【事件の表示】
　特願２００７−５０５４８６号「照明情報ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月６日国際公開、ＷＯ２００５／０９３４７７、平成１９年１１月１日国内公表、特表２００７−５３０３５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１７年３月２９日（パリ条約による優先権主張２００４年３月２９日　独国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２４年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２４年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「特に乗り物に適した技術的な装置又は機器のための照明情報ユニットであって、
　透明散乱体（１８）が透明プラスチック塊体に埋め込まれた少なくとも１つの光散乱プラスチック要素からなる当該照明情報ユニットの視覚可能な表示要素（４）を備え、
　上記視覚可能な表示要素（４）の内部において光放射が上記透明散乱体（１８）の多重散乱によって拡散光放射に変換され、
　上記光散乱プラスチック要素は、カバー層（５）とともに提供され、
　上記カバー層（５）は、明
色を
　を特徴とする照明情報ユニット。」
と補正された（下線は補正箇所を示すものである。）。
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、平成２３年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カバー層」について、「明色或いは暗色を有すること」との限定事項を「明色を有すること」と補正し、その択一的記載の要素を削除することで減縮するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献の記載事項
（引用文献１）
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実願昭６１−７８０９４号（実開昭６２−１９０２８８号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「（１）所定領域を選択的に突出部とした透光性樹脂基体と、前記突出部上に形成された表示層と、前記突出部に対応する領域を除いて前記透光性樹脂基体の領域を覆う光不透過層と、前記透光性樹脂基体及び前記表示層の開口部分を透過する光を供給する光源部とを具備することを特徴とする表示体。
・・・
　（３）突出部に光散乱剤が含有されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項または第２項記載の表示体。
・・・」（２．実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）「［産業上の利用分野］
　本考案は、電子機器類のキーボード等に使用される表示体に関する。」（２頁３〜５行）
　
（ウ）「本考案の表示体10は、第３図に示す如く、所定領域を選択的に突出部2とした透光性樹脂基体1と、この突出部2上に形成された表示層3と、突出部2に対応する領域を除いて透光性樹脂基体1の領域を覆う光不透過層4と、透光性樹脂基体1及び表示層3を透過する光を供給する光源部6とで構成され、光不透過層4の裏面側には保護層として透明着色層5が設けられている。
　ここで、透光性樹脂基体1は、表示体の基体部分を構成するものであり、ポリカーボネート、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、塩化ビニル等の透明樹脂で形成されている。透光性樹脂基体1の肉厚は、0.1〜0.4mm程度に設定するのが好ましい。
　突出部2は、表示層3に形成された記号等を見易くし、しかも、光源部6からの光をその肉厚部分を経由させて周壁に到達させてその周辺を照明して、表示が立体的に観察できるようにしてあると共に、指先等で操作する際に接触感を与えるものであり、その高さが0.2〜2.0mm程度に設定されている。同様の理由で突出部2の側面を表示層3ら透光性樹脂基体1に向かって末広がりに傾斜した傾斜面2aとするのが好ましい。突出部2は、ポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニル等の透明樹脂で形成されている。」（３頁１７行〜５頁１行）
　
（エ）「また、突出部2には第４図(A)に示す如く、例えばガラスビーズのような光散乱剤21を含有し光源部6からの光を乱反射させて照明効果を高めて表示層3の文字等を鮮明に表現するのが好ましい。」（５頁６〜９行）
　
（オ）「表示層3は、スクリーン印刷やホットスタンピング等によって第３図に示す如く、文字25、記号等を表示する開口部24を選択的に開口して形成されている。表示層3には、透光性樹脂基体1、突出部2を透過して来た光が当るので、その厚さを大きくしてピンホール等を排除し、透過光が漏れるのを防止しておくことが望ましい。
　光不透過層4は、光源部6からの光を突出部2にだけ選択的に導くためのものであり、例えば、突出部に対応した部分を除いて透光性樹脂基体の裏面側に黒色マスクを貼着して形成されている。
　光源部6は、発光ダイオード(LED)、電子発光素子(EL)等で構成されている。」（６頁２〜１４行）
　
（カ）「なお、突出部2、透光性樹脂基体1、光不透過層4には、表示体10の仕様に応じて美観等の観点から緑、青、黄色、赤等の着色を施しておくのが好ましい。」（６頁１５〜１８行）
　
（キ）「［実施例］
