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【事件の表示】
　特許第２７５６４６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７５６４６７号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１.請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２７５６４６７号（昭和６３年８月２４日出願、平成１０年３月１３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち、次の(1)〜(4)のとおり訂正しようとするものである。
　(1) 請求項１「Ｆｅを主成分とする磁気記録媒体用金属磁性粉において，該磁性粉が６以下の軸比、135emu/g未満の飽和磁化およびBET法で63m２/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長磁気記録媒体用金属磁性粉。」を
　請求項１「Ｆｅを主成分とする磁気記録媒体用
金属磁性粉において，該磁性粉が６以下の軸比，
113emu/g以下の飽和磁化およびBET法で63m２/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長磁気記録媒体用金属磁性粉。」とし、
  請求項２「Ｆｅを主成分とする金属磁性粉の磁性層を支持体上に形成させた磁気記録媒体において，該磁性粉が６以下の軸比，135emu/g未満の飽和磁化およびBET法で63m２/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長用磁気記録媒体。」を
  請求項２「Ｆｅを主成分とする金属磁性粉の磁性層を支持体上に形成させた磁気記録媒体において，該磁性粉が６以下の軸比，113emu/g以下の飽和磁化およびBET法で63m２/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長用磁気記録媒体。」とする訂正。
　(2) 明細書（平成９年１０月６日付け手続補正書による全文訂正明細書、以下、「補正明細書」という。）第３頁第１５行及び同第２６行（特許公報第３欄第２３〜２４行及び同３９行）の「135emu/g未満」を「113emu/g以下」とする訂正。
　(3) 補正明細書第３頁第２６行（特許公報第３欄第３９行）の「６以下で」（特許公報では「６以下である」）を「６以下の軸比，」とする訂正。
　(4) 補正明細書第６頁第２〜１０行（特許公報第５欄１２〜２３行）の「No.Ａ〜No.Ｂの磁性粉は，軸比が６以下，飽和磁化が１３５emu/g未満，ＢＥＴ法での比表面積（以下，ＢＥＴと言う）が６３ｍ２/ｇ以上の本発明例，No.ＣおよびＤは飽和磁化が１３５emu/g未満ではあるが，軸比が６を超え且つＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満の参考例，No.Ｅは軸比が６を超え飽和磁化が１３５emu/g以上で且つＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満の比較例，No.Ｆは飽和磁化が１３５emu/g未満で且つＢＥＴも６３ｍ２/ｇ以上ではあるが，軸比が６を超える比較例，No.ＧおよびNo.Ｈは飽和磁化が１３５emu/g未満ではあるが，軸比が６を超え且つＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満である比較例，そしてNo.Ｉは軸比が６以下であるが飽和磁化が１３５emu/gを超え且つＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満の比較例である。」とあるのを、
「No.Ａ〜No.Ｂの磁性粉は，軸比が６以下，飽和磁化が１１３emu/g以下，ＢＥＴ法での比表面積（以下，ＢＥＴと言う）が６３ｍ２/ｇ以上の本発明例，No.Ｃは飽和磁化が１１３emu/gを超え，軸比が６を超え且つＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満の参考例，No.Ｄは軸比が６以下であるが，飽和磁化が１１３emu/gを超え，ＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満の参考例，No.Ｅは軸比が６を超え飽和磁化が１１３emu/gを超え且つＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満の比較例，No.Ｆは飽和磁化が１１３emu/g以下で且つＢＥＴも６３ｍ２/ｇ以上ではあるが，軸比が６を超える比較例，No.ＧおよびNo.Ｈは飽和磁化が１１３emu/gを超え，軸比が６を超え且つＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満である比較例，そしてNo.Ｉは軸比が６以下であるが飽和磁化が１１３emu/gを超え且つＢＥＴが６３ｍ２/ｇ未満の比較例である。」とする訂正。
２.当審の判断
　上記(1)の訂正は、金属磁性粉の飽和磁化の数値限定を「１３５emu/g未満」から「１１３emu/g以下」に訂正するものである。
　そこで本件特許の出願当初の明細書及び図面をみると、表１及び表２に資料No.Ａ〜Ｉの磁性粉の特性及びこれらの磁性粉を用いた磁気テープの特性に関する比較データが示されており、第１図には、表のデータのうち、軸比、ＢＥＴ(ｍ２/ｇ)、Ｃ／Ｎ(dB)の関係が示されている。
　これらの表及び図面を参照すると、飽和磁化が１１３emu/g以下の条件を満たす資料No.Ａ、Ｂは、当該条件を満たさない資料No.Ｃ〜Ｉに比べて明らかにＣ／Ｎが優れている。
　してみると、上記(1)の訂正は、出願当初の明細書及び図面の記載の範囲内において、金属磁性粉の飽和磁化を「１３５emu/g未満」から、より効果の優れた「１１３emu/g以下」という範囲に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記(2)〜(4)の訂正は、(1)の訂正に伴い、明細書の記載を整合させたものであって、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　なお、(4)の訂正中、No.Ｄの軸比について「６を超え」と記載されていたのを「６以下」に訂正する点も、表１のNo.Ｄの軸比の値が出願当初より「４」と記載されていたことからみて、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、上記(1)〜(4)のいずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  さらに、上記のとおり、訂正明細書の訂正事項に要旨変更はないから、本件特許に対する特許異議の決定において取消の理由となった「本件特許に係る発明は、要旨変更に伴う出願日の繰り下げにより、本件特許出願の公開公報（特開平２−５８７２７号公報）に記載された発明と同一である。」という理由は解消した。
