(57)【要約】【課題】認証情報の失念を防止可能とする。【解決手段】ユーザによる入力操作に応じて入力された認証情報に基づく最新の認証が成功してから閾値時間が経過したことを検知し、閾値時間の経過が検知された場合に、ユーザに対する認証情報の確認を促すための確認情報の提示を実施するように制御する。ユーザが認証情報を失念した場合に認証情報の再設定を行う失念対応処理を実行した回数を計数し、ユーザに対して設定された閾値時間を、ユーザについて計数された失念対応処理の実行回数に応じて変更する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とサーバ装置とを含む情報処理システムであって、
ユーザによる入力操作に応じた認証情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部により受け付けられた前記認証情報に基づく最新の認証が成功してから閾値時間が経過したことを検知する検知部と、
前記検知部により前記閾値時間の経過が検知された場合に、前記ユーザに対する前記認証情報の確認を促すための確認情報の提示を実施するよう制御する制御部と、
前記ユーザが前記認証情報を失念した場合に前記認証情報の再設定を行う失念対応処理を実行した回数を計数する計数部と、
前記ユーザに対する前記閾値時間を設定する設定部と、
を備え、
前記設定部は、
前記ユーザに対して設定された前記閾値時間を、前記計数部により該ユーザについて計数された前記回数に応じて変更する
情報処理システム。
【請求項２】
前記設定部は、
前記ユーザの前記回数が所定回数に達した場合に、該ユーザに対する前記閾値時間を短縮する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ユーザに対する前記確認情報の生成を行うか否かの判定の基準となる基準時間を前記ユーザ毎に記憶する時間記憶部をさらに備え、
前記設定部は、さらに、
前記ユーザに対応する前記基準時間からの経過時間と、該ユーザに対して設定された前記閾値時間と、を比較した結果に応じて該閾値時間を変更する
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記設定部は、
前記ユーザに対応する前記経過時間が前記閾値時間以上である場合に、該ユーザに対する該閾値時間を延長する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記基準時間は、
前記ユーザにより前記失念対応処理が実行された時刻と、
前記設定部が該ユーザに対応する前記閾値時間を変更した時刻と、
前記情報処理システムの運用が開始された時刻と、
のうち最も新しい時刻を用いる
請求項３または請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記入力受付部は、
前記ユーザによる入力操作に応じた時間情報の入力をさらに受け付け、
前記設定部は、
前記入力受付部により入力を受け付けた前記時間情報を、前記ユーザに対する前記閾値時間として設定する
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記設定部は、
前記閾値時間として設定可能な前記時間情報の範囲を、前記ユーザの前記失念対応処理を実行した回数に応じて制限する
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記設定部は、
前記閾値時間として設定可能な前記時間情報の範囲を、前記ユーザ毎に記憶される基準時間からの経過時間と、該ユーザに対して設定された前記閾値時間と、を比較した結果に応じて制限する
請求項６または請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置とサーバ装置とを含む情報処理システムによる情報処理方法であって、
入力受付部によりユーザによる入力操作に応じて受け付けられた認証情報に基づく最新の認証が成功してから閾値時間が経過したことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記閾値時間の経過が検知された場合に、前記ユーザに対する前記認証情報の確認を促すための確認情報の提示を実施するよう制御する制御ステップと、
前記ユーザが前記認証情報を失念した場合に前記認証情報の再設定を行う失念対応処理を実行した回数を計数する計数ステップと、
前記ユーザに対する前記閾値時間を設定する設定ステップと、
を有し、
前記設定ステップは、
前記ユーザに対して設定された前記閾値時間を、前記計数ステップにより該ユーザについて計数された前記回数に応じて変更する
情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザによる入力操作に応じた認証情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部により受け付けられた前記認証情報に基づく最新の認証が成功してから閾値時間が経過したことを検知する検知部と、
前記検知部により前記閾値時間の経過が検知された場合に、前記ユーザに対する前記認証情報の確認を促すための確認情報の提示を実施するよう制御する制御部と、
前記ユーザが前記認証情報を失念した場合に前記認証情報の再設定を行う失念対応処理を実行した回数を計数する計数部と、
前記ユーザに対する前記閾値時間を設定する設定部と、
を備え、
前記設定部は、
前記ユーザに対して設定された前記閾値時間を、前記計数部により該ユーザについて計数された前記回数に応じて変更する
情報処理装置。
【請求項１１】
入力受付部によりユーザによる入力操作に応じて受け付けられた認証情報に基づく最新の認証が成功してから閾値時間が経過したことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記閾値時間の経過が検知された場合に、前記ユーザに対する前記認証情報の確認を促すための確認情報の提示を実施するよう制御する制御ステップと、
前記ユーザが前記認証情報を失念した場合に前記認証情報の再設定を行う失念対応処理を実行した回数を計数する計数ステップと、
前記ユーザに対する前記閾値時間を設定する設定ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記設定ステップは、
前記ユーザに対して設定された前記閾値時間を、前記計数ステップにより該ユーザについて計数された前記回数に応じて変更する
ための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続される情報機器では、情報セキュリティを守る必要がある。近年では、複合機がネットワーク接続機能を備えている場合には、情報セキュリティを守る必要がある。なお、複合機は、印刷機能、スキャナ機能、複写機能およびＦＡＸ機能などを１台の筐体で実現した情報機器である。複合機では、例えば機器の管理者は、専用のパスワード（管理者パスワードと呼ぶ）を含む認証情報を用いて機器にアクセスするようにされる。パスワードは、本人あるいは所定の権限を持つ者のみが知り得る情報であって、パスワードを用いて機器にアクセスすることで、セキュリティを確保することができる。一般的には、ユーザを識別する識別情報と、パスワードとを組み合わせて、ユーザの認証を行うための認証情報が構成される。
【０００３】
ここで、管理者が管理者パスワードを失念してしまうと、当該機器に管理者としてアクセスできず、設定変更など管理者としての操作が不可となってしまう事態に陥る。そのため、管理者パスワードの初期化や再設定を実行可能とする技術が既に知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のパスワードの失念に対する対策は、失念が発生した後の対処であって、失念を予防するものではなかったという問題点があった。そのため、従来では、例えば、緊急の管理者操作が必要な際に管理者が管理者パスワードを失念しているような場合に、管理者パスワードの初期化や再設定の手間のために、必要な緊急対応までに時間を要してしまうという事態を防ぐことが容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、認証情報の失念を防止可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置とサーバ装置とを含む情報処理システムであって、ユーザによる入力操作に応じた認証情報の入力を受け付ける入力受付部と、入力受付部により受け付けられた認証情報に基づく最新の認証が成功してから閾値時間が経過したことを検知する検知部と、検知部により閾値時間の経過が検知された場合に、ユーザに対する認証情報の確認を促すための確認情報の提示を実施するよう制御する制御部と、ユーザが認証情報を失念した場合に認証情報の再設定を行う失念対応処理を実行した回数を計数する計数部と、ユーザに対する閾値時間を設定する設定部と、を備え、設定部は、ユーザに対して設定された閾値時間を、計数部によりユーザについて計数された回数に応じて変更する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、認証情報の失念を防止することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、各実施形態に共通して適用可能な情報処理システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、各実施形態に適用可能なＭＦＰのハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図３】図３は、各実施形態に適用可能な注意喚起サーバのハードウェアの一例の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、各実施形態に共通して適用可能なＭＦＰのコントローラの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理システムにおける注意喚起サーバの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。
【図７】図７は、各実施形態に適用可能なログイン画面の例を示す図である。
【図８】図８は、各実施形態に適用可能な注意喚起メッセージの例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る、注意喚起制御部による処理を示す一例のフローチャートである。
【図１０】図１０は、各実施形態に適用可能なログイン処理を示す一例のフローチャートである。
【図１１】図１１は、各実施形態に適用可能な失念対応処理に対応したログイン画面と、パスワードリセット画面の例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る失念対応処理を示す一例のフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る失念抑制処理を示す一例のフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第１の変形例に係るＭＦＰの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の第２の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の第２の変形例に係る、注意喚起制御部による処理を示す一例のフローチャートである。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の第３の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態の第４の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。
【図１９】図１９は、第１の実施形態の第４の変形例に係る、注意喚起制御部による処理を示す一例のフローチャートである。
【図２０】図２０は、第１の実施形態の第５の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。
【図２１】図２１は、第１の実施形態の第５の変形例に係る、注意喚起制御部による処理を示す一例のフローチャートである。
【図２２】図２２は、第１の実施形態の第６の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。
【図２３】図２３は、第１の実施形態の第６の変形例に係る、注意喚起制御部による処理を示す一例のフローチャートである。
【図２４】図２４は、第１の実施形態の第７の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。
【図２５】図２５は、第２の実施形態に係る注意喚起サーバの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図２６】図２６は、第２の実施形態に係る失念抑制処理の例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、第３の実施形態に係る注意喚起サーバの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図２８】図２８は、第３の実施形態に係る失念抑制処理を示す一例のフローチャートである。
【図２９】図２９は、第４の実施形態に係る閾値時間の変更処理を示す一例のフローチャートである。
【図３０】図３０は、第４の実施形態に適用可能な、ＭＦＰのＯＰに表示される閾値時間入力画面の例を示す図である。
【図３１】図３１は、第４の実施形態の第１の変形例に係る閾値時間の変更処理を示す一例のフローチャートである。
【図３２】図３２は、第４の実施形態の第２の変形例に係る閾値時間の変更処理を示す一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置および情報処理プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（各実施形態に共通して適用可能な構成）
図１は、各実施形態に共通して適用可能な情報処理システムの一例の構成を示す。図１において、情報処理システム１は、ネットワーク２に接続される注意喚起サーバ１０と、情報処理装置としてそれぞれネットワーク２に接続される１台以上のＭＦＰ(Multi  Function  Printer)２０ａ、２０ｂ、…とを含む。ＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…は、プリンタ機能、スキャナ機能、複写機能、ＦＡＸ機能といった複数の機能のうち１以上の機能を１台の筐体で実現した複合機である。ここでは、便宜上、これら複数の機能のうち１の機能のみを含む場合や、プリンタ機能を含まない場合でも、ＭＦＰと呼ぶことにする。
【００１１】
図１において、ネットワーク２に対して認証サーバ３０がさらに接続される。この例では、認証サーバ３０は、ネットワーク２を利用するユーザの情報を管理する管理装置としての機能を含む。認証サーバ３０は、例えばユーザがＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…を利用する際の認証処理を行う。一例として、各ＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…は、管理者権限を持つユーザ（以下、管理者とする）にのみ、設定などの変更を許可するものとする。例えばＭＦＰ２０ａは、ユーザの所定の操作に応じて、操作パネルにユーザＩＤおよびパスワードの入力を行うためのログイン画面を表示させる。ＭＦＰ２０ａは、このログイン画面に従い入力されたユーザＩＤおよびパスワードを、ユーザ認証を行うための認証情報として認証サーバ３０に送信する。
【００１２】
表１は、管理者の情報が登録される管理者情報テーブルの一例を示す。表１において、管理者情報テーブルは、「管理者識別情報」、「管理者パスワード」および「通知先情報」の各項目を含む。管理者情報は、例えばこれら項目「管理者識別情報」、「管理者パスワード」および「通知先情報」を含んで構成される。
【００１３】
【表１】
2018205976.tif 000003
【００１４】
表１において、項目「管理者識別情報」は、管理者を識別するための識別情報である、管理者のユーザＩＤを示す。項目「管理者パスワード」は、管理者としてのパスワードである管理者パスワードを示す。認証サーバ３０は、例えば、これら項目「管理者識別情報」のユーザＩＤと、「管理者パスワード」に示される管理者パスワードとの組み合わせを認証情報として用いて管理者の認証を行う。項目「通知先情報」は、各管理者に連絡などを行う場合に用いる宛先情報であり、この例では、電子メールアドレスが用いられている。
【００１５】
表１の例では、管理者識別情報に、それぞれユーザＩＤとしてのログイン名「administrator1」、「administrator2」および「administrator3」が登録され、管理者情報テーブルに、これらログイン名「administrator1」、「administrator2」および「administrator3」にそれぞれ対応する３人の管理者の管理者情報が登録されていることが示されている。
【００１６】
認証サーバ３０は、ＭＦＰ２０ａから送信された認証情報に基づき管理者情報テーブルを参照する。認証サーバ３０は、管理者情報テーブルに、認証情報に含まれるユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせが登録されている場合、認証が成功したとして、認証成功をＭＦＰ２０ａに通知する。ＭＦＰ２０ａは、この認証成功の通知に応じて、ユーザの管理者としてのログインを許可する。
【００１７】
なお、表１では、管理者識別情報がログイン名（ユーザＩＤ）のみを含むように示されているが、これはこの例に限定されない。表２の第１行目に示されるように、管理者識別情報は、省略（「なし」）することができる。この場合、パスワードのみで管理者の認証を行う。第２行目は、ログイン名を管理者識別情報としている例である。
【００１８】
【表２】
2018205976.tif 000004
【００１９】
また、管理者識別情報は、表２の第３行目〜第５行目に示されるように、その管理者が属するネットワークに関する情報を、ログイン名と組み合わせて構成してもよい。第３行目は、ドメイン名とログイン名とを組み合わせて管理者識別情報としている例である。例えば、１つ以上のドメインの中からドメイン名でドメインを指定し、そのドメインに属する１名以上の管理者の中からログイン名で管理者を指定して識別する。第４行目は、認証サーバ３０のサーバ名とログイン名とを組み合わせて管理者識別情報としている例である。例えば、ＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…がパスワード照合を１つ以上の認証サーバに依頼する場合に、サーバ名で依頼先の認証サーバ３０を指定し、ログイン名で管理者を指定して識別する。第５行目は、認証サーバ３０のサーバ名と、ドメイン名と、ログイン名とを組み合わせて管理者識別情報としている例である。
【００２０】
以下では、説明のため、表２の第２行目に示したログイン名（ユーザＩＤ）のみによる管理者識別情報を用いるものとする。
【００２１】
図２は、各実施形態に適用可能なＭＦＰ２０ａのハードウェア構成の例を示す。図２において、ＭＦＰ２０ａは、コントローラ２０００と、オペレーションパネル（ＯＰ）２０４０と、ＦＣＵ(Facsimile  Control  Unit)２０２０と、データＩ／Ｆ（インタフェース）２０２１と、拡張機能ボード２０２２と、エンジン部２０３０とを含む。これらのうち、ＦＣＵ２０２０、データＩ／Ｆ２０２１、拡張機能ボード２０２２およびエンジン部２０３０は、バス２０１５を介してコントローラ２０００と接続される。一方、ＯＰ２０４０は、直接的にコントローラ２０００に接続される。
【００２２】
ＦＣＵ２０２０は、公衆電話回線に接続され、ＦＡＸ機能を用いてＦＡＸ通信を行う。データＩ／Ｆ２０２１は、外部の機器との間で直接的にデータの入出力を行う。データＩ／Ｆ２０２１としては、例えばＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)を適用することができる。拡張機能ボード２０２２は、ＭＦＰ２０ａに対して機能を追加する。
【００２３】
エンジン部２０３０は、プロッタエンジン２０３１とスキャナエンジン２０３２とを含む。プロッタエンジン２０３１は、印刷媒体上に画像形成を行うための機構と、この機構を制御するための制御回路とを含む。スキャナエンジン２０３２は、原稿から画像を読み取って原稿画像を出力するための機構と、この機構を制御するための制御回路とを含む。
【００２４】
コントローラ２０００は、ＡＳＩＣ(Application  Specific  Integrated  Circuit)２０１０と、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)２０１１と、メモリ２０１２と、ストレージ２０１３と、通信Ｉ／Ｆ２０１４とを含む。ＡＳＩＣ２０１０は、ＣＰＵ２０１１と、メモリ２０１２、ストレージ２０１３および通信Ｉ／Ｆ２０１４との間の通信の調停を行う。また、ＡＳＩＣ２０１０は、コントローラ２０００内部と、コントローラ２０００とバス２０１５を介して接続される各部との間の通信の調停を行う。この例では、ＯＰ２０４０も、ＡＳＩＣ２０１０に接続されている。
