【事件の表示】
　特願２００６−　３９９１１「コード部分実行時のプロセッサ消費実時間量の決定」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６０５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月１６日の出願（パリ条約による優先権主張日、２００５年３月１７日、米国）であって、平成２３年７月２８日付の拒絶理由通知に対して、同年１１月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月８日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２４年１０月２２日付けの審尋に対して、平成２５年１月２３日付けで回答書が提出されたものである。 
　
２．平成２４年４月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年４月１１日付の手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２４年４月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の平成２３年１１月２日付け手続補正による特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　第１の処理スレッドのコード部分を実行する際に、マルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサによって消費される実時間量を決定する方法であって、
　（Ａ）前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信する動作と、
　（Ｂ）前記第１の時間区間内に存在し、かつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信する動作であって、前記第２の情報は複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する、前記受信する動作と、
　（Ｃ）前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報を受信する動作と、
　（Ｄ）前記第１、第２、および第３の情報に基づき、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される実時間量を決定する動作であって、前記総計時間が前記動作（Ｄ）により決定されることは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（１）を含む、前記決定する動作と
　を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記各第２の情報要素は、前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた古いスレッド、および前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた新しいスレッドの両方を指定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記第１の情報は複数の第１の情報要素を含み、各第１の情報要素は、時間、処理スレッド、およびある種のイベントを指定し、
　前記動作（Ｄ）は、前記複数の第１の情報要素に基づいて、前記第１の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記方法は、（Ｃ）１つまたは複数の第３の情報要素を含む第３の情報を受信する動作をさらに含み、各第３の情報要素はある種のイベントを実行する際に消費される時間を指定し、
　前記動作（Ｄ）は、
　　（３）前記第１および第３の情報要素から、前記第１の情報を取得する際に前記第１の時間区間内で前記プロセッサによって消費される総オーバヘッド時間を決定する動作と、
　　（４）前記動作（Ｄ）（１）〜（Ｄ）（３）でなされた前記決定に基づいて、前記コード部分を実行する際に消費される前記実時間量を決定する動作と
　をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　前記動作（Ａ）〜（Ｃ）はコンピュータシステム上で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
　第１の処理スレッドのコード部分を実行する際に、マルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサと、
　前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信すること、
　前記第１の時間区間内に存在しかつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信することであって、前記第２の情報は、複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する、前記受信することと、
　前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報を受信することと、
　前記第１、第２、および第３の情報に基づいて、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される前記実プロセッサ時間量を生成することであって、前記総計時間を決定することは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定すること（ｉ）を含む、前記生成することとを実行するように動作する
