【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２８８６４号「透明屋根材」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１４日出願公開、特開平　４−２８９３６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１５日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１０年７月１５日付け手続補正書及び平成１１年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】屈折率が１．５８程度であるポリカーボネート系樹脂９９〜４０重量部に対し、透明性フィラーとして該ポリカーボネート系樹脂との屈折率差が０．０２以内であるグラスファイバー１〜６０重量部を配合した樹脂組成物から構成され、その形状が屋根瓦状に形成されたことを特徴とする透明屋根材。
【請求項２】屈折率が１．５８程度であるポリカーボネート系樹脂９９〜４０重量部に対し、透明性フィラーとして該ポリカーボネート系樹脂との屈折率差が０．０２以内であるグラスファイバー１〜６０重量部を配合した樹脂組成物から構成され、その外形が波板状に形成されたことを特徴とする透明屋根材。」（以下、それぞれ「本願発明１，２」という）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物に記載された発明
〔１〕実願昭５３−１４８４８６号（実開昭５５−６４３２４号）のマイクロフィルムに記載された発明
　原審において、平成１１年１月２８日付けで通知した拒絶理由の引用例１として引用した実願昭５３−１４８４８６号（実開昭５５−６４３２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という）には、採光用Ｔ字形屋根材に関する発明が記載され、その発明に関して具体的には以下の（ア）〜（オ）の事項が図面とともに記載されている。
〈従来技術の問題点及び発明の目的に関して〉
（ア）「従来、屋根から採光するために天窓を施工する場合は、天窓の開口部枠にガラス板等を嵌め込むか、または、あらかじめ採光用板を枠材に嵌め込んだ天窓ユニットを上記天窓の開口部に取付けることが行なわれている。しかしながら、上記従来の施工法による天窓では、開口部周囲に屋根材を施工して雨仕舞を行なうために屋根材の寸法調整が必要で、このため屋根材の切断作業および屋根材の割り付け作業を要し、これらの煩らわしい作業に手間がかかり、屋根施工能率を低下するという欠点があった。本考案は上記従来の欠点に鑑みてなされたもので、従来のごとく、煩らわしい作業を行なう必要がなく、天窓を容易に形成することができ、しかも屋根施工能率を向上するようにした屋根材を提供しようとするものである。」（１頁１１行〜２頁６行）
〈構成に関して〉
（イ）「（１）平面形状が概略Ｔ字形状に合成樹脂等よりなる透明または半透明体で形成してなる採光用Ｔ字形屋根材。」（実用新案登録請求の範囲）
（ウ）「第１図は本考案にかかる採光用Ｔ字形屋根材１を示し、本屋根材１は合成樹脂、ＦＲＰ、ガラス等よりなる透明または半透明な材料により成形され、屋根材主体２と突片３とから構成されている。上記合成樹脂で成形する場合は、耐候性のよいもの、たとえば、塩ビ、アクリル、ポリカーボネイト、ポリエステル、エポキシ等を使用する。」（２頁９〜１５行）
〈作用・効果に関して〉
（エ）「本考案によれば屋根材施工と同時に天窓を施工することができる。採光用開口部および周囲に屋根材を施工する時、従来のような屋根材の寸法調整、切断作業、割り付け作業雨仕舞等の煩わしい作業が不要であるので、屋根施工の作業能率を、従来に比して向上することができる。採光部がどのような形状であっても、また、その大、小に関係なく、容易に施工することができる。採光部が屋根材で構成できるので、雨仕舞が完全である。」（７頁１２行〜８頁１行）
（オ）また、一定面積の採光用Ｔ字形屋根材１を所要枚数用いることにより、大きな採光用開口部５を有する屋根採光部であっても強固に且つ容易に形成できること（４頁１４行〜６頁１８行）、及び、採光用Ｔ字形屋根材１とこれと同一形状の平板状Ｔ字形屋根材とを組み合わせて施工できるので、屋根採光部を屋根材施工と同時に施工できること（２頁１６行〜４頁１３行）、等が記載されている。
