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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源群の光源を駆動する動作駆動電流を決定するための電流決定装置であって、前記光源は出射する光の色を、当該光源を駆動するために用いられる駆動電流の変化に応じて変化させ、前記電流決定装置は、
前記光源群の光源の駆動電流に応じて当該光源によって出射される光の色のシフトを定める色シフト関数であって、前記光源群の全ての光源に関して同じである色シフト関数を提供する光特性シフト関数提供ユニットと、
目標色窓を提供する目標窓提供ユニットと、
前記光源群の光源が基準駆動電流によって駆動される場合、当該光源によって出射される光の基準色を提供する基準光特性提供ユニットと、
前記光源群の光源によって出射される光の色が、前記基準色から前記目標色窓内の色にシフトするよう、前記色シフト関数、前記目標色窓、及び前記基準色に基づいて動作駆動電流を決定する電流決定ユニットと
を含む、電流決定装置。
【請求項２】
前記電流決定ユニットは、前記動作駆動電流としてある電流波形を有する変調電流を決定し、
前記光特性シフト関数提供ユニットは、前記電流波形に応じて色シフトを定める色シフト関数を提供し、
前記電流決定ユニットは、前記光源によって出射される光の色が目標色窓内に含まれるよう、前記色シフト関数、前記目標色窓、及び前記基準色に基づいて前記動作駆動電流の電流波形を決定する、請求項１に記載の電流決定装置。
【請求項３】
前記電流決定ユニットは、前記動作駆動電流として変調電流を決定し、
前記光特性シフト関数提供ユニットは、前記動作駆動電流の振幅に応じて色シフトを定める色シフト関数を提供し、
前記電流決定ユニットは、前記光源によって出射される光の色が前記目標色窓内に含まれるよう、前記色シフト関数、前記目標色窓、及び前記基準色に基づいて前記動作駆動電流の振幅を決定する、請求項１に記載の電流決定装置。
【請求項４】
前記光特性シフト関数提供ユニットは、前記動作駆動電流の振幅及びパルス幅に応じて色シフトを定める色シフト関数を提供し、
前記電流決定ユニットは、前記光源によって出射される光の色が前記目標色窓内に含まれるよう、前記色シフト関数、前記目標色窓、及び前記基準色に基づいて前記動作駆動電流の振幅及びパルス幅を決定する、請求項３に記載の電流決定装置。
【請求項５】
前記電流決定手段は、平均動作駆動電流が所与の目標平均駆動電流窓内に含まれるようパルス幅を決定する、請求項３に記載の電流決定装置。
【請求項６】
前記光特性シフト関数提供ユニットは、前記光源群の光源の駆動電流に応じて当該光源によって出射される光の輝度のシフトを定める輝度シフト関数であって、前記光源群の全ての光源に関して同じである輝度シフト関数を提供し、
前記目標窓提供ユニットは、目標輝度窓を提供し、
前記基準光特性提供ユニットは、前記光源が基準駆動電流によって駆動される場合、前記光源によって出射される光の基準輝度を提供し、
前記電流決定ユニットは、前記光源によって出射される光の色が前記基準色から前記目標色窓内の色にシフトされ、前記光源の輝度が前記基準輝度から前記目標輝度窓内の輝度にシフトされるよう、前記色シフト関数、前記輝度シフト関数、前記目標色窓、前記目標輝度窓、前記基準色、及び前記基準輝度に基づいて、動作駆動電流を決定する、請求項１に記載の電流決定装置。
【請求項７】
前記電流決定ユニットは、前記動作駆動電流として変調電流を決定し、
前記光特性シフト関数提供ユニットは、前記動作駆動電流のパルス幅に応じて輝度シフトを定める輝度シフト関数を提供し、
前記電流決定ユニットは、前記光源によって出射される光の輝度が前記目標輝度窓内に含まれるよう、前記輝度シフト関数、前記目標輝度窓、及び基準輝度に基づいて前記動作駆動電流のパルス幅を決定する、請求項６に記載の電流決定装置。
【請求項８】
前記光特性シフト関数提供ユニットは、前記動作駆動電流の振幅及びパルス幅に応じて輝度シフトを定める輝度シフト関数を提供し、
前記電流決定ユニットは、前記光源によって出射される光の輝度が前記目標輝度窓内に含まれるよう、前記輝度シフト関数、前記目標輝度窓、及び前記基準輝度に基づいて前記動作駆動電流の振幅及びパルス幅を決定する、請求項７に記載の電流決定装置。
【請求項９】
前記光源群は、同じ構造、同じ形状、及び同じサイズのうちの少なくとも１つを満たす光源を有する、請求項１に記載の電流決定装置。
【請求項１０】
前記電流決定ユニットは、前記動作駆動電流として変調電流を決定し、前記光特性シフト関数提供ユニットは、駆動電流の振幅に一次従属する色シフト関数を提供する、請求項１に記載の電流決定装置。
【請求項１１】
前記電流決定ユニットは、前記光源の色が前記目標色窓の端の近く又は端の上に配置されるよう、前記動作駆動電流を決定する、請求項１に記載の電流決定装置。
【請求項１２】
前記光源は発光ダイオードである、請求項１に記載の電流決定装置。
【請求項１３】
光源を駆動するために用いられる駆動電流の変化に応じて当該光源によって出射される光の色を変化させる光源からなる光源群と、
前記光源群を駆動する動作駆動電流を決定する請求項１に記載の電流決定装置と
を含む、照明装置。
【請求項１４】
光源群の光源を駆動する動作駆動電流を決定するための電流決定方法であって、前記光源は、出射する光の色を当該光源を駆動するために用いられる駆動電流の変化に応じて変化させ、前記電流決定方法は、
前記光源群の光源の駆動電流に応じて当該光源によって出射される光の色のシフトを定める色シフト関数であって、前記光源群の全ての光源に関して同じである色シフト関数を、光特性シフト関数提供ユニットによって提供するステップと、
目標色窓を目標窓提供ユニットによって提供するステップと、
前記光源群の光源が基準駆動電流によって駆動される場合、前記光源群の光源によって出射される光の基準色を基準光特性提供ユニットによって提供するステップと、
前記光源群の前記光源によって出射される光の色が前記基準色から前記目標色窓内の色にシフトされるよう、前記色シフト関数、前記目標色窓、及び前記基準色に基づいて、動作駆動電流を電流決定ユニットによって決定するステップと
を含む、電流決定方法。
【請求項１５】
光源群の光源を駆動する動作駆動電流を決定するための電流決定コンピュータプログラムであって、前記光源は、出射する光の色を前記光源を駆動するために用いられる駆動電流の変化に応じて変化させ、前記電流決定コンピュータプログラムは、前記電流決定コンピュータプログラムが請求項１に記載の電流決定装置を制御するコンピュータ上でランされると、前記電流決定装置に請求項１４に記載の電流決定方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有する、電流決定コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を受光する光入射口及び前記光入射口によって受光される出力光を内部空間へ供する光射出口を有する光分配装置；
前記入射光を受けて前記入射光の強度を測定し、かつ、前記入射光の強度を表す測定信号を供するように配置される光センサ；
前記測定信号を受け取り、かつ、前記測定信号に基づく制御信号を、前記光射出口に設けられた人工光源に供するように構成される制御回路；及び
前記入射光の直接光を阻止することで間接光を含む領域を供するように配置された影を作る素子；
を有し、
前記光センサが受光する入射光だけが前記光入射口が受光する入射光として影響を及ぼすように、前記光センサは前記光入射口に対して設置され、
少なくとも前記領域の第1部分領域は直接光と間接光を含み、
