【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９５４４４号発明「火炎の制御方法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１、手続の経緯・本件特許　
　本件特許第２７９５４４４号の出願は、パリ条約による優先権主張を伴い昭和６３年１０月２１日に出願され（優先日、１９８７年１０月２４日）、平成１０年６月２６日に設定の登録がなされたものである。
　そして、その各請求項に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたそれぞれ下記のとおりのものである。
「【請求項１】噴霧ノズルを使用する火炎の制御方法であって、前記方法は、不燃性ガスである第１流動体と不燃性液体である第２流動体とを圧力下で噴霧ノズルに別々に供給して噴霧を生じさせて火炎を制御することからなり、噴霧ノズルが２つの流動体を導入する混合チャンバを有し、前記チャンバは少なくとも１つの出口を有し、流動体の１つを、他方の流動体を導入する入口の（出口に向かって）下流の複数の入口において混合チャンバに導入して他方の流動体と衝突させることを特徴とする火炎の制御方法。
【請求項２】ガスをチャンバの一端にあるガス入口において導入し、出口をチャンバの他方の端とし、液体をガス入口とガス出口の間にある少なくとも２つの液体入口を通じて導入し、かつガスと液体とを液体入口と液体出口の間にある混合チャンバの帯域にて混合することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】複数の液体入口と複数のガス入口と複数の出口を備える混合チャンバを有する噴霧ノズルにガスと液体とを供給し、かつ混合チャンバがトロイド形であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】ガスと気体とを、狭い方の端にあるガス入口を通じて導入するガス並びに広い方の端にある噴霧出口を備える裁頭円錐形状のチャンバに供給することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】火炎制御に使用する噴霧ノズルであって、前記ノズルが、不燃性ガスである第１加圧流動体並びに不燃性液体である第２流動体用の別々の入口、および噴霧用の少なくとも１つの出口を有する混合チャンバからなり、前記流動体の１つがチャンバ中において複数の入口を有し、前記複数の入口が（出口に向かって）他の流動体を導入する入口の下流にあり、かつ入口をガスと液体とが互いに衝突するように使用することを特徴とする噴霧ノズル。
【請求項６】混合チャンバが、混合チャンバの一端にある１つのガス入口、混合チャンバ他方の端にある少なくとも１つの出口を有し、チャンバがガス入口の下流にある少なくとも２つの液体入口を有することを特徴とする請求項５記載の噴霧ノズル。
【請求項７】混合チャンバが、混合チャンバの周囲に円周方向に等しく離間する複数の液体入口を有することを特徴とする請求項５または６記載の噴霧ノズル。
【請求項８】混合チャンバが所望の形状の噴霧を生成する複数の出口を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つの項に記載の噴霧ノズル。
【請求項９】混合チャンバが縦方向軸線を有し、かつ出口を前記軸線の一端に環状に配置することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つの項に記載の噴霧ノズル。
【請求項１０】混合チャンバが、裁頭円錐形状チャンバの基部に出口を備えた裁頭円錐形状のチャンバであることを特徴とする請求項９記載の噴霧ノズル。
【請求項１１】混合チャンバがトロイド状の形状であり、かつ複数のガス入口、複数の液体入口および複数の出口を有することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つの項に記載の噴霧ノズル。
【請求項１２】噴霧ノズルが噴霧形状改変器を有することを特徴とする請求項5〜10のいずれか一つの項に記載の噴霧ノズル。
【請求項１３】火炎制御に使用する装置であって、請求項５〜12のいずれか一つの項に記載の少なくとも１つの噴霧ノズルおよび加圧した不燃性ガスと加圧不燃性液体とをそれぞれの入口に供給する手段からなることを特徴とする火炎制御に使用する装置。
【請求項１４】使用に際し加圧したガスまたは液体により駆動する排煙手段を含むことを特徴とする請求項13記載の装置。
【請求項１５】乗物に取り付けることを特徴とする請求項13または14記載の装置。
【請求項１６】乗物が航空機であることを特徴とする請求項15記載の装置。」
２、請求人の主張　
