【事件の表示】
　特許第２９８０８７６号「フィルム」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８０８７６号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２９８０８７６号の請求項１〜３に係る発明は、平成４年１２月３日、平成４年１２月２５日及び平成５年５月１３日に日本にした３つの出願を優先権の基礎として出願した特願平５−２９７０１０号を原出願とする分割出願に係るものであり、その特許について平成１１年９月１７日に設定登録がなされ、その後、東ソー株式会社、ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー、三井化学株式会社、日本ポリオレフィン株式会社及び住友化学工業株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１２年９月２９日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、平成１３年１月５日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１３年２月２日付けで特許権者より上申書が提出され、平成１３年２月１９日付けで上記全特許異議申立人に審尋通知がなされ、平成１３年４月２６日付けで特許異議申立人三井化学株式会社より回答書が提出され、平成１３年４月２７日付けで特許異議申立人東ソー株式会社より審尋回答書が提出され、平成１３年５月１４日付けで特許異議申立人住友化学工業株式会社より回答書が提出され、平成１３年８月２２日付けで特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーより特許異議回答書が提出され、平成１３年９月５日付けで特許異議申立人三井化学株式会社より上申書が提出され、平成１４年７月１８日付けで特許権者に審尋通知がなされ、平成１４年９月３０日付けで特許権者より回答書が提出され、平成１４年１０月３１日付けで特許権者に審尋通知がなされ、平成１５年１月１４日付けで特許権者より回答書が提出されたものである。
【２】訂正の適否についての判断
〈１〉訂正事項
［１］訂正事項ａ
　特許請求の範囲【請求項１】の
「メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）５０〜９９重量％、およびＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）１〜５０重量％を含有し、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなるフィルム。」を、
「メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）５０〜９９重量％、およびＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）１〜５０重量％を含有し、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなる押出ラミネートフィルム。」と訂正する。
［２］訂正事項ｂ
　特許請求の範囲【請求項２】の
「前記樹脂組成物のＭＥとＭＴの関係がＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものである請求項１記載のフィルム。」を、
「前記樹脂組成物のＭＥとＭＴの関係がＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものである請求項１記載の押出ラミネートフィルム。」と訂正する。
［３］訂正事項ｃ
　特許請求の範囲【請求項３】の
「前記樹脂組成物のＭＦＲが８〜２０ｇ／１０分；密度が０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ；Ｑ値が３．０〜５．２；ＭＥ（３ｇ）が１．５〜２．０；ＭＴが１．５ｇ以上である請求項１または２記載のフィルム。」を、
「前記樹脂組成物のＭＦＲが８〜２０ｇ／１０分；密度が０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ；Ｑ値が３．０〜５．２；ＭＥ（３ｇ）が１．５〜２．０；ＭＴが１．５ｇ以上である請求項１または２記載の押出ラミネートフィルム。」と訂正する。
［４］訂正事項ｄ
　明細書中の段落番号【０００１】の
「本発明は、フィルム、特に、加工性が改良され、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性が優れているラミネート用のフィルムに関するものである。」を、
「本発明は、フィルム、特に、加工性が改良され、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性が優れている押出ラミネートフィルムに関するものである。」と訂正する。
［５］訂正事項ｅ
　明細書中の段落番号【０００４】の
「【発明が解決しようとする課題】このようなブレンドによる改良技術によって加工性を満足させることができる材料は、逆に低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性などが不足となりがちで、これらの性能と加工性のバランスの良好な材料の開発が望まれていた。一方、近年、特開昭５８−１９３０９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって、従来のＬＬＤＰＥよりも分子量分布、組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになったことから、本発明者らは、この特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用するために検討を行なったところ、上記の低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性の性能については従来のＬＬＤＰＥよりも格段に良好なものとなるが、ＬＬＤＰＥの欠点である加工性の不良が従来のものより大幅に悪化してしまって、より一層バランスの悪い材料となってしまうことが判明した。本発明の目的は、この様な優れた性能を保ちながら加工性を改良する、上記従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ、加工性の改良されたフィルムを提供することである。」を、
「【発明が解決しようとする課題】このようなブレンドによる改良技術によって加工性を満足させることができる材料は、逆に低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性などが不足となりがちで、これらの性能と加工性のバランスの良好な材料の開発が望まれていた。一方、近年、特開昭５８−１９３０９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって、従来のＬＬＤＰＥよりも分子量分布、組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになったことから、本発明者らは、この特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用するために検討を行なったところ、上記の低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性の性能については従来のＬＬＤＰＥよりも格段に良好なものとなるが、ＬＬＤＰＥの欠点である加工性の不良が従来のものより大幅に悪化してしまって、より一層バランスの悪い材料となってしまうことが判明した。本発明の目的は、この様な優れた性能を保ちながら加工性を改良する、上記従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ、加工性の改良された押出ラミネートフィルムを提供することである。」と訂正する。
［６］訂正事項ｆ
　明細書中の段落番号【０００５】の
「［発明の概要］本発明者らは、上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥと特殊なＬＤＰＥとからなり、特定の物性を有する樹脂組成物により、上記本発明の目的が達成されうるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体５０〜９９重量％と、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％とからなり、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなるフィルムである。」を、
「［発明の概要］本発明者らは、上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥと特殊なＬＤＰＥとからなり、特定の物性を有する樹脂組成物により、上記本発明の目的が達成されうるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体５０〜９９重量％と、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％とからなり、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなる押出ラミネートフィルムである。」と訂正する。
［７］訂正事項ｇ
　明細書中の段落番号【０００６】の
「【発明の実施の形態】
［１］ 構成成分（１）メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）
（ａ） 性状
　本発明のフィルムの成形原料となる樹脂組成物を構成する成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の（１）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）〜（５）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）の物性を示すものであることが好ましい。」を、
「【発明の実施の形態】
［１］ 構成成分（１）メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）
（ａ） 性状
　本発明の押出ラミネートフィルムの成形原料となる樹脂組成物を構成する成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の（１）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）〜（５）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）の物性を示すものであることが好ましい。」と訂正する。
［８］訂正事項ｈ
　明細書中の段落番号【００１９】の
「（２）高圧法低密度ポリエチレン：ＬＤＰＥ（成分Ｂ）
（ａ） 性状
　本発明の樹脂組成物を構成する成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンは、以下の（１）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）及び（５）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）の物性を有するものである。また、成分Ｂは下記（３）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）〜（６）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）の物性を示すものが好ましい。
（１）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）ＭＦＲ
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ：溶融流量）が０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１３ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１３ｇ／１０分の物性を示すものである。該ＭＦＲが上記範囲より大であると、成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると、押出性やフィルム外観が不良となる。」を、
「（２）高圧法低密度ポリエチレン：ＬＤＰＥ（成分Ｂ）
（ａ） 性状
　本発明に用いられる樹脂組成物を構成する成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンは、以下の（１）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）及び（５）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）の物性を有するものである。また、成分Ｂは下記（３）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）〜（６）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）の物性を示すものが好ましい。
（１）（本件明細書では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）ＭＦＲ
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ：溶融流量）が０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１３ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１３ｇ／１０分の物性を示すものである。該ＭＦＲが上記範囲より大であると、成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると、押出性やフィルム外観が不良となる。」と訂正する。
［９］訂正事項ｉ
　明細書中の段落番号【００２７】の
「［III］樹脂組成物の製造
（１）配合
　本発明のラミネート用樹脂組成物は、通常の樹脂組成物の製造方法と同様の方法で成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体と成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンとを配合することによって製造することができる。具体的には、成分Ａと成分Ｂとを押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、ラミネート用樹脂組成物が得られる。該樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、押出機によりペレット状とするのが普通である。」を、
「［III］樹脂組成物の製造
（１）配合
　本発明に用いられるラミネート用樹脂組成物は、通常の樹脂組成物の製造方法と同様の方法で成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体と成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンとを配合することによって製造することができる。具体的には、成分Ａと成分Ｂとを押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、ラミネート用樹脂組成物が得られる。該樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、押出機によりペレット状とするのが普通である。」と訂正する。
［１０］訂正事項ｊ
　明細書中の段落番号【００２８】の
「（２） その他の添加剤
　本発明の樹脂組成物には、一般に樹脂組成物用として用いられている補助添加成分、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、着色剤等を配合しても良い。」を、
「（２） その他の添加剤
　本発明に用いられる樹脂組成物には、一般に樹脂組成物用として用いられている補助添加成分、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、着色剤等を配合しても良い。」と訂正する。
［１１］訂正事項ｋ
　明細書中の段落番号【００３０】の、
「［IV］成形加工
　上記樹脂組成物からなるペレツトを用いて成形加工して本発明のフィルムが製造される。フィルムの製造方法としては、慣用の方法を採用することができる。例えば、空冷インフレーション成形、空冷２段冷却インフレーション成形、Ｔダイフィルム成形、水冷インフレーション等が挙げられる。本発明のフィルムは、ドライラミネート法、押出ラミネート法、サンドイッチラミネート法、共押出法等により、各種基材に押出コーティング或いは基材と共押出することによって、ラミネートされた各種包装用フィルムを得ることができる。特に、押出ラミネート法により基材にラミネートして、ラミネートフィルムとすることができる。また、各種基材とシーラント基材とのサンドイッチラミネート基材として使用することもできる。」を、
「［IV］成形加工
　上記樹脂組成物からなるペレツトを用いて成形加工して本発明の押出ラミネートフィルムが製造される。本発明のフィルムは、押出ラミネート法により、各種基材に押出コーティングすることによって、押出ラミネートフィルムとする。」と訂正する。
［１２］訂正事項ｌ
　明細書中の段落番号【００５９】の、
「【発明の効果】このような本発明のフィルムは、従来のＬＬＤＰＥよりも加工性が改良され、かつ従来の成形材料に比べて低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性に著しく優れるといった効果が奏されるために、スナック、インスタントラーメン等の乾燥食品、味噌、漬物、スープ、ジュース等の水物食品、冷凍食品、畜肉、ハム等の食品包装・充填用フィルムや醤油、ソース等のミニパック；バッグインボックス、輸液バッグ等の医薬品包装・充填用フィルム；シャンプー、化粧品等のミニパック；カセットテープ等の雑貨品の包装・充填用フィルム；各種蓋材など、広範囲な用途における各種包装用又は充填用フィルムのラミネート用フィルムとして極めて有用なものである。」を、
「【発明の効果】このような本発明の押出ラミネートフィルムは、従来のＬＬＤＰＥよりも加工性が改良され、かつ従来の成形材料に比べて低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性に著しく優れるといった効果が奏されるために、スナック、インスタントラーメン等の乾燥食品、味噌、漬物、スープ、ジュース等の水物食品、冷凍食品、畜肉、ハム等の食品包装・充填用フィルムや醤油、ソース等のミニパック；バッグインボックス、輸液バッグ等の医薬品包装・充填用フィルム；シャンプー、化粧品等のミニパック；カセットテープ等の雑貨品の包装・充填用フィルム；各種蓋材など、広範囲な用途における各種包装用又は充填用フィルムとして極めて有用なものである。」と訂正する。
〈２〉訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項ａ〜ｃ
