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【事件の表示】
平成　３年特許願第　４１４８０号「半導体加速度センサ」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年１０月　５日出願公開、特開平　４−２７８４６２                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯・本願発明
  本願は、平成3年3月7日の出願であって、その請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成10年11月12日付け手続補正書及び平成11年2月26日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
【請求項1】
　半導体基板を加工して重り部とたわみ部を形成し且つ前記たわみ部に検知抵抗素子を配置したセンサ基板と、前記センサー基板の上下面にそれぞれ取り付けられた前記重り部が上下に動くことが可能な空間を形成するとともに一定以上の動きを阻止する上下支持台および下部支持台とを有し、前記上部支持台は前記センサ基板の検知抵抗素子による電気的信号を増幅する集積化トランジスタ回路を有し、かつ前記上部支持台は前記センサ基板と前記集積化トランジスタ回路との電気的接続を行う内部接続用パッドおよび外部との入出力信号の授受を行う外部接続用パッドを有していることを特徴とする半導体加速度センサ。
（なお、特許請求の範囲の「上下支持台」は、 「上部支持台」の誤記と認める。）
２，引用例の記載事項
  これに対し、原査定の拒絶理由に引用された特開平2-28566号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
「第1図において、10で加速度検出器のハウジングが示されており、このハウジングはセラミック材料、特に酸化アルミニウム(Al２O３)から成る複数の層から製造されている。このハウジングセラミック底12及び蓋13を持っている。両方の側方部分14、15の間に、セラミック材料製の曲げばね16が締め付けられている。残りの周囲には、これらの側方部分14、15の間に平衡片17が存在する。曲げばね16には、できるだけ締め付け個所の周囲において上面及び下面にそれぞれ少なくとも１つのひずみの影響を受けやすいセンサ抵抗18、19が配置されている。これらのセンサ抵抗18、19は厚膜技術により曲げばね16上に塗布されている。…中略…さらに蓋13の上面に評価回路20が厚膜技術により塗布されている。この評価回路は、能動素子、例えば増幅する素子（半導体）及び受動素子、例えば抵抗素子、容量素子を持っっている。評価回路20及びセンサ抵抗18、19をスクリーン印刷技術及び同一工程でも塗布することができる。評価回路20から導線は図示していない制御装置へ通じており、この制御装置は、例えばベルト緊張装置及びエアバックのような、自動車の乗客保護装置を始動させることができる。」（第2頁右下欄19行〜第3頁右上欄10行）
「これらのセンサ抵抗に、比例する過負荷が生ぜしめられる。この抵抗変化は評価回路で評価されかつさらに制御装置へ送られる。」（第4頁右上欄7行〜同9行」と記載されている。
３，対比
　引用例に記載された「曲げばね16」、「センサ抵抗18、19」、「蓋13」、及び「底12」は、それぞれ本願発明の「センサ基板」、「検知抵抗素子」、「上部支持台」、及び「下部支持台」に相当し、引用例の「評価回路20」及び本願発明の「集積化トランジスタ回路」は、センサからの電気的信号を増幅し出力する回路である点で共通するから、両者は、下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　一致点
　検知抵抗素子を配置したセンサ基板と、前記センサ基板の上下面にそれぞれ取り付けられたセンサ基板が上下に動くことが可能な空間を形成するとともに一定以上の動きを阻止する上部支持台および下部支持台とを有し、前記上部支持台は前記センサ基板の検知抵抗素子による電気的信号を増幅し出力する回路を有する半導体加速度センサ。
　相違点(1)
　センサ基板が、本願発明では半導体基板を加工して重り部とたわみ部を形成し且つ前記たわみ部に検知抵抗素子が配置されているのに対し、引用例に記載のものはセラミック材料製の一枚の板であり、重り部とたわみ部に分割した構成となっていない点。
　相違点(2)
　上部支持台には、本願発明ではセンサ基板と前記集積化トランジスタ回路との電気的接続を行う内部接続用パッドおよび外部との入出力信号の授受を行う外部接続用パッドを有しているのに対し、引用例に記載のものはそれを明示した記載がない点。
　相違点(3)
　増幅し出力する回路が、本願発明では集積化トランジスタ回路であるのに対し、引用例に記載のものは増幅する素子（半導体）等の能動素子、抵抗素子、容量素子等の受動素子を持つ、厚膜技術により塗布されている評価回路である点。
４，相違点の判断　
  相違点(1)について
　半導体基板を加工して重り部とたわみ部を形成し且つ前記たわみ部に検知抵抗素子が配置されているセンサ基板は周知技術（例えば、特開平2-291972号公報）であるから、引用例に記載の曲げばねに代えて、半導体基板を加工して重り部とたわみ部を形成し且つ前記たわみ部に検知抵抗素子が配置されている周知のセンサ基板に置換し、本願発明の如くすることに格別な困難性は認められない。
　相違点(2)について
　引用例において、評価回路20がセンサ抵抗18,19に電気的に接続されていることは自明であり、また引用例には、評価回路20から導線は図示していない制御装置へ通じていることが記載されている。
　すなわち、評価回路20はセンサ抵抗18、19と制御装置に電気的に接続されていることが明らかであり、その際に評価回路20が設けられた部位の近傍に電気的接続手段を設けることも当業者が当然に考慮すべき程度のことにすぎない。
　そして、電気的接続のために接続用パッドを設けること自体は周知技術であるから、引用例において、評価回路20とセンサ抵抗18、19及び制御装置とを電気的に接続するために、評価回路20の設けられた蓋13に接続用パッドを設け、本願発明の如くすることは、前記周知技術を評価回路20の電気的接続手段として適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点(3)について
　増幅する素子（半導体）、抵抗素子及び容量素子等を集積化して集積化トランジスタ回路として形成することは慣用されているから、その相違点は慣用手段の置換にすぎない。
  そして、本願発明が奏する作用効果は上記引用例及び周知技術から予測しうる程度のものである。
５，結び
