【事件の表示】
　特許第３３４４１１１号「レンズ鏡筒」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３４４１１１号は、平成６年９月２６日に特許出願され、平成１４年８月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人村田博から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年２月２３日に訂正請求（後日取り下げ）がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年３月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）　訂正の内容
　訂正事項ａ
　「【請求項１】　可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、
　変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、
光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、
　上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源と、を有し、
上記可動レンズの少なくとも１つは上記ガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、
　上記可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を上記可動レンズの可動空間としたことを特徴とするレンズ鏡筒。
　【請求項２】　レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
　【請求項３】　第２群レンズが変倍系可動レンズ群で、第４群レンズが合焦系可動レンズ群であることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
　【請求項４】　変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモータにより行なうようにしたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のレンズ鏡筒。
　【請求項５】　ビデオカメラにおけるレンズ鏡筒として用いたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載のレンズ鏡筒。」を、
「【請求項１】　可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、
　変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、
　光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、
　上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源と、を有し、
　上記可動レンズの少なくとも１つは上記ガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、
　上記可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を上記可動レンズの可動空間とし、
　上記レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、
　上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたことを特徴とするレンズ鏡筒。
　【請求項２】　可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、
　変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、
　光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、
　上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源と、を有し、
　上記可動レンズの少なくとも１つは上記ガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、
　上記可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を上記可動レンズの可動空間とし、
　上記レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群，負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ
　第２群レンズが変倍系可動レンズ群で、第４群レンズが合焦系可動レンズ群であり、
　上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたことを特徴とするレンズ鏡筒。
　【請求項３】　ビデオカメラにおけるレンズ鏡筒として用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の【００１０】段落の記載、