　これに対し、本件請求人は、甲第１〜８号証としてそれぞれ米国特許第２８３２４２５号明細書、実開昭５８−１５６５４８号公報、実開昭５８−１７８３５８号公報、特開昭５９−１９９０７０号公報、特開昭６２−１９０３１５号公報、実開昭６２−２４２３３号公報、特開昭４９−１２４８９６号公報及び特開昭６１−１８５３５５号公報を提示し、本件特許の請求項１〜請求項１６に係る発明は、それぞれ下記に指摘する甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨、主張している。
ａ、請求項１に係る発明　：甲第１号証、並びに、甲第２号証、甲第３号証又は甲第８号証
ｂ、請求項２に係る発明　：甲第１号証及び甲第８号証
ｃ、請求項３に係る発明　：甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証、並びに、甲第４号証
ｄ、請求項４に係る発明　：甲第１号証及び甲第５号証
ｅ、請求項５に係る発明　：甲第１号証、並びに、甲第２号証又は甲第３号証
ｆ、請求項６に係る発明　：甲第１号証
ｇ、請求項７に係る発明　：甲第１号証
ｈ、請求項８に係る発明　：甲第１号証及び甲第４号証
ｉ、請求項９に係る発明　：甲第１号証及び甲第４号証
ｊ、請求項１０に係る発明：甲第１号証
ｋ、請求項１１に係る発明：甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証、並びに、甲第４号証
ｌ、請求項１２に係る発明：甲第１号証、甲第６号証又は甲第７号証
ｍ、請求項１３に係る発明：甲第１号証
ｎ、請求項１４に係る発明：甲第１号証及び甲第７号証
ｏ、請求項１５に係る発明：甲第１号証
ｐ、請求項１６に係る発明：甲第１号証
３、当審の判断
　そこで、本件請求人の上記主張について検討する。
（１）甲各号証の記載
ａ、甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（米国特許第２８３２４２５号明細書）には、本件請求人が審判請求書に添付した和訳文に基づいて表現すれば、
「本発明は、望ましい不燃性の液体を細いミストやフォグにすることが可能な自給式可搬式消火装置又は、機器に関連するものである。機器は不燃性ガスと不燃性液体を加圧して使うように改良しており、加圧ガスは液体の加圧源として、また液体からできるミストやフォグの中のガスとして利用されている。」（明細書第１頁第１欄第１５〜２２行）こと、および、
「フォグノズルを具体的に表すと、シグナル銃と握り部４８からなる。もちろん外側に開いている口径４９を持つ銃身もある。銃身の後部は５１で示す銃身を据え付けた細い噴口５０である。噴口５０の後部はプラグ５２で閉じられている。出口５３は噴口５０とフレキシブルチューブ３７と接続している通路５４をつなげている。噴口５０の端は口径４９との境を成し、口径の放射口から離れている。噴口を取り囲んでいる環状水路５５は通路５６によってフレキシブル導管４７に通じている。この構成により、炭酸ガスは導管３７から噴口５０に供給され、フレキシブル導管４７によりノズルに供給された水又は他の液体を効率的に分散し、流体中の二酸化炭素に包まれた細かいフォグやミストを放射させることが判った。口径４９の長さを調節することで幾分フォグやミストの到達距離が変わる。この助走路は必要である。拡張部５７はフォグの到達距離を増加させる為にノズルの銃身を滑らかにさせる。」（明細書第２頁第３欄第１４〜３５行）
ことが、図面とともに記載されている。
　そして、同図面の第４図の記載によれば、不燃性ガスを口径４９へ導入する噴口５０と、同噴口５０の外側に同噴口５０と略同軸に環状水路５５とが設けられ、同噴口５０及び同環状水路５５の略同軸上の後流側に口径４９が形成されていることが窺える。
　したがって、これらの記載から判断して、甲第１号証には本件請求項１及び同請求項５に係る発明に対応し、それぞれ下記の発明が記載されていると云える。
すなわち、本件請求項１に係る発明に対応して、
「噴霧ノズルを使用する火焔の制御方法であって、前記方法は、不燃性ガスと不燃性液体とを圧力下で噴霧ノズルに別々に供給して噴霧を生じさせて火炎を制御することからなり、噴霧ノズルが不燃性ガスと不燃性液体を導入する口径４９を有し、前記口径４９は１つの出口を有し、口径４９へ不燃性ガスを導入する噴口５０の外側に、口径４９へ不燃性液体を同噴口と略同軸に導入させる火炎の制御方法。」（以下、甲第１号証記載の発明Ａと云う）が、
また、本件請求項５に係る発明に対応して、
「火炎制御に使用する噴霧ノズルであって、前記ノズルが、不燃性ガス及び不燃性液体用の別々の入口であるそれぞれ噴口５０及び環状水路５５、並びに噴霧用の１つの出口を有する口径４９からなり、前記不燃性液体が口径４９へ通じる環状水路５５を有し、前記環状水路５５が不燃性ガスを口径４９へ導入する噴口５と略同軸上で、しかも噴口５の外側にある噴霧ノズル。」（以下、甲第１号証記載の発明Ｂと云う）
