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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿ガスを患者に供給するための医療用チューブであって、
加湿ガス源に接続する大きさおよび形状に構成された第１の開口、患者インターフェイスに接続する大きさおよび形状に構成された第２の開口、長手方向軸、前記長手方向軸に沿って前記第１の開口と前記第２の開口との間に延在するルーメン、および前記第１の開口と前記第２の開口との間に延在して前記ルーメンを取り囲む、押し出し材料から形成された壁を有する細長い導管を備え、
前記壁が、前記第２の開口に隣接した前記導管の第２の領域よりも前記第１の開口に隣接した前記導管の第１の領域で剛性が高い、医療用チューブ。
【請求項２】
前記第１の領域が、前記加湿ガス源から垂直に延びて約３５０ｍｍ〜約４００ｍｍのドレーンバック長さを画定するように構成される、請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項３】
前記導管の内部または外面に１つまたは複数の導電性フィラメントをさらに備える、請求項１または２に記載の医療用チューブ。
【請求項４】
前記１つまたは複数の導電性フィラメントの少なくとも１つが加熱ワイヤである、請求項３に記載の医療用チューブ。
【請求項５】
前記１つまたは複数の導電性フィラメントの少なくとも１つが検出ワイヤである、請求項３または４に記載の医療用チューブ。
【請求項６】
前記壁が波形である、請求項１〜５の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項７】
前記押し出し材料が発泡体である、請求項１〜６の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項８】
前記発泡体が独立気泡発泡体である、請求項７に記載の医療用チューブ。
【請求項９】
前記押し出し材料が、１種または複数種の表面改質剤を含む、請求項１〜８の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１０】
前記第１の領域の前記壁の厚さが、約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍであり、前記第２の領域の前記壁の厚さが、約０．１ｍｍ〜約１．０ｍｍである、請求項１〜１０の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１１】
前記第１の領域の前記壁の質量が、約５０ｇ／ｍ〜約１１０ｇ／ｍであり、前記第２の領域の前記壁の質量が、約２０ｇ／ｍ〜約５０ｇ／ｍである、請求項１〜１０の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１２】
前記第１の領域の前記壁の体積が、約１．０ｃｍ３／ｍ〜約２．０ｃｍ３／ｍであり、前記第２の領域の前記壁の体積が、約０．２ｃｍ３／ｍ〜約１．０ｃｍ３／ｍである、請求項１〜１１の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１３】
前記第１の領域の前記壁の曲げ弾性率の前記第２の領域の前記壁の曲げ弾性率に対する比が、約１０：１〜約２５０：１である、請求項１〜１２の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１４】
前記第１の領域と前記第２の領域との間の前記導管の第３の領域の前記壁の剛性が、前記第１の領域の前記壁の剛性と前記第２の領域の前記壁の剛性との中間である、請求項１〜１３の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１５】
前記細長い導管の外面の少なくとも一部を取り囲むシースをさらに備える、請求項１〜１４の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１６】
前記シースが、前記細長い導管の前記外面の少なくとも一部の周りに押し出された押し出し材料を含む、請求項１５に記載の医療用チューブ。
【請求項１７】
前記シースが、前記細長い導管の前記外面の少なくとも一部の周りに概ね螺旋状に巻き付けられた材料を含む、請求項１５に記載の医療用チューブ。
【請求項１８】
前記シースが、前記細長い導管の前記外面の少なくとも一部の周りにスリーブ状に設けられたスリーブ材料を含む、請求項１５に記載の医療用チューブ。
【請求項１９】
前記シースがシース壁を備え、前記シース壁が、前記シースの第２の領域よりも前記シースの第１の領域で剛性が高い、請求項１５〜１８の何れか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項２０】
前記シース壁が、前記導管の前記第２の開口よりも前記導管の前記第１の開口の近傍で剛性が高い、請求項１９に記載の医療用チューブ。
【請求項２１】
前記シース壁が、前記導管の前記第１の開口よりも前記導管の前記第２の開口の近傍で剛性が高い、請求項１９に記載の医療用チューブ。
【請求項２２】
加熱呼吸チューブであって、
近位患者端部および遠位チャンバ端部を有する１本の波形押し出し導管と、
前記導管の外面または内部の１つまたは複数の加熱要素と、を備え、
前記導管が、第１の剛性を有する前記チャンバ端部の第１の領域および第２の剛性を有する前記患者端部の第２の領域を有し、前記第１の剛性が、前記第２の剛性よりも高い、呼吸チューブ。
【請求項２３】
請求項１〜２２の何れか１項に記載の呼吸チューブを含む呼吸回路。
【請求項２４】
加湿ガスを患者に送達する方法であって、
１本の波形押し出し導管を用意するステップであって、前記押し出し導管が、
近位患者端部、
遠位チャンバ端部、
前記導管の壁の外面または内部の加熱要素、
第１の剛性を有する前記チャンバ端部に隣接した第１の領域、および
第２の剛性を有する前記患者端部に隣接した第２の領域を有し、前記第１の剛性が、前記第２の剛性よりも高い、ステップと、
前記導管の前記チャンバ端部をチャンバに接続するステップであって、前記第１の領域の前記導管が、前記チャンバから垂直に延びている、ステップと、
前記導管の前記患者端部を患者に接続するステップと、
加湿空気を前記導管を介して送達するステップと、を含む、方法。
【請求項２５】
請求項１〜２２の何れか１項に記載のチューブの製造方法であって、
テープを押し出すステップであって、前記テープの第１の長さが、前記テープの第２の長さよりも厚い、重い、または剛性が高い、ステップと、
前記押し出されたテープの隣接する巻きが接触する、または重なるようにマンドレルの周りに前記押し出されたテープを螺旋状に巻き付け、これにより、長手方向軸および前記長手方向軸に沿って延在するルーメンを有する細長い導管を形成するステップと、
前記細長い導管に波形を形成し、そして冷却して前記医療用チューブを形成するステップであって、前記チューブが、前記ルーメンを取り囲む壁を有し、前記壁が、第２の端部に隣接した前記導管の第２の領域よりも第１の端部に隣接した前記導管の第１の領域で剛性が高く、前記壁が、前記第１の領域における約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの厚さおよび前記第２の領域における約０．１ｍｍ〜約１．０ｍｍの厚さを有し、前記第１の領域の前記壁の曲げ弾性率の前記第２の領域の前記壁の曲げ弾性率に対する比が、約１０：１〜約２５０：１である、ステップと、を含む、方法。
