【事件の表示】
　平成　１年特許願第２５８１０３号「苗植機」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２３日出願公開、特開平　３−１２１３６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年１０月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月３１日付け手続補正書、平成１１年１月１１日付け手続補正書及び平成１１年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）前進変速伝動状態と後進変速伝動状態とに切換え可能な変速伝動装置１９を設けた車体１に、苗植作業時に接地状態となるフロートを備えた苗植装置３を昇降可能に設けた苗植機において、前記フロートが接地状態となる苗植装置３の位置を検出するとき該変速伝動装置１９の後進変速伝動状態への切換わりを規制し前記フロートが宙吊りの状態となる苗植装置３の位置を検出するとき該変速伝動装置１９の後進変速状態への切替わりの規制を解除する手段を設けたことを特徴とする苗植機。」
　
２．（引用刊行物及びその記載内容）
　これに対して、原査定の拒絶の理由である平成１０年６月１１日付け拒絶理由通知書において引用された刊行物には以下の内容が記載されている。
引用刊行物：実願昭５６−１７０１０６号（実開昭５８−７５０３３号）
　　　のマイクロフィルム
（１）実用新案登録請求の範囲
「前後進切換装置と走行用変速装置(4)とを走行伝動系に直列に設け、昇降操作可能な対地作業装置(9)を、前記走行用変速装置(4)に対して、上昇するほど前記走行用変速装置(4)を自動的且つ可逆的に減速操作するように連動連結し、前記前後進切換装置に対する人為操作具(22)を設けた作業車であって、前記人為操作具(22)による前進状態から後進状態への切換えを阻止する牽制具(23)を、前記対地作業装置(9)が設定高さ以下に在ると牽制作用状態に、且つ、設定高さよりも上がわにあると非牽制作用状態に自動切換え操作される状態で設けてあることを特徴とする作業車。」
　
（２）第３頁第８行〜第２０行、第１図
「第１図に示すように、左右推進用前輪(1)，(1)、左右推進用後輪(2),(2)、前部エンジン(3)、エンジン出力が走行用ベルト式無段変速装置(4)を介して伝動される走行駆動用ケース(6)等を備えた本機の後部に、一定ストロークで横往復移動される苗のせ台(7)、及び、上下に循環作動される植付爪(8)等を備えた苗植付装置(9)を、四連リンク機構(10)によって昇降自在に連結し、四連リンク機構(10)を車体に対して昇降操作する油圧シリンダ(11)を設け、更に、走行駆動用ケース(6)からの走行変速後の動力を苗植付装置駆動用ケース(12)に伝動する伸縮及び屈折可能な伝動軸(13)を設け、もって、乗用型田植機を構成してある。」
　
（３）第５頁第９行〜第６頁第１行、第３図
「変速レバー(22)による前進状態から後進状態への切換えを阻止する牽制具(23)を、牽制作用状態と非牽制作用状態とにスライドにより切換可能に支承した状態で、且つ、牽制作用状態がわへ付勢した状態で設け、前記揺動アーム(19)を、牽制具(23)に対して、苗植付装置(9)が設定高さ以下にあると牽制作用状態に、且つ、設定高さよりも上がわにあると非牽制作用状態に切換え操作するようワイヤ(24)を介して連動連結し、もって、苗植付装置(9)を地面近くに下降操作した状態において、変速レバー(22)が後進位置(R)に誤操作されるのを回避できるように構成してある。」
　
（４）第７頁第１６行〜第８頁第５行
「対地作業装置(9)を設定高さ以下に昇降操作した状態においては、人為操作具(22)による前進状態から後進状態への切換えを牽制具(23)によって阻止させることができるようにしてあるから、対地作業装置(9)を地面近くの作業用高さに下降させた状態において、未熟練者が前後進切換装置を間違って後進状態に切換え操作してしまうことに起因する冒記不都合を解消できるのであり、もって、全体として一層良好に使用することが可能な作業車を得るに至った。」
　
　これらの記載からみて、引用刊行物には、
