【事件の表示】
　特許第３２２９９７８号「脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子、その成形体並びに該樹脂発泡粒子の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２９９７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第３２２９９７８号の請求項１〜３に係る発明の出願は、平成９年５月２６日に出願され、平成１３年９月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、カネボウ株式会社から特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月１５日付けで特許異議意見書および訂正請求書が提出され、それに対し、更に、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２８日付けで特許異議意見書および訂正請求書が提出されたものである。
　なお、平成１４年１０月１５日付けで提出された訂正請求書は取り下げられた。
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】生分解性を有しかつゲル分率が少なくとも５％である架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。」の記載を、
「【請求項１】生分解性を有しかつゲル分率が３０〜８０％である架橋構造を有する発泡粒子成形体を製造するための脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。」に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】生分解性を有しかつゲル分率が少なくとも５％である架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体。」の記載を、
「【請求項２】生分解性を有しかつゲル分率が３０〜８０％である架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の
「【請求項３】生分解性を有する無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を有機過酸化物を用いるか又は有機過酸化物と不飽和結合を少なくとも２個有する化合物を用いて架橋させてゲル分率が少なくとも５％の架橋樹脂粒子を得る工程と、前記架橋樹脂粒子を発泡させて発泡粒子とする工程とからなることを特徴とする生分解性を有しかつ架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法。」の記載を、
「【請求項３】請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法であって、生分解性を有する無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を有機過酸化物を用いるか又は有機過酸化物と不飽和結合を少なくとも２個有する化合物を用いて架橋させてゲル分率が３０〜８０％の架橋樹脂粒子を得る工程と、前記架橋樹脂粒子を発泡させて発泡粒子とする工程とからなることを特徴とする生分解性を有しかつ架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の
「即ち、本発明によれば、生分解性を有しかつゲル分率が少なくとも５％である架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及びその成形体が提供される。」の記載を、
「即ち、本発明によれば、生分解性を有しかつゲル分率が３０〜８０％である架橋構造を有する発泡粒子成形体を製造するための脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及びその成形体が提供される。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の
「また、本発明によれば、生分解性を有する無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を有機過酸化物を用いるか又は有機過酸化物と不飽和結合を少なくとも２個有する化合物を用いて架橋させてゲル分率が少なくとも５％の架橋樹脂粒子を得る工程と、前記架橋樹脂粒子を発泡させて発泡粒子とする工程とからなることを特徴とする生分解性を有しかつ架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法が提供される。」の記載を、
「また、本発明によれば、上記記載の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法であって、生分解性を有する無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を有機過酸化物を用いるか又は有機過酸化物と不飽和結合を少なくとも２個有する化合物を用いて架橋させてゲル分率が３０〜８０％の架橋樹脂粒子を得る工程と、前記架橋樹脂粒子を発泡させて発泡粒子とする工程とからなることを特徴とする生分解性を有しかつ架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法が提供される。」に訂正する。
２．訂正の可否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、（イ）発泡粒子の用途を「発泡粒子成形体を製造するための」ものに限定すると共に、（ロ）ゲル分率の範囲を「少なくとも５％」から「３０〜８０％」に限定する、２つの訂正を含んでいる。
（イ）については、明細書段落【００２１】の「本発明の発泡粒子を用いて発泡粒子成形体を製造するには、その発泡粒子を金型に入れ、加熱する。」との記載及び明細書の各実施例における発泡粒子を金型に充填し表１に示すスチーム圧で加熱し成形した旨の記載（例えば、本件特許公報第５頁９欄３７〜３９行）に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、用途の限定は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（ロ）については、明細書段落【００１５】の「…そのゲル分率は、少なくとも５％であり、好ましくは３０〜８０％、更に好ましくは４０〜７０％である。」との記載に基づくもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、「５％以上」を「３０〜８０％」とすることは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
