Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
［参考例］
ジフェニルアセチレン（４．４６ｇ）をメタノール（１５０ｍＬ）中に溶解させた。炭素担持１０％  パラジウム（Ｈｉｎｄｕｓｔａｎ  Ｐｌａｔｉｎｕｍ  ＩｎｃからＲＤ−９２１０として入手可能）（１ｇ）を添加した。室温（２０〜２５℃）及び１００ｍｂａｒの過圧で９５容量％のＮ２及び５容量％のＨ２の混合物（Ｌｉｎｄｅ  Ｇａｓから入手可能）を懸濁液中に約３０Ｌ／ｈの流速で１１時間通した。触媒を濾過により除去した。溶液を真空中で濃縮した。生じた生成物を濾過により単離し、乾燥させた。２．９３ｇのジフェニルエタンを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）：２．９７ｐｐｍ（ｓ），４Ｈ，２×ＣＨ２；７．２１−７．２６ｐｐｍ（ｍ），６Ｈ，２×Ｈ３／４／５原子；７．３０−７．３６ｐｐｍ（ｍ），４Ｈ，２×Ｈ２／６  芳香族。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
［実施例３］
（４Ｓ，４ａＳ，５ａＲ，１２ａＳ）−４，７−ビス（ジメチルアミノ）−９−ニトロ−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，１０，１２，１２ａ−テトラヒドロキシ−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド（８８．８ｇ）をメタノール（２．７Ｌ）及び濃塩酸（４０ｍＬ）中に溶解させた。触媒（５０％の水で湿らせた炭素担持１０％  パラジウム，ＢＡＳＦタイプ＃２８６０６３）（３０．２ｇ）を添加した。９５容量％のＮ２及び５容量％のＨ２の混合物（Ｌｉｎｄｅ  Ｇａｓから入手可能）をガラスフィルターキャンドルを用いて８０Ｌ／ｈの流速で懸濁液中に６．５時間通した。温度は２０から２５℃であり、過圧は約１３０ｍｂａｒであった。ＨＰＬＣが基質が完全に反応したことを示したら、触媒を濾過により除去した。溶液を真空中で濃縮した。生じた液体に水（１．４Ｌ）を加え、生成物を５％  アンモニア溶液（１０ｍＬ）を用いて結晶化した。結晶をブフナー漏斗を用いて単離し、真空中３５℃で乾燥した。７７．２ｇの（４Ｓ，４ａＳ，５ａＲ，１２ａＳ）−９−アミノ−４，７−ビス（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，１０，１２，１２ａ−テトラヒドロキシ−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド塩酸塩二水和物を得た。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
生成物の純度はＨＰＬＣを用いて測定して９９．３％であった。還元されていない出発化合物（４Ｓ，４ａＳ，５ａＲ，１２ａＳ）−４，７−ビス（ジメチルアミノ）−９−ニトロ−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，１０，１２，１２ａ−テトラヒドロキシ−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミドはこのアッセイで約１０．３分で流れ、０．１％以下のピーク面積で殆ど検出されない。比較のために、６．８５６、７．０７２及び７．６６３でのピーク面積はそれぞれ０．１４％、０．１８％及び０．１１％である。よって、ニトロ化合物の対応するアミンへの還元は実質的に完了した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物を水素と反応させるための方法であって、前記反応を最高１０容量％の水素及び少なくとも９０容量％の不活性ガスを含む水素含有ガスを用いて実施し、ならびに水素と反応させようとする化合物を液相中に用意し、ならびに前記反応は水素化反応であり、水素と反応させようとする化合物が、以下の式：
【化１】
2013512208.tif 000001
で表される９−ニトロ−ミノサイクリンである、前記方法。
【請求項２】
水素と反応させようとする化合物は液体であるか、または液相中に溶解、懸濁または乳化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水素含有ガスを液相中に通す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
反応を均一または不均一触媒の存在下で実施する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
触媒は白金族金属またはニッケルを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
不活性ガスは窒素である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
水素含有ガスが、０．１容量％から１０容量％の水素、及び９０容量％から９９．９容量％の不活性ガスを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
水素含有ガスが、１容量％から７容量％の水素、及び９３容量％から９９容量％の不活性ガスを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
水素含有ガスが、２容量％から６容量％の水素、及び９４容量％から９８容量％の不活性ガスを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
水素含有ガスが、５容量％の水素、及び９５容量％の不活性ガスを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項４から１０に定義される接触水素化のための、最高１０容量％の水素及び少なくとも９０容量％の不活性ガスを含む水素含有ガスの使用であって、接触水素化の基質として使用される請求項１に記載の９−ニトロ−ミノサイクリンを液相中に用意する、前記使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
水蒸気透過に対する抵抗性を損失することなく相当の伸びを提供する、高分子フィルムバッキング層、平坦化層、及び非晶質ガラス層を含む適合性ハイバリアシートが見出された。この相当の伸びは高いバリア特性と一緒になって、適合性を提供し、また、バリアシートで包装された水分及び／又は酸素敏感製品のための安定した環境を提供する。別の例では、適合性ハイバリアシートは、薬物のための安定した環境を提供し、シートを経皮ドラッグデリバリー用品を含む用品の適合性バッキング材用などの用途に非常に好適なものとする。更に、シートの伸びを生じる張力下に置かれた後に水蒸気透過に対する抵抗性を維持する能力により、バリアシートはそれらの用品を製作するのに必要なウェブハンドリングが可能となり、また、バリアシートが伸張されるいかなる用途も可能となる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等しい荷重下で、等しい寸法の、１．３９ｇ／ｃｍ３の密度の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも２倍の引張伸びを有する高分子フィルムと、
