【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９９０４６号「異種テレビ電話間相互通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４６７２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成６年８月１日を出願日とする出願であって、その発明の要旨は、平成１０年６月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ａ，ｂ各方式のテレビ電話と公衆回線を介して接続されるモデム手段と、
　該モデム手段を介して送信されたａ方式の混合映像・音声信号をテレビ電話のＤＴＭＦ発生手段からの信号を検知するＤＴＭＦ感知手段と、該検知したプロトコル（ａ方式）に従って映像信号と音声信号に分離する分離手段と、該分離手段により分離された音声信号、映像信号をそれぞれ非圧縮化する圧縮解除手段と、非圧縮化された各音声信号、映像信号を復調化する復調化手段と、該復調化された各音声信号及び映像信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ｂ方式）に変換する信号変換手段と、該信号変換手段により変換された信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ｂ方式）に合わせて符号化する符号化手段と、該符号化手段により符号化された各映像信号と音声信号とそれぞれ圧縮する圧縮化手段と、該圧縮化手段により圧縮化された信号を混合する混合化手段とからなり、該混合化された信号をモデム手段を介してｂ方式のテレビ電話に送信するように構成されたａ方式からｂ方式へのプロトコル変換手段と、
　逆にｂ方式のテレビ電話からモデム手段を介して送信されたｂ方式の混合映像・音声信号をテレビ電話のＤＴＭＦ発生手段からの信号を検知するＤＴＭＦ感知手段と、該検知したプロトコル（ｂ方式）に従って映像信号と音声信号に分離する分離手段と、該分離手段により分離された音声信号、映像信号をそれぞれ非圧縮化する圧縮解除手段と、非圧縮化された各音声信号、映像信号を復調化する復調化手段と、復調化された音声信号及び映像信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ａ方式）に変換する信号変換手段と、該信号変換手段により変換された信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ａ方式）に併せて符号化する符号化手段、該符号化手段により符号化された各映像信号と音声信号とそれぞれ圧縮化する圧縮化手段と、該圧縮化手段により圧縮化された信号を混合する混合手段とからなり、該混合化された信号をモデム手段を介してａ方式のテレビ電話に送信するように構成されたｂ方式からａ方式へのプロトコル変換手段とからなるテレビ電話相互通信システム。」
　なお、平成１１年６月１４日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日付けで決定をもって却下された。
　　　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）原審において引用した、特開平２−２９２９８２公報（以下、第１引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「符号化方式の異なった複数のテレビ会議端末と、送信側のテレビ会議端末から送出される信号を選択する選択手段およびその信号を送出したテレビ会議端末と同じ方式で復号化する復号化手段並びにその復号化された信号を送出しようとする受信側のテレビ会議端末と同じ方式で符号化する符号化手段とからなる異種テレビ会議端末接続装置と、前記複数のテレビ会議端末を異種テレビ会議端末接続装置に接続する伝送路とを備え、異種テレビ会議端末接続装置は、送信側のテレビ会議端末から所定の方式にて符号化されて送出された信号を送信側のテレビ会議端末と同じ方式で復号化し、そして受信側のテレビ会議端末の符号化方式と同じ符号化方式にて復号化された信号を符号化して受信側のテレビ会議端末へ送出することを特徴とするテレビ会議システム。」（第１引用例第１頁左下欄第５〜２０行）、
　「この発明は、テレビ会議システム、特に符号化方式の異なるテレビ会議端末間を接続するテレビ会議システムに関するものである。」（同第１頁右上欄第３〜５行）、
　「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図において、（１）は符号化方式の異なるテレビ会議端末を接続する異種テレビ会議端末接続装置、（２）から（１９）まではテレビ会議端末であり、（２）から（７）までのテレビ会議端末と、（８）から（１３）までのテレビ会議端末と、（１４）から（１９）までのテレビ会議端末はそれぞれ符号化方式が異なっている。そして（２０）はテレビ会議端末と異種テレビ会議端末接続装置とを結ぶ通信網である。第２図は異種テレビ会議端末接続装置（１）の構成を示すブロック図である。図において、（２１），（２２），（２３）は選択手段としてのインタフェース部、（２４），（２５），（２６）は各符号化方式の符号化復号化器（以下コーデックという）、（２７），（２８），（２９）映像信号入出力線、（３０）は映像・音声制御部である。そして、コーデック（２４）は符号化部（２４ａ）と復号化部（２４ｂ）を備え、同様にコーデック（２５），（２６）も符号化部と復号化部とを備えている。」（同第２頁左下欄第１５行〜右下欄１７行）、
