【事件の表示】
　特願２００１−５７４５７９「機密情報を安全に記憶するシステム及び方法と、このシステム及び方法で使用されるデジタルコンテンツ配信装置及びサーバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１８日国際公開、ＷＯ０１／７７７９０、平成１５年１０月１４日国内公表、特表２００３−５３０６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年４月１０日（パリ条約による優先権主張２０００年４月１１日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２０年４月１０日
　拒絶理由（起案日）　　　　　　　　平成２２年１２月２日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２３年３月２日　
　拒絶理由（最後）（起案日）　　　　平成２３年５月１８日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２３年８月３０日
　補正却下の決定（起案日）　　　　　平成２３年１１月１６日
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２３年１１月１６日
　同謄本送達（送達日）　　　　　　　平成２３年１１月２２日
　審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２４年３月１２日
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２４年３月１２日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２４年４月６日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２４年９月２４日
　回答書（提出日）　　　　　　　　　平成２４年１２月１８日
　
２．平成２４年３月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２４年３月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のように補正される。
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使うことが意図された装置であって、当該装置は：
　秘密情報項目の識別子のリストを記憶するメモリ空間であって、前記秘密情報項目は当該装置からはリモートなサーバーの機密データベースに記憶されている、メモリ空間と；
　秘密情報項目を記憶するための不揮発性メモリ領域を含む機密プロセッサと；
　前記秘密情報項目が前記機密プロセッサの前記不揮発性メモリ領域において利用可能でないときは前記リストの識別子を使って秘密情報項目を取得する手段とを有しており、
　当該装置の前記メモリ空間に記憶された各識別子は、前記リモートなサーバーによって生成され、前記リモートなサーバーに記憶された各秘密情報項目に固有であ
り、秘密情報の前記取得は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される
装置。
【請求項２】
　秘密情報項目が前記リモートなサーバーに秘密プロバイダーによって提供され、前記識別子が当該装置に前記秘密プロバイダーによって提供される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
　秘密情報を前記リモートなサーバーに記憶するために、該秘密情報を前記リモートなサーバーに送る手段をさらに有する、請求項１記載の装置であって、前記秘密情報が当該装置に秘密プロバイダーによって提供される、装置。
【請求項４】
　請求項３記載の装置であって、前記秘密情報を前記リモートなサーバーに送る前に、前記秘密情報を当該装置の秘密鍵を使って暗号化する手段を更に有する、装置。
【請求項５】
　前記秘密情報がコンテンツ復号鍵である、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
　前記秘密情報が購入プルーフである、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
　秘密情報項目を記憶する方法であって：
　デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、秘密プロバイダーによって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階と；
　前記リモートなサーバーにおいて、前記秘密情報に関連付けられた識別子を生成し、該識別子を前記秘密プロバイダーに送る段階と；
　前記サーバーの機密データベースにおいて前記秘密情報項目を記憶する段階と；
　前記秘密プロバイダーに、前記秘密情報項目の前記識別子が前記装置に送られることができることを通知する段階と；
　前記サーバーが前記秘密情報項目に関連する前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記秘密情報項目を前記装置に送る段階とを
含み、
　
当該方法の各段階は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される
