【事件の表示】
　特許第３２７４９９０号「汎用型リモートコントローラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４９９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２７４９９０号（平成１０年１月１４日（パリ条約による優先権主張１９９７年１月２９日、米国）出願、平成１４年２月１日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「キーボード、マイクロコンピュータおよびリモートコントロールコード信号送信機を含むリモートコントローラであって、制御されるべき複数の装置の数に対応する複数の目標装置モードを有し、前記リモートコントローラが、前記目標装置の選択された目標装置モードの入力によって各目標装置を制御し前記目標装置を制御するためのリモートコントロール信号を発生するリモートコントローラにおいて、
　前記選択された目標装置モードにある前記マイクロコンピュータが、前記キーボードのキーの１つのキー操作に応答して、少なくとも１つの主リモートコントロール信号と追加リモートコントロール信号を生成し、ここで前記主リモートコントロール信号が前記選択された目標装置によって解読可能なコードフォーマットを有し、前記追加リモートコントロール信号が前記選択された目標装置以外の所定の装置によって解読可能なコードフォーマットを有すことを特徴とするリモートコントローラ。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、本件発明は、甲第１号証（特公平７−１１２３０１号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものであり、したがって、本件特許の請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．甲第１号証の記載事項
・「３個のＬＥＤであるＬＥＤ１、ＬＥＤ２及びＬＥＤ３はコントロール対象機器との情報伝達用として回路４２とカップリングされている。・・・（中略）・・・さらに、ＬＥＤ４は以下に詳述するようにリモコン装置１０のユーザーとの情報伝達用としてＣＰＵ５６とカップリングされている。
　オペレーション回路４２の略式ブロック回路図は図８において示されており、ＣＰＵ５６と、赤外線発光ダイオードでＣＰＵ５６とカップリングされているＬＥＤ１、ＬＥＤ２及びＬＥＤ３と、ＣＰＵ５６のシリアル（ｓｅｒｉａｌ）入力／出力ポート６０と、ＣＰＵ５６とカップリングされ、リチウムバッテリー５２にバックアップされたＲＡＭ５４と、ＣＰＵ５６にカップリングされている４×１４個のキーとを有するキーボード６１とが含まれている。」（第１２欄第４５行〜第１３欄第９行）
・「本リモコン装置１０はたいていのリモコンテレビ、ＶＴＲ、ケーブルコンバータ及びＣＤプレーヤーをコントロールできますが、そのためにはユーザ自身でそれぞれの機器にマッチさせるための入力操作が必要である。」（第２１欄第１１〜１４行）
・「キーボードを見て下さい。４つのボタングループが有ります。
　１。機器セレクションボタンは装置１０に対してどの機器がコントロールされるべきか告げる。・・・（中略）・・・
　２。ベーシックファンクションボタンはあなたのＴＶ、ＶＣＲ、ケーブル及びＣＤをコントロールするために使用される。・・・（中略）・・・
　３。拡張ファンクションボタンはあなたの機器の有するいかなる特別機能、例えばカラー制御、画像制御、色合い制御等を行うことができる。・・・（中略）・・・
　４。ＤＯボタンは以下に解説する非常に強力なＤＯコマンドを実行する。」（第２２欄第９〜３５行）
・「ＤＯコマンドのセッテング
　ＤＯコマンドは１個又は２個のボタンを押すだけで多数の異なる機能を実行するパワーをあなたに与えてくれます。ＤＯコマンドは以下記載のいずれのボタンに対しても、頻繁に使用する一連のキーストロークを自動的に実行するように装置１０に指令できます。・・・（中略）・・・
　装置１０にあなたが何をさせたいのか指示するには、教育しなければなりません、例として、装置１０にあなたのシステム全体をオンにさせ、以下のようにＴＶチャンネル４にセットさせることができます。
　１。ＤＯ、Ｒｅｃａｌｌを押す。・・・（中略）・・・
　２。・・・（中略）・・・例えば、キーボードの先端部にあるＤＯ１を使用する。ＤＯ１を押す。
　３。さて、あなたの装置１０に対して、あなた全システムをオンにし、ＴＶチャンネル４にするためにどのボタンシーケンスをあなたが押すのかを告げる。
　４。ＴＶ　Ｐｏｗｅｒを押す。・・・（中略）・・・
　５。４、Ｅｎｔｅｒを押す（Ｅｎｔｅｒを押すことは必ずしも要求されない）。・・・（中略）・・・
　６。ＶＣＲ．Ｐｏｗｅｒを押す。・・・（中略）・・・
　７。Ｃａｂｌｅ、Ｐｏｗｅｒを押す。・・・（中略）・・・
　以上でこの例においてあなたの装置１０に学習させたいと考えている全てのボタンを押したことになります。
　８。ＤＯ、Ｒｅｃａｌｌを押す。・・・（中略）・・・
　これで装置１０は１ボタンを押すだけで、あなたのＴＶ、ＶＣＲ及びケーブルコンバーターのオン操作の仕方、及びＴＶをチャンネル４にする方法を学んだことになります。
