【事件の表示】
　特願２００６−２７４８６５「多孔性中空糸膜の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９３５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月６日の出願であって、平成２４年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定されたので、平成２５年４月９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当審において同年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで意見書が提出されたものである。
                            　
２　本願発明 
　本願発明は、平成２４年７月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである（以下、「本願発明」という。）。 
 「【請求項１】 
　円環状吐出口を有する中空糸成型用ノズルを用い、該円環状吐出口から熱可塑性樹脂と有機液体と無機微粉を含む溶融混練物を吐出し、成型された中空糸状押出し物を冷却固化し、さらに該冷却固化物から該有機液体を抽出除去して多孔性中空糸膜を製造する方法において、前記溶融混練物の吐出時における線速V(m/秒)を該ノズル吐出口のスリット幅d(m)で除した、紡口パラメーターＲ(1/秒)が10以上1000以下であるように該溶融混練物を吐出することを特徴とする多孔性中空糸膜の製造方法。」 
　　　　 
３　刊行物の記載事項
（１）引用例１の記載事項 
　本願出願日前に頒布され、当審における拒絶理由で引用された特開２００６−８８１１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている
（ア）「【特許請求の範囲】 
　【請求項１】 
　ポリオレフィン、オレフィンとハロゲン化オレフィンとの共重合体、ハロゲン化ポリオレフィン、またはこれらの混合物より成る熱可塑性樹脂と有機液体との混合物を溶融混練した後冷却固化することで溶融成形を行い、得られた成形物より有機液体を抽出除去して多孔膜を得る方法において、上記混合物にＨＬＢ値が２以上１４以下の非イオン性界面活性剤を、熱可塑性樹脂量の２質量％以上５０質量％以下加えて溶融混練を行うことを特徴とする親水性多孔膜の製造方法。 
　【請求項２】 
　さらに無機微粉を、混合物全体量に対し０．５質量％以上５０質量％以下加えて溶融混練し、有機液体に加えて無機微粉をも抽出除去することを特徴とする請求項１に記載の親水性多孔膜の製造方法。」 
（イ）「【００１７】
  熱可塑性樹脂、有機液体、非イオン性界面活性剤に加えて無機微粉を加えて溶融混練し、冷却固化させて成形を行い、得られた成形物から有機液体に加えて無機微粉も抽出除去することで、さらに強度の高い親水性多孔膜を得ることができる。」
（ウ）「【００２３】
［実施例１］
  熱可塑性樹脂として高密度ポリエチレン・・・２０質量部、有機液体としてフタル酸ジイソデシル・・・７８質量部、非イオン性界面活性剤としてソルビタンオレイン酸モノエステル・・・２質量部・・・を計量後、小型２軸押出機・・・中へ投入し、２１０℃にて溶融混練を行い、中空糸成形用紡口から押出した。・・・得られた、本発明による親水性多孔中空糸膜は、外径１．２ｍｍ、内径０．８ｍｍ、純水透水速度８０００Ｌ／ｍ２／ｈ、破断強度２．４ＭＰａ、破断伸度２００％、接触角７４°であった。
（エ）「【００２５】
［実施例２］
　熱可塑性樹脂として高密度ポリエチレン・・・２０質量部、有機液体としてフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）・・・７８質量部、界面活性剤としてソルビタンラウリン酸モノエステル・・・２質量部・・・を計量後、小型２軸押出機・・・中へ投入し、２３０℃にて溶融混練を行い、中空糸成形用紡口から押出した。・・・得られた、本発明による親水性多孔中空糸膜は、外径１．２ｍｍ、内径０．８ｍｍ、純水透水速度７８００Ｌ／ｍ２／ｈ、破断強度２．３ＭＰａ、破断伸度１９０％、接触角７０°であった。」
（オ）「【００２６】 
［実施例３］ 
