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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２から約３７グラムの水溶性ナトリウム塩、
水溶性カリウム塩；
エリスリトール；
およびビソキサチン（または２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾ［ｂ］［１，４］オキサジン−３（４Ｈ）−オン）、もしくは酢酸ビソキサチン、またはそれらの等価物を含む組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２】
前記組成物は、約１０ｍｇから約５もしくは５ｇ以上のビソキサチン、もしくは酢酸ビソキサチン、またはそれらの等価物を含む、請求項１に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項３】
前記組成物は、約７５ｍｇから約２００ｍｇのビソキサチン、もしくは酢酸ビソキサチン、またはそれらの等価物を含む、請求項１又は２に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項４】
前記組成物は、約１００ｍｇから約５もしくは５ｇ以上のビソキサチン、もしくは酢酸ビソキサチン、またはそれらの等価物を含む、請求項１に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項５】
前記組成物中の前記水溶性カリウム塩の重量が、前記組成物中の前記ナトリウム塩の重量の約０．０５から約１倍である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項６】
前記組成物中の前記ナトリウム塩に対する前記カリウム塩の比率は、約１：１から約１：８である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項７】
前記組成物中の前記ナトリウム塩に対する前記カリウム塩の比率は、約１：１．５から約１：６である、請求項６に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項８】
前記組成物中の前記ナトリウム塩に対する前記カリウム塩の比率は、約１：２から約１：５である、請求項７に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項９】
前記組成物中の前記ナトリウム塩に対する前記カリウム塩の比率は、約１：３である、請求項８に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１０】
前記カリウム塩は、単位用量当たり約０．５ｇから５ｇの量で存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１１】
前記カリウム塩は、単位用量当たり約１ｇから５ｇの量で存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１２】
水溶性マグネシウム塩をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１３】
前記組成物におけるマグネシウムイオンの重量は、ナトリウムイオンの重量に対して、約１：５から約５：１である、請求項１２に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１４】
前記組成物におけるマグネシウムイオンの重量は、ナトリウムイオンの重量に対して、約１：３から約３：１である、請求項１３に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１５】
前記組成物におけるマグネシウムイオンの重量は、ナトリウムイオンの重量に対して、約１：２から約２：１である、請求項１４に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１６】
前記組成物におけるマグネシウムイオンの重量は、ナトリウムイオンの重量に対して、約１：１である、請求項１５に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１７】
前記少なくとも一つのマグネシウム塩は、単位用量当たり約１から約１０ｇの量で存在する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１８】
前記少なくとも一つのマグネシウム塩は、単位用量当たり約３から５ｇの量で存在する、請求項１７に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項１９】
前記水溶性ナトリウム塩が硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アスパラギン酸ナトリウムおよびこれらの混合物からなる群から選択され；
前記水溶性カリウム塩が硫酸カリウム、塩化カリウム、酒石酸カリウムおよびこれらの混合物からなる群から選択され；または、
前記水溶性マグネシウム塩が硫酸マグネシウム、クエン酸マグネシウム、リン酸マグネシウムおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２０】
ピコスルファートナトリウム、硫酸ナトリウム、ビサコジルまたはこれらの組合せをさらに含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２１】
調味料成分、クエン酸塩、乳酸塩、酢酸塩、微量元素および栄養素からなる群から選択される少なくとも１つの組成物または添加剤をさらに含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２２】
造影剤、すなわち、組成物または製剤を含むバリウムまたはヨウ素、ジアトリゾ酸、メトリゾ酸、イオキサグレート（ｉｏｘａｌｇａｔｅ）、イオパミドール、イオヘキソール、イオキシラン、イオプロミド（ｉｏｐｒａｍｉｄｅ）、イオジキサノール、および／またはジアトリゾ酸もしくはそのアニオン形態のジアトリゾ酸の１つ以上をさらに含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２３】
色素もしくは生体染色剤、またはマーカーをさらに含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２４】
界面活性剤、潤滑剤、またはバイオフィルム破壊化合物をさらに含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２５】
液体、流体、スープもしくはスープ様組成物の形態であるか、または液体、流体、スープもしくはスープ様組成物として製剤化される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２６】
一つのサッシェまたは複数のサッシュとして製剤化される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２７】
