【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６２６７２号「ドリル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１２日出願公開、特開平　５−２６１６１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１８日に出願されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年１月１８日付け手続補正書及び平成１１年１１月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「略円柱状をなすドリル本体の外周部に切屑排出溝が形成され、この切屑排出溝の回転方向を向く壁面とドリル本体の先端逃げ面との稜線部に切刃が設けられてなるドリルにおいて、上記切屑排出溝を、上記ドリル本体の先端逃げ面に開口しかつ一定の捩れ角で螺旋状をなす第１捩れ部と、この第１捩れ部の後端からドリル本体の基端側へ向かうに従って捩れ角が漸次小さくなる第２捩れ部と、この第２捩れ部の後端からドリル本体の基端側へ向けて工具軸線と平行に延在する直線部とから構成し、上記ドリル本体の芯厚を上記第２捩れ部の途中の部分で減少させることにより、上記直線部における芯厚を上記第１捩れ部の芯厚よりも小さく設定したことを特徴とするドリル。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６２−１０６６９３号（実開昭６４−１２７１６号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、
「この考案は、深穴加工に用いられるドリルに関するものである。」（第１頁第１９−２０行）
「ねじれ溝のリード角を刃部の後端部に向かうに従って小さくすることに加えて、溝幅比を大きく形成することにより、従来ドリルに比べてねじれ溝のスペースが数段大きなものになり、切屑の排出性が大巾に向上する。」（第４頁第１０−１５行）
「第１図に示すように、ねじれ溝３は、刃部１の先端部２からａ位置の範囲でリード角αを一定させて形成され、ａ位置を越えてｂ位置までの範囲で、リード角が０°にまで連続的に変化し、ｂ位置から刃部後端部まではストレート溝４になっている。」（第５頁第６−１１行）
「また、第２図に示すようにねじれ溝３のドリル周方向における溝幅（ｌ＋ｌ）とドリル外周との比率、いわゆる溝幅比は、先端部２からａ位置まで０．４〜１．０：１で形成され、ａ位置からｂ位置に向かって溝幅ｌが連続的に大きくなり、ｂ位置で０．８：１から１．５：１の範囲へ広くなるように形成されている。また、ｂ位置から後端側のストレート溝４では、溝幅比はｂ位置と同一か、又は上記の０．８：１から１．５：１の範囲内で漸次大きくなるように設定される（第３図）。」（第５頁第１３行−第６頁第２行）
「このように先端切刃で生成された切屑は、リード角とドリル回転による押上げ作用によりねじれ溝内を後方に送られるが、ねじれ溝３が、後端部に従ってリード角が小さくなってストレート溝４に連続しているため、切屑が多少長く延びてもスムーズに移動することができると共に、溝幅ｌが第２図及び第３図に示すように、後端に向かって拡大して切屑の移動する溝の空間が大きくなっているため、切屑はねじれ溝３内に滞まることなく連続して穴外部に排出される。したがって、加工深さがドリル径の５倍を越える深穴になっても、切屑をスムーズに排出することができる。」（第７頁第３−１４行）
と記載されている。そして、第１図ないし第３図には、
刃部１が略円柱状をなしており、ねじれ溝の回転方向を向く壁面と刃部の先端逃げ面との稜線部に切刃が設けられていること
が示されている。
　これらの記載事項から、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「略円柱状をなす刃部の外周部に溝が形成され、この溝の回転方向を向く壁面と刃部１の先端逃げ面との稜線部に切刃が設けられてなるドリルにおいて、上記溝が、刃部１の先端部２からａ位置の範囲内で一定のリード角αで螺旋状をなす第１のねじれ溝部と、ａ位置を越えてｂ位置に向かうに従ってリード角が漸次小さくなる第２のねじれ溝部と、ｂ位置から刃部後端部までストレート溝をなす直線部とから構成され、切屑をスムーズに排出するためにねじれ溝の溝幅がａ位置からｂ位置に向かって連続的に大きくなるように形成されたドリル」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６１−１０４２０４号（実開昭６３−１００１３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、
「本考案は先端部から基端側に向かって設けられた溝を通して切屑を排出するドリルに係り、特に切屑を良好に排出し得るドリルに関するものである。」（第１頁第１２−１５行）
