【事件の表示】
　特許第３１６７６４２号「田植機の苗植付装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６７６４２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６７６４２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成３年９月２５日に特許出願された特願平３−２４５４８５号の一部を平成９年４月２１日に新たな特許出願とし、平成１３年３月９日にその発明について特許の設定登録がされたもので、この特許について、特許異議申立人　三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月２４日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出された後審尋がなされたが審尋に対する回答書が提出されなかったものである。
　
２．訂正請求について
２-1．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項（ａ）ないし訂正事項（ｅ）のとおりである（下線部が訂正個所である）。
　訂正事項（ａ）
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）における【特許請求の範囲】の欄の第１０行〜第１１行（本件特許公報第１欄第１３行〜第１５行）の「前記複数の植付ケース（８）に動力を伝達する伝動軸（１６）を、前記横フレーム（７）の外部で前記複数の植付ケース（８）に亘って架設」を、『前記複数の植付ケース（８）
に対する動力伝達用の
、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し、
　訂正事項（ｂ）
　特許明細書における【特許請求の範囲】の欄の第１１行（本件特許公報第１欄第１５行）の「してある」の前に、『
前記伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定
　訂正事項（ｃ）
　特許明細書における【課題を解決するための手段】の欄の第１１行〜第１２行（本件特許公報第３欄第４９行〜第４欄第１行）の「複数の植付ケースに動力を伝達する伝動軸を、横フレームの外部で複数の植付ケースに亘って架設し」を、『複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設し、前記伝動軸と前記伝動ケースとの接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定し
　訂正事項（ｄ）
　特許明細書における段落【００１５】の欄の第２行〜第４行（本件特許公報第５欄第１３行〜第１５行）の「複数の植付ケースに動力を伝達する伝動軸が、横フレームの外部で複数の植付ケースに亘って架設されている。」を、『複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設されている。
　訂正事項（ｅ）
　特許明細書における段落【００２２】の欄の第２行〜第３行（本件特許公報第６欄第３１行〜第３３行）の「伝動軸を横フレームの外部で…………架設することにより、」を、『伝動軸を横フレームの外部で
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設した
　
２-2．訂正の適否
　訂正事項（ａ）については、不明瞭であった特許明細書の特許請求の範囲に記載されている「伝動軸の配置構成」について、その構成をより明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、この訂正事項は、特許明細書の段落【００３０】、段落【００３１】の記載、並びに図面の「図１」、「図２」及び「図４」に記載されているから、上記訂正事項（ａ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項（ｂ）については、特許明細書の特許請求の範囲に記載されている「伝動ケースの配置構成」について、伝動軸との接続箇所、及び横フレームとの位置関係を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、この訂正事項は、特許明細書の段落【００２９】の記載、並びに図面の「図１」、「図２」及び「図４」に記載されているから、上記訂正事項（ｂ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項（ｃ）ないし訂正事項（ｅ）は、上記特許請求の範囲を訂正することに伴い発明の詳細な説明の欄を同様に訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２-3．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３-1．特許法第３６条第５項違反について
　異議申立人が主張する特許請求の範囲における記載不備は、平成１４年５月２４日付け訂正請求により訂正され、解消した。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしている。
　
３-2．特許法第２９条第２項違反について
３-2-1．本件発明
　上記「２．訂正請求について」で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（９）を配置して、
　苗のせ台（１０）の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケース（６）とは別体に形成された複数の植付ケース（８）の後部に、苗を田面に植え付ける植付アーム（７）を備え、
　前記横フレーム（９）の右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケース（８）を位置させ、且つ互いに平行状で後向きになるように、前記複数の植付ケース（８）を前記横フレーム（９）の外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記複数の植付ケース（８）に対する動力伝達用の伝動軸（１６）を、前記横フレーム（９）の外部で、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し、
　前記伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定してある田植機の苗植付装置。
