【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７２９７８１号の特許無効審判事件について、併合の審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２９７８１号の請求項１、２及び３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一　手続きの経緯
出願：平成７年８月２５日（特願平７−２４０６３２号）
登録：平成９年１２月１９日（特許第２７２９７８１号）
無効審判請求：平成１０年１０月２０日に請求されたもの以外に１０件請求
訂正請求：平成１１年１月２９日
答弁書：平成１１年１月２９日に提出されたもの以外に１０件提出
弁駁書：平成１１年５月１８日に提出されたもの以外に１０件提出
無効理由通知：平成１２年５月８日（平成１２年５月１９日送付）
意見書：平成１２年７月１８日
　
第二　審判請求
一　 請求された１１件の無効審判は、以下のとおりである。
請求１：平成１０年審判第３５５０６号（請求人、阪神高速道路公団）
請求２：平成１０年審判第３５５２３号（請求人、株式会社栗本鐵工所）
請求３：平成１０年審判第３５５２５号（請求人、新日本製鐵株式會社）
請求４：平成１０年審判第３５５３６号（請求人、川崎重工業株式会社）
請求５：平成１０年審判第３５５４３号（請求人、神鋼鋼線工業株式会社）
請求６：平成１０年審判第３５５５５号（請求人、日立造船株式会社）
請求７：平成１０年審判第３５５６７号（請求人、株式会社神戸製鋼所）
請求８：平成１０年審判第３５５７０号（請求人、日本鋼管株式会社）
請求９：平成１０年審判第３５５８３号（請求人、三菱重工業株式会社）
請求１０：平成１０年審判第３５５８９号（請求人、川崎製鉄株式会社）
請求１１：平成１０年審判第３５６００号（請求人、日本碍子株式会社）
　各無効審判における当事者の主張の概略及び提出した証拠方法は、以下のとおりである。なお、各請求人の証拠方法を一覧に示すと別表のとおりとなる。
　
二　請求１：平成１０年審判第３５５０６号について
１　請求人、阪神高速道路公団の主張
　請求項１に記載された本件特許発明は、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項２に記載された本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項２に記載された本件特許発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　又、請求項３に記載された本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項３に記載された本件特許発明は、甲第１号証、及び甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　そして、甲第３号証記載の「アンプリフォーム」が、甲第４号証に記載されているアルミ製の多数の透孔を有する板材を示すものであることを立証するために、証人尋問を申請している。
　さらに、弁駁書とともに提出した甲第８〜１２号証をも考慮すると、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第２、８、９号証、及び甲第５〜７、１０号証さらには甲第２、１１、１２号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３に記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：技報第２０号、首都高速道路公団、１９８８年３月発行、６６〜７０頁、「２−１−９　高架橋裏面吸音板の構造検討　東京保全部設計課　扇谷　就」
甲第２号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第３号証：技報第５号、監修、阪神高速道路公団、昭和６１年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１２〜２４頁、「高架裏面反射音対策」計画部環境対策室　高橋文治、大阪第三建設部設計課　都良伸、計画部環境対策室　溝渕修治
甲第４号証：カタログ「昭和アルミアンプリフォーム」昭和ポール株式会社発行
甲第５号証：特開平４−１７４１０９号公報
甲第６号証：特開平３−２９０５１４号公報
甲第７号証：特開平７−８２７０８号公報
甲第８号証：実願昭５０−３１１０４号（実開昭５１−１１２３１１号）のマイクロフィルム
甲第９号証：「道路景観整備マニュアル（案）ＩＩ」１０８，１０９，１９３頁、監修、建設省道路局企画課道路環境対策室、編著、（財）道路環境研究所、１９９３年３月３０日第１版第１刷発行、発行所、株式会社大成出版社
甲第１０号証：技報第１２号、監修、阪神高速道路公団、平成５年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１３９〜１４６頁、「円筒型裏面吸音材の設計　神戸管理部　調査設計課　米倉　徹　若林繁充　丸山　悟」
甲第１１号証：実願平３−３６０１号（実開平４−９９７０８号）のマイクロフィルム
甲第１２号証：実願平５−４５１８９号（実開平７−１５８０７号）のＣＤ−ＲＯＭ
人証：阪神高速道路公団大阪管理部次長　都　良伸
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに訂正請求書を提出した。
　甲第１号証に記載されたものは、吸音パネルの下面、すなわち、表面板が、平面状に形成されているため、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、この下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第２号証に記載されたものは、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは、吸音パネルの下面、すなわち、表面保護材アンプリフォームが、平面状に形成されているため、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、この下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第４号証には、「アンプリフォーム」が、「基本形はハチの巣状の六角形で、構造上最も強い形状をし」、その用途として「ステップ材、足場材」が記載されているにすぎない。
　甲第５〜７号証に記載されたものは、吸音筒、吸音体のみによる吸音効果がさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載されておらず、また示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
三　請求２：平成１０年審判第３５５２３号について
１　請求人、株式会社栗本鐵工所の主張
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第１号証、又は甲第２号証に記載の発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る本件特許発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証及び甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３に記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第２号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭４９−８５８２８号公報
甲第４号証：特開平７−８２７０８号公報
