【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７７２９号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２０８２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成９年５月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１３日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下の事項によって特定されるとおりのものである。
 「所定の光学系を介して光ディスクにレーザービームを照射することにより、前記光ディスクをアクセスする光ディスク装置において、
　前記光ディスクは、データを記録する情報記録面の上に１０〜１７７〔μｍ〕の厚さによる光透過層が形成され、
　前記光ディスク装置は、
　波長６８０〔ｎｍ〕以下のレーザービームを出射する半導体レーザーと、
　前記光ディスクに対してワーキングディスタンスが５６０〔μｍ〕に設定され、前記レーザービームを前記光ディスクに照射すると共に戻り光を受光する開口数ＮＡが０．７以上の光学系と、
　前記光学系により受光した前記戻り光を受光して再生信号を出力する光検出器と、
　前記半導体レーザーを駆動し、又は前記再生信号を処理し、少なくとも１１．０８〔Ｍｂｐｓ〕のデータ転送速度によりユーザーデータを前記光ディスクに記録し、または前記光ディスクに記録されたデータを再生する信号処理系と
　を備えることを特徴とする光ディスク装置。」
II．引用刊行物に記載された発明
　これに対し、当審で拒絶の理由として引用した特開平３−２２５６５０号公報（以後、「刊行物１」という。）には、大容量化された光ディスクシステムに関し、
（１−Ａ）「記録及び／又は再生のためにレーザビームが照射される記録層と、この記録層を覆うように設けられているとともに上記レーザビームが透過する透光性カバーとを備えている光ディスクと、上記レーザビームを上記透光性カバーを介して上記記録層に収束する対物レンズを具備する光ディスクシステムにおいて、上記透光性カバーの厚さが０．６〜０．１ｍｍであり、上記対物レンズの開口径（ＮＡ）が０．５５〜０．７０であることを特徴とする光ディスクシステム。」（特許請求の範囲参照）、
（１−Ｂ）「対物レンズによりレーザビームが収束されたとき、その収束ビームの最小直径（２ω０）は次式（１）で表わされる。
　２ω０＝０．８２×λ／ＮＡ　　　　（１）
　　　　　（λ：レーザビームの波長）
　したがって、対物レンズのＮＡは従来のＮＡ（０．５０〜０．５３）より大きいから、収束ビームの最小直径はより小さくなって記録密度が大きくなる。
　そして、その記録密度に対応した再生ができる。
　また，ＮＡが大きくなると対物レンズの厚みも増すが、光ディスクの透光性カバーの厚さが従来の厚さ（１．２ｍｍ）より小さいから、厚みの増した対物レンズが光ディスクに接触することはない。」（公報第３頁左上欄第１２行〜右上欄第５行参照）、
（１−Ｃ）「また、対物レンズのＮＡ及び光ディスクの透光性カバーの厚さｔが変わると、次のような対物レンズの収差値が変化する。
（Ａ）球面収差Ｗ４０　
　　Ｗ４０ ＝（ｔ／８）・（Ｎ３−１）／Ｎ３・ｓｉｎ４α　　　　　（２）　　           　　　　　　（ｓｉｎα＝ＮＡ）
　　　　　　　　　　　　　（Ｎ：対物レンズの屈折率）
（Ｂ）コマ収差Ｗ３１　Ｗ３１ ＝（ｔ／２）・[（Ｎ２−１）Ｎ２ｓｉｎθｃｏｓθ／（Ｎ２−ｓｉｎ２　　　　　　　　　　θ）３／２]ｓｉｎ３θ     　　　　　　　　　　　　　　（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（θ：スキュー）
　上記（Ａ）の球面収差は対物レンズにおいて補正が可能であるから、基本的に問題はない。しかし、透光性カバーの厚さｔがばらつくと問題となるから、このｔを公差内に収めることが望ましい。
　上記（Ｂ）のコマ収差は対物レンズにおいて補正できないから、その絶対値は小さいほど好ましい。ここでＮＡが大きくなっても透光性カバーの厚さｔは小さくなるので、Ｗ３１ の絶対値は大きくならない。
