【事件の表示】
　特願２０１０−５３２００５「ピアツーピア・デバイスのためのレート・スケジューリング及び／又は電力制御に関係する通信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日国際公開、ＷＯ２００９／０５８１５２、平成２３年　１月２０日国内公表、特表２０１１−５０２４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月１日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年１０月３１日　米国）の出願であって、平成２４年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１２月２５日に手続補正がなされ、平成２５年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２５年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年１２月２５日付けで補正）の請求項２：
「【請求項１】
　ピアツーピア通信を実行するように第１のモバイル通信デバイスを操作する方法において、前記方法は、
　第２のモバイル通信デバイスにパイロット信号を送信することと、
　最大許容データ・トラフィック伝送データ・レートを判定する際に使用される情報を提供するレート情報信号を前記第２のモバイル通信デバイスから受信することと、
　前記受信されたレート情報信号及び送信されるべきデータの量に基づいて判定されるレートで前記第２のモバイル通信デバイスにトラフィック・データを送信することを含む方法。
【請求項２】
　前記レート情報信号は、最大伝送レート及び信号対雑音比のうちの一つを含む請求項１の方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　ピアツーピア通信を実行するように第１のモバイル通信デバイスを操作する方法において、前記方法は、
　第２のモバイル通信デバイスにパイロット信号を送信することと、
　最大許容データ・トラフィック伝送データ・レートを判定する際に使用される情報を提供するレート情報信号を前記第２のモバイル通信デバイスから受信することと、
ここで、前記レート情報信号は、信号対雑音比を含む、
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項２において、
  　　　
ａ．「前記レート情報信号は、最大伝送レート及び信号対雑音比のうちの一つを含む」とされていた箇所を、「
ここで、前記レート情報信号は、信号対雑音比を含む、
　　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　　
　上記補正事項ａ．は、「前記レート情報信号は、最大伝送レート及び信号対雑音比のうちの一つを含む」と、発明を特定するための事項が選択肢として表現されている請求項において、その選択肢の一部「最大伝送レート」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００６−２９５３２８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【0040】−【0042】
「【００４０】
　本実施形態の無線通信システム１においては、次のような方法で送信レートの制御を行っている。
　図６は、本実施形態における送信レート制御方法を示すシーケンス図である。
【００４１】
　図６に示すように、制御データ（Ｒ）を受信した端末２Ｂの制御部２４は、制御データ(Ｒ)の受信ＳＩＲを測定し、その結果を、制御データ(Ｃ)のヘッダー部分に情報として乗せて、端末２Ａに対して受信ＳＩＲの結果を通知する。
　端末２Ａでは、通知された受信ＳＩＲを元に、受信ＳＩＲと送信レートの関係を示している上記表１より、端末２Ｂに送るデータ（Ｄ）の送信レートを決定する。
【００４２】
　表１について説明する。表１の送信レートの大小関係は
　　　ＲＴ０　＜　ＲＴ１　＜　ＲＴ２　＜　ＲＴ３、
となっておいる。
　したがって、端末２Ａの制御部２４は、通知された受信ＳＩＲが“０ｘ７Ｆ”以上の場合レート３を選択する。
　同様に受信ＳＩＲが“０ｘ５Ｆ”以上の場合レートＲＴ２を選択し、同様に受信ＳＩＲが“０ｘ３Ｆ”以上の場合レートＲＴ１を選択し、受信ＳＩＲが“０ｘ３Ｆ”以下の場合はレートＲＴ０を選択する。」
　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「送信レートを制御する方法であって、
　制御データ（Ｒ）を受信した端末２Ｂの制御部２４は、制御データ(Ｒ)の受信ＳＩＲを測定し、その結果を、制御データ(Ｃ)のヘッダー部分に情報として乗せて、端末２Ａに対して受信ＳＩＲの結果を通知し、
　端末２Ａでは、通知された受信ＳＩＲを元に、受信ＳＩＲと送信レートの関係を示している表１より、端末２Ｂに送るデータ（Ｄ）の送信レートを決定し、　　
　ただし、表１の送信レートの大小関係は
　　　ＲＴ０　＜　ＲＴ１　＜　ＲＴ２　＜　ＲＴ３、　　　　　