複数の錠剤、ゲルキャップ、またはカプセル剤の形態である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２８】
実施例のいずれか１つに関して上文に記載したのと実質的に同じ、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項２９】
治療を必要とする患者の結腸の手術前洗浄を誘導するための請求項１〜２８のいずれか一項に記載の下剤組成物、医薬組成物または製剤。
【請求項３０】
治療を必要とする患者の結腸の瀉下を誘導するための請求項１〜２８のいずれか一項に記載の下剤組成物、医薬組成物または製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
道路表面の状態（２；６；７；８）が、該割出された凹凸プロファイル（ｈ）と既知の状態の保存されている凹凸プロファイルとの比較によって認識されること、及び／又は
該割出された凹凸プロファイルの量的評価を実施して、この量的評価から、典型的な状態が認識されることによって、
該３Ｄカメラの画像データから、複数のライン（５）に沿って、車両の走行方向（１）に対して横向き（ｙ）に道路表面の凹凸プロファイル（ｈ）を割出し、
該割出された凹凸プロファイル（ｈ）から、道路表面の状態（２；６；７；８）が認識される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄカメラにより、車両前方に横たわる周辺部の少なくとも一枚の画像を撮影する、３Ｄカメラを用いた車両周辺部の凹凸プロファイルの割り出し方法において、
３Ｄカメラの画像データから、周辺部表面の凹凸プロファイル（６）内に少なくとも一つの車両の走行方向（１）に対して横向き（２）のギャップ（７，８）が割出されることを特徴とする方法。
【請求項２】
走行方向（１）に対して横向き（２）の複数のライン（５）に沿って凹凸プロファイル（６）が分析されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
車両周辺部の凹凸マップが３Ｄカメラの奥行き方向に解像した画像データから作成され、
この凹凸マップの推移が、走行方向（１）に対して横向き（２）の複数のライン（５）に沿って凹凸プロファイルとして割り出されて、周辺部表面の凹凸プロファイルにおける、車両の走行方向に対して横向きの少なくとも一つのギャップが検出される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
走行方向（１）に対して横向き（２）の複数のライン（５）に沿って凹凸プロファイル（６）が分析される検出領域が、既に割り出された凹凸プロファイル（６）内のギャップ（７，８）に基づいて限定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
３Ｄカメラの、カラー値画像、及び／或いは、グレースケール画像である２Ｄ画像データからエッジを認識するためのアルゴリズムによってエッジを割出し、このエッジを、３Ｄ画像データからの車両周辺部の凹凸プロファイルの割出しの際に考慮することを特徴とする請求項１から４までの何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一本の車線縁が、少なくとも一つの割出された凹凸プロファイル（６）内でのギャップ（７，８）を考慮しながら認識されることを特徴とする請求項１から５までの何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
高くなっている車線境界（３，４）が、凹凸プロファイル（６）内でのギャップ（７，８）の予め設定されている最低高から割り出されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
車両データ、及び／或いは、周辺データから、高くなっている車線境界（３，４）に車両が衝突する危険性があるか否かが割出され、仮に迫っている場合は、警告が発生られる、或いは、衝突を回避するために車両制御への介入が実施されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
車線縁と隣接する周辺部の車線に対する凹みが、ギャップの予め定められている最低深さから認識され、車両データ、及び／或いは、環境データからは、車線から車両が逸脱する危険性が迫っているか否かが割出され、仮に迫っている場合、警告を発する、或いは、車線からの逸脱を回避するために車両制御への介入が実施されることを特徴とする請求項６から８までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
下げられた、及び／或いは、低くされた縁石が、走行方向において変化する、高くなっている車線境界のギャップの高さから認識され、これに基づいて、車線に対して側方への入り口、及び／或いは、進入路が認識できることを特徴とする請求項７から９までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
停車マヌーバ、或いは、駐車マヌーバにおいて、少なくとも一つの車両制御への介入が実施され、これにより、車両が、高くなっている車線境界（３，４）に対して平行に、且つ、これに対して側方に所定の間隔をおいて停車されることを特徴とする請求項７から１０までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
３Ｄカメラがステレオ・カメラであることを特徴とする請求項１から１１までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
３Ｄカメラを包含する車両周辺部の凹凸プロファイルを割出すための装置であって、車両の走行方向（１）に対して横向き（２）の周辺部表面の凹凸プロファイル（６）内での少なくとも一つのギャップ（７，８）を割出すための評価手段を装備していることを特徴とする車両周辺部の凹凸プロファイルを割出すための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素を作ったバイオマス物質とは異なるバイオマス物質を含む支持基質を有する架橋酵素を含む固定化酵素物質であって、架橋酵素が、酵素と少なくとも２つの多官能性物質を反応させることにより作られることを特徴とする固定化酵素物質。
【請求項２】
酵素が、有機リン酸塩分解酵素である、請求項１に記載の固定化酵素物質。
【請求項３】
バイオマス物質が不溶性である、請求項１又は２に記載の固定化酵素物質。
【請求項４】
２つの多官能性物質の少なくとも１つが、ジアルデヒド、スベリン酸ジサクシンイミジル、有機二酸、グルタルアルデヒド、ピメリミド酸ジメチル、シアヌル酸クロリド、コハク酸、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジイミドエステル、トリアジン、ジイソシアネート及びジ（n−ヒドロキシスクシンイミドエステル）からなる群より選ばれる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の固定化酵素物質。
