【事件の表示】
　特願２００８−２２０２８６「主軸装置及びそれを備えた工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５２０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月２８日の出願であって、平成２５年２月１９日付け拒絶理由通知に応答して、同年３月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で第１回目の手続補正がなされ、同年５月１３日付けの最後の拒絶理由通知に応答して、同年７月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で第２回目の手続補正がなされたところ、同年８月２２日に、当該第２回目の手続補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定された。
　これに対し、平成２５年１１月１５日に本件拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで第３回目の手続補正がなされ、同年１２月２７日付けの審尋に対して、平成２６年２月２５日付けで回答書が提出された。
　
　
第２．平成２５年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、平成２５年３月２８日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
（１）本件補正前の請求項１ 
「　　【請求項１】
　回転軸が前側及び後側軸受を介してハウジングに回転自在に支持されるとともに、前記回転軸がビルトインモータによって回転駆動される主軸装置であって、
　前記ハウジングは、前記ビルトインモータのステータが取付けられる外筒ハウジングと、該外筒ハウジングの前部に設けられ、前記前側軸受の外輪が内嵌される前側軸受ハウジングと、前記外筒ハウジングの後部に設けられ、前記後側軸受の外輪が内嵌される後側軸受ハウジングと、を有し、
　前記前側軸受ハウジング及び後側軸受ハウジングのうち少なくとも一方は、径方向に厚肉の筒状部と、該厚肉の筒状部の内径寄りステータ側端部から軸方向に突出する薄肉の円筒突出部と、を有し、
　前記円筒突出部は、前記ステータのエンドコイルの内周側に入り込んでおり、且つ、前記円筒突出部の内周面には、前記前側または後側軸受の外輪が内嵌され、
　さらに、前記前側軸受と前記ビルトインモータのロータとの間に、前記前側軸受の内輪を軸方向に固定する軸受固定ナットが配置されたことを特徴とする主軸装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１ 
「　　【請求項１】
　回転軸が前側及び後側軸受を介してハウジングに回転自在に支持されるとともに、前記回転軸がビルトインモータによって回転駆動される主軸装置であって、
　前記ハウジングは、前記ビルトインモータのステータが取付けられる外筒ハウジングと、該外筒ハウジングの前部に設けられ、前記前側軸受の外輪が内嵌される前側軸受ハウジングと、前記外筒ハウジングの後部に設けられ、前記後側軸受の外輪が内嵌される後側軸受ハウジングと、を有し、
　前記前側軸受ハウジング及び後側軸受ハウジングのうち少なくとも一方は、径方向に厚肉の筒状部と、該厚肉の筒状部の内径寄りステータ側端部から軸方向に突出する薄肉の円筒突出部と、を有し、
　前記円筒突出部は、前記ステータのエンドコイルの内周側に入り込んでおり、且つ、前記円筒突出部の内周面には、前記前側または後側軸受の外輪が内嵌され、
　さらに、前記前側軸受と前記ビルトインモータのロータとの間に、前記前側軸受の内輪を軸方向に固定する軸受固定ナットが配置され
、
　
前記軸受固定ナットは、少なくともその一部が前記円筒突出部の内周側に設けられている
　
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「軸受固定ナット」について、「軸受固定ナットは、少なくともその一部が円筒突出部の内周側に設けられている」と、その設けられる個所を限定したものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項、図示事項、及び刊行物記載の発明
　本願出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６０−５２３０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項及び発明が記載されている。
　
　ア．第１ページ左欄第１５ないし１６行
「本発明は木工用ルータ機などに用いる加工用モータに関するものである。」
　
　イ．第１ページ右欄第１１行ないし第２ページ左下欄第９行
「以下図示の実施例について説明する。
