【事件の表示】
　特許第３１８３０１８号「着色用樹脂組成物の製造方法および着色用樹脂組成物」の請求項１、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３０１８号の請求項５ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８３０１８号は、平成６年３月１１日に特許出願され、平成１３年４月２７日に特許権設定の登録がされ、平成１３年７月３日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１３年１２月２１日に石塚こふゆから特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対し平成１４年８月１日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下（ｉ）〜（ii）のとおりである。
（ｉ）訂正事項１
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】界面活性性能を有する水性化合物(a)1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】界面活性性能を有する水性化合物(a) が硼酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】界面活性性能を有する水性化合物(a) が燐酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】界面活性性能を有する水性化合物(a) が少なくとも親水基を有する有機珪素化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】界面活性性能を有する水性化合物(a) が少なくとも親水基を有する有機フッ素化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】界面活性性能を有する水性化合物(a) を、濃度1〜80重量％の範囲にある水溶液または水系分散体として用いることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】熱可塑性樹脂(c) のメルトフローレートが 0.1〜400 の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】請求項１ないし７いずれか記載の方法で製造されることを特徴とする着色用樹脂組成物。」から、
「【請求項１】界面活性性能を有する水性化合物(a)として硼酸エステル化合物1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】界面活性性能を有する水性化合物(a)として燐酸エステル化合物1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】界面活性性能を有する水性化合物(a)として、少なくとも親水基を有する有機珪素化合物1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】界面活性性能を有する水性化合物(a)として、少なくとも親水基を有する有機フッ素化合物1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】界面活性性能を有する水性化合物(a) を、濃度1〜80重量％の範囲にある水溶液または水系分散体として用いることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】熱可塑性樹脂(c) のメルトフローレートが 0.1〜400 の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】請求項１ないし６いずれか記載の方法で製造されることを特徴とする着色用樹脂組成物。」に訂正する。
（ii）訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【００１０】を
「界面活性性能を有する水性化合物(a)は、水溶性または水分散性の化合物であり、被着色樹脂と相溶性があれば良い。界面活性性能を有する水性化合物(a)は、濃度 1〜80重量％、好ましくは5〜65重量％の範囲にある、水溶液または水系分散体として用いることができる。また、一般の界面活性剤を併用することも可能である。
　界面活性性能を有する水性化合物(a)の例としては、硼酸エステル化合物、燐酸エステル化合物、親水基を有する有機珪素化合物、親水基を有する有機フッ素化合物等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上を用いることができるが、顔料粒子に対して親和性が高いものが好適に用いられる。」から、
「界面活性性能を有する水性化合物(a)は、水溶性または水分散性の化合物であり、被着色樹脂と相溶性があれば良い。界面活性性能を有する水性化合物(a)は、濃度 1〜80重量％、好ましくは5〜65重量％の範囲にある、水溶液または水系分散体として用いることができる。また、一般の界面活性剤を併用することも可能である。
　本発明における界面活性性能を有する水性化合物(a)とは、硼酸エステル化合物、燐酸エステル化合物、親水基を有する有機珪素化合物、親水基を有する有機フッ素化合物である。これらの１種もしくは２種以上を用いることができるが、顔料粒子に対して親和性が高いものが好適に用いられる。」に訂正する。
（２）訂正の適否の判断
　次に本件訂正請求の適否について検討する。
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除し、それに伴い訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項２〜５を引用しない形式での記載に改めるとともに、請求項２〜８の項番号を順次繰り上げて請求項１〜７とするものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項２は、訂正事項１に対応して明細書の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことも明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号（以下「平成６年改正法」という。））附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件特許異議申立てについての判断
（１）本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人石塚こふゆは、証拠として甲第１号証（特開昭６１−１２６１３９号公報）、甲第２号証（特開昭５１−５０９５２号公報）及び甲第３号証（特開昭５１−１０３１４０号公報）を提出し、本件請求項１及び６ないし８に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許第３１８３０１８号の請求項１〜７に係る発明は、上記訂正された明細書の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】界面活性性能を有する水性化合物(a)として硼酸エステル化合物1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】界面活性性能を有する水性化合物(a)として燐酸エステル化合物1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
　　【請求項３】界面活性性能を有する水性化合物(a)として、少なくとも親水基を有する有機珪素化合物1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
　　【請求項４】界面活性性能を有する水性化合物(a)として、少なくとも親水基を有する有機フッ素化合物1〜30重量部、顔料(b)1〜90重量部、熱可塑性樹脂(c)1〜90重量部および水(d)1〜360重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】界面活性性能を有する水性化合物(a) を、濃度1〜80重量％の範囲にある水溶液または水系分散体として用いることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】熱可塑性樹脂(c) のメルトフローレートが 0.1〜400 の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】請求項１ないし６いずれか記載の方法で製造されることを特徴とする着色用樹脂組成物。」
