【事件の表示】
　特許第３４５６２７２号「計器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５６２７２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３４５６２７２号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成６年１０月６日に特許出願され、平成１５年８月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について、特許異議申立人日本精機株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１６年９月１日付け（発送日：平成１６年９月１０日）で取消しの理由が通知され、その指定期間内に平成１６年１１月５日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　特許第３４５６２７２号の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】文字板が透光性シート上に遮光層を設けて形成され、第一表示部が該遮光層を抜く形態で形成され、該第一表示部の透光性シートの前面に蛍光体層が形成され、該文字板の前方に紫外線ランプが設置され、第二表示部が該遮光層を抜く形態で形成され、該第二表示部の透光性シートの前面又は背面に透光性着色層が形成され、非透光性の遮光層が透光性シートの裏面で該透光性着色層を除いた部分に形成され、該第二表示部の背後に光源が設置されたことを特徴とする計器。
【請求項２】該第二表示部の透光性シートの背面に透光性着色層が形成され、該第二表示部の透光性シートの前面に半透明層が形成されてなる請求項１記載の計器。
【請求項３】文字板が透光性シート上に遮光層を設けて形成され、第一表示部が該遮光層を抜く形態で形成され、該第一表示部の透光性シートの前面に蛍光体層が形成され、該文字板の前方に紫外線ランプが設置され、第二表示部が該遮光層を抜く形態で形成され、該第二表示部の透光性シートの前面に透光性着色蛍光体層が形成され、非透光性の遮光層が透光性シートの裏面で該透光性着色蛍光体層を除いた部分に形成され、該第二表示部の背後に光源が設置されたことを特徴とする計器。
【請求項４】前記第二表示部の光源をカバーするように筒が設けられていることを特徴とする請求項１または３記載の計器。
【請求項５】前記第二表示部の透光性シートの背面に透光性着色層が形成され、該第二表示部の透光性シートの前面に半透明層が形成されてなる請求項４記載の計器。」
　
２．引用刊行物
（１）当審が、平成１６年９月１日付けで通知した取消しの理由において引用した実願昭６２−１２９９８号（実開昭６３−１２２２３０号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した甲第１号証、以下「刊行物１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．「【産業上の利用分野】本考案は自動車、建設機械等の車両に備え付けられる計器に関する。」（明細書１頁１６〜１７行）
　イ．「計器ケース１は、速度計２、サイドブレーキ等の状態を運転者に知らせるための警報装置３が設置されている。この警報装置３は前記計器ケース１に前記警報装置３の各表示項目数の照明室４が出来るように仕切壁５を前記計器ケース１と一体に形成してある。また各照明室４の底部には白熱電球６が配設され、開口部には赤や緑に着色された表示板７が配設されている。また前記速度計２や前記警報装置３の前面には表面が黒色に印刷された文字板８が配設されているが、この文字板８の、前記表示板７の上面に当たる部分だけは前記警報装置３の白熱電球６の点灯で前記表示板７の赤、緑の光が透過できるように前記黒色印刷はされていない。また、この文字板８に描かれる文字や絵９を、後述のブラックライトから照射される光を当てると螢光する螢光体で印刷している。また、前記速度計２の回転軸に嵌め込まれる指針１０の表面には螢光体を塗布している。この螢光体は、前記指針１０には橙色が、前記文字板８の文字には白色、また絵には緑が螢光するように場所によって螢光体の種類が異なっている。さらに前記文字板８の文字や絵９、及び前記指針１０を照射するための不可視光線を発するブラックライト１１を前記文字板８の前面に位置するように前記計器ケース１に配設している。」（明細書５頁１行〜６頁６行）
　ウ．図面の第１図には、文字板８において、速度計２に対応する部分及び警報装置３に対応する部分それぞれに、螢光体を塗布してなる文字や絵９が描かれており、また、文字板８の警報装置３に対応する部分の背面には、表示板７が文字板８と隣接して配設されていることがみてとれる。
　
　そうすると、上記摘記事項ア〜ウからみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
