【事件の表示】
　特願２００６−３１７２８３「低性能格納機器において複数のＤＲＭシステムを具現するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４９０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００５年１１月２９日（以下、「優先日」という。）の大韓民国特許庁への出願を基礎とするパリ条約による優先権主張をともなう、平成１８年１１月２４日の出願であって、同日付けで審査請求がなされ、平成２２年５月７日付けで拒絶理由通知(同年同月１８日発送)がなされ、同年８月１０日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成２３年３月２２日付けで拒絶理由通知(同年同月２９日発送)がなされ、同年６月２２日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年９月６日付けで拒絶理由通知(同年同月１３日発送)がなされ、同年６月２２日に意見書と手続補正書が提出され、同年９月６日付けの拒絶理由通知(同年同月１３日発送)がなされ、同年１２月１３日付けで意見書が提出されたが、平成２３年１２月２６日付けで拒絶査定(平成２４年１月１０日謄本送達)がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、この出願の発明は、これを特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年４月２６日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年５月１８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ、同年１０月２２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年同月２３日発送）がなされ、平成２５年１月９日付けで回答書の提出があったものである。　
　
第２　平成２４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
[補正却下の決定の結論]　
　
　平成２４年４月２６日付けの手続補正を却下する。　
　
[理由]　
　
１．本件補正　
　平成２４年４月２６日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について、本件補正前に、　
　
「【請求項１】
　ＤＲＭ関連データおよび前記データを識別するデータＩＤを提供する複数のＤＲＭシステムと、
　前記データおよびデータＩＤに前記ＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを追加して、低性能格納機器に伝送するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であるホスト装置。　
　【請求項２】　
　前記データは、コンテンツオブジェクトに関する情報を含む請求項１に記載のホスト装置。　
　【請求項３】　
　前記データは、権利オブジェクトに関する情報を含む請求項１に記載のホスト装置。　
　【請求項４】　
　前記低性能格納機器は、前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールから受信したデータ、データＩＤ、およびＤＲＭシステムＩＤを格納する請求項１に記載のホスト装置。　
　【請求項５】　
　複数のＤＲＭシステムと、
　前記複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ、前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータ、および前記データを識別するデータＩＤを低性能格納機器に伝送するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であるホスト装置。　
　【請求項６】　
　複数のＤＲＭシステムと、
　前記複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ、および前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータを低性能格納機器に伝送するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であるホスト装置。　
　【請求項７】　
　ＤＲＭ関連データを識別するデータＩＤを提供する複数のＤＲＭシステムと、
　前記データＩＤに前記ＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを追加して低性能格納機器に伝送し、前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤおよび前記データＩＤに対応するＤＲＭ関連データを受信するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であるホスト装置。　
　【請求項８】　
　前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは、前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送する請求項７に記載のホスト装置。
　【請求項９】　
　前記データは、コンテンツオブジェクトに関する情報を含む請求項７に記載のホスト装置。　
　【請求項１０】　
　前記データは、権利オブジェクトに関する情報を含む請求項７に記載のホスト装置。　
　【請求項１１】　
　複数のＤＲＭシステムと、
　前記複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ、および前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータを識別するデータＩＤを低性能格納機器に伝送し、前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤ、および前記データＩＤに対応するＤＲＭ関連データを受信するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であるホスト装置。　
　【請求項１２】　
　前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは、前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送する請求項１１に記載のホスト装置。
　【請求項１３】　
　複数のＤＲＭシステムと、
　前記複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを低性能格納機器に伝送し、前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤに対応するＤＲＭ関連データを受信するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であるホスト装置。　
　【請求項１４】　
　前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは、前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送する請求項１３に記載のホスト装置。
　【請求項１５】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムがＤＲＭ関連データおよび前記データを識別するデータＩＤを、前記複数のＤＲＭシステムによって提供するステップと、
　前記データおよび前記データＩＤに前記ＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを、ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって追加するステップと、
