【事件の表示】
　特願２００６−　　１９８２「大豆煮汁のリサイクル方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８１４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１８年１月１０日を出願日とする出願であって、平成２２年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１月１２日付けで、再度、拒絶理由が通知され、同年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２３年９月２７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２４年１０月２９日に前置報告に基づく審尋が送付され、同年１２月２６日付けで回答書が提出されたが、当審より平成２５年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明  
　平成２５年５月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　大豆加工食品の製造現場で生じる大豆煮汁を廃棄することなく家畜飼料としてリサイクルする方法であって、
　大豆加工食品の製造現場で生じた大豆煮汁の原液に対し賦形剤を添加し、その現場において該煮汁を蒸発装置で乾燥固化させるようにし、
　前記賦形剤の添加工程において、大豆煮汁に含まれる固形分の重量に対して５０〜１００％の割合で、賦形剤としてデキストリンを大豆煮汁中に添加し、
　前記煮汁の乾燥固化工程において、乾燥固化すべき流体用の流路を内側に有し加熱される円筒状シリンダと、該シリンダ内に設けられた駆動シャフトと、該駆動シャフトに設けられ前記シリンダの内壁面に沿って回動するブレードと、を備えた蒸発装置を用いて前記大豆煮汁を乾燥固化して、まゆ状の乾燥物からなる家畜飼料に加工する、
　ことを特徴とする大豆煮汁のリサイクル方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された事項  
（１）平成２５年２月１３日付けの当審よりの拒絶理由に刊行物２として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−６５６３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「豆類を原料とする醸造処理方法」（発明の名称）について、図面とともに下記の事項が記載されている。  
ア「【０００１】
　本発明は、豆類を原料とする醸造処理方法に関し、具体的には、豆類を蒸煮する際に生じる煮汁を再利用することによって当該煮汁中に含まれる各種の高機能成分を有効に活用することを可能にし、併せて、醸造処理における廃水処理コストを削減するとともに、醸造処理における作業効率を改善することを可能にする醸造処理方法を提供することにある。」
　　
イ「【００２８】
　本発明によれば、濃縮工程において得られた豆類の濃厚液（または、乾燥工程において得られた粉末）を、仕込み工程において仕込み側に還元するようになっている。すなわち、煮汁を従来のように排水処理するのではなく、濃縮又は粉末化した上で、醸造食品を製造する際の副原料として再利用している。・・・・」
　　
ウ「【００５５】 
　（第３実施形態） 
　次に、図６に基づいて、本発明の醸造処理方法の第３実施形態について説明する。図６は、本発明の醸造処理方法の第３実施形態を示すフローチャートである。なお、第３実施形態に係る醸造処理方法は、以下の（１）及び（２）に挙げる点を除いて、上記第１実施形態に係る醸造処理方法と同様である。 
（１）煮汁から得られた濃厚液に対して更に乾燥処理を施すことにより、濃厚液を粉末化（フレーク化）する。 
（２）仕込み工程Ｓ１１を行う際に、濃厚液ではなく、濃縮乾燥工程Ｓ５１により得られた粉末を還元側に還元する。 
　以下、第１実施形態と同様の処理についてはその説明を省略し、第１実施形態と比較して異なる点を中心に説明する。 
【００５６】 
　第３実施形態に係る醸造処理においては、蒸煮工程Ｓ５において生じた大豆煮汁に対して、煮汁再利用工程Ｓ５０を施す。この煮汁再利用工程Ｓ５０においては、まず、第１実施形態において用いた真空低温濃縮装置と同様の真空低温濃縮装置を利用して、大豆煮汁に対して濃縮処理を施して濃厚液を生成し、更に当該濃厚液に対して乾燥処理を施す（ステップＳ５１）。これにより、大豆煮汁から、サポニンやイソフラボン等の高機能成分を高濃度で含有する粉末と、蒸留水（蒸発水）とが得られる。このような濃縮乾燥工程Ｓ５１は、たとえば、第１実施形態との参照した図２乃至図４に示すような薄膜式蒸発濃縮装置を利用して実施することが可能である。 