「計器ケース１に速度計２及び警報装置３が設置され、前記速度計２及び警報装置３の前面に文字板８を配設し、前記文字板８の前面にブラックライト１１を設けてなる計器において、前記警報装置３は、前記計器ケース１に前記警報装置３の各表示項目数の照明室４が出来るように前記計器ケース１と一体に形成した仕切壁５と、前記各照明室４の底部に配設された白熱電球６と、前記各照明室４の開口部であって前記文字板８の背面に文字板８と隣接して配設され赤や緑に着色された表示板７とを有し、前記文字板８は、表面を前記表示板７の上面に当たる部分を除いて黒色に印刷した黒色印刷の層を有し、前記文字板８上には、前記速度計２に対応する位置に蛍光体で印刷された文字や絵９を設け、前記警報装置３に対応する位置に蛍光体で印刷された文字や絵９を設けた計器」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（２）同じく引用した、実願昭５３−１５４０１９号（実開昭５５−７２１２１号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した甲第２号証、以下「刊行物２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．「無色又は有色の透明な合成樹脂板からなる標示板の表面には、目盛、文字、図形等の如き標示を表示すべき箇所に透光印刷層を設け、更にこの上面には、前記標示となるべき部分を欠除して非透光印刷層を設けることによって所望の標示を表示せしめると共に、透光印刷層以外にあっては、ウォーニング部を除いて非透光印刷層を設ける許りではなく、前記標示板表面のウォーニング部に対応する標示板裏面には透光印刷層を設け、かつ、この透光印刷層の周辺からウォーニングランプカバーに至る間に、遮光印刷層を設けたことを特徴とする内部透過照明による車輌用指示計器」（明細書１頁５〜１６行）
　イ．「１は無色又は有色の透明な合成樹脂板からなる標示板であり、この標示板１の表面には目盛、文字、図案等の如き標示６を表示すべき箇所に透光印刷層７が設けられ、更にこの透光印刷層７の上面には非透光印刷層８が設けられており、また透光印刷層７以外の標示板１の表面に非透光印刷層８が設けられていることは前記した従来のものと同様である。たゞ従来のものと相違するのは本考案にあっては、標示板１のウォーニング部９の相当する箇所には透孔は無く、前記した非透光印刷層８が欠除していて下方にあるウォーニングランプ４からの光が良好に視認できるようにされている。また、標示板１のウォーニング部９の裏面には任意の色彩の透光印刷層１０が設けられていると共に、この任意色彩の透光印刷層１０の周辺からウォーニングランプカバー５に至るまでの間に黒色の遮光印刷層１１が設けられている。」（明細書５頁４行〜６頁１行）
　ウ．「本考案は以上に詳細に説明したように構成されているから、ウォーニングランプ４の光はウォーニング部９の標示板裏面の任意の色彩からなる透光印刷層１０を通してウォーニング部９にて視認されるだけであって、任意の色彩からなる透光印刷層１０の周辺からウォーニングランプカバー５に至る間に設けられた黒色の遮光印刷層１１によって、ランプ４の光は遮光され、これを通して標示板に光が洩れることがないから従来のものの如く、ウォーニングランプを点灯した時、ウォーニングランプからの光が洩れて、これにより標示が発光しているかの如き現象を呈することはない。」（明細書６頁６〜１７行）
　
（３）同じく引用した、実願昭６１−２６６４６号（実開昭６２−１４０５８３号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した甲第３号証、以下「刊行物３」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．「産業上の利用分野　本考案は、計器のパネル等にたとえばウォーニング表示などを現出しうる表示パネルに関する。」（明細書２頁２〜４行）
　イ．「本考案は・・・表示ランプが不点灯時には、光線の当り具合の如何に拘わらずウォーニング表示の見えることがないブラックフェイス表示パネルを提供しようとするものである。・・・本考案の目的は、表示窓部を除いた範囲の表面には暗系色の艶消し層をそして該表示部窓には該暗系色の半透明層を設けると共に、・・・を設けてなるブラックフェイス表示パネルによって達成できる。」（明細書３頁１３行〜４頁６行）
　ウ．「この表示パネルの断面は第２図に見られるようになっており、透明な基板８の表示窓部Ａの範囲に黒色半透明層７が塗布されているほか、基板８の表面の必要な部位に計器用の文字や目盛などのための着色層３を印刷によって設け、これらの上に黒色艶消し層１が、計器用文字や目盛の形および表示窓部Ａの部分を抜いて印刷して設けてある。さらに、基板８の表示窓部Ａの裏側からシンボルマークＭの形象をネガ型に抜いた黒色不透明層６が印刷され、さらにその裏側からシンボルマークＭの種類に応じた色調、たとえば白や赤、黄などに着色した半透明層５が印刷してある。」（明細書４頁１６行〜５頁８行）
　
