【事件の表示】
　特許第３１８７０１３号「コンディショナの製造方法」の請求項１、２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８７０１３号の請求項１、２に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
（１）本件特許第３１８７０１３号の発明についての出願は、平成１０年９月２２日に特許出願されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年５月１１日にその特許権の設定登録がされた。 
（２）本件の請求項１、２に係る特許に対して、城川明子より特許異議の申立て（異議２００２−７００７６号）があり、平成１４年７月９日付けで訂正請求がなされた後、平成１４年８月８日付けで「訂正を認める。特許第３１８７０１３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされた。 
（３）上記異議の決定に対して、平成１４年９月２４日付けで「特許庁が異議２００２−７００７６号事件について平成１４年８月８日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１４年（行ケ）第４８７号）が提起された。
（４）平成１４年９月２５日付けで、願書に添付した明細書について訂正を求める審判の請求（訂正２００２−３９２００号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１４年１１月１３日付けで訂正の拒絶の理由が通知され、平成１５年２月１２日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされた。 
（５）当該審決に対して、平成１５年３月２４日付けで「特許庁が訂正２００２−３９２００号事件について、平成１５年２月１２日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１５年（行ケ）第１０６号）が提起され、平成１６年１０月１３日に「特許庁が訂正２００２−３９２００号事件について、平成１５年２月１２日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決の言渡しがあった。
（６）上記訂正を求める審判の請求に対し、平成１６年１１月１０日付けで「訂正することを認める」旨の審決がなされ、平成１６年１１月２９日に確定した。
（７）平成１７年２月１７日に、「特許庁が異議２００２−７００７６号事件について、平成１４年８月８日にした決定を取り消す。」との判決の言い渡しがあった。
（８）平成１７年３月８日付けで、平成１４年７月９日付けの訂正請求を取り下げる訂正請求取下書が提出された。
　 
２．特許異議申立て理由の概要
　申立人城川明子は、証拠方法として甲第１〜３号証を提示し、本件発明１、２は甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきである旨主張する。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平９−２３９６６３号公報
　甲第２号証：特開平９−１６８２６２号公報
　甲第３号証：「ダイヤモンド工具マニュアル」、ダイヤモンド工業協会編集・発行、昭和５４年５月１０日、第１８７頁
　
３．本件発明 
 　上記訂正の審判の審決が確定したことから、本件特許第３１８７０１３号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１、２」という。）は、上記訂正の審判により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】 
　砥粒を台金の作用面に金属結合材を用いて固着したのち、電着塗装法により作用面の金属部分を樹脂層で被覆し、該樹脂層が樹脂被覆後に架橋硬化させてなり、かつ樹脂層の作用面の石出し加工をしないで形成されてなり、ＣＭＰ用ポリッシングパッドのコンディショニングに用いるものであることを特徴とするコンディショナの製造方法。 
