【事件の表示】
　特許第３２０７１９２号「認証方法および装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０７１９２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３２０７１９２号は、平成１２年５月２日に出願がされ、同１３年７月６日に特許権の設定の登録がされ、同１３年９月１０日に特許公報が発行されたものであって、その後、
同１４年２月１５日に北川晃一より請求項８、９に係る特許について、
同１４年２月１８日に真崎剛より請求項１、４、６、７、８、１０、１１に係る特許について、
同１４年３月８日に明石英也より請求項１から１１に係る特許の全てについて、
同１４年３月１１日にターゲットワン株式会社およびパテントワン株式会社より請求項６、８、９、１０に係る特許について、
同１４年３月１１日に株式会社ブレインリフレッシュより、請求項１から１１に係る特許の全てについて、
それぞれ特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　訂正の可否
　
１　訂正の要旨
　
平成１５年１月２０日にされた訂正の請求に係る訂正の要旨は、当該訂正請求書の「（３）訂正の要旨」の欄に記載されたとおりの次のものである。
　
「１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項４中の”該バーコードを記憶するステップと”を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該バーコードをバーコードデータべ一スに記憶するステップと」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【０００８】の”該バーコードを記憶するステップと、を備えているバーコード付与方法が提供される。”を、「該バーコードをバーコードデータべースに記憶するステップと、を備えているバーコード付与方法が提供される。」と訂正する。
　
　２　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項６中の”前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、記録するステップ”を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、バーコードデータべ一スに記録するステップ」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【００１０】の”前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、記録するステップとを有する、バーコード付与方法が提供される。”を、「前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、バーコードデータべースに記録するステップとを有する、バーコード付与方法が提供される。」と訂正する。
　
　３　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項８中の”被認証者の要求に応答して生成され且つ該被認証者に伝送されたバーコード信号に基づいて”を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「被認証者からのバーコードの付与の要求に応答して該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに生成され且つ該被認証者に伝送され且つバーコードデータべ一スに記憶されたバーコードに対応するバーコード信号に基づいて」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【００１２】の”被認証者の要求に応答して生成され且つ該被認証者に伝送されるバーコード信号に基づいて”を、「被認証者からのバーコードの付与の要求に応答して該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに生成され且つ該被認証者に伝送され且つバーコードデータべ一スに記憶されたバーコードに対応するバーコード信号に基づいて」と訂正する。
　
　４　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１０中の”該受信したバーコードが、被認証者からの要求に応じて被認証者に対して送信されるとともバーコードデータべースに記憶されたバーコードと一致するか否かを判定するステップと”を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該受信したバーコードが、被認証者からのバーコードの付与の要求に応じて被認証者に対して送信され且つバーコードデータべースに記憶されたバーコードと、一致するか否かを判定するステップと、」と訂正する。
　
　５　訂正事項ｅ
　　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１１を削除する。」
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
訂正事項ａについて
　
　訂正事項ａは、バーコードの記憶先が「バーコードデータべ一ス」であるとしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号の「明りょうでない記載の釈明」に相当するものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書及び図面（例えば、段落【００１８】、【００２０】）に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
訂正事項ｂについて
　
　訂正事項ｂは、バーコードの記録先が「バーコードデータべ一ス」であるとしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号の「明りょうでない記載の釈明」に相当するものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書及び図面（特に、段落【００１８】、【００２０】）に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
訂正事項ｃについて
　
　訂正事項ｃは、請求項８の「バーコード信号」の内容を「被認証者からのバーコードの付与の要求に応答して該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに生成され且つ該被認証者に伝送され且つバーコードデータべ一スに記憶されたバーコードに対応するバーコード信号」に限定したものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号の「特許請求の範囲の減縮」に相当するものである。
　また、この訂正は、例えば請求項１、請求項４、段落【００１７】から段落【００１８】に記載されている事項を請求項８および請求項８を引用する請求項９に追加することを内容とする訂正であるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
訂正事項ｄについて
　
　訂正事項ｄは、「被認証者からの要求」の内容を明確にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号の「明りょうでない記載の釈明」に相当するものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書及び図面（特に、段落【００１６】、【００２６】、【００２８】）等に記載されている事項を請求項１０に追加することを内容とする訂正であるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
訂正事項ｅについて
　
　訂正事項ｅは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号の「特許請求の範囲の減縮」に相当するものである。
　
３．訂正の可否に関するむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
第３　特許異議申立について
　
１　本件の請求項に係る発明
　
（１）請求項１に係る発明
　前記第２に認定したとおり訂正が認められることから、本件の請求項１に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「バーコードを使用した認証方法であって、
　被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者から受信するステップと、
　前記被認証者がデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記被認証者が前記データベースに記録されていたときに、バーコードを生成するステップと、
　該バーコードを前記被認証者の発信者番号に送信すると共に、該バーコードをバーコードデータべ一スに記憶させるステップと、
　被認証者によって提示され認証を求める認証要求者から送信されてきたバーコードを受信するステップと、
　該受信したバーコードが、前記バーコードデータべ一スに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定するステップと、
　受信したバーコードが前記バーコードデータべ一スに記憶されていたときに、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するステップと、
を備えている認証方法。」
　
（２）請求項２に係る発明
　同じく、本件の請求項２に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号であり、
　前記被認証者へのバーコードの送信が、被認証者の携帯電話に対して行われる、請求項１に記載の認証方法。」
　
（３）請求項３に係る発明
　同じく、本件の請求項３に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「前記発信者番号が、被認証者の固定電話の電話番号であり、
　前記被認証者へのバーコードの送信が、被認証者の固定電話に対して行われる、請求項１に記載の認証方法。」