　訂正事項ａ〜ｃは特許請求の範囲の請求項１〜３において、樹脂組成物の用途であるフィルムを押出ラミネートと訂正するものであるところ、「押出ラミネートフィルム」なる文言そのものは本件明細書に記載されていないが、本件明細書に「ラミネート用のフィルム」（段落番号【０００１】）、「ラミネート用フィルム」（段落番号【０００２】、【００５９】）、「押出ラミネート法」及び「押出ラミネート法により基材にラミネートして、ラミネートフィルムとする」（段落番号【００３０】）、「押出ラミネートしたフィルム」（段落番号【００３８】）、「押出ラミネートする」（段落番号【００３８】、【００３９】）、「押出ラミネートコーティングした」及び「押出ラミネートコーティングしたラミネートフィルム」（段落番号【００４４】）等の「押出ラミネートフィルム」を窺わせる表現が存在し、また、審尋通知に対して平成１５年１月１４日付けで特許権者より提出された回答書において「押出ラミネートフィルム」とは「押出ラミネートしたフィルム」の意味であるとの釈明が行われていること（第１７頁第１８行〜第１９行）を勘案すると、「押出ラミネートフィルム」は本件明細書に実質的に記載されていたものと言える。
　そして、「フィルム」を「押出ラミネート」したものに限定することは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、該訂正事項ａ〜ｃは本件願書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔２〕訂正事項ｄ〜ｇ及びｌ
　訂正事項ｄ〜ｇ及びｌは、発明の詳細な説明における「ラミネート用のフィルム」乃至「フィルム」を「押出ラミネートフィルム」と訂正するものであり、訂正事項ａ〜ｃにより特許請求の範囲の記載を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項ｄ〜ｇ及びｌは本件願書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３〕訂正事項ｈ〜ｊ
　訂正事項ｈ〜ｊは、「本発明の樹脂組成物」乃至「本発明のラミネート用樹脂組成物」という記載を、それぞれ、「本発明に用いられる樹脂組成物」「本発明に用いられるラミネート用樹脂組成物」と訂正するものであり、訂正事項ａ〜ｃにより特許請求の範囲の記載を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項ｈ〜ｊは本件願書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔４〕訂正事項ｋ
　訂正事項ｋは、訂正事項ａ〜ｃにより特許請求の範囲の記載を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載に合致するものではなくなった、空冷インフレーション成形、空冷２段冷却インフレーション成形、Ｔダイフィルム成形、水冷インフレーション等の記載を削除すると共にドライラミネート法、サンドイッチラミネート法、共押出法等の記載を削除するものであり、訂正事項ａ〜ｃにより特許請求の範囲の記載を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項ｋは本件願書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〈３〉むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議申立理由の概要
〈１〉特許異議申立人東ソー株式会社の申立理由
　該特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５９−１３３２３８号公報。以下「刊行物１−１」という。）、甲第２号証（東ソー株式会社・四日市研究所・幸田真吾が２０００年５月１９日付けで作成した実験証明書。以下「実験証明書１−２」という。）、甲第３号証〔三井石油化学工業株式会社の「ポリオレフィン系樹脂改質材・タフマー（登録商標）のカタログ」（１９９１年７月発行）。以下「刊行物１−３」という。〕及び甲第４号証（「ペトロテックＶＯＬ．１５、ＮＯ．２」１９９２年２月、第１３８頁〜第１４２頁。以下「刊行物１−４」という。）を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、実験証明書１−２（甲第２号証）に記載の実験結果を参酌すると、刊行物１−１（甲第１号証）、刊行物１−３（甲第３号証）及び刊行物１−４（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　それ故、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであるというものである。
〈２〉特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの申立理由
　該特許異議申立人は甲第１号証（米国特許第４３３９５０７号明細書。以下「刊行物２−１」という。）及び甲第２号証（特開昭５８−１９４９３５号公報。以下「刊行物２−２」という。）、甲第３号証（「ＳＰＥＣＩＡＬＩＴＹ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　’８６；ＳＰＥＣＩＡＬ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ　ＡＮＤ　ＭＡＲＫＥＴＳ　ＦＯＲ　ＥＴＨＹＬＥＮＥ　ＡＬＰＨＡ−ＯＬＥＦＩＮ　ＣＯＰＯＬＹＭＥＲＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」１９８６年発行。以下「刊行物２−３」という。）、甲第４号証（「ＥＸＡＣＴ　ＦＡＣＴＳＴＭ」１９９２年発行、第１頁〜第３頁。以下「刊行物２−４」という。）、甲第５号証（「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ／ＰＲＯＰＥＲＴＹ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳＨＩＰＳ　ＩＮ　ＥＸＸＰＯＬＴＭ　ＰＯＬＹＭＥＲＳ」１９９１年発行。以下「刊行物２−５」という。）、甲第６号証（「Ｔａｐｐｉ　Ｊｏｕｒｎａｌ」１９９２年２月発行、第９９頁〜第１０３頁。以下「刊行物２−６」という。）、甲第７号証（「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＡＮＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ、Ｖｏｌ．１６、Ｎｏ．１２」１９７６年１２月発行、第８１１頁〜第８１６頁。以下「刊行物２−７」という。）、甲第８号証の１（特許第２９７８３８７号公報。以下「刊行物２−８の１」という。）及び甲第８号証の２（特開平７−２６０７９号公報。以下「刊行物２−８の２」という。）を提出し、
［１］訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は刊行物２−１（甲第１号証）及び刊行物２−２（甲第２号証）に記載された発明であるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである
［２］訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は刊行物２−１（甲第１号証）、刊行物２−２（甲第２号証）、刊行物２−３（甲第３号証）、刊行物２−４（甲第４号証）、刊行物２−５（甲第５号証）、刊行物２−６（甲第６号証）及び刊行物２−７（甲第７号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである
［３］訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は本件の原出願に相当する刊行物２−８の１（甲第８号証の１）に記載の発明と同一であるから、本件は不適法な分割に係るものであり、出願日は分割出願をした平成９年１２月２４日となる。そして、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は原出願の公開公報である刊行物２−８の２（甲第８号証の２）に記載された発明であるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである
［４］本件明細書は、特に実施例の記載が不備で、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されていない。それ故、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、取り消されるべきものである
というものである。
〈３〉特許異議申立人三井化学株式会社の申立理由
　該特許異議申立人は、甲第１号証（特願平４−１５７９３８号の願書に最初に添付した明細書。以下「刊行物３−１」という。）、甲第２号証〔特願平５−６８８５１号の願書に最初に添付した明細書（特開平６−６５４４３号公報参照）。以下「刊行物３−２」という。〕、及び甲３号証（三井化学株式会社・生産技術研究所・筒井俊之及び高分子研究所・高橋　守が平成１２年５月１２日付けで作成した実験報告書。以下「実験報告書３−３」という。）を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は実験報告書３−３（甲第３号証）の実験結果を参酌すると、刊行物３−１（甲第１号証）及び刊行物３−２（甲第２号証）の先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の発明者が刊行物３−１（甲第１号証）及び刊行物３−２（甲第２号証）の先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、本件の出願人が上記刊行物３−１（甲第１号証）及び刊行物３−２（甲第２号証）に係る他の出願の出願人とも同一であるとも認められないので、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであるというものである。
〈４〉特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社の申立理由
　該特許異議申立人は甲第１号証〔特願平５−６８２８２号の願書に最初に添付した明細書（特開平６−６５４４２号公報参照）。以下「刊行物４−１」という。〕、甲第２号証〔特願平５−６８８５１号の願書に最初に添付した明細書（特開平６−６５４４３号公報参照）。以下「刊行物４−２」という。〕、甲第３号証（特開昭５８−１９４９３５号公報。以下「刊行物４−３」という。）、甲第４号証（特開昭５７−１１７５４７号公報。以下「刊行物４−４」という。）、甲第５号証（特開昭６３−５１４０７号公報。以下「刊行物４−５」という。）、甲第６号証（日本ポリオレフィン株式会社・川崎工場生産技術部内・片岡直紀及び研究開発センター内・若山昌弘が平成１２年５月１０日付けで作成した実験報告書。以下「実験報告書４−６」という。）及び甲第７号証（特開平７−２６０７９号公報以下「刊行物４−７」という。）を提出し、
［１］訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は刊行物４−１（甲第１号証）及び刊行物４−２（甲第２号証）の先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の発明者が刊行物４−１（甲第１号証）及び刊行物４−２（甲第２号証）の先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、本件の出願人が上記刊行物４−１（甲第１号証）及び刊行物４−２（甲第２号証）に係る他の出願の出願人とも同一であるとも認められないので、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
［２］訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、実験報告書４−６（甲第６号証）に記載の実験結果を参酌すると、刊行物４−３（甲第３号証）、刊行物４−４（甲第４号証）及び刊行物４−５（甲第５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである
［３］訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は本件の原出願（特許第２９７８３８７号公報）に記載の発明と同一であるから、本件は不適法な分割に係るものであり、出願日は分割出願をした平成９年１２月２４日となる。そして、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は原出願の公開公報である刊行物４−７（甲第７号証）に記載された発明であるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである
というものである。
〈５〉特許異議申立人住友化学工業株式会社の申立理由
　該特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５２−１０４５８５号公報。以下「刊行物５−１」という。）、甲第２号証〔三井石油化学工業株式会社の「ポリオレフィン系樹脂改質材・タフマー（登録商標）のカタログ」（１９９１年７月発行）。以下「刊行物５−２」という。〕及び甲第３号証（住友化学工業株式会社・石油化学品研究所・研究員・小林重一が平成１２年５月１９日付けで作成した実験証明書。以下「実験証明書５−３」という。）を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、実験証明書５−３（甲第３号証）に記載の実験結果を参酌すると、刊行物５−１（甲第１号証）、刊行物５−２（甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであるというものである。
【４】本件発明
　本件特許第２９８０８７６号の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１月５日付けで提出された訂正請求書により訂正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）５０〜９９重量％、およびＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）１〜５０重量％を含有し、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなる押出ラミネートフィルム。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】前記樹脂組成物のＭＥとＭＴの関係がＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものである請求項１記載の押出ラミネートフィル。（以下「本件第２発明」という。）
【請求項３】前記樹脂組成物のＭＦＲが８〜２０ｇ／１０分；密度が０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ；Ｑ値が３．０〜５．２；ＭＥ（３ｇ）が１．５〜２．０；ＭＴが１．５ｇ以上である請求項１または２記載の押出ラミネートフィルム。（以下「本件第３発明」という。）」
　そして、本件訂正明細書、特に実施例及び比較例の記載によれば、本件発明は押出ラミネートフィルムに用いられる樹脂組成物について種々の数値範囲を限定することにより、それを外れるものに較べて、低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性及び加工性に優れているものである。（具体的には、サージング、樹脂圧力、ネックイン、ヒートシール強度、３ｋｇ荷重ヒートシール温度、ホットタック性、破断時引取速度の実験結果で示されている。）。
【５】特許異議申立についての判断
〈１〉特許法第２９条第１項第３号の申立理由について
［１］引用刊行物の記載事項
〔１〕刊行物２−１（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第１号証）
　該刊行物には、密度が約０．９１２〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）の線状低密度エチレン炭化水素コポリマー（注、ＬＬＤＰＥ）と密度が約０．９３（ｇ／ｃｍ３）以下の高圧低密度ポリエチレンホモ又はコポリマー（注、ＬＤＰＥ）からなる組成物を用いる押出しコーティング用組成物の発明が記載されている（クレーム１）。
　また、上記のＬＬＤＰＥは約０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｍ３の好ましい密度（第８欄第１２行）と、１／２（ｇ／１０分）以上、好ましくは２（ｇ／１０分）以上、最も好ましくは３０（ｇ／１０分）以下の標準メルトインデックス（第８欄第４２行〜第４７行）をもつこと、及び２．７〜４．１、好ましくは２．８〜３．４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（第８欄第４８行〜第５８行）をもつことと、上記のＬＤＰＥは０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の好ましい密度（第７欄第５０行）と約１〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（クレーム３）をもつことが記載されている。
　さらに、該刊行物には、ＬＤＰＥの粘弾性挙動にとって重要な化学構造と性質について「低密度ポリエチレン：レオロジー」の項（第４欄第６５行〜第７欄第４４行）及び「従来技術」の項（第１欄第１４行〜第２欄第１３行）に詳しく記載されている。具体的には、「高圧法低密度ポリエチレンの検討は長鎖分枝の重要性を示している。押出しコーティングでは粘弾性的挙動のうちの２つ即ち剪断と伸長が重要である。」（第４欄最下行〜第５欄第３行）とした上、ＬＤＰＥは剪断には「軟」で伸長には「硬」であり、狭い分子量分布をもつコポリマー即ちＬＬＤＰＥはその逆の粘弾性特性を示すこと（第６欄第４７行〜第５９行）、両者をブレンドすることによりドロー共鳴に影響されにくくなり、押出しコーティングにおいて、極めて薄層の場合でも、コーティング速度を増大できしかも低いネックインや優れた接着性を保持できること（第７欄第７行〜第２０行）が記載されている。
　次に、上記のＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの配合量については、それぞれ２０〜９８重量％と記載され（クレーム１）、実施例ではＬＬＤＰＥを主体（５０重量％以上）とするものも多く記載されている（実施例１〜１５参照）。
　そして、この押出しコーティング組成物は優れた加工性と製品物性（特に基材への接着性、引張り強さ、可撓性、ヒートシール性等）をもつことが記載されている（第１０欄第５３行〜第１１欄第６行）。
〔２〕刊行物２−２（刊行物４−３と同じ）（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第２号証、特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社が提出した甲第３号証）