  訂正事項２は、請求項２において、訂正事項１の（ロ）と同趣旨の訂正をするものであるから、（１）と同様の根拠及び理由により、訂正の要件に適合する。
（３）訂正事項３について
  訂正事項３は、請求項３について、（ハ）「脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子」が「請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子」である限定を加えると共に、訂正事項１の（ロ）と同趣旨の訂正をする２つの訂正を含むものである。
  この内、（ハ）については、明細書段落【０００４】の「本発明は、生分解性を有し、かつ成形収縮率の小さな脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及びその成形体並びにその発泡粒子の製造方法を提供することをその課題とする。」との記載に基づくもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、その製造方法の目的物を請求項１のものに限定する訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  また、訂正事項１の（ロ）と同趣旨の訂正は、（１）と同様の根拠及び理由により、訂正の要件に適合する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１及び２に対応した発明の詳細な説明の記載【０００５】において、訂正事項１及び２の訂正と同趣旨の訂正をするものであり、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項３に対応した発明の詳細な説明の記載【０００５】において、訂正事項３の訂正と同趣旨の訂正をするものであり、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（６）まとめ
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］本件発明
  上記訂正の結果、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】生分解性を有しかつゲル分率が３０〜８０％である架橋構造を有する発泡粒子成形体を製造するための脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。
【請求項２】生分解性を有しかつゲル分率が３０〜８０％である架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体。
【請求項３】請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法であって、生分解性を有する無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を有機過酸化物を用いるか又は有機過酸化物と不飽和結合を少なくとも２個有する化合物を用いて架橋させてゲル分率が３０〜８０％の架橋樹脂粒子を得る工程と、前記架橋樹脂粒子を発泡させて発泡粒子とする工程とからなることを特徴とする生分解性を有しかつ架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法。」
［４］特許異議申立の理由
  特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出し、概略、以下の理由により本件発明１〜３に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明の特許は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明又は甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）訂正前の本件請求項３に係る発明の特許は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明又は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
［５］特許異議申立についての判断
〈１〉刊行物の記載
  刊行物１〜６には以下に述べることが記載されている。
刊行物１：特開平６−２４８１０４号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
（１）「温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１．０×１０３〜１．０×１０６ポイズであり、融点が７０〜１９０℃である脂肪族ポリエステル及び発泡剤を用いて加熱発泡させる発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
（２）「【０００６】即ち、本発明の要旨は、（Ａ）温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１．０×１０３〜１．０×１０６ポイズであり、融点が７０〜１９０℃である脂肪族ポリエステルに、揮発性または加熱分解型等の発泡剤あるいは加熱分解型の発泡剤と架橋剤を併用する発泡体の製造方法。（Ｂ）…（Ｃ）…。」（第３頁３欄３８行〜４欄３行）
（３）「【００３４】本発明において使用される架橋剤は、分解温度が樹脂の融点以上である有機過酸化物であり、ジクミルパーオキサイド、クメンヒド口ペルオキシド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネイト等があげられる。
【００３５】発泡倍率が２倍以上の、このような脂肪族ポリエステルからなる発泡体は脂肪族ポリエステル１００重量部に対して加熱分解型発泡剤０．５〜１０重量部と架橋剤０．０１〜３０重量部を混合しつつ、または混合した後、架橋剤、発泡剤の分解温度以上に加熱することによって、製造することができる。」（第６頁１０欄１１〜２１行）
（４）「【００６０】（実施例８）実施例１で得られたポリエステル（Ｂ１）を１００重量部、アゾジカルボンアミドを５重量部、ジクミルパーオキサイド０．８重量部を押出機で１２０℃で混練し、Ｔダイで押し出すことにより巾３００ｍｍ、厚さ２ｍｍのシートを作成した。さらにこのシートを２００℃に調節された熱風炉に５分間置くことにより、発泡体を作成した。」（第９頁１５欄２７〜３３行）」
