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　特願２００７−２６４７６０「エポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月３０日出願公開、特開２００９−９１３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１９年１０月１０日の出願であって、平成２４年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月１８日付けで拒絶査定がされ、同年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。その後、平成２６年３月１３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、これに対して、同年３月３１日に補正案を見てほしいとの問い合わせがされ、同日にファクシミリにより補正案が提出され、同年４月７日に電話により回答がされ、同日にファクシミリにより２回目の補正案が提出され、同年４月９日に電話により回答がされ、同年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年４月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正
　平成２６年４月１０日付けの手続補正（以下「当審補正」という。）は、補正前の請求項１である
　「金属アルコラートの存在下、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（１）で表されるアルカンジオールモノグリシジルエーテルとのエステル交換反応を行った後、得られた下記一般式（２）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートを重合防止剤の存在下に蒸留精製するに際し、、金属アルコラートの使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテルに対し０．００１〜０．１倍モルとし、重合防止剤の使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部にすることを特徴とする、エポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法。
（上記一般式（１）及び（２）中、Ｙは炭素数２〜８の飽和炭化水素基を表す。上記一般式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）」
を、
　「金属アルコラートの存在下、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（１）で表されるアルカンジオールモノグリシジルエーテルとのエステル交換反応を行った後、得られた下記一般式（２）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレート
を蒸
、金
エステル交換反応から蒸留精製に至る工程で
の重合防止剤を使用する
（上記一般式（１）及び（２）中、Ｙは炭素数２〜８の飽和炭化水素基を表す。上記一般式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）」
とする補正を含むものである（審決注：補正箇所に下線を付した。）
　
２　補正の適否
　当審補正により「金属アルコラートの存在下、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（１）で表されるアルカンジオールモノグリシジルエーテルとのエステル交換反応を行った後、得られた下記一般式（２）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートを蒸留精製するに際し・・・エステル交換反応から蒸留精製に至る工程でアルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用する」とする補正が、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであるか検討する。
　
　ア　当初明細書等の記載
　
　ａ　特許請求の範囲の記載
　「【請求項１】金属アルコラートの存在下、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（１）で表されるアルカンジオールモノグリシジルエーテルとのエステル交換反応を行った後、得られた下記一般式（２）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートを重合防止剤の存在下に蒸留精製するに際し、金属アルコラート由来の金属含有量を蒸留精製の際に存在する重合防止剤に対して２．５倍モル以下にすることを特徴とする、エポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法。
（上記一般式（１）及び（２）中、Ｙは炭素数２〜８の飽和炭化水素基を表す。上記一般式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
　【請求項２】金属アルコラートがチタンアルコラートである請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】重合防止剤が銅系化合物である請求項１又は２に記載の製造方法。
　【請求項４】銅系化合物である重合防止剤がジブチルジチオカルバミン酸銅である請求項３に記載の製造方法。
