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【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１０６４３号「光記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５３２２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月２９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年１０月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項の記載により特定された下記のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　光源と、光検出器と、前記光源から出射した光ビームを情報トラックを有する一つの情報記録媒体に集光し、前記情報記録媒体からの反射光又は透過光を前記光検出器に導く光学手段とを備え、前記情報トラックの間隔がＴ１の第１情報記録媒体と前記情報トラックの間隔がＴ２（Ｔ１＜Ｔ２）の第２情報記録媒体との少なくとも２種の情報記録媒体のそれぞれに対して、情報信号の記録、再生または消去が可能な光記録再生装置であって、
　前記第１情報記録媒体に対して情報信号の記録、再生または消去をする際に前記光ビームを前記第１情報記録媒体に集光したときのスポットと、前記第２情報記録媒体に対して情報信号の記録、再生または消去をする際に前記光ビームを前記第２情報記録媒体に集光したときのスポットとは、同一形状のほぼ楕円形のスポットであるとともに、情報トラックのトラック方向に垂直な方向でのスポット径をＷＶとし、情報トラックのトラック方向に平行な方向でのスポット径をＷＰとしたとき、前記ＷＶ及び前記ＷＰとは下記の条件式を満足し、且つ、前記ＷＶは、前記スポットが前記第１情報記録媒体の任意の情報トラックに集光された際に前記任意の情報トラックに隣接する情報トラックの記録領域には入らないようにしたスポット径であるスポットであり、
　前記第１情報記録媒体に対して情報信号の記録、再生または消去をする際には前記スポットによりその記録、再生または消去が行われ、
　前記第２情報記録媒体に対して情報信号の記録、再生または消去をする際には前記スポットによりその記録、再生または消去が行われることを特徴とする光記録再生装置。
Ｔ１＜ＷＶ＜Ｔ２，ＷＰ＜ＷＶ但し、
Ｔ１；前記第１情報記録媒体の前記情報トラックの間隔
Ｔ２；前記第２情報記録媒体の前記情報トラックの間隔」
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１１９７１号公報には、
　「短波長光ビームを供給する光源手段と、前記短波長光ビームを光記録媒体に照射し前記光記録媒体上に光スポットを形成する光スポット形成手段と、前記光記録媒体に照射された前記短波長光ビームの戻り光を抽出する光再生手段とを備え、前記光スポット形成手段は、前記光記録媒体のトラックピッチに応じて、前記光記録媒体のラジアル方向に長軸を有する略楕円形状の光スポットを形成するように、前記短波長光ビームを整形する光ビーム整形手段を備えたことを特徴とする高密度光情報再生装置。」（請求項１）と記載され、光記録媒体のトラックピッチに応じて光スポットの形状を変える光記録再生装置の発明が記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８７８５９号公報には、
　「光源から出射されるレーザビームを導いて対物レンズにより光ディスク面に集光させる入射側光学系と、前記光ディスク面で反射されるレーザビームを前記対物レンズを介して光検出器に導く反射側光学系を有する光ピックアップに於いて、前記入射側光学系の前記光源と前記対物レンズの間でレーザビーム断面の所定部分を遮光する遮光手段と、該遮光手段を駆動して上記所定部分を切り換える駆動手段を設けて成り、ビームスポットのトラック方向の径を被遮光部分に応じて定まる長さに切換可能な光ピックアップ。」の発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６２５５９号公報には、
　「 標準フォーマットより短サイズにピットを形成された光ディスクを、超解像現象のメインローブ成分とサイドローブ成分がトラック接線方向を向くように集光した短波長のレーザを用いて光学再生する、光ディスク再生方法。」の発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４２５１４号公報には、
　「情報が記録された記録トラック上に、レーザーダイオードからのレーザービームを光学系によりスポット照射して情報の読出し・書込みを行なう光記録方法において、レーザーダイオードからの楕円ビームを真円に補正するとことなく、そのままあるいは低い補正率で楕円率を補正し、トラッキング方向の中立点において、スポット照射された楕円状の光スポットが、隣り合う記録トラックに実質上入射しないように、楕円の短軸を記録トラックの走査方向に対して傾けて、記録トラック上に楕円状の光スポットを照射することを特徴とする光記録方式。」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、いずれの引用例も、記録媒体に集光したときのスポット形状がトラック方向に垂直な方向が長径である楕円スポットを用いることが記載されているものの、異なる記録媒体に対して異なるスポット形状を用いるものであって、本願の発明を特定する事項である「第１情報記録媒体に対して情報信号の記録、再生または消去をする際に光ビームを前記第１情報記録媒体に集光したときのスポットと、第２情報記録媒体に対して情報信号の記録、再生または消去をする際に前記光ビームを前記第２情報記録媒体に集光したときのスポットとは、同一形状」であるという構成を有していない。
