【事件の表示】
　特許第３１４４４１６号「脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４４４１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１４４４１６号は、平成６年９月９日に出願された特願平６−２１６１２９号の一部を新たな出願としてなされたものであって、平成１３年１月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、浅野みどりより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書とともに、訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出され、同時に、特許異議申立人に対し審尋がなされ、それに対し回答書が提出された後に、取消決定されたものである。
　特許権者は、同決定の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（同裁判所平成１５年（行ケ）第１７号事件）、一方、平成１５年２月２８日に本件の明細書の訂正を求める審判を請求した（２００３年審判第３９０４４号事件）が、該請求を取り下げ、新たに、平成１６年９月６日に本件の明細書の訂正を求める審判を請求した（２００４年審判第３９２１２号事件）。特許庁は、平成１６年１１月９日、上記訂正を認める旨の審決をし、同審決は確定した。このため、東京高等裁判所は、平成１７年２月１５日、上記取消決定を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した。
（２）本件発明
　訂正された明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 開環重合触媒に下記式（Ｖ）で表わされるアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いて製造され、該アルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体由来のアルミニウムを６８〜１５２ｐｐｍ含有し、下記式（II）および(III) を満足することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体；
ＩＶf ／ＩＶi ≧０．８５　（II）
Ｔ10% （℃）≧３００　　　(III)
（ここで、ＩＶf およびＩＶiは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し、Ｔ10% は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）
【化１】
（式中、Ｒａ、Ｒｃはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、Ｒｂは水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、このアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる）
【請求項２】 請求項１に記載の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を成形してなるフィルム。
【請求項３】 包装用フィルム、農園芸用マルチフィルム、ショッピングバック、ごみ袋、テープ類、肥料袋または分離膜の用途に使用される請求項２に記載のフィルム。」
（３）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（欧州特許出願公開第５９１９７８号明細書）、甲第２号証（甲第１号証の翻訳文）、甲第３号証（特表平４−５０４７３１号公報）、甲第４号証（特開昭５４−１１９５９５号公報）及び甲第５号証（特開平６−１９１５５０号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１、３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載の発明
　なお、甲第２号証は、甲第１号証の翻訳文なので、省略する。
ａ、甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）に記載の事項
　刊行物１の第１１頁１１、１２行には、クレイム６として、「６．触媒含有量が200ppm以下の直接脱水重合法により得られたポリヒドロキシカルボン酸。」が記載され、その効果として、第３頁２６、２７行には、「また、本発明の方法により、耐熱性、耐候性に優れたポリヒドロキシカルボン酸の提供が可能となった。」と記載され、その実施例１５及び１６について、第１０頁の表２には、耐熱性の指標として、５％重量減少温度及び180℃で５分間保持した時の分子量変化（対数粘度）がそれぞれ測定され、いずれも、得られたポリ乳酸の５％重量減少温度が320℃であること、また、分子量（対数粘度）の変化がないことが示されている。なお、５％重量減少温度の測定法については、第９頁５、６行に、「セイコー電子工業製、ＴＧ／ＤＴＡ　220を用い、乾燥空気中、昇温速度１０℃／分で５％重量減少時の温度を測定した。」と記載されている。
　また、第５頁２２〜２４行には、「本発明の精製法により得られたポリヒドロキシカルボン酸は、前述したような触媒の残存による弊害は実質的になくなり、その機械的物性、耐熱性、耐候性に優れたフィルム、プラスチックとして使用することができる。」と記載されている。
ｂ、甲第３号証（以下、「刊行物２」という。）に記載の事項
　刊行物２には、「分解可能なラクチド熱可塑性プラスチック」の発明が記載され、その第１３頁左上欄１３〜２０行には、「実施例１の共重合体はポリエチレンに対する自然に生物分解される代替物になることが分かる。当業者は共重合体の物理的性質が多くの包装用途にとって有用であることを認めるであろう。その抗張力及び初期接線モジュラスは、例えばプラスチックゴミ袋、一般的フィルム包装紙、プラスチック買い物袋、サンドイッチ包装紙、半ダース詰め袋枠等で用いられているポリエチレン組成物に匹敵し、好ましい。」と記載され、また、第１１頁右下欄２０〜２５行には、「成形物を製造する際、硬化する前に組成物中に充填剤を配合してもよい。充填剤は、硬度、強度、温度抵抗性等を含めた成形物の性質を変える機能を有する。既知の充填剤には、アルミニウム粉末、……等が含まれる。」と記載されている。
