【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８４５３３１号発明「写真記録材料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８４５３３１号発明の明細書の請求項１〜２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第２８４５３３１号に係る発明の出願の設定登録に至る経緯は、次のとおりである。
　特許出願（平成元年１２月１日（優先権主張　１９８８年１２月２日ドイツ））
  手続補正（平成１０年６月９日付け）
  手続補正（平成１０年８月２１日付け）
  特許査定（平成１０年８月２１日付け）
  設定登録（平成１０年１０月３０日）
２．本件請求項１〜２に係る発明
　請求項１〜２に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項１】支持層上に配置された少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀乳剤層と、場合によりその他の非感光性結合剤層からなる写真記録材料であって、感光性又は非感光性層中に、下記式
         ＰＮＯＶ−Ｌ−Ｘ−ＣＨ （Ｒ１）（Ｒ２）              （Ｉ）
  式中ＰＮＯＶはピラゾロンカプラー、黄色カプラー及びハイドロキノン類の残基を除く写真的に有用な有機化合物の残基であり、Ｌは化学結合であるか又はＰＮＯＶとＸとの間のリンクであり、Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＮＲ−（Ｒ＝アルキル又はアシル）、−ＣＯ−又はアルキリデンを表し、Ｒ１及びＲ２は、少なくとも６個の炭素原子を有する非分枝鎖状アルキル基であり、ただし、Ｒ１とＲ２ は合計で少なくとも１４個の炭素原子を含み、そしてＸが−ＣＯ−又は−ＣＨ２−を表す 場合には、少なくとも１７個の炭素原子を含むものとする、に相当するスルホ基を含まない写真的に有用な有機化合物の少なくとも１種の含有することを特徴とする写真記録材料。
  【請求項２】一般式（Ｉ）においてＬが−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−Ｓ−、アルキレン、アリーレン又はそれらの任意の組み合わせを表すことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載した写真記録材料。」（なお、一般式（Ｉ）に関しては、その記載の都合上、変形して記載している。）
３．請求人の主張
　請求人の主張は、本件特許明細書は平成１０年６月９日付けの手続き補正によって、明細書の要旨が変更されたものであるから、本件特許の出願は特許法第４０条第１項の規定により、平成１０年６月９日の手続補正の日にしたものとみなされるものであり、本件請求項１〜２に係る発明は、本件特許の出願の前に日本国内において頒布された甲第１号証（特開平２−１８９５４０号公報）に記載された発明であるから、本件請求項１〜２に係る発明の特許は無効とされるべきものである、というものである。
　また、予備的主張として、訂正請求により、出願日の繰り下げが回避できたとしても、本件請求項１〜２係る発明は、本件特許の出願の前に日本国内において頒布された甲第２〜６号証に記載された発明であるか、あるいは、該各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜２に係る発明の特許は無効とされるべきものである、というものである。
４．被請求人の対応
　被請求人からは、答弁書提出の指定された期間内に何も応答がなかった。
５．判断
５−１．本件特許の出願の出願日について
　本件特許の現実の出願日は、平成元年１２月１日（優先権主張　１９８８年１２月２日　ドイツ）であるが、上記手続補正（平成１０年６月９日付け）によって、その明細書の要旨が変更されたものであるときは、特許法第４０条第１項の規定により、その特許出願はその手続補正の日になされたものとみなされる。
　そこで、上記手続補正によって明細書の要旨が変更されたか否かについて検討する。
（１）本件特許明細書の記載
