【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　４１４５４号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　８月２９日出願公開、特開平　１−２１５５４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願は、昭和６３年２月２４日の出願であり、
平成７年２月２３日付け手続補正、平成９年１０月３日付け手続補正、平成１０年３月１６日付け手続補正および平成１１年１０月１８日付け手続補正は、補正の却下が確定しているので、残る平成１１年４月１９日付け手続補正で補正された明細書および図面の記載によれば、本件請求項１に係る発明は、
「画像形成装置に収容されているロール紙が変更されても良好な補正を行うことができる画像処理装置を提供すること」を目的とし、
「画像形成装置に収容されているロール紙が変更されると変更されたロール紙に応じた補正データを設定することができる。よって、ロール紙の変更にかかわらず良好な画像を出力することができる。また、」「補正データの生成を効率良く行うことができる。」とする効果を奏する、
その請求項１に記載されたとおりの下記の記録装置にある。
「（１）カラー画像データを入力する入力手段と、
補正データを用いて前記カラー画像データを補正する補正手段と、
前記補正が施されたカラー画像データを、ロール紙に画像形成する画像形成手段に出力する出力手段と、
前記画像形成装置に収容されているロール紙の変更を検出する検出手段と、
前記検出の結果に応じて、前記ロール紙に基準パターンを形成させ読み取り得られたデータに応じて前記補正データを生成し前記補正手段に設定する生成手段を
有することを特徴とする画像処理装置。」
２．刊行物記載発明
　前置審査における平成１１年７月３０日付け拒絶の理由で引用した特開昭６１−１１８０６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「プリンタや通常の印刷機等のような記録用、複写用あるいは印刷用の装置（以下単に記録装置という。）を使用して文字や写真等の画情報の記録、複写あるいは印刷（以下単に記録という。）を行うと、使用した記録用紙や記録媒体の種類によって記録画の与える印象がかなり異なってくることは周知の事実である。
　第９図は、ゼログラフィの原理を使用した複写機における現像剤としてのトナーの網点面積率と光学濃度との関係を各種用紙について表わしたものである。ここでｎは次の式で表わされるＹｕｌｅ−Ｎｉｅｌｓｅｎの式に用いられる記録用紙や網点の精細度に依存したパラメータである。Ｄ＝−ｎｌｏｇ｛１−ａ（１−１０ーＤｄ／ｎ）｝ ただしこの式でＤは光学濃度、Ｄｄは出力ドットの濃度である。またａはトナーによる網点面積率や、ディザ法等で用いられる中間調表現のための最小単位のドットマトリクスにおけるユニット内で印字ドットが占める面積占有率である。」（１頁右下欄１〜１９行）、
「表面特性の異なった各種記録用紙に対して良好な記録画を作成することのできる記録装置を提供することをその目的とする。」（２頁左上欄１６〜１９行）、
「第１図に原理的に示すように、記録保持体（記録用紙、記録媒体）の種類を判別する種類判別部１１と、画信号１２を入力し種類判別部１１の判別結果１３に応じた画信号処理を行う画信号処理部１４と、処理された画信号１５を用いて記録を行う記録部１６とを記録装置に具備させる。ここで画信号処理部１４は、種類判別部１１の判別結果１３に応じた中間調処理を行うものであってもよく、また種類判別部１１の判別結果１３に応じた色補正処理を行うものであってもよい。
　本発明によれば、記録用紙の種類に応じて画信号の信号レベルやディザパターン等の濃度表現の変更、あるいは色補正の内容等を変更できるので、記録用紙の表面状態にかかわらず良好な記録画の作成が可能となる。」（２頁右上欄１〜１６行）、
