【事件の表示】
　特許第３２１２４３０号「架橋発泡体及びその製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１２４３０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３２１２４３０号の発明は、平成５年１１月１７日に出願され、平成１３年７月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１４年８月２日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　請求項２及び５を削除し、以下項数を繰り上げるとともに、請求項１の
「【請求項１】 （ａ）エチレンとラジカル重合性酸無水物とを構成モノマーとして含む共重合体であり、該共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が 0.1〜20重量％であるエチレン系共重合体、（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物及び（ｃ）分解温度が１２０℃以上である熱分解型有機発泡剤を含有し、成分（ａ）中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が0.01 〜10の範囲であり、かつ成分（ｃ）である熱分解型有機発泡剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して 0.1〜40重量部の範囲である発泡性樹脂組成物からなる成形体が微細独立気泡を含有していることを特徴とする架橋発泡体。」を、
「【請求項１】 （ａ）エチレンとラジカル重合性酸無水物とを構成モノマーとして含む共重合体であり、該共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が 0.1〜20重量％であるエチレン系共重合体、（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物、（ｃ）分解温度が１２０℃以上である熱分解型有機発泡剤及び（ｄ）反応促進剤を含有し、成分（ａ）中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が0.01 〜10の範囲であり、成分（ｃ）である熱分解型有機発泡剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して 0.1〜40重量部の範囲であり、成分（ｄ）の反応促進剤がカルボキシル基を含む重合体の金属塩であり、かつ（ｄ）成分である反応促進剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して 0.001〜20重量部の範囲である発泡性樹脂組成物からなる成形体が微細独立気泡を含有していることを特徴とする架橋発泡体。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0005】中の
「（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物及び（ｃ）………である発泡性樹脂組成物」を、
「（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物、（ｃ）分解温度が１２０℃以上である熱分解型有機発泡剤及び（ｄ）反応促進剤を含有し、成分（ａ）中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が0.01 〜10の範囲であり、かつ成分（ｃ）である熱分解型有機発泡剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して 0.1〜40重量部の範囲であり、成分（ｄ）の反応促進剤がカルボキシル基を含む重合体の金属塩であり、かつ（ｄ）成分である反応促進剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して 0.001〜20重量部の範囲である発泡性樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0005】中の
「成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からなる発泡性樹脂組成物」を、
「成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）からなる発泡性樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0021】中の
「従って発泡成形の工程時間を短縮する効果が期待できる。このような反応促進剤としては、様々なものがあるが、その一例を挙げれば、有機カルボン酸の金属塩がある。有機カルボン酸の金属塩としては、………との塩が挙げられる。」を、
「従って発泡成形の工程時間を短縮する効果が期待できる。」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【0022】中の
「有機カルボン酸の金属塩の他の例としては、カルボン酸の金属塩構造を有する樹脂がある。」を、
「このような反応促進剤としては、カルボン酸の金属塩構造を有する樹脂がある。」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【0023】を削除し、それ以下の段落番号を繰り上げる。
ｂ−６、特許明細書の段落【0024】中の
「さらに、反応促進剤の例としては、…………が好適に用いられる。また、上記の各種の反応促進剤を必要に応じて２種以上併用することもできる。」を、
「また、上記の反応促進剤を必要に応じて２種以上併用することもできる。」と訂正する。
ｂ−７、特許明細書の段落【0025】中の
「成分（ｃ）の規定量を配合してなる発泡性樹脂組成物」を、
「成分（ｃ）及び（ｄ）の規定量を配合してなる発泡性樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−８、特許明細書の段落【0026】中の
「成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の規定量からなる発泡性樹脂樹脂組成物」を、
「成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の規定量からなる発泡性樹脂樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−９、特許明細書の段落【0028】中の
