【事件の表示】
　特願２００４−５６４９４７「組み合わせ免疫賦活薬」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０６０３１９、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００３年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１２月３０日，米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２５年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに応答し、平成２５年１１月２８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２５年１１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。 
 「【請求項１】　
　免疫治療が必要な対象に投与するために適当な相乗性免疫賦活医薬組成物であって：（ｉ）ＴＬＲ１、ＴＬＲ２、ＴＬＲ３、ＴＬＲ４、ＴＬＲ５、ＴＬＲ６、ＴＬＲ７、ＴＬＲ８及びＴＬＲ９の作動薬から成る群から選択される少なくとも１つのＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬、（ｉｉ）少なくとも１つのＣＤ４０作動薬、及び（ｉｉｉ）薬学上許容可能なキャリアを含み、ここで（ｉ）及び（ｉｉ）は、それぞれ、他方との組み合わせにおいて、免疫治療を必要とするヒト対象への投与における対象の抗原に対する免疫応答を相乗的に増大させるために有効な量で含まれることを特徴とする、相乗性免疫賦活医薬組成物。」 
 　
３．引用例 
（１）当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ， ２００１年，Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．１０，ｐ．３０２６−３０３７（以下「引用例」という）には、以下の事項が記載されている（なお、引用例は、英語で記載されているので、訳文で示す。）。 
　
（ア）「ＣＤ４０リガンド（ＣＤ４０Ｌ）とＣｐＧ　ＯＤＮは、相乗的にＰＤＣを活性化し、ＩＦＮαと活性なＩＬ１２ｐ７０を含むＩＬ１２の生産を刺激する」（第３０２６要約９〜１１行） 
 　 
（イ）「ＰＤＣへの特有の微生物刺激としてのＣｐＧ　ＯＤＮの利用可能性により、我々は、ＣｐＧ　ＯＤＮとＣＤ４０リガンド（ＣＤ４０Ｌ）の組み合わせのような適切な刺激により、ＰＤＣはＴｈ１サイトカインを大量に作り、ＩＬ１２依存性Ｔｈ１応答を導けることを示すことができた。」（３０２７頁右欄３〜８行）
 　
（ウ）「図５（上のパネル）に示されるように、ＰＤＣはＣｐＧ　ＯＤＮ、ＩＬ３、ＬＰＳ、またはＣＤ４０Ｌのみの存在下では少量のＩＦＮαと全ＩＬ１２を生産した。ＣｐＧ　ＯＤＮとＣＤ４０Ｌ両方によって、ＰＤＣによるＩＦＮαと全ＩＬ１２の生産に、強い相乗性を示した。（ＩＦＮ-α： ２６，０９１±８，０６５ｐｇ／ｍｌ，ｐ＝０．０３，ｎ＝５；ＩＬ−１２：６，５１８±９５２ｐｇ／ｍｌ，ｐ＝０．０００４，ｎ＝６」（３０２９頁左欄下から３行〜右欄４行） 
 　 
（エ）「ＭＤＣには発現していなかったが、ＰＤＣにはＣｐＧ　ＯＤＮに反応するＴＬＲ９が発現していた。」（３０３２頁右欄２〜３行） 
 　 
（オ）「ＩＦＮαとＩＬ１２はヒトの免疫システムにおいてＴｈ１応答を促進するために使われる２つの代替的なサイトカインである。」（３０３３頁左欄下から１３〜１２行）
　
（カ）「略語：ＰＤＣ：形質細胞様樹状細胞　ＭＤＣ：骨髄系樹状細胞、ＣｐＧモチーフ：メチル化されていないＣＧジヌクレオチド：　ＯＤＮ：ＣｐＧモチーフを有する合成オリゴヌクレオチド」（３０２６頁左欄下から４行〜末行）
 　　
４．引用発明
　引用例には、上記「３．」の「引用例」の摘示の記載、特に
ＣＤ４０リガンドとＣｐＧ　ＯＤＮ（メチル化されていないＣＧジヌクレオチドを有する合成オリゴヌクレオチド）により、相乗的にＰＤＣ（形質細胞様樹状細胞）が活性化され、相乗的にＩＦＮαとＩＬ１２の生産が刺激されること（摘示（ア）、（ウ）、（カ））、
ＩＦＮαとＩＬ１２はＴｈ１応答を導くサイトカインであること（摘示（オ））、および、
ＣＤ４０リガンドとＣｐＧ　ＯＤＮにによりＴｈ１サイトカインであるＩＬ１２が作られ、Ｔｈ１応答を導くこと（摘示（イ））
が記載されている。