【請求項２６】
請求項１〜２２の何れか１項に記載のチューブの製造方法であって、
長手方向軸および前記長手方向軸に沿って延在するルーメンを有する細長い導管を押し出すステップと、
前記細長い導管に波形を形成し、そして冷却して前記医療用チューブを形成するステップであって、前記チューブが、前記ルーメンを取り囲む壁を有し、前記壁が、第２の端部に隣接した前記導管の第２の領域よりも第１の端部に隣接した前記導管の第１の領域で剛性が高く、前記第１の領域が、加湿ガス源から垂直に延びて約３５０ｍｍ〜約４００ｍｍのドレーンバック長さを画定するように構成されている、ステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部容器と、
２以上の内部容器と、ここで２以上の内部容器は他のものの内に入れ子になっている、
移動媒体を受け入れるための一方向入口バルブと、を備え、
操作において、移動媒体が一方向入口バルブを通り提供された状態において、圧力は、外部容器と第１の内部容器との間の隙間から第１内部容器における液体へ作用し、該圧力は第２の内部容器及びこの第２内部容器における液体へ作用し、この液体から第２内部容器内に入れ子になっている追加の内部容器へ順番に作用する、
容器ボトルあるいはリザーバー内の多層容器。
【請求項２】
一方向入口バルブを通り容器へ加圧された媒体を供給するパワーパック、及び容器ボトルあるいはリザーバー内の多層容器を設けることができる容器ホルダーの、少なくとも一つをさらに備える、請求項１に記載の容器ボトルあるいはリザーバー内の多層容器。
【請求項３】
２つの内部容器があり、それぞれ液体を設けている、請求項１に記載の容器ボトルあるいはリザーバー内の多層容器。
【請求項４】
容器に加えられる圧力の結果として、両方の液体は、容器ボトルあるいはリザーバー内の多層容器の外へ同時に押し出される、請求項３に記載の容器ボトルあるいはリザーバー内の多層容器。
【請求項５】
パワーパックを有し、ここでパワーパックは加圧された空気を一方向入口バルブへ供給することによって全ての内部容器における圧力を予め設定したレベルに維持する、請求項２に記載の容器ボトルあるいはリザーバー内の多層容器。
【請求項６】
予備成形物外側層を設けること、
予備成形物内側層を設けること、
予備成形物第２内側層を設けること、
第２内側層を内側層内に置き、内側層を外側層内に置くこと、を備え、
内側層は、外側層及び内側層のそれぞれに取り付けるため、二重突出ピンを有し、また内側層は、内側層と第２内側層との間にスペースを設けるためにその上部の内側部分にリブを設ける、
多層容器を組み立てる方法。
【請求項７】
接合及びスピン接合の一つによって、内側層を外側層及び第２内側層のそれぞれに取り付けることをさらに備えた、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
予備成形物を最終形状にブローすることをさらに備え、第２内側層を規定の場所に維持するために滑動体がブロー成形の間使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
内側層と第２内側層との間に第１液体を充填すること、それにより第２内側層の内から外へ空気を押し出し、
第２内側層を第２液体で充填すること、それにより内側層の内から外へ空気を押し出す、
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次架橋剤を二次架橋剤と重合させることを含むイオン交換ポリマー組成物の製造方法であって、一次架橋剤が、第四級アンモニウム基を有する架橋イオン性モノマーを含んでいる、方法。
【請求項２】
第四級アンモニウム基を有する架橋イオン性モノマーが、酸存在下での、ポリエポキシドと、アクリル基又はアクリルアミド基を有する第三級アミンとの反応によって調製される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第三級アミン及びポリエポキシドが、ポリエポキシド１モル当量当たり第三級アミン１．０〜２．５モルのモル比で存在する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
架橋イオン性モノマーが次式の構造のものである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【化２】
2014528836.tif 000001
式中、Ｒは−［ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）］2−Ｗであり、Ｒ1は水素又はＣ1〜Ｃ12アルキル基であり、Ｚは酸素又はＮ−Ｒ3であり、Ｒ2は−［ＣＨ2］n−であり、Ｒ3は水素又は−［ＣＨ2］m−ＣＨ3であり、Ｒ4及びＲ5は各々独立に−［ＣＨ2］m−ＣＨ3であり、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ及び酢酸からなる群から選択され、Ｗは橋かけ基又は原子であり、ｍは０〜２０の整数であり、ｎは１〜２０の整数である。
【請求項５】
二次架橋剤が、アクリルアミド化合物と、ヒドロキシル基を有する別のアクリルアミド化合物との反応によって調製される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
一次架橋剤と二次架橋剤が、反応体を加熱することによって重合する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル組成物タイル床張り材を改修する方法であって、以下の連続的工程、
ａ）第１の機械駆動体パッドに貼り付けられた第１の構造化研磨部材を使用して、ビニル組成物タイルを含む床の露出表面の少なくとも一部分を、湿式研磨する工程であって、前記第１の構造化研磨部材が、第１の柔軟裏材に貼り付けられた第１の成形研磨複合材料を含み、前記第１の成形研磨複合材料が、第１のポリマー結合剤中に分散された第１の研磨粒子を含み、前記第１の研磨粒子が、第１の平均粒径を有する、工程と、
ｂ）第２の機械駆動体パッドに貼り付けられた第２の構造化研磨部材を使用して、前記床の露出表面の少なくとも一部分を、湿式研磨する工程であって、前記第２の構造化研磨部材が、第２の柔軟裏材に貼り付けられた第２の成形研磨複合材料を含み、前記第２の成形研磨複合材料が、第２のポリマー結合剤中に分散された第２の研磨粒子を含み、前記第２の研磨粒子が、第２の平均粒径を有し、前記第２の平均粒径が、前記第１の平均粒径よりも小さい、工程と、
を含み、前記床の露出表面の少なくとも一部分の平均表面粗さＲａが、工程ａ）及び工程ｂ）のそれぞれの間に減少する、方法。
【請求項２】
ビニル床張り材を改修する方法であって、以下の連続的工程、
ａ）不織布研磨部材を使用して、ビニル組成物タイルを含む床の露出表面の少なくとも一部分を、湿式研磨する工程であって、前記不織布研磨部材が、第１のポリマー結合剤によって接着された第１の研磨粒子を有する、不織繊維ウェブを含み、前記第１の研磨粒子が、第１の平均粒径を有する、工程と、
ｂ）第１の機械駆動体パッドに貼り付けられた第１の構造化研磨部材を使用して、前記床の露出表面の少なくとも一部分を、湿式研磨する工程であって、前記第１の構造化研磨部材が、第１の柔軟裏材に貼り付けられた第１の成形研磨複合材料を含み、前記第１の成形研磨複合材料が、第２のポリマー結合剤中に分散された第２の研磨粒子を含み、前記第２の研磨粒子が、前記第１の平均粒径よりも小さい、第２の平均粒径を有する、工程と、