「実施例２〜１２」を「実施例２〜６」と訂正する。
ｂ−１０、特許明細書の段落【0032】中の
「金属塩（ｂ）＝ステアリン酸ナトリウム」及び「ＤＥＡ＝Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン」を削除する。
ｂ−１１、特許明細暑中の段落【0033】の表１中の実施例３、４、８、１０、１１、１２の行を削除し、それ以下の実施例番号を繰り上げる。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、　請求項２及び５を削除し、請求項１に、反応促進剤及びその量を限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、その内容は訂正前の請求項２及び５に記載されたものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明における訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、同じく願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂ（ｂ−１〜ｂ−１１）は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１９９６３０号公報）及び甲第２号証（特開平１−２５９０４２号公報）を提出し、訂正前の請求項１、３〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号ないしは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜５に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 （ａ）エチレンとラジカル重合性酸無水物とを構成モノマーとして含む共重合体であり、該共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が 0.1〜20重量％であるエチレン系共重合体、（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物、（ｃ）分解温度が１２０℃以上である熱分解型有機発泡剤及び（ｄ）反応促進剤を含有し、成分（ａ）中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が0.01 〜10の範囲であり、成分（ｃ）である熱分解型有機発泡剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して 0.1〜40重量部の範囲であり、成分（ｄ）の反応促進剤がカルボキシル基を含む重合体の金属塩であり、かつ（ｄ）成分である反応促進剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して 0.001〜20重量部の範囲である発泡性樹脂組成物からなる成形体が微細独立気泡を含有していることを特徴とする架橋発泡体。
【請求項２】成分（ａ）であるエチレン系共重合体が、エチレン、ラジカル重合性酸無水物及びその他のラジカル重合性コモノマーからなる多元共重合体であり、該多元共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が0.1〜20重量％であり、その他のラジカル重合性コモノマー基の成分濃度が 3〜40重量％である請求項１記載の架橋発泡体。
【請求項３】成分（ａ）であるエチレン系共重合体が、エチレン及びラジカル重合性酸無水物からなる二元共重合体であり、該二元共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が 0.1〜20重量％である請求項１記載の架橋発泡体。 
【請求項４】請求項１記載の樹脂組成物を80〜140 ℃の温度範囲で混練及び成形加工した後、得られた成形加工体を混練及び成形加工時の温度より高い110 〜250 ℃の範囲の温度で加熱、発泡させて、微細独立気泡を形成させることを特徴とする請求項１記載の架橋発泡体の製造方法。 
【請求項５】請求項１記載の発泡性樹脂組成物を発泡する際、あるいは発泡した後に、冷却過程において架橋構造を形成させることを特徴とする請求項４記載の架橋発泡体の製造方法。」
ウ、甲各号証に記載された事項
ａ、甲第１号証
「（Ａ）少なくともエチレンとカルボン酸単位、ジカルボン酸単位、その無水物単位およびハーフエステル単位からなる群からえらばれた少なくとも一種の単位とからなり、かつエチレン単位の含有量が30〜99.5重量％であるエチレン系共重合体、
（Ｂ）少なくともエチレン単位とヒドロキシル単位、アミノ単位およびグリシジル単位からなる群からえらばれた少なくとも一種の単位とからなり、かつエチレン単位の含有量が30〜99.5重量％であるエチレン系共重合体、
ならびに
（Ｃ）100〜250℃において分解し得る発泡剤
からなる組成物であり、前記エチレン系共重合体の合計量中に占めるいずれかのエチレン系共重合体の組成割合は1〜99重量％であり、かつこれらのエチレン系共重合体の合計量100重量部に対する該発泡剤の組成割合は1.0〜50重量部であり、該組成物を110〜280℃の温度まで加熱させて架橋および発泡させてなる発泡体。」（特許請求の範囲）
「本発明を実施するにあたり、発泡剤としてこれらの発泡剤のみを使用してもよいが、さらに発泡剤と発泡助剤を併用することによって一層効果をあげることができる。……たとえばアゾジカルボンアミドの発泡助剤としては亜鉛華（酸化亜鉛）、……ステアリン酸亜鉛などがあり、…などがある。」（第５頁左下欄11行〜同右下欄1行）
ｂ、甲第２号証
「（Ａ）エチレン系重合体、
（Ｂ）少なくともエチレンとα，β−不飽和モノカルボン酸、α，β−不飽和ジカルボン酸およびその無水物からなる群からえらばれた少なくとも一種のモノマーとからなる共重合体（I）、
（Ｃ）少なくともエチレンとヒドロキシル基またはエポキシ基を含有するエチレン性不飽和モノマーとからなる共重合体（II）、
ならびに
（Ｄ）100〜250℃の温度範囲において分解し得る発泡剤、
からなる混合物の発泡体の製造方法であり、混合物中の全重合体中に占めるエチレン系重合体の混合割合は70〜99.9重量％であり、共重合体（I）および共重合体（II）の合計量中に占める共重合体（I）の混合割合は1〜99重量％であるが、共重合体（I）中のカルボキシル基およびカルボン酸無水物基の合計量：共重合体（II）中のヒドロキシル基およびグリシジル基の合計量の割合はモル比で0.2：1ないし5：1であり、……前記共重合体中のエチレンの共重合割合は、いずれも30〜99.5重量％であり、かつ極性基を有するモノマーの共重合割合は、いずれも0.1〜70重量％であり、エチレン系重合体、共重合体（I）および共重合体（II）の合計量100重量部に対する該発泡剤の混合割合は0.001〜5.0重量部である混合物を………成形体の内部のみを発泡させながら射出成形することを特徴とする成形体の製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明に使われる反応促進剤はエポキシ樹脂の硬化剤として広く知られているものであり、その代表例ははたとえば垣内弘編“エポキシ樹脂”…に記載されているものがあげられる。