 【請求項２】 
　樹脂層が、アクリル系樹脂塗料又はフッ素系樹脂塗料の被覆であって、厚さが１０〜１００μｍである請求項１記載のコンディショナの製造方法。」 
 　 
４．甲第１号証記載の発明 
　甲第１号証には、以下のとおり記載されている。 
（１）段落【０００８】〜【０００９】 
「【０００８】【発明の実施の形態】図１は本発明に係る研磨用工具の一実施例を示すもので、この研磨用工具１０はドレッサーとして構成され、その形状は全体としてリング状をしていて、その表面に砥粒１２を固着させた加工用作業面１０ａを有し、この作業面１０ａで平面研磨装置における研磨パッドや研磨砥石等を修正するものである。しかしながら、本発明の研磨用工具がこのようなドレッサーに限定されず、研磨用砥石にも適用できることは言うまでもないことである。また、その形状も図示のものに限らず、被加工物に応じて異なることも当然である。 
 【０００９】上記研磨用工具１０は、図２に示すように、所要の形状を有する母材１１の表面に、ニッケル被膜１３に保持させて研磨用の砥粒１２を固着すると共に、該ニッケル被膜１３の上に金属クロム薄膜１４を被設し、且つ該金属クロム薄膜１４の上にフッ素樹脂からなる保護被膜１６を被設したもので、上記金属クロム薄膜１４の表面には酸化クロム層１４ａが形成されている。」 
（２）段落【００１０】第１〜２行 
「【００１０】上記母材１１には鋼や鉄、アルミ合金、セラミック等が使用される。」 
（３）段落【００１０】第１２〜１４行 
「更に、金属クロム薄膜１４上への保護被膜１６の被設は公知のコーティング技術により行われる。」 
（４）段落【００１１】 
「【００１１】上記各膜の好ましい厚さは、砥粒１２の粒径によっても異なるが、一般に、ニッケル被膜１３の厚さを粒径の５０〜７０％とし、その上に２〜３μｍの厚さで金属クロム薄膜１４を被設し、更にその上に、砥粒１２が必要量突出する程度の厚さで保護被膜１６を被設するのが良い。しかし、加工対象物によっては各膜の厚さをこれ以外の関係に設定する場合もある。」 
（５）段落【００１２】第４〜５行 
「図３のように砥粒１２上に被着した保護被膜１６は適宜方法により除去することが必要である。」 
（６）段落【００１３】 
「【００１３】上記構成を有する研磨用工具１０を使用して例えば研磨パッド等の修正対象物を修正する場合、ニッケル被膜１３に被設した金属クロム薄膜１４と、該金属クロム薄膜１４上に被設したフッ素樹脂からなる保護被膜１６の被覆作用により、ニッケル被膜１３が保護され、ニッケルが微細な破片となって分離するのが防止されると共に、研磨剤との接触が絶たれてイオン化による溶出も確実に防止される。」 
（７）段落【００１４】第１〜８行 
「【００１４】特に、金属クロム薄膜１４がニッケル被膜１３と非常に強固に結合してこのニッケル被膜１３を外側から保護するうえに、その外側のフッ素樹脂製の保護被膜１６が勝れた耐食性、耐薬品性、耐摩耗性を示してこれらの金属クロム薄膜１４及びニッケル被膜１３を保護するため、保護効果が非常に高く、この結果、金属クロム薄膜１４及びニッケル被膜１３の分離又は溶出は確実に防止される。」 
（８）段落【００１６】 
「【００１６】【発明の効果】このように本発明の研磨用工具によれば、ニッケル被膜の上に被設した金属クロム薄膜とフッ素樹脂からなる保護被膜との被覆作用により、ニッケル被膜からニッケルが微細破片や溶出物となって分離又は溶出するのを確実に防止することができる。また、砥粒がニッケル被膜と金属クロム薄膜及び保護被膜によって保持されるため、脱落しにくく、研磨用工具としての寿命が長い。」 
　上記記載事項からすると、甲第１号証には、以下の発明（「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
「砥粒１２を鋼や鉄、アルミ合金からなる母材１１の表面にニッケル被膜１３、金属クロム薄膜１４を用いて固着したのち、公知の塗装方法によりフッ素樹脂からなる保護被膜１６を被設して研磨パッドや研磨砥石等を修正するドレッサーを製造する方法であって、砥粒１２上の保護被膜１６を除去するようにし、ニッケル被膜１３、金属クロム薄膜１４上に保護被膜１６を設けるようにしたドレッサーを製造する方法。」 
