【事件の表示】
　特願２００７−５３６４９３「携帯電話端末、データ処理開始方法、データ伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日国際公開、ＷＯ２００７／０３４７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年９月１９日（優先権主張２００５年９月２６日、日本）を国際出願日とする出願であり、平成２５年３月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同時に手続補正がされたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２５年６月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　予め格納しているデータの中からユーザが任意のデータを選択するためのインタフェースを有する携帯端末であって、
　自端末の姿勢の変化又は物理的な移動を検出するセンサと、
　他の端末と指向性の無線通信による近距離無線通信を行うための外部通信手段とを有し、
　前記インタフェースによって伝送対象データが選択されている状態で、前記センサが自端末の姿勢の変化又は物理的な移動を検出した場合に、通信相手となる端末を捜索し、通信相手を認識することができた場合は通信ポートを前記通信相手に向けられた状態とすることを要求するメッセージを表示させると共に、近距離無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信することを特徴とする携帯端末。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「他の端末と近距離無線通信を行うための外部通信手段」及び「通信相手を認識することができた場合は近距離無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信する」を、それぞれ「他の端末と指向性の無線通信による近距離無線通信を行うための外部通信手段」及び「通信相手を認識することができた場合は通信ポートを前記通信相手に向けられた状態とすることを要求するメッセージを表示させると共に、近距離無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信する」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２６０９９６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のように開示されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、携帯電話機あるいは小型の情報端末のような携帯端末装置に係わり、特に操作性の向上を図った携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話機に代表される携帯端末装置は、携帯性の点から同一機能であればサイズがより小型のものが好まれる傾向がある。ところが、小型化すればするほど、操作部あるいは操作用のキースイッチあるいはボタンスイッチ等の操作具（以下キースイッチと総称する。）も小型化したり、キースイッチの数が少なくなることになり、操作性は必ずしも良くならないという問題がある。そこで、加速度検出器を使用して操作性を向上させる提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　　
（イ）「【０００９】
　本発明では、（イ）各種の操作を行う操作部と、（ロ）加速度を検出する加速度センサと、（ハ）装置の採り得る特定の１または複数の動作状態ごとに加速度センサの加速度の検出動作と操作部による特定の操作とを対にして記憶した加速度操作対応付け記憶手段と、（ニ）加速度センサが加速度を検出したとき、前記した特定の１または複数の動作状態に対応するかどうかを判別する状態判別手段と、（ホ）この状態判別手段が特定の１または複数の動作状態に対応すると判別したとき加速度操作対応付け記憶手段に記憶された操作部による対応する特定の操作と同一の操作を実行する加速度検出時操作実行手段とを携帯端末装置に具備させる。
【００１０】
　すなわち本発明では、加速度操作対応付け記憶手段に装置の特定の各状態と操作部（あるいは入力部）による対応する操作（あるいは入力）とを記憶させておき、加速度センサが加速度の検出を行ったら、特定の１または複数の動作状態に対応するかどうかを状態判別手段で判別し、特定の１または複数の動作状態に対応していれば、加速度操作対応付け記憶手段に記憶された特定の動作状態に対応する操作部による操作と同一の操作を実行させることにしている。たとえば、メニューの中の特定の項目の決定や電子メールの送受信あるいは発着信といった操作を、各状況に対応させて加速度操作対応付け記憶手段に記憶させておけば、携帯端末装置を振ったりこれに衝撃を与えることで加速度を検出させ、そのときの装置の動作状態に応じて（たとえば電子メールの各欄の記入が行われているという状態に応じて）、電子メールを送信するといったアクションを採らせることができる。」（段落【０００９】〜【００１０】）