　そして、本願発明は、この構成を有し、かつ前記長径は、「前記スポットが前記第１情報記録媒体の任意の情報トラックに集光された際に前記任意の情報トラックに隣接する情報トラックの記録領域には入らないようにしたスポット径である」というスポット形状とすることにより、情報トラックの間隔が異なる情報記録媒体でも、異なる再生手段を用いることなく、クロストークのない再生ができるとともに、記録時にはトラック方向の光学的空間周波数は十分高くできるという、いずれの引例にもない効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由および引用例によっては拒絶することができない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８１９７１号「トナー有無検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１００５７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年10月3日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成12年5月26日付け、平成12年12月18日付け、平成13年9月5日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】トナーを収納するトナー収納部内のトナーの有無を検出するトナー有無検出装置において、複数の凹凸形状を有する平面状の第１の電極部と第２の電極部を、これらの凹凸形状が互いに組み合わされるように、所定の隙間を設けて平行に配設した電極パターンであって、前記トナー収納部内のトナーを撹拌するトナー撹拌部材によって摺擦されるように前記トナー収納部内に配置されている電極パターンと、　前記電極パターンから出力される、前記第１の電極部と第２の電極部間の静電容量に応じた出力値を入力される検出回路と、を有し、前記トナー収納部内のトナーの有無を、前記第１の電極部と第２の電極部間の静電容量の変化により検出することを特徴とするトナー有無検出装置。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．前置審査の拒絶理由の概要及び原査定の理由の概要
［前置審査］
（１）請求項１〜７に係る発明は、１．特開平２−１４４５８２号公報、２．特開平２−１９７８８０号公報、３．特開昭５７−８４３１７号公報、４．特開昭５９−３４５６９号公報、５．特開昭５２−１２３２４２号公報、６．特開昭５４−１１１３５５号公報、７．特開昭６１−５２６５号公報、８．特開平２−２５１８７４号公報、９．特開平３−２００９８９号公報（以下、１乃至９の引用文献をそれぞれ引用文献１乃至９と呼ぶ）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
（２）各請求項に記載の構成により発明の詳細な説明に記載の作用効果がなぜ生じるのか明確でないため、本願の明細書の記載は、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。
　
［原査定］
　請求項１に係る発明は、上記引用文献１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　原査定の理由と前置審査の拒絶の理由とは重複するものであるから、ここでは前置審査の拒絶の理由について検討し、原査定の検討に代替する。
　まず、平成13年9月5日付けで提出された手続補正書によって、本願発明１の電極パターンは「平面状の第１の電極部と第２の電極部を、これらの凹凸形状が互いに組み合わされるように、所定の隙間を設けて平行に配設した」ものと補正され、これによって請求項の構成と発明の作用効果との対応関係が明瞭になったので、明細書の上記記載不備が解消された。
　次に本願発明１は、静電容量の変化を検知して現像装置内のトナーの有無を検知する手段において、補正で明確になった「複数の凹凸形状を有する平面状の第１の電極部と第２の電極部を、これらの凹凸形状が互いに組み合わされるように、所定の隙間を設けて平行に配設した電極パターン」を採用することにより、電極間の対向長さを長くしてその間の静電容量を大きくし、トナーの有無による静電容量の変化の絶対値を大きくすることによって、検知精度の向上を図ることを特徴の一つとするものであるが、この点に関して引用された引用文献３に示された電極は励振電極や受信電極であって静電容量の変化を検出するためのものではないし、同じく引用文献５、引用文献６、引用文献７には電極ではなくコイルが示されているだけであるし、引用文献８に示された電極は、開状態に設けた一対の電極を移動電極によって通電させてトナーの有無を検出するものであって、一対の電極間の静電容量の変化によってトナーの有無を検出するものではない。
　このように、前置審査において引用した引用文献の１乃至９のいずれにも本願発明１の上記特徴ある構成について記載されていないし、示唆もされておらず、本願発明１が引用文献１乃至９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　原査定の理由は前置審査において引用した引用文献の一部である引用文献１乃至４を引用するものであり、引用文献１乃至４には本願発明１の上記特徴ある構成について記載されていないし、示唆もされていないから、本願発明１が引用文献１乃至４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のことから、原査定の理由及び前置審査の拒絶の理由によっては、本願発明１を特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　請求項２乃至３に係る発明は、本願発明１をすべて引用する発明であるから、本願発明１と同様に、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　他に請求項１乃至３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８５９８８号「ライブラリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月　５日出願公開、特開平　４−１６２２４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　（以下、「本願発明」という。）
　「記録媒体を収容したカートリッジを格納するカートリッジ格納セルが周囲に複数設けられたセルドラムと、該セルドラムを回転させるセルドラム回転機構と、前記セルに対してカートリッジの格納及び取り出しを行うカートリッジ搬送機構と、前記セルドラム回転機構と前記カートリッジ搬送機構とを制御する制御部と、をそれぞれ二つ備え、
