(57)【要約】【課題】剪断力のみならずピール力に対しても十分な強度を有する、不織布を基材とした熱接着テープ等を提供できる。【解決手段】加熱圧着することで被着体を接合させる熱接着テープ１であって、目付量が４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる基材２と、基材２の一方および他方のそれぞれの表面側に設けられ、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含む接着層３と、を備え、全体の厚さが、１００μｍ以上２５０μｍ以下である熱接着テープ１。【選択図】図１
2018104552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱圧着することで被着体を接合させる熱接着テープであって、
目付量が４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる基材と、
前記基材の一方および他方のそれぞれの表面側に設けられた、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含む接着層と、
を備え、
全体の厚さが、１００μｍ以上２５０μｍ以下である熱接着テープ。
【請求項２】
前記分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムとフェノール樹脂との質量比率は、１００／８０〜１００／２００の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の熱接着テープ。
【請求項３】
前記分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムは、下記一般式（１）で表される直鎖状のアクリルニトリル−ブタジエンゴムのブタジエンの２重結合が開裂し、さらに一般式（１）で表される構造が結合したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱接着テープ。
【化１】
2018104552.tif 000007
（一般式（１）において、ｍ、ｎは、１以上の整数である。）
【請求項４】
加熱圧着することで被着体を接合させる熱接着テープであって、
不織布からなる基材と、
前記基材の一方および他方のそれぞれの表面側に設けられた、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含む接着層と、
を備え、
全体の厚さが、１００μｍ以上２５０μｍ以下であり、
前記基材の一方の表面側に設けられた接着層と、当該基材の他方の表面側に設けられた接着層とは、前記不織布が有する開口部を通して接合する熱接着テープ。
【請求項５】
前記不織布は、目付量が４０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項４に記載の熱接着テープ。
【請求項６】
剥離ライナーおよび目付量が４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる基材を準備する剥離ライナー・基材準備工程と、
分岐アクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含む接着層用溶液を作製する接着層用溶液作製工程と、
前記剥離ライナーに前記接着層用溶液を塗布し、第１の接着層を形成する第１の接着層形成工程と、
前記剥離ライナーに形成された前記第１の接着層に前記基材の一方の表面側を貼り合せる貼り合せ工程と、
前記基材の他方の表面側に前記接着層用溶液を塗布し、第２の接着層を形成する第２の接着層形成工程と、
を含み、
前記剥離ライナーを除く全体の厚さを、１００μｍ以上２５０μｍ以下とする熱接着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱接着テープ等に関する。より詳しくは、ガラスクロス等に貼り付ける熱接着テープ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱圧着することで接着層が硬化し、被着体を接合させる熱接着テープが知られている。この熱接着テープは、例えば、基材と基材の両面に設けられた接着層とからなり、この２つの接着層のそれぞれにガラスクロス等の被着体を、加熱圧着することで接合（スプライス）させ、被着体をつなぎ合わせる等の用途に使用される。
【０００３】
特許文献１では、（ａ）Ｃ１〜１２の（メタ）アクリル酸エステル、（ｂ）アクリロニトリルまたはメタアクリロニトリルおよび（ｃ）カルボキシル基含有の共重合可能なビニルモノマー等よりなるカルボキシル基含有アクリル系ポリマー１００重量部に対し、フェノール樹脂２５〜１００重量部、エポキシ樹脂５〜５０重量部、反応抑制剤１〜２０重量部を配合してなる感熱型接着剤組成物及び接着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５１５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱接着テープは、被着体に対する十分な接着力とともに、被着体を引っ張った際に熱接着テープに対して剥がれや切断が生じにくいことが求められる。そのために、熱接着テープの表面に沿う方向の力である剪断力に対し十分な強度を有することが要求される。また近年は、熱接着テープの表面に沿う方向以外の力であるピール（剥離）力に対し強度を有することも併せて要求されている。
