【事件の表示】
　特願２００８−２４００３０「テキスタイルの印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月　４日出願公開、特開２０１０−　４７００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月２２日の出願であって、平成２５年１月２３日付けで手続補正がなされ、同年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年１月２３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年１月２３日付けで補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「少なくとも表面層が繊維状成分によって構成され、浸透性を有する基材に対して、顔料を着色材とするカチオン型活性エネルギー線硬化性インクを用いてインクジェット印刷法により意匠、文字等の印刷柄からなる層のみを設け、紫外線光を照射してインクを硬化させた後、１２０℃以上で加熱処理する工程を設けることを特徴とする印刷方法によって印刷柄が施された印刷物であって、カチオン型活性エネルギー線硬化性インクが、少なくとも１種のオキシラン環含有化合物と少なくとも１種のオキセタン環含有化合物とビニルエーテル化合物との混合物を含み、繊維状成分によって構成される表面層が、不織布、織布、サイズ度の低い紙、植毛加工層のいずれかからなり、ＪＩＳ　Ｌ０８４４洗濯に対する染色堅ろう度試験方法に基づく７０℃４５分後（Ａ−４法）での印刷部分の変退色がなく、ＪＩＳ　Ｌ０８６０ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法に基づく４０℃３０分後での印刷部分の変退色がなく、温度２０℃相対湿度６５％ＲＨの雰囲気で２４時間後に未反応モノマーの臭気がない、ことを特徴とする印刷物。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２７６３２８号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１】
記録媒体に非感光性硬化開始剤含有液を付与する第１記録部
、該記録媒体に活性光線硬化性モノマー、活性光線硬化性オリゴマー及び活性光線硬化性プレポリマーから選ばれる少なくとも１種を含有する活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部及び活性光線照射部を持つ
硬化性組成物硬化装置
…略…
【請求項３】
前記活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部が
インクジェットヘッドである
【請求項４】
前記非感光性硬化開始剤含有液を付与する第１記録部が
インクジェットヘッドである
…略…
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項記載の硬化性組成物硬化装置
を用い、非感光性硬化開始剤含有液を付与後、活性光線硬化性組成物を付与し、更に光照射して、活性光線硬化性組成物を硬化する
【請求項１２】
非感光性硬化開始剤含有液に含まれる非感光性硬化開始剤を活性化させる加熱工程を持つことを特徴とする
活性光線硬化性組成物の硬化方法
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、非感光性硬化性開始剤含有液と光硬化性組成物の２液からなる硬化性組成物を硬化する硬化装置、硬化性組成物及び硬化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
光硬化性組成物は、
インクジェットインク、
の用途
に用いられている
紙以外の基材に対する用途
【０００３】
　しかしながら、
光が届かない部分は硬化ができないため、
内部の硬化性が不十分となる
【０００４】
　また、活性光線吸収性で、かつ硬化性組成物吸収性の基材の場合、基材に吸収された硬化性組成物の硬化は著しく低下する。
　
　……略……
　
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、
その目的は活性光線硬化性組成物の活性光線吸収性の向上
に適応する印刷インク及び硬化方法
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００７】
　１．記録媒体に非感光性硬化開始剤含有液を付与する第１記録部と、該記録媒体に活性光線硬化性モノマー、活性光線硬化性オリゴマー及び活性光線硬化性プレポリマーから選ばれる少なくとも１種を含有する活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部及び活性光線照射部を持つことを特徴とする硬化性組成物硬化装置。
…略…
【０００９】
　３．前記活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部がインクジェットヘッドであることを特徴とする前記１又は２記載の硬化性組成物硬化装置。
【００１０】
　４．前記非感光性硬化開始剤含有液を付与する第１記録部がインクジェットヘッドであることを特徴とする前記１、２又は３記載の硬化性組成物硬化装置。
…略…
【００１７】
