【事件の表示】
　特許第３３５９７４４号「多孔性フィルムおよびその製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５９７４４号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　特許第３３５９７４４号の請求項１ないし１０に係る発明についての出願は、平成６年７月１４日に特許出願され、平成１４年１０月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　栗原　弘（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成１５年１２月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月４日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜９５重量％、および、アセチルクエン酸トリエチルおよびアセチルクエン酸トリブチルから選ばれた可塑剤５〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に１．１〜１０倍延伸したことを特徴とする多孔性フィルム。
【請求項２】　ポリ乳酸が、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＤ−乳酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＬ−乳酸単位０〜１５モル％を含むポリ乳酸である請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項３】　乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーが、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％を含むコポリマーである請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項４】　微粉状充填剤が、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび酸化マグネシウムから選ばれた少なくとも１種の無機質微粉である請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項５】　ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜９５重量％、および、アセチルクエン酸トリエチルおよびアセチルクエン酸トリブチルから選ばれた可塑剤５〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を、押出機を用いて混練、溶融押出して未延伸フィルムとなし、次いで該未延伸フィルムを少なくとも一軸方向に１．１〜１０倍延伸することをことを特徴とする多孔性フィルムの製造方法。
【請求項６】　ポリ乳酸が、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＤ−乳酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＬ−乳酸単位０〜１５モル％を含むポリ乳酸であることを特徴とする請求項５記載の多孔性フィルムの製造方法。
【請求項７】　乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーが、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％を含むコポリマーであることを特徴とする請求項５記載の多孔性フィルムの製造方法。
【請求項８】　微粉状充填剤が、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび酸化マグネシウムから選ばれた少なくとも１種の無機質微粉であることを特徴とする請求項５記載の多孔性フィルムの製造方法。
【請求項９】　押出機を用いて混練、溶融押出しする温度が１００〜２７０℃であることを特徴とする請求項５記載の多孔性フィルムの製造方法。
【請求項１０】　未延伸フィルムの延伸温度が該乳酸系ポリマーのガラス転移点〜ガラス転移点＋５０℃であることを特徴とする請求項５記載の多孔性フィルムの製造方法。」
３．取消理由についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出し、概略、次のように主張する。
（１）本件請求項１〜１０に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　３−２．判断
　　３−２−１．取消理由
　当審において、平成１５年１２月８日付けで通知した取消理由は、上記特許異議申立人の主張（１）と同旨であって、引用した刊行物等は以下のとおりである。
＜刊行物＞
刊行物１；特開平５−２４７２４５号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２；国際公開第９４／０４６０７号パンフレット（同、甲第２号証）
刊行物３；特開平４−３３５０６０号公報（同、甲第３号証）
刊行物４；特開平３−１０３４２９号公報（同、甲第４号証）
刊行物５；国際公開第９４／０７９４１号パンフレット（同、甲第５号証）
刊行物６；国際公開第９４／０６８５６号パンフレット（同、甲第６号証）