　該刊行物には「密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下で、炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（短鎖分岐度）が５以上４０以下の、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体（注、ＬＬＤＰＥ）に、メルトテンションが４g以上１５g以下の高圧法低密度ポリエチレンおよび／またはエチレン系共重合体（注、ＬＤＰＥ）を１０重量％以上６０重量％以下混合して成る加工性とフィルム物性のすぐれた押出ラミネート用組成物」の発明が記載されている（請求項１）。
　また、「本発明は良好な加工特性および高品質ラミネートフィルムを提供する押出ラミネート用組成物に関する。」（第１頁右下欄最終行〜第２頁左上欄第２行）と記載されており、上記のＬＬＤＰＥとして実施例では、密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３（実施例１）及び０．９２２ｇ／ｃｍ３（実施例２−４）、メルトインデックスが８（ｇ／１０分）（実施例２−４）のものが用いられている。
　また、ＬＬＤＰＥの製造法について、「本発明の主旨を損わない限り、触媒や重合方法については特に制約はなく、」と記載されている（第５頁右下欄第２行〜第３行）。
　さらに、「得られる組成物の密度は０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上、０．９３５ｇ／ｃｍ３以下のものがより好ましく、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２９ｇ／ｃｍ３以下であることが最も望ましい。」と記載されており（第６頁左上欄第８行〜第１３行）、また、「得られる組成物のメルトインデックスは０．２ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２ｇ／１０分以上７ｇ／１０分以下であることが最も望ましい。」と記載されている（第６頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行）。
　また、発明の目的・効果に関し、「本発明のもつ実用的な価値は、加工の容易さと、性能面ではとくにＬＬＤＰＥの有する良好なホットタック性ならびにヒートシール強度を備えた押出ラミネートフィルムの生産を両立させることに成功したことにある。」（第２頁左下欄第２行〜第６行）、「ＬＬＤＰＥに比較的に少量の高圧法低密度ポリエチレンを添加することを試みたところ……実用上問題のない加工が可能になった。しかも……ホットタック性ならびにヒートシール強度は著しく向上し、殆んどＬＬＤＰＥのそれらの特性に近いレベルに達することを見出した。このとき、他の物性、とくに伸び、衝撃強度、腰は配合割合に応じて向上し、これらの特性は加成性が認められた。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第９行）と記載されている。
〔３〕刊行物２−８の２（刊行物４−７と同じ）（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第８号証の２、特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社が提出した甲第７号証）
　該刊行物は分割に係る本件特許出願の原出願の公開公報であるので、その記載内容は省略する。
［２］対比・判断
〔１〕本件第１発明について
（１）刊行物２−１について
　刊行物２−１には、密度が０．９１２〜０．９４０の線状低密度エチレン炭化水素コポリマー（ＬＬＤＰＥ）２０〜９８重量％と密度が約０．９３以下の高圧低密度ポリエチレンホモ又はコポリマー（ＬＤＰＥ）２０〜９８重量％からなる組成物を用いる押出しコーティング用組成物の発明が記載されており、また、このＬＤＰＥは１〜２０ｇ／１０分のメルトインデックスを有することも記載されている。
　ここにおいて、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥはそれぞれ本件第１発明におけるＡ成分とＢ成分に対応するものであり、該ＬＤＰＥは本件発明におけるＢ成分と一致している。
　しかし、刊行物２−１には該ＬＬＤＰＥがメタロセン触媒を使用して製造されたものか否かについては何の記載もされていない。
　また、刊行物２−１には得られた組成物のＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴ値については何の記載もなされていない。
　してみると、本件第１発明は刊行物２−１に記載された発明であると言えない。
（２）刊行物２−２（刊行物４−３と同じ）について
　刊行物２−２（刊行物４−３と同じ、以下単に刊行物２−２と表示するだけで刊行物４−３は省略する。）には「密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下で、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体（ＬＬＤＰＥ）に、メルトテンションが４g以上１５g以下の高圧法低密度ポリエチレンおよび／またはエチレン系共重合体（ＬＤＰＥ）を１０重量％以上６０重量％以下混合して成る加工性とフィルム物性のすぐれた押出ラミネート用組成物」の発明が記載されており、また、得られる組成物の密度は０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスは０．２ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることも記載されている。
　しかし、刊行物２−２には該ＬＬＤＰＥの重合方法として触媒についての制約はなく、チーグラー触媒やフィリップス触媒を使用するができる旨、言及はされているが、メタロセン触媒を使用して製造されたものか否かについては何の記載もされていない。
　また、刊行物２−２には得られた組成物のＱ値、ＭＥ及びＭＴ値については何の記載もなされていない。
　してみると、本件第１発明は刊行物２−２に記載された発明であると言えない。
〔３〕刊行物２−８の１及び刊行物２−８の２（刊行物４−７と同じ）について
　これらの刊行物は分割に係る本件特許出願の原出願の公開公報である。
　特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー及び特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社は、本件出願は不適法な分割出願であるから、本件の出願日は分割出願をした平成９年１２月２４日であり、原出願の公開公報には訂正前の本件請求項１〜３に係る発明と同一のものが記載されていると主張する。
　しかし、本件第１発明と原出願の特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を対比すると、
（１）先ず発明の対象（請求項の末尾、用途）について、原出願の特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明では「ラミネート用樹脂組成物」であるとしているのに対し、本件第１発明では「押出ラミネートフィルム」としている点、
（２）Ａ成分について、原出願の特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明ではＭＦＲや密度の他に「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上であり」と規定されているのに対し、本件第１発明ではこのような規定がない点、
（３）Ｂ成分について、原出願の特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明ではＭＦＲ、密度、ＭＥ及びＭＴの４項目について数値を限定しているのに対し、本件第１発明ではＭＦＲ及び密度のみを規定している点、
（４）得られる組成物について、原出願の特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明では何の数値限定もなされていないのに対し、本件第１発明ではＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについて数値を限定している点で相違している。
　即ち、原出願の特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は組成物の原料であるＡ及びＢ成分について詳しく規定しているのに対し、本件第１発明では得られた組成物について詳しく規定しており、また、両者の用途も相違していると言える。
　してみると、両者は別異の発明であるから、本件は適法な分割出願であったと言える。
　したがって、該刊行物は特許法第２９条第１項第３号で規定する出願前に頒布された刊行物であるということはできないので、本件第１発明は刊行物２−８の１及び刊行物２−８の２（刊行物４−７）に記載された発明であると言えない。
〔２〕本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して組成物についてのＭＥとＭＴとの関係をＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものであるとの要件が付加されているものであり、また、本件第３発明は、本件第１発明及び本件第２発明に対して組成物についてのＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについての数値範囲をさらに限定するものであるから、本件第１発明が刊行物２−８の１及び刊行物２−８の２（刊行物４−７）に記載された発明であると言えないのと同様の理由により、本件第２発明及び本件第３発明も刊行物２−８の１及び刊行物２−８の２（刊行物４−７）に記載された発明であると言えない。
〈２〉特許法第２９条第２項の申立理由について
［１］特許異議申立人東ソー株式会社の申立理由について
〔１〕引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１−１（特許異議申立人東ソー株式会社が提出した甲第１号証）
　該刊行物には、「メルトフローレートが１ないし３０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含有量が８６ないし９５モル％、密度が０．８７０ないし０．９１０ｇ／ｃｍ３、Ｘ線による結晶化度が５ないし２５％及び示差走査型熱量計による融点が６０ないし１００℃のエチレンと炭素数４ないし１０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ）：６０ないし９０重量％と、メルトフローレートが０．１ないし１００ｇ／１０ｍｉｎ及び密度が０．９１０ないし０．９２５ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）：４０ないし１０重量％とからなることを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、また、発明の詳細な説明には「本発明はエチレン・α−オレフィン共重合体組成物に関する。更に詳しくは、電線被覆材料として好適なエチレン・α−オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物に関する。」と記載され（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行）、さらに、実施例ではバナジウム化合物を触媒として用いたことが記載される他、実施例８では、エチレン・ブテン−１共重合体である試料２と高圧法低密度ポリエチレンであるミラソンＭ−１１から得られた組成物のＭＦＲが１２．５、密度が０．８９９ｇ／ｃｍ３メルトテンション０．８ｇであることが記載されている。
（２）刊行物１−３（刊行物５−２と同じ）（特許異議申立人東ソー株式会社が提出した甲第３号証、特許異議申立人住友化学工業株式会社が提出した甲第２号証）
　該刊行物には、「タフマーは、三井石油化学工業（株）が豊富なチーグラー法重合技術に基づき、独自の技術で開発した非晶性、もしくは低結晶性のα−オレフィン共重合体です。」（第１頁）、「優れた改質性能　柔軟性、耐衝撃性、ヒートシール性、透明性などの改良効果に優れています。」（第２頁）、という記載がある他、第３頁の表１には、エチレン−αオレフイン共重合体であるタフマーＡ−４０８５、Ａ−２００９０が記載されており、その主な用途として、レトルト用ＣＰＰフィルム、共押出ＰＰフィルム、Ｌ−ＬＤＰＥフィルム、ＬＤＰＥ押出コーティング、電線被覆等が記載されている。
（３）刊行物１−４（特許異議申立人東ソー株式会社が提出した甲第４号証）
　該刊行物には、Ｃｐ２ＺｒＭｅ２／ＭＡＯ系触媒を用い、エチレン−プロピレン共重合やエチレン−プロピレン−ジエン共重合を行うと、Ｖ触媒を用い工業的に製造されている共重合体に匹敵する基礎物性を示すポリマーが高い活性で得られることが記載されている（第１４０頁左欄第２５行〜第２９行）。
〔２〕申立理由についての判断
　該特許異議申立人の主張は、要約すると、刊行物１−１に記載された発明は、刊行物１−１に訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の一部の物性が記載されていない点で訂正前の本件請求項１〜３に係る発明と相違するが、同人の提出した実験証明書１−２によると刊行物１−１に記載された発明を追試（実験証明書１−２）した物性は訂正前の本件請求項１〜３に係る発明におけるものを満足するものであり、また、刊行物１−１に記載された発明の用途である被覆電線に代え押出ラミネートとすることは、タフマーＡの用途として両者が並列記載された刊行物１−３の記載から容易であるというものである。
（１）本件第１発明について
　刊行物１−１に記載された発明と本件第１発明を対比すると、刊行物１−１にはエチレン・α−オレフィンがバナジウム触媒で製造されたことが記載されているが、メタロセン触媒で得られたことについては記載されていない点、刊行物１−１には組成物の用途として被覆電線が記載されているが、押出ラミネートフィルムについては記載されていない点、及び、刊行物１−１には組成物のＱ値及ＭＥが記載されていない点で本件第１発明と相違している。
　そして、同人の提出した実験証明書１−２の実験結果を見ると、刊行物１−１に記載された発明の実施例を追試してエチレン・α−オレフィン共重合体を製造したとあるが、刊行物１−１に記載された発明は連続法であるのに対し、追試実験（実験証明書１−２）ではバッチ法である他、次の点で実験条件や結果が異なっている。
　そして、この追試実験の結果を見る限りでは、追試実験で得られた組成物の物性値はすべて本件第１発明において規定するものを満足するものではあるが、この追試実験は、そもそもエチレン・α−オレフィンの製造をメタロセンでなくバナジウム触媒を使用して行っている点に問題がある。
　該特許異議申立人は刊行物１−４によればメタロセン触媒はＶ（バナジウム）触媒に匹敵する基礎物性を示すポリマーを与える旨の記載があるから、得られる物（ポリマー）は同じである旨主張するが、匹敵する基礎物性と言っても何の物性についてどの程度匹敵するのかも具体的に明らかにされておらず、また、エチレン・α−オレフィン共重合体を製造する場合において、触媒の種類によって得られるポリマーの微細構造に影響を与えることがあることを考慮すると、必ずしも物性の微細な点まで類似したポリマーが得られると解することは相当ではない。
　してみると、バナジウム触媒を使用して追試実験した組成物の物性が本件第１発明における組成物の物性と一致したからと言って、この点で同一であるとすることはできないので、それを前提に進歩性が欠如するとした該特許異議申立人の主張は成り立たない。
　また、先に述べた本件第１発明と刊行物１−１に記載された発明との相違点についてこれを容易とする理由も見当たらない。
　そして、先の本件第１発明の認定のところ（【４】）で述べたように、組成物についての諸物性限定をすべて満足することによりそれを満足しないものに較べて優れているのであるから、本件第１発明が刊行物１−１、１−３及び１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えない。
（２）本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して組成物についてのＭＥとＭＴとの関係をＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものであるとの要件が付加されているものであり、また、本件第３発明は、本件第１発明及び本件第２発明に対して組成物についてのＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについての数値範囲をさらに限定するものであるから、本件第１発明が刊行物１−１、１−３及び１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えないのと同様の理由により、本件第２発明及び本件第３発明も刊行物１−１、１−３及び１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えない。
［２］特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの申立理由
〔１〕刊行物の記載事項
（１）刊行物２−１（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第１号証）
　該刊行物の記載内容は既に【５】〈１〉［１］〔１〕で述べたので省略する。
（２）刊行物２−２（刊行物４−３と同じ）（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第２号証、特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社が提出した甲第３号証）
　該刊行物の記載内容は既に【５】〈１〉［１］〔２〕で述べたので省略する。
（３）刊行物２−３（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第３号証）
　該刊行物には、ＬＬＤＰＥの一種であるＵＬＤＰＥが紹介されており、特にＡ−タイプ（ＴＡＦＭＥＲ　Ａ）は主としてフィルム用に用いられること、フィルムはヒートシール強度、低温ヒートシール性、ホットタック強度等に優れ、多くのバランスのよい特性をもつこと（４．Ｅｘａｍｐｌｅｓ　ｏｆ　ＵＬＤＰＥ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓの項）が記載されており、また、表１には３．６ｇ／１０分のメルトフローレート、０．８８ｇ／ｃｍ３の密度、５４℃のビカット軟化点をもつもの（Ａ−４０８５）等が記載され、さらに、図１２にはＬＤＰＥ＋ＵＬＤＰＥ（ＥＸＴＲＵＳＩＯＮ　ＣＯＡＴＥＤ）の層をもつフィルム、即ち、上記のＬＤＰＥとＵＬＤＰＥの組成物からなるラミネートフィルムの例が明記されている。
（４）刊行物２−４（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第４号証）
（５）刊行物２−５（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第５号証）
（６）刊行物２−６（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第６号証）
　これら刊行物２−４〜２−６には、メタロセン触媒を使用して得られるＬＬＤＰＥが周知慣用であることを例証する趣旨で提出した旨、該特許異議申立人は主張するが、周知慣用か否かは別として、刊行物２−４〜２−６にはそのようなことを窺わせる記載は存在する。