　
（４）　請求項４に係る発明
　同じく、本件の請求項４に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、
　前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を、被認証者から受信するステップと、
　前記被認証者がデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、
前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するステップと、
　該バーコードを前記被認証者に送信すると共に、該バーコードをバーコードデータベースに記憶するステップと、
を備えているバーコード付与方法。」
　
（５）　請求項５に係る発明
　同じく、本件の請求項５に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号であり、
　前記被認証者へのバーコードの送信が、被認証者の携帯電話に対して行われる、請求項４に記載のバーコード付与方法。」
　
（６）　請求項６に係る発明
　同じく、本件の請求項６に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「通信回線を利用して被認証者に認証用バーコードを付与するバーコード付与方法であって、
　前記被認証者からのバーコード要求信号を受信するステップと、
　前記被認証者が所定のデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにはバーコードを生成するステップと、
　前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、バーコードデータべ一スに記録するステップとを有する、
バーコード付与方法。」
　
（７）　請求項７に係る発明
　同じく、本件の請求項７に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「バーコードを使用した認証装置であって、
　被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者から受信する受信装置と、
　所定の個人データが記録されたデータベースと、
　前記被認証者が前記データベースに記録されているか否かを判定し、前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するバーコード生成手段と、
　バーコード生成手段が生成したバーコードを記録するバーコードデータべ一スと、
　該バーコードを前記被認証者に送信すると共に、該バーコードを前記バーコードデータべ一スに記憶させるバーコード伝送手段と、認証要求者から認証を求めて送信されてきたバーコードを受信し、受信したバーコードが、前記バーコードデータべ一スに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定し、受信したバーコードが、前記バーコードデータべ一スに記憶されていたとき、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するバーコード照合手段と、
を備えている認証装置。」
　
（８）　請求項８に係る発明
　同じく、本件の請求項８に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「バーコードを使用した認証に使用される携帯端末装置であって、
　被認証者からのバーコードの付与の要求に応答して該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに生成され且つ該被認証者に伝送され且つバーコードデータべ一スに記憶されたバーコードに対応するバーコード信号に基づいて、該被認証者を認証するためのバーコードを表示する表示装置を備えている携帯端末装置。」
　
（９）　請求項９に係る発明
　同じく、本件の請求項９に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「前記携帯端末装置が携帯電話器である、請求項８に記載の携帯端末装置。」
　
（１０）　請求項１０に係る発明
　同じく、本件の請求項１０に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「バーコードを使用した認証方法であって、
　被認証者によって提示され認証を求める認証要求者から送信されてきたバーコードを受信するステップと、
　該受信したバーコードが、被認証者からのバーコードの付与の要求に応じて被認証者に対して送信され且つバーコードデー夕べ一スに記憶されたバーコードと、一致するか否かを判定するステップと、
　受信したバーコードが前記バーコードデータべ一スに記憶されていたときに、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するステップと、
を備えている認証方法。」
　
　ここで、本件の請求項１から１０の特許における「バーコード」について、本件明細書段落０００６には「本件出願において「バーコード」とは、図２に示さているような横方向に並べられた複数の縦線によるパターンである一般的なバーコードに限定されるものではなく、光学的に読み取り判別可能な他の識別標識をも含むものである。」とあるが、これは、本件特許における「バーコード」とは光学的に読み取り判別可能な他の識別標識である、英数字に代表される文字をも含むという意味ではなく、バーコードの形式が横方向に並べられた複数の縦線によるパターンに限定されないという意味であり、バーコードという光学的に読み取り可能な識別標識の一形態を表す用語が有する通常の意味とは異なる意味の定義をしようとしたものではないものと認める。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
（１）北川晃一の特許異議申立ての概要
　異議申立人北川晃一は、請求項８、９に係る発明は、いずれも本件出願前に日本国内において頒布された甲１号証に記載された発明であるから、該請求項８、９に係る特許は、いずれも特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してなされたものであって、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである旨主張するとともに、甲１号証として、日経ビジネス、２０００年４月２４日号、日経ＢＰ社、Ｐ．２９を提示している。
　さらに、請求項８、９に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明の欄において、当業者が実施可能な程度に記載されているということはできないから、請求項８、９に係る特許は、いずれも特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）真崎剛の特許異議申立ての概要
　異議申立人真崎剛は、請求項１、４、６、７、８、１０、１１の記載は明確でないから、請求項１、４、６、７、８、１０、１１に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６号第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）明石英也の特許異議申立ての概要
　異議申立人明石英也は、請求項１から１１に係る発明は、いずれもその出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲１号証に関する特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないと認められるから、本件の請求項１から１１に係る特許は、いずれも特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張するとともに、甲１号証として平成１２年４月１９日に出願された特願２０００−１１８４４６号の願書に最初に添付した明細書又は図面の内容を示す公開公報である特開２００１−５８８３号公報を提示している。
　
（４）ターゲットワン株式会社及びパテントワン株式会社の特許異議申立ての概要
　
　異議申立人ターゲットワン株式会社及びパテントワン株式会社は、請求項６、８、９、１０に係る発明は同日出願した甲１号証に係る出願の発明と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないにもかかわらず、本件の請求項６、８、９、１０に係る特許はこの規定に違反してなされたものであるということができ、同法１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張するとともに、甲１号証として平成１２年５月２日に出願された特願２０００−１３３７５４号の分割出願である特願２００２−６２８５９号の出願明細書及び図面を提示している。
　
（５）株式会社ブレインリフレッシュの特許異議申立ての概要
　異議申立人株式会社ブレインリフレッシュは、請求項１から１１に係る発明は、いずれもその出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲２号証に関する特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないと認められるから、本件の請求項１から１１に係る特許は、いずれも特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張するとともに、甲２号証として平成１１年７月３０日に出願された特願平１１−２１６９４８号の願書に最初に添付した明細書又は図面の内容を示す公開公報である特開２００１−４５５６２号公報を提示しており、さらに、本件特許明細書及び甲２号証の記載の内容を解釈するにあたって参照すべきとして、甲１号証である、長尾真ほか編、岩波情報科学辞典、岩波書店、１９９０年５月２５日発行、Ｐ．２２１を提示している。
　さらに、請求項１０に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が当該出願前に頒布された甲３号証ないし甲５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認められるから、該請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張するとともに、甲３号証ないし甲５号証としてそれぞれ特開２０００−９０１５７号公報、特開平１０−２６０９３９号公報、特開平１０−２２２５７４号公報を提示している。
