【事件の表示】
　特許第３１５７９５５号「作業車の旋回操作構造」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５７９５５号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５７９５５号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成５年７月１２日に特許出願され、平成１３年２月９日にその発明についての特許の設定登録がされた。
　これに対して、表記の異議申立人より特許異議の申立てがあったので取消理由を通知したところ、その指定期間内に特許異議意見書とともに訂正請求がなされた。そして、この訂正請求された内容について若干の疑義があったので、この疑義をただすために異議申立人あて審尋をしたところ、それに対して回答があった。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
（訂正事項ａ）
　平成１１年１０月２５日付け提出の手続補正書に添付した全文訂正明細書の【特許請求の範囲】の欄の第２行〜第５行及び第２１行〜第２４行（本件特許公報第１欄第２行〜第６行及び第２欄第１１行〜末行）の「右及び左の後輪（２）〜とを備え、」を、次のとおり訂正する。
『右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）と、右及び左のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、』
（訂正事項ｂ）
　同全文訂正明細書の【特許請求の範囲】の欄の第１６行及び第３５行（本件特許公報第２欄第５行及び第３欄第１６行）の「操作量を設定すると共に、」を、次のとおり訂正する。
『操作量を、前記旋回中心側のサイドブレーキペダル（３０）による制動力の踏み増しが可能な所定の値に設定すると共に、』
（訂正事項ｃ）
　同全文訂正明細書の【特許請求の範囲】の欄の第１７行〜第２０行（本件特許公報第２欄第６行〜第１０行）の「前記連係機構〜備えてある」を、次のとおり訂正する。
『前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）を機械的に連係して、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）により、前記右及び左のサイドブレーキ（２７）を各々独立に後輪（２）が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、人為的に操作自在な人為操作具（５０）を機械的に連係して、前記人為操作具（５０）により、前記ステアリング機構（２１）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）との機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある』
（訂正事項ｄ）
　同全文訂正明細書の【特許請求の範囲】の欄の第３６行〜第３９行（本件特許公報第３欄第１７行〜第２１行）の「前記連係機構〜備えてある」を、次のとおり訂正する。
『前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）を機械的に連係して、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）により、前記右及び左のサイドブレーキ（２７）を各々独立に後輪（２）が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、人為的に操作自在な人為操作具（５０）を機械的に連係して、前記人為操作具（５０）により、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）との機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある』
（訂正事項ｅ）
　同全文訂正明細書の【特許請求の範囲】の欄の【請求項５】及び【請求項６】の全文（本件特許公報第３欄第４６行〜第４欄第１１行）を削除する。
（訂正事項ｆ）
　同全文訂正明細書の段落番号【０００７】の欄の第６行〜第８行及び段落番号【０００８】の欄の第３行〜第５行（本件特許公報第５欄第１９行〜第２２行及び第３７行〜第４０行）の「右及び左の後輪〜とを備え、」を、次のとおり訂正する。
『右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキと、右及び左のサイドブレーキペダルとを備え、』
（訂正事項ｇ）
　同全文訂正明細書の段落番号【０００７】の欄の第１６行及び段落番号【０００８】の欄の第１３行（本件特許公報第５欄第３１行及び末行）の「操作量を設定すると共に、」を、次のとおり訂正する。
『操作量を、旋回中心側のサイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能な所定の値に設定すると共に、』
（訂正事項ｈ）
　同全文訂正明細書の段落番号【０００７】の欄の第１７行〜第１９行（本件特許公報第５欄第３１行〜第３５行）の「連係機構〜備えてある。」を、次のとおり訂正する。
『連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、右及び左のサイドブレーキペダルを機械的に連係して、右及び左のサイドブレーキペダルにより、右及び左のサイドブレーキを各々独立に後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、人為的に操作自在な人為操作具を機械的に連係して、人為操作具により、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある。』
（訂正事項ｉ）
　同全文訂正明細書の段落番号【０００８】の欄の第１４行〜第１６行（本件特許公報第５欄末行〜第６欄第３行）の「連係機構〜備えてある。」を、次のとおり訂正する。
『連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、右及び左のサイドブレーキペダルを機械的に連係して、右及び左のサイドブレーキペダルにより、右及び左のサイドブレーキを各々独立に後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、人為的に操作自在な人為操作具を機械的に連係して、人為操作具により、カム機構と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある。』
（訂正事項ｊ）
　同全文訂正明細書の段落番号【００１１】の全文（本件特許公報第６欄第２２行の「［５］」〜第２７行の「備えてある。」）、段落番号【００１２】の全文（本件特許公報第６欄第２８行の「〔６］」〜第３４行の「備えてある。」）、段落番号【００２８】の全文（本件特許公報第１０欄第６行の「［ＩＸ］」〜第１５行の「おそれがある。」）、段落番号【００２９】の全文（本件特許公報第１０欄第１６行の「請求項５」〜第２８行の「可能になる。」）、段落番号【００３０】の全文（本件特許公報第１０欄第２９行の「［Ｘ］」〜第４４行の「ことができる。」）、段落番号【００３９】の全文（本件特許公報第１３欄第２行の「請求項５」〜第１４行の「ことができた。」）、段落番号【００４０】の全文（本件特許公報第１３欄第１５行の「請求項６」〜第２７行の「ことができた。」）、段落番号【００６０】の全文（本件特許公報第１８欄第２行の「別実施例］」〜第１１行の「伸縮する。」）、段落番号【００６１】の全文（本件特許公報第１８欄第１２行の「以上の」〜第２０行の「判断する。」）、段落番号【００６２】の全文（本件特許公報第１８欄第２１行の「この後、」〜第２６行の「にする。」）、【図面の簡単な説明】の欄の【図１３】及び【図１４】の全文（本件特許公報第１９欄第８行〜第１１行）、【符号の説明】の欄の第１２行〜第１４行（本件特許公報第２０欄第１０行〜第１２行）を削除する。
（訂正事項ｋ）
　平成５年７月１２日付け提出の特許願に添付した図面の【図１３】及び【図１４】（本件特許公報の【図１３】及び【図１４】）を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　
訂正事項ａ，ｂ，ｃ，ｄについて
　明細書の特許請求の範囲に記載された「連係機構」「サイドブレーキペダル」及び「人為操作具」の関係を、下位概念である、「弱制動状態となる旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作量を、旋回中心側のサイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能な所定の値に設定する」「連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、サイドブレーキペダル及び人為操作具を機械的に連係する」という構成に限定したものである。この構成は出願時の明細書の段落番号【００１７】【００１８】【００２１】【００２２】【００２８】及び図１，６，７，８に記載されていたものである。
