【事件の表示】
　特許第３２６０６２０号「光ヘッドの配線構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６０６２０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６０６２０号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成８年４月３日に出願され、平成１３年１２月１４日にこれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１及び２に係る発明について、異議申立人 松下電器産業株式会社から特許異議の申立てがなされ、さらに取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月１７日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否について
　(1) 訂正の内容
　 特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　　ア．訂正事項(i)
　　 願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１において、
　　 「一部が支持部材への固定部で」(本件特許公報第１欄５行)、及び「前記弾性板の弾性変形部以外の部分から外部に延びている」(同第１欄９〜１０行)を、
　　 「一部が支持部材
に接着固定された
である前記固定部
　　イ．訂正事項(ii)
　　 特許明細書の「発明の詳細な説明」の欄の段落【００１１】において、
　　 「一部が支持部材への固定部で」(本件特許公報第５欄１行)、及び「前記弾性板の弾性変形部以外の部分から外部に延びている」(同第５欄５〜６行)を、
　　 「一部が支持部材
に接着固定された
である前記固定部
　　
　(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　ア．訂正事項(i)について
　　 この訂正は、特許明細書の段落【００２０】、【００３１】及び図１等の記載を根拠として、「固定部」を「支持部材に接着固定されたもの」に限定すると共に、「リード部」が外部に延びている部分を「固定部」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　イ．訂正事項(ii)について
　　 この訂正は、上記訂正事項(i)の訂正に伴って、【課題を解決するための手段】に関する記載を請求項１の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　そして、上記訂正事項(i)及び(ii)は、いずれも新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　(3) むすび
　 以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについて
　(1) 異議申立ての理由の概要
　　異議申立人が主張する異議申立ての理由は、大要次のとおりである。
　　ア．理 由 Ｉ
　　 請求項１及び２に係る各発明は、甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、これらの発明についての特許は取り消されるべきものである。
　　イ．理 由 II
　　 請求項１及び２に係る各発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１〜６号証に記載されたそれぞれの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明についての特許は取り消されるべきものである。
　　
　　　甲第１号証：特開平７−６５５１４号公報
　　　甲第２号証：特開平５−３１４５１１号公報
　　　甲第３号証：特開平４−３１９５３７号公報
　　　甲第４号証：特開平５−１５１５９６号公報
　　　甲第５号証：特開平５−１２８５８６号公報
　　　甲第６号証：特開平８−６９６２７号公報(平成８年３月１２日公開)
　　
　(2) 本件発明
　　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　「【請求項１】 対物レンズが搭載された可動部材と、支持部材に対して前記可動部材を弾性支持する弾性支持部材と、前記可動部材を駆動して対物レンズを補正動作させる駆動手段と、一部が支持部材
に接着固定された
である前記固定部
　　【請求項２】 前記リード部には、弾性板の前記弾性変形部以外の部分に重ねられる重ね片が一体に設けられている請求項１記載の光ヘッドの配線構造。」
　　
　(3) 甲号証に記載された発明
　　異議申立人が引用した甲第１〜６号証には、それぞれ次の発明が記載されている。
　　ア．甲第１号証（特開平７−６５５１４号公報）
　　 甲第１号証に記載された「光学系駆動装置」は、フォーカスコイル(48a,48b)及びトラッキングコイル(50a〜50d)を有しており、また磁気ヨーク(64a,64b,66a,66b)、及び磁石(68a,68b)からなる磁気回路を形成しているから、この光学系駆動装置は、ホルダ(42)を駆動して対物レンズ(40)を補正動作させる「駆動手段」を備えていることが明らかである。
