【事件の表示】
　特許第３２６４７６４号「袋状シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６４７６４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第３２６４７６４号に係る発明は、平成５年１２月２４日の出願で、平成１３年１２月２８日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年３月１１日に発行され、それに対して、飯島洋、林敬二よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月１０日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正を請求する内容は次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲・請求項１中の「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きい」を「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲・請求項２中の「該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙である」を「該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙であり、該異なる別の種類の紙のうち、こわさまたは坪量が大きい方の紙に転写を行う」と訂正する。
訂正事項ｃ
　段落【０００８】、【００１２】および【０００２１】中の「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きい」を「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した」と訂正する。
訂正事項ｄ
　段落【０００９】及び【００２２】中の「該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙である」を「該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙であり、該異なる別の種類の紙のうち、こわさまたは坪量が大きい方の紙に転写を行う」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
・上記訂正ａは、特許明細書の特許請求の範囲・請求項１の「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きい（袋状シート）」について、明細書第１４段落、図１〜２で裏付けられる「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した（袋状シート）」に限定して減縮するものであり、特許請求の範囲をより狭く限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
・上記訂正ｂは、特許明細書の特許請求の範囲・請求項２の「該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙である（転写材として用いられる袋状シート）」について、明細書第１４段落、図１〜２で裏付けられる「該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙であり、該異なる別の種類の紙のうち、こわさまたは坪量が大きい方の紙に転写を行う（転写材として用いられる袋状シート）」に限定して減縮するものであり、特許請求の範囲をより狭く限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
・上記訂正ｃ、ｄは、上記訂正ａ、ｂによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項但し書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートにおいて、複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成したことを特徴とする袋状シート。
【請求項２】 画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートにおいて、２枚の紙の周囲を貼り合わせて構成され、該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙であり、該異なる別の種類の紙のうち、こわさまたは坪量が大きい方の紙に転写を行うことを特徴とする袋状シート。
【請求項３】 請求項２に記載の袋状シートにおいて、前記２枚の紙のうち、こわさまたは坪量が小さい紙にフラップが形成されていることを特徴とする袋状シート。
【請求項４】 請求項１乃至３の１つに記載の袋状シートにおいて、複数個が繋がって１枚のシート状に形成されていることを特徴とする袋状シート。」
２．特許異議申立の理由の概要
・特許異議申立人　飯島洋は、
