【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６５５４６６号発明「金属製容器の口金部の口金フランジ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１６５５４６６号発明の特許を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１、本特許１６５５４６６号（以下「本件１特許」という）は、昭和５６年７月２０日分特許出願（特願昭５６−１１２１９９号）についての平成３年３月２８日分出願公告（特公平３−２３４３０号）を経て、平成４年４月１３日に設定登録されたものである。
２、本件審判請求人株式会社大和鉄工所の審判請求理由の要旨は次の通りである。
　〔理由１〕
（１）昭和６１年７月２４日付手続き補正書は、明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許の出願は昭和６１年７月２４日にしたものと見做される。明細書の要旨を変更する点は次のとおりである。
　特許請求の範囲の欄の第１項に記載された「該口金フランジの表面と該口金フランジの表面に対応した金属板の表面との両表面の一方の表面に形成された少なくとも一つの連続な環状の凸部と、他方の表面に形成された少なくとも一つの連続な環状の凹部とが対応し嵌合して形成された少なくとも一対の凹凸部」の記載は、「該口金フランジの裏面と該口金フランジの表面に対応した金属板の表面との両裏面の一方の表面に形成された一つの連続な環状の凸部と、他方の表面に形成された一つの連続な環状の凹部とが対応し嵌合して形成された一対の凹凸部」を含むが、このことは出願当初の明細書には記載されていない。
　また、本件明細書には「本発明における凹凸部の凹部及び凸部は金属板（１）に口金フランジ（４）を圧入嵌合する前に転圧、プレス或いは切削等公知の方法及び設備によって容易に成形することができ、又前記圧入と同時に或いは圧入後に金属板（１）の周辺部（３）と口金フランジ（４）のフランジ部（６）を一体にプレスすることによって前記凹凸を形成することが出来、本発明の口金部を構成した口金フランジにおける前記凹凸部、凹部及び凸部はその成形方法及び設備に拘束されるものではなく、又金属板（１）と口金フランジ（４）の材質に拘束されるものではない。」の記載、第８図に示すフランジ部（６）の表面の凸部と金属板（１）の開口部の周辺部の表面に成形した凹部との嵌合関係は、本発明の凹凸部の一例である旨の記載、金属板（１）に口金フランジ（４）を圧入す　時にプレスして上記凹凸を成形するとともに両凹凸部を圧入嵌合させることができる旨の記載があるが、これらの記載は出願当初の明細書または図面に記載されていない。
（２）本件特許の出願日は上記のとおり昭和６１年７月２４日にしたものと見做されるから、本件特許発明は、本件特許の出願の前に頒布された特開昭５８−２０６４７号公報に記載された発明である。したがって、本特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　〔理由２〕
　本件特許発明は、本件特許の出願の前に米国において頒布された米国特許第１９４８４８８号明細書に記載された発明に基づいて、本件出願の前に当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　〔理由３〕
　特許請求の範囲の欄の第１項に記載された事項を構成要件とする発明は「金属製容器の口金フランジ」であるが、同第１項に記載された事項に金属製容器の口金部の機構、構造に関する要件であり、さらに発明の詳細な説明に記載された課題、解決手段および作用、効果から把握される技術思想は金属製容器の口金部に関するものであり、特に「口金フランジ」に関する技術思想は記載されていない。したがって、上記第１項でいう「金属製容器の口金フランジ」は第１項に記載された地の事項と整合せず、また発明の詳細な説明の記載内容と整合しない。
　したがって、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たし得ない。
　それゆえ、本件特許は特許法第３６条第３項および第４項の規定に違反してなされたものである。
３、次いで、被請求人の平成６年４月８日付答弁書の主旨を勘案しつつ、上記審判請求理由の有無について検討する。
　〔理由１について〕
　本件の出願当初の明細書または図面には、口金フランジの表面と該口金フランジの表面に対応した金属板の表面との両表面の一方の表面に形成された多数の環状の凸部と、他方の表面に形成された多数の環状の凹部とを嵌号させ、金属製容器の開口部と口金フランジとの間に現状シーリング材を介在させ、当該凹凸部の嵌合によるシール位置が金属容器の内容物の進出経路において上記シーリング材の位置よりも金属容器の内容物側に位置する口金部が記載されている。