　１１．前記１〜４のいずれか１項記載の硬化性組成物硬化装置を用い、非感光性硬化開始剤含有液を付与後、活性光線硬化性組成物を付与し、更に光照射して、活性光線硬化性組成物を硬化することを特徴とする活性光線硬化性組成物の硬化方法。
【００１８】
　１２．非感光性硬化開始剤含有液に含まれる非感光性硬化開始剤を活性化させる加熱工程を持つことを特徴とする前記１１記載の活性光線硬化性組成物の硬化方法。
…略…
【発明の効果】
【００２０】
　本発明により、活性光線吸収性化合物含有光硬化性組成物の厚膜、あるいは活性光線硬化性組成物の活性光線吸収性、
活性光線硬化性組成物吸収性基材に記録する際の十分な密着性を持つ硬化物が得られ
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　本発明を更に詳しく説明する。本発明の硬化性組成物硬化装置は、記録媒体に非感光性硬化開始剤含有液を付与する第１記録部と、該記録媒体に活性光線硬化性モノマー、活性光線硬化性オリゴマー及び活性光線硬化性プレポリマーから選ばれる少なくとも１種を含有する活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部及び活性光線照射部から構成される。
【００２２】
　非感光性硬化開始剤を付与する第１記録部は、平版、グラビア、凸版、インクジェット等の各種印刷装置、ワイヤーバー、スプレー、カーテンコート等の各種塗布装置を用いることができる。必要な部分のみ付与できるという点で、インクジェット方式、スプレー方式が好ましい。特に、
付量、付与領域を高精度で制御できる
【００２３】
　活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部は、平版、グラビア、凸版、インクジェット等の各種印刷装置及びワイヤーバー、スプレー、カーテンコート等の各種塗布装置を用いることができる。画像用に記録する場合は平版、グラビア、凸版、インクジェット等の各種印刷装置であることが好ましい。特に、インクジェットが
画像形成をする際に、組成物の無駄がなく、装置の小型化が可能になる
【００２４】
　活性光線照射装置としては、光照射は、可視光、紫外光何れの照射であってもよく、光硬化性組成物の硬化を開始する光線を照射するものである。活性光線硬化性組成物に紫外線硬化性組成物を用い、活性光線照射装置に紫外線照射装置を用いることが好ましい。
【００２５】
　紫外線照射を行う場合、紫外線照射量は１００ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、又１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば十分硬化反応を行うことができ、又紫外線照射によって着色剤が退色してしまうことも防止できるので有利である。紫外線照射は、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えばＦｕｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。メタルハライドランプは高圧水銀ランプ（主波長は３６５ｎｍ）に比べてスペクトルが連続しており、２００〜４５０ｎｍの範囲で発光効率が高く、かつ長波長域が豊富である。
【００２６】
　加熱装置は、記録媒体に熱源を接触させて加熱する装置、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０Ｍｈｚ程度に極大波長を持つ電磁波）などを照射し、又は熱風を吹き付けるなど記録媒体に接触させずに加熱する装置等が挙げられる。」
　
（４）「【００３１】
  図１（ｃ）は、
ラインヘッド方式
非感光性硬化開始剤含有液を付与するインクジェットヘッド５には、基材１の全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置され
各色の
基材１の全幅をカバーするようにして、複数個（図では４ケ）、固定配置されている
インクジェットヘッド６の下流側には、同じく基材１の全幅をカバーするようにして、活性光線照射部４が設けられて
　
（５）「【００３３】
  次に、非感光性硬化性溶液について説明する。
【００３４】
  
非感光性開始剤含有液に用いる非感光性開始剤
【００３５】
  
光硬化性組成物がカチオン重合性の場合、非感光性硬化剤としては、
常温で液状の加熱硬化型硬化剤や、多官能であり、当量的に添加量が少量で良いジシアンジアミド等の潜在性硬化剤が好適に用いられ
　
（６）「【００３７】
　（活性光線硬化性組成物）
　本発明の
活性光線硬化性組成物に
カチオン重合性化合物
…略…
【００４３】
　（
カチオン重合性化合物
　本発明においては、
硬化性及び吐出安定性の向上のために、
オキシラン基を有する化合物を含有
【００４４】
　
放射線硬化性化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用で
エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物など
【００４５】
　エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。
【００４６】
　芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡ、あるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４７】
　脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００４８】
　脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４９】
　これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
　また、本発明においてはＡＭＥＳ及び感作性などの安全性の観点から、オキシラン基を有するエポキシ化合物としては、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドの少なくとも一方であることが特に好ましい。
【００５１】
　エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。
【００５２】
　エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。
【００５３】
　また、本発明においては、
更なる硬化性及び吐出安定性の向上のために、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を３０〜９５質量％、オキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することが好ましい
【００５４】
　本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００５５】
　本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５６】
　これらの
ビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい
　
（６）「【００５８】
  
カチオン重合系光硬化樹脂の光重合開始剤（光カチオン重合開始剤ともいう）としては、
【００５９】
  このような芳香族オニウム塩をエポキシ化合物の重合における光カチオン重合開始剤として使用することは、米国特許第４，０５８，４０１号、同第４，０６９，０５５号、同第４，１０１，５１３号及び同第４，１６１，４７８号に詳述されている。
【００６０】
  
好ましい光カチオン重合開始剤としては、
紫外線硬化性と組成物の貯蔵安定性の観点からすると、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスホニウムが好ましい。
　
（７）「【００６６】
  〔色材〕
  本発明の活性光線硬化性組成物では
色材を含有す
色材としては顔料であることが好まし
【００６７】
  本発明に用いられる顔料としては、酸性及びまたは塩基性に表面処理された有機顔料が好ましく用いられ、分散剤の活性光線硬化性組成物中における含有量が顔料質量の３５〜６５％であることが好ましい。本発明の活性光線硬化性組成物においては、分散剤の含有量が３５％未満であると、分散剤が十分に顔料表面全体に吸着できず分散安定性が不十分な場合があり、６５％を超えると、顔料表面に吸着されない分散剤が活性光線硬化性組成物中に遊離して、重合阻害を起こし問題となる場合がある。顔料のアミン価は酸価よりも大きいことが好ましく、その差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ以上１０ｍｇ／ｇ未満であることが更に好ましい。１ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であればその効果がなく、１０ｍｇ／ｇ以上の場合は塩基性処理を過度に行う必要がありコストアップとなるばかりでなく、重合阻害の原因にもなり好ましくない。
【００６８】
  本発明に用いる顔料としては、カーボンブラック、カーボンリファインド、およびカーボンナノチューブのような炭素系顔料、鉄黒、コバルトブルー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化クロム、および酸化鉄のような金属酸化物顔料、硫化亜鉛のような硫化物顔料、フタロシアニン系顔料、金属の硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、およびリン酸塩のような塩からなる顔料、並びにアルミ粉末、ブロンズ粉末、および亜鉛粉末のような金属粉末等の無機顔料、ニトロ顔料、アニリンブラック、ナフトールグリーンＢのようなニトロソ顔料、ボルドー１０Ｂ、レーキレッド４Ｒおよびクロモフタールレッドのようなアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、ピーコックブルーレーキおよびローダミンレーキのようなレーキ顔料、フタロシアニンブルーのようなフタロシアニン顔料、多環式顔料（ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラノン顔料など）、チオインジゴレッドおよびインダトロンブルーのようなスレン顔料、キナクリドン顔料、キナクリジン顔料、並びにイソインドリノン顔料のような有機系顔料を使用することもできる。
【００６９】
  顔料の具体例としては、
