【事件の表示】
　特許第３０５００２１号「バッテリーセパレーター及びそれを用いたリチウム電池」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５００２１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５００２１号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成５年１１月５日（優先権主張、平成５年５月１１日、日本）になされ、平成１２年３月３１日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月２４日に訂正請求がなされ、さらに、取消理由通知の手交がなされると同時に、平成１４年１２月６日に、訂正請求がなされたものである。（なお、平成１３年７月２４日付け訂正請求は取り下げられた。）
２．訂正の適否についての判断
2-1．訂正の内容
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】粘度平均分子量が50万〜400万の超高分子量ポリエチレンと、任意成分として前記超高分子量ポリエチレンに対して100重量％以下の粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、(a)厚さ10〜100μm、(b)透気度20〜2,000秒／100cc、(c)空孔率15〜80％、(d)ピン刺強度120ｇ（膜厚25μm当り）以上、(e)熱閉塞温度90〜150℃および(f)熱破膜温度160℃以上の特性を有する多孔性フィルムまたはシートから形成されたバッテリーセパレーター。」を
　「【請求項１】粘度平均分子量が50万〜400万の超高分子量ポリエチレンと、任意成分として前記超高分子量ポリエチレンに対して100重量％以下の粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、(a)厚さ10〜100μm、(b)透気度20〜2,000秒／100cc、(c)空孔率15〜80％、(d)ピン刺強度120ｇ（膜厚25μm当り）以上、(e)熱閉塞温度100〜150℃および(f)熱破膜温度200℃以上の特性を有する多孔性フィルムまたはシートから形成されたバッテリーセパレーター。」
と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２の記載
　「【請求項２】請求項１記載の多孔性フィルムまたはシートの熱閉塞温度と熱破膜温度の差が30℃以上であるバッテリーセパレーター。」を
　「【請求項２】多孔性フィルムまたはシートの熱閉塞温度と熱破膜温度の差が30℃以上である請求項１記載のバッテリーセパレーター。」
と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項３の記載
　「【請求項３】請求項１又は２に記載の多孔性フィルムまたはシートのバブルポイント法によるバブルポイント値が2〜8kgf／cm２であるバッテリーセパレーター。」を
　「【請求項３】多孔性フィルムまたはシートのバブルポイント法によるバブルポイント値が2〜8kgf／cm２である請求項１又は２に記載のバッテリーセパレーター。」
と訂正する。
  ｄ．特許請求の範囲の請求項４の記載
　「【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンが、ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン、から選ばれるものであるバッテリーセパレーター。」を
　「【請求項４】粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンが、ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン、から選ばれるものである請求項１〜３のいずれかに記載のバッテリーセパレーター。」
と訂正する。
　ｅ．明細書の段落【０００７】の記載において
　「即ち、本発明の要旨は、粘度平均分子量が50万〜400万・・・(e)熱閉塞温度90〜150℃および(f)熱破膜温度160℃以上の特性を有する・・・それを組み込んでなるリチウム電池に存する。」を
　「即ち、本発明の要旨は、粘度平均分子量が50万〜400万・・・(e)熱閉塞温度100〜150℃および(f)熱破膜温度200℃以上の特性を有する・・・それを組み込んでなるリチウム電池に存する。」
と訂正する。
　ｆ．明細書の段落【０００８】の記載において
　「以下本発明を更に詳細に説明する。
　本発明の樹脂組成物は、少なくとも・・・好ましくは150万〜300万の以上の直鎖状のポリエチレン・・・ので好ましくない。」を
　「以下本発明を更に詳細に説明する。
　本発明の樹脂組成物は、少なくとも・・・好ましくは150万〜300万の直鎖状のポリエチレン・・・ので好ましくない。」
と訂正する。
　ｇ．明細書の段落【０００９】の記載において
　「また、本発明においては、・・・を好適に使用することができる。
　更に、本発明においては・・・粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンポリブテン−１、ポリプロピレンまたは粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンを併用することができる。」を
　「また、本発明においては、・・・を好適に使用することができる。
　更に、本発明においては・・・粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンを併用することができる。」　
と訂正する。
　ｈ．明細書の段落【００１０】の記載において
　「かかるポリエチレンとしては・・・該ポリエチレンは、ポ超高分子量ポリエチレンに対して・・・熱閉塞温度を低くすることができる。」を
　「かかるポリエチレンとしては・・・該ポリエチレンは、超高分子量ポリエチレンに対して・・・熱閉塞温度を低くすることができる。」
と訂正する。
　ｉ．明細書の段落【００２５】の記載において
　「熱閉塞温度と熱破膜温度の測定方法は・・・透気度（JIS Ｐ8117）を測定し、透気度が０となった温度を熱閉塞温度とする。」を
　「熱閉塞温度と熱破膜温度の測定方法は・・・透気度（JIS Ｐ8117）を測定し、試験片が自己閉塞性を発現した温度、即ち空気通過量が０となった温度を熱閉塞温度とする。」
と訂正する。
　ｊ．明細書の段落【００２９】の記載において
　「また、熱破膜温度は160℃以上、望ましくは180℃以上、特に200℃以上であることが望ましい。・・・大きい事もポイントとなる。」を
　「また、熱破膜温度は200℃以上であることが望ましい。・・・大きい事もポイントとなる。」
と訂正する。
　ｋ．明細書の段落【００４０】の記載を削除する。
　ｌ．明細書の段落【００４１】の「実施例３」を「実施例２」に、同段落【００４２】の「実施例４」を「実施例３」に、同段落【００４３】の「実施例５」を「実施例４」に、同段落【００４４】の「実施例６」を「実施例５」に、同段落【００４５】の「実施例７」を「実施例６」に、同段落【００４６】の「実施例８」を「実施例７」に、それぞれ訂正する。
　ｍ．明細書の段落【００５０】の表１の記載において、「実施例２」の欄を削除し、「実施例３」を「実施例２」に、「実施例４」を「実施例３」に、「実施例５」を「実施例４」に、「実施例６」を「実施例５」に、「実施例７」を「実施例６」に、「実施例８」を「実施例７」に、それぞれ訂正する。
