【事件の表示】
　特許第３２６３８０５号「車両用スライドドア装置、およびスライドドアの窓部開放検出機構」の請求項１、３ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６３８０５号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３２６３８０５号（以下、「本件特許」という。）は、平成８年８月２２日付けの特許出願に係り、平成１３年１２月２８日にその請求項１ないし５に係る発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、平成１４年８月２１日に特許異議申立人・藤井正隆より、請求項１、３ないし５に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１４年１２月１３日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１５年３月１０日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
１．訂正の要旨
　上記平成１５年３月１０日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その訂正の要旨は、次の訂正事項ａ１ないしｂ２のとおりのものと認める。
《訂正事項ａ１》
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　「車両前後方向に移動可能なスライドドアに、ウインドガラスによって開閉自在な窓部が設けられている車両用スライドドア装置であって、
　上記窓部が開いた状態を機械的に検出する検出手段と、この検出手段によって上記窓部の開状態が検出されたときに上記スライドドアの全開動作を規制するように車両に当接するストッパ手段とを有し、かつ、
　上記ストッパ手段および検出手段は、上記スライドドアに設けられているとともに、上記検出手段によって牽引または繰り出される接続ケーブルを介して互いに接続されていることを特徴とする、車両用スライドドア装置。」とあるのを、
　「
車体に設けられているガイドレールに沿って移動する複数のガイドローラを具備し、かつ
　上記窓部が開いた状態を機械的に検出する検出手段と、
上記複数のガイドローラとは別体に設けられ、かつ上記
上記スライドドアの開動作途中において
　上記ストッパ手段および検出手段は、上記スライドドアに設けられているとともに、上記検出手段によって牽引または繰り出される接続ケーブルを介して互いに接続されていることを特徴とする、車両用スライドドア装置。」と訂正する。
《訂正事項ａ２》
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載について、
　「車両前後方向に移動可能なスライドドアに、ウインドガラスによって開閉自在な窓部が設けられている車両用スライドドア装置であって、上記窓部が開いた状態を機械的に検出する検出手段と、この検出手段によって上記窓部の開状態が検出されたときに上記スライドドアの全開動作を規制するように車両に当接するストッパ手段」とあるのを、
　「
車体に設けられているガイドレールに沿って移動する複数のガイドローラを具備し、かつ
上記複数のガイドローラとは別体に設けられ、かつ上記
上記スライドドアの開動作途中において
《訂正事項ｂ１》
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項５の記載について、
　「昇降自在なウインドガラスによって開閉されるスライドドアの窓部が開いたときに接続ケーブルの牽引または繰り出し動作を行わせるためのスライドドアの窓部開放検出機構であって、
　上記窓部が開くように上記ウインドガラスが下降してきたときに上記ウインドガラスの下端縁または上記ウインドガラスと連動して下降する部材に当接する当接部を有し、かつ上記ウインドガラスの昇降動作に伴って上下動を行うように設けられた第１可動部材と、
　上記第１可動部材が下降するときにその動作に伴って一定角度だけ回転し、かつこの回転時に上記接続ケーブルを一定量だけ牽引しまたは繰り出すように上記接続ケーブルが接続されている第２可動部材と、
　を備えていることを特徴とする、スライドドアの窓部開放検出機構。」とあるのを、
　「昇降自在なウインドガラスによって開閉されるスライドドアの窓部が開いたときに接続ケーブルの牽引または繰り出し動作を行わせるためのスライドドアの窓部開放検出機構であって、
　上記窓部が開くように上記ウインドガラスが下降してきたときに上記ウインドガラスの下端縁または上記ウインドガラスと連動して下降する部材に当接する当接部を有し、かつ上記ウインドガラスの
下降に伴って下降回転する
　上記第１可動部材が下降
回転
下降
牽引する
おり
　
上記第１可動部材と上記第２可動部材とがバネ体によって相互に連結されていることにより、上記第２可動部材が上記接続ケーブルを一定量だけ牽引してそれ以上回転しない状態になった後にも上記第１可動部材は上記バネ体の弾発力に抗して上記ウインドガラスの下降に伴ってさらに下降回転可能な構成とされて
《訂正事項ｂ２》
　願書に添付した明細書の段落【００１８】の記載について、
　「ウインドガラスの昇降動作に伴って上下動を行うように設けられた第１可動部材と、上記第１可動部材が下降するときにその動作に伴って一定角度だけ回転し、かつこの回転時に上記接続ケーブルを一定量だけ牽引しまたは繰り出すように上記接続ケーブルが接続されている第２可動部材と、を備えている」とあるのを、
　「ウインドガラスの
下降に伴って下降回転する
回転
下降
牽引する
おり
上記第１可動部材と上記第２可動部材とがバネ体によって相互に連結されていることにより、上記第２可動部材が上記接続ケーブルを一定量だけ牽引してそれ以上回転しない状態になった後にも上記第１可動部材は上記バネ体の弾発力に抗して上記ウインドガラスの下降に伴ってさらに下降回転可能な構成とされて
　
２．訂正の目的の適否
　上記訂正事項ａ１は、請求項１の記載について、「スライドドア」が「車体に設けられているガイドレールに沿って移動する複数のガイドローラを具備し」ていることを限定し、また、「ストッパ手段」が「複数のガイドローラとは別体に設けられているとともに、スライドドアの開動作途中において車両に当接する」ことを限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ａ２は、上記訂正事項ａ１と整合を図るものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　更に、上記訂正事項ｂ１は、請求項５の記載について、「第１可動部材」と「第２可動部材」とを組み合わせた機構の構造を詳細に限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂ２は、上記訂正事項ｂ１と整合を図るものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
３．新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ１及びａ２は、願書に添付した明細書の段落【００２３】、【００４５】及び図１の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　更に、上記訂正事項ｂ１及びｂ２は、願書に添付した明細書の段落【００３９】、【００４０】及び図１３の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・藤井正隆は、甲第１号証（実願昭６０−３７２５５号（実開昭６１−１５２６８２号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭６１−１７５７７０号（実開昭６３−８１１７３号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（実願昭５６−１９６１９７号（実開昭５８−１０１９４９号）のマイクロフィルム）を証拠として提出して、本件特許の請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に、本件特許の請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、または、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、３ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
２．本件発明
　上記【２】で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１、３ないし５に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　車体に設けられているガイドレールに沿って移動する複数のガイドローラを具備し、かつ車両前後方向に移動可能なスライドドアに、ウインドガラスによって開閉自在な窓部が設けられている車両用スライドドア装置であって、
　上記窓部が開いた状態を機械的に検出する検出手段と、上記複数のガイドローラとは別体に設けられ、かつ上記検出手段によって上記窓部の開状態が検出されたときに上記スライドドアの全開動作を規制するように上記スライドドアの開動作途中において車両に当接するストッパ手段とを有し、かつ、
　上記ストッパ手段および検出手段は、上記スライドドアに設けられているとともに、上記検出手段によって牽引または繰り出される接続ケーブルを介して互いに接続されていることを特徴とする、車両用スライドドア装置。
　【請求項３】　上記ストッパ手段は、上記検出手段と接続ケーブルを介して接続され、かつ上記検出手段によって上記接続ケーブルが牽引または繰り出されることにより一定動作を行う第１動作体と、上記車両に当接させるための当接部を有する第２動作体と、上記第１動作体が上記一定動作を行ったときに上記第２動作体を上記車両との当接が回避された位置から車両への当接が可能な位置へ移動させるように上記第２動作体を一定方向へ弾力付勢するバネ体とを備えたストッパ機構である、請求項１または２に記載の車両用スライドドア装置。
