【事件の表示】
　特許第３２５３２２８号「画像形成方法及びトナー」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５３２２８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５３２２８号の発明についての出願は、平成７年２月１０日に出願され、平成１３年１１月２２日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年２月４日に発行され、それに対して、笠井しん一、中石幸明及び渡辺等より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月２５日に訂正請求がなされた。
（なお、申立人笠井しん一の「しん」は漢字（金偏付きの辰）であるが、文書表記上の制約からひらがな書きとした。）
　　　
２．訂正の適否についての判断
２−１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
ａ．請求項１〜６を削除する。
ｂ．発明の名称「画像形成方法及びトナー」を、「カラートナー」と訂正する。
ｃ．請求項７〜１２を請求項１〜６に訂正し、併せて、各請求項中で引用している請求項番号を、それぞれ訂正後の請求項番号に訂正する。
ｄ．明細書の段落【０００１】の、「本発明は、電子写真法を利用した中間転写体を用いた多色画像を形成せしめる画像形成方法に関するものである。さらに、本発明は、予め静電潜像担持体上にトナー像を形成し、中間転写体上にトナー像を転写させ、さらに転写材上に一括転写させる画像形成方法であり、複写機、プリンター、ファックス等の画像形成に用いられるフルカラー画像形成方法に関する。更に、本発明は、前記画像形成方法に用いられるトナーに関する。」を、
「本発明は、電子写真法を利用した中間転写体を用いた多色画像を形成せしめる画像形成方法に用いるトナーに関するものである。さらに、本発明は、予め静電潜像担持体上にトナー像を形成し、中間転写体上にトナー像を転写させ、さらに転写材上に一括転写させる画像形成方法に用いられるトナーであり、複写機、プリンター、ファックス等のフルカラー画像形成に用いられるトナーに関する。」と訂正する。
ｅ．同段落【０００７】の、「本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した画像形成方法を提供するものである。」を、
「本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した画像形成方法に適用することのできるカラートナーを提供するものである。」と訂正する。
ｆ．同段落【０００８】の「即ち、本発明の目的は、感光体及び中間転写体にトナー融着やフィルミングの発生しない画像形成方法を提供することにある。」を、
「即ち、本発明の目的は、感光体及び中間転写体にトナー融着やフィルミングの発生しない画像形成方法に適用することのできるカラートナーを提供することにある。」と訂正する。
ｇ．同段落【０００９】の、「また、本発明の目的は、厚紙やカード及び葉書等の小サイズ転写材にも良好に転写できる画像形成方法を提供することにある。」を、
「また、本発明の目的は、厚紙やカード及び葉書等の小サイズ転写材にも良好に転写できる画像形成方法に適用することのできるカラートナーを提供することにある。」と訂正する。
ｈ．同段落【００１０】の、「また、本発明の目的は、転写効率に優れた画像形成方法を提供することにある。」を、
「また、本発明の目的は、転写効率に優れた画像形成方法に適用することのできるカラートナーを提供することにある。」と訂正する。
ｉ．同段落【００１１】の、「また、本発明の目的は、複数のトナーが十分混色する低温定着性を有する画像形成方法を提供することにある。」を、
「また、本発明の目的は、複数のトナーが十分混色する低温定着性を有する画像形成方法に適用することのできるカラートナーを提供することにある。」と訂正する。
ｊ．同段落【００１２】の、「また、本発明の目的は、透明性に優れたカラーＯＨＰ画像を得るための画像形成方法を提供することにある。更に、本発明の目的は、前記画像形成方法に用いられるトナーを提供することにある。」を、
「また、本発明の目的は、透明性に優れたカラーＯＨＰ画像を得るための画像形成方法に適用することのできるカラートナーを提供することにある。」と訂正する。
ｋ．同段落【００１３】の、「本発明は、静電潜像保持体上に、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０で有り、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているトナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を、加熱手段によって該転写材に加熱定着することを特徴とする画像形成方法に関する。」を、
「本発明は、静電潜像保持体上に、カラートナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を、中間転写体に印加した転写バイアスによって中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を、転写手段に印加した転写バイアスによって該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着するフルカラー画像形成方法に用いられるカラートナーであって、該カラートナーが、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているカラートナー粒子を有していることを特徴とするカラートナーに関する。」と訂正する。
ｌ．同段落【００１８】の、
「　形状係数（ＳＦ−２）＝ＰＥＲＩ／ＡＲＥＡ × １／４π × １００
〔式中、ＰＥＲＩは、トナー粒子の周長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合を示している。」を、
「形状係数（ＳＦ−２）＝（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ  × １／４π× １００
〔式中、ＰＥＲＩは、トナー粒子の周長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合を示している。」と訂正する。
ｍ．同段落【００７５】の、「図１を参照しながら、本発明の画像形成方法をより具体的に説明する。」を、
「図１を参照しながら、本発明をより具体的に説明する。」と訂正する。
ｎ．同段落【０１０１】中の、「転写天竜」との記載を、「転写電流」と訂正する。
　　　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正ａは、訂正前の請求項１〜６に記載されていた「画像形成方法」に関する発明を削除し、訂正前の請求項７〜１２に記載されていた「カラートナー」に関する発明のみにするものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、訂正ａは特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正ｂは、訂正ａによって減縮された発明の範囲に、発明の名称を適合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正ｃは、訂正ａによって生じた、請求項番号の欠落を修正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　ｄ〜ｋ、ｍは、訂正ａによって特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正ｌは、ＳＦ−２の定義式において、当然にＰＥＲＩの二乗とすべきところを、単にＰＥＲＩとした誤記を正すものであるから（二乗にしなければ、次元がＬ−１となり、無次元数であるべき係数として不適切）、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　訂正ｎは、「転写電流」と記載すべきところを、「転写天竜」と記載した明らかな誤記を正すものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、ｂ〜ｎは、いずれも、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　
２−３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議申立について
３−１　本件発明
　訂正後の請求項１〜６に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　静電潜像保持体上に、カラートナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を、中間転写体に印加した転写バイアスによって中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を、転写手段に印加した転写バイアスによって該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着するフルカラー画像形成方法に用いられるカラートナーであって、
該カラートナーが、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているカラートナー粒子を有していることを特徴とするカラートナー。
【請求項２】　中間転写体及び転写手段の表面が弾性層から構成されており、該中間転写体の体積固有抵抗値が転写手段の体積固有抵抗値より高い値を示し且つ中間転写体の表面硬度が、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１で測定して１０〜４０度の範囲を有し、転写手段の硬度を中間転写体の硬度よりも大きくし、転写手段を中間転写体に押圧して中間転写体側に凹状のニップを形成せしめ、転写手段に電圧を印加し、転写材上にトナー像を転写せしめる請求項１に記載のカラートナー。
【請求項３】　トナー粒子は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面測定方法で低軟化点物質が、外殻樹脂層で内包化され、少なくとも、１つ以上の島を有する海−島構造を有する、直接重合法で製造されたトナー粒子である請求項１又は２に記載のカラートナー。
【請求項４】　中間転写体が、中抵抗の弾性ローラーである請求項１乃至３のいずれかに記載のカラートナー。
【請求項５】　低軟化点物質が炭素数１０以上の長鎖エステル部分を１個以上有するエステルワックスである請求項１乃至４のいずれかに記載のカラートナー。
【請求項６】　中間転写体が、ローラ形状を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のカラートナー。」
　　　　
３−２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・笠井しん一は、下記の甲第１〜４号証を提出して、訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するとして、
それらの請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　特開平６−３３７５４０号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特開平１−１８５６５４号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開平６−６７５４９号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証　特開平５−３３３７２５号公報（以下、「刊行物４」という）
　　　
　特許異議申立人・中石幸明は、下記の甲第１〜７号証を提出して、
（１）訂正前の請求項１〜６に係る発明は、本件特許の出願日前の出願に係る発明（甲第１号証）（以下、「先願発明」という。）と同一であるから特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない、
（２）訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する、
として、それらの請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　特許第３０６６９４３号公報
甲第２号証　特開平６−３３７５４０号公報（「刊行物１」に同じ）
甲第３号証　特開平５−１７３４３４号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第４号証　特開平５−２７５４８号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第５号証　特開昭６１−２７９８６４号公報（以下、「刊行物７」という）
甲第６号証　特開平１−１８５６５４号公報（「刊行物２」に同じ）
甲第７号証　特開平７−３６２０７号公報（以下、「刊行物８」という）
　　　
　特許異議申立人・渡辺等は、下記の甲第１〜７号証を提出して、訂正前の請求項１、３〜７、９〜１２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するとして、それらの請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　特開平６−６７５４９号公報（「刊行物３」に同じ）
甲第２号証　特開平５−８０６３４号公報（以下、「刊行物９」という）
甲第３号証　特開平５−２７５４８号公報（「刊行物６」に同じ）
甲第４号証　特開平１−１８５６５４号公報（「刊行物２」に同じ）
甲第５号証　特開昭６１−２７９８６４号公報（「刊行物７」に同じ）
甲第６号証　特開平６−３３７５４０号公報（「刊行物１」に同じ）
