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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石であって、
−  磁場を作り出す第１の永久磁石と、
−  把持されるべき物体に磁束を導くように配置される、シェル及び中心部と、
−  前記シェル及び前記中心部に対して移動可能であるように配置され、前記第１の永久磁石を含む、スライドと、
−  該スライドを移動させる電磁石とを含み、
前記シェル及び前記中心部の一部は、前記把持されるべき物体と接触して、当該磁石の異なる名称の極を形成することが意図され、
前記中心部は、前記シェルによって境界付けられる領域の内側に配置され、
前記電磁石のコイルが少なくとも部分的に前記中心部の周りに配置されることを特徴とする、
磁石。
【請求項２】
前記スライドは、第１のスライド部分と、第２のスライド部分とを含み、前記第１のスライド部分と前記第２のスライド部分との間に、前記第１の永久磁石が取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の磁石。
【請求項３】
前記磁石の保持位置において、前記第１の部分が前記シェルと接触し、前記第２の部分が前記中心部と接触するように、前記スライドは移動可能であるよう配置されることを特徴とする、請求項２に記載の磁石。
【請求項４】
前記中心部は、第２の永久磁石を含み、該第２の永久磁石は、前記第１及び第２の永久磁石の異なる名称で呼ぶ極が互いに反対であるように配置されることを特徴とする、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の磁石。
【請求項５】
当該磁石は、少なくとも１つのバネを含み、前記電磁石によって生成される磁場の故に、前記第１の永久磁石によって生成される磁束が十分に弱まるとき、該バネは、前記スライドを前記シェル及び前記中心部から物理的に切り離すよう配置されることを特徴とする、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の磁石。
【請求項６】
当該磁石は、少なくとも１つの滑動スリーブを含み、該少なくとも１つの滑動スリーブは、前記スライドの動作を制御するよう構成されることを特徴とする、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の磁石。
【請求項７】
前記電磁石の前記コイルの内側にあることが意図される前記スライドの部分が、狭窄された形状を有することを特徴とする、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の磁石。
【請求項８】
前記把持されるべき物体と接触することが意図される前記シェルの縁部は面取りされてより薄いことを特徴とする、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の磁石。
【請求項９】
当該磁石は、前記電磁石によって生成される磁場を制御するための制御手段を含むことを特徴とする、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の磁石。
【請求項１０】
前記制御手段は、電池のような電力源と、前記電磁石の機能を制御するために、電流を前記電力源から前記電磁石に制御された方法で導くための手段とを含むことを特徴とする、請求項９に記載の磁石。
【請求項１１】
当該磁石は、前記制御手段の制御信号を受信する無線受信器を含むことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の磁石。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の少なくとも１つの磁石であって、保持力を生成するよう配置される少なくとも１つの磁石と、
該磁石によって生成される前記保持力を制御するための制御手段とを含むことを特徴とする、
取付装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記磁石の前記電磁石によって生成される磁場を制御するよう配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の取付装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記磁石が別個に制御可能であるように構成されることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の取付装置。
【請求項１５】
取付装置であって、
当該取付装置の第１の端部にある第１の磁石であって、当該取付装置を作業ベース、他の取付装置、又は作業されるべき物体に取り付けるための第１の保持力を生成するよう構成される第１の磁石と、
当該取付装置の第２の端部にある第２の磁石であって、当該取付装置を前記作業ベース、他の取付装置、又は前記作業されるべき物体に取り付けるための第２の保持力を生成するよう構成される第２の磁石と、
前記第１及び第２の磁石によって生成される保持力を制御する制御手段とを含み、
前記第１の磁石及び／又は前記第２の磁石は、請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の磁石であることを特徴とする、
取付装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１４のうちのいずれか１項に記載の少なくとも１つの取付装置と、
前記取付装置の前記磁石のための制御信号を生成するための制御ユニットと、
前記制御信号を前記取付装置の前記制御手段に送信するためのデータ移転装置とを含むことを特徴とする、
取付構成。
【請求項１７】
物体を取り付ける方法であって、
磁石によって生成される保持力を用いて請求項１２乃至１４のうちのいずれか１項に記載の取付装置を物体に取り付けることを含む、
方法。
【請求項１８】
磁束の回路を開閉するために、即ち、保持位置と開放位置との間の磁石の状態を変更するために、スライドをシェル及び中心部に対して移動させること、
前記磁束の前記回路が閉じられるときに、即ち、前記磁石が前記保持位置にあるときに、前記第１の永久磁石の磁場を用いて前記スライドを前記シェル及び前記中心部に関して保持すること、及び
前記磁石の状態を前記開放位置に変更させるために、前記電磁石で磁場を生成することによって、必要なときに、前記第１の永久磁石によってもたらされる前記磁束を少なくとも部分的に切ることによって特徴付けられる、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つのバネで力を生成し、前記第１の永久磁石によって生成される磁束が前記電磁石によって生成される磁場の故に十分に弱められるとき、その力は前記スライドを前記シェル及び前記中心部から機械的に切り離すよう努めることによって特徴付けられる、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記磁石の残部に対する前記スライドの動作をセンサで監視し、前記磁石が前記保持位置にあるときに動作が検出されるならば、前記電磁石コイルにより多くの電流をもたらすことによって前記磁石の前記保持力を増大させることによって特徴付けられる、請求項１７乃至１９のうちのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