　前記二つのカートリッジ搬送機構の各々は、二つのロッカに設けられたセルに対してカートリッジの格納及び取り出しが可能となるように配置された、ライブラリ装置であって、
　前記二つの制御部の各々は、両セルドラム回転機構への制御指示を伝達可能であり、
　前記セルドラム回転機構は、前記二つの制御部からの制御指示の内のいずれか一つを選択的に伝達するセレクションコントロール回路を備え、
　前記セレクションコントロール回路は、いずれの制御部により制御されているかを示す情報を前記二つの制御手段に通知する、
ことを特徴とするライブラリ装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１３０７５１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「多数の情報記憶媒体を格納する媒体格納部（２）と、該情報記憶媒体（４）の少なくとも再を行う媒体処理部（５）と、該媒体格納部（２）と該媒体処理部（５）との間で該情報記憶媒体（４）を搬送する自動搬送部（３）とを有する情報記憶媒体のライブラリ装置において、
　該媒体格納部（２）として、周囲に多数の情報記憶媒体（４）を収納する回転ドラム型収納機構（２ａ，２ｂ）を一対設けるとともに、該自動搬送部（３）として、上下方向と回転方向の駆動を行う回転型搬送機構（３ａ，３ｂ）を一対設け、
　更に、該回転型搬送機構（３ａ，３ｂ）に対応して一対の媒体処理部（５ａ，５ｂ）を設け、該一対の回転型搬送機構（３ａ，３ｂ）の各々を、両方の回転型ドラム型収納機構（２ａ，２ｂ）の情報記憶媒体（４）を搬送しうるように配置したことを特徴とする情報記憶媒体のライブラリ装置。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「又、本発明は、……装置ユニットを一対設け、該一対の装置ユニットを、一方の装置ユニットの回転型搬送機構３ａ，３ｂが、他方の装置ユニットの回転ドラム型収納機構２ａ，２ｂに収納された情報記憶媒体４を出し入れできるように、隣接して配置したものである。」（第３頁右上欄第１３行目〜左下欄第４行目）　
（１−３）「この装置の動作を説明すると、上位装置（図示せず）より希望する光ディスクカートリッジ４が指定されると、回転ドラム型収容機構２ａ（２ｂ）は、指定された光ディスクカートリッジ４のある列が自動搬送機構３ａ（３ｂ）のピッカー３０に向かい合うように回転駆動される。」（第４頁左上欄第８〜１３行目）
　
　上記記載および第１，３図を参照すれば、引用刊行物に記載された発明は、自動搬送部３ａ、３ｂへの制御指示を伝達可能な２つの制御部、および回転ドラム型収納機構を回転させる回転機構を有することは明らかである。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「情報記憶媒体（４）」は、実施例では「光ディスクカートリッジ（４）」と記載されていることから本願発明の「記録媒体を収容したカートリッジ」に相当する。また、引用刊行物に記載された「周囲に多数の情報記憶媒体を収納する回転ドラム型収納機構」および「装置ユニット」は、本願発明の「カートリッジ格納セルが周囲に複数設けられたセルドラム」および「ロッカ」に相当する。
　したがって両者は
「記録媒体を収容したカートリッジを格納するカートリッジ格納セルが周囲に複数設けられたセルドラムと、該セルドラムを回転させるセルドラム回転機構と、前記セルに対してカートリッジの格納及び取り出しを行うカートリッジ搬送機構と、前記セルドラム回転機構と前記カートリッジ搬送機構とを制御する制御部と、をそれぞれ二つ備え、
　前記二つのカートリッジ搬送機構の各々は、二つのロッカに設けられたセルに対してカートリッジの格納及び取り出しが可能となるように配置された、ライブラリ装置であって、
　前記二つの制御部の各々は、両セルドラム回転機構への制御指示を伝達可能であることを特徴とするライブラリ装置。」である点で一致し、
　本願請求項１に係る発明が「前記セルドラム回転機構は、前記二つの制御部からの制御指示の内のいずれか一つを選択的に伝達するセレクションコントロール回路を備え、
　前記セレクションコントロール回路は、いずれの制御部により制御されているかを示す情報を前記二つの制御手段に通知する、」構成を有するのに対し、
　引用刊行物には制御部のこのような構成が明記されていない点
で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　共通の被制御装置を制御可能な複数の制御装置を有する系において、１つの装置に２つの制御装置から同時に異なる指令が行われないようにすべきことは当然に考慮すべき自明の誤動作防止手段であり、かつ、複数の制御装置からの指令から１つを選択するとともにその選択結果を通知する構成は周知｛例．特開昭６３−１８０１０２号公報（自系と他系に各々同一の系構成制御回路を有し、該系のいずれかを選択するフリップフロップと、その系構成選択信号を他系の系構成制御回路へ通知するインターフェイスを有する点。），特開昭６３−１０４１０１号公報（多重化された制御系を有し、その中から１つの系を選択するとともに選択装置が選択した系を制御装置に通知する通知手段を有する点。）参照｝の技術である。
　　
　そして引用刊行物および上記各周知例に記載の発明は、いずれもバックアップ可能な制御手段を有する装置である点で同一の技術分野に属するものであり、引用刊行物に記載の発明にこれら周知の技術を寄せ集めることにより予測し得ない新たな効果を奏するものとは、明細書を見てもこれを認めることができないので、引用刊行物に記載されたような発明において、上記周知の誤動作防止手段を設けて本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２２５６９号「走査ヘッドの放熱板」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　５７９２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願は、平成３年９月３日に出願したものであって、特許を受けようとする発明は、平成１１年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「走査ヘッド本体が取付けられ、プラテンローラに押圧される走査ヘッドの放熱板において、その放熱板の剛性値が１×１０4 〜５×１０5 ｋｇｆ／ｍｍ2 であることを特徴とする走査ヘッドの放熱板。」