が、それぞれ記載されている。
ｂ、甲第２号証の記載
　甲第２号証（実開昭５８−１５６５４８号公報）には、
「気液混合噴霧用ノズル装置」（公報の考案の名称の欄）、
「先端部に機液噴霧用オリフィス１を形成してある噴射管２の基部に、前記オリフィス１に向かつて液体又は気体を噴射するノズル３が同軸芯又はほぼ同軸芯状態で固定され、このノズル３の液体又は気体噴射流路３Ａの外周部に形成されたる空間４に向かって気体又は液体を噴射供給する口５が形成されているとともに、前記噴射管２内の気液混合空間６と前記空間４との間に亘って、その横断面積が前記空間４のそれよりも小で、かつ、前記空間４内の気体又は液体を前記液体又は気体噴射流路３Ａの噴出口３ａよりもオリフィス１側の軸芯又はその近くに向かって噴出案内可能な傾斜姿勢の流路７が形成されている気液混合噴霧用ノズル装置。」（公報第４頁の実用新案登録請求の範囲の請求項１）、および、
「前記傾斜流路７が周方向に適宜間隔を隔てて形成された複数個の流路部分７ａ……から構成されている実用新案登録請求の範囲第１項又は第２項に記載の気液混合噴霧用ノズル装置。」（公報第４頁の実用新案登録請求の範囲の請求項４）
が、図面とともに記載されている。
ｃ、甲第３号証の記載
　甲第３号証（実開昭５８−１７８３５８号公報）には、
「冷却用ノズル」（公報の考案の名称の欄）、
「先端に向けて通水孔および通気孔を有するノズル本体と、該ノズル本体の先端部に装着されるところの通水孔を有するアタッチメントノズルと、該アタッチメントノズルを包被すべくノズル本体の先端部に装着される噴射用キャップとからなり、上記アタッチメントノズルは着脱自在であるとともに、噴射用キャップはその先端中央部に内外に通ずる噴出口を有し、さらに該噴出口から内周壁面にかけての内奥部を外側寄りに湾曲させ気水混合室を形成したことを特徴とする冷却用ノズル。」（公報の実用新案登録請求の範囲）
が、図面とともに記載されている。
ｄ、甲第４号証の記載
　甲第４号証（特開昭５９−１９９０７０号公報）には、
「本発明は鉄等の高温物体をミスト冷却するための気液混合方式のノズルとその配管よりなる噴霧装置に関する。」（公報第１頁左下欄第行１９〜同右下欄第１行）こと、および、
「先ず、本発明にかかる噴霧装置は、第１図に示す如く、最小断面積ＳＬの液体配管１と、最小断面積ＳＧの気体配管２を、最小断面積ＳＭの混合配管３に接続し、かつ該混合配管３の先端にオリフイス面積ＳＮのノズル４を設けた構成よりなり、上記液体配管１へ外部の圧力液体源（図示せず）から供給される噴霧流量と上記気体配管２へ外部の圧力気体源（図示せず）から供給される空気量の比が２０以上の混合気流を混合配管３を経て上記ノズル４からミストの状態でノズル前方へ噴射させるようにする。液体配管１と気体配管２とは、接続する混合配管３に対して第１図（イ），（ロ）に示す如くＹ字状に配置してもよく、また第１図（ハ）に示す如くＬ字状に配置してもよい。またノズル４は、オリフイスを形成する噴射孔を第１図（イ）に示す如く中央に１個設けてもよく、第１図（ロ）に示す如く左右に一対設けてもよい。」（公報第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第１１行）
ことが、図面第１図とともに記載されている。
ｅ、甲第５号証の記載
　甲第５号証（特開昭６２−１９０３１５号公報）には、
「本発明は石炭、水、スラリー（以下、ＣＷＳという）に代表されるスラリー状燃料を微粒化させて燃焼させるための噴霧方法とその装置に関するものである。」（公報第１頁右下欄第１６〜１９行）こと、
「そこで、内部混合型の代表的な例を第５図、第６図で説明する。図において、１はスラリー状燃料通路、２は霧化用気体通路、３は燃料導出口、４は流路、５は混合室、６は噴射ノズル、７はアトマイザーであり、スラリー状燃料通路１から圧送されたスラリー状燃料は燃料導出口３から噴出して霧化用気体通路２からの霧化用気体と合流し、混合室５で混合されて噴射ノズル６から微粒化されて噴出し、燃焼室内で燃焼を行うものである。この内部混合型においては、構造が複雑なわりには未だ充分な微粒化が達成されているとはいえない。」（公報第２頁左上欄第１７行〜同右上欄第８行）こと、および、
