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　平成　５年特許願第２６２３５８号「光ディスク高速探索制御装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３６５６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２０日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月２９日，大韓民国）の出願であって、その発明の要旨はその請求項に記載された事項で特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明の要旨は、平成１２年６月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、つぎのとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「トラックジャンプ命令に基づいて、光ヘッドの光ピックアップにより検出されたトラック横断信号をカウントし、前記トラックジャンプ命令で設定された目標トラックまで前記光ヘッドを高速探索シークする光ディスク高速探索制御装置であって、
　前記光ピックアップで検出されたトラック横断信号の発生周波数を２逓倍し、２逓倍トラック横断信号を出力する逓倍手段と、
　前記光ヘッドの移動方向を判別する第１の判別手段と、
　該第１の判別手段で判別された移動方向に基づいて、前記逓倍手段から出力された２逓倍トラック横断信号のアップカウント又はダウンカウントするトラック数計数手段と、
　前記トラックジャンプ命令があったとき、その時点での前記光ヘッドのトラック位置及び目標トラック間のトラック数に対応した、前記光ヘッドの基準速度となる駆動信号を発生する速度信号発生手段と、
　前記トラック数計数手段で計数されたトラック数に従い、目標トラックの所定手前のトラックまで移動したか否かを判別する第２の判別手段と、
　該第２の判別手段によって前記所定手前のトラックまで移動したと判別された場合、前記光ヘッドを減速する減速手段と、
　前記逓倍手段よりの２逓倍トラック横断信号に基づいて、直前の２つの２逓倍トラック横断信号の時間間隔をＴ、直前のトラック横断信号を起点としたとき、当該起点から１．５Ｔ以上経過しても次の二逓倍トラック横断信号が検出されない場合、擬似的な２逓倍トラック横断信号を発生し、前記トラック数計数手段に供給する計数エラー補正手段とを備え、
　前記減速手段は、
　　　前記逓倍手段よりの２逓倍トラック横断信号を計数して、光ヘッドの移動速度を検出する速度検出手段と、
　　　検出された光ヘッドの移動速度に応じた減速データを記憶し、前記逓倍手段から出力された２逓倍トラック横断信号が発生する度に、前記光ヘッドの移動速度に応じた減速データを出力する記憶手段と、
　　　該記憶手段からの減速データに基づく減速信号を、前記速度信号発生手段からの出力される駆動信号と加算する加算手段と
　を備えることを特徴とする光ディスク高速探索制御装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−６２７７３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「情報を記録するあるいは情報が記録されているトラックを有する情報担体上より信号を再生あるいは記録するための変換手段と、前記変換手段を前記情報記録担体と略々水平かつトラックと垂直な方向に移動させる移動手段とを有し、前記変換手段が位置しているトラックより他の所望する目標トラックへと移動させるトラック検索装置であって、前記変換手段の速度を検出する速度検出手段を設け、前記変換手段が目標トラックの手前の所定の位置に到達した時点で、前記速度検出手段の出力に応じた駆動パルスを前記移動手段に印加することを特徴とするトラック検索装置。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「トラッキングエラー信号は……第２図（ａ），（ｂ）の様にプッシュプル法で取り出せる事は既知であり、……また第２図（ｅ）は第２図（ｃ）の立ち上がりおよび立ち下がりエッジを検出した信号である。この信号の周期をｔとすると光ビームの速度Ｖは同様に　Ｖ＝Ｐ／２ｔ　としても求めることが出来る」（第２頁左下欄第１２行目〜右下欄第１３行目）
（３）「トラッキングエラー信号ＴＥはトラック横断信号検出回路１８にも入力されている。トラック横断信号検出回路１８は、第２図で説明したようにトラッキングエラー信号ＴＥよりトラック横断信号ＴＣ（第２図（ｄ）の信号）を検出して出力するように構成されている。