「【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明レンズ鏡筒は、上記した課題を解決するために、沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間としたものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明レンズ鏡筒は、上記した課題を解決するために、沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間とし、レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたものである。あるいは沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間とし、レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、第２群レンズが変倍系可動レンズ群で、第４群レンズが合焦系可動レンズ群であり、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたものである。」
と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の【００７２】段落の記載、
「【発明の効果】
　以上に記載したところから明らかなように、本発明レンズ鏡筒は、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間としたことを特徴とする。」を、
「【発明の効果】
　以上に記載したところから明らかなように、本発明レンズ鏡筒は、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間とし、レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたことを特徴とする。あるいは、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間とし、レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、第２群レンズが変倍系可動レンズ群で、第４群レンズが合焦系可動レンズ群であり、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたことを特徴とする。」
と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書の【００７５】段落の記載、
「また、上記実施例において各駆動手段をリニアモータにより構成したが、本発明レンズ鏡筒の可動部の駆動手段は、例えば、送りネジと送りナットとの組み合わせによる駆動手段であっても良い。」を、
「更に、上記実施例において示した具体的な形状乃至構造は、本発明の実施に当たっての具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。」
と訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書の【００７６】段落を削除する。
　訂正事項ｆ
　特許明細書の符号の説明
「１レンズ鏡筒
　２　　第１群レンズ
　３　　第２群レンズ（変倍系可動レンズ）
　５　　第３群レンズ
　６　　第４群レンズ（合焦系可動レンズ）
　７　　可動鏡筒
　１１　可動鏡筒リニアモータ
　１６　可動空間
　１９　ズームレンズリニアモータ
　２９　固定鏡筒
　３３　ガイド軸
　３６　ガイド軸
　４５　可動コイル（駆動源）」を、
「１　　レンズ鏡筒
　２　　第１群レンズ
　３　　第２群レンズ（変倍系可動レンズ）
　５　　第３群レンズ
　６　　第４群レンズ（合焦系可動レンズ）
　７　　可動鏡筒
　１１　可動鏡筒リニアモータ
　１６　可動空間
　１９　ズームレンズ用リニアモータ（リニアモータ）
　２９　固定鏡筒
　３３　ガイド軸
　３６　ガイド軸
　４５　可動コイル」
と訂正する。
　
（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａにおける訂正後の請求項１及び２は、訂正前の請求項１ないし３を削除し、異議申立がなされていない訂正前の請求項４に記載された発明を独立形式にしたものであり、訂正後の請求項３は、訂正前の請求項５を訂正後の請求項１及び２に従属する形式にしたものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に相当し、また、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　訂正事項ｂないしｆについて
　上記訂正事項にｂないしｆついては、明りょうでない記載の釈明に相当し、また、訂正事項ｂないしｆは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（３）　むすび
　上記訂正事項ａ〜ｆは、上記（２）のとおりであるから、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合する。
　従って、当該請求を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　特許異議申立ての対象とされた訂正前の請求項１ないし３は、前記のように訂正の結果削除され、そして訂正前の請求項５は、訂正後の請求項１及び２を引用するものとなり、特許異議申立ての対象が実質的に存在しないことになったから、この特許異議の申立ては不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　