少なくとも前記領域の第2部分領域は間接光のみを含み、
前記光センサはそれぞれ、前記第1部分領域と前記第2部分領域の光を受光及び測定するように配置される、
日光取り込みシステム。
【請求項２】
前記領域が生成される反射面をさらに有する請求項1に記載の日光取り込みシステムであって、
前記光センサは前記反射面を可視化するイメージセンサである、日光取り込みシステム。
【請求項３】
前記反射面が、実質的に水平な面に対して傾斜して配置される、請求項2に記載の日光取り込みシステム。
【請求項４】
前記影を作る素子が前記光センサの一部である、請求項1乃至3のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステム。
【請求項５】
前記光センサが、少なくとも前記第1部分領域と前記第2部分領域との間での直接光の寄与の差異を決定するように配置される、請求項1乃至4のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステム。
【請求項６】
前記光センサが、ヒトの眼の応答性に一致する少なくとも1つのフィルタを有する、請求項1乃至5のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステム。
【請求項７】
前記光分配装置が、前記光入射口から前記光射出口へ光を輸送するように配置された光輸送手段をさらに有し、
前記光輸送手段は、窓、ライトチューブ、又は光ファイバケーブルのうちの一を有する、
請求項1乃至6のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステム。
【請求項８】
ドームをさらに有する請求項1乃至7のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステムであって、
前記光センサは、前記ドームと前記光入射口との間に配置される、日光取り込みシステム。
【請求項９】
前記制御信号を受け取るように配置された前記人工光源をさらに有する請求項1乃至8のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステムであって、
前記人工光源は、光を前記制御信号の関数として供するように配置される、日光取り込みシステム。
【請求項１０】
さらに前記光センサが受光する入射光が、前記光入射口に入射する入射光と基本的に同一の直接光の寄与を有するように、前記光センサは前記光入射口に対して設置される、請求項1乃至9のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステム。
【請求項１１】
前記光センサは、前記制御信号を複数の人工光源へ供するように配置され、
前記複数の人工光源の各々は各独立する光射出口に配置される、
請求項1乃至10のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステム。
【請求項１２】
請求項1乃至11のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステムを少なくとも1つ有する照明装置。
【請求項１３】
請求項1乃至11のうちいずれか一項に記載の日光取り込みシステムを少なくとも1つ有する照明制御システム。
【請求項１４】
日光取り込みシステムを供する方法であって：
入射光を受光する光入射口及び前記光入射口によって受光される出力光を内部空間へ供する光射出口を有する光分配装置を供する段階；
前記入射光を受けて前記入射光の強度を測定し、かつ、前記入射光の強度を表す測定信号を供するように配置される光センサを供する段階；
前記測定信号を受け取り、かつ、前記測定信号に基づく制御信号を、前記光射出口に設けられた人工光源に供するように構成される制御回路を供する段階；及び、
前記入射光の直接光を阻止することで間接光を含む領域を供するように配置された影を作る素子を供する段階；
を有し、
前記光センサが受光する入射光だけが、前記光入射口が受光する入射光として影響を及ぼすように、前記光センサは、前記光入射口に対して設置され、
少なくとも前記領域の第1部分領域は直接光と間接光を含み、
少なくとも前記領域の第2部分領域は間接光のみを含み、
前記光センサはそれぞれ、前記第1部分領域と前記第2部分領域の光を受光及び測定するように配置される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体照明モジュールの主電源電圧に基づく調光を実施するシステムであって、
一次側回路に接続された一次側及び二次側回路に接続された二次側を有し、前記一次側回路が前記二次側回路から絶縁バリヤにより分離されたトランスと、
前記一次側回路から整流された主電源電圧を入力し、該整流された主電源電圧の振幅を示す主電源感知信号を発生し、該主電源感知信号を前記絶縁バリヤを介して伝送する主電源感知回路と、
前記主電源感知回路から前記絶縁バリヤを介して前記主電源感知信号を入力し、該主電源感知信号に応答して前記二次側回路に調光基準信号を出力する処理回路と、
を有し、
前記二次側回路に接続された前記固体照明モジュールにより出力される光が、前記処理回路により出力される前記調光基準信号に応答して調整される、
システム。
【請求項２】
前記処理回路を前記絶縁バリヤを介して前記主電源感知回路に結合する第１光絶縁器を更に有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記調光基準信号を入力し、該調光基準信号を前記固体照明モジュールの駆動電流と比較し、且つ、該比較の結果に基づいて調光フィードバック信号を発生する出力電流制御部を前記二次側回路に更に有する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力電流制御部を前記一次側回路に結合して前記調光フィードバック信号の前記一次側回路への伝送を可能にする第２光絶縁器を更に有し、前記固体照明モジュールにより出力される光が該調光フィードバック信号に応答して調整される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記固体照明モジュールが複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記主電源感知信号がパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を有し、前記主電源感知回路が該ＰＷＭ信号を前記第１光絶縁器を介して前記処理回路に伝送する請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記主電源感知回路が前記ＰＷＭ信号を発生するマイクロコントローラを有し、該マイクロコントローラが前記整流された主電源電圧を入力するアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）を有する請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記主電源感知回路が、
前記電圧整流器から前記整流された主電源電圧を入力し、分圧された主電源電圧を供給する抵抗分圧器と、
クロック信号を発生するクロック部と、
前記ＰＷＭ信号を前記分圧された主電源電圧及び前記クロック信号に基づいて発生するパルス信号発生器であって、前記ＰＷＭ信号の各パルスの幅が前記整流された主電源電圧の振幅により変調されるパルス信号発生器と、