　前記データ、前記データＩＤ、および前記ＤＲＭシステムＩＤを低性能格納機器に前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップとを含む複数のＤＲＭシステムを具現し、前記低性能格納機器は、前記受信したデータ、データＩＤ、およびＤＲＭシステムＩＤを格納し、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器である、複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項１６】　
　前記データは、コンテンツオブジェクトに関する情報を含む請求項１５に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項１７】　
　前記データは、権利オブジェクトに関する情報を含む請求項１５に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項１８】　
　前記低性能格納機器は、前記受信したデータ、データＩＤ、およびＤＲＭシステムＩＤを格納する請求項１５に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項１９】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ、前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータ、および前記データを識別するデータＩＤを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、
　前記伝送されるＤＲＭシステムＩＤ、データ、およびデータＩＤを前記低性能格納機器によって格納するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器である、複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項２０】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤおよび前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、
　前記伝送されるＤＲＭシステムＩＤおよびデータを前記低性能格納機器によって格納するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器である、複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項２１】　
　ＤＲＭ関連データを識別するデータＩＤを複数のＤＲＭシステムによって提供するステップと、
　前記データＩＤに所定のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤをＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって追加して低性能格納機器に伝送するステップと、
　前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤおよび前記データＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器である、複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項２２】　
　前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送するステップをさらに含む請求項２１に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。
　【請求項２３】　
　前記データは、コンテンツオブジェクトに関する情報を含む請求項２１に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項２４】　
　前記データは、権利オブジェクトに関する情報を含む請求項２１に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項２５】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤおよび前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータを識別するデータＩＤを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、
　前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤおよび前記データＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器である、複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項２６】　
　前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送するステップをさらに含む請求項２５に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。
　【請求項２７】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、
　前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器である、複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。
　【請求項２８】　
　前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送するステップをさらに含む請求項２７に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。」(以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。)とあったものを、　
　
「【請求項１】　
　ＤＲＭ関連データおよび前記データを識別するデータＩＤを提供する複数のＤＲＭシステムと、
　前記データおよびデータＩＤに前記ＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを追加して、低性能格納機器に伝送するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項２】　
　前記データは、コンテンツオブジェクトに関する情報を含む請求項１に記載のホスト装置。　
　【請求項３】　
　前記データは、権利オブジェクトに関する情報を含む請求項１に記載のホスト装置。　
　【請求項４】　
　前記低性能格納機器は、前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールから受信したデータ、データＩＤ、およびＤＲＭシステムＩＤを格納する請求項１に記載のホスト装置。　
　【請求項５】　
　複数のＤＲＭシステムと、
　前記複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ、前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータ、および前記データを識別するデータＩＤを低性能格納機器に伝送するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースであるホスト
　【請求項６】　
　複数のＤＲＭシステムと、
　前記複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ、および前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータを低性能格納機器に伝送するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項７】　
　ＤＲＭ関連データを識別するデータＩＤを提供する複数のＤＲＭシステムと、　
　前記データＩＤに前記ＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを追加して低性能格納機器に伝送し、前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤおよび前記データＩＤに対応するＤＲＭ関連データを受信するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項８】　