【請求項５】
２つの多官能性物質の少なくとも１つがポリアミンである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の固定化酵素物質。
【請求項６】
ポリアミンである、２つの多官能性物質の少なくとも１つが、ポリエチレンイミン、ポリピロール、キトサン、タンパク質及びゼラチンからなる群より選ばれる、請求項５に記載の固定化酵素物質。
【請求項７】
バイオマス物質が、細菌の細胞物質、真菌の細胞物質、セルロース、デキストラン、でんぷん寒天、アルギン酸塩、カラギーナン、コラーゲン、ゼラチン、アルブミン、フェリチン、綿、キチン、外骨格及び羊毛からなる群より選ばれる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の固定化酵素物質。
【請求項８】
固定化酵素物質が生分解性である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の固定化酵素物質。
【請求項９】
酵素が、酸化還元酵素類、トランスフェラーゼ類、加水分解酵素類、リアーゼ類、イソメラーゼ類及びリガーゼ類からなる群から選ばれる分類群に属している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の固定化酵素物質。
【請求項１０】
固定化酵素物質が、酵素を作ったバイオマス物質をさらに含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の固定化酵素物質。
【請求項１１】
２つの多官能性物質の少なくとも１つが、複数のアミン基を有するバイオマス物質を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の固定化酵素物質。
【請求項１２】
バイオマス物質を含む、少なくとも１つの多官能性物質が、細菌の細胞物質、真菌の細胞物質、セルロース、デキストラン、でんぷん寒天、アルギン酸塩、カラギーナン、コラーゲン、ゼラチン、アルブミン、フェリチン、綿、キチン、外骨格及び羊毛からなる群より選ばれる、請求項１１に記載の固定化酵素物質。
【請求項１３】
酵素、酵素を作ったバイオマス物質とは異なるバイオマス物質、及び少なくとも２つの多官能性物質の水性懸濁液を用意する工程、
バイオマス物質と２つの多官能性物質の内の１つを、酵素の水性懸濁液に添加して反応混合物を作る工程、及び
２つ目の多官能性物質を反応混合物に添加して、固定化酵素物質を凝集させる工程を含む、固定化酵素物質を調製する方法。
【請求項１４】
さらに、２つ目の多官能性物質を反応混合物に添加する前に、反応混合物を攪拌する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
バイオマス物質と少なくとも２つの多官能性物質を用意する工程は、生分解性バイオマス物質と生分解性多官能性物質を用意する工程を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
バイオマス物質を用意する工程が、不溶性バイオマス物質を用意する工程を含む、請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
バイオマス物質を用意する工程が、細菌の細胞物質、真菌の細胞物質、セルロース、デキストラン、でんぷん寒天、アルギン酸塩、カラギーナン、コラーゲン、ゼラチン、アルブミン、フェリチン、綿、キチン、外骨格及び羊毛からなる群より選ばれるバイオマス物質を用意する工程を含む、請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
酵素の水性懸濁液を用意する工程が、酸化還元酵素類、トランスフェラーゼ類、加水分解酵素類、リアーゼ類、イソメラーゼ類及びリガーゼ類からなる群から選ばれる分類群に属している酵素の水性懸濁液を用意する工程を含む、請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも２つの多官能性物質を用意する工程が、複数のアミン基を有する追加のバイオマス物質を用意する工程を含む、請求項１３乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
追加のバイオマス物質が、細菌の細胞物質、真菌の細胞物質、セルロース、デキストラン、でんぷん寒天、アルギン酸塩、カラギーナン、コラーゲン、ゼラチン、アルブミン、フェリチン、綿、キチン、外骨格及び羊毛からなる群より選ばれる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
２つの多官能性物質の少なくとも１つが、ジアルデヒド、スベリン酸ジサクシンイミジル、有機二酸、グルタルアルデヒド、ピメリミド酸ジメチル、シアヌル酸クロリド、コハク酸、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジイミドエステル、トリアジン、ジイソシアネート及びジ（n−ヒドロキシスクシンイミドエステルからなる群より選ばれる、請求項１３乃至２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも２つの多官能性物質を用意する工程が、ポリエチレンイミン、ポリピロール、キトサン、タンパク質及びゼラチンからなる群より選ばれるポリアミンを用意する工程を含む、請求項１３乃至２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
酵素が、有機リン酸塩分解酵素である、請求項１３乃至２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
固定化酵素物質が、酵素を作ったバイオマス物質をさらに含む、請求項１３乃至２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
２つの多官能性物質の少なくとも１つがポリアミンである、請求項１３乃至２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
生分解性固定化酵素物質を、ある区域に適用するのに適しており、適応して物質を分解する形態で用意する工程、及び
その区域を、上記形態の生分解性固定化酵素物質と接触させる工程を含む、酵素分解を受け易い物質を含む区域の除染をする方法であって、
物質の生分解と共に、生分解性固定化酵素物質自身が生分解して、それを除去することを不必要とする、酵素分解を受け易い物質を含む区域の除染をする方法。
【請求項２７】
酵素変換を受け易い物質を変換させる方法であって、
反応室での使用に適した形で物質を変換するように適合される生分解性固定化酵素物質を用意する工程、
固定化酵素物質を反応室内に設置する工程、
変換させる物質を、固定化酵素物質と反応室内で接触させる工程、及び
固定化酵素物質を、反応室から、固定化酵素物質が生分解する区域に除去する工程を含む、酵素変換を受け易い物質を変換させる方法。
【請求項２８】