（７）刊行物２−７（特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第７号証）
　該刊行物には、全ポリマーについてのダイスウェルは、似たようなメルトフロー（ＭＩ）のサンプルにとって、ＬＣＢ（ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ　ｂｒａｎｃｈ）の程度の増大に伴って溶融弾性の増大を示していることが記載されている。
（８）刊行物２−８の１及び刊行物２−８の２（刊行物４−７と同じ）
　本件特許出願の原出願の公開公報でなので進歩性の判断に無関係なので省略する。なお、先に述べたように本件は分割出願に係るものであるが分割は適法である。
〔２〕申立理由についての判断
　該特許異議申立人の主張は、要約すると、刊行物２−１〜２−３にはＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの組成物が記載され、ＬＬＤＰＥとしてメタロセン触媒を使用したものはこれらの刊行物に記載されていないが、その点は刊行物２−４〜２−６で周知であり、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の効果も格別なものではないから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明はこれらの刊行物２−１〜２−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
（１）本件第１発明について
　しかし、本件第１発明は【４】で述べたように、Ａ成分にメタロセン触媒を用いて製造されたものを用い、そして得られた組成物がＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴなどの部性について数値限定が付されている点に特徴を有するものであり、このような物性の数値限定の範囲に入らないものに較べて、低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性及び加工性に優れているという効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物２−１〜２−３にはメタロセン触媒について記載がないことはもとより、得られた組成物のこれ等の物性について刊行物２−１及び２−３には全く記載がなく、また、刊行物２−２では得られた組成物の密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックスが０．２〜５０ｇ／１０分であることが記載されているものの、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについては記載がない。
　そして、エチレン・α−オレフィン共重合体を製造する場合において、触媒の種類によって得られるポリマーの微細構造に影響を与えることがあることを考慮すると、刊行物２−４〜２−６でメタロセン触媒を使用することが知られており、刊行物２−１〜２−３のＬＬＤＰＥとしてメタロセン触媒を使用して製造したものを転用したとしても、果たして得られる組成物の諸物性が必ずしも同様になるとは直ちには考えられないし、就中、刊行物２−２でさえＱ値、ＭＥ及びＭＴについては何の言及もないのであるから、このような得られた組成物の物性値が本件第１発明におけるような数値範囲に入ることが必ずしも容易に予測し得ることであるとは言えない。しかも、本件第１発明は単に個々の物性でなくＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴのすべてについて同時に一定範囲に入るものであることを要件とするものであるから、その点尚更である。
　また、刊行物２−７にＬＣＢ（長鎖分枝）がダイスウェルの測定から示される旨が示されているとしても、その記載を併せ見ても本第１発明が容易になし得るというものでもない。
　してみると、本件第１発明は刊行物２−１〜２−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えない。
（２）本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して組成物についてのＭＥとＭＴとの関係をＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものであるとの要件が付加されているものであり、また、本件第３発明は、本件第１発明及び本件第２発明に対して組成物についてのＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについての数値範囲をさらに限定するものであるから、本件第１発明が刊行物２−１〜２−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えないのと同様の理由により、本件第２発明及び本件第３発明も刊行物２−１〜２−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えない。
［３］特許異議申立人日本ポリオレフィンの申立理由について
〔１〕刊行物の記載事項
（１）刊行物４−３（刊行物２−２と同じ。）（特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社の提出した甲第３号証、異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーが提出した甲第２号証。）
　該刊行物の記載内容は既に【５】〈１〉［１］〔２〕で述べたので省略する。　
（２）刊行物４−４（特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社が提出した甲第４号証）
　該刊行物には、「高圧低密度ポリエチレン単独重合体若しくは共重合体押出被覆用組成物により基体を押出被覆するに際し、前記組成物として２０重量％より多くかつ９８重量％より少ない前記高圧低密度ポリエチレン単独重合体及び（又は）共重合体と、２重量％より多くかつ８０重量％より少ない少なくとも１種の線状低密度エチレン炭化水素共重合体とからなる組成物を使用することを特徴とする押出被覆方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
　また、発明の目的・効果について、「本発明の配合物は、いずれの単一成分で達成しうるよりも大きい極めて高い引取速度かつ許容しうるネックイン条件において安定な押出速度を与えうると共に、たとえば基体に対する良好な接着性、被覆における少ないピンホール、小さい縁部ビード容積、良好な引張強さ、広温度範囲にわたる柔軟性、低透過性、良好な熱シール、及び耐摩耗性のような良好な製品特性を与える。」（第１１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第２行）と記載されている。
（３）刊行物４−５（特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社が提出した甲第５号証）
　該刊行物には、「（１）〔Ａ〕アルミノオキサンで処理された多孔質無機担体に、周期律表第IVＢ族遷移金属化合物を担持した固体触媒成分、および
〔Ｂ〕アルミノオキサンまたはハロゲン化アルミノオキサン、から形成される触媒の存在下に、オレフィンを重合または共重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、〔Ａ〕成分の化合物としてシクロアルカジエニル基を有するものも多数例示されている（第４頁〜第５頁）。
　そして、実施例７には、固体触媒成分〔Ａ〕の調製の一成分としてビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドを使用した触媒を使用し、エチレンと９．５モル％のブテン−１から共重合体を得たことが記載され、そのＭＦＲや密度等の物性も記載されている。 
〔２〕申立理由についての判断
　該特許異議申立人は、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物４−３及び刊行物４−４で周知のラミネート用樹脂組成物を用いてなるフィルムにおいて周知の材料を用いて当然予想される結果が得られることを確認したものに過ぎないものであり、刊行物４−３または刊行物４−４と、刊行物４−５及び同人の提出した実験報告書４−６などに裏付けられる事実に基づいて当業者が容易に発明し得たものに過ぎない旨主張する。
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物４−３（刊行物２−２と同じ。）に記載された発明との相違点については既に【５】〈１〉［２］〔１〕（２）で述べたところであるが、両者を対比すると、該刊行物には該刊行物の線状低密度エチレン炭化水素共重合体（本件第１発明におけるＡ成分に相当）が如何なる触媒を使用して製造されたかについては何の記載もされていない点及びその組成物のＱ値、ＭＥ及びＭＴが記載されていない点で相違している。
　該特許異議申立人は、同人の提出した実験報告書４−６によれば、刊行物４−５の実施例７のメタロセン触媒を使用したエチレン・ブテン−１共重合の製造を追試実験し、そこで得た共重合体と市販の低密度ポリエチレンである商品名ショウレックスＬ１７０及びＬ１８２とブレンドして組成物としたものについて物性値を測定すると、本件第１発明における組成物について規定された物性値をすべて満足すると主張している。
　しかし、刊行物４−５には、そこで得られた共重合体を高圧法低密度ポリエチレンとブレンドすることについて何の記載もなく、また、刊行物４−３や刊行物４−４にエチレン−αオレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンをブレンドした押出ラミネート用組成物が記載されていたからと言って、数多く市販されている高圧法低密度ポリエチレンの中から特にショウレックスＬ１７０及びＬ１８２を選んで刊行物４−５の実施例７の共重合体とブレンドして組成物とすることが容易と言えるものではない。
　しかも、本件第１発明は【４】で述べたように、組成物のＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴなどの物性値の限定をすべて満足することにより、そうでないものに較べて諸性質で優れているのであるから、本件第１発明が刊行物４−３、４−４及び４−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えない。
（２）本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して組成物についてのＭＥとＭＴとの関係をＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものであるとの要件が付加されているものであり、また、本件第３発明は、本件第１発明及び本件第２発明に対して組成物についてのＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについての数値範囲をさらに限定するものであるから、本件第１発明が刊行物４−３、４−４及び４−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えないのと同様の理由により、本件第２発明及び本件第３発明も刊行物４−３、４−４及び４−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えない。
［４］特許異議申立人住友化学工業株式会社の申立理由について
〔１〕刊行物の記載事項
（１）刊行物５−１（特許異議申立人住友化学工業株式会社が提出した甲第１号証）
　該刊行物には「ポリプロピレン系フィルムの少なくとも片面が、低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体とポリエチレン樹脂との混合樹脂からなる易ヒートシール層であることを特徴とする易ヒートシール性２軸延伸複合フィルム」（特許請求の範囲)の発明が記載されている。
　また、「本発明者らは、ポリプロピレンを基層とした延伸複合フィルムのヒートシール層として、……ポリエチレン樹脂に低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体を添加ブレンドしてなる混合物を積層することにより、……ヒートシール強度及び耐ブロッキング性の優れ、……複合フィルムの開発に成功した。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１行）、「低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体としては、例えば三井石油化学（株）製の『タフマーＡ４０８５』、『タフマーＡ１５７５』等の商品名で市販されているものを例示できる。」（第２頁右上欄第１５行〜第１８行）、「この際、ポリエチレン樹脂にブレンドする低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体のブレンド量は３重量％以上、好ましくは１０重量％以上である。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第２行）、「（３）（該刊行物では丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムにおいて使用できない符号であるので括弧数字で表示した。）未延伸ポリプロピレン系フィルムを、予じめ一軸方向に延伸した後、そのフィルム上に、ポリエチレン樹脂と低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体との混合物を溶融押出積層、もしくはフィルム状に成形し重ね合せて積層し、次いで前記と直角方向に延伸する方法」（第２頁右下欄第８行〜第１２行）、「実施例１　アイソタクチックポリプロピレン樹脂を……低密度ポリエチレン樹脂７０重量％と、三井石油化学（株）製のタフマーＡ４０８５　３０重量％（結晶化度３〜２０％、エチレン含有量８５〜９５モル％、ＭＩ（１９０℃）０．１〜４０、密度０．８６〜０．９１、融点６０〜９０℃の範囲にあるエチレン−１−ブテン・ランダム共重合体である低結晶性エチレン−α−オレフィン共重合体）との混合物を溶融押出積層し、……フィルムを得た。」（第４頁左上欄第９行〜最終行及び第６頁右上欄第１４行〜第１９行に記載の補正事項）、「ここに例示された『タフマーＡ』の商品名で市販されている低結晶性エチレン−α−オレフイン共重合体とは……密度０．８６０〜０．９１、ＭＩ（１９０℃）０．１〜４０、……の範囲のエチレン−１−ブテン・ランダム共重合体のことである。」（第６頁右上欄第１行〜第７行に記載の補正事項）と記載されている。
（２）刊行物５−２（刊行物１−３と同じ）（特許異議申立人住友化学工業株式会社が提出した甲第２号証、特許異議申立人東ソー株式会社が提出した甲第３号証。）
　該刊行物には、「タフマーは、三井石油化学工業（株）が豊富なチーグラー法重合技術に基づき、独自の技術で開発した非晶性、もしくは低結晶性のα−オレフィン共重合体です。」（第１頁）、「優れた改質性能　柔軟性、耐衝撃性、ヒートシール性、透明性などの改良効果に優れています。」（第２頁）、という記載がある他、第３頁の表１には、エチレン−αオレフイン共重合体であるタフマーＡ−４０８５、Ａ−２００９０が記載されており、その主な用途として、レトルト用ＣＰＰフィルム、共押出ＰＰフィルム、Ｌ−ＬＤＰＥフィルム、ＬＤＰＥ押出コーティング、電線被覆等が記載されている。
〔２〕申立理由についての判断
　該特許異議申立人は、刊行物５−１には、低密度ポリエチレンと低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体との混合物からなる易ヒートシール性２軸延伸複合フィルムが記載され、その低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体としてタフマーＡ−４０８５が記載されているところ、刊行物５−２のカタログにはタフマーＡ−４０８５と並んでタフマーＡ−２００９０が示されており、本件明細書中の引用文献である特開昭５８−１９４９３５号公報（刊行物２−２、刊行物４−３）には高圧法低密度ポリエチレンとしてスミカセンＬ７０５が用いられており、両者（タフマーＡ−２００９０とスミカセンＬ７０５）を選択してブレンドした組成物の物性を測定すると訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の組成物で規定する諸物性の範囲をすべて満足する（該特許異議申立人の提出した実験証明書５−３）と主張し、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・αオレフィン共重合体が新しく見出されたときに刊行物５−１のエチレン−αオレフィン共重合体としてメタロセン触媒を使用して得たものを用いることは容易に当業者が想到し得ると主張する。
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物５−１に記載された発明を対比すると、刊行物５−１には、エチレン−αオレフィン共重合体が如何なる触媒で製造されたかについての一般的な記載はされておらず（ただ、該刊行物に記載されたタフマーＡ４０８５は刊行物５−２によればチーグラー触媒で製造されたものであるが、いずれにしろ刊行物５−１にはメタロセン触媒により製造されたことは記載されていない。）、また、得られた組成物についてＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＦについて何の記載もされていない点で両者は相違している。
　該特許異議申立人の論理は迂遠であるばかりでなく、実験証明書５−３の追試実験で、刊行物５−１に記載されたタフマーＡ４０８５を用いず敢えて刊行物５−２に記載のタフマーＡ２００９０を使用し、また、数ある高圧法低密度ポリエチレンの中からスミカセンＬ７０５を使用して、組み合わせて組成物とすることの必然性や容易性が明確でない。また、たとえこのような追試実験で組成物の諸物性が本件第１発明における数値限定の範囲に含まれることが判明したとしても、それはあくまでもメタロセン触媒を使用しないエチレン−αオレフィン共重合体を使用したものについての値であり、それが直ちにメタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体を使用したものについても当てはまるというものではなく、また、エチレン・α−オレフィン共重合体を製造する場合において、触媒の種類によって得られるポリマーの微細構造に影響を与えることがあることを考慮すると、この点は容易になし得ることであるとは言えない。
　よって、本件第１発明が刊行物５−１及び５−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えない。
（２）本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して組成物についてのＭＥとＭＴとの関係をＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものであるとの要件が付加されているものであり、また、本件第３発明は、本件第１発明及び本件第２発明に対して組成物についてのＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについての数値範囲をさらに限定するものであるから、本件第１発明が刊行物５−１及び５−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えないのと同様の理由により、本件第２及発明び本件第３発明も刊行物５−１及び５−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えない。