　実時間生成器と
　を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
　前記各第２の情報要素は、前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた古いスレッド、および前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた新しいスレッドの両方を指定ることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
　前記第１の情報は複数の第１の情報要素を含み、各第１の情報要素は時間、処理スレッド、およびある種のイベントを含み、
　前記実時間生成器は、前記複数の第１の情報要素に基づいて、前記第１の時間区間の開始時間および終了時間を決定する（ｉｉ）ように動作することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
　前記実時間生成器は、１つまたは複数の第３の情報要素を含む第３の情報を受信するように動作し、各第３の情報要素は、ある種のイベントを実行する際に消費される時間を指定し、
　前記実時間生成器は、前記第１および第２の情報要素から、前記第１の情報を取得する際に前記プロセッサによって消費される総オーバヘッド時間を決定し（ｉｉｉ）、前記動作（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）でなされた前記決定に基づいて、前記コード部分を実行する際に消費される前記実時間量を決定するように動作することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
　コンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ可読記録媒体であって、
　前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行された結果として、第１の処理スレッドのコード部分を実行する際にマルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサによって消費される実時間量を決定する処理を実施するよう前記コンピュータを制御し、前記処理は、
　（Ａ）前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信する動作と、
　（Ｂ）前記第１の時間区間内に存在し、かつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信する動作であって、前記第２の情報は複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する、前記受信する動作と、
　（Ｃ）前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報を受信することと、
　（Ｄ）前記第１、第２、および、第３の情報に基づき、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される前記実時間量を決定する動作であって、前記総計時間が前記動作（Ｄ）により決定されることは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（１）を含む、前記決定する動作と
　を備えることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
　前記各第２の情報要素は、前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた古いスレッド、および前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた新しいスレッドの両方を指定することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
　前記第１の情報は、複数の第１の情報要素を含み、各第１の情報要素は時間、処理スレッド、およびある種のイベントを指定し、
　前記動作（Ｄ）は、（２）前記複数の第１の情報要素に基づいて前記第１の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作を含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
　前記処理は、（Ｃ）１つまたは複数の第３の情報要素を含む第３の情報を受信する動作を含み、各第３の情報要素はある種のイベントを実行する際に消費される時間を指定し、
　前記動作（Ｄ）は、
　　（３）前記第１および第３の情報要素から、前記第１の情報を取得する際に前記第１の時間区間内で前記プロセッサによって消費される総オーバヘッド時間を決定する動作と、
　　（４）前記動作（Ｄ）（１）〜（Ｄ）（３）でなされた前記決定に基づいて、前記コード部分を実行する際に消費される前記実時間量を決定する動作と
　をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読記録媒体。」
から、
「【請求項１】
　第１の処理スレッドのコード部分を実行する際に、マルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサによって消費される実時間量を決定する方法であって、
　（Ａ）前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信する動作と、