甲第１号証：特願平５−２８１１９７号（以下「先願」という）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という）、
甲第２号証：特公平２−５３３４３号公報（以下「刊行物１」という）、
甲第３号証：実願昭６３−１４３３０１号（実開平２−６４９７４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）、
甲第４号証：特開平２−７５５３１号公報（以下「刊行物３」という）、
甲第５号証：実公昭５７−１１８６８号公報（以下「刊行物４」という）、
を提出して、
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者は、該先願に係る発明の発明者と同一でなく、本件特許の出願人が、該先願の出願時において該先願の出願人と同一の者でもないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由イ〕、
また、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ロ〕、
さらに、本件の明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ハ〕、
特許を取り消すべき旨、主張する。
・特許異議申立人　林敬二は、
甲第１号証：実開平５−１６６４０号公報（以下「刊行物５」という）、
甲第２号証：特開平５−１０８０１２号公報（以下「刊行物６」という）、
甲第３号証：実公昭５７−１１８６８号公報（前掲、飯島洋の甲第５号証と同じ）（以下「刊行物４」という）を提出して、
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、刊行物４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ニ〕、
また、本件の明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものであるから
（異議申立人は、第３６条第４項、第６項違反とするが、記載不備の具体的な指摘に対応させれば、上記の如く認められる。当審注）〔理由ホ〕、
その特許を取り消すべき旨、主張する。
３．各刊行物、先願明細書等に記載された発明
３−１．先願：特願平５−２８１１９７号（特開平７−１３４５０８号公報参照）（発明の名称「封筒に画像を形成する方法」）
　先願明細書には、
「【目的】 封筒にしわを作らずに印字を行う方法を提供する。
【構成】 表裏を構成する一対のシート状構成片が面方向に相対移動することを、固定部材によって防止して、シート状構成片にトナー画像を形成し、剛性の異なる一対のローラによりトナー画像の形成された前記封筒本体を挟持し、加圧しながら搬送して前記トナー画像をシート状構成片に定着する。」（要約欄）、
「本発明は、例えば複写機，レーザプリンタ等の画像形成装置に使用されて一対のローラにより搬送される封筒に関する。」（産業上の利用分野欄）、
「（実施例４）次に、本発明の実施例４を図８に基づいて説明する。（Ａ）は封筒の裏面図、（Ｂ）は展開図（内面側）、（Ｃ）は本実施例でのズレ防止部材の断面図である。
　本実施例では、封筒表面，裏面の内側にズレ防止部材として超薄型マジックテープ（登録商標）４，５を設けたことが特徴である。このマジックテープ４，５は、図１４の拡大断面図に示したように長さ約５０ｍｍ、幅約１０ｍｍで、太さ約０．１ｍｍ、高さ約０．５ｍｍのナイロン繊維突起による微少な凹凸を表面に形成してあり、厚さはそれぞれ約１ｍｍであるが、密着したときは２枚あわせて約１．５ｍｍでズレ力に対しては大きな摩擦力で反発するものである。
　本実施例３（「実施例４」の誤記と認められる。：当審注）でも、マジックテープの効果により、表面Ｐ1 と裏面Ｐ2 の送り量の差がなくなり良好なプリントを得ることができた。これによりズレ防止部材としては前記実施例１，２の粘着テープに限るものでなく、ズレに対して封筒の表面，裏面を固定するものであれば良好な結果が得られることがわかった。」（第４１〜４３段落、及び、図８）、
「一対のローラを回転して封筒本体を挟持搬送すると、剛性の低いほうのローラが弾性変形するため、封筒本体は剛性の高い方のローラに密着して弧状となる。
　内側に位置する構成片の角速度と外側に位置する構成片の角速度とは異なるが、固定部材により一対の構成片は面方向に固定されているため、一対の構成片の搬送量は等しくなる。従ってシワが発生しない。」（発明の効果欄）と記載されている。
３−２．刊行物１：特公平２−５３３４３号公報（発明の名称「紙葉給送装置」）
　刊行物１には、
各種プリンタなどに適用される紙葉給送装置に関して、「プリンタで印字する帳票のなかでも、複数枚の帳票を同時に印字するための多パーツ帳票（以下多部紙と呼ぶ）は、主要な部分を占め、その構成も、ノンカーボン紙を使うものから、中カーボン、裏カーボン等種々のものがある。これらに共通して云えることは、多数枚を同時に複写するために、印字品質などの点から、使用される紙が非常に薄いということである。このような多部紙を複数部堆積載置した堆積台から、１部ずつ自動的に分離して取出し、それを搬送しようとすると・・・第３図に示すように、多部紙１は送りローラ５に接する紙葉のみが送られてしまい、送りローラ５及び搬送ローラ１１の間でジャムを発生してしまう。」（第２頁左欄第３３行〜同頁右欄第２２行）、