方法。
【請求項８】
　秘密情報項目を記憶する方法であって：
　デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、前記装置によって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階と；
　前記リモートなサーバーにおいて、前記秘密情報に関連付けられた識別子を生成する段階と；
　前記サーバーの機密データベースにおいて前記秘密情報項目を記憶する段階と；
　前記識別子を前記装置に送る段階と；
　前記サーバーが前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記秘密情報項目を前記装置に送る段階とを
含み、
　
当該方法の各段階は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される
方法。」
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
（なお、平成２３年８月３０日付け手続補正書でした補正は、平成２３年１１月１６日付けで補正の却下の決定がなされている。平成２３年３月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲を「本件補正前の特許請求の範囲」と呼ぶ。）
「【請求項１】
　デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使うことが意図された装置であって、当該装置は：
　秘密情報項目の識別子のリストを記憶するメモリ空間であって、前記秘密情報項目は当該装置からはリモートなサーバーの機密データベースに記憶されている、メモリ空間と；
　秘密情報項目を記憶するための不揮発性メモリ領域を含む機密プロセッサと；
　前記秘密情報項目が前記機密プロセッサの前記不揮発性メモリ領域において利用可能でないときは前記リストの識別子を使って秘密情報項目を取得する手段とを有しており、
　当該装置の前記メモリ空間に記憶された各識別子は、前記リモートなサーバーによって生成され、前記リモートなサーバーに記憶された各秘密情報項目に固有である、
装置。
【請求項２】
　秘密情報項目が前記リモートなサーバーに秘密プロバイダーによって提供され、前記識別子が当該装置に前記秘密プロバイダーによって提供される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
　秘密情報を前記リモートなサーバーに記憶するために、該秘密情報を前記リモートなサーバーに送る手段をさらに有する、請求項１記載の装置であって、前記秘密情報が当該装置に秘密プロバイダーによって提供される、装置。
【請求項４】
　請求項３記載の装置であって、前記秘密情報を前記リモートなサーバーに送る前に、前記秘密情報を当該装置の秘密鍵を使って暗号化する手段を更に有する、装置。
【請求項５】
　前記秘密情報がコンテンツ復号鍵である、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
　前記秘密情報が購入プルーフである、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
　秘密情報項目を記憶する方法であって：
　デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、秘密プロバイダーによって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階と；
　前記リモートなサーバーにおいて、前記秘密情報に関連付けられた識別子を生成し、該識別子を前記秘密プロバイダーに送る段階と；
　前記サーバーの機密データベースにおいて前記秘密情報項目を記憶する段階と；
　前記秘密プロバイダーに、前記秘密情報項目の前記識別子が前記装置に送られることができることを通知する段階と；
　前記サーバーが前記秘密情報項目に関連する前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記秘密情報項目を前記装置に送る段階とを含む、
方法。
【請求項８】
　秘密情報項目を記憶する方法であって：
　デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、前記装置によって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階と；
　前記リモートなサーバーにおいて、前記秘密情報に関連付けられた識別子を生成する段階と；
　前記サーバーの機密データベースにおいて前記秘密情報項目を記憶する段階と；
　前記識別子を前記装置に送る段階と；
　前記サーバーが前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記秘密情報項目を前記装置に送る段階とを含む、
方法。」
 
（２）本件補正における新規事項追加についての判断
　本件補正後の請求項１の「
秘密情報の前記取得は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される
　本件補正後の請求項７、８の「
