【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７６１号「省力型軌道構造および省力型軌道構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年８月３日出願公開、特開平１１−２０９９０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１月３０日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年１２月９日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜請求項６に係る発明は、平成１１年２月８日付け手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定される「省力型軌道構造および省力型軌道構築方法」にあると認められるところ、その請求項２に記載された発明は次のとおりのものである。
【請求項２】　コンクリート床版上に設置されたズレ止めおよび高さ調整コンクリート上に設けられるマクラギが、底面のレール直下部に弾性材を取り付けた繊維補強コンクリートマクラギからなることを特徴とする省力型軌道構造。
（以下、本願の請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）
　
３．引用例に記載された技術的事項
（１）原査定の拒絶の理由において引用され、本願出願前に頒布された特開平８−１７７００２号公報（以下、「引用例１」という。）には、吸音効果を持たせた省力型軌道構造に関する発明が記載されており、
　特に、公報３頁左欄１〜４行の「本実施例は、横型マクラギを用いた保守作業省力型軌道であり、コンクリート床版１の上にマクラギ受台であるズレ止め及び高さ調整コンクリート２を施工する。」という記載、
　公報３頁左欄１０〜１４行の「次いで、ズレ止め及び高さ調整コンクリート２に横型マクラギ５を設置するが、このときマクラギ下面に矩形状のウレタン樹脂、合成ゴム等の弾性材３を取り付けてズレ止め及び高さ調整コンクリート２に対して所定の高さに保持する。」という記載、及び
　図１（ａ）、（ｂ）の記載からみて、
引用例１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「コンクリート床版１上に設置されたズレ止め及び高さ調整コンクリート２上に設けられる横型マクラギ５が、底面のレール直下部に弾性材３を取り付けた横型マクラギからなる省力型軌道構造。」
（２）同じく、原査定の拒絶の理由において引用され、本願出願前に頒布された実願昭６２−１１９１８１号（実開昭６４−２４１０１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、コンクリートまくら木に関する考案が記載されており、
　特に、明細書４頁２〜９行の「第６図は、この考案の他の実施例を示すもので、左右レール載置部２，２のみを繊維補強コンクリートで形成するのでなく、コンクリートまくら木１のほぼ中央部より上側全体を繊維補強コンクリートで形成することによりレール載置部２，２の補強だけでなく列車荷重による曲げに対するコンクリートまくら木１中央部の曲げ抵抗の向上を図ったものである。」という記載、及び、
　第６図の記載からみて、
引用例２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「コンクリートまくら木において、コンクリートまくら木１のほぼ中央部より上側全体を繊維補強コンクリートで形成したもの。」
　
４．対比、判断
　本願発明２と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、
　「コンクリート床版上に設置されたズレ止めおよび高さ調整コンクリート上に設けられるマクラギが、底面のレール直下部に弾性材を取り付けたマクラギからなることを特徴とする省力型軌道構造。」
の点で一致しており、
　マクラギ（引用例１に記載されたものでは、横マクラギ５）の材料が、本願発明２では繊維補強コンクリートであるのに対して、引用例１に記載されたものでは材料については明記されていない点で相違していると認められる。
　そこで、この相違点について検討するに、引用例２には、コンクリートまくら木において、そのほぼ中央部より上側全体を繊維補強コンクリートとしたことが記載されていることから、本願発明２の上記相違点に係る構成は引用例２に記載されているといえ、引用例２記載のまくら木を引用例１記載のマクラギに適用して本願発明２の構成とすることは、両者が共に軌道のまくら木に関する技術分野に属するから、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　審判請求人は、本件発明２はマクラギ全体を繊維補強コンクリートとしたものであって、「マクラギをＰＣ構造から繊維補強コンクリート構造にすることにより、製作が容易であり建設コストの低減化を図ることができる」（明細書段落番号００１２）という作用効果を奏する旨主張し、明細書段落番号００１７には本願発明２の作用効果として、「請求項２の発明によれば、マクラギ底面の弾性材をレール直下部に設けたことにより、軌きょうを直接支持することからマクラギの発生応力が改善できるため、従来のＰＣ構造から繊維補強コンクリート構造とすることができる。このため、ＰＣ鋼材やその組み立て作業が不要となり、マクラギの製造コストを低減することができる。また、コンクリート床版上にマクラギを運搬、配列するときなどに端欠けが生じにくくなり、そのための補修や敢り扱いが容易となる。」と記載しているが、特許請求の範囲の請求項２には、マクラギ全体を繊維補強コンクリート構造とした旨の限定はないのであるから、マクラギの一部を繊維補強コンクリート構造としたものも含むのであって、上記明細書記載の作用効果のうちマクラギ全体を繊維補強コンクリート構造としたことによってのみ生ずる作用効果である、ＰＣ鋼材やその組み立て作業が不要となり、マクラギの製造コストを低減するという作用効果は、本願発明２の作用効果ということはできない。
　そして、「マクラギ底面の弾性材をレール直下部に設けたことにより、軌きょうを直接支持することからマクラギの発生応力が改善できる」、「コンクリート床版上にマクラギを運搬、配列するときなどに端欠けが生じにくくなり、そのための補修や敢り扱いが容易となる」（段落番号００１７）という明細書記載の作用効果は、引用例１記載のマクラギに引用例２記載のまくら木を適用することにより奏する作用効果であって、当業者が予測しうる範囲のものである。
　したがって、本願発明２は、引用例１、引用例２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
　（なお、仮に本願発明２において、「繊維補強コンクリートマクラギ」は、マクラギ全体を繊維補強コンクリートとしたものであると解する余地があるとしても、本願発明２と引用例１との一致点、相違点の認定は上記したとおりであり、相違点についての判断は、軌道用のマクラギとしてコンクリート製のまくら木は例を挙げるまでもなく本願出願前に周知であり、当該周知のまくら木においてはまくら木全体がコンクリートであり、さらに、引用例２には、コンクリートまくら木において、そのほぼ中央部より上側全体を繊維補強コンクリートとしたことが記載されていることから、引用例２記載のまくら木全体を繊維補強コンクリートとすることは、まくら木にかかる力の大きさや、力の分布、製作の容易性、製作コスト等を考慮して当業者が容易に想到できた事項にすぎず、本願発明２はそのような繊維補強コンクリートまくら木を刊行物１に記載されたマクラギに換えて適用したものにすぎないのであって、本願発明２は、引用例１、引用例２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえ、特許法第２９条第２項に該当することに変わりはない。）
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。