　　３−２−２．刊行物１〜６の記載事項
刊行物１
（１−１）「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤０〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸したことを特徴とする多孔性フィルム。」（請求項１）
（１−２）「ポリ乳酸が、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＤ−乳酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＬ−乳酸単位０〜１５モル％を含むポリ乳酸である請求項１記載の多孔性フィルム。」（請求項２）
（１−３）「乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーが、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％を含むコポリマーである請求項１記載の多孔性フィルム。」（請求項３）
（１−４）「微粉状充填剤が、硫酸バリウム、炭酸カルシウムまたは酸化マグネシウムである請求項１または６記載の多孔性フィルム。」（請求項７）
（１−５）「本発明に用いられる可塑剤としては、例えば、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート等のフタル酸誘導体、ジイソオクチルフタレート等のイソフタル酸誘導体、ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体、ジ−ｎ−ブチルマレート等のマレイン酸誘導体、トリ−ｎ−ブチルシトレート等のクエン酸誘導体、モノブチルイタコネート等のイタコン酸誘導体、ブチルオレート等のオレイン酸誘導体、グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸誘導体、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル系可塑剤、乳酸、直鎖状乳酸オリゴマー、環状乳酸オリゴマーまたはラクチド等が例示できる。」（段落【００１５】）
（１−６）「上記可塑剤を乳酸系ポリマーに添加することにより、乳酸系ポリマーは効果的に可塑化され、得られる樹脂組成物は柔軟性を帯びる。樹脂組成物中の可塑剤の量が５重量％以上になると柔軟性がはっきり現れるようになり、２０重量％を超えると、該組成物を溶融押出し、延伸する時の成形性が悪くなり、また、得られた成形物の強度が弱くなるため好ましくない。」（段落【００１７】）
（１−７）「次に、本発明の多孔性フィルムの製造方法を説明する。ポリ乳酸系樹脂組成物に微粉状充填剤を加え、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型混合機等を用いて常温にて５〜３０分程度混合し、その後、通常の一軸または二軸スクリュー押出機によって混練し、ペレット化する。次いで、得られたペレットをインフレーション成形機または、Ｔダイ成形機を用いて製膜する。ペレット化せず直接押出機で製膜することもできる。押出温度は、好ましくは、１００〜２７０℃の範囲、より好ましくは１３０〜２５０℃の範囲である。」（段落【００２２】）
（１−８）「本発明で用いる押出機のダイは、環状または線状のスリットを有するものでよい。ダイの温度は押出温度範囲と同じ程度で良い。その後、少なくとも一軸方向に、１．１〜１０倍、好ましくは１．１〜７倍延伸を行う。・・・延伸温度は乳酸系ポリマーのガラス転移点（以下Ｔｇという）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。」（段落【００２３】）
刊行物２
（２−１）「本発明は、特に、好ましくは生分解性ポリエステルであるポリエステルおよび可塑剤を含むポリマー組成物に関する。」（第１頁第２〜４行）
（２−２）「生分解性ポリエステル、例えば、微生物により産生されたポリヒドロキシアルカノエートは、改良された衝撃強度と低下された剛性が重要である用途については可塑剤化合物を用いることにより、適合させることができる。このような化合物も好ましくは生分解性であるべきであるから、合成ポリマー加工において用いられている多くの可塑剤は生分解性ポリマーに適切ではない。最も一般的には、グリセリルエステルであるトリアセチンが用いられるが、これは溶融加工または高い周囲温度での貯蔵の間に所望されるよりも揮発性である。」（第１頁第５〜１４行）
（２−３）「本発明は、ポリエステル、例えば、ポリヒドロキシアルカノエートなどの好ましくは生分解性である脂肪族ポリエステルと、分子中に少なくとも３個のエステル基を有する可塑化量の少なくとも１種類の二重エステル化ヒドロキシカルボン酸とを含む組成物を提供する。」（第１頁第１５〜２０行）
（２−４）「『二重エステル化』はヒドロキシカルボン酸の少なくとも若干のヒドロキシ基がカルボン酸によってエステル化され、且つ少なくとも若干のカルボキシ基がフェノールまたは、好ましくは、アルコールによってエステル化されることを意味する。」（第１頁第２１〜２４行）
（２−５）「ポリエステルは、例えば、ポリ乳酸またはポリコハク酸エチレン、同プロピレン若しくは同ブチレンでありうる。」（第１頁第２７〜２８行）
（２−６）「理論上、高結晶度のポリエステルの立体特異性を可塑化するのは比較的難しい。意外にも、本発明者は、本発明の可塑剤が、このようなポリマーを可塑化する場合に極めて有効であることを発見した。」（第１頁第２９〜３３行）
