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　特願２００７−　９６９０６「トランスバース方式誘導加熱コイル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５７９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月２日の出願であって、平成２４年６月２８日に平成２４年４月１３日付け手続補正書が却下され、同日に拒絶査定され、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服審判がされると共に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１０月２日付手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１０月２日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
　「　搬送される金属板材の片面側の板幅方向に延設された、背面に鉄心が固定されたコイル導体と、
　同一面側の板幅方向に延設された、背面に鉄心が固定されたコイル導体を備え、
　
前記金属板材の側縁から板幅方向に離れた位置で接続導体を接続した下記構成の双方のコイル導体に
　
前記鉄心が金属板材面に平行に前記コイル導体の背面に沿って固定され
　双方のコイル導体の平面形状はいずれも山部と谷部が交互に連続する
台形波
　双方のコイル導体の
台形波
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「双方のコイル導体」について「前記金属板材の側縁から板幅方向に離れた位置で接続導体を接続した」との限定を付加し、同じく「鉄心」について「金属板材面に平行に前記コイル導体の背面に沿って固定され」との限定を付加し、さらに「波形状」及び「波」を「台形波」と限定するものであって、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３１０１４４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
　
誘導コイルに高周波電流を供給することにより被加熱物に渦電流を誘導して、前記被加熱物を加熱する誘導加熱装置において、  誘導コイルまたは前記誘導コイルに高周波電流を供給する給電部位を少なくとも１回以上交差させ、電流の方向を反転させる  ことを特徴とする誘導加熱装置
イ．「【０００２】
　従来、各種の形状を備えた被加熱物、例えば、板状被加熱物などを加熱する際に、一般に、被加熱物がアルミニウムやステンレス鋼のような非磁性材料またはキューリー点温度を超えた磁性材料である場合には、被加熱物の上下に誘導コイルを配置した構造（トランスバース型構造）を備えた誘導加熱装置（トランスバース型構造を備えた誘導加熱装置においては、被加熱物の上下に配置された誘導コイルが作る磁束が被加熱物を貫通することにより、被加熱物が加熱されることになる。）を用いており、また、
被加熱物が磁性材料である場合には、被加熱物の一方の側のみに誘導コイルを配置した構造（パンケーキ型構造）
を備えた誘導加熱装置が用いられている。
ウ．「【０００３】
　ここで、図１（ａ）には上記したトランスバース型構造を備えた従来の誘導加熱装置の概念構成説明図が示されており、また、図１（ｂ）には図１（ａ）のＡ矢視概念構成説明図が示されている。」
エ．「【０００７】
　ところで、こうした誘導加熱装置１０により板状被加熱物２０を加熱するに際して、板状被加熱物２０の幅Ｗ１が第１誘導コイル１４および第２誘導コイル１８の幅Ｗ２よりも狭い場合、即ち、第１誘導コイル１４および第２誘導コイル１８の幅Ｗ２が板状被加熱物２０の幅Ｗ１よりも大きい場合には、
板状被加熱物２０の表面全面に流れる渦電流
【０００８】
　このように、板状被加熱物２０内において異常に温度が高い領域が生じることにより、図２に示すように、板状被加熱物２０の温度分布が悪化するという問題点があった。なお、本願発明者の経験によれば、板状被加熱物２０のエッジ２０ａ、２０ｂの温度は、図２に示すように他の領域と比べて１００℃以上も高温となることがあった。
【０００９】
　また、上記したトランスバース型構造を備えた誘導加熱装置の問題点、即ち、板状被加熱物の幅方向における両方の端部たるエッジに異常に温度が高い領域が発生して、被加熱物の温度分布が図２示すようなものに悪化することになるという問題点は、パンケーキ型構造を備えた誘導加熱装置においても同様に指摘されていた。