を有する請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記クロック部が第１の５５５タイマを有し、前記パルス信号発生器が第２の５５５タイマを有する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記固体照明モジュールにより出力される光の量が、前記整流された主電源電圧の振幅に直接的に伴って変化する請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記固体照明モジュールが、従来の磁気バラストを置換するための改良置換型発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュールを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュールの主電源信号に基づく調光を行う方法であって、
電源トランスの一次側に接続された一次側回路からの整流された主電源電圧の振幅を示す主電源感知信号を発生するステップと、
該主電源感知信号を前記電源トランスに対応する絶縁バリヤを介して伝送するステップと、
該伝送された主電源感知信号を前記絶縁バリヤを介して入力し、該伝送された主電源感知信号に少なくとも部分的に基づいて、前記電源トランスの二次側に接続された二次側回路において調光フィードバック信号を発生するステップと、
該調光フィードバック信号を、前記二次側回路から前記一次側回路へ前記絶縁バリヤを介して伝送するステップと、
前記一次側回路に伝送された前記調光フィードバック信号に基づいて、前記二次側回路により出力される前記ＬＥＤモジュールの駆動電流を調整するステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記調光フィードバック信号を発生するステップが、
前記伝送された主電源感知信号に少なくとも部分的に基づいて、調光基準信号を発生するステップと、
該調光基準信号を前記二次側回路に供給するステップと、
前記調光基準信号を前記二次側回路における少なくとも１つの電気的条件と比較するステップと、
該比較の結果を示すために前記調光フィードバック信号を発生するステップと、
を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＬＥＤモジュールの駆動電流を調整するステップが、
前記トランスの前記一次側に入力される一次側電圧及び一次側電流の少なくとも一方を前記調光フィードバック信号に基づいて調整するステップであって、その結果として前記トランスの前記二次側の二次側電圧及び二次側電流の少なくとも一方に対する対応する調整が生じ、前記駆動電流が前記二次側電流に基づくものであるステップ、
を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記主電源感知信号がパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を有する請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴を有するハウジングと、
前記ハウジングの下に配置され、端子を含む光源本体と、
前記光源本体に配置された発光モジュールと、
少なくとも一部分が前記ハウジングの穴に結合し、前記光源本体の端子と電気的に連結されるコネクタを含むソケット部と、
を含み、
前記ソケット部は、
前記ハウジングの上面に配置された水平部と、
前記水平部に連結され前記ハウジングの穴に配置されて前記光源本体と連結される垂直突出部と、を含み、
前記コネクタは、前記ソケット部の垂直突出部に配置される、照明装置。
【請求項２】
前記光源本体は複数であり、
前記複数の光源本体の一側面に結合するエンドキャップを含み、
前記エンドキャップは開口部を有し、
前記ソケット部の垂直突出部は、 前記エンドキャップの開口部に配置された 、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源本体の端子は、突出した形状を有し、
前記ソケット部の垂直突出部は、前記端子が配置される収容溝を有し、
前記収容溝には、前記コネクタが配置される、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源本体は、前記ソケット部に対応する形状の溝を有し、
前記光源本体の端子は、前記溝の内部に配置され、
前記ソケット部は、前記ハウジングの穴に結合するフック部を含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記ソケット部は、
前記光源本体の溝に配置され、前記コネクタが配置された 接続部と、
前記接続部から延びて、前記光源本体の溝に配置され前記光源本体を支持する係止部と、
を含む、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記ハウジング上に配置され、 前記光源本体を固定させるクリップ部をさらに含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源モジュールは、
前記光源本体に配置される第１発光モジュールと、
前記第１発光モジュールに隣接して配置される第２発光モジュールと、を含み、
前記第１発光モジュールの光効率は、前記第２発光モジュールの光効率より高い、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源本体は、放熱構造物をさらに含み、
前記放熱構造物は、前記第１発光モジュール上に配置された、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源本体は、第１放熱構造物と第２放熱構造物とを含み、
前記第１放熱構造物は前記第１発光モジュール上に配置されて、前記第２放熱構造物は前記第２発光モジュール上に配置され、
前記第１放熱構造物の配置密度は、前記第２放熱構造物の配置密度より高い、請求項７に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源本体を前記ハウジングに連結するための連結手段をさらに含み、
前記光源本体は、下部本体と前記下部本体の上に配置される上部本体を含み、
前記連結手段は結合体であり、
前記結合体は、水平部及び前記水平部の中心軸に 配置されたネジ形状の垂直部を含み、
前記下部本体は、前記結合体の水平部が配置される水平溝を有し、
前記上部本体は、前記結合体の垂直部が貫通する貫通孔を有し、
前記結合体の垂直部は、前記ハウジングにネジ結合された、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記結合体の水平部は円形であり、前記水平部の円周には鋸歯が配置され、
前記水平部の一部は、前記光源本体の外部に突出する、請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源本体を前記ハウジングに連結するための連結手段をさらに含み、
前記光源本体は、上面に配置された挿入部材を含み、
前記連結手段は固定箱であり、
前記固定箱は、前記ハウジングの上面に配置されて、内部に弾性体と支持部を含み、
前記挿入部材は、前記ハウジングを通過して 前記固定箱の弾性体に接触し、
前記支持部は前記挿入部材を支持する、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記挿入部材は、
前記光源本体に結合する結合部と、
前記固定箱の内部に挿入される 接触部と、 
前記結合部と前記接触部を連結する連結部と、を含み、
前記接触部は、上部に行くほど幅が狭くなり、
