【事件の表示】
　特許第２８１３５７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１３５７２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２８１３５７２号は、実願平３−４４８６６号（出願日：平成３年６月１４日）の一部を分割して新たな実用新案登録出願とした実願平７−３０５４号を出願変更した特願平８−１０４８８８号に係り、平成１０年８月７日に、次の事項をその構成に欠くことができない事項として設定登録され、平成１２年１１月１７日付けで本件審判請求がなされたものである。
「シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞したシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に各刃先片に噛合する段状歯部を突出形成したことを特徴とするシュレッダー用切断刃。」
【２】本件審判請求の趣旨
　本件審判請求は、特許第２８１３５７２号の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、次の（イ）〜（ホ）のとおりのものと認める。
　（イ）訂正事項ａ
　請求項１記載の「該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞したシュレッダーにおいて」を、
「該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し
、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした
　（ロ）訂正事項ｂ
　請求項１記載の「前記取付台の外周に各刃先片に噛合する段状歯部を突出形成した」を、
「前記取付台の外周に
段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成
　（ハ）訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書の段落［０００９］〜［００１１］の「【０００９】【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本発明は、シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞したシュレッダーにおいて、前記取付台の外周に各刃先片に噛合する段状歯部を突出形成したことを特徴とする。【００１０】【作用】上記構成において、取付台の部分は刃先部分により表面に露出しないように取り囲まれているため、処理物を破砕する際の摩耗から保護され、使用によって摩耗するのは、刃先部分だけとなる。刃先部分の取り替えの際には、周方向に分割されてなる刃先片を個々に取付台から取り外すだけでよい。そして、新しい刃先部分を取付台にボルト等で接合締結して切断刃として一体化する。かかる構成の切断刃においては、ケーシングや軸受などを取り外さなくても、切断刃のうちの摩耗した刃先部分のみを取り替えることによって、簡単に刃先の取替作業が行える。【００１１】しかも、取付台の外周に各刃先片に噛合する如く段状歯部が突出形成されていることから、この段状歯部により軸回転力が刃先部分に確実に伝達されると共に、破砕切断時に刃先片を介して伝わってくる反力がこの段状歯部を介して取付台で支持される。」を、
「【０００９】【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本発明は、シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し
、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした
前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成
外周
と共に取付台の側面はスペーサにより表面にほぼ露出しないようになっている
刃先部分
　（ニ）訂正事項ｄ
　願書に添付した明細書の段落［００１９］の「【００１９】刃先１３と取付台１４との接合境界面Ｃは、表面に露出しない、つまり、取付台１４の外周全体が表面に露出しないように刃先片１３ａによって完全に取り囲まれた形に囲繞されている。これにより、摩耗は刃先１３の部分にのみ生じ、取付台１４の部分には生じない。かくして、取付台１４の部分は、刃先１３の部分によって保護されて摩耗しないから、交換は刃先１３部分のみでよくなる。なお、取付台１４の外周には各刃先片１３ａに噛合する如く段状歯部１４ａが突出形成されており、この段状歯部１４ａにより軸回転力を刃先１３部分に確実に伝達できるようになっていると共に、切断時の反力をこの歯部１４ａで受け持つ。」を、
　「【００１９】刃先１３と取付台１４との接合境界面Ｃは、表面に露出しない、つまり、取付台１４の外周全体が表面に露出しないように刃先片１３ａによって完全に取り囲まれた形に囲繞されている。
しかも後述するようにスペーサ１１の外径が取付台１４の外径より大きく形成されて取付台の側面が表面にほぼ露出しないように構成されていることにより、
スペーサ１１の部分と
刃先片部分１３
各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部１４ａとを係合することにより、
　（ホ）訂正事項ｅ
　願書に添付した明細書の段落［００２４］の「【００２４】【発明の効果】以上説明した本発明にかかる切断刃は、軸に嵌着される取付台の部分とこれを取り囲む刃先部分とによって分割形成され、刃先も周方向に分割されて幾つかの刃先片で形成され、各刃先片を取付台に着脱可能に構成したので、使用によって刃先部分のみが摩耗するだけとなり、取替作業が大幅に省力化され、保守管理が非常にやり易くなるという効果を奏しつつ、取付台の外周に各刃先片に噛合する如く段状歯部を突出形成したことにより、この段状歯部により軸回転力を刃先部分に確実に伝達でき、かつ、破砕切断時に刃先片から伝わってくる反力をこの段状歯部を介して取付台で確実に支持することができる。」を、