「第１図及び第２は本発明の実施例に係るアトマイザーを示すものである。このアトマイザーは、供給導体１０の中心部に設けられ前記流量計Ｄ側からのＣＷＳが圧送されるＣＷＳの導通路１１と該通路１１の外側に設けられ図示しない圧縮機からの圧縮気体が圧送される霧化用気体導通路１２とからなる供給導体１０と、混合室１５と，前記通路１１と混合室１５を連通する絞り部の単穴口１３と，通路１２と混合室１５を連通する流路１４Ａ及び１４と，混合室１５の中心にあり単穴口１３の対面に設けられたターゲット１８と，混合通路を火炉１９に開口する噴霧ノズル１６とからなるアトマイザー本体２０とで主として構成されている。そして、前記絞り部の単穴口１３及び流路１４Ａを備えた部材２１とその前方に位置する流路１４及び混合室１５の一部を備えた部材２２と更にその前方に位置する混合室１５の残部と噴霧ノズル１６及びターゲット１８を備えた部材２３とからなる前記アトマイザー本体２０は、カバー２４を前記供給導体１０に螺着することによって、供給導体１０に対して着脱自在に構成されている。そして、前記流路１４は、混合室１５周壁からの噴霧作動用気体を混合室内壁に正接する方向へ導入することによって、混合室内に渦巻状の混合流を形成させるような方向に複数個設けられている。またターゲット１８は、部材２３に形成したターゲット取付ねじ孔１７に螺挿することによって絞り部との間隔が調節可能であるように噴霧ノズルに着脱自在になされており、このターゲット１８は、第２図に示すように部材２３の中心部に配置され、その外周に噴霧ノズル１６が等間隔で複数個設けられている。」（公報第３頁左上欄第１０行〜同左下欄第２行）
ことが、図面とともに記載されている。
ｆ、甲第６号証の記載
　甲第６号証（実開昭６２−２４２３３号公報）には、
「バーナ」（公報の考案の名称の欄）、
「バーナプレートとバーナチップとを、該バーナプレートの各一次混合室が該バーナチップの隣接する各噴霧孔の略中間に位置するよう固定可能に構成したことを特徴とするバーナ。」（公報の実用新案登録請求の範囲）、および、
「９はバーナチップ」（公報の図面の簡単な説明の欄）
ことが、図面第１〜４図とともに記載されている。
ｇ、甲第７号証の記載
　甲第７号証（特開昭４９−１２４８９６号公報）には、
「この発明は、消火用の水滴を霧状に噴出すると共に、天井部に滞留している煙を消す機能を備えたスプレーヘッドに関する。」（公報第１頁左下欄第１２〜１４行）こと、および、
「この発明は、消火用スプレーヘッドに消煙機能を持たせたものであつて、図面に示すように、給水管（３）に接続された本体（１）には、ノズル（２）と、このノズル（２）の出口前方に設けられたデフレクタ（５）と、ノズル（２）の出口を取り囲み、周囲に複数個の吸気孔（７）を有する背圧室（６）とを構えている。ノズル（２）より水または界面活性剤が添加された水を噴出すると、デフレクタ（５）にぶつかつて水滴となり、広範囲に散布される。このとき、ノズル（２）の出口にある背圧室（６）には、ジェットポンプの作用により負圧を生ずるので、多数の吸気孔（７）より外部の空気を煙と共に吸引する。そして、吸引された煙は、水滴に吸着され、水滴と共に落下させられる。」（公報第１頁右下欄第３〜１７行）
ことが、図面とともに記載されている。 
ｈ、甲第８号証の記載
　甲第８号証（特開昭６１−１８５３５５号公報）には、
「本発明は、液体媒体を霧化するのに用いられるスプレーノズルに関する。」（公報第１頁左下欄第２０行〜同右下欄第１行）こと、
「第２図及び第３図に良く示されているように、各ノズルユニット２２は内部部材４２、混合室４４及びキャップ４８を担持するノズル部４６を具備する。第２図乃至第４図を参照して、内部部材４２は、その前端５２からその後端５４へ延びる内側盲導管５０を有する。内部部材４２の外側は前方ねじ部５６と後方ねじ部５８を有しており、この後方ねじ部５８は内部部材４２を操作出来るようにするために横溝６０が形成されている。第１図に於いて、ナット６２が内部部材４２の後部ねじ部５８に螺合しており、ノズルユニット２２をへツダの所定の位置に保っている。壁３６，３８に環状溝６４が形成され、内部部材４２をシールする０リング６６を受けており、これらの溝６４と０リング６６に間にワッシャ６７が挿入されている。内部部材４２の壁の後端に２個の穴６８が貫通しており、これらがへツダ１２の内部と導管５０と連通させている。第１図と第４図を参照して、内部部材４２の外面の直径方向反対側にへツダ１４の内径の前側から１ ／３の長さの平面部７０が形成されている。内部部材４２の前端面７２は平坦で平滑になっている。ノズル部４６は、中空ボス７４、円筒体部７８及び円錐形前部８０よりなり、中空ボス７４は０リング７６を介して穴２４に嵌入しており、前部８０の前端面８２は平滑で、ノズル部４６の軸４６ａに直角な平面内にある。ノズル４６は、ねじ穴８４を有し、この穴８４は８５で示し位置で段になって減径した穴８６になっており、そう後端にめねじが形成され、この穴８６は更に前端面８２を通過する小径の端部孔部８８へと続いている。内部部材４２の前方ねじ部５６は穴８４に螺合している。穴８６内に混合室４４が緩く受けられている。