甲第７号証  特開平５−１９７１９３号公報（以下、「刊行物１０」という）
　　　
３−３　「先願発明」及び刊行物１〜１０に記載の発明
　異議申立人・中石幸明は、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、「先願発明」（甲第１号証）と同一である旨主張するが、「先願発明」は「異議２００１−７０２０５号」において訂正（平成１４年９月３０日付け訂正請求）された。訂正された請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０及び形状係数ＳＦ−２　１００〜１４０を有し且つ結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材へ転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。」
　また、特許第３０６６９４３号の請求項２〜４２（訂正後）は、請求項１に係る発明の構成を更に技術的に限定したものである（平成１５年１月１０日付け取消理由通知書参照）。
　刊行物１には、
ア．結着樹脂、着色剤、及び、１級または２級炭素を有し且つ二官能以上の多官能ポリエステル化合物を含有する静電荷像現像用トナーに関する発明が開示され（【請求項１】）、
イ．多官能ポリエステル化合物は、低融点を有する低結晶性の化合物であり（段落【００４４】、以下【・・・】は段落を示す。）、その使用量は、トナーの結着樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部配合するのが良いこと（【００４８】）、
ウ．発明の目的の一つに、透明性に優れた高品位フルカラーＯＨＰを入手し得るフルカラー用トナーとその製造方法を提供すること（【００２８】）、
エ．トナーの粒度の好ましい範囲を示した後、「さらに形状は、丸さの度合いを表すＳＦ１が１００＜ＳＦ１＜１５０、凹凸の度合いを表すＳＦ２が１００＜ＳＦ２＜２００であるものが良い。」（【０１３１】）こと、
オ．ＳＦ１、ＳＦ２は、ニコレ社製のＬＵＺＥＸＩＩＩにて測定されたこと（【０１２６】）、が記載されている。
　刊行物２には、
カ．「トナーとキャリアとを含有する２成分現像剤において、下記式［Ｉ］：
　　Ｓ＝（外周）２／面積  ×  １／４π ×　１００　［I］
［式中、外周はトナー或いはキャリア粒子の投影像の外周、面積はトナー或いはキャリア粒子の投影面積の平均値を表す。］
で定義される形状係数Ｓ、
および下記式［ＩＩ］：
　　ＳＦ＝（最大長）２／ 面積　× π／４ ×　１００　［II］
［式中、最大長はトナーの投影像における最大長の平均値を、又、面積は、トナーの投影面積の平均値を表す。］
で定義される形状係数ＳＦ：
で表されるトナーの形状係数およびキャリアの形状係数が次の関係（１）〜（３）（なお、刊行物２原文では数字は丸数字で記載されている。）：
　　Ｓｔ≦Ｓｃ               （１）
　　Ｓｔ＋Ｓｃ≧２２５       （２）
　　ＳＦｔ≦１５０           （３）（なお、（１）〜（３）の各数字は丸数字）
　［Ｓｔ、ＳＦｔはそれぞれトナーの形状係数を、Ｓｃはキャリアの形状係数を表す。］
を同時に満たすトナーとキャリアが組み合わされて構成されている現像剤。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
キ．形状係数ＳＦは、イメージアナライザー（ルーゼックス５０００；日本レギュレータ社製）により測定した平均値をいうこと（第３頁左上欄５〜７行）、
ク．スチレン、ｎ−ブチルメタクリレート、２，２−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、カーボンブラック、クロム錯塩型染料スピロンブラックＴＲＨよりなる組成物を撹拌しながら重合反応させて得られた球状粒子を、分級して製造したトナーの、Ｓｔは１０２、ＳＦは１２１であったこと（４頁上欄、トナーの製造例１）、
ケ．単分散球状のスチレンおよびｎ−ブチルメタクリレートの共重合ポリマーの粒子表面に、カーボンブラックを付着させ、固定化したのち、その粒子表面に、ＰＭＭＡ樹脂粒子で同様に処理して、ＰＭＭＡ樹脂コート層を設けたものに、さらにスピロンブラックＴＲＨで同様に表面処理して、トナーｂを得たこと（４頁上欄〜下欄、トナーの製造例２）、
コ．トナーの製造例２において、ＰＭＭＡ樹脂の種類を変えることで、トナーｃ、ｄを得たこと（４頁、トナーの製造例３、４）
サ．トナーａ（実施例１で使用）は、ＳＦｔが１２１、Ｓｔが１０２、トナーｂ（実施例２，３で使用）は、ＳＦｔが１３５、Ｓｔが１０６、トナーｃ（実施例４，５で使用）は、ＳＦｔが１３６、Ｓｔが１０７、トナーｄ（実施例６〜８で使用）は、ＳＦｔが１３８、Ｓｔが１１１であったこと（第７頁の表２）、が記載されている。
　刊行物３には、
シ．感光体１上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの順に形成されるトナー像を、中間転写体上に多重転写を行う場合は、転写バイアス電源により転写バイアスを印加すること（【００２５】）、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋのトナー像を多重に担持した中間転写体は、転写バイアス電圧を印加して記録材上に多重トナー像を転写すること（【００２２】）、
ス．球状トナーを使用することにより、粉砕による不定形トナーに比べて単層的に潜像担持体に付着させることが可能なため、中間転写体に対して約１００％の転写率を確実に実行できること（【００４７】）、が記載されている。
　刊行物４には、
セ．感光ドラムから中間転写ローラの外周面に第１〜４のトナー画像を、転写バイアスを印加して順次重畳転写すること（【００７９】）、中間転写ローラ上のフルカラー像を、転写ローラに転写バイアスを印加して、中間転写ローラと転写ローラとの圧接ニップ部に給送された転写材に転写したのち、定着ローラと加圧ローラとにより加熱・加圧されてトナー画像が定着されること（【００８５】）、中間転写体として、１０５〜１０１１Ω・ｃｍの中抵抗のローラが中間転写体には好適であり、具体的には、芯金の外周にカーボン分散ＥＰＤＭ発泡材（体積抵抗率約１０９Ω・ｃｍ）を弾性層として設けたものを使用したこと（【００８４】【０１１１】〜【０１１３】）、が記載されている。
　刊行物５には、
ソ．中間転写体を有する画像形成装置において、中間転写体を、絶縁体で形成された無端状の支持体と、支持体上に配列された転写電界形成用の電極と、転写電界形成用電極の表面を被覆する半導電性の被覆膜と、支持体の移動に伴って転写位置に移動した転写電界形成用電極にのみ、転写電界を形成するための所定の電圧を印加する電圧印加手段とから形成した中間転写体を用いる画像形成装置に関する発明が開示され（特許請求の範囲）、
タ．中間転写ドラムは、剛体ドラムの外周に設けられた絶縁性の支持体と、この支持体上に設けられた帯状の電極と、支持体及び電極上に被覆された半導電性樹脂膜とからなり、半導電性樹脂膜は、その体積抵抗率が１０８〜１０１２Ω・ｃｍとなるように形成されること（【００２１】）、支持体の硬度（ＪＩＳＫ６３０１）が５０°以下の弾性体層により形成されることにより、中間転写ドラムと感光体ドラムの当接力を安定化することができ、転写効率の安定化等が可能となること（【００２２】）、２次転写手段は、中間転写ドラムの２次転写用給電部に対向する形で配置された転写ロールからなり、この転写ロールは、抵抗率が１０４〜１０９Ω・ｃｍの導電性を有する弾性ロールであり、転写用電圧が印加されるバイアスロールであること（【００３０】）、２次転写が終了し、多重転写像が得られた転写用紙は、搬送ベルトによって定着装置に送られて定着が行われること（【００３２】）、
チ．従来技術について、感光体上のトナー像を中間転写体上に１次転写した後、中間転写体に転写されたトナ−像を転写用紙上へ２次転写して複写像を得るカラー複写機においては、用紙の保持状態、用紙の厚さやこし、用紙の表面性等多くの要因による多重転写不良やカラーレジストレーションのズレの発生を抑えることができるという効果を有すること（【０００３】）、中間転写方式の問題として転写効率はどの転写手段でも１００％にできにくいことにより、その画質が低下すること（【０００９】）、が記載されている。
　刊行物６には、
ツ．中間転写体を使用するカラー電子写真装置であり、中間転写体の表面部分は体積抵抗率が１０８〜１０１２Ω・ｃｍの導電性と弾力性のある部材により形成され（【請求項２】）、トナー像を中間転写ドラム２に電圧を印加して転写し（【００１３】〜【００１８】）、次いで、中間転写ドラム上に転写されたトナー像を、中間転写ドラムと二次転写電圧転写ローラとの間に挟まれた記録用紙に、二次転写電圧を印加して転写すること（【００１９】）、が記載されている。
　刊行物７には、
テ．ＳＦ−１が１２０〜１８０、ＳＦ−２が１１０〜１５０なる値をもつ、表面に凹凸が形成され、かつ、歪みのある静電潜像現像用トナーに関する発明が開示され（特許請求の範囲）、
ト．特定の形状係数をもち、表面に凹凸が形成されかつ歪みのあるトナーによれば、帯電における立ち上がりが早く、帯電量が一定し、従来の球形トナ−の有する欠点を解消するとともに、粉砕法トナーのごとき帯電量の不均一がなく、多数枚の連続コピーでもカブリの発生が認められず、画質の低下も防止され、クリーニング性も良好で、その他、優れたトナー特性を備えた静電荷像現像用トナーを得たこと（第２頁左上欄９〜１８行）、
ナ．トナーの形状は日本レギュレータ社製、ルーゼックス５０００を使用して測定されること（第２頁右上欄２０行）、
ニ．実施例には、カーボンブラック、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ポリプロピレンワックス、アゾビスイソブチロニトリルから成る組成物を懸濁重合させ、乾燥、分級の後、トナーを得たこと（３〜４頁、製造例１、２）、製造例１と同様処方によりトナーを製造し、それを常法にて、溶融混合、粉砕、分級してトナーを得たこと（４頁、製造例３）、
ヌ．製造例１〜３のトナーの形状係数は、製造例１が、ＳＦ−１：１７２、ＳＦ−２：１２５、製造例２が、ＳＦ−１：１２０、ＳＦ−２：１０８、製造例３が、ＳＦ−１：１８８、ＳＦ−２：１２０であったこと（４頁、第１表）、が記載されている。
　刊行物８には、
ネ．電子写真感光体として、表面層にフッ素及び／あるいは珪素原子を有する物質が存在し、かつそれらの原子と炭素原子との比が特定範囲にある感光体と、トナーとして、水性懸濁重合法により直接的に得られ、離型剤としてポリアルキレンを重合性単量体１００重量部に対して、１０〜４０重量部含有し、該トナーの形状係数が１０５〜１２０であり、かつ、該トナーを構成する樹脂成分中に少なくとも１種以上の極性成分を含有する現像剤とを使用する画像形成方法に関する発明が開示され（【請求項１】）、
ノ．従来技術として、近年電子写真には更なる高画質化、高耐久性が望まれており、その要求に対して、トナーの形状は、真球状よりもトナー表面に凹凸を有したもの、偏平形状になったもの等が好ましいことが分かっている。真球状であるものは、トナーの流動性付与剤等の外添剤がトナー表面に埋没しやすく、その結果として転写性が悪化し、画質の劣化を発生する。一方、このように異形化されたトナーは、感光体表面の傷、削れ、固着を発生しやすくなる傾向にあること（【００１５】【００１６】）、
ハ．発明の目的として、定着性、転写性に優れた高画質で感光体へのトナー固着、削れ、傷を防止した高耐久性の帯電工程、感光体、及びトナーからなる画像形成方法を提供することにあること（【００１８】）、
ヒ．使用されるトナーは形状係数ＳＦが１０５〜１２０であるのが好ましく、ＳＦが１０５より小さいと、外添剤の劣化が発生しやすく、逆に１２０より大きい場合は、感光体表面、帯電部材の傷、削れ等が発生しやすく好ましくない。また、含有するポリアルキレン量は、重合体単量体１００重量部に対して１０〜４０重量部が好ましい。１０重量部より少ないと、充分な定着性が得られず、４０重量部を超えると、感光体表面、帯電部材へのトナーの固着が発生しやすくなること（【００２２】【００２３】）、
フ．トナーの形状係数ＳＦは、ルーゼックスを用い［数１］の式により求めたこと（【００９７】【００９８】）、
ヘ．トナー中に添加されるワックス類の例示の中に、天然の又は合成エステル系ワックスが挙げられ、低軟化点物質であること、その添加量は、０．１〜０１〜５０重量％が好ましいこと（【００７７】【００７８】）、用いられる着色剤には、公知のものが使用でき、黒、レッド、ブルー、グリーン、イエロー、オレンジ、バイオレット等々の各種の顔料が使用できること【００７５】、が記載されている。
　刊行物９には、
ホ．静電潜像保持体上に、カラートナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を、中間転写体に印加した転写バイアスによって中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写上のトナー像を、転写手段に印加した転写バイアスによって該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着するフルカラー画像形成方法、に関する発明が開示されている。
　刊行物１０には、
マ．懸濁重合法により生成されたトナーであって、高軟化点樹脂（Ａ）を主体とする表面層と、低軟化点物質（Ｂ）を主体とする内部層とに分離した構造を有するトナーに関する発明が開示され（特許請求の範囲）、
ミ．真球状トナーは転写性に課題があること（【００１３】）、
ム．トナー表面に凹凸があることによって、クリーニング性も向上すること（【００２５】）、
メ．トナーの球形度を示すＲ／ｒが１．００＜Ｒ／ｒ≦１．２０を満足し、トナー表面の細かい微少凹部に関するＬ／ｌが１．０１＜Ｌ／１＜２．００を満足することが好ましいこと（【００３６】【００３７】）、が記載されている。
　　　
３−４　判断
３−４−１　特許法第３９条第１項違反について