（３）引用刊行物
刊行物１：特開昭６１−１２６１３９号公報（特許異議申立人石塚こふゆの提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭５１−５０９５２号公報（特許異議申立人石塚こふゆの提出した甲第２号証）
刊行物３：特開昭５１−１０３１４０号公報（特許異議申立人石塚こふゆの提出した甲第３号証）
（４）引用刊行物に記載された発明
　刊行物１には「粉末顔料６０〜９０重量％、水と親和性がよく、かつ、沸点が１２０〜２００℃の多価アルコール又はその誘導体２０〜５０重量％、ＰＨを６．５〜７．５になるようにアルカリ成分を添加した水６０〜９０重量％を混合してケーキ状となした顔料ケーキを総計１００重量部に対して、メルトインデックス（ＭＩ）が３０〜１００のポリエチレン及び／または、溶融温度が８５〜１１０℃のワックスを１５〜４０重量部添加混合した原料混合物を、一端に原料供給口を有し、他端に排出口を有し、その中間部に蒸気排出口を２ケ以上設けたチャンバーと、該チャンバー内に並列配置した２軸の有翼ローターとを具備した２軸混練押出機の原料供給口より供給し、混練、脱気後、排出口より乾燥物を取出すことを特徴とする剛性樹脂着色剤の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。また、「これらアルコールまたはその誘導体成分を特定量加へた揚合は、加へなかった場合に比べて顔科の分散性が極めて良好となり、格段の差異を生ずるのである。」（第２頁右下欄第１０〜１３行）と記載されている。
　刊行物２には「ハイドロプレス等の濾過機により濾過し機械的に可能な限り含水率を下げる」（第２頁右下欄第９〜１１行）及び「前記の如く、本発明に於ける工程上の特徴は、含水顔料ケーキを湿式粉砕する工程と濾過工程、及び溶融樹脂中に顔料を分散させると同時に水分の蒸発を強制する溶融混練工程の三工程よりなつている。特に溶融混練工程における混練機としは、べント孔を有する減圧脱気装置を具備したエクストルーダー、或いは減圧ニーダー等を使用し、含水顔料ケーキ中の顔料を樹脂中に分散するのに適正な練合温度及び滞留時間をとることによつて、顔料分散度が５ミクロン以下の顔料マスターバツチを製造することが出来る。混練時に発生する水蒸気を減圧下に吸引除去し、混練機と減圧ポンプ間に冷却トラツプをとりつけて、凝縮水として除去する事により、含水率１．０％以下の顔料マスターバツチを得ることが出来る。」（引用文中「濾」は、原文では「さんずい」に「戸」の字である）と記載されている。また、「実施例４　ジアゾ系黄色顔料含水ケーキ（含水率６８．０％）をペブルミルを使用し２４時間湿式粉砕後得られた分散含水ケーキを用いて下記配合（６）　配合（６）　ジアゾ系黄色顔料分散含水ケーキ６６．４部　エポキシ樹脂（エピコート１００４＃　シエル化学製）３１．９部　添加剤（ノニオン系界面活性剤）１．５部　なる組成物をデイスパー混合しハイドロプレスを使用して水分と除去し、減圧装置を有するニーダー（真空度１０〜２０ｍｍＨｇ）と減圧装置を有しないニーダーの二種類の溶融混練機により樹脂温１１０℃で回転数、充填量を同条件下に１時間溶融混練し」（第５頁右上欄第１〜１４行）及び「実施例５　キナクリドン系赤色顔料含水ケーキ（ルビクロン４５１−Ｒ、鉄興社製、含水率９２．２％）をボールミルを使用し、２４時間湿式粉砕後、得られた分散含水ケーキを用いて下記配合（７）　配合（７）　キナクリドン系赤色顔料分散含水ケーキ８９．０部　ポリエステル樹脂（上記と同じ）１０．５部　添加剤（ノニオン系界面活性剤）０．５部　なる組成物をデイスパー混合し、ハイドロプレスを使用して水分を除去する。次に減圧装置を有するニーダーにより、２時間溶融混練し、ペレタイザーにより粗砕して赤マスターバッチ（Ｄ）を得た。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第９行）と記載されている。
　刊行物３には「水性着色剤と熱可塑性プラスチツクを加熱混練することを特徴とする熱可塑性プラスチツクの着色方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。また、「本発明で使用する水性着色剤とは水、顔料、界面活性剤及び分 散助剤を混合し、粘度１，０００〜２０，０００センチポイズに調製したものである。」（第２頁左下欄第６〜９行）及び「界面活性剤としては、例えばアニオン系、カチオン系、非イオン系等の公知の界面活性剤が用いられるが、好適なのはアルキル硫酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルスルホサクシネート塩等のアニオン系界面活性剤又はこれらと非イオン系界面活性剤（例えばポリエチレングリコール、アルキルエーテルなど）を組合せたものである。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第４行）と記載されている。
（５）対比・判断
　本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項１，６〜８を対象とするものであるが、上記したとおり、明細書の訂正により、訂正前の請求項１は削除され、同請求項６〜８の請求項番号は各１繰り上がっているから、訂正後の請求項５〜７に係る発明（以下「本件発明５〜７」という。）について、以下検討することとするに、刊行物１〜３のいずれにも、熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の原料として、硼酸エステル化合物、燐酸エステル化合物、少なくとも親水基を有する有機珪素化合物、少なくとも親水基を有する有機フッ素化合物のいずれかを用いることは記載されておらず、また、当業者がこれらのいずれかの化合物を用いることを容易に想到し得たこととする根拠も見出せない。
　したがって、これらのいずれかの化合物を用いることを発明の構成に欠くことができない事項とする本件発明５〜７は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明５〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明５〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）
【訂正の要旨】
（ｉ）訂正事項１
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）１〜３０重量部、顔料（ｂ）１〜９０重量部、熱可塑性樹脂（ｃ）１〜９０重量部および水（ｄ）１〜３６０重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項２】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）が硼酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項３】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）が燐酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項４】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）が少なくとも親水基を有する有機珪素化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項５】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）が少なくとも親水基を有する有機フッ素化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項６】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）を、濃度１〜８０重量％の範囲にある水溶液または水系分散体として用いることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項７】熱可塑性樹脂（ｃ）のメルトフローレートが０．１〜４００の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項８】請求項１ないし７いずれか記載の方法で製造されることを特徴とする着色用樹脂組成物。」から、
