(57)【要約】【課題】複数のワークフローを統合的に管理すること。【解決手段】情報処理装置は、複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得するフロー取得部と、複数の基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の複合フローを生成するフロー生成部と、複数の基本フローの少なくとも１つに含まれる複数の基本タスクに設定され、基本タスク間の遷移に関する情報を含む基本遷移属性に基づき、複数の複合タスクごとに複合タスク間の遷移に関する情報を含む複合遷移属性を設定する設定部と、複合遷移属性に基づき、複数の複合タスクの遷移を行う遷移処理部と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得するフロー取得部と、
複数の前記基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の前記基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の複合フローを生成するフロー生成部と、
複数の前記基本フローの少なくとも１つに含まれる複数の前記基本タスクに設定され、前記基本タスク間の遷移に関する情報を含む基本遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクごとに前記複合タスク間の遷移に関する情報を含む複合遷移属性を設定する設定部と、
前記複合遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクの遷移を行う遷移処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記遷移処理部は、複数の前記基本フローのうちの１つである第１基本フローに沿って、前記複合タスクの遷移を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記遷移処理部は、前記第１基本フローに沿った遷移が終了した場合に、前記第１基本フローの先頭に遷移する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記遷移処理部は、前記第１基本フローに沿った遷移が終了した場合に、前記第１基本フローとは異なる第２基本フローに沿って遷移するとともに前記第１基本フローの先頭に遷移する請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記遷移処理部は、前記第１基本フローとは異なる第２基本フローであって、前記第１基本フローの前記基本タスクに対応する当該第２基本フローに沿って前記複合タスクの遷移を行う請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記複合タスクの実行を条件として当該複合タスクから別の前記複合タスクへの遷移を許可するスキップ禁止属性を含む前記複合遷移属性を設定し、
前記遷移処理部は、前記第１基本フローの遷移方向であって現在位置から前記第２基本フローに沿った遷移後の前記複合タスクまでの間にある前記複合タスクに前記スキップ禁止属性が設定されているか否かに応じて、前記第２基本フローに沿った遷移を行う請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２基本フローに沿った前記複合タスクの遷移を行った場合に前記第１基本フローの遷移方向であって現在位置から前記第２基本フローに沿った遷移後の前記複合タスクまでの間にある前記複合タスクの中から、複合遷移属性に応じて未実行の前記複合タスクを抽出する抽出部をさらに有する請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記遷移処理部は、前記抽出部が抽出した前記複合タスクに遷移し、当該複合タスクの実行後は遷移前の前記複合タスクに戻る請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２基本フローに沿った前記複合タスクの遷移を行った場合に、前記第１基本フローの遷移方向であって現在位置から前記第２基本フローに沿った遷移後の前記複合タスクまでの間にある前記複合タスクを実行するタスク実行部をさらに有する請求項５〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定部は、前記第１基本フローの各基本タスクに設定された前記基本遷移属性を、当該基本タスクに対応する前記複合タスクの前記複合遷移属性に設定する請求項２〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定部は、各基本フローの前記基本タスクに設定された前記基本遷移属性と当該基本フローの遷移方向とを対応付けた前記複合遷移属性を設定し、
前記遷移処理部は、前記複合タスクの遷移方向に応じた前記複合遷移属性に基づき、前記複合タスクの遷移を行う請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の前記基本フロー及び前記複合遷移属性に基づき、前記遷移処理部による遷移先候補を抽出する候補抽出部をさらに有し、
前記遷移処理部は、前記候補抽出部が抽出した遷移先候補のうちの１つに遷移する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
設定部は、複数の前記複合タスクに設定された前記複合遷移属性及び現在位置によらずに遷移を許可する先行実行属性を含む前記複合遷移属性を設定し、
前記遷移処理部は、遷移先の前記複合タスクに前記先行実行属性が設定されている場合、当該複合タスクに遷移し、当該複合タスクの実行後は遷移前の前記複合タスクに戻る請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続する端末と、を有し、
前記情報処理装置は、
複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得するフロー取得部と、
複数の前記基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の前記基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の複合フローを生成するフロー生成部と、
複数の前記基本フローの少なくとも１つに含まれる複数の前記基本タスクに設定され、前記基本タスク間の遷移に関する情報を含む基本遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクごとに前記複合タスク間の遷移に関する情報を含む複合遷移属性を設定する設定部と、
前記複合遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクの遷移を行う遷移処理部と、
前記複合タスクに関する情報を前記端末に出力する出力部と、
前記端末からの入力に応じて前記複合タスクを実行するタスク実行部と、
を有する情報処理システム。
【請求項１５】
複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得し、
複数の前記基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の前記基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の複合フローを生成し、
複数の前記基本フローの少なくとも１つに含まれる複数の前記基本タスクに設定され、前記基本タスク間の遷移に関する情報を含む基本遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクごとに前記複合タスク間の遷移に関する情報を含む複合遷移属性を設定し、
前記複合遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクの遷移を行う
処理がコンピュータにより実行されることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスにおける業務の流れを可視化するためにワークフローが作成される。ワークフローを作成することで、例えば業務にかかわる複数の作業者が、業務の進行状況やデータ等の情報を共有することができ、業務を円滑に進めることができる。
【０００３】
例えば、業務プロジェクトの実行を管理するシステムでは、プロジェクトの進行段階を時系列に区分した複数のプロセスに分け、プロセスごとにプロジェクトを管理する場合がある。この場合、システムは、時系列に区分したプロセスの各項目と、思考過程を区分したプロセスの各項目とを関連付けて記憶し、２次元マトリックス状に項目を配置して表示する。これによって、プロジェクトの遂行がスムーズになるように図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５２９２２号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、複数のワークフローを統合的に管理することが難しい場合がある。
【０００６】
すなわち、プロジェクトを時系列に区分した複数のプロセスによるフローは、当該プロジェクトにおいて必ずしも１つ作成されるとは限らない。例えば、全プロセス終了までにかかる時間がそれぞれ異なるフローが複数作成される場合がある。この場合、システムは、フローごとに、時系列に区分した各プロセスと思考過程を区分したプロセスの各項目とを関連付けて記憶するので、複数のワークフローを統合的に管理することは困難である。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、複数のワークフローを統合的に管理することができる情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様では、情報処理装置は、複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得するフロー取得部と、複数の前記基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の前記基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の複合フローを生成するフロー生成部と、複数の前記基本フローの少なくとも１つに含まれる複数の前記基本タスクに設定され、前記基本タスク間の遷移に関する情報を含む基本遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクごとに前記複合タスク間の遷移に関する情報を含む複合遷移属性を設定する設定部と、前記複合遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクの遷移を行う遷移処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
複数のワークフローを統合的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る情報処理システムを説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、基本フロー受け付け時の画面構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、基本フロー取得部が取得する基本フローの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、基本フロー取得部が取得する基本フローの一例を示す図である。
