【事件の表示】
　特許第３３９２２９８号「汚水の処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９２２９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３３９２２９８号に係る出願は、平成８年９月５日に特許出願され、平成１５年１月２４日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年９月２９日付けで金田清志（以下、「申立人１」という）より、また、平成１５年９月３０日付けで伊藤廣美（以下、「申立人２」という）より、特許異議の申立がなされたものである。
　本件の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】一般廃棄物埋立処分場や産業廃棄物埋立処分場の浸出水など、有害物資を含んだ汚水の処理方法であって、前記汚水をカルシウム除去装置に導入して、汚水中のカルシウムやマンガンなどの重金属を凝集剤の添加により凝集沈殿させて分離し、膜分離機能を阻害するスケールの発生原因となるカルシウムおよびマンガンを分離した凝集処理水を、膜分離装置を備えた生物処理設備に導入して、凝集処理中の窒素やＢＯＤ物質などの有機性汚濁物質を微生物により生物学的に除去するとともに、その流出側で膜分離装置により微生物などの懸濁質を分離し、ダイオキシン分解阻害物質である前記有機性汚濁物質や懸濁質を分離除去した生物処理水を紫外線・オゾン併用型ダイオキシン除去設備に導入して、生物処理水中のダイオキシンや残存する溶解性有機性汚濁物質を紫外線と高濃度のオゾンとにより分解し、前記ダイオキシン除去設備から流出する紫外線・オゾン処理水を活性炭吸着塔に導入して、紫外線・オゾン処理水中に残存するダイオキシンや重金属を活性炭により吸着除去し、前記活性炭吸着塔より流出する活性炭処理水をこの系における最終処理水として取り出すことを特徴とする汚水の処理方法。
【請求項２】ダイオキシン除去設備から流出する紫外線・オゾン処理水の一部をその流出側に循環することにより、３０〜３００分の設備内滞留時間を確保することを特徴とする請求項１記載の汚水の処理方法。
【請求項３】ダイオキシン除去設備において、１８０±５０ｎｍと２５０±５０ｎｍの両領域の紫外線を照射するか、あるいは３００±５０ｎｍの領域の紫外線を照射するとともに、８０±１０ｇＯ３／ｍ３となるようにオゾンを供給することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の汚水の処理方法。
２．取消理由の概要
（１）本件発明１〜３は、次の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
刊行物１：「廃棄物ハンドブック」廃棄物学会編、平成８年５月２５日、株式会社オーム社発行、第４４７〜４４９頁（申立人２の提出した甲第１号証）
刊行物２：「第４７回全国水道研究発表会講演集」平成８年４月２６日、社団法人日本水道協会発行、第２１０〜２１１頁（申立人２の提出した甲第２号証）
刊行物３：特開平７−１０８２８５号公報（申立人２の提出した甲第３号証、申立人１の提出した甲第１号証）
刊行物４：特開平５−２２８４８１号公報（申立人２の提出した甲第４号証）
刊行物５：「第３３回下水道研究発表会講演集」平成８年６月２６日、社団法人日本下水道協会発行、第７０８〜７１０頁（申立人２の提出した甲第５号証）
刊行物６：「ユーザーのための実用膜分離技術」１９９６年４月３０日、日刊工業新聞社発行、第１５４〜１５７、２３６〜２４１頁（申立人２の提出した甲第６号証）
刊行物７：「環境工学研究論文集」Ｖｏｌ．３１（１９９４）平成６年１１月３０日、社団法人土木学会発行、第１６１〜１６９頁（申立人２の提出した甲第７号証）
刊行物８：特開昭６３〜２５８６９０号公報（申立人２の提出した甲第８号証）
刊行物９：特開昭６４〜６０３６７号公報（申立人２の提出した甲第９号証）
刊行物１０：特開平７−２２２９９４号公報（申立人１の提出した甲第３号証）
（２）本件発明１は、明細書の発明の詳細な説明の記載では、汚水中のマンガンを凝集剤の添加により凝集沈殿させて分離できるのか明瞭でないことから、当業者が容易に実施できる程度に記載されないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
３．刊行物の記載内容