この混合室４４は、円筒部材９２と外部段部９６を有する。　円筒部材９２は内部部材４２の端面７２に当接する内端面９４を有し、外部段部９６は穴８４及び８８の間の段部９８に当接する。混合室４４内に通路１００が形成され、この通路は直径１ミリメートルの喉部１０２を有するベンチュリの形状をしている。４個の半径方向の小穴１０４ が混合室４４の外周から延び、喉部１０２の僅か下流側の通路１００のベンチュリの低圧領域内へ延びている。ここで、「低圧領域」とは、当業者にとって公知であるベンチュリの喉部とべンチュリの隣接下流部をいう。これらの穴１０４の大きさは、喉部の直径の半分であることが望ましい。第３図と第５図を参照して、キャップ４８は端部が開いた中空円筒部材であり、軸方向の長さが５ミリメートル、外径が３ミリメートル（穴８８の直径の半分である）、内径２ミリメートルである。キャップ４８は１対の直径方向反対側に配設された三角形の剛体のキャリヤ１０８によって担持される。これらのキャリヤ１０８はノズル４８に共軸に設置され、キャップ４８の口部１１０が端面８２を含む平面から１ミリメートル以下離間した平面内にある。」（公報第２頁左下欄第１３行〜同第３頁右上欄第１４行）こと、および、
「以下作用に付いて述べる。へッダ１２，１４は、それぞれ、加圧空気源及び加圧水源に接続される。空気はへツダの内部から横穴６８を通って導管５０へ、そして混合室４４のベンチュリ喉部１００へ至る。又、加圧水は、ノズル穴８４内に平面部７０で規定された空間に沿って通り、半径穴１０４を通って喉部１０２に入る。空気は水を捕え、穴８８の端部を通して逃げるが、その際、水−空気混合体の内側コア部はキャップ４８の方に向けられており、そこでキャップ４８の内面に衝突する。水滴は細かい霧に分けられ、キャップ４８のロ部１１０から吐出され、そして、レゾネータトして作動するキャップ４８をバイパスする空気−水混合体の筒状部分によって取り込まれ、大気へ吐出される。」（公報第３頁左下欄第５〜１９行）
ことが、図面とともに記載されている。
（２）対比・判断
ａ、請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明Ａとを対比すると、甲第１号証記載の発明Ａの構成は上記（１）で認定のとおりであり、同発明Ａにおける「不燃性ガス」および「不燃性液体」は、本件請求項１に係る発明におけるそれぞれ「不燃性ガスである第１流動体」および「不燃性液体である第２流動体」に相当するから、両者は、結局
「噴霧ノズルを使用する火炎の制御方法であって、前記方法は、不燃性ガスである第１流動体と不燃性液体である第２流動体とを圧力下で噴霧ノズルに別々に供給して噴霧を生じさせて火炎を制御することからなり、噴霧ノズルが２つの流動体を導入するチャンバを有し、前記チャンバは少なくとも１つの出口を有する火炎の制御方法。」
である点で一致し、下記のイ〜ロの点で相違している。
イ、本件請求項１に係る発明が、チャンバとして「混合チャンバ」を有するのに対し、甲第１号証記載の発明Ａは、「口径４９」を有するのみであって、これが本件請求項１に係る発明に云う「混合チャンバ」に相当するかどうか明らかでない。
ロ、本件請求項１に係る発明が、「流動体の１つを、他方の流動体を導入する入口の（出口に向かって）下流の複数の入口において混合チャンバに導入して他方の流動体と衝突させる」のに対し、甲第１号証記載の発明Ａは、「口径４９へ不燃性ガスを導入する噴口５０の外側に、口径４９へ不燃性液体を同噴口と略同軸に導入させる」構成を備えるのみである。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点イについてみると、上記（１）で認定したように、本件請求人の指摘する甲第２号証及び甲第８号証には、本件請求項１に係る発明の「混合チャンバ」に類似するそれぞれ「気液混合空間６」および「混合室４４」は記載されているが、これら甲第２号証及び甲第８号証記載のそれぞれ「気液混合噴霧用ノズル装置」又は「ノズル」が、本件請求項１に係る発明におけるような「火炎の制御方法」に係るものかどうかは不明である。
　また、同じく本件請求人の指摘する甲第３号証には、上記「混合チャンバ」に対応する構成が存在するかどうか不明であるばかりでなく、同号証記載のものが「火炎の制御方法」に係るものかどうかさえ明らかでない。
　さらに、相違点ロについてみると、本件請求人の指摘する甲第２号証、甲第３号証及び甲第８号証には、本件請求項１に係る発明の「複数の入口」に類似するそれぞれ「傾斜流路７」、「通気孔３」及び「小穴１０４」は記載されているが、これら甲第２号証、甲第３号証及び甲第８号証記載のそれぞれ「気液混合噴霧用ノズル装置」、「冷却用ノズル」又は「ノズル」が、本件請求項１に係る発明におけるような「火炎の制御方法」に係るものかどうかは不明である。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点イ及び相違点ロに対応する構成を備えることにより、