　【請求項２】　植付ケース（８）を横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の田植機の苗植付装置。
　【請求項３】　植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレーム（９）の左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケース（８）を配置可能に構成してある請求項１又は２記載の田植機の苗植付装置。」
　
３-2-2．引用刊行物記載の発明
（ａ）取消理由に引用した特開昭５２−３４２１２号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証。以下、「刊行物１」という。）には、
（ａ-1）「前記田植装置３は、第３図参照のように、上下に循環回動駆動される４対の植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した二つの植付ケース２２，２２が前記連結用枠体１２に連結された状態で横方向に並置されて構成されるものであって、下部フロート２３・・を圃場面に沿って滑動させながら横往復移動する苗のせ台２４・・の載置苗を８対の植付爪２０・・で順次圃場に植付けるように構成されている。」（第２頁左下欄第８行〜第１６行）こと、
（ａ-2）「また、前記植付ケース２２・・には、第４図に示すように入力軸２５・・が夫々横方向に向けて水平軸支され、且つ、夫々の入力軸２５・・が一直線上に沿って配置されるとともに、両ケース２２・・間には、前記回転軸７と連動連結されて動力を受入れ、且つ、前記入力軸２５・・の端部に動力を伝達する機構２６が配置されている。この伝達機構２６について詳しく説明すると、前記回転軸７と連動連結される縦軸２７、前記入力軸２５の端部と連結される横軸２８及び中間伝動横軸２９が前記枠体１２に連結支持されるミッションケース３０に夫々軸支されており、これら各軸２７，２８，２９に軸支されるギヤを介して以下に述べる様に動力伝達が行なわれる。すなわち、縦軸２７→ベベルギヤ３１→横軸２８に遊嵌軸支される一対ギヤ３２→中間伝動軸２９に固着のギヤ３３→中間伝動横軸２９→中間伝動横軸２９にスプライン連結された２段シフトギヤ３４→横軸２８に遊嵌軸支される固定２段ギヤ３５→固定２段ギヤ３５及び横軸２８にスプライン連結された可動クラッチ片３６との対向部に形成された噛合いクラッチ３７→横軸２８→入力軸２５・・。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１９行）こと、
（ａ-3）「また前記横軸２８と入力軸２５，２５との連結部には軸心方向の位置決め微調節が可能なスプライン継手５３，５３が介在されている。」（第３頁左上欄第１１行〜第１３行）こと、
（ａ-4）「また、第７図に示すように、植付ケース２２，２２の端部の蓋体５０・・を取外し自在に設け、且つ、入力軸２５・・と更に例示する植付ケース２２と同様の別の植付ケースの入力軸とを軸継手構造等により連結可能に構成すれば、例示する８条田植装置が１２条または１６条へと順次多条植えに構成できるものとなる。すなわち、本発明を利用すれば、植付ケース２２・・を順次並置し、入力軸２５・・を順次連動連結することによって、所要の多条の田植え装置を容易に構成できるものとなる。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第６行）こと、
（ａ-5）「また、実施例においては、各植付ケース２２が４対の植付爪２０・・からなる植付機構２１を装備するのを例示したが、２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい。」（第３頁右下欄第７行〜第１１行）こと、
（ａ-6）「即ち、多条植えでありながら植付ケースを複数に構成したので、全体を横巾の長い一個の植付ケースに構成した場合に比して各植付ケース２２は軽小で強度も小さいものですむとともに、各ケースごとに内部機構の組付けができ組立てが容易になり、また各植付ケース２２は比較的小さいものとなるからケース自体及び内装部品の加工精度を上げることも容易となる。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第７行）こと、が記載されているとともに、図面には多条植え田植機の実施の態様が記載され、図面第２図には、連結用枠体１２に対する複数の植付ケース２２，２２を連結した状態及び複数の植付ケース２２，２２に対する動力伝達系の配置が、第４図には、植付ケース２２，２２に対するより具体的な動力伝達系が記載されている。
（ｂ）同じく取消理由に引用した実願昭６２−３４３３７号〔実開昭６３−１４１３４８号〕のマイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第４号証の１。以下、「刊行物２」という。）には、
（ｂ-1）「前記動力伝達部ケース１０の後端から突出するＰＴＯ軸から伸縮自在軸３５を介して伝動ケース１６の入力軸３６から傘歯車３７，３８を経て、軸３９のチエンスプロケット４０及びチエンを介して中央植付伝動ケース１７内の伝動機構４１に、また連結パイプ１８内の伝動軸４２を介して左右両側の植付伝動ケース１９，１９内の伝動機構４１，４１に各々動力伝達し、各植付伝動ケース１７，１９の左右両側に装着されたロータリ式の植付機構２３を駆動する。
　前記連結パイプ１８と平行状に配設され、且つ伝動ケース１６外に配設される横送軸４３は、伝動ケース１６内のキー体摺動式の変速装置４４により回転するように一端を伝動ケース１６内で軸支され、横送軸４３の他端は連結パイプ１８の他端又は植付伝動ケース１９の基部から突出する板状支持アーム４５に軸支されており、横送軸４３に形成した往復ねじ溝４６に係合する船型キー４７を備えた滑り子４８に、苗載台２２の裏面下端の下部レール３０に固着した三角形状のブラケット５０をねじ５１等を介して着脱自在に連結し、前記ロータリ式の植付機構２３の回転に同期させて苗載台２２を左右往復横送りするものである。」（明細書第１０頁第３行〜第１１頁第５行）こと、が図面とともに記載されている。
（ｃ）同じく取消理由に引用した実公昭５０−３０２５８号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証。以下、「刊行物３」という。）には、
（ｃ-1）「田植機４には、フレーム５と、このフレーム５の下端部に位置させた植付田面を滑走する均平板６とを具備させ、この均平板６は、その前端部を機体の進行方向と直交する水平な軸心を中心として上下回動可能な取付部材７によってフレーム５に取付け」（第２欄第５行〜第１０行）ること、
