【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４１８９６号「位置決め方法、液晶モジュールの製造方法、液晶表示器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、その発明は請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「第１ワークと第２ワークとを位置決めする位置決め方法において、前記第１ワークに設けられた第１位置決め用マークと前記第２ワークに設けられ前記第１位置決め用マークと対で用いられる第２位置決め用マークとが重ならない位置に前記第１ワーク及び前記第２ワークを所定距離離間して仮位置決めする仮位置決め工程と、仮位置決めされたのに基づき前記第１位置決め用マークと前記第２位置決めマークとを共に同一視野に入れて一括して撮像する撮像工程と、この撮像工程により得られた画像データから前記第１位置決め用マークと前記第２位置決め用マークとの相対位置を求める相対位置算出工程と、この相対位置算出工程で求められた相対位置に基づいて前記第１ワークと前記第２ワークとを相対的に移動させる移動工程とを具備することを特徴とする位置決め方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−４９２１８号公報（以下、引用例という。）に、「この発明は、スクリーンとプリント基板の正確な位置決めを比較的に短時間で行い得るスクリーン印刷装置の自動位置決め方法を提供することを目的としている。」（２頁左上欄１１行乃至１４行）、「第１図（ａ）は前記スクリーン印刷機の平面図、同図（ｂ）はその側面図を示している。図において、１は印刷ベース、２はスキージ、３はスキージ・ガイド、４はスクリーンである。スクリーンの両側辺部には例えば、０．８ｍｍ径のマーク５ａ、５ｂが形成されている。６は印刷ベース１に載置されたプリント基板である。前記マーク５ａ、５ｂに対応してプリント基板６の両側辺部には例えば、３ｍｍ径の基準孔７ａ、７ｂが開設されている。プリント基板６の基準孔７ａ、７ｂに対向する印刷ベース１の部分には、前記基準孔７ａ、７ｂよりもさらに大径の貫通孔が形成されている。そして光源７から照射された光を、前記貫通孔に向けて、ハーフミラーで反射することにより、基準孔７ａ、７ｂを介してマーク５ａ、５ｂが照明される。基準孔７ａ、７ｂを介して見たマーク５ａ、５ｂは、視覚センサとしてのテレビカメラ１１ａ、１１ｂによって検知される。」（２頁右上欄５行乃至左下欄５行）、「さらに画像処理装置１２は、基準孔７ａ、７ｂとマーク５ａ、５ｂとの位置関係を検出し、両者が予め定められた位置関係になるようにスクリーン位置決め装置１４を制御する。このスクリーン位置決め装置１４は、スクリーン４のＸ、Ｙ方向移動、回転移動を行う駆動機構から構成される。次に、前述した位置関係の検出を詳述する。第３図に示すようなマーク５ａ、５ｂの中心から基準孔までの距離ａ〜ｈが画像処理装置によって求められる。そして、ｃ＝ｄ、ｇ＝ｈ、ａ＝ｆ、ｂ＝ｅとなるようにスクリーン位置決め装置１４が制御されることにより、スクリーンとプリント基板６の位置決めが行われる。」（２頁左下欄１６行乃至右下欄８行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には「スクリーンとプリント基板とを位置決めする方法において、前記スクリーンに設けられたマークと前記プリント基板に設けられ前記マークと対で用いられる基準孔とが重なる位置に前記スクリーンとプリント基板を位置させる工程と、これに基づき前記マークと前記基準孔とを共に同一視野に入れて一括して撮像する工程と、この撮像工程により得られた画像データから前記マークと前記基準孔との相対位置を求める相対位置算出工程と、この相対位置算出工程で求められた相対位置に基づいて前記スクリーンと前記プリント基板とを相対的に移動させる移動工程を具備する位置決め方法。」が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例とを対比するに、両者は２つの部材を位置決めする方法との観点では共通し、また、引用例のプリント基板に設けられた基準孔はスクリーンに設けられたマークとの位置決めのために用いられるのであるから本願発明の第２位置決め用マークと機能的に変わるところはないといえ、そうすると、両者は「第１部材と第２部材とを位置決めする位置決め方法において、前記第１部材に設けられた第１位置決め用マークと前記第２部材に設けられ前記第１位置決め用マークと対で用いられる第２位置決め用マークとを位置させる工程と、これに基づき前記第１位置決め用マークと前記第２位置決めマークとを共に同一視野に入れて一括して撮像する撮像工程と、この撮像工程により得られた画像データから前記第１位置決め用マークと前記第２位置決め用マークとの相対位置を求める相対位置算出工程と、この相対位置算出工程で求められた相対位置に基づいて前記第１部材と前記第２部材とを相対的に移動させる移動工程とを具備する位置決め方法。」の点で一致し、本願発明が第１部材及び第２部材が第１ワーク及び第２ワークであって、第１位置決め用マークと第２位置決め用マークが重ならない位置に第１ワーク及び第２ワークを所定距離離間して仮位置決めする仮位置決め工程を経て撮像するのに対し、引用例は第１部材及び第２部材がスクリーン及びプリント基板であって、第１位置決め用マークと第２位置決め用マークとが重なるように位置させ撮像する点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本願明細書の「本発明は、例えば液晶表示器をフレキシブルプリント配線基板に対して接続する場合の互いの位置決めに好適な位置決め方法、・・・に関する。」（段落【０００１】）との記載によれば、本願発明は第１ワークとして液晶表示器又はフレキシブルプリント配線基盤、第２ワークとしてフレキシブルプリント配線基盤又は液晶表示器をその実施例とし、それらを接続するための前段階として第１ワーク及び第２ワークを所定距離離間して仮位置決めするものと認められるところ、特開平５−２６５０２７号公報（以下、周知例という。）に「図１において、一方の物体である液晶ガラス基板１１は、第１の搬送機構２３により第１のＸＹθテーブル２４まで搬送され、第１の粗位置決め機構２５によって粗位置決めされた後、この第１のＸＹθ２４上に保持固定される。」（段落【００２２】）、「これに対し、他方の物体であるＴＡＢ１２は、第２の搬送機構２６により第２の粗位置決め機構２７まで搬送され、ここで粗位置決めされた後、第２のＸＹθテーブル２８上に保持固定される。そして、このＸＹθテーブル２８により、液晶ガラス基板１１上の所定の対向位置に位置決めされた後、搬送／圧着機構２９により、この液晶ガラス基板１１上の所定の位置に圧着される。このようにして、ＴＡＢ１２が取付けられた液晶ガラス基板１１は、第３の搬送機構３０により次工程に搬出される」（段落【００２３】）と記載されているように第１のワークと第２のワークを接続するための前段階としてそれらを所定距離離間させて仮位置決めすることは周知技術である。
　ところで、引用例はスクリーンに設けた第１位置決め用マークとプリント基板に設けた第２位置決めマークとが重なる位置においてそれらを共に同一視野に入れて一括して撮像するものであるが、この２つの位置決め用マークを共に同一視野に入れて一括して撮像する技術を周知例で示されるような第１ワークと第２ワークとの接合、すなわち、互いに重ならないようにワーク同士を接合するための位置決めに適用できないとする理由はなく、その適用に当たっては第１ワークと第２ワークとに同様な位置決めマークをそれぞれ設けて足りることは当業者が容易に理解できることである。
　そうすると、本願発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する本願明細書記載の「本発明によれば、簡単な位置決め動作で正確に各ワークの位置決めができ、これらワークを接続する時も位置ずれが生じない信頼性の高い位置決め方法を提供することができる。」（段落【０００９】１行乃至４行）との作用効果は引用例及び周知例から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。