  したがって、本願の発明は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。                　 　　　　　　   よって。結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　３年特許願第　９６８７４号「粒子加速器用ターゲット本体及び放射性同位元素の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年１１月１６日出願公開、特開平　４−３２６０９６ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月２６日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１０年１１月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】銀製ターゲット本体又は銅製基体の表面に銀メッキして得たターゲット本体の表面に、ターゲット原料として６８Ｚｎをメッキして得た粒子加速器用濃縮ターゲットを用い、３０ＭｅＶの陽子ビームで照射することを特徴とする６７Ｇａの製造方法。」（以下、本願発明という）
２．引用文献に記載された事項
「４種類の放射性核種の製造に用いられるターゲットは、全て、銅製円盤の表面にそれぞれ天然の同位体組成から成るターゲット元素を電着することにより得られる。クロムを除く各ターゲットは銀で表面が浸漬メッキされた銅製円盤の表面にメッキされる。」（４３３頁左欄１６行〜２１行）、
「銀で表面が（浸漬）メッキされた銅製円盤の表面に電着した天然の同位体組成から成るＣｄターゲットを１５ＭｅＶのエネルギーを有する陽子ビームで照射することにより１１１Ｉｎを製造した」（４３４頁右欄２１〜２４行）との記載がある。
　また、「放射性核種の収率を比較」した表４（４３６頁）には、
「引用文献の著者らが１５ＭｅＶのエネルギーを有する陽子ビームで天然の同位体組成から成るＺｎを照射することにより７７μＣｉ／μＡｈの収率で６７Ｇａを製造した」こと、及び、「ＨＵＰＦとＢＥＡＶＥＲが２３ＭｅＶのエネルギーを有する陽子ビームで天然の同位体組成から成るＺｎを照射することにより４００μＣｉ／μＡｈの収率で６７Ｇａを製造した」ことがみてとれる。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献に記載された発明とを比較すると、引用文献に記載の発明の「銅製円盤」、「浸漬メッキ」、「小型医療用サイクロトロン」、「銀で表面が浸漬メッキされた銅製円盤」は、それぞれ、本願発明の「銅製基体」、「メッキ」、「粒子加速器」、「ターゲット本体」に相当することは明らかであり、引用文献の「Ｚｎ」も、本願発明のものと同様にターゲット元素として用いられているものであるから、本願発明の「ターゲット原料としてのＺｎ」に相当する。また、「引用文献の著者らが１５ＭｅＶのエネルギーを有する陽子ビームで天然の同位体組成から成るＺｎを照射することにより７７μＣｉ／μＡｈの収率で６７Ｇａを製造した」（４３６頁表４）場合における「天然の同位体組成から成るＺｎ」が、「銀で表面が浸漬メッキされた銅製円盤の表面にメッキされ」（４３３頁左欄１６行〜２１行）たものであることは、上記記載が一貫した実験に関する記載である以上自明なことにすぎない。そして、引用文献における「１５ＭｅＶのエネルギーを有する陽子ビーム」も、本願発明の「３０ＭｅＶの陽子ビーム」もともに「特定のエネルギー」の陽子ビームを照射している点で同様であるから、両者は、「銅製基体の表面に銀メッキして得たターゲット本体の表面に、ターゲット原料としてＺｎをメッキして得た粒子加速器用ターゲットを用い、特定のエネルギーを有する陽子ビームで照射する６７Ｇａの製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。
a.Ｚｎが、本願発明では、６８Ｚｎを濃縮したものであるのに対し、引用文献に記載の発明では、天然の同位体組成から成るＺｎである点。
b.照射される陽子ビームの「特定のエネルギー」が、本願発明では、３０ＭｅＶであるのに対し、引用文献に記載の発明では、１５ＭｅＶである点。
　相違点について検討する。
相違点aについて
　ターゲット物質に中性子や荷電粒子を照射して核反応を生じさせることにより所望の放射性同位体を製造する場合において、特定の同位体を濃縮したものをターゲット物質として用いれば、同一の核反応が生じ、結果として所望の放射性同位体が高効率かつ高純度で製造されるであろうことは容易に推測し得ることであるから、引用文献に記載の発明において、６７Ｇａを高効率かつ高純度で製造するために、天然の同位体組成から成るＺｎに代えて、特定の同位体である６８Ｚｎを濃縮したものをターゲット原料として用いることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
相違点bについて
　照射する陽子ビームのエネルギーをどの程度とするかは、利用できる粒子加速器の加速性能の範囲内で、当業者が適宜選択し得る事項である。そして、著者らとＨＵＰＦらによる６７Ｇａ製造の際の収率を比較した表４より、陽子ビームのエネルギーを１５ＭｅＶから２３ＭｅＶとした場合に６７Ｇａの単位ビーム量当たりの生成量が大幅に増加することが理解されるから、引用文献に記載の発明において、６７Ｇａの生成量を大きくするために陽子ビームのエネルギーを３０ＭｅＶとすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用文献に記載された発明から予測し得る程度のものである。
４．むすび
　　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１０１９２号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２５日出願公開、特開平　４−３３７７５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年５月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月８日、及び平成１１年４月２０日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】高γ型感光体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像することにより画像を形成する電子写真プロセスによる画像形成装置であって、前記感光体に接触させたローラにより帯電を行い、かつ、前記感光体に接触させたローラにより転写を行うことを特徴とする画像形成装置。」
２．引用例記載の発明