　　
（ウ）「【００３５】
　図５は、本発明の第２の変形例で携帯端末装置の電子メールについての処理の流れの概要を表わしたものである。電子メールに関する作業を行う場合、図１に示した携帯電話機１１の所持者は入力部１４を操作して表示部１３に電子メールの各種作業を行うためのトップメニューを表示させる（ステップＳ６１）。このトップメニューには、たとえば「電子メールの新規作成」、「電子メールの受信」、「アドレス帳の編集」等の各種の項目が表示される。携帯電話機１１の所持者は、必要に応じて入力部１４（図２）を操作してカーソルを移動させ（ステップＳ６２、Ｓ６３）、カーソルが所望の項目を表示している状態でこれを選択することで（ステップＳ６４：Ｙ）、その選択された項目を実行させる（ステップＳ６５）。このような階層的な処理手順は予め制御部のＲＯＭ２１Ｒに格納されている。
【００３６】
　図６は、ステップＳ６５の処理の一例として新規メールの作成とその送信処理の項目が選択された場合の処理の流れを表わしたものである。この初期状態でバックライト２５と入力部のキーＬＥＤ１４Ｌは点灯している。制御部２１は加速度センサ１８による加速度が感知されるか（ステップＳ７１）、あるいは入力部１４の操作があるか（ステップＳ７２）、またはこれらの感知あるいは入力が行われることなく所定の時間ｔ5が経過したか（ステップＳ７３）の監視を行っている。入力部１４の操作があれば（ステップＳ７２：Ｙ）、新規メールの作成や送信処理処理が行われているので、その操作入力に対応した処理が実行されることになる（ステップＳ７４）。そして、その新規メールの作成と送信処理の終了を指示する入力がない限り（ステップＳ７５：Ｎ）、ステップＳ７１に処理が戻ることになる。新規メールの作成とその送信処理の終了の指示があれば（ステップＳ７５：Ｙ）、トップメニューに戻る処理が行われる（ステップＳ７６）。
・・・中略・・・
【００３８】
　このような制御が行われているときに、ある時点で加速度センサ１８が所定レベル以上の加速度を感知したとする（ステップＳ７１：Ｙ）。この場合、制御部２１はバックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌが点灯指定かどうかをチェックする（ステップＳ７９）。両者が共に点灯している以外の場合には（Ｎ）、これらを点灯させて（ステップＳ８０）新規メールの作成やその送信処理が支障なく行えるようにした状態で処理をステップＳ７１に戻す。このとき、加速度センサ１８の加速度の積分値あるいは加速度の継続時間等の加速度を加えた態様に応じて、バックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌの点灯時間を加減するようにしてもよい。
【００３９】
　一方、ステップＳ７９でバックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌが共に点灯されている場合には（Ｙ）、所持者が携帯電話機１１を振ったのは、これらを点灯させるためのものではない。そこで、制御部２１は新規メールの作成状況をチェックする（ステップＳ８１）。このチェックは、メール本文として何らかの情報が記入されているかどうかというチェックと、宛先が少なくとも１つ記入されているかどうかというチェックの２つである。これらが共に記入されていれば（Ｙ）、所持者のアクションは電子メールの送信であると判別して、その電子メールの送信作業が実行される（ステップＳ８２）。制御プログラムによってはこの段階で「メールを送信してよいですか」という文字を表示部１３に表示して、所持者が再度、所定の時間ｔ6以内に携帯電話機１１を振った場合に送信を行うようになっていてもよい。この場合には、時間ｔ6が過ぎても携帯電話機１１が振られなければ、誤動作として加速度センサ１８の検出結果を無視することになる。
【００４０】
　ステップＳ８２で電子メールの送信が行われた場合には、その後、トップメニューに戻ることになる（ステップＳ７６）。したがって、所持者は電子メールの本文を書き上げたら宛先を記入して、手首を短く振ったり、携帯電話機１１を持っている手を体や机等に軽く当てて加速度を生じさせれば送信作業が行われ、トップメニューに戻っていることを所定の時点で確認することで送信完了を確認することができる。」（段落【００３５】〜【００４０】）
　　
（エ）「【００４２】
　第３の変形例
【００４３】
　図７は、本発明の第３の変形例として加速度センサの検出出力に対するカスタマイズ機能を備えた携帯端末装置の処理の要部を表わしたものである。以上の実施例および変形例で説明したように図２に示した加速度センサ１８による携帯電話機１１の加速度の検出で、各種の機能を実現することができる。しかしながら、携帯電話機１１の所持者によってはそれぞれの作業場面で別の機能に変える方が便利であることもあるし、バックライト２５の点灯時間と加速度の継続時間の関係についても（１）式における倍率係数Ｃや時間ｔ3を変更したい場合がある。
