【事件の表示】
　特許第３１４０００７号「下肢上肢血圧指数測定装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについてした、平成１４年５月２１日の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４年ケ３０６号、平成１５年７月３１日言渡）があったので、更に審理した結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４０００７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3140007号の発明は、平成11年5月6日に出願され、平成12年12月15日にその発明についての特許権の設定登録がされ、相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、平成14年5月21日に特許を取り消すとの異議決定がなされたところ、その取消決定に対する訴えが東京高等裁判所に提起された（平成14年（行ケ）306号）。
　その後、本件特許に係る明細書の訂正をすることについての審判（訂正2003−39022号）が請求され、平成15年6月23日に、訂正をすることを認める旨の審決がなされ、その審決が確定した。その結果、東京高等裁判所において、平成15年7月31日に取消決定を取り消す旨の判決の言い渡しがあったので、本件についてさらに審理する。
　
２．異議申立て理由の概要
　異議申立人相原光政は、甲第１−４号証を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１−４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．本件発明
　前記のとおり、訂正をすることを認める審決が確定したので、本件特許の発明は訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、その請求項１、２に係る発明を本件発明１、２と言い、下肢上肢血圧指数をAAI、脈波伝播速度をPWVという。）
【請求項１】
　生体の下肢において足首カフを用いて足首の血圧値を決定する第１血圧値決定手段と、該生体の上肢において上腕カフを用いて上腕の血圧値を決定する第２血圧値決定手段と、該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって、
　前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、前記２部位のうちの１部位の脈波を検出する第１脈波検出装置と、前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し、前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。
　
【請求項２】
　前記下肢上肢血圧指数が測定される前記生体を識別する識別手段と、
該識別手段により識別された生体毎に、前記下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報を記憶する記憶装置と、
　前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された今回の下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された今回の脈波伝播速度関連情報と、前記記憶装置に記憶されている該生体の過去の下肢上肢血圧指数および脈波伝播速度関連情報とを対比可能に表示する経時変化表示手段とを、さらに含むものである請求項１記載の下肢上肢血圧指数測定装置。
　
４．刊行物記載の発明
4−1　異議申立人の提出した刊行物及び取消訴訟で提出された技術文献のうち主なものは次のとおりである。
刊行物１（異議申立人提出の甲１）;
　J−G Roegel et.al,
　Vascular and neuroendocrine components in
　altered blood pressure regulation after surgical
　repair of coarctation of the aorta
　Journal of Human Hypertension(1998)12,pp517−525)
刊行物２（同甲２）;特開平3−162827号公報
刊行物３（同甲３）;特開昭60−220037号公報
刊行物４（同甲４）;「循環器情報システムFCP−2000Aについて」
　循環器情報処理研究会雑誌Volume7,平成4年11月1日発行,第13−18頁）
刊行物５（訴訟で提出されたもの）;「大動脈脈波速度検査法のかいせつ」
　　　フクダ電子株式会社　S63.2.1発行
刊行物６（同）;「わかりやすい生理機能検査マニュアル」
　　　株式会社メデイカ出版　1999.3.10発行
　　　目次、pp231−240
刊行物７（同）;
　　　Non−invasive assessment of cardiovascular
　　 　disease in diabetes mellitus
　　　The lancet 350号 1997年７月発行
刊行物８（同）;「主要臓器における動脈硬化度の相対的評価とその進展因子に関する研究」日本老年医学会雑誌３０巻９号　1993年９月発行
　
4−2　各刊行物に記載された内容
(1)刊行物１
「足首腕収縮血圧指数(AAI)の測定：
　この試験は、残留縮さくを評価するものである。AAIは、足首の収縮期動脈圧・・・AAI計算において考慮の対象とした収縮期動脈圧値（SAP）は、それぞれ、上腕レベル、頸骨レベルで得られたより高い方の値とした。
　脈波伝播速度（PWV）の測定；