ｃ、甲第４号証（以下、「刊行物３」という。）に記載の事項
　刊行物３には、「生分解性共重合体及びその製法」の発明が記載され、その第３頁右下欄９〜１２行には、「本発明による生分解性ポリエステルアミド共重合体は、農林業分野ではマルチフィルム、植林用の鉢やひも、農薬や肥料を入れる袋などに有利に用いることができ、……」と記載されている。
ｄ、甲第５号証（以下、「刊行物４」という。）に記載の事項
　刊行物４の特許請求の範囲には、「【請求項１】乳酸系ポリマーの帯状フィルムの片面に自着性粘着剤層を設けてなることを特徴とする野菜類結束用分解性自着テープ。
【請求項２】乳酸系ポリマーがポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーであることを特徴とする請求項１記載の野菜類結束用分解性自着テープ。」が記載されている。
（５）対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１のポリヒドロキシカルボン酸は本件発明１の脂肪族ポリエステルに相当するものであり、両者は、開環重合触媒を用いて製造された耐熱性を有する脂肪族ポリエステルである点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点１：訂正発明では、開環重合触媒として特定式のアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いて製造され、該アルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体由来のアルミニウムを６８〜１５２ｐｐｍ含有するとするのに対し、刊行物１には、スズ系の通常の触媒を使用し、訂正発明１で用いられる特定式のアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いることの記載がなく、また、アルミニウムを含有するという記載がない点、
相違点２：刊行物１には、訂正発明１で特定する耐熱性の指標についての（II）と（III）の要件についての記載が明記されていない点。
　そこで、上記相違点１について検討すると、刊行物２〜４には、刊行物１と同様に、訂正発明１で用いられる特定式のアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いることの記載がなく、示唆も認められない。
　そして、訂正発明１は、上記特定式のアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いることによって、触媒の除去をしなくても、熱安定性の脂肪族ポリエステルが得られるという作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、訂正発明１は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明２は、訂正発明１の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を成形してなるフィルムであるから、訂正発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明３は、訂正発明２を引用し、フィルムの用途を限定したものであるから、訂正発明２と同様に、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２日（２００２．１２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
重合触媒に由来する残留金属を除去する工程の無い製造工程から得た、
　　ＩＶｆ／ＩＶｉ≧０．８５　　　　　　　（ＩＩ）
　　Ｔ１０％（℃）≧３００　　　　　　　（ＩＩＩ）
（ここで、ＩＶｆおよびＩＶｉは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し、Ｔ１０％は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）
　【請求項２】　請求項１に記載の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を成形してなるフィルム。
　【請求項３】　包装用フィルム、農園芸用マルチフィルム、ショッピングバッグ、ごみ袋、テープ類、肥料袋または分離膜の用途に使用される請求項２に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体に関し、更に詳しくは良好な熱安定性を有するため溶融成形の容易な、生分解性を有する脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリ乳酸、ポリグリコール酸に代表されるα−オキシ酸ポリエステルは脂肪族ポリエステルとして良好な生分解性を有しており、手術用縫合糸、注射薬用マイクロカプセル等の生体吸収材料として利用されている。また近年、プラスチック廃棄物が引き起こす環境破壊問題から、酵素や微生物による分解が期待される生分解性プラスチックとしても注目され、その研究開発が進められている。前記α−オキシ酸ポリエステルの高分子量体を得る方法として、従来より、α−オキシ酸の環状ジエステル（例えば乳酸の場合ラクチドと呼称される）をスズ系触媒存在下に加熱、開環重合する方法が知られている。このようにして得られた前記α−オキシ酸ポリエステルは一般に、融解温度よりわずかに高い温度において比較的容易に熱分解して分子量が低下する。したがって、溶融成形時に得られる成形品の物性低下が問題となっている。この原因のひとつとして考えられているのがポリエステル中の残留金属触媒である。たとえば前記スズ系触媒は高温では生成したポリエステルの解重合やエステル交換反応を引き起こすことが知られている。
　【０００３】