「本考案は上記問題点を解決するために為されたものであり、その要旨とするところは、先端部から基端側に向かって設けられた溝を通して切屑を排出するドリルにおいて、前記基端側の前記溝終端部における溝深さを、前記先端部における溝深さよりも大きくしたことにある。
　作用および考案の効果
　このようなドリルにおいては、切屑を排出するための溝の深さが、先端部よりも基端側の溝終端部の方が大きいため、先端部において削り出された切屑は、その溝を通して良好に排出されるようになる。」（第３頁第５−１６行）
「ここで、上記のように基端側の溝終端部の溝深さを大きくすると、ドリルの剛性が低くなるが、切屑詰りによる切削トルクの増大が防止されるため、かかる剛性の低下が直ちにドリルの折損等に結びつくものではない。すなわち、本考案者等が種々の実験、研究を重ねたところ、かかる剛性低下よりも切屑詰りによる切削トルク増大の方が穴明け加工に悪影響を与えることを見い出し、それに着目して本考案は為されたのである。なお、実用上充分な剛性を確保しつつ切屑詰りを防止する上で、前記溝深さは、先端部のウェブ厚さがドリル直径の２５〜３５％の範囲内に、溝終端部のウェブ厚さがドリル直径の２０〜３０％の範囲内であって且つ先端部のウェブ厚さよりもドリル直径の１〜１０％小さい値となるように設定することが望ましい。」（第４頁第９行−第５頁第４行）
「第１図のドリル１０は、先端部から基端側に向かって一対のねじれ溝１２が形成され、先端部切刃１４によって削り出された切屑はそのねじれ溝１２を通して排出される。かかるねじれ溝１２の先端部Ａにおける溝深さは、ドリル直径Ｄに対して０．３３Ｄであり、溝終端側部Ｂにおける溝深さは、先端部Ａよりも０．０３Ｄだけ深い０．３６Ｄである。したがって、先端部Ａにおけるウェブ厚さは０．３４Ｄ、すなわちドリル直径Ｄの３４％の大きさとなり、溝終端側部Ｂにおけるウェブ厚さは、０．２８Ｄ、すなわちドリル直径Ｄの２８％の大きさとなる。また、溝終端側部Ｂにおけるウェブ厚さは、先端部Ａにおけるウェブ厚さよりも０．０６Ｄ、すなわちドリル直径Ｄの６％だけ小さい。なお、第１図は、ドリル１０をねじれ溝１２に沿って軸方向に切断した場合のウェブ１６の断面形状を示す図面であり、一点鎖線はドリル１０の外形を表している。」（第５頁第８行−第６頁第５行）
と記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「刃部」、「溝」、「リード角」、「第１のねじれ溝部」及び「第２のねじれ溝部」は、それぞれ本願発明１における「ドリル本体」、「切屑排出溝」、「捩れ角」、「第１捩れ部」及び「第２捩れ部」に相当するから、両者は、
「略円柱状をなすドリル本体の外周部に切屑排出溝が形成され、この切屑排出溝の回転方向を向く壁面とドリル本体の先端逃げ面との稜線部に切刃が設けられてなるドリルにおいて、上記切屑排出溝を、上記ドリル本体の先端逃げ面に開口しかつ一定の捩れ角で螺旋状をなす第１捩れ部と、この第１捩れ部の後端からドリル本体の基端側へ向かうに従って捩れ角が漸次小さくなる第２捩れ部と、この第２捩れ部の後端からドリル本体の基端側へ向けて工具軸線と平行に延在する直線部とから構成するドリル」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明１では、ドリル本体の芯厚を第２捩れ部の途中の部分で減少させることにより、直線部における芯厚を第１捩れ部の芯厚よりも小さく設定したのに対し、引用例１に記載された発明では、切屑排出溝の溝幅を第２捩れ部において漸次広くなるように形成することにより、直線部における溝幅を第１捩れ部の溝幅よりも大きく設定した点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、上記引用例２には、ドリル本体の基端側の芯厚を先端側の芯厚よりも減少させることが記載されており、この構成は、引用例１に記載された発明のねじれ溝の溝幅をａ位置からｂ位置に向かって大きくすることと同様、ねじれ溝の面積を変えることによって切屑の排出を良好にするものであるから、引用例１に記載の発明において、溝幅の変更に代えて引用例２に記載された発明のごとく芯厚を変更させ、本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到することができたものである。なお、引用例２に記載された技術を引用例１に記載された発明に適用するに際し、芯厚の変化をａ位置からｂ位置の途中で行うことは、引用例１に記載された発明において、溝幅の変化をａ位置からｂ位置の途中で行っていることからして単なる設計事項にすぎない。また、本願発明１の奏する効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明から、当業者が当然に予測できる範囲内のものであると認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。