【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６３０６１８号発明「紙容器用成形素材の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
特許第２６３０６１８号発明の特許を無効とする。
審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６３０６１８号発明「紙容器用成形素材の製造方法」は、昭和6３年３月31日に出願され、平成９年４月25日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成11年４月26日に日本製紙（株）から、「本件特許を無効にする。審判費用は、被請求人の負担とする」との審決を求める審判が請求された。
　平成11年８月23日に被請求人から答弁書が提出された後、平成11年10月28日に口頭審理を行った。　
２．本件特許発明
「紙層を具備し、かつ紙容器の内周面層になるシーラント層を積層する面がポリオレフィン系樹脂層又は接着性ポリオレフィン系樹脂層からなる包装材用基材に対して、接着性ポリオレフィン系樹脂による接着剤層と40℃以上のガラス転移温度を有する低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂による裏面層との共押し出し積層樹脂層からなるシーラント層を、該共押し出し積層樹脂層における前記裏面層が外側側になるようにして、押し出し積層することを特徴とする紙容器用成形素材の製造方法。」
３．無効の請求の理由について
（１）請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許に係る発明は、本件の出願日前に頒布されたことが明らかな甲第１および２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきであると主張し、当該主張を立証する証拠方法として、次の書証を提出している。
　甲第１号証；特開昭62-290534号公報
　甲第２号証；コンバーテック（第15巻第12号）16〜23頁（昭和62年）　　　　　　　加工技術研究会発行
　甲第３号証；特開昭61-241147号公報
　甲第４号証；「EASTMAN PLASTICS」Kodak社（1982年）　　　　　　　
　甲第５号証；EASTMAN PLASTICS「コダボンド　コポリエステル5116」の　　　　　　　カタログ（イーストマン　ケミカル　ジャパン株式会社）　　　　　　　　1989年頒布
　甲第７号証；ラミネート加工便覧　p.33〜34,348〜349（昭和５３年）加　　　　　　　工技術研究会発行
　更に、以下の参考資料を提出している。
　参考資料１；特開昭58-118240号公報
（２）被請求人の主張の概要　
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、請求人の主張する理由及び証拠方法のいずれによっても本件特許を無効にすることができない旨答弁する。そして、被請求人が提出した証拠方法及び参考資料は次のとおりである。
　乙第１号証；特開昭61-241147号公報
　参考資料１；化学大辞典編集委員会編「化学大辞典１」共立出版（株）,　　　　　　　ｐ．466〜469
　参考資料２；プラスチック読本編集委員会編「プラスチック読本」(1983)　　　　　　　（株）プラスチックス・エージ発行、ｐ．377
　参考資料３；荒木正義編集「新ラミネート加工便覧」（昭和58年）加工　　　　　　　技術研究会発行、p.461〜467,627〜640
（３）甲各号証の記載事項
　
甲第１号証
ア．「以下のものを含む積層体から構成された精油および／または風味を含有する液体用の容器
(a)ペーパーボードの基体；
(b)上記ペーパーボードの基体の外側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーまたはグリコール変性ポリエチレンテレフタレートの外側層；
(c)上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層；および
(d)上記ポリエチレンポリマーの上記内側層の該表面に塗布され、250゜F〜500°Fの範囲の温度で通常の装置により熱封緘することのできる、熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート(PETG）の層。」（特許請求の範囲１）
イ．「本発明の積層体で構成されるカートンは、中に入れた柑橘類ジュースの大切な風味油の保存、およびビタミンＣの損失を有意的に防ぐことをも可能とする。その結果、それの貯蔵期間が有意的に延長され、高価なアルミニウムホイルの障壁の代替となる。
　上記PETG、コダックコダポンドコポリエステル5116（Kodak Kodabond Copolyester 5116）は、テネシー州キングスポートのイーストマンケミカルプロダクツInc.・・・から入手できる。」（４頁左上欄３〜13行）
ウ．「まず、溶解したLDPEの層は、順次押出し塗布によりペーパーボードの基体の上におかれる。その後、LDPEの新たに形成された層は、プロセス中で後に行なわれる熱封緘に備えて、コロナ放電処理または火炎処理される。
　第２に、そのウェブ(web)を下のラインで裏返し、LDPEの層をペーパーボードの基体が露出されているもう一方の側に押出し塗布する。この層も次のPETG層の付着を容易にするためコロナ放電処理または火炎処理される。
　第３に、PETGの溶解した層は内側のLDPEの層の上に押出し塗布される。これで、完成した積層体は、通常の温度(250゜F〜500°F）で表から裏へ(LDPEからPETGへ)熱封緘されることができる。」(４頁右上欄第10行〜左下欄４行)