反応室が反応カラムである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
反応室が閉鎖反応容器である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
反応室が充填床である、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ（２）、特に、リチウムイオンセルを有するバッテリ（２）と、少なくとも１つのヒューズ（６）と少なくとも１つのスイッチングリレー（４）とが電気的に直列接続された過電流スイッチオフ装置（３）と、バッテリ電流（Ｉ）を検出するための少なくとも１つの電流センサ（５ａ；５ｂ）とを有しており、前記スイッチングリレー（４）は最大スイッチ可能電流（Ｉｍａｘ）を備える第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）を有するバッテリシステムであって、前記ヒューズ（６）は最小スイッチ可能電流（Ｉｍｉｎ）を備える第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）を有し、前記第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）の前記最大スイッチ可能電流（Ｉｍａｘ）と前記第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）の前記最小スイッチ可能電流（Ｉｍｉｎ）とは作動電流範囲（Ｉ１）の最大電流（Ｉｐ）より大きく、当該第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）のスイッチ可能電流（Ｉ）は前記第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）のスイッチ可能電流（Ｉ）よりも少なくとも優勢に（ｐｒｅｄｏｍｉｎａｎｔｌｙ）大きく、
前記第１および第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ３；Ｉ４）は重複範囲（ΔＩ）を有し、少なくとも１つの第１電流センサ（５ａ）は少なくとも、前記第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）の最小スイッチ可能電流（Ｉｍｉｎ）まで、好ましくは、前記第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）の最大スイッチ可能電流（Ｉｍａｘ）までの電流（Ｉ）を検出するように構成され、
前記第１電流センサ（５ａ）は前記重複範囲（ΔＩ）まで測定するよう構成されており、前記第１電流センサ５ａの測定に基づいて、前記スイッチングリレー（４）がまだ閉じられたままであるのか、開放されているのか、が判断され、前記スイッチングリレー（４）は、電流（Ｉ）が前記第１電流センサ（５ａ）の測定範囲以上にある時には閉じられた状態に留まり、電流（Ｉ）が前記過電流範囲（ＩＵ）にあるが、前記スイッチングリレー（４）の最大スイッチ可能電流（Ｉｍａｘ）より低い場合には開放されることを特徴とするバッテリシステム。
【請求項２】
第２電流センサ（５ｂ）は、前記作動電流範囲（Ｉ１）内のみの電流（Ｉ）を検出するように構成されている、請求項１に記載のバッテリシステム（１）。
【請求項３】
前記重複範囲（ΔＩ）は、前記第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）の少なくとも５％、好ましくは、前記第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）の少なくとも１０％である、請求項１又は２に記載のバッテリシステム（１）。
【請求項４】
バッテリ（２）、特に、リチウムイオンセルを有するバッテリ（２）と、少なくとも１つのヒューズ（６）と少なくとも１つのスイッチングリレー（４）とが電気的に直列接続された過電流スイッチオフ装置（３）と、バッテリ電流（Ｉ）を検出するための少なくとも１つの電流センサ（５ａ；５ｂ）とを有するバッテリシステム（１）における過電流の場合にバッテリ（２）をスイッチオフする方法であって、前記スイッチングリレー（４）は最大スイッチ可能電流（Ｉｍａｘ）を備える第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）を有し、前記ヒューズ（６）は最小スイッチ可能電流（Ｉｍｉｎ）を備える第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）を有し、前記第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）の前記最大スイッチ可能電流（Ｉｍａｘ）と前記第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）の前記最小スイッチ可能電流（Ｉｍｉｎ）とは作動電流範囲（Ｉ１）の最大電流（Ｉｐ）より大きく、当該第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）のスイッチ可能電流（Ｉ）は前記第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）のスイッチ可能電流（Ｉ）よりも少なくとも優勢に（ｐｒｅｄｏｍｉｎａｎｔｌｙ）大きく、
前記バッテリ電流（Ｉ）が少なくとも１つの電流センサ（５ａ，５ｂ）によって測定され、前記バッテリ電流（Ｉ）が、前記第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）内でかつ前記最大作動電流範囲（Ｉ１）以上の電流（Ｉ）において前記スイッチングリレー（４）を開放することによって遮断され、
前記バッテリ電流（Ｉ）は前記第１電流センサ（５ａ）によって測定され、前記第１電流センサ５ａの測定に基づいて、前記スイッチングリレー（４）がまだ閉じられたままであるのか、開放されているのか、が判断され、前記バッテリ電流（Ｉ）は、前記第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）の前記最小スイッチ可能電流（Ｉｍｉｎ）以下の電流（Ｉ）で、前記スイッチングリレー（４）を開放することによって遮断され、前記スイッチングリレー（４）の開放は、第１スイッチオフ電流範囲（Ｉ３）以上、又は、前記第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）の最小スイッチ可能電流（Ｉｍｉｎ）以上、の電流（Ｉ）で、防止されることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記ヒューズ（６）による前記バッテリ電流の遮断は、前記第２スイッチオフ電流範囲（Ｉ４）以下の電流（Ｉ）で防止される、請求項４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリシステム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015510381.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品であって、