（ｃ-2）「またフレーム５上には、機体の進行方向に関して前端が高くなるように傾斜した姿勢で貯苗台９が支持されている。この貯苗台９は、たとえば６枚の土付播種苗を載置し得るように複数の区画に区分されており、適当な駆動機構によって、土付播種苗の巾と略等しいストロークで横方向に往復移動されるようになっている。さらに貯苗台９の後方には貯苗台９の区分と同数の植込体１０を各組に分割して配置させ、この各組の植込体１０はクランクアーム１１および揺動アーム１２によってその先端部が楕円形に近い軌跡を画いて運動し、貯苗台９上に載置された土付播種苗を一定面積ずつに切取って田面に植込むように作動する。各組の植込体１０を駆動するためのクランクアーム１１は、歯車ケース１３に支持された駆動軸１４の両端部に固定され、伝動軸ケース１５内に収容された伝動軸によって駆動されるようになっている。」（第２欄第１２行〜第２９行）こと、
（ｃ-3）「なお符号２４は牽引装置１の動力取出軸を示しこの動力取出軸２４は、田植機４のフレーム５上に支持された伝動ケース２５内の伝動機構に接続され、貯苗台９を往復移動させるための駆動機構および伝動軸ケース１５内の伝動軸に動力を分配するための分配機構２６に動力を供給するようになっている。」（第３欄第２０行〜第２６行）こと、が図面とともに記載されている。
（ｄ）同じく取消理由に引用した実公昭５５−４７２８６号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証。以下、「刊行物４」という。）には、
（ｄ-1）「本考案は多条植え型式の田植機における各植付ミッションを中間伝動ケースと各植付け装置の苗載せ台横送り用伝動ケースとに分割し、かつ、前記中間伝動ケースを植付け装置の並設方向に沿って同一断面形状の長尺筒状ケースで構成すると共に、その一側面には、本機側から動力を受けて駆動回転する駆動軸挿設用の孔を穿設する一方、他側面には、前記各植付けミッション側に動力を取り出す伝動軸挿設用の孔を複数個穿設し、また、上記孔の周り及び苗載せ台横送り用伝動ケースを設置する面には、ボルトにより各ケースを連続するための小孔を穿設して構成してあることを特徴とするものであるから、中間伝動ケースと苗載せ台横送り用伝動ケースとを分割して個別生産品とし、しかも、前記中間伝動ケースを同一断面形状の長い筒状ケースとすることにより、この厚い筒状ケースを押出し成形などにて安価に製作することができるばかりでなく、長い筒状ケースを植付け条数に見合う長さで切断することにより、種々の植付け条数の田植機に転用することができるので、植付け条数の異なる田植機における中間伝動ケースを製作面において規格化できる。」（第２欄第１７行〜第３欄第１行）こと、が図面とともに記載されている。
　
３-2-3．対比、判断
（１）本件発明１について
　刊行物１の記載において、第４図記載のスプライン継手５３と入力軸２５との間の棒状の部材（特許異議申立人が符号「Ｄ」で示した棒状の部材）は、横軸２８から入力軸２５に動力を伝達する部材、すなわち伝動軸と認められる。してみると、刊行物１には、
「左右方向に沿って横長の連結用枠体１２を配置し、
　複数の植付ケース２２の後部に、苗を田面に植え付ける植付機構２１を備え、
　互いに平行状で後向きになるように、前記複数の植付ケース２２を前記連結用枠体１２の外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記複数の植付ケース２２に対する動力伝達用の伝動軸を、左右の最外側の植付ケース２２どうしの配設間隔の幅内に配設してある多条植え田植装置」が記載されている。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「連結用枠体１２」、「苗のせ台２４」、「植付ケース２２」、「植付機構２１」、「伝動軸」、「多条植え田植装置」は、その機能に照らし本件発明１における「横フレーム（９）」、「苗のせ台（１０）」、「植付ケース（８）」、「植付アーム（７）」、「伝動軸（１６）」、「田植機の苗植付装置」にそれぞれ相当するから、両者は、
「左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、
　複数の植付ケースの後部に、苗を田面に植え付ける植付アームを備え、
　互いに平行状で後向きになるように、前記複数の植付ケースを前記横フレームの外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記複数の植付ケースに対する動力伝達用の伝動軸を、前記横フレームの外部で、左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設してある田植機の苗植付装置」
の点で一致し、下記（Ａ）ないし（Ｃ）の点で相違している。
（Ａ）本件発明１では、植付ケースとは別体に形成された伝動ケースに、苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えたのに対し、刊行物１記載の発明では、第４図の記載からみて、植付ケース内に苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えている点。
（Ｂ）本件発明１では、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースを位置させ、複数の植付ケースに対する動力伝達用の伝動軸を、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設したのに対し、刊行物１記載の発明では、横フレームの右及び左の端部よりも外方側に右及び左の最外側の植付ケースを位置させ、複数の植付ケースに対する動力伝達用の伝動軸を、横フレームの左右長さよりも長く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設した点。
（Ｃ）本件発明１では、伝動軸と伝動ケースとの接続箇所を横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定してあるのに対し、刊行物１記載の発明では、横フレームの左右方向での中央位置に動力伝達機構２６があり、動力伝達機構２６からの横軸２８と伝動軸とを接続するスプライン継手５３が横フレームの左右方向での中央から外れた箇所にあるとしても、これを以て伝動軸と伝動ケースとの接続箇所を横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定してあるといい得るか否か明確でない点。
