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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９８８０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４２９８８０２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、筆字風に「寿　鶴」の文字を横書きした構成よりなり、平成１０年４月２３日に登録出願、第３３類「日本酒」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　当該商標権は、平成２１年６月２日に存続期間の更新登録がされており、また、本件審判請求の登録は、同年５月７日にされている。
　　
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。 
　本件商標は、その指定商品「日本酒」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番含む。）を提出した。 
（１）本件商標は、乙各号証に示すように、請求の登録前３年以内に国内において商標権者又は通常使用権者が、指定商品のうち「焼酎」について使用している。
ア　乙第１号証１は、商標権者を名宛人とする、株式会社アド企画（鹿児島市柳町５−６）による、本格焼酎「寿鶴」に係るパンフレット及びちらしの納品書の写しである。
　
イ　乙第１号証２は、商標権者を名宛人とする、前記株式会社アド企画による、本格焼酎「寿鶴」に係るラベル印刷の納品書の写しである。
　
ウ　乙第２号証１は、「パンフレット」であるところ、当該「パンフレット」中には、「本格焼酎寿鶴」の文字が表示されている。
　
エ　乙第２号証２は、「ちらし」であるところ、当該「ちらし」中には、「本格焼酎寿鶴」の文字（「寿鶴」の文字は顕著に表わされている。）が表示されている。
　
オ　乙第２号証３は、「ラベル」であるところ、当該「ラベル」中には、「寿鶴」の文字が大きく顕著に表わされているほか、「芋」及び「本格焼酎」の文字が表示されている。
　
カ　乙第３号証１及び２は、被請求人の販売所（垂水市本城４０４４−１）の正面出入口の写真及び酒類陳列棚の写真であるところ、当該販売所の酒類陳列棚には、焼酎「寿鶴」が陳列されている。
　
キ　乙第３号証３は、「寿鶴」のラベルを貼付した焼酎の容器(720ml)及び当該容器のラベル部分の拡大写真である。
　
ク　乙第４号証１ないし３は、商標権者を名宛人とする、焼酎寿鶴の仕入先である有限会社タニガワによる、平成１９年１２月２１日付け、同２０年８月４日付け及び同年１２月１日付けの、焼酎「寿鶴」(720ml)の請求書の写しである。
  　
ケ　乙第５号証１及び２は、被請求人が作成した平成２０年１２月２３日付け及び同２１年１月３日付けの焼酎「寿鶴」の売上の領収証（控）の写しである。
　　
（２）使用に係る商標について
　使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一又は同一範囲内と認められる商標である。
　　
（３）まとめ
　乙各号証によると、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件取消審判請求に係る商標の商標権者である被請求人又は通常使用権者が、指定商品中の商品「焼酎」について、本件商標と社会通念上同一又は同一範囲内と認められる商標を使用していることは明白である。
　したがって、本件商標は、取消されるべき理由がない。
  　 
４　当審の判断 
（１）乙第３号証１及び２は、商標権者の販売所の正面出入口の写真及び当該販売所の酒類陳列棚の写真の写しと認められるところ、当該酒類陳列棚には「焼酎」が陳列されており、その焼酎のラベルには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている。
　
（２）乙第５号証１は、野村を名宛人とする、商標権者による、平成２０年１２月２３日付けの領収書（控）の写しと認められるところ、金額欄には、「￥１１６００」、金額欄の欄外には、「焼酎　寿鶴他」の文字が表示されている。
                                                　
（３）上記（１）及び（２）で認定した事実よりすれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の指定商品「日本酒」に含まれる商品「焼酎」の包装に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示したラベルを付して、販売（譲渡）したものと推認することができる。
　一方、請求人は、前記３の答弁に対し、弁駁していない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３０５４３Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＩＲＡＬ　ＳＴＲＡＵＭＡＮＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「Ｗａｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈ　ｐａｒｔｓ．」を指定商品として、２００７年３月１３日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１８９９２号商標は、「ＳＰＩＲＡＬ」の欧文字と「スパイラル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１１年８月２４日登録出願、第１４類「時計」を指定商品として、同１２年９月２２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＰＩＲＡＬ　ＳＴＲＡＵＭＡＮＮ」の文字よりなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これより生ずると認められる「スパイラルストローマン」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中「ＳＰＩＲＡＬ」の語は、「らせん、らせん状のもの、うず巻きばね」等の意味を有する英語で、本願指定商品との関係においては、決して強い自他商品の識別機能を発揮するものとはいいがたく、前記したとおりの本願商標の構成、及びよどみなく一連に称呼できる点を考慮すれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であって、その他に前半の「ＳＰＩＲＡＬ」の文字部分のみが独立して認識し、把握されるとする特段の事情を見いだすことはできないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと理解、認識されるものとみるべきであり、その構成文字全体に相応して「スパイラルストローマン」の称呼のみが生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「スパイラル」の称呼をも生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３８０４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２５類「Ｆｏｏｔｗｅａｒ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」を指定商品として，２００７年３月１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１９年８月２３日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，単に四角黒枠内に，『加算法記号』若しくは『加える』の意の記号＋を単に書したもので，極めて簡単で，かつ，ありふれれた標章と認められるので，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標は，別掲に示すとおり，黒の正方形の輪郭内の中央に，「＋」の標章を配してなるところ，構成中の正方形の枠線は，三角形，円形及び菱形の図形などと同様に，例えば紋の輪郭図形として使用されており，我が国において古くから，標章の輪郭図形等として普通に採択使用されるものであるから，ありふれた簡単な図形というべきである。また，「＋」の標章については，「プラス：加号又は正の数の符号。すなわち「＋」。」，「加号：加法を示す記号。プラス記号。すなわち「＋」。」（「広辞苑　第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行），「プラス　ァ）加えることを表す符号。加号。「＋」。ィ）正数を表す符号。正号。「＋」。」，「加号　加法を示す記号「＋」のこと。プラス記号。」（「大辞泉」株式会社小学館　１９９８年１２月１日発行）等の意味合いを表すものとして，我が国で広く一般に知られているものであるから，構成中の「＋」の標章は，「加号又は正の数の符号」を表すありふれた標章といい得るものである。
　そうすると，ありふれた正方形の輪郭図形で，ありふれた加号又は正の数の符号を囲む構成の本願商標は，単に加号又は正の数の符号である「＋」を強調ないし印象づける域を出ず，輪郭図形があることによって，とりたてて独自の観念を想起させるものではないから，全体としても，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　（２）請求人は，「本願商標は十字図形を正方形の枠内に配したものであり，『＋α』『Ｃ＋』のように表した場合には算術記号の『加える』の意味に捉えられるが，本願商標は，正方形の外枠との組み合わせによりまとまりのある一つの図形となっているから，全体より加算法記号としては看取し得ない。」旨述べ，本願と同じ商標が外国で登録されていること及び過去の登録例を挙げて，本願商標も同様に登録されるべきである旨述べている。
　しかしながら，本願商標構成中の正方形の枠線は細い黒線で描かれ，その枠線と「＋」の標章との間には，かなりの空間を有していることから，視覚的に，その正方形の枠線と「＋」の標章とが常に一体に看取されるものともいい難く，また，正方形の黒い枠線は，輪郭として使用されていることが一般的であることは前記（１）のとおりであるから，看者に，強い印象を与えるものではない。そして，「＋」の標章が，十字図形と理解される場合があることを否定するものではないが，商標は，当該商標の客観的な構成に照らして，これに接する取引者、需要者が通常どのように理解，認識するものであるかについて判断すべきであると解されるところ，加号又は正の数の符号である「＋」の標章は，我が国においては義務教育課程である小学生の頃から親しんだ算術記号であって，一般に広く知られているものであるから，数字や他の欧文字と一連に表されていない場合でも，本願商標の「＋」の標章部分から，加号又は正の数の符号と理解されることも決して少なくないものというべきである。また，請求人は登録例を挙げているが，登録出願に係る商標が，商標法第３条第１項第５号に該当するか否かの判断は，請求人が例示する過去の登録例が存在することのみによって，本願商標が同号に該当することを否定することはできないし，また，本願商標についての同号該当性の判断が，かかる過去の登録例に拘束されるものでもない。さらに，請求人は，諸外国における登録例を挙げているが，我が国に商標登録出願された商標は，あくまでも，我が国の商標法及び我が国の商品取引の実情に照らして登録されるか否かが判断されるものであり，外国で登録されている事実は，我が国における商標登録の可否を左右するものでない。したがって，請求人のいずれの主張も採用できない。
　（３）以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから，本願を拒絶した原査定は妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０７２９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＡＤＩＧ　＆　ＶＯＬＴＡＩＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、２００６年９月１５日を国際登録の日とし、国際登録において指定された第３類、第１４類、第１６類、第１８類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年３月２日に日本国を事後指定されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２００９年（平成２１年）７月２７日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ．」