【事件の表示】
　特許第３２３３６６９号「光拡散シートの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３３６６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２３３６６９号に係る発明についての出願は、平成３年１２月２５日に出願であって、平成１３年９月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年５月２４日に打越克正（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１月２７日付け取消理由が通知され、その指定期間内の平成１５年４月９日に意見書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がなされたものである。
　
　
ＩＩ．訂正請求の適否についての判断
１．訂正の内容
　取消理由に対して、特許権者がなした訂正請求の内容は以下の通りである。
ａ．特許明細書の【特許請求の範囲】請求項１を、
「【請求項１】　半値角ΘＨが１０°≦ΘＨ≦６０°である液晶表示装置の背面光源用光拡散シートの製造方法であって、光拡散性のある微細エンボス形状の型が形成されたロール凹版を回転させ、そのロール凹版の少なくとも凹部に電離放射線硬化性樹脂液を塗工装置で所定量塗工することにより充填する充填工程と；　前記充填工程で前記ロール凹版に充填された前記電離放射線硬化性樹脂液に対して、前記ロール凹版の回転方向に同期して走向する透明樹脂シート基材を接触させ、同時に押圧ロールにより前記透明樹脂シート基材を前記ロール凹版へ押圧する接触工程と；　前記接触工程で前記シート基材が前記ロール凹版に接触している間に、前記ロール凹版と前記シート基材間にある電離放射線硬化性樹脂液に電離放射線を照射して硬化させる硬化工程と；　前記硬化工程で硬化する前記電離放射線硬化性樹脂液と前記シート基材とを密着させる密着工程と；　前記密着工程で密着した前記電離放射線硬化性樹脂液の硬化物と前記シート基材を前記ロール凹版から剥離する剥離工程とを含み；　前記電離放射線硬化性樹脂液の粘度を５０００ｃｐｓ以下とし、前記ロール凹版の表面温度を約１５℃〜５０℃とすることを特徴とする光拡散シートの製造方法。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の段落【０００７】の記載を、
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明による光拡散シートの製造方法は、半値角ΘＨが１０°≦ΘＨ≦６０°である液晶表示装置の背面光源用光拡散シートの製造方法であって、光拡散性のある微細エンボス形状の型が形成されたロール凹版を回転させ、そのロール凹版の少なくとも凹部に電離放射線硬化性樹脂液を塗工装置で所定量塗工することにより充填する充填工程と；前記充填工程で前記ロール凹版に充填された前記電離放射線硬化性樹脂液に対して、前記ロール凹版の回転方向に同期して走向する透明樹脂シート基材を接触させ、同時に押圧ロールにより前記透明樹脂シート基材を前記ロール凹版へ押圧する接触工程と；前記接触工程で前記シート基材が前記ロール凹版に接触している間に、前記ロール凹版と前記シート基材間にある電離放射線硬化性樹脂液に電離放射線を照射して硬化させる硬化工程と；前記硬化工程で硬化する前記電離放射線硬化性樹脂液と前記シート基材とを密着させる密着工程と；前記密着工程で密着した前記電離放射線硬化性樹脂液の硬化物と前記シート基材を前記ロール凹版から剥離する剥離工程と；を含む光拡散シートの製造方法において、前記電離放射線硬化性樹脂液の粘度を５０００ｃｐｓ以下とし、前記ロール凹版の表面温度を約１５℃〜５０℃とすることを特徴とする。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は、訂正前の特許明細書の段落【０００１】の記載に基づき、光拡散シートの用途を液晶表示装置の背面光源用に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ．は、訂正した特許請求の範囲の記載に整合させるため、特許明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
ＩＩＩ．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　半値角ΘＨが１０°≦ΘＨ≦６０°である液晶表示装置の背面光源用光拡散シートの製造方法であって、光拡散性のある微細エンボス形状の型が形成されたロール凹版を回転させ、そのロール凹版の少なくとも凹部に電離放射線硬化性樹脂液を塗工装置で所定量塗工することにより充填する充填工程と；　前記充填工程で前記ロール凹版に充填された前記電離放射線硬化性樹脂液に対して、前記ロール凹版の回転方向に同期して走向する透明樹脂シート基材を接触させ、同時に押圧ロールにより前記透明樹脂シート基材を前記ロール凹版へ押圧する接触工程と；　前記接触工程で前記シート基材が前記ロール凹版に接触している間に、前記ロール凹版と前記シート基材間にある電離放射線硬化性樹脂液に電離放射線を照射して硬化させる硬化工程と；　前記硬化工程で硬化する前記電離放射線硬化性樹脂液と前記シート基材とを密着させる密着工程と；　前記密着工程で密着した前記電離放射線硬化性樹脂液の硬化物と前記シート基材を前記ロール凹版から剥離する剥離工程とを含み；　前記電離放射線硬化性樹脂液の粘度を５０００ｃｐｓ以下とし、前記ロール凹版の表面温度を約１５℃〜５０℃とすることを特徴とする光拡散シートの製造方法。」
　
　
ＩＶ．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１〜８号証を提出し、訂正前の本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知慣用技術から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
甲第１号証：特開昭５７−８２０１８号公報
甲第２号証：特開昭５６−２２４０１号公報
甲第３号証：特開平１−３１５４６６号公報
甲第４号証：特開平１−２２９２３８号公報
甲第５号証：特開平１−１９２５２９号公報