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　刊行物２には、田植機の苗植付装置において、植付伝動ケース１７，１９（植付ケースに相当）とは別体に苗載台２２の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケース１６（伝動ケースに相当）を備え、該駆動機構により苗載台を左右往復させることが、また刊行物４には、田植機の苗植付装置において、植付けミッション１（植付ケースに相当）とは別体に苗載せ台７の左右往復を行う為の駆動機構を備えた苗載せ台横送り用伝動ケース４（伝動ケースに相当）を備え、該駆動機構により苗載せ台を左右往復させることが記載されているから、植付ケースとは別体に形成された伝動ケースに、苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えることは公知である。してみると、刊行物２及び刊行物４記載の上記技術を、刊行物１記載の田植機の苗植付装置に適用し、相違点（Ａ）における本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点（Ｂ）について
　刊行物１には、２個の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備したものが開示されている（上記（ａ-5）参照）。そして、本件発明１において「横フレームの右及び左の端面よりも内方側に右又は左の最外側の植付ケースを位置させ」るとは、本件特許の図面「図４」に記載した程度に横フレームに対して植付ケースを配置した場合も含まれると解される。そして横フレームに対し植付ケースを「図４」に記載した程度に配置することは刊行物３及び刊行物４に記載されている。してみると、刊行物３及び刊行物４に記載の上記構成を刊行物１記載の田植機の苗植付装置に適用し、相違点（Ｂ）における本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点（Ｃ）について
　多条植え型式、特に６条植え型式の田植機においては、田植機の幅方向中央位置に植付ケースが位置することは従来よく知られた周知の技術であるとともに、幅方向中央位置に伝動ケースと伝動軸との接続箇所を設けた場合該接続箇所と植付ケースとが干渉し合うことも従来よく知られた周知の事項である。そして、このような干渉を避けるため伝動ケースを植付ケースの位置から左右方向にずらす必要があることは明らかであるから、伝動ケースと伝動軸との接続箇所を田植機の幅方向中央位置から外れた位置に設定すること、すなわち刊行物１記載のように横フレームを配置した場合、伝動ケースと伝動軸との接続箇所を横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定することは当業者が普通に採用し得る設計上の事項にすぎないものと認められ、相違点（Ｃ）における本件発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件発明１が奏する作用、効果は、刊行物１ないし刊行物４の記載から容易に予測できるものであって格別のものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「植付ケース（８）を横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある」ことを限定するものである。
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記（Ａ）ないし（Ｃ）の点で相違しているとともに、下記（Ｄ）の点でも相違している。
（Ｄ）本件発明２では、植付ケースを横フレームに対して直接に取り付けて支持させてあるのに対し、刊行物１記載の発明では、植付ケースを横フレームに対して取り付け支持させているが、横フレームに対して直接に取り付けているのか否か明記されていない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（Ａ）ないし（Ｃ）は、上記「（１）本件発明１について」の欄に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物４の記載から容易である。
　また、相違点（Ｄ）について検討すると、刊行物１には、「前記田植装置３は、第３図参照のように、上下に循環回動駆動される４対の植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した二つの植付ケース２２，２２が前記連結用枠体１２に連結された状態で横方向に並置されて構成されるものであって……」（上記（ａ-1）参照）と記載され、横フレームに相当する連結用枠体１２に対して植付ケースをどのように取り付け支持するかについて明記されていない。しかしながら第２図の記載からみて刊行物１記載のものも、連結用枠体１２に対し植付ケースを直接に取り付け支持しているものと推定されるし、また連結用枠体１２に対し植付ケースを直接に取り付けて支持するのに阻害する要因もないことから、植付ケースを連結用枠体、すなわち横フレームに対して直接に取り付けて支持する程度のことは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明２が奏する作用、効果は、刊行物１ないし刊行物４の記載から容易に予測できるものであって格別のものではない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１ないし刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２において、「植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレーム（９）の左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケース（８）を配置可能に構成してある」ことを限定するものである。
　本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記（Ａ）ないし（Ｃ）、並びに（Ｄ）の点で相違しているとともに、下記（Ｅ）の点でも相違している。
（Ｅ）本件発明３では、植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレームの左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケースを配置可能に構成してあるのに対し、刊行物１記載の発明では、植付ケース２２を順次並置し、入力軸２５を順次連結することによって所要の多条の田植え装置を容易に構成できるものではあるが、上記本件発明３の構成について記載がない点。