「【請求項１】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）として硼酸エステル化合物１〜３０重量部、顔料（ｂ）１〜９０重量部、熱可塑性樹脂（ｃ）１〜９０重量部および水（ｄ）１〜３６０重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項２】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）として燐酸エステル化合物１〜３０重量部、顔料（ｂ）１〜９０重量部、熱可塑性樹脂（ｃ）１〜９０重量部および水（ｄ）１〜３６０重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項３】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）として、少なくとも親水基を有する有機珪素化合物１〜３０重量部、顔料（ｂ）１〜９０重量部、熱可塑性樹脂（ｃ）１〜９０重量部および水（ｄ）１〜３６０重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項４】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）として、少なくとも親水基を有する有機フッ素化合物１〜３０重量部、顔料（ｂ）１〜９０重量部、熱可塑性樹脂（ｃ）１〜９０重量部および水（ｄ）１〜３６０重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項５】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）を、濃度１〜８０重量％の範囲にある水溶液または水系分散体として用いることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項６】熱可塑性樹脂（ｃ）のメルトフローレートが０．１〜４００の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
　【請求項７】請求項１ないし６いずれか記載の方法で製造されることを特徴とする着色用樹脂組成物。」に訂正する。
（ｉｉ）訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【００１０】を
「界面活性性能を有する水性化合物（ａ）は、水溶性または水分散性の化合物であり、被着色樹脂と相溶性があれば良い。界面活性性能を有する水性化合物（ａ）は、濃度１〜８０重量％、好ましくは５〜６５重量％の範囲にある、水溶液または水系分散体として用いることができる。また、一般の界面活性剤を併用することも可能である。
　界面活性性能を有する水性化合物（ａ）の例としては、硼酸エステル化合物、燐酸エステル化合物、親水基を有する有機珪素化合物、親水基を有する有機フッ素化合物等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上を用いることができるが、顔料粒子に対して親和性が高いものが好適に用いられる。」から、
「界面活性性能を有する水性化合物（ａ）は、水溶性または水分散性の化合物であり、被着色樹脂と相溶性があれば良い。界面活性性能を有する水性化合物（ａ）は、濃度１〜８０重量％、好ましくは５〜６５重量％の範囲にある、水溶液または水系分散体として用いることができる。また、一般の界面活性剤を併用することも可能である。
　本発明における界面活性性能を有する水性化合物（ａ）とは、硼酸エステル化合物、燐酸エステル化合物、親水基を有する有機珪素化合物、親水基を有する有機フッ素化合物である。これらの１種もしくは２種以上を用いることができるが、顔料粒子に対して親和性が高いものが好適に用いられる。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
着色用樹脂組成物の製造方法および着色用樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
界面活性性能を有する水性化合物（ａ）として硼酸エステル化合物
　
【請求項２】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）として燐酸エステル化合物
　
【請求項３】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）として、少なくとも親水基を有する有機珪素化合物
　
【請求項４】界面活性性能を有する水性化合物（ａ）として、少なくとも親水基を有する有機フッ素化合物
　
【請求項５】
請求項１ないし４
　
【請求項６】
請求項１ないし５
　
【請求項７】請求項１ないし６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱可塑性樹脂着色用組成物には、顔料と分散剤とを混合した粉末状のドライカラー、常温で液状の分散剤中に顔料を分散させたリキッドカラーまたはペーストカラー、常温で固体の樹脂中に顔料を分散させたペレット状、フレーク状あるいはビーズ状のマスターバッチなどがある。これらの着色用組成物は、用途によって、その特徴を生かして使い分けられているが、これらのうち、取扱いの容易さ、使用時の作業環境保全の面からマスターバッチが好んで用いられている。そして、マスターバッチには、顔料濃度が高いこと、着色される熱可塑性樹脂の耐熱性や強度などの諸物性に与える影響が小さいことなどと共に、熱可塑性樹脂の成形の精密化、高速化にともない以前にもまして顔料分散性や分配性が求められるようになった。
　【０００３】
　マスターバッチに顔料分散性を付与するために、従来は、分散剤として、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、エチレンビスアマイド、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、およびこれらの誘導体、例えば酸変性体からなるワックス等の１種または２種以上が用いられている。
　しかし、例えば、熱可塑性樹脂を１０数ミクロン径で高速紡糸したり、フィルム化するなど高度な顔料分散が求められる場合には、上記分散剤では満足されないことがある。すなわち、顔料分散不良による紡糸時の糸切れ、溶融紡糸機のフィルターの目詰まり、フィルムでの成形不良などを起こす。これらの問題を解決するため、マスターバッチの加工方法の改良や強力混練機により顔料分散性を向上させる努力が行われてきたが十分な顔料分散能を発揮するものではなかった。
　【０００４】
　また、従来着色ペレットが使用されてきた大型射出成形分野において、マスターバッチによる着色の増加に伴い、成形品の着色において色ムラやフローマークが問題となってきた。従来より、マスターバッチによる着色が施されてきたブロー成形やフィルム成形では樹脂とマスターバッチの可塑化、混合及び混練は成形機の押出機部分で行われる。射出成形機の場合、この可塑化、混合、混練工程は、スクリューの後退するシリンダー内で行われるが、混練力は押出機に比べ十分ではなく、成形サイクルの短縮、成形樹脂の低粘度化に伴い混練力は小さくなってきている。その結果、成形品の表面に色ムラが発生しやすくなってきた。
　【０００５】
　加えて、着色のコストダウンを目的に推進されてきたマスターバッチの顔料含有率を上げた、高濃度マスターバッチの出現による被着色樹脂へのマスターバッチの添加量の減少化で、この色ムラやフローマークの発生はより起こり易くなってきた。この問題は、各種熱可塑性樹脂で認められるが、家電や自動車部品で使用量が増えてきたポリプロピレン系の樹脂で顕著であり、早急な解決が求められてきた。この問題を解決するため、マスターバッチの主要３成分（顔料、分散剤及びベースレジン）のうち、分散剤の含有量を増やしたり、被着色樹脂の粘度より小さい粘度のベースレジンを使用するなど、マスターバッチの溶融粘度をより低くすることで色ムラを解消することが行われてきた。しかしながら、例えば、ポリプロピレン系の樹脂で無機フィラーが充填されたものや、薄肉成形を目的にメルトフローレート（以下、ＭＦＲという）が２５を超えたものにおいては、色ムラやフローマークが発生し易く、この問題の解決が待たれていた。
　【０００６】
　また、従来のマスターバッチは、顔料と分散剤及びベースレジンとの配合物を、三本ロールミルやニーダー等の非連続式混練機に導入して長時間溶融混練し、得られた顔料分散体を単軸押出機を用いてペレット化することにより製造されているが、一旦乾燥した顔料粉末は粗大な二次凝集粒子が多数存在するため、これらの粗大粒子を数μｍ以下にまで再分散させるのは非常に困難であった。
　【０００７】
