【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２５６４２５号「流体封入式防振ブッシュ」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　６月１６日出願公開、特開平　１−１５３８３０、平成　６年１０月１９日出願公告、特公平　６−　８１９７５］についてされた平成１０年６月１９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１０年（行ケ）第２３０号、平成１１年１０月２０日判決言い渡し］があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が昭和６１年６月３０日である実願昭６１−１００６１５号を昭和６３年４月２６日に特願昭６３−１０３４０９号として特許出願に変更し、さらに、その一部を昭和６３年１０月１２日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成６年１０月１９日に出願公告され、平成７年１０月６日付けの手続補正書が提出されたところ、当該手続補正書について補正の却下の決定がされ（確定）、平成８年５月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成８年９月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成８年１０月１６日付けの手続補正書が提出されたところ、平成１０年６月１９日付けでこの補正の却下の決定がされると共に、同日付けで「審判の請求は、成り立たない。」として審決がされたものであるが、その後、東京高等裁判所において、「平成８年１０月１６日付けの手続補正書による補正を却下した決定は誤りであると言わざる得ない。」とした上で、「平成１０年６月１９日にした審決を取り消す。」との判決が言い渡されたものである（平成１０年（行ケ）第２３０号、平成１１年１０月２０日言い渡し。）。
　
２．本願発明
　本願の発明の要旨は、出願公告された後、平成８年１０月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）にある。
　「内筒部材と、該内筒部材の外側に振動入力方向に偏心して配置された外筒部材と、それら内筒部材と外筒部材との間の離隔距離の大きい側の部位に介装されて、それら内筒部材と外筒部材とを弾性的に連結すると共に、外周面に開口し且つ軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部を備えたゴム弾性体と、それら内筒部材と外筒部材との間の離隔距離の小さい側の部位に設けられた、ブッシュ軸心方向に貫通する空所と、前記ゴム弾性体の前記ポケット部の開口が前記外筒部材で流体密に閉塞されることにより形成された、所定の非圧縮性流体が封入せしめられた受圧室と、前記内筒部材と外筒部材との間に設けられた貫通空所において、前記ゴム弾性体とは独立した膨出変形の容易な薄肉壁部で少なくとも一部が画成されている一方、該ゴム弾性体にては画成されないようにして形成された、前記受圧室と同様の非圧縮性流体が封入せしめられた平衡室と、該平衡室と前記受圧室とを相互に連通せしめるオリフィスとを、含むことを特徴とする流体封入式防振ブッシュ。」
　
２．引用例の記載
　当審において拒絶の理由に引用された欧州特許公開第１７２７００号公報（１９８６年２月２６日公開、以下「引用例１」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「しかし、この装置も又、引張りストレスの問題に悩まされる。なぜなら、全ての振動は、弾性壁の少なくとも一方における引張り荷重を発生させるものだからである。以上より、本発明は第一の態様として、一方の液室はベローズ壁、渦巻き状の壁によって形成されるべきであることを提案する。渦巻き形状は、液室の容積の増減に比較的に自由である。すなわち、平衡室として役割をはたす。他方の液室は、弾性壁により形成されており、そのマウント装置に荷重が加えられた時、圧縮される。振動は弾性壁の圧縮を増減するが、ベローズ壁には荷重が加えられた時も、振動が入った時も、その形状により引張りストレスが発生しない。」（引用例１第３頁第１４行〜第４頁第２行の訳）
ロ．「ベローズ壁は、弾性壁から完全に分離されてもよい。しかし、構造の容易さの点から、弾性壁とベローズは一体に形成され、スリーブ壁の近辺と中央アンカー部（普通は上述のようにチューブの形状をしている）の近辺へ、又は、中央アンカー部の近辺へ接合されていることがより望ましい。ベローズにより形成される液室は、平衡室として働く。そして流路内の液体の動きによるこの液室の膨張と収縮は、体積変化に対する弾性抵抗が実質的にないため、相対的に制限されない。結果として、ベローズ壁はマウント装置全体のバネに影響しない。そのため進歩的な効果を出す。」（引用例１第４頁第７〜１９行の訳）
