(57)【要約】【課題】小型の光学素子であっても適切に保持できる光学素子の保持装置を提供する。【解決手段】光学素子の保持装置は、弾性変形可能な板材を備えた光学素子の保持装置であって、前記板材の表面に、前記光学素子の側面を保持する保持面を備えた凹部と、前記凹部の保持面に接続された少なくとも２つのスリット溝とを形成しており、前記スリット溝の幅が広がる方向に前記板材が変形したときに、前記凹部は前記光学素子を受け入れることが出来る第１の位置まで開閉動作を行い、前記スリット溝の幅が閉じる方向に前記板材が変形したときに、前記凹部は前記第１の位置から、前記光学素子を保持することが出来る第２の位置へと開閉動作を行うようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な板材を備えた光学素子の保持装置であって、
前記板材の表面に、前記光学素子の側面を保持する保持面を備えた凹部と、前記凹部の保持面に接続された少なくとも２つのスリット溝とを形成しており、
前記スリット溝の幅が広がる方向に前記板材が変形したときに、前記凹部は前記光学素子を受け入れることが出来る第１の位置まで開閉動作を行い、
前記スリット溝の幅が閉じる方向に前記板材が変形したときに、前記凹部は前記第１の位置から、前記光学素子を保持することが出来る第２の位置へと開閉動作を行うようになっている光学素子の保持装置。
【請求項２】
前記２つのスリット溝は、前記凹部を挟んだ両側で前記保持面に接続している請求項１に記載の光学素子の保持装置。
【請求項３】
３つ以上の前記スリット溝が前記凹部から放射状に延在するように前記保持面に接続している請求項１に記載の光学素子の保持装置。
【請求項４】
前記凹部が複数個設けられており、１つの前記凹部の保持面に接続された前記スリット溝の側壁は、その他の前記凹部の保持面に接続する前に寸断されている請求項１〜３のいずれかに記載の光学素子の保持装置。
【請求項５】
隣接する２つの前記凹部の保持面に接続している前記スリット溝は、別のスリット溝に対して前記２つの凹部の間で交差している請求項４に記載の光学素子の保持装置。
【請求項６】
前記凹部の保持面の傾きは、前記板材の中央近傍の前記凹部と、前記板材の周辺近傍の前記凹部とで異なっている請求項１〜５のいずれかに記載の光学素子の保持装置。
【請求項７】
前記板材を湾曲した状態から平板化させる矯正具を有する請求項１〜６のいずれかに記載の光学素子の保持装置。
【請求項８】
前記凹部は、前記保持面に接続されたテーパー面を有する請求項１〜７のいずれかに記載の光学素子の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやウエアラブル端末などに搭載されるカメラの高精度化、コンパクト化に伴い、カメラに用いるレンズの肉厚、外観形状も著しく小さくなってきている。また光通信系レンズ等の業務用レンズの小径化もあり、レンズ単体でのハンドリングが困難となってきている。このため、レンズの表面に対して、例えばＡＲコーティング（Ａｎｔｉ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  ｃｏａｔｉｎｇ，反射防止膜ともいう）などの処理膜を形成する場合、作業性などを考慮して、複数のレンズをトレイに収納することにより、全てのレンズに一括して表面処理を施す技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、それぞれ開口孔を複数個設けた２枚のプレートによってレンズのフランジ部を挟み込むことでレンズを保持し、更にレンズを保持した状態で、開口孔を通してレンズの光学面の処理も行うことができるトレイが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４５３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の光学素子はより小型化が進み、例えばフランジ部を殆ど設けていないレンズも既に存在する。このようなレンズを、特許文献１のトレイによって保持した場合、レンズの光学面の周囲を開口孔の内縁で覆ってしまうことで、直線的に飛散してくる蒸着物質のケラレを招き、それにより光学面の成膜を適切に行えない恐れがある。
【０００６】