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第１号証に記載されたものは、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第２号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて垂下するように取り付けられた吸音部材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第４号証に記載されたものは、吸音筒のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
四　請求３：平成１０年審判第３５５２５号について
１　請求人、新日本製鐵株式會社の主張
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る本件特許発明は、甲第１，２及び４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る本件特許発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第２号証：社団法人日本騒音制御工学会技術発表会講演論文集２９７〜３００頁、木村和則外２名「２−２−１９　高架構造の裏面吸音板に関する検討」、平成３年９月
甲第３号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第４号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム        
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第１号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第２号証に記載されたものは、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、この下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは、吸音体のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第４号証に記載されたものは、室内の吸音を目的とするものであって、本件発明の恒久足場を有する高架橋とは、その構成及び作用効果を異にする。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
五　請求４：平成１０年審判第３５５３６号について
１　請求人、川崎重工業株式会社の主張
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第２号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明と、さらに甲第６号証に記載の周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る本件特許発明は、甲第４号証に記載の周知の技術事項を考慮すると、甲第３号証に実質的に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、恒久足場の下面に垂下した吸音部材を円筒部材にする点は、甲第７号証に記載されている。
　さらに、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第２，３及び７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３に記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第２号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第４号証：実願平５−５９７４２号（実開平７−２５０１３号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第５号証：特開平２−２６９２０８号公報
甲第６号証：実願昭５９−１３５６４７号（実開昭６１−４９３９９号）のマイクロフィルム
甲第７号証：特開平４−１７４１０９号公報
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第２号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第４号証に記載されたものは、多孔板より成る高さ１ｍ前後の扁平な箱体の内部に、吸音材が充填されてなることが記載されているのみであり、甲第５号証に記載されたものは、片面に凹窪部を有する平板の凹窪部内に吸音材として耐熱性繊維材を充填し、この耐熱性繊維材を充填した平板の２枚を重ね合わせて焼成することにより吸音材を焼成平板内部に挟持されてなることが記載されているだけであり、甲第６号証に記載されたものは、壁面に段面円弧状の溝を設けるようにした消音装置が記載されているのみで、本件発明の恒久足場を有する高架橋とは、その構成及び作用効果を異にする。
　甲第７号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて垂下するように取り付けられた吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第２号証〜甲第７号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
六　請求５：平成１０年審判第３５５４３号について
１　請求人、神鋼鋼線工業株式会社の主張
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証にそれぞれ記載された発明及び甲第３号証に記載されたような周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証にそれぞれ記載された発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載されたような周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証にそれぞれ記載された発明及び甲第３〜５号証に記載されたような周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、弁駁書とともに提出した参考資料１及び２をも考慮すると、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１号証、甲第２号証にそれぞれ記載された発明及び甲第３〜５号証に記載されたような周知の技術事項並びに参考資料１，２記載されたような周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：技報第２０号、首都高速道路公団、１９８８年３月発行、６６〜７０頁、「２−１−９　高架橋裏面吸音板の構造検討　東京保全部設計課　扇谷　就」
甲第２号証：特公平４−４９６０４号公報
甲第３号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開平３−２９０５１４号公報
参考資料１：特開平７−１８０１１８号公報
参考資料２：実願昭５０−３１１０４号（実開昭５１−１１２３１１号）のマイクロフィルム
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第１号証に記載されたものは、吸音板の下面、すなわち、表面板が、平面状に形成されているため、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、このため下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第２号証に記載されたものは、床版の点検のために床版の下部に橋梁長手方向に延びて常設される受梁と踏板とを有する恒久足場にすぎず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果を有するものではなく、本件発明の恒久足場を有する高架橋とは、その構成及び作用効果を異にする。