「【００２４】【発明の効果】以上説明した本発明にかかる切断刃は、軸に嵌着される取付台の部分とこれを取り囲む刃先部分とによって分割形成され、刃先も周方向に分割されて幾つかの刃先片で形成され、各刃先片を取付台に着脱可能に構成し、
取付台の外周は刃先部分により表面に露出しないように取り囲まれていると共に取付台の側面はスペーサにより表面にほぼ露出しないようになっているため
刃先部分
【３】訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
１．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、取付台とスペーサの外径との関係を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　願書に添付した明細書の段落［００２１］の「【００２１】図２は切断刃１０の両側に密着挟装したスペーサ１１と取付台１４との大小関係を示す。すなわち、スペーサ１１の外径Ｄは取付台１４の外径ｄよりも大きい（Ｄ＞ｄ）関係をもつように形成されており、この結果図示する如く、スペーサ１１側面の（この例では突出した段状歯部１４ａの部分を除く）斜線部分１１ａが取付台１４の外形よりはみ出すように構成される。こうすることによって、取付台１４の外周面上に接合される各刃先片１３ａが、両側のスペーサ１１のはみ出し部分（図上斜線部分）１１ａによって挟まれ、その幅方向の位置がズレないよう固定されることになる。かくして、各刃先片１３ａは軸１に直角方向は前述したようにボルト１６で固定され、軸方向（即ち、刃先の幅方向）は刃先片１３ａの両側に密着したスペーサ１１のはみ出し部分によって挟持固定されることから、長時間の使用にもガタを生じることがなく、その引き込み及び破断機能に支障を来さない。」との記載があり、上記「取付台１４の外径ｄ」は、図２を参照すれば取付台１４に内接する円の径を示すことは明らかであり、「スペーサ１１の外径Ｄは取付台１４の外径ｄよりも大きい（Ｄ＞ｄ）関係をもつように形成」した場合、取付台の側面のうち、少なくとも前記「取付台１４に内接する円」の内側の部分が表面に露出しないことは説明を要することなく明白であり、また、図２によれば段状歯部１４ａの一部がスペーサ１１の外径Ｄより外側に位置しているから、訂正事項ａの「
ほぼ露出しないように
スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないように
　そして、願書に添付した明細書には、「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、剪断作用により各種の固形処理物を連続的に破砕するシュレッダー用の切断刃の改良に係り、詳しくはケーシングに軸支された回転軸上に装着される切断刃を、取付台部分と刃先部分とによって分割形成して、摩耗が刃先部分のみに生じるように構成すると共に、その交換が容易にできるシュレッダー用切断刃に関する。」及び「【０００８】本発明は、かかる従来技術の課題に鑑みなされたもので、切断刃を軸に装着する取付台の部分と摩耗し易い刃先部分とに分割して、刃先部分を取付台に接離可能に構成したうえで、取付台に設けた段状歯部で刃先片と係合させて刃先片から伝わってくる反力を確実に取付台で支持できるようにしたシュレッダー切断刃を提供することを目的とする。」と記載されており、願書に添付した明細書の請求項１に係る発明は、取付台の部分を摩耗することのない部分とし、刃先部分を取付台に接離可能にして、これが摩耗した場合に容易に交換ができるシュレッダー用切断刃を前提条件として、刃先片から伝わってくる反力を確実に取付台で支持できるようにすることを目的とするものであり、また、訂正事項ａの「
スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないように
　また、スペーサ１１の外径Ｄを取付台１４の外径ｄよりも大きい（Ｄ＞ｄ）関係をもつように形成することにより、前摘示の明細書の段落［００２１］の「各刃先片１３ａが、両側のスペーサ１１のはみ出し部分（図上斜線部分）１１ａによって挟まれ、その幅方向の位置がズレないよう固定される」等の作用効果が得られるものであるが、願書に添付した明細書の請求項１に係る発明は、刃先部分を取付台に接離可能にして、これが摩耗した場合に容易に交換ができるシュレッダー用切断刃を前提条件として、刃先片から伝わってくる反力を確実に取付台で支持できるようにすることを目的とするものであるから、刃先部分を取付台に対して「その幅方向の位置がズレないよう固定」することも必然的に求められる課題であるので、スペーサ１１の外径Ｄを取付台１４の外径ｄよりも大きい（Ｄ＞ｄ）関係をもつように形成することによって前記作用効果が得られるものであっても、訂正事項ａが願書に添付した明細書の請求項１に係る発明の目的の範囲を逸脱するものとすることはできない。
　よって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書の請求項１に係る発明の目的の範囲を逸脱するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
２．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、願書に添付した明細書の請求項１に係る発明における、取付台外周の段状歯部と各刃先片が噛合する構成を、各刃先片の端部に段部が設けられ、該段部が取付台外周の段状歯部に係合する構成に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｂの「前記取付台の外周に
段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成