平坦化層と、
ケイ素、炭素、及び水素を含むプラズマ蒸着非晶質ガラス層と
を含む、薬物のための安定した環境を提供するための適合性バリアシートであって、
前記平坦化層が前記高分子フィルム上に配置され、前記非晶質ガラス層が前記平坦化層上に蒸着されており、
２％〜２０％の範囲内の引張伸びを受けた後、伸ばされる前と比較して２倍未満の増大での水蒸気透過度を有する、十分な適合性である、適合性バリアシート。
【請求項２】
前記平坦化層が、１．２マイクロメートルを超え、６マイクロメートルを超えない厚さを有する、請求項１に記載のバリアシート。
【請求項３】
前記非晶質ガラス層が、無水素基準で、約２０〜４０原子パーセントのケイ素と、３５原子パーセントを超える炭素と、更に４５未満〜０原子パーセントの酸素と、を含む、請求項１又は２に記載のバリアシート。
【請求項４】
前記非晶質ガラス層が０．０５マイクロメートル〜０．５マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバリアシート。
【請求項５】
請求項１に記載の適合性バリアシートの製造方法であって、
等しい荷重下で、等しい寸法の、１．３９ｇ／ｃｍ３の密度の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも２倍の伸びを有する高分子フィルムを提供する工程と、
平坦化層を前記高分子フィルム上に形成する工程と、
ケイ素、炭素、及び水素を含む非晶質ガラス層を前記平坦化層上にプラズマ蒸着する工程と、を含み、
前記非晶質ガラス層のプラズマ蒸着が、有機ケイ素化合物と、場合により酸素とを含むソース気体を、前記平坦化層を塗布された前記高分子フィルムを収容するチャンバ内に導入することにより行われ、
前記適合性バリアシートが、２％〜２０％の範囲内の引張伸びを受けた後、伸ばされる前と比較して２倍未満の増大での水蒸気透過度を有する、十分な適合性である、
方法。
【請求項６】
等しい荷重下で、等しい寸法の、１．３９ｇ／ｃｍ３の密度の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも２倍の引張伸びを有する高分子フィルムと、
平坦化層と、
ケイ素、炭素、及び水素を含むプラズマ蒸着非晶質ガラス層と、
を含む適合性バリアシートであって、前記平坦化層が前記高分子フィルム上に配置され、前記非晶質ガラス層が前記平坦化層上に蒸着されており、２％〜２０％の範囲内の引張伸びを受けた後に、伸ばされる前と比較して２倍未満の増大での水蒸気透過度を有する、十分な適合性である、適合性バリアシートと、
前記高分子フィルム又は前記非晶質ガラス層と隣り合い、放出可能に貯蔵された用量の薬学的に活性な薬剤を含むリザーバと
を有する、経皮ドラッグデリバリー用品。
【請求項７】
前記平坦化層が、１．２マイクロメートルを超え、６マイクロメートルを超えない厚さを有する、請求項６に記載の用品。
【請求項８】
前記非晶質ガラス層が、０．０５マイクロメートル〜０．５マイクロメートルの厚さを有する、請求項６または７に記載の用品。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の経皮ドラッグデリバリー用品を提供する工程と、
前記リザーバの表面を前記哺乳動物の皮膚と直接接触させて配置する工程と、
治療効果を提供するのに十分な時間、前記リザーバを前記皮膚と直接接触させた状態で残留させる工程と
を含む、哺乳動物に薬物を送達する方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の適合性ハイバリアシートを含む保護カバーで物品を包む工程を含む、物品の保護方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルバメートを熱的に開裂させてイソシアネート及びアルコールを含有するカルバメート開裂ガスを得ることによるイソシアネートの製造方法であって、
イソシアネートのアルコールとの逆反応の阻害剤として作用するエーテルの存在下におけるカルバメート開裂ガスのクエンチ処理工程を含み、
使用するエーテルが、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル及び／又はポリアルキレングリコールジアリールエーテルであることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
使用するポリアルキレングリコールジアルキルエーテルが、ポリエチレングリコールジアルキルエーテルである請求項１に記載の製造方法
【請求項３】
使用するポリエチレングリコールジアルキルエーテルが、
ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル及びテトラエチレングリコールジメチルエーテル
の１種以上である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
使用するエーテルが、テトラエチレングリコールジメチルエーテルであることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
使用するエーテルが、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル及び／又はポリプロピレングリコールジアリールエーテルであることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
使用するポリプロピレングリコールジアルキルエーテルが、
ジプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル及びテトラプロピレングリコールジメチルエーテル
から選択される１種以上の物質である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
カルバメートが、Ｎ，Ｎ’−トリレンビス（Ｏ−アルキルウレタン）、Ｎ，Ｎ’−トリレンビス（Ｏ−アルコキシアルキルウレタン）、Ｎ，Ｎ’−トリレンビス（Ｏ−アリールウレタン）、Ｎ，Ｎ’−１，５−ナフタレンビス（Ｏ−ジアルキルウレタン）、Ｎ，Ｎ’−１，５−ナフタレンビス（Ｏ−アルコキシルアルキルウレタン）、Ｎ，Ｎ’−１，５−ナフタレンビス（Ｏ−アリールウレタン）、ヘキサメチレンビス（Ｏ−アルキルウレタン）、ヘキサメチレンビス（Ｏ−アルコキシアルキルウレタン）、イソホロンビス（Ｏ−アルキルウレタン）、イソホロンビス（Ｏ−アルコキシアルキルウレタン）、４，４’−ジフェニルメタンジ−Ｏ−アルキルウレタン又は４，４’− ジフェニルメタンジ−Ｏ−アルコキシアルキルウレタンである請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
カルバメート開裂ガス及びエーテルの混合物を、クエンチ処理工程に供給する請求項１〜７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