　したがって、これらの訂正事項ａ，ｂ，ｃ，ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。そして、これらの訂正により実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ｅについて
　特許請求の範囲において、請求項を削除しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋについて
　これらの各訂正は、訂正事項ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の【発明の詳細な説明】【図面の簡単な説明】【符号の説明】の欄及び図面の記載との整合を図るための訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。そして、これらの訂正により実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正の容認
　以上のとおり、訂正請求における前記訂正事項ａ〜ｋの各訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　前述のとおり本件訂正が認められたので、本件の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）と、右及び左のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に連動連結し、前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成して、前記ステアリング機構（２１）による前輪（１）の右又は左の操向操作により、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が後輪（２）の停止状態を招かない弱制動状態となるように、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作量を、前記旋回中心側のサイドブレーキペダル（３０）による制動力の踏み増しが可能な所定の値に設定すると共に、前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）を機械的に連係して、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）により、前記右及び左のサイドブレーキ（２７）を各々独立に後輪（２）が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、人為的に操作自在な人為操作具（５０）を機械的に連係して、前記人為操作具（５０）により、前記ステアリング機構（２１）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）との機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある作業車の旋回操作構造。
　　　　　（以下、本件第１発明という）
　【請求項２】
　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）と、右及び左のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に連動連結し、前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成して、前記ステアリング機構（２１）による前輪（１）の右又は左の操向操作により、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が後輪（２）の停止状態を招かない弱制動状態となるように、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作量を、前記旋回中心側のサイドブレーキペダル（３０）による制動力の踏み増しが可能な所定の値に設定すると共に、前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）を機械的に連係して、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）により、前記右及び左のサイドブレーキ（２７）を各々独立に後輪（２）が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、人為的に操作自在な人為操作具（５０）を機械的に連係して、前記人為操作具（５０）により、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）との機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある作業車の旋回操作構造。
　　　　　（以下、本件第２発明という）
　【請求項３】
　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置（７）を備えて、前記ステアリング機構（２１）と前記前輪変速装置（７）とを、連係機構（２４），（２５）を介して機械的に連動連結し、前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記連係機構（２４），（２５）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に操作されるように構成してある請求項１記載の作業車の旋回操作構造。
　　　　　（以下、本件第３発明という）
　【請求項４】
　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置（７）を備えて、前記カム機構（２３）と前記前輪変速装置（７）とを、連係機構（２４），（２５）を介して機械的に連動連結し、前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び連係機構（２４），（２５）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に操作されるように構成してある請求項２記載の作業車の旋回操作構造。
　　　　　（以下、本件第４発明という）
　
（２）引用刊行物
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物は、以下のとおりである。
［刊行物１］　実願平１−５８５０５号（実開平２−１４８８５９号）の
　　　　　　　マイクロフィルム（異議申立書で提示した甲第１号証の１）
　刊行物１には、
図面を参酌すると
　即ち、刊行物１では、ステアリングハンドル（８）を左方向に回動させると、前車輪（９）（９）が左方向に舵取りを行うと同時に、ビットマンアーム（１８）の左側に接続する連動ロッド（２２‐１）が前方に引張られてブレーキペダル軸（２３‐１）上の連動テコ（２４‐１）を前方に回動させる。そして、これに連動してブレーキレバー（２６‐１）とブレーキロッド（２７‐１）が作動して左側のブレーキ装置（１１）を作動させる。また、左側の連動ロッド（２２‐１）は緩衝装置（２８）を介して引張られるため、ステアリング系からのブレーキ装置（１１）に対する操作力（制動力）は、連動ロッド（２２‐１）が前方に引張られて変移する移動量にバネ体（３０）のバネ定数を乗じたものとなる。それゆえ、前車輪（９）（９）がある操舵角をもつ時、ブレーキ装置（１１）に対する操作力（制動力）は、操舵角に比例した所定の値をとることになり、更にこの状態において左側ブレーキペダル（１３‐１）は、連動テコ（２４‐１）が前方に回動する結果、踏み込まれた位置に回動しているが、この左側ブレーキペダル（１３‐１）に足を載せて踏力を加えれば、
弧状長孔（２５‐１）が形成してある範囲内で更に左側ブレーキペダル（１３‐１）の踏み込みが可能となり
この場合のブレーキ装置（１１）に対する操作力（制動力）は、ステアリング系の操作力にペダル系の操作力を加算したものとなり、所謂、サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しを可能とした
［刊行物２］　実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）の
　　　　　　　マイクロフィルム（異議申立書で提示した甲第２号証の１）
［刊行物３］　特公昭４１−１２７６３号公報
            　　　　　　　　　（異議申立書で提示した甲第３号証の１）
［刊行物４］　特開昭６３−３８０３３号公報
            　　　　　　　　　（異議申立書で提示した甲第４号証の１）
　
（３）当審の判断
［本件第１発明について］