　一方、印刷インキや塗料等の製造においては、顔料を印刷インキワニスや塗料ビヒクルに分散させたり、水性プレスケーキから油性ビヒクルや油性ワニス中へフラッシングするために、大容積の混練槽を有するフラッシャーに仕込み、大きな動力で強力撹拌することによって顔料を転相させて水を除き、更にこれを加熱下減圧脱水を行い顔料分散体が得られている。しかし、この方法ではマスターバッチなどの着色用樹脂のペレット化は難しく、さらに顔料分散体量に対して過大な装置が必要であった。また、工程の複雑さのため多大な時間を必要とすることや、バッチ方式であるためロットごとのバラツキや取り扱いの煩雑さが問題となり、特に顔料の高濃度化は作業上著しく困難であること等の問題が付随するものであり、マスターバッチの製造には適さないものであった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記種々の欠点を改良し、熱可塑性樹脂の引張強度や曲げ強度、衝撃強度等の機械物性の各強度値に対し５％以上の物性阻害を与えず、顔料分散性に優れ、色ムラのない均一な着色を可能とする熱可塑性樹脂着色用の樹脂組成物（マスターバッチ）の効率的な製造方法の提供にある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、界面活性性能を有する水性化合物（ａ）１〜３０重量部、顔料（ｂ）１〜９０重量部、熱可塑性樹脂（ｃ）１〜９０重量部および水（ｄ）１〜３６０重量部を二軸押出機に供給し、相置換および脱水を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物の製造方法を提供する。
　【００１０】
　界面活性性能を有する水性化合物（ａ）は、水溶性または水分散性の化合物であり、被着色樹脂と相溶性があれば良い。界面活性性能を有する水性化合物（ａ）は、濃度１〜８０重量％、好ましくは５〜６５重量％の範囲にある、水溶液または水系分散体として用いることができる。また、一般の界面活性剤を併用することも可能である。
　
本発明における界面活性性能を有する水性化合物（ａ）とは、硼酸エステル化合物、燐酸エステル化合物、親水基を有する有機珪素化合物、親水基を有する有機フッ素化合物である。
　【００１１】
　硼酸エステル化合物もしくは燐酸エステル化合物とは、硼酸もしくは燐酸とアルコール類とのエステル化物であり、モノ、ジおよびトリエステルのそれぞれ、またはこれらの混合物であってもよい。
　アルコール類としては、多価アルコール、モノアルコールやこれらのアルコールのアルキレンオキサイド付加物等の誘導体、オキシ酸等が用いられる。なかでも、隣接ＯＨ基を有するグリコール類やグリセリン類のような多価アルコールおよびこれらアルコール類のアルキレンオキサイド付加物等が特に好ましい。
　【００１２】
　上記記載のアルコール類の例として、多価アルコールとしては、１，３−ブチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（エチレンエーテル）グリコール、ポリ（プロピレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリホルマールグリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのコポリマー、水素化ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、トリス（ヒドロキシルエチル）イソシアネート、グリセリン、グリセロールモノラウレート、グリセロールモノパルミテート、グリセロールモノステアレート、ジグリセリンモノステアレート、グリセロールモノオレート、ポリオキシエチレングリセロールステアレート、ソルビトール等が挙げられる。
　【００１３】
　モノアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、テトラコシルアルコール、ヘキサコシルアルコール、オクタデセニルアルコール、シクロヘキシルアルコール、オレイルアルコール、パルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
　また、オキシ酸としては、１２−ヒドロキシステアリン酸、リノシン酸、ヒマシ油脂肪酸、水添ヒマシ油脂肪酸、デルタ−ヒドロキシ吉草酸、ε−ヒドロキシカプロン酸、ｐ−ヒドロキシエチルオキシ安息香酸等が挙げられる。
　【００１４】
　界面活性性能を有する水性化合物（ａ）のうち親水基を有する有機珪素化合物としては、メチルポリシロキサンのポリアルキレンオキサイド付加物等のノニオン性タイプ、アミノ変性メチルポリシロキサンの酸中和物等カチオン性タイプや酸変性メチルポリシロキサンの塩基性物質の中和物によるアニオン性タイプ等が挙げられるが、ノニオン性タイプが好ましい。具体的には、下記一般式１で示される側鎖変性型有機珪素化合物および一般式２で示される末端変性型有機珪素化合物が挙げられる。
　【００１５】
　【化１】
　【化２】
（但し、ｍ、ｎ、ａ、ｂは任意の整数であり、Ｒは水素原子もしくはアルキル基、Ｒ’は水素原子もしくはメチル基である。）
　【００１６】
　界面活性性能を有する水性化合物（ａ）のうち親水基を有する有機フッ素化合物は、分子中にフルオロアルキル基（ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−）を含有し、極めて低い表面張力を示す化合物であり、親水部がカルボン酸塩、スルフォン酸塩、燐酸エステル等のアニオン性タイプ、トリメチルアンモニウム塩等のカチオン性タイプ、アルキルベタイン、アルキルアミノスルフォン酸塩等の両性タイプ、ポリアルキレンオキサイド付加物のノニオン性タイプ等が挙げられる。
　【００１７】
　顔料（ｂ）としては、従来から熱可塑性樹脂の着色に使用されている公知の有機顔料および無機顔料が使用できる。このような顔料としては、アゾ系、アントラキノン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、ジオキサン系、ペリレン系、キノフタロン系、ペリノン系などの有機顔料およびそれらの湿潤プレスケーキ、硫化カドミウム、セレン化カドミウム、群青、二酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム酸塩、カーボンブラックなどの無機顔料が挙げられる。
　【００１８】
　熱可塑性樹脂（ｃ）としては、被着色樹脂と相溶性のあるものが良く、ＭＦＲが０．１〜４００、さらには１０〜２５０の範囲にあるものが好適に用いられる。ＭＦＲが０．１未満の時は、着色される熱可塑性樹脂との相溶性が悪くなり、色むらなどを生じると共に、着色された熱可塑性樹脂の諸物性にも悪影響を生じる。一方、ＭＦＲが４００を超える場合には、樹脂組成物自体の機械的強度や耐熱性が低くなり、樹脂組成物の製造が困難になるとともに、着色される熱可塑性樹脂の耐熱性や、強度などの諸物性に悪影響を与える。なお、ＭＦＲとは、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準拠して測定されたＭＦＲである。
　【００１９】
　熱可塑性樹脂（ｃ）として具体的には、例えば、ポリオレフィン系樹脂では、結晶性または非晶性ポリプロピレン、低密度または高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレンのランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体、α−オレフィンとエチレンあるいはプロピレンの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、あるいはその熱分解による低重合体やワックスが挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。
　【００２０】
　また、ポリオレフィン系樹脂以外では、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートやポリジエン系のポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、その他アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。
　熱可塑性樹脂（ｃ）は、官能基変性、架橋変性やグラフト化及びブロック化変性による誘導体でもよく、形状は粉体状であってもペレット状であっても良い。
　【００２１】
　二軸押出機としては、二軸同回転方向スクリュー押出機が好ましく、またスクリューのＬ／Ｄ値は２５以上、さらには３０以上が好ましい。Ｌ／Ｄ値が２５未満であると混練不良や品質の安定性の点で問題を生じる。
　また、スクリュー形状には特に限定はないが、強混練タイプのスクリューエレメントの配列が好ましい。二軸スクリュー押出機のスクリュー回転数は、重要なファクターであり、相置換の速度を考慮して決定しなければならない。スクリュー回転数は、Ｌ／Ｄ値やスクリュー形状によっても異なるが、１５０〜４５０ｒｐｍに設定することが混合、混練効果を向上させ、高速処理を行う上で好ましい。
　【００２２】