　（Ｂ）前記第１の時間区間内に存在し、かつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信する動作であって、前記第２の情報は複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する、前記受信する動作と、
　（Ｃ）前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報を受信する動作と、
　（Ｄ）前記第１、第２、および第３の情報に基づき、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される実時間量を決定する動作であって、前記総計時間が前記動作（Ｄ）により決定されることは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（１）を含む、前記決定する動作と
　を備え、
　前記第１の情報は複数の第１の情報要素を含み、各第１の情報要素は、時間、処理スレッド、およびコンテクストスイッチイベントを指定し、
　前記動作（Ｄ）は、前記複数の第１の情報要素に基づいて、前記第１の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（２）を含む
　ことを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記各第２の情報要素は、前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた古いスレッド、および前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた新しいスレッドの両方を指定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記方法は、（Ｃ）１つまたは複数の第３の情報要素を含む第３の情報を受信する動作をさらに含み、各第３の情報要素はコンテクストスイッチイベントを実行する際に消費される時間を指定し、
　前記動作（Ｄ）は、
　　（３）前記第１および第３の情報要素から、前記第１の情報を取得する際に前記第１の時間区間内で前記プロセッサによって消費される総オーバヘッド時間を決定する動作と、
　　（４）前記動作（Ｄ）（１）〜（Ｄ）（３）でなされた前記決定に基づいて、前記コード部分を実行する際に消費される前記実時間量を決定する動作と
　をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記動作（Ａ）〜（Ｃ）はコンピュータシステム上で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　第１の処理スレッドのコード部分を実行する際に、マルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサと、
　前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信すること、
　前記第１の時間区間内に存在しかつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信することであって、前記第２の情報は、複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する、前記受信することと、
　前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報を受信することと、
　前記第１、第２、および第３の情報に基づいて、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される前記実プロセッサ時間量を生成することであって、前記総計時間を決定することは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定すること（ｉ）を含む、前記生成することとを実行するように動作する
　実時間生成器と
　を備え、
　前記第１の情報は複数の第１の情報要素を含み、各第１の情報要素は時間、処理スレッド、およびコンテクストスイッチイベントを含み、
　前記実時間生成器は、前記複数の第１の情報要素に基づいて、前記第１の時間区間の開始時間および終了時間を決定する（ｉｉ）ように動作することを特徴とするシステム。
【請求項６】
　前記各第２の情報要素は、前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた古いスレッド、および前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた新しいスレッドの両方を指定することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
　前記実時間生成器は、１つまたは複数の第３の情報要素を含む第３の情報を受信するように動作し、各第３の情報要素は、コンテクストスイッチイベントを実行する際に消費される時間を指定し、
　前記実時間生成器は、前記第１および第２の情報要素から、前記第１の情報を取得する際に前記プロセッサによって消費される総オーバヘッド時間を決定し（ｉｉｉ）、前記動作（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）でなされた前記決定に基づいて、前記コード部分を実行する際に消費される前記実時間量を決定するように動作することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
　コンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ可読記録媒体であって、