熱源と、
前記熱源の下流側にあるエアロゾル形成基材と、
前記熱源の後方部分及び隣接する前記エアロゾル形成基材の前方部分の周りで接触状態にある第１の熱伝導要素と、
前記第１の熱伝導要素の少なくとも一部の周りにある第２の熱伝導要素と、
を備え、前記第２の熱伝導要素の少なくとも一部が、前記第１の熱伝導要素から半径方向で離隔されている、喫煙物品。
【請求項２】
前記第１及び第２の熱伝導要素間で直接接触が無いように、前記第２の熱伝導要素の全てが前記第１の熱伝導要素から半径方向で離隔されている、請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項３】
前記第１の熱伝導要素及び前記第２の熱伝導要素が、断熱材料の少なくとも１つの層により半径方向で離隔されている、請求項１又は２に記載の喫煙物品。
【請求項４】
前記断熱材料がペーパーラッパーである、請求項３に記載の喫煙物品。
【請求項５】
前記第２の熱伝導要素が、熱反射材料の１又はそれ以上の層を含む、請求項１〜４の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項６】
前記第２の熱伝導要素が、アルミニウムの１又はそれ以上の層を含む、請求項１〜５の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項７】
前記第２の熱伝導要素が、前記エアロゾル形成基材の少なくとも一部と前記熱源の少なくとも一部と重なり合う、請求項１〜６の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項８】
前記第２の熱伝導要素が、５〜５０ミクロンの最大厚さを有する、請求項１〜７の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項９】
前記第１の熱伝導要素及び前記第２の熱伝導要素が、少なくとも５０ミクロン半径方向で離隔されている、請求項１〜８の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１０】
前記第２の熱伝導要素の周りに外側ペーパーラッパーを更に備える、請求項１〜９の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１１】
前記第２の熱伝導要素が、熱伝導材料の１又はそれ以上の層を含む積層材料から形成される、請求項１〜１０の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１２】
前記熱源は、使用中に前記喫煙物品を通って吸い込まれる空気が前記熱源に沿ってどのような空気流チャンネルも通過しないように、長手方向の空気流チャンネルが内部に設けられていない閉塞可燃性熱源である、請求項１〜１１の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１３】
前記第２の熱伝導要素が、下流側方向で第１の熱伝導要素を超えて延びる、請求項１〜１２の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１４】
前記第１の熱伝導要素及び前記第２の熱伝導要素の上流側縁部が、実質的に整列している、請求項１〜１３の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１５】
吸煙中に喫煙物品の吸煙毎のエアロゾル送出を調整する方法であって、
請求項１に記載の喫煙物品を準備するステップと、
前記第２の熱伝導要素が前記エアロゾル形成基材にわたって下流側方向で前記第１の熱伝導要素を超えて延びる量を調整するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークのためのネットワーク要素であって、プロセッサおよび関連するメモリを含み、
デバイスが前記通信ネットワークにアタッチする場合に、前記デバイスに対するプロファイルを取得するように構成され、前記プロファイルは、非アクセス層（ＮＡＳ）信号を通じて前記デバイスに対してどのようなマシン・タイプ通信（ＭＴＣ）のデータ送信が許可されるかを規定する少なくとも１つのパラメータを含み、
ネットワーク要素は、前記デバイスが前記通信ネットワークにアタッチした後に、前記デバイスからＭＴＣデータをカプセル化するＮＡＳ信号を受信するようにさらに構成され、
ＮＡＳ信号を使用する前記ＭＴＣデータの送信が前記デバイスによって許可されるかどうかを決定するために前記デバイスに対する前記プロファイルの前記少なくとも１つのパラメータを処理するようにさらに構成され、
前記ＭＴＣデータの前記送信が許可される場合、別のＭＴＣエンティティに前記ＭＴＣデータを送信するようにさらに構成され、
前記ＭＴＣデータの前記送信が許可されない場合、前記別のＭＴＣエンティティへの前記ＭＴＣデータの送信を拒否するように、そして前記ＭＴＣデータをベアラ接続を通じて送信するために前記デバイスに通知を送信するようにさらに構成される
ネットワーク要素。
【請求項２】
前記デバイスがＮＡＳ信号を使用してＭＴＣデータを送信することが承認されるかどうかを規定する、前記プロファイルの承認パラメータを識別し、前記デバイスが承認されない場合に、前記ＭＴＣデータの前記送信が許可されないことを決定するようにさらに構成される
請求項１に記載のネットワーク要素。
【請求項３】
ＮＡＳ信号を使用するＭＴＣデータ送信に許可されるサイズを規定する、前記プロファイルのサイズ・パラメータを識別し、前記ＭＴＣデータの前記サイズを前記サイズ・パラメータと比較し、かつ前記ＭＴＣデータの前記サイズが前記サイズ・パラメータを超える場合に、前記ＭＴＣデータの前記送信がＮＡＳ信号を使用しては許可されないことを決定するようにさらに構成される
請求項１に記載のネットワーク要素。
【請求項４】
ＮＡＳ信号を使用するＭＴＣデータ送信に許可される時間範囲を規定する、前記プロファイルの時間パラメータを識別し、前記ＭＴＣデータの送信の時間を前記時間パラメータと比較し、かつ前記送信の時間が前記時間パラメータで規定された時間範囲外にある場合に、前記ＭＴＣデータの前記送信がＮＡＳ信号を使用しては許可されないことを決定するようにさらに構成される
請求項１に記載のネットワーク要素。
【請求項５】
前記デバイスがＭＴＣデータ送信を実行することが許可される少なくとも１つの場所を規定する、前記プロファイルの場所パラメータを識別し、前記デバイスの場所を前記場所パラメータと比較し、かつ前記デバイスの場所が前記場所パラメータに準拠していない場合に、前記ＭＴＣデータの前記送信が許可されないことを決定するようにさらに構成される
請求項１に記載のネットワーク要素。
【請求項６】
前記ＭＴＣデータの送信がＮＡＳ信号を使用しては許可されない場合、
前記デバイスとの前記ベアラ接続を確立し、かつＮＡＳ信号を使用する代わりに前記ベアラ接続を通じて前記デバイスから前記ＭＴＣデータを受信するようにさらに構成される
請求項１に記載のネットワーク要素。
【請求項７】
