【事件の表示】
　特許第３１６４３３５号「排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６４３３５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
 1. 手続きの経緯
　本件特許３１６４３３５号の発明は、平成５年１２月２７日に出願され、平成１３年３月２日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされ、特許異議申立人に審尋を求め、回答書を得たものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ａ.特許請求の範囲の請求項１における記載
「【請求項１】アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属と、銀と、が担持された分子篩からなることを特徴とする排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。」を、下記の通り訂正する。
「【請求項１】アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属０.０１〜１０.０ｗｔ％と、銀０.１〜１５.０ｗｔ％と、が担持された分子篩からなることを特徴とする排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。」
ｂ.特許請求の範囲の請求項４における記載
「【請求項４】前記分子篩が遷移金属で同型置換されたものである請求項１〜３のいずれか１項記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。」を、下記の通り訂正する。
「【請求項４】アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属と、銀と、が担持された分子篩からなり、前記分子篩が遷移金属で同型置換されたものであることを特徴とする炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項５】前記分子篩が結晶性アルミノシリケートである請求項４記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項６】前記結晶性アルミノシリケートが，ＭＦＩ型ゼオライト、ＦＡＵ型ゼオライト、ＦＥＲ型ゼオライト、ＢＥＡ型ゼオライト，ＭＯＲ型ゼオライト、ＥＲＩ型ゼオライト、ＬＴＬ型ゼオライト又はＣＨＡ型ゼオライトである請求項５記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。」
ｃ.段落番号【０００５】の記載
「【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属と、銀と、が担持された分子篩からなることを特徴とする。前記銀の含有量は任意でよいが、例えば０.１〜１５.０ｗｔ％が好ましい。０.１ｗ％より少ないと吸着性能が不充分であり、また１５.０ｗｔ％より多くしてもさほどの性能向上が得られず、経済的に見て得策ではない。」を、訂正事項ａと対応させるために、下記のように訂正する。
「【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属０.０１〜１０.０ｗｔ％と、銀０.１〜１５.０ｗｔ％と．が担持された分子篩からなることを特徴とする。前記銀の含有量は０.１〜１５．０ｗｔ％が好ましい。０.ｌｗｔ％より少ないと吸着性能が不充分であり、また１５.０ｗｔ％より多〈してもさほどの性能向上が得られず、経済的に見て得策ではない。」
ｄ.段落番号【０００６】の記載
「前記アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｕ）、セシウム（Ｃｓ）等が挙げられる。前記アルカリ土類金属としては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）等が挙げられる。これらのアルカリ金属とアルカリ土類金属の含有量は、任意でよいが、例えば０.０１〜１０.０ｗｔ％が好ましい。０.０１ｗｔ％より少ないと耐久性が不充分となり，また１０.０ｗｔ％より多くしても吸着性能の顕著な向上が見られない。前記分子篩としては、結晶性アルミノシリケート、多孔質カーボン、黒鉛層間化合物、粘土層間化合物等がある。また、遷移金属で同型置換されたものであってもよい。このための遷移金属としては、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｎｉ等がある。」を、訂正事項ａ.と対応させて下記の通り訂正する。