　熱可塑性樹脂として高密度ポリエチレン・・・１８質量部、有機液体としてフタル酸ジブチル・・・５３質量部、界面活性剤としてノニルフェノールのエチレンオキサイド３モル付加物・・・２質量部・・・、無機微粉としてシリカ微粉・・・２７質量部を計量後、・・・溶融混練を行い、中空糸成形用紡口から押出した。紡口下面の外径１．６ｍｍ、内径０．８ｍｍの円環状穴から溶融混練物を押出し、・・・紡口から押出されたこの中空状物を４５０ｍｍ空気中を走行させた後、２５℃の水浴中に導いて冷却固化させ、１０ｍ／ｍｉｎの速度でかせに巻き取った。次いで、エチルアルコール中への浸漬を繰り返すことにより、中空糸状成形物よりフタル酸ジブチルを抽出除去した。さらに、５質量％ＮａＯＨ水溶液に４０℃にて２時間浸漬した後水洗することにより、無機微粉を抽出除去した。得られた、本発明による親水性多孔中空糸膜は、外径１．２ｍｍ、内径０．８ｍｍ、純水透水速度７０００Ｌ／ｍ２／ｈ、破断強度３．５ＭＰａ、破断伸度３００％、接触角７０°であった。」 
 　　　　　　　 
（２）引用例２の記載事項
　同じく、国際公開第０３／０２６７７９号（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「 [実施例１]
　ポリフッ化ビニリデン樹脂・・・４４重量％、フタル酸ジシクロヘキシル・・・５６重量％からなる組成物をヘンシェルミキサーを用いて７０℃で攪拌混合した後、・・・溶融混合し均一溶解した。続いて、中空内部に温度が１３０℃のフタル酸ジヘプチル・・・を７ｍｌ／分の速度で流しつつ、内直径０．８ｍｍ、外直径１．２ｍｍの環状オリフィスからなる紡口から吐出速度１２ｍ／分で中空糸状に押し出し、４０℃に温調された水浴中で冷却固化させて、６０ｍ／分の速度でカセに巻き取った（ドラフト比５倍）。その後、９９％メタノール変性エタノール・・・でフタル酸ジシクロヘキシル及びフタル酸ジペプチルを抽出除去し、付着したエタノールを水で置換した・・・」（第２４頁２〜２４行）
（キ）「[実施例２]
　ポリフッ化ビニリデン樹脂とフタル酸ジシクロヘキシルを溶融混合し、均一に溶解した溶液を、紡口から吐出速度９．５ｍ／分で中空糸状に押し出した（ドラフト比６．３倍）以外は実施例１に従って中空糸状の微多孔膜を得た。・・・。」（第２４頁２５行〜第２５頁３行）
（ク）「 [実施例３]
　ポリフッ化ビニリデン樹脂とフタル酸ジシクロヘキシルを溶融混合し均一溶解した溶液を、紡口から吐出速度５．５ｍ／分で中空糸状に押し出した（ドラフト比１０．９倍）以外は実施例１に従って中空糸状の微多孔膜を得た。・・・。」（第２５頁４〜１１行）
　　　　　　
（３）引用例３の記載事項
　同じく、特開２００６−５５７８４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（サ）「【実施例】
【００２２】
・・・・・。　　
例１：多孔性分離膜の製造
  ポリフッ化ビニリデン樹脂・・・５０ｗｔ％、フタル酸ジシクロヘキシル・・・５０ｗｔ％からなる組成物を、ヘンシェルミキサーを用いて７０℃で撹拌混合した後、冷却して粉体状としたものをホッパーより投入し、二軸押出機・・・を用いて２１０℃で溶融混合し均一溶解した。続いて、温度が１３０℃のフタル酸ジブチル・・・を中空内部に８ｍｌ／ｍｉｎの速度で流しつつ、内直径０．８ｍｍ、外直径１．１ｍｍの環状オリフィスからなる紡口より吐出速度１７ｍ／ｍｉｎで中空糸状に押し出し、４０℃に調節された水浴中で冷却固化させて、６０ｍ／ｍｉｎの速度でカセに巻き取った。その後、９９％メタノール変性エタノール・・・でフタル酸ジシクロヘキシル及びフタル酸ジブチルを抽出除去し、付着したエタノールを水で置換した・・・。」
　　　　　　
（４）引用例４の記載事項
　同じく、「Journal of Membrane Science, 2003年, 223, p.119-126」（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（タ）「Abstract
  High-density polyethylene(HDPE) hollow fiber membranes were prepared via thermally induced phase separation(TIPS). 」（第１１９頁Abstractの項の１行）
（当審による仮訳）「高密度のポリエチレン中空糸膜が熱誘起相分離法により製造された。」
（チ）「2.3. Membrane preparartion