　訂正前の請求項１〜６に係る発明は、訂正の結果削除されたので、これらの発明に対する申立人・中石幸明の特許法第３９条第１項違反の主張については判断の対象が存在しない。
　　　
３−４−２　特許法第２９条第２項違反について
　訂正後の請求項１（訂正前の請求項７）に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「フルカラー画像形成方法に用いられるカラートナーであって、該カラートナーが、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１５０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているカラートナー粒子を有しているカラートナー」である点で一致し、
請求項１に係る発明が、「静電潜像保持体上に、カラートナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を、中間転写体に印加した転写バイアスによって中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写上のトナー像を、転写手段に印加した転写バイアスによって該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着するフルカラー画像形成方法に用いられるカラートナー」であることを限定するのに対して、刊行物１には、その旨の記載がない点（相違点１）、及び、
請求項１に係る発明が、「ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下」であることを規定するのに対して、刊行物１には、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値について記載しておらず、具体的にＳＦ−１及びＳＦ−２の値も示していないので、計算することもできない点（相違点２）、
において相違する。
　相違点１について検討する。
　刊行物３〜６及び９には、相違点１の構成に相当する事項が記載（シ、セ〜タ、ツ）されており、相違点１の構成を備える画像形成方法は、本件特許の出願前に公知のものであるから、形状係数等により特定されるカラートナーに対して、該方法の適用を試みることは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　相違点２について検討する。
　刊行物２において定義されている関係式［Ｉ］［ＩＩ］に基よれば（カ、キ）、トナーの形状係数ＳＦｔは、本件特許明細書で定義するＳＦ−１と同義であり、同じく形状係数Ｓｔは、ＳＦ−２と同義であるものと認められる。してみれば、刊行物２の実施例における、「トナーａ」は、ＳＦ−１が１２１、ＳＦ−２が１０２、「トナーｂ」は、ＳＦ−１が１３５、ＳＦ−２が１０６、「トナーｃ」は、ＳＦ−１が１３６、ＳＦ−２が１０７、「トナーｄ」は、ＳＦ−１が１３８、ＳＦ−２が１１１となるから（サ）、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値を計算することができ、それぞれ、０．８４（トナーａ）、０．７８（トナーｂ）、０．７８（トナーｃ）及び０．８０（トナーｄ）となり、各トナーは、ＳＦ−１、ＳＦ−２及びＳＦ−２／ＳＦ−１の３値において、請求項１に規定する限定範囲を満たすことが認められる。
　しかし、刊行物２には、トナーとしてカラートナーでなく、黒色トナーを製造することしか記載（ク、ケ、コ）していない。そのため、刊行物２によって、厚紙・カード等に対する転写時の問題、転写効率の問題等、中間転写方式を採用することによる問題点、及び、混色性、定着画像の透明性等、フルカラー画像形成時の問題点について認識し得ないから、本件発明で課題とする、それらの問題点の解決に、刊行物２に記載された発明を適用すべき動機付けが存在し得ない。
　次に、刊行物７にも、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を特定範囲に規定したトナーに関する発明が記載され（テ、ナ）、具体例（ヌ）からは、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値は、０．７１（製造例１）、０．９０（製造例２）、０．６３（製造例３）と計算されるから、相違点２における「ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下」であるトナーが記載されていることが認められる。
　しかし、刊行物７に記載のトナーは、カラートナーではなく、黒色トナーを製造することしか記載（ニ）していない。そのため、刊行物７において、厚紙・カード等に対する転写時の問題、転写効率の問題等、中間転写方式を採用することによる問題点、及び、混色性、定着画像の透明性等、フルカラー画像形成時の問題点について認識し得ない（ト）から、本件発明で課題とする、それらの問題点の解決に、刊行物７に記載された発明を適用すべき動機付けが存在し得ない。
　また、刊行物８には、形状係数を１０５〜１２０の範囲に規定する（ネ）カラートナー（ヘ）に係る発明が記載（ここでいう形状係数は、段落【００９８】の記載から本件発明でいうＳＦ−２に該当すると推定される。）されているが、ＳＦ−１及びＳＦ−２／ＳＦ−１比に関する記載が全くない（ネ、ヒ）から、刊行物８の記載事項を以て相違点２が容易に想到し得たとすることはできない。
　更に、刊行物３〜６、９には、カラートナーのＳＦ−１、ＳＦ−２、ＳＦ−２／ＳＦ−１について言及する記載は全く存在しない。
　したがって、相違点２において、請求項１に係る発明は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、訂正後の請求項２〜６（訂正前の請求項８〜１２）に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明の構成をすべて引用して更に技術的限定を加えるものであるから、訂正後の請求項１に係る発明と同じ理由により、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
　なお、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、３−４−１で述べたように訂正の結果削除されたので、これらの発明に対する申立人の主張については判断の対象が存在しない。
　　　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１１日（２００３．６．１１）
【訂正の要旨】
１）訂正事項１
　発明の名称の
「画像形成方法及びトナー」
を
「
カラー
と訂正する。
２）訂正事項２
　特許請求の範囲の
「　【請求項１】　静電潜像保持体上に、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０で有り、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているカラートナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を、中間転写体に印加した転写バイアスによって中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を、転写手段に印加した転写バイアスによって該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着することを特徴とするフルカラー画像形成方法。
　【請求項２】　中間転写体及び転写手段の表面が弾性層から構成されており、該中間転写体の体積固有抵抗値が転写手段の体積固有抵抗値より高い値を示し且つ中間転写体の表面硬度が、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１で測定して１０〜４０度の範囲を有し、転写手段の硬度を中間転写体の硬度よりも大きくし、転写手段を中間転写体に押圧して中間転写体側に凹形状のニップを形成せしめ、転写手段に電圧を印加し、転写材上にトナー像を転写せしめる請求項１に記載のフルカラー画像形成方法。
　【請求項３】　トナー粒子は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面測定方法で低軟化点物質が、外殻樹脂層で内包化され、少なくとも、１つ以上の島を有する海−島構造を有する、直接重合法で製造されたトナー粒子である請求項１又は２に記載のフルカラー画像形成方法。
　【請求項４】　中間転写体が、中抵抗の弾性ローラーである請求項１乃至３のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
　【請求項５】　低軟化点物質が炭素数１０以上の長鎖エステル部分を１個以上有するエステルワックスである請求項１乃至４のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
　【請求項６】　中間転写体が、ローラー形状を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
　【請求項７】　静電潜像保持体上に、カラートナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を、中間転写体に印加した転写バイアスによって中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を、転写手段に印加した転写バイアスによって該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着するフルカラー画像形成方法に用いられるカラートナーであって、
　該カラートナーが、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているカラートナー粒子を有していることを特徴とするカラートナー。
　【請求項８】　中間転写体及び転写手段の表面が弾性層から構成されており、該中間転写体の体積固有抵抗値が転写手段の体積固有抵抗値より高い値を示し且つ中間転写体の表面硬度が、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１で測定して１０〜４０度の範囲を有し、転写手段の硬度を中間転写体の硬度よりも大きくし、転写手段を中間転写体に押圧して中間転写体側に凹形状のニップを形成せしめ、転写手段に電圧を印加し、転写材上にトナー像を転写せしめる請求項７に記載のカラートナー。
　【請求項９】　トナー粒子は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面測定方法で低軟化点物質が、外殻樹脂層で内包化され、少なくとも、１つ以上の島を有する海−島構造を有する、直接重合法で製造されたトナー粒子である請求項７又は８に記載のカラートナー。
　【請求項１０】　中間転写体が、中抵抗の弾性ローラーである請求項７乃至９のいずれかに記載のカラートナー。
　【請求項１１】　低軟化点物質が炭素数１０以上の長鎖エステル部分を１個以上有するエステルワックスである請求項７乃至１０のいずれかに記載のカラートナー。
　【請求項１２】　中間転写体が、ローラー形状を有する請求項７乃至１１のいずれかに記載のカラートナー。」
を
「　【請求項
１
　該カラートナーが、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているカラートナー粒子を有していることを特徴とするカラートナー。
　【請求項
２
１
　【請求項
３
１
２
　【請求項
４
１
３
　【請求項
５
１
４
　【請求項
６
１
５
と訂正する。
３）訂正事項３
　本願明細書の段落【０００１】の
「　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真法を利用した中間転写体を用いた多色画像を形成せしめる画像形成方法に関するものである。さらに、本発明は、予め静電潜像担持体上にトナー像を形成し、中間転写体上にトナー像を転写させ、さらに転写材上に一括転写させる画像形成方法であり、複写機、プリンター、ファックス等の画像形成に用いられるフルカラー画像形成方法に関する。更に、本発明は、前記画像形成方法に用いられるトナーに関する。」
を
「　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真法を利用した中間転写体を用いた多色画像を形成せしめる画像形成方法に
用いるトナーに
に用いられるトナー
トナーに
。
と訂正する。
４）訂正事項４
　本願明細書の段落【０００７】の
「　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した画像形成方法を提供するものである。」
を
「　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
と訂正する。
５）訂正事項５
　本願明細書の段落【０００８】の
「即ち、本発明の目的は、感光体及び中間転写体にトナー融着やフィルミングの発生しない画像形成方法を提供することにある。」
を
「即ち、本発明の目的は、感光体及び中間転写体にトナー融着やフィルミングの発生しない画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
と訂正する。
６）訂正事項６
　本願明細書の段落【０００９】の
「また、本発明の目的は、厚紙やカード及び葉書等の小サイズ転写材にも良好に転写できる画像形成方法を提供することにある。」
を
「また、本発明の目的は、厚紙やカード及び葉書等の小サイズ転写材にも良好に転写できる画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
と訂正する。
７）訂正事項７
　本願明細書の段落【００１０】の
「また、本発明の目的は、転写効率に優れた画像形成方法を提供することにある。」
を
「また、本発明の目的は、転写効率に優れた画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
