(57)【要約】【課題】返信を不要とする飲食の誘いを自動的に通知する、ことを目的とする。【解決手段】飲食会通知システム１０は、飲食店１２で客が注文した飲料を収めるボトル状態を状態検知装置１６が検知し、ボトル状態が通知条件を満たした場合に、サーバ１８が、状態検知装置１６に関連付けられた登録通知先へ飲食会情報を通知する。すなわち、飲食会通知システム１０は、ボトル状態が通知条件を満たした場合は登録通知先に含まれる何れかの人が飲食店１２で飲食しているとして、登録通知先に誘いの通知を自動的に配信する。通知を受けた人は、携帯型端末装置２４等によってその内容を確認する。通知を受けた人は、自動配信であることを理解しており、参加しない場合であっても不参加を表明する必要はない。【選択図】図１
2018160130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態を検知する検知装置と、
前記状態が所定条件を満たした場合に、前記検知装置に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報を通知する情報処理装置と、
を備える飲食会通知システム。
【請求項２】
前記検知装置によって検知された状態が所定条件を満たすか否かを判定する状態判定手段
を備え、
前記情報処理装置は、前記状態の時間変化が所定条件を満たした場合に、前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する請求項１記載の飲食会通知システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記容器の状態が非検知であることを示す非検知状態及び前記状態が不静定であることを示す不静定状態を判定に用いず、前記非検知状態及び前記不静定状態となる前後の前記状態を判定に用いる請求項２記載の飲食会通知システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記状態の減少量が所定の閾値に達した場合に、前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する請求項１又は請求項３記載の飲食会通知システム。
【請求項５】
前記閾値は、前記飲食会における客の飲食の開始からの経過時間に応じて変化する請求項４記載の飲食会通知システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記状態が増加した場合に、前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する請求項２から請求項５の何れか１項記載の飲食会通知システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記検知装置が前記容器の状態を所定時間以上検知できない場合に、前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する請求項１から請求項６の何れか１項記載の飲食会通知システム。
【請求項８】
前記状態の減少量に応じて飲食に参加している人数を推定する請求項２から請求項７の何れか１項記載の飲食会通知システム。
【請求項９】
前記通知先は、前記飲食会で飲食する客の選択に応じて、前記情報処理装置に予め登録されている請求項１から請求項８の何れか１項記載の飲食会通知システム。
【請求項１０】
前記検知装置は、前記状態及び固有の識別情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は、受信した前記状態が前記所定条件を満たした場合に、受信した前記識別情報に関連付けられた前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する
請求項１から請求項９の何れか１項記載の飲食会通知システム。
【請求項１１】
前記検知装置は、検知した前記状態が前記所定条件を満たした場合に、固有の識別情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は、前記識別情報を受信した場合に、前記識別情報に関連付けられた前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する
請求項１から請求項９の何れか１項記載の飲食会通知システム。
【請求項１２】
前記容器は、飲食店で客が注文した飲料を収める飲料容器であり、
前記情報は、前記飲食会が行われる飲食店の情報である
請求項１から請求項１１の何れか１項記載の飲食会通知システム。
【請求項１３】
飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態が所定条件を満たした場合に、前記状態を検知した検知装置に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報を通知する通知手段
を備える情報処理装置。
【請求項１４】
飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態を検知する検知手段と、
固有の識別情報を記憶した記憶手段と、
を備え、
前記状態が所定条件を満たした場合に、前記識別情報に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報が通知される
検知装置。
【請求項１５】
飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態を検知装置が検知する第１工程と、
前記状態が所定条件を満たしたか否かを状態判定手段が判定する第２工程と、
前記状態が所定条件を満たした場合に、情報処理装置が前記検知装置に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報を通知する第３工程と、