【００１０】
　なお、上記したような
問題点が生じる原因は、
板状被加熱物２０の表面に大きなループ電流が生成されるためである（図１（ｂ）参照）
オ．「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被加熱物を誘導加熱する際に、当該被加熱物の温度分布の均一化を図るようにした誘導加熱装置を提供しようとするものである。」
カ．「【００１７】
　上記目的を達成するために、本発明による誘導加熱装置は、一連の誘導コイルを配置する際に、被加熱物に発生する渦電流の向きを変える交差部分を誘導コイルまたは当該誘導コイルに高周波電流を供給する給電部位に形成することにより、当該
被加熱物の温度分布を悪化させる渦電流の描くループを小さくし、これにより当該被加熱物の温度分布の均一化を図る
キ．「【００２８】
　まず、図３（ａ）（ｂ）には、本発明による誘導加熱装置の第１の実施の形態の構成説明図が示されている。ここで、図３（ａ）は、図３（ｂ）のＢ−Ｂ線による概略構成断面図を示すものであり、図１（ａ）に相当する図の断面図を示すものである。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ線による概略構成断面図を示すものであり、図１（ｂ）に相当する図の断面図を示すものである。
【００２９】
　この第１の実施の形態の誘導加熱装置１００は、
パンケーキ型構造
【００３０】
　ここで、
誘導コイル１０６は、板状被加熱物１１０の表面に生起される渦電流の向きを反転させるために、少なくとも１回以上交差するように配置されている。
【００３１】
　より詳細には、Ｕ字型フェライトコア１０８に板状被加熱物１１０を誘導加熱する一連の誘導コイル１０６を配置する際には、Ｕ字型フェライトコア１０８の互いに隣接する端部１０８ａと端部１０８ａとの間で誘導コイル１０６が交差して交差部１０６ｃ形成するように配置する。
【００３２】
　以上の構成において、この誘導加熱装置１００においては、一連の誘導コイル１０６を配置する際に３箇所の交差部１０６ｃが設けられているので、図４に示すように、
誘導コイル１０６を流れる高周波電流Ｉ
Ｈ
が小さなループを描くようになり、これに伴って板状被加熱物１１０の表面に流れる渦電流Ｉ
Ｅ
（図４において、渦電流Ｉ
Ｅ
は一点鎖線で示している。）も小さなループを描くことになって、渦電流Ｉ
Ｅ
による大きなループ電流の生成が防止される。そして、この小さなループの渦電流Ｉ
Ｅ
は、互いに隣り合う渦電流Ｉ
Ｅ
に関してその向きが互いに反対向きとなる。
【００３３】
　このため、板状被加熱物１１０内の幅方向における両方の端部たるエッジ１１０ａ、１１０ｂの温度が、他の領域に比べて異常に高くならないので、板状被加熱物１１０の温度分布を悪化させることがなくなり、板状被加熱物１１０の温度分布を良好な状態に維持することができるようになる。
【００３４】
　次に、図５には、本発明による誘導加熱装置の第２の実施の形態の構成説明図が示されている。なお、図５に示す構成説明図は、図３（ｂ）に示す構成説明図と対応するものである。
【００３５】
　この第２の実施の形態の誘導加熱装置２００は、Ｕ字型フェライトコア１０８を備えていない点においてのみ、第１の実施の形態の誘導加熱装置１００とは異なる。」
ク．「【００６１】
　（１）本発明においては、
誘導コイルや線路を交差させる回数については特に限定するものではなく、誘導コイルや線路の形状や材質あるいはそれぞれを配置する領域の大きさなどに応じて適宜に選択すればよい。
【００６２】
　（２）上記した実施の形態においては、
フェライトコアなどの磁性部材
【００６３】
　（３）
上記した実施の形態においては、Ｕ字形状のフェライトコアを備えた誘導加熱装置について説明したが、フェライトコアの形状はＵ字形状に限られるものではないことは勿論であり、例えば、Ｅ字形状あるいはＩ字形状などの各種の形状のフェライトコアを用いるようにしてもよい。
　
ケ．図３に示された誘導加熱装置の実施例は、「パンケーキ型構造」である（記載事項キ　段落【００２９】）ので、被加熱物は磁性材料である（記載事項イ　段落【０００２】）。
コ．誘導コイルを交差させる回数については特に限定されない（記載事項ク　段落【００６１】）ので、引用刊行物１には、誘導コイル１０６に、複数箇所の交差部を設けることが示されているということができる。