　前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行された結果として、第１の処理スレッドのコード部分を実行する際にマルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサによって消費される実時間量を決定する処理を実施するよう前記コンピュータを制御し、前記処理は、
　（Ａ）前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信する動作と、
　（Ｂ）前記第１の時間区間内に存在し、かつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信する動作であって、前記第２の情報は複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する、前記受信する動作と、
　（Ｃ）前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報を受信することと、
　（Ｄ）前記第１、第２、および、第３の情報に基づき、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される前記実時間量を決定する動作であって、前記総計時間が前記動作（Ｄ）により決定されることは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（１）を含む、前記決定する動作と
　を備え、
　前記第１の情報は、複数の第１の情報要素を含み、各第１の情報要素は時間、処理スレッド、およびコンテクストスイッチイベントを指定し、
　前記動作（Ｄ）は、（２）前記複数の第１の情報要素に基づいて前記第１の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
　前記各第２の情報要素は、前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた古いスレッド、および前記特定の時間に前記プロセッサがコンテクストを切り換えた新しいスレッドの両方を指定することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
　前記処理は、（Ｃ）１つまたは複数の第３の情報要素を含む第３の情報を受信する動作を含み、各第３の情報要素はコンテクストスイッチイベントを実行する際に消費される時間を指定し、
　前記動作（Ｄ）は、
　　（３）前記第１および第３の情報要素から、前記第１の情報を取得する際に前記第１の時間区間内で前記プロセッサによって消費される総オーバヘッド時間を決定する動作と、
　　（４）前記動作（Ｄ）（１）〜（Ｄ）（３）でなされた前記決定に基づいて、前記コード部分を実行する際に消費される前記実時間量を決定する動作と
　をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記録媒体。」
へと補正された。
　　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、６及び１０を削除し、これらの請求項を引用する請求項３、請求項８及び請求項１２を新たな請求項１、５及び８とするとともに、当該請求項３、請求項８及び請求項１２における「ある種のイベント」を「コンテクストスイッチイベント」と限定するものである。
　よって、当該補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１０６４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、丸付き数字についてはアスタリスク付き数字（例「＊１」）として記載した。
（ａ）「【産業上の利用分野】
　本発明は上位タスクを優先しながら複数のタスクを並行して実行し得る計算機システムにおいて、各タスクの実行時間を測定する方法に関する。」（第１頁右欄第５行−同頁同欄第８行目）
（ｂ）「【実施例】
　以下第１図ないし第４図に基づいて本発明の実施例を説明する。
　第１図は本発明の実施例としてのタスクの実行時間を求める処理のフローチャートを示す。即ち本発明では本来のタスクの処理Ｐ０の前後にそれぞれ実行時間算出のための追加処理Ｐ１、Ｐ２を行っている。
　第２図はＯＳによるタスク起動の例を示す。この例ではタスク実行の優先レジスタの高さは、タスク１＞タスク２とする。即ち時刻Ｔ１にタスク１の処理が開始され、時刻Ｔ２にこのタスク１の処理が終了する。次に時刻Ｔ３においてタスク２の処理が開始されるが、この処理の途中の時刻Ｔ４にタスク１の処理が割込によって開始され、時刻Ｔ５にこのタスク１の処理が終り、ここでタスク２の処理が再開され、時刻Ｔ６でタスク２の処理が終了するものとする。
　第３図は第２図に示すタスク起動例の処理の流れを示し、第４図は第２図のタスク起動例における、追加処理によるデータのメモリＭ上への書込の様子を示す。
　次に第３図の具体的な処理内容を第１図、第２図、第４図を参照しつつ説明する。
　今、第２図のようにタスクがＯＳにより起動されたとする。なお以下の文章中の＊１から＊１３までの数字は第３図中のステップ番号に対応している。同様に以下のＳ１〜Ｓ４の符号は第１図の追加処理Ｐ２中のステップを示す。
　まず、＊１タスク１がＯＳにより起動されると、タスク１は、＊２第１図の追加処理Ｐ１を実行する。即ち図外のシステムクロックを読取り、第４図のようにタスク起動時刻Ｔ１をメモリＭ上の領域ａｌに一時記憶する。その後、＊３タスクｌによる本来の処理（第１図中Ｐ０）を行い、その処理が終了した後、＊４第１図の追加処理Ｐ２を実行する。即ちシステムクロックを読取り（Ｓｌ）、このタスク終了時刻Ｔ２と先にメモリＭ上の領域ａｌに一時記憶されたタスク起動時刻Ｔ１とから、タスクｌの実行時間（Ｔ２−Ｔ１）を算出し、メモリＭ内のタスク１実行時間積算領域ａ１０に加算する（Ｓ２）。さらに、ＯＳからの情報をもとにタスク１によって割込まれた相手がないことを判断し（Ｓ３、分岐Ｎ）、追加処理Ｐ２を終了する。