【００５７】 
　図２乃至図４に示す薄膜式蒸発濃縮装置１を用いて濃縮乾燥工程Ｓ５１を行う場合には、まず、薄膜式蒸発濃縮装置１のモータ７を回転させて、回転軸８及び駆動シャフト９を所定速度で回転させる。そして、供給口１２により大豆煮汁１３を供給すると、該煮汁１３はリング状の分散板２０により遠心作用を受け、シリンダ３の内面に薄膜状に添設されるとともに、重力によってシリンダ３の内壁面を伝わって流過していく。さらに、複数のブレード１１のそれぞれの回転によって混合攪拌されて、シリンダ３の内面に薄膜状に展延され、さらに、ジャケット２内を流過するスチーム１５によって熱交換されて加熱される。ただし、第３実施形態においては、薄膜式蒸発濃縮装置１に供給するスチーム１５の温度、煮汁１３の供給量、蒸発圧力等の諸条件を調整することで、大豆煮汁中の揮発性成分のほとんどを蒸発させることに留意されたい。 
【００５８】 
　この混合攪拌と加熱作用により、大豆煮汁のうちの揮発性成分（水分）は蒸発し、フィン２１，２１…による気液分離作用の後排出口２２から排出蒸気として排出逸散し、又は、真空装置で吸出される。その結果、シリンダ３の内面を流過する大豆煮汁は蒸発作用、及び、混合攪拌作用を受けてその濃度が高まって濃縮され、更に、混合攪拌，熱交換作用を受けて次第にその濃度が高められて、遂には粉末化され、排出口１７から粉末１８として排出されていく。
【００５９】
　次に、濃縮乾燥工程Ｓ５１を経て得られた粉末は、仕込み工程Ｓ１１において、仕込み側（すなわち、食塩，種水，発酵菌，大豆等を含む混合物）に還元される（ステップＳ５３）。なお、ここでいう「還元」とは、食塩，種水，発酵菌，大豆等を含む混合物に対して、当該粉末を副原料として練り込んだり、混ぜ込んだりする処理を含む意味である。」 　　
　　
エ「【００６２】 
　また、上述した第３実施形態においては、煮汁を濃縮乾燥する処理を行う際に、当該煮汁中に固化の核となるべき添加物を添加することも可能である。添加物の例としては、添加して食品に影響のない塩或いはデキストリン等が挙げられる。このような添加物を添加することにより、濃縮乾燥工程Ｓ５１における煮汁の粉末化を促進させることが可能になる。」 
　　
オ　図２及び図３には、シリンダ３が円筒状であり、シリンダ３の外側にジャケット２が設けられ、円筒状のシリンダ３の内側に、駆動シャフト９と、シリンダの内壁面に沿って回動する駆動シャフト９に取り付けられた複数のブレードが配置されていることが記載されている。
　　　
　上記の摘記事項及び技術常識からみて、引用文献１には、下記の発明が記載されている。
「醸造処理における豆類を蒸煮する際に生じる大豆煮汁を醸造食品を製造する際の副原料として再利用することによって、大豆煮汁中に含まれる各種の高機能成分を有効に活用することを可能にし、併せて、醸造処理における廃水処理コストを削減するとともに、醸造処理における作業効率を改善するものであって、
　大豆煮汁を濃縮乾燥する処理を行う際に、大豆煮汁中に固化の核となる添加物としてデキストリンを添加し、
　薄膜式蒸発濃縮装置を用いて行う濃縮乾燥工程において、大豆煮汁は、円筒状のシリンダの内壁面を伝わって流過するとともに、駆動シャフトに設けられシリンダの内壁面に沿って回動するブレードによってシリンダの内面に薄膜状に展延され、さらにジャケット内を流過するスチームによって熱交換して加熱され、大豆煮汁中の揮発性成分のほとんどを蒸発させ、大豆煮汁を粉末化（フレーク化）する、大豆煮汁の再利用方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　
（２）同じく、平成２５年２月１３日付けの当審よりの拒絶理由に刊行物１として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−２０３４６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「納豆、豆腐等の大豆食品の製造工程中に副産物として健康食品原液を製造する方法」（発明の名称）について、図面とともに下記の事項が記載されている。  