を有する飲食会通知方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態が所定条件を満たしたか否かを判定する第１工程と、
前記状態が所定条件を満たした場合に、前記状態を検知した検知装置に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報を通知する第２工程と、
を実行させるための飲食会通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食会通知システム、情報処理装置、検知装置、飲食会通知方法、及び飲食会通知プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
友人や知人による飲食（以下「飲食会」という。）の誘いは、例えば、携帯型端末装置を用いた電子メールやメッセンジャー等の各種アプリケーションやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を用いて行われることがある。
【０００３】
特許文献１では、メッセンジャースケジュールアプリケーションを利用した例として、飲食会の集まりに対する日程を共有要請して、飲食会の日程と場所に対する投票を実施することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、飲食会の誘いに対して参加又は不参加を表明することが前提であり、人によっては飲食会の誘いを断り難く感じる人もいる。また、飲食会を企画する人も誘う人の選択等に気を使う場合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、返信を不要とする飲食の誘いを自動的に通知できる、飲食会通知システム、情報処理装置、検知装置、飲食会通知方法、及び飲食会通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の飲食会通知システム、情報処理装置、検知装置、飲食会通知方法、及び飲食会通知プログラムは以下の手段を採用する。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「飲食会通知システム」は、飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態を検知する検知装置と、前記状態が所定条件を満たした場合に、前記検知装置に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報を通知する情報処理装置と、を備える。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置」は、飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態が所定条件を満たした場合に、前記状態を検知した検知装置に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報を通知する通知手段を備える。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「検知装置」は、飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態を検知する検知手段と、固有の識別情報を記憶した記憶手段と、を備え、前記状態が所定条件を満たした場合に、前記識別情報に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報が通知される。
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「飲食会通知方法」は、飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態を検知装置が検知する第１工程と、前記状態が所定条件を満たしたか否かを状態判定手段が判定する第２工程と、前記状態が所定条件を満たした場合に、情報処理装置が前記検知装置に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報を通知する第３工程と、を有する。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「飲食会通知プログラム」は、コンピュータに、飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態が所定条件を満たしたか否かを判定する第１工程と、前記状態が所定条件を満たした場合に、前記状態を検知した検知装置に関連付けられた所定の通知先へ前記飲食会の情報を通知する第２工程と、を実行させる。
【００１３】
上記「飲食会通知システム」には、以下に例示するように、種々の技術的限定を加えてもよい。また、同趣旨の技術的限定を、「情報処理装置」や「検知装置」、「飲食会通知方法」が実行する処理ステップ、「飲食会通知プログラム」の機能に加えてもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、前記検知装置によって検知された状態が所定条件を満たすか否かを判定する状態判定手段を備え、前記状態の時間変化が所定条件を満たした場合に、前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する。
【００１５】
前記判定手段は、前記容器の状態が非検知であることを示す非検知状態及び前記状態が不静定であることを示す不静定状態を判定に用いず、前記非検知状態及び前記不静定状態となる前後の前記状態を判定に用いる。
【００１６】
前記情報処理装置は、前記状態の減少量が所定の閾値に達した場合に、前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する。
【００１７】
前記閾値は、前記飲食会における客の飲食の開始からの経過時間に応じて変化する。
【００１８】