これに対しレンズの側面を把持すれば、成膜に必要な程度に光学面を露出できる。従って、レンズの側面を例えばピンセット等を用いて把持する構成は可能であるが、把持力の調整などが必要になり構成はより複雑になる。特にレンズが小型になればなるほど、その側面の面積が微小となることから把持の困難さが増大する。加えて、複数のレンズの側面を、ピンセット等を用いて一度に把持することは、リンク機構など更に複雑な構成を要する。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、小型の光学素子であっても適切に保持できる光学素子の保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学素子の保持装置は、弾性変形可能な板材を備えた光学素子の保持装置であって、
前記板材の表面に、前記光学素子の側面を保持する保持面を備えた凹部と、前記凹部の保持面に接続された少なくとも２つのスリット溝とを形成しており、
前記スリット溝の幅が広がる方向に前記板材が変形したときに、前記凹部は前記光学素子を受け入れることが出来る第１の位置まで開閉動作を行い、
前記スリット溝の幅が閉じる方向に前記板材が変形したときに、前記凹部は前記第１の位置から、前記光学素子を保持することが出来る第２の位置へと開閉動作を行うようになっているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型の光学素子であっても適切に保持できる光学素子の保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる光学素子の保持装置１０の斜視図である。
【図２】光学素子の保持装置１０から矯正具２０を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】１つの凹部１２の断面を示す図であり、（ａ）は縦スリット溝１３が開くように矩形板１１が湾曲し、（ｂ）は縦スリット溝１３が閉じるように矩形板１１が湾曲状態から平板化した状態を示す。
【図４】本実施の形態の変形例を示す矩形板１１の湾曲した状態における列方向の断面図である。
【図５Ａ】別な実施の形態にかかる光学素子の保持装置１０’を示す斜視図である。
【図５Ｂ】別な実施の形態にかかる光学素子の保持装置１０’を示す斜視図である。
【図６】更に別な実施の形態にかかる光学素子の保持装置１０”を示す斜視図である
【図７】シミュレーションに用いたモデルの凹部付近を拡大して示す図である。
【図８】シミュレーションに用いたモデルの支持状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる光学素子の保持装置１０の斜視図である。図２は、光学素子の保持装置１０から矯正具２０を取り外した状態を示す斜視図である。図１，２において、弾性変形可能な樹脂から形成された矩形板１１は、３列５行に並んだ凹部１２を有している。但し、凹部１２の並びは３列５行に限られない。
【００１２】
図３は、１つの凹部１２の断面を示す図であるが、全ての凹部１２で共通した形状を有する。図３に示すように、凹部１２は、上テーパー部１２ａと、下テーパー部１２ｂと、これらを同軸に連結する内筒部１２ｃと、内筒部１２ｃの下端で環状に突出したストッパ部１２ｄとを有している。尚、図３（ａ）に示すように、上テーパー部１２ａと内筒部１２ｃの対向する２カ所には、縦スリット溝１３（一方のみ図示）が接続している。
【００１３】
図１，２において、矩形板１１は、行方向に並んだ凹部１２の中心を通るようにして、５本の縦スリット溝１３を上面に平行して形成している。図３に示すように、縦スリット溝１３は矩形断面を有し、凹部１２の内筒部１２ｃの内周面（保持面）の一部を対向する位置で切り欠いて接続している。
【００１４】
更に矩形板１１は、列方向に並んだ凹部１２の間を通るようにして、２本の横スリット溝１４を上面に平行して形成している。横スリット溝１４は縦スリット溝１３と同じ断面を有している。両者は互いに直交しているが、斜めに交差しても良いし、同じ幅や断面形状を有していなくても良い。言い換えると、１つの凹部１２に接続された縦スリット溝１３の側壁の少なくとも一部は、隣接する凹部１２に接続する前に横スリット溝１４により寸断されており、具体的には、隣接する２つの凹部１２に接続している縦スリット溝１３は、横スリット溝１４に対して２つの凹部１２の中間点で交差している。但し、両スリット溝を必ずしも中間点で交差させる必要はない。
【００１５】
