Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金及びスズ、並びにランタン及びセシウムから選択される一種以上の他の元素を、二酸化ジルコニウム及び任意に酸化ケイ素を含む担体上に含む触媒粒子の製造方法であって、
（ｉ）白金及びスズ、並びにランタン及びセシウムから選択される一種以上の他の元素を含む前駆体、並びに二酸化ジルコニウムの前駆体化合物を含有する溶液を調製する工程、
（ｉｉ）溶液をエアロゾルに変換する工程、
（ｉｉｉ）エアロゾルを、直接的又は間接的に加熱された熱分解領域に供給する工程、
（ｉｖ）熱分解を実行する工程、及び
（ｖ）熱分解ガスから生成される粒子を分離する工程、
を含む製造方法。
【請求項２】
さらに、前駆体化合物が、二酸化ケイ素の前駆体化合物を含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
熱分解領域が、火炎により加熱される請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
生成される触媒粒子が、０．０５〜１質量％のＰｔ、及び０．０５〜２質量％のＳｎを含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前駆体化合物が、アセチルアセトン酸ジルコニウム（ＩＶ）を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前駆体化合物が、アセチルアセトン酸ランタン（ＩＩＩ）及び／又は酢酸セシウムを含む請求項１〜５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前駆体化合物が、ヘキサメチルジシロキサンを含む請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前駆体化合物が、２−エチルヘキサン酸スズを含む請求項１〜７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前駆体化合物が、アセチルアセトン酸白金を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前駆体化合物が、ジルコニウム（ＩＶ）プロポキシレートを含む請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前駆体化合物が、２−エチルヘキサン酸ランタン（ＩＩＩ）を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
一以上の前駆体化合物を、酢酸、エタノール、及び水の混合物に溶解させる請求項１〜９の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
一以上の前駆体化合物を、キシレンに溶解させる請求項７〜１１の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
熱分解を、９００〜１５００℃で実行する請求項１〜１３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の製造方法により得られる触媒粒子。
【請求項１６】
３６〜７０ｍ２／ｇの比表面積を有する請求項１５に記載の触媒粒子。
【請求項１７】
担体の質量に対して、担体としての３０〜９９．５質量％のＺｒＯ２、０．５〜２５質量％のＳｉＯ２、並びに０．１〜１質量％のＰｔ、０．１〜１０質量％のＳｎ、Ｌａ、及び／又はＣｓを含み、
少なくともＳｎ、及び少なくともＬａ又はＣｓが含まれる請求項１５又は１６に記載の触媒粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化ジルコニウム及び任意に酸化ケイ素を含む触媒担体粒子の製造方法であって、
（ｉ）二酸化ジルコニウムの前駆体化合物及び任意に酸化ケイ素の前駆体化合物を含有する溶液を調製する工程、
（ｉｉ）溶液をエアロゾルに変換する工程、
（ｉｉｉ）エアロゾルを、直接的又は間接的に加熱された熱分解領域に供給する工程、
（ｉｖ）熱分解を実行する工程、及び
（ｖ）熱分解ガスから生成される触媒担体粒子を分離する工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
熱分解領域が火炎により加熱される請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
二酸化ジルコニウムの前駆体化合物が、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム（ＩＶ）を含む請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
二酸化ケイ素の前駆体化合物が、ヘキサメチルジシロキサンを含む請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
二酸化ジルコニウムの前駆体化合物が、ジルコニウム（ＩＶ）プロポキシレートを含む請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
一以上の前駆体化合物を、酢酸、エタノール、及び水の混合物に溶解させる請求項１〜５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
一以上の前駆体化合物を、キシレンに溶解させる請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
熱分解を、９００〜１５００℃で実行する請求項１〜７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の製造方法により得られる触媒担体粒子。
【請求項１０】
白金及びスズ、並びにランタン及びセシウムから選択される一種以上の他の元素の化合物を二酸化ジルコニウム含有の担体上に含む触媒粒子の製造方法であって、
請求項１〜８の何れか１項に記載の工程（ｉ）〜（ｖ）を有し、
さらに、
（ｖｉ）白金及びスズ、並びにランタン及びセシウムから選択される一種以上の他の元素の化合物を含有する一種以上の溶媒で、生成された触媒担体粒子を含浸する工程と、
（ｖｉｉ）含浸された触媒担体粒子を乾燥及び焼成する工程と、
を有することを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造方法により得られる触媒粒子。
【請求項１２】
０．０５〜１質量％のＰｔ、及び０．０５〜２質量％のＳｎを含有する請求項１１に記載の触媒粒子。
【請求項１３】
比表面積が２０〜７０ｍ２／ｇである請求項１１又は１２に記載の触媒粒子。
【請求項１４】
３０〜９９．５質量％のＺｒＯ２及び０．５〜２５質量％のＳｉＯ２を担体として含み、並びに担体の質量に対して０．１〜１質量％のＰｔ、０．１〜１０質量％のＳｎ、Ｌａ、及び／又はＣｓを含み、
少なくともＳｎ、及び少なくともＬａ又はＣｓを含有する請求項１１〜１３の何れか１項に記載の触媒粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのテクスチャー加工表面を有するポリウレタンフォーム裏材と、反対表面上のメイクコート及び研磨粒子を含む研磨層と、を含むコーティングされた研磨物品であって、
前記テクスチャー加工表面が、隆起部及び溝区域のアレイを有し、
１平方インチ（６．４５ｃｍ２）当たりの、前記テクスチャー加工表面の総表面積が、１．４００平方インチ（９．０３ｃｍ２）以下であり、
前記ポリウレタンフォーム裏材が実質的に均一な密度を有する、コーティングされた研磨物品。
【請求項２】