前記情報処理装置は、前記状態が増加した場合に、前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する
【００１９】
前記情報処理装置は、前記検知装置が前記容器の状態を所定時間以上検知できない場合に、前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する。
【００２０】
前記状態の減少量に応じて飲食に参加している人数を推定する。
【００２１】
前記通知先は、前記飲食会で飲食する客の選択に応じて、前記情報処理装置に予め登録されている。
【００２２】
前記検知装置は、前記状態及び固有の識別情報を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置は、受信した前記状態が前記所定条件を満たした場合に、受信した前記識別情報に関連付けられた前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する。
【００２３】
前記検知装置は、検知した前記状態が前記所定条件を満たした場合に、固有の識別情報を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置は、前記識別情報を受信した場合に、前記識別情報に関連付けられた前記通知先へ前記飲食会の情報を通知する。
【００２４】
前記容器は、飲食店で客が注文した飲料を収める飲料容器であり、前記情報は、前記飲食会が行われる飲食店の情報である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、返信を不要とする飲食の誘いを自動的に通知できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る飲食会通知システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る状態検知装置の外観図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る飲食会通知システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るサーバにおける飲食会通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る状態検知装置で検知された状態値に含まれるノイズを示す模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る飲食会通知システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る状態検知装置における飲食会通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係るサーバにおける飲食会通知システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図９】他の実施形態に係る状態検知装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る飲食会通知システム、情報処理装置、検知装置、飲食会通知方法、及び飲食会通知プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
［１．第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２９】
［１−１．飲食会通知システムの構成］
飲食会通知システム１０は、飲食会で提供される飲食物を収めた容器の状態を検知し、検知した状態が所定条件を満たした場合に、所定の通知先へ飲食会の情報を通知するものである。この飲食会通知システム１０は、予め登録されている通知先（以下「登録通知先」という。）に対して、飲食の誘いを自動的に行い、かつ誘われた人は返信を不要とする。なお、本実施形態に係る飲食会通知システム１０では、一例として、上記容器を飲食店１２で客が注文した飲料を収める飲料容器（以下「ボトル」という。）１４とし、上記情報は、飲食会が行われる飲食店１２の情報とする。
【００３０】
本実施形態に係る飲食会通知システム１０は、状態検知装置１６、及び情報処理装置であるサーバ１８を備えている。
【００３１】
状態検知装置１６は、飲食店１２で客が注文した飲料を収めるボトル１４の状態（以下「ボトル状態」という。）を検知する。状態検知装置１６が検知するボトル状態とは、一例として、飲料を含むボトル１４の重量であり、数値で示されるボトル状態の検知結果を状態値ともいう。なお、状態検知装置は、例えば、１分毎のように所定時間間隔毎に状態値を検知する。
【００３２】
ボトル１４には、一例としてアルコール飲料が収められているが、これに限られない。また、ボトル１４は、一例として、客が購入して飲食店１２が保管する、所謂ボトルキープされているものであるが、これに限らず、ボトルキープせずに、その都度注文したボトル（例えばビール瓶やワインボトル等）であってもよい。なお、ここでいう客とは一人であってもよいし、複数人で構成されるグループであってもよい。また、ボトルキープは、個人名義であってもよいし、グループ名義であってもよい。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る状態検知装置１６の外観図である。状態検知装置１６は、筐体３０の上面に重量計３２及びスイッチ３４が設けられる。
【００３４】
スイッチ３４がオンとされることにより、状態検知装置１６の電源が入り、重量計３２による検知（計測）が可能となる。スイッチ３４は、例えば、タッチスイッチであり、指等をスイッチ３４に接触させることでオン・オフを切り替えることができる。また、状態値に所定時間（例えば３０分）以上変化が無かった場合、スイッチ３４は自動的にオフとなってもよい。なお、スイッチ３４のオン又はオフに合わせて、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）３６が点灯又は消灯する。