　したがって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３. むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２６３６０１号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月２３日出願公開、特開平５−１０２１５２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、その特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨は、平成７年１月３１日付けの手続補正書、平成９年４月２１日付けの手続補正書及び平成１０年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、当該明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりの「半導体装置」にあるものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願第１発明」という。）。
　「半導体基板上の絶縁膜に設けられた開口を介して前記半導体基板と接続するスパッタ法によって形成された不純物を含まない高融点金属層と、この高融点金属層上に配置されたスパッタ法によって形成された銅層、の２層からなる積層構造配線を備えたことを特徴とする半導体装置。」　　
　　　　
２．引用刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３１０３１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
　（ａ）「〔実施例〕　…第１図において、１はシリコンウエハー、２は拡散層、３は熱酸化ＳｉＯ２ 膜で、それにドライエッチングによりコンタクトホール６が形成されている。その上に、スパッタ法により高融点物質層４を堆積し、その上に良導電性合金層５が堆積されている。次に、高融点物質層４と、良導電性合金層５を同時にパターンニングする。」（第４頁右上欄第９〜１９行）、
　（ｂ）「（実施例１）　高融点物質として、Ｗ−１０％Ｔｉ合金を、良導電性合金としてＡｌ−１％Ｓｉ−０．３％Ｍｇ合金を用いた場合について……のべる。」（第４頁左下欄第１２〜１８行）、
　（ｃ）「（実施例４）　以上は、良導電性合金としてＡｌ合金を用いた場合の実施例について述べたが他のＣｕ，Ａｇ，Ａｕ基合金を用いてもよい。次にＡｌ合金以外のＣｕ合金を用いた場合の実施例について述べる。　高融点物質としてＭｏ，良導電性合金としてＣｕ−１％Ａｌ合金を用いた場合の実施例を、良導電性合金として純Ｃｕを用いた場合と比較して第６図に示す。」（第５頁左下欄第１６行〜右下欄第４行）、
　（ｄ）「本発明（Ｃｕ−１％Ａｌ／Ｍｏ）」、「比較例（Ｃｕ／Ｍｏ）」（第６図）。
（２）引用刊行物における「〔実施例〕」は「（実施例１）」ないし「（実施例４）」に共通する事項を記載したものであることが当該引用刊行物の記載の構成から明らかであるから、上記（１）（ａ）に「〔実施例〕　……スパッタ法により高融点物質層４を堆積し」と記載されている以上、上記（１）（ｃ）の「高融点物質として」の「Ｍｏ」は、スパッタ法により形成されるものであると解される。
　また、引用刊行物には「高融点物質として、Ｗ−１０％Ｔｉ合金を、良導電性合金としてＡｌ−１％Ｓｉ−０．３％Ｍｇ合金」及び「良導電性合金としてＣｕ−１％Ａｌ合金」との記載と「高融点物質としてＭｏ」との記載とが併存していることからして、「高融点物質として」の「Ｍｏ」は、本願第１発明における「不純物を含まない高融点金属」に該当するものであるということができる。
　更に、引用刊行物には「良導電性合金として純Ｃｕを用いた場合」と明記されており、その第６図にも「比較例（Ｃｕ／Ｍｏ）」と記載されているから、良導電性合金として純Ｃｕを用いたものが記載されているということができる。
（３）以上からすると、引用刊行物には、「シリコンウエハー上の熱酸化ＳｉＯ２膜に設けられたコンタクトホールを介して前記シリコンウエハーと接続するスパッタ法によって形成されたＭｏ層と、このＭｏ層上に配置された銅層、の２層からなる積層構造配線を備えたことを特徴とする半導体装置」が記載されているものと認められる。
３．対比
　　
　引用刊行物にいう「シリコンウエハー」、「熱酸化ＳｉＯ２膜」、「コンタクトホール」は、それぞれ本願第１発明における「半導体基板」、「絶縁膜」、「開口」に相当するから、本願第１発明と引用刊行物に記載されている発明を対比すると、両者は、
　「半導体基板上の絶縁膜に設けられた開口を介して前記半導体基板と接続するスパッタ法によって形成された不純物を含まない高融点金属層と、この高融点金属層上に配置された銅層、の２層からなる積層構造配線を備えたことを特徴とする半導体装置」　　
である点で一致しており、
　本願第１発明では、銅層がスパッタ法によって形成されたものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明では銅層の形成方法について明確に規定していない点、
で一応相違している。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　半導体装置の配線に用いられる銅層をスパッタ法によって形成することは本願出願前周知慣用の技術であり（必要ならば、特開昭６３−１６４２４１号公報、特開平２−１６７７０号公報、特開平２−１１４６４２号公報参照）、そして、引用刊行物に記載された発明の銅層の形成方法として上記周知慣用の技術を採用することを阻害する特段の事由は見出せない。
　そして、銅層が高融点金属層よりも電気抵抗が低いこと、及び高融点金属層が銅層よりもエレクトロマイグレーション耐性が高いことは本願出願前周知であるから、本願第１発明において、不純物を含まない高融点金属層上に銅層を配置した積層構造としたことによる特段の効果も認められない。
　なお、請求人が審判請求理由補充書第３頁第１０〜１７行、同書第４頁第５〜１９行及び同書第５頁第２〜７行で主張する効果は、審判請求の段階に至ってはじめて主張した効果であり、しかも本願明細書には何ら記載がなされていないものであるから、本願第１発明が生じる効果として扱うことはできない。
　してみれば、引用刊行物に記載された発明において銅層をスパッタ法によって形成されたものとし、上記相違点に係る本願第１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、本願の出願前日本国内で頒布された引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願出願人は、本願第１発明について特許を受けることができない。