「この問題を解決するために、紙葉イ−１の下面と次の紙葉イ−２の上面、および紙葉イ−２の下面と次の紙葉イ−３の上面…というように紙葉同志が接触する面の摩擦係数を大きくしてやれば、分離力作用点２０で搬送力が多部紙の上面から下面まで十分に伝達し、多部紙をセットされたそのままの状態で搬送することができる。しかし、実際には、多部紙を１部ずつ分離するための摩擦部材６の摩擦係数を余り小さくはできない。また、複写に使用される紙葉の表面には種々の化学的処理が施されているため、各紙葉間の摩擦係数は小さくなる。したがって、紙葉間のずれを紙葉間の摩擦係数の増大によって防止するということは、実現し難い方法となる。」（第２頁右欄第２７〜４２行）と記述され、
複数枚の帳票が同時に印字・複写される様重ねられた「多部紙」の給送時ジャム発生という課題の解決手段として、
「紙葉イ−１の下面と次の紙葉イ−２の上面、および紙葉イ−２の下面と次の紙葉イ−３の上面…というように紙葉同志が接触する面の摩擦係数を大きくしてやれば、搬送力が多部紙の上面から下面まで十分に伝達し、多部紙をセットされたそのままの状態で搬送することができる」との方法が検討されたものの、各紙葉は帳票化の表面処理がなされており、摩擦係数を変えることが困難なので、該方法は実現し難いことが記載されている。
３−３．刊行物２：実願昭６３−１４３３０１号（実開平２−６４９７４号）のマイクロフィルム（考案の名称「封筒」）
　刊行物２には、
従来、電子写真式複写機で印字するため、封筒を定着ローラで給送するとき、封筒の表紙と裏紙との速度や送り量の微妙な差異からシワが生じる問題があったので、「表紙内面及び裏紙内面のうち少なくとも一方に低摩擦処理が施されている封筒。」（実用新案請求の範囲・請求項１）という構成にして、表紙内面か裏紙内面あるいはその両面にシリコン離型剤を塗布して、封筒の表紙と裏紙との間を滑り易くしたところ、シワの発生が防止できたことが記載されている。
３−４．刊行物３：特開平２−７５５３１号公報（発明の名称「給送装置」）
　刊行物３には、
積載された封筒を分離して印字装置に供給する給送装置について、該装置の摩擦分離部材と給送ローラを、封筒の糊付け片（外フラップ）の通過ルートから外れた位置に設置しておかないと、封筒の分離・送り出し時に、封筒に歪みが生じて、シワや変形ができることが記載されている。
３−５．刊行物４：実公昭５７−１１８６８号公報（考案の名称「小物管理容易な連続透明封筒」）
　刊行物４には、
「両端側に用紙移送穴を有し表面に封入内容の印字欄を有する単位封筒上紙が連続してなる連続封筒上紙と、
この連続封筒上紙より幅が狭く透明シートよりなる連続封筒下紙とが
重ね合わされ、
前記単位封筒上紙の一辺側を開封し三周辺側に沿って幅をもって接着されてなると共に、
各単位封筒上紙の上に１枚または複数枚からなり単位封筒上紙の印字欄へ複写印字可能で表面に前記印字欄と同様な印字欄を有する単位控紙が連続してなる連続控紙が
重ね合わされ綴じ合わされてなる
小物管理容易な連続透明封筒。」（実用新案請求の範囲）に関して、
最下層の封筒下紙は「ポリエチレン等の透明シートよりなる」ので、封筒の内容物が容易に視認できること、
最上層の控紙の裏面には「カーボン剤または染料カプセル剤等の複写転移剤層１０が設けられ」ているので、タイプライタなどに連続状態でフィードされ印字されると、控紙の下に位置する封筒上紙にも、同時に同じ内容が印字できること、
「封筒上紙が従来の連続帳票と同様な材質が用いられ両端側に移送穴部が設けられているので、透明の封筒下紙が薄く剛度が低く柔らかな場合でも従来の連続封筒と同様に高速プリンタにてフィードし、封筒上紙の印字欄に印字できるばかりか、単位毎の透明封筒に切離す際も、封筒上紙と封筒下紙が重なり状態で切離し適性に優れている。」（第２頁右欄第３５〜４１行）と記載されている。
３−６．刊行物５：実開平５−１６６４０号公報（考案の名称「封筒」）
「【目的】電子写真方式のノンインパクトプリンタにより、封筒表面の情報機械印字記載部に印字を行うときに、トナーの転移を確実にして印字カスレを発生させないようにし、電子写真方式のノンインパクトプリンタの利便性を生かして情報機械印字記載部への印字作業の効率を向上させる。
【構成】封筒表面の情報機械印字記載部７に対応する封筒上紙２と封筒下紙３とを、弱接着力の接着層１２を介して再剥離可能に貼り合わせた。」（要約欄）、
「【請求項１】封筒上紙と封筒下紙とからなる一辺開口型の封筒であって、封筒表面の情報機械印字記載部に対応する封筒上紙と封筒下紙とを、印字後封入部を形成するよう剥離可能に貼り合わせたことを特徴とする封筒。」（実用新案登録請求の範囲）、