　そして、この点は、刃先片から伝わってくる反力を確実に取付台で支持できるようにするためのものと認められ、願書に添付した明細書の請求項１に係る発明の目的の範囲を逸脱するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
３．訂正事項ｃ〜ｅについて
　訂正事項ｃ〜ｅは、上記訂正事項ａ，ｂによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合するよう発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項ａ，ｂと同様の理由により、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
【４】独立特許要件
１．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　本件審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正に係る発明」という。）は、訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　　「シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにしたシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成したことを特徴とするシュレッダー用切断刃。」
２．刊行物に記載された発明
　本件特許に対する平成１１年審判第３５０２０号・本件特許発明の特許無効審判事件において、又は、日本スピンドル製造株式会社が提出した上申書によって提出された、本件特許の出願前に頒布された刊行物である実公昭５７−３１９５３号公報（以下「引用例１」という。）、実公昭５７−４２５１８号公報（以下「引用例２」という。）、欧州特許出願公開第０４０１６２０号明細書（以下「引用例３」という。）、実公昭４０−２８１５５号公報（以下「引用例４」という。）、実公昭４２−１８３９７号公報（以下「引用例５」という。）、実願昭４９−７３３８８号（実開昭５１−２７７６号）のマイクロフィルム（以下「引用例６」という。）、実願昭５４−１３５３３号（実開昭５５　−１１５３４６号）のマイクロフィルム）（以下「引用例７」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認める。
　（１）引用例１（実公昭５７−３１９５３号公報）
ａ．「この考案は破砕機、特に、ツイン・スリット型破砕機のカッターの改良に係り、その目的は製作加工の容易化、互換性の容易さ並びに再生使用の向上を図りながら、正確にして精度のよいスリッター機能を約束し、かつ、材料の性状、砕製品の使用目的に即応したカッターを提供するにある。」（第２欄第６〜１１行）
ｂ．「５，５はケーシング１内に互いに内方に向って回転駆動するように軸装した左右一対のスリットカッターで、回転軸６，６上にカッター７，７とカラー８，８をそれぞれ交互に套嵌することによって構成され」（第３欄第２３〜２８行）
ｃ．「本考案では上記のカッター７を第３図以下に示す如く構成したのである。即ち、上記カッター７は円盤状又は多角形盤のような母台１１と、この母台１１の外周に着脱自在に取付けられた爪９を有する刃体１２と、爪９を有さない刃体１３とから構成されている。母台１１はこの外周縁が刃先とならないことから、高級鋼とする必要がなく普通鋼で切削加工され、該母台１１の中心には回転軸６への取付け孔１１ａを有する。母台１１の外周形状は第３図に示すように円であっても、又は第４図に示すように正多角形であってもよく、いずれにしても、その外周面上には刃体１２およぴ刃体１３の取付け座１４が周方向全体にわたって連続して形成してある。」（第３欄第４２行〜第４欄第１１行）
ｄ．「取付け座１４のボルト孔１６と刃体１２のボルト孔１７とが相一致するように取付け座１４と着設座１５を嵌合し、径方向外方からボルト１９を螺入して締結し、ボルト孔１６と１８とを相一致せしめて同じく径方向外方からボルト２０を螺入して締結することにより、母台１１の外周上に爪９を有する刃体１２と爪９を持たない刃体１３とが着脱自在に取付けられるのである。」（第４欄第２８〜３６行）
ｅ．「本考案では２つの刃体１２，１３を分割するに当って、母台１１の周方向において等分割しているものであるから、図例のような４刃構成を初めとする例えば８刃構成から２刃構成のように任意の刃構成にすることが可能となり、」（第５欄第２４〜２９行）
ｆ．「また、カッター７の一部が欠損したり摩耗したりした時にはその欠損した部品のみの交換ができるし、摩耗した部品のみを再研摩すれば再使用が簡単にできるし、部品の再研摩に当っても、それ自身の重量が小さいのでその加工も非常に簡単かつ確実にできる等の利点がある。」（第６欄第１７〜２２行）
等の記載があり、さらに、
ｇ．図面の第３図、第４図には、母台１１の全外周に、爪９を有する刃体１２と爪９を有さない刃体１３が取付けられて、前記母台１１の外周が表面に露出していないようにした破砕機のカッター．が示されているものと認められる。
　これらの記載及び図面等を参照すると、引用例１には、
“破砕機のケーシング１に軸支された回転軸６にカラー８を挟んでカッター７を装着し、このカッター７を該回転軸６に嵌着される母台１１とこれを取り囲む刃体１２及び１３からなる刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の前記刃体１２及び１３で形成し、各刃体１２及び１３を該母台１１に接雛可能に構成する共に、該刃先部分で該母台１１の外周が表面に露出しないよう囲繞した破砕機のカッター．”
が記載されているものと認められる。
　（２）引用例２（実公昭５７−４２５１８号公報）
ａ．「本考案は、破砕機用スリットカッタ構造体に係りより具体的にはカッタ母台とブレード刃体を締結ボルトで組立分解自在に構成したスリットカッタ構造体の改良に関する。」（第１欄第３０〜３３行）