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキと、右及び左のサイドブレーキペダルとを備え、前輪を左右に操向操作するステアリング機構と前記右及び左のサイドブレーキとを、連係機構を介して機械的に連動連結し、前記ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、前記連係機構を介して、前記ステアリング機構により前記旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成して、前記ステアリング機構による前輪の右又は左の操向操作により、前記旋回中心側のサイドブレーキが制動状態となるように、前記旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作量を、前記旋回中心側のサイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能な所定の値に設定すると共に、前記連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、前記右及び左のサイドブレーキペダルを機械的に連係して、前記右及び左のサイドブレーキペダルにより、前記右及び左のサイドブレーキを各々独立に後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成してある作業車の旋回操作構造」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　本件第１発明が、ステアリング機構による前輪の右又は左の操向操作により、旋回中心側のサイドブレーキが後輪の停止状態を招かない弱制動状態となるように、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作量を、旋回中心側のサイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能な所定の値に設定しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、ステアリング機構による前輪の右又は左の操向操作により、旋回中心側のサイドブレーキが制動状態となるように、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作量を、旋回中心側のサイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能な所定の値に設定している点
（相違点２）
　本件第１発明が、連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、人為的に操作自在な人為操作具（５０）を機械的に連係して、人為操作具（５０）により、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、ステアリング機構とサイドブレーキとの連結を連結状態及び非連結状態にする人為操作具を備えていない点
　前記相違点につき検討する。
　
相違点１について
　刊行物２には、「旋回内側の後輪を制動して片輪ロック状態で旋回するトラクタにおいては、旋回半径を小さくすることはできるが、制動した後輪が引きずられ、旋回跡地を荒す」という本件発明と同様な課題の認識のもとに、「操舵角に応じて旋回内側の後輪の制動力を増減する」ということが記載されている。この記載によると「操舵角に応じて弱制動状態となりえる」ことが示唆されたものといえる。
　そうしてみると、刊行物１に記載の発明において、ステアリング系からサイドブレーキに与える操作力をどの程度に設定するかという設計事項を考慮する場合に、刊行物２に記載の「操舵角に応じて弱制動状態にする」という技術事項の示唆に基づき、旋回中心側のサイドブレーキが後輪の停止状態を招かないように、バネ体（３０）のバネ定数、あるいは連動ロッド（２２‐１）の最大移動量等を設定して弱制動状態となるようにすることによって本件第１発明における前記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
相違点２について
　刊行物３には、かじ取装置（１３）と後輪のブレーキ（３０）との機械的な連動連結を、連結状態及び連結解除状態に人為的に操作自在な人為操作具（ピン４５、止めねじ４６）を備えたものが記載されているから、この技術を刊行物１に記載の発明におけるトラクタの旋回操作構造の連係機構に付加することにより本件第１発明における前記相違点２の構成とすることは当業者が通常の創作能力の発揮により容易に想到し得たものである。
　そして、本件第１発明の効果は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明及び技術事項から予測できる程度のものであって、格別とはいえない。
　
［本件第２発明について］
　本件第２発明は、基本的には本件第１発明と同じ発明であり、本件第１発明が、「前輪を左右に操向操作するステアリング機構と前記右及び左のサイドブレーキとを、連係機構を介して機械的に連動連結している」のに対して、本件第２発明では、「前輪を左右に操向操作するステアリング機構にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキとを、連係機構を介して機械的に連動連結している」点を特定したものであるが、刊行物１に記載された連動板（２１）及び刊行物２に記載された操向アーム（２３）は、カム機構そのものではないが、機能的には本件第２発明におけるカム機構と同様の役割を担うものであるから、これらの連動板（２１）又は操向アーム（２３）に代えて、機構自体は従来から周知であるカム機構を採用した本件第２発明も本件第１発明と同様に刊行物１〜刊行物３に記載の発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に推考できたものである。
　
［本件第３発明について］
　本件第３発明は、要するに、ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるようにしたという請求項１に記載の作業車の旋回操作構造において、更に、ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に操作されるという技術事項を付加したものである。
　一方、ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に操作されるようにして小回り旋回を行うという技術事項については、刊行物４に記載されているから、この技術を刊行物１に記載のステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるようにして小回り旋回を行うという発明と組合わせることにより、ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されると共に、前輪変速装置が標準状態から増速状態に操作されるようなし、小回り旋回性能をさらに向上させるようなして本件第３発明の構成とすることは当業者が通常の創作能力の発揮により容易に想到し得たものというべきである。
　それゆえ、本件第３発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に推考できたものである。
  なお、本件第３発明の効果も刊行物１〜刊行物４に記載されたものから予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
［本件第４発明について］
　本件第４発明も、本件第３発明と同様にステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるようにしたという請求項２に記載の作業車の旋回操作構造において、更に、ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に操作されるという技術事項を付加したものである。
　本件第３発明のところで説示したのと同じ理由で、本件第４発明も、刊行物１〜刊行物４に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に推考できたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件第１発明〜第４発明は前記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件第１発明〜第４発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
作業車の旋回操作構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）
と、右及び左のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、
　前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成して、
　前記ステアリング機構（２１）による前輪（１）の右又は左の操向操作により、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が後輪（２）の停止状態を招かない弱制動状態となるように、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作量を
、前記旋回中心側のサイドブレーキペダル（３０）による制動力の踏み増しが可能な所定の値に
　
