【事件の表示】
平成　３年特許願第　２５５６９号「記録及び／又は再生装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　９月　８日出願公開、特開平　４−２５２４２８                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明） 
　本願は、平成３年１月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「開口部より収納されている光ディスクを外方に臨ませるディスクカートリッジの外面側に移動自在に設けられて上記開口部を開閉するシャッタを上記ディスクカートリッジが装置本体に装着されるときに上記開口部を開閉する方向に移動操作するシャッタ開放手段と、
対物レンズとこの対物レンズを少なくとも上記対物レンズの光軸方向に駆動する駆動部とこの駆動部が取り付けられる光学ブロックとを有し、上記対物レンズによって上記開口部を介して上記ディスクカートリッジに収納された光ディスクに光ビームを照射する光ピックアップとを備え、
上記対物レンズは非使用時に上記光学ブロック側に移動されているとともに、上記ディスクカートリッジに収納されている光ディスクの記録又は再生を行うときには上記ディスクカートリッジが上記装置本体に装着され上記シャッタ開放手段によって上記シャッタが移動操作されて開放された上記開口部を介して上記対物レンズのみを上記ディスクカートリッジ内に進入させることを特徴とする記録及び／又は再生装置」
　なお、請求項１には「装置本体に装着されるときに上記開口部を開閉する方向に移動操作するシャッタ開閉手段」と記載されているが、請求項１中の他の記載では「上記装置本体に装着され上記シャッタ開放手段によって上記シャッタが移動操作されて開放」と記載されている様に、後者の方が装着したときに開放手段により開放させる点で記載の意味が整合しており、また、発明の詳細な説明の段落番号【００３６】には「シャッタ開放操作機構」と記載されていることから、「シャッタ開閉手段」は「シャッタ開放手段」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
（引用刊行物） 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：実願昭６０−１６２５３６号（実開昭６２−７３３２２号（昭和６２年５月１１日出願公開））のマイクロフィルム
（１）「記録媒体６は、第１図に示すように底面側が動径方向に沿って一部開口した開口部７ａを有するディスクカセット７で構成されている。」（明細書第７頁第7行目〜１０行目、及び第１図参照）
　即ち、記録媒体７ａはディスクカセット７に収納されている。
（２）「そしてこの実施例の対物レンズホルダ３は・・・（中略）・・・フォーカスサーボ用の角形扁平コイル３ａが取付けられている。」（明細書第８頁第４行目〜第９行目）
　該記載によれば、角形扁平コイル等が対物レンズの上下方向にスライド駆動する駆動部を構成していることは明らかである。
（３）「この対物レンズホルダ３は、・・・（中略）・・・ディスクカセット７をセット時にはこの対物レンズ８側がディスクカセット７の開口部７ａから内方に突入するようになっている。」（明細書第８頁第１２行目〜１７行目）
（４）「レーザ、４５°ミラー及び対物レンズ等からなる光学系と、回動スライド型の対物レンズアクチュエータとをケーシングに備えた車載用光学再生装置の光ヘッド」（実用新案登録請求の範囲）
　該記載、及び第１図を参酌すると、「対物レンズによって開口部を介してディスクカセットに収納された記録媒体にレーザを照射する光ヘッド」が記載されているものと認める。
　上記（１）〜（４）の記載を総合すると刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「開口部より収納されている記録媒体を外方に臨ませるディスクカセットと、
対物レンズとこの対物レンズを少なくとも上下方向にスライド駆動する駆動部を有し、上記対物レンズによって上記開口部を介して上記ディスクカセットに収納された記録媒体にレーザを照射する光ヘッドとを備え、
上記対物レンズは非使用時に上記光ヘッド側から突出されており、上記ディスクカセットに収納されている記録媒体の再生を行うときには上記ディスクカセットが上記装置本体に装着され、上記開口部を介して上記対物レンズのみを上記ディスクカセット内に進入させることを特徴とする再生装置」
（対比）
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「記録媒体」、「ディスクカセット」、「上下方向」「レーザ」、「光ヘッド」は、それぞれ請求項１に係る発明の「光ディスク」、「ディスクカートリッジ」、「対物レンズの光軸方向」、「光ビーム」、「光ピックアップ」に相当するので、両者は、
「開口部より収納されている光ディスクを外方に臨ませるディスクカートリッジと、
対物レンズとこの対物レンズを少なくとも上記対物レンズの光軸方向に駆動する駆動部とを有し、上記対物レンズによって上記開口部を介して上記ディスクカートリッジに収納された光ディスクに光ビームを照射する光ピックアップとを備え、
上記対物レンズは、上記ディスクカートリッジに収納されている光ディスクの記録又は再生を行うときには上記ディスクカートリッジが上記装置本体に装着され、上記開口部を介して上記対物レンズのみを上記ディスクカートリッジ内に進入させることを特徴とする再生装置」