　以下、本考案の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は、本考案の一実施例の平面図、第２図は、同実施例の表示体を拡大して示す断面図である。図中1は、ポリカーボネートからなる透光性樹脂基体である。透光性樹脂基体1上には、第１図に示すように所定の配置で高さ約0.8mmの塩化ビニル樹脂よりなる突出部2が選択的に形成されている。突出部2上には、スクリーン印刷により所望の文字25、記号26等の部分を開口した状態にして厚さ約0.2mmの表示層3が形成されている。透光性樹脂基体1の裏面側には、突出部2に対応した部分を除いて黒色のマスクからなる光不透過層4が形成されている。更に光不透過層4の裏面側には、透明着色層5が保護層として形成されている。透明着色層5の下方には、突出部2に対応した配置で例えば発光素子からなる光源部6が設けられている。
　このように構成された表示体10によれば、文字25、記号26等は所定形状の突出部2上の表示層3に形成されており、光源部6からの光を受けて鮮明にしかも立体感、高級感、美観に富だ状態で表現される。」（７頁１１行〜８頁１５行）
　
（ク）第１図、第２図から、表示体10は複数の突出部2を備えることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図示内容から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
　
「表示体10であって、光散乱剤21がポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニル等の透明樹脂に埋め込まれた複数の突出部2からなる表示体10の視覚可能な突出部2を備え、
　上記突出部2の内部において光源部6からの光が光散乱剤21の乱反射によって乱反射光に変換され、上記突出部2は、表示層3とともに提供される、表示体10。」
　
（引用文献２）
　前置報告書（平成２５年１月２８日付け審尋参照。）において新たに引用する本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−５２５５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ケ）「点灯される光源の前面に取り付けられ、光透過性の樹脂材で形成された釦本体と、
釦本体の表面にあって文字または図形を設けた部分を除いて塗装または蒸着して設けられ内部への光を遮断するマスクとから成る照光型操作釦。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
　
（コ）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車載用オーディオ機器や家庭用オーディオ機器等の電子機器における操作面に、その電子機器のスイッチ等を操作する釦として使用され、内側から光が当てられて光って見える照光型操作釦に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（サ）「・・・本実施例の構造では、銀色の塗装マスク９を施したものを示したが、白，黄色等の明るい色の塗装マスク９を使用することもでき、意匠的な向上が図れる。また、生地となる樹脂材内に光拡散材を混入しているので、光源が点灯されると、その光源が光拡散材で光拡散され、文字部の明かりを均一に照明させることができる。」（段落【００１８】）
　
（シ）「・・・本発明に係る照光型操作釦は、表面を覆っているマスクに明るい色を使用しても文字部とマスクとの違いが出せるので、マスクに銀色７や、白、黄色等の明るい色を使用して意匠性を向上させることができる。また、生地素材（樹脂材）内に光拡散材を混入した構造とした場合は、光源が点灯されると、その光源が光拡散材で光拡散され、文字部の明かりを均一に照明させることができるので、さらに文字の視認性を高めることができる等の効果が期待できる。」（段落【００１９】）
　
　上記記載事項及び図示内容から、引用文献２には、次の事項が、記載されていると認められる。
　
（ス）「車載用オーディオ機器の操作面において、光透過性の樹脂材で形成された釦本体と、釦本体の表面にあって文字または図形を設けた部分を除いて塗装または蒸着して設けられ内部への光を遮断するマスクとから成る照光型操作釦であって、マスクが白、黄色等の明るい色を使用した操作釦。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者の「表示体10」は、その機能ないし構成からみて前者の「技術的な装置又は機器のための照明情報ユニット」に相当する。
　以下、同様に、後者の「光散乱剤21」は前者の「透明散乱体」に、「ポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニル等の透明樹脂」は「透明プラスチック塊体」に、「突出部2」は「光散乱プラスチック要素」または「視覚可能な表示要素」に、「光源部6からの光」は「光放射」に、「乱反射」は「多重散乱」に、「乱反射光」は「拡散光放射」に、「表示層3」は「カバー層」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「複数の突出部2」は、本願補正発明の「少なくとも１つの光散乱プラスチック要素」を充足する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致している。
　
（一致点）
「技術的な装置又は機器のための照明情報ユニットであって、透明散乱体が透明プラスチック塊体に埋め込まれた少なくとも１つの光散乱プラスチック要素からなる照明情報ユニットの視覚可能な表示要素を備え、上記視覚可能な表示要素の内部において光放射が上記透明散乱体の多重散乱によって拡散光放射に変換され、上記光散乱プラスチック要素は、カバー層とともに提供される照明情報ユニット。」
　
そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、技術的な装置又は機器のための照明情報ユニットが「特に乗り物に適した」という限定を有するのに対し、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、カバー層が「明色を有する」という限定を有するのに対し、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