　前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは、前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送する請求項７に記載のホスト装置。　
　【請求項９】　
　前記データは、コンテンツオブジェクトに関する情報を含む請求項７に記載のホスト装置。　
　【請求項１０】　
　前記データは、権利オブジェクトに関する情報を含む請求項７に記載のホスト装置。　
　【請求項１１】　
　複数のＤＲＭシステムと、
　前記複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ、および前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータを識別するデータＩＤを低性能格納機器に伝送し、前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤ、および前記データＩＤに対応するＤＲＭ関連データを受信するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項１２】　
　前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは、前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送する請求項１１に記載のホスト装置。
　【請求項１３】　
　複数のＤＲＭシステムと、
　前記複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを低性能格納機器に伝送し、前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤに対応するＤＲＭ関連データを受信するＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項１４】　
　前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは、前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送する請求項１３に記載のホスト装置。
　【請求項１５】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムがＤＲＭ関連データおよび前記データを識別するデータＩＤを、前記複数のＤＲＭシステムによって提供するステップと、
　前記データおよび前記データＩＤに前記ＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを、ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって追加するステップと、
　前記データ、前記データＩＤ、および前記ＤＲＭシステムＩＤを低性能格納機器に前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップとを含む複数のＤＲＭシステムを具現し、前記低性能格納機器は、前記受信したデータ、データＩＤ、およびＤＲＭシステムＩＤを格納し、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項１６】　
　前記データは、コンテンツオブジェクトに関する情報を含む請求項１５に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項１７】　
　前記データは、権利オブジェクトに関する情報を含む請求項１５に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項１８】　
　前記低性能格納機器は、前記受信したデータ、データＩＤ、およびＤＲＭシステムＩＤを格納する請求項１５に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項１９】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ、前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータ、および前記データを識別するデータＩＤを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、
　前記伝送されるＤＲＭシステムＩＤ、データ、およびデータＩＤを前記低性能格納機器によって格納するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項２０】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤおよび前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、
　前記伝送されるＤＲＭシステムＩＤおよびデータを前記低性能格納機器によって格納するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項２１】　
　ＤＲＭ関連データを識別するデータＩＤを複数のＤＲＭシステムによって提供するステップと、
　前記データＩＤに所定のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤをＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって追加して低性能格納機器に伝送するステップと、
　前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤおよび前記データＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項２２】　
　前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送するステップをさらに含む請求項２１に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。
　【請求項２３】　
　前記データは、コンテンツオブジェクトに関する情報を含む請求項２１に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項２４】　
　前記データは、権利オブジェクトに関する情報を含む請求項２１に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。　
　【請求項２５】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤおよび前記ＤＲＭシステムＩＤによって識別されるＤＲＭシステムに関連したデータを識別するデータＩＤを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、
　前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤおよび前記データＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
　
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項２６】　
　前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送するステップをさらに含む請求項２５に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。
　【請求項２７】　
　複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、
　前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であ
り、
前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである
　【請求項２８】　