　この反応促進剤の代表的なものとしては、（III）式で示される第一級、第二級または第三級のアミン、酸、アルカリ性化合物および（IV）式で示されるアンモニウム塩類があげられる。」（第６頁右上欄9〜19行）
エ、対比・判断
　甲第１号証における（Ｂ）のエチレン単位とヒドロキシル単位とからなるエチレン系共重合体は、本件発明１の（ｂ）の分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物に相当するものであるから、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、エチレンとラジカル重合性酸無水物とを構成モノマーとして含む共重合体であるエチレン系共重合体、分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物及び分解温度が１２０℃以上である熱分解型有機発泡剤を含有する発泡性樹脂組成物からなる架橋発泡体であり、ラジカル重合性酸無水物基の成分濃度、熱分解性発泡剤の組成割合において重複するものである点で一致し、本件発明１が、さらに反応促進剤としてカルボキシル基を含む重合体の金属塩を、エチレン系共重合体１００重量部に対して 0.001〜20重量部の範囲で含有するのに対し、甲第１号証では、反応促進剤についての記載はなく、発泡助剤としてステアリン酸亜鉛を含むとする点（以下、「相違点１」という。）、本件発明１では、ラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が0.01 〜10の範囲であるとするのに対し、甲第１号証にはそういった記載がない点（以下、「相違点２」という。）、及び、本件発明１では、架橋発泡体が微細独立気泡を含有するのに対し、甲第１号証にはそういった記載がない点（以下、「相違点３」という。）で相違するものと認める。
　上記相違点１について、検討する。
　本件発明１の反応促進剤は、カルボキシル基を含む重合体の金属塩であり、また、カルボキシル基とヒドロキシル基の反応を促進するという機能の点でも、甲第１号証に記載される発泡助剤としてのステアリン酸亜鉛とは明らかに相違するものと言わざるを得ない。
　また、甲第２号証に記載される反応促進剤は、エポキシ樹脂の硬化剤として広く知られているものであると記載されているが、本件発明１の反応促進剤は、カルボキシル基とヒドロキシル基の反応を促進するという機能の点で相違するものと認められるとともに、本件発明１で特定するカルボキシル基を含む重合体の金属塩についての記載はなく、また、示唆も認められないものである。
　そうであるならば、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることもできない。
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、成分（ａ）のエチレン系共重合体について、多元或いは二元共重合体に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることもできない。
　本件発明４は、本件発明１を引用し、その架橋発泡体の製造方法に関するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることもできない。
　本件発明５は、本件発明４を引用し、製造方法をさらに限定するものであるから、同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許は拒絶の査定をしなければならに特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３２１２４３０号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａ（ａ−１及びａ−２）は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−１１）は、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】　（ａ）エチレンとラジカル重合性酸無水物とを構成モノマーとして含む共重合体であり、該共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が０．１〜２０重量％であるエチレン系共重合体、（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物及び（ｃ）分解温度が１２０℃以上である熱分解型有機発泡剤を含有し、成分（ａ）中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が０．０１〜１０の範囲であり、かつ成分（ｃ）である熱分解型有機発泡剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して０．１〜４０重量部の範囲である発泡性樹脂組成物からなる成形体が微細独立気泡を含有していることを特徴とする架橋発泡体。」を、
「【請求項１】　（ａ）エチレンとラジカル重合性酸無水物とを構成モノマーとして含む共重合体であり、該共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が０．１〜２０重量％であるエチレン系共重合体、（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物、（ｃ）分解温度が１２０℃以上である熱分解型有機発泡剤及び（ｄ）反応促進剤を含有し、成分（ａ）中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が０．０１〜１０の範囲であり、成分（ｃ）である熱分解型有機発泡剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して０．１〜４０重量部の範囲であり、成分（ｄ）の反応促進剤がカルボキシル基を含む重合体の金属塩であり、かつ（ｄ）成分である反応促進剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して０．００１〜２０重量部の範囲である発泡性樹脂組成物からなる成形体が微細独立気泡を含有していることを特徴とする架橋発泡体。」と訂正する。
