【事件の表示】
　特許第３２５７９３６号「ボンド磁石用フエライト粉末およびこれを用いたボンド磁石」の請求項１、２、９、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５７９３６号の請求項１、２、９、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２５７９３６号の請求項１、２、９、１０に係る発明についての出願は、平成７年１０月１１日の出願であって、平成１３年１２月７日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後平成１４年８月１３日に、その特許について、異議申立人山田順一により特許異議の申立てがなされたものである。
 　
２．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人山田順一は、本件請求項１、２、９、１０には、それぞれ下記の理由１）〜４）によって、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、特許を受けようとする発明が明確でないので、本件請求項１、２、９、１０に係る発明についての特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件をみたしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである、と主張している。
　１）本件請求項１に係る発明に関して、発明の詳細な説明における比較例２及び４によれば、請求項１に係る特許発明の構成要件を全て満たしているフエライト粉末を用いているにもかかわらずボンド磁石の成形が不可であり、また、比較例３、６及び７によれば、請求項１に係る特許発明の構成要件を全て満たしているフエライト粉末を用いているにもかかわらず（ＢＨ）ｍａｘ２．５ＭＧ０ｅ以上のボンド磁石が得られていないので、請求項１に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないことが明白であるから、請求項１の記載では特許を受けようとする発明が明確でない。
　２）本件請求項２に係る発明に関して、発明の詳細な説明における比較例２及び４によれば、請求項２に係る特許発明の構成要件を全て満たしているフエライト粉末を用いているにもかかわらずボンド磁石の成形が不可であり、また、比較例３、６及び７によれば、請求項２に係る特許発明の構成要件を全て満たしているフエライト粉末を用いているにもかかわらず（ＢＨ）ｍａｘ２．５ＭＧ０ｅ以上のボンド磁石が得られていないので、請求項２に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないことが明白であるから、請求項２の記載では特許を受けようとする発明が明確でない。
　３）本件請求項９に係る発明に関して、発明の詳細な説明における比較例２、４、９及び１０によれば、請求項９に係る特許発明で特定されている平均粒子径が０．９〜１．５μｍのマグネトプランバイト型フエライトの粉末なる構成要件を満たしているフエライト粉末９３重量％を用いているにもかかわらずボンド磁石の成形が不可であり、また、比較例３、６及び７によれば、請求項９に係る特許発明で特定されている前記構成要件を満たしているフエライト粉末９３重量％を用いているにもかかわらず（ＢＨ）ｍａｘ２．５ＭＧ０ｅ以上のボンド磁石が得られていないので、請求項９に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないことは明白であるから、請求項９の記載では特許を受けようとする発明が明確でない。
　４）本件請求項１０に係る発明に関して、発明の詳細な説明における比較例３、６及び７によれば、請求項１０に係る特許発明で特定されている平均粒子径が０．９〜１．５μｍのマグネトプランバイト型フエライトの粉末なる構成要件を満たしているフエライト粉末９３重量％を成形密度３．９０ｇ／ｃｍ３以上に成形しているにもかかわらず（ＢＨ）ｍａｘが２．５ＭＧ○ｅ以上のボンド磁石が得られていないので、請求項１０に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないことは明白であるから、請求項１０の記載では特許を受けようとする発明が明確でない。
　
３．本件請求項１、２、９、１０に係る発明
　本件請求項１、請求項２、請求項９及び請求項１０に係る発明の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　マグネトプランバイト型フエライトの粉末であって，平均粒子径が０．９〜１．５μｍ，粒度分布の幾何標準偏差σｇが１．８〜２．５，１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で圧縮したときの圧縮密度が３．４０ｇ／ｃｍ３以上およびＪＩＳ　Ｋ−５１０１で測定した粉体ＰＨが７〜１０であるボンド磁石用フエライト粉末。
【請求項２】　マグネトプランバイト型フエライトの粉末であって，平均粒子径が０．９〜１．５μｍ，ＢＥＴ法で測定した比表面積が１．５〜４．０ｍ２／ｇ，１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で圧縮したときの圧縮密度が３．４０ｇ／ｃｍ３以上およびＪＩＳ　Ｋ−５１０１で測定した粉体ＰＨが７〜１０であるボンド磁石用フエライト粉末。
【請求項９】　平均粒子径が０．９〜１．５μｍのマグネトプランバイト型フエライトの粉末９３重量％以上を樹脂系バインダーを用いて成形してなる（ＢＨ）ｍａｘが２．５ＭＧＯｅ以上のフエライト系ボンド磁石。
【請求項１０】　平均粒子径が０．９〜１．５μｍのマグネトプランバイト型フエライトの粉末９３重量％以上を樹脂系バインダーを用いて成形密度３．９０ｇ／ｃｍ３以上に成形してなる（ＢＨ）ｍａｘが２．５ＭＧＯｅ以上のフエライト系ボンド磁石。」
