【事件の表示】
　特許第１９２５０９０号発明「ビデオ信号処理方法及び装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１９２５０９０号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
　１．手続の経緯
　本件訂正審判に係る出願は、昭和６１年４月１７日（優先権主張、１９８５年４月１７日、米国）になされ、平成５年７月５日に出願公告（特公平５−４４２３５号公報）され、この公告に対する異議申立の審理で、その特許請求の範囲が補正され、その発明は、平成７年４月２５日に特許第１９２５０９０号として特許を受け、その特許は、平成１１年６月７日に無効との審決がなされ、この審決に対して平成１１年１０月１日に平成１１年（行ケ）３２３号として取消の訴えがなされた。
　２．本件訂正審判の請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、上記特許第１９２５０９０号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とした、次に掲げる訂正事項（１）ないし（４）のとおりの訂正を求めることである。
　（１）特許請求の範囲の第１項に記載されている次に掲げる事項（ア）（イ）を、特許請求の範囲の減縮を目的とした、次のとおりの訂正
　（ア）「実質的な垂直帰線消去期間内に、」を
「実質的な垂直帰線消去期間内の同期パルスの存在しない期間に、」に訂正
　（イ）「前記付加された前記複数のパルス対がビデオテープレコーダの自動利得制御システムに誤ったビデオ信号レベルを検知させて、」を
「ビデオテープレコーダの自動利得制御システムに、前記付加された前記複数のパルス対のうち偽同期パルスを同期パルスとして識別させ、続いてサンプルした正パルスのレベルに基づいて誤った自動利得制御をさせて、」に訂正
　（２）特許請求の範囲の第１２項に記載されている次に掲げる事項（ア）（イ）（ウ）を、特許請求の範囲の減縮を目的とした、次のとおりの訂正
　（ア）「実質的な垂直帰線消去期間内に、」を
「実質的な垂直帰線消去期間内の同期パルスの存在しない期間に、」に訂正
　（イ）「前記入力されたビデオ信号に、」と「各対が偽同期パルスと正パルスにより形成される、」との間に「所定順序の、」を挿入する訂正
　（ウ）「前記ビデオテープレコーダの自動利得制御システムは前記変更ビデオ信号のために誤ったビデオ信号レベルを検知して」を
「前記ビデオテープレコーダの自動利得制御システムは、前記付加された前記複数のパルス対のうち偽同勢パルスを同期パルスとして識別し、続いてサンプルした正パルスのレベルに基づいて誤った自動利得制御を行って、」に訂正
　（３）明細書（公告公報６欄１３行ないし同７欄４行）の記載「即ち、本発明の（中略）生じることを特徴とする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的とした、次に掲げるとおりの訂正「即ち、本発明のビデオ信号処理方法は、テレビジョン受像機上に標準的なカラー画像を生成すると共に満足なビデオテープ記録を妨げるように、同期パルスを含む帰線消去期間を持つビデオ信号を処理する方法であって、処理されたビデオ信号の変更部分が前記テレビジョン受像機によって、表示されないような集質的な垂直帰線消去期間内の同期パルスの存在しない期間に、前記同期パルスに続き、所定順序の、各対が偽同期パルスと正パルスにより形成される、偽同期パルスと正パルスの複数の対を前記ビデオ信号に付加する工程を含み、ビデオテープレコーダの自動利得制御システムに、前記付加された前記複数のパルス対のうち偽同期パルスを同期パルスとして識別させ、続いてサンプルした正パルスのレベルに基づいて誤った自動利得制御をさせて、満足できないビデオテープ言録に帰着する利得補正を行わせることを特徴とする。
　また、本発明のビデオ信号処理装置は、テレビジョン受像機上に標準的なカラー画像を生成するが、それらの満足できるビデオテープ記録を妨げるように、同期パルスを含む帰線消去期間を持つビデオ信号を処理するためのビデオ信号処理装置であって、前記ビデオ信号を受けるための入力手段と、前記入力手段に接続され、処理されたビデオ信号の変更部が前記テレビジョン受像機によって表示されないような実質的な垂直帰線消去期間内の同期パルスの存在しない期間に、前記ビデオ信号の前記同期パルスに続き、前記入力されたビデオ信号に、所定順序の、各対が偽同期パルス正パルスにより形成させる、偽同期パルスと正パルスの複数のパルス対を付加して、変更ビデオ信号として出力するビデオ信号変更手段と、前記変更手段に接続され、前記変更ビデオ信号を前記テレビジョン受像機又はビデオテープレコーダに出力する出力手段と、を備え、前記テレビジョン受像機は前記変更ビデオ信号から満足できる品位の画像を生成するが、前記ビデオテープレコーダの自動利得制御システムは、前記付加された前記複数のパルス対のうち偽同期パルスを同期パルスとして識別し、続いてサンプルした正パルスのレベルに基づいて誤った自動利得制御を行って、前記変更ビデオ信号の満足できないビデオテープ記録に帰着する利得補正を生じることを特徴とする。」との訂正
　（４）明細書（公告公報）を、誤記の訂正を目的とした、次に掲げるとおりの訂正