【図５】図５は、基本フロー情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、基本タスク情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、複合フローの一例を示す図である。
【図８】図８は、複合フロー情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、複合タスク情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、顧客情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、フローインスタンス情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、候補抽出部が抽出する遷移候補の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、候補抽出部が抽出する遷移候補の他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、実行していない複合タスクを説明するための図である。
【図１５】図１５は、候補抽出部が抽出する遷移候補の他の例を示す図である。
【図１６】図１６は、履歴情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、未実行タスク情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、タスクインスタンス情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、複合フロー実行時の画面遷移の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例１に係る複合フロー生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施例１に係る複合フロー実行処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施例１に係る遷移候補抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施例１に係る未実行タスク抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、複合フロー生成時の画面構成の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、遷移候補を提示する画面構成の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、複合遷移属性の設定の一例を説明するための図である。
【図２７】図２７は、複合遷移属性に応じた遷移の一例を説明するための図である。
【図２８】図２８は、複合遷移属性に応じた遷移の一例を説明するための図である。
【図２９】図２９は、複合遷移属性の設定の一例を説明するための図である。
【図３０】図３０は、実施例１及び実施例２に係る複合フロープログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して本願に係る情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る情報処理システムを説明するための図である。図１に示す情報処理システム１は、保険外交員が保険の営業、販売を行う場合に、保険外交員が行うタスクの管理を行うことにより、保険外交員の業務を支援するものである。
【００１３】
図１に示すように、情報処理システム１には、サーバ装置１０と、ユーザ端末３０と、管理者端末５０とが含まれる。図１には、ユーザ端末３０及び管理者端末５０を１つずつ例示したが、１つのサーバ装置１０につき複数のユーザ端末３０及び複数の管理者端末５０が設けられることとしてもかまわない。
【００１４】
これらサーバ装置１０、ユーザ端末３０及び管理者端末５０の間は、所定のネットワークＮＷを介して接続される。このネットワークＮＷは、有線または無線を問わず、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網により構築することができる。
【００１５】
サーバ装置１０は、保険外交員の業務支援を実現する情報処理装置である。
【００１６】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして、上記の業務支援に関する各種機能を実現する情報処理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。上記業務支援に関する各種機能としては、例えば上記タスクの管理として、タスクを含むワークフローの生成や、実行済みのタスクの実行結果の記憶、未実行タスクの提示等が挙げられる。例えば、サーバ装置１０は、上記の業務支援の機能を提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の業務支援の機能を提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１７】
ユーザ端末３０は、保険外交員により使用される。また、管理者端末５０は、保険外交員が行うタスクの管理を行う管理者により使用される。
【００１８】
これらユーザ端末３０及び管理者端末５０には、スマートフォン、携帯電話機などの移動体通信端末、スレート端末やタブレット端末などの携帯端末装置、さらには、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータなどの情報処理装置を採用できる。
【００１９】
［サーバ装置１０の構成］
次に、実施例１に係るサーバ装置１０の構成について説明する。図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、サーバ装置１０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば入力部や出力部などを有することとしてもかまわない。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばユーザ端末３０や管理者端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１には、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００２１】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の業務支援の機能を実現するアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。
【００２２】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭやフラッシュメモリを採用できる。
【００２３】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、基本フロー情報１３ａと、基本タスク情報１３ｂと、複合フロー情報１３ｃと、複合タスク情報１３ｄと、を記憶する。また、記憶部１３は、フローインスタンス情報１３ｅと、タスクインスタンス情報１３ｆと、履歴情報１３ｇと、未実行タスク情報１３ｈと、顧客情報１３ｉとを記憶する。これらのデータ以外にも、次のような電子データを記憶することもできる。例えば、保険外交員や管理者のアカウント情報や顧客情報の他、ユーザ端末３０や管理者端末５０を識別する識別情報などの情報も併せて記憶することもできる。なお、記憶部１３が記憶する上記の各情報の説明は、各情報を取得または生成する制御部１５の説明に合わせて後述することとする。
【００２４】
制御部１５は、サーバ装置１０の全体制御を行う処理部である。
【００２５】
一実施形態として、制御部１５は、ＣＰＵやＭＰＵなどのハードウェアプロセッサにより実装することができる。ここでは、プロセッサの一例として、ＣＰＵやＭＰＵを例示したが、汎用型及び特化型を問わず、任意のプロセッサにより実装することができる。この他、制御部１５は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによって実現されることとしてもかまわない。
【００２６】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＤＲＡＭやＳＲＡＭなどのＲＡＭのワークエリア上に、複合フロープログラムを展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。
【００２７】
制御部１５は、図２に示すように、複合生成部１５１と、フロー処理部１５２とを有する。
【００２８】
複合生成部１５１は、管理者端末５０から取得した情報に基づき、業務支援を行うための管理フローを生成する処理部である。
【００２９】
複合生成部１５１は、管理者表示制御部１５１ａと、基本フロー取得部１５１ｂと、基本タスク取得部１５１ｃと、複合フロー生成部１５１ｄと、複合タスク生成部１５１ｅとを有する。
【００３０】
一実施形態として、管理者表示制御部１５１ａは、管理者端末５０の表示部（不図示）に表示させる各種情報の表示を制御する処理部である。
【００３１】
例えば、管理者表示制御部１５１ａは、管理者端末５０からアクセスを受け付けると、アクセス元の管理者端末５０に各種の操作画面の情報を送信して、アクセス元の管理者端末５０に操作画面を表示させる制御を行う。例えば、管理者表示制御部１５１ａは、管理者端末５０からのアクセスに応じて、ログイン画面を管理者端末５０に表示させて、管理者ＩＤを入力させてログインを受け付ける。管理者表示制御部１５１ａは、ログインが成功すると、操作画面など各種の画面を管理者端末５０に表示させる制御を行う。例えば、管理者表示制御部１５１ａは、新規に複数の基本フローを受け付ける画面を管理者端末５０に表示させる。
【００３２】
図３は、基本フロー受け付け時の画面構成の一例を示す図である。図３では、基本フローの受け付け時に管理者端末５０に表示される画面の一例を示している。画面は、基本フローを表示するフロー画面領域Ｐ１と、基本フローに含まれるタスクの詳細を表示するタスク画面領域Ｐ２とを有する。
【００３３】
フロー画面領域Ｐ１には、基本フローに含まれるタスクＴｈ１〜Ｔｈ３と、タスク間の流れを示す矢印Ａ１とが表示される。また、フロー画面領域Ｐ１には、新規タスクを追加するための新規タスク追加アイコンＡ２が設けられる。例えば管理者が新規タスク追加アイコンＡ２を操作することで、フロー画面領域Ｐ１に新規タスクを追加することができる。
【００３４】
タスク画面領域Ｐ２には、フロー画面領域Ｐ１で選択されたタスクＴｈ３の詳細情報（基本タスク詳細）が表示される。タスクＴｈ３の詳細情報には、例えばタスクＴｈ３の名前や基本遷移属性、タスクＴｈ３実行時に呼び出すリソース等が挙げられる。ここで、基本遷移属性とは、タスクＴｈ３と次のタスク間の遷移に関する情報である。基本遷移属性には、例えばタスクＴｈ３を実行せずに次のタスクへの遷移を許可するスキップ可属性や、タスクの実行を条件として次のタスクへの遷移を許可するスキップ禁止属性が含まれる。また、基本遷移属性には、基本フローが終了するまでにタスクＴｈ３を実行することを条件として、次のタスクへの遷移を許可する、すなわち次のタスクへ遷移した後にタスクＴｈ３に戻ってタスクＴｈ３の実行が可能な事後実行可属性が含まれる。なお、スキップ禁止属性は、タスク実行を遷移条件としている。したがって、スキップ禁止属性が設定されたタスクは、事後実行可属性が設定されたタスクと異なり、遷移後に戻ってタスク実行を行うことはできず、事後実行不可となる。なお、基本遷移属性は、例えばプルダウンメニューから選択される。