　【請求項５】エポキシ基末端（メタ）アクリレートが、上記一般式（２）におけるＹが炭素数４の直鎖のメチレン基であり、Ｒが水素原子である４−グリシジルオキシブチルアクリレートである、請求項１〜４の何れかに記載の製造方法。」
　
　ｂ　エステル交換反応時に重合防止剤を使用することに関する記載
　「【0023】エステル交換反応時においては、（メタ）アクリロイル基の重合を防止する目的で、重合防止剤を使用するのが好ましい。重合防止剤としては、フェノチアジンやｐ−フェニレンジアミン等の芳香族アミン；２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）や４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＨＴＥＭＰＯ）等のＮ−オキシルアミン；ヒドロキノンやｐ−メトキシフェノール等のフェノール誘導体；ニトロソ化合物；芳香族ニトロソ化合物；ジブチルジチオカルバミン酸銅（以下「ＣＢＣ」と省略する）や酢酸銅などの銅系化合物；ステアリン酸鉛などの鉛系化合物が挙げられる。これらの重合防止剤は２種類以上を併用してもよい。なお、重合防止剤の種類によっては、反応系内に酸素を導入することで、より高い重合防止効果を得られるものがある。この場合、反応系内が爆発範囲内に入らないように、不活性ガスで希釈された状態の酸素ガスを反応系内に導入するのが好ましく、反応液中に吹き込むようにして導入するのがより好ましい。
　【0024】重合防止剤の使用割合は、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し、通常０．０１〜１重量部、好ましくは０．１〜０．３重量部である。
　【0025】エステル交換反応は平衡反応であるために、高収率でエステル交換反応を行うためには、反応で生成する低級アルコールを溶剤との共沸などを利用して系外に除去しながら行う。・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0029】エステル交換反応の反応温度は、使用する（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルや溶剤の種類にもよるが、通常５０〜１３０℃、好ましくは６０〜１２０℃であり、反応時間は、通常１〜２４時間、好ましくは３〜１２時間である。・・・」
　
　ｃ　蒸留精製時に重合防止剤を使用することに関する記載
　「【0030】エステル交換反応終了後は、反応液に水を加えて触媒を失活させ、例えば、ろ過などの方法により不溶化した触媒を取り除く。・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0033】加水分解終了後に、エポキシ基末端（メタ）アクリレートを含む有機層と水層を分離する。実際には触媒が不溶化分散した状態での有機層と水層の分離は困難なことが多いため、ろ過などにより不溶化した触媒を取り除いた後に有機層と水層を分離するのが好ましい。・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
【0035】上記のエポキシ基末端（メタ）アクリレートを含む有機層を濃縮し、溶剤などの低沸点成分を蒸留により除去することにより、エポキシ基末端（メタ）アクリレート粗成物を蒸留残分として得ることが出来る。なお、濃縮の条件は溶剤の種類などにもよるが、（メタ）アクリロイル基の重合を防止する観点からは、重合防止剤の存在下、エステル交換反応時の温度よりも低温で減圧濃縮を行うのが好ましい。
　【0036】上記の生成液を蒸留精製することにより、本発明の目的物であるエポキシ基末端（メタ）アクリレート（４ＨＢＡＧＥなど）を得ることが出来るが、本発明においては、重合防止剤の存在下に蒸留精製する。そして、この際、金属アルコラート由来の金属含有量は蒸留精製の際に存在する重合防止剤に対して２．５倍モル以下にする。斯かる条件を満足することにより、蒸留精製時の重合を回避し、高品質かつ高収率で、目的とするエポキシ基末端（メタ）アクリレートを得ることが出来る。
　【0037】蒸留精製の条件として、液温は、通常１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下であり、蒸留時間は、通常２０時間以下、好ましくは１２時間以下である。
　【0038】蒸留精製時に使用する重合防止剤としては、エステル交換反応時に使用することが出来る重合防止剤群の中から選択することが出来るが、銅系重合防止剤が好ましく、特にＣＢＣが好ましい。また、他の重合防止剤と併用してもよい。特にｐ−メトキシフェノール等を併用することによりカラムでの重合防止効果も期待できる。なお、重合防止剤の種類によっては、濃縮蒸留系内に酸素を導入することにより、より高い重合防止効果を得られるものがある。この場合、濃縮蒸留系内が爆発範囲内に入らないように、不活性ガスで希釈された状態の酸素ガスを反応系内に導入するのが好ましく、濃縮液中に吹き込むようにして導入するのがより好ましい。上記の重合防止剤は、蒸留精製時に添加しても、蒸留工程よりも前の工程から共存させてもよい。
　【0039】金属アルコラート由来の金属含有量は、蒸留精製時に存在する重合防止剤に対し、２．５倍モル以下であるが、好ましくは１．２倍モル以下、更に好ましくは０．６倍モル以下である。なお、金属アルコラート由来の金属とは、エステル交換触媒として使用した金属アルコラートを構成する金属種であり、原子吸光測定などにより定量することが出来る。エステル交換反応後に行われる金属アルコラートの失活と除去が充分に成された場合、通常、金属アルコラート由来の金属種は２ppm以下まで低減することが出来る。」
　
　ｄ　実施例の記載
　「【0041】実施例１：
