量は２．０重量％であった。図３にこのフィルターの分光特性を示す。図３に示すように、波長４００ｎｍから６５０ｎｍまでの可視領域においては吸収が平らで、波長７００ｎｍ以上では急峻な吸収があるフィルターを得た。このフィルターを温度６０℃、湿度９５％雰囲気中に５００時間放置し、再度分光特性を測定したところ図４のようになった。図４に示すように、分光曲線に大きな変化は見られず、安定な性能を示した。また、波長４２０ｎｍから１１００ｎｍの透過率の最大変化率は、１１．５％であった。
　【００４４】
　実施例３
　アクリル系のバインダ−樹脂を以下の要領で作製した。反応容器にモノマ−として、ｔ−ブチルメタクリレ−ト６０ｇ、酢酸エチル１２０ｇ、メタノ−ル１２０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．５１ｇを入れ、窒素雰囲気下６０℃で攪拌しながら８時間反応を行った。反応後、反応溶液をヘキサン中に加え、ポリマ−を再沈殿させバインダ−樹脂を得た。得られたバインダ−樹脂の分子量は１００，０００であった。また、ガラス転移温度は１０５℃であった。次に、バインダ−に作製したアクリル樹脂を用いた以外は表１と同じ組成でコ−ト液を作製した。作製したコ−ト液を厚みが１００μｍであり、片面に易接着層を有する高透明性ポリエステルフィルム基材（東洋紡績製コスモシャインＡ４１００）にアプリケ−タ−により前記基材フィルムの易接着層面にコ−ティングし、１００℃の熱風を風速１ｍ／ｓで送りながらで３０分間乾燥した。残留溶剤量は３．４重量％であった。図５にこのフィルターの分光特性を示す。図５に示すように、波長４００ｎｍから６５０ｎｍまでの可視領域においては透過率が高く、近赤外域の吸収大きく、巾の広い分光特性であった。このフィルターを温度６０℃、湿度９５％雰囲気中に５００時間放置し、再度分光特性を測定したところ図６のようになった。図６に示すように、分光曲線に大きな変化は見られず、安定な性能を示した。また、波長４２０ｎｍから１１００ｎｍの透過率の最大変化率は２４．９％であった。
　【００４５】
　実施例４
　実施例２で製作した近赤外線吸収フィルムの赤外線吸収層の上部に高周波マグネトロンスパッタリング装置を用いて３８０Åの酸化錫を積層し、続いてＤＣマグネトロンスパッタ装置を用いて、２００Åの銀薄膜を積層し、更に、４１０Åの酸化錫層を積層して電磁波シールド層を形成した。この時の表面抵抗は、約４Ω／□であった。また、赤外線吸収層と反対側の透明なポリエステルフィルムの面上にハードコート処理層（ＨＣ）を設けた。ハードコート剤としては、エポキシアクリル樹脂１００部にベンゾフェノン４部を加えた紫外線硬化型樹脂組成物を用い、バーコート法で成膜後、温度８０℃で５分間予備乾燥させ、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射により硬化させた。硬化後の厚さは５μｍであった。上記の様に、ハードコート、電磁波シールド層を赤外線吸収層と共に作製したフィルターの分光特性を図７に示す。図７のように、該フィルターは、近赤外線を吸収し、色調がグレーで、且つ、電磁波を吸収しながらも高い可視光線透過率を有していることがわかった。
　【００４６】
　実施例５
　実施例２で製作した近赤外線吸収フィルムの赤外線吸収層の上部に厚さ９μｍの銅箔をアクリル系ＵＶ硬化型接着剤を介して貼合わせ、フォトレジストを用いて貼り合わされた銅箔をパターンニングし、エッチング処理を施して、電磁波シールド層を形成した。この時の銅箔線幅は、約１５μｍ、ピッチは１１５μｍで、開口率は７５％であった。また、赤外線吸収層と反対側の透明ポリエステルフィルムの面上にハードコート処理層（ＨＣ）を設けた。ハードコート剤としては、エポキシアクリル樹脂１００部にベンゾフェノン４部を加えた紫外線硬化型樹脂組成物を用い、バーコート法で成膜後、温度８０℃で５分間予備乾燥させ、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射により硬化させた。硬化後の厚さは５μｍであった。上記の様に、ハードコート、電磁波シールド層を赤外線吸収層と共に作製したフィルターの分光特性を図８に示す。図８のように、該フィルターは、近赤外線を吸収し、色調がグレーで、且つ、電磁波を吸収しながらも高い可視光線透過率を有していることがわかった。
　【００４７】
　比較例１
