【事件の表示】
　特願２００７−１９９２０５「ボトル搬送装置およびボトル搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３５３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１９年７月３１日の出願であって、平成２４年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月２９日付けで拒絶査定がされ、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年９月１８日付けで書面による審尋がされたものである。
　
第２　平成２５年７月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２５年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２５年７月１日付けの手続補正の内容
　平成２５年７月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（即ち平成２４年７月２７日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　ボトルの両側から相互に近接して、前記ボトルのネック部に形成されたフランジ部を担持する一対の搬送レールと、
　前記搬送レールに沿って連設され、前記ボトルの搬送方向に向けて空気を噴射する少なくとも一列の空気噴射口とを備え、
　前記空気噴射口は前記ボトルのネック部の近傍に配置されており、
　前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方に配置され、前記搬送方向に直交する方向における前記空気噴射口と前記口部の外周部との距離が０ｍｍを超えて１５ｍｍ以下であることを特徴とする、ボトル搬送装置。
　　【請求項２】
　空気噴射口は前記ネック部の口部の上方に配置され、前記空気噴射口と前記口部の上端部との距離が０ｍｍを超えて１５mm以下であることを特徴とする請求項１に記載のボトル搬送装置。
　　【請求項３】
　前記搬送方向に沿った前記空気噴射口のピッチは、前記ボトルが連なって搬送されるときのボトル間ピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のボトル搬送装置。
　　【請求項４】
　ボトルの両側から相互に近接する一対の搬送レールに、前記ボトルのネック部に形成されたフランジ部を担持し、
　前記各搬送レールに沿って連設されると共に前記ボトルのネック部の近傍に配置された空気噴射口から、前記ボトルの搬送方向に向けて空気を噴射するものであり、
　前記空気は前記ネック部の口部の両側方に配置された空気噴射口から噴射され、前記搬送方向に直交する方向における前記空気噴射口と前記口部の外周部との距離が０ｍｍを超えて１５ｍｍ以下であることを特徴とする、ボトル搬送方法。
　　【請求項５】
　前記ボトルのネック部に前記空気を当てることで前記空気の圧力を低下させ、
　しかる後に、前記ネック部の下方に前記空気を送ることを特徴とする、請求項４に記載のボトル搬送方法。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　ボトルの両側から相互に近接して、前記ボトルのネック部に形成されたフランジ部を担持する一対の搬送レールと、
　前記搬送レールに沿って連設され、前記ボトルの搬送方向に向けて空気を噴射する少なくとも一列の空気噴射口とを備え、
　前記空気噴射口は前記ボトルのネック部の近傍に配置されており、
　前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方
と上方
あり、
　
前記搬送方向に沿った前記空気噴射口のピッチは、前記ボトルが連なって搬送されるときのボトル間ピッチよりも小さい
　　【請求項２】
　空気噴射口は前記ネック部の口部の上方に配置され、前記空気噴射口と前記口部の上端部との距離が０ｍｍを超えて１５mm以下であることを特徴とする請求項１に記載のボトル搬送装置。
　　【請求項３】
　ボトルの両側から相互に近接する一対の搬送レールに、前記ボトルのネック部に形成されたフランジ部を担持し、
　前記各搬送レールに沿って連設されると共に前記ボトルのネック部の近傍に配置された空気噴射口から、前記ボトルの搬送方向に向けて空気を噴射するものであり、
　前記空気は前記ネック部の口部の両側方
と上方
前記搬送方向に沿った前記空気噴射口のピッチは、前記ボトルが連なって搬送されるときのボトル間ピッチよりも小さい
　　【請求項４】
　前記ボトルのネック部に前記空気を当てることで前記空気の圧力を低下させ、
　しかる後に、前記ネック部の下方に前記空気を送ることを特徴とする、請求項
３
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３を新たな請求項１にするとともに、「前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方に配置され」という記載を「前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方
と上方
と上方
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−８２９６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「容器移送装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）。
　
１ａ　「【００１１】