「公告公報７欄２６行の記載「マークれた」を、「マークされた」に、
同８欄１行の記載「等価パルス」を、「等化パルス」に同８欄２５行の記載「擬似」を、「疑似」に、
同９欄４３行の記載「構成さて」を、「構成されて」に、
同１０欄２０行の記載「黒レベルランプ」を、「黒レベルクランプ」に、
同１３欄８行の記載「パラメーータ」を、「パラメータ」に、
同１３欄４４行の記載「等価パルス」を、「等化パルス」に、
同１４欄５行の記載「られていれもよい」を、「られていてもよい」に、」との訂正
３．本件訂正の要旨についての判断
　（１）本件訂正の目的及び拡張、変更の適否
　（ア）訂正事項（１）（２）について
　訂正事項（１）（ア）訂正事項（２）（ア）については、願書に最初に添付された明細書及び１，３図（公告公報を参照）によると、垂直帰線消去期間内の等化パルス（１０）と水平同期パルス（１６）の存在しない期間に、偽同期パルス（１２）と正パルス（１４）の複数の対を付加することが記載されてるから、この記載に基づいて、明確にするとともに、「実質的な垂直帰線消去期間内に、」を限定したと認められる。
　訂正事項（１）（イ）訂正事項（２）（ウ）については、願書に最初に添付された明細書及び１，３図（公告公報を参照）によると、一般的なビデオカセットテープレコーダの自動利得制御システムは、等化パルス（１０）と偽同期パルス（１２）を識別できないこと、このため、自動利得制御システムは付加された正パルス（１４）のレベルをサンプルし、誤った自動利得制御がなされることが記載されているから、この記載に基づいて、明確にするとともに、「前記付加された前記複数のパルス対がビデオテープレコーダの自動利得制御システムに誤ったビデオ信号レベルを検知させて、」及び「前記ビデオテープレコーダの自動利得制御システムは前記変更ビデオ信号のために誤ったビデオ信号レベルを検知して」を限定したと認められる。
　訂正事項（２）（イ）については、異議申立の審理で、特許請求の範囲の第１項に挿入する補正がなされたが、特許請求の範囲の第１２項には挿入する補正がなされなかったので、明確にするとともに、「偽同期パルスと正パルスの複数の対」を限定したと認められる。
　以上のとおり、上記訂正事項（１）（２）は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（イ）訂正事項（３）について
　訂正事項（１）（２）との訂正に伴う明りょうでない記載の釈明と認められる。
　（ウ）訂正事項（４）について明らかな誤記の訂正と認められる。
　以上（ア）（イ）（ウ）で判断したとおり、訂正事項（１）ないし（４）は、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するとは認められない。
　（２）独立特許要件の判断
　本件審判請求人が提出した無効審決で引用された特開昭５６−１６８４８０号公報（以下「第１公知例」という。）、並びに審査における引用例である特開昭５３−７８８１９号公報（以下「第２公知例」という。）及び特開昭５２−１１４３１３号公報（以下「第３公知例」という。）についての検討
　（ア）第１公知例についての検討
　第１公知例には、特に、２図（ｇ）（ｈ）に示される「妨害信号Ｐｓ」は、垂直帰線消去期間内の垂直同期信号期間（Ｐｖ）に付加されるから、ビデオテープレコーダは、この妨害信号Ｐｓを記録し、その後に再生すると４図（ｅ）のように垂直同期信号が全く存在していないような状態とされるため、モニタ受像機では垂直同期がかからず流れた再生画像しか再生され得ないものが記載されている。
　したがって、第１公知例に記載されたものは、ビデオテープレコーダの垂直同期を乱すものであって、本件訂正に係る発明のようにビデオテープレコーダの自動利得制御を誤らすもの、すなわち、再生画像を暗くするものではない。
　なお、第１公知例には、「妨害信号Ｐｓ」は、また、ビデオテープレコーダの自動利得制御を誤らすとも記載されているが、このビデオテープレコーダは、垂直同期信号部分に存在している「妨害信号Ｐｓ」に応答して自動利得制御を誤らせるものであって、本件訂正に係る発明のように偽同期パルスに続いてサンプルされる正パルスのレベルでビデオテープレコーダの自動利得制御を誤らすものではない。
　すなわち、ビデオテープレコーダの自動利得制御を誤らすためのビデオ信号（複合映像信号）の変更手段ないしは変更方法が異なるために、対象としているビデオテープレコーダが異なるといえる。
　以上のとおり、第１公知例に記載の「妨害信号Ｐｓ」と、本件訂正に係る発明における「偽同期パルスと正パルスの複数の対」とは、その目的、構成、効果が異なり、本件訂正に係る発明が第１公知例に記載された発明に基いて容易になし得るとは認められない。
　（イ）第２公知例についての検討
　第２公知例に記載されたものは、２，３図からみて、複合映像信号の垂直帰線消去期間を除く映像信号期間において、規定の水平同期信号に続いて正パルスを付加してビデオテープレコーダの自動利得制御を誤らすもので、対象とするビデオテープレコーダが異なる。
　したがって、本件訂正に係る発明が第２公知例に記載された発明に基いて容易になし得るとは認められない。
　（ウ）第３公知例についての検討