　したがって、対物レンズの収差はＮＡをより大きくしてもほとんど問題とならないから、従来通りの記録及び／又は再生をより高密度に行うことができる。」（公報第３頁右上欄第６行〜左下欄第１０行参照）、
（１−Ｄ）「対物レンズ２のＮＡが０．５５〜０．７０と大きくなることにより、その焦点深度（＝λ／ＮＡ２ 、λ：レーザビームの波長）が浅くなるが、光磁気ディスクが上述のように小さいため、上記光磁気ピックアップのための駆動系を構成する図示省略したアクチュエータが小型化され、その周波数特性が改善されてこのアクチュエータが十分に追従するから、焦点深度が浅くなることは問題ない。」（公報第４頁左上欄第１３〜２０行参照）、
（１−Ｅ）「また、対物レンズ２のＮＡを大きくしたことにより対物レンズ２の厚さが増すが、上述のように透光性基体の厚さｔ２ が小さいから、第１図に示すように対物レンズ２と光磁気記録媒体４０との距離ｄ（いわゆるワーキングディスタンス）は、所定の値以上となるから、対物レンズ２と光磁気記録媒体４０とは接触しない。」（公報第４頁左下欄第１〜７行参照）、
（１−Ｆ）「透明保護板１８と光硬化樹脂層１７とからなる透光性カバーの厚さが小さいので、結局、コイルパターン７，７´と媒体１０の光磁気記録層１２との距離を極めて短くできるから、従来までは極めて困難であるとされていた光磁気変調方式による両面光磁気記録媒体への記録及び再生が可能となる。」（公報第６頁右上欄第５〜１０行参照）
（１−Ｇ）「また、本実施例１〜３は光磁気ディスクシステムであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば記録層にビットを設けて構成される光記録媒体（例えば追記型記録媒体なども含む）の記録及び／又は再生を行う光ディスクシステムでも良いことは、勿論である。」（公報第７頁右上欄第１４〜１９行参照）
の記載があり、
　同様に、当審で拒絶の理由として引用した特開平２−２６７７３３号公報（以後、「刊行物２」という。）には、高密度な記録情報の再生方法に係り、その、実施例１として、
（２−Ａ）「レーザの波長は６８０ｎｍであり、開口数０．７のレンズで直径０．９８μｍの光スポットを形成する。記録ピット４の直径は０．４μｍであり、一片０．５μｍの正方格子上に規則的に配置されている。すなわち記録密度としては４×１０８ｂｉｔ／ｃｍ２ であり、５．２５インチの円板片面に４．２５ＭＢの情報を記録することが可能である。・・・ビーム情報記録媒体の相対速度が１５ｍ／ｓ、すなわち情報記録媒体として５．２５インチ円板を用い半径３０ｃｍ位置で４８００ｒｐｍの回転数で再生した場合、６０Ｍｂｐｓのデータ転送が実現される。」（公報第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１９頁参照）、
（２−Ｂ）「＜実施例３＞
・・・この例において波長６８０ｎｍの光は再生に、波長３４０ｎｍ光は記録に用いる。・・・この方法では記録密度として１．６×１０９ｂｉｔ／ｃｍ２が得られる。データ転送速度として２００Ｍｂｐｓ程度が得られる。」（公報第４頁右下欄第１２行〜同第５頁左下欄第９行参照）　
　また、同様に当審で拒絶の理由として引用した特開平８−９６３６５号公報（以後、「刊行物３」という。）には、対物レンズのＮＡとレーザの波長、基板の厚さを適当に組み合わせることにより夫々に適したビームスポット径を得て、高密度記録の光ディスクと標準記録密度の光ディスクの両方を記録再生する技術に関し、
（３−Ａ）「光源波長λ＝６７０ｎｍ、ディスクの基板厚ｄが１．７または０．７ｍｍの光ディスク用に設計されたＮＡ＝０．７５の対物レンズを用いると、基板厚ｄが１，７または０．７ｍｍの４倍密光ディスクの再生に適したビームスポット径となる。」（段落【００３７】、公報第９欄第８〜１０行参照）、
　同様に当審で引用した特開平４−２４５０２９号公報（以後、「刊行物４」という。）には、薄型の光ディスク装置に関し、
