【事件の表示】
　特許第３２２６９９５号「低温保存用容器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２６９９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２２６９９５号の発明は、平成４年１２月１８日に出願され、平成１３年８月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、風間弘志より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月７日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢからなり、ブロックＢのＴｇ値が−７０℃〜−２０℃の範囲にあって、ビニル芳香族炭化水素含有量が６５重量％以上８５重量％以下、ビニル芳香族炭化水素ブロックのブロック率が７５重量％を越えるブロック共重合体を成形してなる低温保存用容器。」を、
「【請求項１】 少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢからなり、ブロックＢのＴｇ値が−６０℃〜−３０℃の範囲にあって、ビニル芳香族炭化水素含有量が７０重量％以上８０重量％以下、ビニル芳香族炭化水素ブロックのブロック率が７５重量％を越えるブロック共重合体を成形してなる低温保存用容器。」と訂正する。
ｂ、明細書の段落【0004】中の「−７０℃〜−２０℃」及び「６５重量％以上８５重量％以下」を、それぞれ「−６０℃〜−３０℃」及び「７０重量％以上８０重量％以下」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【0005】中の「−７０℃〜−２０℃」を、「−６０℃〜−３０℃」に訂正する。
ｄ．明細書の段落【0009】中の「ビニル芳香族炭化水素含有量の好ましい範囲は６５重量％以上８５重量％以下であり、更に好ましい範囲は７０重量％以上８０重量％以下である。」を、「ビニル芳香族炭化水素含有量の範囲は７０重量％以上８０重量％以下である。」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【0010】中の「重合体ブロックＢの好ましいＴｇ値は−７０℃〜−２０℃の範囲であり、更に好ましくは−６０℃〜−３０℃である。」を、「重合体ブロックＢのＴｇ値は−６０℃〜−３０℃である。」と訂正する。
ｆ．明細書の段落【0018】の【表１】中の「実施例２」及び「実施例４」を削除し、「実施例３」を「実施例２」と訂正する。
ｇ．明細書の段落【0025】の【表２】中の「実施例５」を「実施例３」と訂正し、実施例６を削除する。
ｈ．明細書の段落【0022】中の「【実施例２〜４，比較例１〜４】」を、「【実施例２、比較例１〜４】」と訂正する。
ｉ．明細書の段落【0023】中の「【実施例５、６】」を、「【実施例３】」と訂正する。
ｊ．明細書の段落【0024】中の「【実施例７】」を「【実施例４】」と訂正すると共に、「実施例５」を「実施例３」と訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正ａは、特許請求の範囲請求項１において、ブロックＢのＴｇ値及びビニル芳香族炭化水素含有量をそれぞれその数値をさらに限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、これらは特許明細書の段落【0010】及び【0009】における記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書の範囲内でしたものと認める。
　また、上記訂正ｂ〜ｊは、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、同様に、願書に添付した明細書の範囲内のものと認める。
　そして、上記訂正ａ〜ｊは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１ただし書、第２項及び３項の規定に適合し、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢからなり、ブロックＢのＴｇ値が−６０℃〜−３０℃の範囲にあって、ビニル芳香族炭化水素含有量が７０重量％以上８０重量％以下、ビニル芳香族炭化水素ブロックのブロック率が７５重量％を越えるブロック共重合体を成形してなる低温保存用容器。」
イ、引用刊行物記載の発明
　当審における取消理由通知に引用した刊行物１：特開昭６０−２２３８１２号公報（特許異議申立人提出甲第１号証）及び刊行物２：「アサフレックス・カタログ」、旭化成工業株式会社、１９８８．４（同甲第２号証）には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
「（１）少なくとも１個のプラスチック性重合体セグメントＡと少なくとも１個の非プラスチック性重合体セグメントＢを有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が60/40〜95/5であるブロック共重合体であって、セグメントＡのガラス転移温度が55℃〜87℃であり、セグメントＢの動的粘弾性の関数tanδのピークが少なくとも１つ-40℃〜25℃の温度範囲にあるブロック共重合体。」（特許請求の範囲第１項）
「一方、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンから成るブロック共重合体樹脂は上記の様な諸問題を有せず、しかも良好な透明性と耐衝撃性を有することから食品包装容器の素材として広く利用されつつある。」（第２頁右上欄1〜5行）