（４）同じく周知例として引用した、実願昭６３−１３３６５６号（実開平２−５５１２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．「文字板（３）の前方に蛍光塗料が塗布された指針（６）及び該指針（６）を照明するブラックライト光源（８）を配設した指示計器において、前記文字板（３）上に形成された文字・目盛部のみを半透光性にすると共に該文字板（３）の背後に可視光線を発する照明ランプ（１０）を配設したことを特徴とする計器の照明装置。」（明細書１頁５〜１２行）
　イ．「本考案は、例えば自動車に設備される計器の照明装置であって、特に紫外線発光ランプを使用して照明する計器の照明装置に関するものである。」（明細書１頁１５〜１８行）
　ウ．「本実施例による文字板３は、透明なる基板３ａ表面に、表示７部を除いて遮光層３ｂを施し、さらに上記表示７部には紫外光線を受けることにより励起発光する蛍光物質を混入してなる半透光性の発光塗料３ｃを塗布せしめて構成するものである。」（明細書４頁７〜１２行）
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「文字板８」、「黒色印刷の層」、「蛍光体」、「ブラックライト１１」、「白熱電球６」は、本件発明１の「文字板」、「遮光層」、「蛍光体層」、「紫外線ランプ」、「光源」にそれぞれ相当する。さらに、刊行物１に記載された発明の「文字板８の速度計２に対応する位置に蛍光体で印刷された文字や絵９」、「文字板８の警報装置３に対応する位置に蛍光体で印刷された文字や絵９」が、それぞれ、本件発明１の「第一表示部」、「第二表示部」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の文字板８は、白熱電球６の光を透過させることが明らかであるから、本件発明１の透光性シートと異ならない。そして、本件発明１の「透光性着色層」と刊行物１に記載された発明における「表示板７」は、共に前面又は背面に形成された透光性着色部材である。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「文字板が透光性シート上に遮光層を設けて形成され、第一表示部が形成され、第一表示部に蛍光体層が形成され、該文字板の前方に紫外線ランプが設置され、第二表示部が形成され、該第二表示部の透光性シートの前面又は背面に透光性着色部材が形成され、該第二表示部の背後に光源が設置された計器」（以下、「構成（ａ）」という）
である点で一致し、以下の相違点（ａ）〜（ｃ）で相違する。
　相違点（ａ）：透光性着色部材が、本件発明１では透光性着色層として透光性シートに印刷等により一体的に設けられるのに対し、刊行物１に記載された発明では、表示板７として別体のものとして設けられる点。
　相違点（ｂ）：第一表示部に関して、本件発明１では、遮光層を抜く形態で形成され、蛍光体層は透光性シートの前面に形成されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、遮光層の上に蛍光体で印刷して形成されている点。
　相違点（ｃ）：第二表示部に関して、本件発明１では、遮光層を抜く形態で形成され、非透光性の遮光層が透光性シートの裏面で透光性着色層を除いた部分に形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、文字や絵９が蛍光体で印刷して形成されており、遮光層を抜く形態では形成されておらず、裏面にも非透光性の遮光層は設けられていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（ａ）については、透光性着色部材を透光性着色層として印刷等により一体的に設けることは周知である（例えば、刊行物２記載の任意色彩の透光印刷層１０、刊行物３記載の着色した半透明層５参照）。したがって、刊行物１に記載された発明の表示板７に代えて上記周知技術を適用して、本件発明１のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点（ｂ）については、刊行物２に「無色又は有色の透明な合成樹脂板からなる標示板の表面には、目盛、文字、図形等の如き標示を表示すべき箇所に透光印刷層を設け、更にこの上面には、前記標示となるべき部分を欠除して非透光印刷層を設けることによって所望の標示を表示せしめる・・・ウォーニング部を除いて非透光印刷層を設ける」（上記摘記事項ア参照）ことが記載されており、また、刊行物４に「透明なる基板３ａ表面に、表示７部を除いて遮光層３ｂを施し、さらに上記表示７部には紫外光線を受けることにより励起発光する蛍光物質を混入してなる半透光性の発光塗料３ｃを塗布せしめて構成する」（上記摘記事項ウ参照）ことが記載されており、これらの「標示となるべき部分を欠除して非透光印刷層を設ける」こと及び「ウォーニング部を除いて非透光印刷層を設ける」こと、並びに「表示７部を除いて遮光層３ｂを施」すことは、本件発明１における表示部が「遮光層を抜く形態で形成されている」ことに相当する。そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２及び４に記載されたものとは、いずれも車両用の計器であるという点で同一技術分野に属するものである。したがって、刊行物１に記載された発明の第一表示部に、刊行物２及び４に記載された遮光層を抜く形態を適用して本件発明１のごとく構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　次に、相違点（ｃ）については、刊行物２には、ウォーニング部の構成に関して、「ウォーニング部を除いて非透光印刷層を設ける許りではなく、前記標示板表面のウォーニング部に対応する標示板裏面には透光印刷層を設け、かつ、この透光印刷層の周辺からウォーニングランプカバーに至る間に、遮光印刷層を設けた」（上記摘記事項(ア)参照）こと及び「標示板１のウォーニング部９の相当する箇所には透孔は無く、前記した非透光印刷層８が欠除していて・・・また、標示板１のウォーニング部９の裏面には任意の色彩の透光印刷層１０が設けられていると共に、この任意色彩の透光印刷層１０の周辺からウォーニングランプカバー５に至るまでの間に黒色の遮光印刷層１１が設けられている」（上記摘記事項(イ)参照）ことが記載されており、これらの記載からみて、刊行物２記載のウォーニング部９（「第二表示部」に相当）は、非透光性印刷層８（「遮光層」に相当）を抜く形態で形成され、ウォーニング部９の標示板１（「透光性シート」に相当）の背面に任意の色彩の透光印刷層１０（「透光性着色層」に相当）が形成され、透光印刷層１０を除いた部分に遮光印刷層１１（「遮光層」に相当）が形成されていると解される。そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載されたものとは、共に車両用の計器であるという点で同一技術分野に属するから、刊行物１に記載された発明の第二表示部に刊行物２記載のウォーニング部９の構成を適用して本件発明１のごとく構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　そして、本件発明１の奏する効果は、刊行物１、２及び４に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２及び４に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して限定したものであって、本件発明１の構成に加えてさらに「第二表示部の透光性シートの背面に透光性着色層が形成され、該第二表示部の透光性シートの前面に半透明層が形成されてなる」点の構成を備えたものである。
　そして、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の表示板７は文字板８の背面に形成されているから、上記「（１）本件発明１について」と同様にして、両者は、
「文字板が透光性シート上に遮光層を設けて形成され、第一表示部が形成され、第一表示部に蛍光体層が形成され、該文字板の前方に紫外線ランプが設置され、第二表示部が形成され、該第二表示部の透光性シートの背面に透光性着色部材が形成され、該第二表示部の背後に光源が設置された計器」（以下、「構成（ｂ）」という）
である点で一致し、上記相違点（ａ）〜（ｃ）及び、下記の相違点（ｄ）で相違する。
　相違点（ｄ）：第二表示部の透光性シートの前面に、本件発明２では、半透明層が形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、この点の構成を欠く点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（ａ）〜（ｃ）の判断については、上記「（１）本件発明１について」において検討したとおりである。
　次に、上記相違点（ｄ）については、表示部の透光性シートの前面に半透明層を形成して、光源の点灯時にのみ警告等の表示浮き上がらせる点は、例えば、刊行物３（「黒色半透明層７」参照）、実願平２−３８５０７号（実開平３−１２９９９２号）のマイクロフィルム（「文字板１を構成する・・・透明性の基材６の裏面には、・・・警告表示色層８が印刷形成されており、また、上記基材６の表面には、上記警告表示色層８と対応する部分に、警告表示色層８よりその印刷範囲がやや狭いスモーククリア印刷等の暗色半透明層１０が印刷形成されており」（明細書６頁１５行〜７頁２行）及び「従って、本実施例においては、警告表示４を形成しようとする部分の基材６の表面に暗色半透明層１０を形成したので、昼間時等周囲が明るい場合において、警告状態でなければ、即ち警告表示用電球が点灯していなければ、上記暗色半透明層１０によるマスキングにより上記警告表示４が運転者に視認されることがなくなる。」（明細書８頁４〜１０行）参照）、実願平１−１２８２５９号（実開平３−６５９２０号）のマイクロフィルム（「表示窓部２３の後面には前記各種表示項目に対応して方向指示、ランプ切れ、オイル切れなどの表示内容を表わす記号、図形などの表示部２５が印刷されるとともに、その前面にはスモーク層２６が印刷されている」（明細書８頁１１〜１５行）及び「照明ハウジング１４内の表示ランプ１７が例えば車輌のオイル不足などの状況によって点灯した場合、表示窓部２３の表示部２５が表示レンズ１８の色彩でスモーク層２６を通して警報表示される」（明細書１０頁２〜６行）参照）にみられるごとく、車両用の計器の技術分野において周知である。