　ところで、本件特許明細書には、例えば特公昭５４−３５８２０号公報の第１図に示された如き金属容器の口金部については、上記開口部と口金フランジとの間から侵入した容器の内容物が上記シーリング材に達し、これを溶融させたのち再び容器内部に戻り、その結果容器内容物をシーリング素材によって汚損するという間題があり、本件特許発明は上記凹凸部の嵌合部によって、上記開口部と口金フランジとの面から侵入した容器の内容物が上記シーリング材に達し、これを溶融させたのち再び容器内部に戻るという現象を可及的に抑制する事ができることが記載されている。
　そして、上記凹凸部の嵌合部の嵌合による、内容物の上記侵入に対するシール機能は、個々の凹凸部の嵌合部が奏する機能であり、多数の凹凸部の嵌合によって奏する機能ではないことは常識的に理解できるところである。したがって、多数の凹凸部を嵌合させることによって内容物の上記間隙からの侵入に対するシール効果を向上させる事ができることは確かであるが、少なくとも一組の凹凸部の嵌合によって上記シール機能を奏し、上記課題の解決に寄与することもまた確かなことである。
　したがって、上記凹凸部が少なくとも一組でも上記シール機能を奏することは、出願当初の明細書または図面に明記されていないとしても、出願当初の明細書または図面に記載された技術の全主旨から自明のことである。
　また、上記凹凸部の嵌合による上記シール機能は、当該凹凸部が嵌合した状態の機能であり、特別な凹凸の形状によりてのみ生じる特別な機能でもなく、また特別な成形方法、特別な材料によってのみ生じる特別な機能とも解せないので、これらの具体的な成形方法の開示が追記され、あるいは材料の如何を問わない旨の記載が追記されたとしても、このことをもって直ちに出願当初の明細書または図面に記載された事項が本質的に変更されたとはいえない。
　したがって、上記の補正が出願当初の明細書または図面の要旨を変更するものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件の特許出願の出願は昭和６１年７月２４日にしたものとは見做されない。
　それゆえ、上記〔理由１〕は理由がない。
　〔理由３について〕
　特許請求の範囲の欄の第１項の記載は、文言上は「金属容器の口金フランジ」をその対象としているが、同第１項に記載された事項は金属容器の開口部、金属フランジ、シーリング材を組み合わせたもの、すなわち「口金部」の機構、構造に関する事項であり、また発明の詳細な説明の全主旨は「口金部」に関するであり、特に「口金フランジ」それ自体の形状、構造に関する事項ではないことは明らかである。
　また、同第１項の記載の全主旨、発明の詳細な説明との整合性を勘案すると、この特許発明の対象は口金部であると解することができ、そのように解するのが相当である。
　さらに、文言上は本件特許明細書の記載に請求人主張のとおり不備であることは否めないが、このことをもって本件明細書または図面の記載は、本件発明の目的、構成、効果を明確に理解し、かつ本件特許発明を容易に実施することができないといわねばならないほどに不備であるとは言えず、また、特許請求の範囲の記載から本件特許発明の構成要件を特定できないともいえない。
　したがって、本件明細書または図面の記載は特許法第３６条第３項、第４項の規定に著しく違背するとは言えない。
　それゆえ、上記〔理由３〕は理由がない。
　〔理由２について〕
　本件特許発明の要旨は、明細書および図面の記載から見てその特許請求の範囲の欄の第１項に記載された次のとおりと認められる。
　「金属製容器の金属板の表面に突出して形成された柱状形開口部と、該開口部に嵌合した口金フランジと、該開口部と該口金フランジとの間に連続な環状に充填された少なくとも一つのシーリング材とよりなる金属製容器の口金部を構成する該口金フランジにおいて、該口金フランジの表面と該口金フランジの表面に対応した金属板の表面との両表面の一方の表面に形成された少なくとも一つの連続な環状の凸部と、他方の表面に形成された少なくとも一つの連続な環状の凹部とが対応し嵌合して形成された少なくとも一対の凹凸部を、該容器の内容物の進出径路において前記シーリング材の充填位畳に対し該内容物側の位置に含む口金部を構成することを特徴とする金属製容器の口金フランジ。」
　なお、上記の「金属製容器の金属板の表面に突出して形成された柱状形開口部と、・・・・・・・・特徴とする」は、口金部に関する事項であるから、上記の「金属容器の口金フランジ」は、金属容器の口金部を意味するものと解するのが相当である。
　さらに、上記環状の凸部はその上端面が特別な形状を有するものと解すべき理由はないので、一般的な環状凸部、すなわち上端部が平坦な環状凸部を意味するものと解される。また、同様に環状凹部は平坦な底部を有する環状凹部を意味するものと解される。