　そうすると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
 　
 「ＣＤ４０リガンドとＣｐＧ　ＯＤＮを含み、相乗的にＰＤＣを活性化し、ＩＦＮαと、ＩＬ１２の生産を刺激し、Ｔｈ１応答を導くもの」 
 　 
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（ａ）ＣＤ４０リガンドとＣｐＧ　ＯＤＮを含むものは「組成物」であるといえる。
（ｂ）摘示（エ）によれば、引用発明の「ＣｐＧ　ＯＤＮ」は本願発明の「ＴＬＲ９の作動薬」に相当する（本願明細書中にも「上記ＴＬＲ作動薬が、ＩＲＭ化合物、ＭＡＬＰ−２、ＬＰＳ、ポリＩＣ、ＣｐＧ、または前述の任意のものの任意の組み合わせを含む」（出願当初の特許請求の範囲の請求項４）、「ＴＬＲ９は特定のＣｐＧオリゴヌクレオチドに結合する」（【００３０】）、「１００μｇのＣｐＧ（＋ＴＬＲ９）」（【０１０７】）との記載があり、その解釈が裏付けられる。）。そして、ＴＬＲ９の作動薬が「Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬」であることも自明である。
（ｃ）引用発明の「ＣＤ４０リガンド」は、本願発明の「ＣＤ４０作動薬」に相当することは明らかである。
（ｄ）Ｔｈ１応答とは、免疫に関与するＴｈ１細胞の活性化を意味し、それが免疫賦活化に相当することは明らかである。そうすると、相乗的にＰＤＣを活性化し、相乗的にＴｈ１応答を導くサイトカインであるＩＦＮαとＩＬ１２の生産を刺激して増加させＴｈ１応答を導くことは、相乗性免疫賦活化をしていることに他ならず、そのような相乗性免疫賦活化を導くＣｐＧ　ＯＤＮとＣＤ４０リガンド、即ちＴＬＲ９の作動薬とＣＤ４０作動薬は「相乗性免疫賦活組成物」であるといえる。
　
　そうすると、両発明は、
「（ｉ）ＴＬＲ９のＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬、（ｉｉ）ＣＤ４０作動薬を含む、相乗性免疫賦活組成物」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　１．本願発明では、「免疫治療が必要な対象に投与するために適当な」、「医薬組成物」であることが特定されているが、引用発明にはそのような特定はない点（以下、「相違点１」という）
　２．本願発明では、「薬学上許容可能なキャリアを含」むことが特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定はない点（以下、「相違点２」という）
　３．本願発明では、（ｉ）ＴＬＲ９のＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬及び（ｉｉ）ＣＤ４０作動薬が、組成物中に、「それぞれ、他方との組み合わせにおいて、免疫治療を必要とするヒト対象への投与における対象の抗原に対する免疫応答を相乗的に増大させるために有効な量で含まれている」ことが特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定はない点（以下、「相違点３」という）
　
　
６．判断  
　上記相違点１〜３について検討する。 
（相違点１について）
　免疫賦活作用のあるものを、治療が必要な対象に投与するための医薬組成物とすることは、一般的に行われていることである（必要であれば、特表２０００−５００５０３号公報の請求項１、２、米国特許出願公開２００２／９４３３７号の請求項１、２０、国際公開第０２／３２４５４号の２頁１９行〜２５行、欧州特許出願公開第１２０１２５０号公報請求項１、１３参照）。
　そうすると、引用発明の免疫賦活作用のある組成物を、治療が必要な対象に投与する医薬組成物とすることに格別の困難性は認められないし、そのことにより予想外の格別の効果が得られているとも認められない。
　
（相違点２について）
　医薬組成物において、有効成分以外に、薬学的に許容可能なキャリアを用いることは、通常行われていることに過ぎず、適宜採り得る態様といえる。そして、そのような態様を採用することにより、予想外の格別な効果が得られているとは認められない。
　　
（相違点３について）
　引用発明も、本願発明同様、ＣＤ４０作動薬とＴＬＲ９作動薬が相乗性免疫賦活を行うものであるところ、それらを含有する組成物を医薬組成物として使用する際に、有効成分の量を適宜設定することは当業者が当然に行うことであるし、その量を「それぞれ、他方との組み合わせにおいて、免疫治療を必要とするヒト対象への投与における対象の抗原に対する免疫応答を相乗的に増大させるために有効な量」とすることは適宜行い得たことに過ぎない。
