【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６６０５１号「シールド工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６９２７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願請求項１の発明
　本願は、平成６年４月４日の出願であって、その請求項１記載の発明（以下、「本願請求項１の発明」という。）は、平成１０年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　前胴及び後胴からなるシールド掘進機と、前記後胴内の周方向に複数のセグメントを組立てたリングと、前記リングに反力を取り、前記後胴に前進力を与える多段式ストローク構造の複数のシールドジャッキと、前記後胴に反力を取り、前記前胴に前進力を与えるとともに、前記前胴を前記後胴に対して中折れさせる複数の中折ジャッキとを備え、前記シールドジャッキとともに前記中折ジャッキを駆動させて行う地下地盤の曲線掘進中に、第１の工程で、前記複数のシールドジャッキのうちの一部をリングから離し、この離れた後胴内の空間で四角形の円弧状曲板からなるセグメントの組付けを行い、第２の工程で、前記組付けたセグメントにシールドジャッキを接触させて駆動し、次いで、第１の工程でセグメントに接触させていたシールドジャッキをリングから離し、この離れた後胴内の空間で、第１の工程と同様にセグメントの組付けを行ってリングを完成し、これらの工程を繰り返すことにより、曲線掘進継続中に同時に後胴内で新たなリングの組立てを実施することを特徴とするシールド工法。」
　　　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された特開平３−２１２５９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「この発明のうち第１の請求項に係る発明は、シールド掘削機後端部で覆工体を組み立てつつこの覆工体の端部に反力を取ることでシールド掘削機全体を推進させる際に、反力を取るべき覆工体を複数の部分に分け、これら各部分に順次反力を取ってシールド掘削機を推進させつつそれ以外の部分において覆工体の組立を行い、かつ、シールド掘削機先端部の首振操作でシールド掘削機の姿勢を制御するような掘削とセグメント組立とを併行に行うシールド工法を構成することで、前記課題を解決せんとしている。
　また、第２の請求項に係る発明は、シールド掘削機の後端部に設けられて少なくとも覆工体の幅以上のストロークを有する推進用ジャッキと、先端部にカッタを備え、前記シールド姿勢制御装置からの操作信号で首振動作する掘削とセグメント組立とを併行に行うシールド工法に用いるシールド掘削機を構成することで、前記課題を解決せんとしている。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１５行）、
「第１図ないし第２図は、この発明の一実施例である掘削とセグメント組立とを併行に行うシールド掘削機を示す図である。これら図において、符号１全体で表されるものはシールド掘削機であり、このシ−ルド掘削機１は、外形筒状に形成されたスキンプレート２と、このスキンプレート２の前端部に設けられ、図示されない支持部により回動自在に支持されたカッタ３と、スキンプレート２の後端部に設けられ、このスキンプレート２の周方向に間隔を置いて配置された複数個のシールドジャッキ４、４、…とから概略構成されている。
　このシールド掘削機１は、そのスキンプレート２がカッタ３後方にある仕切板（バルクヘッド）５の直後方で前後に２分割されることで、それぞれ前部シールド１ａ、後部シールド１ｂに分割されている。そして、これら前部、後部シールド１ａ、１ｂ間には球面座６が介在されることで、前部シールド１ａと後部シールド１ｂとが３６０゜いずれの方向へも首振自在に枢支されている。具体的には、後部シールド１ｂの先端には、そのスキンプレ−ト２の前端部から連なる摺動板６ａがシールド１ｂの内方かつ前方に向けて延出されていると共に、前部シールド１ａの後端には、そのスキンプレ−ト２の後端部から連なる摺動板６ｂがシールド１ａの内方かつ前方に向けて延出され、これら摺動板６ａ、６ｂが同一曲率の球面に形成されて互いに当接されることで、球面座６が構成されている。なお、この摺動板６ａ、６ｂを構成する球面であるが、中心がシールド掘削機１の軸心上にあり、半径がスキンプレート２の半径以上の球を、その半径に垂直で互いに平行な２面で切断することで得られる球面であることが望ましい。
　また、これら前部、後部シ−ルド１ａ、１ｂは互いに首振用ジャッキ７、７、…及び密着用ジャッキ８、８、…により連結されている。
　すなわち、首振用ジャッキ７は、その後端部が後部シールド１ｂの先端部にピン接合されている」（第２頁左下欄第２行〜右下欄第１９行及び第１、２図）、
「なお、本実施例では、シールドジャッキ４、…のストロ−クはセグメント２０の２リング分以上とされている。また、シールド掘削機１全体の動作は図示されないシールド制御装置により制御されている。
　次に、第１図ないし第３図を参照して、この発明の一実施例である掘削とセグメント組立とを併行に行うシールド工法について説明する。