(1)　引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された刊行物：特開平２−３０２７５９号公報（以下、「引用例」という。）には、「アバランシェ現象を利用して、６以上の潜像のγを有する電子写真潜像を形成することを特徴とするディジタル光入力用電子写真感光体。」（第１頁左下欄第１０〜１３行）、「本発明に関する感光体の際立った特徴は、その潜像のγカーブに現れている。（第２図参照）参考のために同等の感度を有するものとみられる多種感光体の潜像のγカーブを第３図に示す。冒頭に述べたディジタル光入力の可視化に適する特徴が第２図に明瞭にみられる。」（第３頁左上欄第１４〜２０行）及び第２図、第３図が記載されている。
　これらの記載から、引用例には本願発明の「高γ型感光体」に相当する感光体が記載されているものと認められる。
　なお、原査定の拒絶の理由に周知例として示された、特開平２−１６７５７９号公報、及び特開平１−１６９４５４号公報にも前記引用例と同様の高γ型感光体が示されている。
(2)　周知例刊行物
　感光体に接触させたローラにより帯電を行い、かつ、前記感光体に接触させたローラにより転写を行う画像形成装置の周知例
(a) 特開昭６３−２４６７７３号公報
(b) 特開昭６４−７０８６号公報
(c) 特開平３−１５８８０号公報
　コロナ放電による有害なオゾン等の発生を防止するために、帯電手段または転写手段に接触帯電手段を用いた画像形成装置の周知例
(d) 特開昭６３−１４９６６８号公報
(e) 特開平１−２００２７７号公報
３．対比・判断
　本件発明は、高γ型感光体を用いた画像形成装置において、帯電手段及び転写手段として、帯電ローラ及び転写ローラを用いたことを特徴とするものと認められる。一方、引用例には、高γを有する感光体が示されており、両者の感光体は同等のものと認められる。
　ところで、感光体を用いた、帯電手段及び転写手段を有する画像形成装置においては、帯電手段及び転写手段としては、従来は、コロナ放電を利用したものとローラ等の接触帯電方式を用いたもの（例えば、前記周知例刊行物(a) 、(b) 、(c) 参照）とが、その特性に応じて適宜使用されている。
　前記引用例は、高γ型感光体自体に関する文献であって、画像形成装置としての技術を開示したものとは言えないが、前記高γ型感光体が画像形成装置に用いられることは開示されている。
　そして、画像形成装置として構成する場合には、帯電手段及び転写手段としては、一般的には、コロナ放電を利用したもの或いはローラ等の接触帯電方式を利用したもののいずれかを使用するものであって、そのどちらを選択するかはその使用環境及びそれぞれの特性等を考慮して適宜設計的に決められることと認められる。
　なお、前記の場合において、コロナ放電あるいは接触帯電方式のいずれかを選択する判断基準の一つとしてオゾン等の発生の有無があることも周知（例えば、前記周知例(d) 、(e) 参照）である。
　それ故、本件発明において、帯電手段及び転写手段として接触帯電方式に属する帯電ローラ及び転写ローラを用いたことは、当業者が通常考える範囲内での選択であって、この点に何ら創意工夫があるものとは認められない。
　したがって、本件発明は、引用例の高γ型感光体を用いて画像形成装置を構成するに際して、帯電手段及び転写手段として周知の感光体に接触させたローラを適宜選択したものにすぎない。
４．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１８１５７号「光記録ディスク」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４６９９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「グルーブを有する基板上に、少なくとも光吸収層および反射層を積層し、グルーブ内を記録トラックとし、プッシュプル法によりトラッキングエラーを検出する光記録ディスクであって、
　グルーブ部の光吸収層の膜厚をＤＧ、ランド部の光吸収層の膜厚をＤＬ、グルーブの深さをｄＧとし、
　ΔＤ＝ＤＬ＋ｄＧ−ＤＧ、
　トラッキングエラー信号が０となるときのΔＤの値をΔＤ０としたとき、
　ΔＤ＞ΔＤ０であり、
　ＤＧ＞ＤＬ、ＤＬが７００〜１５００Å、ＤＧが１０００Å以上１７５０Å未満である光記録ディスク。」
　（なお、特許請求の範囲の請求項１には、「ΔＤの値をΔＤ０したとき、」と記載されているが、これは明らかな誤記であるので上記のように認定した。）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年２月５日に出願された特願平２−２４５４２号（特開平３−２３０３３２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次の事項を有する発明が記載されている。
（１）「透光性を有するとともにプリグルーブを形成した基板と、この基板上に設けるとともに色素から構成した光吸収層と、この光吸収層上に設けるとともに金属膜から構成した光反射層とを有する光情報記録媒体であって、前記プリグルーブの左右に位置するランドの部分における前記光吸収層と前記基板との層界から、前記プリグルーブの部分における該層界の最底部までの深さをｄｓｕｂとし、前記ランドの部分における前記光吸収層と前記光反射層との層界から、前記プリグルーブの部分における該層界の最底部の深さをｄａｂｓとし、前記基板の複素屈折率の実数部をｎｓｕｂとし、前記光吸収層の複素屈折率の実数部をｎａｂｓとするとともに、再生光の波長をλとし、前記光反射層により反射されるこの再生光の前記プリグルーブの部分と前記ランド部分との間の光学的位相差をΔＳ＝２ｄｓｕｂ｛ｎｓｕｂ−ｎａｂｓ（１−ｄａｂｓ／ｄｓｕｂ）｝／λとし、さらに前記光吸収層の前記ランドの部分における膜厚をｄｌｎとしたときに、
　０．０３≦ΔＳ≦０．３、
　９０ｎｍ≦ｄｇｒ≦３５０ｎｍ、および
　ｄｓｕｂ≧４０ｎｍであることを特徴とする光情報記録媒体。」（請求項１）
（２）「本発明は以上のような諸問題にかんがみてなされたもので、……具体的には、第一に、記録時において安定したトラッキングが可能であるとともに、再生時においてはプッシュプル信号がＣＤ規格を満足している光記録媒体を提供することを課題とする。」（第三頁右下欄第８〜１６行目）
（３）「第５図に示すように、記録部分においては光学的距離すなわち屈折率と光路長との積の変化量ΔＬｄがλ／４（光路差でλ／２）の場合には記録部と未記録部とのプッシュプルの差（プッシュプルの変化量ΔＰ．Ｐ．）はなくなるが、変化量ΔＬｄがλ／４以下の場合には、記録部のプッシュプルが大きくなってしまう。この場合にはプリグルーブ６に記録すれば、記録時のプッシュプルは第６図に示す場合には、常に正つまり位相が逆転せず、十分トラッキングが可能になる。」（第６頁左上欄第１〜１１行目）