　二軸スクリュー押出機の温度設定としては特に制限はなく、使用する顔料の特性や熱可塑性樹脂の溶融特性に応じて、それぞれのバレル単位で冷却、加熱を行うことが重要である。二軸スクリュー押出機には、脱水の効率化を図るために、真空ポンプを連結したベント口を設置することができ、必要に応じて加熱減圧脱水処理を行うこともできる。
　【００２３】
　本発明の着色用樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、少量の酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤や界面活性剤などの各種の添加剤を添加することもできる。さらに必要に応じて、充填剤、可塑剤、増粘剤、防腐剤、消泡剤、レベリング剤等の添加剤も併用することができる。
　本発明の着色用樹脂組成物は、ほとんどすべての熱可塑性樹脂を着色でき、物性の向上を目的として無機フィラーやガラス繊維、有機繊維などの強化材を含むものも着色できる。例えば、従来の樹脂組成物を用いた着色では実現不可能であった強度などの機械物性や耐熱性などへの影響なしに、無機充填剤や繊維強化材を最大５０重量％程度含む熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して本発明の着色用樹脂組成物４重量部以下の少量添加で、色むらのない均一な着色が実現可能である。
　【００２４】
　本発明の着色用樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂の着色に特に好適に用いることができるが、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂にも配合することができる。
　【００２５】
　本発明の着色用樹脂組成物は、顔料の分散性及び着色力の向上に極めて有効である。なお、この分散性及び着色力の向上は、分子中に少なくとも一つ以上の極性基を有する水性化合物の顔料に対する親和性によるものであり、この極性基が水溶液中で分子状態で存在するため、顔料との間に極性的な結合が形成されやすくなって、更に水の脱離に伴うフラッシング作用によるものと考えられる。
　本発明の着色用樹脂組成物は、インキ、塗料、接着剤などの用途にも使用することができる。
　【００２６】
　【実施例】
　以下、本発明を具体的に実施例に基づいて説明する。例中、部および％は、重量部および重量％をそれぞれ表す。
〔実施例１〕
　　ポリオキシエチレングリセロールボレイト−ステアレート「エマルボン　Ｔ−８３」（東邦化学工業社製）の５％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　ポリエチレン「ＮＵＣ　Ｇ５３９１」（日本ユニカー社製，ＭＦＲ：５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブルーＦＧ７３３０」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　【００２７】
　上記３成分をヘンシェルミキサーでプレミックスし、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ値３８の二軸同方向回転スクリュー押出機で、回転数３５０ｒｐｍ、設定温度１４０℃の条件で練肉・押出した後、ペレタイザーでカットしマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。更に、ポリプロピレン「三井ノーブレン　Ｊ４００」（三井石油化学工業社製，ＭＦＲ：３）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、縦型テスト紡糸機「スピニングテスター」（富士フィルター社製）にて、ホッパー下温度２３０℃、混練部、ダイス部温度２３０℃にて紡糸後３倍延伸を行い、５デニールのポリプロピレン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００２８】
〔比較例１〕
　「エマルボン　Ｔ−８３」の５％水溶液１００部をポリエチレンワックス「サンワックス　１３１Ｐ」（三洋化成工業社製）５部に代えた以外は、実施例１と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例１と同様に紡糸を行ったが、目詰まりによる糸切れが発生した。
〔比較例２〕
　実施例１と同配合でプレミックス後の３成分を三本ロールミルで温度１４０℃で混練し、混練物を冷却後粉砕し、スクリュー直径６５ｍｍの押出機でペレット化を施したが、供給不良のためストランド切れや脈流を生じ、マスターバッチを得ることができなかった。
　【００２９】
〔実施例２〕
　　ポリオキシエチレングリコールエーテルの燐酸エステル「フォスファノール　ＲＥ９６０」の５％水溶液（東邦化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１２部
　　ポリエチレン「三菱ポリエチ　ＭＶ−３１」（三菱油化社製，ＭＦＲ：４５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　ポリエチレンワックス「サンワックス　１６５Ｐ」（三洋化成工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　キナクリドンレッド「ファストゲンスーパーマゼンタ　ＲＥ０３」（大日本インキ化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　上記４成分をヘンシェルミキサーでプレミックスし、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ値４２の二軸同方向回転スクリュー押出機で、回転数４００ｒｐｍ、設定温度１５０℃の条件で練肉・押出した後、ペレタイザーでカットしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例１と同様に紡糸を行い、ポリプロピレン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００３０】
〔比較例３〕
　「フォスファノール　ＲＥ９６０」の５％水溶液１１２部を金属石鹸（ステアリン酸カルシウム）５部に代えた以外は、実施例２と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例１と同様に紡糸を行い、ポリプロピレン繊維を得た。紡糸性は問題なかった。
〔比較例４〕
　実施例２と同配合の４成分を加圧ニーダーで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化を施したが、供給不良のためストランド切れや脈流を生じ、マスターバッチを得ることができなかった。
　【００３１】
〔実施例３〕
　　側鎖変性型メチルポリシロキサンポリエチレンオキサイド「シルウェット　Ｌ−７６０２」（日本ユニカー社製）の５％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　ポリプロピレン「三菱ポリプロ　ＢＣ０５Ｂ」（三菱油化社製，ＭＦＲ：５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブルー　７１１０Ｖ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」（チバガイギー社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」（石原産業社製）　　　　　　５部
　上記５成分を用い、実施例２と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例１と同様にして紡糸し、ポリプロピレン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００３２】
〔比較例５〕
　「シルウェット　Ｌ−７６０２」の５％水溶液１００部をポリプロピレンワックス「ビスコール　５５０Ｐ」（三洋化成工業社製）５部に代えた以外は、実施例３と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例１と同様に紡糸を行ったが、目詰まりによる糸切れが発生した。
〔比較例６〕
　実施例３と同配合の４成分を三本ロールミルで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化を施したが、供給不良のためストランド切れや脈流を生じ、マスターバッチを得ることができなかった。
　【００３３】
〔実施例４〕
