【事件の表示】
　平成４年特許願第２４７５７４号「ガスタービン翼」拒絶査定に対する審判事件［平成６年４月５日出願公開、特開平６−９３８０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「内部に空洞を有する翼本体と、前記空洞内に配置され、冷却媒体が供給される自身の内部空間と、自身の翼コード方向の一端に位置して冷却媒体が回収される外周面の経路とを有するインサートと、該インサートの翼本体の内側面と対向する領域に設置され、前記内部空間より供給される冷却媒体を噴射する多数の噴射孔と、前記インサートの一部で翼のスパン方向に延び、冷却媒体が回収される凹部通路と、翼本体の内周側面に翼コード方向に延びるよう設置され、前記噴出孔より噴出された冷却媒体を翼コード方向に導き前記凹部通路に供給する複数の突堤と、を有することを特徴とするガスタービン翼。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開平２−２４１９０２号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭６４−６９７０１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１の、
（イ）「いわゆるクロスフロー（インピンジ孔１０４から噴出される冷却媒体とインピンジメント冷却を終了した冷却媒体の各々の流れがほぼ直交する。）となってインピンジメント冷却効果を低下させる。」（第５頁右上欄１５行〜１９行）、
（ロ）「前述の（１）のように構成されたタービンの冷却翼においては、インサート内から噴出してインピンジメント冷却をした後の冷却媒体は翼のスパン方向に案内されて流れ、特に冷却要素としてのインサートが複数設けられているような場合には、それぞれクロスフローが低減されてインピンジメント冷却効率が向上する。また、スパン方向に案内された後の冷却媒体を他の冷却要素としてのインサート内へ供給するようにしているので、それぞれの冷却要素へ別々に冷却媒体を供給する場合よりも供給する冷却媒体が少なくても冷却効率が向上する。さらに案内手段で案内された後の冷却媒体を回収するための回収手段を設けているため、冷却媒体を翼本体外の主流ガス中に放出することが無く、主流ガスの温度低下をもたらすことがない。そしてこの回収した冷却媒体を他のサイクルへ供給すればプラント全体の効率が向上する。」（第７頁左上欄１７行〜同頁右上欄１４行）、
（ハ）「第１図は、本発明のタービン冷却翼をガスタービンの第１段静翼に適用した例であり、概略構成斜視図、第２図は第１図のＡ−Ａ線切断縦断面図である。この翼は、翼本体１と、この翼本体２１（「翼本体１」の誤記と認められる。）に一体に設けられた上部シュラウド２および下部シュラウド３とで構成されている。翼本体１内には、翼本体１のスパン方向に延びる空洞５、すなわち翼本体１と上下シュラウド２，３で囲まれた空間が形成されている。この空洞５内には、翼の前縁部側に挿設され供給源からの冷却媒体を内部に案内するための案内筒としての第１のインサート６と翼の後縁部側に挿設される同じく案内筒としての第２のインサート７とが設けられている。これら第１及び第２のインサート６，７は上下部シュラウド２，３に固定されている。一方、第１及び第２のインサート６，７の周囲には、冷却孔８，９が各々複数穿設されている。上部シュラウド２の上方に設けられた冷却媒体供給口１７，１８から冷却媒体は、各々第１及び第２のインサート６，７内に供給され、翼本体１のスパン方向に案内されながら冷却孔８，９から噴出し、翼本体１の内面をインピンジメント冷却する。（中略）また、第１のインサート６からは突壁６ａ，６ｂが突設しており、この突壁６ａ，６ｂは仕切板１０に当接し、突壁６ａ，６ｂと仕切板１０とで囲まれた案内手段たる第１の回収通路１２が形成されている。この第１の回収通路１２は翼のスパン方向に延びるもので、突壁６ａ，６ｂに形成された回収小孔１３ａ，１３ｂからインピンジメント冷却後の冷却媒体が第１の回収通路１２内へ流入するように構成されている。同様に第２のインサート７からは、突壁７ａ，７ｂが突設しており、この突壁７ａ，７ｂは仕切板１０に当接し、突壁７ａ，７ｂと仕切板とで囲まれた案内手段たる第２の回収通路１４が形成されている。