（４）「当該光学的位相差ΔＳを、０．０３〜０．３の範囲にすることにより、プリグルーブ６上で安定したトラッキングが可能な光情報記録媒体１を提供することが出来ることを見いだした。」（第６頁右上欄第５〜９行目）
　また、請求人が審判請求理由書第５〜６頁で引用例について認定しているように、上記請求項に記載された条件式に、実施例として記載された材料の屈折率の数値を代入して計算すれば、ｄｇｒ＞ｄｌｎとなること、および、ｄｌｎの範囲が本願発明のＤＬの範囲を含む、より広い範囲であることが明らかである。
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、先願明細書に記載された発明ではＤＬがＤＧと同様の値であるかのように記載しているが、ＤＬの９０〜３５０ｎｍという範囲は、上記した請求項に記載された条件の記録媒体であるグルーブ部に記録するものとは異なる、ランド部に記録する他の発明に関するものであり、この時のΔＳは、ΔＳ＜０である。そして、ΔＳ＞０である先願明細書記載の発明においては、ＤＧ＞ＤＬであることは上記のとおりである。
３．対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された、「プリグルーブ」，「光情報記録媒体」，「ＤＧ」，「ＤＬ」，「ｄＧ」はそれぞれ本願発明の「グルーブ」，「光記録ディスク」，「ｄｇｒ」，「ｄｌｎ」，「ｄｓｕｂ」に相当するので、両者は、「グルーブを有する基板上に、少なくとも光吸収層および反射層を積層し、グルーブ内を記録トラックとし、プッシュプル法によりトラッキングエラーを検出する光記録ディスクであって、
　グルーブ部の光吸収層の膜厚をＤＧ、ランド部の光吸収層の膜厚をＤＬ、グルーブの深さをｄＧとし、
　ΔＤ＝ＤＬ＋ｄＧ−ＤＧ、
　トラッキングエラー信号が０となるときのΔＤの値をΔＤ０としたとき、
　ΔＤ＞ΔＤ０であり、
　ＤＧ＞ＤＬである光記録ディスク。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　（相違点）
　本願発明では、ＤＬが７００〜１５００Å、ＤＧが１０００Å以上１７５０Å未満であるのに対し、先願発明では、ＤＬが特定の数値で記載されされておらず、また、ＤＧが９０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である点。
４．相違点に対する判断
　数値範囲については、先願明細書に記載されたＤＬおよびＤＧはいずれも上記のとおり本願発明の数値範囲を含むものであるとともに、この数値範囲がＣＤ規格を満足する正確なトラッキング信号を得るために定められる点で共通の目的を有し、かつ、本願発明の数値範囲とすることにより格別な効果を奏するものとも認められないので、この点に実質的な相違を認めることができない。
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一であると認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５４０７９０号発明「氷成形装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、特許第２５４０７９０号（平成５年１月２２日出願、平成８年７月２５日設定登録。）に対する特許の無効の審判であって、その審判請求書の「請求の理由」の欄には、「追って補充致します。」と記載されているだけであり、証拠方法については何ら記載されていない。
　ところで、特許法（平成１１年５月１４日法律第４１号、以下同じ。）第１３１条第２項には、 「請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。ただし、第１２３条第１項の審判以外の審判を請求する場合における前項第３号に掲げる請求の理由については、この限りでない」旨規定されている。本件審判は、第１２３条第１項の審判に該当するから、その請求の理由の補正は、請求書の要旨を変更するものであってはならないことになる。
  しかしながら、本件審判において、その請求の理由に記載されたとおり、請求の理由を追って補充することは、結局、無から有となることから、請求書の要旨を変更することになる。
  また、特許法第１３３条第１項の規定により、請求書について補正を命じたとしても、請求書の要旨を変更することにかわりがない。
  したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１２９２１４号「玉ねぎ収穫機」拒絶査定に対する審判事件［平成２年１２月２１日出願公開、特開平２−３０８７０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月１３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「走行装置を有する車台に、地面側において一方のラグは左側から右側に向けて移動するとともに他方のラグは右側から左側に向けて移動して接近しその後接近姿勢を保った状態で先端移動軌跡が重なるように後方に向けて直線的に移動するラグを多数有する後上がりに傾斜したラグ付きの葉茎引き上げ手段を設け、葉茎搬送手段のラグの先端よりも下方に位置して玉ねぎを堀取る堀取刃の近くに定規輪を設け、車台を移動する走行装置は堀取刃の近くで地面側に設けた定規輪の移動跡を通過するように定規輪と走行装置とを前後に配置している玉ねぎ収穫機。」
にある。
　
２、当審の判断
　当審で通知した拒絶の理由に引用した特開昭５３−７４４４号公報（以下、「引用例」という。）の１頁右下欄１１行〜２頁左上欄１４行には、
「左右一対の走行車輪(１)，(１)にて走行しながら、・・・機体前部の葉茎処理装置(２)・・・にて葉茎を切断された玉ネギ類を堀起し後方に搬送する掘起し部(３)及び・・・袋詰め部(４)とから構成されている。
　前記葉茎処理装置(２)は、横方向に並置された葉茎案内具(５)・・にて列条に植付けられ２列の玉ネギ類の葉茎を、分草しながら梳き上げた後梳き上げられた葉茎を突起付きの巻回ベルト(６)，(６)にて上方へ係止持ち上げて略上方へ向かう姿勢に揃える姿勢矯正装置(７)・・・とから構成されている。
　前記堀起し部(３)は、葉茎を切断された後の玉ネギ類を堀起す堀取刃(９)・・・とから構成されている。」と記載されている。
　そして、上記姿勢矯正装置(７)は、巻回ベルト(６)，(６)に設けられた突起で玉ネギ類の葉茎を上方へ係止持ち上げて略上方へ向かう姿勢に揃えるものであるから、姿勢矯正装置(７)が、巻回ベルト(６)，(６)に設けられた一方の突起は地面側で左側から右側に向けて移動するとともに、他方の突起は、右側から左側に向けて移動して接近しその後接近姿勢を保った状態で先端移動軌跡が重なるように後方に向けて直線的に移動する構成であることは当業者にとって明らかなことである。