　
ＩＩ．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−２４４６５号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「（１）記録情報に応じて、発熱体部が選択的に通電発熱するサーマルヘッドと、前記サーマルヘッドに記録用紙とインクフィルムとを圧接するプテテンローラとを有する熱転写記録装置において、圧接力により変形したプラテンローラに添ってサーマルヘッドをたわませるサーマルヘッド保持機構を設けたことを特徴とする熱転写記録装置。」（公報特許請求の範囲）と記載され、
　「・・・サーマルヘッドとプラテンとの圧接力が約２０ｇ／ｍｍと高く、かつサーマルヘッドの放熱特性を考慮してアルミ型材等を使用してきた。・・・サーマルヘッドとプラテンとの圧接力に不均一な部分があると、インクフィルムにシワが発生したり、転写された文字や図形に濃度差を生じるという欠点があった。本発明はプラテンとサーマルヘッドとの圧接力を均一に保つことにより上記欠点を除去し、良好な転写記録が行える熱転写装置を提供するものである。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄１４行）と記載され、
　「圧接力によって変形したプラテンローラ２に沿ってサーマルヘッド１を撓ませて圧接し、プラテンローラ２とサーマルヘッド１との圧接力を均一にしてインクフィルム１０のシワの発生を防止する。」（２頁左上欄５行〜８行）
　「サーマルヘッド１とベース４とが組み合わされた状態で中央を支持され、前記等分布荷重がかかったときのサーマルヘッド１とベース４とのたわみ曲線が・・・となる（・・・）ようにベース４の曲げ剛性を設定すれば、圧接力によりプラテンローラ２がたわんでも、それに添ってサーマルヘッド１も同様にたわむため、全長に渡って均一な圧接力が得られる。」(２頁右上欄７行〜１６行)と記載されている。
　これらを含む明細書及び図面には、次の技術的事項（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「プラテンローラに圧接されるサーマルヘッドにおいて、その圧接力により変形したプラテンローラに添うように撓みやすく構成されたサーマルヘッド保持機構を設けたことを特徴とするサーマルヘッド。」
　
ＩＩＩ．本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例発明とを対比するに、引用例発明の「圧接されるサーマルヘッド」は、本願発明の「押圧される走査ヘッド」に相当し、また、引用例発明には、放熱板という記載は明記されていないが、サーマルヘッドの保持機構であるベースが放熱の作用をすることは明らかであるので、放熱板に相当するから、両者は「走査ヘッド本体が取付けられ、プラテンローラに押圧される走査ヘッドの放熱板。」である点で一致し、次の点で相違する。
　１．本願発明では、放熱板の剛性値が１×１０4 〜５×１０5 ｋｇｆ／ｍｍ2 で有るのに対して、引用例発明では、ヘッド（放熱板）の具体的な剛性値の記載がない点。
　そこで、相違点を検討するに、
　引用例には、サマールヘッド（走査ヘッド）が変形したプラテンローラに添うように撓みやすくすることが記載されている。このことは、サーマルヘッド（走査ヘッド）のベース（放熱板）の曲げ剛性が柔らかいものであることは記載されているものと認められる。そうすると、サーマルヘッド（走査ヘッド）のベース（放熱板）に、曲げ剛性が柔らかいものを採用することは、当業者が格別の創意を必要としないでなし得たものと認められる。そして、その際、本願発明のように、放熱板の剛性値を１×１０4 〜５×１０5 ｋｇｆ／ｍｍ2と数値範囲を限定した点に格別の限界的意義が見出すことができないから、この点も、走査ヘッド自体の寸法、形状等の構成やその保持機構の構成等に応じて当業者が適宜選択できる範囲内のことと認められる。
　そして、本願発明の作用効果は引用例発明に記載のものから、予測できる程度ものにすぎない。
　
ＩＶ．以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７１５９５号「磁気ヘッドの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２９日出願公開、特開平　４−３０７４１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯及び本願発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成３年４月４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）以下のとおりである。
「媒体摺動面側と反対側の部分に前記媒体摺動面まで達しないコア挿入溝を形成したスライダー体を設け、前記コア挿入溝に磁気ギャップを有したコアを挿入して固着し、その後に前記スライダー体における前記媒体摺動面側から研削を施して、前記コアを前記媒体摺動面側に露出させるとともに、前記スライダー体を分割することを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。」
２.引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭６１−１６５８１６号公報(以下、「引用刊行物」という。)には、磁気ヘッド用スライダーの製造方法に関する発明について、以下の記載がある。
（１）「また、前記磁気ヘッドの固着作業において、３の磁気ヘッドチップの両側に１のスライダーＡと２のスライダーＢを、バイス状の治具にセットし３部品を固定する必要があり、治具へのセット工数が掛かる。また、治具費用が高くコストアップの要因となっていた。」（第２頁右上欄第２行〜同欄第７行）
（２）「本発明は従来のこのような問題点を解決するために、１のスライダーＡ及び２のスライダーＢを連結した状態で得ることを目的としている。」（第２頁右上欄第９行〜同欄第１１行）