少なくとも１つのテクスチャー加工表面を有するポリウレタンフォーム裏材と、前記裏材の反対表面上のメイクコート及び研磨粒子を含む研磨層と、を含むコーティングされた研磨物品であって、
前記テクスチャー加工表面が、隆起部及び溝区域のアレイを有し、
前記ポリウレタンフォーム裏材が、実質的に均一な密度を有し、
前記メイクコートが、硬度５５〜８０ショアＤのウレタンを含み、
サイズコートが前記研磨層の上に付着されており、
前記サイズコートは、ガラス転移温度Ｔｇが５４〜１００℃のアクリルを含む、コーティングされた研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔構造を備えた炭素材料であって、前記細孔構造は、ミクロ細孔、メソ細孔、及び総細孔容積を備え、前記総細孔容積の４０％から９０％がミクロ細孔内に存在し、前記総細孔容積の１０％から６０％がメソ細孔内に存在し、前記総細孔容積の１０％未満が２０ｎｍ超の細孔内に存在する、炭素材料。
【請求項２】
細孔構造を備えた炭素材料であって、前記細孔構造は、ミクロ細孔、メソ細孔、及び総細孔容積を備え、前記総細孔容積の３０％から７０％がミクロ細孔内に存在し、前記総細孔容積の３０％から７０％がメソ細孔内に存在し、前記総細孔容積の５％未満が２０ｎｍ超の細孔内に存在することを特徴とする炭素材料。
【請求項３】
細孔構造を備えた炭素材料であって、前記細孔構造は、ミクロ細孔、メソ細孔、及び総細孔容積を備え、前記総細孔容積の２０％から５０％がミクロ細孔内に存在し、前記総細孔容積の５０％から８０％がメソ細孔内に存在し、前記総細孔容積の１０％未満が２０ｎｍ超の細孔内に存在することを特徴とする炭素材料。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の炭素材料において、プロトン励起Ｘ線放射分析法で測定される、１１から９２までの範囲の原子番号を有する元素の総不純物含有量が５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする炭素材料。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の炭素材料において、プロトン励起Ｘ線放射分析法で測定される、１００ｐｐｍ未満のナトリウム、１００ｐｐｍ未満のシリコン、１０ｐｐｍ未満の硫黄、２５ｐｐｍ未満のカルシウム、１０ｐｐｍ未満の鉄、２ｐｐｍ未満のニッケル、１ｐｐｍの銅、１ｐｐｍ未満のクロム、５０ｐｐｍ未満のマグネシウム、１０ｐｐｍ未満のアルミニウム、２５ｐｐｍ未満のリン、５ｐｐｍ未満の塩素、２５ｐｐｍ未満のカリウム、２ｐｐｍ未満のチタン、２ｐｐｍ未満のマンガン、０．５ｐｐｍ未満のコバルト、及び５ｐｐｍ未満の亜鉛を含み、１１から９２までの範囲の原子番号を有する他の全ての元素がプロトン励起Ｘ線放射分析法では検出されないことを特徴とする炭素材料。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の炭素材料において、プロトン励起Ｘ線放射分析法で測定される、５０ｐｐｍ未満のナトリウム、５０ｐｐｍ未満のシリコン、３０ｐｐｍ未満の硫黄、１０ｐｐｍ未満のカルシウム、１０ｐｐｍ未満の鉄、１ｐｐｍ未満のニッケル、１ｐｐｍ未満の銅、１ｐｐｍ未満のクロム、及び１ｐｐｍ未満の亜鉛を含むことを特徴とする炭素材料。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の炭素材料において、ＢＥＴ比表面積が少なくとも５００ｍ２／ｇであり、総細孔容積が少なくとも０．６ｃｃ／ｇであることを特徴とする炭素材料。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の炭素材料において、ＢＥＴ比表面積が少なくとも１５００ｍ２／ｇであり、総細孔容積が少なくとも１．０ｃｃ／ｇであることを特徴とする炭素材料。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の炭素材料を含む電極。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の炭素材料を含むデバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデバイスにおいて、ＥＤＬＣ、リチウム炭素電池、亜鉛炭素電池、リチウム空気電池、又は鉛酸蓄電池であることを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＥＤＬＣデバイスにおいて、アセトニトリル電解質中のテトラエチルアンモニウム−テトラフルロロボラートの１．８Ｍ溶液及び電流密度０．５Ａ／ｇを用いて、２．７Ｖから０．１Ｖの、５秒の時定数での定電流放電によって測定される重量キャパシタンスが少なくとも１１０Ｆ／ｇであるか、または当該ＥＤＬＣデバイスにおいて、アセトニトリル電解質中のテトラエチルアンモニウム−テトラフルロロボラートの１．８Ｍ溶液及び電流密度０．５Ａ／ｇを用いて、２．７Ｖから０．１Ｖの定電流放電及び少なくとも０．２４Ｈｚの周波数応答によって測定される重量キャパシタンスが少なくとも１３Ｆ／ｃｃであることを特徴とするＥＤＬＣデバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の炭素材料の作成方法であって、前記方法が、揮発性塩基触媒が存在する酸性条件下で１つ以上のポリマー前駆物質を反応させてポリマーゲルを得るステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記揮発性塩基触媒は、アンモニウムカーボネート、アンモニウムバイカーボネート、アンモニウムアセテート、水酸化アンモニウム、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
（ａ）前記ポリマーゲルを凍結乾燥させてポリマー冷却ゲルを得るステップと、
（ｂ）前記ポリマー冷却ゲルを熱分解して熱分解冷却ゲルを得るステップと、
（ｃ）前記熱分解冷却ゲルを活性化させて活性炭材料を得るステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2014511376.tif 000001
式中、
Ｒは、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、
Ｒ１は、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、
ＸおよびＹは、各々、互いに独立して、
５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールまたはヘテロアリール基、あるいは５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールおよび／またはヘテロアリール基を示し、ここでこの基中のアリールおよび／またはヘテロアリール基は、各々、互いに独立して、単独で、または複数で、単結合、二重結合、共役二重結合、Ｃ原子によって、または式（ＣＨＲ４）ｎ−（Ｈｅｔ）ｏ−（ＣＨＲ４）ｐで表される単位によって結合しており、
Ｒ２は、各場合において、各出現において互いに独立して、Ｄ、Ｈａｌ、アルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキル、Ｏ−アリール、Ｓ−アルキル、ＮＨ２、ＮＨアルキル、Ｎ（アルキル）２、Ｎ（アリール）２、シクロアルキル、Ｏ−シクロアルキル、Ｓ−シクロアルキル、ＮＨ−シクロアルキル、Ｎ（シクロアルキル）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（アルキル）３、Ｂ（ＯＲ３）２、Ｃ（Ｏ）Ｒ３、Ｐ（Ｏ）（Ｒ３）２、Ｓ（Ｏ）Ｒ３、Ｓ（Ｏ）２Ｒ３、２〜２０個のＣ原子および１つもしくは２つ以上の二重結合を有する直鎖状または分枝状アルケニル基あるいは２〜２０個のＣ原子および少なくとも１つの三重結合および任意に１つまたは２つ以上の二重結合を有する直鎖状または分枝状アルキニル基を示し、
