【事件の表示】
　特許第２７５３７８４号「フォイルチューブのパッキング方法及び装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５３７８４号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５３７８４号の発明についての出願は、平成５年２月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９２年２月１４日、ドイツ国）に出願され、平成１０年３月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、福本伸夫及びシュライバー・フーズ・インクより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月８日に意見書の提出と訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２７日に意見書の提出がなされたものである。
２．訂正の適否について
　２−１訂正事項
　上記訂正請求により訂正しようとする事項は下記のとおりである。
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「液状、半流動状、軟質又は微粉末状の物質」（公報の第１欄第２行から第３行）を、「溶融性のチーズからなる物質」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「前記物質を」（公報の第１欄第１３行）の後に、「、水冷タンクを通すことによって、」を追加訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「最終製品温度に冷却し」（公報の第１欄第１３行）を、「糊状態になるまで冷却し」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「シーリングシームを」（公報の第２欄第４行）の後に、「熱によって」を追加訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２中の「液状、半流動状、軟質又は微粉末状の物質」（公報の第２欄第６行から第７行）を、「溶融性のチーズからなる物質」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２中の「最終製品温度に冷却するため」（公報の第２欄１５行）を、「糊状態になるまで冷却するため」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２中の「冷却手段」（公報の第３欄１行）を、「水冷タンク」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２中の「シーリングシームを」（公報の第３欄９行）の後に、「熱によって」を追加訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書の特許請求の範囲の請求項３の全文を、「前記水冷タンクの中には、ガイドローラが配置されており、該フォイルチューブが該タンク内を前後に移動されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　訂正事項ｋ
　明細書の段落【０００１】の、「液状、半流動状、軟質、又は細かい粉末の物質」（公報の第３欄第３９行から第４０行）を、「溶融性の食品であるチーズからなる物質」に訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書の段落【０００１】の、「しかし、本発明の応用の範囲は、・・・勿論可能である」（公報の第６欄第４行から１４行）を削除する。
　訂正事項ｍ
　明細書の段落【００１５】全体を、「冷却ステーション４は、水槽を有する。」と訂正する。
　２−２訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｍのうち、訂正事項ｃ、ｆは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２中の「最終製品温度に冷却するため」と訂正するものであるが、「最終製品温度に冷却するため」と記載された技術事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、段落【００２８】に記載されている切断ステーション３２により切断された後に、積重ねトレイ３３において積重ねられた状態にある分離（切断）された個々のフォイルチューブ（製品）の温度に冷却ステーションにおいてフォイルチューブを冷却することを意味しているものと理解することができるものである。
　一方、訂正された「糊状態になるまで冷却するため」という記載は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】、段落【０００９】及び段落【００２５】の記載を参酌しても「分離されたウェブ領域への逆流を遅らせる粘性の糊状態になる程度にまで冷却される」ことを意味するものであるとは、一応解することができるが、「分離されたウェブ領域への逆流を遅らせる粘性の糊状態」とは、フォイルチューブをどのような温度に冷却したときの状態か不明であり、「糊状態」であるための具体的な温度範囲についても、特許明細書中には何ら記載されていないものであるから、「糊状態になるまで冷却するため」が、「最終製品温度に冷却するため」を意味するものとは理解することができないものである。