【００４４】
　そこで、この第３の変形例では、加速度に関してカスタマイズできるカスタマイズモードが装置に備えられている。図１に示した携帯電話機１１をカスタマイズモードに設定し（ステップＳ９１：Ｙ）、更に対応キー設定モードを選択した場合には（ステップＳ９２：Ｙ）、加速度が感知されたときに現時点で実現される機能に相当する入力部１４のキーの種類が確認のために表示されると共に、変更後の入力部１４のキーまたは変更後の機能の設定が行えるようになっている（ステップＳ９３）。前記したＲＡＭ２１Ａは、加速度が検出されたときの携帯電話機１１の各状態と入力部１４の操作を行わずに代わって実現する機能とを対比したテーブル（加速度操作対応付け記憶手段）を備えており、工場出荷時にはデフォルト値が設定されているが、これを携帯電話機１１の所持者がカスタマイズすることができるようになっている。たとえば図６のステップＳ８２で示した電子メールを送信箱に入れる送信処理や、電子メール自体を廃棄する処理等の携帯電話機１１の所持者に都合のよい機能に変更することができる。メニューの中の特定の項目の決定や電子メールの送受信あるいは発着信といった操作を、各状況に対応させてこのテーブルに記憶させておけば、携帯端末装置を振ったりこれに衝撃を与えることで加速度を検出させ、そのときの装置の動作状態に応じて必要な処理を簡単に採らせることができる。
【００４５】
　また、所持者がバックライト２５の点灯時間と加速度の継続時間の関係を変更するための時間調整モードを選択すると（ステップＳ９４：Ｙ）、（１）式における現在の値が表示されると共に倍率係数Ｃや時間ｔ3を数値として新たに入力したり、あるいはグラフィカルに変更することができる（ステップＳ９５）。もちろん、所定の場合には、これらの工場出荷時の値としてのデフォルト値に復元できる機能を備えさせておくことも有効である。
【００４６】
　なお、実施例および変形例では折畳式の携帯電話機１１について説明したが、折畳式でない携帯電話機にも本発明を同様に適用することができる。もちろん、その他の携帯端末装置の照明関係および着信音の出力等の各種制御に対して本発明を同様に適用することができる。」（段落【００４２】〜【００４６】）
　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「加速度を検出する加速度センサを有し、
　所持者が入力部を操作して電子メールの各種作業を行うためのトップメニューを表示部に表示させ、トップメニューの新規メールの作成とその送信処理の項目を選択し、電子メールの本文と宛先を記入し、
　所持者が携帯電話機を振るアクションを行って加速度センサが所定レベル以上の加速度を感知すると、
　制御部は新規メールの作成状況をチェックし、メールの本文と宛先が共に記入されていれば、前記所持者の携帯電話機を振るアクションは電子メールの送信であると判別して、その電子メールの送信処理が実行されることを特徴とする携帯電話機。」
　　
（ｃ）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「所持者」は、補正発明の「ユーザ」に相当する。
　そして、引用発明の「所持者が入力部を操作して電子メールの各種作業を行うためのトップメニューを表示部に表示させ、トップメニューの新規メールの作成とその送信処理の項目を選択し、メールの本文と宛先を記入」する構成は、補正発明の「予め格納しているデータの中からユーザが任意のデータを選択するためのインタフェースを有する」と、「ユーザが任意のデータを入力するためのインタフェースを有する」点で共通するといえる。
　　　
（イ）引用発明の「加速度を検出する加速度センサ」は、補正発明の「自端末の姿勢又は物理的な移動を検出するセンサ」に相当する。
　　
（ウ）引用発明の「携帯電話」は、補正発明の「携帯端末」に相当する
　　　
（エ）引用発明の「メールの本文」は、補正発明の「伝送対象データ」に相当するといえ、引用発明の「メールの本文と宛先が記入されて」いる状態は、補正発明の「インタフェースによって伝送対象データが選択されている状態」と、「インタフェースによって伝送対象データが入力されている状態」である点で共通するといえる。
　　　　　　
（オ）引用発明の「所持者が携帯電話機を振るアクションを行って加速度センサが所定レベル以上の加速度を感知すると」は、補正発明の「前記センサが自端末の姿勢又は物理的な移動を検出した場合」に相当するといえる。
　　　
（カ）引用発明の「その電子メールの送信処理が実行される」は、補正発明の「通信相手となる端末を捜索し、通信相手を認識することができた場合は通信ポートを前記通信相手に向けられた状態とすることを要求するメッセージを表示させると共に、近距離無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信する」と、「無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信する」点で共通するといえる。