　そうである以上、本願の他の発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　２年特許願第１１０１１２号「税、土地、介護、太陽エネルギ、多世代住宅」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　１月１６日出願公開、特開平　４−　１１１７０                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成２年４月２７日の出願であって、平成１１年７月６日付けの手続補正は平成１１年８月１７日付けの補正の却下の決定をもって却下されたので、その請求項１に係る発明は平成９年１月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものと認める。
　「柱が中央に１本のみあり、アンブレラ構造とし、且つ前記柱内にエレベータを設け、前記空間を二ないし三に限定して分離し、且つ前記独立した部屋が上方階に行くほど小部屋となる事を特徴とする住宅。」
２．引用例
　これに対して、当審において、平成１１年３月３０日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（実願昭５０−３４４０２号（実開昭５１−１１４８１０号）のマイクロフィルム）、引用例２（特開昭６２−２６４２２９号公報）、引用例３（実願昭４８−１３９１９０号（実開昭５０−８３１０８号）のマイクロフィルム）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　（引用例１）：
　ア）「本考案は、１本の支柱のみによつて地盤上に立設支持されるように構成された家屋に関する」（明細書第１頁第１４，１５行）なる記載及び第１，２図の記載から、
家屋の中央に支柱３が１本のみあり、且つ１本支柱式家屋がアンブレラ構造であるものと認められること、
　イ）「実際に使用する場合には、各床上空間の外側には側壁が付設されるとともに、階段・・・が適宜取付けられることになる。」（明細書第３頁第１８〜２０行）なる記載及び第１，２図の記載から、
家屋の空間が上下二に限定して分離され、階段が設けられているものと認められること、
からみて、
「支柱３が中央に１本のみあり、アンブレラ構造とし、空間を上下二に限定して分離し、階段を設けた家屋」（引用例１の発明）
が記載されているものと認められる。
　（引用例２）：
　ア）「主たる構造部材が垂直方向に配向された中空の補強コンクリートよりなるほぼ角柱の部材・・・である」（第２頁右下欄第１０ないし１３行）なる記載、「角柱・・・はこのビルディングの主構造部材であって、ビルディングコアに要求される必要な空間分割の大部分を形成する。人間居住用フロア空間の大部分は角柱の外部に存在する」（第３頁左上欄第２ないし６行）なる記載及び第１，２，９，１０，１６ないし１８図の記載から、角柱２０，２２０，３２０，４２０，５２０がビルディング中央に１本あるものと認められること、
　イ）「エレベータ、階段・・・は全て角柱の内部に位置する」（第３頁左上欄第２０行、右上欄第１行）なる記載から、
エレベータが角柱内に設けられているものと認められること、
　ウ）「フロア９５−１４４は「アパート」のフロアであり」（第３頁左下欄第１６，１７行）なる記載から、
ビルディングがアパート付きビルディングであるものと認められること、
からみて、
「角柱２０、２２０，３２０，４２０，５２０が中央に１本あり、且つ前記角柱２０、２２０，３２０，４２０，５２０内にエレベータ、階段を設け、空間を分離したアパート付きビルディング」（引用例２の発明）
が記載されているものと認められる。
　（引用例３）：
　ア）「ルは２階に室を設ける場合、梁を入れる」（明細書第１頁第１７，１８行）なる記載及び第１図の記載から、
住宅の空間が上下二に限定して分離されているものと認められること、
　イ）第１図の記載から、
独立した室が上方階に行くほど小室になっているものと認められること、
からみて、
「空間を上下二に限定して分離し、且つ独立した室が上方階に行くほど小室となる住宅」（引用例３の発明）
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（前者）と引用例１の発明（後者）とを比較すると、
後者の「支柱３」及び「家屋」がそれぞれの機能に照らし、それぞれ前者の「柱」及び「住宅」
に相当するものと認められるから、両者は、
「柱が中央に１本のみあり、アンブレラ構造とし、空間を二に限定して分離した住宅」である、
点において一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前者においては、柱内にエレベータが設けられているのに対し、後者においては、支柱３内かどうか明確でないが階段が設けられている点。
　相違点２：前者においては、独立した部屋が上方階に行くほど小部屋となっているのに対し、後者においては、かかる構成が備わっていない点。
　これら相違点について検討する。
　まず、相違点１についてみるに、
引用例２の発明の「角柱２０、２２０，３２０，４２０，５２０」及び「アパート付きビルディング」がそれぞれの機能に照らし、それぞれ前者の
「柱」及び「住宅」に相当するものと認められ、角柱内にエレベータ、階段が設けられており、後者には階段が設けられているので、後者に引用例２の発明を適用して、後者の柱内にエレベータを設けるように工夫することは、当業者が格別困難性を要することではないというべきである。
　しかも、後者及び引用例２の発明を寄せ集めても、後者及び引用例２の発明のそれぞれの効果の総和以上の格別な効果が生じるものとも認められない。
　次いで、相違点（２）についてみるに、
引用例３の発明の「室」がその機能に照らし、前者の「部屋」に相当するものと認められるから、
引用例３の発明には、前記相違点（２）の前者の構成である、「独立した部屋が上方階に行くほど小部屋となる」構成が備わっているものと認められる。
　しかして、後者及び引用例３の発明が何れも住宅に関するものである以上、後者に引用例３の発明を適用して、後者の上下二の空間を上方階に行くほど小部屋となるように工夫することは、当業者が格別困難性を要することではないというべきである。