終点検出システムを有する処理システムであって、
プロセスチャンバ内で実行されるプロセスに起因して定期的な洗浄を必要とする内面を有する前記プロセスチャンバと、
前記プロセスチャンバの第１の内面から反射される光を検出するように位置決めされる光検出器、および
前記光検出器に結合され、前記検出された反射光に基づいて洗浄プロセスの終点を決定するように構成されるコントローラ
を備える終点検出システムと
を有する処理システム。
【請求項２】
前記第１の内面上に光を照射するように位置決めされた光源
をさらに備える、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記光源はレーザ、発光ダイオード（ＬＥＤ）またはランプを含む、請求項２に記載の処理システム。
【請求項４】
前記光源は周囲光を含む、請求項２に記載の処理システム。
【請求項５】
前記光源は単一の光波長を放射する、請求項２に記載の処理システム。
【請求項６】
前記光源は複数の光波長を放射する、請求項２に記載の処理システム。
【請求項７】
前記プロセスチャンバは石英蓋を備え、前記光源は、前記プロセスチャンバの外部に配置され、前記第１の内面上に、石英を通り抜ける波長の光を照射する、請求項２に記載の処理システム。
【請求項８】
前記光検出器はフォトダイオードまたはカメラのうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の処理システム。
【請求項９】
前記光検出器は、前記プロセスチャンバの蓋、または前記プロセスチャンバのライナのいずれかから反射される光を検出するように位置決めされている、請求項１から８のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１０】
種々の場所において、前記内面の清浄度を測定するように構成された複数の光源および光検出器
をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１１】
プロセスチャンバ内で実行されるプロセスを監視する方法であって、
プロセスチャンバ内で洗浄プロセスを実行して、前記プロセスチャンバ内で実行されたプロセスの結果として生じる、前記プロセスチャンバの１つまたは複数の内面上に堆積された材料を除去することと、
洗浄されている第１の内面上に光を照射することと、
前記第１の内面から反射される前記光を検出することと、
前記検出された光に基づいて前記洗浄プロセスを終了することと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記光は、前記第１の内面上を照射するレーザ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ランプまたは周囲光のうちの１つまたは複数からの光を含み、前記光を検出することは、
フォトダイオードまたはカメラのうちの１つまたは複数を含む光検出器を用いて、前記第１の内面から反射される前記光を検出することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記洗浄されている第１の内面上に光を照射することは、
相対的に高いパーセンテージの堆積された材料が堆積された領域内の前記第１の内面上に前記光を照射することをさらに含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記光を検出することは、前記第１の内面から反射する前記光の結果として生じる干渉パターン、もしくは前記第１の内面から反射する前記光の強度のうちのいずれかまたは両方を検出することを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
命令を記憶しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が実行されるとき、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の、プロセスチャンバ内で実行されるプロセスを監視する方法が実行される、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を含む蛍光体強化光源のためのルミネッセンスコンバータであって、前記ルミネッセンスコンバータは、第１の有機ルミネッセンス材料と、第２の有機ルミネッセンス材料と、第３の無機ルミネッセンス材料とを含み、
前記第１の有機ルミネッセンス材料は、前記光源によって放射された光の第１の部分を吸収し、及び／又は、前記第２の有機ルミネッセンス材料若しくは前記第３の無機ルミネッセンス材料のうちの少なくとも１つによって放射された光の一部分を吸収し、前記第１の有機ルミネッセンス材料は、前記吸収した光の少なくとも一部を第１の色分布の光に変換し、
前記第２の有機ルミネッセンス材料は、前記光源によって放射された光の第２の部分を吸収し、及び／又は、前記第１の有機ルミネッセンス材料若しくは前記第３の無機ルミネッセンス材料のうちの少なくとも１つによって放射された光の一部分を吸収し、前記第２の有機ルミネッセンス材料は、前記吸収した光の少なくとも一部を第２の色分布の光に変換し、前記第２の色分布は前記第１の色分布とは異なり、前記第１の有機ルミネッセンス材料及び前記第２の有機ルミネッセンス材料のうちの少なくとも１つは、前記第１の有機ルミネッセンス材料による前記第１の色分布の下方端の光の一部分の吸収、前記第２の有機ルミネッセンス材料による前記第２の色分布の下方端の光の一部分の吸収がもたらされる自己吸収の影響を受け、
前記第３の無機ルミネッセンス材料は、前記光源によって放射された光の第３の部分を吸収し、及び／又は、前記第１の有機ルミネッセンス材料若しくは前記第２の有機ルミネッセンス材料によって放射された光の一部分を吸収し、前記第３の無機ルミネッセンス材料は、前記第１の有機ルミネッセンス材料及び前記第２の有機ルミネッセンス材料のうちの少なくとも１つによる光の自己吸収を補償するために、前記吸収した光の少なくとも一部を第３の色分布に変換する、ルミネッセンスコンバータ。
【請求項２】
前記第１の色分布は、赤色光を含み、
前記第２の有機ルミネッセンス材料は、前記第３の無機ルミネッセンス材料によって放射された光の一部分を吸収し、及び／又は、前記光源によって放射された光の一部分を吸収するだけであり、
前記第２の色分布は、黄色光を含み、
前記第３の無機ルミネッセンス材料は、前記光源によって放射された光の前記第３の部分のみを吸収し、
前記第３の色分布は、４９０ｎｍ乃至５６０ｎｍのスペクトル範囲内の光を含む、請求項１に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項３】
前記第２の有機ルミネッセンス材料は、式（Ｉ）又は（ＩＩ）：