、第１４類「Ｊｅｗｅｌｒｙ，ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｗａｔｃｈｅｓ．」、第１６類「Ｐｏｓｔｅｒｓ，ｓｃｒａｐｂｏｏｋｓ，ａｌｍａｎａｃｓ，ｃａｔａｌｏｇｕｅｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｂｏｏｋｓ，ｈａｎｄｂｏｏｋｓ，ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｐｒｏｓｐｅｃｔｕｓｅｓ，ｐｅｎｓ；ｐａｐｅｒ　ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ．」及び第１８類「Ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｇｓ，ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ（ｗａｌｌｅｔｓ），ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｕｎｆｉｔｔｅｄ　ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｃｏｌｌｅｇｅ　ｓａｔｃｈｅｌｓ，ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｐｕｒｓｅｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｒｏｌｌｅｒ　ｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ（ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ），ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｓｅｔｓ（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ．」に限定され、第３５類に属する役務については、全て削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１６３５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＷ　ＦＯＯＴＷＥＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ；ｂｅｌｔｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）．」を指定商品として、２００６年１０月３１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）２月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００９年（平成２１年）５月２７日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２５類「Ｆｏｏｔｗｅａｒ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『靴類』を意味する英語『ＦＯＯＴＷＥＡＲ』の文字を有してなるところ、該文字は、前記意味合いを表示するものとして広く使用されていることから、これをその指定商品中『ｆｏｏｔｗｅａｒ』以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６１５１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「Ｍａｇａｚｉｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」を指定商品として、２００８年２月６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）２月１４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「レッズ」の片仮名文字と「ＲＥＤＳ」の欧文字を上下二段に書してなる登録第４２４９０７１号商標（以下「引用商標」という。）と「レッズ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色で大きく書された「ＬＥＤｓ」の欧文字と、その文字幅におさまるように、薄い青色で書された「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字とを上下二段に配してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中の「ＬＥＤｓ」の文字と「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字とが、大きさにおいて相違する点があるとしても、同色系で書され、かつ、文字の横幅を同じくする等、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　さらに、本願商標構成中の「ＬＥＤｓ」の文字をみるに、その文字中の「ＬＥＤ」は、「Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ」（発光ダイオード）の略語である（広辞苑第六版）ことから、「ＬＥＤｓ」は、「発光ダイオード」を意味する「ＥＬＤ」の文字と小文字「ｓ」とを結合したものと認識されるものであり、「発光ダイオードに関するもの」との意味合いを看取させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品「Ｍａｇａｚｉｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」との関係において、「発光ダイオードに関する記事が掲載された雑誌」のタイトル名を表示する取引上、一体不可分のものとして、需要者・取引者に認識させるものであり、かつ、請求人は、本願商標をその指定商品のタイトルとして実際に使用している取引の実情も見受けられる。
　よって、本願商標は、構成文字全体に相応した「エルイーディーズマガジン」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、仮に、本願の指定商品の流通過程において、本願商標構成中の「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字部分が省略され、「ＬＥＤｓ」の文字部分のみをもって、取引に資される場合があるとしても、「ＬＥＤ」の文字は、前述のとおり、「エルイーディー」と称されることから、「ＬＥＤｓ」の文字部分からは、「エルイーディーズ」の称呼が生じるものであって、殊更に「レッズ」と称さなければならない特段の事情はないものとみるのが相当である。