Ｒ３は、各場合において互いに独立して、Ｈ、Ｄ、ＯＨ、アルキル、アリール、シクロアルキル、Ｏアルキル、ＯアリールまたはＯ−シクロアルキルを示し、
Ｒ４は、各場合において、各出現において互いに独立して、Ｈ、Ｄ、Ｈａｌ、アルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキル、Ｏ−アリール、Ｓ−アルキル、ＮＨ２、ＮＨアルキル、Ｎ（アルキル）２、Ｎ（アリール）２、シクロアルキル、Ｏ−シクロアルキル、Ｓ−シクロアルキル、ＮＨ−シクロアルキル、Ｎ（シクロアルキル）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（アルキル）３、Ｂ（ＯＲ３）２、Ｃ（Ｏ）Ｒ３、Ｃ（Ｏ）２Ｒ３、Ｐ（Ｏ）（Ｒ３）２、Ｓ（Ｏ）Ｒ３、Ｓ（Ｏ）２Ｒ３、２〜２０個のＣ原子および１つまたは２つ以上の二重結合を有する直鎖状または分枝状アルケニル基、あるいは２〜２０個のＣ原子および少なくとも１つの三重結合および任意に１つまたは２つ以上の二重結合を有する直鎖状または分枝状アルキニル基を示し、
アルキルは、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、それは、ハロゲンによって部分的に、または完全に置換されていてもよく、
シクロアルキルは、３〜７個のＣ原子を有する環状の飽和の、または部分的に不飽和のシクロアルキル基を示し、
アリールは、６〜１０個のＣ原子を有するアリール基を示し、それは、アルキル、Ｏアルキル、Ｎ（アルキル）２またはＨａｌによって単置換または多置換されていてもよく、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを示し、
Ｈｅｔは、Ｏ、Ｓ、−Ｎ＝Ｎ−、ＮＨまたはＮＲ２を示し、
ｎは、０〜５の整数を示し、
ｏは、０または１を示し、
ｐは、０〜５の整数を示し、
ｎ＋ｏ＋ｐは、少なくとも１の数を示す、
で表され、ここで化合物
【化２】
2014511376.tif 000002
は除外される化合物、またはそれらの塩、互変異性体、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物および／または溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ１が１〜４個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示すことを特徴とする、請求項１に記載の式Ｉで表される化合物。
【請求項３】
Ｒが１〜８個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示すことを特徴とする、請求項１または２に記載の式Ｉで表される化合物。
【請求項４】
ＸおよびＹが、各々、互いに独立して、５〜１８個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールまたはヘテロアリール基を示すことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物の調製方法であって、式ＩＩ
【化３】
2014511376.tif 000003
式中、ＲおよびＲ１は、請求項１〜４において示した意味を有する、
で表される化合物を、式ＩＩＩａおよび／またはＩＩＩｂ
【化４】
2014511376.tif 000004
式中、ＸおよびＹは、請求項１〜４において示した意味を有する、
で表される化合物と反応させることを特徴とする、前記方法。
【請求項６】
式Ｉで表される少なくとも１種の化合物とポリマー、オリゴマーまたはデンドリマーとの間の結合部位が、式Ｉで表される化合物の１つまたは２つ以上のラジカルＲ２の位置にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される１種または２種以上の化合物を含む共役した、部分的に共役した、または共役していないポリマー、オリゴマーまたはデンドリマー。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される１種または２種以上の化合物を含む、調製物。
【請求項８】
化粧品、医薬、皮膚用製剤または家庭用品に適している少なくとも１種の担体を含む、請求項７に記載の調製物。
【請求項９】
ホスト材料、マトリックス材料、電子輸送材料、電子注入材料、正孔輸送材料、正孔注入材料、電子遮断材料、正孔遮断材料、励起子遮断材料および／または放射体の群から選択された少なくとも１種のさらなる有機的に機能性の材料を含む、請求項７に記載の調製物。
【請求項１０】
式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を、化粧品、医薬、皮膚用製剤または家庭用品に適している少なくとも１種の担体ならびに任意に補助剤および／または充填剤と混合、特に分散および／または乳化および／または溶解する、請求項８に記載の調製物の調製方法。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物の、染料としての使用。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物の、皮膚および毛髪の光による老化に対する保護のための使用。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物の、電子デバイスにおける使用。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を含む、電子デバイス。
【請求項１５】
有機エレクトロルミネセントデバイス、有機集積回路、有機電界効果トランジスタ、有機薄膜トランジスタ、有機発光トランジスタ、有機太陽セル、有機光学検出器、有機光受信器、有機フィールドクエンチデバイス、発光電気化学セルまたは有機レーザーダイオードである、請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を蛍光放射体として使用することを特徴とする、請求項１５に記載の有機エレクトロルミネセントデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，４−ジスルホニルα−フェニルｔｅｒｔ−ブチルニトロンおよびＮ−アセチルシステインを含む、外傷性脳損傷の処置用の組成物。
【請求項２】
前記外傷性脳損傷が、非開放性脳損傷である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記非開放性脳損傷が、騒音への暴露により誘発されたものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記非開放性脳損傷が、爆風への暴露により誘発されたものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
経口投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、生物体が外傷性脳損傷を受けた１〜４時間後に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、アセチル−Ｌ−カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、Ｄ−メチオニン、カルバマチオンおよびスゼト・シラー（Ｓｚｅｔｏ−Ｓｃｈｉｌｌｅｒ）ペプチド、ならびにその機能的類似体からなる群より選択される１種以上の化合物を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