（２−７）「エステルが誘導されるヒドロキシカルボン酸は、好ましくは、脂肪族または環状脂肪族である。その主鎖構造は（すなわち、カルボキシ基は別として）、好ましくは２〜６個の炭素原子を含む。好ましくは、それは２〜４個のカルボキシ基および１〜３個のヒドロキシ基を含み；そして好ましくは、カルボキシ基の数はヒドロキシ基の数より多い。カルボキシ基をエステル化する基は、好ましくは１〜７個、具体的には２〜５個の炭素原子を含む。エステル分子中においてそれらは同じであるか異なることができる。好ましくは、それらは脂肪族である。熱安定性および生分解性のために、このような脂肪族基は直鎖を有するのが好ましい。・・・
　ヒドロキシ基をエステル化する基は、好ましくは２〜７個、具体的には最大４個までの炭素原子を含み、カルボキシ炭酸化を含む。エステル分子中においてこのような基は同じであるかまたは異なることができる。好ましくは、それらは脂肪族であり、そして熱安定性および生分解性のために直鎖を有する。・・・」（第３頁第２２行〜第４頁第９行）
（２−８）「組成物は、具体的に、以下の製品を製造するのに有用である。
　フィルム、具体的には包装用　ファイバー　不織布　押出ネット　身辺衛生用品　ボトルおよび飲料用容器　農業および園芸用フィルムおよび容器　オストミーバッグ（ｏｓｔｏｍｙ　ｂａｇｓ）」（第４頁第３１行〜第５頁第６行）
（２−９）「実施例１：製造法
（ａ）以下の重量での組成物のマスターバッチを、微粉砕した成分をドライブレンドすることによって製造した。
　平均モル組成のＰＨＡ
　９２％酪酸エステル、８％吉草酸エステル＊　１００
　窒化ホウ素核剤　　　　　　　　　　　　　　　　１
　二酸化チタン顔料　　　　　　　　　　　　　　　１
　＊４モル％および２０モル％の吉草酸エステルポリマーそれぞれの７０：３０ｗ／ｗ配合物；
（ｂ）可塑剤（１０ｐｈｒ　ｗ／ｗ）を乾燥粉末マスターバッチの試料に対して加え且つホバート（Ｈｏｂａｒｔ）ミキサー中で２０分間混合した。
（ｃ）混合試料を、以下の条件においてベトル（Ｂｅｔｏｌ）２５２０押出機を用いて押出した。・・・
（ｄ）顆粒を、以下の条件においてボイ（Ｂｏｙ）１５Ｓ成形機を用いて射出成形した。・・・
（ｅ）成形品を周囲温度で貯蔵した。」（第５頁第７行〜第６頁第４行）
（２−１０）「
曲げ弾性率
　
衝撃強度
　
引張特性
　
損失重量
　表に示された結果は、アセチルクエン酸トリブチルＡＴＢＣを可塑剤として用いる本発明による試料の性質と可塑剤がトリアセチンであった試料の性質とを比較する。」（第６頁第２７行〜第７頁第１９行）
（２−１１）第８頁の表１には、可塑剤として、ＡＴＢＣを用いた場合とアセチンを用いた場合の試料の性質が記載されており、曲げ強度、衝撃強さ、ヤング率、ピーク応力破断点伸び％については１ヶ月後および６ヶ月後の測定値が記載されており、損失重量％については、１ヶ月後、３ヶ月後および６ヶ月後の測定値が記載されている。
（２−１２）「実施例：２
　プラク・バイオケミカルズ（Ｐｕｒａｃ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ）によってコード番号ＤＢ２４６として供給されたポリ乳酸（１ｇ）をＡＴＢＣ（クエン酸アセチルトリブチル）（０．１ｇ）と一緒にクロロホルム５０ｍｌ中に溶解させ、そしてアルミニウムトレーをその溶液で被覆し且つクロロホルム（試料Ａ）を蒸発させることによって薄膜を成形した。同様の薄膜を、ＡＴＢＣを含むことなく（試料Ｂ）製造した。・・・Ｔｇはそれぞれ４０．１℃（試料Ａ）および５６．９℃（試料Ｂ）であった。試料ＡにおけるＴｇの降下は、ＡＴＢＣがポリ乳酸の可塑剤であることを示している。」（第９頁第１９〜３３行）
刊行物３
（３−１）「可塑剤を含む、柔軟性の高いポリ乳酸、または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマー、またはポリ乳酸とヒドロキシカルボン酸のポリマーの混合物を主成分とする熱可塑性分解性ポリマー組成物。」（請求項１）
（３−２）「従って本発明は、前記欠点を克服したフィルム、糸、パッケージ材料等、特に食品包装剤あるいは医科用途に用いることができるポリ乳酸を主成分とする柔軟性を持ったポリマー組成物を提供することを課題とする。」（段落【００１５】）
（３−３）「添加する可塑剤は食品包装容器等に使用しても安全な物が好ましいが、例えば、フタル酸ジエチル、・・・のようなフタル酸エステル、アジピン酸ジ−１−ブチル、・・・のような脂肪族二塩基酸エステル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、・・・のようなリン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチルのようなヒドロキシ多価カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、・・・のような脂肪酸エステル、グリセリントリアセテート、・・・のような多価アルコールエステル、エポキシ化大豆油、・・・のようなエポキシ系可塑剤、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル、・・・のようなポリエステル系可塑剤などが挙げられる。」（段落【００２５】）
（３−４）段落【００３５】の表１の実施例３の欄には、Ｌ−ラクタイド４ｇ、ＤＬ−ラクタイド４ｇ、グリコライド２ｇの反応生成物に添加剤としてアセチルクエン酸トリエチルを１．０ｇを添加したものの弾性率等が記載されている。
刊行物４