　前記受信したＤＲＭ関連データを該当するＤＲＭシステムに伝送するステップをさらに含む請求項２７に記載の複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。」(以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。)と補正しようとするものである。　
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）　
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。　
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項１、５、６、７、１１、１３、１５、１９、２０、２１、２５及び２７に「前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである」という技術事項を追加して、補正前の請求項１、５、６、７、１１、１３、１５、１９、２０、２１、２５及び２７に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュール」に対して技術的限定を加えるものであるから、これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。　
　以上のことから、本件補正後の請求項２７に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、補正前の請求項２７に対して、限定的減縮を行ったものと認められるところ、その補正後の請求項２７に係る発明は、以下の通りのものである。　
　
　「複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、　
　前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップとを含み、前記低性能格納機器は、マルチプロセスが支援されない携帯用格納機器であり、　
　前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。」　
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。　
　
２．独立特許要件についての検討　
　
（１）引用文献等　
　
１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定　
　
　本願出願前の上記優先日の前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年９月６日付けの拒絶理由通知で引用された、特開２００４−２４０９６０号公報（平成１６年８月２６日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）　
　
Ａ．「【請求項２５】　
　
デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置によるコンテンツ利用方法であって、
　
サーバ装置から配信されてくるライセンス情報を取得するライセンス取得ステップと、
　
取得されたライセンス情報が示す利用条件に基づいて、当該ライセンス情報が示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定ステップと、
　
前記利用条件判定ステップでコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ鍵を用いてコンテンツを復号し、当該ライセンス情報に含まれる利用条件に従って前記コンテンツを利用するコンテンツ利用ステップと、
　
前記コンテンツ利用ステップでコンテンツが利用された場合に、前記ライセンス格納ステップに格納されたライセンス情報が示す利用条件を当該利用に対応させて更新する利用条件更新ステップとを含み、
　
前記ライセンス情報には、異なる複数の権利管理方式の中から１つの権利管理方式を識別する権利管理識別子が含まれ、
　
前記利用条件判定ステップでは、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記コンテンツの利用可否を判定し、
　
前記利用条件更新ステップでは、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記利用条件を更新する
　
ことを特徴とするコンテンツ利用方法。
　
Ｂ．「【０００１】　
　
本発明は、通信や放送等を用いて、サーバ装置から映像や音楽などのデジタルコンテンツのライセンスを配信し、ユーザが端末装置でライセンスに基づきデジタルコンテンツを利用するシステムに関し、特に、コンテンツの利用制御の拡張が可能なコンテンツ利用管理システムに関する。
　
Ｃ．「【０００６】　
　
そこで、本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、複数の権利管理方式に基づいた端末装置におけるコンテンツ利用制御を実現し、端末装置における利用の制御内容を拡張する場合に、利用可否判断部の機能変更を必要としない柔軟性及び拡張性をもつコンテンツ利用管理システムを提供することを目的とする。
　
Ｄ．「【０００８】　
　そして、
複数の権利管理方式を区別するために、例えば、前記ライセンス生成手段は、前記利用条件情報に対応する権利管理方式を識別する権利管理識別子を前記ライセンス情報に含ませて前記ライセンス情報を生成し、前記利用条件判定手段は、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記コンテンツの利用可否を判定し、前記利用条件更新手段は、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記利用条件を更新する。
【０００９】　
　
これによって、複数の権利管理方式が混在する環境下で、端末装置は、サーバ装置から発行されたライセンス情報に従って、映像や音楽等のコンテンツを再生したりすることができる。つまり、デジタルコンテンツの著作権を保護しつつ、多くのコンテンツベンダーが混在する環境下で、ユーザに多種多様なコンテンツを提供することができる。
　なお、異なる権利管理方式とは、具体的には、コンテンツを利用する権利の内容を示す利用条件情報やライセンス情報の物理的なデータ構造（データ長、並び、暗号方式等）やその解釈方法（表現形式、ビットパターンと意味内容との対応付け等）が異なることをいう。」　
　
Ｅ．「【００１５】　
（実施の形態１）　
　以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。　
　
図１は、本実施の形態におけるコンテンツ配信システムＳの全体の概略構成を示す図である。
　
このコンテンツ配信システムＳは、伝送路あるいはパッケージメディア等を通じてコンテンツ配信サーバから配信されるコンテンツと、ライセンス生成サーバから配信されるライセンスとからユーザが端末装置においてコンテンツを利用するシステムであって、ライセンスを生成し、配信するライセンス生成サーバ１００とコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ２００と、コンテンツを利用する端末装置３００ａ〜３００ｃと、これらを相互に接続する伝送路Ｎと、から構成されている。
　
Ｆ．「【００２３】　
　
端末装置３００ａ〜３００ｃは、伝送路Ｎと接続する機能を有し、ユーザがコンテンツをモニター画面などで利用したり、記録メディアにコンテンツを書き出したりするための端末装置である。
【００２４】　
　
次に、このようなコンテンツ配信システムＳにおいて、メーカーαが提供する権利管理方式Ａと、メーカーβが提供する権利管理方式Ｂに基づいた複数の権利管理方式が連携、あるいは共存して端末装置におけるコンテンツの利用を制御する際の、
コンテンツ利用終了時の処理について説明する。
【００２５】　
　
ここで、説明に先立ち、本実施の形態における識別子の定義を行う。
　ユーザ識別子とは、コンテンツ配信システムＳにおいてユーザを一意に特定するための情報である。　
　端末識別子とは、コンテンツ配信システムＳにおいて端末装置３００を一意に特定するための情報である。なお、本実施の形態では端末装置３００の端末識別子は「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−０００１」として説明する。　