　実施例１で用いたコ−ティング液を、厚みが１００μｍであり、片面に易接着層を有する高透明性ポリエステルフィルム基材（東洋紡績製コスモシャインＡ４１００）にグラビアロ−ルにより基材フィルムの易接着層面にコ−ティングし、１２０℃の熱風を風速５ｍ／ｓで送りながらで１分間乾燥した。コ−ト層の厚さは１１μｍ、コート層の残留溶剤量は６．５重量％であった。目視での色目はダークグレーであった。また、図９にその分光特性を示す。図９に示すように、波長４００ｎｍから６５０ｎｍまでの可視領域においては吸収が平らで、波長７００ｎｍ以上では急峻に吸収があるフィルターが得られた。このフィルターを６０℃、湿度９５％雰囲気中に５００時間放置し、再度分光特性を測定したところ、図１０のようになった。図１０に示すように、近赤外領域の吸収が低下し、またフィルターの色目も黄緑色に変化した。さらに波長４２０ｎｍから１１００ｎｍの透過率の最大変化率は１５４．６％と極めて大きかった。
　【００４８】
　比較例２
　実施例１で用いたコ−ティング液をアプリケ−タ−でコ−ティングした後、８０℃の熱風を風速０．４ｍ／ｓで送りながら３０分間乾燥した以外は、実施例１と同様の操作を行った。コ−ト層の厚さは１８μｍ、コ−ト層中の残留溶剤量は５．９重量％であった。目視での色目はダークグレーであった。また、図１１にその分光特性を示す。図１１に示すように、波長４００ｎｍから６５０ｎｍまでの可視領域においては吸収が平らで、波長７００ｎｍ以上では急峻に吸収があるフィルターが得られた。このフィルターを温度６０℃、湿度９５％雰囲気中に５００時間放置し、再度分光特性を測定したところ、図１２のようになった。図１２に示すように、近赤外領域の吸収が低下し、またフィルターの色目も黄緑色に変化した。さらに、波長４２０ｎｍから１１００ｎｍの透過率の最大変化率は９１．０％と極めて大きかった。
　【００４９】
　比較例３
　実施例１で用いたコーティング液をアプリケ−タ−でコ−ティングした後、１２０℃の熱風を風速５ｍ／ｓで送りながら６０分間乾燥した以外は、実施例１と同様の操作を行った。コ−ト層の厚さは１８μｍ、コ−ト層中の残留溶剤量は０．０４重量％であった。目視での色目は褐色であった。また、図１３にその分光特性を示す。図１３に示すように、波長４００ｎｍから４５０ｎｍまでに吸収が発生し、波長７００ｎｍ以上では吸収率が低下してしまっていた。
　【００５０】
　【発明の効果】
　本発明の近赤外線吸収フィルターは、近赤外域に大きく且つ巾の広い吸収をもち、さらに、可視領域の光透過性が高く且つ可視領域に特定波長の大きな吸収を持つことがないため、ビデオカメラ、ディスプレ−などの光学機器、特にプラズマディスプレイ用の近赤外線吸収フィルターとして好適である。また、加工性及び生産性が良好であり、また、環境安定性に優れ、高温または高湿下でも長時間の使用に耐えうる利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例１で得た近赤外線吸収フィルターの分光特性を示した図である。
　【図２】
　実施例１で得た近赤外線吸収フィルターを温度６０℃、湿度９５％の雰囲気中に５００時間放置した後の分光特性を示した図である。
　【図３】
　実施例２で得た近赤外線吸収フィルターの分光特性を示した図である。
　【図４】
　実施例２で得た近赤外線吸収フィルターを温度６０℃、湿度９５％の雰囲気中に５００時間放置した後の分光特性を示した図である。
　【図５】
　実施例３で得た近赤外線吸収フィルターの分光特性を示した図である。
　【図６】
　実施例３で得た近赤外線吸収フィルターを温度６０℃、湿度９５％の雰囲気中に５００時間放置した後の分光特性を示した図である。
　【図７】
　実施例４で得た電磁波シールド層を積層した近赤外線吸収フィルターの分光特性を示した図である。
　【図８】
　実施例５で得た電磁波シールド層を積層した近赤外線吸収フィルターの分光特性を示した図である。
　【図９】
　比較例１で得た近赤外線吸収フィルターの分光特性を示した図である。
　【図１０】
　比較例１で得た近赤外線吸収フィルターを温度６０℃、湿度９５％の雰囲気中に５００時間放置した後の分光特性を示した図である。
　【図１１】
　比較例２で得た近赤外線吸収フィルターの分光特性を示した図である。
　【図１２】
　比較例２で得た近赤外線吸収フィルターを温度６０℃、湿度９５％の雰囲気中に５００時間放置した後の分光特性を示した図である。
　【図１３】
　比較例３で得た近赤外線吸収フィルターの分光特性を示した図である。
　【符号の説明】
　波長（ｎｍ）　分光特性測定時の波長
　透過率（％）　分光特性測定時の光線透過率