【事件の表示】
　特許第３４０６４８４号「ガスアシスト射出成形用樹脂組成物および成形方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０６４８４号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０６４８４号に係る出願は、平成９年７月３０日に出願され、平成１５年３月７日に特許権の設定がなされ、その後、その請求項１〜９に係る特許について、異議申立人　佐々木政春（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年６月３日付の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１３日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の可否
（１）訂正事項
　ア．特許請求の範囲の請求項１の「（Ｃ）リン系化合物」を、「ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、およびリン酸金属塩から選択された少なくとも１種の（Ｃ）リン系化合物」と訂正する。
　イ．特許請求の範囲の請求項８の「請求項１〜７のいずれかの項に記載の樹脂組成物を用いて、ガスアシスト射出成形し、中空部を有する成形品を成形する方法。」を、「請求項１〜７のいずれかの項に記載の樹脂組成物を用いて、ガスアシスト射出成形し、中空部を有し、かつ多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわ及び偏肉が抑制された成形品を成形する方法。」と訂正する。
　ウ．段落【０００６】の「（Ｃ）リン系化合物」を、「ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、およびリン酸金属塩から選択された少なくとも１種の（Ｃ）リン系化合物」と訂正する。
　エ．段落【０００６】の「中空部を有する成形品」を、「中空部を有し、かつ多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわ及び偏肉が抑制された成形品」と訂正する。
　
（２）訂正の可否
　訂正事項ア．は、訂正前の請求項１に係るリン系化合物を具体的に規定するものであるが、これは本件特許公報の段落【００２８】の「（Ｃ）リン系化合物としては、主に有機ホスファイトおよびリン酸金属塩が好適である。有機ホスファイトのうちスピロ環などを有する化合物としては、例えば、次のような化合物が例示できる。ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト…、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト…、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト…などが例示できる。」という記載に基づくものである。
　したがって、上記訂正事項は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項イ．は、訂正前の請求項８に係る成形品を成形する方法によって得られる「中空部を有する成形品」を、「中空部を有し、かつ多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわ及び偏肉が抑制された成形品」とするものであるが、これは本件特許公報の段落【００３６】の「本発明の方法では、…本発明の樹脂組成物を用いると、…肉厚が均一であるとともに、多重しわ状のヘジテーションマークや油しわの生成を抑制でき、表面が均一で外観特性に優れ、商品価値の高い中空成形品を得ることができる。」という記載、及び段落【００３９】の「本発明では、ＰＢＴ樹脂と、ポリカーボネート樹脂及び／又はＰＥＴ樹脂とを組み合わせ、さらに必要に応じてリン系化合物を添加するので、…多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわなどによる表面外観特性の低下や偏肉などが生じにくく、高い成形性で表面外観特性（表面均一性）および均一性に優れる中空部品を得ることができる。」という記載に基づくものである。
　したがって、上記訂正事項は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ウ．及びエ．は、訂正事項ア．及びイ．の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６項第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明 
　本件発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂と、ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、およびリン酸金属塩から選択された少なくとも１種の（Ｃ）リン系化合物とで構成されているガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂５〜１００重量部を含有する請求項１記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項３】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、コモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１又は２記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項４】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、５〜４０モル％のコモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１〜３のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項５】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、コモノマーユニットとしてイソフタル酸残基および／またはアルキレングリコール残基を含有する共重合樹脂である請求項１〜４のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項６】ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）が、コモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１〜５のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項７】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）リン系化合物０．０１〜５重量部を含有する請求項１〜６のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかの項に記載の樹脂組成物を用いて、ガスアシスト射出成形し、中空部を有し、かつ多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわ及び偏肉が抑制された成形品を成形する方法。
【請求項９】請求項１〜７のいずれかの項に記載の樹脂組成物で構成され、かつガスアシスト成形法により成形された中空成形品。」
　
（２）刊行物の記載事項
　刊行物１：特開昭６３−２６５９４９号公報（甲第１号証）
ａ．「ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂から成るポリマーブレンド物に対して、次の一般式（Ｉ）で示される有機ホスファイト化合物を添加して成る改良されたポリエステル・ポリマーブレンド組成物。
