【事件の表示】
　特許第３１４１１３６号「低浸炭黒鉛材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４１１３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４１１３６号は、平成２年９月５日に特許出願され、平成１２年１２月２２日に特許の設定登録がなされ、平成１３年３月５日に特許掲載公報が発行された。
　これに対し、平成１３年９月４日に東洋炭素株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１１月２７日付けで取消理由通知（発送日:平成１３年１２月１１日）がなされ、その指定期間内の平成１４年２月１２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１４年２月１２日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ〜ｄのとおり訂正するものである。
（１）訂正事項ａ: 特許請求の範囲において、「黒鉛基材に対して、平均粒径が直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％含ませたことを特徴とする低浸炭黒鉛材。」とあるのを「黒鉛基材に対して、平均粒径が直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％含ませて、曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ: 明細書の発明の名称の「低浸炭黒鉛材」を「金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ: 明細書第４頁第１０行（特許掲載公報第２頁第３欄第２５行）の「低浸炭黒鉛材」を「金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ: 明細書第４頁第１６行〜第１７行（特許掲載公報第２頁第３欄第３１行〜第３２行）において、「含ませたことを特徴とする低浸炭黒鉛材」とあるのを「含ませて、曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａの内容は、具体的には特許請求の範囲において、低浸炭黒鉛材の特徴を、「曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２である」点でも限定すると共に、低浸炭黒鉛材について、「金属の焼結に用いる黒鉛治具用」という用途の点で限定する訂正であるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、本件特許に係る発明において、低浸炭黒鉛材の曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２であることについては、本件特許明細書第１０頁（特許掲載公報第３頁）において、表１中に実施例１〜３で製造した低浸炭黒鉛材の曲げ強さ（ｋｇ／ｃｍ２）が、５００（実施例１の黒鉛材）、４８０（実施例２の黒鉛材）、４５０（実施例３の黒鉛材）と記載されているものであり、また「金属の焼結に用いる黒鉛治具用」については、本件特許明細書第１頁第１０行〜第１３行（特許掲載公報第１頁第１欄第７行〜第９行）に「本発明は、例えば電子部品のリード端子にステムを形成する場合等のように、金属の焼結に用いる黒鉛治具等を構成する黒鉛材に関するものである。」と記載されているから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加には該当しない。
　また、訂正事項ａは、その内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張したり、または変更したりするものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄは、明細書の発明の名称や発明の詳細な説明の記載を訂正事項ａによる訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させることを目的とするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、特許権者が請求した上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）付則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