　しかも、後者及び引用例３の発明を寄せ集めても、後者及び引用例３の発明のそれぞれの効果の総和以上の格別な効果が生じるものとも認められない（引用例３の記載「この住宅は軸組が三角形のため耐震性があり隣家と、この住宅は日照も良く」（明細書第１頁第１１，１２行）及び「少ない土地に全部建築しても比較的に日照の問題がおきにくい」（明細書第２頁第２０行、第３頁第１行）にもあるように、上方階に行くほど小部屋となる構成が耐震性、日照に関し優れていることは自明のことと認められる）。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４３５８４号「振動緩衝装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７１５２５、発明の数（１）〕についてされた平成１０年１０月２８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決〔平成１１年（行ケ）第８３号、平成１２年６月８日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件に係る特許出願は、昭和６２年６月２４日に出願した特願昭６２−１５５６４３号（パリ条約による優先権主張１９８６年７月５日、西独国）の一部を平成６年６月２４日に新たな特許出願（以下、「本件出願」という。）としたものであって、平成９年７月２８日付けで拒絶査定がされ、平成９年１１月４日付けで拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
（２）本件発明
　本件出願に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成９年１２月４日に補正がされた特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「原動機と動力伝達装置との間の振動を緩衝する装置であって、２つのフライホイールエレメントの間に設けられた緩衝機構を備え、この場合該緩衝機構の入力部は原動機に結合可能な一方の第１のフライホイールエレメントであり、上記緩衝機構の出力部は動力伝達装置に例えばクラッチを介して結合可能な他方の第２のフライホイールエレメントである形式のものにおいて、緩衝機構が一方のフライホイールエレメントの構造部分によって形成された、粘性媒体、例えばペースト状の媒体を少なくとも一部に充填された少なくとも１つの環状通路を有し、該環状通路内に蓄力部材、例えばばねが受容されかつ支持されており、かつ上記環状通路内へ、第２のフライホイールエレメントに相対回動不能に結合されたフランジ体が侵入しており、該フランジ体が蓄力部材のための他方の支持範囲を形成しており、かつフランジ体が半径方向でさらに内側で、さらに別の緩衝装置（１２９０，１３９０）に接続しており、該緩衝装置（１２９０，１３９０）が、パッキンによって閉じられた環状室外にあって、環状通路内に収容された蓄力部材に直列的に接続されていることを特徴とする振動緩衝装置。」
　
（３）引用例記載の発明
　原審で引用された本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３には、概略、次の事項が記載されている。
引用例１；特開昭６１−６４４５号公報
「第１のはずみ車３からの回転入力が、外周部の滑りクラッチ１４を介してフランジ３４に出力され、該フランジ３４の滑りクラッチ１４と接する面の一部にはばね４０が、該フランジ３４とその両側に設けた円板４０，４１とに設けた通路内には緩衝用のばね４４が設けらた粘性流体は充填されていない振動緩衝装置。」
引用例２；特開昭５５−６５７２８号公報
「ばねを収容した開口部１１７，１１８内に粘性流体を充填した弾性継手。」
引用例３；実願昭５９−４１２６４号（実開昭６０−１５２８３７号）のマイクロフィルム
「ばね等から成るダンパ部材２６が摺接する部分に低摩擦材７ａ，９ａを配した回転トルク伝達装置。」
　
（４）対比・判断
　本件発明は、
「緩衝機構が一方のフライホイールエレメントの構造部分によって形成された、粘性媒体、例えばペースト状の媒体を少なくとも一部に充填された少なくとも１つの環状通路を有し」ているものであることは上記特許請求の範囲の記載に照らして明らかである。
　そして、この構成に基づいて、環状通路内に粘性流体を充填した際に、少なくとも半径方向外側の外周部には、可動部分のない固定部分を密封するシールは必要とされる場合もあるが、互いに摺動するような可動部分を密封するシールは不要となるものと認められる。その結果、回転入力に伴う遠心力が働く半径方向外側の外周部にはシールを要さないか、要する構造としても強固なシールを容易に適用できるものである。
　ところが、上記引用例１に記載された振動緩衝装置においては、フランジ３４の外周部に、滑りクラッチ１４があってフランジ３４と相対的滑り運動が生じる構成とされており、また、フランジ３４とその両側に設けた円板４０，４１も相対的滑り運動が生じる構成であるから、ばね４０、ばね４４のいずれか或いは双方に粘性流体が作用することのできる密封部分を設けるには、可動部分を密封することのできるシールを用いなければならないものである。
　しかも、フランジ３４の外周部の滑りクラッチ１４の部分に粘性流体を充填しても、クラッチ１４が粘性流体で満たされたいわゆる湿式のものとなるだけであって、クラッチ１４の周方向端部（クラッチ１４のストロークエンド）でのみ粘性による緩衝作用がばね４０に作用するだけであるから、ここに粘性流体を充填し粘性による緩衝作用を行わせる必要性は見出し難いものである。
　したがって、上記引用例２，３に回転緩衝装置において粘性流体や低摩擦部材で緩衝作用をする技術的思想について開示があっても、本件発明における可動部分を密封するシールが不要となる点に係る構成が容易に想到できるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべきものとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第２９２１３６号「光速比較実験装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　６月２８日出願公開、特開平　３−１５２５９１                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１年１１月９日の出願であって、平成２年４月１９日付け、平成６年７月５日付け、平成７年１２月２０日付け、及び平成１１年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「光速比較実験装置」の発明に関するものと認められる。
　当審において、平成１１年２月８日付けで次のとおりの拒絶理由を通知した（当拒絶理由の通知は、請求人がそれまでに提出した全ての書類をみて行っている。）。
「本件出願は、明細書及び図面が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　明細書第９，１０頁において、本願の発明の実験図である第４図について説明している。そこでは、Ａ（準備・屈折率調整）において、チャンバーＡ′とチャンバーＢ′で同一光路程になるように媒質を調整するとしている。その後、Ｂ（比較実験１）において、Ａの淡赤フィルタの代わりに淡黄フィルタとして赤色光と黄色光との比較をおこない、Ｃ（比較実験２）において、Ａの淡赤フィルタの代わりに淡青フィルタとして赤色光と青色光との比較を行うとしている。