（５）「【００６４】【発明の効果】本発明の脂肪族ポリエステル及び揮発性発泡体を用いて製造された発泡体は、土壌等に埋めた場合生分解性を有し、焼却処理したとしても燃焼発熱量はポリエチレンやポリプロピレンと比較して低く、引張り強さ、衝撃強度などの機械的強度に優れており、緩衝材、断熱材、包装材、食品容器、仕切り板などとして有用である。」（第９頁１６欄２８〜３５行）
刊行物２：特開昭５２−９２２７９号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
（１）「ポリエチレン系樹脂に化学発泡剤及び有機過酸化物を練和してなる発泡性樹脂組成物を実質的に無発泡のストランドに押出成形し、次いで該ストランドを加熱して予備発泡を行わせ、次いで得られた予備発泡ストランドを細断することを特徴とする発泡性ポリエチレン系樹脂ビーズの製造法。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明においてポリエチレン系樹脂に添加する有機過酸化物はポリエチレン系樹脂の架橋剤として作用させるものである。…後で詳しく説明するように、本発明におけるストランドを予備発泡させた後切断して得た発泡性ビーズの樹脂分はそのゲル分率が２０〜６０％になるように架橋されているのが望ましく、そのためにはストランドの予備発泡における膨張開始直前の樹脂のゲル分率も当然に上記の値に近い値になるまで架橋させておく必要がある。…かかる架橋剤としての有機過酸化物の使用量は、通常、ポリエチレン樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部、…、０．５重量部未満ではゲル分率が低くなり、予備発泡工程において大気泡を発生したり、予備発泡した発泡性ビーズを金型内で再加熱して発泡成形するときに成形品の収縮を起しやすい。また、３重量部より多くなると、最終成形品の発泡倍率が低くなったり、ビーズどうしの融着が妨げられて一体的な成形品が得られなくなる。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁右上欄１６行）
（３）「本発明の予備発泡において重要なことは、第２に、得られる発泡性ビーズにおけるポリエチレン系樹脂のゲル分率である。…同ゲル分率が２０％未満では、発泡性ビーズの型内発泡成形時に成形品が収縮を起しやすくなり、特に飽和蒸気を用いて加熱したときに極端な収縮を起す。また、同ゲル分率が６０％を越えると、発泡性ビーズの型内成形時にビーズどうしの融着が不充分となり、一体的な成形品又は強度の大きい成形品が得られなくなる。」（第４頁右上欄１８行〜同頁左下欄１２行）
刊行物３：特開昭６１−５１００８号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
（１）「密度　０．８８０〜０．９１４ｇ／ｃｍ３　、メルトフローレイト０．０１〜１０ｇ／１０分の直鎖超低密度ポリエチレンを架橋せしめてなる樹脂より形成されるポリエチレン系樹脂予備発泡粒子であって、該予備発泡粒子のゲル分率が０．０６〜４５％、であることを特徴とするポリエチレン系樹脂予備発泡粒子。」（特許請求の範囲）
（２）「化学架橋剤としてはジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、……用いられる。また上記架橋剤とともにジビニルベンゼン等の架橋助剤を必要に応じて併用することもできる。」（第２頁右上欄第９〜１７行）
刊行物４：特開平６−２４８１０６号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証）
（１）「温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１．０×１０３〜１．０×１０６ポイズであり、融点が７０〜１９０℃である脂肪族ポリエステル粒子１００重量部、揮発性発泡剤０．５〜４０重量部からなる発泡性粒子」（請求項１及び第３頁４欄３〜７行）
（２）「請求項１〜請求項３に記載の発泡性粒子を予備発泡させたのち、金型内で加熱発泡成形することからなる、保冷箱または緩衝材の製造方法。」（請求項１２）
（３）「発泡性粒子は、脂肪族ポリエステル粒子を水中に懸濁し、撹拌しながら揮発性発泡剤を圧入し、加熱することによって製造することができる。本発明の発泡性粒子は発泡倍率が５倍以上で予備発泡させてから成形すると、高発泡倍率の発泡製品を製造することができる。」（第６頁第１０欄第５〜１０行）
刊行物５：特開昭６０−９０２２９号公報（特許異議申立人の提出した甲第５号証）
（１）「発泡性粒子を構成する樹脂が、０．９４０ｇ／ｃｍ３より大なる密度を有するポリエチレン系樹脂を架橋せしめたものであり、該発泡粒子のゲル分率が１０〜４５（％）である架橋度を有するポリエチレン系樹脂発泡粒子。」（特許請求の範囲（１））
（２）「上記化学架橋剤としては、ジクミルパーオキサイド、…等が用いられ、…。」（第２頁右上欄１６行目〜同頁左下欄５行目）
（３）第４頁の第１表及び第２表において、ゲル分率が低い比較例１と比較例３（ゲル分率８％及び９％）では収縮率が４％以上であるのに対し、ゲル分率が高い実施例１（ゲル分率１３％）では収縮率は４％未満であることが示されている。
刊行物６：特開昭５７−１４２号公報（特許異議申立人の提出した甲第６号証）
（１）「（Ａ）５０モル％以上がブチレンテレフタレート単位である短鎖ポリエステル単位２０〜７０重量％および
（Ｂ）数平均分子量が５００〜６，０００のポリ(アルキレンオキシド)グリコールから主として成る長鎖ポリエーテルエステル単位８０〜３０重量％から構成されるブロックポリエーテルエステルから成り、１２０℃のテトラリン不溶分から求めたゲル分率が５重量％以上の化学的橋かけ構造を有することを特徴とするポリエステルエラストマ発泡体」（特許請求の範囲）
（２）「これらの共重合組成比の好ましい範囲は発泡体の用途によって異なるが、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール単位の含有量は橋かけ反応性を支配するので重要であり、特に約５倍以上の高発泡体を得るためには、有効な化学的橋かけ密度の達成される３５〜８０重量％、特に４０〜７０重量％の範囲が好ましい。」（第３頁右下欄７行〜１４行）
（３）「特に好ましい方法としては、…あるいはブロックポリエーテルエステル、発泡剤、有機過酸化物、橋かけ促進剤および場合によっては橋かけ調節剤からなる混合物を有機過酸化物および発泡剤の分解温度以上に加熱して橋かけと発泡を行わせる方法などが挙げられる。」（第４頁左下欄３〜１２行）
（４）「橋かけ反応をスムーズに効率よく行なうために橋かけ促進剤を併用することも可能である。…まずそのうちの１種類はビニル型２重結合を分子中に２つ以上有する化合物であり、その代表的な例としてはジビニルベンゼン、…などがある。」（第５頁右上欄第６行目〜同頁左下欄第１２行目）