　１）シールド掘削機による推進及び覆工
　シールド掘削機１の後端部に設けられたシールドジャッキ４、…は、２グループ、例えば１個おきのグループに予め分けられている。そして、これらグループのうち一方のグループに属するシールドジャッキ４、…を伸長させて、セグメント２０、…端部に反力を取ってシールド掘削機１を推進させることで、セグメント２０組立とシールド掘削機１の推進の同時施工を行う。
　すなわち、一方のグループのシールドジャッキ４、…によりシールド掘削機１の推進動作を行っている際には、他方のグループのシールドジャッキ４、…を短縮させて、その隙間にセグメント２０、…を組み立てる。このセグメント２０、…は、その後方にある既に組立完了したセグメント２Ｏの端部にボルト等で接合する。
　他方のシールドジャッキ４、…の隙間にセグメント２０、…を全て組み立てたら、今度は他方のシールドジャッキ４、…によりシールド掘削機１の推進動作を行いつつ、一方のシールドジャッキ４、…を短縮させて、その隙間にセグメント２０、…を組み立てる。これにより、１リング分のセグメント２０、…の組立が終了する。この際、各シールドジャッキ４、…のストロ−クが２リング分以上確保されていることから、シールド掘削機１の推進作業を途切れさせることなくセグメント２０、…の組立作業を行うことができる。
　２）シールドの姿勢制御
　１リング分のシールド掘削機１の推進及びセグメント２０、…組立の間にシールド掘削機１の姿勢を測定し、その修正の度合を確認する。そして、シールド掘削機１が設定した推進線に乗っている場合はそのまま推進を続行し、乗っていない場合は首振用ジャッキ７、…の伸縮量を再度設定し直す。」（第３頁右上欄第１９行〜第４頁左上欄第１行及び第１〜３図）、
「そして、前述したシールド掘削機１の姿勢データ及び検出装置１０により得られた地山強度、摩擦抵抗力データを制御装置に加算し、これらデータを考慮して、制御装置内に予め記憶されているシールド掘削機１のステアリング特性（すなわち前部シールド１ａの首振動作に対するシールド掘削機１全体の姿勢変更の度合）に基づいて姿勢修正のための推進軌道の曲率半径及び推進距離を設定し、首振用ジャッキ７、…の伸縮量を決定する。」（第４頁右下欄第１２行〜最終行）と記載されている。
第１図には、
「後部シールド１ｂ内の空間でセグメント２０の組付けを行うこと。」が示されている。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「前部シールド及び後部シールドからなるシールド掘進機と、前記後部シールド内の周方向に複数のセグメントを組立てた覆工体と、前記覆工体に反力を取り、前記後部シールドに前進力を与える複数のシールドジャッキと、前記後部シールドに反力を取り、前記前部シールドに前進力を与えるとともに、前記前部シールドを前記後部シールドに対して首振動作させる首振用ジャッキとを備え、前記シールドジャッキとともに前記首振用ジャッキを駆動させて行う地下地盤の曲率半径を有する推進軌道の掘進中に、前記複数のシールドジャッキのうちの一方のグループのシールドジャッキによりシールド掘削機の推進動作を行っている際には、他方のグループのシールドジャッキを短縮させ、覆工体から離し、この離れた隙間の後部シールド内の空間でセグメントの組立を行い、その後、前記組み立てたセグメントに他方のシールドジャッキを接触させて、シールド掘削機の推進動作を行いつつ、セグメントに接触させていた一方のグループのシールドジャッキを短縮させて、覆工体から離し、この離れた隙間の後部シールドの空間で、セグメントの組立を行って１リング分のセグメントの組立を完成し、これらの工程を繰り返すことにより、掘進作業を途切れさせることなく後部シールド内で新たな覆工体の組立を実施することを特徴とするシールド工法。」
　同じく、特開昭６０−１６６９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「シールド推進用ジャッキとして、第１ジャッキと第２ジャッキとから成るテレスコープ式の２段ジャッキを用い、セグメント組立て中もシールドの推進を行うことを特徴とする２段ジャッキによるシールド推進工法。」（第１頁左下欄第５〜９行）及び
「第４図において、９は１対の本ガーダー１０，１０を介してシールドのスキンプレート３の内面に固着された第２ジャッキ８のシリンダであり、シリンダ９には第１ジャッキ７のシリンダ１１がピストン状に嵌挿され、シリンダ１１には第１ジャッキ７のピストン棒１２が嵌挿されている。そして、シールドの円周方向に配置された各２段ジャッキのシリンダ１１は内ガーダー１３を介して一体的に結合されている。」（第２頁左上欄第６〜１４行及び第４図）と記載されている。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、引用例２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「多段式ストローク構造の複数のシールドジャッキを用いて、セグメント組立て中もシールドの推進を行うシールド推進工法。」
　　　