　そこで上記相違点について検討するに、先ず相違点（Ｅ）について検討する。
　本件発明３において、「植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレームの左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケースを配置可能に構成してある」点は、「長さの異なる多くの種類の横フレームを用意しなくても、植付条数の異なる複数種類の型式の苗植付装置を生産することが可能となって、生産コストの低減及び生産性の向上を図る」ためである。しかしながら刊行物１には、上記したとおり「植付ケース２２を順次並置し、入力軸２５を順次連結することによって所要の多条の田植え装置を容易に構成できる」点の記載はあるが、植付ケース２２の個数と横フレームに相当する連結用枠体１２（の長さ）との関係について一切記載はなく、刊行物１の第２図の記載からみて、植付ケース２２の個数、すなわち植付条数に応じてそれに対応した長さの連結用枠体１２を用いるものと推察される。してみると、刊行物１には、上記本件発明３の課題を以て、「植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレームの左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケースを配置可能に構成してある」点についての記載も、示唆もないものである。
　また刊行物２には、「田植機の苗植付装置において、植付伝動ケース１７，１９（植付ケースに相当）とは別体に苗載台の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケース１６（伝動ケースに相当）を備え、該駆動機構により苗載台を左右往復させること」は記載されているが、刊行物２記載の田植機の苗植付装置には、横フレームを備えず、また植付条数の異なる複数種類の型式に応じるものでもなく、上記「植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレームの左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケースを配置可能に構成してある」点についての記載も、示唆もないものである。
　さらに、刊行物３、刊行物４又は甲第４号証の２（実開昭６３−１４０８１６号公報）記載の田植機の苗植付装置は、植付条数の異なる複数種類の型式に応じるものではなく、これらには、「植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレームの左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケースを配置可能に構成してある」点についての記載も、示唆もないものである。
　してみると、「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２について」の欄に記載したとおり、相違点（Ａ）ないし（Ｃ）、並びに（Ｄ）における本件発明の構成を採用することが刊行物１ないし刊行物４の記載から容易であるとしても、相違点（Ｅ）における本件発明３の構成を採用することが、刊行物１ないし刊行物４、並びに甲第４号証の２の記載から容易とは認められない。
　そして、本件発明３は、請求項３記載の構成を具備したことにより明細書記載の格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物１ないし刊行物４記載の発明並びに甲第４号証の２記載の発明、すなわち甲第１号証ないし甲第４号証の２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
３-3．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１及び本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。したがって、本件発明３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）
【訂正の要旨】
（３−１）訂正事項ａ
　特許明細書（平成１２年１１月２４日付け提出の手続補正書により補正された明細書）における【特許請求の範囲】の欄の第１０〜１１行（本件特許公報第１欄第１３〜１５行）の「前記複数の植付ケース（８）に動力を伝達する伝動軸（１６）を、前記横フレーム（７）の外部で前記複数の植付ケース（８）に亘って架設」を、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明、ならびに誤記の訂正を目的として次文のように訂正する。
　『前記複数の植付ケース（８）
に対する動力伝達用の
、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し、
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、同明細書における【課題を解決するための手段】の欄の第１１〜１２行（本件特許公報第３欄第４９行〜第４欄第１行）の「複数の植付ケースに…　…　…　…に亘って架設」を、次文のように訂正する。
　『複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設し、
（３−２）訂正事項ｂ
　同明細書における【特許請求の範囲】の欄の第１１行（本件特許公報第１欄第１５行）の「してある」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として次文を加入する。
　『
前記伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、同明細書における【課題を解決するための手段】の欄の第１２行（本件特許公報第４欄第１行）の「してある」の前に次文を加入する。
　『
前記伝動軸と前記伝動ケースとの接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定
（３−３）訂正事項ｃ
　同明細書における【００１５】の欄の第２〜４行（本件特許公報第５欄第１３行〜１５行）の「複数の植付ケースに動力を伝達する伝動軸が、横フレームの外部で複数の植付ケースに亘って架設されている。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として次文のように訂正する。