３−１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人である東洋炭素株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（特公昭５４−３４３１２号公報）、甲第２号証（「改訂炭素材入門」、表紙、目次、第１７５頁〜第１８６頁、昭和５９年９月、炭素材料学会）、甲第３号証（「第１５回炭素材料学会年会要旨集」、表紙、目次、第１３４頁〜第１３５頁、裏表紙、昭和６３年１２月７日、炭素材料学会）、甲第４号証（特開昭６１−２９５２１６号公報）を提出して、本件請求項１に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消すべきものである旨主張している。
３−２．本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように、特許権者が請求した上記訂正は容認することができるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次に示すとおりのものである。
「黒鉛基材に対して、平均粒径が直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％含ませて、曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材。」（以下、本件訂正発明１と云う。）
３−３．証拠の記載内容
　甲第１〜４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証〔特公昭５４−３４３１２号公報〕
（ア）「１　コークスなどの炭素原料に、該原料に対して５〜３０重量％のカーボンブラックを添加して成形し、ついで炭化、黒鉛化することを特徴とする半導体用リードフレーム加熱用黒鉛治具の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「本発明は半導体用リードフレーム加熱用黒鉛治具の製造法特に金属に浸炭が少なく溶融ガラスに黒鉛粉末を付着しない前記黒鉛治具の製造法に関する。」（第１頁第１欄第２１行〜第２４行）
（ウ）「従来から半導体等の製造に用いる治具には黒鉛材料が広く使用されている。・・・。しかし、黒鉛は使用中に順次消耗し、金属に対する浸炭性や反応性が強い。また、溶融ガラスなどに、黒鉛粉末が多量に付着して絶縁不良を招くなどの欠点がある。・・・。浸炭された金属は硬くもろくなるため加工性が悪くなる。浸炭された金属にメッキを行うと、メッキののりが悪く、メッキが均一にできないという欠点を有するため、浸炭が少ないことが望まれる。」（第１頁第１欄第２５行〜第２欄第１行）
（エ）「この黒鉛材料による治具は、鉄、ニッケル、コバルトあるいはそれらより成る合金に対して殆んど浸炭性がなく、かつ溶融ガラスに黒鉛粉末の付着することもなく、非常に良好な結果を得た。」（第２頁第３欄第４行〜第７行）
（オ）「また、カーボンブラックの添加割合について調べた結果、カーボンブラックの添加割合が炭素原料に対して１％（重量％以下同じ）程度より浸炭性は減少して来るが、まだ高温雰囲気下では一部浸炭が起こる。浸炭防止効果を完全に達成するためには最低限５％の添加が必要である。しかしながらあまりカーボンブラックの添加割合が大となると黒鉛材料の質が変化してくる。添加割合が３０％を越えると硬度が高くなつて加工性が低下するがさらに５０％以上では硬度の上昇が著しくかつ、もろくなつて加工性は著るしく悪化する。さらに浸炭に対する防止効果や溶融ガラスに対する黒鉛粉末の付着防止効果も３０〜５０％では５〜３０％に比して顕著ではなく、５０％以上では殆んどみられなかった。従つてカーボンブラックの添加割合は炭素原料に対して５〜３０％が最適であつた。」（第２頁第３欄第１５行〜第４欄第１２行）
（カ）「以下に実施例を示す。第１表で供試黒鉛材料の特性その他を示す。カーボンブラック量は原料炭素に対すら比率である。第２表で、鉄・ニッケル合金に対する浸炭現象の有無（１時間密着後に判定）を示す。」（第２頁第４欄第１２行〜第１６行）
（キ）「供試黒鉛材料の特性」という表題と「炭素原料:ピッチコークス、バインダー:中ピッチ（軟化点７５℃）、モールド成形、」との（注）が、それぞれ、表の真上及び真下に付された第１表であって、本発明品（１）、（２）、（３）、（４）について、それぞれ、カーボンブラック量（重量％）は、５、１５、２５、３０で、曲げ強さ（Ｋｇ／ｃｍ２）は、２５０、２５０、２７０、２５０、灰分は、いずれも０．００５％であること等が示されている第１表（第２頁）
（ク）「鉄・ニッケル合金に対する浸炭現象」という表題の付された第２表であって、本発明品（１）、（２）、（３）、（４）のいずれもが、８００、９００、９５０、９８０、１０００、１０５０、１０８０の各温度（℃）で１時間密着後に全て浸炭現象がなかったことが示されている第２表（第２頁）
