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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙管(14, 15, 16, 18)の流動特性を測定して該涙管の流れ抵抗を確認するシステム(30)において、
・カニューレ(46)に連通して液体を眼の涙点(12, 13)に供給し前記涙管を灌流させる、液体の流れを発生させる流れ発生手段であって、前記カニューレ(46)は、前記涙点(12, 13)を封止可能な先端部(47)を画定する、該流れ発生手段(32)と、
・前記流れ発生手段(32)を動作させるモータ(34)と、
・前記涙点(12, 13)に供給される液体の圧力をモニタリングする圧力センサ(42)と、
・前記圧力センサ(42)からの信号が供給されるモニタリング回路(50)であって、前記信号から前記流れ抵抗を表示するよう構成した、該モニタリング回路(50)と、
・前記圧力センサ(42)からの信号に従って前記モータ(34)を制御するフィードバック回路(50)であって、プリセットした液体圧力を維持する、又は前記液体圧力がプリセットした閾値を確実に超えないようにする、該フィードバック回路(50)と、
を備え、
前記流れ発生手段(32)は、流路を画定する１個又はそれ以上のコンポーネントを経て前記カニューレ(46)に連通し、
前記流路は、少なくとも部分的に短い管状剛性素子(40)によって画定され、前記短い管状剛性素子(40)に前記カニューレ(46)を取付け、
前記システム(30)は、オペレータが使用可能な位置でカニューレの近傍に設けた、灌流を制御可能にするスイッチ(48)を有し、
前記システム(30)は、
（ａ）携帯可能でバッテリ給電するものであり、手持ち操作可能に構成されている、または、
（ｂ）前記流れ発生手段(32)及び前記モータ(34)が顕微鏡に取付け可能に構成されるとともに、前記流路が少なくとも部分的に可撓性チューブ(38)によって画定され、短い管状剛性素子(40)がオペレータによって指先で取扱い可能に構成されている、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記流れ発生手段は、プランジャ(33)付きのシリンジ(32)を有する、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記流れ発生手段は、液体リザーバ及びポンプを有する、システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、さらに、前記涙点(12, 13)に供給する液体の流量をモニタリングし、かつ前記流量を表している信号を前記モニタリング回路(50)に供給する手段を備え、これにより前記モニタリング回路(50)が前記流れ抵抗を決定できるようにした、システム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、前記カニューレ(46)の前記先端部(47)に設けた光源を有する、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記カニューレ(98)は、前記涙点(12, 13)内を通り、涙小管(14, 15)に沿って前記涙管の涙嚢(16)内まで通過可能な長さを有する、システム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、前記カニューレ(46)は前記先端部(47)に向けたテーパを有し、前記先端部(47)の外径は前記涙点(12, 13)を拡張せずに挿入可能となるよう小さく設定されている、システム。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、さらに、眼の他方の涙点(12, 13)を経る流れを遮閉する遮閉手段(60, 62, 65, 73、80)を備えた、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記遮閉手段は、涙点(12, 13)又は涙点(12, 13)に隣接する涙小管(14, 15)を圧迫するクリップ(65, 73、80)を有する、システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、前記流れ発生手段は、プランジャ(33)付きのシリンジ(32)を有し、前記シリンジ(32)の前記プランジャ(33)の移動をモニタリングすることにより、又は前記シリンジ(32)の前記プランジャ(33)を駆動するモータ(34)をモニタリングすることにより、前記流量をモニタリングする、システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、前記短い管状剛性素子(40)内に前記圧力センサ(42)を配置した、システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、前記短い管状剛性素子(40)は、さらに、スイッチ(48)を有するものとした、システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、前記短い管状剛性素子(40)は、さらに、一方向弁(44)を有するものとした、システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項記載のシステムにおいて、前記流れ抵抗を表示する前記モニタリング回路(50)、及び前記圧力センサからの信号に従って前記モータを制御する前記フィードバック回路(50)の双方は、マイクロプロセッサ(50)によって構成した、システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちいずれか一項記載の流れ抵抗測定システム(30)に使用する短い管状剛性素子(40)において、前記短い管状剛性素子(40)は一方の端部でカニューレ(46)と連通して眼の涙点(12, 13)に液体を供給するよう構成し、前記カニューレ(46)は、前記涙点(12, 13)を封止できる先端部(47)を画定し、また前記短い管状剛性素子(40)は他方の端部で液体源に連通し、前記短い管状剛性素子(40)は手で持つよう構成し、前記短い管状剛性素子(40)は、さらに、前記涙点(12, 13)に供給される液体の圧力をモニタリングする圧力センサ(42)、及び前記液体源を動作させるスイッチ(48)を備える、管状素子。
【請求項１６】
請求項１〜１４のうちいずれか一項記載のシステム(30)を使用することによって涙管の前記流動特性を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ネオキサンチンシンターゼをコードし配列番号１もしくは配列番号６と少なくとも６０％の配列同一性を有する配列を含む、それからなる、もしくは本質的にそれからなるポリヌクレオチド、
（ｉｉ）（ｉ）で示されるポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチド、
