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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ走査顕微鏡（ＬＳＭ）であって、
照明光線路が試料の方向に発する少なくとも１つの光源と、
試料光、好ましくは蛍光光を検出器構成体に伝達するための少なくとも１つの検出光線路と、
照明光線路と検出光線路とを分離するメインカラーフィルタと、
少なくとも２つの光源から光源ラスタを形成するマイクロレンズアレイと、
照明光と試料との間に、少なくとも一方向で相対運動を形成するスキャナと、
顕微鏡対物レンズとを備え、
前記マイクロレンズアレイが、該照明光線路と該検出光線路との共通部分内に配置されている、レーザ走査顕微鏡。
【請求項２】
前記マイクロレンズアレイは、前記メインカラーフィルタと前記スキャナとの間に配置されている、請求項１に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項３】
照明方向において、前記マイクロレンズアレイには、拡張された、好ましくは視準化された光線を形成するための光学系が前置され、
該光線は、該マイクロレンズアレイの複数のレンズによってその横断面において捕捉される、請求項１または２に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項４】
拡張された光線からミニレンズにより形成された照明スポットを、前記スキャナと走査光学系とを介して、前記顕微鏡対物レンズの前方の中間画像に伝達するための伝達光学系が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項５】
検出方向において、照明ラスタにより励起、散乱、および反射のうちの少なくとも一方によって形成された試料光から成る、前記マイクロレンズアレイによって視準化された個別の光線が、ピンホール光学系を介して個別のピンホールにフォーカスされる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項６】
検出方向において、前記マイクロレンズアレイにより視準化された個別の光線が、第２のレンズ構成体を介してピンホールラスタのピンホールに個別にフォーカスされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項７】
前記ピンホールには、検出器構成体が後置され、
該検出器構成体は、各個別の光線に１つの検出器を割り当てる、請求項５または６に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項８】
照明方向における前記ピンホールラスタの前方には、好ましくはＨＦＴの前方には、視準化された個別の光線を形成するための第３のレンズ構成体が設けられ、
該個別の光線は、前記マイクロレンズアレイの個別のレンズに当たる、請求項６に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項９】
前記第３のレンズ構成体は、２つのレンズラスタから成り、
該２つのレンズラスタは、個別の光線のテレセントリックな光線路を形成する、請求項８に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項１０】
照明部には、シングルスポット照明とマルチスポット照明とを切り替えるための切り替えユニットが設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウシウイルス性下痢ウイルス（ＢＶＤＶ）Ｅｒｎｓタンパク質に特異的に結合する抗体の存在または非存在を決定する方法であって：
ａ）動物由来の試料を、ＢＶＤＶ  Ｅｒｎｓと交差反応する抗体が結合するエダツノレイヨウ（ｐｒｏｎｇｈｏｒｎ）・ペスチウイルスＥｒｎｓタンパク質またはその断片の存在下でインキュベーションし；
ｂ）前記インキュベートされた試料を、前記検出すべき抗体が特異的に結合するＢＶＤＶ  Ｅｒｎｓとタンパク質と接触させ、そして、
ｃ）前記試料中の前記抗体の存在または非存在を検出する
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
前記試料をエダツノレイヨウ・ペスチウイルスＥｒｎｓタンパク質またはその断片とインキュベーションする工程が、前記試料中の前記抗体の存在または非存在を検出する工程の前に行われる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記試料をエダツノレイヨウ・ペスチウイルスＥｒｎｓタンパク質またはその断片とインキュベーションする工程が、前記試料中の前記抗体の存在または非存在を検出する工程と同時に行われる、請求項１の方法。
【請求項４】
前記抗体が、ＢＶＤＶ  Ｅｒｎｓタンパク質に存在するが、エダツノレイヨウ・ペスチウイルスＥｒｎｓタンパク質には存在しない、少なくとも１つのエピトープに特異的に結合する、請求項１の方法。
【請求項５】
前記抗体の存在が、該動物が野生型ＢＶＤＶに感染しているか、または慣用的ＢＶＤＶワクチンで免疫されているかいずれかであることを示す、請求項１または４の方法。
【請求項６】
前記抗体の非存在が、該動物が１）野生型ＢＶＤＶに感染していないか、または２）慣用的ＢＶＤＶワクチンで免疫されていないか、あるいはエダツノレイヨウ・ペスチウイルスＥｒｎｓタンパク質を発現するキメラペスチウイルスで免疫されていることを示す、請求項１または４の方法。
【請求項７】
動物がＢＶＤＶ感染に感受性である動物である、請求項１または４の方法。
【請求項８】
動物が、ウシ（ｂｏｖｉｎｅ）、ヒツジ（ｏｖｉｎｅ）、ヤギ（ｃａｐｒｉｎｅ）、またはブタ（ｐｏｒｃｉｎｅ）種である、請求項７の方法。
【請求項９】
動物がウシである、請求項８の方法。
【請求項１０】
請求項１または４の方法に使用されるための診断キットであって、前記キットがエダツノレイヨウ・ペスチウイルスＥｒｎｓタンパク質には存在しない少なくとも１つのＢＶＤＶ  Ｅｒｎｓエピトープに対する抗体の存在または非存在の検出を容易にする試薬を含み、前記試薬の１つが、ＢＶＤＶ  Ｅｒｎｓと交差反応する抗体が結合するエダツノレイヨウ・ペスチウイルスＥｒｎｓタンパク質またはその断片である、前記キット。
【請求項１１】
前記試薬の１つが、野生型ＢＶＤＶまたは慣用的ＢＶＤＶワクチンに存在するエピトープであるが、エダツノレイヨウ・ペスチウイルスＥｒｎｓタンパク質には存在しない前記エピトープに特異的に結合する抗体である、請求項１０の診断キット。
【請求項１２】
酵素連結免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）、側方流動アッセイ、ウェスタンブロッティング、ＰＣＲ、ラジオイムノアッセイ、固相ラジオイムノアッセイ、電気化学発光アッセイ、イムノブロッティング、免疫沈降、および免疫染色からなる群より選択されるアッセイを実行するための試薬を含む、請求項１０の診断キット。
【請求項１３】
