【事件の表示】
　特許第５３７３２２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３７３２２６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３７３２２６号（請求項の数８。以下，「本件特許」という。）は，平成２５年２月２８日（優先権主張　平成２４年８月１４日）を国際出願日とする特許出願に係るものであって，平成２５年９月２７日に特許権の設定登録がなされた。
　そして，平成２６年６月６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
　
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，本件特許第５３７３２２６号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
　そして，その訂正内容は，以下のとおりと認める。なお，以下において，特許権の設定登録時における願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて「特許明細書等」という。
 　 
１　請求項１〜８からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項１
　特許明細書等の請求項１〜４，７および８を削除する。
 　
（２）訂正事項２
　特許明細書等の請求項５において，
「請求項１乃至３のいずれかに記載のポリチオール組成物とポリ（チオ）イソシアナート化合物とを混合し，光学材料用重合性組成物を調製する工程と，
　当該光学材料用重合性組成物をモールド内に注入して硬化させる工程と，
を含む成形体の製造方法。」
とあるのを，
「３つ以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物（Ａ）と，
　ポリチオール化合物（Ａ）のメルカプト基の一つが，下記式（ａ）
【化１】
（式中，＊は結合手を示す。）
で表される基で置き換えられ，かつ，ポリチオール化合物（Ａ）のメルカプト基の他の一つが水酸基で置き換えられた窒素含有化合物（Ｂ）と，を含み，
　高速液体クロマトグラフィー測定において，窒素含有化合物（Ｂ）のピーク面積は，ポリチオール化合物（Ａ）のピーク面積１００に対して３．０以下であるポリチオール組成物と，ポリ（チオ）イソシアナート化合物とを混合し，光学材料用重合性組成物を調製する工程と，
　当該光学材料用重合性組成物をモールド内に注入して硬化させる工程と，
を含む成形体の製造方法。」
と訂正する。
 　 
（３）訂正事項３
　特許明細書等の請求項６において，
「請求項４に記載の重合性組成物を硬化させて得られる成形体。」
とあるのを，
「３つ以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物（Ａ）と，
　ポリチオール化合物（Ａ）のメルカプト基の一つが，下記式（ａ）
【化２】
（式中，＊は結合手を示す。）
で表される基で置き換えられ，かつ，ポリチオール化合物（Ａ）のメルカプト基の他の一つが水酸基で置き換えられた窒素含有化合物（Ｂ）と，を含み，
　高速液体クロマトグラフィー測定において，窒素含有化合物（Ｂ）のピーク面積は，ポリチオール化合物（Ａ）のピーク面積１００に対して３．０以下であるポリチオール組成物と，ポリ（チオ）イソシアナート化合物とを含有する光学材料用重合性組成物を硬化させて得られる成形体。」
と訂正する。
 　 
（４）訂正事項４
　特許明細書等の【発明の名称】について，
「ポリチオール化合物，光学材料用重合性組成物およびその用途」
とあるのを
「光学材料用重合性組成物を用いた成形体の製造方法および成形体」
と訂正する。
 　 
（５）訂正事項５
　特許明細書等の段落【０００１】において，
「本発明は，ポリチオール化合物，光学材料用重合性組成物およびその用途に関する。」
とあるのを
「本発明は，光学材料用重合性組成物を用いた成形体の製造方法および成形体に関する。」
と訂正する。
  
（６）訂正事項６
　特許明細書等の【００１０】〜【００１６】の記載事項全体を削除する。
 　 
（７）訂正事項７
　特許明細書等の【００１７】において，
「で表される化合物から選択される一種または二種以上を主成分とする，［１］に記載のポリチオール組成物。
［４］　［１］乃至［３］のいずれかに記載のポリチオール組成物とポリ（イソ）チオシアネート化合物とを含有する光学材料用重合性組成物。
［５］　［１］乃至［３］のいずれかに記載のポリチオール組成物とポリ（イソ）チオシアネート化合物とを混合し，光学材料用重合性組成物を調製する工程と，
　当該光学材料用重合性組成物をモールド内に注入して硬化させる工程と，
を含む成形体の製造方法。
［６］　［４］に記載の重合性組成物を硬化させて得られる成形体。
［７］　［６］に記載の成形体からなる光学素子。
［８］　［７］に記載の光学素子からなるレンズ。」
とあるのを，
「本発明は以下に示すことができる。
［５］　３つ以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物（Ａ）と，
　ポリチオール化合物（Ａ）のメルカプト基の一つが，下記式（ａ）
【化１】
（式中，＊は結合手を示す。）
で表される基で置き換えられ，かつ，ポリチオール化合物（Ａ）のメルカプト基の他の一つが水酸基で置き換えられた窒素含有化合物（Ｂ）と，を含み，