尚、横スリット溝１４と縦スリット溝１３の溝幅は、凹部１２により保持されるレンズＬＳの外径が１．０ｍｍである場合、約０．５ｍｍとすることが望ましい。溝幅を広くしすぎると、レンズの保持力が不十分となり、一方、溝幅を狭くしすぎると、保持力が強すぎてレンズの脱着が困難となる恐れがある。特に、溝幅を約０．５ｍｍとすれば、脱着のためにレンズＬＳを保持するピンセットを挿入可能であり、ハンドリング性に優れる。レンズＬＳの外径をφとしたときに、溝幅は、０．４φ以上、０．６φ以下であると好ましいが、その限りではない。
【００１６】
図２に示すように、矯正具２０は２つ設けられており、それぞれ細長い板状の下面保持部２１と、これと同じ長さの略コ字状の上面保持部２２と、下面保持部２１と上面保持部２２とを両端近傍で固定するボルト２３とを有する。ボルト２３により固定したときに、下面保持部２１と上面保持部２２との間には、厚さｔの空間Ｓが生じる。この厚さｔは、矩形板１１の板厚と略等しくなっている。
【００１７】
次に、本実施の形態の動作について説明する。ここで矩形板１１は、自由状態で図１，２において上に凸となる（すなわち円筒の一部となる）ように湾曲した形状を有していると好ましいが、それに限られない。又、保持装置１０により保持される光学素子は、図３に示すように、光学面ＬＳ１，ＬＳ２と外周面（側面、すなわち光学面以外の面）ＬＳ３とを有するガラス製又は樹脂製のレンズＬＳであるものとする。
【００１８】
矯正具２０を取り外した湾曲状態では、図３（ａ）に示すように矩形板１１が上に凸となるように湾曲した形状になるので、それに応じて縦スリット溝１３及び凹部１２の内筒部１２ｃは、上部が開くように変形する。かかる場合、内筒部１２ｃの内周面は、開き角θを持つ略テーパー状になる。これを第１の位置という。
【００１９】
例えば自動搬送装置を用いてレンズＬＳを凹部１２に挿入する場合、レンズＬＳの外径＋０．０５ｍｍのクリアランスを内筒部１２ｃに設けることが望ましいとされる。つまり、第１の位置において内筒部１２ｃは、その上部を片側０．０２５ｍｍ広がるような略テーパー形状とすることが望ましい。このとき内筒部１２ｃの深さを０．６５ｍｍとした場合、図３（ａ）に示すように開き角をθとすると、ｔａｎθ＝（０．０２５／０．６５）から、θ＝２．２度となる。つまり、両側で２θ＝４．４度に相当する分、内筒部１２ｃが開くことで、スムーズにレンズＬＳを挿入できる。
【００２０】
内筒部１２ｃを第１の位置に維持しつつ、例えばバキューム方式で光学面ＬＳ１を吸着保持する不図示の搬送装置を用いて、３行５列に並べて保持したレンズＬＳ（そのうち１つのレンズＬＳのみ図３（ａ）に示す）を凹部１２の上方に接近させる。その後、レンズＬＳを一度に下降させ、レンズＬＳをストッパ部１２ｄに突き当てることで、内筒部１２ｃの内周面に対向させる位置で停止させる。但し、ストッパ部１２ｄに突き当てずに、搬送装置で所定位置に保持しても良い。
【００２１】
かかる状態で、下面保持部２１と上面保持部２２とにより矩形板１１の端部近傍を挟み込み、ボルト２３で固定するようにして、２つの矯正具２０を取り付けると、図３（ｂ）に示すように矩形板１１の湾曲が補正されて平板に近づく（すなわち平板化する）。すると、各内筒部１２ｃの内周面は、ほぼ円筒状になる。これを第２の位置という。第２の位置になることで、内筒部１２ｃの内周面はレンズＬＳの外周面ＬＳ３を保持することができる。本実施の形態によれば、単一の矩形板１１のみで複数のレンズＬＳを保持することができるから、保持装置１０の構成を簡素化できる。
【００２２】
このとき縦スリット溝１３を設けているので、各内筒部１２ｃの内周面が第１の位置から第２の位置へと容易に移動できるようになっている。但し、縦スリット溝１３のみであると、１つの凹部１２の変形が、行方向に隣接する凹部１２の変形に影響を与える恐れがある。そこで、横スリット溝１４を縦スリット溝１３と交差させることにより、１つの凹部１２の変形が縦スリット溝１３を介して伝わって、行方向に隣接する凹部１２の変形に対して影響を極力及ぼさないようにしている。これは製造誤差等によってレンズＬＳの外径が異なるような場合に有効である。以上により保持装置１０は、全てのレンズＬＳを適切に保持することができるので、次工程へと一度に搬送が可能になる。
【００２３】
更に次工程が，例えばレンズＬＳの光学面ＬＳ１，ＬＳ２に反射防止膜などを蒸着する工程等である場合、図３（ｂ）に示すように、レンズＬＳを保持する凹部１２が、上テーパー部１２ａと下テーパー部１２ｂとを有しているから、矩形板１１により保持された状態で光学面ＬＳ１，ＬＳ２が開放した状態になる。これにより、処理時に上下方向から飛散してくる蒸着物質が矩形板１１によりケラレ（制限され）ることがなく、光学面ＬＳ１，ＬＳ２に堆積し良好な成膜処理を行うことができる。更に、処理後のレンズＬＳの保管及び出荷も、保持装置１０により保持したまま行うことができる。
