【事件の表示】
　特願２００９−５１４６８１「無線センサネットワークの運用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開，ＷＯ２００７／１４４１０６，平成２１年１１月１９日国内公表，特表２００９−５４０７０９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００７年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１２日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２０年１２月９日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２０年１２月２５日付けで審査請求がなされる共に手続補正がなされ，平成２３年６月２９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年１１月２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年１１月２１日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達　平成２３年１１月２４日），これに対して平成２４年３月２６日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「無線センサネットワークの運用方法であって，該センサネットワークは，データを検知する複数のセンサノードを有し，該センサノードは所定の環境内に分散配置され，該センサノードは無線チャネルを通じて暗号化データ伝送により相互に情報を交換することができ，
　前記ネットワークのセンサノードのサブセットに対し，セキュアな帯域外（ＯＯＢ）チャネルを通じて該サブセットのセンサノードへ所定の情報を転送することによって共有秘密（ｘ）を確立するために，該サブセットを操作し，操作されたセンサノードが前記共有秘密（ｘ）に基づいて相互に認証し，前記操作されたセンサノードが，前記共有秘密（ｘ）に基づく認証を実行した後，セキュアなデータ伝送のための鍵交換プロトコルに関する鍵（Ｓ）について合意することを特徴とする，無線センサネットワークの運用方法。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２３年６月２９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００３−３０９５５８号公報（２００３年１０月３１日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００３５】
可聴周波は放送位置限定チャネルを提供する
【００３６】位置限定チャネル上でパブリックキー暗号法を使用することはそれらの交換が機密を必要とせず，したがって盗聴されにくいことを意味するので，可聴周波チャネルの放送特性を使用してグループ通信を事前認証することができる。グループ通信の各関係者は，すべての他の合法関係者によって聞かれる可聴周波チャネル上でその関係者の事前認証情報を放送する。事前認証情報は概してパブリックキーへのコミットメントを含むことになる。放送はまた，攻撃者によって聞かれることがあるが，人間によってであろうとデバイスによってであろうと合法関係者によって検出されることなくそれらの攻撃者が可聴周波チャネル上でそれら自体の事前認証情報を放送するようにしないかぎり，
それによってプロトコルのセキュリティが危険にさらされることはない。位置限定チャネル上で能動的攻撃を開始するためにそのように攻撃者の情報を放送しようと試みる攻撃者は通常，「余分な」放送があるので，合法人間またはデバイス関係者によって検出されることになる
　
Ｂ．「【００４０】当事者６２２，６２４および６２６はそれらの事前認証情報を位置限定チャネル上で放送しなかったので，グループマネージャ６１０はグループ通信中に合法関係者として当事者６２２，６２４および６２６を認識しない。したがって，当事者６２２，６２４および６２６はグループマネージャ６１０と主無線リンク上でポイントツーポイント接続をうまく生成することはできないことになる。この結果，当事者６２２，６２４および６２６はグループマネージャ６１０およびすべての他の
当事者６１２，６１４および６１６を含む合法関係者間でグループ通信を復号することを可能にするであろう共用グループキーを受信しない
　
Ｃ．「【００４４】
図１１はネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する別の方法
【００４５】オペレーションはステップＳ５００で始まり，ステップＳ５１０に進み，そこで
各関係者は，放送位置限定チャネルを使用してグループの関係者に，Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎパブリック値へのコミットメントなど，それの事前認証情報を放送する
選択されたグループキー交換プロトコルを続行し，そこで関係者は無線ネットワーク上でそれらの完全なＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎパブリック値を提示する
【００４６】標準の２当事者Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎキー交換と同様に，シークレットが確立される間，グループの関係者は他人である。したがって，拡張Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎに基づくこれらのプロトコルは，すべての関係者が共用パブリックキーインフラストラクチャに関係するか，または前に交換されたパブリックキーを有することを仮定する。
