【事件の表示】
　特許第３３０１６０４号「抗酸化性を有する綿とその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０１６０４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許３３０１６０４号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１１年４月７日に特許出願され、平成１４年４月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、斉藤茂より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月８日に意見書の提出と共に訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、平成１７年１月７日付で、意見書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否について
　平成１６年１０月８日付けの訂正請求は、訂正前の明細書の記載からみて、カテキン類を付加した抗酸化性を有する綿素材または綿製品としては、「界面活性剤の溶液に浸漬した後」の工程の有無により、品質上の差違があるとは認められないから、平成１６年１０月８日付け訂正請求書における、訂正事項１（請求項１を「第四アンモニウム化合物で処理した綿を界面活性剤の溶液に浸漬した後、該綿にカテキン類を付加したことを特徴とする抗酸化性を有する綿素材または綿製品。」とする訂正）は、特許請求の範囲の減縮に該当するとは認められない。また、訂正事項１は、誤記の訂正、または明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とする訂正にも該当しない。また、訂正事項１による訂正が認められないから、訂正事項３（段落０００５を「請求項１に記載の本発明は、第四アンモニウム化合物で処理した綿を界面活性剤の溶液に浸漬した後、該綿にカテキン類を付加したことを特徴とする抗酸化性を有する綿素材または綿製品である。・・・・請求項４に記載の本発明は、・・・・綿素材または綿製品の製造方法である。」とする訂正）は、特許請求の範囲の請求項の記載の訂正に伴う、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正には該当しない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に適合しないので、訂正は認められない。
　特許権者は、意見書において、訂正前の明細書、具体的には段落００１２の記載を引用して、カテキン類を綿素材や綿製品に付加させる場合、界面活性剤の溶液に浸漬した後、カテキン類と接触させることが好ましいことは、訂正前の明細書において明らかにされていると主張すると共に、「界面活性剤の溶液に浸漬した」工程の効果に関して、綿素材や綿製品を界面活性剤の溶液に浸漬することによって、カテキン類によって付与された綿の抗酸化性が維持され、かつ堅牢である効果が得られることを記載した平成１６年１０月８日付け提出の特許異議意見書に言及し、さらに、界面活性剤の溶液に浸漬することにより得られる本件特許発明に係る製品（本発明品）と界面活性剤の溶液に浸漬しないで得られる製品（比較品）についての試験報告書（２００５年１月５日）を提出して、「界面活性剤の溶液に浸漬した」工程の有無は、綿の品質に差異をもたらすことを主張している。
　しかし、段落００１２には「本発明において、上記カテキン類を綿素材や綿製品に付加させる場合、通常は該綿素材や綿製品を予め第四級アンモニウム化合物で処理しておく。第四級アンモニウム化合物で処理した綿素材や綿製品は、界面活性剤の溶液に浸漬した後、カテキン類と接触させることが好ましい。カテキン類と接触させる方法としては、綿素材や綿製品を浸漬させた界面活性剤の溶液にカテキン類を添加する方法、界面活性剤の溶液で浸漬処理した綿素材や綿製品を別途作成したカテキン類の溶液に浸漬する方法など種々を採ることができる。」と記載されるだけで、「界面活性剤の溶液に浸漬した後」の工程が好ましいことは記載されていても、その工程の有無により、得られる抗酸化性を有する綿素材または綿製品において、品質上の差違があるとの記載がされていたとは認められない。
　また、訂正前の明細書では、「第四級アンモニウム化合物で処理した綿にカテキン類を付加した抗酸化性を有する綿素材または綿製品」の実施例として、実施例１〜３（非イオン界面活性剤の溶液に浸漬した工程を有する）と実施例４（非イオン界面活性剤の溶液に浸漬する工程を有しない）を何ら品質上差違があるものとしては記載していなかったと認められるから、試験報告書に基づいた「界面活性剤の溶液に浸漬した後」の工程の有無により、品質上の差違があるとの主張は、明細書の記載に基づくものとはいえず、採用することはできない。
