【事件の表示】
　特許第３２１２１２９号「新規複合分離膜およびそれを用いた排水の処理方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１４年　９月１０日付けの特許取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４年（行ケ）第５５８号、平成１５年　６月　４日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２１２９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３２１２１２９号は、平成　４年　３月１１日に特許出願され、平成１３年　７月１９日にその特許の設定登録がなされた。
（２）特許異議申立人東レ株式会社より請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立て（異議２００２−７０７８３号）があり、平成１４年　９月１０日付けで「特許第３２１２１２９号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。」との特許取消決定がなされた。
（３）特許権者は、同決定の取り消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起する一方、平成１５年　３月２０日付けで願書に添付した明細書について訂正を求める審判の請求（訂正２００３−３９０５４号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１５年　５月　２日付けで「特許第３２１２１２９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める」との審決がなされ、同審決は確定した。
（４）東京高等裁判所は、先の取消決定取消訴訟（平成１４年（行ケ）第５５８号）について決定取消の判決（平成１５年　６月　４日判決言渡）を行い、同判決は確定した。
　
２．本件発明
　訂正後の本件請求項１〜４に係る発明は、上記訂正を求める審判による訂正後の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　油脂を含む排水処理用分離膜であって、ポリアミド系樹脂からなる逆浸透膜の表面に、その親水性基の含量が１０重量％以上４０重量％以下のセルロース誘導体又は部分けん化型ポリビニルアルコールからなる親水性薄膜をコートしてなり、更に温度１５０℃以上で熱処理してなる複合分離膜。
　【請求項２】　親水性薄膜が、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基またはこれらの２種以上の親水性基を有するセルロース誘導体又は部分けん化型ポリビニルアルコールからなることを特徴とする請求項１記載の複合分離膜。
　【請求項３】　油脂の他に界面活性剤を含む排水の処理に用いることを特徴とする請求項１または２に記載の複合分離膜。
　【請求項４】　逆浸透膜の表面に、その親水性基の含量が１０重量％以上４０重量％以下のセルロース誘導体又は部分けん化型ポリビニルアルコールからなる親水性薄膜をコートしてなり、更に温度１５０℃以上で熱処理してなる複合分離膜を用いることを特徴とする油脂を含む排水の処理方法。」
　
３．申立ての理由の概要
特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１９７１０５号公報）、甲第２号証（特開平２−５６２２５号公報）、甲第３号証（用水廃水便覧、丸善株式会社、昭和３９年１２月５日発行、第１２３０〜１２３３頁）、甲第４号証（高分子データ・ハンドブック−応用編−、株式会社培風館、昭和６１年１月３０日発行、第４５頁）、甲第５号証（特開昭５８−２４３０４号公報）、甲第６号証（特開昭５６−１５８０４号公報）、甲第７号証（逆浸透法・限外濾過法II応用　膜利用技術ハンドブック、株式会社幸書房、昭和５３年６月３０日発行、第４９０頁）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲第１〜４号証の記載内容
４−１．甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「実質的に水不溶性で、かつ水／低級アルコール混合溶媒に可溶な有機重合体を、保護膜層として塗布してなる、複合逆浸透膜」（請求の範囲）
「本発明は、液状混合物の成分を選択透過分離するための半透膜に関するものであり、…染色廃水や…汚水等から、その中に含まれる汚染あるいは有効物質を選択的に除去または回収し」（１頁左欄１０〜１５行）
「ポリアミド系、あるいはポリウレア系の複合膜について、経時的な性能低下特に脱塩性能の低下を押さえるべく、鋭意検討を重ねた結果、前記複合膜に対して、下記の特性を満足する保護膜を設けると、良好な結果が得られることを見出し本発明に到達した。」（２頁右下欄１〜６行）