当該方法の各段階は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないものを含む補正であるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）本件補正における補正の目的についての判断
　仮に、本件補正が新規事項追加でないとして、以下、検討を続ける。
　本件補正後の請求項１の「
秘密情報の前記取得は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される
　また、補正後請求項７、８の「
当該方法の各段階は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件についての判断
　本件補正は限定的減縮を目的としたものであるが、本件補正後の前記請求項８に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
  
（４．１）本件補正発明
（４．１）本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記平成２４年３月１２日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
「秘密情報項目を記憶する方法であって：
　デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、前記装置によって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階と；
　前記リモートなサーバーにおいて、前記秘密情報に関連付けられた識別子を生成する段階と；
　前記サーバーの機密データベースにおいて前記秘密情報項目を記憶する段階と；
　前記識別子を前記装置に送る段階と；
　前記サーバーが前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記秘密情報項目を前記装置に送る段階とを含み、
　当該方法の各段階は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される、
方法。」
　
（４．２）引用刊行物
（４．２．１）引用刊行物１
　原審で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−２７４９２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、機密データを暗号化し、保管するデータベースシステムあるいはファイルサーバシステムにおいて、暗号鍵を紛失した利用者が、予め預けていた暗号鍵を用いて、機密データを回復するデータ回復システムに関する。また、本発明は、利用者が自らの秘密鍵を紛失した場合に、或いは、機密管理を引き継いだ第三者が鍵保管装置に供託した暗号鍵を基づき、機密データを復元する鍵供託装置に関する。」
Ｂ．「【００２９】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、機密データを生成するとともに、暗号化された機密データを復号するための秘密鍵を分割して、分割秘密鍵を生成する利用者計算機と、分割秘密鍵をそれぞれ保管する複数の鍵保管装置と、機密データを回復する処理を実行するデータ回復装置とを備え、前記利用者計算機、前記複数の鍵保管装置およびデータ回復装置との間が、ネットワークを介して接続されたシステムにおいて、利用者計算機において、機密データをデータ鍵にて暗号化したデータ、および、前記秘密鍵を用いて当該データ鍵を暗号化したデータからなるエンベロープデータを生成し、これを保存するステップと、前記秘密鍵を分割して、複数の分割秘密鍵を生成するステップと、前記分割秘密鍵を、前記複数の鍵保管装置にそれぞれ保管するステップと、前記分割秘密鍵の鍵保管装置への保管の引き換えとして、供託鍵識別子を、利用者に通知するステップと、前記供託鍵識別子および前記エンベロープデータを、前記データ回復装置に与えるステップと、前記分割秘密鍵を参照して、暗号化されたデータ鍵を部分的に復号するステップと、前記部分的に復号されたデータ鍵に基づき、データ鍵を再構成し、再構成されたデータ鍵を用いて、前記エンベロープデータ中のデータ鍵にて暗号化された機密データを復号して、機密データを得るステップとを備えたことを特徴とするデータ回復方法により達成される。
【００３０】本発明においては、まず、機密データベースなどを利用する利用者の秘密鍵を、鍵保管装置に保管、すなわち、供託する。たとえば、データベースの登録者として利用者が使用する公開鍵アルゴリズムの秘密鍵を、鍵保管装置に保管させ、所定のデータ鍵にて暗号化したデータと、暗号化に用いたデータ鍵とを結合してエンベロープデータを生成し、これを、上記機密データベースに保存する。
【００３１】利用者が秘密鍵を紛失した場合など、データ鍵を用いて機密データを復号できなくなったときに、鍵保管装置に保管された分割秘密鍵を用いて、データ鍵を部分的に復号する。部分的に復号されたデータ鍵により、データ鍵が再構成され、これにより、機密データを回復することができる。」
Ｃ．「【００４６】この発明の好ましい実施態様においては、さらに、利用者装置と鍵保管装置との間に位置し、双方とネットワークを介して接続可能な鍵登録装置を備え、前記鍵登録装置が、前記利用者装置から、分割秘密鍵を受け入れて、これを鍵保管装置に転送し、かつ、分割秘密鍵の鍵保管装置への保管の引き換えとして、利用者装置に供託鍵識別子を発行するように構成されている。