しかしながら従来の熱接着テープでは、ピール力に対し、必ずしも十分な強度を有するとは言えなかった。
特に、基材を有する両面熱接着テープにおいては、接着層と基材界面で剥離してしまったり、基材自身が層割れを起こしてしまったりして、ピール力に対し、十分な強度を有することが出来ない場合があった。
本発明は、剪断力のみならずピール力に対しても十分な強度を有する、不織布を基材とした熱接着テープ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱接着テープは、加熱圧着することで被着体を接合させる熱接着テープであって、目付量が４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる基材と、基材の一方および他方のそれぞれの表面側に設けられた、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含む接着層と、を備え、全体の厚さが、１００μｍ以上２５０μｍ以下である熱接着テープであることを特徴とする。
【０００７】
ここで分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムとフェノール樹脂との質量比率は、１００／８０〜１００／２００の範囲であることが好ましい。
【０００８】
そして分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムは、下記一般式（１）で表される直鎖状のアクリルニトリル−ブタジエンゴムのブタジエンの２重結合が開裂し、さらに一般式（１）で表される構造が結合したものとすることができる。
【０００９】
【化１】
2018104552.tif 000003
【００１０】
一般式（１）において、ｍ、ｎは、１以上の整数である。
【００１１】
また本発明の熱接着テープは、加熱圧着することで被着体を接合させる熱接着テープであって、不織布からなる基材と、基材の一方および他方のそれぞれの表面側に設けられた、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含む接着層と、を備え、全体の厚さが、１００μｍ以上２５０μｍ以下であり、基材の一方の表面側に設けられた接着層と、基材の他方の表面側に設けられた接着層とは、不織布が有する開口部を通して接合する熱接着テープであることを特徴とする。
【００１２】
ここで不織布は、目付量が４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１３】
また本発明の熱接着テープの製造方法は、剥離ライナーおよび目付量が４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる基材を準備する剥離ライナー・基材準備工程と、分岐アクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含む接着層用溶液を作製する接着層用溶液作製工程と、剥離ライナーに接着層用溶液を塗布し、第１の接着層を形成する第１の接着層形成工程と、剥離ライナーに形成された第１の接着層に基材の一方の表面側を貼り合せる貼り合せ工程と、基材の他方の表面側に接着層用溶液を塗布し、接着層を形成する接着層形成工程と、を含み、剥離ライナーを除く全体の厚さを、１００μｍ以上２５０μｍ以下とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、剪断力のみならずピール力に対しても十分な強度を有する、不織布を基材とした熱接着テープ等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態が適用される熱接着テープについて示した断面図である。
【図２】熱接着テープの製造方法について説明したフローチャートである。
【図３】（ａ）〜（ｂ）は、剪断力とピール力について説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定するものではない。またその要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。さらに使用する図面は本実施の形態を説明するためのものであり、実際の大きさを表すものではない。
【００１７】
熱接着テープは、被着体と接合した後に、剪断力とピール（剥離）力に対して十分な強度を有することが求められる。
図３（ａ）〜（ｂ）は、剪断力とピール力について説明した図である。
このうち図３（ａ）は、被着体Ｔと接合した状態の熱接着テープ１に対し剪断力を加えた場合を示している。
【００１８】
ここでは被着体Ｔに対して熱接着テープ１の表面に平行な方向で引っ張り力Ｆ１を加えた場合を示している。この場合、熱接着テープ１の図中右側の表面側に上向きの力が加わる。また熱接着テープ１の図中左側の表面側に下向きの力が加わる。即ち、熱接着テープ１の２つの表面において互いに逆方向の力が作用し、その結果、熱接着テープ１には剪断力が作用する。