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
１．請求項１〜４に係る発明及び取消理由の概要
　本件請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　第四アンモニウム化合物で処理した綿にカテキン類を付加したことを特徴とする抗酸化性を有する綿素材または綿製品。
【請求項２】　カテキン類が、（−）−エピガロカテキンガレートである請求項１記載の抗酸化性を有する綿素材または綿製品。
【請求項３】　第四アンモニウム化合物で処理した綿にカテキン類をｐＨ７．５〜８．５のアルカリ条件下で付加することを特徴とする抗酸化性を有する綿素材または綿製品の製造方法。
【請求項４】　カテキン類が、（−）−エピガロカテキンガレートである請求項３記載の抗酸化性を有する綿素材または綿製品の製造方法。」
　一方、当審が通知した取消理由の概要は、本件の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物（「静岡県浜松工業技術センター研究報告」第８号第１３〜１６頁、平成１０年９月）（特許異議申立人斉藤茂が提示した甲第１号証、以下、刊行物という。）に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされた、というものである。
２．刊行物の記載
　刊行物には、「維製品への茶カテキンの応用」に関して、次の記載がなされている。
ａ−１「今回は、茶カテキンのなかで最も多く含まれ、各種の優れた機能を持つエピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）４）に着目し、これを最適条件で綿に吸着させるとともに、・・・・ファション性と抗菌性、消臭性等の機能を合わせ持った茶カテキン付与製品の開発を試みた。」（第１３頁左欄下から第９〜３行）、
ａ−２「茶カテキンは、食品添加用のポリフェノン３０（三井農林（株））を用いた。ポリフェノン３０は茶カテキンを３０％以上含み、予備試験でＦＩＡ／マルチチャンネル検出器法５）による濃度測定を行って、約１８％のＥＧＣｇが含まれることを確認した。」（第１３頁右欄第１〜５行）、
ａ−３「３．１　茶カテキンの処理条件と抗菌防臭性
　シルケット加工織物をカチオノンＵＫ（一方社）で処理し、第４級アンモニウム塩活性化綿（カチオン化綿）を得た。・・・・これをポリフェノン３０の５ｇ／ｌ溶液中に浸漬し、浴比１：２０、４０℃で３０分処理した。処理液のＰＨを酢酸系、リン酸系、炭酸系の緩衝剤で４〜１０まで変化させ、得られたカテキン付与織物の１０回洗濯後の抗菌防臭性を調べた。結果を表１に示す。ポリフェノン処理液のｐＨの影響は明らかで、ｐＨ８のみで抗菌性が発現した。ｐＨ７以下では効果がなく、また、９以上でも抗菌性が低下した。・・・・長津５）によれば、カチオン化綿に対するＥＧＣｇの吸着はｐＨ８以上で急激に起こり、ｐＨ７以下ではほとんど吸着しない。一方でＥＧＣｇは弱酸性において安定で、アルカリ性で反応性が増し縮合が進んで複雑な縮合型タンニンを形成する。これらのことから、ポリフェノン処理でのｐＨ８における特徴的な挙動は、ＥＧＣｇの縮合過程におけるカチオン化綿への吸着性の増大と抗菌性の発現が効果的に現れたものと推測される。」（第１３頁右欄下から第６行〜第１４頁右欄第９行）（決定注：表のタイトル、表及び表下の注釈の記載を、それぞれ１行、計３行としてカウントした。）
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　刊行物には、カチオノンＵＫ（一方社）で処理した第４級アンモニウム塩活性化綿（カチオン化綿）織物を、茶カテキン（エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）を約１８％含有する食品添加用のポリフェノン３０（三井農林（株）製））の溶液中に浸漬し、ｐＨ８、４０℃、３０分間処理し、抗菌防臭性のカテキン付与織物を得たことが記載されているから、「抗菌防臭性のカテキン付与織物とその製造方法」が記載されているといえる。
　本件請求項１に係る発明と刊行物に記載された「カチオノンＵＫ（一方社）で処理した第４級アンモニウム塩活性化綿（カチオン化綿）織物を、茶カテキン（エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）を約１８％含有する食品添加用のポリフェノン３０（三井農林（株）製））の溶液中に浸漬し、ｐＨ８、４０℃、３０分間処理した、抗菌防臭性のカテキン付与織物」の発明とを対比する。
