【事件の表示】
　特許第３２４７９８５号「化粧シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４７９８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２４７９８５号（平成９年１１月５日出願、平成１３年１１月９日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】少なくともオレフィン系樹脂を主成分とする着色基材シート上に、装飾層、接着剤層、透明ないし半透明の電子線硬化型樹脂層をトップ層としてこの順で積層してなる化粧シートにおいて、前記電子線硬化型樹脂層には紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤からなる光安定剤が分散されると共に、前記装飾層および接着層がポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた分子中に塩素原子を含有しない樹脂からなり、かつ、アイスーパーテスターにして１００時間照射後における波長３５０ｎｍでの前記電子線硬化型樹脂層の紫外線透過率が３０％以下であることを特徴とする化粧シート。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人凸版印刷株式会社は、甲第１号証（特開平４−９４９３１号公報）、甲第２号証（特開平４−１８７４２７号公報）、甲第３号証（特開昭５４−１２０６８７号公報）、甲第４号証（特開平５−３８７９７号公報）、甲第５号証（特開平７−１１７１８２号公報）、甲第６号証（特開平８−９０７４０号公報）及び甲第７号証（特開平６−７９８３０号公報）を提示し、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証
ア．「（１）熱可塑性シート基材上に、必要に応じて部分的に設ける装飾層、硬化後も柔軟性がある電離放射線硬化性樹脂からなる表層を順次積層してなる化粧シートにおいて、該シート基材及び装飾層と表層との間に・・・塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合樹脂からなるプライマー層を設けてなり、上記電離放射線硬化樹脂が、・・・ラジカル重合性不飽和基を有する・・・樹脂成分と、・・・触感向上剤とからなる樹脂組成物であることを特徴とする化粧シート。」（請求項１）
イ．「本発明は・・・硬化後の電離放射線硬化樹脂層とシート基材の密着性が極めて優れた化粧シート・・・を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄１０〜１４行）
ウ．「熱可塑性シート基材２としては、ポリ塩化ビニル・・・ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン・・・等の合成樹脂フィルム又はシート、或いはこれら２種以上の複合積層フィルム等が用いられる。」（第３頁左上欄７〜１４行）
エ．「表層５を構成する上述の如き電離放射線硬化性樹脂である樹脂組成物には、その他に必要に応じ紫外線吸収剤や光安定剤を含有することができる。・・・紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール類・・・等が挙げられる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系で、・・・等が挙げられる。紫外線吸収剤と光安定剤は併用することにより著しい耐候性の改良が得られる。紫外線吸収剤の添加量及び光安定剤の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対してそれぞれ０．０１〜１０重量部であり、・・・添加量が少ないと耐候性改良の効果がなく、多過ぎると硬化性の低下、密着性の悪化等の悪影響が現れる。」（第６頁右上欄２行〜同頁左下欄９行）
オ．「電離放射線硬化性樹脂組成物の塗膜に対する硬化には、・・・電子線を用いることができる。」（第６頁右下欄１１〜１７行）
　
　甲第２号証
カ．「木質基材上に、熱塑性合成樹脂のベースフィルム、耐候性を有するプライマー層及び硬化樹脂の表面保護層をそなえている複合板。」（請求項１）
キ．「ベースフィルムは、低価格で着色または印刷が容易であり、・・・例をあげれば、ポリエチレン、ポリピロリレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、・・・である。　とくにポリプロピレンのフィルムは、・・・最も好適である。・・・
　プライマー層は・・・たとえばフッ素樹脂、アクリル樹脂・・・あるいはポリカーボネートを、塗料の形態にして塗布して形成するとよい。・・・ベースフィルムおよび（または）プライマー層に耐候性顔料を含有させて、さらに耐候性を向上させることは推奨される態様である。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄１３行）
ク．「表面保護層を形成する硬化樹脂は、・・・電離放射線硬化性樹脂を硬化させたものである。・・・