ｂ．「第１図乃至第３図において、１は母台であり、その中心にキー溝２付の支持孔３を有し、外周面にはブレード刃体着座面４が周方向複数に等配に形成されて多角配置とされ、この着座面４のカッタ回転方向後側に径方向外向の受圧座面５が形成されている。実施例図では正六角形の各角部に受圧座面５を形成した形状で、前記着座面４には径方向に螺設した盲孔構造の取付けねじ孔６の複数が着座面４の巾方向中央で、かつ、着座面４の長手方向所定間隔に形成されている。」（第３欄３〜１３行）
ｃ．「このブレード刃体７は嵌合凹部８を母台１の各着座面４にインロ一構造で嵌合せしめ、刃体７の一端面７Ａを受圧座面５に衝合せしめ相対応した各ねじ孔６と挿通孔９に座金１０およびカラー１１を有する頭付締結ボルト１２を径方向外側より螺締して取付けられ、締結ボルト１２の頭１２Ａを座ぐり部９Ａに収納し、かつ、符号Ａで示す如く沈めている。而して、このブレード刃体７の取着姿勢においてブレード刃体７の他端面が母台１の外周に複数個突設した材料掻込み爪７Ｂを有するスリットカッタ構造体Ｃが構成される。更に、ブレード刃体７はその長手方向断面形状が台形であって、少なくとも一端面７Ａの厚みが受圧座面５の突出高さよりも大きくされており、ここに当該端面７Ａを受圧座面５に衝合したとき、符号Ｂで示す段差によりその衝合面を通じてインロー内部に異物が侵入するのを防止すると共に、ブレード刃体７のめくれ現象を防止している。」（第３欄第２３〜４１行）
ｄ．「以上使用例において破砕室１４に投入口から材料が供給されると、この材料はスリットカッタ構造体Ｃの掻込み爪７Ｂにて互いに内向に喰込み状に引込むことになる。このとき、引込み外力が爪７Ｂに第１図のＦ１方向に作用することになる。この外力Ｆ１に対してはブレード刃体７の一端面７Ａが母台１の受圧座面５に衝合していることから、外力Ｆ１は母台１にて受担することになり、ここに締結ボルト１２に対する負荷が軽減され、同ボルト１２の弛み機会は少なくなる。」（第５欄第３〜１２行）
ｅ．「ここに刃体７の再生加工、修理が簡便となるのである。」（第６欄第１１〜１２行）
等の記載があり、さらに、
ｆ．図面の第１図、第３図には、“互いに前後に位置する着座面４は、それらの間に受圧座面５が介在し、前記受圧座面５と前後の着座面４とが角度をもって連接されていて、前記前後の着座面４が受圧座面５を介して段状に連接されている構造．”が示されているものと認める。
　これらの記載及び図面等を参照すると、引用例２には、
“破砕機のケーシング１６に軸支された回転支軸１３にディスタンスカラー１８を挟んでスリットカッタ構造体Ｃを装着し、このスリットカッタ構造体Ｃを該回転支軸１３に嵌着される母台１とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個のブレード刃体７で形成し、各ブレード刃体７を該母台１に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該母台１の外周が表面に露出しないよう囲繞した破砕機において、前記各ブレード刃体７をほぼ台形状とし、前記母台１には、外周にブレード刃体７の着座面４を多角形配置で形成し、この着座面４のカツタ回転方向後側に径方向外向の受圧座面５を形成して、前記着座面４の前端部と受圧座面５とで段状の歯部を形成するとともに、前記ブレード刃体７のカッタ回転方向後側一端面７Ａを前記受圧座面５に衝合して成る破砕機用スリットカッタ構造体．”が記載されているものと認める。
　（３）引用例３（欧州特許出願公開第０４０１６２０号明細書（１９９０））
ａ．「図２３から２９における回転体又はロータ１は、一例としてロータ円板６６と、該ロータ円板の間に設置する分離リング５とを交互に配置して構成することができる。円板の周囲表面６７には、保護キャップ６９のカッターエッジ６８の下方に、固定機素７０が固定歯７１の形で設置されている。この固定歯７１は、ロータの回転方向前方にあるポケットの領域７３が、特に、固定歯７１の形に適合するように形成された保護キャップ６９のポケット７２に、嵌入するようにしている。固定歯７１のロータ回転方向前方にあるフランク７４は、保護キャップの内部７５にあるフランク７６と共に機能する。固定歯７１は、切断力を担うと同時に、保護キャップを半径方向に保持する作用も果たす。図２３において、固定歯７１の力を伝達するフランク７４は、ロータの軸を含む半径方向面７７にある。図２４，２７，２８，２９に従う実施例の場合、固定歯の力を伝達するフランク７４は、例えば、図２７の７８に見られるとおり、半径方向面７７に対して後退している。後退面７８を通じて、ロータ軸方向に対して横向きに設置されている保護キャップ６９の半径方向の固定が得られる。」（第１４欄第４５行〜第１５欄第１３行参照）
ｂ．「保護キャップ６９とくさび部材８５を採用するため、本発明の別の実施例のロータ円板６６においては、保護キャップ６９の脚部６９ａ又はくさび部材８５の脚部８５ａの厚みｔを両側で削減しており、半径方向においては、保護キャップの脚部又はくさび部材の脚部が内向きに延びて、ロータ円板６６のこの領域の直径ｄは、隣接する分離リング５の直径Ｄより小さくなっている。」（第１５欄第１４〜２３行参照）
ｃ．「発生する切断力を適切に利用するため、固定歯７１のそれぞれは、半径方向においては摩耗ゾーン７９（図２８）までできるかぎり密に接して保護キャップ６９に突出する大きさに設計されている。このことは、特に、固定歯又は円板周囲６７に設置されている歯７１のそれぞれが保護キャップの最頂部８０の領域に突出することにより可能となる。後退面７８を伴う固定歯７１の保護キャップを円板周囲に取り付けるためには、後退面の凹部において、保護キャップの内部７５のポケット７２は、構成上必要なあそびａの分だけ固定歯７１の長さｂより長くなければならない。」（第１５欄第２４〜３８行参照）