前記連結部の幅は、前記接触部の最下部の幅より狭い、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記弾性体は、互いに向かい合って互いに近づく方向に弾性力を有する一対の弾性体であり、
前記支持部は、前記接触部の下部に配置されて前記挿入部材を固定させる、請求項１２又は１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光源本体を前記ハウジングに連結するための連結手段をさらに含み、
前記光源本体は、両側面に係止突起を有し、
前記連結手段はロック装置であり、
前記ロック装置は、
第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部を含む 回転部材と、
前記第１ヒンジ部に結合して前記ハウジングに結合する固定部材と、
一方は前記第２ヒンジ部に連結して他方は前記光源本体に結合する結着部材と、を含み、
前記ロック装置は、前記光源本体の両側面に配置される、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記回転部材は、前記ハウジングに結合するフック部を含み、
前記ハウジングは、前記フック部に対応する溝を有し、
前記結着部材は前記係止突起に結合し、前記フック部が前記溝に挿入される、請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記光源本体を前記ハウジングに連結するための連結手段をさらに含み、
前記連結手段はロック装置であり、
前記ロック装置は、
前記光源本体の側面に結合する第１結合部と、
前記ハウジング と結合する第２結合部と、 
前記第１結合部と前記第２結合部とを連結する連結部と、を含み、
前記ロック装置の第２結合部は水平穴を有し、
前記ハウジング は開口部を有し 、
前記ハウジングは、前記開口部に配置された突出部を有し、
前記突出部は水平穴に対応する形状を有して、前記水平穴に挿入され、
前記ロック装置は、前記光源本体の両側に配置される、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記連結部は、前記第２結合部が前記ハウジングの上面に垂直になるように弾性力を提供する、請求項１７に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記光源本体を前記ハウジングに連結するための連結手段をさらに含み、
前記連結手段は連結部材であり、
前記連結部材は、
前記光源本体の側面に結合する下部部材と、
前記ハウジングに結合する上部部材と、 
前記下部部材及び前記上部部材を連結する連結部と、を含み、
前記ハウジングは、一方向に延びた延長穴を有し、
前記連結部材の上部部材は前記延長穴を貫通し、前記連結部に対して一定の角度に曲がる、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記連結部材の上部部材は、上部に行くほど幅が広くなるか、幅が広くなってから一定の幅を保持するか、あるいは、幅が再び狭くなる、請求項１９に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記連結部材は、前記発光モジュールに電気的に連結され、
前記連結部材の上部部材は、外部電源と電気的に連結されて前記発光モジュールに外部電源を供給する、請求項１９に記載の照明装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質であって、
チウム金属酸化物粒子を含んでなり、
前記リチウム金属酸化物粒子の内部空隙率が３％から８％であり、
前記リチウム金属酸化物粒子の平均粒径（Ｄ５０）が５μｍ以上１１μｍ未満であることを特 徴とする、負極活物質。
【請求項２】
前記リチウム金属酸化物が、下記化学式で表される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の負極活物質。
ＬｉｘＭｙＯｚ
〔上記式中、
Ｍはそれぞれ独立的にＴｉ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｉｎ、ＡｌまたはＺｒからなる群より選択された何れか一種又は二種以上の元素であり、
ｘ、ｙ及びｚはＭの酸化数に応じて決定されるものである。〕
【請求項３】
前記リチウム金属酸化物が、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＬｉＴｉ２Ｏ４、Ｌｉ２ＴｉＯ３及びＬｉ２Ｔｉ３Ｏ７からなる群より選択される何れか一種又は二種以上の混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の負極活物質。
【請求項４】
前記リチウム金属酸化物粒子が、二つ以上の一次粒子が凝集された二次粒子であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項５】
前記一次粒子の平均粒径が、１００ｎｍから４００ｎｍであることを特徴とする、請求項４に記載の負極活物質。
【請求項６】
前記リチウム金属酸化物粒子の比表面積（ＢＥＴ）が、２ｍ２／ｇから８ｍ２／ｇであることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項７】
リチウム金属酸化物粒子からなる負極活物質の製造方法であって、
リチウム塩及び金属酸化物を揮発性溶媒に添加及び撹拌して前駆体溶液を製造する段階と、
前記前駆体溶液を噴霧乾燥装備のチャンバ内に供給する段階と、
前記前駆体溶液を前記チャンバ内で噴霧して乾燥する段階とを含んでなり、
内部空隙率が３％から８％であり、平均粒径（Ｄ５０）が５μｍ以上１１μｍ未満であるリチウム金属酸化物粒子からなる負極活物質の製造方法。
【請求項８】
前記リチウム塩が、水酸化リチウム、酸化リチウム及び炭酸リチウムからなる群より選択される何れか一種又は二種以上の混合物であることを特徴とする、請求項７に記載のリチウム金属酸化物粒子からなる負極活物質の製造方法。
【請求項９】
前記金属酸化物が、酸化チタンであることを特徴とする、請求項７又は８に記載のリチウム金属酸化物粒子からなる負極活物質の製造方法。
【請求項１０】
前記揮発性溶媒が、水、アルコールまたはアセトンであることを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載のリチウム金属酸化物粒子からなる負極活物質の製造方法。
【請求項１１】
前記チャンバ内への前記前駆体溶液の供給速度が、１０ｍｌ／分から１０００ｍｌ／分のことを特徴とする、請求項７〜１０の何れか一項に記載のリチウム金属酸化物粒子からなる負極活物質の製造方法。
【請求項１２】
前記乾燥が、２０℃から３００℃の温度で行われることを特徴とする、請求項７〜１１の何れか一項に記載のリチウム金属酸化物粒子からなる負極活物質の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から６の何れか一項に記載の負極活物質を含んでなる、負極。
【請求項１４】
請求項１３に記載の負極を備えてなることを特徴とする、二次電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の一実施例によれば、前記リチウム金属酸化物粒子の内部空隙率は下記のように定義することができる：
内部空隙率＝単位質量当たり空隙体積／（比体積＋単位質量当たり空隙体積）
前記内部空隙率の測定は特に限定されず、本発明の一実施例によって、例えば窒素などの吸着気体を用いてＢＥＬ  ＪＡＰＡＮ社のＢＥＬＳＯＲＰ（ＢＥＴ装備）を用いて測定することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