　　 してみれば、甲第１号証には次の発明が記載されていることになる。
　　 「対物レンズ(40)が搭載されたホルダ(42)〔可動部材〕と、一端部が前記ホルダ(42)に固着され他端部がばね受け(54)〔支持部材〕に固着されることにより、前記ばね受け(54)に対して前記ホルダ(42)を弾性支持する板ばね(52a〜52d)〔弾性支持部材〕と、前記ホルダ(42)を駆動して対物レンズ(40)を補正動作させる駆動手段と、前記ばね受け(54)に固着され、前記板ばね(52a〜52d)の他端部が半田付けされると共に、前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられた回路基板(60)と、前記回路基板(60)から延びて前記導通部に信号を伝達するフレキシブル基板〔リード部〕とが設けられている光ヘッドの配線構造。」（なお、〔 〕内には、本件発明１の対応する用語を示す。以下、同じ）
　　イ．甲第２号証（特開平５−３１４５１１号公報）
　　 甲第２号証に記載された「対物レンズ駆動装置」は、上記甲第１号証の場合と同じ理由により、レンズホルダ(4)を駆動して対物レンズ(2)を補正動作させる「駆動手段」を備えていることが明らかである。
　　 してみれば、甲第２号証には次の発明が記載されていることになる。
　　 「対物レンズ(2)が搭載されたレンズホルダ(4)を有する可動部(10)〔可動部材〕と、外ヨーク(20)に固定される固定板(28)〔支持部材〕に対して前記可動部(10)を弾性支持する弾性支持部材(26)と、前記可動部(10)を駆動して対物レンズ(2)を補正動作させる駆動手段と、一部がねじ(32)により前記固定板(28)に固定された固定部で他の部分が前記弾性支持部材(26)と連結された弾性変形部となり且つ表面に前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられたプリント配線基板(30)〔弾性板〕とが設けられている光ピックアップ〔光ヘッド〕の配線構造。」
　　ウ．甲第３号証（特開平４−３１９５３７号公報）
　　 甲第３号証に記載された「対物レンズ駆動装置」は、上記甲第１号証の場合と同じ理由により、レンズホルダ(2)を駆動して対物レンズ(1)を補正動作させる「駆動手段」を備えていることが明らかである。
　　 してみれば、甲第３号証には次の発明が記載されていることになる。
　　 「対物レンズ(1)が搭載されたレンズホルダ(2)〔可動部材〕と、ベース(9)〔支持部材〕に対して前記レンズホルダ(2)を弾性支持する金属線(4a〜4d)〔弾性支持部材〕と、前記レンズホルダ(2)を駆動して前記対物レンズ(1)を補正動作させる駆動手段と、一部が前記ベース(9)に対して固定された固定部で他の部分が前記金属線(4a〜4d)と連結された弾性変形部となり且つ表面に前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられたプリント基板(3e)〔弾性板〕とが設けられている光学ヘッド〔光ヘッド〕の配線構造。」
　　エ．甲第４号証（特開平５−１５１５９６号公報）
　　 甲第４号証に記載された「対物レンズ駆動装置」は、上記甲第１号証の場合と同じ理由により、レンズホルダ(2)を駆動して対物レンズ(1)を補正動作させる「駆動手段」を備えていることが明らかである。
　　 してみれば、甲第４号証には次の発明が記載されていることになる。
　　 「対物レンズ(1)が搭載されたレンズホルダ(2)〔可動部材〕と、一端がベース(8)〔支持部材〕に取り付けられ、前記ベース(8)に対して前記レンズホルダ(2)を弾性支持する金属線(6a〜6d)〔弾性支持部材〕と、前記レンズホルダ(2)を駆動して前記対物レンズ(1)を補正動作させる駆動手段と、前記ベース(8)に取り付けられ、前記金属線(6a〜6d)の一端が半田付け固定されると共に、前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられたプリント基板(9)〔弾性板〕とが設けられている光学ピックアップ〔光ヘッド〕の配線構造。」
　　オ．甲第５号証(特開平５−１２８５８６号公報）
　　 甲第５号証に記載された「対物レンズ支持装置」は、上記甲第１号証の場合と同じ理由により、レンズホルダ(3)を駆動して対物レンズ(2)を補正動作させる「駆動手段」を備えていることが明らかである。
　　 してみれば、甲第５号証には次の発明が記載されていることになる。
　　 「対物レンズ(2)が搭載されたレンズホルダ(3)〔可動部材〕と、一端が前記レンズホルダ(3)に固着され他端が柱(5)に取り付けられたバネ受け(11)〔支持部材〕に固着されることにより、前記バネ受け(11)に対して前記レンズホルダ(3)を弾性支持するバネ(12,13)〔弾性支持部材〕と、前記レンズホルダ(3)を駆動して前記対物レンズ(2)を補正動作させる駆動手段と、前記バネ受け(11)に固着され、前記バネ(12,13)の他端が半田付けされると共に、前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられたフレキシブルプリント基板(15)と、前記フレキシブルプリント基板(15)から延びて前記導通部に信号を伝達するリード部とが設けられている光ピックアップ〔光ヘッド〕の配線構造。」
　　カ．甲第６号証（特開平８−６９６２７号公報）