　したがって、この特許異議申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１２日（２００５．４．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
レンズ鏡筒
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、
　変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、
　光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、
　上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源と、を有し、
　上記可動レンズの少なくとも１つは上記ガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、
　上記可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を上記可動レンズの可動空間とし
、
　
上記レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、
　
上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにし
　【請求項２】　
可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、
　
変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、
　
光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、
　
上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源と、を有し、
　
上記可動レンズの少なくとも１つは上記ガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、
　
上記可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を上記可動レンズの可動空間とし、
　
上記レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、
　
第２群レンズが変倍系可動レンズ群で、第４群レンズが合焦系可動レンズ群であり、
　
上記変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたことを特徴とするレンズ鏡筒。
　【請求項３】　
ビデオカメラにおけるレンズ鏡筒として用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体から繰り出し可能にされた所謂沈胴型のレンズ鏡筒に関する。詳しくは、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを有したレンズ鏡筒であってもその小型化を図ることができる新規なレンズ鏡筒を提供しようとするものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　カメラの携帯性の見地から、レンズ鏡筒を固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出し可能にした所謂沈胴型のレンズ鏡筒がある。
　【０００３】
　図１４及び図１５はカメラ本体に対して繰り込まれるレンズ鏡筒の一例を概略的に示す。
　【０００４】
　ａはレンズ鏡筒であり、該レンズ鏡筒ａはカメラ本体ｂに対して光軸方向に移動自在に支持されており、撮影時にはレンズ鏡筒ａがカメラ本体ｂから前方へ突出して撮影可能状態（図１４参照）とされ、また、カメラの不使用時にはレンズ鏡筒ａがカメラ本体ｂ内に繰り込まれて撮影不能状態（図１５参照）となるようになっている。
　【０００５】
　ｃはズームレンズであり、レンズホルダｄに支持されて該レンズホルダｄが上記レンズ鏡筒ａに対して移動自在に支持され、図示しない駆動機構によりズームレンズｃがレンズ鏡筒ｂ内を光軸方向に移動して、ズーミングが為されるようになっている。
　【０００６】
　しかして、レンズ鏡筒ａを沈胴させることにより、レンズ鏡筒ａの大部分をカメラ本体ｂ内に収納することができ、不使用時におけるカメラ全体をコンパクトにすることができる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記したように従来のレンズ鏡筒ａにあっては、ズームレンズｃをレンズ鏡筒ａの中でこれに対して移動自在に支持しているので、このようなレンズ鏡筒ａを沈胴させるための空間ｅをカメラ本体ｂ内に予め形成しておかなければならず、カメラ全体の大きさが大きくなってしまうという問題がある。
　【０００８】
　即ち、上記レンズ鏡筒ａが沈胴するためのカメラ本体ｂ内に形成された空間ｅはレンズ鏡筒ａが繰り出された状態においては無駄な空間となってしまっており、カメラ本体ｂ内にはこの空間ｅの他にフォーカスレンズやアイリス機構などを配設する空間ｆが必要であり、カメラ本体ｂの光軸方向における大きさが大きくなってしまっていた。
　【０００９】