　本件特許明細書（平成１０年６月９日付手続補正によって補正された明細書）の特許請求の範囲には、一般式ＰＮＯＶ−Ｌ−Ｘ−ＣＨ （Ｒ１）（Ｒ２） における、Ｒ１、Ｒ２及びＸの定義に関して、次のとおり記載されている。
　「Ｘは、・・・・−ＣＯ−又はアルキリデンを表し、Ｒ１及びＲ２は、少なくとも６個の炭素原子を有する非分枝鎖状アルキル基であり、ただし、Ｒ１とＲ２は合計で少なくとも１４個の炭素原子を含み、そしてＸが−ＣＯ−又は−ＣＨ２を表す場合には、少なくとも１７個の炭素原子を含むものとする」
　そして、本件特許明細書（平成１０年６月９日付手続補正によって補正された明細書）の発明の詳細な説明の項には、これと同様の記載がなされている。（本件特許公報第２頁第２６〜３３行、同第３頁第５欄第３０〜３７行参照。）
（２）願書に最初に添付した明細書の記載
　願書に最初に添付された明細書（以下、当初明細書という）（甲第１号証参照）の特許請求の範囲には、一般式ＰＮＯＶ−Ｌ−Ｘ−ＣＨ （Ｒ１）（Ｒ２） における、Ｒ１、Ｒ２及びＸの定義に関して、次のとおり記載されている。
  「Ｘは、・・・・−ＣＯ−又はアルキリデンを表し、Ｒ１及びＲ２は、少なくとも６個の炭素原子を有する分枝鎖状でないアルキル基であり、Ｒ１とＲ２とが一緒になつて少なくとも１４個の炭素原子を含むときは、Ｘは−ＣＯ−又は少なくとも１７個の炭素原子を含む−ＣＨ２を表す」
　発明の詳細な説明の項には、これと同様の記載がなされている。（当初明細書第３頁下から第７行〜第４頁第２行及び第９頁下から第１３〜５行、甲第１号証第２頁左上欄下から第７行〜同頁右上欄第２行及び第３頁左下欄下から第１３〜５行参照。）
　そして、一般式（Ｉ）の化合物において、Ｘが−ＣＯ−の場合に該当し、Ｒ１及びＲ２が共にＣ９Ｈ１９である化合物（Ｍ−１４、Ｙ−１９）（同書第２１、２９頁、甲第１号証第６頁左下欄、同証第８頁左下欄）、Ｘが−ＣＯ−の場合に該当し、Ｒ１がＣ８Ｈ１７、Ｒ２がＣ９Ｈ１９である化合物（Ｍ−１８）（同書第２１頁、甲第１号証第６頁右下欄）が示されているが、Ｘが−ＣＨ２の場合に該当する化合物は一つも例示されていない。
（３）明細書の要旨変更の有無の判断
  上記手続補正による補正について、明細書の要旨変更の有無を判断する。
　当初明細書における、（ａ）「Ｘは少なくとも１７個の炭素原子を含む−ＣＨ２を表す」は、メチレン基（−ＣＨ２）は、炭素原子の数が１個であるから、１７個の炭素原子を含む対象が何かが明瞭でないが、「Ｘは・・・−ＣＯ−又はアルキリデンを表し」の定義における「アルキリデン」に着目して、「アルキリデン」と関連付けると、Ｘは（Ｃ１６Ｈ３３）ＣＨ＝である場合を意味すると解釈できたものが、補正後は、「少なくとも１７個の炭素原子を含む」は、Ｘの規定ではなく、Ｒ１とＲ２に関する規定とされたから、該補正により、その内容は、当初明細書に記載されていなかったものに変更されたものである。
  また、当初明細書における、（ｂ）「Ｒ１とＲ２とが一緒になつて少なくとも１４個の炭素原子を含むときは、Ｘは−ＣＯ−又は少なくとも１７個の炭素原子を含む−ＣＨ２を表す」における、「Ｒ１とＲ２とが一緒になつて少なくとも１４個の炭素原子を含むときは」は、Ｘが特定の基を意味する場合（−ＣＯ−又は少なくとも１７個の炭素原子を含む−ＣＨ２を表す）に関連付けて限定されていたものが、補正後は、「Ｒ１とＲ２は合計で少なくとも１４個の炭素原子を含み、そして」とされ、Ｘが特定の基を意味する場合に関連付けられることなく独立して、「Ｒ１とＲ２は合計で少なくとも１４個の炭素原子を含む」とされたから、該補正により、その内容は、当初明細書に記載されていなかったものに変更されたものである。
　そして、該補正内容は、当初明細書の記載における例示化合物からみて、自明の事項とも認められない。
　したがって、上記手続補正により、明細書の要旨が変更されたものと認められる。
（４）本件特許の出願日の認定
　よって、本件特許に係る出願は、特許法第４０条第１項の規定により、補正のなされた平成１０年６月９日にしたものとみなされる。
５−２．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証（特開平２−１８９５４０号公報（本件出願の公開公報））には、