　　 甲第６号証に記載された「光ピックアップ」は、上記甲第１号証の場合と同じ理由により、ホルダ(8)を駆動して対物レンズ(6)を補正動作させる「駆動手段」を備えていることが明らかである。
　　 また、図１〜図３及び図５において、第１のフレキシブル基板(24)の第１のランド部(24a)と共に、ねじ(22)により固定部材(12)に対して固定されている部材（異議申立人が、符号「ト」で示している部材）は、前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられた「弾性板」に相当するものと認められ、さらに、この弾性板から延びて第１及び第２の屈曲部(24c,24d)となる帯状の部分は、前記導通部に信号を伝達する「リード部」に相当するものと認められる。
　　 してみれば、甲第６号証には次の発明が記載されていることになる。
　　 「対物レンズ(6)が搭載されたホルダ(8)〔可動部材〕と、一端部が前記ホルダ(8)に固定され他端部が固定部材(12)〔支持部材〕に固定されることにより、前記固定部材(12)に対して前記ホルダ(8)を弾性支持する支持バネ(14,18)〔弾性支持部材〕と、前記ホルダ(8)を駆動して対物レンズ(6)を補正動作させる駆動手段と、一部が前記固定部材(12)にねじ(22)で固定された固定部で他の部分が前記支持バネ(14,18)の他端部と半田付けされた弾性変形部となり且つ表面に前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられた弾性板と、前記弾性板から延びて前記導通部に信号を伝達するリード部とが設けられ、前記リード部は、前記弾性板から外部に延びて第１及び第２の屈曲部(24c,24d)を形成している光ピックアップ〔光ヘッド〕の配線構造。」
　　
　(4) 対比・判断
　　本件発明１及び２と甲第１〜６号証に記載されたそれぞれの発明とを比較すると、前記甲第１〜６号証に記載された発明は、本件発明１及び２を特定する事項の一部である次の構成を具備していない。
　　(i) 一部が支持部材に接着固定された固定部で他の部分が弾性支持部材と連結された弾性変形部となる弾性板が設けられている点。
　　(ii) リード部は、前記弾性板の弾性変形部以外の部分である前記固定部から外部に延びている点。
　　そして、本件発明１及び２は、上記構成を具備することにより、訂正明細書に記載された以下の作用・効果を生じるものである。
　　「対物レンズを保持した可動部材を補正動作可能とする弾性支持部材が弾性板の弾性変形部に連結されているものにおいて、この弾性板に設けられるリード部が弾性変形部以外の部分から延び出ていることによって、リード部に外力が作用したり、またはリード部の張力に変動があっても、この力が弾性支持部材に直接に影響を与えることがない。」
　　してみれば、本件発明１及び２は、甲第６号証に記載された発明であると云えないばかりでなく、甲第１〜６号証に記載されたそれぞれの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　　
　(5) 当審での取消理由について
　　ア．取消理由の概要
　　 当審において通知した取消理由は、大要次のとおりである。
　　　(ア) 理 由 Ｉ
　　　 請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布されたの刊行物１〜４のいずれかに記載された発明であるか、又はこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、この請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　(イ) 理 由 II
　　　 請求項２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物３に記載された発明であると認められるから、この請求項２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　　　(ウ) 理 由 III
　　　 請求項２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、この請求項２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　
　　　刊行物１：特開平１−２４８３２７号公報
　　　刊行物２：特開平２−２３０５２２号公報
　　　刊行物３：特開平８−６９６２７号公報（甲第６号証と同じ）
　　　刊行物４：特開平５−１２８５８６号公報（甲第５号証と同じ）
　　
　　イ．刊行物に記載された発明
　　 上記刊行物１〜４には、それぞれ次の発明が記載されている。
　　　(ア) 刊行物１（特開平１−２４８３２７号公報）
　　　 刊行物１に記載された「レンズの支持装置」は、上記甲第１号証の場合と同じ理由により、レンズホルダ(11)を駆動して対物レンズ(1)を補正動作させる「駆動手段」を備えていることが明らかである。
　　　 また、刊行物１の第１図をみれば、プリント基板(19)は、ネジによって一方の外ヨーク(15)に固定されているものと認められるから、該ネジによるネジ止め部のみが固定部となり、それ以外の部分は弾性変形部となっていることが解る。
　　　 してみれば、刊行物１には次の発明が記載されていることになる。