ｄ．「図３１においては、………回転体又はロータ円板９３の周囲に備わる固定歯９４は、半径方向の面７７に対してきわめてわずかに後退しているのみか又は垂直となっているので、保護キャップ９５は容易に半径方向の取り外し又は交換ができる。」（第１６欄第２１〜２８行参照）
等の趣旨の記載があるものと認められ、さらに、
ｅ．Ｆｉｇ．２３，２４，２７，２９，３１等には、“固定歯７１，９４はロータ円板６６，９３に対して段状に突出し、保護キャップ６９，９５の内部のポケット７２にはまり込む形状をなして形成されているもの”が示され、また、
ｆ．前記ロータ円板６６，９３が軸２に嵌着され、前記軸２がケーシングに軸支されること、前記ロータ円板６６とカッターエッジ６８を有する複数の保護キャップ６９，９５及びくさび部材８５とがシュレッダーの切断刃を構成していることは、技術常識と認められるから、
　前記記載及び図面等を参照すると、引用例３には、
“シュレッダーのケーシングに軸支された軸２に分離リング５を挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸２に嵌着されるロータ円板６６，９３とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の保護キャップ６９，９５及びくさび部材８５で形成し、各保護キャップ６９，９５及びくさび部材８５を該ロータ円板６６，９３に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該ロータ円板６６，９３の外周が表面に露出しないよう囲繞し、該分離リング５及び保護キャップ６９，９５並びにくさび部材８５で該ロータ円板６６，９３の側面が表面に露出しないようにしたシュレッダーにおいて、前記ロータ円板６６，９３の周囲表面６７に、前記各保護キャップ６９，９５の内部７５のポケット７２にはまり込み、該保護キャップ６９，９５に対してロータ円板６６，９３の回転力を伝達すると共に切断時の反力を支持する段状の固定歯７１，９４を突出形成した点．”　及び
“ロータ円板６６の半径方向において、保護キャップ６９の脚部６９ａ及びくさび部材８５の脚部８５ａは内向きに延びて、前記脚部６９ａ，８５ａ内周面に接するロータ円板６６の周面の直径ｄは、隣接する分離リング５の直径Ｄより小さく形成されたシュレッダーのロータ．”
が記載されているものと認める。
　（４）引用例４（実公昭４０−２８１５５号公報）
ａ．「本考案はダブルロールクラッシャー、特にそのタイヤーとその取付体即ちコアーの改良に関する。」（第１頁左欄第２１〜２３行）
ｂ．「その外周２８は円筒状をなし、その左右両端２７，２７を所定度外方へ突出させ、そこへ、その円周方向に所定度長い複数個の切込２８を、等間隔に且つ、左右両端２７，２７の切込２８，２８が、前記タイヤー単位板への凸起部１，１或いは２１に適合する如く相対向し、対をなす如くし、この切込２８，２８の対の数と、前記タイヤー単位板への分割の数とは一致する如くし、その各対をなす切込２８，２８の全部へ、タイヤー単位板へを嵌合せしめた時は、即ち、このタイヤー単位板へにより、コアートの外周を完全に囲繞せしめる如く形成する。」（第２頁左欄第４３行〜同頁右欄第６行）
ｃ．「その取付けられたタイヤー単位板ヘはその回転方向に長いキー凸起部１，１或いは２１によってコアートへ嵌合され、上記の如きボルトチナットリによって締着せられるから強大な破砕力に耐え得、然かもタイヤーホの摩耗に至りての取替えは上記の如く専門的技術を要せず、クラッシャー使用者に於いて簡単に手間を要せずになし得る。」（第２頁右欄第３６〜４２行）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、引用例４には、
“ダブルロールクラッシャーにおいて、ロールをコアートとこれを取り囲むタイヤー部分とで分割形成し、しかもこのタイヤー部分を周方向に分割して複数個のタイヤー単位板へで形成し、各タイヤー単位板へを該コアートに接離可能に構成する共に、該タイヤー部分で該コアートの外周が表面に露出しないよう囲繞し、前記コアートの左右両端２７，２７に切込２８，２８を形成する一方、各タイヤー単位板への左右両端に設けた凸起部１，１或いは２１を前記切込２８，２８に嵌合して、タイヤー部分をコアートに取り付けた点”が記載されているものと認められる。
　（５）引用例５（実公昭４２−１８３９７号公報）
　引用例５には、特に図面第１図を参照すると、
“ロールクラッシャー歯板取付装置において、破砕ロールをロール１とこれを取り囲む歯板部分とで分割形成し、しかもこの歯板部分を周方向に分割して複数個の歯板２で形成し、各歯板２を該ロール１に接離可能に構成する共に、各歯板２底面の凹部と該ロール１周面の凸部とを係合させて、歯板部分をロールに取り付けた点”が記載されているものと認められる。
　（６）引用例６（実願昭４９−７３３８８号（実開昭５１−２７７６号）のマイクロフィルム）
ａ．「回転軸に複数枚の回転刃を軸装すると共に回転刃と回転刃との間に該回転刃の最長外径よりも短径のスペーサーを介在させることにより、少なくとも回転刃の刃先をスペーサーの外周面より外側に突出させると共に回転刃と回転刃との間に所要の間隔を設けたことを特徴とする粉砕機。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「この考案は粉砕機の改良に関し、更に詳しくは主にスクラップ化された合成樹脂、ゴム、エボナイト、その他のものを粉砕、破砕して再生処理又は廃棄処理し易いようにするための粉砕機における回転刃部の改良に関するものである。」（明細書第１頁第１２〜１６行）
ｃ．「尚、上記実施例においてはスペーサーに山形の周面を備えた円盤状のものを例示したが、角形状、その他の形状のものも当然使用できるものであり、またその径長も回転刃の最長外径より短かい範囲内で所望に変更調整でき、更に回転刃は四枚羽根のものに限定されるものではない。」（明細書第３頁第１０〜１５行）
ｄ．「尚、破砕物の大きさ、材質に応じてスペーサーの大きさ、形状、巾等を適宜変更すれば一層優れた効果を期待できるものである。」（明細書第４頁第１８〜２０行）