【化１３】
2014518007.tif 000001
【化１４】
2014518007.tif 000002
による化合物であり、
式中、
Ｇ１は、直鎖若しくは分岐アルキル基又は酸素含有アルキル基ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏｍであって、ｎは、１乃至４４の整数であり、ｍ＜ｎ／２であるか、又はＧ１は、Ｙであり、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｊ及びＱは、それぞれ、独立して、水素、イソプロピル、ｔ−ブチル、フッ素、メトキシ、又は、非置換の飽和アルキルＣｎＨ２ｎ＋１であり、ｎは、１乃至１６の整数であり、
Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、及びＧ５のうちの少なくとも２つはフッ素である一方で、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、及びＧ５のうちの残りは、独立して、水素、メトキシ、又は、非置換の飽和アルキル基ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ｎは、１乃至１６の整数であり、
Ｒは、直鎖若しくは分岐アルキル基又は酸素含有アルキル基ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏｍであって、ｎは、１乃至４４の整数であり、ｍ＜ｎ／２であるか、又は、Ｒは、水素、イソプロピル、ｔ−ブチル、フッ素、メトキシ、若しくはシアノであり、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｊ及びＱは、それぞれ、独立して、水素、イソプロピル、ｔ−ブチル、フッ素、メトキシ、シアノ、又は、非置換の飽和アルキルＣｎＨ２ｎ＋１であり、ｎは、１乃至１６の整数である、請求項１に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項４】
前記第２の有機ルミネッセンス材料は、式（ＩＩＩ）若しくは（ＩＶ）：
【化１５】
2014518007.tif 000003
【化１６】
2014518007.tif 000004
によるペリレンモノアミド化合物を含むか、又は、前記第２の有機ルミネッセンス材料は、式（Ｖ）若しくは（ＶＩ）：
【化１７】
2014518007.tif 000005
【化１８】
2014518007.tif 000006
によるフッ素置換されたペリレンビスアミド化合物を含む、請求項３に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項５】
前記第１の有機ルミネッセンス材料は、ペリレン誘導体を含む、請求項１に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項６】
前記第３の無機ルミネッセンス材料は、ＹＡＧ：Ｃｅ又はＬｕＡＧ：Ｃｅのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項７】
前記第１の有機ルミネッセンス材料、前記第２の有機ルミネッセンス材料、及び前記第３の無機ルミネッセンス材料の混合体を含む層を含む、請求項１に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項８】
少なくとも３つの層からなる積層を含み、各層は、前記第１の有機ルミネッセンス材料、前記第２の有機ルミネッセンス材料、及び前記第３の無機ルミネッセンス材料の群からの単一のルミネッセンス材料を含む、請求項１に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項９】
前記第１の有機ルミネッセンス材料、前記第２の有機ルミネッセンス材料、及び前記第３の無機ルミネッセンス材料の群からの第１の材料を含む第１のサブ領域と、
前記第１の有機ルミネッセンス材料、前記第２の有機ルミネッセンス材料、及び前記第３の無機ルミネッセンス材料の群からの第２の材料を含む第２のサブ領域と、
を含む層であって、
前記第２の材料は、前記第１の材料とは異なり、前記第１のサブ領域は、前記第２の材料を含まず、前記第２のサブ領域は前記第１の材料を含まない、前記層を含む、請求項１に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項１０】
前記第１の有機ルミネッセンス材料、前記第２の有機ルミネッセンス材料、及び前記第３の無機ルミネッセンス材料の群からの第３の材料を含む更なる層を含み、前記第３の材料は、前記第１の材料及び前記第２の材料とは異なる、請求項９に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項１１】
前記層は、前記第１の有機ルミネッセンス材料、前記第２の有機ルミネッセンス材料、及び前記第３の無機ルミネッセンス材料の群からの第３の材料を含む第３のサブ領域を含み、前記第３の材料は、前記第１の材料及び前記第２の材料とは異なり、前記第３のサブ領域は、前記第１の材料及び前記第２の材料を含まず、前記第１のサブ領域及び前記第２のサブ領域は、前記第３の材料を含まない、請求項９に記載のルミネッセンスコンバータ。
【請求項１２】
光源と、
請求項１に記載のルミネッセンスコンバータと、
を含む、蛍光体強化光源。
【請求項１３】
前記光源は、青色光を放射する、請求項１２に記載の蛍光体強化光源。
【請求項１４】
演色評価数が８０より大きい発光を有する、請求項１２に記載の蛍光体強化光源。
【請求項１５】
請求項１に記載のルミネッセンスコンバータ、又は、請求項１２に記載の蛍光体強化光源を含む照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学電池であって：
電気活性な硫黄含有物質を含むカソード；
リチウムを含むアノード；
アノードとカソードの間のセパレーター；ならびに
１種以上の非水溶媒、１種以上のリチウム塩および実質的に不溶性の窒素含有物質を含む非水電解質；
を含む前記電気化学電池。
【請求項２】
非水電解質に実質的に不溶性の窒素含有物質の溶解度は０．５パーセント未満である、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】
実質的に不溶性の窒素含有物質は、Ｎ-Ｏおよびアミンからなる群から選択される官能基を含む、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項４】
実質的に不溶性の窒素含有物質は、ポリニトロスチレン、ニトロセルロースおよびオクチルニトレートからなる群から選択される化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項５】
実質的に不溶性の窒素含有物質は高分子電解質を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項６】
カソードは実質的に不溶性の窒素含有物質を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項７】