（５）「本発明のブロックポリエーテルエステル発泡体は化学的に橋かけされていることが必要であるが、特にテトラリンに対し不溶な部分が５重量％以上となるように橋かけされることが必要である。…より好ましくは１０〜８０重量％となるように橋かけされたブロックポリエーテルエステルであることが必要であり、…。」（第７頁右下欄４〜１４行）
〈２〉特許法第２９条第２項についての判断
１．本件発明１について
  刊行物１には生分解性を有する脂肪族ポリエステルを発泡剤を用いて発泡させた発泡体の製造方法が記載されており〔（１）（４）（５）参照〕、又、発泡剤に架橋剤（例えばジクミルパーオキサイド）を併用することも記載されており〔（１）（４）参照〕、「生分解性を有しかつ架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体」である点では、本件発明１と一致している。
　しかし、刊行物１は、一例として挙げる実施例８〔（１）（４）参照〕に示されるように、脂肪族ポリエステル、発泡剤及び架橋剤を含む組成物を押出し成形によりシートとし、それを加熱することにより発泡体を成形する技術に関するもので、本件発明１が前提としている発泡成形の方法とは異なる成形方法である。
　したがって、刊行物１には、いわゆる発泡性ビーズ（本件発明１で言う発泡粒子）の製造については記載されていないし、それを金型内で発泡させて成形体とすることについても記載されていない。
　また、刊行物１には、ジクミルパーオキサイドなどの架橋剤を併用することが記載されており、架橋の程度によってはゲルが生成することもあり得るが、その架橋剤の併用によりどの程度のゲル分率を与えるのかと言うことについては記載も示唆もされていない。
  そうしてみると、刊行物１に記載された発明と本件発明１とは「生分解性を有しかつ架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体」である点で一致するものの、刊行物１に記載された発明は、（ｉ）「発泡粒子成形体を製造するための発泡粒子」であることが記載されていない点及び（ｉｉ）「ゲル分率が３０〜８０％」であることが記載されていない点で本件発明１と相違する。
  刊行物２には、ポリエチレン系樹脂に化学発泡剤と有機過酸化物（架橋剤）を練和した組成物をストランドに押し出した後、発泡、裁断し、いわゆる発泡性ビーズを製造し、それを金型内で再加熱して成形品とすることが記載されており〔（１）（２）参照〕、その際のゲル分率が２０％未満では型内発泡成形時に成形品が収縮を起こしやすく、また、６０％を超すと型内成形時にビーズ同士の融着が不充分となることが記載されている〔（３）参照〕。
  しかし、ポリエチレン系樹脂と脂肪族ポリエステルでは化学構造が大きく異なり、それに伴う結晶構造や溶融時の挙動なども必ずしも同様とは言えないから、仮にゲル分率が同じであったとしても、ポリエチレン系樹脂と脂肪族ポリエステルとでは同様の効果を奏するか否かは不明であると言わざるを得ない。
　そうであれば、刊行物２に記載されたポリエチレン樹脂における発泡性ビーズの型内発泡での２０％〜６０％のゲル分率を、刊行物１の脂肪族ポリエステルに同様に適用することができるとは言い難いし、さらに、刊行物１には脂肪族ポリエステルの押出発泡体が示されているだけであって、本件発明１の最終的には型内で発泡成形させて成形品とするための発泡粒子は記載されていない。
　そして、本件発明１は明細書の実施例などの記載によれば、ゲル分率を特定の範囲とすることにより、発泡粒子同士の融着性も良好で４．８％程度の収縮率の成形体が得られるという優れた効果を奏するものである。
  これらのことからすると、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
　また、刊行物４には、生分解性脂肪族ポリエステルに揮発性発泡剤を含有させた発泡性粒子〔（１）参照〕及びそれを金型内で加熱発泡させ成形体とすることが記載され〔（２）参照〕ているが、刊行物４には有機過酸化物を使用することについて何の記載もなく、ましてやそれによりゲル分率がどの程度になるかということについては何の記載も示唆もされていない（因みに、刊行物４は本件明細書中で先行従来技術として挙げられていたものである。）のであるから、上記１．で認定した（ｉｉ）の相違点については何の影響も与えるものではない。
２．本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子を用いた発泡粒子成形体をその発明の対象としており、本件発明１の要件をそのまま含むものである。
  してみれば、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
３．本件発明３について
  刊行物１には生分解性を有する脂肪族ポリエステルを発泡剤を用いて発泡させる発泡体の製造方法が記載されており〔（１）（４）参照〕、又、発泡剤に架橋剤（例えばジクミルパーオキサイド）を併用することも記載されており〔（１）（５）参照〕、「生分解性を有する無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を有機過酸化物を用いて架橋させ架橋樹脂を得る工程と、前記架橋樹脂を発泡させて発泡体とする工程から成る生分解性を有しかつ架橋構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法。」である点では本件発明１と一致している。
　しかし、刊行物１は、上記１．で述べたように、脂肪族ポリエステル、発泡剤及び架橋剤を含む組成物を押出し成形によりシートとし、それを加熱することにより発泡体を成形する技術に関するものであり、いわゆる発泡性ビーズ（本件発明３で言う予備発泡粒子）の製造については記載されていないし、それを金型内で発泡させて成形体とすることについても記載されていない。
  そうしてみると、刊行物１は、（ｉｉｉ）「架橋性粒子を発泡させて発泡粒子とする工程」が記載されていない点及び（ｉｉ）「ゲル分率が３０〜８０％」であること記載されていない点、の２点で本件発明３と相違している。
　しかし、この（ｉｉｉ）の相違点は、製法的な表現ではあるものの、本件発明１と刊行物１との相違点（ｉ）に帰着し、実質的に異なる相違点とは言えない。
  してみれば、１．で述べたことと同様の理由により、刊行物２の記載を併せて考慮しても、本件発明３はこれ等の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
　また、刊行物３には、ポリエチレン系樹脂に過酸化物架橋剤とジビニルベンゼンを併用することが記載されているが〔（１）（２）参照〕、刊行物３に記載された発明はポリエチレン系樹脂に関するものであり、この記載を考慮に入れたとしても、１．で認定した（ｉ）及び（ｉｉ）の相違点の判断に何らの影響を与えるものではない。
