【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９０４３６号「キャッシュ無効化方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０８４８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「請求項１に係る発明」という。）
「命令語を貯えるキャッシュを持つプロセッサを有する情報処理装置において、キャッシュの無効化を行うコマンド等のファームウェアを格納した格納手段と、プロセッサによって実行されるタスク切り替え命令によって前記格納手段からキャッシュを無効化するコマンドを発行する手段とを備えたことを特徴とするキャッシュ無効化方式。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−３１２６４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「キャッシュメモリの内容をパージするキャッシュパージ回路であって、アドレス、有効／無効ビットを格納するタグ用ＲＡＭ（ＴＡＧ）と、パージ信号（Ｐ）を受けると前記タグ用ＲＡＭの全エリアをクリアするまでディスエイブル信号（ＤＥ）を出力するフリップフロップ回路（ＦＦ）と、パージ中は前記タグ用ＲＡＭのアドレスをクロック毎にカウントアップするカウンタ（ＣＮＴ）と、パージ中は前記タグ用ＲＡＭのアドレス（ＣＰＵ／ＡＤＤ）から前記カウンタの出力に切り換えるマルチプレクサ（ＭＰＸ）と、前記ＣＰＵのアドレスと前記タグ用ＲＡＭから出力されたアドレスを比較する比較回路（ＣＭＰ）と、パージ中、前記ディスエイブル信号を受け前記ＲＡＭへ書き込み信号（ＷＥ）を送出するタグ用制御回路（ＣＴＬ）と、を具備することを特徴とするキャッシュパージ回路。」（第１頁左下欄第５行乃至右下欄第７行：特許請求の範囲の記載）
（２）キャッシュメモリのパージは通常、電源投入時あるいはタスク切換時に実行され、マルチタスク環境下でタスク切換を行うためＤＭＡにより主メモリの内容を更新した場合に新しいタスクの実行前に行うこと、及び、本回路にパージ信号Ｐが入力されると、フリップフロップがディスエイブル信号ＤＥを出力している間はパージ中となり、そして、このパージ中は本回路は常に“ミスヒット”Ｍを出力し、キャッシュはディスエイブルと見なしてＣＰＵからのアクセスはすべて無条件に主メモリへ行われること。（第２頁左下欄第１１行乃至右下欄第３行から抽出）
（３）第２図は、本発明の一実施例構成図であり、１はフリップフロップ回路、２はカウンタ、３はマルチプレクサ、４はタグ用Ｓ−ＲＡＭ、５は比較回路、６はタグ用制御回路、７はマルチプレクサ、８は、キャッシュ用Ｓ−ＲＡＭ、１１は主メモリ（ＭＳ）、１２はプロセッサ（ＣＰＵ）であり、１−７は本発明のキャッシュパージ回路であること。（第２頁右下第５行乃至第１３行から抽出）
（４）パージ中は書き込み信号ＷＥが制御回路６からタグ用Ｓ−ＲＡＭ４に送出され、ディスエイブル信号ＤＥによりレジスタ等の内容の“０”が書き込まれること、タグ用Ｓ−ＲＡＭはヒットされていないのでこの間信号は無く、キャッシュ用Ｓ−ＲＡＭもアクセスされていないのでそのデータ（ＣＨＥ・ＤＡＴＡ）も出力されないこと。（第３頁右上第１４行乃至左下欄第５行から抽出）
（５）タスク１をタスク２に切り換える場合、まず、ＯＳ（オペレーティングシステム）に基づきＤＭＡによりＭＳをタスク２に更新し、次にタスクの切り換えを行った後、キャッシュ内のタスク１をパージすること。（第３頁左下欄第６行乃至第１３行から抽出）
　以上の記載を参照すると、上記引用例１には、
　キャッシュ用Ｓ−ＲＡＭを持つＣＰＵを有する情報処理装置において、パージ信号（Ｐ）の入力により、キャッシュ用Ｓ−ＲＡＭをパージするディスエイブル信号（ＤＥ）、タグ用Ｓ−ＲＡＭへの書き込み信号（ＷＥ）を出力し、パージ中は、キャッシュをディスエイブルと見なしてＣＰＵからのアクセスを主メモリに行わせるミスヒット信号（Ｍ）を出力するキャッシュページ回路を有し、ＣＰＵによって実行されるＯＳ（オペレーティングシステム）に基づきＤＭＡにより主メモリ（ＭＳ）をタスク２に更新し、次に、タスク１からタスク２への切り換えを行った後、パージ信号（Ｐ）を発行し、キャッシュ内のタスク１をパージするディスエイブル信号（ＤＥ）等を発行する手段を備えたキャッシュパージ方式の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較する。