カルバメート開裂ガス及びエーテルの混合物が、アルコール１モル当たり０．１〜２０モルのエーテルを含む請求項６に記載の製造方法。
【請求項１０】
カルバメート開裂ガス及びエーテルの混合物が、１５０〜５００℃の温度を有し、且つクエンチ処理工程に供給される際に減圧される請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１１】
カルバメートの熱的開裂を、反応器中で１５０〜５００℃の範囲の温度で実施する請求項１〜１０の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
クエンチ処理工程上流に、カルバメート開裂ガスをその凝縮限界へと冷却するガス冷却器が配置される請求項１〜１１の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
クエンチ処理工程における総滞留時間が２００秒未満である請求項１〜１２の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
クエンチ処理工程を実施する装置における液体滞留量が、その空塔断面積（ｓｕｐｅｒｆｉｃｉａｌ  ｃｒｏｓｓ  ｓｅｃｔｉｏｎ）の６％未満である請求項１〜１３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
クエンチ処理工程を実施する装置の運転状態が式
ρｇａｓ０．５・ｕｇａｓ
［式中、
ρはカルバメート開裂ガスの密度であり、
ｕはクエンチ処理工程が実施される装置内でのカルバメート開裂ガスの速度であり、且つ
積ρｇａｓ０．５・ｕｇａｓは、０．５〜２の範囲の値を示す。］
によって特徴づけられる請求項１〜１４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
塔の空塔速度が２０ｍ３／ｍ２ｈ未満である請求項１〜１５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１７】
クエンチ処理工程を塔内で実施し、且つイソシアネートのアルコールとの逆反応を抑制するために当該塔の底部にガス状塩化水素を供給する請求項１から１６の何れか１項に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
使用されるエーテルは、好ましくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテル及び／又はポリアルキレングリコールジアリールエーテルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
さらに好ましくは、使用されるエーテルは、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル及び／又はポリプロピレングリコールジアリールエーテルである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
その開裂に供給されるカルバメートは、特に、Ｎ，Ｎ’−トリレンビス（Ｏ−アルキルウレタン）、Ｎ，Ｎ’−トリレンビス（Ｏ−アルコキシアルキルウレタン）、Ｎ，Ｎ’−トリレンビス（Ｏ−アリールウレタン）、Ｎ，Ｎ’−１，５−ナフタレンビス（Ｏ−ジアルキルウレタン）、Ｎ，Ｎ’−１，５−ナフタレンビス（Ｏ−アルコキシルアルキルウレタン）、Ｎ，Ｎ’−１，５−ナフタレンビス（Ｏ−アリールウレタン）、ヘキサメチレンビス（Ｏ−アルキルウレタン） 、ヘキサメチレンビス（Ｏ−アルコキシアルキルウレタン）、イソホロンビス（Ｏ−アルキルウレタン）、イソホロンビス（Ｏ−アルコキシアルキルウレタン）、４，４’−ジフェニルメタンジ−Ｏ−アルキルウレタン又は４，４’− ジフェニルメタンジ−Ｏ−アルコキシアルキルウレタンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第２の官能基Ｙ’は、変性ポリオレフィンの少なくとも一種の官能基に結合または相互作用することが可能である。好ましくは、Ｙ’は、−ＮＨ２，−ＮＨＲ’，−ＮＲ’２，未飽和末端二重または三重炭素−炭素基、（アクリル酸基、メタクリル酸基、およびそのメチルエステルまたはエチルエステル）、−ＣＮ、−ＳＨ、イソシアネート基、チオシアネート基、およびエポキシ基から成る群から選択されるものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の有利な構成によれば、段階ｂ）において、左の画像半分にある少なくとも１つの第１の記号を求めて追跡し、同じ又は後続の画像において右の画像半分にある第２の記号を求めて追跡する。更にカメラ画像の記録の時点に車両速度を記憶する。段階ｃ）において、車両速度及びカメラの写像モデルを考慮して、各記号に対して別々に、現在評価した横揺れ角を用いて記号間隔の予測を行う。後続の画像において記号間隔を測定する。第１の記号に関する予測された信号間隔と測定された記号間隔の偏差を第２の記号の信号間隔に関する偏差と比較することによって、どの方向にカメラ（横揺れ角）が回転されているかが確かめられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
段階ｄ２）により横揺れ角が反復して評価される。この構成は、右の記号偏差と左の記号偏差との比較によって車両速度の誤差を補償できるという利点を与える。それによりこの方法は高度の精度を与える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
好ましい実施形態では、段階ｂ）において、左下の画像四半分にある少なくとも１つの第１の記号を求めて追跡し、同じ又は後続の画像において右下の画像四半分にある第２の記号を求めて追跡し、更にカメラ画像の記録の時点に車両速度を記憶する。段階ｃ）において、各記号に対して画像における垂直方向の記号位置の変化を各車両速度に対する比率として求め、この比率を両方の画像半分について比較し、その際この比率が大きい方の画象半分の方へカメラがその視点方向に関して回転されていることを推論する。横揺れ角を段階ｄ２）により反復して評価する。この方法は、誤差が絶対車両速度に現れない、という利点を与える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
段階ｂ）において、左下の画像四半分にある少なくとも１つの第１の記号（Ｓ１〜Ｓ３）を求めて追跡し、同じ又は後続の画像において右下の画像四半分にある第２の記号（Ｓ４〜Ｓ６）を求めて追跡し、更にカメラ画像の記録の時点に車両速度（ｖ）を記憶し、