　次に、＊５タスク２がＯＳにより起動されると、前述のタスク１の時と同様に、＊６まず追加処理Ｐｌを実行する。即ちシステムクロックを読取り、第４図のようにタスク起動時間Ｔ３をメモリＭ上の領域ａ２に一時記憶した後、＊７タスク２の本来の処理Ｐ０を開始する。＊８タスク２の起動中にタスクｌが割込むと、＊９まず、この割込処理（タスク１の処理）についての追加処理Ｐ１を実行する。即ちシステムクロックを読取り、第４図のようにこのときのタスク起動時間Ｔ４をメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶する。続いて＊１０タスク１の本来の処理Ｐ０を実行する。この処理が終了した後、＊１１タスクｌについての追加処理Ｐ２を実行する。即ちタスク１はシステムクロックを読取り（Ｓ１）、このタスク終了時間Ｔ５と先にメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶したタスク起動時間Ｔ４とからタスクｌの実行時間（Ｔ５−Ｔ４）を算出して、第４図のようにメモリＭ内のタスクｌ実行時間積算領域ａ１０に加算する（Ｓ２）。さらに、ＯＳからの情報をもとに、自分によって割込まれた相手がタスク２であることを判断し（Ｓ３、分岐Ｙ）、タスク２実行時間積算領域ａ２０から自分自身の実行時間（Ｔ５−Ｔ４）を減算する（Ｓ４）。以上、＊８から＊１１までの割込処理の後に、＊１２タスクｌに割込まれ中断していたタスク２が処理を再開し、タスク２本来の処理Ｐ０を終了後、＊１３タスク２の追加処理Ｐ２を実行する。即ちタスク２はシステムクロックを読取り（Ｓｌ）、このタスク終了時刻Ｔ６とメモリ上の領域ａ２に一時記憶したタスク起動時刻Ｔ３とから、タスクｌの実行時間を含んだ実行時間（つまり処理時間）（Ｔ６−Ｔ３）を算出する。さらにその実行時間（Ｔ６−Ｔ３）をメモリ内のタスク２実行時間積算領域ａ２０に加算する（Ｓ２）。この実行時間（Ｔ６−Ｔ３）の加算処理を行うことによりメモリＭのタスク２実行時間積算領域ａ２０には、割込んだタスク１の実行時間を含まないタスク２の正味の実行時間（（Ｔ６−Ｔ３）−（Ｔ５−Ｔ４））が記憶されることになる。
　以上の処理Ｐ１、Ｐ２を、ＣＰＵによって起動される各タスクに対して追加することにより、各タスクの実行時間を求める。」（第２頁左下欄第１４行−第３頁左下欄第１８行）
（ｃ）「この方式では、本来のタスクの処理Ｐ０の前後に追加処理Ｐ１、Ｐ２が行われるが、追加処理Ｐ１、Ｐ２の実行時間はタスクの本来の処理時間に対して充分小さく、タスクの実行時間測定においては誤差範囲として扱える。」（第３頁左下欄第１９行−同頁右下欄第３行）
（ｄ）ここで、上記記載について検討する。
　上記（ａ）によると、引用例１は「上位タスクを優先しながら複数のタスクを並行して実行し得る計算機システム」において「各タスクの実行時間を測定する方法」であり、この計算機システムはいわゆるマルチタスクＯＳが動作する計算機システムを前提とするものであることは明らかである。
（ｅ）上記（ｂ）及び第４図によると、該システムは、タスク１起動時刻を記憶する領域ａ１、タスク２起動時刻を記憶する領域ａ２、タスク１実行時間積算領域であるａ１０及びタスク２実行時間積算領域であるａ２０を有するメモリＭを備えている。
（ｆ）上記（ｂ）のステップ＊５乃至ステップ＊１３によると、タスク２がＯＳにより起動されると、追加処理Ｐ１が実行され、システムクロックを読み取り、タスク起動時間Ｔ３をメモリＭ上の領域ａ２に一時記憶した後、タスク２の本来の処理Ｐ０を開始し、タスク２の起動中にタスク１が割り込むと、このタスク１の処理についての追加処理Ｐ１が実行され、システムクロックを読み取り、タスク起動時間Ｔ４をメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶した後、タスク１の本来の処理Ｐ０を開始し、この処理が終了した後タスク１についての追加処理Ｐ２が実行され、システムクロックを読み取り、タスク終了時間Ｔ５と先にメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶したタスク起動時間Ｔ４とからタスクｌの実行時間（Ｔ５−Ｔ４）を算出して、メモリＭ内のタスクｌ実行時間積算領域ａ１０に加算し、さらに、ＯＳからの情報をもとに、自分によって割込まれた相手がタスク２であることを判断し、タスク２実行時間積算領域ａ２０から自分自身の実行時間（Ｔ５−Ｔ４）を減算し、タスクｌに割込まれ中断していたタスク２が処理を再開し、タスク２本来の処理Ｐ０を終了後、タスク２の追加処理Ｐ２を実行し、システムクロックを読取り、このタスク終了時刻Ｔ６とメモリ上の領域ａ２に一時記憶したタスク起動時刻Ｔ３とから、タスクｌの実行時間を含んだ実行時間（つまり処理時間）（Ｔ６−Ｔ３）を算出し、さらにその実行時間（Ｔ６−Ｔ３）をメモリM内のタスク２実行時間積算領域ａ２０に加算することにより、割込んだタスク１の実行時間を含まないタスク２の正味の実行時間（（Ｔ６−Ｔ３）−（Ｔ５−Ｔ４））が算出されることになる。
（ｇ）以上のことから引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「マルチタスクＯＳが動作する計算機システムにおいて、各タスクの正味の実行時間を測定する方法であって、
　タスク１起動時刻を記憶する領域ａ１、タスク２起動時刻を記憶する領域ａ２、タスク１実行時間積算領域であるａ１０及びタスク２実行時間積算領域であるａ２０を有するメモリＭを備え、
　タスク２がＯＳにより起動されると、追加処理Ｐ１が実行され、システムクロックを読み取り、タスク起動時間Ｔ３をメモリＭ上の領域ａ２に一時記憶した後、タスク２の本来の処理Ｐ０を開始し、