　図において符号１は筒状のケーシングを示し、該ケーシング１内に下位より順次切削工具Ｔを握離するチャック機構ａ，モータ機構ｂ，チャック作動機構ｃを内装する。そしてケーシング１の中央には、下端をケーシング１に固装した受座２によりベアリング３を介して、上方はケーシング１の隔壁体５にベアリング６を介して支承した中空のスピンドル７を縦設し該スピンドル７の中空内には、操作杆８を上方に延設した、チャック９を下端より挿通してテーパー部７′に嵌装し、スピンドル７の上端には、フランジ１０′を設けた筒体１０を嵌着固装してスピンドル７の上端より突出させ、該筒体１０内には、スピンドル７の中空部より突出した操作杆８の上端に固着した受板１１と、スピンドル７の上端間に、常態において操作杆８を引上げて前記チャック９をスピンドル７のテーパー７′に嵌合させて切削工具Ｔを握持する方向に板ばね１２を縮設してチャック機構ａを形成し、更にスピンドル７の上端に固装した筒体１０の上位にケーシング１の内壁を上下動する外側ピストン環１３を配設し、該外側ピストン環１３内に、上壁１３′を貫通し、ケーシング１外に突出するチャック握離感得用の感知杆１４の上方に突設し、下方には、下壁１３″を貫通し前記操作杆８の受板１１と対向する突当杆１５を突設した内側ピストン１６を内設し該内側ピストン１６と外側ピストン１３の上壁１３′間の上室１７及び下壁１３″間の下室１７′に圧縮空気を供給する通気孔１８，１８′をケーシング１に開設する。また外側ピストン１３の下面には、前記スピンドル７の上端に嵌着固装した筒体１０を囲繞する外筒体１９を吊設し、その下縁のフランジ１９′には、前記隔壁体５の上面に固装したシリンダー体２０に摺嵌しかつ、筒体１０の外周を摺動する支承板２１を装着し、該支承板２１の内側上縁２１′は、空隙２２を介して筒体１０のフランジ１０′下面と対向させ、外筒体１９に設けたフランジ１９′の外周側面はシリンダー体２０の蓋板２０′内周側面に摺接し、該フランジ１９′の周側面下部に凹段部１９″を設けて、これと前記外側ピストン１３の下室１７′とを通気孔２３を介して連通させ、該下室１７′に供給した圧縮空気が支承板２１と蓋板２０′に作用する空隙２４と成し、該空隙は、支承板２１の上昇によりこれと対向する筒体１０のフランジ１０′が当接した際に前記通気孔２３の凹段部１９″の開口が、なおシリンダー体２０内に位置する広さを有して成るチャック作動機構ｃを形成し、更に該チャック作動機構ｃとチャック機構ａとの間のスピンドル７の外周にローター２５を嵌設固装し、その外周にステータ２６を包設してモータ機構ｂと成し、ステータ２６の外周に接するケーシング１の内壁に下方に向けて螺旋状の通気溝２７を形成し、この通気溝は上位において隔壁体５の空気供給口５′を介して機外の空気供給機と連絡し、下位は通気孔２８を介してモータ機構ｂ内に連通し上方に至り隔壁体５及びシリンダー体２０の開口部２９，２９′を経てケーシング１に設けた吐出口３０より鋼板３１を介して機外と連通する。」
　
　ウ．図面
　図面には、以下の事項が示されているものと認められる。
　
　（ア）ケーシング１の下方側には複数のベアリング３が存在し、ケーシング１の上方側にはベアリング６が存在すること。
　
　（イ）ケーシング１の下方側には受座２が設けられ、ケーシング１の上方側には隔壁体５が設けられていること。
　
　（ウ）受座２は、下方側の複数のベアリング３の外輪を内嵌しており、隔壁体５は、上方側のベアリング６の外輪を内嵌していること。
　
　（エ）受座２は、径方向に厚肉の筒状部と、該厚肉部の筒状部の内径寄りステータ２６側端部から軸方向に突出する薄肉の円筒突出部を有し、前記円筒突出部はステータ２６のエンドコイルの内周側に入り込んでおり、且つ、前記円筒突出部の内周面には、下方側のベアリング３のうちの上側のベアリング３の外輪が内嵌されていること。
　
　（オ）隔壁体５は、径方向に厚肉の筒状部と、該厚肉部の筒状部の内径寄りステータ２６側端部から軸方向に突出する薄肉の円筒突出部を有し、前記円筒突出部はステータ２６のエンドコイルの内周側に入り込んでおり、且つ、前記円筒突出部の内周面には、上方側のベアリング６の外輪が内嵌されていること。
　
　（カ）スピンドル７には、肉厚が変化する段差部が設けられており、下方側の複数のベアリング３のうちの上側のベアリング３の内輪が、当該段差部に接しており、また、当該段差部は、下方側の複数のベアリング３のうちの上側のベアリング３とモータ機構ｂのロータ２５との間に配置されており、受座２の円筒突出部の内周側に設けられていること。
　
　エ．刊行物１発明
　以上の記載事項及び図示事項を、技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「スピンドル７が下方側及び上方側のベアリング３，６を介してケーシング１、受座２及び隔壁体５に回転自在に支持されるとともに、スピンドル７がモータ機構ｂによって回転駆動される木工用ルータ機などに用いる加工用モータであって、
　前記ケーシング１、受座２及び隔壁体５は、モータ機構ｂのステータ２６の外周に接するケーシング１と、前記ケーシング１の下方に設けられ、前記下方側のベアリング３の外輪が内嵌される受座２と、前記ケーシング１の上方に設けられ、前記上方側のベアリング６の外輪が内嵌される隔壁体５と、を有し、
　前記受座２及び隔壁体５は、径方向に厚肉の筒状部と、該厚肉部の筒状部の内径寄りステータ２６側端部から軸方向に突出する薄肉の円筒突出部を有し、
　前記円筒突出部は、ステータ２６のエンドコイルの内周側に入り込んでおり、且つ、前記円筒突出部の内周面には、上方側または下方側のベアリング３，６の外輪が内嵌されている加工用モータ。」