甲第６号証：特開平２−１１８９３２号公報
甲第７号証：特開平２−１３１１７５号公報
甲第８号証：特開昭５４−１５２０５０号公報
　
　
Ｖ．取消理由の概要
　当審が通知した平成１５年１月２７日付けの取消理由の概要は、以下の通りである。
「本件特許請求の範囲第１項に係る発明は、以下の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、該請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
刊行物１：特開昭５７−８２０１８号公報（甲第１号証と同じ）
刊行物２：特開昭５６−２２４０１号公報（甲第２号証と同じ）
刊行物３：特開平２−１３１１７５号公報（甲第７号証と同じ）
　
　
ＶＩ．当審の判断
１．甲第１〜８号証に記載された事項
　甲第１〜８号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（１−ａ）「本発明は、例えば比較的薄い可撓性のフレスネルレンズの製造、各種の装飾模様光学効果をもつ化粧板、映写スクリーン、漫画的デイスプレイサインの形成あるいは三次元的光学効果を出すのに有用なレンズ形スクリーンシートなど各種用途に有用な光学特性を有する浮出し模様シートに関するものである。この型のシート材料はその表面に作られた予め定められた浮出し模様を有することで特徴づけられる。その浮出し模様はシート材料の意図される用途で決められる。例えば光を反射あるいは特殊に屈折させ所望の光学効果をもたらすべく設計された一連のこまかい間隔のつめられたレンズ様地質群からなる。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄１行）
（１−ｂ）「複合シートの製法が第５図にフローチヤートで示されている。熱硬化性ポリマー層１２は、適当な被覆法でベースフイルム１１の前面に流動性非硬化状態の熱硬化性樹脂の被覆を適用し、流動性非硬化熱硬化性樹脂を所望のレンズ形模様が中に作られている金型表面と接触させ、それらの間に充分な圧力を加えて所望の被覆厚みを保ちながら流動性樹脂が金型表面のキヤビテイ群に均一に充填されるようにして作られる。樹脂は次に硬化剤にさらされ硬化あるいはキユアリングせしめられ、その形が作られまた樹脂被覆がベースフイルム１１に密着接合されるようになされる。次に硬化被覆から金型表面が取り除かれると、金型表面のレンズ形模様が正確に再現され、三次元あるいは立体効果を生ぜしめるのに用いるための優れた諸特性を有する複合レンズ形スクリーンシートが得られる。熱硬化性ポリマー層はまた非硬化樹脂の被覆を直接金型表面に適用し、次にこの被覆上にベースフイルムをあてがい樹脂を硬化させることによつても作られる。」（４頁右下欄４行〜５頁左上欄４行）
（１−ｃ）「第６図は本発明の複合シートを連続的に製造するための装置の好ましい配置を示す。図示の如く、この装置は一対の細長い円筒形のロール３０，３１を含み、これらは実質的に水平に伸びる平行した軸群の関係でもうけられ、ロールの周辺面は互いにごくわづかな間隔をおいて接近し、複合シートの全体的な所望の厚みに対応する巾の狭いキヤツプあるいはニツプを作つている。第１ロール３０は実質的に平らな平滑表面をもつが、第２ロール３１は所望のレンズ形あるいは他の浮出し模様がその中にもうけられた模様表面を有す。ロール３０，３１は実質的に等しい周速で矢印の如く互いに反対方向に回転している。流動性ＵＶ硬化可能熱硬化性樹脂の溜めが第１ロールの上にもうけられている。図示せる如く、ベースフイルムは供給ロール３４から前進せしめられ、第１ロール３０の周辺面上に指向され第１ロールの周辺面を回り、次に第１および第２ロール３０，３１の間の狭いニツプ３２中を通過せしめられる。フイルムが第１ロールの周辺面をまわり前進せしめられる時、流動性非硬化樹脂の被覆がベースフイルム１１のむき出しの外表面に適用せられる。ニツプ３２中を通つた後、ベースフイルムは、非硬化流動性樹脂被覆がベースフイルムの下に位置しながら、ロール３１の浮出し模様面と接触しつつ第２ロール３１の模様周辺面のまわりをまわるよう指向せられる。樹脂が第２ロール３１の模様表面と接触している間に、ランプ３５からの紫外光がベースフイルム１１を通じ第２ロールの模様面と接触している被覆へと指向せしめられる。ＵＶ−硬化可能被覆はこのようにして硬化せしめられ形を保持した状態でキユアリングされ、且つベースフイルム１１に密着接合される。ベースフイルム１１とこのように硬化された被覆は第２ロールから遠ざけられ硬化被覆がロールを離れ、複合シートが巻取りロール３７に巻き取られる。」（６頁右下欄１７行〜７頁右上欄１４行）
（２）甲第２号証
（２−ａ）「自由落下するラツカー皮膜を使つてガラスまたはプラスチツク支持体に散乱ラツカーを塗布する高分解能散乱板の製造方法において、ポリメタクリル酸メチル・透明ラツカー１０〜２０重量％に、シリコーン油０．０１〜０．０２重量％と分散剤１〜１．５重量％とを同時に添加しつつ粒度１〜１０μｍおよび／または１０〜３０μｍの粉砕石英を加え、次の工程において散乱ラツカーの粘度を２０℃の場合２５３ｃｐ〜１３３ｃＰとし、出来上がつた散乱ラツカーを流延装置において乾燥状態で測定して層厚８０〜２５０μｍで支持体物質に塗布することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「本発明は、透過光を投影して像、計測目盛等を再生する光学器械に用いる高分解能散乱板の製造方法に関する。その他、この種の散乱板は立体や平面を均等に散乱照明するために光学器械に用いられる。」（１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄３行）
（２−ｃ）「この欠点を除去するため、ポリエステル分散体から成る散乱剤を添加して有機重合体混合物から散乱板またはマツトフイルムを製造する方法が知られている（東独経済特許第５１０９０号、第１０１３３３号）。これによつて散乱能は約２５°の半値角まで高められたのであつた」（１頁右下欄下から６行〜２頁左上欄１行）
（２−ｄ）「本発明によつて製造された散乱板は、半値角８°の場合分解能が最低２２線対／ｍｍ、透過率が最低８０％である。半値角３０°の場合分解能は最低１５線対／ｍｍ、透過率は最低５５％である。」（２頁右下欄７〜１０行）