　これら（ア）〜（オ）の記載事項によれば、刊行物１は、概して、天窓等の採光屋根形成用の屋根材であって、平面形状が概略Ｔ字形に形成されて施工が簡単で寸法調整，切断作業，割り付け作業，雨仕舞等の煩雑な作業を不要とし、また、合成樹脂，ＦＲＰ，ガラス等の透明または半透明な材料からなり、合成樹脂で成形する場合は耐候性のよい塩ビ系，アクリル系，ポリカーボネイト系，ポリエステル系，エポキシ系の樹脂等を使用できる、採光用Ｔ字形屋根材についての発明を開示している。
　　　　　
〔２〕特開昭６２−２５１２２７号公報に記載された発明
　原審において、平成１１年１月２８日付けで通知した拒絶理由の引用例２として引用した特開昭６２−２５１２２７号公報（以下、「刊行物２」という）には、透明なプラスチック材料製のウインド部材に関する発明が記載され、その発明に関して具体的には以下の（ア）〜（ケ）の事項が図面とともに記載されている。
〈従来技術の問題点及び発明の目的に関して〉
（ア）「従来、車両や建築物の透明ウインド部材として、主に普通ガラス、強化ガラス及び安全合わせガラスなどが用いられて来たが、透明なプラスチック製ウインド部材も知られている。」（１頁左下欄１６〜１９行）
（イ）「プラスチック製ウインド部材は破れにくく軽量である反面、剛性に乏しいという欠点がある。一方、一般にプラスチック材料の剛性や強度を高めるため、プラスチック材料中にガラス繊維などの強化繊維を混入充填させた繊維強化プラスチック材料（ＦＲＰ）も各種の製品に適用されている。」（１頁右下欄２〜９行）
（ウ）「ウインド部材のようなパネル状部材の剛性は、板厚や支持条件などが同一の場合にはそれを構成する材料のヤング率（曲げ弾性率）で決まってくるのであるが、ガラスのヤング率が約７０００〜８０００ｋｇ／ｍｍ２であるのに対し、プラスチック材料のうちの例えばメタクリル酸メチルのヤング率は約３００ｋｇ／ｍｍ２またポリカーボネートのヤング率は約２３０ｋｇ／ｍｍ２である。従って、プラスチック材料製のウインド部材は剛性の面でガラス製のウインド部材と比較して著しく劣っているため、車両や建築物などに用いる大型のウインド部材として十分実用に耐えるものではない。前述のように、繊維強化プラスチック材料では、強化繊維により透明性が損なわれるので、ウインド部材に適用することが出来ない。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄５行）
〈構成に関して〉
（エ）「（１）透明なプラスチック材料製のウインド部材において、上記プラスチック材料中に、このプラスチック材料と略同じ屈折率のガラス繊維が充填されていることを特徴とするプラスチックウインド部材。」（特許請求の範囲）
（オ）「メタクリル酸メチル２の屈折率は１．４９であるのに対し、上記ガラス繊維３に用いるソーダガラスは、ソーダガラスに含まれる・・・酸化物の重量比率に応じてその屈折率が１．４〜２．０の範囲の値となる。従って、ガラスに含まれる各種酸化物の重量比を適当に設定することにより、上記メタクリル酸メチル２と同じ屈折率のガラス材料を容易に製造することが出来る。」（２頁左下欄２〜１０行）
（カ）「尚、上記プラスチックウインド部材１のプラスチック材料としては、上記メタクリル酸メチル２以外に、ポリカーボネート、ポリエチレン、塩化ビニル、アクリルスチレン樹脂などの各種のプラスチック材料を用いることが出来る。そして、これらプラスチック材料の屈折率は概ね１．５〜１．６の範囲に入っているので、これらプラスチック材料と同じ屈折率のガラス繊維は容易に製造することが出来る。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄３行）、また、２頁右下欄の表には、ポリカーボネートの屈折率が１．５９である旨示されている。
（キ）「また、当然のことながら、ガラス繊維３の充填率が高くなるのに応じて曲げ弾性率が向上する。・・・但し、ガラス繊維充填率が増加するのに応じて比重も増加していくので、プラスチック材料の軽量性という特性を重視するならば、ガラス繊維充填率を約３０〜４０％程度に抑えることが望ましい。」（２頁右下欄下から３行〜３頁左上欄１０行）、また、第２図には、ガラス繊維充填率が０から３０％以上へと増加するのに応じて曲げ弾性率が向上する旨示されている。
〈作用・効果に関して〉
（ク）「本発明に係るプラスチックウインド部材においては、プラスチック材料中に、プラスチック材料と略同じ屈折率のガラス繊維が充填されているので、ガラス繊維によってプラスチック材料の透明性が何ら損なわれることがない。そして、ガラス繊維によりプラスチック材料が補強され曲げ弾性率が向上するので、ガラス繊維の径や長さ及び充填量如何でプラスチックウインド部材の剛性を十分に高めることが出来る。」（２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１行）