【００４７】或いは、本発明の好ましい実施態様においては、前記鍵保管装置が、供託鍵識別子を、可搬記憶媒体に格納するように構成されている。
・・・（中略）・・・
【００５３】この実施の形態において、鍵登録装置２０は、鍵保管装置の各々を管理している。・・・
【００５４】利用者ａが自己が使用する秘密鍵（すなわち、利用者秘密鍵ＳＫa）を、鍵登録装置２０に登録する場合には、利用者用システム１２にて、利用者秘密鍵ＳＫaを分割することにより得た分割秘密鍵を生成して、鍵登録装置２０にその保管鍵を依頼する。鍵登録装置２０は、これに応答して、自己が管理する鍵保管措置３１ないし３３に、分割秘密鍵の保管を依頼し、利用者秘密鍵ＳＫaに対応した供託鍵ＩＤを割り当てて、これを利用者用システム１２に通知する（図２のス１００）。
・・・（中略）・・・
【００５６】エンベロープデータ（たとえば、 Ｅ(ＰＫa，ＤＫ)，Ｅ(ＤＫ，ｍ)）を開けるためには、利用者ａの秘密鍵ＳＫaを用いて、暗号鍵ＤＫを取り出した後に、この暗号鍵ＤＫを用いて、暗号化された機密情報を復号する必要がある。このため、秘密鍵ＳＫaを紛失すると、上記エンベロープデータをあけて、機密情報を得ることができなくなる。
【００５７】なお、従来のＫＲＳと同様に、エンベロープデータに鍵供託ＩＤを付加することも可能であるが、本実施の形態においては、後述するように、ＩＣカードなどの可搬記憶媒体に供託鍵ＩＤを格納する手法を採用している。
【００５８】利用者ａが秘密鍵ＳＫaを紛失した場合に、機密情報を得るための処理の概略につき、以下に説明を加える。ここに、図３は、データ回復の処理の概略を示すフローチャートである。
【００５９】利用者ａは自己のシステム１２を操作して、エンベロープデータおよび自己の供託鍵ＩＤを、データ回復装置４０に送信して、データの復号を要求する（ステップ１５５）。
【００６０】データ回復装置４０は、これに応答して、供託鍵ＩＤに基づき、分割秘密鍵を保持する全ての鍵保管装置３１ないし３３に、所定の情報を与える。鍵保管装置３１は与えられた情報に基づき、必要な処理を実行して、処理結果をデータ回復装置４０に返信する。さらに、データ回復装置４０は、返信された処理結果に基づき、暗号化された機密情報を復号して、機密情報ｍを得て、これを利用者ａのシステム１２に通知する（ステップ１９０）。このようにして、利用者ａは、秘密鍵ＳＫaを紛失した場合でも、自己の作成した機密情報ｍを回復することが可能となる。」
Ｄ．「【００６７】その後に、利用者秘密鍵、秘密鍵を分割すべき数および分割アルゴリズムを入力パラメータとして、利用者秘密鍵ＳＰＫaを当該分割アルゴリズムを用いて分割し、必要な数の分割秘密鍵ＳＰＫa1、 ＳＰＫa2、 ＳＰＫa3を生成する。次いで、分割秘密鍵を、各鍵保管装置の公開鍵ＰＫKS1、ＰＫKS2、ＰＫKS3にてそれぞれ暗号化して、保管鍵Ｅ(ＰＫKSi，ＳＰＫai)（図４の符号６４１、６４２、６４３参照）を得る（ステップ１１４）。これら保管鍵は、鍵登録装置２０に転送される。
・・・（中略）・・・
【００７６】鍵登録装置２０が、鍵登録要求データを受理すると、利用者用システム１２により指定された鍵保管装置の全てが稼働中か否かを判断し（ステップ１２２）、稼働中である場合には、鍵登録装置２０の外部記憶装置（図示せず）中の供託鍵ＩＤデータベースを参照して、利用者秘密鍵に対応する供託鍵ＩＤ（ＥＫIDa）を割り当てる（ステップ１２３）。・・・次いで、供託状態コード、鍵登録要求データに含まれる鍵属性情報および供託鍵ＩＤに基づき、少なくとも、これら情報を含む供託鍵ＩＤレコードを生成し、これを供託鍵ＩＤデータベースに記憶し、かつ、供託鍵ＩＤを、利用者用システム１２に転送する。
・・・（中略）・・・
【００７８】利用者は供託鍵ＩＤを入手することにより、この供託鍵ＩＤを、利用者用システム１２から鍵登録装置２０やデータ回復装置４０に送信することにより、鍵供託の状況やデータ回復の状況を問い合わせることができる。・・・鍵登録装置２０においては、鍵登録要求の時点で、利用者の分割秘密鍵を所持しているが、分割秘密鍵が保管先である鍵保管装置の公開鍵にて既に暗号化された保管鍵の形式となっているため、鍵登録装置が、分割秘密鍵自体を参照することはできない。このため、鍵登録装置にて、自己の分割秘密鍵を参照されることに対する不安を利用者が感じる必要がなくなる。」
Ｅ．「【００８８】次いで、鍵登録装置は、この検証データと保管鍵ＩＤとから鍵検証要求データを生成し、それぞれ、これを鍵保管装置の各々に送信する。鍵検証要求データを受理した鍵保管装置は、鍵検証要求データ中の保管鍵ＩＤをキーにして、保管鍵データベースから保管鍵を取り出して、求めた保管鍵を鍵保管装置自身の秘密鍵で復号して利用者の分割秘密鍵を求め、この分割秘密鍵で鍵検証要求データ中の検証データを公開鍵方式復号化関数にて復号したもの、すなわち、鍵検証応答データを生成する。
・・・（中略）・・・
【０１１１】これに対して、対応する保管鍵レコードが検索された場合には（ステップ１８３でイエス(Ｙ)）、保管鍵データベース内の保管鍵に基づき、自己の秘密鍵ＳＫKSiを用いて、分割秘密鍵を生成し、得られた分割秘密鍵とブラインド暗号化データ鍵を作用させる（ステップ１８４）。・・・これにより利用者分割秘密鍵が復元される。」
　