　そうすると、引用例には、走行車輪(１)，(１)を有する車台に、地面側において一方の突起は左側から右側に向けて移動するとともに他方の突起は右側から左側に向けて移動して接近しその後接近姿勢を保った状態で先端移動軌跡が重なるように後方に向けて直線的に移動する突起を多数有する後上がりに傾斜した突起付きの姿勢矯正装置(７)を設けるとともに、玉ネギを堀取る堀取刃(９)を設けている玉ネギ類収穫用機械が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と上記引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の「走行車輪(１)，(１)」「突起」「姿勢矯正装置(７)」及び「堀取刃(９)」が、本願発明の「走行装置」「ラグ」「葉茎引き上げ手段」及び「堀取刃」にそれぞれ相当しているので、両者は、走行装置を有する車台に、地面側において一方のラグは左側から右側に向けて移動するとともに他方のラグは右側から左側に向けて移動して接近しその後接近姿勢を保った状態で先端移動軌跡が重なるように後方に向けて直線的に移動するラグを多数有する後上がりに傾斜したラグ付きの葉茎引き上げ手段を設けとともに、玉ねぎを堀取る堀取刃を設けている玉ねぎ収穫機で一致し、
　本願発明では、「葉茎搬送手段のラグの先端よりも下方に位置して玉ねぎを堀取る堀取刃の近くに定規輪を設け、車台を移動する走行装置は堀取刃の近くで地面側に設けた定規輪の移動跡を通過するように定規輪と走行装置とを前後に配置している」のに対し、引用例記載の発明では、前記構成を具備していない点
で両者は構成が相違している。
　上記相違点について検討するに、掘取刃の近くに定規輪を設け、車台を移動する走行装置は掘取刃の近くで地面側に設けた定規輪の移動跡を通過するように定規輪と走行装置とを前後に配置することは周知である（例えば、実願昭５８−９５７９号（実開昭５９−１１７３２０号）のマイクロフイルム、実公昭６２−３０９１１号公報参照）ので、引用例記載の玉ねぎ収穫機において、堀取刃(９)の近くに定規輪を設け、車台を移動する走行車輪(１)，(１)は堀取刃(９)の近くで地面側に設けた定規輪の移動跡を通過するように定規輪と走行車輪(１)，(１)とを前後に配置することは当業者が容易にできることであり、その際、地面上を走行する定規輪や地面を掘る堀取刃(９)を、ラグの先端よりも下方に位置して設けることは、当然のことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例記載の発明及び周知事項から予測できることであって格別のものではない。
　
３、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３３０２４号「ゴルフボール」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６４２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」と言う）。
「【請求項１】コア硬度が１００kg荷重時の変形量として２．９０〜４．０mmであり、この硬度をボール硬度で除した値が１．０〜１．３の範囲にあり、かつ、カバーを形成する樹脂がアイオノマー樹脂のみからなり、カバーのショアーＤ硬度が５５〜６０度で、厚みが１．６〜１．８mmであることを特徴とするゴルフボール。」
２．引用刊行物記載の発明等
（１）引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願発明の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２−５７５７１号公報（以下引用例と言う）には、以下の発明（以下引用発明と言う）が記載されている。
（ａ）実施例６
「コア硬度が１００kg荷重時の変形量として２．３mm、この硬度をボール硬度で除した値が１．１、カバーを形成する樹脂がアイオノマー樹脂のみからなり、カバーの曲げ剛性が２２００kg／ｃm２で、その厚みが１．５mmであるゴルフボール」（公報第７頁第１表）
（ｂ）特許請求の範囲
「ソリッドコアとして・・１００kg定荷重における変形量が１．５〜３．５mmであるものを用いると共に、カバーとして・・厚さが０．３〜１．８mmである・・ゴルフボール」
（ｃ）発明の目的・効果等
「本発明は上記要請に応えるため・・・、ドライバー等の飛距離の要求されるクラブでは従来のソリッドゴルフボールと同等以上の飛び性能を有し、かつ飛距離と共に距離のコントロール、正確さを要求されるミドルアイアンやショートアイアン等のクラブでは糸巻きゴルフボール並の制御性を有し、しかも打撃感触が良く、疲労耐久性、カット性等の耐久性に優れたソリッドゴルフボールを提供することを目的とする。」（公報第２頁第３欄１８行〜第４欄６行）
「上記目的を達成するため、ソリッドコアの物性、これを被覆するカバーの物性、厚みを変えて試作したボールにつき、種々のゴルフクラブを使用してボールの諸特性を計測した。」（公報第２頁第４欄８行〜１２行）
（２）周知技術
　ソリッドゴルフボールのカバー材料に使われるアイオノマー樹脂の代表例（本願出願前の周知技術）である三井・デュポンケミカル株式会社製「ハイミラン（登録商標）」の数値特性によれば、ほとんどの銘柄においてそのショアーＤ硬度は５０〜６２の範囲内にある。また、引用発明の実施例６における「曲げ剛性２２００kg／ｃm２」に近似する特性を有する銘柄である１５５４、１５５７、１６５０では、そのショアーＤ硬度は、それぞれ５５、５７、５７である（出願人が先の意見書において提出した参考資料参照。ただし、この参考資料では、この「曲げ剛性」は「曲げ弾性率」なる用語で表示されている）。
３．対比及び判断
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明（実施例６として記載されたもの）とを比較すると、両者は、コア硬度をボール硬度で除した値が１．１であり、かつ、カバーを形成する樹脂がアイオノマー樹脂のみからなるゴルフボールで一致し、
Ａ．「コア硬度」及び「カバーの厚み」が、本願発明ではそれぞれ２．９０〜４．０mm、１．６〜１．８mmであるのに対し、引用発明ではそれぞれ２．３mm、１．５mmである点、
Ｂ．カバーの「ショアーＤ硬度」が、本願発明では５５〜６０度であるのに対し、引用発明では不明である点
において相違している。
（２）当審の判断
　まず、上記相違点Ａについて検討する。
　引用発明は、「ドライバー等の飛距離の要求されるクラブでは従来のソリッドゴルフボールと同等以上の飛び性能を有し、かつ飛距離と共に距離のコントロール、正確さを要求されるミドルアイアンやショートアイアン等のクラブでは糸巻きゴルフボール並の制御性を有し、しかも打撃感触が良く、疲労耐久性、カット性等の耐久性に優れたソリッドゴルフボールを提供することを目的とする」ものであり、「上記目的を達成するため、ソリッドコアの物性、これを被覆するカバーの物性、厚みを変えて試作したボールにつき・・・諸特性を計測し」たものである。