　前進変速伝動状態と後進変速伝動状態とに切換え可能な前後進切換装置と走行用変速装置を設けた車体に、苗植付け作業時に接地状態となるフロート（図面からみてフロートを有している）を備えた苗植付装置を昇降可能に設けた乗用型田植機において、前記苗植付装置が設定高さ以下にあると牽制作用（変速レバーによる前進状態から後進状態への切換えを阻止する）状態に、且つ、前記苗植付装置が設定高さよりも上がわにあると非牽制作用状態に切換え操作される、苗植付装置を地面近くに下降操作した状態において、変速レバーによる前進状態から後進状態への切り替わりを阻止する牽制具を設けた乗用型田植機、
が記載されている。
　（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
３．（周知技術に関する文献及びその記載内容）
３−１　特開昭６２−２３２３０６号公報
（１）第２頁左上欄第６行〜右上欄第９行
「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の特徴は、１条用もしくは小数条用の水田作業ユニットを横方向に並設し、かつ、これら水田作業ユニットを、各々に備えた対地レベル検出センサの検出結果に基づいて独立に駆動昇降し、田面に対して所定レベルを維持するよう構成された点にあり、その作用、及び効果は次の通りである。
〔作用〕
　上記特徴を例えば第３図に示すように構成すると、第１図に示すように田面(G)に凹部(Ga)が形成されている場合には、凹部(Ga)に位置する水田作業ユニット(Au)が、対地レベル検出センサの一例としての圧力センサ(12)からの信号に基づいて凹部(Ga)に沿って独立に下降し、又、逆に田面(G)に凸部が形成されている場合には、凸部に位置する水田作業ユニット(Au)が独立に上昇することになる。
〔発明の効果〕
　従って、従来のローリング構造では対田面作業に不都合を生じるような田面の状態であっても、又、水田作業機の幅が大きく形成されたものであっても、田面に沿う正常な作業が行えるようになった。」
　
（２）第４頁右上欄第１６行〜左下欄第４行
「〔別実施例〕
　本発明は上記実施例以外に例えば、対地レベルセンサを田面に接するフロートの接地圧変化からレベルを検出するよう構成すると共にこの接地圧の変化に基づいて水田作業ユニットを昇降制御する弁等を機械的に操作するよう構成して良く、又、対地レベルセンサ超音波の反射波でレベルを検出する構造の非接触型に構成しても良い。」
　
３−２　実願昭５４−６２１２１号（実開昭５５−１６０１１２号公報）
　　　のマイクロフィルム
（１）第４頁第１０行〜第５頁第６行
「本考案の実施例を図面に基づいて説明すると、左右の走行車輪(2),(2)対を前後に備えかつ、乗用運転部(8)を備えた機体(1)の後部に、４条植え式植付け機構(3)を昇降可能な状態で連設するとともに、油圧シリンダ(4A)を駆動源として前記植付け機構(3)を駆動昇降および停止可能な駆動機構(4)と前記植付け機構(3)を作動および作動停止可能なクラッチ(5)とを設け、かつ、植付け機構(3)に付設の接地フロート（６）を、植付け機構(3)の対泥面高さ変動に起因した接地圧変化に応動して上下動すべく構成してある乗用田植機において、前記接地フロート(6)の上下動に連動して前記駆動機構(4)の油圧シリンダ(4A)に対する制御弁(4B)を作用させることにより、接地フロート(6)の接地圧、つまり、植付け機構(3)の対泥面高さを設定範囲内に自動維持すべく構成してあり」
　
３−３　特開昭６３−１４６０７号公報
（１）第２頁左上欄第１０行〜第１３行
「本考案の目的は簡単なセンサを設けるとことにおって、植付停止位置と植付開始位置とを明確にして、畦際での植付位置の位置ズレを防止できるものを提供する点にある。」
　
（２）第２頁右上欄第９行〜第１９行
「超音波センサ等で代表される距離センサを設け、距離センサが第１、第２設定間隔を検出した場合には、植付停止又は植付開始指令を発するようにしてあるので、この指令に基づいて、例えば自動的に植付クラッチを入切し、植付部を昇降させるといった自動制御、及び、人為操作方式をとるにしても、前記指令によってランプ等の報知器を作動させて運転者に植付クラッチの入切等の操作を促すようにマニュアル制御が可能であるから、植付停止・開始位置を自在に制御できる。」
　
４．（対比）