2-2．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、多孔性フィルムまたはシートの熱閉塞温度の下限を90℃から100℃に、熱破膜温度の下限を160℃から200℃に、それぞれ引き上げるものであり、明細書の段落【００２８】及び【００２９】の記載に基づく訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ〜ｄの訂正は、請求項の従属関係を示す「請求項１記載の」「請求項１又は２に記載の」及び「請求項１〜３のいずれかに記載の」を、請求項の文頭に置かれたものを発明の対象であるバッテリーセパレータの前に移す訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　ｅの訂正は、ａの特許請求の範囲の請求項１の訂正に基づき、対応する明細書の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  ｆ及びｈの訂正は、それぞれ明らかな誤記である「の以上」「ポ」を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｇの訂正は、本件発明において、超高分子量ポリエチレンと併用される「粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンポリブテン−１、ポリプロピレンまたは粘度平均分子量が50万未満のポリエチレン」を、特許請求の範囲の請求項１の記載に合わせて「粘度平均分子量が50万未満のポリエチレン」とする訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  ｉの訂正は、明細書の段落【００２８】の記載に基づいて「熱閉塞温度」は空気通過量が０となる温度であることを明らかにする記載であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  ｊの訂正は、ａの特許請求の範囲の請求項１の訂正に基づき、対応する明細書の段落【００２９】の記載をその請求項１に合わせて訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  ｋの訂正は、表１において、実施例２の透気度が4500sec/100ccであるものが本件発明の実施例に該当しないことから、この実施例２を削除する訂正であり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  ｌの訂正は、ｋの実施例２の削除の訂正に伴い、明細書の段落【００４１】〜【００４６】において「実施例３」〜「実施例８」を、それぞれ「実施例２」〜「実施例７」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  ｍの訂正は、ｋの実施例２の削除の訂正に伴い、表１の実施例２の欄を削除し、「実施例３」〜「実施例８」を、それぞれ「実施例２」〜「実施例７」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2-3．訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
3-1．本件発明
　上記２で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】粘度平均分子量が50万〜400万の超高分子量ポリエチレンと、任意成分として前記超高分子量ポリエチレンに対して100重量％以下の粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、(a)厚さ10〜100μm、(b)透気度20〜2,000秒／100cc、(c)空孔率15〜80％、(d)ピン刺強度120ｇ（膜厚25μm当り）以上、(e)熱閉塞温度100〜150℃および(f)熱破膜温度200℃以上の特性を有する多孔性フィルムまたはシートから形成されたバッテリーセパレーター。
【請求項２】多孔性フィルムまたはシートの熱閉塞温度と熱破膜温度の差が30℃以上である請求項１記載のバッテリーセパレーター。
【請求項３】多孔性フィルムまたはシートのバブルポイント法によるバブルポイント値が2〜8kgf/cm２である請求項１又は２に記載のバッテリーセパレーター。
【請求項４】粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンが、ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン、から選ばれるものである請求項１〜３のいずれかに記載のバッテリーセパレーター。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のバッテリーセパレーターを組み込んでなるリチウム電池。」
3-2．申立て理由（取消理由）の概要
  本件発明１〜５は、刊行物２及び刊行物３を参照すれば、刊行物１に記載された発明であると認められるから、本件発明１〜５の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである（＝取消理由１）。また、本件発明１〜５は、刊行物４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（＝取消理由２）。さらに、本件発明１〜５について、特許明細書の記載は不備と認められるから、本件発明１〜５の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものである（＝取消理由３）。
3-3．刊行物に記載された発明
　刊行物１（特開平３−６４３３４号公報、特許異議申立人渡辺洋子提出の甲第２号証）には、「ポリオレフィン微多孔膜及びその製造方法」について、
（１−１）「(1)重量平均分子量が7×10５以上の超高分子量ポリオレフィンを1重量％以上含有し、重量平均分子量／数平均分子量が10〜300のポリオレフィン組成物からなり、厚さが0.1〜25μmで、空孔率が35〜95％で、平均貫通孔径が0.001〜0.2μmであり、15mm幅の破断強度が0.2kg以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
(2)請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記超高分子量ポリオレフィンが超高分子量ポリエチレンであり、前記ポリオレフィン組成物中の他の成分が、エチレンを主体とする重量平均分子量1×10４以上7×10５未満の重合体であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
(3)重量平均分子量が7×10５以上の超高分子量ポリオレフィンを1重量％以上含有し、重量平均分子量／数平均分子量が10〜300のポリオレフィン組成物10〜50重量％と、溶媒50〜90重量％とからなる溶媒を調製し、前記溶液をダイより押出し、冷却してゲル状組成物を形成し、前記ゲル状組成物を前記ポリオレフィン組成物の融点＋10℃以下の温度で延伸し、しかる後残存溶媒を除去することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）、
（１−２）「またポリオレフィン組成物中の超高分子量ポリオレフィン以外のポリオレフィンは、重量平均分子量が、7×10５未満のものであるが、・・・このようなポリオレフィンとしては、・・・特に・・・高密度ポリエチレンが好ましい。」（第４頁左下欄１９行〜右下欄１２行）という記載があり、さらに、
（１−３）第８頁の第１表においては、実施例１〜５として記載されたポリエチレン微多孔膜の透気度（秒／100ｃｃ）の測定結果が、１４８，３７，３０，５５，１１２である旨、記載され、また、
（１−４）「また、本発明の微多孔膜は高強度であり、不織布等と積層する際の取扱い性や加工性に優れている。さらに透水性に優れるため、分子量数万〜数十万の分子状物を効率良く分画することができる。かかるポリオレフィン微多孔膜は、電池用セパレーター、電解コンデンサー用隔膜、超精密濾過膜、限界濾過膜、各種フィルター、透湿防水衣料用多孔質膜等の各種用途に好適である。」（第8頁左下欄11〜18行）と記載されている。
  刊行物２（特開平１０−１２２１１号公報、特許異議申立人渡辺洋子提出の甲第３号証）は、本件出願後に公開された引用文献であり、公知文献ではないため、採用しない。
