【事件の表示】
　平成３年特許願第３３７３３６号「棚設備」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月２日出願公開、特開平５−２４６１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２６日に出願した特願平３−９５９２３号の一部を平成３年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「上下方向ならびに左右方向に複数の区画収納空間を有する固定棚と移動棚とを有し、前記固定棚を前後方向に所定間隔を置いて一対配設し、これら固定棚間に前記移動棚を、前後方向で往復移動自在に複数配設するとともに、これら移動棚と固定棚の前面前方に作業スペースを形成可能とした棚設備において、前記固定棚の上部に左右方向のレールを敷設し、両レールに支持案内されて左右方向に走行自在なガーダーを設け、このガーダーに支持案内されて前後方向に移動自在でかつ前記作業スペース内で移動自在な可動体を設け、この可動体に、昇降自在でかつ前後方向に出退自在な出し入れ具を設け、前記棚群の左右方向の少なくとも一方の外方に荷捌き場を形成し、この荷捌き場に、出し入れ具の昇降動ならびに前後方向の出退動により可動体との間で物品を受け渡し自在な荷受け台を設けたことを特徴とする棚設備。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５４−４０６２１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、
　第１頁左欄第３３行〜同頁右欄第３行の『第１図、第２図において、多段のラック部Ｒの両端ラックR-1,R-nは片面又は両面ラックとして地上に固定されている。一方中間ラックR-2・・R-n-1はラックを背中合わせにした両面ラックか又は片面ラックとしてクレーンの走行用通路Ａ１本分だけ空間を設けてクレーン走行通路と直角方向に敷設されたレール１上を移動可能に配置してある。』なる記載、第１頁右欄第６〜２６行の『さらにラック側部には、クレーン走行用レール２がラック移動用レ−ル１と直角に敷設され該レール２上にラック部Ｒをまたいで門型クレーン３が走行可能に設置されている。該門型クレーン３はラック部上方を横断するレール４を支持する支柱５と、該支柱５を支えレール２をモータＭにより走行する車輪６を有する機台７よりなり、上記レール４には横行台車８が走行可能に支承され、該横行台車８下面に回転盤９が軸支され、該回転盤９より垂下されたマスト１０に、該マストに対して第１図示の如く略左右対称形に中央部分が支承され、かつ該マストに沿って昇降する昇降台１１と、第１図示の如く左右突出可能に昇降台上面に収容設置されるフォーク機構１２が装備されている。上記回転盤９は９０°回転可能になっており、従ってローディングステーションの配置位置によって荷を入出荷しやすい方向に回転することができる。１３は、ローラコンベアよりなるローディングステーションで、図面ではラック移動レール１と平行に配置されているが、これに限定されるものではない。』なる記載、第１頁右欄第２７行〜第２頁左欄第１９行の『以上のような構成の本発明の自動倉庫において次に荷物の搬出入作業について説明する。第２図において、ラックR-4の陰影部ラックの最上段ラックに収容されている荷物を搬出する場合、第２図の位置にあるラックR-2,R-3をレール１に沿って図示しない駆動装置によって矢印Ｂ方向へ移動させ、端部ラックR-1に近接して停止させることにより、新たにクレーンの通路ＣがラックR-3の位置に出現する。(第３図)然る後、門型クレーン３の上部レール４に沿って横行台車８をラックR-3,R-4間の通路Ｃ位置まで移動させた後、門型クレーン３をレール２に沿って陰影部ラック１４までモータＭにより移動させる。更に昇降台１１を上昇させてラック最上段開口部まで上昇した後、公知のフォーク機構１２によってラックに収容されている荷物を搬出し、荷物を載置した昇降台１１は再び門型クレーン３の逆走行によりローディングステーション１３まで搬送される。ローディングステーション１３まで搬送されてきた荷物をベルトコンベア１５に移載する際は、クレーン３の横行台車８下面の回転盤９を図示しない駆動装置により９０°回転させて、昇降台１１上のフォーク１２をコンベア側に向けた後、所定のベルトコンベア位置の高さまで昇降台１１を下降して、停止した後フォークを進出させてフォーク上の荷物をベルトコンベア上に移載する。以上のようにして所望のラックから荷物を搬出することができる。荷物搬入の場合は上記搬出作業と逆の動作を行えばよい。』なる記載、及び図面の記載内容等からみて、