サ．「フェライトコアなどの磁性部材」（記載事項ク　段落【００６２】）との記載、「各種の形状のフェライトコアを用いるようにしてもよい。」（記載事項ク　段落【００６３】）との記載から、誘導コイル１０６に備えられる磁性部材は、「Ｕ字型フェライトコア１０８」（記載事項キ　段落【００２９】）に限定されず、材質や形状は特定されていないということができる。
シ．図３及び４からみて、板状被加熱物１１０は、図３（ｂ）に示された矢印の進行方向に移動し、誘導コイル１０６は、板状被加熱物１１０の幅方向に延設され、板状被加熱部１１０の端部で折り返していることが示されている。
ス．図３及び４からみて、誘導コイル１０６は、交差部１０６ｃを設けたことにより、板状被加熱物１１０の幅方向に、中心が直線上に並ぶ複数のループを形成していることが示されている。
　
　これらの記載事項ア〜ク、認定事項ケ〜サ並びに図示事項シ及びスを総合すると、引用刊行物１には、
「　移動する磁性材料の板状被加熱物１１０の一方の側の幅方向に延設され、板状被加熱物の端部で折り返し、磁性部材を備えた誘導コイル１０６を備え、　
　誘導コイル１０６は、複数箇所の交差部１０６ｃを設けたことにより、板状被加熱物１１０の幅方向に、中心が直線上に並ぶ複数のループを形成し、
　誘導コイル１０６を流れる高周波電流ＩＨが複数のループを描くことに伴って、板状被加熱物１１０の表面に流れる渦電流ＩＥも複数のループを描き、板状被加熱物１１０を誘導加熱する
板状被加熱物１１０の一方の側のみに誘導コイル１０６を配置した構造（パンケーキ型）の誘導加熱装置」の発明（以下「引用発明」という。）が示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２５２３８２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が示されている。
セ．「Ｃ．従来の技術
　
平板を搬送しながら誘導加熱する誘導加熱コイル装置
　
この誘導加熱コイル装置は、平板ｌを挾んで配置されるとともに高周波又は中周波の電源２に接続された直交磁束形の主コイル３
を平板の搬送方向に配設して構成されている。
　
主コイル３は、平板ｌを挾んで平板１の両面に対向して平板１の板幅方向へ板幅Ｗを越えて延在する主コイル導体６ａ〜６ｆを図のように配設し、これらの主コイル導体間を接続するとともに電源２に接続
主コイル導体６ａ〜６ｆの背後に鉄心７を取り付けた
ソ．「Ｄ．発明が解決しようとする問題点
　ところが、斯かる誘導加熱コイル装置を用いて例えば板幅Ｗが小さい３００ｍｍの平板を誘導加熱する場合、主コイル３を変えることなく板幅Ｗに応じて補助コイル５のみを変えるか又は補助コイル導体８ａ、８ｂ間の距離を変えて可能な限り調整しても、第４図（ｂ）に示すように平板の板幅方向の中央部の温度が低下するという問題がある。」（２頁右下欄７行〜１４行）
タ．「例えば第５図（ａ）に示すように
背後に鉄心７を取り付けた主コイル導体６ａ〜６ｆを平板ｌの両面に対向して配設する
直交磁束形の主コイルｌ０
背後に鉄心７を取り付けた主コイル導体６ａ〜６ｄを平板ｌの両面に対向して
直交磁束形の主コイル１１
夫々の主コイル導体には矢印方向の電流Ｉが流れると同時に平板ｌには誘起電流ｉが流れ、平板ｌが加熱される。
チ．「なお、第５図（ａ）、第５図（ｂ）に示した主コイル導体は鉄心を取り付けてあるが、
これらの鉄心は加熱効率を高めるために設けたもの
　
ツ．第５図（ａ）、（ｂ）に、「誘導電流ｉ」として、誘導加熱コイル装置によって、加熱される平板の板面にループを描く渦電流が示されている。　
テ．第１図〜５図からみて、鉄心７は、コイル導体の平板に対する背後にコイル導体に沿って取り付けられていることが示されている。
　
　これらの記載事項セ〜チ、図示事項ツ及びテを総合すると、引用刊行物２には、
「搬送される平板を誘導加熱する誘導加熱コイル装置であって、平板の板面にループを描く渦電流を生じさせる直交磁束型のコイルを配設したものにおいて、加熱効率を高めるために、コイル導体の平板に対する背後に、コイル導体に沿って鉄心を取り付ける」技術手段（以下「引用刊行物２に示された技術手段」という。）が示されている。
　
　さらに、引用刊行物２の「主コイル３は、平板ｌを挾んで平板１の両面に対向して平板１の板幅方向へ板幅Ｗを越えて延在する主コイル導体６ａ〜６ｆを図のように配設し、これらの主コイル導体間を接続するとともに電源２に接続」（記載事項セ）との記載、及び第３図及び５図から、引用刊行物２には、誘導加熱装置において「板幅方向へ板幅を超えた位置において、コイル導体間が部材により接続される」構成（以下「引用刊行物２に示された構成」という）が示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０８８０６８号（以下「引用刊行物３」という。）には、図面と共に、次の事項が示されている。　