　この場合、ＢとＣでは、Ａと比較して波長が変化している。ところで、現在の理論では、真空中では光の速度は一定であるが、媒質中では光の速度は屈折率により減速され、また同一媒質でも屈折率は波長自身によって異なるのである。
　よって、本願の発明の装置では、チャンバーＡ′とチャンバーＢ′内の媒質中に光を通して実験しているのであるから、現在の理論により、Ａにおいて縞が生ずるとして、ＢとＣにおいて縞の移動及び移動量の相違は説明できるのである。したがって、本願の発明の装置により、光の波長の相違による真空中（少なくとも空気中）の速度の相違を測定したことにはならない。」
　
２．これに対して、補正された明細書の「参考ハ」には次のとおり記載されている。
「干渉計の光路に屈折媒質を介在させた場合の位置は二つの媒質の屈折率の差によって変化し、その移動量は次の式によって表されている。
        　±Ｓ＝Ｌ／λ・（μ１−μ２）
　　　　　　Ｓ：干渉縞の移動縞数
　　　　　　　（１縞は１波長分の光速差に相当）
　　　　　　Ｌ：各屈折媒質の距離
　　　　　　λ：波長
　　　　　　μ１：片方の媒質の屈折率
　　　　　　μ２：他の片方の媒質の屈折率
　すなわちμ１とμ２が同一であれば干渉縞の移動はなく、例えば光源のフイルターを替え、光の色（波長）を変えても両者の屈折率は同時に均等に変化し、干渉縞が移動することはない。またチャンバーに同一屈折率の異なる材質の媒質を用いた場合も同様で実験的に干渉縞の移動はなく、常に有効精度を確保できる。
　またこの実験では第４図Ａ・Ｂ・Ｃ共Ｂ′チャンバーの媒質を常に淡赤色に着色しており、その着色自体がＢ′チャンバー媒質に屈折率の変化（減少）を与えるのではないかとの懸念があるが、実際にその作用が存在するとしても、第４図Ａの屈折率調整の段階で解消されるものである。
　すなわち二つの光路（１２頁１行に示した各３５ｃｍの光路）の光速を比較したこの実験における干渉縞の移動は屈折率の差によって起きるものではなく、第４図にしめすように色別による光速の比較によって起きるとの判断が最も妥当性が高い。しかも光速は明細書１２頁９行に示すように近似値を維持しながら
　　　　　　　赤色＜黄色＜青色
なる関係を表し、第４図の実験と併せて行なった他の色別による同種の実験の結果スペクトル順位に従う一貫した法則性を表すものである。」
　
３．しかしながら、補正された明細書の記載によっても、前記拒絶理由で指摘した点は、依然として解消していない。
　すなわち、本願の発明の「光速比較実験装置」において、第４図Ａ（準備・屈折率調整）の段階で、チャンバーＢ′の媒質を常に淡赤色に着色し、チャンバーＡ′には屈折媒質（アルカリ液）を混入して両チャンバーの屈折率を調整している。しかし、両チャンバーの屈折率が調整されるのは、あくまでＡの段階であって、Ｂ（比較実験１）において、Ａの淡赤フィルタの代わりに淡黄フィルタとし、Ｃ（比較実験２）において、Ａの淡赤フィルタの代わりに淡青フィルタとしており、Ｂ、Ｃにおけるチャンバーには、Ａにおけるチャンバーとは異なる色（波長）を透過させている。そして、現在の理論で、異なる波長では媒質の屈折率は異なるのであって、ＢとＣにおいて縞の移動及び移動量の相違は説明できるのである。したがって、本願の発明の装置により、光の波長の相違による真空中（少なくとも空気中）の速度の相違を測定したことにはならず、光速一定の原理を否定して「干渉縞の移動は屈折率の差によって起きるものではなく、第４図にしめすように色別による光速の比較によって起きるとの判断が最も妥当性が高い。」という前記補正された明細書の記載は、根拠がないといえる。
　
４．以上のとおりであるから、本願の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が発明を容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４５５１６号「セグメント」において、平成１０年１１月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年３月３日の出願であって、その後、平成１０年１１月２４日付けで明細書を補正する手続補正書がなされたが、この補正は、平成１１年３月２９日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は、次のとおりである。
「上記手続補正書の請求項１及び【０００５】には、雄ジョイントについて「締結面から出没可能に支持され」という構成が付加されている。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という）には、セグメントの一方の締結面に雄ジョイントを設けた点は記載されているものの、締結面から出没可能に支持された点は何ら記載されておらず、また、当初明細書の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。」
　
３．当審の判断
　そこで、検討するに、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、「次いでセグメント２４、２５を締結する。その際、リング間は、・・・雄ジョイント２０及び雌ジョイント２１を締結する。またピース間は、差込み型締結機１３により、セグメント２４を既設セグメント２５へ押し付け、図８（ａ）（ｂ）に示すようにセグメント２４の雄ジョイント２０をセグメント２５の雌ジョイント２１へ押し込んで、雄ジョイント２０及び雌ジョイント２１を締結する。」（明細書段落【００１４】）との記載があり、又図８（ａ），（ｂ）には、「ピース間の連結状態を示す作用説明図」が記載されている。これらの記載から、図８（ａ）には、セグメント２４の雄ジョイント２０をセグメント２５の雌ジョイント２１へ押し込んで、雄ジョイント２０及び雌ジョイント２１を締結した状態が、又図８（ｂ）には、セグメント２４の雄ジョイント２０をセグメント２５の雌ジョイント２１へ押し込む前の、つまり雄ジョイント２０及び雌ジョイント２１を締結する前の状態が記載されているものと認められる。そして、図８を詳しくみると、図８（ａ）の締結した状態では、セグメント２４に対して雄ジョイント２０が突出しており、又図８（ｂ）の締結前の状態では、セグメント２４に対して雄ジョイント２０が没入しているものと認められる。そうすると、雄ジョイント２０はセグメント２４（つまり、締結面）から出没可能に支持されているものといえるから、上記手続補正書によって補正された雄ジョイントについての「締結面から出没可能に支持され」た構成は、願書に最初に添付した明細書及び図面中に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、平成１０年１１月２４日付けでした手続補正が特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、とした原決定は、妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　４年特許願第　３１６５３号「液晶表示セルおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３２４５９                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「基板上に透明電極、透明電極保護膜及び配向膜が順次積層されている透明電極付基板を備えた液晶表示セルにおいて、