　
３．各甲号証の内容
　
（１）特許異議申立人北川晃一提示分
　甲１号証の日経ビジネス、２０００年４月２４日号、日経ＢＰ社、Ｐ．２９には、
　
「携帯電話の購入者に個人を識別するためのバーコードを与え、来店時に携帯電話の画面にバーコードを呼び出してもらう。それを店員がバーコードリーダで読めば、現金やカードを使わずに決済ができる仕組みだ。」
（Ｐ．２９中欄第１９行から第２４行）
　
と記載されている。
　
（２）特許異議申立人明石英也提示分
　甲１号証の特願２０００−１１８４４６号（平成１２年４月１９日出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開２００１−５８８３号公報）には、携帯型情報端末を用いた決済システムに関して次の記載がある。
　
（ア）「携帯型情報端末１は、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）端末、あるいはノート型・ブック型コンピュータ端末等からなる。なお、携帯型情報端末１を、図２に示すような携帯電話を一例として以下、説明する。携帯型情報端末１は、図２に示すように、ディスプレイ１１と、テンキー１２とを含んで構成されている。」（段落００３９、公報第９頁左欄第３３行から第３５行）
　
（イ）「決済サーバ２４は、例えば、通信制御装置及び、磁気記憶装置等を備えた汎用のワークステーション等からなり、専用回線５を介して、提携店舗３と接続する。
　また、決済サーバ２４は、具備した磁気記憶装置に、後述する決済情報生成処理にて生成される図４に示すような決済情報を記憶する。図４に示す決済情報は、決済管理番号、利用者ＩＤ、利用者氏名、商品番号、単価、及び、個数等からなる購入した利用者及び購入商品等を特定するための種々の情報である。
　なお、図４に示す決済情報に、値引き額等の通常の商取引で生じる情報を含めてもよい。」（段落００４６、公報第９頁右欄第２７行から第３７行）
　
（ウ）「【００６２】
　まず、携帯型情報端末１は、利用者の操作に従って、インターネット４を介して認証サーバ２２に接続する（ステップＳ３１）。
　　　【００６３】
　携帯型情報端末１は、利用者によりテンキー１２から入力された決済管理番号等から図９（ａ）に示すような決済要求情報１０３を生成し、生成した決済要求情報１０３を認証サーバ２２に送信する（ステップＳ３２）。
　　　【００６４】
　オンラインサービスサイト２の認証サーバ２２は、決済要求情報１０３を受信すると、利用者ＩＤ及びパスワードを確認した後、決済要求情報１０３に含まれる決済管理番号及び利用者ＩＤを決済サーバ２４に供給する（ステップＳ４１）
　　　【００６５】
　決済サーバ２４は、取得した決済管理番号及び利用者ＩＤが、図４に示す決済情報に含まれることを確認すると、図９（ｂ）に示すような決済確認情報１０４を生成する（ステップＳ４２）。なお、決済サーバ２４は、取得した決済管理番号及び利用者ＩＤが、決済情報に含まれないと判別した場合、所定のエラーメッセージを携帯型情報端末１に送信し、処理を終了する。
　　　【００６６】
　決済サーバ２４は、生成した決済確認情報１０４をバーコード変換部２３を使用して、バーコード情報に変換する（ステップＳ４３）。なお、このバーコード情報は、決済確認情報１０４を表すためのバーコードパターンを規定する情報である。
　　　【００６７】
　決済サーバ２４は、変換したバーコード情報を認証サーバ２２を介して携帯型情報端末１に送信する（ステップＳ４４）。
　　　【００６８】
　携帯型情報端末１は、認証サーバ２２から送られたバーコード情報を受信すると、図９（ｃ）に示すように、ディスプレイ１１にバーコードパターン１０５を表示する（ステップＳ３３）。なお、携帯型情報端末１は、バーコードパターン１０５を表示する際に、ディスプレイ１１における表示位置や、表示輝度の調整、及び、不要情報の消去等を行い、バーコードリーダ３１が、バーコードパターン１０５を読み取り易くする。
　　　【００６９】
　提携店舗３のＰＯＳレジスタ３２は、ディスプレイ１１に表示されたバーコードパターン１０５をバーコードリーダ３１を介して読み取り、バーコードリーダ３１にてデコードされた決済確認情報１０４を取得する（ステップＳ５１）。ＰＯＳレジスタ３２は、取得した決済確認情報１０４を決済コントローラ３３に供給する。
　　　【００７０】
　決済コントローラ３３は、決済確認情報１０４を取得すると、接続先記憶部３４に記憶されている図５に示す接続先情報を参照し、決済サーバＩＤに従って定まる決済サーバ２４へ、専用回線５を介して接続する（ステップＳ５２）。
　　　【００７１】
　決済コントローラ３３は、決済サーバ２４に決済管理番号及び利用者ＩＤを送信する（ステップＳ５３）。
　　　【００７２】
　決済サーバ２４は、決済管理番号及び利用者ＩＤを受信すると（ステップＳ４５）、受信した決済管理番号及び利用者ＩＤが、図４に示す決済情報に含まれることを確認する。なお、決済サーバ２４は、取得した決済管理番号及び利用者ＩＤが、決済情報に含まれないと判別した場合、所定のエラーメッセージを決済コントローラ３３に送信し、処理を終了する。
　　　【００７３】
　決済サーバ２４は、図４に示す決済情報から図９（ｄ）に示すような決済情報明細１０６を抽出し、抽出した決済情報明細１０６を決済コントローラ３３に送信する（ステップＳ４６）。」
（段落００６２から段落００７３、公報第１０頁右欄第２３行から第１１頁左欄第３４行）
　
（３）特許異議申立人ターゲットワン株式会社及びパテントワン株式会社提示分
　甲１号証の特願２００２−６２８５９号（特願２０００−１３３７５４号の分割出願、特許法第３９条第２項の適用に関して出願日は平成１２年５月２日に遡及することを認める）の特許請求の範囲には次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】
　サーバから通信回線を介して登録者の携帯端末装置に送信されるバーコードを発行するバーコード発行方法であって、
　前記登録者の携帯端末装置から前記サーバにバーコード送信要求を行う第１ステップと、
　前記送信要求に従って前記登録者の携帯端末装置から前記サーバに送られてくる登録者識別情報を、前記サーバが認証する第２ステップと、
　前記第２ステップで前記登録者識別情報を承認した場合に、前記サーバから前記登録者の携帯端末装置にバーコードを送信する第３ステップとを含み、
　前記登録者識別情報は、登録申込時において前記登録者に与えられて前記登録者の携帯端末装置が前記サーバから受領すると共に、前記サーバ装置内に設けられた登録者データベースに格納され、
　前記バーコードは、前記登録者に与えられた登録者識別情報により前記サーバが発行して、前記登録者の携帯端末装置が受領するものであり、
　前記バーコードは、前記登録者の認証のために用いることが可能である
　ことを特徴とするバーコード発行方法。
　【請求項２】
　前記サーバは、前記バーコードを発行する場合に、該発行したバーコードに関する登録を行う
　ことを特徴とする請求項１に記載のバーコード発行方法。
　【請求項３】
　表示装置を備え、登録者の要求に応答して発行されてサーバ装置から送信されたバーコードであって、前記登録者の認証に用いることが可能なバーコードの画面を表示する
　ことを特徴とする携帯端末装置。
　【請求項４】
　前記携帯端末装置は、携帯電話である
　ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
　【請求項５】
　サーバから通信回線を介して登録者の携帯端末装置に送信されたバーコードを用いて店舗にて登録者を認証することが可能な認証方法であって、
　登録者が前記携帯端末装置に表示させ、前記店舗の端末装置で読み取られたバーコードを前記サーバに送信する第１ステップと、
　前記サーバがバーコードを受信すると、該受信したバーコードの登録者を登録者データベースから検索する第２ステップと、
　前記登録者データベースから登録者が検索されると、前記登録者毎に前記登録者データベースに登録された該登録者の登録者情報を読み出す第３ステップと、
　前記読み出した登録者情報を前記サーバから通信回線を介して前記店舗の端末装置に送信する第４ステップとを含み、
　前記登録者データベースに登録者情報を登録された登録者には、それぞれ他の登録者に対して使用されていないバーコードがバーコードデータベースに登録されており、
　前記バーコードは、前記店舗での前記登録者の認証のために用いることも可能である
　ことを特徴とする認証方法。」
　
　
（４）特許異議申立人株式会社ブレインリフレッシュ提示分
　
（４−１）甲１号証
　甲１号証である岩波情報科学辞典（１９９０年５月２５日発行）のＰ．２２１には以下の記載がある。
　
「光学的文字読取装置 optical character reader
ＯＣＲと略称する。紙面からの反射光を観測して文字を読み取る装置。現在の文字読取装置のほとんどがこれに属する。観測、前処理、正規化、特徴抽出、後処理の各部分から構成される（→パターン認識）。観測部分に関しては、読取用紙の紙質が問題となっているが、現在は上質紙や普通紙が扱えるようになっている。前処理で最も難しい問題は、個々の文字の切出し（→位置ぎめ）である。不定ピッチで書かれた文字や、’Tokyo’のような入り組み文字の切出しが可能になっている→漢字ＯＣＲ」（Ｐ．２２１左欄第１７行から第２７行）
　
（４−２）甲２号証
　甲２号証である特願平１１−２１６９４８号（平成１１年７月３０日出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開２００１−４５５６２号公報）には利用者認証システムに関して以下の記載がある。
　
（ア）「利用者認証システム１では、利用者１０は、携帯電話機１１１を用いてパスワード発行部４１にパスワードの発行・送信を要求する。ここで、携帯電話機１１１は原則として利用者１０だけが使用するものとする。この条件が満足されるのであれば、パスワードの発行を要求する電話機は固定電話機１２１でも構わない。」（段落００５９、公報第８頁右欄第１７行から第２３行）
　