（２）甲第２号証〔「改訂炭素材料入門」、表紙、目次、第１７５頁〜第１８６頁（「１４．カーボンブラック」という表題の付された論文）、昭和５９年９月、炭素材料学会〕
（ケ）「２．カーボンブラックの製法　　カーボンブラックの発生は、原料炭化水素の不完全燃焼によるものと熱分解による場合に大別され、その製法は、生成プロセス、原料の種類などによって表１のように分類される。これらの製法のうち、・・・現在ではオイルファーネス法が主流である。オイルファーネス法は、・・・、国内ではおよそ９５％以上の生産を占めている。」（第１７５頁左欄第２９行〜右欄第４行）
（コ）「カーボンブラックの製法分類」という表題が付された「表１」であって、そこには、反応プロセスが「不完全燃焼法」と「熱分解法」とに区分されており、「不完全燃焼法」には、「製法（製品）名」で示すと「オイルファーネス（ブラック）法」、「ガスファーネス（ブラック）法」、「チャンネル（ブラック）法」、「ランプブラック法」があり、「熱分解法」には、「製法（製品）名」で示すと、「サーマル（ブラック）法」、「アセチレン（ブラック）法」があることが示されている「表１」（第１７５頁右欄）
（サ）「ゴム用オイルファーネスブラックの平均粒子径は１８〜８０ｎｍ程度であるが、ＨＣＣ（ｈｉｇｈ　ｃｏｌｏｒ　ｃｈａｎｎｅｌ）級は９〜１４ｎｍ、サーマルブラックでは５００ｎｍ程度におよぶものまである。」（第１７８頁左欄第２４行〜第２７行、「３．カーボンブラックの基本的性質」の項の下位の「３．１　物理的性質」という項の更に下位に展開された「３．１．１　粒子径と粒度分布」という項中の記載の一部）
（シ）「粒子径は、発生炉内反応部の温度分布、ガス撹乱の度合、反応停止に至るまでの炉内滞留時間など粒子の生成、成長過程の履歴を反映しており、品種に応じて数十ｎｍから百数十ｎｍに分布する。平均粒子径が小さくなるほど分布幅も狭く、正規分布に近づくが、非対象のガウス型の分布である。・・・。第６図に代表的ファーネスブラックの粒子径分布を示す。」（第１７８頁左欄第２８行〜右欄第５行）
（ス）Ｎ１１０（ＳＡＦ）、Ｎ２２０（ＩＳＡＦ）、Ｎ３３０（ＨＡＦ）、Ｎ５５０（ＦＥＦ）、Ｎ７７４（ＳＲＦ）という５種類の代表的カーボンブラックの各々の粒子径分布のグラフが１つの図中に重ね合わせて示されている図であって、横軸と縦軸が、それぞれ、粒子径（ｎｍ）とひん度（％）を表し、「ひん度」が最大値である場合の粒子径はファーネスカーボンブラックの「Ｎ１１０（ＳＡＦ）」、「Ｎ２２０（ＩＳＡＦ）」、「Ｎ３３０（ＨＡＦ）」、Ｎ５５０（ＦＥＦ）、Ｎ７７４（ＳＲＦ）という５種類のカーボンブラックのそれぞれについて、おおよそ１３ｎｍ、２１ｎｍ、２６ｎｍ、３９ｎｍ、５１ｎｍであることが読みとれる「図６」（第１７８頁右欄）
（セ）「各種カーボンブラックの主な品種とその代表特性値を表２にとりまとめた。」（第１８３頁右欄第１１行〜第１２行、「３．４　カーボンブラックの品種分類と主要特性」という項中の記載の一部）
（ソ）「ゴム用を主とするカーボンブラックの代表的品種と主要特性（代表値）」という表題の付された「表２」であって、オイルファーネスブラックの品種「Ｎ１１０（ＳＡＦ）」、「Ｎ２１９（ＩＳＡＦ−ＬＳ）」、「Ｎ２２０（ＩＳＡＦ）」、「Ｎ２４２（ＩＳＡＦ−ＨＳ）」、「Ｎ２８５（ＩＩＳＡＦ−ＨＳ）」、「Ｎ３３９Ｉ」、「Ｎ３２６（ＨＡＦ−ＬＳ）」、「Ｎ３３０（ＨＡＦ）」、「Ｎ３４７（ＨＡＦ−ＨＳ）」、「Ｎ３５１Ｉ」、「Ｎ５５０（ＦＥＦ）」、「Ｎ６６０（ＧＰＦ）」、「Ｎ７７４（ＳＲＦ）」の算術平均粒子径（ｎｍ）は、それぞれ、１９、２２、２１、２０、２３、２４、２８、２８、２７、３０、４４、５４、６０であり、サーマルブラックの品種「Ｎ８８０（ＦＴ）、「Ｎ９９０（ＭＴ）」の算術平均粒子径（ｎｍ）は、それぞれ、１８０、４７０であり、チャンネルブラックの品種「Ｓ３０１（ＭＰＣ）」、「Ｓ２００（ＥＰＣ）」、「Ｈｉｇｈ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｎｎｅｌ」の算術平均粒子径（ｎｍ）は、それぞれ、２５，２９、１４であり、アセチレンブラック（粒状品）の算術平均粒子径（ｎｍ）は、２７であり、ランプブラックの算術平均粒子径（ｎｍ）は、１６０であることが示されている「表２」（第１８３頁）
（タ）「需要の主なものはゴム工業であり、近年５ケ年（１９７９〜１９８３）を通じて国内消費のほぼ９５％を占め、次いでインキ、印刷工業で約２％、塗料関係で０．５％、その他樹脂の着色、機能向上、導電材料、炭素製品用炭材など広範囲に亘って使用されている。」（第１８３頁右欄第１４行〜第２０行、「４．カーボンブラックの用途」の項中の記載の一部）