　前記透明電極保護膜が導電性微粒子と非導電性無機化合物微粒子とマトリックスとを含み、かつ該透明電極保護膜の表面抵抗が１０９〜１０１３Ω／□であることを特長とする液晶表示セル。」
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７７１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面と共に記載されている。
「内面に透明電極を形成した一対の透明基板間に液晶を封入してなる液晶表示装置において、前記一対の透明基板の少なくとも一面の全面又は一部に、表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１２Ω／ｓｑの薄膜層を具備することを特長とする液晶表示装置。」（第１頁左下欄第５行〜第１０行）
「第２図に本実施例の液晶表示装置の基板構造を示す。第２図中、１の透明基板の透明電極３と反対側の表面上に、シリカ系無機バインダー中に５０〜１００Åの酸化スズ系微粒子を分散させたエチルアルコール溶液をロールコーターにより塗布し、薄膜層４を形成した。このとき、薄膜層の表面抵抗率は３×１０１０Ω／ｓｑであった。」（第２頁左下欄第８行〜第１４行）
「第１図中の１は透明基板、２はパッシベーション膜であり、透明電極３上にスパッタリング法により酸化スズの薄膜層４を形成した。このとき、薄膜層の表面抵抗率は２×１０１１Ω／ｓｑであった。」（第２頁右上欄第１４行〜第１８行）
　同じく、特開昭６３−１９９３１８号公報）には、下記の事項が記載されている。
「次に、本発明の保護膜として使用される組成物を、構成要件別に詳述する。
　（ａ）オルガノアルコキシシラン、該オルガノアルコキシシランの加水分解物および／または部分的縮合物
　本発明に使用されるオルガノアルコキシシラン、該オルガノアルコキシシランの加水分解物および／または部分的縮合物は、水の存在により高分子量化し、さらに塗膜となる場合に加熱または常温での放置により硬化するもので、本発明の組成物中においては結合剤としての働きをするものである。」（第３頁左上欄第９行〜第２０行）
「さらに、本発明に使用される組成物には、組成物のゲル化防止、増粘ならびに得られる保護膜の耐熱性、耐薬品性、硬度および密着性の向上、さらに静電防止などを目的として、さらにコロイド状アルミナなどを、通常、５重量％以下配合することも可能である。」（第７頁左上欄第１１行〜第１６行）
３．対比・判断
　引用例１に記載の「液晶表示装置」、「透明基板」、「透明電極」、「薄膜層」、「酸化スズ系微粒子」、「シリカ系無機バインダー」、「配向膜」は、それぞれ、本願発明の「液晶表示セル」、「基板」、「透明電極」、「透明電極保護膜」、「導電性微粒子」、「マトリックス」、「配向膜」に対応する。
　そして、引用例１に記載の「薄膜層」の表面抵抗率の１×１０８〜１×１０１２Ω／ｓｑは、本願発明の「透明電極保護膜」の表面抵抗の１０９〜１０１３Ω／□と、１０９〜１０１２Ω／ｓｑの範囲で一致することは明らかである。
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と上記引用例１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、「基板上に透明電極、透明電極保護膜及び配向膜が順次積層されている透明電極付基板を備えた液晶表示セルにおいて、
　前記透明電極保護膜が導電性微粒子とマトリックスとを含み、かつ該透明電極保護膜の表面抵抗が１０９〜１０１２Ω／ｓｑである液晶表示セル。」である点で一致し、以下の点（以下、「相違点」という。）で相違している。
　相違点：本願発明は、「保護膜」の「マトリックス」に、「配向膜」との密着性を向上させるために、「非導電性無機化合物微粒子」を含ませているのに対して、引用例１には、「保護膜」（薄膜層）の「マトリックス」（シリカ系無機バインダー）に、「配向膜」との密着性を向上させるために、「非導電性無機化合物微粒子」を含ませることは記載されていないという点。
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、液晶表示素子のカラーフィルタ上に透明電極を設ける際に、そのカラーフィルタと透明電極との間に設ける保護膜のオルガノアルコキシシランの高分子量化物（マトリックス）に、密着性の向上を目的として、コロイド状アルミナ（非導電性無機化合物粒子）を配合することが記載されている。
　してみると、引用例１に記載の発明において、本願発明の「保護膜」の「マトリックス」に、「配向膜」との密着性を向上させるために、非導電性無機化合物粒子（引用例２に記載のコロイド状アルミナ）を配合することは、引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　２年特許願第１６２８６４号「光合分波器及び光モジュール」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　２月２１日出願公開、特開平　４−　５３９０８                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年７月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）はその請求項１に記載された次のとおりのものである。
「基板上に形成されたクラッド層内にコア導波路が埋め込まれて複数の異なった波長の光信号を合波,分波,或いは合分波するための光合分波導波路が形成されている光合分波器において、上記光合分波導波路の少なくとも一つの分波光出射部が略Ｌ字型の曲り導波路から成り、該曲り導波路の屈曲部先端に導波方向に対して略４５度の角度を有する反射端面が空気と接触するよう露出されて形成されるべく溝が設けられており、該溝は上記コア導波路が埋め込まれている深さよりも深い溝の深さを有すると共に数μｍ以上の溝の幅を有することを特徴とする光合分波器。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−５９２８４号（実開昭５７−１７２４０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