【００３５】
また、タスクＴｈ３実行時に呼び出すリソースとして、例えば顧客情報が記載されたファイル、保険の広告等のファイルや顧客登録アプリ、地図アプリ等のアプリケーションが挙げられる。タスク画面領域Ｐ２には、リソースを追加するためのリソース追加アイコンＡ３が設けられる。例えば管理者がリソース追加アイコンＡ３を操作することで画面に追加可能なリソースの一覧が表示され、管理者が一覧の中からリソースを選択することで、タスクＴｈ３に選択したリソースが追加される。
【００３６】
図２の説明に戻り、基本フロー取得部１５１ｂは、管理者端末５０から複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得する処理部である。
【００３７】
基本フロー取得部１５１ｂは、フロー画面領域Ｐ１（図３参照）で入力を受け付けたフローを基本フローとして取得する。以下、図４Ａ、図４Ｂを用いて基本フローの具体例について説明する。図４Ａ、図４Ｂは、基本フロー取得部１５１ｂが取得する基本フローの一例を示す図である。例えば基本フロー取得部１５１ｂは、図４Ａに示すように、保険外交員が顧客を訪問する場合の基本フローを取得する。かかる基本フローには、顧客訪問のための「準備」や訪問時の「移動」を含むタスク、「訪問」タスク、訪問後の「報告」といったタスクが含まれる。このように図４Ａに示す基本フローは、例えば保険外交員が短期間（例えば数日）で実行するタスク（業務）に関するワークフロー（訪問フロー）である。以下、図４Ａに示す基本フローを短期フローという。
【００３８】
また、基本フロー取得部１５１ｂは、図４Ｂに示すように、保険外交員が顧客と保険契約を行う場合の基本フローを取得する。かかる基本フローには、顧客の「信頼獲得」や「情報収集」、保険の「提案」、契約の「事務手続き」、契約後の「経過観察」といったタスクが含まれる。このように図４Ｂに示す基本フローは、例えば保険外交員が長期間（例えば数ヶ月や数年）かけて顧客を獲得するために実行するタスクに関するワークフロー（顧客獲得フロー）である。以下、図４Ｂに示す基本フローを長期フローという。なお、管理者端末５０から取得した複数の基本フローが短期フローであるか長期フローであるかは、管理者端末５０を介して管理者から指定されるものとする。
【００３９】
基本フロー取得部１５１ｂは、取得した短期フロー及び長期フローを基本フロー情報１３ａとして記憶部１３に記憶する。以下、図５を用いて基本フロー情報１３ａの具体例を説明する。図５は、基本フロー情報１３ａの一例を示す図である。図５に示すように、基本フロー取得部１５１ｂは、基本フローを識別するｉｄ（identification）と、基本フローの名前と、基本フローに含まれる複数の基本タスクのｉｄとを対応付けたデータを基本フロー情報１３ａとして記憶部１３に記憶する。なお、基本タスクのｉｄは、基本フローに含まれる基本タスクを識別するｉｄであり、後述する基本タスク取得部１５１ｃが取得する基本タスクを識別するためのｉｄでもある。また、図５の例では、基本フロー取得部１５１ｂは、短期フローの名前を「訪問フロー」、長期フローの名前を「顧客獲得フロー」とする基本フロー情報１３ａを記憶部１３に記憶する。
【００４０】
図２の説明に戻り、基本タスク取得部１５１ｃは、管理者端末５０から短期フロー及び長期フローに含まれる複数の基本タスクに関する情報をそれぞれ取得する処理部である。
【００４１】
基本タスク取得部１５１ｃは、タスク画面領域Ｐ２（図３参照）で入力を受け付けた情報を基本タスクに関する情報として取得する。基本タスク取得部１５１ｃは、取得した情報を基本タスク情報１３ｂとして記憶部１３に記憶する。
【００４２】
図６は、基本タスク情報１３ｂの一例を示す図である。図６に示すように、基本タスク取得部１５１ｃは、基本タスクを識別するｉｄと、基本タスクの名前と、基本タスク実行時に呼び出すリソースと、基本遷移属性とを対応付けたデータを基本タスク情報１３ｂとして記憶する。図６の例では、基本タスク情報１３ｂは、基本タスクＴｈ１のリソースとして例えば「ａｐｐ１」などのアプリケーションや「ｆｉｌｅ１」などのファイルを、基本遷移属性として「事後実行可」を記憶部１３に記憶する。また、基本タスクＴｈ２のリソースとして「ａｐｐ２」及び「ｆｉｌｅ２」を、基本遷移属性として「スキップ可」を記憶部１３に記憶する。
【００４３】
図２の説明に戻り、複合フロー生成部１５１ｄは、複合フローを生成する処理部である。
【００４４】
複合フロー生成部１５１ｄは、基本フロー取得部１５１ｂが取得した複数の基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の、複合フローを生成する。
【００４５】
図７に複合フロー生成部１５１ｄが生成する複合フローの一例について説明する。図７は、複合フローの一例を示す図である。ここで、例えば基本フロー取得部１５１ｂがタスクＴｈ１〜Ｔｈ４を含む短期フローとタスクＴｋ１〜Ｔｋ５を含む長期フローとを取得したとする。この場合、複合フロー生成部１５１ｄは、例えば横軸を短期フロー、縦軸を長期フローとする４×５の二次元マトリックス構造の複合フローを生成する。また、複合フロー生成部１５１ｄは、複合フローに含まれる４×５個のタスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４を生成する。なお、以下、基本フローのタスクを基本タスクといい、複合フローのタスクを複合タスクという。各複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４は、短期フローに含まれる複数の基本タスクＴｈ１〜Ｔｈ４の１つ、及び、長期フローに含まれる複数の基本タスクＴｋ１〜Ｔｋ５の１つにそれぞれ対応する。例えば、図７に示すように、複合タスクＴｋ２ｈ２は、短期フローの基本タスクＴｈ２及び長期フローの基本タスクＴｋ２に対応する。
【００４６】
ここで、複合フローの遷移について説明する。複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４間の遷移は、基本的にマトリックス構造の複合フローに沿って一行ずつ順に行われる。すなわち、図７の複合フローにおいて、左上の複合タスクＴｋ１ｈ１から順に複合タスクＴｋ１ｈ２、Ｔｋ１ｈ３、Ｔｋ１ｈ４の順に遷移が行われ、複合タスクＴｋ１ｈ４の次は基本的に長期フローの次の基本タスクＴｋ２に対応する複合タスクＴｋ２ｈ１〜Ｔｋ２ｈ４の遷移が順に行われる。
【００４７】
具体的に、図７に示す例では、例えば矢印Ａ１１で示すように、短期フローに沿って複合タスクＴｋ１ｈ１、Ｔｋ１ｈ２、Ｔｋ１ｈ３、Ｔｋ１ｈ４の順に遷移が行われる。また、短期フローに沿った遷移が終了、すなわち矢印Ａ１１に沿った遷移が複合タスクＴｋ１ｈ４まで終了した場合、長期フローに沿って遷移した後に、短期フローの先頭に戻って複合タスクの遷移が行われる。すなわち、矢印Ａ１２に示すように複合タスクＴｈ４ｋ１から複合タスクＴｋ２ｈ１への遷移が行われ、矢印Ａ１３に示すように短期フローに沿った遷移が行われる。なお、例えば矢印Ａ１４に示すように、長期フローの遷移を行わずに短期フローの先頭の複合タスクＴｋ１ｈ１に戻る遷移が行われるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、複合フローでは、短期フローに沿った遷移の終了にかかわらず、長期フローに沿った遷移を行うこともできる。例えば、図７の矢印Ａ２１に示すように、短期フローに沿った遷移を行っている場合であっても、複合タスクＴｋ２ｈ２から複合タスクＴｋ３ｈ２への遷移が行われる場合がある。なお、複合タスク間の遷移は、後述する遷移処理部１５２ｅによって実行される。
【００４９】
複合フロー生成部１５１ｄは、生成した複合フローを複合フロー情報１３ｃとして記憶部１３に記憶する。図８は、複合フロー情報１３ｃの一例を示す図である。図８に示すように、複合フロー生成部１５１ｄは、複合フローを識別するｉｄと、複合フローの名前と、短期フローを識別するｉｄと、長期フローを識別するｉｄと、複合フローに含まれる複数の複合タスクを識別するｉｄとを対応付けたデータを複合フロー情報１３ｃとして記憶部１３に記憶する。なお、図８の例では、複合フロー生成部１５１ｄは、複合フローの名前を「顧客獲得・訪問フロー」とする複合フロー情報１３ｃを記憶部１３に記憶する。
【００５０】
図２の説明に戻り、複合タスク生成部１５１ｅは、基本タスク取得部１５１ｃが取得した複数の基本タスクＴｈ１〜Ｔｋ５に基づき、複数の複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４に関する情報を生成する処理部である。
【００５１】
複合タスク生成部１５１ｅは、生成した複数の複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４に関する情報を複合タスク情報１３ｄとして記憶部１３に記憶する。図９を用いて複合タスク情報１３ｄの一例について説明する。図９は、複合タスク情報１３ｄの一例を示す図である。複合タスク情報１３ｄは、複合タスクのｉｄと、リソースと、複合遷移属性とを対応付けたデータである。
【００５２】
一実施形態として、複合タスク生成部１５１ｅは、基本タスクＴｈ１〜Ｔｋ５の基本遷移属性に基づき、複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４の複合遷移属性を設定する設定部に相当する。なお、複合遷移属性は、複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４の遷移に関する情報である。複合遷移属性には、基本遷移属性と同様にスキップ可属性やスキップ禁止属性、事後実行可属性が含まれる。
【００５３】
図９に示すように、複合タスク生成部１５１ｅは、例えば複合タスクＴｋ１ｈ１の複合遷移属性として、複合タスクＴｋ１ｈ１に対応する短期フローの基本タスクＴｈ１に設定される基本遷移属性（図６の例では「事後実行可」）を設定する。
【００５４】
また、複合タスク生成部１５１ｅは、複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４を実行する場合に呼び出すリソースを設定する。具体的に、複合タスク生成部１５１ｅは、複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４に対応する基本タスクＴｈ１〜Ｔｋ５に設定されるリソースを複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４のリソースとして設定する。例えば、図９に示すように、複合タスク生成部１５１ｅは、複合タスクＴｋ１ｈ１のリソースとして、複合タスクＴｋ１ｈ１に対応する基本タスクＴｈ１のリソース「ａｐｐ１」、「ｆｉｌｅ１」を設定する。また、複合タスク生成部１５１ｅは、複合タスクＴｋ１ｈ１に対応する基本タスクＴｋ１のリソース「ａｐｐ５」を複合タスクＴｋ１ｈ１のリソースに設定する。
【００５５】
図２の説明に戻り、フロー処理部１５２は、複合生成部１５１が生成した複合フローに沿って複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４を実行する処理部である。
【００５６】
フロー処理部１５２は、ユーザ表示制御部１５２ａと、新規登録部１５２ｂと、候補抽出部１５２ｃと、遷移決定部１５２ｄと、遷移処理部１５２ｅと、未実行タスク抽出部１５２ｆと、タスク実行部１５２ｇとを有する。
【００５７】