　　　 「対物レンズ(1)が搭載されたレンズホルダ(11)〔可動部材〕と、一方の外ヨーク(15)〔支持部材〕に対して前記レンズホルダ(11)を弾性支持する弾性ワイヤ(18)〔弾性支持部材〕と、前記レンズホルダ(11)を駆動して対物レンズ(1)を補正動作させる駆動手段と、一部が前記一方の外ヨーク(15)にネジにより固定された固定部で他の部分が前記弾性ワイヤ(18)と連結された弾性変形部となり且つ表面に前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられたプリント基板(19)〔弾性板〕と、前記プリント基板(19)から延びて前記導通部に信号を伝達するリード線(21)とが設けられ、前記リード線(21)は、前記プリント基板(19)の弾性変形部から外部に延びている光ピックアップ〔光ヘッド〕の配線構造。」（なお、〔 〕内には、本件発明１の対応する用語を示す。以下、同じ）
　　　(イ) 刊行物２（特開平２−２３０５２２号公報）
　　　 刊行物２に記載された「光ディスク装置の対物レンズ保持装置」は、上記甲第１号証の場合と同じ理由により、ホルダー(2)を駆動して対物レンズ(1)を補正動作させる「駆動手段」を備えていることが明らかである。
　　　 また、刊行物２の第１図をみれば、プリント基板(8)は、ネジ(9)によってコ字状の基台(10)の側面に固着されているから、該ネジ(9)によるネジ止め部のみが固定部となり、それ以外の部分は弾性変形部となっていることが解る。
　　　 してみれば、この刊行物２には次の発明が記載されていることになる。
　　　 「対物レンズ(1)が搭載されたホルダー(2)〔可動部材〕と、コ字状の基台(10)の側面〔支持部材〕に対して前記ホルダー(2)を弾性支持する４本の金属線(6)〔弾性支持部材〕と、前記ホルダー(2)を駆動して対物レンズ(1)を補正動作させる駆動手段と、一部が前記基台(10)の側面にネジ(9)により固着された固定部で他の部分が前記４本の金属線(6)と連結された弾性変形部となり且つ表面に前記駆動手段へ信号を伝達する導通部が設けられたプリント基板(8)〔弾性板〕と、前記プリント基板(8)から延びて前記導通部に信号を伝達するリード線(12)とが設けられ、前記リード線(12)は、前記プリント基板(8)の弾性変形部から外部に延びている光ヘッドの配線構造。」
　　　(ウ) 刊行物３（特開平８−６９６２７号公報）
　　　 刊行物３は上記甲第６号証と同じものであるから、この刊行物３には、上記３.(3)カ.において示した発明が記載されている。
　　　(エ) 刊行物４（特開平５−１２８５８６号公報）
　　　 刊行物４は上記甲第５号証と同じものであるから、この刊行物４には、上記３.(3)オ.において示した発明が記載されている。
　　
　　ウ．対比・判断
　　 本件発明１及び２と刊行物１〜４に記載されたそれぞれの発明とを比較すると、前記刊行物１〜４に記載された発明は、本件発明１及び２を特定する事項の一部である次の構成を具備していない。
　　 (i) 一部が支持部材に接着固定された固定部で他の部分が弾性支持部材と連結された弾性変形部となる弾性板が設けられている点。
　　 (ii) リード部は、前記弾性板の弾性変形部以外の部分である前記固定部から外部に延びている点。
　　 そして、本件発明１及び２は、上記構成を具備することにより、上記３.(4)において記載した作用・効果を生じるものである。
　　 してみれば、本件発明１は、刊行物１〜４のいずれかに記載された発明であると云えないばかりでなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　　 また、本件発明２は、刊行物３に記載された発明であると云えないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　　
　(6) むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠、又は当審の取消理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１３日（２００３．３．１３）
【訂正の要旨】
　（ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】を、特許請求の範囲の減縮を目的として以下の通り訂正する。
「　【請求項１】　対物レンズが搭載された可動部材と、支持部材に対して前記可動部材を弾性支持する弾性支持部材と、前記可動部材を駆動して対物レンズを補正動作させる駆動手段と、一部が支持部材
に接着固定された
である前記固定部
　（ｂ）発明の詳細な説明において、明細書段落番号【００１１】の【課題を解決するための手段】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的とし、【請求項１】の記載に整合させて、以下の通り訂正する。
「　　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の光ヘッドの配線構造は、対物レンズが搭載された可動部材と、支持部材に対して前記可動部材を弾性支持する弾性支持部材と、前記可動部材を駆動して対物レンズを補正動作させる駆動手段と、一部が支持部材
に接着固定された
である前記固定部
（５４）【発明の名称】