　【請求項４】　上記検出手段は、上記ウインドガラスまたは上記ウインドガラスに連動して移動する部材に当接することによって上記窓部が開いた状態を検出するように構成されており、かつこの検出手段は、上記スライドドア内に設けられているインパクトビームまたはロアフレームに取付けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用スライドドア装置。
　【請求項５】　昇降自在なウインドガラスによって開閉されるスライドドアの窓部が開いたときに接続ケーブルの牽引または繰り出し動作を行わせるためのスライドドアの窓部開放検出機構であって、
　上記窓部が開くように上記ウインドガラスが下降してきたときに上記ウインドガラスの下端縁または上記ウインドガラスと連動して下降する部材に当接する当接部を有し、かつ上記ウインドガラスの下降に伴って下降回転する第１可動部材と、
　上記第１可動部材が下降回転するときにその動作に伴って下降回転し、かつこの回転時に上記接続ケーブルを牽引するように上記接続ケーブルが接続されている第２可動部材と、を備えており、
　上記第１可動部材と上記第２可動部材とがバネ体によって相互に連結されていることにより、上記第２可動部材が上記接続ケーブルを一定量だけ牽引してそれ以上回転しない状態になった後にも上記第１可動部材は上記バネ体の弾発力に抗して上記ウインドガラスの下降に伴ってさらに下降回転可能な構成とされていることを特徴とする、スライドドアの窓部開放検出機構。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　特許異議申立人・藤井正隆が証拠として提出した刊行物とその記載事項は、次のとおりである。
　
　刊行物１：実願昭６０−３７２５５号（実開昭６１−１５２６８２号）
　　　　　　のマイクロフィルム（甲第１号証）
　刊行物２：実願昭６１−１７５７７０号（実開昭６３−８１１７３号）
　　　　　　のマイクロフィルム（甲第２号証）
　刊行物３：実願昭５６−１９６１９７号（実開昭５８−１０１９４９号）
　　　　　　のマイクロフィルム（甲第３号証）
　
３−１．刊行物１（実願昭６０−３７２５５号（実開昭６１−１５２６８２号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物１には、「窓ガラスを有するスライドドアの安全装置」に関して、図面第１図ないし第６図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「第１図において、符号１はスライドドアであり、このスライドドア１は車体側方のドア開口部に設けられている。そして、スライドドア１の窓２には窓ガラス３が取り付けられていて、この窓ガラス３は後述するパワウインド装置により上下動自在となっている。また、車体後部の側面には車体方向に延びるガイドレール４が設けられていて、このガイドレール４にはスライドドアの後端部内側に突設されたガイドローラ５が係合しており、これによりスライドドア１の車体前後方向への移動およびその案内を可能にしている。さらに、ガイドレール４の中途部にはソレノイドを有するストッパ部材６がガイドローラ５に対し出没自在に取り付けられている。」（明細書第４頁第１１行〜第５頁第４行）
　イ）「第２図はパワウインド装置およびその付属機構を示ものであり、窓ガラス３はブラケット９により支承されていて、このブラケット９は上下方向に延びるガラススライドレール１０に摺動自在に取り付けられており、このガラススライドレール１０はスライドドア１のインナーパネル（図示省略）にボルト１１により固定されている。また、ガラススライドレール１０の上下両端部には滑車１２，１３が取り付けられており、この滑車１２，１３にはワイヤ１４が巻回されていて、このワイヤ１４の所定個所はブラケット９に固定板１５を介して固定されている。さらに、ワイヤ１４は案内部材１６を介して駆動モータ１７の軸に巻取られており、相対移動が可能となっている。
　さらに、ガラススライドレール１０の中途部にはセンサ取付板１８がビス１９により固定されており、このセンサ取付板１８には位置センサを構成する位置検出スイッチ２０が取り付けられている。そして、この位置検出スイッチ２０は第３図に示すようにブラケット９にビス２１により固定されたピン取付板２２の作動ピン２３との当接により作動し得るようになっており、例えば窓ガラス３が所定位置まで下降するとオフ作動するスイッチにより構成されている。」（明細書第５頁第９行〜第６頁第１２行）
　ウ）「第４図および第５図はストッパ部材６のより詳細な実施例を示すものであり、ソレノイド２８は一対のアングル２９，３０からなるホルダにより支承されていて、プランジャ３１は上方のアングル２９に形成された挿通孔３２を貫通し、上下方向に進退自在となっている。そして、プランジャ３１の上端部にはストッパブロック３３が回転ピン３４のまわりに回動可能に取り付けられており、このストッパブロック３３はソレノイド２８への通電阻止によりガイドレール４内へ進出し得るようになっている。なお、ストッパブロック３３とプランジャ３１と間には復帰スプリング３５が介在しており、通常時におけるストッパブロック３３の起立状態を保持し得るようになっている。」（明細書第６頁第１９行〜第７頁第１２行）
　エ）「次に、このように構成された装置の作動につき説明する。まず、スライドドア１が閉じられていて窓ガラス３は開成位置にあるものとする（このとき、イグニッションスイッチ３７はオンとなっている）。かかる状態での位置検出スイッチ２０はオフとなっているので、ソレノイド２８への通電は行なわれず、したがってストッパ部材６はガイドレール４内に進出している。このため、この状態のままスライドドア１を単に開こうとするとガイドローラ５がストッパ部材６と当接し、スライドドア１の動きが規制され、スライドドア１は乗員の略一人が通り抜け可能な半開きの状態となる。
　……窓ガラス３が閉成されると位置検出スイッチ２０がオンとなり、ソレノイド２８への通電が行なわれ、ストッパ部材６はガイドレール４から退避させられる。この結果、スライドドア１は全開状態となり得る。
　また、初期においてスライドドア１が閉じられていて、窓ガラス３も閉じられている場合には、直ちにスライドドア１を全開状態にさせ得る。」（明細書第８頁第１２行〜第９頁第１５行）
　オ）「なお、ストッパ部材６とガイドローラ５との当接回避は相対的なものであるから、いずれか一方がガイドレール４から退避し得るように構成すれば良い。」（明細書第１０頁第８〜１１行）
　
　刊行物１の上記記載事項オからみて、刊行物１に記載のものには、ガイドローラ５がガイドレール４から退避する構成のものも含まれ、当該ガイドローラ５が退避する構成のものにおいては、ガイドローラ５がストッパ手段を兼用するものとなり、また、ストッパ部材６は車体のガイドレール４に固定された当接部となるものといえる。
　また、上記のようなガイドローラ５が退避する構成のものにおいては、ガイドローラ５はスライドドア１に設けられるものであるから、ガイドローラ５および位置検出スイッチ２０は、スライドドア１に設けられ、電気的手段を介して互いに接続されるようになることは明らかである。
　そうすると、上記記載事項アないしオ及び図面第１図ないし第６図の記載を総合すると、刊行物１には、
「車両前後方向に移動可能なスライドドア１に、窓ガラス３によって開閉自在な窓２が設けられている車両用スライドドア装置であって、
　上記窓２が開いた状態を電気的に検出する位置検出スイッチ２０と、上記位置検出スイッチ２０によって上記窓２の開状態が検出されたときに上記スライドドア１の全開動作を規制するように上記スライドドア１の開動作途中において車両に当接するガイドローラ５とを有し、かつ、
　上記ガイドローラ５および位置検出スイッチ２０は、上記スライドドア１に設けられているとともに、電気的手段を介して互いに接続されている、車両用スライドドア装置」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３−２．刊行物２（実願昭６１−１７５７７０号（実開昭６３−８１１７３号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物２には、「自動車用スライドドアの安全装置」に関して、図面第１図ないし第６図と共に、次の事項が記載されている。
　カ）「開閉可能なウインドガラスを備えた自動車用スライドドアの安全装置において、
　前記ウインドガラスの移動軌跡上に設けられ、該ウインドガラスに当接して変位し、該ウインドガラスの開閉状態を検知する検出部と、
　該検出部に一端が連結され、他端がロック装置を操作する遠隔操作部のチャイルドレバーに連結され、該チャイルドレバーに前記検出部の変位量を伝達する伝達部とから成り、
　前記ウインドガラスを開けると、前記チャイルドレバーを施錠位置にすることを特徴とする自動車用スライドドアの安全装置。」（明細書第１頁第５〜１６行）
　キ）「しかして、スライドドアを閉じた状態で、ウインドガラスを開けると、検知部は変位し、伝達部を介してチャイルドレバーを施錠位置にし、ウインドガラスが開いた状態では、スライドドアを開けることはできない。」（明細書第４頁第８〜１２行）
　ク）「第１図に示すように、車体１０には、スライドドア２０が水平方向へ開閉可能に取付けられている。スライドドア２０の上部には、ウインドガラス２１，２１ａが配設されており、ウインドガラス２１，２１ａは、それぞれ水平方向へ開閉可能な一対の引戸である。
　スライドドア２０の中央部の一端部（車両前側）には、遠隔操作部３０が配設されており、遠隔操作部３０の操作ロッド３１は他端部（車両後側）に延ばされ、ロック装置４０に連結されている。
　ウインドガラス２１，２１ａの下方には、スライドドア２０の安全装置５０が設けられており、スライドドア２０の安全装置５０はウインドガラス２１，２１ａの開閉状態を検知する検出部６０と検出部６０の検知したものを遠隔操作部３０に伝える伝達部７０とからなる。」（明細書第５頁第４〜２０行）
　ケ）「第６図からわかるように、遠隔操作部３０は、インナーパネルに固着されるベースプレート３２の下部にアウトサイドレバー３３，インサイドレバー３４およびチャイルドレバー３５が回動可能に枢着されており、ベースプレート３２の上部にノブレバー３６とレリーズレバー３７とが回動可能に枢着されている。