　『複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設されている。
（３−４）訂正事項ｄ
　同明細書における【００２２】の欄の第２〜３行（本件特許公報第６欄第３１行〜３３行）の「伝動軸を横フレームの外部で…　…　…　…架設することにより、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として次文のように訂正する。
　『伝動軸を横フレームの外部で
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設した
（５４）【発明の名称】
田植機の苗植付装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（９）を配置して、
　苗のせ台（１０）の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケース（６）とは別体に形成された複数の植付ケース（８）の後部に、苗を田面に植え付ける植付アーム（７）を備え、
　前記横フレーム（９）の右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケース（８）を位置させ、且つ互いに平行状で後向きになるように、前記複数の植付ケース（８）を前記横フレーム（９）の外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記複数の植付ケース（８）
に対する動力伝達用の
、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し、
　
前記伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し
　【請求項２】　植付ケース（８）を横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の田植機の苗植付装置。
　【請求項３】　植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレーム（９）の左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケース（８）を配置可能に構成してある請求項１又は２記載の田植機の苗植付装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、田植機における苗植付装置の全体構成に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　田植機における苗植付装置の全体構成としては、例えば実開昭６２−９９９１４号公報に開示されているように、田面に苗を植え付ける植付アーム（前記公報の第１図中の３）を、植付ケース（前記公報の第１図中の７ａ，７ｂ）の後部に備えて、田植機の植付条数に応じて複数の植付ケースを用意し、複数のパイプ部材（前記公報の第１図中の８ａ，８ｂ）により、複数の植付ケースの間をつなぐようにして、苗植付装置の全体を構成したものがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年では、一つの植付条に複数の植付アーム（図１及び図２参照）を備えたロータリ型式の苗植付装置が多くなり、これに伴い苗植付装置の全体の重量が重くなってきている。従って、乗用型の田植機では走行機体のリンク機構に、苗植付装置の左右中央部が支持される構成なので、前述のように苗植付装置の全体の重量が重くなると、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが大きくなってくる。
　【０００４】
　これに対し前述の実開昭６２−９９９１４号公報のように、複数のパイプ部材により複数の植付ケースの間をつないでいく構成であると、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が、左右方向に沿って多数並ぶ状態（前記公報の第１図参照）となり、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部の各々に掛かる状態となるので、苗植付装置の全体の強度の確保と言う面で改善の余地がある。
　【０００５】
　又、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部には、組立時に左右方向の連結誤差が発生し易いので、前述の実開昭６２−９９９１４号公報のように、複数のパイプ部材により複数の植付ケースの間をつないでいく構成であると、前述の連結誤差が左右方向に沿って集積されて、右側及び左側の植付アームの位置に誤差の発生することがある。
　本発明は、田植機の苗植付装置において、苗植付装置の全体の強度を充分に確保し、右側及び左側の植付アームの位置の誤差の発生を抑えることを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は、田植機の苗植付装置において、次のように構成することにある。
［１］
　左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、
　苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケースとは別体に形成された複数の植付ケースの後部に、苗を田面に植え付ける植付アームを備え、
　横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースを位置させ、且つ互いに平行状で後向きになるように、複数の植付ケースを横フレームの外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設し、
　
前記伝動軸と前記伝動ケースとの接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定し
　【０００７】
［２］
　前項［１］の構成において、植付ケースを横フレームに対して直接に取り付けて支持させてある。
　【０００８】
［３］
　前項［１］又は［２］の構成において、植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレームの左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケースを配置可能に構成してある。
　【０００９】
　【作用】
［Ｉ］