ウシウイルス性下痢ウイルス（ＢＶＤＶ）Ｅｒｎｓタンパク質に特異的に結合する抗体の非存在を示す試料を、（ｉ）ＥｒｎｓではないＢＶＤＶタンパク質または（ｉｉ）ＥｒｎｓではないＢＶＤＶタンパク質に特異的に結合する抗体の存在または非存在に関してさらに試験する、請求項１〜９のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
前記試料をＢＶＤＶタンパク質に特異的に結合する抗体の存在または非存在に関して試験し、さらに、前記タンパク質がｐ８０およびＥ２からなる群より選択される、請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムにおいて、１つ以上のユーザ機器（ＵＥ）の位置を判定する方法であって、前記方法は、
測位基準信号が、第１の動作モードで使用可能であることを判定する工程と、
非測位基準信号が、第２の動作モードで使用可能であることを判定する工程と、
前記第１の動作モード、前記第２の動作モード、または前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとの組み合わせを前記無線システムの動作モードとして選択する工程と、
前記１つ以上のＵＥ内の各ＵＥの位置を計算するように、前記選択された動作モードを利用する工程と
を包含する、方法。
【請求項２】
選択する工程が、タイミング情報、スケジューリング、測定のための候補セル、エミッタＩＤの１つ以上を含むネットワークパラメータに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非測位基準信号は、セル特有の基準信号（ＣＲＳ）とサウンディング基準信号（ＳＲＳ）の１つ以上を含み、測位基準信号は測位基準信号（ＰＲＳ）とＳＲＳの１つ以上を含み、測位基準信号と非測位基準信号はネットワークにより構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
位置の計算は位置整合方法の１つ以上によって改善される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線システムは、ロケートサーバユニット（ＬＳＵ）、Ｅ−ＳＭＬＣサーバ、およびロケーションサービス（ＬＣＳ）システムの１つ以上の機能を含むように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＬＳＵまたはＥ−ＳＭＬＣサーバは、無線システムにおいて、ＤＡＳ、フェムトセル、スモールセル、１つ以上のＵＥ、または１つ以上のセル塔の１つ以上のタイミングオフセットを計算するようにさらに構成されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＬＳＵまたはＥ−ＳＭＬＣサーバは、１つ以上のＵＥの測距および位置をＬＴＥネットワークに提供する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
位置計算は、１つ以上の到来角と到達時間差を利用することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
位置計算は、到来角と複数のアンテナに関する到達時間差の組み合わせを利用することを包含する、請求項４乃至８に記載の方法。
【請求項１０】
無線システムにおけるＤＡＳ、フェムトセル、スモールセル、１つ以上のＵＥ、または１つ以上のセル塔は、ＬＳＵの機能を含めるように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線ネットワークデバイスを追跡し、位置検出するシステムであって、
前記無線ネットワークデバイスの１つ以上の測距信号を受信し、処理するように構成されており、かつ、前記無線ネットワークデバイス間で測距を行うことにより、前記無線ネットワークデバイスを位置検出するように構成されているマルチパス緩和プロセッサと、
前記システムが動作可能な場合にマルチパス緩和プロセッサに通信可能に結合されているメモリと
を備え、
前記メモリは、マルチパス緩和プロセッサの命令を有し、前記命令は、前記マルチパス緩和プロセッサ上で実行された場合、少なくとも、
基準信号が、第１の動作モードで使用可能であることを判定することと、
基準信号が、第２の動作モードで使用可能であることを判定することと、
前記第１の動作モード、前記第２の動作モード、または前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとの組み合わせを動作モードとして選択することと、
無線ネットワークおよび前記無線ネットワークに接続された前記無線ネットワークデバイスの１つ以上の基準信号を受信し、処理することと、
前記選択された動作モードと前記１つ以上の基準信号とを用いることにより、前記無線ネットワークデバイスの測距を実行し、前記無線ネットワークデバイスの位置を計算することと、
前記無線ネットワークデバイスの測距における空間的曖昧さを低減することと、
コヒーレント加算、非コヒーレント加算、整合フィルタリング、および時間ダイバーシティの１つ以上を介してノイズを低減することと、
１つ以上の後処理技術と位置整合アルゴリズムとを適用することによってマルチパス干渉を低減することと、
前記選択された動作モードを用いることにより、前記無線ネットワークデバイスの位置を計算することと
を前記システムにさせる、システム。
【請求項１２】
後処理技術は、最尤推定（ビタビアルゴリズム）および最小分散推定（カルマンフィルタ）を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
命令は、前記システムに前記無線ネットワークからＲＴＴ（往復遅延時間）の測定を受信するようにさせる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
命令は、前記システムにＴＯＡ（到達時間）の測定、ＡＯＡ（到来角）の測定、およびＤＴＯＡ（到着時間差）の測定を生成するようにさせる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
１つ以上の信号はパイロット信号を含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（１０）を製造するための方法であって、前記方法は、製造異常を少なくとも部分的に補償するための訂正工程を行なうことを備え、前記訂正工程はスペーサウェハ（ＳＷ）と呼ばれるウェハを設けることを含み、前記スペーサウェハは前記製造異常を少なくとも部分的に補償するために構成され、前記スペーサウェハ（ＳＷ）は多数の概して横方向に延在する領域を含むよう製造され、前記領域の各々におけるスペーサウェハの縦の長さは、それぞれの領域に対して個別に選択され、前記方法は、前記多数の領域の複数において前記縦の長さを減少または増加させることを備え、前記縦の長さを減少させることまたは前記縦の長さを増加させることは、第１の処理工程を行ない、前記第１の処理工程と異なる第２の処理工程を前記第１の処理工程の後で行なうことを含む、方法。
【請求項２】