（Ａ）Ｂ．の「秘密鍵を分割して、複数の分割秘密鍵を生成するステップ」と「前記分割秘密鍵を、前記複数の鍵保管装置にそれぞれ保管するステップ」、及び、図１、図４に示された分割秘密鍵の供託の際の処理の概要を参照すれば、利用者１２と、利用者１２とネットワークを介して接続された、鍵登録装置と複数の鍵保管装置とデータ回復装置とからなる分割秘密鍵供託に係るサービスを提供するシステム（以下、利用者と利用者にサービスを提供するサーバとみることができる「鍵登録・保管・データ回復システム」と呼ぶ。）から、「利用者システムとネットワークを介して接続された鍵登録・保管・データ回復システムにおける分割秘密鍵を記憶（保管）する方法」をよみとることができる。
（Ｂ）Ｂ．の「機密データベースなどを利用する利用者」「所定のデータ鍵にて暗号化したデータと、暗号化に用いたデータ鍵とを結合してエンベロープデータを生成し、これを、上記機密データベースに保存する」、Ｃ．の「エンベロープデータ（たとえば、 Ｅ(ＰＫa，ＤＫ)，Ｅ(ＤＫ，ｍ)）を開けるためには、利用者ａの秘密鍵ＳＫaを用いて、暗号鍵ＤＫを取り出した後に、この暗号鍵ＤＫを用いて、暗号化された機密情報を復号する」との記載から、「利用者（利用者システム１２）」は、「秘密情報ｍにアクセスする（開ける）ために秘密鍵を使用することが意図された利用者システム」であることをよみとることができるとともに、Ｃ．の「利用者装置と鍵保管装置との間に位置し、双方とネットワークを介して接続可能な鍵登録装置」（図１、図４参照）との記載から、「利用者システムからリモートであるサーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）」をよみとることができ、Ｃ．の「利用者ａが自己が使用する秘密鍵（すなわち、利用者秘密鍵ＳＫa）を、鍵登録装置２０に登録する場合には、利用者用システム１２にて、利用者秘密鍵ＳＫaを分割することにより得た分割秘密鍵を生成して、鍵登録装置２０にその保管鍵を依頼する」との記載から、「利用者システムによって前記サーバーに提供される分割秘密鍵を受領する」ことをよみとることができる。これらをあわせると「秘密情報ｍにアクセスするために秘密鍵を使用することが意図された利用者システムからリモートであるサーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）において、前記利用者システムによって前記サーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）に提供される分割秘密鍵を前記サーバが受領する段階」をよみとることができる。
（Ｃ）Ｂ．の「分割秘密鍵の鍵保管装置への保管の引き換えとして、供託鍵識別子を、利用者に通知する」、Ｃ．の「鍵登録装置２０は」「利用者秘密鍵ＳＫaに対応した供託鍵ＩＤを割り当て」る旨の記載、図２の「鍵登録処理」の中のステップ１２３の「供託鍵ＩＤ生成」とから、「前記リモートなサーバー（鍵登録・保管・データ回復システム）において、前記分割秘密鍵に関連付けられた供託鍵識別子（供託鍵ＩＤ）を生成する段階」をよみとることができる。
（Ｄ）Ｄ．の「分割秘密鍵を、各鍵保管装置の公開鍵ＰＫKS1、ＰＫKS2、ＰＫKS3にてそれぞれ暗号化して、保管鍵Ｅ(ＰＫKSi，ＳＰＫai)（図４の符号６４１、６４２、６４３参照）を得る」「これら保管鍵」は「鍵登録装置２０に転送される」、「供託鍵ＩＤレコード」を記憶する「供託鍵ＩＤデータベース」「鍵登録装置２０においては、鍵登録要求の時点で、利用者の分割秘密鍵を所持しているが、分割秘密鍵が保管先である鍵保管装置の公開鍵にて既に暗号化された保管鍵の形式となっている」との記載から、「サーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）の供託鍵ＩＤデータベースにおいて、暗号化された保管鍵の形式の分割秘密鍵を記憶する段階」をよみとることができる。
（Ｅ）Ｂ．の「前記分割秘密鍵の鍵保管装置への保管の引き換えとして、供託鍵識別子を、利用者に通知する」、図２の鍵登録確認の中のステップ１４１の「供託鍵ＩＤを利用者へ送付」から、「前記供託鍵識別子を前記利用者システムに送る段階」をよみとることができる。
（Ｆ）Ｂ．の「利用者が秘密鍵を紛失した場合など、データ鍵を用いて機密データを復号できなくなったときに、鍵保管装置に保管された分割秘密鍵を用いて、データ鍵を部分的に復号する。部分的に復号されたデータ鍵により、データ鍵が再構成され、これにより、機密データを回復する」Ｃ．の「秘密鍵ＳＫaを紛失すると、上記エンベロープデータをあけて、機密情報を得ることができなくなる。」「利用者ａが秘密鍵ＳＫaを紛失した場合に、」「エンベロープデータおよび自己の供託鍵ＩＤを、データ回復装置４０に送信」する、「データ回復装置４０は、返信された処理結果に基づき、暗号化された機密情報を復号して、機密情報ｍを得て、これを利用者ａのシステム１２に通知する」との記載から、「前記サーバー（鍵登録・保管・データ回復システム）がエンベロープデータおよび前記供託鍵識別子を前記利用者システムから受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記分割秘密鍵を用いて、復号したデータ鍵により、機密データ（機密情報ｍ）を回復し、この機密データ（機密情報ｍ）を利用者システムに通知する段階」をよみとることができる。