段階ｃ）において、各記号（Ｓ１〜Ｓ６）に対して画像における記号位置の変化を各車両速度（ｖ）に対する比率を求め、この比率を両方の画像半分について比較し、その際この比率が大きい方の画象半分の方へカメラ（８）が回転されていることを推論し、横揺れ角を段階ｄ２）により反復して評価する、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物を運搬する車両に取り付けられるようになったタイヤであって、前記タイヤは、ビード内に繋留されるカーカス補強材を有し、前記カーカス補強材は、半径方向外側がクラウン補強材（２００）で覆われ、前記クラウン補強材は、それ自体、半径方向外側が、路面との接触をもたらすようになったトレッドバンド（１０）で覆われており、前記トレッドバンドは、該トレッドバンドを幅が実質的に同一の２つの半部に分割するタイヤ赤道面ＸＸ′の各側に全体として横方向の向きの複数本の溝（２）を備え、前記横方向溝は、２つの端を有し、外側の第１の端（２１）は、前記トレッドバンドの外側に開口し、内側の第２の端（２２）は、前記トレッドバンドの内側に位置し、前記内側の端（２２）は、前記タイヤ赤道面からゼロではない距離を置いたところに位置し、前記横方向溝（２）は、平均厚さＰを有し、前記トレッドバンドは、前記タイヤ赤道面の各側に位置した前記横方向溝の前記内側の端相互間で軸方向に延びる中間部及び前記中間部の軸方向外側に位置した縁部に軸方向に分けられ、前記中間部は、前記トレッドバンドの全幅Ｗの少なくとも２０％に等しく且つこの全幅Ｗのせいぜい８０％に等しい幅Ｌｃを有する、タイヤにおいて、
前記トレッドバンドは、次の種々の特定の性質、即ち、
‐第１の材料Ｍ１が前記中間部の幅Ｌｃの少なくとも８０％に等しく且つ前記トレッドバンドの全幅Ｗのせいぜい８０％に等しい全幅及び前記横方向溝の平均厚さＰの少なくとも２０％に等しく且つせいぜい８０％に等しい平均厚さＰ１にわたって前記タイヤ赤道面の各側に位置し、平均厚さＰ１は、前記タイヤ赤道面上で測定されるという性質、
‐第２の材料Ｍ２が厚さＰ１に等しい又は実質的に等しい厚さＰ２にわたって前記中間部の軸方向外側に位置しているという性質、及び
‐第３の材料Ｍ３が前記中間部と前記縁部の組み合わせの半径方向内側に位置し、前記第３の材料は、前記横方向溝の平均厚さＰと前記第１の材料の厚さＰ１の差に少なくとも等しい厚さにわたって延びているという性質を備えた少なくとも３つのゴム材料で形成されており、
前記３つのトレッドバンド材料は、次の性質、即ち、
‐前記第１の材料Ｍ１は、２３℃の温度で測定された１０％伸び率における割線モジュラスが少なくとも４．０ＭＰａに等しく、ヒステリシスロス値ｔａｎ（δ）maxが０．１９を超えるという性質、
‐前記第２の材料Ｍ２は、２３℃で測定された１０％伸び率における割線モジュラスが前記第１の材料の割線モジュラスよりも低く、ヒステリシスロス値ｔａｎ（δ）maxが前記第１の材料のヒステリシスロス値ｔａｎ（δ）maxよりも低く且つ少なくとも０．１５に等しいという性質、
‐前記第３の材料Ｍ３は、ヒステリシスロス値ｔａｎ（δ）maxが、０．１２よりも低いという性質、及び
‐さらに、前記第１の材料Ｍ１は、前記第２の材料及び前記第３の材料の耐摩耗性よりも少なくとも１５％良好な耐摩耗性を有し、前記第２及び前記第３の材料は、実質的に等しい耐摩耗性を有するという性質を有するものとして定められ、
前記ｔａｎ（δ）maxは、６０℃で測定されたヒステリシスロス値の最大値である、タイヤ。
【請求項２】
前記第１の材料と前記第２の材料との接合部のところの表面は、回転軸線を含む断面平面で見て、半径方向に対して傾斜しているプロット（１２）を有し、前記プロット上の前記第１の材料の半径方向最も内側の箇所は、前記第１の材料の半径方向最も外側の箇所の軸方向外側に位置している、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記トレッドバンドは、前記第３の材料の半径方向内側に位置した第４の材料Ｍ４を有し、前記第４の材料Ｍ４は、次の性質、即ち、
‐２３℃の温度での１０％伸び率における割線伸びモジュラスが４．０ＭＰａであるという性質、及び
‐ヒステリシスロス値ｔａｎ（δ）maxが、０．１１よりも低いという性質を有する、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記第３の材料Ｍ３は、その平均厚さの約２０％に相当する追加の厚みを有し、この追加の厚みは、前記トレッドバンドの全幅Ｗの少なくとも５％の幅を有すると共に前記タイヤ赤道面から前記トレッドバンドの全幅Ｗの１０％を超える距離を置いたところに位置する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記トレッドバンド上のトレッドパターンは、全体として周方向の向きの２本の溝（３）を更に備え、前記２本の周方向溝（３）は、前記横方向溝（２）が前記周方向溝（３）内に開口するよう前記トレッドバンドの中央部の末端のところに軸方向に位置し、前記第１の材料Ｍ１の幅Ｌ１は、前記中間部の幅Ｌｃに少なくとも等しく、前記第１の材料及び前記第２の材料は、相互接触面を有し、前記接触面は、前記周方向溝に対して軸方向外側に位置している、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
これら３つのトレッドバンド材料は、次の性質、即ち、
-第１の材料は、２３℃の温度で測定された１０％伸び率における割線モジュラスが少なくとも４．０ＭＰａに等しく、ヒステリシスロスの値ｔａｎ（δ）maxが０．１９を超えるという性質（このロスの値は、スタンダードASTM D 5992-96に従い、Metravib社のV A4000の粘弾性計を用いて、６０℃の温度で測定されたものである）、
-第２の材料は、２３℃で測定された１０％伸び率における割線モジュラスが第１の材料の割線モジュラスよりも低く、ヒステリシスロス値ｔａｎ（δ）maxが第１の材料のヒステリシスロス値ｔａｎ（δ）maxよりも低く且つ少なくとも０．１５に等しいという性質、
-第３の材料は、ヒステリシスロス値ｔａｎ（δ）maxが、０．１２よりも低いという性質を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状微小構造を有するコージエライト主相からなる多孔質セラミック材料であって、２０ＭＰａ超の正規化強度、（ＭＯＲ）（ｒｅｌＣＦＡ）-1（１−気孔率／１００）-1を示す多孔質セラミック材料：式中、ＭＯＲは、長さ尺度の平方単位当たりのセルの単位で表されたセル密度（ＣＤ）および長さ尺度の単位で表されたハニカムマトリクスのセル壁厚（ＴWALL）を有するハニカムサンプルの、ＡＳＴＭ  Ｃ１６７４−０８にしたがう４点曲げ破壊係数試験から得たＭＰａの単位で表された値であり、ｒｅｌＣＦＡは、ｒｅｌＣＦＡ＝ＴWALL［２Ｌ−ＴWALL］／Ｌ2とここに定義される相対閉鎖前方面積であり、Ｌ＝ＣＤ−１／２であり、気孔率は、水銀圧入ポロシメトリーにより測定された、％で表される全気孔率である。
【請求項２】
前記コージエライト主相が１０μｍより小さい中央結晶粒サイズを有することを特徴とする請求項１記載の多孔質セラミック材料。
【請求項３】
前記コージエライト主相が５０μｍ未満の平均領域サイズを有することを特徴とする請求項１または２記載の多孔質セラミック材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