（４−１）「本発明によるポリラクチドはポリ（Ｌ−ラクチド）またはポリ（Ｄ−ラクチド）であり、ポリ（Ｌ−ラクチド）が好ましい。本発明は上記の２つのラクチドと生理学上許容し得る分解生成物を与えるコモノマーとのコポリマーにも関する。そのようなコモノマーはＤ，Ｌ−ラクチド、メソ−ラクチド、グリコリド、ジオキサノン、トリメチレンカーボネート、およびラクチドと共重合し得る他の環状エステルである。他の適当なコモノマーはα−、β−またはγ−ヒドロキシ酪酸、α−、β−またはγ−ヒドロキシバレリアン酸、およびステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸等のような他のヒドロキシ脂肪酸（Ｃ１１〜Ｃ２５）である。」（第６頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第３行）
（４−２）「本発明は特に増大した破断後パーセント伸びを有する成型体（インプラント）に関する。熱可塑物の破断後パーセント伸びを低分子量液体、低分子量固体または高分子量固体の添加（可塑剤効果）により増大させ得ることは公知である。液体物質を添加する場合、これら物質は通常可塑剤と称され、一方、高分子固形物を添加する場合、使用する用語はポリマーブレンドである。通常（・・・）可塑剤は鎖移動性を増大させる。これは破断後パーセント伸びの増大を実際にもたらすが、同時に、ガラス転移温度、弾性率、引裂強度および硬度を低下させる。即ち、本発明の場合、可塑剤の添加により吸収性インプラントに有利な効果を有することは期待できない。」（第６頁右下欄第５〜２０行）
（４−３）「しかしながら、驚くべきことに、可塑剤として適するある種の液体の添加が同時に破断後パーセント伸びの著しい増大を伴って匹敵し得る強度をもたらすことを見い出した。可塑剤としても潜在的に適している他の液体は匹敵し得る強度において増大した破断後パーセント伸びをもたらさない（実施例４参照）。適切な可塑剤はアセチルトリブチルシトレートおよびグリセリントリアセテート、並びにこれら２つの成分の混合物である。」（第７頁左上欄第１〜９行）
（４−４）「
実施例４
　８．６％のアセチルトリブチルシトレートをポリ（Ｌ−ラクチド）中に含有させた。これから得られた粒状物の極限粘度は１．７２ｄｌ／ｇであった。射出成型試験片はこれらの粒状物からＤＩＮ５３４５５による引張り試験（試験速度：１０ｍｍ／分）用として作成した。第４表は諸性質を要約する：
　　　　
第４表
　極限粘度　　　１．４０ｄｌ／ｇ
　引張り強度　　４６．２Ｎ／ｍｍ２　
　破断後伸び　　３．０％
　同様にして調製し１０％のブチルブチリルラクテートを含有するポリ（Ｌ−ラクチド）は４６．２Ｎ／ｍｍ２の引張り強度を有するが０％の変化なしの破断後伸びを有することを見い出した。１．５％または４．７％のトリエチルシトレートの添加は純ポリ（Ｌ−ラクチド）に比し、それぞれ、１４．２Ｎ／ｍｍ２および９．７Ｎ／ｍｍ２の低い引張り強度を与えた。破断後伸びは変化しないままであった。」（第９頁左下欄第７行〜同頁右下欄第９行）
刊行物５
（５−１）「本発明は溶融安定性（ｍｅｌｔ−ｓｔａｂｌｅ）で生物分解性のラクチド・ポリマー組成物を含むフィルムと、そのフィルムを溶融安定性の生物分解性のポリマーから製造する方法に関するものである。」（第１頁第５〜９行）
（５−２）「本発明の好適な構成において、ラクチドポリマーのフィルム品質を改良するため、可塑剤が、ポリマーの組成に含まれる。」（第２８頁第１７〜１９行）
（５−３）「可塑化剤の選択は、多くの可能性のある化合物のスクリーニングと、いくつかの評価基準の熟慮を必要とする。生分解性フィルムの中で使用するためには、好適な可塑剤は、生分解性で、非有毒で、その樹脂と相溶で、相対的に非揮発性であるべきである。アルキルまたは脂肪族エステル、エーテル、および多官能性エステルおよび／またはエーテルの一般的なクラスの可塑剤が好ましい。これらは、アルキルホスフェートエステル、・・・・およびグリセリンのエステルを含む。最も好ましい可塑剤は、トリカルボン酸エステル、シトレートエステル、グリセリンのエステルおよびジカルボン酸エステルである。モーフレックス社のシトロフレックスＡ４（登録商標）は特に有用である。これらのエステルは生分解性であると予想されている。芳香族基またはハロゲンを含有する可塑剤は好ましくない。なぜなら、環境に与える負のインパクトの可能性のためである。
　例えば、適当な非有毒性は、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ヘキシルシトレート、ｎ−ブチルトリ−ｎ−ヘキシルシトレート、ジオクチルアジペイトによって示される。適切な相溶性がアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレートとジオクチルアジペイトによって示される。」（第２８頁第３２行〜第２９頁第２３行）
（５−４）「例６は、本発明に対する有用な可塑剤に着目している。」（第３０頁第７〜８行）
（５−５）「
例６
可塑剤
　　　　　　　　　　　　　
表６
サンプル
Ｔｇ（Ｃ）
Ｔｇ／添加物の重量％の変化
対照標準                      　　　５４．６　　　　　−−−
６％シトロフレックスＡ−４　　　　　４２．６　　　　　２．０
１２％シトロフレックスＡ−４　　　　３１．４　　　　　１．９
対照標準　　　　　　　　　　　　　　５９．３　　　　　−−−
１．６％シトロフレックスＡ−４　　　５６．３　　　　　１．９
２．９％シトロフレックスＡ−４　　　５３．１　　　　　２．１
