【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１５３０６号「地中連続壁の水平筋接合構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月１５日出願公開、特開平　７−２１６８７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件請求項１、２に係る発明
　本願は、平成６年２月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１０年９月１８日付けで提出された全文補正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】先行エレメントの鉄筋カゴの水平筋端と後行エレメントの鉄筋カゴの水平筋端とをボックス金物とＴ金物で構成し、ボックス金物内に差し込んだＴ金物周りの空間をグラウト材で充填して金物とグラウト材を介して鉄筋応力を伝達する地中連続壁の水平筋接合構造において、これらＴ金物とボックス金物による接合構造は並列する水平筋端のいずれか一対とし、他方の水平筋端相互は重ね継手で接合し、前記ボックス金物は、先行エレメント側の鉄筋カゴの後端部に組み込んだ仕切板の後行エレメント側の面から突出させ、前端開口からボックス金物を差し入れ可能な幅からなり、側板がボックス金物の外側に位置して拘束板となるコ字形金物を前記Ｔ金物にこれを囲むように設けたことを特徴とする地中連続壁の水平筋接合構造。
　【請求項２】ボックス金物開口には先端がＴ金物に当接するシールを、また、拘束板先端には先端がボックス金物外側面に当接するシールを、それぞれ設ける請求項１記載の地中連続壁の水平筋接合構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された、特開平４−２５４６１２号公報（以下、刊行物１という）、特開平５−１８７０１８号公報（以下、刊行物２という）及び特開平３−１５１４１５号公報（以下、刊行物３という）には、次の発明が記載されている。
　刊行物１
　３頁３欄１７〜２１行、同頁同欄３９〜４２行、６頁１０欄１行〜７頁１１欄７行及び第７〜１２図の明細書及び図面の記載によれば、「コンクリート構造物１２の鉄筋篭１６の水平筋端とコンクリート構造物１４の鉄筋篭２４の水平筋端とを継手２０、連結部材７６、継手２６を介して連結し、上記継手２０、２６、連結部材７６は仕切板１８、半筒体４４，４６で規定される空間５６に挿入されていて、上記空間５６をグラウト６０で充填して継手２０、２６、連結部材７６及びグラウト６０を介して鉄筋応力を伝達する地中連続壁の水平筋接合構造において、前記連結部材７６は、コンクリート構造物１２の鉄筋篭１６の後端部に組み込んだ仕切板１８のコンクリート構造物１４側の面から突出させ、上記連結部材７６は間隔調整機構８２を備え、上記間隔調整機構８２は、一側部の複数の開口８６を有する矩形の横断面形状を有する筒形部８４を含み、開口８６を経て筒形部８４内部に係止部９０があり継手２０と嵌合可能な雄形７８ｂ、雌形７８ａが外部にある継手部７８と、筒形部８４の他側部には継手２６と嵌合可能な雄形８０ｂ、雌形８０ａに形成された継手部８０とを備える地中連続壁の水平筋接合構造」の発明が記載されている。
　
　刊行物２
　３頁３欄１４〜２２行、同頁同欄４３〜４８行、同頁４欄８〜１２行及び第１〜４図の明細書及び図面の記載によれば、「先行エレメント１の鉄筋カゴ４の水平筋端と後行エレメント２の鉄筋カゴ９の水平筋端とを継手ボックス１４と膨大先端部１６を有する係止部材１７で構成し、継手ボックス１４内に差し込んだ膨大先端部１６を有する係止部材１７周りの空間をグラウト材１８で充填して継手ボックス１４と係止部材１７とグラウト材１８を介して鉄筋応力を伝達する地中連続壁の水平筋接合構造において、前記継手ボックス１４は、先行エレメント１側の鉄筋カゴの後端部に組み込んだ仕切板３の先行エレメント１側の面から突出させた地中連続壁の水平筋接合構造」の発明が記載されている。