一実施形態として、ユーザ表示制御部１５２ａは、ユーザ端末３０の表示部（不図示）に表示させる各種情報の表示を制御する。例えば、ユーザ表示制御部１５２ａは、ユーザ端末３０からアクセスを受け付けると、アクセス元のユーザ端末３０に各種の操作画面の情報を送信して、アクセス元のユーザ端末３０に操作画面を表示させる制御を行う。例えば、ユーザ表示制御部１５２ａは、ユーザ端末３０からのアクセスに応じて、ログイン画面をユーザ端末３０に表示させて、ユーザＩＤを入力させてログインを受け付ける。ユーザ表示制御部１５２ａは、ログインが成功すると、操作画面など各種の画面をユーザ端末３０に表示させる制御を行う。例えば、ユーザ表示制御部１５２ａは、新規顧客の登録を受け付ける画面や、登録済みの顧客に対応する複合フローの遷移や複合タスクを実行するための画面をユーザ端末３０に表示させる。なお、ユーザ表示制御部１５２ａがユーザ端末３０に表示させる各種の画面は、図１９を用いて後述する。
【００５８】
次に、新規登録部１５２ｂは、ユーザ端末３０から新規顧客の登録要求を受け付けると、新規顧客の登録を行う処理部である。
【００５９】
新規登録部１５２ｂは、ユーザ端末３０から新規顧客の登録要求を受け付けると顧客情報１３ｉを生成し記憶部１３に記憶する。図１０は、顧客情報１３ｉの一例を示す図である。図１０に示すように、新規登録部１５２ｂは、顧客ｉｄと、名前と、複合フローインスタンスと、顧客情報ファイルとを対応付けたデータを顧客情報１３ｉとして記憶部１３に記憶する。ここで、顧客情報ファイルは、例えば基本タスクＴｈ１で呼び出す「ｆｉｌｅ１」に相当するファイルであり、顧客の氏名や住所、年齢、家族構成等の情報を記憶しておくためのデータファイルである。
【００６０】
また、複合フローインスタンスは、顧客ｉｄごとに対応する複合フローのインスタンスである。このように、複合フローは、顧客ごとに実行される。新規登録部１５２ｂは、複合フローインスタンスに関する情報を含むフローインスタンス情報１３ｅを生成し、生成したフローインスタンス情報１３ｅに含まれる複合フローインスタンスｉｄを顧客情報１３ｉの複合フローインスタンスとする。
【００６１】
ここで、図１１を用いてフローインスタンス情報１３ｅについて説明する。図１１は、フローインスタンス情報１３ｅの一例を示す図である。図１１に示すように、フローインスタンス情報１３ｅは、複合フローインスタンスのｉｄと、名前と、複合タスクの現在位置と、複合フローのタスクインスタンス情報とを対応付けたデータである。複合フローのタスクインスタンス情報は、複合フローに含まれる複数の複合タスクの少なくとも一つのインスタンスの情報である。具体的に、図１１の例では、長期フローの１つの基本タスクＴｋ１と、短期フローの基本タスクＴｈ１〜Ｔｈ４とに対応する複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ１ｈ４のインスタンスがタスクインスタンス情報としてフローインスタンス情報１３ｅに含まれる。なお、ここでは、複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４とタスクインスタンスとを区別するためにタスクインスタンスには「＿１」等の添字を付した符号を付す。例えば、図１１では複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ１ｈ４のタスクインスタンスをタスクインスタンスＴｋ１ｈ１＿１〜Ｔｋ１ｈ４＿１としている。
【００６２】
また、図１１に示すフローインスタンス情報１３ｅの現在位置は、顧客ごとに実行する複合フローの各複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４の現時刻で実行する複合タスクのタスクインスタンスを示す情報である。新規登録部１５２ｂでフローインスタンス情報１３ｅを生成した時点ではまた複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４は実行されていないため、現在位置は空欄または複合フロー未実施を示す情報（図１１では「Ｔｋ１ｈ１＿ｉｎｓｔ１」）となる。なお、フローインスタンス情報１３ｅの現在位置は、後述する遷移処理部１５２ｅによって複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ５ｈ４の遷移が行われたタイミングで更新され、遷移後の複合タスクのインスタンスが現在位置として記憶される。
【００６３】
また、フローインスタンス情報１３ｅのタスクインスタンス情報は、後述する遷移処理部１５２ｅで長期フローに沿った遷移、すなわち図７の縦方向に遷移した場合に追加更新される。例えば、図７に示す矢印Ａ１２や矢印Ａ２１のように、縦方向の複合タスクの遷移を行った場合、タスクインスタンス情報として、タスクインスタンスＴｋ２ｈ１＿１〜Ｔｋ２ｈ４＿１が追加される。なお、タスクインスタンス情報は、縦方向の遷移を含まない場合であっても追加更新される場合がある。例えば、図７の矢印Ａ１４に示すように、短期フローの末尾に対応する複合タスクＴｋ１ｈ４から短期フローの先頭に対応する複合タスクＴｋ１ｈ１に遷移した場合、タスクインスタンス情報として、タスクインスタンスＴｋ１ｈ１＿２〜Ｔｋ１ｈ４＿２が追加される。
【００６４】
図２の説明に戻り、候補抽出部１５２ｃは、タスクインスタンス情報１３ｆの現在位置及び複合タスク情報１３ｄの複合遷移属性に応じて、次に遷移する複合タスクの候補を抽出する処理部である。
【００６５】
例えば、新規登録部１５２ｂで新規顧客の登録を行った場合、当該顧客に対応する複合フローは実行されていない。そこで、候補抽出部１５２ｃは、複合フローの最初の複合タスク、すなわち短期フロー、長期フローそれぞれの先頭の基本タスクＴｈ１、Ｔｋ１に対応する複合タスクＴｋ１ｈ１を遷移候補として抽出する。
【００６６】
また、例えば後述する遷移処理部１５２ｅが既に複合フローの複合タスクの遷移を実行している場合、候補抽出部１５２ｃは、複合タスクの現在位置や複合遷移属性に応じて遷移候補を抽出する。
【００６７】
図１２は、候補抽出部１５２ｃが抽出する遷移候補の一例を示す図である。例えば、図１２の矢印Ａ１１、Ａ１５に示すように、複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ２ｈ３の遷移が行われ、タスクインスタンス情報１３ｆの現在位置が複合タスクＴｋ２ｈ３であったとする。この場合、候補抽出部１５２ｃは、短期フローに沿った遷移を行った場合の遷移候補として複合タスクＴｋ２ｈ４を抽出する。また、候補抽出部１５２ｃは、長期フローに沿った遷移を行った場合の遷移候補として複合タスクＴｋ３ｈ３を抽出する。
【００６８】
なお、例えば、仮に現在位置の複合タスクＴｋ２ｈ３から長期フローに沿った遷移を行った場合、すなわち複合タスクＴｋ３ｈ３に遷移した場合、複合タスクＴｋ２ｈ４〜Ｔｋ３ｈ２はスキップされ実行されない。このとき、複合タスクＴｋ２ｈ４〜Ｔｋ３ｈ２にスキップ禁止属性が設定されていると、複合タスクＴｋ２ｈ４〜Ｔｋ３ｈ２に設定された複合遷移属性に反した遷移が行われてしまう。この場合、候補抽出部１５２ｃは、複合タスクＴｋ３ｈ３を遷移候補として抽出しないものとする。このように、長期フローに沿った遷移を行った場合に、遷移前の複合タスクＴｋ２ｈ３から遷移後の複合タスクＴｋ３ｈ３の間であって、短期フローに沿った複合タスクＴｋ２ｈ４〜Ｔｋ３ｈ２の少なくとも一つにスキップ禁止属性が設定されているとする。この場合、候補抽出部１５２ｃは、短期フローに沿った遷移先である複合タスクＴｋ２ｈ４を遷移候補として抽出し、長期フローに沿った遷移先である複合タスクＴｋ３ｈ３の抽出を行わない。
【００６９】
図１３は、候補抽出部１５２ｃが抽出する遷移候補の他の例を示す図である。図１３の例では、タスクインスタンス情報１３ｆの現在位置が複合タスクＴｋ２ｈ４であるものとする。この場合、候補抽出部１５２ｃは、長期フローに沿った遷移を行った場合の遷移候補として複合タスクＴｋ３ｈ４を抽出する。
【００７０】
また、候補抽出部１５２ｃは、長期フローの基本タスクＴｋ２に対応する短期フローの終了判定を行い、判定結果に応じた遷移候補を抽出する。例えば図１３の場合、候補抽出部１５２ｃは、長期フローの基本タスクＴｋ２に相当する情報収集が十分に行えたか否かを判定する。例えば、候補抽出部１５２ｃは、顧客情報ファイルの必要事項の記入が全て完了している場合に情報収集が十分に行えたと判定する。この場合、候補抽出部１５２ｃは、長期フローに沿って遷移を行うとともに短期フローの先頭に遷移した複合タスクＴｋ３ｈ１を遷移候補として抽出する。
【００７１】
一方、例えば、顧客情報ファイルの必要事項のうち未記入の事項がある場合、候補抽出部１５２ｃは情報収集が十分でないと判定する。この場合、候補抽出部１５２ｃは、長期フローの遷移は行わず短期フローの先頭に遷移した場合の複合タスクＴｋ２ｈ１を遷移候補として抽出する。これにより、長期フローの基本タスクＴｋ１〜Ｔｋ５をより確実に実行してから長期フローに沿った遷移を行うことができるようになる。なお、ここでは、長期フローに沿った遷移を行うか否かを候補抽出部１５２ｃが行うとしたが、これに限定されず、例えばユーザが選択するようにしてもよい。この場合、候補抽出部１５２ｃは、複合タスクＴｋ２ｈ１、Ｔｋ３ｈ１の両方を遷移候補として抽出する。
【００７２】
次に、実行していない複合タスクが存在する場合に、候補抽出部１５２ｃが抽出する遷移候補について説明する。ここで、まず、図１４を用いて実行していない複合タスクについて説明する。図１４は、実行していない複合タスクを説明するための図である。例えば、図１４に示すように、矢印Ａ１１、Ａ１５に沿って複合タスクＴｋ１ｈ１〜Ｔｋ２ｈ３の遷移が行われた後、長期フローに沿って矢印Ａ２２に示す遷移が行われたとする。この場合、複合タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１、Ｔｋ３ｈ２が実行されずに、複合タスクの現在位置が複合タスクＴｋ２ｈ３から複合タスクＴｋ３ｈ３に更新される。実行されていない複合タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１、Ｔｋ３ｈ２のうち、複合タスクＴｋ３ｈ２には、複合タスクＴｋ３ｈ２を実行せずに次のタスクＴｋ３ｈ３への遷移を許可するスキップ可属性が設定されている。一方、複合タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１には、次の複合タスクＴｋ３ｈ３へ遷移した後に複合タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１へ戻ってタスク実行が可能な事後実行可属性が設定されている。この場合、複合タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１が、複合フローの終了までに実行すべきだが、現時点ではまだ実行されていない未実行タスクとなる。
【００７３】
続いて、図１５は、候補抽出部１５２ｃが抽出する遷移候補の他の例を示す図である。上述したように、複合タスクＴｋ２ｈ３から複合タスクＴｋ３ｈ３に遷移した場合、複合タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１が未実行タスクとなる。この場合、候補抽出部１５２ｃは、短期フローに沿った遷移を行う場合の遷移先である複合タスクＴｋ３ｈ４及び長期フローに沿った遷移を行う場合の遷移先である複合タスクＴｋ４ｈ３を遷移候補として抽出する。さらに、候補抽出部１５２ｃは、未実行タスクである複合タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１を遷移候補として抽出する。
【００７４】
図２の説明に戻り、候補抽出部１５２ｃは、ユーザ表示制御部１５２ａを介して抽出した遷移候補をユーザ端末３０に表示する。なお、ユーザ表示制御部１５２ａによる遷移候補の表示例については図１９を用いて後述する。