【００２４】
図４は、本実施の形態の変形例を示す矩形板１１の湾曲した状態における列方向の断面図である。図４の変形例では下テーパー部を設けていないが、上述した実施の形態と同様に設けても良い。図４において、列方向中央の凹部１２の内筒部１２ｃの内周面は、光軸に対して対称的であり、すなわち上テーパー部１２ａと、凹部１２の内筒部１２ｃの内周面の延長線とのなす角θ１は、光軸を挟んで等しくなっている。尚、いずれの凹部１２の上テーパー部１２ａのテーパー面における矩形板１１の表面に対する傾きは、互いに等しくなっているものとする。
【００２５】
これに対し、中央の凹部１２に隣接する２つの凹部１２の内筒部１２ｃの内周面は、光軸を挟んで非対称である。より具体的には、中央の凹部１２に近い側における上テーパー部１２ａと、内筒部１２ｃの内周面の延長線とのなす角θ２は、光軸を挟んで中央の凹部１２から遠い側における上テーパー部１２ａと、内筒部１２ｃの内周面の延長線とのなす角θ３より小さくなって（θ２＜θ３）いる。
【００２６】
加えて、最も両端側の凹部１２の内筒部１２ｃの内周面も、光軸を挟んで非対称である。より具体的には、中央に近い側における上テーパー部１２ａと、内筒部１２ｃの内周面の延長線とのなす角θ４は、光軸を挟んで両端に近い側における上テーパー部１２ａと、内筒部１２ｃの内周面の延長線とのなす角θ５より小さくなって（θ４＜θ５）いる。すなわち、内筒部１２ｃの内周面の傾きは、矩形板１１の中央近傍の凹部１２と、矩形板１１の周辺近傍の凹部１２とで異なっている。ここで、θ４＜θ２＜θ１＜θ３＜θ５であると好ましいが、その限りではない。
【００２７】
例えばバキューム方式の搬送装置で複数のレンズＬＳを光軸が平行となるように保持しつつ、湾曲した矩形板１１に対して上方より接近させて、レンズＬＳを凹部１２に挿入する場合について考える。この場合、中央の凹部１２は中心軸が光軸と一致しているのでレンズＬＳはスムーズに内筒部１２ｃに挿入される。
【００２８】
一方、矩形板１１が湾曲しているので、中央以外の凹部１２の中心軸がレンズＬＳの光軸に対して傾くこととなり、この中心軸の傾き角は特に矩形板１１の列方向両端側において最大となる。従って、レンズＬＳの光軸を平行にしつつ各凹部１２に挿入する場合、矩形板１１の列方向両端側の凹部１２に対してもスムーズに挿入できるようにするには、内筒部１２ｃの開き角を大きくする必要がある。しかしながら、内筒部１２ｃでレンズＬＳを保持することを考えると、内筒部１２ｃの開き角を大きくするとしても自ずと制限がある。
【００２９】
これに対し本変形例によれば、図４に示すように、列方向中央の凹部１２以外の凹部１２における内筒部１２ｃの内周面を、光軸を挟んで非対称とし、さらに言うと列方向中央の凹部１２以外の凹部１２の内周部において、列方向中央寄りの内周部の壁を、レンズＬＳ外周部が垂直に降下する線よりも、光軸に対して角度が広がる方向に配置することで、内筒部１２ｃの開き角を大きくせずとも、光軸を平行にしたまま全てのレンズＬＳを凹部１２内にスムーズに挿入することができる。
【００３０】
図５Ａ、５Ｂは、別な実施の形態にかかる光学素子の保持装置１０’を示す斜視図である。図５Ａに示す実施の形態においては、凹部１２を千鳥状に配置して，９本の縦スリット溝１３を設けているが、横スリット溝１４は３本だけとした例である。一方、図５Ｂに示す実施の形態においては、同様に凹部１２を千鳥状に配置しているが，５本の縦スリット溝１３と４本の横スリット溝１４が、それぞれ凹部１２の中央で交差しているものである。本実施の形態によれば、多数のレンズを効率的に保持することができる。矯正具２０を含む、それ以外の構成は上述した実施の形態と同様である。
【００３１】
図６は、更に別な実施の形態にかかる光学素子の保持装置１０”を示す斜視図であるが、矯正具は図示を省略している。図６に示す実施の形態においては、矩形板１１”上において、３本の縦スリット溝１３と４本の横スリット溝１４とを設け、交差部１５にて互いに交差させている。本実施の形態の場合、４本のスリット溝１３，１４を、１つの交差部１５に対して放射状に配置しているともいえる。本実施の形態では、縦スリット溝１３と横スリット溝１４の交差部１５が凹部を構成し、交差部１５内でレンズＬＳの外周面ＬＳ３に接する矩形板１１"の面が保持面を構成する。それ以外の構成は上述した実施の形態と同様である。
