【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０００７５号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１９２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年１２月１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１０月２７日付け及び平成１２年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりものと認める。
「像形成体上を一様帯電させる帯電手段と、該像形成体上に画像信号に基づいて露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、該潜像を現像剤により可視画像にする現像手段と、該可視画像を転写材上に転写する転写手段と、転写後の像形成体をクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成装置において、前記帯電手段は、前記像形成体に対し摺接あるいは相対的に移動する磁気ブラシを有し、該磁気ブラシは抵抗値が１０５Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下の球形化された磁性粒子より形成され、画像形成部あるいは画像形成時に該磁気ブラシに電圧を印加して前記像形成体を一様帯電させ、非画像形成部あるいは非画像形成時には前記電圧極性とは逆の電圧極性の直流成分に交流成分を重畳した交流バイアス電圧を前記磁気ブラシに印加することを特徴とする画像形成装置。」
　なお、請求項１には「該潜像を現像剤ににより可視画像にする現像手段」と記載されているが、該記載箇所は、平成１２年１月２６日付け手続補正書により補正されるまでは「該潜像を現像剤により可視画像にする現像手段」と記載されており、しかも、該記載箇所には、補正により変更した箇所に引くべき下線がなく、且つ、文章上も「現像剤ににより」は不自然な表現であるから、「現像剤ににより」は「現像剤により」の誤記であると認め、請求項１を上記のように認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−１３３５６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「導電性の磁性粒子と、非磁性金属により形成されていて静電荷担体の近傍に回転可能に配置された導電性円筒と、円周方向にＮ極とＳ極とを交互に配置した構造で前記導電性円筒内に設けられたマグネツトロールと、前記導電性円筒と静電荷担体の導電基材との間に電圧を付与する定電圧電源とを備えており、前記磁性粒子を導電性円筒上で磁気的に連結させて磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシで静電荷担体表面の誘電体層を摺擦して、該静電荷担体を帯電させることを特徴とする磁気ブラシ帯電装置。」（特許請求の範囲第１項）、
「電子写真装置は高品質な画像や文字を高速で印刷できるという利点を有しており、現在複写機やプリンタとして多く使用されている。この電子写真装置の動作プロセスとして、帯電，露光，現像，転写，クリーニング及び定着の各プロセスがあることはよく知られており、そのうち最初のプロセスである帯電を行う場合、従来の電子写真装置では一般にコロナ帯電器により静電ドラム等の静電荷担体を一様に帯電させるようにしている。」（第１頁右下欄第１１行〜同欄第２０行）、
「本発明は上述した従来技術の欠点を解決するためになされたもので、コロナ帯電器のような気体放電を行わず、しかも静電荷担体に機械的損傷を与えることなく、該静電荷担体を帯電させることができる帯電装置を得ることを目的とするものである。」（第２頁右上欄第３行〜同欄第８行）、
「以下に実施例を図面に基づいて説明する。第１図は本発明による磁気ブラシ帯電装置の一実施例を示す側断面図で図において１は磁性体から成る導電性の磁性粒子であり、例えば鉄粉をコーテイング処理した粒子、または磁性体粒子と樹脂を主成分としてこれを熱練成後に粉砕して得られる磁性樹脂粒子等である。ただし、この磁性粒子１は、後で詳述するが静電荷担体にできるだけ付着させないようにするために導電率や磁気特性及び粒径を考慮している。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第５行）、
「４は静電ドラムや感光ドラム等の静電荷担体で、導電基材５と、その表面を覆う誘電体層（感光体層）６とで形成されており、ここで導電基材５は通常接地されている。７は前記導電性円筒２と導電基材５との間に電圧を付与する定電圧電源で、導電性円筒２はこの定電圧電源７を介して接地されている。」（第２頁左下欄第１２行〜同欄第１８行）、