通信ネットワークのネットワーク要素において、デバイスが前記通信ネットワークにアタッチする場合に、前記デバイスに対するプロファイルを取得するステップであって、前記プロファイルは、非アクセス層（ＮＡＳ）信号を通じて前記デバイスに対してどのようなマシン・タイプ通信（ＭＴＣ）のデータ送信が許可されるかを規定する少なくとも１つのパラメータを含む、取得するステップと、
前記デバイスが前記通信ネットワークにアタッチした後に、前記通信ネットワークの前記ネットワーク要素において、前記デバイスからＭＴＣデータをカプセル化するＮＡＳ信号を受信するステップと、
ＮＡＳ信号を使用する前記ＭＴＣデータの送信が前記デバイスによって許可されるかどうかを決定するために前記デバイスに対する前記プロファイルの前記少なくとも１つのパラメータを処理するステップと、
前記ＭＴＣデータの前記送信が許可された場合、別のＭＴＣエンティティに前記ＭＴＣデータを送信するステップと、
前記ＭＴＣデータの前記送信が許可されない場合、前記別のＭＴＣエンティティへの前記ＭＴＣデータの送信を拒否し、そして前記ＭＴＣデータをベアラ接続を通じて送信するために前記デバイスに通知を送信するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記ＭＴＣデータの送信が許可されるかどうかを決定するために前記デバイスに対する前記プロファイルの前記少なくとも１つのパラメータを処理するステップは、
ＮＡＳ信号を使用してＭＴＣデータを送信することを前記デバイスが承認されるかどうかを規定する、前記プロファイルの承認パラメータを識別するステップと、
前記デバイスが承認されない場合、前記ＭＴＣデータの前記送信が許可されないことを決定するステップと
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＭＴＣデータの送信が許可されるかどうかを決定するために前記デバイスに対する前記プロファイルの前記少なくとも１つのパラメータを処理するステップは、
ＮＡＳ信号を使用するＭＴＣデータ送信に許可されるサイズを規定する、前記プロファイルのサイズ・パラメータを識別するステップと、
前記ＭＴＣデータの前記サイズを前記サイズ・パラメータと比較するステップと、
前記ＭＴＣデータの前記サイズが前記サイズ・パラメータを超える場合に、前記ＭＴＣデータの前記送信がＮＡＳ信号を使用しては許可されないことを決定するステップと
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＭＴＣデータの送信が許可されるかどうかを決定するために前記デバイスに対する前記プロファイルの前記少なくとも１つのパラメータを処理するステップは、
ＮＡＳ信号を使用するＭＴＣデータ送信に許可される時間範囲を規定する、前記プロファイルの時間パラメータを識別するステップと、
前記ＭＴＣデータの送信の時間を前記時間範囲と比較するステップと、
前記送信の時間が前記時間パラメータで規定された時間範囲外にある場合に、前記ＭＴＣデータの前記送信がＮＡＳ信号を使用しては許可されないことを決定するステップと
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＭＴＣデータの送信が許可されるかどうかを決定するために前記デバイスに対する前記プロファイルの前記少なくとも１つのパラメータを処理するステップは、
前記デバイスがＮＡＳ信号を使用するＭＴＣデータ送信を実行することが許可される少なくとも１つの場所を規定する、前記プロファイルの場所パラメータを識別するステップと、
前記デバイスの場所を前記場所パラメータと比較するステップと、
前記デバイスの場所が前記場所パラメータに準拠しない場合に、前記ＭＴＣデータの前記送信がＮＡＳ信号を使用しては許可されないことを決定するステップと
を含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスの拡張現実ＡＲアプリケーションにおいて外部音に応答するための方法であって、前記方法は、
ターゲットを検出することと、
前記ターゲットを検出することに基づいて前記ＡＲアプリケーションにおいて仮想オブジェクトを起動することと、
前記モバイルデバイスの少なくとも１つの音センサーが、音源から前記外部音を受信することと、
前記モバイルデバイスにおいて、前記音源と前記ターゲットとの間の方向を含む第１の幾何学的情報を判断することと、
前記第１の幾何学的情報に基づいて、前記ＡＲアプリケーションにおいて前記仮想オブジェクトが実行すべき少なくとも１つの応答を生成することと、を備える、方法。
【請求項２】
前記第１の幾何学的情報を判断することが、
前記モバイルデバイスと前記ターゲットとの間の第２の幾何学的情報を判断することと、
前記モバイルデバイスと前記音源との間の第３の幾何学的情報を判断することと、
前記第２の幾何学的情報および前記第３の幾何学的情報に基づいて前記第１の幾何学的情報を計算することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の幾何学的情報が、前記モバイルデバイスと前記ターゲットとの間のパスに沿った距離、または
前記モバイルデバイスの平面に直交する軸と前記パスの間の角度とのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３の幾何学的情報が、前記モバイルデバイスと前記音源との間のパスに沿った距離、または
前記モバイルデバイスの平面に直交する軸と前記パスの間の角度とのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の幾何学的情報が、前記ターゲットと前記音源との間の距離、または前記ターゲットから前記モバイルデバイスまでの第１のパスと前記ターゲットから前記音源までの第２のパスとの間の角度とのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の幾何学的情報は、カメラ姿勢推定に基づいて判断される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの応答を生成することが、
前記受信された外部音から少なくとも１つの音特徴を抽出することと、
前記少なくとも１つの抽出された音特徴を少なくとも１つの音クラスに対応するとして識別することと、ここにおいて、前記少なくとも１つの音クラスが前記仮想オブジェクトについての前記少なくとも１つの応答に関連する、
およびここにおいて、前記仮想オブジェクトについての前記少なくとも１つの応答が前記少なくとも１つの音クラスに基づいて生成される、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記外部音を受信した後、
前記外部音が２つ以上の音源から受信されたかどうかを判断することと、
前記外部音が前記２つ以上の音源から受信された場合、前記受信された外部音を複数の音に分離することと、
前記複数の分離された音に関連する追加の音源を識別することと、