ト．「[0004]  There are two types of induction heating apparatus for a metal plate.・・・ The other type is a TF type (Transverse Flux type)， in which induction coils with a core are located above and under the metal plate respectively. When an AC power supply to the coils is turned on， a flux penetrates the metal plate between the cores in the plate thickness direction to generate an induced current， which leads to heating of the metal plate.」
（金属板の誘導加熱装置には、２つのタイプがある。・・・他のタイプは、ＴＦ型（トランスバース磁束型）で、コアを備えた誘導コイルは、金属板の表面と裏面に配置され、コイルにＡＣ電源が供給されると、磁束が、コア間の金属板を板厚方向に貫通し、金属板を加熱する誘導電流を生じさせるものである。・・・）（当審訳、以下同様）
ナ．「[0068] In Figure 6， an upper induction coil and a lower induction coil have specific bent portions where the induction coils stretch obliquely across the metal plate relative to the transverse direction.・・・」
（図６では、上部の誘導コイルと下部の誘導コイルは、金属板の板幅方向に斜めに延びる特定の曲がった部分を有する。・・・）
ニ．「[0073] In the present invention， an upper part of the induction coil located above the metal plate and a lower part of the induction coil located below the metal plate are arranged so as to be located respectively in different positions in the longitudinal direction of the metal plate at least at one position in the transverse direction of the metal plate， wherein a distance between the different positions varies in the transverse direction. The shape of the induction coil is not limited to the one shown in Figure 6. For example， the shape shown in Figure 9 where a pair of dogleg shaped upper and lower parts of the induction coil are placed in reverse direction or the shape shown in Figure 10 where a pair of arc shaped upper and lower parts of the induction coil are placed in reverse direction can be used for the shape of the induction coil.Various other shapes can also be used as the shape of the induction coil.・・・」