「第２図は本発明の一実施例における熱転写型記憶装置の要部を表わしたものである。この装置は記録用紙の選択を行うための用紙選択回路２１を備えている。用紙選択回路２１は記録用紙の種類だけ用意された複数の押しボタンスイッチと、これらの押しボタンスイッチの押下状態に対応したコード情報２２を発生させるコード発生器から構成されている。コード情報２２とディジタル画信号２３は、パターン選択ＲＯＭ２４にアドレス情報として入力される。パターン選択ＲＯＭ２４はこれらのアドレス情報に応じて、階調表現の最小単位としての中間調表現ユニットのうちから最適のパターンを選定する。」（２頁右上欄１９〜同頁左下欄１２行）、
「第５図は、中間調表現ユニットの各パターンに占める印字ドットの割合と光学濃度の関係を前記したパラメータｎについて表わしたものである。例えばアート紙を記録用紙として用いた場合にはパラメータｎが１．２程度となり、上質紙を使用した場合にはパラメータｎが５程度となる。パラメータｎが大きいほど記録用紙の平滑度が大きく、同一のパターンを使用した場合には光学濃度がより高くなる。」（２頁左下欄２０〜同頁右下欄８行）、
「パターン選定ＲＯＭ２４は光学濃度と記録用紙の種類（パターンｎ値）の２つの情報からパターンを選定するためのテーブルを格納したものであり、その具体的内容は次の第１表に示す通りである。」（２頁右下欄１１〜１５行）、
「パターン選定ＲＯＭ２４に与えられるアドレス情報を基にして、各ディジタル画信号２３に対する最適なパターンが選択されることになる。選択されたパターンを表わした３×３のドットマトリックス構成の３値の画信号２６は画信号メモリ２７に供給され、記録面に対応する画信号としてそれぞれ記憶される。このようにして少なくとも記録面の３ライン分以上蓄えられた画信号は１ラインずつ読み出され、記録画信号２８としてサーマルヘッド２９に供給される。」（３頁右上欄４〜１３行）、
「第７図は本実施例の一変形例としての用紙選択回路を表わしたものである。この用紙選択回路は記録用紙の透過光を検出する光センサ３１を備えている。光センサ３１の検出信号３２はＡ／Ｄ変換器３３でディジタル信号に変換され、デコーダ３４でパラメータｎに対応する情報に変換される。パターン選定ＲＯＭ２４（第２図）の構成によってはＡ／Ｄ変換器３３の出力３５をそのままアドレス情報の一部として用いることも可能である。この変形例ではＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用の透明フィルムを通常の記録用紙のように光の透過率の相違するものを装置側で判別させ、中間調表現ユニットのパターンをこれに応じて選択させることができる。透過型の光センサ３１の代わりに、記録用紙の反射光を検出する反射型の光センサを用いたり、これら両者を併用することも可能である。記録用紙の白色度を検出するためのセンサの使用も有効である。以上単色の中間調記録について説明したが、カラーあるいは多色記録についても本発明を用い明度、彩度の正しく再現された記録画を得ることができる。」（３頁右上欄１８〜同頁左下欄１９行）、とする発明が記載されている。
  前置審査における平成１１年７月３０日付け拒絶の理由で引用した特開昭６２−２９６６６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「従来デジタルカラー複写機においては色再現性はトナー、インク等の色材又はカラー画像データ書込みのγ特性、カラー画像読取りの色分解特性だけで処理され、その処理も一定の転写紙に対するもののみと限定されていた。このため転写紙によっては色再現性が悪くなった。また色材の混色劣化、光源の劣化によるカラー画像読取りレベルの変化により色再現性が使用に伴なって変化する傾向にあった。
（目的）本発明は上記欠点を除去し、常に色再現性の良いカラー画像が得られるデジタルカラー複写機を提供することを目的とする。
（構成）本発明は原稿をイメージセンサで読取りカラープリンタで出力するデジタルカラー複写機において、複数色と転写紙のパッチを上記カラープリンタでプリントさせこのプリントの分光反射濃度を上記イメージセンサに読取らせて記憶手段に記憶させる手段と、上記記憶手段内の分光反射濃度データを用いて上記イメージセンサからのカラー画像読取りデータをカラーマスキング処理する手段とを有するものである。」（１頁左下欄２０〜２頁左上欄２行）、