ハ．「流路１１は、内側スリーブ１４と外側スリーブ内の細長い穴５の間を通って、受圧室５から平衡室１２まで延びている。平衡室は、ベローズを形成している自由な壁１３によって形成されている。ベローズ壁１３の使用は、その壁１３のゴムを引張り荷重下におくことなく平衡室１２の膨張を許容するため、弾性壁よりむしろ重要である。」（引用例１第１０頁第１２行〜第１１頁第６行の訳）
ニ．「そこで、例えば、流路１１の長さと直径、弾性壁４のより厚い部分の形と堅さの調整によって特殊な振幅や周波数における装置の性能が調整される。」（引用例１第１３頁第２１行〜第１４頁第２行の訳）
ホ．Fig.４〜５について、「しかし、変形できる壁と自由なベローズはくっついている必要はない。図４と図５は、本発明の第２の実施例を示しており、ベローズ壁１３と変形できる壁４間の、チューブ３近辺での結合はない。それゆえ、ベローズ壁１３と変形できる壁４は流路１１を通る液体の動きによる影響のみで、独自の動きをすることができる。」（引用例１第１４頁第１８行〜第１５頁第１行の訳）
ヘ．Fig．１４〜１５について、「かくして、図１４と図１５に示すマウント装置は、弾性壁４とベローズ壁１３を支える内側スリーブ１４を含んでいる外側スリーブ１を備えている。一方のアンカーポイントを形成しているチューブ３は、弾性壁４内にモールドされており、流路１１は図１２と図１３の実施例のようにチューブ３を通って伸びている。図１の実施例同様、受圧室５は弾性壁４とダイアフラム６の両方で形成されている。」（引用例１第２２頁第６〜１３行の訳）
ト．Fig．１４〜１５から、「チューブ３の外側に振動入力方向に外側スリーブ１が偏心して配置されていること」、「チューブ３と外側スリーブ１との間の離隔距離の大きい側の部位に、チューブ３と外側スリーブ１とを弾性的に連結すると共に、外周面に開口し且つ軸方向両側の壁部が上端及び下端が中央部より若干厚めで略軸直角方向に若干傾斜して延びる受圧室５を画成する凹所を備えた弾性壁４が介装されていること」、「チューブ３と外側スリーブ１との間の離隔距離の小さい側の部位に、マウント装置の軸心方向に貫通する空所が設けられていること」が看て取れる。
　なお、チューブの外側に振動入力方向に外側スリーブを偏心して配置することは従来周知の技術的事項である。
　これらの記載事項及び引用例１の記載全体からみて、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「チューブ３と、該チューブ３の外側に振動入力方向に偏心して配置された外側スリーブ１と、それらチューブ３と外側スリーブ１との間の離隔距離の大きい側の部位に介装されて、それらチューブ３と外側スリーブ１とを弾性的に連結すると共に、外周面に開口し且つ軸方向両側の壁部が上端及び下端が中央部より若干厚めで略軸直角方向に若干傾斜して延びる受圧室５を画成する凹所を備えた弾性壁４と、それらチューブ３と外側スリーブ１との間の離隔距離の小さい側の部位に設けられた、マウント装置の軸心方向に貫通する空所と、前記弾性壁４の前記受圧室５を画成する凹所の開口が前記外側スリーブ１及びダイアフラム６で流体密に閉塞されることにより形成された、液体が封入せしめられた受圧室５と、前記チューブ３と外側スリーブ１との間に設けられた貫通空所において、ベローズ壁１３にて形成された、前記受圧室５と同様の液体が封入せしめられた平衡室１２と、該平衡室１２と前記受圧室５とを相互に連通せしめる流路１１とを、含むことを特徴とする液体減衰マウント装置。」
　
３．対比及び判断
(1)対比
  本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「チューブ３」は本願発明の「内筒部材」に相当し、同様に、引用発明１の「外側スリーブ１」は「外筒部材」に、「受圧室５を画成する凹所」は「ポケット部」に、「弾性壁４」は「ゴム弾性体」に、「マウント装置の軸心方向」は「ブッシュ軸心方向」に、「液体」は「所定の非圧縮性流体」に、「受圧室５」は「受圧室」に、「平衡室１２」は「平衡室」に、「流路１１」は「オリフィス」に、「液体減衰マウント装置」は「流体封入式防振ブッシュ」に、それぞれ相当すると認められるので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
  内筒部材と、該内筒部材の外側に振動入力方向に偏心して配置された外筒部材と、それら内筒部材と外筒部材との間の離隔距離の大きい側の部位に介装されて、それら内筒部材と外筒部材とを弾性的に連結すると共に、外周面に開口し且つ軸方向両側の壁部が上下方向に延びるポケット部を備えたゴム弾性体と、それら内筒部材と外筒部材との間の離隔距離の小さい側の部位に設けられた、ブッシュ軸心方向に貫通する空所と、前記ゴム弾性体の前記ポケット部の開口が前記外筒部材を含む部材で流体密に閉塞されることにより形成された、所定の非圧縮性流体が封入せしめられた受圧室と、前記内筒部材と外筒部材との間に設けられた貫通空所において、膨出変形の容易な薄肉壁部で少なくとも一部が画成されるようにして形成された、前記受圧室と同様の非圧縮性流体が封入せしめられた平衡室と、該平衡室と前記受圧室とを相互に連通せしめるオリフィスとを、含む流体封入式防振ブッシュ。
