【事件の表示】
　国際登録第８６５７９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年１２月２２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）４月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、２００６年（平成１８年）１２月１日付け手続補正書により、第２８類「Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｓ；ｓｋｉｓ；ｓｋｉ　ｐｏｌｅｓ；ｅｄｇｅｓ　ｆｏｒ　ｓｎｏｗ　ｂｏａｒｄｓ；ｒｉｄｇｅ　ｐｌａｔｅｓ；ｂｒａｋｅｓ，ｂｒａｋｅ　ｒｅｔａｉｎｅｒｓ，ｌｅａｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｌｅａｓｈ　ｈｏｌｄｅｒｓ　ａｌｌ　ｆｏｒ　ｓｋｉｓ；ｃａｎｔｉｎｇ　ｅｄｇｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｓ；ｂａｇｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｓｋｉｓ　ａｎｄ　ｓｎｏｗ　ｂｏａｒｄｓ；ｓｏｌｅ　ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｓｎｏｗ　ｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｓｋｉｓ；ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｓｎｏｗ　ｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｓｎｏｗｂｏａｒｄ　ｃｏｒｅｓ；ｂｉｎｄｉｎｇ　ｐｌａｔｅｓ，ｂｉｎｄｉｎｇ　ｂａｓｅｓ，ｂｉｎｄｉｎｇ　ｄｉｓｋｓ　ａｎｄ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ｂｕｃｋｌｅｓ　ａｌｌ　ｆｏｒ　ｓｎｏｗｂｏａｒｄｓ；ｓｎｏｗｂｏａｒｄ　ｂｉｎｄｉｎｇｓ，ｓｋｉ　ｂｉｎｄｉｎｇｓ．」に補正され、第２５類に属する商品については、全て削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６３５３９７号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「ＵＮＩＯＮ」の欧文字と「ユニオン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和５９年８月３０日に登録出願、第２４類「運動具」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録、その後、平成１６年３月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年４月１４日に、第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２７類「体操用マット」及び第２８類「運動用具」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標の類否について
　横長長方形枠（以下「長方形枠」という。）の中心部よりやや右側に仕切り線を配し、長方形枠を左右２つの四角図形にし、その左側図形内に、中央部が下向き三角形状に突起した黒塗り長方形図形とその下に欧文字「Ｕ」様の黒塗り図形（以下これらをまとめて「図形」という。）を配し、右側四角形枠内に、大きく「ＵＮＩＯＮ」の欧文字を横書きし、その下に、前記文字より小さい「ＢＩＮＤＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　しかして、本願商標は、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「図形」、「ＵＮＩＯＮ」及び「ＢＩＮＤＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　また、本願商標構成中の「ＵＮＩＯＮ」及び「ＢＩＮＤＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字が、一連でなんらかの特定の意味合いを看取させる等、これを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとするべき特段の事情も認められない。
　そして、「ＵＮＩＯＮ」の文字は、「ＢＩＮＤＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字に比べ、かなり大きく書されていることにくわえ、本願商標の構成全体をみても、「ＵＮＩＯＮ」の欧文字が構成の大半を占めることからすれば、たとえ、前記両文字が、四角形枠内にまとまりよく、配置されているものであるとしても、大きく表わされた「ＵＮＩＯＮ」の文字は、特に、看者の目を惹きやすい部分であると認められ、視覚上、分離して認識し、把握される場合があるとみるのが自然である。
　さらに、本願商標の構成文字全体から生ずる「ユニオンビンディングカンパニー」あるいは「ユニオンバインディングカンパニー」の称呼も冗長である。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＵＮＩＯＮ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　したがって、本願商標は、構成文字全体に相応した「ユニオンビンディングカンパニー」あるいは「ユニオンバインディングカンパニー」の一連の称呼のほか、「ＵＮＩＯＮ」の文字部分に相応した「ユニオン」の称呼をも生ずるものであり、かつ、「結合、連合、同盟」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＵＮＩＯＮ」及び「ユニオン」の文字よりなるものであるから、「ユニオン」の称呼を生じ、かつ、「結合、連合、同盟」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標の構成中の「ＵＮＩＯＮ」の文字と引用商標より生ずる「ユニオン」の称呼及び「結合、連合、同盟」等の観念は同一であり、両商標は、称呼及び観念を共通にするものである。
　また、本願商標の構成中の「ＵＮＩＯＮ」と、引用商標の構成中の「ＵＮＩＯＮ」とは、その綴りを同じくするものであるから、外観上も近似するとみるのが相当である。
　そして、本願の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものと認められる。
　（２）請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
　請求人は、「本願商標の構成中の『ＵＮＩＯＮ　ＢＩＮＤＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ』の文字より生ずる『ユニオンビンディングカンパニー』の称呼は、決して冗長ではなく、リズミカルに称呼されるものである。また、『ＵＮＩＯＮ』の文字は、企業や団体の名称として、多数使用され、かつ、該文字を含む商標登録も多数存在することから、取引者・需要者は、『ＵＮＩＯＮ』の文字を構成中に有する商標を見慣れ、それらを区別している事情があることから、『ＵＮＩＯＮ』と他の文字とを組み合わせてなる商標に接した場合は、『ＵＮＩＯＮ』の文字部分のみを捉えて、取引に資することはなく、商標全体をもって認識するものである。したがって、本願商標は、『ＵＮＩＯＮ』の語のみを抽出されるものではない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標から生ずると認められる「ユニオンビンディングカンパニー」の称呼は、１３音で構成されるものであり、冗長であると判断するのが自然である。
　さらに、「ＵＮＩＯＮ」の語が、企業や団体の名称等に多数使用されている語であり、かつ、「ＵＮＩＯＮ」の語を構成中に含む商標の登録が多数あるとしても、本願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　そして、本願商標が、その構成中の「ＵＮＩＯＮ」の文字部分のみをもって取引に資するものであることは、前記（１）で認定したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。