【事件の表示】
　平成５年特許願第１１７１５２号「ＣＤ−ＲＯＭ情報編集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１２月２日出願公開、特開平６−３３２９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年５月１９日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年２月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「日本国特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ公報からの情報を編集するＣＤ−ＲＯＭ情報編集装置であって、上記ＣＤ−ＲＯＭ公報より検索条件に一致する出願を検索し、その出願の抄録を出力する手段と、上記手段より出力される複数の抄録ファイルを格納する第１の格納手段と、上記格納手段に格納された複数の抄録ファイルを単一のテキストファイルに結合するファイル結合手段と、上記単一のテキストファイル中のテキスト情報以外の不要情報を除去する第１の編集手段と、上記編集手段により編集された単一テキストファイルを外部へ出力する出力手段と、を備えることを特徴とするＣＤ−ＲＯＭ情報編集装置。」
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特許管理　Ｖｏｌ．４２　Ｎｏ．１１　１９９２」ｐ１４９７−１５０７（以下、「引用例１」という。）には、特許情報管理に関して、次の（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）第１４９８頁表２−１に、購入できるＵＳＰコードデータとして、ＵＳＰＴＯが年６回発行する名称「ＣＡＳＳＩＳ」があり、それには「番号と分類」、「主要書誌事項」、「抄録」のコードデータが収録されていることが記載されている。
（ｂ）第１４９９頁右欄第２２〜３３行に、「これまでＣＤ−ＲＯＭの利用は、提供者側のソフトに縛られていたが、今後はユーザ側で工夫して使って行く可能性が出てきたといえる。また提供側において、利用開始後の改善も容易になっていくものと期待される。さらにこれを利用して、従来、紙の切り貼りで作っていた二次資料も、自動的に作ることもやりやすくなる。またそれはサービス機関のみならず、ユーザ各社でも可能になってきており、さらに、ユーザは、その意志さえあれば自社内にとどまらず、他社へのサービスも比較的容易になると言える。」と記載されている。
（ｃ）第１５０２頁左欄第２４〜２６行に、「抄録文のコードデータだけでを収録して検索できるＣＤ−ＲＯＭが、ＵＳＰについては既に市販されている（表２−１、ＣＡＳＳＩＳなど）。」と記載されている。
　上記（ｂ）の「ＣＤ−ＲＯＭの利用」は、ＣＤ−ＲＯＭに収録されている特許情報の利用を意味するから、上記（ａ）、（ｃ）の米国特許商標庁が発行し特許情報を収録している名称「ＣＡＳＳＩＳ」なるＣＤ−ＲＯＭの利用を含むことは明らかであり、また、文のコードデータを記憶媒体に収録する場合にテキストファイルとして収録することが慣用手段であるから、上記（ａ）、（ｃ）の「抄録文のコードデータの収録」はテキストファイルとして収録されていることが記載されているに等しいと認められ、さらに、記憶媒体から得た情報を処理するのに、得た情報を格納手段に格納し格納された情報を処理して処理結果を外部へ出力する情報処理装置により処理することも慣用手段であることを勘案すると、引用例１には、
　「特許情報を収録しているＣＤ−ＲＯＭから抄録文のテキストファイルを出力する手段を備え、該手段から出力された抄録文のテキストファイルを格納手段に格納し、格納された抄録文のテキストファイルを処理して二次資料を自動的に作り、作られた二次資料を外部へ出力する情報処理装置」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
が実質的に記載されていると認められる。
　同じく引用した特開昭６２−４４８７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、従来例に相当する記述の箇所において、「ところで文書情報は、その文書内容を表現する文字データと、その文書全体のフォーマットや文字に関する種々の属性を示す非文字データとにより構成される。機械翻訳処理は、このような文書情報中の文字データで示される原文情報を翻訳処理し、その訳文を得ることをその主目的としている。このため入力された文書情報中の文字データのみを抽出して順次機械翻訳処理を実行していくと、上記文書情報中に含まれていた各種の非文字情報が欠落してしまい、その翻訳結果が非常にわかり難いものとなる虞れがあった。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第６行）と記載されており、上記記載事項中の「入力された文書情報中の文字データのみを抽出」するは、入力された文書情報中の非文字データの削除を行うと言い換えられるから、引用例２には、
　機械翻訳のための前処理として、入力された文書情報中の非文字データの削除を行うこと
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（イ）引用例１に記載された発明の「抄録文のテキストファイル」は、本願発明の「抄録」、「抄録ファイル」に相当し、
（ロ）引用例１に記載された発明の「二次資料を自動的に作り」は、本願発明の「編集する」に相当し、