　そこで、熱分解触媒として作用する残留金属を除去するために、得られたポリエステルを有機溶媒に溶解させ再沈澱をおこなう方法やポリエステルから有機溶媒と水を用いて抽出する方法、あるいはポリエステルに金属触媒の失活剤としてリン系化合物を添加する方法が先行技術により知られている。しかし前記の方法では煩雑な除去操作が必要であり、かつ溶媒の回収、ポリエステル中への溶媒の残留などの問題が生じるため通常、塊状重合法で製造されるこれらのポリエステルの場合工業的に好ましいものではない。また後記の方法では高粘度の溶融状態ポリエステルと混合しておこなわれるため効率が低く、熱劣化防止の充分な効果を得るまでには到っていないのが実情である。一方、金属触媒を用いずに重合をおこなうことは高分子量体を得るために非常に長大な時間が必要となりまったく非現実的であるため、触媒の使用は工業的に必須である。したがって工業的見地からは触媒を含有しながらも、熱安定性の良好な脂肪族ポリエステルが必要とされている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のごとく、熱安定性が良好な脂肪族ポリエステルが切望されているのにもかかわらずこのような脂肪族ポリエステルは未だ得られていない。かかる理由により本発明は、熱安定性のすぐれた脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　そこで本発明者らは、以上の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、開環重合触媒にアルミニウム化合物を用いて重合することで、良好な熱安定性を有した脂肪族ポリエステルが得られることを見いだし、本発明を完成するに到った。即ち、本発明は以下の通りである。
（１）
重合触媒に由来する残留金属を除去する工程の無い製造工程から得た、
　　ＩＶｆ／ＩＶｉ≧０．８５　　　　　　　（ＩＩ）
　　Ｔ１０％（℃）≧３００　　　　　　　（ＩＩＩ）
（ここで、ＩＶｆおよびＩＶｉは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し、Ｔ１０％は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）
（２）上記（１）に記載の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を成形してなるフィルム。
（３）包装用フィルム、農園芸用マルチフィルム、ショッピングバック、ごみ袋、テープ類、肥料袋または分離膜の用途に使用される上記（２）に記載のフィルム。
　【０００６】
　好適には、以下の通りである。
　下記式（Ｉ）で表され、アルミニウムを含有することを特徴とする脂肪族および／またはその共重合体である。
　【０００７】
　【化１】
　【０００８】
　ここで、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜５個のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２０個のアルキレン基であり、ＸはＨまたは炭素数２〜５０個の１−アシル基であり、ＹはＨまたは炭素数１〜５０個のアルキル基または炭素数１〜５０個のアルケニル基であり；ｍは正の整数であって、ｎは０または正の整数である。ここで、ＸがＨの場合は、該脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体は以下の物性（ＩＩ）（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満足する；
　　ＩＶｆ／ＩＶｉ≧０．８５　　　　　　　（ＩＩ）
　ＩＶｆおよびＩＶｉは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し；
　　Ｔ１０％（℃）≧３００　　　　　　　（ＩＩＩ）
　Ｔ１０％は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示し；
　　１．００≧Ａ／（Ａ＋Ｂ）≧０．９５　　（ＩＶ）
　Ａは、ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を、Ｂはモノマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を示す。
　【０００９】
　本発明により得られた、式（Ｉ）で表されるアルミニウムを含有することを特徴とする熱安定性のすぐれた脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体、特に式（Ｉ）においてＸがＨの場合の（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）で示される物性を同時に満足し、アルミニウムを含有する脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体はこれまで当該分野でまったく知られていない。本発明者らの知見によれば、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示される物性においてそれぞれＩＶｆ／ＩＶｉが０．８５未満、Ｔ１０％が３００℃未満である場合、このようなポリエステルはもはや成形加工性において実用上良好な熱安定性を有しているとはいえず成形品は物性の顕著な低下をともなう。
　【００１０】
　式（Ｉ）においてＸが炭素数２以上５０以下の１−アシル基である場合、本発明により得られたアルミニウムを含有するポリエステルは水酸基末端が封鎖されているため良好な熱安定性を有しており、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）で示される物性を満足する。
　式（Ｉ）においてＸがＨである場合、アルミニウムを含有する脂肪族ポリエステルは公知である。すなわちＢｅｒｏらによりトリアルキルアルミニウムのような有機アルミニウムと有機亜鉛および水の複合触媒やアルミニウムイソプロポキシドさらにアルミニウムアセチルアセトネートを開環重合触媒に用いたラクチドの溶融重合が報告されている（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９１，２２８７）。しかしながら本文献において得られるポリエステル中には未反応のモノマーがかなり多量に残留している。つまり（ＩＶ）で示される物性を満足しておらず、また（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示される物性も満足せず、さらに得られたポリマーの平均分子量が低いため、本発明者らが追試したところその熱安定性に特に著しい改善はみられなかった。
　【００１１】
