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　平成　２年特許願第　４９４６２号「波長変換光学素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１１日出願公開、特開平　３−２５２６３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年３月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年１１月９日付け及び平成１２年１１月６日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載されたとおりのものであると認められ、そのうち請求項１に係る発明はつぎのとおりである。
　「基本波の伝播方向に直交する断面形状が半円形状の導波層の曲表面を覆うようにクラッド層が形成されると共に、前記導波層又はクラッド層の少なくとも一方が非線形光学材料で構成され、該基本波の高調波が該クラッド層に対して放射状に放射される光導波路型波長変換光学素子において、
　前記非線形光学材料からなる導波層又はクラッド層の少なくとも一方を前記基本波の伝播方向と垂直な方向に対して複数の領域に分割し、その非線形光学定数を、前記複数の領域間で変化させてなることを特徴とする波長変換光学素子。」
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用されたＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．Ｖｏｌ．５６，Ｎｏ．３，１５　Ｊａｎｕａｒｙ　１９９０　ｐｐ．２０６−２０８（以下、引用例１という）には、次のように記載されている。
　「・・・・導波路領域において横方向（ｙ方向）の非線形感受率の分布形状を調整することによりチェレンコフ型ＳＨＧデバイスの求める性能を得る他の可能性を試みる。フェーズドアレイ・アンテナにおけるビーム操作手法と同様にして、非線形分極波（駆動源）と発生したＳＨ波（被駆動場）との重なりが増大する結果、より大きな放射の効率が期待される。特定の形状として、非線形基板に埋め込まれた線形のドメイン反転された（ポーリングされた）チャネルを考え、各々の場合についてのＳＨＧの効率をドメイン反転されていない従来の非線形チャネルでの効率と比較する。波動光学的な扱いによって得られた数式の結果では、特にドメイン反転されたチャネルに関して顕著なＳＨＧの増大が得られることが示される。
　図１に概略が示されており、ここでｎは波長に依存する屈折率、ｄはチャネルの厚さである。・・・・以下では、図１（ｂ）に示されるスラブ状導波路を考える。・・・・非線形分極の場合のマクスウェル方程式の代数的扱いによりｙ方向分極（ＴＭ）モードに関する式が得られる。（式は省略）・・・・（式中の）［ｄ′］は２次非線形光学テンソルであり、・・・・」（第２０６頁本文左欄第２８行〜第２０７頁左欄第７行）
　「膜内（ｙ＜ｄ／２、膜の中心はｙ＝０にある）の非線形の感受率の分布形状として、（Ａ）線形の、すなわち膜内のどこでも［ｄ′］の全ての部分が０となる膜、（Ｂ）基板内で同じ符号の非線形感受率を有する非線形の膜、（Ｃ）基板と反対の符号の非線形感受率を有する、すなわち［ｄ′］ｆｉｌｍ＝−［ｄ′］ｓｕｂｓｔｒａｔｅとなるドメイン反転された膜、の３つの場合を考える。」（第２０７頁左欄第２４〜３０行）
　「図２はこれらの場合の比較を示しており、ここでＳＨＧの効率は、Ｐ′及びＰをそれぞれＳＨ及びポンピングの強さとして、Ｐ′／Ｐ２で決定される。・・・・図に見られる鋭い極小点はＳＨ波のかすめ角で膜を通しての干渉効果によるものである。この結果から、（Ｃ）の場合に求めるべきＳＨが得られることは明らかである。」（第２０７頁左欄第４０〜５１行）
　「図３に示されるように、ｙ方向の異なる位置で（一方は膜内で、他方は基板内で）生じたＳＨ波は、従来の形状のものにおいては部分的に位相が外れて加算されて相互に打ち消し合うが［図３（ａ）］、膜をドメイン反転することによって位相が合って加算される［図３（ｂ）］。」（第２０８頁左欄第７〜１１行）
　また、図１に概略図が、図２に導波路の厚さとＳＨの強さとの関係が、図３にＳＨＧの強め合いの説明図が示されており、図１に示されるデバイスにおいて、基本波の伝播方向に直交する方向での導波層の断面形状は矩形になっている。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「基板内とは反対の符号の非線形感受率を有して、［ｄ′］ｆｉｌｍ＝−［ｄ′］ｓｕｂｓｔｒａｔｅとなるようにした、ドメイン反転された膜（チャネル）が基板に埋め込まれ、基本波伝播方向に直交する方向での導波路の断面形状が矩形となる、スラブ状導波路」が記載されているものと認められる。
　また、拒絶査定において、導波層内において非線形光学定数を変化させることの例として引用されたＯｐｔｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ　Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．６，ｐｐ．１３９−１４１（Ｊｕｎｅ　１９７８、以下引用例２という）には、次のように記載されている。
　「効率的な非線形相互作用を得るために非線形物質と線形物質との両方からなる４層の光導波路を用いた新規で、優れた方法を説明する。線形材料は空間モードの間の干渉効果のために生じた非線形分極の減少により２次高調波の強度が低下するのを防止するため、導波路の一部として用いられている。