「前記アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｕ）、セシウム（Ｃｓ）等が挙げられる。前記アルカリ土類金属としては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）等が挙げられる。これらのアルカリ金属とアルカリ土類金属の含有量は、０.０１〜１０.０ｗｔ％が好ましい。０.０１wt％より少ないと耐久性が不充分となり、また１０.０ｗｔ％より多くしても吸着性能の顕著な向上が見られない。前記分子篩としては、結晶性アルミノシリケート、多孔質カーボン、黒鉛層間化合物、粘土層間化合物等がある。また、遷移金属で同型置換されたものであってもよい。このための遷移金属としては、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｎｉ等がある。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ.については、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に更なる限定を付すものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、この点については、願書に添付された明細書の段落【０００５】及び【０００６】に記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
 訂正事項ｂ.は、請求項１が訂正されたことに伴い、訂正前の請求項１〜３を引用する請求項４を、それぞれ独立形式の請求項４〜６に分割するものである。したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｃ.及びｄ.は上記訂正事項a.に伴って、発明の詳細な説明の記載を該訂正に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
（１）本件の請求項１〜３に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属０.０１〜１０.０ｗｔ％と、銀０.１〜１５.０ｗｔ％と、が担持された分子篩からなることを特徴とする排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
【請求項２】前記分子篩が結晶性アルミノシリケートである請求項１記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
【請求項３】前記結晶性アルミノシリケートが、ＭＦＩ型ゼオライト、ＦＡＵ型ゼオライト、ＦＥＲ型ゼオライト、ＢＥＡ型ゼオライト、ＭＯＲ型ゼオライト、ＥＲＩ型ゼオライト、ＬＴＬ型ゼオライト又はＣＨＡ型ゼオライトである請求項２記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着剤。」
（２）引用刊行物記載の発明
　本件発明に対し、当審が取消理由通知において示した刊行物３（Proceed-ings of the Fifth International Cinference on Zeolites(1980)p.545〜553）には、次の事項が記載されている。
ア　表２には、Ｎａ（８３．６）Ａｇ（１６．４）Ａのゼオライトがトランスー２−ブテンに対して１．１molec./cageの吸着量を示すことが記載されている。
イ　表３には、ＮａＣａ（１７．６）Ａｇ（１６．５）Ａのゼオライトがトランスー２−ブテンに対して３．３molec./cageの吸着量を示すことが記載されている。
（３）対比・判断
　刊行物３に記載され事項を勘案すると、ゼオライトが本件発明で云う分子篩に相当することは自明であり、前記ア及びイに示されるように、銀担持ゼオライトに更にアルカリ土類金属を担持させることによって、炭化水素吸着量が増加することが示されているから、刊行物３には、アルカリ土類金属と銀とが担持された分子篩からなる炭化水素類浄化用吸着剤からなる発明が記載されているということができる。