〈３〉特許法第２９条の２の申立理由について
［１］特許異議申立人三井化学株式会社の申立理由について
　該特許異議申立人は、刊行物３−１（同人の提出した甲第１号証、特願平４−１５７９３８号の明細書のコピー）及び刊行物３−２〔同人の提出した甲第２号証（特願平４−１５７９３８号を優先権主張の基礎とした特願平５−６８８５１号の公開公報である特開平６−６５４４３号公報）〕を提出し、本件優先権主張日前に出願された特願平４−１５７９３８号と本件優先権主張日後に公開された特開平６−６５４４３号公報に共通に記載された事項と、訂正前の本件請求項１〜３に記載された発明を対比すると、訂正前の本件請求項１〜３に記載された発明の組成物の密度、Ｑ値及びＭＥ等の物性が両刊行物に記載されていない点で相違している。しかし、この点は両刊行物に記載された実施例を追試した実験証明書３−３によれば、該実施例に記載された組成物の諸物性は訂正前の本件請求項１〜３に記載された発明のものを満足するものであるから、結局、訂正前の本件請求項１〜３に記載された発明はこれら先願明細書に記載されていたものと同一である旨主張する。
〔１〕先願明細書の記載事項
（１）刊行物３−１
　該刊行物には次の事項が記載されている。なお、それはまた刊行物２−２〔同人の提出した甲第２号証（特願平４−１５９３８号を優先権主張の基礎とした特願平５−６８８５１号の公開公報である特開平６−６５４４３号公報）〕も記載されていることである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンフンとの共重合体であって、
（i）密度（ｄ）０．８８９〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ii）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、
（iii）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが、
    Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係、を満たし、
（iv）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
　　ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ−０．８４で示される関係を満たし、
（v）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
　ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
　Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
　ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
　Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６　×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α‐オレフイン共重合体と、　　　　　［Ｂ］メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内にある高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンからなり、
　上記エチレン・α‐オレフイン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」
　また、発明の詳細な説明には、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］の密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが望ましいことが記載されている（段落番号【００８０】）他、実施例の表３には得られた組成物の溶融物性としてＭＦＲ（ｇ／１０分）及びＭＴ（ｇ）の値が記載されている。
〔２〕申立理由についての判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と上記先願明細書の記載事項を対比すると、先願明細書には組成物の密度、Ｑ値及びＭＥについての記載がなく、また、ＭＦＲについての実施例の数値は本件第１発明におけるものと一致していない点で両者は相違している。してみると、先願明細書の記載からだけでは本件第１発明が刊行物３−１に記載されているとは言えない。
　また、該特許異議申立人は実験証明書３−３を示し、上記先願明細書の実施例を追試したものは本件第１発明における組成物の物性をすべてを満たすと主張するが、その追試実験の条件は次に示すように必ずしも上記先願明細書の実施例を忠実に実施しているとは限らない。
　即ち、先ず、エチレンα−オレフィンの重合条件について示すと、
となり、次いで組成物について示すと、次の通りである。
　このようにしてみると、実験証明書３−３の追試実験は必ずしも上記先願明細書の実施例に記載された条件に忠実に追試実験したと言うことはできない、就中、ガス組成についてはそうである。
　してみると、実験証明書３−３の追試実験で得られた組成物のＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴがすべて本件第１発明で規定するものと一致したからと言って、本件第１発明が上記先願明細書に記載された発明と同一であると言えない。
（２）本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して組成物についてのＭＥとＭＴとの関係をＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものであるとの要件が付加されているものであり、また、本件第３発明は、本件第１発明及び本件第２発明に対して組成物についてのＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについての数値範囲をさらに限定するものであるから、本件第１発明が上記先願明細書に記載された発明と同一であると言えないのと同様の理由により、本件第２発明及び本件第３発明も上記先願明細書に記載された発明と同一であると言えない。
［２］特許異議申立人日本ポリオレフィンの申立理由
　該特許異議申立人は、先願明細書の公開公報である刊行物４−１と刊行物４−２を提出し、先願明細書に記載の［Ａ］成分は訂正前の本件請求項１〜３に記載された発明におけるＡ成分と同じであり、先願明細書に記載の［Ｂ］成分も訂正前の本件請求項１〜３に記載された発明におけるＢ成分と同じであるから、得られる組成物の物性の規定の仕方が違っていても、両者の物性は同じであると解する他はない旨主張する。
〔１〕刊行物の記載事項
（１）刊行物４−１（特許異議申立人日本ポリオレフィンが提出した甲第１号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、
（i）密度（ｄ）０．８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ii）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、
（iii）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが、
    Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係、を満たし、
（iv）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
　　ＭＴ＞２．２×ＭＦＲ−０．８４で示される関係を満たし、
（v）溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が２．４×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
  ＦＩ＞７５×ＭＦＲ
で示される関係を満たし、
（ｖｉ）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
　ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
　Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
　ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
　Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６　×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α‐オレフイン共重合体と、　　　　　［Ｂ］高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンであって、
（i）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０分の範囲内であり、
（ii）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
　Ｍｗ／Ｍｎ≧７．５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）−１．２
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンからなり、
　上記エチレン・α‐オレフイン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」、
また、発明の詳細な説明には、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］の密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが望ましいことが記載されている（段落番号【００８８】）他、実施例の表３には得られた組成物の溶融物性としてＭＦＲ（ｇ／１０分）及びＭＴ（ｇ）の値が記載されている。
（２）刊行物４−２（特許異議申立人日本ポリオレフィンが提出した甲第２号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンフンとの共重合体であって、
（i）密度（ｄ）が０．８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ii）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、
（iii）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが、
    Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（iv）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
　　ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ−０．８４で示される関係を満たし、
（v）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
　ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
　Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
　ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
　Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６×　ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α‐オレフイン共重合体と、　　　　　［Ｂ］高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンであって、
（i）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０分の範囲内にあり、
（ii）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
　７．５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）−１．２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７．５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１２．５
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンからなり、
　上記エチレン・α‐オレフイン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」
また、発明の詳細な説明には、高圧ラジカル方低密度ポリエチレン［Ｂ］の密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の範囲にあることが望ましいことが記載されている（段落番号【００８７】）他、実施例の表３には得られた組成物の溶融物性としてＭＦＲ（ｇ／１０分）及びＭＴ（ｇ）の値が記載されている。
〔２〕申立理由についての判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と上記先願明細書の記載事項（刊行物４−１）を対比すると、先願明細書には組成物の密度、Ｑ値及びＭＥについての記載がなく、また、ＭＦＲについての実施例の数値は本件第１発明におけるものと一致していない点で、両者は相違している。
　該特許異議申立人は成分Ａと成分Ｂが同じで配合割合が同じであれば得られる組成物の物性も同じとなる旨主張するが、本件第１発明は、先に【４】の本件発明の認定のところで述べたように、成分Ａと成分Ｂがいずれも本件発明の要件を満足するものである他、得られた組成物の諸物性値をも満足するものでなければならないのであり、成分Ａと成分Ｂがいずれも本件発明の要件を満足するものであるが本件発明の組成物の諸物性値を満足しない比較例に較べて優れているのであるから、このようなことを考慮に入れると、該特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件第１発明は上記先願明細書に記載されている発明と同一であると言えない。
　刊行物４−２と刊行物４−１は発明者が同じで同日に出願されてものであり、両者の記載内容は共通する部分が多く、大部分は同じである。
　してみると、本件第１発明と刊行物４−２との相違点も先の刊行物４−１の場合と同様であり、また、発明の同一性の判断も同様である。
　したがって、本件第１発明は上記先願明細書（刊行物４−２）に記載された発明と同一であると言えない。
（２）本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して組成物についてのＭＥとＭＴとの関係をＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものであるとの要件が付加されているものであり、また、本件第３発明は、本件第１発明及び本件第２発明に対して組成物についてのＭＦＲ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＴについての数値範囲をさらに限定するものであるから、本件第１発明が上記先願明細書に記載された発明と同一のものであると言えないのと同様の理由により、本件第２発明及び本件第３発明も上記先願明細書に記載された発明と同一のものであると言えない。
〈４〉特許法第３６条第４項の申立理由について
［１］特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの申立理由について
　該異議申立人は、本件明細書には実施例１〜２１及び比較例１〜１８が記載されており、Ａ成分（ＬＬＤＰＥ）については実施例１と実施例１４に特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で触媒を製造したことと重合条件が記載されているが、他の実施例及びすべての比較例ではそれぞれのＡ成分（ＬＬＤＰＥ）をどのようにして製造したかの記載がないし、また、Ｂ成分（ＬＤＰＥ）については、実施例１及び１４に、「反応温度２６０℃、反応圧力１，７００Ｋｇ／ｃｍ２　で、オートクレープ法にて製造した。」との記載があるだけで、他の実施例及びすべての比較例には上記の記載すら存在しないので、かかる明細書の記載ではどのようにしてこれらの実施例や比較例が製造されるか不明であり、当業者が実施例及び比較例を実施することは事実上不可能であるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は当業者が容易に実施し得ないものである旨主張する。
〔２〕申立理由についての判断
　本件発明のように、多くの物性値（ＭＲＦ、密度、Ｑ値、ＭＥ及びＭＥ）の限定を同時に満足しなければならないような発明にあっては、それを実施し、目的の物性をすべて満足するものを得るためにはかなり詳細且つ具体的な実施例の記載が必要であるところ、本件明細書の実施例（比較例を含め）の記載は実施例１及１４についてはＡ成分及びＢ成分の重合条件（Ａ成分については１−ヘキセン含量、圧力、温度、Ｂ成分については温度、圧力）が記載されているものの、他の実施例や比較例では重合条件についてはそれが具体的に記載されておらず、このようなものについては多数の追試実験を行い試行錯誤を繰り返さなければ発明の実施ができない、即ち特許法第３６条第４項で規定する当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとする根拠が薄弱ではないかという問題があった。
　これについて特許権者は平成１５年１月１４日付けの審尋に対する回答書を提出し、実施例１及び実施例１４以外のすべての実施例及びすべての比較例について重合条件（Ａ成分については１−ヘキセン含量、圧力、温度、Ｂ成分については温度、圧力）を明らかにしてきた。それを見ると、少なくとも実施例についての重合条件（Ａ成分については１−ヘキセン含量、圧力、温度、Ｂ成分については温度、圧力）はいずれも実施例１や実施例１４と同じか少し変えただけであり、してみるとそれほど多くの実験（試行錯誤）を行わずとも目的とするものが得られことが考えられるのである。そして、特にＢ成分（高圧法低密度ポリエチレン）については既に歴史が長く多数の物性の知られた市販品も存在しているのであるから、そのようなものを使用することも可能である。
　そして、本件明細書の実施例１及び実施例１４には発明の実施可能なものが（これは本件発明の一部ではあるが）記載されていることも考慮すると、本件明細書実施例（比較例も含め）の記載は必ずしも十分なものとも言えないものの、本件明細書の記載が当業者が容易に本件発明の実施をすることができない程不備なものであるとすることは相当でない。