　刊行物３（岡叡太郎、山形京編「プラスチック材料講座〔4〕 ポリエチレン樹脂」日刊工業新聞社(昭和46年9月30日発行)、第46頁、特許異議申立人渡辺洋子提出の甲第４号証）には、ポリエチレン樹脂の分子量に関し、
（３−１）「平均分子量と分子量分布とは図3.4に示すような関係にあり、おのおのの平均分子量の間には単分散でないかぎり
　　Mn＜Mv＜Mw＜Mz
の関係が成立する。とくにMwとMnの比Mw／Mnは分子量分布の目安としてよく用いられ、分布が狭いと1に近く、広いと1よりも大きくなる。」（第46頁11〜16行）と記載され、また、
（３−２）図3.4には、分子量分布と平均分子量との関係が図示されていて、図中、MvとMwは、非常に近接していることが窺知できる。
（なお、上記及び以下の記載において、Mn，Mv，Mw，Mzの上部分にある─は、全て省略記載してある。）
  刊行物４（特開平４−２１２２６５号公報、特許異議申立人氏原さち提出の甲第１号証）には、「電池セパレーター用ポリエチレン微多孔膜」について、
（４−１）「【請求項１】粘度平均分子量16万〜200万のポリエチレンからなり、膜厚50μ以下、平均孔径0.01〜1.0μ、最大孔径1μ以下、気孔率50％〜80％を有する微多孔膜において、両端固定にて定長に保ったまま昇温速度2℃/minで室温から昇温させ評価した最大収縮応力（kg/cm２）と該微多孔膜における粘度平均分子量の比が7×0.00001以下であることを特徴とする電池セパレーター用ポリエチレン微多孔膜。」（特許請求の範囲）、
（４−２）「【実施例１】微粉珪酸22重量％とジオクチルフタレート44重量％をヘンシェルミキサーで混合し、ポリエチレン樹脂34重量％を添加し、再度ヘンシェルミキサーで混合した。該混合物を30m/mφ二軸押出機に450m/m幅のＴダイを取り付けたフィルム製造装置で厚さ95μの膜状に成形した。・・・得られた膜は三次元網目構造をとっており、膜の特性は表１の通りである。
【００２０】得られた膜の最大収縮応力は・・・160℃より高温でも切断しなかった。」（第3頁第4欄29〜46行）という記載があり、表１にはこの発明の微多孔膜の特性が示されている。
　刊行物５（特開平２−２１５５９号公報、特許異議申立人渡辺洋子提出の甲第１号証及び特許異議申立人氏原さち提出の甲第２号証）には、「電池用セパレータとその製造法」について、
（５−１）「(1) 粘度平均分子量が30万以下のポリエチレンと粘度平均分子量が100万以上のポリエチレンとの混合物を素材としたポリエチレン微孔フィルムからなる電池用セパレータ。」（特許請求の範囲の請求項１）、
（５−２）「この発明者らは・・・特定分子量の２種のポリエチレンを素材とした微孔フィルムが陰陽両極の隔離機能と電解液に対する耐性とを備えて、かつ常温下で非常に良好なイオン導電性を示すとともに、これが高温状態にさらされたとき前記従来公知の微孔フィルムに比しより低い温度、たとえば130℃程度でも比較的に速やかにイオン導電性の急激な低下が起こって、電池の火災や爆発などを防止するに充分な良好な電流遮断機能を発揮するものであること・・・を知り、この発明を完成するに至った。」（第2頁左下欄9行〜右下欄2行）、
（５−３）「この発明において用いられる２種のポリエチレンのうちの・・・他方のポリエチレンは、粘度平均分子量が100万以上・・・であって、・・・このポリエチレンは、目的とする微孔フィルムの構造および機械的特性を規制する役割を果たし、これを使用しなければ陰陽両極の隔離機能と電解液に対する耐性を備えて、かつ常温下で良好なイオン導電性を示す強靱な微孔フィルムを得ることが難しくなる。・・・上記２種のポリエチレンの混合比率としては、混合物中つまり両者の合計量中に占める粘度平均分子量が30万以下のポリエチレンの割合が通常1〜90重量％、特に好適には5〜50重量％となるようにするのがよい。」（第3頁左上欄1行〜右上欄9行）、
（５−４）「このようにして得られるポリエチレン微孔フィルムからなるこの発明の電池用セパレータは、厚みが通常5〜200μmの範囲で、気孔率が一般に20〜90％程度のものである。」（第4頁左上欄18行〜右上欄1行）
（５−５）「以上の実施例１，２および比較例２の各電池用セパレータの性能として、常態下での電気抵抗と高温状態にさらしたのちの電気抵抗とを測定した。これらの測定は、JIS−C−2313に準じ、電解液として、プロピレンカーボネートと1・3−ジオキソランとを重量比１：１で混合し、これに電解質としての過塩素酸リチウムを１モル／ｌ溶解させてなるものを用いて行った。
　なお、常態下での電気抵抗は、各セパレータの作製直後に25℃で測定した。また、高温状態にさらしたのちの電気抵抗は・・・所定の加熱温度（130℃、140℃、150℃、180℃）に15分間放置したのち、25℃まで冷却して取り出し、同温度で測定した。これらの測定結果は、つぎの表に示されるとおりであった。なお、表中、Ａ〜Ｄは加熱温度を示し、Ａは130℃、Ｂは140℃、Ｃは150℃、Ｄは180℃である。・・・上記表の結果から明らかなように、この発明のポリエチレン微孔フィルムからなる実施例１，２の電池用セパレータは、常態でのイオン導電性が良好であるとともに、これが高温状態にさらされたとき、従来の比較例２のものに比し・・・異常電流の遮断機能をより良く発揮するものであることがわかる。」（第5頁右上欄13行〜左下欄最下行）と記載され、また、
（５−６）上記表の結果をみると、実施例１の電池用セパレータでは、140℃の加熱で、実施例２のものでは、130℃の加熱で、それぞれ電気抵抗が200Ω−ｃｍ２超に増大しているところからみて、実施例１，２の電池用セパレータの熱閉塞温度は130℃〜140℃であると認められ、しかも、180℃においても依然として電気抵抗が200Ω−ｃｍ２超の状態に維持されているところからみて、180℃においても膜の破断は惹起していないことが窺知しうる。
　刊行物６（特開平５−２１０５０号公報、特許異議申立人氏原さち提出の甲第３号証）には、「均質なポリエチレン製微多孔膜及びその製造方法」について、
 （６−１）「【請求項１】三次元網目構造を有する微多孔膜であって、粘度平均分子量が、200万以上である超高分子量ポリエチレンを少なくとも該微多孔膜の30wt％以上含有し、気孔率が４０％以上、透気度が450sec/100cc以下、機械方向の弾性率が4000kg/cm２以上、機械方向と直角方向の破断伸度が400％以上、エチルアルコールにおけるバブルポイントが2kg/cm２〜10kg/cm２であり、平均孔径と最大孔径の比が、１．６以下であることを特徴とする均質な超高分子量ポリエチレン製微多孔膜。」（特許請求の範囲の請求項１）、
（６−２）「【００１４】本発明において膜厚は特に規定していないが、精密ろ過膜としての信頼性及び電池用セパレータとしての信頼性の点から、15μm〜60μmが好ましい。より好ましくは20μm〜50μm・・・である。」（第3頁左欄49行〜右欄3行）、
（６−３）「【００１６】・・・本発明の微多孔膜は、粘度平均分子量が、200万以上の超高分子量ポリエチレン及び粘度平均分子量が、50万以下の高分子量ポリエチレン・・・の混合物を混練・加熱溶融しながらシート状に成形した後・・・製造される。」（【００１６】）と記載されている。
　刊行物７（特開平３−２４３６３６号公報、特許異議申立人氏原さち提出の甲第４号証）には、「多孔性フイルム」について、
（７−１）「(イ) 密度が0.91〜0.965g/cm３、メルトインデックスが20g/10分以下、流動比が70以下の線状ポリエチレン100〜50重量部、(ロ) メルトインデックスが20g/10分以下、流動比が70以下の分岐状低密度ポリエチレン0〜50重量部、上記(イ)の線状ポリエチレンと(ロ)の分岐状低密度ポリエチレンとの合計量100重量部に対して、(ハ)密度が0.91g/cm３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体5〜40重量部、ラジカル発生剤0.0001〜0.1重量部及び充填剤100〜400重量部を配合してなる組成物を用い、架橋反応を・・・行ないつつ、ブローアップ比を2〜8、フロストラインの高さをダイの環状スリットの直径の2〜50倍としてインフレーション成形し、得られたフィルムをフィルムの引き取り方向に延伸倍率を1.2倍以上として一軸延伸することにより得られた厚さ90μ以下の多孔性フィルムであって、フィルムの縦方向及び横方向の剛軟度が共に50mm以下であり、透湿度が1500g/m２・24hr以上であり、・・・かつ面強度が次式