（２−ｅ）「＜実施例２＞　…２０°〜２５°の半値角の散乱板が得られた。…＜実施例３＞　…３０°と３５°との間の半値角を有する散乱板が得られた。」（３頁右上欄１４行〜同頁左下欄１０行）
（３）甲第３号証
（３−ａ）「（１）屈折率Ｎｓからなる実質的に透明なプラスチック中に、下記式（Ｉ）、および式（ＩＩ）…実質的に透明な微粒子を分散せしめてなる光拡散性プラスチック。」（特許請求の範囲第１項）
（３−ｂ）「本発明は照明カバー、照明看板、グレージング、各種ディスプレイあるいは透過型スクリーン等光の拡散を目的とした部材に好適な光拡散性プラスチックおよびそれに用いるに適した微粒子に関するものである。」（２頁左上欄下から３行〜同頁右上欄２行）
（３−ｃ）「ゲインは拡散板の正面において最高値を示し、拡散板の法線となす角が大きくなるにつれて、第１図に示すように、除々に値が小さくなる。ゲインの最高値をピークゲインと呼びＧ０で表わすこととし、ゲインがピークゲインの１／２になる角度を半値角と呼びαで表わすこととすると、本発明の目的はＧ０およびαをいずれも大きくすることにある。」（３頁右下欄最下行〜４頁左上欄７行）
（３−ｄ）「第１表
…
α／＜０．５°／１．４°／４．６°／６．９°／８．３°／８．７°」（７頁第１表　抜粋）
（４）甲第４号証
（４−ａ）「１．光源側に水平半値角が±２５度以上、ピッチが０．９ｍｍ以下であるレンチキュラーレンズを有する透過型スクリーンにおいて、基板が平均粒径１〜１００μｍの光拡散剤１〜２０重量％とゴム状重合体を１〜５０重量％配合した透明樹脂であることを特徴とする透過型スクリーン。」（特許請求の範囲）
（４−ｂ）「（６）結果　結果を第１表に示す。　実施例、比較例とも水平半値角は４０度であった。」（４頁左上欄１２〜１４行）
（５）甲第５号証
（５−ａ）「（１）レンズパターンが電離放射線硬化樹脂で成形されたシート状のレンズ部と、前記レンズ部の裏面に形成された薄いベースフィルムとから構成したレンズシート。」（特許請求の範囲第１項）
（５−ｂ）「電離放射線硬化樹脂としては、前述のものと同様のものを使用できるが、第１の電離放射線硬化樹脂の物性としては、成形型転写性，脱泡性，成形型に対する濡れ性，表面硬化性が重視され、第２の電離放射線硬化樹脂としては、ベースフィルムとの接着性，流動性，機械的強度，透明性等が重視される。また、粘度としては、第１の電離放射線硬化樹脂は、２００センチポイズ以下に調整された低粘性のものが好ましく、第２の電離放射線硬化樹脂は、５００〜５０００センチポイズに調整された比較的粘度の高いものが使用される。この理由は、第１の電離放射線硬化樹脂は、成形型の微細なレンズパターンとの間に気泡を含まないように全面に塗布するので粘度は低くなければならず、第２の電離放射線硬化樹脂は、均しながら塗布して樹脂内の気泡を追い出すのである程度粘度が高くなくてはならないからである。」（４頁右上欄２〜１９行）
（６）甲第６号証
（６−ａ）「（１）情報記録パターンを表面に有する型上に、硬化型樹脂を滴下し、その上に基材を重ねて積置し、次いで硬化型樹脂を硬化させて基材と硬化型樹脂とを一体化し、その後一体化した基材と硬化型樹脂を前記型から離型することによって、基材上に情報記録パターンの設けられた樹脂層を複製する光記録体の複製方法において、基材を凸に湾曲した状態にして型上に塗布された硬化型樹脂と接触させることによって硬化型樹脂との最初の接触が小さくなるようにしたことを特徴とする光記録体の複製方法。」（特許請求の範囲）
（６−ｂ）「また、本発明に用いる樹脂としては、一般的な紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂が掲げられるが、型上に樹脂を塗布した後、時間的に拡がりの度合が小さいような粘度（例えば粘土範囲１００〜５０００ｃｐｓ）を有する樹脂組成が望ましい。」（３頁左上欄１１〜１６行）
（７）甲第７号証
（７−ａ）「（１）ロール凹版の少なくとも凹部に電離放射線硬化性樹脂を充填させると共に該凹版及び充填された電離放射線硬化性樹脂にフィルム基材を接触させ、フィルム基材が凹版に接触している間に電離放射線をフィルム基材側及び／又は凹版内部側より照射して凹版とフィルム基材間に介在している電離放射線硬化性樹脂を硬化させて該樹脂とフィルム基材とを密着せしめ、しかる後、フィルム基材を凹版から剥離することを特徴とする電離放射線硬化性樹脂からなる凹凸表面を有するフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（７−ｂ）「電離放射線硬化性樹脂３としては、公知の紫外線硬化性樹脂又は電子線硬化性樹脂を使用することができる。…またこの種の樹脂は、必要に応じて加熱させた凹版１や押圧ロール５の加熱、或いは必要に応じ適宜設ける赤外線ヒーター、温風送風装置等により該樹脂の粘度を適宜調整することができる。また樹脂３の粘度は３０００ｃｐｓが好ましい。」（４頁左上欄７〜１７行）
（８）甲第８号証
（８−ａ）「（２）軸支して回転するグラビアロールと、塗工液を収容する塗工液供給手段とを有するグラビア塗工装置に於いて、…コーターノズルと、…ドクターブレード…回収槽と、…ポンプと、…チューブとを具備して形成され、…液循環経路を有する…グラビア塗工装置。」（特許請求の範囲第２項）
　
２．対比・判断
　摘示記載（１−ａ）から、甲第１号証に記載の発明に係る「浮出し模様シート（＝複合シート）」は、「各種用途に有用な光学特性を有する」ものであり、その例示として、「比較的薄い可撓性のフレスネルレンズの製造、各種の装飾模様光学効果をもつ化粧板、映写スクリーン、漫画的デイスプレイサインの形成あるいは三次元的光学効果を出すのに有用なレンズ形スクリーンシートなど」が挙げられていることから、光拡散シートを意味、包含するものと認められる。
　そうすると、甲第１号証における「複合シート」、「熱硬化性樹脂」、「第２ロール３１」、「第１ロール３０」、「紫外光」及び「ベースフィルム」は、それぞれ本件発明１に係る「光拡散シート」、「電離放射線硬化性樹脂液」、「ロール凹版」、「押圧ロール」、「電離放射線」及び「透明樹脂シート基材」に相当し、また、甲第１号証には、電離放射線硬化性樹脂液を直接ロール凹板（＝金型表面）に「適用」することが記載（摘示記載（１−ｂ））されており、この「適用」とは該樹脂液を塗工することを意味包含し、そのために塗工装置を用いることは、技術常識からして通常行われるものと認められる。