（Ｇ）前記（Ａ）〜（Ｆ）のサーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）における段階は、サーバにおけるプログラム等の実行により自動的になされることは技術的常識であり、この実行は、サーバにおいて、ユーザからの作用なしに自動的に実行されるものをよみとることができる。よって、「当該方法の各段階は、ユーザからの作用なしに自動的に実行される段階を含む」をよみとることができる。
　
（Ａ）ないし（Ｇ）によれば、引用刊行物１には、利用者が秘密鍵を紛失した場合や機密データ（機密情報ｍ）を紛失したなどの場合に当該機密データを取り戻すことができる（Ａ．Ｂ．参照）、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が示されている。
　
　利用者システムとネットワークを介して接続されたサーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）における分割秘密鍵を記憶（保管）する方法であって、
　秘密情報ｍにアクセスするために秘密鍵を使用することが意図された利用者システムからリモートであるサーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）において、前記利用者システムによって前記サーバに提供される分割秘密鍵を前記サーバが受領する段階と、
　前記リモートなサーバーにおいて、前記分割秘密鍵に関連付けられた供託鍵識別子を生成する段階と、
　前記サーバの供託鍵識別子データベースにおいて、暗号化された保管鍵の形式の分割秘密鍵を記憶する段階と、
　前記供託鍵識別子を前記利用者システムに送る段階と、
　前記サーバーが前記エンベロープデータおよび前記供託鍵識別子を前記利用者システムから受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記分割秘密鍵を用いて、復号したデータ鍵により、機密データ（機密情報ｍ）を回復し、この機密データ（機密情報ｍ）を利用者システムに通知する段階と、
　当該方法の各段階は、ユーザからの作用なしに自動的に実行される段階を含む、
方法。
　
（４．２．２）引用刊行物２
　原審で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である杉山  広幸他４名著「インターネットを用いたファイルバックアップシステムの開発」電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，１９９６年１１月２２日，第96巻，第3頁（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「２．２　認証
　認証は，使用者が正当なＰＣカードの使用者であること，ＰＣカード，バックアップセンタがお互いに正当な相手であることの認証の２段階からなる．・・・秘密鍵でデジタル署名を認証を行う．
２．３　保管
　利用者が選択したファイルを，・・・，データ暗号化用の秘密鍵を生成し，その暗号化鍵で暗号化する．次に，データ暗号化鍵をＰＣカード中の公開鍵で暗号化し，先に暗号化したデータとともにバックアップセンタに送る．バックアップセンタでは，暗号化データとデータ暗号化鍵を対に格納する．データ暗号化鍵は秘密鍵がなければ復号できない・・・
２．４　復元
　利用者が指定したセンタ中の復元したいファイルを，バックアップセンタから暗号化データとデータ暗号化鍵とともに利用者に送り返す．利用者はＰＣカード中の秘密鍵を用いて暗号化されたデータ暗号化鍵を復号し，その鍵で暗号化データを復号し，・・・元のファイルを取得する．
３．セキュリティ方式
３．１　暗号化アルゴリズム
　本システムでは，利用者認証と，データ暗号化鍵の暗号化に公開鍵暗号化アルゴリズムであるＲＳＡ暗号を，データの暗号化／復号には・・・共通鍵暗号化アルゴリズムであるＲＣＳ５」（３頁左欄１行〜右欄１０行）
　
（４．３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
ア．本件補正発明の「秘密情報項目」は上位概念では「秘密情報」である。刊行物１発明の「分割秘密鍵」も上位概念では「秘密情報」とみることができ、且つ、「分割秘密鍵」は分割秘密鍵なる種別を表す項目の情報とみることができるとともに情報の記憶や通信において、所定の項目を有するフォーマットや所定の項目を有するレコード形式であることも慣用技術であって記載されているに等しい事項である。してみれば、刊行物１発明の「分割秘密鍵を記憶（保管）する方法」と本件補正発明の「秘密情報項目を記憶する方法」とに技術的な差異はない。（以下、本件補正発明の「秘密情報項目」については、ここでの言及を代表させて言及したものとする。）
イ．刊行物１発明の「秘密情報ｍ」は「デジタル・コンテンツ」とまではいえないまでも上位概念ではデジタル・データとみることができ、一方、本件補正発明の「デジタル・コンテンツ」も上位概念ではデジタル・データとみることができる。よって、刊行物１発明の「秘密情報ｍにアクセスするために秘密鍵を使用することが意図された利用者システムからリモートであるサーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）において、前記利用者システムによって前記サーバに提供される分割秘密鍵を前記サーバが受領する段階」と本件補正発明の「デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、前記装置によって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階」とは「デジタル・データにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、前記装置によって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階」で共通する。