　面強度［kg］≧35×フィルム厚み［ｍｍ］
を満足することを特徴とする多孔性フィルム。」（特許請求の範囲）、
（７−２）「本発明の多孔性フィルムは、上記の性質に基づいて、90μ以下という薄肉のフィルムでありながら優れたフィルム面強度及び引裂強度を有し、また透湿度が大きいため水蒸気の透過性が良好で蒸れの恐れがない。更にフィルムの縦方向及び横方向の剛軟度が小さいため、柔軟で肌ざわりが良好である。このため、衣料用、医療用、濾過材料用あるいは電池セパレータ用等の用途に好適に使用される。」（第6頁左下欄3〜11行）と記載されている。
3-4．当審の判断
［１］取消理由１について
  本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の上記（１−１）〜（１−４）を含む全記載から明らかなように、刊行物１には、「重量平均分子量が70万以上の超高分子量ポリエチレンを1重量％以上含有し、重量平均分子量が1万以上70万未満の高密度ポリエチレンとからなるポリオレフィン組成物からなり、厚さが0.1〜25μmで、透気度30〜148秒／100cc、空孔率が35〜95％で、平均貫通孔径が0.001〜0.2μmであり、15mm幅の破断強度が0.2kg以上である電池用セパレーターに好適なポリオレフィン微多孔膜。」の発明が記載されていると認められるから、両者は、「平均分子量が50万〜400万の超高分子量ポリエチレンと、前記超高分子量ポリエチレンに対して100重量％以下の平均分子量が50万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、(a)厚さ10〜100μm、(b)透気度20〜2,000秒／100cc、(c)空孔率15〜80％の特性を有する多孔性フィルムまたはシートから形成されたバッテリーセパレーター。」である点で一致するが、下記の点で相違する。
（１）前者ではポリエチレンの分子量が粘度平均分子量(Mv)で表され、後者では重量平均分子量(Mw)で表されている点。
（２）前者ではピン刺強度が120g以上（膜厚25μm当り）であるのに対し、後者では記載されていない点。
（３）前者では熱閉塞温度が100〜150℃、熱破膜温度が200℃以上であるのに対し、後者ではこれらについて記載されていない点。
  そこで検討すると、相違点（１）について
　粘度平均分子量(Mv)と重量平均分子量(Mw)とは、刊行物３の上記（３−１）（３−２）の記載によれば、ポリエチレンは、通常の単分散でない限りMv＜Mwの大小関係にあるが、一般に、その差は僅かで互いに近似していることが知られているから、この点で両者が実質的に相違するとは認められない。
  相違点（２）及び（３）について
　異議申立理由では刊行物２の比較例１が、刊行物１記載の製造方法により製造されたものであることを前提として、比較例１で得られた特性がそのまま刊行物１記載のポリオレフィン微多孔膜の特性であるとみなしている。
　しかしながら、刊行物２は明らかに本件特許に対する公知文献ではないから、それ自体ではこの取消理由の引用刊行物とはなり得ず、したがって、これらの点で両者が同一であるとすることはできない。
（なお、刊行物２の比較例１を検討しても、膜厚、透気度の数値が刊行物１の実施例のものと大きく異なっており、刊行物１記載の製造方法により製造されたポリオレフィン微多孔膜の特性が刊行物２の比較例１のものと同一であるとはいえない。）
  また、本件発明２〜５は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同様刊行物１に記載された発明とはいえない。
［２］取消理由２について
  本件発明１と刊行物５に記載された発明とを対比する
　刊行物５の上記（５−１）〜（５−６）を含む全記載から明らかなように、刊行物５には、「粘度平均分子量が100万以上のポリエチレンと、混合物中に占める割合が１〜９０重量％の粘度平均分子量が30万以下のポリエチレンとの混合物を素材とした、厚さ5〜200μm、気孔率20〜90％程度、熱閉塞温度130〜140℃のポリエチレン微孔フィルムからなる電池用セパレータ」の発明が記載されていると認められるから、両者は、「粘度平均分子量が50万〜400万の超高分子量ポリエチレンと、前記超高分子量ポリエチレンに対して100重量％以下の粘度平均分子量が50万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、(a)厚さ10〜100μm、(c)空孔率（気孔率）15〜80％、(e)熱閉塞温度100〜150℃の特性を有する多孔性フィルムまたはシートから形成されたバッテリーセパレーター。」である点で一致するが、下記の点で相違している。
（４）前者は、(d)ピン刺強度120ｇ（膜厚25μm当り）以上と限定しているのに対し、後者は、機械的特性が良好である旨記載されているにすぎない点。
（５）前者は、(b)透気度20〜2,000秒／100ccであるのに対し、後者は、透気度について記載がない点。
（６）前者は、(f)熱破膜温度200℃以上であるのに対し、後者は、熱破膜温度が180℃より大であると認められる点。
  そこで検討すると、相違点（４）について
　バッテリーセパレーターは、高い機械的強度が要求されることは当然のことであり、本件発明１は、ピン刺強度を下限によって限定しているが、刊行物５〜７には、「機械的特性が良好である」もの、「機械的強度の強い膜」、または「面強度の大きいフィルム」と記載されているから、これらの記載に基づいて、多孔性フィルムの機械的特性を、そのピン刺強度に代表される値で限定することは、当業者が容易になし得る事項であると認められる。
　相違点（５）について
　刊行物６には、上記（６−１）〜（６−３）の記載を含む全記載から明らかなように、電池用セパレーターとして好適な、粘度平均分子量が200万以上の超高分子量ポリエチレンと粘度平均分子量が50万以下の高分子量ポリエチレンからなる組成物の微多孔膜について、膜厚15〜60μm、気孔率40％以上、透気度450sec/100cc以下であることが具体的に記載されているところから、本件発明１における透気度の規定は、従来から電池用セパレーターとして適用できる微多孔膜の特性としては、ごく普通に知られている範囲を含むものにすぎないから、この点に格別特徴があると認めることはできない。
　相違点（６）について
　本件発明１は、電池発熱時、セパレーターが150℃程度で熱閉塞しても温度の上昇が速く、余熱で電池内が160℃以上となることも考えられるため、熱閉塞温度と熱破膜温度との差が50℃以上あることが安全面で余裕がある（本件明細書の段落【００２９】〜【００３０】）ということで、熱破膜温度を200℃以上としたものである。
　これに対して、上記（４−１）（４−２）の記載から解るように、刊行物４発明における熱破膜温度は160℃より大である旨記載されているにすぎず、また、刊行物５では、上記（５−５）（５−６）の記載内容から明らかなように、実施例１，２における電池用セパレーターの電気抵抗が180℃でも200Ω−ｃｍ２超の状態に維持されていて膜の破断が惹起していないと判断されるところから、熱破膜温度は180℃より大であると推測されるにすぎないから、刊行物４及び５には、熱閉塞後の安全面を考慮して、熱破膜温度を200℃近辺の数値とすることについては記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、その明細書の表１に示されるように、熱閉塞温度が高く、180℃で破膜する比較例１は、外部短絡試験において「反応停止せず、破裂する」のに対し、200℃で「形状が維持される」実施例１〜７は、反応停止において問題がなく電池性能において格別優れていることが明らかである。