「火炎制御においてスプレーを火炎に指向させるに際し、スプレーは十分な火炎浸透を与えるのに必要な投射を有し、ノズル離間に当りおよび火炎の核に達する前に蒸発により重量を失うにも拘らず、液滴は火炎の核に達するものとしてその液体状態を保持すると考えられる。これにより液体液滴の蒸発に伴う火炎からの実質的な熱吸収が許容され、特に、高い蒸発潜熱および高い熱容量の場合にその傾向がある。火炎の核の大量かつ迅速な温度の低減を与えることに加えて、同様に、一亘熱環境下で蒸気に変わると、水基材噴霧体は、分子レベルで燃焼反応を阻害することにより、火炎の核の可燃性物質の火炎限界を狭小化し得ると考えられる。温度低減作用により炎の再点火の回避が促進されることも考えられる。液体炭化水素に基く火炎については、水−油エマルジョンの形成が解除された煙粒子により増強され得、同様に再点火の回避が助長され得る。」（本件明細書第１５頁第１６行〜同第１６頁第１５行）
という、上記甲各号証記載の発明には示唆されていない作用効果を奏することができるものである。
　以上の通りであるから、本件請求項１に係る発明が甲第１〜３号証及び甲第８号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠のないものであって、これを採用することはできない。
ｂ、請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、前記請求項１を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証及び甲第８号証記載のものとは、少なくとも請求項１の場合と同様の前記相違点を有することが明らかであって、上記甲各号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は、本件請求項１の場合と同様に根拠がない。
ｃ、請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明も、前記請求項１または２を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載のものとは、少なくとも請求項１の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　また、同じく本件請求人が上記甲各号証に追加して指摘する甲第４号証記載の「噴霧装置」も、前記認定の通り、「鉄等の高温物体をミスト冷却するため」のものであって「火炎の制御方法」に係るものではなく、甲第２号証又は甲第３号証の場合と同様、この甲号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｄ、請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明も、前記請求項１または２を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項１の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　また、同じく本件請求人が上記甲第１号証に追加して指摘する甲第５号証記載のものも、前記認定の通り、「スラリー状燃料を微粒化させて燃焼させるため」のものであって、本件請求項４におけるような「火炎の制御方法」に係るものではなく、この甲号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｅ、請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と甲第１号証記載の発明Ｂとを対比すると、甲第１号証記載の発明Ｂの構成は前記（１）で認定のとおりであり、同発明Ｂにおける「不燃性ガス」、「不燃性液体」および「別々の入口であるそれぞれ噴口５０及び環状水路５５」は、本件請求項１に係る発明におけるそれぞれ「不燃性ガスである第１流動体」、「不燃性液体である第２流動体」および「別々の入口」に相当するから、両者は、結局、
「火炎制御に使用する噴霧ノズルであって、前記ノズルが、不燃性ガスである第１加圧流動体並びに不燃性液体である第２流動体用の別々の入口、および噴霧用の少なくとも１つの出口を有するチャンバからなる噴霧ノズル。」
である点で一致し、下記のハ〜ニの点で相違している。
ハ、本件請求項５に係る発明が、チャンバとして「混合チャンバ」を有するのに対し、甲第１号証記載の発明Ｂは、「口径４９」を有するのみであって、これが「混合チャンバ」に相当するかどうか明らかでない。