【００４７】
位置限定チャネル上で交換された事前認証情報により関係者は互いに認証することができる
放送位置限定チャネルを使用するとグループのすべての関係者はそれらのパブリックキーを公的にグループの１つまたは複数の関係者にコミットすることができる。ステップＳ５３０で，関係者は次いで無線リンク上で選択されたグループキー交換プロトコルを続行し，例えば，提示された完全なＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎパブリック値を使用してグループキーを得る
　
１．上記Ｃの「図１１はネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する別の方法」という記載から，引用刊行物１は，
“ネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する方法”，
　に関するものであることは明らかである。
　
２．上記Ａの「可聴周波は放送位置限定チャネルを提供する」という記載，及び，上記Ａの「それによってプロトコルのセキュリティが危険にさらされることはない。位置限定チャネル上で能動的攻撃を開始するためにそのように攻撃者の情報を放送しようと試みる攻撃者は通常，「余分な」放送があるので，合法人間またはデバイス関係者によって検出されることになる」という記載，並びに，上記Ｃの「図１１はネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する別の方法」という記載，及び，上記Ｃの「放送位置限定チャネルを使用するとグループのすべての関係者はそれらのパブリックキーを公的にグループの１つまたは複数の関係者にコミットすることができる。ステップＳ５３０で，関係者は次いで無線リンク上で選択されたグループキー交換プロトコルを続行」という記載から，
　引用刊行物１に記載された「無線デバイス」は，「無線リンク」，即ち，通常の“無線通信”の他に，“可聴周波によるセキュリティが危険にさらされることのない放送位置限定チャネル”を有することが読み取れる。
　
３．上記Ｂの「当事者６１２，６１４および６１６を含む合法関係者間でグループ通信を復号することを可能にするであろう共用グループキーを受信しない」という記載から，引用刊行物１における“ネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する方法”は，“無線デバイスの暗号化通信を行うための鍵交換を行うためのもの”であることが読み取れ，このことと，上記２．で検討した，“「無線デバイス」が，「無線リンク」を介して通信を行っている”ことから，引用刊行物１においては，“「無線デバイス」間で，無線リンクを介して，暗号化通信が行われている”ことは明らかである。
　
４．上記Ｃの「各関係者は，放送位置限定チャネルを使用してグループの関係者に，Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎパブリック値へのコミットメントなど，それの事前認証情報を放送する」という記載，及び，上記Ｃの「位置限定チャネル上で交換された事前認証情報により関係者は互いに認証することができる」という記載，並びに，上記２．でも引用した上記Ｃの段落【００４７】に記載された内容と，上記１．で指摘した事項から，引用刊行物１においては，
“複数の無線デバイスは，それぞれ，セキュリティが危険にさらされることのない放送位置限定チャネルを使用して，事前認証情報を送信し，送信された事前認証情報を用いて，互いに認証する”ことが読み取れる。
　
５．上記Ｃの「ステップＳ５３０で，関係者は次いで無線リンク上で選択されたグループキー交換プロトコルを続行し，例えば，提示された完全なＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎパブリック値を使用してグループキーを得る」という記載及び，３．において引用した上記Ｂの記載内容，並びに，上記４．において指摘した事項から，引用刊行物１においては，
“互いに認証した後に，暗号化通信のための鍵交換プロトコルが行われ，暗号化通信のためのキーを得る”点が読み取れる。
　以上，１．〜５．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを，「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　ネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する方法であって，該無線デバイスは，
　無線デバイス間で，無線リンクを介して，暗号化通信を行うことができ，
　複数の無線デバイスは，それぞれ，セキュリティが危険にさらされることのない放送位置限定チャネルを使用して，事前認証情報を送信し，送信された事前認証情報を用いて，互いに認証し，互いに認証した後に，暗号化通信のための鍵交換プロトコルが行われ，暗号化通信のためのキーを得る，ネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する方法。
　
第４．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明における「無線リンク」は，本願発明における「無線チャネル」に相当し，