　したがって、本件発明１は、刊行物４〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、本件発明２〜５は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同様刊行物４〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［３］取消理由３について
　本件明細書の段落【００２５】には、「透気度が０になった温度を熱閉塞温度とする」との記載があるが、透気度（sec/100cc）が無限大となる温度が熱閉塞温度であり、「透気度が０になった」とは極めて透過性が良好になったことを意味するものと認められる。また、本件明細書の段落【００５０】の表１中の実施例２には、「透気度4500(sec/100cc)」なる記載があり、これは本件請求項１における「(b)透気度20〜2,000秒／100cc」と矛盾する。
　以上の点で不明確である、というものである。
  そこで検討すると、上記訂正により熱閉塞温度とは、「試験片が自己閉塞性を発現した温度、即ち空気通過量が０となった温度」と訂正され、また、表１中の実施例２のデータは全て削除されたので、前記記載不備に基づく取消理由は解消された。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２４日（２００２．１２．２４）
【訂正の要旨】
訂正の内容
　▲１▼特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】　粘度平均分子量が５０万〜４００万の超高分子量ポリエチレンと、任意成分として前記超高分子量ポリエチレンに対して１００重量％以下の粘度平均分子量が５０万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、（ａ）厚さ１０〜１００μｍ、（ｂ）透気度２０〜２，０００秒／１００ｃｃ、（ｃ）空孔率１５〜８０％、（ｄ）ピン刺強度１２０ｇ（膜厚２５μｍ当り）以上、（ｅ）熱閉塞温度
１００
２００
　【請求項２】　多孔性フィルムまたはシートの熱閉塞温度と熱破膜温度の差が３０℃以上である
請求項１記載の
　【請求項３】　多孔性フィルムまたはシートのバブルポイント法によるバブルポイント値が２〜８ｋｇｆ／ｃｍ２である
請求項１又は２に記載の
　【請求項４】　粘度平均分子量が５０万未満のポリエチレンが、ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン、から選ばれるものである
請求項１〜３のいずれかに記載の
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載のバッテリーセパレーターを組み込んでなるリチウム電池。
　▲２▼段落番号０００７を、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
　【０００７】
　即ち、本発明の要旨は、粘度平均分子量が５０万〜４００万の超高分子量ポリエチレンと、任意成分として前記超高分子量ポリエチレンに対して１００重量％以下の粘度平均分子量が５０万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、（ａ）厚さ１０〜１００μｍ、（ｂ）透気度２０〜２，０００秒／１００ｃｃ、（ｃ）空孔率１５〜８０％、（ｄ）ピン刺強度１２０ｇ／２５μｍ以上、（ｅ）熱閉塞温度
１００
２００
　▲３▼段落番号０００８を、誤記の訂正を目的として、下記の通りに訂正する。
　【０００８】
　以下本発明を更に詳細に説明する。
　本発明の樹脂組成物は、少なくとも超高分子量ポリエチレンと可塑剤を含有する。本発明で使用する超高分子量ポリエチレンとしては、粘度平均分子量（以下単に「分子量」という。）が５０万〜４００万、好ましくは１５０万〜３００万
の直
　▲４▼段落番号０００９を、誤記の訂正を目的として、下記の通りに訂正する。
　【０００９】
　また、本発明においては、溶融変形のし易さから、超高分子量ポリエチレンとして溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーを好適に使用することができる。
　更に、本発明においては、任意成分として以上の超高分子量ポリエチレンに対して１００重量％以下、好ましくは２〜８０重量％の粘度平均分子量が５０万未満のポリエチレ
ンを
　▲５▼段落番号００１０を、誤記の訂正を目的として、下記の通りに訂正する。
　【００１０】
　かかるポリエチレンとしては、分岐状または線状の低密度ポリエチレン（分子量５，０００〜１０万）、高密度ポリエチレン（分子量１万〜５０万）、ポリエチレンワックス（分子量５，０００以下）が挙げられる。該ポリエチレン
は、超
　▲６▼段落番号００２５を、明瞭でない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
　【００２５】
　熱閉塞温度と熱破膜温度の測定方法は中央部に直径４ｃｍの穴の開いた１辺８ｃｍの正方形のテフロン膜（ＴＦ）及びアルミニウム板（Ａｌ）を用意し、Ａｌ／ＴＦ／多孔性フィルム／ＴＦ／Ａｌの順に重ねてクリップ等で固定した試験片とする。
　試験片を１３０℃のオーブンに入れ５℃／５分の昇温速度で昇温しつつ５分ごとにサンプルを取出して透気度（ＪＩＳ　Ｐ８１１７）を測定し、
試験片が自己閉塞性を発現した温度、即ち空気通過量が０となった温度
　▲７▼段落番号００２９を、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
　【００２９】
　また、
熱破膜温度は２００℃以上
　従って安全性確保の為に、セパレーターの熱閉塞温度を熱破膜温度との差が大きい事もポイントとなる。
　▲８▼段落番号００４０における記載の全部（旧実施例２）を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
　これに伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号００４１の「実施例３」を「実施例２」に、段落番号００４２の「実施例４」を「実施例３」に、段落番号００４３の「実施例５」を「実施例４」に、段落番号００４４の「実施例６」を「実施例５」に、段落番号００４５の「実施例７」を「実施例６」に、段落番号００４６の「実施例８」を「実施例７」に、それぞれ訂正する。
　▲９▼段落番号００５０を、明瞭でない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
　【００５０】
　【表１】
（５４）【発明の名称】
バッテリーセパレーター及びそれを用いたリチウム電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　粘度平均分子量が５０万〜４００万の超高分子量ポリエチレンと、任意成分として前記超高分子量ポリエチレンに対して１００重量％以下の粘度平均分子量が５０万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、（ａ）厚さ１０〜１００μｍ、（ｂ）透気度２０〜２，０００秒／１００ｃｃ、（ｃ）空孔率１５〜８０％、（ｄ）ピン刺強度１２０ｇ（膜厚２５μｍ当り）以上、（ｅ）熱閉塞温度
１００
２００
　【請求項２】　多孔性フィルムまたはシートの熱閉塞温度と熱破膜温度の差が３０℃以上である
請求項１記載の
　【請求項３】　多孔性フィルムまたはシートのバブルポイント法によるバブルポイント値が２〜８ｋｇｆ／ｃｍ２である
請求項１又は２に記載の
　【請求項４】　粘度平均分子量が５０万未満のポリエチレンが、ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン、から選ばれるものである
請求項１〜３のいずれかに記載の