【００２５】
メモリ２０１２は、例えばＲＡＭ(Random  Access  Memory)として機能する領域とＲＯＭ(Read  Only  Memory)として機能する領域とを含み、ＣＰＵ２０１１が動作するためのプログラムや、ＣＰＵ２０１１により用いられるデータが記憶される。ストレージ２０１３は、例えばフラッシュメモリといった不揮発性メモリや、ハードディスクドライブであって、ＣＰＵ２０１１が動作するためのプログラムや、ＣＰＵ２０１１により用いられるデータが不揮発に記憶される。ＣＰＵ２０１１は、メモリ２０１２のＲＯＭ領域およびストレージ２０１３に記憶されるプログラムに従い、メモリ２０１２のＲＡＭ領域をワークメモリとして用いて動作して、このＭＦＰ２０ａの全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ２０１４は、ネットワーク２を介した通信を制御する。
【００２６】
ＯＰ２０４０は、ユーザ操作を受け付けると共に、ＭＦＰ２０ａに関する情報（操作メニュー、動作状態など）を表示するもので、例えばＬＣＤ(Liquid  Crystal  Display)を用いたディスプレイと、各種の操作子を備える。ＯＰ２０４０は、ディスプレイと操作子とが一体的に形成されたタッチパネルを備えていてもよい。
【００２７】
図３は、各実施形態に適用可能な注意喚起サーバ１０のハードウェアの一例の構成を示す。図３において、注意喚起サーバ１０は、ＣＰＵ１０００と、ＲＯＭ１００１と、ＲＡＭ１００２と、ストレージ１００３と、通信Ｉ／Ｆ１００４とが、バス１０１０により互いに通信可能に接続される。
【００２８】
ストレージ１００３は、データを不揮発に記憶することが可能な記憶媒体であって、例えばハードディスクドライブである。これに限らず、ストレージ１００３として、フラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリを用いてもよい。ストレージ１００３は、ＣＰＵ１０００が実行するためのプログラムや各種データが格納される。なお、図３では、ストレージ１００３が１のハードウェアから構成されるように示しているが、これはこの例に限定されず、例えば複数のストレージ装置を１つのストレージ１００３として統合的に管理するようにしてもよい。
【００２９】
ＣＰＵ１０００は、ＲＯＭ１００１およびストレージ１００３に記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭ１００２をワークメモリとして用いて、この注意喚起サーバ１０の全体を制御する。通信Ｉ／Ｆ１００４は、ＣＰＵ１０００の制御に従いネットワーク２を介した通信を行う。
【００３０】
なお、図１では、注意喚起サーバ１０が１のハードウェアから構成されるように示しているが、これはこの例に限定されず、注意喚起サーバ１０を、同等の構成を有する複数のサーバ装置を統合的に制御することで構成してもよい。また、図１における認証サーバ３０は、注意喚起サーバ１０と同様の構成で実現可能であるので、ここでの説明を省略する。
【００３１】
図４は、各実施形態にて共通して適用可能なＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…のコントローラ２０００の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。なお、以下では、特に記載の無い限り、ＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…をＭＦＰ２０ａにより代表させて説明を行う。
【００３２】
図４において、コントローラ２０００は、操作受付部２００と、表示制御部２０１と、通信部２０２と、認証処理部２０３と、機能制御部２０４とを含む。これら操作受付部２００、表示制御部２０１、通信部２０２、認証処理部２０３および機能制御部２０４は、ＣＰＵ２０１１上で動作するプログラムにより実現される。これに限らず、操作受付部２００、表示制御部２０１、通信部２０２、認証処理部２０３および機能制御部２０４の一部または全部を、互いに協働して動作するハードウェア回路により構成してもよい。
【００３３】
操作受付部２００は、ＯＰ２０４０に対するユーザ操作を受け付ける。表示制御部２０１は、ＯＰ２０４０が備えるディスプレイに対する画面の表示を制御する。通信部２０２は、通信Ｉ／Ｆ２０１４を制御してネットワーク２に対する通信を行う。認証処理部２０３は、ＯＰ２０４０に対するユーザ操作に応じて操作受付部２００に受け付けられた認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を、通信部２０２により認証サーバ３０に送信し、認証情報に基づく認証を認証サーバ３０に要求する。また、認証処理部２０３は、認証情報の送信に応じて認証サーバ３０から送信され通信部２０２に受信された認証結果に応じた処理を行う。機能制御部２０４は、ＭＦＰ２０ａのＭＦＰとしての機能を制御するもので、図２におけるＦＣＵ２０２０や、エンジン部２０３０の制御を行う。例えば、機能制御部２０４は、操作受付部２００に受け付けられたユーザ操作に応じて、これらＦＣＵ２０２０や、エンジン部２０３０の制御を行う。
【００３４】
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態に係る情報処理システム１について説明する。第１の実施形態に係る情報処理システム１では、注意喚起サーバ１０は、各ＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…に対する管理者によるログインの情報を取得し、管理者による最新のログインが行われてから閾値時間が経過した場合に、管理者パスワードの確認を促すための注意喚起メッセージを、例えば当該管理者に対して提示する。第１の実施形態に係る情報処理システム１は、注意喚起メッセージを提示する閾値時間を、当該管理者が管理者パスワードを失念したことに対する失念対応処理を実行した回数に応じて変更する。これにより、管理者が管理者パスワードを失念してしまう事態を抑制することができる。
【００３５】
図５は、第１の実施形態に係る情報処理システム１における注意喚起サーバ１０ａの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。この注意喚起サーバ１０ａは、図１の注意喚起サーバ１０に対応するものである。
【００３６】
図５において、注意喚起サーバ１０ａは、注意喚起部１００ａと、通信Ｉ／Ｆ１００４を制御してネットワーク２に対する通信を行う通信部１２０とを含む。注意喚起部１００ａおよび通信部１２０は、ＣＰＵ１０００上で動作する情報処理プログラムにより実現される。これに限らず、注意喚起部１００ａおよび通信部１２０を、互いに協働して動作するハードウェア回路により構成してもよい。
【００３７】
注意喚起部１００ａは、計時部１１０と、注意喚起制御部１１１と、設定部１１２と、提示部１１３と、計数部１１４とを含む。計時部１１０は、時間を計測する。計時部１１０は、計測された時間に基づき、設定された時間に割り込みを実行するタイマ機能も備える。
【００３８】
注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａにログインした管理者に対して管理者パスワード確認を促す注意喚起処理を制御する。例えば、注意喚起制御部１１１は、認証サーバ３０から管理者に対する認証成功を示す認証結果を受け取った際に、計時部１１０から現在時刻を取得する。注意喚起制御部１１１は、計時部１１０から取得した現在時刻を、最新の認証時刻として記憶する。注意喚起制御部１１１は、計時部１１０により計測される現在時刻を監視し、現在時刻が、記憶された最新の認証時刻から閾値時間が示す時間を経過した時刻である場合に、記憶された最新の認証時刻における認証を行った管理者に対して管理者パスワードの確認を促すための注意喚起メッセージを生成する。
【００３９】
提示部１１３は、注意喚起制御部１１１により生成された注意喚起メッセージを、対応する管理者に対して提示する処理を行う。
【００４０】
計数部１１４は、管理者パスワードを失念した管理者が、失念した管理者パスワードの例えば再設定を行う失念対応処理（詳細は後述する）を実行した回数である失念対応処理回数を、管理者毎（ユーザＩＤ毎）に計数する。設定部１１２は、計数部１１４により計数された失念対応処理回数に応じて、上述した閾値時間を変更する。
【００４１】
注意喚起サーバ１０ａにおける各機能を実現するための情報処理プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ(Compact  Disk)、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供される。これに限らず、当該情報処理プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、当該ネットワークを介してダウンロードさせることにより提供してもよい。また、当該情報処理プログラムをインターネットなどのネットワークを経由して提供または配布するように構成してもよい。
【００４２】
当該情報処理プログラムは、上述した通信部１２０と、注意喚起部１００ａに含まれる計時部１１０、注意喚起制御部１１１、設定部１１２、提示部１１３および計数部１１４と、を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ１０００がストレージ１００３などの記憶媒体から当該情報処理プログラムを読み出して実行することにより、上述した各部がＲＡＭ１００２などの主記憶装置上にロードされ、通信部１２０と、注意喚起部１００ａに含まれる計時部１１０、注意喚起制御部１１１、設定部１１２、提示部１１３および計数部１１４と、が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４３】
（第１の実施形態に係る処理）
次に、第１の実施形態に係る処理について、より詳細に説明する。図６は、第１の実施形態に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。なお、図６において、上述した図１および図５と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。図６のシーケンス図による処理に先立って、設定部１１２により注意喚起制御部１１１に対して、閾値時間が設定される。
【００４４】
閾値時間は、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に設定することができる。表３は、ユーザＩＤ毎に閾値時間を設定するための第１の閾値時間テーブルの例を示す。この例では、ログイン名（ユーザＩＤ）が「administrator1」および「administrator2」の管理者に対して３３６時間（１４日間）の閾値時間が設定され、ログイン名が「administrator3」の管理者に対して１６８時間（７日間）の閾値時間が設定されている。この表３に示す第１の閾値時間テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａのストレージ１００３に格納される。
【００４５】
【表３】
2018205976.tif 000005
【００４６】
管理者は、ＭＦＰ２０ａに対して、管理者としてのユーザＩＤおよびパスワード（管理者パスワード）を含むログイン情報（認証情報）を入力する（ステップＳ１００）。例えば、管理者は、ＭＦＰ２０ａのＯＰ２０４０に対して、ＭＦＰ２０ａにログインするための操作を行う。この操作は、ＭＦＰ２０ａの操作受付部２００に受け付けられ、認証処理部２０３に通知される。認証処理部２０３は、操作受付部２００からの通知に応じて、図７に例示されるような、ログイン情報を入力するためのログイン画面をＯＰ２０４０に表示させる。図７において、ログイン画面３００は、それぞれユーザＩＤおよびパスワードを入力するための入力領域３００１および３００２と、ログイン情報を認証サーバ３０に送信させるためのボタン３００３とを含む。
【００４７】
ＭＦＰ２０ａは、入力されたログイン情報を含む認証要求を認証サーバ３０に送信する（ステップＳ１０１）。なお、図６では、ログイン情報に含まれるユーザＩＤおよび管理者パスワードを、それぞれ「ＩＤ」および「ＰＷ」として示している。認証サーバ３０は、ＭＦＰ２０ａから送信された認証情報に含まれるユーザＩＤおよび管理者パスワードに基づき管理者情報テーブルを参照し、認証情報に対する認証処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００４８】
認証サーバ３０は、認証に成功すると、認証に成功したユーザ（管理者）のユーザＩＤ（図ではＩＤと表記）を注意喚起サーバ１０ａに送信し、当該ユーザＩＤの管理者の認証成功を注意喚起サーバ１０ａに通知する（ステップＳ１０３）。認証サーバ３０は、認証サーバ３０から受信したユーザＩＤおよび認証成功を示す情報を注意喚起制御部１１１に渡す。注意喚起制御部１１１は、認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、計時部１１０から現在の時刻（時刻ｔ0とする）を取得する（ステップＳ１０６0）。
【００４９】
注意喚起制御部１１１は、取得した時刻を最新認証時刻として、ユーザＩＤに関連付けて記憶する（ステップＳ１０４）。また、注意喚起制御部１１１は、注意喚起済フラグを注意喚起が行われていないことを示す「未」に設定し（ステップＳ１０５）、ユーザＩＤに関連付けて記憶する。
【００５０】
表４は、注意喚起制御部１１１がユーザＩＤと最新認証時刻と注意喚起済フラグとを関連付けて記憶する最新認証時刻テーブルの例を示す。このように、注意喚起制御部１１１は、最新認証時刻テーブルに対し、ユーザ（管理者）毎に、管理者識別情報（ユーザＩＤ）と最新認証時刻と注意喚起済フラグとを関連付けて登録する。この表４に示す最新認証時刻テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａのストレージ１００３に格納される。
【００５１】
【表４】
2018205976.tif 000006
【００５２】
ここで、注意喚起済フラグは、不必要に繰り返し注意喚起メッセージを提示することを防ぐために、注意喚起メッセージを提示したか否かを判定するために用いられるもので、管理者識別情報と関連付けて記憶する必要がある。一方、注意喚起済フラグは、最新認証時刻と関連付ける必要は無い。したがって、注意喚起済フラグと、最新認証時刻とは、それぞれ別個に管理者識別情報と関連付けて記憶してもよい。
【００５３】
なお、表４の例では、最新認証時刻を、現在時刻と、所定の基準時刻（例えば２０００年１月１日０時０分０秒）とのミリ秒単位の差分により表現している。時刻の表現方法は、この基準時刻との差分による方法に限定されない。時刻は、基準時刻との差分以外に、ローカル標準時、協定世界時などの文字列表現も考えられる。表５は、幾つかの時刻の表現例を示している。表５の例は、上から順に、基準時刻との差分、３通りの日本標準時表現、１通りの協定世界時表現、を示している。
【００５４】
【表５】
2018205976.tif 000007
【００５５】
注意喚起制御部１１１は、トリガに応じて計時部１１０から現在時刻を取得し（ステップＳ１０６1）、取得した現在時刻に対して閾値時間に基づく閾値判定を行う（ステップＳ１０７1）。注意喚起制御部１１１が計時部１１０から現在時刻を取得するトリガは、定期的または不定期なタイマ割込、起動処理などが考えられる。
【００５６】
ここで、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６0で取得した現在時刻（時刻ｔ0）と、ステップＳ１０６1で取得した現在時刻との差分を求める。注意喚起制御部１１１は、求めた差分を閾値時間と比較することで、ステップＳ１０７1による閾値判定を行う。
【００５７】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６2以降も同様に、計時部１１０から現在時刻を取得し、取得した現在時刻と最新認証時刻との差分を求め、求めた差分を閾値時間と比較する閾値判定を行う（ステップＳ１０７2）。注意喚起制御部１１１は、この現在時刻の取得および最新認証時刻の差分と閾値時間とに基づく閾値判定を繰り返す。
【００５８】
図６の例では、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６nにおいて取得された現在時刻に基づく閾値判定（ステップＳ１０７n）により、時刻ｔ0と現在時刻との差分が閾値時間を超えたと判定する。すなわち、注意喚起制御部１１１は、認証情報に基づく最新の認証が成功してから閾値時間が経過したことを検知する検知部としての機能を含む。
【００５９】
注意喚起制御部１１１は、この判定結果に応じて、ステップＳ１０３で取得したユーザＩＤに基づき最新認証時刻テーブルを参照し、注意喚起済フラグの値を取得し、取得した注意喚起済フラグに対する判定を行う（ステップＳ１０８）。注意喚起制御部１１１は、取得した注意喚起済フラグの値が「未」である場合、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１０９）。
【００６０】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成する（ステップＳ１１０）。このとき、提示部１１３は、特定の相手に向けた注意喚起メッセージを生成することができる。また、提示部１１３は、不特定の相手に向けて注意喚起メッセージを生成してもよい。
【００６１】
図８（ａ）は、特定の相手に向けた注意喚起メッセージの例、図８（ｂ）は、不特定の相手に向けた注意喚起メッセージの例をそれぞれ示す。図８（ａ）に示す例では、ユーザＩＤが「administrator1」である特定の管理者に対して管理者パスワードの失念の注意を喚起するメッセージが示されている。図８（ｂ）に示す例では、宛先は不特定で、ユーザＩＤが「administrator1」である特定の管理者が管理者パスワードを失念している可能性の注意を喚起するメッセージが示されている。図８（ａ）および図８（ｂ）の何れの場合も、注意喚起メッセージは、管理者パスワードの確認を促す内容を含む。また、図８（ａ）および図８（ｂ）の例では、各注意喚起メッセージは、ステップＳ１０３でユーザＩＤを取得したユーザ（管理者）の最新認証時刻と、最新認証時刻からの経過時間とをさらに含んでいる。
【００６２】
提示部１１３は、ステップＳ１０３で認証サーバ３０から受け取ったユーザＩＤに基づき管理者情報テーブルを参照し、当該ユーザＩＤに関連付けられた通知先情報を取得する。提示部１１３は、ステップＳ１１０で生成した注意喚起メッセージを、通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１）。
【００６３】
図９は、第１の実施形態に係る、注意喚起制御部１１１による処理を示す一例のフローチャートである。この図９に示すフローチャートによる処理は、注意喚起制御部１１１が、図６のシーケンス図におけるステップＳ１０３で取得したユーザＩＤに対応して実行する処理であって、同図ステップＳ１０５による処理の実行後に開始される。
【００６４】
ステップＳ１０００で、注意喚起制御部１１１は、現在時刻を取得するためのトリガを待機する。注意喚起制御部１１１は、トリガが無ければ処理をステップＳ１０００に戻し（ステップＳ１０００、「トリガ無し」）、トリガを検知した場合（ステップＳ１０００、「トリガ検知」）、処理をステップＳ１００１に移行させる。
【００６５】
ステップＳ１００１で、注意喚起制御部１１１は、計時部１１０から現在時刻を取得する。次のステップＳ１００２で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１００１で取得した現在時刻と、図６のステップＳ１０４でユーザＩＤと関連付けて記憶した最新認証時刻との差分が、閾値時間以上であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、差分が閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１００２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１０００に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、差分が閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１００２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１００３に移行させる。
【００６６】
ステップＳ１００３で、注意喚起制御部１１１は、ユーザＩＤに基づき表４に示す最新認証時刻テーブルを参照し、当該ユーザＩＤに関連付けられた注意喚起済フラグの値が「未」であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、注意喚起済フラグの値が「未」ではない（例えば「済」）と判定した場合（ステップＳ１００３、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１０００に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、注意喚起済フラグの値が「未」であると判定した場合（ステップＳ１００３、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１００４に移行させる。