ニ、本件請求項５に係る発明が、「前記流動体の１つがチャンバ中において複数の入口を有し、前記複数の入口が（出口に向かって）他の流動体を導入する入口の下流にあり、かつ入口をガスと液体とが互いに衝突するように使用する」のに対し、甲第１号証記載の発明Ｂは、「前記不燃性液体が口径４９へ通じる環状水路５５を有し、前記環状水路５５が不燃性ガスを口径４９へ導入する噴口５と略同軸上で、しかも噴口５の外側にある」構成を備えるのみである。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点ハについてみると、本件請求人の指摘する甲第２号証には、本件請求項５に係る発明の「混合チャンバ」に類似する「気液混合空間６」は記載されているが、この甲第２号証「気液混合噴霧用ノズル装置」が、本件請求項５に係る発明におけるような「火炎制御に使用する噴霧ノズル」に係るものかどうかは不明である。
　また、同じく本件請求人の指摘する甲第３号証記載の「冷却用ノズル」には、上記「混合チャンバ」に対応する構成が存在するかどうか不明であるばかりでなく、同号証記載のものが「火炎制御に使用する噴霧ノズル」に係るものかどうかさえ明らかでない。
　さらに、相違点ニについてみると、本件請求人の指摘する甲第２号証及び甲第３号証には、本件請求項５に係る発明の「複数の入口」に類似するそれぞれ「傾斜流路７」及び「通気孔３」は記載されているが、これら甲第２号証及び甲第３号証記載のそれぞれ「気液混合噴霧用ノズル装置」又は「冷却用ノズル」が、本件請求項５に係る発明におけるような「火炎制御に使用する噴霧ノズル」に係るものかどうかは不明である。
　そして、本件請求項５に係る発明は、上記相違点ハ及び相違点ニに対応する構成を備えることにより、
「火炎制御においてスプレーを火炎に指向させるに際し、スプレーは十分な火炎浸透を与えるのに必要な投射を有し、ノズル離間に当りおよび火炎の核に達する前に蒸発により重量を失うにも拘らず、液滴は火炎の核に達するものとしてその液体状態を保持すると考えられる。これにより液体液滴の蒸発に伴う火炎からの実質的な熱吸収が許容され、特に、高い蒸発潜熱および高い熱容量の場合にその傾向がある。火炎の核の大量かつ迅速な温度の低減を与えることに加えて、同様に、一亘熱環境下で蒸気に変わると、水基材噴霧体は、分子レベルで燃焼反応を阻害することにより、火炎の核の可燃性物質の火炎限界を狭小化し得ると考えられる。温度低減作用により炎の再点火の回避が促進されることも考えられる。液体炭化水素に基く火炎については、水−油エマルジョンの形成が解除された煙粒子により増強され得、同様に再点火の回避が助長され得る。」（本件明細書第１５頁第１６行〜同第１６頁第１５行）
という、上記甲各号証記載の発明には示唆されていない作用効果を奏することができるものである。
　以上の通りであるから、本件請求項５に係る発明が甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠のないものであって、これを採用することはできない。
ｆ、請求項６に係る発明
　本件請求項６に係る発明は、前記請求項５を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　したがって、本件請求項６に係る発明が、この甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｇ、請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明も、前記請求項５または６を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　したがって、本件請求項７に係る発明が、この甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｈ、請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明も、前記請求項５〜７を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　また、同じく本件請求人が上記甲第１号証に追加して指摘する甲第４号証記載のものも、前記認定の通り、「鉄等の高温物体をミスト冷却するため」のものであって「火炎制御に使用する噴霧ノズル」に係るものではなく、この甲号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｉ請求項９に係る発明について
