【事件の表示】
　特願２０１１−５１３８０６「焼付き防止ボルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日国際公開、ＷＯ２０１０／０３８４４６、平成２４年　２月２３日国内公表、特表２０１２−５０４７３１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、２００９年９月３０日（優先権主張　２００８年１０月２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月２５日付け（発送日：同年１０月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２６年３月３１日付けで審査官により作成された前置報告書がなされ、平成２６年４月２１日に上申書が提出されたものである。
　　 　 
第２．平成２６年１月２８日付けの手続補正（以下、本件補正という。）の適否 
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじに螺合されるボルトであって、
　ボルト軸部に形成された正規ねじ部の先端に、外径寸法ｄがめねじの内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）/２よりも小さく、ねじ山形状が三角ねじまたは台形ねじである小径ねじ部を、１ピッチ以上にわたり形成したことを特徴とする焼付き防止ボルト。」
　とあったものを
「【請求項１】
　呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじに螺合されるボルトであって、
　ボルト軸部に形成された正規ねじ部の先端に、外径寸法ｄがめねじの内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）/２よりも小さ
く、しかも谷径が正規ねじ部の谷径よりも小さく、
　とする補正を含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「小径ねじ部」について、「谷径が正規ねじ部の谷径よりも小さく」との限定を付加すものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−８２４３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ボルト」に関し、図面（特に、【図４】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。）
ア．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ボルトが相手ナットの軸線に対し傾斜した状態のままで締付け具をボルトの頭部に押し付け、ネジ装着を開始することがある。この場合、ボルトの姿勢が修正されないまま、ネジ装着されてしまい、
ネジ山の噛りや焼き付きが発生
　
イ．「【００１５】上述の発明において、ボルトの頭部に締付け具を押し付け、相手となるナットのネジ孔の軸線に対しボルトの軸線が傾斜した状態で押し付け回転した場合に、ナットの内径より小さい径の円筒形状に形成された先端部にある円筒状案内部が相手ナットのネジ孔のネジ溝に食い込むことがなく初期の段階で傾斜姿勢が修正され、さらに、ネジ状案内部が相手ナットのネジ孔に挿入されると、
ネジ状案内部のネジ山頂部が断面円弧形状に形成されているので、相手ナットのネジ孔の入口端部もネジ溝に食い込むことがなく、押し付け推力を受けてさらに姿勢変更し、このように、ボルトが相手ナットの孔壁に引っ掛かかることなく、初期に傾斜した姿勢をネジ孔に挿入される毎に次第に姿勢変更し、最終的に正規ネジ部が正規に相手ナットと螺合できる姿勢に姿勢変更される。
　　
ウ．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照して、本発明のボルトの実施の形態について説明する。
【００２３】図１乃至図３に本発明に係るボルトの一実施形態を示す。
ボルト１
相手ナット
正規ネジ部６
正規ネジ部６の下端までネジ状に形成されたネジ状案内部３
【００２４】
正規ネジ部６はＭ８ｍｍ×１．２５ｍｍ
外径が約７．９ｍｍ
【００２５】ネジ状案内部３は、
ネジ山頂部が断面円弧形状に形成され
ネジ状案内部３の谷径は正規ネジ部６の谷径と同じに形成されている。
【００２６】ネジ状案内部３は、円筒状案内部２に近い側の２条の第１のネジ状案内部４と正規ネジ部６側に近い側の１条の第２のネジ状案内部５とから連続的に接続されて形成されており、
第１のネジ状案内部４は外径７ｍｍを有し
　
エ．「【００３９】図４は、図１または図２に示す実施例の変形例を示す図である。図４において、
ネジ状案内部３は、一つの外径からなるネジ山を有し、３条の第１のネジ状案内部４のみから構成されている。
【００４０】以上のように、本実施の形態によれば、ボルト１が相手ナットの軸線に対し傾斜した状態のままで締付け具をボルト１の頭部に押し付けネジ装着を開始したとしても、
ボルト１の姿勢が修正されながらネジ装着されるので、ネジ山の噛りや焼き付きが発生することがなくなり
　
オ．ボルト１は、記載事項エ．段落【００４０】の「ネジ山の噛りや焼き付きが発生することがなくなり」との記載から焼付き防止ボルトといえる。
　
カ．記載事項ウ．段落【００２５】の記載によれば、正規ネジ部６の外径が７．９ｍｍであるから、これに噛み合う相手ナットのネジ孔の谷径は７．９ｍｍである。
　　
