【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３２０７４号「商品注文方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　３日出願公開、特開平　４−３４８４６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月７日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「各商品に対応して少なくとも商品番号または商品名と価格とをバーコード化して掲載した商品カタログ、および
　注文商品に対応する前記バーコードを読み取るためのバーコードリーダと、該バーコードリーダによって読み取られた情報の少なくとも一部を表示するための表示手段と、注文数量を入力するための数値入力手段と、前記バーコードリーダによって前記商品カタログから読み取られた情報と前記数値入力手段によって入力された注文数量とにもとづいて算出した合計金額を前記バーコードリーダによって読み取られた情報に付加した注文情報を生成する演算手段と、前記注文情報を記憶するための記憶手段とを有する注文電卓、
　を用い、前記バーコードリーダにより読み取られた少なくとも商品番号または商品名と価格とを前記表示手段に表示するステップと、この表示するステップの後に前記数値入力手段による注文数量の入力を可能とするステップと、入力された注文数量に基づいて生成された前記注文情報を前記表示手段に表示するステップと、この表示するステップの後に前記注文情報を前記記憶手段に記憶するステップと、前記記憶手段に記憶された注文情報を所定の読み取り手段により読み取って商品取り引きの指示を行うステップとにより商品注文を行えるようにした商品注文方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、当審における拒絶理由通知で引用した特開昭６３−３１７８９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「このデータの書換えは、ＩＣカードに記憶された注文データの吸上げを行うメインシステムの端末で行えばよい。」（第２頁右上欄第１６行−第１８行）
「各キー入力は、Ｉ／Ｏインタフェース４０を介して予め設定した注文データのフォーマットに従って、ＣＰＵ４２を介してそれぞれメモリ４４に対し注文データの読出しとその書込みもしくは書換えを行う。この時のメモリ４４の内容は、Ｉ／Ｏインタフェース４６を介してＩＣカード４８に転送され、データの書込みおよび書換えが行われる。また、前記データの書込みおよび書換えが行われるメモリ４４の内容は、例えば液晶ディスプレイ駆動装置５０を介して液晶ディスプレイ装置からなるデータ表示パネル１０にデータ表示することができる。」（第３頁右上欄第２０行−左下欄第１１行）
「注文する商品番号を前記と同様キー２６、２８により入力する。入力した商品番号は、メモリ４４に記憶されてデータ表示パネル１０に表示される。この時、指定された商品番号の単価に関するデータがＩＣカード４８の商品エリアから読出され、メモリ４４に記憶されてデータ表示パネル１０に表示される。そこで、この商品の注文数をキー２６、２８により入力する。入力した注文数は、メモリ４４に記憶されてデータ表示パネル１０に表示される。そして、前記メモリ４４にそれぞれキー２６、２８を介して入力された注文データは、ＩＣカード４８の注文エリアに書込まれる。次いで、ＣＰＵ４２によりデータ表示パネル１０に表示された商品の単価と注文数の掛算が行われ、注文金額が計算されて、その結果がメモリ４４に記憶されると共にデータ表示パネル１０に表示される。」（第４頁左上欄第２行−第１９行）
　
　したがって、刊行物１には、
「キー２６、２８により入力された商品番号と、指定されてＩＣカード４８の商品エリアから読出した商品番号の単価に関するデータを表示するデータ表示パネル１０と、商品の注文数を入力するキー２６、２８と、商品の単価と注文数の掛算を行って注文金額を計算するＣＰＵ４２と、注文データが記憶されるＩＣカード４８の注文エリアとを有する注文電卓を用い、入力された商品番号と単価がメモリ４４に記憶されてデータ表示パネル１０に表示され、そこで、この商品の注文数をキー２６、２８により入力し、入力した注文数はメモリ４４に記憶されてデータ表示パネル１０に表示され、そして、前記メモリ４４に入力された注文データは、ＩＣカード４８の注文エリアに書込まれ、メインシステムの端末でＩＣカードに記憶された注文データの吸い上げを行うことにより商品注文を行えるようにした商品の注文方法。」が記載されている。
　
　また、当審における拒絶理由通知で引用した実願昭６２−７６８８２号（実開昭６３−１８５３４３号公報参照）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「本考案はカタログを見て一般家庭から商品を発注する場合に好適な商品発注装置に関する。」（第１頁第１６行−第１７行）
「第２図は本考案の商品発注装置の平面図である。・・・２はカタログ等に印刷されたコードを例えば光学的に読み取る読み取り手段である。・・・４は所定の数字を入力するとき操作されるテンキーである。・・・第４図は読み取り手段２により読み取られるカタログを示している。カタログには所定の位置に所定のコード（例えばバーコード）が印刷されている。Ａは各顧客（発注者）に対応する顧客コードである。・・・Ｃは商品に対応した商品コードであり、商品の写真、説明等とともに、各商品毎に付されている。Ｄは数量コードであり、注文する商品の数量を指定するものである。」（第４頁第７行−第５頁第８行）
「商品の売主はこのようなカタログを予め用意し、顧客に配布する。顧客は第２図に示すような商品発注装置を予め用意し、このカタログのコード又は数字を入力する。」（第６頁第９行−第１２行）
「端子４９にはパーソナルコンピュータ、プリンタ等の表示装置（図示せず）が接続されており、入力コードに対応した電話番号が表示される。」（第１１頁第９行−第１１行）