（ハ）引用例１に記載された発明の「二次資料」は、テキストファイルを処理して作られるのであるから、本願発明の編集された「単一テキストファイル」に相当する。
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明との一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「ＣＤ−ＲＯＭからの情報を編集するＣＤ−ＲＯＭ情報編集装置であって、上記ＣＤ−ＲＯＭより抄録を出力する手段と、上記手段より出力される抄録ファイルを格納する第１の格納手段と、格納された抄録ファイルを利用して編集する第１の編集手段と、編集されたテキストファイルを外部へ出力する出力手段と、を備えるＣＤ−ＲＯＭ情報編集装置」である点。
［相違点］
（１）本願発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」が、日本国特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ公報であるのに対して、引用例１に記載された発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」は、特許情報を収録しているが、日本国特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ公報ではない点。
（２）本願発明は、その「ＣＤ−ＲＯＭより抄録を出力する手段」がＣＤ−ＲＯＭより検索条件に一致する出願を検索しその出願の抄録を出力するものであり、検索された結果出力される抄録を編集するのに対して、引用例１には、検索された結果の抄録を編集することが明記されていない点。
（３）本願発明が、第１の格納手段に格納された複数の抄録ファイルを単一のテキストファイルに結合するファイル結合手段を備え、結合された単一のテキストファイルを編集しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのようなファイル結合手段を備えておらず、第１の格納手段に格納された抄録ファイルを編集するものであり、第１の格納手段に複数の抄録ファイルを格納するかどうかも不明である点。
（４）本願発明の「第１の編集手段」が、テキストファイル中のテキスト情報以外の不要情報を除去するものであるのに対して、引用例１に記載された発明の「第１の編集手段」は、そのようなものではない点。
４．当審の判断
　相違点（１）について。
　引用例１には、第１４９７頁左欄第１７〜１９行に、「平成５年１月から、公開公報がＣＤ−ＲＯＭによる電子公報として、これまでの紙公報と共に発行される。」とも記載されており、引用例１に記載された発明において、特許情報を収録しているＣＤ−ＲＯＭを日本国特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ公報とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点（２）について。
　引用例１には、第１５０２頁左欄第１３〜１５行に、「キーワード等による技術検索を、ＣＤ−ＲＯＭで行うことは、オートチェンジャを利用したとしても簡単ではない。」と記載された上で、上記（ｃ）のように、第１５０２頁左欄第２４〜２６行に、「抄録文のコードデータだけでを収録して検索できるＣＤ−ＲＯＭが、ＵＳＰについては既に市販されている（表２−１、ＣＡＳＳＩＳなど）。」と記載されており、これらの記載を勘案すると、引用例１には、ＣＤ−ＲＯＭより検索条件に一致する出願を検索し、その出願の抄録を出力することも記載されており、紙文書において複数の文書から必要な文書だけを選んで切り貼り等の編集を行うことが通常行われていることであり、電子的文書においても複数の文書から必要な文書だけを選んで編集を行うことは当業者が格別の発明力なく推考し得たことであるから、引用例１に記載された発明において、「ＣＤ−ＲＯＭより抄録を出力する手段」をＣＤ−ＲＯＭより検索条件に一致する出願を検索しその出願の抄録を出力するものとし、検索された結果の抄録を編集するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（３）について。
　情報処理装置において、複数のファイルを１つのファイルにマージして利用することが周知であるから（特開平４−２５０５２６号公報、段落【０００２】参照。）、引用例１に記載された発明において、ＣＤ−ＲＯＭから複数の抄録ファイルを得て、それらを単一のテキストファイルに結合し、結合された単一のテキストファイルを編集するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことであり、その際に、第１の格納手段に複数の抄録ファイルを格納し、第１の格納手段に格納された複数の抄録ファイルを単一のテキストファイルに結合するファイル結合手段を設けるようにすることは、当業者が当然に行うことである。
　相違点（４）について。
　特許情報の抄録文を翻訳することが必要に応じて行われていることであるから、引用例１に記載された発明において、検索された出願の抄録文を翻訳するために、引用例２に記載された「機械翻訳のための前処理として、入力された文書情報中の不要な非文字データの削除を行うこと」を適用して、第１の編集手段を、テキストファイル中のテキスト情報以外の不要情報を除去するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。