そうすると、刊行物１に記載された発明の第二表示部に上記周知の半透明層を適用して本件発明２の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　そして、本件発明２の奏する効果は、刊行物１、２及び４に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２及び４に記載された発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記「（１）本件発明１について」と同様にして、両者は、
「文字板が透光性シート上に遮光層を設けて形成され、第一表示部が形成され、該第一表示部に蛍光体層が形成され、該文字板の前方に紫外線ランプが設置され、第二表示部が形成され、該第二表示部の透光性シートの前面に蛍光体層が形成され、該第二表示部の背後に光源が設置されたことを特徴とする計器」（以下、「構成（ｃ）」という）
である点で一致し、以下の相違点（ｅ）〜（ｇ）で相違する。
　相違点（ｅ）：第一表示部に関して、本件発明３では、遮光層を抜く形態で形成され、蛍光体層は透光性シートの前面に形成されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、遮光層の上に蛍光体で印刷して形成されている点。
　相違点（ｆ）：第二表示部に関して、本件発明３では、遮光層を抜く形態で形成され、非透光性の遮光層が、透光性シートの裏面で透光性着色層を除いた部分に形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、文字や絵９が蛍光体で印刷して形成されており、遮光層を抜く形態では形成されておらず、裏面にも非透光性の遮光層は設けられていない点。
　相違点（ｇ）：第二表示部の蛍光体層が、本件発明３では、透光性着色蛍光体層であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、蛍光体が透光性着色のものであるかどうか明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（ｅ）は、上記相違点（ｂ）と同じであるから、相違点（ｅ）の判断については、上記「（１）本件発明１について」において検討したとおりである。
　次に相違点（ｆ）については、刊行物２には、ウォーニング部の構成に関して、「ウォーニング部を除いて非透光印刷層を設ける許りではなく、前記標示板表面のウォーニング部に対応する標示板裏面には透光印刷層を設け、かつ、この透光印刷層の周辺からウォーニングランプカバーに至る間に、遮光印刷層を設けた」（上記摘記事項(ア)参照）こと及び「標示板１のウォーニング部９の相当する箇所には透孔は無く、前記した非透光印刷層８が欠除していて・・・また、標示板１のウォーニング部９の裏面には任意の色彩の透光印刷層１０が設けられていると共に、この任意色彩の透光印刷層１０の周辺からウォーニングランプカバー５に至るまでの間に黒色の遮光印刷層１１が設けられている」（上記摘記事項(イ)参照）ことが記載されており、これらの記載からみて、刊行物２記載のウォーニング部９（「第二表示部」に相当）は、非透光性印刷層８（「遮光層」に相当）を抜く形態で形成され、標示板１（「透光性シート」に相当）の裏面でウォーニング部９を除いた部分に遮光印刷層１１（「非透光性の遮光層」に相当）が形成されていると解される。そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載されたものとは、共に車両用の計器であるという点で同一技術分野に属するものである。したがって、刊行物１に記載された発明の第二表示部に、刊行物２記載のウォーニング部９における表裏両面に形成された遮光層の構成を適用して本件発明３のごとく構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　次に、相違点（ｇ）については、計器の文字板に用いる蛍光体において透光性着色のものは周知である（例えば、実願昭６３−１３３６５６号（実開平２−５５１２１号）のマイクロフィルム記載（「蛍光物質を混入してなる半透光性の発光塗料３ｃ」参照））。しかも、刊行物１に記載された発明における第二表示部は、透過型の表示部であるから、刊行物１に記載された発明の蛍光体として前記周知の透光性着色の蛍光体を採用して本件発明３のごとく構成することに格別の困難性はない。
　そして、本件発明３の奏する効果は、刊行物１、２及び４に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１、２及び４に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は本件発明３を引用してさらに限定したものであって、本件発明１の構成又は本件発明３の構成に加えてさらに「第二表示部の光源をカバーするように筒が設けられている」（以下「構成（ｄ）」という）点の構成を備えたものである。