（式中、Ｒは炭素原子数１〜９のアルキル基を示す。）」（特許請求の範囲）
ｂ．「本発明に使用されるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートを主たる対象とするが、そのテレフタル酸成分又はグリコール成分の一部を他の共重合成分で置換したものでもよい。共重合成分としては、イソフタル酸、…ジオール成分としてはエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、…等を挙げることができる。…好ましいポリエステルは…ポリブチレンテレフタレートもしくは８０モル％以上のブチレンテレフタレート繰り返し単位を有する結晶性熱可塑性ポリエステルである。」（２頁左下欄１行〜右下欄４行）
ｃ．「本発明のポリマーブレンドにおけるポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂の比率は特に制限を受けるものではないが、一般にはポリエステル樹脂１０〜９０重量％、ポリカーボネート樹脂９０〜１０重量％のものが好適に用いられる。」（２頁右下欄９〜１３行）
ｄ．「有機ホスファイト化合物の使用量は、ポリマーブレンド１００重量部に対して０．００１〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは０．０１〜３重量部である。」（３頁右上欄４〜７行）
ｅ．「上記配合物をドライブレンドした後、２６０℃で押出機し（「押出し」の誤記と認める。）、ペレット化した。このペレットを３００℃で射出成型し、試験片を作成した。
…
Ｐ−２：ビス（２，６−ジ第３ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
…
実施例２
　次の配合により、実施例１と同様に試験を行った。…
＜配　合＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂　　７０重量部
ポリカーボネート樹脂　　　　　　　１０
…
有機ホスファイト化合物（第２表）　　０．５
…
実施例３
＜配　合＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂　　７５重量部
ポリカーボネート樹脂　　　　　　　２５
…
有機ホスファイト化合物（第３表）　　０．５
…」
　さらに、第２表及び第３表には、有機ホスファイト化合物として、Ｐ−２：ビス（２，６−ジ第３ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを用いた実施例が記載されている。（５頁左上欄１行〜右下欄末行）
　
刊行物２：特開平８−２３３６号公報（甲第２号証）
ｆ．「【請求項１】自動車用ルーフレールの取付け脚部において、該取付け脚部の一方の端部にガスゲートを設けると共に、取付けシール面の内部に樹脂ゲートを設けたことを特徴とする、自動車用ルーフレールの取付け脚部。
【請求項２】取付け脚部の材料が、１０−４（ｓｅｃ−１）の剪断時の粘度が９０〜１５０Ｐａ・ｓｅｃ、１０３（ｓｅｃ−１）の剪断時の粘度が４００〜７００Ｐａ・ｓｅｃ、１０２（ｓｅｃ−１）の剪断時の粘度が１，０００〜２，０００Ｐａ・ｓｅｃ、１０１（ｓｅｃ−１）の剪断時の粘度が１，５００〜３，０００Ｐａ・ｓｅｃである熱可塑性樹脂によって形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の自動車用ルーフレールの取付け脚部。
【請求項３】上記熱可塑性樹脂がポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレートのポリマーアロイであることを特徴とする、請求項２に記載の自動車用ルーフレールの取付け脚部。
【請求項４】上記熱可塑性樹脂を樹脂ゲートから金型キャビティに射出し、所定時間後不活性ガスをガスゲートから圧力をかけて注入し、保持することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の自動車用ルーフレールの取付け脚部。
【請求項５】取付け脚部内には、ガスアシストインジェクション法により形成された中空部を有することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の自動車用ルーフレールの取付け脚部。」（特許請求の範囲）
ｇ．「本発明によれば、熱可塑性樹脂の射出成形時に、溶融樹脂は金属キャビティ内で樹脂表面が冷却され固化されるが、この場合注入される不活性ガスは厚肉部の軟化状態を保持している部分の内部に入り込もうとする。そのため、樹脂を金属キャビティ表面に押圧し保持するため、肉圧部分の内部に不活性ガスによる中空部分ができ、肉厚が厚くならず、しかもガス圧が内部から樹脂を押すためヒケなどの外観不良の発生が防止される。」（段落【００１１】）
ｈ．「以下の本発明の実施にあたっては、基本材料である熱可塑性樹脂としてＰＣ／ＰＢＴ樹脂…を使用した。
　これらの原材料を溶融させ、金型キャビティ内に射出し、不活性ガスの注入圧力、注入後の保持時間、注入のタイミング等を変え、さらに不活性ガスを注入するガスゲート１２、２２、３２を変えて実験を行なった。…
　したがって、肉厚部の内部にガス圧でできた中空部があるため周りの肉厚は均一な厚さになり、表面のヒケなどのような外観不良は生じない。」（段落【００２１】〜【００２５】）
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
　ア．本件発明１
　刊行物１には、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂から成るポリマーブレンド物に対して、上記一般式（Ｉ）で示される、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイトである有機ホスファイト化合物を添加して成る樹脂組成物（摘示事項ａ．）が記載されており、該ポリエステル樹脂をポリブチレンテレフタレートとすること（摘示事項ｂ．）、該樹脂組成物を射出成型に供すること（摘示事項ｅ．）が記載されている。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂と、ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、およびリン酸金属塩から選択された少なくとも１種の（Ｃ）リン系化合物とで構成されている射出成形用樹脂組成物。」において一致しており、本件発明１は「ガスアシスト射出成形」に用いられるのに対し、刊行物１に記載された発明はその点明らかでないことで相違する。
　該相違点に関し、刊行物２には、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートからなる樹脂組成物をガスアシストインジェクション法に供すること（摘示事項ｆ．）が記載されており、外観不良が生じず、均一な肉厚の成型物を得られること（摘示事項ｇ．及びｈ．）が記載されている。