　ここで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、「光拡散性のある微細エンボス形状の型が形成されたロール凹版を回転させ、そのロール凹版の少なくとも凹部に電離放射線硬化性樹脂液を塗工装置で所定量塗工することにより充填する充填工程と；　前記充填工程で前記ロール凹版に充填された前記電離放射線硬化性樹脂液に対して、前記ロール凹版の回転方向に同期して走向する透明樹脂シート基材を接触させ、同時に押圧ロールにより前記透明樹脂シート基材を前記ロール凹版へ押圧する接触工程と；　前記接触工程で前記シート基材が前記ロール凹版に接触している間に、前記ロール凹版と前記シート基材間にある電離放射線硬化性樹脂液に電離放射線を照射して硬化させる硬化工程と；　前記硬化工程で硬化する前記電離放射線硬化性樹脂液と前記シート基材とを密着させる密着工程と；　前記密着工程で密着した前記電離放射線硬化性樹脂液の硬化物と前記シート基材を前記ロール凹版から剥離する剥離工程とを含む光拡散シートの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ．本件発明１では、光拡散シートの用途を液晶表示装置の背面光源用と特定し、さらにその半値角ΘＨを１０°≦ΘＨ≦６０°と特定しているが、甲第１号証に記載の発明ではこのような特定がされていない点。
　相違点ｂ．本件発明１では、電離放射線硬化性樹脂液の粘度を５０００ｃｐｓ以下とし、ロール凹版の表面温度を約１５℃〜５０℃と特定しているが、甲第１号証に記載の発明ではこのような特定がされていない点。
　まず、相違点ａ．について検討する。
　甲第２号証に記載の発明に係る高分解能散乱板は、プラスチック支持体にラッカー（＝樹脂）を塗布したもの（摘示記載（２−ａ））であり、立体や平面を均等に散乱照明するもの（摘示記載（２−ｂ））であることから、光散乱シートに相当する。そして、甲第２号証には、従来技術として半値角が約２５°の散乱板（＝光散乱シート）が知られていることが記載（摘示記載（２−ｃ））され、さらに、半値角として８°、２０°〜２５°、３０°と３５°の間のものが記載（摘示記載（２−ｄ）、（２−ｅ））されている。しかしながら、甲第２号証に係る半値角は、その定義が甲第２号証に記載されておらず、また、甲第３号証に記載（摘示記載（３−ｃ））されている半値角の定義が、本件発明１の半値角の定義とは異なっており、一般的に「半値角」の定義が一義的なものとは認められないから、甲第２号証に記載の光散乱シートの半値角が本件発明１の半値角と同じものとすることはできない。しかも、甲第２号証の光散乱シートは透過光投影用であって、液晶表示装置の背面光源用ではないことから、光散乱シートの用途を液晶表示装置の背面光源用とし、かつ該シートの半値角を本件発明１の如く特定することは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　甲第３号証には、透過型スクリーン等光の拡散を目的とした部材に好適な光拡散性プラスチックとして、半値角が１．４°〜８．７°のものが記載（摘示記載（３−ｃ）、（３−ｄ））され、かかる半値角は、その定義（摘示記載（３−ｃ））から、本件発明１の半値角に換算するとそれぞれ２倍となり、２．８°〜１７．４°となる。しかしながら、甲第３号証に記載のものは、液晶表示装置の背面光源用ではないから、用途を液晶表示装置の背面光源用とし、かつ該シートの半値角を本件発明１の如く特定することは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　甲第４号証には、特定の水平半値角のレンチキュラーレンズを有する透過型スクリーンが記載（摘示記載（４−ａ）、（４−ｂ））されているが、該水平半値角が本件発明１に係る半値角と同じものとする記載はなく、さらに、該レンチキュラーレンズを液晶表示装置の背面光源用に適用することは記載されていないから、該レンズの用途を液晶表示装置の背面光源用とし、かつ該シートの半値角を本件発明１の如く特定することは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　甲第５〜８号証は、上記相違点ａ．に関して何ら記載するものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点ａ．により、本件特許明細書記載の顕著な効果が奏されるのである。
　よって、本件発明１は、相違点ｂ．を検討するまでもなく、甲第１〜８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２４日（２００３．６．２４）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載を以下の通り訂正する。
「　　【請求項１】　半値角ΘＨが１０°≦ΘＨ≦６０°である
液晶表示装置の背面光源用
　光拡散性のある微細エンボス形状の型が形成されたロール凹版を回転させ、そのロール凹版の少なくとも凹部に電離放射線硬化性樹脂液を塗工装置で所定量塗工することにより充填する充填工程と；
　前記充填工程で前記ロール凹版に充填された前記電離放射線硬化性樹脂液に対して、前記ロール凹版の回転方向に同期して走向する透明樹脂シート基材を接触させ、同時に押圧ロールにより前記透明樹脂シート基材を前記ロール凹版へ押圧する接触工程と；
　前記接触工程で前記シート基材が前記ロール凹版に接触している間に、前記ロール凹版と前記シート基材間にある電離放射線硬化性樹脂液に電離放射線を照射して硬化させる硬化工程と；
　前記硬化工程で硬化する前記電離放射線硬化性樹脂液と前記シート基材とを密着させる密着工程と；
　前記密着工程で密着した前記電離放射線硬化性樹脂液の硬化物と前記シート基材を前記ロール凹版から剥離する剥離工程とを含み；
　前記電離放射線硬化性樹脂液の粘度を５０００ｃｐｓ以下とし、前記ロール凹版の表面温度を約１５℃〜５０℃とすること
　を特徴とする光拡散シートの製造方法。」
▲２▼　訂正事項ｂ
　明細書の【０００７】の記載を以下の通り訂正する。
「　　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明による光拡散シートの製造方法は、半値角ΘＨが１０°≦ΘＨ≦６０°である
液晶表示装置の背面光源用光
（５４）【発明の名称】