　インサイドレバー３４の揺動端からアウトサイドレバー３３の方向へコネクトレバー３８が延設されており、コネクトレバー３８の先端部にはシャフト３８ａが固着され、コネクトレバー３８のシャフト３８ａは、アウトサイドレバー３３の下部揺動端に穿設されたＬ字状孔３３ａとチャイルドレバー３５の先端部に穿設された長孔３５ａとに係合されている。
　ノブレバー３６の揺動端からアウトサイドレバー３３の方向へサブレバー３９が延設されており、サブレバー３９の先端部にはシャフト３９ａが固着され、サブレバー３９のシャフト３９ａは、アウトサイドレバー３３の上部揺動端に穿設されたＬ字状孔３３ｂとレリーズレバー３７の揺動端に穿設された長孔３７ａに係合されている。
　また、ノブレバー３６の上部には、ノブロッド３６ａ，アクチュエータ（図示省略）から延設された駆動ロッド３６ｂおよびキーシリンダ（図示省略）から延設された駆動ロッド３６ｃが連結されており、レリーズレバー３７の作動端には操作ロッド３１が連結されている。」（明細書第６頁第１行〜第７頁第８行）
　コ）「第１図および第２図〜第４図に示すように、スライドドア２０の安全装置５０の検出部６０は、インナーパネルに固着されたベース部材６１の上部両側に互いに対称なＬ字状部材６２，６３が枢着され、ベース部材６１の一対の切り起こしフランジである案内部材６４により垂直方向へ移動可能に摺動部材６５が配設されてなる。
　Ｌ字状部材６２の垂直部６２ａの先端６２ｂはウインドガラス２１の摺動軌跡である案内溝２２から上へ突出可能に形成されており、同様に、Ｌ字状部材６３の垂直部６３ａの先端６３ｂも案内溝２２ａから上へ突出可能に形成されている。
　Ｌ字状部材６２の垂直部６２ａとＬ字状部材６３の垂直部６３ａとに引張ばね６６が掛け渡されており、引張ばね６６によりＬ字状部材６２の水平部６２ｃは反時計方向へ回転して案内部材６４の上端に当接可能に形成されており、同様に、Ｌ字状部材６３の水平部６３ｃは時計方向へ回転して案内部材６４の上端に当接可能に形成されている。
　Ｌ字状部材６２の水平部６２ｃの先端６２ｄは摺動部材６５の上部フランジ６５ａに当接可能に円弧状に形成されており、Ｌ字状部材６３の水平部６３ｃの先端６３ｄはＬ字状部材６２の先端６２ｄの裏側に位置して、Ｌ字状部材６２の先端６２ｄと同様に摺動部材６５の上部フランジ６５ａに当接可能に円弧状に形成されている。
　摺動部材６５の下端には、下部フランジ６５ｂが形成されており、摺動部材６５の下部フランジ６５ｂには伝達部７０の一端である内索７１の球状端部７２が連結されており、伝達部７０の外筒７３の端部は固定プレート６７によりベース部材６１の下端部に固着されている。
　第６図からわかるように、伝達部７０は遠隔操作部３０の方向へ延設され、伝達部７０の他端である内索７１の球状端部７４が遠隔操作部３０のチャイルドレバー３５に連結されている。」（明細書第７頁第９行〜第９頁第５行）
　サ）「スライドドア２０が閉じられた状態で、例えば、ウインドガラス２１を開ける（第２図においてＣ方向へ移動）と、ウインドガラス２１の後端部はＬ字状部材６２の垂直部６２ａの先端６２ｂに当接して押し下げる。Ｌ字状部材６２は時計方向へ回転し、Ｌ字状部材６２の水平部６２ｃの先端６２ｄは摺動部材６５の上部フランジ６５ａを上方へ押し上げ、第５図に示すように、摺動部材６５の下部フランジ６５ｂは伝達部７０の内索７１の球状端部７２を上方へ引き上げる。
　伝達部７０の内索７１の球状端部７２が上方へ移動すると、内索７１の球状端部７４は第６図において上方へ引き上げられ、チャイルドレバー３５は第６図において時計方向へ回転し、施錠位置になる。それにより、コネクトレバー３８のシャフト３８ａは上方へ持ち上がり、アウトサイドレバー３３のＬ字状孔３３ａの角部に位置する。
　すなわち、ウインドガラス２１を開けると、チャイルドレバー３５は施錠位置になる。この状態からスライドドア２０を開くには、前記と同様に、施解錠用ノブ（図示省略）を解錠操作して、駆動ロッド３６ｃを第６図においてＡ方向へ移動し、ノブレバー３６を介して、サブレバー３９のシャフト３９ａをアウトサイドレバー３３のＬ字状孔３３ｂの上端部に移動する。
　次に、インサイドハンドル（図示省略）を操作して、インサイドレバー３４を第６図において時計方向へ回転し、コネクトレバー３８を第６図においてＢ方向へ引き込む。コネクトレバー３８のシャフト３８ａはアウトサイドレバー３３のＬ字状孔３３ａの角部から端部に移動し、アウトサイドレバー３３は回転せず、レリーズレバー３７も回転せず、操作ロッド３１はロック装置４０を解錠しない。
　すなわち、乗員がウインドガラス２１を開けて、車外へ手を出していても、スライドドア２０が開かないので、手を車体１０との間に挟まれることがなく、安全である。」（明細書第１１頁第１４行〜第１３頁第１１行）
　シ）「また、自動車用スライドドアの安全装置５０を引戸式のウインドガラス２１，２１ａに適用したものを示したが、昇降式のウインドガラスにも適用できることはいうまでもない。」（明細書第１４頁第１２〜１５行）
　
　刊行物２の上記記載事項シからみて、刊行物２に記載のものには、ウインドガラス２１が昇降する構成のものも含まれるから、上記記載事項カないしシ及び図面第１図ないし第６図の記載を総合すると、刊行物２には、
「昇降自在なウインドガラス２１によって開閉されるスライドドア２０の窓部が開いたときに内索７１の牽引動作を行わせるためのスライドドア２０の窓部開放検出部６０であって、
　上記窓部が開くように上記ウインドガラス２１が下降してきたときに上記ウインドガラス２１に当接する先端６２ｂを有し、かつ上記ウインドガラス２１の下降に伴って下降回転するＬ字状部材６２と、
　上記Ｌ字状部材６２が下降回転するときにその動作に伴って上昇し、かつこの上昇時に上記内索７１を牽引するように上記内索７１が接続されている摺動部材６５と、を備えている、
　スライドドア２０の窓部開放検出部６０」
の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３−３．刊行物３（実願昭５６−１９６１９７号（実開昭５８−１０１９４９号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物３には、「自動車用ドアロック装置」に関して、
「一定動作を行う伝達部材（５）と、ロックオフ押動部（５５）を有する作動部材（５３）と、上記伝達部材（５）が一定動作を行ったときに上記作動部材（５３）を当接が回避された位置から当接が可能な位置へ移動させるように上記作動部材（５３）を一定方向へ弾力付勢する付勢バネ（５６）とを備えた機構」
が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
４−１．本件特許の請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「窓ガラス３」、「窓２」は、それぞれ、本件特許の請求項１に係る発明の「ウインドガラス」、「窓部」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「位置検出スイッチ２０」は、窓２が開いた状態を検出するものである点で、本件特許の請求項１に係る発明の、窓部が開いた状態を検出する「検出手段」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「ガイドローラ５」は、上記のとおりストッパ手段を兼用するものであるものの、窓２の開状態が検出されたときにスライドドア１の全開動作を規制するように上記スライドドア１の開動作途中において車両に当接するものである点で、本件特許の請求項１に係る発明の、窓部の開状態が検出されたときにスライドドアの全開動作を規制するように上記スライドドアの開動作途中において車両に当接する「ストッパ手段」に相当し、更に、刊行物１記載の発明の「ガイドローラ５」および「位置検出スイッチ２０」は、スライドドア１に設けられているとともに、互いに接続されているものである点でも、本件特許の請求項１に係る発明の、スライドドアに設けられているとともに、互いに接続されている「ストッパ手段」および「検出手段」に相当する。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
「車両前後方向に移動可能なスライドドアに、ウインドガラスによって開閉自在な窓部が設けられている車両用スライドドア装置であって、
　上記窓部が開いた状態を検出する検出手段と、上記検出手段によって上記窓部の開状態が検出されたときに上記スライドドアの全開動作を規制するように上記スライドドアの開動作途中において車両に当接するストッパ手段とを有し、かつ、
　上記ストッパ手段および検出手段は、上記スライドドアに設けられているとともに、互いに接続されている、車両用スライドドア装置」
である点で一致している。
　しかしながら、本件特許の請求項１に係る発明では、ストッパ手段が複数のガイドローラとは別体に設けられたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、ガイドローラ５がストッパ手段を兼用するものである点で、両者は主に相違している。
　そして、刊行物１記載の発明では、ガイドローラ５がストッパ手段を兼用するものであるので、ガイドローラ５をガイドレール４から退避し得るように構成する必要があるが、それでは、ガイドローラ５の支持構造が複雑になるばかりか、ガイドローラ５の支持が不安定となるのに対して、本件特許の請求項１に係る発明では、ストッパ手段が複数のガイドローラとは別体に設けられたものであるので、上記のような不具合は生じず、ガイドローラの支持を安定なものとすることができるものと認められる。
　更に、刊行物２及び３について検討してみても、ストッパ手段を複数のガイドローラとは別体に設けるようにすることは、記載あるいは示唆されていない。
　そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−２．本件特許の請求項３及び４に係る発明について
　本件特許の請求項３に係る発明は、請求項１（または特許異議の申立がされていない請求項２）に従属するものであり、また、本件特許の請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに従属するものであるので、上記「４−１．本件特許の請求項１に係る発明について」で説示したのと同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３．本件特許の請求項５に係る発明について