　引用刊行物記載の発明における「前進変速伝動状態と後進変速伝動状態とに切換え可能な前後進切換装置と走行用変速装置」は、
本願請求項１に係る発明における「前進変速伝動状態と後進変速伝動状態とに切換え可能な変速伝動装置１９」に相当することが明らかであり、
また、本願明細書及び図面の記載からみて、本願においても乗用型田植機としての苗植機を想定したものであることからして、
　引用刊行物記載の発明における「苗植付け作業時に接地状態となるフロートを備えた苗植付装置を昇降可能に設けた乗用型田植機」は、
本願請求項１に係る発明における「苗植作業時に接地状態となるフロートを備えた苗植装置３を昇降可能に設けた苗植機」に相当するものである。
　
　そして、
本願請求項１に係る発明における「変速伝動装置１９の後進変速伝動状態への切換わりを規制し、後進変速状態への切替わりの規制を解除する手段」は、
不所望時に後進変速伝動状態への切換わりを規制する手段であって、それ以外の時には、その規制を解除される手段であり、一方、
引用刊行物記載の発明における「牽制作用状態と非牽制作用状態に切換え操作される、苗植付装置を地面近くに下降操作した状態において、変速レバーによる前進状態から後進状態への切換えを阻止する牽制具」も、その機能からみて、
同様に不所望時に前進状態から後進状態への切換えを阻止する手段であって、それ以外の時には、その阻止を解除する手段であることからして、両者の発明はともに、苗植機において、
不所望時に後進変速伝動状態への切換わりを規制する手段であり、それ以外の時には、その規制を解除する手段を備える点において共通するものである。
　
　してみると、本願請求項１に係る発明と、引用刊行物記載の発明とを対比すると、
両者は、
前進変速伝動状態と後進変速伝動状態とに切換え可能な変速伝動装置を設けた車体に、苗植作業時に接地状態となるフロートを備えた苗植装置を昇降可能に設けた苗植機において、不所望時に該変速伝動装置の後進変速伝動状態への切換わりを規制し、それ以外の時には該変速伝動装置の後進変速状態への切替わりの規制を解除する手段を設けた苗植機、
である点で共通する。
　
　そして、以下の点において相違している。
（相違点１）
　本願請求項１に係る発明における「該変速伝動装置１９の後進変速伝動状態への切換わり」の規制は、「前記フロートが接地状態となる苗植装置３の位置を検出するとき」行われると特定されるのに対して、
　引用刊行物記載の発明における「該変速伝動装置の後進変速伝動状態への切換わり」の規制は、「前記苗植付装置が設定高さ以下にあると」行われると表現されている点。
　
（相違点２）
　本願請求項１に係る発明における「該変速伝動装置１９の後進変速状態への切替わりの規制」の解除は、「前記フロートが宙吊りの状態となる苗植装置３の位置を検出するとき」行われると特定されるのに対して、
　引用刊行物記載の発明における「該変速伝動装置の後進変速状態への切替わりの規制」の解除は、「前記苗植付装置が設定高さよりも上がわにあると」行われると表現されている点。
　
（相違点３）
　本願請求項１に係る発明においては、「前記フロートが接地状態となる苗植装置３の位置を検出する」あるいは「前記フロートが宙吊りの状態となる苗植装置３の位置を検出する」ことで苗植装置３の位置を検出する構成を特定されるのに対して、
　引用刊行物記載の発明においては、牽制具(23)の作用状態あるいは非作用状態を、前記に摘示したように、揺動アーム(19)と牽制具(23)とをワイヤ(24)により連動連結したことで得るものではあるものの、苗植付装置の高さを検出するものではない点。
　
５．（判断）
　前記相違点１乃至３を検討する。
　
　ここで、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載を検討するに、
「車体に連結する作業装置は、非作業姿勢では、車体に対して上昇されて、土壌面上方へ離間された状態にあり、又、作業姿勢では、車体に対して下降されて、土壌面に一部接した状態にあって、一定の作業を行う状態にある。
　牽制装置は、車体を後進させようとするときに働くので、変速操作を後進側へ行うとき、作業装置が作業姿勢にあるときは、この牽制装置によって前後進無段変速伝動装置の後進操作を行うことができない。又、この作業装置が非作業姿勢にあるときは、牽制装置による後進操作の牽制が解除されて、前後進無段変速伝動装置の後進操作を許すものである。