（ｉｉｉ）配列番号２と少なくとも６７％の配列同一性もしくは配列番号７と少なくとも６８％の配列同一性を有するポリペプチド、または
（ｉｖ）（ｉ）で示される単離ポリヌクレオチドを含む構築物、ベクターもしくは発現ベクターを含み、
対照または野生型植物と比較して、ネオキサンチンシンターゼの発現または活性が調節された、突然変異、非天然型またはトランスジェニック植物細胞。
【請求項２】
請求項１に記載の植物細胞を含む、突然変異、非天然型またはトランスジェニック植物。
【請求項３】
植物のカロテノイド含量を調節するための方法であって、
（ａ）植物におけるネオキサンチンシンターゼ、好ましくは
（ｉ）ネオキサンチンシンターゼをコードし配列番号１もしくは配列番号６と少なくとも６０％の配列同一性を有する配列を含む、それからなる、もしくは本質的にそれからなるポリヌクレオチド、
（ｉｉ）（ｉ）で示されるポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチド、または
（ｉｉｉ）配列番号２と少なくとも６７％の配列同一性もしくは配列番号７と少なくとも６８％の配列同一性を有するポリペプチド
を含むネオキサンチンシンターゼの発現または活性を調節するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）で得られた突然変異、非天然型またはトランスジェニック植物の少なくとも一部中のカロテノイド含量を測定するステップと、
（ｃ）ネオキサンチンシンターゼの発現または活性が調節されていない対照植物と比較して、その中のカロテノイド含量が変化した、突然変異、非天然型またはトランスジェニック植物を同定するステップと
を含む方法。
【請求項４】
リコペンβシクラーゼまたは９−シス−エポキシカロテノイドジオキシゲナーゼまたはこれらの組合せの発現または活性も植物において調節される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
リコペンβシクラーゼが配列番号８で示されるポリヌクレオチド配列もしくはそれと少なくとも６０％の配列同一性を有する配列を含み、またはポリペプチド配列が配列番号９で示される配列もしくはそれと少なくとも６０％の配列同一性を有する配列を含み、９−シス−エポキシカロテノイドジオキシゲナーゼが配列番号１３で示されるポリヌクレオチド配列もしくはそれと少なくとも６０％の配列同一性を有する配列を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
植物中のβ−ダマセノン含量を調節するための方法であって、
（ａ）植物におけるネオキサンチンシンターゼ、好ましくは
（ｉ）ネオキサンチンシンターゼをコードし配列番号１もしくは配列番号６と少なくとも６０％の配列同一性を有する配列を含む、それからなる、もしくは本質的にそれからなるポリヌクレオチド、
（ｉｉ）（ｉ）で示されるポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチド、または
（ｉｉｉ）配列番号２と少なくとも６６％の配列同一性もしくは配列番号７と少なくとも６０％の配列同一性を有するポリペプチドを含むネオキサンチンシンターゼの発現または活性を調節するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）で得られた突然変異、非天然型またはトランスジェニック植物の少なくとも一部もしくはそのエアロゾル中のβ−ダマセノン含量を測定するステップと、  （ｃ）ネオキサンチンシンターゼの発現または活性が調節されていない対照植物と比較して、β−ダマセノン含量が変化した、突然変異、非天然型またはトランスジェニック植物を同定するステップと
を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法によって入手されまたは入手可能である、突然変異、非天然型またはトランスジェニック植物、またはそれから誘導されもしくは誘導可能である植物材料。
【請求項８】
ネオキサンチンシンターゼの発現またはそれによってコードされるタンパク質の活性が増大しており、植物の緑葉ルテイン含量もしくはβ−カロテン含量または組み合わせたルテインおよびβ−カロテンの含量が、ネオキサンチンシンターゼの発現または活性が増大していない対照植物より高く、乾燥処理植物材料のエアロゾル中のβ−ダマセノン含量が対照植物由来のエアロゾルより少なくとも１０％高く、好ましくは（ｉ）植物の緑葉ルテイン含量が少なくとも約１８ｍｇ／１００ｇであり、（ｉｉ）植物のβ−カロテン含量が少なくとも約１２ｍｇ／１００ｇであり、（ｉｉｉ）加熱時のエアロゾル中のβ−ダマセノン含量が少なくとも約１ｎｇ／ｍｇである、突然変異、非天然型またはトランスジェニック植物。
【請求項９】
請求項２、７または８に記載の植物由来のバイオマス、種子または葉を含む植物材料。
【請求項１０】
請求項１に記載の植物細胞、請求項２、７または８のいずれか１項に記載の植物の少なくとも一部、または請求項９に記載の植物材料を含むタバコ製品。
【請求項１１】
β−ダマセノンを生成するための方法であって、
（ａ）請求項２、７または８のいずれか１項に記載の植物、請求項９に記載の植物材料、または請求項１０に記載のタバコ製品の少なくとも一部を提供するステップと、
（ｂ）それを加熱してβ−ダマセノンを含むエアロゾルを生成するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
ネオキサンチンシンターゼをコードし配列番号６と少なくとも９９％の配列同一性を有する配列を含む、それからなる、または本質的にそれからなる単離ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリヌクレオチドによってコードされる単離ポリペプチド。
【請求項１４】
配列番号２と少なくとも６７％の配列同一性もしくは配列番号７と少なくとも６８％の配列同一性を有する単離ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔内植込み用のステントの表面特性を求めるための方法であって、ステント表面の濡れ挙動が前記ステント表面の前記表面特性の尺度としての役割を果たす方法において、
前記ステント表面の長さに沿った前記濡れ挙動を求めるために前記ステント表面の長さに沿った濡れ力の推移を求め、前記ステント表面と液面との間の前記濡れ力が前記ステントの長さに沿って検出されることを特徴とする方法。
【請求項２】