　タスク２の起動中にタスク１が割り込むと、このタスク１の処理についての追加処理Ｐ１が実行され、システムクロックを読み取り、タスク起動時間Ｔ４をメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶した後、タスク１の本来の処理Ｐ０を開始し、
　この処理が終了した後タスク１についての追加処理Ｐ２が実行され、システムクロックを読み取り、タスク終了時間Ｔ５と先にメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶したタスク起動時間Ｔ４とからタスクｌの実行時間（Ｔ５−Ｔ４）を算出して、メモリＭ内のタスクｌ実行時間積算領域ａ１０に加算し、さらに、ＯＳからの情報をもとに、自分によって割込まれた相手がタスク２であることを判断し、タスク２実行時間積算領域ａ２０から自分自身の実行時間（Ｔ５−Ｔ４）を減算し、
　タスクｌに割込まれ中断していたタスク２が処理を再開し、タスク２本来の処理Ｐ０を終了後、タスク２の追加処理Ｐ２を実行し、システムクロックを読取り、このタスク終了時刻Ｔ６とメモリ上の領域ａ２に一時記憶したタスク起動時刻Ｔ３とから、タスクｌの実行時間を含んだ実行時間（つまり処理時間）（Ｔ６−Ｔ３）を算出し、さらにその実行時間（Ｔ６−Ｔ３）をメモリＭ内のタスク２実行時間積算領域ａ２０に加算することにより、割込んだタスク１の実行時間を含まないタスク２の正味の実行時間（（Ｔ６−Ｔ３）−（Ｔ５−Ｔ４））が算出される方法。」
　　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１０５３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ｈ）「【０００２】
【従来の技術】　従来、複数の手続きから構成されるプログラムの手続き毎の実行時間測定の方式では、プログラムの実行開始時点で実行時間測定のためのオーバヘッドを測定し、その値で手続き毎の実行時間を補正していた。」（以下、「引用例２記載事項」という。）
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを比較する。
（ア）引用発明の「マルチタスクＯＳが動作する計算機システムにおいて、各タスクの正味の実行時間を測定する方法」は、要するに各タスクを実行するに際に、「マルチタスクＯＳが動作する計算機システム」のプロセッサによって消費される時間量を測定（決定）するものであるから、引用発明と本件補正発明とは、「マルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサによって消費される時間量を決定する方法」である点で共通するものである。
（イ）引用発明の各タスクは、割り込みよって処理対象となるタスクの切替えが行われるものであるが、該切替え時にもコンテクストスイッチが発生することは技術常識であるから、引用発明の「タスク」と本件補正発明の「スレッド」は、処理対象として共通するものである。
（ウ）引用発明の「タスク２」はその処理の実行中に「タスク１」に割り込まれる関係から、引用発明の「タスク２」は本件補正発明の「第１の処理スレッド」に対応し、引用発明の「タスク１」は本件補正発明の「第１の処理スレッド以外の処理スレッド」に対応するものである。
（エ）引用発明の「タスク２」の「タスク起動時刻Ｔ３」及び「タスク終了時刻Ｔ６」は、本件補正発明の「（Ａ）前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信する動作」及び「前記第１の情報は複数の第１の情報要素を含み、各第１の情報要素は、時間、処理スレッド、およびコンテクストスイッチイベントを指定し、前記動作（Ｄ）は、前記複数の第１の情報要素に基づいて、前記第１の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（２）を含む」でいう、「第１の時間区間」の「開始時間」及び「終了時間」に相当するものである。
（オ）引用発明の「タスク１」の「タスク起動時刻Ｔ４」及び「タスク終了時刻Ｔ５」は、本件補正発明の「（Ｂ）前記第１の時間区間内に存在し、かつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信する動作であって、前記第２の情報は複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する、前記受信する動作」及び「前記総計時間が前記動作（Ｄ）により決定されることは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（１）を含む」でいう、「第２の時間区間」の「開始時間」及び「終了時間」に相当するものである。
（カ）引用発明では「割込んだタスク１の実行時間を含まないタスク２の正味の実行時間（（Ｔ６−Ｔ３）−（Ｔ５−Ｔ４））が算出される」ものであり、本件補正発明も「（Ｄ）前記第１、第２、および第３の情報に基づき、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される実時間量を決定する動作であって、前記総計時間が前記動作（Ｄ）により決定されることは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（１）を含む、前記決定する動作」と記載しているように、「１つの第２の時間区間」を「前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される実時間量を決定する動作」である点で共通するものである。
   　
　よって、両者は、
「第１の処理対象のコード部分を実行する際に、マルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサによって消費される時間量を決定する方法であって、