「この実施例はカラースキャナ１と、レーザプリンタからなるカラープリンタ２と、プリントフィードバック装置３と、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）４とにより構成されている。
色補正を行うモードではカラープリンタ２により第２図のようなプリント５が出力される。このプリント５は黄（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｂｋ）をそれぞれプリントしたパッチ６〜９，ＹとＭとＣ、ＹとＭ、ＭとＣ、ＣとＹの各混合色をそれぞれプリントしたパッチ１０〜１３，転写紙の地肌部分をプリントしたパッチ１４を含む。」（２頁左上欄６〜１６行）、
「プリント５が走査されてプリント５の分光反射濃度が読取られる。このイメージセンサ４３〜４５からのデータは第３図に示すように増幅部４６を介してアナログ／デジタル変換器４７でデジタル信号に変換され、ＲＯＭ４８に入る。ＲＯＭ４８ではあらかじめ記憶してある基準分光反射濃度より入力デジタル信号に対応するものを各パッチ６〜１４毎に補正データとして読出してランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４９に記憶させる。原稿複写モードでは原稿がＡＤＦ４により又は手動で原稿台３６上にセットされてカラースキャナ１により読取られ、イメージセンサ４３〜４５からのカラー画像データが増幅部４６，アナログ／デジタル変換器４７を通って演算部５０に入力される。演算部５０はその入力カラー画像データをＲＡＭ４９内の色補正データを用いてカラーマスキング処理やその他の処理を行ない、レーザ書込み装置１７に送ってカラープリンタ２にプリントさせる。」（２頁左下欄６〜同頁右下欄３行）、
「上記実施例では第２図のようなパッチ６〜１４を用いたが、これは濃度レベル等を変えてもよい。またプリントフイード装置３とＡＤＦ４を用いずにプリント５を原稿読取り位置に正確に置くようにしてもよく、色補正モードと原稿複写モードを行なえば色補正を正確に行うことができる。また第４図において（Ａ）は使用する転写紙の分光反射率の例、（Ｂ）は理想的な転写紙の分光反射率」（２頁右下欄９〜１７行）、とする発明が記載されている。
  前置審査における平成１１年７月３０日付け拒絶の理由で引用した特開昭５８−５７９５９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「記録媒体やインクの特性が変化しても再現されるカラー画像のカラーバランスが常に良好で、原画像の色合に忠実な所望の色合のカラー画像が容易に得られるカラーインクジェット記録装置を提供すること」（２頁左上欄２〜６行）を目的とし、
　「グレーチャートを画像読取装置１３から原稿として読み取らせる。即ち、グレーチャートの画像情報はＣＣＤ１４で光電変換により時系列画像入力（アナログ）信号２２となり、更にＡＤコンバータ１５によってデジタル画像２３に変換されて色濃度調整制御回路７の前処理回路１６と信号処理回路１９へ入力される」（２頁右下欄５〜１１行）、
   「次に、プロセッサ１７は前処理回路１６が読み込んだ情報のうち画像処理に必要なもののみをメモリ１８に格納するが、上述の場合は、グレーチャートによる時系列デジタル画像入力信号２３の最大値ｄｍａｘと最小値ｄｍｉｎがメモリ１８に格納される。一方、信号処理回路１９に入力されたグレーチャートの時系列入力信号２３はそのままデジタル画像出力信号２５として出力され、ＤＡコンバータ２０でアナログ出力信号に変換され、駆動回路４に入力される。そのため、ドラム１に巻回した記録媒体２の所定個所に、３つの記録ヘッド３から各色のインクがグレーチャートの画像情報に応じて噴射し、付着する。その直後に、記録媒体２に付着したインク５の色濃度は、ドラム１の進行方向の所定位置に設けた色濃度検知手段６のＣＣＤ１１により検知される。このＣＣＤ１１により検知された時系列アナログ画像検知信号２０はＡＤコンバータ１２によりデジタル信号２６に変換されてから前処理回路１６に入力される。前処理回路１６は時系列デジタル画像検知信号２６から必要な情報のみを選択し、それを一時記憶する。次にプロセッサ１７は前処理回路１６が読み込んだ情報のうち画像処理に必要なもののみをメモリ１８に格納するが、今度の場合は、記録媒体２から検知された時系列デジタル画像検知信号２６の最大値ｈｍａｘと最小値ｈｍｉｎがメモリ１８に格納される。次にプロセッサ１７はメモリ１８内の入力信号２３の最大値ｄｍａｘと最小値ｄｍｉｎおよび検知信号２６の最大値ｈｍａｘと最小値ｈｍｉｎとから（１）式の判断をする。