ｃ）第２の機械駆動体パッドに貼り付けられた第２の構造化研磨部材を使用して、前記床の露出表面の少なくとも一部分を、湿式研磨する工程であって、前記第２の構造化研磨部材が、第２の柔軟裏材に貼り付けられた第２の成形研磨複合材料を含み、前記第２の成形研磨複合材料が、第３のポリマー結合剤中に分散された第３の研磨粒子を含み、前記第３の研磨粒子が、第３の平均粒径を有し、前記第３の平均粒径が、前記第２の平均粒径よりも小さい、工程と、
を含み、前記床の研磨された露出表面の平均表面粗さＲａが、工程ｂ）及び工程ｃ）のそれぞれの間に減少する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台（５）及び架台（５）の上に設置される自動制御器（７）及び回転作業テーブル（６）を含み、前記回転作業テーブル（６）の上方に、第１自動ロード機構（１）、自動フィルタシート吸着機構（２）、第２自動ロード機構（２４）及び自動アンロード機構（４）が設けられ、前記自動制御器（７）は、回転作業テーブル（６）、前記第１自動ロード機構（１）、前記自動フィルタシート吸着機構（２）、前記第２自動ロード機構（２４）及び前記自動アンロード機構（４）に電気的に接続され、前記回転作業テーブル（６）の上方に設置される昇降テーブル（１０）を更に含み、前記昇降テーブル（１０）の上に、第１自動ロード機構（１）、自動フィルタシート吸着機構（２）、第２自動ロード機構（２４）及び自動アンロード機構（４）が順次設けられることを特徴とする使い捨てシリンジフィルタの組立機。
【請求項２】
前記第１自動ロード機構（１）内に第１ロードガイドレール（１１）が設けられ、前記第１ロードガイドレール（１１）の一端は前記昇降テーブル（１０）の上に固定され、他端は架空し、前記第１ロードガイドレール（１１）の上に第１ロード摺動ブロック（１２）が設けられ、前記第１ロード摺動ブロック（１２）の下端に第１ロード爪アーム（１３）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の使い捨てシリンジフィルタの組立機。
【請求項３】
前記自動フィルタシート吸着機構（２）内にフィルタシート吸着ガイドレール（１４）が設けられ、前記フィルタシート吸着ガイドレール（１４）の一端は前記昇降テーブル（１０）の上に固定され、他端は架空し、前記フィルタシート吸着ガイドレール（１４）の上にフィルタシート吸着摺動ブロック（１５）が設けられ、前記フィルタシート吸着摺動ブロック（１５）の下端にフィルタシート吸着端（１６）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の使い捨てシリンジフィルタの組立機。
【請求項４】
前記第２自動ロード機構（２４）内に第２ロードガイドレール（２５）が設けられ、前記第２ロードガイドレール（２５）の一端は前記昇降テーブル（１０）の上に固定され、他端は架空し、前記第２ロードガイドレール（２５）の上に第２ロード摺動ブロック（２６）が設けられ、前記第２ロード摺動ブロック（２６）の下端に第２ロード爪アーム（２７）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の使い捨てシリンジフィルタの組立機。
【請求項５】
前記自動アンロード機構（４）内にアンロードガイドレール（１７）が設けられ、前記アンロードガイドレール（１７）の一端は昇降テーブル（１０）の上に固定され、他端は架空し、前記アンロードガイドレール（１７）の上にアンロード摺動ブロック（１８）が設けられ、前記アンロード摺動ブロック（１８）の下端にアンロード爪アーム（１９）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の使い捨てシリンジフィルタの組立機。
【請求項６】
前記回転作業テーブル（６）の上に複数の位置決めチャック（２０）が設けられることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の使い捨てシリンジフィルタの組立機。
【請求項７】
フィルタシート裁断金型（８）を更に含み、前記フィルタシート裁断金型（８）は前記フィルタシート吸着ガイドレール（１４）の架空端の下方に設置されることを特徴とする請求項３に記載の使い捨てシリンジフィルタの組立機。
【請求項８】
第１フィード機構及び第２フィード機構を更に含み、前記第１フィード機構は第１振動ディスク（２１）及び第１フィード通路（２２）が設けられ、前記第１フィード通路（２２）の一端は前記第１振動ディスク（２１）に接続され、他端は前記第１ロードガイドレール（１１）の架空端の下方に設置され、前記第２フィード機構は第２振動ディスク（２８）及び第２フィード通路（２９）が設けられ、前記第２フィード通路（２９）の一端は前記第２振動ディスク（２８）に接続され、他端は前記第２ロードガイドレール（２５）の架空端の下方に設置されることを特徴とする請求項４に記載の使い捨てシリンジフィルタの組立機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
使い捨てシリンジフィルタは、一般的に使い捨てシリンジフィルタ上部キャップ、使い捨てシリンジフィルタ下部キャップ、及び使い捨てシリンジフィルタ上部キャップと使い捨てシリンジフィルタ下部キャップとの間に配置されるフィルタシートを含む。現在、使い捨てシリンジフィルタは半自動化生産されており、主な生産の流れは２つのステップに分かれ、第１ステップとして、ストリップ状フィルタペーパーを準備し、それを裁断金型の上に配置して必要な形のフィルタシートに打ち抜き、手作業で該打ち抜いたフィルタシートを使い捨てシリンジフィルタ下部キャップ中の所定の位置に配置し、第２ステップとして、手作業で使い捨てシリンジフィルタ上部キャップを使い捨てシリンジフィルタ下部キャップに取り付けると、使い捨てシリンジフィルタの組立が完了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、架台及び架台の上に設置される自動制御器及び回転作業テーブルを含み、前記回転作業テーブルの上方に第１自動ロード機構、自動フィルタシート吸着機構、第２自動ロード機構及び自動アンロード機構が設けられ、前記自動制御器は回転作業テーブル、第１自動ロード機構、自動フィルタシート吸着機構、第２自動ロード機構及び自動アンロード機構と電気的に接続され、前記回転作業テーブルの上方に設置される昇降テーブルを更に含み、前記昇降テーブルの上に第１自動ロード機構、自動フィルタシート吸着機構、第２自動ロード機構及び自動アンロード機構が順次設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１〜図８を参照すると、使い捨てシリンジフィルタの組立機は、架台５及び架台５の上に設置される自動制御器７及び回転作業テーブル６を含み、回転作業テーブル６の上方に第１自動ロード機構１、自動フィルタシート吸着機構２、第２自動ロード機構２４及び自動アンロード機構４が設けられ、自動制御器７は回転作業テーブル６、第１自動ロード機構１、自動フィルタシート吸着機構２、第２自動ロード機構２４及び自動アンロード機構４に電気的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を研磨する方法であって、
少なくとも１５０ｍｍの直径を有する、定置式であり回転式の結合研磨ホイールを提供する工程であって、前記結合研磨ホイールは、バインダーに保持されているセラミックの成形された研磨粒子を含む、工程と、
