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　特願２００７−８１９３４「樹脂粒子及びその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月９日出願公開、特開２００８−２３９７８５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年３月２７日の出願であって、平成２４年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年１１月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月１２日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で同年１２月１８日付けで審尋がなされ、平成２６年２月２１日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２５年９月３０日付けの手続補正の適否
　
１．補正の内容
　平成２５年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、願書に最初に添付した特許請求の範囲を補正するものであって、前記特許請求の範囲の、
　「【請求項１】
　一般式（Ｉ）：
ＣＨ２=Ｃ(ＣＨ３)-ＣＯＯ-(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ-ＣＯ-Ｃ(ＣＨ３)=ＣＨ２（式中、ｎは５〜２０の整数である）
で示されるビニル基を分子の両末端に有する架橋性単量体及び（メタ）アクリル酸エステルとを１０〜５０重量％と９０〜５０重量％の割合で少なくとも含む混合物の重合物であり、かつ１５％〜３０％の復元率を有することを特徴とする樹脂粒子。
【請求項２】
　前記一般式（Ｉ）におけるｎが９又は１４である請求項１に記載の樹脂粒子。
【請求項３】
　前記樹脂粒子が、前記混合物を懸濁安定化剤の存在下で水系懸濁重合させて得られた粒子である請求項１に記載の樹脂粒子。
【請求項４】
　前記樹脂粒子が、その表面に付着した無機粉体を備え、前記無機粉体が、前記樹脂粒子の平均粒子径の１／１００００〜１／１００の平均粒子径を有し、前記無機粉体が、前記無機粉体と前記樹脂粒子の合計に対して、０.１〜５重量％使用される請求項１に記載の樹脂粒子。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一つに記載の樹脂粒子を含む塗膜軟質化剤。
【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか一つに記載の樹脂粒子を含む塗料用艶消し剤。」
について、その請求項１を、
　「【請求項１】
　一般式（Ｉ）：
ＣＨ２=Ｃ(ＣＨ３)-ＣＯＯ-(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ-ＣＯ-Ｃ(ＣＨ３)=ＣＨ２（式中、ｎは９〜１４の整数である）
で示されるビニル基を分子の両末端に有する架橋性単量体及び（メタ）アクリル酸エステルとを１０〜５０重量％と９０〜５０重量％の割合で少なくとも含む混合物の重合物であり、かつ１５％〜３０％の復元率を有することを特徴とする樹脂粒子。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでおり、この他に補正事項はない。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「一般式（Ｉ）（式の記載省略）」に関する「式中、ｎは５〜２０の整数である」とのｎの数値限定範囲について、これを「式中、ｎは９〜１４の整数である」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−９９７００公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　「【請求項１】
　溶剤、多孔性（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子及び溶剤に可溶な１種類以上の塗料用樹脂とからなり、多孔性（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子が、該粒子に荷重を加えて粒子径を１０％変形させたとき、０．０５〜０．６ｋｇｆ／ｍｍ２の粒子強度を有することを特徴とする艶消し塗料組成物。
【請求項２】
　多孔性（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子が、アクリル酸エステル単量体１００重量部と、架橋性単量体５〜１００重量部との重合体からなる請求項１に記載の組成物。」
　
イ　「（軟質の多孔性粒子の作製方法）
　軟質の多孔性粒子は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の単官能単量体と非重合性有機溶媒との混合物（油相）を水中（水相）に分散させ、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させ、重合反応終了後、反応生成物から非重合性有機溶剤を除去することにより製造できる。ここで、油相には架橋性単量体を添加することが好ましい。」（段落0018）