【００７５】
遷移決定部１５２ｄは、候補抽出部１５２ｃが抽出した遷移候補の中から次の遷移先を決定する処理部である。
【００７６】
遷移決定部１５２ｄは、ユーザ端末３０を介してユーザが選択した遷移候補を次の遷移先に決定し、決定した遷移先を遷移処理部１５２ｅに出力する。
【００７７】
また、ユーザ端末３０が未実行タスクへの遷移を選択した場合、遷移決定部１５２ｄは、未実行タスクへ遷移した後の遷移先として、未実行タスクへ遷移する前の複合タスクを決定する。例えば、図１５に示すように、複合タスクの現在位置が複合タスクＴｋ３ｈ３であり、遷移候補が未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１及び複合タスクＴｋ３ｈ４、Ｔｋ４ｈ３であったとする。この場合に、ユーザ端末３０が未実行タスクＴｋ２ｈ４への遷移を選択したとすると、遷移決定部１５２ｄは、未実行タスクＴｋ２ｈ４を複合タスクＴｋ３ｈ３の次の遷移先に決定する。また、遷移決定部１５２ｄは、複合タスクＴｋ３ｈ３を未実行タスクＴｋ２ｈ４の実行後の遷移先に決定する。このように、遷移決定部１５２ｄは、未実行タスクＴｋ２ｈ４に遷移し、未実行タスクＴｋ２ｈ４実行後に遷移前の複合タスクＴｋ３ｈ３に戻るよう遷移先に決定する。これにより、サーバ装置１０は、未実行タスクＴｋ２ｈ４を実行しつつ、複合フローに沿った複合タスクを実行することができる。
【００７８】
図２の説明に戻り、遷移処理部１５２ｅは、複合タスク間の遷移を行う処理部である。
【００７９】
遷移処理部１５２ｅは、複合タスクの現在位置を遷移決定部１５２ｄが決定した遷移先に変更する。具体的には、遷移処理部１５２ｅは、フローインスタンス情報１３ｅの現在位置を遷移先の複合タスクのインスタンスに更新する。
【００８０】
また、遷移処理部１５２ｅは、履歴情報１３ｇの更新を行う。ここで、履歴情報１３ｇは、顧客に応じた複合フローが実行されることで遷移処理部１５２ｅによって生成される情報である。履歴情報１３ｇは、複合フローの最初のタスクである複合タスクＴｋ１ｈ１への遷移が行われた場合に、遷移処理部１５２ｅによって生成され、記憶部１３に記憶される。履歴情報１３ｇは、複合タスクの遷移が行われるごとに、遷移処理部１５２ｅによって追加更新される。
【００８１】
図１６は、履歴情報１３ｇの一例を示す図である。履歴情報１３ｇは、複合フローインスタンスのｉｄと、遷移した複合タスクインスタンスのｉｄと、当該複合タスクに遷移した時間（ｓｔａｒｔ）と、当該複合タスクから次の複合タスクに遷移した時間（ｅｎｄ）と、当該複合タスクの前の複合タスク（遷移元複合タスク）のｉｄとを対応づけたデータである。遷移処理部１５２ｅによって、複合タスクの遷移が行われるごとに、遷移後の複合タスクに関する履歴情報１３ｇが追加更新される。
【００８２】
図２の説明に戻り、未実行タスク抽出部１５２ｆは、遷移処理部１５２ｅによって、長期フローに沿った複合タスクの遷移が行われた場合に、未実行タスクを抽出する処理部である。
【００８３】
例えば図１５に示すように、複合タスクＴｋ２ｈ３から複合タスクＴｋ３ｈ３への遷移が行われた場合、未実行タスク抽出部１５２ｆは、未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１を抽出する。未実行タスク抽出部１５２ｆは、抽出した未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１に関する情報を含む未実行タスク情報１３ｈを生成する。図１７は、未実行タスク情報１３ｈの一例を示す図である。図１７に示すように、未実行タスク抽出部１５２ｆは、複合フローインスタンスのｉｄと、未実行タスクを実行後に遷移する遷移先の複合タスクと、未実行タスクのｉｄとを対応付けたデータである未実行タスク情報１３ｈを記憶部１３に記憶する。なお、未実行タスク実行後の遷移先は、遷移決定部１５２ｄによって遷移する未実行タスクが決定された場合に、遷移決定部１５２ｄによって決められる複合タスクであり、遷移決定部１５２ｄによって更新される。また、未実行タスク抽出部１５２ｆによって抽出された未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１は、候補抽出部１５２ｃによって遷移候補に決定される。
【００８４】
図２の説明に戻り、タスク実行部１５２ｇは、遷移処理部１５２ｅによって遷移した複合タスクを実行する処理部である。
【００８５】
例えばタスク実行部１５２ｇは、複合タスク情報１３ｄを参照し、複合タスクに設定されるリソースを呼び出して実行する。
【００８６】
また、タスク実行部１５２ｇは、複合タスクの実行結果を記憶部１３に記憶する。例えば、リソースを実行することで、ユーザ端末３０によって顧客情報ファイル等のファイルが更新された場合、更新されたファイルを記憶部１３に記憶する。
【００８７】
あるいは、タスク実行部１５２ｇは、例えば、アプリケーションの実行結果をタスクインスタンス情報１３ｆとして記憶部１３に記憶する。図１８は、タスクインスタンス情報１３ｆの一例を示す図である。図１８に示すように、タスクインスタンス情報１３ｆは、複合タスクのｉｄとアプリケーションの実行結果を示すデータとを対応づけた情報である。例えば、アプリケーションを実行すると、ユーザからの入力に応じて変数に値が設定される。図１８の例では、タスクインスタンス情報１３ｆのアプリケーションの実行結果を示すデータとして、例えば変数「ｋｅｙ１」に値「ｖａｌ１」が設定されたことを示す式「ｋｅｙ１＝ｖａｌ１」が記憶部１３に記憶される。
【００８８】
続いて、図１９を用いて、複合フロー実行時にユーザ表示制御部１５２ａがユーザ端末３０に表示する画面の一例について説明する。図１９は、複合フロー実行時の画面遷移の一例を示す図である。ユーザ端末３０の画面遷移は、ユーザ表示制御部１５２ａによって制御される。例えば、遷移処理部１５２ｅによって、複合タスクＴｋ２ｈ３への遷移が実行され、複合フローの現在位置が複合タスクＴｋ２ｈ３であるとする。この場合、タスク実行部１５２ｇは、複合タスクＴｋ２ｈ３に設定されたリソースを呼び出す。ユーザ表示制御部１５２ａは、図１９（ａ）に示すように、タスク実行部１５２ｇが呼び出したリソースに応じた画面Ｐ３１をユーザ端末３０に表示させる。例えば図１９（ａ）では、ユーザ表示制御部１５２ａは、情報収集のための訪問を行う複合タスクＴｋ２ｈ３のリソースとして訪問アプリの画面Ｐ３１を表示させる。訪問アプリの画面Ｐ３１には、訪問アプリの完了アイコンＡ３１が設けられる。ユーザが訪問アプリの必要事項を記入し、完了アイコンＡ３１を操作することで複合タスクＴｋ２ｈ３が終了する。
【００８９】
複合タスクＴｋ２ｈ３が終了すると、候補抽出部１５２ｃが次の複合タスクへの遷移候補を抽出する。この場合、ユーザ表示制御部１５２ａは、図１９（ｂ）に示すように遷移候補を示す画面Ｐ３２をユーザ端末３０に表示させる。画面Ｐ３２には、例えば短期フローに沿った遷移候補の複合タスクＴｋ２ｈ４（情報収集の報告）を選択する選択アイコンＡ３２が設けられる。また、長期フローに沿った遷移候補の複合タスクＴｋ３ｈ３（提案のための訪問）を選択する選択アイコンＡ３３が設けられる。
【００９０】
ユーザが選択アイコンＡ３２、Ａ３３のどちらかを押下することで、遷移決定部１５２ｄが、ユーザが押下した選択アイコンに対応する複合タスクを次の遷移先に決定する。例えば、図１９（ｂ）では、ユーザが複合タスクＴｋ３ｈ３に対応する選択アイコンＡ３３を選択したとする。この場合、遷移決定部１５２ｄは複合タスクＴｋ３ｈ３を次の遷移先に決定し、遷移処理部１５２ｅが複合タスクＴｋ３ｈ３への遷移を実行する。また、未実行タスク抽出部１５２ｆは、未実行タスクＴｈ２ｈ４、Ｔｈ３ｈ１を抽出する。タスク実行部１５２ｇは、遷移処理部１５２ｅによって遷移した複合タスクＴｋ３ｈ３を実行する。これにより、図１９（ｃ）に示すように、ユーザ表示制御部１５２ａは、例えば複合タスクＴｋ３ｈ３に設定されたリソースである契約提案時訪問アプリの画面Ｐ３３をユーザ端末３０に表示させる。
【００９１】
なお、図１９（ｂ）で、短期フローに沿った遷移先である複合タスクＴｈ２ｈ４に対応する選択アイコンＡ３２が選択された場合は、複合タスクＴｋ２ｈ４が次の遷移先となり、複合タスクＴｋ２ｈ４に設定されたリソースが実行される。
【００９２】
図１９（ｃ）に示すように、契約提案時訪問アプリの画面Ｐ３３には、アプリの完了アイコンＡ３４が設けられる。ユーザがアプリの必要事項を記入し、完了アイコンＡ３４を操作することで複合タスクＴｋ３ｈ３が終了する。このように、サーバ装置１０が複合フローの遷移において、短期フローに沿った遷移だけでなく長期フローに沿った遷移を行うことができる。これにより、ユーザが例えば情報収集のための訪問時に契約提案を同時に行った場合でも複合フローに沿ってタスクを実行することができ、ユーザがより容易にタスク管理を行うことができる。
【００９３】
次に、図１９（ｃ）に示す完了アイコンＡ３４が操作され、複合タスクＴｋ３ｈ３が終了すると、候補抽出部１５２ｃが次の複合タスクへの遷移候補を抽出する。この場合、候補抽出部１５２ｃは、短期フロー及び長期フローに沿った遷移先として複合タスクＴｋ３ｈ４、Ｔｋ４ｈ３を抽出するとともに、未実行タスクの遷移先として複合タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１を抽出する。したがって、ユーザ表示制御部１５２ａは、図１９（ｄ）に示すように、各複合タスクＴｋ３ｈ４、Ｔｋ４ｈ３、Ｔｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１に対応する選択アイコンＡ３５〜Ａ３８を含む画面Ｐ３４をユーザ端末３０に表示させる。なお、複合タスクＴｋ３ｈ４は契約提案時の報告に関するタスクである。また、複合タスクＴｋ４ｈ３は、事務手続き時の訪問に関するタスクであり、例えば契約提案時に契約手続きまで同時に行う場合にユーザによって選択されるタスクである。複合タスクＴｋ２ｈ４は、顧客の情報収集の報告に関するタスクであり、前回の遷移でスキップされ実行されなかった未実行タスクである。複合タスクＴｋ３ｈ１は、契約提案の準備に関するタスクであり、前回の遷移でスキップされ実行されなかった未実行タスクである。
【００９４】
ユーザが選択アイコンＡ３５〜Ａ３８のいずれかを押下することで、遷移決定部１５２ｄは、ユーザが押下した選択アイコンに対応する複合タスクを次の遷移先に決定する。例えば図１９（ｄ）では、ユーザが選択アイコンＡ３７を押下したとする。この場合、遷移決定部１５２ｄは未実行タスクである複合タスクＴｋ２ｈ４を次の遷移先に決定し、遷移処理部１５２ｅが複合タスクＴｋ２ｈ４への遷移を実行する。また、遷移決定部１５２ｄは、複合タスクＴｋ２ｈ４実行後の遷移先を元の複合タスクＴｋ３ｈ３に決定する。
【００９５】
続いて、タスク実行部１５２ｇは、遷移処理部１５２ｅによって遷移した複合タスクＴｋ２ｈ４を実行する。これにより、図１９（ｅ）に示すように、ユーザ表示制御部１５２ａは、例えば複合タスクＴｋ２ｈ４に設定されたリソースである情報収集時報告アプリの画面Ｐ３５をユーザ端末３０に表示させる。図１９（ｅ）に示すように、情報収集時報告アプリの画面Ｐ３５には、完了アイコンＡ３９が設けられる。ユーザがアプリの必要事項を記入し、完了アイコンＡ３９を操作することで、複合タスクＴｋ２ｈ４が終了する。
【００９６】
複合タスクＴｋ２ｈ４が終了すると、遷移処理部１５２ｅは、遷移決定部１５２ｄの決定にしたがって、元の複合タスクＴｋ３ｈ３に戻る。複合タスクＴｋ３ｈ３はすでに処理が終了しているため、候補抽出部１５２ｃは、次の遷移候補として短期フロー及び長期フローに沿った遷移先である複合タスクＴｋ３ｈ４、Ｔｋ４ｈ３と、未実行タスクである複合タスクＴｋ３ｈ１を抽出する。これにより、ユーザ表示制御部１５２ａは、図１９（ｆ）に示すように、各複合タスクＴｋ３ｈ４、Ｔｋ４ｈ３、Ｔｋ３ｈ１に対応する選択アイコンＡ３５、Ａ３６、Ａ３８を含む画面Ｐ３６をユーザ端末３０に表示させる。