「本発明のブロック共重合体は、透明でかつ優れた耐衝撃性を有し、各種成形品の成形素材として用いることができる。すなわち、本発明のブロック共重合体は、そのままであるいは着色して通常の熱可塑性樹脂と同様の加工手段によって、シート、フィルムなどの押出成形品並びにそれらを真空、圧空などによって熱成形した成形品、具体的には食品容器包装類、……など広範な容器包装材分野に使用することができる。そのほか、射出成形、吹込成形方法などによる、…、食品包装容器、……など、通常の汎用熱可塑性樹脂がもちいられる用途に使用することができる。」（第６頁右下欄16行〜第７頁左上欄9行）
　その実施例には、ポリマー番号４（○の中に４）としてＡ−Ｂ−Ａ（Ａはスチレンのみのブロック、Ｂはスチレン及びブタジエンからなるブロック）型のブロック共重合体が記載され、スチレン含有量が80重量％であること、また、セグメントＢ部のtanδのピーク温度が−26℃であることが記載され、ポリマー番号８（○の中に８）では、スチレン含有量が85重量％で、セグメントＢ部のtanδのピーク温度が−32℃であることが記載されている。
ｂ、刊行物２に記載の事項
　旭化成工業株式会社のスチレン・ブタジエンブロック共重合体であるアサフレックスが食品包装材として使用され、そのシート成形品の用途としてアイスクリームキャップが記載されている。また、特にアサフレックス810が低温衝撃特性に優れることが示されている。
ウ、対比・判断
　刊行物１の「少なくとも１個のプラスチック性重合体セグメントＡ」及び「少なくとも１個の非プラスチック性重合体セグメントＢ」は、それぞれ本件発明の「少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡ」及び「少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢ」に相当し、また、刊行物１の「セグメントＢの動的粘弾性の関数tanδのピーク温度」は、本件発明の重合体ブロックＢのＴｇ値に相当するものであるから、本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢからなるブロック共重合体を成形してなる保存用容器であり、ブロックＢのＴｇ値及びビニル芳香族炭化水素含有量において重複している点で一致し、本件発明ではビニル芳香族炭化水素ブロックのブロック率が７５重量％を越えるとするのに対し、刊行物１ではそういった記載のない点（以下、「相違点１」という。）、及び、本件発明では保存用容器が低温保存用容器であるのに対し、刊行物１にはそういったことの記載がない点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認める。
　上記相違点のうち、まず相違点２について検討すると、刊行物１では食品包装容器としての用途が記載され、食品包装容器がそのまま冷蔵庫や冷凍庫に保存されることはよく知られたところであり、また、刊行物２でもアイスクリームキャップとする用途が記載され、低温耐衝撃性を有するスチレン・ブタジエンブロック共重合体が知られているところから、刊行物１の保存用容器を低温保存用容器とすることに何ら困難性は有しないものである。
　次に、相違点１について、刊行物１の実施例に記載のポリマー番号４（○の中に４）について検討してみるに、ブロックＢのＴｇ値が−２６℃であるとしても、スチレンからなるブロック部分（セグメントＡ）におけるブロック率は（３４＋３４）÷８０×１００＝８５重量％を有しており、本件発明におけるブロック率７５重量％以上を満たしていることは明らかであり、両者は、ブロック率においても格別相違するものとはいえない。
　そして、本件発明では、低温での耐衝撃性に優れるとあり、刊行物１には低温での耐衝撃性についての記載はないとしても、刊行物１のブロック共重合体と本件発明のブロック共重合体とは、上記のとおり格別相違するものではないから、刊行物１のブロック共重合体も本件発明と同等の作用効果を奏しているものというべきである。しかも、刊行物１には食品包装容器としての用途とともに耐衝撃性を有することが記載されていることを勘案すると、食品包装容器は冷凍・冷蔵など低温下において使用されることから、刊行物１における耐衝撃性の効果には、低温での耐衝撃性の効果をも含まれるものといえ、本件発明の作用効果を格別なものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ、むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２２日（２００２．１０．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３２２６９９５号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正ｂ〜ｊは訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢからなり、ブロックＢのＴｇ値が−７０℃〜−２０℃の範囲にあって、ビニル芳香族炭化水素含有量が６５重量％以上８５重量％以下、ビニル芳香族炭化水素ブロックのブロック率が７５重量％を越えるブロック共重合体を成形してなる低温保存用容器。」を、