　ここで、本願明細書に記載されているデータ（実施例）について検討する。
　実施例１は、（Ａ）抗原（卵白アルブミンペプチド）、（Ｂ）抗原（卵白アルブミンペプチド）＋ＣＤ４０作動薬（ＩＣ１０）、（Ｃ）抗原（卵白アルブミンペプチド）＋ＴＬＲ作動薬（ＩＲＭ１）、（Ｄ）抗原（卵白アルブミンペプチド）＋ＴＬＲ作動薬（ＩＲＭ１）＋ＣＤ４０作動薬（ＩＣ１０）投与による、抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞産生を検討したものである。（なお、図１中の４つの図が全て（Ａ）と記載されているのは、（Ａ）〜（Ｄ）の誤記と認められる。）請求人は、平成２５年１１月２８日付け意見書において、「（Ｄ）の右上を見ると、分布の輪郭（及びその内側の影）が見られるのに対し、（Ａ）〜（Ｃ）においては、そのような輪郭については見られません・・・。すなわち、（Ｄ）の右上の輪郭内には無数のプロットが存在する一方、（Ａ）〜（Ｃ）にはそのようなプロットは存在しないことを意味します。したがいまして、図１に示される分布の状態により、当業者は（Ｄ）の場合が相乗的に増加し優れた状態を示していることを十分に認識できるものと思料いたします。」と主張し、他の図面において、輪郭が存在する分布図は輪郭が存在しないものと比べて有意に大きな数値を有している旨も述べている。
　しかしながら、（Ａ）〜（Ｃ）のデータと比較して、（Ｄ）の場合が右上区画により多くのプロットが存在することは視覚的に認められるが、それが相加性を超えた「相乗性」を表しているとする十分な根拠は認められない。仮に（Ｄ）の結果が相乗性効果を示すものだとしても、引用発明も相乗性免疫賦活を行うものであるところ、その相乗性効果が、引用発明の相乗性効果と比較したときに、本願発明の構成の容易想到性を覆すほどに格別顕著な効果であるとまで言えるとは認められない。
　
　実施例５（図５）は、「抗原＋ＣＤ４０作動薬＋ＴＬＲ３作動薬（ポリＩＣ），ＴＬＲ４作動薬（ＬＰＳ），ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１），ＴＬＲ９作動薬（ＣｐＧ）のいずれか」、「抗原＋ＴＬＲ３作動薬（ポリＩＣ），ＴＬＲ４作動薬（ＬＰＳ），ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１），ＴＬＲ９作動薬（ＣｐＧ）のいずれか」、「抗原＋ＣＤ４０作動薬」、「抗原」、投与後の抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞について検討したものである。そして、図５のデータは相乗性効果を示すものとはなっていない。
　これに対し、請求人は、平成２５年１１月２８日付け意見書において、図５について、単純な誤りにより、上半分と下半分を反転させてしまったものであり、そのことは、本願出願後の参考文献１の図４からも明らかである旨述べ、そのことを前提に、本願発明は相乗性を有する主張している。
　しかし、図５の上半分と下半分が入れ替わっていたと解したとしても、引用発明ではＴＬＲ９作動薬とＣＤ４０作動薬によって「相乗性」の免疫賦活を行っているところ、実施例５は、ＴＬＲ９作動薬を含むＴＬＲ作動薬とＣＤ４０作動薬による相乗性の免疫賦活効果を確認したに過ぎず、その相乗性効果が、引用発明の相乗性効果と比較したときに、本願発明の構成の容易想到性を覆すほどに格別顕著な効果であると言えるとは認められない。
　
　実施例２（図２）は、「抗原（卵白アルブミン）＋ＣＤ４０作動薬（抗ＣＤ４０抗体）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）」投与による、抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞、ＣＤ４４＋Ｔ細胞数について検討したものである。しかし、対比に必要な「ＣＤ４０作動薬＋抗原」、「ＴＬＲ７作動薬＋抗原」、「抗原のみ」投与のデータはなく、相乗性を検討しうる実施例とはなっていない。
　実施例３（図３）は、「ＣＤ４０作動薬（抗ＣＤ４０抗体）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）＋抗原（ペプチド）」投与による、抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞産生を検討したものである。しかし、対比に必要な「ＣＤ４０作動薬＋抗原」、「ＴＬＲ７作動薬＋抗原」、「抗原のみ」投与のデータがなく、相乗性を検討しうる実施例となっていない。