【００６７】
ステップＳ１００４で、注意喚起制御部１１１は、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（図６、ステップＳ１０９参照）。次のステップＳ１００５で、注意喚起制御部１１１は、最新認証時刻テーブルのユーザＩＤが対応する注意喚起済フラグの値を、注意喚起済みであることを示す「済」に変更する。ステップＳ１００５の処理の終了後、注意喚起制御部１１１は、処理をステップＳ１０００に戻す。これに限らず、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１００５の処理の終了後、この図９のフローチャートによる一連の処理を終了させてもよい。
【００６８】
第１の実施形態によれば、上述のように、管理者毎に、最新認証時刻からの経過時間が閾値時間以上となった場合に、対応する管理者に対して管理者パスワードの確認を促す注意喚起のメッセージを通知している。そのため、管理者が管理者パスワードを失念してしまう事態を防止することができる。
【００６９】
（第１の実施形態に係る失念対応処理）
次に、第１の実施形態に係る、管理者パスワードの失念に対応する処理について説明する。上述したようにして管理者パスワードの確認を促す注意喚起のメッセージを通知した場合であっても、管理者が管理者パスワードを失念してしまう場合が起こり得る。失念した管理者パスワードは、失念対応処理を実行することで再設定することができる。第１の実施形態では、管理者が失念対応処理を実行した回数に応じて、閾値時間の値を変更する。
【００７０】
先ず、パスワード失念時の一般的な対応処理の例について説明する。図１０は、各実施形態に適用可能なログイン処理を示す一例のフローチャートである。この図１０のフローチャートによる処理は、例えばＭＦＰ２０ａの認証処理部２０３において実行される。
【００７１】
ステップＳ１１００で、認証処理部２０３は、例えばユーザのＯＰ２０４０に対する操作に応じて、ＯＰ２０４０にログイン画面を表示させる。認証処理部２０３は、このユーザ操作に応じて最初に表示されるログイン画面としては、図７を用いて説明したログイン画面３００を用いることができる。これに限らず、認証処理部２０３は、失念対応処理に対応するログイン画面を表示させてもよい。
【００７２】
図１１（ａ）は、各実施形態に適用可能な、失念対応処理に対応したログイン画面の例を示す。図１１（ａ）において、ログイン画面３３０は、それぞれユーザＩＤおよびパスワードを入力するための入力領域３３０１および３３０２と、ログイン情報を認証サーバ３０に送信させるためのボタン３３０３とを含む。ログイン画面３３０は、さらに、失念対応のメッセージ３３０４と、失念対応処理を開始するためのボタン３３０５とを含む。ここでは、この失念対応処理に対応するログイン画面３３０がＯＰ２０４０に表示されているものとして説明を行う。
【００７３】
認証処理部２０３は、次のステップＳ１１０１で、ログイン画面３３０に対する指示入力の操作を待機する。指示入力の操作とは、図１１（ａ）の例では、ボタン３３０３および３３０５の何れかに対する処理である。認証処理部２０３は、指示入力が無い場合（ステップＳ１１０１、「入力無し」）、処理をステップＳ１１０１に戻す。一方、認証処理部２０３は、ボタン３３０３および３３０５の何れかに対する操作が行われた場合、指示入力操作が行われたと判定して（ステップＳ１１０１、「入力有り」）、処理をステップＳ１１０２に移行させる。
【００７４】
ステップＳ１１０２で、認証処理部２０３は、ログイン画面３３０に対して、パスワード（ＰＷ）の失念に対応する失念対応操作が行われたか否かを判定する。例えば、認証処理部２０３は、ログイン画面３３０のボタン３３０３および３３０５のうちボタン３３０５が操作された場合に、失念対応操作が行われたと判定する。認証処理部２０３は、ボタン３３０３が操作された場合（ステップＳ１１０２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１１０３に移行させる。
【００７５】
ステップＳ１１０３で、認証処理部２０３は、ボタン３３０３に対する操作に応じて認証処理を実行する。より具体的には、認証処理部２０３は、ボタン３３０３に対する操作に応じて、ログイン画面３３０の入力領域３３０１および３３０２に入力されたユーザＩＤおよびパスワードを認証サーバ３０に送信し、認証を要求する。認証サーバ３０は、この認証要求に応じてユーザＩＤおよびパスワードに基づく認証処理を行い、認証結果をＭＦＰ２０ａに送信する。この認証結果は、ＭＦＰ２０ａにおいて認証処理部２０３に渡される。
【００７６】
次のステップＳ１１０４で、認証処理部２０３は、認証サーバ３０から送信された認証結果が認証成功を示しているか否かを判定する。認証処理部２０３は、認証結果が認証成功を示していると判定した場合（ステップＳ１１０４、「成功」）、処理をステップＳ１１０５に移行させ、ログイン情報を入力したユーザのＭＦＰ２０ａに対するログインを許可する。ログインが許可されると、この図１０のフローチャートによる一連の処理が終了される。
【００７７】
一方、認証処理部２０３は、ステップＳ１１０４で認証結果が認証失敗を示していると判定した場合（ステップＳ１１０４、「失敗」）、処理をステップＳ１１００に移行させる。
【００７８】
また、認証処理部２０３は、上述したステップＳ１１０２においてログイン画面３３０のボタン３３０５が操作され、失念対応操作が行われたと判定した場合（ステップＳ１１０２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１１１０に移行させる。ステップＳ１１１０では、後述する失念対応処理が実行される。認証処理部２０３は、ステップＳ１１１０による失念対応処理が終了すると、処理をステップＳ１１０５に移行させる。
【００７９】
図１２は、図１０のステップＳ１１１０における、第１の実施形態に係る失念対応処理を示す一例のフローチャートである。この図１２のフローチャートによる処理は、失念したパスワードを再設定するための処理であって、ＭＦＰ２０ａの認証処理部２０３と、注意喚起サーバ１０ａと、により実行される。ここでは、電子メールを用いてパスワードの再設定を行う例について説明する。例えば、表１に示した管理者情報テーブルにおいて、通知先情報が電子メールアドレスであるものとする。
【００８０】
ステップＳ１２００で、認証処理部２０３は、ＯＰ２０４０に対して、パスワードをリセットして再設定するためのパスワードリセット画面を表示させる。図１１（ｂ）は、パスワードリセット画面の例を示す。図１１（ｂ）において、パスワードリセット画面３４０は、入力領域３４０１と、ボタン３４０３および３４０４を含む。
【００８１】
入力領域３４０１は、管理者情報テーブルにユーザＩＤと関連付けられて登録された電子メールアドレスを入力するための領域である。この例では、入力領域３４０１の直上に、登録された電子メールアドレスの入力を促すメッセージ３４００が表示されている。ボタン３４０３は、メッセージ３４０２に表示される通り、現在登録されているパスワードをリセット（消去）して新たなパスワードの登録を指示するためのボタンである。ボタン３４０４は、このパスワードリセット画面３４０による処理をキャンセルするためのボタンである。
【００８２】
ステップＳ１２０１で、認証処理部２０３は、パスワードリセット処理の実行を指示する入力操作を待機する。例えば、ボタン３４０３が操作された場合に、パスワードリセット処理の実行を指示する指示入力があったと判定できる。認証処理部２０３は、指示入力が無い場合（ステップＳ１２０１、「入力無し」）、処理をステップＳ１２０１に戻す。一方、認証処理部２０３は、ボタン３４０３が操作され指示入力が行われた場合（ステップＳ１２０１、「入力有り」）、処理をステップＳ１２０２に移行する。
【００８３】
ステップＳ１２０２で、認証処理部２０３は、ユーザＩＤと、パスワードリセット画面３４０の入力領域３４０１に入力された電子メールアドレスと、を注意喚起サーバ１０ａに送信し、ユーザＩＤと電子メールアドレスの照合を要求する。なお、ユーザＩＤは、図１０のステップＳ１１０１で入力されたユーザＩＤを用いることができる。
【００８４】
注意喚起サーバ１０ａは、例えば、注意喚起制御部１１１により、この要求に応じて、ユーザＩＤに基づき管理者情報テーブルを参照し、ＭＦＰ２０ａからユーザＩＤと共に送信された電子メールアドレスが、管理者情報テーブルに当該ユーザＩＤに関連付けられて登録される電子メールアドレスと一致するか否かを判定する。一致する場合、照合に成功したことを示す照合結果をＭＦＰ２０ａに送信する。
【００８５】
次のステップＳ１２０３で、ＭＦＰ２０ａは、認証処理部２０３により、注意喚起サーバ１０ａから送信された照合結果に基づき照合に成功したか否かを判定する。認証処理部２０３は、照合に失敗したと判定した場合（ステップＳ１２０３、「ＮＧ」）、処理をステップＳ１２００に戻す。一方、認証処理部２０３は、照合に成功したと判定した場合（ステップＳ１２０３、「ＯＫ」）、処理をステップＳ１２０４に移行させる。
【００８６】
ステップＳ１２０４で、認証処理部２０３は、パスワード（ＰＷ）リセット用のページのＵＲＬを含む電子メールを、パスワードリセット画面３４０の入力領域３４０１に入力された電子メールアドレスを宛先として送信する。この電子メールは、例えば、ユーザＩＤに対応する管理者が所持するパーソナルコンピュータなどにより受信される。当該パーソナルコンピュータに対する所定の操作に応じて、このＵＲＬにアクセスがなされ、パスワードリセット用のページが当該パーソナルコンピュータの画面に表示される。
【００８７】
なお、この場合、パスワードリセット用のページは、管理者が所持するパーソナルコンピュータからアクセス可能であればよく、ここでは、注意喚起サーバ１０ａ内に設けられるものとする。パスワードリセット用のページは、例えば、パスワードのリセットを指示するためのパスワードリセットボタンと、ユーザＩＤを入力するための入力領域と、を含むものとする。例えば、パスワードリセットボタンは、入力領域にユーザＩＤが入力されている場合に有効とされる。
【００８８】
以下、ステップＳ１２０５以降の処理は、注意喚起サーバ１０ａにより実行される。
【００８９】
ステップＳ１２０５で、注意喚起サーバ１０ａは、パスワードリセット用のページへのアクセスを待機する。注意喚起サーバ１０ａは、パスワードリセット用のページへのアクセスが無い場合（ステップＳ１２０５、「アクセス無し」）、処理をステップＳ１２０５に戻す。一方、注意喚起サーバ１０ａは、パスワードリセット用のページへのアクセスがあった場合（ステップＳ１２０５、「アクセス有り」）、処理をステップＳ１２０６に移行させる。
【００９０】
ステップＳ１２０６において、注意喚起サーバ１０ａは、パスワードリセット用のページに含まれるパスワードリセットボタンに対する操作に応じて、対応するユーザＩＤに関連付けられるパスワードをリセットする。パスワードのリセットは、例えばパスワードの消去や、パスワードのデフォルト値への更新などにより行われる。
【００９１】
次のステップＳ１２０７で、注意喚起サーバ１０ａは、当該パスワードリセット用のページから新パスワード入力領域を含むページを呼び出す。この新パスワード入力領域を含むページが、管理者が所持するパーソナルコンピュータの画面に表示される。次のステップＳ１２０８で、注意喚起サーバ１０ａは、新パスワード入力領域を含むページへの新たな管理者パスワードの入力を待機する。注意喚起サーバ１０ａは、新たな管理者パスワードの入力が無い場合（ステップＳ１２０８、「入力無し」）、処理をステップＳ１２０８に戻す。一方、注意喚起サーバ１０ａは、新たな管理者パスワードの入力があった場合（ステップＳ１２０８、「入力有り」）、処理をステップＳ１２０９に移行させる。
【００９２】
ステップＳ１２０９で、注意喚起サーバ１０ａは、注意喚起制御部１１１により、新パスワード入力領域を含むページに入力された新たな管理者パスワードを、ユーザＩＤと関連付けて、表１の管理者情報テーブルに登録する。このとき、注意喚起制御部１１１は、当該ユーザＩＤに関連付けて既に登録されている管理者パスワードを、新たな管理者パスワードで上書きする。
【００９３】
次のステップＳ１２１０で、注意喚起サーバ１０ａは、後述する、第１の実施形態に係る、ユーザ（管理者）による管理者パスワードの失念を抑制可能な失念抑制処理を実行する。注意喚起サーバ１０ａは、ステップＳ１２１０による失念抑制処理が終了すると、その旨をＭＦＰ２０ａの認証処理部２０３に通知して、この図１２のフローチャートによる処理を終了させる。認証処理部２０３は、この通知を受けて、処理を図１０のステップＳ１１０５に移行させる。
【００９４】
（第１の実施形態に係る失念抑制処理）
図１３は、図１２のステップＳ１２１０における、第１の実施形態に係る失念抑制処理を示す一例のフローチャートである。この図１３のフローチャートによる処理は、注意喚起サーバ１０ａの注意喚起制御部１１１において実行される。
【００９５】
ステップＳ１３００で、注意喚起制御部１１１は、現在処理の対象となっているユーザＩＤに関連付けられた失念対応処理回数を１だけインクリメントする。
【００９６】
ここで、注意喚起制御部１１１は、失念対応処理回数を、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に管理することができる。表６は、ユーザＩＤ毎に失念対応処理回数を管理する失念対応処理回数テーブルの例を示す。この例では、ログイン名（ユーザＩＤ）が「administrator1」、「administrator2」および「administrator3」の各管理者の失念対応処理回数がそれぞれ０回、１回および５回とされている。この表６の失念対応処理回数テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａのストレージ１００３に格納される。
【００９７】
【表６】
2018205976.tif 000008
【００９８】
次のステップＳ１３０１で、注意喚起制御部１１１は、処理対象のユーザＩＤに関連付けられた失念対応処理回数が予め定められた失念対応処理回数の閾値以上であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、当該失念対応処理回数が失念対応処理回数閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１３０１、「Ｎｏ」）、この図１３のフローチャートによる処理を終了させる。この場合、上述した図１２のフローチャートによる処理も終了することになり、処理が図１０のステップＳ１１０５に移行される。
【００９９】
一方、注意喚起制御部１１１は、当該失念対応処理回数が失念対応処理回数閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１３０１、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１３０２に移行させる。ステップＳ１３０２で、注意喚起制御部１１１は、第１の閾値時間テーブル（表３）を参照し、処理対象のユーザＩＤに関連付けられた閾値時間が、予め定められた閾値時間の下限値より長い時間であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、当該閾値時間が予め定められた閾値時間の下限値より長い時間であると判定した場合（ステップＳ１３０２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１３０３に移行させる。
【０１００】
ステップＳ１３０３で、注意喚起制御部１１１は、当該閾値時間を、予め定められた時間だけ短縮し、処理対象のユーザＩＤに対応する新たな閾値時間とする。すなわち、失念対応処理を実行した回数がある程度以上多い管理者は、パスワード（管理者パスワード）を再び失念する可能性が高いとして、閾値時間を短縮し、より頻繁に注意喚起を行うようにする。注意喚起制御部１１１は、新たな閾値時間を処理対象のユーザＩＤに関連付けて第１の閾値時間テーブルに登録し、第１の閾値時間テーブルを更新する。
【０１０１】
閾値時間の短縮方法としては、様々な方法が考えられる。例えば、現在の閾値時間から一定時間（例えば２４時間）、あるいは、ランダムな時間を減じて新たな閾値時間とすることが考えられる。また、現在の閾値時間に対して１００％未満の一定比率（例えば８０％）、あるいは、１００％未満のランダムな比率を乗じて新たな閾値時間とすることが考えられる。さらに、降順に列挙した閾値時間の候補から現在値の次の値を選択することも考えられる。これは、例えば、３０日間、１４日間、７日間、２日間、１日間が閾値時間の候補であって、現在の閾値時間が１４日間である場合、新たな閾値時間を７日間に設定する。
【０１０２】
次のステップＳ１３０４で、注意喚起制御部１１１は、処理対象のユーザＩＤに関連付けられた失念対応処理回数（表６参照）をリセットし、０回とする。注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１３０４で失念対応処理回数をリセットすると、この図１３のフローチャートによる処理を終了させる。
【０１０３】
注意喚起制御部１１１は、上述したステップＳ１３０２で、処理対象のユーザＩＤに関連付けられた閾値時間が、予め定められた閾値時間の下限値以下であると判定した場合、処理をステップＳ１３０５に移行させる。ステップＳ１３０５で、注意喚起制御部１１１は、予め定められた閾値時間の下限値を、処理対象のユーザＩＤに対応する新たな閾値時間に設定する。注意喚起制御部１１１は、新たな閾値時間を処理対象のユーザＩＤに関連付けて第１の閾値時間テーブルに登録し、第１の閾値時間テーブルを更新する。注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１３０５で新たな閾値時間を設定すると、処理をステップＳ１３０４に移行させる。
【０１０４】
このように、第１の実施形態では、管理者が最後に認証処理を成功してから閾値時間を超えて認証成功していない場合に、パスワードの確認を促す内容を含む注意喚起を当該管理者に通知し、当該管理者に関連付けられた閾値時間を、当該管理者の失念対応処理回数に応じて短縮するようにしている。そのため、管理者パスワードの失念回数の多い管理者に対して、より頻繁に注意喚起を通知することができ、認証情報（管理者パスワード）の失念をより効果的に防止可能である。
【０１０５】
（第１の実施形態の第１の変形例）
次に、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。上述した第１の実施形態では、ＭＦＰ２０ａの外部に注意喚起サーバ１０ａを設けていた。これはこの例に限定されず、これら注意喚起サーバ１０ａの機能をＭＦＰ２０ａ内に含めることも可能である。
【０１０６】
図１４は、第１の実施形態の第１の変形例に係るＭＦＰの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。なお、図１４において、上述の図４と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、図１４において、上述の図５と共通する部分には、図５における符号にダッシュ「’」を付して示している。
【０１０７】
図１４において、第１の実施形態の第１の変形例に係るＭＦＰ２０ａ’は、図４のＭＦＰ２０ａと同様に、操作受付部２００、表示制御部２０１、通信部２０２および認証処理部２０３を含む。ＭＦＰ２０ａ’は、さらに、図５で示した第１の実施形態に係る注意喚起サーバ１０ａにおける注意喚起部１００ａに対応する注意喚起部１００’を含む。
【０１０８】
注意喚起部１００’は、計時部１１０’、注意喚起制御部１１１’、設定部１１２’、提示部１１３’および計数部１１４’を含む。これら計時部１１０’、注意喚起制御部１１１’、設定部１１２’、提示部１１３’および計数部１１４’は、それぞれ、図５のＭＦＰ２０ａにおける計時部１１０、注意喚起制御部１１１、設定部１１２、提示部１１３および計数部１１４に対応する。注意喚起部１００’は、予めＭＦＰ２０ａ’に含まれる構成としてもよいし、上述のＭＦＰ２０ａに注意喚起部１００’の機能を追加して、ＭＦＰ２０ａ’を構成してもよい。
【０１０９】
図１４に示すＭＦＰ２０ａ’においては、ＭＦＰ２０ａ’の操作受付部２００に対する操作に応じて入力されたログイン情報に従い（例えば図６のステップＳ１００参照）、認証処理部２０３が認証サーバ３０に対して認証要求を行う（同図ステップＳ１０１参照）。認証処理部２０３は、この認証要求に応じて認証サーバ３０から認証成功が通知されると、この認証成功の通知をユーザＩＤと共に注意喚起部１００’に渡す（同図ステップＳ１０３参照）。注意喚起部１００’は、この認証成功の通知を受け取ると、例えば図６のステップＳ１０４以降の処理を実行する。
【０１１０】
これに限らず、表１を用いて説明した管理者情報テーブルをＭＦＰ２０ａ’の外部で記憶してもよい。
【０１１１】
（第１の実施形態の第２の変形例）