　甲第３号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第４号証に記載されたものは、室内での反響を防いで音響効果を高めるため等に使用される室内用の吸音パネルであって、本件発明の恒久足場を有する高架橋とは、その構成及び作用効果を異にする。
　甲第５号証に記載されたものは、吸音筒のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
七　請求６：平成１０年審判第３５５５５号について
１　請求人、日立造船株式会社の主張
　請求項１に記載された本件特許発明は、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　又、請求項１に係る本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第８号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１号証〜甲第８号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第２号証：特開平４−１７４１０９号公報
甲第３号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実願昭５０−３１１０４号（実開昭５１−１１２３１１号）のマイクロフィルム
甲第５号証：社団法人日本騒音制御工学会技術発表会講演論文集２９７〜３００頁、木村和則外２名「２−２−１９　高架構造の裏面吸音板に関する検討」、平成３年９月
甲第６号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第７号証：実願平５−４５１８９号（実開平７−１５８０７号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第８号証：特開平７−８２７０８号公報
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第１号証、及び甲第２号証に記載されたものは、並設される円筒型吸音材、及び吸音筒のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは室内での反響を防いで音響効果を高めるため等に使用される室内用の吸音パネルであり、甲第４号証に記載されたものは防音壁に用いられるものであり、何れも本件発明の恒久足場を有する高架橋とは、対象を異にし、その構成及び作用効果を異にする。
　甲第５号証に記載されたものは、裏面吸音板の下面が平面状に形成されているため、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、このため下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点に加え、裏面吸音板の上面が遮音板により構成されているため、足場により区画された作業空間内の騒音を低減することができず、補修作業の作業環境をより良好に維持することができないという問題点を有する。
　甲第６号証に記載されたものは、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第７号証に記載されたものは、ルーバー２０の側面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又ルーバー２０の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第８号証に記載されたものは、並設される吸音筒のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
八　請求７：平成１０年審判第３５５６７号について
１　請求人、株式会社神戸製鋼所の主張
　請求項１に記載された本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　又、請求項１に係る本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、弁駁書とともに提出した甲第５号証及び甲第６号証をも考慮すると、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１号証〜甲第６号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第２号証：技報第５号、監修、阪神高速道路公団、昭和６１年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１２〜２４頁、「高架裏面反射音対策」計画部環境対策室　高橋文治、大阪第三建設部設計課　都良伸、計画部環境対策室　溝渕修治
甲第３号証：実願昭５０−３１１０４号（実開昭５１−１１２３１１号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開平４−１７４１０９号公報
甲第６号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第１号証に記載されたものは、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第２号証に記載されたものは、吸音パネルの下面、すなわち、表面保護材が、平面状に形成されているため、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、このため下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは、主として防音壁に用いられるもので、本件発明の恒久足場を有する高架橋とは、その構成及び作用効果を異にするだけでなく、そもそもその対象を異にする。
　甲第４号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
九　請求８：平成１０年審判第３５５７０号について
１　請求人、日本鋼管株式会社の主張
　請求項１及び３に係るそれぞれの発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　又、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　訂正請求に対して、その訂正は新たな事項を付加するものであり採用できないと主張するとともに、さらに、弁駁書とともに提出した参考資料１及び２をも考慮すると、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明並びに参考資料１，２記載されたような周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第２号証：技報第５号、監修、阪神高速道路公団、昭和６１年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１２〜２４頁、「高架裏面反射音対策」計画部環境対策室　高橋文治、大阪第三建設部設計課　都良伸、計画部環境対策室　溝渕修治
甲第３号証：特開昭５０−１５５０２３号公報
参考資料１：特開平７−１８０１１８号公報
参考資料２：交通工学、Ｖ０ｌ．２７、１９９２増刊号、編集、発行所、社団法人交通工学研究会、３７〜４５頁、「都市高速における環境対策工の施工事例について」阪神高速道路公団計画部環境対策室専門役、入谷良弘
