【事件の表示】
　平成　１年特許願第　４７３０２号「電子スチルカメラ」拒絶査定に対する審判事件[平成２年９月７日出願公開、特開平２−２２６２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年２月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「カメラ筺体に回動可能に設けられ、３つ以上の記録及び再生に係る動作モードを設定するための回動操作部材と、
　カメラ筺体内の基板に設けられ、上記回動操作部材の軸の周囲を囲むように設けられた共通接点パターンと、
　上記基板に設けられ、上記共通接点パターンの周囲を囲むように設けられた各動作モードに対応する複数の分割接点パターンと、
　上記回動操作部材の回動に伴って上記共通接点パターン及び上記分割接点パターンにそれぞれ接触するように設けられ、両接点パターンを導通させるためのブラシ部材とを備え、
　上記ブラシ部材は、各接点パターンとの接触部分がそれぞれ２つに分かれるように構成され、
　上記共通接点パターン及び上記複数の分割接点パターンの端部は、一方向に向かって互いに近接するように形成されたことを特徴とする電子スチルカメラ。」
２、引用例
　これに対して、当審において拒絶理由に引用した刊行物である実願昭５９−３０３７号（実開昭６０−１１５２３１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、以下のような発明が記載されている。　即ち、
「カメラ本体又は外装カバーに対して相対的に回転可能に支持されたレリーズボタン保持体と、該レリーズボタン保持体の回転中心軸線から偏心して該回転中心軸線と平行な方向にスライド可能に該レリーズボタン保持体に保持され且つ常時外向の偏倚力を与えられているレリーズボタンと、該レリーズボタン保持体の回転範囲内において該レリーズボタンの内方への押動により閉成されるレリーズスイッチとからなることを特徴とするカメラのレリーズボタン装置。」（明細書、実用新案登録請求の範囲）。
「カメラのレリーズボタンの位置を撮影者の所望に応じて可変に設定できるようにしたカメラのレリーズボタン装置を提供するものである。」（明細書、第２頁第８行〜１１行）。
「第４図は別の実施例を示すもので第１図の指標３に対応する位置にレリーズボタン２aをセットした場合にはセルフモードとなるように導体パターン７a，７bが基板４上に形成されている。即ちパターン７aと７bとが金属板６で橋絡されるとセルフモードとなるように回路を構成しておけばよい。」（明細書、第４頁第１９行〜第５頁第５行）。
　なる記載事項があり、該記載事項と図面、特に第２図、第３図、第４図の記載からして、
　カメラ本体又は外装カバーに回転可能に支持され、レリーズスイッチ及びセルフモードに係る動作モードをセットするためのレリーズボタン保持体と、
　カメラ本体内のプリント基板に設けられ、上記レリーズボタン保持体の軸の周囲を囲むように設けられた一方のレリーズスイッチ及びセルフモードの導体パターンからなる分割された導体パターンと、
　上記プリント基板に設けられ、上記一方のレリーズスイッチ及びセルフモードの導体パターンの周囲を囲むように設けられた各動作モードに対応する他方のレリーズスイッチ及びセルフモードの導体パターンからなる分割された導体パターンと、
　上記レリーズボタン保持体の回転に伴って上記一方のレリーズスイッチとセルフモードの導体パターンからなる分割された導体パターン及び他方のレリーズスイッチとセルフモード導体パターンからなる分割された導体パターンにそれぞれ接触するように設けられ、両導体パターンを導通させるための円形の金属板とを備え、
　上記円形の金属板には、各導体パターンとの接触部分が構成され、
　上記一方のレリーズスイッチとセルフモード導体パターンからなる分割された導体パターン及び上記他方のレリーズスイッチとセルフモード導体パターンからなる分割された導体パターンの端部は、一方向に向かって互いに近接するように形成されたカメラ、
　なる発明が記載されている。
　また、同じく引用した特開昭６２−４３２７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、電子スチルカメラにおける記録及び再生のモード動作、についての記載がなされている。
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「カメラ本体」、「レリーズボタン保持体」、「プリント基板」、「導体パターン」はそれぞれ、本願発明の「カメラ筺体」、「回動操作部材」、「基板」、「接点パタ−ン」に相当し、また、引用例１に記載された発明の「回転可能に支持され」「セットされ」はそれぞれ、本願発明の「回動可能に設けられ」「設定する」と実質的に同じであり、引用例１に記載された発明の「レリーズスイッチ及びセルフモードに係る動作モード」と本願発明の「記録及び再生に係る動作モード」は共に、「カメラ動作に係る動作モード」ということができ、引用例１に記載された発明の「一方のレリーズスイッチとセルフモードの導体パターンからなる分割された導体パターン」「他方のレリーズスイッチとセルフモードの導体パターンからなる分割された導体パターン」はそれぞれ、本願発明の「共通接点パターン」「分割接点パターン」を構成する「一方の接点パターン」及び「他方の接点パターン」ということができ、引用例１に記載された発明の「円形の金属板」と、本願発明の「ブラシ部材」は共に、「接触部材」ということができる。
　してみれば、両者は、
　カメラ筺体に回動可能に設けられ、複数のカメラ動作に係る動作モードを設定するための回動操作部材と、
　カメラ筺体内の基板に設けられ、上記回動操作部材の軸の周囲を囲むように設けられた一方の接点パターンと、
　上記基板に設けられ、上記一方の接点パターンの周囲を囲むように設けられた他方の接点パターンと、
　上記回動操作部材の回動に伴って上記一方の接点パターン及び上記他方の接点パターンにそれぞれ接触するように設けられ、両接点パターンを導通させるための接触部材とを備え、
　上記接触部材は、各接点パターンとの接触部分を構成され、