  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、４２、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９５、９７、９８、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５、
  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｒｅｄ−５、７、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２、
  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｂｌｕｅ−１、２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１８、２２、２７、２９、６０、
  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｂｌａｃｋ−７、等を挙げることができる。
【００７０】
  上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明の光硬化型活性光線硬化性組成物では、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００７１】
 
 顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、インクジェット方式に適用する場合、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、
　
（８）「【００７５】
　［記録媒体］
　記録媒体は、シート状でも、ロール状でも板状でもよい。また、記録媒体は、非感光性硬化開始剤及び光硬化性組成物吸収性でも非吸収性でもよいが、非吸収性の場合、本発明の効果が顕著に現れる。
【００７６】
　本発明で用いることのできる
記録媒体としては、
木綿、絹、麻、ウール等の天然繊維の布帛、キュプラ、レーヨン、ジアセテート等の半合成繊維の布帛、ポリエステル、ポリアクリル、ポリアミド、トリアセテートなどの合成繊維の布帛やこれらの前記繊維の混紡や混繊や混織や混編からの布帛、およびこれら布帛から作製される、衣料、テキスタイル、身の回り品、標識タグ等の小物等の繊維製品
　
（９）「【実施例】
【００７７】
　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００７８】
　実施例１
　以下に示す各成分をホモディスパー型攪拌機で均一に溶解混合することにより、非感光性開始剤液を得た。
【００７９】
　（非感光性開始剤液Ｈ−１）
　２，２’−アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　４０質量部
　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　６０質量部
　（非感光性開始剤液Ｈ−２）
　２，２’−アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　４０質量部
　ステアリルアクリレート　　　　　　　　　　　６０質量部
　（非感光性開始剤液Ｈ−３）
　ＡＬＣＨ−ＴＲ：アルミニウムトリスエチルアセトアセテート
　（川研ファインケミカル製）　　　　　　　　　１０質量部
　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　９０質量部
　（非感光性開始剤液Ｈ−４）
　ＡＬＣＨ−ＴＲ：アルミニウムトリスエチルアセトアセテート
　（川研ファインケミカル製）　　　　　　　　　１０質量部
　ＯＸＴ−１０１（東亞合成製）　　　　　　　　　９０質量部
　「顔料分散物の調製」
　分散剤（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００　Ａｖｅｃｉａ社製）１０質量部と、ステアリン酸アクリレート７０質量部をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を２０質量部添加後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き顔料分散物Ｙ−１を調製した。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７に変えた以外は同様にして、顔料分散物Ｍ−１、Ｃ−１、ＢＫ−１を得た。
【００８０】
　分散剤（ＰＢ８２２　味の素ファインテクノ社製）を１０質量部と、ＯＸＴ−２２１を６５質量部ステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を２５質量部添加後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き顔料分散物Ｙ−２を調製した。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７に変えた以外は同様にして、顔料分散物Ｍ−２、Ｃ−２、ＢＫ−２を得た。
【００８１】
　「インク組成物Ｙ−ａの調製」
　顔料分散物Ｙ−１　　　　　　　　　　　　３０質量部
　ステアリルアクリレート　　　　　　　　　　　４０質量部