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第１号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第２号証に記載されたものは、吸音パネルの下面、すなわち、表面保護材が、平面状に形成されているため、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、このため下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは、天井構造体に用いられるもので、本件発明の恒久足場を有する高架橋とは、その構成及び作用効果を異にするだけでなく、そもそもその対象を異にする。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
十　請求９：平成１０年審判第３５５８３号について
１　請求人、三菱重工業株式会社の主張
  請求項１及び２に係るそれぞれの発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載されたそれぞれの発明に基いて、あるいは甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第２号証及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載されたそれぞれの発明に基いて、あるいは甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第２号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第３号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第４号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第５号証：特開平４−１７４１０９号公報
甲第６号証：技報第５号、監修、阪神高速道路公団、昭和６１年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１２〜２４頁、「高架裏面反射音対策」計画部環境対策室　高橋文治、大阪第三建設部設計課　都良伸、計画部環境対策室　溝渕修治
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第２号証に記載されたものは、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第４号証、及び甲第５号証に記載されたものは、円筒型吸音材、及び吸音筒のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第６号証に記載されたものは、吸音材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第２号証〜甲第６号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
十一　請求１０：平成１０年審判第３５５８９号について
１　請求人、川崎製鉄株式会社の主張
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証にそれぞれ記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１号証〜甲第６号証にそれぞれ記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第２号証：橋梁、Ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．１２、１９９２１〜９頁、「美女木インターチェンジの設計、施工概要（１）」首都高速道路公団工務部設計技術課、斉藤亮、同第一建設部戸田工事事務所、原孝弘、同湾岸線建設局工務課、岡崎健一
甲第３号証：技報第１２号、監修、阪神高速道路公団、平成５年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１３９〜１４６頁、「円筒型裏面吸音材の設計　神戸管理部　調査設計課　米倉　徹　若林繁充　丸山　悟」
甲第４号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第５号証：音響技術、Ｖ０ｌ．１９、Ｎｏ．３［通巻Ｎｏ．７１］９〜１４頁「騒音防止設計と吸音材料」株式会社ケンオンエンジニヤリング、福島昭則、小西一生
甲第６号証：特開平３−２９０５１４号公報
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第１号証に記載されたものは、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第２号証に記載されたものは、アルミルーバーの下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、アルミルーバーの吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証、及び甲第４号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて設けられている吸音パイプのみ、及び円筒型吸音材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第５号証に記載されたものは、適宜隙間あけて設けられている吸音パネルのみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第６号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて設けられている吸音体のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
十二　請求１１：平成１０年審判第３５６００号について
１　請求人、日本碍子株式会社の主張
  請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
  請求項３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　さらに、弁駁書とともに提出した、周知例としての参考資料１〜３をも考慮すると、訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１号証〜甲第３号証にそれぞれ記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正は認められない。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第２号証：技報第５号、監修、阪神高速道路公団、昭和６１年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１２〜２４頁、「高架裏面反射音対策」計画部環境対策室　高橋文治、大阪第三建設部設計課　都良伸、計画部環境対策室　溝渕修治
甲第３号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第４号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
参考資料１：内田安三、柳田博明編、「遮断材料総覧」、第６４５〜６５４頁及び第６９６頁、昭和５３年１１月１５日初版第１刷発行、発行所、株式会社産業技術センター
参考資料２：特開昭４７−２８７２６号公報
参考資料３：実願平２−６５８２４号（実開平４−２６２０８号）のマイクロフィルム
　
２　被請求人らの主張
　被請求人は、答弁書とともに別件での訂正請求書の写しを乙第１号証として提出した。