（イ）「一方、利用者１０がパスワードを受け取る場合は、携帯電話機１１１や固定電話機１２１で音声として受け取ってもよいし、携帯電話機１１１や固定電話機１２１に画像表示手段があれば文字として画面表示しても構わない。」（段落００６０、公報第８頁右欄第３２行から第３６行）
　
（ウ）「登録テーブル３１は、利用者が認証を要求する際に使用するパスワード発行要求端末の電話番号を含み、電話番号に関連付けて格納された利用者情報から構成される。他方、パスワードテーブル３２は、特定の利用者１０に対してパスワード発行部４１が発行したパスワードを、登録テーブル３１の該当する利用者に関連付けて格納する。」（段落００６３、公報第９頁左欄第２８行から第３４行）
　
（エ）「【００９４】
　利用者は、パスワード発行要求端末を用い、電話通信事業者の回線網を介して、公衆回線網接続部２０に電話をかけ、呼出音を数回鳴動させた後、電話を切る（ステップＴ１）。この際、公衆回線網接続部２０は発信者電話番号を示す信号は受信するが、呼の接続は行わない。この呼が発信者電話番号を非通知に設定された電話機からなされている場合、その呼は無視される（ステップＴ３）。
　　　【００９５】
　発信者番号識別部２１が発信者の電話番号を識別した場合、その電話番号はデータベース３０に渡される。データベース３０は、登録テーブル３１に登録された全利用者のパスワード発行要求端末の電話番号から、その電話番号の登録の有無を検索する（ステップＴ２）。ここで該当する電話番号が登録テーブル３１に存在しない場合、そのパスワード発行要求は無視される（ステップＴ３）。
　　　【００９６】
　該当する電話番号が登録されている場合、データベース３０は、パスワード発行部４１にパスワードの発行を要請する（ステップＴ５）。これを受けたパスワード発行部４１は、一定のロジックに従ってパスワードを発行する（ステップＴ５）。
　　　【００９７】
　発行されたパスワードは、パスワードテーブル３２に登録される（ステップＴ７）と共に、公衆回線接続部２０またはメールサーバ５０から利用者のパスワード受信端末に送信される（ステップＴ８）。）」（段落００９４から段落００９７、公報第１１頁右欄第２６行から第５０行）
　
（４−３）甲３号証
　甲３号証である特開２０００−９０１５７号公報（平成１２年３月３１日発行）には、移動体用の認証システムに関して以下の記載がある。
　
（ア）「【００２９】認証情報を受け取った車載情報端末１６は、購入要求を生成し、通信路を介して取引先２０に送信する。ここで、購入要求は、認証のための情報として、要求を発行した利用者の利用者ＩＤ、セキュリティモジュール１４０から得た認証情報、及びその認証情報の元のテストデータ、を含んだ形で生成される。これらの情報が、購入要求の内容を示す購入内容情報とともに、取引先に送られる。」（第５頁左欄第１３行から第２０行）
　
（イ）「【００３０】購入要求を受け取った取引先２０は、認証機関３０との間に通信路を設定し、購入要求に含まれる認証のための情報、すなわち利用者ＩＤ、認証情報、及びテストデータを認証機関３０に送り、認証を依頼する。
【００３１】認証依頼を受けた認証機関３０では、認証処理部３２により図４に示す手順で認証が行われる。」（第５頁左欄第３０行から第３６行）
　
（ウ）「一方、復号化結果とテストデータとが一致した場合は、該認証依頼に係る通信アクセスが正当（ＯＫ）であると判断し、認証ＤＢ３４から当該利用者ＩＤに対応するクレジット情報を検索する（Ｓ１１０）。「そして、検索したクレジット情報を含む認証結果（ＯＫ）を生成し、取引先２０に返信する（Ｓ１１２）。」（第５頁右欄第１０行から第１６行）
　
（４−４）甲４号証
　甲４号証である特開平１０−２６０９３９号公報（平成１０年９月２９日発行）には、クライアントマシン認証方法に関して以下の記載がある。
「【００３４】以上のようにしてクライアントマシンCMからマシン固有情報がホストマシンHMへ送信されると、ホストマシンHMでは予め個々のユーザが使用するマシン固有情報がユーザデータベース10に登録されているので、先に特定されているユーザIDとマシン固有情報とを照合する。この結果、一致すれば、以降のクライアントマシンCMからホストマシンHMへのアクセスが許可される (ステップS16)。」（第８頁右欄第７行から第１４行）
　
（４−５）甲５号証
　甲５号証である特開平１０−２２２５７４号公報（平成１０年８月２１日発行）には、オンラインショッピングシステムにおける認証システムについて以下の記載がある。
　
（ア）「ＩＤカード１０には、顧客の識別情報としての会員番号がアルファメリックとバーコードで記録されている。」（第３頁右欄第４４行から第４６行）
　
（イ）「納品書１１の少なくも会員番号と注文番号はＩＤカード１０と同様にアルファメリックとバーコードで記録されている。」（第４頁左欄第６行から第８行）
　
（ウ）「コンピュータ１３はバーコードリーダ１２で読み込んだ会員番号の上位の桁に媒体識別情報「＆」が記録されていることを判別（検出）すると、その会員番号はＩＤカード１０に記録されたものであると判定する。同様に、バーコードリーダ１２で読み込んだ会員番号の上位の桁に媒体識別情報「％」が記録されていることを判別（検出）すると、その会員番号は納品書１１に記録されたものであると判定する。」（第４頁左欄第２６行から第３３行）
　
　
４　特許異議申立てについての判断
　
（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすか否かについて
　
（ア）まず、異議申立人真崎剛より申し立てられた、請求項１、４、６、７、８、１０の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすかどうかについて判断する。
　段落００１６には「被認証者である顧客から要求に応じてこの顧客に認証
用（身元確認用）バーコードを付与する」とあり、本件明細書においては、「認証」という語句を「被認証者が被認証者であることを確認する」という意味で用いているが、請求項１、４、６、７、８、１０および明細書全体について、「認証」という語句を上記の意味で解釈して不明な点は存在しない。
（イ）次に、「バーコード」という用語の認定に関して、上記１の認定にあるように、本件特許において不明な点はない。
（ウ）また、その他にも簡潔かつ明確でないという事項はなく、請求項１から１０の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。
　
（２）特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすかどうかについて
　
（ア）まず、異議申立人北川晃一より申し立てられた、請求項８、９およびこれに対応する明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているかどうかについて判断する。
　本件明細書段落００１９および段落００２９には「バーコード４００を携帯電話の表示部２０６に表示させ」と記載されており、この記載から見て請求項８の「該被認証者を認証するためのバーコードを表示する表示装置を備えている携帯端末装置」、請求項９の「前記携帯端末装置が携帯電話器である」ことの具体的構成が裏付けられていることからみて、請求項８、９の発明は発明の詳細な説明中に当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているものである。
　
（イ）また、その他にも請求項１から１０の発明は、発明の詳細な説明中に当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていないという理由はない。
　
（３）請求項に係る特許がその他条文の規定に反して特許されたものかどうかについて
 
　上記１の認定にもあるように、本件発明における「バーコード」とは光学的に読み取り判別可能な他の識別標識である、英数字に代表される文字をも含むという意味ではなく、バーコードの形式が横方向に並べられた複数の縦線によるパターンに限定されないという意味であり、バーコードという光学的に読み取り可能な識別標識の一形態を表す用語が有する通常の意味とは異なる意味の定義をしようとしたものではない。
　したがって、申立人ブレインリフレッシュが提出した甲１号証には、文字が光学的文字読み取り装置によって読み取られ、パターン認識される識別標識であることが記載されているが、上記のとおりであるから、本件請求項１から１０に係る発明における「バーコード」は文字を含むというわけではない。
　
　以上の点を考慮して、本件請求項１から１０に係る特許が特許法第３６条第４項及び第６項第２項以外の条文の規定に反して特許されたものかどうかを検討する。
　
（３−１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、申立人明石英也が提出した甲１号証記載の発明および申立人ブレインリフレッシュが提出した甲２号証記載の発明を比較すると、該甲各号証のいずれにも、生成したバーコードを被認証者側に送信するとともに、バーコードデータベースに記憶させ、その後の認証処理に利用すること、すなわち、
　
「該バーコードを前記被認証者の発信者番号に送信すると共に、該バーコードをバーコードデータべ一スに記憶させるステップ」、
および
「該受信したバーコードが、前記バーコードデータべ一スに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定するステップと、
　受信したバーコードが前記バーコードデータべ一スに記憶されていたときに、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するステップ」
　
について記載されているということも、記載されているに等しいということもできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は上記甲各号証のいずれに記載された発明とも同一の発明ではない。
　
　また、他に本件請求項１に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−２）請求項２に係る発明について
　前記１（２）に認定のとおり、請求項２は請求項１を引用するものであり、本件の請求項１に係る発明については前記（３−１）のとおりであるから、本件の請求項２に係る発明がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　また、他に本件請求項２に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−３）請求項３に係る発明について