「第１図は、本考案に係る光導波路の一実施例を示す平面図であり、図において１は光透過性の良好なLiNbO3あるいはガラス等からなる誘電体基板であり、２は該基板１よりも高い屈折率を有する屈折率制御材料、例えばチタン等を熱拡散あるいはイオン注入法等により選択的に拡散して該基板よりも高屈折率に形成されたＬ字形光導波路であり、本実施例では直角に曲げられたＬ字形光導波路の場合を示している。そして該Ｌ字形光導波路２の曲部８には、伝搬光を効率よく曲げて伝搬させるために、前記Ｌ字形光導波路２の内の一方の光導波路２１内を伝搬する光を反射し、曲げられた他方の光導波路２２側へ伝搬せしめる反射面５を設ける。即ち、該反射面５は、例えば電子ビームあるいはレーザビーム等を用いて前記Ｌ字形光導波路の角の部分を図示のように所定角度で斜めに、かつ前記基板１の厚さ方向に溝４を削掘することによって、当該Ｌ字形光導波路より低い屈折率を有する基板１よりもさらに低屈折率である空気と接する屈折率差の大きい反射面となり、前記一方の光導波路２１内を伝搬してきた光が曲部８において低損失で全反射され、直角に曲げられた他方の光導波路へ効率よく曲げて伝搬せしめることが可能となる。」（第４頁第４行〜第５頁第７行）
「以上の説明から明らかなように本考案に係る光導波路によれば、低損失で効率よく伝送光を所望角度に曲げて伝搬させることができるので、当該Ｌ字形光導波路を小型に得ることができる利点を有し、光集積回路を小型に構成するに適用し極めて有利である。」（第６頁第９行〜第１４行）
３．対比・判断
　引用例１に記載の「ガラス等からなる誘電体基板」、「Ｌ字形光導波路」、「空気と接する屈折率差の大きい反射面となる溝」は、本願発明の「基板上に形成されたクラッド層」、「コア導波路」及び「Ｌ字型の曲り導波路」、「反射端面が空気と接触するよう露出されて形成された溝」にそれぞれ対応する。
　そして、引用例１に記載の「溝」の「反射面が、曲り導波路の屈曲部先端に導波方向に対して略４５度の角度を有することは引用例１の第１図の記載から明らかである。
　そこで、本願発明（以下、「前者」という）と引用例１に記載のもの（以下、「後者」という）を比較すると、両者は、「基板上に形成されたクラッド層内に、上記光合分波導波路の少なくとも一つの分波光出射部が略Ｌ字型の曲り導波路から成り、該曲り導波路の屈曲部先端に導波方向に対して略４５度の角度を有する反射端面が空気と接触するよう露出されて形成されるべく溝が設けられていることを特徴とする光導波路。」である点で一致し、下記の点で相違（以下、「相違点１」〜「相違点４」という。）している。
　相違点１：本願発明の「クラッド層内にコア導波路が埋め込まれている」のに対して、引用例１に記載の「光導波路」は「クラッド層」に一面が空気に露出する形で埋め込まれている点。
　相違点２：本願発明の「溝」は「コア導波路が埋め込まれている深さよりも深い溝の深さを有する」のに対して、引用例１には「溝」の深さについての記載がないという点。
　相違点３：本願発明の「溝」は「数μｍ以上の溝の幅を有する」のに対して、引用例１には「溝」の幅についての記載がないという点
　上記相違点１〜４について検討する。
　相違点４：本願発明の導波路は複数の異なった波長の光信号の光合分波器を形成しているのに対して、引用例１に記載のものは何れの導波路であるかを記載していない点。
　(1)相違点１について
　クラッド層内にコア導波路が埋め込まれた光合分波器は当業者に周知（特開昭５７−６０４号公報、特開昭６３−１７５８０８号公報、特開昭６０−３３５１０号公報、特公昭５１−１７０５８号公報参照。）である。
　してみると、引用例１に記載の「光導波路」を基板（クラッド層）内に埋め込むことは当業者であれば適宜になし得ることである。
　(2)相違点２について
　引用例１に記載の「溝」の反射面で光導波路の光を反射させるのであるから、その深さを光導波路の深さよりも深くしなければならないことは当業者に明らかである。
　(3)相違点３について
　”導波路の光が溝の反射面で反射するときに溝の導波路と反対側の空気中に波長程度でしみ出し、溝幅が波長程度に狭いとそのしみ出した光が再びクラッド層に入りこみ、反射が十分に行われない”ということは当業者に周知である。
　してみると、このしみ出しが再びクラッド層内に入り込まないように溝幅を光の波長より十分に大きい数μｍ以上とすることは当業者であれば当然に考慮し施すことである。
　(4)相違点４について
　引用例１に記載のものは、他の光素子と組み合わせてハイブリッドに集積した光集積回路の小型化を目的とするものであり、また、埋め込み型導波路として複数の異なった波長の光を合分波する光合分波器を形成することは周知（特開昭５７−６０４号公報、特開昭６３−１７５８０８号公報、特公昭５１−１７０５８号公報参照。）であるから、引用例１に記載の光導波路を本願発明の如き光合分波器とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点４は格別の相違ではない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　平成１２年　月　　日
　審判長　特許庁審判官　豊岡静男
　　　　　特許庁審判官　東森秀朋
　　　　　特許庁審判官　稲積義登
【事件の表示】
平成　８年特許願第１３４７０４号「半導体光変調器」拒絶査定に対する審判事件［　平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１８９１８                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は、平成８年５月２９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月２９日付け、及び、特許法第１７条の２第４項第１号の規定による平成１０年９月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ｐｉｎ構造を有する電界吸収型光変調器であって、光吸収層がｉ層部に位置し、前記光吸収層は複数の井戸層と複数のバリア層とからなる多重量子井戸構造を有し、前記多重量子井戸構造中のｐ側に近い井戸層ほど電子親和力が大きく価電子帯上端のエネルギーが小さいことを特徴とする半導体光変調器。」
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物；特開平６−８２８５２号公報（以下、「引用例」という。）には、
「本発明は、半導体装置に係り、特に高速、大容量情報伝達手段に用いられる光変調器・・・に関する。」（第１欄１９〜２１行）、
「禁制帯幅より僅かに小さなエネルギを持つ光子を量子井戸に入射すると、光子は吸収されることなく透過する。このとき量子井戸に電界を印加してＱＣＳＥを発生させて実効禁制帯幅を減少させると、吸収が増大し、透過光強度が減少する。このようにして光変調器を実現することができる。」（第２欄２〜７行）、
「本実施例による半導体装置は、量子井戸層の活性層（井戸層）とバリア層とを格子不整合に形成し、井戸層のポテンシャルに予め傾斜を持たせておくことにより、ＰＮ接合によるビルトイン電圧による電界を打ち消すように・・・したことに特徴を有している。」（第３欄２２〜２７行）、