　
ウ　「架橋性単量体としては、ビニル基を複数個有するものであれば特に限定されない。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、フタル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン及びこれらの誘導体である芳香族ジビニル系単量体が挙げられる。これらの架橋性単量体は、単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
　中でもエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、カプロラクトン変性ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレート等が皮膚刺激性が低く取り扱い作業の面から好ましい。」（段落0024〜0025）
　
エ　「【実施例】
　以下、本発明を実施例及び比較例を用いて説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。
　実施例１；
［軟質の多孔性粒子の製造］
(油相)
アクリル酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　３３重量部
１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート　　１７重量部
ｎ−ヘキサン　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
過酸化ベンゾイル　　　　　　　　　　　　　０．３重量部
（水相）
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　４００重量部
ポリビニルアルコール（鹸化度８５％）　　　　　８重量部
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　０．０４重量部
　ホモミキサー（特殊機化工業社製、卓上型ＴＫホモミキサー）により、回転数５０００ｒｐｍで、上記の油相を水相に分散させた。この後、得られた分散液を、攪拌機及び温度計を備えた重合反応器に入れ、６０℃で６時間攪拌を続けて懸濁重合を行った。懸濁液をろ過し、得られた反応生成物を洗浄、乾燥、粉砕して、平均粒子径８．２μｍの球状で軟質の多孔性粒子を得た。多孔性粒子は、Ｓ１０強度が０．２０ｋｇｆ／ｍｍ2、比表面積が４５ｍ2／ｇであった。なお、平均粒子径、Ｓ１０強度及び比表面積の測定方法を下記する。
・・・
（２）Ｓ１０強度
　島津製作所製微小圧縮試験機ＭＣＴＭ２００を用いて多孔性粒子１個を一定の負荷速度で１ｇｆの荷重まで圧縮試験を行った場合に、粒子径が１０％変形した時の荷重と圧縮前の粒子径とを次式に導入して得られる値である。
Ｓ１０強度（ｋｇｆ／ｍｍ2）＝２．８×荷重（ｋｇｆ）／[π×粒子径（ｍｍ）×粒子径（ｍｍ）]
Ｓ１０強度の測定条件
・試料調製；エタノール中に粒子を分散させた後、試料台に塗布乾燥し、測定用試料を調製した。
・試験温度；常温
・試験用圧子；平面５０（直径５０μｍの平面圧子）
・試験種類；圧縮試験（ＭＯＤＥ１）
・試験荷重；１．００（ｇｆ）
・負荷速度；０．０７２５００（ｇｆ／ｓｅｃ）
・変位フルスケール；１０（μｍ）
・・・
　実施例２
(油相)
アクリル酸２−エチルヘキシル　　　　　　　２４重量部
ジエチレングリコールジメタクリレート　　　１６重量部
酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
過酸化ベンゾイル　　　　　　　　　　　　０．３重量部
（水相）
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　４００重量部
複分解ピロリン酸マグネシウム　　　　　　　　６重量部
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　０．０４重量部
　上記油相及び水相を用い、回転数を６０００ｒｐｍとすること以外は実施例１と同様にして球状で軟質の多孔性粒子を得た。多孔性粒子の平均粒子径は５．３μｍであり、Ｓ１０強度は０.３５ｋｇｆ／ｍｍ2であり、比表面積は６２ｍ2／ｇであった。
・・・
比較例１
　アクリル酸ブチルをメタクリル酸メチルに代えたこと以外は実施例１と同様にして球状の多孔性粒子を得た。多孔性粒子の平均粒子径は８．５μｍであり、Ｓ１０強度は１．３０ｋｇｆ／ｍｍ2であり、比表面積は５８ｍ2／ｇであった。・・・
　なお、本比較例は粒子の強度が高く、硬質な多孔性粒子を用いた場合の比較例である。
　比較例２
　アクリル酸ブチルの量を６７重量部に、１，６−ヘキサンジオールメタクリレートの量を３３重量部に変え、ｎ−ヘキサンを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして球状の粒子を得た。粒子の平均粒子径は９．４μｍであり、Ｓ１０強度は０．３６ｋｇｆ／ｍｍ2であり、比表面積は０．８ｍ2／ｇであった。・・・
　なお、本比較例は粒子は軟質であるものの、粒子表面及び内部に孔を有さない非多孔性粒子を用いた場合の比較例である。
　比較例３
　特開２００２−２０６９１号公報の実施例１の多孔性粒子の合成をもとに以下のように粒子を得た。