　表面保護層に耐候性を与えるために、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、微粉末酸化第二鉄、微粉末亜鉛華などの紫外線吸収剤を添加することが好ましい。・・・
　表面保護層は、一般に厚さが１０〜１５μｍ程度あれば、その効果を確保できる。
ベースフィルムなどに絵柄や模様を設けるときは、表面保護層は無色または着色の透明な樹脂で形成する」（第２頁右上欄１８行〜第３頁左上欄１２行）
　
　甲第３号証
ケ．「（１）成型品基材表面上に、・・・水酸基含有樹脂とポリイソシアネート化合物からなり、・・・プライマー樹脂組成物を用いて形成された樹脂層〔Ｉ〕と、その上に・・・活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いて形成された・・・樹脂層〔ＩＩ〕を設けたことを特徴とする積層樹脂層を有する成型品。
　
（３）表面に着色及び／又は印刷が施されている成型品基材を用いることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の成型品。」（特許請求の範囲第１、３項）
コ．「本発明を実施する際に適用される成型品基材としては、プラスチック・・・など種々の基材が適用される。」（第２頁右下欄１１〜１３行）
サ．「活性エネルギー線の具体例としては・・・電子線・・・を用いることができ」（第７頁左下欄６〜８行）
　
　甲第４号証
シ．「【請求項２】光硬化性もしくは電子線硬化性の組成物よりなる未硬化または半硬化状態のクリアー層と、樹脂組成物よりなる着色層と、基材層とがこの順で積層されてなる被覆用シート。」（請求項２）
ス．「【００１１】上記クリアー層を形成する光硬化性の組成物としては、例えば、・・・反応性二重結合を有する化合物・・・紫外線吸収剤・・・とを主成分とするものが挙げられる。」（段落【００１１】）
セ．「【００２２】紫外線吸収剤は上記化合物１００重量部に対して、０．０１〜３重量部・・・の範囲で添加される。・・・さらに、ヒンダードアミン系光安定剤や酸化防止剤を添加することもある。」（段落【００２２】）
ソ．「【００５５】上記着色層は、・・・着色剤をバインダー材料に良好に分散したものである。バインダー材料としては、・・・ウレタン樹脂、ポリエステルまたは、同様に顔料分散性が良好な塩化ビニル樹脂・・・等である。」（段落【００５５】）
タ．「【００６７】上記基材層に用いられる樹脂としては、例えば・・・ポリエチレン、ポリプロピレン・・・などが、あげられる。
・・・
【００６８】本発明に用いられる被覆用シートの意匠性をさらに向上するため、シートに印刷層が設けられる場合がある。この場合印刷層はクリアー層と着色層の間に設けられるのが好ましい。」（段落【００６７】〜【００６８】）
チ．「【００９０】Ｄ 反応性アクリル樹脂・・・１００部
イソシアネート架橋剤・・・５．２部・・・
キナクリドンレッド　　５０部
酢酸エチル３００部
以上を攪拌しながら混合した混合物。」（段落【００９０】）
　
　甲第５号証
ツ．「【請求項１】紙基材の表面に第一の絵柄層を設け、その上にアンカー層を設け、その上に撥液性を有するインキで第二の絵柄層を設け、その上にトップコート樹脂を塗布してなることを特徴とする化粧紙の製造方法。
【請求項２】トップコート樹脂として電子線硬化型樹脂を使用することを特徴とする化粧紙の製造方法。」（請求項１、２）
テ．「＜実施例１＞紙基材として・・・薄葉紙を用い、これに第一の絵柄層として、ウレタン系・・・のシーラー層、・・・ベタ層を設けた後、・・・木目柄の印刷絵柄層を設け、ウレタン系二液硬化型樹脂にてアンカー層を形成した」（段落【００２２】）
　
　甲第６号証
ト．「【請求項１】任意の印刷模様を施した隠蔽性を有する基材シートの表面に、押出機を用いて溶融した透明熱可塑性樹脂を積層し、同時にエンボスの施された冷却ロールで冷却固化、エンボス加工を行うことを特徴とする化粧シートおよびその製造方法。
　
【請求項４】前記基材シートおよび透明熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１ないし請求項２記載の化粧シートおよびその製造方法。」（請求項１、４）
ナ．「【００１４】・・・基材シート（１１）と溶融した熱可塑性樹脂（１４）との接着強度である。通常は基材シート（１１）に前もってアンカーコートと称する接着剤（１３）を塗布するのが一般的であり」（段落【００１４】）
ニ．「【００２０】基材シート（１１）に印刷される絵柄インキ（１２）としては、・・・ウレタン系のインキが最適である。」（段落【００２０】）
ヌ．「【００２５】接着剤（１３）は、・・・ウレタン系、ポリエステル系、・・・等が使用できるが、インキとの組み合わせからウレタン系の接着剤が最適と言える。」（段落【００２５】）
ネ．「〈実施例１〉ランダム重合ポリプロピレンに、無機顔料を６重量％、フェノール系酸化防止剤を０．２重量％、ヒンダードアミン系光安定剤を０．３重量％・・・添加して得た樹脂を溶融押し出し法により・・・押し出し、基材シート（１１）を作製した。この基材シート（１１）の片面に、・・・木目模様を施した。ついで、この上に・・・ウレタン系アンカー剤・・・を乾燥厚で５μｍ塗布して・・・基材シート（１９）を得た。（図１参照）