　甲第１号証に記載されたものは、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第２号証に記載されたものは、吸音材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第３号証に記載されたものは、円筒型吸音材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　甲第４号証に記載されたものは、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
　本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載されておらず、又示唆もない特許請求の範囲の請求項１に記載した「恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成」することを前提とし、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」することを構成要件として有し、この構成により、上記甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明によっては達成できない、「下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」等の訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
乙第１号証：平成１０年審判第３５５０６号で提出した、平成１１年１月２９日付け訂正請求書の写し
　
第三　訂正請求の内容
一　訂正請求の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許２７２９７８１号発明の明細書を、同訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正することを求めるものである。
　
二　訂正事項
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の、
「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成するようにして床版の下面の略全面を遮蔽するように覆う恒久足場を設けるとともに、該恒久足場の足場板を吸音部材で構成したことを特徴とする恒久足場を有する高架橋。」を、
「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成するようにして床版の下面の略全面を遮蔽するように覆う恒久足場を設けるとともに、該恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成し、前記高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設したことを特徴とする恒久足場を有する高架橋。」に訂正する。
　
２　訂正事項２
　もとの請求項２及び３を削除する。
　
３　訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００６】中の「該恒久足場の足場板を吸音部材で構成したことを特徴とする。」の記載を、「該恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成し、前記高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設したことを特徴とする。」に訂正する。
　
４　訂正事項４
　同段落番号【０００８】の「また、足場板を多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体で構成することができる。」の記載を、「また、足場板を多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体で構成するようにしているので、足場板の吸音性及び耐久性を向上することができる。」に訂正する。
　
５　訂正事項５
　同段落番号【０００９】の「これにより、足場板の吸音性及び耐久性を向上することができる。」の記載を削除する。
　
６　訂正事項６
　同段落番号【００１０】の「また、恒久足場の下面に吸音部材を垂設することができる。」の記載を、「また、恒久足場の下面、具体的には、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設するようにしているので、下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」に訂正する。
　
７　訂正事項７
　同段落番号【００１１】の「これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」の記載を削除する。
　
８　訂正事項８
　同段落番号【００２０】の「また、請求項２記載の発明によれば、足場板の吸音性及び耐久性を向上することができる。」の記載を、「また、足場板を多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体で構成するようにしているので、足場板の吸音性及び耐久性を向上することができる。」に訂正する。
　
９　訂正事項９
　同段落番号【００２１】の「また、請求項３記載の発明によれば、下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができ、周辺地域の騒音公害を緩和することができるとともに、恒久足場により区画された作業空間内の騒音を低減することができ、補修作業の作業環境をより良好に維持することができる。」の記載を、「また、恒久足場の下面、具体的には、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設するようにしているので、下方の道路を走行している車両の騒音を恒久足場の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。」に訂正する。
　
第四　訂正の当否について
一　訂正明細書に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成するようにして床版の下面の略全面を遮蔽するように覆う恒久足場を設けるとともに、該恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成し、前記高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設したことを特徴とする恒久足場を有する高架橋。」
　
二　引用刊行物記載の事項
　平成１２年５月８日付け無効理由通知書での「第一　訂正の当否について」の項で引用されたところの、平成１０年特許庁審判第３５５０６号の審判請求人、阪神高速道路公団が甲第２号証として提出した、本件特許発明の出願前に公知の刊行物である、特開平７−１８０１１８号公報、及び平成１０年特許庁審判第３５５８９号の審判請求人、川崎製鉄株式会社が甲第３号証として提出した、本件特許発明の出願前に公知の刊行物である、技報第１２号、監修、阪神高速道路公団、平成５年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１３９〜１４６頁、「円筒型裏面吸音材の設計」、さらに及び平成１０年特許庁審判第３５５５５号の審判請求人、日立造船株式会社が甲第７号証として提出した、本件特許発明の出願前に公知の刊行物である、実願平５−４５１８９号（実開平７−１５８０７号）のＣＤ−ＲＯＭには、それぞれ以下の発明が記載されているものと認められる。
　なお、これら引用刊行物は、上記の請求人以外によっても証拠として提出されている（別表を参照のこと）。
　
１　特開平７−１８０１１８号公報（以下「引用例１」と言う。）には、特に、以下(1)〜(8)の記載があり、
