【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１６５００号「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月３１日出願公開、特開平　４−　９９６３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成2年8月17日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成11年6月17日付け、及び平成11年10月14日付け手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであり、そのうち特に請求項１に係る発明は以下の通りである。
「ノズル開口列を形成する複数のノズル開口と、前記各ノズル開口に連通する複数の圧力室となる凹部が形成された第１の部材と、前記凹部の開口面を封止する第２の部材とからなり、前記ノズル開口列が同一平面上に少なくとも２列配列されたインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記各列のノズル開口が断面形状が同一で、かつ各列のノズルの配列線に平行な線に対して非対称に形成され、
　また、前記それぞれのノズル開口列の複数の前記ノズル開口の先端面の、前記ノズル開口列の配列線を挟み、かつ同一の形状をなす一方のそれぞれの幅（ｔ１、ｔ２）と、前記ノズル開口列の配列線を挟む他方の幅（Ｔ１、Ｔ２）とが、
　ｔ１＝ｎ１×Ｔ１、
　ｔ２＝ｎ２×Ｔ２
　0.5＜ｎ１／ｎ２＜1.5（ただし、ｎ１、ｎ２は実数）
となるように構成されているインクジェット記録ヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭62-33075号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（１）両面にインク流路を形成したヘツド基板と、該ヘツド基板の両面にそれぞれ接合される基体とにより積層体が形成され、該積層体端面には前記ヘツド基板と前記それぞれの基体との接合線に沿って前記ヘツド基板の前記基体で覆われる前記インク流路部に２列のノズル群列が形成され、インク噴射時に前記ノズル群列の形成された前記積層体端面にインク層が形成されるインクオンデイマンド型のインクジェツトヘツドにおいて、前記積層体は、前記積層体端面が、前記それぞれのノズル群列形成部分で前記ヘツド基体端面と前記基体端面がほぼ同じ高さであり、前記ノズル群列間に挟まれた前記ヘッド基板端面中央部には前記ノズル群列の方向に沿って凹部が形成されており、該凹部は前記それぞれのノズル群列から前記凹部までの距離が前記積層体端面における前記基体の厚さとほぼ等しくなり、前記インク層の厚さが前記それぞれのノズル群列形成部で厚くノズル群列から遠ざかるにつれて薄くなる前記ノズル群列を中心とした対象形状となるように構成されていることを特徴とするインクジェツトヘツド。（公報第1頁　特許請求の範囲の項）
（２）以下、第４図により本発明による一実施例を示す。ヘツド基板１（厚みｔｈ＝1.27ｍｍ、ガラス）にフォトエツチング法により、深さ約100μｍのインク流路10を形成する。インク流路は２段エツチング法によりノズル5や、図示されていない深さ20〜30μｍのフィルター部だけ浅くエツチングされている。振動板2は厚みｔ1＝0.1〜0.3ｍｍで、ヘツド基板1に熱融着されて、ノズル前面7は研磨されている。さらにヘツド基板1のノズル前面7上の中央に凹部30が研削され、残り厚みｔ2がほぼｔ1と等しくなるように形づくられている。つまり、両面にフォトエッチングでインク流路10を形成したヘッド基板1と、」（公報第2頁第3欄第9行〜22行）
　
３．対比
　本願発明を引用文献１記載の発明と対比すると、引用文献１記載の発明の「ノズル群列」、「インク流路10」、「ヘツド基板」、「基体あるいは振動板2」、「インクジェツトヘツド」は、それぞれ本願発明の「ノズル開口列」、「圧力室となる凹部」、「第１の部材」、「第２の部材」、「インクジェット記録ヘッド」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　ノズル開口列を形成する複数のノズル開口と、前記各ノズル開口に連通する複数の圧力室となる凹部が形成された第１の部材と、前記凹部の開口面を封止する第２の部材とからなり、前記ノズル開口列が少なくとも２列配列されたインクジェット記録ヘッド。
（相違点）
（１）少なくとも２列配列されたノズル開口列が、本願発明が同一平面上に配列されているのに対して、引用文献１記載の発明は「積層体は、前記積層体端面が、前記それぞれのノズル群列形成部分で前記ヘツド基体端面と前記基体端面がほぼ同じ高さ」であるものの、直接同一平面上と記載した部分がない点。
（２）各列のノズル開口の断面形状について、本願発明は「断面形状が同一で、かつ各列のノズルの配列線に平行な線に対して非対称に形成され」ているのに対して、引用文献１記載の発明は「ヘツド基板１（厚みｔｈ＝1.27ｍｍ、ガラス）にフォトエツチング法により、深さ約100μｍのインク流路10を形成する。インク流路は２段エツチング法によりノズル5や、図示されていない深さ20〜30μｍのフィルター部だけ浅くエツチングされている。」とあるだけで、断面形状について直接は言及していない点。