前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）を機械的に連係して、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）により、前記右及び左のサイドブレーキ（２７）を各々独立に後輪（２）が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、
　
前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、人為的に操作自在な人為操作具（５０）を機械的に連係して、前記人為操作具（５０）により、前記ステアリング機構（２１）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）との機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある
　【請求項２】　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）
と、右及び左のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、
　前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成して、
　前記ステアリング機構（２１）による前輪（１）の右又は左の操向操作により、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が後輪（２）の停止状態を招かない弱制動状態となるように、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作量を
、前記旋回中心側のサイドブレーキペダル（３０）による制動力の踏み増しが可能な所定の値に
　
前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）を機械的に連係して、前記右及び左のサイドブレーキペダル（３０）により、前記右及び左のサイドブレーキ（２７）を各々独立に後輪（２）が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、
　
前記連係機構（２９），（３３），（４１）に備えられているブレーキ操作機構（３３）に、人為的に操作自在な人為操作具（５０）を機械的に連係して、前記人為操作具（５０）により、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）との機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある
　【請求項３】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置（７）を備えて、前記ステアリング機構（２１）と前記前輪変速装置（７）とを、連係機構（２４），（２５）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記連係機構（２４），（２５）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に操作されるように構成してある請求項１記載の作業車の旋回操作構造。
　【請求項４】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置（７）を備えて、前記カム機構（２３）と前記前輪変速装置（７）とを、連係機構（２４），（２５）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び連係機構（２４），（２５）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に操作されるように構成してある請求項２記載の作業車の旋回操作構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキを備えた作業車における旋回操作構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　前述のようなサイドブレーキを備えた作業車においては、例えば特開昭５８−４６３号公報及び特開平３−２４３４２９号公報に開示されているように、操縦ハンドル及びステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作すると、ステアリング機構の動作をリミットスイッチにより電気的に検出して、制御装置によって旋回中心側のサイドブレーキを自動的に制動側に操作するように構成したり、ステアリング機構の動作により制御弁を切換操作して、油圧シリンダによって旋回中心側のサイドブレーキを自動的に制動側に操作するように構成したものがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述の作業車では、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとを、リミットスイッチ及び制御装置を介して電気的に連係したり、切換弁及び油圧シリンダにより油圧的に連係したりしているので、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間に、多くの装置及び機構が介在する状態となっている。
　【０００４】
　これにより、全体的に構造が複雑なものとなり、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間の装置及び機構の高精度な組み付けが必要になって、全体的に製作コストが高くなる傾向にあるので、構造の簡素化と言う面で改善の余地があった。水田等を走行する農用トラクタでは多くの泥や土が付着するので、リミットスイッチの接触不良や制御弁の作動不良、及び制御弁からの油漏れ等が発生し易く、作動の信頼性と言う面でも改善の余地があった。
　【０００５】
　又、ステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作すると、旋回中心側のサイドブレーキが自動的に制動側に操作されるように構成した場合、旋回中心側のサイドブレーキを単純に制動側に操作するだけであれば、地面の状態や機体の走行速度状態、旋回半径の大小等により、サイドブレーキの制動力が強すぎて旋回中心側の後輪が停止することがあり、停止した後輪を引きずるようにして機体が旋回していき、旋回中心側の後輪によって地面を荒らしてしまうことがあるので、この面でも改善の余地があった。
　【０００６】
　本発明は右及び左のサイドブレーキを備えた作業車の旋回操作構造において、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとを連係する際、構造の簡素化並びに作動の信頼性の向上を図ることを目的としており、地面を荒らすことなく、あらゆる作業の種類、地面の条件及び走行状況等における旋回条件に適応した適切な旋回形態が得られるように構成することを目的としている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は以上のような作業車の旋回操作構造において、次のように構成することにある。
［１］
　右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ
と、右及び左のサイドブレーキペダルとを備え、
　前輪を左右に操向操作するステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとを連係機構を介して機械的に連動連結し、
　ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、連係機構を介して、ステアリング機構により旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成して、
　ステアリング機構による前輪の右又は左の操向操作により、旋回中心側のサイドブレーキが後輪の停止状態を招かない弱制動状態となるように、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作量を
、旋回中心側のサイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能な所定の値に
　
連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、右及び左のサイドブレーキペダルを機械的に連係して、右及び左のサイドブレーキペダルにより、右及び左のサイドブレーキを各々独立に後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、
　
連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、人為的に操作自在な人為操作具を機械的に連係して、人為操作具により、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある。
　【０００８】
［２］
　右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ
と、右及び左のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、