 　 
５．対比・判断 
（１）本件発明１について 
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比するに、後者における「砥粒１２」、「鋼や鉄、アルミ合金からなる母材１１」、「母材１１の表面」、「ニッケル被膜１３、金属クロム薄膜１４」、「フッ素樹脂からなる保護被膜１６」は、それぞれ、前者における「砥粒」、「台金」、「台金の作用面」、「金属結合材」、「樹脂層」に相当する。また、後者における「ドレッサー」は、研磨パッドや研磨砥石等を修正するものであることから、前者と同様の「コンディショナ」であることは、当業者に明らかである。 
　したがって、両者は以下の点で一致する。 
「砥粒を台金の作用面に金属結合材を用いて固着したのち、作用面の金属部分を樹脂層で被覆したコンディショナの製造方法。」 
　そして、以下の点で相違する。 
〈相違点１〉前者では、樹脂層の被覆方法が電着塗装法であるのに対し、後者では、公知の塗装方法とされているだけで、特定されていない点。 
〈相違点２〉前者では、樹脂層が樹脂被覆後に架橋硬化させてなるものであるのに対し、後者では、樹脂層が樹脂被覆後に架橋硬化させてなるものであるのか明らかでない点。 
〈相違点３〉前者では、樹脂層の作用面には石出し加工をしないのに対し、後者では、そうでない点。 
〈相違点４〉前者では、コンディショナの用途が、ＣＭＰ用ポリッシングパッドのコンディショニングと特定されているのに対し、後者では、そうでない点。 
 　 
　そこで、上記相違点について検討する。 
〈相違点１、２について〉 
　甲第１号証には、「【００１４】特に、金属クロム薄膜１４がニッケル被膜１３と非常に強固に結合してこのニッケル被膜１３を外側から保護するうえに、その外側のフッ素樹脂製の保護被膜１６が勝れた耐食性、耐薬品性、耐摩耗性を示してこれらの金属クロム薄膜１４及びニッケル被膜１３を保護するため、保護効果が非常に高く、この結果、金属クロム薄膜１４及びニッケル被膜１３の分離又は溶出は確実に防止される。」、「【００１６】【発明の効果】このように本発明の研磨用工具によれば、ニッケル被膜の上に被設した金属クロム薄膜とフッ素樹脂からなる保護被膜との被覆作用により、ニッケル被膜からニッケルが微細破片や溶出物となって分離又は溶出するのを確実に防止することができる。また、砥粒がニッケル被膜と金属クロム薄膜及び保護被膜によって保持されるため、脱落しにくく、研磨用工具としての寿命が長い。」と記載されているから、甲第１号証記載の発明において、フッ素樹脂を被設することの目的は、ニッケル被膜１３の保護と砥粒の保持にあると認められる。 
　以上の事実によると、甲第１号証記載の発明は、公知の塗装方法によりフッ素樹脂を被設するものであるところ、フッ素樹脂は、ニッケル被膜１３の保護及び砥粒の保持の役割を有するのであるから、甲第１号証記載の発明において採用される公知の塗装方法は、これにより被設されるフッ素樹脂が、ニッケル被膜の保護及び砥粒の保持の役割を果たすことができるように選択される必要があるといわなければならない。 
　ところで、電着塗装法が一般的に周知のものであり、かつ、電着塗装に熱硬化性樹脂を用いることも周知のものであるとしても、このような電着塗装法が、ドレッサー（コンディショナ）の製造分野において、ニッケル被膜（金属結合材）の保護及び砥粒の保持という目的で適用されることまで周知であると認められるか否かは、別問題である。そこで、以下において、この点について、検討することとする。 
〈「電着塗装」の適用の容易性について〉 
　この点について、周知例としての特開平７−２９４４０２号公報（以下、「周知例１」という。）には、次のように記載されている。 
「【請求項１】ダイヤモンド砥粒とボンドとで形成されたダイヤモンド工具の刃先表面形態を観察して分析する方法において、ダイヤモンド砥粒を保持するボンドに選択的にマスキング処理を施すことにより、ダイヤモンド砥粒とボンドの刃先表面形態を明確に識別することを特徴とするダイヤモンド工具の刃先表面形態分析方法。