｜ｄｍａｘ　-　ｈｍａｘ  ｜+｜ｄｍｉｎ -　ｈｍｉｎ  ｜≒　０
（１）式が成立しない場合は、（１）式が成立するように記録ヘッド３を調節し、再度上述の作業を初めから繰り返す。」（２頁右下欄１６〜３頁右上欄７行）、
とする発明が記載されている。
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載発明とを対比するに、
　刊行物１記載発明における「光学濃度と記録用紙の種類（パターンｎ値）の２つの情報からパターンを選定するためのテーブル（第１表）」は本件請求項１に係る発明における「補正データ」に相当するので、刊行物１記載発明における「光学濃度と記録用紙の種類（パターンｎ値）の２つの情報からパターンを選定するためのテーブル（第１表）を用いてカラー画像データを補正するパターン選定ＲＯＭ２４」は本件請求項１に係る発明における「補正データを用いてカラー画像データを補正する補正手段」に相当し、
　刊行物１記載発明における「パターン選定ＲＯＭ２４に与えられるアドレス情報を基にして、各ディジタル画信号２３に対する最適なパターンが選択され、選択されたパターンを表わした３×３のドットマトリックス構成の３値の画信号２６」は本件請求項１に係る発明における「補正が施されたカラー画像データ」に相当し、
　刊行物１記載発明における「３値の画信号２６を、用紙に画像形成するサーマルヘッド２９」および「以上単色の中間調記録について説明したが、カラーあるいは多色記録についても本発明を用い明度、彩度の正しく再現された記録画を得ることができる。」との示唆は、
本件請求項１に係る発明における「補正が施されたカラー画像データを、紙に画像形成する画像形成手段に出力する出力手段」に対応し、
  刊行物１記載発明における第７図の「用紙選択回路は記録用紙の透過光を検出する光センサ３１を備えて」おり、この「光センサ３１の検出信号３２はＡ／Ｄ変換器３３でディジタル信号に変換され、デコーダ３４でパラメータｎに対応する情報に変換される。パターン選定ＲＯＭ２４（第２図）の構成によってはＡ／Ｄ変換器３３の出力３５をそのままアドレス情報の一部として用いることも可能である」ことから、刊行物１記載発明における「光センサ３１」および「Ａ／Ｄ変換器３３」は、本件請求項１に係る発明における「用紙の変更を検出する検出手段」に対応し、
　刊行物１記載発明における「記録装置」は、画像信号の処理を行う点からみて、本件請求項１に係る発明における「画像処理装置」に相当するので、
　両者は「補正データを用いて前記カラー画像データを補正する補正手段と、前記補正が施されたカラー画像データを、紙に画像形成する画像形成手段に出力する出力手段と、紙の変更を検出する検出手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」で一致し、
（１）本件請求項１に係る発明が「カラー画像データを入力する入力手段」を有するのに対し、刊行物１記載発明には入力手段が明記されていない点、
（２）本件請求項１に係る発明が、用紙として「ロール紙」を用い、この用紙を「画像形成装置に収容されている」のに対し、刊行物１記載発明では、用紙の種類が明記されてなく、用紙を画像形成装置に収容することも明記されていない点、
（３）本件請求項１に係る発明が「検出の結果に応じて、」「紙に基準パターンを形成させ読み取り得られたデータに応じて前記補正データを生成し前記補正手段に設定する生成手段」を有するのに対し、刊行物１記載発明では、用紙に応じた補正データが設定されている点、で相違する。