【００３５】
重量計３２は、ボトル状態の検知手段であり、ボトル１４が載置されると、ボトル１４の重量を検知する。飲食会通知システム１０は、ボトル１４の重量の時間変化を算出することにより、ボトル１４内の飲料量の変化を判定し、判定結果に基づいて登録通知先への通知を行う。時間変化とは、異なる時間で検知された状態値の差分である。
【００３６】
状態検知装置１６には、固有の識別情報（以下「ＩＤ」という。）が設定されている。このＩＤは、ボトルキープを行っている客に関連付けられている。換言すると、ＩＤは、客毎に設けられるものであり、他の客と共有されるものではない。
【００３７】
ＩＤは、例えば、ボトル１４にシール等で付されており、ボトル１４が新しいものになると、新しいボトル１４に同じＩＤが引き継がれる。シールはボトル１４が新たに注文される毎に、飲食店１２の店員によってボトル１４に付される。シールでボトル１４に付されるＩＤは、数字や文字であってもよいし、バーコードや２次元コード等であってもよい。
【００３８】
ボトル１４にシールで付されたＩＤは、一例として、携帯型端末装置等に入力され、携帯型端末装置から後述する送受信装置２２を介して状態検知装置１６に設定される。この場合、ＩＤにはボトル１４の銘柄等の情報が付加されてもよい。なお、状態検知装置１６には客に関連付けられたＩＤが設定されればよく、必ずしもボトル１４にＩＤがシール等で付される必要はない。
【００３９】
そして、ボトル１４が客に提供される場合には、ＩＤが設定された状態検知装置１６にボトル１４が載置されて客のテーブルに運ばれる。客は、状態検知装置１６に載置されたボトル１４を持ち上げて飲料をグラスに注いだ後、再び同じ状態検知装置１６にボトル１４を載置する。ボトル１４内の飲料をグラスに注ぐことにより、ボトル１４の重量は減少するため、状態検知装置１６はボトル１４の重量を状態値として検知し、検知した状態値にＩＤを関連付けてサーバ１８へ送信する。
【００４０】
飲食店１２には、通信回線２０を介してサーバ１８へデータの送受信が可能な送受信装置２２が備えられている。すなわち、本実施形態に係る状態検知装置１６は、送受信装置２２及び通信回線２０を介してサーバ１８へ状態値及びＩＤを送信する。通信回線２０は、例えば、電気事業者によって提供される広域通信回線である。
【００４１】
状態検知装置１６は、例えばBluetooth（登録商標）等のような近距離無線通信によって、送受信装置２２へ状態値及びＩＤを送信する。送受信装置２２は、有線又は無線によって通信回線２０と接続され、受信した状態値及びＩＤをサーバ１８へ送信する。送受信装置２２は、無線接続されている一又は複数の状態検知装置１６からの状態値及びＩＤをサーバ１８へ送信する。
【００４２】
なお、状態検知装置１６は、送受信装置２２の機能を備え、状態検知装置１６が通信回線２０へ状態値及びＩＤを送信してもよい。
【００４３】
サーバ１８は、受信した状態値が所定条件（以下「通知条件」という。）を満たした場合に、状態検知装置１６に関連付けられた所定の登録通知先へ飲食会の情報（以下「飲食会情報」という。）を通知する。
【００４４】
通知条件とは、例えば、状態値である重量の時間変化が所定の閾値以下に減少することや、重量が増加することである。すなわち、状態値が通知条件を満たす場合とは、客が飲食店１２で飲食している場合である。
【００４５】
登録通知先は、電子メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のユーザアカウントであり、飲食店１２で飲食する客の選択に応じて、サーバ１８に予め登録されている。すなわち、登録通知先は、飲食店１２に客として訪れる人が有する電子メールやＳＮＳ等のアカウントである。登録通知先は、飲食している客のユーザアカウントも含む複数人分のユーザアカウントであり、ＩＤに関連付けてサーバ１８に記憶されている。
【００４６】
また、飲食会情報は、例えば、飲食会が行われている飲食店１２の住所や電話番号又は飲食店１２の位置を示した地図情報等である。さらに、飲食会情報と共に、「現在ここのお店で飲んでます。お近くの人は一緒に飲みませんか。」とのような招待メッセージや「この通知は自動配信であり、返信は不要です。」とのような返信不要メッセージが通知されてもよい。より具体的には、状態値が通知条件を満たした場合に、所謂ｂｏｔによって登録通知先へ飲食会情報やメッセージが自動配信される。
【００４７】
すなわち、飲食会通知システム１０は、飲食店１２のボトル状態が通知条件を満たした場合に、登録通知先に含まれる何れかの人が飲食店１２で飲食しているとして、登録通知先に誘いの通知を自動的に配信する。通知を受けた人は、スマートフォン又はタブレット端末、ノートパソコン等の携帯型端末装置２４等によってその内容を確認し、参加意思がある場合には飲食店１２へ向かう。
【００４８】
なお、本実施形態に係る飲食会通知システム１０では、飲食会情報の通知を受けた人は、登録通知先に含まれている人の何れかが飲食していることはわかるものの、具体的な個人までは分からない。換言すると、本実施形態に係る飲食会通知システム１０は、飲食をしている個人を特定せずに（個人情報を丸めて）、飲食の誘いを行うものである。
【００４９】
これにより、通知を受けた人、すなわち飲食に誘われた人は、飲食が行われていることを認識できると共に、自動配信であることを理解しているため、参加しない場合であっても不参加を表明する必要はない。また、登録通知先は予め設定されているため、飲食している人は誘う人を選ぶ必要もなく、自動配信されるため、誘うための手間が省ける。
【００５０】
なお、メッセージには飲食店１２での飲食が終了したことを示す終了メッセージが含まれてもよい。また、メッセージの他に予め登録されている画像が通知されてもよいし、ＩＤにボトル１４の銘柄を示す情報が付加されている場合にはその銘柄が通知されてもよい。
【００５１】