（３）本願発明が「前記それぞれのノズル開口列の複数の前記ノズル開口の先端面の、前記ノズル開口列の配列線を挟み、かつ同一の形状をなす一方のそれぞれの幅（ｔ１、ｔ２）と、前記ノズル開口列の配列線を挟む他方の幅（Ｔ１、Ｔ２）とが、ｔ１＝ｎ１×Ｔ１、　ｔ２＝ｎ２×Ｔ２　0.5＜ｎ１／ｎ２＜1.5（ただし、ｎ１、ｎ２は実数）」であるのに対して、引用文献１記載の発明は「それぞれのノズル開口列の複数の前記ノズル開口の先端面の、ノズル開口列の配列線を挟み、かつ同一の形状をなす一方のそれぞれの幅（ｔ１、ｔ２）と、ノズル開口列の配列線を挟む他方の幅（Ｔ１、Ｔ２）とがｔ1＝Ｔ1、ｔ2＝Ｔ2」である点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）については、引用文献１記載の発明も上記引用文献１の記載事項（２）の製造方法、すなわち「振動板2は厚みｔ1＝0.1〜0.3ｍｍで、ヘツド基板1に熱融着されて、ノズル前面7は研磨されている。さらにヘツド基板1のノズル前面7上の中央に凹部30が研削され」からみて、ノズル開口列を同一平面上に配列していると読み取るのが自然であり、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、複数のノズル開口の断面形状を同一にすることは、異ならせる理由がない限りにおいて設計上の常識であり、また、各列のノズルの配列線に平行な線に対して非対称に形成した点については、引用文献１記載の発明も一方の基板に凹部をフォトエッチングにより形成するとともに、他方の基板によりこの凹部を封止して形成されたノズルであって、本願発明の明細書の発明の詳細な説明中に記載された、「ノズル2、圧力室、供給準備室からなるインク流路は基板にフォトエッチング法によって形成されている」と同じ作り方をしていることから、そのノズルの断面形状は本願発明と同様に各列のノズルの配列線に平行な線に対して非対称となると読み取ることができ、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　なお、審判請求人は審判請求書第2頁において、引用文献１記載の発明について、「それぞれの断面形状が配列方向に平行な線に対称性を有する複数のノズルがヘッド基板の一方の面に複数個列をなし」たものであると主張している。
　この主張は引用文献１の第５図の記載に基づくものと推測されるが、図面は設計図面のように正確に記載されたものではないし、ノズル開口の断面形状について直接的な記載がないことから、当業者ならばむしろ引用文献１のインク流路の形成方法の記述から、引用文献１記載の発明もそのノズルの断面形状は本願発明と同様に各列のノズルの配列線に平行な線に対して非対称となると読み取るのが自然であり、この点に関する審判請求人の主張は採用できない。
　相違点（３）について検討する。
　本願発明はｔ１＝ｎ１×Ｔ１、ｔ２＝ｎ２×Ｔ２　0.5＜ｎ１／ｎ２＜1.5にすれば、従来技術のように高精度の加工技術の必要なｔ1、ｔ2とＴ１、Ｔ２ を同一寸法にしなくてもドットずれを肉眼で確認できない程度に押さえることが可能であるというものである。すなわち、製造上の寸法の許容範囲を規定したものである。
　ところで、設計において寸法を設定する場合、公差、すなわち機械加工で、工作物の許しうる最大寸法と最小寸法の差、許し代、を設定することは常識的なことである。
　この公差は、設計思想を満足する限りにおいて製造上の制約から許容され得る寸法の範囲を設定するというものであり、ＪＩＳに規定されている場合もあるし、個々の設計者が規定する場合もある。
　ここで、本願発明が、単に設計上の常識である寸法の許容範囲を設定したという発明に留まらずに、その設定方法に格別の技術的意義、すなわち臨界的意義があるといえるためには、「ｔ１＝ｎ１×Ｔ１、　ｔ２＝ｎ２×Ｔ２　0.5＜ｎ１／ｎ２＜1.5」と設定したことの臨界的意義を、具体的に実験データを示して裏付けるか、あるいは理論的に裏付けなければならないところ、本願の明細書にはこの点に関して、「0.5＜ｎ１／ｎ２＜1.5・・・式４（但し、ｎ１、ｎ２は任意の実数）ここで前式４のｎ１／ｎ２の範囲0.5〜1.5については、実験の結果から、ドット位置ずれが発生した場合でも、目視で印字品質が悪いと判断できる限界（例えば50μｍ）よりも小さな位置ずれなので、問題とならないことが確認された。」（明細書第7頁第12行〜19行）と記載されている以外、実験については一切説明がなされていないし、理論的にも一切説明がなされていない。しかも、具体的な寸法範囲についての実施例も示されていない。
　このように、本願発明が「ｔ１＝ｎ１×Ｔ１、　ｔ２＝ｎ２×Ｔ２　0.5＜ｎ１／ｎ２＜1.5」と規定したことの技術的意義が不明である以上、この程度の寸法の許容範囲の設定は当業者ならば設計上の常識として設定したにすぎないものと認めざるを得ず、この相違点も当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その明細書の記載の不備を論じるまでもなく、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。