【００２６】　
　コンテンツ識別子とは、コンテンツ配信システムＳにおいてコンテンツを一意に特定するための情報である。　
　
権利管理識別子とは、コンテンツ配信システムＳにおいて権利管理方式を一意に特定するための情報である。なお、本実施の形態では、権利管理方式Ａに対応する権利管理識別子は「１００Ａ」、権利管理方式Ｂに対応する権利管理識別子は「１００Ｂ」として説明する。
　
Ｇ．「【００３１】　
　最後に、端末装置３００の詳細な構成について説明を行う。　
　端末装置３００は、ライセンス生成サーバ１００及びコンテンツ配信サーバ２００と通信を行う通信部３０１と、ライセンス要求メッセージを生成し、ライセンス生成サーバ１００にライセンスの取得要求を行うライセンス要求部３０２と、ライセンス生成サーバ１００から取得したライセンスを格納するライセンス格納部３０３と、ライセンスに基づきコンテンツの利用可否を判定するための制御及びコンテンツ利用後のライセンスの更新の制御を行う制御部３０４と、
コンテンツ配信サーバ２００から取得した暗号化コンテンツを格納するコンテンツ格納部３０５と
【００３２】　
　ここで、権利解釈部は権利管理方式ごとに設定され、それぞれ、利用条件判定部と、利用条件更新部と、から構成される。ここでは、権利解釈部３０Ａを権利解釈部の代表として説明する。権利解釈部３０Ａは、取得した利用条件をもとにコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定部３１１ａと、取得した利用条件の更新処理を行う利用条件更新部３１２ａと、から構成される。　
【００３３】　
　
なお、各サーバ、及び端末装置３００は各種データ格納部及び各種処理部から構成され、各種データ格納部は、ＨＤＤ等の記憶媒体で実現され
　
ここで、本実施の形態で扱うデータのデータ構造について説明する。
【００３４】　
　
まず、ライセンスのデータ構造について図８を参照して説明する。ライセンス８００は、ライセンス全体に対して付与される情報からなるライセンスヘッダ８０１と、権利管理方式ごとに付与される情報のリストである権利管理別情報リスト８０２と、からなる
　
ライセンスヘッダ８０１は、ライセンス８００に対応する暗号化コンテンツの復号を行うためのコンテンツ鍵８１１と、端末装置３００における利用可否判断及び利用条件更新制御を行う際の優先順が設定される優先順位情報８１２と、端末装置３００における利用可否判断及び利用条件更新制御を行う際の制御方法を指定する制御識別情報８１３とからなる
なお、ライセンス８００は、ライセンス格納部３０３、及びライセンスに関する処理において、コンテンツ識別子と関連付ける必要であり、
【００３５】　
　
権利管理別情報リスト８０２は、複数の権利管理別情報からなり、前記権利管理別情報は権利管理識別子８２１と、利用条件の有効、無効などの情報が設定される管理情報８２２と、利用条件８２３と、からなる。
　
利用条件８２３は、コンテンツの利用可否の判断に関わる利用可能情報８３２と、利用可能情報の項目をコンテンツ配信システムＳにおいて一意に特定する利用可能情報識別子８３１と、の組のリストと、コンテンツ利用時の制御に関わる利用時制御情報８３４と、利用時制御情報８３４の項目をコンテンツ配信システムＳにおいて一意に特定する利用時制御情報識別子８３３と、の組のリストと、からなる。
　
Ｈ．「【００３８】　
　本実施の形態で扱うライセンス８００は、権利管理別情報リスト８０２の各権利管理別情報の利用条件８２３において、可変な利用可能情報の、項目の重複を許す構造とする。つまり、複数の権利管理別情報に、同じ可変な利用可能情報８３２の項目が存在する場合、すなわち、複数の権利管理方式で同じ可変な利用可能情報８３２の項目を制御する場合、各々の権利管理別情報の利用条件に可変な利用可能情報８３２の項目を設定する。　
【００３９】　
　具体的に、「利用可能回数」及び「画質制御情報」を管理する権利管理方式Ａと、「利用可能回数」、及び「有効期間」を管理する権利管理方式Ｂから生成されるライセンス２３００を、図２３を参照して説明する。　
　図２３に示すように、ライセンス２３００における権利管理別情報リスト２３０２は、権利管理別情報２３１１及び権利管理別情報２３１２とから構成され、権利管理別情報２３１１には、
権利管理識別子は権利管理方式Ａであることを示す「１００Ａ」が設定され、利用可能情報は、権利管理方式Ａが管理する利用可能情報である、「利用可能回数」及び「画質制御情報」が設定される。一方、権利管理別情報２３１２には、同様に権利管理識別子は「１００Ｂ」が設定され、利用可能情報は、「有効期間」及び「利用可能時間」が設定される。
　
Ｉ．「【００５２】　
　なお、コンテンツ鍵格納部１０３へのデータ登録及びコンテンツ格納部２０３へのデータ登録は、コンテンツ配信システムＳにコンテンツを提供するコンテンツプロバイダが、コンテンツを提供する際に行なわれる。　
　
次に、端末装置３００の格納部が保持するデータについて図を参照して説明する。
　
ライセンス格納部３０３は、ライセンスを管理するデータベースであって、端末装置３００におけるコンテンツ利用時に制御部３０４からのライセンス取得要求に対して、コンテンツ識別子に対応したライセンスを取得するために用いられる。
　
Ｊ．「【００９５】　
　
ユーザからの情報入力を受けた端末装置３００は、制御部３０４から処理を開始する。制御部３０４はライセンス格納部３０３からコンテンツ識別子をキーとして対応するライセンス８００を特定し、取得する。（図２８：ステップＳ２８０１）
　制御部３０４はライセンス８００に含まれる権利管理別情報リスト８０１に含まれる権利管理別情報を抽出し、前記権利管理別情報に含まれる権利管理識別子８２１を抽出する。　
【００９６】　
　抽出した権利管理識別子８２１を元に利用条件を送信する利用条件判定部を決定する（図２８：ステップＳ２８０２）。　
　なお、サービス識別子・権利管理識別子対応テーブルを用いて、利用条件を送信する利用条件判定部を限定するとしても良い。　
　なお、制御部３０４は、権利管理識別子と権利解釈部あるいは、利用条件判定部の対応テーブルを保持しても良いし、処理の度に権利解釈部あるいは、利用条件判定部に権利管理識別子を問い合わせるとしても良い。　
【００９７】　
　
制御部３０４は、権利管理識別子８２１に対応する利用条件判定部３１１に権利管理識別子８２１を含む権利管理別情報の利用条件８２３を送信する。なお、全権利管理別情報を利用条件判定部３１１に送信し、権利管理識別子８２１に基づく利用条件の特定処理を、利用条件判定部３１１が行うとしても良い。
　権利管理識別子８２１に対応する利用条件判定部３１１が存在しない、あるいは通信できない場合は処理を終了する。」　
　
Ｋ．「【０１０１】　
　
次に、利用条件判定依頼メッセージを受信した利用条件判定部の処理について説明する。代表として利用条件判定部３１１ａの処理を例に挙げて説明する。
　
利用条件判定部３１１ａは利用条件判定依頼メッセージを受信し、利用条件を抽出する（図２８：ステップＳ２８１１）。
　
利用条件判定部３１１ａはコンテンツ利用可否の判定を前記利用条件に含まれる利用可能情報と端末装置３００の持つ機能とから判定を行う。
　
Ｌ．「【０１２８】
　
コンテンツ利用部３２１は前記利用制御メッセージのコンテンツ鍵Ｍ１７０１、利用可能情報リストＭ１７０２及び利用時制御情報リストＭ１７０３を抽出する。前記暗号化コンテンツをコンテンツ鍵Ｍ１７０１で復号し、利用時制御情報に従って、再生する（図２８：ステップＳ２８２３）。ただし、利用可能情報で許される範囲でのみコンテンツの利用が許可される。
【０１２９】　
（４）
コンテンツ利用終了時の処理
　
最後に、コンテンツの利用を終了し、ライセンスを更新する際の処理について図２９を参照して説明する。
　
まず、コンテンツ利用終了時の処理に関係する通信メッセージのデータ構造について図１８から図２０を参照して説明する。
【０１３０】　
　図１８の利用情報送信メッセージＭ１８００は、利用情報リストＭ１８０１からなる。ここで、利用情報リストＭ１８０１は、利用情報識別子Ｍ１８１１とコンテンツ利用部３２１において利用した値を設定する利用量Ｍ１８１２の組のリストからなる。利用情報識別子Ｍ１８１１の内容は利用した利用可能情報の利用可能情報識別子と同じものが設定される。
【０１３１】　