アノードは実質的に不溶性の窒素含有物質を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項８】
セパレーターは実質的に不溶性の窒素含有物質を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項９】
カソードは実質的に不溶性の窒素含有物質を含む結合剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１０】
非水電解質はさらに、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、アルミニウム塩、芳香族炭化水素およびエーテルからなる群から選択される化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１１】
実質的に不溶性の窒素含有物質はＮ−Ｏおよびアミンからなる群から選択される官能基を含み、炭素鎖に付加したその官能基は約８個から約２５個までの炭素原子を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１２】
実質的に不溶性の窒素含有物質は、最初はアノード、カソードおよびセパレーターのうちの１つ以上のものの一部を形成する、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１３】
実質的に不溶性の窒素含有物質は、カチオン、モノマー、オリゴマーおよびポリマーからなる群から選択される不溶性の物質に付加した窒素基を含む、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１４】
電解質はさらにＮ−Ｏ添加剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１５】
電解質は約３０％から約９０％までの１種以上の非水溶媒、約０．１％から約１０％までのＮ−Ｏ添加剤、１％以下の実質的に不溶性の窒素含有物質、および約２０％以下のＬｉＴＦＳＩを含む、請求項１４に記載の電気化学電池。
【請求項１６】
電解質は約５０％から約８５％までの１種以上の非水溶媒、約０．５％から約７．５％までのＮ-Ｏ添加剤、１％以下の実質的に不溶性の窒素含有物質、および約４％から約２０％までのＬｉＴＦＳＩを含む、請求項１４に記載の電気化学電池。
【請求項１７】
ハウジング；
正の導線；
負の導線；および
請求項１〜３のいずれかで定義される１つ以上の電気化学電池；
を含むバッテリー。
【請求項１８】
電気化学電池であって：
電気活性な硫黄含有物質を含むカソード；
リチウムを含むアノード；
窒素含有化合物；ならびに
１種以上の非水溶媒、前記窒素含有化合物の少なくとも一部および１種以上のリチウム塩を含む非水電解質を含み、ここで、前記窒素含有物質は前記電解質に実質的に不溶性である；
前記電気化学電池。
【請求項１９】
非水電解質はさらに、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、アルミニウム塩、芳香族炭化水素およびエーテルからなる群から選択される化合物を含む、請求項１８に記載の電気化学電池。
【請求項２０】
ハウジング；
正の導線；
負の導線；および
請求項１８〜１９のいずれかで定義される１つ以上の電気化学電池；
を含むバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭水化物のタンパク質に対する比が最大で１．１であり、乾量基準で少なくとも４５％のタンパク質含量を有し、灰分のタンパク質に対する比が開始原料として使用される乳原料のものと実質的に同一である、炭水化物含量が低減された乳ベース製剤。
【請求項２】
炭水化物のタンパク質に対する比が最大で０．９である、請求項１に記載の乳ベース製剤。
【請求項３】
炭水化物のタンパク質に対する比が最大で０．４である、請求項２に記載の乳ベース製剤。
【請求項４】
炭水化物のタンパク質に対する比が少なくとも０．０２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の乳ベース製剤。
【請求項５】
一価ミネラルのタンパク質に対する比が、乳原料のものと実質的に同一である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の乳ベース製剤。
【請求項６】
粉末である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の乳ベース製剤。
【請求項７】
乳原料の限外ろ過からの乳タンパク質濃縮物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の乳ベース製剤。
【請求項８】
乳原料の限外ろ過透過液のナノろ過からのナノろ過透過液から得られた乳ミネラルの逆浸透濃縮物を含む、請求項７に記載の乳ベース製剤。
【請求項９】
乳原料のクロマトグラフィーによる分離からのタンパク質およびミネラルを含む画分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の乳ベース製剤。
【請求項１０】
無脂全固形分換算で４５〜６５％のタンパク質、４．６〜４１％の炭水化物、および１．０〜１４％の灰分を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の乳ベース製剤。
【請求項１１】
無脂全固形分換算で、４８〜６０％のタンパク質、２４〜４３％の炭水化物および１０〜１３％の灰分を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の乳ベース製剤。
【請求項１２】
乳原料から炭水化物を除去して、炭水化物含量が低減された乳ベース製剤を得ることを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の炭水化物含量が低減された乳ベース製剤の製造方法。
【請求項１３】
炭水化物の除去が、酵素、クロマトグラフィー、沈殿、膜ろ過技術またはそれらの組み合わせによる手段で実施される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ａ）乳原料の成分をタンパク質画分、炭水化物画分およびミネラル画分に分離する、
ｂ）タンパク質画分の少なくとも一部分およびミネラル画分の少なくとも一部分を組み合わせて、乳ベース製剤を得る、
工程を含む、請求項１２に記載の、製造方法。
【請求項１５】
分離が限外ろ過、ナノろ過および逆浸透により達成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
乳原料が限外ろ過（ＵＦ）に供されてＵＦ透過液、およびＵＦ保持液としてのタンパク質画分を得る、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
