【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３０４８２号「固体撮像素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７８０４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１２月１０日の出願であって、本件請求項１に係る発明は、「オフセット電圧による成分が抑えられた良好な出力信号を各画素について得る」旨を目的、効果とし、その請求項１に記載されたとおりの構成により特定される下記の固体撮像素子にある。
「【請求項１】　被写体からの光を画素ごとに電流に変換する複数のフォトダイオードと、前記フォトダイオードごとに設けられ、リセット状態から前記電流を積分して電圧として出力する複数の積分回路部と、前記積分回路部のリセット状態の出力電圧と積分した出力電圧との差を増幅して出力する信号後処理回路と、前記積分回路部の出力を順次選択し、前記信号後処理回路に出力するとともに前記積分回路部をリセットする制御回路部とを備える固体撮像素子」。
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４６６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、複数のセンサチップを有する光電変換装置における信号発生装置に関し、増幅器のオフセット電圧のばらつきにより出力電圧に段差が生じる欠点に着目し、「信号センサチップごとの段差の生じない信号発生装置」を目的とし、
「出力のリセット期間には、コンデンサ３の共通出力線１に接続される側（以下、ＣＩＮ側とする）では、センサチップＣの出力リセット電圧ＶＲＥＳ１とそのセンサチップが有するバッファ増幅器Ａのオフセット電圧ＶＯＦＦとの和、ＶＲＥＳ１+ＶＯＦＦが読み出され、コンデンサ３のもう一方の側（以下、ＣＯＵＴ側とする）は、リセット電源５によるリセット電圧ＶＲＥＳ２に設定される。ここで、ＶＲＥＳ１は各センサチップについて共通とする。続いて、リセット期間の後の信号期間には、ＣＩＮ側では、そのセンサチップの有する画素Ｓからの出力電圧ＶＳＩＧと前記リセット期間に読み出された電圧、ＶＲＥＳ１+ＶＯＦＦとの和、ＶＳＩＧ+ＶＲＥＳ１+ＶＯＦＦが読み出される。このとき、ＣＯＵＴ側では、容量結合により前記リセット期間にＣＩＮ側で読み出された電圧ＶＲＥＳ１+ＶＯＦＦとの差、ＶＳＩＧ+ＶＲＥＳ１+ＶＯＦＦー（ＶＲＥＳ１+ＶＯＦＦ）＝ＶＳＩＧのオフセット電圧ＶＯＦＦ及びリセット電圧、特にセンサチップごとに異るオフセット電圧ＶＯＦＦが減算処理されて除かれた信号電圧ＶＳＩＧのみが得られる。そして、増幅器４には、この信号電圧ＶＳＩＧにリセット電源５によるリセット電圧ＶＲＥＳ２が加算された電圧、ＶＳＩＧ+ＶＲＥＳ２が入力される。」（第３頁左上欄２行〜右上欄４行）、「共通出力線に直列に挿入した容量手段により、センサチップの有するバッファ増幅器のオフセット電圧を減算処理し、センサチップごとに出力に現れる段差をなくすようにしたため、高階調の信号出力を得ることができ、暗時の出力のばらつきも著しく低減することができる」（第３頁右上欄１６行〜左下欄２行）、第１（１）図に、３画素Ｓからの出力がシフトレジスタＳＲからのシフトパルスにより、それぞれ共用するバッファ増幅器Ａを介して順次出力線に読み出されるように配置され、バッファ増幅器Ａの入力側にリセット電源とリセットスイッチが接続され、バッファ増幅器Ａの出力側に共通出力線への接続をオンオフするスイッチが接続され、両スイッチがパルス駆動されるようにされた各々のセンサチップＣと、出力用のバッファ増幅器と共通出力線との間に直列コンデンサとリセット電源とスイッチの直列回路が接続されている出力部を接続する旨の信号発生装置の構成を示す、発明が記載されている。
  原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−143159号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「出力信号の不要な疑似信号を除去することができる密着型イメージセンサ」を目的とし、
「光電変換回路は、ホトダイオード１，ブロッキングダイオード２，積分器１０，積分器１０に並列に接続されたスイッチＳＷ及び制御部２０からなる。ここで、積分器１０，スイッチＳＷ及び制御部２０は、図示しないが出力回路Ｃ１〜Ｃ１６の各々に一組づつ設けられているものである。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄４行）、「各積分器１０は、演算増幅器１１とコンデンサＣとからなる。」（第３頁左上欄８行〜９行）、「ホトダイオード１の出力信号を積分することにより、ホトダイオードの出力信号から不要な疑似信号を除去することができる。」（第３頁右上欄９行〜１１行）、とし、第１図に、１個のホトダイオード１に接続した積分器を、演算増幅器と、この演算増幅器の反転入力端子と出力端子間に接続されたコンデンサとで構成し、この積分器のコンデンサに外付けでリセット用スイッチを並設し、このリセット用スイッチを制御部により制御可能とする旨の光電変換回路を開示する、発明が示されている。