　引用発明における「セキュリティが危険にさらされることのない放送位置限定チャネル」は，「無線リンク」とは，異なる通信路であり，「無線デバイス」間の認証を行うための情報を送受するために用いるものであるから，本願発明における「セキュアな帯域外（ＯＯＢ）チャネル」に相当する。
　
２．引用発明の「無線デバイス」は，無線によって通信を行うものであるから，本願発明の「無線センサネットワーク」における「センサノード」と，“無線機器”である点で共通し，
　引用発明における「ネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する方法」における「ネットワーク媒体」が，“無線ネットワーク”を含むことは明らかであり，前記「ネットワーク媒体上で無線デバイスのグループ間で通信を認証する方法」は，“無線ネットワークを運用する方法”と言い得るものであるから，
　本願発明における「無線センサネットワークの運用方法」と，
“無線ネットワークの運用方法”である点で共通する。
　
３．引用発明において，「無線デバイス間で，無線リンクを介して，暗号化通信を行うことができ」るということは，“無線デバイス間で，無線リンクを介して，暗号化されたデータを相互に交換できる”ことに他ならないから，
　本願発明における「センサノードは無線チャネルを通じて暗号化データ伝送により相互に情報を交換することができ」ることと，
“無線機器は，無線チャネルを通じて暗号化データ伝送により相互に情報を交換することができる”点で共通する。
　
４．引用発明において，「複数の無線デバイスは，それぞれ，セキュリティが危険にさらされることのない放送位置限定チャネルを使用して，事前認証情報を送信」することは，
“１の無線デバイスが，自らを除くことで形成されるサブグループのメンバのそれぞれに対して，事前認証情報を送信する”ことに他ならず，ここで，「事前認証情報」とは，「無線デバイス」が，「送信された事前認証情報を用いて，互いに認証」するためのものであり，本願発明における「所定の情報を転送することによって共有秘密情報（ｘ）を確立する」ことにおける「共有秘密情報（ｘ）」も「相互に認証」するために用いるものであるから，
　引用発明における「事前認証情報」と，本願発明における「共有秘密情報（ｘ）」とは，“相互認証に用いられる情報”である点で共通し，
　加えて，引用発明において，該「事前認証情報」を送受するために，「複数の無線デバイス」が操作されていることは明らかであるから，
　引用発明における「複数の無線デバイスは，それぞれ，セキュリティが危険にさらされることのない放送位置限定チャネルを使用して，事前認証情報を送信」することと，
　本願発明における「ネットワークのセンサノードのサブセットに対し，セキュアな帯域外（ＯＯＢ）チャネルを通じて該サブセットのセンサノードへ所定の情報を転送することによって共有秘密（ｘ）を確立するために，該サブセットを操作」することとは，
“ネットワークの無線機器のサブセットに対し，セキュアな帯域外のチャネルを通じて該サブセットの無線機器へ所定の情報を転送することによって相互認証に用いられる情報を確立するために，該サブセットを操作”する点で共通する。
　
５．引用発明において「送信された事前認証情報を用いて，互いに認証」するとは，認証するよう“操作されている”「無線デバイス」間で行われる態様を含むことは明らかであるから，
　引用発明における「送信された事前認証情報を用いて，互いに認証し」と，
　本願発明における「操作されたセンサノードが前記共有秘密（ｘ）に基づいて相互に認証し」とは，
“操作された無線機器が相互認証に用いられる情報に基づいて相互認証”する点で共通する。
　
６．引用発明において，「互いに認証した後に，暗号化通信のための鍵交換プロトコルが行われ，暗号化通信のためのキーを得る」とは，各「無線デバイス」が，“暗号化通信”において，該“得られたキー”を用いることに合意することを含むことは明らかで（合意しなければ，“暗号化通信”を行うことができない）あり，
　引用発明における「暗号化通信のためのキー」が，
　本願発明における「セキュアなデータ伝送のための鍵交換プロトコルに関する鍵（Ｓ）」に相当するので，
　引用発明における「互いに認証した後に，暗号化通信のための鍵交換プロトコルが行われ，暗号化通信のためのキーを得る」ことと，
　本願発明における「前記操作されたセンサノードが，前記共有秘密（ｘ）に基づく認証を実行した後，セキュアなデータ伝送のための鍵交換プロトコルに関する鍵（Ｓ）について合意する」こととは，
“操作された無線機器が，相互認証に用いられる情報に基づく認証を実行した後，セキュアなデータ伝送のための鍵交換プロトコルに関する鍵（Ｓ）について合意する”点で共通する。
　
　以上，１．〜６．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　無線ネットワークの運用方法であって，無線機器は，無線チャネルを通じて暗号化データ伝送により相互に情報を交換することができ，
　前記ネットワークの無線機器のサブセットに対し，セキュアな帯域外のチャネルを通じて該サブセットの無線機器へ所定の情報を転送することによって相互認証に用いられる情報を確立するために，該サブセットを操作し，操作された無線機器が相互認証に用いられる情報に基づいて相互認証し，前記無線機器が，相互認証に用いられる情報に基づく認証を実行した後，セキュアなデータ伝送のための鍵交換プロトコルに関する鍵（Ｓ）について合意する，無線ネットワークの運用方法。
　
［相違点１］
“無線ネットワークの運用方法”，及び，“無線機器”に関して，
