【事件の表示】
　特許第３２８６６８２号「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物および光反射用成形品」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６６８２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２８６６８２号は、平成４年１０月１５日に特許出願され、平成１４年３月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田　直子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
［２］特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人岩田　直子は、甲第１号証(特願平４−９８６５３号出願の願書に最初に添付した明細書、特開平５−２７１４８４号公報参照)、甲第２号証(特開平２−１７８３４０号公報)、甲第３号証(特開平４−２０２３６４号公報)、甲第４号証(特開平３−２５２００２号公報)、甲第５号証(特開昭５１−１１８４４号公報)及び第６号証(特開平３−１２６７６１号公報)を提出して、本件請求項１及び請求項２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」と、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、かつ、出願人及び発明者が同一でないから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、また、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
［３］本件発明
　本件発明１及び２は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　『【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂６５重量％を超え９５重量％以下、および
（Ｂ）エチレン成分と下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される環状オレフィン成分からなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、軟化点（ＴＭＡ）が７０℃以上である耐熱性環状オレフィン系ランダム共重合体
【化１２】
【化１３】
（ただし、式中ｎおよびｍは、いずれも０または正の整数であり、ｌは３以上の整数であり、Ｒ３ないしＲ１２は、各々水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基を示す。）
５重量％以上３５重量％未満の割合で含有する樹脂分１００重量部に対して、
（Ｃ）変性熱可塑性共重合体を０〜１０重量部
（Ｄ）繊維状強化材を０〜５０重量部
（Ｅ）無機充填剤を３０〜１５０重量部
の割合で含有することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を成形してなる光反射用成形品。』
　
［４］甲第１〜６号証の記載事項
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『（ａ）環状オレフィンとα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体であってガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体２〜９８重量％と、（ｂ）熱可塑性樹脂９８〜２重量％とからなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。』（請求項１）
　(ｂ)『環状オレフィン系共重合体は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜２０ｄｌ／ｇであることが好ましい。・・・・・より好ましい極限粘度〔η〕は０．０１〜１０ｄｌ／ｇである。』（段落【００１６】）
　(ｃ)『熱可塑性樹脂としては、・・・・・ポリフェニレンサルファイド・・・・・等である。なお熱可塑性樹脂は必要により２種以上を併用することができる。』（段落【００５３】）
　(ｄ)『本発明の樹脂組成物には、・・・・・無機充填剤・・・・・等を配合することができる。』（段落【００５５】）
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔Ｉ〕または〔ＩＩ〕で表わされる環状オレフィン成分とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、軟化温度（ＴＭＡ）が７０℃以上である環状オレフィン系ランダム共重合体４０〜８４重量％、および
〔Ｂ〕ポリフェニレンスルフィド１６〜６０重量％
を含有することを特徴とする耐熱性環状オレフィン系ランダム共重合体樹脂組成物。
　一般式
〔式中、ｎおよびｍはいずれも０もしくは正の整数であり、ｌは３以上の整数であり、Ｒ１ないしＲ１０はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を示す。〕』（特許請求の範囲１）
　(ｂ)『本発明の樹脂組成物には上記成分のほかに強化繊維を配合してもよい。配合可能な強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、チタン酸カリウム繊維、ウォラストナイト、アスベスト繊維等の無機物あるいはケブラー等の商標で知られるアラミド繊維等の有機物からなる繊維状物質などがあげられる。』（第８頁左下欄第１０〜１６行）