　第１の処理対象の前記コード部分の実行の開始時間および終了時間で定まる第１の時間区間と、
　前記第１の時間区間内に存在し、かつ前記プロセッサが前記第１の処理対象以外の処理対象を実行した際の開始時間および終了時間で定まる１つの第２の時間区間と、
　前記第２の時間区間を前記第１の時間区間から減算することにより、第１の処理対象の前記コード部分を実行する際に消費される実時間量を決定する方法」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点１]
　処理対象が本件補正発明では「スレッド」であるのに対し、引用発明では「タスク」である点。
[相違点２]
　引用発明では、「タスク２」の「タスク起動時刻Ｔ３」及び「タスク終了時刻Ｔ６」を起動時と終了時のそれぞれのタイミングでシステムクロックから読み取るものであるのに対し、本件補正発明では「（Ａ）前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信する動作」により、すでに取得済みの情報として受信する点。
[相違点３]
　本件補正発明では「前記第１の情報は複数の第１の情報要素を含み、各第１の情報要素は、時間、処理スレッド、およびコンテクストスイッチイベントを指定」しているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
[相違点４]
　引用発明では、「タスク１」の「タスク起動時刻Ｔ４」及び「タスク終了時刻Ｔ５」を起動時と終了時のそれぞれのタイミングでシステムクロックから読み取るものであるのに対し、本件補正発明では「（Ｂ）前記第１の時間区間内に存在し、かつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信する動作」により、すでに取得済みの情報として受信する点。
[相違点５]
　本件補正発明では「前記第２の情報は複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する」のに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
[相違点６]
　本件補正発明が、「（Ｃ）前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報を受信する動作」を備えているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
[相違点７]
　本件補正発明が、「（Ｄ）前記第１、第２、および第３の情報に基づき、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される実時間量を決定する動作であって、前記総計時間が前記動作（Ｄ）により決定されることは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（１）を含む、前記決定する動作」を備え、「前記動作（Ｄ）は、前記複数の第１の情報要素に基づいて、前記第１の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（２）を含む」のに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
（４）当審の判断
（４−１）［相違点１］について
　上記（３）（イ）でも述べたように、「スレッド」と「タスク」はどちらもコンテクストスイッチにより切り替えが行われる処理単位であるし、また、実行時間の計測を行う目的において格別に区別する必要も認められないので、引用発明における「タスク」を「スレッド」に置き換えることは当業者が適宜なしえたことである。
（４−２）[相違点２]及び[相違点４]について
　これらの相違点は、引用発明が例えば「タスク１の処理についての追加処理Ｐ１が実行され、システムクロックを読み取り、タスク起動時間Ｔ４をメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶した後、タスク１の本来の処理Ｐ０を開始し、この処理が終了した後タスク１についての追加処理Ｐ２が実行され、システムクロックを読み取り、タスク終了時間Ｔ５と先にメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶したタスク起動時間Ｔ４とからタスクｌの実行時間（Ｔ５−Ｔ４）を算出して、メモリＭ内のタスクｌ実行時間積算領域ａ１０に加算し」と記載しているように、タスクの処理と並行して起動時間の取得、終了時間の取得、実行時間の算出及びタスク毎の実行時間の積算処理が行われるのに対し、本件補正発明では各処理スレッドの実行が完了し、各処理スレッドの開始時間と終了時間が取得済みの状態から、プロセッサによって消費される実時間量を算出することによる相違であると認められる。
　しかしながら、被測定プログラムを実行して各測定点における通過時刻を一旦すべて記録し、該被測定プログラムの実行完了後に前記記録に基づいて走行時間の算出を行うことは、例えば、特開昭６３−５４６４０号公報及び特開平２−１８１２４１号公報等に記載されているように当該技術分野においては周知の技術であるから、該周知技術を引用発明に適用し、タスク１及びタスク２のそれぞれのタスク起動時刻及びタスク終了時刻等を一旦すべて記録し、全タスクの処理完了後に記録した前記タスク起動時刻及びタスク終了時刻等に基づいて実行時間を算出する構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
（４−３）[相違点３]について
　引用発明においても「タスク２がＯＳにより起動されると、追加処理Ｐ１が実行され、システムクロックを読み取り、タスク起動時間Ｔ３をメモリＭ上の領域ａ２に一時記憶」するとしているように、メモリに記憶する際に時刻Ｔ３と、それがタスク２の起動時刻であることを識別可能に記憶している。