（チ）「カーボンブラックは、原料、発生方法・プロセスの多様さと超微粒炭素としての特質から、基本的性質も複雑多岐に亘っており、さまざまな実用性能との関連も未だ十分明らかにされていない。ここでは、カーボンブラックの需要のほとんどを占めるゴム用を中心に、カーボンブラックの基本的性質とそのキャラクタリゼーションの概要について述べてきたが、炭素製品原料、触媒単体、電子機材その他の特殊用途に関係する基本特性については、別途、成書を参考とされたい。」（第１８５頁第３行〜第１２行、「５．おわりに」の項中の記載）
（３）甲第３号証〔「第１５回炭素材料学会年会要旨集」、表紙、目次、第１３４頁〜第１３５頁、裏表紙、昭和６３年１２月７日、炭素材料学会〕
（ツ）「本研究では、炭素材の物性を制御し、物性の異なる種々の炭素材を製造することを目的とし、原料調製時に炭素材の組織制御を行い、光学的組織が物性に及ぼす影響とその作用機構に付いて検討した。」（第１３４頁、「１．緒言」の項中の記載）
（テ）原料ピッチ（ＱＩフリーコールタールピッチ（新日鐵化学（株）製））に所定量の添加剤（添加剤はカーボンブラック（新日鐵化学（株）製、未造粒品）又はニードルコークス粉（新日鐵化学（株）製、平均粒径５μｍに粉砕）であり、添加量は１０．４〜３０．０％である。）を４０〜１３５℃で混練し、混練物をオートクレーブに仕込み、窒素気流下、所定の温度（４３５〜４７５℃）まで昇温、保持し、以上のように調製した生コークスを粉砕し、バインダーレス炭素材原料（プレカーサー）を得、これを仮成型した後、冷間静水圧プレス機で加圧し、得られた成型体を焼成（１１００℃）、黒鉛化（２７００℃）した後、物性測定を行ったこと。（第１３４頁、「２．実験」の項及び「プレカーサーの各種分析値」という表題が付された「表１」）
（ト）「３−１．添加剤の種類と光学的組織　　添加剤を添加せずに調整したプレカーサーと、添加剤としてカーボンブラック、平均粒径５μｍのニードルコークス粉をそれぞれ３０ｗｔ％添加し調製したプレカーサーの偏光顕微鏡写真を写真１〜３に示す。添加剤の添加によりメソフェーズの合体成長が阻害され、ニードルコークス粉を添加した場合はモザイク状の均一組織、カーボンブラックを添加した場合は全面が等方性組織となった。添加剤の添加効果としては、カーボンブラックの方が顕著であった。これは、カーボンブラックの方が粒子径が圧倒的に小さいためにメソフェーズの合体成長阻害に有効に作用したためであると思われる。」（第１３４頁下から第６行〜第１３５頁第３行、「３．結果および考察」の項中の記載）
（ナ）「３−２．各種黒鉛材の諸物性　　添加剤の量ｖｓ嵩密度、ショアー硬度の関係をそれぞれ図１、２に示す。嵩密度はニードルコークス添加系の方がカーボンブラック添加系よりも大きくなった。またショアー硬度は、カーボンブラックの添加量を増加させると上昇したが、ニードルコークス添加系では添加量の増大と共に減少した。そこで、焼成、黒鉛化後のこれら試料をＸ線回折により解析した。結果を表２に示す。易黒鉛化性のニードルコークスを添加した系では黒鉛化が進んでいるが、難黒鉛化性のカーボンブラックを添加した系では、逆の傾向になっていることがわかる。」（第１３５頁第４行〜第１５行）
（４）甲第４号証〔特開昭６１−２９５２１６号公報〕
（ニ）「平均粒径が１５μｍ以下の仮焼コークス粉及び黒鉛粉の４５〜９７重量部及び１〜１５重量部、前記仮焼コークス粉の平均粒径の０．４倍以下の粒度を有するカーボンブラック２〜４０重量部からなる炭素骨材に結合材９０〜１５０重量部を加え、捏和、粉砕して平均粒径２５μｍ以下の成形粉を得、該成形粉を静水圧加圧成形し、焼成、黒鉛化することを特徴とする高密度・高強度等方性黒鉛材の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（ヌ）「本発明において仮焼コークス粉とは、例えば石炭又は石油系のピッチコークスを粉砕したものであり、その粒度は平均粒径１５μｍ以下とされる。１５μｍを越えると高密度・高強度の黒鉛材が得られない。黒鉛粉は人造黒鉛粉又は天然黒鉛粉でその粒度は平均粒径１５μｍ以下とされる。１５μｍを越えると高密度・高強度の黒鉛材が得られない。」（第２頁左上欄第１０行〜第１７行）
（ネ）「カーボンブラックは仮焼コークス粉及び黒鉛粉の粒子間隙に分散して空隙を小さくし密な充填にするために加えるもので、その粒度は仮焼コークス粉の平均粒径の０．４倍以下とされる。０．４倍を越えると炭素骨格の密な充填が困難となり高密度で高強度の黒鉛材が得られない。好ましい粒径は１０〜５００ｎｍである。カーボンブラックの種類はサーマルブラック、ランプブラック、ファーネスブラック等のいずれでもよい。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第５行）
