【事件の表示】
　平成１年特許願第３０７１２６号「押釦スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年７月１９日出願公開、特開平３−１６７７２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成元年11月27日の出願であって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「取付ねじにより取付枠に取り付けられるボディと、独立した押釦スイッチとして形成されボディに設けられた収納部に収納されるスイッチブロックと、ゴム又は軟質合成樹脂製であってスイッチブロックの押釦が露出する収納部の開口側に取り付けられて収納部を密閉するカバーと、カバーを介してスイッチブロックの押釦と対向する略円盤状の操作部並びに操作部の左右に連設された上下方向に長い支持部を有しボディ前面に配設されるスイッチ操作ハンドルと、スイッチ操作ハンドルの操作部を押釦から離す方向に付勢する復帰ばねと、スイッチ操作ハンドルの前方からボディ前面を覆うようにボディに取り付けられる化粧プレートとを備え、ボディ前面に互いに対向して突設される係止突起間に、復帰ばねを支持するスイッチ操作ハンドルの支持部が挿入係止されて成ることを特徴とする押釦スイッチ。」
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審における、平成11年11月8日付け拒絶理由通知書で引用した特開昭63-55823号公報（以下「引用例１」という。）には、「配線器具のシール構造」に関して以下のことが記載されている。
a)「この押釦スイッチは、器具本体の一つとしてケースボディ1を備えている。」（第2頁左上欄第12〜14行）
b)「前記台盤2の中央には、上方からみると四角形に開口する収容凹部4が形成されている。この収容凹部4は、前記ボス部3の突出する部分の内部が中間部において仕切壁5によって仕切られることにより、上方開口状に形成されている。」（第2頁右上欄第1〜6行）
c)「前記台盤部2の中央には、特殊軟質塩化ビニル樹脂材料、ゴム等によって形成され、可撓性をもつ内部カバー10が収容凹部4と同心状となるように設置されている。この内部カバー10は、中央に高くなった可撓部分11を備え、その外周に密閉フランジ部分12を備えている。前記可撓部分11は、収納凹部4の上方に対応する凹み部13を内部に備えていて、これら凹み部13と収納凹部4によって一つの密閉された空間が形成されている。」（第2頁右上欄第13行〜同左下欄第2行）
d)「これにより、前記台盤部2と可撓部分11の間の空間は密閉化されており、この密閉空間内にスイッチ本体（接点開閉機構）20が内蔵されている。このスイッチ本体20はマイクロスイッチとされていて、前記収容凹部4内に取り付けられたプリント板23に設置されている。スイッチ本体20から突出するアクチュエータ21は、可撓部分11の裏面に近接するようになっている。
　一方、前記ケースボディ1の上面には、１対のばね受凹部30と、四隅に配置されたハンドルストッパ31と、このストッパ31と背中合わせになるように配置されたカバー係合突起32が設けられている。前記ばね受凹部30には、戻しばね33がそれぞれ設けられている。これら戻しばね33の上には、ハンドル35が載せられていて、このハンドル35は、戻しばね33に抗して押し下げられ、この押し下げ力が除かれると、戻しばね33によって戻って前記ハンドルストッパ31に係止されるようになっている。このハンドル35の往復動作により、同ハンドル35の裏面中央に突出する押さえ突片36が前記可撓部分11を介してアクチュエータ21を動作させてスイッチ本体20をＯＮ・ＯＦＦするようになっている。なお、前記ハンドル35のコーナーには、係止段部37が設けられていて、復帰時の係止段部37にハンドルストッパ31が係合するようにされている。」（第2頁左下欄第11行〜同右下欄第18行）
e)「ケースボディ1の裏面に設けられた１個口用の取付枠45は、前記取付ボックスの前面にねじ止めされるようになっていて、この取付枠45に対して取付ねじ46によってケースボディ1を固定することにより、前記防水パッキン40が造営材に密着することが図られるようにされている。
　前記外装カバー41は、第５図にみるように、中央に開口部47を備えていて、その外周部に四角形の密着用段部48を有している。この密着用段部48には、特殊軟質塩化ビニル樹脂材料等からなる操作シート49が接着、溶着等により、シール効果が得られるようにして取り付けられている。この操作シート49を押すと、前記ハンドル35を介して可撓部分11が押し下げられ、操作シート49の押圧を解除するとハンドル35が復帰するようになっており、これにより、スイッチ本体20がＯＮ・ＯＦＦされるものとされている。こうした外装カバー41は、前記ケースボディ1の外周に嵌着するとともに、前記カバー係合突起32に係合するようになっており、これにより、外装カバー41は着脱自在であるから取り替えが簡単にできる。また、取付構造が同じであれば、任意の外装カバーを取り付けることができる。なお、外装カバー41の下端周縁は、ケースボディ1だけでなく、前記防水パッキン40の上面にも密着するようになっている。」（第3頁左上欄第12行〜同右頁第20行）