３−３．相違点の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　自動車等の運転席の各種計器類、オーディオ装置やエアコン等の操作板、表示板等において、樹脂製の表示要素の背面に光源を備え、その光源の光を表示要素を透過させて表示し、昼間も夜間も情報を表示できるようにする照明情報ユニットは、例を掲げるまでもなく周知の事項であり、引用発明の表示板も、自動車等の乗り物の照明情報ユニットとして採用した際、その構成から鑑みて、昼間も夜間も情報を表示できるものであり、乗り物に適した照明情報ユニットといえる。そして、引用発明を自動車等の乗り物の照明情報ユニットとして採用することに格別な困難性も阻害要因も認められないから、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明と上記周知の事項から、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　上記引用文献２に記載された「車載用オーディオ機器の操作面の照光型操作釦」も、機器の操作部の前面に情報を表示させる装置という点において、引用発明の表示体と同一の技術分野に属しており、そのマスク（引用発明の表示層3に相当）を明るい色として意匠性を向上させるものである。そして、引用発明の表示体も美観等の観点から突出部2を着色することが示唆されており（上記記載事項（カ）参照。）、引用文献１に接した当業者であれば、突出部2の表面に配置された表示層3の着色形態として、引用文献２に記載された明るい色を採用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、及び、引用文献２に記載された事項、並びに、周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、引用文献２に記載された事項、並びに、周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「特に乗り物に適した技術的な装置又は機器のための照明情報ユニットであって、
　透明散乱体（１８）が透明プラスチック塊体に埋め込まれた少なくとも１つの光散乱プラスチック要素からなる当該照明情報ユニットの視覚可能な表示要素（４）を備え、
　上記視覚可能な表示要素（４）の内部において光放射が上記透明散乱体（１８）の多重散乱によって拡散光放射に変換され、
　上記光散乱プラスチック要素は、カバー層（５）とともに提供され、
　上記カバー層（５）は、明色或いは暗色を有すること
　を特徴とする照明情報ユニット。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１の記載事項は、上記II．３−１に記載したとおりである。
　
V．対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比すると、後者の「表示体10」は、その機能ないし構成からみて前者の「技術的な装置又は機器のための照明情報ユニット」に相当する。
　以下、同様に、後者の「光散乱剤21」は前者の「透明散乱体」に、「ポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニル等の透明樹脂」は「透明プラスチック塊体」に、「突出部2」は「光散乱プラスチック要素」または「視覚可能な表示要素」に、「光源部6からの光」は「光放射」に、「乱反射」は「多重散乱」に、「乱反射光」は「拡散光放射」に、「表示層3」は「カバー層」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「複数の突出部2」は、本願補正発明の「少なくとも１つの光散乱プラスチック要素」を充足する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致している。
　
（一致点）
「技術的な装置又は機器のための照明情報ユニットであって、透明散乱体が透明プラスチック塊体に埋め込まれた少なくとも１つの光散乱プラスチック要素からなる照明情報ユニットの視覚可能な表示要素を備え、上記視覚可能な表示要素の内部において光放射が上記透明散乱体の多重散乱によって拡散光放射に変換され、上記光散乱プラスチック要素は、カバー層とともに提供される照明情報ユニット。」
　
そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点３）
　本願発明においては、技術的な装置又は機器のための照明情報ユニットが「特に乗り物に適した」という限定を有するのに対し、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
（相違点４）
　本願発明においては、カバー層が「明色或いは暗色を有する」という限定を有するのに対し、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
（相違点３について）
　相違点３は上記相違点１と実質的に同じであり、上記「（相違点１について）」で記載した理由のとおり、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明と周知の事項から、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点４について）
　照明情報のユニットのカバー層として、暗色のものを採用することは、例えば特開平９−２１３１５９号公報の段落【００２６】のトップコート層に関する記載にもあるように周知の事項にすぎず、上記相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知の事項を適用して当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明による効果も、引用発明、及び、周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。