（ノ）「炭素骨材中の各成分の組成は仮焼コークス粉４５〜９７重量部、黒鉛粉１〜１５重量部及びカーボンブラック２〜４０重量部とされる。この範囲からはずれると高密度・高強度の黒鉛材が得られない。黒鉛粉は仮焼コークス粉及びカーボンブラックの熱処理時の収縮の際に生じ易い亀裂を防止するために加えるもので、」（第２頁右上欄第６行〜第１２行）
（ハ）「結合材はピッチ、タールが好ましく、炭素骨材１００重量部に対し９０〜１５０重量部とされる。９０重量部未満では高密度で特性の均一なものが得られず、１５０重量部を越えると焼成の過程で亀裂・ふくれ等が発生する。」（第２頁右上欄第１５行〜第１９行）
（ヒ）「次に本発明の実施例を説明する。
実施例１　　平均粒径１２μｍの石炭系ピッチコークス７５重量部、平均粒径１３μｍのコークス系人造黒鉛粉５重量部及び平均粒径が１００ｎｍのサーマルブラック２０重量部からなる炭素骨材に、軟化点８０℃のタールピッチ（ＪＩＳ　Ｋ　２４３９、一般用ピッチ）及びエングラー粘度８のコールタール（ＪＩＳ　Ｋ　２４３９、精製タール１号）を加え、・・・２００℃まで加熱して４時間混練した。この混練物を粉砕機で平均粒径２０μｍに粉砕後、静水圧加圧プレスにより成形し、次いで１０００℃で焼成し、２７００℃で黒鉛化を行なつた。・・・・・。
実施例２　　平均粒径が４μｍの石油系ピッチコークス粉８０重量部、平均粒径５μｍのコークス系人造黒鉛粉１０重量部及び平均粒径４０ｎｍのファーネスブラック１０重量部からなる炭素骨材に、実施例１と同一のタールピッチ及びコールタールの各々１００重量部及び４０重量部を加え、・・・２３０℃まで加熱して４時間混練した。この混練物を粉砕機で平均粒径１７ｎｍに粉砕後以下実施例１と同様にして成形、焼成及び黒鉛化を行つた。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁左上欄第７行）
（フ）実施例１、実施例２で得られた黒鉛材からとった試験片の物理特性の測定結果が一覧表示されている表であって、「曲げ強さ」（単位はｋｇ／ｃｍ２）が実施例１及び実施例２については、それぞれ、６９０、８１０であることが示されている第１表（第３頁左上欄）
３−４．当審の判断
　前記摘記事項（ア）、（イ）、（エ）〜（ク）の記載から、甲第１号証（特公昭５４−３４３１２号公報）には、「コークスなどの炭素原料に、該原料に対して５〜３０重量％のカーボンブラックを添加して成形し、ついで炭化、黒鉛化して、曲げ強さ２５０ｋｇ／ｃｍ２又は２７０ｋｇ／ｃｍ２である、半導体用リードフレーム加熱用黒鉛治具用の、浸炭性の少ない黒鉛材料」の発明が事実上記載されていると云える。そこで、甲第１号証に記載されていると云える上記した発明を本件訂正発明１の記載ぶりに則って表現してみると、「コークスなどの炭素原料に対して、カーボンブラックを５〜３０重量％含ませて、曲げ強さが２５０ｋｇ／ｃｍ２又は２７０ｋｇ／ｃｍ２である、半導体用リードフレーム加熱用黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」（以下、「甲第１号証発明」と云う。）が記載されていると云える。
　本件訂正発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「コークスなどの炭素原料」及び「半導体用リードフレーム加熱用黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」は、それぞれ、本件訂正発明１の「黒鉛基材」及び「金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」に相当するから、両者は、「黒鉛基材に対して、カーボンブラックを５〜３０％含ませてある、金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」という点で一致し、次の点で相違する。
　相違点Ａ　　本件訂正発明１では、カーボンブラックの平均粒径を直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍに規定しているのに対して、甲第１号証発明ではカーボンブラックの平均粒径について甲第１号証に記載がない点。
　相違点Ｂ　　本件訂正発明１では、黒鉛材は曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２であるのに対して、甲第１号証発明では、黒鉛材は曲げ強さが２５０ｋｇ／ｃｍ２又は２７０ｋｇ／ｃｍ２である点。
　そこで、まず相違点Ａについて他の証拠を検討する。