　また、特許権者は、平成１２年４月２７日付けで提出された意見書中で、プロセスチーズが０℃から４０℃の間では糊状態（ｐａｓｔｙ　ｓｔａｔｅ）にあるとし、チーズが最終製品として許容できる温度は０℃から室温（２５℃）程度であると主張しているが、その主張のとおりであるとするならば、「最終製品温度に冷却するため」を「糊状態になるまで冷却するため」と訂正することは、実質的に特許請求の範囲を拡張することになることは明らかである。
　そうすると、上記訂正事項ｃ、ｆは、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされた訂正とは認めることができないばかりでなく、特許請求の範囲の減縮或いは誤記の訂正を目的としたものであるとも認めることができないものである。
　２−３むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
　３−１請求項１ないし７に係る発明
　請求項１ないし７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】連続したフォイルチューブ内に、液状、半流動状、軟質又は微粉末状の物質を包装するためのパッキング方法であって、
　チューブ成形ステーションでチューブ状に成形された長尺のフォイルチューブを、冷却ステーション、排斥ステーション及び該排斥ステーションの後に間隔をおいて配置されたシーリングステーションの一連の処理ステーションを通るように搬送しつつ、
　前記チューブ成形ステーションにおいて、前記物質をフォイルチューブ内に供給し、
　前記冷却ステーションにおいて、前記フォイルチューブ内に充填された前記物質を最終製品温度に冷却し、
　前記排斥ステーションにおいて、前記フォイルチューブの幅全体に亘る繋ぎ部となる領域から、前記冷却された物質を排斥し、
　前記シーリングステーションにおいて、前記物質を排斥したフォイルチューブの領域に、フォイルチューブ長手方向に延びる両縁に股がるシーリングシームを施すことを特徴とするフォイルチューブのパッキング方法。
　【請求項２】連続したフォイルチューブ内に、液状、半流動状、軟質又は微粉末状の物質を包装するためのパッキング装置であって、
　平坦なフォイルを巻いて重なり合った縁部をシールすることにより、長尺の連続したフォイルチューブを成形するチューブ成形ステーションと、
　前記チューブ成形ステーションにおいて、溶融状の物質を前記フォイルチューブ内に供給する供給手段と、
　前記チューブ成形ステーションの後に配置され、前記フォイルチューブ内の物質を最終製品温度に冷却するための冷却手段を備えた冷却ステーションと、
　前記冷却ステーションの後に配置され、前記フォイルチューブの長手方向に所定間隔毎に位置し該フォイルチューブの幅全体に亘る繋ぎ部となる領域から、前記冷却された物質を排斥するための排斥手段を備えた排斥ステーションと、
　前記排斥ステーションの後に配置され、前記物質を排斥したフォイルチューブの領域に、フォイルチューブ長手方向に延びる両縁に股がるシーリングシームを施すためのシール手段を備えたシーリングステーションと、
　前記チューブ成形ステーションにおいて前記物質が供給されたフォイルチューブを、前記冷却ステーション、前記排斥ステーション及び前記シーリングステーションに順次搬送するための搬送手段とを備えることを特徴とするフォイルチューブのパッキング装置。
　【請求項３】前記冷却ステーションは、水冷タンクを備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。
　【請求項４】前記冷却ステーションは、空冷装置又はヒートシンク装置を備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。
　【請求項５】前記冷却ステーションは、フォイルチューブの形を調整するためにフォイルチューブに対向して配置されたコンベアベルトを更に備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。【請求項６】前記冷却ステーションと前記排斥ステーションとの間に、前記フォイルチューブを乾燥させるための乾燥ステーションを更に備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。
　【請求項７】２つのフォイルチューブのパッキングを同時に行うために、前記一連の処理ステーションを２式並列して備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。」
　３−２当審が通知した取消理由の概要
　当審が平成１１年３月１８日付けで通知した取消理由の概要は下記のとおりである。
　（理由１）申立人福本伸夫が提出した証拠である甲第１号証（特公昭２８−１５４８号公報）、甲第２号証（英国特許第６７３８７８号明細書）、甲第３号証（特開昭６０−１９３８５９号公報）及び甲第４号証（米国特許第３５４２５７０号明細書）を引用して、本件の請求項１，２の各発明は甲第１，２号証に記載された発明と同一であり、また本件の請求項１〜７の各発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうる発明であるから、本件の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消すべきものである。