  Hollow fiber membranes were prepared by a batch-type extrusion apparatus(Imoto Co.,BA-0) shown in Fig.1・・・・・・ The spinneret had outer and inner tubes and the outer and inner diameters were 1.58mm and 0.83mm,respectively.・・・・・・・・The extrusion rate of the polymer solution and the flow rate of the diluent in the inner tube of the spinneret were fixed at 0.120 and 0.216m/s,respectively,・・・・・・・」（第１２０〜１２１頁の「2.3. Membrane preparartion」の項）
（当審による仮訳）「２．３．中空糸膜の製造
　中空糸膜は、図１に示すバッチタイプの押出機（Imoto Co.,BA-0）により製造した。・・・紡糸口は外側と内側のチューブからなり、その内径と外径は、それぞれ１．５８ｍｍと０．８３ｍｍである。・・・ポリマー溶液の吐出速度と、紡糸口の内側チューブの希釈剤の流速は、それぞれ、０．１２０ｍ/ｓ、及び０．２１６ｍ/ｓに設定した。」
 　　　 
４　対比と判断 
（１）引用例１に記載された発明 
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、多孔質膜の製造方法に関する発明が記載されており、具体的には、実施例３について記載する同（オ）によれば、熱可塑性樹脂、有機液体及び無機微粉を含む溶融混練物を、中空糸成形用紡口から押し出し、水浴中で冷却固化させ、冷却固化物から有機液体と無機微粉を除去して多孔質の中空糸膜を製造しているので、熱誘起相分離法により多孔質中空糸膜を製造するものである。
　したがって、引用例１の実施例３には、次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という。）。 
 「熱可塑性樹脂、有機液体及び無機微粉を含む溶融混練物を中空糸成形用紡口から押し出し、水浴中で冷却固化させ、冷却固化物から有機液体と無機微粉を除去することからなる、熱誘起相分離法による多孔質の中空糸膜の製造方法。」 
　　　
（２）対比 
　引用例１発明における「中空糸成形用紡口」は、本願発明の「円環状吐出口を有する中空糸成形用ノズル」における「円環状吐出口」に対応することは明らかであるので、本願発明と引用例１発明とは、「円環状吐出口を有する中空糸成型用ノズルを用い、該円環状吐出口から熱可塑性樹脂と有機液体と無機微粉を含む溶融混練物を吐出し、成型された中空糸状押出し物を冷却固化し、さらに該冷却固化物から該有機液体を抽出除去して多孔性中空糸膜を製造する方法」に関する発明である点で一致し、次の点で相違する。 
　本願発明においては、吐出条件として「溶融混練物の吐出時における線速V(m/秒)を該ノズル吐出口のスリット幅d(m)で除した、紡口パラメーターＲ(1/秒)が10以上1000以下であるように該溶融混練物を吐出すること」を特定事項とするが、引用例１発明では、そのような吐出条件で吐出しているか不明である点（以下「相違点」という。）。 
 　　　　 
（３）判断 
ア　構成の容易想到性
　引用例１発明において採用する熱誘起相分離法による多孔質中空糸膜の製造において、紡口パラメータＲが１０〜１０００程度の範囲で紡糸することは、本願出願前に周知の技術である。
　たとえば、上記引用例２には、記載事項（カ）によれば、実施例１において、熱誘起相分離法により中空糸膜を製造することが記載されているが、その際、ポリフッ化ビニリデンとフタル酸ジシクロヘキシルとの溶融物を、「内直径０．８ｍｍ、外直径１．２ｍｍの環状オリフスからなる紡口から吐出速度１２ｍ／分で中空状に押し出し」している。この場合の紡口パラメータＲを計算すると１０００になる。同様に、同（キ）（ク）によれば、実施例２、３では、それぞれ、「吐出速度９．５ｍ／分」、「紡糸速度５．５ｍ／分」とした以外は実施例１に従って、中空糸膜を製造しており、この場合のＲを計算すると、それぞれ、７９２、４５８となる。 
　また、上記引用例３には、同（サ）によれば、熱誘起相分離法により中空糸膜を製造することが記載されており、その際、ポリフッ化ビニリデンとフタル酸ジシクロヘキシルとの溶融物を「内直径０．８ｍｍ、外直径１．１ｍｍの環状オリフィスからなる紡口より吐出速度１７ｍ／ｍｉｎで中空糸状に押し出し」しており、この場合のＲを計算すると２１２となる。 