　「ついで、本発明の作用について説明する。テレビ会議端末（２）は、カメラ（３１）、マイク（３３）から出力された映像信号、音声信号を映像符号化部（３２）、音声符号化部（３４）とで所定の符号化方式（例えば画像符号化方式は動き補償フレーム間符号化方式、音声符号化方式は直行変換方式）により符号化し、符号化された映像信号と音声信号は信号処理部（３９）により多重化される。そして、多重化された信号は、インタフェース（４０）から通信網（２０）を通って異種テレビ会議端末接続装置（１）へ送られる。それから、異種テレビ会議端末接続装置（１）に入力された信号は、インタフェース（２１）を介してコーデック（２４）に入力される。更に、コーデック（２４）に入力された信号は映像信号と音声信号とに分離され、送信側のテレビ会議端末（２）と同じ方式で復号化部（２４ｂ）により復号化される。そして復号化された映像信号と音声信号とは、映像音声入出力信号線を通って映像音声制御部（３０）に入力され、受信側のテレビ会議端末（仮にテレビ会議端末（８）とする）と同じ符号化方式（例えば画像符号化方式は動き補償ベクトル量子化方式、音声符号化方式は適応予測符号化方式）のコーデック（２５）に映像音声入出力信号線（２８）を通って入力される。それから、コーデックに入力された映像信号と音声信号とは、符号化部（２５ａ）により受信側のテレビ会議端末と同じ符号化方式（例えば画像符号化方式は動き補償ベクトル量子化方式、音声符号化方式は適応予測符号化方式）にて符号化・多重化され、インタフェース（２２）から通信網（２０）を通って受信側のテレビ会議端末（８）に入力される。」（同第３頁左上欄第１８行〜左下欄第１２行）。
　　　
　（２）これらの記載及び図面第１乃至３図によれば、第１引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「符号化方式の異なった複数のテレビ会議端末と伝送路を介して接続されるインタフェースと、送信側と受信側のテレビ会議端末におけるそれぞれの符号化方式に応じて該インタフェースにより所定のコーデックが選択され、該コーデックは、ある符号化方式に従って送信側のテレビ会議端末から送信される映像信号と音声信号の多重化信号を映像信号と音声信号に分離し、該音声信号及び映像信号を送信側のテレビ会議端末と同じ各音声信号及び映像信号に復号化する復号化部と、該復号化された各音声信号及び映像信号を受信側のテレビ会議端末の他の符号化方式に合わせて符号化し、該符号化された各映像信号と音声信号を多重化する符号化部とからなり、該多重化された信号をインタフェースを介して他の符号化方式のテレビ会議端末に送信するように構成された異なった符号化方式へ変換するコーデックを備えた異種テレビ会議端末接続装置。」（以下、引用発明という。）
　　　
　（３）また、原審において引用した、特開平２−６３２３６公報（以下、第２引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「発呼側端末と着呼側端末の種別に対応した通信プロトコルに従ってデータ情報を入力する入力手段と、該入力手段により入力したデータ情報を前記着呼側端末の種別に対応したデータ情報に変換する変換手段と、該変換手段により変換したデータ情報を前記着呼側端末の種別に対応した通信プロトコルに従って出力する出力手段とを備えることを特徴とするメディア変換装置。」（第２引用例第１頁左下欄第１５行〜右下欄第６行）、
　「発呼、着呼端末の種別を予め特定しておいてメディア変換を行う場合を、第５図で示すブロック図を参照して、以下説明する。・・・以上の構成において、発呼側のオペレータは、発呼側の装置がＴＶ電話装置であることと共に、着呼側の装置はファクシミリ装置であることを知っているものとする。この場合には、ある特定の番号をダイヤルしてから（例えば、０９８７をダイヤルしてから）、相手の電話番号をダイヤルすると、装置がメディア変換を行い、ＴＶ電話装置からでもファクシミリ装置に画像を送れることを知っている。」（同第４頁右下欄第１３行〜第５頁右上欄第４行）。
　　
　（４）これらの記載及び図面第５図によれば、第２引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「発呼側端末と着呼側端末の種別に対応した通信プロトコルに従ってデータ情報を変換するメディア変換装置において、発呼側端末から特定の番号をダイヤルすることによって入力される、例えばテレビ電話装置である発呼側端末とファクシミリ装置である着呼側端末の種別について、それを電話回線を介してメディア変換装置が受信検知する手段を備える点」。