次に、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。上述した第１の実施形態では、注意喚起サーバ１０ａは、現在時刻と最新認証時刻との差分を閾値時間と比較して注意喚起指示を出すか否かを判定した。これに対して、第１の実施形態の第２の変形例では、閾値時間に基づき注意喚起予定時刻を設定し、現在の時刻と注意喚起予定時刻とを比較して、注意喚起指示を出すか否かを判定する。
【０１１２】
図１５は、第１の実施形態の第２の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。なお、第１の実施形態の第２の変形例では、上述した図１の情報処理システム１の構成を共通して適用可能である。また、図１５において、上述した図１および図５と共通する部分には同一の符号を付し、上述した図６のシーケンス図と対応する処理および部分には同一の符号を付して、それぞれ詳細な説明を省略する。
【０１１３】
上述と同様に、図１５のシーケンス図による処理に先立って、設定部１１２により注意喚起制御部１１１に対して、表３を用いて説明したように、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に閾値時間が設定される。
【０１１４】
管理者によりＭＦＰ２０ａに対して、ログイン情報（認証情報）が入力され（ステップＳ１００）、入力されたログイン情報がＭＦＰ２０ａから認証サーバ３０に送信される（ステップＳ１０１）。認証サーバ３０は、ＭＦＰ２０ａから送信されたログイン情報に基づき認証処理を行い（ステップＳ１０２）、認証に成功した管理者のユーザＩＤを注意喚起サーバ１０ａに送信し、当該管理者の認証成功を注意喚起サーバ１０ａに通知する（ステップＳ１０３）。注意喚起制御部１１１は、認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、計時部１１０から現在の時刻（時刻ｔ0とする）を取得する（ステップＳ１０６0）。
【０１１５】
また、注意喚起制御部１１１は、認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、ステップＳ１０６0で取得した現在時刻に当該ユーザＩＤに対して予め設定された閾値時間を加算して、注意喚起予定時刻を生成する。注意喚起制御部１１１は、生成した注意喚起予定時刻をユーザＩＤに関連付けて記憶する（ステップＳ１２０）。また、注意喚起制御部１１１は、注意喚起済フラグの値を「未」に設定し（ステップＳ１２１）、ユーザＩＤに関連付けて記憶する。
【０１１６】
表７は、注意喚起制御部１１１がユーザＩＤと注意喚起予定時刻と注意喚起済フラグとを関連付けて記憶する注意喚起予定時刻テーブルの例を示す。このように、注意喚起制御部１１１は、注意喚起予定時刻テーブルに対し、ユーザ（管理者）毎に、管理者識別情報（ユーザＩＤ）と注意喚起予定時刻と注意喚起済フラグとを関連付けて記憶する。表７の例では、注意喚起予定時刻を所定の基準時刻とのミリ秒単位の差分により表現しているが、注意喚起予定時刻の表現方法は、この例に限定されない。この表７に示す注意喚起予定時刻テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａのストレージ１００３に格納される。
【０１１７】
【表７】
2018205976.tif 000009
【０１１８】
注意喚起制御部１１１は、定期的または不定期なタイマ割込、起動処理などのトリガに応じて計時部１１０から現在時刻を取得する（ステップＳ１０６1）。注意喚起制御部１１１は、当該ユーザＩＤに関連付けられて登録される注意喚起予定時刻と、取得した現在時刻とに基づき、現在時刻が注意喚起予定時刻以上の時刻であるか否かを判定する時間判定を行う（ステップＳ１２２1）。なお、現在時刻が注意喚起予定時刻以上の時刻である、とは、現在時刻が注意喚起予定時刻であるか、または、注意喚起予定時刻より後の時刻であることを指す。
【０１１９】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６2以降も同様に、計時部１１０から現在時刻を取得し、注意喚起予定時刻と取得した現在時刻とを比較して時間判定を行う（ステップＳ１２２2）。注意喚起制御部１１１は、この現在時刻の取得および現在時刻と注意喚起予定時刻とに基づく時間判定を繰り返す。
【０１２０】
図１５の例では、ステップＳ１０６nにおいて取得された現在時刻に基づく時間判定（ステップＳ１２２n）により、現在時刻が注意喚起予定時刻を超えたと判定される。注意喚起制御部１１１は、この判定結果に応じて、ステップＳ１０３で取得した管理者識別情報（ユーザＩＤ）に基づき注意喚起予定時刻テーブルを参照し、注意喚起済フラグの値を取得し、取得した注意喚起済フラグに対する判定を行う（ステップＳ１０８）。注意喚起制御部１１１は、取得した注意喚起済フラグの値が「未」である場合、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１０９）。
【０１２１】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成し（ステップＳ１１０）、生成した注意喚起メッセージを、管理者情報テーブルの通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１）。
【０１２２】
図１６は、第１の実施形態の第２の変形例に係る、注意喚起制御部１１１による処理を示す一例のフローチャートである。この図１６に示すフローチャートによる処理は、注意喚起制御部１１１が、図１５のシーケンス図におけるステップＳ１０３で取得したユーザＩＤに対応して実行する処理であって、同図ステップＳ１２１による処理の実行後に開始される。なお、図１６において、上述した図９のフローチャートと共通する処理には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１２３】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０００で、現在時刻を取得するためのトリガを待機し、トリガを検知した場合（ステップＳ１０００、「トリガ検知」）、処理をステップＳ１００１に移行させ、ステップＳ１００１で計時部１１０から現在時刻を取得する。
【０１２４】
注意喚起制御部１１１は、次のステップＳ１０１０で、ステップＳ１００１で取得した現在時刻と、図１５のステップＳ１２０でユーザＩＤと関連付けて記憶した注意喚起予定時刻とに基づき時間判定を行う。注意喚起制御部１１１は、現在時刻が注意喚起予定時刻未満の時刻であると判定した場合、処理をステップＳ１０００に戻す（ステップＳ１０１０、「Ｎｏ」）。一方、注意喚起制御部１１１は、現在時刻が注意喚起予定時刻以上の時刻であると判定した場合（ステップＳ１０１０、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１００３に移行させる。
【０１２５】
ステップＳ１００３で、注意喚起制御部１１１は、ユーザＩＤに基づき表７に示す注意喚起予定時刻テーブルを参照し、当該ユーザＩＤに関連付けられた注意喚起済フラグの値が「未」であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、注意喚起済フラグの値が「未」ではない（例えば「済」）と判定した場合（ステップＳ１００３、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１０００に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、注意喚起済フラグの値が「未」であると判定した場合（ステップＳ１００３、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１００４に移行させる。
【０１２６】
ステップＳ１００４で、注意喚起制御部１１１は、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（図１５、ステップＳ１０９参照）。次のステップＳ１００５で、注意喚起制御部１１１は、注意喚起予定時刻テーブルのユーザＩＤが対応する注意喚起済フラグの値を、注意喚起済みであることを示す「済」に変更する。ステップＳ１００５の処理の終了後、注意喚起制御部１１１は、処理をステップＳ１０００に戻す。これに限らず、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１００５の処理の終了後、この図１６のフローチャートによる一連の処理を終了させてもよい。
【０１２７】
第１の実施形態の第２の変形例によっても、第１の実施形態と同様に、管理者毎に、最新認証時刻からの経過時間が閾値時間以上となった場合に、対応する管理者に対して管理者パスワードの確認を促す注意喚起のメッセージを通知している。そのため、管理者が管理者パスワードを失念してしまう事態を防止することができる。
【０１２８】
なお、第１の実施形態の第２の変形例には、図１０〜図１３を用いて説明した失念対応処理および失念抑制処理を共通して適用可能である。
【０１２９】
（第１の実施形態の第３の変形例）
次に、第１の実施形態の第３の変形例について説明する。上述した第１の実施形態および第１の実施形態の第２の変形例では、注意喚起サーバ１０ａは、現在時刻を所定に設定された時刻と比較して注意喚起指示を出すか否かを判定した。これに対して、第１の実施形態の第３の変形例では、閾値時間に基づき割り込みタイミングを設定したタイマ割り込みに応じて注意喚起指示を出す。
【０１３０】
図１７は、第１の実施形態の第３の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。なお、第１の実施形態の第３の変形例では、上述した図１の情報処理システム１の構成を共通して適用可能である。また、図１７において、上述した図１および図５と共通する部分には同一の符号を付し、上述した図６のシーケンス図と対応する処理および部分には同一の符号を付して、それぞれ詳細な説明を省略する。
【０１３１】
上述と同様に、図１７のシーケンス図による処理に先立って、設定部１１２により注意喚起制御部１１１に対して、表３を用いて説明したように、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に閾値時間が設定される。また、計時部１１０は、ユーザＩＤ毎にタイマを設定可能であるものとする。
【０１３２】
管理者によりＭＦＰ２０ａに対してログイン情報（認証情報）が入力され（ステップＳ１００）、入力されたログイン情報がＭＦＰ２０ａから認証サーバ３０に送信される（ステップＳ１０１）。認証サーバ３０は、ＭＦＰ２０ａから送信されたログイン情報に基づき認証処理を行い（ステップＳ１０２）、認証に成功した管理者のユーザＩＤを注意喚起サーバ１０ａに送信し、当該管理者の認証成功を注意喚起サーバ１０ａに通知する（ステップＳ１０３）。
【０１３３】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０３で認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、受け取ったユーザＩＤに基づき、計時部１１０において当該ユーザＩＤに対応するタイマが稼働しているか否かを判定し、稼働している場合に、当該タイマを解除する（ステップＳ１３０）。
【０１３４】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１３１で、計時部１１０に対してタイマの設定を行う。すなわち、注意喚起制御部１１１は、現在（時刻ｔ0）を起点として時間の計測を開始し、計測された時間が閾値時間を経過した場合に割り込みを行うように、タイマの設定を行う。計時部１１０は、注意喚起制御部１１１によるタイマの設定に応じて、時間を計測する（ステップＳ１３２）。
【０１３５】
計時部１１０は、計測された時間が設定された閾値時間に達した場合に、注意喚起制御部１１１に対してタイマ割り込みをかける（ステップＳ１３３）。注意喚起制御部１１１は、このタイマ割り込みに応じて、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１３４）。
【０１３６】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成し（ステップＳ１１０）、生成した注意喚起メッセージを、管理者情報テーブルの通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１）。
【０１３７】
第１の実施形態の第３の変形例によれば、上述のように、管理者毎に、認証成功の時刻からの経過時間が閾値時間以上となった場合に、対応する管理者に対して管理者パスワードの確認を促す注意喚起のメッセージを通知している。そのため、管理者が管理者パスワードを失念してしまう事態を防止することができる。
【０１３８】
また、この第１の実施形態の第３の変形例による処理は、第１の実施形態および第１の実施形態の第２の変形例のような、注意喚起制御部１１１による、現在時刻と閾値時間に基づく時刻との比較処理を行わない。そのため、注意喚起サーバ１０ａが稼働中であれば、第１の実施形態および第１の実施形態の第２の変形例に対して処理が単純になる。一方、注意喚起サーバ１０ａが、例えば電源オフ状態やメンテナンスなどにより非稼働になることも考えられるため、注意喚起サーバ１０ａの起動直後などにおいては、第１の実施形態、または、第１の実施形態の第２の変形例による処理を併用することが好ましい。
【０１３９】
なお、第１の実施形態の第３の変形例には、図１０〜図１３を用いて説明した失念対応処理および失念抑制処理を共通して適用可能である。
【０１４０】
（第１の実施形態の第４の変形例）
次に、第１の実施形態の第４の変形例について説明する。上述した第１の実施形態では、注意喚起サーバ１０ａは、注意喚起済フラグを用いて閾値判定の実行を制御したが、この第１の実施形態の第４の変形例では、注意喚起済フラグを用いずに閾値判定を実行する。
【０１４１】
図１８は、第１の実施形態の第４の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。なお、第１の実施形態の第４の変形例では、上述した図１の情報処理システム１の構成を共通して適用可能である。また、図１８において、上述した図１および図５と共通する部分には同一の符号を付し、上述した図６のシーケンス図と対応する処理および部分には同一の符号を付して、それぞれ詳細な説明を省略する。
【０１４２】
上述と同様に、図１８のシーケンス図による処理に先立って、設定部１１２により注意喚起制御部１１１に対して、表３を用いて説明したように、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に閾値時間が設定される。
【０１４３】
管理者によりＭＦＰ２０ａに対してログイン情報（認証情報）が入力され（ステップＳ１００）、入力されたログイン情報がＭＦＰ２０ａから認証サーバ３０に送信される（ステップＳ１０１）。認証サーバ３０は、ＭＦＰ２０ａから送信されたログイン情報に基づき認証処理を行い（ステップＳ１０２）、認証に成功した管理者のユーザＩＤを注意喚起サーバ１０ａに送信し、当該管理者の認証成功を注意喚起サーバ１０ａに通知する（ステップＳ１０３）。
【０１４４】
注意喚起制御部１１１は、認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、計時部１１０から現在の時刻（時刻ｔ0とする）を取得する（ステップＳ１０６0）。注意喚起制御部１１１は、取得した時刻を最新認証時刻として、ユーザＩＤに関連付けて記憶する（ステップＳ１０４）。
【０１４５】
表８は、注意喚起制御部１１１がユーザＩＤと最新認証時刻とを関連付けて記憶する、第１の実施形態の第４の変形例に係る最新認証時刻テーブルの例を示す。このように、注意喚起制御部１１１は、最新認証時刻テーブルに対し、ユーザ（管理者）毎に、管理者識別情報（ユーザＩＤ）と最新認証時刻とを関連付けて登録する。この表８に示す最新認証時刻テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａのストレージ１００３に格納される。
【０１４６】
【表８】
2018205976.tif 000010
【０１４７】
以降、図６と同様に、注意喚起制御部１１１は、トリガに応じて計時部１１０から現在時刻を取得し（ステップＳ１０６1、ステップＳ１０６2、…）、取得した現在時刻に対して閾値時間に基づく閾値判定を行う（ステップＳ１０７1、ステップＳ１０７2、…）。
【０１４８】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６nにおいて取得された現在時刻に基づく閾値判定（ステップＳ１０７n）により、時刻ｔ0と現在時刻との差分が閾値時間を超えたと判定する。注意喚起制御部１１１は、この判定結果に応じて、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１０９）。
【０１４９】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成し（ステップＳ１１０）、生成した注意喚起メッセージを、管理者情報テーブルの通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１）。
【０１５０】
図１９は、第１の実施形態の第４の変形例に係る、注意喚起制御部１１１による処理を示す一例のフローチャートである。この図１９に示すフローチャートによる処理は、注意喚起制御部１１１が、図１８のシーケンス図におけるステップＳ１０３で取得したユーザＩＤに対応して実行する処理であって、同図ステップＳ１０４による処理の実行後に開始される。なお、図１９において、上述した図９のフローチャートと共通する処理には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１５１】
ステップＳ１０００で、注意喚起制御部１１１は、現在時刻を取得するためのトリガを待機する。注意喚起制御部１１１は、トリガが無ければ処理をステップＳ１０００に戻し（ステップＳ１０００、「トリガ無し」）、トリガを検知した場合（ステップＳ１０００、「トリガ検知」）、処理をステップＳ１００１に移行させる。
【０１５２】
ステップＳ１００１で、注意喚起制御部１１１は、計時部１１０から現在時刻を取得する。次のステップＳ１００２で注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１００１で取得した現在時刻と、図１８のステップＳ１０４でユーザＩＤと関連付けて記憶した最新認証時刻との差分が、閾値時間以上であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、差分が閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１００２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１０００に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、差分が閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１００２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１００４に移行させる。
【０１５３】
ステップＳ１００４で、注意喚起制御部１１１は、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（図１８、ステップＳ１０９参照）。ステップＳ１００４の処理の終了後、注意喚起制御部１１１は、処理をステップＳ１０００に戻す。
【０１５４】
第１の実施形態の第４の変形例によれば、上述のように、管理者毎に、最新認証時刻からの経過時間が閾値時間以上となった場合に、対応する管理者に対して管理者パスワードの確認を促す注意喚起のメッセージを通知している。そのため、管理者が管理者パスワードを失念してしまう事態を防止することができる。
【０１５５】
また、第１の実施形態の第４の変形例によれば、最新認証時刻から閾値時間が経過した以降は、現在時刻を取得するためのトリガ毎に注意喚起のメッセージが通知される。そのため、例えば現在時刻を取得するためのトリガの間隔が比較的長い場合（数１０時間、数日など）に、より効果的に注意喚起を行うことができる。一方、当該トリガの間隔が短いシステムでは、頻繁に注意喚起のメッセージが提示され、好ましくない。
【０１５６】
なお、第１の実施形態の第４の変形例には、図１０〜図１３を用いて説明した失念対応処理および失念抑制処理を共通して適用可能である。
【０１５７】
（第１の実施形態の第５の変形例）
次に、第１の実施形態の第５の変形例について説明する。上述した第１の実施形態では、あるユーザＩＤによる１回の認証成功の通知に対して、１回の注意喚起メッセージの提示を行っていた。これに対して、第１の実施形態の第５の変形例では、あるユーザＩＤによる１回の認証成功の通知に対して、注意喚起メッセージの提示を繰り返し実行する。
【０１５８】
図２０は、第１の実施形態の第５の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。なお、第１の実施形態の第５の変形例では、上述した図１の情報処理システム１の構成を共通して適用可能である。また、図２０において、上述した図１および図５と共通する部分には同一の符号を付し、上述した図６のシーケンス図と対応する処理および部分には同一の符号を付して、それぞれ詳細な説明を省略する。