　（理由２）申立人シュライバー・フーズ・インクが提出した証拠である甲第１号証（特公昭２８−１５４８号公報）、甲第２号証（国際公開ＷＯ　９１／０２４６１号公報）、甲第３号証（米国特許第３５４２５７０号明細書）及び甲第４号証（特開昭６０−１１０６２６号公報）を引用して、本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないとしても甲第１号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、本件の請求項１〜７に係る発明は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　（理由３）特許権者が平成９年９月１９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を変更したものとすることができないので、明細書の要旨を変更したというべきものであるから、本件特許に係る出願は、上記手続補正について手続補正書を提出した平成９年９月１９日に出願したものとして取り扱う。
　そうすると、本件の請求項１〜７に係る発明は、特開平６−８９２４号公報（本件特許に係る出願の公開公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜７に係る発明の特許は、取り消すべきものである。
　３−３理由１についての当審の判断
　【刊行物の記載事項】
　当審が通知した取消理由の理由１で引用した甲第１号証である特公昭２８−１５４８号公報（以下、刊行物１という。）には、熱可塑性を有する包装物を製造する方法及び装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本発明に於てはチョコレート又は他の物質が充填されている可撓性チューブを用いこれを加工してチューブで包まれた棒状チョコレート或はこれに類するものを製造する本発明は均一寸法の棒状体が経済的に迅速に出来る簡単な方法であって充填されたチューブ面を平にし正規の断面状を与える様になっている
　本発明によればチョコレート及びこれに類する熱可塑性物質の包装された棒状体を作る方法は次の如くである即ち細長片が型を囲むことにより長手方向の縁を折曲げられて出来た可撓性チューブを大体平な断面形状を有する様に可塑性状態の材料で連続的に充填する事と充填されたチューブの平な面を圧し表面の不整並に中に含まれた空気を除去し又平なチューブに正しい断面形状を与へる様平滑化の為の要素間に充填されたチューブを通過させる事と平滑化されたチューブを冷却する事と冷却されたチューブを切断して棒状体にする事を有する」（第１頁右欄１行〜１９行）
　「第１図に於て包装材料で出来た細長片２９は後述する機構によって供給転子３０より連続的に張力を与える装置３１，３２上を通り連続的に繰り出される転子３０は支柱３４に支持される水平軸３３上にある細長片２９は折曲げ装置３５中に供給されそこで嘴管３６を包み込む様にされる細長片の縁は嘴管の頭部を覆って折曲げられそこでローラー３７に接し縁が封されてチューブを形成するチューブはチョコレートが温く可塑性を有し帯状体を作り得る時に嘴管３６によりチョコレートで充填を行はれる
　チョコレートの帯は装置を通る時トンネル形冷却器の床にある板４６上を通過する」（第２頁左欄４行〜１５行）
　「チューブはロール３９より正規の形をして平な面を有する平な帯となて出て来る単位長さ中のチョコレートは又大体一定となっている」（第３頁左欄９行〜１１行）
　「平滑にされた帯は冷却器４０に入りこれを出る時には爾後の加工により定る塑性をもって出て行く」（第３頁左欄２８行〜３０行）
　「窪み付けをされた帯は一対のローラー６５，６６を有する圧搾機構４２に入る各ローラーは頭部の平な１本の突起縁を有して居りこれ等はローラーが駆動されると平な頂面が組合う様になっている（第１３図乃至第１５図参照）
　突起縁６７はロール３９下を通って平にされた帯の表面を圧搾して密着せしめ仕切片部９６を形成する（第１７図）」（第３頁右欄２０行〜２７行）　「切断作業はチョコレート帯に対して平滑化機構４３の出口に於てなされる切断機構は第１３図第１９図第２０図に図示されている」（第４頁右欄４行〜６行）
　「窪み付け、圧搾、平滑化、切断、取出しの諸機構に総べて時間を合せられて居り１個の電動機１０６によりこれ等各種を機構が全部駆動して行はれる（第２１図）」（第４頁右欄３１行〜３４行）
　「チューブは仕切片部９６に於て仕切片部を作る時又はその後に加熱され封されるそれ故この場合には適宜の方法又は公知の方法によりローラー６５，６６を加熱してもよい」（第５頁左欄２４行〜２７行）
　また、第１図からは、加熱されたチョコレートをホッパー４７にてチューブに充填し、チョコレートを充填されたチューブを冷却器４０，窪み付け機構４１，圧搾機構４２，平滑機構４３，切断機構４４の順に搬送して包装する装置構成であることがみてとれる。
　同じく引用した甲第２号証である英国特許第６７３８７８号明細書（以下、刊行物２という。）は、甲第１号証の優先権主張の基礎とされた出願の１つであり、上記刊行物１と実質的に同一の発明が記載されている。