　また、例えば、変倍率の高いレンズ鏡筒を設計する場合、ズームレンズｃの移動範囲を大きくする必要があり、かかる場合、カメラ本体ｂ内におけるズームレンズｃの可動空間ｅを大きくしなければならず、レンズ鏡筒ａ自体を光軸方向に大きくする必要があり、大きくなったレンズ鏡筒ａをすべてカメラ本体ｂ内に繰り込もうとすると更に、カメラ本体ｂを大きくしなければならなかった。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明レンズ鏡筒は、上記した課題を解決するために、沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間とし
、レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうように
あるいは、沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持音材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間とし、レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、第２群レンズが変倍系可動レンズ群で、第４群レンズが合焦系可動レンズ群であり、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたものである。
　【００１１】
　【作用】
　従って、本発明レンズ鏡筒によれば、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸を光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持したので、ガイド軸を可動鏡筒に支持させる場合に比べると機構ガタなどによる影響を受けず、可動鏡筒を繰り出す際の精度が確保される。また、収納時にガイド部材同士が干渉し合うこともない。そして、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒を固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出した時に形成される空間を変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの可動空間としたので、可動鏡筒の沈胴状態では変倍形及び／又は合焦系の可動レンズの可動空間を設ける必要がなく、また、ガイド軸と可動レンズの保持部材の係合する部分を後方にずらすことでガイド軸を短くできるので、不必要に固定鏡筒又はカメラ本体を光軸方向に大きくすることがなく、カメラ全体のコンパクト化に寄与することができる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下に、本発明レンズ鏡筒の詳細を添付図面に示した実施例に従って説明する。
　【００１３】
　図１は本発明レンズ鏡筒をビデオカメラ用のレンズ鏡筒に適用した実施の一例を示すものである。
　【００１４】
　１はビデオカメラのレンズ鏡筒であり、該レンズ鏡筒１には前方から第１群レンズ２、第２群レンズ３、アイリス機構４、第３群レンズ５、第４群レンズ６がこの順に配設されており、第１群レンズ２及び第３群レンズ５が固定レンズ、第２群レンズ３及び第４群レンズ６が可動レンズとされている。尚、固定レンズとは撮影可能状態において移動しないレンズであり、可動レンズとは撮影時に撮影のために移動するレンズという意味である。
　【００１５】
　７は上記第１群レンズ２を前端開口にそれを閉塞するように保持した円筒状の可動鏡筒であり、可動鏡筒７は後述するように固定鏡筒に対して移動自在に支持され、該固定鏡筒から可動鏡筒７が繰り出された状態（撮影状態）で撮影可能（図１参照）とされ、繰り込まれた状態（沈胴状態）で撮影不能（図２参照）とされる。
　【００１６】
　尚、図１において左斜め下方へ向かう方向を前側、右斜め上方へ向かう方向を後側とし、又、左斜め上方へ向かう方向を右側、右斜め下方へ向かう方向を左側とし、更に、上方へ向かう方向を上側、下方へ向かう方向を下側とする。以下の説明において向きを示すときはこの方向によるものとする。
　【００１７】
　第１群レンズ２は３つのレンズ２ａ、２ｂ、２ｃで構成され、レンズ２ａは負のメニスカスレンズ、レンズ２ｂは凸レンズ、レンズ２ｃは正のメニスカスレンズで、第１群レンズ２は全体として正レンズとされており、また、レンズ２ａと２ｂとが貼り合せられて上記可動鏡筒７の前側レンズ枠７ａに保持され、レンズ２ｃは上記レンズ枠７ａの稍後方に位置された後側レンズ枠７ｂに保持されている。
　【００１８】
　上記第１群レンズ２の後端のレンズ２ｃの左斜め下部には円形を弓形に切除した如き切欠８が形成されており、かかる切欠８は後述するように、可動鏡筒７が固定鏡筒に対して繰り込まれたときに、後述する可動鏡筒用リニアモータの前端部がレンズ２ｃに干渉しないようにするためのものである（図９参照）。
　【００１９】
　可動鏡筒７の後端縁の右斜め上部には後方に開口する矩形の切欠７ｃが形成されており、後述するように、可動鏡筒７が固定鏡筒に対して繰り込まれたときに、アイリス機構４の後述する駆動モータが可動鏡筒７に干渉しないようになっている。
　【００２０】
　可動鏡筒７の外周面の左斜め下部であって上記レンズ２ｃの切欠８に対応した位置には、外方に突出され更に後方へ突出された下部突出部９が形成されており、該下部突出部９は横断面形状でＵ字状をしている。
　【００２１】
　下部突出部９の後端縁には、下部突出部９内方に軸心が前後方向に延びる円筒状のムービングコイル１０が取着されている。該ムービングコイル１０は後述するように可動鏡筒７を固定鏡筒に対して前後方向に移動させる可動鏡筒用リニアモータ１１の一部を構成する。尚、可動鏡筒用リニアモータ１１については後述する。