　この試験は、動脈のコンプライアンスを測定するものである。・・・PWVは、この二つのセンサーを隔てる距離を・・・二点を隔てる時間間隔に相当する時間で割ることによって求めた。・・・（Complior,Colson,Garges les Ggonesse、フランス）。」（第519ページ、左欄、第３−第４段落）
「しかしながら全体的に見てみると、患者の大部分においてAAIは、正常範囲にあった。それなのに、PWVで推定した大動脈の平均コンプライアンスは特に低かった。・・・従って、観察された頚動脈・大腿動脈PWV低値は、縮さく矯正術部位上流・下流の大動脈、および、その他の大きな動脈における、構造的、および・または、機能的変化によって生じたことが考えられる。」（第523ページ、左欄、第２−15行）
　
(2)刊行物２
「身体の右側上腕又は左側上腕のいずれか一方と左右両側足関節部との計三箇所に夫々血圧測定用圧迫帯（以下、カフと記す）を巻着し、前記三箇所の血圧を略同時刻に測定し、演算回路を用いて、下記の式
　API＝足関節部収縮期血圧÷上腕収縮期血圧
に基づいて右側及び左側の夫々の足関節部血圧指数即ちAPIを算出し、この算出されたAPIを表示手段にて表示させるようにしたことを特徴とする血圧測定方法。」（特許請求の範囲(1)）
　
(3)刊行物３
「第３図において、１０は人体の皮膚表面近くに現れている動脈、たとえば頸動脈に押圧される脈波センサユニットであって、・・・伝播する頸動脈波を検出し、その検出した頸動脈波を表す脈波信号ＳＭa−ＳＭfを出力するようになっている。」（３頁左下欄１８行−右上欄９行）
「あるいはそのように１つの脈波センサユニット内に一対の脈波センサを設けるのではなく、・・・また、一対の脈波センサが押圧されるべき動脈は必ずしも頸動脈である必要はなく、股動脈であっても、あるいはその他の動脈であってもよく、要するに脈波を、・・・それら別々の動脈に脈波センサがそれぞれ押圧されてもよいのである。」（８頁右上欄１３行−左下欄８行）
　
(4)刊行物４
　オンラインで心電図等の生体情報を取得可能であるとともに、過去に取得した生体情報を検索可能に記憶し、同一の患者について取得した生体情報を時系列表示可能な生体情報システムが記載、図示されている。（13頁左欄下から３行−右欄12行、同頁右欄下から８行−第14ページ左欄第８行）
　
(5)刊行物５
「脈波を心臓に近い所と遠い所で同時に記録しますと、両脈波にはわずかな時間的ズレが生じています。これは、脈波がある速さで動脈壁を伝わった時の２点間の時間差です。したがって、この時間差（Ｔ）と伝わった血管の長さ（Ｌ）からＬ／Ｔつまり速度を求めることができます。これを動脈２点間の脈波伝播速度、Pulse Wave Velocity(PWV)といいます。・・・PWVは通常m/secで表示します。」（５頁）
「動脈２点間の脈波を記録し、その距離がわかれば、簡単に脈波速度を算出できますが、どの動脈でも適用できるわけではありません。・・・一番の問題は、血管運動神経です。神経は生体の防御反応として精神ストレス、暑さ、寒さなどで血管を緊張させる役割をもっています。したがって、血管運動神経が働く末梢動脈での脈波速度の測定は、その時々の状態でさまざまに異なり、再現性に問題が残ります。幸い大動脈は弾性タイプの動脈で、血管運動神経の影響を受けずに測定することが可能です。」（７頁）
　
(6)刊行物６
「1)上下肢血圧比（Ankle Brachial Pressure Index:API）:通常、上肢の血圧測定に使用される血圧計を用いて、両上腕部での収縮期血圧と両足関節部での収縮期血圧（ドプラ法あるいは光電脈波法などが用いられる）を計測する。・・・APIの正常値は1.0以上で、0.9未満は下肢動脈の狭窄を疑い脈波を計測する。」（233頁）
「2)分節的空気容積脈波：四肢の測定部位にカフを装着し、密着させるための圧を加えると動脈拍動による脈波が記録される。・・・さらに診断能力が高くなる。」（234頁）
　
(7)刊行物７
　PWVは連続ドップラー超音波変換器により測定されること、左鎖骨下動脈根部（近位）および腹部大動脈（遠位）の両測定部位間の距離を移行時間ｔで割ったものであることが記載、図示されている。（図１についての説明）
　
(8)刊行物８
　冠動脈造影（CAG）、脈波速度（PWV）の測定、眼底造影、足関節血圧／上腕血圧比（API）の測定を用い、生体におけるこれら各臓器の動脈硬化度を同時に定量しその相対的評価を行ったこと、（807頁＜要約＞目的）
　全症例はCAI、PWV、API、S+Hの値によりそれぞれ正常、初期変化群と硬化群の２群に分類し、さらに４つの検査のうち１つが正常または初期変化群であり他のいずれかの検査が硬化群である症例を全ての組合せで算出し、同一個体における動脈硬化度の臓器別差異を検討したこと、（808頁右欄）
　PWVの計測は大動脈脈波速度計（PWV−200フクダ電子、東京）を用いて頚動脈波、股動脈波、心音を同時記録し、大動脈弁口部から股動脈までの脈波伝播時間を求め、所定の計算式から求めたこと、（808頁左欄）
が記載されている。
　
4−3　対比・判断
ア　刊行物１および刊行物８の記載によれば、生体の動脈の検査において、API(=AAI)に加えてPWVも測定することは周知であることが認められ、それらに、AAIを測定する装置とPWVを測定する装置の構成について具体的に記載されていないとしても、AAIを測定する装置の構成もPWVを測定する装置の構成も刊行物２および刊行物３に記載されており、しかも、刊行物２は複数の血圧測定を一つの装置で行い、複数の測定値を同時に表示器に表示することも開示しているし（３頁右上欄５−18行の記載参照）、刊行物３はPWV測定装置を開示しているばかりでなく、関連する測定を装置として一体化する方が便利であることも開示している（３頁左上欄10−19行、３頁右上欄14行−左下欄14行）から、刊行物１−刊行物３、刊行物８の記載と図示に共に接した当業者であれば、