また、本実施形態に係る飲食会通知システム１０は、状態検知装置１６にスイッチ３４が設けられているが、スイッチ３４をオンとすることで通知が行われるものではなく、ボトル状態に変化があった場合に、これをトリガとして通知が行われるものである。すなわち、スイッチ３４は、単に、飲食会通知システム１０を起動させる場合にオンとされるものである。
【００５２】
スイッチ３４の操作は、客が行ってもよいが、飲食店１２の店員が行うことで、スイッチ３４の操作に客を介在させなくてもよい。スイッチ３４の操作を客が行わないことによって、通知を行うための客の行動は、ボトル１４内の飲料をグラスに注ぐ行為のみとなる。従って、飲食をしている客は、飲食の誘いの通知をほとんど意識せずに行うこととなる。
【００５３】
［１−２．第１実施形態に係る通知システムの電気的構成］
図３は、飲食会通知システム１０の電気的構成を示すブロック図である。なお、本実施形態に係る飲食会通知システム１０は、状態検知装置１６が状態値及び固有のＩＤをサーバ１８へ送信し、サーバ１８は、受信した状態値が通知条件を満たしたか否かを判定し、状態値が通知条件を満たした場合に、受信したＩＤに関連付けられた登録通知先へ飲食会情報を通知する。
【００５４】
状態検知装置１６は、重量計３２及びスイッチ３４と共に、記憶部４０及び無線通信部４２を備える。
【００５５】
記憶部４０は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、プログラムや種々のデータを記憶する。より具体的には、記憶部４０は、状態検知装置１６に固有のＩＤを記憶し、重量計３２で検知された重量であってＡ／Ｄ（Analog / Digital）変換後の状態値を更新記憶する。また、記憶部４０に記憶されるプログラムが更新される場合、例えば、送受信装置２２を介してサーバ１８から更新プログラムが送信される。
【００５６】
無線通信部４２は、送受信装置２２との間で無線によりデータの送受信を行うものであり、重量計３２が状態値を検知する毎にＩＤ及び状態値を送受信装置２２へ送信したり、自身のＩＤを送受信装置２２から受信する。
【００５７】
送受信装置２２は、無線通信部４４及び送受信部４６を備える。
【００５８】
無線通信部４４は、状態検知装置１６との間で無線によりデータの送受信を行うものであり、例えば、状態検知装置１６が送信したＩＤ及び状態値を受信する。
【００５９】
送受信部４６は、サーバ１８との間でデータの送受信を行うものであり、例えば無線通信部４４が受信したＩＤ及び状態値を、通信回線２０を介してサーバ１８へ送信する。
【００６０】
サーバ１８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０、記憶部５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５４、ＲＯＭ（Read Only Memory）５６、及び外部インタフェース５８等で構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶部５２等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵ５０がＲＡＭ５４等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、記憶部５２やＲＯＭ５６に予めインストールしておく形態や、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。記憶部５２は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であり、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。外部インタフェース５８は、通信回線２０を介して、送受信装置２２や携帯型端末装置２４等とデータの送受信を行う。
【００６１】
なお、サーバ１８は、送受信装置２２及び通信回線２０を介して状態検知装置１６から受信したＩＤと状態値とを関連付けたままで、ＲＡＭ５４又は記憶部５２に記憶する。ＲＡＭ５４又は記憶部５２に記憶された状態値は、例えば、飲食店１２の閉店時間（例えば午前２時）に合わせて消去される。
【００６２】
本実施形態に係るＣＰＵ５０は、状態判定部６０及び通知部６２を備える。状態判定部６０及び通知部６２に係る機能は、プログラムによって実現される。
【００６３】
状態判定部６０は、受信した状態値が通知条件を満たしたか否かを判定する。より具体的には、状態判定部６０は、例えば、状態値の時間変化が通知条件を満たしたか否かを判定する。
【００６４】
通知部６２は、状態値の時間変化が通知条件を満たした場合に、外部インタフェース５８を介して、登録通知先へ飲食会情報を通知する。登録通知先は、ＩＤに関連付けて記憶部５２に記憶されている。また、通知する飲食会情報も、ＩＤに関連付けて記憶部５２に記憶されている。
【００６５】
［１−３．第１実施形態に係る飲食会通知処理］
図４は、サーバ１８が備える状態判定部６０及び通知部６２で実行される本実施形態に係る飲食会通知処理の流れを示すフローチャートである。飲食会通知処理を実行するためのプログラムは記憶部５２の所定領域に予め記憶されている。なお、図４に示される飲食会通知処理は、同一のＩＤに対するフローチャートである。すなわち、異なるＩＤ毎に図４に示される飲食会通知処理が実行される。
【００６６】
まず、ステップ１００では、状態検知装置１６から状態値を受信したか否かを判定し、肯定判定の場合にステップ１０２へ移行し、否定判定の場合にステップ１１４へ移行する。
【００６７】
ステップ１０２では、前回受信した状態値と今回受信した状態値の時間変化を算出し、ステップ１０４へ移行する。
【００６８】
ステップ１０４では、状態値に時間変化があったか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１０６へ移行し、否定判定の場合はステップ１１６へ移行する。
【００６９】