　上記相違点について審究する。
（相違点（１）について）
　刊行物１記載発明は、入力手段の限定はないが、ディジタル画信号２３を用いるものであり、また、カラー画像データを入力する入力手段は当該分野において周知であってみれば、上記相違点（１）は単なる周知事項の適用にすぎず当業者が容易に成し得たものといえる。
（相違点（２）について）
  複写または印字用の用紙としてロール紙は周知であり、画像処理装置において複写または印字用の用紙を画像形成装置に収納することも周知事項である。そして上記相違点（２）は、用紙をロール紙と限定した点で格別な作用効果を奏するものとはいえない。してみれば、上記相違点（２）は単なる周知事項の適用にすぎず当業者が容易に成し得たものといえる。
（相違点（３）について）
 （ａ）補正データを生成し設定する手段に関し開示された刊行物記載発明は、
刊行物２記載発明では、色補正モードではカラープリンタ２により第２図のようなプリント５が出力され、このプリント５が読取走査されて読み取られた分光反射濃度はＡ／Ｄ変換されＲＯＭ４８に記憶され、ＲＯＭ４８で予め記憶してある基準分光反射濃度より入力デジタル信号に対応するものを各パッチ６〜１４毎に補正データとして読み出してＲＡＭ４９に記憶するものであり、
刊行物３記載発明では、予めグレーチャートを画像読取装置１３から原稿として読み取らせＡ／Ｄ変換し前処理回路１６によって必要な情報（時系列デジタル画像入力信号２３の最大値ｄｍａｘとｄｍｉｎ）のみを選択しメモリ１８に記憶し、一方、ドラム１に巻回した記録媒体２の所定箇所に記録ヘッドから各色のインクをグレーチャートの画像情報に応じて噴射し、付着したインク５の色濃度を色濃度検知手段６のＣＣＤ１１により検知しＡ／Ｄ変換した時系列デジタル画像検知信号２６からプロセッサ１７により必要な情報（時系列デジタル画像検知信号２６の最大値ｈｍａｘと最小値ｈｍｉｎ）のみを前処理回路１６で選択しメモリ１８に記憶させ、プロセッサ１７によりメモリ１８にある時系列デジタル画像入力信号２３の最大値ｄｍａｘと最小値ｄｍｉｎおよび時系列デジタル画像検知信号２６の最大値ｈｍａｘと最小値ｈｍｉｎとから両最大値および両最小値の偏差の絶対値がほぼゼロになるように記録ヘッド３を調整するものである。
  これら周知の開示発明の補正データを生成し設定する手段を、
本件請求項１記載の構成と対比するに、上記刊行物２及び３記載の周知の発明の補正データを生成し設定する手段は、実質的に、本件請求項１に係る発明の「紙に基準パターンを形成させ読み取り得られたデータに応じて前記補正データを生成し前記補正手段に設定する生成手段」に対応するものといえる。
  （ｂ）補正データを生成し設定するタイミングを用紙の変更検出の結果に応じたタイミングとすることについて：
　まず、用紙の変更に応じて補正データを求めることは、
上記刊行物１記載発明に「パターン選定ＲＯＭ２４（第２図）の構成によってはＡ／Ｄ変換器３３の出力３５をそのままアドレス情報の一部として用いることも可能である。この変形例ではＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用の透明フィルムを通常の記録用紙のように光の透過率の相違するものを装置側で判別させ、中間調表現ユニットのパターンをこれに応じて選択させることができる。透過型の光センサ３１の代わりに、記録用紙の反射光を検出する反射型の光センサを用いたり、これら両者を併用することも可能である。」（３頁左下欄４〜１４行）として示されている。
　次に、補正データの求め方については、生成手段によって、用紙に基準パターンを形成させ読み取り得られたデータに応じて補正データを生成し補正手段に設定することが上記（ａ）で述べたように刊行物２および３に示されているように周知事項である。
  してみれば、上記相違点（３）は、刊行物１記載発明に上記周知事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３記載の発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。