「このような重合体の例として、部分ケン化ポリ酢酸ビニル、……等多くの親水性モノマー、疎水性モノマー共重合体がある。」（３頁右上欄１５〜左下欄２行）
「この理由は、このような有機重合体は、本質的に親水性であることに由来すると考えられ、保護膜で被覆しても保護膜が、水透過の妨げになる割合が比較的小さいため、水分透過量の低下が少ないためである。このような性質を付与するため、前述の具体例中の有機重合体の親水性成分の分率をコントロールすることが重要であり、例えば部分ケン化ポリ酢酸ビニルの場合は、ケン化度が１０〜６０％、より好ましくは２５〜５０％のものが好適であり、」（３頁左下欄８〜１７行）
４−２．甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「微多孔性支持膜と該支持膜を被覆する超薄膜からなる複合半透膜において、さらに該超薄膜上に、少なくとも２つの官能基を有する水溶性ポリマを、多官能酸ハライドで架橋することにより得られる超薄膜を有することを特徴とする複合半透膜」（請求の範囲請求項１）
「本発明においては水溶性ポリマとして、少なくとも２つの官能基を有し、実質的に水に可溶であるポリマを使用し、多官能試薬と反応し水不溶性の架橋ポリマを形成するものであればいずれでもよい。官能基としては、水酸基、アミノ基などが挙げられ、水酸基を有するものとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物（以上２つをＰＶＡと略す）が、アミノ基を有するものとしては、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、アミン変性ポリエピハロヒドリン、ポリ［１−（１−ピペラジニルカルボニル）エチレン］などが挙げられる。」（２頁右下欄６〜１７行）
４−３．甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「精錬染色工業は大別して，のり抜き，精錬（洗毛），漂白，染色，仕上加工などの各工程からなる用水型工業で，各工程から，紡織時に付与された油剤およびのり剤，繊維原料に付着していたロウ質，ペクチン質，色素などの不純物，更に，工程において使用された染料および薬品助剤類などの残棄分，工程中で脱離した繊維屑など種々なる汚濁物を含むそれぞれ異なった性状の排水が排出される」（１２３０頁３〜７行）
４−４．甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は，形の上からはビニルアルコールと酢酸ビニルとの共重合体であり，通常，前者が８０〜１００ｍｏｌ％（けん化度で表現）である。」
４−５．甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
「多孔性支持体上に，障壁層として活性層およびゲル化層の少なくとも２層を有し，該ゲル化層は多孔性支持体と該活性層の中間に位置し，水可溶性有機重合体を架橋することによって得られる水不溶性の架橋重合体を主成分とし，活性層は下記成分（ａ）、（ｂ）の界面重合によって生成する架橋ポリアミドを主成分とすることを特徴とする高性能半透性複合膜」（請求の範囲請求項１）
「上記のようにして製造された半透性複合膜の活性層の表面は保護ポリマフィルムで被覆することもでき，保護フィルムを保護することは実用上望ましい。活性層表面上への保護フィルムの被覆は，乾燥した半透性複合膜の表面を保護フィルムのポリマ溶液で塗布した後，乾燥することによって行われる。このようなポリマの例としては，たとえばポリビニルアルコール，ポリアクリル酸，ポリビニルピロリドン，あるいはポリアクリルアミドのような水溶性ポリマがあげられる。これらのポリマは一般に０．５ないし１０重量％の水溶液として使用されるのが好ましい。また，その被覆方法は浸漬法だけに限定されるものではなく，噴霧法やハケ塗り法等の慣用の方法も適用できる。最終製品を得るためには，このようにして，保護ポリマ溶液を塗布した半透性複合膜を熱風乾燥器中で乾燥する。」（５頁左下欄９行〜右下欄７行）
４−６．甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
「異方性の多孔質構造を有する支持体上に下記半透性障壁層および保護膜層を設けてなる安定した選択分離能を有する半透性複合膜。
半透性障壁層：イソシアヌレート骨格を有する化合物および／またはフルフリルアルコールを主成分とする架橋重合体からなる厚さが約０．０１〜約０．１μである薄膜，
保護膜層：ポリビニルアルコールおよび／またはポリ酢酸ビニルの部分けん化物からなる水不溶化膜であって，光学的干渉縞を示す薄膜。」（請求の範囲請求項１）