【００３３】ランダム重合ポリプロピレン・・・得た樹脂を・・・前記印刷・接着剤を塗工した基材シート（１９）を介して、溶融押し出し法によりＴダイ（２０）より押し出し、エンボス加工と貼り合わせ加工を同時に行い、ワイピング加工とトップコート加工の施されていない化粧シートを得た。（図２参照）」（段落【００３２】〜【００３３】及び図１、２参照）
　
　甲第７号証
ノ．「【請求項１】充填材及び着色顔料を含有した隠蔽性のポリオレフィン系樹脂よりなる基材シートの表面に、任意の絵柄インキ層、接着剤層、熱可塑性透明エラストマーフィルム層を順次積層してなり、前記積層と同時にエンボス加工によるエンボス模様を施してなることを特徴とするエンボス化粧シート。」（請求項１）
ハ．「【０００８】任意の絵柄インキ層ｂに用いるインキとしては、アミド系あるいはウレタン系のインキが好適である。・・・
【０００９】接着剤層ｃに係る接着剤の組成に特に限定は無いが、・・・例えばポリエーテル系、ポリエステル系、ウレタン系の接着剤が好適である。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
４．対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記アの記載から、熱可塑性シート基材上に、装飾層、電離放射線硬化性樹脂からなる表層を順次積層してなる化粧シートにおいて、装飾層と表層との間に必要に応じてプラマー層を設けた化粧シートが記載され、熱可塑性シート基材としてポリオレフィン系樹脂を用いる（上記ウ）こと、電離放射線硬化性樹脂には、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を同時に添加し（上記エ）、該樹脂の硬化には、電子線を用いる（上記オ）ことが記載されていると認められる。そして、後者の「プライマー層」は、前者の「接着剤層」に相当すると認められるから、両者は、「少なくともオレフィン系樹脂を主成分とする基材シート上に、装飾層、接着剤層、電子線硬化型樹脂層をトップ層としてこの順で積層してなる化粧シートにおいて、前記電子線硬化型樹脂層には紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤からなる光安定剤が分散されてなる化粧シート」である点において一致するが、後者においては、前者の発明特定事項である「装飾層および接着層がポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた分子中に塩素原子を含有しない樹脂から」なる点、及び「アイスーパーテスターにして１００時間照射後における波長３５０ｎｍでの電子線硬化型樹脂層の紫外線透過率が３０％以下である」点が明記されていない点において、少なくとも両者は相違する。
　そこで、これら相違点について検討すると、甲第２、３号証には、化粧シート等の基材シートに印刷層、プライマー層を設ける（上記カ〜サ）ことは、記載されているものの、該印刷層及びプライマー層を特定のポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた分子中に塩素原子を含有しない樹脂により形成することは示唆されておらず、前記相違点である「装飾層および接着層がポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた分子中に塩素原子を含有しない樹脂から」なる点について何ら示唆するものはない。また、甲第４号証には、「着色層」としてウレタン樹脂を用いることが選択肢の一つとして記載（上記ソ）され、甲第５号証には、「アンカー層」としてウレタン系樹脂を用いることが記載（上記テ）されてはいるが、甲第４、５号証のいずれにも前記相違点である「装飾層および接着層がポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた分子中に塩素原子を含有しない樹脂から」なる点について示唆する記載はない。
　一方、甲第６号証には、上記ト〜ネの記載から、基材シートにウレタン系のインキにより印刷を施し、ウレタン系のアンカー剤を塗布し、透明熱可塑性樹脂を積層した化粧シートが、甲第７号証には、上記ノ〜ハの記載から、基材シートの表面に、ウレタン系の絵柄インキ層、ウレタン系の接着剤層、熱可塑性透明エラストマーフィルム層を順次積層した化粧シートが記載されてはいるが、甲第６、７号証のいずれにも、化粧シートのトップ層を電子線硬化型樹脂層とすることについて記載も示唆もなく、化粧シートの層構造、技術的課題が異なるため、甲第６、７号証記載の技術を後者の化粧シートに適用する根拠はない。
　さらに、甲第１〜７号証のいずれにも、「アイスーパーテスターにして１００時間照射後における波長３５０ｎｍでの電子線硬化型樹脂層の紫外線透過率が３０％以下である」点について何ら記載も示唆もない。
　そして、甲第１号証〜７号証を総合的に組み合わせても、前記相違点に係る構成を当業者が容易になし得たものとすることはできず、該事項が自明のものとも認められない。
　これに対して、本件発明は、本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２３日（２００３．６．２３）