　実施例４（図４)は、０日目に「抗原（卵白アルブミンペプチド）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）＋ＣＤ４０作動薬（抗ＣＤ４０抗体）」を投与し、その２８日後に「抗原（卵白アルブミンペプチド）」、「抗原（卵白アルブミンペプチド）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）」を投与し、または、何も投与しない場合におけるデータであるが、対比に必要な、０日目に「抗原のみ」、「抗原＋ＴＬＲ７作動薬」、「抗原＋ＣＤ４０作動薬」を投与した例はなく、相乗性を検討しうる実施例となっていない。
　実施例６（図６）は、腫瘍細胞と共に「抗原（卵白アルブミンペプチド）」、「抗原（卵白アルブミンペプチド）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）」、「抗原（卵白アルブミンペプチド）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）＋ＣＤ４０作動薬（ＩＣ１０）」を投与した場合の腫瘍のサイズについてのデータである。しかし、対比に必要な「抗原＋ＣＤ４０作動薬」を投与した例はなく、相乗性を検討しうる実施例となっていないし、そもそも、腫瘍サイズは、免疫応答の程度のみによって決まるものではないため、相乗性を示す根拠データとも考えがたい。
　実施例７（図７）は、腫瘍溶解産物（ＴＬ）を投与後、「ＴＬ」、「ＴＬ＋ＣＤ４０作動薬（ＩＣ１０）」，「ＴＬ＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）」、「ＴＬ＋ＣＤ４０作動薬（ＩＣ１０）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）」を投与した場合の腫瘍サイズのデータであるが、そもそも、腫瘍サイズは免疫応答の程度のみによって決まるものではないため、腫瘍サイズのデータのみでは、「免疫応答」の相乗性は認定できない。 
　実施例８（図８）は、「抗原（卵白アルブミン）＋ＣＤ４０作動薬（ＩＣ１０）」または「抗原（卵白アルブミン）＋ＣＤ４０作動薬（ＩＣ１０）＋ＴＬＲ作動薬（ＩＲＭ２−５のいずれか）」による、「ＣＤ８＋Ｔ細胞」の％が記載されているが、対比に必要な「抗原＋ＴＬＲ作動薬」、「抗原のみ」のデータは示されておらず、相乗性を検討しうる実施例となっていない。
　実施例９（図９）は「抗原（卵白アルブミン）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）」または「抗原（卵白アルブミン）＋ＴＬＲ７作動薬（ＩＲＭ１）＋ＣＤ４０作動薬（抗ＣＤ４０）」を投与したものであるが、対比に必要な「抗原のみ」、「抗原＋ＣＤ４０作動薬」のデータは示されておらず、相乗性を検討しうる実施例となっていない。 
　実施例１０（図１０Ａ，図１０Ｂ），実施例１１（図１１）は、ＩＦＮαβＲのノックアウトマウスと野生型のマウスについて、「抗原＋ＣＤ４０作動薬＋ＩＦＮαβを誘導するタイプのＴＬＲ作動薬」または「抗原＋ＣＤ４０作動薬＋ＩＦＮαβを誘導しないタイプのＴＬＲ作動薬」を投与したデータであるが、対比に必要な「抗原＋ＣＤ４０作動薬」、「抗原＋ＴＬＲ作動薬」、「抗原のみ」、を投与したデータはなく、相乗性を検討しうる実施例となっていない。
　
　また、審判請求人は参考資料１〜３を提示し、これらの資料には本願発明と同様のデータが示されており、ＴＬＲ作動薬とＣＤ４０作動薬が相乗的に作用することが裏付けられている旨主張している。
　しかし、これら文献はいずれも本願優先日後の文献である上に、それら文献に記載されている相乗性効果が、引用発明の相乗性効果と比較したときに、本願発明の構成の容易想到性を覆すほどに格別顕著な効果であると認められるような記載はない。そうすると、「ＴＬＲ作動薬とＣＤ４０作動薬との組み合わせは、免疫応答において相乗的な亢進を示すものであり、そして、かかる驚くべき知見は、引用文献１〜４の記載からは全く予測できないことから、補正後の本発明は進歩性を有するものと確信いたしします」という主張は失当で有り、採用出来ない。
　
　よって、本願発明が予想外の相乗効果を奏していると認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
　　
７．むすび  
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。