（３）「スライダーを得るために、非磁性セラミック材料の原料ブロックから、研削及び切断加工によって、第１図(ウ)に示す、４のフロント面側及び５のジンバル接着面を研削加工し所定の寸法に仕上げた後、８のコイル溝加工及びスライダー巾の切断加工を同時に行い、更に、７の磁気ヘッドチップ投入溝を、溝巾及び溝深さを研削加工によって、高精度に仕上げ、次に９のギャップディプス調整溝及びスライダー長手方向の切断加工を同時に行う。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）なお、ギャップディプス調整溝の切断加工を行うことにより、前記磁気ヘッドチップ投入溝を部分的に前記フロント面側に連通させていることは明らかである。
（４）「前記９のギャップディプス調整溝は、磁気ヘッドチップのギャップディプスを確認する目的を持つとともに、６の連結部を形成する役目をもっている。」（第３頁右上欄第４行〜右上欄第７行）
（５）「このようにして得た、スライダーに５のジンバル接着面方向から、磁気ヘッドチップを投入し、非磁性接着剤もしくは、低融点ガラスを使用し固着後、４のフロント面を研削加工し」（第３頁右上欄第７行〜同欄第１０行）
（６）「完成後、二体型スライダーとなるものである。」（第３頁右上欄第１９行〜同第２０行）
　上記記載によれば、引用刊行物には、「スライダーのジンバル接着面側に磁気ヘッドチップ投入溝を形成し、次にフロント面側にギャップディプス調整溝の切断加工して、前記磁気ヘッドチップ投入溝を部分的に前記フロント面側に連通させ、前記磁気ヘッドチップ投入溝に磁気ヘッドチップを投入して固着し、その後、前記スライダーにおける前記フロント面側から研削を施して、前記磁気ヘッドチップを前記フロント面側に露出させるとともに、前記スライダーを二体型にすることを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。」の発明が記載されていると認める。（以下、「引用刊行物に記載の発明」という。）
３.対比
　請求項1に係る発明と引用刊行物に記載の発明とを対比すると、引用刊行物に記載の発明の「フロント面側」、「ジンバル接着面側」、「磁気ヘッドチップ投入溝」、「スライダー」、「磁気ヘッドチップ」は、それぞれ請求項１に係る発明の「媒体摺動面側」、「媒体摺動面側と反対側」、「コア挿入溝」、「スライダー体」、「磁気ギャップを有したコア」に相当する。よって、両者は「媒体摺動面側と反対側の部分にコア挿入溝を形成したスライダー体を設け、前記コア挿入溝に磁気ギャップを有したコアを挿入して固着し、その後に前記スライダー体における前記媒体摺動面側から研削を施して、前記コアを前記媒体摺動面側に露出させるとともに、前記スライダー体を分割することを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　請求項１に係る発明が、スライダー体に設けたコア挿入溝が媒体摺動面まで達していないのに対し、引用刊行物に記載の発明は、磁気ヘッドチップ投入溝自体はスライダーのフロント面側まで達していないもののフロント面側にギャップディプス調整溝の切断加工して、磁気ヘッドチップ投入溝を部分的に前記フロント面側に連通させている点。
４．相違点に対する判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物に記載の発明は、上記２．（１）で指摘した従来の欠点を解消するために、上記２．（２）で指摘した点を所期の目的とするもの、すなわち、本来分かれているはずのスライダーＡとスライダーＢを磁気ヘッドチップの固着作業時に連結しておくことを目的とするものであり、この点で、本願発明の目的と一致している。
　そして、上記引用刊行物に記載の発明は、上記所期の目的のために形成した構成を利用して、さらにギャップディプスの調整をするために、スライダーのフロント面側の一部にギャップディプス調整溝９の切断加工する工程を付加している。この溝のため磁気ヘッドチップ投入溝７はフロント面側に連通した形状となるが、フロント面側に残された連結部６により、上記所期の目的が達成されていることは明らかである。これに対して、上記所期の目的のみを達成した発明として記載されている引用刊行物（公開公報）の特許請求の範囲には、ギャップディプス調整溝に関する構成は記載されていない。
　したがって、ギャップディプス調整溝９を設けても、設けなくても所期の目的を達成していることは明らかであるから、引用刊行物に記載の発明において、ギャップディプスの調整のために溝を設ける必要がないのであれば、ギャップディプス調整溝９を切断加工する工程を省略することに格別の困難性が認められない。
　そして、上記引用刊行物に記載の発明において、スライダーとヘッドチップの組立時に、ギャップディプス調整溝９を設ける工程を省くことにより、「磁気ヘッドチップ投入溝７を部分的に前記フロント面側に連通する」ことがなくなり、すなわち、本願発明の「媒体摺動面側と反対側の部分に達しないコア挿入溝」の構成が得られることは明らかであるから、請求人がその審判請求書で主張するような、ギャップディプス調整溝があるために生じる欠点は発生することはなく、また、該ギャップディプス調整溝がないために得られる本願発明の効果も当然期待しうるものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項1に係る発明は、引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５８１３７号「自己作動型炉停止装置」において、平成１２年９月８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　３年１２月２７日　　　　　　　出願
　平成１０年　９月　２日　　　　　　　手続補正書の提出
　平成１２年　７月１１日　　　　　　　拒絶理由通知
　平成１２年　９月　８日　　　　　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成１２年　９月２７日　　　　　　　平成１２年９月８日付け手続補正（平成１２年１０月１７日発送）　　　　の補正却下の決定
　平成１２年１１月１６日　　　　　　　補正却下の決定に対する審判請求
　
２．補正却下の決定の理由
　原審における却下の理由は以下のとおりである。
「手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「燃料