【００１９】
また図３（ｂ）は、被着体Ｔと接合した状態の熱接着テープ１に対しピール力を加えた場合を示している。
ここでは被着体Ｔに対して熱接着テープ１の表面に鉛直な方向で引っ張り力Ｆ２を加えた場合を示している。この場合、熱接着テープ１の図中上側の表面の右側の端部に上向きの力が加わる。また熱接着テープ１の図中下側の表面の右側の端部に下向きの力が加わる。即ち、熱接着テープ１の表面において、熱接着テープ１と被着体Ｔとを剥離する力であるピール（剥離）力が作用する。この方法でピール（剥離）力に対する強度を試験する方法は、Ｔ字剥離強度試験と呼ばれる。
【００２０】
従来の熱接着テープは、図３（ａ）に示す剪断力に対しては、十分な強度を有する場合が多い。ただし図３（ｂ）に示すピール力に対しては、前述したように強度が不足する場合がある。
そこで本実施の形態では、熱接着テープ１を以下に示す構成とし、熱接着テープ１に剪断力のみならずピール力に対しても十分な強度を付与する。
【００２１】
＜熱接着テープの全体構成の説明＞
図１は、本実施の形態が適用される熱接着テープ１について示した断面図である。
図示する熱接着テープ１は、基材２と、基材２の一方および他方のそれぞれの表面側に設けられた接着層３とを備える。なお以後、説明の便宜上、図中一方の表面側である上部の接着層３を接着層３ａ（第１の接着層）と言い、図中他方の表面側である下部の接着層３を接着層３ｂ（第２の接着層）と言うことがある。なお図示はしていないが、図１において、接着層３の基材２とは逆の表面側に剥離ライナー等を備えていてもよい。
【００２２】
熱接着テープ１は、加熱圧着することで被着体を接合させる。具体的には、例えば、被着体がガラスクロスであったときには、ガラスクロスを製造する製造工程において、長尺のガラスクロスを巻き取ったロール状の原反の端部同士を接合する等の用途に用いられる。このときロール状の原反の端部同士で熱接着テープ１を挟み、そして加熱しつつこの箇所を押圧する。これにより接着層３が硬化し、熱接着テープ１を介してロール状の原反の端部同士が接合される。つまり本実施の形態の熱接着テープ１は、加熱圧着を行なわないと、被着体を接合させることができず、粘着力により被着体を接合させる粘着テープとは異なるものである。
【００２３】
本実施の形態の熱接着テープ１は、全体の厚さが、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。熱接着テープ１の厚さが１００μｍ未満であると、剪断力やピール力に対する強度を保持しにくくなる。また熱接着テープ１の厚さが２５０μｍを超えると、熱接着テープ１を巻回させてロール状の製品にするときに過度にロールの径が大きくなったり、シワが入りやすくなる。また熱接着テープ１の製造工程において溶剤が残存しやすくなったり、接着層３表面に凹凸ができやすく外観が悪化しやすくなる。
【００２４】
＜基材＞
基材２は、接着層３を形成する支持体となるものである。そして基材２は、熱接着テープ１全体の機械的強度を確保する機能が求められるとともに、熱接着テープ１が貼り付けられる被着体に対し追従し、柔軟にその形状を変化することができる機能が求められる。
【００２５】
本実施の形態において、基材２は、不織布からなる。即ち、基材２は、不織布を構成する繊維を織らずに絡み合わせたシート状のものである。本実施の形態において、不織布を構成する繊維は、特に限られるものではない。例えば、ポリエステル繊維、レーヨン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、ナイロン繊維等が使用できる。
【００２６】
また基材２は、不織布であることから、繊維間に多数の開口部Ｈを有する。そのため詳しくは後述するが、接着層３を基材２に形成する際に、接着層３を構成する成分が、この開口部Ｈに侵入する。その結果、図示するように、基材２の一方の表面側に設けられた接着層３ａと、基材２の他方の表面側に設けられた接着層３ｂとは、不織布が有する開口部Ｈを通して接合し、開口部Ｈ中に接合部３ｃを形成する。
本実施の形態では、この接合部３ｃが生じることにより、基材２の接着層３との密着性が向上するとともに、基材２自身の層割れを防ぐことができ、接着層３が本来有する凝集力を十分に発現することが可能となる。さらに、熱接着テープ１が伸びにくくなる効果と相まって、剪断力のみならずピール力に対しても十分な強度を有する熱接着テープ１とすることができる。なお図では、開口部Ｈの全てに接合部３ｃが形成されているが、必ずしもその必要はなく、接合部３ｃは、一部の開口部Ｈに形成されていれば足りる。
【００２７】
接着層３を基材２に形成する際に、接着層３を構成する成分が、この開口部Ｈに侵入するためには、不織布の目付量が４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。不織布の目付量が４０ｇ／ｍ２を超えると、開口部Ｈの大きさが小さくなりすぎ、接着層３を構成する成分が開口部Ｈに侵入しにくくなる。その結果、接合部３ｃが形成されにくくなり、ピール力に対して十分な強度が得られない。また不織布の目付量は、５ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。不織布の目付量が５ｇ／ｍ２未満であった場合、基材２の搬送性が悪くなったり、接着層３ａ（第１の接着層）に基材２を貼り合せる作業が困難になる。また、接着層３を基材２に形成した後の熱接着テープ１の強度が低下するおそれがある。