　トラック横断信号ＴＣはタイマー２０に入力される。タイマー２０はトラック横断信号１９の周期を測定し、測定値をディジタル値ＤＴで出力するものである。タイマー２０で測定された測定値ＤＴは、速度演算回路２１に入力される。速度演算回路２１は測定値ＤＴより光ビームのディジタル速度値ＤＶを次式に従って算出する。
　ＤＶ＝Ｐ／ＤＴ
　但し、Ｐはトラック間の距離即ちトラックピッチである。」（第３頁右下欄第５行目〜２０行目）　
（４）「トラック横断信号ＴＥは計数値のプリセットの可能なカウンター２５にも入力されている。カウンター２５はトラック横断本数を計数するものである。カウンター２５の計数値は指令速度発生器２７で指令速度に変換され、更にＤ／Ａコンバーター２８でアナログ値に変換されて差動回路２３のもう一方の入力端子に入力されている。
　カウンター２５の計数値は、一致検出回路２９、３０にも入力されている。一致検出回路２９、３０はカウンター２５の計数値が各々所定の値と比較し、それぞれ一致信号Ｘ１、Ｘ２をマイクロコンピュータ（以下マイコンと称す）２６に出力する。」（第４頁左上欄第１１行目〜右上欄第２行目）
（５）「トラック検索に先立って先ずトラック検索開始トラックから目標トラックまでのトラック差がマイコン２６からカウンター２５にプリセットされる。……
　カウンター２５は、検索動作中トラック横断信号ＴＣが入力される毎に計数値を１減ずる。従ってトラック検索中のカウンター２５の計数値は、目標トラックを基準としたときの光ビームの現在位置を表している。……
　カウンター２５の各計数値、即ち光ビームの現在位置に対応するＲＯＭの各アドレスには、その位置での光ビームの指令速度がディジタル値で格納されている。
　ＲＯＭにはトラック検索をスムーズに行うために第３図に示すようにカウンター２５の計数値が大きいほど大きな指令速度になるようなデータが設定されている。カウンター２５の計数値ＤＸが所定値より大きい場合に一定の指令速度になっているのは……である。」（第４頁右上欄第１９行目〜右下欄第５行目）
（６）「光ビームがトラックの中央を横断したことを検出するとしたが、第２図ｅ示すようにトラックの中央と、トラックとトラックの中点を横断したことを検出する様に構成しても同様の効果を得られることは明かである。」（第６頁左上欄第３〜７行目）
　以上の記載と図面を見れば引用刊行物１には、
　「変換手段が位置しているトラックより他の所望する目標トラックへと移動させるトラック検索装置であって、
　カウンター２５の各計数値、即ち光ビームの現在位置に対応するＲＯＭの各アドレスには、その位置での光ビームの指令速度がディジタル値で格納されており、カウンター２５の計数値が大きいほど大きな指令速度になり、所定値より大きい場合に一定の速度になるようにする指令手段と、
　トラック横断信号ＴＥが計数値のプリセットの可能なカウンター２５に入力されて、トラック横断本数を計数し、計数値は指令速度発生器２７で指令速度に変換され、
　前記変換手段の速度を検出する速度検出手段を設け、前記変換手段が目標トラックの手前の所定の位置に到達した時点で、前記速度検出手段の出力に応じた駆動パルスを前記移動手段に印加するトラック検索装置」の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９１０２５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「光ディスク装置のシーク制御方法及びその回路」に関して以下の事項からなる発明が記載されている。
（イ）「このミラー部により、……トラックゼロクロス信号ＴＺＣに余分のパルスが生じる。
　又、高速シーク中には……トラック横断を検出できなくなる。
　この図１７（Ｂ）の現象を補正する方法として、例えば、特開平２−１３７１２９号公報では、図１６に示すような、補正回路４を設け、疑似パルスを発生して、トラックゼロクロス信号ＴＺＣを補正することが開示されている。
　【００１３】この従来の方法は、図１８（Ａ）に示すように、トラックゼロクロス信号ＴＺＣの周期Ｔを測定し、その周期の1.5 倍以内の間隔1.5 Ｔにトラックゼロクロス信号ＴＺＣのエッジパルスＡが得られない時は、疑似パルスＢを発生し、エッジパルスＡに加えてトラック横断パルスＣを補正するものである。」（段落【００１０】〜段落【００１３】）
（ロ）「本発明の請求項１は、回転する光ディスク１０に対し、光ビームを照射する光学ヘッド２を該光ディスク１０の径方向に駆動する駆動手段１３と、該光学ヘッド２から得たトラッククロス信号によるトラックゼロクロス信号を補正する補正回路４と、該補正されたトラックゼロクロス信号により、横断トラック数及び現在速度を得て、該駆動手段１３をシーク制御する制御部６，７とを有する光ディスク装置において、該補正回路４は、該トラックゼロクロス信号のエッジパルスを検出するステップと、該トラックゼロクロス信号の周期を測定し、該測定周期から次のトラックゼロクロス信号のエッジパルスの期待位置に、ウインドウ信号と期待パルスを発生するステップと、該ウインドウ信号で該検出パルスをマスクし、該ウインドウ信号内に該検出エッジパルスが存在しない場合には、該期待パルスを出力し、該ウインドウ信号内に該検出パルスが存在する場合には、該検出パルスを出力して、補正したトラックゼロクロス信号を出力するステップとを有することを特徴とする。」（段落【００２０】）
