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【事件の表示】
　特許第３２１８９６８号「可変抵抗器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１８９６８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１８９６８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成８年３月２６日になされ、平成１３年８月１０日にその特許の設定登録がなされ、アルプス電気株式会社及び雨山範子より特許異議の申立てがなされたものである。
　その後の手続きの経緯は、次のとおりである。
取消理由通知（第１回）　　　　　　　　　　　　平成１４年　６月１１日
特許異議意見書（第１回）・訂正請求書（第１回）平成１４年　８月　９日
取消理由通知（第２回）　　　　　　　　　　　　平成１４年　８月２１日
訂正請求（第１回）取下書　　　　　　　　　　　平成１４年１０月２９日
特許異議意見書（第２回）・訂正請求書（第２回）平成１４年１０月２９日
訂正請求（第２回）取下書　　　　　　　　　　　平成１５年　１月２０日
　
２．特許異議申立について
  特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。
　特許異議申立人アルプス電気株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１−１８９９０２号公報）、甲第２号証（実願昭５９−１９６７３６号（実開昭６１−１１４８０５号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（特公昭６１−２２８４２号公報）を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、特許異議申立人雨山範子は、証拠として甲第１号証（実願昭６２−５８８６４号（実開昭６３−１６５８０４号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願平５−２２６８８号（実開平６−８２８０６号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び甲第３号証（実願昭５９−１９６７３６号（実開昭６１−１１４８０５号）のマイクロフィルム）を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３．取消理由及び判断
ア．取消理由通知（第１回）の内容
　平成１４年６月１１日付けの取消理由通知（第１回）の内容は、以下のとおりである。
「１）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３）平成１３年６月１日付け手続補正書による段落番号【００１３】中の「また基板の段差部でドライバープレートを中端子の円筒部で嵌着したことにより、ドライバープレートは基板の段差部と中端子の円筒部で挟持されることになり、この場合、基板は弾性変形しないため、ドライバープレートを確実に嵌着することができるものである。」とする補正は、新規事項に当たるので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　記
１．刊行物１（特許異議申立人アルプス電気株式会社が提出した甲第１号証）：特開平１−１８９９０２号公報
２．刊行物２（特許異議申立人アルプス電気株式会社が提出した甲第２号証、特許異議申立人雨山範子が提出した甲第３号証）：実願昭５９−１９６７３６号（実開昭６１−１１４８０５号）のマイクロフィルム
３．刊行物３（特許異議申立人アルプス電気株式会社が提出した甲第３号証）：特公昭６１−２２８４２号公報
４．刊行物４（特許異議申立人雨山範子が提出した甲第１号証）：実願昭６２−５８８６４号（実開昭６３−１６５８０４号）のマイクロフィルム
５．刊行物５（特許異議申立人雨山範子が提出した甲第２号証）：実願平５−２２６８８号（実開平６−８２８０６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　刊行物１〜５には、特許異議申立人アルプス電気株式会社が提出した特許異議申立書の「（４）ｂ．証拠の説明」記載の発明及び特許異議申立人雨山範子が提出した特許異議申立書の「（４）○２証拠の説明」記載の発明が記載されている。
　そして、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、また、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許異議申立人アルプス電気株式会社が提出した特許異議申立書の「（４）ｃ．本件特許発明と証拠の対比」記載の理由及び特許異議申立人雨山範子が提出した特許異議申立書の「（４）○３本件特許発明と証拠の対比」記載の理由も参照されたい。」
　
イ．上記取消理由についての検討
［本件発明］
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
［取消理由についての判断］
　そして、上記取消理由通知に対する特許異議意見書を検討しても、本件発明が上記刊行物１に記載された発明であり、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、平成１３年６月１日付け手続補正書による補正は、新規事項に当たる旨の上記取消理由は妥当なものと認められる。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項及び第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項及び同条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２４日（２００３．１．２４）
【事件の表示】