　そして、引用発明の特許請求の範囲には、コア硬度を１．５〜３．５mmと、カバーの厚みを０．３〜１．８mmとすることが記載されている以上、引用発明の実施例６として記載したボールのコア硬度及びカバーの厚さを、それぞれ（本願発明で規定する範囲である）２．９〜３．５mm、１．６〜１．８mmとすることに格別の困難性はない。
　次に、相違点Ｂについて検討する。
　上記したように、ソリッドゴルフボールのカバー材料として使われるアイオノマー樹脂の代表例として三井・デュポンケミカル株式会社製「ハイミラン（登録商標）」は周知である。
　したがって、その曲げ剛性を２２００kg／ｃm２としている引用発明のカバー材料として、周知の「ハイミラン（登録商標）」（曲げ剛性特性で近似する銘柄１５５４、１５５７、１６５０）を採用すること、そしてショアーＤ硬度を（本願発明で規定する範囲内である）５５〜５７度とすることは、当業者なら適宜なし得ることである。
　また、本願発明が奏する効果は、ソリッドゴルフボールの一般的特性から見て、引用発明及び周知技術との組合せによって当業者なら予測できることであって、格別のものとは認められない（このことは、本願発明の実施例１と引用発明の実施例６とを見ても明らかである）。
  なお、出願人が審判請求書にて主張している「本願ゴルフボールは、低ヘッドスピードにける飛距離の増大という点で選択的な効果を有するものである」と言う点は、コア硬度を大きくしたことによって当然奏しうる効果（そもそもソリッドゴルフボールの一般的な特性としてプレイヤーなら誰しも知っている事項）であって、引用例にその記載がないとしても、これが格別なものであると言うことはできない。
４．むすび
  以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１７１７０２号「バッチカウンタ付タイマ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月１８日出願公開、特開平　３−　３６６０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
本願は、平成１年７月３日の出願であって、その発明要旨は、手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「前面パネル部にタイマ値表示部およびプリセット値やモード切替え等の各種設定キーを備えたタイマ装置であって、
　タイマがタイムアップした回数を計数するバッチカウント手段と、
　上記カウントアップ回数の設定値をプリセット値として入力するプリセット値入力手段と、
　上記バッチカウント手段の計数値が上記プリセット値と一致したときにカウントアップ信号を出力するバッチ出力手段と、
　上記バッチカウント手段の計数値をリセットするバッチリセット手段と、
を備え、
　タイマがタイムアップしたタイミングで上記バッチカウント手段の計数処理を行う
　ことを特徴とするバッチカウン夕付タイマ装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由で引用された、実願昭５７−１０３６７４号（実開昭５９−７０９３号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、
　（ａ）第３頁９行乃至第４頁１６行に「この考案に係るバッチ式活性汚泥処理装置の制御機構は第３図で示すシーケンス・フローチャ-トから成り、１サイクルは所定回の曝気・沈殿工程を繰り返した後、放流工程を行い上澄水を排出する。
　第４図に１サイクルを８時間とした場合のタイムチャートを示す。
　この例では、１時間２０分の曝気工程、１時間の沈殿工程が終了した時点で沈澱終了信号Ｄをカウンター４に入力する。カウンク-４は予め設定された回数（この実施例では３回）に達すれば、上澄水排水開始信号（ＹＥＳ信号）Ｅを出力し、末だ設定回教に達していない場合には、上記沈殿終了信号Ｄをカウントし、同時に再曝気開始信号Ｆを出力する。そして、第４図のタイムチャートで示すように、第２回、第３回目の曝気・沈殿工程を繰返し第３回目の沈殿終了信号をカウントした時、上澄水排水開始信号（ＹＥＳ信号）Ｅを出力し、上澄水排出を行い１サイクルを終了する。この約８時間の１サイクルを１日に３回繰返す。
　この際、カウンタ４の設定回数を変更することにより間欠曝気制御の回教（１サイクル中で繰返される曝気・沈殿の回数）を任意に選択することが可能となる。
　尚、カウンター４は、一度、上澄水排水開始信号（ＹＥＳ信号）Ｅが出力された場合には、内部のカウント数がリセツトされて０に戻る機構となつている。」と記載されている。
　（ｂ）また、第５頁１行乃至同４行に「また、汚水処理工程の内容を従来の曝気・沈殿・放流という順序に限定されず、その内容を選択・変更できるので、処理すべき汚水に対応した効果的な処理ができる。」と記載されている。
　上記記載（ａ）の「カウンタ４の設定回数を変更」し、記載（ｂ）の「その内容を選択・変更」するためには「プリセット値やモード切替え等の各種設定キー」を備えなければならないことは明らかであり、また、「１時間２０分の曝気工程」あるいは「１時間の沈殿工程」を行うためのタイマを有していることも明らかである。してみれば引用刊行物には以下のものが記載されていることとなる。
「プリセット値やモード切替え等の各種設定キーを備えたタイマ装置であって、
　タイマがタイムアップした回数（沈澱終了信号Ｄ）を計数するバッチカウント手段４と、
　上記カウントアップ回数の設定値をプリセット値として入力するプリセット値入力手段と、
　上記カウント手段４の計数値が上記プリセット値と一致したときにカウントアップ信号（上澄水排水開始信号（ＹＥＳ信号）Ｅ）を出力するバッチ出力手段と、
　上記バッチカウント手段４の計数値をリセットするバッチリセット手段と、
を備え、
　タイマがタイムアップしたタイミングで上記バッチカウント手段の計数処理を行う
　ことを特徴とするバッチカウン夕付タイマ装置。」
　
３．対比・判断
　本願の請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、両者は
「プリセット値やモード切替え等の各種設定キーを備えたタイマ装置であって、
　タイマがタイムアップした回数を計数するバッチカウント手段と、
　上記カウントアップ回数の設定値をプリセット値として入力するプリセット値入力手段と、
　上記バッチカウント手段の計数値が上記プリセット値と一致したときにカウントアップ信号を出力するバッチ出力手段と、
　上記バッチカウント手段の計数値をリセットするバッチリセット手段と、
を備え、
　タイマがタイムアップしたタイミングで上記バッチカウント手段の計数処理を行う