　本件請求項９に係る発明も、前記請求項５〜８を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　したがって、本件請求項９に係る発明が、甲第１号証及び甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は、本件請求項８に係る発明と同様に根拠がない。
ｊ、請求項１０に係る発明について
　本件請求項１０に係る発明も、前記請求項９を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　したがって、本件請求項１０に係る発明が、この甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｋ、請求項１１に係る発明について
　本件請求項１１に係る発明も、前記請求項５〜８を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　また、同じく本件請求人が上記甲各号証に追加して指摘する甲第４号証記載の「噴霧装置」も、前記認定の通り、「鉄等の高温物体をミスト冷却するため」のものであって「火炎制御に使用する噴霧ノズル」に係るものではなく、甲第２号証又は甲第３号証の場合と同様、この甲号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｌ、請求項１２に係る発明について
　本件請求項１２に係る発明も、前記請求項５〜１０を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　また、同じく本件請求人が上記甲第１号証に追加して指摘する甲第６号証記載のものも、前記認定の通り、「バーナ」の係るものであって、本件請求項１２におけるような「火炎制御に使用する噴霧ノズル」に係るものではない。
　さらに、同じく本件請求人が上記甲第１号証に追加して指摘する甲第７号証記載のものは、「消煙機能を備えたスプレーヘッド」に係るものではあるが、「混合チャンバ」又は「前記流動体の１つがチャンバ中において複数の入口を有し、前記複数の入口が（出口に向かって）他の流動体を導入する入口の下流にあり、かつ入口をガスと液体とが互いに衝突するように使用する」構成を備えているものとは云えない。
　したがって、本件請求項１２に係る発明が、これらの甲各号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｍ、請求項１３に係る発明
　本件請求項１３に係る発明は、前記請求項５〜１２を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　したがって、本件請求項１３に係る発明が、この甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｎ、請求項１４に係る発明について
　本件請求項１４に係る発明も、前記請求項１３を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　そして、本件請求人が上記甲第１号証に追加して指摘する甲第７号証記載のものは、「消煙機能を備えたスプレーヘッド」に係るものではあるが、「混合チャンバ」又は「前記流動体の１つがチャンバ中において複数の入口を有し、前記複数の入口が（出口に向かって）他の流動体を導入する入口の下流にあり、かつ入口をガスと液体とが互いに衝突するように使用する」構成を備えているものとは云えない。
　したがって、本件請求項１４に係る発明も、これらの甲各号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｏ、請求項１５に係る発明
　本件請求項１５に係る発明も、前記請求項１３または１４を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　したがって、本件請求項１５に係る発明が、この甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
ｐ、請求項１６に係る発明
　本件請求項１６に係る発明も、前記請求項１５を引用するいわゆる従属形式の請求項であるから、本件請求人の指摘する甲第１号証記載のものとは、少なくとも請求項５の場合と同様の前記相違点を有することが明らかである。
　したがって、本件請求項１６に係る発明が、この甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明することができたとする本件請求人の主張は根拠がない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、本件請求人の上記主張及び証拠によっては、本件請求項１〜１６に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。