　同じく引用した甲第３号証である特開昭６０−１９３８５９号公報（以下、刊行物３という。）には、液状製品の連続熱処理・包装方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「製品は可撓性を有する材料で形成された管（３）中に導入され、製品を収納した管（３）は、長さ方向に互いに同期しあって移動可能な二本の平行に走る金属製の帯（１）の間に導入され、そこで管（３）は帯（１）の間に受入れられて圧縮され、その結果管（３）はその断面積が縮小され、更に製品が間隙状の空間（１９）内で圧縮された管（３）内を前方に向けて流されるのと同時に帯（１）と一緒に移送される。熱は上記金属製の帯（１）の助けを借りて製品に伝導されつつ、その金属製の帯（１）の間にある製品にはその間圧力が掛かっている。殺菌消毒に必要な加熱工程の後、製品は冷却され、管内に依然として位置した状態で金属製の帯は離れはじめ、その製品を入れた管（３）は繰り返し横シールされながら個々の包装物に分離せしめられる。」（第６頁左上欄２行〜１７行）
　同じく引用した甲第４号証である米国特許第３５４２５７０号明細書（以下、刊行物４という）には、チューブ内に充填した製品から別々に包装されたスライスを製造する方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本件特許発明によると、別々に包装されたスライスを製造する方法及び装置が提供され、それによると、包装材料として用いる連続したフィルムのウエブを成形材料の外側に送り、ノズルを経由して熱い粘性のある材料、チーズが典型的な材料である、が注入される。」（第１欄６９行〜第２欄２行、訳文）
　「図３にもっとも明りょうに示すように、ベルト４８が、製品が注入されたチューブに圧力を加えて、確実にそれに完全に製品が充填されるとともに、さらに、製品が包装材料の内面と密着するようにする。
　必要であれば、前進構造が長手方向に間隔をおいてチューブをつまむことによりそのチューブを分離したバケット５１に「予備成形」してもよい。これは、複数のクリート５２を各ベルト４８に追加し、一対のクリートの１つずつを各ベルトに配置して係合するとチューブ２８をつまむように構成することによって行うことができる（図３参照）。
　その前進構造４２は、そのチューブ２８を、長手方向に間隔をおいてチューブを横切ってシールするクリンパー構造４６に送る。チューブ２８が前進構造４２において予備成形されると、クリンパー構造４６が前進構造においてチューブのつままれた部分にシールを行う。チューブのシーリングは、チューブ内の製品がまだ粘性状態を持つときに行われ、それにより、シールとシールとの間の各バケットの側面に加えられた圧力によってそのバスケットの隅々まで製品が均一に分散されることが望ましい。これにより、ほぼ均一の厚さを持ち、ほぼ平坦で平行な面を持つ個別に包装されたスライスを得ることができる。」（第３欄６０行〜第４欄９行、訳文）
　「冷却装置は３２゜Ｆの水及び氷のバス６４を含むタンク６２からなる。」（第４欄３８行〜３９行、訳文）
　「チェーン状につながったものの表面の余分な水は、そのチェーン状のものを符号７０で図示する箒のようなステージを次々に通過させ、続いて、符号７２で図示するようにエアブラストを通し、次に、吸引乾燥ロール７４の回りを数回通過させることによって、取り除くことができる。バケット５８のチェーンから水分を取り除くために、どのような乾燥方法も用いることができることを理解すべきである。」（第４欄４５行〜５３行、訳文）
　また、第１図からは、ロール２０から繰り出されたウエブ１８を筒状に形成してチーズを充填し、機構４２，クリンパー４６，冷却部６０，スクイージー７０，エアブラスト７２，バキュームドライロール７４，カッター７８の順に搬送して包装する装置の構成がみてとれる。
　【請求項１に係る発明についての対比・判断】
　刊行物１に記載された上記技術事項からみて、刊行物１に記載された発明の「チョコレート」、「チューブ」、「ローラー３７までのチューブへのチョコレート充填工程」、「冷却器４０」、「圧搾機構４２」及び「熱可塑性を有する包装物を製造する方法」は、各々請求項１に係る発明の「半流動状又は軟質の物質」、「フォイルチューブ」、「チューブ成形ステーション」、「冷却ステーション」、「排斥ステーション」及び「フォイルチューブのパッキング方法」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「連続したフォイルチューブ内に、半流動状又は軟質の物質を包装するためのパッキング方法であって、チューブ成形ステーションでチューブ状に成形された長尺のフォイルチューブを、冷却ステーション、排斥ステーションの一連の処理ステーションを通るように搬送しつつ、前記チューブ成形ステーションにおいて、前記物質をフォイルチューブ内に供給し、前記冷却ステーションにおいて、前記フォイルチューブ内に充填された前記物質を冷却し、前記排斥ステーションにおいて、前記フォイルチューブの幅全体に亘る繋ぎ部となる領域から、前記冷却された物質を排斥したフォイルチューブのパッキング方法。」で一致しており、下記の２点で相違している。
　相違点１；請求項１に係る発明では、排斥ステーションの後に間隔をおいてシーリングステーションを配置し、物質を排斥したフォイルチューブの領域に、フォイルチューブ長手方向に延びる両縁に股がるシーリングシームを施すものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「チューブは仕切片部９６に於て仕切片部を作る時又はその後に加熱され封される（チューブの長手方向に延びる両縁に股がるシーリングシームを施すことに相当）それ故この場合には適宜の方法又は公知の方法によりローラー６５，６６を加熱してもよい。」と記載されているが、請求項１に係る発明のように圧搾機構４２を構成するローラー６５，６６（排斥ステーションに相当）の後に間隔をおいて加熱して封をする装置（シーリングステーションに相当）を配置することについては、具体的に記載されていない点。