【００３２】
本実施の形態の矩形板１１”は、矯正具を取り外した湾曲した状態では、矩形板１１”が上に凸となるように３次元的に湾曲した形状になる。これに応じて交差部１５は、上部が開くように変形する。これを第１の位置という。
【００３３】
各交差部１５にレンズＬＳを挿入した後、不図示の矯正具を取り付けると、矩形板１１”の曲がりが強制されて平板に近づく。これに応じて交差部１５は、上部が閉じるように変形する。これを第２の位置という。第２の位置になることで、交差部１５がレンズＬＳの外周面ＬＳ３を保持するようになる。
【００３４】
以上述べた実施の形態では、スリット溝１３の幅が広がるように予め湾曲した矩形板１１が、レンズＬＳを受け入れることができる第１の位置まで開いた凹部１２を有しており、スリット溝１３の幅が閉じるように矩形板１１を平板化させることで、レンズＬＳが保持される第２の位置まで凹部１２を閉じるようにしている。これとは逆に、平板状態の矩形板１１が、レンズＬＳを受け入れることができる第１の位置まで開いた凹部１２を有しており、更にスリット溝１３の幅が閉じるように矩形板１１を湾曲（変形）させることで、レンズＬＳが保持される第２の位置まで凹部１２を閉じる（開閉方向に動作を行う）ようにしてもよい。この場合、スリット溝１３の幅が開くように矩形板１１を平板状態に戻す（変形させる）ことで、第１の位置まで凹部１２が開き（開閉方向に動作を行い）、レンズＬＳを取り出せるようになる。
【００３５】
以下、上述した実施の形態に好適な各部の素材について説明する。光学素子としてガラスレンズを保持する場合、例えば反射防止膜の蒸着時に高温（１００℃以上）に曝されることが多いので、矩形板１１の素材として耐熱性のスーパーエンジニアリングプラスチックを用いることが好ましい。より好ましくは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）や熱可塑性ポリイミド等を用いることができる。
【００３６】
本発明者らは上記の素材を用いて矩形板を作製し、反射防止膜の蒸着時にレンズを保持するために実際に用いたところ、素材の劣化や熱変形などが起きないことを確認した。但し、熱可塑性ポリイミドは吸水性が高いため、蒸着処理に伴う真空引きの際に素材内に含まれた水分が放出され、所定圧に到達するまでの時間が長くなる。また、素材から放出されるガスにより反射防止膜に曇りが生じる恐れもあるため、このような問題を回避できるＰＰＳを用いることが好ましい。
【００３７】
一方、プラスチックレンズに反射防止膜を蒸着する場合には、一般的には高温環境にできないから低温で処理を行うため、矩形板の耐熱性はレンズと同様で足りる。この場合、レンズと同じ素材を矩形板に用いるのが好ましく、例えば吸水性が低く被膜性に優れたＣＯＣ（環状オレフィンポリマー）やＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）などを用いることができる。
【００３８】
以下、本発明者が行ったシミュレーションの結果を説明する。本発明者は、図７に示すモデルについて，矩形板の素材を変えながら以下の検討を行った。具体的に、図７（ａ）に示すモデルは、凹部１２の中心を通る縦スリット溝１３のみを設けており、図７（ｂ）に示すモデルは、凹部１２の中心を通る縦スリット溝１３に加え、凹部１２の中心を通る横スリット溝１４を設けており、図７（ｃ）に示すモデルは、凹部１２の中心を通る縦スリット溝１３に加え、凹部１２間を通る横スリット溝１４を設けている。図７（ｃ）に示すモデルが、図１，２に示す実施の形態に対応する。各モデルにおける矩形板の素材は、以下のものとした。
（Ａ）非導電ガラスファイバーを含有させたＰＰＳ
（Ｂ）導電カーボンファイバーを含有させたＰＰＳ
（Ｃ）熱可塑性ポリイミド
（Ｄ）導電カーボンファイバーを含有させた熱可塑性ポリイミド
【００３９】
（シミュレーション１）
本発明者は、図８に示すように剛体壁に矩形板１１の一端を片持ち状に固定し、他端にＦ＝１（Ｎ）の荷重を加えた際の撓み量（自由端の下がり量）を求めた。その結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2018205554.tif 000003
【００４１】