【０１５９】
上述と同様に、図２０のシーケンス図による処理に先立って、設定部１１２により注意喚起制御部１１１に対して、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に閾値時間が設定される。ここで、第１の実施形態の第５の変形例では、表９に示される第２の閾値時間テーブルのように、ユーザＩＤ毎に、２つの閾値時間（閾値時間＃１、閾値時間＃２）を設定することができる。なお、閾値時間＃１および閾値時間＃２は、異なる値を設定する。これに限らず、閾値時間＃１および閾値時間＃２に同一の値を設定してもよい。この表９に示す第２の閾値時間テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａのストレージ１００３に格納される。
【０１６０】
【表９】
2018205976.tif 000011
【０１６１】
図２０のシーケンス図において、管理者によりＭＦＰ２０ａに対してログイン情報（認証情報）が入力され（ステップＳ１００）、入力されたログイン情報がＭＦＰ２０ａから認証サーバ３０に送信される（ステップＳ１０１）。認証サーバ３０は、ＭＦＰ２０ａから送信されたログイン情報に基づき認証処理を行い（ステップＳ１０２）、認証に成功した管理者のユーザＩＤを注意喚起サーバ１０ａに送信し、当該管理者の認証成功を注意喚起サーバ１０ａに通知する（ステップＳ１０３）。注意喚起制御部１１１は、認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、計時部１１０から現在の時刻（時刻ｔ0とする）を取得する（ステップＳ１０６0）。
【０１６２】
注意喚起制御部１１１は、取得した時刻を最新認証時刻として、ユーザＩＤに関連付けて記憶する（ステップＳ１０４）。また、注意喚起制御部１１１は、注意喚起の指示を行った時刻を示す注意喚起実施時刻を、注意喚起が実施されていないことを示す値（例えば「未」）に設定し、ユーザＩＤに関連付けて記憶する（ステップＳ１４０）。
【０１６３】
表１０は、注意喚起制御部１１１がユーザＩＤと最新認証時刻と注意喚起実施時刻とを関連付けて記憶する最新認証・注意喚起実施時刻テーブルの例を示す。このように、注意喚起制御部１１１は、最新認証・注意喚起実施時刻テーブルに対し、ユーザ（管理者）毎に、管理者識別情報（ユーザＩＤ）と最新認証時刻と注意喚起実施時刻とを関連付けて登録する。この表１０に示す最新認証・注意喚起実施時刻テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａのストレージ１００３に格納される。
【０１６４】
【表１０】
2018205976.tif 000012
【０１６５】
なお、表１０の例では、１行目のログイン名「administrator1」の管理者に対し、注意喚起実施時刻が登録され、当該管理者に対して注意喚起メッセージが既に提示されていることが示されている。これに対して、２行目のログイン名「administrator2」の管理者、および、３行目のログイン名「administrator3」の管理者は、項目「注意喚起実施時刻」の値が「未」とされ、未だ注意喚起メッセージが提示されていないことが示されている。
【０１６６】
以降、図６と同様に、注意喚起制御部１１１は、トリガに応じて計時部１１０から現在時刻を取得し（ステップＳ１０６1、ステップＳ１０６2、…）、取得した現在時刻に対して閾値判定を行う（ステップＳ１０７1、ステップＳ１０７2、…）。ステップＳ１０４で記憶された認証時刻に基づく閾値判定は、閾値時間＃１を用いて実行する。
【０１６７】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６nにおいて取得された現在時刻に基づく閾値判定（ステップＳ１０７n）により、時刻ｔ0と現在時刻との差分が閾値時間＃１を超えたと判定する。注意喚起制御部１１１は、この判定結果に応じて、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１０９）。
【０１６８】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成し（ステップＳ１１０）、生成した注意喚起メッセージを、管理者情報テーブルの通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１）。
【０１６９】
また、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０９にて注意喚起指示を出した時刻を計時部１１０から取得し、取得した時刻を注意喚起実施時刻として、当該ユーザＩＤに関連付けて最新認証・注意喚起実施時刻テーブルに登録する（ステップＳ１４２）。
【０１７０】
注意喚起制御部１１１は、例えばステップＳ１０９で注意喚起指示が出された時刻ｔ0’を、新たな現在時刻として計時部１１０から取得する（ステップＳ１０６0’）。
【０１７１】
以降、上述と同様に、注意喚起制御部１１１は、トリガに応じて計時部１１０から現在時刻を取得し（ステップＳ１０６1’、ステップＳ１０６2’、…）、取得した現在時刻に対して閾値判定を行う（ステップＳ１０７1’、ステップＳ１０７2’、…）。ステップＳ１０４で記憶された認証時刻に基づく注意喚起メッセージの提示後は、閾値判定を閾値時間＃２を用いて実行する。
【０１７２】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６n’において取得された現在時刻に基づく閾値判定（ステップＳ１０７n’）により、時刻ｔ0’と現在時刻との差分が閾値時間＃２を超えたと判定する。注意喚起制御部１１１は、この判定結果に応じて、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１０９’）。
【０１７３】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成し（ステップＳ１１０’）、生成した注意喚起メッセージを、管理者情報テーブルの通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１’）。
【０１７４】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０９’にて注意喚起指示を出した時刻を計時部１１０から取得し（ステップＳ１０６0”）、取得した時刻を新たな注意喚起実施時刻として、最新認証・注意喚起実施時刻テーブルに当該ユーザＩＤに関連付けて登録されている注意喚起実施時刻を更新する（ステップＳ１４２’）。以降、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６1’以降の処理を繰り返す。
【０１７５】
図２１は、第１の実施形態の第５の変形例に係る、注意喚起制御部１１１による処理を示す一例のフローチャートである。この図２１に示すフローチャートによる処理は、注意喚起制御部１１１が、図２０のシーケンス図におけるステップＳ１０３で取得したユーザＩＤに対応して実行する処理であって、同図ステップＳ１４０による処理の実行後に開始される。
【０１７６】
ステップＳ１４００で、注意喚起制御部１１１は、現在時刻を取得するためのトリガを待機する。注意喚起制御部１１１は、トリガが無ければ処理をステップＳ１４００に戻し（ステップＳ１４００、「トリガ無し」）、トリガを検知した場合（ステップＳ１４００、「トリガ検知」）、処理をステップＳ１４０１に移行させる。
【０１７７】
ステップＳ１４０１で、注意喚起制御部１１１は、計時部１１０から現在時刻を取得する。次のステップＳ１４０２で注意喚起制御部１１１は、最新認証・注意喚起実施時刻テーブルを参照して、当該ユーザＩＤに対する注意喚起が未実施であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、最新認証・注意喚起実施時刻テーブルの当該ユーザＩＤに関連付けられた注意喚起実施時刻の値が値「未」である場合、当該ユーザＩＤに対する注意喚起が未実施であると判定し（ステップＳ１４０２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１４０３に移行させる。
【０１７８】
ステップＳ１４０３で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１４０１で取得した現在時刻と、図２０のステップＳ１０４でユーザＩＤと関連付けて記憶した最新認証時刻との差分が閾値時間＃１以上であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、差分が閾値時間＃１未満であると判定した場合（ステップＳ１４０３、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１４００に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、差分が閾値時間＃１以上であると判定した場合（ステップＳ１４０３、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１４０５に移行させる。
【０１７９】
ステップＳ１４０５で、注意喚起制御部１１１は、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（図２０、ステップＳ１０９参照）。次のステップＳ１４０６で、注意喚起制御部１１１は、最新認証・注意喚起実施時刻テーブルのユーザＩＤが対応する注意喚起実施時刻の値を、例えばステップＳ１４０５で注意喚起指示を出した時間にて更新する。注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１４０６の処理の後、処理をステップＳ１４００に戻す。
【０１８０】
注意喚起制御部１１１は、上述したステップＳ１４０２で、最新認証・注意喚起実施時刻テーブルの当該ユーザＩＤに関連付けられた注意喚起実施時刻が登録されている場合、当該ユーザＩＤに対する注意喚起が既に実行されていると判定し（ステップＳ１４０２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１４０４に移行させる。
【０１８１】
ステップＳ１４０４で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１４０１で取得した現在時刻と、図２０のステップＳ１４２でユーザＩＤと関連付けて記憶した注意喚起実施時刻との差分が閾値時間＃２以上であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、差分が閾値時間＃２未満であると判定した場合（ステップＳ１４０４、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１４００に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、差分が閾値時間＃２以上であると判定した場合（ステップＳ１４０４、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１４０５に移行させる。
【０１８２】
第１の実施形態の第５の変形例によれば、上述のように、管理者毎に、最新認証時刻からの経過時間が閾値時間＃１以上となった場合に、対応する管理者に対して管理者パスワードの確認を促す注意喚起のメッセージを通知し、さらに、注意喚起のメッセージを通知した後も、閾値時間＃２毎に注意喚起のメッセージを通知する。そのため、管理者が管理者パスワードを失念してしまう事態を、より効果的に防止することができる。
【０１８３】
なお、第１の実施形態の第５の変形例には、図１０〜図１２を用いて説明した失念対応処理を共通して適用可能である。また、この第１の実施形態の第５の変形例は、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる。そのため、図１３を用いて説明した失念抑制処理をこの第１の実施形態の第５の変形例に適用させる場合、図１３のフローチャートにおけるステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０３の処理と、ステップＳ１３０５の処理とを、閾値時間＃１および閾値時間＃２のそれぞれについて実行する。
【０１８４】
（第１の実施形態の第６の変形例）
次に、第１の実施形態の第６の変形例について説明する。第１の実施形態の第６の変形例は、上述した第１の実施形態の第２の変形例の、注意喚起予定時刻に基づき注意喚起指示を出すか否かを判定する場合において、あるユーザＩＤによる１回の認証成功の通知に対して、注意喚起メッセージの提示を繰り返し実行する。
【０１８５】
図２２は、第１の実施形態の第６の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。なお、第１の実施形態の第６の変形例では、上述した図１の情報処理システム１の構成を共通して適用可能である。また、図２２において、上述した図１および図５と共通する部分には同一の符号を付し、上述した図１５のシーケンス図と対応する処理および部分には同一の符号を付して、それぞれ詳細な説明を省略する。
【０１８６】
上述と同様に、図２２のシーケンス図による処理に先立って、設定部１１２により注意喚起制御部１１１に対して、表９の第２の閾値時間テーブルにより、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に閾値時間＃１および閾値時間＃２が設定される。なお、閾値時間＃１および閾値時間＃２は、異なる値を設定する。これに限らず、閾値時間＃１および閾値時間＃２に同一の値を設定してもよい。
【０１８７】
図２２のシーケンス図において、管理者によりＭＦＰ２０ａに対してログイン情報（認証情報）が入力され（ステップＳ１００）、入力されたログイン情報がＭＦＰ２０ａから認証サーバ３０に送信される（ステップＳ１０１）。認証サーバ３０は、ＭＦＰ２０ａから送信されたログイン情報に基づき認証処理を行い（ステップＳ１０２）、認証に成功した管理者のユーザＩＤを注意喚起サーバ１０ａに送信し、当該管理者の認証成功を注意喚起サーバ１０ａに通知する（ステップＳ１０３）。注意喚起制御部１１１は、認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、計時部１１０から現在の時刻（時刻ｔ0とする）を取得する（ステップＳ１０６0）。
【０１８８】
また、注意喚起制御部１１１は、認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、ステップＳ１０６0で取得した現在時刻に当該ユーザＩＤに対して予め設定された閾値時間を加算して、注意喚起予定時刻を生成する。注意喚起制御部１１１は、生成した注意喚起予定時刻をユーザＩＤに関連付けて記憶する（ステップＳ１２０）。
【０１８９】
表１１は、注意喚起制御部１１１がユーザＩＤと注意喚起予定時刻とを関連付けて記憶する注意喚起予定時刻テーブルの例を示す。このように、注意喚起制御部１１１は、注意喚起予定時刻テーブルに対し、ユーザ（管理者）毎に、管理者識別情報（ユーザＩＤ）と注意喚起予定時刻とを関連付けて記憶する。表１１の例では、注意喚起予定時刻を所定の基準時刻とのミリ秒単位の差分により表現しているが、注意喚起予定時刻の表現方法は、この例に限定されない。この表１１に示す注意喚起予定時刻テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａのストレージ１００３に格納される。
【０１９０】
【表１１】
2018205976.tif 000013
【０１９１】
以降、図１５と同様に、注意喚起制御部１１１は、トリガに応じて計時部１１０から現在時刻を取得し（ステップＳ１０６1、ステップＳ１０６2、…）、取得した現在時刻と注意喚起予定時刻とを比較して時間判定を行う（ステップＳ１２２1、ステップＳ１２２2、…）。ここでの時間判定は、閾値時間＃１を用いて実行される閾値判定である。
【０１９２】
注意喚起制御部１１１は、注意喚起予定時刻とステップＳ１０６nにおいて取得された現在時刻とに基づく時間判定（ステップＳ１２２n）により、時刻ｔ0と現在時刻との差分が閾値時間＃１を超えたと判定する。注意喚起制御部１１１は、この判定結果に応じて、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１０９）。
【０１９３】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成し（ステップＳ１１０）、生成した注意喚起メッセージを、管理者情報テーブルの通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１）。
【０１９４】
また、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０９にて注意喚起指示が出された時刻ｔ0’を取得する（ステップＳ１０６0’）。注意喚起制御部１１１は、取得した時刻ｔ0’に対して閾値時間＃２を加算して新たな注意喚起予定時刻を生成する。注意喚起制御部１１１は、この新たな注意喚起予定時刻を、当該ユーザＩＤに関連付けて注意喚起予定時刻テーブルに登録し、注意喚起予定時刻を更新する（ステップＳ１２３）。
【０１９５】
以降、上述と同様に、注意喚起制御部１１１は、トリガに応じて計時部１１０から現在時刻を取得し（ステップＳ１０６1’、ステップＳ１０６2’、…）、新たな注意予定喚起時刻と取得した現在時刻とに基づき時間判定を行う（ステップＳ１２２1’、ステップＳ１２２2’、…）。ここでの時間判定は、閾値時間＃２を用いて実行される閾値判定である。
【０１９６】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６n’において取得された現在時刻に基づく時間判定（ステップＳ１２２n’）により、現在時刻が新たな注意喚起予定時刻に達したと判定する。注意喚起制御部１１１は、この判定結果に応じて、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１０９’）。
【０１９７】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成し（ステップＳ１１０’）、生成した注意喚起メッセージを、管理者情報テーブルの通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１’）。
【０１９８】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０９’にて注意喚起指示を出した時刻を計時部１１０から取得し（ステップＳ１０６0”）、取得した時刻に対して閾値時間＃２を加算してさらに新たな注意喚起予定時刻を生成する。注意喚起制御部１１１は、このさらに新たな注意喚起予定時刻を、当該ユーザＩＤに関連付けて注意喚起予定時刻テーブルに登録し、注意喚起予定時刻を更新する（ステップＳ１２３’）。以降、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０６1’以降の処理を繰り返す。
【０１９９】
図２３は、第１の実施形態の第６の変形例に係る、注意喚起制御部１１１による処理を示す一例のフローチャートである。この図２３に示すフローチャートによる処理は、注意喚起制御部１１１が、図２２のシーケンス図におけるステップＳ１０３で取得したユーザＩＤに対応して実行する処理であって、同図ステップＳ１２０による処理の実行後に開始される。
【０２００】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１４２０で、現在時刻を取得するためのトリガを待機し（ステップＳ１４２０、「トリガ無し」）、トリガを検知した場合（ステップＳ１４２０、「トリガ検知」）、処理をステップＳ１００１に移行させ、ステップＳ１４２１で計時部１１０から現在時刻を取得する。
【０２０１】
次のステップＳ１４２２で、注意喚起制御部１１１は、直前のステップＳ１４２１における現在時刻の取得が、図２２のステップＳ１０３による認証成功の通知後の初回の実行であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、初回の実行ではないと判定した場合（ステップＳ１４２２、「Ｎｏ」）、処理を後述するステップＳ１４２４に移行させる。一方、注意喚起制御部１１１は、初回の実行であると判定した場合（ステップＳ１４２２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１４２３に移行させる。
【０２０２】
ステップＳ１４２３で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１４２１で取得された現在時刻に閾値時間＃１を加算して注意喚起予定時刻を生成する。注意喚起制御部１１１は、生成した注意喚起予定時刻を、注意喚起予定時刻テーブルに当該ユーザＩＤに関連付けて登録する。
【０２０３】