「つぎに、本考案を図１から図５に示す一実施例に基づいて詳細に説明する。・・・封筒１は、上面に情報機械印字記載部７を有する封筒上紙２と封筒下紙３との相対する三辺を接着剤４を介して接着し、封筒下紙３の開口側の側辺を両面接着テープ６を備える封緘部５としている。この封筒１は、図２に示すように、封筒上紙連続フォーム１０と封筒下紙連続フォーム１１を貼り合わせた連続封筒９の形態から得られるものであって、上述したようにこの連続封筒９を電子写真式のノンインパクトプリンタに装填して前記封筒上紙２の情報機械印字記載部７に各種の情報が印字される。・・・そして本考案において、封筒１それぞれは、図１に示すように、封筒下紙３の上面の、上記封筒上紙２の裏面全面に対応する部分に、上述した三辺接着の接着剤４と同じ接着剤を塗布し、前記三辺以外の接着剤塗布面にベタ或はスクリーン等の印刷を施して接着力の弱い接着層１２が設けられている。これは印刷によって接着剤を覆いその接着力を弱めるようにしたもので、この接着力の弱い前記接着層１２を介して封筒上紙２と封筒下紙３とが剥離可能に貼り合わされるようになるとともに、前記印刷によって封筒に入れる書面の内容や現金などが透けて見えることのないようにする。・・・　上述したように封筒上紙２と封筒下紙３とが全面的に剥離可能に貼り合わされて、図３に示すように断面が一枚のシート状となっていることから、この封筒１の連続した連続封筒９を電子写真方式のノンインパクトプリンタにかけても、図４に示すように封筒上紙２と封筒下紙３との間に隙間が生じず、適正に電荷がかかり適正にドラムａと接触して、情報機械印字記載部７に各種の情報が確実に印字されるようになる。接着層１２の接着力は印字時に封筒上紙と封筒下紙とが離れないようにする程度の強さでよく、封筒内への紙片の挿入などに際して容易に封筒上紙と封筒下紙とが剥離するようにする。
　上記実施例においては、印刷との組合わせによって弱接着力の接着層を設けたが、これに限定されるものではなく、自身の接着力が弱い接着材を採用して封筒上紙と封筒下紙とを剥離可能に貼り合わせるようにしてもよい。・・・」（実施例欄、第１０〜１３段落）、
「以上説明したように、本考案によれば、封筒は、封筒上紙と封筒下紙とからなる一辺開口型のものであって、封筒表面の情報機械印字記載部に対応する封筒上紙と封筒下紙とを、印字後封入部を形成するよう剥離可能に貼り合わせたので、封筒上紙と封筒下紙とが一体化されている状態となり、電子写真方式のノンイパクトプリンタに単票形態として、或は連続状形態として封筒をセットしても、従来の、封筒上紙と封筒下紙との間の隙間やシワが発生せず、封筒表面の情報機械印字記載部にカスレを生じさせることなく各種の情報を印字できるようになる。よって前記電子写真方式のノンインパクトプリンタを用いた効率の良い印字作業が行えるようになるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。」（考案の効果欄）と記述され、
電子写真式印字する封筒の内面を再剥離可能に弱接着して、給送時の上下の紙のズレを防止して、封筒シワや印字カスレを防止することが記載されている。
３−７．刊行物６：特開平５−１０８０１２号公報（発明の名称「ラベルシート及びその作成方法」）
　刊行物６には、
上層の本体シート、中層の粘着剤、下層の剥離シートの３層から成るラベルシートに関して、剥離シートの下面に、多数のエンボス凹部を設けると、その下の次の本体シートとの間に、潤滑作用をもたらす「空気溜まり」ができて、シート間の動摩擦係数が低くなるので、プリンタ給紙が良好になることが記載されている。
４．異議理由の検討
４−１．特許法第３６条第４〜５項違反について
・特許異議申立人　飯島洋は、特許請求の範囲に「該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙である」（請求項２）、「こわさまたは坪量が小さい紙にフラップが形成されている」（請求項３）として「こわさ」、「坪量」に係る規定がなされているところ、明細書の実施例欄（第１３〜２０段落）及びそれに係る図面（図４〜５）には、「厚い紙」や「薄い紙」が示されるのみで、「こわさ」、「坪量」の記載はないので、
特許請求の範囲・請求項２〜３の発明は、発明の詳細な説明に記載した発明に当たらず、また、明細書には当業者が発明を追試できる程度に記載されていから、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものである旨指摘している。〔理由ハ〕
  そこで検討するに、発明の詳細な説明の第７〜１０段落には、「本発明は、上記した従来の不具合を解消し、電子写真装置で印字してもシワや印字不良を生じにくい袋状シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートにおいて、複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きいことを特徴としている。
　さらに、本発明は上記目的を達成するために、２枚の紙の周囲を貼り合わせて構成され、該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙である・・・さらにまた、本発明は上記目的を達成するために、前記２枚の紙のうち、こわさまたは坪量が小さい紙にフラップが形成されている・・・」と「こわさ」、「坪量」に係る具体的な記載がなされている。
　また、該記載と実施例欄の記載とを合わせて読めば、一般の封筒に使用される抄造紙において、実施例欄でいう「薄い紙」が「こわさまたは坪量が小さい紙」に対応していることは明らかであり、