光拡散シートの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　半値角ΘＨが１０°≦ΘＨ≦６０°である
液晶表示装置の背面光源用
　光拡散性のある微細エンボス形状の型が形成されたロール凹版を回転させ、そのロール凹版の少なくとも凹部に電離放射線硬化性樹脂液を塗工装置で所定量塗工することにより充填する充填工程と；
　前記充填工程で前記ロール凹版に充填された前記電離放射線硬化性樹脂液に対して、前記ロール凹版の回転方向に同期して走向する透明樹脂シート基材を接触させ、同時に押圧ロールにより前記透明樹脂シート基材を前記ロール凹版へ押圧する接触工程と；
　前記接触工程で前記シート基材が前記ロール凹版に接触している間に、前記ロール凹版と前記シート基材間にある電離放射線硬化性樹脂液に電離放射線を照射して硬化させる硬化工程と；
　前記硬化工程で硬化する前記電離放射線硬化性樹脂液と前記シート基材とを密着させる密着工程と；
　前記密着工程で密着した前記電離放射線硬化性樹脂液の硬化物と前記シート基材を前記ロール凹版から剥離する剥離工程とを含み；
　前記電離放射線硬化性樹脂液の粘度を５０００ｃｐｓ以下とし、前記ロール凹版の表面温度を約１５℃〜５０℃とすること
　を特徴とする光拡散シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶表示装置の背面光源等に用いる光拡散シートの製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の光拡散シートは、▲１▼ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート等の透明シートに炭酸カルシウム、二酸化硅素等の微粒子を分散させた艶消透明塗料を塗工して製造したり、▲２▼曇り硝子板を用いることが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前記▲１▼の方法では、塗膜中にバインダと微粒子のように、屈折率の異なる物質を分散させるためおよび微粒子自体の光吸収もあるために、光透過率が低く、液晶表示面の明るさが十分に得られない。このため、光源の光度を上げることも考えられるが、消費電力や発熱量が増加するので、好ましくない。また、塗料の分散不良、塗工・乾燥時の塗料の対流等による艶ムラが発生しやすい。さらに、塗工条件の変動によって艶の変動も発生しやすい。
　【０００４】
　前記▲２▼のような曇り硝子板の場合には、硝子板が重く、割れやすいうえ、切断等加工がし難い。また、艶消加工も砂吹付け等によるために、手間がかかる。
　【０００５】
　前記▲１▼，▲２▼のいずれであっても、得られる微細エンボス形状は、加工法により決定される単調な形状のみであり、光の透過率、透過光の拡散角等の光学特性を所望の値に制御することはできない。
　【０００６】
　本発明の目的は、前述の課題を解決し、製造が簡単で光学特性の制御が容易な光拡散シートの製造方法を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明による光拡散シートの製造方法は、半値角ΘＨが１０°≦ΘＨ≦６０°である
液晶表示装置の背面光源用
　【０００８】
　【作用】
　本発明によれば、凹部をもつロール凹版によって樹脂を成形するので、所望の形状の微細エンボス形状を忠実に再現できる。また、透明樹脂の表面に光拡散性の微細エンボス形状を形成し、異物粒子を内部に分散させていない。さらに、帯状ウエッブのシート基材を走向させながら、ロール凹版を用いて輪転成形方式で微細エンボスを形成し、かつ、その成形も電離放射線によって即時硬化させることができる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、図面等を参照して、実施例について、さらに詳しく説明する。図１は、本発明による光拡散シートの製造方法の実施例を示した工程図、図２は、本発明による光拡散シートの製造装置の実施例を示した図である。ここでは、まず、本実施例による光拡散シートの製造方法および製造装置について簡単に説明する。図２（Ａ）において、１は所望の凹凸が形成されたロール凹版、２はそのロール凹版１の凹部、３は電離放射線硬化性樹脂液、４はシート基材、５はロール凹版に当接してロール凹版１を押圧する押圧ロール、６は送りロール、７は電離放射線硬化性樹脂液３を硬化するための硬化装置、１０は電離放射線硬化性樹脂液３をロール凹版１に塗工するための塗工装置である。
　【００１０】
　この実施例の光拡散シートの製造方法は、図１に示すように、充填工程１０１、接触工程１０２、硬化工程１０３、密着工程１０４、剥離工程１０５とから構成されている。充填工程１０１は、光拡散性のある微細エンボス形状の型が形成されたロール凹版１を回転させ、そのロール凹版１の少なくとも凹部２に電離放射線硬化性樹脂液３を充填する工程である。接触工程１０２は、充填工程１０１でロール凹版１に充填された電離放射線硬化性樹脂液３に対して、ロール凹版１の回転方向に同期して走向する透明樹脂シート基材４を接触させる工程である。硬化工程１０３は、接触工程１０２でシート基材４がロール凹版１に接触している間に、ロール凹版１とシート基材４間にある電離放射線硬化性樹脂液３に、硬化装置１１からの電離放射線を照射して硬化させる工程である。密着工程１０４は、硬化工程１０３で硬化する電離放射線硬化性樹脂液３とシート基材４とを密着させる工程である。なお、硬化工程１０３と密着工程１０４は、通常同時に進行する。剥離工程１０５は、密着工程１０４で密着した電離放射線硬化性樹脂液３の硬化物３ａとシート基材４をロール凹版１から剥離する工程である。
　【００１１】
　次に、主に図２（Ａ）を参照しながら、この実施例による光拡散シートの製造装置に詳細に説明する。ロール凹版１は、円筒状の版材に、後述する所定形状の凹部２を設けたものである。このロール凹版１は、円筒状の版材に直接施盤加工したり、電鋳法で形成したミルによるミル加工等で切削する方法、電鋳法などにより製造できる。ロール凹版１の材質としては、銅、クロム、鉄等の金属、ＮＢＲ、エポキシ、エボナイト等の合成樹脂、ガラス等のセラミックス等を用いることができる。また、ロール凹版１の大きさは、特に限定されず、製造しようとする凹凸表面を有するシートの大きさに応じて適宜選択することができる。なお、図示しないが、ロール凹版１は、駆動装置が設けられ回転駆動するように形成されている。