　蒸留装置、温度計、攪拌装置を取り付けた５００mlの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールモノグリシジルエーテル１００．０ｇ（純度：９８．３％、純度換算で０．６７mol）、アクリル酸メチル８７．６ｇ、トルエン７０．３ｇ、ｎ−ヘキサン１２８．４ｇ、ＭＥＨＱ０．０３ｇを加えて原料混合液（合計３８６．３ｇ）を調製した。この原料混合液の水分をカールフィッシャー水分計で測定したところ８４０ppmであった。従ってこの原料混合液中に含まれる水分の総量は０．３２ｇ（０．０１８mol）となる。
　【0042】上記の原料混合液にＴＢＴ４．６ｇ（０．０１４mol）を加え、常圧、攪拌下で加熱昇温したところ、反応液温度７２℃付近から速やかにメタノール／ｎ−ヘキサンの共沸還流が始まった。ガスの温度は５０〜５２℃であった。この共沸温度（共沸組成）を維持しながらメタノール／ｎ−ヘキサンの共沸液を抜き出した。なお、反応終了が近くなる頃からはメタノールの生成量が少なくなり、共沸温度（共沸組成）の維持が難しくなるために、ガスの温度が６４℃まで上昇したが、そのまま抜き出しを継続した。最終的に８時間でメタノール／ｎ−ヘキサン混合留分１２８．８ｇを抜き出し、反応液温度９２℃で反応を終了して冷却し、４ＨＢＡＧＥ（４９．４重量％）を含む反応液２５８．５ｇを得た。４ＨＢＡＧＥの定量収率は９４．８％である。この反応系における水分の総量のモル比率は使用したＴＢＴの１．３倍である。
　【0043】上記の反応液に水１３５．７ｇを加え、常圧、攪拌下で６０℃まで加熱昇温し、そのまま６０℃で３０分間、加熱加水分解を行った。この反応液を冷却し、セライトを敷いたろ過器を使用して吸引ろ過し、不溶性の触媒を除去した。ろ液を有機層と水層に分離し、４ＨＢＡＧＥ（４７．６重量％）を含む有機層２５５．５ｇを得た。４ＨＢＡＧＥの定量収率は９０．４％である。
　【0044】上記の４ＨＢＡＧＥを含む有機層を、ロータリーエバポレーターを使用して減圧濃縮し、４ＨＢＡＧＥ粗成物（純度９７．７％）１２３．６ｇを得た。４ＨＢＡＧＥの純度換算定量収率は９０．１％である。この４ＨＢＡＧＥ粗成物は着色が殆ど見られない透明液体であり、また、触媒として使用したＴＢＴ由来のチタン含有率は原子吸光測定装置の検出限界（２ppm）以下であった。
　【0045】４ＨＢＡＧＥ粗液中にＣＢＣ０．６ｇを添加して蒸留精製を行った。留出条件１００〜１３５℃／２．７〜５．３hPa、油浴温度１２０〜１６０℃、８時間で４ＨＢＡＧＥの蒸留精製を行った。４ＨＢＡＧＥは１１１．１ｇ（純度９８．６％）回収された。蒸留残渣中および系内には重合物は観察されなかった。
　【0046】実施例２：
　実施例１と同様の反応条件で反応を行った。触媒の加水分解処理を２５℃で行った他は後処理も実施例１と同様に行ったところ、粗４ＨＢＡＧＥ（９７．２％）１２１．０ｇが回収された。この回収した液の中チタン量を原子吸光測定装置で定量したところ２８ppmであった。このチタン量は０．０７１mmolに相当する。この粗４ＨＢＡＧＥ液にＣＢＣ２７．９mg（Ｔｉ／ＣＢＣ＝１．２モル／モルに相当する）を加え、実施例１と同様の蒸留条件で蒸留を行った。４ＨＢＡＧＥは１１０．７ｇ（純度９８．６％）回収された。蒸留残渣中および系内には重合物は観察されなかった。
　【0047】試験例１〜７：
　製品４ＨＢＡＧＥに対してＴＢＴを添加し、更に、重合防止剤としてＣＢＣを加え、１６０℃での４ＨＢＡＧＥ熱安定性試験を行って、重合性を比較した。条件は、４ＨＢＡＧＥ：１００ｇ、ＣＢＣ０．２ｇ、窒素下であり、重合の確認方法は目視で行った。結果を表１に示す。「○」は重合なし、「×」は重合ありを意味する。試験例１〜３は比較のための試験例であり、試験例４〜７は本発明の説明のための試験例である。
　【0048】
【表１】
」
　
　イ　検討
　
　(ア)上記アａ〜ｄによれば、当初明細書等には、この出願の発明においては「重合防止剤の存在下に蒸留精製する」こと（同ａｃ）、エステル交換反応時にも重合防止剤を使用するのが好ましく、その重合防止剤の使用量は「アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し、通常０．０１〜１重量部」にすること（上記アｂ）、蒸留精製の前に溶剤などの低沸点成分を蒸留により除去するために「重合防止剤の存在下、エステル交換反応時の温度よりも低温で減圧濃縮を行う」ことが好ましいこと（同ｃ）、蒸留精製時に使用する重合防止剤は、エステル交換反応時に使用することができる重合防止剤の中から選択でき、重合防止剤は「蒸留精製時に添加」しても「蒸留工程よりも前の工程から共存」させてもよいこと（同ｃ）、実施例１においては、１，４−ブタンジオールモノグリシジルエーテル１００．０ｇに対し、重合防止剤は、エステル交換反応時にＭＥＨＱ（ｐ−メトキシフェノール）０．０３ｇを用い、反応後に水を加えて触媒を加水分解し有機層を分離した後の蒸留時にＣＢＣ（ジブチルジチオカルバミン酸銅）０．６ｇを用いたこと（同ｄ）、実施例２においては、実施例１と同様だが加水分解条件を変えて蒸留時にＣＢＣを２７．９mg用いたこと（同ｄ）が、記載されている。また、蒸留精製時の重合防止剤の量についての指標は、金属アルコラート由来の金属含有量であり、「金属アルコラート由来の金属含有量は蒸留精製の際に存在する重合防止剤に対して２．５倍モル以下にする。斯かる条件を満足することにより、蒸留精製時の重合を回避し、高品質かつ高収率で、目的とするエポキシ基末端（メタ）アクリレートを得ることが出来る」と記載されている（同ａｃ）。
　このように、当初明細書等に記載された発明では、重合防止剤の存在下に蒸留精製することが必須とされ、重合防止剤の量も、重合を回避する観点から、蒸留精製時に存在する金属含有量との関係で注意が払われるものであると解される。
　