限外ろ過透過液がナノろ過（ＮＦ）に供されてＮＦ透過液、およびＮＦ保持液としての炭水化物画分を得て、ＮＦ透過液が逆浸透（ＲＯ）に供されてＲＯ保持液としてのミネラル画分を得る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
タンパク質画分およびミネラル画分の一つまたは両方が少なくとも１７％の乾物含量に濃縮される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
乳ベース製剤が粉末に濃縮される、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
最大で１．１の炭水化物のタンパク質に対する比および乾量基準で少なくとも４５％のタンパク質含量を有する粉乳の、低減された炭水化物含量をもつ還元乳製品の調製への使用。
【請求項２１】
粉乳が、請求項１〜１１のいずれかの乳ベース製剤であるかまたは請求項１２〜１９のいずれか一項により調製される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
還元乳製品が乳飲料である、請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】
還元乳製品中の粉乳の量が０．５〜１５重量％である、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２４】
還元乳製品中の粉乳の量が２〜７重量％である、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２５】
最大で１．１の炭水化物のタンパク質に対する比および乾量基準で少なくとも４５％のタンパク質含量を有する粉乳を液体および任意の他の原料で還元し、低減された炭水化物含量をもつ還元乳を提供することを含む、低減された炭水化物含量をもつ還元乳製品を製造する方法。
【請求項２６】
還元乳が飲料である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
還元乳製品の炭水化物含量が最大で３．１重量％である、請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
還元乳製品が熱処理に供される、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
還元乳製品のいかなる残余の乳糖が加水分解される、請求項２５〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
還元乳製品のいかなる残余の乳糖が熱処理後に加水分解される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
還元乳製品の官能特性が脱脂乳のものと同等である、請求項２５〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＵＴデバイスであって、
シリコン基板と、
空腔と、
メンブレンであって、前記メンブレン及び前記シリコン基板がそれぞれ、前記空腔の側面を形成するよう構成され、前記側面が、互いに対して反対側に配置される、メンブレンと、
前記空腔に隣接して平行に配置される第１の電極であって、前記シリコン基板に対して連続して構成される、第１の電極と、
前記空腔に隣接して平行に配置される第２の電極であって、前記第１の電極に対向し、前記メンブレンに埋め込まれる、第２の電極と、
温度補償手段であって、前記メンブレンの設計特性を通じて前記メンブレンの温度誘導された屈折を減らすよう構成され、前記メンブレンの設計特性は前記メンブレンの熱的に誘導された運動量を最小化することをもたらす、温度補償手段とを有する、ＣＭＵＴデバイス。
【請求項２】
前記温度補償手段が、
2014518028.tif 000001
に基づき、前記メンブレンの温度誘導された屈折ｈを減らすように構成され、
ｈは、前記空腔の中央ポイントで前記基板に向かう前記メンブレンの前記温度誘導された屈折であり、
Ｍは、前記メンブレンの前記熱的に誘導された運動量であり、
Ｄは、プレートの曲げ剛性であり、
ｒｍは、前記空腔の中央ポイントから規定される前記メンブレンの半径であり、
ｒｂは、前記空腔の中央ポイントから規定される前記第２の電極の半径であり、
ｈ１、ｈ２及びｈ３はそれぞれ、前記空腔の側面を形成する前記メンブレンの側面から測定される、前記第２の電極の第１の側面の距離、前記第２の電極の第２の側面の距離及び前記メンブレンの厚みであり、
νは、ポアソン比であり、
Ｓは、前記メンブレンにおける熱応力であり、
Ｅは、前記メンブレンの物質に関するヤング率であり、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ、前記メンブレン及び前記第２の電極に関し、
ΔＴは、温度変化であり、
αは、物質の拡張係数であり、α１及びα２はそれぞれ、前記メンブレン及び前記第２の電極に関する、請求項１に記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項３】
前記第２の電極が、前記メンブレン高さに対して対称的に構成され、（ｈ１＋ｈ２）／２は、（１／２）ｈ３に等しいか又はほぼ等しく、これにより、Ｍが０に減らされる、請求項１又は２に記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項４】
前記第２の電極の厚みが、減らされ、前記第２の電極の位置は、前記空腔に平行な前記メンブレンの中央軸に対してオフセットされる、請求項１又は２に記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項５】
前記第２の電極が、前記空腔に平行な全体のメンブレンにわたり延在する、請求項１又は２に記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項６】
ｒｂ＝ｒｍである、請求項５に記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項７】
前記ＣＭＵＴデバイスが更に、第１の補償板を有し、前記第１の補償板は、前記第２の電極と同じ物質で作られ、前記空腔に平行な側面で、前記空腔に反対の前記メンブレンの外側表面に配置され、前記プレートが、
2014518028.tif 000002
となるよう前記空腔の中央ポイントから測定される半径ｒｂ−ｔｏｐを持つ、請求項１又は２に記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項８】
前記ＣＭＵＴデバイスが更に、第２の補償板を有し、前記第２の補償板は、前記第２の電極の寸法及び構成に適合され、前記第２の補償板及び第２の電極が、前記メンブレンの中央軸に対して前記メンブレンにおいて対称的に配置され、前記空腔に対して平行である、請求項１又は２に記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項９】
前記ＣＭＵＴデバイスの第２の電極が、前記第２の電極の内側部分を外側部分から分離し、及び電気的に非接続状態にする狭いリングを有する、請求項１又は２に記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項１０】