　本発明の実施の形態に係る容器移送装置について図１〜図３を参照しながら説明する。図中２（２ａ，２ｂ）は、容器移送経路に沿って配設された容器支持部をなす一対のレール部材であり、これらレール部材２の隙間の幅間隔は容器例えば容量０．３５〜２リットルのペットボトルＢのネック部、より詳しくはネック部に設けられたキャップ部材Ｃの一部であるネックリングの径よりも狭い隙間に設定されている。これにより、に（審決注：「これにより、に」は「これにより、」の誤記である。以下、「これにより、」と記載する。）キャップ部材Ｃのネックリングをレール部材２に下方側から支持させてペットボトルＢは吊り下げられるように構成されている。」（段落【００１１】）
　
１ｂ　「【００１２】
　前記レール部材２は、このレール部材２の表面よりも上側に位置するペットボトルＣのキャップ部材Ｃを幅方向を除いた３方向から隙間を介して囲み、さらに容器移送経路に沿って伸びる凹部２１を有する空洞状の気体貯留室をなす風路部材２２が設けられている。この凹部２１の側面及び上面には、前方方向（移送方向）に向かって傾斜したスリット状の気体噴射口２３が移送経路方向に沿って間隔をおいて形成されている。更に、風路部材２２には、図示しない気体供給手段例えばブロワーが接続されており、この気体供給手段から送られてくる移送用気体例えばフィルタを通したクリーンなエアは、前記気体噴射口２３から移送方向に向かって噴射され、つまりペットボトルＢから見れば後方からエアが噴射されてその噴射圧により前方に押されてレール部材２上を摺動しながらスライドされるように構成されている。なお、図中２４は、移送経路方向に例えば４ｍおきに間隔をおいて配置された垂立する支持部材であり、前記風路部材２２はこの支持部材２４により支持されている。また、図示は省略するが、ペットボトルＢのレール部材２よりも下方に位置している部位を囲むようにして汚れ防止用のカバー体が設けられている。」（段落【００１２】）
　
１ｃ　図１及び図２から、ペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃには、円筒部分があることが看取される。
　
（２）引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｄ」という。）。
　
２ａ　記載１ａの「図中２（２ａ，２ｂ）は、容器移送経路に沿って配設された容器支持部をなす一対のレール部材であり、これらレール部材２の隙間の幅間隔は容器例えば容量０．３５〜２リットルのペットボトルＢのネック部、より詳しくはネック部に設けられたキャップ部材Ｃの一部であるネックリングの径よりも狭い隙間に設定されている。これにより、キャップ部材Ｃのネックリングをレール部材２に下方側から支持させてペットボトルＢは吊り下げられるように構成されている。」という記載、図１及び図２によると、引用文献には、ペットボトルＢの両側から相互に近接して、前記ペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃのネックリングを下方側から支持する一対のレール部材２が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｂの「前記レール部材２は、このレール部材２の表面よりも上側に位置するペットボトルＣのキャップ部材Ｃを幅方向を除いた３方向から隙間を介して囲み、さらに容器移送経路に沿って伸びる凹部２１を有する空洞状の気体貯留室をなす風路部材２２が設けられている。この凹部２１の側面及び上面には、前方方向（移送方向）に向かって傾斜したスリット状の気体噴射口２３が移送経路方向に沿って間隔をおいて形成されている。」及び「この気体供給手段から送られてくる移送用気体例えばフィルタを通したクリーンなエアは、前記気体噴射口２３から移送方向に向かって噴射され、つまりペットボトルＢから見れば後方からエアが噴射されてその噴射圧により前方に押されてレール部材２上を摺動しながらスライドされるように構成されている。」という記載並びに図１及び図２によると、引用文献には、レール部材２に沿って形成され、ペットボトルＢの移送方向に向かってエアを噴射する３列の気体噴射口２３が記載されている。
　
２ｃ　記載１ａの「ペットボトルＢのネック部、より詳しくはネック部に設けられたキャップ部材Ｃの一部であるネックリングの径よりも狭い隙間に設定されている。」という記載及び記載１ｂの「前記レール部材２は、このレール部材２の表面よりも上側に位置するペットボトルＣのキャップ部材Ｃを幅方向を除いた３方向から隙間を介して囲み、さらに容器移送経路に沿って伸びる凹部２１を有する空洞状の気体貯留室をなす風路部材２２が設けられている。この凹部２１の側面及び上面には、前方方向（移送方向）に向かって傾斜したスリット状の気体噴射口２３が移送経路方向に沿って間隔をおいて形成されている。」という記載並びに図１及び図２によると、引用文献には、気体噴射口２３はペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃを囲んでいることが記載されている。
　
２ｄ　記載１ｂの「前記レール部材２は、このレール部材２の表面よりも上側に位置するペットボトルＣのキャップ部材Ｃを幅方向を除いた３方向から隙間を介して囲み、さらに容器移送経路に沿って伸びる凹部２１を有する空洞状の気体貯留室をなす風路部材２２が設けられている。この凹部２１の側面及び上面には、前方方向（移送方向）に向かって傾斜したスリット状の気体噴射口２３が移送経路方向に沿って間隔をおいて形成されている。」という記載及び記載１ｃ並びに図１及び図２によると、引用文献には、気体噴射口２３はペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃの円筒部分の両側方と上方に形成されていることが記載されている。
　
（３）引用発明