この第２の回収通路１４も翼のスパン方向に延びるもので、突壁７ａ，７ｂに形成された回収小孔１５ａ，１５ｂからインピンジメント冷却後の冷却媒体が第２の回収通路１４内へ流入するように構成されている。すなわち、第１のインサート６の冷却孔８から噴出した冷却媒体は、翼内面をインピンジメント冷却し、その後翼本体２１（「翼本体１」の誤記と認められる。）の内面と第１のインサート６の外面との隙間を翼のコード方向に沿って流れて、翼内面を対流冷却し、第１の回収通路１２内に流入して翼のスパン方向に沿って流れる。同様に第２のインサート７の冷却孔９から噴出した冷却媒体は、翼内面をインピンジメント冷却し、その後、翼本体２１（「翼本体１」の誤記と認められる。）の内面と第１のインサート６（「第２のインサート７」の誤記と認められる。）の外面との隙間を翼のコード方向に沿って流れて、翼の内面を対流冷却し、第２の回収通路１４内に流入して翼のスパン方向に沿って流れる。これら第１及び第２の回収通路１２，１４に集められた冷却媒体は回収通路１２，１４に連通し、下部シュラウド３に設けられた回収口２０を通して回収される。」（第７頁右下欄３行〜第８頁左下欄２行）、
（ニ）「本発明によれば、タービンの翼の冷却において、冷却媒体のクロスフローが低減するため冷却効率が向上する。また、冷却に用いた冷却媒体を回収する場合には主流ガスの温度低下が防止できると共に回収した冷却媒体を他のサイクル、特に複合発電プラントにおいては、冷却蒸気を蒸気タービンへ戻すようにすればプラント全体の効率が向上する。」（第１６頁右上欄１７行〜同頁左下欄４行）、
（ホ）「第１及び第２の回収通路１２，１４は、その断面形状が凹部を形成している。」（第１図参照）、
及び第１〜２図の記載からみて、刊行物１には、
「内部に空洞５を有する翼本体１と、前記空洞内に配置され、冷却媒体が供給される自身の内部空間と、自身の翼コード方向の一端に位置して冷却媒体が回収される外周面の経路とを有する第１及び第２のインサート６，７と、該インサート６，７の翼本体１の内側面と対向する領域に設置され、前記内部空間より供給される冷却媒体を噴射する多数の冷却孔８，９と、前記インサート６，７の一部で翼のスパン方向に延び、冷却媒体が回収され、断面形状が凹部である第１、第２の回収通路１２，１４と、を有するガスタービン翼」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物２には、
（ヘ）「本発明は冷却構造を備えたガスタービン翼に係り、タービン翼の全体にわたり均一にしかも冷却気体の量を出来るだけ小量とし、上記ガスの温度低下を防止出来るガスタービン翼に関する。」（第１頁右下欄１０行〜１３行）、
（ト）「翼内部に挿入体を挿入し、挿入体先端部から翼前縁の内面に向けて高速の空気噴流を吹き付け、内面熱伝達率を高くするすることにより冷却効果を上げる、いわゆる衝突冷却方式」（第１頁右下欄１７行〜２０行）、
（チ）「すなわち、外被１の中空内に設定された中空状の挿入体３０は断面が外被と相似形をしており、外被１のリブに挿入体３０の外壁を当接することによってダクト４０を形成している。ダクト４０の形成されている挿入体３０の各壁面には夫々必要数だけ気体通過孔３１が形成されて矢印で示すように挿入体３０の中空内に導入された圧縮気体を効率よくダクト４０の先端部から後端部へ流通せしめるようにしてガスタービン用の翼１０を構成して成る。」（第３頁右上欄５行〜１４行）、
（リ）「外被１のリブと挿入体３０の外壁とで形成されるダクト４０は、外被１の内周側面に翼コード方向に延びるように形成され、気体通過孔３１より噴出された冷却気体を翼コード方向に導く。」（第１図、第４図参照）
が記載されている。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「翼本体１」、「第１及び第２のインサート６，７」、「冷却孔８，９」、「断面形状が凹部である第１、第２の回収通路１２，１４」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「翼本体」、「インサート」、「噴射孔」、「凹部通路」に相当するから、両者は、