光ヘッドの配線構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　対物レンズが搭載された可動部材と、支持部材に対して前記可動部材を弾性支持する弾性支持部材と、前記可動部材を駆動して対物レンズを補正動作させる駆動手段と、一部が支持部材
に接着固定された
である前記固定部
　【請求項２】　前記リード部には、弾性板の前記弾性変形部以外の部分に重ねられる重ね片が一体に設けられている請求項１記載の光ヘッドの配線構造。
　【請求項３】　支持部材または弾性板から延びる位置決め突起が設けられ、重ね片は、前記位置決め突起により位置決めされている請求項２記載の光ヘッドの配線構造。
　【請求項４】　重ね片は、弾性板側に半田で固定されている請求項２または３記載の光ヘッドの配線構造。
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、コンパクトディスク（ＣＤ）、ディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ミニディスク（ＭＤ）、光磁気ディスクなどの各種記録媒体に対し、記録データの再生を行い、または記録のための光エネルギーを与える光ヘッドに係り、特に対物レンズの挙動を妨げない位置を配線のリード部の引き出し部とし、また前記リード部の引き出し部が最小のスペース内に配置できるようにした光ヘッドの配線構造に関する。
　【従来の技術】
　図３はＣＤプレーヤ用の光ヘッドの構造を示す斜視図である。
　ディスクの記録面に対向する対物レンズ１は、可動部材（レンズホルダ）２に保持されており、可動部材２は、ヘッドベースに固定された支持部材３に対し、弾性支持部材４により弾性支持されている。図３では、弾性支持部材４が４本の導電性金属の弾性線（ワイヤサスペンション）である。
　支持部材３の背面には所定幅寸法の凸部３ａが形成されている。ＰＣＢ基板などのような弾性変形が可能な弾性板５は、その中央の固定部５ａが前記凸部３ａに接着剤などにより固定されており、弾性板５の両端部分は、支持部材３の段差凹部３ｂとの間で隙間δを有する弾性変形部５ｂとなっている。弾性支持部材４は、支持部材３を貫通する大径の貫通穴３ｃ内に径方向に余裕を有して挿入され、弾性支持部材４の基端４ａは、弾性板５の前記弾性変形部５ｂに保持されている。また弾性支持部材４の先端４ｂは可動部材２の両側部の耳部を貫通し且つ接着剤などで固定されている。
　その結果、可動部材２および対物レンズ１はフォーカス補正方向（Ｆ方向）とトラッキング補正方向（Ｔ）へ微動できるように支持されている。
　可動部材２には、フォーカスコイルＣｆとトラッキングコイルＣｔが保持されており、ヘッドベース側には前記各コイルを横断する磁界を与えるマグネットなどの磁界発生部が設けられ、各コイルに流れる駆動電流と前記磁界とから得られる電磁力により、可動部材２がフォーカス補正およびトラッキング補正駆動される。
　図３に示す例では、弾性板５の表面にフレキシブルプリントケーブルによる配線板６が全面的に接着されて固定されており、この配線板６から前記弾性支持部材４を介して各コイルＣｆとＣｔに駆動電流が与えられる。
　配線板６は、弾性板５と同じ面積の矩形状であり、４箇所に穴６ａが穿設され、この穴６ａの周囲に導電体層のランド部Ｌが形成されている。弾性板５の弾性変形部５ｂに穿設された穴を貫通した前記弾性支持部材４の基端４ａは、配線板６の前記穴６ａに挿入され、弾性支持部材４の基端４ａとランド部Ｌとの間が半田付けにより固着され、この半田付け固着により、弾性支持部材４は配線板６および弾性板５に固定されるものとなっている。配線板６にはその側端から延びるリード部６ｂが一体に設けられており、前記ランド部Ｌのそれぞれから延びる弾性体層の４本のリードＲは、前記リード部６ｂの表面に延びている。
　４本の弾性支持部材４の先端４ｂのそれぞれは、フォーカスコイルＣｆの巻線の両端、およびトラッキングコイルＣｔの巻線の両端に個別に導通されており、前記リードＲから与えられる駆動電流は、導電材料により形成された前記弾性支持部材４を介して各コイルＣｆとＣｔに与えられることになる。
　【発明が解決しようとする課題】
　図３に示す光ヘッドでは、以下に示す問題点がある。
（１）配線板６は弾性板５に全面的に密着して接着固定され、配線板６から延びるリード部６ｂは、弾性板５の側端すなわち弾性変形部５ｂから外方へ延び出る構造である。したがって、ヘッドベースと共に光ヘッドがディスクの半径方向へシーク動作するときに、リード部６ｂに変形張力が作用し、またはリード部６ｂが装置内の他の部分に当たるなどして力が加わったときに、この張力または力が弾性板５の弾性変形部５ｂに直接に作用する。フォーカスコイルＣｆまたはトラッキングコイルＣｔに補正駆動のための電磁力が作用したとき、弾性支持部材４の弾性的な撓み変形および、この弾性支持部材４が連結された弾性変形部５ｂの変形に基づいて、可動部材２および対物レンズ１がフォーカス補正方向（Ｆ方向）またはトラッキング補正方向（Ｔ方向）へ微駆動される。したがって、リード部６ｂから弾性変形部５ｂに外力が与えられていると、可動部材２および対物レンズ１の各補正動作に影響を与えることになる。