集合体の一部を構成し燃料ピンに隣接して配置され」は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められないので、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものであり、したがって特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、出願人は、意見書において、図３の符号１１が「燃料ピンないし燃料集合体の軸ブランケット・遮蔽体領域」を示していることなどから、図３に記載の大きな四角形が燃料ピンを束ねた燃料集合体を概念的に示したものであることは明らかであると主張しているが、【００２３】段の「本発明の自己作動型炉停止装置は、平面的には炉心のどの位置にでも設置可能であるが、炉心中心に近いほど反応度価値を高くできる」との記載や【００２４】段の「炉心領域１０の上の炉心出口温度が異常に上昇してスクラム設定値に達すると、封入管１内のフリーズ・シール３が溶融し」との記載との整合性を考慮すれば、符号１１は単一の燃料集合体ではなく複数の燃料集合体の集合体、即ち、炉心の軸ブランケット・遮蔽領域を示していると解すべきであるから、出願人の上記主張を採用することはできない。」
　
３．当審の判断
　願書に最初に添付した明細書には、「ここで、符号１１は燃料ピンないし燃料集合体の軸ブランケット・遮蔽体領域を、・・・示す」（【００２３】段落末文）と記載されており、「符号１１」は「燃料ピン」の軸ブランケット・遮蔽体領域、または、「燃料集合体」の軸ブランケット・遮蔽体領域を示すものであるところ、前者である「燃料ピン」の軸ブランケット・遮蔽体領域であるとすると、第３図（Ａ）及び（Ｂ）の中央に符号３〜６により「リチュウム注入モジュール」が図示されており、その左右両側には個々には図示されていない「燃料ピン」が設けられて、第３図（Ａ）及び（Ｂ）の大きな四角形は「単一の燃料集合体」を示し、「リチュウム注入モジュール」が「燃料ピン」に隣接して設けられているものと解される。
　
　また、同明細書の【００２５】〜【００２８】段落には本発明を「ナトリウム冷却炉の超小型炉心」に採用した実施例として「地上用の原子炉・・・の場合、・・・直径数ｃｍのものを適切なピッチでラッパ管内に配列することが現実的である。」（【００２６】段落）及び「この場合には炉心中心付近の燃料ピン数本の代わりに本実施例のリチュウム注入モジュールを設置すればよい。」（【００２８】段落）と記載している。
　この記載において、【００２６】段落で示された実施例においては、燃料集合体の外壁であるラッパ管内に、適切なピッチで「リチュウム注入モジュール」を配列しているが、ラッパ管内には燃料ピンが設けられることを踏まえると、「リチュウム注入モジュール」は燃料ピンに隣接して配置されていると解される。
　更に、【００２８】段落で示された実施例においては、燃料ピンと「リチュウム注入モジュール」とを炉内で隣接して設けている。
　これらの実施例においても、「リチュウム注入モジュール」が「燃料ピン」に隣接して設けられていることがわかる。
　
　してみると上記の第３図、【００２６】段落、及び【００２８】段落で示された、いずれの実施例においても「燃料集合体」の内部には、自己作動型炉停止装置としての「リチュウム注入モジュール」が「燃料ピン」に隣接して設けられていることになり、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「燃料集合体の一部を構成し燃料ピンに隣接して配置され」た自己作動型炉停止装置は願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項であるから、当該補正が明細書の要旨を変更するものであるとは言えない。
　
　なお、【００２３】段の第１文に「本発明の自己作動型炉停止装置は、平面的には炉心のどの位置にでも設置可能であるが、炉心中心に近いほど反応度価値を高くできる」と記載があるとしても、この文章は第３図を引用して説明したものではなく、上記解釈を妨げるものではない。
　そして、「また、設置レベルとしては、・・・１２は軸ブランケット・遮蔽体・ガスブレナム領域を示す。【００２４】したがって、炉心領域１０の上の炉心出口温度が異常に上昇してスクラム設定値に達すると、封入管１内のフリーズ・シール３が溶融し、・・・原子炉が停止する。」との記載は、「設置レベルとしては、・・・上・・・のレベルとし、」とあるように、”上下方向”に着目して説明したものであり、そこで引用される第３図（Ａ）及び（Ｂ）の大きな四角形が上述のように「単一の燃料集合体」を示すとしても、当該記載と第３図とに矛盾はない。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、平成１２年９月８日付け手続補正を却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７０６９０号「水素原子核貯蔵器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９００７２　請求項の数：２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２６日の出願であって、「水素原子核貯蔵器」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
  原査定の理由の概要は、以下のとおりである。
「　本願明細書の発明の詳細な説明の項には、下記の点で、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　              記
　発明の詳細な説明【００１３】、【００１４】段落によると、電位発生器により被覆電極に正の電位が与えられるとあるが、何に対して正の電位が与えられるかが記載されていない。また、そのため【００１４】段落に記載されるような『被覆電極３との間のクーロン力によって積極的に封じこめられる』ような効果が得られるとは認められない。」
　
３．本願発明と発明の詳細な説明の記載事項
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２には、平成１１年６月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の発明が記載されている。