　　　　　　　　
　したがって、両者は、
「ユーザが任意のデータを入力するためのインタフェースを有する携帯端末であって、
　自端末の姿勢の変化又は物理的な移動を検出するセンサを有し、
　前記インタフェースによって伝送対象データが入力されている状態で、前記センサが自端末の姿勢の変化又は物理的な移動を検出した場合に、無線通信を行って、入力されている前記伝送対象データを他の端末へ送信することを特徴とする携帯端末。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
・相違点（１）　
　補正発明は、「予め格納しているデータの中からユーザが任意のデータを選択するためのインタフェース」を有し、「前記インタフェースによって伝送対象データが選択されている状態」で、前記センサが自端末の姿勢の変化又は物理的な移動を検出した場合に、無線通信を行って、「選択されている前記伝送対象データ」を他の端末へ送信するのに対し、引用発明は、新規メールの作成手段により記入したメールを送信対象データとしている点。
　　
・相違点（２）　　
　補正発明は、「他の端末と指向性の無線通信による近距離無線通信を行うための外部無線通信手段」有し、「通信相手となる端末を捜索し、通信相手を認識することができた場合は通信ポートを前記通信相手に向けられた状態とすることを要求するメッセージを表示させると共に、近距離無線通信を行って」、前記伝送対象データを送信するのに対し、引用発明は、指向性の無線通信による近距離無線通信を行ってメールを送信するものではない点。
　　　　
（ｄ）当審の判断
　相違点（１）、（２）について
　携帯端末において、予め格納しているデータの中からユーザが任意のデータを選択し、当該選択したデータを、赤外線通信（指向性の無線通信による近距離無線通信）により他の電子機器端末に送信することは、本出願の優先権主張の日前周知の技術（例えば、特開２００４−２２８８０４号公報、段落【００１３】〜【００１４】「図１は、本発明の一実施形態に係る画像格納装置１０の使用状態の一例を示す。画像格納装置１０は、写真画像等の画像を格納しており、格納している画像を無線通信により他の機器に送信する。画像格納装置１０は、例えばカメラを有する携帯電話であり、カメラにより撮影した画像を赤外線通信、ブルー・トゥース等の無線通信により、携帯電話２０、パソコン３０、ハードディスク内蔵テレビ４０等に送信する。【００１４】画像格納装置１０は、ユーザの指示に基づいて、異なる方向に指向性を有する複数の無線通信部１０８、１１０、及び１１２のいずれかを選択し、選択した無線通信部から表示部１０２が表示している画像を送信する。このように、表示部１０２が表示している画像を送信するので、送信すべき画像を選択等のユーザによる複雑な操作が必要なく、簡易な操作によって画像を送信することができる。」、特開平１１−１４３８０３号公報、段落【０００１】「本発明は、電子カメラ装置、電子装置、送信システム、電子カメラ装置の制御方法及び電子装置の制御方法に係わり、詳細には画像データを電子メールとして送信する機能に関する。」、段落【００９９】「また、ＣＰＵ３６は、モード切換スイッチ１３がスライド操作されて通信モードが指定されると、後述する通信処理（図１０参照）を実行する。この通信処理においてＣＰＵ３６は、フラッシュメモリ３１に格納された各画像データを順次、表示部１２に切換表示させて、キー操作に基づいて、後述するパーソナルコンピュータ２に転送する画像データを決定する。そして、この転送指定された１つ以上の画像データに付加データが設定されている場合は、その付加データを画像データとともに転送するか否かをキー操作に基づいて判別し、判別結果に応じて、前記転送指定された１つ以上の画像データのみ、或いは当該画像データとその付加データをフラッシュメモリ３１から読み出して、赤外線通信部３８から赤外線パルスによりパーソナルコンピュータ２に転送する。」、特開２００３−３６２３５号公報段落【００５０】〜【００５３】「送信しようとするタイトルが表示されているときに、左方向キー７ｄが押下されたか否かの判定を行う（ステップＳ６３）。左方向キー７ｄが押下されなかった場合にはステップＳ６６の処理を行う。左方向キー７ｄが押下された場合には、そのタイトルに対応するメール本文が表示され（ステップＳ６４）、キャンセルキー７ｊが押下されたか否かの判定を行い（ステップＳ６５）、キャンセルキー７ｊが押下された場合には、タイトルが表示されたステップＳ６２の処理に戻り、キャンセルキー７ｊ以外のキーが押下された場合には、キャンセルキー７ｊが押下されるまでステップＳ６４のメール本文が表示される。【００５１】また、送信しようとするタイトルが表示された画面において、決定キー７ｇが押下されたか否かの判定を行う（ステップＳ６６）。