（本発明においては、上部の誘導コイルは、金属板の表面側に位置し、下部の誘導コイルは、裏面側に位置している。それぞれは、少なくとも板幅方向の１箇所において、金属板の長手方向にずれていて、そのずれ幅は、板幅方向によって異なる。誘導コイルの形状は、図６に示されるものに限らない。例えば、図９に示される形状のように、上部の誘導コイル及び下部の誘導コイルが、一対のくの字形で、逆向きに配置されたもの、又は、図１０に示された形状のように、上部の誘導コイル及び下部の誘導コイルが、一対の円弧形で、逆向きに配置されたものでものでも良い。誘導コイルの形状として他の様々なものを用いることもできる・・・）
　
ヌ．第６図からみて、誘導コイルの形状は、上部の誘導コイル及び下部の誘導コイルが、一対の台形状で、逆向きに配置されたものであることが示されている。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「誘導加熱装置」及び「高周波電流ＩＨ」は、その機能に照らしてそれぞれ本願補正発明の「誘導加熱コイル」及び「交番電流」に相当する。
　また、引用発明の「板状被加熱物１１０」は、誘導加熱装置により加熱される磁性材料であり、金属からなるものが含まれることは明らかであるので、本願発明の「金属板材」に相当する。
　さらに、引用発明の誘導コイル１０６は、折り返す前の一方のコイルと折り返した後の他方のコイル、すなわち、双方のコイルからなるということができる。よって、引用発明の「誘導コイル１０６」は、本願補正発明の「コイル導体」又は「双方のコイル導体」に相当する。
　そして、引用発明の「板状被加熱物１１０の一方の側のみに誘導コイルを配置した構造（パンケーキ型）の誘導加熱装置」は、板状被加熱物１１０の表面に渦電流ＩＥが流れるので、板状被加熱物１１０の板厚方向に高周波電流ＩＨによる磁束が通り、板状被加熱物１１０を誘導加熱することは明らかである。よって、引用発明の「板状被加熱物１１０の一方の側のみに誘導コイルを配置した構造（パンケーキ型）の誘導加熱装置」は、本願補正発明の「金属板材の板厚方向に交番磁界を貫通させて、前記金属板材を誘導加熱するトランスバース方式誘導加熱コイル」と「金属板材の板厚方向に交番磁界を通させて、前記金属板材を誘導加熱する誘導加熱コイル」の点で共通する。
　加えて、引用発明の誘導コイルは、中心が直線上に並ぶ複数のループを形成するので、折り返す前の一方のコイルと折り返した後の他方のコイルのそれぞれは、山部と谷部が交互に連続する波形状であり、双方の波形状の中心線は、重なるように、かつ、双方のコイル導体の波形状の位相が反転するように、重ねて配置されているということができる。併せて、上記「波形状」と本願補正発明の「台形波」は、波形状である点で共通している。
　また、引用発明の「板状被加熱物１１０の一方の側のみに誘導コイルを配置」することは、本願補正発明の「双方のコイル導体を前記金属板材の片面側に重ねて配置」することに相当する。
　
　したがって、両者は、
「搬送される金属板材の片面側の板幅方向に延設されたコイル導体と、
　同一面側の板幅方向に延設されたコイル導体を備え、
　下記構成の双方のコイル導体に相互に反対方向の交番電流を流して、前記金属板材の板厚方向に交番磁界を通させて、前記金属板材を誘導加熱する誘導加熱コイルであって、
　双方のコイル導体の平面形状はいずれも山部と谷部が交互に連続する波形状であり、
　双方のコイル導体の波形状の中心線が重なるように、かつ、双方のコイル導体の波形状の位相が反転するように、双方のコイル導体を前記金属板材の片面側に重ねて配置した誘導加熱コイル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、鉄心が金属板材面に平行にコイル導体の背面に沿って固定されているのに対し、引用発明のコイル導体（誘導コイル１０６）に備えられた磁性部材は、材質や形状が特定されていないものである点
［相違点２］
　本願補正発明は、双方のコイル導体が金属板材の側縁から板幅方向に離れた位置で接続導体を接続しているのに対し、引用発明は、コイル導体（誘導コイル１０６）が、金属板材（板状被加熱物１１０）の端部で折り返している点
［相違点３］
　本願補正発明が、「金属板材の板厚方向に交番磁界を貫通させて、前記金属板材を誘導加熱するトランスバース方式誘導加熱コイル」であるのに対し、引用発明は、「金属板材（板状被加熱物１１０）の板厚方向に交番磁界（高周波電流ＩＨによる磁束）が通り、前記金属板材（板状被加熱物１１０）を誘導加熱する誘導加熱コイル（誘導加熱装置）」であり、交番磁界が金属板材を貫通するかどうかは特定されていない点
［相違点４］
　コイル導体の「波形状」について、本願補正発明は「台形波」であるのに対し、引用発明は特定されていない点
　
　（４）判断
　そこで、これらの相違点について検討する。 
　［相違点１］について
　引用刊行物２に示された「平板」には金属材料からなるものが含まれることは明らかである。