等の記載があり、さらに、
ｅ．図面の第２図には、“回転刃の刃先のみをスペーサーの外周面より外側に突出させるように、回転刃の側面の大部分を覆う外径を有するスペーサ．”が示されているものと認める。
　（７）引用例７（実願昭５４−１３５３３号（実開昭５５　−１１５３４６号）のマイクロフィルム）
ａ．「ケーシングに軸架された回転軸に複数個の回転刃を列設してなる剪断破砕機において、回転刃が、略接線方向に削成されかつ嵌合部を設けた座面とこれに連接する略直径方向のバックアップ面とからなる鋸刃状の切欠を外周部に有する回転刃基体と、当該鋸刃状の切欠に前記嵌合部と嵌合させて定着された破砕刃とによって構成されている事を特徴とする、剪断破砕機。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「この考案は、………破砕刃を回転刃基体の外周に強固に定着させる手段を提供することによって、破砕刃が摩耗した際に破砕刃のみを容易に交換することができる剪断破砕機を提供することを目的とするものである。」（明細書第２頁第１４〜１９行）
ｃ．「上述の構成によれば、破砕刃１０に作用する衝撃力はバックアップ面７によって受止められ、………、破砕刃１０に繰返し作用する苛酷な衝撃力のもとにおいても破砕刃１０が接線方向や軸方向にずれる虞はまったくない。従って、このような構成によれば、破砕刃１０を回転刃基体５から取外し自在に設けることが可能となり、破砕刃１０が摩耗した場合には破砕刃１０のみを取外して交換あるいは修復することができることとなる。」（明細書第４頁第２〜１３行）
等の記載があり、
これらの記載及び図面等を参照すると、引用例７には、
“剪断破砕機のケーシングに軸支された軸１，２に回転刃３，４を装着し、この回転刃３，４を該軸１，２に嵌着される回転刃基体５と周方向に離間して配置された複数個の破砕刃１０とで分割形成し、しかも各破砕刃１０を該回転刃基体５に接離可能に構成する剪断破砕機において、前記回転刃基体５に、略接線方向に削成されかつ嵌合部８を設けた座面６とこれに連接する略直径方向のバックアップ面７とからなる鋸刃状の切欠を外周部に形成し、破砕刃１０を前記鋸刃状の切欠に嵌合部を嵌合させて定着して構成された剪断破砕機．”
が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　３−１．対比
　（１）本件訂正に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「破砕機」、「ケーシング１」、「回転軸６」、「カラー８」、「カッター７」、「母台１１」、「刃体１２及び１３からなる刃先部分」、「刃体１２及び１３」は、その機能に照らして、それぞれ訂正に係る発明の　「シュレッダー」、「ケーシング」、「軸」、「スペーサ」、「切断刃」、「取付台部分」、「刃先部分」、「刃先片」に相当するから、
　両者は、
　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲綾したシュレッダー用切断刃．
である点で一致するものの、
　引用例１に記載されたものは、本件訂正に係る発明の構成に欠くことができない事項である
（イ）「該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした」点、
（ロ）「前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」点
を備えていない。
　（２）本件訂正に係る発明と引用例２に記載された発明とを対比すると、
　引用例２に記載された発明の“破砕機”、“回転支軸１３”、“ディスタンスカラー１８”、“スリットカッタ構造体Ｃ”、“母台１”、“ブレード刃体７の集合体”、“ブレード刃体７”、“受圧座面５及び着座面４前端部”は、その機能に照らし、それぞれ本件訂正に係る発明の「シュレッダー」、「軸」、「スペーサ」、「切断刃」、「取付台部分」、「刃先部分」、「刃先片」、「段状歯部」に相当し、
　両者は、
　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞したシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片と該段状歯部とを係合する如く構成したシュレッダー用切断刃．
である点で一致するものの、
　引用例２に記載されたものは、本件訂正に係る発明の構成に欠くことができない事項である
（イ）「該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした」点、
（ロ）「各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」点
を備えていない。
　（３）本件訂正に係る発明と引用例３に記載された発明とを対比すると、引用例３に記載された発明の“破砕機”、“軸２”、“分離リング５”、　“ロータ円板６６，９３”、“保護キャップ６９及びくさび部材８５”、“固定歯７１”は、その機能に照らし、それぞれ本件訂正に係る発明の「シュレッダー」、「軸」、「スペーサ」、「取付台部分」、「刃先片」、「段状歯部」に相当するから、
　両者は、
　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該取付台の側面が表面に露出しないようにしたシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、刃先片と該段状歯部とを係合する如く構成したシュレッダー用切断刃．
である点で一致するものの、
　引用例３に記載されたものは、ロータ円板６６，９３の周囲表面６７の外径が分離リング５の外径より大きく形成され（Ｆｉｇ．２３〜２６、２９〜３１等参照）、ロータ円板６６，９３の側面は、保護キャップ６９とくさび部材８５の脚部６９ａ、８５ａ及び分離リング５の三者によって完全に覆われるものであるから、本件訂正に係る発明の構成に欠くことができない事項である