　　パーフルオロアルキル燐酸エステルの１５％溶液「サーフロン　Ｓ−１１２」（旭硝子社製）の５％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　エチレン・プロピレン共重合体樹脂「三井ハイポール　Ｊ７４０Ｐ」（三井石油化学工業社製，ＭＦＲ：２５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂「ウルトラセン　６８０」（東ソー社製，ＭＦＲ：１６０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」　　　　　　　　　４０部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　　５部
　上記５成分を用い、実施例１と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例１と同様にして紡糸し、ポリプロピレン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００３４】
〔比較例７〕
　「サーフロン　Ｓ−１１２」の５％水溶液１００部をドデシルベンゼンスルフォン酸ソーダ５部に代えた以外は、実施例４と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例１と同様に紡糸し、ポリプロピレン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
〔比較例８〕
　実施例４と同配合の５成分を三本ロールミルで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化してマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例１と同様に紡糸を行い、ポリプロピレン繊維を得た。紡糸性は問題なかった。
　【００３５】
〔実施例５〕
　　側鎖変性型メチルポリシロキサンポリエチレンオキサイド「ＫＦ３５１Ａ」（信越化学工業社製）の１０％水系分散体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　共重合ポリエステル「バイロン　ＧＭ９００」東洋紡績社製，ＭＦＲ：２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　ポリエチレンテレフタレート「ユニペット　ＲＴ５４３」（日本ユニペット社製，ＭＦＲ：０．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７部
　　モンタン酸の部分ケン化物「Ｌｕｗａｘ　ＯＰ」（ＢＡＳＦ社製、ケン化価：１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　４５部
　　カーボンブラック「三菱カーボン　ＭＡ−１００」（三菱化成工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　【００３６】
　上記６成分をヘンシェルミキサーでプレミックスし、実施例２と同様の二軸同方向回転スクリュー押出機を用い、設定温度２３０℃、回転数３５０ｒｐｍで練肉・押出した後、ペレタイザーでカットしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリエチレンテレフタレート「ユニペット　ＲＴ５４３」１００部に得られたマスターバッチ３部を混合し、実施例１と同様にして紡糸後４倍延伸を行い、その後１４０℃にて熱処理を行って、３デニールのポリエステル繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。マスターバッチ無添加のポリエチレンテレフタレートの極限粘度０．８９３ｄｌ／ｇに対して得られた繊維の極限粘度は０．８７９ｄｌ／ｇであり、極限粘度保持率は９８．４％であった。
　【００３７】
〔比較例９〕
　「ＫＦ３５１Ａ」の１０％水系分散体５０部を共重合ポリエステル「バイロン　ＧＭ９００」５部に代えた以外は、実施例５と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例５と同様に紡糸を行ったところ、目詰まりによる糸切れが発生した。マスターバッチ無添加のポリエチレンテレフタレートの極限粘度０．８９３ｄｌ／ｇに対して得られた繊維の極限粘度は０．５２３ｄｌ／ｇであり、極限粘度保持率は５８．６％であった。
〔比較例１０〕
　実施例５と同配合の６成分を３本ロールミルで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化を施したところ、供給不良のためストランド切れや脈流を生じ、マスターバッチを得ることができなかった。
　【００３８】
〔実施例６〕
　　グリセロールボレイト−パルミテート「エマルボン　Ｓ−４０」（東邦化学工業社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物「メガファックＦ−１４４Ｄ」（大日本インキ化学工業社製）の５％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　ナイロン６「ユニチカナイロン　Ａ１０２０」（ユニチカ社製，ＭＦＲ：２０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　ナイロン６「ユニチカナイロン　Ａ１０３０ＢＲＬ」（ユニチカ社製，ＭＦＲ：１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　　フタロシアニングリーン「リオノールグリーン　Ｙ−１０２」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　１０部
　上記６成分をヘンシェルミキサーでプレミックスし、実施例２と同様の二軸同方向回転スクリュー押出機を用い、設定温度２２０℃、回転数４００ｒｐｍで練肉・押出した後、ペレタイザーでカットして、マスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ナイロン６「ユニチカナイロン　Ａ１０３０ＢＲＬ」１００重量部に得られたマスターバッチ３部を混合し、実施例５と同様にして、３デニールのナイロン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００３９】
〔比較例１１〕
　「エマルボン　Ｓ−４０」の１０％水溶液５０部および「メガファック　Ｆ−１４４Ｄ」の５％水溶液１００部をナイロン６「ユニチカナイロン　Ａ１０２０」１０部に代えた以外は、実施例６と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、実施例６と同様に紡糸を行ったところ、目詰まりによる糸切れが発生した。
〔比較例１２〕
　実施例６と同配合での成分を３本ロールミルで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化を施したところ、供給不良のためストランド切れや脈流を生じ、マスターバッチを得ることができなかった。
　【００４０】
　マスターバッチの未分散顔料の目詰まり性を評価するために、実施例１〜４および比較例１、３、５、７、８で得られたマスターバッチ各１０部をポリプロピレン「三井ノーブレン　Ｊ４００」１００部に、実施例５および比較例９で得られたマスターバッチ各１０部をポリエチレンテレフタレート「ユニペット　ＲＴ５４３」１００部に、実施例６および比較例１１で得られたマスターバッチ各１０部をナイロン６「ユニチカナイロン　Ａ１０３０ＢＲＬ」１００部にそれぞれ混合し、先端に５００メッシュの金網を装着したスクリュー径３０ｍｍの単軸押出機で混合物を３Ｋｇ押し出し、先端部での圧力上昇を比較した。結果を表１に示す。
　【００４１】
　また、顔料の分散発色性を評価するために、実施例１〜４および比較例１、３、５、７、８で得られたマスターバッチ各１部をポリプロピレン「三井ノーブレン　Ｊ４００」１００部に、実施例５および比較例９で得られたマスターバッチ各１部をポリエチレンテレフタレート「ユニペット　ＲＴ５４３」１００部に、実施例６および比較例１１で得られたマスターバッチ各１部をナイロン６「ユニチカナイロン　Ａ１０３０ＢＲＬ」１００部にそれぞれ混合し、さらに酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」５部を配合したものを２本ロールミルで混練し、冷却プレスで２ｍｍ厚のプレートに成形した。色差計（米国ハンター社製）にて６００ｎｍの反射強度を測定した結果を表１に示す。なお、反射強度は実施例を１００％とし、対応する比較例と比較した。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
〔実施例７〕