　引用文献の記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｄ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ペットボトルＢの両側から相互に近接して、前記ペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃのネックリングを下方側から支持する一対のレール部材２と、
　前記レール部材２に沿って形成され、ペットボトルＢの移送方向に向かってエアを噴射する３列の気体噴射口２３とを備え、
　前記気体噴射口２３はペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃを囲んでおり、
　前記気体噴射口２３は前記ネック部に設けられたキャップ部材Ｃの円筒部分の両側方と上方に形成されている、容器移送装置。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「ペットボトルＢ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ボトル」に相当し、以下、同様に、「設けられた」は「形成された」に、「キャップ部材Ｃのネックリング」は「フランジ部」に、「下方側から支持する」は「担持する」に、「レール部材２」は「搬送レール」に、「形成され」は「連設され」に、「移送方向」は「搬送方向」に、「エア」は「空気」に、「３列」は「少なくとも一列」に、「気体噴射口２３」は「空気噴射口」に、「ネック部に設けられたキャップ部材Ｃの円筒部分」は「ネック部の口部」に、「容器移送装置」は「ボトル搬送装置」に、それぞれ相当する。
　また、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記気体噴射口２３はペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃを囲んでおり、
　前記気体噴射口２３は前記ネック部に設けられたキャップ部材Ｃの円筒部分の両側方と上方に形成されている」と本願補正発明における「前記空気噴射口は前記ボトルのネック部の近傍に配置されており、
　前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方と上方に配置され、前記搬送方向に直交する方向における前記空気噴射口と前記口部の外周部との距離が０ｍｍを超えて１５ｍｍ以下であり」は、「前記空気噴射口は前記ボトルのネック部の周辺に配置されており、
　前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方と上方に配置されている」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、
　「ボトルの両側から相互に近接して、前記ボトルのネック部に形成されたフランジ部を担持する一対の搬送レールと、
　前記搬送レールに沿って連設され、前記ボトルの搬送方向に向けて空気を噴射する少なくとも一列の空気噴射口とを備え、
　前記空気噴射口は前記ボトルのネック部の周辺に配置されており、
　前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方と上方に配置されている、ボトル搬送装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア　相違点１
　「前記空気噴射口は前記ボトルのネック部の周辺に配置されており、
　前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方と上方に配置されている」に関して、本願補正発明においては、「前記空気噴射口は前記ボトルのネック部の近傍に配置されており、
　前記空気噴射口は前記ネック部の口部の両側方と上方に配置され、前記搬送方向に直交する方向における前記空気噴射口と前記口部の外周部との距離が０ｍｍを超えて１５ｍｍ以下であり」であるのに対し、引用発明においては、「前記気体噴射口２３はペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃを囲んでおり、
　前記気体噴射口２３は前記ネック部に設けられたキャップ部材Ｃのネジ部が形成されていない円筒部分の両側方と上方に形成されている」である点。
　
イ　相違点２
　本願補正発明においては、搬送方向に沿った空気噴射口のピッチは、ボトルが連なって搬送されるときのボトル間ピッチよりも小さいのに対し、引用発明においては、そのようなものか明らかでない点。
　
（５）相違点についての判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　引用文献には、気体噴射口２３を設ける位置をペットボトルＢのネック部の近傍にすることを除外する記載は特にない。
　また、記載１ｂに「エアは、前記気体噴射口２３から移送方向に向かって噴射され、つまりペットボトルＢから見れば後方からエアが噴射されてその噴射圧により前方に押されてレール部材２上を摺動しながらスライドされるように構成されている。」と記載されているように、引用発明は、気体噴射口２３からエアをペットボトルＢを押すように噴射するものである。