　高速液体クロマトグラフィー測定において，窒素含有化合物（Ｂ）のピーク面積は，ポリチオール化合物（Ａ）のピーク面積１００に対して３．０以下であるポリチオール組成物と，ポリ（チオ）イソシアナート化合物とを混合し，光学材料用重合性組成物を調製する工程と，
　当該光学材料用重合性組成物をモールド内に注入して硬化させる工程と，
を含む成形体の製造方法。
［６］　３つ以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物（Ａ）と，
　ポリチオール化合物（Ａ）のメルカプト基の一つが，下記式（ａ）
【化２】
（式中，＊は結合手を示す。）
で表される基で置き換えられ，かつ，ポリチオール化合物（Ａ）のメルカプト基の他の一つが水酸基で置き換えられた窒素含有化合物（Ｂ）と，を含み，
　高速液体クロマトグラフィー測定において，窒素含有化合物（Ｂ）のピーク面積は，ポリチオール化合物（Ａ）のピーク面積１００に対して３．０以下であるポリチオール組成物と，ポリ（チオ）イソシアナート化合物とを含有する光学材料用重合性組成物を硬化させて得られる成形体。」
 と訂正する。
　
　
　
第３　当審の判断
（１）目的要件，新規事項の追加について
ア　訂正事項１について
　訂正事項１により，特許明細書等の請求項１〜４，７および８は削除された。
　これは，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
 　 
イ　訂正事項２について
　特許明細書等の請求項５は，請求項１乃至３を引用するものであったところ，訂正事項２は，訂正事項１により，引用する請求項１〜３が削除されたことに伴い，請求項１の記載を引用する記載を請求項１の記載を引用しないものとするための訂正であり，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。そして，訂正事項２は，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
イ　訂正事項３について
　特許明細書等の請求項６は，請求項４を引用するものであり，請求項４はさらに請求項１乃至３を引用するものであったところ，訂正事項３は，訂正事項１により，引用する請求項１〜３及び４が削除されたことに伴い，請求項４の記載を引用し，さらに請求項１の記載を引用する記載を請求項４さらに請求項１の記載を引用しないものとするための訂正であり，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。そして，訂正事項３は，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
ウ　訂正事項４について
　訂正事項４は，特許明細書等の【発明の名称】を「ポリチオール化合物，光学材料用重合性組成物およびその用途」から「光学材料用重合性組成物を用いた成形体の製造方法および成形体」とすることで，訂正後の特許請求の範囲の記載との整合を図り明瞭にしようとするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，訂正事項４は，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
 　 
エ　訂正事項５について
　訂正事項５は，特許明細書等の段落【０００１】において，「本発明は，ポリチオール化合物，光学材料用重合性組成物およびその用途に関する。」を「本発明は，光学材料用重合性組成物を用いた成形体の製造方法および成形体に関する。」と訂正することで，訂正後の特許請求の範囲の記載との整合を図り明瞭にしようとするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，訂正事項５は，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
 　 
オ　　訂正事項６〜７について
　訂正事項６〜７は，特許明細書等の段落【００１０】〜【００１７】において，訂正事項１により請求項１〜４，７及び８が削除されたこと，並びに訂正事項２及び３により請求項５及び６が他の請求項の記載を引用しないものとしたことに伴い訂正することで，訂正後の特許請求の範囲の記載との整合を図り明瞭にしようとするものである。そして，訂正事項６〜７は，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　そうすると，訂正事項６〜７は，いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
 　 
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１〜７による訂正は，いずれも特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
 　 
（３）独立特許要件について
　訂正事項のうち，訂正事項１は，前記したように特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるが，それにより特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明がなくなったことから，いわゆる独立特許要件の充足性（特許法第１２６条第７項）を判断する必要はなくなった。
　
　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号，第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。