前記回転式の結合研磨ホイールを金属の被加工物に接触させて、該被加工物が金属の削屑の同時形成と共に研磨される工程であって、前記金属の被加工物は、５００℃未満のバルク温度を有し、前記金属の削屑の少なくとも２０重量％は、少なくとも３ｍｍの長さを有するフィラメント状の金属の削屑である、工程と、と含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール破損に起因したコンベア構成部品内からの汚染物質の放出を最小限に抑える方法において、
表面を有する１つ又は複数の要素と、１つ又は複数の表面と連通する１つ又は複数のシールとに囲まれる封止領域をコンベア構成部品において形成するステップ；
前記封止領域から流体ラインを延在させるステップ；
前記流体ラインをポンプに接続するステップ；及び
前記封止領域内から一部の流体を抜き取るステップであって、それにより前記封止領域内に負圧を生じさせるステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記コンベア構成部品がアイドラプーリであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記コンベア構成部品が電動ドラムであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記コンベア構成部品が中空コンベアフレームであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、さらに、
前記封止領域内の流体圧を、前記封止領域内からいくらかの流体を抜き取ることによって変化させるステップであって、それにより前記封止領域と基準圧力値との間に圧力差を生じさせるステップ；及び
前記封止領域と前記基準圧力値との圧力差を監視するステップによって、
シールの破損を検出するステップが提供されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記基準圧力値が、前記封止領域外の周囲環境の流体圧に対応することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、前記基準圧力値が調整可能であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法において、決定可能な流体抜取り速度で前記封止領域から前記流体を抜き取るステップであって、それにより前記封止領域の前記流体圧を前記基準圧力値より低くするステップが提供されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記決定可能な流体抜取り速度が前記シールの物理特性及び環境特性の関数として決定されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記シールの前記物理特性及び環境特性が、温度変動及び気体透過率に対応することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法において、前記封止領域の流体圧レベルを監視するステップ、及び前記封止領域の前記流体圧レベルの時間変化率を決定するステップが提供されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法において、前記封止領域における前記流体圧レベルの過度の変化率を特定するステップが提供されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記封止領域からの前記流体の前記抜取り速度を、所定の速度を超えて増加させるステップが提供されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法において、前記封止領域からの前記流体の抜取り速度を増加させる前記ステップが、基準圧力値を変えるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項５に記載の方法において、前記流体ラインの流体流速を監視するステップが提供され、前記圧力差を監視するステップが、前記流体ラインの前記流体流速を監視することにより達成されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記流体ラインの流体流速が所定の流体流速を超える場合、シール故障状態が指示されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記シール故障状態が指示されたとき、流体流速を増加させて前記封止領域の低下した流体圧を維持するさらなるステップがあることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項５に記載の方法において、
前記封止領域に流体を入れるステップであって、それにより前記封止領域の圧力を前記基準圧力値より高くするステップ；
前記封止領域内の前記流体圧の変動を監視するステップ；
前記封止領域内の前記流体圧の前記変動の時間変化率を決定するステップ；及び
前記流体圧の前記変動の時間変化率を決定する前記ステップに応じて故障状態を特定するステップ
が提供されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項５に記載の方法において、前記封止領域が、アイドラプーリ内に格納され、前記アイドラプーリが、
前記アイドラプーリのドラムシェル；
前記ドラムシェルの軸端に取着される端蓋；及び
シャフト
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項５に記載の方法において、前記封止領域が電動ドラム内に格納され、前記電動ドラムが、
ドラムシェル；
前記ドラムシェル内部に配置されるモータ；
端蓋；及び
シャフト
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項５に記載の方法において、前記封止領域が中空コンベアフレーム構造内に格納されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載の方法において、前記封止領域から前記アイドラプーリの前記中心シャフトに通して流体ラインを延在させるステップが提供されることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２０に記載の方法において、前記封止領域から前記電動ドラムの前記中心シャフトに通して流体ラインを延在させるステップが提供されることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２０に記載の方法において、
前記封止領域から前記電動ドラムの前記中心シャフトに通して流体ラインを延在させるステップ；及び
前記電動ドラムの前記中心シャフトに通して電線を延在させるステップ
が提供されることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項５に記載の方法において、
前記流体ラインをセンサと結合するステップ；
前記流体ラインを前記センサに後続してバルブとさらに結合するステップ；及び
続いて前記バルブを前記ポンプと結合するステップであって、それにより前記封止されたチャンバと周囲環境との間の流体の移動を可能にし、且つ前記封止領域と前記周囲環境との間の圧力差の計測を可能にするステップ
