【事件の表示】
　特許第２９６２６７７号「冷凍装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６２６７７号の請求項１、３、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４、６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９６２６７７号（平成２年１１月１６日に出願された特願平２−３０８７３６号の分割出願）は、平成８年２月２０日に出願され、平成１１年８月６日にその特許の設定登録がなされた。その後、東芝キャリア株式会社、三菱重工業株式会社、熊田尚代、三菱電機株式会社、日石三菱株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１９日付で訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項Ａ〕
　特許請求の範囲請求項１ないし６において、「前記絶縁フィルム」との記載を「絶縁フィルム」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項Ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし６において「絶縁フィルム」と記載すべきところを誤って「前記絶縁フィルム」と記載されたものを正すものであり、誤記の訂正を目的とするものである。またこの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１ないし請求項６に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを備え、絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
【請求項２】水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした水分が５００ｐｐｍ以下の冷凍機油とを備え、絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
【請求項３】水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき５〜３２ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを封入した状態で使用される冷凍装置であり、この冷凍装置は、前記冷媒を圧縮する密閉型高圧容器方式のロータリ形圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
【請求項４】水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき５〜３２ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした水分が５００ｐｐｍ以下の冷凍機油とを封入した状態で使用される冷凍装置であり、この冷凍装置は、前記冷媒を圧縮する密閉型高圧容器方式のロータリ形圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
【請求項５】水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき５〜１５ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを封入した状態で使用される冷凍装置であり、この冷凍装置は、前記冷媒を圧縮する密閉型低圧容器方式のレシプロ形圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
【請求項６】水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき５〜１５ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした水分が５００ｐｐｍ以下の冷凍機油とを封入した状態で使用される冷凍装置であり、この冷凍装置は、前記冷媒を圧縮する密閉型低圧容器方式のレシプロ形圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。」
　
２．申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人　三菱重工業株式会社は、下記の証拠を提出し、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがってこれらの特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　川平睦義、「密閉形冷凍機」、社団法人日本冷凍協会、昭和
　　　　　　　５６年７月３０日、第１頁、第１８頁、第１０８頁、第１１
　　　　　　　０〜１１１頁、第１７１頁、第１７３頁（以下、「刊行物１
　　　　　　　」という）
　甲第２号証　国際公開第９０／１２８４９号パンフレット（以下、「刊行
　　　　　　　物２」という）
　甲第３号証　「トライボロジスト」、社団法人日本潤滑学会、１９９０年
　　　　　　　９月１５日、第３５巻、第９号、第２７〜３２頁、（以下、
　　　　　　　「刊行物３」という）
　甲第４号証　「第四回　冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム
　　　　　　　　」、共同石油株式会社、日本鉱業株式会社主催、平成元年
　　　　　　　１１月１４日、第６−１〜６−８頁（以下、「刊行物４」と
　　　　　　　いう）
　甲第５号証　D.P.Wilson、R.S.Basu、「Thermodynamic Properties
　　　　　　　of a new Stratospherically Safe Working Fluid−
　　　　　　　Refrigerant 134a」、ASHRAE Transactions 1988,
　　　　　　　Vol.94,Part2 、第１１５頁（以下、「刊行物５」
　　　　　　　という）
　甲第６号証　特開昭５５−１５５０９３号公報（以下、「刊行物６」とい
　　　　　　　う）　
　甲第７号証　特開昭６２−２９２８９５号（以下、「刊行物７」という）
　甲第８号証　「トライボロジスト」、社団法人日本トライボロジー学会、
　　　　　　　１９９５年９月１５日、第４０巻、第９号、第１２〜２７頁
　　　　　　　（以下、「刊行物８」という）
　甲第９号証　特開昭５６−１３１５４８号公報（以下、「刊行物９」とい
　　　　　　　う）
　甲第１０号証　特開昭５６−１３３２４１号公報（以下、「刊行物１０」
　　　　　　　　という）
　甲第１１号証　稲葉恵一、平野二郎編著「新版　脂肪酸化学」、幸書房、
　　　　　　　　昭和５６年９月５日、第３６４〜３７５頁（以下、「刊行
　　　　　　　　物１１」という）
　甲第１２号証　K.S.Sanvordenker、「Materials Compatibility of  
　　　　　　　　R134a in Refrigerant Systems」、ASHRAE Winter 
　　　　　　　　Meeting in January 1989、
　　　　　　　　第２１１〜２１６頁（以下、「刊行物１２」という）
　なお、上記刊行物８は、本件の原出願の出願後に頒布されたものである。
　
（２）特許異議申立人　東芝キャリア株式会社は、下記の証拠を提出し、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第３号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、これらの特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特願平２−２４３０６９号の明細書（以下、「先願明細書Ａ　　　　　　　 」という）
　甲第２号証　特開平５−２０９１７１号公報（以下、「刊行物１３」とい
　　　　　　　う）
　甲第３号証　川平睦義、「密閉形冷凍機」、社団法人日本冷凍協会、昭和
　　　　　　　５６年７月３０日、第１頁、第５頁、第２６〜３３頁、第１
　　　　　　　０８頁〜１１４頁、第１８３頁（上記「刊行物１」に同じ）
　甲第４号証　特開昭５７−１５９８９２号公報（以下、「刊行物１４」と
　　　　　　　いう）
　甲第５号証　特表平３−５０５６０２号公報（以下、「刊行物１５」とい
　　　　　　　う）
　甲第６号証　東レ株式会社カタログ「Lumirror」、１９７１年９月、第１
　　　　　　　〜４頁（以下、「刊行物１６」という）
　甲第７号証　「ＪＩＳハンドブック　石油」、財団法人日本規格協会、１
　　　　　　　９８３年４月１２日、第７７〜７８頁（以下、「刊行物１７
　　　　　　　」という）
　甲第８号証　「THE 1990 USNC/IIR-PURDUE REFRIGERATION 
　　　　　　　CONFERENCE AND THE 1990 ASHRAE-PURDUE 
　　　　　　　CFC CONFERENCE」、July 17-20 1990 、
　　　　　　　第１９０〜１９５頁（以下、「刊行物１８ａ」という）
  甲第９号証　稲葉恵一、平野二郎編著「新版　脂肪酸化学」、幸書房、
　　　　　　　昭和５６年９月５日、第３６４〜３７５頁（上記「刊行物
　　　　　　　１１」と同じ）
　なお、上記刊行物１３は上記特願平２−２４３０６９号を基礎とする国内優先出願の公開公報であり、上記刊行物１５は上記刊行物２に対応する公表特許公報である。
　
（３）特許異議申立人　熊田尚代は、下記の証拠を提出し、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、これらの特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特願平２−７１８９３号の明細書に代えて、特開平３−１２
　　　　　　　８９９２号公報（以下、「先願明細書Ｂ」という）
　甲第２号証　特開平２−２７６８９４号公報（以下、「刊行物１９」とい
　　　　　　　う）
　甲第３号証　川平睦義、「密閉形冷凍機」、社団法人日本冷凍協会、昭和
　　　　　　　５６年７月３０日、第１頁、第２６頁、第１０８頁〜１１４
　　　　　　　頁、第１８３頁（上記「刊行物１」と同じ）
　甲第４号証　「THE 1990 USNC/IIR-PURDUE REFRIGERATION 
　　　　　　　CONFERENCE AND THE 1990 ASHRAE-PURDUE CFC 
　　　　　　　CONFERENCE」、July 17-20 1990 、
　　　　　　　第１９０〜１９５頁（上記「刊行物１８ａ」と同じ）
　甲第５号証　「トライボロジスト」、社団法人日本潤滑学会、１９９０年
　　　　　　　９月１５日、第３５巻、第９号、第２７〜３２頁、（上記「
　　　　　　　刊行物３」と同じ）
　甲第６号証　「CFCs：Time of Transition」、Copyright 1989、 
　　　　　　　American Society of Heating,Refrigerating and 
　　　　　　　Air-Conditioning Engineers, Inc.、
　　　　　　　第２１１〜２１６頁（上記「刊行物１２」と同じ）
　甲第７号証　「ＪＩＳ　Ｋ　２２１１−１９８３」、第７８〜７９頁（上
　　　　　　　記「刊行物１７」と同じ）
　甲第８号証　稲葉恵一、平野二郎編著「新版　脂肪酸化学」、幸書房、昭
　　　　　　　和５６年９月５日、第３６８〜３７１頁（上記「刊行物１１
　　　　　　　」と同じ）
　
（４）特許異議申立人　三菱電機株式会社は、下記の証拠を提出し、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件出願はその明細書に不備があるので特許法第３６条４項に規定する要件を満たしておらず、したがって、これらの特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　「CFCs：Time of Transition」、Copyright 1989、
　　　　　　　American Society of Heating,Refrigerating and 
　　　　　　　Air-Conditioning Engineers, Inc.、
　　　　　　　第２１１〜２１６頁（上記「刊行物１２」と同じ）
　甲第２号証の１　「第四回　冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジ
　　　　　　　　　ウム」、共同石油株式会社、日本鉱業株式会社主催、平
　　　　　　　　　成元年１１月１４日、第６−１〜６−８頁（上記「刊行
　　　　　　　　　物４」と同じ）
　甲第２号証の２　「トライボロジスト」、社団法人日本潤滑学会、１９９
　　　　　　　　　０年９月１５日、第３５巻、第９号、第２７〜３２頁、
　　　　　　　　　　（上記「刊行物３」と同じ）
　甲第３号証  「THE 1990 USNC/IIR-PURDUE REFRIGERATION CONFERENCE
 　　　　　　　AND  THE 1990 ASHRAE-PURDUE CFC CONFERENCE」、July 
　　　　　　　17-20 1990、第２９７〜３０７頁（以下、「刊行物１８ｂ」
　　　　　　　という）
　甲第４号証　川平睦義、「密閉形冷凍機」、社団法人日本冷凍協会、昭和
　　　　　　　５６年７月３０日、第１７１〜１７３頁、第１８０〜１８３
　　　　　　　頁（上記「刊行物１」に同じ）
　
（５）特許異議申立人　日石三菱株式会社は、下記の証拠を提出し、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証ないし甲第７号証並びに甲第１３号証ないし甲第１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証の当初明細書にそれぞれ記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであしたがって、これらの特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　K.S.Sanvordenker、「Materials Compatibility of 
　　　　　　　R134a in Refrigerant Systems」、ASHRAE Winter 
　　　　　　　Meeting in January 1989、
　　　　　　　第２１１〜２１６頁（上記「刊行物１２」と同じ）
　甲第２号証　K.S.Sanvordenker、M.W.Larime「A REVIEW OF 
　　　　　　　SYNTHETIC OILS FOR REFRIGERATION USE」、
　　　　　　  ASHRAE Symposium Bulletin NA-72-5,1972、
　　　　　　　第１４〜１９頁（以下、「刊行物２０」という）
　甲第３号証　S.S.Altman, et al, Foreign Technology Div, 
　　　　　　　Dept of Commerce, 4/22/69, Translation
　　　　　　　:FTD-HT-23-1489-68（以下、「刊行物２１」という）
　甲第４号証　特表平３−５０５６０２号公報（上記「刊行物１５」
　　　　　　　と同じ）
　甲第５号証　川平睦義、「密閉形冷凍機」、社団法人日本冷凍協会、昭和
　　　　　　　５６年７月３０日、第１〜３頁、第１８〜１９頁、第１０８
　　　　　　　頁〜１１４頁、第１７１〜１８３頁（上記「刊行物１」と同
　　　　　　　じ）
　甲第６号証　「第四回　冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム
　　　　　　　」、共同石油株式会社、日本鉱業株式会社主催、平成元年１
　　　　　　　１月１４日、第６−１〜６−８頁（上記「刊行物４」
　　　　　　　　と同じ）
　甲第７号証　「トライボロジスト」、社団法人日本潤滑学会、１９９０年
　　　　　　　９月１５日、第３５巻、第９号、第２７〜３２頁、（上記「
　　　　　　　刊行物３」と同じ）
　甲第８号証  特開平５−２０９１７１号公報（上記「刊行物１３」と同じ
　　　　　　　）及び特願平２−２４３０６９号（上記「先願明細書Ａ」と
　　　　　　　同じ）
　甲第９号証  特願平１−２２６８４５号の明細書に代えて、特開平３−８
　　　　　　　８８９２号公報（以下、「先願明細書Ｃ」という）
　甲第１０号証  特願平１−３１４６５７号の明細書に代えて、特開平３−
　　　　　　　　１７９０９１号公報（以下、「先願明細書Ｄ」という）
　甲第１１号証  特願平２−７１８９２号の明細書に代えて、特開平３−１
　　　　　　　　２８９９１号公報（以下、「先願明細書Ｅ」という）
　甲第１２号証  特願平２−７１８９３号の明細書に代えて、特開平３−１
　　　　　　　　２８９９２号公報（上記「先願明細書Ｂ」と同じ）
　甲第１３号証　特開昭５８−１５５９２号公報（以下、「刊行物２２」と
　　　　　　　　いう）
　甲第１４号証　特開昭５５−１５５０９３号公報（上記「刊行物６」と同
　　　　　　　　じ）
　甲第１５号証　「工業材料」、第３０巻第１３号、第３３〜３７頁（以下
　　　　　　　　、「刊行物２３」という）
　甲第１６号証　「古河電工時報」、第８１号、昭和６２年１２月、第６１
　　　　　　　　〜６７頁（以下、「刊行物２４」という）
　甲第１７号証　「潤滑通信」、１９８７年１２月号、第１７〜１９頁（以
　　　　　　　　下、「刊行物２５」という）
　参考資料１　「日石レビュー」、第１８巻第５号（１９７６年１１月）、
　　　　　　　第２５〜３６頁（以下、「刊行物２６」という）
　参考資料２　特開平４−１８３７８８号公報（本件特許の公開公報）
  
（６）なお、当審において平成１２年１２月７日付で通知した取消の理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１ないし６に係る特許は、それらの発明が、上記先願明細書Ａないし先願明細書Ｅにそれぞれ記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の本件請求項１ないし６に係る特許は、それらの発明が、上記刊行物１ないし１２、１４、１６〜２６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、訂正前の本件請求項１ないし６に係る特許は、その明細書の記載に不備があるため、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項の規定を満足していない出願に対してされたものである、というもので、特許法第２９条の２及び特許法第２９条第２項の規定違反に関しては、上記（１）（２）（３）及び（５）の主張と同じであり、特許法第３６条第３項に関しては、上記（４）の主張と同じである。
                               
３．刊行物等の記載
　刊行物１には、下記の記載がある。
　１−イ：圧縮式の小形冷凍機の冷凍サイクルについて、「圧縮式の小形冷凍機のサイクルを示めすと図２．１のようになる．冷凍サイクルには必ず高圧（凝縮）側と低圧（蒸発）側とあり，熱の吸収と放熱を行う．この熱の移動，・・・を行う媒体を冷媒と云い，サイクル内を循環しながら・・・と状態を変化しながら熱を運んで冷却（吸熱）又は加熱（放熱）をする．・・・基本的な冷凍サイクルは圧縮機、凝縮器、膨張機構（キャピラリーチューブ又は膨張弁）及び蒸発器の４つから成る．」（第１頁右欄第１３行〜第２４行、図２．１）
　１−ロ：圧縮機の概要について、「容積形圧縮機を外観構造から分類すると，開放形と密閉形に分けることが出来，・・・次に圧縮機構の面から見ると（往復式、回転式、ねじ式、電磁振動方式）に分けられる．」（第２６頁左欄第１行〜右欄下から３行）
　１−ハ：密閉形圧縮機用電動機の絶縁材料特性について、「密閉形冷凍機は圧縮機内に電動機を内蔵しており，冷媒には弗素系冷媒Ｒ１２，Ｒ２２，Ｒ５００，Ｒ５０２が使われている．従って電動機は圧縮機内に絶えず潤滑油と冷媒の共存した雰囲気で使用される．圧縮機は一般に運転中，高温高圧のガス状冷媒と冷媒を多量に溶解した潤滑油などが電動機コイルにふりかかり，また圧縮機の停止時に液冷媒が圧縮機内部にたまる．この条件下で絶縁材料は長期間さらされる．したがって絶縁材料は高温，低温の繰返し，その雰囲気条件も気相，液相の変化を伴う雰囲気中で半永久的な寿命が要求される．それらの使用条件により絶縁材料に，つぎのような特性が要求される．（１）高温高圧，低温低圧，気相，液相などの雰囲気条件下で，絶縁材料が軟化，膨潤，溶解，あるいは発泡などをおこさないこと．（２）冷媒−膨潤油の雰囲気条件下で，絶縁耐力，絶縁抵抗の著しい低下がないこと．（３）絶縁材料の一部分が冷媒，潤滑油に溶出しないこと．・・・・・上記のような条件で使用される絶縁材料は，冷媒の種類別に選択する必要がある．Ｒ１２冷媒は・・・絶縁材料に対しては溶解作用が少なく，・・・現在はポリエステルフィルム，ポリエステル糸繊維等のプラスチック材料に代っている．Ｒ２２冷媒はＲ１２に比し有機材料に対する溶解力が強く，この冷媒に耐える材料は・・・等その種類に制限がある．」（第１０８頁左欄第８行〜右欄第７行）
　１−ニ：フロン系冷媒と絶縁材料について、「前述したようにＲ１２に対してホルマール線，綿，ファイバーおよびポリエステルフィルムなどを用いることが出来る．一方Ｒ２２はＲ１２よりも有機絶縁材料に対する溶解力が大きく，之に適する絶縁材料やマグネットワイヤには制限がある．絶縁材料としては綿，ポリエステルフィルム及び繊維は使用が可能である．マグネットワイヤで耐Ｒ２２用としてはイソシアネート変性ホルマール線，ポリウレタン線，アクリルニトリル線，ウレタン変性エポキシ線，ポリイミド線，ポリイミダゾピロロン線及び各種イミド変性エナメル線（エステルイミド線，ポリアミドイミド線）などがある．」（第１１０頁左欄下から４行〜右欄第８行）
　１−ホ：薄葉絶縁材料について、「圧縮機用電動機に使用されている薄葉絶縁材料は，スロット絶縁，相間絶縁，ウェッジ，極，相接続部絶縁，コイルエンドの外部絶縁に使用されており，その材質は主にセルローズ系（クラフト紙，フイシュ紙，ラグ紙，特殊加工紙），セルローズ系とプラスチック系材料とのコンビネーション，プラスチック系材料およびそのフィルムを特殊加工処理したものが多い．・・・現在多く使用されている材料は，ポリエチレンテレフタレートフィルム（ポリエステルフィルム）が主流である．このフィルムは水分吸湿率が少なく，乾燥工程で比較的簡単に脱水乾燥が可能であり，工程の大巾な短縮が可能である．」（第１１０頁右欄第１０行〜第１１１頁左欄第９行）
　１−ヘ：冷凍機油の特性について、「冷凍機油の基本的な機能は，第１として潤滑部分の摩擦を最小限にし，機械部品の摩耗を防止すること，第２に冷凍サイクル内の高圧部分と低圧部分に所定のガス圧差を維持する，即ちオイルシール性，更に第３としてケース壁面またはラジエーター外面からの熱を放出することである．・・・冷凍機油の選定においては，圧縮機内部での冷凍機油のさらされている状態（吐出ガス温度，圧力，モータ温度等）にも注意しなければならず，要約すると次のような点に留意する必要がある．（１）冷媒が溶解しても充分油膜が保持出来る粘度であること．（２）冷媒，有機材料，金属等と高温，低温下で接触しても反応せず，熱的，化学的に十分安定していること．（３）冷凍サイクルの最も温度の低い部分で結晶状のワックスを分離，析出したり，凝固したりしない低い流動点を持つこと．（４）残存水分量が極めて少ないこと．（５）圧縮機の吐出弁付近の高温部でもカーボンスラッジを生じたり，酸化したりしない高度の熱安定性があること．（６）モーターコイル，端子部等の絶縁を低下させない高い絶縁耐力を有すること．」（第１７１頁左欄第１３行〜右欄第２８行）