ａ−２、請求項２及び５を削除し、以下項数を繰り上げる。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【０００５】中の
「（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物及び（ｃ）………である発泡性樹脂組成物」を、
「（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物、（ｃ）分解温度が１２０℃以上である熱分解型有機発泡剤及び（ｄ）反応促進剤を含有し、成分（ａ）中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が０．０１〜１０の範囲であり、かつ成分（ｃ）である熱分解型有機発泡剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して０．１〜４０重量部の範囲であり、成分（ｄ）の反応促進剤がカルボキシル基を含む重合体の金属塩であり、かつ（ｄ）成分である反応促進剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して０．００１〜２０重量部の範囲である発泡性樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【０００５】中の
「成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からなる発泡性樹脂組成物」を、
「成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）からなる発泡性樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【００２１】中の
「従って発泡成形の工程時間を短縮する効果が期待できる。このような反応促進剤としては、様々なものがあるが、その一例を挙げれば、有機カルボン酸の金属塩がある。有機カルボン酸の金属塩としては、………との塩が挙げられる。」を、
「従って発泡成形の工程時間を短縮する効果が期待できる。」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【００２２】中の
「有機カルボン酸の金属塩の他の例としては、カルボン酸の金属塩構造を有する樹脂がある。」を、
「このような反応促進剤としては、カルボン酸の金属塩構造を有する樹脂がある。」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【００２３】を削除し、それ以下の段落番号を繰り上げる。
ｂ−６、特許明細書の段落【００２４】の
「さらに、反応促進剤の例としては、…………が好適に用いられる。また、上記の各種の反応促進剤を必要に応じて２種以上併用することもできる。」を、
「また、上記の反応促進剤を必要に応じて２種以上併用することもできる。」と訂正する。
ｂ−７、特許明細書の段落【００２５】中の
「成分（ｃ）の規定量を配合してなる発泡性樹脂組成物」を、
「成分（ｃ）及び（ｄ）の規定量を配合してなる発泡性樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−８、特許明細書の段落【００２６】中の
「成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の規定量からなる発泡性樹脂樹脂組成物」を、
「成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の規定量からなる発泡性樹脂樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−９、特許明細書の段落【００２８】中の
「実施例２〜１２」を「実施例２〜６」と訂正する。
ｂ−１０、特許明細書の段落【００３２】中の
「金属塩（ｂ）＝ステアリン酸ナトリウム」及び「ＤＥＡ＝Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン」を削除する。
ｂ−１１、特許明細暑中の段落【００３３】の表１中の実施例３、４、８、１０、１１、１２の行を削除し、それ以下の実施例番号を繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
架橋発泡体及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）エチレンとラジカル重合性酸無水物とを構成モノマーとして含む共重合体であり、該共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が０．１〜２０重量％であるエチレン系共重合体、（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物
、
及び（ｄ）反応促進剤
り、成分（ｄ）の反応促進剤がカルボキシル基を含む重合体の金属塩であり、かつ（ｄ）成分である反応促進剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して０．００１〜２０重量部の範囲であ
　【請求項２】　成分（ａ）であるエチレン系共重合体が、エチレン、ラジカル重合性酸無水物及びその他のラジカル重合性コモノマーからなる多元共重合体であり、該多元共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が０．１〜２０重量％であり、その他のラジカル重合性コモノマー基の成分濃度が３〜４０重量％である請求項
１
　【請求項３】　成分（ａ）であるエチレン系共重合体が、エチレン及びラジカル重合性酸無水物からなる二元共重合体であり、該二元共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が０．１〜２０重量％である請求項
１
　【請求項４】　請求項
１
　【請求項５】　請求項
１
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、架橋発泡体及びその製造方法に関し、詳しくは、見かけ密度が小さく、柔軟性および耐熱性に優れ、例えば、自動車、車両、船舶等の内装用材料あるいは一般家屋をはじめとする建築用内装材料などとして好適に用いることができる架橋発泡体及び該架橋発泡体を効率的に製造する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、各種エラストマーなどの各種樹脂に発泡剤を配合して樹脂組成物を調整し、得られた樹脂組成物を発泡させることによって得られる発泡体が、断熱材、緩衝材、包装梱包材、浮揚材、電気絶縁材あるいは構造材などとして広く利用されている。