異なる網状コージエライト材料サンプルおよびそれらの微粒子の比較サンプルの性質が表２にまとめられている。ｄ１０、ｄ５０、ｄ９０などの値はマイクロメートルの単位で表され、気孔率％は無次元であり、細孔径および気孔率は、水銀圧入ポロシメトリーにより測定されている。一例として、ｄ１０、ｄ５０、およびｄ９０の値は、体積基準の全細孔径分布の１０％、５０％、および９０％での細孔直径である。具体的に、ｄ１０は、９０％の積算水銀圧入体積での細孔直径であり、ｄ５０は、５０％の積算水銀圧入体積での細孔直径であり、ｄ９０は、１０％の積算水銀圧入体積での細孔直径である。それゆえ、体積基準で、細孔の１０％はｄ１０より小さく、細孔の５０％はｄ５０より小さく、細孔の９０％はｄ９０より小さい。
【表２−１】
2013512189.tif 000001
【表２−２】
2013512189.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
＜使用例３＞
７０部のチョーク（ＯＭＹＡからＨｙｄｒｏｃａｒｂ ９０の商標名で市販されている）、３０部のクレー（ＩＭＥＲＹＳからＫａｏｌｉｎ  ＳＰＳの商標名で市販されている）、４２．８部の水、０．６部の分散剤（ＢＡＳＦからＰｏｌｙｓａｌｚ  Ｓの商標名で市販されているポリアクリル酸のナトリウム塩）、２０部の５０％ラテックス（ＤｏｗからＤＬ  ９２１の商標名で市販されているスチレンブタジエンコポリマー）、８部の９８〜９９％の加水分解度および４．０〜５．０ｍＰａ．ｓ（２０℃で４％水溶液）のブルックフィールド粘度を有するポリビニルアルコール１０％水溶液（０．８部の乾燥ポリビニルアルコール）を含むコーティング組成物を製造する。前記コーティング組成物の固体含有量を、水の添加によって約６５％に調節し、ｐＨを水酸化ナトリウムによって８〜９に調節する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
〔実施例１〕
事前に乾かし、その後０．３％のアルミニウムを溶解した、１１２．３ｇのフェノールをオートクレーブに入れた。ラフィネート‐３ストリームを、温度１１８℃で、３ｇ／分の割合で６０分間、反応器に充填した。ラフィネート‐３ストリーム中のイソブチレン含有率は８７％であり、イソブタンが１２％、ｎ−ブタンが０．５％であった。ラフィネート‐３ストリーム中のブテン含有率は０．３％であった。温度は１℃／分の割合で冷却し、３時間後に７０℃になった。残りの反応時間では、温度は７０℃に保たれた。総反応時間は５時間であった。５時間後の粗生成物中の２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（「２，６−ＤＴＢＰ」）の生成量は７６％であった。最終の粗生成物中の２，６−ＤＴＢＰ生成量は７６％であった。本実験におけるイソブチレンとフェノールの分子比は、２．０６：１であった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
〔実施例２〕
純粋イソブチレンおよび純粋イソブタンを混合して製造した合成ラフィネートストリームが、以下の実験で使用された。本実施例では、実施例１と類似の実験が行われた。但し、イソブチレン９０％およびイソブタン１０％を含有する合成ラフィネストリームが使用された。反応温度は２．５時間の間１１８℃に設定し、その後７０℃に冷却した。粗生成物中の２，６−ＤＴＢＰ生成量は、５時間後に７７％であった。本実験におけるイソブチレンとフェノールの分子比は２．２３：１であった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
〔実施例５〕
１２９ｇの乾燥したフェノールを、イソブチレン７８．５％、１−ブテン１．１％、およびイソブタン２０．４％を含有するラフィネートストリームと、０．３％のアルミニウム触媒を利用して反応させた。最初の反応温度は９０℃であった。合成ライフィネートを４ｇ／分の割合で最初の３２分間反応器に満たした。ラフィネート注入２０分後に、１．１℃／分の割合で温度が上昇し、１２１℃になった。６５分間、温度を１２１℃で安定させ、その後、１℃／分の割合で反応を９０℃まで冷却した。冷却期間の初めに、イソブチレンを含有するラフィネートが、４ｇ／分の割合で２０分間添加された。その後の反応の温度は９０℃に保たれた。総反応時間は５時間であった。本実験におけるイソブチレンとフェノールの分子比は、２．２５：１であった。最終粗生成物における２，６−ＤＴＢＰの生成量は８３．２％であった。２−ｓｅｃ−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの含有量は０．０３％で、最初のラフィネート成分１−ブテンの０．９４％の反応を表している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
〔実施例６：比較実施例〕
イソブチレン７９％、１−ブテン１％、およびイソブタン２０％を含有する合成ラフィネートストリームが、事前に乾かし、０．３％の溶解アルミニウムを含む１２７ｇのフェノールに添加された。反応時間全体において、反応温度は１３０℃に保たれた。当該ラフィネートは、４ｇ／分の割合で３５分間添加された。１３０℃で４０分間反応を行い、その後、ベント工程で圧力を下げ、未反応のラフィネートを除去した。４ｇ／分の割合でさらに３５分間、追加のラフィネートを添加した。イソブチレンを反応器に入れた量に基づくイソブチレンとフェノールの分子比は、２．８３：１であった。粗生成物における２，６−ＤＴＢＰの生成量は、５時間後に５８．３６％であった。２−ｓｅｃ−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの含有量は０．０７％であり、最初のラフィネート成分１−ブテンの３．９％が反応したことを表している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
〔実施例７〕
本実験は、実施例６に従って行われた。但し、以下に記載の点は変更されている。温度は、１３０℃〜１５０℃に変更した。温度上昇に伴う圧力増大を調整するために、１２７ｇのフェノールに代えて１０１ｇのフェノールを使用した。ラフィネートは、３ｇ／分の割合で４５分間添加された。１５０℃で半時間反応を行い、一度反応器のベントを開放した後、追加のラフィネートを３ｇ／分の割合で２０分間添加した。反応器に追加されたイソブチレンの量に基づくイソブチレンとフェノールの最終分子比は、２．６：１であった。粗生成物中の２，６−ＤＴＢＰの生成量は、５時間後に６１％であった。２−ｓｅｃ−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの量は、０．０６％であり、最初のラフィネート成分１−ブテンの３．９％が反応したことを表している。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
〔実施例８〕
本実験は、実施例７に従って行われた。但し、反応温度は１５０℃〜１７０℃に変更した。粗生成物中の２，６−ＤＴＢＰの生成量は、５時間後に２７％であった。２−ｓｅｃ−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの含有量は０．２０％であり、最初のラフィネート成分１−ブテンの１９．６％が反応したことを表している。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