「上下方向ならびに左右方向に複数の区画収納空間を有する両端ラックR-1,R-nと中間ラックR-2・・R-n-1とを有し、前記両端ラックR-1,R-nを前後方向に所定間隔を置いて一対配設し、これら両端ラックR-1,R-n間に前記中間ラックR-2・・R-n-1を、前後方向で往復移動自在に複数配設するとともに、これら中間ラックR-2・・R-n-1と両端ラックR-1,R-nの前面前方にクレーン通路A,Cを形成可能とした自動倉庫設備において、前記両端ラックR-1,R-nの側部の床上に左右方向のクレーン走行用レール２，２を敷設し、両レール２，２に支持案内されて左右方向に走行自在な門型クレーン３を設け、この門型クレーン３に支持案内されて前後方向に移動自在でかつ前記クレーン通路A,C内で移動自在な横行台車８，回転盤９，マスト１０を設け、このマスト１０に、昇降自在でかつ前後方向に出退自在なフォーク機構１２を設け、前記ラックＲ群の左右方向の一方の外方にローディングステーション１３を形成し、このローディングステーション１３に、フォーク機構１２の昇降動ならびに左右方向の出退動により横行台車８，回転盤９，マスト１０との間で荷物を受け渡し自在なローラコンベアを設けた自動倉庫設備。」
　に関する発明が記載されている。
　そして、第２頁右欄第５〜８行には、『なお、上記マストを横行台車に対して回転できないものでも、ローディングステーションを両端部ラックの外側に設ければ荷物の搬出入は可能である。』との記載がある。
　同じく引用された実公昭４２−９７２６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、
　第１頁右欄第９〜２７行の『而して両側の大型棚２，２の頂部にはスタッカークレーン縦走用レール６，６を固着する。７はそのレール６，６上に横架すべきスタッカークレーン横走用レールで、その両端の走行車輪８を上記レール６に載架して縦走し得るようにする。９はそのレール７に横走し得べく吊下したスタッカークレーンで、それより垂下されている案内柱１０にはフォーク１２を有する昇降筒１１を任意の方向へ回動し得べく嵌装すると共に、モーター１３の駆動によって捲揚機などにより昇降し得べく設けられている。次いで格納倉庫内には中間の大型棚３を設置するのであるが、これには各大型棚３の表側と各外側大型棚２の表側との間にスタッカークレーン９が縦走し得る所定間隔を置くと共に、両大型棚３，３の間にもスタッカークレーン９が横走し得る所定間隔を置くようにして列設し、それによってスタッカークレーン９が格納倉庫の随所に移動できるようにする。』なる記載、及び図面の記載内容等からみて、
「上下方向ならびに左右方向に複数の区画収納空間を有する両側の大型棚２，２と中間の大型棚３とを有し、前記両側の大型棚２，２を前後方向に所定間隔を置いて一対配設し、これら両側の大型棚２，２間に前記中間の大型棚３を配設するとともに、これら中間の大型棚３と両側の大型棚２，２の前面前方に所定間隔を形成した格納倉庫において、前記両側の大型棚２，２の上部に左右方向のスタッカークレーン縦走用レール６，６を敷設し、両レール６，６に支持案内されて左右方向に走行自在なスタッカークレーン横走用レール７を設け、このスタッカークレーン横走用レール７に支持案内されて前後方向に移動自在でかつ前記所定間隔内で移動自在なスタッカークレーン９を設け、このスタッカークレーン９に、昇降自在でかつ前後方向に出退自在なフォーク１２を設けた格納倉庫。」
　に関する発明が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載された発明の「両端ラックR-1,R-n」，「中間ラックR-2・・R-n-1」，「クレーン通路A,C」，「自動倉庫設備」，「クレーン走行用レール２，２」，「門型クレーン３」，「横行台車８，回転盤９，マスト１０」，「フォーク機構１２」，「ローディングステーション１３」，「荷物」，「ローラコンベア」は、それぞれ、その機能からみて、本願発明の「固定棚」，「移動棚」，「作業スペース」，「棚設備」，「レール」，「ガーダー」，「可動体」，「出し入れ具」，［荷捌き場］，「物品」，「荷受け台」に相当する。