　してみれば、及びその構成中「ＬＥＤｓ」の文字部分から「エルイーディーズ」の称呼をも生じるものであるとしても、「レッズ」のみの称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「レッズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２９３４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＥＮＧＥＤ　ＳＥＶＥＮＦＯＬＤ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第９類、第２５類及び第４１類に属する、国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）６月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２００９年（平成２１年）８月２５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｎ，ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ，ｎａｍｅｌｙ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｈａｔｓ，ｖｉｓｏｒｓ，ｈｅａｄ　ｂａｎｄｓ，ｓｃａｒｖｅｓ　ａｎｄ　ｓｈｏｒｔｓ．」及び第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ｂｙ　ａ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｇｒｏｕｐ．」に限定され、第９類に属する商品については、全て削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、音楽グループ名として認識される『ＡＶＥＮＧＥＤ　ＳＥＶＥＮＦＯＬＤ』の文字からなるものであるから、本願の指定商品中の『同グループに関する音楽媒体』に使用しても、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の第９類の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、第９類に属する商品については、全て削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて検討するまでもなく、本願商標を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１７４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標 
　本願商標は、「ＳＰＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類「印刷用又は製本用の機械器具及びそれらの部品，プリント基板製造加工機械器具，その他の半導体製造装置」、第９類「保安用音声警報器，その他の警報器」及び第２０類「陳列台，その他の家具」を指定商品として、平成２０年３月７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同年１０月１日付け手続補正書により、第２０類を削除する補正がなされたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４９１９２３２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＳＢＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年３月２８日登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３７類ないし第４０類、第４２類ないし第４５類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年１月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９２１０８７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年５月１３日登録出願、第９類、第１６類、第３５類ないし第４０類、第４２類ないし第４５類に属する別掲３のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年１月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰＩ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「エスピーアイ」の称呼を生ずるものであり、親しまれた既成の観念を有しない造語である。
　他方、引用商標１は、「ＳＢＩ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エスビーアイ」の称呼を生ずるものであり、該文字は、親しまれた既成の観念を有しない造語である。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、「ＳＢＩ」の欧文字と、該文字の上部を覆うように半月刀ないし三日月様の図形を配した構成からなるところ、その図形と文字とは、視覚的に分離して看取されるものであり、また、これらを常に一体のものとして把握すべき格別の事情も見いだし得ないことから、「ＳＢＩ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、その構成中の「ＳＢＩ」の文字に相応して「エスビーアイ」の称呼を生ずるものであり、該文字は、親しまれた既成の観念を有しない造語である。
　そこで、本願商標から生ずる「エスピーアイ」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「エスビーアイ」の称呼を比較すると、両称呼はいずれも６音構成よりなり、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を含む５音を同じくし、異なるところは、第３音において「ビ」と「ピ」の音に差異を有するのみである。