注意喚起制御部１１１は、次のステップＳ１４２４で、ステップＳ１４２１で取得した現在時刻と、注意喚起予定時刻テーブルに当該ユーザＩＤに関連付けて登録される注意喚起予定時刻とに基づき時間判定を行う。注意喚起制御部１１１は、現在時刻が注意喚起予定時刻未満の時刻であると判定した場合、処理をステップＳ１４２０に戻す（ステップＳ１４２４、「Ｎｏ」）。一方、注意喚起制御部１１１は、現在時刻が注意喚起予定時刻以上の時刻であると判定した場合（ステップＳ１４２４、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１４２５に移行させる。
【０２０４】
ステップＳ１４２５で、注意喚起制御部１１１は、提示部１１３に対して注意喚起を指示する。次のステップＳ１４２６で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１４２５で注意喚起指示を出した時刻に閾値時間＃２を加算して新たな注意喚起予定時刻を生成する。注意喚起制御部１１１は、この新たな注意喚起予定時刻により、注意喚起予定時刻テーブルの、当該ユーザＩＤに関連付けられる注意喚起予定時刻を更新する。ステップＳ１４２６の処理の終了後、注意喚起制御部１１１は、処理をステップＳ１４２０に戻す。
【０２０５】
第１の実施形態の第６の変形例によれば、上述のように、管理者毎に、最新認証時刻からの経過時間が閾値時間＃１以上となった場合に、対応する管理者に対して管理者パスワードの確認を促す注意喚起のメッセージを通知し、さらに、注意喚起のメッセージを通知した後も、閾値時間＃２毎に注意喚起のメッセージを通知する。そのため、管理者が管理者パスワードを失念してしまう事態を、より効果的に防止することができる。
【０２０６】
なお、第１の実施形態の第６の変形例には、図１０〜図１２を用いて説明した失念対応処理を共通して適用可能である。また、この第１の実施形態の第６の変形例は、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる。そのため、図１３を用いて説明した失念抑制処理をこの第１の実施形態の第６の変形例に適用させる場合、図１３のフローチャートにおけるステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０３の処理と、ステップＳ１３０５の処理とを、閾値時間＃１および閾値時間＃２のそれぞれについて実行する。
【０２０７】
（第１の実施形態の第７の変形例）
次に、第１の実施形態の第７の変形例について説明する。上述した第１の実施形態の第３の変形例では、閾値時間に基づき割り込みタイミングを設定したタイマ割り込みに応じて注意喚起指示を出した。これに対して、第１の実施形態の第７の変形例では、あるユーザＩＤによる１回の認証成功の通知に対して、閾値時間に基づくタイマ割り込みを繰り返し行い、注意喚起メッセージの提示を繰り返し実行する。
【０２０８】
図２４は、第１の実施形態の第７の変形例に係る注意喚起処理を示す一例のシーケンス図である。なお、第１の実施形態の第７の変形例では、上述した図１の情報処理システム１の構成を共通して適用可能である。また、図２４において、上述した図１および図５と共通する部分には同一の符号を付し、上述した図１７のシーケンス図と対応する処理および部分には同一の符号を付して、それぞれ詳細な説明を省略する。
【０２０９】
上述と同様に、図２４のシーケンス図による処理に先立って、設定部１１２により注意喚起制御部１１１に対して、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に閾値時間が設定される。ここで、第１の実施形態の第７の変形例では、表９に示されるように、ユーザＩＤ毎に、２つの閾値時間（閾値時間＃１、閾値時間＃２）を設定することができる。なお、閾値時間＃１および閾値時間＃２は、異なる値を設定する。これに限らず、閾値時間＃１および閾値時間＃２に同一の値を設定してもよい。また、計時部１１０は、ユーザＩＤ毎にタイマを設定可能であるものとする。
【０２１０】
管理者によりＭＦＰ２０ａに対してログイン情報（認証情報）が入力され（ステップＳ１００）、入力されたログイン情報がＭＦＰ２０ａから認証サーバ３０に送信される（ステップＳ１０１）。認証サーバ３０は、ＭＦＰ２０ａから送信されたログイン情報に基づき認証処理を行い（ステップＳ１０２）、認証に成功した管理者のユーザＩＤを注意喚起サーバ１０ａに送信し、当該管理者の認証成功を注意喚起サーバ１０ａに通知する（ステップＳ１０３）。
【０２１１】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１０３で認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取ると、受け取ったユーザＩＤに基づき、計時部１１０において当該ユーザＩＤに対応するタイマが稼働しているか否かを判定し、稼働している場合に、当該タイマを解除する（ステップＳ１３０）。
【０２１２】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１３１で、計時部１１０に対してタイマの設定を行う。すなわち、注意喚起制御部１１１は、現在を起点として時間の計測を開始し、計測された時間が閾値時間＃１を経過した場合に割り込みを行うように、タイマの設定を行う。計時部１１０は、注意喚起制御部１１１によるタイマの設定に応じて、時間を計測する（ステップＳ１３２）。
【０２１３】
計時部１１０は、計測された時間が設定された閾値時間＃１に達した場合に、注意喚起制御部１１１に対してタイマ割り込みをかける（ステップＳ１３３）。注意喚起制御部１１１は、このタイマ割り込みに応じて、提示部１１３に対して注意喚起を指示する（ステップＳ１３４）。
【０２１４】
提示部１１３は、この注意喚起指示に応じて注意喚起メッセージを生成し（ステップＳ１１０）、生成した注意喚起メッセージを、管理者情報テーブルの通知先情報に示される宛先に通知し、注意喚起メッセージの提示を行う（ステップＳ１１１）。
【０２１５】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１３４にて注意喚起指示を出すと、現在（時刻ｔ0’）を起点として時間の計測を開始し、計測された時間が閾値時間＃２を経過した場合に割り込みを行うように、計時部１１０に対してタイマの設定を行う（ステップＳ１３５）。
【０２１６】
以降、注意喚起制御部１１１は、上述のステップＳ１３２〜ステップＳ１３４と同様の処理を繰り返し、閾値時間＃２毎に注意喚起メッセージを生成、提示する。
【０２１７】
第１の実施形態の第７の変形例によれば、上述のように、管理者毎に、最新認証時刻からの経過時間が閾値時間＃１以上となった場合に、対応する管理者に対して管理者パスワードの確認を促す注意喚起のメッセージを通知し、さらに、注意喚起のメッセージを通知した後も、閾値時間＃２毎に注意喚起のメッセージを通知する。そのため、管理者が管理者パスワードを失念してしまう事態を、より効果的に防止することができる。
【０２１８】
また、この第１の実施形態の第７の変形例による処理は、上述した第１の実施形態の第３の変形例と同様に、第１の実施形態および第１の実施形態の第２の変形例のような、注意喚起制御部１１１による、現在時刻と閾値時間に基づく時刻との比較処理を行わない。そのため、注意喚起サーバ１０ａが稼働中であれば、第１の実施形態の第５および第６の変形例に対して処理が単純になる。一方、注意喚起サーバ１０ａが、例えば電源オフ状態やメンテナンスなどにより非稼働になることも考えられるため、注意喚起サーバ１０ａの起動直後などにおいては、第１の実施形態、または、第１の実施形態の第２の変形例による処理を併用することが好ましい。
【０２１９】
なお、第１の実施形態の第７の変形例には、図１０〜図１２を用いて説明した失念対応処理を共通して適用可能である。また、この第１の実施形態の第７の変形例は、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる。そのため、図１３を用いて説明した失念抑制処理をこの第１の実施形態の第７の変形例に適用させる場合、図１３のフローチャートにおけるステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０３の処理と、ステップＳ１３０５の処理とを、閾値時間＃１および閾値時間＃２のそれぞれについて実行する。
【０２２０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、ユーザ（管理者）によるパスワードの失念を抑制可能な失念抑制処理に関するものである。第１の実施形態における失念抑制処理は、図１３を用いて説明したように、ユーザ（管理者）が失念対応処理を実行した失念対応処理回数に応じて閾値時間を変更することで実行していた。これに対して、第２の実施形態では、ユーザに対する注意喚起メッセージを生成するか否かを判定するための基準となる基準時間を設定し、失念抑制処理を、この基準時間からの経過時間に応じて閾値時間を変更することで実行する。
【０２２１】
図２５は、第２の実施形態に係る注意喚起サーバ１０ｂの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。この注意喚起サーバ１０ｂは、図１の注意喚起サーバ１０に対応するものである。なお、図２５において、上述した図５と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０２２２】
図２５において、注意喚起サーバ１０ｂが含む注意喚起部１００ｂは、上述した図５の注意喚起サーバ１０ａが含む注意喚起部１００ａと比較して、時間情報記憶部１１５が追加され、計数部１１４が省略されている。時間情報記憶部１１５は、ユーザに対して失念抑制処理を実行するか否かの判定の基準となる基準時刻を、当該ユーザのユーザＩＤに関連付けて記憶する。
【０２２３】
第２の実施形態に係る失念抑制処理は、ユーザが失念対応処理を実行した時刻を最後の失念対応処理時刻として記憶する処理と、現在時刻と最後の失念対応処理時刻との差分に応じて閾値時間を変更する処理とを含む。
【０２２４】
図２６は、第２の実施形態に係る失念抑制処理の例を示すフローチャートである。図２６（ａ）は、最後の失念対応処理時刻の更新処理を示す一例のフローチャートである。図２６（ａ）のフローチャートによる処理は、図１２のステップＳ１２１０において、例えば上述した第１の実施形態における図１３のフローチャートによる処理に替えて実行される。
【０２２５】
図２６（ａ）において、ステップＳ１５００で、注意喚起制御部１１１は、計時部１１０から現在時刻を取得する。次のステップＳ１５０１で、例えば時間情報記憶部１１５は、処理対象のユーザＩＤに関連付けられた最後の失念対応処理時刻を、ステップＳ１５００で取得した現在時刻により更新する。表１２は、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に最後の失念対応処理時刻を関連付けた失念対応処理時刻テーブルの例を示す。この表１２に示す失念対応処理時刻テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ｂのストレージ１００３に格納される。
【０２２６】
【表１２】
2018205976.tif 000014
【０２２７】
表１２の例では、ログイン名（ユーザＩＤ）が「administrator1」の管理者は、最後の失念対応処理時刻の値が「未」とされ、当該ログイン名の管理者が失念対応処理を未実行であることが示されている。一方、ログイン名「administrator2」および「administrator3」の各管理者は、それぞれ最後に失念対応処理を実行した時刻が最後の失念対応処理時刻として登録されている。
【０２２８】
注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１５０１で最後の失念対応処理時刻を更新すると、図２６（ａ）によるフローチャートの処理を終了させる。
【０２２９】
図２６（ｂ）は、第２の実施形態に係る閾値時間の変更処理を示す一例のフローチャートである。この図２６（ｂ）のフローチャートによる処理は、管理者による変更要求や、例えば計時部１１０によるタイマ割り込みなどをトリガとして、図２６（ａ）のフローチャートによる処理とは独立して実行が開始される。管理者による変更要求は、例えば管理者がＭＦＰ２０ａのＯＰ２０４０を操作してログイン処理を行い、認証が成功した後、ＯＰ２０４０に対して所定の操作を行うことで、ＭＦＰ２０ａから注意喚起サーバ１０ｂに送信される。変更要求には、当該管理者のユーザＩＤ（処理対象のユーザＩＤ）が含まれる。
【０２３０】
図２６（ｂ）において、ステップＳ１５１０で、注意喚起制御部１１１は、計時部１１０から現在時刻を取得する。次のステップＳ１５１１で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１５１０で取得した現在時刻から基準時刻を減じた時間、すなわち、基準時刻からの経過時間が、処理対象のユーザＩＤに関連付けられた閾値時間以上であるか否かを判定する。基準時刻については、後述する。注意喚起制御部１１１は、現在時刻から基準時刻を減じた時間が処理対象のユーザＩＤに関連付けられた閾値時間未満であると判定した場合（ステップＳ１５１１、「Ｎｏ」）、この図２６（ｂ）のフローチャートによる一連の処理を終了させる。
【０２３１】
一方、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１５１１で、現在時刻から基準時刻を減じた時間が処理対象のユーザＩＤに関連付けられた閾値時間以上であると判定した場合（ステップＳ１５１１、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１５１２に移行させる。ステップＳ１５１２で、注意喚起制御部１１１は、当該閾値時間が、予め設定された閾値時間上限値未満であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、当該閾値時間が閾値時間上限値未満であると判定した場合（ステップＳ１５１２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１５１３に移行させる。
【０２３２】
ステップＳ１５１３で、注意喚起制御部１１１は、当該閾値時間を延長して、新たな閾値時間とする。すなわち、失念対応処理をある程度長期間にわたり実行していない管理者は、管理者パスワードを失念する可能性が低いとして、閾値時間を延長し、注意喚起の頻度を低くする。注意喚起制御部１１１は、新たな閾値時間を処理対象のユーザＩＤに関連付けて第１の閾値時間テーブルに登録し、第１の閾値時間テーブルを更新する。
【０２３３】
閾値時間の延長方法としては、様々な方法が考えられる。例えば、現在の閾値時間に一定時間（例えば２４時間）、あるいは、ランダムな時間を加算して新たな閾値時間とすることが考えられる。また、現在の閾値時間に対して１００％を超える一定比率（例えば１２０％）、あるいは、１００％を超えるランダムな比率を乗じて新たな閾値時間とすることが考えられる。さらに、降順に列挙した閾値時間の候補から現在値の前の値を選択することも考えられる。これは、例えば、３０日間、１４日間、７日間、２日間、１日間が閾値時間の候補であって、現在の閾値時間が７日間である場合、新たな閾値時間を１４日間に設定する。
【０２３４】
次のステップＳ１５１４で、例えば時間情報記憶部１１５は、最後の閾値延長処理時刻を、ステップＳ１５１０で取得した現在時刻で更新する。表１３は、ユーザＩＤ毎（管理者毎）に最後の閾値延長処理時刻を関連付けた閾値延長処理時刻テーブルの例を示す。この表１３に示す閾値延長処理実施時刻テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ｂのストレージ１００３に格納される。
【０２３５】
【表１３】
2018205976.tif 000015
【０２３６】
表１３の例では、ログイン名（ユーザＩＤ）が「administrator1」の管理者は、最後の閾値延長処理実施時刻が登録され、閾値時間の延長が実行されたことが示されている。一方、ログイン名「administrator2」および「administrator3」の各管理者は、最後の閾値延長処理実施時刻の値が「未」とされ、閾値時間の延長を実行していないことが示されている。
【０２３７】
ステップＳ１５１４で最後の閾値延長処理実施時刻が更新されると、図２６（ｂ）のフローチャートによる一連の処理が終了される。
【０２３８】
注意喚起制御部１１１は、上述のステップＳ１５１２で、当該閾値時間が閾値時間上限値を超えると判定した場合（ステップＳ１５１２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１５１５に移行させる。ステップＳ１５１５で、注意喚起制御部１１１は、当該閾値時間上限値を新たな閾値時間とする。注意喚起制御部１１１は、新たな閾値時間を処理対象のユーザＩＤに関連付けて第１の閾値時間テーブルに登録し、第１の閾値時間テーブルを更新する。注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１５１５の処理の後、処理をステップＳ１５１４に移行させる。
【０２３９】
上述した基準時刻の設定方法について説明する。例えば注意喚起制御部１１１は、システムの運用を開始したシステム運用開始時刻（例えば注意喚起サーバ１０ｂを起動させた時刻）と、失念対応処理時刻テーブルに登録される最後の失念対応処理時刻と、閾値延長処理実施時刻テーブルに登録される最後の閾値延長処理実施時刻と、に基づき、基準時刻を設定する。
【０２４０】
より具体的には、注意喚起制御部１１１は、ユーザＩＤ毎に、システム運用開始時刻と、最後の失念対応処理時刻と、最後の閾値延長処理実施時刻と、を比較し、最も新しい時刻を、基準時間として設定する。なお、失念対応処理時刻テーブルおよび閾値延長処理実施時刻テーブルにおいて、値が登録されていない項目は無視される。
【０２４１】
このように、第２の実施形態では、ユーザ（管理者）が閾値延長処理を実行しない期間の長さに応じて閾値時間を変更しているため、パスワード（管理者パスワード）を失念する可能性が低い管理者に対して頻繁に注意喚起が行われることを避けることができる。
【０２４２】
なお、この第２の実施形態は、上述の第１の実施形態および第１の実施形態の各変形例のうち、閾値時間を１つだけ用いる、第１の実施形態、および、第１の実施形態の第２〜第４の変形例に適用することができる。
【０２４３】
また、第２の実施形態は、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる、第１の実施形態の第５の変形例〜第７の変形例に対しても、適用可能である。この場合、図２６（ｂ）のフローチャートにおけるステップＳ１５１１〜ステップＳ１５１３の処理と、ステップＳ１５１５の処理とを、閾値時間＃１および閾値時間＃２のそれぞれについて実行する。
【０２４４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、失念抑制処理において、図１３を用いて説明した第１の実施形態に係る失念抑制処理と、図２６（ａ）および図２６（ｂ）を用いて説明した第２の実施形態に係る失念抑制処理とを組み合わせる。
【０２４５】
図２７は、第３の実施形態に係る注意喚起サーバ１０ｃの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。この注意喚起サーバ１０ｃは、図１の注意喚起サーバ１０に対応するものである。なお、図２７において、上述した図５および図２５と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。図２７において、注意喚起サーバ１０ｃが含む注意喚起部１００ｃは、上述した図２５の注意喚起サーバ１０ｂが含む注意喚起部１００ｂに対して、図５の注意喚起サーバ１０ａに含まれる計数部１１４が追加されている。
【０２４６】
図２８は、第３の実施形態に係る失念抑制処理を示す一例のフローチャートである。この図２８のフローチャートによる処理は、例えば上述の第１の実施形態における図１３のフローチャートによる処理に替えて実行される。
【０２４７】
図２８のフローチャートは、上述した図１３のフローチャートによる処理と、図２６（ａ）のフローチャートによる処理とを含む。すなわち、ステップＳ１６００、および、ステップＳ１６０３〜ステップＳ１６０７は、図１３のステップＳ１３００、および、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０５の処理にそれぞれ対応する。また、ステップＳ１６０１およびステップＳ１６０２の処理は、図２６（ａ）のステップＳ１５００およびステップＳ１５０１の処理にそれぞれ対応する。
【０２４８】
より具体的には、ステップＳ１６００で、注意喚起制御部１１１は、現在処理対象となっているユーザＩＤ（管理者）に関連付けられた失念対応処理回数を１だけインクリメントする。次のステップＳ１６０１で、注意喚起制御部１１１は、計時部１１０から現在時刻を取得する。次のステップＳ１６０２で、例えば時間情報記憶部１１５は、処理対象のユーザＩＤに関連付けられた最後の失念対応処理時刻を、ステップＳ１６００で取得した現在時刻により更新する。
【０２４９】
次のステップＳ１６０３で、注意喚起制御部１１１は、失念対応処理回数が予め定められた失念対応処理回数の閾値以上であるか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、失念対応処理回数が失念対応処理回数閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１６０３、「Ｎｏ」）、この図２８のフローチャートによる処理を終了させる。