が提供されることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、前記センサが外界センサであることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２５に記載の方法において、前記バルブがソレノイドバルブであることを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２５に記載の方法において、
前記ポンプを作動させて前記バルブを開放すると、流体移送が達成されること；及び
前記バルブを閉鎖すると、それに伴い前記センサが前記ポンプから隔離され、前記センサが前記封止されたチャンバの圧力を計測することが可能になること
を特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項５に記載の方法において、
前記封止領域の内部にセンサを取り付けるステップ；
前記封止領域から流体ラインを延在させるステップ；
前記流体ラインをバルブと結合するステップ；及び
続いて前記バルブを前記ポンプと結合するステップであって、それにより前記封止領域と周囲環境との間での流体の移動を可能にし、且つ前記封止領域と前記周囲環境との圧力差の計測を可能にするステップ
が提供されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサ開口（１２）を有する基部（１１）と、前記基部（１１）に旋回自在に支持され前記基部（１１）の上に装着されているロック位置において前記ディスペンサ開口（１２）を閉塞する蓋（１６）と、前記基部（１１）に一体に接続され静止位置と操作位置との間で変位可能に前記基部（１１）に支持されている操作部（２０）とを備え、前記操作部（２０）が操作位置にあるときに前記蓋（１６）がロック位置から開放位置の方向に変位可能である、容器（Ｂ）上に装着するための真正インジケータを備えたプラスチック製の開き蓋ロック機構（１０）において、
前記操作部（２０）が設定破壊箇所として作用する少なくとも１つの可撓片（２１）のみを介して前記基部（１１）に接続され、前記可撓片（２１）が前記操作部（２０）の操作位置へ最初に変位する際に破壊されるように前記真正インジケータとして作用し、前記操作部（２０）が前記可撓片（２１）の破壊時に前記基部（１１）から外されて前記基部（１１）に対して変位自在に構成されていることを特徴とする開き蓋ロック機構。
【請求項２】
前記可撓片（２１）が、蝶番ヒンジを構成していることを特徴とする請求項１記載の開き蓋ロック機構。
【請求項３】
前記可撓片（２１）が、前記基部（１１）の外側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の開き蓋ロック機構。
【請求項４】
前記可撓片（２１）が、前記操作部（２０）の指当て（２７）に境接配置されていることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項５】
前記操作部（２０）が、前記基部（１１）にスライド可能に支持されていることを特徴とする請求項１から４の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項６】
前記操作部（２０）が、前記基部（１１）に嵌め合い結合で支持されていることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項７】
前記操作部（２０）が、前記基部（１１）に係止されていることを特徴とする請求項６記載の開き蓋ロック機構。
【請求項８】
前記蓋（１６）が、一体に前記基部（１１）に接続されていることを特徴とする請求項１から７の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項９】
前記蓋（１６）が、少なくとも１つのヒンジ帯（１８）を介して前記基部（１１）に接続されていることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１０】
前記蓋（１６）が、少なくとも１つのばね片（１９）を介して前記基部（１１）に接続されていることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１１】
前記ばね片（１９）が、前記蓋（１６）をその開放位置およびロック位置の少なくとも一方に付勢していることを特徴とする請求項１０記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１２】
前記蓋（１６）が、そのロック位置において嵌め合い結合的に前記操作部（２０）に係合することを特徴とする請求項１から１１の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１３】
前記蓋（１６）が第１の係合部（３４）を有し、この係合部が前記蓋（１６）のロック位置において前記操作部（２０）の第２の係合部（３５）と係合することを特徴とする請求項１から１２の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１４】
両係合部（３４、３５）が、前記操作部（２０）の操作時に係合を外されることを特徴とする請求項１３記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１５】
前記蓋（１６）が少なくとも１つの突起（２８）を有し、この突起が前記基部（１１）を前記蓋（１６）のロック位置において開口（２９）に係合することを特徴とする請求項１２から１４の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１６】
前記蓋（１６）と前記操作部（２０）が、対角線上に対向する範囲で前記基部（１１）に接続されることを特徴とする請求項１から１５の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１７】
前記操作部（２０）が、その操作位置において前記蓋（１６）に当接し、前記蓋（１６）を開放位置の方向に付勢することを特徴とする請求項１から１６の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１８】
前記基部（１１）がキャップ状に形成され、その外周面（１１a）に切欠き（１５）を有し、その中に前記操作部（２０）が指当て（２７）とともに配置されていることを特徴とする請求項１から１７の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項１９】
前記操作部（２０）がケース状に形成され、前記基部（１１）が前記操作部（２０）の中に配置されていることを特徴とする請求項１から１７の１つに記載の開き蓋ロック機構。
【請求項２０】
前記基部（１１）、前記蓋（１６）および前記操作部（２０）が一体のプラスチック射出成形品として形成され、前記操作部（２０）が前記基部（１１）の外側に配置されて前記基部（１１）と前記可撓片（２１）を介して接続され、続いて前記操作部（２０）が前記可撓片（２１）を介して旋回（矢印Ｓ1）されて前記基部（１１）の内室に配置され、前記基部（１１）の外周面（１１a）の切欠き（１５）に係合する請求項１から１９の１つに記載の開き蓋ロック機構の製造および組み立て方法。
【請求項２１】
前記基部（１１）、前記蓋（１６）および前記操作部（２０）が一体のプラスチック射出成形品として形成され、前記操作部（２０）が前記基部（１１）の外側に配置されて前記基部（１１）と前記可撓片（２１）を介して接続され、続いて前記操作部（２０）が前記可撓片（２１）を介して旋回（矢印Ｓ3）されて前記基部（１１）をその内室に収容し、前記基部（１１）が前記操作部（２０）の外周面（２０a）の切欠き（２０ｂ）に係合する請求項１から１９の１つに記載の開き蓋ロック機構の製造および組み立て方法。