また基材２の厚さは、３０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
＜接着層＞
接着層３は、加熱することで硬化し、その際に加圧されることで熱接着テープ１と被着体との間で接着力を発揮させる機能層である。
本実施の形態では、接着層３は、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含む。
【００２９】
上記分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムは、接着層３に対し適度な柔軟性を付与すると同時に極めて高い凝集力を付与することができる。本実施の形態において使用される分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムは、アクリルニトリル−ブタジエンゴムの中でも、重合温度が２５℃〜５０℃で製造されるホットラバーに分類されるもので、例えば、下記化２式で表される。
また下記化３式の一般式（１）は、直鎖状のアクリルニトリル−ブタジエンゴムの構造式である。ここでｍ、ｎは、１以上の整数である。化２式で表される分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムは、一般式（１）におけるブタジエンの２重結合が開裂し、そこにさらに一般式（１）で表される構造が結合したものである。つまり化２式で曲線で表したそれぞれの線は、それぞれが一般式（１）で表される構造を有している。
【００３０】
【化２】
2018104552.tif 000004
【００３１】
【化３】
2018104552.tif 000005
【００３２】
また分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、２０万〜４０万の範囲が好ましい。またアクリルニトリル−ブタジエンゴムにおけるアクリルニトリルの量は、例えば、２５質量％〜４２質量％の範囲が好ましい。
直鎖状のアクリルニトリル−ブタジエンゴムを用いる場合、熱接着テープ１に剪断力に対して十分な強度を付与できる場合でもピール力に対する強度が必ずしも大きくない場合がある。本実施の形態では、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムを用いることで、直鎖状のアクリルニトリル−ブタジエンゴムを用いる場合に比較して、分岐に基づく分子間の絡み合いが増加し、凝集力が大幅に向上する。そしてこれにより熱接着テープ１に対し、ピール力に対してさらに強度を向上させることができる。
【００３３】
フェノール樹脂は、接着層３に対し熱硬化性、耐熱性、接着性を付与する。本実施の形態で用いられるフェノール樹脂は、特に限られるものではないが、酸触媒下においてフェノール類とホルムアルデヒドを合成させたノボラック樹脂を好適に使用することができる。またフェノール類としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、アルキルフェノール、ハロゲン化フェノール、アリールフェノール、アミノフェノール、ニトロフェノール、ビスフェノールＡ、多価フェノール、これらの誘導体などが挙げられる。また、これらを単独あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムとフェノール樹脂との質量比率は、１００／８０（１００：８０）〜１００／２００（１００：２００）の範囲であることが好ましい。質量比率がこの範囲を外れ、フェノール樹脂の含有量が相対的に少なすぎる場合（フェノール樹脂の質量比率が、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム１００に対し、８０未満である場合）、接着力が低下し、熱接着テープ１が剪断力やピール力に対し強度を発揮しにくくなる。また質量比率がこの範囲を外れ、フェノール樹脂の含有量が相対的に多すぎる場合（フェノール樹脂の質量比率が、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム１００に対し、２００を超える場合）、加熱圧着後の接着層３の硬度が大きくなりすぎ、剪断力に対し十分な強度を有する場合でもピール力に対し強度を発揮しにくくなる。
【００３５】
フェノール樹脂架橋剤は、熱接着テープ１を加熱したときに、フェノール樹脂の架橋を促進させ、フェノール樹脂をより短時間で硬化させる。フェノール樹脂架橋剤は、フェノール樹脂の架橋促進剤、硬化剤とも呼ばれる。フェノール樹脂架橋剤としては、ヘキサメチレンテトラミン（ヘキサミン）、メチロールメラミンおよびメチロール尿素等が挙げられる。また、これらを単独あるいは２種以上を混合して使用することができる。なお本実施の形態では、このうち、ヘキサメチレンテトラミン（ヘキサミン）を好適に用いることができる。
