【事件の表示】
　特許第３２１４２８９号「窒素含有アルコキシシラン及び疎水性金属酸化物粉体及びそれを有する電子写真現像剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４２８９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１、２に係る発明
　
　本件特許第３２１４２８９号（平成７年３月２２日出願、平成１３年７月２７日設定登録。）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
【化1】
一般式〔Ｉ〕
〔式中、Ｒは
【化２】
で示される２置換フェニル基であり、ここでＲ１、Ｒ２は、水素又は炭素数１〜３のアルキル基である。また、Ｒ３は単素数１〜３のアルキル基であり、ｍは１〜３の整数であり、Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキル基又はベンジル基である。〕で示されることを特徴とする窒素含有アルコキシシラン。
【請求項２】
【化３】
一般式〔ＩＩ〕
〔式中、Ｒは
【化４】
で示される２置換フェニル基であり、ここでＲ１、Ｒ２は、水素又は炭素数１〜３のアルキル基である。また、Ｒ３は単素数１〜３のアルキル基であり、ｍは２又は３の整数である。〕で示されることを特徴とする窒素含有アルコキシシラン。」
（なお、以下、上記「一般式〔Ｉ〕」で定義の化合物を「本件化合物Ａ」と、また、上記「一般式〔ＩＩ〕」で定義の化合物を「本件化合物Ｂ」という。）
　
２．申立ての理由の概要
　
　申立人信越化学工業株式会社は、請求項１に係る発明の特許は、下記の甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項の規定に違反してなされものであり、又、請求項２に係る発明の特許は、下記の甲第１号証に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張している。
        甲第１号証：特開平４−１７８４３２号公報（刊行物１）
　
３．引用刊行物に記載された事項
　
  当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平４−１７８４３２号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は・・・一般式
・・・
または
（ここにＲ１は炭素数１〜２の１価炭化水素基、Ｒ２は炭素数１〜９の２価炭化水素基、ｘは２または３・・・ｐは０．８〜２．０）で示されるアミノ基含有けい素化合物・・・」（第２頁左下欄１１行〜右下欄６行。なお、以下、上記一般式「（ＩＩ）」で表される化合物を「甲化合物Ａ」という。）
イ．「上記した一般式（ＩＩ）で示されるアミノ基含有けい素化合物としては
・・・
・・・
などが例示される。」（第４頁右上欄下５行〜左下欄下７行。なお、以下、上記に摘示した３つの化合物を、順に、「甲化合物ｂ」、「甲化合物ａ−１」、化合物ａ−２」という。）
ウ．「また、前記した一般式（ＩＩ）で示されるアミノ基含有けい素化合物は、例えば、式
（Ｒ１，Ｒ２，ｘは前記に同じ）で表されるアミノ基含有けい素化合物１モルに
　　　　　　　
（Ａはハロゲン原子）で示される化合物０．８〜２．０を前記した触媒の存在下に反応させることによって合成することができる」（第５頁左上欄下９〜末行）
エ．第７頁「第１表」の「合成例Ｎｏ．９」には、
「原料Ａ」として
と、「原料Ｂ」としてベンジルクロライドとを、「反応モル比Ａ／Ｂ」が「１．０／１．０」で反応させて、下記「アミノ基含有けい素化合物」
を得た旨、記載されている。（以下、上記下式で表される化合物を「甲化合物ｃ」という。）
　                                                            
　
（４）対比・判断
　
（請求項１に係る発明について）
　
ａ．特許法第２９条第１項違反について
　
［本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比］
　甲第１号証に上記ア．のとおり記載された甲化合物Ａに係る一般式を、本件化合物Ａとの化学構造上の対比が判別しやすいように、書き改めると次のとおりである。
（ここにＲ１は炭素数１〜２の１価炭化水素基、Ｒ２は炭素数１〜９の２価の炭化水素基、ｘは２または３…ｐは０．８〜２．０）
　上記化学構造式において、Ｒ２＝−（ＣＨ２）３−、及びｐ＝２、の場合の化合物（甲１化合物ａという。）は、本件請求項１に係る一般式〔Ｉ〕において、Ｒ１＝Ｒ２＝水素、ｍ＝１、及びＲ４＝ベンジル基の場合の、本件化合物Ａと同一である。
　そして、甲第１号証に具体的に記載された上記甲化合物ａ‐１及び甲化合物ａ−２についても同様に書き改めると次のとおりであり、本件化合物Ａと同一であることは自明である。
＜甲化合物ａ−１＞
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　
（請求項２に係る発明について）
　
ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　
［本件請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比］
　本件化合物Ｂは、上記一般式〔ＩＩ〕において、Ｒ１＝Ｒ２＝水素、及びｍ＝２の場合、下記式：〔ＩＩ〕’の構造を有する。
　一方、甲第１号証に上記ア．のとおり記載された甲化合物Ａに係る一般式について、Ｒ２＝−（ＣＨ２）３−、及びｐ＝１の場合、本件化合物Ａとの化学構造上の対比が判別しやすいように、書き改めると下記式：（ｉ）のとおりである。
　また、甲第１号記には、上記イ．のとおり甲化合物ｂが具体的に記載されている。そして、上記ウ．の記載事項からみて、該甲化合物ｂは、上記ウ．記載の「アミノ基含有けい素化合物」１モルに対して、ベンジルクロライド等のペンジルハライドの１．２モルを反応させて得られたものである。
　また、上記甲化合物ｂを本件化合物Ｂとの化学構造上の対比が判別しやすいように、書き改め、更に整理すると、下記のとおり、式：（ｂ−１）及び式：（ｂ−２）で表される２種の化合物のモル比が６：４の混合物と同等である。
　同様に、上記工．に記載の甲化合物ｃについてみても、下記のとおり、式：（ｃ−１）及び式：（ｃ−２）で表される２種の化合物のモル比が７．５：２．５の混合物と同等である。
　
　してみると、甲第１号証には、上記式：（ｉ）で示され、具体的にも上記式：（ｂ−２）および式：（ｃ−２）で表される化合物が記載されている。
　
　そこで、請求項２に係る発明の化合物と甲第１号証記載の上記式：（ｉ）、式：（ｂ−２）及び式：（ｃ−２）で表される化合物とを対比するに、甲第１号証に記載の化合物は、請求項２に係る発明を特定する事項である
で表される構造の基を有するという技術事項を備えるものでなく、また、この点の技術事項を示唆するものでもない。
　そして、請求項２に係る発明は、金属酸化物表面に固定され優れた疎水性、正帯電性、流動性を金属酸化物表面に付与することができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　４．むすび
　
  以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては特許を取り消すことはできない。
　そして、他に請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月４日（２００２．１２．４）