　１−ト：冷凍サイクル内の水分について、「冷凍サイクル内に水分が混入すると，低温度でその水分が遊離して氷結し，冷媒の流れを阻害することがある．この現象は特にショーケース，冷蔵庫などの低温用冷凍サイクルにおいて顕著に現われる．その為水分の混入は，できるだけ防ぐ必要があり，冷凍機油中の水分溶解量も２０ｐｐｍ以下にすることが望ましい．」（第１７３頁左欄第１４行〜第１９行）
　
　刊行物２には、対応する公表公報である上記刊行物１５の記載を参照すると、下記１５−イ〜ハと同じ記載がある。（第２９頁 Claims 1.及び2.：
下記１５−イ）（第６頁第１０行〜第１３行：１５−ロ）（第８頁下から４行〜第９頁第９行：１５−ハ）
　
　刊行物３には、「冷凍機油の最近の動向」に係る記述があり、下記の記載がある。
　３−イ：代替冷媒について、「代替冷媒候補を表４に示した．Ｒ−１１の代替としてはＲ−１２３が有力であり，Ｒ−１２の代替としてＲ−１３４ａが有力となっているが，ほかに二種混合冷媒（Ｒ−１４２ｂ／Ｒ−２２），三種混合冷媒（Ｒ−２２／Ｒ−１５２ａ／Ｒ−１２４またはＲ−１１４），さらには可燃性ではあるがＲ−１５２ａが提案されている．」（第３１頁左欄第２８行〜第３３行、表４）
　３−ロ：代替冷媒用冷凍機油について、「カーエアコン用冷凍機油としてのＰＡＧは，低温でのＲ−１３４ａとの相溶性は良好なものの，高温での二層分離があり，吸湿性が高く，若干の塩素系溶剤の混入で安定性が大幅に低下するなどの問題点がある．さらに，電気冷蔵庫用としては電気絶縁性が低という致命的欠陥がある．電気冷蔵庫のコンプレッサーはモータが内蔵されているハーメチックタイプであるため，電気絶縁性がきわめて重要となる．表５にＲ−１３４ａ用冷凍機油の例（カーエアコン用）を示した．ＰＡＧの欠点を克服するため，変性ＰＡＧ，エステル系の冷凍機油が開発され，検討が進められている．また，Ｒ−１３４ａは分子内にＣｌがないため，Ｒ−１２と異なり，冷媒自体が極圧剤としての働きをせず，冷媒としてＲ−１３４ａを用いたコンプレッサは潤滑条件がきわめて過酷になっており，しゅう動部での摩耗が大きな問題となっている．この点についても，基材の検討，添加剤の探索さらにはコンプレッサ材料の見直しなどが行なわれている．今後，コンプレッサ，冷凍機油，材料それぞれのメーカーの共同での検討により，新冷媒使用のフロン規制対応の冷凍システムが開発されるものと考えられる．」（第３１頁右欄第２３行〜第３２頁左欄下から１６行、表５）
　
　刊行物４には、「冷凍機油のフロン規制対応」に係る記述があり、Ｒ−１３４ａ冷凍機油への要求特性を示した表−２において、粘度として、カーエアコンの用途においては斜板またはレシプロの場合１００℃で１０ｃＳｔ、ロータリーの場合１００℃で２０ｃＳｔ、冷蔵庫の用途においては斜板またはレシプロの場合４０℃で１５〜３２ｃＳｔ、ロータリーの場合４０℃で３２〜５６ｃＳｔであることが記載されている（第６−２頁、表−２参照）。また、表−７において、ｎｏｎ−ＰＡＧの試作油の体積抵抗率（２５℃）が５．８×１０１３でΩあることが記載されている（第６−４頁、表−７参照）。
　
　刊行物５には、Ｒ１３４ａに係る記述があり、Ｒ−１３４ａの臨界温度
°Ｆ（℃）が２１４．０（１０１．１）であることが記載されている（第１１５頁、Ｔａｂｌｅ６参照）。
　
　刊行物６には、「ネオペンチルポリオールエステルにトリメチルホスフェートを０．００５〜５重量％添加含有させたことを特徴とする合成冷凍機油。」が記載されており（特許請求の範囲）、実施例においてはネオペンチルポリオールと脂肪酸の各種組合せからなるネオペンチルポリオールエステルが例示され（公報第２頁右下欄表１参照）、これらを冷凍機油としてフロンＲ−１２、Ｒ−２２に適用したことが記載されている（公報第３頁下欄表２参照）。
　
　刊行物７には、「多価アルコールエステルまたは多価アルコールエステルと鉱油もしくは合成油との混合物に炭素数８〜１８の直鎖もしくは側鎖飽和脂肪酸または炭素数１４〜１８の直鎖不飽和脂肪酸のグリシジルエステルを０．０５〜１０重量％添加したことを特徴とする冷凍機油。」が記載されており（特許請求の範囲）、多価アルコールエステルについて、「本発明における多価アルコールエステルとしては、多価アルコールとモノカルボン酸とのエステル（特開昭５６−１３３４２１号）、多価アルコールとジカルボン酸およびモノカルボン酸とからなるエステル（特開昭５９−１６４３９３号）などがある。」と記載され（公報第２頁左下欄第９行〜第１４行）、実施例においては多価アルコールと脂肪酸の各種組合せからなるエステルが例示されている（公報第４頁左上欄表１参照）。
　
　刊行物８には、「代替冷媒仕様の冷蔵庫とトライボロジー」に係る記述があるが、この刊行物は本願の原出願の出願後に発行されたものである。
　
　刊行物９には、「４．ネオペンチルポリオールと下記（ａ），（ｂ）の混合脂肪酸とのネオペンチルポリオールエステルを基油とする耐フロン性油。（ａ）炭素数８ないし１２の分枝飽和脂肪酸　（ｂ）炭素数１２ないし１８の直鎖飽和脂肪酸　ただし，（ａ）と（ｂ）の混合重量比が９５：５ないし１５：８５である。　５．ネオペンチルポリオールがトリメチロールプロパンまたはペンタエリスリトールである特許請求の範囲第４項記載の耐フロン性油。」が記載されており（特許請求の範囲第４項及び第５項）、用途について、「本発明の耐フロン性油は、・・・冷凍機油などのフロンの存在下で使用されるあらゆる機器用の潤滑油として利用することもできる。」と記載され（公報第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第８行）、実施例においてはネオペンチルポリオールと脂肪酸の各種組合せからなるネオペンチルポリオールエステルが例示されている（公報第３頁下欄表１参照）。
　
　刊行物１０には、「５．脂肪酸組成（重量％）が（ａ）５〜９０，（ｂ）５〜６０，（ｃ）５〜５０であるネオペンチルポリオールエステルを基油とする冷凍機油。（ａ）一般式〔Ｉ〕で示されるα位に分枝鎖を有する分枝鎖飽和脂肪酸
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔Ｉ〕
　
（ただし，Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル基，Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基）　（ｂ）炭素数１２〜２０の直鎖飽和脂肪酸，　（ｃ）炭素数７〜１１の直鎖飽和脂肪酸。」が記載されており（特許請求の範囲第５項）、実施例においてはネオペンチルポリオールと脂肪酸の各種組合せからなるネオペンチルポリオールエステルが例示されている（公報第４頁上欄表１参照）。
　
　刊行物１１には、ポリオールエステルの代表的性状として、各種ポリオールエステルの２１０°Ｆ、１００°Ｆの粘度（ｃＳｔ）がそれぞれ示されており（第３６５頁表６．８．１参照）、化学的特性として、「このほかに，冷凍機油やフロンタービン熱媒体油などの用途には，フロンと反応しにくい耐フロン性油が要望されている．ポリオールエステルは，非常にすぐれた耐フロン性を示す．」と記載されている（第３７３頁下から２行〜第３７４頁第１行）。
　
　刊行物１２には、Ｒ１３４ａの冷媒系における物質適合性に係る記述があり、エステルタイプの合成オイルがＲ１３４ａとの十分な混和性を有することが記載され（第２１３頁左欄第５行〜第７行参照）、１００°Ｆ、２１０°Ｆの粘度がそれぞれ１２０ＳＵＳ、４３ＳＵＳのネオペンチルエステル、１００°Ｆ、２１０°Ｆの粘度がそれぞれ１５０ＳＵＳ、４７ＳＵＳのネオペンチルエステルが良好な混和性を有することが示されている（第２１２頁Ｔａｂｌｅ１のＯｉｌ　Ｎｏ．６及び７、第２１３頁Ｆｉｇｕｒｅ３参照）。またモーター絶縁材との適合性に関して、ポリエステルイミド（ＰＥＩ）及び下層ポリエステル上層アミドイミドダブルコート（ＡＩ／ＰＥ）のマグネットワイヤ被覆材は、Ｒ１３４ａの吸収性が低いことが記載されている（第２１４頁左欄下から２行〜右欄第２行参照）。さらに、参考文献として「K.S.Sanvordenker、M.W.Larime「A REVIEW OF SYNTHETIC OILS FOR REFRIGERATION USE」、ASHRAE Symposium Bulletin NA-72-5,1972 （刊行物２０）を引用している（第２１６頁右欄第４１行〜第４３行参照）。
　
　刊行物１３は、特願平２−２４３０６９号を国内優先権主張の基礎とする特願平３−２０４８８４号の公開公報であり、先願明細書Ａに係る下記Ａ−イ〜ホと同様の記載がある。
　
　刊行物１４には、冷凍機用潤滑油に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、潤滑油の粘度について、「従来、冷蔵庫等の圧縮機に使用されていた潤滑油の粘度は、ＩＳＯグレードで、ＶＧ３２またはＶＧ２２の鉱油，合成油，または鉱油と合成油の混合油であり、・・・しかし、近年圧縮機の高効率化を目的とし、粘度がＩＳＯグレードで、ＶＧ１５，１０，５の低粘度型潤滑油の適用化がなされて来ている。」と記載されている（公報第１頁左下欄第１５行〜右下欄第３行）。
　
　刊行物１５には、下記の記載がある。
　１５−イ：「１．以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する液状組成物：（Ａ）主要量の少なくとも１種のフッ素含有炭化水素であって、該炭化水素は、１個または２個の炭素原子を含有する；および（Ｂ）少量の少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、少なくとも２個の水酸基を含む多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該カルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられる：
　　Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　　（Ｉ）
　ここで、Ｒはヒドロカルビル基、各Ｒ１　は、独立して、水素、直鎖の低級ヒドロカルビル基、分枝鎖のヒドロカルビル基、または８個〜約２２個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基（但し、少なくとも１個のＲ１　基は、水素、低級の直鎖ヒドロカルビル基または分枝鎖ヒドロカルビル基である）、またはカルボン酸含有のヒドロカルビル基またはカルボン酸エステル含有のヒドロカルビル基であり、そしてｎは少なくとも２である。
２．請求項１の液状組成物であって、前記フッ素含有炭化水素（Ａ）中では、フッ素が唯一のハロゲンである。」（請求の範囲１．及び２．）
　１５−ロ：液状組成物の用途について、「この液状組成物は、冷却装置および空気調和装置（これには、自動車用の空気調和装置、家庭用の空気調和装置および工業用の空気調和装置が包含される）にて、冷却液体として特に有用である。」（第４頁右上欄第５行〜第８行）
　１５−ハ：フッ素含有炭化水素の特定例について、「本発明の液状組成物中で有用なフッ素含有炭化水素の特定例、報告されたそれらのオゾン減少可能性は、以下の表Ｉに示される：
　　　　　　　　　　　　　　表Ｉ
　化合物の名称　　　　　　　式　　　　　　　　　　ＯＤＰ＊  
　ＨＣＦＣ−２２　　　　　　ＣＨＣｌＦ２　　　　　０．０５
　ＨＣＦＣ−１２３　　　　　ＣＨＣｌ２ＣＦ３　　　＜０．０５
　ＨＣＦＣ−１４１ｂ　　　　ＣＨ３ＣＣｌ２Ｆ　　　＜０．０５
　ＨＦＣ−１３４ａ　　　　　ＣＨ２ＦＣＦ３　　　　　０　　　　
＊　プロセス工学（ｐｐ．３３〜３４、１９８８年７月）で報告されているオゾン減少可能性」（第５頁左上欄第６行〜第１６行）
　
　刊行物１６は、東レ株式会社のポリエステルフィルム“ルミラー”のカタログであり、“ルミラー”がエチレングリコールとテレフタル酸の縮合によって得られるポリエステルであって、耐薬品性に優れ、モーター、導線等の絶縁の用途に用いられることが記載されている（第１〜第４頁参照）。
　
　刊行物１７には、冷凍機油の規格が記載されており、ＩＳＯ　ＶＧ１０の４０℃における動粘度（ｃＳｔ）が９．００以上１１．０以下、ＩＳＯ　ＶＧ１００の４０℃における動粘度（ｃＳｔ）が９０．０以上１１０以下、水分（ｐｐｍ）が５０以下であることが記載されている（第７８頁表２（１種）、表３（２種）参照）。
　
　刊行物１８ａには、代替冷媒用冷凍オイルに係る記述があり、代替冷媒であるＨＦＣ−１３４ａの使用にあたっての問題点が汎用の潤滑剤との混和性にあること（第１９０頁第４行〜第７行参照）、ＨＦＣ−１３４ａ用冷凍オイルに必要とされる特性として、レシプロ型に用いる場合の粘度が家庭用冷蔵庫で１５〜３２ｃＳｔ（４０℃）、ロータリー型に用いる場合の粘度が家庭用冷蔵庫で３２〜５６ｃＳｔ（４０℃）であること、体積抵抗率が家庭用冷蔵庫で１０１２Ω・ｃｍより大きいこと（第１９２頁表２参照）、ＨＦＣ−１３４ａ用冷凍オイルとしてはエステル型のものが優れていること（第１９４頁第１行〜第４行および表７参照）が記載されている。また刊行物１８ｂには、冷凍用ＨＦＣ１３４ａ／ＰＡＧ混合物の評価結果に係る記述があり、モーターに使用されるマグネティックワイヤや絶縁フィルムの有機材料が水によって加水分解を引きおこすことが記載され、（第２９８頁第２５行〜第２７行参照）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが０．１％未満の水が溶解したＰＡＧ中で使用できることが記載されている（第３０４頁下から２行〜下から４行参照）。
　
　刊行物１９には、下記の記載がある。
　１９−イ：「１．下記（Ａ）および（Ｂ）を含む、−２０℃〜６５℃を越える範囲でフッ素化炭化水素および塩素化フッ素化炭化水素冷媒に混和性であり、３８℃で７５センチストークス（７５×１０−６ｍ２　／ｓ）を越える粘度を有する滑剤組成物。
（Ａ）下記式を有する９５〜５％のポリエーテルポリオール。（式および式中の符号の説明省略）
（Ｂ）次の（１）および（２）から選ばれる５〜９５％のエステル。
（１）アルカノール酸を有する多価アルコールから製造されるエステル。
（２）アルカノールを有するアルカンジオール酸から製造されるエステル。・・・４．次の（Ａ）および（Ｂ）を含む圧縮冷却における使用のための流体組成物。（Ａ）塩素化フッ素化炭化水素およびフッ素化炭化水素から選ばれる冷媒。（Ｂ）請求項１または請求項２記載の滑剤組成物。・・・７．前記フッ素化炭化水素が、１，１，１，２−テトラフルオロエタンである請求項４記載の組成物。・・・」（特許請求の範囲請求項１、請求項４、請求項７）
　１９−ロ：冷媒としてＲ−１３４ａを用いる場合の問題点及び上記滑剤組成物の有用性について、「Ｒ−１３４ａを用いる主要な問題は、ナフテン系鉱油の如き従来の滑剤が異なる冷媒の適用で遭遇される操作温度である−２０℃〜８０℃の範囲の温度にわたって溶解しないということである。いくつかのポリグリコールは、２５℃以下でＲ１３４ａに溶解するが、６０℃以下では相が分離する。・・・・・本発明の有用性は、現在の圧縮機に機械的な変更なくして、たいていの圧縮機におけるＲ１２の如き塩フッ化炭素の代わりにＲ１３４ａおよび他のフッ素化炭化水素または塩素化フッ素化炭化水素を代用することを圧縮機の製造業者に可能にし、広い温度範囲にわたって操作できるであろうということである。」（公報第３頁左下欄第２行〜第１８行）
　１９−ハ：アルカノール酸を有する多価アルコールから製造されるエステルの具体例について、「適当なエステルの例は、４〜１８の炭素原子のアルカノール酸を有する、グリセリン、エチレングリコール、・・・ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、・・・トリメチロールプロパン、・・・、およびトリメチロールエタンの如き４〜１８の炭素を有する２価アルコール、３価アルコール、および４価アルコールのエステルである。これらは、エチレングリコールジステアレート、・・・トリメチロールプロパントリヘプトネートおよびペンタエリトリトールテトラヘプトネートにより説明される。」（公報第４頁右上欄第１０行〜左下欄第３行）
　１９−ニ：各種滑剤の３８℃における粘度（ｃｓ）として、「コントロールＡ、１００　Ｍｏｂｉｌ　Ｐ５１（７−９の炭素を有するアルカノール酸の混合物のペンタエリトリトールテトラエステル）、２５ｃｓ」「コントロールＢ、１００　Ｍｏｂｉｌ　Ｐ４１（トリメチロールプロパントリヘプトネート）、１５ｃｓ」「コントロールＪ、３０／７０　Ｐ−２０００／Ｍｏｂｉｌ　Ｐ４１、４０ｃｓ」（公報第６頁下欄表Ｉ、コントロールＡ、Ｂ、Ｊの項参照）
　
　刊行物２０には、冷凍機に使用する合成オイルに関する記述があり、最近のロシア特許にＲ２２用の潤滑剤としてペンタエリスリトールエステルが−８０℃（−１１２°Ｆ）のエバポレーター温度に使用できる旨の記載（第１７頁右欄下から１４行〜第１８頁左欄第６行参照）、参考文献として上記ロシア特許に対応する合衆国商務省外国技術局翻訳：ＦＴＤ−ＨＴ−２３−１４８９−６８が示されている（第１９頁右欄１４項参照）。
　
　刊行物２１は、上記合衆国商務省外国技術局翻訳：ＦＴＤ−ＨＴ−２３−１４８９−６８に係るものであり、ネオペンチルアルコールとＣ５〜Ｃ９の脂肪酸とのコンプレックスエステルは著しく高い流動点を有し、フレオン−２２の冷凍機油として用いられること、提案されている潤滑油はペンタエリスリトールと鎖中炭素数が５〜９の合成脂肪酸から得られるものであることが記載されている。
　
　刊行物２２には、ネオペンチル構造を有するポリオールのエステルを基油とした耐フロン性油が記載されており（特許請求の範囲参照）、このネオペンチル構造を有するポリオールのエステルは、ネオペンチル系ポリオール及び飽和脂肪酸あるいはこれらの低級アルキルエステル等を使用し、通常のエステル化反応やエステル交換反応を行わせることによって得られるものであり（公報第２頁右上欄第１行〜第８行参照）、ネオペンチル系ポリオールとしてネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられ、飽和脂肪酸は直鎖または分枝鎖の天然脂肪酸あるいは合成脂肪酸が適用でき、その炭素数は６〜１８であるのが好適である（公報第２頁右上欄第９行〜第１５行参照）旨記載されている。また、実施例２にはペンタエリスリトールテトラ２−エチルヘキサノエートを基油とする冷凍機油をフロンＲ−１２、Ｒ−２２に用いた場合の化学的安定性について評価した結果が示されている（公報第４ページ右上欄第２表参照）。
　
　刊行物２３には、耐熱エナメル線に係る記述があり、ポリエステルまたはポリエステルイミド層を導体側に、ポリアミドイミド層を表面に焼付けたダブルコート線は、耐熱性、耐加工劣化性、耐冷媒性に優れるため、冷凍機器類に主に使用されることが記載されている（第３６頁下から１１行〜第３７頁第１行参照）。
　
　刊行物２４には、耐加工性エナメル線の開発に係る記述があり、ポリエステルアミドイミド線（ＲＨＷ）とポリアミドイミドオーバーコートポリエステルイミド線（ＡＩ／ＥＩ）の冷媒Ｒ２２に対する耐冷媒特性が示されている（第６７頁左欄下から５行〜下から１行及び表４参照）。
　
　刊行物２５には、エステル系合成潤滑油剤の使用例に係る記述があり、高粘度、高粘度指数のヒンダードエステルがスクリュウ型冷凍機で使用されているが、水分の存在によりエステル油自体が加水分解することによる劣化が懸念されるため、水分に対して十分に配慮するべきであると記載されている（第１８頁右欄下から１４行〜下から４行）。
　
　刊行物２６には、動粘度（ｃＳｔ）とセイボルト・ユニバーサル秒（ＳＵＳ）の粘度換算表が記載されており、１００°Ｆで１２０ＳＵＳが２５．２ｃＳｔ、２１０°Ｆで４３ＳＵＳが５．２ｃＳｔ、１００°Ｆで１５０ＳＵＳが３２ｃＳｔ、２１０°Ｆで４７ＳＵＳが６．４ｃＳｔに概略相当することが示されている（第２４４〜２４５頁参照）。
　
　先願明細書Ａには、下記の記載がある。
　Ａ−イ：「（１）ネオペンチルポリオールと炭素数７〜９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とから得られるエステル、及び１、１、１、２−テトラフルオロエタンを含有する冷凍機作動流体用組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　Ａ−ロ：産業上の利用分野について、「本発明は、冷凍機作動流体用組成物に関し、更に詳しくは、電気冷蔵庫用等の圧縮式冷凍機の作動流体用組成物に関する。」（明細書第３頁第１８行〜第２０行）
　Ａ−ハ：フロン１３４ａと共に用いる場合の冷凍機油に必要とされる性質について、「また、この他、電気冷蔵庫の圧縮式冷凍機には、絶縁材やエナメル線などのモータに用いられている有機材料が存在するため、フロン１３４ａと冷凍機油からなる作動流体としては、これらの有機材料に悪影響を及ぼさないことが必要であるし、電気絶縁性も良好であることが必要である。」（明細書第５頁第１２行〜第１７行）
　Ａ−ニ：従来の冷凍機油として用いられているポリエーテル化合物について、「また、ポリエーテル化合物にはこの外にもいくつかの問題がある。１つは、電気絶縁性が劣るということである。これは非常に大きな問題であり、電気冷蔵庫用冷凍機には用いることができない。もう１つの問題は吸湿性の大きいことである。ポリエーテル化合物中の水分のために、フロン１３４ａ共存下での熱安定性を悪くしたり、有機材料であるＰＥＴフィルム等を加水分解させたりする。」（明細書第６頁第１８行〜第７頁第６行）
　Ａ−ホ：エステルの粘度について、「前記のアルコールと酸より得られるエステルの粘度範囲は、４０℃での動粘度が通常５ｃｓｔ〜１１５ｃｓｔであり、好ましくは５ｃｓｔ〜５６ｃｓｔのものが用いられる。・・・この粘度範囲のエステルを得るにはこれらの２種以上のエステルを混合したり、２種類以上の酸をアルコールと反応することにより、望む粘度グレードのエステルを得ることができる。」（明細書第１６頁第９行〜第１９行）
　Ａ−ヘ：実施例１として、「１ｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、窒素吹き込み管、及び冷却器付きの脱水管を取り付けた。ネオペンチルグリコール１０４ｇ（１．０ｍｏｌ）と２−メチルヘキサン酸２６０ｇ（２．０ｍｏｌ）を前記フラスコに取り、窒素気流下２４０℃で１０時間エステル化反応を行いエステルＡを得た。また、表−１に示すアルコール及びカルボン酸を用い、以下同様な反応を行ってエステルＢ〜Ｋ及びエステルａ〜ｄを得た。・・・これらの本発明品に用いる油１〜１２及び比較品に用いる油１〜８の４０℃及び１００℃における動粘度、並びに粘度指数（ＪＩＳ−Ｋ２２８３）を測定した。また、流動点（ＪＩＳ−Ｋ２２６９）を測定した。その結果を表−２に示す。」（明細書第２７頁第１３行〜第２８頁第１２行、及び表−１、表−２）
　Ａ−ト：実施例７として、「本発明品３、４、６、７、９、１０に用いた油と、比較品７、８に用いた油の電気絶縁性を調べるために２５℃における体積抵抗率（ＪＩＳ　Ｃ２１０１）を測定した。結果を表−８に示す。エステルはポリエーテル化合物に比べ体積抵抗率が大きく、電気絶縁性に優れていた。」（明細書第４５頁第１行〜第８行、及び表−８）