前記メンブレンが、窒化ケイ素を有し、前記第２の電極は、アルミニウム又はアルミニウム複合物を有する、請求項１乃至９のいずれかに記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項１１】
専用のＡＳＩＣを更に有し、前記ＡＳＩＣが、独立した要素であるか、又は前記ＣＭＵＴに一体化される、請求項１乃至１０のいずれかに記載のＣＭＵＴデバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のＣＭＵＴデバイスを有する超音波撮像デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のＣＭＵＴデバイスを有する圧力検出デバイス。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のＣＭＵＴデバイスを製造する方法において、
請求項１乃至１１のいずれかに記載のＣＭＵＴデバイスを製造するステップと、
前記ＣＭＵＴデバイスに関するテスト機能を提供するステップであって、前記テスト機能が、好ましくは少なくとも−５５℃乃至＋２００℃の温度の範囲、若しくは更に好ましくは少なくとも＋１０℃乃至＋６０℃の温度の範囲を有する温度の範囲を通り駆動されることができる、ステップと、
係数βにより特徴づけられる、前記ＣＭＵＴデバイスの温度依存性を測定するステップとを有する、方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の第１の又は追加的な第１の補償板を加えるための追加的な製造により前記ＣＭＵＴデバイスの不十分な温度依存を修正するステップを更に有する、請求項１４に記載のＣＭＵＴデバイスを製造する方法。
【請求項１６】
前記温度依存係数β及び／又はユニークな識別子の永久記録を前記ＡＳＩＣに加えるステップを更に有する、請求項１１に記載のＣＭＵＴデバイスを製造する請求項１４又は１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えリソソーム酵素に結合したターゲティングペプチドを製造する方法であって：
第１の架橋剤で修飾された組換えヒトリソソーム酵素を、一つ又はそれより多い第２の架橋剤で修飾された変異型ＩＧＦ−２ペプチドに結合させること；
を含んでなり、ここで
第１の架橋剤で修飾された組換えリソソーム酵素は、化学的に修飾されたＮ−末端及び一つ又はそれより多い修飾されたリシン残基を有するとして特徴付けられる組換えリソソーム酵素を含んでなり；そして
一つ又はそれより多い第２の架橋剤で修飾された変異型ＩＧＦ−２ペプチドは、アミノ（Ｎ）末端の短い伸長リンカー内の修飾されたアミノ酸を含んでなる一つ又はそれより多い変異型ＩＧＦ−２ペプチドを含んでなる、前記方法。
【請求項２】
前記短い伸長リンカーが、５ないし２０個のアミノ酸残基を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組換えヒトリソソーム酵素が、ヒト酸性α−グルコシダーゼ（ｒｈＧＡＡ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
二つのリシン残基が、前記組換えヒトリソソーム酵素上で修飾される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の架橋剤が、Ｎ−スクシンイミジル６−ヒドラジノニコチン酸アセトン（Ｓ−Ｈｙｎｉｃ）を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の架橋剤が、ＰＥＧ４−ペンタフルオロベンゼン−４−ホルミル安息香酸（ＰＥＧ４−ＰＦＢ）を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
組換えヒトリソソーム酵素上のＮ−末端及び一つ又はそれより多いリシン残基が、第一アミンを欠くｐＨ約７．３の緩衝液中で、約３０分間概略室温で修飾される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の架橋剤で修飾された組換えヒトリソソーム酵素を、前記短い伸長リンカーを含有する第２の架橋剤で修飾された変異型ＩＧＦ−２ペプチドに結合させる前に、前記短い伸長リンカーを含有する第２の架橋剤で修飾された変異型ＩＧＦ−２ペプチドを精製することを更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の架橋剤が、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル−ホスフィン（スルホ−ＮＨＳ−ホスフィン）を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の架橋剤が、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル−テトラオキサペンタデカンアセチレン（ＮＨＳ−ＰＥＧ４−アセチレン）を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の架橋剤が、ジフルオロシクロオクチン（ＤＩＦＯ）及びジベンゾシクロオクチン（ＤＩＢＯ）から選択されるヘテロ二官能性架橋剤を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の架橋剤が、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル−ＰＥＧ４−アジド（ＮＨＳ−ＰＥＧ４−アジド）を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
酵素置換療法に適した分子を製造する方法であって：
ヘテロ二官能性架橋剤を変異型ＩＧＦ−２ペプチドに結合させること；及び
ヘテロ二官能性架橋剤で修飾された変異型ＩＧＦ−２ペプチドを、組換えヒトリソソーム酵素に結合させること；
又は、
ヘテロ二官能性架橋剤を組換えヒトリソソーム酵素に結合させること；及び
ヘテロ二官能性架橋剤で修飾された組換えヒトリソソーム酵素を、変異型ＩＧＦ−２ペプチドに結合させること；
を含んでなる、前記方法。
【請求項１４】
前記組換えヒトリソソーム酵素が、ヒト酸性α−グルコシダーゼ（ｒｈＧＡＡ）である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記二官能性架橋剤が、ｍ−マレイミドベンゾイル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル（ＭＢＳ）を含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
組換えヒトリソソーム酵素に化学的に結合した一つ又はそれより多い変異型ＩＧＦ−２ペプチドを含んでなる、複合体。
【請求項１７】
組換えヒトリソソーム酵素は、一つ又はそれより多い修飾されたリシン残基、化学的に修飾されたＮ−末端、又はその組合せを含んでなる、請求項１６に記載の複合体。
【請求項１８】