〔実施例９〕
事前に乾かし、その後５．６ｇのトリエチルアルミニウムを溶解した１５０ｇのＯＴＢＰを、冷却バスに接続した被覆ガラス製圧力反応器に入れた。バスの温度は２０℃に設定した。イソブチレン７９％、イソブテン１９．５％、および１−ブテン１．５％を含有する合成ラフィネートを、１ｇ／分の割合で７０分間満たした。イソブチレン添加の間（反応の最初の１時間）の温度は、反応につながる発熱線のため３５℃であった。最初の１時間が経過した後から反応の最後までの反応温度は２０℃であった。粗生成物中の２，６−ＤＴＢＰの生成量は、４時間後に８９％であった。イソブチレンとＯＴＢＰの分子比は１：１であった。反応中に得られた最大圧力は、２５ｐｓｉｇであった。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
〔実施例１０〕
本実験は、実施例９に従って行われた。但し、ラフィネートは０．３３ｇ／分の割合で処理され、反応温度は１０℃に保たれた。粗生成物中の２，６−ＤＴＢＰの生成量は、４時間後に９３％であった。反応中に得られた最大圧力は１５ｐｓｉｇであった。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
〔実施例１１〕
本実験は、実施例１０に従って行われた。但し、反応温度は５℃に保たれた。粗生成物中の２，６−ＤＴＢＰの生成量は、４時間後に８０％であった。反応中に得られた最大圧力は、１２ｐｓｉｇであった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
Ｉ）飲み水給水管システムと水性殺菌液とを接触させることと；
ＩＩ）該水性殺菌液と接触させた後に少なくとも１回、水及び／又は１以上のスケール除去剤を含む水溶液で該飲み水給水管システムを洗い流すことと、を含み、
該水性殺菌液が、水と、
Ａ）殺生物活性の能力がある臭素含有化学種の活性臭素の含量が５０，０００ｐｐｍ以上であり、水と、
（ｉ）塩素とともに又は塩素なしで、塩化臭素又は塩化臭素及び臭素と、
（ｉｉ）スルファミン酸の過塩基性アルカリ金属塩及び／又はスルファミン酸、アルカリ金属塩基及び水と、
を含む構成要素から構成され、
（ｉ）及び（ｉｉ）の相対的比率が、活性臭素に対する窒素の原子比が０．９３よりも大きくなるような比率であり、組成物のｐＨが７より高い、水性殺生物液、又は
Ｂ）水と、
（ｉ）臭化アンモニウム、臭化水素、少なくとも１つの臭化アルカリ金属、少なくとも１つの臭化アルカリ土類金属及びこれらの何れか２以上の混合物から選択される少なくとも１つの臭素源と、
（ｉｉ）塩素源と、
（ｉｉｉ）場合によっては少なくとも１つの無機塩基と、
（ｉｖ）場合によってはスルファミン酸及び／又はスルファミン酸の金属塩と、
を含む構成要素から構成される水性殺生物液、又は
Ｃ）Ａ）及びＢ）の組み合わせ
から選択される水性濃縮殺生物液と、を含む構成要素から構成されることを特徴とする、家禽及び／又はブタが不在により該飲み水給水管システムに接近不能である間に、該飲み水給水管システム中の微生物を制御する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記水性殺菌液と接触させる前に、水及び／又は１以上のスケール除去剤を含む水溶液で前記飲み水給水管システムを洗い流すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩において、
塩は有機酸のアニオンまたは無機アニオンおよびアミノ酸と結合された金属カチオンから得られ、金属カチオンはイオン結合を用いてアニオンと結合され、配位共有結合を用いてアミノ酸の単独のアミノ基と結合され、以下の一般化学式で表され：
{[ＡＣ]ｎ-・Ｍｅｎ+ ←  ｎ[アミノ酸]}・ｘ Ｈ２Ｏ
式中のＡＣは有機酸のアニオンまたは無機アニオンであり、
式中のＭｅは金属カチオンであり、
式中のｎは１から３の値を取り、および、ｘは０から１０の値を取る：
ことを特徴とするアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩。
【請求項２】
金属Ｍｅｎ+は次のカチオン：カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、銅、マンガン、ナトリウム、カリウム、ニッケルまたはコバルト、から構成される群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩。
【請求項３】
酸は次の：単独の、又は混在した、フマル酸、リンゴ酸、塩酸、または硫酸、から構成される群から選択される、請求項１に記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩。
【請求項４】
アミノ酸は次の：有機または無機の、アミノ酢酸かつ／またはリシンから構成される群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩。
【請求項５】
塩は覆われた、あるいはカプセルに包まれたものであることを特徴とする、請求項１に記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩。
【請求項６】
人間、動物および植物の欠乏症の治療のための、マクロおよびマイクロ無機栄養素の供給源となることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩および少なくとも一つ以上の適合する媒体から構成されることを特徴とする、
人間および動物の体内への吸収、人間および動物の体内での分配、および人間および動物の体内の無機質を必要とする部位での無機質の使用の効率を高めることによって、人間および動物の栄養および健康を改良する栄養補助食品。
【請求項８】
前記媒体は、水、炭酸水、シロップ、液体または粉末形状の自然果汁または添加物や香料で果汁の味覚を再現する合成果汁、ヨーグルト、乳製品デザート、バター、チーズおよびマーガリンから構成される群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の、人間および動物の体内への吸収、人間および動物の体内での分配、および人間および動物の体内の無機質を必要とする部位での無機質の使用の効率を高めることによって、人間および動物の栄養および健康を改良する栄養補助食品。
【請求項９】
前記媒体は、錠剤、タブレット、発泡性の粉末、粉末、タブレット、キャンディ、医薬品や健康補助食品、あるいは家畜向け薬品用の硬質または軟質のジェルカプセル、から構成される群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の、人間および動物の体内への吸収、人間および動物の体内での分配、および人間および動物の体内の無機質を必要とする部位での無機質の使用の効率を高めることによって、人間および動物の栄養および健康を改良する栄養補助食品。
【請求項１０】