　特許第３０３６５３９号「カラ―プリンタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３６５３９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０３６５３９号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、昭和６３年６月２９日に出願された特願昭６３−１６１８０１号の一部を平成１０年１月１２日に特願平１０−４３１０号として新たな特許出願としたものの一部を、さらに平成１１年５月１７日に特願平１１−１３５５２５号として新たな特許出願としたものであって、平成１２年２月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の特許について富岡康之及びキャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１０月１１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もないものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
［３］判断
　３−１．本件特許の出願日について
　本件出願は、平成１４年１０月１１日付けで通知した取消理由で説示した理由で、適法な分割出願と認めることができない。
　よって、本件特許の出願日は、原出願の出願日に遡ることなく、現実の出願日である平成１１年５月１７日である。
　
　３−２．むすび
　上記平成１４年１０月１１日付け取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月７日（２００３．２．７）
【事件の表示】
　特許第３２５５０５９号「通信カラオケシステム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５５０５９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３２５５０５９号の請求項１ないし４に係る発明（平成８年１２月１９日出願、平成１３年１１月３０日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの以下のものと認める。
　「【請求項１】　ＷＷＷページアクセス端末（１０５）、楽曲データ受信端末（１０２）、楽曲再生手段（１０４）を備え、
　ＷＷＷページアクセス端末（１０５）は、楽曲を選択するためのメニューをＷＷＷサーバ（１０６）から取得して表示手段（１０７）に表示出力し、
　楽曲データ受信端末（１０２）は、入力手段（１０８）から入力された選曲指示に対応する楽曲データをホスト基地局（１０１）から取り出し、
　楽曲再生手段（１０４）は、楽曲データ受信端末（１０２）が取り出した楽曲データを演奏する、
　通信カラオケ装置。
　但し、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ：ワールドワイドウェブ）
　　【請求項２】　ＷＷＷページアクセス端末（１０５）、楽曲データ受信端末（１０２）、信号分離手段（１０３）、楽曲再生手段（１０４）を備え、
　ＷＷＷページアクセス端末（１０５）は、楽曲を選択するためのメニューをＷＷＷサーバ（１０６）から、信号分離手段（１０３）からのページアドレスに対応するＷＷＷドキュメントをＷＷＷ上から取得して表示手段（１０７）に表示出力し、
　楽曲データ受信端末（１０２）は、入力手段（１０８）から入力された選曲指示に対応する楽曲データをホスト基地局（１０１）から取り出し、
　信号分離手段（１０３）は、楽曲データ受信端末（１０２）が取り出す楽曲データに重量されたページアドレスを取り出してＷＷＷページアクセス端末（１０５）に出力すると共に、楽曲データを楽曲再生手段（１０４）に出力し、
　楽曲再生手段（１０４）は、信号分離手段（１０３）が出力する楽曲データを演奏する、
　通信カラオケ装置。
　但し、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ：ワールドワイドウェブ）
　　【請求項３】　ＷＷＷページアクセス端末（１０５）は、選曲指示された楽曲の人気度をＷＷＷ上に登録及び更新する、
　請求項１または２に記載の通信カラオケ装置。
　　【請求項４】　楽曲を選曲するためのメニューを記憶するＷＷＷサーバ（１０６）と、請求項１乃至３に記載の通信カラオケ装置を含む、
　通信カラオケシステム。」
　
２　申立ての理由の概要　
　申立人吉村正樹は、証拠として甲第１号証ないし４号証を提出し、請求項１及び２に係る発明は、第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項３及び４に係る発明は、第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３　請求項１ないし４に係る発明について
　当審において、請求項１ないし４に係る発明に対して、平成１４年１０月８日付け（発送日１４年１０月１８日）で下記のとおりの取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　刊行物１、米国特許５５７２６４３号明細書（異議申立人の甲第１号証）
　刊行物２、「ｎｅｔｓｃａｐｅ　ｎａｖｉｇａｔｏｒ　ハンドブック」（１９９６年４月５日）、日本ネットスケープコミュミケーションズ株式会社発行、株式会社ソフトウェアジャパン販売（異議申立人の甲第２号証）
　刊行物３、「インターネットを２５６倍使うための本」（１９９６年６月１１日）、志村拓、榊隆共著、株式会社アスキー発行（異議申立人の甲第３号証）
　刊行物４、日経マルチメディア、Ｎｏ　１６、１９９６．１０（異議申立人の甲第４号証）
　
　本件特許第３２５５０５９号の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認める。
　上記刊行物１ないし４には、異議申立人の提出した特許異議申立書の「証拠の説明」の項に記載のとおりの発明が記載されている。
　異議申立人の特許異議申立書の「本件発明と証拠の対比」の項に記載された理由により、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と比較して格別相違しない。
　また、本件請求項１ないし４に係る発明は、異議申立人の特許異議申立書の「本件発明と証拠の対比」の項に記載された理由により、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　よって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反し、また本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