　
甲第２号証
ただし、同号証中の
は、以下でＲと記載する。
エ．「軟包材加工における押出加工用樹脂の最近の動向
オ．「押出ラミネート法
　プラスチックフィルム基材に接着剤溶液（ＡＣ剤）を塗布し、ドライヤーで乾燥した後、押出し機で溶融した樹脂を基材上に押出して多層化する方法である。紙を基材とする場合は、余熱、コロナ処理などの前処理を行う。・・・また、近年においては、アンカー処理工程をなくした押出しラミネート法および接着性樹脂を用いた共押出しラミネート法が特に注目されている。」(16頁右欄２〜17頁左欄１行）
カ．「ポリオレフィンは無極性であるため、ナイロン、EVOHのようなガスバリヤー性樹脂を始めとして、金属箔、紙などの異種材料との接着性に乏しく、これまでに、様々な方々によりその接着性の改良がなされてきた。」（18頁左欄下より23〜18行）
キ．「3.2　共押出しラミネーション多層フィルム
　従来のアドマーＲは共押出し成形用接着性樹脂として設計されており、金属箔、OPP,0-NY,0一PET,紙などにガスバリヤー性樹脂とともに共押出しラミネーションしても、接着できなかった。したがって、本用途に使用できるポリオレフィン系接着性樹脂の開発が長い間望まれていた。
　三井石油化学工業(株)が開発した共押出しラミネーション用アドマーＲはＡＣ剤を使わないでアルミ箔、各種二軸延伸フィルム、紙などの基材に対し、PE,PP，ポリエステル,EVOH、ポリカーボネートを、図10に示す方法で共押出しラミネーションすることが可能である。開発した共押出しラミネーション用アドマーＲは、表5に示すように各種被着体フィルムに対し良好な接着性を示すとともに、表6に示すとおり、各種樹脂との共押出し成形においても優れた接着性を有しているため、さまざまな構成の押出しラミネーション多層フィルムが得られる。」(20頁左欄下から11行〜右欄5行)
ク．図１０　アドマーを用いた共押出しラミネート法
・・・
表５　被着体フィルムに対する押出ラミ用アドマーの接着強度
被着体フィルム　　　　　　接着強度(g／15mm)
・・・
O−ＰＰフィルム（20μ）　　430
・・・
構成：基材フィルム／ADMER(10μ)／LDPE(30μ)　
　　　　　　　　　‖　　　　　　　‖
 （押出しラミネーション）　　（共押出し）
ケ．表６　共押出成形における押出しラミ用アドマーの接着強度　
　　被着体　　　　　　接着力（g／15min）
　　ＰＥＴ　　　*2　　　　　830
　　ＰＥＴ−Ｇ　*2　　　　　1320
　　・・・
　*2　構成：PET，PET−G／ADMER／LDPE＝80／40／80μ
　
甲第４号証
　コポリエステルPETG5116のガラス転移点Tgが58℃、結晶溶融点Tmが180℃、密度が1.33である旨
　
甲第５号証
　コダポンド・コポリエステル5116は、ガラス転移点(Tg)58℃、結晶溶融点(Tm)180℃、密度（非晶状態）1.33であり、前記コダポンドはイーストマン・コダック社の登録商標である旨
（４）対比　
ａ．相違点
　本件特許発明と上記甲第１号証記載の発明の相違点は、口頭審理において下記のとおりであることを認定した。
　
相違点１
　基材のポリオレフィン系樹脂層に低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂層を積層する際、甲第１号証記載の発明においては、基材のポリオレフィン系樹脂の表面をコロナ放電処理又は火炎処理を行い、その上に低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂層を押し出し積層するのに対し、本件発明は接着性ポリオレフィン性樹脂による接着剤層と低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂層からなるシーラント層を押し出し積層している点。
　
相違点２
ｂ．相違点についての請求人の主張
　請求人は、相違点１について、甲第２号証に「近年においてアンカー処理工程をなくした押出しラミネート法および接着性樹脂を用いた共押出ラミネート法が注目されている」ことが記載され、さらにＡＣ剤を使わないで各種二軸延伸フィルム例えばO-PPからなる基材フィルムに共押出しラミネーション用アドマーと共にLDPEを共押出しして良好に接着したこと、および前記アドマーはPETGとも共押出しにより良好に接着する」ことが示されており、甲第１号証記載のコロナ放電処理はアンカー処理の１種であることから、当該コロナ放電処理を行うのに代えてアドマーを使用することは当業者であれば容易に想到できると主張している。
　また、相違点２は甲第４および５号証に、甲第１号証記載のPETG、コダックコダポンドコポリエステル5116のガラス転移点が58℃であることが示されており、該転移点は本件発明の範囲内のものであるから実質的な相違点でない。
ｃ．相違点についての被請求人の主張
　被請求人は、相違点１については、甲第１号証にコロナ放電処理を他の処理に代えるべき課題はないし、また、甲第２号証のアンカー処理（ＡＣ処理）とは、ポリオレフィン樹脂層の印刷、接着性改善のための表面処理法として一般的に行われているプライマー処理法、コロナ放電処理法およびフレーム処理法のうちのプライマー処理法を意味するものであって、コロナ放電処理を意味するものでないから、甲第２号証の「アンカー処理」を請求人のいうように「コロナ放電処理や火炎処理等のアンカー処理」といい代えることができないし、さらに甲第２号証にはアドマーＲと共にガスバリアー性樹脂を共押出しすると記載されているだけで、シーラント層についての記載もないので、甲第２号証記載の共押出しラミネート法を甲第１号証記載のシーラント層形成のためのコロナ放電処理に代えて行うことが容易に実施できるとはいえないと主張している。