　図１９の利用条件更新依頼メッセージＭ１９００は、更新用利用情報リストＭ１９０１と、更新対象である利用条件Ｍ１９０２と、からなる。ここで、更新用利用情報リストＭ１９０１は、利用情報識別子Ｍ１９１１と、更新するか否かの判定に用いる更新フラグＭ１９１２と、利用量Ｍ１９１３と、の組のリストからなる。図２０の更新後利用条件送信メッセージＭ２０００は、更新後の利用条件である利用条件Ｍ２００１からなる。　
【０１３２】　
　
コンテンツ利用部３２１は、コンテンツを利用する間、利用回数及び利用時間などをカウントするものとする。
　コンテンツ利用部３２１は、利用情報リストＭ１８０１を生成し、利用情報送信メッセージを制御部３０４に送信する（図２９：ステップＳ２９２２）。」　
　
Ｍ．「【０１３５】　
　
なお、コンテンツ利用部３１２への利用制御メッセージの送信前に制御部３０４あるいは利用条件判定部３１１が利用条件の更新可能判定を行う、あるいは、コンテンツ利用中、定期的に、コンテンツ利用部３２１が更新可能判定を行い、更新できないと判定した場合に処理を終了するとしてもよい。
【０１３６】　
　
制御部３０４による、利用情報を送信する利用条件更新部３１２の決定方法には次の３つがある。
　
１つ目の方法は、利用制御情報メッセージの利用可能情報リストＭ１７０２に設定した利用可能情報を送信してきた利用条件判定部３１１の権利管理識別子を記憶しておき、前記権利管理識別子に対応する利用条件更新部３１２に送信する方法である。
　
Ｎ．「【０１３９】　
　
制御部３０４は、前記利用情報と、前記利用情報により更新対象となる利用条件を含めた利用条件更新依頼メッセージＭ１９００を利用条件更新部３１２に送信する（図２９：ステップＳ２９０３）。
　
Ｏ．「【０１４６】　
　
制御部３０４は、前記権利管理別情報が特定できた場合は、前記権利管理別情報の利用条件８２３を利用条件Ｍ２００１で上書きし、更新する。制御部３０４は受信した全ての更新後利用条件送信メッセージについて同様の処理を行い、ライセンスの更新処理を行う。
　
制御部３０４は前記更新したライセンスをライセンス格納部３０３に格納する（図２９：ステップＳ２９０７）。
　
Ｐ．「【０１５７】　
　
以上のように、本実施の形態はライセンス８００がライセンス２１００の構成をとるコンテンツ配信システムＳであり、複数の権利管理方式が混在する環境において、端末装置３００がコンテンツ配信サーバ２００よりコンテンツを取得し、端末装置３００がライセンス生成サーバ１００よりライセンスを取得し、端末装置３００がコンテンツの利用を開始して終了することができる。
　
　以下に、上記引用文献の記載事項について検討する。　
　
ア．上記Ａ．に記載の「コンテンツ」は、上記Ｇ．の段落【００３１】に記載の「最後に、端末装置３００の詳細な構成について説明を行う。（途中省略）コンテンツ配信サーバ２００から取得した暗号化コンテンツを格納するコンテンツ格納部３０５と、（以下、省略）。」及び段落【００３３】に記載の「なお、各サーバ、及び端末装置３００は各種データ格納部及び各種処理部から構成され、各種データ格納部は、ＨＤＤ等の記憶媒体で実現され、（以下、省略）。」から、「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現され」ている「コンテンツ格納部３０５」に格納されていることは明らかである。　
　
イ．上記Ａ．に記載の「端末装置」及び「サーバ装置」は、図２の「端末装置３００」及び「ライセンス生成サーバ１００」と「コンテンツ配信サーバ２００」とからなる「サーバ」を指していると解される。　
　
ウ．上記Ａ．に記載の「サーバ装置から配信されてくるライセンス情報を取得するライセンス取得ステップ」は、上記Ｊ．の段落【００９５】に記載の「ユーザからの情報入力を受けた端末装置３００は、制御部３０４から処理を開始する。制御部３０４はライセンス格納部３０３からコンテンツ識別子をキーとして対応するライセンス８００を特定し、取得する。（図２８：ステップＳ２８０１）。」から、図２に記載されている「制御部３０４」によって実行されていることは明らかである。　
　
エ．また、上記Ｊ．の段落【００９７】に記載の「制御部３０４は、（途中省略）。なお、全権利管理別情報を利用条件判定部３１１に送信し、権利管理識別子８２１に基づく利用条件の特定処理を、利用条件判定部３１１が行うとしても良い。（以下、省略）。」という記載から、図２の「制御部３０４」は、「権利管理識別子８２１」、「利用条件８２３」を含む権利管理別情報を「利用条件判定部３１１ａ」及び「利用条件判定部３１１ｂ」に送信する送信ステップを実行していることは明らかである。　
　
オ．上記Ａ．に記載の「ライセンス情報」は、上記Ｇ．の段落【００３４】に記載の「まず、ライセンスのデータ構造について図８を参照して説明する。ライセンス８００は、ライセンス全体に対して付与される情報からなるライセンスヘッダ８０１と、権利管理方式ごとに付与される情報のリストである権利管理別情報リスト８０２と、からなる。」から、図８に記載されている「ライセンス８００」を指していることは明らかであり、また、上記Ｇ．の段落【００３５】に記載の「権利管理別情報リスト８０２は、複数の権利管理別情報からなり、前記権利管理別情報は権利管理識別子８２１と、利用条件の有効、無効などの情報が設定される管理情報８２２と、利用条件８２３と、からなる。」及び上記Ｈ．の段落【００３８】に記載の「本実施の形態で扱うライセンス８００は、権利管理別情報リスト８０２の各権利管理別情報の利用条件８２３において、可変な利用可能情報の、項目の重複を許す構造とする。（以下、省略）。」から、「ライセンス８００」には、「権利管理識別子８２１」及び「利用条件８２３」が含まれていることは明らかである。　
　
カ．上記Ａ．に記載の「取得されたライセンス情報が示す利用条件に基づいて、当該ライセンス情報が示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定ステップ」の処理は、上記Ｊ．に記載の「制御部３０４は、権利管理識別子８２１に対応する利用条件判定部３１１に権利管理識別子８２１を含む権利管理別情報の利用条件８２３を送信する。なお、全権利管理別情報を利用条件判定部３１１に送信し、権利管理識別子８２１に基づく利用条件の特定処理を、利用条件判定部３１１が行うとしても良い。」及び上記Ｋ．に記載の「次に、利用条件判定依頼メッセージを受信した利用条件判定部の処理について説明する。代表として利用条件判定部３１１ａの処理を例に挙げて説明する。　利用条件判定部３１１ａは利用条件判定依頼メッセージを受信し、利用条件を抽出する（図２８：ステップＳ２８１１）。　利用条件判定部３１１ａはコンテンツ利用可否の判定を前記利用条件に含まれる利用可能情報と端末装置３００の持つ機能とから判定を行う。」から、図２に記載されている「利用条件判定部３１１ａ」及び「利用条件判定部３１１ｂ」によって実行されていることは明らかである。　
　
キ．上記Ａ．に記載の「前記利用条件判定ステップでコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ鍵を用いてコンテンツを復号し、当該ライセンス情報に含まれる利用条件に従って前記コンテンツを利用するコンテンツ利用ステップ」には、上記Ｊ．の段落【００９５】に記載の「ユーザからの情報入力を受けた端末装置３００は、制御部３０４から処理を開始する。制御部３０４はライセンス格納部３０３からコンテンツ識別子をキーとして対応するライセンス８００を特定し、取得する。（図２８：ステップＳ２８０１）。」から、「制御部３０４」によって、「ライセンス格納部３０３からコンテンツ識別子をキーとして対応するライセンス８００を特定し、取得する」処理が行われていることは明らかであり、また、上記Ｌ．の段落【０１２８】に記載の「コンテンツ利用部３２１は前記利用制御メッセージのコンテンツ鍵Ｍ１７０１、利用可能情報リストＭ１７０２及び利用時制御情報リストＭ１７０３を抽出する。前記暗号化コンテンツをコンテンツ鍵Ｍ１７０１で復号し、利用時制御情報に従って、再生する（図２８：ステップＳ２８２３）。ただし、利用可能情報で許される範囲でのみコンテンツの利用が許可される。」から、図２に記載されている「コンテンツ利用部３２１ａ」あるいは「コンテンツ利用部３２１ｂ」によって実行されていることも明らかである。　
　