　このため、刊行物１に記載されたポリブチレンテレフタレート及びポリカーボネートを樹脂成分とする樹脂組成物を、同じくポリブチレンテレフタレート及びポリカーボネートを樹脂成分とする樹脂組成物をガスアシスト射出成形に供する刊行物２に記載された発明に倣い、ガスアシスト射出成形に供することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、刊行物２には、外観不良が生じず、均一な肉厚の中空成型物を得られる旨の記載があり、離型性については、刊行物１に記載されたポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、及びリン系化合物から成る樹脂組成物が既に有していたものと認められ、本件発明１により奏される効果は、刊行物１及び２に記載された発明を組合わせたことから予想される効果と比較して、格別のものは見いだせない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　イ．本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の組成物において、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂５〜１００重量部に限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ポリエステル樹脂１０〜９０重量％、ポリカーボネート樹脂９０〜１０重量％のものが好適に用いられ（摘示事項ｃ．）、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、ポリカーボネート樹脂を５〜１００重量部の範囲内で使用しうる（摘示事項ｅ．）ものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　ウ．本件発明３
　本件発明３は、本件発明１又は２の組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂を、コモノマーユニットを含有する共重合樹脂に限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を８０モル％以上を有し、共重合成分としてイソフタル酸等を選択しうる（摘示事項ｂ．）ものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　エ．本件発明４
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかの組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂が、５〜４０モル％のコモノマーユニットを含有する共重合樹脂に限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を８０モル％以上を有し、共重合成分としてイソフタル酸等を選択しうる（摘示事項ｂ．）ものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　オ．本件発明５
　本件発明５は、本件発明１〜４のいずれかの組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂が、コモノマーユニットとしてイソフタル酸残基および／またはアルキレングリコール残基を含有する共重合樹脂に限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を８０モル％以上を有し、共重合成分としてイソフタル酸等を選択しうる（摘示事項ｂ．）ものである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　カ．本件発明７
　本件発明７は、本件発明１〜６のいずれかの組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、リン系化合物を０．０１〜５重量部含有するものに限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ポリマーブレンド１００重量部に対して、有機ホスファイト化合物を好ましくは０．００１〜１０重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部添加するものであり（摘示事項ｄ．）、ポリブチレンテレフタレート樹脂７０あるいは７５重量部に対して有機ホスファイト化合物を０．５重量部添加した実施例が存在する（摘示事項ｅ．）。
　したがって、本件発明７は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　キ．本件発明８
　本件発明８は、本件発明１〜７のいずれかの樹脂組成物を用いて、ガスアシスト射出成形し、中空部を有し、かつ多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわ及び偏肉が抑制された成形品を成形する方法である。これに対し、３．（３）ア．で指摘したとおり、刊行物２に記載されたガスアシスト射出成形で得られた中空成形品は偏肉が抑制されている。なお、多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわに関する記載はないものの、刊行物２には外観不良のないものが得られる旨の記載があり、また、刊行物１に記載されたポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、及びリン系化合物から成る樹脂組成物を用いることにより自ずと生じうる付随的効果と認められ、本件発明８により奏される効果は、刊行物１及び２に記載された発明を組合わせたことから予想される効果と比較して、格別のものは見いだせない。
　したがって、本件発明８は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　ク．本件発明９
　本件発明９は、本件発明１〜７のいずれかの組成物で構成され、かつガスアシスト成形法により成形された中空成形品であるが、刊行物２に記載された発明は、ガスアシストインジェクション法により形成された中空部を有するものである（摘示事項ｆ．）。
　したがって、本件発明９は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（４）特許法第３６条違反について
　当審が平成１６年６月３日付の取消理由通知において指摘した、特許法第３６条第４項及び第６項第２号関連の取消理由は、以下のものを含む。
「本件請求項１及び７には「（Ｃ）リン系化合物」とあるが、本件発明の詳細な説明【００３１】には「リン系化合物（Ｃ）は、…酸化防止剤と併用するのが効果的である。酸化防止剤は、…リン系、…酸化防止剤であってもよい。酸化防止剤としては、通常、…リン系酸化防止剤が使用される。」とあるため、「（Ｃ）リン系化合物」と「リン系酸化防止剤」とを区別することができない。」
　これに対し、訂正後の請求項１に係る「（Ｃ）リン系化合物」は「ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、およびリン酸金属塩から選択された少なくとも１種」に限定されたが、この化合物群に属し、本件実施例において使用される「テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト」は、例えば、特開平８−３１１３２０号公報等により、リン系酸化防止剤として、本件出願前において周知である。このため、訂正後の明細書においても、「ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、およびリン酸金属塩から選択された少なくとも１種の（Ｃ）リン系化合物」と段落【００３１】の「リン系酸化防止剤」とを区別することができず、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜９は明確であるとは言えず、また、当業者が本件発明１〜９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜５及び７〜９は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明１〜５及び７〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１〜９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が明確であるとは言えず、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、本件発明１〜９に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　したがって、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月７日（２００５．６．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ガスアシスト射出成形用樹脂組成物および成形方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂と、
ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、およびリン酸金属塩から選択された少なくとも１種の
　【請求項２】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂５〜１００重量部を含有する請求項１記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
　【請求項３】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、コモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１又は２記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
　【請求項４】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、５〜４０モル％のコモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１〜３のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
　【請求項５】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、コモノマーユニットとしてイソフタル酸残基および／またはアルキレングリコール残基を含有する共重合樹脂である請求項１〜４のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
　【請求項６】ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）が、コモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１〜５のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
　【請求項７】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）リン系化合物０．０１〜５重量部を含有する請求項１〜６のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
　【請求項８】請求項１〜７のいずれかの項に記載の樹脂組成物を用いて、ガスアシスト射出成形し、中空部を有
し、かつ多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわ及び偏肉が抑制された
　【請求項９】請求項１〜７のいずれかの項に記載の樹脂組成物で構成され、かつガスアシスト成形法により成形された中空成形品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、安定した成形性、優れた外観および均一な肉厚の中空成形品を与えるガスアシスト射出成形（以下、単にＧＡＩ成形と称する）用樹脂組成物およびこの樹脂組成物を用いるガスアシスト射出成形方法ならびに成形品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＧＡＩ成形は、金型キャビティ内に溶融樹脂を射出充填するとともに、その射出途中または射出充填完了後に、射出機の先端に設けられたノズルや金型の一部に配置されたニードルにより、窒素などの加圧ガスを金型キャビティ内の溶融樹脂中に注入し、成形品に中空部を形成する成形方法である。このＧＡＩ成形法は、ひけ（シンクマーク）やそりが発生せず、軽量でしかも安価に成形品を製造できるなどの特徴から、最近特に注目されている成形技術である。
　【０００３】
　また、近年、機械的強度、耐熱性、耐薬品性などの特性を有するＧＡＩ成形品の要求が高まっており、結晶性熱可塑性樹脂（エンジニアリングプラスチック）のＧＡＩ成形化が要求されるケースが生じている。このような特性を有する樹脂の１つであるポリブチレンテレフタレート樹脂のＧＡＩ成形が期待されている。
　しかし、通常のポリブチレンテレフタレート樹脂をＧＡＩ成形すると、高結晶性であるために、ガス圧入前の溶融樹脂の流動変形に伴い、成形品に多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわなどの表面外観不良や偏肉などが生じ易い。さらには薄肉部からガス漏れが生じ、均一性の高い中空成形品が得られない場合もある。
　【０００４】
　なお、特開昭５８−９１７６１号公報には、ビス（アルキルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトの添加により、ポリアルキレンテレフタレート樹脂に熱安定性を付与することが開示されている。特開昭５６−１５２８６３号公報には、合成樹脂にビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェニル）ペンタエリストリールジフォスファイトを添加した樹脂組成物が開示されている。さらに、特開昭６３−２６５９４９号公報には、ポリエステル樹脂（ポリブチレンテレフタレート樹脂など）およびポリカーボネート樹脂で構成されたポリマーブレンドに対して、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェニル）ペンタエリストリールジフォスファイトを添加した樹脂組成物が開示されている。しかし、これらの文献には、ＧＡＩ成形について、何ら言及されていない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、良好な表面外観を有するとともに偏肉の少ない中空成形体をＧＡＩ成形法により得るのに有用な樹脂組成物および成形方法を提供することにある。
　本発明の他の目的は、ＧＡＩ成形法の利点を最大限に活用しつつ、均一性の高い中空成形体を効率よく製造するのに有用な樹脂組成物および成形方法を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、表面外観（表面均一性）に優れ、均一な中空成形品を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物材料を用いると、良好な表面外観および均一な肉厚のＧＡＩ成形品を得るのに極めて好適であることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明のガスアシスト射出成形用樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）および／またはポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）と、
ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、およびリン酸金属塩から選択された少なくとも１種の
　本発明には、前記樹脂組成物を用いてガスアシスト射出成形し、中空部を有
し、かつ多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわ及び偏肉が抑制された