「下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」を得ることまでは容易に成しうることと言える。
　
　しかしながら、本件発明１は、生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、
「第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段」ことを構成要件としている。（以下、構成要件Ａという。）
　
　これに対し、刊行物１および刊行物８に記載されたPWVは大動脈を対象とし、PWV測定のための脈波検出を股動脈について行っているのであって、上記構成要件Ａについて記載も示唆もしていない。
　また、刊行物７に記載されたPWVも連続波ドップラー変換器を使用し、左鎖骨下動脈根部（近位）および腹部大動脈（遠位）を測定部位としていることが記載、図示されているのであって、上記構成要件Ａについて記載も示唆もしていない。
　
イ　ところで、刊行物３には、「また、一対の脈波センサが押圧されるべき動脈は必ずしも頸動脈である必要はなく、股動脈であっても、あるいはその他の動脈であってもよく、要するに脈波を、・・・それら別々の動脈に脈波センサがそれぞれ押圧されてもよいのである。」（８頁左下欄１−８行）との記載があるが、一対の脈波センサを足首に押し付けて脈波を検出することができるか不明であるばかりでなく、一対の脈波センサは上記構成要件Ａと異なるものである。
　
　しかも、刊行物５の記載、「動脈２点間の脈波を記録し、その距離がわかれば、簡単に脈波速度を算出できますが、どの動脈でも適用できるわけではありません。・・・一番の問題は、血管運動神経です。神経は生体の防御反応として精神ストレス、暑さ、寒さなどで血管を緊張させる役割をもっています。したがって、血管運動神経が働く末梢動脈での脈波速度の測定は、その時々の状態でさまざまに異なり、再現性に問題が残ります。幸い大動脈は弾性タイプの動脈で、血管運動神経の影響を受けずに測定することが可能です。」（７頁）によれば、PWVの測定にあたって抹消動脈では再現性に問題が残ることが認められるから、刊行物３において、頸動脈や股動脈と並列的に記載された「その他の動脈」との記載が末梢動脈を示唆していると解することは困難である。
　
　刊行物６には、四肢の測定部位にカフを装着し、密着させるための圧を加えると動脈拍動による脈波が記録されることが記載されているが、脈波の記録と脈波の診断に止まり、その脈波をPWVの測定に使用することは記載されていない。
　さらに、刊行物６に、足首カフにより容積脈波が検出できることが記載されているとしても、上記のとおりPWVの測定にあたって抹消動脈では再現性に問題が残ることが認められるから、その脈波をPWVの測定に使用することを当業者が容易に考えつくとは言えない。
　
ウ　もとより、構成要件Ａを有する本件訂正発明は、PWVの測定にあたって血管運動神経の影響を受け、精神ストレス、暑さ、寒さなどで再現性に問題が残る欠点を有するものとならざらをえず、また、動脈の狭窄の影響も受けざるをえないが、PWVを測定することができないとまでは言うことはできない。
　他方、本件発明１は足首カフで検出された脈波を使用しているから下肢動脈を含む経路についてPWVを測定することができるとともに、下肢動脈の状態の影響を受けるAAIも足首カフによって測定しているからPWVの測定とAAIの測定は共通の下肢動脈の状態についての情報を含み、それらの測定値によって下肢動脈の状態を多面的に知ることができることが認められる。
　
4−4　前記訂正審判において、フクダ電子株式会社（取消決定取消訴訟被告補助参加人）は参考資料としていくつかの技術文献（主なものは下記のとおり。）を提出しているが、それらにも上記判断を覆すに足りる開示、示唆はない。
参考資料１の３および参考資料１の５；「ＱｖｌP84」USER MANUAL
参考資料２；Milan Cachovan他
　　「Segmental Pulse Wave Velocity in the Lower Limbs in man」
　　　Angiology 19巻 277−287頁(1968)
参考資料３；
京谷晋吾他「168.動脈脈波速度に影響を及ぼす疫学調査による検討」
日本老年医学会31巻345−346頁(1994)
参考資料４；京谷晋吾他「D1−21疫学調査における動脈脈波速度と脳血管特性」脈管学33巻737頁(1993)
参考資料５；特開平8−215156号公報
参考資料６；特開平8−257002号公報
参考資料７；B.N.Baird他
「Segmental air plethysmography during arterial reconstruction」
　Br.J.Surg.Vol.66(11979) 718−722
　
4−5　以上の検討によれば、本件発明１は、刊行物１−刊行物３、刊行物５−刊行物８、その他の技術文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本件発明２は、要するに、経時的に測定した生体毎のAAIとPWVという生体情報を生体毎に記憶し、今回取得した生体情報と過去に取得した生体情報とを対比可能に表示するための構成を本件発明１の構成に付加したものであるところ、前提となる部分については本件発明１についての説示があてはまるから、本件発明２は、刊行物１−刊行物８、その他の刊行物（フクダ電子株式会社提出の上申書添付の参考資料）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。また、他に、本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）