ク．上記Ａ．に記載の「前記コンテンツ利用ステップでコンテンツが利用された場合に、前記ライセンス格納ステップに格納されたライセンス情報が示す利用条件を当該利用に対応させて更新する利用条件更新ステップ」には、上記Ｏ．の段落【０１４６】に記載の「制御部３０４は、前記権利管理別情報が特定できた場合は、前記権利管理別情報の利用条件８２３を利用条件Ｍ２００１で上書きし、更新する。制御部３０４は受信した全ての更新後利用条件送信メッセージについて同様の処理を行い、ライセンスの更新処理を行う。」から、「制御部３０４」によって、「更新済みライセンス８００をライセンス格納部３０３」に格納する処理が含まれていると解される。　
　
　以上、ア〜クで指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。　
　
　「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているコンテンツ格納部に格納されたデジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置によるコンテンツ利用方法であって、　
　制御部によって実行される、ライセンス生成サーバとコンテンツ配信サーバとからなるサーバから配信されてくるライセンスを取得するライセンス取得ステップ及び前記取得したライセンスに含まれる権利管理識別子及び利用条件を、コンテンツの利用可否を判定する利用条件判定部に送信する送信ステップと、　
　利用条件判定部によって実行される、取得された前記ライセンスが示す権利管理識別子及び利用条件に基づいて、異なる複数の権利管理方式の中から１つの権利管理方式を識別すると共に当該ライセンスが示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定ステップと、
　コンテンツ利用部によって実行される、前記利用条件判定ステップでコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記制御部によって、ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているライセンス格納部からコンテンツ識別子をキーとして対応するライセンスを特定し、取得する処理が行われて、前記ライセンスに含まれる利用条件に従ってコンテンツを利用するコンテンツ利用ステップと、　
　前記コンテンツ利用ステップでコンテンツが利用された場合に、前記ライセンスに含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記利用可能情報を含む利用条件を当該利用に対応させて更新し、前記制御部によって、更新済みライセンスを前記ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているライセンス格納部に格納する利用条件更新ステップと、　
　を含むことを特徴とするコンテンツ利用方法。」　
　
２）参考文献　
　
　本願出願前の上記優先日の前に頒布され、平成２４年５月１８日付けでなされた審査官による特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告の際に周知例として引用された、国際公開第２００５／０１０７６２号（平成１７年２月３日出願公開、以下、「参考文献」という。）には、図２とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）　
　
Ｑ．「
メモリカードインターフェース部６４は、メモリカード１３を装着して接続するためのカードスロット等を有して構成される。
　
また、メモリカード１３は、携帯端末装置１１よりエクスポートされたコンテンツデータや権利データを格納するデータ保持部としての機能を有する。このメモリカード１３は、エクスポートされたコンテンツデータを保持するコンテンツデータ保持領域７１と、権利データを保持する権利データ保持領域７２と、権利データの配信元を特定する配信元情報を保持する配信元情報保持領域７３とを含む。
　
（２）本件補正発明と引用発明との対比　
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。　
　
（２−１）引用発明の「異なる複数の権利管理方式」は、本件補正発明の「複数のＤＲＭシステム」に相当しているから、引用発明の「異なる複数の権利管理方式の中から１つの権利管理方式を識別する」ための「権利管理識別子」は、本件補正発明の「複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤ」に相当する。　
　また、引用発明の「利用条件判定部」、「コンテンツ利用部」及び「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているコンテンツ格納部」は、全体として「コンテンツ」を利用する「コンテンツ」の利用装置を構成しているといえる。　
　そして、引用発明の「制御部」をモジュール化することは自明であり、また、引用発明の「制御部」は、「ライセンス生成サーバとコンテンツ配信サーバとからなるサーバから配信されてくるライセンス」を「利用条件判定部」、「コンテンツ利用部」及び「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているコンテンツ格納部」からなる「コンテンツ」の利用装置に送信しているのでインターフェースとしての機能を有していると解されるから、引用発明の「制御部」は、「ライセンス生成サーバとコンテンツ配信サーバとからなるサーバから配信されてくるライセンス」と「コンテンツ」の利用装置との間を連結する「ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュール」であるといえる。
　してみると、本件補正発明の「低性能格納機器」も「コンテンツ」を利用する利用装置であるといえるから、引用発明の「制御部によって実行される、ライセンス生成サーバとコンテンツ配信サーバとからなるサーバから配信されてくるライセンスを取得するライセンス取得ステップ及び前記取得したライセンスに含まれる権利管理識別子及び利用条件を、コンテンツの利用可否を判定する利用条件判定部に送信する送信ステップ」と、本件補正発明の「複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤを低性能格納機器にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップ」とは、「複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤをコンテンツの利用装置にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップ」である点で共通しているといえる。　
　
（２−２）引用発明の「コンテンツ」は、本件補正発明の「ＤＲＭ関連データ」に相当するものであり、「利用条件判定ステップ」で、取得されたライセンスが示す権利管理識別子及び利用条件に基づいて、異なる複数の権利管理方式の中から１つの権利管理方式を識別していることから、引用発明の「コンテンツ利用部によって実行される、前記利用条件判定ステップでコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記制御部によって、ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているライセンス格納部からコンテンツ識別子をキーとして対応するライセンスを特定し、取得する処理が行われて、前記ライセンスに含まれる利用条件に従ってコンテンツを利用するコンテンツ利用ステップ」と、本件補正発明の「前記低性能格納機器から前記ＤＲＭシステムＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップ」とは、「コンテンツの利用装置からＤＲＭシステムＩＤに対応するＤＲＭ関連データを複数のＤＲＭシステムによって受信するステップ」である点で共通しているといえる。　
　
（２−３）引用発明の「コンテンツ」の利用装置を構成している「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているコンテンツ格納部」は、マルチプロセスが支援されない格納機器であるといえるから、引用発明の「コンテンツ」の利用装置と、本件補正発明の「低性能格納機器」は、「マルチプロセスが支援されない格納機器」である点で共通するといえる。　