液面による前記濡れ力を検出するために前記ステント表面が動かされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステント表面が前記液面のそばで動かされている間に、前記濡れ力の変化が検出されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記濡れ力の前記推移が、前記ステント表面の実質的に全長及び全周にわたり検出されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステント表面の長さに沿った前記濡れ力の前記推移は、ステント構造に依存し、かつ前記ステント構造に対応する周期性を有し、前記推移の少なくとも１周期の前記周期性又は振幅が、前記ステント表面の特徴付けのために用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記濡れ挙動は、前記ステント表面の基準濡れ挙動との関係で定められ、前記基準濡れ挙動からの偏差が前記表面特性の尺度となることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基準濡れ挙動は、洗浄処理の直後に計測されたステントの濡れ挙動によって作成されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記濡れ力は、張力計式の方法によって動的に検出されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記張力計式の方法は、
ステント表面が、液体の液面を通して液体容器内に浸漬され、
前記液面を通した前記ステントの浸漬又は取り出しの間に、前記濡れ力の前記推移が前記ステントの長さに沿って前記ステント表面上で検出される、ように実行されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステントは乾燥しており、前記ステント表面に沿った前記濡れ力の前記推移の間、前記液面内への前記ステントの進入が検出されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記濡れ力の前記推移は、前記液体容器及び前記液体の重量の変化の推移によって検出されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステントは、前記ステントの長手方向軸線の方向に前記液面を通して一定の速度で動かされ、重量の変化が規則的な間隔で検出され記録されることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
体管腔内植込み用のステント（３）の表面特性を求めるための装置であって、ステント表面の濡れ挙動を検出する装置において、
共通の基準重量を有する、規定液体を入れた液体容器（１）と、
前記基準重量からの偏差を前記ステント表面の長さに沿った濡れ力の推移の尺度として計測するための計測装置（２）と、
前記ステント（３）を保持し、前記ステントの長手方向軸線の方向に前記ステントを少なくとも部分的に動かすための保持具（４）であり、前記液体容器（１）の前記液体中に前記ステントを少なくとも部分的に浸漬するように設けられている保持具（４）と、
前記計測装置の偏差計測値を求め、前記ステント表面の長さに沿った濡れ力の推移を求めるための処理ユニットと、を有する装置。
【請求項１４】
前記処理ユニットは、前記基準重量からの前記偏差の動的計測により前記濡れ力を検出することを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
張力計式の検出装置を動的に構成することを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記保持具（４）は、前記ステント（３）を実質的にその長手方向軸線に沿って前記液体の液面を通して動かすリニア駆動部を有することを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の、ステントの表面特性を求める方法を実行することを意図したものであることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記ステントの長さに沿った前記ステント表面の表面特性の一様性、及び／又は前記ステント表面の清浄度、及び／又は前記ステントの長さに沿った前記ステント表面の親水性又は疎水性の変化を、前記ステント表面に沿った濡れ力に基づいて求めるための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法及び／又は請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項１９】
半径方向に拡張可能な管形状を一緒に形成する複数のバーセグメントを備えた、体管腔内植込み用のステント（３）において、前記ステントは、前記ステントの全長にわたり周期的に規則的な表面濡れ挙動を有する、外表面及び内表面並びに前記バーの間を含む全表面を有することを特徴とするステント。
【請求項２０】
前記表面濡れ挙動は、張力計式の計測によって検証可能な、ステント長の単位長さ当たりの重量変化によって求められることを特徴とする、請求項１９に記載のステント。
【請求項２１】
前記全表面は親水性又は疎水性の特性を有し、雰囲気に起因する前記全表面上の分子汚染が洗浄によって低減され、もって、前記全表面の清浄度の尺度としての、ステント表面の長さに沿った濡れ力の推移が、一様な又は周期的に規則的な推移を有することを特徴とする、請求項１９又は２０に記載のステント。
【請求項２２】
親水性又は疎水性の表面品質を有することを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載のステント。
【請求項２３】
請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の体管腔内植込み用のステントと、前記体管腔内へのステントの挿入のための挿入デバイスとの装置であって、前記ステントは前記挿入デバイスの中又は上に保管されている装置において、
前記体管腔内への挿入のために準備された前記挿入デバイスの表面は、前記ステントの清浄度に対応する一様な清浄度を有することを特徴とする構成。
【請求項２４】
前記ステントの洗浄後、植込みまで、前記挿入デバイス及び前記ステントが不活性状態で包装体内に保管されていることを特徴とする、請求項２３に記載の構成。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
さまざまなアッセイは、少量の生体分子を検出するために、エンハンストケミルミネッセンス（CL）を使用する。酵素結合免疫吸着アッセイ（ELISA）またはウェスタンブロットを使用する手法がしばしば、存在量がわずかであるタンパク質を検出するために使用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
「ルミネッセンス」は、白熱に起因しない光の放射を含み、またはそうでなければ当該技術で周知のとおりである。ルミネッセンスは、ケミルミネッセンス、バイオルミネッセンス、エレクトロルミネッセンス、燐光、および撮像中に光学的な照明を必要としない他の発光を含む。ケミルミネッセンスは、化学反応に起因し、存在量がわずかであるタンパク質を検出するために使用される最も一般的なタイプのルミネッセンスの一つである。バイオルミネッセンスは、生体によって自然に誘発される。エレクトロルミネッセンスは、電気的に誘導された光の放射である。燐光は、光の放射の前の光学的な充電によって誘導される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