となっており、
　したがって、端末２Ａの制御部２４は、通知された受信ＳＩＲが“０ｘ７Ｆ”以上の場合レート３を選択し、同様に受信ＳＩＲが“０ｘ５Ｆ”以上の場合レートＲＴ２を選択し、同様に受信ＳＩＲが“０ｘ３Ｆ”以上の場合レートＲＴ１を選択し、受信ＳＩＲが“０ｘ３Ｆ”以下の場合はレートＲＴ０を選択する
　方法。」
　　　
　　　　　
　また、刊行物１には、図面とともに、以下の事項も記載されている。
　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【0062】−【0063】
「【００６２】
　ここでも、端末２Ａから端末２Ｂにデータを送信するときのシーケンスを説明する。
　図９は、送信元の端末が送ってくるデータを受信する際のエラー率によって、受信可能レートを適応的に制御する場合のシーケンス図である。
【００６３】
　最初に、端末２Ａから端末２Ｂに、これから“データを送信する”ことを伝えるための制御データ（Ｒ）を送信する。
　制御データ（Ｒ）を受信した端末２Ｂでは、これから端末２Ａがデータを送信してくることを認識し、自分の端末がそのデータを受信できる状態にあることを確認し受信可能であるならば、端末２Ａに対して“データ受信可能”を伝えるための制御データ（Ｃ）を送信する。
　制御データ（Ｃ）を受信した端末２Ａは、端末２Ｂがデータを受信できる状態にあることを認識し、端末２Ｂに対して本来送りたいデータ（Ｄ）を送信し始める。
　制御データ（Ｒ）を受信した端末２Ｂは、制御データ(Ｒ)の受信ＳＩＲを測定し、その結果から自分が受信可能最大レート情報を、送信レートテーブルより求め、それを制御データ(Ｃ)のヘッダー部分に情報として乗せて、端末２Ａに対して受信可能最大レートの情報を通知する。
　端末２Ａでは、制御部２４が通知された受信可能最大レートにもっとも近いレートを決定する。ここで、送信すべきデータが多い場合には、最大レートで送ることができるが、送信すべきデータが少ない場合には、そのデータが送信できるような最低限のレートで確実に送信を行う。」
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「端末２Ａから端末２Ｂにデータを送信するときの方法であって、
　最初に、端末２Ａから端末２Ｂに、これから“データを送信する”ことを伝えるための制御データ（Ｒ）を送信し、
　制御データ（Ｒ）を受信した端末２Ｂでは、これから端末２Ａがデータを送信してくることを認識し、自分の端末がそのデータを受信できる状態にあることを確認し受信可能であるならば、端末２Ａに対して“データ受信可能”を伝えるための制御データ（Ｃ）を送信し、
　制御データ（Ｃ）を受信した端末２Ａは、端末２Ｂがデータを受信できる状態にあることを認識し、端末２Ｂに対して本来送りたいデータ（Ｄ）を送信し始めるのであって、
　制御データ（Ｒ）を受信した端末２Ｂは、制御データ(Ｒ)の受信ＳＩＲを測定し、その結果から自分が受信可能最大レート情報を、送信レートテーブルより求め、それを制御データ(Ｃ)のヘッダー部分に情報として乗せて、端末２Ａに対して受信可能最大レートの情報を通知し、
　端末２Ａでは、制御部２４が通知された受信可能最大レートにもっとも近いレートを決定し、ここで、送信すべきデータが多い場合には、最大レートで送ることができるが、送信すべきデータが少ない場合には、そのデータが送信できるような最低限のレートで確実に送信を行う
　方法。」
　　　　　　　
　　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明２の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　　　　
　「ピアツーピア通信」とは、ネットワーク上で対等な関係にある端末間を相互に直接接続し、データを送受信する通信方式であり、データの送り手と受け手が分かれているクライアントサーバ方式と対比される用語である。
　引用発明２の端末２Ａと端末２Ｂとは、クライアントとサーバの関係にあるわけではなく、端末２Ａが端末２Ｂへデータを送信することがあり、また端末２Ｂが端末２Ａへデータを送信することもあるという対等な関係にある２つの端末である。
　したがって、本願補正発明と引用発明２とは、「ピアツーピア通信を実行する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明では、第１のモバイル通信デバイスが、第２のモバイル通信デバイスにトラフィック・データを送信し、引用発明２は、端末２Ａから端末２Ｂにデータを送信するから、引用発明２の端末２Ａ、端末２Ｂが、各々、本願補正発明の「第１のモバイル通信デバイス」、「第２のモバイル通信デバイス」に相当する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明２の最初に、端末２Ａから端末２Ｂに、これから“データを送信する”ことを伝えるための制御データ（Ｒ）を送信することが、本願補正発明の「第２のモバイル通信デバイスにパイロット信号を送信すること」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明２では、制御データ（Ｒ）を受信した端末２Ｂは、制御データ(Ｒ)の受信ＳＩＲを測定し、その結果から自分が受信可能最大レート情報を、送信レートテーブルより求め、それを制御データ(Ｃ)のヘッダー部分に情報として乗せて、端末２Ａに対して受信可能最大レートの情報を通知している。