（イ）「該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした」点を備えず、また、
（ロ）「各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」点
を備えていない。
　（４）本件訂正に係る発明と前記引用例４，５に記載されたものとを対比すると、前記引用例４，５に記載されたものは、ロールクラッシャーに係るものであり、
　　両者は、
　破砕装置のケーシングに軸支された軸に破砕作業用回転体を装着し、この破砕作業用回転体を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲み被破砕物に直接接触する破砕作業部分とで分割形成し、しかもこの破砕作業部分を周方向に分割して複数個の交換部材で形成し、各交換部材を該取付台に接離可能に構成する共に、該破砕作業部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞した破砕装置において、各交換部材と取付台部分とを凹凸係合する如く構成した破砕装置の破砕作業用回転体．
である点で一致するものの、
　前記引用例４，５に記載されたものは、本件訂正に係る発明の構成に欠くことができない事項である
　　「軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにしたシュレッダーにおいて、前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」点
を備えていない。　　　
（５）本件訂正に係る発明と引用例６に記載された発明とを対比すると、引用例６に記載された発明の“粉砕機”、“回転軸”、“スペーサー”、“回転刃は、その機能に照らして、それぞれ本件訂正に係る発明の「シュレッダー」、「軸」、「スペーサ」、「切断刃」に相当し、
　両者は、
　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着したシュレッダー．
である点で一致するものの、
　引用例６に記載されたものは、本件訂正に係る発明の構成に欠くことができない事項である
（イ）「切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした」点、
（ロ）「取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」点
を備えていない。
　（６）本件訂正に係る発明と引用例７に記載された発明とを対比すると、引用例７に記載された発明の“剪断破砕機”、“回転軸１，２”、“回転刃３，４”、“回転刃基体５”、“破砕刃１０の集合体”、“各破砕刃１０”、“鋸刃状の切欠による段状部分”は、その機能に照らして、それぞれ本件訂正に係る発明の「シュレッダー」、「軸」、「切断刃」、「取付台部分」、「刃先部分」、「各刃先片」、「段状歯部」に相当し、
　両者は
　　シュレッダーのケーシングに軸支された軸に切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分と刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成したシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片と段状歯部とを係合したシュレッダー用切断刃．
である点で一致するものの、
　引用例７に記載されたものは、本件訂正に係る発明の構成に欠くことができない事項である
（イ）「スペーサを挟んで切断刃を装着し」の点、
（ロ）「切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し」の点
（ハ）「刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした」点、
（ニ）「各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」点．
を備えていない。
　（７）以上のように、本件訂正に係る発明の構成に欠くことができない事項である「該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした」点（以下「構成（Ａ）」という。）及び「取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」点（以下「構成（Ｂ）」という。）は、引用例１〜７のいずれにも記載されていない。　　　　　
　３−２．判断
　（１）構成（Ａ）について
　上記引用例３に記載されたシュレッダーの切断刃は、前摘示のとおり、刃先片に相当する保護キャップ６９及びくさび部材８５で取付台に相当するロータ円板６６の外周が表面に露出しないように囲繞し、スペーサに相当する分離リング５及び前記保護キャップ６９並びにくさび部材８５で前記ロータ円板６６の側面が表面に露出しないように構成されており、ロータ円板６６の側面が摩耗から保護され、また、保護キャップ６９及びくさび部材８５の脚部６９ａ，８５ａが分離リング５によって挾持されているから、引用例１又は２に記載された如き切断刃において、スペーサ（カラー８、ディスタンスカラー１８）によって取付台（母台１１，母台１）の側面を摩耗から保護し、刃先部分を挾持するように、スペーサの外径を取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにすることは、上記引用例３に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、上記構成（Ａ）は、上記引用例３に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得したものとするのが相当である。
　（２）構成（Ｂ）について