「本実施例の半導体装置の構造を図１を用いて説明する。ｎ−ＩｎＰ基板２上に・・・光ガイド層４が形成されている。光ガイド層４上に光ガイド層４と格子整合された・・・バリア層６ａが形成され、バリア層６ａ上にバリア層６と格子不整合である・・・活性層８ａが形成されている。バリア層６ａ〜６ｆと活性層８ａ〜８ｅとが交互に積層されて多重量子井戸構造１０が形成されている。バリア層６ｆ上に光ガイド層１２が形成され、光ガイド層１２上にｐ−ＩｎＰ層１４が形成されている。」（第３欄２８〜３９行）、
「図２に示すように、各活性層８ａ〜８ｅにおいてバンドギャップがｐ側からｎ側へいくにしたがって大きくなり（図２（ａ））、引張り応力による歪量がｐ側からｎ側にいくにしたがって大きくなる（図２（ｂ））ように組成比Ｘ３、Ｙ３を徐々に変化させながら活性層８をＭＯＣＶＤを用いて形成する。このように組成比Ｘ３、Ｙ３を徐々に変化させながら活性層８ａ〜８ｅを形成することにより図２（ｃ）に示すようなポテンシャルがｐ側からｎ側に向かって大きくなるようなエネルギバンド構造を形成することができる。」（第４欄１〜１０行）と記載されている。
　又、本実施例の半導体装置のエネルギバンド図である図２（ｃ）には、量子井戸構造中のｐ側に近い側ほど電子親和力が大きく価電子帯上端のエネルギーが小さいことが図示されている。
　これらの記載によれば、引用例には次の発明が記載されている。　
「ｐｉｎ構造を有する電界吸収型光変調器であって、光吸収層がｉ層部に位置し、前記光吸収層は複数の井戸層と複数のバリア層とからなる多重量子井戸構造を有し、前記量子井戸構造中のｐ側に近い側ほど電子親和力が大きく価電子帯上端のエネルギーが小さい光変調半導体装置。」（以下、「引用発明」という。）
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、       
  引用発明の「光変調半導体装置」は、本願発明の「半導体変調器」に相当するから、両者は、下記の点で相違し、その他の点で一致する。
　相違点；本願発明は、多重量子井戸構造中のｐ側に近い井戸層ほど電子親和力が大きく価電子帯上端のエネルギーが小さいことを限定しているのに対し、引用発明は、その点が明記されていない点。
  そこで、上記相違点につき検討する。
  引用発明の半導体装置は、多重量子井戸構造を有するものである。しかも、引用発明は、前掲のとおり、量子井戸層の井戸層とバリア層とを格子不整合に形成し、井戸層のポテンシャルに予め傾斜を持たせておくことにより、ＰＮ接合によるビルトイン電圧による電界を打ち消すようにしたものである。
　そうしてみると、多重量子井戸構造のＰＮ接合によるビルトイン電圧による電界を打ち消すように構成すること、即ち、本願発明の上記相違点の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の「無電界状態で量子井戸にポテンシャルに傾きを持たせることにより、ビルトイン電界が加わった状態でポテンシャルが平坦になる。」（【0011】参照）という作用効果は、引用発明のものと格別相違するものではなく、その他の効果も引用発明の構成から予想し得る程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第３３６１４０号「光の波動実験方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　８月２７日出願公開、特開平　３−１９６０８５                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１年１２月２５日の出願であって、平成２年４月２６日付け、平成６年７月５日付け、平成７年１２月２０日付け、及び平成１１年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「光の波動実験方法」の発明に関するものと認められる。
　当審において、平成１１年２月８日付けで次のとおりの拒絶理由を通知した。
「本件出願は、明細書及び図面が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　      　　記
　第９，１０，及び２１図の説明において、光粒子が螺旋運動することが述べられているが、この点が不可解である。すなわち現在光は、波動性と粒子性の二重性をもつと解されているので、上記のような螺旋運動は想定されていない。
　そして、第４図の装置において、接触片１１の接触により縞の移動や変形が起こるとしても、それは干渉や回折に起因すると推定されるのであって、波長の圧縮や膨張が起きたものとは考えられない。
　なお、単に光の波動現象を確かめるだけなら、過去にヤングやフレネルの実験により行われている。」　
　
２．これに対して、補正された明細書の「参考３」には次のとおり記載されている。
「干渉計は従来主に屈折率計として用いられ、また光路の反射鏡を移動調節して測長器や距離計として応用されてきたが、本発明は例示したように干渉計の光路中に直接実験条件を介在させて実験を行ったものである。その方法は極めて簡潔であるが歴史的に初めての試みである。
　例えば第９図に示すように干渉計の傾斜したガラス面により偏光した光（干渉に関与し、主に伝播方向と同一方向平面内を振動する光）に対して接触片を接触させた場合、右から接触させれば光は加速され、左から接触させれば光は減速される。これは干渉縞の移動によって確認することができる。
　なおこの実験は上下方向やその他の方向についても行なうことができ、その中で左右方向の接触試験に干渉縞の移動現象が起きる。
　一般に運動する物体に障害物を接触させれば必ず減速方向に力は作用するが、光に限って何故片方の接触は光を加速させるのか不思議の他はなく、光に関して従来知られていない現象の歴史的発見と言える。
　すなわちこの現象の発見が接触試験による波動実験の原点である。この現象にどのように解釈を与えても自由であるが本発明においては各実験の総合結果、光が粒子的存在であること、光は障害物（接触片やスリット等）の影響を強く受け、しかもその影響を広範囲に光に伝達すること等を根拠として最も妥当性が高いものとの判断から第９図に示すように光は光粒子が回転運動（円運動）しながら伝播するものと解釈し、第２１図の模型を例示したものである。」
　
３．しかしながら、前記補正された明細書の記載は、それまでに補正された明細書の記載をほぼ繰り返しているにすぎず、前記拒絶理由で指摘した点は、依然として解消していない。
　すなわち、本願の発明の「光の波動実験方法」において、第４図の接触試験の場合に、縞の移動が起きるとしている。しかし、その現象は、干渉や回折に起因すると推定されるのであって、請求人が説明するような光粒子の回転（螺旋）運動、弾性流体としての性格が、本願の発明の方法により確かめられているとはいえない。
　
４．以上のとおりであるから、本願の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が発明を容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。