　本願発明においては，「無線センサネットワークの運用方法であって，該センサネットワークは，データを検知する複数のセンサノードを有し，該センサノードは所定の環境内に分散配置され」るものであり，したがって，本願発明における“無線機器”は，「センサノード」であるのに対して，
　引用発明においては，「ネットワーク媒体」が，「無線センサーネットワーク」を含む点，及び，「無線デバイス」が，「センサノード」を含む点に関しては言及されていない点。
　
［相違点２］
“サブセットの無線機器へ所定の情報を転送することによって相互認証に用いられる情報を確立する”点に関して，
　本願発明においては「サブセットのセンサノードへ所定の情報転送することによって共有秘密（ｘ）を確立する」ものであるのに対して，
　引用発明においては「送信された事前認証情報」から，何を確立するかという点については，特に，言及されていない点。
　
第５．当審の判断
１．［相違点１］について
　“無線機器”として，「センサノード」を用いる点については，原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００５−１５９５３２号公報（２００５年６月１６日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）に，
　
Ｄ．「【００４０】
  各センサ・ノード２は，センサ５，アナログ・デジタル信号処理装置６，及びＲＦトランシーバ（RF transceiver : 高周波無線送受信機）７，及びアンテナ７ａ（図２参照）を備えている。センサ５は，光センサ，温度センサ，音センサ等の各種センサが用いられる。センサ５は，光，温度，音等の物理量を検出し，アナログ電気信号として出力する。アナログ・デジタル信号処理装置６は，センサ５から出力されるアナログ電気信号をデジタル値に変換するとともに，このデジタル信号について各ノード（センサ・ノード２及びネットワーク・ノード１をいう。以下同じ。）間での通信制御を行う。ＲＦトランシーバ７は，各ノード間で実際にＲＦ無線通信を実行する装置である。」
　
　と記載されているように，当業者には，周知の技術事項であり，引用発明における「無線デバイス」を，必要に応じて，引用刊行物２に記載の「センサ・ノード」に置き換えることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
２．［相違点２］について
　引用発明においても，「事前認証情報」を受信することで，“認証に用いる情報が，該「事前認証情報」の受信側に確立する”と言い得るものであり，また，“所定の情報を送信し，該情報に基づいて，認証に必要な情報を生成する”ようなことは，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平０５−３４７６１７号公報（１９９３年１２月２７日公開，以下，これを「周知文献１」という）に，
　
Ｅ．「【００３７】また，無線端末と基地局の相互認証と鍵共有を融合することもできる。この場合，無線通信端末および基地局には，それぞれ自装置固有の秘密情報を発行しておく。さらに各々の装置に共通の乱数生成関数を備える。無線端末と基地局が相互に正当性を確認する手順を次の考え方のもとに行う。基地局と無線端末は，相互の鍵共有に必要な
鍵共有情報を作成し，これを相互に通信する
相互認証時に必要な乱数は，前記鍵共有情報と乱数生成関数から生成する
　
また，受信した情報から共有秘密を生成するようなことも，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００５−２５２８６４号公報（２００５年９月１５日公開，以下，これを「周知文献２」という）に，
　
Ｆ．「(57)【要約】
【課題】  秘密情報の共有に関し，利用時における利便性を保ちつつ，第三者からの攻撃に対する安全性の向上を図る。
【解決手段】  
  まず，セキュリティ装置１０において，共有行列α∈Ｍを生成し，セキュリティ装置３０に送信する。また，セキュリティ装置１０において，秘密情報である自然数ｎＡ及びｒＡを設定し，
K
Ａ
=S(r
Ａ
)・α
ｎＡ
・S(r
Ａ
)
−１
を算出し，これをセキュリティ装置３０に送信する
  また，セキュリティ装置３０において，秘密情報である自然数ｎＢ及びｒＢを設定し，
K
Ｂ
=S(r
Ｂ
)・α
ｎＢ
・S(r
Ｂ
)
−１
を算出し，セキュリティ装置１０に送信する
  そして，
セキュリティ装置１０において，K
ＡＢ
=S(r
Ａ
)・K
Ｂ
ｎＡ
・S(r
Ａ
)
−１
を算出し，セキュリティ装置３０において，K
ＡＢ
=S(r
Ｂ
)・K
Ａ
ｎＢ
・S(r
Ｂ
)
−１
を算出し，共有秘密情報Ｋ
ＡＢ
を共有する
　
　と記載されているように，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であるから，“共有秘密の確立が，その構成から明確でない”と解釈したとしても，上記周知文献１，及び，周知文献２に記載されているように，“受信した情報に基づいて，共有秘密を確立する”ことは，当業者に周知の技術事項であるから，引用発明においても，“受信した事前認証情報を用いて認証する”ことに替えて，“受信した事前認証情報から，更に認証に用いる共有秘密を確立して，認証を行う”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１，及び，相違点２はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。