ウ．刊行物１発明の「前記リモートなサーバーにおいて、前記分割秘密鍵に関連付けられた供託鍵識別子を生成する段階」と本件補正発明の「前記リモートなサーバーにおいて、前記秘密情報に関連付けられた識別子を生成する段階」とに実質的な差異はない。
エ．刊行物１発明の「前記サーバの供託鍵識別子データベースにおいて、暗号化された保管鍵の形式の分割秘密鍵を記憶する段階」は、当該「保管鍵の形式の分割秘密鍵」は、Ｅ．を参照するとサーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）において保管鍵は分割秘密鍵に復元できるものであるから前記「暗号化された保管鍵の形式の分割秘密鍵」は復元できる記憶された「分割秘密鍵」とみることができる点をふまえると、本件補正発明の「前記サーバーの機密データベースにおいて前記秘密情報項目を記憶する段階」と実質的な差異はない。
オ．刊行物１発明の「前記供託鍵識別子を前記利用者システムに送る段階」と本件補正発明の「前記識別子を前記装置に送る段階」とに実質的な差異はない。
カ．刊行物１発明の利用者システムに通知する「分割秘密鍵を用いて、復号したデータ鍵により、機密データ（機密情報ｍ）を回復し」た当該「機密データ（機密情報ｍ）」は上位概念では「供託鍵識別子に関連したデータ」とみることができ、一方、本件補正発明の装置に送る「秘密情報項目」も上位概念では「識別子に関連したデータ」とみることができる。よって、刊行物１発明の「前記サーバーがエンベロープデータおよび前記供託鍵識別子を前記利用者システムから受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記分割秘密鍵を用いて、データ鍵を部分的に復号したデータ鍵により、機密データ（機密情報ｍ）を回復し、この機密データ（機密情報ｍ）を利用者システムに通知する段階」と、本件補正発明の「前記サーバーが前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記秘密情報項目を前記装置に送る段階」とは「前記サーバーが前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記識別子に関連したデータを前記装置に送る段階」で共通する。
キ．刊行物１発明の「当該方法の各段階は、ユーザからの作用なしに自動的に実行される」と本件補正発明の「当該方法の各段階は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される」とに差異はない。　
　ア．〜キ．の対比によれば、本件補正発明と刊行物１発明とは次の点で一致し、そして相違する。
　
〈一致点〉　
　秘密情報項目を記憶する方法であって：
　デジタル・データにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、前記装置によって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階と；
　前記リモートなサーバーにおいて、前記秘密情報に関連付けられた識別子を生成する段階と；
　前記サーバーの機密データベースにおいて前記秘密情報項目を記憶する段階と；
　前記識別子を前記装置に送る段階と；
　前記サーバーが前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記識別子に関連したデータを前記装置に送る段階とを含み、
　当該方法の各段階は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される、
方法。
　
〈相違点１〉
　秘密情報項目を使用することが、本件補正発明は「デジタル・コンテンツ」にアクセスするためであるのに対し、刊行物１発明はそのようであるのか不明である点。
〈相違点２〉
　サーバーが前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記識別子に関連したデータを前記装置に送るのが、本件補正発明は「機密情報項目」を送るのに対し、刊行物１発明は、分割秘密鍵を用いて、復号したデータ鍵により、機密データ（機密情報ｍ）を回復してなる機密データ（機密情報ｍ）を通知する（送る）点。
　
（４．４）当審判断
〈相違点１〉について
　秘密情報項目を使用することが、「デジタル・コンテンツ」にアクセスするためである技術は、本願優先権主張日前周知の技術にすぎない。例えば、特開平１０−１０８１４８号公報第１頁には、図面に、Ａ／Ｖデータ本体（デジタル・コンテンツに相当）が記載され、「 ファイルのヘッダ部に、ファイルのプロパティ情報として著作権情報が格納される。この著作権情報は、ファイルのコピーの世代制限情報からなり、所定の暗号化鍵ｋｃによって暗号化される。このファイルに対してアクセスした場合には、先ず、このヘッダ部から著作権情報が抽出される。アクセスを行なったユーザが暗号化鍵ｋｃを有していなければ著作権情報を復号化できないために、ファイルに格納されたＡ／Ｖデータを読み出すことができない。」と記載されており、秘密情報を使用することが「デジタル・コンテンツ（Ａ／Ｖデータ本体）」にアクセスするためである技術が示されている。また、デジタル・コンテンツを受信するセットトップボックス（ＳＴＢ）にみられるように、秘密情報項目を使用することが、「デジタル・コンテンツ」にアクセスするためである技術は、引例を示すまでもなく周知の技術にすぎないものである。