　　【請求項１】（補正前の請求項４に対応）
「　水素原子核を吸蔵した水素吸蔵体を被覆電極で被覆し、この被覆電極を正電極とするためこれに正の電位を与える電位発生器と共に前記水素吸蔵体を保護ケースに収納したことを特徴とする水素原子核貯蔵器。」
　　【請求項２】（補正前の請求項５に対応）
「　被覆電極が、水素原子核の透過を阻止できる金属である請求項１に記載の水素原子核貯蔵器。」
　
　一方、平成１１年 ６月 ２日付けで補正された明細書の発明の詳細な説明の項には、次の事項が記載されている。
イ）【００１１】（補正前の【００１３】に対応）
「　図４は本発明による水素原子核貯蔵器の一例を示す。この水素原子核貯蔵器は、上記のようにして水素原子核を水素吸蔵素材２に吸蔵させてその表面全体を被覆した水素吸蔵体１Ａ又は１Ｂを、電位発生器１０と共に電気絶縁性を有する保護ケース１１内に収納したものである。保護ケース１１の内部は隔壁１２によって２つの格納室１３・１４に仕切られ、水素吸蔵体１Ａ又は１Ｂは、第１の格納室１３に挿入して蓋１５で閉じることにより、この格納室１３に着脱自在に格納されている。また、電位発生器１０は、第２の格納室１４に挿入して蓋１６で閉じることにより、この格納室１４に着脱自在に格納されており、電位発生器１０の突出した出力端子１０ａは、隔壁１２に設けられた貫通孔１２ａを通じて水素吸蔵体１Ａ又は１Ｂの被覆電極３の外面に当接しているので、電位発生器１０かの正の電位が被覆電極３に常時与えられて被覆電極３が正電極となる。」
ロ）【００１２】（補正前の【００１４】に対応）
「　よって、水素吸蔵体１Ａ又は１Ｂの水素吸蔵素材２に吸蔵されている重水素原子核は、それを透過しない金属による被覆電極３が絶縁層となって閉じ込められた状態になっているのに加え、重水素原子核自体は正の電荷をもっているため、正電極となっている被覆電極３との間のクーロン反発力によって、重水素原子核は積極的に封じ込められる。その封じ込めをより強くするために、格納室１３の気圧を高くしておくことも考えられる。」
　
４．明細書の記載事項についての検討
　上記補正明細書によれば、本願発明の構成要素である「電位発生器」は、被覆電極３を正電極とし、被覆電極３と重水素原子核との間にクーロン反発力を生じさせるものである。ところが、このような作用をする「電位発生器」がいかなるものかについて、この補正明細書にも十分な開示がない。
　そして、正の電荷をもっている重水素原子核自体を、重水素を透過しない金属からなる水素吸蔵素材被覆との間の「クーロン反発力」によって、重水素原子核を積極的に封じ込もうとするのであれば、該金属被覆は正の電荷を水素吸蔵体側の表面に帯電していなければならないが、単に「電位発生器」というような記載のみでは、本願明細書は、被覆電極３を水素吸蔵素材２中の重水素原子核に対してクーロン反発力を生じるような電荷保持状態にすることができるものを開示しているということはできない。
  しかも、水素吸蔵体に吸蔵されている重水素原子核は、明細書に従来技術として引用している特開平６−１４８３６６号公報にも記載されているように、「重水素」、すなわち正の電荷をもっている重水素原子核とその周りに存在する電子によって構成される重水素原子の状態で吸蔵されているものであるから、電気的には中和されているものである。そのような電子に取り巻かれている重水素原子核を、それ自体の正の電荷をもつ性質により、正電極となっている被覆電極３との間のクーロン反発力によって、重水素原子核が積極的に封じ込められる、という「電位発生器」がいかなるものか、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、本願発明の構成要素である「電位発生器」について、十分に説明されていない。
  したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
５．請求人の主張についての検討
　請求人は、審判請求書で次のような主張をしている。
「　『電位発生器』とは、文字通りそれ自体で電位（電圧）を発生するという意味で、乾電池や蓄電池のようなものであり、その正極側が被覆電極に直接接触して被覆電極も正極の一部となっており、電位発生器の負極側は被覆電極に接続されていない状態であると想定して頂きたい（図４参照）。従って、被覆電極は正極性の電荷を常時持っていることになる。」
　しかしながら、図４の電位発生器１０として、乾電池や蓄電池を使用し、その電池の正極側に被覆電極３を接続しても、「電位発生器」である該電池の「負極側は被覆電極に接続されていない状態である」というのであるから、該電池の正極から被覆電極３へ電流が流れるわけではなく、電池の正極側が直接接触している金属製の被覆電極には、結局、電荷の移動は生じないから、電池を使用しても、被覆電極３にクーロン反発力を生ずるような電位の変化を生じせしめることはできない。また、電池の正極は、当該電池の負極と導線で連結した場合に、該負極に対して導線から電流の流れ出す側の電極である正極になるのであるから、当該電池の負極と接続されることのない状態で、接触している金属に対して正の電位を与えるものでもない。
　そうすると、本願発明の構成要素である「電位発生器」が「乾電池や蓄電池のようなもの」という、請求人のこの主張によっても、上記明細書の記載不備は解消するものでない。
　
６．むすび
　以上検討したところによれば、本願は、特許法３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１２５３８号「処理装置及び処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４２３７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１８日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、本願発明という）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの、