　刊行物１〜１０には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）刊行物１には、第４４７頁下から２行〜第４４８頁６行、図７・６４（第４４８頁）からみて、「焼却残渣と不燃ごみ主体の埋立地浸出水の処理方法であって、浸出水を凝集槽に導入してカルシウムや重金属類を凝集剤添加により凝集沈殿させて除去し、酸化・硝化槽、脱窒槽及び再ばっ気槽からなる生物学的脱窒処理設備でＢＯD・ＣＯＤ及びＴ−Ｎ除去した後、凝集沈殿及び砂ろ過・活性炭吸着を経て処理水として放流する方法」の発明（以下、「刊行１発明」という）が記載されている。そして、第４５６頁１３〜１７行には「浸出水の高度処理としてダイオキシン類の環境汚染問題」が発生していることや、第４５８頁〜第４５９頁には「塩類対策技術として膜分離型生物処理法が開発されている」ことが伺える。
（２）刊行物２には、「原水を生物処理、膜処理、オゾン処理及び活性炭処理により高度処理を行う」（図−１、第２１０頁）が記載され、図−２には、旭化成ＵＦシステムフローシート（代表例）が記載され、その処理によって「ＤＯＣで６０％、ＫＭｎＯ４、Ｅ２６０及びＴＨＭ性能でそれぞれ７０％以上除去することができた。」（第２１１頁６〜１０行）と記載されている。
（３）刊行物３には、【特許請求の範囲】に「一般廃棄物最終処分場浸出水や産業廃水等の汚水中のダイオキシン類除去方法であって、被処理水をｐＨ調整槽に導入して中性ないし弱酸性に調整し、この被処理水を処理槽に送って紫外線の照射下にオゾンを供給しオゾン処理するとともに、処理槽内の被処理水をｐＨ調整槽に返送することを特徴とする汚水中のダイオキシン類除去方法。」と記載されている。
（４）刊行物４には、【特許請求の範囲】、段落【０００８】、【０００９】及び【００１３】の記載からみて「生物難分解性物質をオゾンと紫外線照射によるオゾンラジカル反応によって分解除去する」ことが記載されている。
（５）刊行物５には、第７１０頁２４〜２５行に「高濃度オゾンによるオゾン処理が色度、臭気、殺菌およびＣＯＤ除去において処理施設の小型化や処理時間の短縮に効果がある」と記載されている。
（６）刊行物６には、第１５５頁１０行〜第１５６頁２行に「多価イオン：一価イオンに比べて拡散速度が小さく膜面で濃縮されやすい。特に、カルシウムは炭酸塩や硫酸塩の存在により溶解度以上に濃縮されるとスケールを生成するので、溶解度以上に濃縮させない操作が必要となる。」と記載されている。
（７）刊行物７には、第１６５頁末行〜第１６６頁１行に「鉄・マンガンを長期にわたって膜ろ過した場合、膜細孔を酸化析出物により詰まらせ、その結果として膜間差圧の上昇を早めることが心配される。」と記載されている。
（８）刊行物８には、特許請求の範囲及び第２頁右上欄８行〜同頁左下欄１行の記載からみて「生物処理における装置類等へのスケーリングを防止するために前処理としてカルシウムイオンを水不溶性の塩として除去する」ことが記載されている。
（９）刊行物９には、特許請求の範囲及び図面の記載からみて「微生物処理槽内に膜分離装置を配置する」ことが記載されている。
（１０）刊行物１０には、【特許請求の範囲】及び第１図の記載からみて「生物処理槽内に処理水を固液分離する膜分離装置を備える」ことが記載されている。
４．当審の判断
４−１．取消理由（１）について　
４−１−１．本件発明１について
　上記した刊行１発明と本件発明１とを対比すると、刊行１発明の「焼却残渣と不燃ごみ主体の埋立地浸出水」、「酸化・硝化槽、脱窒槽及び再ばっ気槽からなる生物学的脱窒処理設備」及び「活性炭吸着」は、夫々本件発明１の「一般廃棄物埋立処分場や産業廃棄物埋立処分場の浸出水など、有害物資を含んだ汚水」、「生物処理設備」及び「活性炭吸着塔」に相当することから、両者は「一般廃棄物埋立処分場や産業廃棄物埋立処分場の浸出水など、有害物資を含んだ汚水の処理方法であって、前記汚水をカルシウム除去装置に導入して、汚水中のカルシウムなどの重金属を凝集剤の添加により凝集沈殿させて分離し、分離した凝集処理水を、生物処理設備に導入して、凝集処理中の窒素やＢＯＤ物質などの有機性汚濁物質を微生物により生物学的に除去するとともに、処理水を活性炭吸着塔に導入して、吸着塔より流出する活性炭処理水を最終処理水として取り出す汚水の処理方法」の点で一致するものの、以下の点で相違している。
相違点ａ：本件発明１が「カルシウムやマンガンなどの重金属」を凝集沈殿させて「膜分離機能を阻害するスケールの発生原因となるカルシウムおよびマンガンを分離」しているのに対し、刊行１発明では「カルシウムや重金属類」を凝集沈殿させているが、マンガンや膜分離機能阻害については何ら特定するものでない点。
相違点ｂ：本件発明１が「凝集処理水を膜分離装置を備えた生物処理装置に導入している」のに対し、刊行１発明では「凝集処理水を生物処理装置に導入して」ており、「膜分離装置」を備えていない点。