（４−Ａ）「本発明のよって、例えば、ビーム径が２ｍｍ、光ディスクの厚さ０．８ｍｍ、作動距離０．４ｍｍの光学系を用いると、二次元アクチュエータの厚さ５ｍｍ、光ヘッドの厚さ６ｍｍとなり、厚さ１５ｍｍ以下の光ディスク装置が実現できた。・・・・・また、本発明によって薄型の二次元アクチュエータを実現できたが、これは同時に可動部重量の大幅な軽量化も果たしているため応答性が向上しており、高速応答が必要な高性能、大容量光ディスク装置にも適応可能である。」（公報段落【００２２】参照）、
（４−Ｂ）「図５はビーム径と作動距離との関係を示したものである。従来の光ディスクは基板の厚さが１．２ｍｍであり、±０．５ｍｍの面振れを許容するために作動距離を１ｍｍ以上としていた。・・・ビーム径を小さくすることによって、光学系を薄くすることができる。・・・光ディスク基板を１ｍｍ以下、例えば０．８ｍｍとすることにより、作動距離が１ｍｍのままでもビーム径を２．６ｍｍとすることができる。」（公報第６欄第２〜１４行参照）と記載され、
（４−Ｃ）図５は光ディスク基板の厚さが０．８ｍｍの場合、ワーキングディスタンスが０．４〜１ｍｍの範囲でビーム径が２〜２．６ｍｍ程度、基板厚さが０．６ｍｍの場合、ビーム径が１．４〜２ｍｍ程度になることを示している。
　同様に、当審で引用した特開平３−６２３２１号公報（以後「刊行物５」という。）には、光記録装置に関し、
「（５−Ａ）「レーザ光線の照射によって検出可能な複数の状態間を可逆的または非可逆的に変化する記録薄膜を単板基板の両面に備えた記録媒体、もしくは前記記録薄膜表面にさらに必要に応じて光学的に透明で高々数百ミクロンメートルの厚さの保護膜を形成して構成した記録媒体と、前記記録媒体を回転または移動させるための手段と、前記記録媒体の両側の面にそれぞれ近接して配置され、前記記録媒体の回転、移動に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ浮上し前記記録媒体の各記録層上に情報に応じた記録を行う開口数０．６以上の対物レンズを搭載した光学的記録ヘッドとを備えた光記録装置。」（特許請求の範囲第２項参照）、
（５−Ｂ）「発明が解決しようとする課題
　従来の記録媒体を用いて記録密度を高めるためのドライブとしての手段は、記録手段の工夫にあって、例えばレーザ光線の波長を現行の８０ｎｍ（８００ｎｍの誤り）近傍から６５ｎｍ（６５０ｎｍの誤り）程度に短くする、絞りレンズの開口数（ＮＡ）を現行の０．５程度から例えば０．６〜０．９へと大きくする等がある。ただし、前者に関しては短波長半導体レーザの開発を待たねばならない。また後者については動作距離（ワーキングデイスタンス）、ならびに焦点深度がかなり小さくなることから記録媒体の構成、記録ヘッドの構成を含めてフォーカシングサーボ等の現行の光技術をそのまま適用することができないという課題がある。」（公報第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第４行参照）
（５−Ｃ）「保護層を設ける理由は一つには光学的な干渉効果を利用して反射率等の調整をするためであり、一つにはヘッドが衝突した際に記録膜を損傷から守るためである。」（公報第５頁左下欄第６〜９行参照）
（５−Ｄ）「保護層の厚みは保護層の材質（屈折率）と、対物レンズの大きさ（有効径）とＮＡによって上限がある。レンズの有効径を１ミリメートル程度、ＮＡを０．５程度とするときレンズ設計上レンズ系のワーキングデイスタンスが高々数百ミクロン程度が限度であることを考慮すると保護層の厚さもまた高々数百ミクロンメートルに抑えなければならない。ＮＡを大きくするためにはさらに薄くすることが必要であって望ましくは１００ミクロンメートル以下にすること、理想的には１０ミクロンメートル以下にすることが必要である。」（公報第５頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第８行参照）、
（５−Ｅ）「対物レンズは記録媒体の表面までの間隔が最小数ミクロン程度まで小さくすることができる。同様の理由で従来の０．５程度から０．６〜０，９程度ＮＡの大きい対物レンズを用いることが可能になり記録密度の向上を図ることができる。」（公報第６頁左上欄第１〜７行参照）
の記載がある。