「内部に空洞を有する翼本体と、前記空洞内に配置され、冷却媒体が供給される自身の内部空間と、自身の翼コード方向の一端に位置して冷却媒体が回収される外周面の経路とを有するインサートと、該インサートの翼本体の内側面と対向する領域に設置され、前記内部空間より供給される冷却媒体を噴射する多数の噴射孔と、前記インサートの一部で翼のスパン方向に延び、冷却媒体が回収される凹部通路と、を有するガスタービン翼」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】前者では、翼本体の内周側面に翼コード方向に延びるよう設置され、前記噴出孔より噴出された冷却媒体を翼コード方向に導き前記凹部通路に供給する複数の突堤を有するのに対して、後者では、突堤を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２記載の「外被１」、「中空状の挿入体３０」、「気体通過孔３１」、「冷却気体」は、それらの機能からみてそれぞれ、本願発明１の「翼本体」、「インサート」、「噴射孔」、「冷却媒体」に相当するものであり、また、刊行物２記載の「衝突冷却」は、「インピンジメント冷却」である。そして、刊行物２記載の「外被１のリブ」は、挿入体３０の外壁とともにダクト４０を構成し、外被１の内周側面に翼コード方向に延びるように形成され、気体通過孔３１より噴出された冷却気体を翼コード方向に導いているから（上記摘記事項（チ）、（リ）参照）、本願発明1の「突堤」に相当するものである。
　してみれば、刊行物２には、
「内部に空洞を有する翼本体と、前記空洞内に配置され、冷却媒体が供給される自身の内部空間と、自身の翼コード方向の一端に位置して外周面に冷却媒体の経路とを有するインサートと、該インサートの翼本体の内側面と対向する領域に設置され、前記内部空間より供給される冷却媒体を噴射する多数の噴射孔と、翼本体の内周側面に翼コード方向に延びるよう設置され、前記噴出孔より噴出された冷却媒体を翼コード方向に導く複数の突堤と、を有し、インピンジメント冷却される、ガスタービン翼」が記載されていると言える。
　そして、刊行物１記載の発明は、上記刊行物２記載の発明と同じく、「内部に空洞を有する翼本体と、前記空洞内に配置され、冷却媒体が供給される自身の内部空間と、自身の翼コード方向の一端に位置して外周面に冷却媒体の経路とを有するインサートと、該インサートの翼本体の内側面と対向する領域に設置され、前記内部空間より供給される冷却媒体を噴射する多数の噴射孔と、を有するガスタービン翼」であって、しかも、その冷却構造はインピンジメント冷却によるものであるから（上記摘記事項（ロ）、（ハ）参照）、刊行物１、２記載の発明は、同一の技術分野に属するものである。さらに、刊行物１には、インピンジメント冷却効果を十分に確保するためには、これからインピンジメント冷却を行う冷却媒体とすでにインピンジメント冷却を終了した冷却媒体の各々の流れがほぼ直交する、いわゆるクロスフローを防止する必要のあることが、記載されているから、刊行物１記載の発明において、さらにクロスフローを防止しようとして、インサート外周面の冷却媒体経路に、刊行物２記載の発明の突堤を設けることは、当業者が容易になしうることと認められる。
　さらに、本願発明１の作用効果につき検討するに、請求人は、審判請求書中で、本願発明１が「冷却媒体の圧力損失の増大をともなうことなく冷却媒体のクロスフローを低減でき、インピンジメント冷却性能を向上させることができる。」（段落【００３４】参照）という作用効果を奏する旨主張している。
　ところで、本願明細書の段落【０００８】の「回収小孔９３ａ，９３ｂ，９５ａ，９５ｂは、冷却孔８８，８９の総面積に比べてある程度少ない面積とならざるを得ず、その冷却媒体の圧力損失は大きくなる。」との記載、及び、段落【００２３】の「冷却媒体をインサート２６の凹部通路３１に導く手段はかかる突堤とインサートと翼仕切壁との間に設けられた隙間であり、従来のように大きな圧力損失を伴うことがない。」との記載からみれば、上記作用効果のうち、「冷却媒体の圧力損失の増大をともなうことなく」との作用効果は、本願発明１の構成に欠くことができない事項ではない、「冷却媒体をインサート２６の凹部通路３１に導く手段は、小面積の回収小孔ではなく、突堤とインサートと翼仕切壁との間に設けられた隙間である」ことによるものであり、また、「冷却媒体のクロスフローを低減でき、インピンジメント冷却性能を向上させることができる。」との作用効果は、上述のとおり、刊行物１、２記載の発明から予測可能な範囲内のものである。すなわち、本願発明１の作用効果は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。