　ことを特徴とするバッチカウン夕付タイマ装置。」である点で一致し、
　前者は「前面パネル部にタイマ値表示部およびプリセット値やモード切替え等の各種設定キーを備」える構成であるのに対して、後者では「前面パネル部にタイマ値表示部」を備えること、および「プリセット値やモード切替え等の各種設定キー」を該前面パネルに備えていることを示していない点で相違する。
　
　上記相違点を検討する。
　制御装置の分野において、装置にモード設定、データ設定等のためのキーを配置したパネルを設けること、及び該パネルに経過時間等の内部情報を表示する表示部を設けることは広く行われていることである。また、引用刊行物記載（ａ）の「カウンタ４の設定回数を変更する」操作、記載（ｂ）の「その内容を選択・変更」する操作はバッチ式活性汚泥処理装置での一体的操作であるから、バッチ式活性汚泥処理装置の共通の操作部で行う構成とすることは当然のことである。してみれば、引用刊行物記載のものにおいて、前面パネル部を設け該パネルにタイマ値表示部およびプリセット値やモード切替え等の各種設定キーを備える構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物に記載されたもの、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３０４７６号「コンバイン」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１０月１６日出願公開、特開平３−２３２４１１、請求項の数（２）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一、手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年２月９日に出願された特許出願であって、本願の発明は、平成１１年４月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「〔請求項１〕走行装置１を有する車台２上に脱穀機３とグレンタンク４とを設け前部に刈取装置５を設けてなるコンバインにおいて、前記脱穀機３の外側に取り付けたはしご７の上端部が、脱穀機３の外側上端部に形成した傾斜面の側方に臨むように構成したことを特徴とするコンバイン。」
二、引用刊行物に記載された発明
　原審における拒絶の理由に引用された特開平１−２６５８１３号公報（以下、「引用刊行物」という）には「走行装置１を有する車台２上に選別室３を搭載し、該選別室３の上に扱室４を載置して脱穀機５を構成し、該扱室４と前記選別室３とを連結はしご６によって着脱自由に連結して構成してなるコンバイン」（１頁左欄５〜９行の特許請求の範囲）、「連結はしご６は、数箇所に係止部を設け、上部６ａを扱室４の上部に、中間部６ｂを選別室３の上部枠７と扱室４の下部枠８との重合部に、下部６ｃを選別室３の下部枠にそれぞれ連結固定する。」（２頁左上欄２〜６行）、「連結はしご６は、点検、整備にあたり、作業者が、安全に登り降りできて、扱室４のカバー１０を開いて内部の点検が容易にできるものである。」（２頁左上欄１１〜１４行）、及び「第３図に示す連結はしご６は、キャビン１６とグレンタンク１７及びグレンタンク１７とエンジンルーム１８とをそれぞれ連結固定する構成としている。」（２頁右上欄１０〜１３行）が記載されている。
　さらに、引用刊行物の第１図には、走行装置１を有する車台２上に、選別室３と該選別室３の上に載置された扱室４とからなる脱穀機５を設け、前部に刈取装置１４を設けてなるコンバインにおいて、前記脱穀機５の外側に取り付けた連結はしご６の上部６ａが、脱穀機５の扱室４上部のカバー１０に形成した傾斜面の略下端部の高さ位置の側方に面するように構成したコンバインの側面図が記載され、また、同第２図には、選別室３と該選別室３の上に載置された扱室４とからなる脱穀機５の外側に取り付けられた連結はしご６の上端部が、脱穀機５の扱室４上部のカバー１０に形成した傾斜面の略下端部の高さ位置の側方に面するように構成されているコンバインの背面図が記載され、そして、同第３図には、走行装置を有する車台２上の右半部側に、前方から順にキャビン１６とグレンタンク１７とエンジンルーム１８とを搭載してなるコンバインの斜面図が記載されている。
三、本願発明と引用刊行物記載の発明との対比
　引用刊行物の上記記載から、該引用刊行物には「走行装置１を有する車台２上に脱穀機５とグレンタンク１７とを設け前部に刈取装置１４を設けてなるコンバインにおいて、前記脱穀機５の外側に取り付けた連結はしご６の上端部が、脱穀機５の上部のカバー１０に形成した傾斜面の略下端部の高さ位置の側方に面するように構成したコンバイン」が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「走行装置１」「車台２」「脱穀機５」「グレンタンク１７」「刈取装置１４」「連結はしご６」が、本願発明の「走行装置１」「車台２」「脱穀機３」「グレンタンク４」「刈取装置５」「はしご７」にそれぞれ相当し、また、引用刊行物記載の発明の「脱穀機５の上部のカバー１０に形成した傾斜面」が本願発明の「脱穀機３の外側上端部に形成した傾斜面」に相当するから、本願発明と引用刊行物記載の発明とは「走行装置１を有する車台２上に脱穀機３とグレンタンク４とを設け前部に刈取装置５を設けてなるコンバインにおいて、脱穀機３の外側上端部に傾斜面が形成された、前記脱穀機５の外側に連結はしご６を取り付けたコンバイン」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本願発明が「はしご７の上端部が、脱穀機３の外側上端部に形成した傾斜面の側方に臨むように構成した」のに対し、引用刊行物記載の発明は「連結はしご６の上端部が、脱穀機５の上部のカバー１０に形成した傾斜面の略下端部の高さ位置の側方に面するように構成した」点。
四、当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　はしごを構造物に設置する際に、作業者がはしごの上端部を手摺り部として安全にはしごを昇降して構造物に登り降りできるようにするために、はしごをその上端部が構造物の上端面よりも上方に突出する状態で構造物に取付け、はしごの上端部が手摺り部となるようにすることは、この出願前に広く採用されている周知慣用技術〔例えば、実願昭６１−１２６０９７号（実開昭６３−３４２９９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、及び実願昭５９−１２２４６０号（実開昭６１−３７４００号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム参照〕である。