２，４−ジスルホニルα−フェニルｔｅｒｔ−ブチルニトロンを含む、外傷性脳損傷の処置用の組成物であって、前記外傷性脳損傷が、騒音への暴露により誘発される非開放性脳損傷である、組成物。
【請求項９】
２，４−ジスルホニルα−フェニルｔｅｒｔ−ブチルニトロンを含む、外傷性脳損傷の処置用の組成物であって、前記外傷性脳損傷が、爆風への暴露により誘発される非開放性脳損傷である、組成物。
【請求項１０】
経口投与される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、生物体が外傷性脳損傷を受けた１〜４時間後に投与される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、Ｎ−アセチルシステイン、アセチル−Ｌ−カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、Ｄ−メチオニン、カルバマチオンおよびスゼト・シラーペプチド、ならびにその機能的類似体からなる群より選択される１種以上の化合物を更に含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
２，４−ジスルホニルα−フェニルｔｅｒｔ−ブチルニトロンおよびＮ−アセチルシステインを含む、爆風による外傷性脳損傷の処置用の組成物。
【請求項１４】
経口投与される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、生物体が外傷性脳損傷を受けた１〜４時間後に投与される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、アセチル−Ｌ−カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、Ｄ−メチオニン、カルバマチオンおよびスゼト・シラーペプチド、ならびにその機能的類似体からなる群より選択される１種以上の化合物を更に含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
２，４−ジスルホニルα−フェニルｔｅｒｔ−ブチルニトロンおよびＮ−アセチルシステインを含む、騒音による外傷性脳損傷の処置用の組成物。
【請求項１８】
経口投与される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物は、生物体が外傷性脳損傷を受けた１〜４時間後に投与される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、アセチル−Ｌ−カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、Ｄ−メチオニン、カルバマチオンおよびスゼト・シラーペプチド、ならびにその機能的類似体からなる群より選択される１種以上の化合物を更に含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
２，４−ジスルホニルα−フェニルｔｅｒｔ−ブチルニトロンおよびＮ−アセチルシステインを含む、耳鳴の処置用の組成物。
【請求項２２】
前記耳鳴が、騒音への暴露により誘発されたものである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記耳鳴が、爆風への暴露により誘発されたものである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
経口投与される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が、アセチル−Ｌ−カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、Ｄ−メチオニン、カルバマチオンおよびスゼト・シラーペプチド、ならびにその機能的類似体からなる群より選択される１種以上の化合物を更に含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２６】
２，４−ジスルホニルα−フェニルｔｅｒｔ−ブチルニトロンを含む、外傷性脳損傷を有する生物体における耳鳴の処置用の組成物。
【請求項２７】
前記耳鳴が、騒音への暴露により誘発されたものである、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記耳鳴が、爆風への暴露により誘発されたものである、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
経口投与される、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３０】
前記組成物が、Ｎ−アセチルシステイン、アセチル−Ｌ−カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、Ｄ−メチオニン、カルバマチオンおよびスゼト・シラーペプチド、ならびにその機能的類似体からなる群より選択される１種以上の化合物を更に含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３１】
中枢神経系における化合物の生物学的利用率を増加させるための、２，４−ジスルホニルα−フェニルｔｅｒｔ−ブチルニトロンを含む組成物であって、
前記化合物は前記組成物の投与と同時またはその後に投与される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に拡がる円筒形状を有する単体構成のボディであって、前記ボディは、一体形成された取付フランジから、径方向に細くなる移行部分および実質的に一定径を有するバレル部分とを通って、前記取付フランジに対向しかつ小さな径を有するハブ端部まで延びる径方向外側対向面と径方向内側対向面とを有し、
前記ボディの前記径方向内側対向面は、前記ボディの前記ハブ端部に隣接する部分であって、電動モータ・アセンブリの少なくとも一部を受け入れるために広げられた部分を備える、
車両用車輪フレーム。
【請求項２】
前記ボディは、前記取付フランジに隣接する径方向に細くなる移行部分を通って開口する複数のアパーチャを画定する請求項１に記載の車輪フレーム。
【請求項３】
前記複数のアパーチャは、円周方向に対称的な箇所において前記車輪フレームの前記移行部分を通って延び、複数の回転軸マウントが、前記複数のアパーチャに隣接しそれらと位置合わせされている前記車ボディの前記径方向外側対向面上に配置されている、請求項２に記載の車輪フレーム。
【請求項４】
前記移行部分は、前記取付フランジと前記複数のアパーチャとの間に、取り付け可能なオイル・シールを受け入れるように構成された環状ランドを備える、請求項３に記載の車輪フレーム。
【請求項５】
請求項１に記載の車輪フレームと、
単体の円筒型車輪ハブであって、前記車輪フレームの前記ハブ端部の周りに配置され、前記車輪フレームに対して回転するように動作可能に接続され、前記車輪ハブを少なくとも第１の車輪リムに固定するボルトを受け入れるように構成された少なくとも１つの穴を含む単体の円筒型車輪ハブと、
前記車輪フレームの前記ハブ端部内に設置された電動モータ・アセンブリと、
を備える、車両用車輪アセンブリ。
【請求項６】
前記単体の円筒型車輪ハブは、ベアリング・ハウジングを受け入れるように構成された少なくとも１つの肩部分を備える円筒型内部を有する、請求項５に記載の車輪アセンブリ。
【請求項７】
前記単体の円筒型車輪ハブはフランジ部分を有し、
前記少なくとも１つの穴は、