　したがって、引用発明２の受信可能最大レート情報は、本願補正発明の「最大許容データ・トラフィック伝送データ・レートを判定する際に使用される情報」に相当する。そして、引用発明２の受信可能最大レートの情報をヘッダー部分に乗せた制御データ(Ｃ)が、本願補正発明の「最大許容データ・トラフィック伝送データ・レートを判定する際に使用される情報を提供するレート情報信号」に相当する。また、本願補正発明と引用発明２とは、「レート情報信号を前記第２のモバイル通信デバイスから受信する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明２の端末２Ａでは、制御部２４が通知された受信可能最大レートにもっとも近いレートを決定し、ここで、送信すべきデータが多い場合には、最大レートで送ることができるが、送信すべきデータが少ない場合には、そのデータが送信できるような最低限のレートで確実に送信を行う。したがって、引用発明２の送信すべきデータが本願補正発明の「送信されるべきデータ」に相当し、本願補正発明と引用発明２とは、「前記受信されたレート情報信号及び送信されるべきデータの量に基づいて判定されるレートで前記第２のモバイル通信デバイスにトラフィック・データを送信する」点で一致している。
　　　　　
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明２の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　
［一致点］
「ピアツーピア通信を実行するように第１のモバイル通信デバイスを操作する方法において、前記方法は、
　第２のモバイル通信デバイスにパイロット信号を送信することと、
　最大許容データ・トラフィック伝送データ・レートを判定する際に使用される情報を提供するレート情報信号を前記第２のモバイル通信デバイスから受信することと、
　前記受信されたレート情報信号及び送信されるべきデータの量に基づいて判定されるレートで前記第２のモバイル通信デバイスにトラフィック・データを送信することを含む方法。」である点。
　　　　　　　
［相違点］
　本願補正発明では、レート情報信号は、信号対雑音比を含むのに対して、引用発明２では、レート情報信号が、受信可能最大レート情報である点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点について］
　引用発明２では、端末Ｂが送信レートテーブルを保持しており、受信ＳＩＲから受信可能最大レート情報への変換を、端末Ｂが送信レートテーブルを使って行っている。　
　これに対して、引用発明１では、端末Ａが受信ＳＩＲと送信レートの関係を示している表１を保持しており、受信ＳＩＲから送信レートへの変換を、端末Ａが表１を使って行っている。　　　　　　　　　　　
　このように、刊行物１には、テーブルを、端末Ａが保持する構成と端末Ｂが保持する構成の両方が開示されており、且つ受信ＳＩＲから送信レートへの変換は、テーブルを保持している端末でないと行えないことは明らかであるから、端末Ａと端末Ｂのどちらにテーブルを持たせて、受信ＳＩＲから受信可能最大レート情報への変換を行わせるか、換言すれば、レート情報信号を受信可能最大レート情報とするか、それとも受信ＳＩＲとするかは、設計的事項であったと認められる。
　このことは、請求人自身が、本件補正前の請求項２に、「前記レート情報信号は、最大伝送レート及び信号対雑音比のうちの一つを含む」と記載していることからも確認できる。　
　なお、本願明細書の段落番号【0047】に「ステップ６０８において、第２のモバイル通信デバイスは、更なる諸通信デバイスから更なる諸パイロット信号を受信する。それから、ステップ６１０において、第２のモバイル通信デバイスは、更なる受信された諸パイロット信号の関数として、測定されたノイズ値を判定する。」と記載されているから、本願補正発明の「信号対雑音比」が、信号対干渉比を含む概念であることは明らかである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２５年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明１及び引用発明２は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明において、レート情報信号についての選択肢を広げたものである。そうすると、本願発明が、本願補正発明を含むことは明らかである。
　本願発明に含まれる本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念である本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。