　また、引用刊行物２に示された誘導加熱コイル装置において、コイル導体が、平板と平行に配設されることは自明であるので、コイル導体に取り付けられた鉄心も平板と平行であるということができる。
　そして、引用発明と引用刊行物２に示された誘導加熱コイル装置とは、板状の被加熱物の面上に渦電流を生じさせる誘導加熱装置である点で共通し、引用発明の磁性部材が、加熱効率を高めるために備えられたものであることは自明であるので、引用発明に、引用刊行物２に示された技術手段を適用し、鉄心を金属板材（板状被加熱物１１０）面に平行にコイル導体（誘導コイル１０６）の背面に沿って固定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　［相違点２］について
　引用刊行物２に示された構成において、「板幅方向へ板幅を超えた位置」は、平板の側縁から板幅方向に離れた位置であることは明らかであり、接続する部材を接続部材と呼ぶことができるので、引用刊行物２に示された構成は、誘導加熱装置において「板材の側縁から板幅方向に離れた位置で接続導体を接続した」構成と言い換えることができる。
　引用発明は、誘導加熱装置が板状被加熱物の表面に大きなループ電流を生成させることに起因する課題を、誘導コイルに交差部を設け、小さなループ電流を生成させることで解決したものである（記載事項エ、オ、カ）。
　そして、引用発明において、誘導コイルの端部の構成を変更したとしても、上記小さなループ電流の生成を妨げるとする理由も見あたらないので、引用発明において、誘導コイルを板状被加熱物の端部で折り返すことに換えて、引用刊行物２に示された「板材の側縁から板幅方向に離れた位置で接続導体を接続した」構成を採用することは、当業者が容易に想到することである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「発明特定事項（イ）の「前記金属板材の側縁から板幅方向に離れた位置で接続導体を接続した・・」とコイル接続部を離すことで、コイル接続導体が生成する磁束が、前記(a)項の金属板材部に生成される磁束の磁路と磁束密度分布の乱れを防止して、金属板材の側縁部から中心に向かった部分の温度低下を防ぐとともに、側縁部の過熱を確実に防止します。」と主張する。
　確かに、本願の図１には、誘導加熱コイルの長さＵが、金属板材の板幅Ｗより長いので、接続導体７は、金属板材の側縁から板幅方向に離れた位置で、コイル導体とコイル導体を接続していることが示されてはいるが、上記「離れた位置」が、審判請求人が審判請求書により主張する特定の技術的な意味のある位置であるとのことについては、明細書に記載が無く、技術常識を考慮しても自明ともいえないので、審判請求人の主張は明細書に基づかない主張であり、採用することができない。
　明細書の記載を参酌すると、本願発明の「離れた位置」は、誘導加熱コイルの長さＵが、金属板材の板幅Ｗより長いことにより、その差により結果として生ずる「離れた位置」というにとどまり、それ以上の技術的な意味のある位置とは認定できない。そして、その「離れた位置」は、上記引用刊行物２に示されたものと相違するものではない。
　
　［相違点３］について
　本願補正発明と引用発明は、金属板材（板状被加熱物１１０）の片面側にコイル導体（誘導コイル１０６）を配置した点で一致している。
　そして、片面側に配置したコイル導体による交番磁束が、金属板材の材質、厚さ、加熱温度又は誘導コイルへ流れる電流の強さ等の条件により、金属板材を貫通することは、技術常識であるので、引用発明において、設定される条件に応じて、金属板材（板状被加熱物１１０）の板厚方向に交番磁界（高周波電流ＩＨによる磁束）を貫通させること、すなわち、本願補正発明でいうトランスバース方式誘導加熱コイルとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　［相違点４］について　
　引用刊行物３の誘導加熱装置は、上部の誘導コイルと下部の誘導コイルが、金属板の長手方向にずれて（記載事項ナ）、磁束が板厚方向に貫通するものであることは明らかであるので、本願補正発明でいう「金属板材の板厚方向に交番磁界を貫通させて、前記金属板材を誘導加熱するトランスバース方式誘導加熱コイル」ということができる。
　そうすると、引用刊行物３には、「トランスバース方式誘導加熱コイルにおいて、金属板材を加熱する誘導電流を生じさせる誘導コイルは、一対の台形状、くの字形又は円弧形で、逆向きに配置されてた形状、又は、他の形状が選択可能である」という技術的事項が示されているということができる。