「大豆は、蛋白質、油脂の含有量が多いだけでなく、アミノ酸組成に秀れた極めて栄養価の高い食品である。しかし、大豆食品の加工工程において、廃棄処分する煮汁内には大豆の有効成分が溶出しているもので、本発明においては煮汁を回収濃縮して蛋白、サポニン、レシチン等を多量に含有した煮汁濃縮液を製造するものである。蒸煮釜１より排出された煮汁は気液分離器２に送給して排蒸気を分離し、これをタンク３に貯留しながら逐次濃縮する、第１蒸発器４ａにおいては熱源としてスチームを利用し、第２蒸発器４ｂにおいては、第１蒸発器４ａ内で蒸発した煮汁蒸気を熱源として利用する。・・・・第２蒸発器４ｂでもつて３０％位が蒸発して濃縮されるが、更に薄膜乾燥機５とプレートコンデンサー６でもつて５０％位まで濃縮してタンク７に貯留するものである。そして、煮汁濃縮液は・・・・動物飼料として与えた場合にはその肥育期間を短縮させ得るものであり、煮汁を外部へ排出しないため水質汚濁等の公害も防止し得る等、前記した様な顕著な諸効果を奏するものである。」（第２頁左上欄第１２行〜同右上欄下から４行）
 　  
４．対比・判断  
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「醸造処理における大豆を蒸煮する際」、「再利用」、「濃縮乾燥」、「固化の核となる添加物」、「薄膜式蒸発濃縮装置」は、それぞれ本願発明の「大豆加工食品の製造現場」、「破棄することなくリサイクル」、「乾燥固化」、「賦形剤」、「蒸発装置」に相当する。
　また、引用発明の「シリンダ」が、大豆煮汁が内壁面を伝わって流過する空間、すなわち「流路」を有するとともに、「ジャケット」内のスチームにより「シリンダ」の壁面が加熱されることは明らかである。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「大豆加工食品の製造現場で生じる大豆煮汁を廃棄することなくリサイクルする方法であって、
　大豆加工食品の製造現場で生じた大豆煮汁の原液に対し賦形剤を添加し、その現場において該煮汁を蒸発装置で乾燥固化させるようにし、
　前記賦形剤の添加工程において、賦形剤としてデキストリンを大豆煮汁中に添加し、
　前記煮汁の乾燥固化工程において、乾燥固化すべき流体用の流路を内側に有し加熱される円筒状シリンダと、該シリンダ内に設けられた駆動シャフトと、該駆動シャフトに設けられ前記シリンダの内壁面に沿って回動するブレードと、を備えた蒸発装置を用いて前記大豆煮汁を乾燥固化した、大豆煮汁のリサイクル方法」で一致し、下記の点で相違する。
　　
・相違点１
　本願発明が「大豆煮汁」を「家畜飼料としてリサイクルする方法」であるのに対し、引用発明は醸造食品を製造する際の副原料として再利用する点。
　　
・相違点２ 
　本願発明が「大豆煮汁に含まれる固形分の重量に対して５０〜１００％の割合で、賦形剤としてデキストリンを大豆煮汁中に添加」するのに対し、引用発明は、大豆煮汁にデキストリンを添加するものの、その添加量について特定されていない点。 
　
・相違点３
　本願発明が、「まゆ状の乾燥物」に加工するのに対し、引用発明は、「まゆ状の乾燥物」に加工するとは特定されていない点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。 
・相違点１について
　大豆煮汁濃縮液を家畜飼料として用いることにより、大豆煮汁に溶出しているサポニン等の有効成分を活用することは、引用文献２に記載されているように、大豆煮汁のリサイクル方法として従来より知られていた方法である。
　また、加工食品残渣を家畜飼料とする場合、水分含有量の多いものを乾燥固化させて用いることは周知（例えば、周知例１（特開平１０−７５７１９号公報）、周知例２（特開昭６３−１８５３３８号公報）参照。）である。
　とすれば、引用発明の大豆煮汁を家畜飼料としてリサイクルすることは、当業者が容易に成し得たものである。
　
　なお、周知例１（特開平１０−７５７１９号公報）には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高水分含量の植物性加工食品残渣を有効利用した飼料用ペレット及びこれを粗砕した飼料用クランブル、ならびにそれらの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、豆乳粕、おから、酒粕、焼酎粕、ウイスキー粕などの植物性加工食品残渣は、食品工業における副産物として安価に入手することができるため、飼料原料として用いられているが、その高い水分含量（通常７５〜９０重量％）のために黴が発生しやすく、また物流費が多くかかると云う問題があった。・・・・」
「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明に於ける植物性加工食品残渣は、食品工業において副産物として排出されるもので、７５〜９０重量％の含水率を有し、通常は排出された状態（未乾燥）のまま使用される。斯かる植物性加工食品残渣としては、例えば豆乳粕、おから、酒粕、焼酎粕、ウイスキー粕、ビール粕、納豆煮汁粕等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を適宜組み合せて使用することができる。」