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載のバッテリーセパレーターを組み込んでなるリチウム電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、安全性、機械的特性の良好なバッテリーセパレーター及びそれを用いたリチウム電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　多孔性フィルム或いはシートは、従来より各種用途に広く使用されている。かかる多孔性樹脂成形体の製造方法も種々提案されている。バッテリー・セパレーターとして使用するための多孔性樹脂成形体は、一般に、超高分子量ポリエチレンおよび可塑剤を含有する樹脂組成物から、一旦、フィルムまたはシートを溶融押出成形して製造し、次いで、フィルムまたはシートに含まれる可塑剤をイソプロパノール、エタノール、ヘキサンなどの有機溶媒で溶解除去した後、機械的強度向上のためロール延伸機、テンター横延伸機などの延伸機で延伸、即ち、固相変形することによって製造されていた。
　【０００３】
　セパレーターに高温膜形状維持特性が不足していると、短絡事故などで短時間に大電流が流れ、電池は発熱し、熱によるセパレーター破損での内部短絡が起る危険性がある。そのため、セパレーターには電池内部温度が上昇した時、セパレーターの孔が熱により自動的に閉塞する性質（自己閉塞性）と高温になっても膜形状を維持し電極を隔てておく性質（高温膜形状維持特性）が必要とされる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のような固相変形によって得られるフィルムまたはシートは、本質的に超高分子量ポリエチレンのポリエチレン分子鎖の絡み合いが多くその残留応力が高いため、バッテリーに組込まれたような固定された状態で一定以上の温度がかかると破膜するという問題があり、高温膜形状維持特性等の改良にも限度があった。
　【０００５】
　ポリプロピレン製セパレーター模は高温での形状維持性に優れているが、特にリチウム電池セパレーターとして使用する際、自己閉塞性を発現する温度が約１７５℃でありリチウムの発火温度１８０℃と接近しており問題がある。
　また、セパレーター膜においては通常強度向上のために延伸を行うが、延伸した膜は高温膜形状維持特性が低くポリエチレン製では１５０〜１６０℃、ポリプロピレン製では１８０℃近辺で破膜し、電極の絶縁性に問題を生じる。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らの一部は、先に、気体、液体およびイオン透過性に優れ、高温での膜形状維持特性の優れたバッテリーセパレーター用ポリエチレン膜を提案した（特願平４−１１１８２０）。
　本発明者らは、更に残留応力が小さく、しかも、面強度、特にピン刺強度の優れたバッテリーセパレーターを得るべく、溶融変形後の配向緩和が起こりにくいという超高分子量ポリエチレンの特性に着目し、鋭意検討した結果、溶融押出成形して得られるフィルムまたはシートに、それを溶融状態に保持したままで、変形応力を加えて溶融変形（成形）することにより、残留応力が小さく、耐熱破膜性に優れたフィルムまたはシートを得ることができること、特に、特定の条件下に溶融変形することにより、面強度の向上したフィルムまたはシートを得ることができること、更には、溶融変形し、冷却して得られるフィルムまたはシートを従来のようにさらに延伸処理しなくとも、工業的に有利に多孔性フィルムまたはシートを製造できることを知見し、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　即ち、本発明の要旨は、粘度平均分子量が５０万〜４００万の超高分子量ポリエチレンと、任意成分として前記超高分子量ポリエチレンに対して１００重量％以下の粘度平均分子量が５０万未満のポリエチレンとからなる多孔性フィルムまたはシートであって、しかも、（ａ）厚さ１０〜１００μｍ、（ｂ）透気度２０〜２，０００秒／１００ｃｃ、（ｃ）空孔率１５〜８０％、（ｄ）ピン刺強度１２０ｇ／２５μｍ以上、（ｅ）熱閉塞温度
１００
２００
　【０００８】
　以下本発明を更に詳細に説明する。
　本発明の樹脂組成物は、少なくとも超高分子量ポリエチレンと可塑剤を含有する。本発明で使用する超高分子量ポリエチレンとしては、粘度平均分子量（以下単に「分子量」という。）が５０万〜４００万、好ましくは１５０万〜３００万
の直
　【０００９】
　また、本発明においては、溶融変形のし易さから、超高分子量ポリエチレンとして溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーを好適に使用することができる。
　更に、本発明においては、任意成分として以上の超高分子量ポリエチレンに対して１００重量％以下、好ましくは２〜８０重量％の粘度平均分子量が５０万未満のポリエチレ
ンを
　【００１０】
　かかるポリエチレンとしては、分岐状または線状の低密度ポリエチレン（分子量５，０００〜１０万）、高密度ポリエチレン（分子量１万〜５０万）、ポリエチレンワックス（分子量５，０００以下）が挙げられる。該ポリエチレン
は、超
　【００１１】
　可塑剤としては、超高分子量ポリエチレンとの相溶性がよく、溶融混練や成形時に蒸発しないような、例えば、超高分子量ポリエチレンの溶融温度より高い沸点を有するものであれば公知の種々のものが使用できる。具体的には、例えば、常温で固体であるパラフィンワックス、或いは、ステアリルアルコール、セリルアルコールなどの高級脂肪族アルコール、常温で液体のｎ−デカン、ｎ−ドデカン等のｎ−アルカン、流動パラフィン、灯油などの挙げることができる。
　【００１２】
　超高分子量ポリエチレンと可塑剤の使用割合は、通常、超高分子量ポリエチレンが５〜６０重量％、好ましくは、１０〜５０重量％で、可塑剤が４０〜９５重量％、好ましくは、９０〜５０重量％の範囲から選ばれる。
　本発明の樹脂組成物には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤などを樹脂組成物中、０．０１〜５重量％程度併用してもよい。
　【００１３】
　上記樹脂組成物の各成分は、公知の一軸または二軸の押出機で均一に混練し、溶融押出成形する。押出量、押出安定性、混練強度の点から二軸の押出機が好適に使用される。溶融押出成形は、通常、１４０〜２４０℃の温度で行い、５〜５０μ或いは５０〜３００μの厚さでフィルム状或いはシート状に押し出す。
　本発明においては、かくして押し出されたフィルムまたはシートを溶融変形する。即ち、分子量が極めて大きいので、変形に対して分子鎖の配向緩和が起こり難く、変形方向に配向し易いという超高分子量ポリエチレンの特性を利用して溶融変形することにより、最終的に得られる多孔性フィルムまたはシートの機械的強度の向上を図る。
　【００１４】
　溶融変形は、押し出されたフィルムまたはシートを構成する樹脂組成物を溶融状態に保持したままで変形応力を加えることによって行われる。通常、該樹脂組成物の温度を約１３０〜２４０℃、好ましくは、１６０〜２００℃の範囲となるように保持した状態で変形応力を加える。その際、変形は一方向だけではなく、多方向に変形を加えることもできる。バッテリー・セパレーターとして使用する場合、一方向のみの変形であると、フィルムまたはシート中の細孔がその変形方向に伸ばされた形状となり、若干流路が狭くなり、通気性が低下し、セパレーターのイオン抵抗率が増大する傾向となるので、細孔を広げるように多方向にバランスよく変形を加えるのが好ましい。
　【００１５】
　具体的には、例えば、一方向に変形を加える場合は、Ｔダイまたはインフレーション成形法、好ましくは、インフレーション成形法において、ダイのギャップを大きくして、引取り速度を上げて引っ張る、即ち、ドラフト率を上げていくことにより、ＭＤ（機械）方向に変形を加える。また、多方向に変形を加える場合は、インフレーション成形法において、ドラフト率およびブロー比を上げていくことにより、ＭＤおよびＴＤ（幅）方向に溶融変形を加える。更に、Ｔダイ成形法による多方向の変形の場合は、ピンテンターで溶融状態のフィルムまたはシートの幅方向の端部をキャタピラに固定し、２つのキャタピラの幅を流れ方向に従って広げていくことによりＴＤ方向に変形し、同時に引取り速度を上げることによりＭＤ方向にも変形を加えることによって行う。