　引用例１記載の発明の「キャッシュパージ」は「キャッシュの無効化」を意味していると認められ、引用例１記載の発明の「キャッシュ用Ｓ−ＲＡＭ」は、請求項１に係る発明の「キャッシュ」に相当し、引用例１記載の発明の「キャッシュ用Ｓ−ＲＡＭをパージするディスエイブル信号（ＤＥ）、タグ用Ｓ−ＲＡＭへの書き込み信号（ＷＥ）、ＣＰＵからのアクセスを主メモリに行わせるミスヒット信号（Ｍ）」は、請求項１に係る発明の「キャッシュの無効化を行うコマンド等」に対応するものであると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「ＣＰＵによって実行されるＯＳ（オペレーティングシステム）に基づき主メモリ（ＭＳ）をタスク２に更新し、次に、タスク１からタスク２への切り換えを行った後、パージ信号（Ｐ）、ディスエイブル信号（ＤＥ）等を発行する手段」は、ＣＰＵで実行されるＯＳ（オペレーティングシステム）のタスクの切り換えに対応して、パージ信号（Ｐ）を発行するものであるから、請求項１に係る発明の「プロセッサによって実行されるタスク切り替え命令によって前記格納手段からキャッシュを無効化するコマンドを発行する手段」と同様に、タスク切り替え命令に「対応して」キャッシュを無効化するコマンドを発行する手段である点では一致していると認められる。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違している。
＜一致点＞
　キャッシュを持つプロセッサを有する情報処理装置において、プロセッサによって実行されるタスク切り替え命令に対応してキャッシュを無効化するコマンド等を発行する手段を備えたことを特徴とするキャッシュ無効化方式。
＜相違点＞
（１）キャッシュを無効化するコマンド等の発行は、請求項１に係る発明では、ファームウェアを格納した格納手段から発行するのに対し、引用例１記載の発明では、キャッシュパージ回路であるハードウェアにより発行する点。
（２）キャッシュを無効化するコマンドが、請求項１に係る発明では、タスク切り替え命令によって発行されるのに対し、引用例１記載の発明では、タスク切り替え命令に対応しているものの、タスク切り替え命令によって直接発行されるのではない点。
（３）キャッシュに貯えられる語が、請求項１に係る発明では、命令語であるのに対し、引用例１記載の発明では、命令語に限定されない点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
（１）の点については、キャッシュは、プロセッサで使用される高速のバッファメモリであると認められるが、バッファメモリをプロセッサのファームウェアで使用することは、周知技術であると認められる。（例えば：特開昭６４−８８８４１号公報：第２頁、左上欄第４行から第６行、特開平３−２１６７４５号公報、あるいは、新しい計算機アークテクチャ、平成２年６月２５日発行、ｐ．８８−９０、丸善：とくに、ｐ．８９の図３−１７、第１３−１７行、ＣＩＳＣ命令のファームウェア化を参照）
　また、キャッシュメモリの動作を制御するために、制御情報を制御レジスタに格納して、この制御情報に従ってキャッシュメモリへコマンドを発行することも周知技術（例えば、特開平３−２１６７４５号公報：第１頁左下欄第６行から第１１行、第３頁右上欄第３行から第８行参照）であると認められ、キャッシュの無効化を行うコマンド等の発行のために、ファームウェアを格納する手段を採用すること、及び、この格納手段からキャッシュの無効化を行うコマンドを発行する手段を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
（２）の「タスク切り替え命令によってコマンドを発行するという」点については、本願の発明の詳細な説明には、その具体的な構成についての開示がなく、単に、キャッシュの無効化を行うコマンドの発行を、プロセッサによって実行されるタスク切り替え命令によって、直接、コマンドの発行を制御するという程度の意味と解されるが、ファームウェアの格納手段からのコマンドの発行を、プロセッサの命令により制御することは周知技術（例えば、特開平３−２１６７４５号公報、第３頁左上欄第１９行から右上欄第２行参照）であると認められ、ファームウェアを格納した格納手段からコマンドを発行する場合に、プロセッサによって実行されるソフトウェアの命令によって行うことは、当業者における周知慣用手段であると認められ、引用例１記載の発明のタスク切り替え命令に対応してコマンドを発行する構成に代えて、タスク切り替え命令によってコマンドを発行する構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
（３）の点については、キャッシュメモリに命令語を貯えることは、周知技術（例えば、特開平３−２１６７４５号公報、第１頁左下欄第１９行から右上欄第３行参照）であると認められ、引用例１記載の発明のキャッシュメモリに命令語を貯えるように変更することも当業者が容易に想到しうることであると認められる。
  ５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　よって、結論のとおり審決する。