前記識別された音源と前記ターゲットとの間の第４の幾何学的情報を判断することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記仮想オブジェクトについて、前記識別された音源の各々に関連する前記少なくとも１つの応答を判断することと、ここにおいて、前記少なくとも１つの応答は、
前記仮想オブジェクトによる第１のアクションを含む第１の応答と、ここにおいて前記第１のアクションは前記少なくとも１つの識別された音源の前記仮想オブジェクトによるアウェアネス（awareness)、または
前記仮想オブジェクトによる第１のアクションを含まない第２の応答を示す、
前記仮想オブジェクトについての前記少なくとも１つの応答の順序を判断することと、
ここにおいて、前記仮想オブジェクトは前記判断された順序に基づいて前記少なくとも１つの応答を実行させられること
を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ターゲットを検出することに基づいて前記モバイルデバイスにおいて前記ターゲットではなく前記仮想オブジェクトを表示すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記音源と前記ターゲットの間の前記方向は前記モバイルデバイスと前記ターゲットの間の第２の方向とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の幾何学的情報を判断することは、前記音源と前記ターゲットの間の距離、前記モバイルデバイス、前記ターゲットおよび前記音源の位置のうちの１つまたは複数を判断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記外部音を受信した後に、
前記外部音が２つ以上の音源から受信されたかどうかを判断することと、
前記外部音が前記２つ以上の音源から受信された場合、前記受信された外部音を複数の音に分離することと、
前記２つ以上の音源の各々と前記ターゲットとの間の第２の幾何学的情報を判断することと、
前記分離された音の各々を少なくとも１つの音クラスに対応するとして識別することと、ここにおいて、前記少なくとも１つの音クラスが前記仮想オブジェクトについての前記少なくとも１つの応答に関連する、
ここにおいて、前記仮想オブジェクトについての前記少なくとも１つの応答は、前記少なくとも１つの音クラスと前記第２の幾何学的情報とに基づいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
拡張現実ＡＲアプリケーションにおいてモバイルデバイスが外部音に応答するための命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、
請求項１乃至１３のいずれかの方法のステップをプロセッサに実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
拡張現実ＡＲアプリケーションにおいて外部音に応答するためのデバイスであって、前記デバイスは、
ターゲットを検出するための手段と、
前記ターゲットを検出することに基づいて前記ＡＲアプリケーションにおいて仮想オブジェクトを起動するための手段と、
１つの音源から前記外部音を受信するための手段と、
前記１つの音源と前記ターゲットとの間の方向を含む第１の幾何学的情報を判断するための手段と、
前記第１の幾何学的情報に基づいて、前記ＡＲアプリケーションにおいて前記仮想オブジェクトが実行すべき少なくとも１つの応答を生成するための手段、
を備える、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フュージョンアプリケーションなどのアプリケーションとともに用いるためのエンタープライズデプロイメントトポロジーを提供するためのシステムであって、
デプロイメントトポロジーに従って設けられる複数のアプリケーションホストおよびアプリケーションを有するデータセンターと、
前記データセンター内にホスティングされるシッククライアントが用いるための前記データセンターにおける管理サブネットとを備え、
前記データセンターの前記アプリケーションは、ＨＴＴＰおよび内部ＵＲＬを用いて前記データセンター内で互いに通信して、ユーザからの要求を処理することができ、
前記アプリケーションは、仮想ホストおよび外部ＵＲＬを介してユーザによってアクセスされることも可能であり、機能性の異なる部分または局面は、各々のアプリケーションの特定の要件およびエンタープライズの特定の必要性に依存して、イントラネットを利用するユーザおよび／またはインターネットを利用するユーザが利用できるようにされ得る、システム。
【請求項２】
前記管理サブネットは、前記データセンターのＤＭＺセキュアなパブリックゾーンまたはウェブ層内に位置し、かつ１つ以上のプロバイダクライアントを含み、前記データセンターの外側に位置するシッククライアントワークステーションは、ＶＰＮおよびソケット接続を介して前記管理サブネットにアクセスして、要求を前記シッククライアントワークステーションから前記アプリケーションホストおよびアプリケーションに通信することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記要求は、各々のアプリケーションの前記特定の要件および前記エンタープライズの前記特定の必要性に依存して、ＨＴＴＰまたはＯＤＢＣなどのさまざまなプロトコルを用いて、前記シッククライアントまたは管理サブネットを介して通信されて、前記アプリケーションホストに転送される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
フュージョンアプリケーションなどのアプリケーションとともに用いるためのエンタープライズデプロイメントトポロジーを提供する方法であって、
データセンターに、デプロイメントトポロジーに従って複数のアプリケーションホストおよびアプリケーションを設けるステップと、
前記データセンター内にホスティングされるシッククライアントが用いるために前記データセンターに管理サブネットを設けるステップとを備え、
前記データセンターの前記アプリケーションは、ＨＴＴＰおよび内部ＵＲＬを用いて前記データセンター内で互いと通信してユーザからの要求を処理することができ、
前記アプリケーションは、仮想ホストおよび外部ＵＲＬを介してユーザによってアクセスされることも可能であり、機能性の異なる部分または局面は、各々のアプリケーションの特定の要件およびエンタープライズの特定の必要性に依存して、イントラネットを利用するユーザおよび／またはインターネットを利用するユーザが利用できるようにされ得る、方法。
【請求項５】
前記管理サブネットは前記データセンターのＤＭＺセキュアなパブリックゾーンまたはウェブ層内に位置し、かつ１つ以上のプロバイダクライアントを含み、前記データセンターの外側に位置するシッククライアントワークステーションはＶＰＮおよびソケット接続を介して前記管理サブネットにアクセスして要求を前記シッククライアントワークステーションから前記アプリケーションホストおよびアプリケーションに通信することができる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記要求は、各々のアプリケーションの前記特定の要件および前記エンタープライズの