【００９７】
このように、サーバ装置１０が、複合フローの未実行タスクに遷移して当該未実行タスクを実行することで、複合タスクをスキップしても未実行タスクをより確実に実行することができる。また、サーバ装置１０は、未実行タスク実行後は、未実行タスクの遷移元である複合タスクに戻る。これにより、未実行タスクを後から実行した場合であっても、サーバ装置１０は複合フローに沿って各複合タスクをより確実に実行することができる。
【００９８】
［複合フロー生成処理］
図２０は、実施例１に係る複合フロー生成処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、管理者端末５０からの要求に応じて処理を起動することができる。
【００９９】
図２０に示すように、複合生成部１５１の基本フロー取得部１５１ｂは、管理者端末５０から基本フローとして短期フローを取得する（ステップＳ１０１）。また、基本タスク取得部１５１ｃは、短期フローに含まれる基本タスクに関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１００】
また、基本フロー取得部１５１ｂは、管理者端末５０から基本フローとして長期フローを取得する（ステップＳ１０３）。基本タスク取得部１５１ｃは、長期フローに含まれる基本タスクに関する情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【０１０１】
そして、複合フロー生成部１５１ｄは、ステップＳ１０１、Ｓ１０３で取得した短期フロー及び長期フローに基づき、複合フローを生成する（ステップＳ１０５）。また、複合タスク生成部１５１ｅは、ステップＳ１０２、Ｓ１０４で取得した基本タスクに関する情報に基づき、複合タスクに関する情報を生成し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【０１０２】
［複合フロー実行処理］
図２１は、実施例１に係る複合フロー実行処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、ユーザ端末３０により新規顧客の登録が行われた場合に処理を起動することができる。
【０１０３】
図２１に示すように、新規登録部１５２ｂは、新規顧客の登録を行うと、顧客情報１３ｉ及びフローインスタンス情報１３ｅを生成する（ステップＳ２０１）。候補抽出部１５２ｃは、複合フローの現在位置及び遷移属性に応じた遷移候補の抽出処理を実行する（ステップＳ２０２）。例えば、候補抽出部１５２ｃは、複合フロー開始時は、複合フローの先頭の複合タスクＴｋ１ｈ１を遷移候補として抽出する。一方、１回以上複合タスクの遷移が行われている場合、候補抽出部１５２ｃは、遷移後の複合タスクに応じて遷移候補を抽出する。
【０１０４】
そして、遷移決定部１５２ｄは、ユーザ端末３０による遷移候補の選択結果に基づき、複合タスクの遷移先が短期フローに沿った遷移か否かを判定する（ステップＳ２０３）。ユーザ端末３０による選択結果が短期フローに沿った遷移である場合（ステップＳ２０３Ｙｅｓ）、遷移処理部１５２ｅは、短期フローに沿って複合タスクの遷移を実行し（ステップＳ２０４）、タスク実行部１５２ｇは、遷移後の複合タスクを実行する（ステップＳ２０５）。
【０１０５】
続いて、候補抽出部１５２ｃは、複合タスクの現在位置が短期フローの末尾であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。複合タスクの現在位置が短期フローの末尾でない場合（ステップＳ２０６Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻る。一方、複合タスクの現在位置が短期フローの末尾である場合（ステップＳ２０６Ｙｅｓ）、候補抽出部１５２ｃは、長期フローに沿った遷移を行うか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【０１０６】
長期フローに沿った遷移を行わないと判定した場合（ステップＳ２０７Ｎｏ）、候補抽出部１５２ｃは、フローインスタンス情報１３ｅを更新し（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０２に戻る。一方、長期フローに沿った遷移を行うと判定した場合（ステップＳ２０７Ｙｅｓ）、候補抽出部１５２ｃは、複合タスクの現在位置が長期フローの末尾であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【０１０７】
長期フローの末尾であると判定した場合（ステップＳ２０９Ｙｅｓ）、処理を終了する。これは、この場合、複合タスクの現在位置が複合フローの末尾であるためである。
【０１０８】
一方、長期フローの末尾でないと判定した場合（ステップＳ２０９Ｎｏ）、ステップＳ２０８に進む。
【０１０９】
次に、ステップＳ２０３において、遷移決定部１５２ｄが、複合タスクの遷移が短期フローに沿った遷移でないと判定した場合（ステップＳ２０３Ｎｏ）、遷移決定部１５２ｄは、未実行タスクへの遷移か否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【０１１０】
未実行タスクへの遷移でない場合（ステップＳ２１０Ｎｏ）、遷移決定部１５２ｄは、フローインスタンス情報１３ｅを更新し（ステップＳ２１１）、遷移処理部１５２ｅは、長期フローに沿って複合タスクの遷移を実行する（ステップＳ２１２）。そして、未実行タスク抽出部１５２ｆは、未実行タスクの抽出処理を実行し（ステップＳ２１３）、ステップＳ２０５に進む。
【０１１１】
一方、未実行タスクへの遷移である場合（ステップＳ２１０Ｙｅｓ）、遷移決定部１５２ｄは、未実行タスクへの遷移であると判定し、ユーザ端末３０によって選択された複合タスクへの遷移を決定する（ステップＳ２１４）。また、遷移決定部１５２ｄは、未実行タスクを実行後に遷移する複合タスクとして、未実行タスク遷移前の複合タスクを決定する（ステップＳ２１５）。遷移処理部１５２ｅは、未実行タスクへの遷移を実行し（ステップＳ２１６）、タスク実行部１５２ｇは未実行タスクを実行する（ステップＳ２１７）。
【０１１２】
そして、未実行タスク抽出部１５２ｆが未実行タスク情報１３ｈを更新し、実行した未実行タスクを削除する（ステップＳ２１８）。その後、遷移処理部１５２ｅは、ステップＳ２１５で遷移決定部１５２ｄが決定した複合タスクへの遷移を実行し（ステップＳ２１９）、ステップＳ２０２に戻る。
【０１１３】
［遷移候補抽出処理］
図２２は、実施例１に係る遷移候補抽出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、図２１に示す複合フロー実行処理のステップＳ２０２にて処理を起動することができる。
【０１１４】
図２２に示すように、候補抽出部１５２ｃは、短期フローに沿った遷移を行った場合の遷移先の複合タスクを遷移候補として抽出する（ステップＳ３０１）。次に、候補抽出部１５２ｃは、長期フローに沿った遷移を行った場合に、短期フローに沿った複合タスクにスキップ禁止属性が設定された複合タスクが含まれているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。スキップ禁止属性が設定された複合タスクがない場合（ステップＳ３０２Ｎｏ）、候補抽出部１５２ｃは、長期フローに沿った遷移を行った場合の遷移先を複合タスクの遷移候補として抽出する（ステップＳ３０３）。一方、スキップ禁止属性が設定された複合タスクが含まれる場合（ステップＳ３０２Ｙｅｓ）、またはステップＳ３０３の処理が終了した場合、候補抽出部１５２ｃは、未実行タスクがあるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。未実行タスクがある場合（ステップＳ３０４Ｙｅｓ）、候補抽出部１５２ｃは、未実行タスクを遷移候補として抽出し（ステップＳ３０５）、処理を終了する。一方、未実行タスクがない場合（ステップＳ３０４Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１１５】
［未実行タスク抽出処理］
図２３は、実施例１に係る未実行タスク抽出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、図２１に示す複合フロー実行処理のステップＳ２１３にて処理を起動することができる。
【０１１６】
図２３に示すように、未実行タスク抽出部１５２ｆは、長期フローに沿った遷移が行われた場合に実行されずスキップされる複合タスクを抽出する（ステップＳ４０１）。次に、未実行タスク抽出部１５２ｆは、抽出した複合タスクの複合遷移属性がスキップ可属性であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。スキップ可属性でない場合（ステップＳ４０２Ｎｏ）、未実行タスク抽出部１５２ｆは、抽出した複合タスクを未実行タスクに決定する（ステップＳ４０３）。一方、スキップ可属性である場合（ステップＳ４０２Ｙｅｓ）、未実行タスク抽出部１５２ｆは、抽出した全ての複合タスクについて複合遷移属性の確認を行ったか否かを判定する（ステップＳ４０４）。複合遷移属性の確認を行っていない複合タスクが存在する場合（ステップＳ４０４Ｎｏ）、ステップＳ４０２に戻る。一方、全ての複合タスクについて複合遷移属性の確認を行った場合（ステップＳ４０４Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１１７】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、複数の基本フローを組み合わせてマトリックス構造の複合フローを生成する。また、サーバ装置１０は、顧客ごとに生成した複合フローを実行する。このとき、サーバ装置１０は、複合フローに含まれる複合タスクの複合遷移属性に応じて、複数の基本フローそれぞれに沿った複合タスクの遷移を実行する。このため、複数の基本フローを統合的に管理することができる。したがって、本実施形態に係るサーバ装置１０によれば、保険外交員の業務を適切に支援することが可能になる。
【実施例２】
【０１１８】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１１９】
［基本フローの入力方法］
上記の実施例１では、管理者が管理者端末５０を介して基本フローを入力するとしたが、これに限定されない。例えば、管理者端末５０に予め記憶された基本フローを管理者が選択することで、基本フロー取得部１５１ｂが基本フローを取得するようにしてもよい。なお、基本フローが記憶されている装置は管理者端末５０に限定されず、例えばサーバ装置１０であってもよく、あるいはネットワークＮＷに接続される別の装置であってもよい。
【０１２０】
［複合タスクの生成方法］
上記の実施例１では、複合タスク生成部１５１ｅが複合タスクに関する情報を生成するとしたが、これに限定されない。例えば管理者が管理者端末５０を介して複合タスクに関する情報を入力するようにしてもよい。図２４は、複合フロー生成時の画面構成の一例を示す図である。複合タスク生成部１５１ｅが複合タスクに関する情報を管理者端末５０から取得する場合、管理者表示制御部１５１ａは、図２４に示す画面Ｐ４１を管理者端末５０に表示させる。画面Ｐ４１は、複合フローを表示するフロー画面領域Ｐ４２と、複合フローに含まれる複合タスクの詳細を表示するタスク画面領域Ｐ４３とを有する。
【０１２１】