　
　先願明細書Ｂには、下記の記載がある。
　Ｂ−イ：「炭素数１５以下、３価以上の多価アルコール１種類以上と、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上、あるいは炭素数２〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上と炭素数４〜１４の多塩基酸１種類以上とを原料として得たエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油。」（特許請求の範囲請求項１）
　Ｂ−ロ：産業上の利用分野について、「本発明は、フロンを冷媒として使用する圧縮機用潤滑油に関するものであり、特に、フロンのうちでも塩素を含まないハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣ−１３４ａ（１、１、１、２−テトラフルオロエタン）、・・・などの水素含有フロン冷媒を圧縮する際に用いるのに好適な潤滑油に関するものである。」（公報第１頁左下欄末行〜右下欄第７行）
　Ｂ−ハ：発明の解決しようとする課題について、「一方、ＨＦＣ−１３４ａ等の水素含有フロン冷媒はＲ−１２等ＣＦＣの代替冷媒候補であり、主にカーエアコン、冷蔵庫を対象とした新規冷媒として期待されている。冷蔵庫の場合、油と冷媒との相溶性が必要であるが、モータが冷媒システム内にあるタイプがほとんどであり、油自体に高い絶縁性が要求される。・・・そこで本発明の目的は、特に新しい冷媒であるＨＦＣ−１３４ａ・・・などの塩素を含まない水素含有フロン冷媒に対して広い温度範囲で相溶性に優れ、かつ電気絶縁性が高く、さらに吸湿性の低い冷凍機用潤滑油を提供することにある。」（公報第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１５行）
　Ｂ−ニ：作用について、「エステルを主成分とする本発明の冷凍機用潤滑油は、例えばＨＦＣ−１３４ａを冷媒とした冷凍機に用いる潤滑油として、冷媒ＨＦＣ−１３４ａと低温から高温までの広い領域で相互に良好な溶解性を示してその潤滑性及び熱安定性を大幅に向上させることができる。・・・、さらには該冷媒を冷蔵庫用冷凍コンプレッサに使用する場合の大きな問題である電気絶縁性を高め、この問題をも解決することが可能となった。」（公報第４頁左上欄第３行〜第１８行）
　Ｂ−ホ：効果について、「本発明の冷凍機用潤滑油は冷媒としてのフロンＨＦＣ−１３４ａ、・・・等の水素含有フロン冷媒に対し充分な相溶性を維持しかつ高い電気絶縁性を有し、総合性能にも優れていることから、特に従来のＲ−１２やＲ−２２のフロンに代わりＨＦＣ−１３４ａを用いても従来システムをそのまま使用することができるという効果が得られる。」（公報第１０頁左上欄第１６行〜右上欄第４行）
　Ｂ−ヘ：実施例１〜８として、「第１表および第２表に示す供試油の冷凍機用潤滑油としての性能として潤滑性、相溶性および熱安定性を下記に示す条件の下で評価した。・・・上記評価結果は第３表に示すとおりである。」（公報第４頁左下欄第１６行〜第６頁左下欄第１行、及び第１表、第２表、第３表）
　Ｂ−ト：実施例９〜１７として、「本発明に係るエステルとして、ペンタエリスリトール系の多価アルコールを用いた供試油を第４表にＡ−９〜１７として、またその他の３価以上のアルコールを用いた供試油を第５表にＡ−１８〜２５として示す。それぞれのエステルのＨＦＣ−１３４ａ冷凍機油潤滑剤としての性能評価結果を第６表、第７表に示す。なお評価方法は前述の方法を用いた。」（公報第６頁右下欄第１４行〜第２１行、及び第４表、第６表）
　
　先願明細書Ｃには、下記の記載がある。
　Ｃ−イ：「（ａ）第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、（ｂ）炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体とから得られる反応物であって、分子量１４０〜６００、１００℃における動粘度が１〜１０ｃｓｔであるエステルを基油とすることを特徴とする、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油。」（特許請求の範囲）
　Ｃ−ロ：従来の技術及び解決すべき課題について、「これらのフルオロエタン系冷媒は・・・・二層分離を起こす。二層分離を起こすとオイル戻りが悪くなり、熱交換機としての凝縮器や蒸発器の付近に厚い油膜を付着して・・・・使用することができない。・・・しかしながら、塩素原子を含んでいないペンタフルオロエタンや１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン等のようなフルオロエタン系冷媒にはこのような効果が期待できないため、これと共に使用する冷凍機油には従来のものより一層優れた潤滑性が求められる。更に冷凍機油としては、冷媒雰囲気下での熱安定性の良いことや、冷蔵庫に用いられる絶縁材、カーエアコンに用いられるホース等の有機材料に悪影響を及ぼさないことが求められる。」（公報第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第１３行）
　Ｃ−ハ：従来の冷凍機油として用いられているポリエーテル系潤滑油について、「また、ポリエーテル系潤滑油物にはこの外にもいくつかの問題がある。１つは、極性が高いために、冷蔵庫に用いられているＰＥＴフィルム等の絶縁材料と相互作用し、悪影響を及ぼす。また、もう１つの問題は吸湿性の大きいことである。この潤滑油中の水分のために、冷媒雰囲気下での熱安定性を悪くしたり、有機材料であるＰＥＴフィルム等を加水分解させたりする。」（公報第２頁右上欄第４行〜第１１行）
　Ｃ−ニ：実施例１として、「１ｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、窒素吹き込み管、及び冷却器付きの脱水管を取り付けた。ネオペンチルグリコール１０４ｇ（１．０ｍｏｌ）とカプリル酸２８８ｇ（２．０ｍｏｌ）を前記フラスコに取り、窒素気流下２４０℃で１０時間エステル化反応を行い本発明品１のエステルを得た。また、表−１に示すアルコール及びカルボン酸を用い、以下同様な反応を行って本発明品２〜１０及び比較品１〜６のエステルを得た。得られた本発明品１〜１０及び比較品１〜６のエステル、更に表−１に示す比較品７〜１１の分子量、４０℃及び１００℃における動粘度、並びに粘度指数（ＪＩＳ−Ｋ２２８３）を測定した。また、流動点（ＪＩＳ−Ｋ２２６９）を測定した。その結果を表−１に示す。」（公報第４頁右下欄第１行〜第１６行、及び表−１）
　Ｃ−ホ：実施例５として、「実施例１で得られた本発明品５，７，９及び比較品９，１０の吸湿性を調べた。即ち、２５℃、湿度８０％の条件下での水分の経時変化をカールフィッシャー法により求めた。結果を表−５に示す。表−５から明らかなように、本発明のエステルは、比較品のポリエーテルに比べ吸湿性が低い。」（公報第７頁左上欄下から６行〜右上欄第３行、及び表−５）
　
　先願明細書Ｄには、下記の記載がある。
　Ｄ−イ：「（ａ）第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、（ｂ）炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体と、（ｃ）炭素数２〜１０の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体　とから得られるエステルを基油とすることを特徴とする、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油。」（特許請求の範囲）
　Ｄ−ロ：冷凍機油に必要とされる性質について、「これらのフルオロエタン系冷媒は・・・・二層分離を起こす。二層分離を起こすとオイル戻りが悪くなり、熱交換機としての凝縮器や蒸発器の付近に厚い油膜を付着して・・・・使用することができない。・・・しかしながら、塩素原子を含んでいないペンタフルオロエタンや１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン等のようなフルオロエタン系冷媒にはこのような効果が期待できないため、これと共に使用する冷凍機油には従来のものより一層優れた潤滑性が求められる。更に冷凍機油としては、冷媒雰囲気下での熱安定性の良いことや、冷蔵庫に用いられる絶縁材、カーエアコンに用いられるホース等の有機材料に悪影響を及ぼさないことが求められる。」（公報第１頁右下欄第１８行〜第２頁右上欄第３行）
　Ｄ−ハ：従来の冷凍機油として用いられているポリエーテル系潤滑油について、「また、ポリエーテル系潤滑油物にはこの外にもいくつかの問題がある。１つは、極性が高いために、冷蔵庫に用いられているＰＥＴフィルム等の絶縁材料と相互作用し、悪影響を及ぼす。また、もう１つの問題は吸湿性の大きいことである。この潤滑油中の水分のために、冷媒雰囲気下での熱安定性を悪くしたり、有機材料であるＰＥＴフィルム等を加水分解させたりする。」（公報第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）
　Ｄ−ニ：実施例１として、「１ｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、窒素吹き込み管、及び冷却器付きの脱水管を取り付けた。ネオペンチルグリコール１０４ｇ（１．０ｍｏｌ）とカプロン酸１１６ｇ（１．０ｍｏｌ）とグルタル酸６６ｇ（０．５ｍｏｌ）を前記フラスコに取り、窒素気流下２４０℃で１０時間エステル化反応を行い本発明品１のエステルを得た。また、表−１に示すアルコール及びカルボン酸を用い、以下同様な反応を行って本発明品２〜１４及び比較品１〜７のエステルを得た。得られた本発明品１〜１４及び比較品１〜７のエステル、更に表−１に示す比較品８〜１３の４０℃及び１００℃における動粘度、並びに粘度指数（ＪＩＳ−Ｋ２２８３）を測定した。また、流動点（ＪＩＳ−Ｋ２２６９）を測定した。その結果を表−１に示す。」（公報第６頁右上欄第１８行〜左下欄第１４行、及び表−１）
　Ｄ−ホ：実施例６として、「実施例１で得られた本発明品１，２，５及び比較品１０，１１の吸湿性を調べた。即ち、２５℃、湿度８０％の条件下での水分の経時変化をカールフィッシャー法により求めた。結果を表−６に示す。表−６から明らかなように、本発明のエステルは、比較品のポリエーテルに比べ吸湿性が低い。」（公報第１０頁右上欄第１行〜第９行、及び表−６　）
　
　先願明細書Ｅには、下記の記載がある。
　Ｅ−イ：「エーテル結合を持たない炭素数５〜１２の２価アルコール１種類以上と、炭素数３〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上、あるいは炭素数３〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上と炭素数４〜１４の多塩基酸１種類以上とを原料として得たエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油。」（特許請求の範囲請求項１）
　Ｅ−ロ：産業上の利用分野について、「本発明は、フロンを冷媒として使用する圧縮機用潤滑油に関するものであり、特に、フロンのうちでも塩素を含まないハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣ−１３４ａ（１、１、１、２−テトラフルオロエタン）、・・・などの水素含有フロン冷媒を圧縮する際に用いるのに好適な潤滑油に関するものである。」（公報第１頁右下欄第１１行〜第１８行）
　Ｅ−ハ：発明の解決しようとする課題について、「一方、ＨＦＣ−１３４ａ等の水素含有フロン冷媒はＲ−１２等ＣＦＣの代替冷媒候補であり、主にカーエアコン、冷蔵庫を対象とした新規冷媒として期待されている。冷蔵庫の場合、油と冷媒との相溶性が必要であるが、モータが冷媒システム内にあるタイプがほとんどであり、油自体に高い絶縁性が要求される。・・・そこで本発明の目的は、特に新しい冷媒であるＨＦＣ−１３４ａ・・・などの塩素を含まない水素含有フロン冷媒に対して広い温度範囲で相溶性に優れ、かつ電気絶縁性が高く、さらに吸湿性の低い冷凍機用潤滑油を提供することにある。」（公報第２頁左下欄第１０行〜右下欄第６行）
　Ｅ−ニ：作用について、「エステルを主成分とする本発明の冷凍機用潤滑油は、例えばＨＦＣ−１３４ａを冷媒とした冷凍機に用いる潤滑油として、冷媒ＨＦＣ−１３４ａと低温から高温までの広い領域で相互に良好な溶解性を示してその潤滑性及び熱安定性を大幅に向上させることができる。・・・、さらには該冷媒を冷蔵庫用冷凍コンプレッサに使用する場合の大きな問題である電気絶縁性を高め、この問題をも解決することが可能となった。」（公報第４頁左下欄第２行〜第１６行）
　Ｅ−ホ：効果について、「本発明の冷凍機用潤滑油は冷媒としてのフロンＨＦＣ−１３４ａ、・・・等の水素含有フロン冷媒に対し充分な相溶性を維持しかつ高い電気絶縁性を有し、総合性能にも優れていることから、特に従来のＲ−１２やＲ−２２のフロンに代わりＨＦＣ−１３４ａを用いても従来システムをそのまま使用することができるという効果が得られる。」（公報第１０頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
　Ｅ−ヘ：実施例１〜８として、「第１表および第２表に示す供試油の冷凍機用潤滑油としての性能として潤滑性、相溶性、熱安定性、電気絶縁性および吸湿性を下記に示す条件の下で評価した。・・・上記評価結果は第３表に示すとおりである。」（公報第５頁左上欄第１１行〜第７頁左上欄第１行、及び第１表、第２表、第３表）
　　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条の２について（その１）：
〈請求項１について〉
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と、上記先願明細書Ａに記載された発明とを比較する。
　上記先願明細書Ａには、ネオペンチルポリオールと炭素数７〜９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とから得られるエステル、及び１、１、１、２−テトラフルオロエタンを含有する冷凍機作動流体用組成物が記載されており（上記記載Ａ−イ参照）、該冷凍機作動流体用組成物は電気冷蔵庫用等の圧縮式冷凍機に用いられるものである（上記記載Ａ−ロ参照）ことから、上記先願明細書Ａには冷媒（１、１、１、２−テトラフルオロエタン）と冷凍機油（ネオペンチルポリオールと炭素数７〜９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とから得られるエステル）とを備えた圧縮式冷凍機が実質的に記載されているものと認められる。そして、好ましい動粘度の値（上記記載Ａ−ホ参照）、及び実施例１に記載されているエステルの具体例及びその動粘度の値（上記記載Ａ−ヘ参照）、並びに実施例７に記載されている体積抵抗率の値（上記記載Ａ−ト参照）からみて、上記先願明細書Ａに記載されたエステルは本件発明１において特定される脂肪酸のエステル油に包含されるものであると認められる。さらに、上記先願明細書Ａに記載された１、１、１、２−テトラフルオロエタンが「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒」に相当することは明らかであり（上記刊行物５の記載参照）、かつ、圧縮式冷凍機が「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器」を有するものであることは当業者の常識に照らして明らかである（例えば上記記載１−イ等を参照）ことから、本件発明１と上記先願明細書Ａに記載された発明とは、「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを備えた冷凍装置」である点で一致するものである。
　しかしながら、本件発明１においては更に「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記先願明細書Ａ記載の発明においては、冷媒と冷凍機油からなる作動流体が、圧縮式冷凍機の絶縁材やエナメル線等のモーターに用いられている有機材料に対して悪影響を及ぼさないことが必要である旨の記載（上記記載Ａ−ハ参照）や、従来の冷凍機油として用いられているポリエーテル化合物がＰＥＴフィルム等を加水分解させる旨の記載（上記記載Ａ−ニ参照）はあるものの、絶縁材として具体的にどのような有機材料を用いるのかは全く示されていない。そして、先願明細書Ａに記載されている特定の冷媒と特定の冷凍機油を組合せた作動流体を圧縮式冷凍機に用いる場合に、数多くの有機材料の中から特に、絶縁フィルムとしてポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種を選択することが当業者にとって自明の事項であるとも認められないので、上記の「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成が、先願明細書Ａに実質的に記載されているに等しいとすることもできない。
  したがって、本件発明１は、絶縁フィルムを特定した点において上記先願明細書Ａに記載された発明とは明確に相違するものであり、本件発明１は上記先願明細書Ａに記載された発明と同一ではない。
　
〈請求項２ないし６について〉
　本件請求項２ないし６に係る発明は、いずれも「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているものである。しかし、上述したように、上記の構成を備えている本件発明１は上記先願明細書Ａに記載された発明とは明確に相違し、上記先願明細書Ａに記載された発明と同一であるとは認められないことから、同様の理由により、本件請求項２ないし６に係る発明もまた、上記先願明細書Ａに記載された発明と同一であるとは認められない。
　
（２）特許法第２９条の２について（その２）：
〈請求項１について〉
　本件発明１と、上記先願明細書Ｂに記載された発明とを比較する。
　上記先願明細書Ｂには、炭素数１５以下、３価以上の多価アルコール１種類以上と、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上とを原料として得たエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油が記載されており（上記記載Ｂ−イ参照）、該潤滑油はＨＦＣ−１３４ａを冷媒とした冷凍機や冷蔵庫用冷凍コンプレッサ等に用いられるものである（上記記載Ｂ−ロ、ハ、ニ参照）ことから、上記先願明細書Ｂには冷媒（ＨＦＣ−１３４ａ）と冷凍機油（炭素数１５以下、３価以上の多価アルコール１種類以上と、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上とを原料として得たエステル）とを備えた圧縮式冷凍機が実質的に記載されているものと認められる。そして、実施例に記載されているエステルの具体例及びその動粘度と体積抵抗率の値（上記記載Ｂ−ヘ、ト参照）からみて、上記先願明細書Ｂに記載されたエステルは本件発明１において特定される脂肪酸のエステル油に包含されるものであると認められる。さらに、上記先願明細書Ｂに記載されたＨＦＣ−１３４ａが「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒」に相当することは明らかであり（上記刊行物５の記載参照）、かつ、圧縮式冷凍機が「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器」を有するものであることは当業者の常識に照らして明らかである（例えば上記記載１−イ等を参照）ことから、本件発明１と上記先願明細書Ｂに記載された発明とは、「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを備えた冷凍装置」である点で一致するものである。
　しかしながら、本件発明１においてはさらに「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記先願明細書Ｂ記載の発明においては、冷媒として従来のＲ−１２やＲ−２２に代えてＨＦＣ−１３４ａを用いても従来のシステムをそのまま使用できる旨の記載はあるものの（上記記載Ｂ−ホ参照）、絶縁材として具体的にどのような有機材料を用いるのかは全く示されていない。そして、先願明細書Ｂに記載されている特定の冷媒と特定の潤滑油を組合せた作動流体を圧縮式冷凍機に用いる場合に、数多くの有機材料の中から特に、絶縁フィルムとしてポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種を選択することが当業者にとって自明の事項であるとも認められないので、上記の「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成が、先願明細書Ｂに実質的に記載されているに等しいとすることもできない。
  したがって、本件発明１は、絶縁フィルムを特定した点において上記先願明細書Ｂに記載された発明とは明確に相違するものであり、本件発明１は上記先願明細書Ｂに記載された発明と同一ではない。
　
〈請求項２ないし６について〉
　本件請求項２ないし６に係る発明は、いずれも「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているものである。しかし、上述したように、上記の構成を備えている本件発明１は上記先願明細書Ｂに記載された発明とは明確に相違し、上記先願明細書Ｂに記載された発明と同一であるとは認められないことから、同様の理由により、本件請求項２ないし６に係る発明もまた、上記先願明細書Ｂに記載された発明と同一であるとは認められない。
　
（３）特許法第２９条の２について（その３）：
〈請求項１について〉
　本件発明１と、上記先願明細書Ｃに記載された発明とを比較する。
　上記先願明細書Ｃには、第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体とから得られる反応物であって、１００℃における動粘度が１〜１０ｃｓｔであるエステルを基油とする、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油が記載されており（上記記載Ｃ−イ参照）、該冷凍機油は水素含有フルオロエタン系冷媒とともに冷蔵庫やカーエアコン等の圧縮式冷凍機に用いられるものである（上記記載Ｃ−ロ参照）ことから、上記先願明細書Ｃには冷媒（水素含有フルオロエタン系冷媒）と冷凍機油（第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体とから得られる反応物であって、１００℃における動粘度が１〜１０ｃｓｔであるエステルを基油とする冷凍機油）とを備えた圧縮式冷凍機が実質的に記載されているものと認められる。そして、実施例１に記載されているエステルの具体例及びその動粘度の値（上記記載Ｃ−ニ参照）からみて、上記先願明細書Ｃに記載されたエステルは本件発明１において特定される脂肪酸のエステル油に包含されるものであると認められる。さらに、上記先願明細書Ｃに記載された水素含有フルオロエタン系冷媒が「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒」に相当することは明らかであり（上記刊行物５の記載参照）、かつ、圧縮式冷凍機が「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器」を有するものであることは当業者の常識に照らして明らかである（例えば上記記載１−イ等を参照）ことから、本件発明１と上記先願明細書Ｃに記載された発明とは、「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、分子中にエステル結合を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを備えた冷凍装置」である点で一致するものである。