　この発泡体の素材としては、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリアミド系、ポリエステル系などの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム、クロロプレンゴム、天然ゴムなどを用いたものが使用されており、それぞれの素材に適した方法によって製造され、適合する用途に採用されている。
　さらに、ポリオレフィン系についていえば、物理的発泡剤を用いた無架橋タイプの発泡体と、耐熱性を向上させた架橋タイプの発泡体がある。特に近年耐熱性が重視される中で、架橋タイプの発泡体の需要が伸びている。しかし、架橋タイプの発泡体を製造するに際しては、一旦成形した後に電子線や放射線を照射して架橋する方法（特公平２−５７５７６）や、シラノール基で変性した樹脂を用いて成形した後に水と反応させて架橋する方法（特公平２−４６６０９）等、二次加工が必要であった。
　また、これらの問題を解決すべく特別な装置を必要としない架橋方法（特願平５−４８２６８）が提案されているが、さらに耐熱性を上げることが望まれている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は従来の技術における二次加工をすることなく簡易な方法によって耐熱性が良好で均一な発泡体及び該発泡体を効率的に製造しうる方法を提供することを目的とするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のエチレン系共重合体、多価アルコール及び熱分解型有機発泡剤からなる発泡性樹脂組成物を加熱、発泡させることによって、その目的を達成しうることを見いだした。本発明はかかる知見に基づいて完成されたものである。
　【０００５】
　すなわち、本発明は、（ａ）エチレンとラジカル重合性酸無水物とを構成モノマーとして含む共重合体であり、該共重合体中のラジカル重合性酸無水物基の成分濃度が０．１〜２０重量％であるエチレン系共重合体、（ｂ）分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物
、
及び（ｄ）反応促進剤
り、成分（ｄ）の反応促進剤がカルボキシル基を含む重合体の金属塩であり、かつ（ｄ）成分である反応促進剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して０．００１〜２０重量部の範囲であ
　また、本発明は、上記成分（ａ）、（ｂ）
、
及び（ｄ）
　【０００６】
　本発明に係わる架橋発泡体を構成する樹脂組成物は、柔軟で、かつ高強度で、しかも耐熱性に優れるという特徴を有する。これは、エチレン系共重合体に含まれる酸無水物基と、多価アルコール化合物に含まれる水酸基とが反応して架橋構造を形成し、さらにエチレン系共重合体に含まれる酸無水物基と、熱分解型有機発泡剤もしくはその分解生成物および分解中間体とが反応して、架橋構造が組成物中に導入されるためと推定される。従って、発泡時に同時に架橋構造が形成されるため特別な架橋工程は必要でない。
以下に本発明の内容を詳細に説明する。
　【０００７】
　先ず、本発明の架橋発泡体を形成するのに供される樹脂組成物の各成分のうち、成分（ａ）のエチレン系共重合体は、エチレンとラジカル重合性酸無水物とを共重合してなる共重合体である。このエチレン系共重合体は、共重合するにあたって、必要に応じて他のラジカル性コモノマー（以下、第３モノマーと言う。）を共重合させてもよい。
　ここで、ラジカル重合性酸無水物としては、様々なものがあるが、具体的には、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸、１−ブテン−３，４−ジカルボン酸無水物、炭素数が多くとも１８である末端に二重結合を有するアルケニル無水コハク酸、炭素数が多くとも１８である末端に二重結合を有するアルカジエニル無水コハク酸などが挙げられる。これらのラジカル重合性酸無水物は、単独で用いてもよく、またその複数を組み合わせて用いてもよい。そして、これらの中では、無水マレイン酸及び無水イタコン酸が好適に用いられる。
　【０００８】
　本発明において、（ａ）成分のエチレン系共重合体は、ラジカル重合性酸無水物に由来する単位は０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。このラジカル重合性酸無水物に由来する単位が０．１重量％未満では、得られる発泡体の耐熱性や機械的強度が低下するため好ましくない。また、２０重量％を越えると、柔軟性、耐吸湿性などの性質が損なわれると同時に、コストが上昇するため好ましくない。
　そして、前記ラジカル重合性酸無水物と併用することができる第３モノマーとしては、エチレン系不飽和エステル化合物、エチレン系不飽和アミド化合物、エチレン系不飽和酸化合物、エチレン系不飽和エーテル化合物、エチレン系不飽和炭化水素化合物などが挙げられる。
　【０００９】
　ここで、エチレン系不飽和エステル化合物としては、具体的には、例えば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル〔（メタ）アクリルは、アクリル及びメタクリルを意味する。以下同様〕、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
　【００１０】
　エチレン系不飽和アミド化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
　そして、エチレン系不飽和カルボン酸化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸などを例示することができる。
　また、エチレン系不飽和エーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
　さらに、エチレン系不飽和炭化水素化合物及びその他の化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ノルボルネン、ブタジエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクロレイン、クロトンアルデヒド、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。
　上記の第３モノマーは、必要に応じて２種類以上使用することもできる。