表１の結果によれば、ガラスファイバー又はカーボンファイバーを含有させたＰＰＳ及びカーボンファイバーを含有させた熱可塑性ポリイミドを用いた矩形板では、撓み量が１ｍｍ以下であり、剛性が高いことが分かった。一方、ファイバーを含有しない熱可塑性ポリイミドを用いた矩形板では、撓み量が約３ｍｍであり、比較的剛性が低いことが分かった。
【００４２】
尚、ガラスファイバーを含有させたＰＰＳ製の図７（ｃ）のモデルで、矩形板の両端を固定すると、中央の高さが０．１９ｍｍのアーチ状になり、３本の縦スリットを有する場合、内筒部上部の拡径量は０．０１２５ｍｍである。一方、カーボンファイバーを含有させたＰＰＳ製の図７（ｃ）のモデルで、矩形板の両端を固定すると、中央の高さが０．３３５ｍｍのアーチ状になり、３本の縦スリットを有する場合、内筒部上部の拡径量は０．０２２５ｍｍである。
【００４３】
更に、熱可塑性ポリイミド製の図７（ｃ）のモデルで、矩形板の両端を固定すると、中央の高さが１．４６ｍｍのアーチ状になる。又、カーボンファイバーを含有させた熱可塑性ポリイミド製の図７（ｃ）のモデルで、矩形板の両端を固定すると、中央の高さが０．４５ｍｍのアーチ状になる。
【００４４】
（シミュレーション２）
本発明者は、図７に示す凹部１２の内筒部１２ｃに、外径が基準値より１０μｍ大きな規格外レンズを挿入した場合において、隣接する凹部１２の内筒部１２ｃの片側拡径量を求めた。その結果を表２に示す。但し、カーボンファイバーを含有させたＰＰＳについては検討を行っていない。
【００４５】
【表２】
2018205554.tif 000004
【００４６】
表２の結果によれば、横スリットを設けていない図７（ａ）に示すモデルでは、素材にかかわらず隣接する内筒部１２ｃの拡径量が片側で１μｍ以上、増大することが分かった。これに対し、横スリット溝１４を設けた図７（ｂ）及び（ｃ）に示すモデルでは、素材にかかわらず内筒部１２ｃの拡径量を片側で０．４１μｍ以下に抑えることができ、規格外レンズを挿入した場合でも、隣接する凹部１２の保持力低下を抑制できることができることが分かった。
【００４７】
（シミュレーション３）
本発明者は、矩形板を周囲温度１００℃の環境に保持した際における内筒部１２ｃの片側内径変化量を求めた。その結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
2018205554.tif 000005
【００４９】
ガラス製のレンズの場合、１００℃に加熱すると径が片側で約０．５μｍ膨張する。表３の結果によれば、凹部１２ｃの内径変化量はいずれの素材でもレンズよりの膨張量より大きくなるので、例えば蒸着時にレンズに圧力(負荷)をかけずに処理でき、悪影響を防げる。
【００５０】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。例えば、１つの凹部から３本以上のスリット溝を放射状に配置しても良い。又、必ずしも矯正具は必須ではなく、例えば矩形板が自由状態で平板であるときは、光学素子の挿入時に治具等を用いて矩形板を湾曲させれば良い。更に、光学素子はレンズに限らず、光を透過又は反射する機能を持つ全ての要素を含んでいて良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０、１０’、１０”    光学素子の保持装置
１１、１１”        矩形板
１２            凹部
１２ａ            上テーパー部
１２ｂ            下テーパー部
１２ｃ            内筒部
１２ｄ            ストッパ部
１３            縦スリット溝
１４            横スリット溝
１５            交差部
２０            矯正具
２１            下面保持部
２２            上面保持部
２３            ボルト
ＬＳ            レンズ
ＬＳ１，ＬＳ２        光学面
ＬＳ３            外周面
【図１】
2018205554.tif 000006
【図２】
2018205554.tif 000007
【図３】
2018205554.tif 000008
【図４】
2018205554.tif 000009
【図５Ａ】
2018205554.tif 000010
【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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