　本件特許の請求項５に係る発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「内索７１」、「窓部開放検出部６０」は、それぞれ、本件特許の請求項５に係る発明の「接続ケーブル」、「窓部開放検出機構」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明の「Ｌ字状部材６２」は、ウインドガラス２１の下降に伴って下降回転する部材である点で、本件特許の請求項５に係る発明の、ウインドガラスの下降に伴って下降回転する「第１可動部材」に相当し、また、刊行物２記載の発明の「摺動部材６５」は、Ｌ字状部材６２が下降回転するときにその動作に伴って移動し、かつこの移動時に内索７１を牽引するように上記内索７１が接続されている部材である点で、本件特許の請求項５に係る発明の、第１可動部材が下降回転するときにその動作に伴って移動し、かつこの移動時に接続ケーブルを牽引するように上記接続ケーブルが接続されている「第２可動部材」に相当する。
　よって、本件特許の請求項５に係る発明と刊行物２記載の発明とは、
「昇降自在なウインドガラスによって開閉されるスライドドアの窓部が開いたときに接続ケーブルの牽引動作を行わせるためのスライドドアの窓部開放検出機構であって、
　上記窓部が開くように上記ウインドガラスが下降してきたときに上記ウインドガラスに当接する当接部を有し、かつ上記ウインドガラスの下降に伴って下降回転する第１可動部材と、
　上記第１可動部材が下降回転するときにその動作に伴って移動し、かつこの移動時に上記接続ケーブルを牽引するように上記接続ケーブルが接続されている第２可動部材と、を備えている、
　スライドドアの窓部開放検出機構」
である点で一致している。
　しかしながら、本件特許の請求項５に係る発明では、「第１可動部材と第２可動部材とがバネ体によって相互に連結されていることにより、上記第２可動部材が接続ケーブルを一定量だけ牽引してそれ以上回転しない状態になった後にも上記第１可動部材は上記バネ体の弾発力に抗してウインドガラスの下降に伴ってさらに下降回転可能な構成とされている」のに対して、刊行物２記載の発明では、第１可動部材（Ｌ字状部材６２）と第２可動部材（摺動部材６５）とがバネ体によって相互に連結された構造ではなく、上記発明特定事項を備えていない点で、両者は主に相違している。
　そして、本件特許の請求項５に係る発明は、上記発明特定事項を備えたことによって、ウインドガラスが大きく下降した場合であっても、バネ体の作用により第２可動部材については一定量以上回転しないようにして接続ケーブルの牽引量を一定に保たせることにより、これらに過大な力が作用することなくこれらの保護を図りつつ、第１可動部材についてはウインドガラスと一緒に大きく下降回転させることにより、ウインドガラスに対する当接状態を適切に維持させておくことができるという格別の作用・効果を奏するものと認められる。
　更に、刊行物１及び３について検討してみても、上記発明特定事項は、記載あるいは示唆されていない。
　そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許の請求項５に係る発明は、刊行物２に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、３ないし５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、３ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）
【訂正の要旨】
ａ．　特許請求の範囲の請求項１「車両前後方向に移動可能なスライドドアに、ウインドガラスによって開閉自在な窓部が設けられている車両用スライドドア装置であって、
　上記窓部が開いた状態を機械的に検出する検出手段と、この検出手段によって上記窓部の開状態が検出されたときに上記スライドドアの全開動作を規制するように車両に当接するストッパ手段とを有し、かつ、
　上記ストッパ手段および検出手段は、上記スライドドアに設けられているとともに、上記検出手段によって牽引または繰り出される接続ケーブルを介して互いに接続されていることを特徴とする、車両用スライドドア装置。」を、
『
車体に設けられているガイドレールに沿って移動する複数のガイドローラを具備し、かつ
　上記窓部が開いた状態を機械的に検出する検出手段と、
上記複数のガイドローラとは別体に設けられ、かつ上記
上記スライドドアの開動作途中において
　上記ストッパ手段および検出手段は、上記スライドドアに設けられているとともに、上記検出手段によって牽引または繰り出される接続ケーブルを介して互いに接続されていることを特徴とする、車両用スライドドア装置。』と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとり、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書の段落【０００９】中の「車両前後方向に移動可能なスライドドアに、ウインドガラスによって開閉自在な窓部が設けられている車両用スライドドア装置であって、上記窓部が開いた状態を機械的に検出する検出手段と、この検出手段によって上記窓部の開状態が検出されたときに上記スライドドアの全開動作を規制するように車両に当接するストッパ手段」を、
　『
車体に設けられているガイドレールに沿って移動する複数のガイドローラを具備し、かつ
上記複数のガイドローラとは別体に設けられ、かつ上記
上記スライドドアの開動作途中において
ｂ．　特許請求の範囲の請求項５「昇降自在なウインドガラスによって開閉されるスライドドアの窓部が開いたときに接続ケーブルの牽引または繰り出し動作を行わせるためのスライドドアの窓部開放検出機構であって、
　上記窓部が開くように上記ウインドガラスが下降してきたときに上記ウインドガラスの下端縁または上記ウインドガラスと連動して下降する部材に当接する当接部を有し、かつ上記ウインドガラスの昇降動作に伴って上下動を行うように設けられた第１可動部材と、
　上記第１可動部材が下降するときにその動作に伴って一定角度だけ回転し、かつこの回転時に上記接続ケーブルを一定量だけ牽引しまたは繰り出すように上記接続ケーブルが接続されている第２可動部材と、
　を備えていることを特徴とする、スライドドアの窓部開放検出機構。」を、
『昇降自在なウインドガラスによって開閉されるスライドドアの窓部が開いたときに接続ケーブルの牽引または繰り出し動作を行わせるためのスライドドアの窓部開放検出機構であって、
　上記窓部が開くように上記ウインドガラスが下降してきたときに上記ウインドガラスの下端縁または上記ウインドガラスと連動して下降する部材に当接する当接部を有し、かつ上記ウインドガラスの
下降に伴って下降回転する
　上記第１可動部材が下降
回転
下降回転し、
牽引するように
おり、
　
上記第１可動部材と上記第２可動部材とがバネ体によって相互に連結されていることにより、上記第２可動部材が上記接続ケーブルを一定量だけ牽引してそれ以上回転しない状態になった後にも上記第１可動部材は上記バネ体の弾発力に抗して上記ウインドガラスの下降に伴ってさらに下降回転可能な構成とされて
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとり、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書の段落【００１８】中の「ウインドガラスの昇降動作に伴って上下動を行うように設けられた第１可動部材と、上記第１可動部材が下降するときにその動作に伴って一定角度だけ回転し、かつこの回転時に上記接続ケーブルを一定量だけ牽引しまたは繰り出すように上記接続ケーブルが接続されている第２可動部材と、を備えている」を、
『ウインドガラスの
下降に伴って下降回転する
回転
下降回転し、
牽引するように
おり、上記第１可動部材と上記第２可動部材とがバネ体によって相互に連結されていることにより、上記第２可動部材が上記接続ケーブルを一定量だけ牽引してそれ以上回転しない状態になった後にも上記第１可動部材は上記バネ体の弾発力に抗して上記ウインドガラスの下降に伴ってさらに下降回転可能な構成とされて
（５４）【発明の名称】
車両用スライドドア装置、およびスライドドアの窓部開放検出機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
車体に設けられているガイドレールに沿って移動する複数のガイドローラを具備し、かつ
　上記窓部が開いた状態を機械的に検出する検出手段と、
上記複数のガイドローラとは別体に設けられ、かつ上記
上記スライドドアの開動作途中において
　上記ストッパ手段および検出手段は、上記スライドドアに設けられているとともに、上記検出手段によって牽引または繰り出される接続ケーブルを介して互いに接続されていることを特徴とする、車両用スライドドア装置。
　【請求項２】　車両前後方向に移動可能なスライドドアに、ウインドガラスによって開閉自在な窓部が設けられている車両用スライドドア装置であって、
　上記窓部が開いた状態を検出する検出手段と、この検出手段によって上記窓部の開状態が検出されたときに上記スライドドアの全開動作を規制するように車両に当接するストッパ手段とを有しているとともに、
　上記ストッパ手段および検出手段は、上記スライドドアに設けられており、かつ、上記スライドドアには、このスライドドアを全開したときに車両の一部分に当接する全開用ストッパが設けられており、かつ上記ストッパ手段が上記車両に当接するときには上記全開ストッパが当接する箇所と同一または略同一の箇所に当接するように構成されていることを特徴とする、車両用スライドドア装置。
　【請求項３】　上記ストッパ手段は、上記検出手段と接続ケーブルを介して接続され、かつ上記検出手段によって上記接続ケーブルが牽引または繰り出されることにより一定動作を行う第１動作体と、上記車両に当接させるための当接部を有する第２動作体と、上記第１動作体が上記一定動作を行ったときに上記第２動作体を上記車両との当接が回避された位置から車両への当接が可能な位置へ移動させるように上記第２動作体を一定方向へ弾力付勢するバネ体とを備えたストッパ機構である、請求項１または２に記載の車両用スライドドア装置。