（２）図３に示す光ヘッドでは、配線板６の側方からリード部６ｂが直接に延び出ている。したがって、リード部６ｂが延び出ている部分に、リード部６ｂの厚さ以上の大きな配線スペースが不要である。ただし、前記（１）に示す問題点を緩和するために、例えば配線板６の右端部において、配線板６に折り畳み部を設け、この折り畳み部からリード部６ｂを延び出させる構造も考えられる。しかしながら配線板６を直接に折り畳んだ構造では、配線板の弾性により折り曲げ部が開いてしまい、折曲げ部の開き分だけ配線に必要なスペースが大きくなる。また開いた状態の配線板が近接した他の部材に当りやすくなり、表面に形成された導電体層のリードＲに損傷を与えるなどの問題が生じる。
　本発明は上記従来の課題を解決するものであり、配線板から延びるリード部により弾性板の弾性変形部に不要な力を与えることがなく、対物レンズの補正動作に対する悪影響を防止できるようにした光ヘッドの配線構造を提供することを目的としている。
　さらに本発明は、弾性板に重ね片を設けこの重ね片からリード部を延ばす構造としたときに、前記重ね片を確実に位置決めし、且つ剥がれないように固定できるようにして、重ね片の開きが生じるのを防止できるようにした光ヘッドの配線構造を提供することを目的としている。
　【課題を解決するための手段】
　本発明の光ヘッドの配線構造は、対物レンズが搭載された可動部材と、支持部材に対して前記可動部材を弾性支持する弾性支持部材と、前記可動部材を駆動して対物レンズを補正動作させる駆動手段と、一部が支持部材
に接着固定された
である前記固定部
　上記において、前記リード部には、弾性板の前記弾性変形部以外の部分に重ねられる重ね片が一体に設けられていることが好ましい。
　この場合に、支持部材または弾性板から延びる位置決め突起が設けられ、重ね片は、前記位置決め突起により位置決めされている構造とすることが可能であり、また、重ね片を、弾性板側に半田で固定することも可能である。
　本発明の光ヘッドでは、支持部材に弾性板が設けられ、この弾性板のうちの支持部材に固定されていない弾性変形部に弾性支持部材が連結されており、対物レンズを搭載した可動部材がフォーカス補正またはトラッキング補正動作する際に、弾性支持部材と弾性板の弾性変形部の双方が弾性変形するものとなっている。この弾性板はＰＣＢやアクリル板または塩化ビニールなどの樹脂基板であり、その表面にフレキシブルプリントケーブルなどの配線板が接着などにより固着されているものである。あるいは弾性板が、その表面に直接にリード（導通部）が付着形成されたＰＣＢプリント配線基板で構成される。あるいは弾性板がフレキシブルプリントケーブルで形成されていてもよい。この弾性板に設けられたリード（導通部）から、駆動手段のコイルに駆動信号が与えられる。この駆動信号路は、弾性板表面の導通部からリード線を介してコイルに与えられてもよいし、あるいは導電性の弾性支持部材を通じて駆動手段のコイルに与えられてもよい。弾性支持部材を通じて駆動信号が与えられるものでは、この弾性支持部材の基端が弾性板表面の導通部に半田付けで固定され、これにより弾性支持部材と弾性板とが連結される。
　弾性板に、フレキシブルプリントケーブルなどの配線板が接着されているものでは、リード部はこの配線板と一体に形成され、さらに配線板には重ね片とリード部とが一体に形成され、この重ね片が弾性板の表面に折り畳まれる。弾性板自体がフレキシブルプリントケーブルである場合も同様に、重ね片とリード部とがフレキシブルプリントケーブルと一体に形成され、且つ重ね片が折り畳まれる。また弾性板がＰＣＢプリント配線基板などで形成されている場合には、リード部またはリード部と一体の重ね片がこのプリント配線基板に接着などにより固定され、リード部と重ね片に形成された導通部が弾性板であるプリント配線基板の表面の導通部に接続される。そして重ね片が弾性板に折り畳まれて重ねられる。
　本発明では、リード部が、弾性板の弾性変形部以外の例えば支持部材への固定部の位置から延び出ている。したがって、リード部に変形による張力や外力が作用した場合に、弾性支持部材が連結されている弾性変形部に直接に力が作用せず、よって弾性支持部材および対物レンズの挙動に影響を与えることがない。
　また、前記弾性板に重ねられる重ね片を設け、この重ね片からリード部が延びていると、リード部を光ヘッドの高さ寸法内に配置でき、装置の薄型化を図ることができる。また重ね片に接合ランド部を設け、この接合ランド部により半田付けして固定すると、重ね片が確実に固定され、重ね片が開くことがない。また、弾性支持部材が弾性板の導通部に半田付けされるものである場合には、弾性支持部材の半田付けと、重ね片の半田付けを同じ工程で行なうことができる。
　また支持部材または弾性板に位置決め突起（位置決めピン）を設け、例えばこの位置決め突起を重ね片に貫通させると、重ね片を位置決めでき、前記半田付け作業の際に、重ね片が動くことがなく、確実な半田付け作業が可能になる。また、重ね片を接着剤で固定する場合にも、前記位置決め突起を設けることにより、重ね片を確実に位置決めできる。
　【発明の実施の形態】
　図１は本発明の光ヘッドの全体構造を示す斜視図である。
　ヘッドベース１５は板金材料により形成されたものであり、このヘッドベース１５に固定される支持部材３の背面には、凸部３ａおよびその両側部の段差凹部３ｂ、３ｂが形成されている。また、凸部３ａには一対の位置決め突起３ｄ、３ｄが一体に突出成形されている。
　凸部３ａの表面には弾性板５が固定される。この弾性板５は、ＰＣＢなどの弾性を有する樹脂材で形成されたものであり、図２に示すように、予め、弾性板５の表面の全域にフレキシブルプリントケーブルなどの可撓性の配線板１１の本体部１１ａが接着固定されている。したがって、弾性板５の表面には、配線板１１による導通部（リード）Ｒが形成されていることになる。