　【００２２】
　可動鏡筒７の外周面の右斜め上部であってその略後半分の部分には、外方に突出され更に後方へ突出された上部突出部１２が形成されており、該上部突出部１２も横断面形状がＵ字状をしており、その後端部にはその内側に向かって係止片１３が突設され、該係止片１３には内方に向かって開口したＵ字状の切欠１４が形成されている。
　【００２３】
　１５は第２群レンズ３のレンズホルダであり、該レンズホルダ１５は上記可動鏡筒７内に収納され得る大きさをしており、該レンズホルダ１５は上記可動鏡筒７と同様に固定鏡筒に対して移動自在に支持され、上記可動鏡筒７が固定鏡筒から繰り出されることにより形成される空間１６内で移動自在になるようになっている。
　【００２４】
　第２群レンズ３は３つのレンズ３ａ、３ｂ、３ｃで構成され、レンズ３ａは負のメニスカスレンズ、レンズ３ｂは両凹レンズ、レンズ３ｃは正のレンズで、第２群レンズ３は全体として負レンズとされており、上記レンズホルダ１５に保持されている。
　【００２５】
　かかる第２群レンズ３は上記レンズホルダ１５の移動により前後方向に移動され、撮影時における可動レンズであり、ズーミングを行なうズームレンズとなっている。
　【００２６】
　レンズホルダ１５の外周縁の左斜め下部には、側方から見てＬ字状をしたコイル支持腕１７がその長腕が後方に延びるように形成されており、該コイル支持腕１７の後端部であってその外側面に中心孔が前後方向に延びる円筒状のムービングコイル１８が取着されている。該ムービングコイル１８は後述するように第２群レンズ３を前後方向に移動させるズームレンズ用リニアモータ１９の一部を構成する。尚、ズームレンズ用リニアモータ１９については後述する。
　【００２７】
　レンズホルダ１５の外周縁の右斜め上部には、側方から見てＬ字状をした係止片支持腕２０がその長腕が後方に延びるように形成されており、該係止片支持腕２０の後端部には外方に向かって係止片２１が突設され、該係止片２１には外方に向かって開口するＵ字状の切欠２２が形成されている。
　【００２８】
　２３はその外径が上記可動鏡筒７の内径よりも一回り小さいリング状をしたレンズホルダであり、上記第３群レンズ５を保持するものである。
　【００２９】
　２４は上記レンズホルダ２３の外周縁から前方に向かって一体に突設された略円筒状をした枠体であり、該枠体２４はその外径が可動鏡筒７の内径よりも一回り小さく、その内径が上記レンズホルダ１５の外径よりも一回り大きく形成されており、また、枠体２４の前端は開口されている。
　【００３０】
　上記レンズホルダ２３に保持された第３群レンズ５は１枚の凸レンズから成り、第１群レンズ２及び第２群レンズ３を通過した光束をほぼ平行にする固定レンズとなっている。
　【００３１】
　２５は枠体２４の前端縁のうち左斜め下部に開口した略矩形の下部切欠であり、該下部切欠２５は上記可動鏡筒７の下部突出部９に対応した位置に形成され、上記レンズホルダ１５が前後方向に移動した時にそのコイル支持腕１７の短腕が枠体２４に干渉しないようになっている。
　【００３２】
　２６は枠体２４の前端縁のうち右斜め上部に開口した略矩形の上部切欠であり、該上部切欠２６は上記可動鏡筒７の上部突出部１２に対応した位置に形成され、上記レンズホルダ１５が前後方向に移動した時にその係止片支持腕２０の短腕が枠体２４に干渉しないようになっている。
　【００３３】
　２７は枠体２４の後端部のうち左斜め上部に形成された矩形孔であり、上記アイリス機構４の駆動モータ２８を配設するためのものである。
　【００３４】
　アイリス機構４は前後方向に扁平なドーナツ状をしたケース体４ａの中心孔に複数の絞り羽を有し、該絞り羽がケース体４ａの一端部に取着された上記駆動モータ２８により開閉するようになっており、このようなアイリス機構４はその駆動モータ２８が枠体２４の上記矩形孔２７内に位置するように配設され、かつ、ケース体４ａが枠体２４内においてそのレンズホルダ２３の稍前方に位置するように配設されている。
　【００３５】
　そして、可動鏡筒７、ズームレンズ３のレンズホルダ１５、レンズホルダ２３及び枠体２４は、第１群レンズ２、ズームレンズ３、第３群レンズ５の光軸が一致するように配置したとき、正面から見て、可動鏡筒７のムービングコイル１０の軸心とズームレンズ３のレンズホルダ１５のムービングコイル１８の軸心とが一致し、また、可動鏡筒７の係止片１３の切欠１４とレンズホルダ１５の係止片２１の切欠２２とが開口する向きを反対にして重なるようになっている。
　【００３６】
　２９は後端が閉塞された略円筒状をした固定鏡筒であり、該固定鏡筒２９の後端壁２９ａには矩形をした開口２９ｂが形成され、該矩形の開口２９ｂにローパスフィルタ３０が取着されており、また、固定鏡筒２９の後端壁２９ａの内側であってその開口２９ｂを挟んだ上下の位置であって、固定鏡筒２９の内部の上部及び下部に側方から見て略Ｕ字状に折り曲げられて成るヨーク３１、３１がそれぞれ配設されている。
　【００３７】
　ヨーク３１、３１のうち、軸心側に位置する片が内ヨーク片３１ａ、３１ａで、また、その外側に位置する片が外ヨーク片３１ｂ、３１ｂであり、該外ヨーク片３１ｂ、３１ｂの内ヨーク片３１ａ、３１ａに対向する面にマグネット３２、３２が貼着されており、これにより、内ヨーク片３１ａ、３１ａとマグネット３２、３２との間に磁界が形成される。
　【００３８】
　３３、３３は上記第４群レンズ６を光軸方向に摺動自在に支持するためのガイド軸であり、該ガイド軸３３、３３は上記固定鏡筒２９の後端壁２９ａの左斜め上隅部及び右斜め下隅部から前方に向けて突設されている。尚、ガイド軸３３、３３の前端部は、固定鏡筒２９に上記レンズホルダ２３が組み付けられたときに該レンズホルダ２３に形成されたガイド軸支持孔２３ａ、２３ａに支持されるようになっている。