　相違点２；請求項１に係る発明では、冷却ステーションにおいてフォイルチューブ内に充填された物質を最終製品温度に冷却するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「平滑にされた帯は冷却器４０に入りこれを出る時には爾後の加工により定る塑性をもって出て行く」と記載されているが、具体的にどのような温度に冷却するかについては記載されていない点。
　上記相違点１について検討するに、刊行物１に記載された発明でも、仕切片部９６を加熱して封する装置はチューブをローラー６５，６６により圧搾（排斥）して、仕切片部９６を形成したと同時又はその後に加熱して封されるように適宜配置すればよいものであるから、請求項１に係る発明のように仕切片部９６を加熱して封をする装置を圧搾機構４２としてのローラー６５，６６の後に間隔をおいて配置することは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　上記相違点２について検討するに、刊行物１に記載された発明でも、冷却器４０では、チューブをその後の加工により定まる塑性となるように冷却するものであるから、その後の圧搾工程（排斥工程）に適した塑性の温度である最終製品温度に冷却することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　また、請求項１に係る発明の効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　【請求項２に係る発明についての対比・判断】
　刊行物１に記載された上記技術事項からみて、刊行物１に記載された発明の「チョコレート」、「チューブ」、「ローラー３７」、「嘴管３６によるチョコレートの充填手段」、「冷却器４０」、「圧搾機構４２」及び「熱可塑性を有する包装物を製造する装置」は、各々請求項２に係る発明の「半流動状又は軟質の物質」、「フォイルチューブ」、「チューブ成形ステーション」、「溶融状の物質の供給手段」、「冷却ステーション」、「排斥ステーション」及び「フォイルチューブのパッキング装置」に相当するものであり、チューブは搬送手段により冷却器４０，窪み付け機構４１，圧搾機構４２，平滑機構４３，切断機構４４の順に搬送して包装する装置構成であることは明らかであるから、請求項２に係る発明の用語を使用して請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「連続したフォイルチューブ内に、液状、半流動状、軟質又は微粉末状の物質を包装するためのパッキング装置であって、平坦なフォイルを巻いて重なり合った縁部をシールすることにより、長尺の連続したフォイルチューブを成形するチューブ成形ステーションと、前記チューブ成形ステーションにおいて、溶融状の物質を前記フォイルチューブ内に供給する供給手段と、前記チューブ成形ステーションの後に配置され、前記フォイルチューブ内の物質を最終製品温度に冷却するための冷却手段を備えた冷却ステーションと、前記冷却ステーションの後に配置され、前記フォイルチューブの長手方向に所定間隔毎に位置し該フォイルチューブの幅全体に亘る繋ぎ部となる領域から、前記冷却された物質を排斥するための排斥手段を備えた排斥ステーションと、前記チューブ成形ステーションにおいて前記物質が供給されたフォイルチューブを、前記冷却ステーション、前記排斥ステーションに順次搬送するための搬送手段とを備えたフォイルチューブのパッキング装置。」で一致しており、下記の２点で相違している。
　相違点１；請求項２に係る発明では、排斥ステーションの後にシーリングステーションを配置し、シーリングステーションは、物質を排斥したフォイルチューブの領域に、フォイルチューブ長手方向に延びる両縁に股がるシーリングシームを施す手段を備えたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「チューブは仕切片部９６に於て仕切片部を作る時又はその後に加熱され封される（チューブの長手方向に延びる両縁に股がるシーリングシームを施すことに相当）それ故この場合には適宜の方法又は公知の方法によりローラー６５，６６を加熱してもよい。」と記載されているが、請求項１に係る発明のように圧搾機構４２を構成するローラー６５，６６（排斥ステーションに相当）の後に加熱して封をする装置（シーリングステーションに相当）を配置することについては、具体的に記載されていない点。
　相違点２；請求項２に係る発明では、冷却ステーションは、フォイルチューブ内の物質を最終製品温度に冷却するための冷却手段を備えたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「平滑にされた帯は冷却器４０に入りこれを出る時には爾後の加工により定る塑性をもって出て行く」と記載されているが、冷却器４０がどのような温度に冷却する冷却手段を備えているかについては具体的に記載されていない点。