　９。あなたの装置１０をあなたの機器に向け、ＤＯ１を押す。ライトが点滅しているときに装置１０があなたの機器に向き続けていることを確認する。
　これでＤＯコマンドの働きが理解されましたので、あなたのキーストロークの事実上いかなるシーケンスをも「ＤＯ」するようにあなたの装置１０に学習させることができます。その際には次のことに注意して下さい。
　ＤＯコマンドを実行するにはＤＯを押し、次にそのＤＯコマンドを覚えているように指定したボタンを押して下さい。しかしながら、もしＤＯ１又はＤＯ２ボタンにＤＯコマンドを覚えているように指定したならば、ＤＯを最初に押す必要はありません。ＤＯ１又はＤＯ２のみを押して下さい。」（第２８欄第４７行〜第３０欄第４行）
・「ＤＯコマンドが終了した後は、ＤＯコマンド内でセレクトされた最後の機器が装置１０が次に取りかかる機器となります。」
　
４．判断
　申立人は、「甲第１号証に記載される、ＤＯコマンドのセッティングに関し、ＤＯコマンドは１個又は２個のボタンを押すだけで多数の異なる機能を実行するパワーを与え、頻繁に使用する一連のキーストロークを自動的に実行する機能を与えるとする構成は、本件特許発明の前記Ｄ．に示す選択された目標装置モードにあるマイクロコンピュータが、キーボードのキーの１つのキー操作に応答して、少なくとも１つの主リモートコントロール信号と追加リモートコントロール信号を生成する構成に一致するものである。」（申立書第８頁第９〜１５行）と主張し、また、「このＴＶを操作させる信号は、ＴＶにより受信され解読可能なコードフォーマットの信号であり、本件特許発明の前記Ｅ．に示す主リモートコントロール信号に相当するものであり、ＴＶの受信に寄与するＶＣＲ及びケーブルコンバーターを動作させる信号は、ＴＶを除くＶＣＲ及びケーブルコンバーターにより受信され解読されるものであり、まさに本件特許発明の前記Ｆ．に示す選択された目標装置以外の所定の装置によって解読可能な追加コントロール信号に相当するものである。」（申立書第９頁第１〜６行）と主張しているので、これらの点について検討する。
　甲第１号証におけるＤＯコマンドとは、頻繁に使用する一連のキーストロークを自動的に実行するようにリモコン装置１０にセッティングすることにより機能するものである。例に示しているように、ＤＯ１ボタンが押されたときにＴＶ、ＶＣＲ及びケーブルコンバーターがオンし、ＴＶがチャンネル４になるのは、事前に、ＤＯ１ボタンを押したときにそのように動作するようにＴＶ、ＶＣＲ及びケーブルコンバーターのそれぞれを順次コントロール対象機器として選択してセッティングしたことによる（ＤＯコマンドのセッテング操作の４。、６。、７。参照、これらのステップでそれぞれを順次コントロール対象機器として選択している）のであるから、甲第１号証の記載において、例に示すＴＶ、ＶＣＲ及びケーブルコンバーターは、いずれもが「目標装置」であり、したがって、甲第１号証におけるＤＯコマンドでは、「選択された目標装置以外の所定の装置によって解読可能なコードフォーマットを有す」る「追加リモートコントロール信号」に相当する信号は生成されていないものと認められる。
　このことは、甲第１号証の「ＤＯコマンドが終了した後は、ＤＯコマンド内でセレクトされた最後の機器が装置１０が次に取りかかる機器となります。」なる記載からも明らかである。本件発明においては、「選択された目標装置モードにあるマイクロコンピュータが、・・・追加リモートコントロール信号を生成し、・・・追加リモートコントロール信号が前記選択された目標装置以外の所定の装置によって解読可能なコードフォーマットを有す」のであるから、選択された目標装置モードがＴＶであるなら、主リモートコントロール信号と追加リモートコントロール信号が生成されて送信された後も、目標装置モードを変更する操作をしない限り目標装置モードはＴＶのままである。申立人が主張するように、甲第１号証の例におけるＴＶにより受信される信号が本件発明における主リモートコントロール信号に、ＶＣＲ及びケーブルコンバーターにより受信される信号が追加リモートコントロール信号にそれぞれ相当するのであれば、ＤＯコマンドが終了した後、「次に取りかかる機器」はＴＶであるはずであるが、前記例における「ＤＯコマンド内でセレクトされた最後の機器」は、ケーブルコンバーターであり、甲第１号証の前記記載によれば、次に装置１０を操作するときは、ＴＶではなく、ケーブルコンバーターがコントロール対象機器となる。
　したがって、申立人の前記した主張を採用することはできない。甲第１号証には、本件発明の「前記選択された目標装置モードにある前記マイクロコンピュータが、前記キーボードのキーの１つのキー操作に応答して、少なくとも１つの主リモートコントロール信号と追加リモートコントロール信号を生成し、ここで前記主リモートコントロール信号が前記選択された目標装置によって解読可能なコードフォーマットを有し、前記追加リモートコントロール信号が前記選択された目標装置以外の所定の装置によって解読可能なコードフォーマットを有す」構成について記載がなく、またこれを示唆する記載も認めることはできない。
　よって本件発明のその他の構成について検討するまでもなく、本件発明が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）