特許請求の範囲記載の発明の「該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙である」（請求項２）、「こわさまたは坪量が小さい紙にフラップが形成されている」（請求項３）との構成とその作用効果も明細書全体から裏付けられ、当業者が発明を追試できる程度に記載されているといえるから、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反するとの特許異議申立人　飯島洋の主張は認められない。
・特許異議申立人　林敬二は、
前掲　飯島洋と同様の指摘〔理由ハ〕に加えて、
特許請求の範囲・請求項１中の「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きい」との構成について、具体的にどの程度摩擦係数が相違すれば発明が達成されるのか不明で、発明の構成が不明確であり、また、発明の詳細な説明の記載が不十分であるから、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものである旨指摘している。〔理由ホ〕
  特許異議申立人飯島洋と同じ指摘については、上記〔理由ハ〕で検討したとおりである。
  〔理由ハ〕を除く〔理由ホ〕について検討するに、請求項１中の「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きい」なる指摘の構成要件は、訂正により「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した」と限定され明確にされたので、発明の構成が不明確とはいえない。
　また、摩擦係数をどの程度相違させれば発明が達成されるのかについても、数値を伴う定量的な記載はないものの、摩擦係数を相違させるための具体的な手段が明確に説明されているから、発明の詳細な説明の記載が不十分ともいえない。
　したがって、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反するとの特許異議申立人　林敬二の主張は認められない。
４−２．特許法第２９条の２違反について
　本件請求項１に係る発明と、先願明細書に記載の発明とを対比するに、
後者の封筒（袋状シート）は、表紙、裏紙のそれぞれの内面に、合成繊維の微小凹凸による相互係止でズレを防止する部材が付設されているので、前者の「各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きい」に相当しているが、
前者の「表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した」に相当しているとはいえず、
両者は、
「画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートにおいて、複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きい袋状シート。」で一致するが、
後者が、者で規定する「表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した」構成を備えていない点で明確に相違する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−３．特許法第２９条第２項違反について
４−３−１．本件請求項１に係る発明について
・本件請求項１に係る発明と、刊行物２に記載の発明とを対比するに、
後者の「電子写真式複写機で印字するための封筒」は、前者の「画像形成装置の転写材として用いられる袋状シート」に相当するが、
後者の「表紙内面及び裏紙内面のうち少なくとも一方に低摩擦処理が施されている封筒（袋状シート）」は、２枚の紙の摩擦係数が小さい滑らかな面を向かい合わせた形態になっており、複数枚重ねた場合、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が小さいことは明らかであるから、
結局、両者は、「画像形成装置の転写材として用いられる袋状シート」で一致するが、
後者が、前者で規定する「複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した」構成を有しておらず、逆に、２枚の紙の摩擦係数が小さい滑らかな面を向かい合わせた形態になっている点で、明確に相違する。
・相違点について検討するに、
刊行物１では、「画像形成装置の転写材」ではなく「袋状シート」でもない「プリンタ一括印字用の多数枚セット帳票」について、給送時ジャム発生防止のため、紙葉同志間の摩擦係数を大きくしてセット状態で給送することが検討され、多数枚一括印字性能を維持しつつ実現することは無理と結論されている。
　したがって、別異の分野でしかも実現は無理とされている刊行物１の摩擦係数を変える手法を、刊行物２の発明に結び付けるのには無理がある。
　また、仮に該手法を結び付けたとしても、「表裏の摩擦係数が異なる紙２枚を摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせる」具体化策については何らの記載も示唆もなく、相違点に係る構成を導き出すことはできない。
  刊行物４には、「画像形成装置用の袋状シート」に相当する「連続印字用の封筒」が一応示されているが、カーボン剤や染料カプセル剤（感圧着色インク類）の介在でプリンタ一括印字後に切取り・分離される控紙が、封筒の上にさらに袋状に重ねられたものゆえ、転写式の画像形成は無く、「転写材として用いられる（袋状シート）」には該当しない。