技術的利点
従来技術に対する本発明の態様の技術的利点がいくつかある。レンズによって一度にサンプル全体を撮像する代わりに、サンプルにわたり近接してスキャンすることは、より多くの光が薄暗いルミネッセンスから収集されることを可能にする。高いNAの光学部品および大きい有効ピクセルサイズが、収集されるフォトンの量を最大化するために使用され得る。いくらかの深さを有するウェルを有するプレートを撮像するために、サンプルにわたり近接してスキャンすることは、広領域イメージャーと比較して、追加の利点を提供する。領域イメージャーは、撮像光学部品が異なる角度からウェルを見る事実の結果としてもたらされる、パララックス（視差）として知られる、歪みアーチファクトを有することが知られている。近接してスキャンすることは、パララックス（視差）の問題を回避し、最小の歪みとともに、同一の手法で、すべてのウェルの画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射部材の対を備えるリフレクタ（１）であって、反射部材の各対は少なくとも１つの反射ユニットを備えており、各反射ユニットが、第１の反射部（１００）と、第２の反射部（２００）と、第１の反射部（１００）及び第２の反射部（２００）の底部にそれぞれ接続した第１の固定部（１２０）及び第２の固定部（２２０）とを含んでおり、第１の固定部（１２０）が反射ユニットの光学中心に対して第１の反射部（１００）の側に配置され、第２の固定部（２２０）が反射ユニットの光学中心に対して第２の反射部（２００）の配置されており、第１の反射部（１００）及び第２の反射部（２００）が、その底部から頂部に向かって先細の弧状湾曲面形状を有していて開口を形成しており、反射ユニットの内部にある光学中心に配置された光源から放出される光が、一部は開口を直接に通過し、残りの部分は反射部（１００，２００）によって反射された後に開口を通過する、リフレクタ。
【請求項２】
弧状湾曲面形状が自由曲面形状である、請求項１記載のリフレクタ。
【請求項３】
光学軸を通過する平面群上の自由曲線によって自由曲面が形成され、光学軸が反射ユニットの光学中心を通過する軸である、請求項２記載のリフレクタ。
【請求項４】
光学軸を通過する平面群上の自由形態直線によって自由曲面が形成され、光学軸が反射ユニットの光学中心を通過する軸であり、直線が自由曲線に沿って位置合わせされていることにより自由曲面を形成する、請求項２記載のリフレクタ。
【請求項５】
反射部材の各対が複数の反射ユニットを備えており、複数の反射ユニットの第１の固定部（１２０）が相互に接続され、複数の反射ユニットの第２の固定部（２２０）が相互に接続されていて、複数の反射ユニットの光学中心に配置されている光源が１直線上に配列されるように複数の反射ユニットが配列されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のリフレクタ。
【請求項６】
反射部材の複数の対を備えており、反射ユニットの光学中心に配置されている光源が平行な１以上の線上に配列されるように反射部材が配列されている、請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項リフレクタ。
【請求項７】
反射部（１００，２００）の開口が３０度〜１２０度の角度をなす、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のリフレクタ。
【請求項８】
放熱板と、基板（３）と、光源（２）と、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のリフレクタ（１）とを備える照明器であって、
放熱板が基板に固定され、第１の固定部（１２０）と第２の固定部（２２０）とが放熱板又は基板（３）に固定され、
光源（２）が放熱板に固定され、反射ユニットの光学中心に配置されており、光源から放出される光は、一部は開口を直接に通過し、残りの部分は第１の反射部（１００）及び第２の反射部（２００）によって反射された後に開口を通過する、照明器。
【請求項９】
基板（３）又は放熱板に固定されており光源とリフレクタとを収納する透明なケーシングを更に備えている、請求項８記載の照明器。
【請求項１０】
光源（２）がＬＥＤランプである、請求項８又は請求項９記載の照明器。
【請求項１１】
道路照明、トンネル照明又は偏長形領域照明に用いられる、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の照明器の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧での蒸留によって高純度マグネシウムを製造する方法であって、前記高純度マグネシウムを液体状態で凝縮させる、前記方法において、
マグネシウム含有金属溶融物の形態の出発材料が、凝縮容器の上部領域とともに蒸留器の上部領域に存在し、
前記蒸留器は、揮発性の不純物をマグネシウム蒸気中へ放出しない材料からなり、
前記蒸留器の上部領域は、２つの水準線の間の範囲内でマグネシウムの沸点を上回る温度にされ、次いで一定に保持され、それにより、沸騰しているマグネシウム含有金属溶融物から蒸気が生じ、該蒸気が前記蒸留器の上部領域の内部を充填し、
前記凝縮容器の上部領域に浸透した前記蒸気が、下側の水準線よりも下方で凝縮し、前記凝縮容器の下部領域で高純度溶融物として凝集し、
上側の水準線よりも上方の領域から汚染された溶融物が落下して前記凝縮容器の開口部に到達することを防止するために、前記開口部は、カバーによって保護されており、それによって不純物の混じったマグネシウムを再び前記マグネシウム含有金属溶融物へ戻すことを特徴とする、高純度マグネシウムを製造する方法。
【請求項２】
前記蒸留器の外側に設けられた加熱システムにより、前記蒸留器を加熱することを特徴とする請求項１に記載された高純度マグネシウムを製造する方法。
【請求項３】
マグネシウムの沸点が前記凝縮容器の下部領域の温度を上回るように、前記蒸留器内の最小の圧力を維持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された高純度マグネシウムを製造する方法。
【請求項４】
前記蒸留器が供給チャンバを介して排気され、次いで蒸留に必要な温度にされることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された高純度マグネシウムを製造する方法。
【請求項５】
供給チャンバ内の圧力が監視されることを特徴とする請求項４に記載された高純度マグネシウムを製造する方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された高純度マグネシウムを製造する方法を実行するための装置であって、
蒸留器、および
カバーによって保護された凝縮容器
を備え、
前記凝縮容器の上部領域は、前記蒸留器の上部領域に位置し、
前記蒸留器の上部領域は加熱要素により取り囲まれており、前記蒸留器の上部領域は２つの水準線の間の範囲内でマグネシウムの沸点を上回る温度に加熱されるようになっており、