対照標準　　　　　　　　　　　　　　５８．４　　　　　−−−
２．１％シトロフレックスＡ−４　　　５６．１　　　　　１．１
３．４％シトロフレックスＡ−４　　　５０．５　　　　　２．３
対照標準　　　　　　　　　　　　　　６１．６　　　　　−−−
１８．６％シトロフレックスＡ−２　　５４．７　　　　　０．４
１３．１％シトロフレックスＢ−６　　５２．４　　　　　０．７
１２．６％シトロフレックスＡ−６　　５３．８　　　　　０．６
　シトロフレックスは、ノースカロライナ州、グリーンズボロのモルフレックス社の登録商標である。Ａ−４は純アセチルトリ−ｎ−ブチル・シトレートの名称である。Ａ−２は、アセチルトリエチル・シトレートの名称である。Ａ−６は、アセチルトリ−ｎ−へキシル・シトレートの名称である。Ｂ−６は、ｎ−ブチルトリ−ｎ−へキシル・シトレートの名称である。
　この結果はこれら可塑剤がポリ（ラクチド）のガラス転移温度を低下させる効果があることを示す。」（第４４頁第３４行〜第４５頁第４３行）
刊行物６
（６−１）「本発明は、無毒の加水分解的に分解可能なポリマーおよび無毒の改質剤を含む種々の分解性材料に関するものである。」（第９頁第２４〜２６行）
（６−２）「本発明の種々の材料は、フィルム、成形品、積層品、フォーム、粉末、不織布、接着剤及び被覆剤である。本発明の材料の分解性ポリマーは、典型的には、加水分解的に分解可能なものであって、例えばポリ乳酸である。」（第１０頁第１〜５行）
（６−３）「上記のように、本発明の改質剤は無毒性である。本発明の好適な無毒性の改質剤は、アセチルトリブチルシトレート、ラクチド、グリコリド、乳酸エステル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、カプロラクトン、アセチルトリエチルシトレート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、セバシン酸ジブチル、およびクエン酸トリエチル、よりなる群から選ばれる改質剤である。本発明のさらにより好適な無毒性の改質剤は、アセチルトリブチルシトレート、ラクチド、グリコリド、乳酸エステル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、カプロラクトン、アセチルトリエチルシトレート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、およびビス（２−エチルヘキシル）アジペート、よりなる群から選ばれる改質剤である。」（第３８頁第６〜１８行）
（６−４）第９１頁の表４には５０／５０Ｌ−ラクチド／グリコリドコポリマーと改質剤との相溶性が記載されており、実施例６１として、アセチルトリブチルシトレートを改質剤とした例が示されている。
（６−５）「表１１に示すように、アジピン酸ジメチルおよびε−カプロラクトンの各々は、約１ｃａｌ／ｃｍ３の好適な範囲内の溶解性パラメーターを有し、本発明のＬ−ラクチド／グリコリド（５０：５０）ポリマーと相溶性の改質剤であった。アセチルトリブチルシトレートの溶解性パラメーターは、好適な範囲から僅かに外れていたが、アセチルトリブチルシトレートは化学基の配置により、エステル結合の形で、分子構造中に優位な極性を有し、相溶性である。表１２に示すように、これらの改質剤の全ては可塑剤として作用した。」（第９２頁第１０〜２０行）
（６−６）「表１３から明らかなように、これらの改質剤のすべては、高度に非極性分子であるデカヒドロナフタレンを除いて、Ｌ−ラクチド／Ｄ，Ｌ−ラクチド（９０：１０）コポリマーと程度の違いはあれ相溶性であった。改質剤が溶解性パラメーターの好適な範囲内であったとしても、極性の不足は不相溶性の結果になる。ステロイルラクチル乳酸（実施例８０）は、ポリマーといくらかの相溶性があったが、好ましくない若干の濁りを生じた。表１４はデカヒドロナフタレンおよびステロイルラクチル乳酸を除いて、これらのすべての改質剤は可塑剤として用い得ることを示す。」（第９３頁第２０行〜第９４頁第３行）
（６−７）第９５頁の表１３には、９０／１０Ｌ−ラクチド／Ｄ，Ｌ−ラクチドコポリマー組成物と好ましい範囲内の溶解度を有する改質剤との相溶性が示されており、可塑剤として、実施例６７にはアセチルトリブチルシトレートを用いた例が、実施例６８にはアセチルトリエチルシトレートを用いた例が示されている。
（６−８）「実施例８８〜９０は、Ｌ−ラクチドホモポリマーと共に用いた改質剤を例示する。実施例８８において、実施例５８と同様な方法によって、Ｌ−ラクチドホモポリマーを製造した。・・・実施例８９〜９０において、表１９に示す種々の化合物を、実施例８８のポリマーに対する潜在的な改質剤として試験した。ポリマーと化合物を、開放形２本ロール機を用いて、約１６５．６℃（３３０°Ｆ）で溶融混合した。混合物をフィルムに圧縮成形して、物理的性質を測定した。結果を表２０に示す。何れの改質剤もＬ−ＰＬＡを可塑化したが、同じ試験条件下で、ラクチドはクエン酸エステルよりも破断時における歪の増加があった。」（第１００頁第１８行〜第１０１頁第６行）
（６−９）第１０１頁の表１９には、Ｌ−ラクチドホモポリマーと改質剤との相溶性について記載されており、実施例９０として、改質剤としてアセチルトリブチルシトレートを用いた場合が示されている。