　しかして、該差異音である「ピ」と「ビ」の各音は、「ピ」の音が両唇を合わせて破裂させる無声子音「ｐ」と母音「ｉ」との結合した音節であり、「ビ」の音が両唇を合わせて破裂させる有声子音「ｂ」と母音「ｉ」との結合した音節であって、両音は、子音こそ異なるものの母音「ｉ」を同じくし、その調音方法、調音位置をほとんど同じくするものであるから、比較的聴取され難い中間に位置する該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるといわなければならない。
　次に、本願商標と引用商標１及び２とは、前記のとおり、観念については、いずれも造語と認められるから、比較できないものであり、外観については、本願商標と引用商標１とは、いずれも欧文字３文字からなり、「Ｓ」、「Ｉ」の各文字を同じくし、また、本願商標と引用商標２についても、図形の有無の差異を有するも、前記のとおり、「ＳＢＩ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能をはたすものであるから、文字部分についてみると、「Ｓ」と「Ｉ」の各文字を同じくするものである。
　してみると、本願商標と引用商標１及び２とは、いずれも欧文字３文字と少ない文字数からなる構成において、「Ｓ」と「Ｉ」の２文字を共通にし、一般に用いられる態様をもって表してなるものであるから、両者が別異のものとして明確に区別されるということもできない。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２とは、観念について比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしく、外観において、３文字の欧文字中、２文字を共通にすることも相まって、これらを同一又は類似の商品に使用したときは、商品の出所について、混同を生ずるおそれがある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品中、「印刷用又は製本用の機械器具及びそれらの部品」は、引用商標１及び２の指定商品中、「印刷用インテル，活字」と類似し、本願商標の指定商品中、「保安用音声警報器，その他の警報器」は、引用商標１及び２の指定商品中、「火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器」と類似するものである。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、発音に際しては、一気一連というよりも、各構成文字を正確に認識できるよう、一文字一文字を区切って明確に称呼するのが通例であり、他方、聴取者としても、それぞれの称呼が何の文字を表すか注意を払うものであり、そうすれば、引用商標「ＳＢＩ」は「エス・ビー・アイ」と、他方、本願商標「ＳＰＩ」は「エス・ピー・アイ」と各構成文字を一語ずつ区切って明確に称呼される旨主張する。
　しかし、簡易、迅速を尊ぶ取引の実情を考えれば、アルファベットを羅列してなり、成語でない商標であるとしても、これを常に一文字一文字区切って明瞭に発音する者ばかりでなく、これを一気一連に発音する者も少なくないこと、及び、これを聴取する者も慎重に注意深く聴取する者ばかりでないことは、想像をするに難くないところで、本願商標と引用商標１及び２が極めて紛らわしいものであることは前記（１）のとおりであって、仮に、取引者・需要者が一文字一文字を区切って両商標を明確に発音し、また、これを聴取する者も慎重に注意深く聴取したとしても、両称呼が相紛らわしいものであることは、既に認定したところから明らかというべきある。
イ　請求人は、過去の審決例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨も主張するが、本願の判断においては、過去の審決例の判断に拘束されることなく、本願の事案に即して検討されるべきものであることは、事柄の性質上当然というべきである。そして、本願においては、本願の具体的な事案についての前記（１）の認定判断が重要であり、過去の審決例について、比較検討する必要性はないから、請求人のいずれの主張も採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４６６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年３月２８日付及び当審における平成２１年８月１０日付手続補正書により、第３５類「広告，自動車及び自動車関連商品の展示会の企画・運営又は開催，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，自動車の販売に関する情報の提供，中古自動車売買契約の媒介・代理，中古自動車の買い取り価格の市場調査，ホテルの事業の管理，自動車オークションの運営（電気通信回線上で行う自動車オークションの運営を含む），輸出入に関する事務の代理又は代行，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，手形の割引，自動車購入資金の貸付け及び媒介，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，自動車保険契約の締結の代理又は媒介，自動車保険料率の算出，自動車保険の引受け，自動車保険に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，中古自動車の評価に関する情報の提供，中古自動車の部品及び附属品の評価，中古自動車の部品及び附属品の評価に関する情報の提供，企業の信用に関する調査」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願指定役務中『第３５類』について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、請求人が本願商標をその指定役務について使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったとみるのが相当である。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１９２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年３月１３日に登録出願されたものである。 