フロー画面領域Ｐ４２には、複合フローに含まれる複合タスクと、長期フロー及び短期フローとが表示される。またタスク画面領域Ｐ４３には、フロー画面領域Ｐ４２で選択された複合タスクＴｋ１ｈ２の詳細情報が表示される。複合タスクＴｋ１ｈ２の詳細情報には、例えば複合タスクＴｋ１ｈ２の名前や複合遷移属性、複合タスクＴｋ１ｈ２実行時に呼び出すリソース等が挙げられる。複合遷移属性は、例えばプルダウンメニューから選択される。また、タスク画面領域Ｐ４３には、複合タスクＴｋ１ｈ２実行時に呼び出すリソースを追加するためのリソース追加アイコンＡ４１が設けられる。例えば管理者がリソース追加アイコンＡ４１を操作することで画面Ｐ４１に追加可能なリソースの一覧が表示され、管理者が一覧の中からリソースを選択することで、複合タスクＴｋ１ｈ２に選択したリソースが追加される。
【０１２２】
［遷移候補の選択画面］
上記の実施例１では、候補抽出部１５２ｃがユーザ端末３０に選択候補の一覧を表示するとしたが、これに限定されない。例えば、ユーザが遷移候補を選択する場合に、複合フローを確認しながら遷移候補を選択できるようにしてもよい。図２５は、遷移候補を提示する画面構成の一例を示す図である。図２５に示すように、ユーザ表示制御部１５２ａは、遷移候補を示す画像として、複合フロー図を含む画像Ｐ５１をユーザ端末３０に表示させる。なお、図２５では、図示を簡略化するために、短期フロー及び長期フローに含まれる基本タスクの数をいずれも「３」としている。また、図２５では、複合タスクの現在位置を斜線を付した選択アイコンＡ５１で示し、遷移候補の複合タスクを網掛けを付した選択アイコンＡ５２で示している。
【０１２３】
このように、複合フロー図で遷移候補を示すことで、ユーザが複合フローにおける複合タスクの現在位置や、遷移候補の位置を視覚的に確認することができる。
【０１２４】
［複合遷移属性の設定］
上記の実施例１では、複合タスク生成部１５１ｅが複合タスクの複合遷移属性を設定する場合、短期フローの基本遷移属性を複合遷移属性とするとしたが、これに限定されない。例えば、複合タスク生成部１５１ｅが短期フロー及び長期フローの基本遷移属性のうち遷移条件が厳しい遷移属性を複合遷移属性に設定するようにしてもよい。この場合、複合タスク生成部１５１ｅは、「スキップ禁止属性」、「事後実行可属性」、「スキップ可属性」の順に複合遷移属性を設定する。
【０１２５】
あるいは、複合遷移属性を管理者が設定できるようにしてもよい。図２６は、複合遷移属性の設定の一例を説明するための図である。図２６（ａ）に示すように、例えば、基本タスク取得部１５１ｃは、基本タスクの基本遷移属性に加え、組み合わせ遷移属性を取得し、基本タスク情報１３ｂとして記憶部１３に記憶する。組み合わせ遷移属性は、短期フロー及び長期フローを組み合わせて複合フローを生成したときに、複合タスクの複合遷移属性として設定される属性である。図２６（ａ）では、長期フローの基本タスクＴｋ３、Ｔｋ４の組み合わせ属性として事後実行可属性とスキップ可属性とがそれぞれ設定される。したがって、複合タスク生成部１５１ｅは、図２６（ｂ）に示すように、基本タスクＴｋ３に対応する複合タスクＴｋ３ｈ１、Ｔｋ３ｈ２等の複合遷移属性を基本タスクＴｈ１、Ｔｈ２等の基本遷移属性によらず事後実行可に設定する。同様に、複合タスク生成部１５１ｅは、基本タスクＴｋ４に対応する複合タスクＴｋ４ｈ１、Ｔｋ４ｈ２等の複合遷移属性を基本タスクＴｈ１、Ｔｈ２等の基本遷移属性によらずスキップ可に設定する。
【０１２６】
なお、短期フロー及び長期フローのどちらにも組み合わせ属性が設定されている場合は、例えば、短期フローに設定された組み合わせ属性を複合遷移属性に設定するようにしてもよい。
【０１２７】
また、複合タスク生成部１５１ｅが複合フローの遷移方向に応じて複合遷移属性を設定するようにしてもよい。すなわち、複合タスク生成部１５１ｅは、短期フローに沿った遷移を行う場合の複合遷移属性として短期フローの基本遷移属性を設定し、長期フローに沿った遷移を行う場合の複合遷移属性として長期フローの基本遷移属性を設定する。図２７は、複合遷移属性に応じた遷移の一例を説明するための図である。図２７に示すように、複合タスクＴｋ２ｈ２に対応する基本タスクＴｈ２の基本遷移属性がスキップ禁止属性であるとする。このとき、矢印Ａ６１に示す短期フローに沿った複合タスクの遷移を行うとすると、遷移処理部１５２ｅは、複合タスクＴｋ２ｈ２はスキップ禁止であるとして複合タスクＴｋ２ｈ２を実行して次の複合タスクＴｋ２ｈ３への遷移を行う。一方、複合タスクＴｋ２ｈ２に対応する基本タスクＴｋ２の基本遷移属性がスキップ可属性であるとする。このとき、矢印Ａ６２に示す長期フローに沿った複合タスクの遷移を行うとすると、遷移処理部１５２ｅは、複合タスクＴｋ２ｈ２はスキップして、例えば複合タスクＴｋ３ｈ２への遷移を実行する。このように、遷移方向に応じた遷移を実行することができる。
【０１２８】
［複合遷移属性の種類］
上記の実施例１では、複合遷移属性は、スキップ可属性、スキップ禁止属性及び事後実行可属性の３つとしたが、これに限定されない。これらの複合遷移属性のほかに、例えば自動実行可属性が複合遷移属性に含まれていてもよい。自動実行可属性は、未実行タスクとして抽出された場合に、例えばユーザからの入力によらず、タスク実行部１５２ｇが当該未実行タスクの実行を行うことを許可する属性である。図２８は、複合遷移属性に応じた遷移の一例を説明するための図である。図２８に示すように、矢印Ａ１１、Ａ１５に沿った遷移が行われた後に、矢印Ａ２３に沿った遷移が行われるとする。この場合、未実行タスク抽出部１５２ｆによって未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１が抽出される。抽出された未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１に自動実行可属性が設定されている場合、遷移処理部１５２ｅが矢印Ａ７１、Ａ７２に沿って当該未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１への遷移を実行する。また、タスク実行部１５２ｇが遷移後の未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１を実行する。これにより、ユーザが未実行タスクＴｋ２ｈ４、Ｔｋ３ｈ１を実行しなくても複合フローを実行することができ、ユーザの手間を削減することができる。
【０１２９】
あるいは、上記した自動実行可属性以外にも、例えば先行実施可属性が複合遷移属性に含まれていてもよい。例えば、複合タスクにスキップ禁止属性が設定されている場合、当該複合タスクをスキップする長期フローに沿った遷移は行えない。そこで、スキップ禁止属性が設定された複合タスクをスキップし、他の複合タスクを先行して実施できるようにするために、複合タスク生成部１５１ｅが、スキップ可属性、スキップ禁止属性及び事後実行可属性の３つに加え、先行実施可属性も設定するものとする。図２９は、複合遷移属性の設定の一例を説明するための図である。図２９に示すように、基本タスクＴｈ２に先行実施可属性が設定されている場合、複合タスク生成部１５１ｅは、例えば複合タスクＴｋ１ｈ２、Ｔｋ５ｈ２等に先行して実施できる先行実施可属性を設定する。図２９に示すように、先行実施可属性は、他のスキップ可属性、スキップ禁止属性及び事後実行可属性とともに設定される。このように複合タスク生成部１５１ｅは、複合遷移属性を複数設定することもできる。
【０１３０】
遷移処理部１５２ｅは、遷移先の複合タスクに先行実施可属性が設定されている場合、未実行タスクにスキップ禁止属性が設定された複合タスクが含まれる場合であっても、先行実施可属性が設定された複合タスクに遷移する。なお、遷移処理部１５２ｅは、先行実施可属性が設定された複合タスク実行後は、当該複合タスクに遷移する前の複合タスクに戻るものとする。
【０１３１】
［保険業務以外への適用］
上記の実施例１では、保険外交員が行うタスクの管理を行う情報処理システム１に複合フロー生成処理や複合フロー実行処理を適用する場合を例示したが、適用分野は保険業務分野に限定されない。例えば、銀行の投資商品販売を支援する銀行分野の他、病院での診察を支援する病院診察分野や、プログラム開発等の社内でのプロジェクトの管理を支援する社内業務分野にも、複数の基本フローを組み合わせた複合フローの管理が必要なことから、複合フロー生成処理や複合フロー実行処理を同様に適用できる。
【０１３２】
このとき、情報処理システム１が銀行の投資商品販売業務を支援する場合、一例として、顧客の入店受け付けから席の案内を行い、サービス提供を行い、顧客が退店するまでのワークフローが短期フローに相当する。また、顧客に対して株式投資や投資商品の説明を行い、投資商品の購入や売却を行うワークフローが長期フローに相当する。
【０１３３】
また、情報処理システム１を病院診察分野に適用する場合、一例として、病院の受け付けを行い、診察を受けて、精算を行うまでのワークフローが短期フローに相当する。また、診察内容として、簡易検査を行い、検査結果に基づく診断や精密検査を行って治療を行うワークフローが長期フローに相当する。
【０１３４】
また、情報処理システム１を、プログラム開発業務に適用する場合、一例として、プログラムの設計、実装、検査を含むワークフローが短期フローに相当する。また、プログラムの複数の機能を順に実装するワークフローが長期フローに相当する。
【０１３５】
このように、保険外交員が行うタスクの管理以外の分野であっても、複数のワークフローを統合的に管理することができる。
【０１３６】
［多次元マトリックス構造の複合フロー］
上記の実施例１では、二次元マトリックス構造の複合フローを例示したが、複合フローの構造は二次元マトリックス構造に限定されない。例えば、複合フロー生成部１５１ｄが短期フロー、中期フロー及び長期フローを組み合わせた三次元マトリックス構造の複合フローを生成するようにしてもよい。あるいは、複合フロー生成部１５１ｄが４つ以上の基本フローを組み合わせて、四次元以上の多次元マトリックス構造の複合フローを生成するようにしてもよい。
【０１３７】
［基本フローの構成］
上記の実施例１では、基本フローが条件分岐を含まず、基本タスクを順次実行する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、基本フローに条件分岐や反復が含まれていてもよい。
【０１３８】
［分散及び統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、管理者表示制御部１５１ａ、基本フロー取得部１５１ｂ、基本タスク取得部１５１ｃ、複合フロー生成部１５１ｄ、複合タスク生成部１５１ｅ、ユーザ表示制御部１５２ａ、新規登録部１５２ｂ、候補抽出部１５２ｃ、遷移決定部１５２ｄ、遷移処理部１５２ｅ、未実行タスク抽出部１５２ｆまたはタスク実行部１５２ｇをサーバ装置１０の外部装置としてネットワークＮＷ経由で接続するようにしてもよい。また、管理者表示制御部１５１ａ、基本フロー取得部１５１ｂ、基本タスク取得部１５１ｃ、複合フロー生成部１５１ｄ、複合タスク生成部１５１ｅ、ユーザ表示制御部１５２ａ、新規登録部１５２ｂ、候補抽出部１５２ｃ、遷移決定部１５２ｄ、遷移処理部１５２ｅ、未実行タスク抽出部１５２ｆまたはタスク実行部１５２ｇを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１３９】
［複合フロープログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図３０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する複合フロープログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１４０】