「ＰＶＡ及び／又はＰＶＡｃの水不溶性化の手段としては種々の方法があるが，後述する本発明の複合膜の製造法に示すように，好ましくは，ＰＶＡ及び／又はＰＶＡｃを硫酸などの酸の存在下で熱処理することによって不溶化したものがよい。」（４頁左上欄１７行〜右上欄１行）
「本発明に使用するポリビニルアルコールおよび／またはポリ酢酸ビニルの部分ケン化物としては次のものが好ましい。すなわち，一般式…において，ケン化度ｎ／ｍ＋ｎは０．７０以上が良い。」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄１行）
「熱処理の条件としては，使用する乾燥方法，すなわち，乾燥器の型式によって，異なるが，一般的に使用される熱風乾燥器の場合には，熱処理温度は８０〜１２０℃の範囲，また熱処理時間は１〜１０分間の範囲が良い。」（５頁左下欄２〜６行）
「実施例１の膜の耐久性を調べるため実施例１と同条件で１，０００時間逆浸透性能を評価した。本発明のポリビニルアルコールを被覆した膜は１，０００時間後も２０時間後と同様の逆浸透性能を維持し」（６頁右上欄４〜７行）
４−７．甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
表には、「染色工業廃水の逆浸透膜による処理において、廃水中のＴＯＣが１４０ｐｐｍであること」が示されている。（４９０頁表５．１．１４）
　
５．当審の判断
５−１．請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、上記摘示事項より、「廃水等を分離するための半透膜であって、ポリアミド系複合膜に対して、水不溶性で親水性であるケン化度が１０〜６０％の部分ケン化ポリ酢酸ビニルの保護膜を設けた複合逆浸透膜」が記載されている。
　甲第１号証の「廃水等を分離するための半透膜」、「部分ケン化ポリ酢酸ビニル」、「保護膜」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「排水処理用分離膜」、「部分けん化型ポリビニルアルコール」、「薄膜」に相当し、ケン化度が６０％の部分ケン化ポリ酢酸ビニルの親水性基含量は１６．８％であるから、甲第１号証には、「排水処理用分離膜であって、ポリアミド系樹脂からなる逆浸透膜の表面に、部分けん化型ポリビニルアルコールからなる親水性薄膜をコートしてなる複合分離膜」という発明が記載されていると云え、親水性基含量も本件請求項１に係る発明と重複している。
　
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両発明とも、
「排水処理用分離膜であって、ポリアミド系樹脂からなる逆浸透膜の表面に、部分けん化型ポリビニルアルコールからなる親水性薄膜をコートしてなる複合分離膜」という点で一致し、その親水性基含量も重複しているが、以下の点で相違している。
　相違点イ：
　本件請求項１に係る発明では、部分けん化型ポリビニルアルコールを温度１５０℃以上で熱処理し、油脂を含む排水を処理しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、熱処理をしておらず、排水が油脂を含むものであるという限定もしていない点
　相違点イについて検討する。
　本件請求項１に係る発明では、上記特定の親水性部分けん化型ポリビニルアルコールが水に溶解することを防ぐために熱処理しているが、甲第１号証には熱処理することを示唆する記載がなく、そもそも甲第１号証に記載された発明においては水不溶性の部分けん化型ポリビニルアルコールを用いているから熱処理する必要がない。そして、本件請求項１に係る発明は、上記特定の親水性部分けん化型ポリビニルアルコールをコートすることにより、油脂を含む排水を処理しても透水量があまり低下しないという効果を持つものである。
　また、甲第２ないし７号証にも、親水性樹脂をコートした逆浸透膜を用いて、油脂を含む排水を処理することは、記載されていない。
　してみると、本件請求項１に係る発明が甲第１，２号証に記載された発明であるとも甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　
５−２．請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２，３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、本件請求項１に係る発明に記載された要件に加えて更に別の要件を付加したものであり、本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明の物を使用する方法であって本件請求項１に係る発明とはカテゴリーが異なるだけであるから、上記５−１．で述べたのと同じ理由により、本件請求項２ないし４に係る発明が甲第１，２号証に記載された発明であるとも甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１０日（２００２．９．１０）