　また、該封筒は、下紙部材が平滑なポリエチレン等の透明シートよりなり、両端側に用紙移送穴を備えてプリンタの突起車で給送されるから、給送にあたり、封筒上紙・下紙間の摩擦係数、封筒間の摩擦係数、それらの違い等は全く問題とされないものである。
  したがって、刊行物４のものを、刊行物２の発明に結び付けるのには無理があるし、仮に結び付けたとしても、相違点に係る構成を導き出すことはできない。
  刊行物３には、封筒の給送装置が示されているのみである。
　結局、本件訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
・次に、すべての特許異議申立人の他の証拠との組合せについて検討する。
刊行物５には、「画像形成装置の転写材として用いられる袋状シート」に相当する「電子写真印字用の封筒」が示されているが、該封筒は、封筒上紙と下紙とが「弱接着力の接着層」で貼り合わされており、給送にあたり、上紙・下紙間の摩擦係数、封筒間の摩擦係数、それらの違い等は全く問題とされないものである。
  したがって、刊行物５のものを、刊行物２の発明に結び付けるのには無理があるし、仮に結び付けたとしても、相違点に係る構成を導き出すことはできない。
　刊行物６には、「袋状シート」とは全く形態が異なり、シート間が全面的に接着剤で一体化された「ラベルシート」が示されるのみである。
　結局、本件訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−３−２．本件請求項２に係る発明について
・本件請求項２に係る発明と、刊行物２に記載の発明とを対比すると、
両者は、「画像形成装置の転写材として用いられる袋状シート」で一致するが、
後者が、前者で規定する「２枚の紙の周囲を貼り合わせて構成され、該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙であり、該異なる別の種類の紙のうち、こわさまたは坪量が大きい方の紙に転写を行う」構成を有していない点で、明確に相違する。
・相違点について検討する。
　刊行物１には、「画像形成装置の転写材」ではなく「袋状シート」でもない「プリンタ一括印字用の多数枚セット帳票」が記載されるのみである。
  刊行物４には、「画像形成装置用の袋状シート」に相当する「連続印字用の封筒」が一応示されているが、カーボン剤や染料カプセル剤（感圧着色インク類）の介在でプリンタ一括印字後に切取り・分離される控紙が、封筒の上にさらに袋状に重ねられたものゆえ、転写式の画像形成は無く、「転写材として用いられる（袋状シート）」、「転写を行う（袋状シート）」には該当しない。
また、刊行物４では、「封筒上紙が従来の連続帳票と同様な材質が用いられ」、「透明の封筒下紙が薄く剛度が低く柔らかな」封筒が例示されているが、封筒上紙の上には、更に袋状に控紙が貼り付けられて、総計３枚の張り合わせ構成となっているから、
「２枚の紙の周囲を貼り合わせて構成され、該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙である」に該当するものともいえない。
  したがって、刊行物４のものを、刊行物２の発明に結び付けるのには無理があるし、仮に結び付けたとしても、相違点に係る構成を導き出すことはできない。
  刊行物３には、封筒の給送装置が示されているのみである。
　結局、本件訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
・次に、すべての特許異議申立人の他の証拠との組合せについて検討する。
刊行物５には、「画像形成装置の転写材として用いられる袋状シート」に相当する「電子写真印字用の封筒」が示されているが、
該封筒は、封筒上紙と下紙とが、周囲のみならず、中央部分も（弱接着力の接着層で）貼り合わされており、しかも、上紙と下紙とに、こわさや坪量の違いは無いから、「２枚の紙の周囲を貼り合わせて構成され、該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙である」に該当しない。
  したがって、刊行物５のものから相違点に係る構成を導き出すことはできない。
　刊行物６には、「袋状シート」とは全く形態が異なり、シート間が全面的に接着剤で一体化された「ラベルシート」が示されるのみである。
　結局、本件訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−３−３．本件請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明のすべての構成を引用し、さらに「こわさまたは坪量が小さい紙にフラップが形成されている」との限定を付加したものであるから、請求項２に係る発明に対する判断と同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−３−４．本件請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに係る発明のすべての構成を引用し、さらに「複数個が繋がって１枚のシート状に形成されている」との限定を付加したものであるから、請求項１〜３に係る発明に対する判断と同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                      