（ケ）「本発明に係るプラスチックウインド部材によれば、・・・プラスチック材料の透明性を損なうことなくプラスチックウインド部材の曲げ弾性率及びこれに基く剛性を向上させることが出来る。しかも、このプラスチックウインド部材はプラスチック材料中にそれと略同じ屈折率のガラス繊維を充填させるという簡単な方法で製造することが出来る。」（２頁右上欄３〜１１行）
　これら（ア）〜（ケ）の記載事項によれば、刊行物２は、概して、建築物にも適用されるプラスチックウインド部材であって、透明なプラスチック材料に該プラスチック材料と略同じ屈折率のガラス繊維が充填されて透明性が損なわれず、該プラスチック材料の例として屈折率が１．５９程度のポリカーボネート系樹脂を使用でき、そして、該透明なプラスチック材料の剛性がガラス繊維の充填率（＝配合割合，以下、「配合割合」という）に比例して高められる、プラスチックウインド部材についての発明を開示している。
　　　　　　
　　　　　　
【３】対比・判断
〔１〕本願発明１について
（１）本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
１．刊行物１が、概して、天窓等の採光屋根形成用の屋根材であって、平面形状が概略Ｔ字形に形成されて施工が簡単で寸法調整，切断作業，割り付け作業，雨仕舞等の煩雑な作業を不要とし、また、合成樹脂，ＦＲＰ，ガラス等の透明または半透明な材料からなり、合成樹脂で成形する場合は耐候性のよい塩ビ系，アクリル系，ポリカーボネイト系，ポリエステル系，エポキシ系の樹脂等を使用できる、採光用Ｔ字形屋根材についての発明を開示していることは、上述したとおりである。
２．また、上記採光用Ｔ字形屋根材は、これと同一形状のＴ字形屋根材と組み合わせて屋根材施工と同時に屋根採光部を施工できるもの（記載事項（オ）参照）であることからみて、その形状は「屋根瓦状」と云えるものである。
３．ところで、上記採光用Ｔ字形屋根材の材質としてポリカーボネート（刊行物１では「ポリカーボネイト」）系樹脂を含みうるものであるところ、ポリカーボネート系樹脂の屈折率は、一般に、「１．５８程度」である。
（この点に関して、１９８７年２月５日発行，「岩波理化学辞典」第３版増補版，１２８５〜１２８６頁「ポリ炭酸エステル」の項に「屈折率ｎＤ＝１．５８４」とあり、刊行物２にも「１．５９」とある。また、平成１０年７月１５日付け意見書中で出願人は「ポリカーボネート樹脂の屈折率そのものは・・・当業者にとりましては明白な事情ではあります」と述べている。）
４．したがって、刊行物１に記載された発明の「採光用Ｔ字形屋根材」は、本願発明１の「透明屋根材」に対応するものと認められるから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、「屈折率が１．５８程度であるポリカーボネート系樹脂から構成され、その形状が屋根瓦状に形成されたことを特徴とする透明屋根材。」という基本的な構成の点で一致し、「透明屋根材」を構成する材質について、本願発明１が「ポリカーボネート系樹脂９９〜４０重量部に対し、透明性フィラーとして該ポリカーボネート系樹脂との屈折率差が０．０２以内であるグラスファイバー１〜６０重量部を配合した樹脂組成物」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「ポリカーボネート系樹脂」への「グラスファイバー」の配合如何が定かでない点で構成が相違している。
（２）相違点についての判断
１．刊行物２が、概して、建築物にも適用されるプラスチックウインド部材であって、透明なプラスチック材料に該プラスチック材料と略同じ屈折率のガラス繊維が充填されて透明性が損なわれず、該プラスチック材料の例として屈折率が１．５９程度のポリカーボネート系樹脂を使用でき、そして、該透明なプラスチック材料の剛性がガラス繊維の配合割合に比例して高められる、プラスチックウインド部材についての発明を開示していることは、上述したとおりである。
２．また、刊行物２に記載された発明において、「ガラス繊維」が本願発明の「グラスファイバー」に相当し、それの「ポリカーボネート系樹脂」に対する配合割合については、プラスチックウインド部材として要求される剛性に応じて任意に決定できる事項であって、例えば、０〜３０％以上，約３０〜４０％程度（記載事項（キ）参照）と示されているところ、本願発明１における「ポリカーボネート系樹脂９９〜４０重量部に対し、グラスファイバー１〜６０重量部を配合した」における配合割合は１〜６０％の範囲と規定されるから、本願発明１における「ポリカーボネート系樹脂」に対する「グラスファイバー」の配合割合と刊行物２に記載された発明における「ポリカーボネート系樹脂」に対する該「ガラス繊維」（「グラスファイバー」）の配合割合とはほぼ一致するものであり、実質的に同一の技術的事項であると認められる。