　
　また、本願明細書には、次の事項が記載されている。
ネ．「【００１９】
　当該生成された誘導電流路４と誘導電流路４´は、図５に示すように金属板材１の板幅方向に交互に連続して隣り合うが、
誘起された誘導電流ｉｗの循環する向きが相互に反対方向であるので、相互に独立したものとなる。
コイル導体Ａの谷部とコイル導体Ｂの山部のそれぞれの部分は、独立した誘導加熱コイルということができる。
【００２０】
　したがって、金属板材１の板幅方向に交互に連続して隣り合う、各々が独立した誘導電流路４、４´を生成する、金属板材の片面側に重ねて配置されたコイル導体Ａとコイル導体Ｂを備える当該誘導加熱コイルは、
金属板材の板幅方向に相互に独立した誘導加熱コイルを複数形成
【００２１】
　すなわち、本発明者が得た第２の技術的知見は、このような波形状のコイル導体を金属板材１の片面側に重ねて配置したトランスバース方式誘導加熱コイル２は、前記したように
金属板材１の板幅方向に相互に独立した誘導加熱コイルを複数形成し、当該形成された各々の誘導加熱コイルが相互に独立した誘導電流路を生成するので、誘起された誘導電流ｉｗが金属板材のエッジ部を集中して流れて過熱するオーバーヒートを生じることなく、板幅方向の温度分布を均一にできるということである。
ノ．「【００３３】
　ここで、本発明に係るトランスバース方式誘導加熱コイル２の技術的特徴の一つは、コイル導体の平面形状が波形状であることだが、
当該波形（なみがた）には、図１（ａ）に示すような台形とこれを反転したものが交互に連続する波形状のほか、矩形波、三角波、正弦波を含む。
　
　本願補正発明及び引用発明は、「双方のコイル導体の波形状の中心線が重なるように、かつ、双方のコイル導体の波形状の位相が反転する」ことにより、誘導コイルにより形成される複数のループが、それぞれ金属板材（板状被加熱物）に誘導電流として独立した渦電流を生成するものである（記載事項エ、オ、カ、ヌ）。
　そして、本願明細書には、コイル導体の「波形状」として、台形、矩形波、三角波、正弦波が選択可能な旨の記載がある（記載事項ノ）が、特に「台形波」としたことによる効果は記載されていない。
　また、引用発明においても、上記複数のループが渦電流を生成するものである限り、誘導コイルの形成するループの形状は、当業者により適宜選択しうるものと判断できる。よって、引用刊行物３に示されたように、誘導電流を生成するための誘導コイルのループ形状として、一対の台形状が逆向きに配置された形状を選択することは、当業者が適宜行いうることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明並びに引用刊行物２及び３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成２４年１０月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月２２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　搬送される金属板材の片面側の板幅方向に延設された、背面に鉄心が固定されたコイル導体と、
　同一面側の板幅方向に延設された、背面に鉄心が固定されたコイル導体を備え、
　双方のコイル導体に相互に反対方向の交番電流を流して、前記金属板材の板厚方向に交番磁界を貫通させて、前記金属板材を誘導加熱するトランスバース方式誘導加熱コイルであって、
　双方のコイル導体の平面形状はいずれも山部と谷部が交互に連続する波形状であり、　
　双方のコイル導体の波の中心線が重なるように、かつ、双方のコイル導体の波の位相が反転するように、双方のコイル導体を前記金属板材の片面側に重ねて配置したトランスバース方式誘導加熱コイル。」
　
　（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「双方のコイル導体」の限定事項である「金属板材の側縁から板幅方向に離れた位置で接続導体を接続した下記構成の」との構成を省き、同じく「鉄心」の限定事項である「金属板材面に平行に前記コイル導体の背面に沿って固定され」との構成を省き、さらに「台形波」を上位概念の「波形状」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加及び下位概念への限定を行ったものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、審判請求人は、回答書により
特許請求の範囲を
「〔請求項１〕 