　前輪を左右に操向操作するステアリング機構にカム機構を備えて、カム機構と右及び左のサイドブレーキとを、連係機構を介して機械的に連動連結し、
　ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、カム機構及び連係機構を介して、ステアリング機構により旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成して、
　ステアリング機構による前輪の右又は左の操向操作により、旋回中心側のサイドブレーキが後輪の停止状態を招かない弱制動状態となるように、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作量を
、旋回中心側のサイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能な所定の値に
　
連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、右及び左のサイドブレーキペダルを機械的に連係して、右及び左のサイドブレーキペダルにより、右及び左のサイドブレーキを各々独立に後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能に構成し、
　
連係機構に備えられているブレーキ操作機構に、人為的に操作自在な人為操作具を機械的に連係して、人為操作具により、カム機構と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を連結状態及び連結解除状態に操作自在に構成してある。
　【０００９】
［３］
　前項［１］の構成において、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置を備えて、ステアリング機構と前輪変速装置とを、連係機構を介して機械的に連動連結し、
　ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、連係機構を介して、ステアリング機構により前輪変速装置が標準状態から増速状態に操作されるように構成してある。
　【００１０】
［４］
　前項［２］の構成において、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置を備えて、カム機構と前輪変速装置とを、連係機構を介して機械的に連動連結し、
　ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、カム機構及び連係機構を介して、ステアリング機構により前輪変速装置が標準状態から増速状態に操作されるように構成してある。
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【作用】
［Ｉ］
　請求項１及び２の特徴によると、ステアリング機構により前輪を例えば右に操向操作すれば、ステアリング機構により右側（旋回中心側）のサイドブレーキが自動的に制動側に操作され、右側（旋回中心側）の後輪への制動作用により右に小回り旋回が行える。
　この場合、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとが機械的に連動連結されているので、泥や土の付着等に関係なく、ステアリング機構の操作力がサイドブレーキに確実に伝達されて、旋回中心側のサイドブレーキが確実に制動側に操作される。
　【００１４】
　請求項１及び２の特徴においては、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間に、多くの装置や機構（リミットスイッチ及び制御装置や、制御弁及び油圧シリンダ等）を介在させる必要がないので、「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」に記載のような電気的な連係や油圧的な連係に比べて、請求項１及び２の特徴によると全体的に構造が簡素なものとなり、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間の装置及び機構の組み付けが簡単なものとなる。
　【００１５】
［ＩＩ］
　前項［Ｉ］に記載のように、ステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作すると、ステアリング機構により旋回中心側のサイドブレーキが自動的に制動側に操作されるように構成した場合、旋回中心側のサイドブレーキを単純に制動側に操作するだけであれば、地面の状態や機体の走行速度状態、旋回半径の大小等により、サイドブレーキの制動力が強すぎて旋回中心側の後輪が停止することがあり、停止した後輪を引きずるようにして機体が旋回していき、旋回中心側の後輪によって地面を荒らしてしまうことがある。
　【００１６】
　請求項１及び２の特徴によると、ステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作した際、旋回中心側のサイドブレーキが自動的に後輪の停止状態を招かない弱制動状態に操作されるのであり、サイドブレーキの弱制動状態では、旋回中心側（弱制動状態）の後輪が、停止状態ではなくある程度回転するような状態となる。このように後述する［Ｖ］に記載のサイドブレーキペダルの人為的な踏み操作により、後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能な旋回中心側のサイドブレーキを、ステアリング機構の操向操作による自動的な制動側への操作時には、後輪の停止状態を招かない弱制動状態に操作することによって、旋回中心側の後輪が停止状態で引きずられる状態を避けることができるのであり、小回り旋回を行いながら旋回中心側の後輪によって地面を荒らしてしまう状態を少なくすることができる。
　【００１７】
［ＩＩＩ］
　小回り旋回を行う際に、前項［ＩＩ］に記載のように旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されても、地面の状態や機体の走行速度状態、旋回半径の大小等により、旋回中心側の後輪により地面が荒らされることがある。
　【００１８】
　請求項１及び２の特徴によれば、ステアリング機構（カム機構）と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を、連結状態及び連結解除状態に人為的に操作自在な人為操作具を備えているので、弱制動状態の旋回中心側の後輪によって地面が荒らされる場合には、人為操作具を操作してステアリング機構（カム機構）と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を、連結解除状態とすればよい。
　このように人為操作具により連結解除状態を設定することによって、ステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作しても、ステアリング機構により旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されることはないのであり、旋回中心側の後輪により地面が荒らされると言う状態を避けることができる。
　【００１９】
［ＩＶ］
　前項［ＩＩＩ］に記載の人為操作具について請求項１及び２の特徴によると、ステアリング機構（カム機構）と右及び左のサイドブレーキとを機械的に連動連結する連係機構に、人為操作具が機械的に連係されており、人為操作具を操作することにより、ステアリング機構（カム機構）と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結が、連結状態及び連結解除状態に人為的に操作されるように構成されている。
　【００２０】
　これにより請求項１及び２の特徴によると、前項［Ｉ］の記載と同様に、泥や土の付着等に関係なく、人為操作具の操作力が連係機構に確実に伝達されて、連結状態及び連結解除状態が得られるのであり、電気的な連係や油圧的な連係に比べて構造が簡素なものとなって、人為操作具の組み付けが簡単なものとなる。
　【００２１】
［Ｖ］
　請求項１及び２の特徴によると、右及び左のサイドブレーキを各々独立に後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能な右及び左のサイドブレーキペダルを備えており、右及び左のサイドブレーキペダルを強く踏み操作すれば、後輪が略停止する停止状態まで制動側に踏み操作側のサイドブレーキを操作することができる。
　【００２２】
　これによって、人為操作具を操作して連結状態を設定している状態で、ステアリング機構により旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作された際に、さらに小さな小回り旋回を行う必要が生じた場合や、旋回中心側のサイドブレーキ（弱制動状態）の制動力が不足するような場合に、旋回中心側のサイドブレーキペダルを踏み操作することにより、旋回中心側のサイドブレーキを弱制動状態から制動力の強い状態として、さらに小さな小回り旋回を一時的に行うことができる。