と訂正する。
８）訂正事項８
　本願明細書の段落【００１１】の
「また、本発明の目的は、複数のトナーが十分混色する低温定着性を有する画像形成方法を提供することにある。」
を
「また、本発明の目的は、複数のトナーが十分混色する低温定着性を有する画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
と訂正する。
９）訂正事項９
　本願明細書の段落【００１２】の
「また、本発明の目的は、透明性に優れたカラーＯＨＰ画像を得るための画像形成方法を提供することにある。更に、本発明の目的は、前記画像形成方法に用いられるトナーを提供することにある。」
を
「また、本発明の目的は、透明性に優れたカラーＯＨＰ画像を得るための画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
。
と訂正する。
１０）訂正事項１０
　本願明細書の段落【００１３】の
「　　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、静電潜像保持体上に、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０で有り、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているトナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を、加熱手段によって該転写材に加熱定着することを特徴とする画像形成方法に関する。」
を
「　　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、静電潜像保持体上に、
カラートナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を、中間転写体に印加した転写バイアスによって中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を、転写手段に印加した転写バイアスによって該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着するフルカラー画像形成方法に用いられるカラートナーであって、該カラートナーが、
あ
を有していることを特徴とするカラートナー
と訂正する。
１１）訂正事項１１
　本願明細書の段落【００１８】の
「【外２】
〔式中、ＰＥＲＩは、トナー粒子の周長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合を示している。」
を
「【外２】
〔式中、ＰＥＲＩは、トナー粒子の周長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合を示している。」
と訂正する。
１２）訂正事項１２
　本願明細書の段落【００７５】の
「図１を参照しながら、本発明の画像形成方法をより具体的に説明する。」
を
「図１を参照しながら、本発
明を
と訂正する。
１３）訂正事項１３
　本願明細書の段落【０１０１】の
「ＳＦ−１が１１１乃至１６０であり、ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下の形状のトナーは、通常の不定形トナーにより転写効率が高い為、簡単なバイアスローラー又はクリーナー部材のない系においても問題が発生しにくい。中間転写体５は、パイプ状の芯金５ｂ上にカーボンブラックの導電付与部材をニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中に十分分散させた弾性層５ｂをコーティングした。該コート層５ｂの硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し３０度で且つ体積固有抵抗値は、１０９Ω・ｃｍであった。感光体１から中間転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであり、これは電源より＋５００Ｖを芯金５ｂ上に付与することで得られた。中間転写体５から転写材６へトナーを転写後に中間転写表面をクリーナー部材１０でクリーニングしてもよい。直径２０ｍｍの転写ローラ７は直径１０ｍｍの芯金７ｂ上にカーボンの導電性付与部材をエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）の発泡体中に十分分散させたものをコーティングすることにより生成した弾性層７ａを有し、弾性層７ａの体積固有抵抗値は、１０６Ω・ｃｍで、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１の基準の硬度は３５度の値を示すものを用いた。転写ローラには電圧を印加して１５μＡの転写天竜を流した。中間転写体５から転写材６にトナーを一括転写させる際の転写ローラ７上の汚染トナーは、クリーニング部材としてファーブラシクリーナーかクリーニング部材レス系が一般的に用いられるが、本発明においては、トナーの形状係数ＳＦ−１を１１１〜１６０にし、ＳＦ−２を１１０〜１４０にし、ＳＦ−１／ＳＦ−２の値を１以下にすることで高転写効率のためクリーニング部材レス系を採用することができた。」
を
「ＳＦ−１が１１１乃至１６０であり、ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下の形状のトナーは、通常の不定形トナーにより転写効率が高い為、簡単なバイアスローラー又はクリーナー部材のない系においても問題が発生しにくい。中間転写体５は、パイプ状の芯金５ｂ上にカーボンブラックの導電付与部材をニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中に十分分散させた弾性層５ｂをコーティングした。該コート層５ｂの硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し３０度で且つ体積固有抵抗値は、１０９Ω・ｃｍであった。感光体１から中間転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであり、これは電源より＋５００Ｖを芯金５ｂ上に付与することで得られた。中間転写体５から転写材６へトナーを転写後に中間転写表面をクリーナー部材１０でクリーニングしてもよい。直径２０ｍｍの転写ローラ７は直径１０ｍｍの芯金７ｂ上にカーボンの導電性付与部材をエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）の発泡体中に十分分散させたものをコーティングすることにより生成した弾性層７ａを有し、弾性層７ａの体積固有抵抗値は、１０６Ω・ｃｍで、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１の基準の硬度は３５度の値を示すものを用いた。転写ローラには電圧を印加して１５μＡの転写
電流
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
カラー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　該カラートナーが、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているカラートナー粒子を有していることを特徴とするカラートナー。
　【請求項
２
１
　【請求項
３
１
２
　【請求項
４
１
３
　【請求項
５
１
４
　【請求項
６
１
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真法を利用した中間転写体を用いた多色画像を形成せしめる画像形成方法に
用いるトナーに
に用いられるトナー
トナーに
。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、フルカラー複写機においては、４つの感光体とベルト状転写ベルトを用い各感光体上に形成された静電潜像をシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックトナーを用い現像後、感光体とベルト転写体間に転写材を搬送しストレートパス間で転写後、フルカラー画像を形成せしめる方法や、感光体に対向せしめた転写体表面に静電気力やグリッパー等の機械的作用により転写材を巻き付け、現像−転写工程を４回実施することで結果的にフルカラー画像を得る方法等が一般的に利用されている。
　【０００３】
　また近年フルカラー用転写材として通常の紙やオーバーヘッドプロジェクター用フィルム（ＯＨＰ）以外に厚紙やカード、葉書等の小サイズ紙等への多様なマテリアル展開の必要性が増してきている。上記の４つの感光体を用いる方法においては、転写材がストレートに搬送するため多様な転写材への適用範囲は広いが、複数のトナー像を正確に所定の転写材の位置に重ね合わせる必要があり、少しのレジストレーションの相違によっても高画質の画像を再現性良く得ることが困難で、転写材の搬送機構が複雑化し信頼性・部品点数の増加を招くという問題がある。また転写材を転写体表面に吸着させ巻き付ける方法で坪量の大きな厚紙を用いる際においては、転写材のコシの強さで転写材の後端が密着不良を起こし、結果的に転写に基づく画像欠陥を起こし好ましくない。小サイズ紙に対しても同様に画像欠陥が発生する場合がある。
　【０００４】
　ドラム形状の中間転写体を用いるフルカラー画像装置は、米国特許第５，１８７，５２６号明細書や特開平４−１６４２６号公報等で既に知られている。米国特許第５，１８７，５２６号明細書においては、ポリウレタンを基材とする表層からなる中間転写ローラーの体積固有抵抗値が、１０９Ω・ｃｍ未満で有り、同様の表面層から構成された転写ローラーの体積固有抵抗値が、１０１０Ω・ｃｍ以上とすることで高画質を得ることができると記載されている。しかしながら、このような系においては、転写材へのトナーの転写時に十分なトナーへの転写電荷量を与えるためには、高出力電界が必要となるため導電性付与材を分散せしめたポリウレタンから構成された表層が、局所的にブレイクダウンを起こし、トナー乗り量の少ないハーフトーン画像において顕著な画像乱れが発生し好ましくない。更にこのような高電圧の印加は、相対湿度が６０％ＲＨを上回る高湿度下の環境においては、転写材の低抵抗化に伴い転写電流が漏洩して転写不良を起こし易く、一方、相対湿度が４０％ＲＨ以下の低湿度環境においても転写材の不均一抵抗ムラに基づく転写不良の原因となる場合がある。
　【０００５】
　中間転写体を用いる構成とトナーとの関係を記載しているものとして、特開昭５９−１５７３９号公報及び特開昭５９−５０４６号公報がある。しかしながら、該公報においては、粘着性の中間転写体を用い１０μｍ以下のトナーを効率よく転写せしめることしか述べられていない。通常中間転写体を用いる系においては、トナーの顕色像を感光体から中間転写体に一旦転写後、更に中間転写体から転写材上に再度転写することが必要であり、従来の上記方法と比べトナーの転写効率を従来以上に高める必要がある。特に複数のトナー像を現像後転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合においては、白黒複写機に用いられる一色の黒トナーの場合と比較し感光体上のトナー量が増加し、単に従来のトナーを用いただけでは転写効率を向上させることが困難である。更に通常のトナーを用いた場合には、感光体や中間転写体とクリーニング部材との間、及び／又は、感光体と中間転写体間でのズリカや摺擦力のために感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミング等が発生して転写効率の悪化や、フルカラーにおいては４色のトナー像が均一に転写されないことから色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することが困難であった。
　【０００６】
　また、通常のフルカラー複写機に搭載されるトナーとしては、定着工程で各カラートナーが十分混色することが必要で、このことにより色再現性の向上やＯＨＰ画像の透明性が重要であり、黒トナーと較べカラートナーは、一般的にシャープメルトで低分子量の樹脂を使用することが好ましい。また、通常の黒トナーには、定着時の高湿オフセット性を向上させるためにポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスに代表される比較的結晶性の高い離型剤が用いられている。しかしながら、フルカラートナーにおいては、この離型剤の結晶化性のためＯＨＰのトナー画像は、出力した際著しく透明性が阻害される。このため通常カラートナー構成成分として離型剤を添加せずに加熱定着ローラーへシリコーンオイル等を均一塗布せしめることで結果的に高温オフセット性の向上を図っている。しかしながら、このようにして得られたトナー定着像を有する転写材は、その表面に余分のシリコーンオイル等が付着しているため、ユーザーが使用する際不快感を生じ好ましくない。このように当接部分の多い中間転写体を用いたフルカラー画像形成には、現状困難な問題が多い。特開昭５９−１５７３９号公報及び特開昭５９−５０４６号公報には、この点に関するトナー又は中間転写体への工夫は、提案されていない。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
　【０００８】
　即ち、本発明の目的は、感光体及び中間転写体にトナー融着やフィルミングの発生しない画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
　【０００９】
　また、本発明の目的は、厚紙やカード及び葉書等の小サイズ転写材にも良好に転写できる画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
　【００１０】
　また、本発明の目的は、転写効率に優れた画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