前記第１の処理工程は、前記第２の処理工程と、適用された処理技術において異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の処理工程は、前記第２の処理工程と、それぞれの処理工程で用いられるツールにおいて異なる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の処理工程は、前記第２の処理工程と、それぞれの処理工程で用いられる少なくとも１つの処理パラメータにおいて異なる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、前記多数の領域の複数において材料を除去することによって、前記多数の領域の複数において前記縦の長さを減少させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の処理工程は、前記第２の処理工程と比べて、前記多数の領域のうちの前記複数の領域から、より高い速度で材料を除去して行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記縦の長さを減少させることは、切断または機械加工またはレーザアブレーションを用いて達成され、特に前記切断または機械加工は前記複数の領域の各々に対して個別に適用される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記縦の長さを減少させることは、フライス削りまたはフライス削りツールを用いて達成され、特に前記フライス削りまたは前記フライス削りツールは前記多数の領域の各々に対して個別に適用される、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記縦の長さを減少させることは、レーザアブレーションを用いて達成され、特にレーザアブレーションは前記複数の領域の各々に個別に適用される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記多数の領域の複数において前記縦の長さを減少させることを含み、
前記スペーサウェハ（ＳＷ）は、互いに異なる材料からなる第１の層（ｍ１）および第２の層（ｍ２）を含み、特に前記第２の層はポリマー材からなり、前記材料を除去することは前記第２の層だけに行なわれる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
装置（１０）であって、光学ウェハと呼ばれる第１のウェハ（ＯＷ）と、スペーサウェハと呼ばれる第２のウェハ（ＳＷ）とを備え、前記光学ウェハ（ＯＷ）は製造異常を有し、前記スペーサウェハ（ＳＷ）は前記製造異常を少なくとも部分的に補償し、
前記光学ウェハは多数の光学部材（Ｏ１）を含み、前記製造異常は前記光学部材（Ｏ１）の製造異常であり、
前記スペーサウェハ（ＳＷ）は多数の概して横方向に延在する領域を含み、前記多数の領域の各々は、前記多数の光学部材の１つの光学部材と関連付けられ、前記多数の領域の各々において、スペーサウェハの縦の長さは、それぞれの関係のある光学部材（Ｏ１）の製造異常に関連付けられる、装置。
【請求項１２】
前記スペーサウェハ（ＳＷ）は、互いに異なる材料からなる第１の層（ｍ１）および第２の層（ｍ２）を含み、特に前記第２の層（ｍ２）はポリマー材からなり、および／または前記第１の層（ｍ１）はガラスからなる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記領域の各々における前記第２の層（ｍ２）の縦の長さは、それぞれの関係のある光学部材（Ｏ１）の少なくとも１つの特性に関連付られる、または、前記少なくとも１つの特性に基づいて選択される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
２つの層は、２つの互いに接着する板を形成する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記互いに異なる材料は、透明材料である、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
アルコール（Ｖ）は、通例は５質量％を上回らない、有利には４質量％を上回らない、特に有利には３質量％を上回らない、極めて有利には２質量％を上回らない、殊に１質量％を上回らない残分含有率へと分離する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮合樹脂の粘度を下げる方法において、少なくとも１種の、有利にはまさに１種の尿素と、ホルムアルデヒドと、少なくとも１種の、有利にはまさに１種のＣＨ酸性アルデヒドとから１：２〜１５：２〜１５のモル比で合成される、ほぼ完全に反応した縮合樹脂を、少なくとも１種のブレンステッド酸の存在下に、少なくとも１種のモノ官能性アルコールと反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
ほぼ完全に反応した前記縮合樹脂中で、前記縮合樹脂の合成成分である尿素、ホルムアルデヒド及びＣＨ酸性アルデヒドの少なくとも９５％が互いに反応していることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ほぼ完全に反応した前記縮合樹脂の製造において、前記反応を、反応に存在する触媒の中和によって停止し、引き続き揮発性成分を少なくとも部分的に蒸留によって除去したことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ほぼ完全に反応した前記縮合樹脂を、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、キシレン及びトルエンから成る群から選択される少なくとも１種の溶剤に溶解していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種、有利にはまさに１種の尿素と、ホルムアルデヒドと、少なくとも１種の、有利にはまさに１種のＣＨ酸性アルデヒドとから成る、粘度が下げられた縮合樹脂の製造法であって、ここで、一般式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）
【化１】
2014524503.tif 000001
［式中、Ｒ1基及びＲ2基は、互いに無関係に、水素又は同じ若しくは異なるＣ1〜Ｃ20−アルキル基、ＡはＣ1〜Ｃ20−アルキレン基を意味し、かつＸは、酸素又は硫黄を意味する］の尿素を、ホルムアルデヒド及び一般式（ＩＩＩ）
【化２】
2014524503.tif 000002