【００３６】
なお接着層３には、後述する塗布液である接着層用溶液を塗布する際の塗布性を向上させるために増粘剤や、発泡を抑制し外観の荒れを抑制するための消泡剤をさらに含んでいてもよい。
【００３７】
＜熱接着テープの製造方法＞
図２は、熱接着テープ１の製造方法について説明したフローチャートである。
まず剥離ライナーおよび目付量が４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる基材を準備する（ステップ１０１：剥離ライナー・基材準備工程）。
【００３８】
次に接着層３を塗布するための接着層用溶液を作製する（ステップ１０２：接着層用溶液作製工程）。この接着層用溶液は、上述した分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を含み、これらを所定の溶媒に投入後、撹拌したものである。
【００３９】
そして剥離ライナーに接着層用溶液を塗布し、塗布膜を形成する（ステップ１０３）。
さらに、この塗布膜を乾燥させることで、剥離ライナーの上に接着層３ａ（第１の接着層）が形成される（ステップ１０４）。このステップ１０３〜ステップ１０４の工程は、剥離ライナーに接着層用溶液を塗布し、第１の接着層を形成する第１の接着層形成工程として捉えることができる。
次に剥離ライナーに形成された接着層３ａ（第１の接着層）に基材２の一方の表面側を貼り合せる（転写する）。（ステップ１０５：貼り合せ工程）
【００４０】
次に基材２の他方の表面側に接着層用溶液を塗布し、基材２の他方の表面側に塗布膜を形成する（ステップ１０６）。このとき接着層用溶液が、図１で説明したように、基材２を構成する不織布の開口部Ｈに侵入する。
さらにこの塗布膜を乾燥させることで、基材２の他方の表面側に接着層３ｂ（第２の接着層）が形成される（ステップ１０７）。このステップ１０６〜ステップ１０７の工程は、基材２の他方の表面側に接着層用溶液を塗布し、第２の接着層を形成する第２の接着層形成工程であると把握することができる。
【００４１】
ステップ１０３〜ステップ１０７の工程により、基材２の両面に接着層３（接着層３ａ、接着層３ｂ）が形成され、さらに図１で説明したように不織布の開口部Ｈ中に接合部３ｃが形成される。
なおここでは基材２に接着層３ｂを形成する際に、基材２の上に直接接着層３ｂを形成したが、別の剥離ライナーに接着層３ｂを形成した後、基材２に転写してもよい。また接着層用溶液を基材２の両面に同時に塗布し、接着層３ａおよび接着層３ｂを同時に形成してもよい。
以上の工程により全体の厚さを、１００μｍ以上２５０μｍ以下とし、本実施の形態の熱接着テープ１を製造することができる。
【００４２】
以上詳述した形態によれば、基材２として不織布を用いることにより、開口部Ｈに接合部３ｃが生じ、これにより剪断力のみならずピール（剥離）力に対しても十分な強度を有する熱接着テープ１を提供することができる。また接着層３に分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムを含ませることにより、ピール（剥離）力に対してさらに強度を向上させることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例を用いてより詳細に説明する。本発明は、その要旨を越えない限りこれらの実施例により限定するものではない。
【００４４】
図１で示す熱接着テープ１を作製し、評価を行った。なお実施条件および評価結果を下記表１に示す。
〔熱接着テープ１の作製〕
（実施例１）
本実施例では、基材２として、目付量が５ｇ／ｍ２、厚さが３０μｍの不織布を用いた。またこの不織布の繊維は、比重１．３８のポリエステルからなるものを使用した。具体的には、ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製のミライフＴ０５（登録商標）を使用した。
【００４５】
そして基材２の一方の表面側に接着層３ａを以下のようにして形成した。
まず溶剤として酢酸エチルを用い、この溶剤に分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴム（表１では「ＮＢＲ」と記載）、フェノール樹脂およびフェノール樹脂架橋剤を投入し撹拌することで溶解させ、固形分濃度４０質量％の接着層用溶液を作製した。このとき分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムとしては、日本ゼオン株式会社製のＮｉｐｏｌ(登録商標)１００１ＬＧを用いた。またフェノール樹脂としては、荒川化学工業株式会社製のタマノル(登録商標)５３１を用いた。なお、タマノル５３１にはフェノール樹脂架橋剤として、ヘキサメチレンテトラミン（ヘキサミン）が９質量部含まれる。また分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムとフェノール樹脂との質量比率は、１００／１２０とした。
【００４６】
そして剥離ライナーの上に接着層用溶液を塗布し、乾燥させることにより接着層３ａを形成した。
次に接着層３ａに基材２を貼り合せた。