　さらに、当審で引用した「日経エレクトロニクス」１９９５、２−２７　１９９５年２月２７日発行のＰ９４−Ｐ１００（以後、「刊行物６」という。）には、 ＨＤＭＣＤ、ＳＤ等（ＤＶＤ）の高記録密度の記録システムの仕様の案が案が示され、特に
（６−Ａ）「使用レーザ波長を６３５または６５０ｎｍにすること、データ転送速度を１０〜１１．２Ｍビット／秒にすること、対物レンズの開口数（ＮＡ）を０．５２または０．６にすること 」 （第９５〜９６頁及び表１参照）、
（６−Ｂ）「 ただしＮＡを高めると、光ピックアップの光軸に対してディスク面が垂直からズレる角度（チルト角）の許容値が小さくなる。ディスクの基板の厚さによる収差や複屈折の影響を受けやすくなるからだ。・・・これを避けて安定なデータの読出しを確保する方法は三つある。第１は単純だがＮＡを余り大きくしないこと。・・・第２は、ＮＡを０，５２よりも大きくする代わりに、チルト・サーボと呼ぶチルト角の補正機構を光ピックアップに取り付けること。第３は，ＮＡを０．６程度まで大きくし、かつレーザ光がディスクの基板を透過する距離を短くする。・・・安定に読み出す第３の方法は、ディスクの基板を薄くすることで実現できる。レーザ光がディスクの表面から入って記録面で反射し、再び出ていくまでの距離が短くなり、許容できるチルト角が広がる。たとえば、基板の厚さを０．６ｍｍとＣＤの半分にすると，ＮＡを０．６にしても９ｍｒａｄ以上のチルト角を確保できる。ただし、むやみに基板を薄くすることはできない。薄くすると、ディスクの成型や製造時の取扱いが難しくなる、自重でたわみやすくなる、ディスクの表面についた汚れが信号の読み取りに影響する度合いが高くなるなどの問題が出てくる。」（第９６〜９７頁参照）
と記載されており、
　同様に当審で引用したＯｐｅｎＮｅｔｗｏｒｋ講座「ＤＶＤとビデオＣＤ」　「各種ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＣＤ−ＲＯＭの規格一覧」１９９６年４月１１日初版発行株式会社アスキーの第３１頁　表２−４（以後、「刊行物７」という。）には、
（７−Ａ）「ＭＭＣＤ案において、連続ビットレートを１１．２Ｍｂｐｓにすること」が提唱されている。　　　　　
II．対比
　そこで本願発明を刊行物１に記載の発明と対比するに、刊行物１に記載の発明の発明の「透光性カバー」、「対物レンズ」、「光ディスクシステム」は、それぞれ本願発明の「光透過層」、「光学系」、「光デイスク装置」に相当し、光ディスク装置は一般に、少なくとも半導体レーザー、対物レンズ、記録媒体表面からの戻り光を受光して再生信号や制御信号を出力する光検出器等からなる「光学系」及び光ディスクに対して信号を記録・再生するための「信号処理系」、それに「駆動系」を備えるのが普通であることから、両者は、
 「所定の光学系を介して光ディスクにレーザービームを照射することにより、前記光ディスクをアクセスする光ディスク装置において、
　前記光ディスクは、データを記録する情報記録面の上に１００〔μｍ〕の厚さによる光透過層が形成され、
　前記光ディスク装置は、
　所定波長のレーザービームを出射する半導体レーザーと、
　前記光ディスクに対して所定のワーキングディスタンスが設定され、前記レーザービームを前記光ディスクに照射すると共に戻り光を受光する開口数ＮＡが０．７の光学系と、
　前記光学系により受光した前記戻り光を受光して再生信号を出力する光検出器と、
　前記半導体レーザーを駆動し、又は前記再生信号を処理し、ユーザーデータを前記光ディスクに記録し、または前記光ディスクに記録されたデータを再生する信号処理系と
　を備えることを特徴とする光ディスク装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
・相違点１
　本願発明では、半導体レーザーの波長が６８０ｎｍ以下と規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では使用レーザーの波長について格別の規定はない。
・相違点２
　本願発明では、ワーキングディスタンスが５６０ｎｍに設定されているのに対し、刊行物１に記載の発明ではその距離が具体的に規定されていない。