［式中、Ｒ3基及びＲ4基は、互いに無関係に、同じ若しくは異なるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はアルキルアリール基を意味するか、又はＲ3基及びＲ4基は、一緒になって環を形成してもよい］のＣＨ酸性アルデヒドと、６０℃〜１５０℃の温度範囲で酸又は塩基の存在下に、場合により溶剤及び／又は希釈剤の存在下に反応させる方法において、反応の終了後に酸又は塩基を中和し、揮発性成分を蒸留により除去し、引き続き少なくとも１種の酸の存在下に少なくとも１種のアルコールと反応させることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ＣＨ酸性アルデヒドを、イソブチルアルデヒド、２−エチルヘキサナール、２−メチルペンタナール及びイソバレルアルデヒドから成る群から選択していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記アルコールが、３００ｇ／モルまでの分子量を有するアルキレングリコールモノアルキルエーテル又はポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記アルコールを、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、３−プロピルヘプタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール（ラウリルアルコール）、ステアリルアルコール、セチルアルコール及びラウリルアルコールから成る群から選択していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記反応を、１時間〜１０時間にわたって、４０℃〜１００℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法によって得られる縮合樹脂。
【請求項１１】
顔料調製物であって、
−  少なくとも１種の顔料Ｐ、
−  場合により少なくとも１種の希釈剤Ｖ、
−  請求項１０に記載の少なくとも１種の縮合樹脂Ｋ、並びに
−  場合により少なくとも１種の添加剤ＡＤ
を含有する顔料調製物。
【請求項１２】
顔料調製物中での、請求項１０記載の縮合樹脂Ｋの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の側面を有する金属ケーシングフランジの少なくとも１つの劣化したボルト孔を抵抗溶接を用いて補修する方法であって、
（ａ）前記ボルト孔の内部及びその周辺の少なくとも一部の腐食をリーマ加工又は清浄化して除去し、リーマ孔を形成するステップと、
（ｂ）前記金属ケーシングフランジが溶接機の上側及び下側電極に対して浮動するように前記金属ケーシングフランジを取り付けるステップと、
（ｃ）前記リーマ孔を囲む前記フランジの区域を半径方向及び軸方向にクランプするステップと、
（ｄ）前記リーマ孔に上側及び下側フィラースラグを配置するステップと、
（ｅ）前記上側及び下側フィラースラグに接して前記上側及び下側電極を配置し、前記上側及び下側電極により前記上側及び下側フィラースラグに圧力を加えながら前記上側及び下側電極を通じて溶接電流を印加して、前記上側及び下側フィラースラグそれぞれを抵抗加熱して溶融し溶接物を形成するステップと、
を含み、前記溶接電流を印加するステップが、前記溶融電流を第１のサイクル数でオンオフしパルス化するステップ（ｆ）を含む、方法。
【請求項２】
金属ケーシングにおいて第１及び第２の側面を有する金属フランジの１つ又はそれ以上の劣化したボルト孔を抵抗溶接を用いて補修する方法であって、
（ａ）前記劣化したボルト孔の内部及びその周辺の少なくとも一部の腐食をリーマ加工又は清浄化して除去し、リーマ孔を形成するステップと、
（ｂ）抵抗溶接機の回転テーブル又は該抵抗溶接機に付随する回転テーブル上に前記ケーシングを取り付けて、前記金属ケーシングのフランジが溶接機の上側及び下側電極に対して浮動するようにするステップと、
（ｃ）前記リーマ孔を囲む前記フランジの区域を半径方向及び軸方向にクランプするステップと、
（ｄ）前記リーマ孔に上側及び下側フィラースラグを配置するステップと、
（ｅ）前記上側及び下側フィラースラグに接して前記上側及び下側電極を配置し、前記上側及び下側電極により前記上側及び下側フィラースラグに圧力を加えながら前記上側及び下側電極を通じて溶接電流を印加して、前記上側及び下側フィラースラグそれぞれを抵抗加熱して溶融し溶接物を形成するステップと、
を含み、
（ｆ）前記溶接電流を印加するステップが、前記溶融電流を第１のサイクル数でオンオフしパルス化するステップを含み、
前記方法が更に、
（ｇ）前記回転テーブルを用いて前記リーマ孔の各々を前記上側及び下側電極に対して位置付けるために、前記リーマ孔の各々について前記ステップ（ｃ）から（ｆ）を繰り返すステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
前記上側及び下側電極の圧力下で溶接電流によって形成された実質的に液体プールを冷却して固化するか、又は冷却して固化し、次いで現場で焼き戻しするステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶接電流のパルス化が、第１のサイクル数の連続したサイクルにおいて電流量を漸次的に増大させて実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記上側及び下側電極の圧力下で溶接電流によって形成された実質的に液体プールを冷却して固化し、次いで現場で焼き戻しするステップを更に含み、前記現場での焼き戻しが、前記上側及び下側電極を通して焼き戻し電流を加え、前記焼き戻し電流を第２のサイクル数でオンオフしパルス化することを含み、前記焼き戻し電流が、溶接電流よりも実質的に小さい、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶接電流のパルス化が、第１のサイクル数の連続したサイクルにおいて電流量を漸次的に増大させて実施した後、直ぐに現場での焼き戻しを行い、前記焼き戻し電流が、前記第２のサイクル数の間実質的に一定に保持され、前記実質的に液体プールの冷却及び固化が、前記第１のサイクル数の後に行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記上側及び下側フィラースラグに接して前記上側及び下側電極を配置して溶接電流を印加する前に、前記上側及び下側フィラースラグ間にホウ素を配置するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溶接物に新しいボルト孔を孔加工するステップを更に含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
固化した前記液体プール内で残留オーステナイトの形成を避けるために、前記上側及び下側フィラースラグの抵抗加熱及び溶融を熱的に制御するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶接電流のパルス化が、第１のサイクル数の連続したサイクルにおいて電流量を漸次的に増大させて実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記抵抗加熱及び溶融を熱的に制御するステップが、前記実質的に液体プールの温度を、固化した前記液体プール内で残留オーステナイトが形成されるピーク温度未満に維持するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記抵抗加熱及び溶融を熱的に制御するステップが、水を用いて前記上側及び下側電極を冷却し、且つ前記水の水温を制御するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