前記特定の必要性に依存して、ＨＴＴＰまたはＯＤＢＣなどのさまざまなプロトコルを用いて、前記シッククライアントまたは管理サブネットを介して通信されて、前記アプリケーションホストに転送される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータプログラムであって、１つ以上のコンピュータによって読取られ、実行されると、前記１つ以上のコンピュータに、
データセンターに、デプロイメントトポロジーに従って複数のアプリケーションホストおよびアプリケーションを設けるステップと、
前記データセンター内にホスティングされるシッククライアントが用いるために前記データセンターに管理サブネットを設けるステップとを備えるステップを行なわせる命令をその上に格納し、
前記データセンターの前記アプリケーションは、ＨＴＴＰおよび内部ＵＲＬを用いて前記データセンター内で互いに通信して、ユーザからの要求を処理することができ、
前記アプリケーションは、仮想ホストおよび外部ＵＲＬを介してユーザによってアクセスされることも可能であり、機能性の異なる部分または局面は、各々のアプリケーションの特定の要件およびエンタープライズの特定の必要性に依存して、イントラネットを利用するユーザおよび／またはインターネットを利用するユーザが利用できるようにされ得る、コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記管理サブネットは前記データセンターのＤＭＺセキュアなパブリックゾーンまたはウェブ層内に位置し、かつ１つ以上のプロバイダクライアントを含み、前記データセンターの外側に位置するシッククライアントワークステーションはＶＰＮおよびソケット接続を介して前記管理サブネットにアクセスして要求を前記シッククライアントワークステーションから前記アプリケーションホストおよびアプリケーションに通信することができる、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記要求は、各々のアプリケーションの前記特定の要件および前記エンタープライズの前記特定の必要性に依存して、ＨＴＴＰまたはＯＤＢＣなどのさまざまなプロトコルを用いて、前記シッククライアントまたは管理サブネットを介して通信されて、前記アプリケーションホストに転送される、請求項７または８に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例２０
２．０ｇのＥＭＩＭＡｃを、ＢＭＩＭＡｃの代わりに加えた以外は、実施例１の装置、材料、及び手順を反復した。０．５０ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物含有量は２０重量％であった。実施例１に記載の加熱サイクルの終了時では、ポリマーの部分的な溶解が生じたことが観察された。
比較例Ｃ
グローブボックス中で、２０ｍｌのガラスバイアルに１．０ｇのＥＭＩＭＯＡｃ及び１．０ｇのＢＭＩＭＯＡｃを入れ、次いでバイアルを旋回させることによって混合した。次に、グローブボックス外で、０．２３ｇのポリマーＰ１を加え、固体物濃度を１０重量％にした。隔膜を通して取り付けられているポリプロピレンのかき混ぜ棒が通る蓋を、容器に取り付けた。内容物を、手を使いプラスチックのかき混ぜ棒で混合し、隔膜を通る針を通して挿入される窒素の注入口を備える反応器ブロックの中に置いた。試料を、約１５分間、室温でかき混ぜた。次いで、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。約６０分後、設定点温度を、８０℃に上昇させた。更に約６０分後、ポリマーがいくらか溶解していることが観察された。次いで、温度を１００℃に増加させた。更に１２０分後、ポリマーは部分的に溶解したままであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ポリ（α（１→３）グルカン）と、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、を含む溶液。
２．前記イオン性液体はカルボン酸対イオンを含む、上記１に記載の溶液。
３．前記イオン性液体は１−エチル，３−メチルイミダゾリウムカルボン酸塩である、上記２に記載の溶液。
４．前記イオン性液体は１−エチル，３−メチルイミダゾリウム酢酸塩である、上記３に記載の溶液。
５．溶媒と非溶媒の総重量の重量基準で３０％までの濃度の非溶媒を更に含む、上記１に記載の溶液。
６．前記ポリ（α（１→３）グルカン）が、約５重量％〜約２０重量％の固体物含有量で存在する、上記１に記載の溶液。
７．ａ）（ｉ）１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、（ｉｉ）ポリ（α（１→３）グルカン）とを混ぜ合わせることによって混合物を形成する工程であって、前記溶液は、５〜２５重量％の固体物含有量を有する工程と、
ｂ）撹拌下にて、前記イオン性液体の沸点未満の温度に前記混合物を加熱して、グルカン紡糸溶液を得る工程と、
ｃ）前記紡糸溶液を紡糸口金を通して流し、これにより繊維束を形成する工程と、
ｄ）前記繊維束を、１〜７の範囲のｐＨを特徴とする凝集液に接触させ、これによりポリ（α（１→３）グルカン）繊維を形成する工程と、
を含む、ポリ（α（１→３）グルカン）のイオン性液体溶液から繊維を紡糸するプロセス。
８．前記イオン性液体はカルボン酸対イオンを含む、上記７に記載のプロセス。
９．前記イオン性液体は１−エチル，３−メチルイミダゾリウムカルボン酸塩である、上記８に記載のプロセス。
１０．前記イオン性液体は１−エチル，３−メチルイミダゾリウム酢酸塩である、上記９に記載のプロセス。
１１．前記溶液は、溶媒と非溶媒の総重量に基づいて、水又はイオン性液体である非溶媒を３０重量％まで更に含む、上記７に記載のプロセス。
１２．前記ポリ（α（１→３）グルカン）は、約５重量％〜約２０重量％の固体物含有量で溶液中に存在する、上記７に記載のプロセス。
１３．前記凝集液は氷酢酸である、上記７に記載のプロセス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（α（１→３）グルカン）と、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、を含む溶液。
【請求項２】
ａ）（ｉ）１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、（ｉｉ）ポリ（α（１→３）グルカン）とを混ぜ合わせることによって混合物を形成する工程であって、前記溶液は、５〜２５重量％の固体物含有量を有する工程と、
ｂ）撹拌下にて、前記イオン性液体の沸点未満の温度に前記混合物を加熱して、グルカン紡糸溶液を得る工程と、
ｃ）前記紡糸溶液を紡糸口金を通して流し、これにより繊維束を形成する工程と、
ｄ）前記繊維束を、１〜７の範囲のｐＨを特徴とする凝集液に接触させ、これによりポリ（α（１→３）グルカン）繊維を形成する工程と、
を含む、ポリ（α（１→３）グルカン）のイオン性液体溶液から繊維を紡糸するプロセス。