「被処理体にレジストを塗布する工程と、上記被処理体を所定の温度で加熱処理する工程と、上記被処理体を冷却部に搬送し、冷却手段から所定の位置だけ離間して被処理体を第一の所定の温度まで冷却する第一の冷却工程と、上記被処理体を上記冷却手段に近接させて被処理体を第二の所定温度まで冷却する第二の冷却工程と、上記被処理体が所定の温度に冷却された後に、温度検出手段により検出された検出信号に基いて被処理体を所定の処理部に搬送する工程とを、有することを特徴とする処理方法。」にあるものと認める。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６１−１３３７６１号（実開昭６３−３９９３１号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）には、次の事項が記載されている。
（１）「この考案は、半導体ウエハに塗布されたフォトレジスト（以下レジストという）の処理に主として用いられる熱処理室と、この熱処理室に隣接する冷却室とから構成された処理装置に関するものである。」（明細書第１頁第１５〜１９行）
（２）「被処理物である半導体ウエハはレジスト処理されて後、外部に取り出されてカセットに入れなければならないが」（明細書第２頁第１〜３行）
（３）「第２図において、１は熱処理室、１ａはホットプレート、２は冷却室、２ａはコールドプレート、３はロボットアームの中心である軸、・・６は被処理物であるウエハである。」（明細書第３頁第４〜８行）
（４）「第１図、第２図において、ウエハ６のレジスト処理が終ると、・・レジスト処理の終了したウエハ６をホットプレート１ａから取り上げてコールドプレート２ａに運搬する。コールドプレート２ａ上では・・４本のピンが孔１１内を上方へ押し上げられ、・・４本のピン１０上に載置されたウエハ６は暫時、放置され、ウエハが自然冷却されるのを待機する。ウエハがある一定温度に下った後、ピン１０が下降してピン１０の上端面に載置されたウエハ６はコールドプレート２ａの表面に載置される。・・水温まで冷却されてカセット５に収納可能の温度に下げられる。その後ウエハ６はロボットアーム４によってカセット５に運ばれて収納される。具体的な例を示すならばピン１０はコールドプレート２ａ上に約１０ｍｍ突出して待機し、・・このウエハ６は、約６０秒放置されて、温度が１００℃〜１５０℃になった後、コールドプレート２ａ上に載置され、このコールドプレート２ａ上で、さらに約５０℃の温度になるまで冷却されて後、カセットに収納される。」（明細書第６頁第３行〜第７頁第１３行）
　以上の記載事項によると、引用例１には、
「被処理物にレジストを塗布する工程と、上記被処理物を所定温度で加熱する工程と、上記被処理物を冷却室に搬送し、コールドプレートから所定の位置だけ離間して被処理物をある一定の温度まで冷却する第一の冷却工程と、上記被処理物を上記コールドプレートに近接させて被処理物をカセットに収納可能の温度まで冷却する第二の冷却工程と、上記被処理物がカセットに収納可能の温度まで冷却された後に、被処理物をカセットに搬送する工程と、を有することを特徴とする処理方法。」という発明が記載されていると認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「被処理体にレジストを塗布する工程と、上記被処理体を所定の温度で加熱処理する工程と、上記被処理体を冷却部に搬送し、冷却手段から所定の位置だけ離間して被処理体を第一の所定の温度まで冷却する第一の冷却工程と、上記被処理体を上記冷却手段に近接させて被処理体を第二の所定温度まで冷却する第二の冷却工程と、上記被処理体が所定温度に冷却された後に、被処理体を所定の処理部に搬送する工程とを、有することを特徴とする処理方法。」である点で一致し、本願発明は温度検出手段により検出された検出信号に基いて被処理体を所定の処理部に搬送する構成を有するのに対して、引用例１に記載された発明はそのような構成を有しない点で、相違する。
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願平１−１３２９５号（実開平２−１０４６２８号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という）には、「半導体基板をホットプレート上に水平に保持して、半導体基板を所望の温度に加熱する半導体基板のベーキング装置において、半導体基板とホットプレート表面との距離及び昇降速度を制御する手段を設けたことを特徴とする半導体基板のベーキング装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案のウェハのベーキング装置はウェハ１をホットプレート２上の任意の位置に支持するウェハリフタ４と、それを駆動するモータ５及びその位置・速度を制御するウェハリフタ制御手段６と・・を有する。」（明細書第３頁第９〜１４行）、「本実施例はサーマルビデオ等のウェハ温度検知手段７を付随させたものである。この実施例では、ウェハ温度検知手段７からの信号をウェハリフタ制御手段６にフィードバックをかけることにより」（明細書第４頁第４〜７行）という記載事項から、ウェハの加熱において、ウェハの温度を温度検知手段により検出し、その検出信号に基づいて加熱工程を制御する方法が記載されていると認められる。
　ここに、引用例１に記載された発明は被処理体を冷却する方法に関するものであるのに対して、引用例３に記載された発明はウェハを加熱する方法に関するものであるが、ともに、被処理体（ウェハ）の温度を調節する方法に関するものという点で共通するから、上記引用例３に記載された、「ウェハの加熱において、ウェハの温度を温度検知手段により検出し、その検出信号に基づいて加熱工程を制御する方法」を参酌して、上記引用例１に記載された発明において、その冷却工程を、被処理体の温度を温度検知手段により検出し、その検出信号に基づいて制御するよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記の、「上記引用例１に記載された発明において、その冷却工程を、被処理体の温度を温度検知手段により検出し、その検出信号に基づいて制御するよう構成」した発明の、「被処理体が所定の温度に冷却された後に、被処理体を所定の処理部に搬送する工程」において、「被処理体が所定の温度に冷却された」こと、すなわち、所望の冷却工程が終了したことを、被処理体の温度を温度検知手段により検出し、その検出信号に基づいて被処理体を所定の処理部に搬送するよう構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１、３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。