【請求項２２】
前記操作部（２０）が、前記基部（１１）にスライド可能に保持されるように係止されることを特徴とする請求項２０または２１記載の方法。
【請求項２３】
前記蓋（１６）と前記操作部（２０）が、対角線上に対向する範囲で前記基部（１１）に接続されることを特徴とする請求項２０から２２の１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
基部１１の内部には、内ねじ１４を有する短管状の中央突起１３が形成されており、この内ねじにより開き蓋ロック機構１０が破線だけで示した容器Ｂ（図５参照）の上にねじ止めできるようになっている。その代わりに、開き蓋ロック機構１０は容器Ｂの上に被せたり押し込んだりすることも可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
固体装填物（Ｃ）を含むペースト（５）を処理して該固体装填物（Ｃ）の少なくとも一部を抽出する方法であって、連続する以下の工程、
該固体装填物（Ｃ）の少なくとも一部を該固体装填物（Ｃ）の少なくとも一部のための液体溶媒（３）に少なくとも部分的に溶解させるよう混合機（８）内で該ペースト（５）を該溶媒（３）と混合する工程、
該混合後、一方で該固体装填物（Ｃ）の少なくとも一部の少なくとも一画分を該溶媒（３）に溶解した溶液（３’）及び他方で該ペースト（５）の固体残留物（５’）を含む二相系（１５）を回収する工程、及び
該溶液（３’）を該ペースト（５）の該固体残留物（５’）から分離する工程、
を含むことを特徴とする抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリシリルアミンを調製する方法であって、
（ａ）反応容器に溶媒を添加すること、
（ｂ）前記溶媒にモノハロシランを添加して溶液を形成すること、
（ｃ）前記溶液に無水アンモニアを添加して反応混合物を形成すること、
（ｄ）前記反応混合物中においてトリシリルアミンを形成すること、
（ｅ）前記反応混合物からシリルアミンを分離すること、及び
（ｆ）前記シリルアミンを精製すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記モノハロシランを溶媒中に濃縮して溶液を形成する前に溶媒の温度を調節することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応容器が約２気圧以下の気圧で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モノハロシランが、モノフルオロシラン、モノクロロシラン、モノブロモシラン及びモノヨードシランからなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モノハロシランがモノクロロシランである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒の温度が約７０℃〜約−７８℃に調節される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒の温度が約５０℃〜約−２０℃に調節される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒がモノハロシラン、アンモニア、並びにモノハロシラン及びアンモニアの反応混合物から形成される生成物、並びにＴＳＡと反応しない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が高い沸点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒の蒸気圧とＴＳＡの蒸気圧との比が約１：５以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒が、ＴＳＡとの比で約１０：１以上の蒸気圧を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、
出発物質、中間生成物又は最終生成物と反応せず、
蒸留物／生成物の最適な回収を可能にする沸点又は蒸気圧を有する、
という性質を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒が高沸点一酸素含有エーテル、低沸点エーテル、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素からなる群より選ばれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
モノハロシランと無水アンモニアとのモル比が約１．０５：１〜約３：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶媒がアニソールである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽部材（２）と、遮蔽装置（１）を、対応する固定用ピースに固定するとともに固定部材を受ける少なくとも１つの固定用鳩目（４）とを備え、前記固定用鳩目（４）が前記遮蔽装置（１）の固定用開口部（３）において可動支持される遮蔽装置において、
前記固定用鳩目（４）は、軸方向（１００）において遮蔽部材（２）に対して弾性支持されるとともに、摩擦力が作用すると、少なくとも１つの径方向（１０１）において、前記固定用開口部（３）において前記遮蔽部材（２）に対して移動可能となるように、弾性をもって構成された連結部材（５）によって支持され、摩擦力を発生させるために、前記連結部材（５）の径方向外側領域が、弾性プレストレスが作用した状態で、遮蔽部材（２）の対向する外側（１４、１５）のスライドゾーン（２０）と協働し、
前記スライドゾーン（２０）が、前記固定用開口部（３）の近傍の隆起領域から構成されることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記連結部材（５）の径方向外側領域が、前記遮蔽部材（２）の対向する外側（１４、１５）において、前記スライドゾーン（２０）と、直接に、または少なくとも１つの中間層を介して間接的に接当することによって協働することを特徴とする請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記連結部材（５）が、前記固定用鳩目（４）の溝（１２）において、バネアーム（９）の径方向内端部（１０）で支持される２つのバネワッシャー（６、７）から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記隆起領域が前記固定用開口部（３）周りの実質的に凸凹状のボス部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記隆起領域が前記固定用開口部（３）周りに配設されたドーム状のボス部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記固定用開口部（３）が、前記固定用鳩目（４）が少なくとも１つの径方向（１０１）において移動できるような楕円形の穴であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記バネワッシャー（６、７）が径方向外側リング（８）を有しており、組み付け状態において、前記径方向外側リング（８）が前記スライドゾーン（２０）に当たって、バネのプレストレスが作用した一対のトングのように、前記遮蔽部材（２）を保持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記連結部材（５）の少なくとも１つの径方向外側領域と、前記遮蔽部材（２）の前記対向する外側（１４、１５）の前記スライドゾーン（２０）との間に、前記中間層が位置することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記中間層が円形の円盤状中間部材（２４）として構成されるとともに、前記中間部材（２４）が、前記固定部材を収容するために前記固定用鳩目（４）の穴（２１）と芯合わせされている開口部を備えることを特徴とする請求項７に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記中間層がステンレス鋼及び／またはバネ鋼から構成されることを特徴とする請求項７または８に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