前記フランジ部分の内径に配置された第１の複数の穴であって、前記車輪ハブをトルク・チューブに固定するように構成された第１の複数の穴と、
前記フランジ部分の外径に配置された第２の複数の穴であって、前記車輪ハブを前記第１の車輪リムに固定するように構成された第２の複数の穴と、
を備える、
請求項５に記載の車輪アセンブリ。
【請求項８】
前記単体の円筒型車輪ハブは、前記フランジ部分と反対側の前記ハブの遠位端に端部を有し、前記端部は、前記車輪ハブを第２の車輪リムに固定するように構成された第３の複数の穴を備える、請求項７に記載の車輪アセンブリ。
【請求項９】
単体の円筒型車輪ハブは一体鋳造物である、請求項５に記載の車輪アセンブリ。
【請求項１０】
前記ボルトを前記少なくとも１つの穴に受け入れた状態で前記単体の円筒型車輪ハブに取り外し可能に固定された前記第１の車輪リムをさらに備える、請求項５に記載の車輪アセンブリ。
【請求項１１】
前記ボディは一体鋳造物である、請求項１に記載の車輪アセンブリ。
【請求項１２】
外側に拡がる円筒形状を有する単一構成のボディであって、前記ボディは、一体形成された取付フランジから、径方向に細くなる移行部分および実質的に一定径を有するバレル部分とを通って、前記取付フランジに対向しかつ小さな径を有するハブ端部まで延びる径方向外側対向面と径方向内側対向面とを有し、
前記ボディの前記径方向内側対向面は、前記ボディの前記ハブ端部に隣接する部分であって、電動モータ・アセンブリの少なくとも一部を受け入れるために広げられた部分を備え、
前記ボディは、前記取付フランジに隣接する径方向に細くなる移行部分を通って開口する複数のアパーチャを画定し、
前記複数のアパーチャは、円周方向に対称的な箇所において前記車輪フレームの前記移行部分を通って延び、複数の回転軸マウントが、前記複数のアパーチャに隣接しそれらと位置合わせされている前記車ボディの前記径方向外側対向面上に配置おり、
前記車輪フレームは、各々の前記アパーチャの凹形カップ状部分と一体的に連結する支持リングを備える、
車両用車輪フレーム。
【請求項１３】
前記移行部分から前記車軸の周りを前記車輪フレームの前記ハブ端部まで延びるバレル部分であって、少なくとも１つのベアリング・ランドを備えるバレル部分をさらに備える、請求項１２に記載の車輪フレーム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのベアリング・ランドは、前記移行部分に隣接する前記バレル部分の径方向外側対向面上に形成された第１の外側ベアリング・ランドと、前記ハブ端部に隣接する前記バレル部分の前記径方向外側対向面上に形成された第２の外側ベアリング・ランドとを含む、請求項１３に記載の車輪フレーム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのベアリング・ランドは、前記移行部分に隣接する前記バレル部分の径方向内側対向面内に形成された第１の内側ベアリング・ランドを含む、請求項１３に記載の車輪フレーム。
【請求項１６】
単体の円筒型鋳造ボディを備え、前記単体の円筒型鋳造ボディは、一体形成された径方向外側フランジを伴う第１の端部と、第１の端部と反対側の第２の端部とを有し、
前記単体の円筒型鋳造ボディは、
前記径方向外側フランジを通って軸方向に形成され、前記車輪ハブを少なくとも第１の車輪リムに固定する留め具を受け入れるように構成された少なくとも第１の複数の穴と、
前記第１の端部に形成され、前記車輪ハブをトルク・チューブに固定する留め具を受け入れるように構成された第２の複数の穴と、
前記第２の端部に形成され、前記車輪ハブを第２の車輪リムに固定する留め具を受け入れるように構成された第３の複数の穴と、
を有する、
車両用車輪ハブ。
【請求項１７】
単体の円筒型鋳造ボディは、ベアリング・ハウジングを受け入れるように構成された少なくとも１つの肩部分を備える内側を有する請求項１６に記載の車輪ハブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ
【化１】
2014511340.tif 000001
（式中、
Ａｒ1はアリール基であり、
Ｒ1は、それぞれ、同一であるか、または異なって、Ｄ、アルキルまたはアリールであり、
Ｒ2は、電子求引基であり、
Ｒ3は、カルバゾリル、ジアリールアミノ、またはそれらの重水素化類似物であり、
Ｒ4は、それぞれ、同一であるか、または異なって、Ｄ、アルキル、アルコキシ、シリル、シロキサン、電子求引基またはそれらの重水素化類似物であり、
Ｒ5は、それぞれ、同一であるか、または異なって、Ｄ、アルキル、アルコキシ、シリル、シロキサン、電子求引基またはそれらの重水素化類似物であり、
ａは０〜４の整数であり、
ｂは０〜４の整数であり、
ｃは１〜５の整数であり、
ｄは、ｃ＋ｄ≦５であるような０〜４の整数であり、かつ
ｅは０〜４の整数である）を有し、さらに、−２．３ｅＶより深いＬＵＭＯ準位および少なくとも２．９ｅＶのバンドギャップを有する電気活性化合物。
【請求項２】
Ａｒ1が、フェニル、ビフェニル、ナフチル、ビナフチル、フェニルナフチル、ナフチルフェニル、それらの置換された誘導体またはそれらの重水素化類似物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒ1がアミノ酸では置換されていない、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1＝Ｄであり、かつａおよびｂが両方とも０より大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2が、シアノ、ニトロ、またはＲがアルキルである−ＳＯ2Ｒである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
ｄ＞０であり、かつＲ4が電子求引基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ4が、シアノ、ニトロ、またはＲがアルキルである−ＳＯ2Ｒである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
ｄ＝０である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
ｅ＝０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
ｄ＝１であり、Ｒ2＝Ｒ4＝ＣＮである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
化合物Ｂ１〜化合物Ｂ１０から選択される化合物。
化合物Ｂ１：ＬＵＭＯ＝−２．４５  ｅＶ；バンドギャップ＝３．１３  ｅＶ
【化２】
2014511340.tif 000002
化合物Ｂ２：ＬＵＭＯ＝−２．５２  ｅＶ；バンドギャップ＝３．１２  ｅＶ
【化３】
2014511340.tif 000003
化合物Ｂ３：ＬＵＭＯ＝−２．６４  ｅＶ；バンドギャップ＝３．１１  ｅＶ
【化４】
2014511340.tif 000004
化合物Ｂ４
【化５】
2014511340.tif 000005
化合物Ｂ５
【化６】
2014511340.tif 000006
化合物Ｂ６
【化７】
2014511340.tif 000007
化合物Ｂ７
【化８】
2014511340.tif 000008
化合物Ｂ８
【化９】
2014511340.tif 000009
化合物Ｂ９
【化１０】
2014511340.tif 000010
化合物Ｂ１０
【化１１】
2014511340.tif 000011
【請求項１２】
第１の電気接触と、第２の電気接触と、それらの間の光活性層とを含む有機電子デバイスであって、前記光活性層が、前記請求項１〜１１のいずれか一項に記載の式ＩＩを有する有機電子デバイス。