前記変異型ＩＧＦ−２ペプチドが、ＩＧＦ−２ペプチド類似体及びＮ−末端に修飾されたアミノ酸残基を伴う短い伸長リンカーを含んでなる、請求項１７に記載の複合体。
【請求項１９】
前記組換えヒトリソソーム酵素が、ヒト酸性α−グルコシダーゼ（ｒｈＧＡＡ）である、請求項１６に記載の複合体。
【請求項２０】
化学的結合が、アミノ反応性二官能性架橋剤から誘導される架橋剤に媒介されている、請求項１６に記載の複合体。
【請求項２１】
化学的結合が、Ｎ−スクシンイミジル６−ヒドラジノニコチン酸アセトン（Ｓ−Ｈｙｎｉｃ）から誘導される架橋剤に媒介されている、請求項１６に記載の複合体。
【請求項２２】
化学的結合が、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル−ホスフィン（スルホ−ＮＨＳ−ホスフィン）から誘導される架橋剤に媒介されている、請求項１６に記載の複合体。
【請求項２３】
化学的結合が、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル−テトラオキサペンタデカンアセチレン（ＮＨＳ−ＰＥＧ４−アセチレン）から誘導される架橋剤に媒介されている、請求項１６に記載の複合体。
【請求項２４】
化学的結合が、ジフルオロシクロオクチン（ＤＩＦＯ）及びジベンゾシクロオクチン（ＤＩＢＯ）から選択されるヘテロ二官能性架橋剤から誘導される架橋剤に媒介されている、請求項１６に記載の複合体。
【請求項２５】
組換えヒトリソソーム酵素に結合したヘテロ二官能性架橋剤で修飾された変異型ＩＧＦ−２ペプチドを含んでなる、請求項１６に記載の複合体。
【請求項２６】
リソソーム蓄積症に罹った対象を治療するための医薬であって、請求項１６に記載の複合体のリソソーム蓄積症を治療するために十分な量を含んでなる、医薬。
【請求項２７】
前記リソソーム蓄積症が、以下の：ポンペ病、ファブリー病、及びゴーシェ病、ＭＰＳ  Ｉ、ＭＰＳ  ＩＩ、ＭＰＳ  ＶＩＩ、テイ・サックス、サンドホフ、α−マンノシドーシス、並びにウォルマンの少なくとも一つである、請求項２６に記載の医薬。
【請求項２８】
配列番号：１を含んでなる、Ｅ．ｃｏｌｉ中の発現のために最適化された変異型ＩＧＦ−２ペプチドをコードするＤＮＡ配列。
【請求項２９】
配列番号：２を含んでなる、変異型ＩＧＦ−２ペプチドを表すアミノ酸配列。
【請求項３０】
配列番号：３を含んでなる、伸長リンカーを表すアミノ酸配列。
【請求項３１】
前記変異型ＩＧＦ−２ペプチドが、配列番号：２のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記変異型ＩＧＦ−２ペプチドが、配列番号：２のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１６に記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力オーディオ信号を受信する受信機と、
前記入力オーディオ信号を、少なくとも過渡成分信号及び非過渡成分信号に少なくとも部分的に分解するデコンポーザーと、
前記過渡成分信号と前記非過渡成分信号との重み付けされた組み合わせに応じて第一出力オーディオ信号を生成する第一回路とを有し、前記過渡成分信号の重み付けは、前記非過渡成分信号の重み付けとは異なる、オーディオ・システムであって、
前記入力オーディオ信号は、第一空間オーディオ・チャンネルの信号であり、前記第一出力オーディオ信号は、前記第一空間オーディオ・チャンネルの基準位置とは異なる基準位置に関連付けられた第二空間オーディオ・チャンネルの信号であり、前記基準位置は、空間オーディオ・チャンネルがレンダリングされる位置であることを特徴とする、オーディオ・システム。
【請求項２】
前記過渡成分信号の重み付け、及び前記非過渡成分信号の重み付けのうちの少なくとも一つが、周波数依存である、請求項１に記載のオーディオ・システム。
【請求項３】
前記過渡成分信号と前記非過渡成分信号との重み付けされた組み合わせに応じて第二出力オーディオ信号を生成する第二回路をさらに有し、前記過渡成分信号の重み付け及び前記非過渡成分信号の重み付けは、前記第一出力オーディオ信号に対するものとは異なる、請求項１に記載のオーディオ・システム。
【請求項４】
前記第一出力オーディオ信号を第一スピーカーからレンダリングし、前記第二出力オーディオ信号を第二スピーカーからレンダリングするドライバをさらに有する、請求項３に記載のオーディオ・システム。
【請求項５】
前記入力オーディオ信号は、第一空間オーディオ・チャンネルの信号であり、前記第一出力オーディオ信号は、第二空間オーディオ・チャンネルの信号であり、前記第二出力オーディオ信号は、前記第二空間オーディオ・チャンネルとは異なる基準位置に関連付けられた第三空間オーディオ・チャンネルの信号である、請求項４に記載のオーディオ・システム。
【請求項６】
前記第一空間オーディオ・チャンネルの基準位置は、前記第二空間オーディオ・チャンネルの基準位置より高い位置にある、請求項５に記載のオーディオ・システム。
【請求項７】
前記過渡成分信号の、前記非過渡成分信号に対する相対的な重み付けは、前記第二出力オーディオ信号においてより、前記第一出力オーディオ信号において高い、請求項６に記載のオーディオ・システム。
【請求項８】
前記第一出力オーディオ信号内の前記非過渡成分信号の重み付けは、前記過渡成分信号の重み付けの少なくとも１０分の１より低い、請求項３に記載のオーディオ・システム。
【請求項９】
前記第一出力オーディオ信号内の前記過渡成分の重み付け、及び前記第二出力オーディオ信号内の前記過渡成分信号の重み付けは、周波数依存である、請求項３に記載のオーディオ・システム。
【請求項１０】
前記第一出力オーディオ信号内の前記過渡成分の前記重み付けは、周波数の増加に対して増加し、前記第二出力オーディオ信号内の前記過渡成分信号の前記重み付けは、周波数の増加に対して減少する、請求項９に記載のオーディオ・システム。
【請求項１１】
前記第一出力オーディオ信号内、及び前記第二出力オーディオ信号内の前記過渡成分の組み合わされた重み付けは、実質的に一定である、請求項９に記載のオーディオ・システム。
【請求項１２】
前記第一出力オーディオ信号から、第一周波数バンド内の第一空間出力オーディオ信号を生成するための第一フィルターと、
前記第一出力オーディオ信号から第二周波数バンド内の第二空間出力オーディオ信号を生成するための第二フィルターとを有し、
前記第一周波数バンドは前記第二周波数バンドとは異なり、前記第一空間出力オーディオ信号は、前記第二空間出力オーディオ信号とは異なる基準位置に関連付けられている、請求項１に記載のオーディオ・システム。
【請求項１３】
前記第一周波数バンドは、前記第二周波数バンドより高い周波数を有し、前記第一空間出力オーディオ信号の基準位置は、前記第二空間出力オーディオ信号の基準位置に対して高い位置にある、請求項１２に記載のオーディオ・システム。
【請求項１４】
入力オーディオ信号を受け取ることと、
前記入力オーディオ信号を、少なくとも過渡成分信号及び非過渡成分信号に少なくとも部分的に分解することと、