前記中間層の厚さｄが、０．０１ｍｍ≦ｄ≦０．５ｍｍ、特に０．０５ｍｍ≦ｄ≦０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１２】
耐摩耗コーティング、特にＭｏＳ２コーティングが、前記遮蔽部材（２）の外側（１４、１５）及び／または前記中間層及び／または前記バネワッシャー（６、７）に施されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１３】
前記スライドゾーン（２０）及び／または立体形状の前記ボス部が、前記固定部材（２）の異なる固定箇所からは異なる軸方向間隔（ａ）で設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１４】
前記固定用鳩目（４）が、かしめによって互いに接合している少なくとも２つのリング部材（１６ａ、１６ｂ）から構成されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１５】
前記バネアーム（９）が前記径方向外側のバネリング（８）から内方に延び、端部において互いに接当していることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１６】
前記バネアーム（９）が前記溝（１２）の規定縁部（１３）に当たっていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１７】
前記固定用鳩目（４）が前記固定用開口部（３）の近傍、ほぼ前記遮蔽部材（２）の面に位置するとともに、２つの同一のバネワッシャー（６、７）が前記連結部材（５）を形成するために用いられることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１８】
前記連結部材を形成するために、前記バネワッシャー（６、７）を、その立体形状に関し、特に、バネアーム（９）の形状に関して、また、材料の厚さ、バネの剛性、及び／またはバネアーム（９）の長さに関して、異ならせて構成することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１９】
遮蔽装置（１）内の前記スライドゾーン（２０）の立体形状及び／または寸法（ａ）が、固定箇所における特定の温度及び振動ストレスに適合されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項２０】
前記遮蔽部材（２）が、アルミニウム及び／または鋼鉄製の遮蔽板であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項２１】
前記遮蔽部材（２）が多層構造であり、複数の遮蔽板で構成されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下に示すステップＡ及びステップＢに従って、Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）フェニル］アセトアミドを合成する方法。
ステップＡ：
次の一般式Ａ＊
【化１】
2014528948.tif 000001
（式中、Ｒ１は脱離基を表し、および
Ｒ２は１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、または３〜６個の炭素原子を有するシクロアルキル基を表す。）
で表される化合物Ａを、
Ｒ１−ＯＨ、またはＲ１−Ｂ（ＯＲ）２の脱離下で、および、化合物Ａの中間体ボロン酸誘導体の形成下で、ボロン酸誘導体試薬、ボロラン試薬、ボリナン試薬、またはジボロン酸試薬と反応させるステップであって、
ここで、前記中間体ボロン酸誘導体は、後に精製される（４−ピリジン−２−イルフェニル）酢酸を直接得るために、塩基性条件下で、次の一般式Ｂ＊
【化２】
2014528948.tif 000002
（式中、Ｒ３は脱離基を表す。）
で表されるピリジン化合物Ｂと反応させるステップ。
ステップＢ：
ステップＡから得られる（４−ピリジン−２−イルフェニル）酢酸を４−メチル−２−（メチルアミノ）−１，３−チアゾール−５−スルホンアミド
【化３】
2014528948.tif 000003
と反応させ、
次の式
【化４】
2014528948.tif 000004
で表されるＮ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）フェニル］アセトアミドを得るステップ。
【請求項２】
ステップＣ：
Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）フェニル］アセトアミドをメタンスルホン酸と共に、有機溶媒および水の混合物中で、次の式
【化５】
2014528948.tif 000005
の結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）フェニル］アセトアミドメタンスルホン酸一水和物に変換すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ３は、互いに独立して、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＯＭｓ、−ＯＴｆ、および−ＯＴｓから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ボロン酸誘導体試薬、ボロラン試薬、ボリナン試薬、またはジボロン酸試薬は、
【化６】
2014528948.tif 000006
から選択され、
式中、Ｒ’、Ｒ”、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、およびＲｆは、互いに独立して置換もしくは未置換の１〜１０個の炭素原子を有する直鎖アルキル基もしくは分岐アルキル基、または、置換もしくは未置換の３〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル基を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記中間体ボロン酸誘導体試薬またはボロラン試薬の調製のために、前記試薬酢酸パラジウム、トリエチルアミンおよびトリフェニルホスフィン、またはＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２およびトリエチルアミンを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップＢは、ＴＨＦ／ＮＭＰ溶媒混合物中でカップリング試薬としてＥＤＣ×ＨＣｌと共に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
