【事件の表示】
　特許第３３１４２８５号「静電潜像現像用トナーの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１４２８５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３３１４２８５号（平成５年１１月２６日出願、平成１４年６月７日設定登録）の請求項１ないし４に係る特許に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）は、登録時の明細書のとおりのものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　結着樹脂、離型性樹脂、着色剤からなる組成物を混練、冷却、粉砕、分級してトナーを製造する方法において、混練機により混練を行ない、混練排出物を冷却装置にて圧延、冷却するとき、冷却装置の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度が、結着樹脂の軟化温度以下に冷却されることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
　【請求項２】　請求項１記載の方法において、冷却装置の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度が、結着樹脂の軟化温度より１０℃以上低いことを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
　【請求項３】　請求項１記載の方法において、混練機により排出直後の混練樹脂温度が、結着樹脂の軟化温度＋１００℃以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
　【請求項４】　請求項１記載の方法において、冷却後の混練物の厚さｔと圧延ロール間隔ｌとの比ｔ／ｌが、３．０以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。」
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　東洋インキ製造株式会社は、証拠として、甲第１号証（島津フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ取扱説明書）、甲第２号証（島津フローテスターＣＦＴ−５００Ｃのパンフレット）、甲第３号証（東洋インキ製造株式会社　色材技術統括部　山崎智己作成の実験成績証明書）を提示し、
　本件の請求項１〜４には、「結着樹脂の軟化温度以下・・・」（請求項１）の規定があるが、結着樹脂の軟化温度を一義的に決定できないから、本件明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項または第５項の規定に違反してされたものであって、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
III．甲号各証に記載の事項
　甲第１号証には以下の記載がある。
(1a)「5.5.2　昇温法
　昇温法は、試験時間の経過と共に一定の割合で昇温しながら試験する方法です。この試験では試料が固体域から遷移域、ゴム状弾性域を経て流動域に至るまでの過程を連続的に測定することができます。本装置では・・・・・固体域から遷移域に移るときの軟化温度Ｔｓ・・・・・を測定することができます。」（第３８頁）
(1b) 「表5.1　流動曲線（昇温法の説明）」には、記号が「Ｔｓ」、呼称が「軟化温度」の、定義として「内部空げきが消失し、不均一な応力の分布をもったまま外観均一な１個の透明体あるいは相になる温度」、また、説明として「時おり、試料内部に小さな気泡がはいってくることがある。軟化温度は試料の遅延ならびに緩和弾性的性質と昇温速度、圧縮荷重によって決まる。」（第３９頁）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
(2a)「仕様
　試験機本体
１　型式：分銅による定荷重押し出し式
・・・(中略)・・・
３　押出圧力：ＣＦＴ−５００Ｃ
　範囲０．４９０３〜４９．０３ＭＰａ（５〜５００ｋｇｆ／ｃｍ２）
　０．４９０３ＭＰａ（５ｋｇｆ／ｃｍ２）ステップ
・・・(中略)・・・
６　温度：使用範囲・・・・・
　昇温速度　０．５〜６．０℃／ｍｉｎ（昇温法の場合）
　最小単位０．１℃」（第１６頁）
　
　甲第３号証には、以下の記載がある。
(3a)「１．実験の目的・・・・・
２．実験装置及び装置条件・・・・・
装置：島津製作所製フローテスター装置　ＣＦＴ−５００Ｄ型
（ＣＦＴ−５００Ｃ廃盤につき代用）
開始温度：５０℃
昇温速度：２．０℃／ｍｉｎ．と６．０℃／ｍｉｎ．の２水準
シリンダ圧力：５ｋｇｆ／ｃｍ２（０．４９０３ＭＰａ）と４５０ｋｇｆ／ｃｍ２（４４．１３ＭＰａ）の２水準（圧縮荷重）・・・・・
３．測定試料
　特許第３３１４２８５号公報で用いられているのと同種の市販されているスチレンアクリル共重合体（三洋化成工業社製ＳＢ−１０２）を用いた。・・・・・
４．測定結果
　表１に測定結果を示す。・・・・・
５．結論
（１）フローテスターの取扱説明書に記載されているように昇温速度、圧縮荷重を変えることにより軟化温度は最大で２２．１℃異なることが確認された。」（第２〜３頁）
　
IＶ．判断
　明細書の記載が不備であるとする具体的理由は、次とおりである。
　本件の請求項１には、「結着樹脂の軟化温度以下・・・」の規定があり、一方、「軟化温度測定」に関して、本件明細書の段落番号００４３には、「＜軟化温度測定＞混練物樹脂の軟化温度は島津製作所製フローテスター装置にて測定する。測定は、樹脂をペレット状に形成、加圧して測定する。」と記載されているが、他の条件、特に、甲第１号証で、軟化温度が決まるための条件であるとする、昇温速度、圧力条件（圧縮荷重）についての記載はなく、また、甲第２号証によれば、島津製作所製フローテスター装置は、昇温速度及び圧力条件（圧縮荷重）として、それぞれ０．５〜６．０℃／ｍｉｎ及び５〜５００ｋｇｆ／ｃｍ２　の範囲で変えることができるし、甲第３号証によれば、昇温速度及び圧力条件が変わると、軟化温度の測定値も変わるから、軟化温度は、一義的に求めることができない。
　以下に検討する。
　本件明細書の段落番号００４３には、混練物樹脂の軟化温度は島津製作所製フローテスター装置にて測定するすることが記載されている。
　そして、電子写真用現像剤組成物（静電潜像現像用トナー）の技術分野において、用いる樹脂の軟化温度の測定に、島津製作所製のフローテスターを用いることは従来より知られていた（特開昭６２−１７８２７７号公報、特に第１１頁右上欄、特開昭６３−１４８２７１号公報、特に第６頁左上欄、特開平３−１４９５６７号公報、特に第５頁右下欄〜第６頁左上欄、等参照）し、また、その場合に、昇温速度６．０℃／分及び圧力条件として２０ｋｇｆ／ｃｍ２　の荷重（この値は、甲第２号証に記載された、変えることができる条件の範囲内であり、かつ、特許権者が、平成１５年７月８日付意見書において、島津製作所製フローテスターを使用しての、本件結着樹脂の測定条件であると述べている。）で、通常用いられていた（上記の特開昭６２−１７８２７７号公報、特開昭６３−１４８２７１号公報、特開平３−１４９５６７号公報、等参照）条件であると認められる。
　してみると、昇温速度として６．０℃／分及び圧力条件として２０ｋｇｆ／ｃｍ２　の荷重で行なうことの数値が記載されていないことをもって、直ちに、軟化温度は、一義的に求めることができないとすることも、あるいは、明細書の記載が不備であるとすることもできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２５日（２００３．９．２５）