　弾性板５はその中央部が固定部５ａであり、この固定部５ａが、支持部材３の凸部３ａの表面に接着などの手段で固定されている。固定部には一対の位置決め穴５ｃ，５ｃが穿設され、凸部３ａに形成された位置決め突起３ｄがこの位置決め穴５ｃ，５ｃを貫通して嵌着され、これにより弾性板５が位置決めされている。また弾性板５に接着されている配線板１１の本体部１１ａにも前記位置決め突起３ｄ，３ｄが突出する穴１１ｆ，１１ｆが形成されている（図２参照）。
　弾性板５の両側部は弾性変形部５ｂであり、この弾性変形部５ｂと支持部材３の前記段差凹部３ｂとの間に隙間δが形成され、弾性変形部５ｂがＺ方向へ弾性的に撓み変形できるようになっている。
　図１と図２に示すように、配線板１１の本体部１１ａには４箇所に穴１１ｂが形成され、弾性板５の弾性変形部５にも穴１１ｂに通じる保持穴が穿設されている。可動部材２を支持している導電性の弾性金属線などの弾性支持部材４は、支持部材３の貫通穴３ｃ内に径方向へ余裕を有して挿通され、弾性支持部材４の基端４ａは、弾性板５の前記保持穴に挿通され、さらに配線板１１の本体部１１ａの穴１１ｂに挿通されている。配線板１１では、前記穴１１ｂの周囲に導電体層のランド部Ｌ１が形成されており、弾性支持部材４の基端４ａがランド部Ｌ１に半田付けされ、これにより弾性支持部材４の基端４ａが配線板１１および弾性板５に固定されている。
　図２に示すように、配線板１１にはその中央部下縁に延びる重ね片１１ｃが一体に設けられ、この重ね片１１ｃからは側方に延びるリード部１１ｄが帯状に一体に形成されている。配線板１１の本体部１１ａには、導電体層の前記導通部（リードＲ）が４本形成されており、各リードＲは各ランド部Ｌ１に接続されているとともに、各リードＲは、重ね片１１ｃを経てリード部１１ｄの表面に延びている。前記弾性支持部材４の基端４ａがそれぞれのランド部Ｌ１に半田付けされることにより、各リードＲと各弾性支持部材４とが個別に電気的に導通される。
　配線板１１の本体部１１ａの中央の上縁部付近には導電体層の接合ランド部Ｌ２が形成され、重ね片１１ｃの先端部（図２では下縁部）付近にも同じく導電体層の接合ランド部Ｌ３が形成されている。接合ランド部Ｌ３は図２に示す重ね片１１ｃの裏面側に形成されており、この接合ランド部Ｌ３の内部において重ね片１１ｃを貫通する接合穴１１ｅが穿設されている。また、重ね片１１ｃでは、前記接合ランド部Ｌ３の両側に位置する一対の位置決め穴１１ｇ，１１ｇが穿設されている。
　重ね片１１ｃは本体部１１ａとの境界部（イ）において谷折りされ、重ね片１１ｃが本体部１１ａの中央部に折り重ねられる。このとき、重ね片１１ｃに形成された位置決め穴１１ｇ，１１ｇが本体部１１ａから突出している前記位置決め突起３ｄ，３ｄに嵌着され、重ね片１１ｃが折り畳まれた状態で位置決めされる。さらに、重ね片１１ｃが折り畳まれると、前記接合穴１１ｅが、本体部１１ａの接合ランド部Ｌ２に一致する。そして、図１に示すように、折り畳まれた状態で、前記接合穴１１ｅを介して接合ランド部Ｌ２と接合ランド部Ｌ３とに半田１２が付けられ、折り畳まれた状態の本体部１１ａと重ね片１１ｃとが互いに固定される。
　重ね片１１ｃと本体部１１ａとは半田付けにより互いに強固に固定されるため、図１において重ね片１１ｃが本体部１１ａから離れてα方向へ開く心配がなくなる。また接着剤を用いた場合のように、高温環境下や低温環境下において接着力が低下するというような問題が生じなくなり、この点からも重ね片１１ｃがα方向へ開く問題がなくなる。よって、折り畳み形状であっても配線板１１による配線スペースが薄くて済み、また重ね片１１ｃに形成されたリードＲは内側に向くため、光ヘッドの弾性板５および配線板１１に他の部品が接近していても、重ね片１１ｃのリードＲがこれらの他の部品に当たって損傷を受けることがない。
　また、重ね片１１ｃと本体部１１ａとを半田付けにより互いに固定するとき、前記位置決め突起３ｄが位置決め穴１１ｇに嵌着して、重ね片１１ｃが折り畳まれた状態で位置決めされるため、接合ランド部Ｌ２とＬ３との半田付けを行なう際に、重ね片１１ｃが弾性によりα方向へ開くことがなく、よって確実な半田付け作業が行なえる。またこの接合ランド部Ｌ２とＬ３の半田付けと、弾性支持部材４の基端４ａとランド部Ｌ１との半田付けとを同じ工程に行なうことができる。
　また、リード部１１ｄと重ね片１１ｃとの境界部（ロ）においては図２では山折りされ（図１では谷折りされ）、リード部１１ｄが折り返され光ヘッドの側方へ延出される。なお、リード部１１ｄを重ね片１１ｃの逆側の側辺（図２の（ハ）部）から一体に延び出る形状にすると、（ロ）の部分での折り畳みが不要になり、リード部１１ｄの折り畳みによる配線部の膨らみの発生を防止できる。
　リード部１１ｄの幅寸法Ｗ１は、穴１１ｂに挿入されて半田付けされている弾性支持部材４の基端４ａの間隔Ｗ２よりも小さくされ、側方に延びる前記リード部１１ｄは、弾性支持部材４の基端４ａと４ａの間を当たることなく通過するようになる。