　甲第２号証には、カーボンブラックについて、ゴム用を中心に、その製法、基本的性質（粒子径や粒度分布を含む物理的性質等）、用途の概要が記載されており、具体的には、例えばカーボンブラックの製法のうち、現在ではオイルファーネス法は国内ではおよそ９５％以上の生産を占めていること（前記摘記事項（ケ）参照）、及びカーボンブラックの平均粒径の数値に関して、ゴム用オイルファーネスブラックの平均粒子径は１８〜８０ｎｍ程度であること（前記摘記事項（サ）参照）並びにゴム用を主とするカーボンブラックの代表的品種としてのオイルファーネスブラックの特定品種は算術平均粒子径が１９〜６０ｎｍであること（前記摘記事項（ソ）参照）が記載され、これらのカーボンブラックの平均粒子径又は算術平均粒子径（ｎｍ）の数値は、本件訂正発明１で規定しているカーボンブラックの平均粒径（直径）の数値（２０ｎｍ〜６０ｎｍ）と単純に比較すると、重複するものではある。しかし、前記摘記事項（チ）の記載から明らかなように、甲第甲２号証では、カーボンブラックについての炭素製品原料等の特殊用途に関する基本特性については、解説することをやめ、成書文献（成書）を挙げ、それを参考にするように記述している。そして、実際、第２号証には金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材に含ませるためのカーボンブラックについて、その平均粒径を含めて、記載はいっさい見当たらないない。
　甲３号証には、原料ピッチ（ＱＩフリーコールタールピッチ）にカーボンブラックを添加混練し、昇温して調製した生コークスを粉砕後、加圧成形体とし、さらに焼成、黒鉛化して炭素材（黒鉛材）を製造したこと、この系では黒鉛化が進んでいないことが実質的に示されている（前記摘記事項（テ）〜（ナ）参照）が、用いたカーボンブラックの平均粒径や粒径について言及されていない。
  甲第４号証には、平均粒径が１５μ以下の仮焼コークス粉及び黒鉛粉の４５〜９７重量部及び１〜１５重量部、前記仮焼コークス粉の平均粒径の０．４倍以下の粒度を有するカーボンブラック２〜４０重量部からなる炭素骨材に結合材９０〜１５０重量部を加え、捏和、粉砕して平均粒径２５μ以下の成形粉を得、該成形粉を静水圧加圧成形し、焼成、黒鉛化することを特徴とする高密度・高強度等方性黒鉛材の製造法（前記摘記事項（ニ）参照）が記載され、またその実施例２において、用いるカーボンブラック（ファーネスブラック）の平均粒径は４０ｎｍであること（前記摘記事項（ヒ）参照）が記載され、該製造法の実施例２において用いる平均粒径の数値は、単純に比較すると、本件訂正発明１で規定する平均粒径と重複するものではある。しかし、甲第４号証の発明は高密度・高強度等方性黒鉛材を製造するだけのものであって、浸炭現象を抑制したうえで、曲げ強度を高めるものではない。　したがって、甲第４号証に記載された事項が「金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」について本件訂正発明１で規定するカーボンブラックの平均粒径の数値を示唆するものとは認められない。
　次に、相違点Ｂについて他の証拠を検討すると、甲第２号証にはカーボンブラックについて解説されているが、黒鉛材についてふれるところがない。前記摘記事項（ツ）〜（ナ）の記載内容からみて、甲第３号証には製造された炭素材として黒鉛材が記載されているが、その黒鉛材の曲げ強度については、その数値を含めて、全く記載がない。甲第４号証にはその発明で製造された黒鉛材の曲げ強さ（ｋｇ／ｃｍ２）の数値が６９０（実施例１）又は８１０（実施例２）であること（前記摘記事項（ヒ）、（フ）参照）が記載されており、これらの数値は、本件訂正発明１で規定されている黒鉛治具用低浸炭黒鉛材の「曲げ強さ」の数値と比較して、かなり高い値である。しかし、甲第４号証に記載の発明は、上記したとおり、浸炭現象を抑制したうえで黒鉛治具用低浸炭黒鉛材の曲げ強度を高めることにつき、教示するものではない。したがって、本件訂正発明１で規定されている黒鉛治具用低浸炭黒鉛材の「曲げ強さ」の数値が甲第２〜４号証の記載事項から示唆されるものとは云えない。
  そして、上記訂正明細書の記載からみて明らかなとおり、上記相違点Ａ及びＢに係る構成を具備することにより、その余の構成と相俟って、本件訂正発明１は、浸炭現象を抑制できるだけでなく、曲げ強度が比較的高く、易加工性にすぐれた「金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」を提供できることが認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては本件訂正発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２９日（２００２．１１．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（１）特許請求の範囲において、「黒鉛基材に対して、平均粒径が直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％含ませたことを特徴とする低浸炭黒鉛材。」とあるのを「黒鉛基材に対して、平均粒径が直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％含ませて、曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材。」と訂正する。