前記凝縮容器の下部領域が、下側の水準線よりも下方に位置するように、前記凝縮容器が配置されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記蒸留器がステンレス鋼でできていることを特徴とする請求項６に記載された装置。
【請求項８】
前記カバーはグラファイトからなることを特徴とする請求項６または請求項７に記載された装置。
【請求項９】
供給チャンバが前記蒸留器に接続され、該供給チャンバは、前記蒸留器を排気する手段に接続していることを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載された装置。
【請求項１０】
前記供給チャンバが前記蒸留器の上方に配置されることを特徴とする請求項９に記載された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナに担持された周期表のVIIIB族から選択される活性金属の触媒の存在下でナフサ流含有改質装置原料油を改質して、ガソリン改質油生成物流を生成する工程；
ガソリン改質油生成物流を、１つ以上の相対的に富ベンゼンである改質油画分および１つ以上の相対的に貧ベンゼンである改質油画分に分離する工程；
相対的に貧ベンゼンである改質油画分の少なくとも１つを、第１ガソリン槽改質油成分として回収する工程；
１つ以上の相対的に富ベンゼンである画分を水素化して、富シクロヘキサン水素化改質油流出物を生成する工程
富シクロヘキサン水素化改質油流出物の一部を再循環させて、改質装置原料油の一部とする工程；および
富シクロヘキサン水素化改質油流出物の残余を、第２ガソリン槽改質油成分として回収する工程
を含む、接触改質法。
【請求項２】
富シクロヘキサン流出物が改質装置原料油の２〜６０体積％を占めるような割合で、富シクロヘキサン流出物を再循環させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水素純度は、再循環富シクロヘキサン流出物１体積％あたり０．１２体積％の割合で高める、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
２６０℃〜５６０℃の範囲の温度で改質工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
４５０℃〜５６０℃の範囲の温度で改質工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１ｂａｒ〜５０ｂａｒの範囲の圧力で改質工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１ｂａｒ〜２０ｂａｒの範囲の圧力で改質工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
０．５ｈ−１〜４０ｈ−１の範囲の液空間速度で改質工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
０．５ｈ−１〜２ｈ−１の範囲の液空間速度で改質工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上の富ベンゼン画分を水素化するために使用する水素は、補給水素、または処理を行う精製装置からのパージ流である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
９５℃〜１４０℃の範囲の温度、５ｂａｒ〜２５ｂａｒの範囲の圧力、および１ｈ−１〜４ｈ−１の範囲の液空間速度で水素化工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
水素化工程において、アルミナに担持された周期表のVIIIB族から選択される活性金属の触媒を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ナフサ流と流体連結している入口、およびガソリン改質油生成物流を放出するための出口を含む改質単位操作；
改質単位操作の出口と流体連結している入口、１つ以上の相対的に富ベンゼンである画分の出口、および１つ以上の相対的に貧ベンゼンである画分の出口を含む分離単位操作；
１つ以上の相対的に富ベンゼンである画分の出口と流体連結している入口、水素の入口、および富シクロヘキサン生成物の出口を含む水素化単位操作；および
富シクロヘキサン生成物の少なくとも一部を改質単位操作に再循環させるための、改質単位操作入口と水素化単位操作の富シクロヘキサン生成物出口と流体連結している導管
を含んでなる接触改質システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ベンゼン収率は改質油中３０体積％ぐらいまで高くすることができるが、典型的なガソリン槽には１体積％以下の量で存在し得る。分離工程および水素化反応工程を含む、改質油からベンゼンを除去するための方法が、現に存在する。分離工程では、ベンゼンを、典型的には溶媒で抽出し、次いで、膜分離装置または他の適当な単位操作において溶媒から分離する。水素化反応工程では、ベンゼンを濃縮するために改質油を画分に分離し、１つ以上の富ベンゼン画分を水素化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱い生成物である水素および改質油の流れ２６１は、熱交換器２５０を通り、その後、水素流２７１および分離器塔底画分流２７３を回収するために分離器２７０に送られる。回収された水素流２７１は分配され、この水素流の一部２７２は圧縮機２９０に送られ、水素流２５１と一緒に改質反応器に再循環される。水素ガス２７１の残余２７４は、他の精製単位操作、例えば水素化処理に送られる。分離器塔底画分流２７３は、軽質最終製品流２８１および改質油流２８２を生成するために、スタビライザー塔２８０に送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
改質装置３２０は、例えば、図２に示したシステムと類似した先行技術のシステムであるか、または先に簡単に記載した単位操作（例えば、半再生法、周期的再生法および連続再生法）を含み、改質装置として知られている他の単位操作または一連の単位操作であってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間等方圧加圧キャニスタの端板であって、
中央領域と、
前記中央領域から放射状に延在し、前記端板の外周近くの角部で終了する主領域と、を備え、前記角部が前記キャニスタの本体部と嵌合するように構成された外周リップを含み、
前記端板の厚さが前記中央領域から前記角部にかけて増加してテーパ角を画定し、
前記角部の内表面が半径部を含み、それにより前記主領域が前記外周リップに滑らかに移行することを特徴とする端板。
【請求項２】
実質的に平坦な外面と、
内面と、をさらに備え、前記テーパ角が、前記中央領域からの距離が増すに従って、前記主領域の前記外面と前記内面との間の距離が増すことにより画定される、請求項１に記載の端板。
【請求項３】
前記外周リップが、前記端板を熱間等方圧加圧キャニスタの本体部に溶接するための溶接ビードを受け入れるように構成された面取り部を備える、請求項２に記載の端板。