　上記相違点１について検討するに、刊行物１に記載された発明でも、仕切片部９６を加熱して封する装置はチューブをローラー６５，６６により圧搾（排斥）して、仕切片部９６を形成したと同時又はその後に加熱して封されるように適宜配置すればよいものであるから、請求項１に係る発明のように仕切片部９６を加熱して封をする装置（シーリングステーションに相当）を圧搾機構４２の後に配置することは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　上記相違点２について検討するに、刊行物１に記載された発明でも、冷却器４０では、チューブをその後の加工により定まる塑性となるように冷却するものであるから、冷却器４０に備える冷却手段をその後の圧搾工程（排斥工程）に適した塑性の温度である最終製品温度に冷却するものとすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　また、請求項２に係る発明の効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　【請求項３に係る発明についての対比・判断】
　請求項３に係る発明では、請求項２に係る発明の技術事項のうち、冷却ステーションの構成を「水冷タンクを備えている」と限定したものであるが、冷却ステーションを水冷タンクで構成することは刊行物４に記載されているから、請求項３に係る発明のように冷却ステーションを水冷タンクで構成することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、請求項３に係る発明の効果も刊行物１及び４に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　【請求項４に係る発明についての対比・判断】
　請求項４に係る発明では、請求項２に係る発明の技術事項のうち、冷却ステーションの構成を「空冷装置又はヒートシンク装置を備えている」と限定したものであるが、冷却装置に空冷装置又はヒートシンク装置を使用することは、普通に採用されている技術事項にすぎないものであるから、刊行物１に記載された冷却装置４０に空冷装置又はヒートシンク装置を採用して、請求項４に係る発明のようにすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、請求項４に係る発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　【請求項５に係る発明についての対比・判断】
　請求項５に係る発明では、請求項２に係る発明の技術事項のうち、冷却ステーションの構成を「フォイルチューブの形を調整するためにフォイルチューブに対向して配置されたコンベアベルトを更に備えている」と限定したものであるが、刊行物１に記載された発明でも、冷却器４０の入口にロール３９を設けてチューブの形を整えており、また、圧搾機構４２の後段ではあるが平滑化機構４３としてチューブに対向してコンベヤベルトを配置することが記載されており、さらに、刊行物３にも記載されているようにチューブを対向して配置されたコンベアベルトで送ることも本願出願前周知の技術事項であることを考慮するならば、請求項５に係る発明のように冷却ステーションにチューブに対向してコンベヤベルトを配置することは、当業者が必要に応じて適宜採用することができる程度の技術事項と認める。
　また、請求項５に係る発明の効果も、刊行物１及び３に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　【請求項６に係る発明についての対比・判断】
　請求項６に係る発明では、請求項２に係る発明の技術事項に「冷却ステーションと排斥ステーションとの間に、フォイルチューブを乾燥させるための乾燥ステーションを更に備えていること」を付加したものであるが、刊行物３にも記載されているように、冷却ステーションとして水冷タンクを使用した場合には、その後、チューブを乾燥させる乾燥ステーションを設ける必要があるものであるから、請求項５に係る発明のように冷却ステーションと排斥ステーションとの間に、フォイルチューブを乾燥させるための乾燥ステーションを備えることは、冷却ステーションで採用する冷却手段の種類に応じて当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項と認める。
　また、請求項６に係る発明の効果も刊行物１及び４に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　【請求項７に係る発明についての対比・判断】
　請求項７に係る発明では、請求項２に係る発明の技術事項に「２つのフォイルチューブのパッキングを同時に行うために、前記一連の処理ステーションを２式並列して備えていること」を付加したものであるが、刊行物１に記載された発明の装置も２式並列して設けることができることは、当業者であれば自明の技術事項にすぎないものであるから、請求項７に係る発明のように装置を２式並列に設けることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、請求項７に係る発明の効果も、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　３−４むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜７に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１〜７に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２日（２０００．８．２）