続いて基材２の他方の表面側に接着層用溶液を塗布し、乾燥させることにより接着層３ｂを形成した。そして熱接着テープ１全体の厚さを１４０μｍとした。
以上の工程により本実施例の熱接着テープ１を作製した。
【００４７】
（実施例２〜９）
実施例１に対し、表１に示すように変更を行なった以外は、実施例１と同様にして熱接着テープ１を作製した。
つまり実施例２〜４では、基材２として使用する不織布として、実施例１に対し目付量を変更したものを使用した。具体的には、ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製のミライフの銘柄を変更した。また実施例５では、熱接着テープ１の厚さを下限値の１００μｍとした。さらに実施例６では、熱接着テープ１の厚さを上限値の２５０μｍとした。またさらに実施例７〜８では、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムとフェノール樹脂との質量比率を実施例１に対し変更した。そして実施例９は、不織布の繊維を、ポリエステルから比重１．５のレーヨンに変更した。
【００４８】
（比較例１〜６）
実施例１に対し、表１に示すように変更を行なった以外は、実施例１と同様にして熱接着テープ１を作製した。
つまり比較例１では、熱接着テープの厚さを下限値以下の８０μｍとした。また比較例２では、熱接着テープの厚さを上限値以上の３００μｍとした。さらに比較例３では、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムを使用しなかった。またさらに比較例４では、フェノール樹脂を使用しなかった。そして比較例５では、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムを使用せず、代わりに上記一般式（２）で表される直鎖状のアクリルニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン株式会社製のＮｉｐｏｌ１０４１）を使用した。また比較例６では、基材２として使用する不織布として、上限値以上である６０ｇ／ｍ２に変更したものを使用した。
【００４９】
【表１】
2018104552.tif 000006
【００５０】
〔評価方法〕
実施例１〜９および比較例１〜６の熱接着テープについて、外観を目視にて評価した。
【００５１】
また実施例１〜９および比較例１〜６の熱接着テープについて、接着力の評価を行なった。このとき図３に示したような、剪断力やピール力を加え、これに対する接着力を評価した。
【００５２】
具体的には、２枚のガラスクロスを用意し、この２枚のガラスクロスで熱接着テープを挟み、１７０℃、１．４７×１０５Ｎ／ｍ２の圧力で、１０秒間押圧を行ない、２枚のガラスクロスを熱接着テープで接合した。評価に使用したガラスクロスの厚さは０．１７ｍｍ、破断強度は約３００Ｎ／１０ｍｍである。
【００５３】
そして図３（ａ）に示すような状態で、被着体Ｔである２枚のガラスクロスを引張速度２００ｍｍ／分で引っ張り、この条件においてガラスクロスと熱接着テープとの間に剥がれが生じる前にガラスクロスが破壊されるか否かで剪断力の評価を行なった。即ち、剪断力については、ガラスクロスと熱接着テープの間で剥がれが生じる前に、ガラスクロスが破壊されたときは剪断力がガラスクロスの破断強度より大きいことを意味するため、このときに合格の評価とし、剥がれが生じたときに不合格の評価とした。
【００５４】
また図３（ｂ）に示すような状態で、被着体Ｔである２枚のガラスクロスに対し引っ張り力を加え、ガラスクロスと熱接着テープとの間に剥がれが生じたときの力を基にピール力に対する強度を求めた。ピール力については、３Ｎ／１０ｍｍ以上であれば合格であり、３Ｎ／１０ｍｍ未満であれば不合格であると評価した。
【００５５】
〔評価結果〕
評価結果を表１に示す。
実施例１〜９の熱接着テープ１については、剪断力、ピール力のそれぞれに対し全て合格であった。
【００５６】
対して比較例１では、熱接着テープの厚さが薄すぎ、剪断力について不合格となった。さらに比較例２では、熱接着テープの厚さが厚すぎ、熱接着テープの表面に波打ちが生じた。またさらに比較例３では、分岐構造を有するアクリルニトリル−ブタジエンゴムを使用しないことで、熱接着テープが製造が不能になった。そして比較例４では、フェノール樹脂を使用しないことで、剪断力およびピール力の双方について不合格となった。また比較例５では、直鎖状のアクリルニトリル−ブタジエンゴムを使用することで、ピール力が不合格となった。そして比較例６では、目付量が大きすぎることにより接着層を構成する成分が開口部に浸入しにくくなり、ピール力が不合格となった。
【００５７】
実施例１〜９および比較例１〜６の結果により、基材２に使用する不織布の目付量や熱接着テープ１の厚さについて上述した範囲内であることが必要であると確認された。
【符号の説明】
【００５８】
１…熱接着テープ、２…基材、３、３ａ、３ｂ…接着層、３ｃ…接合部、Ｈ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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