【請求項２】マスキング処理が、電気メッキ、無電解メッキ、静電塗装または電着塗装によって施される請求項１記載のダイヤモンド工具の刃先表面形態分析方法。」（特許請求の範囲） 
「【産業上の利用分野】本発明は、ダイヤモンド砥粒と各種のボンド（結合剤）とによって形成されるダイヤモンド工具の刃先表面形態を観察し、ダイヤモンド砥粒やボンドの刃先表面形態を視認、識別するダイヤンモンド工具の刃先表面形態分析方法に係り、詳しくは、ダイヤモンド砥粒と、マトリックスであるボンドとによって形成されたダイヤモンド工具の刃先部の表面を観察するに当たり、ボンドにのみ選択的に識別可能な色調のマスキング処理を施し、ダイヤモンド砥粒、ダイヤモンド砥粒がボンドから脱落した穴（ホール）、ボンド等の表面形態を容易に識別できるようにしたダイヤモンド工具の刃先表面形態の分析方法に関する。」（段落【０００１】） 
「【従来の技術】従来、ダイヤモンド工具は非金属材料を中心に、各種硬脆材料の研削、研磨、切断、穴あけ等の機械加工分野で巾広く使用されている。」（段落【０００２】） 
 「ダイヤモンド砥粒を保持するボンドとしては、青銅、コバルト、鉄、タングステン、銅、スズ等の金属粉を主成分とするメタルボンド、フェノール、ポリイミド等の合成樹脂を主成分とするレジンボンド、ガラス質材料を主成分とするビトリファイドボンド等が用いられ、ダイヤモンド砥粒とこれら各種ボンドとは、混合、成形、圧粉、焼結、焼成など、ボンドの種類に応じて異なる工程を経てチップまたはホイール形態に刃先部が形成される。」（段落【０００６】） 
「【発明が解決しようとする課題】前述したとおり、ダイヤモンド工具の刃先表面形態の分析技術は、より適正なダイヤモンド工具の仕様を設計する上で重要な役割を果たすものであるが、上記の理由から刃先表面形態の正確な観察作業は容易ではなく、熟練した専門技術者の技能と忍耐に負うところが大きかった。その最も大きな原因は、ダイヤモンド砥粒が本来的に無色または淡黄色で透明物性を有すると共に、屈折率が高い関係で、バックグランドとなるボンドの色調にとり込まれたり、見る角度や光線の当たる具合によって目的とする砥粒の形状や砥粒の脱落した穴の形態などが素早く識別できない点にあった。したがって、経験の浅い技術者は勿論，熟練した技術者であっても、目視観察による分類作業は容易ではなく、得られるデータの信頼性や再現性にも不安が残る問題があった。」（段落【０００８】） 
「本発明者らは、かかる従来技術に残された課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、ダイヤモンド砥粒とボンドとの電気比抵抗の相違を利用してダイヤモンド砥粒を保持するボンドにのみを対象として、選択的に明快で均一な色調のマスキング処理を施すと、バックグランドとなるボンドとダイヤモンド砥粒とが容易かつ明確に識別し得る事実を確認した。」（段落【０００９】） 
「本発明におけるボンドへの選択的マスキング処理は、ボンドの表面部分にダイヤモンド砥粒との識別が可能な明快で均一な色調のマスキング層が施される方法であれば特に制約はないが、好ましい方法としては電気メッキ法、無電解メッキ法、静電塗装法または電着塗装法を挙げることができ、とりわけボンドとダイヤモンドとの電気比抵抗の差を利用した電気化学的方法、具体的には電気メッキ法がより好ましく適用される。」（段落【００１２】）
「なお、本発明方法が実施し得るダイヤモンド工具の種類は特に限定はなく、如何なる形状のものでも分析可能であるが、ボンドとダイヤモンドとの電気比抵抗の差を利用した電気化学的手段を用いてマスキング処理を施す場合には、ボンドの種類が青銅、コバルト、鉄、タングステン、銅、スズなどの金属粉を主成分とするメタルボンドであることが好適である。」（段落【００１６】） 
「【作用】本発明によれば、ダイヤモンド砥粒を保持するボンドにのみ、明快で均一な色調のマスキングが施されるので、刃先表面を観察した場合、ダイヤモンド砥粒とボンドとが容易かつ正確に識別することができる。したがって、ダイヤモンド工具刃先部表面におけるダイヤモンド砥粒の形状、集中度、砥粒が欠落した穴（ホール）の深さ、ボンドの磨耗状況などの形態を速やかに分析することが可能となり、工具設計に必要な精密デーダを得ることができる。」（段落【００１７】） 