　（ａ）請求項１の発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１と刊行物３に記載の発明とは、前記した点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１では、アルカリ土類金属の担持量を０．０１〜１０．０ｗｔ％及び銀の担持量を０．１〜１５．０ｗｔ％と規定しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、これら担持量を規定していない点。
相違点２：本件発明１では、吸収対象ガスを排ガス中の炭化水素としているのに対し、刊行物３の発明では、吸着能を試験するため実験用の炭化水素としている点。
　相違点１については、特許異議申立人の回答書に示されるように、ＮａＣａ（１７．６）Ａｇ（１６．５）Ａのゼオライトは、Ａｇ含有量が１１．４ｗｔ％であり、Ｃａ含有量は２．３ｗｔ％であり、本件発明１の数値範囲内であり、表現上の相違に過ぎない。
　相違点２につき検討すると、分子篩性を有する炭化水素吸着剤が排ガス中の炭化水素の吸着に利用されることは周知（例えば、特開平５−２９３３８０号公報（刊行物１）、特開平５−２９３３６９号公報（刊行物２）参照）であるから、刊行物３に記載の吸着剤を排ガス中の炭化水素吸着に適用することは、当業者であれば容易に考え付く程度のことであり、この相違点に技術的困難性を見いだすことはできない。
（ｂ）請求項２の発明（以下、「本件発明２」という。）について
　本件発明２は、本件発明１において、分子篩が結晶性アルミノシリケートであることの限定を付したものであるが、結晶性アルミノシリケートが排ガス中の炭化水素吸着剤として使用されることは周知であるから（前記、刊行物１，２参照）、本件発明２も当業者が、容易になし得たものと認める。
（ｃ）請求項３の発明（以下、「本件発明３」という。）について
　　アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうちの１種以上の金属及び銀を担持したＭＦＩ型ゼオライト、ＦＡＵ型ゼオライト、ＦＥＲ型ゼオライト、ＢＥＡ型ゼオライト、ＭＯＲ型ゼオライト、ＥＲＩ型ゼオライト、ＬＴＬ型ゼオライト又はＣＨＡ型ゼオライトを、排ガス中の炭化水素吸着剤として使用することは、異議申立人が提出し、取消理由通知書で引用した各刊行物に記載がなく、また、周知ということもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２は、上記刊行物１に記載の発明及び周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定ににより特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明３については、取消理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法建の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３０日（２００２．７．３０）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１における記載
「【請求項１】アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属と、銀と、が担持された分子篩からなることを特徴とする排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通り訂正する。
「【請求項１】アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属０．０１〜１０．０ｗｔ％と、銀０．１〜１５．０ｗｔ％と、が担持された分子篩からなることを特徴とする排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。」
ｂ．特許請求の範囲の請求項４における記載
「【請求項４】前記分子篩が遷移金属で同型置換されたものである請求項１〜３のいずれか１項記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通り訂正する。