　
（２−４）上記（２−１）ないし（２−３）の検討から、引用発明の「制御部」は、「異なる複数の権利管理方式」の中の権利管理方式に応じた制御を行い、「コンテンツ」の利用装置で利用できるようにしているので、「異なる複数の権利管理方式」と「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているライセンス格納部」の間を連結するインターフェースであるといえる。　
　
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。　
　
（一致点）　
　
　「複数のＤＲＭシステムのうち任意のＤＲＭシステムを識別するＤＲＭシステムＩＤをコンテンツの利用装置にＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールによって伝送するステップと、　
　前記コンテンツの利用装置から前記ＤＲＭシステムＩＤに対応するＤＲＭ関連データを前記複数のＤＲＭシステムによって受信するステップとを含み、前記コンテンツの利用装置は、マルチプロセスが支援されない格納機器であり、　
　前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記コンテンツの利用装置の間を連結するインターフェースである複数のＤＲＭシステムを具現するための方法。」　
　
　(相違点)　
　
　「コンテンツの利用装置」が、本件補正発明では、「携帯用格納機器」である「低性能格納機器」により構成されるのに対して、引用発明では、端末装置の「利用条件判定部」、「コンテンツ利用部」及び「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているコンテンツ格納部」により構成される点。　
　
（３）当審の判断　
　
　上記相違点について検討する。　
　
（３−１）相違点について　
　
　携帯端末装置において、低性能な携帯用格納機器であるメモリカードをデータ格納手段として、コンテンツデータ及び権利データをメモリカードＩ／Ｆ部を介して連結されるメモリカードにエクスポートすることは、参考文献の上記Ｑ．に記載されているように著作権管理技術の分野において本願出願前の優先日の前には周知の技術事項であるから、このような周知技術に基づき、適宜、引用発明における端末装置の「利用条件判定部」、「コンテンツ利用部」及び「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているコンテンツ格納部」を１つに纏めてメモリカードのような低性能な携帯用格納機器とすること、すなわち、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　よって、相違点は格別なものではない。　
　
（３−２）小括　
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、この相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。　
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
３．補足（独立特許要件についての予備的検討）
　
　なお、引用発明の「利用条件」に含まれる「利用可能情報」が、本件補正発明の「ＤＲＭ関連データ」に相当するものとし、引用発明の「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているライセンス格納部」を、本件補正発明の「低性能格納機器」に対応付けることも一応可能である。　
　この場合、本件補正発明と引用発明とは、「「低性能格納機器」が、本件補正発明は、「携帯用格納機器」であるのに対して、引用発明は、このような構成になっていない。」点のみで一応相違するものの、
　携帯端末装置において、低性能な携帯用格納機器であるメモリカードをデータ格納手段として、コンテンツデータ及び権利データをメモリカードＩ／Ｆ部を介して連結されるメモリカードにエクスポートすることは、参考文献の上記Ｑ．に記載されているように、著作権管理技術の分野において本願出願前の優先日の前には周知の技術事項であるから、低性能格納機器を適宜、メモリカードのような携帯用格納機器とすること、すなわち、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　よって、上記で検討したごとく、引用発明の「利用可能情報」を、本件補正発明の「ＤＲＭ関連データ」に対応付け、引用発明の「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているライセンス格納部」を、本件補正発明の「低性能格納機器」に対応付けた場合の相違点も格別のものではなく、本件補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
　
４．本件補正についての結び　
　
　上記「２．独立特許要件についての検討」，「３．補足（独立特許要件についての予備的検討）」で検討した通り、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
　
１．本願発明
　
　平成２４年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２３年６月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−２８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　平成２４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１．本件補正」の本件補正前の請求項２７として記載したとおりのものである。　
　
２．引用文献等　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２．独立特許要件についての検討」の「（１）引用文献等」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　
　本願発明は、前記「第２　平成２４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１．本件補正」の「本件補正発明」から、実質的に、「前記ＤＲＭシステム共有インターフェースモジュールは前記複数のＤＲＭシステムおよび前記低性能格納機器の間を連結するインターフェースである」を削除したものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を、実質的に全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　平成２４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２．独立特許要件についての検討」の「（３）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当該引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
(なお、請求人は、上記平成２５年１月９日付けの回答書において、請求項１、５、６、７、１１、１３、１５、１９、２０、２１、２５及び２７に「前記低性能格納機器は、ホスト装置と分離され得、前記低性能格納機器にはプロセス管理階層が要求されず、」という発明特定事項を追加する補正案を提示したが、「前記低性能格納機器は、ホスト装置と分離され得」に関しては、上記参考情報に記載されている事項であり、「前記低性能格納機器にはプロセス管理階層が要求されず」という技術事項については、引用発明の「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているライセンス格納部」あるいは「ＨＤＤ等の記憶媒体で実現されているコンテンツ格納部」もプロセス管理階層が要求されないことは明らかであるから、上記補正案を考慮しても本件補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　
　以上のとおり、本願の請求項２７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。