　【００１２】
　また、前述したように、樹脂液３の粘度を所定の値に調整する方法として、図１２に示したロール凹版１Ａ〜１Ｄのように、内部を中空とし、その中空部に、適度の温度に温度調整した水、油、蒸気等の流体を流入、流出させ、ロール凹版１Ａ〜１Ｄの版表面温度を所定値に制御する方法が適用できる。一般に、高温になるほど粘度が下がるのが、高温すぎると樹脂液３の分解蒸発等が起こるために、樹脂によっても異なるが約１５℃〜５０℃が好ましい。
　【００１３】
　ここで、前記流体を流入、流出させるには、図１２（Ａ）のように、ロール凹版１Ａの回転軸１ａの一方側から他方側に流体を流す方式や、図１２（Ｂ）のように、ロール凹版１Ｂの内部に、送り管１ｂを挿入し、送り管１ｂによってロール凹版１Ｂの奥に送った流体をロール凹版１Ｂの内壁に沿って戻す方式や、図１２（Ｃ）のように、ロール凹版１Ｃの内部に、ロール凹版１Ｃと略相似形の内管１ｃを設け、ロール凹版１Ｃと内管１ｃの間に流体を通す方式や、図１２（Ｄ）のように、ロール凹版１Ｄの内部に、開孔１ｅ〔図１２（Ｅ）参照〕が多数設けられた送り管１ｄを挿入し、送り管１ｄの開孔１ｅから噴射した流体をロール凹版１Ｄの内壁に沿って戻す方式などがあげられる。この場合に、版表面を均一に温度調整するには、ロール凹版１Ｄの形態が好ましい。
　【００１４】
　電離放射線硬化性樹脂液３としては、分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマーおよび／または単量体を適宜混合した組成物を用いることができる。前記プレポリマー、オリゴマーとしては、不飽和ジカルボン酸と多値アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート類等があげられる。
　【００１５】
　また、前記単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブチル、等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸−２−（Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノ）エチル等の不飽和酸の置換アミノアルコールエステル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能性化合物、ビニルピロリドン、および／または分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物、例えば、トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコール等があげられる。
　【００１６】
　特に、紫外線によって硬化させる場合には、前記電離放射線硬化性樹脂の組成物に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルメウラムモノサルファイド、チオキサントン類、及び／又は光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることもできる。また、この実施例のように細かな凹部２を持ったロール凹版１の形状に忠実に沿うためには、粘度は５０００ｃｐｓ以下、特に、１０００ｃｐｓ以下にすることが好ましい。
　【００１７】
　シート基材４は、電離放射線の透過性と可撓性のある樹脂シートが用いられ、厚さは微細エンボス形状の加工のしやすさ、使用される液晶表示素子の軽量・薄型化等の点から、２００〜１２μｍ位の範囲のものが好ましく用いられる。シート基材４の材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリメチルメタアクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルメタアクリレート、ポリエチルアクリレート等のメタアクリル酸またはアクリル酸エステルの重合体（いわゆるアクリル樹脂）、ポリカーボネート、三酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリプロピレン等があげられる。なお、シート基材４には、必要に応じて、表面にコロナ放電処理などの易接着処理を施すことが好ましい。
　【００１８】
　押圧ロール５は、シート基材４を押圧できればよいが、通常直径１４０ｍｍ程度の大きさで、その材質はシリコンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＴ等で形成することができる。押圧ロール５および送りロール６は、シート基材４を送るために回転自在となっている。これらは、ロール凹版１とつれ回る形式でもよいが、駆動装置により駆動することもできる。また、シート基材４を送り出すシート供給装置および微細エンボスを形成したシートを巻き取る巻き取り装置を設けることもできる。
　【００１９】
　硬化装置７ａは、電離放射線を照射して、電離放射線硬化性樹脂液３を硬化させる装置である。なお、脱離した電離放射線硬化性樹脂液３ａを完全に硬化させるために、硬化装置７ｂを設けてもよい。ここで、電離放射線とは、電磁波または荷電粒子線のうち、分子を重合、架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線、電子線等が用いられる。硬化装置７として、紫外線の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ等の光源を用いることができる。
　【００２０】
　また、電子線の場合には、コックロフトワルトン型、パンデグラフ型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器等の照射源を備えた装置を用いることができ、１００〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを持つ電子を照射する。照射線量としては、通常０．５〜３０Ｍｒａｄ程度が好ましい。
　【００２１】