　そして、指定役務については、原審における平成２１年４月２２日付け手続補正書、当審における同年１１月１８日付け、同年１２月３日付け及び平成２２年１月１５日付け手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりの指定役務に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第１８９０３８９号商標、登録第１９７３９８２号商標、登録第２２２４５５１号商標、登録第２２６５４８９号商標、登録第２２９３２５３号商標、登録第４０５３４０６号−２商標、登録第４６０３８００号商標、登録第４７５７４７５号商標、登録第５２１００４７号商標及び登録第５２３０２１５号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第１８７２０２２号商標、登録第４６０３８００号商標、登録第４４４２３７１号商標及び商願２００８−０２２３５６（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、改めて拒絶理由を通知した。
 　 
４　当審の判断 
　本願の指定役務は、別掲２のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものである。 
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定及び当審の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４８５２７において、平成２１年１月１６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器」を指定商品として、平成２０年６月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年１月１６日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具用のラック，電気通信器械器具用のラック，電子応用器械器具用のラック」に補正されたものである。
　
２　原決定の理由
　原審は、「平成２１年１月１６日付けで提出された手続補正書により補正された、第９類『配電用又は制御用の機械器具用のラック，電気通信器械器具用のラック，電子応用器械器具用のラック』の指定商品は、出願当初の指定商品中には含まれていないものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、本件補正を、平成２１年７月１３日付けの決定をもって却下したものである。  
　
３　当審の判断
　請求人(出願人)が原審において提出した意見書における甲第１号証及び第２号証の日本工業規格（ＪＩＳ）によれば、「電子機器用ラック」及び「一般電子機器用ラック」における「ラック」の用語の意味としては、それぞれ「電気又は電子機器を収容するための自立又は固定された構造物。」及び「電子機器の各ユニットを段状に収容する骨組みおよび単体構造の電子機器を収容するきょう体などの総称をいう。」と記載されている。
　そして、本件補正により補正された商品「配電用又は制御用の機械器具用のラック、電気通信機械器具用のラック、電子応用機械器具用のラック」は、通常、各機械器具の専用の付属品のラックとして普通に取引されている実情にある。
　そうすると、補正後の指定商品「配電用又は制御用の機械器具用のラック，電気通信機械器具用のラック，電子応用機械器具用のラック」については、各機械器具の付属品としてのラックとみるのが相当であり、出願当初の指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品と認められる。
　したがって、本件補正は、出願当初の指定商品の要旨を変更するものではないから、これを商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３８０６５において、平成２１年３月２３日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバ就」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「広告，広告の代理，電子計算機用又は携帯電話用データファイルのデータ検索情報処理，電子計算機用又は携帯電話用データファイルのデータ検索事務の代理又は代行，職業のあっせん，求人情報の提供，市場調査，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言」、第４１類「求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営または開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，スクール情報の提供，電子計算機端末又は携帯電話による図書・著作物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，書籍・雑誌の制作，書籍・雑誌の制作の代行」及び第４２類「他人のためのウェブサイトの作成及び保守」を指定役務（以下「当初役務」という。）として、平成２０年５月１日に登録出願されたものである。
　そして、当初役務については、平成２１年３月２４日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，広告の代理，電子計算機用又は携帯電話用データファイルのデータ検索事務の代理又は代行，職業のあっせん，求人情報の提供，市場調査，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言」、第４１類「求人に関する講習会の企画・運営または開催，就職セミナーの企画・運営または開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営または開催，スクール情報の提供，電子計算機端末又は携帯電話による図書及び記録の供覧，その他の図書・雑誌・電子出版物及び記録の供覧，書籍・雑誌の制作，書籍・雑誌の制作の代行」及び第４２類「他人のためのウェブサイトの作成及び保守，電子計算機用又は携帯電話用の電子化されたデータファイルの検索を行うための情報処理」（以下「補正後役務」という。）と補正されたものである。