　相違点２については、このような低いガラス転移温度のポリエステル樹脂を使用しながら、保香性を発揮しうる点に技術的意義があると主張する。
４．当審の判断
（１）相違点１について
　甲第２号証には、プラスチックフィルム基材に対するＡＣ剤処理（プライマー処理）だけでなく紙基材に対するコロナ処理などの前処理を含めてアンカー処理工程とし、該アンカー処理工程をなくした接着性樹脂を用いた共押出しラミネート法について記載されているものと認められる（上記オ参照）が、ここには、プラスチック基材にコロナ処理を行う旨の記載はない。
　しかしながら、上記カの記載をみれば、前記アンカー処理工程が、押し出し成形に際し、基材に対して押出しラミネートする樹脂の接着性を改善するために行われることは当業者にとって明らかであるし、ポリオレフィン樹脂に対する前記アンカー処理に相当する前処理方法としては、ＡＣ剤による処理法と共にコロナ処理法やフレーム処理法等も一般的なものであることは、当業界における周知の技術事項である（被請求人の提出した参考資料３参照）。
　そうすると、当業界においては上記甲第２号証のＡＣ剤による処理と同等のプラスチック基材の表面処理手段としてコロナ処理なども行われていたのであるから、甲第２号証の「アンカー処理をなくした」なる記載をみれば、プラスチック基材に対するコロナ処理に代えて接着性樹脂を用いた共押出しラミネート法を行うことは当業者であれば当然に想到しうるところであると認める。
　そして、同号証にＡＣ剤を使わないで基材O-PP（延伸ポリプロピレン）フィルムに対してアドマーと共に他の樹脂を押出し、O-PPフィルムに他の樹脂をアドマーを介して強く接着しうること、アドマーとPETG（同号証では「PET-G」と記載している。）とは共押出しでき、強く接着することが記載されており（上記キ、ク、ケ参照）、前記「アドマー」、「O-PPフィルム」はそれぞれ本件発明の「接着性ポリオレフィン系樹脂」、「ポリオレフィン系樹脂層からなる基材」に相当する。
　一方、甲第１号証においても、上記ウの記載をみれば、コロナ（放電）処理は、ポリオレフィン系樹脂層が設けられた基材のポリオレフィン系樹脂層の接着性を改善するために行うことは明らかであるから、当該接着性を改善するための処理手段（コロナ処理）に代えて、接着性ポリオレフィン系樹脂を使用することにより上記相違点１に係る本件発明の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到できることと認められる。
　なお、被請求人は甲第１号証にはコロナ（放電）処理を他の処理に代えるべき課題がないと主張するが、コロナ処理がポリオレフィン樹脂層と他の樹脂層との接着性を改善するものである以上、当該接着性を向上させるという課題は当業者にとって記載がなくとも当然に認識しうるものであると認められる。さらに、被請求人は甲第２号証のアドマーと共に押出す樹脂はガスバリヤー性樹脂であって、シーラント層でない旨主張するが、その用途がガスバリアー性層かシーラント層かに関わらず、同号証記載のO-PP等の基材と接着性ポリオレフィン系樹脂、およびPETG層と接着性ポリオレフィン系樹脂とが接着性がよいという技術事項を引用しただけであるうえに、甲第１号証にはPETG層が熱封緘することのできる層、すなわちシーラント層と記載されており、該層がシーラント層である点は相違点でない。
　以上のとおり、被請求人の上記主張はいずれも理由がない。
（２）相違点２について
　甲第１号証記載のPETG、コダックコダポンドコポリエステル5116について、本件特許の出願前の日付のある甲第４号証に「コポリエステルPETG 5116」のTgが58℃である旨記載されている。また、本件特許の出願後に頒布されたことが明らかなものではあるが、甲第５号証のカタログ（イーストマン　ケミカル　ジャパン株式会社）に、コダック社のコダポンドコポリエステル5116のガラス転移点(Tg)、58℃なる記載があり、結晶溶融点や密度等も甲第４号証記載のものと一致している。
　したがって、本件出願前の甲第４号証記載の「コポリエステルPETG 5116」は、甲第５号証に記載のコダック社の「コダポンドコポリエステル5116」と同一のものと認められる。
　してみると、甲第４号証の前記日付後に出願された甲第１号証に記載された「コダックコダポンドコポリエステル5116」のガラス転移温度は58℃と認定でき、この温度は本件発明の範囲内のものであるから、相違点２は実質的な相違点でない。
　なお、被請求人は本件発明は40℃以上という低ガラス転移点の樹脂を使用しながら保香性を有すると主張するが、当該限定には上限がなく、40℃以上であればいずれのガラス転移点のものをも使用しうること、すなわち高ガラス転移点のものも使用しうるという意味であるから、技術的に意味のない主張である。
　そして、本件発明が上記相違点１をその構成に含むことにより高い接着強度が得られるという効果を奏することは、甲第１および２号証より当業者にとって予測できる範囲のものであるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明は甲第１および２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものと認められる。
５．以上のとおり、本件発明は甲第１および２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当するものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。