　
　刊行物３
　３頁右下欄１２行〜４頁左上欄２行、第８図及び第９図によれば、「ボックス部分を有する鋼矢板３とゴム製シール材７付きの鋼製雄型継手６とを使用して、泥水掘削した溝４５内に、地中連続壁を構築するものであって、鋼矢板３およびシール材７付きの鋼製雄型継手６を、溝４５内の泥水中に建て込んで、鋼矢板壁を構成し、次いで鋼矢板壁の外側に任意の硬化性材料を注入して、泥水固化層４７を形成したのち、鋼矢板壁の内側にコンクリート４６を充填する鋼矢板の継ぎ手構造」の発明が記載が記載されている。
　
３．対比・判断
（本願の請求項１に係る発明について）
　刊行物１記載の発明の「コンクリート構造物１２」、「鉄筋篭１６」、「コンクリート構造物１４」、「筒形部８４」、「継手部７８」、「グラウト６０」は、本願の請求項１に係る発明の「先行エレメント」、「鉄筋カゴ」、「後行エレメント」、「ボックス金物」、「Ｔ金物」、「グラウト材」に相当するから、刊行物１には、先行エレメントの鉄筋カゴの水平筋端と後行エレメントの鉄筋カゴの水平筋端とをボックス金物とＴ金物で構成し、ボックス金物内に差し込んだＴ金物周りの空間をグラウト材で充填して金物とグラウト材を介して鉄筋応力を伝達する地中連続壁の水平筋接合構造において、前記ボックス金物は、先行エレメント側の鉄筋カゴの後端部に組み込んだ仕切板の後行エレメント側の面から突出させた地中連続壁の水平筋接合構造、が記載されているが、上記刊行物１記載のボックス金物（筒形部８４）はＴ金物挿通用の不連続な開口８６を有するものであるから、本願の請求項１に係る発明のようにボックス金物を拘束する必要はないものである。
　また、刊行物２記載の「継手ボックス１４」、「係止部材１７」は、本願の請求項１に係る発明の「ボックス金物」、「Ｔ金物」に相当するから、同刊行物には、先行エレメントの鉄筋カゴの水平筋端と後行エレメントの鉄筋カゴの水平筋端とをボックス金物とＴ金物で構成し、ボックス金物内に差し込んだＴ金物周りの空間をグラウト材で充填して金物とグラウト材を介して鉄筋応力を伝達する地中連続壁の水平筋接合構造、が記載されているが、上記ボックス金物は仕切板と一体化したものであって、これも本願の請求項１に係る発明のようにボックス金物を拘束する必要はないものである。
　さらに、刊行物３記載の「鋼矢板３のボックス部分」、「鋼製雄型継手６」は、本願の請求項１に係る発明の「ボックス金物」、「Ｔ金物」に相当するから、同刊行物には、ボックス金物内に差し込んだＴ金物周りの空間をグラウト材で充填して金物とグラウト材を介して鉄筋応力を伝達する鋼矢板の継手構造、の記載はあるが、上記ボックス金物を拘束することは何ら記載されていない。
　そうしてみると、上記刊行物１〜３には、少なくとも本願の請求項１に係る発明の「前端開口からボックス金物を差し入れ可能な幅からなり、側板がボックス金物の外側に位置して拘束板となるコ字形金物を前記Ｔ金物にこれを囲むように設けた」構成は、記載されても示唆されてもされていない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成を地中連続壁の水平筋接合構造の主要な構成要件とすることにより、「本発明の地中連続壁の水平筋接合構造は、水平筋相互の接続を一種のボックス継手とする場合に、仮にグラウト材にひび割れを生じたとしても、Ｔ金物に一体に設けた拘束板がボックス金物側板の反りを低減することができるので、最大引張力を著しく向上させることができ、水平筋の降伏耐力をより確実に伝達して割裂破壊の防止をなすことができるものである。」という明細書記載の特有の効果を奏することができる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（本願の請求項２に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、（本願の請求項１に係る発明について）で検討したのと同様の理由により上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。