　塗工装置１０は、電離放射線硬化性樹脂液３をロール凹版１に塗工するための装置であり、ノズル塗工装置（図２に示す方法）を用いることが望ましい。このノズル塗工装置は、所定寸法のノズルがＴダイ状の長方形または線状の吐出口を有し、その吐出口の長手方向がロール凹版回転方向と直交する方向（幅方向）に設置されており、ロール凹版１の全幅のうちの所定の幅をカバーするように設けられ、電離放射線硬化性樹脂液３を加圧してカーテン状にロール凹版１上へ吐出するための吐出装置を備えている。また、ノズル塗工装置は、吐出量のムラ、経時変化を緩和するために、ノズルの途中に空洞１２を設けるとよい。さらに、塗工装置１０としては、上記以外にもシート基材４にロールコート法、ナイフコート法等の適当な手段による塗工装置を採用してもよい。
　【００２２】
　また、図示はしていないが、電離放射線硬化性樹脂液３をロール凹版１上へではなく、シート基材４上に塗工した後に、押圧ロール５によって、ロール凹版１にシート基材４上の塗膜面を押圧することもできる。なお、気泡の混入がなく、微小凹凸を忠実に再現するためには、ロール凹版１側に樹脂液３を塗工する方が好ましい。
　【００２３】
　溶剤乾燥装置１１は、樹脂の溶剤を揮発させるための装置である。溶剤乾燥装置１１としては、温風や赤外線ヒータ等を用いることができる。この溶剤乾燥装置１１を設けることにより、溶剤型の樹脂を用いることができるために、使用する樹脂の選択の幅が広がり塗工性の調和も容易になる。なお、無溶剤型の電離放射線硬化性樹脂液３を用いる場合には、乾燥装置１１は不要である。
　【００２４】
　次に、図２に示した製造装置の動作とともに、この実施例の光拡散シートの製造方法を説明する。まず、ロール凹版１の凹部２に、電離放射線硬化性樹脂液３を塗工装置１０により充填し（充填工程１０１）、シート基材４をロール凹版１に充填させた樹脂３にも接するように接触させる（接触工程１０２）。
　【００２５】
　ここで、電離放射線硬化性樹脂液３をロール凹版１の凹部２に充填する方法としては、図２に示したように、ロール凹版１の表面に、予め電離放射線硬化性樹脂液３を所定量塗工しておいて、基材シート４をロール凹版１へ供給したときに、押圧ロール５の基材背面側からの押圧により、基材シート４を介して、塗工されている電離放射線硬化性樹脂液３を凹部２内に配分充填させる。この場合に、溶剤タイプの硬化性樹脂が使用でき、シート基材４に塗工された電離放射線硬化性樹脂液３は、流動性をある程度制御するために、その樹脂液３の溶剤を希釈するために使用した溶剤などを乾燥装置１１により乾燥除去し、さらに、硬化装置７ａにより、溶剤を乾燥した樹脂液３を半硬化させる。硬化装置７ａは、図２（Ａ）に示したように１個でもよいが、図２（Ｂ）に示すように、複数個（この実施例では、５個）の硬化装置７ａ−１〜７ａ−５を設け、ロール凹版１内の樹脂液３を多段階に硬化させるようにしてもよい。このようにすれば、シート基材４の走向速度を速くしても、十分な照射量が得られ、また、徐々に硬化させることにより、樹脂液３の硬化物の歪み、シート基材４のカールや歪みを低減するために好ましい。
　【００２６】
　次いで、シート基材４がロール凹版１に接している間（具体的には、図中の押圧ロール５と送りロール６との間に位置している時期）に、硬化装置７ａにより電離放射線硬化性樹脂液３を硬化させる（硬化工程１０３）。
　【００２７】
　なお、この実施例では、硬化装置７ａにより電離放射線を照射する場合には、シート基材４側から行われるが、ロール凹版１を石英、ガラス等の電離放射線の透過性がよい材質により形成して、ロール凹版１の内部側より照射することもできる（具体的にはロール中空内に設置した照射装置により）。またシート基材側と凹版内部側と両面から照射してもよい。
　【００２８】
　硬化装置７により、ロール凹版１の凹部２内にある電離放射線硬化性樹脂液３ａをシート基材４に密着させる（密着工程１０４）。このとき、硬化度合は、少なくとも樹脂３の流動性を失わせ、かつ、シート基材４との密着性を生じさせる程度であればよい。
　【００２９】
　硬化装置７を通過した後、シート基材４をロール凹版１から剥離する（剥離工程１０５）。これにより、硬化した電離放射線硬化性樹脂液３ａがシート基材４と一体になって、凹部２から脱離され、凹凸表面を有する光拡散シート９が得られる。
　【００３０】
　次に、この実施例による方法で製造される光拡散シートと、それを用いる液晶表示装置について説明する。液晶表示装置は、公知の各種方式のものが対象なり、白黒でもカラー（天然色を含む）でもよい。また、時計、電子卓上計算機、各種計器、ワードプロセッサ等の表示部に用いる数字、文字を表示するものでもよいし、テレビジョン用、電子計算機の出力モニタ用等の一般の画像を表示するものでもよい。
　【００３１】
　図３は、透過型の光拡散シートを用いた液晶表示装置の実施例を示した図である。液晶表示ディスプレイ３１は、それ自体は発光しないので、暗所における表示の可視性を向上させるために、裏面に光源３２を置いて照明する。光源３２としては、蛍光灯、白熱電球等を用いることができるが、通常、白色度、低発熱量、寿命等の点から、白色の蛍光灯が好ましく用いられる。光源３２は、光反射枠３３内に収容されており、裏面側の反射板３４で反射され、光カーテン３５を通して、液晶表示ディスプレイ３１を照明する。このとき、光源３２の形が目立たず、画面が均一な明るさとなるように、光源３２からの透過光を拡散させる光拡散シート３６が必要となる。光拡散シート３６は、透過光を拡散させるシートであって、図３（Ｂ）に示すように、シート基材３６ａに電離放射線硬化性樹脂の硬化物よりなる微細エンボス層３６ｂが形成されたものである。
　【００３２】
　図４は、反射型の光拡散シートを用いた液晶表示装置の実施例を示した図である。液晶表示ディスプレイ４１の裏面には、透明なアクリル製の導光板４２が配置されており、この導光板４２の側面に、ランプホルダ４３内に収容された冷陰極ＦＬランプ４４が設けられている。導光板４２の裏面には、光拡散シート４５が配置されている。この光拡散シート４５は、反射光を拡散させるシートであって、図４（Ｂ）に示すように、シート基材４５ａの裏面に、アルミニウム、クロム、銀等の金属膜による光反射層４５ｂを形成し、表面に電離放射線硬化性樹脂の硬化物よりなる微細エンボス層４５ｃが形成されたものである。なお、必要に応じ基板４５ｄを積層してもよい。これは、透過型の場合も同様である。
　【００３３】
　図５〜図９は、実施例に係る製造方法により製造される光拡散シートのいくかの例を模式的に示した図、図１０および図１１は、光拡散シートの光学特性を説明するための図である。光拡散シートは、光源（線光源または点光源）からの光線を拡散透過または拡散反射させるものであるが、重要な点は、以下の通りである。