３．さらに、刊行物２に記載された発明においては、「ポリカーボネート系樹脂」と「ガラス繊維」（「グラスファイバー」）との屈折率差に関し、両者の屈折率が透明性が損なわれないようにするために「略同じ屈折率」としているのに対し、本願発明１においては、「ポリカーボネート系樹脂」と「グラスファイバー」との「屈折率差が０．０２以内」としたものであって表現上は相違するものであるが、「屈折率差が０．０２以内」の根拠が、透明性を維持するために両者の屈折率差をできるだけ小さくすること以上のものではないことからみて、本願発明１における「屈折率差が０．０２以内」と刊行物２に記載された発明における「略同じ屈折率」とは、実質的に同一の技術的事項であると認められる。
４．そして、刊行物１に記載された発明の「採光用Ｔ字形屋根材」も刊行物２に記載された発明の「プラスチックウインド部材」も、ともに建築物に適用され且つ風雨に対する耐久性及び透光性等共通の機能が必要とされるものであって、共通の技術的課題を有するものであると思料され、両者は建築物における外界との遮断物として同一の技術分野に属するものと云うことができるから、刊行物２に記載された発明の「プラスチックウインド部材」の技術を刊行物１に記載された発明の「採光用Ｔ字形屋根材」に適用することに、格別の技術的困難性は認められない。
５．したがって、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明から、当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められる。
６．尚、出願人は、審判請求書（４頁２４行〜５頁１行及び５頁１８行〜６頁１行）において、刊行物１に記載された発明の「採光用Ｔ字形屋根材」に関して、専らその形状を主体として施工性の向上に重きを置くものであって、屋根材自体の透明度を向上させようとする配慮は何らなされていないというべきであるから、透明性や屈折性に技術的要請がある車両の「プラスチックウインド部材」に関する刊行物２に記載された発明の技術を単純に上記「採光用Ｔ字形屋根材」に適用することは困難である旨主張しているが、上述したように、刊行物２に記載された発明の「プラスチックウインド部材」は車両のみではなく建築物にも適用されるものであり、しかも、刊行物１，２に記載された発明が技術的課題が共通し且つ同一の技術分野に属するものであると認められるから、このような出願人の主張は採用できない。
（３）結論
　以上のとおりであり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるをえないから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
  本願発明２は、本願発明１における「透明屋根材」の外形形状のみを、「屋根瓦状」から「波板状」に変更するものであるが、屋根材の外形形状を「波板状」とすることは当該技術分野においては例示するまでもなく、また、本願明細書でも従来例としても述べられているように、従来から一般的に周知慣用の事項であり、しかも、「屋根瓦状」と「波板状」との何れを採用するかということも、使用態様によって当業者が随時選択する程度の事項であり、そして、本願発明２のその他の構成と刊行物１，２に記載された発明との関係は上述（【３】〔１〕「本願発明１について」の項参照）したとおりであるから、本願発明２は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明の技術及び周知慣用技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるをえないから、本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　結局、本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１，２に記載された発明に基いて、また、本願発明２は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１，２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、それぞれ、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。