　これらの発明は、第４級アンモニウム化合物で処理した綿にカテキン類を付加した綿製品である点で一致しており、本件請求項１に係る発明が、「抗酸化性を有する」を特定しているのに対して、刊行物に記載された発明は、抗菌防臭性である点、一応相違する。
　この相違点について検討する。
　本件明細書の段落００１０には、「カテキン類は、茶樹・・・・から得られる葉、茎、木部、根、実およびこれらの混合物中の１種もしくは２種以上を原料とし、好ましくは緑茶、紅茶・・・などに加工された飲用茶葉を原料とするものである。カテキン類としては、これらの原料から水、熱水、有機溶媒、含水有機溶媒等により抽出して得た抽出物あるいはこれらの混合物であってもよい。」と記載され、段落００１１には、「カテキン類の具体例として、・・・・・（−）−エピガロカテキンガレート・・・・等を挙げることができる。・・・・・これらのカテキン類の中でも（−）−エピガロカテキンガレートは綿素材等へに付着性が良く、特に好ましい。」と記載され、本件明細書の各実施例の記載（段落【００１４】〜段落【００２０】参照）、特に実施例２の記載（段落００１７）では、茶抽出物（商品名：ポリフェノン３０、三井農林（株）製）をカテキン類として使用している。
　一方、刊行物に記載された発明においても、茶カテキンとして、エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）を約１８％含有する「ポリフェノン３０（三井農林（株）製））」を使用しているのであるから、付与するカテキン類に相違はなく、その具体的付与工程も上記したように相違がない以上、刊行物に記載されたカテキン付与織物は、抗菌性のみならず、抗酸化性をも具備するものであることは明らかで、実質上相違点とはいえないものである。
　また、本件明細書の段落０００２の記載によれば、カテキン類が抗菌性のみならず抗酸化性をも有していることは、特許権者が公知としている事項にすぎないから、カテキンの抗酸化性を有するという新たな知見に基づいて、本件請求項１に係る発明がなされたということもできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１記載の抗酸化性を有する綿素材または綿製品において、カテキン類が「（−）−エピガロカテキンガレート」であることを特定するものである。
　本件請求項２に係る発明と刊行物に記載された発明を対比すると、本件請求項２に係る発明が、「抗酸化性を有する」を特定しているのに対して、刊行物に記載された発明は、抗菌防臭性である点でのみ一応相違しているが、この相違点は、「（１）本件請求項１に係る発明について」で述べたように、付与するカテキン類（エピガロカテキンガレート）に相違はなく、そして、その付与工程も相違がない以上、刊行物に記載されたカテキン類であるエピガロカテキンガレート付与織物は、抗菌性のみならず、抗酸化性をも具備するものであることは明らかで、実質上相違点といはえないものである。
  したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件請求項３、４に係る発明について　
  本件請求項３に係る発明は、「第四アンモニウム化合物で処理した綿にカテキン類をｐＨ７．５〜８．５のアルカリ条件下で付加することを特徴とする抗酸化性を有する綿素材または綿製品の製造方法」であり、本件請求項４に係る発明は、「請求項３記載の抗酸化性を有する綿素材または綿製品の製造方法において、カテキン類が「（−）−エピガロカテキンガレート」であることを特定するものである。
　本件請求項３、４に係る発明と刊行物に記載された「カチオノンＵＫ（一方社）で処理した第４級アンモニウム塩活性化綿（カチオン化綿）織物を、茶カテキン（エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）を約１８％含有する食品添加用のポリフェノン３０（三井農林（株）製））の溶液中に浸漬し、ｐＨ８、４０℃、３０分間処理する、抗菌防臭性のカテキン付与織物の製造方法」の発明を対比した場合の相違点は、「抗酸化性を有する」の特定の有無であり、それについての判断は、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」及び上記「（２）本件請求項２に係る発明について」で述べた通り、付与するカテキン類（エピガロカテキンガレート）に相違はなく、その付与工程も相違がない以上、刊行物に記載されたカテキン付与織物は、抗菌性のみならず、抗酸化性をも具備するものであることは明らかで、実質上相違点とはいえないものである。
　したがって、本件請求項３，４に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月９日（２００５．２．９）