【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　７７８５号「データ出力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７０３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月２０日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１３年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「表示面に所定の画像データを表示するディスプレイと、
　上記ディスプレイが表示する画像に関与する制御手段と、
　上記ディスプレイの近傍に配設され、該ディスプレイの表示面の前方の画像を取り込む画像検出手段とを備え、該画像検出手段が取り込んだ画像に基づいて、データを出力する方法であって、
　上記画像検出手段が取り込んだ顔または手のしぐさの画像を所定の手順で画像処理して作成した画像情報を、予め複数記憶しておいて、
　上記画像検出手段が画像を入力した場合には、この画像を上記画像処理と同様の手順で画像処理して画像情報を作成し、該作成した画像情報を上記予め記憶されている複数の画像情報と次々に対比して、該対比した画像情報同士の類似度合いを求め、該類似度合いが所定以上に類似している画像情報が有れば、その中で最も類似する画像情報を検索し、該検索された画像情報に対応する信号を上記制御手段が出力することを特徴とするデータ出力方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、当審における、平成１２年１２月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の平成３年１１月１２日に頒布された特開平３一２５２７７５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「本発明は、表情の時系列画像に基づき、計算機により表情の測定を行い表情の機械認識を行う表情認識装置に関するものである。」（１頁右下欄１２行ないし１４行）、「本発明の目的は、顔面全体にわたって筋肉の微妙な動きを計測し、その時間的変化をパターン化し、そのパターンに基づいて、表情の認識を行い精度の良い表情認識装置を提供することにある。これにより、・・・と共に、コンピュータとのインターフェースにおいて、人間の意志を機械に伝達する手段を提供することが可能となる。」（２頁左上欄末行ないし右上欄８行）、「第１図は本発明の表情認識装置全体の構成を説明する図であって、１０１はテレビカメラおよびＡ／Ｄ変換回路等からなる映像入力装置である。」（２頁左下欄４行ないし６行）、「以下動作を説明する。まず、標準表情パターンの学習モードであるとする。この場合には図中認識学習切り替えスイッチ１０４をＢの側に倒して、学習を行う。学習に際しては、学習用の表情動作画像を映像入力装置１０１で撮影して、当該得られた時系列画像を筋肉動作測定回路１０３に入力して表情生成に関連する筋肉の動きを測定し、標準表情パターン学習部１０５でパターンの学習を行い、標準パターンを標準表情パターン学習部１０６に蓄積しておく。つぎに、認識モードにおいては、認識対象の表情画像に対して認識学習切り替えスイッチ１０４をＡの側に倒して認識を行う。認識は表情動作画像を映像入力装置１０１で撮影して、当該時系列画像を筋肉動作測定回路１０３に入力して表情生成に関連する筋肉の動きを測定し、これを表情パターン計算部１０７において表情パターン化し、その表情パターンと上述のように標準表情パターン蓄積部１０６に蓄積してある標準表情パターンとを表情パターン比較部１０８において比較して、類似する標準表情パターンを検索し、表情認識結果出力部１０９から認識対象パターンが何の表情であるのかの認識結果を出力する。」（２頁左下欄１３行ないし右下欄１６行）、「表情パターン比較部１０８は入力画像に対するベクトルパターンと標準表情パターン蓄積部１０６に格納してある各表情のカテゴリーに属するベクトルパターンを順番に比較して、もっとも近いパターンのカテゴリー名とその近さを出力する。」（３頁左上欄下１５行１９行）、「以上説明したように、本発明によれば、・・・また、計算機のインターフェースとして人間の感情を機械に伝える機能を提供できる。」（３頁右上欄７行ないし１３行）の記載があり、これらの記載によれば引用刊行物には、「映像入力装置を備え、該映像入力装置が撮影した顔の表情筋の動きの画像に基づいて、表情が何の表情であるのかの認識結果を出力するものであって、学習モードにおいては、学習用の表情動作画像を上記映像入力装置で撮影して、得られた時系列画像を所定の手順で画像処理して作成した標準表情パターンを予め標準表情パターン学習部に蓄積し、認識モードにおいては、表情動作画像を映像入力装置で撮影して得られた時系列画像を所定の手順で画像処理して表情パターンを作成し、該作成した表情パターンと予め蓄積されている標準表情パターンとを表情パターン比較部において比較して類似する標準表情パターンを検索し、表情認識結果出力部から認識対象パターンが何の表情であるのかの認識結果を出力する」発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