　(イ)一方、補正後の請求項１においては「金属アルコラートの存在下、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（１）で表されるアルカンジオールモノグリシジルエーテルとのエステル交換反応を行った後、得られた下記一般式（２）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートを蒸留精製するに際し・・・エステル交換反応から蒸留精製に至る工程でアルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用する」と特定された。
　この特定によれば、蒸留精製の際に「重合防止剤の存在下に」は必須とはされず、以下の(ａ)〜(ｃ)の３通りの解釈が可能であるが、その何れを意味するとした場合でも、以下に示すように、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の全ての事項を総合しても導かれるとはいえない。
　解釈(ａ)：エステル交換反応から蒸留精製に至る工程の何れかの工程で、重合防止剤を使用し、その使用量の合計が、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤である。
　解釈(ｂ)：エステル交換反応から蒸留精製に至る工程の全ての工程で、重合防止剤を使用し、その使用量が、各工程でそれぞれ、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤である。
　まず、解釈(ａ)では、エステル交換反応時に重合防止剤を使用し蒸留精製時には使用しない場合や、エステル交換反応その他の工程で重合防止剤を使用せず蒸留精製時に使用する場合が包含されることになる。しかし、前者の場合では、エステル交換反応時に使用した重合防止剤が「蒸留工程よりも前の工程から共存」させる重合防止剤に当たる場合があるとしても、蒸留精製までにはいくつかの工程を経るので、この重合防止剤が、蒸留精製時に常に所要量（当初明細書等によれば「金属アルコラート由来の金属含有量は蒸留精製の際に存在する重合防止剤に対して２．５倍モル以下にする」を満足する量）持ち越されるとはいえないから、当初明細書等には、エステル交換反応時にアルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用し蒸留精製時には使用しない、とする発明が、記載されているとはいえない。また、後者の場合では、蒸留精製時にアルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用することになるが、蒸留精製時の重合防止剤の使用量は、上記のように、当初明細書等によれば重合精製時に存在する金属含有量との関係で決められるのであり、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部とするとはされていない。
　解釈(ｂ)については、当初明細書等には、エステル交換反応の工程においてアルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用することは、記載されているものの、エステル交換反応から蒸留精製に至る各工程でそれぞれ、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用することは、記載されていない。特に蒸留精製時の重合防止剤の使用量については、上記解釈(ａ)について検討した「後者」の場合と同じである。
　このように、当初明細書等には、エステル交換反応から蒸留精製に至る工程の、何れかで、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用すればよく、重合防止剤の存在下に蒸留精製することは必須とはされていない発明は、記載されていない。そして、当初明細書等の記載をみても、エステル交換反応時に「アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し、通常０．０１〜１重量部」の重合防止剤を使用することは記載されるものの、そうした場合に、その重合防止剤が蒸留精製時に持ち越されて、結果として所要量の「重合防止剤の存在下に蒸留精製する」ことが実現する、といえるものでもない。
　そうすると、エステル交換反応から蒸留精製に至る工程の、何れかで、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用すればよく、重合防止剤の存在下に蒸留精製することは必須とはしない、とする技術思想は、当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の全ての事項を総合しても導かれるとはいえない。
　また、蒸留精製時に、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部の重合防止剤を使用する、とする技術思想についても、同様である。
　
　(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば、当審補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
　
３　むすび
　以上のとおり、当審補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものということはできないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　特許請求の範囲