「尚、磁性粒子１として、粒径０．５μｍ程度の磁性体粒子と樹脂を主成分として、これらを熱練成後に粉砕した磁性樹脂粒子を使用すれば、静電荷担持体４の誘電体層６に損傷を与えることなく摺擦できるので具合がよい。」（第３頁右下欄第７行〜同欄第１１行）、
「この構成で、磁性粒子として導電率１０−７モー／ｃｍ、飽和磁化６０ｅｍｕ／ｇ、粒度分布２０〜４０μｍの特性を磁性樹脂粒子を使用した結果、付与電圧６００Ｖに対して表面電位５００Ｖを安定して得ることができた。」（第５頁右上欄に記載の補正の内容３．によって補正された事項を含む第４頁左上欄第１行〜同欄第５行、尚、上記「モー」は引用例１において「Ω」を上下逆にした記号で表示されている。）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例１の磁気ブラシ帯電装置は、従来の帯電，露光，現像，転写及びクリーニングの各プロセスを行う電子写真装置における帯電プロセスに用いられる帯電装置であって、静電荷担体表面を摺擦する磁気ブラシに、導電性円筒を介して電圧を付与することにより、静電荷担体を一様に帯電させる構成として理解され、
　且つ、上記各プロセスを行う電子写真装置が、静電荷担体上を一様帯電させる帯電手段と、該静電荷担体上に画像信号に基づいて露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、該潜像を現像剤により可視画像にする現像手段と、該可視画像を転写材上に転写する転写手段と、転写後の像形成体をクリーニングするクリーニング手段を有する構成であることは、例えば、特開昭６３−１８７２６７号公報に記載されているように周知の事項であるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「静電荷担体上を一様帯電させる帯電手段と、該静電荷担体上に画像信号に基づいて露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、該潜像を現像剤により可視画像にする現像手段と、該可視画像を転写材上に転写する転写手段と、転写後の像形成体をクリーニングするクリーニング手段を有する電子写真装置において、前記帯電手段は、前記静電荷担体を摺擦する磁気ブラシを有し、該磁気ブラシは導電率が１０−７モー／ｃｍの磁性粒子より形成され、該磁気ブラシに電圧を付与して静電荷担体を一様帯電させる電子写真装置」、
　が記載されている認められる。
　同様に、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５６−１５１１３４号（実開昭５８−５４６４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「被帯電体に接触子を接触させながら上記接触子に電圧を印加することにより上記被帯電体を帯電するようにしたものにおいて、帯電時には上記接触子に少なくとも上記被帯電体の帯電極性と同極性の直流成分を含む電圧を印加して上記被帯電体を帯電し、非帯電時には上記接触子に少なくとも上記被帯電体の帯電極性と逆極性の直流成分を含む電圧を印加して上記接触子をクリーニングする電圧印加手段を具備したことを特徴とする帯電装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案はたとえば電子複写機の感光体等を帯電する接触式の帯電装置に関する。（第１頁第１６行〜同頁第１７行）、
「しかして、第２図に示すように、接触子６には、帯電時交流３５０〜５００Ｖと直流−５００〜−７００Ｖとが重畳して印加され、非帯電時直流＋５０〜＋６００Ｖが印加される。したがつて、帯電時には感光体１を−４５０Ｖ程度の表面電位に帯電することができる。」（第５頁第１５行〜同頁第２０行）、
「また、本考案は非帯電時に直流成分の電圧とともに交流７０〜７００Ｖの電圧を印加してもよく、このようにすることによりクリーニング効果を向上することができる。」（第６頁第１８行〜第７頁第１行）、
　が図面と共に記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１の「静電荷担体」、「磁気ブラシ」、「磁性粒子」、「電子写真装置」は、各々本願発明の「像形成体」、「磁気ブラシ」、「磁性粒子」、「画像形成装置」に相当することは明らかであり、
　また、引用例１に記載の「導電率が１０−７モー／ｃｍの磁性粒子」は、「抵抗値が１０７Ω・ｃｍの磁性粒子」として理解されるから、
　両者は、表現は相違するが、