金属ケーシングにおける金属フランジの劣化したボルト孔の補修を実施する溶接装置であって、
抵抗溶接機の回転テーブル又は該抵抗溶接機に付随する回転テーブル上に取り付けられ、金属ケーシングフランジが前記溶接機の上側及び下側電極に対して浮動するように、前記テーブル上に取り付けられた浮動治具に固定されるケーシングと、
リーマ孔を囲む前記フランジの区域を半径方向及び軸方向にそれぞれクランプする半径方向及び軸方向クランプと、
前記リーマ孔内に配置され、前記上側及び下側電極に接する上側及び下側フィラースラグと、
を備え、
前記抵抗溶接機が、前記上側及び下側電極により前記上側及び下側フィラースラグに圧力を加えながら前記上側及び下側電極を通じて溶接電流を印加するよう動作可能であり、
前記抵抗溶接機が、前記上側及び下側フィラースラグそれぞれを抵抗加熱して溶融し、溶接物を形成するよう動作可能であり、
前記抵抗溶接機が、前記溶融電流を第１のサイクル数でオンオフしパルス化するよう動作可能である、溶接装置。
【請求項１４】
前記抵抗溶接機が更に、前記上側及び下側電極の圧力下で溶接電流によって形成された実質的に液体プールを冷却して固化し、次いで現場で焼き戻しするよう動作可能である、請求項１３に記載の溶接装置。
【請求項１５】
前記抵抗溶接機が、前記上側及び下側電極の圧力下で溶接電流によって形成された実質的に液体プールを冷却して固化し、次いで現場で焼き戻しするよう動作可能であり、前記抵抗溶接機が、第１のサイクル数の連続したサイクルにおいて電流量を漸次的に増大させるよう動作可能であり、前記抵抗溶接機が更に、前記上側及び下側電極を通して焼き戻し電流を加え、前記現場での焼き戻し中に前記焼き戻し電流を第２のサイクル数でオンオフしパルス化するよう動作可能であり、前記焼き戻し電流が、溶接電流よりも実質的に小さい、請求項１３又は１４に記載の溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショートパンツと、
前記ショートパンツの後部に配置され、前記ショートパンツのウエストラインとなす角度をαに設定された開口を有する第１のポケットと、
前記第１のポケットが上に配置された、前記ショートパンツの加圧部分と
を備えた運動用衣服。
【請求項２】
前記ショートパンツの前記後部で前記ショートパンツのほぼ中央に配置された追加のポケットをさらに備える請求項１に記載の運動用衣服。
【請求項３】
前記追加のポケットが、ジッパ、弾性素材、少なくとも１つのボタン、少なくとも１つのスナップ、オーバーレイ素材、またはそれらの組み合わせからなる群から選択された閉鎖機構をさらに備える請求項２に記載の運動用衣服。
【請求項４】
前記追加のポケットが中央ポケットからなり、前記第１のポケットが右ポケットからなり、第２のポケットが左ポケットからなり、前記中央ポケット、前記第１のポケット、および前記第２のポケットのそれぞれが外縁部、内縁部、頂縁部および底縁部を有し、各頂縁部が開き、各内縁部、外縁部および底縁部が閉じ、
前記運動用衣服の垂直な中心線が使用者の背骨と実質的に整列し、前記右ポケットが前記運動用衣服の前記垂直な中心線の一方の側に配置され、前記左ポケットが前記運動用衣服の前記垂直な中心線の他方の側に配置され、前記右ポケットおよび前記左ポケットが前記垂直な中心線を中心にして実質的に対称な構成であり、前記中央ポケットの中心が実質的に前記垂直な中心線にあり、
前記右ポケット、前記左ポケットおよび前記中央ポケットの全体が、より大きい外側のポケットの中に配置される請求項２に記載の運動用衣服。
【請求項５】
前記第１のポケットが、ジッパ、弾性素材、少なくとも１つのボタン、少なくとも１つのスナップ、オーバーレイ素材、またはそれらの組み合わせからなる群から選択された閉鎖機構を備える請求項１に記載の運動用衣服。
【請求項６】
前記ショートパンツの前記後部で、前記垂直な中心線に対して前記第１のポケットとは反対側に配置された第２のポケットをさらに備え、前記第２のポケットの開口が前記ショートパンツの前記ウエストラインと角度βをなす請求項１に記載の運動用衣服。
【請求項７】
前記第２のポケットが、前記ショートパンツの前記垂直な中心線を中心にして前記第１のポケットに対してほぼ対称の位置で前記ショートパンツの上に配置される請求項６に記載の運動用衣服。
【請求項８】
前記第１のポケットと前記第２のポケットが、ほぼ同じ形である請求項６に記載の運動用衣服。
【請求項９】
前記第１のポケットと前記第２のポケットが、ほぼ同じ大きさである請求項６に記載の運動用衣服。
【請求項１０】
前記第２のポケットが、前記ショートパンツの前記加圧部分の上に配置される請求項６に記載の運動用衣服。
【請求項１１】
前記第１のポケットと前記第２のポケットが、前記ショートパンツの前記垂直な中心線を中心にして実質的に互いの鏡像になるように配置される請求項６に記載の運動用衣服。
【請求項１２】
前記ショートパンツが、ストレッチ素材、弾性素材、メッシュ素材、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された素材を含む請求項６に記載の運動用衣服。
【請求項１３】
前記第１のポケットが、少なくとも１つのジェルパック、少なくとも１つの携帯瓶、少なくとも１つのブロック、少なくとも１つのバー、栄養補給物品、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された物品を受け入れるように構成される請求項１に記載の運動用衣服。
【請求項１４】
前記第１のポケットの形が、０．１１メートルの第１の縁部、約０．１２メートルの第２の縁部、約０．０６７メートルの頂縁部、および前記頂縁部より小さい底縁部を有する台形である請求項１に記載の運動用衣服。
【請求項１５】
前記第２のポケットが、前記第１のポケットとほぼ同じ大きさである請求項６に記載の運動用衣服。
【請求項１６】
前記第２のポケットが、少なくとも１つのジェルパック、少なくとも１つの携帯瓶、少なくとも１つのブロック、少なくとも１つのバー、栄養補給物品、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された物品を受け入れるように構成される請求項６に記載の運動用衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ＰＰＤ、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーの製造方法であって、
ａ）有機溶媒と無機塩とを含む溶媒系にＤＡＰＢＩを懸濁したスラリーを形成する工程；
ｂ）前記スラリーにテレフタロイルジクロライドを、前記スラリー中のＤＡＰＢＩ１モル当たり２分の１モル以下の量で添加する工程；
ｃ）前記スラリーを撹拌して前記ＤＡＰＢＩとテレフタロイルジクロライドを反応させ、オリゴマー溶液を生成する工程；
ｄ）ＰＰＤを前記オリゴマー溶液に添加し、前記ＰＰＤが実質的に全部溶解するまで撹拌する工程、
ｅ）テレフタロイルジクロライドを、前記溶液中のＰＰＤ１モル当たり１モル超の量で添加し、プレポリマー溶液を生成する工程；および