　そこで、本件発明４と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「仕切壁５」は、本件発明４の「筒」に相当するから、上記構成（ｄ）はすべて刊行物１に記載された発明が備えている。よって、両者は、上記構成（ａ）及び構成（ｄ）の点で一致し上記相違点（ａ）〜（ｃ）で相違する、又は、上記構成（ｃ）及び構成（ｄ）の点で一致し上記相違点（ｅ）〜（ｇ）の点で相違する。
　そうすると、相違点（ａ）〜（ｃ）の判断については上記「（１）本件発明１について」において検討したとおりであり、相違点（ｅ）〜（ｇ）の判断については上記「（３）本件発明３について」で検討したとおりである。
　そして、本件発明４の奏する効果は、刊行物１、２及び４に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１、２及び４に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４を引用してさらに限定したものであって、本件発明４の構成に加えてさらに「第二表示部の透光性シートの背面に透光性着色層が形成され、該第二表示部の透光性シートの前面に半透明層が形成されてなる」（以下、構成「ｅ」という）点の構成を備えたものである。
　本件発明５と刊行物１に記載された発明とを対比すると、構成「ｅ」は本件発明２で限定された構成と同じである。そうすると、両者は、構成（ｂ）及び構成（ｄ）である点で一致し相違点（ａ）〜（ｄ）で相違する、又は、「文字板が透光性シート上に遮光層を設けて形成され、第一表示部が形成され、第一表示部に蛍光体層が形成され、該文字板の前方に紫外線ランプが設置され、第二表示部が形成され、該第二表示部の透光性シートの前面に蛍光体層が形成され、該第二表示部の透光性シートの背面に透光性着色部材が形成され、該第二表示部の背後に光源が設置された計器」である点及び構成（ｄ）である点で一致し以下の相違点（ｈ）〜（ｌ）で相違する。
　相違点（ｈ）：透光性着色部材が、本件発明５では透光性着色層として透光性シートに印刷等により一体的に設けられるのに対し、刊行物１に記載された発明では、表示板７として別体のものとして設けられる点。
　相違点（ｉ）：第一表示部に関して、本件発明５では、遮光層を抜く形態で形成され、蛍光体層は透光性シートの前面に形成されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、遮光層の上に蛍光体で印刷して形成されている点。
　相違点（ｊ）：第二表示部に関して、本件発明５では、遮光層を抜く形態で形成され、非透光性の遮光層が、透光性シートの裏面で透光性着色層を除いた部分に形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、文字や絵９が蛍光体で印刷して形成されており、遮光層を抜く形態では形成されておらず、裏面にも非透光性の遮光層は設けられていない点。
　相違点（ｋ）：第二表示部の蛍光体層が、本件発明５では、透光性着色蛍光体層であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、蛍光体が透光性着色のものであるかどうか明記されていない点。
　相違点（ｌ）：第二表示部の透光性シートの前面に、本件発明５では、半透明層が形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、この点の構成を欠く点。
　
　これら相違点について検討すると、相違点（ａ）〜（ｃ）の判断については上記「（１）本件発明１について」において検討したとおりであり、相違点（ｄ）の判断については上記「（２）本件発明２について」で検討したとおりである。また、相違点（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｌ）は、それぞれ上記相違点（ａ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｄ）と同じであるから、相違点（ａ）の判断については上記「（１）本件発明１について」において検討したとおりであり、相違点（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）の判断については、上記「（３）本件発明３について」で検討したとおりであり、相違点（ｌ）の判断については上記「（２）本件発明２について」で検討したとおりである。
　そして、本件発明５の奏する効果は、刊行物１、２及び４に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１、２及び４に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１７日（２００４．１１．１７）