　これに対して、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、また請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許については特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また請求項１ないし４に係る発明の特許については特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３１日（２００３．１．３１）
【事件の表示】
　特許第３１４９３４７号「コーティング組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９３４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１４９３４７号の請求項１ないし４に係る発明は、平成７年１２月２５日に出願され、平成１３年１月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人黒神朱砂より特許異議の申立てがあり、当審において、平成１４年７月１１日付けで取消理由通知がなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　（ａ）一般式（１）Ｒ1nＳｉ（ＯＲ2）4-n[式中Ｒ1は炭素数１〜８のアルキル基、γ−クロロプロピル基、ビニル基、３，３，３−トリフロロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基、γ−メタクリルオキシプロピル基、γ−メルカプトプロピル基、フェニル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基及びγ−アミノプロピル基からなる群から選ばれた有機基、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキル基、ｎは１又は２である]で示されるオルガノシラン及び／又はその部分加水分解縮合物１００重量部と
（ｂ）一般式（２）Ｒ13ＳｉＯＲ2[式中Ｒ1，Ｒ2は上記と同じ]で示されるオルガノシラン０．３〜２０重量部と
（ｃ）親水性有機溶剤に分散されたコロイド状シリカ（固形分換算）０〜５０重量部とを反応させて得られる生成物を結合剤として含有するコーティング組成物。
【請求項２】　上記（ａ）成分は、一般式（１）のオルガノシランとその部分加水分解縮合物との重量比が（５：９５〜７５：２５）からなる請求項１のコーティング組成物。
【請求項３】　上記（ａ）成分は、一般式Ｒ1Ｓｉ（ＯＲ2）3[式中Ｒ1，Ｒ2は上記と同じ]で示されるオルガノシラン及び／又はその部分加水分解縮合物（ａ−１）と一般式Ｒ12Ｓｉ（ＯＲ2）2[式中Ｒ1，Ｒ2は上記と同じ]で示されるオルガノシラン及び／又はその部分加水分解縮合物（ａ−２）との、重量比が（５０：５０〜１００：０）からなる請求項１又は２のコーティング組成物。
【請求項４】　上記（ａ）成分が、一般式Ｒ1Ｓｉ（ＯＲ2）3[式中Ｒ1，Ｒ2は上記と同じ]で示されるオルガノシラン及び／又はその部分加水分解縮合物（ａ−１）と一般式Ｒ12Ｓｉ（ＯＲ2）2[式中Ｒ1，Ｒ2は上記と同じ]で示されるオルガノシラン及び／又はその部分加水分解縮合物（ａ−２）との、重量比が（５５：４５〜９５：５）からなる請求項１又は２のコーティング組成物。」
　
（２）異議申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　
　異議申立人、黒神朱砂は、証拠として下記の甲第１号証及び甲第２号証を提示し、請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、あるいはそれらに基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。当審の取消理由は、請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証（刊行物２）及び甲第２号証（刊行物１）に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反しているというものである。
　
　甲第１号証：特開平５−１１７５９０号公報（刊行物２）
　甲第２号証：特開昭６０−２３３１６４号公報（刊行物１）　
　
（３）甲号各証に記載の発明         
　
　甲第１号証には、「【請求項１】下記成分Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを必須成分とする無機塗料。（Ａ）一般式（式略）・・・オルガノシランのシリカ分散オリゴマー溶液。 （Ｂ）平均組成式（式略）・・・分子中にシラノール基を有するポリオルガノシロキサン。（Ｃ）触媒。（Ｄ）・・・無機顔料。」、「【請求項２】（Ｅ）５０ミリミクロン以下の微粒子シリカをも必須成分とする請求項１記載の無機塗料。」に係る発明が記載され、該シリカは、メタノール、エタノール等の親水性を有する有機溶剤に分散したコロイド状シリカであり、その配合量は被膜硬度から適宜決定できることが記載されている（段落【0004】、【0011】及び【0012】参照）。
  甲第２号証には、「イ）一般式Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３（式中のＲ１およびＲ２は炭素数１〜３のアルキル基から選択される同種または異種の基）で示されるトリアルコキシシランを部分加水分解して得られるアルコキシ基含有オルガノシロキサン１００重量部、　ロ）一般式Ｒ３aＳｉ（ＯＲ４）４−ａ（式中のＲ３は炭素数１〜３のアルキル基またはアルケニル基もしくはフェニル基から選択される同種または異種の１価炭化水素基、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基から選択される同種または異種の基、ａは０または１、２、３から選択される整数）で示される有機けい素化合物６０〜１４０重量部、　ハ）一般式Ｒ１bＲ５Ｓｉ（ＯＲ２）３−ｂ〔式中のＲ１およびＲ２は前記に同じ、Ｒ５はγ−グリシドキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基または３，３，３−トリフルオロプロピル基、ｂは０または１〕で示される有機けい素化合物をイ）、ロ）成分合計量１００重量部に対し０〜３０重量部、　ニ）有機金属化合物５〜３０重量部とからなることを特徴とする被覆用オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、さらに、前記イ）〜ニ）成分からなる被覆組成物に対して、必要に応じて微粉末シリカを添加してもよいと記載されている（４頁左下欄３〜６行）。