　他方、上記〔理由２〕において引用する米国特許第１９４８４８８号明細書（以下「引用例」という）は本件の特許出願の前に頒布されたものであり、このものには、金属容器の金属板の表面に突出させた円筒状開口部に金属フランジを嵌合、固定させた金属容器の口金部について、口金フランジのフランジ部の外周を上方に曲げ加工して環状凸部を形成し、当該環状凸部を上記金属板の環状凹部に嵌合させ、当該凹凸部の嵌合部よりも半径方向内周部において上記口金フランジのフランジ部と上記金属板との間にシーリング材を介在させて口金フランジのフランジ部と上記金属板との間を密封させたことが記載されている。
　引用例に記載された口金部の口金フランジの上記環状凸部の上端は凹凸になっていて平坦ではないが、上記環状凸部はその全周に渡って上記環状凹部に嵌着されており（第１３図〜第１６図参照）、上記金属板の凹部は金属板をプレスして形成され、同時に上記環状凸部に嵌着されたものであるので、その凹凸部の嵌合関係は密であり、高いシール性を有する事は常識的に推測されるところであり、このものについては上記凹凸部の嵌合性が高いシール性を有しないものと解すべき特段の理由はない。
　また、引用例の環状凸部は口金フランジのフランジ部の外周をプレス加工によって上方に突出させた物ではあるが、口金フランジの形状、構造としては環状凸部が上記フランジ部の上面から上方に突出しているのであり、ま、本件特許発明は環状凸部の形成手段、方法を問わないのであるから、引用例の口金フランジの環状凸部は、本件特許発明の、口金フランジの表面に形成された環状の凸部に相当するものと解する事ができ、これと異なるものと解すべき特段の理由は本件特許明細書の記載には見出だせない。
　そこで、本件特許発明と引用例に記載された金属容器の口金部とを比較すると、本件特許発明は次の点において相違し、その余の点において一致しているものと認められる。
（イ）本件発明の環状凸部の上端面、環状凹部の底面は平坦面であるのに対して、引用例の口金部の環状凸部の上端面、環状凹部の底面は凹凸である点。
　次いで、上記相違点について検討する。
　本件特許発明の環状の凸部と環状の凹部との嵌合部は、シーリング材が内容物に溶出する性質を有する場合には、容器内容物が例えば間隙１５から侵入してシーリング材１１に達することを妨げ、シーリング材１１の内容物への溶出量を許容できる範囲に止めることができるという作用を奏する（本件の公告公報、特公平３−２３４３０号公報第９欄２９行〜同欄３４行「本発明における口金部の・・・・止めることが出来、」参照）ものであるが、本件特許発明はシーリング材と容器内容物との関係が、容岩内容物にシーリング材が溶出し、あるいはシーリング材が損傷される特定の性質を有するものであることをその要件とするものではないので、上記作用は本件特許発明の特有の作用であるとは必ずしもいえず、したがって、本件特許発明の環状の凸部と環状の凹部との嵌合部は、容器内容物が口金フランジの表面と金属板の表面との間の微小間隙から侵入してシール材に達することを可及的に抑催する事ができるという作用を奏するものと解するのが相当である。
　ところで、引用例の口金部はその口金フランジの環状凸部が金属板の環状凹部にプレスによって嵌着されているのであるから、当該凹凸部の嵌合部が上記のシール作用を奏することは機構上明らかである。
　そして、引用例の上記環状凸部の上端面と環状凹部の底面とを凹凸にしているのは口金フランジの上記開口部に対する回り止めを確実にするためであることが、その記載から明らかである。さらに、プレスによって環状凹部を形成し、同時に上記環状凸部にこれを嵌着させるものであるから、その環状凸部の上端面と環状凹部の底面との凹凸の嵌着面が、環状凸部の上面および環状凹部の底面が平坦なものに比して、仮に幾分機密性が若干劣るとしても、このことのために環状凸部と環状凹部との嵌合部のシール性が劣るとは断じられない。なぜなら、環状凸部と環状凹部の側面が互いに密着されることは、プレスによって上記凹部が形成され、同時に環状凸部に嵌着されるものであることから明らかであるからである。仮に、上記シール性が幾分劣るとしても、その原因は上記の通り予想し得る事であるから、特に口金フランジの上記開口部に対する回り止めを確実にするという上記作用を放棄するならば、その原因を直ちに解消できる事は明らかなことである。
　したがって、上記相違点は、環状凸部の上端面と環状凹部の底面の凹凸による、引用例の口金部の上記回り止め機能の必要性の有無、より高いシール性の必要性の有無等を勘案することによって当業者が必要に応じて適宜変更することができた事項である。
　それゆえ、本件特許発明は、引用例に記載された発明に基づいて、本件の特許出願の前に当業者が容易に発明することができたものであるという外はない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号に規定する特許に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。