　そして、上記（４−２）で示した周知の技術を採用する場合にも、当然に後の実行時間の算出のために、各時刻がどのタスクのものであるのか、起動時刻であるのか終了時刻であるのかが識別可能に記録される必要があることは当業者ならば自明であるから、上記相違点３に係る構成に格別の技術的進歩性があるものではない。
　なお、本件補正発明でいう「コンテクストスイッチイベント」とは、本願の第４図で示される「イベント４０６」に相当するものであり、例えば「関数Ｆ（）に入る」や「関数Ｆ（）を出る」というものであり、これは引用発明の起動時刻と終了時刻に対応するものである。
（４−４）[相違点５]について
　引用発明においても「タスク２の起動中にタスク１が割り込むと、このタスク１の処理についての追加処理Ｐ１が実行され、システムクロックを読み取り、タスク起動時間Ｔ４をメモリＭ上の領域ａ１に一時記憶」するとしているように、メモリに記憶する際に時刻Ｔ４と、コンテクストを切り替えた後のタスクであるタスク１であることを識別可能に記憶しており、上記（４−２）で示した周知の技術を採用する場合にも、当然に後の実行時間の算出のために、各時刻がどのタスクのものであるのか、起動時刻であるのか終了時刻であるのかが識別可能に記録される必要があることは当業者ならば自明であるから、上記相違点５に係る構成に格別の技術的進歩性があるものではない。
（４−５）[相違点６]及び[相違点７]について
　本件補正発明でいう「前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報」とは、引用発明でいう「追加処理Ｐ１」及び「追加処理Ｐ２」を実行するために消費される時間に相当することは明らかである。
　また、この点について、引用発明では上記（２）（ｃ）に「この方式では、本来のタスクの処理Ｐ０の前後に追加処理Ｐ１、Ｐ２が行われるが、追加処理Ｐ１、Ｐ２の実行時間はタスクの本来の処理時間に対して充分小さく、タスクの実行時間測定においては誤差範囲として扱える。」と記載しているように、「追加処理Ｐ１」及び「追加処理Ｐ２」の実行にも時間が消費されるものの、誤差範囲としてタスクの実行時間測定には組み入れないとしている。
　しかしながら、上記引用例２記載事項「従来、複数の手続きから構成されるプログラムの手続き毎の実行時間測定の方式では、プログラムの実行開始時点で実行時間測定のためのオーバヘッドを測定し、その値で手続き毎の実行時間を補正していた。」によれば、従来から実行時間測定のためのオーバヘッドにより実行時間の補正が行われていたことは明らかである。
　そうすると、より正確な実行時間の算出のために引用発明においても、「追加処理Ｐ１」及び「追加処理Ｐ２」によるオーバヘッド時間を例えば固定値として与えて、その値でタスクの実行時間の補正を行うこと、すなわち引用発明において「第２の時間区間を前記第１の時間区間から減算する」のに加えて、「追加処理Ｐ１」及び「追加処理Ｐ２」によるオーバヘッド時間をさらに減算することにより実行時間を算出することは当業者ならば容易になし得たことである。
　また、「第１の時間区間」及び「第２の時間区間」を、上記（４−３）及び（４−４）で記録された情報に基づいて、それぞれの対応する開始時刻と終了時刻を識別して算出することは当然の事項であるから、この点で格別の困難性があるものではない。
（４−６）まとめ
　上記（４−１）乃至（４−５）で示したように、上記相違点に係る構成はいずれも格別の困難性があるものではないし、そもそも本件補正発明は、引用発明で行われているタスクの実行時間の計算手順を周知の計算手順に設計変更した程度のものであり、また、ここで使用される各情報も該設計変更により必然的に必要となる情報であることは上述したとおりであるから、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成２４年４月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第１の処理スレッドのコード部分を実行する際に、マルチタスクオペレーティングシステムが動作するプロセッサによって消費される実時間量を決定する方法であって、
　（Ａ）前記コード部分の実行の開始時間および終了時間を定義する第１の時間区間を示す第１の情報を受信する動作と、
　（Ｂ）前記第１の時間区間内に存在し、かつ前記プロセッサが前記第１の処理スレッド以外の処理スレッドを実行した１つまたは複数の第２の時間区間を示す第２の情報を受信する動作であって、前記第２の情報は複数の第２の情報要素を含み、前記各第２の情報要素は、前記プロセッサがコンテクストを切り換える前か、後のスレッドと、前記プロセッサがコンテクストを切り換えた特定の時間とを指定する、前記受信する動作と、
　（Ｃ）前記第１の時間区間内で前記第１の情報を取得する際に消費されるオーバヘッド時間を示す第３の情報を受信する動作と、
　（Ｄ）前記第１、第２、および第３の情報に基づき、前記オーバヘッド時間と前記１つまたは複数の第２の時間区間の総計時間とを前記第１の時間区間から減算することにより、前記コード部分を実行する際に消費される実時間量を決定する動作であって、前記総計時間が前記動作（Ｄ）により決定されることは、前記１つまたは複数の各第２の時間区間ごとに、前記第２の情報要素に基づいて前記第２の時間区間の開始時間および終了時間を決定する動作（１）を含む、前記決定する動作と
　を備えることを特徴とする方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から２．（１）の前記各限定事項を省いたものであるから、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。