「【請求項１】　少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢからなり、ブロックＢのＴｇ値が−６０℃〜−３０℃の範囲にあって、ビニル芳香族炭化水素含有量が７０重量％以上８０重量％以下、ビニル芳香族炭化水素ブロックのブロック率が７５重量％を越えるブロック共重合体を成形してなる低温保存用容器。」と訂正する。
ｂ、明細書の段落【０００４】中の「−７０℃〜−２０℃」及び「６５重量％以上８５重量％以下」を、それぞれ「−６０℃〜−３０℃」及び「７０重量％以上８０重量％以下」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【０００５】中の「−７０℃〜−２０℃」を、「−６０℃〜−３０℃」に訂正する。
ｄ．明細書の段落【０００９】中の「ビニル芳香族炭化水素含有量の好ましい範囲は６５重量％以上８５重量％以下であり、更に好ましい範囲は７０重量％以上８０重量％以下である。」を、「ビニル芳香族炭化水素含有量の範囲は７０重量％以上８０重量％以下である。」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００１０】中の「重合体ブロックＢの好ましいＴｇ値は−７０℃〜−２０℃の範囲であり、更に好ましくは−６０℃〜−３０℃である。」を、「重合体ブロックＢのＴｇ値は−６０℃〜−３０℃である。」と訂正する。
ｆ．明細書の段落【００１８】の【表１】中の「実施例２」及び「実施例４」を削除し、「実施例３」を「実施例２」と訂正する。
ｇ．明細書の段落【００２５】の【表２】中の「実施例５」を「実施例３」と訂正し、実施例６を削除する。
ｈ．明細書の段落【００２２】中の「【実施例２〜４，比較例１〜４】」を、「【実施例２、比較例１〜４】」と訂正する。
ｉ．明細書の段落【００２３】中の「【実施例５、６】」を、「【実施例３】」と訂正する。
ｊ．明細書の段落【００２４】中の「【実施例７】」を「【実施例４】」と訂正すると共に、「実施例５」を「実施例３」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
低温保存用容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢからなり、ブロックＢのＴｇ値が
−６０℃〜−３０℃
７０重量％以上８０重量％以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野
　本発明は特定のブロック共重合体を使用することで常温での一般取扱時における硬さと剛性を有すると共に透明で、且つ低温での耐衝撃性に優れた低温保存用容器に関するものであり、その特性を生かして例えば冷凍、冷蔵を必要とする生鮮食料品等の容器として利用される。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなるブロック共重合体樹脂は押出成形、射出成形、中空成形、真空成形等の成形が容易に実施できることから食品成形容器、家庭用品、電気部品、工業用品等の素材として幅広い用途に使用されている。しかしながら、これらのブロック共重合体樹脂は用途によって常温での硬さ、剛性、耐衝撃性のバランスが取れず、取分け低温時の耐衝撃性を満足することが出来ない事態がしばしば生じていた。そこで、これらの改良を目的として種々の方法が試みられている。例えば、特公昭５３−４１７号公報にはブロック共重合体鎖中に特定のテーパーの傾きを有するテーパードスチレン・ブタジエンブロック共重合体をポリスチレンに配合して透明性と耐衝撃性に優れた樹脂組成物が得られることが記載されており、また特公昭５２−１６４９６号公報の実施例にはブロック共重合体鎖中にスチレンとブタジエンとが一定比率で結合しているスチレン−ブタジエン共重合体部分を有するスチレン・ブタジエンブロック共重合体をゴム変性ポリスチレンに配合して耐衝撃性、ひんじ特性等に優れる樹脂組成物が開示されている。さらに、特公昭６２−４７２１９号公報には、ブロック共重合体鎖中に特定量のビニル芳香族炭化水素化合物のブロック状ホモ重合体セグメントを有するスチレン・ブタジエンブロック共重合体を熱可塑性樹脂に配合して耐衝撃性及び低温特性に優れる樹脂組成物が開示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、常温での硬さ、剛性に優れ、かつ透明で、低温での耐衝撃性が充分な低温保存用容器を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢからなり、ブロックＢのＴｇ値が
−６０℃〜−３０℃
７０重量％以上８０重量％以下
　【０００５】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明で用いるブロック共重合体は、少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体である。ここでビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックＡとはビニル芳香族炭化水素含有量が７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上の重合体ブロックである。また、共役ジエンを主体とする重合体ブロックＢは、Ｔｇ値が
−６０℃〜−３０℃
　【０００６】
　本発明で用いるブロック共重合体のポリマー構造は例えば
　　Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ，Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ−Ｂ，Ｂ−（Ａ−Ｂ）ｎ＋１，