（ハ）「本発明の請求項２は、請求項１において、前記発生ステップは、前記トラックゼロクロス信号の立ち上がりエッジと立ち下がりエッジの間隔を測定し、該測定間隔から次の該立ち上がりエッジ及び該立ち下がりの期待位置に立ち上がりウインドウ信号と立ち下がりウインドウ信号と期待立ち上がりパルスと期待立ち下がりパルスとを発生し、前記出力ステップは、前記立ち上がりウインドウ信号で該検出立ち上がりエッジパルスをマスクし、該立ち上がりウインドウ信号内に該検出立ち上がりエッジパルスが存在しない場合には、該期待立ち上がりパルスを出力し、該立ち上がりウインドウ信号内に該検出立ち上がりエッジパルスが存在する場合には、該検出立ち上がりパルスを出力し、前記立ち下がりウインドウ信号で該検出立ち下がりエッジパルスをマスクし、該立ち下がりウインドウ信号内に該検出立ち下がりエッジパルスが存在しない場合には、該期待立ち下がりパルスを出力し、該立ち下がりウインドウ信号内に該検出立ち下がりエッジパルスが存在する場合には、該検出立ち下がりパルスを出力することを特徴とする。」（段落【００２１】）
（ニ）「本発明の請求項２では、立ち上がりと立ち下がりの両方で、エッジパルスを補正するので、高精度にトラックゼロクロス信号ＴＺＣを補正できる。」（段落【００３１】）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「変換手段」，「カウンター」，「一致検出回路」，「指令速度発生器」，「ＲＯＭ」および「トラック検索装置」は、それぞれ本願発明の「光ヘッド」，「トラック数計数手段」，「第２の判別手段」，「速度信号発生手段」，「記憶手段」および「光ディスク高速探索制御装置」に相当する。そして、トラックジャンプが、トラックジャンプ命令のあったときに行われることは明らかであり、引用刊行物１の第３図に示された速度指令値は位置と速度を対応させているのでトラック横断信号が発生するたびに移動速度に対応した速度データをＲＯＭから出力していることは明らかであり、高速探索を目的としているので、実質的に両者は
「トラックジャンプ命令に基づいて、光ヘッドの光ピックアップにより検出されたトラック横断信号をカウントし、前記トラックジャンプ命令で設定された目標トラックまで前記光ヘッドを高速探索シークする光ディスク高速探索制御装置であって、
　トラック横断信号をカウントするトラック数計数手段と、
　前記トラックジャンプ命令があったとき、その時点での前記光ヘッドのトラック位置及び目標トラック間のトラック数に対応した、前記光ヘッドの基準速度となる駆動信号を発生する速度信号発生手段と、
　前記トラック数計数手段で計数されたトラック数に従い、目標トラックの所定手前のトラックまで移動したか否かを判別する第２の判別手段と、
　該第２の判別手段によって前記所定手前のトラックまで移動したと判別された場合、前記光ヘッドの減速を開始する手段と、
　を備え、
　前記減速を開始する手段は、
　　　トラック横断信号から光ヘッドの移動速度を検出する速度検出手段と、
　　　検出された光ヘッドの移動速度データを記憶し、トラック横断信号が発生する度に、前記光ヘッドの速度データを出力する記憶手段と、
　を備えることを特徴とする光ディスク高速探索制御装置。」である点で一致し、
　
（ア）本願発明では、「光ヘッドの移動方向を判別する第１の判別手段と、該第１の判別手段で判別された移動方向に基づいて、トラック横断信号のアップカウント又はダウンカウントするトラック数計数手段」を有しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、移動方向判別手段を有さず、トラック検索に先立って先ずトラック検索開始トラックから目標トラックまでのトラック差がマイコン２６からカウンター２５にプリセットされ、検索動作中トラック横断信号ＴＣが入力される毎に計数値を１減ずるものである点、
（イ）本願発明が「逓倍手段から出力された２逓倍トラック横断信号手段」を有するのに対し、
　引用刊行物１に記載された発明は、トラックの中央と、トラックとトラックの中点を横断したことを検出する構成である点、
（ウ）本願発明では計数エラー補正手段を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではそのような手段を有していない点、および