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明の樹脂組成物の構成成分について詳しく説明する。
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂］
　本発明の樹脂組成物の基礎樹脂である（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）とは、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成誘導体（低級アルコールエステルなど）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成誘導体を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ＰＢＴ樹脂は、ホモＰＢＴ樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５〜９５モル％程度）含有する共重合体（共重合ＰＢＴ樹脂）であってもよい。
　【０００８】
　共重合ＰＢＴ樹脂において、テレフタル酸およびそのエステル形成誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、芳香族ジカルボン酸成分（イソフタル酸、フタル酸，ナフタレンジカルボン，ジフェニルエーテルジカルボン酸などのＣ６−１２アリールジカルボン酸など）、脂肪族ジカルボン酸成分（コハク酸，アジピン酸，アゼライン酸、セバシン酸などのＣ４−１６アルキルジカルボン酸，シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルキルジカルボン酸など）、又はそれらのエステル形成性誘導体などが例示できる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
　好ましいジカルボン酸成分（コモノマー成分）には、芳香族ジカルボン酸成分（特にイソフタル酸などのＣ６−１０アリールジカルボン酸）、脂肪族ジカルボン酸成分（特にアジピン酸，アゼライン酸、セバシン酸などのＣ６−１２アルキルジカルボン酸）が含まれる。
　【０００９】
　１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、脂肪族ジオール成分［例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオールなどのＣ２−１０アルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール，ジプロピレングリコールなどのポリオキシＣ２−４アルキレングリコールなど）、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなどの脂環式ジオールなど］、芳香族ジオール成分［ビスフェノールＡ、４，４′−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族アルコール、ビスフェノールＡのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体など）など］、又はそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらのグリコール成分も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
　好ましいグリコール成分（コモノマー成分）には、脂肪族ジオール成分（特に、Ｃ２−６アルキレングリコール、ジエチレングリコールなどのポリオキシＣ２−３アルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオール）が含まれる。
　【００１０】
　前記化合物をモノマー成分とする重縮合により生成するホモＰＢＴ樹脂又は共重合ＰＢＴ樹脂は、いずれも本発明の（Ａ）成分として使用できる。ホモＰＢＴ樹脂および共重合ＰＢＴ樹脂は、それぞれ単独で又は２種類以上混合して使用できる。また、未変性ＰＢＴ樹脂（ホモＰＢＴ樹脂）と共重合ＰＢＴ樹脂との併用も有用である。
　【００１１】
　好ましいＰＢＴ樹脂は、コモノマーユニットを含有する共重合ＰＢＴ樹脂（変性ＰＢＴ樹脂）である。共重合ＰＢＴ樹脂においてコモノマーユニットの含有量は、５〜４０モル％、好ましくは１０〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、５〜２５モル％程度である。このような共重合ＰＢＴ樹脂を用いると、ＧＡＩ成形を用いて樹脂を射出したとき、ガス圧入前の流動変形が少なく、良好な外観が形成され、かつ中空成形体の偏肉も少ない。
　さらに、共重合ＰＢＴ樹脂のコモノマーユニットは、芳香族ジカルボン酸残基（特に少なくともイソフタル酸残基）および脂肪族ジオール成分の残基（特に少なくともＣ２−１０アルキレングリコール残基，ポリオキシＣ２−３アルキレングリコール残基）から選択された少なくとも一種である。
　ＰＢＴ樹脂としては、共重合ＰＢＴ樹脂の範疇に属する熱可塑性分岐ＰＢＴ樹脂も使用できる。分岐ＰＢＴ樹脂とは、いわゆるポリブチレンテレフタレート又はブチレンテレフタレート単量体を主体とし、多官能性化合物との反応により分岐構造を有するポリエステル樹脂である。多官能性化合物としては、芳香族多価カルボン酸成分（トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらのアルコールエステルなど）、ポリオール成分（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）が例示できる。
　【００１２】
　ＰＢＴ樹脂の固有粘度は、ｏ−クロルフェノールを溶媒とし、濃度０．５重量％、２５℃において、例えば、０．６〜２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７〜１．５ｄｌ／ｇ、特に０．７〜１．０ｄｌ／ｇ程度である。
　【００１３】
　本発明の特色は、前記ＰＢＴ樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂（Ｂ）とを組合わせる点にある。この特定の樹脂（Ｂ）を単独で又は組合わせて、（Ａ）ＰＢＴ樹脂に添加配合することにより、ＧＡＩ成形品の多重しわ状のヘジテーションマークが少なく、成形体の外観を向上させることが可能である。特にポリカーボネート樹脂は非晶性であるため、ＰＢＴ樹脂に添加配合することにより、結晶化速度を下げ、ガス圧入前の樹脂の流動変形を大幅に抑制し、優れた表面外観の成形体が得られやすく、かつ金型転写性も向上させることができる。また、ポリカーボネート樹脂自身の収縮率が小さいことから、成形品のひけ現象を抑制することもできる。
　【００１４】
［ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）］
　ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、溶剤法（すなわち、塩化メチレンなどの溶剤中で公知の酸受容体、分子量調整剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応）、エステル交換反応（二価フェノールとジフェニルカートネートのようなカーボネート前駆体との反応）により製造できる。
　【００１５】
　二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）Ｃ３−１０シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのビスフェノール類、又はそれらの置換体［例えば、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール類、これらのハロゲン置換体に対応する低級アルキル置換体など］などが例示できる。これらの二価フェノールは単独で又は二種以上組合わせて使用でき、ポリカーボネート樹脂は、単一の二価フェノールを用いたホモポリマー、または２種以上の二価フェノールを用いたコポリマーであってもよい。