　【００１１】
　また、本発明の目的は、複数のトナーが十分混色する低温定着性を有する画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
　【００１２】
　また、本発明の目的は、透明性に優れたカラーＯＨＰ画像を得るための画像形成方法
に適用することのできるカラートナー
。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、静電潜像保持体上に、
カラートナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を、中間転写体に印加した転写バイアスによって中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を、転写手段に印加した転写バイアスによって該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着するフルカラー画像形成方法に用いられるカラートナーであって、該カラートナーが、
あ
を有していることを特徴とするカラートナー
　【００１４】
　本発明に用いられる中間転写体及び転写手段としては、一般的な材料が用いられるが、本発明においては中間転写体の体積固有抵抗値よりも転写手段の体積固有抵抗値を小さく設定することで転写手段への印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の体積固有抵抗値が転写手段一の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
　【００１５】
　中間転写体及び転写手段の硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写体の硬度は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層が構成されることが好ましく、一方、転写手段の硬度は、中間転写体の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写体への転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写体と転写手段の硬度が逆になると、転写手段側に凹部が形成され、中間転写体への転写材の巻き付きが発生し好ましくない。
　【００１６】
　本発明において、形状係数を示すＳＦ−１とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１と定義する。
　【００１７】
　【外１】
〔式中、ＭＸＬＮＧはトナー粒子の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
　さらに、形状係数ＳＦ−２は、下記式より算出して得られた値をいう。
　【００１８】
　【外２】
〔式中、ＰＥＲＩは、トナー粒子の周長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合を示している。
　【００１９】
　トナーの形状係数ＳＦ−１が１１１未満の時は、一般にクリーニング不良が発生しやすい。しかしながら本発明のごとくトナー中に低軟化点物質を５〜４０重量％含有せしめたものは、大巾にクリーニング特性の向上が認められるが、苛酷な条件に於いては、若干の不安が残っている。
　【００２０】
　更に多数枚の複写に於いて、外添剤がトナー表面に埋没しやすく、結果的に画質の劣化を招き易い。一方、ＳＦ−１が１６０を超える時は、現像器内でトナーが破砕され易く、粒度分布が変動したり、トナートリボ分布がブロートになり易く、地カブリや反転カブリが生じ易い。また転写効率の低下を招き好ましくない。
　【００２１】
　複数のトナー像を現像後転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合においては、白黒複写機に用いられる一色の黒トナーの場合と比較し感光体上のトナー量が増加し、従来の不定形トナーを用いただけでは転写効率を向上させることが困難である。更に通常の不定形トナーを用いた場合には、感光体とクリーニング部材との間や中間転写体とクリーニング部材との間、及び／又は、感光体と中間転写体間でのズリ力や摺擦力のために感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミングが発生して転写効率が悪化しやすい。フルカラー画像の生成においては４色のトナー像が均一に転写されにくく、さらに、中間転写体を用いる場合には、色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することは容易ではない。
　【００２２】
　さらに、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１６０を越える場合、球形から離れて不定形に近づき、静電像保持体から中間転写体への転写時におけるトナー像の転写効率の低下が認められ、さらに、中間転写体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率の低下も認められる。トナー像の転写効率を高めるためには、トナー粒子の形状係数ＳＦ−２は、１１０〜１４０であり、ＳＦ−１／ＳＦ−２の値が１以下であるのが良い。さらに、トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１４０を越えＳＦ−１／ＳＦ−２の値が１を越える場合、トナー粒子の表面が滑らかではなく、多数の凹凸をトナー粒子が有しており、静電像保持体から中間転写体への転写時及び中間転写体から転写材への転写時に転写効率が低下する傾向にある。
　【００２３】
　転写効率は、例えば以下の如くして測定される。
　【００２４】
　静電像保持体から中間転写体へのトナー像の転写率は、静電像保持体上に形成されたトナー像（画像濃度約１．５）を透明な粘着テープで採取し、その画像濃度をマクベス濃度計又はカラー反射濃度計（例えばＣｏｌｏｒ　ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ　ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ　Ｘ−ＲＩＴＥ　４０４Ａ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｂｙ　Ｘ−Ｒｉｔｅ　Ｃｏ．）で測定する。次に、再度トナー像を静電像保持体に形成し、トナー像を中間転写体へ転写し、静電像保持体上の採取したトナー像に対応する中間転写体上のトナー像を透明な粘着テープで採取し、同様にしてその画像濃度を測定する。
　【００２５】
　静電像保持体から中間転写体への転写率Ａ（％）以下の如く算出する。
　【００２６】
　【外３】
　【００２７】
　次に、中間転写体から転写材への転写率Ｂ（％）は同様にして以下の如く算出する。
　【００２８】
　【外４】
　【００２９】
　総合的転写率Ｃは、以下の如くして算出する。
　【００３０】
　　総合的に転写率Ｃ＝（転写率Ａ）×（転写率Ｂ）
　【００３１】
　本発明においては、多種の転写材に対応させるために、中間転写体を設けているので転写工程が実質２回行われるため、転写効率の低下は著しくトナーの利用効率の低下を招き問題となる。デジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、色画像原稿を予めＢ（ブルー）フィルター、Ｇ（グリーン）フィルター、Ｒ（レッド）フィルターを用い色分解した後、感光体上に２０〜７０μｍのドット潜像を形成しＹ（イエロー）トナー、Ｍ（マゼンタ）トナー、Ｃ（シアン）トナー、Ｂ（ブラック）トナーの各色トナーを用いて減色混合作用を利用し原稿に忠実な多色カラー画像を再現する必要がある。この際、感光体上又は中間転写体上には、Ｙトナー、Ｍトナー、Ｃトナー、Ｂトナーが原稿やＣＲＴの色情報に対応して多量にトナーが乗るため本発明に使用される各カラートナーは、極めて高い転写性が要求され、それを実現させる為にはトナーの形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２が上記条件を満足しているトナー粒子が好ましい。
　【００３２】
　更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナー粒子は、重量平均径が１０μｍ以下（好ましくは、４μｍ〜８μｍ）であり、個数分布における変動係数（Ａ）が３５％以下であることが好ましい。重量平均径が４μｍ未満のトナー粒子においては、転写効率の低下から感光体や中間転写体上に転写残のトナー粒子が多く、さらに、カブリ、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすく本発明で使用するトナーとして好ましくない。トナー粒子の重量平均径が１０μｍを超える場合には、感光体表面、中間転写材等の部材への融着が起きやすく、トナー粒子の個数分布における変動係数が３５％を超えると更にその傾向が強まる。
　【００３３】
　トナー粒子の粒度分布は種々の方法によって測定できる。本発明においてはコールターカウンターを用いて行った。
　【００３４】
　例えば、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布及び体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＣＸ−１パーソナルコンピュータ（キヤノン製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて約１％Ｎａｃｌ水溶液を調製する。例えばＩＳＯＴＯＮ　ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としてしは前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌを加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパチャーとして１０μアパチャーを用いて、個数を基準として２〜４０μの粒子の粒度分布を測定して、それから本発明に係るところの値を求める。
　【００３５】
　トナー粒子の個数分布における変動係数Ａは下記式から算出される。
　【００３６】
　　変動係数Ａ＝〔Ｓ／Ｄ１〕×１００
〔式中、Ｓは、トナー粒子の個数分布における標準偏差値を示し、Ｄ１は、トナー粒子の個数平均粒径（μｍ）を示す〕
　本発明に用いられる低軟化点物質としては、軟化点が４０〜１５０°を有するものが好ましく、さらに、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠し測定されたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。極大ピークが４０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなり好ましくない。一方極大ピークが、９０℃を超えると定着温度が高くなり、定着画像表面を適度に平滑化せしめることが困難となり混色性低下の点から好ましくない。更に直接重合方法によりトナーを得る場合においては、水系媒体中で造粒、重合を行うため極大ピーク値の温度が高いと主に造粒中に低軟化点物質が析出してくるため好ましくない。
　【００３７】
　低軟化点物質の極大ピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で測定を行う。
　【００３８】
　低軟化点物質としてパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体（例えばこれらのグラフト化合物又はブロック化合物等）が挙げられる。
　【００３９】
　さらに、フルカラー複写機に搭載されるトナーとしては、定着工程で各カラートナーが十分混色することが必要で、このことにより色再現性の向上やＯＨＰ画像の透明性が重要であり、黒トナーと較べカラートナーは、一般的にシャープメルトで低分子量の樹脂を使用することが好ましい。通常の黒トナーには、定着時の高温オフセット性を向上させるためにポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスに代表される比較的結晶性の高い離型剤が用いられている。しかしながら、フルカラートナーにおいては、この離型剤の結晶性のためＯＨＰのトナー画像は、出力した際透明性が阻害される。このため通常カラートナー構成成分として離型剤を添加せずに加熱定着ローラへシリコーンオイル等を均一塗布せしめることで結果的に耐高温オフセット性の向上を図っている。しかしながら、このようにして得られたトナー定着像を有する転写材は、その表面に余分なシリコーンオイル等が付着しているため、ユーザーが使用する際不快感を生じ好ましくない。
　【００４０】
　したがって、低軟化点物質としては、ＯＨＰの透明性を阻害せず、耐高温オフセット性を有する炭素数１０個以上（好ましくは１８個以上）の長鎖アルキル基を１つ以上（好ましくは２個以上）有するエステルワックスが好ましい。特に、下記一般構造式で示す炭素数が１０以上の長鎖アルキルエステル部分を１個以上有するエステルワックスが、本発明においては好ましい。本発明に好ましい具体的なエステルワックスの代表的化合物の構造式を以下に一般構造式▲１▼、一般構造式▲２▼及び一般構造式▲３▼として示す。
　【００４１】
〈エステルワックスの一般構造式▲１▼〉
　【００４２】
　【外５】
〔式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。〕
　【００４３】
〈エステルワックスの一般構造式▲２▼〉
　【００４４】
　【外６】
〔式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１は炭素数が１〜４０の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。〕