　窒素導入管、温度計、冷却管、滴下ロート、撹拌装置を備えた２リットルの丸底四つ口フラスコに、メトローズ６０ＳＨ５０（信越化学社製の水溶性セルロース）２．５％含有水溶液８００ｇとニューコール７０７ＳＦ（日本乳化剤社製のアニオン系乳化剤水溶液）の１０％含有水溶液２．０ｇを加えて強く攪拌しながら、メタクリル酸イソブチル７５ｇ、エチレングリコールジメタクリレート３０ｇ、ハードレンＢ−１３（東洋化成社製の塩素化ポリオレフィン系樹脂溶液）２５ｇ、トリゴノックス２３−Ｃ７０（化薬アクゾ社製の過酸化物溶液）３ｇからなるアクリルモノマー、ポリオレフィン系ポリマー、過酸化物、溶剤からなる混合物を３０分かけて滴下した。滴下終了後フラスコ内を強力に攪拌しながら温度を６０℃に昇温し、６時間温度を一定に保った。その後冷却してフラスコ内容物を別の容器に移し、デカンテーションをくり返すことにより十分に水洗を行った。得られた粒子を乾燥して粉砕を行い、更に分級することによって平均粒子径１０μｍの球状アクリル樹脂粒子を得た。得られた粒子のＳ１０強度は１．７２ｋｇｆ／ｍｍ2であり、比表面積は２．１１ｍ2／ｇであった。
・・・
　なお、本比較例は粒子の強度が高く、硬質な多孔性粒子を用いた場合の比較例である。
　比較例４
　特開平１０−３６７６１号公報の実施例１の多孔性の粒子の合成をもとに以下のように粒子を得た。
　分散剤溶液として信越化学社製のメトローズ６０ＳＨ５０の２．５％含有水溶液を用い、樹脂粒子形成用モノマー混合物としてメタクリル酸ブチル／トリメチロールプロパントリメタクリレート／ハードレンＢ−４０００／ＴＸ２３−Ｃ７５（重量比５０／３０／２０／２）を用いた。
　ここで、ハードレンＢ−４０００は、東洋化成工業社製の塩素化ポリオレフィン樹脂であり、トルエンで希釈された３０％溶液である。また、ＴＸ２３−Ｃ７５は化薬アクゾ社製の過酸化物系重合開始剤であり、飽和脂肪族炭化水素で希釈された７５％希釈品である。したがって、粒子形成成分の一部に有機溶剤を含んでいる例である。
　合成手法として、撹拌機、冷却管、窒素導入管を備えたガラス製５００ｍｌの四口丸底フラスコに上記分散剤溶液３００ｇを仕込み、常温（２５℃程度）でステンレス製の撹拌翼で強く（３００ｒｐｍ程度）撹拌しながら、上記モノマー混合物７５ｇを少しずつ添加した。１５分間撹拌した後、徐々に昇温して５０℃で一定に保った。５０℃で３０分間保った後に６３℃に昇温し、４時間保った。その後、室温近くまで冷却して反応を終了した。
　反応物を大量の水で洗浄し、乾燥器を用い８０℃で２時間乾燥した。乾燥物を指で解して粉末を得た。
　得られた粉末を分級して、平均粒子径１０μｍの球状アクリル樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子のＳ１０強度は１．１４ｋｇｆ／ｍｍ2であり、比表面積は５．４８ｍ2／ｇであった。
・・・
　なお、本比較例は粒子の強度が高く、硬質な多孔性粒子を用いた場合の比較例である。」（段落0034〜0057）
　
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物には、摘示ア及びイより、「アクリル酸エステル単量体１００重量部と、架橋性単量体５〜１００重量部との重合体からなる多孔性（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子であって、該粒子に荷重を加えて粒子径を１０％変形させたとき、０．０５〜０．６ｋｇｆ／ｍｍ２の粒子強度を有する多孔性（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　引用発明と補正発明とを比較すると、引用発明における「アクリル酸エステル単量体」は、補正発明における「（メタ）アクリル酸エステル」に相当し、引用発明における「架橋性単量体」は、補正発明における「架橋性単量体」に対応しており、それらの単量体成分の重合割合についても両者において重複一致している。
　そして、引用発明における「多孔性（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子」は、補正発明における「樹脂粒子」に相当する。
　そうすると、両者は、下記の一致点で一致しており、下記の相違点で相違しているといえる。
　
○一致点
「架橋性単量体及び（メタ）アクリル酸エステルとを１０〜５０重量％と９０〜５０重量％の割合で少なくとも含む混合物の重合物である樹脂粒子。」
　
○相違点１
　架橋性単量体について、補正発明では、「一般式（Ｉ）：
ＣＨ２=Ｃ(ＣＨ３)-ＣＯＯ-(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ-ＣＯ-Ｃ(ＣＨ３)=ＣＨ２（式中、ｎは９〜１４の整数である）
で示されるビニル基を分子の両末端に有する架橋性単量体」と規定しているのに対して、引用発明では、ただ単に「架橋性単量体」とのみ規定している点。
　
○相違点２
　樹脂粒子について、補正発明では、「１５％〜３０％の復元率を有する」と規定しているのに対して、引用発明では、特に規定していない点。
　
（４）相違点についての判断
○相違点１及び２について