　取付台に段状歯部を突出形成し、該段状歯部の回転方向前方向きの面に各刃先片の端部を係合する構成は、前摘示のとおり上記引用例２，７に記載され、また、取付台（ロータ円板６６，９３）に段状歯部（固定歯７１）を突出形成し、該段状歯部の回転方向前方向きの面（フランク７４）に各刃先片（保護キャップ６９）の中間部分の回転方向後ろ向きの面（フランク７６）を係合する構成は、上記引用例３に記載されているものの、引用例３に記載されたものにおける中間部分の回転方向後ろ向きの面（フランク７６）は各刃先片（保護キャップ６９）の中間部分に形成したポケット７２に形成したものであって、取付台の段状歯部との係合は、いずれも刃先片の端部に設けた段部によるものではなく、また、刃先片の端部に設けた段部と隣接する刃先片によって段状歯部と噛合する凹部を形成するものでもない。
　したがって、上記引用例２，３，７に、取付台の段状歯部の回転方向前方向きの面に、各刃先片の端部の回転方向後ろ向きの面を係合する構成又は各刃先片の中間部の回転方向後ろ向きの面を係合する構成が、記載されていても、上記構成（Ｂ）を、上記引用例２，３，７に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、上記引用例７に記載されたものに、刊行物１〜２に記載されたような、刃先部分で取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞した構成を適用すると、刊行物１、２、７に記載されたものにおける刃先片はいずれも端部に段部を備えていないから、各刃先片の長さが取付台の外周が表面に露出しない程度の長さに形成された構成、すなわち引用例２に記載された構成は予測し得るものの、上記構成（Ｂ）が容易に想到し得るものではない。
　（３）以上のとおりであるから、本件訂正に係る発明は、上記引用例１〜７に記載された発明とすることも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
４．明細書の記載要件
　前記上申書において、その提出者は、取付台の外径より大きく形成したスペーサを刃先片の両側に密着することにより、各刃先片の軸方向（刃先片の幅方向）の挟持固定を行うようにした場合、摩耗した刃先片のみを交換しようとしても、刃先片とスペーサの接触面に生じる大きな摩擦力によって、刃先片のみを取付台から外すことができず、また、仮に刃先片を外すことができても、一旦、取付台から刃先片を外してしまうと、同じ刃先片であっても、そのまま取付台に再度取り付けることができず、ましてや、他の交換用の刃先片を、刃先片の両側がスペーサのはみ出し部分と密着した状態にして、スペーサのはみ出し部分によって挟持固定されるようにすることは実質的に不可能であるから、訂正明細書の段落［００２２］に「摩耗した刃先１３部分を交換する際には、単に、締結用のボルト１６を取り外して刃先片１３ａを取付台１４から取り外せばよく、従来のようにケーシングや軸受をばらした後軸から切断刃全体を引き抜くような作業は不要である。また、刃先片１３ａの取付台１４への装着も簡単に行える。通常、かかるシュレッダーには相当数の切断刃が備わっているので、本案を採用した場合、交換作業が大幅に省力化される。」と記載された作用効果を奏しないことになるので、訂正明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項，第６項に規定する要件を満たしていない、旨主張する。
　しかしながら、訂正明細書の段落［００２１］の「こうすることによって、取付台１４の外周面上に接合される各刃先片１３ａが、両側のスペーサ１１のはみ出し部分（図上斜線部分）１１ａによって挟まれ、その幅方向の位置がズレないよう固定されることになる。かくして、各刃先片１３ａは軸１に直角方向は前述したようにボルト１６で固定され、軸方向（即ち、刃先の幅方向）は刃先片１３ａの両側に密着したスペーサ１１のはみ出し部分によって挟持固定されることから、長時間の使用にもガタを生じることがなく、その引き込み及び破断機能に支障を来さない。」との記載によれば、両側のスペーサ１１のはみ出し部分は、「幅方向の位置がズレないよう」に、「長時間の使用にもガタを生じることがない」程度に密着し挟持固定するものであり、また、訂正に係る発明は、刃先部分を取付台に接離可能に構成することを前提とするものであるから、スペーサと刃先片との間に大きな摩擦力が生じる程度の挟持力で密着し挟持固定するものでないことは明白であり、「摩擦力によって刃先片のみを取付台から外すことができず、また、仮に刃先片を外すことができても、一旦、取付台から刃先片を外してしまうと、同じ刃先片であっても、そのまま取付台に再度取り付けることができない」ものとすることはできない。
　したがって、訂正明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項，第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
５．独立特許要件についてのむすび
　上記説示のとおり、本件訂正に係る発明は、上記引用例１〜７に記載されたものとすることはできず、また、引用例１〜７に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　さらに、訂正明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項，第６項に規定する要件を満たしていないとすることもできない。
　そして、他に本件訂正に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律・平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法律による改正前の特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合するので、当該訂正は認容されるべきものである。