ｅ）前記プレポリマー溶液を撹拌してポリマーを生成する工程；
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2014524968.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ＰＰＤ、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーの製造方法であって、
ａ）有機溶媒と無機塩とを含む溶媒系にＤＡＰＢＩを懸濁したスラリーを形成する工程；
ｂ）前記スラリーにテレフタロイルジクロライドを、前記スラリー中のＤＡＰＢＩ１モル当たり２分の１モル以下の量で添加する工程；
ｃ）前記スラリーを撹拌して前記ＤＡＰＢＩとテレフタロイルジクロライドを反応させ、オリゴマー溶液を生成する工程；
ｄ）ＰＰＤを前記オリゴマー溶液に添加し、前記ＰＰＤが実質的に全部溶解するまで撹拌する工程、
ｅ）テレフタロイルジクロライドを、前記溶液中のＰＰＤ１モル当たり１モル超の量で添加し、プレポリマー溶液を生成する工程；および
ｅ）前記プレポリマー溶液を撹拌してポリマーを生成する工程；
を含む方法。
２．  前記溶媒系がＮＭＰ／ＣａＣｌ2である、上記１に記載の方法。
３．  前記ポリマーを単離する工程をさらに含む、上記２に記載の方法。
４．  前記ポリマーを粉砕する工程をさらに含む、上記３に記載の方法。
５．  前記ポリマーを１つ以上の洗浄工程および／または中和工程で処理することをさらに含む、上記に記載の方法。
６．  塩化スルフリルを含む溶媒に前記ポリマーを溶解し、繊維の紡糸に好適な溶液を形成する工程をさらに含む、上記５に記載の方法。
７．  前記ＤＡＰＢＩとフェニレンジアミンが０．２５〜４の範囲のモル比で存在する、上記６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二の主面に接着特性を有する多層感圧接着（ＰＳＡ）フィルムであって、
前記フィルムは、少なくとも２つのポリマー感圧接着剤発泡材の重畳層と、任意選択でポリマー発泡材の中間層を１つ以上含み、
前記感圧接着（ＰＳＡ）フィルムは、
（ａ）基材を供給する工程と、
（ｂ）前記基材の表面に垂直なギャップを形成するように、前記基材から、互いに独立してオフセットされる、２つ以上のコーティングナイフを供給する工程と、
（ｃ）前記基材を前記コーティングナイフに対して下流方向に移動させる工程と、
（ｄ）前記ポリマー感圧接着剤発泡材の硬化性液体前駆体及び任意選択で前記ポリマー発泡材の硬化性液体前駆体を、前記コーティングナイフの上流側に供給し、これにより、前記２つ以上の前駆体を、前記基材上に重畳層としてそれぞれのギャップを通してコーティングする工程と、
（ｅ）任意選択で、１つ以上の保護ライナーを供給し、これらを前記コーティングナイフの上流側に沿って適用する工程と、
（ｆ）それで得られた多層フィルムの前駆体を硬化させる工程と、
を含む連続自己計量プロセスにより得ることができ、
前記硬化性液体前駆体の下層は、前記硬化性液体前駆体の前記下層を本質的に露出することなく、前記硬化性液体前駆体の隣接する上層により被覆される、多層感圧接着（ＰＳＡ）フィルム。
【請求項２】
自動車側面用成形品（ｂｏｄｙ  ｓｉｄｅ  ｍｏｕｌｄｉｎｇｓ）を自動車などに接着するための、請求項１に記載の感圧接着（ＰＳＡ）フィルムの使用。
【請求項３】
請求項１に記載の多層感圧接着（ＰＳＡ）フィルムを製造するための連続自己計量プロセスであって、
前記プロセスは、
（ａ）基材を供給する工程と、
（ｂ）前記基材の表面に垂直なギャップを形成するように、前記基材から、互いに独立してオフセットされる、２つ以上のコーティングナイフを供給する工程と、
（ｃ）前記基材を前記コーティングナイフに対して下流方向に移動させる工程と、
（ｄ）前記ポリマー感圧接着剤発泡材の硬化性液体前駆体及び任意に前記ポリマー発泡材の硬化性液体前駆体を、前記コーティングナイフの上流側に供給し、これにより、前記２つ以上の前駆体を、前記基材上に重畳層としてそれぞれのギャップを通してコーティングする工程と、
（ｅ）任意選択で、１つ以上の保護ライナーを供給し、これらを前記コーティングナイフの上流側に沿って適用する工程と、
（ｆ）それで得られた多層フィルムの前駆体を硬化させる工程と、を含み、
前記硬化性液体前駆体の下層は、前記硬化性液体前駆体の前記下層を本質的に露出することなく、前記硬化性液体前駆体の隣接する上層により被覆される、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合無機チタン酸塩顔料において、
４重量％以下の着色金属イオンおよびそれらの電荷均衡化イオンの負荷と、
約０．３〜約５μｍの平均粒径と、
を有する、複合無機チタン酸塩顔料。
【請求項２】
請求項１に記載の顔料において、
約１〜約５μｍの平均粒径を有する、顔料。
【請求項３】
請求項２に記載の顔料において、
約２％以下の着色金属イオンおよびそれらの電荷均衡化イオンの負荷を有する、顔料。
【請求項４】
請求項３に記載の顔料において、
約１％以下の着色金属イオンおよびそれらの電荷均衡化イオンの負荷を有する、顔料。
【請求項５】
請求項２に記載の顔料において、
約１〜約３μｍの平均粒径を有する、顔料。
【請求項６】
請求項５に記載の顔料において、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック２４、およびこれらの組み合わせから選択される顔料に基づく、顔料。
【請求項７】
赤外反射率が高い塗料組成物において、
塗料ビヒクル中に、有効量の請求項１に記載の顔料を含む、塗料組成物。
【請求項８】
赤外反射率が高い塗料組成物において、
塗料ビヒクル中に、有効量の請求項３に記載の顔料を含む、塗料組成物。
【請求項９】
赤外反射率が高い塗料組成物において、
塗料ビヒクル中に、有効量の請求項５に記載の顔料を含む、塗料組成物。
【請求項１０】
請求項７に記載の塗料組成物において、
他の顔料を実質的に含まない、塗料組成物。
【請求項１１】
請求項７に記載の塗料組成物において、
他のＴｉＯ２由来顔料を実質的に含まない、塗料組成物。
【請求項１２】
表面に視覚的な色および高いＩＲ反射率を与える方法において、
前記表面を、請求項７に記載の塗料組成物でコーティングするステップを含む、方法。
【請求項１３】
表面に視覚的な色および高いＩＲ反射率を与える方法において、
前記表面を、請求項８に記載の塗料組成物でコーティングするステップを含む、方法。
【請求項１４】
表面に視覚的な色および高いＩＲ反射率を与える方法において、
前記表面を、請求項９に記載の塗料組成物でコーティングするステップを含む、方法。
【請求項１５】
プラスチック組成物において、
プラスチック基材と、
有効量の請求項３に記載の顔料と、
を含む、組成物。
【請求項１６】
プラスチック組成物において、
プラスチック基材と、
有効量の請求項５に記載の顔料と、
を含む、組成物。
【請求項１７】
組成物において、
コンクリート、セラミック、およびガラスエナメルから選択された基材と、
有効量の請求項３に記載の顔料と、