【０２５０】
一方、注意喚起制御部１１１は、失念対応処理回数が失念対応処理回数閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１６０３、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１６０４に移行させる。ステップＳ１６０４で、注意喚起制御部１１１は、閾値時間が、予め定められた閾値時間下限値を超えているか否かを判定する。注意喚起制御部１１１は、閾値時間が予め定められた閾値時間下限値を超えていると判定した場合（ステップＳ１６０４、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１６０５に移行させる。
【０２５１】
ステップＳ１６０５で、注意喚起制御部１１１は、処理対象となっているユーザＩＤに関連付けられている閾値時間（表３参照）を、予め定められた時間だけ短縮し、新たな閾値時間とする。
【０２５２】
次のステップＳ１６０６で、注意喚起制御部１１１は、当該ユーザＩＤに関連付けられた失念対応処理回数（表６参照）をリセットし、０回とする。注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１６０６で失念対応処理回数をリセットすると、この図２８のフローチャートによる処理を終了させる。
【０２５３】
注意喚起制御部１１１は、上述したステップＳ１６０４で、閾値時間が、予め定められた閾値時間下限値以下であると判定した場合、処理をステップＳ１６０７に移行させる。ステップＳ１６０７で、注意喚起制御部１１１は、予め定められた閾値時間下限値を、新たな閾値時間に設定する。注意喚起制御部１１１は、ステップＳ１６０７で新たな閾値時間を設定すると、処理をステップＳ１６０６に移行させる。
【０２５４】
また、注意喚起制御部１１１は、上述した図２６（ｂ）のフローチャートによる処理を、ステップＳ１６０２で更新された最後の失念対応処理時刻を用いて、上述した図２８のフローチャートの処理とは独立して実行する。
【０２５５】
このように、第３の実施形態では、管理者毎に、管理者が最後に認証処理を成功してから閾値時間を超えて認証成功していない場合に、パスワードの確認を促す内容を含む注意喚起を当該管理者に通知し、閾値時間を、当該管理者の失念対応処理回数に応じて短縮するようにしている。また、第３の実施形態では、管理者が失念対応処理を実行しない期間の長さに応じて閾値時間を変更している。そのため、管理者パスワードの失念回数の多い管理者に対しては、より頻繁に注意喚起を通知することができ、認証情報（管理者パスワード）の失念をより効果的に防止可能であり、管理者パスワードを失念する可能性が低い管理者に対して頻繁に注意喚起が行われることを避けることができる。
【０２５６】
なお、この第３の実施形態は、上述の第１の実施形態および第１の実施形態の各変形例のうち、閾値時間を１つだけ用いる、第１の実施形態、第１の実施形態の第３の変形例、および、第１の実施形態の第４の変形例に適用することができる。
【０２５７】
また、第３の実施形態は、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる、第１の実施形態の第５の変形例〜第７の変形例に対しても適用可能である。この場合、図２６（ｂ）のフローチャートにおけるステップＳ１５１１〜ステップＳ１５１３の処理、および、ステップＳ１５１５の処理と、図２８のフローチャートにおけるステップＳ１６０４〜ステップＳ１６０７の処理と、を閾値時間＃１および閾値時間＃２のそれぞれについて実行する。
【０２５８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、上述した閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２をユーザ入力により設定可能とした例である。このとき、第１の実施形態に従い（図１３参照）、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２に対して設定可能な値の範囲を、ユーザ（管理者）の失念対応処理回数に応じて制限する。
【０２５９】
第４の実施形態では、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２に対して設定可能な値の範囲を管理者毎に予め定め、各管理者のユーザＩＤに関連付けられた各テーブルに登録しておく。表１４〜表１７を用いて、第４の実施形態に適用可能なテーブルについて説明する。
【０２６０】
表１４は、第１の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この第１の変更可能範囲設定テーブルは、１つの閾値時間を用いる例（第１の実施形態、および、第１の実施形態の第２〜第４の変形例、ならびに、これらが適用される第３の実施形態）に適用されるもので、失念対応処理回数を「０回」および「１回以上」の２段階に分類している。
【０２６１】
【表１４】
2018205976.tif 000016
【０２６２】
表１４の例では、失念対応処理回数「０回」に対して閾値時間の設定可能範囲を２４時間〜３３６時間としている。また、失念対応処理回数「１回以上」に対しては閾値時間の設定可能範囲を２４時間〜１６８時間とし、失念対応処理回数「０回」よりも閾値時間の設定可能範囲の上限値を下げている。これは、管理者パスワードの失念の経験がある管理者は、将来においてもパスワードを失念する可能性も高いだろうという推測に基づき、設定可能範囲の上限値をより小さい値としている。
【０２６３】
なお、この表１４、および、後述する表１５〜表２３における各設定可能範囲の下限値（例えば２４時間）は、上述した図１３のフローチャートのステップＳ１３０２における閾値時間の下限値として用いることができる。同様に、各設定可能範囲の上限値（例えば３３６時間、１６８時間、…）は、上述した図２６（ｂ）のフローチャートのステップＳ１５１２における閾値時間の上限値として用いることができる。
【０２６４】
表１５は、第２の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この第２の変更可能範囲設定テーブルは、１つの閾値時間を用いる例に適用されるもので、失念対応処理回数を「０回」、「１回」および「２回以上」の３段階に分類した例である。この例では、失念対応処理回数が２回以上の場合の閾値時間の設定可能範囲の上限値が、失念対応処理回数が１回の場合よりさらに小さい９６時間とされている。なお、これに限らず、失念対応処理回数を４段階以上に分類してもよい。
【０２６５】
【表１５】
2018205976.tif 000017
【０２６６】
表１６は、第３の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この第３の変更可能範囲設定テーブルは、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる例（第１の実施形態の第５〜第７の変形例、および、これらが適用される第３の実施形態）に適用されるもので、失念対応処理回数を「０回」および「１回以上」の２段階に分類している。この例では、例えば失念対応処理回数「０回」の場合において、閾値時間＃１の変更可能範囲の上限値「３３６時間」に対して、閾値時間＃２の変更可能範囲の上限値がより小さい値「９６時間」とされている。また、失念対応処理回数が１回以上の場合は、閾値時間＃２の変更可能範囲が「２４時間」に固定的とされている。
【０２６７】
【表１６】
2018205976.tif 000018
【０２６８】
表１７は、第４の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この第４の変更可能範囲設定テーブルは、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる例に適用されるもので、失念対応処理回数を「０回」、「１回」および「２回以上」の３段階に分類している。なお、これに限らず、失念対応処理回数を４段階以上に分類してもよい。
【０２６９】
【表１７】
2018205976.tif 000019
【０２７０】
このように、表１４〜表１７に示した第１〜第４の変更可能範囲設定テーブルは、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２の変更可能範囲は、失念対応処理回数に対して一意に設定される。
【０２７１】
なお、表１４〜表１７に示した第１〜第４の変更可能範囲設定テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａまたは１０ｃのストレージ１００３に記憶される。
【０２７２】
図２９は、第４の実施形態に係る閾値時間の変更処理を示す一例のフローチャートである。ここでは、１つの閾値時間を用いる例において、例えばＭＦＰ２０ａから注意喚起サーバ１０ａにログインした管理者が、自身のユーザＩＤに関連付けられて第１の閾値時間テーブルに登録される閾値時間を設定するものとする。これに限らず、より上位の管理者が、閾値時間の設定対象の管理者を指定し、指定した管理者のユーザＩＤに関連付けられた閾値時間を設定してもよい。
【０２７３】
ステップＳ２０００で、管理者による注意喚起サーバ１０ａに対するログイン処理が行われる。管理者のログイン処理は、例えば図６のステップＳ１００〜ステップＳ１０３で説明した処理を適用できる。注意喚起制御部１１１は、ログイン処理により認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取る。次のステップＳ２００１で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２０００で受け取ったユーザＩＤに基づき表６の失念対応処理回数テーブルを参照し、当該ユーザＩＤに関連付けられた失念対応処理回数を取得する。
【０２７４】
次のステップＳ２００２で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２００１で取得された失念対応処理回数に基づき閾値時間の変更可能範囲を決定する。より具体的には、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２０００で取得したユーザＩＤに関連付けられた第１の変更可能範囲設定テーブルを参照し、ステップＳ２００１で取得された失念対応処理回数に対応する変更可能範囲を取得する。例えば、当該ユーザＩＤに関連付けられた失念対応処理回数が「１回」であれば、表１４から、閾値時間の変更可能範囲として「２４時間〜１６８時間」が取得される。この変更可能範囲が閾値時間の変更可能範囲に決定される。
【０２７５】
次のステップＳ２００３で、注意喚起制御部１１１は、例えば、提示部１１３に対して、ＭＦＰ２０ａのＯＰ２０４０に閾値時間の入力を行うための閾値時間入力画面を表示させるよう、要求する。
【０２７６】
図３０（ａ）は、ＭＦＰ２０ａのＯＰ２０４０に表示される、１つの閾値時間を用いる場合の閾値時間入力画面の例を示す。図３０（ａ）において、閾値時間入力画面３１０は、入力領域３１００と、ボタン３１０１とを含む。入力領域３１００は、閾値時間を入力するための領域である。ボタン３１０１は、入力領域３１００に入力された値を確定し、確定した入力値を注意喚起サーバ１０ａに送信するためのボタンである。
【０２７７】
説明は図２９に戻り、次のステップＳ２００４で、注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａから、ボタン３１０１の操作に応じて送信される、閾値時間入力画面３１０の入力領域３１００に入力された入力値を待機する。注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａからの入力値の受信が無い場合（ステップＳ２００４、「受信無し」）、処理をステップＳ２００４に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａから送信された入力値が受信された場合（ステップＳ２００４、「受信有り」）、処理をステップＳ２００５に移行させる。
【０２７８】
ステップＳ２００５で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２００４で受信された入力値に対してステップＳ２００２で決定された変更可能範囲を適用して新たな閾値時間を設定する。例えば、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２００４で受信された入力値が変更可能範囲内の値である場合に、当該入力値を新たな閾値時間として設定する。注意喚起制御部１１１は、この新たな閾値時間により、表３に示した第１の閾値時間テーブルに当該ユーザＩＤに関連付けられて登録される閾値時間を更新する。
【０２７９】
一方、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２００４で受信された入力値が変更可能範囲外の値である場合、例えばその旨を示すメッセージをＭＦＰ２０ａに送信し、当該入力値を破棄する。
【０２８０】
より具体的な例として、上述の失念対応処理回数が「１回」、閾値時間の変更可能範囲が「２４時間〜１６８時間」の場合について考える。この場合、入力値が２４時間以上、且つ、１６８時間以下を示す値（例えば１００時間）であれば、当該入力値が新たな閾値時間として設定される。一方、入力値が２４時間未満、または、１６８時間を超える時間を示す値（例えば２００時間）であれば、当該入力値が破棄される。
【０２８１】
なお、ステップＳ２００２で決定された変更可能範囲を注意喚起サーバ１０ａからＭＦＰ２０ａに送信し、ＭＦＰ２０ａ側で入力値が変更可能範囲内であるか否かを判定してもよい。
【０２８２】
ステップＳ２００５で新たな閾値時間が設定されると、図２９のフローチャートによる一連の処理が終了される。
【０２８３】
なお、この第４の実施形態は、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる例（第１の実施形態の第５〜第７の変形例、ならびに、これらが適用される第３の実施形態）にも同様に適用可能である。
【０２８４】
図３０（ｂ）は、この２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる場合の閾値時間入力画面３２０の例を示す。図３０（ｂ）において、閾値時間入力画面３２０は、入力領域３２００ａおよび３２００ｂと、ボタン３２０１とを含む。入力領域３２００ａおよび３２００ｂは、それぞれ閾値時間＃１および閾値時間＃２を入力するための領域である。ボタン３２０１は、入力領域３２００ａおよび３２００ｂに入力された各値を確定し、確定した各入力値を注意喚起サーバ１０ａに送信するためのボタンである。
【０２８５】
２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる場合、ステップＳ２００２で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２００１で取得された失念対応処理回数に基づき表１６を参照し、当該失念対応処理回数に関連付けられた、閾値時間＃１に対する第１の変更可能範囲と、閾値時間＃２に対する第２の変更可能範囲とを取得する。ステップＳ２００５で、注意喚起制御部１１１は、入力領域３２００ａに入力された入力値に第１の変更可能範囲を適用し、入力領域３２００ｂに入力された入力値に第２の変更可能範囲を適用する。
【０２８６】
このように、第４の実施形態では、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２をユーザ入力により変更可能としているので、注意喚起を行うタイミングをより柔軟に設定することが可能である。また、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２の変更可能範囲を、管理者毎の失念対応処理回数に応じて制限できるので、注意喚起を行うタイミングとして、効果の低いタイミングが設定されることを防止できる。
【０２８７】
（第４の実施形態の第１の変形例）
次に、第４の実施形態の第１の変形例について説明する。第４の実施形態の第１の変形例は、上述した閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２をユーザ入力により設定可能とした例において、上述した第２の実施形態に従い、これら設定可能な値の範囲を、ユーザ（管理者）が失念対応処理を実行した時刻からの経過時間に応じて制限する例である。
【０２８８】
第４の実施形態の第１の変形例では、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２に対して設定可能な値の範囲を管理者毎に予め定め、各管理者のユーザＩＤに関連付けられた各テーブルに登録しておく。表１８〜表２１を用いて、第４の実施形態の第１の変形例に適用可能なテーブルについて説明する。
【０２８９】
表１８は、第５の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この第５の変更可能範囲設定テーブルは、１つの閾値時間を用いる例（第２の実施形態が適用された第１の実施形態の第２〜第４の変形例、および、これらが適用される第３の実施形態）に適用されるもので、失念対応処理からの経過時間（以下、経過時間と略称する）を「４３２０時間未満」および「４３２０時間以上」の２段階に分類している。
【０２９０】
【表１８】
2018205976.tif 000020
【０２９１】
表１８の例では、経過時間「４３２０時間以上」に対して閾値時間の設定可能範囲を２４時間〜３３６時間としている。また、経過時間「４３２０時間未満」に対しては閾値時間の設定可能範囲を２４時間〜１６８時間とし、経過時間「４３２０以上」よりも閾値時間の設定可能範囲の上限値を下げている。これは、管理者パスワードを失念してから（失念対応処理を実行してから）の経過時間が十分長い管理者は、将来においてもパスワードを失念する可能性が低いだろうという推測に基づき、設定可能範囲の上限値をより大きい値としている。
【０２９２】
なお、失念対応処理が１度も実行されていない場合も、経過時間「４３２０時間以上」に含めるものとする。
【０２９３】
表１９は、第６の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この第６の変更可能範囲設定テーブルは、１つの閾値時間を用いる例に適用されるもので、経過時間を「４３２０時間以上」、「４３２０時間未満、且つ、２１６０時間以上」および「２１６０時間未満」の３段階に分類した例である。この例では、経過時間が２１６０時間未満の場合の閾値時間の設定可能範囲の上限値が、経過時間が４３２０時間未満、且つ、２１６０時間以上の場合よりさらに小さい９６時間とされている。なお、これに限らず、経過時間を４段階以上に分類してもよい。
【０２９４】
【表１９】
2018205976.tif 000021
【０２９５】
表２０は、第７の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この第７の変更可能範囲設定テーブルは、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる例（第２の実施形態が適用された第１の実施形態の第５〜第７の変形例、および、これらが適用される第３の実施形態）に適用されるもので、経過時間を「４３２０時間以上」および「４３２０時間未満」の２段階に分類している。この例では、例えば経過時間が４３２０時間以上の場合において、閾値時間＃１の変更可能範囲の上限値「３３６時間」に対して、閾値時間＃２の変更可能範囲の上限値がより小さい値「９６時間」とされている。また、経過時間が４３２０時間未満の場合は、閾値時間＃２の変更可能範囲が「２４時間」に固定的とされている。
【０２９６】
【表２０】
2018205976.tif 000022
【０２９７】
表２１は、第８の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この第８の変更可能範囲設定テーブルは、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる例に適用されるもので、経過時間を「４３２０時間以上」、「４３２０時間未満、且つ、２１６０時間以上」および「２１６０時間未満」の３段階に分類している。なお、これに限らず、経過時間を４段階以上に分類してもよい。
【０２９８】
【表２１】
2018205976.tif 000023
【０２９９】
このように、表１８〜表２１に示した第５〜第８の変更可能範囲設定テーブルは、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２の変更可能範囲は、経過時間に対して一意に設定される。
【０３００】
なお、表１８〜表２１に示した第５〜第８の変更可能範囲設定テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａ、１０ｂまたは１０ｃのストレージ１００３に記憶される。
【０３０１】