　【請求項４】　上記検出手段は、上記ウインドガラスまたは上記ウインドガラスに連動して移動する部材に当接することによって上記窓部が開いた状態を検出するように構成されており、かつこの検出手段は、上記スライドドア内に設けられているインパクトビームまたはロアフレームに取付けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用スライドドア装置。
　【請求項５】　昇降自在なウインドガラスによって開閉されるスライドドアの窓部が開いたときに接続ケーブルの牽引または繰り出し動作を行わせるためのスライドドアの窓部開放検出機構であって、
　上記窓部が開くように上記ウインドガラスが下降してきたときに上記ウインドガラスの下端縁または上記ウインドガラスと連動して下降する部材に当接する当接部を有し、かつ上記ウインドガラスの
下降に伴って下降回転する
　上記第１可動部材が下降
回転
下降回転し、
牽引するように
おり、
　
上記第１可動部材と上記第２可動部材とがバネ体によって相互に連結されていることにより、上記第２可動部材が上記接続ケーブルを一定量だけ牽引してそれ以上回転しない状態になった後にも上記第１可動部材は上記バネ体の弾発力に抗して上記ウインドガラスの下降に伴ってさらに下降回転可能な構成とされて
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本願発明は、ワンボックス車などの車両の側面部に設けられた乗降口を開閉するための車両用スライドドア装置、および車両用スライドドア装置に適用されるスライドドアの窓部開放検出機構に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　周知のとおり、ワンボックス車などの車両においては、乗降口を開閉するスライドドアに、ウインドガラスによって開閉される窓部を設けたものがある。このようなタイプの車両用スライドドア装置では、スライドドアの窓部を任意に開閉することができるので車両搭乗者の快適性を高めることができる。ところが、このような車両用スライドドア装置においては、車両を駐車させたときに、スライドドアの窓部を閉め忘れたまま車両搭乗者が車両を降りてしまい、車両から離れてしまう場合がある。このような窓部の閉め忘れは、駐車時において車両内の物品が盗難される要因となり、好ましくない。
　【０００３】
　そこで、このような難点を防止する手段としては、たとえば実開昭６１−１５２６８２号公報や、実開昭５８−１０２３１３号公報に記載されている手段を採用することが考えられる。すなわち、これらの公報に記載されている手段は、スライドドアの窓部の開状態が検出手段によって検出されると、車両本体部に設けられているストッパ手段に特定の動作を行わせることにより、スライドドアが全開状態になることを規制する手段である。このような手段を採用すれば、スライドドアの窓部が開いているときには、スライドドアを全開にすることができなくなってしまうために、車両搭乗者はスライドドアを開けるときにこのスライドドアを全開状態にできなければ、スライドドアの窓部が開いている旨に気付くこととなり、窓部の閉め忘れを防止するのに役立つ。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の手段では、次のような不具合が生じていた。
　【０００５】
　すなわち、上記従来の手段では、スライドドアの窓部が開いているときにスライドドアの全開動作を規制するためのストッパ手段を車両本体部に設けている。これに対し、スライドドアの窓部が開いた状態を検出するための検出手段は、車両の前後方向に移動可能なスライドドアに取付けられている。したがって、従来においては、検出手段と車両本体部に設けられているストッパ手段とを接続ケーブルなどを用いて機械的に接続することが困難となっており、その製造が難しいものとなっていた。また、上記検出手段とストッパ手段とを電気的に接続する場合であっても、やはりその接続はさほど容易に行うことはできなかった。
　【０００６】
　さらに、ワンボックス車などの車両を製造する場合には、車両本体とスライドドアとを別々の工程で製造した後に、スライドドアを車両本体に取付けるという作業手順を踏むのが一般的である。したがって、上記従来の手段では、このような車両の製造過程において、スライドドアへの検出手段の取付け作業と、車両本体へのストッパ手段の取付け作業とを全く異なった別々の作業工程で行った後に、上記検出手段とストッパ手段とを相互に接続する作業を行う必要があった。その結果、従来では、車両の製造効率も悪くなっており、製造コストが高価になるという不具合を生じていた。
　【０００７】
　本願発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、車両用スライドドア装置の製造作業が煩雑化するといった不具合を生じさせることなく、窓部が開状態のときにスライドドアが全開することを適切に防止することができるようにすることをその課題としている。
　【０００８】
　【発明の開示】
　上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
　【０００９】
　すなわち、本願発明の第１の側面によれば、
車体に設けられているガイドレールに沿って移動する複数のガイドローラを具備し、かつ
上記複数のガイドローラとは別体に設けられ、かつ上記
上記スライドドアの開動作途中において
　【００１０】
　本願発明においては、スライドドアの窓部が開いた状態を検出する検出手段と、スライドドアの全開動作を規制するように車両に当接するストッパ手段とのいずれもが、スライドドアに設けられており、かつ、検出手段とストッパ手段とは、検出手段によって牽引および繰り出しされる接続ケーブルによって機械的に接続されている。したがって、従来とは異なり、検出手段とストッパ手段との接続が容易となる。また、本願発明では、スライドドアを製造する工程において、スライドドアに検出手段とストッパ手段とをスライドドアに対して簡単に組み込むことができ、従来とは異なり、スライドドアの製造工程は別工程でストッパ手段を車両本体に取付けるといった面倒な作業を行う必要もない。したがって、本願発明によれば、車両用スライドドア装置の全体の構造を従来よりも格段に簡素なものにでき、またその製造作業も容易化することができるので、車両用スライドドア装置の製造コスト、ひいては車両の製造コストを大幅に低減化することができるという格別な効果が得られる。
　【００１１】
　むろん、本願発明においても、従来と同様に、スライドドアの窓部が開いたままスライドドアを開けるときには、ストッパ手段によってスライドドアが全開になることが規制されるので、その後ユーザーがスライドドアの窓部を開けたままスライドドアを閉めることを回避するのに役立ち、車両の駐車中における盗難事件を解消し、または抑制するのに、好都合となる。
　【００１２】
　本願発明の好ましい実施の形態では、上記スライドドアには、このスライドドアを全開したときに車両の一部分に当接する全開用ストッパが設けられており、かつ上記ストッパ手段が上記車両に当接するときには上記全開ストッパが当接する箇所と同一または略同一の箇所に当接する構成とすることができる。
　【００１３】
　このような構成によれば、スライドドアの窓部が開いた状態でスライドドアを開けるときには、ストッパ手段が、スライドドアが全開するときに全開用ストッパが車両に当接する箇所と同一または略同一の箇所に当接することとなる。したがって、車両には、上記全開用ストッパを当接させるための部分とは別に、ストッパ手段を当接させるための強度の優れた部分を新たに追加して設ける必要はなくなる。その結果、車両について設計変更を行う必要性を無くすことができるという利点が得られる。
　【００１４】
　本願発明の他の好ましい実施の形態では、上記ストッパ手段は、上記検出手段と接続ケーブルを介して接続され、かつ上記検出手段によって上記接続ケーブルが牽引または繰り出されることにより一定動作を行う第１動作体と、上記車両に当接させるための当接部を有する第２動作体と、上記第１動作体が上記一定動作を行ったときに上記第２動作体を上記車両との当接が回避された位置から車両への当接が可能な位置へ移動させるように上記第２動作体を一定方向へ弾力付勢するバネ体とを備えたストッパ機構である構成とすることができる。
　【００１５】
　このような構成によれば、検出手段がスライドドアの窓部の開状態を検出し、接続ケーブルが上記検出手段によって牽引され、または繰り出されると、第１動作体が所定の動作を行う。すると、この第１動作体の所定動作に伴って、第２動作体が、車両との当接が回避された位置から車両への当接が可能な位置へ移動することとなり、この第２動作体が車両の所定位置に当接することによってスライドドアが全開状態になることが阻止される。一方、上記第２動作体は、バネ体によって弾力付勢されることによって、車両との当接が回避された位置から車両への当接が可能な位置へ移動するために、上記第２動作体の当接部が本来当接すべき箇所とは異なる箇所に接触するような事態を生じても、この第２動作体を上記バネ体の弾発力に抗して上記第１動作体とは別個に動作させることができる。したがって、第２動作体と車両との不当な干渉を抑制し、上記第２動作体の当接部が本来当接すべき箇所とは異なる箇所に引っ掛かりを生じるといった不具合を無くすことができるという利点が得られる。
　【００１６】
　本願発明の他の好ましい実施の形態では、上記検出手段は、上記ウインドガラスまたは上記ウインドガラスに連動して移動する部材に当接することによって上記窓部が開いた状態を検出するように構成されており、かつこの検出手段は、上記スライドドア内に設けられているインパクトビームまたはロアフレームに取付けられている構成とすることができる。
　【００１７】
　このような構成によれば、上記検出手段は、スライドドアの窓部が開状態になったことを、ウインドガラスまたはウインドガラスに連動して移動する部材と当接することによって機械的に検出するが、この検出手段は、高剛性部材としてのインパクトビームまたはロアフレームに取付けられているために、ウインドガラスから検出手段に対して負荷入力が生じたり、あるいは車両の振動が検出手段に伝達されるといった事態を生じても、これによって検出手段の取付位置が直ちに位置ずれするといった不具合はなく、窓部の開動作を精度良く検出させることができる。
　【００１８】