　【００３９】
　３４は後端面が閉塞され前端面が開口された円筒状で前後方向に長い円筒状ヨークであり、上記固定鏡筒２９の外面の左斜め下隅部にその軸心と固定鏡筒２９の軸心とが平行になるように取着されていて、該円筒状ヨーク３４はその後側の２／３の部分が固定鏡筒２９に取着され前側の１／３の部分が固定鏡筒２９の前端から前方へ突出されている。
　【００４０】
　３５、３５は円筒状ヨーク３４の側面に、左斜め下方及び右斜め上方に開口するように、かつ、円筒状ヨーク３４の軸心と平行に延びるように形成されたスリットであり、該スリット３５、３５は円筒状ヨーク３４の長さ方向の中央から前端にかけて形成され、その前端は円筒状ヨーク３４の前端に開口されている。
　【００４１】
　３６は透磁性の良好な材料により形成された丸棒状のガイド軸であり、上記円筒状ヨーク３４内にその中心とその軸心とが一致するように配設されている。
　【００４２】
　３８、３８は横断面形状が円弧状のマグネットであり、上記円筒状ヨーク３４の内周面に上記スリット３５、３５を避けるように貼着されており、これにより、マグネット３８、３８とガイド軸３６との間に磁界が形成される。
　【００４３】
　３７は透磁性の良好な材料により円板状で中心に中心孔３７ａが形成された閉塞板であり、該閉塞板３７は上記円筒状ヨーク３４の前端開口を覆うと共に中心孔３７ａにガイド軸３６の先端が圧入状に嵌合するように配設され、これにより、円筒状ヨーク３４とガイド軸３６とを磁気的に連結して、後述のように磁路が形成されたとき、マグネット３８、３８から円筒状ヨーク３４を経て円筒状ヨーク３４の後端壁を通る磁路と当該閉塞板３７を通る磁路とが形成される。
　【００４４】
　また、閉塞板３７には、その右斜め上部であって円筒状ヨーク３４のスリット３５、３５のうち固定鏡筒２９側に形成されたスリット３５に対応した位置に扇状の切欠３７ａが形成されており、これによってズームレンズ３のレンズホルダ１５のコイル支持腕１７の移動を阻止しないようになっている。
　【００４５】
　そして、ガイド軸３６に上記レンズホルダ１５のムービングコイル１８及び可動鏡筒７のムービングコイル１０がそれぞれ外嵌状に位置されると、マグネット３８、３８−円筒状ヨーク３４−（閉塞板３７）−ガイド軸３６−マグネット３８、３８という磁路が形成されて、可動鏡筒用リニアモータ１１及びズームレンズ用リニアモータ１９が構成される。
　【００４６】
　３９は固定鏡筒２９の右斜め上部に外方に突出するように一体に形成された筒状をした上部突出部であり、該上部突出部３９はその軸心が前後方向に延び、固定鏡筒２９の略全長に亘って形成されている。
　【００４７】
　また、上部突出部３９の右斜め上部には、右斜め上方に開口するように、かつ、円筒状ヨーク３４の軸心と平行に延びるようにスリット３９ａが形成されており、該スリット３９ａは上記可動鏡筒７の上部突出部１２の係止片１３に対応した位置に形成され、可動鏡筒７が前後方向に移動した時に係止片１３が固定鏡筒２９の上記上部突出部３９に干渉しないようになっている。
　【００４８】
　４０は上記上部突出部３９の略軸心に位置するように配設された回止軸であり、上部突出部３９の後端壁カら前方に向けて突設され、その前端は固定鏡筒２９の前端よりも前方に突出し、上記円筒状ヨーク３４と略同じ長さに形成されている。
　【００４９】
　そして、回止軸４０に上記レンズホルダ１５の係止片２１の切欠２２及び可動鏡筒７の係止片１３の切欠１４がそれぞれ摺動自在に係合し、これにより、レンズホルダ１５及び可動鏡筒７が上記ガイド軸３６を中心に回動しないようになっている。
　【００５０】
　４１は第４群レンズ６用の略円筒状をしたレンズ保持部材であり、その左斜め上部及び右斜め下部にはそれぞれ外方へ向かって突出した被支持片４２、４２を有する。
　【００５１】
　第４群レンズ６は２つのレンズ６ａ、６ｂで構成され、レンズ６ａは負のメニスカスレンズ、レンズ６ｂは両凸レンズで、第４群レンズ６は全体として正レンズとされており、上記レンズ保持部材４１に保持されている。
　【００５２】
　かかる第４群レンズ６は上記レンズ保持部材４１の移動により前後方向に移動され、撮影時における可動レンズであり、主にフォーカシングを行なうフォーカスレンズとなっている。尚、かかるフォーカスレンズ６は上記変倍系レンズの補完もするようになっている。
　【００５３】
　４３、４３は上記レンズ保持部材４１の被支持片４２、４２に形成された案内孔であり、上記ガイド軸３３、３３にそれぞれ対向する位置に設けられ、また、その一方の案内孔４３は上記ガイド軸３３と略同じ大きさか又は稍大きく形成され、他方の案内孔４３は横断面形状が長孔状でその短径が上記ガイド軸３３と略同じ大きさか又は稍大きく形成されている。
　【００５４】
　４４は上記レンズ保持部材４１の回りを囲うようにその被支持片４２、４２に一体に形成された四角筒状のコイルボビンであり、上記固定鏡筒２９よりも一回り小さな断面形状をしており、該コイルボビン４４の外周に可動コイル４５が巻回されている。
　【００５５】
　可動コイル４５が巻回されたコイルボビン４４の上下方向の外法寸法は上記固定鏡筒２９の２つのヨーク３１、３１に取着されたマグネット３８と３８との間の間隔よりも小さく、また、コイルボビン４４の上下方向の内法寸法は内ヨーク片３１ａ、３１ａのそれぞれのマグネット３８、３８に対向する面と面との間の間隔より大きく形成されている。
　【００５６】
　しかして、以上のように構成された各部材は次のように組み立てられて、レンズ鏡筒１が形成される。