　前記１（３）に認定のとおり、請求項３は請求項１を引用するものであり、本件の請求項１に係る発明については前記（３−１）のとおりであるから、本件の請求項３に係る発明がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　また、他に本件請求項３に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明と、申立人明石英也が提出した甲１号証記載の発明および申立人ブレインリフレッシュが提出した甲２号証記載の発明を比較すると、該甲各号証のいずれにも、生成したバーコードを被認証者側に送信するとともに、バーコードデータベースに記憶させること、すなわち、
　
「前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するステップと、
　該バーコードを前記被認証者に送信すると共に、該バーコードをバーコードデータベースに記憶するステップ」
　
について記載されているということも、記載されているに等しいということもできない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は上記甲各号証のいずれに記載された発明とも同一の発明ではない。
　
　また、他に本件請求項４に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−５）請求項５に係る発明について
　前記１（５）に認定のとおり、請求項５は請求項４を引用するものであり、本件の請求項４に係る発明については前記（３−４）のとおりであるから、本件の請求項５に係る発明がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　また、他に本件請求項５に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−６）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明と、申立人明石英也が提出した甲１号証記載の発明および申立人ブレインリフレッシュが提出した甲２号証記載の発明を比較すると、該甲各号証のいずれにも、生成したバーコードを被認証者側に送信するとともに、バーコードデータベースに記憶させること、すなわち、
　
「前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するステップと、
　前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、バーコードデータべ一スに記録するステップ」
　
について記載されているということも、記載されているに等しいということもできない。
　
　さらに、申立人ターゲットワン株式会社及びパテントワン株式会社が提出した甲１号証記載の請求項２の発明においては、
　
「（登録者識別情報を承認した場合に、前記）サーバから（前記）登録者の携帯端末装置にバーコードを送信する（第３）ステップとを含む」
および
「（前記）サーバは前記バーコードを発行する場合に、該発行したバーコードに関する登録を行う」
という発明特定事項を備えるが、これは上記
　
「前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するステップと、
　前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、バーコードデータべ一スに記録するステップ」
　
という事項と同一であるということはできない。
　
　結局のところ、本件請求項６に係る発明は上記甲各号証のいずれに記載された発明とも同一の発明ではない。
　
　また、他に本件請求項６に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−７）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明と、申立人明石英也が提出した甲１号証記載の発明および申立人ブレインリフレッシュが提出した甲２号証記載の発明を比較すると、該甲各号証のいずれにも、生成したバーコードを被認証者側に送信するとともに、バーコードデータベースに記憶させ、その後の認証処理に利用すること、すなわち、
　
「バーコード生成手段が生成したバーコードを記録するバーコードデータべ一スと、
　該バーコードを前記被認証者に送信すると共に、該バーコードを前記バーコードデータべ一スに記憶させるバーコード伝送手段と、
　認証要求者から認証を求めて送信されてきたバーコードを受信し、受信したバーコードが、前記バーコードデータべ一スに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定し、受信したバーコードが、前記バーコードデータべ一スに記憶されていたとき、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するバーコード照合手段」
　
について記載されているということも、記載されているに等しいということもできない。
　したがって、本件請求項７に係る発明は上記甲各号証のいずれに記載された発明とも同一の発明ではない。
　
　また、他に本件請求項７に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−８）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明と、申立人北川晃一が提出した甲１号証記載の発明とを比較すると、請求項８に係る発明においては、携帯端末装置において表示されるバーコードの元となるバーコード信号が、
　
「被認証者からのバーコードの付与の要求に応答して該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに生成され且つ該被認証者に伝送され且つバーコードデータべ一スに記憶されたバーコードに対応するバーコード信号」
　
であるのに対して、甲１号証記載の発明においてはバーコード信号がどのような過程を経て生成されるものであるかも、バーコードがどのように管理されているかについても記載がなく、また、上記発明特定事項について当業者が格別の困難無くなし得たものであるということもできない。
　
　また、請求項８に係る発明と、申立人明石英也が提出した甲１号証記載の発明および申立人ブレインリフレッシュが提出した甲２号証記載の発明を比較すると、該甲各号証のいずれにも、携帯端末装置において表示されるバーコードの元となるバーコード信号が、
　
「被認証者からのバーコードの付与の要求に応答して該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに生成され且つ該被認証者に伝送され且つバーコードデータべ一スに記憶されたバーコードに対応するバーコード信号」
　
であることについて記載されているということも、記載されているに等しいということもできない。
　
　さらに、申立人ターゲットワン株式会社及びパテントワン株式会社が提出した甲１号証記載の請求項３ないし４の発明は、
　
「表示装置を備え、登録者の要求に応答して発行されてサーバ装置から送信されたバーコードであって、前記登録者の認証に用いることが可能なバーコードの画面を表示することを特徴とする携帯端末装置」
ないし
「前記携帯端末装置は、携帯電話であることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置」
　
であるにすぎず、携帯端末装置に表示されるバーコードの元となるバーコード信号に関する発明特定事項が請求項８の発明とは異なることは明らかである。
　結局のところ、本件請求項８に係る発明は上記甲各号証のいずれに記載された発明とも同一の発明ではない。
　
　また、他に本件請求項８に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−９）請求項９に係る発明について
　前記１（９）に認定のとおり、請求項９は請求項８を引用するものであり、本件の請求項８に係る発明については前記（３−８）のとおりであるから、本件の請求項９に係る発明がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　また、他に本件請求項９に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
（３−１０）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明と、申立人株式会社ブレインリフレッシュが提出した甲３号証から甲５号証記載の発明とを比較すると、請求項１０に係る発明においては、
被認証者から送られてきたバーコードとバーコードデータベースに記憶されたバーコードの一致を判定し、認証を行う場合、バーコードデータベースに記憶されたバーコードがどのようにして作られたかに関して、
　
「該受信したバーコードが、被認証者からのバーコードの付与の要求に応じて被認証者に対して送信され且つバーコードデータべ一スに記憶されたバーコードと、一致するか否かを判定するステップと、
　受信したバーコードが前記バーコードデータべ一スに記憶されていたときに、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するステップ」
　
を備えるのに対して、甲３号証から甲５号証には、認証処理を行うにあたって利用されるバーコード信号がどのような過程を経て生成されるものであるかも、バーコードがどのように管理されているかについても記載がなく、また、上記発明特定事項について当業者が格別の困難無くなし得たものであるということもできない。
　
　また、請求項１０に係る発明と、申立人明石英也が提出した甲１号証記載の発明および申立人ブレインリフレッシュが提出した甲２号証記載の発明を比較すると、該甲各号証のいずれにも、被認証者から送られてきたバーコードとバーコードデータベースに記憶されたバーコードの一致を判定し、認証を行う場合、バーコードデータベースに記憶されたバーコードがどのようにして作られたかに関する事項、すなわち、
　　
「該受信したバーコードが、被認証者からのバーコードの付与の要求に応じて被認証者に対して送信され且つバーコードデー夕べ一スに記憶されたバーコードと、一致するか否かを判定するステップと、