　
（４）対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲号各証に記載された発明とを比較すると、いずれにも、本件発明の（ａ）成分と（ｂ）成分の重量割合を１００：０．３〜２０にすることについての記載はない。
本件発明は、（ｂ）成分が、この範囲より少ないと、増粘して貯蔵安定性が悪く、かつ、耐熱水性や耐凍害性に劣り、範囲を超えると耐汚染性や耐候性が悪くなることは比較例より明らかであるから、本件発明は上記の組成を採ることにより明細書記載の顕著な効果を奏し得たものである。したがって、本件発明は、（ａ）成分と（ｂ）成分の重量割合が相違する甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえず、また、それらに基いて当業者が容易に発明をすることができるものでもない。
  本件請求２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に特定したものであるから、同様な理由により甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でもなければ、また、それらに基いて当業者が容易に発明をすることができるものでもない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月４日（２００３．３．４）
【事件の表示】
　特許第３１４６０５５号「基板処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４６０５５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３１４６０５５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成４年３月２７日になされ、平成１３年１月５日にその特許の設定登録がなされ、尾島浩敬より特許異議の申立てがなされ、その後、平成１４年１０月９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月２４日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　特許異議申立について
  特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。
　特許異議申立人尾島浩敬は、証拠として甲第１号証（実願平１−１１５４６２号（実開平３−５３５５６号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（特開平３−２８３６１８号公報）を提示して、本件請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、さらに、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
第３　取消理由及び判断
１　取消理由通知の内容
　平成１４年１０月９日付けの取消理由通知の内容は、以下のとおりである。
「１）本件特許の請求項１、３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１、３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　記
１．刊行物１（甲第１号証）：実願平１−１１５４６２号（実開平３−５３５５６号）のマイクロフィルム
２．刊行物２（甲第２号証）：特開平３−２８３６１８号公報
　
　刊行物１、２には、特許異議申立人が提出した特許異議申立書の「（５）証拠の説明」記載の発明が記載されている。
　
　そして、特許異議申立書の「（６）本件特許発明と甲第１号証の実用新案登録出願に記載された発明・・・との比較・検討」記載の理由により、本件請求項１、３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、また本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
２　上記取消理由についての検討
［本件発明］
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
　
［取消理由についての判断］
　そして、上記取消理由通知に対する特許異議意見書を検討しても、本件発明１、３は、上記刊行物１に記載された発明であり、また本件発明１〜３は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の上記取消理由は妥当なものと認められる。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、特許法第１項第３号又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月３日（２００３．２．３）
【事件の表示】
　特許第２７２６９４８号「貼付剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２６９４８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２６９４８号の発明は、平成１年１１月２０日に特許出願され、平成９年１２月１２日に特許権の設定登録がされた後、日本バイリーン株式会社、帝人株式会社、草間恵美子、ユニチカ株式会社、玉垣雅也、及び呉羽テック株式会社により特許異議申立がされ、当審による取消理由が通知されたものである。　
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、願書に添付された明細書（特許明細書）の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
「支持体部および膏体部を有する貼付剤において、支持体部として、５０％モジュラスが０.１〜２.０kg／５cmであり、かつＪＩＳ一般織物試験法による剛軟性がドレープ係数で０.２００〜０.６５０である伸縮性支持体を用いたことを特徴とする貼付剤。」