　しかしながら、本件発明１においてはさらに冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成、及び「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記先願明細書Ｃ記載の発明においては体積抵抗率については言及されておらず、また、冷凍機油が絶縁材やホース等の有機材料に対して悪影響を及ぼさないことが必要である旨の記載（上記記載Ｃ−ロ参照）や、従来の冷凍機油として用いられているポリエーテル化合物がＰＥＴフィルム等を加水分解させる旨の記載（上記記載Ｃ−ハ参照）はあるものの、絶縁材として具体的にどのような有機材料を用いるのかは全く示されていない。そして、先願明細書Ｃに記載されている冷凍機油の体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であること、及び、先願明細書Ｃに記載されている特定の冷媒と特定の冷凍機油を組合せた作動流体を圧縮式冷凍機に用いる場合に、数多くの有機材料の中から特に、絶縁フィルムとしてポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種を選択することが当業者にとって自明の事項であるとも認められないので、上記の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成及び「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成が、先願明細書Ｃに実質的に記載されているに等しいとすることもできない。
  したがって、本件発明１は、冷凍機油の体積抵抗率及び絶縁フィルムを特定した点において上記先願明細書Ｃに記載された発明とは明確に相違するものであり、本件発明１は上記先願明細書Ｃに記載された発明と同一ではない。
　
〈請求項２ないし６について〉
　本件請求項２ないし６に係る発明は、いずれも冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成及び「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているものである。しかし、上述したように、上記の構成を備えている本件発明１は上記先願明細書Ｃに記載された発明とは明確に相違し、上記先願明細書Ｃに記載された発明と同一であるとは認められないことから、同様の理由により、本件請求項２ないし６に係る発明もまた、上記先願明細書Ｃに記載された発明と同一であるとは認められない。
　
（４）特許法第２９条の２について（その４）：
〈請求項１について〉
　本件発明１と、上記先願明細書Ｄに記載された発明とを比較する。
　上記先願明細書Ｄには、第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体と、炭素数２〜１０の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体から得られるエステルを基油とする、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油が記載されており（上記記載Ｄ−イ参照）、該冷凍機油は水素含有フルオロエタン系冷媒とともに冷蔵庫やカーエアコン等の圧縮式冷凍機に用いられるものである（上記記載Ｄ−ロ参照）ことから、上記先願明細書Ｄには冷媒（水素含有フルオロエタン系冷媒）と冷凍機油（第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体と、炭素数２〜１０の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体から得られるエステルを基油とする冷凍機油）とを備えた圧縮式冷凍機が実質的に記載されているものと認められる。そして、実施例１に記載されているエステルの具体例及びその動粘度の値（上記記載Ｄ−ニ参照）からみて、上記先願明細書Ｄに記載されたエステルは本件発明１において特定される脂肪酸のエステル油に包含されるものであると認められる。さらに、上記先願明細書Ｄに記載された水素含有フルオロエタン系冷媒が「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒」に相当することは明らかであり（上記刊行物５の記載参照）、かつ、圧縮式冷凍機が「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器」を有するものであることは当業者の常識に照らして明らかである（例えば上記記載１−イ等を参照）ことから、本件発明１と上記先願明細書Ｄに記載された発明とは、「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、分子中にエステル結合を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを備えた冷凍装置」である点で一致するものである。
　しかしながら、本件発明１においてはさらに冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成、及び「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記先願明細書Ｄ記載の発明においては冷凍機油の体積抵抗率については言及されておらず、また、冷凍機油が絶縁材やホース等の有機材料に対して悪影響を及ぼさないことが必要である旨の記載（上記記載Ｄ−ロ参照）や、従来の冷凍機油として用いられているポリエーテル化合物がＰＥＴフィルム等を加水分解させる旨の記載（上記記載Ｄ−ハ参照）はあるものの、絶縁材として具体的にどのような有機材料を用いるのかは全く示されていない。そして、先願明細書Ｄに記載されている冷凍機油の体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であること、及び、先願明細書Ｄに記載されている特定の冷媒と特定の冷凍機油を組合せた作動流体を圧縮式冷凍機に用いる場合に、数多くの有機材料の中から特に、絶縁フィルムとしてポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種を選択することが当業者にとって自明の事項であるとも認められないので、上記の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成及び「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成が、先願明細書Ｄに実質的に記載されているに等しいとすることもできない。
  したがって、本件発明１は、冷凍機油の体積抵抗率及び絶縁フィルムを特定した点において上記先願明細書Ｄに記載された発明とは明確に相違するものであり、本件発明１は上記先願明細書Ｄに記載された発明と同一ではない。
　
〈請求項２ないし６について〉
　本件請求項２ないし６に係る発明は、いずれも冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成及び「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているものである。しかし、上述したように、上記の構成を備えている本件発明１は上記先願明細書Ｄに記載された発明とは明確に相違し、上記先願明細書Ｄに記載された発明と同一であるとは認められないことから、同様の理由により、本件請求項２ないし６に係る発明もまた、上記先願明細書Ｄに記載された発明と同一であるとは認められない。
　
（５）特許法第２９条の２について（その５）：
〈請求項１について〉
　本件発明１と、上記先願明細書Ｅに記載された発明とを比較する。
　上記先願明細書Ｅには、エーテル結合を持たない炭素数５〜１２の２価アルコール１種類以上と、炭素数３〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上とを原料として得たエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油が記載されており（上記記載Ｅ−イ参照）、該潤滑油はＨＦＣ−１３４ａを冷媒とした冷凍機や冷蔵庫用冷凍コンプレッサ等に用いられるものである（上記記載Ｅ−ロ、ハ、ニ参照）ことから、上記先願明細書Ｅには冷媒（ＨＦＣ−１３４ａ）と冷凍機油（エーテル結合を持たない炭素数５〜１２の２価アルコール１種類以上と、炭素数３〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上とを原料として得たエステル）とを備えた圧縮式冷凍機が実質的に記載されているものと認められる。そして、実施例に記載されているエステルの具体例及びその動粘度と体積抵抗率の値（上記記載Ｅ−ヘ参照）からみて、上記先願明細書Ｅに記載されたエステルは本件発明１において特定される脂肪酸のエステル油に包含されるものであると認められる。さらに、上記先願明細書Ｅに記載されたＨＦＣ−１３４ａが「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒」に相当することは明らかであり（上記刊行物５の記載参照）、かつ、圧縮式冷凍機が「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器」を有するものであることは当業者の常識に照らして明らかである（例えば上記記載１−イ等を参照）ことから、本件発明１と上記先願明細書Ｅに記載された発明とは、「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを備えた冷凍装置」である点で一致するものである。
　しかしながら、本件発明１においてはさらに「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記先願明細書Ｅ記載の発明においては、冷媒として従来のＲ−１２やＲ−２２に代えてＨＦＣ−１３４ａを用いても従来のシステムをそのまま使用できる旨の記載はあるものの（上記記載Ｅ−ホ参照）、絶縁材として具体的にどのような有機材料を用いるのかは全く示されていない。そして、先願明細書Ｅに記載されている特定の冷媒と特定の潤滑油を組合せた作動流体を圧縮式冷凍機に用いる場合に、数多くの有機材料の中から特に、絶縁フィルムとしてポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種を選択することが当業者にとって自明の事項であるとも認められないので、上記の「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成が、先願明細書Ｅに実質的に記載されているに等しいとすることもできない。
  したがって、本件発明１は、絶縁フィルムを特定した点において上記先願明細書Ｅに記載された発明とは明確に相違するものであり、本件発明１は上記先願明細書Ｅに記載された発明と同一ではない。
　
〈請求項２ないし６について〉
　本件請求項２ないし６に係る発明は、いずれも「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているものである。しかし、上述したように、上記の構成を備えている本件発明１は上記先願明細書Ｅに記載された発明とは明確に相違し、上記先願明細書Ｅに記載された発明と同一であるとは認められないことから、同様の理由により、本件請求項２ないし６に係る発明もまた、上記先願明細書Ｅに記載された発明と同一であるとは認められない。
　
（６）特許法第２９条第１項第３号について：
〈請求項１について〉
　本件発明１と、上記刊行物１９に記載された発明とを比較する。
　上記刊行物１９には、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、ポリエーテルポリオール及びアルカノール酸を有する多価アルコールから製造されるエステルを含む滑剤組成物とからなる流体組成物が記載されており（上記記載１９−イ参照）、該流体組成物は圧縮機に用いられるものである（上記記載１９−イ、ロ参照）ことから、上記刊行物１９には冷媒（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）と冷凍機油（ポリエーテルポリオール及びアルカノール酸を有する多価アルコールから製造されるエステルを含む滑剤組成物）とを備えた圧縮機が実質的に記載されているものと認められる。そして、上記エステルとして例示されている化合物（上記記載１９−ハ参照）及び実施例に記載されているエステルの具体例及びその動粘度の値（上記記載１９−ニ参照）からみて、上記刊行物１９に記載されたエステルは本件発明１において特定される脂肪酸のエステル油に包含されるものであると認められ、さらに、上記刊行物１９に記載された１，１，１，２−テトラフルオロエタンが「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒」に相当することは明らかである（上記刊行物５の記載参照）ことから、本件発明１と上記刊行物１９に記載された発明とは、「水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを備えた冷却圧縮機」を備える点で一致するものである。
　しかしながら、本件発明１は、「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備え、さらに「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」冷凍装置に係るものであり、かつ「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」の冷凍機油を用いるものであるのに対し、上記刊行物１９には、圧縮機は実質的に記載されていると認められるものの、圧縮機の構成や凝縮器、乾燥器、膨張機構、及び蒸発器を含む冷凍機としての構成、及び滑剤組成物の体積抵抗率については全く記載されておらず、実質的にこれらが記載されているに等しいとする根拠も見いだせない。
  したがって、本件発明１は、密閉型圧縮機、凝縮器、乾燥器、膨張機構、及び蒸発器からなる冷凍機としての構成及び絶縁フィルムの材質を特定し、かつ冷凍機油の体積抵抗率を特定した点において、上記刊行物１９に記載された発明とは明確に相違するものであるから、本件発明１は上記刊行物１９に記載された発明ではない。
　
〈請求項２ないし６について〉
　本件請求項２ないし６に係る発明は、いずれも「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機（高圧容器方式のロータリ形圧縮機、低圧容器方式のレシプロ形圧縮機）と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備え、さらに「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成、及び冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成を備えているものである。しかし、上述したように、上記の構成を備えている本件発明１は上記刊行物１９に記載された発明とは認められないことから、同様の理由により、本件請求項２ないし６に係る発明もまた、上記刊行物１９に記載された発明とは認められない。
　
（７）特許法第２９条第２項について：
〈請求項１について〉
　本件発明１と、上記刊行物１９に記載された発明とを比較すると、上述したとおり両者は、本件発明１が「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備えた冷凍機であるのに対して、上記刊行物１９に実質的に記載されていると認められるのは圧縮機のみである点（相違点１）、本件発明１が「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記刊行物１９に記載された発明においては絶縁フィルムの材質について示されていない点（相違点２）、及び、本件発明１が冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成を備えているのに対して、上記刊行物１９に記載された発明においては滑剤組成物の体積抵抗率が示されていない点（相違点３）で相違している。
　そこで、上記各相違点に挙げられた構成を、その他の刊行物の記載等を参照することによって当業者が容易に導き出すことができるものかどうか以下に検討する。
  上記相違点１について検討するに、刊行物１には圧縮式の小形冷凍機の冷凍サイクルについての記述があり、基本的な冷凍サイクルとして、密閉形圧縮機、凝縮器、ドライヤー、膨張弁、蒸発機を備えたものが図面と共に示されている（上記記載１−イ参照）。したがって、「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備えた冷凍機の構成はこの出願前周知であると認められ、刊行物１９に記載された「圧縮冷却における使用のための流体組成物」を実際に使用するにあたって、冷凍機として上記の周知の構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点２について検討するに、刊行物１には、潤滑油と冷媒の共存した雰囲気下で使用される絶縁材料はそれなりの耐久性が要求され、ポリエステルフィルム等のプラスチック材料が用いられることが記載されており（上記記載１−ハ参照）、Ｒ１２、Ｒ２２等のフロン系冷媒にもポリエステルフィルムが使用可能であることが記載され（上記記載１−ニ参照）、圧縮機内の電動機の絶縁材料として用いられる薄葉絶縁材料についても、現在ではポリエステルフィルムが主流であることが記載されている（上記記載１−ホ参照）。また、刊行物１６には、ポリエステルフィルム「ルミラー」がモーターの絶縁等の用途に用いられることが記載されており、これらの記載からみると、ポリエステルフィルムは、圧縮機における絶縁フィルムとして一般に広く用いられているものと認められる。一方、刊行物１９には、既存の圧縮機の機械的な変更なくして冷媒として従来のＲ１２にかえてＲ１３４ａを用いることができることが示唆されており（上記記載１９−ロ参照）、刊行物１９に記載された流体組成物を使用した冷凍機において、従来の冷媒を用いた圧縮機の絶縁材料として広く利用されているポリエステルフィルムと冷媒１３４ａとの適合性を見い出した上で、絶縁フィルムとしてポリエステルフィルムを選択することは当業者が容易になし得ることであり、そして、絶縁フィルムとしてポリエステルフィルムを選択したことによる効果も予測された範囲内のものにすぎない。
　上記相違点３について検討するに、刊行物３の表５にはエステルタイプの冷凍機油の体積抵抗率が３．７×１０１３Ωｃｍであることが記載されており（上記記載３−ロ参照）、エステル系の冷凍機油の体積抵抗率を単に１０１３Ωｃｍ以上と特定する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、３、１６、１９に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〈請求項２について〉
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）と、上記刊行物１９に記載された発明とを比較すると、両者は、本件発明２が「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備えた冷凍機であるのに対して、上記刊行物１９に実質的に記載されていると認められるのは圧縮機のみである点（相違点１）、本件発明２が「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記刊行物１９に記載された発明においては絶縁フィルムの材質について示されていない点（相違点２）、本件発明２が冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成を備えているのに対して、上記刊行物１９に記載された発明においては滑剤組成物の体積抵抗率が示されていない点（相違点３）、及び本件発明２の冷凍機油が「水分が５００ｐｐｍ以下」であるのに対して上記刊行物１９に記載された滑剤組成物はその水分について特定されていない点（相違点４）で相違している。
　そこで、上記各相違点に挙げられた構成を、その他の刊行物の記載等を参照することによって当業者が容易に導き出すことができるものかどうか以下に検討する。