・相違点３
　本願発明では、記録再生時のデータ転送速度が１１．０８Ｍｂｐｓと規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明ではこの点についてなんら規定されていない。
・相違点４
　本願発明では、光透過層の厚さが１０〜１７７μｍの範囲にあるのに対し、刊行物１に記載の発明では１００〜６００μｍで厚さ１００μｍで共通するのみで１００μｍ未満の範囲について言及されていない。
・相違点５
　本願発明では、レンズの開口数ＮＡを０．７以上と規定されているのに対して、刊行物１に記載の発明では０．５５〜０．７０とＮＡ＝０．７０で共通するが０．７を越える大きさの場合についての言及はない。
IV．判断
　これら５つの相違点についてそれぞれ詳細に検討する。
・相違点１について
　高密度記録を行うためには刊行物１の（１）式からも明らかなように使用レーザーの波長を短くするか、レンズの開口数ＮＡを大きくするかの何れかの方法が採られるのが普通であり、刊行物２では６８０ｎｍと３４０ｎｍの波長のものが、刊行物３では６７０ｎｍと６８０ｎｍ以下のレーザー光が、刊行物６のＨＤＭＣＤ、ＳＤ規格では波長６３５ｎｍ、６５０ｎｍのものが高密度記録を実現するために用いられており、刊行物１に記載の発明においても、共通の目的である記録の高密度化のために６８０ｎｍ以下の短波長レーザー光を採用するのは当然であり、この点に格別の創造力を要するとは認められない。
・相違点２について
　刊行物１には記載（１−Ｂ）、（１−Ｅ）に示されるように、記録密度を大きくしようとしてビーム径を小さくするためにＮＡを大きくすると、焦点深度が浅くなり、ひいてはワーキングデイスタンスが小さくなること、また刊行物５にも、レンズの開口数ＮＡを０．６〜０．９にするとワーキングディスタンス及び焦点深度がかなり小さくなり、ＮＡが０．５程度の時、設計上、ワーキングディスタンスは高々数百ミクロンが限度すなわち１００μｍ以上１ｍｍ以下の範囲内であることが記載されており、一方、刊行物４には、光学系のワーキングディスタンス（作動距離）を０．４ｍｍ（＝４００μｍ）にすることによって、薄型かつ高速応答可能な大容量光ディスク装置用二次元アクチュエータが、図５には基板厚さを０．８ｍｍ以下にすれば４００〜１０００μｍ程度の小さなワーキングディスタンスが可能であることが記載されている。他にもワーキングディスタンスが４００μｍ（＝０．４ｍｍ　特開平５−２３４２４１号公報：当審拒絶理由の刊行物６参照）、５００μｍ程度（＝０．５ｍｍ程度　特開平６−３０２００１号公報参照）のものも知られており、これらは、高密度化のために光学系のＮＡを大きくするとワーキングディスタンスが数１００μｍ程度と小さくなるが、光学系と光ディスクとの衝突回避とのかねあいから実用上４００〜１０００μｍ、特に４、５００μｍ付近となることを示す。本願発明ではワーキングディスタンスを５６０ｎｍに限定しているが、本願明細書の段落【００８６】〜【００８８】に記載されるように、この値はビーム径、衝突回避等を考慮して「５６０μｍ程度」と算出したもので、「５６０μｍ」という数値自体にはそれ以上の格別の臨界的意義は無いので、刊行物１に記載の発明においても、上記刊行物５等に記載の既知のワーキングディスタンスの大きさを参照して、記録密度に大きく関係するビーム径、衝突等の他の要件とのかねあいを考慮しつつ、試行錯誤することにより、この値に到達することは容易に可能と考えられることから、この点も格別の事項とすることはできない。
　なお請求人は審査、審理の過程において、ワーキングディスタンスを小さくすることによって光学系を小さくでき、そのため光学系の応答性が改善されると主張していたが、この点もすでに刊行物１の（１−Ｄ），刊行物４の（４−Ａ）に記載されているようにすでに良く知られた事項である（また請求人自身もすでに特開平５−３３４６８７号公報：当審拒絶理由中の刊行物１０で明らかにしている）。
・相違点３について