　上記一方の接点パターン及び他方の接点パターンの端部は、一方向に向かって互いに近接するように形成されたカメラ、
　で一致し、
（イ）本願発明のカメラ動作に係る回動操作部材により設定される動作モードが、記録及び再生に係る３つ以上の動作モードであるのに対し、引用例１に記載された発明のカメラ動作に係る回動操作部材により設定される動作モードが、レリーズスイッチ及びセルフモードの２つの動作モードであり、その回動操作部材により設定される動作モードのモード数とモード内容が異なるものである点、
（ロ）本願発明における動作モード設定のための接点パターンは、一方の接点パターンが共通接点パターンであり、他方の接点パターンが上記の記録、再生に係る３つ以上の各動作モードに対応した複数の分割接点パターンであるのに対し、引用例１に記載された発明の動作モード設定のための接点パターンは、一方の接点パターンと他方の接点パターンのそれぞれが、一方のレリーズスイッチとセルフモード及び他方のレリーズスイッチとセルフモードの２つの動作モードに対応した構成の分割接点パターンであり、動作モード設定のための接点パターンの構成が異なるものである点、
（ハ）本願発明の上記接触部材は、ブラシ部材からなり、回動操作部材の回動に伴って一方の接点パターンである上記共通接点パターン及び他方の接点パターンである上記分割接点パターンに接触するものであり、各接点パターンとの接触部分はそれぞれ２つに分かれるような構成を具備したものであるのに対し、引用例１に記載された発明の上記接触部材は、円形の金属板からなり、回動操作部材の回動に伴って一方の接点パターンである一方のレリーズスイッチとセルフモード接点パターンからなる上記分割接点パターン及び他方の接点パターンである他方のレリーズスイッチとセルフモード接点パターンからなる上記分割接点パターンに接触するものであり、各接触パターンとの接触部分は上記のような２つに分かれる構成を具備したものではなく、その接触部材の構成が異なるものである点、
（ニ）本願発明のカメラが電子スチルカメラであるのに対し、引用例１に記載された発明のカメラは、その種類については格別な限定がなされていない点、
　において相違している。
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　先ず（イ）の相違点について検討する。
　カメラ動作に係る回動操作部材により設定される動作モードを２つとするか３つ以上とするかは複数であるという共通点を考慮すれば単なる設計上の選択事項の差異にすぎず、そして、該選択により設定される３つ以上の動作モードがスチルカメラにおける記録、再生に係る動作モードである点も、上記引用例２に記載された発明においてスチルカメラにおける記録、再生の動作モードが示されている以上、適宜なし得たことであるから、上記回動操作部材により設定される動作モードのモード数とモード内容の異なる点は何ら格別なことではない。
　次に、（ロ）の点について検討する。
　ところで、カメラ等における動作モード設定のためのスイッチ接点（接点、端子等）の構成として、モード切換操作部材（動作モード選択手段、摺動ツマミ等）による所望の動作モードの選択設定を可能とするため、該接点の一方の接点を形成する１つの共通接点に対して、該接点の他方の接点を形成する複数の各動作モードに対応した複数に分割された接点を対応させ、モード切換操作部材により選択される両接点間の導通をなし、所望の動作モードを選択設定するための接点の構成は周知である（例えば、特開昭５３−１１５２１８号公報、特開昭５４−９２７２５号公報、特開昭５４−１０３３４５号公報等参照）。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、その動作モード設定のための接点パターンに、上述した周知の動作モード設定のための接点の構成を適用して、その一方の接点パターンである２つに分割構成された接点パターンを、１つの共通接点パターンとして構成し、また、その他方の接点パターンである２つに分割構成された接点パターンを記録、再生に係る３つ以上の各動作モードに対応した分割構成の接点パターンとして構成することも、上記（イ）の点について述べたように、設定されるモード数とモード内容の容易性からして格別なことではない。
　そして、上記適用が技術の共通性からして容易なことであることを考慮すると、該適用により引用例１に記載された発明の上記接点パターンを本願発明の上記接点パターンのように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　（ハ）の点について検討すると、先ず、本願発明の回動操作部材の接触部材が、該回動操作部材の回動に伴って一方の共通接点パターンと他方の複数に分割された接点パターンに接触するものである点は、  上記（ロ）において述べた接点パターンの採用による当然の構成にすぎず、しかも該採用は上述したように当業者における容易な事項であるから、この点は何ら格別なことではなく、そして、該接触部材がブラシ部材からなり、各接点パターンとの接触部分がそれぞれ２つに分かれる構成とした点は単なる設計上の事項であり、この点の構成による作用効果が本願発明の明細書には格別記載されていないことからみても該作用効果は当業者における自明の範囲を超えるものではない。
　（ニ）の点について検討すると、本願発明における電子スチルカメラの特有の構成は、記録及び再生に係る動作モードであると解せられるが、上記引用例２に記載された発明から電子スチルカメラにおける記録、再生の動作モードは普通のことであることを考慮すると、電子スチルカメラとしての格別な点は存在するものではなく、引用例１に記載された発明のカメラを上記のような電子スチルカメラとすることは何ら格別なことではない。
　そして、本願発明の効果は、上記引用例１及び２に記載された発明のものから予測される範囲のものである。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、即ち、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。