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件第１発明〜第３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜第３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明〜第３発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲【請求項１】の、
「メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）５０〜９９重量％、およびＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）１〜５０重量％を含有し、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなるフィルム。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）５０〜９９重量％、およびＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）１〜５０重量％を含有し、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなる
押出ラミネート
に訂正します。
　ｂ．特許請求の範囲【請求項２】の、
「前記樹脂組成物のＭＥとＭＴの関係がＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものである請求項１記載のフィルム。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記樹脂組成物のＭＥとＭＴの関係がＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満足するものである請求項１記載の
押出ラミネート
に訂正します。
　ｃ．特許請求の範囲【請求項３】の、
「前記樹脂組成物のＭＦＲが８〜２０ｇ／１０分；密度が０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ；Ｑ値が３．０〜５．２；ＭＥ（３ｇ）が１．５〜２．０；ＭＴが１．５ｇ以上である請求項１または２記載のフィルム。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記樹脂組成物のＭＦＲが８〜２０ｇ／１０分；密度が０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ；Ｑ値が３．０〜５．２；ＭＥ（３ｇ）が１．５〜２．０；ＭＴが１．５ｇ以上である請求項１または２記載の
押出ラミネート
に訂正します。
　ｄ．明細書中の【０００１】欄の
「本発明は、フィルム、特に、加工性が改良され、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性が優れているラミネート用のフィルムに関するものである。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明は、フィルム、特に、加工性が改良され、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性が優れている
押出ラミネートフィルム
に訂正します。
　ｅ．明細書中の【０００４】欄の
「【発明が解決しようとする課題】
　このようなブレンドによる改良技術によって加工性を満足させることができる材料は、逆に低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性などが不足となりがちで、これらの性能と加工性のバランスの良好な材料の開発が望まれていた。一方、近年、特開昭５８−１９３０９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって、従来のＬＬＤＰＥよりも分子量分布、組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになったことから、本発明者らは、この特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用するために検討を行なったところ、上記の低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性の性能については従来のＬＬＤＰＥよりも格段に良好なものとなるが、ＬＬＤＰＥの欠点である加工性の不良が従来のものより大幅に悪化してしまって、より一層バランスの悪い材料となってしまうことが判明した。本発明の目的は、この様な優れた性能を保ちながら加工性を改良する、上記従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ、加工性の改良されたフィルムを提供することである。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明が解決しようとする課題】
　このようなブレンドによる改良技術によって加工性を満足させることができる材料は、逆に低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性などが不足となりがちで、これらの性能と加工性のバランスの良好な材料の開発が望まれていた。一方、近年、特開昭５８−１９３０９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって、従来のＬＬＤＰＥよりも分子量分布、組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになったことから、本発明者らは、この特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用するために検討を行なったところ、上記の低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性の性能については従来のＬＬＤＰＥよりも格段に良好なものとなるが、ＬＬＤＰＥの欠点である加工性の不良が従来のものより大幅に悪化してしまって、より一層バランスの悪い材料となってしまうことが判明した。本発明の目的は、この様な優れた性能を保ちながら加工性を改良する、上記従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ、加工性の改良された
押出ラミネート
に訂正します。
　ｆ．明細書中の【０００５】欄の
「［発明の概要］
　本発明者らは、上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥと特殊なＬＤＰＥとからなり、特定の物性を有する樹脂組成物により、上記本発明の目的が達成されうるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体５０〜９９重量％と、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％とからなり、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなるフィルムである。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「［発明の概要］
　本発明者らは、上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥと特殊なＬＤＰＥとからなり、特定の物性を有する樹脂組成物により、上記本発明の目的が達成されうるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体５０〜９９重量％と、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％とからなり、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなる
押出ラミネート
に訂正します。
　ｇ．明細書中の【０００６】欄の
「【発明の実施の形態】
［１］　構成成分
　（１）メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）
　（ａ）　性状
　本発明のフィルムの成形原料となる樹脂組成物を構成する成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の▲１▼〜▲５▼の物性を示すものであることが好ましい。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の実施の形態】
［１］　構成成分
　（１）メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）
　（ａ）　性状
　本発明の
押出ラミネート
に訂正します。
　ｈ．明細書中の【００１９】欄の
「（２）高圧法低密度ポリエチレン：ＬＤＰＥ（成分Ｂ）
（ａ）　性状
　本発明の樹脂組成物を構成する成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンは、以下の▲１▼及び▲２▼の物性を有するものである。また、成分Ｂは下記▲３▼〜▲６▼の物性を示すものが好ましい。
▲１▼　ＭＦＲ
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ：溶融流量）が０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１３ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１３ｇ／１０分の物性を示すものである。該ＭＦＲが上記範囲より大であると、成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると、押出性やフィルム外観が不良となる。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（２）高圧法低密度ポリエチレン：ＬＤＰＥ（成分Ｂ）
（ａ）　性状
　本発明
に用いられる
▲１▼　ＭＦＲ
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ：溶融流量）が０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１３ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１３ｇ／１０分の物性を示すものである。該ＭＦＲが上記範囲より大であると、成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると、押出性やフィルム外観が不良となる。」
に訂正します。
　ｉ．明細書中の【００２７】欄の
「［ＩＩＩ］　樹脂組成物の製造
（１）　配合
　本発明のラミネート用樹脂組成物は、通常の樹脂組成物の製造方法と同様の方法で成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体と成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンとを配合することによって製造することができる。具体的には、成分Ａと成分Ｂとを押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、ラミネート用樹脂組成物が得られる。該樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、押出機によりペレット状とするのが普通である。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「［ＩＩＩ］　樹脂組成物の製造
（１）　配合
　本発明
に用いられる
に訂正します。
　ｊ．明細書中の【００２８】欄の
「（２）　その他の添加剤
　本発明の樹脂組成物には、一般に樹脂組成物用として用いられている補助添加成分、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、着色剤等を配合しても良い。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（２）　その他の添加剤
　本発明
に用いられる
に訂正します。
　ｋ．明細書中の【００３０】欄の
「［ＩＶ］　成形加工
　上記樹脂組成物からなるペレツトを用いて成形加工して本発明のフィルムが製造される。フィルムの製造方法としては、慣用の方法を採用することができる。例えば、空冷インフレーション成形、空冷２段冷却インフレーション成形、Ｔダイフィルム成形、水冷インフレーション等が挙げられる。本発明のフィルムは、ドライラミネート法、押出ラミネート法、サンドイッチラミネート法、共押出法等により、各種基材に押出コーティング或いは基材と共押出することによって、ラミネートされた各種包装用フィルムを得ることができる。特に、押出ラミネート法により基材にラミネートして、ラミネートフィルムとすることができる。また、各種基材とシーラント基材とのサンドイッチラミネート基材として使用することもできる。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「［ＩＶ］　成形加工
　上記樹脂組成物からなるペレツトを用いて成形加工して本発明の押出ラミネートフィルムが製造される。
本発明のフィルムは、押出ラミネート法により、各種基材に押出コーティングすることによって、押出ラミネートフィルムとする。」
に訂正します。
　ｌ．明細書中の【００５９】欄の
「　【発明の効果】
　このような本発明のフィルムは、従来のＬＬＤＰＥよりも加工性が改良され、かつ従来の成形材料に比べて低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性に著しく優れるといった効果が奏されるために、スナック、インスタントラーメン等の乾燥食品、味噌、漬物、スープ、ジュース等の水物食品、冷凍食品、畜肉、ハム等の食品包装・充填用フィルムや醤油、ソース等のミニパック；バッグインボックス、輸液バッグ等の医薬品包装・充填用フィルム；シャンプー、化粧品等のミニパック；カセットテープ等の雑貨品の包装・充填用フィルム；各種蓋材など、広範囲な用途における各種包装用又は充填用フィルムのラミネート用フィルムとして極めて有用なものである。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　【発明の効果】
　このような本発明の
押出ラミネート
と
に訂正します。
（５４）【発明の名称】
フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）５０〜９９重量％、および
　ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）１〜５０重量％を含有し、
　ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなる押出ラミネートフィルム。
　【請求項２】　前記樹脂組成物のＭＥとＭＴの関係が
　　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇ
を満足するものである請求項１記載の押出ラミネートフィルム。
　【請求項３】　前記樹脂組成物のＭＦＲが８〜２０ｇ／１０分；密度が０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ；Ｑ値が３．０〜５．２；ＭＥ（３ｇ）が１．５〜２．０；ＭＴが１．５ｇ以上である請求項１または２記載の押出ラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、フィルム、特に、加工性が改良され、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性が優れている押出ラミネート用フィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ラミネート用フィルムとして用いられてきたものは、ラジカル開始剤を使用し、高温・高圧下でエチレンを重合することによって得られた高圧法低密度ポリエチレン（以下単に「ＬＤＰＥ］と略記する。）であった。このＬＤＰＥは成形時に安定な膜が得られ、かつ高速加工性に優れているが、その反面低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性に劣るものであった。
　このため、該ＬＤＰＥの代替材料として、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が用いられているが、このようなＥＶＡは低温ヒートシール性に優れているが、ＬＤＰＥの他の欠点であるヒートシール強度やホットタック性について改良することができず、しかも、ラミネート加工時の通常の成形温度である２８０℃付近での熱安定性にも欠けているので、ラミネート加工時に分解されて特有の臭いを発生させるという問題点もあった。
　【０００３】
　その後、チーグラー触媒を用いて中圧法、例えば特公昭５６−１８１３２号公報等に記載される方法で製造されるエチレンとα−オレフィンとの共重合体、いわゆる線状低密度ポリエチレン（以下単に「ＬＬＤＰＥ」と略記する。）が出現した。しかし、このＬＬＤＰＥはヒートシール強度、ホットタック性、耐衝撃強度等に優れ、ＬＤＰＥの上記欠点を改良することができる性能を有しているが、加工性に大きな問題を抱えていた。すなわち、このＬＬＤＰＥは従来のＬＤＰＥと比較して、押出機内での剪断粘度が高いために樹脂圧力が大きくなって高速加工が難しくなったり、押出機の所要動力が著しく増大したりするという欠点があった。また、溶融張力が小さいために膜の厚みや幅に斑ができて実用に供することができないとの欠点もあった。
　しかし、これらの欠点、は特開昭５８−１９４９３５号公報等に記載されているＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとをブレンドする技術によって改良できることが提案された。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　このようなブレンドによる改良技術によって加工性を満足させることができる材料は、逆に低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性などが不足となりがちで、これらの性能と加工性のバランスの良好な材料の開発が望まれていた。
　一方、近年、特開昭５８−１９３０９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって、従来のＬＬＤＰＥよりも分子量分布、組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになったことから、本発明者らは、この特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用するために検討を行なったところ、上記の低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性の性能については従来のＬＬＤＰＥよりも格段に良好なものとなるが、ＬＬＤＰＥの欠点である加工性の不良が従来のものより大幅に悪化してしまって、より一層バランスの悪い材料となってしまうことが判明した。