　対物レンズ１を支持している可動部材（レンズホルダ）２は合成樹脂製であり、弾性支持部材４の先端４ｂは、可動部材２の両側の耳部に挿通され、接着剤などで固定されている。可動部材２にはフォーカスコイルＣｆとトラッキングコイルＣｔとが設けられている。ヘッドベース１５には、コの字形状のヨーク７が一体に折曲げ形成されており、このヨーク７にマグネット８ａ，８ｂが固着され、磁界発生部が構成されている。各マグネット８ａ，８ｂは前記各コイルＣｆとＣｔを挟む位置に対向し、マグネット８ａ，８ｂからの磁界と、各コイルＣｆ，Ｃｔに流れる駆動電流とにより、可動部材２がフォーカス補正方向（Ｆ方向）およびトラッキング補正方向（Ｔ方向）へ補正駆動される。この各コイルＣｆとＣｔおよびマグネット８ａ，８ｂにより、可動部材を補正動作させる駆動手段が構成されている。
　なお、前記各コイルの巻線の両端は、いずれかの弾性支持部材４の先端４ｂに個別に導通している。よって前記駆動電流は、配線板１１のリードＲから導電性の各弾性支持部材４を経て各コイルＣｔまたはＣｆに与えられる。
　ヘッドベース１５は、ディスクに沿って移動する移動ベース２０上に設置されるが、ヘッドベース１５にはスキュー調整用のねじ１６が挿通され、このねじ１６が移動ベース２０に設けられた雌ねじ穴２１に螺着される。またねじ１６の頭部とヘッドベース１５との間にはスプリング１７が介在し、このスプリング１７によりヘッドベース１５が下方へ弾圧されている。このねじ１６を調整することにより、対物レンズ１の光軸の傾き調整が可能となっている。
　移動ベース２０の側面には保持凹部２２が形成され、この保持凹部２２には、板ばねにより形成された弾性保持板２３が重ねられ、この弾性保持板２３はねじ２４により移動ベース２０の下面に固定される。重ね片１１ｃから引き出された前記リード部１１ｄは、図１にて鎖線で示しているように、前記スキュー調整用のねじ１６の外側に掛けられている。さらにリード部１１ｄは、折曲部（ニ）において折り畳まれ、この折曲部（ニ）が前記保持凹部２２内に収納され、弾性保持板２３により弾性的に押し付けられて保持されている。
　この構成例では、配線板１１の重ね片１１ｃが、弾性板５の弾性変形部５ｂではなく、中央の固定部５ａの部分で折り畳まれ、また半田１２による重ね片１１ｃの接合固定位置が固定部５ａの部分であるため、配線板１１のリード部１１ｄに変形張力や外力が作用しても、この力は弾性板５の固定部５ａにのみ作用し、弾性変形部５ｂに作用することがない。可動部材２がフォーカス補正動作またはトラッキング補正動作を行なうとき、弾性支持部材４が撓み方向へ変形し、且つ弾性板５の弾性変形部５ｂがＺ方向へ変形するが、リード部１１ｄが、この弾性変形部５ｂ以外の部分から延び出ているため、前記各補正動作のときに、リード部１１ｄが弾性変形部５ｂに不要な力を与えることがない。よって、対物レンズ１の補正動作を安定させることができる。
　さらに、リード部１１ｄは、前記ねじ１６に掛けられているため、リード部１１ｄは、弾性板５の弾性変形部５ｂに当たることがなく、この点でも弾性変形部５ｂに悪影響を及ぼさないようになっている。また弾性保持板２３により折曲部（ニ）が移動ベース２０に確実に固定されるため、リード部１１ｄに不要な撓みが発生しない。またリード部１１ｄが図２の境界部（イ）で山折りされているため、リード部１１ｄの表面の導通部（リードＲ）はねじ１６に接触しない側の面に現れることになり、この導通部がねじ１６により損傷を受けることはない。
　また、配線板１１の重ね片１１ｃが本体部１１ａに折り畳まれるため、配線板１１の高さ寸法（Ｆ方向の寸法）は最小であり、配線部が高くなることがなく、光ヘッドの薄型化を図ることができる。
　また、リード部１１ｄが支持部材３から側方に延び出ているため、支持部材３の上面や下面に配線のスペースを確保する必要がない。ただし、支持部材３の上面または下面に配線スペースを確保できる構造の場合には、配線板１１の中央部からＦ方向の上下いずれかにリード部１１ｄを延ばし、このリード部を弾性板５の固定部５ａから支持部材３の上面または下面方向へ折曲げて引き出す構造にしてもよい。
　【発明の効果】
　以上のように本発明では、対物レンズを保持した支持部材を補正動作可能とする弾性支持部材が弾性板の弾性変形部に連結されているものにおいて、この弾性板に設けられるリード部が弾性変形部以外の部分から延び出ている。よってリード部に外力が作用したり、またはリード部の張力に変動があっても、この力が弾性支持部材に直接に影響を与えることがない。
　特に、リード部に重ね片を設けていると、リード部に作用する張力や外力が重ね片にて緩和されるため、リード部に作用する力が弾性板に歪みなどを与えることがなくなる。
　さらに、重ね片を半田付けにより固定すると、重ね片が強固に固定され、剥がれを防止できる。また、重ね片を位置決め突起で位置決めすることにより、重ね片の半田付け作業などが容易になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の光ヘッドの配線構造を示す斜視図、
　【図２】
　光ヘッドに設けられた配線板と弾性板を示す斜視図、
　【図３】
　従来の光ヘッドの配線構造を示す斜視図、
　【符号の説明】
　１　対物レンズ
　２　可動部材
　３　支持部材
　３ｄ　位置決め突起
　４　弾性支持部材
　５　弾性板
　５ａ　固定部
　５ｂ　弾性変形部
　７，８ａ，８ｂ　磁界発生部
　１１　配線板
　１１ａ　本体
　１１ｂ　穴
　１１ｃ　重ね片
　１１ｄ　リード部
　１１ｅ　接合穴
　１１ｇ　位置決め穴
　１２　半田
　Ｃｆ，Ｃｔ　コイル
　Ｒ　リード
　Ｌ１　弾性支持部材が半田付けされるランド部
　Ｌ２，Ｌ３　接合ランド部