　してみれば、刊行物１発明において、秘密情報項目を使用することが、「デジタル・コンテンツ」にアクセスするためであると成すことは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉について
　刊行物１では、（ア）利用者がサーバ（鍵登録・保管・データ回復システム）に分割秘密鍵を供託し、対応する供託鍵ＩＤを受け、（イ）利用者が秘密鍵を紛失した場合などに、利用者が前記サーバに供託鍵ＩＤおよびエンベロープデータを送って、エンベロープデータを復号して得られる秘密データｍを受け、（ウ）その際、サーバにおいて、前記供託鍵ＩＤに基づいて、前記紛失した秘密鍵が分割秘密鍵に基づいて復元されている（Ｅ．参照）。（エ）利用者は、秘密鍵を紛失していない場合には、当該秘密鍵を用いて秘密データベースに格納されたエンベロープデータ（（たとえば、 Ｅ(ＰＫa，ＤＫ)，Ｅ(ＤＫ，ｍ)）を復号して秘密データｍを得ることができることは自明である（Ｃ．参照）。（ア）〜（エ）によれば、利用者は、秘密鍵を紛失した場合などに、サーバからサーバに供託した前記紛失した秘密鍵に対応する分割秘密鍵を返してもらえば、この分割秘密鍵に基づいて、秘密鍵を回復でき、利用者システムにおいて、エンベロープデータを復号できることが示唆される。加えて、刊行物２には、データ暗号化鍵を、利用者に送り返してもらう技術が示されている。即ち、引用刊行物２にはデータ暗号化鍵とデータ暗号化鍵で暗号化したデータをバックアップセンタに送り、復元の際、バックアップセンタからデータ暗号化鍵と暗号化データを利用者に送り返してもらい、利用者がデータ暗号化鍵を復号する技術、即ち、バックアップセンタ（サーバに相当）からサーバに送った（供託した）データ暗号化鍵（「機密情報項目」に相当する。）を返してもらい、当該データ暗号化鍵に基づいて、利用者システムにおいて復号する技術が示されている。
　してみれば、刊行物１発明において、分割秘密鍵を用いて、復号したデータ鍵により、機密データを回復してなる「機密データ」を利用者システムに通知するところを、「機密情報項目」を前記装置に送ると成すことは、前記刊行物２の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、及び周知技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（４．５）小括
　以上のように、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないものを含む補正であるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）平成２４年３月１２日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明は、平成２３年３月２日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）　
　
　秘密情報項目を記憶する方法であって：
　デジタル・コンテンツにアクセスするために秘密情報項目を使用することが意図された装置からリモートであるサーバーにおいて、前記装置によって前記サーバーに提供される秘密情報項目を受領する段階と；
　前記リモートなサーバーにおいて、前記秘密情報に関連付けられた識別子を生成する段階と；
　前記サーバーの機密データベースにおいて前記秘密情報項目を記憶する段階と；
　前記識別子を前記装置に送る段階と；
　前記サーバーが前記識別子を前記装置から受け取ったとき、前記リモートなサーバーによって、前記秘密情報項目を前記装置に送る段階とを含む、
方法。
　　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、前記引用刊行物１、引用刊行物２には、それぞれ、前記（４．２．１）（４．２．２）で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記（４．３）（４．４）で検討した本件補正発明における発明特定事項である、「
当該方法の各段階は、ユーザーからの作用なしに自動的に実行される
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記（４．３）（４．４）に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２ないし周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２ないし周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項および周知の技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。