【請求項１３】
前記光活性層が、前記式ＩＩの電気活性化合物を含み、かつさらにホスト材料を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記光活性層が、青色ルミネセント化合物と、ホスト材料と、式Ｉを有する化合物とを含む、請求項１２または１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
式ＩＩを有する前記化合物が前記層の全重量を下に１〜１０重量％の量で含まれる請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの円形脱毛症を治療するための医薬組成物であって、治療的有効量の(+)-2-[1-(3-エトキシ-4-メトキシフェニル)-2-メチルスルホニルエチル]-4-アセチルアミノイソインドリン-1,3-ジオン、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物を含み、その(-)-エナンチオマーを実質的に含まない、前記組成物。
【請求項２】
治療的有効量の第二の活性剤をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
1以上の賦形剤、希釈剤、又は担体をさらに含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物が、医薬として許容し得る塩の形態である、請求項１〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が、医薬として許容し得る溶媒和物の形態である、請求項１〜４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
前記溶媒和物が水和物である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物が、治療的有効量の第二の活性剤と組合せて投与される、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
前記第二の活性剤が、抗炎症薬、免疫調節化合物、抗マラリア薬、免疫抑制薬、抗生物質、抗ウイルス薬、免疫グロブリン、免疫増強薬、ホルモン剤、PGE2、又はこれらの組合せである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記第二の活性剤がPGE2である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
経口投与される、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
非経口投与される、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
局所投与される、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤、ペースト剤、散布剤、ローション剤、スプレー剤、リニメント剤、湿布剤、エアゾール剤、液剤、乳剤、又は懸濁剤の剤形で局所投与される、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
錠剤又はカプセル剤の剤形で経口投与される、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
5mg、10mg、15mg、20mg、又は25mgの錠剤又はカプセル剤で経口投与される、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記治療的有効量が、1日当たり1mg〜1000mgである、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１７】
前記治療的有効量が、1日当たり5mg〜500mgである、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記治療的有効量が、1日当たり10mg〜200mgである、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記治療的有効量が、1日当たり2回、20mgである、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２０】
前記治療的有効量が、1日当たり2回、30mgである、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２１】
前記治療的有効量が、1日当たり1回、40mgである、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２２】
1日当たり1回又は2回投与される、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２３】
周期的に投与される、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の異なるポリペプチドを含有するワクチン組成物であって、該ポリペプチドが、
ｉ）配列番号：２１に示すアミノ酸配列を含むか又はその配列からなるポリペプチドないしはその免疫原性断片、
ｉｉ）配列番号：２２に示すアミノ酸配列を含むか又はその配列からなるポリペプチドないしはその免疫原性断片、
ｉｉｉ）配列番号：２３に示すアミノ酸配列を含むか又はその配列からなるポリペプチドないしはその免疫原性断片、
ｉｖ）配列番号：２４に示すアミノ酸配列を含むか又はその配列からなるポリペプチドないしはその免疫原性断片、
ｖ）配列番号：２０に示すアミノ酸配列を含むか又はその配列からなるポリペプチドないしはその免疫原性断片、および
ｖｉ）改変したブドウ球菌のポリペプチドであって、該ポリペプチドが、配列番号：２１、２２、２３、２４又は２０に示すアミノ酸配列のポリペプチド変異体であり、該配列が、配列番号：２１、２２、２３、２４又は２０に示すポリペプチドと比較して、一又は複数のアミノ酸残基の付加、欠失又は置換により改変されており、免疫原性を維持しているか又は向上しているポリペプチド、
からなる群から選択される、異なるブドウ球菌遺伝子によってコードされている、ワクチン組成物。
【請求項２】
２、３、４又は５つのブドウ球菌ポリペプチドを含むか又は基本的にそのポリペプチドからなる、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
ｉ）配列番号：２１を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２２を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
ｉ）配列番号：２１を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２３を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
ｉ）配列番号：２１を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２４を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項６】
ｉ）配列番号：２１を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２３および２４を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