　２官能芳香族ウレタンアクリレート（分子量１５００）　　　　２０質量部
　６官能脂肪族ウレタンアクリレート（分子量１０００）　　　　５質量部
　重合開始剤（Ｃｉｂａ製、イルガキュアー１８４）　　　　　５質量部
　顔料分散物Ｙ−１をそれぞれ、Ｍ−１，Ｃ−１，ＢＫ−１に置換え、インク組成物Ｍ−ａ，Ｃ−ａ，ＢＫ−ａを得た。
【００８２】
　「インク組成物Ｙ−ｂの調製」　
　顔料分散物Ｙ−２　　　　　　　　　　　　１５質量部　
　ＯＸＴ２２１　　　　　　　　　　　　　４８質量部　
　セロキサイド２０２１Ｐ　　　　　　　　　　　２５質量部　
　ＯＸＴ−１０１　　　　　　　　　　　　　５質量部　
　ＵＶＩ−６９９２　　　　　　　　　　　　　５質量部　
　ＤＥＡ　　　　　　　　　　　　　　　２質量部　
　トリエタノールアミン　　　　　　　　　　０．０２質量部　
　顔料分散物Ｙ−２をそれぞれ、Ｍ−２，Ｃ−２，ＢＫ−２に置換え、インク組成物Ｍ−ｂ，Ｃ−ｂ，ＢＫ−ｂを得た。
【００８３】
　作製した、
非感光性開始剤液、光硬化性組成物を
硬化性組成物硬化装置のそれぞれのインクジェットヘッドに表１に記載のように装着した。それぞれのインクジェットヘッドから表１記載の基材に吐出し、高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製）で０．１秒間照射したのち、１２０℃で１時間加熱した。インク膜厚は、最大３０μｍ以内になるように調整した
【００８４】
　「硬化性評価」
　（硬化膜擦り耐久性）
　
硬化物の表面を擦り試験機
で１００回擦りを行ない、硬化膜の擦り減り状況を光学顕微鏡にて評価し
【００８５】
　◎・・・
１００％変化無し
　○・・・
わずかに表面が削れているが実用上使用可能レベル
　△・・・わずかに表面が削れているが実用上限定使用可能レベル
　×・・・大部分が削れている。
【００８６】
　「にじみ評価」（硬化画像のにじみ）
　
印字硬化させたサンプルを２４時間放置した後、滲み具合を目視にて判断した
【００８７】
　◎・・・１００％滲みなし
　○・・・
滲みはあるが、実用上使用可能レベル
　△・・・
滲みはあるが、実用上限定使用可能レベル
　×・・・滲みがひどく、使用に耐えないレベル。
【００８８】
【表１】
【００８９】
　表１から、本発明の試料は
硬化膜が硬く、硬化画像のにじみのない画像である
　
（１０）上記（１）ないし（９）の記載から、引用例には、
「光硬化性組成物は光が届かない部分は硬化しないため、紙以外の基材に対するインクジェットインクの用途に用いられると内部の硬化性が不十分になるという課題があるので、
　紙以外の基材に記録したインクジェット印刷インクである活性光線硬化性組成物の活性光線吸収性の向上を目的として、
　付量、付与領域を高精度で制御できるインクジェットヘッドであり、記録媒体に非感光性硬化開始剤含有液を付与する第１記録部、
　画像形成をする際に組成物の無駄がなく装置の小型化が可能になるインクジェットヘッドであり、該記録媒体に活性光線硬化性モノマー、活性光線硬化性オリゴマー及び活性光線硬化性プレポリマーから選ばれる少なくとも１種を含有する活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部、
　及び、
　活性光線照射部を持つ、
　硬化性組成物硬化装置を用い、
　基材に、非感光性硬化開始剤含有液を付与後、活性光線硬化性組成物を付与し、更に光照射して、活性光線硬化性組成物を硬化するとともに、
　非感光性硬化開始剤含有液に含まれる非感光性硬化開始剤を活性化させる加熱工程を持つことを特徴とする活性光線硬化性組成物の硬化方法により硬化して得た十分な密着性を持つ硬化物であって、
　前記活性光線硬化性組成物には、カチオン重合性化合物を含み、色材を含有し、放射線硬化性化合物としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などの各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用でき、硬化性及び吐出安定性の向上のために、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を３０〜９５質量％、オキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することが好ましく、ビニルエーテル化合物は、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましく、１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよく、 カチオン重合系光硬化樹脂の光重合開始剤としては、紫外線硬化性と組成物の貯蔵安定性の観点からすると、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスホニウムが好ましく、前記色材は顔料であり、インクジェット方式におけるヘッドノズルの詰まりを抑制するため、顔料粒子の平均粒径が０．０８〜０．５μｍとなり、好ましくは最大粒径が０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定して粒径管理したものであり、
　前記非感光性開始剤含有液に用いる非感光性開始剤としては、常温で液状の加熱硬化型硬化剤や、多官能であり、当量的に添加量が少量で良いジシアンジアミド等の潜在性硬化剤が好適に用いられ、