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１の発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「前部シールド」、「後部シールド」、「覆工体」、「曲率半径を有する推進軌道」及び「組立」は、夫々本願請求項１の発明の「前胴」、「後胴」、「リング」、「曲線」及び「組付け」に相当し、本願出願前、セグメントとして、本願請求項１の発明のような、四角形の円弧状曲板からなるセグメントを採用することは、例示する迄もなく普通に実施されていることであり、また、引用例１記載の発明も、先の工程として、シールド掘削機の推進動作を行っている複数のシールドジャッキのうちの一部を短縮させ、覆工体から離し、この離れた隙間の後部シールド内の空間でセグメントの組立を行い、後の工程として、組み立てたセグメントにシールドジャッキを接触させて駆動し、次いで、セグメントに接触させていたシールドジャッキを短縮させて、覆工体から離し、この離れた隙間の後部シールドの空間で、セグメントの組立を行って１リング分のセグメントの組立を完成するという掘進を継続すると同時に新たなリングの組立を実施するシールド工法であり、引用例１記載の発明の該シールド工法は、本願請求項１の発明の、第１の工程で、前記複数のシールドジャッキのうちの一部をリングから離し、この離れた後胴内の空間でセグメントの組付けを行い、第２の工程で、前記組付けたセグメントにシールドジャッキを接触させて駆動し、次いで、第１の工程でセグメントに接触させていたシールドジャッキをリングから離し、この離れた後胴内の空間で、第１の工程と同様にセグメントの組付けを行ってリングを完成するシールド工法とは、単に表現が相違するのみであり、実質上同一であるといえるから、
　本願請求項１の発明と引用例１記載の発明とは、
「前胴及び後胴からなるシールド掘進機と、前記後胴内の周方向に複数のセグメントを組立てたリングと、前記リングに反力を取り、前記後胴に前進力を与える複数のシールドジャッキと、前記後胴に反力を取り、前記前胴に前進力を与えるとともに、前記前胴を前記後胴に対して曲線掘進させる複数のジャッキとを備え、前記シールドジャッキとともに前記曲線掘進させる複数のジャッキを駆動させて行う地下地盤の曲線掘進中に、第１の工程で、前記複数のシールドジャッキのうちの一部をリングから離し、この離れた後胴内の空間で四角形の円弧状曲板からなるセグメントの組付けを行い、第２の工程で、前記組付けたセグメントにシールドジャッキを接触させて駆動し、次いで、第１の工程でセグメントに接触させていたシールドジャッキをリングから離し、この離れた後胴内の空間で、第１の工程と同様にセグメントの組付けを行ってリングを完成し、これらの工程を繰り返すことにより、曲線掘進継続中に同時に後胴内で新たなリングの組立てを実施することを特徴とするシールド工法。」
である点で実質上一致しているが、以下の点で相違している。
（１）シールドジャッキとして、本願請求項１の発明は、多段式ストローク構造のものを採用しているのに対して、引用例１記載の発明は、多段式ストローク構造のものを採用していない点。
（２）本願請求項１の発明は、中折れさせる複数の中折ジャッキを駆動させて曲線掘進を行うのに対して、引用例１記載の発明は、中折ジャッキを採用しては、いない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　引用例２には、多段式ストローク構造の複数のシールドジャッキを用いて、セグメント組立て中もシールドの推進を行うシールド推進工法からなる発明が記載されていると認められ、引用例１記載の発明のシールド工法を実施するシールドジャッキとして係る多段式ストローク構造のものに代えることに格別の困難性も認められないから、相違点（１）における本願請求項１の発明の事項は、引用例２記載の発明から当業者が必要に応じて容易に想到できることにすぎず、作用、効果も予測できるものにすぎない。
　相違点（２）について
　引用例１には、首振用ジャッキ７を駆動させて、地下地盤の曲率半径の推進軌道を掘進することが記載されていると認められ、この首振用ジャッキは、結果として、本願請求項１の発明の中折ジャッキと同様な機能をも奏するものと認められ、更に加えて、シールド本体の前胴を後胴に対して中折れさせる複数の中折ジャッキを備え、シールドジャッキとともに前記中折ジャッキを駆動させて、曲線掘進することは、本願の出願前、周知・慣用の手段である（例えば、実願平３−１１３６７１号（実開平５−５７０８８号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平３−２３３０９３号公報を参照されたい）から、相違点（２）における本願請求項１の発明のようにすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　以上を総合判断すると、本願請求項１の発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明並びに上記周知・慣用の手段に基づき当業者が容易に発明をすることができたものにすぎないというべきである。
　　　
４．むすび
  したがって、本願請求項１の発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。