３．対比・判断
   本件請求項１に係る発明と上記刊行物１記載発明とを対比するに、機能からみて、刊行物１記載発明の「画素Ｓ」は、コンデンサ３に印可する出力電圧ＶＳＩＧを発生するものであってみれば、「被写体からの光を画素ごとに」「変換する複数の」光電変換素子と認められ、刊行物１記載発明の「センサチップＣのリセット電源、画素出力リセット用のスイッチングＭＯＳトランジスタ、バッファ増幅器Ａ」は、本件請求項１に係る発明の「リセット状態から」「電圧として出力する複数の」「回路部」に対応し、刊行物１記載発明の「センサチップＣのリセット期間の出力電圧と信号期間の出力電圧との差を増幅して出力する出力部」は、本件請求項１に係る発明の「回路部のリセット状態の出力電圧と」「出力電圧との差を増幅して出力する信号後処理回路」に対応し、刊行物１記載発明の「センサチップＣの画素出力リセット用のスイッチングＭＯＳトランジスタＭＲＥＳおよびスイッチングＭＯＳトランジスタＭｎ（ｎ＝１，２，・・）にパルスを供給する手段」は、本件請求項１に係る発明の「回路部の出力を順次選択し、前記信号後処理回路に出力するとともに」「回路部をリセットする制御回路部」に対応し、刊行物１記載発明の「信号発生装置」は、本件請求項１に係る発明の「固体撮像素子」に対応するので、
両者は、
「「被写体からの光を画素ごとに」「変換する複数の」光電変換素子と、「リセット状態から」「電圧として出力する複数の」「回路部」と、「回路部のリセット状態の出力電圧と」「出力電圧との差を増幅して出力する信号後処理回路」と、「回路部の出力を順次選択し、前記信号後処理回路に出力するとともに前記」「回路部をリセットする制御回路部」と、を備える「個体撮像素子」」で一致し、
（１）本件請求項１に係る発明では、被写体からの光を画素毎に光電変換する素子をフォトダイオードとして電流に変換し、積分回路部をフォトダイオードごとに設けリセット状態から電流を積分して電圧として出力するようにしたのに対し、刊行物１記載発明ではそのように成されていない点、
（２）本件請求項１に係る発明では、信号後処理回路で用いるための出力電圧を発生する回路部を積分回路部とし、制御回路部が順次選択およびリセットする回路部を積分回路部としているのに対し、刊行物１記載発明ではそのように成されていない点、
で相違する。
  上記相違点について審究する。
（相違点（１）について）
　光電変換素子としてフォトダイオードは周知である。また、刊行物２記載発明の積分器は、コンデンサＣの回路上の特性からみて、電圧出力をとれるようにすること、フォトダイオードで発生した電荷をフォトダイオード自体で蓄積せずにコンデンサＣに蓄積できるようにすること、１個のフォトダイオードに対し１個の積分器とできるようにすること、フォトダイオードの出力信号を積分することによりフォトダイオードの出力信号から不要な疑似信号を除去することができるようにすること、即ち計測に適するように正確な出力を得ることができるようにすること、本件請求項１に係る発明の積分回路部と同じ固体撮像素子の技術分野に属するものとすること、を意味するものであってみれば、上記刊行物２記載の積分器およびスイッチＳＷより成る電圧発生回路の構成を前記意味するところを動機として刊行物１記載のセンサチップＣのリセット電源とリセットスイッチおよびバッファ増幅器よりなる電圧発生回路の構成に画素毎に適用することは当業者が容易に成し得たものといえる。
  してみれば、上記相違点（１）は刊行物２記載発明の適用により当業者が容易に発明をすることができたものである。
（相違点（２）について）
　上記「（相違点（１）について）」で述べたとおり、「上記刊行物２記載の積分器、スイッチＳＷおよびホトダイオードより成る電圧発生回路の構成を前記意味するところを動機として刊行物１記載のセンサチップＣの１個の画素、リセット電源とリセットスイッチおよびバッファ増幅器よりなる電圧発生回路に適用することは当業者において容易に成し得たものである。そうとすると、信号後処理回路および制御回路部が処理する出力電圧および出力を発生する対象が刊行物２記載の前記電圧発生回路、即ち積分回路部となることは自明である。
　してみれば、上記相違点（２）は上記刊行物２記載発明を上記刊行物１記載発明に適用することにより生じる自明の事項であり、前記適用が上記「（相違点（１）について）」で述べたとおり容易に成し得た以上、上記相違点（２）は前記適用を前提とすれば相違しないものとなる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１および２記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。