　その後、補正後役務については、さらに、本件審判請求と同日付け提出の手続補正書をもって、第３５類「広告，広告の代理，電子計算機用又は携帯電話用データファイルのデータ検索事務の代理又は代行，職業のあっせん，求人情報の提供，市場調査，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言」、第４１類「求人に関する講習会の企画・運営または開催，就職セミナーの企画・運営または開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営または開催，スクール情報の提供，電子計算機端末又は携帯電話による図書及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，書籍・雑誌の制作，書籍・雑誌の制作の代行」及び第４２類「他人のためのウェブサイトの作成及び保守，電子計算機用又は携帯電話用の電子化されたデータファイルの検索を行うための情報処理」と補正されている。
　
２　原決定の理由
　原査定は、「補正後役務中、第４１類『その他の図書・雑誌・電子出版物及び記録の供覧』における『雑誌』及び『電子出版物』は、出願時における指定役務の範囲を拡大するものである。したがって、この補正は、本願商標について、その要旨を変更するものと認める。」として、平成２１年５月２２日に補正の却下の決定を下したものである。
　
３　請求人の主張
（１）補正の説明
　本願商標における指定役務中、第４１類「電子計算機端末又は携帯電話による図書・著作物及び記録の供覧」の「著作物」につき、「雑誌・電子出版物」に変更する補正を行った。
（２）補正の根拠及び要旨の変更でない旨の説明
　「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を指し、広く図書、雑誌、電子出版物等を含む概念である。したがって、補正後の「雑誌・電子出版物」が、出願当初の「著作物」に含まれていることは明らかである。よって、同補正は、本願商標について、その要旨を変更するものではない。
（３）平成２１年７月１３日付け手続補正書による補正
　平成２１年７月１３日付け手続補正書による補正によって、「雑誌・電子出版物」を削除する補正を行っており、その結果、商標登録出願について、その要旨を変更するものではないことはなお一層明らかである。
　以上より、原決定には理由がないから、取り消されるべきである。　
　
４　当審の判断
　当初役務中の「著作物」は、「著作者が著作したもの。著作権法では、文芸・学術に関する著述のほか、音楽・絵画・彫刻・建築・写真などの作品を含む。」（広辞苑第六版）ものであり、また、文化庁のホームページ（http://www.bunka.go.jp/chosakuken/gaiyou/chosakubutsu.html）には、「著作物について」の表題の下に、「具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。」との記載があることが認められる。
　他方、補正後役務中の「電子出版物」は、電子出版（「編集・印刷の過程をコンピューターによって管理した出版のこと。また、CD-ROMなどの記憶媒体やインターネットを利用したデジタル・データ出版のこと。」（広辞苑第六版））された出版物であるが、その範疇には、例えば、創作性がないデータの羅列のように、著作物ではないものも含まれているものである。
　したがって、それらは、当初役務中の「著作物」には含まれないものであると認められ、また、当初役務中「絵図と書物、書籍、本」を意味する「図書」及び「のちのちに伝える必要から、事実を書きしるすこと。また、その文書。競技などの成績・結果。」（いずれも、広辞苑第六版）を意味する「記録」にも含まれないものであると認められる。
　してみれば、補正後役務中の「電子出版物」は、当初役務中には含まれていなかったものといわざるを得ないから、本願商標の要旨を変更するものといわなければならない。
　したがって、原審における補正却下の決定は、妥当なものであるから、これを取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２７６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自転車，自転車の部品及び付属品」を指定商品として、平成２０年３月２８日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１０４７１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ　ＣＹＣＬＥ」の欧文字及び「ライフスタイルサイクル」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１９年４月１２日登録出願、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、同２０年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の組合わせからなるところ、該図形部分と文字部分とは、常に不可分一体のものとして認識されるべき格別の理由を見いだし難く、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の場にあっては、読み易い文字部分から生ずる称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　そこで、「ＣｙｃｌｅＬｉｆｅＳｔｙｌｅ」の文字部分についてみると、大文字と小文字で表されていることから、「Ｃｙｃｌｅ」、「Ｌｉｆｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字より構成されたものであることが容易に認識されるものであるが、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、これより生ずる「サイクルライフスタイル」の称呼もやや長めではあるものの、無理なく一連に称呼できるものである。
　また、「ＣｙｃｌｅＬｉｆｅＳｔｙｌｅ」を構成する「Ｃｙｃｌｅ」の文字は、「周期」、「自転車」等の複数の意味を有する平易な語であり、また、「ＬｉｆｅＳｔｙｌｅ」の文字は、「生活様式」を意味する熟語として広く知られているところ、「ＬｉｆｅＳｔｙｌｅ」に通ずる「ライフスタイル」の語は、例えば、「カーライフスタイル」や「デジタルライフスタイル」のように、他の語と結合して一つの意味合いを生ずるものとして使用されている例があることからすれば、本願商標の「ＣｙｃｌｅＬｉｆｅＳｔｙｌｅ」の文字部分からは、本願商標の指定商品との関係を考慮すると、「自転車を用いた生活様式」程の意味合いを生ずるものといえる。