 （ア）搬送される金属板材の片面側の板幅方向に延設された、背面に鉄心が固定されたコイル導体と、もう片面側の板幅方向に延設された、背面に鉄心が固定されたコイル導体を備え、 
 （イ＊）前記コイル導体を前記金属板材の板端部で交差させたあと、前記金属板材の側縁から板幅方向に当該金属板材から離れた位置で接続導体を接続した下記構成の双方のコイル導体に相互に反対方向の交番電流を流して、前記金属板材の板厚方向に交番磁界を貫通させて、前記金属板材を誘導加熱するトランスバース方式誘導加熱コイルであって（出願当初図面の［図１］参照）、 
 （ウ）前記鉄心が金属板材面に平行に前記コイル導体の背面に沿って固定され、 
 （エ）双方のコイル導体の平面形状はいずれも山部と谷部が交互に連続する台形波であり、 
 （オ）双方のコイル導体の台形波の中心線が重なるように、かつ、双方のコイル導体の台形波の位相が反転するように、双方のコイル導体を前記金属板材を挟んで対向して配置した 
 トランスバース方式誘導加熱コイル。 
 〔請求項２〕 
 （ア）搬送される金属板材の片面側の板幅方向に延設された、背面に鉄心が固定されたコイル導体と、同一面側の板幅方向に延設された、背面に鉄心が固定されたコイル導体を備え、 
 （イ＊）前記コイル導体を前記金属板材の板端部で交差させたあと、前記金属板材の側縁から板幅方向に当該金属板材から離れた位置で接続導体を接続した下記構成の双方のコイル導体に相互に反対方向の交番電流を流して、前記金属板材の板厚方向に交番磁界を貫通させて、前記金属板材を誘導加熱するトランスバース方式誘導加熱コイルであって、 
 （ウ）前記鉄心が金属板材面に平行に前記コイル導体の背面に沿って固定され、 
 （エ）双方のコイル導体の平面形状はいずれも山部と谷部が交互に連続する台形波であり、（オａ）双方のコイル導体の台形波の中心線が重なるように、かつ、双方のコイル導体の台形波の位相が反転するように、双方のコイル導体を前記金属板材の片面側に重ねて配置した 
 トランスバース方式誘導加熱コイル。」
とする補正案を提示し、
　
「コイル導体の背後に鉄心を設ける目的は、引用文献３に記載のいわゆる加熱効率を高める汎用技術としての活用もありますが、本願の主目的は、鉄心を配置することで誘導電流路を整えて、誘導電流の表皮効果を排除するためです。本願図１に示す誘導コイルＵを、板端部で交差させることによって、誘導電流が板端部で対向するコイル投影面に沿った方向に入れ替わるように流れるため、誘導電流の表皮効果は、発生しません。
　本願図１の誘導電流の流れ方や板幅方向の温度分布は、本願の図１の追加模式図（ａ）、（ｂ）に示すように、誘導電流の表皮効果が排除され、均一な分布になります。」という作用効果を主張している。
　
　上記補正案について一応検討する。
　上記審判請求人の主張する、鉄心を配置することにより誘導電流の表皮効果を排除すること、及び、コイル導体を前記板端部で交差させ、誘導電流の表皮効果を発生させないことにより、板幅方向の温度分布を均一にすることは、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されていない。
　そして、上記補正案及び出願人の主張は、出願当初の明細書に記載の「金属板材１の板幅方向に相互に独立した誘導加熱コイルを複数形成し、当該形成された各々の誘導加熱コイルが相互に独立した誘導電流路を生成するので、誘起された誘導電流ｉｗが金属板材のエッジ部を集中して流れて過熱するオーバーヒートを生じることなく、板幅方向の温度分布を均一にできる」、さらに「搬送される金属板材１の板幅寸法が変化しても、形成された各々の誘導加熱コイルが相互に独立した誘導電流路を生成するので、何らの調整を施すことなく、エッジ部にオーバーヒートを生じることがな」いとの説明（記載事項ヌ　段落【００２１】）と整合していないので、自明ともいえない。よって、上記補正案は、出願当初に開示のない新たな技術思想を追加しようとするものである。
　よって、上記回答書に記載された補正案による補正は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内でするものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものとなる。
　したがって、上記補正案による補正によっても本願発明は特許を受けることができない。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１〜３にに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。