前記媒体は、パン、パスタ、クラッカー、ペストリーを含むでんぷん質の製品、シチュー、スープ、デザート、ゼリーを含む無水または濃縮した食品、粒または押し出しの層状シリアル、シリアルバー、粒大豆または大豆の粉状または層状の副産物、および燕麦の一部であることを特徴とする、請求項７に記載の、人間および動物の体内への吸収、人間および動物の体内での分配、および人間および動物の体内の無機質を必要とする部位での無機質の使用の効率を高めることによって、人間および動物の栄養および健康を改良する栄養補助食品。
【請求項１１】
請求項１に記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩に水性媒体を加えて構成されることを特徴とする、葉面肥または他の肥料として使用される溶液。
【請求項１２】
アミノ酸と結合された金属カチオンを提供する塩は：硫酸銅、硫酸亜鉛、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マンガン、硫酸第二鉄および硫酸第一鉄、の群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩。
【請求項１３】
アミノ酸と結合された金属カチオンを提供する塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、または塩化カルシウムから構成される群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のアミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】アミノ酸によって安定化された無機栄養素の塩、無機栄養素の塩を含む栄養補助食品、および肥料として使用される無機栄養素の塩を含む溶液
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリスターカードのブリスターがカバーの開口部のそれぞれに位置合わせされるように、一番上の側に前記ブリスターを有する前記ブリスターカードを、前記開口部を有する前記カバーに位置合わせするステップと、
電子センサー監視タグと導電性グリッドが監視装置を形成するための電気的連続性になるように、再使用可能な電子回路と電源を有する前記電子センサー監視タグを、薄い可撓性の基板上に印刷された前記導電性グリッドに接続するステップと、
前記導電性グリッドを、前記ブリスターカードの底面において前記ブリスターの位置に位置合わせするステップと、
前記ブリスターカードにおける前記ブリスターの位置に対応した開口部を有し、且つ、前記監視装置上の前記電子センサー監視タグの位置に相当して打ち抜かれたプルアウト部を有する裏材を取得するステップと、
前記ブリスターカードと前記監視装置とが間に挟まれるように、前記裏材を前記カバーに対してシールするステップと、
を含み、
前記電子センサー監視タグが、前記プルアウト部を開けて当該電子センサー監視タグを前記導電性グリッドから引き抜くことにより取り外し可能とされている内容物使用観察包装の製造方法。
【請求項２】
前記電子センサー監視タグを前記導電性グリッドに接続する前記ステップは、平坦且つ可撓性のコネクタを用いて為される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コネクタが、ＬＩＦ（Low Insertion Force）コネクタ又はＺＩＦ（Zero Insertion Force）コネクタである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子センサー監視タグが当該電子センサー監視タグを前記コネクタから引き抜くことにより取り外し可能である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブリスターが錠剤を収納している請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カバーの開口部を通して前記錠剤を押すことによる、前記裏材の開口部を通した錠剤の取り出し、及びそれにより前記ブリスターの一つに位置合わせされている前記導電性グリッドの部分の破砕が行われるステップを更に含む請求項５の方法。
【請求項７】
前記基板が、マイラー又はその他のプラスチック或いはその他の薄く且つ可撓性の材料でできている請求項１の方法。
【請求項８】
プルタブを引っ張ることによって前記プルアウト部を取り去るための当該プルアウト部上のプルタブを提供するステップを更に含んでいる請求項１の方法。
【請求項９】
一番上の側にブリスターを有し且つ底面を有するブリスターカードと、
前記ブリスターカードの前記ブリスターに位置合わせされた開口部を有するカバーと、
再使用可能な電子回路と電源を有する電子センサー監視タグと、
薄い可撓性の基板上に印刷され、且つ監視装置を形成するために前記電子センサー監視タグと電気的連続性になるように当該電子センサー監視タグに接続された導電性グリッドと、
前記ブリスターカードにおける前記ブリスターの位置に対応した開口部と前記監視装置上の前記電子センサー監視タグの位置に対応した打ち抜かれたプルアウト部とを有する裏材と、
を備え、
前記裏材が前記ブリスターカード及び前記監視装置を間に挟むように前記カバー材にシールされており、前記導電性グリッドが前記ブリスターカードの底面において前記ブリスターの位置に位置合わせされており、
前記電子センサー監視タグが、前記プルアウト部を開けて前記導電性グリッドから当該電子センサー監視タグを引き抜くことにより取り外し可能とされている内容物使用観察包装。
【請求項１０】
前記電子センサー監視タグを前記導電性グリッドに接続するために平坦且つ可撓性のコネクタを更に含んでいる請求項９の内容物使用観察包装。
【請求項１１】
前記コネクタが、ＬＩＦコネクタ又はＺＩＦコネクタである請求項１０の内容物使用観察包装。
【請求項１２】
前記電子センサー監視タグが前記コネクタから当該電子センサー監視タグを引き抜くことにより取り外し可能である請求項１１の内容物使用観察包装。
【請求項１３】
前記ブリスターが錠剤を収納している請求項９の内容物使用観察包装。
【請求項１４】
前記カバーの開口部を通して前記錠剤を押すことにより、前記裏材の開口部を通して前記錠剤が前記ブリスターから取り出される請求項１３の内容物使用観察包装。
【請求項１５】
前記錠剤と位置合わせされた開口部を通して前記錠剤が排出されるとき、前記導電性グリッドの部分が破砕される請求項１３の内容物使用観察包装。
【請求項１６】
前記錠剤と位置合わせされた開口部を通して前記錠剤が排出されるとき、前記導電性グリッドの部分が破砕される請求項１４の内容物使用観察包装。
【請求項１７】
前記基板が、マイラー又はその他のプラスチック或いはその他の薄く且つ可撓性の材料でできている請求項９の内容物使用観察包装。
【請求項１８】
プルタブを引っ張ることによって前記プルアウト部を取り去るための、当該プルアウト部上の当該プルタブを更に含む請求項９の内容物使用観察包装。
【請求項１９】
自己接着手段を用いて前記ブリスターカードに前記導電性グリッドを付着させる工程を更に含む請求項１の方法。
【請求項２０】