　前記基材となる記録媒体は、木綿、絹、麻、ウール等の天然繊維の布帛、キュプラ、レーヨン、ジアセテート等の半合成繊維の布帛、ポリエステル、ポリアクリル、ポリアミド、トリアセテートなどの合成繊維の布帛やこれらの前記繊維の混紡や混繊や混織や混編からの布帛、およびこれら布帛から作製される、衣料、テキスタイル、身の回り品、標識タグ等の小物等の繊維製品であり、
　例えば、第１の記録部の前記インクジェットヘッドは、基材の全幅をカバーするように複数個固定配置されたラインヘッド方式のものであり、第２の記録部の前記インクジェットヘッドは、基材の全幅をカバーするように複数個固定配置されたラインヘッド方式の各色のものであり、第２の記録部の各色のインクジェットヘッドの下流側には、同じく基材の全幅をカバーするように前記活性光線照射部が設けられている硬化性組成物硬化装置のそれぞれのインクジェットヘッドに、非感光性開始剤液、光硬化性組成物を装着し、それぞれのインクジェットヘッドからポリエステル繊維の基材に吐出し、高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製）で０．１秒間照射したのち、１２０℃で１時間加熱して得た、インク膜厚が３０μｍで、硬化物の表面を擦り試験機で１００回擦りを行ない、硬化膜の擦り減り状況を光学顕微鏡にて評価したところ、１００％変化無し又はわずかに表面が削れているが実用上使用可能レベルであり、印字硬化させたサンプルを２４時間放置した後、滲み具合を目視にて判断したところ、滲みはあるが、実用上使用可能レベル又は実用上限定使用可能レベルであり、硬化膜が硬く、硬化画像のにじみのない画像である硬化物。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『木綿、絹、麻、ウール等の天然繊維の布帛、キュプラ、レーヨン、ジアセテート等の半合成繊維の布帛、ポリエステル、ポリアクリル、ポリアミド、トリアセテートなどの合成繊維の布帛やこれらの前記繊維の混紡や混繊や混織や混編からの布帛、およびこれら布帛から作製される、衣料、テキスタイル、身の回り品、標識タグ等の小物等の繊維製品であ』る『基材となる記録媒体』」、「顔料」、「色材」、「『カチオン重合性化合物』を含む『活性光線硬化性組成物』」、「硬化膜が硬く、硬化画像のにじみのない画像である硬化物」、「オキシラン基を有する化合物」、「オキセタン環を有する化合物」及び「ビニルエーテル化合物」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも表面層が繊維状成分によって構成され、浸透性を有する基材」、「顔料」、「着色材」、「カチオン型活性エネルギー線硬化性インク」、「印刷柄が施された印刷物」、「オキシラン環含有化合物」、「オキセタン環含有化合物」及び「ビニルエーテル化合物」に相当する。
　
（２）引用発明の「『付量、付与領域を高精度で制御できるインクジェットヘッドであり、記録媒体に非感光性硬化開始剤含有液を付与する第１記録部、画像形成をする際に組成物の無駄がなく装置の小型化が可能になるインクジェットヘッドであり、該記録媒体に活性光線硬化性モノマー、活性光線硬化性オリゴマー及び活性光線硬化性プレポリマーから選ばれる少なくとも１種を含有する活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部、及び、活性光線照射部を持つ、硬化性組成物硬化装置を用い、基材に、非感光性硬化開始剤含有液を付与後、活性光線硬化性組成物を付与し、更に光照射して、活性光線硬化性組成物を硬化するとともに、非感光性硬化開始剤含有液に含まれる非感光性硬化開始剤を活性化させる加熱工程を持つことを特徴とする活性光線硬化性組成物の硬化方法』であって『１２０℃で１時間加熱』するもの」と、本願発明の「インクジェット印刷法により意匠、文字等の印刷柄からなる層のみを設け、紫外線光を照射してインクを硬化させた後、１２０℃以上で加熱処理する工程を設けることを特徴とする印刷方法」とは、「インクジェット印刷法により意匠、文字等の印刷柄からなる層のみを設け、紫外線光を照射してインクを硬化させた後、１２０℃で加熱処理する工程を設けることを特徴とする印刷方法」の点で一致する。
　
（３）引用発明の「少なくとも表面層が繊維状成分によって構成され、浸透性を有する基材（基材となる記録媒体）」は、木綿、絹、麻、ウール等の天然繊維の布帛、キュプラ、レーヨン、ジアセテート等の半合成繊維の布帛、ポリエステル、ポリアクリル、ポリアミド、トリアセテートなどの合成繊維の布帛やこれらの前記繊維の混紡や混繊や混織や混編からの布帛、およびこれら布帛から作製される、衣料、テキスタイル、身の回り品、標識タグ等の小物等の繊維製品であるから、その「表面層」は、本願発明の「不織布、織布、サイズ度の低い紙、植毛加工層のいずれかからなる、繊維状成分によって構成される表面層」と、「織布からなる繊維状成分によって構成される」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも表面層が繊維状成分によって構成され、浸透性を有する基材に対して、顔料を着色材とするカチオン型活性エネルギー線硬化性インクを用いてインクジェット印刷法により意匠、文字等の印刷柄からなる層のみを設け、紫外線光を照射してインクを硬化させた後、１２０℃で加熱処理する工程を設けることを特徴とする印刷方法によって印刷柄が施された印刷物であって、カチオン型活性エネルギー線硬化性インクが、少なくとも１種のオキシラン環含有化合物と少なくとも１種のオキセタン環含有化合物とビニルエーテル化合物との混合物を含み、繊維状成分によって構成される表面層が、織布からなる、印刷物。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記カチオン型活性エネルギー線硬化性インクにおける前記ビニルエーテル化合物の含有率が、
