【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８１９７７号「ディジタルリレー装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１２日出願公開、特開平　４−１３８０１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２９日の出願であって、その発明は、平成１２年６月１９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面によれば、請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電力系統の状態を表す信号を取り込み、該信号について、予め定めたアルゴリズムに基づいてディジタル演算処理を行い、その演算結果に基づいて電力系統の保護を行うディジタル保護リレー装置において、電力系統からアナログ信号を取り込んでディジタル信号に変換するアナログ入力ユニットと、前記入力信号を含む被演算データについて、予め設定されたアルゴリズムに基づいてリレー演算を実行するＣＰＵを備えたリレー演算ユニットと、前記演算結果に基づいてシーケンス処理を実行するＣＰＵを備えたシーケンス処理ユニットとを備え、前記リレー演算ユニットおよびシーケンス処理ユニットは、それぞれの処理にかかった時間を計測する手段を、各ユニット毎に備えることを特徴とするディジタルリレー装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１７８２１号公報（以下、引用例という。）には、「電力系統の事故を検出し、電力系統を保護するためのディジタル形保護継電装置」（１頁右下欄４行〜５行）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「本発明は電力系統の正弦波交流を入力とし、この正弦波交流を所定の時間間隔でサンプリングし、このサンプリング値をディジタルデータに変換した後、中央演算装置にて所定の保護演算を行うディジタル形保護継電装置において、前記中央演算装置が演算を開始するときに外部に起動のための信号を出力する起動信号出力手段と、前記演算の終了の時に外部に停止のための信号を出力する停止信号出力手段と、前記起動信号の受信を契機に所定間隔でカウントするタイマを起動し、前記停止信号の受信によりタイマを停止して、その間のカウント数を計数するカウンタと、前記計数されたカウント数を外部へ表示する表示手段とから構成した。
（作用）
　先ず、中央演算装置が演算終了するときに出力される起動信号によってタイマがリセットされてカウントを開始する。このカウントは中央演算装置が演算を開始して停止信号が出力されるまで行われる。したがって前記タイマのカウント数によって演算時間が求まる。この求められたカウント数は外部の表示装置に表示される。」（２頁右上欄１０行〜左下欄１１行）、
「以上説明した如く、本発明によればＣＰＵ基板上にＣＰＵとは別体のタイマーを設け、ＣＰＵからの信号にてカウンタのクリアとカウントアップの開始、停止を行うように構成したので、保護継電装置の機能を停止させることなく、演算時間を測定して外部の計測機器を用いることなく表示装置に表示させることにより、常時、演算時間の監視ができ、又、余り時間内ではＣＰＵが別な処理を行うことにより、演算時間オーバーを監視することができ、より多くの機能を持たせることができ、効率的な保護継電装置を提供できる。」（３頁左下欄５行〜１５行）
　また、図面第５図には、送電線からの取り出された信号が入力変換器１Ａからアナログ／デジタル変換部を介して、デジタル演算処理されることが開示されていると認められる。
　すなわち、引用例１には、電力系統の状態を表す信号を取り込み、該信号についてディジタル演算処理を行い、その演算結果に基づいて電力系統の保護を行うディジタル保護リレー装置において、電力系統からアナログ信号を取り込んでディジタル信号に変換するアナログ入力ユニットと、前記入力信号を含む被演算データについて、リレー演算を実行するＣＰＵを備えたリレー演算ユニットとを備え、前記リレー演算ユニットは、その処理にかかった時間を計測する手段を、該ユニットに備えるディジタルリレー装置が開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例とは、電力系統の状態を表す信号を取り込み、該信号についてディジタル演算処理を行い、その演算結果に基づいて電力系統の保護を行うディジタル保護リレー装置において、電力系統からアナログ信号を取り込んでディジタル信号に変換するアナログ入力ユニットと、前記入力信号を含む被演算データについて、リレー演算を実行するＣＰＵを備えたリレー演算ユニットとを備え、前記リレー演算ユニットは、その処理にかかった時間を計測する手段を、該ユニットに備えるディジタルリレー装置である点で一致し、以下の（イ）〜（ロ）の点で相違が認められる。
（イ）リレー演算の実行が、本願発明では、予め設定されたアルゴリズムに基づいているのに対し、引用例ではこの構成については明示されていない点。
（ロ）本願発明では、リレー演算結果に基づいてシーケンス処理を実行するＣＰＵを備えたシーケンス処理ユニットを備え、前記シーケンス処理ユニットは、その処理にかかった時間を計測する手段を、該ユニットに備えているのに対し、引用例はこの構成を備えていない点。
（２）判断
　上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
　（イ）引用例には、「ＣＰＵは所定のリレー演算を開始する。」（２頁右下欄１１行〜１２行）と記載されており、ＣＰＵによる演算が所定のものであるときには、当該演算は、あらかじめ設定されたプログラム、すなわち、あらかじめ設定されたアルゴリズムに基づいて行われることは、周知である。
　したがって、引用例のリレー演算の実行を、本願発明のように、予め設定されたアルゴリズムに基づいて行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　（ロ）引用例に記載されたようなリレー演算を行うＣＰＵを備えたディジタル形保護継電装置において、リレー演算結果に基づいてシーケンス処理を実行する、リレー演算を行うＣＰＵとは別のＣＰＵを備えたシーケンス処理ユニットを備えるものは、周知である（必要であれば、特開平１−２６４５２５号公報、特開平２−７９７１５号公報参照。）。
　そして、引用例には、ＣＰＵの演算時間の監視を行うことが開示されており、ＣＰＵが複数存在する場合に、各ＣＰＵのそれぞれの演算時間の監視を行うことが望ましいことは、明らかであるから、引用例において、本願発明のように、リレー演算結果に基づいてシーケンス処理を実行するＣＰＵを備えたシーケンス処理ユニットを備え、前記シーケンス処理ユニットは、その処理にかかった時間を計測する手段を、該ユニットに備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「処理時間オーバーを検出でき、また、処理時間あるいは余裕時間を定量的に把握できるので、ソフトウエア検査の高効率化を図ることができる。また処理時間オーバー発生時のソフトウエアの処理ルートがわかるので、ソフトウエア修正を効果的に行うことができる。」という明細書記載の作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。