【請求項４】
少なくとも１つの充填ステムをさらに備え、前記端板が熱間等方圧加圧キャニスタの本体部に固定されるときに、前記少なくとも１つの充填ステムが熱間等方圧加圧キャニスタの内部体積との流体連通を可能にするように構成される、請求項２に記載の端板。
【請求項５】
前記端板が１基の充填ステムのみを含む、請求項４に記載の端板。
【請求項６】
前記端板が低炭素鋼、軟鋼、およびステンレス鋼のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の端板。
【請求項７】
前記端板の少なくとも一部が電解研磨仕上げを備える、請求項２に記載の端板。
【請求項８】
前記端板が熱間等方圧加圧キャニスタの円筒本体部と固定されるように構成される、請求項２に記載の端板。
【請求項９】
粉末材料を熱間等方圧加圧するためのキャニスタであって、
円形の第１の端部と円形の第２の端部とを含む円筒本体部と、
前記円筒本体部の前記円形の第１の端部に溶接される第１の端板であって、
中央領域と、
前記中央領域から放射状に延在し、前記端板の外周近くの角部で終了する主領域と、を備え、前記角部が前記本体部と嵌合するように構成された外周リップを含み、
前記端板の厚さが前記中央領域から前記角部にかけて増加してテーパ角を画定し、
前記角部の内表面が半径部を含み、それにより前記主領域が前記外周リップに滑らかに移行する、第１の端板とし、
前記円筒本体部の前記円形の第２の端部に溶接される第２の端板と、を備えるキャニスタ。
【請求項１０】
前記第１の端板が、
実質的に平坦な外面と
内面と、をさらに備え、前記テーパ角が、中央領域からの距離が増すに従って、前記主領域の前記外面と前記内面との間の距離が増すことにより画定される、請求項９に記載の粉末材料を間等方圧加圧するためのキャニスタ。
【請求項１１】
前記第１の端板の前記外周リップが、前記第１の端板を前記キャニスタの前記円筒本体部の前記円形の第１の端部に溶接するための溶接ビードを受け入れるように構成された面取り部をさらに備える、請求項９に記載の粉末材料を熱間等方圧加圧するためのキャニスタ。
【請求項１２】
前記第１の端板が少なくとも１つの充填ステムをさらに備え、前記第１の端板が前記キャニスタの前記円筒本体部の前記円形の第１の端部に溶接されるときに、前記少なくとも１つの充填ステムが前記キャニスタの内部体積との流体連通を可能にするように構成される、請求項９に記載の粉末材料を熱間等方圧加圧するためのキャニスタ。
【請求項１３】
前記第１の端板が１基の充填ステムのみを含む、請求項１２に記載の粉末材料を熱間等方圧加圧するためのキャニスタ。
【請求項１４】
前記第１の端板が低炭素鋼、軟鋼、およびステンレス鋼のうちの少なくともいずれか１つを含む、請求項９に記載の粉末材料を熱間等方圧加圧するためのキャニスタ。
【請求項１５】
前記第１の端板の少なくとも一部が電解研磨仕上げを備える、請求項９に記載の粉末材料を熱間等方圧加圧するためのキャニスタ。
【請求項１６】
前記第２の端板が、
中央領域と、
前記中央領域から放射状に延在し、前記端板の外周近くの角部で終了する主領域と、を備え、前記角部が前記キャニスタの本体部と嵌合するように構成された外周リップを含み、
前記端板の厚さが前記中央領域から前記角部にかけて増加してテーパ角を画定し、
前記角部の内表面が半径部を含み、それにより前記主領域が前記外周リップに滑らかに移行する、請求項９に記載の粉末材料を熱間等方圧加圧するためのキャニスタ。
【請求項１７】
粉末材料を熱間等方圧加圧する方法であって、
熱間等方圧加圧用のキャニスタであって、
円形の第１の端部と円形の第２の端部とを含む円筒本体部と、
前記円筒本体部の前記円形の第１の端部に溶接される第１の端板であって、
中央領域と、
前記中央領域から放射状に延在し、前記端板の外周近くの角部で終了する主領域と、を備え、前記角部が前記キャニスタの本体部と嵌合するように構成された外周リップを含み、
前記端板の厚さが前記中央領域から前記角部にかけて増加してテーパ角を画定し、
前記角部の内表面が半径部を含み、それにより前記主領域が前記外周リップに滑らかに移行する、第１の端板と、
前記第１の端板に取り付けられる充填ステムであって、前記キャニスタの内部体積との流体連通を提供する、充填ステムと、
前記円筒本体部の前記円形の第２の端部に溶接される第２の端板と、を備える、キャニスタを提供することと、
前記充填ステムを介して前記キャニスタに少なくとも１つの冶金粉末を配置することと、
前記充填ステムを介して前記キャニスタから空気を排出することと、
前記キャニスタを密閉するために前記充填ステムを圧着することと、
熱間等方圧加圧ビレットを提供するために前記キャニスタを熱間等方圧加圧することと、を含む、方法。
【請求項１８】
前記キャニスタの前記第１の端板が、
実質的に平坦な外面と、
内面と、を備え、前記テーパ角が、前記中央領域からの距離が増すに従って、前記主領域内の前記外面と前記内面との間の距離が増すことにより画定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記キャニスタの前記第１の端板の前記外周リップが、
前記第１の端板を前記キャニスタの前記円筒本体部の前記円形の第１の端部に溶接するための溶接ビードを受け入れるように構成された面取り部をさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記冶金粉末がニッケル基超合金粉末である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記冶金粉末がＲＯＬＬＳ  Ｒｏｙｃｅ  ＲＲ１０００合金粉末、ＡＬＬＯＹ  １０合金粉末、および低炭素ＡＳＴＲＯＬＯＹ合金粉末のうちの１つである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の端板が、
内面をさらに備え、前記テーパ角が、前記中央領域からの距離が増すに従って、前記主領域の前記外面と前記内面との間の距離が増すことにより画定される、請求項１６に記載の粉末材料を熱間等方圧加圧するためのキャニスタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヨウ化物吸着金属またはその化合物を含むゼオライトを含み、前記ゼオライトが疎水性ゼオライトであり、前記ゼオライトが、ＡＦＩ、ＡＥＬ、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＥＵＯ、ＦＥＲ、ＫＦＩ、ＬＴＬ、ＭＡＺ、ＭＴＷ、ＯＦＦ及びＴＯＮより構成される群から選択され、前記ゼオライトの有するＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3の割合が１００を超える、ヨウ化メチル吸着材。
【請求項２】
前記ゼオライトが本質的に疎水性のゼオライトである、請求項１に記載の吸着材。
【請求項３】
前記ヨウ化物吸着金属がヨウ素吸着金属でもある、請求項１または２に記載の吸着材。
【請求項４】