　【００１６】
　好適な二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）Ｃ１−８アルカンなどのビスフェノール類（特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡ）である。なお、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、ビスフェノールＡの一部又は全部を他の二価フェノールで置換して得られるホモポリカーボネート樹脂や共重合ポリカーボネート樹脂であってもよい。
　【００１７】
　さらに本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、多官能性芳香族フェノール類を二価フェノールとともに用いてカーボネート前駆体と反応させた熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
　【００１８】
　ここで使用されるポリカーボネート樹脂の粘度は、特に限定されるものではなく、いずれを使用してもよいが、高流動性のポリカーボネート樹脂が外観に対して良好である。
　【００１９】
［ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）］
　ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）と同様に、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）（Ｂ−２）も好適に使用される。ＰＥＴ樹脂とは、少なくともテレフタル酸またはそのエステル形成誘導体を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素数２のアルキレングリコール（エチレングリコール）またはそのエステル形成誘導体を含むグリコール成分とを重縮合反応して得られるポリエチレンテレフタレート系樹脂であり、ホモＰＥＴ樹脂に限らず、エチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５〜９５モル％程度）含有する共重合体（共重合ＰＥＴ樹脂）であってよい。
　【００２０】
　共重合ＰＥＴ樹脂において、テレフタル酸およびそのエステル形成誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、芳香族ジカルボン酸成分（イソフタル酸、フタル酸，ナフタレンジカルボン，ジフェニルエーテルジカルボン酸などのＣ６−１２アリールジカルボン酸など）、脂肪族ジカルボン酸成分（コハク酸，アジピン酸，アゼライン酸、セバシン酸などのＣ４−１６アルキルジカルボン酸，シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルキルジカルボン酸など）、芳香族ヒドロキシカルボン酸（ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸など）、又はそれらのエステル形成性誘導体などが例示できる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
　好ましいジカルボン酸成分（コモノマー成分）には、芳香族ジカルボン酸成分（特にイソフタル酸などのＣ６−１０アリールジカルボン酸）、脂肪族ジカルボン酸成分（特にアジピン酸，アゼライン酸、セバシン酸などのＣ６−１２アルキルジカルボン酸）が含まれる。
　【００２１】
　エチレングリコール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、脂肪族ジオール成分［例えば、アルキレングリコール（プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオールなどのＣ３−１０アルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール，ジプロピレングリコールなどのポリオキシＣ２−４アルキレングリコールなど）、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなどの脂環式ジオールなど］、芳香族ジオール成分［ビスフェノールＡ、４，４′−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族アルコール、ビスフェノールＡのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体など）など］、又はそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらのグリコール成分も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
　好ましいグリコール成分（コモノマー成分）には、脂肪族ジオール成分（特に、Ｃ３−６アルキレングリコール、ジエチレングリコールなどのポリオキシＣ２−３アルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオール）が含まれる。
　ホモＰＥＴ樹脂および共重合ＰＥＴ樹脂は、それぞれ単独で又は２種類以上混合して使用できる。
　【００２２】
　好ましいＰＥＴ樹脂は、未変性ホモＰＥＴ樹脂およびコモノマーユニットを含有する共重合ＰＥＴ樹脂（変性ＰＥＴ樹脂）である。共重合ＰＢＴ樹脂においてコモノマーユニットの含有量は、５〜４０モル％、好ましくは１０〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、５〜２５モル％程度である。
　さらに、共重合ＰＥＴ樹脂のコモノマーユニットは、芳香族ジカルボン酸残基（特に少なくともイソフタル酸残基）および脂肪族ジオール成分の残基（特に少なくともＣ３−１０アルキレングリコール残基およびポリオキシＣ２−３アルキレングリコール残基）から選択された少なくとも一種である。共重合ＰＥＴ樹脂には、イソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂（イソフタル酸変性ＰＥＴ樹脂）などが含まれる。
　なお、ＰＥＴ樹脂としては、分岐ＰＢＴ樹脂と同様に、芳香族多価カルボン酸成分及び／又はポリオール成分を用いて得られる分岐構造の熱可塑性ＰＥＴ樹脂も使用可能である。
　【００２３】
　ＰＥＴ樹脂の固有粘度は、オルトクロロフェノールを溶媒とし、濃度０．５重量％、２５℃において、例えば、０．５〜２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６５〜１．３ｄｌ／ｇ、特に０．７〜１．１ｄｌ／ｇ程度である。
　【００２４】
　本発明においては、（Ｂ）成分として、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびＰＥＴ樹脂（Ｂ−２）のいずれを使用してもよく、両者を併用してもよい。ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびＰＥＴ樹脂（Ｂ−２）の双方の樹脂は、ともにＧＡＩ成形性、成形品の外観特性や均一性などに優れているので、（Ｂ）成分の種類は、所望する特性などに応じて、使い分けることができる。例えば、ＧＡＩ成形によっても成形体のひけおよびそりが目立つ場合には、ポリカーボネート樹脂が好ましく、耐加水分解性、耐候性が必要な場合は、ＰＥＴ樹脂が好ましい。
　【００２５】