　受信したバーコードが前記バーコードデータべ一スに記憶されていたときに、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するステップ」
　
について記載されているということも、記載されているに等しいということもできない。
　
　さらに、申立人ターゲットワン株式会社及びパテントワン株式会社が提出した甲１号証記載の請求項５の発明は、
　
「前記サーバがバーコードを受信すると、該受信したバーコードの登録者を登録者データベースから検索する第２ステップと、
　前記登録者データベースから登録者が検索されると、前記登録者毎に前記登録者データベースに登録された該登録者の登録者情報を読み出す第３ステップと、
　前記読み出した登録者情報を前記サーバから通信回線を介して前記店舗の端末装置に送信する第４ステップとを含み、
　前記登録者データベースに登録者情報を登録された登録者には、それぞれ他の登録者に対して使用されていないバーコードがバーコードデータベースに登録されており、」
　
ということを発明特定事項とするものの、
これは請求項１０の発明特定事項である、バーコードデータベースのバーコードが
「被認証者からのバーコードの付与の要求に応じて被認証者に対して送信され且つバーコードデータべ一スに記憶されたバーコード」
という事項を含むものではない。
　
　結局のところ、本件請求項１０に係る発明は上記甲各号証のいずれに記載された発明とも同一の発明ではない。
　
　また、他に本件請求項１０に係る特許については取り消すべき理由を発見しない。
　
第４　結論
　
　以上のとおりであるから、平成１５年１月２０日付訂正請求に係る明細書についての訂正を認めるものとし、また、これにより訂正された請求項１から１０に係る特許については維持するものとする。
【異議決定日】
平成１５年３月３日（２００３．３．３）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項４中の”該バーコードを記憶するステップと”を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該バーコードを
バーコードデータベースに
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【０００８】の”該バーコードを記憶するステップと、を備えているバーコード付与方法が提供される。”を、「該バーコードを
バーコードデータベースに
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項６中の”前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、記録するステップ”を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、
バーコードデータベースに
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【００１０】の”前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、記録するステップとを有する、バーコード付与方法が提供される。”を、「前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、
バーコードデータベースに
　▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項８中の”被認証者の要求に応答して生成され且つ該被認証者に伝送されたバーコード信号に基づいて”を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「被認証者
からのバーコードの付与
該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに
且つバーコードデータベースに記憶されたバーコードに対応する
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【００１２】の”被認証者の要求に応答して生成され且つ該被認証者に伝送されるバーコード信号に基づいて”を、「被認証者
からのバーコードの付与
該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに
且つバーコードデータベースに記憶されたバーコードに対応する
　▲４▼訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１０中の”該受信したバーコードが、被認証者からの要求に応じて被認証者に対して送信されるとともバーコードデータベースに記憶されたバーコードと一致するか否かを判定するステップと”を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該受信したバーコードが、被認証者からの
バーコードの付与の
且つ
、
　▲５▼訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１１を削除する。
（５４）【発明の名称】
認証方法および装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　バーコードを使用した認証方法であって、
　被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者から受信するステップと、
　前記被認証者がデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記被認証者が前記データベースに記録されていたときに、バーコードを生成するステップと、
　該バーコードを前記被認証者の発信者番号に送信すると共に、該バーコードをバーコードデータベースに記憶させるステップと、
　被認証者によって提示され認証を求める認証要求者から送信されてきたバーコードを受信するステップと、
　該受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定するステップと、
　受信したバーコードが前記バーコードデータベースに記憶されていたときに、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するステップと、
を備えている認証方法。
　【請求項２】　前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号であり、
　前記被認証者へのバーコードの送信が、被認証者の携帯電話に対して行われる、請求項１に記載の認証方法。
　【請求項３】　前記発信者番号が、被認証者の固定電話の電話番号であり、
　前記被認証者へのバーコードの送信が、被認証者の固定電話に対して行われる、請求項１に記載の認証方法。
　【請求項４】　認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、
　前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を、被認証者から受信するステップと、
　前記被認証者がデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するステップと、
　該バーコードを前記被認証者に送信すると共に、該バーコードを
バーコードデータベースに
　【請求項５】　前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号であり、
　前記被認証者へのバーコードの送信が、被認証者の携帯電話に対して行われる、請求項４に記載のバーコード付与方法。
　【請求項６】　通信回線を利用して被認証者に認証用バーコードを付与するバーコード付与方法であって、
　前記被認証者からのバーコード要求信号を受信するステップと、
　前記被認証者が所定のデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにはバーコードを生成するステップと、
　前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、
バーコードデータベースに
　【請求項７】　バーコードを使用した認証装置であって、
　被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者から受信する受信装置と、
　所定の個人データが記録されたデータベースと、
　前記被認証者が前記データベースに記録されているか否かを判定し、前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するバーコード生成手段と、
　バーコード生成手段が生成したバーコードを記録するバーコードデータベースと、
　該バーコードを前記被認証者に送信すると共に、該バーコードを前記バーコードデータベースに記憶させるバーコード伝送手段と、認証要求者から認証を求めて送信されてきたバーコードを受信し、受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定し、受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されていたとき、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するバーコード照合手段と、を備えている認証装置。
　【請求項８】　バーコードを使用した認証に使用される携帯端末装置であって、
　被認証者
からのバーコードの付与
該被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに
且つバーコードデータベースに記憶されたバーコードに対応する
　【請求項９】　前記携帯端末装置が携帯電話器である、請求項８に記載の携帯端末装置。
　【請求項１０】　バーコードを使用した認証方法であって、
　被認証者によって提示され認証を求める認証要求者から送信されてきたバーコードを受信するステップと、
　該受信したバーコードが、被認証者からの
バーコードの付与の
且つ
、