　すなわち、ジエステルの開環重合による脂肪族ポリエステルの製造においては、開環重合反応と解重合反応が平衡関係にあるため、重合体中にモノマーが残存してしまう。ここで（ＩＶ）で示される物性を満足しない場合、残留したモノマーは成形加工時に、たとえば溶融紡糸を行なう際には糸切れが多発する原因となり、また得られた糸強度のバラツキの原因となる。さらにこれらのモノマーは重合体が溶融する高温においては微量の水分によっても分解し、重合体の酸価を上昇させるため熱分解の原因になる。また（ＩＶ）で示される物性を満足しない場合、（ＩＩＩ）で示される物性を満足させることは困難となるのが通常である。
　【００１２】
　本発明においては式（Ｉ）で表されるアルミニウムを含有することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体、特にＸがＨである場合は、上記のような（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）で示される物性を同時に満足し、優れた熱安定性を有することを見出したもので、この点で従来技術と明確に差別化される。さらに式（Ｉ）においてｍは１００以上、５０００以下が好ましい。さらに好ましくは２００以上、２５００以下の範囲であり、最も好ましくは５００以上２０００以下の範囲である。ｍが１００未満の場合、上記ポリエステルはアルミニウムを用いたことによる熱安定性向上の効果が発現しない。またｍが５０００を越えると高い溶融粘度のため、一般に溶融成形が困難となるため実用上の問題が生じる。
　【００１３】
　本発明において式（Ｉ）で表され、アルミニウムを含有した脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体、特に式（Ｉ）においてＸがＨである場合に、上記のような（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）で示される物性を同時に満足し、アルミニウムを含有した脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体は、たとえば下記に示すような特定のアルミニウム化合物を開環重合時の触媒に用いることにより得られる。具体的なアルミニウム化合物触媒としては、たとえば下記式（Ｖ）（式中、Ｒａ、Ｒｃはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、Ｒｂは水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、このアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる）で表されるアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体、および／または飽和もしくは不飽和の炭素数２以上２０以下のアルミニウムカルボン酸塩が挙げられる。
　【００１４】
　【化２】
　【００１５】
　ここで、アルミニウムに配位しているβ−ジケトン類はより具体的には、アセチルアセトン（２，４−ペンタンジオン）、プロピオニルアセトン（２，４−ヘキサンジオン）、２，４−ヘプタンジオン、２，４−オクタンジオン、２，４−デカンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチル−３，５−ヘプタンジオン、２，２−ジメチル−３，５−ヘプタンジオン、２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオン、ピバロイルメタン（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオン）、ベンゾイルアセトン（１−フェニル−１，３−ブタンジオン）、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、トリフルオロアセチルアセトン（１，１，１−トリフルオロ−２，４−ペンタンジオン）、ヘキサフルオロアセチルアセトン（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−２，４−ペンタンジオン）等があげられるがこれらに限定されるものではない。
　【００１６】
　これらの錯体は通常、アルミニウムアルコラートと対応するβ−ジケトンをトルエンなどの有機溶媒中で反応させる、または硫酸アルミニウムと対応するβ−ジケトンを水中で反応させることにより容易に合成される。さらにこれらの錯体のほとんどは汎用有機溶媒に易溶であり、昇華性を有しているため精製が容易である。良好な触媒活性、入手が容易であることおよび純粋な物質が得られやすいことなどから好ましいのはアセチルアセトンの錯体である。
　【００１７】
　またカルボン酸塩として用いられるカルボン酸は具体的には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、オレイン酸等があげられるがこれらに限定されるものではない。
　【００１８】
　これらの触媒の量は、触媒種、モノマー種などの条件により若干の相違はあるが、モノマーであるジエステルに対して０．００５から０．１ｍｏｌ％の割合で用いられる。なかでも０．０１から０．０５ｍｏｌ％用いるのが好ましい。使用量が０．００５ｍｏｌ％未満では重合速度が著しく低下し、重合終了までに多大な時間を要する。また０．１ｍｏｌ％を越えるとアルミニウム触媒を用いたことによる熱安定性向上の効果が発現せず、重合体の着色が著しいため、製品として用を成さない。この所定範囲内で用途に合わせて適宜選択する。
　【００１９】
　本発明において、１−アシル基で生成するポリエステルの水酸基末端を封鎖するには、炭素数２以上５０以下の脂肪族カルボン酸を添加して重合を行う。用いられる脂肪族カルボン酸として具体的には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リノール酸、オレイン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フマル酸等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、これらの酸無水物を用いても一向に構わない。好ましくはステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、リノール酸、オレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸であり、食品添加物として評価も確立している。さらに好ましくは、製パン用助剤として用いられるステアリル乳酸カルシウムの原料であるステアリン酸が挙げられる。これらの脂肪族カルボン酸の量は目的により異なるが、通常モノマーであるジエステルに対し０．００１〜１ｍｏｌ％の割合で用いられる。