　記録密度の増大にともなう、アクセス時間、転送時間の増大を避けるために、記録再生時のデータ転送速度を大きくする必要があることは当業者ならば当然知っている課題であって、刊行物２にも６０Ｍｂｐｓ、２００Ｍｂｐｓの例が記載されており、請求人も高密度記録用光ディスクの規格として、刊行物６のＨＤＭＣＤ、刊行物７のＭＭＣＤのデータ転送速度として１０．２Ｍｂｐｓを提唱している。請求人提唱の公知の転送速度と本願発明の転送速度は僅かに異なるが、転送速度はオーダーさえ決まれば、その付近である程度の幅を持って自由に設定できる性質のものであり、この差によって特に格別の効果上の差異が生じるとも考えられないので、設計上の微差に過ぎない。
・相違点４について
　本願発明の光透過層の厚さ１０〜１７７μｍは、本願明細書の段落【０３２９】の記載「光透過層の厚さを０．１[ｍｍ]に設定する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、光透過層の厚さは１１７[μｍ］以下に設定して・・・・因みに光透過層の厚さは、情報記録面を保護するうえで、１０[μｍ]は確保することが必要である。」によれば、その上限値１７７μｍは「レーザービーム照射側より変調磁界を印加して、効率良く熱磁気記録する」ためのものであり、下限値１０μｍは「情報記録面の保護のため」の厚さである。
　しかるに、刊行物１の記載（１−Ｆ）に、透光性カバー（＝光透過層）を薄くすることにより光磁気変調方式の両面光磁気記録を可能にできる、すなわち効率良く変調磁界を印加できることが示されており、一方、光透過層は記載（５−Ｃ）（６−Ｂ）にも見られるように、ヘッドとの衝突による記録膜の損傷を防ぐ等の保護機能を有するものであり余り薄くもできないこともまた良く知られている。光透過層の厚さは、これらの機能についてどの程度の効果を期待するかによって異なると考えられるが、本願発明のものは、その臨界値１７７μｍ、１０μｍについて技術的裏付けとなるデータが示されていないため、その臨界値は、刊行物１に記載の発明との一致点でもある既知の厚さ０．１ｍｍ＝１００μｍを中心に、刊行物１，５、６で既知の上記の作用効果を奏する限界の厚さを試行錯誤的に求めた結果に過ぎないと認められ、この値を求める作業自体は容易に可能なことから、この点でも格別のものと認めることはできない。
　さらに、当審の拒絶理由通知に対する意見書中において、光透過膜の膜厚を薄くすれば高開口数の光学系を使用しても十分なスキューマージンを確保できると主張しているが、この点は刊行物１の記載（１−Ｃ）ですでに既知の事項であり、かつ、刊行物６の記載（６−Ｂ）でデイスクの基板すなわち光透過層を薄くすると許容できるチルト角が大きくなることですでに明らかにされている事項でもあるので、この作用を考慮しても、この相違点を格別なものとすることもできない。
・相違点５について
　相違点１，２の検討において論じたように、記録密度を大きくするためにはレーザー波長を短くするとともにレンズの開口数ＮＡを大きくする必要があり、その例として刊行物３には標準ＣＤの４倍密度の高密度記録光ディスクにおいてレーザー波長を６７０μｍ、ＮＡを０．７５にしたものが示されており、このＮＡを０．７より大きくする点も格別のものとは認められない。
　以上の各相違点のいずれをとっても、本願発明を引用された各刊行物に記載の発明に比して格別のものとするに足りない。
　詰まるところ、本願発明は記録密度向上のための既知の技術、すなわちレーザー波長を短く，ＮＡを大きくしてスポット径を小さくすること、ＮＡの増大に伴う収差を減少させるために基板等の光透過層を薄くして実効光路長を短く、ワーキングデイスタンスを小さくすることを寄せ集めたもので、データ転送速度を大きくすることは大量の信号の流れをスムーズにする上で当然の措置で、これも記録再生装置の記録密度向上のための既知の一手段に過ぎない。そして、各臨界値そのものも上記した如くいずれも既知の範囲内のもので、技術的には格別新規なものでなく、最初に所定の記録容量と記録密度を定めれば、レーザー波長，ＮＡ、光透過層の厚さ、ワーキングディスタンス、データ転送速度の臨界値は既知の範囲内で整合するように順に定まるものに過ぎない。
V．むすび
　以上より、本願発明は、当審で引用した各刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。