  上記相違点１について検討するに、刊行物１には圧縮式の小形冷凍機の冷凍サイクルについての記述があり、基本的な冷凍サイクルとして、密閉形圧縮機、凝縮器、ドライヤー、膨張弁、蒸発機を備えたものが図面と共に示されている（上記記載１−イ参照）。したがって、「冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備えた冷凍機の構成はこの出願前周知であると認められ、刊行物１９に記載された「圧縮冷却における使用のための流体組成物」を実際に使用するにあたって、冷凍機として上記の周知の構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点２について検討するに、刊行物１には、潤滑油と冷媒の共存した雰囲気下で使用される絶縁材料はそれなりの耐久性が要求され、ポリエステルフィルム等のプラスチック材料が用いられることが記載されており（上記記載１−ハ参照）、Ｒ１２、Ｒ２２等のフロン系冷媒にもポリエステルフィルムが使用可能であることが記載され（上記記載１−ニ参照）、圧縮機内の電動機の絶縁材料として用いられる薄葉絶縁材料についても、現在ではポリエステルフィルムが主流であることが記載されている（上記記載１−ホ参照）。また、刊行物１６には、ポリエステルフィルム「ルミラー」がモーターの絶縁等の用途に用いられることが記載されており、これらの記載からみると、ポリエステルフィルムは、圧縮機における絶縁フィルムとして一般に広く用いられているものと認められる。一方、刊行物１９には、既存の圧縮機の機械的な変更なくして冷媒として従来のＲ１２にかえてＲ１３４ａを用いることができることが示唆されており（上記記載１９−ロ参照）、刊行物１９に記載された流体組成物を使用した冷凍機において、従来の冷媒を用いた圧縮機の絶縁材料として広く利用されているポリエステルフィルムと冷媒１３４ａとの適合性を見い出した上で、絶縁フィルムとしてポリエステルフィルムを選択することは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点３について検討するに、刊行物３の表５にはエステルタイプの冷凍機油の体積抵抗率が３．７×１０１３Ωｃｍであることが記載されており（上記記載３−ロ参照）、エステル系の冷凍機油の体積抵抗率を単に１０１３Ωｃｍ以上と特定する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　上記相違点４について検討するに、本件発明２において「冷凍機油の水分が５００ｐｐｍ以下」としているのは、エステル油における所定の体積抵抗率を得るために水分含有量を特定しているからである（本件明細書段落【０１１５】及び第２図参照）。これに対して、刊行物１には冷凍機油中の水分溶解量を２０ｐｐｍ以下にする旨の記載があるが（上記記載１−ト参照）、その理由は水分の氷結による悪影響を排除することであって、エステル油の体積抵抗率を考慮してのものではない。また、刊行物１７には密閉形冷凍機の冷凍機油の水分を５０ｐｐｍ以下とする記載があるが（表３参照）、どのような理由でこのような値とするのかは示されていない。さらに刊行物１８ｂには水がモーターに使用されている絶縁フィルムの加水分解を引起こす旨の記載（第２９８頁参照）、刊行物２５にはエステル油を冷凍機油として用いる場合には、水分の混入を極力避けなければならない旨の記載（第１８頁参照）があるが、いずれも具体的な数値については示されておらず、冷凍機油の体積抵抗率との関連性についても記載がない。したがって、冷凍機油の水分含有量を少なくすることは示唆されていても、エステル油の体積抵抗率については全く考慮されていない刊行物１、１７、１８ｂ、２５の記載、及び冷凍機油の水分含有量については何も示唆されていないその他の刊行物の記載を参照しても、冷凍機油の「水分が５００ｐｐｍ以下」であるという、相違点４に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　そして本件発明２は、上記の構成を備えることによって、高絶縁性能を示し電気絶縁油の基準値を満足するという明細書記載の効果（本件明細書段落【０１１６】参照）を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１ないし７、９ないし１２、１４、１６ないし２６に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
〈請求項３について〉
　本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という）と、上記刊行物１９に記載された発明とを比較すると、上述したとおり両者は、本件発明３が「冷媒を圧縮する密閉型高圧容器方式のロータリ形圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備えた冷凍機であるのに対して、上記刊行物１９に実質的に記載されていると認められるのは圧縮機のみである点（相違点１）、本件発明３が「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記刊行物１９に記載された発明においては絶縁フィルムの材質について示されていない点（相違点２）、及び、本件発明３が冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成を備えているのに対して、上記刊行物１９に記載された発明においては滑剤の体積抵抗率が示されていない点（相違点３）で相違している。
　そこで、上記各相違点に挙げられた構成を、その他の刊行物の記載等を参照することによって当業者が容易に導き出すことができるものかどうか以下に検討する。
  上記相違点１について検討するに、刊行物１には圧縮式の小形冷凍機の冷凍サイクルについての記述があり、基本的な冷凍サイクルとして、密閉形圧縮機、凝縮器、ドライヤー、膨張弁、蒸発機を備えたものが図面と共に示されており（上記記載１−イ参照）、圧縮機が往復式、回転式等に分類されることが記載されている（上記記載１−ロ参照）。また、刊行物４あるいは刊行物１８ａにも冷凍機や冷蔵庫がロータリ形とレシプロ形に分類されることが記載されていることから、「冷媒を圧縮する密閉型高圧容器方式のロータリ形圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備えた冷凍機の構成はこの出願前周知であると認められ、刊行物１９に記載された「圧縮冷却における使用のための流体組成物」を実際に使用するにあたって、冷凍機として上記の周知の構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点２について検討するに、刊行物１には、潤滑油と冷媒の共存した雰囲気下で使用される絶縁材料はそれなりの耐久性が要求され、ポリエステルフィルム等のプラスチック材料が用いられることが記載されており（上記記載１−ハ参照）、Ｒ１２、Ｒ２２等のフロン系冷媒にもポリエステルフィルムが使用可能であることが記載され（上記記載１−ニ参照）、圧縮機内の電動機の絶縁材料として用いられる薄葉絶縁材料についても、現在ではポリエステルフィルムが主流であることが記載されている（上記記載１−ホ参照）。また、刊行物１６には、ポリエステルフィルム「ルミラー」がモーターの絶縁等の用途に用いられることが記載されており、これらの記載からみると、ポリエステルフィルムは、圧縮機における絶縁フィルムとして一般に広く用いられているものと認められる。一方、刊行物１９には、既存の圧縮機の機械的な変更なくして冷媒として従来のＲ１２にかえてＲ１３４ａを用いることができることが示唆されており（上記記載１９−ロ参照）、刊行物１９に記載された流体組成物を使用した冷凍機において、従来の冷媒を用いた圧縮機の絶縁材料として広く利用されているポリエステルフィルムと冷媒１３４ａとの適合性を見い出した上で、絶縁フィルムとしてポリエステルフィルムを選択することは当業者が容易になし得ることであり、そして、絶縁フィルムとしてポリエステルフィルムを選択したことによる効果も予測された範囲内のものにすぎない。
　上記相違点３について検討するに、刊行物３の表５にはエステルタイプの冷凍機油の体積抵抗率が３．７×１０１３Ωｃｍであることが記載されており（上記記載３−ロ参照）、エステル系の冷凍機油の体積抵抗率を単に１０１３Ωｃｍ以上と特定する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１、３、１６、１９に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〈請求項４及び請求項６について〉
　本件請求項４及び請求項６に係る発明は、いずれも冷凍機油の「水分が５００ｐｐｍ以下」であるという構成を備えているものである。しかし、上述したように、上記の構成を備えている本件発明２は上記刊行物１ないし７、９ないし１２、１４、１６ないし２６に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められないことから、同様の理由により、本件請求項４及び請求項６に係る発明もまた、上記刊行物１ないし７、９ないし１２、１４、１６ないし２６に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
〈請求項５について〉
　本件請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という）と、上記刊行物１９に記載された発明とを比較すると、上述したとおり両者は、本件発明５が「冷媒を圧縮する密閉型低圧容器方式のレシプロ形圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備えた冷凍機であるのに対して、上記刊行物１９に実質的に記載されていると認められるのは圧縮機のみである点（相違点１）、本件発明５が「絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである」という構成を備えているのに対して、上記刊行物１９に記載された発明においては絶縁フィルムの材質について示されていない点（相違点２）、及び、本件発明５が冷凍機油の「体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上」という構成を備えているのに対して、上記刊行物１９に記載された発明においては滑剤の体積抵抗率が示されていない点（相違点３）で相違している。
　そこで、上記各相違点に挙げられた構成を、その他の刊行物の記載等を参照することによって当業者が容易に導き出すことができるものかどうか以下に検討する。
  上記相違点１について検討するに、刊行物１には圧縮式の小形冷凍機の冷凍サイクルについての記述があり、基本的な冷凍サイクルとして、密閉形圧縮機、凝縮器、ドライヤー、膨張弁、蒸発機を備えたものが図面と共に示されており（上記記載１−イ参照）、圧縮機が往復式、回転式等に分類されることが記載されている（上記記載１−ロ参照）。また、刊行物４あるいは刊行物１８ａにも冷凍機や冷蔵庫がロータリ形とレシプロ形に分類されることが記載されていることから、「冷媒を圧縮する密閉型低圧容器方式のレシプロ形圧縮機と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、冷媒を乾燥させる乾燥器と、冷媒を膨脹させる膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器と」を備えた冷凍機の構成はこの出願前周知であると認められ、刊行物１９に記載された「圧縮冷却における使用のための流体組成物」を実際に使用するにあたって、冷凍機として上記の周知の構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点２について検討するに、刊行物１には、潤滑油と冷媒の共存した雰囲気下で使用される絶縁材料はそれなりの耐久性が要求され、ポリエステルフィルム等のプラスチック材料が用いられることが記載されており（上記記載１−ハ参照）、Ｒ１２、Ｒ２２等のフロン系冷媒にもポリエステルフィルムが使用可能であることが記載され（上記記載１−ニ参照）、圧縮機内の電動機の絶縁材料として用いられる薄葉絶縁材料についても、現在ではポリエステルフィルムが主流であることが記載されている（上記記載１−ホ参照）。また、刊行物１６には、ポリエステルフィルム「ルミラー」がモーターの絶縁等の用途に用いられることが記載されており、これらの記載からみると、ポリエステルフィルムは、圧縮機における絶縁フィルムとして一般に広く用いられているものと認められる。一方、刊行物１９には、既存の圧縮機の機械的な変更なくして冷媒として従来のＲ１２にかえてＲ１３４ａを用いることができることが示唆されており（上記記載１９−ロ参照）、刊行物１９に記載された流体組成物を使用した冷凍機において、従来の冷媒を用いた圧縮機の絶縁材料として広く利用されているポリエステルフィルムと冷媒１３４ａとの適合性を見い出した上で、絶縁フィルムとしてポリエステルフィルムを選択することは当業者が容易になし得ることであり、そして、絶縁フィルムとしてポリエステルフィルムを選択したことによる効果も予測された範囲内のものにすぎない。
　上記相違点３について検討するに、刊行物３の表５にはエステルタイプの冷凍機油の体積抵抗率が３．７×１０１３Ωｃｍであることが記載されており（上記記載３−ロ参照）、エステル系の冷凍機油の体積抵抗率を単に１０１３Ωｃｍ以上と特定する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１、３、１６、１９に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）特許法第３６条について
　当審において通知した取消の通知の趣旨は、本件明細書は当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されていないため不明瞭であるというものであるが、本件明細書には発明の目的、課題を解決するための手段、実施例、発明の効果について十分に記載されており、当業者であれば容易にその発明を実施できるものと認められ、明細書の記載が不備であるとすることはできない。なお、本件明細書が上記のように訂正された結果、明細書のその他の記載不備は解消した。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１、請求項３、請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１、請求項３、請求項５に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　また、本件請求項２、請求項４、請求項６に係る発明については、特許異議の申立ての理由及び証拠によってはこれらの特許を取り消すことはできず、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１１日（２００２．１０．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９６２６７７号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲請求項１ないし６において、
「前記絶縁フィルム」との記載を、誤記の訂正を目的として、
「絶縁フィルム」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
冷凍装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、
　前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、
　前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、
　前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、
　前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、
　前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、
　粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを備え、
　絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
　【請求項２】
　水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、
　前記冷媒を圧縮する密閉型圧縮機と、
　前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、
　前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、
　前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、
　前記冷媒を蒸発させる蒸発器と、
　粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした水分が５００ｐｐｍ以下の冷凍機油とを備え、
　絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
　【請求項３】
　水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき５〜３２ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを封入した状態で使用される冷凍装置であり、この冷凍装置は、
　前記冷媒を圧縮する密閉型高圧容器方式のロータリ形圧縮機と、
　前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、
　前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、
　前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、
　前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、
　絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
　【請求項４】
　水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき５〜３２ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした水分が５００ｐｐｍ以下の冷凍機油とを封入した状態で使用される冷凍装置であり、この冷凍装置は、
　前記冷媒を圧縮する密閉型高圧容器方式のロータリ形圧縮機と、
　前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、
　前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、
　前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、
　前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、
　絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
　【請求項５】
　水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき５〜１５ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを封入した状態で使用される冷凍装置であり、この冷凍装置は、
　前記冷媒を圧縮する密閉型低圧容器方式のレシプロ形圧縮機と、
　前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、
　前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、
　前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、
　前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、
　絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
　【請求項６】
　水素化フッ素化炭素（ＨＦＣ）が主成分であり臨界温度が４０℃以上である冷媒と、粘度が４０℃のとき５〜１５ｃＳｔであり、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上で、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした水分が５００ｐｐｍ以下の冷凍機油とを封入した状態で使用される冷凍装置であり、この冷凍装置は、
　前記冷媒を圧縮する密閉型低圧容器方式のレシプロ形圧縮機と、
　前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、
　前記冷媒を乾燥させる乾燥器と、
　前記冷媒を膨脹させる膨張機構と、
　前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、
　絶縁フィルムはポリエチレンテレフタレート、ポリアミドイミドコートポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンのいずれか１種の絶縁フィルムである冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば冷蔵庫、冷凍装置のように冷媒を圧縮して液化し、この液化した冷媒を膨張させる冷凍サイクルに適用される圧縮機に係り、特に圧縮機の潤滑油として臨界温度が４０℃以上で、しかも塩素を含まないフロン系冷媒、例えばフロン１３４ａに適合する冷凍機油組成物を保有した圧縮機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、環境汚染、特にオゾン破壊および地球温暖化の問題から、世界的に塩素系フロン（クロロ・フルオロ・カーボン、ＣＦＣと略称）が使用規制の対象となっている。
　【０００３】
　規制の対象となっているフロンは、フロン１１、フロン１２、フロン１１３、フロン１１４、フロン１１５等いずれも塩素を含むフロンで、例えば冷蔵庫、除湿機、エアコン（空気調和機）など冷凍機器の冷凍装置に冷媒として専ら用いられてきたフロン１２も規制の対象となっている。
　【０００４】
　そこで、代りとなる冷媒が必要となり、最近では、オゾンとの反応性が小さく、大気中での分解期間の短い水素化弗化炭素（ＨＦＣ）が代替冷媒として注目を集め、フロン１３４ａはその代表的冷媒である。すなわち、フロン１３４ａはオゾン破壊係数（ＯＤＰ）が、フロン１２（ジクロロジフルオロメタンＣＣｌ２Ｆ２）を１としたとき０、地球温暖化係数（ＧＷＰ）がフロン１２を１としたとき０．３以下であり、不燃性で、温度−圧力特性等の熱物性がフロン１２と近似しており、従来からフロン１２を用いていた冷蔵庫、除湿機、エアコン（空気調和機）などの冷凍装置や冷媒圧縮機の構造を大巾に変更することなく、実用化できる利点があるといわれてきたものである。
　【０００５】
　しかしながら、フロン１３４ａ（１．１．１−テトラフルオロエタンＣＨ２ＦＣＦ２）は、化学構造が特異なため、非常に特徴的な性質を有しており、従来のフロン１２の冷凍システムで使用されてきた鉱油やアルキルベンゼン油等の冷凍機油では、相溶性が劣り、全く実用化不可能である。さらに、圧縮機械部の摺動部品への潤滑性、耐摩擦摩耗性、電気絶縁材への影響などの適合性が問題であり、圧縮機および冷凍装置を構成する新材料システムの開発が熱望されてきた。
　【０００６】
　そこで、まず、冷媒と冷凍機油との相溶性の問題に触れる前に、フロン系冷媒を用いた従来の冷媒圧縮機ならびに冷凍装置を図７及至図９を参照して説明する。
　【０００７】
　図７は、従来の密閉形ロータリ圧縮機の要部縦断面図、図８は、その圧縮機部の押除量を説明するための断面図、図９は、一般的な冷凍サイクルの構成図である。
　【０００８】
　図７において、１は油溜めを兼ねた密閉容器に係るケースで、このケース１内に電動機部２２と圧縮機部２３とが収納されている。
　【０００９】
　電動機２２は、固定子１９と回転子２０とからなり、回転子２０には鋳鉄製の回転軸４Ａが嵌着されている。回転軸４Ａは、偏心部３を有し、一端側に中空状に軸穴１７が形設されている。
　【００１０】
　前記固定子１９の巻線部１９ａは、その芯線がエステルイミド皮膜で覆われ、固定子のコア部と巻線部の間にポリエチレンチレフタレートの電気絶縁フィルムが装着され、また回転軸４Ａの表面は研削加工により仕上げられている。
　【００１１】
　圧縮機部２３は、鉄系燃結体のシリンダ２、前記回転軸４Ａの偏心部３に嵌入されシリンダ２の内側に沿って偏心回転する鋳鉄製ローラ７、このローラ７に先端が当接し他端がばね９に押されながらシリンダ２の溝８内を往復運動する高速度鋼製ベーン１０、前記回転軸４Ａの軸受とシリンダ２の側壁とを兼ね前記シリンダの両側に配設されている鋳鉄又は鉄系焼結体の主軸受５および副軸受６を主要機構要素としている。
　【００１２】