＜相違点＞
イ．軸方向両側の壁部について、本願発明では、軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びているのに対し、引用発明１では、軸方向両側の壁部が上端及び下端が中央部より若干厚めで略軸直角方向に若干傾斜して延びている点。
ロ．ポケット部の開口の閉塞について、本願発明では、ゴム弾性体の前記ポケット部の開口が前記外筒部材で流体密に閉塞されているのに対し、引用発明１では、ゴム弾性体（弾性壁４）の前記ポケット部（受圧室５を画成する凹所）の開口が前記外筒部材（外側スリーブ１）及びダイアフラム６で流体密に閉塞されている点。
ハ．平衡室の形成について、本願発明では、ゴム弾性体とは独立した膨出変形の容易な薄肉壁部で少なくとも一部が画成されている一方、該ゴム弾性体にては画成されないようにして形成された平衡室であるのに対し、引用発明１では、ベローズ壁１３にて形成された平衡室である点。
(2)相違点の検討
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点イ．について＞
  ポケット部を「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びる」ゴム弾性体により構成することは、従来周知である（例えば、実願昭５９−１８４０９７号（実開昭６１−９７６４２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１６９５７２号（実開昭６１−８４２４７号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７９４１２号（実開昭６０−１９１７３９号）のマイクロフィルム参照）こと、及び、弾性壁の厚さや堅さ等は、オリフィスの長さや直径との関係で減衰特性の調整の一貫として適宜選定される事項であることからみて、引用発明１のポケット部を「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びる」ゴム弾性体により構成することは、当業者にとって格別困難なものとは認めがたい。
　なお、請求人は、この相違点イ．に係る本願発明の構成により、格別な効果が生じる旨主張しているが、本願の願書に添付された明細書又は図面に記載された事項に基づくものでないばかりか、当業者の予測を越えるものとも認められないので、これを格別な効果とすることができない。
＜相違点ロ．について＞
　ポケット部の開口の閉塞の態様として、ゴム弾性体のポケット部の開口を外筒部材で流体密に閉塞することは、従来周知（例えば、実願昭５９−１８４０９７号（実開昭６１−９７６４２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１６９５７２号（実開昭６１−８４２４７号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７９４１２号（実開昭６０−１９１７３９号）のマイクロフィルム参照）であって、かつ、引用発明１におけるダイヤフラムの機能が明確であるので、当業者にとって、このようなダイヤフラムの機能が不要であれば、引用発明１においてダイヤフラムの個所を周知例のように、ゴム弾性体のポケット部の開口を外筒部材で流体密に閉塞して、本願発明のようにすることは、容易に想到できたものといえる。
　してみると、相違点ロ．は、格別なものではない。
＜相違点ハ．について＞　     
　引用発明１において、上記記載事項イ．及びロ．からみて、平衡室をベローズで形成しているのは、「振動は弾性壁の圧縮を増減するが、ベローズ壁には荷重が加わえられた時も、振動が入った時も、その形状により引張りストレスが発生しない。」ようにするためであるから、本願発明における「膨出変形の容易な薄肉壁部で少なくとも一部が画成されている」と技術的意味において実質的な相違がないと解される。
　そして、引用発明１において、上記記載事項ホ．からみて、「変形できる壁と自由なベローズはくっついている必要はないこと」が明らかであるから、このような発明が記載された引用例１に接した当業者にとって、引用発明１の平衡室を「ゴム弾性体とは独立した膨出変形の容易な薄肉壁部で少なくとも一部が画成されている一方、該ゴム弾性体にては画成されないようにして形成」して、本願発明のようにすることは、容易に想到できたものといえる。
　してみると、相違点ハ．は、格別なものではない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。