　本願発明では、０質量％ではないのに対して、
　引用発明では、０〜４０質量％である点。
　
相違点２：
　ＪＩＳ　Ｌ０８４４洗濯に対する染色堅ろう度試験方法に基づく７０℃４５分後（Ａ−４法）での印刷部分の変退色、ＪＩＳ　Ｌ０８６０ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法に基づく４０℃３０分後での印刷部分の変退色、温度２０℃相対湿度６５％ＲＨの雰囲気で２４時間後に未反応モノマーの臭気が、
　本願発明では、いずれも「ない」のに対して、引用発明では、いずれの有無も不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　オキシラン環を含む化合物、オキセタン環を含む化合物及びビニルエーテル化合物の混合物を含む活性光線硬化型インクジェットインクは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．国際公開第２００７／０３４７１４号（［０２２４］［表１］参照。「エポキシ化合物」が「オキシラン環を含む化合物」に相当する。）、特開２００７−２４６７９４号公報（【０２４４】【表１】参照。「オキシラン化合物」が「オキシラン環を含む化合物」に相当する。）、特開２００１−２２０５２６号公報（【００４４】〜【００４７】参照。「成分（２）」の「オキシラン基を有する化合物」が「オキシラン環を含む化合物」に相当する。）、特開２００７−２１１１０１号公報（【００２５】、【００７３】【表１】参照。「エポキシ化合物」が「オキシラン環を含む化合物」に相当する。））。
　
　イ　上記アからみて、引用発明において、前記カチオン型活性エネルギー線硬化性インクにおける０〜４０質量％とされている前記ビニルエーテル化合物の含有率を０重量％よりも大きくし、前記カチオン型活性エネルギー線硬化性インクを、オキシラン環を含む化合物、オキセタン環を含む化合物及びビニルエーテル化合物の混合物を含むものとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　ＪＩＳ　Ｌ０８４４洗濯に対する染色堅ろう度試験方法（Ａ−４法）は、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術２」という。例．特開２００２−１８７９３２号公報（【００４９】〜【００５３】参照。）、国際公開第２００８／０１８４０６号（［００６０］参照。）、特開平１−２７１４６１号公報（第１２ページ左上欄第３〜６行参照。））、７０℃４５分後の変退色を評価するものである。
　
　イ　ＪＩＳ　Ｌ０８６０ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法は、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術３」という。例．上記特開２００２−１８７９３２号公報（【００４９】〜【００５３】参照。）、特開昭６４−６１５８１号公報（第４ページ左下欄４〜７行参照。）、特開２００７−１１９６５７号公報（【００５９】参照。））、３０℃３０分後の変退色を評価するものである。
　
　ウ　インクジェット用インクが臭気が低いものが優れていることは、本願の出願前に周知である（以下「周知事項」という。例．上記国際公開第２００７／０３４７１４号（［０２３３］〜［０２３６］参照。）、上記特開２００７−２４６７９４号公報（【０２５１】〜【０２５２】、【０２５５】【表５】参照。）、特開２００８−８８２２５号公報（【００９２】、【０１００】参照。）、特開２００３−２１１６５１号公報（【００３１】、【００３２】参照。））。また、この臭気の原因の１つとして未反応モノマーの残留があることは当業者に自明の事項である（上記特開２００８−８８２２５号公報の【００９２】及び【０１００】の記載、上記特開２００３−２１１６５１号公報の【００３１】及び【００３２】の記載参照。）。
　
　エ　衣料などの繊維製品上に硬化されるインクとして、耐洗濯性や耐ドライクリーニング性が要求されることは当業者に自明な事項である（証拠を示すまでもない。）。
　
　オ　引用発明は、衣料等の繊維製品を基材となる記録媒体とし、基材に、非感光性硬化開始剤含有液を付与後、活性光線硬化性組成物を付与し、更に光照射して、活性光線硬化性組成物を硬化するとともに、非感光性硬化開始剤含有液に含まれる非感光性硬化開始剤を活性化させる加熱工程を持つことを特徴とする活性光線硬化性組成物の硬化方法により硬化して得た十分な密着性を持つ硬化物であるから、引用発明において、ＪＩＳ　Ｌ０８４４洗濯に対する染色堅ろう度試験方法（Ａ−４法）での印刷部分の変退色、ＪＩＳ　Ｌ０８６０ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法での印刷部分の変退色及び臭気が、いずれもないようになすことは、当業者が周知技術２、周知技術３、周知事項及び当業者に自明な事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