有機溶媒および水中に前記Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）フェニル］アセトアミドを有する混合物は、昇温でメタンスルホン酸の付加で過飽和溶液を生じ、それから前記Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）フェニル］アセトアミドメタンスルホン酸一水和物は、延長された撹拌、混合、または冷却の後に結晶化する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ステップＤ：
少なくとも一つの薬学的に許容できる担体、賦形剤、溶媒および／または希釈剤と共に、結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）フェニル］アセトアミドメタンスルホン酸一水和物の医薬組成物を調製すること、
をさらに含む、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の重量に基づいた重量パーセントで、
Ａ．少なくとも１つのビスフェノール−Ａポリカーボネート樹脂を３５〜８０％、
Ｂ．ＭＦＲ≦１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えた少なくとも１つのポリプロピレンを１０〜３５％、
Ｃ．少なくとも１つのアミン官能基化エラストマー性ポリマーを０を超えて（＞）４０％まで、
Ｄ．少なくとも１つの有機リン酸塩難燃剤を＞０〜３０％、および、
Ｅ．１つまたは複数の添加剤を０〜１０％で含む組成物であって、
Ａ対Ｂの重量比が１を超える（＞）組成物。
【請求項２】
前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーがアミン官能基化エチレンマルチブロックインターポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有機リン酸塩難燃剤が周囲条件下で液体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーのポリマー骨格が、スチレンに由来する量体単位がなく、前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーのポリマー骨格がエポキシ基を含有する量体単位を含有しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含む、電線絶縁体シース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
組成物（実験５〜実験１１）は、発明の組成物中に存在する１つまたは複数のコンポーネントを欠損する組成物（比較４〜比較７）と比較して、摩耗に対する耐性が以下のように著しく改善された。比較５〜比較７において、欠損しているコンポーネントはアミノ化エラストマー性相溶化剤であり；比較４において、欠損しているコンポーネントはポリカーボネートおよび相溶化剤である。比較３は適切に良好な摩耗に対する耐性を保持するが、それは、ポリカーボネートの比較的高いガラス転移温度（例えばＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第３版、Ｊ．  Ｂｒａｎｄｒｕｐ  ａｎｄ  Ｅ．  Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ  （１９８９）中で報告されるように１４５Ｃ）に起因して、電線絶縁体のために好適な十分な温度柔軟性を欠損する。比較８は実験５と同じコンポーネントからなり、それは表２中の同様の組成物（すなわちそれぞれ比較２および実験１）の耐燃性の結果に対する推論により、同様に良好な摩耗に対する耐性を保持するが、比較８のＰＰリッチの組成物は電線絶縁体に好適な十分な耐燃性を欠損する。実験６、実験８および実験１０と実験５に対する比較は、ポリカーボネートおよびポリプロピレンのコンポーネントの１つまたは両者が衝撃強度改質性であるならば、摩耗に対する耐性における追加の著しい改善を意外にも示す。発明の実施例のさらなる検討は、より高いＰＣ／ＰＰ比が改善された摩耗に対する耐性にとって好ましいことを例証する。
なお、本発明には以下の実施形態が包含される。
［１］組成物の重量に基づいた重量パーセントで、
Ａ．少なくとも１つのビスフェノール−Ａポリカーボネート樹脂を３５〜８０％、
Ｂ．ＭＦＲ≦１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えた少なくとも１つのポリプロピレンを１０〜３５％、
Ｃ．少なくとも１つのアミン官能基化エラストマー性ポリマーを０を超えて（＞）４０％まで、
Ｄ．少なくとも１つの有機リン酸塩難燃剤を＞０〜３０％、および、
Ｅ．１つまたは複数の添加剤を０〜１０％で含む組成物であって、
Ａ対Ｂの重量比が１を超える（＞）組成物。
［２］前記ポリプロピレンが４０％を超える結晶性を有する、［１］に記載の組成物。
［３］前記ポリカーボネート樹脂が、７５グラム毎１０分（ｇ／１０分）以下（≦）（２５０℃／１．２ｋｇ）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）および５０％を超える破断時の引張伸びを有する、［１］〜［２］のいずれか一項に記載の組成物。
［４］前記ポリプロピレンがＭＦＲ≦４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えたプロピレンホモポリマーまたはプロピレンミニランダムコポリマーである、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の組成物。
［５］前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーがアミン官能基化エチレンマルチブロックインターポリマーである、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の組成物。
［６］前記有機リン酸塩難燃剤が周囲条件下で液体である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の組成物。
［７］添加剤が存在する、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の組成物。
［８］ハロゲン、金属酸化物およびポリマー性リン酸塩が実質的にない、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の組成物。
［９］前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーのポリマー骨格が、スチレンに由来する量体単位がなく、前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーのポリマー骨格がエポキシ基を含有する量体単位を含有しない、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の組成物。
［１０］［１］〜［９］のいずれか一項に記載の組成物を含む、電線絶縁体シース。
［１１］［１０］に記載の絶縁体シースを含む、電線。