［比較例１ないし５］Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の製造
下記表１に記載された噴霧条件を変更したことを除いて、実施例１と同じ方法で表１に記載された平均粒径及び内部空隙率を有するＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２負極活物質などを得た。
【表１】
2014524653.tif 000001
１．平均粒径：レーザ回折粒度法（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄ：Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ  ３０００）
２．内部空隙率＝単位質量当たり空隙体積／（比体積＋単位質量当たり空隙体積）
（ＢＥＬ  ＪＡＰＡＮ社のＢＥＬＳＯＲＰ（ＢＥＴ装備）使用、メソポア測定法であるＢＪＨ法により計算された値を使用）
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション特性に基づいてリソースを自動的にプロビジョニングするためのシステムであって、
コンピュータと、
前記コンピュータ上で実行するテンプレートエンジンとを備え、前記テンプレートエンジンは、アプリケーションおよび関連するメタデータを受信するように構成され、さらに
仮想化環境と、
各々が、前記仮想化環境から利用できる異なるリソースを定義する、複数のテンプレートとを備え、
前記テンプレートエンジンがアプリケーションおよび関連するメタデータを受信したとき、前記テンプレートエンジンは、
前記関連するメタデータに基づいて前記アプリケーションのリソース要求を決定し、
前記リソース要求を前記複数のテンプレートと比較し、
前記リソース要求にとって適切なテンプレートを識別し、
ハードウェアリソースに対する遅延バインディングのために前記適切なテンプレートを用いて前記仮想化環境内のリソースをプロビジョニングするように、構成される、システム。
【請求項２】
前記テンプレートエンジンはさらに、
前記アプリケーションの性能をモニタし、
前記アプリケーションの性能に基づいて前記仮想化環境内のリソースを動的に調整するように、構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記仮想化環境をホストするように構成された複数の汎用ハードウェアリソースを含むハードウェア環境をさらに備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記テンプレートエンジンはさらに、
前記アプリケーションの性能をモニタし、
前記アプリケーションの性能に基づいて前記ハードウェア環境内の前記汎用ハードウェアリソースを動的に調整するように、構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記テンプレートは、アプリケーションサーバテンプレート、データベーステンプレート、およびメッセージサービステンプレートを含む、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記テンプレートエンジンはさらに、前記仮想化環境を削除することによって前記アプリケーションをアンデプロイするように構成される、請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
アプリケーション特性に基づいてリソースを自動的にプロビジョニングするための、コンピュータにより実現される方法であって、
コンピュータ上で実行するテンプレートエンジンでアプリケーションおよび関連するメタデータを受信するステップを含み、前記テンプレートエンジンは、各々が、仮想化環境から利用できる異なるリソースを定義する、複数のテンプレートを含み、さらに
前記関連するメタデータに基づいて前記アプリケーションのリソース要求を決定するステップと、
前記リソース要求を前記複数のテンプレートと比較するステップと、
前記リソース要求にとって適切なテンプレートを識別するステップと、
ハードウェアリソースに対する遅延バインディングのために前記適切なテンプレートを
用いて仮想化環境内のリソースをプロビジョニングするステップとを含む、方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行されると前記コンピュータに以下のステップを実行させる命令を含むコンピュータプログラムであって、当該以下のステップは、
コンピュータ上で実行するテンプレートエンジンでアプリケーションおよび関連するメタデータを受信するステップを含み、前記テンプレートエンジンは、各々が、仮想化環境から利用できる異なるリソースを定義する、複数のテンプレートを含み、さらに
前記関連するメタデータに基づいて前記アプリケーションのリソース要求を決定するステップと、
前記リソース要求を前記複数のテンプレートと比較するステップと、
前記リソース要求にとって適切なテンプレートを識別するステップと、
ハードウェアリソースに対する遅延バインディングのために前記適切なテンプレートを用いて仮想化環境内のリソースをプロビジョニングするステップとを含む、コンピュータプログラム。
【請求項９】
アプリケーション特性に基づいてリソースを自動的にプロビジョニングする装置であって、
アプリケーションおよび関連するメタデータを受信するように構成された受信モジュールと、
前記関連するメタデータに基づいて前記アプリケーションのリソース要求を決定するように構成された決定モジュールと、
前記リソース要求を複数のテンプレートと比較するように構成された比較モジュールとを備え、前記複数のテンプレートは各々、仮想化環境から利用できる異なるリソースを定義し、さらに
前記リソース要求にとって適切なテンプレートを識別するように構成された識別モジュールと、
ハードウェアリソースに対する遅延バインディングのために前記適切なテンプレートを用いて前記仮想化環境内のリソースをプロビジョニングするように構成されたプロビジョニングモジュールとを備える、装置。
【請求項１０】
前記仮想化環境は、複数の汎用ハードウェアリソースを含むハードウェア環境によってホストされる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記アプリケーションの性能をモニタするように構成されたモニタリングモジュールと、
前記アプリケーションの性能に基づいて前記仮想化環境内のリソースを動的に調整するように構成された第１の調整モジュールとをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記アプリケーションの性能に基づいて前記ハードウェア環境内の前記汎用ハードウェアリソースを動的に調整するように構成された第２の調整モジュールをさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記テンプレートは、アプリケーションサーバテンプレート、データベーステンプレート、およびメッセージサービステンプレートを含む、請求項９から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記仮想化環境を削除することによって前記アプリケーションをアンデプロイするように構成されたアンデプロイモジュールをさらに備える、請求項９から１３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード体（２０）と焦点軌道膜（３０）を有し、前記焦点軌道膜が前記アノード体（２０）の焦点軌道膜容量部（２２）において材料結合的に前記アノード体（２０）に接続されているＸ線装置用の線形主延在方向を有するアノード（１０）において、