「【発明の結果】実施例からも明らかな如く、本発明方法におけるダイヤモンド工具の刃先表面のボンドに対する選択的マスキングにより、ダイヤモンド砥粒とボンドとの識別が明確となる。したがって、目視観察による刃先表面形態の分析が極めて容易となり、砥粒の形状やホールの形態等を分類する作業を、熟練した専門の技術者に依存することも不要となり、経験の浅い作業者でも、再現性のある信頼性の高いデータを効率良く収集することができ、ダイヤモンド砥粒やボンドの改善のための資料、あるいは砥粒とボンドの仕様の組合わせの設計等々ダイヤモンド工具全般にわたる性能テストや品質の改良に要する解析データを迅速に提供し得る。」（段落【００２３】） 
　以上の記載によると、上記周知例１には、「ダイヤモンド砥粒とメタルボンドとで形成されたダイヤモンド工具において、ダイヤモンド砥粒とメタルボンドの刃先表面形態を明確に識別するために、刃先表面のメタルボンドに電着塗装法により選択的にマスキング処理を施すこと」が記載されていると認められる。 
　そうすると、確かに、上記技術は、微小の凹凸のある面を有するダイヤモンド工具の刃先表面において、金属部分であるメタルボンド部分にのみ電着塗装によるマスキング処理を施すものであるということができる。 
　しかし、上記周知例１に記載された技術は、「ダイヤモンド砥粒やボンドの改善のための資料、あるいは砥粒とボンドの仕様の組合わせの設計等々ダイヤモンド工具全般にわたる性能テストや品質の改良に要する解析データを迅速に提供し得る」よう、「ダイヤモンド砥粒とボンドの刃先表面形態を明確に識別する」ために、「ダイヤモンド工具の刃先表面のボンドに対する選択的マスキング」を行うというものであるから、上記周知例１に記載された発明におけるマスキング処理の目的は、ダイヤモンド砥粒がボンド層により保持されているダイヤモンド工具において、刃先表面形態を明確に識別することにあり、識別以外の目的でマスキング処理を施すものではない。したがって、上記周知例１に記載された技術は、ダイヤモンド工具の製造工程に直接関連するものではなく、ダイヤモンド工具の製造工程に付随する、いわば、完成したダイヤモンド工具の検査手法に関するものということができる。
　そうであれば、上記周知例１に記載された発明は、ダイヤモンド工具の検査を目的として、「電着塗装法をダイヤモンド砥粒を固着させて構成した砥石のような微小の凹凸のある面に適用すること、及び電着塗装法を適用すれば金属部分にのみ被覆が施されること」を採用するものであり、上記の周知技術は、ダイヤモンド工具の検査を目的とするものとして周知であると認められるにとどまるというべきである。したがって、上記周知技術は、ニッケル被膜の保護及び砥粒の保持を目的として電着塗装法を適用することを教示するものではないというべきである。 
　そうすると、上記周知例１があるとしても、甲第１号証記載の発明に「電着塗装」を適用することが当業者に容易に想到することができたということはできない。 
　さらに、甲第２号証には、「所望の裸導電部のみにワニスを析出させる電着塗装を行い、」（第２欄第２６〜２７行）、「電気機器の導電性のある弱点部分にのみワニス皮膜を得ることが出来、不要部分にはワニスの付着がなく、」と記載され、また、甲第３号証には、「（３）電着法　電着法はメッキ技術の応用である。台金をメッキ液に浸して陰極とし、図８．４のようにダイヤモンド砥粒を載せて電気メッキを行う。メッキ金属は絶縁体であるダイヤモンドを避けてもっぱら台金上に析出し，砥粒のすき間を埋めて堆積して行く。堆積厚さがダイヤモンド粒径の１／２を越せば砥粒をしっかりと掴む形となる。この時点でメッキを中止すれば，強固に保持された砥粒が先端に十分に露出した理想的な状態となり，ドレッシング不要で切れ味のよい砥石となる。」（第１８７頁右欄第５〜１４行）と記載されているが、いずれも、ニッケル被膜の保護及び砥粒の保持を目的として電着塗装法を適用することを教示するものではない 
〈「電着塗装に熱硬化樹脂を用いること」の適用の容易性について〉 