　３−２−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜９５重量％、および、可塑剤５〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に１．１〜１０倍延伸したことを特徴とする多孔性フィルムが記載されている（摘示記載（１−１）、（１−６）、（１−８））。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者はポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜９５重量％、および、可塑剤５〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に１．１〜１０倍延伸したことを特徴とする多孔性フィルムの点で一致するが、本件発明１においては、可塑剤がアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルに特定されている点で相違する。
　この相違点について検討すると、刊行物１には、可塑剤として、トリ−ｎ−ブチルシトレート等のクエン酸誘導体が記載されている（摘示記載（１−５））けれども、アセチルクエン酸トリブチルやアセチルクエン酸トリエチルは記載されていない。
　しかしながら、刊行物２には、生分解性のプラスチックフィルムの分野において、ポリ乳酸を含む生分解性ポリマーの可塑剤として、分子中に少なくとも３個のエステル基を有する少なくとも１種類の二重エステル化ヒドロキシカルボン酸を用いることが記載されており、アセチルクエン酸トリブチルやアセチルクエン酸トリエチルはこの二重エステル化ヒドロキシカルボン酸に該当し、しかも、実施例として、ポリ乳酸に可塑剤としてアセチルクエン酸トリブチルを添加したフィルムの例が記載されている（摘示記載（２−１）、（２−３）〜（２−８）、（２−１２））。
　刊行物３には、ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーの可塑剤として、アセチルクエン酸トリブチルが例示されており（摘示記載（３−１）、（３−３））、実施例としても、Ｌ−ラクタイド、Ｄ，Ｌ−ラクタイド及びグリコライドからなるコポリマーにアセチルクエン酸トリエチルを配合した例が記載されている（摘示記載（３−４））。
　刊行物４には、ポリ（ラクチド）またはラクチドと生理学上許容し得る分解生成物を与えるコモノマーとのコポリマーの可塑剤として、アセチルトリブチルシトレート（アセチルクエン酸トリブチルと同じ）が適当であることが記載されており、実施例としても、ポリラクチドにアセチルトリブチルシトレートを添加したものが記載されている（摘示記載（４−１）〜（４−４））。
　刊行物５には、生物分解性のラクチドポリマーを含むフィルムの可塑剤として、アセチルトリエチルシトレート（アセチルクエン酸トリエチルと同じ）及びアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート（アセチルクエン酸トリ−ｎ−ブチルと同じ）が例示されており、例６におけるシトロフレックスＡ−４（登録商標）、シトロフレックスＡ−２（登録商標）は、それぞれアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート及びアセチルトリエチルシトレートの名称であるから、ポリラクチドにアセチルクエン酸トリブチルまたはアセチルクエン酸トリエチルを可塑剤として用いた場合が実施例として記載されている。（摘示記載（５−１）〜（５−５））
　また、刊行物６には、生分解性ポリマー、典型的には、ポリ乳酸の好ましい無毒性の改質剤として、アセチルトリブチルシトレート及びアセチルトリエチルシトレートが例示され、実施例として、アセチルトリブチルシトレートをＬ−ラクチド／グリコリド（５０：５０）ポリマーの可塑剤として、アセチルトリブチルシトレート及びアセチルトリエチルシトレートのそれぞれをＬ−ラクチド／Ｄ，Ｌ−ラクチド（９０：１０）コポリマーの可塑剤として、アセチルトリブチルシトレートをＬ−ラクチドホモポリマーの可塑剤として用いた例が記載されている（摘示記載（６−１）〜（６−９））。
　ここで、刊行物２〜６に記載された、ラクチド（ラクタイド）は、乳酸の環状二量体であり、グリコリド（グリコライド）はグリコール酸の環状二量体であるから、ポリラクチド及びラクチドとグリコリドとのコポリマーは、本件発明１におけるポリ乳酸及び乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーに相当する。そうしてみると、アセチルクエン酸トリエチル及びアセチルクエン酸トリブチルは、ポリ乳酸やそのコポリマーの好ましい可塑剤として、本出願前普通に用いられていたものと解される。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、可塑剤として、刊行物２〜６に記載されているように、ポリ乳酸やそのコポリマーの可塑剤として普通に用いられていた、クエン酸誘導体であるアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルを用いることは当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