　
（２）刊行物記載の発明
　当審が平成１１年１１月１８日付け取消理由通知において引用した特開昭５９−１５１９５６号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「繊維質基材に薬剤を塗布又は充填してなる皮膚貼付シート」（１頁右下欄２〜３行）
（２−２）「実施例１　太さ２デニール、長さ５１mmの潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維１００％をカード法により解繊してウエブをつくり、針密度１５本／cm2でニードリングを施して繊維間を絡合した後、熱処理をしてループ状の微小な捲縮を発現させて１２０g/m2の基材を得た。………この基材の片面にカオリンクレー（４５重量部）、精製水（３０重量部）、グリセリン（２０重量部）、ポリビニルアルコール（１０重量部）を主成分とし、他に少量のサリチル酸メチル、ハッカ油、ｌ−メントール、塩酸ジフェンヒドラミンを加えたもの（以下「軟質外用薬という」）を塗布し、更にこの軟質外用薬の上に離型性フィルムを当接して皮膚貼付剤を得た。剥離試験の結果は、５級と毛抜けが殆んどなく伸縮性もあり、優れた皮膚貼付剤であった。」（４頁右上欄５行〜左下欄１１行）
　
（３）対比・判断
　本件発明と引用例の実施例１の皮膚貼付剤を対比すると、引用例の繊維質基材及び軟質外用薬は貼付剤における伸縮性支持体及び膏体に相当することは明らかであるから、両者は伸縮性支持体部及び膏体部を有する貼付剤である点で一致し、前者は支持体部の物性を、５０％モジュラスが０.１〜２.０kg／５cmであり、かつＪＩＳ一般織物試験法による剛軟性がドレープ係数で０.２００〜０.６５０であると特定しているの対して、後者はこれらの物性について何等記載されていない点で一応相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　取消理由通知に刊行物１−２として示した東京農工大学教授壁矢久良により署名捺印（平成１０年８月５日付け）された平成１０年７月３１日付け実験報告書（１）（日本バイリーン株式会社が提出した甲第１−２号証）には、目的として、「特開昭５９−１５１９５６号の実施例１に従って、基材を作成する」こと、実験内容として、「太さ２デニール、長さ５１mmの潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維（ユニチカ(株)製Ｃ−８１）１００％をカード法により解繊してウェブをつくり、針密度１５本/cm2でニードリングを施して繊維間を絡合した後、１９７.５℃で熱処理をしてループ状の微小な捲縮を発現させて１２０g/ｍ2の基材を得た。」ことが記載されており、同じく取消理由通知に刊行物１−３として示した財団法人日本紡績検査協会作成の平成１０年８月２４日付け試験成績書（日本バイリーン株式会社が提出した甲第１−３号証）には
「　No.　品種・品名及び品番
　　１　日本バイリーン出願　特開昭５９−１５１９５６
　試験項目                試験方法及び条件
　　１．剛軟性　　　　　　JIS-L-1096　ドレープ係数
　　２．物性試験　　　　　依頼者指定の方法による
　試験結果
　　１．剛軟性ドレープ係数　　　　　　　　　０.４５０
　　２．物性試験　　　　　　たて(kgf/5cm)　　０.４５
　　　　　　　　　　　　　　よこ(kgf/5cm)　　０.０７   」
と記載され、物性試験欄の数値に対する備考として
　「５０％モジュラス
　　定速伸長形引張試験機使用
　　試料５０mm×３００mm、試長２００mm、引張速度２００mm／min.」
と記載されている。
　上記実験報告書における原料及び処理条件は引用例の実施例１とほぼ同一であるので、引用例の実施例１を追試して実施例１に記載された基材を作成したものと認められる。また、上記試験成績書は当該追試実験によって作成した基材の５０％モジュラス及びドレープ係数を測定したものであり、それらの測定方法は、本件発明における５０％モジュラスの測定方法（「５０mm×３００mmの試片につき抗張力試験機を用い、試長２００mm、引張速度２００mm/minで１００mmまで引き伸ばし、この強度（kg）を測定し５０％モジュラスとする。」：明細書４頁６〜１０行、特許公報３欄２５〜２８行）、及びドレープ係数の測定方法（ドレープ係数は、ＪＩＳ一般織物試験法（ＪＩＳ L 1096-1979）による：明細書１８〜２０行、特許公報３欄３５〜３７行参照）と同一である。
　そして、本件明細書によれば、本件発明の支持体のドレープ係数は０．２００〜０．６５０であり、５０％モジュラスは０.１〜２.０kg／５cｍであって、「縦方向のみがこの値を満足していてもよい」（明細書３頁末行〜４頁５行、特許公報第２欄２１〜２２行）のであるから、試験成績書の試験結果（ドレープ係数０.４５０、５０％モジュラスたて０.４５（kgf/5cm））の値のものは、本件発明に包含される。
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明である。
　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月５日（２００３．２．５）
【事件の表示】
　特許第２８６６６９０号「茹うどんの製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第２８６６６９０号に係る本件異議申立事件が特許庁に係属中に、当該特許に対して別途無効審判が請求され（平成１１年審判第３５４８３号事件）、この無効審判事件についてした「特許第２８６６６９０号発明の特許を無効とする。」との平成１３年６月２５日付け審決に対して、東京高等裁判所において「原告の請求を棄却する。」との判決（平成１３年（行ケ）第３３７号、平成１４年１０月３１日判決言渡）があり、この判決は平成１４年１１月１４日に確定した。
　そうすると、特許第２８６６６９０号の請求項１に係る特許は、初めから存在しないものとみなされ、もはや本件特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月５日（２００３．３．５）
【事件の表示】