　【００４５】
〈エステルワックスの一般構造式▲３▼〉
　【００４６】
　【外７】
〔式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示し、Ｒ３は炭素数が１以上の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。〕
　【００４７】
〈エステルワックスの一般構造式▲４▼〉
　　Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２
〔式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１０〜４０の有機基を示す。〕
　【００４８】
　本発明で好ましく用いられるエステルワックスは、硬度０．５〜５．０を有するものが好ましい。エステルワックスの硬度は、直径２０ｍｍφで厚さが５ｍｍの円筒形状のサンプルを作製した後、例えば島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いビッカース硬度を測定した値である。測定条件は、０．５ｇの荷重で負荷速度が９．６７ｍｍ／秒の条件で１０μｍ変位させた後１５秒間保持し、得られた打痕形状を測定しビッカース硬度を求める。硬度が０．５未満の低軟化点物質では定着器の圧力依存性及びプロセススピード依存性が大きくなり、高温オフセット効果の発現が不十分となりやすく、他方５．０を超える場合ではトナーの保存安定性に乏しく、離型剤自身の自己凝集力も小さいため同様に高温オフセットが不十分となりやすい。具体的化合物としては、下記化合物が挙げられる。
　【００４９】
　【外８】
　【００５０】
　【外９】
　【００５１】
　近年フルカラー両面画像の必要性も増してきており、両面画像を形成せしめる際においては、最初に表面に形成されたトナー像を有する転写紙が次に裏面に画像を形成する時にも定着器の加熱部を再度通過するので、よりトナーの高温オフセット性を十分に考慮する必要がある。その為にも本発明においては、低軟化点物質の添加が重要である。具体的には、低軟化点物質をトナー中に５〜４０重量％添加することが好ましい。５重量％未満の添加では耐高温オフセット性が低下し、更に両面画像の定着時において裏面の画像がオフセット現象を示す傾向がある。４０重量％を超える場合は、トナーの製造時に、たとえば粉砕法による製造において装置内においてトナーの融着が発生しやすく、重合法による製造においても造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく、粒度分布の広いものが生成しやすい。
　【００５２】
　本発明のトナーを製造する方法としては、樹脂、低軟化点物質からなる離型剤、着色剤、荷電制御剤等を加圧ニーダーやエクストルーダー又はメディア分散機を用い均一に分散せしめた後、機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化せしめた後（必要により、トナー粒子の平滑化及び球形化の工程を付加）、更に分級工程を経て粒度分布をシャープにせしめトナーにする粉砕方法によるトナーの製造方法の他に、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、特開昭６２−１０６４７３号公報や特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されているような、少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ、所望の粒径のものを得る界面凝集法、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造することが可能である。
　【００５３】
　粉砕法を用いトナーを製造する方法においては、ルーゼックスで測定したトナーの形状係数であるＳＦ−１を１１１〜１６０の範囲に納めることが困難であり、溶融スプレー法においては、ＳＦ−１値を所定の範囲に納めることは出来ても、得られたトナーの粒度分布が広くなりやすい。他方、分散重合法においては、得られるトナーは極めてシャープな粒度分布を示すが、使用する材料の選択が狭いことや有機溶剤の利用が廃溶剤の処理や溶剤の引火性に関する観点から製造装置が複雑で煩雑化しやすい。ソープフリー重合に代表される乳化重合方法は、トナーの粒度分布が比較的揃うため有効であるが、使用した乳化剤や重合開始剤末端がトナー粒子表面に存在し時に環境特性を悪化させやすい。
　【００５４】
　本発明においてはトナーの形状係数ＳＦ−１値を１１１〜１６０にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで４〜８μｍ粒径の微粒子トナーが得られる常圧下での、または、加圧下での乳化重合法又は懸濁重合方法を用い、予め得られた重合体にメディアを用い定形化したり、直接加圧衝突板に重合体を衝突せしめる方法や、更には得られた重合体を水系中にて凍結せしめたり、塩折や反対表面電荷を有する粒子をｐＨ等の条件を考慮することで合体し、凝集、合一せしめる凝集方法が特に好ましい。さらに、一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめるシード重合方法も本発明に好適に利用することができる。
　【００５５】
　本発明に用いられるより好ましいトナーは、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面測定方法で低軟化点物質が、外殻樹脂層で内包化されたコア−シェル構造を有するものである。その様なトナーは、直接的に懸濁重合法により生成可能である。
　【００５６】
　定着性の観点から多量の低軟化点物質をトナーに含有せしめる必要性から必然的に低軟化点物質を外殻樹脂で内包化せしめる必要がある。内包化せしめない場合のトナーは、粉砕工程において特殊な凍結粉砕を利用しないと十分な微粉砕化ができず結果的に粒度分布の広いものしか得られず、装置へのトナー融着も発生し好ましくない。冷凍粉砕においては、装置への結露防止策のため装置が煩雑化したり、仮にトナーが吸湿した場合においてはトナーの作業性低下を招き、更に乾燥工程を追加することも必要となり問題となる。低軟化点物質を内包化せしめる具体的方法としては、水系媒体中での材料の極性を主要単量体より低軟化点物質の方を小さく設定し、更に少量の極性の大きな樹脂又は単量体を添加せしめることで低軟化点物質を外殻樹脂で被覆したコアーシェル構造を有するトナーを得ることができる。トナーの粒度分布制御や粒径の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や機械的装置条件（例えばローターの周速、パス回路、撹拌羽根形状等の撹拌条件や容器形状）又は、水溶液中での固形分濃度等を制御することにより所定のトナーを得ることができる。
　【００５７】
　本発明においてトナーの断層面を測定する具体的方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を十分分散させた後温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を四三酸化ルテニウム、必要により四三酸化オスミウムを併用し染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いトナーの断層形態を測定する。本発明においては、用いる低軟化点物質と外殻を構成する樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストを付けるため四三酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。代表的な一例を図２−１及び図２−２に示す。後記の実施例で得られたトナー粒子は、低軟化点物質が外殻樹脂で内包化されていることが観測された。
　【００５８】
　本発明に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体を利用することが出来る。重合法により直接的にトナー粒子を得る方法においては、それらの単量体が好ましく用いられる。具体的にはスチレン；ｏ（ｍ−、ｐ−）−メチルスチレン、ｍ（ｐ−）−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸べヘニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸アミドの如きビニル系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独または一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合し用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合には、トナーの保存安定性やトナーの耐久安定性が低下しやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点が上昇し、特にフルカラーの画像形成の場合においては各色トナーの混色が不十分となりやすく色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性を低下させやすいので好ましくない。
　【００５９】
　結着樹脂の分子量は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。コアーシェル構造を有するトナーの場合、具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめて抽出物を得、更に低軟化点物質は溶解するが外殻樹脂は溶解し得ない有機溶剤（例えばクロロホルム等）を抽出物に加え十分洗浄を行った後、残留物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で溶解した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したサンプル（ＴＨＦ溶液）をウォーターズ社製１５０℃を用い、カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。得られた樹脂成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１，０００，０００で有り、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜１００を示す外殻樹脂が本発明には好ましい。
　【００６０】
　本発明においては、外殻内に低軟化点物質を内包化せしめるため更に極性樹脂を添加せしめることが特に好ましい。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体、マレイン酸共重合体、不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂が好ましく用いられる。該極性樹脂は、外殻樹脂又はビニル系単量体と反応しうる不飽和基を分子中に含まないものが特に好ましい。不飽和基を有する極性樹脂を含む場合においては、外殻樹脂層を形成するビニル系単量体と架橋反応が起きフルカラー用トナーとしては、極めて高分子量になり、四色のトナーの混色には不利となり好ましくない。
　【００６１】
　本発明に用いられる着色剤は、以下に示すイエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤が挙げられ、黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体または以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが使用される。
　【００６２】
　イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０が好適に用いられる。
　【００６３】
　マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８、；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
　【００６４】
　シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用出来る。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が特に好適に利用できる。
　【００６５】
　これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から適宜選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し好ましくは１〜２０重量部添加して用いられる。
　【００６６】
　黒色着色剤として磁性体を用いた場合には、他の着色剤と異なり、樹脂１００重量部に対し好ましくは４０〜１５０重量部添加して用いられる。
　【００６７】
　本発明に用いられる荷電制御剤としては、公知のものが利用できる。無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更にトナーを製造する為の方法として直接重合方法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属化合物、スルホン酸、カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーン等が挙げられる。さらに、ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダーゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部が好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤーとの摩擦帯電を利用したり、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においては、ブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