　本願発明の第２の側面によれば、昇降自在なウインドガラスによって開閉されるスライドドアの窓部が開いたときに接続ケーブルの牽引または繰り出し動作を行わせるためのスライドドアの窓部開放検出機構であって、上記窓部が開くように上記ウインドガラスが下降してきたときに上記ウインドガラスの下端縁または上記ウインドガラスと連動して下降する部材に当接する当接部を有し、かつ上記ウインドガラスの
下降に伴って下降回転する
回転
下降回転し、
牽引するように
おり、上記第１可動部材と上記第２可動部材とがバネ体によって相互に連結されていることにより、上記第２可動部材が上記接続ケーブルを一定量だけ牽引してそれ以上回転しない状態になった後にも上記第１可動部材は上記バネ体の弾発力に抗して上記ウインドガラスの下降に伴ってさらに下降回転可能な構成とされて
　【００１９】
　本願発明においては、ウインドガラスが下降すると、このウインドガラスの下端縁またはこのウインドガラスと連動して下降する部材に当接する当接部を有する第１可動部材が上記ウインドガラスと一緒に下降動作する。すると、この第１可動部材の下降動作に伴って第２可動部材が一定角度だけ回転する結果、この第２可動体が所定の接続ケーブルを一定量だけ牽引し、または繰り出すこととなる。したがって、この接続ケーブルの牽引動作または繰り出し動作によって、所望のストッパ手段を動作させることが可能である。上記第１可動部材や第２可動部材は、ウインドガラスが昇降する位置に設けることが可能である。したがって、窓部開放検出機構をスライドドア内にスペース効率良く取付けることが可能となる。これは、ウインドガラスを大きくし、スライドドアに設けられる窓部の開口サイズを大きくする上で、非常に有利となる。
　【００２０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本願発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
　【００２１】
　図１は、本願発明に係る車両用スライドドア装置の一例を示す分解要部斜視図である。図２は、スライドドアの内部の概略構造を示す一部破断側面図である。図３は、図１に示す車両用スライドドア装置の要部平面図である。図４は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図である。図５は、図１に示す車両用スライドドア装置においてスライドドアの窓部が開いたままスライドドアを閉めるときの状態を示す要部平面図である。なお、図１以降の図面において、矢印Ｆｒは車両前方を示し、矢印Ｏｕは車幅方向外方を示している。
　【００２２】
　図１において、この車両用スライドドア装置は、ワンボックス車５の車両側面部の乗降口５０を開閉するためのスライドドア１を具備して構成されており、このスライドドア１の上部には、昇降自在なウインドガラス２によって開閉される窓部１９が設けられている。上記スライドドア１内には、上記窓部１９が一定量だけ開状態となったときにその旨を検出する窓部開放検出機構３が設けられているとともに、上記スライドドア１の下部には、上記窓部開放検出機構３と接続ケーブルＣを介して接続されたストッパ機構４が設けられている。
　【００２３】
　上記スライドドア１は、ワンボックス車５の車両前後方向へスライド移動可能なように上記ワンボックス車５に取付けられるものであり、そのための手段として、複数のガイドローラ１０ａ〜１０ｃを具備している。具体的には、上記スライドドア１は、このスライドドア１の前縁部１ａの上部に取付けられたアッパガイドローラ１０ａ、上記前縁部１ａの下部に取付けられた２個一対のロアガイドローラ１０ｂ，１０ｂ，および上記スライドドア１の後縁部１ｂの高さ方向略中央部に取付けられた２個一対のセンタガイドローラ１０ｃ，１０ｃを具備している。これに対応し、ワンボックス車５の車両本体側には、上記複数のガイドローラ１０ａ〜１０ｃのそれぞれの移動ガイドを行うためのガイドレールとして、乗降口５０の上縁部に設けられたアッパガイドレール５１ａ、上記乗降口５０の下縁部に設けられたロアガイドレール５１ｂ、および上記乗降口５０よりも後方に位置する車両側面部５２に沿って設けられたセンタガイドレール５１ｃを具備している。
　【００２４】
　図６は、上記ロアガイドローラ１０ｂ，１０ｂを支持するブラケット部分の構造を示す要部平面図である。同図に示すように、ロアガイドローラ１０ｂ，１０ｂは、可動ブラケット１３に支持されているが、この可動ブラケット１３は、スライドドア１のインサイド面１５から車幅方向内方へ突出するように取付けられた固定ブラケット１１に対して軸１２を介して水平方向に回転可能に連結されている。また、上記可動ブラケット１３には、荷重ローラ１０ｄも設けられている。図４に示すように、この荷重ローラ１０ｄは、スライドドア１の重量を負担するためのものであり、車両本体の一部を構成する適当なパネル材によって形成されている水平状または略水平状のローラ支持面５３上を転動可能である。
　【００２５】
　図４に示すように、上記ロアガイドレール５１ｂは、下部開口状の溝形材によって構成されており、車両本体の一部を構成する適当なパネル材５４の下面に取付けられている。ロアガイドローラ１０ｂ，１０ｂは、上記ロアガイドレール５１ｂ内に嵌入され、ロアガイドレール５１ｂの長手方向に沿って転動するように配されている。ただし、図３に示すように、上記ロアガイドレール５１ｂは、一定領域Ｓａにおいて車両前後方向へ直線状に延びる直線レール部５１Ａと、この直線レール部５１Ａの車両前方側の一端部に繋がるように一定領域Ｓｂにおいて滑らかに屈曲した屈曲レール部５１Ｂとを有している。この屈曲レール部５１Ｂは、スライドドア１のドア開方向となる車両後方になるほど車幅方向外方へ膨らむように形成されている。したがって、図３および図４の実線で示すスライドドア１のドア閉状態から、このスライドドア１を車両後方に移動させてドアを開けてゆくときには、ロアガイドローラ１０ｂ，１０ｂが屈曲レール部５１Ｂに沿って車幅方向外方に移動することとなって、スライドドア１も車幅方向外方へ適当量Ｌだけ移動し、スライドドア１と車両側面部５２との干渉が回避されるようになっている。
　【００２６】
　本実施形態に係る車両用スライドドア装置においては、その図示説明は省略するが、図１において説明したアッパガイドレール５１ａや、センタレール５１ｃについても、上記ロアガイドレール５１ｂと同様な直線レール部や屈曲レール部を有している。したがって、スライドドア１のいずれの部分においても、スライドドア１をドア閉位置からドア開位置へ移動させるときにはこのスライドドア１が車幅方向外方へ移動するように構成されている。
　【００２７】
　図３および図６に示すように、固定ブラケット１１には全開用ストッパ１４が車両後方へ突出するように設けられている。この全開用ストッパ１４は、図３の仮想線に示すように、スライドドア１が車両後方へ移動して全開状態となったときに、車両本体部の所定の壁面部５５に当接させるためのものである。この全開用ストッパ１４はスライドドア１を全開したときの衝撃力を吸収緩和するゴムなどの弾性部材によって構成されている。また、上記壁面部５５は、適当な肉厚のパネル材によって車幅方向に一定幅を有するように形成されている。また、上記壁面部５５は、全開用ストッパ１４との繰り返し衝突に耐え得る強度に構成されている。
　【００２８】
　図７は、上記ストッパ機構４の分解斜視図である。図８ないし図１０は、上記ストッパ機構４の動作状態を示す要部断面平面図である。
　【００２９】
　ストッパ機構４は、図６に示すように、上記可動ブラケット１３や全開用ストッパ１４を支持する固定ブラケット１１に設けられている。このストッパ機構４は、図７に示すように、第１動作体４０、第２動作体４１、支持ピン４２、第１バネ体４３、第２バネ体４４、およびその他の後述の部品を具備して構成されている。
　【００３０】
　上記第１動作体４０は、接続ケーブルＣと接続される部材であり、固定ブラケット１１の孔部１１ａに挿通する支持ピン４２が貫通孔４０ｂに挿通することによって、上記支持ピン４２を中心として水平方向に回転可能に支持される。ただし、上記第１バネ体４３の一端部４３ａが第１動作体４０の切欠部４０ａに係止され、かつ他端部４３ｂが固定ブラケット１１の切欠部１１ｂに係止されることにより、上記第１動作体４０は、図８の矢印Ｎ１方向へ回転するように上記第１バネ体４３によって常時弾発付勢されている。
　【００３１】
　上記接続ケーブルＣは、可撓性を有する筒状のアウタケーブルＣ２内にインナワイヤＣ１を挿通したものであり、インナワイヤＣ１の一端部は、上記第１動作体４０に設けられた止着部４０ｃに対してピン４５を利用して止着される。上記接続ケーブルＣは、図６に示すように、スライドドア１のインサイドパネル１Ａに設けられた孔部１８を通過してスライドドア１の内部からスライドドア１の外部へ引き出されることによって、上記第１動作体４０との連結が図られている。上記接続ケーブルＣの他端部は、後述するようにスライドドア１内に設けられている窓部開放検出機構３に連結されている。
　【００３２】
　図９に示すように、上記第１動作体４０は、上記接続ケーブルＣが窓部開放検出機構３によって矢印Ｎ３方向へ牽引されると、上記第１バネ体４３の弾発力に抗して矢印Ｎ２方向に回転するようになっている。また、この回転動作時には、第１動作体４０に設けられている下向屈曲状のストッパ片４０ｄが、固定ブラケット１１の下面に取付けられたストッパ用クッション材４６に当接し、上記第１動作体４０が上記矢印Ｎ２方向へそれ以上回転することが阻止されるように構成されている。
　【００３３】
　上記第２動作体４１は、本願発明にいう当接部の一例としてのローラ４１Ａが軸４７を介して一端部に取付けられたものである。図７に示すように、この第２動作体４１は、第１動作体４０の下面側に重ねられた上で、支持ピン４２が貫通孔４１ａに挿通することによって、上記支持ピン４２を中心として水平方向に回転可能に支持される。ただし、第２バネ体４４の一端部４４ａがこの第２動作体４１の一側縁部に係止され、かつ他端部４４ｂが上記第１動作体４０の一側縁部に係止されることにより、この第２動作体４１は、上記第１動作体４０と重なる方向へ回転するように上記第２バネ体４４によって常時弾発付勢されている。
　【００３４】