「【請求項４】アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属と、銀と、が担持された分子篩からなり、前記分子篩が遷移金属で同型置換されたものであることを特徴とする炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項５】前記分子篩が結晶性アルミノシリケートである請求項４記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項６】前記結晶性アルミノシリケートが，ＭＦＩ型ゼオライト、ＦＡＵ型ゼオライト、ＦＥＲ型ゼオライト、ＢＥＡ型ゼオライト，ＭＯＲ型ゼオライト、ＥＲＩ型ゼオライト、ＬＴＬ型ゼオライト又はＣＨＡ型ゼオライトである請求項５記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。」
ｃ．段落番号【０００５】の記載
「【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属と、銀と、が担持された分子篩からなることを特徴とする。前記銀の含有量は任意でよいが、例えば０．１〜１５．０ｗｔ％が好ましい。０．１ｗ％より少ないと吸着性能が不充分であり、また１５．０ｗｔ％より多くしてもさほどの性能向上が得られず、経済的に見て得策ではない。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のように訂正する。
「【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属０．０１〜１０．０ｗｔ％と、銀０．１〜１５．０ｗｔ％と．が担持された分子篩からなることを特徴とする。前記銀の含有量は０．１〜１５．０ｗｔ％が好ましい。０．１ｗｔ％より少ないと吸着性能が不充分であり、また１５．０ｗｔ％より多〈してもさほどの性能向上が得られず、経済的に見て得策ではない。」
ｄ段落番号【０００６】の記載
「前記アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｕ）、セシウム（Ｃｓ）等が挙げられる。前記アルカリ土類金属としては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）等が挙げられる。これらのアルカリ金属とアルカリ土類金属の含有量は、任意でよいが、例えば０．０１〜１０．０ｗｔ％が好ましい。０．０１ｗｔ％より少ないと耐久性が不充分となり，また１０．０ｗｔ％より多くしても吸着性能の顕著な向上が見られない。前記分子篩としては、結晶性アルミノシリケート、多孔質カーボン、黒鉛層間化合物、粘土層間化合物等がある。また、遷移金属で同型置換されたものであってもよい。このための遷移金属としては、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｎｉ等がある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正する。
「前記アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｕ）、セシウム（Ｃｓ）等が挙げられる。前記アルカリ土類金属としては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）等が挙げられる。これらのアルカリ金属とアルカリ土類金属の含有量は、０．０１〜１０．０ｗｔ％が好ましい。０．０１ｗｔ％より少ないと耐久性が不充分となり、また１０．０ｗｔ％より多くしても吸着性能の顕著な向上が見られない。前記分子篩としては、結晶性アルミノシリケート、多孔質カーボン、黒鉛層間化合物、粘土層間化合物等がある。また、遷移金属で同型置換されたものであってもよい。このための遷移金属としては、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｎｉ等がある。」
（５４）【発明の名称】
排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属０．０１〜１０．０ｗｔ％と、銀０．１〜１５．０ｗｔ％と、が担持された分子篩からなることを特徴とする排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項２】　前記分子篩が結晶性アルミノシリケートである請求項１記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項３】　前記結晶性アルミノシリケートが、ＭＦＩ型ゼオライト、ＦＡＵ型ゼオライト、ＦＥＲ型ゼオライト、ＢＥＡ型ゼオライト、ＭＯＲ型ゼオライト、ＥＲＩ型ゼオライト、ＬＴＬ型ゼオライト又はＣＨＡ型ゼオライトである請求項２記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項４】　アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属と、銀と、が担持された分子篩からなり、前記分子篩が遷移金属で同型置換されたものであることを特徴とする炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項５】　前記分子篩が結晶性アルミノシリケートである請求項４記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