　副軸受６には、吐出弁２７が具備されており、サイレンサ２８を形成するように吐出カバー２５が取付けられ、主軸受５、シリンダ２、副軸受６をボルト２１で連結している。
　【００１３】
　前記ベーン１０の背面１１と、シリンダ２の溝８と、主軸受５、副軸受６とで囲まれてポンプ室１２が構成されている。
　【００１４】
　主軸受５には、ケース１内の底部に貯溜した冷媒フロンガスの溶解したナフテン系あるいはアルキルベンゼン系冷凍機油１３Ａをポンプ室１２内へ吸入できる吸込ピース１４があり、副軸受６にはポンプ室１２から冷凍機油１３Ａを送油管１５へ吐出できる吐出ポート１６がある。前記送油管１５は回転軸４Ａの軸穴１７へ冷凍機油１３Ａを供給し、さらに軸穴１７から分岐穴１８を通して要所の摺動部へ給油できるようになっている。
　【００１５】
　このように構成したロータリ圧縮機の作用を図７、８を参照して説明する。圧縮機を運転し、鋳鉄製回転軸４Ａが回転すると、それに伴って調質鋳鉄製ローラ７が回転し、高速度鋼製ベーン１０はばね９によって押され、ローラ７に先端を当接しながら鋳鉄又は鉄系焼結体のシリンダ２の溝８内を往復運動し、冷媒吸込口（図示せず）から流入した冷媒（フロン１２）を圧縮し、冷媒は冷媒吐出口２４を介して吐出パイプ２９から圧縮機外に吐出される。固定子１９の巻線部１９ａおよび電気絶縁フィルム（図示せず）は、フロンが溶解した冷凍機油中に浸漬もしくは、ミストにより吹付けの環境に暴される。
　【００１６】
　従来の鉱油又はアルキルベンゼンからなる冷凍機油とフロン１２の組合せにおいては、あらゆる使用範囲において、フロン１２は冷凍機油と完全に相溶しているため、後述する圧縮機内の冷凍機油と冷媒の二層分離現象や熱交換器内に冷凍機油が滞留するいわゆるフロン１３４ａと冷凍機油の相溶性に関する諸問題については、全く気にする必要はなかった。しかし、特異な性質を有する塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒、例えば、フロン１３４ａの場合は、容易に冷媒を溶解する実
用性のある冷凍機油がないことから、冷媒と冷凍機油の相溶性の問題は実用上の最大の課題となっている。
　【００１７】
　一般に圧縮機の性能、すなわち、エネルギー効率を示す成績係数（ＣＯＰ）を高めるためには、圧縮機の機械損失を最小にすることと容積効率を最高にすることが必要であった。
　【００１８】
　冷媒圧縮機の機械損失としては、機械部におけるジャーナル軸受やスラスト軸受における摩擦損失や油のかき混ぜ動力などが、大部分を占めており、一般には、ジャーナル軸受の流体潤滑理論に基づいて下記に示す式の摩擦係数（μ）値を最小にすることが最善の手段であるといわれてきた。
　【００１９】
　【数１】
（数１）
　　μ＝２π２（Ｄ／Ｃ）ηＮ／Ｐ　　　　　…（９）
　【００２０】
　ここで　Ｎ：回転数
　　Ｐ：面圧
　　η：粘度
　　Ｄ：軸直径
　　Ｃ：直径すきま
すなわち、流体潤滑条件で運転される冷媒圧縮機においては、寸法形状の構造的因子の他に、運転環境により支配される因子であるフロンの溶解した状態における冷凍機油の実粘度が圧縮機の機械損失に大きく関係していることを示すものである。
　【００２１】
　一方、容積効率を最高に保つ条件としては、冷媒ガスを圧縮する機械室において、圧縮動作する部品間のシールを完全に行い、高圧側から低圧側へ冷媒ガスが漏れないようにすることである。この場合においても、冷媒が溶解した冷凍機油の実粘度が重要な動きをしていることに注目する必要がある。
　【００２２】
　以上の通り、従来からフロン１２で使用されてきた冷媒圧縮機やこれを用いた冷凍装置においては、通常運転条件における定格運転ポイントにおける冷媒溶解時の冷凍機油の実粘度を最善の状態にしておくことが、圧縮機の性能上、重要であるこを意味している。
　【００２３】
　これに対して、冷蔵庫や除湿機、エアコンなどの冷凍装置は、まれではあるが、通常の運転条件を遥かに超える高温環境で運転されることが多々あり、この場合、潤滑油膜が薄くなって、軸受摺動部間が金属接触を伴う、いわゆる境界潤滑領域に突入して、摩擦係数が臨時に増大すると共に、発熱を伴うことになるので、軸受と回転軸間で噛りや焼付凝着現象が発生し、冷媒圧縮機の信頼性を損う原因となる。そのため、境界潤滑条件においても、致命的な問題が発生しないように工夫を施すことが必要である。従来のフロン１２を用いた冷媒圧縮機においては、フロン１２中の塩素が極圧剤として有効に作用していた。つまり、軸受と回転軸間で噛りや焼付凝着現象が発生すると、その摩擦熱で軸受潤滑油としての冷凍機油中に溶解した冷媒フロン１２が分解し、分解生成物の塩素が軸受表面の鉄と反応し塩化鉄を生成し、これが潤滑剤の作用をする。
　【００２４】
　以上のごとく、高圧容器方式のロータリ形圧縮機を用いた冷凍装置、例えば、冷蔵庫においては、周囲温度３０℃における運転条件が、圧縮機の吐出圧力約１０ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓ、油温約１００℃、油の実粘度１〜４ｃＳｔになるアルキルベンゼンまたは鉱油の冷凍機油（４０℃のとき、５６ｃＳｔ、１００℃のとき、６ｃＳｔ）のものが、エルルギー効率を示す成績係数および製品の信頼性の面で良好であり、大部分の製品がこの範囲で使用されてきた。
　【００２５】
　これに対して、低圧容器方式のレシプロ形圧縮機（構造、動作の説明は省略）を用いた冷凍装置、例えば、冷蔵庫においては、周囲温度３０℃における運転条件が、圧縮機吸込圧力約１．６ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓ、油温８５℃、油の実粘度２〜６ｃＳｔになる鉱油系の冷凍機油（４０℃のとき、８〜１５ｃＳｔ、１００℃のとき、１．８〜４．２ｃＳｔ）のものが冷媒圧縮機および冷凍装置として使用されてきた。
　【００２６】
　次に、このようにフロン系冷媒を吸込み圧縮し吐出する冷媒圧縮機を配設した基本的な冷凍サイクルを図９を参照して説明する。
　【００２７】
　図９に示すように、圧縮機４０は、低温、低圧の冷媒ガスを圧縮し、高温、高圧の冷媒ガスを吐出して凝縮器４１に送る。蒸発器４１に送られた冷媒ガスは、その熱を空気中に放出しながら高温、高圧の冷媒液となり膨張機構（例えば膨張弁またはキャピラリチューブ）４２に送られる。膨張機構を通過する高温、高圧の冷媒液は絞り効果により低温、低圧の湿り蒸気となり蒸発器４３へ送られる。蒸発器４３に入った冷媒は周囲から熱を吸収して蒸発し、蒸発器４３を出た低温、低圧の冷媒ガスは圧縮機４０に吸込まれ、以下同じサイクルが繰り返される。
　【００２８】
　従来からこの冷媒としてはフロン１２が用いられていた。しかるに前述のようにフロン１２が使用規制されるに至ったので、その代替えとしてフロン１３４ａを使用することになると、従来のフロン１２用の鉱油系やアルキルベンゼン系の冷凍機油では、フロン１３４ａとの相溶性が著るしく劣り、実用上多くの問題をかかえることとなった。そのため、フロン１３４ａとの相溶性の優れた冷凍機油の開発が盛んに行なわれており、種々の冷凍機油が提案されてきた。
　【００２９】
　その代表的なものとして以下に例示するようなエーテル結合を有する化合物が知られている。
　【００３０】
　例えば特開平１−２５９０９３号公報には「フロン圧縮機用冷凍機油」として、プロピレングリコールモノエーテルの一般式（１０）で表せる
　【００３１】
　【化２２】
　【００３２】
（ただし、式中のＲは炭素数１〜８個のアルキルに基、ｎは４〜１９の整数）を基油とするものが、また、特開平１−２５９０９４号公報では、プロピレングリコールの末端をエーテル化してジェーテルタイプの化合物の一般式（１１）で表せる。
　【００３３】
　【化２３】
　【００３４】
（ただし、式中のＲ１，Ｒ２は炭素数１〜８個のアルキルに基、ｎは整数、平均分子量３００〜６００）が、更にまた、特開平１−２５９０９５号公報では、プロピレングリコールとエチレンゴリコール共重合体のモノエーテルタイプ化合物の一般式（１２）で表せる。
　【００３５】
　【化２４】
　【００３６】
（ただし、式中のＲは炭素数１〜１４個のアルキル基、ｍ、ｎは整数、ｍ：ｎの比は６：４〜１：９平均分子量３００〜２０００）などが開示されている。
　【００３７】
　これらのポリアルキレングリコールが、従来の鉱油やアルキルベンゼン油と異なる点は分子中にエーテル結合を導入することにより、フロン１３４ａに対する親和性を強化し相溶性の大巾な改善を図り、圧縮機摺動部に二層分離現象（冷媒と冷凍機油とが溶け合わず分離）による冷媒潤滑の防止や熱交換器内壁への油付着による滞留現象が誘因となる圧縮機への油戻り性の改善がはかれ、圧縮機摺動部の焼付きや噛りなどの圧縮機および冷凍装置の信頼性に関する諸問題を解決するものと
されている。
　【００３８】
　しかし、このように分子中にエーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）を多く含むものは、
（１）飽和吸湿率が大きい（水分を吸収し易い）
（２）体積抵抗率が低い
（３）酸化安定性に乏しく、全酸価が上昇しやすい。
などの問題があり、電動機としてハーメチックモータを使用する冷媒圧縮機および冷凍装置には不適当であった。
　【００３９】
　つまり、冷媒との相溶性は改善されるがモータの絶縁物を優し、電気絶縁特性を劣化させるという問題がある。上記いずれの化合物もエーテル結合を有する分子の末端基が水素でエンドキャップされており、この水素がさらに吸湿性を増大させている。そこでこの水素をエステル化し次式に示すような冷凍機油とする提案もなされている（特開平２−１３２１７８号公報参照。）
　【００４０】
　【化２５】
　【００４１】
（ただし、式中のＲは炭化水素基、Ｒ１はアルキレン基、Ｒ２はアルキル基、ｎはこの化合物の粘度が１０ないし３００（４０℃）となる整数）しかし、この化合物も冷媒に対する相溶性の改善は上記のものと同様に分子内に存する多数のエーテル結合によるものであるため、同様の問題がある。
　【００４２】
　このようにエーテル結合を有する化合物は、上記問題点（１）から、水分を取り込み易く、この水分により化合物自体が加水分解され不安定となる。
　【００４３】
　また、水分は氷結して冷凍サイクルのキャピラリを詰まらせ圧力のバランスを崩す要因となる。また（２）から、体積抵抗率が低くなり、電圧絶縁性が低下する。（３）から、全酸価が上昇すると化合物が加水分解を受け不安定となる。
　【００４４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述の通り従来のフロン１２の代替冷媒となるフロン１３４ａは、特異な分子構造であるがゆえに、従来から使用されてきた鉱油系およびアルキルベンゼン系等の冷凍機油との親和性に乏しく、冷媒圧縮機および冷凍装置の基本となる冷凍機油との相溶性を欠くという致命的な問題があった。
　【００４５】
　また、相溶性を改善する試みも為されているが、それに伴い新たな電気絶縁性の低下、水分の問題、加水分解および酸による化合物を分解する等の不安定性の問題等が生じてきた。以下、それぞれの問題について更に詳述する。
　【００４６】
　相溶性の悪い冷凍機油を無理して使用すると、冷媒圧縮機および冷凍装置において、以下に述べるように性能および信頼性の面で実用化できない。
　【００４７】
　一般に冷凍機油の冷媒に対する溶解性が小さいと、圧縮機より排出された油が、熱交換器内で分離して油成分が壁面に付着残留し、圧縮機内に戻る油量が減少し、結果として圧縮機の油面が低下し、いわゆる油あがり現象を生じ、給油レベルが低下する。
　【００４８】
　また、冷媒量が多量に封入された冷凍装置において、圧縮機の温度が低温にさらされた場合、液冷媒が圧縮機内底部に偏在する、いわゆる寝込み状態においては、二層分離により底部に存在する低粘度の液冷媒を回転軸摺動面に給油することになり、潤滑油膜の確保が困難となり、圧縮機に損傷を与える原因となる。
　【００４９】
　一方、冷凍装置としては、低温の蒸発器の内壁に分離した冷凍機油が固着して、断熱層を形成するので伝熱性能を著しく阻害し、さらには、このワックス状の冷凍機油が、膨張機構（キャピラリチューブ）やパイプ配管を閉塞する作用がはたらくと、冷媒循環量が激減し、冷力低下を招くことになる。圧縮機としては、吸込みガスの圧力が低下し、吐出ガス圧力が上昇するので冷凍機油の熱劣化現象や機械軸受部の損傷に至り、冷媒圧縮機および冷凍装置としての長期信頼性を著しく損うことになる。
　【００５０】
　したがって、本発明の目的はこれら従来の問題点を解消することにあり、その第１の目的は、フロン１３４ａに代表される塩素を含まないフロン系冷媒に適合した相溶性の高い冷凍機油を潤滑油として使用する圧縮機を提供することにあり、更に具体的に詳述すれば、（１）水分吸収性、（２）体制抵抗率、（３）酸化劣化性などの改善を図ると共に、冷凍サイクルにおいて圧縮機のあらゆる運転条件において、フロン１３４ａと相溶する新規冷凍機油組成物を探索することを基本とし、少くとも、除湿機などの中温冷凍装置を対象にした臨界溶解温度が０℃以下とする第１の目標を満足する冷凍機油、および冷蔵庫などの低温冷凍装置を対象にした臨界溶解温度が−３０℃以下とする第２の目標を満足する冷凍機油を開発することにより、それぞれの冷凍サイクルにおいて使用目的の異なる冷媒圧縮機が、性能、効率、信頼性において優れた特性を発揮し得るようにすることを目的としている。
　【００５１】
　次に、冷媒圧縮機を備えた冷凍装置が、一般に運転される通常の使用条件において、冷媒圧縮機の冷凍能力と入力との比であるエネルギー効率を示す成績係数（ＣＯＰ）を高めることが、長期的視野でみると地球温暖化（ＧＷＰ）防止に役立つことになる。
　【００５２】
　圧縮機の性能向上の手段として、圧縮機の入力を小さくするためには、同軸軸受の流体潤滑理論に基づく、摩擦係数を小さくすることが必要である。それには、フロン１３４ａと本発明の冷凍機油の溶解度を測定して、圧縮機で使用される油の実粘度の最適値を設定することが、軸受の摩擦係数を最小にし、圧縮機としての成績係数を最高に導き出すことにある。
　【００５３】
　したがって、第２の目的は、上記軸受理論に基づいて、高圧容器方式のロータリ形圧縮機および低圧容器方式のレシプロ形圧縮機に最適な冷凍機油の粘度範囲を規定することにより高性能化、高信頼性をはかることにある。
　【００５４】
　しかしながら、冷凍サイクルにおいて圧縮機は、実際には、ごくまれではあるが、設計予想を超える高温環境や過負荷運転などの超苛酷運転などが実施されることがあり、この場合においても、十分な信頼性を確保することが必要である。
　【００５５】
　フロン１３４ａを使用した圧縮機は、同軸軸受の流体潤滑領域をこえて、金属接触を伴う、いわゆる境界潤滑領域で使われると、圧縮機軸受摺動部の噛りや焼き付き現象の発生が、従来のフロン１２の場合に比べて多い傾向にある。フロン１２の場合には、軸受摺動部が金属接触を生じた時に、油中に溶解しているフロン１２が分解して、鉄系摺動摩擦面に塩化鉄の化成膜を形成し、これが極圧作用として働き、凝着や焼付現象を抑制していた。
　【００５６】
　しかし、フロン１３４ａを用いた圧縮機においては、塩素を含まない冷媒であることから塩素の供給が不可能であるため、上記フロン１２のような極圧作用を期待することは困難である。
　【００５７】
　したがって、第３の目的は、フロン１３４ａに代表される塩素を含まないフロン系冷媒を使用して圧縮機の摺動軸受に油切れを起こしても、極圧剤の添加された冷凍機油を使用することにより超苛酷運転などが実施された場合においても、摺動部の噛りや焼き付きが防止でき十分な信頼性を確保することのできる圧縮機を提供することにある。
　【００５８】
　さらに、第４の目的は、フロン１３４ａに代表される塩素を含まないフロン系冷媒と冷凍機油組成物を使用する圧縮機において、電動機部を構成する電気絶縁フィルムや絶縁被覆巻線などの電気絶縁材料が長期信頼性に耐え得る電気絶縁システムを備えた圧縮機を提供することにある。
　【００５９】
　【課題を解決するための手段】
　上記本発明の第１の目的は、
（１）．冷凍サイクルに用いられ、密閉容器内に潤滑油となる冷凍機油を貯溜して、少なくとも冷媒ガスを圧縮する圧縮機であって、前記冷凍機油を、臨界温度４０℃以上で、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油で構成して成る圧縮機により、達成される。
　【００６０】
（２）．上述の通りエステル油としては分子中にエステル結合を２個以上保有する脂肪酸のエステルが必須であり、エステル結合１個のものでは冷媒との相溶性が悪く使用に供し得ない。脂肪酸のエステル油は、アルコール類と脂肪酸とのエステル反応により得られるが、アルコール類としては多価アルコールが望ましく、脂肪酸としては炭素数６〜８のものが望ましく一塩基性でも多塩基性でもよい。また、エステル油はヒンダード系エステル油とコンプレックス系エステル油とがあり、冷媒との相溶性の点では直鎖構造よりも分岐構造を有するエステル油の方が望ましい傾向にある。実用的な脂肪酸のエステル油の例を以下に一般式（１）〜（５）で表示する。
　【００６１】
　なお、一般式（１）〜（４）はヒンダード系エステル油、一般式（５）はコンプレックス系エステル油の例である。
　【００６２】
　これらエステル油は単独でも２種以上を配合してもよく、また、これらを少なくとも５０ｗｔ％基油として含み、残部をその他周知の冷凍機油で補ってもよい。
一般式、
　【００６３】
　【化２６】
　　（Ｒ１・ＣＨ２）２・Ｃ・（ＣＨ２ＣＯＯＲ２）２　…（１）
（分子中に２ヶのエステル結合を保有するネオベンチルグリコール（ＮＰＧと略す）系エステルの例）
一般式、
　【００６４】
　【化２７】
　　Ｒ１・ＣＨ２・Ｃ・（ＣＨ２・ＣＯＯＲ２）３　　　…（２）
　（分子中に３ヶのエステル結合を保有するトリメチロールアルキル（プロパン、ＴＭＰと略す）系エステルの例）
一般式、
　【００６５】
　【化２８】
　　Ｃ・（ＣＨ２−ＣＨＯＯＲ２）４　　　　　　　　　…（３）
（分子中に４ヶのエステル結合を保有するペンタエリストリトール）（ＰＥＴ）と略す）系エステルの例）
一般式、
　【００６６】
　【化２９】
　　（Ｒ２・ＯＯＣＨ２Ｃ）３・Ｃ・ＣＨ２・Ｏ・ＣＨ２・Ｃ（ＣＨ２・ＣＯＯＲ２）３…（４）
　　（分子中に６ヶのエステル結合を保有するジペンタエリスリトール（ＤＰＥＴと略す）系エステルの例）
一般式、
　【００６７】
　【化３０】
　【００６８】
　（分子中に４ヶ以上のエステル結合を保有するコンプレックス系エステルの例）
なお、上記各一般式において、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜３のアルキル基
Ｒ２は炭素数５〜１２のアルキル基で、炭素数の異なる複数種を混合することができる
Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基
ｎは０もしくは１〜５の整数をそれぞれ表す。
　【００６９】
　上記一般式（１）〜（４）に関しては、多価アルコールとモノカルボン酸のエステルであり、アルコールの種類とモノカルボン酸の単独もしくは複数種の配合を任意に選択することにより、所望の粘度グレードのものを得ることができる。
　【００７０】
　また、一般式（５）で代表されるコンプレックス系エステルに関しては、中央の二塩基酸（ジカルボン酸）の化学構造を、コハク酸（ｎ＝２）、グリタール酸（Ｇｌｕｔ略）、アジピン酸（ＡＺＰと略）、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸（ｎ＝８）と変えたり、多価アルコールおよび末端のモノカルボン酸の分子鎖を種々のものを選択すると共に配合比（モル分率）を変えることにより、高粘度で、臨界溶解温度域の広いものを得ることができる。
　【００７１】
　これらのヒンダード系エステル油およびコンプレックス系エステル油を単独又は複合して粘度を調整し、基油とする。
　【００７２】
　なお、本発明における臨界温度４０℃以上で、しかも塩素を含まない弗化炭素系冷媒を主成分とする冷媒としては、ハイドロフルオロカーボンとフロオロカーボンがある。ハイドロフルオロカーボンの具体例としては、ジフルオロメタン（Ｒ３２）、ベンタフルオルエタン（Ｒ１２５）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）、１，１，２−トリフルオロエタン（Ｒ１４３）、１，１，１−トリフルオロエタン（Ｒ１４３ａ）、１，１−ジフルオロエタン（Ｒ１５２ａ）、モノフルオロエタン（Ｒ１６１）が挙げられる。
　【００７３】
　また、フルオロカーボンの具体例としては、ヘキサフルオロプロパン（Ｃ２１６）、オクタフルオロシクロブタン（Ｃ３１８）がある。これらの中で特に１，１，２，２−テトラリフルオロエタン（Ｒ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）、１，１，２−トリフルオロエタン（Ｒ１３４）、１，１，１−トリフルオロエタン（Ｒ１４３ａ）、ヘキサフルオロプロパン（Ｃ２１６）は、従来のジクロロジフルオロメタン（Ｒ１２）に近い沸点を持っており、代替冷媒として好ましい。
　【００７４】
　また、これらハイドロフルオロカーボンもしくはフロオロカーボン系冷媒を単独で用いる外に２種以上の混合物として用いることも可能である。ところで冷媒の臨界温度を４０℃以上としたのは、凝縮器での凝縮温度として４０℃以上の冷凍装置を必要としたとこによる。
　【００７５】
　上記本発明の第２の目的は、
（３）．冷凍サイクルに用いられ、冷媒を圧縮するものであって、冷凍機油を貯溜する密閉容器内に回転子と固定子からなるモータと、前記回転子に嵌着された回転軸と、この回転軸を介して、前記モータに連結された圧縮機部とを収納し、前記圧縮機部より吐出された高圧冷媒ガスが密閉容器内に滞留する高圧容器方式の圧縮機において、臨界温度４０℃以上で、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油を有して成る圧縮機により、達成される。
　【００７６】
　上記分子中にエステル結合を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油の構成については、前記（２）項で詳述した通りである。
　【００７７】
　この種の高圧容器方式のロータリ形圧縮機では、ガス圧力９〜１１ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓ、油温約１００℃におけるフロン１３４ａ溶解による油実粘度が、１．０〜４．０ｃＳｔにおさまるように、４０℃の粘度が２〜７０ｃＳｔ、好ましくは５．０〜３２ｃＳｔの上記（２）項記載の冷凍機油を予め封入しておくことである。
　【００７８】
　これに対して、低圧容器方式のレシプロ形圧縮機においては、（４）．冷凍サイクルに用いられ、冷媒を圧縮するものであって、冷凍機油を貯溜する密閉容器内に回転子と固定子からなるモータと、前記回転子に嵌着された回転軸と、この回転軸を介して、前記モータに連結された圧縮機部とを収納し、前記圧縮機部より吐出された高圧冷媒ガスが密閉容器外へ直接排出される低圧容器方式の圧縮機において、臨界温度４０℃以上で、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、分子中にエステル結合（−Ｏ−ＣＯ−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油を有して成る圧縮機により、達成される。
　【００７９】