　請求項１の特徴によると、左右方向に沿って横長の横フレームが配置され、苗を田面に植え付ける植付アームを後部に備えた複数の植付ケースが、互いに平行な状態で、横フレームの外側面に後向きに片持ち状に連設されるので、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが横フレームに掛かる状態となる。
　【００１０】
　この場合、「従来の技術」に記載の実開昭６２−９９９１４号公報の構成のような、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が左右方向に沿って多数並ぶと言う状態は、請求項１の特徴による横フレームには生じないので、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、横フレームに掛かる状態となっても、横フレームは充分に耐えることができる。
　【００１１】
　請求項１の特徴による横フレームにおいて、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が左右方向に沿って多数並ぶと言う状態が生じなければ、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部に発生する左右方向の連結誤差が、左右方向に沿って集積されると言う状態は、横フレームには生じないので、前述の連結誤差の集積によって、右側及び左側の植付アームの位置に誤差が発生すると言うような状態は生じない。
　【００１２】
［ＩＩ］
　請求項１の特徴によると、苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケースとは別体に、植付ケースが構成されているので、植付ケースは比較的幅の狭いものとなっている。これにより、植付ケースを横フレームに連設する為の部分も、比較的幅の狭いものとなる。
　【００１３】
　請求項１の特徴によると、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースが位置するように、複数の植付ケースが横フレームに連設されているので、横フレームの右又は左の端部付近に障害物が在った場合、横フレームの右又は左の端部が障害物に当たることはあっても、右及び左の最外側の植付ケースが障害物に当たるようなことは少ない。
　【００１４】
［ＩＩＩ］
　複数の植付ケースへの伝動系を構成する際、「従来の技術」に記載の実開昭６２−９９９１４号公報の構成によると、複数の植付ケースの間をつなぐパイプ部材内に伝動軸を配置して、複数の植付ケースの各々に動力を伝達するように構成されている。
　これにより、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結及び伝動軸の連結が同一個所で行われることになるので、構造が複雑なものとなり、メンテナンス作業も困難なものとなっている。又、前項［Ｉ］に記載のように苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、パイプ部材に掛かる状態になった場合、前述の曲げモーメントが伝動軸にも掛かる状態となるので、伝動軸の疲労及び伝動軸を支持するベアリング等の磨耗に発展するおそれがある。
　【００１５】
　請求項１の特徴によると、複数の植付ケースへの伝動系を構成する際、複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設されている。
　このように横フレームと植付ケースとの連結、及び植付ケースへの動力伝達を分けることにより、構造が簡素なものとなるのであり、メンテナンス作業も容易なものとなる。又、前項［Ｉ］に記載のように苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、横フレームに掛かる状態となっても、前述の曲げモーメントが伝動軸に直接に掛かることはないので、伝動軸の疲労及び伝動軸を支持するベアリング等の磨耗を避けることができる。
　【００１６】
［ＩＶ］
　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　請求項２の特徴によると、植付ケースが横フレームに対して直接に取り付けられて支持されるので、植付ケースの横フレームへの取付構造を簡素に構成することが可能になる。
　【００１７】
［Ｖ］
　請求項３の特徴によると、請求項１又は２の場合と同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　苗植付装置において植付条数の異なる複数種類の型式を生産する場合、型式によって植付ケースの位置が異なることがあるので、「従来の技術」に記載の実開昭６２−９９９１４号公報の構成によると、生産される型式に応じて長さの異なる多くの種類のパイプ部材を多数用意しなければならない。これにより、生産工程の数が増えることになり、生産コストの上昇を伴うものとなっている。
　【００１８】
　請求項３の特徴によると、植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレームの左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケースが配置可能に構成されているので、生産される型式によって植付ケースの位置が異なる場合、例えば４条植型式では４条植型式に対応する横フレームの位置に植付ケースを配置し、５条植型式では５条植型式に対応する横フレームの位置に植付ケースを配置すると言うようにして、植付条数の異なる複数種類の型式の苗植付装置を生産すればよい。これにより、請求項３の特徴によると、長さの異なる多くの種類の横フレームを用意しなくても、植付条数の異なる複数種類の型式の苗植付装置を生産することが可能になる。
　【００１９】
　【発明の効果】
　請求項１の特徴によると、田植機の苗植付装置において横フレームの外側面に植付ケースを後向きに片持ち状に連設させることにより、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントに対し充分に耐えることができるようになって、苗植付装置の全体の強度を向上させることができた。
　請求項１の特徴によると、左右方向の連結誤差が左右方向に沿って集積されると言う状態を避けることができ、右側及び左側の植付アームの位置を精度良く設定することができるようになった。
　【００２０】
　請求項１の特徴によると、苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケースとは別体に植付ケースが構成されて、植付ケースが比較的幅の狭いものとなっており、植付ケースを横フレームに連設する為の部分が比較的幅の狭いものとなっているので、横フレームへの植付ケースの連設構造があまり大掛かりなものにならず、構造の簡素化の面で有利なものとなる。