　ＴＥ基本波及びＴＭ高調波に関し長さＬの導波路で生じた２次高調波の強度は（１）式（略）で与えられる。ここで、・・・・Ｉは（２）式（略）として定義される規格化された空間結合係数である。・・・・一般的に、通常の物質の分散によって制限された非線形導波路において各次のモードの間での干渉が生ずると、式（２）における積分の重なり領域の打ち消し合いがあるため、規格化された空間結合係数は非常に小さくなる。しかしながら、この問題は図１に示されるように、同程度の屈折率の非線形物質及び線形物質の二重の層にした導波路構造を適切に選択することによって避けられる。」（第１３９頁本文左欄第３１行〜右欄下から３行）
　また、図１には、屈折率がｎ１，ｎ４＜ｎ２，ｎ３の関係にある４層の非線形光学導波路構造と、高調波発生の場合のＴＥ０基本波とＴＭ１高調波のモードの横方向の場の分布とが示されている。
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、発明発明という）と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「膜（チャネル）」、「基板」は、それぞれ本願発明における「導波層」、「クラッド層」に相当するものであり、引用例１に記載のものにおけるスラブ状導波路は、膜（チャネル）及び基板の少なくとも一方が非線形光学材料で構成され、基板が膜（チャネル）の面を覆うようにして光導波路型の波長変換光学素子として形成されており、また、膜（チャネル）がドメイン反転されていることにより基板とは異なる非線形光学定数になっているので、本願発明と引用例１に記載のものとは、「導波層の面を覆うようにクラッド層が形成されると共に、前記導波層又はクラッド層の少なくとも一方が非線形光学材料で構成された光導波路型波長変換光学素子」である点において共通するが、次の点において相違する。
ａ．本願発明において、基本波の伝播方向に直交する導波層の断面形状が半円形状であり、導波層の曲表面を覆うようにクラッド層が形成されているのに対し、引用例１に記載のものにおいては、膜（チャネル）の面を基板が覆っているが、膜（チャネル）の基本波の伝播方向に直交する方向の断面形状は矩形になっている点。
ｂ．本願発明において、基本波の高調波がクラッド層に対して放射状に放射されるが、引用例１に記載のものにおいて、高調波が特に放射状に放射されることが明記されていない点。
ｃ．本願発明において、非線形光学材料からなる導波層又はクラッド層の少なくとも一方を基本波の伝播方向と垂直な方向に対して複数の領域に分割し、その非線形光学定数を、前記複数の領域で変化させているのに対して、引用例１に記載のものにおいては、膜（チャネル）と基板との間で非線形光学定数が異なるものであるが、膜（チャネル）又は基板の少なくとも一方を複数の領域に分割しその複数の領域で非線形光学定数を変化させるようにはしていない点。
  そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　基本波の伝播方行に直交する方向の導波層の断面形状は矩形のものも、半円形等の曲線形状のものも、従来同様に用いられており、半円形状とすることにより波長変換素子としての作用上の格別な差異が与えられることはないので、断面形状を半円形状とすることは適宜考慮し得るところであり、断面形状を半円形状とした場合、基板がそれに応じた曲表面を覆うのは当然のことである。
相違点ｂについて：
　引用例１の図１においては、特に波長λ０／２の高調波が基板に対して放射状に放射されることを明記していないが、図示されるスラブ状導波路は、他に特に条件を加えない限り、一般的に高調波が放射状に放射されることは、非線形光学素子の性質状当然のことであり、引用例１の図１においては、単に代表的な放射方向を示しているにすぎないものと解される。それゆえ、この点も格別な相違を与えることはない。
相違点ｃについて：
　引用例２の図１に示される４層の非線形光導波路において、基本波の伝播方向は層に平行であるから、この導波路は導波層又はクラッド層の少なくとも一方を基本波の伝播方向と垂直な方向に対して複数の領域に分割するものであり、またそれらの領域の間で非線形光学定数を変化させ、それによって２次高調波の強度低下を防止するものである。一方、引用例１に記載のものは、基本波の伝播方向に垂直な方向に対して、導波層に相当する膜（チャネル）とクラッド層に相当する基板との間で非線形光学定数を変化させることによって２次高調波の強度低下を防止するものであり、基本波の伝播方向に垂直な方向に対して非線形光学定数を変化させることによって２次高調波の強度低下を防止するという考え方において引用例２に記載のものと共通する。そして、引用例１に記載のものにおいて、基本波の伝播方向に垂直な方向の非線形光学定数の分布は、特に膜（チャネル）と基板との間で変化させなければならないのではなく、各層内において、引用例２に記載のもののように非線形光学定数に関して複数の領域に分割し得ることは明らかである。そうすると、導波層又はクラッド層の少なくとも一方を基本波の伝播方向に垂直な方向に対して複数の領域に分割し、その複数の領域管で非線形光学定数を変化させることは、引用例２に記載のものを勘案すれば、容易になし得るところである。
　又相違点ａ〜ｃを総合しても、格別な作用効果を奏する技術的な特徴が与えられることはない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。