　次に刊行物４〜６の記載について検討する。
　刊行物４には、生分解性脂肪族ポリエステルに揮発性発泡剤を含有させた発泡性粒子〔（１）参照〕及びそれを金型内で加熱発泡させ成形体とすることが記載され〔（２）参照〕ているが、該刊行物には有機過酸化物を使用することについて何の記載もなく、ましてやそれによりゲル分率がどの程度になるかということについては何の記載も示唆もされていない（因みに、刊行物４は本件明細書中で先行従来技術として挙げられていたものである。）のであるから、上記１．で認定した（ｉｉ）の相違点については何の影響も与えるものではない。
　刊行物５には、ポリエチレン系樹脂にジクミルパーオキサイドなどの架橋剤を用いてゲル分率を１０〜４０％とした発泡粒子が記載されているが〔（１）（２）参照〕、同様のことは刊行物２にも記載されていたことであり、上記相違点（ｉ）及び（ｉｉ）の点についての判断について、影響を与えるものではない。
  刊行物６には、ポリ（アルキレングリコール）単位を有するポリエーテルエステルブロックエラストマーに有機過酸化物や橋かけ促進剤を混合し発泡を行わせることが記載され〔（１）（３）（４）参照〕、テトラリンに対する不溶部分（ゲル分率）を好ましくは１０〜８０％とすることが記載されているが〔（５）参照〕、同時に該ポリ（アルキレングリコール）単位の含有量は橋かけ反応性を支配するとも記載されている〔（２）参照〕。
　この記載からすると有機過酸化物や橋かけ促進剤は、主にポリ（アルキレングリコール）部分に作用すると見られ、本件発明のような脂肪族ポリエステルの架橋に如何なる影響を与えるのかと言うことについては何らの示唆を与えるものではない。また、このポリエーテルエステルの短鎖ポリエステル単位はブチレンテレフタレート単位のような芳香族ポリエステルであり、脂肪族ポリエステルとは、同じポリエステルとはいえ化学構造が異なるものであるから、脂肪族ポリエステルとは同列に考えることは適当でない。
　そうであれば、上記相違点（ｉ）及び（ｉｉ）の点についての判断について、刊行物６の記載の事項は影響を与えるものではない。
  以上のとおりであるから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２〜３又は刊行物２〜６に記載された発明を併せ考慮しても、それらに基づいて本件発明３が容易に発明をすることができたと言うことはできない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月５日（２００４．１１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子、その成形体並びに該樹脂発泡粒子の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　生分解性を有しかつ
ゲル分率が３０〜８０％
発泡粒子成形体を製造するための
　【請求項２】　生分解性を有しかつ
ゲル分率が３０〜８０％
　【請求項３】　
請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法であって、
ゲル分率が３０〜８０％
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、生分解性を有する実用性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子、その成形体並びに該発泡粒子の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、軽量、弾性、緩衝性、断熱性、成形性等の点に特徴を有するプラスチック発泡体が主に包装容器、緩衝材等に用いられているが、これら多量に使用されているプラスチックの廃棄物の処理が困難なために、自然環境を汚染する可能性を有し、大きな社会問題となっている。このために自然境環中で分解処理される生分解性プラスチックが研究され、これまでに脂肪族ポリエステルや澱粉とポリビニルアルコールとのアロイ等がいくつか商品化されている。しかしながら、これらの生分解性樹脂の発泡体のほとんどは押出発泡体であり、発泡粒子成形体については数少ない。
　発泡粒子成形体は、所望の形状の成形体にすることができ、かつ軽量、緩衝性、断熱性といった利点があり、以前より実用性のある生分解性発泡粒子成形体が望まれていた。
　【０００３】
　脂肪族ポリエステル粒子に発泡剤を含有させて予備発泡粒子とした後、これを金型内で加熱成形し、成形体を得る方法が特開平６−２４８１０６号公報に記載され公知であるが、この方法では、その予備発泡粒子を金型内で成形したときに、発泡成形体は得られるものの、その成形収縮率が大きく実用性に欠けるものであった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、生分解性を有し、かつ成形収縮率の小さな脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及びその成形体並びにその発泡粒子の製造方法を提供することをその課題とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明によれば、生分解性を有しかつ
ゲル分率が３０〜８０％
発泡粒子成形体を製造するための
　また、本発明によれば、
上記記載の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子の製造方法であって、
ゲル分率が３０〜８０％
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　本発明の生分解性を有する架橋構造の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子（以下、単に発泡粒子とも言う）は、生分解性を有する無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂を基材樹脂として作製された無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂粒子（以下、単に無架橋樹脂粒子とも言う）を架橋させて得られた架橋樹脂粒子を発泡させることにより製造される。
　本発明で基材樹脂として用いる無架橋脂肪族ポリエステル系樹脂は、その主鎖に生分解性の脂肪族エステルを主成分として含むものである。その脂肪族エステルの主鎖中の含有割合は、少なくとも６０モル％、好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％の割合である。
　【０００７】