　第３モノマーを併用する場合、本発明に用いる成分（ａ）のエチレン系共重合体中の該第３モノマーの含量は、４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。この第３モノマーの含量が４０重量％を越えると、成形性が大幅に低下するため好ましくない。
　【００１１】
　本発明に用いられるエチレン系共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０の表１の条件４に従う）は、０．０１〜１０００ｇ／１０分の範囲がよく、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．２〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分より低い場合、成形が樹脂発熱等の為やりにくく、１０００ｇ／１０分を越えると、発泡時セルを保持できない。
　このようなエチレン系共重合体は、塊状、溶液、懸濁叉はエマルジョン等の重合法により製造することができるが、基本的には通常の低密度ポリエチレンの製造設備および技術を利用することができる。
　最も一般的なものは塊状重合であり、７００〜３０００気圧の圧力下で１００〜３００℃の温度範囲でラジカル重合することにより製造される。好ましい重合圧力、重合温度の範囲は、１０００〜２５００気圧、反応器内の平均温度が１５０〜２７０℃である。重合圧力が７００気圧未満では、重合体の分子量が低くなり、成形性や組成物の樹脂物性が悪化するため好ましくない。また、３０００気圧を超える圧力は、製造上種々問題が発生するとともに、製造コストが高くなるため実質的に無意味であり、好ましくない。そして、平均重合温度が１００℃未満では重合反応が安定せず、共重合体への添加率が低下し、経済的に好ましくない。また、３００℃を超えると共重合体の分子量が低下すると同時に暴走反応の危険性が生じるため好ましくない。
　製造装置としては、ベッセル型の反応器を使用することが好ましい。特にラジカル重合性酸無水物は、重合安定性に乏しいため、反応器内は高度に均一化されている必要がある。また、必要に応じて、複数個の反応器を直列叉は並列に接続し、多段重合を行うこともできる。さらに、反応器の内部を複数のゾーンに仕切ることにより、より緻密な温度コントロールを行うこともできる。
　【００１２】
　次に、本発明において、（ｂ）成分の分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物としては、具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のグリコール類；１，４−ブタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；１，８−オクタンジオール；１，１０−デカンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール化合物、アルビトール、ソルビトール、キシロース、アラビノース、グルコース、ガラクトース、ソルボース、フルクトース、パラチノース、マルトトリオース、マレジトース等の糖類；エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、ポリビニルアルコール、水酸基を複数個有するポリオレフィン系オリゴマー、エチレン−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート［（メタ）アクリレートは、メタクリレート及びアクリレートを意味する。以下、同様］共重合体等の分子内に複数個の水酸基を有する重合体などが挙げられる。
　【００１３】
　また、前記多価アルコール化合物としては、一般式（１）
　　ＲａＣ（ＣＨ２ＯＨ）ｂ　　　　　　　　　　　　　　　……………（１）
（式中、Ｒは水素原子、炭素原子数１〜１２個の鎖状アルキル基、環状アルキル基叉はアラルキル基を表す。ａは０〜２の整数を表し、ｂは２〜４の整数を表し、かつａ＋ｂ＝４を満足するように選択される。）
叉は、一般式（２）
　【００１４】
　【化１】
　【００１５】
（式中、ｎは０〜１０の整数である。）
で表される多価アルコール化合物にエチレンオキシド叉はプロピレンオキシドを付加させた構造を有するポリオキシアルキレン化合物及び／叉は一般式（３）
　　Ｒ’−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………（３）
（式中、Ｒ’は炭素原子数２〜２５個の鎖状アルキル基、環状アルキル基またはアラルキル基を示す。）
で表される有機カルボン酸化合物と前記一般式（２）で示される多価アルコール化合物とを脱水縮合して得られるポリグリセリンエステルを用いることもできる。
　さらに、前記多価アルコール化合物としては、ソルビタンあるいは分子内に２個以上の水酸基を有するソルビタン誘導体と、一般式（３）で表される有機カルボン酸化合物とのソルビタンアルキルエステルを用いることもできる。
　【００１６】
　前記のようなポリオキシアルキレン化合物は、トリメチロールプロパンにプロピレンオキシドを付加した化合物、トリメチロールプロパンにエチレンオキシドを付加した化合物、ペンタエリスリトールにエチレンオキシドを付加した化合物、ジグリセリンにプロピレンオキシドを付加させた化合物、テトラグリセリンにエチレンオキシドを付加させた化合物、デカグリセリンにプロピレンオキシドを付加させた化合物などが挙げられる。
　これらのポリオキシアルキレン化合物としては、具体的には、例えば、１，３−ジヒドロキシプロパン、２，２−ジメチル−１，３−ジヒドロキシプロパン、トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールドデカン、２−シクロヘキシル−２−メチロール−１，３−ジヒドロキシプロパン、２−（ｐ−メチルフェニル）−２−メチロール−１，３−ジヒドロキシプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセリン、ヘキサグリセリン、オクタグリセリン、デカグリセリン等にエチレンオキシドもしくはプロピレンオキシドを付加反応させたポリオキシアルキレン化合物が挙げられる。
　【００１７】