　(ｃ)『また本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で他の樹脂成分を配合してもよい。配合可能な樹脂成分としては、・・・・・マレイン化変性ポリエチレン、マレイン化変性ポリプロピレンなどの不飽和カルボン酸で変性した変性ポリオレフィンなどを例示できる。』（第８頁右下欄第３〜９行）
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『Ａ．溶融粘度が５００〜１５００ポイズおよび、そのときの非ニュートン指数が１．０５〜１．４０であるポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、
Ｂ．繊維径が９μｍ未満のガラス繊維２０〜５０重量部、
Ｃ．球状充填剤８０〜１２０重量部
よりなることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　(ｂ)『ポリフェニレンスルフィド樹脂は、その優れた耐熱性、・・・・・を生かして・・・・・自動車機器部品材料として注目を集めている。例えば、自動車用ランプリフレクター等、・・・・・への適用が期待されている。』（第１頁右下欄第４〜１０行）
　(ｃ)『ポリフェニレンスルフィド樹脂は、・・・・・樹脂単独では、耐熱性、機械的強度とも十分ではない。そのため、ポリフェニレンスルフィド樹脂は、繊維状強化材を添加することにより、耐熱性、機械的強度を高めて使用される。しかしながら、成形品の表面平滑性は、繊維状強化材の添加により低下する。』（第１頁右下欄１１〜１８行）
　(ｄ)『ポリフェニレンスルフィド樹脂は、低コスト化、低ソリ化を図るため、多量の無機充填剤を添加することが行われている。しかしながら、この処方では、多量の無機充填剤の影響で、成形品の平面潤滑性の低下、流動性の低下が引き起こされる。』（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁左上欄第４行）
　(ｅ)『本発明は、限定された流動性を示すポリフェニレンスルフィド樹脂に、特定のガラス繊維と球状充填剤を配合することにより、成形品の表面平滑性に優れたポリスルフィド樹脂組成物を提供するものである。』（第２頁右上欄第５〜９行）
　(ｆ)『さらに必要に応じて、ポリエチレン、・・・・・等の単独重合体、ランダム、ブロックまたはグラフト共重合体の一種以上を混合して使用することもできる。』（第４頁右上欄下から第５行〜同頁左下欄第１４行）
　甲第４号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『ポリフェニレンスルフィド樹脂３０〜７０重量％、繊維状または非繊維状の無機質充填材７０〜３０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する分子量２，０００以下の多官能エポキシ化合物０．１〜１０重量部を添加してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を溶融射出成形することにより得られる成形体を基体とするランプリフレクター。』（特許請求の範囲）
　甲第５号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『無機充填剤を含有するポリアリーレンスルフィド樹脂に対し、０．１ないし２．０重量％のエポキシ樹脂を配合してなるポリアリレーンスルフィド樹脂配合物。』（特許請求の範囲）
　甲第６号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂３０〜７０重量部、
（Ｂ）ポリアミド樹脂３０〜７０重量部、
（Ｃ）カルボキシル基、酸無水物基及びエポキシ基から選ばれた少なくとも一種の官能基で変性されたポリオレフィン１〜３０重量部、及び
（Ｄ）上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００重量部当たり５〜３０重量部のカルボキシル基、酸無水物基、及びエポキシ基から選ばれた少なくとも一種の官能基で変性されたポリフェニレンエーテル樹脂
よりなる樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　
［５］対比・判断
　〈特許法第２９条の２の規定に違反するという理由について〉
　特許異議申立人は、本件発明１が甲第１号証に記載された発明と同一であるとする理由として次のとおり主張している。
　『甲第１号証にはポリフェニレンスルフィド樹脂（９８〜２重量％）と環状オレフィン系ランダム共重合体（２〜９８重量％）とからなる組成物に係る発明が記載されている。
　また、本件発明１で規定する物性を有する耐熱性環状オレフィン系ランダム共重合体は、ポリフェニレンスルフィドとのブレンド用樹脂として、甲第１号証の出願時点で、甲第２号証により公知である。
　さらに、甲第１号証には樹脂組成物に無機充填剤を配合してもよいことが記載されており、その具体的な添加量は記載されていないが、本件発明１の樹脂成分１００重量部に対して３０〜１５０重量部という添加量はごく常識的な添加量である。』
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、環状オレフィンとα−オレフィン共重合体（ガラス転移温度３０℃以下）が記載され、この共重合体の極限粘度（摘示事項ｂ）は、本件発明１の（Ｂ）成分の耐熱環状オレフィン系ランダム共重合体と、環状オレフィン系ランダム共重合体という点で一致しているが、本件発明１の（Ｂ）成分の軟化温度が７０℃以上であるとしているのに対し、甲第１号証には、軟化温度については何も記載されておらず、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下としている点で相違する。