前記ゼオライトがミクロ多孔質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項５】
前記ヨウ化物吸着金属が、銀、イットリウム、セリウム、マグネシウム、ナトリウム、スズ及び鉛から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項６】
前記ゼオライトまたは前記吸着材の有するミクロ細孔部分が、前記ゼオライトまたは前記吸着材の細孔体積全体に対して７０％を超える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項７】
前記ゼオライトまたは前記吸着材の有するミクロ細孔部分が、前記ゼオライトまたは前記吸着材の細孔体積全体に対して８０％を超える、請求項６に記載の吸着材。
【請求項８】
前記ヨウ化物吸着金属が前記ゼオライトの細孔内に位置している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項９】
前記ゼオライトがケイ酸アルミニウムである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項１０】
前記ゼオライトの有するＳｉＯ2部分が９４重量％を超える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項１１】
前記ゼオライトの有するＳｉＯ2部分が９８重量％を超える、請求項１０に記載の吸着材。
【請求項１２】
ヨウ化物吸着金属による水分解の減少を促進させる少なくとも１つの促進剤が含まれている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項１３】
前記促進剤が鉛である、請求項１２に記載の吸着材。
【請求項１４】
前記ゼオライトまたは前記吸着材における前記ヨウ化物吸着金属の含有量が、０．１〜５０重量％である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項１５】
前記ゼオライトまたは前記吸着材における前記ヨウ化物吸着金属の含有量が、５〜３０重量％である、請求項１４に記載の吸着材。
【請求項１６】
前記ゼオライトまたは前記吸着材における前記ヨウ化物吸着金属の含有量が、１０〜２０重量％である、請求項１５に記載の吸着材。
【請求項１７】
前記ゼオライトまたは前記吸着材における前記促進剤の含有量が、１〜３０重量％である、請求項１３または１４に記載の吸着材。
【請求項１８】
前記ゼオライトまたは前記吸着材における前記促進剤の含有量が、５〜３０重量％である、請求項１７に記載の吸着材。
【請求項１９】
前記ゼオライトまたは前記吸着材における前記促進剤の含有量が、１０〜２０重量％である、請求項１８に記載の吸着材。
【請求項２０】
前記ゼオライトまたは前記吸着材における前記促進剤の含有量が、３〜６重量％である、請求項１７に記載の吸着材。
【請求項２１】
前記ゼオライトまたは吸着材のＢＥＴ表面積が、１０〜１０００ｍ2／ｇである、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項２２】
前記ゼオライトまたは吸着材のＢＥＴ表面積が、３００〜９００ｍ2／ｇである、請求項２１に記載の吸着材。
【請求項２３】
前記ゼオライトまたは吸着材のＢＥＴ表面積が、５００〜７００ｍ2／ｇである、請求項２２に記載の吸着材。
【請求項２４】
前記ゼオライトまたは前記吸着材の細孔体積の合計が１００ｍｍ3／ｇを超える、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項２５】
前記吸着材がバルク材料として形成されている、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項２６】
前記吸着材が、前記ゼオライトまたは前記ゼオライトを含むウォッシュコートが塗布された支持材を含む、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項２７】
前記吸着材が押出成形物、成形体または前記ゼオライトで被覆された粒子として形成されている、請求項２５または２６に記載の吸着材。
【請求項２８】
前記吸着材が、ハニカム形状またはプレート形状として形成されている、請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項２９】
前記支持材が、ハニカム形状またはプレート形状として形成されている、請求項２６に記載の吸着材。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれか１項に記載のヨウ化メチル吸着材の、ヨウ化メチル、放射性ヨウ化メチル、ヨウ素及び／または放射性ヨウ素を吸着するための使用。
【請求項３１】
前記吸着材が、原子力発電所、再処理工場または燃料要素貯蔵施設の中または付近において使用される、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】
ヨウ化メチルを請求項１〜２９に記載の吸着材に接触させる、ヨウ化メチルの吸着方法。
【請求項３３】
前記ヨウ化メチルが放射性である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
さらにヨウ素及び／または放射性ヨウ素が吸着材に吸着される、請求項３２または３３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
実施形態による吸着材は、例えば、少なくとも１つのヨウ化物吸着金属を含むミクロ多孔質ゼオライト材料と、多孔質ＳｉＯ2含有バインダーとを含み、該吸着材は、ミクロ細孔（例えば、直径１ナノメートル未満のミクロ細孔）の割合が、該吸着材の細孔容積の合計に対して７０％を超え得る。さらに、ゼオライト材料の有するアルミニウムの割合は、２モル％未満であり得る。ゼオライト材料／バインダーの（各乾燥質量に対する）重量比は、９９：１〜１：９９であり得る。ＳｉＯ2含有バインダーとしては、例えばＢｉｎｄｚｉｌ  ２０３４  ＤＩ懸濁液（Ｅｋａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＡＢ，  Ｂｏｈｕｓ／Ｓｗｅｄｅｎ）などの、メソ細孔及びマクロ細孔を少量しか含まない純粋なＳｉＯ2バインダーが用いられ得る。ヨウ化物吸着金属を含むミクロ多孔質ゼオライト材料と、メソ細孔及びマクロ細孔を少量しか有さない純粋なＳｉＯ2バインダーとを含む吸着材は、明確に高いヨウ化物吸着性能を有することが明らかになっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
このような実施形態の吸着材は、ａ）ヨウ化物吸着金属化合物をゼオライト材料内に導入し、ｂ）金属化合物がロードされたゼオライト材料を、多孔質ＳｉＯ2含有バインダー及び溶媒と混合し、ｃ）金属化合物がロードされたゼオライト材料とバインダーとを含む混合物を乾燥することにより製造され得る。ステップｂ）により得られた混合物は、支持材（支持体とも呼ばれる）に塗布され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのガラスフィルムと中間材料とを含むガラスロールであって、前記ガラスフィルム及び前記中間材料は、互いに重なり合うように少なくともそれぞれ２層に巻芯に巻き付けられており、ガラスフィルム層は、中間材料によって固定されているガラスロールにおいて、