ステップ１０６では、状態値が減少しており、その減少量が所定の閾値（以下「減少閾値」という。）以上であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行し、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。すなわち、状態値が減少していると判定された場合は、状態検知装置１６にボトル１４を載置した客の飲食が開始又は継続している場合である。
【００７０】
減少閾値は、例えば、単位時間当たりの減少量に対する閾値である。なお、前回受信した状態値から今回受信した状態値までの減少量が減少閾値未満であっても、今回受信した状態値から遡って単位時間当たりの減少量が減少閾値以下であった場合にはステップ１０６において肯定判定とされる。
【００７１】
また、減少閾値を設定することによって、ノイズ成分による状態値の変化を排除することができる。このため、減少閾値は、ノイズ成分の除去のみを目的するフィルターとして設定されてもよい。
【００７２】
減少閾値は、飲食店１２における客の飲食の開始からの経過時間に応じて変化してもよい。一般的に、人の飲酒量は時間と共に少なくなるために、それに応じて減少閾値も小さくする。例えば、状態値の受信開始から１時間は第１減少閾値とし、１時間から２時間の間は第１減少閾値よりも小さい第２減少閾値とし、２時間以降は第３減少閾値とのように減少閾値を時間経過と共に段階的に変化させる。
【００７３】
ステップ１０８では、状態値の時間変化が増加であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行し、否定判定の場合はステップ１００へ戻る。すなわち、状態値が増加していると判定された場合は、例えば、状態検知装置１６に載置されたボトル１４が空になり、新たなボトル１４が注文されたことを示しており、客の飲食が継続している場合である。
【００７４】
ステップ１１０では、前回の登録通知先への通知から第１所定時間（例えば３０分）が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１００へ戻る。なお、前回の通知がなく、最初の通知となる場合は、ステップ１１０の判定は行わずに、ステップ１０６又はステップ１０８からステップ１１２へ移行する。
【００７５】
ステップ１１２では、状態値と共に受信したＩＤに関連付けられた登録通知先に招待メッセージと共に飲食会情報を通知し、ステップ１００へ戻る。なお、最初の通知では、「飲み会を開始しました。」との招待メッセージを通知し、２回目以降の通知では、「まだ飲み会をしています。」とのように、通知の回数に応じて招待メッセージの内容を異ならせてもよい。
【００７６】
ステップ１００で否定判定となった場合に移行するステップ１１４では、第２所定時間（例えば１０分）以上、状態値の受信がないか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１８へ移行し、否定判定の場合はステップ１００へ戻る。状態値の受信がない場合とは、例えば、状態検知装置１６のスイッチ３４がオフとされた場合である。
【００７７】
また、ステップ１０４で否定判定となった場合に移行するステップ１１６では、第３所定時間（例えば３０分）以上、状態値に変化がないか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１８へ移行し、否定判定の場合はステップ１００へ戻る。状態値の変化がない場合とは、例えば、ボトル１４を注文した客が飲食を終えた場合である。
【００７８】
ステップ１１８では、状態値と共に受信したＩＤに関連付けられた登録通知先に終了メッセージと共に飲食会情報を通知し、ステップ１００へ戻る。
【００７９】
［１−４．第１実施形態に係るノイズ処理］
図５は、本実施形態に係る状態検知装置１６で検知された状態値に含まれるノイズを示す模式図である。
【００８０】
図５（Ａ）のように状態検知装置１６に載置されたボトル１４は動かずに安定しているため、状態検知装置１６で検知される状態値は略一定の静定状態である。飲料をグラスに注ぐ場合には状態検知装置１６から持ち上げられる（図５（Ｂ））。このとき、状態検知装置１６による検知結果は、ボトル状態が非検知である非検知状態を示す。非検知状態とは、具体的には、状態値が略０で安定した状態である。
【００８１】
グラスに飲料を注ぎ終わると、ボトル１４は再び状態検知装置１６に載置される（図５（Ｃ））。このとき、ボトル状態は、一時的に、不静定であることを示す不静定状態となる。不静定状態とは、変化量の振れ幅が激しくなり、状態検知装置１６が正しい状態値を検知していない状態である。そして、状態検知装置１６で検知される状態値は、時間の経過と共に、不静定状態が徐々に安定して静定状態となる（図５（Ｄ））。すなわち、本実施形態に係る飲食会通知処理において、不静定状態及び非検知状態はノイズに相当する。
【００８２】
そこで、ノイズ処理として、本実施形態に係る状態判定部６０は、非検知状態及び不静定状態を示す状態値を判定に用いず、非検知状態及び不静定状態となる前後の状態値を判定に用いる。すなわち、図５（Ａ）における静定状態となった状態値と図５（Ｄ）における静定状態となった状態値との差分が減少閾値以上となった場合に、飲食会情報の通知が行われることとなる。
【００８３】
このノイズ処理によって、本実施形態に係る飲食会通知処理は、招待メッセージの通知を適切に行うことができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る飲食会通知システム１０は、飲食店１２で客が注文した飲料を収めるボトル状態を状態検知装置１６が検知し、ボトル状態が通知条件を満たした場合に、サーバ１８が、状態検知装置１６に関連付けられた登録通知先へ飲食会情報を通知する。
【００８５】
すなわち、飲食会通知システム１０は、ボトル状態が通知条件を満たした場合は登録通知先に含まれる何れかの人が飲食店１２で飲食しているとして、登録通知先に誘いの通知を自動的に配信する。通知を受けた人は、携帯型端末装置２４等によってその内容を確認する。通知を受けた人は、自動配信であることを理解しており、参加しない場合であっても不参加を表明する必要はない。