　【００５７】
　先ず、固定鏡筒２９のガイド軸３３、３３に上記第４群レンズ６のレンズ保持部材４１の案内孔４３、４３が外嵌され、レンズ保持部材４１が固定鏡筒（２９）に摺動自在に支持される。
　【００５８】
　このとき、レンズ保持部材４１が上記ガイド軸３３、３３に支持された状態において、コイルボビン４４及び可動コイル４５はその上片及び下片が上記固定鏡筒２９のヨーク３１、３１のそれぞれの磁界内に各別に位置され、かつ、これらとは非接触な状態とされ、マグネット３２、３２−外ヨーク片３１ｂ、３１ｂ−内ヨーク片３１ａ、３１ａ−マグネット３２、３２という磁路が形成される。
　【００５９】
　従って、可動コイル４５に通電が為されると、可動コイル４５が前後方向への移動力を受けるので、レンズ保持部材４１がガイド軸３３、３３に案内されて前後方向へ移動され、これによって、フォーカスレンズ６が前後方向、即ち、レンズ系の光軸方向へ移動されて、フォーカシングが為される。
　【００６０】
　第３群レンズ５が取着されたレンズホルダ２３が上記固定鏡筒２９の前面開口を覆うように、かつ、第３群レンズ５の光軸と上記第４群レンズ６との光軸とが一致するように配設される。
　【００６１】
　ズームレンズ３を保持したレンズホルダ１５は、そのムービングコイル１８が上記円筒状ヨーク３４に遊嵌状に内嵌されると共にガイド軸３６に摺動自在に外嵌され、また、その係合片２１の切欠２２が上記固定鏡筒２９の回止軸４０に摺動可能に係合される。この状態においては、ズームレンズ３はその光軸が上記第３群レンズ５及びフォーカスレンズ６の光軸と一致すると共に、レンズホルダ１５が光軸方向に摺動自在に支持される。
　【００６２】
　これにより、ムービングコイル１８がガイド軸３６とマグネット３８との間に形成される磁界内に位置されてズームレンズ用リニアモータ１９を構成し、また、上記切欠２２と回止軸４０との係合によりレンズホルダ１５はガイド軸３６の周方向に回動せず、ズームレンズ３の光軸が第３群レンズ５及びフォーカスレンズ６の光軸からずれることはない。
　【００６３】
　そして、ムービングコイル１８に通電が為されると、ムービングコイル１８が前後方向への移動力を受けるので、レンズホルダ１５がガイド軸３６に案内されて前後方向へ移動され、これによって、ズームレンズ３が前後方向、即ち、レンズ系の光軸方向へ移動されて、ズーミングが為される。
　【００６４】
　可動鏡筒７は上記レンズホルダ１５が固定鏡筒２９に支持された後、そのムービングコイル１０が上記円筒状ヨーク３４に遊嵌状に内嵌されると共にガイド軸３６に摺動自在に外嵌され、また、その係合片１３の切欠１４が上記固定鏡筒２９の回止軸４０に摺動自在に係合される。この状態においては、可動鏡筒７の第１群レンズ２はその光軸が上記ズームレンズ３、第３群レンズ５及び第４群レンズ６の光軸と一致すると共に、可動鏡筒７が光軸方向に摺動自在に支持される。
　【００６５】
　これにより、ムービングコイル１０がガイド軸３６とマグネット３８との間に形成される磁界内に位置されて可動鏡筒リニアモータ１１を構成し、また、上記切欠１４と回止軸４０との係合により可動鏡筒７はガイド軸３６の周方向に回動せず、第１群レンズ２の光軸がズームレンズ３、第３群レンズ５及び第４群レンズ６の光軸からずれることはない。
　【００６６】
　そして、ムービングコイル１０に通電が為されると、ムービングコイル１０が前後方向への移動力を受けるので、可動鏡筒７がガイド軸３６に案内されて前後方向へ移動され、これによって、可動鏡筒７が固定鏡筒２９側に位置された状態（沈胴状態）とこの状態から前方に繰り出された撮影可能な状態（撮影状態）との間を移動される。
　【００６７】
　しかして、可動鏡筒７が固定鏡筒２９に対して繰り込まれて沈胴状態とされると、ズームレンズ３はその可動範囲のうち最も固定鏡筒２９側の位置に位置され、前方への移動が阻止される。
　【００６８】
　また、この状態においては、可動鏡筒用リニアモータ１１の前端部、即ち、円筒状ヨーク３４、マグネット３８、３８、ガイド軸３８のこれらの前端部及び閉塞板３７が第１群レンズ２の後端のレンズ２ｃの切欠８内に位置されるため、これらが干渉することはなく、従って、仮りに、切欠８がなかった場合と比較して、沈胴量を大きくすることができる。
　【００６９】
　一方、可動鏡筒７が固定鏡筒２９から前方に繰り出されて撮影状態にされたとき、可動鏡筒７と固定鏡筒２９との間に空間１６が形成され、該空間１６内においてズームレンズ３が移動可能となる。
　【００７０】
　また、この状態においては、可動鏡筒７の後端縁は第３群レンズ５のレンズホルダ２３よりも前方に位置されるが、該レンズホルダ２３には前方へ突設された枠体２４が一体に形成されているため、該枠体２４に上記可動鏡筒７の後端部が外嵌された状態に保たれ、よって、当該部分から塵埃などが侵入することを防止することができる。
　【００７１】
　そして、可動鏡筒７が撮影状態とされた後、ズームレンズ用リニアモータ１９のムービングコイル１８に駆動電流が供給されてズームレンズ３が移動されて、適宜ズーミングが為されると共に、上記可動コイル４５に駆動電流が供給されてフォーカスレンズ６が移動されて、適宜フォーカシングが為される。
　【００７２】
　【発明の効果】
　以上に記載したところから明らかなように、本発明レンズ鏡筒は、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間とし
、レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにし
あるいは、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して光軸方向に繰り出し可能に配設され、該可動鏡筒が繰り出された状態で撮影可能とされた沈胴型のレンズ鏡筒において、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズと、光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持された、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸と、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを駆動する駆動源とを有し、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と該可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒が固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出された時に形成される空間を可動レンズの可動空間とし、レンズ鏡筒に収納されるレンズ系を構成する複数のレンズ群が４つのレンズ群で、物体側から正のレンズ群、負のレンズ群、正のレンズ群、正のレンズ群の順になるように並べられ、第２群レンズが変倍系可動レンズ群で、第４群レンズが合焦系可動レンズ群であり、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの前後方向の移動動作をリニアモーターにより行なうようにしたことを特徴とする。
　【００７３】
　従って、本発明レンズ鏡筒によれば、変倍系及び／又は合焦系の可動レンズを案内するためのガイド軸を光軸周りに各別に配置されるようにそれぞれ固定鏡筒に支持したので、ガイド軸を可動鏡筒に支持させる場合に比べると機構ガタなどによる影響を受けず、可動鏡筒を繰り出す際の精度が確保される。また、収納時にガイド部材同士が干渉し合うこともない。そして、可動レンズの少なくとも１つはガイド軸と可動レンズの保持部材の係合する部分を該可動レンズより後方に設けて、可動鏡筒を固定鏡筒又はカメラ本体に対して繰り出した時に形成される空間を変倍系及び／又は合焦系の可動レンズの可動空間としたので、可動鏡筒の沈胴状態では変倍形及び／又は合焦系の可動レンズの可動空間を設ける必要がなく、また、ガイド軸と可動レンズの保持部材の係合する部分を後方にずらすことでガイド軸を短くできるので、不必要に固定鏡筒又はカメラ本体を光軸方向に大きくすることがなく、カメラ全体のコンパクト化に寄与することができる。
　【００７４】
　尚、上記実施例において本発明レンズ鏡筒をビデオカメラのレンズ鏡筒に適用したものについて説明したが、本発明はこれに限らず、所謂スチルカメラのレンズ鏡筒に適用することもでき、また、可動鏡筒を固定鏡筒に対して繰り出し自在にした沈胴型レンズ鏡筒について説明したが、本発明は可動鏡筒をカメラ本体に対して繰り出し自在にした沈胴型レンズ鏡筒に適用することもできる。
　【００７５】
　
更に、上記実施例において示した具体的な形状乃至構造は、本発明の実施に当たっての具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明レンズ鏡筒をビデオカメラの沈胴型レンズ鏡筒に適用した実施の一例を示すものであり、本図は撮影状態を示す斜視図である。
　【図２】
　沈胴状態を示す斜視図である。
　【図３】
　分解斜視図である。
　【図４】
　正面図である。
　【図５】
　図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図で、沈胴状態を示す。
　【図６】
　図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図で、撮影状態のテレ端を示す。
　【図７】
　図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図で、撮影状態のワイド端を示す。
　【図８】
　図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図で、撮影状態のテレ端を示す。
　【図９】
　図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
　【図１０】
　図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
　【図１１】
　図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
　【図１２】
　図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
　【図１３】
　図６のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
　【図１４】
　図１５と共に従来のレンズ鏡筒の一例を概略的に示すものであり、本図は撮影状態を示す断面図である。
　【図１５】
　沈胴状態を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　レンズ鏡筒
　２　第１群レンズ
　３　第２群レンズ（変倍系可動レンズ）
　５　第３群レンズ
　６　第４群レンズ（合焦系可動レンズ）
　７　可動鏡筒
　１１　可動鏡筒リニアモータ
　１６　可動空間
　１９　ズームレンズ
用
（リニアモータ）
　２９　固定鏡筒
　３３　ガイド軸
　３６　ガイド軸
　４５　可動コイル