　【００６８】
　トナー粒子の製造方法として直接重合方法を利用する場合には、重合開始剤として例えば、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はゾアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の過酸化物系重合開始剤が用いられる。該重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが一般的には単量体に対し０．５〜２０重量％添加され用いられる。重合開始剤の種類は、重合方法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
　【００６９】
　重合度を制御するため公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加して用いても良い。
　【００７０】
　トナー粒子の製法として分散安定剤を用いた懸濁重合法を利用する場合、用いる分散安定剤としては、無機化合物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機系の分散安定化剤として、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン等が挙げられる。これらを水相に分散させて使用出来る。これら分散安定剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜２０重量部を使用することが好ましい。
　【００７１】
　分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒中にて該無機化合物の微粒子を生成させても良い。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合すると良い。
　【００７２】
　これら分散安定剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を使用しもよい。これは上記分散安定剤の所期の作用を促進する為のものであり、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
　【００７３】
　本発明で使用するトナーの製造方法として直接重合方法を用いる場合においては、以下の如き製造方法が可能である。
　【００７４】
　重合性単量体中に、低軟化点物質からなる離型剤、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー、ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは重合体単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度、撹拌時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行うのが良い。重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常重合性単量体組成物１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒として使用するのが好ましい。
　【００７５】
　図１を参照しながら、本発
明を
　【００７６】
　図１に示す装置システムにおいて、現像器４−１、４−２、４−３、４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分現像方式等によって感光体１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体１上に形成される。感光体１はａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
　【００７７】
　感光体１としては、アモルファスシリコン感光層、又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
　【００７８】
　有機感光層としては、感光層が電化発生物質及び電化輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
　【００７９】
　有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
　【００８０】
　本発明において、帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体１とは非接触である方式と、ローラー等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図１に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
　【００８１】
　帯電ローラー２は、中心の芯金２ｂとその外周を形成した導電性弾性層２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー２は、感光体１面に押圧力をもって圧接され、感光体１の回転に伴い従動回転する。
　【００８２】
　帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
　【００８３】
　この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法が有る。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
　【００８４】
　接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜をもうけても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
　【００８５】
　感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５に転写される。
　【００８６】
　中間転写体５は、パイプ状の導電性芯金５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層５ａからなる。芯金５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキをほどこしたものでも良い。
　【００８７】
　中抵抗の弾性体層５ａは、シリコンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０５〜１０１１Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
　【００８８】
　中間転写体５は感光体１に対して並行に軸受けさせて感光体１の下面部に接触させて配設してあり、感光体１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
　【００８９】
　感光体１の面に形成担持された第１色のトナー像が感光体１と中間転写体５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写体５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって中間転写体５の外面に対して順次に中間転写されていく。
　【００９０】
　必要により、着脱自在なクリーニング手段１０により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写体５の表面がクリーニングされる。中間転写体上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段１０は、中間転写体表面から離される。
　【００９１】
　中間転写体５に対して並行に軸受けさせて中間転写体５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段は例えば転写ローラ７であり、中間転写体５と同じ周速度で矢示の時計方向に回転する。転写ローラ７は直接中間転写体５と接触するように配置されていても良く、またベルト等が中間転写体５と転写ローラ７との間に接触するように配置されても良い。
　【００９２】
　転写ローラ７は、中心の芯金７ｂとその外周を形成した導電性弾性層７ａとを基本構成とするものである。
　【００９３】
　本発明に用いられる中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。本発明においては中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
　【００９４】
　中間転写体及び転写ローラの硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写体は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましく、一方、転写ローラの弾性層の硬度は、中間転写体の弾性層の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写体への転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写体と転写ローラの硬度が逆になると、転写ローラ側に凹部が形成され、中間転写体への転写材の巻き付きが発生しやすい。
　【００９５】
　転写ローラ７は中間転写体５と等速度或いは周速度に差をつけて回転させる。転写材６は中間転写体５と転写ローラ７との間に搬送されると同時に、転写ローラ７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から印加することによって中間転写体５上のトナー像が転写材６の表面側に転写される。
　【００９６】
　転写用回転体の材質としては、帯電ローラーと同様のものも用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。
　【００９７】
　例えば、転写ローラ７の導電性弾性層７ｂはカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０６〜１０１０Ωｃｍ程度の弾性体でつくられている。芯金７ａには定電圧電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。
　【００９８】
　次いで転写材６は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵させた加熱ローラとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラとを基本構成とする定着器１１へ搬送され、加熱ローラと加圧ローラ間を通過することによってトナー像が転写材に加熱加圧定着される。また、フィルムを介してヒータにより定着する方法を用いてもよい。
　【００９９】
　【実施例】
　本発明を以下に実施例を示すことでより具体的に説明する。
　【０１００】
実施例１
　図１に実施例１に用いられる画像形成装置の断面図を示す。感光体１は、基材１ａ上に有機光半導体を有する感光層１ｂを有し、矢印方向に回転し、対抗し接触回転する帯電ローラー２（導電性弾性層２ａ、芯金２ｂ）により感光体１上に約−６００Ｖの表面電位に帯電させる。露光３は、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで露光部電位が−１００Ｖ、暗部電位が−６００Ｖの静電荷像が形成される。複数の現像器４−１、４−２、４−３、４−４を用いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーまたは、ブラックトナーを感光体１上に反転現像方法を用いトナー像を得た。該トナー像は、一色毎に中間転写体５（弾性層５ａ、支持体としての芯金５ｂ）上に転写され中間転写体５上に四色の色重ね顕色像が形成される。感光体１上の転写材トナーはクリーナー部材８により、残トナー容器９中に回収される。
　【０１０１】
　ＳＦ−１が１１１乃至１６０であり、ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下の形状のトナーは、通常の不定形トナーにより転写効率が高い為、簡単なバイアスローラー又はクリーナー部材のない系においても問題が発生しにくい。中間転写体５は、パイプ状の芯金５ｂ上にカーボンブラックの導電付与部材をニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中に十分分散させた弾性層５ｂをコーティングした。該コート層５ｂの硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し３０度で且つ体積固有抵抗値は、１０９Ω・ｃｍであった。感光体１から中間転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであり、これは電源より＋５００Ｖを芯金５ｂ上に付与することで得られた。中間転写体５から転写材６へトナーを転写後に中間転写表面をクリーナー部材１０でクリーニングしてもよい。直径２０ｍｍの転写ローラ７は直径１０ｍｍの芯金７ｂ上にカーボンの導電性付与部材をエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）の発泡体中に十分分散させたものをコーティングすることにより生成した弾性層７ａを有し、弾性層７ａの体積固有抵抗値は、１０６Ω・ｃｍで、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１の基準の硬度は３５度の値を示すものを用いた。転写ローラには電圧を印加して１５μＡの転写