　　　
３．本願発明と引用発明との対比
　（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「符号化方式の異なった複数のテレビ会議端末」、「映像信号と音声信号の多重化信号を映像信号と音声信号に分離し、該音声信号及び映像信号を送信側のテレビ会議端末と同じ各音声信号及び映像信号に復号化する復号化部」、「音声信号及び映像信号を受信側のテレビ電話の他の符号化方式に合わせて符号化し、該符号化された各映像信号及び音声信号を多重化する符号化部」、「コーデック」、「異種テレビ会議端末接続装置」は、それぞれ、本願発明における、「ａ方式又はｂ方式のプロトコルのテレビ電話」、「送信された混合映像・音声信号を映像信号と音声信号に分離する分離手段と、該分離手段により分離された各音声信号、映像信号を復調化する復調化手段」、「音声信号及び映像信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ａ方式又はｂ方式）に変換する信号変換手段と、該信号変換手段により変換された信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ａ方式又はｂ方式）に合わせて符号化する符号化手段と、該符号化手段により符号化された各映像信号と音声信号を混合する混合化手段」、「プロトコル変換手段」、「テレビ電話相互通信システム」に相当する。
　また、引用発明における「テレビ会議端末と伝送路を介して接続されるインタフェース」については、そのインターフェースが伝送路に対する送受信手段を備えていることは明らかであり、また、公衆回線は伝送路の一形態であるから、本願発明における「テレビ電話と公衆回線を介して接続されるモデム手段」と対比して、両者は「テレビ電話と伝送路を介して接続される送受信手段」において一致する。
　さらに、テレビ電話相互通信システムにおいて送信側のテレビ電話の符号化方式を受信側のテレビ電話の他の符号化方式へ変換する際に、引用発明は、送信側と受信側のテレビ会議端末におけるそれぞれの符号化方式に応じて、異種テレビ会議端末接続装置内のインタフェースにより所定のコーデックが選択されるものであるから、本願発明と対比して、所定のプロトコル変換手段が選択されるように、送信側のテレビ電話から送信指示される、送信側と受信側のテレビ電話に対応する符号化方式としてのプロトコルについて、それを受信検知する手段をテレビ電話相互通信システムが備えていることにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　
　（２）一致点
　「ａ，ｂ各方式のテレビ電話と伝送路を介して接続される送受信手段と、
　該送受信手段を介して送信されたａ方式の混合映像・音声信号を送信側のテレビ電話から複数のプロトコル変換手段を備えるテレビ電話相互通信システムに送信指示される、送信側と受信側のテレビ電話に対応する符号化方式としてのプロトコルについて、それを受信検知する手段と、該検知したプロトコル（ａ方式）に従って映像信号と音声信号に分離する分離手段と、該分離手段により分離された各音声信号、映像信号を復調化する復調化手段と、該復調化された音声信号及び映像信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ｂ方式）に変換する信号変換手段と、該信号変換手段により変換された信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ｂ方式）に合わせて符号化する符号化手段と、該符号化手段により符号化された各映像信号と音声信号を混合する混合化手段とからなり、該混合化された信号を送受信手段を介してｂ方式のテレビ電話に送信するように構成されたａ方式からｂ方式へのプロトコル変換手段と、
　逆にｂ方式のテレビ電話から送受信手段を介して送信されたｂ方式の混合映像・音声信号を送信側のテレビ電話から複数のプロトコル変換手段を備えるテレビ電話相互通信システムに送信指示される、送信側と受信側のテレビ電話に対応する符号化方式としてのプロトコルについて、それを受信検知する手段と、該検知したプロトコル（ｂ方式）に従って映像信号と音声信号に分離する分離手段と、該分離手段により分離された各音声信号、映像信号を復調化する復調化手段と、復調化された音声信号及び映像信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ａ方式）に変換する信号変換手段と、該信号変換手段により変換された信号を相手方のテレビ電話のプロトコル（ａ方式）に併せて符号化する符号化手段、該符号化手段により符号化された各映像信号と音声信号を混合する混合手段とからなり、該混合化された信号を送受信手段を介してａ方式のテレビ電話に送信するように構成されたｂ方式からａ方式へのプロトコル変換手段とからなるテレビ電話相互通信システム。」
　　　
　（３）相違点