　（Ｂ）成分の使用量は、ＧＡＩ成形性などを損なわない範囲で選択でき、例えば、（Ａ）成分１００重量部に対して５〜１００重量部（例えば、１０〜１００重量部）、好ましくは１０〜７５重量部（例えば、１５〜５０重量部）、特に１０〜５０重量部程度である。（Ｂ）成分の使用量が少ないと、ＧＡＩ成形時のガス圧入前の溶融樹脂の流動変形などに伴って、ヘジテーションマーク・油じわなどの表面外観不良を抑制することが困難であり、多すぎると、成形サイクルの増加、離型性の低下などが生じ、ＧＡＩ成形上の問題が生じ易くなる。
　【００２６】
　前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分で構成された樹脂組成物はＧＡＩ成形性が高く、前記樹脂組成物をＧＡＩ成形することにより、良好な外観特性（表面均一性）を有するとともに、偏肉の少ない均一な肉厚の中空部品を得ることが可能である。
　【００２７】
［添加剤］
　本発明の組成物には、熱可塑性樹脂などに添加される一般的な添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤など）、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、離型剤、染料や顔料などの着色剤、充填剤、可塑剤などが例示できる。特に耐熱性や熱的安定性を向上させるための酸化防止剤、および離型剤の添加は効果的である。
　【００２８】
　なかでも、特に（Ｃ）リン系化合物の添加は、（Ａ）ＰＢＴ樹脂と（Ｂ）ポリカーボネート樹脂とのエステル交換反応を抑制する効果が高く、高い熱安定性を保ち、かつガス圧入前の溶融樹脂の分解を抑制するので有効である。そのため、前記（Ｃ）リン系化合物を含む樹脂組成物を用いると、長期間に亘り安定したＧＡＩ成形が可能となる。
　（Ｃ）リン系化合物としては、主に有機ホスファイトおよびリン酸金属塩が好適である。
　有機ホスファイトのうちスピロ環などを有する化合物としては、例えば、次のような化合物が例示できる。
　ジアルキルペンタエリストリールジフォスファイト［例えば、ジステアリルペンタエリストリールジフォスファイトなどのジＣ２−１８アルキルペンタエリストリールジフォスファイトなど］、
　ジフェニルペンタエリストリールジフォスファイト、
　ビス（アルキル置換フェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト［例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト，ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリストリールジフォスファイトなどのビス（ジＣ１−６アルキルフェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト；ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストリールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリストリールジフォスファイトなどのビス（２，６−ジＣ１−６アルキル−４−Ｃ１−４アルキルフェニル）ペンタエリストリールジフォスファイトなど］、
　テトラキス（フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、
　テトラキス（アルキル置換フェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト［例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイトなどのテトラキス（ジＣ１−６アルキルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト；テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイトなどのテトラキス（２，６−ジＣ１−６アルキル−４−Ｃ１−４アルキルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト］などが例示できる。
　【００２９】
　リン酸金属塩としては、例えば、第一リン酸カルシウム、第一リン酸マグネシウムなどのリン酸アルカリ土類金属塩、第一リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウムなどのリン酸アルカリ金属塩、又はそれらの水和物（１水和物など）などが挙げられる。
　これらのリン系化合物は単独で又は二種以上組合わせて使用できる。
　【００３０】
　リン系化合物（Ｃ）の添加量は、例えば、ＰＢＴ樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０１〜２．０重量部、より好ましくは０．０５〜０．８重量部程度である。リン系化合物を添加しなかったり添加量が少ない場合には、上記の通りエステル交換反応により熱安定性が低下し、添加量が５重量部を越えると着色および添加剤由来のガスの影響が大きくなり、成形体の表面外観の品位が低下しやすい。
　【００３１】
　前記リン系化合物（Ｃ）は、より熱安定性を高めるため、ヒンダードフェノール類に代表される酸化防止剤と併用するのが効果的である。酸化防止剤は、ヒンダードフェノール類に限らず、リン系、アミン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤であってもよい。酸化防止剤としては、通常、ヒンダードフェノール類およびリン系酸化防止剤が使用される。
　【００３２】
　ヒンダードフェノール類には、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのアルキレンビス（ｔ−ブチルフェノール）類；１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ２−１０アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ３−８アルキレントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ４−８アルキレンテトラオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのジ又はトリオキシＣ２−４アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；ｎ−オクタデシル−３−（４′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネートなどの長鎖アルキル基を有する（ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート類；ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートなどのリン酸エステル類が含まれる。
　【００３３】
　リン系酸化防止剤には、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどが含まれる。
　これらの酸化防止剤は一種又は二種以上併用することができる。
　【００３４】
　前記酸化防止剤の含有量は、例えば、ＰＢＴ樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．７重量部（特に０．０５〜０．５重量部程度）の範囲から選択できる。
　【００３５】
　本発明のＧＡＩ用樹脂組成物は、従来の樹脂組成物の調製法として一般に用いられる設備と方法、すなわち、本発明の樹脂組成物の構成成分を乾式又は湿式混合（特に溶融混練）することにより容易に調製できる。例えば、（１）本発明の組成物の構成成分を所定量一括混合して、一軸または二軸の押出し機で溶解混練し、目的組成のペレットを得る方法、（２）原材料投入口を２個以上有する一軸または二軸の押出し機で、第一番目の投入口から樹脂、安定剤、顔料成分などを投入し溶融混練した後、第二番目の原材料投入口から必要により無機フィラー（充填剤）などを投入し、溶融混練して目的組成のペレットを得る方法などにより本発明の樹脂組成物を調製できる。