　
（２）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「スピンドル７」が本件補正発明の「回転軸」に相当することは明らかであり、以下同様に「下方側」が「前側」に相当し、「上方側」が「後側」に相当し、「ベアリング」が「軸受」に相当し、「ケーシング１、受座２及び隔壁体５」が「ハウジング」に相当し、「モータ機構ｂ」が「ビルトインモータ」に相当し、「ケーシング１」が「外筒ハウジング」に相当し、「受座２」が「前側軸受ハウジング」に相当し、「隔壁体５」が「後側軸受ハウジング」に相当する。
　また、一般に「主軸」とは、工作機械において被工作物や工具を取り付けて回転させる軸をいうところ、刊行物１発明の「スピンドル７」は、上記（１）イ．に摘示するように「切削工具Ｔ」が取り付けられており、「主軸」ということができるから、当該「スピンドル７」を有する刊行物１発明の「木工用ルータ機などに用いる加工用モータ」は、本件補正発明の「主軸装置」に相当する。
　以上から、本件補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
　本件補正発明と刊行物１発明とは、いずれも、
「回転軸が前側及び後側軸受を介してハウジングに回転自在に支持されるとともに、前記回転軸がビルトインモータによって回転駆動される主軸装置であって、
　前記ハウジングは、前記ビルトインモータのステータが取付けられる外筒ハウジングと、該外筒ハウジングの前部に設けられ、前記前側軸受の外輪が内嵌される前側軸受ハウジングと、前記外筒ハウジングの後部に設けられ、前記後側軸受の外輪が内嵌される後側軸受ハウジングと、を有し、
　前記前側軸受ハウジング及び後側軸受ハウジングのうち少なくとも一方は、径方向に厚肉の筒状部と、該厚肉の筒状部の内径寄りステータ側端部から軸方向に突出する薄肉の円筒突出部と、を有し、
　前記円筒突出部は、前記ステータのエンドコイルの内周側に入り込んでおり、且つ、前記円筒突出部の内周面には、前記前側または後側軸受の外輪が内嵌された主軸装置。」
である点。
　
＜相違点＞
　本件補正発明は、前側軸受とビルトインモータのロータとの間に、前記前側軸受の内輪を軸方向に固定する軸受固定ナットが配置され、前記軸受固定ナットは、少なくともその一部が円筒突出部の内周側に設けられているのに対して、刊行物１発明は、下方側のベアリング３とモータ機構ｂとの間にナットを有していない点。
　
（３）相違点の判断
　回転軸を支持する軸受が軸方向に移動しないように、何らかの位置決め手段を設けることは自明であるところ、本件補正発明においては、「軸受固定ナット」により、軸方向の位置決めがなされている。これに対して、刊行物１発明の「下方側のベアリング３」の軸方向の位置決めは、上記（１）ウ．（カ）に認定した図示事項からみて、スピンドル７における段差部により、行われていることは明らかである。
　そして、軸受を軸方向に位置決めする手段として、固定ナットを用いることは、本願出願前に周知の技術的事項である（例えば、原査定における平成２５年５月１３日付け拒絶理由通知書において例示された特開２００７−１０１０号公報の段落【００１８】の「ナット２９」や、新たに例示する特開平５−６９２０３号公報の段落【００１１】の「ナット３１」等を参照されたい。）。
　軸受の位置決めを行うにあたり、回転軸に段差部を設けることと、回転軸に固定ナットを設けることとのいずれを選択するかは、当業者が適宜に決定すればよい程度の事項にすぎないし、回転軸に段差部を設けることに代えて、回転軸に固定ナットを設けることを選択する際に、回転軸における段差部の位置に、固定ナットを設けることは、当業者が当然に試みる事項といえる。そして、刊行物１発明において、スピンドル７における段差部の位置は、下方側の複数のベアリング３のうちの上側のベアリング３とモータ機構ｂのロータ２５との間であって、受座２の円筒突出部の内周側の位置、すなわち、本件補正発明の用語を用いれば、前側軸受とビルトインモータのロータとの間であって、円筒突出部の内周側の位置であるから、当該位置に前側軸受の内輪を軸方向に固定する軸受固定ナットを配置することは、当業者が格別の困難性を有することなく想到できたことである。
　以上から、刊行物１発明において、前側軸受とビルトインモータのロータとの間に、前記前側軸受の内輪を軸方向に固定する軸受固定ナットが配置され、前記軸受固定ナットは、少なくともその一部が円筒突出部の内周側に設けられるように構成したことは、刊行物１発明、及び上記の周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）効果について
　本件補正発明の採用する構成によってもたらされる効果は、刊行物１発明及び上記周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
（５）回答書について
　ア．回答書における請求人の主張
　平成２６年２月２５日付け回答書において、請求人は、概ね以下のように主張している。
　
　（ア）軸受とロータとの間のラビリンスに関する主張
　（回答書第３ページ第１７行ないし第４ページ第１０行）