　Ａ．複数のプロトコル変換手段を備えるテレビ電話相互通信システムにおいて送信側と受信側のテレビ電話に対応する符号化方式の所定のプロトコル変換手段を選択するべく、送信側のテレビ電話からテレビ電話相互通信システムに送信指示される、送信側と受信側のテレビ電話に対応する符号化方式としてのプロトコルについて、それをテレビ電話相互通信システムにおいて伝送路及び送受信手段を介して受信検知する構成について、本願発明では、テレビ電話とテレビ電話相互通信システムのモデム手段とを接続する伝送路が公衆回線であることを前提に、送信側のテレビ電話からＤＴＭＦ信号を用いて送信指示される該符号化方式としてのプロトコルを該公衆回線を介して該ＤＴＭＦ信号を受信検知する手段を備えているのに対して、引用発明では、その伝送路及び送受信手段の形態を特定していないとともに、送信側のテレビ電話から送信指示される該符号化方式としてのプロトコルを受信検知する具体的手段を明らかにしていない点、
　Ｂ．テレビ電話間で映像信号と音声信号を送受信するのに、本願発明では、圧縮化して伝送するから、プロトコル変換手段における信号変換手段の前後に圧縮解除手段及び圧縮化手段を介在させているのに対して、引用発明では、圧縮化しないで伝送するから、プロトコル変換手段において圧縮解除手段及び圧縮化手段を介在させていない点、
　　　
４．相違点の検討判断
　（１）相違点Ａについて
　まず、前記２．（４）において認定したように、第２引用例には、「発呼側端末と着呼側端末の種別に対応した通信プロトコルに従ってデータ情報を変換するメディア変換装置において、発呼側端末から特定の番号をダイヤルすることによって入力される、例えばテレビ電話装置である発呼側端末とファクシミリ装置である着呼側端末の種別について、それを電話回線を介してメディア変換装置が受信検知する手段を備える」発明が記載されている。
　ところで、電話回線に対する送受信手段としてモデム手段を用いることは技術常識であり、また、電話装置において特定の番号や記号をダイヤルすることによって発生されるＤＴＭＦ信号をもって電話回線を介して制御情報を送信し、所定の相手先において該ＤＴＭＦ信号を受信検知することは周知技術（特開平１−２００７９４号公報、特開平４−３５１０４３号公報、特開平４−１３７９６７号公報）であるから、前記第２引用例に記載の発明のメディア変換装置が、発呼側及び着呼側の端末と電話回線を介して接続されるモデム手段を備えるとともに、テレビ電話装置である発呼側端末が特定の番号をダイヤルすることにより入力される、該符号化方式としてのプロトコルに相当する端末種別情報について、それをＤＴＭＦ信号をもって電話回線すなわち公衆回線を介して送信し、このＤＴＭＦ信号を相手先となるメディア変換装置が受信検知する手段を備えていると、当業者は当然理解するものと認められる。
　そうすると、テレビ電話システムを構築する伝送路として電話回線を用いることは、システムの規模拡張性や制御情報の信号伝送特性を考慮して当業者が適宜に選択すべき事項といえるから、送信側のテレビ電話から送信指示される、送信側と受信側のテレビ電話に対応する符号化方式としてのプロトコルについて、それを伝送路を介してテレビ電話相互通信システムにおいて受信検知する構成について、引用発明における、伝送路及び送受信手段の形態と、該符号化方式としてのプロトコルを受信検知する具体的構成として、前記第２引用例に記載の発明に示されるように、モデム手段に接続される公衆回線を用いて伝送路を形成するとともに、それに適合するＤＴＭＦ信号をもって該符号化方式としてのプロトコル情報を受信検知する手段を採用して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　　　
　（２）相違点Ｂについて
　送信側のテレビ電話において映像信号と音声信号を圧縮化して送信し、受信側のテレビ電話において圧縮解除して受信する技術は周知（特開平１−１７５４５２号公報、特開平３−１９５２８６号公報）である。
　そうすると、引用発明は、そのプロトコル変換手段において送信側のテレビ電話と同じ信号形態に一旦復調した後に符号化するものであるから、引用発明に信号を圧縮化して伝送する前記周知技術を採用したときに、プロトコル変換手段において信号の圧縮解除及び圧縮化の過程を介在させて本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　
　（３）そして、本願発明における、プロトコル変換手段を備えるテレビ電話相互通信システムにおいて、送信側と受信側のテレビ電話に対応する符号化方式としてのプロトコルをＤＴＭＦ信号を用いて公衆回線を介して受信検知するという作用効果は、第２引用例に記載の発明のメディア変換装置において開示されるものであり、また、本願発明における、テレビ電話間において映像信号と音声信号を圧縮化して効率的に送受信できるという作用効果は、前記周知技術のものに過ぎないから、前記作用効果はいずれも引用発明に第２引用例に記載の発明および周知技術を適用したものにおいて当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に第２引用例に記載の発明および周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。