(1) 「【請求項１】複数本のルーバー構成部材(6A)を互いに並行して吸音用開口部(8)を形成するように配設し、前記開口部(8)を閉塞して前記ルーバー構成部材(6A)間に吸音材(10)を設けているとともに、高架式建造物(1)の桁裏面に(1a)との間に空気層(11)を形成しかつ該裏面(1a)を覆って装着されていることを特徴とする高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバー。
【請求項２】・・・
【請求項３】・・・
【請求項４】吸音材(10)の上面を、有孔板による枠体(21)で補強していることを特徴とする請求項３に記載の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーパネル。」（同公報１頁１欄２〜２４行、特許請求の範囲）、
(2) 「そこで本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、吸音効率を向上して騒音対策を確実に行なうことができ、かつ重量の増大およびコストの上昇を回避しながら吸音用開口率を大きくして吸収音域を拡大できる高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーを提供することを第１の目的としている。更に、本発明は前記目的に加えて、構築施工期間を短期にできるとともに、構築後における点検等にも有利なルーバーパネルを提供することが第２の目的である。」（同公報２頁２欄４８行〜３頁３欄６行、段落番号【０００９】）、
(3) 「【作用】本発明に係る高架式建造物におけ桁裏面の被覆用ルーバー6によれば、各ルーバー構成部材6A間の吸音用開口部８に吸音材10を配設し、該吸音材10の上部に空気層11を設けたので、上記開口部8を経た音は吸音材10内に進入する際に吸収されるとともに、桁裏面1aにて反転して再度吸音材10から出る際にも吸収されることから、従来の吸音材を敷設したり、充填したりしただけの構造に比べて吸音効率を向上でき、それだけ騒音対策を確実に行えることができる。」（同公報３頁３欄４４行〜４欄２行、段落番号【００１４】）、
(4) 「更に、本発明に係るルーバーパネル17によれば、吸音材10の上面に有孔板よりなる枠体21を設けていることから、吸音効率を低下させることなく、構築後の点検用歩廊にすることができる。」（同公報３頁４欄２０〜２３行、段落番号【００１７】）、
(5) 「上記ルーバー構成部材6Aは、・・・合成樹脂またはアルミ合金、鋼などの金属あるいはこれらの複合材料よりなっていて、実施例では、図１に示すように、断面大略王字形に形成されたＦＲＰ製のもので、高さ100mm、厚さ5mmの縦壁6aの上端に幅60mmの上壁6bが一体に形成され、該上壁6bに長手方向の凹溝とされた受け部6cが一体形成されている。・・・さらに上記縦壁6aの上壁6bと下壁6dとの中間部には幅60mmの支持壁6eが一体に形成されており、この支持壁6eにより上記ルーバー構成部材6A間には高さ50mmの上段部と高さ25mmの下段部に区分けされた吸音材10の取付け部が構成されている。」（同公報３頁４欄４９行〜４頁５欄２０行、段落番号【００２１】【００２２】）、
(6) 「上記各ルーバー構成部材6A間の開口部8はグラスウール、発泡ウレタンあるいは連続気泡を有する金属系材料等よりなる吸音材10で閉塞されている。」（同公報４頁５欄２５〜２８行、段落番号【００２３】）、
(7) 「図６〜図８に示す第１実施例に係るパネル17は、図５で示した中空断面構造とされた複数本のルーバー構成部材16を互いに並行して吸音用開口部8を形成するように配設し、該開口部8を閉塞して前記ルーバー構成部材16間に吸音材10を設けているとともに、前記ルーバー構成部材16の長手方向と交差して複数本のつなぎ部材18を配設し、該つなぎ部材18を前記複数本のルーバー構成部材16の取付け部16AにスライドボルトV等で工場等によって接合することで図６で示す如くパネル化したものである。」（同公報５頁７欄１１〜２０行、段落番号【００３２】）、
(8) 「更に、開口部8を閉塞して配設された吸音材10上には、有孔板よりなるボックス形状の枠体21が嵌合状に備えられていて吸音材10を補強しており、ルーバーバネル17を取付け部19によって高架建造物の桁裏面に空気層11を形成して装着したとき、前記枠体21が点検用等のための歩廊とされている。」（同公報５頁７欄３５〜４０行、段落番号【００３５】）、
(9) 「更に、枠体21としては、有孔板であればよく、多数の孔を有する制振鋼板、エキステンションメタル、多数の孔を有する硬質樹脂板およびこれのサンドイッチ構造材等であってもよい。」（同公報５頁８欄１８〜２１行、段落番号【００３９】）、
(10)「【発明の効果】以上詳述した通り本発明に係るルーバーによれは、重量の増大およびコストの上昇を回避しながら、吸音効率を向上できるとともに、吸収音域を拡大でき、騒音対策を確実に行える効果がある。また、本発明に係るルーバーパネルによれば、前述の作用効果に加えて、現場施工期間を短縮化して装着できるし、装着も正確かつ堅牢にできるとともに装着後の点検等の作業空間も増大できる。」（同公報５頁８欄２６〜３３行、段落番号【００４０】）、
(11)図１、図２、図６〜８、
　これらの記載によると、
　「高架式建造物の桁裏面の下方に所定の作業空間を形成するようにして桁裏面の下面の略全面を遮蔽するように覆う点検用歩廊を設けるとともに、該点検用歩廊の板を、高架式建造物の長手方向に配設した形鋼からなるルーバー構成部材に嵌挿した多数の透孔を有する枠体の間に吸音材を充填した部材で構成した点検用歩廊を有する高架式建造物」
が開示されているものと認める。
　
２　技報第１２号、監修、阪神高速道路公団、平成５年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１３９〜１４６頁、「円筒型裏面吸音材の設計」（以下「引用例２」と言う。）には、特に、以下(1)〜(3)の記載があり、
(1) 「２−１　概要　
　模型実験より、地形的二層構造道路の高架道路裏面に吸音材を設置する場合、吸音パイプを設置すると吸音効果が一番大きいという結果が得られた。また、高架下の景観を考慮すれば、円筒形が現地にふさわしいと判断された。そこで、今回の施工では、吸音材を円筒形とした。吸音パイプの材質は、軽くて耐候性に優れ、曲げ加工の容易なアルミニウム材を採用し、アルミニウム発泡材製とアルミニウム繊維材製の２種類を製作した。２種類の吸音パイプは、同等の色合いとなるよう着色を施した。吸音パイプの配置ピッチは、実橋試験から吸音パイプ直径と吸音パイプ間の間隔の比率を３：２とした。吸音材の取付用金具は、維持点検等での使用や工事での足場としての使用に耐えうるような耐荷力を確保した。」（同１４１頁左欄２〜１７行）
(2) 「２−４　吸音パイプの取付方法
　吸音パイプの取付方法は、維持点検等での使用や、補修工事の作業時の足場としての使用を考慮した。桁下空間は、設計基準に従って60cmを確保した。取付方法は橋軸方向に合わせた。」（同１４４頁左欄１〜５行）、
(3) 図−２、図−３、図−５及び図−６
　これらの記載によると、
　「高架道路の裏面に所定の作業空間を形成するようにして足場を設けるとともに、前記高架道路の足場の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架道路の長手方向に沿って延びるように設けた足場を有する高架道路」
が開示されているものと認める。
　
３  実願平５−４５１８９号（実開平７−１５８０７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例３」と言う。）には、特に、以下(1)〜(4)の記載があり、
(1) 「高架道路桁下1aの梁部材31に、上記ルーバー30を道路の幅方向に並列配置するとともに、・・・また騒音対策については、従来、上記ルーバー30上部の桁下1a部分にグラスウール32からなる吸音材を敷設し、さらに該グラスウール32の固定用発泡スチロール33を配設し、これにより一般道路2からの騒音の反響を防止するようにしている。」（同明細書段落番号【０００３】【０００４】）、