決定キー７ｇが押下された場合には、そのタイトルが設定されている送信データＤをキャッシュメモリ１９に一時的に保存し（ステップＳ６７）、送信メール記憶手段５３から該当する送信データＤを削除し（ステップＳ６８）、ついで「このメールをおくるね」といった送信確認メッセージが表示される（ステップＳ６９）。・・・中略・・・【００５３】送信待機状態において、決定キー７ｇが押下されたか否かの判定を行い（ステップＳ７７）、押下された場合には、メール送信の識別情報を検索キーとして、前記表示画像記憶手段２７から画像データを読み出し（ステップＳ７８）、前記表示部５に表示する（ステップＳ７９）。この画像が表示されいるときに、送信データＤは前記送受信手段４３から受発光手段１３に転送され、所定の通信プロトコルに基づいて受発光手段１３から赤外線として所定方向へ向けて発信される（ステップＳ８０）。受発光手段１３は、送信データＤを発信した所定時間後に、発信先から送信データＤを無事受光したという返信データを待ち（ステップＳ８１）、送信が無事終了したか否かの判定を行う（ステップＳ８２）。」の記載参照。）である。
　そして、引用文献１には、加速度が検出されたときの携帯電話機１１の各状態と入力部１４の操作を行わずに代わって実現する機能とを対比したテーブル（加速度操作対応付け記憶手段）を備え、これを携帯電話機１１の所持者がカスタマイズすることができるようになっており、たとえば電子メールを送信箱に入れる送信処理や、電子メール自体を廃棄する処理等の携帯電話機１１の所持者に都合のよい機能に変更することができ、メニューの中の特定の項目の決定や電子メールの送受信あるいは発着信といった操作を、各状況に対応させてテーブルに記憶させておけば、携帯端末装置を振ったりこれに衝撃を与えることで加速度を検出させ、そのときの装置の動作状態に応じて必要な処理を簡単に採らせることができることが記載されており（記載事項（エ）段落【００４２】〜【００４６】参照。）、入力部１４の操作に代えて携帯端末装置を振ったりこれに衝撃を与えることで加速度を検出させることにより実現する機能は任意に設定できることが示されている。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、予め格納しているデータの中からユーザが任意のデータを選択するためのインタフェースによって伝送対象データが選択されている状態で、加速度センサが自端末の姿勢の変化又は物理的な移動を検出した場合に、指向性の無線通信による近距離無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信するようにすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、赤外線通信開始時に、通信相手となる端末を捜索し、通信相手を認識することができた場合に、伝送対象データを送信すること、及び通信ポートを前記通信相手に向けられた状態とすることを要求するメッセージを表示させことは、本出願の優先権主張の日前に周知技術（例えば、特開平１１−２２０４４０号公報、段落【００２１】〜【００２５】「かかる構成の赤外線機能付きの携帯型電話装置１は、・・・中略・・・格納されている電話帳データを、そっくりそのまま携帯電話装置１に記憶するなどのことが、上記の赤外線通信でできる。・・・中略・・・赤外線通信を行うプロトコルに関し、赤外線通信標準化団体（ＩｒＤＡ）発行のＩｒＬＡＰとして１対多のデータリンクを赤外線通信端末間で設定する際のプロトコルが規定されている。データリンクを設定する必要がある側が１次局として、図４に示すように、局発見コマンドを１、６、８、１６等の予め定められたスロット数を送出することにより、他の局（２次局）が発見応答を送信する機会を作る。・・・中略・・・続いて、ＣＰＵ２は赤外線送受光部１１、赤外線変復調部１２及びデータコントローラ１３を介して赤外線データが受信入力されたかどうか確認し（ステップ１０５）、受信されていない場合はスロットタイマがタイムアウトしたかどうか確認し（ステップ１０９）、受信データがあるときには・・・中略・・・【００２５】ビットエラーが有るときには、相手装置との赤外線による物理的な接続に関して問題あることを第１の通知としてＣＰＵ２はそれが動作するファームウェアの上位層へ送ると共に、その受信データを無視してステップ１０９に進む。この第１の通知を受けたファームウェアの上位層は、図３に示すように表示コントローラ１０に「位置又は距離ＮＧ、ポート同士を向かい合わせるか距離を近付けて下さい。」などのメッセージを表示部９へ出力させるように制御すると共に、音声処理部８により通常トーンよりは高い周波数で「ピッ」等の音をイヤピース７へ出力させてユーザに知らせる（ステップ３１、３２）。」の記載、特開２００２−１３２４７７号公報、段落【００９７】〜【０１０１】「図４には、通信制御部１７及び５７による通信接続を利用して、携帯情報端末５０が画像形成装置１０のアドレス情報を取得する手順を示している。【００９８】通信送受部１８は、一定の時間間隔で適合する通信端末からの赤外線受光の有無を監視する。