図３１は、第４の実施形態の第１の変形例に係る閾値時間の変更処理を示す一例のフローチャートである。ここでは、１つの閾値時間を用いる例において、例えばＭＦＰ２０ａから注意喚起サーバ１０ｂにログインした管理者が、自身のユーザＩＤに関連付けられて第１の閾値時間テーブルに登録される閾値時間を設定するものとする。これに限らず、より上位の管理者が、閾値時間の設定対象の管理者を指定し、指定した管理者のユーザＩＤに関連付けられた閾値時間を設定してもよい。
【０３０２】
ステップＳ２１００で、管理者による注意喚起サーバ１０ｂに対するログイン処理が行われる。管理者のログイン処理は、例えば図６のステップＳ１００〜ステップＳ１０３で説明した処理を適用できる。注意喚起制御部１１１は、ログイン処理により認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取る。
【０３０３】
次のステップＳ２１０１で、注意喚起制御部１１１は、失念対応処理からの経過時間を取得する。例えば、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２１００で受け取ったユーザＩＤに基づき表１２の失念対応処理時刻テーブルを参照し、当該ユーザＩＤに関連付けられた最後の失念対応処理時刻を取得する。また、注意喚起制御部１１１は、計時部１１０より現在時刻を取得する。注意喚起制御部１１１は、現在時刻から最後の失念対応処理時刻を減じた時間を、経過時間として取得する。
【０３０４】
次のステップＳ２２０２で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２１０１で取得された経過時間に基づき閾値時間の変更可能範囲を決定する。より具体的には、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２１００で取得したユーザＩＤに関連付けられた第５の変更可能範囲設定テーブルを参照し、ステップＳ２１０１で取得された経過時間に対応する変更可能範囲を取得する。例えば、当該ユーザＩＤに関連付けられた経過時間が「３０００時間」であれば、表１８から、閾値時間の変更可能範囲として「２４時間〜１６８時間」が取得される。この変更可能範囲が閾値時間の変更可能範囲に決定される。
【０３０５】
次のステップＳ２１０３で、注意喚起制御部１１１は、例えば、提示部１１３に対して、ＭＦＰ２０ａのＯＰ２０４０に閾値時間の入力を行うための入力画面を表示させるよう、要求する。ここでは、この入力画面として、図３０（ａ）を用いて説明した閾値時間入力画面３１０を用いるものとする。
【０３０６】
次のステップＳ２１０４で、注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａから、ボタン３１０１の操作に応じて送信される、閾値時間入力画面３１０の入力領域３１００に入力された入力値を待機する。注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａからの入力値の受信が無い場合（ステップＳ２１０４、「受信無し」）、処理をステップＳ２１０４に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａから送信された入力値が受信された場合（ステップＳ２１０４、「受信有り」）、処理をステップＳ２１０５に移行させる。
【０３０７】
ステップＳ２１０５で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２１０４で受信された入力値に対してステップＳ２１０２で決定された変更可能範囲を適用して新たな閾値時間を設定する。例えば、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２１０４で受信された入力値が変更可能範囲内の値である場合に、当該入力値を新たな閾値時間として設定する。注意喚起制御部１１１は、この新たな閾値時間により、表３に示した第１の閾値時間テーブルに当該ユーザＩＤに関連付けられて登録される閾値時間を更新する。
【０３０８】
一方、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２１０４で受信された入力値が変更可能範囲外の値である場合、例えばその旨を示すメッセージをＭＦＰ２０ａに送信し、当該入力値を破棄する。
【０３０９】
より具体的な例として、上述の経過時間が「３０００時間」、閾値時間の変更可能範囲が「２４時間〜１６８時間」の場合について考える。この場合、入力値が２４時間以上、且つ、１６８時間以下を示す値（例えば１００時間）であれば、当該入力値が新たな閾値時間として設定される。一方、入力値が２４時間未満、または、１６８時間を超える時間を示す値（例えば２００時間）であれば、当該入力値が破棄される。
【０３１０】
なお、ステップＳ２１０２で決定された変更可能範囲を注意喚起サーバ１０ｂからＭＦＰ２０ａに送信し、ＭＦＰ２０ａ側で入力値が変更可能範囲内であるか否かを判定してもよい。
【０３１１】
ステップＳ２１０５で新たな閾値時間が設定されると、図３１のフローチャートによる一連の処理が終了される。
【０３１２】
なお、この第４の実施形態の第１の変形例は、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる例（第２の実施形態が適用された第１の実施形態の第５〜第７の変形例、ならびに、これらが適用される第３の実施形態）にも同様に適用可能である。
【０３１３】
このように、第４の実施形態の第１の変形例では、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２の変更可能範囲を、管理者毎の失念対応処理からの経過時間に応じて制限できるので、注意喚起を行うタイミングとして、より効果的なタイミングを設定することができる。
【０３１４】
（第４の実施形態の第２の変形例）
次に、第４の実施形態の第２の変形例について説明する。第４の実施形態の第２の変形例は、上述した第４の実施形態と、第４の実施形態の第１の変形例とを組み合わせた例である。すなわち、第４の実施形態の第２の変形例は、上述した閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２をユーザ入力により設定可能とした例において、第１の実施形態および第２の実施形態に従い、これら設定可能な値の範囲を、ユーザ（管理者）が失念対応処理を実行した回数と、失念対応処理を実行した時刻からの経過時間と、に応じて制限する例である。
【０３１５】
第４の実施形態の第２の変形例では、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２に対して設定可能な値の範囲を管理者毎に予め定め、各管理者のユーザＩＤに関連付けられた各テーブルに登録しておく。
【０３１６】
表２２は、第４の実施形態の第２の変形例に適用可能な、第９の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。表２２の例では、経過時間が「４３２０時間以上」、「４３２０時間未満、且つ、２１６０時間以上」および「２１６０時間未満」の３段階に分類され、失念対応処理回数が「０回」および「１回以上」の２段階に分類されている。
【０３１７】
【表２２】
2018205976.tif 000024
【０３１８】
表２２の例では、失念対応処理回数が「１回以上」であって、経過時間が「４３２０時間以上」の場合に、変更可能範囲が最長の「２４時間〜３３６時間」とされている。また、失念対応処理回数が「１回以上」であって、経過時間が「４３２０時間未満、且つ、２１６０時間以上」の場合に変更可能範囲が「２４時間〜１６８時間」とされ、経過時間が「２１６０時間未満」の場合に変更可能範囲がさらに短く「２４時間〜９６時間」とされている。
【０３１９】
また、失念対応処理回数「０回」は、失念対応処理が実行されていないことを示している。そのため、失念対応処理回数「０回」であって、経過時間が「４３２０時間未満、且つ、２１６０時間以上」の場合、「２１６０時間未満」の場合については変更可能範囲が定義されない。失念対応処理回数が「０回」で経過時間が「４３２０時間以上」であれば、閾値時間の変更可能範囲が最長の「２４時間〜３３６時間」とされる。
【０３２０】
このように、表２２に示した第９の変更可能範囲設定テーブルにおいて、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２の変更可能範囲は、経過時間および失念対応処理回数の組み合わせに対して一意に設定される。
【０３２１】
なお、表２２の例では、経過時間が３段階、失念対応処理回数が２段階に分類されているが、これはこの例に限定されない。すなわち、経過時間および失念対応処理回数は、それぞれ２段階以上に分類されていればよい。
【０３２２】
なお、表２２に示した第９の変更可能範囲設定テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａ、１０ｂまたは１０ｃのストレージ１００３に記憶される。
【０３２３】
図３２は、第４の実施形態の第２の変形例に係る閾値時間の変更処理を示す一例のフローチャートである。ここでは、１つの閾値時間を用いる例において、例えばＭＦＰ２０ａから注意喚起サーバ１０ａにログインした管理者が、自身のユーザＩＤに関連付けられて第１の閾値時間テーブルに登録される閾値時間を設定するものとする。これに限らず、より上位の管理者が、閾値時間の設定対象の管理者を指定し、指定した管理者のユーザＩＤに関連付けられた閾値時間を設定してもよい。
【０３２４】
ステップＳ２２００で、管理者による注意喚起サーバ１０ａに対するログイン処理が行われる。管理者のログイン処理は、例えば図６のステップＳ１００〜ステップＳ１０３で説明した処理を適用できる。注意喚起制御部１１１は、ログイン処理により認証成功の通知およびユーザＩＤを受け取る。
【０３２５】
次のステップＳ２２０１で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２２００で受け取ったユーザＩＤに基づき表６の失念対応処理回数テーブルを参照し、当該ユーザＩＤに関連付けられた失念対応処理回数を取得する。
【０３２６】
次のステップＳ２２０２で、注意喚起制御部１１１は、失念対応処理からの経過時間を取得する。例えば、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２２００で受け取ったユーザＩＤに基づき表１２の失念対応処理時刻テーブルを参照し、当該ユーザＩＤに関連付けられた最後の失念対応処理時刻を取得する。また、注意喚起制御部１１１は、計時部１１０より現在時刻を取得する。注意喚起制御部１１１は、現在時刻から最後の失念対応処理時刻を減じた時間を、経過時間として取得する。
【０３２７】
次のステップＳ２２０３で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２２０１で取得した失念対応処理回数と、ステップＳ２２０２で取得した経過時間と、に基づき閾値時間の変更可能範囲を決定する。より具体的には、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２２００で取得したユーザＩＤに関連付けられた第９の変更可能範囲設定テーブルを参照し、ステップＳ２２０１で取得された失念対応処理回数と、ステップＳ２２０２で取得された経過時間と、に対応する変更可能範囲を取得する。例えば、当該ユーザＩＤに関連付けられた失念対応処理回数が「１回」、経過時間が「３０００時間」であれば、表２２から、閾値時間の変更可能範囲として「２４時間〜１６８時間」が取得される。この変更可能範囲が閾値時間の変更可能範囲に決定される。
【０３２８】
次のステップＳ２２０４で、注意喚起制御部１１１は、例えば、提示部１１３に対して、ＭＦＰ２０ａのＯＰ２０４０に閾値時間の入力を行うための入力画面を表示させるよう、要求する。ここでは、この入力画面として、図３０（ａ）を用いて説明した閾値時間入力画面３１０を用いるものとする。
【０３２９】
次のステップＳ２２０５で、注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａから、ボタン３１０１の操作に応じて送信される、閾値時間入力画面３１０の入力領域３１００に入力された入力値を待機する。注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａからの入力値の受信が無い場合（ステップＳ２２０５、「受信無し」）、処理をステップＳ２２０５に戻す。一方、注意喚起制御部１１１は、ＭＦＰ２０ａから送信された入力値が受信された場合（ステップＳ２２０５、「受信有り」）、処理をステップＳ２２０５に移行させる。
【０３３０】
ステップＳ２２０６で、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２２０５で受信された入力値に対してステップＳ２２０３で決定された変更可能範囲を適用して新たな閾値時間を設定する。例えば、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２２０５で受信された入力値が変更可能範囲内の値である場合に、当該入力値を新たな閾値時間として設定する。注意喚起制御部１１１は、この新たな閾値時間により、表３に示した第１の閾値時間テーブルに当該ユーザＩＤに関連付けられて登録される閾値時間を更新する。
【０３３１】
一方、注意喚起制御部１１１は、ステップＳ２２０５で受信された入力値が変更可能範囲外の値である場合、例えばその旨を示すメッセージをＭＦＰ２０ａに送信し、当該入力値を破棄する。
【０３３２】
より具体的な例として、上述の、失念対応処理回数が「１回」、経過時間が「３０００時間」、閾値時間の変更可能範囲が「２４時間〜１６８時間」の場合について考える。この場合、入力値が２４時間以上、且つ、１６８時間以下を示す値（例えば１００時間）であれば、当該入力値が新たな閾値時間として設定される。一方、入力値が２４時間未満、または、１６８時間を超える時間を示す値（例えば２００時間）であれば、当該入力値が破棄される。
【０３３３】
なお、ステップＳ２２０３で決定された変更可能範囲を注意喚起サーバ１０ａからＭＦＰ２０ａに送信し、ＭＦＰ２０ａ側で入力値が変更可能範囲内であるか否かを判定してもよい。
【０３３４】
ステップＳ２２０６で新たな閾値時間が設定されると、図３２のフローチャートによる一連の処理が終了される。
【０３３５】
なお、この第４の実施形態の第２の変形例は、上述した第３の実施形態において１つの閾値時間を用いる例に適用されるものであって、第３の実施形態が適用された第１の実施形態の第２の変形例〜第４の変形例に適用可能である。
【０３３６】
また、この第４の実施形態の第２の変形例を、２つの閾値時間＃１および閾値時間＃２を用いる例に適用することもできる。この場合、第９の変更可能範囲設定テーブルを、閾値時間＃１の設定用と、閾値時間＃２の設定用と、の２つ用意する。
【０３３７】
このように、第４の実施形態の第２の変形例では、閾値時間の変更可能範囲を、管理者毎の失念対応処理回数と、失念対応処理を実行した時刻からの経過時間と、に応じて制限できるので、注意喚起を行うタイミングをより適切に設定可能である。
【０３３８】
（第４の実施形態の第３の変形例）
次に、第４の実施形態の第３の変形例について説明する。第４の実施形態の第３の変形例は、上述した第４の実施形態、および、第４の実施形態の第１および第２の変形例において、パスワードの失念対応処理を実行する可能性が高いと推測される場合に、閾値時間、あるいは、閾値時間＃１および閾値時間＃２の変更を不可とする例である。
【０３３９】
表２３は、第４の実施形態の第３の変形例に係る第１０の変更可能範囲設定テーブルの例を示す。この表２３は、上述した表１４の第１の変更可能範囲設定テーブルにおいて、失念対応処理回数が１回以上の場合に、変更可能範囲を「２４時間〜現在値」とし、閾値時間の現在値からの延長を不可としている例である。閾値時間を現在値から下限値（２４時間）の間で短縮することは可能である。
【０３４０】
【表２３】
2018205976.tif 000025
【０３４１】
なお、表２３に示した第１０の変更可能範囲設定テーブルは、例えば注意喚起サーバ１０ａ、１０ｂまたは１０ｃのストレージ１００３に記憶される。
【０３４２】
このように、第４の実施形態の第３の変形例では、将来においてもパスワードを失念する可能性も高いだろうと推測される管理者に対して、閾値時間の変更に関してより厳しく制限することができる。
【０３４３】
なお、この第４の実施形態の第３の変形例は、上述した第４の実施形態の各例、第４の実施形態の第１の変形例の各例、および、第４の実施形態の第２の変形例の各例についても、同様に適用可能である。例えば、これら各例において、将来パスワードを失念する可能性が最も高いと推測される管理者の条件に対応する時間閾値の変更可能範囲について、現在値からの延長を不可とすることが考えられる。当該条件は、例えば、失念対応処理回数が所定回数以上、最後の失念対応処理時刻からの経過時間が所定以下、などが考えられる。
【０３４４】
上述では、各実施形態および各変形例がＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…を含み、各ＭＦＰ２０ａ、２０ｂ、…の設定などを管理者が実行する情報処理システム１に適用されるように説明したが、これはこの例に限定されない。各実施形態および各変形例は、パスワードを用いて認証処理を行う他のシステムにも適用可能である。
【０３４５】
一例として、各実施形態および各変形例は、インターネットを介して取引を行うインターネット銀行におけるログインパスワードの管理に適用することが考えられる。この場合、ユーザがログインパスワードを失念した場合、失念対応処理を実行することで、当該ユーザのパスワードがリセットまたは再発行される。インターネット銀行のシステムは、長期間ログインしていないユーザに対して、電子メールなどを用いて、ログインを促しパスワードの失念を防止するように注意喚起を行う。
【０３４６】
この注意喚起の頻度やタイミングについては、パスワードの失念対応処理の回数に応じて制御することで、ユーザにとって適切な注意喚起を行うことが期待できる。すなわち、頻繁にログインしているユーザは、パスワードを失念する可能性が低いと推測され、このようなユーザに短い間隔で注意喚起を行うと、却って煩わしさを与えることになるおそれがある。一方、一定期間内にパスワードの失念対応処理を多数回実行したユーザに対して、短期間で注意喚起を行うことで、パスワードの失念を防止することが期待できる。
【０３４７】
なお、上述の各実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【０３４８】
１  情報処理システム
２  ネットワーク
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  注意喚起サーバ
２０ａ，２０ｂ  ＭＦＰ
３０  認証サーバ
１１０，１１０’  計時部
１１１，１１１’  注意喚起制御部
１１２，１１２’  設定部
１１３，１１３’  提示部
１１４，１１４’  計数部
１１５  時間情報記憶部
２０３  認証処理部
３１０，３２０  閾値時間入力画面
１００３  ストレージ
２０４０  ＯＰ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３４９】
【特許文献１】特許第４６９０２４７号公報
【図１】
2018205976.tif 000026
【図２】
2018205976.tif 000027
【図３】
2018205976.tif 000028
【図４】
2018205976.tif 000029
【図５】
2018205976.tif 000030
【図６】
2018205976.tif 000031
【図７】
2018205976.tif 000032
【図８】
2018205976.tif 000033
【図９】
2018205976.tif 000034
【図１０】
2018205976.tif 000035
【図１１】
2018205976.tif 000036
【図１２】
2018205976.tif 000037
【図１３】
2018205976.tif 000038
【図１４】
2018205976.tif 000039
【図１５】
2018205976.tif 000040
【図１６】
2018205976.tif 000041
【図１７】
2018205976.tif 000042
【図１８】
2018205976.tif 000043
【図１９】
2018205976.tif 000044
【図２０】
2018205976.tif 000045
【図２１】
2018205976.tif 000046
【図２２】
2018205976.tif 000047
【図２３】
2018205976.tif 000048
【図２４】
2018205976.tif 000049
【図２５】
2018205976.tif 000050
【図２６】
2018205976.tif 000051
【図２７】
2018205976.tif 000052
【図２８】
2018205976.tif 000053
【図２９】
2018205976.tif 000054
【図３０】
2018205976.tif 000055
【図３１】
2018205976.tif 000056
【図３２】
2018205976.tif 000057