【異議決定日】
平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）
【訂正の要旨】
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
袋状シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートにおいて、
　複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が
大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した
　【請求項２】　画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートにおいて、
　２枚の紙の周囲を貼り合わせて構成され、該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙であり
、該異なる別の種類の紙のうち、こわさまたは坪量が大きい方の紙に転写を行う
　【請求項３】　請求項２に記載の袋状シートにおいて、前記２枚の紙のうち、こわさまたは坪量が小さい紙にフラップが形成されていることを特徴とする袋状シート。
　【請求項４】　請求項１乃至３の１つに記載の袋状シートにおいて、複数個が繋がって１枚のシート状に形成されていることを特徴とする袋状シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、プリンタ、複写機等の画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、封筒、薬袋等の袋状のシートの表面に、文字等がプリントされるものは多々ある。このプリントを、プリンタや複写機の電子写真方式で行うことが試みられている。この場合、袋状のシートを複数枚積載して自動給紙し、プリントされた袋シートにシワ等が発生しなければ、印字作業に手間がかからず、しかも美しく速く得られるため、きわめて有利である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記した袋状シートを電子写真方式で行うプリントする場合、次のような問題がある。
　【０００４】
　従来の封筒や紙袋の袋状シート５２を複数枚重ねて、プリンタや複写機の給紙カセット５０にセットしてプリント動作を行うと、図７に示すように、給紙コロ５１が回転して最上袋５２ａを図の右方へ送り出そうとする。このとき、Ｂで示す紙面間ですべれば、その最上袋５２ａが支障なく送り出されるが、Ａで示す紙面間ですべると、最上袋５２ａにシワが発生してしまう。
　【０００５】
　また、電子写真装置の転写チャージャー５３は一般に定電流のものが用いられており、この転写領域に転写紙が重ねられて送られると、図８に示すように、１枚の部分ａと２枚重ねの部分ｂと３枚重ねの部分ｃとに表面に降り注いだ電荷の密度は一様であるが高い電位になる。このため、多数枚重ねの所は電荷密度が小さくなるために転写電界が不十分となり転写不良が生ずる。従来の封筒５２には、図９に示すように、２枚重ねの領域ｂ、３枚重ねの領域ｃ及び４枚重ねの領域ｄを有するものがあり、この封筒における特に３枚重ねの領域ｃ及び４枚重ねの領域ｄで転写不良が起こりやすい。
　【０００６】
　さらにまた、電子写真装置では図１０に示すように、定着時に２本のローラ５４，５５で加圧挾持して転写紙５２を搬送するローラ定着装置が多々用いられているが、封筒を定着する場合、上ローラと下ローラの硬度の違い、たわみの違い、表面摩擦係数の違い等により、袋を形成している２枚の紙にずれが生じシワが発生する。さらに、ローラ定着装置で封筒を定着すると、２枚の紙に働くずれ力が封筒端部の折り目をずらしてしまうこともある。
　【０００７】
　本発明は、上記した従来の不具合を解消し、電子写真装置で印字してもシワや印字不良を生じにくい袋状シートを提供することを目的としている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明は、画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートにおいて、複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が
大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した
　【０００９】
　さらに、本発明は上記目的を達成するために、画像形成装置の転写材として用いられる袋状シートにおいて、２枚の紙の周囲を貼り合わせて構成され、該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙であり
、該異なる別の種類の紙のうち、こわさまたは坪量が大きい方の紙に転写を行う
　【００１０】