【００８６】
従って、本実施形態に係る飲食会通知システム１０は、返信を不要とする飲食の誘いを自動的に通知できる。
【００８７】
なお、本実施形態では、サーバ１８は、状態検知装置１６がボトル状態を所定時間以上検知できない場合に、登録通知先へ飲食会情報を通知してもよい。ボトル状態を検知できない場合とは、ボトル１４が状態検知装置１６に載置されず、重量計３２が検知した値が０（零）の場合である。この場合、ボトル１４は、グラスに飲料を注ぐために状態検知装置１６から持ち上げられていると考えられる。
【００８８】
すなわち、状態検知装置１６がボトル状態を所定時間（例えば３０秒）以上検知できない場合とは、飲食が継続されている場合と考えられ、このような場合、サーバ１８が登録通知先へ飲食会情報を通知する。
【００８９】
また、本実施形態では、状態値の減少量に応じて飲食に参加している人数を推定する推定手段を飲食会通知システム１０（本実施形態ではサーバ１８）が備えてもよい。例えば、単位時間当たりの減少量が所定の閾値（以下「人数推定閾値」という。）以下の場合には、飲食をしている人数を１人と推定し、減少量が人数推定閾値を超える場合には飲食をしている人数を複数人と推定する。また、複数の人数推定閾値が設定され、参加人数が１又は２人、３〜７人、７〜１０人とのように、より具体的に推定されてもよい。推定された参加人数は、飲食会情報と共に携帯型端末装置２４に通知される。
【００９０】
［２．第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００９１】
本実施形態に係る飲食会通知システム１０は、状態検知装置１６が通知条件を状態値が満たした場合に、固有のＩＤをサーバ１８へ送信し、サーバ１８は、ＩＤを受信した場合に、ＩＤに関連付けられた登録通知先へ飲食会情報を通知する。
【００９２】
本実施形態に係る飲食会通知システム１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る飲食会通知システム１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００９３】
［２−１．第２実施形態に係る通知システムの電気的構成］
図６は、本実施形態に係る飲食会通知システム１０の電気的構成を示す。なお、図６における図２と同一の構成部分については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９４】
状態検知装置１６は、状態判定部７０を備える。状態判定部７０は、第１実施形態に係るサーバ１８が備える状態判定部６０と同様の機能を有しており、状態検知装置１６が検知した状態値が通知条件を満たしたか否かを判定する。なお、状態判定部７０の機能は、例えば、状態検知装置１６が備えるＭＰＵ（Micro Processing Unit）で実行されるプログラムによって実現される。
【００９５】
無線通信部４２は、検知した状態値が通知条件を満たした場合に、固有のＩＤをサーバ１８へ送信する。
【００９６】
サーバ１８は、外部インタフェース５８が状態検知装置１６からＩＤを受信した場合に、通知部６２がＩＤに関連付けられた登録通知先へ飲食会情報を通知する。
【００９７】
［２−２．第２実施形態に係る飲食会通知処理］
図７は、状態検知装置１６が備える状態判定部７０及び無線通信部４２で実行される本実施形態に係る飲食会通知処理の流れを示すフローチャートである。飲食会通知処理を実行するためのプログラムは記憶部４０の所定領域に予め記憶されている。なお、図７に示される飲食会通知処理は、スイッチ３４がオンとされると共に開始され、スイッチ３４がオフとされると共に終了する。
【００９８】
まず、ステップ２００では、所定時間間隔で重量計３２が状態値を検知する。
【００９９】
ステップ２０２では、前回検知した状態値と今回検知した状態値の時間変化を算出し、ステップ２０４へ移行する。
【０１００】
ステップ２０４では、状態値に時間変化があったか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２０６へ移行し、否定判定の場合はステップ２００へ戻る。
【０１０１】
ステップ２０６では、状態値が減少しており、その減少量が減少閾値以上であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２１０へ移行し、否定判定の場合はステップ２０８へ移行する。
【０１０２】
ステップ２０８では、状態値の時間変化が増加であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２１０へ移行し、否定判定の場合はステップ２００へ戻る。
【０１０３】
ステップ２１０では、前回のＩＤ送信から所定時間（例えば３０分）が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２１２へ移行し、否定判定の場合はステップ２００へ戻る。なお、前回のＩＤ送信がなく、最初のＩＤ送信となる場合は、ステップ２１０の判定は行わずに、ステップ２０６又はステップ２０８からステップ２１２へ移行する。
【０１０４】
ステップ２１２では、ＩＤをサーバ１８へ送信し、ステップ２００へ戻る。
【０１０５】
図８は、サーバ１８が備える通知部６２で実行される本実施形態に係る飲食会通知処理の流れを示すフローチャートである。飲食会通知処理を実行するためのプログラムは記憶部５２の所定領域に予め記憶されている。なお、図８に示される飲食会通知処理は、同一のＩＤに対するフローチャートである。すなわち、異なるＩＤ毎に図８に示される飲食会通知処理が実行される。
【０１０６】
ステップ３００では、状態検知装置１６からＩＤを受信したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ３０２へ移行し、否定判定の場合はステップ３０４へ移行する。
【０１０７】