を含む、組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
更に、多価アルコール類と多価カルボン酸類との反応によって得られるポリエステルポリオールも挙げられる。遊離のポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物、または低級アルコールの対応するポリカルボン酸エステル、またはそれらの混合物も、ポリエステルポリオールの製造に使用することができる。ポリカルボン酸類は、脂肪族、環状脂肪族、芳香脂肪族、芳香族またはヘテロ環式であることができ、そして場合により、（例えばハロゲン原子で）置換されているか及び／または不飽和であることができる。これの例としては、スベリン酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸、ダイマー脂肪酸などが挙げられる。好ましいものは、一般式ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯＯＨ（式中、ｙは１〜２０の数、好ましくは２〜２０の偶数である）のジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びドデカンジカルボン酸である。多価アルコール、好ましくはジオールとしては、ポリカーボネートポリオールの構成成分として記載した低分子量アルコールが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機粒子と、
光重合可能な官能基を含有するシランで表面処理されたナノ粒子と、
光重合反応開始剤と、
を備える、半導体パッケージ樹脂組成物。
【請求項２】
前記シランが、（メタ）アクリレート基を含有する、請求項１に記載の半導体パッケージ樹脂組成物。
【請求項３】
電子部品及び基板のうちの少なくとも１つを提供することと、
第１の半導体パッケージ樹脂組成物を前記電子部品及び／又は基板上に配置することと、
Ｂステージ変換中に、前記第１の半導体パッケージ樹脂組成物の少なくとも一部分を光で照射することと、
加熱することによって前記第１の半導体パッケージ樹脂組成物を硬化することと、を含み、
前記電子部品が、バンプを備えたウエファーであり、
前記第１の半導体パッケージ樹脂組成物が、エポキシ樹脂、硬化剤、無機粒子、及び光架橋可能な基を含有するシランで表面処理されたナノ粒子を含む、半導体パッケージの製造方法。
【請求項４】
前記第１の半導体パッケージ樹脂組成物の少なくとも一部分を光で照射することが、前記第１の半導体パッケージ樹脂組成物の前記Ｂステージ変換の後に、前記ウエファーを前記基板に圧着することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＡＮ前駆体繊維を紡糸する第１工程と、前記繊維を酸化／炭化する第２工程とを備えるタイプの炭素繊維製造プロセスであって、
ａ）前記紡糸および酸化／炭化工程が、インライン方式で連続的に直接行われ、したがって前記２工程間にＰＡＮ前駆体の一時保存場所を有さず、
ｂ）前記紡糸工程が、低速で行われ、延伸操作の下流における紡糸工程からの繰出速度が、続く前記酸化／炭化工程における適切な加工速度範囲内におさまる速度であり、
ｃ）前記紡糸工程が、１または複数列（Ａ、Ｂ）上に配列される複数の紡糸モジュール（Ｍ）上でモジュール式に行われ、各紡糸モジュール（Ｍ）が、前記紡糸工程の全体の生産性の１０％以下の生産性を有し、
ｄ）個々の紡糸モジュール（Ｍ）において、紡糸領域の下流では繊維が、偏向／駆動ローラ（３〜５）により水平方向および垂直方向の双方にジグザグの直線経路を進み、この経路上で様々な紡糸処理が行われ、
ｅ）各紡糸モジュール（Ｍ）から繰り出される繊維トウが、進行方向に対して横断方向に逸れることなく、先行および／または後続のモジュール（Ｍ）から繰り出されるトウの側方に配され、前記酸化／炭化工程の１本の供給ベルト（Ｎ）を形成することを特徴とする炭素繊維製造プロセス。
【請求項２】
前記モジュールの前記列（Ａ、Ｂ）それぞれに含まれる個々のモジュール（Ｍ）が、各モジュール（Ｍ）により製造される前記トウの最終的な全体幅に対応する量だけ、横断方向に互いにわずかにずれている、請求項１に記載の炭素繊維製造プロセス。
【請求項３】
配列された前記モジュール（Ｍ）の前記列（Ａ、Ｂ）が、互いに重ねられ、各上段列（Ｂ）が、全体的に下段列（Ａ）に対し、前記下段列（Ａ）において製造されるトウベルト（ＮＡ）の最終的な全体幅に対応する分、横断方向にずれている、請求項２に記載の炭素繊維製造プロセス。
【請求項４】
各紡糸モジュール（Ｍ）が、本プロセスの前記紡糸工程の全体の生産性の５％以下、好ましくは２．５％以下の生産性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭素繊維製造プロセス。
【請求項５】
各紡糸モジュール（Ｍ）が、
ａ）前記モジュールの下部に配され、ＰＡＮ繊維の凝固浴を収容し、内部に２〜８の紡糸口金（２）が並列して浸漬されたタンク（１）と、
ｂ）前記モジュールの前記下部から上部に進み、これに沿って、凝固後処理、延伸前処理、３またはそれ以上の洗浄および湿式延伸処理、および１またはそれ以上の最終表面仕上げ処理がそれぞれ行われる、偏向／駆動ローラ（３）間の少なくとも６つのほぼ水平の直線経路と、
ｃ）前記モジュール（Ｍ）の頂部から底部、またその逆に延び、これに沿って、前記トウの崩壊処理、蒸気延伸処理、および最後に蒸気アニール処理がそれぞれ行われる、偏向／駆動ローラ対（４、５）間の２つの垂直方向の直線経路と、を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭素繊維製造プロセス。
【請求項６】
ＰＡＮ前駆体繊維を紡糸する第１部と、前記繊維を酸化／炭化する第２部とを備えるタイプの炭素繊維製造工場であって、
ａ）前記紡糸部および酸化／炭化部が、直接インライン接続で設置され、したがって前記第１部および第２部間にＰＡＮ前駆体の一時保存場所を有さず、
ｂ）前記紡糸部が、１または複数列（Ａ、Ｂ）に配列される複数の紡糸モジュール（Ｍ）を備え、各紡糸モジュール（Ｍ）が、前記紡糸部の全体の生産性の１０％以下の生産性を有し、
ｃ）個々の紡糸モジュール（Ｍ）それぞれが、前記紡糸領域の下流にて、水平方向および垂直方向の双方に展開するジグザグの直線経路に沿って、製造された繊維トウを送給する複数の偏向／駆動ローラ（３〜５）を備え、同経路上で様々な紡糸処理が行われることを特徴とする、炭素繊維製造工場。
【請求項７】
前記モジュールの前記列（Ａ、Ｂ）それぞれを構成する個々のモジュール（Ｍ）が、各モジュール（Ｍ）により製造されるトウの最終的な全体幅に対応する分、横断方向に互いにわずかにずれている、請求項６に記載の炭素繊維製造工場。
【請求項８】
配列された前記モジュール（Ｍ）の前記列（Ａ、Ｂ）が、互いに重ねられ、各上段列（Ｂ）が、全体的に下段列（Ａ）に対し、前記下段列（Ａ）において製造されるトウベルト（ＮＡ）の最終的な全体幅に対応する分、横断方向にずれている、請求項７に記載の炭素繊維製造工場。
【請求項９】