　したがって、両者は、
「上下方向ならびに左右方向に複数の区画収納空間を有する固定棚と移動棚とを有し、前記固定棚を前後方向に所定間隔を置いて一対配設し、これら固定棚間に前記移動棚を、前後方向で往復移動自在に複数配設するとともに、これら移動棚と固定棚の前面前方に作業スペースを形成可能とした棚設備において、左右方向のレールを敷設し、両レールに支持案内されて左右方向に走行自在なガーダーを設け、このガーダーに支持案内されて前後方向に移動自在でかつ前記作業スペース内で移動自在な可動体を設け、この可動体に、昇降自在でかつ前後方向に出退自在な出し入れ具を設け、前記棚群の左右方向の一方の外方に荷捌き場を形成し、この荷捌き場に、出し入れ具の昇降動ならびに出退動により可動体との間で物品を受け渡し自在な荷受け台を設けた棚設備。」
　の点において一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：左右方向のレールを、本願発明が固定棚の上部に敷設するのに対して、第１引用例に記載された発明が固定棚の側部の床上に敷設する点。
　相違点２：本願発明が出し入れ具の昇降動ならびに前後方向の出退動により可動体と荷受け台との間で物品を受け渡し自在にするのに対して、第１引用例に記載された発明が出し入れ具の昇降動ならびに左右方向の出退動により可動体と荷受け台との間で物品を受け渡し自在にする点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
　相違点１について；第２引用例には、上下方向ならびに左右方向に複数の区画収納空間を有する両側の大型棚２，２と中間の大型棚３とを有し、前記両側の大型棚２，２を前後方向に所定間隔を置いて一対配設し、これら両側の大型棚２，２間に前記中間の大型棚３を配設するとともに、これら中間の大型棚３と両側の大型棚２，２の前面前方に所定間隔を形成した格納倉庫において、「両側の大型棚２，２の上部に左右方向のスタッカークレーン縦走用レール６，６を敷設した」事項、すなわち、「両側の固定棚の上部に左右方向のレールを敷設した」事項が記載されている。そして、第２引用例記載の「格納倉庫」と第１引用例記載の「自動倉庫設備」とは、共に「棚設備」である点でその技術分野を共通するものであるから、第１引用例記載の発明に、第２引用例記載の上記事項を適用して本願発明のようなレール敷設の構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得ることにすぎない。
　相違点２について；第１引用例の第２頁右欄第５〜８行には、『なお、上記マストを横行台車に対して回転できないものでも、ローディングステーションを両端部ラックの外側に設ければ荷物の搬出入は可能である。』との記載がある。当該記載からみて、第１引用例には、「出し入れ具の昇降動ならびに前後方向の出退動により可動体と荷受け台との間で物品を受け渡し自在にする」事項が示唆されており、しかも、棚設備において、「棚群の左右方向の少なくとも一方の外方に荷捌き場を形成し、この荷捌き場に、出し入れ具の昇降動ならびに前後方向の出退動により可動体との間で物品を受け渡し自在な荷受け台を設ける」ことは、周知の技術事項(必要なら、原査定の備考で引用された実公昭４９−７８２２号公報、実願昭４８−６２４０１号(実開昭５０−１１２７７号)のマイクロフィルム、参照。)であるから、該相違点２の点は、第１引用例記載の上記示唆する事項及び上記周知の技術事項に基いて必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得ることにすぎない。。
　そして、本願発明の効果は、第１，２引用例に記載された発明及び周知の技術事項から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、第１，２引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。