前記アノード体（２０）の内部に前記アノード体（２０）および前記焦点軌道膜（３０）の冷却用の少なくとも１つの冷却路（４０）が配置され、少なくとも前記焦点軌道膜容量部（２２）が高融点金属から成る少なくとも１つの基本マトリックスを備えた材料から成り、前記焦点軌道膜容量部（２２）が前記冷却路（４０）に達していることを特徴とするＸ線装置用アノード（１０）。
【請求項２】
前記アノード体（２０）が、モノリシックに形成されることを特徴とする請求項１記載のアノード（１０）。
【請求項３】
前記焦点軌道膜（３０）および前記焦点軌道膜容量部（２２）が、同じ材料から成ることを特徴とする請求項１または２記載のアノード（１０）。
【請求項４】
前記アノード体（２０）が、唯一の材料から成ることを特徴とする請求項１から３の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項５】
前記焦点軌道膜（３０）および前記アノード体（２０）が、モノリシックに形成されることを特徴とする請求項１から４の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項６】
前記アノード体（２０）が、少なくとも二分割され、個々の部分（２０ａ、２０ｂ）が前記焦点軌道膜（３０）の主延在方向に沿って延び、互いに材料結合的に接続されることを特徴とする請求項１から４の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項７】
前記冷却路（４０）が、前記アノード体（２０）の少なくとも２つの部分（２０ａ、２０ｂ）により形成されることを特徴とする請求項６記載のアノード（１０）。
【請求項８】
前記冷却路（４０）が、前記アノード体（２０）内に真空密に形成されることを特徴とする請求項１から７の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項９】
前記アノード体（２０）が、少なくとも前記焦点軌道膜容量部（２２）の範囲で鋭角な側面を有し、この側面に前記焦点軌道膜（３０）が少なくとも部分的に配置されることを特徴とする請求項１から８の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項１０】
前記焦点軌道膜容量部（２２）が、以下の材料、すなわち
・タングステン、
・モリブデン、
・タングステン５０重量％以上のタングステン合金、
・モリブデン５０重量％以上のモリブデン合金、
・タングステン５０重量％以上のタングステン複合材、
・モリブデン５０重量％以上のモリブデン複合材、
の１つから成ることを特徴とする請求項１から９の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項１１】
前記焦点軌道膜（３０）と前記焦点軌道膜容量部（２２）との間の材料結合的接続を作るために、最大で１つの中間層（５０）が配置されることを特徴とする請求項１から１０の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項１２】
前記冷却路（４０）の少なくとも１つの壁部分が、前記焦点軌道膜（３０）と平行にされることを特徴とする請求項１から１１の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項１３】
前記冷却路（４０）が、冷却流体を直接案内するように形成されることを特徴とする請求項１から１２の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項１４】
前記焦点軌道膜（３０）が、前記焦点軌道膜（３０）の幅の２倍以上の長さを有することを特徴とする請求項１から１３の１つに記載のアノード（１０）。
【請求項１５】
・アノード体（２０）内に冷却路（４０）を形成するステップと、
・前記アノード体（２０）の焦点軌道膜容量部（２２）の側面に高融点金属から成る少なくとも１つの基本マトリックスを有する材料から成り前記冷却路（４０）に達する焦点軌道膜（３０）を設置するステップと、
・少なくとも前記焦点軌道膜（３０）を前記焦点軌道膜容量部（２２）に材料結合的に接続するステップと、
を有するＸ線装置用の線形主延在方向を備えたアノード（１０）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池活性材料を形成する装置であって、
前駆体入り口と、
前記前駆体入り口に結合され、第１の複数の独立制御式の加熱ゾーンを有する線形ヒータと、
前記線形ヒータに結合され、第２の複数の独立制御式の加熱ゾーンを有する線形変換器と、
前記線形変換器に結合された粒子収集器と、
前記線形変換器に結合されたアニール装置と、
前記線形ヒータに結合された熱循環ラインと
を備える装置。
【請求項２】
前記前駆体入り口が、液滴ジェネレータによって前記線形ヒータに結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記液滴ジェネレータが、単分散または半単分散型の液滴ジェネレータである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記線形変換器がセラミックの円筒形部材であり、前記円筒形部材の直径に対する前記円筒形部材の長さの比が少なくとも２である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記液滴ジェネレータに結合された電池活性前駆体源をさらに備える請求項２に記載の装置。
【請求項６】
液滴ジェネレータと、
前記液滴ジェネレータに結合された線形ヒータと、
前記線形ヒータに結合された線形リアクタであって、前記線形リアクタの周りに配置された複数の加熱要素を有する前記線形リアクタと、
前記線形リアクタに結合された線形冷却器と、
前記線形冷却器から前記線形ヒータへの熱循環ラインと
を備える燃焼合成装置。
【請求項７】
前記液滴ジェネレータに結合された液体前駆体源をさらに備え、前記液滴ジェネレータが単分散または半単分散型の液滴ジェネレータである、請求項６に記載の燃焼合成装置。
【請求項８】
前記加熱要素のそれぞれに独立して結合されたコントローラをさらに備える請求項６に記載の燃焼合成装置。
【請求項９】
前記線形冷却器に結合された冷却ガス源をさらに備える請求項６に記載の燃焼合成装置。
【請求項１０】
前記線形冷却器に結合された湿度センサをさらに備える請求項６に記載の燃焼合成装置。
【請求項１１】
電池活性材料を形成する装置であって、
前駆体入り口と、
少なくとも約２の直径に対する長さの比を有する線形乾燥器と、
前記前駆体入り口および前記線形乾燥器に結合された単分散型の液滴ジェネレータと、
前記線形乾燥器の周囲に接触する複数の加熱要素と、
前記線形乾燥器に結合されたセラミックの線形リアクタであって、前記セラミックの線形リアクタの外壁の周囲に接触する複数の加熱要素を有し、少なくとも約２の直径に対する長さの比を有する前記セラミックの線形リアクタと、
前記セラミックの線形リアクタに結合された線形冷却器と、
前記線形冷却器に結合された粒子収集器と
を備える装置。
【請求項１２】
元素式ＬｉｗＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２を有する粒子を含み、ここでｗが１〜１．５の数であり、ｘ、ｙ、およびｚがそれぞれ０〜１の独立した数であり、前記粒子に実質上集塊がない、組成物。
【請求項１３】