　特許第３１８６００５号「鋳造用中子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８６００５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１８６００５号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１４年９月９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　なお、上記取消理由において引用した刊行物２の第５頁下から９〜７行の注２に、セラビーズにレジン２．０％添加して熱膨張率を測定したこと、第７頁第１１〜第８頁６行に、セラビーズ　シェル砂の再生試験において、セラビーズ＃７５０を用い、レジンを１．４％添加し試験評価したこと、第１２頁第１１〜第１５頁のレジン２．０％の表に、レジンを１．５％、２．０％添加して試験評価したことが記載されており、これらの記載に基づき本件発明のバインダーの配合量を特定することは、当業者ならば適宜なしえることである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）
【事件の表示】
　特許第３１８９１６４号「動力車両における作業機の姿勢制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８９１６４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１８９１６４号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成３年９月３０日に出願された特願平３−２５１８６５号の一部を分割して新たな特許出願（特願平１１−４１７３８号）としたものであり、平成１３年５月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月２２日に訂正請求がなされた後、平成１４年９月３０日付けで訂正拒絶理由が通知され、この訂正拒絶理由に対し、何らの応答がないまま指定期間を経過したものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２-1　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ただし、下線部は訂正個所である。）
訂正事項a
 特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり訂正。
「【請求項１】　
車体と作業機との間の相対的回動量を検出するセンサを備え、前記
、同車体の
するセンサと、前記傾斜角、及び傾斜変化速度の
訂正事項b
段落【０００５】の記載を以下のとおり訂正。
「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明は、前記した問題点に鑑みて提案するものであって、このため、次のような技術的手段を講じた。即ち、
車体と作業機との間の相対的回動量を検出するセンサを備え、前記
、同車体の
するセンサと、前記傾斜角、及び傾斜変化速度の
訂正事項c
段落【００２０】の記載を以下のとおり訂正。
「【００２０】
【発明の作用効果】
　以上説明したようにこの発明は、
車体と作業機との間の相対的回動量を検出するセンサを備え、前記
、同車体の
するセンサと、前記傾斜角、及び傾斜変化速度の
訂正事項d
段落【００２１】の記載を以下のとおり訂正。
「【００２１】
　また、車体に左右の傾斜角を検出する１個のセンサを備え、該センサの検出値の変化から傾斜変化速度を演算により検出する
請求項１に記載の
角
傾斜変化速度を検出する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２-2　当審の判断
　上記訂正により、「
車体の
するセンサと、前記傾斜角、及び傾斜変化速度の
　しかし「傾斜変化速度」に関して、願書に添付した明細書又は図面には、「・・・トラクター１が左右いずれかの方向に傾くと傾斜センサ１６がこれを検出し、・・・同時に傾斜センサ１６の変化速度を検出する」（段落【００１５】）と記載されているのみで、「傾斜変化速度を検出するセンサ」に関しては何も記載されておらず、かつ同明細書又は図面の記載からみて上記の点は自明な事項とも認められない。
　したがって、上記訂正事項を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２-3　むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立てについて
３-1　本件の請求項１に係る発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記「２．訂正の適否についての判断」で述べたように、当該訂正は認められないから、本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　　　　　　　　　
「車体後部に連結された作業機を姿勢変更手段によって任意の左右傾斜角度に維持させてなる姿勢制御装置を備えた動力車両において、前記車体に左右の傾斜角、及び傾斜変化速度を検出し、両検出値に応じて姿勢変更手段の駆動速度を変更する制御手段を備えたことを特徴とする動力車両における作業機の姿勢制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３-2　特許法第３６条について
　当審が平成１４年５月９日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件請求項１の「左右の傾斜角、及び傾斜変化速度を検出し、両検出値に応じて」の記載は、「左右の傾斜角検出手段と傾斜変化速度検出手段との二つの検出手段を有しており、両検出手段により左右の傾斜角、及び傾斜変化速度を検出し、両検出値に応じて」という技術的事項をも包含していると解されるが、明細書の発明の詳細な説明には、傾斜角を検出する１個のセンサを備え、該センサの検出値の変化から傾斜変化速度を算出するという実施例（明細書の段落【００１５】並びに図４に示されるフローチャートにおけるステップ４及び図５に示されるフローチャート等）が記載されているのみであり、傾斜変化速度を傾斜変化速度検出手段により実際に検出する実施例は記載されていないので、本件の請求項１に係る発明は明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明をも包含しているから、本件の請求項１に係る発明の出願は特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そして、上記取消理由は依然として妥当なものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基く、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３１日（２００３．１．３１）