　【００２０】
　反応は窒素、アルゴン等の不活性雰囲気、あるいは減圧下で行ってもよく、また溶媒を用いても、用いなくともよい。溶媒の回収等の問題より、工業的には溶媒を用いない塊状重合が好ましい。その際、逐次、触媒、カルボン酸を添加してもかまわない。重合温度、重合時間は重合体が目的とする分子量に達するまで行われ、モノマー種、添加する触媒種、触媒量、アルコール量およびカルボン酸量といった因子に依存する。本発明の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を得るための重合は、通常１００℃から１５０℃といった比較的低い温度で行われる。重合終了後に残存モノマーを固相熱処理によって除去する場合、反応は１５０℃から２５０℃といった比較的高い温度で行われ、重合速度を増大させ短時間で重合を平衡に到達せしめ終了させることができる。いずれの場合も重合温度はモノマーの融点以上に設定される。
　【００２１】
　本発明においては、分子量調節剤として、又みかけの重合速度を高め、かつアルキル基またはアルケニル基で生成するポリエステルの酸末端を封鎖するため、炭素数１以上５０以下の一価以上の多価アルコールを用いてもよい。用いる脂肪族アルコールとして具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アミルアルコール、オクチルアルコール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル等のモノアルコール類、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール等のジアルコール類、グリセリン、ソルビトール、リビトール、エリスリトール等の多価アルコール類が挙げられるがこれらに限定されるものではない。好ましくは直鎖高級脂肪族アルコールであるデカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどであり、これらは天然油脂から容易に得られるものであり無害である。さらに好ましくはラウリルアルコールである。これらのアルコールは触媒に配位し活性種をつくりだすとともに開始剤として作用しているものと考えられる。これらのアルコール類の量は目的により異なるが、通常、モノマーであるジエステルに対し、０．０１から０．５ｍｏｌ％の割合で用いられる。
　【００２２】
　本発明において用いられるジエステルとして、具体的にはグリコリド、ラクチド、さらにα−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシイソ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシイソカプロン酸、α−ヒドロキシ−β−メチル吉草酸、α−ヒドロキシヘプタン酸等の分子間ジエステルなどが挙げられる。これらのなかで、グリコリド、ラクチドは容易に入手することができ、これらのポリマーの物理的性質が望ましいものであり好ましいジエステルである。また不斉炭素を有するものは、Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体、メソ体のいずれでもよい。またジエステルは異なるα−オキシ酸分子同士により形成されるものであっても一向に構わない。具体的には、グリコール酸と乳酸の間の環状二量体でありモノメチルグリコリドなる慣用名で知られる３−メチル−２，５−ジオン−１，４−ジオキサンなどが挙げられる。
　【００２３】
　なお、本発明において、機械特性、分解特性等を種々変化させるために、第２成分等を共重合させてもよく、中でも生分解性を有する成分が好ましい。具体的には炭素数１以上２０以下のアルキレン基から成るオキシ酸成分であり、対応するラクトンを共存させて重合を行えばよい。具体的にはβ−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、ピバロラクトン、エナントラクトン、ドデカノラクトン等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
　【００２４】
　このようにして得られたα−オキシ酸ポリエステルは熱安定性が向上し溶融成形が容易になるため、種々の生分解性成形物を製造することが可能である。必要に応じて、顔料、酸化防止剤、劣化防止剤、可塑剤、艶消剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの添加剤を加えても差し支えない。さらに必要に応じて、他のポリマーおよび／または無機物と混合しても差し支えない。混合可能なポリマーとしてポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアルキレングリコール、変性されたおよび／または変性されていない澱粉あるいはセルロースなどの天然高分子などを挙げることができる。混合可能な無機物として、タルク、モレキュラーシーヴス、炭酸カルシウム、塩化カルシウムなどを挙げることができる。
　【００２５】
　本発明におけるα−オキシ酸ポリエステルは、溶融、溶液状態から繊維、フィルム、種々の成形品に成形加工することが可能であり、生分解性材料として有用である。具体的な用途として繊維や不織布では、釣り糸、魚網、植木の根巻き用不織布、育苗床用不織布、防草用シート等、フィルムでは包装用フィルム、農園芸用マルチフィルム、ショッピングバック、ごみ袋、テープ類、肥料袋、分離膜等、成型品では飲料や化粧品類のボトル、ディスポーザブルカップ、トレイ、ナイフ、フォーク、スプーン等の容器食器類、農業用植木鉢、育苗床、掘り出し不要のパイプ、仮止め材等の建材が考えられる。さらに医療用途として、縫合糸、人工骨、人工皮膚、マイクロカプセルなどのＤＤＳ分野への応用等が考えられるが、これらに限定されるものではない。
　【００２６】
　【実施例】
　本発明をさらに具体的に説明するために以下に実施例を述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお実施例における特性値は以下の方法によって測定した。
　【００２７】