前記線形変換器が加熱要素によって取り囲まれている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記線形変換器が、長さと直径との比が少なくとも２である連続フロー管状リアクタである、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記液滴ジェネレータが圧電液滴ジェネレータである、請求項６に記載の燃焼合成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板支持体であって、
基板が第１の部材の第１の表面の上方に存在する場合に前記基板に対して熱を分配するための第１の部材と、
前記第１の部材に対して結合され、かつ前記第１の部材に対して熱を供給するために１つまたは複数の加熱ゾーンを有する、ヒータと、
前記第１の部材の下方に配設された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設され、前記第１の部材と前記第２の部材との間に間隙を形成する、管状本体と、
前記第１の部材の前記第１の表面の上方に第１の距離を置いて配設され、基板が前記基板支持体の上に存在する場合には前記基板の裏側表面を支持する、複数の基板支持ピンと
を備える、基板支持体。
【請求項２】
基板支持体であって、
基板が第１の部材の第１の表面の上方に存在する場合に前記基板に対して熱を分配するための第１の部材と、
基板が前記基板支持体の上に存在する場合に前記基板の裏側表面を支持するために、前記第１の部材の前記第１の表面から延在する、複数の基板支持ピンと、
前記第１の部材内に配設された１つまたは複数の抵抗加熱要素と、
前記第１の部材の下方に配設された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設され、前記第１の部材の下部表面と前記第２の部材の上部表面との間に間隙を形成する、管状本体と
を備える、基板支持体。
【請求項３】
基板支持体であって、
基板が第１の部材の上部表面の上方に存在する場合に前記基板に対して熱を分配するための第１の部材と、
基板が前記基板支持体の上に存在する場合に前記基板の裏側表面を支持するために、前記第１の部材の表面から延在する、複数の基板支持ピンと、
１つまたは複数の抵抗加熱要素をそれぞれが有し、前記第１の部材の下部表面上に配設される、１つまたは複数の加熱ゾーンと、
前記第１の部材の下方に配設された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設され、前記第１の部材の前記下部表面と前記第２の部材の上部表面との間に間隙を形成する、管状本体と
を備える、基板支持体。
【請求項４】
前記第１の部材の前記第１の表面から、および前記複数の基板支持ピンの周囲に延在する、アラインメントガイド
をさらに備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の基板支持体。
【請求項５】
前記第２の部材中の開口に対して結合されるフィードスルーアセンブリであって、前記間隙から分離された容積部を有し、前記容積部の雰囲気は、前記間隙の雰囲気に対して独立して制御可能である、フィードスルーアセンブリ
をさらに備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の基板支持体。
【請求項６】
前記第１の部材は、
前記第１の部材内に配設され、前記間隙に対して前記第１の部材の前記第１の表面を流体結合する、１つまたは複数のパージガスチャネル
をさらに備える、請求項５に記載の基板支持体。
【請求項７】
前記複数の基板支持ピンのそれぞれが、前記第１の部材の前記第１の表面から延在する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の基板支持体。
【請求項８】
前記第１の部材および前記第２の部材は、前記管状本体に対して焼結される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の基板支持体。
【請求項９】
前記第１の部材の前記第１の表面上に配設された支持体層であって、前記複数の基板支持ピンのそれぞれが前記支持体層の表面から延在する、支持体層
をさらに備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の基板支持体。
【請求項１０】
前記ヒータは、
複数の抵抗加熱要素をさらに備え、前記１つまたは複数の加熱ゾーンのそれぞれが、１つまたは複数の抵抗加熱要素を備える、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項１１】
前記第１の部材の下方におよび前記管状本体の上方に配設された第３の部材
をさらに備え、前記複数の抵抗加熱要素がそれぞれ、前記第３の部材内に配設される、請求項１０に記載の基板支持体。
【請求項１２】
前記複数の抵抗加熱要素がそれぞれ、前記第１の部材内に配設される、請求項１０に記載の基板支持体。
【請求項１３】
前記複数の抵抗加熱要素がそれぞれ、前記第１の部材の下部表面上に配設され、
前記基板支持体が、絶縁材料を含むコーティングをさらに備え、前記コーティングが、前記第１の部材の前記下部表面上に配設された前記複数の抵抗加熱要素を覆う、
請求項１０に記載の基板支持体。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の抵抗加熱要素は、複数の抵抗加熱要素を備え、前記複数の抵抗加熱要素は、１つまたは複数の加熱ゾーン内に配置される、請求項２に記載の基板支持体。
【請求項１５】
絶縁材料を含むコーティングをさらに備え、前記コーティングが、前記第１の部材の前記下部表面上に配設された前記１つまたは複数の抵抗加熱要素を覆う、
請求項３に記載の基板支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において、前記装置におけるファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションを生成するステップと、
前記装置のシークレットを取得するステップと、
異なるバージョンのファームウェアコンポーネントを有する複数のファームウェア環境に対して同じプラットフォームシークレットが生成されるように、前記ファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションと、前記装置の前記シークレットとの両方に基づいて、プラットフォームシークレットを生成する生成ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションは、１以上のオーソリティがどのファームウェアコンポーネントにデジタル署名したかに関わらず、且つ、前記１以上のオーソリティがどれだけの数のファームウェアコンポーネントにデジタル署名したかに関わらず、前記装置にロードされたファームウェアコンポーネントにデジタル署名した前記１以上のオーソリティを識別するオーソリティのリストを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションは、前記装置にロードされたファームウェアコンポーネントにデジタル署名することができる容認できるオーソリティのリストを変更することを許可されている１以上のオーソリティのアイデンティフィケーションを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションは、前記装置にロードされたファームウェアコンポーネントにデジタル署名した１