　次に、「ドレッサのダイヤモンド砥粒が固着し、ポリッシングマットに接触する側の面に架橋硬化型樹脂の使用が可能であることが周知である」ことを示す特開平９−２２５８２７号公報（以下、「周知例２」という。）には、次のように記載されている。 
「反転型をメッキ浴に浸漬し、マスキングで囲まれたダイヤモンド砥粒固定面に、ダイヤモンド砥粒を充填し、反転型に陰極を接続し、メッキ液に陽極を接続して、電気メッキを行う。」（段落【０００７】） 
「ダイヤモンド砥粒固定面に仮固定されたダイヤモンド砥粒は、次いで、金属又は樹脂で埋め込むことにより固着する。」（段落【０００８】） 
「樹脂成形法により埋め込んで固着する場合は、仮固定された一層分のダイヤモンド砥粒を残して余剰のダイヤモンド砥粒を除去した反転型を洗浄し、乾燥したのち、マスキングにより囲まれたダイヤモンド砥粒固定面上に、三次元架橋型の樹脂を流し込み、ダイヤモンド砥粒を埋め込み、樹脂を硬化して固着層３を形成する。」（段落【０００８】） 
「三次元架橋型の樹脂は、十分な強度をもってダイヤモンド砥粒を固着することができる樹脂であれば特に制限はなく、例えば、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂などを好適に使用することができる。」（段落【０００８】） 
「反転型上のダイヤモンド砥粒層１若しくは台金５のダイヤモンド砥粒層接合面又はその双方に接着剤を塗付し、ダイヤモンド砥粒層とダイヤモンド砥粒層接合面を合わせて固定し、接合層４を形成することにより、ダイヤモンド砥粒層を台金に接合する。」（段落【０００９】） 
「ダイヤモンド砥粒層１を台金５に接合したのち、反転型８を除去する。」（段落【０００９】） 
「台金に接合したダイヤモンド砥粒層面は、必要に応じて石出し加工及びラップ加工を行うことができる。石出し加工により、ダイヤモンド砥粒の最突出部を露出させ、」（段落【００１０】） 
「ダイヤモンド砥粒の仮固定の際に、ダイヤモンド砥粒が反転型のダイヤモンド砥粒固定面に接して固定され、ダイヤモンド砥粒層を台金に接合したとき、ダイヤモンド砥粒の最突出部は反転型のダイヤモンド砥粒固定面に接した部分である」（段落【００１０】） 
「【発明の効果】本発明のドレッサは、各ダイヤモンド砥粒の最突出部が同一平面上に存在するので、粒径の大きいダイヤモンド砥粒を用いてドレッシングの速度を上げても、平坦性に優れたポリッシングマットのドレッシングを行うことができる。さらに、ダイヤモンド砥粒は固着層に確実に埋め込まれ、固着されているので、ダイヤモンド砥粒の脱落を生じ、ウェーハ表面を傷つけるおそれがない。」（段落【００１３】） 
　以上の記載によると、周知例２には、「反転型にダイヤモンド砥粒を仮固定した後、反転型に三次元架橋型の樹脂を流し込んでダイヤモンド砥粒を埋め込み、その後樹脂を硬化することにより、ダイヤモンド砥粒の固着層を形成し、樹脂の硬化後、台金に固着層側を接合するとともに反転型を除去してドレッサを製造する」ことが記載されているものと認められる。 
　ところで、反転型を除去する際、又は、石出し加工の際に、仮固定のためのメッキ層を除去すれば、ポリッシングマットに接触する側の面に、固着層である架橋硬化型樹脂が現れると認められるが、この固着層が、ダイヤモンド砥粒を埋め込んでダイヤモンド砥粒の脱落を防止することを目的として用いられていることは明らかであり、ダイヤモンド砥粒の固着以外の目的で架橋硬化型樹脂を用いているものではない。 
　そうであれば、周知例２に記載された技術は、ダイヤモンド砥粒の固着を目的とするものであり、仮に、周知例２により、「ドレッサのダイヤモンド砥粒が固着し、ポリッシングマットに接触する側の面に架橋硬化型樹脂の使用が可能である」ことが周知であると認められるとしても、上記の周知技術は、ダイヤモンド砥粒の固着を目的とするものとして周知であると認められるにとどまるというべきである。したがって、上記周知技術は、ニッケル被膜１３の保護被膜として適用することを教示するものではないというべきである。 
　そうすると、周知例２があるとしても、甲第１号証記載の発明に「電着塗装に熱硬化性樹脂を用いること」を適用することが当業者に容易に想到することができたということはできない。 