　脂肪族ポリエステル系樹脂には、ヒドロキシ酸重縮合物、ラクトンの開環重合物及びグリコール成分とジカルボン酸成分との重縮合物等が包含される。ヒドロキシ酸重縮合物としては、ヒドロキシ酪酸の重縮合物等が挙げられ、ラクトンの開環重合物としては、ポリカプロラクトン等が挙げられ、グリコール成分とジカルボン酸成分との重縮合体としては、ポリブチレンサクシネート等が挙げられる。
　また、本発明で用いる基材樹脂には、前記ポリマーを連結剤を介して高分子量化したものや、複数のポリマーをブレンドしたもの、炭酸ジエステル共重合物等も包含される。
　前記連結剤としては、２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート；ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート等のアリールカーボネート等が挙げられる。
　本発明では、特に、炭素数が４以下の１種又は２種以上のグリコール成分と炭素数が４以下の１種又は２種以上の脂肪族ジカルボン酸成分との重縮合物を基材樹脂として用いるのが好ましい。尚、本発明の目的、効果を阻害しない範囲でその他の樹脂又はゴム成分を基材樹脂に混合することができる。
　【０００８】
　本発明で用いる基材樹脂において、温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下での溶融粘度は、好ましくは１×１０２〜１×１０５Ｐａ・ｓ、更に好ましくは５×１０２〜５×１０３Ｐａ・ｓである。その溶融粘度が１×１０２Ｐａ・ｓ未満では、粘度が低すぎるため、得られる発泡粒子の独立気泡率が低くなり、発泡成形体が得られ難くなる。一方、溶融粘度が１×１０５Ｐａ・ｓを超えると、粘度が高すぎるために、発泡粒子を成形するときに、気泡が成長できず、実用的な発泡成形体となりにくい。
　【０００９】
　なお、本明細書でいう温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下での溶融粘度は、次のようにして求めたものである。
　溶融粘度測定装置として、チアスト社製のレビオス２１００を用い、基材樹脂の溶融物をその装置に付設された先端ノズルから、樹脂温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件で押出し流出させることによって測定した。この場合、そのノズルの孔直径Ｄは１．０ｍｍとし、ノズルの長さＬとノズルの孔直径Ｄとの比Ｌ／Ｄは１０とした。
　【００１０】
　本発明の発泡粒子を好ましく製造するには、先ず、基材樹脂粒子を作る。この粒子は、従来公知の方法で作ることができ、例えば、基材樹脂を押出機で溶融混練した後、ストランド状に押出し、冷却後、適宜の長さに切断するか又はストランドを適宜長さに切断後冷却することによって得ることができる。基材樹脂粒子の１個当りの重量は、０．０５〜１０ｍｇ、好ましくは１〜４ｍｇにするのがよい。粒子重量が前記範囲を超えると、その内部までの均質な架橋が困難になり、一方、前記範囲より小さくなると、その樹脂粒子の製造が困難になる。
　【００１１】
　前記基材樹脂は、例えば、黒、灰色、茶色等の着色顔料又は染料を添加して着色したものであってもよい。着色した基材樹脂より得られた着色樹脂粒子を用いれば、着色された発泡粒子及び成形体を得ることができる。
　また、基材樹脂には、気泡調整剤として、例えばタルク、炭酸カルシウム、ホウ砂、ほう酸亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機物をあらかじめ添加することができる。基材樹脂に着色顔料、染料又は無機物等の添加剤を添加する場合は、添加剤をそのまま基材樹脂に練り込むこともできるが、通常は分散性等を考慮して添加剤のマスターバッチを作り、それと基材樹脂とを混練することが好ましい。着色顔料、染料の添加量は着色の色によっても異なるが、通常基材樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部とするのが好ましい。無機物を基材樹脂に添加することにより、発泡倍率の向上効果を得ることができる。
　【００１２】
　本発明では、前記基材樹脂粒子は、次に、これを架橋させる。この場合の基材樹脂粒子の架橋は、密閉容器内で基材樹脂粒子を分散媒とともに分散させ、架橋剤、必要に応じて架橋助剤を添加して加熱することより実施することができる。
　分散媒としては、基材樹脂粒子を溶解させないものであればどのようなものでもよい。このようなものとしては、例えば、水、エチレングリコール、メタノール、エタノール等が挙げられるが、通常は水が使用される。
　基材樹脂粒子を分散媒に分散せしめて加熱するに際し、その樹脂粒子相互の融着を防止するために融着防止剤を用いることができる。この融着防止剤としては、分散媒に溶解せず、加熱によって溶融しないものであれば無機系、有機系を問わずに使用可能であるが、一般には無機系のものが好ましい。無機系の融着防止剤としては、カオリン、タルク、マイカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム等の粉体が好適である。また、分散助剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤を好適に使用することができる。上記融着防止剤としては、平均粒径０．００１〜１００μｍ、特に０．００１〜３０μｍのものが好ましい、融着防止剤の添加量は基材樹脂粒子１００重量部に対し、通常は０．０１〜１０重量部が好ましい。また、界面活性剤は樹脂粒子１００重量部に対し、通常０．００１〜５重量部添加することが好ましい。
　【００１３】
　本発明で用いる架橋剤としては、従来公知の有機過酸化物、例えば、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等のパーオキシエステル等のいずれのものも使用できる。本発明の場合、特に、１時間の半減期を与える温度が基材樹脂の融点よりも低いものの使用が好ましい。分解温度が余りにも高い有機過酸化物を用いると、水中で基材樹脂粒子を加熱する場合に、その加熱温度が高くなり、また加熱時間も長くなるため、基材樹脂が加水分解する恐れがあるので好ましくない。
　【００１４】
　本発明では、前記有機過酸化物の使用と関連して、架橋助剤として、不飽和結合を少なくとも２個、好ましくは２〜３個有する化合物を用いるのが好ましい。この場合の不飽和結合には、２重結合の他、３重結合が包含される。