　さらに、上記引用例４には、同（タ）によれば、熱誘起相分離法によりポリエチレン中空糸膜を製造することが記載されており、その製造条件は、同（チ）によれば、「内径と外径は、それぞれ１．５８ｍｍと０．８３ｍｍ」である紡糸口から、「ポリマー溶液の吐出速度０．１２０ｍ/ｓ」で製造している。この場合のＲを計算すると３２０となる。 
　これらの刊行物の記載から明らかなように、熱誘起相分離法により多孔質中空糸膜を製造する際に、熱可塑性樹脂と有機液体との溶融物を円環状吐出口から押し出すにあたり、吐出速度と吐出口のスリット幅の比の数値範囲を紡口パラメータＲとして標記したときに、該Ｒが１０〜１０００程度の値となる吐出条件で吐出することは、通常行われている周知の紡糸条件である。
　したがって、引用例１発明には、紡口パラメータＲについての記載はないが、上記したように通常採用されている周知の紡糸条件に過ぎないので、引用例１発明における紡糸条件として通常の製造条件を設定することは、当業者が容易になし得るところである。 
　　　　　　
イ　効果が顕著でないこと
　また、以下に述べるとおり、本願発明において紡口パラメータＲを特定範囲に設定することの効果についても、格別顕著なものとすることはできない。すなわち、審判請求人は、審判請求書において、「無機微粉による破断伸度の向上は、本願発明において選択された特定の紡口パラメータＲの範囲内において特に顕著に発現することができる」（第５頁１〜３行）と主張するが、次の理由から、請求人の主張は採用することができない。
　　　　　　
a　審判請求書の参考図について
　請求人は、審判請求書において、「本願明細書に記載した表１に示す実施例及び比較例のデータに基づきプロットしたグラフ」として参考図を示す。しかし、次のとおり、この図のデータプロットには誤りがある。
　すなわち、本願明細書における実施例及び比較例において、無機微粉を添加していないのは実施例１２と比較例７のみであるが、本願明細書に記載した表１によると、比較例７では紡口パラメータＲ１０３３、破断伸度３２である。これに対し、参考図においては、無機微粉なしで紡口パラメータＲがclaim１の範囲外のものは、該Ｒが約１２００の位置にプロットされている。しかし、これは比較例７のプロットなので、正しくは約１０００の位置にプロットされるべきである。
　そして、このプロットが正しい位置にされた場合には、無機微粉なしの直線の傾きはより急勾配になるはずである。このため、紡口パラメータＲがclaim１の範囲外であっても、ある程度の破断伸度向上の効果を確認することができる。
　したがって、上記した請求人の主張は、慎重に検討されるべきである。
　　　　
b　相対的な効果に過ぎないこと
　無機微粉添加による強度向上の効果は、引用例１にも同（イ）に記載されたものであり、その効果は、同（ウ）（エ）（オ）の記載を比較することにより、具体的に確認することができる。
　すなわち、同（ウ）（エ）（オ）に記載された実施例１〜３において、実施例１及び２においては無機微粉を添加せず、実施例３においてのみ添加している。そして、実施例１と２における破断伸度はそれぞれ２００％及び１９０％であるのに対し、実施例３では３００％となっている。このため、引用例１発明では、無機微粉を添加することにより、これを添加しない場合に比較して、破断伸度を約１．５倍に向上させるという効果を達成している。
　したがって、無機微粉添加による破断伸度の向上は、その具体的な程度を含めて当業者には公知であったといえる。
　次に、本願発明における無機微粉添加による破断伸度向上の具体的な程度について検討する。
　無機微粉を添加していない実施例１２と、同じ紡口パラメータＲであって無機微粉を添加している実施例７及び１０の破断伸度を比較すると、実施例１２で８０％に対し、実施例７及び１０ではそれぞれ２４２％、２９１％である。
　このため、本願発明において特定した紡口パラメータＲの範囲内では、無機微粉添加により、添加しない場合に比較して、破断伸度は約３〜３．６倍に向上している。
　一方、無機微粉を添加していない比較例７と、ほぼ同等の紡口パラメータＲであって無機微粉を添加している比較例１の破断伸度を比較すると、比較例７で３２％であるのに対し、比較例１では６５％である。