（上式において、Ａはビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックであり、Ｂは共役ジエンを主体とする重合体ブロックである。ＡブロックとＢブロックとの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。ｎは１以上の整数、一般的には１〜５である。）で表される線状ブロック共重合体、あるいは一般式、
　　［（Ａ−Ｂ）ｋ］ｍ＋２−Ｘ，　［（Ａ−Ｂ）ｋ−Ａ］ｍ＋２−Ｘ
　　［（Ｂ−Ａ）ｋ］ｍ＋２−Ｘ，　［（Ｂ−Ａ）ｋ−Ｂ］ｍ＋２−Ｘ
（上式において、Ａ、Ｂは前記と同じであり、ｋ及びｍは１以上の整数、一般的には１〜５である。Ｘは例えば四塩化ケイ素、四塩化スズなどのカップリング剤の残基または多官能有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）で表されるラジアルブロック共重合体、あるいはこれらのブロック共重合体の任意のポリマー構造の混合物が使用できる。
　【０００７】
　本発明に用いられるビニル芳香族炭化水素としてはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレンなどがあるが、特に一般的なものはスチレンが挙げられる。これらは１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
　【０００８】
　共役ジエンとしては、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどであるが、特に一般的なものとしては１，３−ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。これらは１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
　【０００９】
　本発明で用いるブロック共重合体の
ビニル芳香族炭化水素含有量の範囲は７０重量％以上８０重量％以下である。
　【００１０】
　本発明のブロック共重合体の
重合体ブロックＢのＴｇ値は−６０℃〜−３０℃である。
　【００１１】
　本発明の低温保存用容器の耐低温衝撃性の温度とは、耐衝撃性を維持する温度が−１０℃以下の場合である。本発明で用いるブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素ブロックのブロック率は７５重量％を越えることが必要である。ブロック率が７５重量％以下の場合は剛性と耐低温衝撃性が劣るため好ましくない。ビニル芳香族炭化水素ブロックのブロック率は、ブロック共重合体の製造時において少なくとも一部のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンが共重合する工程におけるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの重量、重量比、重合反応性比等を変えることによりコントロールすることができる。具体的な方法としては、
（イ）ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの混合物を連続的に重合系に供給して重合する。
及び／又は
（ロ）極性化合物或はランダム化剤を使用してビニル芳香族炭化水素と共役ジエンを共重合する等の方法が採用できる。
　【００１２】
　極性化合物やランダム化剤としては、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、トリエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン等のアミン類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホルアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等が挙げられる。
　【００１３】
　尚、本発明においてブロック共重合体中に組み込まれているビニル芳香族炭化水素重合体ブロックのブロック率とは、四酸化オスミウムを触媒としてジ・ターシャリーブチルハイドロパーオキサイドによりブロック共重合体を酸化分解する方法（Ｉ．Ｍ．ＫＯＬＴＨＯＦＦ，ｅｔａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の方法）により得たビニル芳香族炭化水素重合体ブロック成分（但し平均重合度が約３０以下のビニル芳香族炭化水素重合体成分は除かれている）を定量し、ブロック率（重量％）はブロック共重合体中の全ビニル芳香族炭化水素の重量中のビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの重量割合である。
　【００１４】
　本発明で用いるブロック共重合体の分子量は、重合に使用する触媒量により任意に調整できるが成形加工性の点から、メルトフローインデックス（ＪＩＳＫ−６８７０により測定。条件はＧ条件で温度２００℃、加重５Ｋｇ）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎである。
　本発明で用いるブロック共重合体は所望により不活性溶剤中で水素添加触媒の存在化に水素添加して水添物として使用することもできる。具体的な方法としては特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報に記載された方法、特に好ましくは特公昭６３−４８４１号公報及び特公昭６３−５４０１号公報に記載された方法である。