　同じく引用した特開昭58-54521号公報（以下「引用例４」という。）には、
a)「そして、例えば常閉形及び三路スイッチにと変更する場合には、爪片4を外方に撓ませてスイッチブロック9の段部26から爪片4の段部5を外したのち、変更するスイッチブロック9を係合させるものである。」（第2頁左下欄第5〜9行）
b)「スイッチブロック9を取り替えるだけで、例えば常閉形、常開形及び三路スイッチにと変更することができると共に、スイッチブロック9の段部26を爪片4の段部5に係合することによってばね33を介在させてスイッチブロック9を機体1に固定することができて組み立て易い。」（第2頁左下欄第1行〜同右下欄第6行）
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のものにおける「取付ねじ46」、「取付枠45」、「ケースボディ1」、「収納凹部4」、「スイッチ本体20」、「アクチュエータ21」、「内部カバー10」、「ハンドル35」、「戻しばね33」、「外装カバー41」、「ハンドルストッパ31」、「係止段部37」は、それぞれ、本願発明における「取付ねじ」、「取付枠」、「ボディ」、「収納部」、「スイッチ」、「押釦」、「カバー」、「スイッチ操作ハンドル」、「復帰ばね」、「化粧プレート」、「係止突起」、「支持部」に相当する。
　そして、引用例１に記載の内部カバー10は、特殊軟質塩化ビニル樹脂材料、ゴム等によって形成されたものであり、スイッチ本体のアクチュエータ21が露出する収納凹部の開口側に取り付けられて収納凹部を密閉するものであるから、本願発明の「ゴム又は軟質合成樹脂製であってスイッチの押釦が露出する収納部の開口側に取り付けられて収納部を密閉するカバー」に相当する。
　そうすると、両者は、「取付ねじにより取付枠に取り付けられるボディと、ボディに設けられた収納部に収納されるスイッチと、ゴム又は軟質合成樹脂製であってスイッチの押釦が露出する収納部の開口側に取り付けられて収納部を密閉するカバーと、カバーを介してスイッチの押釦と対向し、ボディ前面に配設されるスイッチ操作ハンドルと、スイッチ操作ハンドルの操作部を押釦から離す方向に付勢する復帰ばねと、スイッチ操作ハンドルの前方からボディ前面を覆うようにボディに取り付けられる化粧プレートとを備え、ボディ前面に互いに対向して突設される係止突起間に、復帰ばねを支持するスイッチ操作ハンドルの支持部が挿入係止されて成ることを特徴とする押釦スイッチ。」である点で一致するものであり、一方、以下の点で相違するものと認める。
（相違点）
1)本願発明のスイッチは、独立した押釦スイッチとして形成されボディに設けられた収納部に収納されるスイッチブロックであるのに対して、引用例１に記載のスイッチは、スイッチが独立したブロックであるのか、否かが明示されていない点。
2)本願発明のスイッチ操作ハンドルは、略円盤状の操作部並びに操作部の左右に連設された上下方向に長い支持部を具備しているのに対して、引用例１に記載のスイッチ操作ハンドルは、スイッチの押釦と対向する操作部並びに支持部を一体として具備している点。
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
相違点1)について
　引用例４には、スイッチを変更可能とするためにブロック化した発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明も引用例４に記載された発明も、共に押釦スイッチに関するものであり、技術分野が共通する。
　したがって、引用例４に記載された発明を引用例１に記載された発明に適用し、スイッチをブロック化することは当業者が容易に成し得ることであり、それに伴う技術的困難性は何等認められない。
相違点2)について
　引用例１におけるスイッチ操作ハンドルの形状は、当業者が必要に応じて適宜改変し得るものであり、略円盤状の操作部並びに操作部の左右に連設された上下方向に長い支持部とすることは当業者の設計的事項と認める。
　なお、出願人は、平成12年1月17日付け意見書において、本願発明が「略円盤状の操作部並びに操作部の左右に連設された上下方向に長い支持部を有し」なる構成を採用したことにより、「スイッチ操作ハンドルを押操作する力が小さくなって操作性の向上が図れるという顕著な効果を奏するものです。」なる主張を行っている。
　しかしながら、スイッチ操作ハンドルを押操作する力は、復帰ばねのばね力によるものであり、スイッチ操作ハンドル自体の形状によるものではなく、該出願人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものというべきである。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。