　第３公知例に記載されたものは、２図からみて、複合映像信号の垂直帰線消去期間を除く映像信号期間において、規定の水平同期信号に続いて正パルスを付加してビデオテープレコーダの自動利得制御を誤らすもので、対象とするビデオテープレコーダが異なる。
　したがって、本件訂正に係る発明が第３公知例に記載された発明に基いて容易になし得るとは認められない。
　（エ）他の公知例についての検討
　無効審決で引用された特公昭５９−３５５５７号公報（以下「第４公知例」という。）についての検討
　第４公知例、特に、４図に示される複合映像信号（Ｒ）における正パルス（ロ）をみて、本件訂正に係る特許請求の範囲の第１項に記載の発明（以下「本件訂正第１発明」という。）と第４公知例に記載された発明（以下「第４公知例発明」という。）とを対比すると、本件訂正第１発明と第４公知例発明とは、
「テレビジョン受像機上に標準的なカラー画像を生成すると共に満足なビデオテープ記録を妨げるように、同期パルスを含む帰線消去期間を持つビデオ信号を処理する方法において、
　処理されたビデオ信号の変更部分が前記テレビジョン受像機によって、表示されないような実質的な垂直帰線消去期間内の同期パルスの存在しない期間に、前記同期パルスに続き、所定順序の、妨害信号を前記ビデオ信号に付加する工程を含み、
　ビデオテープレコーダの自動利得制御システムに、前記付加された前記妨害信号に基づいて誤った自動利得制御をさせて、満足できないビデオテープ記録に帰着する利得補正を行わせることを特徴とするビデオ信号処理方法」で、一致し、次の２つの点で相違する。
　上記「妨害信号」が、本件訂正第１発明においては、「各対が偽同期パルスと正パルスにより形成される、偽同期パルスと正パルスの複数の対」であるのに対して、第４公知例発明においては、「複数の正パルス」である点
　上記「ビデオテープレコーダ」が、本件訂正第１発明においては、「複数のパルス対のうち偽同期パルスを同期パルスとして識別させ、続いてサンプルした正パルスのレベル」に基づいて誤った自動利得制御をするのに対して・第４公知例発明においては、「規定の映像信号値より大きいレベルとこれより小さいレベル」に基づいて誤った自動利得制御をする点
　上記２つの相違点を検討する。
　本件訂正第１発明においては、「偽同期パルスと正パルスの複数の対で、偽同期パルスで正パルスをサンプルする」「ビデオテープレコーダ」を対象としている。
　しかし、第４公知例発明においては、「垂直帰線消去期間内（特に、水平同期信号期間内）の正パルスをサンプルする」「ビデオテープレコーダ」を対象としているために、対象とする「ビデオテープレコーダ」が異なる本件訂正第１発明のように、正パルスをサンプルさせるための「偽同期パルス」を付加することは記載ないし示唆がなされていない。
　この「偽同期パルス」として、第１公知例に記載の偽垂直同期信号といえる「妨害信号Ｐｓ」を第４公知例発明に適用しても、第４公知例に記載された垂直同期信号を誤らせるものでしかないから、第４公知例発明における正パルスと第１公知例に記載の「妨害信号Ｐｓ」とを対とすることは、当業者にとって容易であるとは認められない。つまり、第４公知例発明が対象とする「ビデオテープレコーダ」は、本件訂正第１発明が対象とする「ビデオテープレコーダ」とは異なるから、本件訂正第１発明における「偽同期パルスと正パルスの複数の対」で、第４公知例発明が対象とする「ビデオテープレコーダ」を誤らせることはできない。
　したがって、第４公知例発明に第１公知例に記載の垂直同期信号期間における「妨害信号Ｐｓ」を適用したものは、第４公知例に記載された垂直帰線消去期間内の垂直同期信号期間に「妨害信号Ｐｓ」を付加するもので、本件訂正第１発明のように「偽同期パルスと正パルスの複数の対」を付加するものとはならない。
　また、第４公知例発明に第２公知例及び第３公知例に記載された映像信号期間における正規の水平同期信号に続く正パルスを適用しても、第４公知例に記載された映像信号期間において、第４公知例発明における「ビデオテープレコーダ」を正パルスで誤らせるものでしかなく、本件訂正第１発明のように垂直帰線消去期間内において、「偽同期パルスと正パルスの複数の対」で「ビデオテープレコーダ」を誤らせるものとはならない。
　そして、本件訂正第１発明は、「偽同期パルスと正パルスの複数の対」を付加することによって、本件訂正第１発明が対象とする「ビデオテープレコーダ」の自動利得制御を誤らせるという明細書（公告公報）に記載された目的を達成し、その効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正第１発明は、上記第１ないし４公知例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、本件訂正に係る特許請求の範囲の第１２項に記載の発明（以下「本件訂正第２発明」という。）は、本件訂正第１発明における「偽同期パルスと正パルスの複数の対」を付加するものであるから、本件訂正第１発明と同様に、上記第１ないし４公知例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本件訂正第１，２発明について、特許を受けることができない理由を発見できない。
　よって、本件訂正第１，２発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。