　又、人為操作具を操作して連結解除状態を設定している状態で、ステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作した際に、小回り旋回を行う必要が生じた場合、旋回中心側のサイドブレーキペダルを踏み操作することにより、旋回中心側のサイドブレーキを任意の制動状態に操作して、小回り旋回を一時的に行うことができる。
　【００２３】
［ＶＩ］
　請求項２の特徴によると、ステアリング機構にカム機構を備えて、カム機構と右及び左のサイドブレーキとを、連係機構を介して機械的に連動連結している。これにより、ステアリング機構に備えたカム機構を、右のサイドブレーキ用及び左のサイドブレーキ用として機能させることができるので、右のサイドブレーキ用のカム機構及び左のサイドブレーキ用のカム機構と言うように、２組のカム機構を備える必要がない。
　【００２４】
［ＶＩＩ］
　請求項３及び４の特徴によると、請求項１及び２の場合と同様に前項［Ｉ］〜［Ｖ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　請求項３及び４の特徴によると、右及び左のサイドブレーキに加えて、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置を備えている。
　これにより請求項３及び４の特徴によると、ステアリング機構により前輪を例えば右に操向操作すれば、ステアリング機構により前輪変速装置が自動的に標準状態から増速状態に操作され、右側（旋回中心側）のサイドブレーキが自動的に弱制動状態に操作されて、増速状態の前輪変速装置による前輪の旋回方向への引っ張り作用、及び右側（旋回中心側）の後輪への弱制動作用により、右に小回り旋回が円滑に行える。
　【００２５】
　この場合、請求項３及び４の特徴によると、ステアリング機構と前輪変速装置とが機械的に連動連結されているので、泥や土の付着等に関係なく、ステアリング機構の操作力が前輪変速装置及びサイドブレーキに確実に伝達されて、前輪変速装置が確実に標準状態から増速状態に操作される。
　請求項３及び４の特徴では、ステアリング機構と前輪変速装置との間に、多くの装置や機構（リミットスイッチ及び制御装置や、制御弁及び油圧シリンダ等）を介在させる必要がないので、「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」に記載のような、電気的な連係や油圧的な連係に比べて、請求項３及び４の特徴によると全体的に構造が簡素なものとなり、ステアリング機構と前輪変速装置との間の装置及び機構の組み付けが簡単なものとなる。
　【００２６】
　例えば四輪駆動型の作業車の一例である農用トラクタにおいて、機体の後部にロータリ耕耘装置を連結し圃場の耕耘作業を行う場合、圃場の一辺に沿って走行しながら耕耘を行い（耕耘行程）、機体が畦際に達すると、ロータリ耕耘装置を上昇操作して機体を１８０°旋回させ、ロータリ耕耘装置を下降操作して次の耕耘行程に入ると言う操作を繰り返す。
　請求項３及び４の特徴のように旋回時に、前輪変速装置の標準状態から増速状態への操作、及び旋回中心側のサイドブレーキの弱制動状態への操作が自動的に行われて、小回り旋回が円滑に行えるようになると、一つの耕耘行程において機体が畦際に極力接近するまで耕耘行程を引き延ばしても（旋回を遅らせても）、畦際で機体を充分に小回り旋回させることができるので、畦際の未耕耘の部分を小さくすることができ、この後に行う畦際の耕耘が短時間で楽に行えるようになる。又、畦際での小回り旋回を円滑に行うことができれば、畦際で旋回して機体（ロータリ耕耘装置）を前回の耕耘行程に沿わせる操作も楽に行える。
　【００２７】
［ＶＩＩＩ］
　請求項４の特徴によると、ステアリング機構にカム機構を備えて、カム機構と前輪変速装置、右及び左のサイドブレーキとを、連係機構を介して機械的に連動連結している。これにより、ステアリング機構に備えたカム機構を前輪変速装置用、右のサイドブレーキ用及び左のサイドブレーキ用として機能させることができるので、前輪変速装置用のカム機構、右のサイドブレーキ用のカム機構及び左のサイドブレーキ用のカム機構と言うように、３組のカム機構を備える必要がない。
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【発明の効果】
　請求項１及び２の特徴によると、右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキを備えた作業車において、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとを機械的に連動連結することにより、泥や土の付着等に関係なく、ステアリング機構により旋回中心側のサイドブレーキが確実に制動側に操作されるようになって、作動の信頼性を高いものにすることができた。
　請求項１及び２の特徴によると、電気的な連係や油圧的な連係に比べて、全体的に構造を簡素なものとすることができて、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間の装置及び機構の組み付けを簡単なものにすることができるので、製作コストの面で有利なものとなった。
　【００３２】
　請求項１及び２の特徴によると、ステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作した際、後述するサイドブレーキペダルの人為的な踏み操作により後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能な旋回中心側のサイドブレーキが、後輪の停止状態を招かない弱制動状態に自動的に操作されるように構成することにより、旋回中心側（弱制動状態）の後輪がある程度回転するようにして、旋回中心側の後輪によって地面が荒らされるような状態を避けることができるようになり、作業車の走行性能を向上させることができた。
　【００３３】
　請求項１及び２の特徴によると、ステアリング機構（カム機構）と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を、連結状態及び連結解除状態に人為的に操作自在な人為操作具を備えているので、旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されても、旋回中心側の後輪により地面が荒らされることがある場合に、人為操作具を操作して連結解除状態を設定することにより、旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されることがなく、旋回中心側の後輪により地面が荒らされると言う状態を避けることができるようになって、作業車の走行性能を向上させることができた。
　この場合、ステアリング機構（カム機構）と右及び左のサイドブレーキとを機械的に連動連結する連係機構に、人為操作具が機械的に連係されているので、ステアリング機構（カム機構）と右及び左のサイドブレーキとの機械的な連動連結を、連結状態及び連結解除状態に確実に操作できるようになって、人為操作具による操作の信頼性を高いものにすることができた。又、電気的な連係や油圧的な連係に比べて構造が簡素なものとなって、人為操作具の組み付けを簡単なものにすることができるので、製作コストの面で有利なものとなった。
　【００３４】
　請求項１及び２の特徴によると、右及び左のサイドブレーキを各々独立に後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能な右及び左のサイドブレーキペダルを備えることにより、ステアリング機構により旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される状態（連結状態）において、さらに小さく小回り旋回を行う必要が生じた場合や、旋回中心側のサイドブレーキ（弱制動状態）の制動力が不足するような場合に、旋回中心側のサイドブレーキペダルを踏み操作することにより、一時的な小さな小回り旋回を行うことができるようになって、作業車の走行性能を向上させることができた。
　又、ステアリング機構により旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されない状態、（連結解除状態）において、旋回中心側のサイドブレーキペダルの人為的な踏み操作により、旋回中心側のサイドブレーキを任意の制動状態に操作し、一時的な小回り旋回を行うことができるようになって、作業車の走行性能を向上させることができた。
　【００３５】
　請求項２の特徴によると、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとをカム機構及び連係機構により機械的に連動連結することによって、ステアリング機構に備えたカム機構を、右のサイドブレーキ用及び左のサイドブレーキ用に共用することができて、右のサイドブレーキ用のカム機構及び左のサイドブレーキ用のカム機構と言うように、２組のカム機構を備える必要がないので、さらに全体的な構造の簡素化を図ることができた。
　【００３６】