この監視により赤外線の受光を検知した場合、発光元の特性を検知するための一定のデータ・パターンを送信し、通信相手からの応答を待つ（Ｔ１，Ｔ２）。【００９９】次いで、通信送受部１８は、相手側すなわち携帯情報端末５０から特定パターン認識応答を受信すると（Ｔ３）、これに応答して通信確立信号を送出する（Ｔ４）。以降、相手側端末との通信の確立までは、例えば公知のＩｒＤＡプロトコルに従って動作させることができるので、詳細な説明は省略する。【０１００】このようにして通信が確立した後、画像形成装置１０側は、携帯情報端末５０からコマンドが送信されてくるまで待機する。【０１０１】携帯情報端末５０側からは様々なデータやコマンドを送信することができる。通信制御部１７は、ＩｒＤＡプロトコルに従って受信したデータやコマンドの処理を行う。例えば、通信端末からアドレス取得コマンドすなわちアドレス要求を受信した場合（Ｔ５）、通信制御部１７は、その受信コマンド・データはシステム制御部１１に転送する。」、段落【０１１８】〜【０１１９】「既に画像形成装置との間で赤外線通信が確立している場合は、次の動作に入る。一方、赤外線通信が確立していない場合には、赤外線通信を確立するための手順を端末の表示部５２に表示する（ステップＳ２）。この手順には、赤外線通信用受発光ポートを適切に向かい合わせる、などの図的説明を含めてよい。また、この手順には、ユーザが設定後に通信を開始させるためのボタン（図示しない）を含めてよい。【０１１９】次いで、外部通信を開始するかどうかの指示があるまで待機する（ステップＳ３）。次いで、通信確立処理を行う（ステップＳ４）。但し、通信開始指示から通信の確立までは前記したように標準的なＩｒＤＡプロトコルに従うので、本明細書では詳細な説明を省略する。」、特開２００５−２０６７２号公報、段落【００４９】〜【００５０】「また、ステップＳ４０３の表示画面で「プリント」が選択されたらステップＳ４０５の表示画面に切り替わり、“赤外線ポートをプリンタに向かい合わせてください”のメッセージの下方に「キャンセル」、「ＯＫ」の選択項目が表示される。【００５０】ここでステップＳ４０５の表示画面の指示どおりに携帯電話の赤外線ポートをプリンタに向かい合わせて「ＯＫ」が操作子の操作により選択されると、画像の転送が開始される。ここでは、まず携帯電話２００とプリンタとの間で画像データを通信する際に必要な通信条件の交渉が行なわれる。この交渉が携帯電話とプリンタとの間で締結したら、画像データの転送が開始され、ステップＳ４０６の表示画面に切り替わり、“プリンタ転送中”のメッセージが表示される。このようにして画像データの転送が行なわれ、所定の期間経過し、画像データの転送が完了したら、次のステップＳ４０７の表示画面に切り替わり、転送した画像とともに、その転送した画像の下方に“プリンタ転送完了しました。登録しますか？”のメッセージが表示される。」の記載参照。）にすぎない。
　そうすると、引用発明において、赤外線通信開始時に通信相手となる端末を捜索し、通信相手を認識することができた場合は通信ポートを前記通信相手に向けられた状態とすることを要求するメッセージを表示させると共に、伝送対象データを送信するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　　　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　そうすると、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　予め格納しているデータの中からユーザが任意のデータを選択するためのインタフェースを有する携帯端末であって、
　自端末の姿勢の変化又は物理的な移動を検出するセンサと、
　他の端末と近距離無線通信を行うための外部通信手段とを有し、
　前記インタフェースによって伝送対象データが選択されている状態で、前記センサが自端末の姿勢の変化又は物理的な移動を検出した場合に、通信相手となる端末を捜索し、通信相手を認識することができた場合は近距離無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信することを特徴とする携帯端末。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「他の端末と指向性の無線通信による近距離無線通信を行うための外部通信手段」及び「通信相手を認識することができた場合は通信ポートを前記通信相手に向けられた状態とすることを要求するメッセージを表示させると共に、近距離無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信する」を、それぞれ「他の端末と近距離無線通信を行うための外部通信手段」及び「通信相手を認識することができた場合は近距離無線通信を行って、選択されている前記伝送対象データを他の端末へ送信する」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。