キ．記載事項ウ．段落【００２４】の記載によれば、正規ネジ部６はＭ８であるところ、ＪＩＳによればＭ８ボルトの谷径は約６.６５ｍｍであるから、これに噛み合う相手ナットの内径は約６.６５ｍｍとなる。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「谷径７．９ｍｍ、約内径６.６５ｍｍの相手ナットに螺合されるボルト１であって、
　ボルト軸部に形成された正規ねじ部６の下端に、外径７.０ｍｍであり、谷径が正規ねじ部６の谷径と同じであり、ネジ山頂部が断面円弧形状に形成された第１のネジ状案内部４を、３条にわたり形成した焼付き防止ボルト。」　
　
（２）対比 
　補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「谷径７．９ｍｍ」は前者の「呼び径Ｄ」に相当する。以下、同様に、「内径約６.６５ｍｍ」は「内径Ｄ１」に、「相手ナット」は「めねじ」に、「ボルト１」は「ボルト」に、「正規ねじ部６の下端」は「正規ねじ部の先端」に、「外径７.０ｍｍ」は「外形寸法ｄ」に、「ネジ状案内部４」は「小径ねじ部」に相当する。また、「３条にわたり形成した」は「１ピッチ以上にわたり形成した」に含まれる。
　以上の相当関係により、Ｄ１＝約６.６５ｍｍ、ｄ＝７．０ｍｍであるから、第１のネジ状案内部４の外径７.０ｍｍ（ｄ）は、相手ナットの内径約６.６５ｍｍ（Ｄ１）より大きく、さらに、Ｄ＝７．９ｍｍとして（Ｄ＋Ｄ１）/２を計算すると、約７．２７５ｍｍとなるから（Ｄ＋Ｄ１）/２よりも小さいといえる。
　　
　そうすると、両者は、補正発明の用語で表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじに螺合されるボルトであって、
　ボルト軸部に形成された正規ねじ部の先端に、外径寸法ｄがめねじの内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）/２よりも小さい小径ねじ部を、１ピッチ以上にわたり形成した焼付き防止ボルト。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点] 
　「小径ねじ部」に関し、
　補正発明は、「谷径が正規ねじ部の谷径よりも小さく、ねじ山形状が三角ねじまたは台形ねじである」のに対して、
　引用発明は、「谷径が正規ねじ部６の谷径と同じであり、ネジ山頂部が断面円弧形状に形成された」点。
　　
（３）判断 
　[相違点]について検討する。
　補正発明は、明細書段落【００１３】に「図２は本発明のボルト１０がめねじ２０に挿入された状態を示す図である。このときボルト１０の小径ねじ部１２のねじ山が、めねじ２０のねじ山とＡ点において噛み合っている。この状態においてＡ点から１８０°反対側のボルト上のＢ点（ねじ山頂部）までの距離は、本発明の設定によって（Ｄ＋Ｄ１）/２未満である。一方、Ａ点から１８０°反対側のめねじ２０上のＣ点までの距離ＡＣは、図４に示すようにめねじ２０の呼び径Ｄから寸法Ｘを差し引いた値であり、Ｘ＝（Ｄ−Ｄ１）/２であるから、ＡＣ＝Ｄ−Ｘ＝（Ｄ＋Ｄ１）/２である。すなわち、ボルト１０上のＡＢ間の距離はめねじ２０上のＡＣ間の距離である（Ｄ＋Ｄ１）/２よりも必ず小さくなるので、ボルト上のＢ点はＣ点と干渉することなくＡ点を中心として回転することができる。」と記載されているように、小径ねじ部１２のねじ山が、めねじ２０のねじ山と噛み合った点（Ａ）を中心として回転し、姿勢変更するものである。
　そして、小径ねじ部の「谷径が正規ねじ部の谷径よりも小さく」かつ「ねじ山形状が三角ねじまたは台形ねじ」と設定することは、噛み合う点における、めねじのねじ山と小径ねじ部のねじ山との干渉を緩和し、噛み合いの深さを促進することになるので、小径ねじ部の噛み合った点（Ａ）から１８０°反対側の点（Ｂ）とめねじ２０上の点（Ｃ）までの距離を拡げることを可能とし、姿勢変更する際の小径ねじ部とめねじとの干渉を避けることに寄与する。
　他方、引用文献１の段落【００１５】に「ネジ状案内部が相手ナットのネジ孔に挿入されると、ネジ状案内部のネジ山頂部が断面円弧形状に形成されているので、相手ナットのネジ孔の入口端部もネジ溝に食い込むことがなく、押し付け推力を受けてさらに姿勢変更し、このように、ボルトが相手ナットの孔壁に引っ掛かかることなく、初期に傾斜した姿勢をネジ孔に挿入される毎に次第に姿勢変更し、最終的に正規ネジ部が正規に相手ナットと螺合できる姿勢に姿勢変更される。」と記載されているように、引用発明は、姿勢変更する際に、ネジ状案内部のネジ山頂部が相手ナットのネジ溝に食い込むことがないものである。
　このように、引用発明は、ネジ状案内部のネジ山頂部が相手ナットのネジ溝に食い込むことがないのであるから、引用発明においてはネジ状案内部の谷径を正規ねじ部６の谷径よりも小さくして、相手ナットのめネジの頂部と小ネジ状案内部４のネジ山頂部との干渉を緩和する必要性が見出されない。
　よって、引用発明のネジ状案内部を「谷径が正規ねじ部６の谷径と同じであり、ネジ山頂部が断面円弧形状に形成された」構造から「谷径が正規ねじ部の谷径よりも小さく、ねじ山形状が三角ねじまたは台形ねじである」構造へ変更することが当業者が容易に想到することができたとはいえない。　
　また、小径ねじ部の谷径が正規ねじ部の谷径よりも小さく、ねじ山形状が三角ねじまたは台形ねじであるボルトが周知（例えば、実願昭６３−１１６８３９号（実開平２−３８５０９号）のマイクロフィルム）であるとしても、引用発明に該周知のボルトの形状を組み合わせる動機付けがない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。　
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。