　そうしてみると、引用刊行物記載の発明におけるコンバインに連結はしご６を設置するに際して、引用刊行物記載の発明に上記周知慣用技術を適用して、連結はしご６を、その上端部が脱穀機５の上部のカバー１０に形成した傾斜面の側方に臨むように脱穀機５の外側に取付けることにより本願発明のような構成とすることは、当業者が格別の困難性を要せずに容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の奏する効果は、上記引用刊行物記載の発明及び周知慣用技術から予測できる範囲であり、格別のものではない。
五、むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物記載の発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６９２５２号「土留め構造体の施工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８８０８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願請求項１の発明
　本願は、平成７年９月２２日の出願であって、その請求項１記載の発明（以下、「本願請求項１の発明」という。）は、平成１０年５月１２日付け手続補正書により全文補正された明細書及び同手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数本の杭を、上り斜面に向って窪む円弧状曲線上に位置するよう適宜間隔を空けて打設し、杭の上端を繋ぐように円弧状の梁を構築して一体化してなる土留め構造体の施工法。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された特開平６−３３４６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、
「地表から地滑り面を貫通して打ち込んだ多数の抑止杭からなる地すべり抑止構造において、前記多数の抑止杭を、地滑り方向に対し上流側に突出するアーチ状に配設するとともに、杭頭部をアーチ状の連結材により一体連結することを特徴とする地すべり抑止構造。」（第２頁第１欄【請求項１】）
「この発明は地すべり抑止構造に関し、特に、地表から地滑り面を貫通して打ち込んだ多数の抑止杭からなる地すべり抑止構造に関する。」（第２頁第１欄第１６〜１８行）、
「本実施例の地すべり抑止構造１０は、図１に示すように、地滑り範囲ＡにおけるＸ方向の地滑りを抑止すべく構築されたもので、Ｘ方向の上流側に突出してアーチ状に、所定間隔をおいて連続打設された多数の抑止杭１１と、抑止杭１１の杭頭部を一体連結する、アーチ状に構築された連結材１２とによって構成される。
　抑止杭１１は、各種杭打ち工により地中に打設された例えは鋼管杭で、アーチ状の抑止構造１０の両端部に位置する大規模杭１５と、これらの間に位置する小規模杭１６の二種類が用いられる。」（第３頁第３欄第９〜１８行及び図１，３）、
「本実施例の地すべり抑止構造１０では、小規模杭１６は、下端部を下方地盤１４に定着して地滑り荷重を支持するのみならず、その上端部を連結材１２によりアーチ状に一体連結しているので、連結材１２のアーチ効果により上端部でも支持される。また、各抑止杭１１は連結材１２を介して相互に力を及ぼし合い、これによって各抑止抗１１が均等に地滑り荷重を支持することになる。」（第３頁第４欄第５〜１２行及び図３）及び
「連結材を介して多数の抑止杭が一体的に均等に滑り荷重を受け持つことにより、抑止杭を小規模にし、あるいは打設本数を減少して合理的かつ経済的に地すべり抑止構造を構築することを可能にする。また、連結材のアーチ効果により地滑り荷重を抑止杭の上端部でも支持することにより、抑止杭の剛性を低減することができるので、さらに経済的に地すべり抑止構造を構成することができる。」（第３頁第４欄第１７〜２４行）
と記載されている。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、引用文献には、以下の発明が記載されていると認められる。
「多数の抑止杭１１を、地滑り方向Ｘに対し上流側に突出するアーチ状に位置するよう所定間隔を空けて打設し、抑止杭１１の杭頭部を連結するようにアーチ状の連結材１２を構築して一体化してなる地すべり抑止構造１０。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１の発明と引用文献記載の発明とを比較すると、引用文献記載の発明の「多数の抑止杭１１」、「所定間隔」、「杭頭部」、「連結する」、「アーチ状の連結材」及び「地すべり抑止構造」は、夫々本願請求項１の発明の「複数本の杭」、「適宜間隔」、「上端」、「繋ぐ」、「円弧状の梁」及び「土留め構造体」に相当しており、また、引用文献記載の発明の「地滑り方向に対し上流側に突出するアーチ状」とあるは、本願請求項１の発明の「上り斜面に向って窪む円弧状曲線上」と表現上は相違するが、実質上同一の事項を意味するものであるから、
　本願請求項１の発明と引用文献記載の発明とは、
「複数本の杭を、上り斜面に向って窪む円弧状曲線上に位置するよう適宜間隔を空けて打設し、杭の上端を繋ぐように円弧状の梁を構築して一体化してなる土留め構造体。」
を構成要件としている点で一致しているが、
　本願請求項１の発明は、土留め構造体の施工法という方法の発明を対象にしているのに対して、引用文献記載の発明は、土留め構造体（地すべり抑止構造）という物の発明を対象としている点で一応相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　本願請求項１の発明は、発明に係る土留め構造体の構造に実質上意味があり、上記相違点に技術的意味がなく、両者は、同一の技術事項を別のカテゴリーからとらえたにすぎず、単にカテゴリーが相違するのみで、実質的に同一といわざるを得ない。
　よって、本願請求項１の発明は、上記引用文献記載の発明と実質的に同一と認められる。
　（なお、前置審査においては、上記引用文献を示し、進歩性がないとしたが、これに対する出願人の応答がなく、そして、進歩性がないとした拒絶の理由に対しては、当然に、出願人は、本願請求項１の発明と引用文献記載の発明との異同を判断した上、対応するか否か等を検討するものであるから、前記のように本願請求項１の発明と上記引用文献記載の発明とは、実質的に一致していることが明らかにである場合には、結果として、その点を容認し、応答しなかったものと推定できるから、改めて新規性を否認して拒絶の理由を通知する必要がないものと認められる。）
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１の発明は、上記引用文献記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。