各紡糸モジュール（Ｍ）が、本工場の前記紡糸部の全体の生産性の５％以下、好ましくは２．５％以下の生産性を有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の炭素繊維製造工場。
【請求項１０】
各紡糸モジュール（Ｍ）が、
ａ）前記モジュールの下部に配され、ＰＡＮ繊維の凝固浴を収容し、内部に２〜８の紡糸口金（２）が並列して浸漬されたタンク（１）と、
ｂ）前記モジュールの前記下部から上部に進み、これに沿って、凝固後処理、延伸前処理、３またはそれ以上の洗浄および湿式延伸処理、および１またはそれ以上の最終表面仕上げ処理がそれぞれ行われる、偏向／駆動ローラ（３）間の少なくとも６つのほぼ水平の直線経路と、
ｃ）前記モジュール（Ｍ）の頂部から底部、またその逆に延び、これに沿って、前記トウの崩壊処理、蒸気延伸処理、および、次いで蒸気アニール処理がそれぞれ行われる、偏向／駆動ローラ対（４、５）間の２つの垂直方向の直線経路と、を備える、請求項６〜８のいずれか一項に記載の炭素繊維製造工場。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面を有し、かつ少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維であって、前記多成分繊維の前記外側表面の少なくとも一部分は、前記第１のポリマー組成物を含み、前記多成分繊維は、一緒に付着される、多成分繊維と、
前記多成分繊維の少なくとも一部の前記外側表面上で少なくとも前記第１のポリマー組成物に付着される、中空のセラミック微小球と、を含む、物品。
【請求項２】
前記物品が、連続ポリマーマトリックスを含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記中空のセラミック微小球が、前記多成分繊維の前記外側表面に対して、前記第１のポリマー組成物に直接付着される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記中空のセラミック微小球が、前記物品の総体積に基づいて、少なくとも９５体積％のレベルで存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記中空のセラミック微小球が、ガラスマイクロバブル又はパーライトの微小球である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
０．５ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記多成分繊維には含まれない、５体積％までのポリマーを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
他の異なる繊維を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
断熱、防音、又は電気絶縁のうちの少なくとも１つのための、請求項１〜８に記載の物品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性不織布の伸縮性を一時的に抑制するための方法であって、
（ａ）伸縮性の不織布を提供することと、
（ｂ）前記伸縮性不織布に非伸縮特性を提供し、少なくともマシン方向において前記不織布の伸縮性を抑制するために、前記伸縮性の不織布を、非伸縮性要素が前記伸縮性の不織布と関連付けられるように変更することであって、前記非伸縮性要素が適切な材料の繊維、糸、またはメッシュを含む、変更することと、
（ｃ）次いで、変換工程の間または後に、前記非伸縮性要素を遮断し、切断し、または融解させることによって前記非伸縮性要素の連続性を除去することにより、前記不織布が先に獲得した非伸縮特性を除去することと、
を含む方法。
【請求項２】
伸縮性不織布の伸縮性を一時的に抑制するための方法であって、
（ａ）伸縮性の不織布を提供することと、
（ｂ）前記伸縮性不織布に非伸縮特性を提供し、少なくともマシン方向において前記不織布の伸縮性を抑制するために、前記伸縮性不織布内に非伸縮性要素を作製するように前記伸縮性不織布を変更することであって、前記作製は、融解、接着、または熱接着を含む処置を前記不織布に施すことによって行われる、変更することと、
（ｃ）次いで、変換工程の間または後に、前記不織布が獲得した非伸縮特性を除去することと、
を含む方法。
【請求項３】
不織布の伸縮性を変更、限定、または抑制するための装置であって、前記装置は、マシン方向において、非弾性または非伸縮性の要素を前記不織布の層の内側に組み込むことによって、または前記非伸縮性の要素を前記伸縮性不織布内に縫い付けることによって、前記非弾性または非伸縮性の要素を前記不織布に関連付ける、装置。
【請求項４】
前記装置が、前記不織布を作製する装置と関連付けられる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
不織布の一時的な非伸縮特性を除去する装置であって、前記装置は、先に前記不織布内部、または不織布上に作製され、組み込まれ、または縫い付けられた非伸縮性要素の連続性を破壊する、装置。
【請求項６】
前記非伸縮性要素が、長繊維、糸、またはメッシュを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記非伸縮性要素の連続性の前記破壊は、変換用装置における加工の間に実行され、前記破壊は、穿孔機、ウォータージェット、電磁放射、化学反応、または融解のうちの１つを用いて実施される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、前記変換用装置と関連付けられる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
伸縮性不織布であって、非伸縮性要素を備え、前記非伸縮性要素は、繊維の融解または接着あるいは熱接着により、繊維の高密度領域を形成することによって、前記不織布に処置を施すことによって作製される、伸縮性不織布。
【請求項１０】
前記非伸縮性要素が、長繊維、糸、またはメッシュを含む、請求項９に記載の伸縮性不織布。
【請求項１１】
前記非伸縮性要素と前記伸縮性不織布の間の摩擦が、切断後に前記非伸縮性要素が前記不織布内部で自由に移動することを可能とし、前記不織布の元の弾性が回復する、請求項９に記載の伸縮性不織布。
【請求項１２】
切断され、破壊され、または融解した非伸縮性要素が前記不織布内に残る、請求項９に記載の伸縮性不織布。
【請求項１３】
伸縮性の不織布であって、前記伸縮性不織布の伸縮性が抑制または限定されるように、非伸縮性要素が、前記不織布内部または不織布上に、マシン方向において組み込まれ、または縫い付けられる、伸縮性不織布。
【請求項１４】
前記非伸縮性要素が、長繊維、糸、またはメッシュを含む、請求項１３に記載の伸縮性不織布。
【請求項１５】
前記非伸縮性要素と前記伸縮性不織布の間の摩擦が、切断後に前記非伸縮性要素が前記不織布内部で自由に移動することを可能とし、前記不織布の元の弾性が回復する、請求項１３に記載の伸縮性不織布。
【請求項１６】
切断され、破壊され、または融解した非伸縮性要素が前記不織布内に残る、請求項１３に記載の伸縮性不織布。