　【請求項６】　前記結晶性アルミノシリケートが、ＭＦＩ型ゼオライト、ＦＡＵ型ゼオライト、ＦＥＲ型ゼオライト、ＢＥＡ型ゼオライト、ＭＯＲ型ゼオライト、ＥＲＩ型ゼオライト、ＬＴＬ型ゼオライト又はＣＨＡ型ゼオライトである請求項５記載の排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、排ガス中の炭化水素類を浄化するための吸着材に関する。
　【０００２】
　【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
　自動車の排ガス中には、炭化水素類として、主としてパラフィン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、芳香族系炭化水素が含まれている。排ガス中の炭化水素類の濃度は、エンジンの種類、運転状態によって異なるが、一般的には５００〜２００００ｐｐｍである。
　従来、このような自動車排ガスの浄化用触媒として、炭化水素、ＮＯＸ、一酸化炭素を同時に浄化する三元触媒が知られている。この種の三元触媒は、所定温度以上の反応温度において充分な触媒活性を示す。
　【０００３】
　通常、自動車エンジンの排ガス中の炭化水素は、エンジン始動直後に特に多量に排出される。しかし、この時の三元触媒の温度は充分な触媒活性を発現できるほど高くないため、三元触媒によっては炭化水素類を効率的に浄化することができないという欠点があった。
　そこで、三元触媒のこのような欠点を補うため、三元触媒の上流にゼオライトを配置して、三元触媒が低温である時に排出される炭化水素類をこのゼオライトに一時的に吸着しておき、その後三元触媒で炭化水素類を燃焼除去する方法が提案されている（特開平２−７５３２７号公報、特開平２−１３５１２６号公報参照）。
　【０００４】
　しかし、これらの方法では、ゼオライトからの炭化水素の脱離温度が低く、炭化水素が脱離した際、未だ三元触媒がその触媒機能を充分に発揮できない温度にあるため、結果として三元触媒出口の炭化水素濃度が高くなっていた。
　一方、本出願人は、特願平４−２７８６１７号において、銀を担持した分子篩で構成された排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材を提案した。これによれば、低温において炭化水素類を吸着することができ、かつ高温に到って吸着した炭化水素類を脱離することができるものである。
　そこで、本発明は、この吸着材の性能を更に向上させた排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明に係る排ガス中の炭化水素類浄化用吸着材は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの１種以上の金属０．０１〜１０．０ｗｔ％と、銀０．１〜１５．０ｗｔ％と、が担持された分子篩からなることを特徴とする。
　前記銀の含有量は、０．１〜１５．０ｗｔ％が好ましい。０．１ｗｔ％より少ないと吸着性能が不充分であり、また１５．０ｗｔ％より多くしてもさほどの性能向上が得られず、経済的に見て得策ではない。
　【０００６】
　前記アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｕ）、セシウム（Ｃｓ）等が挙げられる。前記アルカリ土類金属としては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）等が挙げられる。これらのアルカリ金属とアルカリ土類金属の含有量は、０．０１〜１０．０ｗｔ％が好ましい。０．０１ｗｔ％より少ないと耐久性が不充分となり、また１０．０ｗｔ％より多くしても吸着性能の顕著な向上が見られない。