「以下同様にして顧客は商品コードＣ、数量コードＤの読み取り操作を行う。」（第１３頁第２行−第３行）
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）を比較すると、両者は、いずれも商品注文方法であって、後者の「商品番号」、「単価」、「データ表示パネル１０」、「キー２６、２８」、「注文金額」、「注文データ」、「メモリＩＣカード４８の注文エリア」、「メインシステムの端末」、「注文電卓」は、それぞれ前者の「商品番号または商品名」、「価格」、「表示手段」、「数値入力手段」、「合計金額」、「注文情報」、「記憶手段」、「所定の読み取り手段」、「注文電卓」に相当し、
後者の「商品番号」、「単価」も、前者の「バーコードリーダによって読み取られた情報」も「商品情報」であり、
後者の「入力された商品番号と単価がメモリ４４に記憶されてデータ表示パネル１０に表示され、そこで、この商品の注文数をキー２６、２８により入力し、入力した注文数はメモリ４４に記憶されてデータ表示パネル１０に表示され、そして、前記メモリ４４に入力された注文データは、ＩＣカード４８の注文エリアに書き込まれ」と、
前者の「バーコードリーダにより読み取られた少なくとも商品番号または商品名と価格とを前記表示手段に表示するステップと、この表示するステップの後に前記数値入力手段による注文数量の入力を可能とするステップと、前記注文情報を前記記憶手段に記憶するステップ」は、少なくとも、
「商品情報を前記表示手段に表示するステップと、この表示するステップの後に前記数値入力手段による注文数量の入力を可能とするステップと、前記注文情報を前記記憶手段に記憶するステップ」であるから、
両者は、
「商品情報の少なくとも一部を表示するための表示手段と、注文数量を入力するための数値入力手段と、注文情報を記憶するための記憶手段とを有する注文電卓、
　を用い、前記商品情報を前記表示手段に表示するステップと、この表示するステップの後に前記数値入力手段による注文数量の入力を可能とするステップと、前記注文情報を前記記憶手段に記憶するステップと、前記記憶手段に記憶された注文情報を所定の読み取り手段により読み取って商品取り引きの指示を行うステップとにより商品注文を行えるようにした商品注文方法。」で一致し、
以下の２点で相違している。
　
相違点１
　商品情報が、前者は、各商品に対して少なくとも「商品番号または商品名」と「価格」をバーコード化して掲載した商品カタログから、バーコードリーダにより当該バーコードを読み取った情報であるのに対し、後者は、キー２６、２８により入力された「商品番号または商品名」と、ＩＣカードの商品エリアから読出される「価格」である点。
　
相違点２
　前者は、注文情報が、商品情報に加えて、注文数量等の入力情報にもとづいて算出した「合計金額」を含んだものであり、当該注文情報を生成する演算手段が存在し、注文数量の入力を可能とするステップの次に、注文情報を表示手段に表示するステップがあり、その後に前記注文情報を前記記憶手段に記憶するステップがあるのに対し、後者は、注文情報が商品情報であって、注文情報は入力される毎に表示され、その後に注文情報を記憶手段に記憶する点。
　
上記相違点１、２について検討する。
　
相違点１について
　刊行物２には、商品コード等のバーコードが印刷されたカタログのバーコードを読み取り手段（バーコードリーダであることは明らか）で読み取って表示し、商品発注をする方法が記載されている。後者と刊行物２に記載された発明は、商品注文方法という同一の技術分野に属するものであるから、後者と刊行物２に記載された発明を組み合わせることに困難性はなく、刊行物２に記載された発明は商品コードのみならず、顧客コード等種々の入力内容をバーコードとしてカタログに記載してバーコードリーダで読み取って表示していることからみて、当該組み合わせるに際して、価格をもバーコード化し、バーコードリーダから読み込んで商品情報として表示することは当業者が容易になし得たことである。すなわち、商品情報を、各商品に対して少なくとも「商品番号または商品名」と「価格」をバーコード化して掲載した商品カタログから、バーコードリーダにより当該バーコードを読み取った情報とすることは、当業者が容易になし得たことである。
相違点２について
　注文するための情報として「合計金額」を入れることは、通常の商取引で行われている周知な技術手段であることからみて、「合計金額」を「注文情報」に含ませる点は設計的事項にすぎず、「合計金額」を「注文情報」に含ませようとするならば、「合計金額」を含んだ「注文情報」の生成手段が必要となることは明らかである。また、「合計金額」を「注文情報」に含ませようとするならば、「合計金額」の算出には「注文数量」が必要であるから、「注文数量」の入力を可能とした後に「注文情報」を表示することは当業者であれば当然に想到するものである。さらに、後者は「注文情報」を表示後に「記憶手段」に記憶するものであるから、「注文情報」が、「商品番号または商品名」と「価格」に加えて、「注文数量」等の入力情報にもとづいて算出した「合計金額」を含んだものとなれば、当該「注文情報」を表示後に「記憶手段」に記憶することも当業者が容易に想到するものである。
　よって、「注文情報」が、商品情報に加えて、「注文数量」等の入力情報にもとづいて算出した「合計金額」を含んだものであり、当該「注文情報」を生成する「演算手段」が存在し、「注文数量」の入力を可能とするステップの次に、「注文情報」を「表示手段」に表示するステップがあり、その後に前記「注文情報」を前記「記憶手段」に記憶するステップがあるとの構成は、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、前者の効果は、上記刊行物１、２に記載された発明と周知な技術手段から予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知な技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。