前記過渡成分信号及び前記非過渡成分信号の重み付けされた組み合わせに応じて第一出力オーディオ信号を生成することとを含み、前記過渡成分信号の重み付けは、前記非過渡成分信号の重み付けとは異なる、オーディオ・システムの動作方法であって、
第一空間オーディオ・チャンネルの信号である前記入力オーディオ信号をレンダリングすることを更に含み、前記第一出力オーディオ信号は、前記第一空間オーディオ・チャンネルの基準位置とは異なる基準位置に関連付けられた第二空間オーディオ・チャンネルの信号であり、前記基準位置は、空間オーディオ・チャンネルがレンダリングされる位置であることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいてユーザ間の通話サービスを初期設定する方法であって、通話サービスノードにおいて実行するために、
第１ユーザデバイスから第２ユーザデバイスとの通話を開始することを要求するリクエストを、前記通話サービスノードにおいて、受信するステップと、
前記通話サービスノードが前記第１ユーザデバイスおよび前記第２ユーザデバイスに対して固有に関連付けられている通話オブジェクトを識別したことを受けて、前記通話オブジェクトに関連付けられている識別情報を含むインビテーションを前記第２ユーザデバイスに送信し、前記第２ユーザデバイスからのリプライを待つことなく前記通話オブジェクトに関連付けられている前記識別情報を前記第１ユーザデバイスに送信するステップと、
前記通話オブジェクトの更新を通知するリッスンリクエストを前記第１ユーザデバイスから、前記通話サービスノードにおいて、受信するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通話オブジェクトを識別するステップは、前記第１ユーザデバイスおよび前記第２ユーザデバイスに固有に関連付けられている通話オブジェクトが存在するかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通話オブジェクトが存在しないことを受けて、前記第１ユーザデバイスおよび前記第２ユーザデバイスに固有に関連付けた通話オブジェクトを生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記インビテーションは、ＳＭＳ−０メッセージであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１ユーザデバイスと前記第２ユーザデバイスとの少なくとも一方へ前記通話オブジェクトに関連付けられている通話履歴を送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２ユーザデバイスから通話更新情報を受信したことを受けて前記受信したリッスンリクエストに対するリプライを送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通話オブジェクトに関連付けられているメッセージを前記第２ユーザデバイスから受信するステップと、
前記受信したメッセージに応じて前記通話オブジェクトを更新するステップと、
前記通話オブジェクトを更新したことを受けて前記受信したリッスンリクエストに対するリプライを前記第１ユーザデバイスに送信するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記受信したリッスンリクエストに対するリプライは、前記第２ユーザデバイスから受信した前記メッセージを含んでいることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記通話オブジェクトの更新を通知するリッスンリクエストを前記第２ユーザデバイスから受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信したメッセージに応じて、前記通話オブジェクトを更新することを知らせる前記第２ユーザデバイスから受信したリッスンリクエストに対するリプライを送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記通話オブジェクトを更新するステップは、前記通話オブジェクトに関連付けられている通話履歴に前記受信したメッセージを格納するステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記リプライを送信したことを受けて、前記通話オブジェクトを更新することを通知する更新されたリッスンリクエストを前記第１ユーザデバイスから受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信したリッスンリクエストは、ロングポーリングリクエストメッセージであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
通話サービスノードであって、
第１ユーザデバイスおよび第２ユーザデバイスに固有に関連付けられている通話オブジェクトを記憶するメモリと、
前記第１ユーザデバイスから前記第２ユーザデバイスとの通話を開始することを要求するリクエストを受信するとともに、前記通話オブジェクトの更新を通知するリッスンリクエストを受信する通信インタフェースと、
前記受信したリクエストに関連付けられている前記通話オブジェクトを識別し、前記識別された通話オブジェクトを示すインビテーションを前記第２ユーザデバイスに送信するよう前記通信インタフェースに指示し、前記第２ユーザデバイスからのリプライを待つことなく前記通話オブジェクトに関連付けられている識別情報を前記第１ユーザデバイスに送信するよう前記通信インタフェースに指示し、前記第２ユーザデバイスから通話更新情報を受信したことを受けて前記受信したリッスンリクエストに対するリプライを送信するプロセッサと
を有することを特徴とする通話サービスノード。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記第１ユーザデバイスおよび前記第２ユーザデバイスに関連付けられている通話オブジェクトが前記メモリに記憶されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１４に記載の通話サービスノード。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記通話オブジェクトが存在しないことを受けて、前記第１ユーザデバイスおよび前記第２ユーザデバイスに固有に関連付けた通話オブジェクトを前記メモリ内に生成することを特徴とする請求項１５に記載の通話サービスノード。
【請求項１７】
前記通信インタフェースは、前記第２ユーザデバイスからメッセージを受信し、
前記メッセージが受信されたことを受けて、前記プロセッサは、前記通話オブジェクトを更新することを特徴とする請求項１４に記載の通話サービスノード。
【請求項１８】
前記受信したリッスンリクエストに対する前記リプライは前記通話更新情報を含むことを特徴とする請求項１４に記載の通話サービスノード。
【請求項１９】
前記受信したリッスンリクエストは、ロングポーリングリクエストメッセージであることを特徴とする請求項１４に記載の通話サービスノード。