　前記分子篩としては、結晶性アルミノシリケート、多孔質カーボン、黒鉛層間化合物、粘土層間化合物等がある。また、遷移金属で同型置換されたものであってもよい。このための遷移金属としては、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｎｉ等がある。
　【０００７】
　前記結晶性アルミノシリケートの具体例としては、ＭＦＩ型ゼオライト、ＦＡＵ（フォージャサイト）型ゼオライト、ＦＥＲ（フェリエライト）型ゼオライト、ＢＥＡ（ベータ）型ゼオライト、Ｍ０Ｒ（モルデナイト）型ゼオライト、ＥＲＩ（エリオナイト）型ゼオライト、ＬＴＬ（Ｌ型）型ゼオライト、ＣＨＡ（チャバサイト）型ゼオライト等が含まれるが、耐熱性の面からＭＦＩ型ゼオライト、ＦＡＵ型ゼオライト、ＢＥＡ型ゼオライトが好ましい。
　前記ＭＦＩ型ゼオライトとは、ＺＳＭ−５と類似構造のアルミノシリケートを指し、このＺＳＭ−５以外にもＺＳＭ−８、ゼータ１、ゼータ３、Ｎｕ−４、Ｎｕ−５、ＴＺ−１、ＴＰＺ−１、ＴＳ−１等がＭＦＩ型ゼオライトである。
　【０００８】
　また、前記ＦＡＵ型ゼオライト以下の具体例を挙げると下記の通りである。
　ＦＡＵ型ゼオライト：Ｘ型、Ｙ型、ＳＡＰＯ−３７。ＦＥＲ型ゼオライト：フェリエライトＦｕ−９，ＩＳＩ−６、Ｎｕ−２３。ＢＥＡ型ゼオライト：ベータ型ゼオライトＴｓｃｈｅｒｎｉｃｈｉｔｅ。ＭＯＲ型ゼオライト：モルデナイトＮａ−Ｄ、Ｃａ−Ｑ、ＬＺ−２２１。ＥＲＩ型ゼオライト：エリオナイトＬＺ−２２０、Ｔ。ＬＴＬ型ゼオライト：Ｌ型ゼオライトＬＺ−２１２。ＣＨＡ型ゼオライト：ＬＺ−２１８、ＺＫ−１４、ＳＡＰＯ−３４。
　なお、銀と、アルカリ金属およびアルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムを除く）のうちの少なくとも１種の金属との分子篩への担持は、イオン交換法、含浸法、浸漬法等の通常の方法によって行うことができる。
　【０００９】
　本発明に係る吸着材で吸着できる排ガス中の炭化水素類とは、例えば（１）プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等のパラフィン炭化水素、（２）エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等のオレフィン炭化水素、（３）ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、（４）メタノール、エタノール、メチルターシャリーブチルエーテル、ホルムアルデヒド等の酸素含有炭化水素類である。これらの中で、本発明に係る吸着材は、特にオレフィン炭化水素、芳香族炭化水素、酸素含有炭化水素類に対する吸着性能が高い。
　本発明の吸着材を排ガス中の炭化水素類の浄化に使用する場合、この吸着材と排ガス浄化用触媒である三元触媒とを組み合わせて使用することが好ましい。
　【００１０】
　本発明の吸着材は、エンジン始動時の排ガス浄化用触媒が充分機能できるほど温度が高くない時点での排ガス中の炭化水素類を良好に吸着することができる。そして、エンジン始動から所定時間経って、排ガス浄化用触媒が充分機能できるほど温度が高くなった後、この吸着材に吸着された炭化水素類を脱離させることができる。
　この結果、炭化水素類が吸着材から脱離し始めた時点では、排ガス浄化用触媒が充分機能できる程度に温度が高くなっているため、排ガス浄化用触媒が低温時に排出された炭化水素類もこの排ガス浄化用触媒によって燃焼除去されることになる。
　【００１１】
　【実施例】
実施例１
硫酸アルミニウム（１８水塩）３３７．５ｇ、硫酸（９７％）３６２．５ｇ、水７８４１ｃｃよりなる溶液（Ａ液とする）、水ガラス（ＪＩＳ−３号ケイ酸ソーダ）５２７５．０ｇ、水５０００ｃｃよりなる溶液（Ｂ液とする）及び塩化ナトリウム９８７．５ｇ、水２３００ｃｃよりなる溶液（Ｃ液とする）をそれぞれ用意した。
　次に、室温でＣ液を攪拌しながら、このＣ液中にＡ液とＢ液を徐々に滴下した後、硫酸（４８％）６０．０ｇを添加した。
　【００１２】
　次に、この混合液中に種晶としてモルデナイト〔ＴＳＺ−６１０ＮＡＡ（商品名）、東ソー（株）製〕の粉末１２．５ｇを添加した後、オートクレーブ（２５リットル容量）に入れ、回転数２００ｐｐｍで攪拌しながら自己圧力下、２０時間反応させた。
　次に、反応混合物を冷却した後、固形物をろ過分離した。引き続き、前記固形物に水２８０リットルを加え、水洗及びろ過を繰り返した。そして、得られた固形物を１２０℃で一昼夜乾燥させた後、５５０℃で４時間空気中で焼成して１２００ｇの結晶性アルミノシリケートを得た。この結晶性アルミノシリケートは、Ｘ線回折の結果、ＭＦＩ構造を有する公知のゼオライトＺＳＭ−５と構造的に類似していた。