　前記架橋助剤としては、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等のアクリレート系又はメタクリレート系の化合物；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌール酸又はイソシアヌール酸のアリルエステル；トリメリット酸トリアリルエステル、トリメシン酸トリアリルエステル、ピロメリット酸トリアリルエステル、ベンゾフェノンテトラカルボン酸トリアリルエステル、シュウ酸ジアリル、コハク酸ジアリル、アジピン酸ジアリル等のカルボン酸のアリルエステル；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物；１，２−ポリブタジエン等の２重結合を有するポリマー；フタル酸ジプロバギル、イソフタル酸ジプロバギル、トリメシン酸トリプロバギル、イタコン酸ジプロバギル、マレイン酸ジプロバギル等の２個以上の３重結合を有する化合物等挙げられる。
　本発明においては、有機過酸化物とジビニル化合物との組合わせ、殊にベンゾイルパーオキサイドとジビニルベンゼンとの組合わせが好ましい。
　【００１５】
　架橋剤として用いる有機過酸化物の使用割合は、基材樹脂粒子１００重量部当り、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の割合である。また、架橋助剤として用いる不飽和化合物の使用割合は、基材樹脂粒子１００重量部当り、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜２重量部の割合である。
　分散媒中で架橋剤の存在下で基材樹脂粒子を加熱し、架橋させる場合、その加熱温度は、基材樹脂の種類により一義的に決めることは困難であるが、一般的には、その基材樹脂粒子の融点よりも６０℃程度低い温度以上の温度である。例えば、基材樹脂粒子が１，４−ブタンジオール成分とコハク酸成分とからなるポリエステル（ｍｐ：１１３℃）の場合、その加熱温度は、５０〜１４０℃、好ましくは９０〜１２０℃である。尚、必要に応じて加熱温度未満の温度にて有機過酸化物の含侵工程を採用することができる。
　前記基材樹脂粒子は、前記分散媒中における架橋剤の存在下での加熱により、架橋される。
　前記架橋樹脂粒子において、そのゲル分率は、少なくとも５％であり、好ましくは３０〜８０％、更に好ましくは４０〜７０％である。ゲル分率が前記範囲より低くなると、その架橋樹脂粒子から得られた発泡粒子（予備発泡粒子）を用いて発泡成形体を形成したときに、その成形収縮率が大きくなり、実用性ある発泡成形体を得ることができなくなる。一方、ゲル分率が前記範囲より高くなると、その予備発泡粒子の２次発泡性及び融着性が悪くなり高品質の発泡成形体を得ることができなくなる可能性がある。架橋樹脂粒子のゲル分率は、分散媒中で架橋剤の存在下で基材樹脂粒子を架橋する際のその架橋条件等により調節することができる。
　【００１６】
　なお、明細書中でいうゲル分率は、次のようにして測定される。
　１５０ｍｌのフラスコに、架橋樹脂粒子、発泡粒子又は発泡粒子成形体約１ｇと１００ｍｌのクロロホルムを入れ、大気圧下で８時間加熱還流した後、得られた加熱処理物を２００メッシュの金網を有する吸引濾過装置を用いて濾過処理する。得られた金網上の濾過処理物を８０℃のオーブン中で７６０トールの真空条件下にて８時間乾燥する。この際に得られた乾燥物重量Ｗ１を測定する。この重量Ｗ１の架橋樹脂粒子Ｗ２に対する重量比率（Ｗ１／Ｗ２×１００％）をゲル分率とする。
　【００１７】
　前記においては、基材樹脂粒子を有機過酸化物を用いて架橋する方法について示したが、この架橋は、有機過酸化物を用いる架橋に限らず、他の公知の方法、例えば、電子線架橋法、シラン架橋法等を用いて行うことができる。
　【００１８】
　本発明においては、次に、発泡粒子を得るために、前記のようにして得られた架橋樹脂粒子を用いて、これを発泡させる。この場合の架橋樹脂粒子の発泡方法としては、その架橋樹脂粒子を密閉容器内において発泡剤の存在下で分散媒に分散させるとともに、その内容物を加熱して架橋樹脂粒子を軟化させてその粒子内に発泡剤を含浸させ、次いで容器の一端を開放し、容器内圧力を発泡剤の蒸気圧以上の圧力に保持しながら粒子と分散媒とを同時に容器内よりも低圧の雰囲気（通常は大気圧下）に放出して発泡させる発泡方法を好ましく採用することができる。また、他の方法として、架橋樹脂粒子に密閉容器内で発泡剤を含侵させて発泡性粒子を得た後、これを密閉容器から取出し、その樹脂粒子を加熱軟化させて発泡させる方法、あらかじめ分解型発泡剤を樹脂粒子中に練り込んでおきその樹脂粒子を発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させる方法等を用いることもできる。このようにして得られた発泡粒子は架橋樹脂粒子と同じゲル分率の架橋構造を有する。
　【００１９】
　上記発泡粒子を得るに際して用いられる発泡剤としては、従来公知のもの、例えば、プロパン、ブタン、ヘキサン、シクロブタン、シクロヘキサン、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、クロロフロロメタン、トリフロロメタン、１，２，２，２−テトラフロロメタン、１−クロロ−１，１−ジフロロエタン、１，１−ジフロロエタン、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフロロエタン等の揮発性発泡剤や、窒素、二酸化炭素、アルゴン、空気等の無機ガス系発泡剤が用いられるが、なかでもオゾン層の破壊がなく且つ安価な無機ガス系発泡剤が好ましく、特に窒素、二酸化炭素又は空気が好ましい。
　【００２０】
　前記発泡方法において、その発泡剤（窒素及び空気を除く）の使用量は、架橋樹脂粒子１００重量部当たり、２〜５０重量部であり、窒素又は空気を発泡剤として使用する場合、その使用量は２０〜６０ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇの圧力範囲になるように密閉容器内に圧入すればよい。これらの発泡剤の使用量は、所望する発泡粒子の嵩密度と発泡温度との関係から適宜選定される。また、ゲル化樹脂粒子の加熱温度は、発泡剤をその粒子内に含浸させるのに適した温度であればよく、その架橋樹脂粒子の軟化温度が採用される。
　前記のようにして得られる発泡粒子の嵩密度は、通常０．０１５〜０．６ｇ／ｃｍ３であり、その平均気泡径は、通常０．０５〜０．５ｍｍである。
　この発泡粒子は、加熱により発泡膨張し、その発泡倍率は、その加熱温度や発泡剤含有量等により異なるが、一般的には、２〜９０倍、好ましくは１０〜６０倍に膨張する。本発明の発泡粒子は、このような特性を利用して、発泡成形体用の予備発泡粒子として用いることができる。
　なお、上述の発泡粒子の製造方法以外に、あらかじめ加熱分解型発泡剤を樹脂粒子中に存在させておき、その樹脂粒子を発泡剤の分解温度以上に加熱することにより発泡粒子を得る方法もある。また、架橋工程は無架橋発泡粒子製造後に電子線架橋法、シラン架橋法等により発泡粒子を架橋せしめゲル分率を少なくとも５％、好ましくは３０〜８０％、更に好ましくは４０〜７０％に調整することもでき架橋樹脂粒子から得られたものと同様の効果が期待できる。