前記導電性グリッドが自己接着手段を用いて前記ブリスターカードに付着されている請求項９の内容物使用観察包装。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図６Ａにおいては、二つのボール紙の層の間に加熱シール６４又は冷却シール６６された監視装置（グリッドに接続されたタグ）及び薬剤ブリスターにより、完全な薬剤追従包装６８が、開いた状態で示されている。図６Ｂは、閉じた状態の薬剤包装６８、及びタグの取り外しのためのプルアウト部７０の位置の、二つの例を示している。背部７２は、印刷された導電性トレース７４が背部７２を横切って滑らかに曲がり、周期的な開閉により損傷を受ける可能性が低くなるように、打ち抜かれることにより円形とされている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
国際公開第０６/０７３８４１号パンフレット及び同第０９/１０８２９８号パンフレットはＹＰＯ４ベース材料及びその作製方法を、またそのような材料のアイソパイプへの使用も、開示している。これらのパンフレットのいずれの内容もそれぞれの全体が本明細書に参照として含められる。アイソパイプはガラス板を作製するためのオーバーフローダウンドロープロセスの中枢にある。したがってその形状寸法安定性は長い製造キャンペインにかけて厚さ及び厚さ変動が一貫しているガラス板を作製するために極めて重要である。アイソパイプは一般に、両端だけで支持されながら、長期間にわたって高温、例えば約１２００℃で動作する、長い物体であるから、アイソパイプはクリープ、すなわちアイソパイプ及びアイソパイプに入っているガラス融液の重量による幾何学的変形を受ける。アイソパイプを作製するための耐火材料には厳しい要件が課せられる。そのような要件は、上に挙げた国際公開第０６/０７３８４１号パンフレット及び同第０９/１０８２９８号パンフレットのような、従来技術の参考文献に十分に提供されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックブロックにおいて、実質的に均質な(Ｙ２Ｏ３)ｘ・Ｐ２Ｏ５から実質的になり、ここで０.９５≦ｘ≦１.０５であり、長さＬＬ，幅ＷＷ及び高さＨＨを有し、少なくとも８×１０−３ｍ３の体積ＶＶを有し、前記体積の全体にわたり実質的にクラックがなく、標準状態下のＹ２Ｏ３・Ｐ２Ｏ５の理論最大密度の少なくとも８５％の密度を有し、１２５０℃及び６.８９ＭＰａにおいてＣＲのクリープ速度を有し、ここでＣＲ≦８.０×１０−６/時間であることを特徴とするセラミックブロック。
【請求項２】
ＬＬ≧２０ｃｍ，ＷＷ≧２０ｃｍ及びＨＨ≧２０ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載のセラミックブロック。
【請求項３】
カルシウムを重量で[Ｃａ]の濃度で含有し、ここで[Ｃａ]≦１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のセラミックブロック。
【請求項４】
ジルコニウムを重量で[Ｚｒ]の濃度で含有し、ここで[Ｚｒ]≦５０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のセラミックブロック。
【請求項５】
アルミニウムを重量で[Ａｌ]の濃度で含有し、ここで[Ａｌ]≦６０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のセラミックブロック。
【請求項６】
アルカリ金属を実質的に含有していないことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のセラミックブロック。
【請求項７】
バリウムを重量で[Ｂａ]の濃度で含有し、ここで[Ｂａ]≦１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のセラミックブロック。
【請求項８】
炭素を実質的に含有していないことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のセラミックブロック。
【請求項９】
実質的に均質な(Ｙ２Ｏ３)ｘ・Ｐ２Ｏ５から実質的になり、ここで０.９５≦ｘ≦１.０５であり、長さＬＬ，幅ＷＷ及び高さＨＨを有し、少なくとも８×１０−３ｍ３の体積ＶＶを有し、前記体積の全体にわたり実質的にクラックがなく、標準状態下のＹ２Ｏ３・Ｐ２Ｏ５の理論最大密度の少なくとも８５％の密度を有し、１２５０℃及び６.８９ＭＰａにおいてＣＲのクリープ速度を有し、ここでＣＲ≦８.０×１０−６/時間である、セラミックブロックを作製するための方法において、
（Ｉ）Ｙ２Ｏ３の乾燥粉末及びＰ２Ｏ５の乾燥粉末を提供する工程、
（II）均一な粉末混合物を得るために、前記Ｙ２Ｏ３粉末と前記Ｐ２Ｏ５粉末を混合する工程、
（III）工程（II）で得られた前記粉末混合物を、(Ｙ２Ｏ３)ｘ・Ｐ２Ｏ５の組成を有する前駆体セラミック材料を得るために第１の炉内で焼結する工程、
（IV）工程（III）で得られた前記前駆体セラミック材料を、複数の粒子を得るために粉砕する工程、
（Ｖ）工程（IV）で得られた前記複数の粒子を有機結合剤とともに均一に混合することによって前記セラミックブロックの、ＶＶより大きな体積を有する、第１の生地体を形成する工程、
（VI）工程（Ｖ）で得られた前記第１の生地体を、標準状態下のＹ２Ｏ３・Ｐ２Ｏ５の理論最大密度の少なくとも６０％の標準状態における密度を有する第２の生地体を得るため、少なくとも５０ＭＰａの圧力において等方プレス(isopress)する工程、及び
（VII）前記第２の生地体を第２の炉内で少なくとも１５００℃の温度に加熱する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
工程（IV）において、前記第２の生地体が標準状態下のＹ２Ｏ３・Ｐ２Ｏ５の理論最大密度の少なくとも６５％の密度を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程（VII）後に、
（VIII）前記セラミックブロックの表面から１.０ｃｍ以内の材料を取り除く工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（VII）が、
（VII.１）前記炉の温度を２００℃から１５００℃まで、５０℃/時間以下の平均昇温速度で高める工程、及び
（VII.２）前記炉の温度を１５００℃以上に少なくとも１００時間維持する工程、
を含むことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の生地体の重力ベクトルに垂直な方向における線収縮速度が５％/時間以下に制御されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（III）及び（VII）において、前記第１および第２の炉内が酸化性であり、アルカリ金属を実質的に含んでいないことを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
工程（Ｉ），（II）及び（Ｖ）において、Ａｌ，Ｂａ，Ｃａ及びＺｒによる汚染が避けられることを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載の方法。