　そして、ＣＭＰ用ポリッシングパッドのコンディショナのポリッシングパッドと接触する面を架橋硬化させた熱硬化性樹脂とすることが、周知であるとしても、この周知技術は、ダイヤモンド砥粒の固着を目的とするものとして周知であると認められるにとどまる上、周知例２から認定される周知技術は、架橋硬化型樹脂の層を、樹脂の流し込みによって形成するものであり、電着塗装法によって形成することを示唆するものではない。 
　したがって、周知例２記載の周知の技術的事項に基づき、甲第１号証記載の発明に「電着塗装に熱硬化性樹脂を用いること」を適用することが当業者に容易に想到することができたということはできない。 
 　 
〈相違点３について〉 
　本件発明１においては、作用面の金属部分の被覆に電着塗装法を採用するとともに、「樹脂層の作用面の石出し加工をしない」という構成を採用するものである。 
　しかし、電着塗装法が一般的に周知のものであるとしても、一般的な電着塗装法が、ドレッサー（コンディショナ）の製造分野において、石出し工程を不要とすることまでも含めて周知であると認めるに足りる証拠はない。しかも、甲第１号証には、「更に、金属クロム薄膜１４上への保護被膜１６の被設は公知のコーティング技術により行われる。」（段落【００１０】）、「上記各膜の好ましい厚さは、砥粒１２の粒径によっても異なるが、一般に、ニッケル被膜１３の厚さを粒径の５０〜７０％とし、その上に２〜３μｍの厚さで金属クロム薄膜１４を被設し、更にその上に、砥粒１２が必要量突出する程度の厚さで保護被膜１６を被設するのが良い。しかし、加工対象物によっては各膜の厚さをこれ以外の関係に設定する場合もある。」（段落【００１１】）、「図３のように砥粒１２上に被着した保護被膜１６は適宜方法により除去することが必要である。」（段落【００１２】）と記載されていて、被覆層を厚くしてその後被覆層を必要な厚さまで除去することのみが開示されているにとどまり，「石出し加工をしない」ものが，本件出願前に公知であることを認めるに足りる証拠はないから、この点からみても、甲第１号証記載の発明において、「塗装の際に、被覆層の厚さを必要な厚さに調整する」ことが、当業者であれば容易に想到することができたとはいえない。 
　以上によれば、甲第１号証記載の発明において、石出し工程を不要とすることが当業者に容易に想到することができたということはできない。 
 　 
　そして、本件発明１は、上記相違点１〜３に係る発明特定事項を備えることにより、「本発明のコンディショナの製造方法によれば、樹脂層による被覆は金属部分のみに施され、砥粒が樹脂層によって被覆されることがないので、長時間を要する石出し作業を行う必要がない。また、樹脂層の厚さは均一となり、通電する電流の強さと通電時間により厳密に制御することができるので、精度が高く、性能のばらつきの少ないコンディショナを製造することができる。さらに、砥粒の突出量を大きくすることができ、その結果、コンディショニング速度も、ウェーハ研磨速度も大きくすることができる。」という明細書記載の顕著な作用効果を奏している。 
 　 
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証記載の発明、及び、周知例１、２に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。 
 　 
（２）本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて、その発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜３号証記載の発明、及び、周知例１、２に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。 
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１、２についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月８日（２００２．８．８）