　さらにまた、本発明は上記目的を達成するために、前記２枚の紙のうち、こわさまたは坪量が小さい紙にフラップが形成されていることを特徴としている。
　【００１１】
　さらにまた、本発明は上記目的を達成するために、複数個が繋がって１枚のシート状に形成されていることを特徴としている。
　【００１２】
　【作用】
　上記構成によれば、複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が
大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した
　【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例に添付図面に従って説明する。図１（ａ），（ｂ）は、本発明に係る袋状シートの正面図及び側面図である。
　【００１４】
　図１において、符号１は矩形に形成された２枚の紙２の３辺において周囲をのり付けした袋である。この袋１に使用されている紙２は、図２に示すように、一方の面に対し他方の面が粗い紙、すなわち表裏の摩擦係数が異なる紙２を用いている。そして、袋１は摩擦係数の大きい粗い面２ａ同士を合わせるようにして貼着され、袋状に形成されている。
　【００１５】
　かく構成することにより、図７のＢで示した袋１における外面同士の紙面間が滑りやすく、Ａで示す内面同士の紙面間が粗い面２ａで対向するため滑りにくくなる。従って、プリンタや複写機の給紙カセットにセットしてプリント動作を行うと、給紙コロ２０が回転しても袋１の外面が滑って最上袋から順に給紙できる。すなわち、袋１の内面が滑らないので、給紙時において袋１にシワが生ずることが防止される。
　【００１６】
　また、図３に示すように、表裏の摩擦係数がほぼ同等な紙２´で袋１を形成した後、Ｃで示す面を平らな面に置き、反対面Ｄのから凸状物、例えば適当数の先端が尖った凸部を有する部材（図示せず）で押圧すると、袋１の外面は平らであるが、内面は凹凸が噛み合って滑りにくくなる。従って、上記実施例と同様に、給紙時に袋１がシワが生ずることがない。
　【００１７】
　図４は、本発明の別の実施例を示す拡大断面図であって、本例の場合、袋１１を構成する２枚の紙１２，１２ａの厚みが異なっている。袋１１に厚い紙１２を用いることにより、シワが生じにくくなり、しかも印字は厚い紙１２に行う方が好ましい。さらに、厚い紙１２を用いても薄い紙１２ａとで袋１１を形成しているので、全体としてはあまり厚くならないので、転写電界をあまり弱めることはない。
　【００１８】
　図５は、図４の変形例を示す斜視図であって、本例の袋１１は薄い紙１２ａにフラップ１３を形成している。かく構成することにより、フラップ１３が折り易く、フラップ１３を折って貼り合わせたときにも、全体の厚みが均一となり多数を重ね易い。本実施例では、のりづけ位置を図の斜線で示したように、厚い紙１２と薄い紙１２ａとの全周をのりづけし、厚い紙１２が印字面であるから薄い紙１２ａのフラップ１３近くに孔１４を開けている。従って、袋１１は全域の厚みが均一となり、印字濃度が均一になる。なお、袋１１を封するときはフラップ１３を薄い紙１２ａに折る構造としている。
　【００１９】
　図６は、本発明の別の実施例を示す正面図であって、本例では複数枚の袋２１が１組の紙２２で作られている。各袋２１の間には、印字後分離し易いように、ミシン目２３が入れている。
　【００２０】
　かく構成することにより、複数の袋２１を一度に印字することができ、印字効率が大幅に向上する。
　【００２１】
　【発明の効果】
　請求項１の構成によれば、複数枚重ねたとき、各シート間の摩擦係数より、袋をなすシート内面間の摩擦係数の方が
大きくなるように、表裏の摩擦係数が異なる２枚の紙の摩擦係数が大きい粗い面を向かい合わせ、周囲を貼り合わせて形成した
　【００２２】
　請求項２の構成によれば、２枚の紙の周囲を貼り合わせて構成され、該２枚の紙はこわさまたは坪量が異なる別の種類の紙であり
、該異なる別の種類の紙のうち、こわさまたは坪量が大きい方の紙に転写を行う
　【００２３】
　請求項３の構成によれば、２枚の紙のうち、こわさまたは坪量が小さい紙にフラップが形成されているので、フラップが折り易く、フラップを折って貼り合わせたときにも、全体の厚みが均一となり多数を重ね易くすることができる。
　【００２４】
　請求項４の構成によれば、複数個が繋がって１枚のシート状に形成されているので、複数の袋を一度に印字することができ、印字効率が大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（ａ），（ｂ）は、本発明に係る袋状シートの正面図及び側面図である。
　【図２】
　図１のＩＩ部分の拡大断面図である。
　【図３】
　図１の実施例の変形例を示す拡大断面図である。
　【図４】
　本発明の別の実施例を示す拡大断面図である。
　【図５】
　図４の変形例を示す斜視図である。
　【図６】
　本発明の別の実施例を示す正面図である。
　【図７】
　給紙装置で従来の封筒を給紙状態を説明する断面図である。
　【図８】
　従来の封筒の転写時を説明する説明図である。
　【図９】
　従来の封筒の一例を示す正面図である。
　【図１０】
　定着装置の斜視図である。
　【符号の説明】
　１，１１，２１　袋
　２，１２，２２　紙
　２ａ　粗い面
　１２　厚い紙
　１２ａ　薄い紙