前記中間材料は、中間材料層として少なくとも１つの帯状中間層または中間層を含んでおり、
前記ガラスフィルムは、第１の幅（Ｂ１）を有し、前記帯状中間層は、第２の幅（Ｂ２）を有しており、
前記第２の幅（Ｂ２）は、前記第１の幅（Ｂ１）よりもはるかに狭いことを特徴とする、ガラスロール。
【請求項２】
前記帯状中間層または前記中間層の前記第２の幅（Ｂ２）は、前記ガラスフィルムの前記第１の幅（Ｂ１）の１０％から７０％の範囲内、好ましくは前記第１の幅（Ｂ１）の３０％から５０％の範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載のガラスロール。
【請求項３】
前記帯状中間層または前記中間層の前記第２の幅（Ｂ２）は、２ｍｍから６００ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１または２に記載のガラスロール。
【請求項４】
前記中間層または前記帯状中間層の数は、１から３００、好ましくは１０から１００の範囲内であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項５】
前記帯状中間層または前記中間層は、ストリングまたは糸であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項６】
前記帯状中間層または前記中間層は、前記ガラスフィルムの表面の幾何学的不規則性が幅方向において十分に補償されるように、前記ガラスロールの前記第１の幅にわたって分散して配置されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項７】
前記幾何学的不規則性は、前記ガラスフィルムの表面のうねり及び／又は反りであることを特徴とする、請求項６に記載のガラスロール。
【請求項８】
前記中間材料は、圧縮性の中間材料である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項９】
前記ガラスフィルム層は、前記ガラスフィルム層に対して復帰圧力を付加する前記圧縮性の中間材料によって固定されている、請求項８に記載のガラスロール。
【請求項１０】
前記中間材料は、発泡体材料膜である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項１１】
前記中間材料は、ポリオレフィン発泡体材料、特に架橋ポリオレフィン発泡体材料である、請求項１０に記載のガラスロール。
【請求項１２】
前記中間材料は、型押しされた、または他の方法で凹凸を付けた紙またはボール紙である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項１３】
前記ガラスフィルムの厚さは、最大３５０μｍ、好適には最大１００μｍ、好ましくは最大５０μｍ、特に好ましくは最大３０μｍである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項１４】
前記ガラスフィルムの厚さは、最小５μｍ、好適には最小１０μｍ、特に好ましくは最小１５μｍである、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項１５】
前記ガラスフィルムは、その両側の少なくとも一方の表面に、先端熱加工された表面を備えている、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項１６】
前記ガラスフィルムの両側の少なくとも一方の表面における二乗平均粗さ（ＲＭＳ）Ｒｑは、最大１ｎｍ、好適には最大０．８ｎｍ、特に好ましくは最大０．５ｎｍである、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項１７】
前記ガラスフィルムの両側の少なくとも一方の表面における平均表面粗さＲａは、最大２ｎｍ、好適には最大１．５ｎｍ、特に好ましくは最大１ｎｍである、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項１８】
前記ガラスフィルムの両側の少なくとも一方の表面は、プラスチックフィルム、特にポリマー膜でコーティングされている、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項１９】
前記プラスチックフィルムは、前記中間材料を形成する、請求項１８に記載のガラスロール。
【請求項２０】
前記中間材料は、複数の中間材料層から形成される、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項２１】
前記複数の中間材料層の幅は、互いに異なっている、請求項２０に記載のガラスロール。
【請求項２２】
前記中間材料層は、前記ガラスフィルム層から横方向に突出していない、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項２３】
前記ガラスフィルム層の固定は、前記ガラスフィルム層と前記中間材料層との間に作用する、０．１５から１０Ｎの、好ましくは１から１０Ｎの範囲内の静止摩擦力Ｆｓ、及び／又は、前記ガラスフィルム層と前記中間材料層との間に作用する、０．１５から５Ｎの、好ましくは０．２から２．５Ｎの、特に好ましくは１から２．５Ｎの範囲内の摩擦力ＦＤによる、前記中間材料層によって行われる、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項２４】
以下のガラスパラメータ、
ｂ  ガラス材料幅
ｒ  ロール半径（芯）
ｔ１  ガラス厚さ
ｔ２  中間層厚さ
μ  静止摩擦係数
ρ  ガラス密度
及び、既知の巻層の数がｎである場合に、プレストレス力ＦＶは、摩擦力ＦＦが巻物の重力ＦＧよりも大きくなるように選定される、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載のガラスロール。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のガラスロールの製造方法であって、以下の工程、
ａ）ガラスフィルム、巻芯、及び圧縮性の中間材料を準備する工程と、
ｂ）少なくとも１つの前記中間材料の内側層を前記巻芯に巻き付ける工程と、
ｃ）前記ガラスフィルムが前記中間材料と交互に層状に前記巻芯に巻き付けられるように、前記ガラスフィルムと前記中間材料とを前記巻芯に巻き付ける工程であって、前記中間材料及び／又は前記ガラスフィルムを、前記中間材料を圧縮するような長さ方向に作用する引張応力により巻き付ける、工程と、
ｄ）ガラスフィルム端部をガラスロールに固定する工程と、を含む方法。
【請求項２６】
前記ガラスフィルム端部の固定は、少なくとも１つの前記中間材料の外側層によって行われる、請求項２３に記載のガラスロールの製造方法。