　【００１３】
　次に、硝酸銀１．３３ｇをイオン交換水７８ｍｌに溶解したイオン交換溶液に上記アルミノシリケート１０ｇを添加し、室温下で４時間攪拌した。
　この後、ろ過、洗浄を繰り返した後、１２０℃で一昼夜乾燥させ、引き続き４００℃で４時間、空気中で焼成して銀イオン交換アルミノシリケートを得た。
　次に、水酸化カリウム０．２５ｇをイオン交換水３．９ｇに溶解した溶液を上記銀イオン交換アルミノシリケート５ｇに含浸してカリウムを担持させた後、１２０℃で一昼夜乾燥し、更に４００℃で２時間空気中で焼成することにより、アルミノシリケートが銀とカリウムを担持した本実施例に係る吸着材を得た。
　【００１４】
　次に、前記吸着材に対して、下記の通り、スチーミング後の炭化水素類の吸脱着性能を調べた。
　先ず、この吸着材１．５ｇを石英反応管に充填し、この反応管内に空気（４５ｃｃ／分）と水（５ｃｃ／分）の混合物を流しながら７５０℃、６時間の条件でスチーミング処理を行った。
　次に、このスチーミング処理後の吸着材を圧縮成形して３２〜６４メッシュに粒度を揃えた後、この吸着材微粒子０．０５ｇを固定床管型反応器（直径７ｍｍ）に充填した。
　【００１５】
　次に、この吸着材を６０℃に保持した状態で、トルエン１４３ｐｐｍ、酸素０．３％、Ｎ２バランスよりなる混合標準ガスを１００ｃｃ／分の流量で４６℃に保った水に通過させて前記反応器内に導入した。この混合標準ガスの導入と同時に１５℃／分で前記反応器内の昇温を開始した。
　そして、昇温開始以降、反応器出口からの排ガス中のトルエン濃度（炭素数換算値）を測定した。その測定結果を図１の曲線Ａに示す。
　図１の曲線Ａより、本実施例に係る吸着材によれば、吸着される炭化水素類の量が低温側で特に多く、また高い温度まで炭化水素類を多量に保持できることがわかる。
　【００１６】
　従って、この吸着材を下流に配置された三元触媒と組み合わせてエンジンの排ガス浄化用に使用すれば、エンジン始動時の三元触媒が充分機能できるほど温度が高くない時点では排ガス中の炭化水素類を良好に吸着できる。そして、エンジン始動から所定時間経って、三元触媒が充分機能できるほど温度が高くなった後、この吸着材に吸着された炭化水素類を脱離させる。この結果、炭化水素類が吸着材から脱離し始めた時点では、三元触媒が充分機能できる程度に温度が高くなっているため、排ガス浄化用触媒が低温時に排出された炭化水素類もこの三元触媒によって除去できる。
　【００１７】
実施例２〜７
　実施例２では、実施例１における水酸化カリウムの代わりに水酸化ルビジウムを使用し、それ以外は実施例１と同様の処理を経てアルミノシリケートが銀とルビジウムを担持した吸着材を得た。
　実施例３では、実施例１における水酸化カリウムの代わりに水酸化セシウムを使用し、それ以外は実施例１と同様の処理を経てアルミノシリケートが銀とセシウムを担持した吸着材を得た。
　【００１８】
　実施例４では、実施例１における水酸化カリウムの代わりに水酸化リチウムを使用し、それ以外は実施例１と同様の処理を経てアルミノシリケートが銀とリチウムを担持した吸着材を得た。
　実施例５では、実施例１における水酸化カリウムの代わりに水酸化ナトリウムを使用し、それ以外は実施例１と同様の処理を経てアルミノシリケートが銀とナトリウムを担持した吸着材を得た。
　【００１９】
　実施例６では、実施例１における水酸化カリウムの代わりに水酸化カルシウムを使用し、それ以外は実施例１と同様の処理を経てアルミノシリケートが銀とカルシウムを担持した吸着材を得た。
　実施例７では、実施例１における水酸化カリウムの代わりに水酸化ストロンチウムを使用し、それ以外は実施例１と同様の処理を経てアルミノシリケートが銀とストロンチウムを担持した吸着材を得た。
　【００２０】
　各実施例の吸着材に対して、実施例１と同様にしてスチーミング後の炭化水素類の吸脱着性能を測定した。
　実施例２の測定結果を図１の曲線Ｂに、実施例３の測定結果を図２の曲線Ｃに、実施例４の測定結果を図３の曲線Ｄに、実施例５の測定結果を図３の曲線Ｅに、実施例６の測定結果を図４の曲線Ｆに、実施例７の測定結果を図５の曲線Ｇにそれぞれ示す。
　図１〜５の曲線Ｂ〜Ｇより、実施例２〜７に係る吸着材によれば、吸着される炭化水素類の量が低温側で特に多く、また高い温度まで炭化水素類を保持できることがわかる。
　【００２１】
実施例８〜１３