　カ　本願発明では、ＪＩＳ　Ｌ０８６０ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法を４０℃で行い、臭気の評価を温度２０℃相対湿度６５％ＲＨの雰囲気で２４時間後に行うところ、本願の発明の詳細な説明には、上記ＪＩＳ　Ｌ０８６０ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法を４０℃で行い、臭気の評価を温度２０℃相対湿度６５％ＲＨの雰囲気で２４時間後に行うことについての技術上の意義が記載されていない。
　してみると、本願発明において、ＪＩＳ　Ｌ０８６０ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法を行う温度を４０℃、臭気の評価を行う前に評価用サンプルを放置する雰囲気の温度を２０℃、その相対湿度を６５％ＲＨ、放置する時間を２４時間とした点は、当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
　キ　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２、周知技術３、周知事項及び当業者に自明な事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明は非感光性硬化開始剤含有液を塗布しないものである旨主張しているが、仮に、本願発明がそのようなものであるとしても、次のア及びイのとおりであるから、引用発明において、非感光性硬化開始剤含有液を塗布しないようになすことは、当業者が周知技術４に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　ア　カチオン重合型の光硬化性インクを用いてインクジェット記録し紫外線照射の後に加熱する光硬化性インクの硬化方法は本願の出願前に周知であり（以下「周知技術４」という。例．上記特開２００７−２１１１０１号公報（【０００１】〜【０００９】、【０１０９】、【０１１０】参照。）、、特開平７−２２４２４１号公報（【００２２】参照。）、特開２００５−１５４５３７号公報（【０１３９】参照。））、光硬化性インクジェットＵＶインクのうち、ラジカル重合型のものは、臭気が大きく空気中の酸素の存在によってラジカル重合が著しく阻害されるのに加え、インク中に含まれる顔料が露光光を吸収してしまうため、インク層の深部では露光量が不足しがちであるのに対して、光カチオン重合型のものは、水分の影響を受けやすいという問題があるが、臭気が少なく、酸素の影響を受けず、周知技術５によると、吸収紙面の内部に浸透したインクも硬化させることができるものであることも、本願の出願前に当業者に自明である（上記特開２００７−２１１１０１号公報の【０００１】〜【０００９】、特開２００５−１５４５３７号公報の【０００９】、【００１０】及び【０１２２】参照。）。
　
　イ　引用例１には、活性光線硬化性組成物としてラジカル重合性化合物も挙げられているところ（【００３７】〜【００４２】、【００８１】）、引用発明の活性光線硬化性組成物は、カチオン重合性化合物であるから、上記アからみて、水分の影響を受けやすいという問題があるが、臭気が少なく、酸素の影響を受けず、周知技術４により、吸収紙面の内部に浸透したインクも硬化させることができるものである。
　したがって、引用発明において、前記「印刷物（硬化物）」を、画像形成をする際に組成物の無駄がなく装置の小型化が可能になるインクジェットヘッドであり、記録媒体に活性光線硬化性モノマー、活性光線硬化性オリゴマー及び活性光線硬化性プレポリマーから選ばれる少なくとも１種を含有する活性光線硬化性組成物を付与する第２記録部及び活性光線照射部を持つ硬化性組成物硬化装置を用い、木綿、絹、麻、ウール等の天然繊維の布帛、キュプラ、レーヨン、ジアセテート等の半合成繊維の布帛、ポリエステル、ポリアクリル、ポリアミド、トリアセテートなどの合成繊維の布帛やこれらの前記繊維の混紡や混繊や混織や混編からの布帛、およびこれら布帛から作製される、衣料、テキスタイル、身の回り品、標識タグ等の小物等の繊維製品である記録媒体からなる基材に、活性光線硬化性組成物を付与し、更に光照射して、活性光線硬化性組成物を硬化するとともに、加熱工程により前記基材面の内部に浸透した活性光線硬化性組成物も硬化させる、活性光線硬化性組成物の硬化方法により硬化して得た十分な密着性を持つ硬化物となすこと、すなわち、引用発明において、非感光性硬化開始剤含有液を塗布しないものとなすことは、当業者が周知技術４に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果、周知技術３の奏する効果、周知技術４の奏する効果、周知事項及び当業者に自明な事項から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし４、周知事項及び当業者に自明な事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし４、周知事項及び当業者に自明な事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。