　（２）明細書の発明の名称の「低浸炭黒鉛材」を「金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」と訂正する。
　（３）明細書第４頁第１０行（特許掲載公報第２頁第３欄第２５行）の「低浸炭黒鉛材」を「金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」と訂正する。
　（４）明細書第４頁第１６行〜第１７行（特許掲載公報第２頁第３欄第３１行〜第３２行）において、「含ませたことを特徴とする低浸炭黒鉛材」とあるのを「含ませて、曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする金属の焼結に用いる黒鉛治具用低浸炭黒鉛材」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
金属の焼結に用いる黒鉛治具用
（５７）【特許請求の範囲】
　黒鉛基材に対して、平均粒径が直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％含ませ
て、曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２である
金属の焼結に用いる黒鉛治具用
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、例えば電子部品のリード端子にステムを形成する場合等のように、金属の焼結に用いる黒鉛治具等を構成する黒鉛材に関するものである。
（従来の技術）
　例えば、外部接続端子を金属性のリードフレームによって構成し、このリードフレーム側に搭載した電子部品を樹脂封止することにより形成した電子部品搭載装置においては、リードフレームの外部接続端子となる部分が封止樹脂から外部に突出している。これをそのままにしておくと、リードフレームと封止樹脂との界面から湿気が浸入して内部の電子部品や配線に悪影響を及ぼすことがあることから、このリードフレームの突出部分にガラスによって所謂ステムを形成し、このステムにより気密溶封することが行われている。
　このようなステムを形成するためには、一般に図に示すようなステム治具が採用されるのであるが、このステム治具は、リードフレームの端子が挿通される穴を有していて、リードフレームの端子を挿通したガラスタブレットを非酸化性雰囲気中で約１０００に加熱することにより、リードフレームの端子にガラスからなるステムを形成するために使用されるものである。そして、このようなステム治具は、一般的には黒鉛を材料として形成されているものである。
　ところで、このような黒鉛治具によって、リードフレームの端子にステムを形成する場合、この金属製のリードフレーム中に治具側の炭素が浸入するという、所謂浸炭現象が生ずることがある。つまり、ステムを完成した後のリードフレームは、純粋な金属ではなく、多くの炭素を含んだものとなることがあるのである。このように、リードフレームに対して浸炭現象があると、このリードフレームに対して後から必要なメッキを施したい場合に、このメッキが十分につかないという現象が生ずることになる。
　以上のことは、リードフレームに対するステムの形成治具だけではなく、金属焼結用治具等の場合においても生ずることであるが、このような治具を高温で使用したり、あるいは治具における黒鉛構造が発達している場合に顕著に表れる現象である。
　そこで、本発明者等は、浸炭現象を生じない黒鉛材を開発すべく種々研究を重ねてきた結果、黒鉛骨材に対して適量のカーボンブラックを含ませることが良い結果を生むことを新規に知見し、本発明を完成したのである。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、以上の実状に鑑みてなされたもので、その解決しようとする課題は、黒鉛材による金属への浸炭である。
　そして、本発明の目的とするところは、黒鉛の特性を十分生かしながら、しかも金属に対する浸炭現象を極力抑えることのできる
金属の焼結に用いる黒鉛治具用
（課題を解決するための手段）
　以上の課題を解決するために、本発明の採った手段は、「黒鉛基材に対して、平均粒径が直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％含ませ