　したがって、上記第２動作体４１は、図８および図９に示すように、第１動作体４０がいずれの回転角度にあるときであっても、原則的には、上記第１動作体４０と重なるように上記第１動作体４０と一緒に回転する。すなわち、図９に示すように、第２動作体４１が矢印Ｎ２方向へ回転すると、ローラ４１Ａが車幅方向内方（矢印Ｎ４方向）へ変移することとなる。このローラ４１Ａは、全開用ストッパ１４よりも車両後方寄りの位置に設けられており、このローラ４１Ａが車幅方向内方へ変移した場合には、図５の仮想線で示すように、スライドドア１を開けたときに車両本体部の壁面部５５に当接するようになっている。すなわち、上記ローラ４１Ａは、全開用ストッパ１４が当接する箇所と同一または略同一の箇所に当接するようになっている。
　【００３５】
　また、上記第２動作体４１は、図９に示すように矢印Ｎ２方向に回転した状態において、図１０に示すように第２動作体４１のローラ４１Ａに押圧力Ｆが作用したときには、第２動作体４１のみが第２バネ体４４の弾発力に抗して矢印Ｎ１方向へ単独で回転可能となっている。なお、上記第２動作体４１が上記矢印Ｎ２方向には回転しておらず、図８に示す姿勢にあるときには、図３の仮想線に示すように、スライドドア１を開けた場合であっても、上記ローラ４１Ａは上記壁面部５５には当接しないように設定されている。
　【００３６】
　図１１は、上記窓部開放検出機構３を示す要部正面図である。図１２は、図１１の右側面断面図である。図１３は、上記窓部開放検出機構３の動作状態を示す要部正面図である。
　【００３７】
　図１１に示すように、窓部開放検出機構３は、２本のインパクトビーム１７，１７の一方に取付けられている。すなわち、図２に示すように、スライドドア１の内部には、スライドドア１の強度を高める手段として、硬質金属製パイプからなる２本のインパクトビーム１７，１７が水平状に固定して取付けられており、そのうち一方のインパクトビーム１７を利用して上記窓部開放検出機構３の確実な取付けが図られている。図１２に示すように、ウインドガラス２を昇降させるための駆動アーム１６を有するウインドレギュレータ（図示略）は、スライドドア１内のインサイド寄りに設けられているが、上記インパクトビーム１７，１７はこれとは反対に、スライドドア１内のアウトサイド寄りに設けられており、窓部開放検出機構３は、ウインドレギュレータが設けられていないスライドドア１内のアウトサイド寄りの空間スペースを利用して効率良く設けられている。また、上記窓部開放検出機構３は、ウインドガラス２が上昇したときにこのウインドガラス２よりも下方に位置するように配されている。
　【００３８】
　上記窓部開放検出機構３は、インパクトビーム１７に固定して取付けられたブラケット３０、このブラケット３０の下部に軸３５を介して取付けられた第１可動部材３１、第２可動部材３２、上記軸３５に外嵌された第３バネ体３３、および第４バネ体３４を具備して構成されている。
　【００３９】
　上記第１可動部材３１は、ウインドガラス２の下端縁２ａと当接可能な水平方向に突出した当接部３１ａを先端部に有するアーム状に形成されており、軸３５を中心として上下方向に回転可能である。この第１可動部材３１は、第３バネ体３３によって常時矢印Ｎ５方向に弾発付勢されている。したがって、図１３に示すように、ウインドガラス２が下降し、このウインドガラス２の下端縁２ａが上記当接部３１ａに当接すると、上記第１可動部材３１は、第３バネ体３３の弾発力に抗して上記ウインドガラス２によって押し下げられ、矢印Ｎ６方向に下降回転する。
　【００４０】
　上記第２可動部材３２には、一端部が上記ストッパ機構４に連結された接続ケーブルＣの他端部が連結されている。この第２可動部材３２は、上記第１可動部材３１と同様に軸３５を中心として回転可能であるが、この第２可動部材３２と上記第１可動部材３１とは、第４バネ体３４によって相互に連結されている。したがって、第１可動部材３１が軸３５を中心として矢印Ｎ６方向に回転すると、第２可動部材３２もそれに連れて同方向に回転し、接続ケーブルＣのインナワイヤＣ１が牽引される。ただし、図９において説明したとおり、接続ケーブルＣのインナワイヤＣ１が一定量だけ牽引されたときには、ストッパ機構４の第１動作体４０がストッパ用クッション材４６に当接することによって、それ以上インナワイヤＣ１が牽引されることが阻止される。このため、図１３の実線で示すように、第２可動部材３２が一定角度θだけ回転すると、もはやそれ以上は矢印Ｎ６方向には回転しないこととなって、第１可動部材３１が第４バネ体３４の弾発力に抗して単独で矢印Ｎ６方向へ下降回転可能となる。
　【００４１】
　次に、上記構成の車両用スライドドア装置の使用例、ならびに作用について説明する。
　【００４２】
　まず、ウインドガラス２が上昇してスライドドア１の窓部１９が閉まっているときには、図１１に示すように、窓部開放検出機構３の第１可動部材３１はウインドガラス２によって下方へ押し下げられていない。したがって、上記第１可動部材３１に連動する第２可動部材３２は、非回転状態にあり、接続ケーブルＣは牽引されていない。また、このように接続ケーブルＣが窓部開放検出機構３によって牽引されていないときには、図３に示すように、ストッパ機構４のローラ４１Ａはスライドドア１のインサイド面１５に接近した位置にある。このため、スライドドア１をドア閉位置から車両後方へ移動させても、上記ローラ４１Ａが車両本体部の壁面部５５に当接することはない。この場合には、全開用ストッパ１４が上記壁面部５５に当接するまでスライドドア１を車両後方へ移動させることができ、スライドドア１を適切に全開することができる。
　【００４３】
　一方、スライドドア１が閉じている状態において、ウインドガラス２が下降し、スライドドア１の窓部１９が比較的大きく開いたときには、図１３に示すように、窓部開放検出機構３の第１可動部材３１がウインドガラス２によって下方へ押し下げられる。そして、これに伴って、第２可動部材３２が一定角度θだけ回転し、接続ケーブルＣのインナワイヤＣ１を牽引することとなる。すると、ストッパ機構４は、図８で示した状態から図９に示した状態に変化し、ローラ４１Ａが車幅方向内方（矢印Ｎ４方向）へ変移する。このようにローラ４１Ａが変移すると、このローラ４１Ａが図５の実線で示すように、ロアガイドレール５１ｂ、またはその近傍に位置する車両本体のパネル材などに接触する場合がある。
　【００４４】
　ところが、上記ローラ４１Ａは、図１０において説明したとおり、矢印Ｎ４方向とは逆方向の押圧力Ｆを受けたときにはその押圧力の方向へ弾力的に変移可能であるために、上記ローラ４１Ａはロアガイドレール５１ｂ、または車両本体のパネル材などに適当な圧力で接触しながら転動することとなる。したがって、ドア閉状態のスライドドア１を車両後方へ移動させるときに、上記ローラ４１Ａがロアガイドレール５１ｂの屈曲レール部５１Ｂに引っ掛かってしまうといった不具合を発生させることがない。
　【００４５】
　また、上記スライドドア１をなおも車両後方へ移動させてゆくと、上記ローラ４１Ａが車両本体部の壁面部５５に当接する。この場合、上記ローラ４１Ａを支持する第２動作体４１は、上記壁面部５５に対して略直角の角度方向から当接する。したがって、スライドドア１をそれ以上車両後方へ移動させることが阻止され、スライドドア１を全開にすることができなくなる。その結果、このスライドドア１を開けたユーザーは、スライドドア１を全開にできないことによって、窓部１９が開いていることに気付き、窓部１９の閉め忘れを防止することが可能となる。また、上記壁面部５５は、本来的には、全開用ストッパ１４を当接させるための部位であるから、上記ローラ４１Ａとの当接にも充分に耐え得ることとなり、ローラ４１Ａを当接させるための専用の部分を車両本体部に新たに設けるような必要がなくなる。
　【００４６】
　図１４は、本願発明に係る車両用スライドドア装置の他の例を示す一部破断側面図である（なお、図１４以降の各図においては、上記実施形態と同一部位は同一符号で示し、その詳細な説明は省略する）。
　【００４７】
　図１４に示す車両用スライドドア装置では、窓部開放検出機構３をスライドドア１の内部に設けられたロアフレーム１７Ａに取付けている。ロアフレーム１７Ａは、ウインドレギュレータ６によって昇降されるウインドガラス２の昇降ガイドを行うためのものであり、たとえば断面コ字状の溝型材などによって構成された剛性の高い部材である。したがって、上記ロアフレーム１７Ａに窓部開放検出機構３を取付けた場合においても、インパクトビーム１７に窓部開放検出機構３を取付けた場合と同様に、窓部開放検出機構３の取付けを確実なものにでき、窓部１９の開状態を的確に検出することができる。また、窓部開放検出機構３をウインドレギュレータ６から離間した位置に設けることもでき、窓部開放検出機構３がウインドレギュレータ６の動作の支障になることも適切に回避することができる。
　【００４８】
　図１５は、窓部開放検出機構３Ａの他の例を示す概略側面図である。図１６および図１７は、その動作状態を示す概略側面図である。
　【００４９】
　図１５に示すように、この窓部開放検出機構３Ａは、第１可動体３１Ａと、接続ケーブルＣのインナワイヤＣ１が一端に連結された第２可動体３２Ａとを具備して構成されている。上記第１可動体３１Ａは、軸３５Ａを中心として上下方向に回転可能であり、図示しないバネによって矢印Ｎ７方向へ回転するように常時弾発付勢されている。上記第１可動体３１Ａの上部にはウインドガラス２の下端縁２ａと当接可能なローラ３１ｂが取付けられている。したがって、上記第１可動体３１Ａは、図１６および図１７に示すようにウインドガラス２が下降してローラ３１ｂに当接すると、上記バネの弾発力に抗して上記ウインドガラス２によって下方へ押圧されることとなり、矢印Ｎ８方向へ大きく下降回転する。
　【００５０】
　上記第２可動体３２Ａは、軸３６を中心として回転可能に支持されており、接続ケーブルＣをストッパ機構４側へ繰り出す方向に回転するように図示しないバネによって常時弾発付勢されている。第２可動体３２Ａを支持する軸３６と上記第１可動体３１Ａを支持する軸３５Ａとは、スライドドア内のインパクトビームやロアフレームなどの高剛性部材に取付けたブラケット（図示略）などに取付けておけばよい。上記第２可動体３２Ａの他端には、第１可動体３１Ａに形成された側面視円弧状のガイド部３７に当接するローラ３８が取付けられている。
　【００５１】
　上記構成の窓部開放検出機構３Ａでは、図１５に示す状態からウインドガラス２が下降し、第１可動体３１Ａが矢印Ｎ８方向に下降回転すると、ガイド部３７の端部に第２可動体３２Ａのローラ３８が係合していることに原因し、図１６に示すように、第２可動体３２Ａが上記第１可動体３１Ａと連動して同一方向に回転する。したがって、ウインドガラス２が一定寸法以上下降し、窓部１９が適当量だけ開くと、その時点で上記第２可動体３２Ａによって接続ケーブルＣを牽引させることができ、ストッパ機構４に所定の動作を行わせることができる。