　引用発明における「架橋性単量体」としては、摘示ウより、具体的な化合物が多数例示されており、その中に、補正発明に係る「一般式（Ｉ）」においてｎ＝１０である「架橋性単量体」に該当するものである「デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート」が例示されているものの、皮膚刺激性が低く取り扱い作業の面から好ましいものとして、「エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート」などが挙げられており、「デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート」は挙げられていない。そして、実施例において具体的に用いられているものとしては、摘示エから、「１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート」（実施例１）及び「ジエチレングリコールジメタクリレート」（実施例２）のみである。
　そして、比較例１では、「アクリル酸エステル単量体」としての「アクリル酸ブチル」を「メタクリル酸メチル」に代えた、粒子の強度が高く、硬質な多孔性粒子を用いた場合の比較例が示され、比較例２では、「アクリル酸ブチル」と「１，６−ヘキサンジオールメタクリレート」の量比を変え、「ｎ−ヘキサン」を配合しなかったことにより、粒子は軟質であるものの、粒子表面及び内部に孔を有さない非多孔性粒子を用いた場合の比較例が示され、比較例３及び４では、「メタクリル酸イソブチル」と「エチレングリコールジメタクリレート」または「トリメチロールプロパントリメタクリレート」からなるアクリルモノマー、ポリオレフィン系ポリマーを用いることにより、粒子の強度が高く、硬質な多孔性粒子を用いた場合の比較例が示されているにすぎないものである。
　また、刊行物には、樹脂粒子の復元率の値はもとより、復元特性ないしその程度についてすら何らの開示も示唆もない。
　そうすると、刊行物の摘示ウの記載は、架橋性単量体として多数列挙されているなかの１つとして「デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート」が挙げられているに留まるものであって、いわゆる一行記載にすぎないものであるといえるから、刊行物には、アクリル酸エステル単量体とデカエチレングリコールジメタクリレートとを用いて、多孔性（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子を製造することについて何ら具体的開示がないといえる。まして、アクリル酸エステル単量体とデカエチレングリコールジメタクリレートとを用いた場合に、得られた粒子が１５％〜３０％の復元率を有することまでが、刊行物に記載されている技術的事項であるとはいえない。
　したがって、補正発明と引用発明とは同一であるとはいえない。
　また、引用発明において、得られる粒子の復元率を所定範囲内とすることを期待して、架橋性単量体として、特に好ましいともされていない「デカエチレングリコールジメタクリレート」をことさら選択して使用することは、たとえその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であっても想到することはできないものである。
　そして、デカエチレングリコールジメタクリレートを使用した場合の効果について検討すると、本件の平成２４年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本件明細書」という。）の実施例と比較例とを比較すると、架橋性単量体として、実施例では「テトラデカエチレングリコールジメタクリレート」（一般式Ｉのｎ＝１４）または「ノナエチレングリコールジメタクリレート」（一般式Ｉのｎ＝９）を用い、比較例では、「エチレングリコールジメタクリレート」（一般式Ｉのｎ＝１）または「テトラエチレングリコールジメタクリレート」（一般式Ｉのｎ＝４）を用い、実施例の粒子が復元率に優れるものであることが示されている。ここで、上記のとおり、本件明細書の比較例で用いられている架橋性単量体は、ｎの繰り返し数からみて、刊行物の実施例で用いられている架橋性単量体と同程度のものであるといえ、特に「一般式（Ｉ）：
ＣＨ２=Ｃ(ＣＨ３)-ＣＯＯ-(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ-ＣＯ-Ｃ(ＣＨ３)=ＣＨ２（式中、ｎは９〜１４の整数である）
で示されるビニル基を分子の両末端に有する架橋性単量体」を採用した場合に粒子の復元率１５〜３０％が達成されるものと認められ、これは、刊行物の記載から示唆されるものではないし、当業者の技術常識でもない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　また、本件補正後の請求項２〜６に係る発明は、補正発明をさらに限定したものであるので、補正発明と同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　そして、本件補正は補正事項１の他に補正事項はない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　
　
第３　本願発明
　
　本件補正は、以上のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年９月２８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。