（発明の効果）
　この発明は、前記のように構成するものであるから、前後進無段変速伝動装置を中立位置から後進側へ変速しようとしても、作業位置が作業姿勢にあるときは、牽制装置によって牽制されて、後進変速が行われず、非作業姿勢にすることによって、この牽制装置の変速操作の牽制を解除して、後進変速を行うことができ、変速操作の誤操をなくすことができ、安全な作業を維持できる。」（第３頁第９行〜第４頁第１０行）と記載されている。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明における、
「前記フロートが接地状態となる苗植装置３の位置を検出するとき」及び
「前記フロートが宙吊りの状態となる苗植装置３の位置を検出するとき」とは、
「苗植装置３が作業姿勢にあるとき」及び「苗植装置３が非作業姿勢にあるとき」を苗植装置３の位置により検出することを意味するものである。
　
　そして、当初明細書の実施例記載を参照すると、苗植装置３の位置の検出に関して、
「苗植装置３の機体１２の後端部には、超音波等を発振して土壌面との高さを検出する距離センサ１８を設けて、この距離センサ１８の検出距離によってフロート１５の土壌面上の高さを検出できる。」（第６頁第２行〜第６行）と記載されるように、距離センサを用いて苗植装置の土壌面からの高さを検出する構成を想定したものである。
　
　一方、引用刊行物記載の発明においては、「前記人為操作具(22)による前進状態から後進状態への切換えを阻止する牽制具(23)を、前記対地作業装置(9)が設定高さ以下に在ると牽制作用状態に、且つ、設定高さよりも上がわにあると非牽制作用状態に自動的に切換え操作される状態で設けてある」（実用新案登録請求の範囲）と記載されており、また、「対地作業装置(9)を地面近くの作業用高さに下降させた状態において、未熟練者が前後進切換装置を間違って後進状態に切換え操作してしまうことに起因する冒記不都合を解消できる」（前記記載事項（４））とからみて、
やはり、牽制具(23)を、「苗植装置が作業姿勢にあるとき」に作用状態にし、「苗植付装置が非作業姿勢にあるとき」に非作用状態にするものであることは明らかである。
　
　したがって、前記した相違点１及び２は、本願請求項１に係る発明では、苗植装置３の位置を検出することが特定されるのに対して、引用刊行物記載の発明においては、苗植付装置が「設定高さ以下にある」か、「設定高さよりも上がわにある」かと記載されるものの、苗植装置の高さを検出するものではない相違点３に起因するものである。
　しかしながら、これら相違点１乃至３による相違があるものの、
本願請求項１に係る発明と、引用刊行物記載の発明とでは、結果として「作業位置が作業姿勢にあるときは、牽制装置によって牽制されて、後進変速が行われず、非作業姿勢にすることによって、この牽制装置の変速操作の牽制を解除して、後進変速を行うことができ、変速操作の誤操をなくすことができ、安全な作業を維持できる。」という機能が得られる点においては、格別差異があるものではない。
　
　そこで、相違点３に係る本願請求項１に係る発明で特定される「苗植装置３の位置を検出する」構成について検討する。
　
　前記に示した周知技術に関する文献１あるいは２にみられるように、苗植機を含む作業車においては、作業装置の土壌面からの高さの検出は、必要に応じて適宜に行われており、また、周知技術に関する文献１にみられるように、距離センサとして超音波センサ等を用いることも適宜行われている。
　
　よって、本願請求項１に係る発明で行われるように、苗植装置３が作業姿勢にあるか又は非作業姿勢にあるかを把握するために、その苗植装置の位置を検出する構成を用いることは、当業者であれば容易に想到し得た程度のことであり、これにより格別な作用効果を得られるものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物から把握した発明と、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．（むすび）
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。