　本発明の目的は、この様な優れた性能を保ちながら加工性を改良する、上記従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ、加工性の改良された押出ラミネートフィルムを提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
［発明の概要］
　本発明者らは、上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥと特殊なＬＤＰＥとからなり、特定の物性を有する樹脂組成物により、上記本発明の目的が達成されうるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。
　すなわち、本発明は、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体５０〜９９重量％と、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分；密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％とからなり、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、；Ｑ値が３〜６；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３；ＭＴが１．０ｇ以上である樹脂組成物からなる押出ラミネート用フィルムである。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
［１］　構成成分
　（１）メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）
　（ａ）　性状
　本発明の押出ラミネートフィルムの成形原料となる樹脂組成物を構成する成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の▲１▼〜▲５▼の物性を示すものであることが好ましい。
　【０００７】
　▲１▼　ＭＦＲ
　本発明にて用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ：溶融流量）が２〜３０ｇ／１０分、好ましくは５〜２５ｇ／１０分、特に好ましくは１０〜２２ｇ／１０分、最も好ましくは１３〜２０ｇ／１０分の物性を示すものである。
　該ＭＦＲが上記範囲より大であると成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると成形時に膜切れが起こる。
　【０００８】
　▲２▼　密度
　本発明にて用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ　Ｋ７１１２による密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８７〜０．９２ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．８８〜０．９１３ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３の物性を示すものである。
　該密度が上記範囲より大であると、低温ヒートシール性が不良となる。また、密度があまりに小さすぎると、フィルム表面にベタつきが生じ実用性に供し得なくなり、下限は通常０．８６ｇ／ｃｍ３程度である。
　【０００９】
　▲３▼　温度上昇溶離分別によって得られる溶出曲線のピーク温度
　本発明にて用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ：Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）によって得られる溶出曲線が以下に記載のものが好ましい。その最大ピーク温度が２０〜８５℃、特に好ましくは３０〜７５℃、最も好ましくは４０〜７０℃であり、かつ、この最大ピークの［ピークの高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上、好ましくは１〜２０、特に好ましくは１〜１５、最も好ましくは１〜１０の物性を示すものである。
　該溶出曲線の最大ピーク温度が上記温度を超える場合は低温ヒートシール性が不良となるので実用性がない。
　上記Ｈ／Ｗが上記の値未満の場合はベタツキ成分が多くなり、経時的にヒートシール性が不良となるので実用性がない。
　【００１０】
　
温度上昇溶離分別による溶出曲線の測定
　温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　ＥｌｕｔｉｏｎＦｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ：ＴＲＥＦ）による測定は、「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ　２６，４２１７−４２３１（１９８１）」または「高分子討論会予稿集２Ｐ１Ｃ０９（１９８５年）」に記載されている原理に基づき、以下のようにして行われる。
　ＴＲＥＦ測定の原理は、まず、測定の対象とするポリマーを溶媒中で完全に溶解する。その後、冷却して不活性担体表面に薄いポリマー層を形成させる。かかるポリマー層は結晶しやすいものが内側（不活性担体表面に近い側）に、結晶しにくいものが外側に形成されてなるものである。
　次に、温度を連続又は段階的に上昇させると、低温度段階では対象のポリマー組成中の非晶部分すなわちポリマーの持つ短鎖分岐の分岐度の多いものから溶出し、温度が上昇するとともに徐々に分岐度の少ないものが溶出し、最終的に分岐のない直鎖状の部分が溶出し測定は終了するのである。
　かかる各温度での溶出成分の濃度を検出し、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフによってポリマーの組成分布を見ることができるものである。
　【００１１】
　▲４▼　積分溶出量
　上記ＴＲＥＦの測定において、各溶出温度における溶出物の重量分率を積算して求めた積分溶出量が、溶出温度１０℃のとき１０％以下であり、９０℃のとき９０％以上であること、好ましくは溶出温度２０℃のとき１０％以下であり、９０℃のとき９５％以上であること、特に好ましくは溶出温度２０℃のとき５％以下であり、９０℃のとき９７％以上であることである。
　【００１２】
　▲５▼　Ｑ値
　このエチレン・α−オレフィン共重合体は、サイズ排除クロマトグラフィー（Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＳＥＣ）によって求められるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が４以下、好ましくは３以下、特に好ましくは２．５以下の物性を示すものが好ましい。
　該Ｑ値が上記範囲より大であると、フィルム外観が悪化してくる傾向にある。
　【００１３】
　（ｂ）　エチレン・α−オレフィン共重合体の製造
　このような線状低密度ポリエチレンの製造法は、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同６０−３５００５号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号の各公報、ヨーロッパ特許出願公開第４２０４３６号明細書、米国特許第５０５５４３８号明細書及び国際公開公報ＷＯ９１／０４２５７号明細書などに記載されている方法、すなわち、メタロセン触媒、特にメタロセン・アルモキサン触媒、または、例えば、国際公開公報ＷＯ９２／０１７２３号等に開示されているようなメタロセン化合物と以下に述べるメタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒を使用して、主成分のエチレンと従成分のα−オレフィンとを共重合させる方法である。
　上述のメタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物とは、カチオンとアニオンのイオン対から形成されるイオン性化合物あるいは親電子性化合物であり、メタロセン化合物と反応して安定なイオンとなって重合活性種を形成するものである。
　【００１４】
　このうちイオン性化合物は下記一般式（Ｉ）で表される。
　一般式（Ｉ）
　　〔Ｑ〕ｍ＋〔Ｙ〕ｍ−　　　（ｍは１以上の整数）
　Ｑはイオン性化合物のカチオン成分であり、カルボニウムカチオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等があげられ、さらには、それ自身が還元され易い金属の陽イオンや有機金属の陽イオンなどもあげられる。
　これらのカチオンは特表平１−５０１９５０号公報などに開示されているようなプロトンを与えることができるカチオンだけではなく、プロトンを与えないカチオンでも良い。これらのカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウム、ジフェニルカルボニウム、シクロヘプタトリエニウム、イニデニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、ジプロピルアンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリフェニルホスホニウム、トリメチルホスホニウム、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウム、トリ（メチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニルスルホニウム、トリフェニルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、ピリリウム、また、銀イオン、金イオン、白金イオン、パラジウムイオン、水銀イオン、フェロセニウムイオン等があげられる。
　【００１５】
　また、Ｙはイオン性化合物のアニオン成分であり、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる成分であって、有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、有機ガリウム化合物アニオン、有機リン化合物アニオン、有機ヒ素化合物アニオン、有機アンチモン化合物アニオンなどがあげられ、具体的にはテトラフェニルホウ素、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ホウ素、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）ホウ素、テトラキス（３，５−（ｔ−ブチル）フェニル）ホウ素、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、テトラフェニルアルミニウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）アルミニウム、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）アルミニウム、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）アルミニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム、テトラフェニルガリウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ガリウム、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）ガリウム、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）ガリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガリウム、テトラフェニルリン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）リン、テトラフェニルヒ素、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ヒ素、テトラフェニルアンチモン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）アンチモン、デカボレート、ウンデカボレート、カルバドデカボレート、デカクロロデカボレート等があげられる。
　【００１６】
　また、親電子性化合物としては、ルイス酸化合物として知られるもののうち、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなって重合活性種を形成するものであり、種々のハロゲン化金属化合物や固体酸として知られている金属酸化物などがあげられる。具体的には、ハロゲン化マグネシウムやルイス酸性無機酸化物などが例示される。
　【００１７】
　
α−オレフィン
　ここでα−オレフィンとしては、炭素数３〜１８のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−へプテン、４−メチルペンテン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等が挙げられる。これらα−オレフィンの中で好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは６〜１０の１種又は２種以上のα−オレフィン２〜６０重量％と、エチレン４０〜９８重量％とを共重合させるのが好ましい。
　【００１８】
　
共重合
　重合方法としては、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法等を挙げることができる。これらの中では溶液法、高圧イオン重合法が好ましく、特に高圧イオン重合法で製造することが好ましい。
　なお、この高圧イオン重合法とは、特開昭５６−１８６０７号、特開昭５８−２２５１０６号の各公報に記載されている、圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは２００〜２，０００ｋｇ／ｃｍ２、温度が１２５℃以上、好ましくは１３０〜２５０℃、特に１５０〜２００℃の反応条件下に行なわれるエチレン系重合体の連続的製造法である。
　【００１９】
　（２）高圧法低密度ポリエチレン：ＬＤＰＥ（成分Ｂ）
　（ａ）　性状
　本発明に用いられる樹脂組成物を構成する成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンは、以下の▲１▼及び▲２▼の物性を有するものである。また、成分Ｂは下記▲３▼〜▲６▼の物性を示すものが好ましい。
　▲１▼　ＭＦＲ
　本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ：溶融流量）が０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１３ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１３ｇ／１０分の物性を示すものである。
　該ＭＦＲが上記範囲より大であると、成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると、押出性やフィルム外観が不良となる。
　【００２０】
　▲２▼　密度
　本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ　Ｋ７１１２による密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の物性を示すものである。
　該密度が上記範囲より大であると、低温ヒートシール性が不良となる。また、密度が上記範囲より小さすぎると、フィルム表面にベタつきが多くなる。
　【００２１】
　▲３▼　メモリーエフェクト（ＭＥ：Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ　：復元効果）
　本発明にて用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＭＥ（３ｇ）は、１．６以上、好ましくは１．８以上、特に好ましくは２．０以上、最も好ましくは２．３以上の物性を示すものが好ましい。
　該ＭＥが上記値より小さすぎると成膜が不安定となり好ましくない。
　なお、上記ＭＥ（３ｇ）の測定は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分に設定して、以下のように実施される。
　装置にサンプルを充填し、ピストンのみを乗せ、６分後に規定の押出速度をかける。次に、エチルアルコールを入れたメスシリンダーをオリフィス直下に置き、真っ直ぐな押出物を採取する。
　採取した押出物の直径（Ｄ）をマイクロメーターで測定し、ダイスのオリフィン径をＤｏとして、次式によりＭＥが求められる。
　　ＭＥ＝Ｄ／Ｄｏ
　【００２２】
　▲４▼　メルトテンション（ＭＴ：Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ：破断時溶融張力）
　本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＭＴが１．５ｇ以上、好ましくは２．５ｇ以上、特に好ましくは５ｇ以上である。ＭＴが小さすぎると、加工性の改良効果が少なくなるので、好ましくない。
　【００２３】
　▲５▼　ＭＥとＭＴの関係：
　本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＭＥ（３ｇ）とＭＴが以下の関係を有する。
　　ＭＥ≧［０．０５×ＭＴ＋１．３］／ｇ、好ましくは
　　ＭＥ≧［０．０５×ＭＴ＋１．５］／ｇ
　この関係を満たさないと、加工性の改良効果が少なくなるので、好ましくない。
　【００２４】
　▲６▼　Ｑ値
　この高圧法低密度ポリエチレンは、サイズ排除クロマトグラフィー（Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＳＥＣ）によって求められるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５〜３０、特に好ましくは７〜２５、最も好ましくは１０〜２０の物性を示すものが好ましい。
　該Ｑ値が上記範囲より大であると、フィルム外観が悪化してくる傾向にあるので好ましくない。また、Ｑ値が上記範囲より小さすぎると、成膜が不安定となってくる傾向があるので好ましくない。
　【００２５】
　（ｂ）　高圧法低密度ポリエチレンの具体例
　このような高圧法低密度ポリエチレンは市販品の中から適宜選んで使用することができるが、中でも、反応温度２２０℃以上、反応圧力１，７００ｋｇ／ｃｍ２以下でオートクレーブ法にて製造されたポリエチレンを使用するのが好ましい。
　【００２６】
［ＩＩ］　成分Ａと成分Ｂの量比
　これら成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体と成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンとの配合割合は、成分Ａが５０〜９９重量％で成分Ｂが１〜５０重量％、好ましくは成分Ａが５５〜９５重量％で成分Ｂが５〜４５重量％、特に好ましくは成分Ａが６０〜８５重量％で成分Ｂが１５〜４０重量％である。