(2) 「そして上記高架道路1の桁下1aに吊設された梁部材31に本実施例の特徴をなすルーバー20が配設されている。この各ルーバー20は上記高速道路1の走行方向に延び、かつ道路幅方向に50mmの隙間を設けて並列配置されており、この各ルーバー20は上記梁部材31にボルト締め固定されている。」（同明細書段落番号【００１７】）、
(3) 「上記中空部材21内にはグラスウールからなる吸音材10が充填されている。この吸音材10は底壁21c上面からくびれ部にかけて配設されており、該吸音材10と上壁21aとの間には背後空気層12が形成されており、該空気層12の厚さは約45mm程度に設定されている。」（同明細書段落番号【００２０】）、
(4) 図１〜図３、
　これらの記載によると、
　「高架式高速道路の桁下の梁部材にグラスウールからなる吸音材を敷設し、梁部材の下面に中空部材の内部に吸音材を充填したルーバーを高架式高速道路の長手方向に沿って延びるように垂設した高架式高速道路」
が開示されているものと認める。
　
三　当審での検討
１　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１記載のものとの対比
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、本件訂正明細書の請求項１に係る発明における、「高架橋」、「床版」、「恒久足場」、「枠部材」、「板材」、「吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材」は、それぞれ引用例１記載のものにおける、「高架式建造物」、「桁裏面」、「点検用歩廊」、「ルーバー構成部材」、「枠体」、「吸音材を充填した部材」に対応し、両者は次の点で一致する。
　「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成するようにして床版の下面の略全面を遮蔽するように覆う恒久足場を設けるとともに、該恒久足場の足場板を、高架橋の長手方向に配設した形鋼からなる枠部材に嵌挿した多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成した恒久足場を有する高架橋」
　そして、両者は、下記の相違点１、２の点で相違している。
　相違点１
　引用例１記載のものにおいては、そのルーバー構成部材（枠部材）が、形鋼からなるのに対し、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、その枠部材が、特にＨ形鋼である点。
　相違点２
　訂正明細書の請求項１に係る発明においては、吸音部材として、さらに、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設した」のに対し、引用例１記載のものにおいては、このような構成を有しない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点１について
　引用例１において、「ルーバー構成部材6Aは、・・・合成樹脂またはアルミ合金、鋼などの金属あるいはこれらの複合材料よりなっていて、実施例では、図１に示すように、断面大略王字形に形成され」（上記二１(5)）との記載がある。
　引用例１における、「断面大略王字形に形成され」た形鋼に代えて、特にＨ形鋼を採用するようなことは、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
(2) 相違点２について
　上記のとおり、引用例２において、「高架道路の裏面に所定の作業空間を形成するようにして足場を設けるとともに、前記高架道路の足場の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架道路の長手方向に沿って延びるように設けた足場を有する高架道路」が、公知の技術手段として開示されている。
　さらに、引用例３において、「高架式高速道路の桁下の梁部材にグラスウールからなる吸音材を敷設し、梁部材の下面に中空部材の内部に吸音材を充填したルーバーを高架式高速道路の長手方向に沿って延びるように垂設した高架式高速道路」が、これ又、公知の技術手段として開示されている。
　そして、引用例１も、引用例２もそれぞれ、高架式建造物なり高架道路において、点検用歩廊なり足場を有するものであって、さらに騒音対策を課題の一つにしていること、又、上記引用例３によると、高架式高速道路の桁下の梁部材にグラスウールからなる吸音材を敷設するとともに、梁部材の下面に中空部材の内部に吸音材を充填したルーバーを高架式高速道路の長手方向に沿って延びるように垂設して、両者の吸音手段を併用する点が開示されていることが認められる。
　してみると、引用例１におけるような、その点検用歩廊（恒久足場）を多数の透孔を有する枠体（板材）の間に吸音材を充填した部材で構成した高架式建造物（高架橋）において、さらに上記引用例２に記載されているように、高架道路（高架橋）の裏面に所定の作業空間を形成するようにして足場（恒久足場）を設けるとともに、前記高架道路（高架橋）の足場（恒久足場）の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架道路（高架橋）の長手方向に沿って延びるように設けて、本件訂正明細書の請求項１に係る発明におけるように構成するようなことは、引用例３において複数の吸音手段を併用することが開示されていること、さらに引用例１に引用例２を適用することに特段の阻害する要因もないことからすると、格別顕著な困難性を見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことである。
(3) まとめ
　全体として、本件訂正明細書の請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１〜３記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、引用例１〜３にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
四　被請求人の意見書での主張に対して
　被請求人は、平成１２年７月１８日付け意見書において、「引用例１に記載された発明の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーには．ルーバー構成部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を設ける技術思想は全くないこと、さらに、引用例２に高架道路の足場の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音部材を高架道路の長手方向に沿って延びるように設けること、及び引用例３に梁部材の下面に中空部材の内部に吸音材を充填したルーバーを高架式高速道路の長手方向に沿って延びるように垂設することが記載されているとしても．引用例２に記載された吸音部材及び引用例３に記載されたルーバーは、いずれも、高架道路の短手方向に沿って延びるように設けた梁部材に取り付けるようにされていると認められることから、本件発明の『高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音都材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設』する構成は、引用例１〜３を組み合わせても，到底容易に想到されるものではない」、さらに「この構成により，『下方の道路を走行している車両の騒音を（足場板が嵌挿、支持される高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材による反射等の影響を受けることなく）恒久足場（枠部材）の下面に垂設した吸音部材により吸収することができ、これにより、下方の道路を走行している車両の騒音を低減することができる。』という顕著な作用効果を奏する」と主張している。