　【００２１】
　請求項１の特徴によると、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースが位置しているので、右及び左の最外側の植付ケースの障害物との接触を少なくして、右及び左の最外側の植付ケースの破損を少なくすることができるようになった。
　【００２２】
　請求項１の特徴のように、伝動軸を横フレームの外部で
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設した
　【００２３】
　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前述の請求項１の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項２の特徴のように、植付ケースを横フレームに対して直接に取り付けて支持させることにより、植付ケースの横フレームへの取付構造を簡素に構成することが可能になるので、苗植付装置の全体構成の簡素化及び軽量化を図ることができた。
　【００２４】
　請求項３の特徴によると、請求項１又は２の場合と同様に前述の請求項１又は２の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項３の特徴のように、植付条数の異なる複数種類の型式に応じて、横フレームの左右方向に沿った複数の異なる位置に、植付ケースを配置可能に構成することにより、長さの異なる多くの種類の横フレームを用意しなくても、植付条数の異なる複数種類の型式の苗植付装置を生産することが可能になって、生産コストの低減及び生産性の向上を図ることができた。
　【００２５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図４に本発明の乗用型の田植機が示されている。この田植機は、前輪１及び後輪２で支持された走行機体３の後部に、四連リンク機構５（図３参照）を介して苗植付装置４を連結して構成されている。
　【００２６】
　苗植付装置４は図３に示すように、走行機体３からの動力が入力される伝動ケース６、伝動ケース６から動力が伝達されて各植付条毎に植付アーム７を回動駆動可能に後端部に支持した複数の植付ケース８、植付ケース８及び伝動ケース６を支持する横フレーム９、伝動ケース６に備えられた横送りネジ（図示せず）により左右に往復駆動される苗のせ台１０により、多数条の植付作業が可能に構成されている。
　【００２７】
　次に、苗植付装置４のフレーム構造について説明する。図３及び図４に示すように、四連リンク機構５の後部リンク５ａに形成された枢支ボス部１１の前後軸心Ｘ周りに、回動自在に伝動ケース６が支持され、伝動ケース６の下部に角パイプ状の横フレーム９がボルトで連結されている。伝動ケース６が横フレーム９の左右中央に連結された状態において、横フレーム９が左右方向に走行機体３の全幅に亘って延設されている。
　【００２８】
　図３及び図４に示すように伝動ケース６に、走行機体３からの動力伝達軸１２を介して動力が伝達されており、横フレーム９の外側面の後部面側に所定間隔を置いて、複数の植付ケース８が互いに平行な状態で後向きに片持ち状に取り付けられている。図１，３，４に示すように、伝動ケース６から植付ケース８への動力の伝達は、伝動ケース６の右端部より後方下部へ延出された出力ケース部６ａの左右両端から突出する出力軸１３と、植付ケース８の左右向きに沿った植付入力軸１４とを、横フレーム９の外部に配置された伝動軸１６及び同芯状に配置されてスプライン嵌合される連結具１５により、連動連結して行われている。
　【００２９】
　図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式として３つの植付ケース８を、植付条間隔Ｌの２倍の間隔を置いて横フレーム９に取り付けた構造が示されており、図２（ロ）（イ）に示すように５条植型式及び４条植型式の構造も、横フレーム９に伝動ケース６が連結された同一仕様のフレーム構造により構成することができる。図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられ、中央の植付ケース８から植付条間隔Ｌの２倍の間隔を置いて、左右に植付ケース８が取り付けられている。
　【００３０】
　図２（イ）及び図１の▲４▼に示すように４条植型式に構成する場合には、横フレーム９の左右中央から植付条間隔Ｌの間隔を置いて、左右に植付ケース８が配置されている。
　図２（ロ）及び図１の▲５▼に示すように５条植型式に構成する場合には、前述の４条植型式の右側の植付ケース８の位置から植付条間隔Ｌの２分の１の間隔を置いた右側の位置、前述の４条植型式の左側の植付ケース８の位置から植付条間隔Ｌの２分の１の間隔を置いた左側の位置に、植付ケース８が配置されている。
　【００３１】
　以上のように図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられて、中央の植付ケース８の右側端面と伝動ケース６の出力ケース部６ａの左側端面との間の間隔が、連結具１５を装着できる程度の間隔Ｂに設定されている。植付ケース８の左右幅Ｃ、出力ケース部６ａの左右幅Ａ及び植付条間隔Ｌにおいて、次の関係となるように構成されている。
　　Ａ≦Ｌ−（２Ｂ＋Ｃ）
　【００３２】
　これにより図１に示すように、中央の植付ケース８から植付条間隔Ｌだけ右側に離れた位置に、別の植付ケース８（この植付ケース８の位置は４条植型式の植付ケース８の位置に相当する（▲４▼参照））を配置したと仮定した場合、両方の植付ケース８と出力ケース部６ａとの各々の間隔が、少なくとも間隔Ｂの分だけ必要であるから、左右幅Ａ，Ｃが最も大きく設定されても、連結具１５を装着できる程度の間隔Ｂが、出力ケース部６ａの左右に最低限確保される配置構成となっている。
　【００３３】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　４条植型式、５条植型式及び６条植型式に対応して配置された植付ケースと、出力ケース部及び横フレームとの位置関係を示す説明図
　【図２】
　４条植型式、５条植型式及び６条植型式に対応して配置された植付ケースの各々の状態を示す概略平面図
　【図３】
　苗植付装置の全体側面図
　【図４】
　乗用型の田植機の全体平面図
　【符号の説明】
　６　　　　伝動ケース
　７　　　　植付アーム
　８　　　　植付ケース
　９　　　　横フレーム
　１０　　　苗のせ台
　１６　　　伝動軸