　　ポリオキシエチレングリコールエーテルの燐酸エステル「プライサーフ　Ａ−２１９Ｂ」（第一工業製薬社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　ポリエチレン「ノバテック　ＭＨ４０」（三菱化成社製，ＭＦＲ：５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　エチレン・エチルアクリレート共重合体樹脂「ＥＶＡＦＬＥＸ−ＥＥＡ　Ａ−７０４」（三井デュポンポリケミカル工業社製，ＭＦＲ：２７５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　５０部
　　カーボンブラック「三菱カーボン　ＭＡ−１００」（三菱化成工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　上記５成分を、実施例２と同様の二軸同方向回転スクリュー押出機を用いて、回転数４００ｒｐｍ、設定温度１５０℃で練肉・押出した後、ペレタイザーでカットして、マスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリエチレン「ハイゼックス　２１００Ｊ」（三井石油化学社製，ＭＦＲ：６．５）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００４４】
〔比較例１３〕
　「プライサーフ　Ａ−２１９Ｂ」の１０％水溶液５０部を酸変性ポリエチレンワックス「ＡＣ５４０」（アライドシグナル社製）５部に代えた以外は、実施例７と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例７と同様にしてプレートに成形した。
　【００４５】
〔実施例８〕
　　ポリオキシエチレングリコールエーテルの燐酸エステル「フォスファノール　ＲＬ２１０」（東邦化学工業社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　グリセロールボレイト−ヒドロキシステアレート　「エマルボン　Ｓ−２６０」（東邦化学工業社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　　ポリプロピレン「チッソポリプロ　Ｋ７０５０」（チッソ社製，ＭＦＲ：４５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５部
　　プロピレン・エチレン共重合体樹脂「ＡＰＡＯＲＴ２２８０」（宇部レキセン社製，ＭＦＲ：２５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」　　　　　　　　　２０部
　　キナクリドンレッド「ファストゲンスーパーマゼンタ　ＲＥ０３」　２０部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　　５部
　　カーボンブラック「三菱カーボン　ＭＡ−１００」　　　　　　　　　５部
　上記８成分を用い、実施例７と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリプロピレン「三井ノーブレン　ＪＨ−Ｇ」（三井石油化学社製，ＭＦＲ：４）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００４６】
〔比較例１４〕
　「フォスファノール　ＲＬ２１０」の１０％水溶液２０部および「エマルボン　Ｓ−２６０」の１０％水溶液３０部をラウリル硫酸ナトリウム「エマールＯ」（花王社製）５部に代えた以外は、実施例８と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例８と同様にしてプレートに成形した。
　【００４７】
〔実施例９〕
　　パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー「ＥＦＴＯＰ　ＥＦ−１２２Ｃ」（三菱金属社製）の１０％水系分散体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　ＡＢＳ樹脂「ＪＳＲ　ＡＢＳ３５」（日本合成ゴム社製，ＭＦＲ：６０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブルーＰＯＢＳ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　５０部
　上記４成分を用い、実施例７と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ＡＢＳ樹脂「ＪＳＲ　ＡＢＳ１０」（日本合成ゴム社製，ＭＦＲ：０．５）１００部に得られたマスターバッチ３部を混合し、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００４８】
〔比較例１５〕
　「ＥＦＴＯＰ　ＥＦ−１２２Ｃ」の１０％水系分散体５０部をポリスチレンワックス「ハイマーＳＴ９５」（三洋化成工業社製）５部に代えた以外は、実施例９と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例９と同様にしてプレートに成形した。
　【００４９】
〔実施例１０〕
　　ポリオキシエチレングリコールエーテルの燐酸エステル「プライサーフ　Ｍ−２０８Ｂ」（第一工業製薬社製）の３０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　側鎖変性ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン共重合体「ＳＨ３７４６」（東レダウコーニングシリコーン社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　ポリスチレン樹脂「スタイロン　６８３」（旭化成工業社製，ＭＦＲ：２．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　　ポリスチレン樹脂「スタイロン　６６６」（旭化成工業社製，ＭＦＲ：７．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」　　　　　　　　　２０部
　　キナクリドンレッド「ファストゲンスーパーマゼンタ　ＲＥ０３」　２５部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　　５部
　上記７成分を用い、実施例７と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリスチレン樹脂「スタイロン　６８３」１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００５０】
〔比較例１６〕
　「プライサーフ　Ｍ−２０８Ｂ」の３０％水溶液１０部および「ＳＨ３７４６」の１０％水溶液２０部をポリスチレンワックス「ハイマー　ＳＢ１３０」（三洋化成工業社製）５部に代えた以外は、実施例１０と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例１０と同様にしてプレートに成形した。
　【００５１】
〔実施例１１〕
　　グリセロールボレイト−ヒドロキシステアレート「エマルボン　Ｓ−６０」（東邦化学工業社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　ニトリルゴム「Ｈｙｃａｒ１４１１」（日本ゼオン社製，ＭＦＲ：１０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　　ニトリルゴム「ＮｉｐｏｌＤＮ５０２」（日本ゼオン社製，ＭＦＲ：１２０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」　　　　　　　　　　５部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブルーＦＧ７３３０」　　　　　　５部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　４５部
　　カーボンブラック「三菱カーボン　ＭＡ−１００」　　　　　　　　　５部
　上記７成分を用い、実施例７と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ニトリルゴム「Ｈｙｃａｒ１４１１」１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００５２】
〔比較例１７〕
　「エマルボン　Ｓ−６０」の１０％水溶液１００部をニトリルゴム「ＮｉｐｏｌＤＮ５０２」１０部に代えた以外は、実施例１１と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例１１と同様にしてプレートに成形した。