以上のオーソリティのリストを含み、前記１以上のオーソリティのリストの識別された場所において、前記装置にロードされたオペレーティングシステムローダにデジタル署名したオーソリティの識別子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションは、特定のファームウェアコンポーネントが前記装置にロードされたかどうかに関わらず、前記装置のポリシに基づいて、前記装置にロードされる１以上のオーソリティによってデジタル署名される前記特定のファームウェアコンポーネントを有することを許可されている前記１以上のオーソリティを識別するオーソリティのリストを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションは、ファームウェアコンポーネントを検証することを許可されているオーソリティの識別子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションは、ロードされることを許可されていない特定のファームウェアコンポーネントの識別子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記生成ステップは、前記装置が位置する環境と他の環境を区別するエンタープライズ値に少なくとも部分的に基づいて、前記プラットフォームシークレットを生成するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
コンピューティング装置であって、
１以上のプロセッサと、
複数の命令が記憶されている１以上のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を備え、
前記複数の命令が前記１以上のプロセッサによって実行される場合において、前記複数の命令は、前記１以上のプロセッサに、
当該コンピューティング装置において、当該コンピューティング装置のシークレットと、当該コンピューティング装置におけるファームウェア環境のコンフィギュレーションのリプレゼンテーションとの両方の少なくとも一部分に基づいて生成されるプラットフォームシークレットを取得させ、ここで、前記プラットフォームシークレットは、オペレーティングシステムカーネルを実行する前に１以上のキーを生成するために、当該コンピューティング装置のオペレーティングシステムローダにより使用可能であり、
前記プラットフォームシークレットに基づいて、１以上のキーを生成させる、
コンピューティング装置。
【請求項１０】
前記複数の命令は、前記１以上のプロセッサに、さらに、
複数のブートにわたって前記１以上のキーを有し続けるのではなく、当該コンピューティング装置の後続するブート時に、前記プラットフォームシークレットに基づいて、前記１以上のキーを再生成させる、
請求項９記載のコンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境において、デバイス上で構成活動またはアクティベーション活動を自動的に行う方法であって、
デバイスに関する稼働情報または環境情報の少なくとも１つを収集するステップと、
デバイスに関する稼働情報及び環境情報の履歴を格納するステップと、
デバイスに関する現在の稼働情報または環境情報の前記少なくとも１つを使用し、デバイスに関する稼働情報及び環境情報の格納された履歴を使用して、前記デバイスの予想される使用法を決定するステップと、
前記デバイスの予想される使用法に関連するイベントを検出するステップと、
前記決定された予想される使用法と前記イベントの検出に基づいて、デバイスを使用状態にする部分アクティベーション活動を行うステップと、を含み、前記使用状態は前記デバイスが完全なユーザ対話の準備が整えられるのに必要な時間を短くすることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記使用状態は非障害状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使用状態が、デフォルト状態にわたって最適化である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスの予想される使用法を決定するステップは、ルールを適用するステップを含み、該ルールは少なくとも一部分においてデバイスに関する稼働情報または環境情報の少なくとも１つによって決定されて増強される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスの予想される使用法を決定するステップは、ルールを適用するステップを含み、該ルールは少なくとも一部分においてユーザ対話によって決定されて増強される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクティベーション活動が、前記デバイスを起動するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アクティベーション活動が、前記デバイスを起動するステップと、前記デバイス上のディスプレイをアクティベートしないようにするステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アクティベーション活動が、前記デバイスを、最小限のドライバのセットがロードされる低電力状態にするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アクティベーション活動が一連の制御チップをアクティベートするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクティベーション活動が、前記デバイスを起動しないよう決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクティベーション活動が、前記デバイスの電力使用状態を低減するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記デバイスの電力使用状態を低減するステップは前記デバイスをシャットダウンするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
環境情報を収集するステップが、センサデータを収集するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記センタデータが、ＧＰＳ、光センサ、近接センサ、熱センサ、加速度計、ブルートゥース無線、分光計、無線ネットワークハードウェア、有線ネットワークハードウェア、カメラ、スイッチ、またはデバイスの電力状態を示すハードウェアの少なくとも１つによって提供される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
稼働情報を収集するステップが、前記デバイスがアクティブであった期間、時刻、前記デバイスが行っていた、または関連していたアクション、前記デバイスの１つまたは複数のアクティベーション状態、前記デバイスのハードウェアの状態に関する情報の少なくとも１つを収集するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記デバイスの予想される使用法を決定するステップは前記デバイスの外部のサーバで生成されるルールに基づいてなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記デバイスの予想される使用法を決定するステップは前記デバイスの外部のクラウドにおいて生成されるルールに基づいてなされる、請求項１に記載の方法。