　受信したバーコードが前記バーコードデータベースに記憶されていたときに、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するステップと、を備えている認証方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は認証方法に関し、より詳細には、バーコード等を利用した認証方法等に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　個人の身元確認等の認証は、印鑑、付与されたパスワード、カードに設けられたエンボスまたは磁気テープ等を照合することによって行われていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　これに対し、本発明は、従来とは全く異なった方式で個人の身元確認等の認証を行うことができる認証方法等を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本件出願によれば、バーコードを使用した認証方法であって、被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者から受信するステップと、前記被認証者がデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、前記被認証者が前記データベースに記録されていたときに、バーコードを生成するステップと、該バーコードを前記被認証者の発信者番号に送信すると共に、該バーコードをバーコードデータベースに記憶させるステップと、被認証者によって提示され認証を求める認証要求者から送信されてきたバーコードを受信するステップと、該受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定するステップと、受信したバーコードが前記バーコードデータベースに記憶されていたときに、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するステップと、を備えている認証方法が提供される。
　【０００５】
　このような構成を備えた本発明によれば、データベースでの身元確認の後に、被認証者に付与されたバーコードが、被認証者を特定するための識別標識として用いられる。
　【０００６】
　ここで、被認証者とは、認証により自らの身元、信用度等を明らかにすることを欲するものを指し、例えば、買い物をする顧客、クレジットカード使用者等である。又、認証要求者とは、被認証者の身元、信用度などの確認を欲するものを指し、例えば、店舗、クレジットカード会社、銀行等がある。又、本件出願において「バーコード」とは、図２に示さているような横方向に並べられた複数の縦線によるパターンである一般的なバーコードに限定されるものではなく、光学的に読み取り判別可能な他の識別標識をも含むものである。
　【０００７】
　又、本発明の好ましい態様によれば、前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号であり、前記被認証者へのバーコードの送信が、被認証者の携帯電話に対して行われる。
　【０００８】
　又、本件出願によれば、認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を、被認証者から受信するステップと、前記被認証者がデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するステップと、該バーコードを前記被認証者に送信すると共に、該バーコードを
バーコードデータベースに
　【０００９】
　本発明の好ましい態様によれば、前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号であり、前記被認証者へのバーコードの送信が、被認証者の携帯電話に対して行われる。
　【００１０】
　又、本件出願によれば、通信回線を利用して被認証者に認証用バーコードを付与するバーコード付与方法であって、前記被認証者からのバーコード要求信号を受信するステップと、前記被認証者が所定のデータベースに記録されているか否かを判定するステップと、前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにはバーコードを生成するステップと、前記バーコードを、前記被認証者に通信回線を通じて送ると共に、
バーコードデータベースに
　【００１１】
　さらに、本件出願によれば、バーコードを使用した認証装置であって、被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を被認証者から受信する受信装置と、所定の個人データが記録されたデータベースと、前記被認証者が前記データベースに記録されているか否かを判定し、前記被認証者が前記データベースに記録されていたときにバーコードを生成するバーコード生成手段と、バーコード生成手段が生成したバーコードを記録するバーコードデータベースと、該バーコードを前記被認証者に送信すると共に、該バーコードを前記バーコードデータベースに記憶させるバーコード伝送手段と、認証要求者から認証を求めて送信されてきたバーコードを受信し、受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されているバーコードと一致するか否かを判定し、受信したバーコードが、前記バーコードデータベースに記憶されていたとき、当該被認証者を認証する旨の信号を前記認証要求者に送信するバーコード照合手段と、を備えている認証装置が提供される。
　【００１２】
　又、本件出願によれば、バーコードを使用した認証に使用される携帯端末装置であって、被認証者
からのバーコードの付与
被認証者がデータベースに記録されていると判定されたときに
且つバーコードデータベースに記憶されたバーコードに対応する
　【００１３】
　本発明の好ましい態様によれば、前記携帯端末装置が携帯電話器である。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　次に、図面に沿って本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
　【００１５】
　図１は、本発明の実施形態である認証装置１００を備えている認証システムを示すブロック図であり、図２は、バーコードの表示例を示す図面であり、図３は、この認証装置１００が識別標識となるバーコードを付与する際の処理動作を示すフローチャートであり、図４は、この認証装置１００がバーコードの判定を行って顧客の認証を行う際の処理動作を示すフローチャートである。
　【００１６】
　まず、図１に沿って、認証装置１００の構成を説明する。認証装置１００は、顧客管理用サーバであり、被認証者である顧客から要求に応じてこの顧客に認証用（身元確認用）バーコードを付与するバーコード付与手段１１０を備えている。バーコード付与手段１１０は、顧客データベース（ＤＢ）１１２と、バーコード生成手段１１４と、バーコード伝送手段１１６とを備えている。
　【００１７】
　顧客データベース（顧客ＤＢ）１１２には、登録済み顧客の氏名と、携帯電話番号とを含む顧客情報が収容されている。また、バーコード生成手段１１４は、バーコード送受信端末である顧客の携帯電話２００の発信装置（バーコード要求手段）２０２から電話回線（通信回線）を通してバーコード要求信号を受け、このバーコード要求信号に含まれる当該顧客の発信者番号、即ち、携帯電話番号に基づいて顧客データベース１１２を検索し、当該発信者番号を発見した場合にはバーコード、詳細には、バーコードに対応する信号（バーコード信号）を生成するように構成されている。このバーコードは、当該顧客が特定の店舗３００で使用するためのものであり、顧客および店舗に対して一意的に生成される。即ち、バーコードは、当該顧客が、特定の店舗でしか使用できない固有のバーコードとなる。
　【００１８】
　さらに、バーコード伝送手段１１６は、バーコード生成手段１１４が生成したバーコード、詳細には、バーコード信号を顧客およびバーコードデータベース１２２に伝送するように構成されている。この顧客へのバーコードの伝送は、通信回線を介して、顧客の携帯電話２００の受信装置（バーコード受信手段）２０４にバーコード、詳細には、バーコード信号を伝送することによって行われる。バーコード信号は、例えば、ＧＩＦ形式、ＪＰＥＧ形式に圧縮した画像フォーマットとして伝送されるのが好ましい。
　【００１９】
　この実施形態では、携帯電話２００は、伝送されたバーコード信号を記憶し、これに対応したバーコード４００を、その場であるいはその後の呼び出しに応じて、液晶表示画面などの表示部２０６に表示できるように構成されている（図２）。携帯電話の所有者である顧客は、この認証システムの加盟者（店舗等）で買い物等を行う際、付与されたバーコード４００を携帯電話の表示部２０６に表示させ、このバーコード４００と自らが所有する携帯電話の番号（発信者番号）との組み合わせを、身元を確認させる手段（ＩＤ）として使用する。尚、表示部２０６には、バーコード４００に加えて、登録の有効期限４０２や他のメッセージ４０４等を表示させるて利便性を向上させてもよい。
　【００２０】
　尚、バーコードデータベース１２２には、バーコード信号と共に、当該バーコードを付与された顧客の発信者番号（携帯電話番号）も伝送され、両者が組み合わせて（対応付けられて）収容されるように構成されている。
　【００２１】
　認証装置１００は、さらに、顧客が買い物等をした店舗から送られてきた顧客のバーコード、詳細には、バーコード信号等に基づいて、当該顧客に認証を付与する即ち顧客の身元確認を行うバーコード判定装置１２０を備えている。
　【００２２】
　バーコード判定装置１２０は、バーコードデータベース１２２と、バーコード照合手段１２４とを備えている。上述したように、バーコードデータベース１２２には、バーコード伝送手段１１６から伝送されたバーコード、詳細には、バーコード信号が、このバーコードが付与された顧客の発信者番号（携帯電話番号）と組み合わせて記憶されている。
　【００２３】
　また、バーコード照合手段１２４は、認証要求者である店舗３００のバーコード読取り装置３０２で読みとられバーコード確認手段３０４から送られてきたバーコード信号と携帯電話番号との組み合わせを、バーコードデータベース１２２に記憶されているバーコード信号とこのバーコードが付与された顧客の発信者番号（携帯電話番号）と組み合わせと照合して、店舗３００から送られてきたバーコード信号と携帯電話番号との組み合わせが、適正であるか否かを判定するように構成されている。
　【００２４】