　【００５３】
〔実施例１２〕
　　末端変性型メチルポリシロキサンポリエチレンオキサイド「シルウェット　ＦＺ−２１６１」（日本ユニカー社製）の２０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　　アクリル樹脂「ダイヤナール　ＢＲ−１１７」（三菱レーヨン社製，ＭＦＲ：９５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」　　　　　　　　　　５部
　　キナクリドンレッド「ファストゲンスーパーマゼンタ　ＲＥ０３」　４５部
　上記４成分を用い、実施例１と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。アクリル樹脂「ダイヤナール　ＢＲ−７３」（三菱レーヨン社製，ＭＦＲ：２０）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００５４】
〔比較例１８〕
　「シルウェット　ＦＺ−２１６１」の２０％水溶液２５部をアクリル樹脂「ダイヤナール　ＢＲ−１１７」５部に代えた以外は、実施例１２と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例１２と同様にしてプレート成形した。
　【００５５】
〔実施例１３〕
　　ポリオキシエチレングリコールエーテルの燐酸エステル「ニッコール　ＴＤＰ−１０」（日光ケミカルズ社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　ポリアミド「バーサミド　ＤＰＸ６４０」（ヘンケル白水社製，ＭＦＲ：１２０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　特殊ナイロン樹脂「マクロメルト　６９００」（ヘンケル白水社製，ＭＦＲ：１０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　５５部
　　カーボンブラック「三菱カーボン　ＭＡ−１００」　　　　　　　　　５部
　上記５成分を用い、実施例６と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。特殊ナイロン樹脂「マクロメルト　６９０２」（ヘンケル白水社製，ＭＦＲ：３）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００５６】
〔比較例１９〕
　「ニッコール　ＴＤＰ−１０」の１０％水溶液５０部を特殊ナイロン樹脂「マクロメルト　６９０３」（ヘンケル白水社製，ＭＦＲ：１００）５部に代えた以外は、実施例１３と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例１３と同様にしてプレートに成形した。
　【００５７】
〔実施例１４〕
　　パーフルオロアルキルベタインの３０％溶液「サーフロン　Ｓ−１３１」（旭硝子社製）の５％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　ポリオキシエチレングリコールエーテルの燐酸エステル「フォスファノール　ＧＢ５２０」（東邦化学工業社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　塩化ビニル樹脂「ダイイチ　ＰＶＣ１０１ＥＰ」（ゼオン化成社製，ＭＦＲ：２５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　　塩化ビニル樹脂「ビニカ　Ｐ−５４０」（三菱化成ビニル社製，ＭＦＲ：１．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４部
　　可塑剤「ジオクチル酸フタレート」（東京化成工業社製）　　　　　　１部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブルーＦＧ７３３０」　　　　　３０部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　１５部
　上記５成分を用い、実施例７と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。塩化ビニル樹脂「ビニカ　Ｐ−５４０」１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００５８】
〔比較例２０〕
　「サーフロン　Ｓ−１３１」の５％水溶液４０部および「フォスファノール　ＧＢ５２０」の１０％水溶液２０部を塩化ビニル樹脂「ビニカ　７５ＢＸ」（三菱化成ビニル社製，ＭＦＲ：２０）４部に代えた以外は、実施例１４と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例１４と同様にしてプレートに成形した。
　【００５９】
〔実施例１５〕
　　ポリオキシエチレングリコールエーテルの燐酸エステル「ニッコール　ＤＤＰ−８」（日光ケミカルズ社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　　ポリオキシエチレングリセロールボレイト−イソステアレート「エマルボン　Ｓ−２６０」（東邦化学工業社製）の１０％水溶液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　　ポリウレタン樹脂「デスモコール　５４０」（住友バイエルウレタン社製，ＭＦＲ：６５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　　ポリウレタン樹脂「デスモコール　Ｕ４２」（住友バイエルウレタン社製，ＭＦＲ：１２０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」　　　　　　　　　４０部
　　酸化チタン「タイペーク　ＣＲ−８０」　　　　　　　　　　　　　　４部
　上記６成分を用い、実施例１と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリウレタン樹脂「デスモコール　５４０」１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００６０】
〔比較例２１〕
　「ニッコール　ＤＤＰ−８」の１０％水溶液３０部および「エマルボン　Ｓ−２６０」の１０％水溶液３０部をポリウレタン樹脂「デスモコール　Ｕ４２」６部に代えた以外は、実施例１５と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを、実施例１５と同様にしてプレートに成形した。
　【００６１】
　実施例７〜１５及び比較例１３〜２１で得られた成形プレートの機械的物性、表面の色ムラおよび顔料分散度を評価した結果およびマスターバッチの生産性を表２にまとめる。
　【００６２】
　【表２】
　　＊１　無着色樹脂の機械的物性＜１００％＞に対する、マスターバッチで着色された樹脂の機械的物性の保持率。
　　○：９６％以上　△：９０〜９６％　×：９０％以下
　　＊２　成形プレート表面の色ムラを目視で評価した。
　　○：色ムラなし　△：色ムラ少々あり　×：色ムラ顕著
　　＊３　成形プレートの一部をプレス装置で温度１７０℃の条件下でプレス加工し、０．１ｍｍの厚さのフィルムを得た。これを顕微鏡により倍に拡大し、顔料の粗大粒子の大きさとその数を画像処理機「Ｌｕｚｅｘ　４５０」（東洋インキ製造社製）で測定した。
　　５：５０μ以下の粒子数　１．０×１０３個／ｃｍ２以下
　　４：５０μ以下の粒子数　１．０×１０３〜７．０×１０３個／ｃｍ２
　　３：５０μ以下の粒子数　７．０×１０３〜２．７×１０４個／ｃｍ２
　　２：５０μ以下の粒子数　２．７×１０４〜７．０×１０４個／ｃｍ２
　　１：５０μ以下の粒子数　７．０×１０４個／ｃｍ２以上
　　＊４　スクリュー直径３０ｍｍの押出機によるマスターバッチの生産性。
　　○：良好　×：不良
　【００６３】
　【発明の効果】
　本発明の熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物は、顔料含有率が非常に高いにもかかわらず、顔料の分散性に優れるため、高度な顔料分散を要求される繊維製品の着色において、その着色力および加工性に大きな効果を発揮する。
　また、本発明の二軸押出機を用いた製造方法により、製造工程の自動化、省力化、低コスト化に加え、着色用樹脂組成物の高品質化が容易となる。
　さらに、本発明の熱可塑性樹脂着色用樹脂組成物は、従来はマスターバッチによる均一な着色が困難であった機械的物性や耐熱性などの物性が特に重視される無機フィラーや繊維強化材を高含有率で含むポリオレフィン系樹脂組成物の着色に対しても極めて有効であり、色ムラなく着色ができる。