　【００２１】
　本発明の発泡粒子を用いて発泡粒子成形体を製造するには、その発泡粒子を金型に入れ、加熱する。この加熱により発泡粒子は相互に融着し、一体となった発泡成形体を与える。この場合の成形用金型としては慣用のものが用いられる。また、加熱手段としては、通常、スチーム加熱が用いられ、その加熱温度は、発泡粒子表面が溶融する温度であればよい。このようにして得られた発泡粒子成形体は発泡粒子と同じゲル分率の架橋構造を有する。
　【００２２】
　本発明による発泡粒子成形体の形状は特に制約されず、その形状は、例えば、容器状、板状、筒体状、柱状、シート状、ブロック状等の各種の形状であることができる。
　本発明による発泡粒子成形体は、成形収縮率の非常に小さなもので、その成形収縮率は、１０％以下、好ましくは５％以下である。発泡粒子成形体の収縮率は、架橋樹脂粒子のゲル分率が、５％以上特に、３０％以上のときに、小さな値を示し、しかも、このようなゲル分率の場合には、発泡粒子は熱融着性及び生分解性にもすぐれていることから、圧縮強度や曲げ強度、引張り強度等の機械的強度にすぐれた生分解性発泡粒子成形体を得ることができる。
　【００２３】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
　【００２４】
実施例１〜３
　１，４−ブタンジオールとコハク酸を主成分とする脂肪族ポリエステル樹脂（ビオノーレ＃１００３）（昭和高分子（株）製、融点１１３℃、ＭＦＲ（１９０℃）８ｇ／１０ｍｉｎ、剪断速度１００ｓｅｃ−１の溶融粘度９５０Ｐａ・ｓ）１００重量部あたり水酸化アルミニウム０．２重量部をドライブレンドで添加し、押出機にて溶融混練した後、ストランド状に押出し、次いでこのストランドを切断して、直径１．３ｍｍ、長さ１．３ｍｍ、１個当り約２ｍｇの無架橋樹脂粒子を得た。
　次に、この無架橋樹脂粒子１００重量部、水３００重量部、カオリン１．５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０２重量部、ナイパーＦＦ（過酸化ベンゾイル純度５０％品：日本油脂（株）製）２重量部、表１に示す量のＤＶＢ−５７０（ジビニルベンゼン純度５７％品：新日鐵化学（株）製）を５リットルのオートクレーブに仕込み、撹拌しながら１０５℃まで加熱し、同温度で６０分間保持した後、３０℃まで冷却し架橋樹脂粒子を得た。
　得られた架橋樹脂粒子のゲル分率は、表１に示す通りであった。
　次いで、架橋樹脂粒子１００重量部、水３００重量部、カオリン１重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０２重量部を５リットルオートクレーブに仕込み、そのゲル化樹脂粒子の軟化温度（発泡温度）まで加熱し、炭酸ガスをオートクレーブ内圧力が表１に示す圧力まで注入し含侵させた。その後、オートクレーブの一端を開放して、オートクレーブに窒素ガスを導入してオートクレーブ内圧力を維持しながら内容物を大気圧下に放出して架橋樹脂粒子を発泡させた。この発泡粒子の嵩密度及び平均気泡径を表１に示す。次いで、得られた発泡粒子を６０℃で２４時間乾燥熟成し、２０８×２０８×２５ｍｍの金型に充填し、表１に示すスチーム圧で加熱し成形した。得られた成形体は大気圧下６０℃で２４時間養生した。得られた発泡粒子成形体の嵩密度、収縮率及び生分解性を評価し、その結果を表１に示す。
　【００２５】
比較例１、２
　実施例１で示した無架橋樹脂粒子１００重量部、水３００重量部、カオリン１．５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０２重量部を５リットルオートクレーブに仕込み、発泡温度まで加熱し、炭酸ガスをオートクレーブ内圧力が表１に示す圧力まで注入し含侵させた。その後、オートクレーブに窒素ガスを導入つつオートクレーブの一端を開放して、内容物を大気圧下に放出して樹脂粒子を発泡させた。この発泡粒子の嵩密度及び平均気泡径を表１に示す。次に、得られた発泡粒子を６０℃で２４時間乾燥熟成し、２０８×２０８×２５ｍｍの金型に充填し、表１に示すスチーム圧で加熱し成形した。得られた成形体は大気圧下６０℃で２４時間養生した。得られた発泡粒子成形体の性状を表１に示した。
　【００２６】
実施例４
　１，４−ブタンジオールとコハク酸を主成分とする実施例１で示したものとＭＦＲの異なる脂肪族ポリエステル樹脂（ビオノーレ＃１００１）（昭和高分子（株）製、融点１１３℃、ＭＦＲ（１９０℃）１．８ｇ／１０ｍｉｎ、剪断速度１００ｓｅｃ−１の溶融粘度１９５０Ｐａ・ｓ）を使用し表１に示す架橋条件を採用した以外は実施例１と同様に実験を行った。
　この場合に得られた発泡粒子及びその成形体の性状を表１に示す。
　【００２７】
　なお、上記実施例及び比較例における成形体の収縮率は次のようにして算出し、面方向における縦、横の収縮率の内、大きい方を採用した。
　【数１】
　　Ｒ：成形体収縮率
　　Ａ：成形直後から６０℃２４時間の条件にて養生した後の面方向の長さ
　　Ｂ：Ａに対応する金型の面方向の長さ
　また、上記実施例及び比較例の成形体における生分解性は、微生物存在下２４℃の水中に成形体を投入し、成形体の重量減少の経時変化を測定し、５０％の重量が減少するのに要する日数により評価した。
　【００２８】
　本発明の実施例１〜４の発泡粒子成形体は、架橋構造を有することから、いずれもその収縮率が５％以下であり、実用性が高く、かつ生分解性もその５０重量％減少日数が３８日以下と良好である。これに対し、比較例１、２の発泡粒子成形体は、いずれもその収縮率１０％を超え、成形体としては不適当なものであった。また、比較例の発泡粒子は発泡粒子を得る際の嵩倍率の発泡温度依存性が高く発泡粒子製造時の発泡倍率コントロールが難しいものであった。
　【００２９】
　【表１】
　　＊実施例１〜４において発泡粒子及び成形体のゲル分率は架橋樹脂粒子のゲル分率と同じであった。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、生分解性を有する実用性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂の発泡粒子及び該樹脂発泡粒子の製造方法が提供される。
　本発明の発泡粒子によれば金型により加熱成形したときに加熱収縮が小さく、発泡粒子同士の融着性も良好な成形体を得ることができる。
　本発明の発泡粒子成形体は、寸法安定性、耐熱性、緩衝性及び機械的強度に優れ、緩衝材、包装資材等として好適に使用されると共に、生分解性を有しているためその後の廃棄処分が容易となるなどその産業的意義は多大である。