　詳細には、店舗３００から通信回線を介して送られてきたバーコード信号と携帯電話番号との組み合わせと同一の組み合わせが、バーコードデータベース１２２中に存在しているときには、店舗３００から送られてきたバーコード信号と携帯電話番号との組み合わせが適正、即ち、当該店舗で買い物等をした顧客（バーコード使用者）は、顧客データベース１１２に登録された適正な使用者であると判定するように構成されている。そして、バーコード照合手段１２４は、店舗３００のバーコード確認手段３０４に、当該店舗で買い物等をした顧客（バーコード使用者）が、適正な使用者である旨の信号、又は、適正な使用者でない旨の信号を伝送するように構成されている。
　【００２５】
　次に、図３に沿って、認証装置１００が認証用のバーコードを付与する際の作動（認証付与方法）を説明する。図３において、「Ｓ」は、認証装置１００が実行する各処理のステップを示している。
　【００２６】
　まず、この認証装置１００による認証用のバーコードの付与を求める顧客が、認証装置１００に対して通信回線を介してバーコード要求信号を発する。この実施形態では、顧客が携帯電話２００から認証装置１００に対して、電話をかけることにより、バーコード要求信号が、認証装置１００に伝送されるように構成されている。顧客の携帯電話２００のバーコード要求手段（発信装置）２０２からのバーコード要求信号には、当該携帯電話２００の発信者番号（携帯電話番号）を示す信号が含まれているので、認証装置１００に設けられたバーコード付与手段１１０のバーコード生成手段１１４が、顧客からのバーコード要求信号を受信することにより、発信者番号を受信することになる（Ｓ１）。
　【００２７】
　次に、認証装置１００では、バーコード生成手段１１４が、受信した顧客の発信者番号が顧客データベース１１２内に存在しているか否かを判定する（Ｓ２）ことによって、バーコードの付与を求める顧客が会員登録済みの顧客であるか否かをチェックする。受信した顧客の発信者番号が顧客データベース１１２内に存在していない場合には、登録済み顧客ではないので、作動を終了する。このとき、登録済みでは無い旨の、または、登録を促すメッセージを顧客側に返送するように構成してもよい。
　【００２８】
　受信した顧客の発信者番号が顧客データベース１１２内に存在していた場合には、バーコード生成手段１１４が、当該顧客の特定の店舗３００用のバーコード信号を生成し、バーコード伝送手段１１６に出力する（Ｓ３）。バーコード伝送手段１１６は、バーコード信号を、通信回線を介して、顧客の携帯電話２００の受信装置（バーコード受信手段）２０４に伝送するとともに、バーコード判定手段１２０のバーコードデータベース１２２にも送る（Ｓ４）。このとき、バーコードデータベース１２２には、バーコード信号と共に、当該バーコードを発行された顧客の発信者番号（携帯電話番号）も伝送され、両者が組み合わせとして記録される（Ｓ４）。
　【００２９】
　この実施形態の認証システムでは、携帯電話２００は、伝送されたバーコード信号を記憶し、これに対応したバーコード４００を、その場であるいはその後の呼び出しに応じて、表示部２０６に表示できるように構成されているので、携帯電話２００の所有者である顧客は、この認証システムの加盟者（店舗３００等）で買い物等を行う際、受信した（付与された）バーコード４００を携帯電話の表示部２０６に表示させ、このバーコード４００と自らが所有する携帯電話２００の番号（発信者番号）とを組み合わせて、身元を確認させる手段（ＩＤ）として使用することになる。
　【００３０】
　次に、図４に沿って、認証装置１００が付与されたバーコードに基づいて認証を行う際の作動（認証方法）を説明する。図４において、「Ｓ」は、認証装置１００が実行する各処理のステップを示している。
　【００３１】
　この認証装置１００による認証を求める顧客は、この認証システムの加入店３００で買い物をする際、上述のようにして予め取得したバーコード４００を、自らの携帯電話２００の表示部２０６に表示させ（図３）、店舗３００側のバーコード読取装置３０２に読取らせてバーコード確認手段３０４に入力させる。さらに、顧客は、当該携帯電話２００の番号（発信者番号）を、バーコード確認手段３０４に、例えば、これに接続されたキーボードなど（図示せず）を介して、入力する。このようにして店舗３００側で入力されたバーコード４００に対応するバーコード信号と発信者番号との組み合わせが、認証装置１００に送られ、顧客の身元確認、即ち、認証に使用される。
　【００３２】
　認証装置１００のバーコード照合手段１２４は、店舗３００のバーコード読取り装置３０２で読みとられ、バーコード確認手段３０４から送られてきたバーコード、詳細には、バーコード信号と発信者番号との組み合わせを受信する（Ｓ１０）。このときもバーコード信号は、例えば、ＧＩＦ形式、ＪＰＥＧ形式に圧縮した画像フォーマットとして伝送されるのが好ましいが、他の方法で伝送されてもよい。
　【００３３】
　バーコード照合手段１２４は、バーコードデータベース１２２に記憶されているバーコード信号とこのバーコードが付与された顧客の発信者番号（携帯電話番号）と組み合わせを検索して、店舗３００から送られてきたバーコード信号と携帯電話番号との組み合わせが、バーコードデータベース１２２に存在しているか否かを判定する（Ｓ１２）。存在していない場合には、正当な使用ではないと判断し、当該顧客は認証されていない旨の信号を確認手段３０４に送信する（Ｓ１４）。又、存在している場合には、正当な使用である判断し、当該顧客が認証されている旨の認証信号をバーコード確認手段３０４に送信することによって、当該顧客の認証を行う（Ｓ１６）。
　【００３４】
　この認証システムは、例えば、買い物額に応じてキャッシュバック等を行う会員サービスのための顧客認証や、レンタルビデオ店の会員認証などの顧客管理に利用できるが、認証が必要とされるの他の種々の用途にも利用できる。
　【００３５】
　尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲に内で種々の変更、変形が可能である。例えば、上記認証システムでは、認証が行われる店舗３００が１つである場合を例に本発明を説明したが、このような店舗は複数であってもよい。この場合には、バーコード要求信号に、どの店舗で用いるバーコードを認証付与を要求するかを示す信号を含めるのがよい。また、バーコード要求信号に応答して、例えば図５に示すような、このシステムで認証を受けることができる店舗の選択肢Ａ１０６、Ｂ１０８、Ｃ４１０、Ｄ４１２、Ｅ４１４を表示する画面を、顧客の携帯電話２００の表示部２０６に送り、顧客に選択をさせるようにしてもよい。
　【００３６】
　また、上記実施形態では、顧客データベース１１２は、登録済みの顧客名簿であったが、認証システムの利用形態によっては、電話会社の全ての加入者を含むもの、即ち、電話帳をデータベース化したものであってもよい。
　【００３７】
　また、上記実施形態では、バーコード送受信端末が単一の携帯電話２００である場合を例にしたが、バーコード装置受信端末が、電話回線に接続されたパソコン等であってもよい。この場合、発信者信号は、パソコンが接続された固定電話の電話番号となる。さらに、この態様では、認証装置からダウンロードしたバーコード信号を、一旦、パソコンで受信し、バーコードを表示可能な表示部を備えた携帯電話または他の携帯端末に入力することになる。また、この態様においては、パソコンからのバーコード要求信号に、顧客が所有する携帯電話の電話番号を示す信号を含ませることにより、バーコード信号を顧客の所有する携帯電話で直接ダウンロードさせ、パソコンをバーコード要求手段として、携帯電話をバーコード受信手段として使用することもできる。
　【００３８】
　また、上記実施形態は、バーコードと発信者番号（携帯電話番号）の組み合わせで本人確認を行い認証を行うように構成されているが、バーコード生成手段が生成したバーコード（バーコード信号）のみに基づいて、または、バーコード信号とパスワード等の他の暗号或いは信号とを組み合わせて、確認、認証を行うように構成してもよい。
　【００３９】
　さらに、顧客データベース１１２に、顧客の信用情報も記憶させる等などしておき、バーコード照合手段が、店舗からの確認要請に応答して、バーコード等の照合を行う際にこの信用情報も併せて確認して店舗側に通知するように構成してもよい。このように構成すると、本発明の認証システムに、例えば、クレジットカードのような機能を持たせることもできる。
　【００４０】
　さらに、上記実施形態では、店舗３００が顧客に提示されたバーコードを認証装置１００側に照会しているが、店舗３００側に、バーコードデータベースと連動するデータベースを設けておく構成としてもよい。このような構成により、店舗３００は、バーコードの照会を行うたびに、認証装置１００との間で信号の送受信を行う必要がなく、自店舗内での照会が可能となる。
　【００４１】
　更に、上記実施形態は、認証を求める顧客が携帯電話にバーコード表示し、これを店舗で読取らせるものであるが、認証を求める顧客（被認証者）が通信回線を使って、付与されたバーコード（バーコード信号）等を店舗（認証要求者）側に送り、店舗がバーコードとしてこれを読み取って、認証装置に対して照会を行う構成としてもよい。このような構成は、店舗が、銀行、クレジット会社等であり、これら銀行等で顧客が決済や発注を行う場合に対応できる。
　【００４２】
　又、バーコード要求信号、および、バーコード信号等は、インターネットなどのネットワークを介して、伝送されるものであってもよい。
　【００４３】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、従来とは全く異なった方式で個人の身元確認等の認証を行うことができる認証方法等が提供される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施形態である認証装置を備えている認証システムを示すブロック図である。
　【図２】バーコードの表示例を示す図面である。
　【図３】認証装置が被認証者にバーコードを付与する際の処理動作を示すフローチャートである。
　【図４】認証装置がバーコードの判定を行って被認証者を認証する際の処理動作を示すフローチャートである。
　【図５】本発明の他の実施形態で用いる表示部の図である。
　【符号の説明】
　１００：認証装置
　１１０：バーコード付与手段
　１１２：顧客データベース（ＤＢ）
　１１４：バーコード生成手段
　１１６：バーコード伝送手段
　１２０：バーコード判定装置
　１２２：バーコードデータベース
　１２４：バーコード照合手段
　２００：バーコード送受信端末（携帯電話機）