ｉ）配列番号：２１を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２２および２３を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
ｉ）配列番号：２１を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２２および２４を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
ｉ）配列番号：２１を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２２、２３および２４を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
ｉ）配列番号：２２を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２３および２４を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
ｉ）配列番号：２２を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２３を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
ｉ）配列番号：２２を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２４を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
ｉ）配列番号：２３を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片と、
ｉｉ）配列番号：２４を含むポリペプチド、ないしはその抗原性断片
とを含有してなる、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
さらに、少なくとも一のキャリアおよび／又はアジュバントを含有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウムまたはリン酸カルシウムからなる群から選択されるアジュバントを含有する、請求項１４に記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
前記組成物がリン酸アルミニウムを含有する、請求項１５に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
前記アジュバントがゲルタイプとして製剤化される、請求項１６に記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
前記組成物が鼻腔スプレーとしての投与に適する、請求項１から１７のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪由来非脂肪細胞、又は、脂肪由来非脂肪細胞及び脂肪細胞を含む脂肪組織由来細胞懸濁液から得られる脂肪組織由来分泌物を含む、対象のざ瘡の局所治療または予防するための医薬組成物。
【請求項２】
前記対象が青年である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が、臨床的に関連するざ瘡を有する、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ざ瘡が、尋常性ざ瘡および嚢胞性ざ瘡からなる群から選択される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記脂肪組織由来分泌物が、ウシ科動物由来またはブタ由来のものである、請求項1〜4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記脂肪組織由来分泌物が、脂肪組織由来細胞懸濁液の細胞培養物から得られる、請求項1〜5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
濃縮された脂肪組織由来分泌物を含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
脂肪組織由来分泌物が、5〜20倍で濃縮されている、請求項1〜7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類対象における、サイトカイン活性の調節、免疫調節または食道炎の処置のための医薬組成物であって、式（Ｉ）：
【化１】
2014511825.tif 000001
［式中、
L、MおよびNは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ（低級）アルキル、低級アルカノイルオキシまたはオキソであり、ここでLおよびMの少なくとも１つは水素以外の基であり、5員環は少なくとも１つの二重結合を有していてもよく；
Aは-CH3、または-CH2OH、-COCH2OH、-COOHまたはそれらの官能性誘導体であり；
Bは、単結合、-CH2-CH2-、-CH=CH-、-C≡C-、-CH2-CH2-CH2-、-CH=CH-CH2-、-CH2-CH=CH-、-C≡C-CH2-または-CH2-C≡C-であり；
Zは、
【化２】
2014511825.tif 000002
または単結合であり、
ここでR4およびR5は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシまたはヒドロキシ（低級）アルキルであり、R4およびR5が同時にヒドロキシおよび低級アルコキシであることはなく；
R1は、非置換、またはハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環基により置換された、二価の飽和または不飽和の低級または中級の脂肪族炭化水素残基であり、該脂肪族炭化水素中の少なくとも１つの炭素原子は酸素、窒素または硫黄により置換されていてもよく；そして
Raは、非置換、またはハロゲン、オキソ、ヒドロキシ、低級アルキル、低級アルコキシ、低級アルカノイルオキシ、シクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環基または複素環オキシ基によって置換された、飽和または不飽和の低級または中級の脂肪族炭化水素残基；低級アルコキシ；低級アルカノイルオキシ；シクロ（低級）アルキル；シクロ（低級）アルキルオキシ；アリール；アリールオキシ；複素環基；複素環オキシ基であり、該脂肪族炭化水素の炭素原子の少なくとも１つは酸素、窒素または硫黄によって置換されてよい。］
で表される脂肪酸誘導体を有効量含む、医薬組成物。
【請求項２】
ZがC=Oである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Lがヒドロキシまたはオキソであり、Mが水素またはヒドロキシであり、Nが水素であり、Bが-CH2-CH2-であり、ZがC=Oである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Bが-CH2-CH2-であり、ZがC=Oであり、Raがモノもしくはジハロゲンにより置換されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ZがC=Oであり、Raがモノもしくはジフルオロによって置換されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Bが-CH2-CH2-であり、ZがC=Oであり、Raがモノもしくはジフルオロによって置換されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Lがオキソであり、Mが水素またはヒドロキシであり、Nが水素であり、ZがC=Oであり、Raがモノもしくはジハロゲンによって置換されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Lがオキソであり、Mが水素またはヒドロキシであり、Nが水素であり、Bが-CH2-CH2-であり、ZがC=Oであり、Raがモノもしくはジハロゲンによって置換されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Lがオキソであり、Mが水素またはヒドロキシであり、Nが水素であり、Bが-CH2-CH2-であり、ZがC=Oであり、R1が二価の低級または中級の飽和脂肪族炭化水素である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