ステップ３０２では、受信したＩＤに関連付けられた登録通知先に招待メッセージと共に飲食会情報を通知し、ステップ３００へ戻る。
【０１０８】
ステップ３０４では、所定時間（例えば３０分）以上、ＩＤを未受信か否かを判定し、肯定判定の場合はステップ３０６へ移行し、否定判定の場合はステップ３００へ戻る。
【０１０９】
ステップ３０６では、受信したＩＤに関連付けられた登録通知先に終了メッセージと共に飲食会情報を通知し、ステップ３００へ戻る。
【０１１０】
［３．他の実施形態］
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１１１】
例えば、上記各実施形態では、状態検知装置１６がボトル状態として重量を検知する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、状態検知装置１６はボトル状態として、ボトル１４内の飲料の高さ等、他の状態を検知する形態としてもよい。なお、飲料の高さの検知は、例えば、レーザ水位センサを用いて行われる。
【０１１２】
また、例えば、状態検知装置１６は、ボトル状態として、ボトル１４が状態検知装置１６に載置されているか否かのみを判定してもよい。状態検知装置１６にボトル１４が載置されていない場合は、ボトル１４内の飲料がグラスに注がれる場合であり、これをトリガとして登録通知先に通知が行われる。この形態の場合、状態検知装置１６はボトル１４が載置された場合にオンとなるスイッチを備えたり、例えば超音波センサや光センサ等、種々のセンサによりボトル１４の載置の有無を検知する。
【０１１３】
また、上記各実施形態では、状態検知装置１６にボトル１４が載置される形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、状態検知装置１６がボトル１４に設置され、例えば、ボトル１４の傾きを状態として検知したり、ボトル１４の蓋が開けられたことを検知する形態としてもよい。この形態の場合、ボトル１４が傾いた場合やボトル１４の蓋が開けられたこと場合に通知条件が満たされたとし、サーバ１８が登録通知先へ飲食会情報を通知する。
【０１１４】
また、上記各実施形態では、状態検知装置１６が１本のボトル状態を検知する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、図９に示すように、状態検知装置１６に複数本のボトル１４が載置され、複数のボトル状態を検知する形態としてもよい。図９に示される状態検知装置１６は、例えば、載置されている複数本のボトル１４の総重量を状態値として検知し、総重量の増減が判定されてもよいし、各々のボトル１４の重量を状態値として検知し、各々の重量の増減が判定されてもよい。
【０１１５】
なお、図９に示される状態検知装置１６は、載置されている複数本のボトル１４に対して同じＩＤが付されており、これにより、ボトル１４を注文した客が異なっていても、飲食会情報の通知を受けた人は誰が飲食をしているのかは判断できない。
【０１１６】
また、上記各実施形態では、状態検知装置１６にスイッチ３４が備えられる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、状態検知装置１６にスイッチ３４が備えられない形態としてもよい。この形態によれば、客がスイッチ３４を操作する手間を省くことができる。また、この形態の場合、定期的に状態検知装置１６がボトル状態を検知してサーバ１８へ送信することとなるが、例えば、サーバ１８は飲食会通知処理を実行する時間帯を予め設定する等により、登録先に不要な通知を行うことを防止したり、自動的に状態検知装置１６の起動停止を制御してもよい。
【０１１７】
また、上記各実施形態では、状態が検知される容器をボトル１４とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、状態が検知される容器を例えば飲食店１２で注文した飲食を盛った皿とし、状態検知装置１６が検知する状態を皿の重量とする形態としてもよい。
【０１１８】
また、上記各実施形態では、飲食会を飲食店１２で行うものとする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、飲食会をホームパーティーや会社内で行うパーティー等としてもよい。この形態の場合、飲食会情報としてパーティーの主催者名や開催場所が通知される。
【０１１９】
また、上記各実施形態では、飲食会情報の通知先を電子メールやＳＮＳ等のユーザアカウントとする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、デジタルサイネージ等のディスプレイ装置とする形態としてもよい。この形態の場合、会社内に設置されたデジタルサイネージに会社内で行われているパーティーの参加を呼び掛けるメッセージが表示される。
【０１２０】
また、飲食会情報や招待メッセージの通知と共に、状態値の増減を示す値等が通知されてもよい。
【０１２１】
また、上記各実施形態で説明した飲食会通知処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１０    通知システム
１２    飲食店
１４    ボトル（飲料容器）
１６    状態検知装置（検知装置）
１８    サーバ（情報処理装置）
３２    重量計（検知手段）
６０    状態判定部（状態判定手段）
７０    状態判定部（状態判定手段）
【図１】
2018160130.tif 000003
【図２】
2018160130.tif 000004
【図３】
2018160130.tif 000005
【図４】
2018160130.tif 000006
【図５】
2018160130.tif 000007
【図６】
2018160130.tif 000008
【図７】
2018160130.tif 000009
【図８】
2018160130.tif 000010
【図９】
2018160130.tif 000011