相違点ｃ：本件発明１が「膜分離装置により微生物などの懸濁質を分離し、ダイオキシン分解阻害物質である前記有機性汚濁物質や懸濁質を分離除去した生物処理水を紫外線・オゾン併用型ダイオキシン除去設備に導入して、生物処理水中のダイオキシンや残存する溶解性有機性汚濁物質を紫外線と高濃度のオゾンとにより分解し、前記ダイオキシン除去設備から流出する紫外線・オゾン処理水を活性炭吸着塔に導入して、紫外線・オゾン処理水中に残存するダイオキシンや重金属を活性炭により吸着除去し」ているのに対し、刊行１発明では、「活性炭吸着」の構成はあるものの、他の本件発明１の処理を有しない点
  そこで、まず相違点ｃについて検討すると、刊行物２には、記載事項３．（２）から「生物処理、膜処理、オゾン処理及び活性炭処理による高度処理」が記載されているが、紫外線と高濃度オゾンによるダイオキシンの処理に関しては何ら記載するものでなく、また、刊行物３には、記載事項３．（３）から「紫外線の照射下にオゾンを供給しオゾン処理する」ことが記載されるが、これは「処理槽内の被処理水をｐＨ調整」して行うものであり、本件発明の「紫外線と高濃度オゾンによる処理」について記載されているとはいえなく、また更にその前段に「生物処理槽内に膜分離」を備えるものではない。また、刊行物４には、記載事項３．（４）からみて「生物難分解性物質をオゾンと紫外線照射によるオゾンラジカル反応によって分解除去する」ことが記載され、そして、刊行物５には、記載事項３．（５）から「高濃度オゾンによるオゾン処理が色度、臭気、殺菌およびＣＯＤ除去において効果がある」と記載されているといえる。しかしながら、これらの刊行物２〜５の記載は断片的には相違点ｃに係る本件発明１の構成が伺えるが、本件発明１が本件明細書の段落【００１２】【００１３】に記載されるように「カルシウム除去設備でカルシウムやマンガン等の重金属を分離して膜分離装置の膜閉塞を防止し、膜分離により紫外線・オゾン併用型ダイオキシン除去設備において懸濁質やスカベンジャとして作用する有機酸・アンモニア性窒素などが存在しない状態でダイオキシンを効率的に分解する」という技術思想に基づくものであるのに対し、そうした技術思想は刊行物１〜５のいずれにも見出し得ないのであるから、これら刊行物の構成を有機的に組み合わせて、相違点ｃに係る本件発明の構成を構築する動機付けが存在しない。そして、他の刊行物６〜１０には上記した記載事項にあるように「カルシウムは炭酸塩や硫酸塩の存在により溶解度以上に濃縮されるとスケールを生成する」こと、「鉄・マンガンを長期にわたって膜ろ過した場合、膜細孔を酸化析出物により詰まらせる」こと、「生物処理における装置類等へのスケーリングを防止するために前処理としてカルシウムイオンを水不溶性の塩として除去する」ことや「生物処理槽内に膜分離装置を備える」ことが公知であるとしても、いずれにも紫外線とオゾンによるダイオキシンの分解に関しては記載はなく、また、上記した本件発明１の技術思想について何らの記載もない。
　そして、本件発明１は、上記相違点ｃの構成を採ることにより、他の相違点ａ、ｂに係る構成と相俟って、ダイオキシン等を効率よく分解でき、ＣＯＤ物質も低減できるなど本件明細書に記載の特有の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明１は、相違点ａ、ｂを検討するまでもなく、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−１−２．本件発明２及び３について
　本件発明２及び３はいずれも本件発明１を引用し、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明１でみたと同じ理由により、本件発明２及び３は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．取消理由（２）について
　本件発明１の「カルシウムやマンガンなどの重金属を凝集剤の添加により凝集沈殿っせて分離」に関し、特に「マンガンの凝集剤添加による凝集沈殿」について、本件明細書をみてみると、【発明の実施の形態】における段落【００１７】に「塩化第二鉄などの無機凝集剤４６と高分子凝集剤４７とを添加され、それによりマンガン等の重金属が凝集される。」と記載され、凝集剤の添加に当たってｐＨ調整など適宜調整を行うことは普通のことであるから、「酸化させる」ことが明細書に記載がないからといって、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとまではいえない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１１日（２００４．１１．１１）