　【００１５】
　本発明で用いるブロック重合体は必要に応じて任意のスチレン系共重合体あるいは添加剤を含むことができる。スチレン系共重合体の種類はＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂などであり、添加剤の種類はプラスチックの配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はないが、例えば、ガラス繊維，ガラスビーズ，シリカ，炭カル，タルク等の無機補強剤、有機繊維，クマロンインデン樹脂等の有機補強剤、有機パーオキサイド，無機パーオキサイド等の架橋剤、チタン白，カーボンブラック，酸化鉄等の顔料，染料，難燃剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤，帯電防止剤，滑剤，可塑剤，その他の増量剤或はこれらの混合物があげられる。
　【００１６】
　本発明の低温保存用容器は通常の熱可塑性樹脂と同様の加工手段によって成形することが出来、容器の低温特性を必要とするあらゆる用途に使用できる。例えば、射出成形、吹込成形方法等によるＯＡ機器部品、日用品、食品、雑貨、弱電部品等の容器に使用することができる。その他、シート、フィルム等の押出成形品を真空成形、圧空成形等の方法によって熱成形した食品容器類、青果物、菓子類容器等の広範囲な用途に使用することができる。
　【００１７】
　【実施例１】
　オートクレーブを窒素ガスで内部置換した後、精製乾燥されたシクロヘキサンを５０Ｋｇ仕込み、その後７５℃に撹拌、昇温した。次に触媒としてｎ−ブチルリチウムを添加した。添加量はブロック共重合体のＭ．Ｉが表１に示した所定の数値になるように調整した。次に精製、乾燥されたブタジエン及び／又はスチレンモノマーをプランジャーポンプにより全モノマー量の１０Ｋｇを表１に示すモノマー組成比で添加し重合を続けた。尚、モノマーの供給時間はＡ１が４０分、Ｂ１が９０分、Ａ２が４０分で行った。所定の重合ステップの重合が終了した後、メタノールを２０ｍｌ加えて重合を停止させ、更に抗酸化剤として１００ｇの４ーメチルー２，６ージーｔｅｒｔーブチルフェノールを加え、ダブルドラムドライヤーを用いて溶媒を除去した。このブロック共重合体を押出機でペレット化した後、日本製鋼所（株）社製Ｊ−２００ＳＢ射出成形機を用いて、縦×横×高さ（厚み）が２００ｍｍ×１５０ｍｍ×５０ｍｍ（１．５ｍｍ）の直方体形状の箱を成形した。次に、成形品から物性測定を行うために、必要に応じて試験片の切削を行った。得られたブロック共重合体の分析値及び射出成形品の物性を表１に示す。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　なお、表１中の注は以下のとおりである。
（注−１）Ａはポリスチレンブロック、Ｂはポリブタジエン又はポリブタジエンとポリスチレンの共重合体ブロックを示す。Ｓｉはカップリング剤Ｓｉｃｌ４の残基である。（Ａ１−Ｂ１）２−Ａ２の構造は（Ａ１−Ｂ１）を２回繰り返し重合した後、Ａ２を重合したものである。
（注−２）ＪＩＳ　Ｋ６８７０（２００℃、荷重５Ｋｇ）に準拠。
（注−３）デュポン社製９８３ＤＭＡによる動的粘弾性のｔａｎδピーク温度。
（注−４）ＪＩＳ　Ｋ５４００に準拠。
（注−５）ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠（Ｋｇｆ／ｃｍ２）。
（注−６）ＡＳＴＭ　Ｄ１７０９に準拠（Ｋｇｆ・ｃｍ）。
（注−７）成形品の箱に５００ｇの粘土を詰めて蓋をした後、−３０℃の冷凍庫内に２４時間保冷し、その後取出し、すばやく１ｍの高さから、厚み２０ｍｍの鉄板上に３０個落下させ、その破損個数によって判定した。
　【００２０】
　　　◎：破損個数が０個
　　　Ｏ：　　〃　が１〜６個
　　　△：　　〃　が７〜１５個
　　　×：　　〃　が１６〜２５個
　　××：　　〃　が１２６個以上
（注−８）ＪＩＳ　Ｋ６７１４に準拠（％）。
　【００２１】
　本発明の範囲内のブロック共重合体は室温での剛性、耐衝撃性に優れ、良好な低温衝撃強度を有する透明な成形品であった。
　【００２２】
　【
実施例２、比較例１〜４
　オートクレーブを窒素ガスで内部置換した後、精製乾燥されたシクロヘキサンを５０Ｋｇ仕込み、その後７５℃に撹拌、昇温した。次に触媒としてｎ−ブチルリチウムを添加した。添加量はブロック共重合体のＭ．Ｉが表１に示した所定の数値になるように調整した。次に精製、乾燥されたブタジエン及び／又はスチレンモノマーをプランジャーポンプにより全モノマー量の１０Ｋｇを表１に示す条件で添加し重合を続けた。尚、モノマーの供給は実施例１と同様の供給速度とした。また、重合終了後の抗酸化剤の添加、ペレット化、成形等についても実施例１と同様の方法で行った。得られた射出成形品の物性を表１に示した。
　【００２３】
　【
実施例３
　ブロック共重合体とポリスチレン（旭化成（株）社製　旭化成ポリスチレン６６６）を押出機を用いて溶融混練、ペレット化し、実施例１と同様な方法で成形した。ブロック共重合体の種類、配合組成、射出成形物性を表２に示した。
　【００２４】
　【
実施例４
　
実施例３
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明は、常温での硬さ、剛性を維持し、低温での耐衝撃性を向上させた従来にはない透明な容器を得ることができる。この特性を生かして射出成形による生鮮食料品保存用容器、あるいは押出成形による冷菓用容器等に適した低温保存用容器を提供するものである。