　上記成分Ｂの配合割合が上記範囲よりも少なすぎると加工性改良効果が不十分となる。また、上記成分Ａの配合割合が上記範囲よりも少なすぎるとヒートシール性、ホットタック性等が不良となる。
　【００２７】
［ＩＩＩ］　樹脂組成物の製造
　（１）　配合
　本発明に用いられるラミネート用樹脂組成物は、通常の樹脂組成物の製造方法と同様の方法で成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体と成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンとを配合することによって製造することができる。
　具体的には、成分Ａと成分Ｂとを押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、ラミネート用樹脂組成物が得られる。
　該樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、押出機によりペレット状とするのが普通である。
　【００２８】
　（２）　その他の添加剤
　本発明に用いられる樹脂組成物には、一般に樹脂組成物用として用いられている補助添加成分、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、着色剤等を配合しても良い。
　【００２９】
　（３）　樹脂組成物の物性
　このようにして得られる樹脂組成物は、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分、好ましくは８〜２０ｇ／１０分であり；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ３であり；Ｑ値が３〜６、好ましくは３．０〜５．２であり；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、好ましくは１．５〜２．０であり；ＭＴが１．０ｇ以上、好ましくは１．５ｇ以上であるものでなけらばならない。
　ＭＦＲが上記範囲より大であると製膜が不安定になり、上記範囲より小さいと押出し性、延展性が不良となり好ましくない。密度が上記範囲より大であると低温ヒートシール性が不良となり、上記範囲より小さいとフィルム表面がベタつくため好ましくない。
　Ｑ値が上記範囲より大であるとフィルム外観が悪くなり、上記範囲より小さいと製膜が不安定になるので好ましくない。ＭＥが上記範囲より大であると延展性が不良となり、上記範囲より小さいとネックインが不良となりので好ましくない。ＭＴが上記範囲より小であると加工性の改良効果が少なくなるので好ましくない。
　【００３０】
［ＩＶ］　成形加工
　上記樹脂組成物からなるペレツトを用いて成形加工して本発明の押出ラミネートフィルムが製造される。本発明のフィルムは、押出ラミネート法により、各種基材に押出コーティングすることによって、押出ラミネートフィルムとする。
　【００３１】
　上記各種基材としては、紙、アルミニウム箔、セロファン、織布、不織布、フィルムとすることができる高分子重合体、例えば、高密度ポリエチレン、中、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル等のビニル共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン７、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート等を挙げることができる。
　【００３２】
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例よりなる実験例を記載し、本発明を更に具体的に説明する。
［Ｉ］　物性の測定方法と評価方法
　実施例及び比較例における物性の測定と評価は、以下に示す方法によって実施した。
　（１）　物性の測定
　（ａ）　ＭＦＲ：ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）
　（ｂ）　密度：ＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠
　（ｃ）　ＭＥ（Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ：復元効果）：ＪＩＳ　Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分に設定して行なった。
　装置にサンプルを充填し、ピストンのみを乗せ、６分後に規定の押出速度をかける。次に、エチルアルコールを入れたメスシリンダーをオリフィス直下に置き、真っ直ぐな押出物を採取する。採取した押出物の直径（Ｄ）をマイクロメーターで測定し、ダイスのオリフィス径をＤｏとして次式によりＭＥを求める。
　　ＭＥ＝Ｄ／Ｄｏ
　【００３３】
　（ｄ）　溶出曲線の測定：本発明における温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ：ＴＲＥＦ）による溶出曲線のピークは、一度高温にてポリマーを完全に溶解させた後に冷却し、不活性担体表面に薄いポリマー層を生成させ、次いで、温度を連続又は段階的に昇温して、溶出した成分を回収し、その濃度を連続的に検出して、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフ（溶出曲線）のピークで、ポリマーの組成分布を測定するものである。
　【００３４】
　該溶出曲線の測定は、以下のようにして行った。
　測定装置としてクロス分別装置（三菱科学（株）製　ＣＦＣ　Ｔ１５０Ａ）を使用し、付属の操作マニュアルの測定法に従って行った。
　このクロス分別装置は、試料を溶解温度の差を利用して分別する温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）機構と、分別された区分を更に分子サイズで分別するサイズ排除クロマトグラフ（Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＳＥＣ）をオンラインで接続した装置である。
　【００３５】
　まず、測定すべきサンプル（共重合体）を溶媒（ｏ−ジクロロベンゼン）を用い、濃度が４ｍｇ／ｍｌとなるように、１４０℃で溶解し、これを測定装置内のサンプルループ内に注入する。以下の測定は設定条件に従って自動的に行われる。
　サンプルループ内に保持された試料溶液は、溶解温度の差を利用して分別するＴＲＥＦカラム（不活性担体であるガラスビーズが充填された内径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍの装置付属のステンレス製カラム）に０．４ｍｌ注入される。次に、該サンプルを１℃／分の速度で１４０℃から０℃の温度まで冷却し、上記不活性担体にコーティングさせる。このとき、高結晶性成分（結晶しやすいもの）から低結晶性成分（結晶しにくいもの）の順で不活性担体表面にポリマー層が形成される。ＴＲＥＦカラムが０℃で更に３０分間保持された後、０℃の温度で溶解している成分２ｍｌが、１ｍｌ／分の流速でＴＲＥＦカラムからＳＥＣカラム（昭和電工社製　ＡＤ８０Ｍ／Ｓ　３本）へ注入される。
　ＳＥＣで分子サイズでの分別が行われている間に、ＴＲＥＦカラムでは次の溶出温度（５℃）に昇温され、その温度に約３０分間保持される。ＳＥＣでの各溶出区分の測定は３９分間隔で行われた。溶出温度は以下の温度で段階的に昇温される。
　０，５，１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，４５，４９，５２，５５，５８，６１，６４，６７，７０，７３，７６，７９、８２，８５，８８、９１，９４，９７，１００，１０２，１２０，１４０℃
　【００３６】
　該ＳＥＣカラムで分子サイズによって分別された溶液は、装置付属の赤外分光光度計でポリマーの濃度に比例する吸光度が測定され（波長３．４２μ，メチレンの伸縮振動で検出）、各溶出温度区分のクロマトグラムが得られる。
　内蔵のデータ処理ソフトを用い、上記測定で得られた各溶出温度区分のクロマトグラムのベースラインを引き、演算処理される。各クロマトグラムの面積が積分され、積分溶出曲線が計算される。また、この積分溶出曲線を温度で微分して、微分溶出曲線が計算される。計算結果の作図はプリンターに出力される。出力された微分溶出曲線の作図は、横軸に溶出温度を１００℃当たり８９．３ｍｍ、縦軸に微分量（全積分溶出量を１．０に規格し、１℃の変化量を微分量とした）０．１当たり７６．５ｍｍで行った。次に、この微分溶出曲線のピーク高さ（ｍｍ）を１／２高さの幅（ｍｍ）で除した値をＨ／Ｗとした。
　【００３７】
　（ｅ）　Ｑ値：サイズ排除クロマトグラフィー（Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＳＥＣ）を用いて、以下に示す測定条件下で測定し、重量平均分子量／数平均分子量よりＱ値を求めた。単分散ポリスチレンで、ユニバーサルな検量線を作成し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した。
　　機　　種：Ｗａｔｅｒｓ　Ｍｏｄｅｌ　１５０Ｃ　ＧＰＣ
　　溶　　媒：ｏ−ジクロロベンゼン
　　流　　速：１ｍｌ／分
　　温　　度：１４０℃
　　測定濃度：２ｍｇ／ｍｌ
　　注入量　：２００μｌ
　　カラム　：昭和電工（株）製　ＡＤ８０Ｍ／Ｓ　３本
　【００３８】
　（２）　評価方法
　（ａ）　サージング（ｓｕｒｇｉｎｇ）：押出ラミネート成形時、基材をクラフト紙とし、クラフト紙上に厚み２０μｍでサンプルを押出ラミネートする。サージングは、押出ラミネートしたフィルムの幅をＬとするとき、Ｌ／２が１．５ｍｍ未満で変動するときを良好、１．５ｍｍ以上で変動するときを不良とする。
　（ｂ）　ＭＴ（Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ：破断時溶融張力）：東洋精機製キャピログラフ１−Ｂにて、試験温度１９０℃、押出速度１ｃｍ／分、押し出された溶融樹脂を引き取る際の引き取り速度を徐々に速くして、樹脂フィラメントが破断した時の応力とする。なお、使用したダイ径は、長さ８．００ｍｍ、内径２．０９５ｍｍ、外径９．５０ｍｍである。
　【００３９】
　（ｃ）　樹脂圧力：押出ラミネート時、押出機のダイヘッドに取り付けた樹脂圧力計によって測定した。
　（ｄ）　ネックイン：サージング評価と同様に押出ラミネート成形をした際、基材をクラフト紙として、該クラフト紙上にサンプルを２０μｍの厚みで押出ラミネートする。ネックインはダイスの有効幅をＬ０、クラフト紙上にコーティングされたフィルムの幅をＬとするときの、Ｌ０−Ｌより求められる。
　【００４０】
　（ｅ）　ヒートシール強度：東洋精機製熱盤式ヒートシーラーにて、シール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒でヒートシールした後に、引張試験機にてヒートシール強度を測定する。
　（ｆ）　３ｋｇ荷重ヒートシール温度：上記ヒートシール強度を測定し、そのヒートシール強度が３ｋｇ得られる温度を３ｋｇ荷重ヒートシール温度とする。
　（ｇ）　ホットタック性：ヒートシール条件として、シールバー寸法２００ｍｍ×３０ｍｍ、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間０．５秒、荷重５０ｇ、チャック圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール温度は９０℃から１５０℃まで、５℃おきとしてヒートシールし、ヒートシール後、５０ｇ荷重で負荷された状態でヒートシール部剥離が完全に止まるまで放置し、剥離した長さを１ｍｍ単位まで読み取る。剥離距離が１ｍｍ〜２ｍｍであった温度幅をホットタック性とする。
　（ｈ）　破断時引取速度：東洋精機製キャピログラフ１−Ｂにて、試験温度１９０℃、押出速度１ｃｍ／分で、押出された溶融樹脂を引取る際の引取速度を徐々に速くして、樹脂フィラメントが破断したときの最大引取速度（ｍ／分）を測定した。なお、使用したダイ径は、長さ８．００ｍｍ、内径２．０９５ｍｍ、外径９．５０ｍｍである。
　【００４１】
［ＩＩ］　実験例
実施例１
エチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）の製造
　触媒の調製は、特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、錯体エチレン−ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、東洋ストファー社製メチルアルモキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製し、以下の方法で重合を行なった。
　内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が８０重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１，６００ｋｇ／ｃｍ２に保ち、１６０℃で反応を行なった。
　反応終了後、ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が１．９、ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が５０℃、該ピーク温度のＨ／Ｗが１．５のエチレン・α−オレフィン共重合体（１−ヘキセン含量２２重量％）を得た。
　【００４２】
高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）の製造
　反応温度２６０℃、反応圧力１，５００ｋｇ／ｃｍ２で、オートクレーブ法にて製造した。ＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＥが２．４、Ｑ値が１０の高圧法低密度ポリエチレンを得た。
　【００４３】
樹脂組成物の製造
　表１に記載される通り、上記の線状低密度ポリエチレン（成分Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）とを、成分Ａ：成分Ｂ＝７５：２５重量％の割合で配合し、４０ｍｍφ単軸押出機で１６０℃の成形温度にて造粒して、該成分Ａと成分Ｂとからなるペレット状の樹脂組成物を得た。
　【００４４】
評価
　このペレット状の樹脂組成物を、４０ｍｍφ単軸押出機を用いて２８０℃の成形温度で肉厚３０μｍのフィルム状に押し出し、これを幅３６０ｍｍのＴダイより、予め肉厚３０μｍのＬＤＰＥと厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムとがラミネートされた積層体のＬＤＰＥ側上に、押出ラミネートコーティングした。
　このラミネート三層フィルムを用いて、ヒートシール強度、３ｋｇ荷重ヒートシール温度、ホットタック性を測定した。
　また、同様の方法で、基材に二軸延伸ナイロンフィルムの代わりにクラフト紙を用い、肉厚２０μｍにて押出ラミネートコーティングしたラミネートフィルムのネックインの測定及びサージング評価を行なった。
　得られた評価結果を表１に示す。
　【００４５】
実施例２〜１３、２２〜２３及び比較例１〜８
　成分Ａ及び成分Ｂとして、表１に記載される物性を示すものを用いた以外は、実施例１と同様に調製して樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。
　得られた評価結果を表１に示す通りである。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　【表２】
　【００４８】
　【表３】
　【００４９】
　【表４】
　【００５０】
　【表５】
　＊フィルム外観不良のため性能評価を行わなかった。
　【００５１】
実施例１４
エチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）の製造
　触媒の調製は、特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、錯体エチレン−ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２１．０ミリモルに、東洋ストファー社製メチルアルモキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製し、以下の方法で重合を行なった。
　内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が８０重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１，６００ｋｇ／ｃｍ２に保ち、１８０℃で反応を行なった。
　反応終了後、ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が２．１、ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が５０℃、該ピーク温度のＨ／Ｗが１．５であり、ピーク以外に溶出量の存在を示す曲線がみられるエチレン・α−オレフィン共重合体（１−ヘキセン含量２２重量％）を得た。
　【００５２】
高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）の製造
　反応温度２６０℃、反応圧力１，７００ｋｇ／ｃｍ２で、オートクレーブ法にて製造した。ＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＥが２．５、Ｑ値が１０の高圧法低密度ポリエチレンを得た。
　【００５３】
樹脂組成物の製造
　表２に記載される通り、上記のエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）とを、成分Ａ：成分Ｂ＝７５：２５重量％の割合で配合し、４０ｍｍφ単軸押出機で１６０℃の成形温度にて造粒して、エチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）とからなるペレット状の樹脂組成物を得た。
評価
　得られた樹脂組成物から製造した積層物についての評価は実施例１と同様にして行った。その結果を表２に示す。
　【００５４】
実施例１５〜２１及び比較例９〜１８
　成分Ａ及び成分Ｂとして、表２に記載される物性を示すものを用いた以外は、実施例１４と同様に調製して樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。
　得られた評価結果を表２に示す通りである。
　【００５５】
　【表６】
　【００５６】
　【表７】
　【００５７】
　【表８】
　【００５８】
　【表９】
＊比較例１６の成分Ａはチーグラ触媒で製造された線状低密度ポリエチレンを使用した。
　【００５９】
　【発明の効果】
　このような本発明の押出ラミネートフィルムは、従来のＬＬＤＰＥよりも加工性が改良され、かつ従来の成形材料に比べて低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性に著しく優れるといった効果が奏されるために、スナック、インスタントラーメン等の乾燥食品、味噌、漬物、スープ、ジュース等の水物食品、冷凍食品、畜肉、ハム等の食品包装・充填用フィルムや醤油、ソース等のミニパック；バッグインボックス、輸液バッグ等の医薬品包装・充填用フィルム；シャンプー、化粧品等のミニパック；カセットテープ等の雑貨品の包装・充填用フィルム；各種蓋材など、広範囲な用途における各種包装用又は充填用フィルムとして極めて有用なものである。