　しかしながら、本件発明１においては、『エチレン成分に由来する構造単位は４０〜８５モル％・・・・・環状オレフィンに由来する構造単位は、１５〜６０モル％・・・・・の範囲が適当である。』（段落【００３９】）としているのに対し、甲第１号証には、『本発明で用いる環状オレフィン系共重合体において、α−オレフィンに由来する繰り返し単位の含有率［ｘ］と環状オレフィンに由来する繰り返し単位の含有率［ｙ］の割合（［ｘ］：［ｙ］）は、・・・・・通常８０〜９９．９モル％：２０〜０．１モル％・・・・・である。環状オレフィンに由来する繰り返し単位の含有率［ｙ］が２０モル％を超えると、共重合体のガラス転移点、引張弾性率が高くなって組成物・・・・・の耐衝撃性等が不十分となることがある。』（段落【００１４】）と記載されているので、重複し一致するものと認められる（α−オレフィンが８０〜８５モル％のとき）。
　特許異議申立人は、環状オレフィン系共重合体樹脂とポリフェニルスルフィド樹脂との組成物に係る発明が甲第１号証に記載されていると主張するが、甲第１号証には、ポリフェニルスルフィド樹脂は、熱可塑性樹脂の一種として例示されているだけであり、このポリフェニレンスルフィド樹脂と、数ある熱可塑性樹脂の中で特に環状オレフィン系共重合体樹脂を選んで組み合わせること及びその場合に、光反射用成形品を成形するに適した表面平滑性を有する組成物となることが具体的に記載されているわけではない。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　本件請求項２に係る発明（以後、本件発明２という。）は、請求項１を引用し、光反射用成形品に係る発明であるので、本件発明１と同一の理由で、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　〈特許法第２９条第２項の規定に違反するという理由について〉
　甲第２号証には、環状オレフィン系ランダム共重合体とポリフェニレンスルフィドとの組成物に係る発明が記載されているが、それらの混合割合が、ポリフェニレンスルフィド１６〜６０重量％としているのに対し、本件発明１のそれが、６５重量％を超え９５重量％以下としている点で異なる。
　この相違点について、特許異議申立人は、次のとおり主張している。
　『甲第３号証には、ポリフェニレンスルフィド樹脂の耐熱性、機械的強度を向上させるために繊維強化材或いは無機充填剤添加することはよく行われていること、その場合成形品の表面平滑性の低下、流動性の低下が問題とすること、その問題の解決のため、使用するポリフェニレンスルフィドの工夫を行い、ランプリフレクターを提供することが記載されている。
　甲第４号証には、ポリフェニレンスルフィド樹脂、繊維状または非繊維状の無機添加材からなる樹脂組成物にさらに第３物質として多官能エポキシ化合物を配合した樹脂組成物からランプリフレクターを提供することが記載されている。
　同様に、甲第５号証には、ポリアリレーンスルフィド樹脂に無機充填剤を配合することにより生ずる成形性の低下、製品外観の低下の改善を図るために第３物質としてエポキシ樹脂を添加することが記載されている。
　すなわち、ポリアリレーン樹脂に無機充填剤を配合した場合、その成形性、表面性が劣るものとなり、その解決のために第３物質を配合することは古くから検討されていたことである。
　また、本件発明１では、任意成分として（Ｃ）変性熱可塑性共重合物を配合しているが、ポリフェニレンスルフィド系組成物にこのような共重合体を配合することは甲第６号証により本件出願前に知られたことである。
　以上のことから、本件発明１及び２は、甲第２〜６号証により進歩性を有さないものである。』
　本件発明１は、上記したとおりの構成を有することにより、明細書に記載の効果を奏するものである。
　甲第３号証に記載された発明は、特許異議申立人の主張のとおりポリフェニレンスルフィド樹脂自体に工夫を要することを示しており、さらに必要に応じて他の樹脂を添加することができることを示している（摘示事項ｆ）。
　しかしながら、他の樹脂として種々の重合体を挙げながら、環状オレフィン系ランダム共重合体を挙げてはいない。
　甲第４及び５号証には、ポリフェニレンスルフィドと無機充填剤との樹脂組成物においては、成形物の外観をよくするためには、多官能エポキシ化合物或いはエポキシ樹脂を添加することを教示しているにすぎない。
　甲第６号証には、本件発明１で任意成分として用いる（Ｃ）変性熱可塑性共重合体をポリフェニレンスルフィド系組成物に配合することが記載されている。
　結局、これら甲第３〜６号証に記載された発明を検討しても、甲第２号証に記載された発明において、ポリフェニレンスルフィドの含有量を６５重量％以上にする点が当業者が容易に想到できることであるものとはいえない。
　したがって、本件発明１が、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとはいえない。
　本件発明２は、請求項１を引用し、光反射用成形品に係る発明であるので、本件発明１と同一の理由で、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとはいえない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、岩田　直子の提出した理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２４日（２００３．２．２４）