　上記分子中にエステル結合を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油の構成については、前記（２）項で詳述した通りである。
　【００８０】
　低圧容器方式のレシプロ形圧縮機では、吸込みガス圧力１．０〜２．０ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓ油温８５℃におけるフロン１３４ａ溶解における油の実粘度が２．０〜４．５ｃＳｔにおさまるように、粘度が４０℃のとき５．０〜１５ｃＳｔ、１００℃のとき２．０〜４．５ｃＳｔの上記（２）項記載の冷凍機油を予め、封入しておくことである。
　【００８１】
　上記第３の目的は、
（５），上記（２）項記載の冷凍機油中に極圧剤を添加することにより、達成される。
　【００８２】
　上記極圧剤は摺動部の摩耗防止剤となるものであり、例えば一般式（６）および（７）で示されるアルキルポリオキシアルキレンリン酸エステル、一般式（８）で示されるジアルキルリン酸エステル等が挙げられる。
　【００８３】
　【化３１】
　【００８４】
　【化３２】
　【００８５】
　但し、Ｒ４：炭素数１〜８のアルキル基
Ｒ５：Ｈ又は炭素数１〜３のアルキル基
分子量：４００〜７００
　【００８６】
　【化３３】
　【００８７】
　但し、Ｒ６：炭素数８〜１６のアルキル基これらリン酸エステルは、単独もしくは２種以上を複合して添加してもよい。また、実用的な添加量としては０．０５〜１０ｗｔ％である。
　【００８８】
　また、上記極圧剤（摩耗防止剤）と共に、酸捕捉剤、酸化防止剤、消泡剤等を添加することも有効である。
　【００８９】
　なお、酸捕捉剤は、冷凍機油中に酸成分が存在するとそれによりエステル油が分解され不安定となるためそれを取り除くために添加するもので、例えばエポキシ化合物等の酸と反応する化合物が好ましい。とりわけポリアルキレングリコールジグリシジルエーテルなどのジグリシジルエーテル化合物やフェニルグリシジルエーテルなどのモノグリシジルエーテル化合物や脂肪族環状エポキシ化合物の如くエポキシ基とエーテル結合を有するものが好ましい。その理由はこれらの化合物のエポキシ基が酸を捕捉し、エーテル結合が多少なりとも冷凍機油と冷媒との相溶性の改善に寄与するからである。
　【００９０】
　上記その他の添加剤は、圧縮機や冷凍装置を製作する際に使用する塩素系洗浄剤等の残留物の影響をなくすための塩素捕捉剤や、油の流通や保管中の酸化劣化の防止用の添加剤、泡立ち性の防止をするための添加剤等であり、従来の一般的技術で対応できるレベルのものであり、ここでは特別に規制しない。
　【００９１】
　第４の目的を達成するためには、フロン１３４ａに代表される塩素を含まないフロン系冷凍機と前記（２）項記載の脂肪酸エステル油を基油とする冷凍機油とを併用する圧縮機において、電動機部を構成する電気絶縁フィルムとして、ガラス転移温度５０℃以上の結晶性プラスチックフィルム、あるいはガラス転移温度の低いフィルム上にガス転移温度の高い樹脂層を被覆した複合フィルムを、絶縁被覆巻線としては、ガラス転移温度１２０℃以上のエナメル被覆線、あるいはガラス転移温度の低い層を下層に、高い層を上層に複合被覆したエナメル線を用いることが望ましい。
　【００９２】
　そして、実用的な絶縁フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミドおよびポリイミドの群から選ばれる少なくとも１種の絶縁フィルムが好ましく、エナメル被覆としては、ポリエステルイミド、ポリアミドおよびポリアミドイミドの群から選ばれる少なくとも１種の絶縁層が好ましい。
　【００９３】
　この圧縮機を使用する冷凍サイクルにおいては、次のような構成とすることが望ましい。すなわち、フロン１３４ａに代表される塩素を含まないフロン系冷媒と前記（２）項記載の脂肪酸エステル油を基油とする冷凍機油とを併用するに際しては、冷凍サイクルに乾燥器を配設することが好ましくし、乾燥器に充填する乾燥剤として細孔径３．３オングストローク以下、２５℃の炭酸ガス分圧２５０ｍｍＨｇにおける炭酸ガス吸収容器が、１．０％以下であるケイ酸、アルミン酸アルカリ金属複合塩よりなる合成ゼオライトを用いることである。
　【００９４】
　【作用】
　分子中にエステル結合を２ヶ以上保有するヒンダードエステルおよびコンプレックスエチルで、粘度が、４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、好ましくは５〜３２ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔ、好ましくは２〜６ｃＳｔの本発明冷凍機油を保有した圧縮機は、フロン１３４ａに代表される塩素を含まないフロン系冷媒を用いる冷凍サイクルにおいて、使用される各部分の全温度帯域において冷媒との相溶性が良好であるため、冷媒と冷凍機油の２層分離状態が存在しなくなる。
　【００９５】
　したがって、
（１）圧縮機内の貯油部で２層分離がなくなり、軸受摺動部への給油が保証される。
（２）圧縮機より吐出されたフロンガスか凝縮器で液化した状態、蒸発器の−３０℃以下の低温環境において、常に油が低粘度のフロン１３４ａに溶解した状態で存在しており、全体として低粘度状態であるので、圧縮機への油戻りが良くなる。したがって、圧縮機の油面低下現象がなくなるので、軸受摺動部への油の供給が確保できるので、噛りや焼付き現象を生ずる問題が解消できた。
　【００９６】
　さらに、この冷凍機油は、従来のポリオキシアルキレングリコール油の欠点であった飽和水分量が１０分の１以下と少なく、酸化劣化安定性の改善作用が大きく、電気絶縁油のレベルである体積低効率が１０１３Ωｃｍに到達するものである。したがって、モータ部を圧力容器内に収納する冷媒圧縮機およびこれを利用する冷凍装置において、フロン１３４ａと本発明の冷凍機油が分離することがなく、圧縮機の性能および信頼性の双方ですぐれた特徴を示す。
　【００９７】
　この冷凍機油は、従来のフロン１２やフロン２２等の塩素を含むフロン冷媒に対しても相溶性が優れているため、場合によってはフロン１３４ａの一部をこれら従来の塩素を含むフロン冷媒で置き換え、混合して使用することもできる。
　【００９８】
　次に、上記本発明の冷凍機油のうち、４０℃の油粘度が好ましい５〜３２ｃｔｓのものを高圧容器方式のロータリ形圧縮機に封入し、圧縮機の成績係数をみると、１５ｃＳｔの油を使用した点がピークを示し、５〜３２ｃＳｔが、圧縮機の性能を表す成績係数でおおよそ１．４以上、従来のフロン１２とアルキルベンゼン油の組合せを１とすると０．９５〜０．９３の範囲となり、実用上何ら問題のないことを示している。
　【００９９】
　また、４０℃における粘度が５６ｃＳｔのものでは、圧縮機の成績係数がポリオキシプロビレングリコール油に比べて、本発明の冷凍機油の方が優れていることがわかった。これは、油自身が保有するエステル結合が主に圧縮機の軸、軸受部の鉄系摺動部表面に分子配向して潤滑性を向上する作用と、フロン１３４ａに溶け易い性質により、実粘度が下って機械損失を改善する作用が相互に働いて、圧縮機の成績係数を改善するものである。
　【０１００】
　一方、低圧容器方式のレシプロ形圧縮機においては、容器内の圧力が１〜２ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓと小さいところで運転するため、フロン１３４ａの溶解量および実粘度の変動範囲が少ない。そのため、冷媒、冷凍機油の種類による特徴が表われにくく、従来のごとく、粘度は、４０℃のときが５〜１５ｃＳｔ、１００℃のとき２〜４ｃＳｔの範囲のものが、信頼性および性能において、良好であることがわかった。
　【０１０１】
　次に、本発明の冷凍機油中に、極圧剤として例えば、アルキルポリオキシアルキレンリン酸エステルおよびジアルキルリン酸エステルなどの分子中にＯＨ基を残留する第１級、第２級の強力なリン酸エステルを０．０５〜１０ｗｔ％の適量ブレンドすると、圧縮機の軸、軸受を構成する鉄系摺動部の表面に分子配向しているエステル結合の潤滑油膜を、押除けてさらに強力なリン酸エステルの化学吸着膜を形成することができ、摺動部の潤滑性をより良好なものとし、噛りや焼き付きを防止することができる。
　【０１０２】
　この極圧剤を添加した本発明冷凍機油の潤滑性について試験検討したところ、フロン１３４ａが溶解していない状態を想定したファレックス試験（油の焼き付き試験）においては、限界焼き付き面圧の大巾な改善が達成され、さらに高濃度溶解を想定してフロン１３４ａを５０％溶解した冷凍機油の鉄系摺動部材の摩耗量については、無添加品に比べて、その摩耗量を５分の１以下に低減することが可能であった。添加量の適正範囲は、上記のとおり０．０５〜１０ｗｔ％である。なお、この摩耗量の試験結果については、後の実施例の項で具体的に述べるが第６図に示す通りであり、添加による摩耗量の低減効果は顕著である。
　【０１０３】
　また、上記極圧剤と共に通常使用される酸捕捉剤、酸化防止剤、滑泡剤などの添加剤を配合することができ、さらに効果的に作用するものである。
　【０１０４】
　次ぎに、フロン１３４ａと本発明の冷凍機油を併用する冷媒圧縮機の電気絶縁材料についてであるが、モータ部の電気絶縁システム材料である絶縁フィルムは、ガラス転移温度５０℃以上の結晶性プラスチックスフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーチルケトン、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミドあるいは、ガラス転移温度の低いフィルム上に、ガス転移温度の高い樹脂層を被覆する複合フィルムは、引張強度特性、電気絶縁特性の劣化現象が生じにくく、実用上問題のない範囲におさまるものである。これは、従来のポリオキシアルキレングリコール油に比べて、水分持込量、酸の生成量が非常に少いため、フィルム自体の加水分解による劣化現象が生じにくいためである。
　【０１０５】
　同様にモータ部に使われるマグネットワイヤについても、ガラス転移温度１２０℃以上のエナメル被覆、例えば、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の単一層、あるいはガス転移温度の低いものを下層に、ガラス転移温度の高いものを上層に複合したエナメル被膜は、前記フィルム同様に、加水分解による皮膜の劣化、亀裂の発生、軟化、膨潤、絶縁破壊電圧の低下等が少なく、実用面において信頼性の向上に役立つことがわかった。なお、マグネットワイヤのエナメル被覆の中に自己潤滑性を有し、電工作業性を改善する目的で、内部潤滑剤、外部潤滑剤を添加するものがあるが、基本的には、エナメル皮膜自体の特性は上述の基本構造をそのまま継承するものである。
　【０１０６】
　最後に、本発明の圧縮機を冷凍サイクルに適用する場合の好ましい構成例として、その一部を構成する乾燥器の作用について説明する。図１０に示すように乾燥器４５を、凝縮機４１と膨張機構４２との間に配設することが望ましく、これは圧縮機が保有する冷凍機油成分のエステル化合物およびフロン系冷媒が冷凍サイクル内に水分を持ち込み易いことと、エステル化合物の一部が圧縮機４０で冷媒ガスと共に圧縮されて高温になり長期使用期間中に一部が分解して水分を生成する場合があるので、これらの水分を除去し、冷凍サイクルのキャピラリを詰まらせたり、蒸発器に氷結して熱伝導を劣化させるのを防止するものである。
　【０１０７】
　冷凍サイクルにおいて、フロン１３４ａと本発明の圧縮機が保有する冷凍機油とが共存する場合の乾燥器に充填する乾燥剤についてであるが、本発明では細孔径３．３オングストローム以下、２５℃、炭酸ガス分圧２５０ｍｍＨｇにおける炭酸ガス吸収容量が、１．０％以下であるケイ酸、アルミン酸アルカリ金属複合塩よりなる合成ゼオライトが好ましく、この種のものとしては例えば、ユニオン昭和（株）製の商品名ＸＨ−９、ＸＨ−６００等を挙げることができ、いずれも弗素イオン吸着量が少ない。
　【０１０８】
　なお、同上の炭酸ガス吸収容量が１．５％以上のものでは、弗素イオン吸収量が、０．２４％以上に及び、モレキュラーシーブスとしての吸着特性、破壊強度を低下させる。また、腐食した結晶崩漬物が、冷凍サイクル配管部の詰りや圧縮機の軸受摺動部を損傷する原因となる。かかる観点から本発明の細孔径を上記の炭酸ガス吸収器で規制したものは、このような心配がなく、信頼性の高い冷凍装置を構成することが可能となる。
　【０１０９】
　【実施例】
　以下、本発明の各実施例を図１及至図６および表１及至表４により説明する。〈実施例１〜１７〉本実施例は第１の目的を達成するための一実施例を示すものであり、冷凍サイクルおよび冷媒圧縮機に係る密閉形ロータリ圧縮機には、冷媒としてフロン１３４ａを用い、冷凍機油としては、４０℃のときの粘度２〜７０ｃＳｔ、より好ましくは５〜３２ｃＳｔ、１００℃のときの粘度１〜９ｃＳｔ、より好ましくは２〜６ｃＳｔの、分子中にエステル基を２ヶ以上有する表１に表示のエステル油を併用することの実施例について解析する。なお、表１には比較のために従来の冷凍機油についても表示した。
　【０１１０】
　図１は、フロン１３４ａと冷凍機油の相溶性を説明する二相分離温度線図を示したもので、高圧ガラス容器の中にフロン１３４ａと冷凍機油とを封じ、溶解比率と各温度毎の二層分離の状態について目視観察した結果を纏めたものである。横軸にフロン１３４ａ中の油の濃度、縦軸に二層分離温度を示す。この図に表示した第１の目標値とは、除湿機などの中温度の蒸発器温度（０℃以下）を有する冷凍装置が必要とする下臨界溶解温度、そして第２の目標値とは、冷蔵庫などの低温度の蒸発器温度（−３０℃以下）を有する冷凍装置が必要とする下臨界溶解温度（何れも仕様値）を示したものである。
　【０１１１】
　従来の冷凍機油、例えば日本サン石油（株）製の商品名スニソ４ＧＳＤ（ナフテン系）やＺ３００（アルキルベンゼン系）は溶解せず、また、同じく日本サン石油（株）製の商品名ＰＡＧ５６（ポリアルキレングリコール）では、下臨界溶解温度（Ｌ１で表示）が−６０℃、上臨界溶解温度（Ｕ１で表示）が３５℃であることを示している。本発明の分子中にエステル基を２ヶ以上保有するエステル油は下臨界溶解温度（Ｌ２で表示）が、−７０℃、上臨界溶解温度（Ｕ２）が７０℃以上と臨界溶解温度がすぐれていることを示している。このうち、冷凍装置の熱交換器においては下臨界溶解温度が冷媒圧縮機においては上臨界溶解温度が実用上重要な要素となる。
　【０１１２】
　すなわち図１０は、冷凍装置の冷凍サイクル構成図を示したものであるが、冷媒圧縮機４０、凝縮機４１、乾燥器４５、膨張器４２、蒸発器４３より成る冷凍装置において、上記冷凍機油をフロン１３４ａと併用して運転すると、従来例１及び２に示すナフテン系鉱油のスニソ４ＧＳＤやアルキルベンゼン油のＺ３００Ａ（同じく日本サン石油（株）製の商品名）は、冷媒が多量に存在し、圧縮機内に寝込む場合においては、二相分離によって密度の大きい冷媒層が下層に、密度の小さい冷凍機油層が上層に偏在することとなるので、図７の冷媒圧縮機（密閉形ロータリ圧縮機の例）の要部縦断面図で示したごとく、軸４Ａと主軸受５、副軸受６への給油は、ポンプの吸込口１４から、下層に偏在する冷媒層を吸引することになる。したがって、冷媒層の粘度が冷凍機油に比べて小さく、軸受部に給油された場合、油膜の厚みが薄く金属接触を発生しやすくなる。また、摺動摩擦面は、瞬時に温度上昇が起るので、冷媒がガス化して更にシビアな条件へと移行した。この現象が繰り返されると、軸と軸受部の噛りや焼付きによる損傷が発生し、冷媒圧縮機としての性能を失うことになる。
　【０１１３】
　また、図１０に示す冷凍装置の熱交換器、例えば０〜−６０℃で使用する蒸発器４３に用いると、圧縮機４０より、冷媒ガスと共に吐出された冷凍機油は、蒸発器４１の中で二層分離を起し、冷凍機油が、熱交換器配管の内壁に固着し、冷凍機油の滞留現象や熱交換器の熱絶縁現象を発生するので、冷凍装置としての冷却性能を著しく阻害し、実用的でない。この点、表１に従来例３で示したポリアルキレングリコールは、下臨界溶解温度が−６０℃であるので蒸発器４１の中では二層分離を起さず有利であるが、稼働時の圧縮機４０の温度は少なくとも８０℃になることから上臨界溶解温度が３５では完全に二層分離を起してしまい、従来例１および２と同様に軸受部に給油された場合、軸と軸受部との噛りや焼付きによる損傷が発生し、冷媒圧縮機としての性能を失うことになる。
　【０１１４】
　また、ハーメチックモータを備えた冷媒圧縮機、例えば図７に示すロータリ形圧縮機においては、当然電気絶縁油としての特性が要求される。
　【０１１５】
　図２は、本発明のエステル油と従来の鉱油およびポリアルキレングリコールの水分吸収量と体積抵抗率の関係を示したものである。水分が５００ｐｐｍ以下に管理された状態においても、従来例のポリアルキレングリコールは分子中のエーテル結合の作用により、１０１２Ωｃｍ以下の低い値を示し望ましくない。
　【０１１６】
　これに対して、本発明のエステル基を導入したものでは１０１３Ωｃｍ以上の高絶縁性能を示し、「ＪＩＳＣ２３２０」電気絶縁油の基準値を満足するので十分に実用に供し得るものであることがわかった。なお、従来例の鉱油は高絶縁性能を有しているが、フロン１３４ａとの相溶性が悪いので実用に供し得ない。
　【０１１７】
　次にフロン１３４ａに適合するエステル油の種類、化学構造および下臨界溶解温度との関係について、表１を用いて詳細に説明する。
　【０１１８】
　本発明で示した分子中にエステル基を２ヶ以上有するエステル油の種類は、一塩基性有機酸、もしくは多塩基性有機酸と多価アルコールとのエステルを意味し、代表的なエステル油としてネオベンチルグリコール系エステル、トリメチロールプロパン（又はエタン）系エステル、ペンタエリスリトール系エステルで代表されるヒンダードエステル油およびコンプレックス系エステルなどがあり、各々代表的な化学合成物の名称と粘度、臨界溶解温度との関係を示した。
　【０１１９】
　【表１】
　【０１２０】
　なお、表１の試料名の中にはエステル油の化学合成物の名称を簡略表示したものがあり、例えば実施例１のＮＧＰ／ｎ−Ｃ８であれば、ＮＧＰはネオペンチルグリコールの略、ｎ−Ｃ８は炭素数８個のノルマル有機酸（直鎖脂肪酸）の略であり、ネオペンチルグリコールと炭素数８個のノルマル有機酸（直鎖脂肪酸）とのエステルを表す。また、実施例３のＮＧＰ／ｉ−２ＥＨであれば、ｉ−２ＥＨはイソ・２エチル・ヘキシル酸の略であり、ネオペンチルグリコールとイソ・２エチル・ヘキシル酸（分岐鎖を有する脂肪酸）とのエステルを表す。
　【０１２１】
　この結果、
（１）ネオペンチルグリコールエステル（ＮＰＧ）類については、実施例１〜４に示すごとく、二価アルコールのネオペンチルグリコールと一塩基性有機酸であるモノカルボン酸のエステルであり、分子中に２ヶのエステル基を保有することが特徴である。これらの化学構造がフロン１３４ａとの相溶性や油の粘度特性に重要な関係を示すものである。
　【０１２２】
　すなわち、モノカルボン酸の炭素数が７〜８の範囲のエステルが良好で、下臨界溶解温度が−２９〜−７０℃であり、４０℃の粘度が２．８〜７．０ｃＳｔであった。
　【０１２３】
　下臨界溶解温度は、モノカルボン酸（脂肪酸）の炭素数が小さいほど低く、また分子中に分岐鎖を有する実施例３のイソー２エチル・ヘキシル（ｉ−２ＥＨ）酸や実施例４のイソーヘプタン（Ｉ−Ｃ７）酸の方が低く、好都合であることがわかった。また、高粘度化をはかるために、カルボン酸の炭素数（１１個）を増加した場合の例を実施例５であり、４０℃の粘度が１４．９ｃＳｔ、下臨界溶解温度が−４０℃で限界であることがわかった。
　【０１２４】
（２）次に分子中にエステル結合を３ヶ保有するトリメチルプロパノール系（ＴＭＰ）エステルについては、実施例６〜１０により説明する。
　【０１２５】
　三価アルコールのトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）と一塩基性有機酸であるモノカルボン酸の縮合により得られるエステル油は、分子中にエステル基が３ヶ保有され、モノカルボン酸の炭素数６〜８個に対して、４０℃の粘度が１０．８〜３２．２ｃＳｔ、下臨界溶解温度が、−２０〜−６０℃の範囲を示す。−２０℃以下のものは、実施例６のヘフタン酸（ｎ−Ｃ７）、実施例８のオクタン酸（ｎ−Ｃ８）、実施例９のイソー２エチル・ヘキシン酸（ｉ−２ＥＨ）、−６０℃以下のものは、実施例７のヘキサン（ｎ−Ｃ６）酸、実施例１０のイソーヘプタン酸（ｉ−Ｃ７）のエステル油である。ここでも、下臨界溶解温度は、炭素数が小さいほど低く、また、同炭素数でも分岐鎖（イソ）を含むものほど低いという特徴がある。
　【０１２６】
（３）四価アルコールのペンタエリスリトール（ＰＥＴ）とモノカルボン酸の縮合により得られるエステル油は、実施例１１〜１３に示すごとく分子中にエステル基が４ヶ保有され、モノカルボン酸の炭素数６〜８個に対して、４０℃の粘度が１７．５〜５２．０ｃＳｔと高粘度化となり、下臨界溶解温度は、−８〜−４４℃の範囲を示し、前述の二価アルコール、三価アルコールのエステル油に対して、高温側にシフトしている。この中で、下臨界溶解温度が−４０℃以下を示すものは、実視例１１のヘキサン（ｎ−Ｃ６）酸、実施例１３のイソーヘプタン（ｉ−Ｃ７）酸とのエステル油である。ここでも、下臨界溶解温度は、炭素数が少ないほど低く、分岐鎖を含むものほど低いという特徴がある。
　【０１２７】
（４）次に、分子中のエステル基を４ヶ含有する方法として、二塩基性有機酸の代表であるジカルボン酸を中心に、多価アルコール、更にモノカルボン酸の縮合により、エステル化をはかると、下臨界溶解温度が低く、かつ高粘度化が容易にはかれる。このように分子設計したものがコンプレックスエステルであり、本発明の実施例１４〜１７で説明する。
　【０１２８】
　実施例１４はジカルボン酸のグルタル酸（Ｇｌｕｔと略）と二価アルコールのネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、モノカルボン酸のヘキサン（Ｃ６）酸のコンプレックスエステルであり、４０℃の粘度が３２．６ｃＳｔ、１００℃が５．９ｃＳｔ、臨界溶解温度が−７５℃以下であった。
　【０１２９】
　実施例１５は、実施例４と実施例１６の混合により、中間の粘度グレードを調製した例を示し、この場合も下臨界溶解温度の大きな変化はないことがわかった。
　【０１３０】
　実施例１６は、ジカルボン酸のアジピン酸（ＡＺＰと略）、二価アルコールのネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、モノカルボン酸のデカン酸（ｎ−Ｃ１０）のコンプレックスエステル、実施例１７は、ジカルボン酸のグルタル酸（Ｇｌｕｔ）、二価アルコールのネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、モノカルボン酸のイソーヘキサン酸（ｉ−Ｃ６）のコンプレックスエステルを示し、４０℃の粘度５４．５〜５６．６ｃＳｔ、１００℃の粘度７．３〜８．６ｃＳｔ、下臨界溶解温度が−６０℃とすぐれていることがわかった。
　【０１３１】
　コンプレックスエステルにおいては、二塩基性有機酸のジカルボン酸の炭素数Ｃ２〜Ｃ１０や一塩基性酸のモノカルボン酸の炭素数Ｃ５〜Ｃ１０を任意に設定し、さらに、配合するモル比を選定して多価アルコールと縮合させると、任意の粘度のものが合成できることを示すものである。
　【０１３２】
　これらの実施例を整理するとエステル類を一般式で次のように表わすことができる。ネオペンチルグリコール系エステル：
　【０１３３】
　【化３４】
　　（Ｒ１・ＣＨ２）２・Ｃ・（ＣＨ２ＣＯＯＲ２）２　…（１）
　　トリメチロールプロパン（又はエタン）系エステル：