　一般的な設計指針として、前側軸受とロータとの間では、軸受内部の潤滑剤が軸受外部に漏れないよう、又、外部から異物が軸受内部に侵入しないように、ハウジングの肩部と回転部材との間でラビリンスを形成することが行われており、本願発明においても、円筒突出部の内周側と軸受固定ナットとの間でもラビリンスを形成している。
　上記刊行物１、並びに、原査定における平成２５年５月１３日付け拒絶理由通知書において例示された特開２００７−１０１０号公報、及び特開平１１−２５４２０４号公報には、本願発明の短寸化や、軸受固定ナットによってラビリンスを構成しようとする技術思想についての記載はなく、「前記軸受固定ナットは、少なくともその一部が前記円筒突出部の内周側に設けられている」構成とすることは、当業者が容易に想到できるものではない。
　
　（イ）工具テーパサイズに関する主張
　（回答書第４ページ第１１ないし第５ページ第１５行）
　刊行物１のような、先端側に固定ナットを配置する設計は、先端側の軸外径が小さくなるので、軸剛性が小さく、工具テーパサイズも小さくなる。刊行物１は、木工用ルータ機などの軽切削加工に用いる加工用スピンドルであり、加工対象は木材に限られるため、先端側の軸外径を要求するものではなく、上記のような設計となる。
　一方、本願発明のように、固定ナットをロータ側に配置する設計は、軸の短寸化と、前側軸端の外径を大きくして軸剛性を向上するという効果を得ることができる。本願発明のような主軸装置では、加工対象が、難削材、軽合金、快削材等の種々の材料であるため、材料に応じた適正工具に常時交換しながら加工するのが普通であるため、高効率加工のためには自動工具交換が不可欠となり、工具テーパサイズを大きくすることが望まれる。したがって、本願発明のこれらの顕著な効果を鑑みれば、段差部及び固定部材のどちらをロータ側に設けるかは、適宜選択し得る設計的事項にすぎないとすることはできない。
　
　イ．請求人の主張の検討
　（ア）軸受とロータとの間のラビリンスに関する主張について
　本件補正発明は、上記第２．１．（２）に示すとおりのものであるところ、本件補正発明は、請求人の主張する「ラビリンス」について、何らの特定もされておらず、また、明細書に対応する記載がないことから、上記ア．欄における請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
　（イ）工具テーパサイズに関する主張について
　本件補正発明は、上記第２．１．（２）に示すとおりのものであるところ、本件補正発明は、請求人の主張する「加工対象が、難削材、軽合金、快削材等の種々の材料である」ことや、「前側軸端の外径を大きく」することについて、何らの特定もされていないから、上記イ．欄における請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
　ウ．回答書の補正案について
　回答書には、補正案が提示されているところ、本件審決において当該補正案を検討するべき法的根拠は存在しないが、当該補正案について、一応付言する。
　当該補正案は、本件補正発明の「軸受固定ナット」が設けられる位置について、「ステータのエンドコイルと半径方向においてオーバーラップしている」ことを、さらに限定しようとするものである。
　上記（３）で説示したように、刊行物１発明の回転軸に段差部を設けることに代えて、回転軸に固定ナットを設けることを選択する際に、回転軸における段差部の位置に固定ナットを設けることは、当業者が当然に試みる事項といえるところ、刊行物１発明において、回転軸の段差部が設けられている位置は、上記（１）ウ．の図面の記載からみて、ステータ２６のエンドコイルと半径方向においてオーバーラップしている位置ということができる。そうすると、補正案により限定しようとする事項は、回転軸に固定ナットを設けようとすれば当然に採用せざるを得ない事項といえる。
　したがって、仮に、本件補正発明を補正案のように限定する補正をしたとしても、その発明は、刊行物１発明、及び上記（３）に示す周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（６）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物１発明、及び上記の周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２５年３月２８日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記第２．１．（１）に示すとおりのものである。
　
２．刊行物１の記載事項、図示事項、及び刊行物１発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、図示事項、及び刊行物１発明は、上記第２．２．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、前記２．１．（２）に補正後の発明として記載した発明、すなわち本件補正発明から、上記第２．２で指摘した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２．２．（６）に記載したとおり、刊行物１発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。