　したがって、引用発明において、エアによりペットボトルＢを効率良く押せるように、気体噴射口２３をペットボトルＢの近く、即ち気体噴射口２３をペットボトルＢのネック部の近傍に設けるようにすることは、当業者にとって技術常識である。そして、どの程度近傍に設けるか、即ちペットボトルＢの移送方向と直交する方向の気体噴射口２３とペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃの円筒部分の外周部との間の距離をどの程度にするかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　よって、引用発明において、気体噴射口２３をペットボトルＢのネック部の近傍に設け、ペットボトルＢの移送方向と直交する方向の気体噴射口２３とペットボトルＢのネック部に設けられたキャップ部材Ｃの円筒部分の外周部との間の距離を０ｍｍを超えて１５ｍｍ以下とするようにして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　空気の力によってボトルを搬送するボトル搬送装置において、搬送方向に沿った空気噴射口のピッチを、ボトルが連なって搬送されるときのボトル間ピッチよりも小さくすることは、周知である（必要であれば、下記の特開昭５８−１７０１３号公報及び特表２０００−５０６８２３号公報の記載を参照。以下、「周知技術」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開昭５８−１７０１３号公報の記載
　「本発明は、びんことにプラスチツクびんおよびプラスチツクびん半製品用の空気コンベヤに関する。」（第２ページ左上欄第３ないし５行）
　
　「びんおよび半製品を搬送する過程において、第７図および第８図に示すようにびんないしは半製品が運動休止した時に滞貨が生ずる。半製品の場合には限られた数の空気スロツト（各半製品の上流側の空気スロツト）から空気噴流が出て、これが直接に半製品の頸部に当る。」（第４ページ右上欄第９ないし１４行）
　
　上記記載を踏まえると、第７図及び第８図から、搬送方向に沿った空気スロツトのピッチは、びん半製品が連なって搬送されるときのびん半製品間ピッチよりも小さいことが看取される。
　
・特表２０００−５０６８２３号公報の記載
　「本発明は、空気コンベヤに関し、さらに特にカラーを有する又は有しない物品を輸送する空気コンベヤに関する。」（第４ページ第４及び５行）
　
　「図１は、圧縮空気を導くためのスロットを形成する通路を備えた取り外し可能なスペーサを示す、本発明によるカラーを有する物品のための空気コンベヤの等角図である。
　図２は、スペーサにおけるスロットと連絡している孔を示しさらにスロットの下流の方向を示す図１の態様の平面図である。
　図３は、図１の態様の側面図である。
　図４は、空気ダクト及び通路を通りさらに物品のカラーを越えてプレナムからの圧縮空気の流れを示す、本発明によるカラーを有する物品のための空気コンベヤの他の態様の底面図である。
　図５は、プレナム孔により形成される通路、空気ダクト及び一体的に形成されたチャンネルを示す、図４の空気コンベヤの切断等角図である。
　図６は、ネックガイドに関する支持構造物に一体的に形成されたチャンネルを示す、図４の空気ダクト及びネックガイド支持構造物の分解図である。
　図７は、物品を下流方向に運ぶための圧縮空気の流れを示す、本発明によるカラーのない物品のための空気コンベヤの態様の切断等角図である。」（第５ページ第２５行ないし第６ページ第１１行）
　
　「図２において、孔２６は、スロット３４の閉じた末端２１に隣接して一致し、そしてスロット３４は、物品１６を推進するように下流方向に傾いている。」（第７ページ第３及び４行）
　
　「図４及び５において、本発明によるネックガイドされる空気コンベヤ１０’の他の態様は、それに対する支持構造物１４’を備えた相対するネックガイド１２’を含む。輸送される物品１６（例えば画かれた瓶）は、ネックガイド１２’と界接するネック区域の回りのカラー１８を含む。好ましくは、カラー１８は、ネックガイド１２’を越えて突き出し、そしてカラーの底表面の一部が露出するようにネックガイド１２’の上に張り出す。ネックガイド１２’は、それに取り付けた磨耗ストリップ１９’などを含むことができる。」（第７ページ第１５ないし２１行）
　
　上記記載を踏まえると、図２及び図７から、搬送方向に沿ったスロットのピッチは、物品（例えば画かれた瓶）が連なって搬送されるときの物品（例えば画かれた瓶）間ピッチよりも小さいことが看取される。
　
ウ　効果について　
　そして、本願補正発明により、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−８２９６４号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記「第２［理由］２　２−２（３）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−２（３）」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２　２−１」で検討したように、本願補正発明は請求項１を引用する請求項３に係る発明にさらに限定を加えたもの、即ち本願発明に限定を加えた請求項３に係る発明にさらに限定を加えたものである。そして、本願発明に限定を加えた請求項３に係る発明にさらに限定を加えた本願補正発明が上記「第２［理由］２　２−２（４）及び（５）」のとおり、引用発明及び周知技術（周知技術については、上記「第２［理由］２　２−２（５）イ」のとおりである。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、周知技術は請求項３に記載された「前記搬送方向に沿った前記空気噴射口のピッチは、前記ボトルが連なって搬送されるときのボトル間ピッチよりも小さい」という発明特定事項に対して提示したものであるから、請求項３に記載された発明特定事項による限定のない本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明により、引用発明からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。