　
４．異議申立の理由についての判断
４．１．本件請求項１に係る発明について
　異議申立人は、本件請求項１に係る特許発明の構成要件を全て満たしているフエライト粉末を用いているにもかかわらず、ボンド磁石の成形が不可であるか、または、（ＢＨ）ｍａｘが２．５ＭＧＯｅ以上のフエライト系ボンド磁石が得られないので、本件発明の課題は達成されず、また、本件発明の課題を達成するためには、微粉の平均粒子径、粗粉の平均粒子径、微粉と粗粉との混合比率及びアニール温度についての条件を特定することが必要であり、これらの条件が特定されていない本件請求項１には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないことが明白であるから、請求項１の記載では特許を受けようとする発明が明確でないと主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明に記載された実施例１〜１５のフエライト粉末について、本件請求項１に記載された条件である、平均粒子径、粒度分布の幾何標準偏差、１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で圧縮したときの圧縮密度及びＪＩＳ　Ｋ−５１０１で測定した粉体ＰＨの値を見てみると、平均粒子径は最小値が１．００μｍ（実施例６）で最大値が１．５μｍ（実施例３）、粒度分布の幾何標準偏差σｇは最小値が１．９５（実施例６）で最大値が２．３５（実施例１４，１５）、１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で圧縮したときの圧縮密度は最小値が３．４０ｇ／ｃｍ３（実施例３）、ＪＩＳ　Ｋ−５１０１で測定した粉体ＰＨは最小値が８．３（実施例１１）で最大値が９．７（実施例１４，１５）であるから、上記実施例１〜１５についてはいずれも本件請求項１に記載された条件を満足しており、また、該実施例１〜１５のフエライト粉末によって形成されたボンド磁石は最大エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘの最小値が２．５０ＭＧＯｅ（実施例３，８）であるから、最大エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘは２．５ＭＧＯｅ以上となっているので、本件請求項１には本件発明の課題が達成されるために必要な条件が記載されていると言える。
　そして、たとえ異議申立人の主張するように、請求項１に記載されていない条件（例えば、微粉の平均粒子径、粗粉の平均粒子径、微粉と粗粉との混合比率及びアニール温度）によっては、本件請求項１に係る発明が、ボンド磁石の成形が不可であるフエライト粉末及び最大エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘが２．５ＭＧＯｅ未満となるフエライト粉末を含むとしても、特許請求の範囲には請求項ごとに「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない」（特許法第３６条第５項）のであるから、特許請求の範囲には特許出願人が自らの判断で特許を受けることによって保護を求める発明について記載すればよいのであり、特許法第４９条第４号及び特許法第１１３条第４号の規定に特許法第３６条第５項が含まれていないことから明らかなように、請求項に「発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されているかどうかについては拒絶又は異議の理由とされないこととなっている。
　さらに、請求項１に係る発明の明確性の点に関して、異議申立人の指摘した点以外に、１）その記載自体に不明確な点が認められるものであるか、２）発明を特定するための事項の内容に技術的な矛盾や欠陥があるか、又は、技術的意味・技術的関連が理解できないものであるか、３）発明のカテゴリーが不明確であるか、４）範囲をあいまいにする表現がある結果、発明の範囲が不明確となっているものであるか、等について検討しても、請求項１には特に明確でないとする点は認められない。
　したがって、本件請求項１については特許を受けようとする発明が明確でないとする理由は認められず、本件請求項１に係る発明についての特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　
（なお、本件請求項１に係る発明は、実施例１〜１５として発明の詳細な説明に記載されているので、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものでもなく、記載が簡潔でない点も認められないので、特許法第３６条第６項第３号の規定に違反するものでもない。
　また、特許請求の範囲に「発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載」した項に区分して記載することが必要であるのは、出願日が平成６年改正法の施行日（平成７年７月１日）前の出願であることに注意されたい。）
　
４．２．本件請求項２、９、１０に係る発明について
　本件請求項２、９、１０に係る発明についても、異議申立の内容は、本件請求項１に係る発明についてのものと同趣旨であるから、本件請求項１と同様の理由により、特許を受けようとする発明が明確でないとする理由は認められず、本件請求項２、９、１０に係る発明についての特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１、２、９、１０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、９、１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、２、９、１０に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）