電流
　【０１０２】
　本実施例に用いるシアントナーは、次の如くして調製した。高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０重量部と０．１モル／リットル−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０重量部を添加し回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６５℃に加温せしめた。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液６８重量部を徐々に添加し微小な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。一方、分散質系は、
　　スチレン単量体　１６５重量部
　　ｎ−ブチルアクリレート単量体　３５重量部
　　シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）　１４重量部
　　極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）〕　１０重量部
　　負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）　２重量部
　　低軟化点物質〔エステルワックス化合物（１）〕　６０重量部
　　（ＤＳＣにおけるピーク温度５９．４℃、ビッカース硬度１．５）
　【０１０３】
　上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、内温を８０℃に昇温させ５０ｒｐｍで重合を１０時間継続させた。重合後ただちに得られた懸濁液を６５℃に温調し、該懸濁液をピストン型高圧式均質化機を用い、吐出圧力７２０ｋｇ／ｃｍ２で３回加圧衝突不定形化を行い、トナー粒子の不定形化を行った。その後、希塩酸を添加し分散安定剤を除去せしめた。更に洗浄し乾燥を行い重量平均径は、６．５μｍであり、個数分布における変動係数が２９％であり、ＳＦ−１が１４２であり、ＳＦ−２が１３６の電気絶縁性のシアントナーを得た。得られたシアントナーの断層写真の模式図を図２−１に示す。低軟化点物質であるエステルワックス化合物（１）が外殻樹脂（Ｍｗ７万、Ｍｎ２万）で覆われた構造を示していた。得られたシアントナーに疎水性酸化チタン微粒子を２ｗｔ％外添し流動性に優れたシアントナーを得た。得られたシアントナー６重量部と、平均粒径５０μｍの樹脂コート磁性フェライトキャリア９４重量部とを混合して二成分系現像剤を調製した。さらに、着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、グラフトカーボンブラックに変え同様の方法で電気絶縁性イエロートナー、電気絶縁性マゼンタトナー及び電気絶縁性ブラックトナーを得た。各色トナーの物性を下記表に示す。
　【０１０４】
　【表１】
　【０１０５】
　得られたイエロートナー、マゼンタトナー及びブラックトナーと疎水性酸化チタン微粒子２ｗｔ％とをそれぞれ混合し、樹脂コート磁性フェライトキャリアをさらに混合して二成分系現像剤を調製した。
　【０１０６】
　調製した各色の二成分系現像剤を、それぞれ図１に示す現像器４−１、４−２、４−３及び４−４に導入し、磁気ブラシ現像法により上述の画像形成条件で各色トナーのトナー像を形成した。各色のトナー像のトナーは、−１５乃至−１８μｃ／ｇの摩擦電荷量を有していた。感光体１上から各色トナー像を逐次中間転写体５へ転写し、中間転写体５上の４色のトナー像を坪量１９９ｇ／ｍ２の転写材（普通紙）へ転写し、転写材上の４色のトナー像を加熱加圧定着手段１１により熱定着を行った。
　【０１０７】
　中間転写体５から転写材へトナー像が転写された後、逐次クリーニング手段１０によって中間転写体５上をクリーニングした。
　【０１０８】
　この時の感光体１から中間転写体５への各色トナーの転写効率は９４％〜９８％であり、中間転写５から転写材６への転写効率は９９％となり、総合的に９４％〜９７％と高い転写効率を示した。
　【０１０９】
　混色性に優れ、且つ中抜けのない高画質の画が得られた。更に両面画像を形成させたが、転写材の表裏面共にオフセットの発生は認められなかった。５万枚の耐久試験も行ったが、初期と耐久後の画像濃度に変化はなく、各部材へのトナー融着も発生が認められなかった。
　【０１１０】
実施例２
　実施例１の画像形成装置を用い、各色トナーは下記の如く調製した。
　【０１１１】
　　スチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体　２００重量部
　　シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）　１４重量部
　　極性樹脂〔ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６００００）〕　１０重量部
　　負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）　２重量部
　　低軟化点物質（ポリエステルワックス化合物（１））　１５重量部
　【０１１２】
　上記組成物をエクストルーダーを用い十分溶融混練後、冷却した混練物を機械的に粗粉砕し、粗粉砕物ジェット流を用いて衝突板に衝突させて微粉砕し、更にコアンダー効果を用いた気流分級機で微粉砕物を分級し、重量平均径８．２μｍであり、個数変動係数が３０％の不定形シアントナーを得た。この不定形シアントナーと市販のリン酸カルシウム微粉体とをヘンシェルミキサーで混合後、得られた混合粉体を水が入っている容器へ投入し、更にホモミキサーを用い水中に分散させ水温を徐々に昇温させ温度６０℃で２時間加熱処理せしめた。その後希塩酸を容器に添加し、シアントナー粒子表面のリン酸カルシウムを十分溶解した。シアントナーを濾別後に洗浄、乾燥せしめ、次いで４００メッシュの篩いを通して凝集物を除いてシアントナーを得た。得られたシアントナーは、電子顕微鏡観察で形状係数ＳＦ−１は、１３４であり、ＳＦ−２は、１２８であり、電気的に絶縁性であったシアントナーの重量平均径は、７．９μｍで個数変動係数は２９％であった。実施例１の着色剤を使用し、上記同様の方法でＳＦ−１が１３１〜１４１であり、ＳＦ−１／ＳＦ−２の比が０．８０〜０．９６である電気絶縁性イエロートナー、電気絶縁性マゼンタトナー、電気絶縁性ブラックトナーを得た。トナー断層観察において図２の如き、エステルワックス化合物（１）の内包化はなされていなかった。得られた各色トナーの物性を表２に示す。
　【０１１３】
　【表２】
　【０１１４】
　得られた各色トナーを実施例１に記載の画像形成装置で画出しを行ったところ混色性に優れ、中抜けの無い高画質画像が得られた。５万枚耐久試験において初期画像は１．６を示したが、耐久後の画像濃度は、１．５と若干の濃度低下を示したが実用的には問題のないレベルであった。この時の感光体１から中間転写体５への転写効率は９３％〜９６％であり、中間転写体５から転写材６への転写効率は９７％となり、総合的に９１％〜９３％と高い転写効率を示した。
　【０１１５】
実施例３
　　スチレン単量体　１６５重量部
　　ｎ−ブチルアクリレート単量体　３５重量部
　　ＣＩピグメントブルー１５：３　１４重量部
　　飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピオンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）　１０重量部
　　ジアルキルサリチル酸金属化合物　２重量部
　　化合物（５）　６０重量部
　【０１１６】
　以上の混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２′−アゾビスイソブチロニトリル１０重量部を添加した分散物を
　　水　１２００重量部
　　ポリアクリル酸ナトリウム　１５重量部
を混合した水溶液に投入し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで撹拌して２５分間造粒した。その後、高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、内温を７５℃に昇温させ、８０回転で重合を１０時間継続させた。重後終了後、コールターカウンターで測定した懸濁粒子の重量平均径は１μｍであった。この懸濁液を撹拌を維持しつつｐＨを４．５とし、８５℃に温調し、８時間にわたりこの温度を保ち、会合を行った。その後、冷却し、水洗、乾燥させて、界面会合法のシアントナーを得た。得られたトナーの重量平均径は７．３μｍであり、個数変動係数が２８％であり、ＳＦ−１が１４４であり、ＳＦ−２が１１５であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１が０．８０であるシアントナーを調製した。トナー粒子の断層を観察したところ図３に示す如き形態をしていた。同様にして、ＳＦ−１が１３８〜１５３であり、ＳＦ−２が１１０〜１３２であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１が０．８０〜０．８６であるイエロートナー、マゼンタトナー及びブラックトナーを調製した。
　【０１１７】
　実施例１と同様にして画出し試験を行ったところ良好な結果が得られた。
　【０１１８】
比較例１
　実施例１に用いた画像形成装置を用い、以下に示すトナーを用い画像形成を行った。
　【０１１９】
　　スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体（Ｍｗ７万、Ｍｎ２万）　２００重量部
　　シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）　１４重量部
　　極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６００００）〕　１０重量部
　　負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）　２重量部
　　低軟化点物質〔エステルワックス化合物（１）〕　１５重量部
　【０１２０】
　上記組成物をエクストルーダーを用い十分溶融混練後、冷却した混練物を機械的に粗粉砕し、粗粉砕物をジェット流を用いて衝突板に衝突させて微粉砕し、更にコアンダー効果を用いた気流分級機微粉砕物を分級し、重量平均が７．８μｍであり個数変動係数が３８％であり、ＳＦ−１が１７２であり、ＳＦ−２が１７５の不定形シアントナーを得た。同様に、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２またはグラフトカーボンブラックを用い、イエロートナー、マゼンタトナー、ブラックトナーを得た。得られた各色のトナーの物性を表３に示す。
　【０１２１】
　【表３】
　【０１２２】
　実施例１と同様にして画出しを行ったところ、感光体１から中間転写体５への転写率は８２％〜８７％で、中間転写体５から転写材６への転写率も８１％となり、総合的に転写効率が６６．４〜７０％とかなりトナーの利用効率が低かった。さらに両面定着画像において、裏面画像にオフセットが発生した。５万枚耐久試験においても初期画像濃度は１．０６しか出ず、耐久後の画像濃度は０．８５と濃度低下を示した。
　【０１２３】
比較例２
　中間転写体を用いない市販のフルカラー複写機（ＣＬＣ−５００）で、実施例１で用いた四色のカラートナーを用い画出し試験を行った。坪量１０５ｇ／ｍ２の転写紙においては、転写ドラム表面に転写紙をグリッパー等の補助手段を用いて吸着させ転写紙上に順次トナーを四回転写させ、転写紙上の四色トナー像を加熱加圧ローラ定着したところ高画質のフルカラー画像を得ることができた。
　【０１２４】
　しかしながら、坪量１９９ｇ／ｍ２の転写紙においては、転写紙の地合ムラに基づいた部分的な不均一転写不良を起こすと共に転写ドラムへの転写紙の吸着不良を招き、更に転写紙後端が転写ドラムとの吸着不良を起こし、転写不良を起こした。
　【０１２５】
比較例３
　エステルワックス化合物（１）の添加量を４重量％に変える以外は、比較例１と同様にして粉砕法により不定形の各色トナーを生成した。得られたトナーの形状係数（ＳＦ−１）は１６２〜１６５となり、重量平均径は８〜９μｍを示した。実施例１と同様にして、画出しを行ったところ、感光体１から中間転写体５への転写効率が８０〜８３％であり、中間転写体５から転写材６への転写効率が７５％となり、総合的に６０〜６２．３％とトナーの利用効率が低かった。
　【０１２６】
　さらに、定着時にオフセットが発生した。
　【０１２７】
比較例４
　エステルワックス化合物（１）の添加量を４５重量％に変えることを除いて、比較例１と同様にして粉砕法により不定形の各色トナーを生成した。得られたトナーの形状係数（ＳＦ−１）は１７１〜１７３となり、重量平均径は８．２〜８．５μｍを示した。実施例１と同様に画出しを行ったところ、感光体１や中間転写体５へのトナー融着が多数枚耐久中に発生し、転写効率も総合的に約４５％となり、画像も転写ムラの多いものしか得られなかった。
　【０１２８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、感光体及び中間感光体からトナー粒子を高転写率で転写でき、トナー融着やフィルミングが発生しにくく、厚紙や小サイズの転写材にも良好に転写でき、低温定着性も十分で、鮮明なフルカラー画像を得ることができる。また、透明性に優れたカラーＯＨＰ画像を得る場合にも好適なものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に好適な画像形成装置の一例を示す概略図である。
　【図２】
　実施例１のトナー断層を示す模式図である。
　【図３】
　実施例３のトナー断層を示す模式図である。
　【符号の説明】
　１　感光体（静電潜像保持体）
　２　帯電ローラー
　３　露光
　４　４色現像器（４−１、４−２、４−３、４−４）
　５　中間転写体
　６　転写材
　７　転写ローラ