　【００５２】
　また、このようにして接続ケーブルＣを一定量だけ牽引すると、ストッパ機構４の抵抗力によってもはやこの接続ケーブルＣをそれ以上牽引することが不可能となり、この接続ケーブルＣの張力によって第２可動体３２Ａのそれ以上の回転動作が阻止される。その一方、第１可動体３１Ａは、ウインドガラス２によって下方へ押圧される。その結果、ローラ３８とガイド部３７の端部との係合状態が強制的に解除されることとなって、図１７に示すように、第１可動体３１Ａについてはウインドガラス２の下降に伴って下方へ大きく回転することとなる。この際、ローラ３８は第１可動体３１Ａのガイド部３７に相対的に転動させることにより、第２可動体３２Ａを一定の回転角度の姿勢のまま維持させておくことができる。
　【００５３】
　このように、上記構成の窓部開放検出機構３Ａであっても、ウインドガラス２の下降動作に基づいて窓部１９が開いたことを的確に検出させることができ、所定のストッパ機構４を適切に作動させることができる。また、上記窓部開放検出機構３Ａは、先の実施形態で説明した窓部開放検出機構３と同様に、昇降動作を行うウインドガラス２の昇降位置と対面する位置へ配置させておくことができる。したがって、窓部開放検出機構３Ａを設けたことに原因して、ウインドガラス２のサイズの大型化に大きな制約を受けるといった不具合を生じさせず、ウインドガラス２や窓部１９のサイズを大きくすることができる。
　【００５４】
　図１８（ａ）は、窓部開放検出機構３Ｂの他の例を示す要部斜視図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＸ２−Ｘ２線断面図であり。同図（ｃ）は、同図（ａ）のＸ３−Ｘ３線要部断面図である。図１９（ａ）は、上記窓部開放検出機構３Ｂの動作状態を示す要部正面図であり、同図（ｂ）は、その要部側面断面図である。
　【００５５】
　図１８（ａ）に示すように、この窓部開放検出機構３Ｂは、ガイド体７０に対して上下方向に摺動可能な第１可動体３１Ｂと、この第１可動体３１Ｂの下方に配されたレバー状の第２可動体３２Ｂとを具備している。上記ガイド体７０の上縁部には、屈曲部７６が設けられている。また、同図（ｃ）に示すように、上記第１可動体３１Ｂの上面部には、バネ７３によって矢印Ｎ１１方向へ弾発付勢された当接板３１ｃも設けられている。この当接板３１ｃには、ウインドガラス２の下縁部を支持するガラスブラケット２Ａの側面に設けられた断面略Ｌ字状の係合部材７７に係合させるためのフック部７４が設けられており、この当接板３１ｃの先端部が上記ガイド体７０の屈曲部７６に当接しているときには上記フック部７４が係合部材７７と係合しない位置に配置されるように設定されている。
　【００５６】
　上記構成の窓部開放検出機構３Ｂでは、図１８（ａ）に示す状態からウインドガラス２が下降すると、ガラスブラケット２Ａが当接板３１ｃの上面に当接して第１可動体３１Ｂを下方へ押し下げてゆく。その結果、図１９（ａ）に示すように、第１可動体３１Ｂの下方に配置されている第２可動体３２Ｂが軸７５を中心として矢印Ｎ１２方向へ回転し、接続ケーブルＣを一定量だけ牽引する。また、このようにして第１可動体３１Ｂや当接板３１ｃが下降すると、図１９（ｂ）に示すように、当接板３１ｃの先端部と屈曲部７６との当接状態が解除されることとなって、当接板３１ｃがバネ７３の弾発力によって矢印Ｎ１１方向へ前進し、ガラスブラケット２Ａの係合部材７７に対して当接板３１ｃのフック部７４が係合することとなる。したがって、下降したウインドガラス２がその後上昇するときには、このウインドガラス２の上昇動作に伴って当接板３１ｃや第１可動体３１Ｂも上昇することとなり、窓部開放検出機構３Ｂの各所を図１８（ａ）に示す元の状態に適切に復帰させることが可能となる。
　【００５７】
　上述した窓部開放検出機構３，３Ａ，３Ｂのように、窓部開放検出機構をウインドガラス２の昇降動作に伴って昇降する第１可動体と、この第１可動体の下降動作に伴って一定角度だけ回転する第２可動体とを備えた構造にすれば、ウインドガラス２の昇降位置またはウインドガラス２と対面する位置に窓部開放検出機構を配置させることができ、スライドドア内に窓部開放検出機構を設ける場合にスペース効率面で都合の良いものにすることができる。ただし、本願発明に係る車両用スライドドア装置では、必ずしも上記のような構成の窓部開放検出機構を用いて窓部の開状態を検出させる必要はない。たとえば次に説明する窓部開放検出機構３Ｃを用いても構わない。
　【００５８】
　すなわち、図２０（ａ）は、窓部開放検出機構３Ｃの他の例を示す説明図である。同図（ｂ）は、その動作状態を示す説明図である。この窓部開放検出機構３Ｃは、ウインドガラス２の昇降ガイドを行うためのロアフレーム１７Ａに取付けたブラケット３０Ｂにレバー３９を取付けた構造である。上記レバー３９は、一端部３９ａがウインドガラス２の一側面に当接可能な位置に配置されているとともに、他端部３９ｂには接続ケーブルＣが接続されたものである。また、上記レバー３９は、軸３６ａを中心として回転可能であるが、バネ３９ｃによって上記一端部３９ａがウインドガラス２に接近する方向（矢印Ｎ９方向）へ回転するように常時弾発付勢されている。
　【００５９】
　上記構成の窓部開放検出機構３Ｃにおいては、同図（ａ）に示すように、ウインドガラス２が上昇し、スライドドアの窓部が閉じているときには、レバー３９の一端部３９ａがウインドガラス２の下方へ位置し、接続ケーブルＣを牽引していない状態にある。これに対し、同図（ｂ）に示すように、ウインドガラス２が下降して、スライドドアの窓部が開いたときには、レバー３９の一端部３９ａが下降してきたウインドガラス２によって下方へ押動されることとなり、レバー３９がバネ３９ｃの弾発力に抗して矢印Ｎ１０方向に回転する。その結果、上記レバー３９によって接続ケーブルＣが一定量Ｌ１だけ牽引されることとなり、所定のストッパ機構を動作させることができる。上記レバー３９の一端部３９ａは、その後ウインドガラス２の一側面部に当接した状態を維持するために、ウインドガラス２の下降動作が上記レバー３９の存在によって妨げられることはない。この窓部開放検出機構３Ｃは、ウインドガラス２が昇降する位置の側方、すなわちスライドドア１の端縁部寄りの位置に設ける必要があるが、窓部開放検出機構３Ｃ全体の構成はかなりコンパクトなものにすることが可能であり、その製造コストを廉価にできるという利点が得られる。
　【００６０】
　上述した各実施形態では、ウインドガラス２の下降動作を窓部開放検出機構によって機械的に検出させることによって、接続ケーブルを牽引させるようにしたが、本願発明はやはりこれに限定されない。本願発明では、窓部開放検出機構によって窓部の開状態が検出されたときに接続ケーブルの繰り出し動作がなされることによって、ストッパ手段が本来の機能を発揮する状態に動作するように構成してもよいことは勿論のこと、窓部が開状態になったことを光学的あるいは電気的な手段によって検出させるようにしても構わない。また、ストッパ手段についても、接続ケーブルの牽引動作や繰り出し動作に基づいて動作する機構のものに限定されない。本願発明では、たとえば光学的あるいは電気的な検出手段によって窓の開状態を検出させる場合には、この検出手段とストッパ手段とを接続ケーブルＣを用いて機械的に接続する必要はなく、たとえばストッパ手段としては、ソレノイドやモータ駆動によって動作する構造のものにして、これらストッパ手段と検出手段とを電気的に配線接続させるといった構造を採用してもよい。
　【００６１】
　その他、本願発明に係る車両用スライドドア装置の各部の具体的な構成は、上述した実施形態に限定されず、種々に設計変更自在である。また同様に、本願発明に係るスライドドアの窓部開放検出機構の具体的な構成についても種々に設計変更自在である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本願発明に係る車両用スライドドア装置の一例を示す分解要部斜視図。
　【図２】
　スライドドアの内部の概略構造を示す一部破断側面図。
　【図３】
　図１に示す車両用スライドドア装置の要部平面図。
　【図４】
　図３のＸ１−Ｘ１線断面図。
　【図５】
　図１に示す車両用スライドドア装置においてスライドドアの窓部が開いたままスライドドアを閉めるときの状態を示す要部平面図。
　【図６】
　ロアガイドローラを支持するブラケット部分の構造を示す要部平面図。
　【図７】
　ストッパ機構の分解斜視図。
　【図８】
　ストッパ機構の動作状態を示す要部断面平面図。
　【図９】
　ストッパ機構の動作状態を示す要部断面平面図。
　【図１０】
　ストッパ機構の動作状態を示す要部断面平面図。
　【図１１】
　窓部開放検出機構の一例を示す要部正面図。
　【図１２】
　図１１の右側面断面図。
　【図１３】
　図１１に示す窓部開放検出機構の動作状態を示す要部正面図。
　【図１４】
　本願発明に係る車両用スライドドア装置の他の例を示す一部破断側面図。
　【図１５】
　窓部開放検出機構の他の例を示す概略側面図。
　【図１６】
　図１５に示す窓部開放検出機構の動作状態を示す概略側面図。
　【図１７】
　図１５に示す窓部開放検出機構の動作状態を示す概略側面図。
　【図１８】
　（ａ）は、窓部開放検出機構３Ｂの他の例を示す要部斜視図、（ｂ）は、同図（ａ）のＸ２−Ｘ２線断面図、（ｃ）は、同図（ａ）のＸ３−Ｘ３線要部断面図。
　【図１９】
　（ａ）は、図１８に示す窓部開放検出機構の動作状態を示す要部正面図、（ｂ）は、その要部側面断面図である。
　【図２０】
　（ａ）は、窓部開放検出機構の他の例を示す説明図、（ｂ）は、その動作状態を示す説明図。
　【符号の説明】
　１　スライドドア
　２　ウインドガラス
　３，３Ａ〜３Ｃ　窓部開放検出機構（検出手段）
　４　ストッパ機構（ストッパ手段）
　１４　全開用ストッパ
　１７　インパクトビーム
　１７Ａ　ロアフレーム
　１９　窓部
　３１，３１Ａ，３１Ｂ　第１可動体
　３１ａ　当接部（第１可動体の）
　３１ｂ　ローラ（第１可動体の当接部）
　３１ｃ　当接板（第１可動体の当接部）
　３２，３２Ａ，３２Ｂ　第２可動体
　４０　第１動作体
　４１　第２動作体
　４１Ａ　ローラ（第２動作体の当接部）
　４４　第２バネ体（バネ体）
　Ｃ　接続ケーブル