（１）　還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）
　ポリマー０．１２５ｇをクロロホルム、もしくはフェノール−トリクロロフェノール（１０／７）の混合溶媒、２５ｍｌに溶解し、それぞれ２５±０．１℃もしくは３０±０．１℃で測定して還元粘度を算出した。
　【００２８】
（２）　１０％重量減少温度
　島津製作所製ＴＧＡ−５０を用いて、アルゴン雰囲気下、昇温速度１０℃／分で測定した。（サンプル量１０ｍｇ）
　【００２９】
（３）　残留モノマー量（ｗｔ％）
　ヴァリアン社製Ｇｅｍｉｎｉ−２００を用いて、ポリマーとモノマーのメチレンプロトンのシグナル強度より算出した。
　【００３０】
（４）　アルミニウム含有量（ｗ／ｗ　ｐｐｍ）
　ポリマーを灰化させ酸に溶解した後、高周波プラズマ発光法により定量した。
　【００３１】
実施例１
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ、モノマーの０．０４ｍｏｌ％）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１３０℃に加熱して開環重合した。４８時間で反応を終了して得られたポリマーのクロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝６．３１を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．８％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３８℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃、窒素雰囲気下で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９２を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は１３０ｐｐｍであった。
　【００３２】
比較例１
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６．９４×１０−２ｍｏｌ）を当該分野で広く用いられているオクチル酸スズ（２−エチルヘキサン酸スズ）３ｍｇ（７μｍｏｌ）で実施例１と同様に重合したところ、４８時間で反応を終了して得られたポリマーはηＳＰ／Ｃ＝８．４５を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１．３％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は２４５℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃、窒素雰囲気下で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．５８を得た。器壁に白色のラクチドが付着した。
　【００３３】
実施例２
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ）のトルエン溶液を攪拌装置、窒素導入管を有する重合管に装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、１９０℃に加熱して開環重合した。４時間で反応を終了して得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝２．０１を示した。重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ５．２％であった。このものをペレット状に破砕し、減圧下に１２０℃で４８時間乾燥して固相処理した。得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝１．９５を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．５％であった。すなわち１２０℃においては熱分解がほとんど生じることなしにモノマーを除去できることがこの実施例から明らかとなった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３５℃であった。このものを２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９４を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は１５２ｐｐｍであった。
　【００３４】
比較例２
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６．９４×１０−２ｍｏｌ）を当該分野で広く用いられているオクチル酸スズ３ｍｇ（７μｍｏｌ）で実施例２と同様に１時間重合し、得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝２．７７を示した。重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ７．８％であった。実施例２と同様に固相処理したところ、得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝１．８５を有していた。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１．０％であった。すなわち比較例においては、１２０℃においてさえ、長時間の処理をおこなうと熱分解が生じることが明らかとなった。ＴＧＡによるＴ１０％は２４３℃であった。このものを２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．６５を得た。器壁に白色のラクチドが付着した。
　【００３５】
実施例３