　【００３６】
　本発明の方法では、前記樹脂組成物を溶融して、金型キャビテイ内に溶融樹脂を射出充填する工程と、溶融樹脂の射出過程または射出充填後に、ノズルやニードルにより窒素などの加圧ガスを溶融樹脂中に注入する工程とで構成されたガスアシスト射出成形法により中空部を有する成形品を成形する。
　前記射出充填工程では、成形体の中空部の容積に応じて、キャビティ容積よりも小さな量で溶融樹脂が射出充填される。前記射出充填工程において、図３に示されるように、ゲート３を通じて金型キャビテイ１内に射出樹脂２が不均一に射出され流動変形すると、成形品にヘジテーションマークなどが生成し、外観特性を低下させる。これに対して、本発明の樹脂組成物を用いると、図２に示すように、射出樹脂２が流動変形せず、金型キャビテイ１内で均一な形状に射出され（例えば、金型キャビティに対応した形状に射出され）、その形状を保持できる。そのため、肉厚が均一であるとともに、多重しわ状のヘジテーションマークや油しわの生成を抑制でき、表面が均一で外観特性に優れ、商品価値の高い中空成形品を得ることができる。
　【００３７】
　前記射出充填工程の後のガス注入工程では、図１に示されるように、不活性ガスが、可動式ガス注入用ニードル４から射出した溶融樹脂２内に注入され、溶融樹脂が膨脹して金型キャビティ１に対応した形状およびサイズの中空成形品が得られる。ガス注入工程の後、冷却して金型から取り出すことにより、図１に示されるように、中空部５を有する成形品６が得られる。
　なお、ＧＡＩ成形は、従来公知のＧＡＩ用成形機を使用し、慣用の方法に準じて行うことができる。例えば、溶融樹脂の射出量は、金型キャビティ容積の３０〜８０％、特に５０〜７０％程度の範囲から選択してもよく、ガスの注入圧は、樹脂組成物の溶融粘度などに応じて、例えば、５〜５００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは１０〜３００ｋｇ／ｃｍ２程度の範囲から選択してもよい。
　【００３８】
　本発明は、結晶性熱可塑性樹脂（エンジニアリングプラスチック）の一種であるＰＢＴ樹脂の特性を備えた中空成形体を得るのに有用である。特に高い外観特性および軽量化が必要とされる自動車内外装部品、オフィスオートメーション機器（ＯＡ機器）、家電機器の内部機構部品、外部カバー（ハウジングなど）などに好適に用いられる。
　【００３９】
　【発明の効果】
　本発明では、ＰＢＴ樹脂と、ポリカーボネート樹脂及び／又はＰＥＴ樹脂とを組み合わせ、さらに必要に応じてリン系化合物を添加するので、ＧＡＩ成形においてガス圧入前の溶融樹脂の流動変形を抑制できる。そのため、多重しわ状のヘジテーションマーク・油じわなどによる表面外観特性の低下や偏肉などが生じにくく、高い成形性で表面外観特性（表面均一性）および均一性に優れる中空部品を得ることができる。また、結晶性熱可塑性樹脂（エンジニアリングプラスチック）の一種であるＰＢＴ樹脂を用いても、ＧＡＩ成形法の利点を最大限に活用しつつ、均一性の高い中空成形体を効率よく製造することができる。
　【００４０】
　【実施例】
　以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
　未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ−１）１００重量部に対して、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）３０重量部、さらにテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト（Ｃ−１）０．３０重量部を添加し、２軸押出し機にて押出し、ペレット状樹脂組成物を調製した。得られたペレット状樹脂組成物を射出成形機のシリンダー内で溶融し、金型キャビテイ内に噴出した。シリンダー、金型の温度はそれぞれ２６０℃、８０℃に調整し、樹脂の射出量はキャビテイ容積の約７０％である。金型キャビテイ形状の概略を図１に示す。
　樹脂射出から２秒後に、圧力１００Ｋｇ／ｃｍ２の圧縮窒素ガスを、金型キャビテイに配置した可動式ニードルから射出樹脂内に注入して、樹脂を膨脹させ、金型キャビテイに転写させた。その後、ガスによる圧縮加圧状態を解除し、さらに金型を冷却して成形品を取り出した。
　【００４１】
　得られた成形品の表面状態（ヘジテーション・油じわ）、偏肉の程度を観察し、下記点数をつけることにより評価した。
　（１）表面外観
　１：ヘジテーション・油じわがなく、ＧＡＩ成形品は良好な外観である
　２：流動末端に多少油じわが見られるものの、全体的に良好な外観である
　３：ヘジテーションが発生し、十分に金型転写していない４：ガス漏れが生じ、所定の形状が得られない。また転写不良が生じる
　（２）偏肉
　１：ほぼ均一にガスが充填され、２〜３ｍｍ程度の均一な肉厚である
　２：流動末端に１ｍｍ程度の薄肉箇所が見られるものの、全体的には均一な肉厚である
　３：厚肉部５ｍｍ程度、薄肉部１ｍｍ程度と偏肉部位が２〜３個所みられる
　４：極端な薄肉箇所があり偏肉が顕著である。又は一部ガス漏れ跡が見られるまた、金型からの離型性についても下記の基準で評価した。
　（３）離型性
　良：成形品が金型から容易に離型する
　不可：成形品が金型から離型せず、形状破壊が生じる。
　【００４２】
実施例２
　実施例１のポリカーボネート樹脂の使用量を１５重量部とする以外、実施例１と同様にして中空成形品の特性を評価した。
　【００４３】
実施例３
　実施例１のポリカーボネート樹脂に代えて、未変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）を用いる以外、実施例１と同様にして中空成形品の特性を評価した。
　【００４４】
実施例４
　実施例１の未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂に代えて、テレフタル酸の１２モル％をイソフタル酸で置換した１２モル％イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート共重合体を用いる以外、実施例１と同様にして中空成形品の特性を評価した。
　【００４５】
実施例５
　実施例１のポリカーボネート樹脂に代えて、１２モル％イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート共重合体（Ｂ−３）を用いる以外、実施例１と同様にして中空成形品の特性を評価した。
　【００４６】
比較例１〜２
　実施例１の未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂のみ（比較例１）、実施例４の１２モル％イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート共重合体のみ（比較例２）を用い、実施例１と同様にして中空成形品の特性を評価した。
　【００４７】
　結果を表に示す。
　【００４８】
　【表１】
　表から明らかなように、実施例では、高い離型性で、表面外観特性および均一性に優れる中空成形品が得られた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明および実施例１で得られた中空成形品の概念図である。
　【図２】
　図２は本発明および実施例１においてガス圧入前の溶融樹脂の状態を示す概念図である。
　【図３】
　図３は従来技術および比較例１においてガス圧入前の溶融樹脂の状態を示す概念図である。
　【符号の説明】
　１…金型キャビティ
　２…射出溶融樹脂
　４…ガス注入用ニードル
　５…中空部
　６…成形品