かかる脂肪酸誘導体が、(-)-7-[(2R，4aR，5R，7aR)-2-(1，1-ジフルオロペンチル)-2-ヒドロキシ-6-オキソオクタヒドロシクロペンタ[b]ピラン-5-イル]ヘプタン酸、(-)-7-｛(2R，4aR，5R，7aR)-2-[(3S)-1，1-ジフルオロ-3-メチルペンチル]-2-ヒドロキシ-6-オキソオクタヒドロシクロペンタ[b]ピラン-5-イル｝ヘプタン酸または(-)-7-[(1R，2R)-2-(4，4-ジフルオロ-3-オキソオクチル)-5-オキソシクロペンチル]ヘプタン酸またはその官能性誘導体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
かかる脂肪酸誘導体が、(-)-7-｛(2R，4aR，5R，7aR)-2-[(3S)-1，1-ジフルオロ-3-メチルペンチル]-2-ヒドロキシ-6-オキソオクタヒドロシクロペンタ[b]ピラン-5-イル｝ヘプタン酸である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
かかる免疫調節が、サイトカイン介在性疾患の処置のためである、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその塩。
【化１】
2014511892.tif 000001
式中、
ＸおよびＹは独立にＣＨまたはＮを表し、但し、ＸおよびＹの少なくとも１はＣＨであり、
Ｒ１は、基Ｃ（Ｏ）ＯＲ４を表し、ここでＲ４はＣ１−３アルキルまたはＣ３−７シクロアルキルを表すか、または、
Ｒ１は、フェニル、ピリジル、ピラジニルおよびピリミジニルから選択される基を表し、前記基はハロゲン、Ｃ１−４アルキルおよびＣＮから選択される１または２の置換基により置換されていてもよく、
Ｒ２は、Ｃ１−４アルキルを表し、
Ｒ３は、Ｃ１−４アルキルを表し、
Ｒ５は、水素を表し、Ｒ６は、１以上のヒドロキシまたは−ＮＲ７Ｒ８基により置換されているＣ１−４アルキルを表し、ここでＲ７およびＲ８は、独立に水素またはＣ１−４アルキル基を表すか、または、
Ｒ５およびＲ６は、それらが結合するＮと一緒にＮ、ＯおよびＳから選択される更なるヘテロ原子を含んでいてもよい飽和の４、５または６員ヘテロシクリル環を形成し、ここで、前記ヘテロシクリル環は１以上のＣ１−４アルキル、ヒドロキシルまたはアミノ基により置換されていてもよく、
ｍは、０、１または２を表す。
【請求項２】
ＸおよびＹが両方ともＣＨを表す、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
ＸがＣＨを表し、ＹがＮを表す、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ１が基Ｃ（Ｏ）ＯＲ４を表し、Ｒ４はイソプロピルを表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｒ１が、
【化２】
2014511892.tif 000002
から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｒ２がメチルを表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
Ｒ３がメチルを表す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
ｍが０を表す、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
ｍが１を表す、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１０】
Ｒ５が水素を表し、Ｒ６が、
【化３】
2014511892.tif 000003
から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１１】
Ｒ５およびＲ６が、それらが結合するＮと一緒に、
【化４】
2014511892.tif 000004
から選択される基を形成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１２】
式（Ｉ）の化合物が（２Ｓ，４Ｒ）光学異性体である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１３】
実施例１〜６８から選択される化合物またはその塩。
【請求項１４】
２−（４−（（２Ｓ，４Ｒ）−１−アセチル−４−（（５−シアノピリジン−２−イル）アミノ）−２−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−６−イル）フェニル）−Ｎ−（２−（ジメチルアミノ）エチル）アセトアミド；
６−（（２Ｓ，４Ｒ）−１−アセチル−４−（（５−シアノピリジン−２−イル）アミノ）−２−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−６−イル）−Ｎ−（２−（ジメチルアミノ）エチル）ニコチンアミド；および
６−（（２Ｓ，４Ｒ）−１−アセチル−４−（（５−シアノピリジン−２−イル）アミノ）−２−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−６−イル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ニコチンアミド
から選択される化合物またはその塩。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項１６】
請求項１５において定義された化合物またはその薬学上許容可能な塩および１以上の薬学上許容可能な担体、希釈剤または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
１以上の他の治療的に活性な薬剤と一緒に、請求項１５において定義された化合物またはその薬学上許容可能な塩を含む、組み合わせ医薬製品。
【請求項１８】
治療において使用するための、請求項１５に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項１９】
ブロモドメイン阻害剤が適応される疾患または病態の治療において使用するための、請求項１５に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項２０】
疾患または病態が慢性の自己免疫性のおよび／または炎症性の病態である、請求項１９に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項２１】
疾患または病態が癌である、請求項１９に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項２２】
ブロモドメイン阻害剤が適応される疾患または病態の治療のための薬剤の製造における、請求項１５において定義された化合物またはその薬学上許容可能な塩の使用。