　しかし、被請求人が主張する、「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音都材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」の点は、上記「(2) 相違点２について」の項で検討している。
　すなわち、引用例１も、引用例２もそれぞれ、高架式建造物なり高架道路において、点検用歩廊なり足場を有するものであって、さらに騒音対策を課題の一つにしていること、又、引用例３によると、高架式高速道路の桁下の梁部材にグラスウールからなる吸音材を敷設するとともに、梁部材の下面に中空部材の内部に吸音材を充填したルーバーを高架式高速道路の長手方向に沿って延びるように垂設して、両者の吸音手段を併用する点が開示されていることが認められるとした上で、引用例１における高架式建造物において、引用例２におけるような構成を適用し、その際上記被請求人が主張する「高架橋の長手方向に配設したＨ形鋼からなる枠部材の下面に外筒の内部に吸音材を充填したブロック体からなる円柱形状の吸音都材を高架橋の長手方向に沿って延びるように垂設」の点も含めて、本件訂正明細書の請求項１に係る発明におけるように構成するようなことは、引用例３において複数の吸音手段を併用することが開示されていること、さらに引用例１に引用例２を適用することに特段の阻害する要因もないことからすると、格別顕著な困難性を見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことであると判断したものである。そして、全体として、本件訂正明細書の請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１〜３記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとはいえないと判断したものである。
　したがって、意見書の主張は採用できない。
　
五　結び
　以上によると、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件審判請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法１３４条５項で準用する、特許法１２６条４項の規定に適合しないので、認められない。
　
第五　無効理由について
一　本件発明
　本件発明は、明細書及び図面の記載からして、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る下記のとおりのものと認める。
　「【請求項１】高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成するようにして床版の下面の略全面を遮蔽するように覆う恒久足場を設けるとともに、該恒久足場の足場板を吸音部材で構成したことを特徴とする恒久足場を有する高架橋。
【請求項２】足場板を多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体で構成したことを特徴とする請求項１記載の恒久足場を有する高架橋。
【請求項３】恒久足場の下面に吸音部材を垂設したことを特徴とする請求項１又は２記載の恒久足場を有する高架橋。」
　
二　引用刊行物記載の事項
１　平成１２年５月８日付け無効理由通知書での「第二　無効理由について」の項で引用された引用例１〜３は、前記「第四　訂正の当否について　二　引用刊行物記載の事項」の項で引用された引用例１〜３と同一であり、引用例１〜３にはそれぞれさきに示した記載があり、それらの記載によると、引用例１〜３にはそれぞれ下記の事項が記載されているものと認める。
　
２  引用例１（特開平７−１８０１１８号公報）には、
　「高架式建造物の桁裏面の下方に所定の作業空間を形成するようにして桁裏面の下面の略全面を遮蔽するように覆う点検用歩廊を設けるとともに、該点検用歩廊の板を、多数の透孔を有する枠体の間に吸音材を充填した部材で構成した点検用歩廊を有する高架式建造物」
が開示されているものと認める。
　
３　引用例２（技報第１２号、監修、阪神高速道路公団、平成５年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１３９〜１４６頁、「円筒型裏面吸音材の設計」）には、
　「高架道路の裏面に所定の作業空間を形成するようにして足場を設けるとともに、前記高架道路の足場の下面に吸音部材を高架道路の長手方向に沿って延びるように設けた足場を有する高架道路」
が開示されているものと認める。
　
４  引用例３（実願平５−４５１８９号［実開平７−１５８０７号］のＣＤ−ＲＯＭ）には、
　「高架式高速道路の桁下の梁部材にグラスウールからなる吸音材を敷設し、梁部材の下面に中空部材の内部に吸音材を充填したルーバーを高架式高速道路の長手方向に沿って延びるように垂設した高架式高速道路」
が開示されているものと認める。
　
三　当審での検討
１　請求項１に係る発明について
　引用例１には、請求項１に係る発明と同一の発明が記載されており、請求項１に係る発明は特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
２　請求項２に係る発明について
　引用例１には、請求項２に係る発明と同一の発明が記載されており、請求項２に係る発明は特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
３　請求項３に係る発明について
(1) 請求項３に係る発明と引用例１記載のものとの対比
　請求項１を引用した請求項３に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、下記の点で一致する。
　一致点（その１）
　高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成するようにして床版の下面の略全面を遮蔽するように覆う恒久足場を設けるとともに、該恒久足場の足場板を吸音部材で構成した恒久足場を有する高架橋である点。
　又、請求項２を引用した請求項３に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、下記の点で一致する。
　一致点（その２）
　高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成するようにして床版の下面の略全面を遮蔽するように覆う恒久足場を設けるとともに、該恒久足場の足場板を多数の透孔を有する板材の間に吸音材を充填したブロック体からなる吸音部材で構成した恒久足場を有する高架橋である点。
　そして、請求項１を引用した発明においても、請求項２を引用した発明においても、相違点は同様となり、下記のとおりとなる。
　相違点
　請求項３に係る発明においては、吸音部材として、さらに、「恒久足場の下面に吸音部材を垂設した」のに対し、引用例１記載のものにおいては、このような構成を有しない点。
(2) 相違点に対する検討
　さきの「「第四　訂正の当否について　三　当審での検討　２　相違点に対する検討　(2) 相違点２について　(3) まとめ」の項で検討したのと同趣旨の理由により、本件請求項３に係る発明は、引用例１〜３にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
四　結び
　以上、本件請求項１に係る発明は特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。本件請求項２に係る発明は特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。本件請求項３に係る発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第六　結論
　本件特許は、他の無効審判請求の理由を検討するまでもなく、特許法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。