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ）、ラウリルアルコール１８．７ｍｇ（１００μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１５０℃に加熱して開環重合した。１０時間で反応を終了して得られたポリマーの、クロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝１．９０を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．９％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３４０℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９５を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は１２０ｐｐｍであった。
　【００３６】
比較例３
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）を当該分野で広く用いられているオクチル酸スズ（２−エチルヘキサン酸スズ）３ｍｇ（７μｍｏｌ）、ラウリルアルコール１８．７ｍｇ（１００μｍｏｌ）で実施例３と同様に４時間重合したところ、１０時間で反応を終了して得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝１．８７を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は２６０℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．６８を得た。器壁に白色のラクチドが付着した。
　【００３７】
実施例４
　グリコリド１０．０ｇ（８６．２ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１５０℃に加熱して開環重合した。１８時間で反応を終了して得られたポリマーのフェノール−トリクロロフェノール溶媒中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝１．１２を示した。このものをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１．２％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３５℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９５を得た。器壁にグリコリドの付着はまったく認められなかった。
　【００３８】
実施例５
　Ｄ，Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ）、ミリスチルアルコール４２．８ｍｇ（２００μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１５０℃に加熱して開環重合した。１０時間で反応を終了して得られたポリマーの、クロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝１．２６を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．９％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３２℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に４０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９１を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は１２８ｐｐｍであった。
　【００３９】
実施例６
　Ｄ，Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート３ｍｇ（７μｍｏｌ）、ミリスチルアルコール４２．８ｍｇ（２００μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１５０℃に加熱して開環重合した。３６時間で反応を終了して得られたポリマーの、クロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝１．１８を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１．２％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３７℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に４０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９４を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。
　【００４０】
実施例７
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムジピバロイルメタナート８ｍｇ（１４μｍｏｌ）、ステアリルアルコール２７．１ｍｇ（１００μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１９０℃に加熱して開環重合した。２時間で反応を終了して得られたポリマーの、クロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝２．０５を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．９％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３８℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に４０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９３を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は６８ｐｐｍであった。
　【００４１】
　【発明の効果】
　以上の実施例からも明らかなように、本発明におけるアルミニウムを含有した脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体は、良好な熱安定性を有するため溶融成形が容易であり、種々の生分解性成形物を熱劣化をおこさずに製造することが可能となる。得られた成形品は広範な用途が期待できるので、産業界、または環境問題の解決にも寄与すること大である。