　【００１６】
　溶融変形の程度は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、下記式で表される溶融変形率で、通常、１０〜１０００、好ましくは、３０〜８００、特に好ましくは、５０〜４００の範囲となるように変形応力を加えるのが好ましい。
　例えば、縦と横に変形応力を加える場合は、変形率の縦横比がＤＲ／ＢＵＲ≦５０、好ましくは、≦２０、特に好ましくは、≦１０となるように行うのがよい。
　【００１７】
　【数１】
　　溶融変形率＝（Ｄ×ρ１）／（ｔ×ρ２）
　　　　Ｄ：ダイギャップ（ｍｍ）
　　　　ρ１：樹脂組成物の溶融密度（ｇ／ｃｍ３）
　　　　ｔ：成形フィルムまたはシートの膜厚（ｍｍ）
　　　　ρ２：成形フィルムまたはシートの固体密度（ｇ／ｃｍ３）
　【００１８】
　インフレーション成形法において、ダイギャップが０．５ｍｍの環状ダイを使用して溶融変形してポリエチレンフィルムを製造することが知られている（特開昭６２−２２３２４５）。
　従来、１０〜１００μｍの厚さのフィルムまたはシートを成形する場合、ダイギャップは通常１ｍｍ以下で、最大でも１．５ｍｍ以下で行われている。しかしながら、従来のダイギャップの範囲で成形して得られるフィルムまたはシートは、強度、特にビン刺強度が必ずしも十分とはいえない。
　良好な強度を有するバッテリーセパレーターを得るためには、後述の冷却速度と共にダイギャップの範囲が重要である。本発明においては、ダイギャップは好ましくは２〜２０ｍｍ、特に好ましくは、３〜１０ｍｍの範囲で行うようにするのがよい。
　【００１９】
　かくして溶融変形したフィルムまたはシートを冷却した後、該フィルムまたはシートに含まれる可塑剤を除去することにより、フィルムまたはシートを多孔化する。
　その際、冷却は下記式で定義される冷却固化時間が５０秒以下、好ましくは、２０秒以下となるように行うのがよい。あまり冷却固化時間が長いと相分離が進み、孔径が大きくなると共に強度が低下する。
　冷却固化時間の定義
　【００２０】
　【数２】
　　τ…冷却固化時間（秒）
　　Ｌ…リップ出口と冷却固化ラインの距離（ｃｍ）
　　　　（インフレーションでは、フロストライン高さに相当する。Ｔダイでは、エアーギャップに相当する。）
　　Ｖ０…リップ出口での樹脂の移動速度（ｃｍ／秒）
　　Ｖ１…冷却固化ラインでの樹脂の移動速度（ｃｍ／秒）
　【００２１】
　可塑剤の除去方法としては、例えば、フィルムまたはシート中の可塑剤をイソプロパノール、エタノール、ヘキサンなどの有機溶媒で溶解し、溶媒置換により抽出除去する、所謂、公知の有機溶媒法によって行うことができる。
　上記のようにして可塑剤を除去し多孔化したフィルムまたはシートは、その機械的強度向上のために一軸または二軸延伸するか、或いは、１００〜１８０℃程度で熱固定を行ってもよい。
　本発明においては、延伸処理により高温膜形状維持能力が低下する傾向にあるので、延伸処理を施していないフィルムまたはシートを使用するのが良い。
　【００２２】
　本発明においては、特に、ＭＤ（機械方向）及びＴＤ（機械方向に対して垂直な方向）の収縮応力が共に２０ｇｆ以下、好ましくは、１〜１０ｇｆであるものが形状維持能力に優れているので好ましい。
　収縮応力は、ＩＮＴＥＳＣＯ高温引張試験機を使用し、幅２５ｍｍでチャック間距離５０ｍｍの条件下、室温から１５０℃まで昇温（５℃／ｍｉｎ）して、１５０℃での収縮応力をフィルムまたはシート厚さ２５μｍに換算した値として求める。
　【００２３】
　本発明によれば、１０〜１００μ、好ましくは、１５〜６０μｍの膜厚の多孔性フィルムまたはシートを得ることができる。本発明のバッテリーセパレーターの平均孔径は通常１μ以下、好ましくは、０．０１〜１μ程度であり、透気度は２０〜２，０００秒／１００ｃｃ、好ましくは、１００〜７００秒／１００ｃｃで、空孔率は１５〜８０％、好ましくは、３０〜７０％の範囲である。
　【００２４】
　また、本発明により、得られる多孔性フィルムまたはシートは機械的強度、特に、ピン刺強度および耐熱破膜性が良好である。
　ピン刺強度は日本農林規格告示１０１９号に準じて測定〔測定機器：レオメーター（不動工業（株）製　ＮＲＭ−２００２Ｊ）ピン径１ｍｍφ　先端部０．５Ｒ、ピン刺速度３００ｍｍ／ｍｉｎ〕した値で１２０ｇ以上、好ましくは、１４０ｇ（２５μ膜厚）以上、特に好ましくは、１７０〜３００ｇ（２５μ膜厚）のものが得られる。また、耐熱破膜性は、該フィルムまたはシートの高温域での熱によって生じる収縮応力による破れ易さの指標で、バッテリー用セパレーターとして使用する場合は高温になっても膜形状を維持し、電極を隔てておく必要があるため重要な特性となる。透気度は、ＪＩＳ　Ｐ８１１７に従って測定した。使用装置は東洋精器社製Ｂ型ガーレ式デンソメーター（商品名）を用いた。
　【００２５】
　熱閉塞温度と熱破膜温度の測定方法は中央部に直径４ｃｍの穴の開いた１辺８ｃｍの正方形のテフロン膜（ＴＦ）及びアルミニウム板（Ａｌ）を用意し、Ａｌ／ＴＦ／多孔性フィルム／ＴＦ／Ａｌの順に重ねてクリップ等で固定した試験片とする。
　試験片を１３０℃のオーブンに入れ５℃／５分の昇温速度で昇温しつつ５分ごとにサンプルを取出して透気度（ＪＩＳ　Ｐ８１１７）を測定し、
試験片が自己閉塞性を発現した温度、即ち空気通過量が０となった温度
　【００２６】
　同様にして昇温を続け目で確認して認識できるような穴が生じた温度を熱破膜温度とする。
　空孔率の測定はフィルムの幅方向に５ケ所を直径３ｃｍの円形に打抜き、打抜いたフィルムの中心部の厚さを測定し、また重量を測定し、下記式により計算する。
　【００２７】
　【数３】
　　空孔率（％）＝（Ｖρ−Ｗ）／（Ｖρ）×１００
　　　　Ｖ：フィルムの体積（５枚分）
　　　　Ｗ：重量（５枚分）
　　　　ρ：材料の密度
　【００２８】
　更に本発明により得られる多孔性フィルムまたはシートは、熱閉塞温度、即ち、所定温度下に５分間保持したときに自己閉塞性を発現する温度が、１００〜１５０℃、好ましくは、１０５〜１３５℃であるため、電池の安全性からも好適である。１００℃以下で閉塞してしまうと実用上問題があり、閉塞温度が１５０℃以上になると電池が過熱状態となり易く問題である。
　【００２９】
　また、
熱破膜温度は２００℃以上
　従って安全性確保の為に、セパレーターの熱閉塞温度を熱破膜温度との差が大きい事もポイントとなる。
　【００３０】
　両者の温度差は３０℃以上、好ましくは５０℃以上ある事が熱閉塞後にも続く温度上昇に対して安全面で余裕があり優れているセパレーターとなる。
　本発明のバッテリーセパレーターは例えばリチウム電池、リチウムイオン二次電池等に好適に使用できる。
　また、本発明において、多孔性フィルムまたはシートは、バブルポイント法によって測定したバブルポイント値が２〜８ｋｇｆ／ｃｍ２、好ましくは、３〜７ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲のものが好適である。
　【００３１】
　バブルポイント値は、ＪＩＳ　Ｋ３８３２に記載されたバブルポイント法（溶媒としてイソプロピルアルコールを使用）によって測定することができる値であって、フィルムまたはシートの最大孔径を表わす。
　バブルポイント値が２ｋｇｆ／ｃｍ２以下であると絶縁性が不十分となり、また、過熱時の閉塞時間が長くなって安全上問題であり、強度も低下する。逆に、８ｋｇｆ／ｃｍ２以上であると、電池の内部抵抗が大きくなるので上記範囲であるものを使用するのが好ましい。
　【００３２】
　本発明のリチウム電池（二次電池）は、上述した多孔性フィルムまたはシートからなるセパレーターと、非プロトン性電解液と、リチウム化合物からなる正極（放電時正極）と、負極とにより構成される。
　まず、非プロトン性電解液をセパレーターの空孔に充填するが、充填は滴下、含浸、塗布またはスプレー法により容易に行なうことができる。これは多孔性フィルムまたはシートが０．００１〜０．１μｍの平均貫通孔径を有しているため、該フィルムまたはシートに対して接触角が９０°以下となる非プロトン性電解液が、毛管凝縮作用により孔中に容易にとり込まれるためである。