【事件の表示】
　特許第３２４０８９３号「電子部品のメッキ方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４０８９３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４０８９３号（以下「本件特許」という。）は、平成７年１１月１０日に特許出願されたものであって、平成１３年１０月１９日に請求項１〜４に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１４年６月２５日に特許異議申立人　山科朱美子より、その請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１４年９月２０日付けで審判官合議体より、その請求項１に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して特許権者からは何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．本件発明                                                           
　本件特許の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のものである。
「【請求項１】陰極が埋設された水平板あるいは螺旋状板の上を被メッキ物である電子部品と通電媒介物とメッキ液とを水平板あるいは螺旋状板の振動によって中心軸の周囲を移動させながら電子部品にバレルメッキを行うに当り、上記通電媒介物の直径が電子部品の最小投影面積の最大寸法の０．８倍以上で１．３倍以下のものを用いる電子部品のメッキ方法。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由の概要は、本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（「実務表面技術」１９８８年３月号　Vol.３５　No.３、第１５０〜１５５頁；特許異議申立の甲第１号証）、引用例２（実開平２−１０２４６９号公報；同上、甲第２号証）、引用例３（特開平３−６４４９９号公報；同上、甲第３号証）、引用例４（特開昭６０−２０８４９９号公報；同上、「参考資料１」）、及び、引用例５（特開平５−２２２５９２号公報；同上、「参考資料２」）を提示して、特許異議申立書に記載された特許異議申立人の主張を引用しつつ、本件特許の請求項１に係る発明は、引用例１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　　
IV．その後の経過、及び結論
　これに対して、上記のとおり、特許権者からは何らの手続がなされず、そして、 上記の取消理由は妥当なものである。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許法第４９条第１項第２号の規定により拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願についてなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、平成６年法律第１１６号（特許法等の一部を改正する法律）附則第１４条の規定により委任する、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定に基き、特許法第１１４条第２項に規定する取消決定をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２７日（２００２．１２．２７）
【事件の表示】
　特許第３１７３６２１号「接着性を改善したトランスファ成形された半導体パッケージ」の請求項１〜１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７３６２１号の請求項１〜１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
 特許第３１７３６２１号の請求項１〜１４に係る発明は、１９９２年３月１７日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月１８日、米国）の出願であって、平成１３年３月３０日に設定登録されたものである。
　これに対して、異議申立人渡辺紀子から本件請求項１〜１０に係る発明の特許について異議の申し立てなされた。
　そこで、本件請求項１〜１０に係る発明の特許に対して、平成１４年３月８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜１０に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２２日（２００２．１０．２２）
【事件の表示】
　特許第３１８２２５７号「放熱シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８２２５７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３１８２２５７号の請求項１、２に係る発明は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年６月２８日（優先日：平成５年２月２日、出願番号特願平５−１５４４９号）の出願であって、平成１３年４月２０日に設定の登録がなされた後、本件請求項１、２係る発明の特許について信越化学工業株式会社（以下、「申立人」という）より平成１３年１２月２７日付けで特許異議の申立がなされ、平成１４年６月３日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月１２日付けで訂正請求がなされ、平成１４年９月９日付けで訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ：特許請求の範囲の記載を、次のとおりに訂正する。