　平成２６年４月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２４年１２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】金属アルコラートの存在下、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（１）で表されるアルカンジオールモノグリシジルエーテルとのエステル交換反応を行った後、得られた下記一般式（２）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートを重合防止剤の存在下に蒸留精製するに際し、、金属アルコラートの使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテルに対し０．００１〜０．１倍モルとし、重合防止剤の使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部にすることを特徴とする、エポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法。
（上記一般式（１）及び（２）中、Ｙは炭素数２〜８の飽和炭化水素基を表す。上記一般式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項２】金属アルコラートがチタンアルコラートである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】重合防止剤が銅系化合物である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】銅系化合物である重合防止剤がジブチルジチオカルバミン酸銅である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】エポキシ基末端（メタ）アクリレートが、上記一般式（２）におけるＹが炭素数４の直鎖のメチレン基であり、Ｒが水素原子である４−グリシジルオキシブチルアクリレートである、請求項１〜４の何れかに記載の製造方法。」
　
第４　当審より通知した拒絶の理由
　当審（審決注：合議体の構成は一部変更がある。以下同じ。）より平成２６年３月１３日付けで通知した拒絶の理由は、理由１〜３からなる。
　その理由１は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が・・・特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない」というものであり、請求項１〜５について指摘したものである。
　その理由２は、「平成２４年１２月２５日付けの手続補正は・・・願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない」というものであり、請求項１〜５及び明細書の段落【0010】の補正に付いて指摘したものである。
　
第５　当審の判断
　当審は、当審が通知した拒絶の理由のとおり、
　この出願は、請求項１〜５に記載された特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、請求項１〜５の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないし、
　請求項１〜５及び明細書の段落【0010】についての平成２４年１２月２５日付けの補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、
と判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　特許法第３６条第６項について
　請求項１には、
　「金属アルコラートの存在下、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（１）で表されるアルカンジオールモノグリシジルエーテルとのエステル交換反応を行った後、得られた下記一般式（２）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートを重合防止剤の存在下に蒸留精製するに際し、、金属アルコラートの使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテルに対し０．００１〜０．１倍モルとし、重合防止剤の使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部にすることを特徴とする、エポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法。
（上記一般式（１）及び（２）中、Ｙは炭素数２〜８の飽和炭化水素基を表す。上記一般式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）」
と記載されており、請求項１に係る発明は、エポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法に関する発明であるところ、請求項１に「重合防止剤の使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部にする」と記載されていることにより、請求項１に係る発明について、以下の２通りの解釈が可能であり、何れとも決めることができない。
　解釈(i)：請求項１の「・・・に際し」との前段部分において「重合防止剤」に言及されるのは「得られた下記一般式（２）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートを重合防止剤の存在下に蒸留精製する」の記載のみであるから、蒸留精製時の重合防止剤の使用量を、蒸留精製を行う対象物中に存在するアルカンジオールモノグリシジルエーテルの量を基準に、その１００重量部に対し０．０１〜１重量部にする。
　解釈(ii)：「重合防止剤の使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し０．０１〜１重量部にする」は、重合防止剤の使用量を、エステル交換反応時のアルカンジオールモノグリシジルエーテルの使用量を基準に述べたもので、使用したアルカンジオールモノグリシジルエーテルの量の１００重量部に対し０．０１〜１重量部に相当する量を、蒸留精製時に使用する。