　【００３３】
　非プロトン性電解液としては、プロピレンカーボネート、ジメチルスルホキシド、３−メチル−１，３−オキサゾリジン−２−オン、スルホラン、１，２−ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフランなどの単独、あるいは多成分系の有機溶媒に、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４などのリチウム塩を溶解したものを使用することができる。特に、プロピレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ＬｉＢＦ４の組み合わせ、ジメチルスルホキシド、１，２−ジメトキシエタン、ＬｉＢＦ６の組み合わせ、プロピレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ＬｉＣｌＯ４の組み合わせは、室温での電気伝導度が１０−３〜１０−２ｓ／ｃｍであることが知られており、好適である。
　【００３４】
　このようにして得られたセパレーターを用いれば、信頼性及び安全性に優れたリチウム電池とすることができる。
　本発明のリチウム電池は、上述した非プロトン性電解液を電解質として用いた、いわゆる非水性電解質型の電池であり、その構造は、基本的に通常の同種のリチウム電池と同様となる。正負両極間にはこれまで詳述した本発明のセパレーターを設置している。
　【００３５】
　一次電池とする場合には負極にリチウム化合物を用い、正極としてはクロム酸銀、フッ化炭素、二酸化マンガン等を用いることができる。また二次電池とする場合には、正極（放電時正極）としてリチウム化合物、又はアルミニウムや可融合金（Ｐｂ，Ｃｄ，Ｉｎを含む合金）や炭素にリチウムを吸蔵させた物を用い、負極としては層状構造としたＴｉＳ２、ＭｏＳ２やＮｂＳｅ３などの金属カルコゲン化物や、トンネル状空孔をもつＣｏＯ２、Ｃｒ２Ｏ５やＶ２Ｏ５（・Ｐ２Ｏ５）、ＭｎＯ２（・ＬｉＯ２）などの金属酸化物、ポリアセチレンやポリアニリンなどの共役系高分子化合物などを用いることができる。
　【００３６】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げてさらに本発明を具体的に説明する。
　【００３７】
実施例１
　融点１３５℃で、分子量（粘度平均）２×１０６の超高分子量ポリエチレン粉末２０重量部とセリルアルコール８０重量部をφ４０ｍｍ押出機に供給して２３０℃で混練しながら連続的に幅４００ｍｍ、ダイギャップ２ｍｍのＴダイより押し出し、引張り速度２．５ｍ／ｍｉｎで引取ることによりＭＤ方向（引取方向）に溶融変形を加え、膜厚０．０５ｍｍのシートを得た。その際、ダイ温度は１７０℃、ギャップでの線速度は７．１ｃｍ／ｍｉｎ、ドラフト率（Ｄｒ）は３５．１であった。本実施例で使用した樹脂組成物の溶融密度は０．７６ｇ／ｃｍ３で、押し出されたシートの固体密度は０．８６７ｇ／ｃｍ３であったので、かかる溶融変形において加えられた溶融変形率は３５．１であった。
　【００３８】
　得られたシートを８０℃のイソプロピルアルコール中に浸漬し、セリルアルコールをシート中から抽出除去し、次いで、表面温度１２５℃の加熱ピンチロールにて３０秒間熱処理して、２７μの膜厚の多孔性樹脂膜を得た。この膜の物性を表１に示した。得られた多孔性樹脂膜（幅５８ｍｍ、長さ１ｍに切断したもの）をリチウム電池（負極：コバルト酸リチウム、正極：カーボン、電解液：プロピレンカーボネート）の正極と負極の間に挟み、巻き込んで６０ｍｍの長さ、１５ｍｍの径の金属容器に収納してリチウム二次電池とした。
　【００３９】
　得られた二次電池の組上げ時不良率、外部短絡試験の結果を表１に示す。
　組上げ時不良率（％）は、リチウム電池の正極と負極との間に多孔性樹脂膜を挟み、ピン等で刺して保持しつつ巻き込むが、この際に破膜を起す等して電池に組上げられなかった割合を百分率で示したものである。
　外部短絡試験は、リチウム電池に組み上げた後、電池の正極と負極を外部で短絡させ、電池の状況を観察した結果である。
　【００４０】
　【００４１】
実施例
２
　融点１３８℃で、分子量（粘度平均）３×１０６の超高分子量ポリエチレン粉末３０重量部とステアリルアルコール７０重量部をφ５０ｍｍ押出機に供給して２００℃で混練しながら連続的にダイ直径５０ｍｍ、ダイギャップ４．５ｍｍのインフレダイより押し出し、引取り速度１０ｍ／ｍｉｎ（ダイ温度１８０℃、ギャップでの線速度２５．４ｃｍ／ｍｉｎ、Ｄｒ３９．３）で引取り、ブロー比（ＢＵＲ）２．４にて溶融変形を加え、膜厚０．０４３ｍｍのシートを得た。本実施例で使用した樹脂組成物の溶融密度は０．７９ｇ／ｃｍ３で、押し出されたシートの固体密度は０．８７６ｇ／ｃｍ３であったので、かかる溶融変形において加えられた溶融変形率は約９４．４であった。
　このシートを６０℃のイソプロピルアルコール中に浸漬して、ステアリルアルコールを抽出し、ついで実施例１と同様にして熱処理して膜厚２４μの多孔性樹脂膜を得た。この膜の物性を表１に示した。得られた多孔性樹脂膜を実施例１と同様にしてリチウム電池のセパレーターとして用いた。試験の結果を表１に示す。
　【００４２】
実施例
３
　実施例
２
２
　【００４３】
実施例
４
　実施例１において、Ｄｒ４３、ＢＵＲ１．１とするほかは同様にして、膜厚６０μの多孔性樹脂膜を得た。この膜の物性を表１に示した。得られた多孔性樹脂膜を実施例１と同様にしてリチウム電池のセパレーターとして用いた。試験結果を表１に示す。
　【００４４】
実施例
５
　融点１３５℃で、分子量（粘度平均）２×１０６の超高分子量ポリエチレン粉末３０重量部とセリルアルコール７０重量部をφ９０ｍｍ押出機に供給して２３０℃で混練しながら連続的に幅５００ｍｍ、ダイギャップ３．５ｍｍのＴダイより押し出し、樹脂組成物の温度を加熱ロールおよび赤外線ヒーターで１７０℃に保持し、ピンテンターでＤｒ３０．７で引取りながら、シート幅を１２５０ｍｍまで広げて溶融変形（溶融変形率７６．７）した後、冷却し、膜厚４０μのシートを得た。
　このシートを実施例１と同様にしてセリルアルコールを除去し、熱処理して膜厚２０μの多孔性樹脂膜を得た。この膜の物性を表１に示した。得られた多孔性樹脂膜を実施例１と同様にしてリチウム電池のセパレーターとして用いた。試験結果を表１に示す。
　【００４５】
実施例
６
　実施例
２
２
２
　【００４６】
実施例
７
　実施例
６
　【００４７】
比較例１
　市販のポリプロピレン製多孔膜（膜厚２５μ、ピン刺し強度３７６ｇ（厚さ２５μ当り）、透気度６６０ｓｅｃ／１００ｃｃ、熱閉塞温度１７７℃、熱破膜温度１８０℃）を用いて実施例１と同様にして電池を組上げた。表１に電池の性能を記す。
　【００４８】
比較例２
　実施例１で用いたと同じ融点１３５℃、分子量（粘度平均）２×１０６の超高ポリエチレン粉末３０重量部にセリルアルコール７０重量部とを４０ｍｍφの二軸押出機に供給して２３０℃で混練しながらダイ温度１７０℃で幅５００ｍｍダイギャップ０．２５ｍｍのダイより連続的に押出しドラフト率２．５でシート化した。シート厚は８５μであった。冷却後、実施例１と同様にしてセリルアルコールを除去した後、ロール延伸機で２．０倍に延伸（延伸温度１２５℃）して、膜厚３０μの多孔性樹脂成形体を得た。この成形体の物性及び実施例１と同様にして電池とした試験結果を表１に示した。
　【００４９】
比較例３
　ダイギャップ０．１６ｍｍ、シート厚を５５μとする以外は比較例２と同様にした。延伸はせず実施例１と同様に熱処理を加え膜厚２５μの多孔性樹脂成形体を得た。この膜の物性及び実施例１と同様にして電池とした試験結果を表１に示した。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
　【発明の効果】
　本発明のバッテリーセパレーターをリチウム電池等の二次電池に用いれば、異常な加熱や、電池自体が壊れること等が防止され、安全性の高い二次電池が得られる。