【請求項１】熱伝導性物質を含むゲル状シリコーン樹脂組成物の硬化物からなるものであって、その硬化物の硬度（ショアーＡ）が３０未満、難燃性（ＵＬ９４燃焼試験法）がＶ−０、熱伝導率が１．７２Ｗ／ｍＫ以上、柔軟性（締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍ）が１９％以上であり、実質的な補強手段を有していないものであることを特徴とする放熱シート。
【請求項２】熱伝導性物質を含むゲル状シリコーン樹脂組成物の硬化物が、アルミニウム箔の片面又は両面に積層されてなるものであって、熱伝導率が１．０４Ｗ／ｍＫ以上であり、しかも上記硬化物の硬度（ショアーＡ）が１８以下、難燃性（ＵＬ９４燃焼試験法）がＶ−０、柔軟性（締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍ）が１７％以上であることを特徴とする放熱シート。」
（２）訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載を、次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、熱伝導性物質を含むゲル状シリコーン樹脂組成物の硬化物からなるものであって、その硬化物の硬度（ショアーＡ）が３０未満、難燃性（ＵＬ９４燃焼試験法）がＶ−０、熱伝導率が１．７２Ｗ／ｍＫ以上、柔軟性（締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍ）が１９％以上であり、実質的な補強手段を有していないものであることを特徴とする放熱シートである。また、本発明は、熱伝導性物質を含むゲル状シリコーン樹脂組成物の硬化物が、アルミニウム箔の片面又は両面に積層されてなるものであって、熱伝導率が１．０４Ｗ／ｍＫ以上であり、しかも上記硬化物の硬度（ショアーＡ）が１８以下、難燃性（ＵＬ９４燃焼試験法）がＶ−０、柔軟性（締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍ）が１７％以上であることを特徴とする放熱シートである。」
（３）訂正事項ｃ：発明の詳細な説明の段落【００１８】の記載を、次のとおりに訂正する。
「さらには、放熱シートのシリコーン樹脂組成物の硬化物部分の硬度（ショアーＡ）、難燃性（ＵＬ９４　燃焼試験法）及び柔軟性（５ｋｇｆ−ｃｍで締付けたときの厚み変化率（％））を測定した。以上の結果を表１に示す。」
　
II−２．適否の検討
　訂正事項ａ、ｂ、ｃは、放熱シートの柔軟性に関する要件である「柔軟性（ＡＳＴＭ　Ｄ　５９２改：締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍ）」あるいは「柔軟性（ＡＳＴＭ　Ｄ　５９２改、５ｋｇｆ−ｃｍで締付けたときの厚み変化率（％））」という記載を、「柔軟性（締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍ）」あるいは「柔軟性（５ｋｇｆ−ｃｍで締付けたときの厚み変化率（％））」と訂正し、前記記載から「ＡＳＴＭ　Ｄ　５９２改」という記載を削除したものに相当する。
　そこで、訂正の可否について検討するに、前記訂正は、「ＡＳＴＭ　Ｄ　５９２改」という記載を削除したことで、当該記載に係る不明な点は解消したといえるものの、当該記載の削除が誤記の訂正に係るものであるとする根拠の提示はなく、また、訂正後の特許請求の範囲に記載の「柔軟性（締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍ）」との記載は、その内容が明りょうでなく、特許請求の範囲の減縮であるともいえないものであり、訂正後の「柔軟性（締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍ）」および「柔軟性（５ｋｇｆ−ｃｍで締付けたときの厚み変化率（％））」との記載も、願書に添付された明細書に記載されていないものである。
　特許権者は、特許明細書の段落００１６の記載を根拠として訂正後の柔軟性の記載が「放熱シートをＴＯ−３型銅製ヒーターケースと銅板の間に挟み、締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍにてセットしたときの厚み変化率と理解してもよいことは明らかである」旨を主張するが、段落００１６は、熱抵抗の算出方法を記載するにすぎないから、訂正後の柔軟性が前記主張のとおりであるとすることはできない。
　また、当審における前記したと同様の趣旨の訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間を経過しても特許権者からは何らの応答もない。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用するする平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
III．異議の申立てについての判断
III−１．取消理由通知の概要
　平成１４年６月３日付けの取消理由通知の取消理由の概要は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、「柔軟性（ＡＳＴＭ　Ｄ　５９２改）」の記載（請求項１、２、【０００５】、【００１８】を参照）が不明りょうであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項、第５項および第６項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
III−２．当審の判断
　上記取消通知に対して、特許権者は、平成１４年８月１２日付けで訂正請求をしたが、前記したように、当該訂正請求は認められない。
　したがって、本件特許の願書に添付された明細書は、取消理由通知の対象となった明細書であり、依然として、前記ＩＩＩ−１において示したとおり、明細書の記載の不備を有するものであり、特許法第３６条第４項及び第５項および６項に規定する要件を具備していない。
　してみると、本件発明１、２についての特許は、特許法第３６条第４項及び第５項および６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
IV．むすび
　上記のとおりであるから、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年１２月１９日（２００２．１２．１９）