　このため、本願発明において特定した紡口パラメータＲの範囲外においても、無機微粉添加により破断伸度は約２倍となるという効果を奏している。
　ここで、引用例１発明と本願発明では、破断伸度の測定条件が異なっている。すなわち、本願発明では引張り速度：２０ｃｍ／分（段落【００２８】）であるのに対し、引用例１では引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎ（段落【００２０】）である。このため、そのデータを直接比較することはできない。
　しかし、引用例１に記載された発明では、無機微粉を添加することにより破断伸度が１．５倍になるということを前提とすると、本願発明において、特定の紡口パラメータＲの範囲内における３〜３．６倍の破断伸度の向上が、該範囲外における約２倍の向上と比較して、直ちに、格別に著しい効果であるとすることはできない。
　むしろ、引用例１発明においては、中空糸膜の強度の向上の目的のために無機微粉を添加するのであるから、本願発明において同じ目的のために無機微粉を添加したことによる破断伸度向上の効果は、相対的な相違に過ぎないとすべきである。
　　　　　
c　予測可能な効果であること
　紡口パラメータＲが高い条件下での押し出しは、溶融物の吐出速度が比較的早いか、あるいは、吐出口のスリット幅が比較的小さい条件下での押し出しであるので、該Ｒが低い場合に比較して、比較的厳しい条件下での押し出しであるといえる。そのような厳しい条件で押し出された中空糸においては、強度が向上した多孔質膜を得られることは期待できず、このため、無機微粉添加による強度向上の効果が明確に現れにくくなるであろうことは、当業者であれば当然に予測しうる周知の事項である。
　この点について、請求人は、意見書において、「何らの立証もなく、根拠がないこと」とする。しかし、この点が技術的に明らかであることは、上記したａにおいて検討した審判請求書の参考図を参照すれば一目瞭然であるが、必要であれば、例えば、特開２００４−３０５９５３号公報の次の記載を参照されたい。
「【０００２】
【従来の技術】
　チューブインオリフィス型紡糸口金の内管より内部凝固液を、外管より紡糸原液を同時に吐出させて紡糸する中空糸の製造方法はよく知られた方法であり、従来、この方法を用いた中空糸膜の製造方法が提案されてきている。
・・・・。
　しかしながら、これらの製造方法では紡糸速度を上げていくと、その紡糸される中空糸膜の機械的特性が劣化する、すなわち、破断強度および破断伸度が低下し、中空糸膜が切れやすくなるという問題点があった。このため、あまり高くない紡糸速度で、生産性を犠牲にして、血液浄化用の中空糸膜が製造されている。」
　このため、溶融物の吐出速度が比較的早いか、あるいは、吐出口のスリット幅が比較的小さい条件下での押し出し等、紡口パラメータＲが高い条件下での押出では、多孔質膜の強度が低下するであろうことは、当業者であれば通常予測することである。よって、無機微粉を添加することにより、中空糸膜の強度を向上できるとしても、その向上効果は限られた程度のとどまるであろうことは、当業者が容易に予測することである。
　したがって、無機微粉添加による破断伸度向上の効果が、紡口パラメータＲが低い場合に比較して高い場合には明確に表れにくくなることは、当業者には予測可能な事項であるというべきである。
　　　　　　
d　小括
　本願発明において特定する紡口パラメータＲの範囲内での破断伸度向上の効果は、該範囲外のものに比較して相対的な効果にとどまり、当業者には予測可能とすべきであるので、本願発明の奏する効果は顕著なものとすることはできない。
　　　　　　
ウ　まとめ
　したがって、引用例１発明において、その製造条件として、紡口パラメータＲが１０〜１０００となる条件を設定することは、当業者であれば通常なしうることである。
　また、その効果に関しても、無機微粉添加による強度向上の効果は、引用例１にも記載事項（オ）に記載された公知のものであるし、紡口パラメータＲが特定の数値範囲の場合に無機微粉による破断伸度向上が顕著であるという請求人の主張は採用することができない。 
　よって、本願発明１は、引用例１発明において、通常採用される周知の吐出条件を、ことさら特殊なパラメータを設定して規定したものに過ぎないものであると認められ、そのような特定事項を採用することは当業者が容易になしうるところである。 
　　　　　　　
 ５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。