　請求項３及び４の特徴によると、請求項１及び２の場合と同様に請求項１及び２「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項３及び４の特徴によると、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置を備えており、ステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作すれば、右又は左（旋回中心側）のサイドブレーキが自動的に制動側に操作されるのに加えて、前輪変速装置が自動的に標準状態から増速状態に操作されるので、増速状態の前輪変速装置による前輪の旋回方向への引っ張り作用、及び右側又は左側（旋回中心側）の後輪への弱制動作用により、右又は左に小回り旋回が円滑に行えるようになって、作業車の旋回性能を向上させることができた。
　【００３７】
　請求項３及び４の特徴によると、ステアリング機構と前輪変速装置とを機械的に連動連結することによって、泥や土の付着等に関係なく、ステアリング機構により前輪変速装置が確実に標準状態から増速状態に操作されるようになって、作動の信頼性を高いものにすることができた。
　請求項３及び４の特徴によると、電気的な連係や油圧的な連係に比べて、全体的に構造を簡素なものとすることができ、ステアリング機構と前輪変速装置との間の装置及び機構の組み付けを簡単なものにすることができるので、製作コストの面で有利なものとなった。
　【００３８】
　請求項４の特徴によると、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとをカム機構、連係機構により機械的に連動連結することによって、ステアリング機構に備えたカム機構を前輪変速装置用、右のサイドブレーキ用及び左のサイドブレーキ用に共用することができて、前輪変速装置用、右のサイドブレーキ用のカム機構及び左のサイドブレーキ用のカム機構と言うように、３組のカム機構を備える必要がないので、さらに全体的な構造の簡素化を図ることができた。
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
［１］
　図１１に示すように前輪１及び後輪２で支持された機体の前部にエンジン３、機体の後部にミッションケース４を搭載して、四輪駆動型の作業車の一例である農用トラクタを構成している。図１に示すように、エンジン３の動力はミッションケース４の走行用の変速装置（図示せず）に伝達され変速操作されて、後輪デフ機構５から右及び左の後輪２に伝達される。後輪デフ機構５から分岐した動力が、前輪変速装置７、前輪伝動軸８及び前輪デフ機構６を介して、右及び左の前輪１に伝達される。
　【００４２】
［２］
　次に、前輪変速装置７について説明する。
　図１０に示すように、後輪デフ機構５の直前から分岐した動力が伝動ギヤ１６から第１標準ギヤ１２に伝達され、第１標準ギヤ１２及び伝動軸１１を介して第１増速ギヤ１３に伝達される。前輪伝動軸８に第２標準ギヤ９及び第２増速ギヤ１０が相対回転自在に外嵌されており、第１及び第２標準ギヤ１２，９、第１及び第２増速ギヤ１３，１０の各々が咬合している。
　【００４３】
　前輪伝動軸８にスプライン構造にてスライド自在に取り付けられたシフト部材１４を第２標準ギヤ９に咬合させると、前輪１が後輪２と略同じ速度で駆動される状態で動力が伝達される（標準状態）。逆に、第２増速ギヤ１０と前輪伝動軸８との間に構成された摩擦クラッチ１５を、シフト部材１４により押圧して入り操作すると、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される状態で動力が伝達される（増速状態）。
　【００４４】
　次に、前輪変速装置７のシフト部材１４の操作系の構造について説明する。
　図１０に示すように、シフト部材１４のシフトフォーク１７が、軸芯方向に摺動自在な操作軸１８に融通用のバネ１９を介して外嵌され、バネ１９よりも付勢力の弱いバネ２０により、シフトフォーク１７が第２標準ギヤ９との咬合側（標準状態側）に付勢されている。図２及び図１に示すように、パワーステアリング機構２１に、右及び左の前輪１を左右に操向操作するピットマンアーム２２が支持され、ピットマンアーム２２にカム板２３が固定されており、機体の固定部の縦軸芯Ｐ１周りに揺動自在に支持されたカムアーム２４のピン２４ａが、カム板２３のカム孔２３ａに係入されている。ワイヤ２５がカムアーム２４の先端と操作軸１８とに亘って接続されている。
　【００４５】
　以上の構造により、図１１に示す操縦ハンドル２６を操作してパワーステアリング機構２１により、ピットマンアーム２２が直進位置から右又は左に設定角度以上に揺動操作されると（前輪１が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると）、図３に示すようにカム孔２３ａとピン２４ａとのカム作用により、カムアーム２４が紙面左方に揺動操作されて、ワイヤ２５がカムアーム２４側に引き操作される。これにより、図１０の操作軸１８及びシフトフォーク１７が紙面左方にスライド操作され、シフト部材１４が摩擦クラッチ１５を押圧して入り操作し、前輪１が増速駆動される（増速状態）。
　【００４６】
［３］
　図１に示すように、右及び左の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ２７を左右一対備えている。次に、右及び左のサイドブレーキ２７の操作構造について説明する。
　図１に示すように、右及び左のサイドブレーキ２７に対して、右及び左のブレーキ操作機構３３が備えられている。ブレーキ操作機構３３には図５及び図６に示すように、軸芯Ｐ２周りにＬ字状のブレーキアーム２８が揺動自在に支持されており、ブレーキアーム２８とサイドブレーキ２７とが、連係ロッド２９により連動連結されている。図１及び図６に示すように機体の操縦部の右側に右及び左のサイドブレーキペダル３０が備えられており、図１，５，６に示すようにサイドブレーキペダル３０とブレーキアーム２８とが、連係ロッド３１及び連結ピン３２により連動連結されている。
　以上の構造により例えば左のサイドブレーキペダル３０を踏み操作すると、図７に示すように連係ロッド３１が紙面上方に引き操作され、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連係ロッド２９により左のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００４７】
［４］
　次に、右及び左のサイドブレーキ２７と前輪１のパワーステアリング機構２１との連係について説明する。
　図５及び図６に示すように、ブレーキ操作機構３３の軸芯Ｐ２周りに操作アーム３４が、ブレーキアーム２８に対し独立に揺動自在に支持されており、操作アーム３４の支持ピン３５周りに、連係アーム３６が揺動自在に支持されている。図６に示すように、連係アーム３６を紙面時計方向に付勢するバネ３７が支持ピン３５に取り付けられており、連係アーム３６の紙面左側辺に縦長状の凹部３６ａが形成されている。これによりバネ３７の付勢力で、連係アーム３６の凹部３６ａに、ブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいる。
　【００４８】
　図１，２，４に示すように、機体前部の右のフレーム３８の縦軸芯Ｐ３周りに右操作アーム３９が揺動自在に支持されており、右のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と右操作アーム３９とが、バネ４０及びワイヤ４１により連動連結されている。左のフレーム３８の縦軸芯Ｐ４周りに支持軸４２が回動自在に支持されており、支持軸４２の上端に左第１操作アーム４３が固定され、下端に左第２操作アーム４４が固定されている。左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と左第２操作アーム４４とが、バネ４０及びワイヤ４１により連動連結されている。
　図２に示すように、右操作アーム３９及び左第２操作アーム４４を図２に示す姿勢で止めるストッパー４６が、右及び左のフレーム３８に固定されている。図５に示すように、ブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５に、操作アーム３４を紙面時計方向に付勢するバネ４５が取り付けられている。
　【００４９】
　以上の構造により、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図３に示すように、ピットマンアーム２２が紙面下方に揺動して、カム板２３が左第１操作アーム４３に接当し、左第１及び左第２操作アーム４３，４４が紙面時計方向に揺動操作される。これにより、左のワイヤ４１が左第１及び左第２操作アーム４３，４４側に引き操作されて、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動する。
　この場合、図３に示すように連係アーム３６の凹部３６ａにブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいるので、操作アーム３４の揺動に伴い連係アーム３６が紙面上方に引き上げられると、凹部３６ａと連結ピン３２との係合によりブレーキアーム２８も紙面反時計方向に揺動操作されて、左のサイドブレーキ２７が後述するように弱制動状態に操作される。
　【００５０】