　また、前記のようなポリグリセリンエステルとしては、具体的には、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノヘキサノエート、グリセリンモノフェネチルエステル、グリセリンモノプロピオネート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノヘキサノエート、ジグリセリンジオクタノエート、テトラグリセリンモノステアレート、テトラグリセリントリステアレート、テトラグリセリンテトラステアレート、テトラグリセリントリヘキサノエート、テトラグリセリンモノフェネチルエステル、ヘキサグリセリンモノステアレート、ヘキサグリセリンジステアレート、ヘキサグリセリンペンタステアレート、ヘキサグリセリントリオレエート、ヘキサグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンペンタラウレート、デカグリセリンモノステアレート、デカグリセリンオクタステアレート、デカグリセリンペンタオレエート、デカグリセリンジラウレート、ペンタデカグリセリンジステアレート、ペンタデカグリセリンデカオレエート、オクタデカグリセリンテトラステアレート等が挙げられる。
　【００１８】
　さらに、ソルビタンアルキルエステルとしては、具体的には、例えば、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノヘキサノエート、ソルビタンモノフェネチルエステル、ソルビタンモノプロピオネート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンテトラステアレート等が挙げられる。
　これら成分（ｂ）の分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物は、上記の多価アルコール化合物のうち、融点３００℃以下であるものが好ましい。
　そして、これらの多価アルコール化合物は、単独で用いてもよく、また２種類以上混合して用いることもできる。
　【００１９】
　成分（ｂ）の多価アルコール化合物の使用量は、成分（ａ）のエチレン系共重合体中に含まれるラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対して多価アルコール化合物に含まれる水酸基のモル比が０．０１〜１０の範囲であり、０．０５〜５の範囲となるのが好ましい。このモル比が０．０１未満であると、組成物に架橋構造を効果的な量で導入するには不十分となり、また、１０を超えると、架橋構造を効果的に導入する点において無意味であるだけでなく、ブリード等により樹脂性能を低下させる恐れがあるため好ましくない。
　【００２０】
　そして、本発明において、成分（ｃ）の熱分解型有機発泡剤は、１１０〜２５０℃の範囲で分解し、気体を発生するものであって、前記のエチレン系共重合体の融点より高い分解温度を有するものである。とりわけ分解温度が１２０℃以上のものが望ましく、特に１３０℃以上のものが好適に用いられる。
　好適に用いられる発泡剤としては、具体的には、例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、パラトルエンスルホニルヒドラジッド、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジッド、ヒドラジンなどが挙げられる。
　本発明において、発泡剤としてこれらの発泡剤のみを用いてもよいが、さらに発泡剤と発泡助剤を併用することによって、一層発泡効果を上げることができる。この発泡助剤は、使用する発泡剤の種類によって異なるために、一概に規定することはできないが、例えば、発泡剤として、アゾジカルボンアミドを用いる場合、発泡助剤としては、酸化亜鉛、三塩基性硫酸鉛、尿素、ステアリン酸亜鉛などが用いられる。また、発泡剤がジニトロソペンタメチレンテトラミンの場合、発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ホウ酸、尿素樹脂などが用いられる。
　発泡剤の使用量は、エチレン系二元共重合体もしくはエチレン系多元共重合体１００重量部に対して、０．１〜４０重量部、好ましくは１〜３０重量部であり、それぞれの種類や発泡倍率によって任意に使用量を変えることができる。
　【００２１】
　また、本発明において用いる成分（ｄ）の反応促進剤は、エチレン系二元共重合体もしくはエチレン系多元共重合体中に含まれる不飽和カルボン酸無水物に由来する単位に含まれるカルボニル基を活性化し、水酸基と酸無水物基との反応を促進させる化合物である。この反応促進剤の添加は発泡体の耐熱性に影響を与えるものではないが、成分（ａ）のエチレン系共重合体と成分（ｂ）の多価アルコールの架橋反応をより速やかに行わせることが可能となり、従って発泡成形の工程時間を短縮する効果が期待できる。
　【００２２】
　
このような反応促進剤
　さらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂にラジカル重合性不飽和カルボン酸の金属塩（遊離の不飽和カルボン酸を重合し、その後に中和してもよい）をグラフト重合させた構造を有するもの、ポリオレフィン系樹脂にラジカル重合性カルボン酸の金属塩と他のラジカル重合性不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体を同時に共グラフト重合した構造を有するものが挙げられる。ここで用いられるラジカル重合性不飽和カルボン酸及びその誘導体としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸モノメチル、フマル酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、フマル酸モノブチル、（メタ）アクリル酸メチル、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチルなどが挙げられる。
　【００２３】
　また、上記の反応促進剤を必要に応じて２種類以上併用することもできる。
　これらの反応促進剤の使用量は、成分（ａ）のエチレン系二元共重合体もしくはエチレン系多元共重合体１００重量部に対して０．００１〜２０重量部の範囲、より好ましくは０．０１〜１５重量部の範囲である。この量が０．００１重量部未満であると、架橋反応をより効果的に促進させることが困難である。また、２０重量部を超えると、反応速度を向上させる点で無意味であるばかりでなく、経済的にも好ましくない。
　【００２４】
　本発明の架橋発泡体を得るには、前記の成分（ａ）及び（ｂ）の規定量からなる樹脂組成物に、成分（ｃ）
及び成分（ｄ）
　本発明において、発泡性樹脂組成物には、該組成物の特性を損なわない範囲で各種の添加剤、配合剤、充填剤を使用することが可能である。これらを具体的に示せば、酸化防止剤（耐熱安定剤）、紫外線吸収剤（光安定剤）、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、滑剤（スリップ剤、アンチブロッキング剤）、ガラスフィラー等の無機充填剤、有機充填剤、補強剤、着色剤（染料、顔料）、香料などが挙げられる。