　で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点ａ
　請求項１に係る発明のディスクカートリッジが、「ディスクカートリッジの外面側に移動自在に設けられて上記開口部を開閉するシャッタ」の構成を備えているのに対して、刊行物１に記載の発明ではこの構成を備えていない点。
相違点ｂ
　請求項１に係る発明が、「ディスクカートリッジが装置本体に装着されるときに上記開口部を開閉する方向に移動操作するシャッタ開放手段」の構成を備えているのに対して、刊行物１に記載の発明ではこの構成を備えていない点。
相違点ｃ
　請求項１に係る発明が、「ディスクカートリッジに収納されている光ディスクの記録又は再生を行うときには上記ディスクカートリッジが装置本体に装着されシャッタ開放手段によって上記シャッタが移動操作されて開放され」る構成であるのに対して、刊行物１に記載の発明ではこの構成を備えていない点。
相違点ｄ
　請求項１に係る発明が「対物レンズが非使用時に上記光学ブロック側に移動されているとともに、上記ディスクカートリッジに収納されている光ディスクの記録又は再生を行うときには開口部を介して対物レンズのみをディスクカートリッジ内に進入させている」のに対して、刊行物１に記載の発明では「光学ヘッドから突出している対物レンズをディスクカセットのセット時には開口部７ａから内方に突入する」点。
相違点ｅ
　請求項１に係る発明の駆動部が、「光学ブロック」に取り付けられるのに対して、刊行物１に記載の発明ではこの構成を備えていない点。
（当審の判断）              
上記相違点について検討する。
相違点ａ、ｂ、ｃについて
　開口部が設けられるディスクカートリッジにおいて、ディスクカートリッジの外面側に移動自在に設けられて開口部を開閉するシャッタは、本願出願前において周知の構成（必要であれば、平成１０年８月１８日付け拒絶理由で周知例として記載した、実願昭６１−３３５０８号（実開昭６２−１４７１８４号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１３６３１６号（実開昭６３−４４２８２号）のマイクロフィルム参照）である。
　また、このようなシャッタが設けられたディスクカートリッジを再生する装置においては、シャッタ開放手段を設けること、及び該シャッタ開放手段による開放は、再生を行うときにディスクカートリッジを装置に装着される際に、行うように構成することも周知の構成にすぎない。
　したがって、刊行物１に記載の発明において、ディスクカートリッジの開口部にシャッタを設けるとともに、これに付随して再生装置側にシャッタ開放手段を設け、更に、再生を行うときには該シャッタ開放手段によってシャッタを開放することは、単なる周知技術の付加にすぎない。
相違点ｄについて
　対物レンズがカートリッジに接触しないように、ディスクカートリッジの装着動作中に光学式ピックアップに設けられ、対物レンズをフォーカス方向に動作させる駆動部に対して、対物レンズを光学式ピックアップ内に引き込んで置き、装着されたらフォーカスサーボしうる位置に戻すことは周知のこと（必要であれば、拒絶査定に周知例として記載した特開昭６３−２２２３３０号公報、実願昭６２−６１４７３号（実開昭６３−１６８６６７号）のマイクロフィルム）であり、かつ、再生装置における光学ブロックが対物レンズに対して反ディスクカートリッジ側に設けられることも自明であるので、刊行物１に記載の再生装置においても、ディスクカートリッジの再生を行うときに、対物レンズを光ピックアップ内に引き込んでおき、即ち光学ブロック側に移動させておき、該ディスクカートリッジを装着したら、開口内に進入させることに、格別の困難性が認められない。
　なお、この様な構成に構成することにより本願の明細書の段落番号【００３５】中の「対物レンズ５に当接することなく・・・挿脱を行うことが可能である。」との効果は当然期待しうることと認められる。
　又、対物レンズを引き込む意図が上記の理由であるならば、ディスクカートリッジの非装着時に対物レンズを光ピックアップから突出したままにするか、あるいは、収納しておくかは、必要に応じて適宜設定しうることにすぎないと認められる。
相違点ｅについて
　光ピックアップを光学ブロックから構成し、該光学ブロックに対物レンズを駆動する駆動部を設けることは、周知技術（必要であれば、特開平１−１９２０２２号公報参照）にすぎない。
　したがって、刊行物１に記載の発明においても、その光ピックアップに、対物レンズを駆動する駆動部を取り付ける光学ブロックを設ける点は、単なる周知技術の付加にすぎない。
　そして、刊行物１に記載の発明においてもディスクカートリッジの開口部に対物レンズのみを進入させることで薄型化がはかられており、また、対物レンズのみが開口部に進入されるのであれば開口部の大きさは当然対物レンズの大きさ程度にするものと認められることから、シャッタおよび光学ブロックを付加する点を考慮しても、これらの付加による効果も当然期待しうる程度のことにすぎないものと認められる。
　なお、上記の様に刊行物１に記載の発明に上記周知技術を加えて得られる構成は、再生装置に特有のものでなく記録媒体としてディスクを用いる場合に有効であることが明らかであるから、再生だけでなく記録の場合も適用することは適宜実施しうることにすぎない。
（むすび） 
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。