　【０１３４】
　【化３５】
　　Ｒ１・ＣＨ２・Ｃ・（ＣＨ２・ＣＯＯＲ２）３　　…（２）
　　ペンタエリスリトール系エステル：
　【０１３５】
　【化３６】
　　Ｃ・（ＣＨ２−ＣＨＯＯＲ２）４　　　　　　　　…（３）
　　コンプレックス系エステル：例えば、
　【０１３６】
　【化３７】
　【０１３７】
　更に容易に得られものとして、ジペンダエリスリトール系エステル：
　【０１３８】
　【化３８】
　　（Ｒ２・ＯＯＣＨ２Ｃ）３・Ｃ・ＣＨ２・Ｏ・ＣＨ２・Ｃ（ＣＨ２・ＣＯＯＲ２）３…（４）
但し、Ｒ１：Ｈ又は炭素数１〜３のアルキル基
Ｒ２：炭素数５〜１２のアルキル基で、炭素数の異なる複数種を混合することができる
Ｒ３：炭素数１〜３のアルキル基
ｎ　：０又は１〜５の整数
で表わすことができ、任意の粘度を設計する場合は、多価アルコールと塩基性有機酸であるカルボン酸の種類を選択することにより可能であった。
　【０１３９】
　また、中間の粘度を得るためには、低粘度油と高粘度油をブレンドする方式により容易に調整可能であった。
　【０１４０】
　以上のごとく、塩素を含まないフロン系冷媒、例えばフロン１３４ａを使用する冷凍装置において分子中に２ヶ以上のエステル結合を保有するヒンダードエステルおよびコンプレックスエステルの中から、第１の目標値である下臨界溶解温度０℃以下の油、あるいは第２の目標値である下臨界溶解温度−３０℃以下の油で、それぞれ、粘度が、４０℃のとき、２〜７０ｃＳｔ、より好ましくは５〜３２ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔ、より好ましくは２〜６ｃＳｔのものを選定することにより、圧縮機および冷凍装置の性能および信頼性を基本的に満足するものが得られた。
　【０１４１】
　これらのエステル系冷凍機油はフロン１３４ａばかりでなく、フロン１５２ａ（ジフルオロエタンＣＨ３ＣＨＦ２）などの塩素を含まないフロン系冷媒ガス全般にわたり、相溶性が良いことを確認しており、冷凍装置の高性能、高信頼性に有効であった。
　【０１４２】
　さらに、本発明のこれらエステル油はフロン１２、フロン２２など従来の塩素を含むフロン系冷媒（塩化弗化炭化水素系冷媒）にもよく溶けるので、その一部を混合して使用する場合においても、有効であることを確認した。
　【０１４３】
　ただし、これら従来の塩素を含むフロン系冷媒は環境破壊の問題で使用規制対象のものであることから５０％以下とし、本発明のエステル油を少なくとも５０％以上とすることが望ましい。
　【０１４４】
　次に、本発明の第２の目的を達成するための冷凍装置の実施例を例示する。
　【０１４５】
　〈実施例１８〉冷媒圧縮機である図７のロータリー形圧縮機を、図１０図で構成する冷凍装置に組み込んで、冷蔵庫の信頼性試験条件である圧縮機温度１００℃、吐出ガス温度９．５℃〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇにおける圧縮機内に貯溜する冷凍機油の粘度と圧縮機の冷凍能力と入力との比である成績係数（ＣＯＰ）の関係を、表１に例示した代表的な粘度グレードのエステル油を用いて測定し、その結果を図３に示した。
　【０１４６】
　図３は、横軸にロータリ型圧縮機に貯溜する冷凍機油の実粘度を、縦軸に圧縮機の成績係数（相対値で表示）を目盛り、本発明のエステル油が４０℃における粘度が５〜５６ｃＳｔのもの、従来例のポリアルキレングリコールおよびフロン１２を使用した時のアルキルベンゼン油（スニソＺ−３００Ａ）について、冷凍機油実粘度と成績係数（ＣＯＰ）との関係を表わしたものである。
　【０１４７】
　これによると、従来のフロン１２と４０℃のときの粘度が５６ｃＳｔのＺ−３００Ａ（アルキルベンゼン油）の成績係数を１．０として相対比較すると、従来例３のポリアルキレングリコール（ＰＡＧ５６）とフロン１３４ａとの組合せは０．８５９と低く、エネルギ効率が約１４％悪くなることを示している。
　【０１４８】
　これに対して本発明の実施例１７の４０℃のときの粘度が５６．６ｃＳｔのコンプレックスエステル油は、０．９０６と良好であった。これは、同じ運転条件におけるフロン１３４ａ溶解時の冷凍機油の粘度が４．３５ｃＳｔと低くなるため、先に従来の技術の項で説明した摩擦係数を示す式（９）で代表されるジャーナル軸受理論に基づく摩擦損失を減少することによる効果と、油のかき混ぜ動力や放熱効果なども動くものと考えられた。
　【０１４９】
　次に、本発明のエステル油の粘度を更に低い範囲の５〜３２ｃＳｔ（４０℃）の油のもので、同条件で成績係数を比較すると、実施例１４の３２．６ｃＳｔ（４０℃）のものが、０．９２６、実施例５の１４．９ｃＳｔ（４０℃）のものが０．９６６、実施例１０の１４．９ｃＳｔ（４０℃）のものが０．９７３と順次良くなり、実施例４の５．５ｃＳｔ（４０℃）では逆に０．９５３と若干低下の傾向を示した。
　【０１５０】
　この結果より、ロータリー形圧縮機に適合する理想的なエステル油は、最良値である４０℃のときの粘度１４．９ｃＳｔの前後の範囲を含む、５〜３２（正確には５．５〜３２．６）ｃＳｔのエステル油であって、前述したごとく、分子中にエステル結合を２ヶ以上含有しているものである。
　【０１５１】
　〈実施例１９〉次に低圧容器方式のレシプロ形圧縮機に、フロン１３４ａおよび本発明の表１に例示の冷凍機油を併用し、冷凍装置である冷蔵庫に組込んで、高温信頼性試験（ケース内圧力１．６ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓ、ケース温度８５℃、１００Ｖ、５０Ｈｚ）を実施した。
　【０１５２】
　図４はその結果を示したもので、圧縮機の中に貯溜する冷凍機油の粘度の実測値を横軸に、圧縮機の性能を示す成績係数（ＣＯＰ）を縦軸に目盛り、冷凍機油の４０℃における粘度が表１の実施例で示した５．５，１４．９，２２．０，３２．６および５６．６ｃＳｔの試料冷凍機油の実機運転における実粘度と成績係数との関係の特性をプロットし、ほぼ直線で結ばれたものである。
　【０１５３】
　この結果から、低圧容器方式のレシプロ形圧縮機は、低粘度の冷凍機油ほど成績係数がすぐれていることを示し、実粘度において２〜４．２ｃＳｔ、冷凍機油の４０℃における粘度が、５．５〜１４．９ｃＳｔのものが優れていると言える。なお、実粘度が２ｃＳｔよりも小さくなると、圧縮機の摺動部品表面の粗さが、従来の鋳鉄や鉄系焼結材においては、仕上精度に限界があり、金属接触を伴う境界潤滑領域に突入し、成績係数が下り、また軸受信頼性が劣る傾向にある。
　【０１５４】
　〈実施例２０〉次に本発明の第３の目的を達成するための冷凍機の冷媒圧縮機における潤滑性について、下記実施例を参考にして説明する。
　【０１５５】
　潤滑性の評価方法としては、大気中のファレックス試験における焼付荷重と、フロン１３４ａを５０％溶解した冷凍機油中での焼付荷重を求める高圧雰囲気摩擦試験を実施し、それぞれの結果の相関図を図５に示した。なお、焼付荷重は回転する試料ピンに両サイドから荷重を加えて行き、焼付を起した時点の荷重をポンド（ｌｂ）で表示したものである。
　【０１５６】
　ここでは、本発明の冷凍機に使用する冷凍機油を、表１に例示した実施例１０のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とイソーヘプタン（ｉ−Ｃ７）酸のエステル油を代表例とし、このエステル油中に添加する極圧剤の種類および添加量と潤滑特性との関係を求めた。なお、潤滑性評価に用いた試験片の材質は、ファレックス試験におけるピンがＪＩＳ規格のＳＮＣ−２１（ニッケル・クロム鋼）、ブロックが同じくＪＩＳ規格のＳＵＭ４１（硫黄快削鋼）の標準的なものであり、これに対して高圧雰囲気摩擦試験は、ロータリ形圧縮機で実績のあるシャフト材（共晶黒鉛鋳鉄）とローラ材（共晶黒鉛鋳鉄調質材）の円筒同志の摩擦試験により評価し、焼付現象が発生した時の荷重をもって表すものである。
　【０１５７】
　図５の試料Ｎｏ．１に示すごとく、極圧剤無添加のエステル油（実施例１０の油）は、ファレックス焼付荷重７００（ｌｂ）、フロン１３４ａ雰囲気中では９０ｋｇｆ／ｃｍ２と低い値を示したのに対して、試料Ｎｏ．２では、極圧剤として分子中に活性なＯＨ基を保有する酸性リン酸エステルの一つであるジアルキルリン酸エステルからなる堺化学製の商品名チクレックスＨ−１０を１％添加したことにより、また、試料Ｎｏ．３では、アルキレングリコールとリン酸のエステル化合物（ブチルポリオキシプロピレンリン酸エステル）を１％添加したことにより、ファレックス焼付荷重で更に４００（ｌｂ）改善して１１００（ｌｂ）、フロン１３４ａ雰囲気中では９０ｋｇ／ｃｍ２改善して１８０ｋｇ／ｃｍ２の効果を確認した。
　【０１５８】
　すなわち、酸性リン酸エステルやアルキレングリコールリン酸エステル化合物などのリン系化合物が極圧剤として有効に作用し、フロン１３４ａの共存の有無にかかわらず、焼付防止の極圧作用として効率的であることが実証された。
　【０１５９】
　次にファレックス試験において、荷重を一定の１００（ｌｂ）に固定し、連続最高１２０分の試験を行い、鉄系試験片であるピンの摩耗量について測定した。その結果は、図６に示す通りであり、極圧剤無添加の試料Ｎｏ．４の油では、２５ｍｇ摩耗したのに対し、前述のリン系化合物を添加したものは、試料Ｎｏ．７および試料Ｎｏ．８に示すごとくいずれも０．４ｍｇと小さく、５分の１以下にすることができた。このリン系化合物の添加量は試料Ｎｏ．５に示すごとく０．０５ｗｔ％付近から効果が得られ、増量するに従って改善されるが、１０ｗｔ％をこえると潤滑性の改善効果が飽和に達し、経済的に不利となるので実用的でなくなる。
　【０１６０】
　また、油の粘度を試料Ｎｏ．４の１４．９ｃＳｔ（４０℃）から、試料Ｎｏ．６の５６．６ｃＳｔ（４０℃）に高粘度化することによっても摩耗量は減少した。
　【０１６１】
　以上のことから、本発明の冷凍機油に対して酸性リン酸エステル、リン酸エステル、アルキレングリコールリン酸エステルなどのリン系化合物を極圧剤として０．０５〜１０ｗｔ％添加することにより、また極圧剤を添加する代わりに油の粘度を調整し、高粘度化することによっても鉄系摺動部材の焼付荷重および耐摩耗性、潤滑性を飛躍的に改善できることがわかった。特に、塩素を含まないフロン１３４ａのごときフロン系冷媒が共存した時に優れた性能を発揮するものである。
　【０１６２】
　〈実施例２１〉本発明の第４の目的を達成するための実施例として、圧縮機のハーメチックモータに使用する電気絶縁材料が、フロン１３４ａと本発明の冷凍機油の共存下での挙動について評価した結果を表２および表３を用いて説明する。
　【０１６３】
　フロン１３４ａと冷凍機油の評価は、外部からの影響をなくすため、シールドチューブテストにより、マグネットワイヤ（エナメル被覆線）と絶縁フィルム材の特性劣化の状態を観察した。
　【０１６４】
　その（１）．マグネットワイヤ（エナメル被覆線）の絶縁特性について：マグネットワイヤの試験は、５％伸長品と、ツイストペア試験片の２種類について、１５０℃、４０日間のシールドチューブテストを行ったもので、表２に掲げた結果を用いて、以下説明する。
　【０１６５】
　【表２】
　【０１６６】
　先に表１の従来例３で示したフロン１３４ａに適合できるといわれている冷凍機油のポリアルキレングリコールとフロン１３４ａの組合せにおけるシールドチューブテスト結果では、表２の試料Ｎｏ．９のポリエステル線（ＰＥＷ）、試料Ｎｏ．１０のエステルイミド線（ＥＩＷ−Ｒ）では、５％伸長線に対していずれもクレージング（亀裂）を発生し、ツイストペア試験片の絶縁破壊電圧の保持率においては、３０〜３２％に著しく低下した。
　【０１６７】
　一方、同様な評価を、表１に例示の本発明の冷凍機油である実施例１７のグルタル酸（Ｇｌｕｔ）とネオペンチルグリコール（ＴＰＧ）とイソーヘキサン酸（ｉ−Ｃ６）のコンポジットエステル油とフロン１３４ａの組合せにより実施した結果、前述の従来例の試料Ｎｏ．９や１０で劣化を示したポリエステル線（ガラス転移温度：Ｔｇは表２中に記す）やポリエステルイミド線は、試料Ｎｏ．１１や試料Ｎｏ．１２に示す通り外観異常が認められず、また、絶縁破壊電圧の保持率も９５％以上と高く、マグネットワイヤに対する劣化の程度が極めて少いことがわかった。この理由は、本発明の冷凍機油が初期の段階で保有する水分量が少いこと、熱安定性がすぐれ、加水分解を促進するような酸性物質を生成しにくいことなどの特長が、改善効果をもたらしているものである。
　【０１６８】
　試料Ｎｏ．１３は、試料Ｎｏ．１２のエステルイミド線の上に更にポリアミドイミド層を被覆、複合したもの、また、試料Ｎｏ．１４はポリアミドイミド単独（ＡＩＷ）被覆のもの、何れにおいても良好な特性を示した。このようにガラス転移温度の低い層の上に、ガラス転移温度の高い層を被覆したマグネットワイヤは、フロン１３４ａと冷凍機油の侵食に対して、上層の被膜が保護作用として有効に働くので、圧縮機の信頼性の向上に寄与することがわかった。
　【０１６９】
　その（２）．絶縁フィルムの絶縁特性について：次に、モータの絶縁フィルムにおけるシールドチューブテストを、１３０℃、４０日間の絶縁強度試験を実施し、外観および引張強さ保持率について評価した。その結果を表３に示す。
　【０１７０】
　【表３】
　【０１７１】
　圧縮機のハーメチックモータに用いる一般的なポリエステルフィルム（東レ製の商品名、ルミラーＸ１０）では、試料Ｎｏ．１５に示す従来のポリアルキレングリコール油では、油中にオリゴマ成分の折出が認められ、引張強さの保持率が８３％であった。
　【０１７２】
　これに対して、本発明の実施例１７のコンプレックスエステル油とフロン１３４ａの組合せに於いては、試料Ｎｏ．１６のルミラーＸ１２、試料Ｎｏ．１７のポリアミドイミドコートポリエステルであるＰＡ−６１Ｍ（日立化成工業（株）製の商品名）、試料Ｎｏ．１８のポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、試料Ｎｏ．１９のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルムのいずれに於いてもオリゴマの折出がなく、また、引張強さ保持率が８９％以上とすぐれており、フロン１３４ａを用いる圧縮機の電気絶縁システムとして、信頼性を著るしく改善できることがわかった。
　【０１７３】
　すなわち、フロン１３４ａと本発明の分子中にエステル基を２ヶ以上保有する冷凍機油の共存する環境において、ガラス転移温度が６５℃以上のポリエステルフィルム、ポリアミドイミドコードポリエステルフィルムおよびＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルムを適当に選択して、ハーメチックスモータの絶縁システムを完成させることが、試料Ｎｏ．１５に示す従来例３の油で問題となっていたオリゴマー成分の折出やフィルム強度低下による圧縮機や冷凍装置における性能上の問題や長期信頼性に関する実用上の問題点を解消できることがわかった。
　【０１７４】
　〈実施例２２〉次に、本発明の冷凍機油を保持した圧縮機の好ましい適用例について示す。圧縮機を備えた冷凍装置の中で、特に０℃以下の熱交換器を利用するものでは、冷凍装置中の水分の管理が、冷却性能や電気絶縁材の品質の保証の面で重要な影響を及ぼすことが知られており、水分除去法に対する技術確立が冷凍装置のシステムの上で、欠くことのできない要件となっている。
　【０１７５】
　冷凍装置の水分は、図１０に示すごとく、構成される冷凍サイクルにおいて、圧縮機４０より吐出されたフロン１３４ａガスが、凝縮器４１において、放熱により凝縮して液冷媒となり、高温、高圧の液冷媒が次の膨張機構４２によって、低温、低圧の湿り蒸気となり蒸発器４３へ送られる工程のなかで、凝縮器４１と膨張機構４２の間に乾燥器４５が配設され、合成ゼオライトで代表される乾燥剤で吸着除去される。本発明の冷凍機油とフロン１３４ａが共存する使用環境の中で、乾燥剤の種類を適切に選択することが重要であり、これらの適合性について表４の実施例にもとづいて説明する。
　【０１７６】
　【表４】
　【０１７７】
　供試した乾燥剤は、いずれもユニオン昭和（株）製の商品名モレキュラーシーブスと称する合成ゼオライトであり、吸着する細孔径の分布を表わす指標として、２５℃、炭酸ガス分圧２５０ｍｍＨｇにおける吸着容量（％）をもって分類をした種々の合成ゼオライトである。
　【０１７８】
　合成ゼオライトのフロン１３４ａと本発明の冷凍機油に対する適合性について、表４に掲げるシールドチューブテスト結果に基づいて説明する。
　【０１７９】
　試料Ｎｏ．２０（従来例、商品名４ＡＮＲＧ）に示すアルミン酸、ケイ酸のナトリウム塩を主成分とする合成ゼオライトは、フッ素イオン吸着量が、１．０５％と大きく、合成ゼオライトの反応による強度低下や粉化による問題が生ずることがわかった。また。アルミン酸、ケイ酸のナトリウム、カリウム塩を主成分とする試料Ｎｏ．２１（従来例、商品名４ＡＸＨ−６）や試料Ｎｏ．２２（比較例、商品名ＸＨ−７）は、炭酸ガス吸着容量が４．５〜１．５％のもので、フッ素イオン吸着量は０．２４％と低減した。しかし、実用に供するには未だフッ素イオン吸着量が多い。
　【０１８０】
　更にアルミン酸、ケイ酸のカリウム、ナトリウム塩を主体とする合成ゼオライトからなる試料Ｎｏ．２３（実施例、商品名ＸＨ−６００）および試料Ｎｏ．２３（実施例、商品名ＸＨ−９）は、炭酸ガス吸着容量が０．２％のもので、フッ素イオン吸着量は０．０４％と激減した。実用に供し得るフッ素イオン吸着量が０．１％以下であることからすれば、これらの試料はいずれも十分に使用可能であることを示している。
　【０１８１】
　なお、合成ゼオライトの細孔径の分布が、フロン１３４ａの分子を吸着して、合成ゼオライト自体の特性を低下させることが問題となることから、フッ素イオン吸着量を０．１％以下に管理するためには、炭酸ガスの吸着容量を、１．０％以下に管理された合成ゼオライトを使用すればよいことを確認している。
　【０１８２】
　すなわち、フロン１３４ａと本発明の分子中に２ヶ以上のエステル結合を保有する冷凍機油を共存状態で使用する冷凍装置において、炭酸ガスの吸着容量が、２５℃、炭酸ガス分圧、２５０ｍｍＨｇで、１．０％以下に管理されたケイ酸、アルミン酸のアルカリ塩よりなる合成ゼオライト、例えば、ユニオン昭和（株）製の商品名モレキュラーシーブスＸＨ−６００、ＸＨ−９を乾燥剤として、実用することが水分のみを効果的に除去でき、フッ素イオン吸着による粉化やビーズの強度低下などの影響が少なく、実用面において著しく優れていることがわかった。
　【０１８３】
　なお、炭酸ガスの吸着容量が、２５℃、炭酸ガス分圧、２５０ｍｍＨｇで、１．０％以下の下限値は、可能な限り小さいことが望ましく、これがゼロ％の場合、Ｆイオンは吸収せず水分のみを選択的に吸収し理想的な分子篩いとなる。
　【０１８４】
　【発明の効果】
　本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
　【０１８５】
（１）冷凍サイクルに用いられ、密閉容器内に潤滑油となる冷凍機油を貯溜して、冷媒ガスを圧縮する圧縮機であって、使用する冷凍機油の粘度が、４０℃のとき２〜７０より好ましくは５〜３２ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９より好ましくは２〜６ｃＳｔの分子中にエステル結合を２個以上保有するエステル油を基油とし、下臨界溶解温度が０℃以下もしくは−３０℃以下の冷凍機油を、それぞれ第１の目標である除湿機等の中温冷凍装置用圧縮機および第２の目標である冷蔵庫等の低温冷凍装置用圧縮機に用いることにより、使用環境の全温度領域において、冷凍機油と冷媒が二層分離することがなく良く相溶するので、圧縮機の軸、軸受部の潤滑油膜および熱交換器の冷媒熱伝達性能が保証されることとなり、圧縮機および冷凍装置の性能および信頼性を著るしく改善することができる。
　【０１８６】
（２）さらに、上記冷凍機油中に、分子中に水酸基を保有するリン酸エステル系の極圧剤やその他の摩耗防止剤、酸捕捉剤、酸化防止剤、消泡剤等の添加剤を併用することにより、冷媒圧縮機の軸受摺動部の潤滑性を改善する効果により、性能、信頼性の向上がはかられる。
　【０１８７】
（３）高圧容器方式のロータリ形圧縮機においては、粘度が４０℃のとき、２〜７０より好ましくは５〜３２ｃＳｔの、また、低圧容器方式のレシプロ形圧縮機においては、粘度が４０℃のとき、２〜７０より好ましくは５〜１５ｃＳｔのそれぞれ分子中にエステル結合を２個以上保有する本発明の冷凍機油を、フロン１３４ａと併用することにより、圧縮機の性能を示す成績係数を改善することができ、これを用いる冷凍装置の電力消費量を少なくでき、冷凍能力を大きくする、いわゆる性能を改善することが可能である。
　【０１８８】
（４）フロン１３４ａをに代表される塩素を含まないフロン系冷媒を使用する冷媒圧縮機のモータ絶縁材料として、ガラス転移温度１２０℃以上の絶縁被覆巻線およびガラス転移温度７０℃以上の絶縁フィルムを、冷凍機油として本発明のエステル油を基油とした冷凍機油を使用することにより、圧縮機の電気的な絶縁性能および長期信頼性を著しく改善することができる。
　【０１８９】
（５）本発明の圧縮機を備えた冷凍装置を構成する乾燥器中に、２５℃、炭酸ガス分圧２５０ｍｍＨｇにおける炭酸ガス吸収容量が、１．０％以下であるケイ酸、アルミン酸アルカリ金属塩よりなる合成ゼオライトを用いることにより、冷凍サイクル中の水分を効率よく分別吸着すると共に、乾燥剤自体の劣化による粉化現象がもたらす冷媒配管の閉塞による問題や圧縮機摺動部への侵入による異常摩耗現象をもなくすことが可能となり、性能および長期信頼性において改善効果が大である。
　【０１９０】
（６）以上説明した内容により構成した本発明の冷凍装置用圧縮機は、従来の塩素を含むフロン系冷媒ガス（例えばフロン１２）に比べて、地球環境で問題となっているオゾン破壊係数（ＯＰＰ）をゼロに、地球温暖化係数（ＧＷＰ）を０．３以下に下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　フロン１３４ａ冷媒と冷凍機油の相溶性を説明する二層分離温度線図である。
　【図２】
　各種冷凍機油の水分溶解量と体積抵抗率の関係を示した特性図である。
　【図３】
　高圧容器方式のロータリ形圧縮機の定格運転時の冷凍機油の実粘度と成績係数との関係を示した特性である。
　【図４】
　低圧容器方式のレシプロ形圧縮機の定格運転時の実粘度と成績係数との関係を示した特性である。
　【図５】
　鉄系摩擦摺動面を有するファレックス試験とフロン１３４ａ溶解油の高圧雰囲気摩擦試験の関係を示した特性である。
　【図６】
　ファレックス試験による摩耗量を示すを示した特性図である。
　【図７】
　密閉形ロータリ圧縮機の要部縦断面図である。
　【図８】
　ロータリ圧縮機の圧縮機械部の要部縦断面図である。
　【図９】
　冷凍装置の冷凍サイクル構成図である。
　【図１０】
　冷凍装置の冷凍サイクル構成図である。
【符号の説明】
　１…ケース、　　　　　　　　　　　　２…シリンダ、
　３…偏心部、　　　　　　　　　　　　４…回転軸、
　５…主軸受、　　　　　　　　　　　　６…副軸受、
　７…ローラ、　　　　　　　　　　　　８…シリンダの溝、
　９…ばね、　　　　　　　　　　　　１０…ベーン、
　１３…冷凍機油、　　　　　　　　　１７…軸穴、
　１９…固定子、　　　　　　　　　１９ａ…巻線、
　２０…回転子、　　　　　　　　　　２２…電動機、
　２３…圧縮機部、　　　　　　　　　４０…圧縮機、
　４１…凝縮器、　　　　　　　　　　４２…膨張機構、
　４３…蒸発器、　　　　　　　　　　４５…乾燥器。