　実施例１において、アルミノシリケートが遷移金属で同型置換されたものを調製し、その他は実施例１と同様にして実施例８〜１３に係る吸着材を得た。
　即ち、実施例８では、Ａ液中に硝酸銅（３水和物）１２９．５ｇを添加して銅含有アルミノシリケートが銀とカリウムを担持した吸着材を得た。
　実施例９では、Ａ液中に硝酸ニッケル（６水和物）１５５．９ｇを添加してニッケル含有アルミノシリケートが銀とカリウムを担持した吸着材を得た。
　実施例１０では、Ａ液中に硝酸マンガン（６水和物）１５３．８ｇを添加してマンガン含有アルミノシリケートが銀とカリウムを担持した吸着材を得た。
　【００２２】
　実施例１１では、Ａ液中に硝酸鉄（９水和物）２１６．５ｇを添加して鉄含有アルミノシリケートが銀とカリウムを担持した吸着材を得た。
　実施例１２では、Ａ液中に硝酸コバルト（６水和物）１５６．０ｇを添加してコバルト含有アルミノシリケートが銀とカリウムを担持した吸着材を得た。
　実施例１３では、Ａ液中に硝酸亜鉛（６水和物）１５９．５ｇを添加して亜鉛含有アルミノシリケートが銀とカリウムを担持した吸着材を得た。各実施例の吸着材に対して、実施例１と同様にしてスチーミング後の炭化水素類の吸脱着性能を測定した。
　【００２３】
　実施例８の測定結果を図６の曲線Ｈに、実施例９の測定結果を図６の曲線Ｉに、実施例１０の測定結果を図７の曲線Ｊに、実施例１１の測定結果を図７の曲線Ｋに、実施例１２の測定結果を図８の曲線Ｌに、実施例１３の測定結果を図８の曲線Ｍにそれぞれ示す。
　図５〜８の曲線Ｈ〜Ｍより、実施例８〜１３に係る吸着材によれば、アルミノシリケートが遷移金属で同型置換されたものであっても、吸着される炭化水素類の量が低温側で特に多く、また高い温度まで炭化水素類を保持できることがわかる。
　【００２４】
比較例１
　実施例１において、水酸化カリウムを添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして結晶性アルミノシリケートが銀を担持した吸着材を得た。
　この比較例の吸着材に対して、実施例１と同様にしてスチーミング後の炭化水素類の吸脱着性能を測定した。その測定結果を図１〜７の曲線Ｚに示す。
　曲線Ｚより、この比較例に係る吸着材は、結晶性アルミノシリケートが銀のみを担持したものであり、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属を担持していないため、低温側で吸着される炭化水素類の量が実施例に係る吸着材ほど多くなく、また高い温度まで炭化水素類を多量に保持できないことがわかる。
　【００２５】
　【発明の効果】
　本発明に係る吸着材によれば、排ガス中の炭化水素類を低温において多量に吸着することができ、かつ高温に到って吸着した炭化水素類を脱離することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例１，２及び比較例１に係る吸着材の温度に対する排ガス中のトルエン濃度を測定したグラフである。
　【図２】
　実施例３及び比較例１に係る吸着材の温度に対する排ガス中のトルエン濃度を測定したグラフである。
　【図３】
　実施例４，５及び比較例１に係る吸着材の温度に対する排ガス中のトルエン濃度を測定したグラフである。
　【図４】
　実施例６及び比較例１に係る吸着材の温度に対する排ガス中のトルエン濃度を測定したグラフである。
　【図５】
　実施例７及び比較例１に係る吸着材の温度に対する排ガス中のトルエン濃度を測定したグラフである。
　【図６】
　実施例８，９及び比較例１に係る吸着材の温度に対する排ガス中のトルエン濃度を測定したグラフである。
　【図７】
　実施例１０，１１及び比較例１に係る吸着材の温度に対する排ガス中のトルエン濃度を測定したグラフである。
　【図８】
　実施例１２，１３及び比較例１に係る吸着材の温度に対する排ガス中のトルエン濃度を測定したグラフである。
　【符号の説明】
　Ａ　実施例１に係るトルエン濃度曲線
　Ｂ　実施例２に係るトルエン濃度曲線
　Ｃ　実施例３に係るトルエン濃度曲線
　Ｄ　実施例４に係るトルエン濃度曲線
　Ｅ　実施例５に係るトルエン濃度曲線
　Ｆ　実施例６に係るトルエン濃度曲線
　Ｇ　実施例７に係るトルエン濃度曲線
　Ｈ　実施例８に係るトルエン濃度曲線
　Ｉ　実施例９に係るトルエン濃度曲線
　Ｊ　実施例１０に係るトルエン濃度曲線
　Ｋ　実施例１１に係るトルエン濃度曲線
　Ｌ　実施例１２に係るトルエン濃度曲線
　Ｍ　実施例１３に係るトルエン濃度曲線
　Ｚ　比較例１に係るトルエン濃度曲線