　この発泡性樹脂組成物の調整にあたり、各成分の配合および混練には、プラスチック及びその組成物の製造方法で通常知られている方法を適用することができる。具体的には、例えば、一般的に用いられている加圧ニーダー、ロールミル、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、スタティックミキサー、スクリュー式押出機などを用いて、使用する発泡剤の分解温度以下で溶融混合する。
　溶融混合された発泡性樹脂組成物は、既知の種々の成形方法、例えば、シート成形、ブロー成形、異形押出成形、インフレーション方式によるフィルム成形、Ｔダイ方式によるフィルム成形、押出ラミネーション等各種押出成形及び射出成形、カレンダー成形などで成形する。成形後、使用する発泡剤の分解温度以上に加熱し、発泡させることによって、本発明の架橋発泡体は得られる。
　【００２５】
　例えば、成分（ａ）、（ｂ）
、
及び（ｄ）
　他の方法としては、前記発泡性組成物を発泡する際、あるいは発泡した後に、冷却過程において架橋構造を形成させることもできる。
　また、これらの製造の際に、予め各成分の幾つかの組み合わせからなるマスターバッチを製造し、得られたマスターバッチを用いることによって均一な架橋発泡体を得ることもできる。
　【００２６】
　【実施例】
　更に、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
　（実施例１）
　槽型反応器を有する高圧法ポリエチレン製造設備を用いて、ＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０の表１条件４）１０ｇ／１０分、無水マレイン酸に由来する単位が３．０重量％であり、メチルアクリレートに由来する単位が１９重量％であるエチレンと無水マレイン酸およびメチルアクリレートとの共重合体を製造した。なお、共重合体の組成は、赤外線吸収スペクトルによって決定した。
　この共重合体１００重量部、トリメチロールプロパン１．４重量部（水酸基／酸無水物基＝１．０）及び有機カルボン酸の金属塩としてＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０の表１条件４）３．０ｇ／１０分、密度０．９４ｇ／ｃｍ３であるエチレン−メタクリル酸共重合体の部分中和物（ａ）（メタクリル酸含有量１８重量％、該メタクリル酸のうち約１０％をナトリウムイオンで中和した共重合体＜ナトリウム塩＞）５重量部（金属原子／酸無水物基＝０．０３）、アゾジカルボンアミド５．０重量部および酸化亜鉛１．５重量部を混合した。混合にあたっては、５成分をヘンシェルミキサーでブレンドした後、３０ｍｍφの同方向２軸押出機を用いて、１１０℃で溶融混練し、ペレット化した。
　次いで、得られたペレットを温度１００℃及び圧力が１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で１０分間プレスし、シート成形した。
　得られたシートを２１０℃のギヤオーブン中に入れ、シート状の架橋発泡体を作成した。この発泡体の密度は０．１３ｇ／ｃｍ３（発泡倍率７．２倍）であった。顕微鏡により発泡体を観察したところ、直径０．３ｍｍの独立気泡を形成していることがわかった。発泡体を１５０℃のギヤオーブン中で１時間加熱した後に寸法変化率を測定したところ寸法変化は０〜２％で、架橋発泡体の特徴である優れた耐熱性を示した。また、トルエン溶媒によるソックスレー抽出を８時間行ったところトルエン不溶分が４４％であった。
　【００２７】
　（実施例２〜
６
　表１に示したエチレン系共重合体、多価アルコール、反応促進剤および発泡剤を用い、実施例１と同様にして発泡体を製造した。結果を表１に示す。
　【００２８】
　【比較例】
　（比較例１）
　エチレン系共重合体として、エチレン−メチルメタクリレート二元共重合体を用いた以外は、実施例１と同様に行った。
　得られた発泡体は耐熱性が乏しく、２１０℃のギヤオーブン中で溶融してしまい発泡不良を引き起こし、使用に耐え得るものではなかった。
　【００２９】
　（比較例２）
　多価アルコール化合物を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。
　１５０℃の寸法変化率を測定したところ１５％と不十分であった。
　（比較例３）
　発泡剤として、炭酸水素ナトリウムを用いた以外は実施例４と同様に行った。
　得られた発泡体は耐熱性が乏しく、２１０℃のギヤオーブン中で溶融してしまい発泡不良を引き起こし、使用に耐え得るものではなかった。
　【００３０】
　実施例および比較例で得られた発泡体について、その品質評価として、見かけ密度の測定および耐熱性テストを実施した。その結果を表１に示す。
　なお、表中の記号は、下記のものを意味する。
　【００３１】
ＭＡ＝メチルアクリレート
ＢＡ＝ブチルアクリレート
ＭＭＡ＝メチルメタクリレート
ＴＭＰ＝トリメチロールプロパン
ＤＧ−ＣＭ
　デカグリセリンのカプリル酸モノエステル
ＰＥ−４５Ｐ
　ペンタエリスリトールのプロピレンオキシド付加体（４．５モル％）
ＴＭ−３０Ｐ
　トリメチロールプロパンのプロピレンオキシド付加体（３．０モル％）
ＨＥＡ
　エチレンと２−ヒドロキシエチルアクリレート（８重量％）共重合体
ＤＧＳ
　ジグリセリンモノステアレート
ＰＥＴ
　ペンタエリスリトール
ＤＧ−８０Ｅ
　デカグリセリンのエチレンオキシド付加体（８．０モル％）
ＰＥ−５０Ｅ
　ペンタエリスリトールのエチレンオキシド付加体（５．０モル％）
金属塩（ａ）
　エチレン−メタクリル酸（１８重量％）共重合体のＮａ塩（メタクリル酸１０％モル中和）、ＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０の表１条件４）３．０ｇ／１０分
ＡＤＣＡ＝アゾジカルボンアミド
ＺｎＯ＝酸化亜鉛
ＤＰＴ＝ジニトロソペンタメチレンテトラミン
ＴＳＨ＝パラトルエンスルホニルヒドラジッド
ＯＢＳＨ＝４，４’オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジッド
ＮＥＯ＝永和化成工業（株）商品名ネオセルボンＮ＃５０００
ＶＹ＝永和化成工業（株）商品名ビニホールＤＷ＃６
ＳＣＨ＝炭酸水素ナトリウム
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明の架橋発泡体は、見かけ密度が小さく、柔軟性及び耐熱性に優れた特性を有し、本発明の製造方法によれば、放射線あるいは電子線照射等の二次加工をしなくとも該架橋発泡体を効率よく製造することができる。したがって、本発明の架橋発泡体は、自動車、車両、船舶等の内装材料あるいは一般家屋をはじめとする建築用内装材料などの用途に幅広く利用することができる。