　そうすると、たとえ、「Ｃｙｃｌｅ」の文字が、「自転車」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、構成文字全体をもって不可分一体のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＬｉｆｅＳｔｙｌｅ」の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。  
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サイクルライフスタイル」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。  
　したがって、本願商標から、「ライフスタイル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１９０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第４１類「幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育，語学の教授，海外留学準備講座における知識の教授及びその他の知識の教授，幼稚園・小学校・中学校・高等学校教育・語学・海外留学準備講座に関するセミナーの企画・運営又は開催，幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育に関する電子出版物の提供，語学の教授に関する電子出版物の提供，海外留学準備講座における知識の教授に関する電子出版物の提供及びその他の電子出版物の提供，幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育に関する書籍の制作，語学の教授に関する書籍の制作，海外留学準備講座における知識の教授に関する書籍の制作及びその他の書籍の制作，幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），語学の教授に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），海外留学準備講座における知識の教授に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）及びその他の教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務とし、平成２０年３月１３日に登録出願されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４６２３０３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年１１月９日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０７４６８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１８年１２月２７日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、青色で縁取られた円形内の中央に「ｍ」の文字をモチーフにしたと思しきものと「〜」（波線）とを結合させた図形、その下段に「ＳＴ」の欧文字を配し、かつ前記文字の「Ｔ」の文字の右下部に「東京」の文字を縦書きで配してなるところ、その構成中「東京」の文字部分は、地名を表す語であり、役務の提供場所を認識させるにすぎないものであるから、それ自体が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとはいい難いものである。
　しかして、その構成中、「ｍ」をモチーフとした図形部分と「ＳＴ」の文字部分とは、図形部分が顕著に表されている上、二段に書されていることから、視覚上分離して看取されるばかりでなく、ほかにこれらが一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情も見出せないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、その構成中、図形部分が、仮に「ｍ」の文字をモチーフにしていると看取される場合があるとしても、特定の文字を表したものと直ちに想起することはできず、むしろ、一種のモノグラム風の図形を表したものと認識、理解されるものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体から生じる「エスティートウキョウ」の称呼及び「ＳＴ」の文字部分から生じる「エスティー」の称呼のみが生ずると認められ、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として看取されるというのが相当である。
　他方、引用商標１は、「ＭＳＴ」の欧文字を書してなり、また、引用商標２は、別掲２に示すとおり、やや図案化してなる「ＭＳＴ」の欧文字を書してなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「エムエスティー」の称呼が生ずるものと認められ、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として看取されるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標はそれぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有し、さらに観念については、両商標とも特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上も比較することはできない。
　してみれば、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、これらを同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないというべきである。
　そうすると、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エムエスティー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。