「像形成体上を一様帯電させる帯電手段と、該像形成体上に画像信号に基づいて露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、該潜像を現像剤により可視画像にする現像手段と、該可視画像を転写材上に転写する転写手段と、転写後の像形成体をクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成装置において、前記帯電手段は、前記像形成体に対し摺接する磁気ブラシを有し、該磁気ブラシは抵抗値が１０５Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲に含まれる１０７Ω・ｃｍの磁性粒子より形成され、該磁気ブラシに電圧を印加して前記像形成体を一様帯電させる画像形成装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）                          
　磁性粒子に関し、本願発明は「球形化された」点を構成としているのに対し、引用例１には、かかる構成が明示されていない。
（相違点２）
　磁気ブラシに印加する電圧に関し、本願発明は「画像形成部あるいは画像形成時に磁気ブラシに電圧を印加して前記像形成体を帯電させ、非画像形成部あるいは非画像形成時には前記電圧極性とは逆の電圧極性の直流成分に交流成分を重畳した交流バイアス電圧を前記磁気ブラシに印加する」点を構成としているのに対し、引用例１には、かかる構成が明示されていない。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討するに、
　引用例１には、磁性粒子が球状化された構成は明示されていないが、
「本発明は、コロナ帯電器のような気体放電を行わず、しかも静電荷担体に機械的損傷を与えることなく、該静電荷担体を帯電させることができる帯電装置を得ることを目的とするものである。」旨の事項と共に、「磁性粒子１として、粒径０．５μｍ程度の磁性体粒子と樹脂を主成分として、これらを熱練成後に粉砕した磁性樹脂粒子を使用すれば、静電荷担持体４の誘電体層６に損傷を与えることなく摺擦できるので具合がよい。」の記載があり、
　引用例１には、静電荷担体に機械的損傷を与えることなく静電荷担体を帯電させることを目的とし、その目的に対応して、静電荷担持体の誘電体層に損傷を与えることなく摺擦できる磁性粒子が開示されている。
　そして、例えば、特開昭６２−１７７５８号公報、特開昭６３−１２８３６５号公報の記載から理解されるように、電子写真用キャリアとして、球状化された磁性粒子は一般的なものであると共に、磁性粒子を球状化することにより、摩擦による感光体表面の損傷を防止できることは周知技術である。
　してみると、引用例１に上記周知技術を適用して、上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討するに、
　引用例２には、電子複写機の感光体等を帯電する接触式の帯電装置に関し、被帯電体と接触する接触子に印加する電圧として、帯電時には被帯電体と同極性の直流成分を含む電圧を印加して上記被帯電体を帯電し、非帯電時には接触子に被帯電体の帯電極性と逆極性の直流成分の電圧とともに交流電圧を印加してクリーニング効果を向上する技術が記載されている。
　そして、引用例２に記載の「帯電時」に電圧を印加する事項、「非帯電時」に電圧を印加する事項が、各々画像形成部あるいは画像形成時に電圧を印加する事項、非画像形成部あるいは非画像形成時に電圧を印加する事項であることは明示されていないが、
　被帯電体の帯電極性と同極性の電圧の印加は画像形成のためであり、被帯電体の帯電極性と逆極性の電圧の印加は画像形成のためではなく、接触子をクリーニングするためのものとして理解されると共に、
　引用例２の第２図には、装置稼働開始から帯電時までの間、帯電時と帯電時の間、帯電時から装置稼働停止までの間が非帯電時であることが図示されており、
　加えて、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５８−４２０６７号公報に記載のように、複写機の帯電工程において、感光体に印加する電圧の帯電極性を非画像領域で反転させることにより、ブラシに付着したトナーをクリーニングする技術は周知技術である。
　してみると、引用例２の帯電装置は、画像形成部あるいは画像形成時に接触子に被帯電体の帯電極性と同極性の電圧を印加して被帯電体を帯電し、非画像形成部あるいは非画像形成時には前記電圧極性と逆極性の直流成分に交流成分を重畳した交流バイアス電圧を接触子に印加して接触子をクリーニングする構成として理解されるから、
　結局、引用例１に引用例２を適用して、上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。