　【００３４】
　▲１▼まず、光拡散シートは、曇り（摺り）硝子のように、全く等方的に光を拡散すると、実用上不要な光拡散シートの接線方法へも光が分散され、光の利用効率が低くなる。このために、実用上、観察者が観察する角度範囲内のみ光を拡散させるようにする。この角度範囲として、具体的には、半値角θＨがあげられる。半値角θＨは、表示画面の法線方向Ｎの透過率（または反射率）が、法線Ｎからの角度の増加に伴って減衰し、光強度Ｉが法線方向Ｎの透過率（または反射率）の１／２まで減衰する角度範囲をいう（図１０）。
　【００３５】
　半値角θＨは、用途にもよるが、一般的には、水平方向、垂直方向とも１０°≦θＨ≦６０°程度が好ましい。より好ましくは、４０°≦θＨ≦６０°程度である。ただし、テレビジョンやワードプロセッサ、電子計算機等のモニタの用途では主に水平方向の視野が要求されるために、水平方向半値角θＨＨ、垂直方向半値角θＨＶを各々、４０°≦θＨＨ≦６０°，１０°≦θＨＶ≦２０°程度にすると、光エネルギーの利用効率が良好でかつ画面も見やすい（図１１）。
　【００３６】
　▲２▼次に、光の透過率（または反射率）およびその角度依存性は、光拡散シートの場所によって変動がなく均一である必要がある。
　【００３７】
　▲３▼以上の▲１▼▲２▼を満たすように形状を設計するが、好ましい形状としては図５〜図９に示した例があげられる。そのうち、図５〜図８は、いわゆる蝿の目レンズ又はその変形例である。図５に示した光拡散シート５０は、半球形の光学素子５１を多数配置したものである。図６に示した光拡散シート６０は、外側に向かって凹んだ側面を持った円錐形の光学素子６１を多数配置したものである。ピッチＰｍｉｎ＝１００μｍ程度である。図７に示した光拡散シート７０は、円錐形の光学素子７１を多数配置したものである。なお、頂角θ＝９０°、１１０°、１２０°のいずれでも加工が可能である。
　【００３８】
　図８に示した光拡散シート８０は、２等辺三角形などのプリズム状の光学素子８１を多数配置したものである。ここで、頂角θ＝９０°、１１０°、１２０°のいずれでも加工が可能である。また、ピッチＰｍｉｎ＝７０μｍ程度である。なお、図８（Ｂ）に示すように、各光学素子８１の間に、５〜１０μｍ程度のフラットな部分８２を設ければ、より加工精度が向上する。
　【００３９】
　また、図９に示した光拡散シート９０は、フレネルレンズまたはその変形の形状をした光学素子９１を多数配置したものである。なお、光学素子９１の凸部形状が図のように同心円環群ではなく、同心多角形（３、４、５、６、７、８角形等）状の凸状群（図示せず）であってもよい。
　【００４０】
　この他にも、蠅の目レンズ又はその変形としては、例えば、多角錐、円錐台、または多角錐台の同一形状かつ同一体種の形状を平面上に等方的に多数配列したものを形成することができる。ここで、角錐または角錐台として、正三角錐（または錐台）、正四角錐（または錐台）、正六角錐（または錐台）を用いると、平面内に隙間なく配列でき、かつ形状も等方的であり、水平および垂直方向とも同等な半値角を持たせることができ、場所による変動もなく好ましい。
　【００４１】
　また、微細エンボス層は、シート基材４の表面、裏面いずれに形成してもよく、表裏両面に設けることもできる。両面に光拡散層を設ける例として、例えば、表面（液晶側）に図６のように、正六角角錐状の微細レンズ素子６１よりなる光拡散層を設け、裏面に図９のように、同心円状の光拡散層を設けたものなどがあげられる。
　【００４２】
　これら形状の加工方法としては、例えば、▲１▼金属等のロール上に旋盤を用いて加工したり、▲２▼数値制御された切削加工機により、金属等の原型を加工した後、原型自体を焼入れ加工させたり、または、原型から電鋳法により凹凸形状を別の金属にさらに型取りしたものをミルとして用い、公知のミル加工法により金属ロール状の版材に凹凸形状を加工する方法、▲３▼版の法線方向の断面形状が単純な場合には、公知の光腐蝕法を用いることもできる。
　【００４３】
　【発明の効果】
　以上詳しく説明したよに、本発明によれば、予め設計されたロール凹版の形状に樹脂を成形するので、所望の形状の微細エンボス形状を忠実に再現できる。よって、所望の拡散特性を持つものが高精度で製造できるうえ、画面内の場所によるバラツキも生じ難い。
　【００４４】
　また、透明樹脂の表面に光拡散性の微細エンボス形状を形成し、異物粒子を内部に分散させていないので、光の損失の少ない光拡散シートが得られる。
　【００４５】
　さらに、帯状ウエッブのシート基材を走向させながら、ロール凹版を用いて輪転成形方式で微細エンボスを形成し、かつ、その成形も電離放射線によって即時硬化させるので、量産が可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明による光拡散シートの製造方法の実施例を示した工程図である。
　【図２】　本発明による光拡散シートの製造装置の実施例を示した図である。
　【図３】　透過型の光拡散シートを用いた液晶表示装置の実施例を示した図である。
　【図４】　反射型の光拡散シートを用いた液晶表示装置の実施例を示した図である。
　【図５】　実施例に係る製造方法により製造される光拡散シートの例を模式的に示した図である。
　【図６】　実施例に係る製造方法により製造される光拡散シートの例を模式的に示した図である。
　【図７】　実施例に係る製造方法により製造される光拡散シートの例を模式的に示した図である。
　【図８】　実施例に係る製造方法により製造される光拡散シートの例を模式的に示した図である。
　【図９】　実施例に係る製造方法により製造される光拡散シートの例を模式的に示した図である。
　【図１０】　光拡散シートの光学特性を説明するための図である。
　【図１１】　光拡散シートの光学特性を説明するための図である。
　【図１２】　実施例に係る光拡散シートの製造装置に用いるロール凹版の他の例を示した図である。
　【符号の説明】
　１　ロール凹版
　３　電離放射線硬化性樹脂液
　４　シート基材
　５　押圧ロール
　６　送りロール
　７　硬化装置
　１０　塗工装置
　５０〜９０　光拡散シート
　１０１　充填工程
　１０２　接触工程
　１０３　硬化工程
　１０４　密着工程
　１０５　剥離工程