　なお、特許権者は、本件発明１は、アセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルを可塑剤として用いることにより、引張強度等の機械的強度の経時的低下を抑制できるという効果を奏し得たものであり、刊行物２〜６にはそれらを用いることにより引張強度等の機械的強度の経時的低下を抑制できることについては何等記載がないので、当業者は刊行物２〜６の記載から本件発明１を容易になし得ない旨、概略主張している。しかしながら、この効果は、当業者が可塑剤として、アセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルを用いたことに付随する効果にすぎないし、刊行物２の実施例１において、ポリ乳酸系ポリマーではないが、生分解性ポリマーフィルムの機械的強度の経時的変化を測定している（摘示記載（２−９）〜（２−１１））ように、生分解性ポリマーフィルムの分野において引張強度等の機械的性質の経時的変化が少ないことは当業者が所望する効果であって、機械的強度の経時的変化を測定し、その変化が少ないことを確認することが当業者にとって特に困難なものとも認められない。
　また、本件明細書における比較例としては、可塑剤として、クエン酸トリブチルまたは乳酸オリゴマーを用いた場合しか記載がなく、また、比較例と実施例とで、乳酸系ポリマーの種類、可塑剤の添加量、微粉状充填剤の平均粒子径、添加量、溶融混合温度、プレス温度などの機械特性の経時的変化に影響を及ぼし得る条件が一致していないため、比較が的確になされているものとも認めらない。したがって、この比較結果から、本件発明１の構成である可塑剤としてアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルを選択したことによる格別の効果を奏するものとはいうことができない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であると言わざるを得ない。
（２）本件発明２について
　刊行物１には、ポリ乳酸が、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＤ−乳酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＬ−乳酸単位０〜１５モル％を含むポリ乳酸である請求項１記載の多孔性フィルム（請求項２、摘示記載（１−２））が記載されており、この限定事項は、本件発明２における限定事項と同じである。したがって、（１）に記載したように、本件発明２と刊行物１の請求項２に記載された発明とは、本件発明２が可塑剤を、アセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（１）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明２は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（３）本件発明３について
　刊行物１には、乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーが、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％を含むコポリマーである請求項１記載の多孔性フィルムが記載されており（請求項３、摘示記載（１−３））、この限定事項は、本件発明３における限定事項と同じである。したがって、（１）に記載したように、本件発明３と刊行物１の請求項３に記載された発明とは、本件発明３が可塑剤を、アセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（１）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明３は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（４）本件発明４について
　刊行物１には、微粉状充填剤が、硫酸バリウム、炭酸カルシウムまたは酸化マグネシウムである請求項１記載の多孔性フィルム（請求項７、摘示記載（１−４））が記載されており、この限定事項は本件発明４における限定事項と同じである。したがって、（１）に記載したように、本件発明４と刊行物１の請求項７に記載された発明とを対比すると、本件発明４においては、可塑剤をアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（１）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明４は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（５）本件発明５について
　刊行物１には、ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤５〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を加え、混合機等を用いて混合し、その後、押出機によって混練し、押出機で製膜し、その後、少なくとも一軸方向に、１．１〜１０倍延伸を行う多孔性フィルムの製造方法が記載されており（摘示記載（１−１）、（１−７）、（１−８））、本件発明５と刊行物１に記載された発明とは、ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜９５重量％、および、可塑剤５〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を押出機を用いて混練、溶融押出して未延伸フィルムとなし、次いで該未延伸フィルムを少なくとも一軸方向に１．１〜１０倍延伸することを特徴とする多孔性フィルムの製造方法の点で一致し、本件発明５が可塑剤をアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（１）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明５は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（６）本件発明６について