「【００１１】本発明の飼料用ペレットは、硬度３〜１１及びＰＤＩ９．４〜９．９の物性を有するものであり、このまま給餌してもよいし、粗砕してクランブル状として給餌してもよいが、幼動物の場合はクランブル状として給餌する方がより好ましい。ここで、硬度が３未満であると軟らかすぎ、また１１を超えるとペレットが硬くなり、いずれも家畜などによる嗜好性が低下する。また、ＰＤＩが９．４未満であると、ペレットは崩れやすくなって粉状化しやすく、家畜などの嗜好性が低下する。特に粉砕や運搬などにより粉状化しやすい。また９．９を超えると硬すぎて飼料として適さなくなる。」と記載され、
　　
　また、周知例２（特開昭６３−１８５３３８号公報）には、 
「本発明は、魚粉製造工程その他の水産加工工程で排出される血汁や煮汁を原料とし、これから蛋白質を効率よく分離回収して高蛋白質飼料を製造する方法に関する。」（１頁左下欄１０〜１４行）
「回収した固形物は、予乾して水分を約５０％まで減少させ、ペレット状に成形してから乾燥する。乾燥手段としては、熱風乾燥、真空乾燥、その他所望の手段を採用すればよい。このように乾燥すると、付着している酢酸の大半が揮散し、僅かの酢酸が飼料着香料として残存するので、ペレット状の価値ある高蛋白飼料（粗蛋白質が約８０％）が得られる。」（３頁左上欄３〜１０行）と記載されている。
　　　　
・相違点２について
　固化の核としてのデキストリンの添加量について、固化させたい対象物の固形分の重量に対して５０〜１００％程度の添加量は、デキストリンの添加量として一般的な添加量（例えば、周知例３（特許第３６６３９０９号公報）、周知例４（特開平８−１０７７６７号公報）参照。）であり、どの程度の添加量とするかは、乾燥効率や乾燥固化後の性状を考慮して調整される設計的事項である。 
　
　なお、周知例３（特許第３６６３９０９号公報）には、 
「【００２３】 
使用される真空チャンバを有する真空式ドラムドライヤーは、減圧下（真空下も含む。）の容器内に設けられた、ダブルドラムドライヤーに、本発明に使用する被乾燥物（均一、不均一、ペースト状出発原料物質）を供給し、熱媒体で加熱されたドラムの表面上に薄膜状の膜を形成させ、高減圧下に水分等を低温減圧蒸発させ、数秒〜数十秒といった短時間低温乾燥に付すことにより、期待される風味、呈味成分は散逸することなく、除去すべき水分を主として除去し、長期保存安定性に優れた調味料等各種の食品に均一に配合可能な配合性に優れ、分散性にも優れた
薄片状、シート状、粉末状乾燥エキスを製造できる
「【００２６】 
出発原料としては、例えば、鳥獣畜肉等から得られるエキス及び、コーン、トマト等穀物、野菜、果実その他種々の植物から得られるエキス、磨砕物等動物、植物、それ等由来の液状物を含むものであればよい。・・・・」 
「【００２９】 
本発明に使用する出発原料は乾燥効率や風味、呈味の維持、保持の点で賦形剤を含む。賦形剤として好ましくは、デキストリン、サイクロデキストリン、ゼラチン、食塩等が挙げられるが、サイクロデキストリンがより好ましい。 
【００３０】 
賦形剤を使用する場合のその含有量は出発原料の動植物エキスの総固形分（不均一固形分を含む場合当該固形分も算定に含める。）に対して、
好ましくは１０〜１００重量％程度、より好ましくは３０〜５０重量％程度である
 　 
　また、周知例４（特開平８−１０７７６７号公報）には、 
「【００１９】本発明の粉末食品素材の調製法の好ましい一実施態様を例示すれば、まず前記した如き果汁及び／又は動植物エキス類（ただし、水分含量約５０〜約７０％）１重量部に対し、寒天約０．０１〜約０．５重量部、
デキストリン約０．２〜約１．５重量部を加熱溶解
　
・相違点３について
　食品原料液をシリンダ内面で薄膜にして濃縮乾燥する装置において、粉末状に限らず、粉粒状やゼリー状、チップ状等の様々な形態の製品に加工可能であることは周知（例えば、特開平３−１３１３３２号公報（「処理されるゼリー状やチップ、或いは、粉末状（粉粒状）の製品」（２頁左上欄下から３行〜末行）、「粉体化処理装置による製品は粉末に限らず、ゼリー状のものやチップでも良いことは勿論である。」（５頁右上欄下から３行〜末行））であり、「まゆ状の乾燥物」とすることも、当業者が適宜なし得た事項といえる。
　
　そして、本願発明により奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知の技術的事項から容易に予測できるものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 　　
　　
５．むすび  
　以上のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。