て、曲げ強さが４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２である
金属の焼結に用いる黒鉛治具用
　すなわち、本発明に係る低浸炭黒鉛材は、黒鉛骨材に対してカーボンブラックを含ませたものであるが、この低浸炭黒鉛材は次のようにして製造される。まず、石油系または石炭系の骨材コークスに、平均粒径が２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％添加し、結合材としてコールタールピッチを加えて加熱混練する。その後、この混練物を粉砕して必要な形状のものに成形し、これを焼成することにより黒鉛化するのである。
　カーボンブラックとして、平均粒径が２０ｎｍ〜６０ｎｍのものを使用する理由は、６０ｎｍ以下のカーボンブラックは黒鉛構造が発達しにくく、浸炭反応抑制に効果があるが、２０ｎｍ以下のカーボンブラックを用いると硬度が高くなり、本来黒鉛の特徴である易加工性を損なうためである。つまり浸炭反応を抑制し加工性を低下させないためには２０〜６０ｎｍのカーボンブラックを用いて、その添加量を１〜３０％にする必要がある。
　また、このカーボンブラックの黒鉛骨材に対する添加量としては、１〜３０％にする必要がある。その理由は、１％以下であると浸炭現象を抑制することができないからであり、また３０％より多いと、完成後の低浸炭黒鉛材は脆くまた強度も不足するため、その加工性が著しく低下するからである。中でも、このカーボンブラックの黒鉛骨材に対する添加量は、５〜１０％であることが最も望ましい。
（発明の作用）
　以上のように構成した低浸炭黒鉛材は、その中にカーボンブラックを含んでいたとしても、十分な強度を有していて、これを切削等によって例えばステム治具を形成する場合の加工性を良好にしている。
　この低浸炭黒鉛材を材料としてステム治具を構成した場合、その中に含まれているカーボンブラックが熱によって分離しないものであり、しかもこのカーボンブラックによって黒鉛骨材が被覆されているのであるから、黒鉛骨材から炭素は分離しないのである。従って、この低浸炭黒鉛材またはこれから形成した治具とリードフレーム等の金属を近接させて、その全体を加熱したとしても、低浸炭黒鉛材側の炭素が金属側に浸透する、すなわち浸炭することは少なくなるのである。
（実施例）
　次に、本発明に係る低浸炭黒鉛材の実施例について、比較例とともに説明すると、次の通りである。以下の実施例及び比較例においては、それぞれ３例づつ示してあり、それぞれは表１に示すような量のカーボンブラックを使用して次のように製造している。
・実施例
▲１▼骨材コークス９９重量部と、平均粒子径２５ｎｍのカーボンブラック１重量部に対して結合材を３０重量部加え、加熱混練、成形、焼成、黒鉛化を行った。
▲２▼骨材コークス９０重量部と平均粒子径４０ｎｍのカーボンブラック１０重量部に対して結合材を３３重量部加え、加熱混練、成形、焼成、黒鉛化を行った。
▲３▼骨材コークス７０重量部と平均粒子径６０ｎｍのカーボンブラック３０重量部に対して結合材を３５重量部加え、加熱混練、成形、焼成、黒鉛化を行った。
・比較例
▲１▼骨材コークス１００重量部に結合材３０重量部加え、加熱混練、成形、焼成、黒鉛化を行った。
▲２▼骨材コークス５０重量部と平均粒子径２５ｎｍのカーボンブラック５０重量部に対して結合材３７重量部加え、加熱混練、成形、焼成、黒鉛化を行った。
▲３▼骨材コークス７０重量部と平均粒子径８０ｎｍのカーボンブラック３０重量部に対して結合材３５重量部加え、加熱混練、成形、焼成、黒鉛化を行った。
　以上のようにして形成した、各実施例及び各比較例における物性は表１に示す通りであり、本発明に係る低浸炭黒鉛材において大巾な強度の低下はなく、また加工性も良好であった。なお、カーボンブラックの添加量が３０％を超える場合には、各比較例にて示したように、強度の低下に伴って素材が脆くなり、加工性は著しく低下した。
　表２には、このカーボンブラックのコバール金属に対する浸炭反応の結果が示してあり、この結果によると、平均粒径が６０ｎｍ以下のカーボンブラックを含ませたものに対しては各温度について浸炭反応はみられなかった。しかしながら、比較例▲３▼に示した平均粒径が８０ｎｍのカーボンブラックを含ませたもの、及びカーボンブラックを全く含ませなかった低浸炭黒鉛材については浸炭反応がみられた。
（発明の効果）
　以上詳述した通り、本発明においては、上記各実施例にて例示した如く、
　「黒鉛基材に対して、平均粒径が直径で２０ｎｍ〜６０ｎｍのカーボンブラックを１〜３０％含ませた」
ことにその特徴があり、これにより、黒鉛の特性を十分生かしながら、しかも金属に対する浸炭現象を極力抑えることのできる低浸炭黒鉛材を提供することができるのである。
【図面の簡単な説明】
　図は本発明に係る低浸炭黒鉛材を使用してステム治具を構成した例を示す断面図である。