　前述のように前輪１の操向操作により右又は左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作されると、図３に示すカム板２３とカムアーム２４との作用によりワイヤ２５が引き操作されて、前述のように前輪変速装置７が標準状態から増速状態に切換操作される。以上のように前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作すると、前輪変速装置７が標準状態から増速状態に操作されて前輪１が増速駆動され、右又は左のブレーキ操作機構３３の作用により、旋回中心側のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
　【００５１】
　図５及び図６に示すように、サイドブレーキペダル３０の連係ロッド３１に長孔３１ａを設けて、長孔３１ａに連結ピン３２を挿入している。これにより、前述のように前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作して、図３に示すように操作アーム３４及びブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動しても、長孔３１ａを連結ピン３２が紙面上方に移動するだけで、サイドブレーキペダル３０は操作されない。
　【００５２】
　図２に示す状態（直進状態でワイヤ４１が引き操作されていない状態）において、サイドブレーキペダル３０を踏み操作して連係ロッド３１が紙面上方に移動した場合、図７に示すようにブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連結ピン３２が連係アーム３６の凹部３６ａを紙面上方に移動するだけで、操作アーム３４及び連係アーム３６は、図２及び図７に示す姿勢のままで動くことはない。
　【００５３】
［５］
　次に、前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作した際に、旋回中心側のサイドブレーキ２７が自動的に弱制動状態に操作される状態の設定について、説明する。
　図１２に示すように、右及び左のワイヤ４１のアウター４１ａの両端を、固定のブラケット５４に対し一対のナット４７により固定して、アウター４１ａの固定位置を調節できるように構成している。
　【００５４】
　これにより図１２に示すように、ワイヤ４１を支持ピン３５から取り外した状態において、操縦ハンドル２６及びパワーステアリング機構２１により、前輪１を例えば左に設定角度以上に操向操作して、ワイヤ４１の連結部４１ｂを支持ピン３５から離し、この状態で（操作アーム３４及び左のサイドブレーキ２７は完全に制動解除側に戻し操作されている状態）、支持ピン３５に調整治具５５を取り付ける。
　次にワイヤ４１の連結部４１ｂを調整治具５５に取り付けて、この状態でナット４７によりアウター４１ａの固定位置を調節しワイヤ４１を出退操作して、左第２操作アーム４４等での機械的なガタを消しながら、バネ４０が自由長状態になるようにする。その後、調整治具５５を取り外して、ワイヤ４１の連結部４１ｂを改めて支持ピン３５に取り付ける。
　【００５５】
　この場合、前輪１を左に設定角度以上に操向操作した際、左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される程度に、バネ４１が引き延ばされる長さに、調整治具５５の長さを設定している。これにより、前輪１を左に設定角度以上に操向操作した際に、左のサイドブレーキ２７が自動的に弱制動状態に操作されるのである。そして、以上の操作を右のサイドブレーキ２７に対しても同様に行う。
　【００５６】
［６］
　次に、前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作した場合、前述のように旋回中心側のサイドブレーキ２７が自動的に弱制動状態に操作される状態と、操作されない状態との切換構造について説明する。
　図８及び図９に示すように、機体の操縦部の横軸芯Ｐ５周りに、側面視Ｌ字状の操作板４８が揺動自在に支持されており、操作板４８における横軸芯Ｐ５の位置に操作レバー５０が固定されている。図１，２，８に示すように、右及び左のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６と操作板４８とに亘って、一対のワイヤ５１が接続されており、操作板４８及び操作レバー５０を、図８に示すＯＮ位置とＯＦＦ位置とに保持するトッグルバネ５２及びストッパー４９が備えられている。
　【００５７】
　図８に示す状態は、操作レバー５０及び操作板４８をＯＮ位置に操作している状態であり、図２に示すように右及び左のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６が紙面時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａにブレーキアーム２８側の連結ピン３２が入り込んでいる状態である（連結状態）。
　【００５８】
　この状態で、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図３に示すように左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動し、凹部３６ａと連結ピン３２との係合により、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されて左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。この場合、図８及び図９に示すように操作レバー５０及び操作板４８がＯＮ位置に操作されている状態を検出するリミットスイッチ５３が設けられており、この検出に伴って点灯するランプ（図示せず）が設けられている。これにより、前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作すれば旋回中心側のサイドブレーキ２７が自動的に弱制動状態に操作される状態であることを、作業者が認識できる。
　【００５９】
　操作レバー５０及び操作板４８をＯＦＦ位置に操作すると、一対のワイヤ５１が操作板４８側に引き操作され、図６の二点鎖線に示すように、右及び左のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６が紙面反時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａが、ブレーキアーム２８の連結ピン３２から紙面右方に離れる（連結解除状態）。
　この状態で、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作しても、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動するだけで、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されることはなく、左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作されることはない。
　【００６０】
　【００６１】
　【００６２】
　【００６３】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　パワーステアリング機構と前輪変速装置及び右及び左のサイドブレーキとの連係状態を示す平面図
　【図２】
　直進時におけるパワーステアリング機構と右及び左のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【図３】
　前輪を左に設定角度以上に操向操作した状態におけるパワーステアリング機構と左のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【図４】
　図２におけるパワーステアリング機構付近を図２の紙面右側から見た背面図
　【図５】
　図２におけるブレーキ操作機構付近を図２の紙面右側から見た背面図
　【図６】
　右及び左のブレーキ操作機構と右及び左のサイドブレーキ及びサイドブレーキペダルとの連係状態を示す側面図
　【図７】
　図６に示す状態からサイドブレーキペダルを踏み操作した状態を示す側面図
　【図８】
　旋同時に旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に自動的に操作される状態と、操作されない状態とに切換操作する操作レバー付近の側面図
　【図９】
　図８における操作レバー付近を紙面下側から見た図
　【図１０】
　前輪変速装置の縦断側面図
　【図１１】
　農用トラクタの全体側面図
　【図１２】
　旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に自動的に操作される状態において、サイドブレーキのバネの延び量の設定状態を示す図
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　前輪
　２　　　　　　　　後輪
　７　　　　　　　　前輪変速装置
　２１　　　　　　　ステアリング機構
　２３　　　　　　　カム機構
　２４，２５　　　　連係機構
　２７　　　　　　　サイドブレーキ
　２９，３３，４１　連係機構
　３０　　　　　　　サイドブレーキペダル
　５０　　　　　　　人為操作具