　このように、請求項１に係る発明は、多義的に解釈されるものであるので、請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、明確であるとはいえない。
　請求項２〜５は、請求項１を直接又は間接に引用して記載したものであるから、請求項２〜５の特許を受けようとする発明も、明確であるとはいえない。
　
２　特許法第１７条の２第３項について
　
（１）ア　平成２４年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された請求項１に係る発明は、上記１に示したように、解釈(i)と解釈(ii)の２通りの解釈が可能な、明確であるとはいえない事項を、発明を特定するために必要な事項として記載したものである。そのような何れとも解釈できる事項は、当初明細書等に記載されていない。そして、当初明細書等の全ての記載を総合しても、上記の事項が導かれるとはいえない。
　
　イ　仮に、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項が、上記解釈(i)又は解釈(ii)の何れか一方を意味する事項であるとした場合でも、その何れも、以下に示すように、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の全ての事項を総合しても導かれるとはいえず、したがって、請求項１についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
　(ア)当初明細書等の記載
　上記第２の２アに示したとおりである。
　
 　(イ)検討
　上記第２の２アａ〜ｄによれば、解釈(i)の、蒸留精製時の重合防止剤の使用量を、蒸留精製を行う対象物中に存在するアルカンジオールモノグリシジルエーテルの量を基準に、その１００重量部に対し０．０１〜１重量部にすることは、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の全ての事項を総合しても導かれるとはいえない。
　また、当初明細書等には、エステル交換反応時に重合防止剤を使用するのが好ましく、その重合防止剤の使用量は「アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し、通常０．０１〜１重量部」にすること（上記第２の２アｂ）、蒸留精製時に使用する重合防止剤は、エステル交換反応時に使用することができる重合防止剤の中から選択でき、重合防止剤は「蒸留精製時に添加」しても「蒸留工程よりも前の工程から共存」させてもよいこと（同ｃ）、蒸留精製の前に溶剤などの低沸点成分を蒸留により除去するために「重合防止剤の存在下、エステル交換反応時の温度よりも低温で減圧濃縮を行う」ことが好ましいこと（同ｃ）、実施例１においては、１，４−ブタンジオールモノグリシジルエーテル１００．０ｇに対し、重合防止剤は、エステル交換反応時にＭＥＨＱ（ｐ−メトキシフェノール）０．０３ｇを用い、反応後に水を加えて触媒を加水分解し有機層を分離した後の蒸留時にＣＢＣ（ジブチルジチオカルバミン酸銅）０．６ｇを用いたこと（同ｄ）、実施例２においては、実施例１と同様だが加水分解条件を変えて蒸留時にＣＢＣを２７．９mg用いたこと（同ｄ）が、記載されている。しかし、エステル交換反応時に用いられた「アルカンジオールモノグリシジルエーテル１００重量部に対し、通常０．０１〜１重量部」の重合防止剤が、上記「蒸留工程よりも前の工程から共存」させる重合防止剤に当たるとしても、蒸留精製までには幾つかの工程を経るので、それが全量、蒸留精製時に持ち越されるか否かは不明であるし、重合防止剤は、それ以外に「蒸留精製時に添加」してもよく実施例でも添加されているし（同ｃｄ）、その蒸留精製時の重合防止剤の量についての指標は、金属アルコラート由来の金属含有量であると記載されていて（同ａｃ）、原料として用いたアルカンジオールモノグリシジルエーテルの量ではない。そうすると、解釈(ii)の、重合防止剤の使用量を、アルカンジオールモノグリシジルエーテルの使用量を基準に、その１００重量部に対し０．０１〜１重量部に相当する量を、蒸留精製時に使用することは、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の全ての事項を総合しても導かれるとはいえない。
　
　(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば、上記解釈(i)又は解釈(ii)の何れを意味するとした場合も、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の全ての事項を総合しても導かれるとはいえないので、請求項１についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
　ウ　請求項２〜５は、請求項１を直接又は間接に引用して記載したものであるから、本件補正により同様に補正されており、上記と同様である。
　
（２）本件補正のうち、明細書の段落【0010】について請求項１と同様に補正しようとする補正についても、上記（１）と同様である。
　
第６　むすび
　したがって、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、また、平成２４年１２月２５日付けの補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、その余の点を検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。