（エ）本願発明では、検出された光ヘッドの移動速度に応じた減速データを記憶し、トラック横断信号が発生する度に、前記光ヘッドの移動速度に応じた減速データを出力する記憶手段と、該記憶手段からの減速データに基づく減速信号を、前記速度信号発生手段からの出力される駆動信号と加算する加算手段とを有するのに対し、引用刊行物１に記載されて発明では、カウンター２５の各計数値、即ち光ビームの現在位置に対応するＲＯＭの各アドレスには、その位置での光ビームの指令速度、すなわちトラック検索をスムーズに行うために第３図に示すようにカウンター２５の計数値が大きいほど大きな指令速度になるようなデータがディジタル値で格納されているものである点、で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　光ヘッドの移動方向判別手段は周知の技術であるとともに本願発明においては、移動方向はジャンプ命令により定まっており、かつ、位置制御の分野において、計数手段が判別方向に従ってアップカウント又はダウンカウントすることは周知の事項である。そして、トラックジャンプは、その指令方向に移動させるものであるから別の手段で移動方向を判別する必要はなく、かつ、引用刊行物１に記載された発明でも目標トラックと現在のトラックとに基づいて計数器でダウンカウントするものであるから、トラック横断信号と計数器を用いた位置制御である点でその効果に格別の相違は認められず、この点の相違は当業者が適宜設計し得る程度のことと認められる。
　相違点（イ）
　検出精度向上のためにトラック横断信号を、横断トラック数の２倍とすることは引用刊行物２に記載されているとともに引用刊行物１にも２倍の信号を用いても良いことが記載されている。なお、これらの引用刊行物に記載された発明では、逓倍手段ではなく、検出信号の立ち上がりと立ち下がりを利用している点で一応の相違を認められるが、逓倍手段は周知であるとともに、得られる効果に相違は認められず、この点の相違は格別のものではない。
　相違点（ウ）
　トラック横断信号が検出されない場合、擬似的なトラック横断信号を発生する計数エラー補正手段は、引用刊行物２に記載されている。この引用刊行物２に記載された発明では、ノイズの影響を除去するために期待する位置にウインドウを設けているが、本願発明のような、トラック横断信号に基づいて、トラック横断信号の時間間隔をＴとし、直前のトラック横断信号を起点としたとき、当該起点から１．５Ｔ以上経過しても次のトラック横断信号が検出されない場合、擬似的なトラック横断信号を発生し、前記トラック数計数手段に供給する計数エラー補正手段が従来例として記載されている。
　そして、引用刊行物２に記載されたこれらの補正手段は信号の欠落に対するものであるから、精度向上のためにトラック横断信号を２倍とした実施例のものに、従来例の手段をノイズの影響を除去する手段を設けることなく適用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　相違点（エ）
　減速度は、現在の速度と所定単位時間後（引用刊行物１に記載された発明では、トラックジャンプ信号の間隔）の速度が決まれば一義的に決まることが明らかであり、引用刊行物１に記載された発明においても、カウンター２５の各計数値、即ち光ビームの現在位置に対応するＲＯＭの各アドレスには、その位置での光ビームの指令速度が格納されているものであるから、これをもとに減速度データを演算できることは明らかであるとともに、位置および速度制御手段として、加減速度指令値を用いることと速度指令値を用いることのいずれの手段も周知の手段である。そして、引用刊行物１に記載された発明においても本願発明と同様に減速始まりトラックから目標トラックまでほぼ一定の減速度で減速しているものと認められ、かつ、本願発明において、減速データを記憶させて、減速信号を速度信号と加算する構成を採用することにより格別な効果を生じるものとは明細書を見てもこれを認めることができないので、この点の相違は必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。　
　そして、引用刊行物１，２に記載された発明は、いずれも、トラックジャンプの高速化の点で共通する分野に属するものであり、かつ、引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載の上記各発明を付加することにより相乗的に予測し得ない新たな効果を奏するものとは、明細書を見てもこれを認めることができない。すなわち、いわゆる寄せ集めに過ぎないと認められるので、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された上記各手段を付加して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　  
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。