「１．支持層上に配置された少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀乳剤層と、随時その他の非感光性結合剤層からなる写真記録材料において、感光性又は非感光性層中に、下記式
 　　   ＰＮＯＶ−Ｌ−Ｘ−ＣＨ （Ｒ１）（Ｒ２）              （Ｉ）
　式中ＰＮＯＶは写真的に有用な有機化合物の残基であり、ＬはＰＮＯＶとＸとの間の化学結合であるか又はリンクであり、Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＮＲ−（Ｒ＝アルキル又はアシル）、−ＣＯ−又はアルキリデンを表し、Ｒ１及びＲ２は、少なくとも６個の炭素原子を有する分枝鎖状でないアルキル基であり、Ｒ１とＲ２ とが一緒になつて少なくとも１４個の炭素原子を含むときは、Ｘは−ＣＯ−又は少なくとも１７個の炭素原子を含む−ＣＨ２−を表す、に相当する写真的に有用な有機化合物を含むことを特徴とする写真記録材料。
２．特許請求の範囲第１項に記載した写真記録材料において、第１項中の一般式においてＬが−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−Ｓ−、アルキレン、アリーレン又はそれらの任意の組み合わせを表すことを特徴とする記録材料。」（特許請求の範囲第１〜２項）に関して、ＰＮＯＶ−Ｌ−Ｘ−ＣＨ （Ｒ１）（Ｒ２） で表される写真的に有用な有機化合物の残基を有する有機化合物が記載され、例えば下記の化合物が挙げられるとして、シアンカツプラー（Ｃ−１〜Ｃ−１４）、マゼンタカツプラー（Ｍ−１〜Ｍ−１９）、黄色カプラー（Ｙ−１〜Ｙ−２１）、ＤＩＲカツプラー（ＤＩＲ−１〜ＤＩＲ−９）、マスクカツプラー（ＭＡＳＫ−１〜ＭＡＳＫ−７）、白色カツプラー（Ｗ−１〜Ｗ−３）、ＵＶ吸収剤（ＵＶ−１〜ＵＶ−８）、オイル形成剤（ＯＦ−１〜ＯＦ−６）及び安定剤（ＳＴ−１〜ＳＴ−３）が例示されている。（第４頁左下欄第１行〜第１１頁右上欄末行参照。）（なお、一般式（Ｉ）に関しては、その記載の都合上、変形して記載している。）
５−３．本件請求項１〜２に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載された発明における、「Ｒ１とＲ２とが一緒になつて少なくとも１４個の炭素原子を含むときは、Ｘは−ＣＯ−又は少なくとも１７個の炭素原子を含む−ＣＨ２を表す」の規定には、明瞭でない部分があるとしても、その点を除けば、両発明は、いずれも一般式（Ｉ）ＰＮＯＶ−Ｌ−Ｘ−ＣＨ （Ｒ１）（Ｒ２）で表され、その式中の基（ＰＮＯＶ、Ｌ、Ｘ、Ｒ１及びＲ２）の定義は、重複している上、両者の一般式（Ｉ）の例示化合物は、シアンカツプラー（Ｃ−１〜Ｃ−１４）、マゼンタカツプラー（Ｍ−６〜Ｍ−１３、Ｍ−１６、Ｍ−１７）、ＤＩＲカツプラー（ＤＩＲ−１〜ＤＩＲ−９）、マスクカツプラー（ＭＡＳＫ−１〜ＭＡＳＫ−３、ＭＡＳＫ−６、ＭＡＳＫ７）、白色カツプラー（Ｗ−１〜Ｗ−３）、ＵＶ吸収剤（ＵＶ−１〜ＵＶ−８）、オイル形成剤（ＯＦ−１〜ＯＦ−６）及び安定剤（ＳＴ−１、ＳＴ−３）で重複している。
　そして、該例示化合物からすると、甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、本件請求項１に係る発明において、「ＰＮＯＶはピラゾロンカプラー、黄色カプラー及びハイドロキノン類の残基を除く写真的に有用な有機化合物の残基」と規定されている条件を満足しているし、さらに、本件請求項１に係る発明において、一般式（Ｉ）が「スルホ基を含まない写真的に有用な有機化合物」と規定されている条件も満足している。
　よって、両発明の間に相違は認められない。
　本件請求項２に係る発明と、甲第１号証の特許請求の範囲第２項に記載された発明とを対比すると、一般式（Ｉ）におけるＬの定義は一致していることが明らかである。
６．むすび
  以上のとおり、本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、請求人の主張する他の無効理由（予備的主張）については検討するまでもなく、本件特許は、同法第１２３条第１項の規定により、無効にすべきものとする。
  審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。