図３０は、実施例１及び実施例２に係る複合フロープログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図３０に示すように、コンピュータ１００は、通信部１３０と、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１３０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１４１】
ＨＤＤ１７０には、図３０に示すように、上記の実施例１で示した管理者表示制御部１５１ａ、基本フロー取得部１５１ｂ、基本タスク取得部１５１ｃ、複合フロー生成部１５１ｄ、複合タスク生成部１５１ｅ、ユーザ表示制御部１５２ａ、新規登録部１５２ｂ、候補抽出部１５２ｃ、遷移決定部１５２ｄ、遷移処理部１５２ｅ、未実行タスク抽出部１５２ｆ及びタスク実行部１５２ｇと同様の機能を発揮する複合フロープログラム１７０ａが記憶される。この複合フロープログラム１７０ａは、図２に示した管理者表示制御部１５１ａ、基本フロー取得部１５１ｂ、基本タスク取得部１５１ｃ、複合フロー生成部１５１ｄ、複合タスク生成部１５１ｅ、ユーザ表示制御部１５２ａ、新規登録部１５２ｂ、候補抽出部１５２ｃ、遷移決定部１５２ｄ、遷移処理部１５２ｅ、未実行タスク抽出部１５２ｆ及びタスク実行部１５２ｇの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１４２】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から複合フロープログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、複合フロープログラム１７０ａは、図３０に示すように、複合フロープロセス１８０ａとして機能する。この複合フロープロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち複合フロープロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、複合フロープロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図２０〜図２３に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１４３】
なお、上記の複合フロープログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に複合フロープログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から複合フロープログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに複合フロープログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから複合フロープログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【０１４４】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１４５】
（付記１）複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得するフロー取得部と、
複数の前記基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の前記基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の複合フローを生成するフロー生成部と、
複数の前記基本フローの少なくとも１つに含まれる複数の前記基本タスクに設定され、前記基本タスク間の遷移に関する情報を含む基本遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクごとに前記複合タスク間の遷移に関する情報を含む複合遷移属性を設定する設定部と、
前記複合遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクの遷移を行う遷移処理部と、
を有する情報処理装置。
【０１４６】
（付記２）前記遷移処理部は、複数の前記基本フローのうちの１つである第１基本フローに沿って、前記複合タスクの遷移を行う付記１に記載の情報処理装置。
【０１４７】
（付記３）前記遷移処理部は、前記第１基本フローに沿った遷移が終了した場合に、前記第１基本フローの先頭に遷移する付記２に記載の情報処理装置。
【０１４８】
（付記４）前記遷移処理部は、前記第１基本フローに沿った遷移が終了した場合に、前記第１基本フローとは異なる第２基本フローに沿って遷移するとともに前記第１基本フローの先頭に遷移する付記２または３に記載の情報処理装置。
【０１４９】
（付記５）前記遷移処理部は、前記第１基本フローとは異なる第２基本フローであって、前記第１基本フローの前記基本タスクに対応する当該第２基本フローに沿って前記複合タスクの遷移を行う付記２〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１５０】
（付記６）前記設定部は、前記複合タスクの実行を条件として当該複合タスクから別の前記複合タスクへの遷移を許可するスキップ禁止属性を含む前記複合遷移属性を設定し、
前記遷移処理部は、前記第１基本フローの遷移方向であって現在位置から前記第２基本フローに沿った遷移後の前記複合タスクまでの間にある前記複合タスクに前記スキップ禁止属性が設定されているか否かに応じて、前記第２基本フローに沿った遷移を行う付記５に記載の情報処理装置。
【０１５１】
（付記７）前記第２基本フローに沿った前記複合タスクの遷移を行った場合に前記第１基本フローの遷移方向であって現在位置から前記第２基本フローに沿った遷移後の前記複合タスクまでの間にある前記複合タスクの中から、複合遷移属性に応じて未実行の前記複合タスクを抽出する抽出部をさらに有する付記５または６に記載の情報処理装置。
【０１５２】
（付記８）前記遷移処理部は、前記抽出部が抽出した前記複合タスクに遷移し、当該複合タスクの実行後は遷移前の前記複合タスクに戻る付記７に記載の情報処理装置。
【０１５３】
（付記９）前記第２基本フローに沿った前記複合タスクの遷移を行った場合に、前記第１基本フローの遷移方向であって現在位置から前記第２基本フローに沿った遷移後の前記複合タスクまでの間にある前記複合タスクを実行するタスク実行部をさらに有する付記５〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１５４】
（付記１０）前記設定部は、前記第１基本フローの各基本タスクに設定された前記基本遷移属性を、当該基本タスクに対応する前記複合タスクの前記複合遷移属性に設定する付記２〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１５５】
（付記１１）前記設定部は、各基本フローの前記基本タスクに設定された前記基本遷移属性と当該基本フローの遷移方向とを対応付けた前記複合遷移属性を設定し、
前記遷移処理部は、前記複合タスクの遷移方向に応じた前記複合遷移属性に基づき、前記複合タスクの遷移を行う付記１〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１５６】
（付記１２）複数の前記基本フロー及び前記複合遷移属性に基づき、前記遷移処理部による遷移先候補を抽出する候補抽出部をさらに有し、
前記遷移処理部は、前記候補抽出部が抽出した遷移先候補のうちの１つに遷移する付記１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１５７】
（付記１３）設定部は、複数の前記複合タスクに設定された前記複合遷移属性及び現在位置によらずに遷移を許可する先行実行属性を含む前記複合遷移属性を設定し、
前記遷移処理部は、遷移先の前記複合タスクに前記先行実行属性が設定されている場合、当該複合タスクに遷移し、当該複合タスクの実行後は遷移前の前記複合タスクに戻る付記１〜１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１５８】
（付記１４）情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続する端末と、を有し、
前記情報処理装置は、
複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得するフロー取得部と、
複数の前記基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の前記基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の複合フローを生成するフロー生成部と、
複数の前記基本フローの少なくとも１つに含まれる複数の前記基本タスクに設定され、前記基本タスク間の遷移に関する情報を含む基本遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクごとに前記複合タスク間の遷移に関する情報を含む複合遷移属性を設定する設定部と、
前記複合遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクの遷移を行う遷移処理部と、
前記複合タスクに関する情報を前記端末に出力する出力部と、
前記端末からの入力に応じて前記複合タスクを実行するタスク実行部と、
を有する情報処理システム。
【０１５９】
（付記１５）前記遷移処理部は、複数の前記基本フローのうちの１つである第１基本フローに沿って、前記複合タスクの遷移を行う付記１４に記載の情報処理システム。
【０１６０】
（付記１６）前記遷移処理部は、前記第１基本フローに沿った遷移が終了した場合に、前記第１基本フローの先頭に遷移する付記１５に記載の情報処理システム。
【０１６１】
（付記１７）複数の基本タスクをそれぞれ含む複数の基本フローを取得し、
複数の前記基本フローを組み合わせて、各基本フローの複数の前記基本タスクそれぞれに対応する複数の複合タスクを含む多次元マトリックス構造の複合フローを生成し、
複数の前記基本フローの少なくとも１つに含まれる複数の前記基本タスクに設定され、前記基本タスク間の遷移に関する情報を含む基本遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクごとに前記複合タスク間の遷移に関する情報を含む複合遷移属性を設定し、
前記複合遷移属性に基づき、複数の前記複合タスクの遷移を行う
処理がコンピュータにより実行されることを特徴とする情報処理方法。
【０１６２】
（付記１８）複数の前記基本フローのうちの１つである第１基本フローに沿って、前記複合タスクの遷移を行う付記１７に記載の情報処理方法。
【０１６３】
（付記１９）前記第１基本フローに沿った遷移が終了した場合に、前記第１基本フローの先頭に遷移する付記１８に記載の情報処理方法。
【符号の説明】
【０１６４】
１    情報処理システム
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１５    制御部
１５１ａ  管理者表示制御部
１５１ｂ  基本フロー取得部
１５１ｃ  基本タスク取得部
１５１ｄ  複合フロー生成部
１５１ｅ  複合タスク生成部
１５２ａ  ユーザ表示制御部
１５２ｂ  新規登録部
１５２ｃ  候補抽出部
１５２ｄ  遷移決定部
１５２ｅ  遷移処理部
１５２ｆ  未実行タスク抽出部
１５２ｇ  タスク実行部
３０    ユーザ端末
５０    管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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