（１）本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、
　ａ）引用刊行物には、表情が何の表情であるのかの認識結果を出力するための表情認識装置のみならず、その手順についても開示されていると認められることから、引用刊行物記載の発明の「映像入力装置が撮影した顔の表情筋の動きの画像に基づいて、表情が何の表情であるのかの認識結果を出力する」ものは、本願発明でいうところの「画像検出手段が取り込んだ画像に基づいて、データを出力する方法であ」るといえるものであり、
　ｂ）引用刊行物記載の発明の「学習モードにおいては、学習用の表情動作画像を上記映像入力装置で撮影して得られた時系列画像を所定の手順で画像処理して作成した標準表情パターンを、予め標準表情パターン学習部に蓄積し」ておくことは、その内容からして、本願発明の「上記画像検出手段が取り込んだ顔または手のしぐさの画像を所定の手順で画像処理して作成した画像情報を、予め複数記憶してお」くことに相当し、
　ｃ）また、引用刊行物記載の発明の「認識モードにおいては、表情動作画像を映像入力装置で撮影して得られた時系列画像を所定の手順で画像処理して表情パターンを作成し、該作成した表情パターンと予め蓄積されている標準表情パターンとを表情パターン比較部において比較して類似する標準表情パターンを検索し．表情認識結果出力部から認識対象パターンが何の表情であるのかの認識結果を出力する」ことは、その内容からして、本願発明の「上記画像検出手段が画像を入力した場合には、この画像を上記画像処理と同様の手順で画像処理して画像情報を作成し、該作成した画像情報を上記予め記憶されている複数の画像情報と次々に対比して、該対比した画像情報同士の類似度合いを求め、該類似度合いが所定以上に類似している画像情報が有れば、その中で最も類似する画像情報を検索し、該検索された画像情報に対応する信号を上記制御手段が出力する」ことに相当することは明らかであるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　画像検出手段が取り込んだ顔の画像を所定の手順で画像処理して作成した画像情報を、予め複数記憶しておいて、上記画像検出手段が画像を入力した場合には、この画像を上記画像処理と同様の手順で画像処理して画像情報を作成し、該作成した画像情報を上記予め記憶されている複数の画像情報と次々に対比して、該対比した画像情報同士の類似度合いを求め、該類似度合いが所定以上に類似している画像情報が有れば、その中で最も類似する画像情報を検索し、該検索された画像情報に対応する信号を上記制御手段が出力するデータ出力方法。
　
［相違点］
　本願の請求項１に係る発明のデータ出力方法は、「表示面に所定の画像データを表示するディスプレイと、上記ディスプレイが表示する画像に関与する制御手段と、上記ディスプレイの近傍に配設され、該ディスプレイの表示面の前方の画像を取り込む画像検出手段とを備え、該画像検出手段が取り込んだ画像に基づいて、データを出力する」のに対して、引用刊行物記載の発明のデータ出力方法は、どのようにデータを出力するのか明示されていない点、
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用刊行物には、「コンピュータとのインターフェースにおいて、人間の意志を機械に伝達する手段を適用することが可能となる。」（２頁右上欄６行ないし８行）の記載があることから、引用刊行物記載の発明は、コンピュータとのインターフェースとして利用することも想定しているものと認められるものであり、そして、人間とコンピュータとが画像を介してインターフェースをとるときには、一般に、表示面に所定の画像データを表示するディスプレイと、該ディスプレイの表示面の前方の画像を取り込む画像検出手段等を有し、人間とコンピュータとがディスプレイを介する対話形式で行われるものと考えられる（例えば、特開昭６１−１９９１７８号公報参照）ことから、表示面に所定の画像データを表示するディスプレイと、上記ディスプレイが表示する画像に関与する制御手段と、上記ディスプレイの近傍に配設され、該ディスプレイの表示面の前方の画像を取り込む画像検出手段とを備え、該画像検出手段が取り込んだ画像に基づいて、データを出力することに格別な技術的意義はないものであって、上記相違点は、人間とコンピュータとが画像を介してインターフェースをとるときに当然必要となる構成を記載したにすぎないものといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。