　刊行物１には、ポリ乳酸が、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＤ−乳酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＬ−乳酸単位０〜１５モル％を含むポリ乳酸である請求項１に記載の多孔性フィルム（請求項２、摘示記載（１−２））が記載されており、（５）に記載したようにその製造方法も記載されている（摘示記載（１−７）、（１−８））。そして、このポリ乳酸についての限定事項は、本件発明６における限定事項と同じである。したがって、（５）に記載したように、本件発明６と刊行物１に記載された発明とは、本件発明６が可塑剤をアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（５）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明６は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（７）本件発明７について
　刊行物１には、乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーが、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％を含むコポリマーである請求項１記載の多孔性フィルムが記載されており（請求項３、摘示記載（１−３））、（５）に記載したようにその製造方法も記載されている（摘示記載（１−７）、（１−８））。この乳酸ーヒドロキシカルボン酸コポリマーについての限定事項は、本件発明７における限定事項と同じである。したがって、（５）に記載したように、本件発明７と刊行物１に記載された発明とは、本件発明７が可塑剤をアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（５）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明から容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明８は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（８）本件発明８について
　刊行物１には、微粉状充填剤が、硫酸バリウム、炭酸カルシウムまたは酸化マグネシウムである請求項１記載の多孔性フィルム（請求項７、摘示記載（１−４））が記載されており、（５）に記載したようにその製造方法も同様に記載されている（摘示記載（１−７）、（１−８））。そして、この微粉状充填剤についての限定事項は本件発明８における限定事項と同じである。したがって、（５）に記載したように、本件発明８と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明８が可塑剤をアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（５）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明から容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明８は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（９）本件発明９について
　刊行物１には、フィルムの押出温度を、好ましくは、１００〜２７０℃の範囲で行うことが記載されており（摘示記載（１−７））、（５）に記載したように、本件発明９と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明９においては、可塑剤をアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（５）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明９は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（１０）本件発明１０について
　刊行物１には、延伸温度は乳酸系ポリマーのガラス転移点（以下Ｔｇという）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましいことが記載されており（摘示記載（１−８））、（５）に記載したように、本件発明１０と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明１０においては、可塑剤をアセチルクエン酸トリエチルまたはアセチルクエン酸トリブチルと特定した点でのみ相違する。そして、この相違点については、（５）で述べたとおり、当業者が刊行物２〜６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明１０は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１２日（２００５．５．１２）