【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９４２６３号「英日機械翻訳装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１５日出願公開、特開平　４−１６７１７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年５月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「英文情報を日本語訳文情報に翻訳する英日翻訳装置であって、
　翻訳対象となる英文情報を入力する入力手段と、
　翻訳結果としての日本語訳文情報の表現形式に関する複数の環境変数情報毎の設定値を記憶する環境変数データベースと、
　複数の環境変数情報について、初期状態で選択されている選択項目のうち所望の項目を選択設定するための環境変数情報の設定画面を画面表示する手段と、
　この表示画面に対するユーザからの選択設定された内容に応じて、前記環境変数データベースの各項目の環境変数情報の設定値を変更する環境変数制御部と、
　前記入力手段により入力された英文情報を、予め記憶されている英文解析文法情報を用いて解析し英語概念構造情報を出力する英文解析部と、
　この英文解析部から出力された英語概念構造情報を予め記憶されている構造変換文法情報及び前記環境変数データベースに記憶された設定値に基づいて日本語概念構造情報に変換して出力する構造変換部と、
　この構造変換部から出力された日本語概念構造を予め記憶されている日本語生成文法情報及び前記環境変数データベースに記憶された設定値に基づいて日本語訳文情報として生成出力する日本語生成部と、
　この日本語生成部で生成出力された日本語訳文情報を出力する出力手段とを具備したことを特徴とする英日翻訳装置。」
　なお、請求項１には、
「英文情報を日本語訳文情報に翻訳する英日翻訳装置であって、
　翻訳対象となる英文情報を入力する入力手段と、
　翻訳結果としての日本語訳文情報の表現形式に関する複数の環境変数情報毎の設定値を記憶する環境変数データベースと、
　複数の環境変数情報について、初期状態で選択されている選択項目のうち所望の項目を選択設定するための環境変数情報の設定画面を画面表示する手段と、
　この表示画面に対するユーザからの選択設定された内容に応じて、前記環境変数データベースの各項目の環境変数情報の設定値を変更する環境変数制御部と、
　前記入力手段により入力された英文情報を、予め記憶されている英文解析文法情報を用いて解析し英語概念構造情報を出力する英文解析部と、
　この英文解析部から出力された日本語概念構造を予め記憶されている日本語生成文法情報及び前記環境変数データベースに記憶された設定値に基づいて日本語訳文情報として生成出力する日本語生成部と、
　この日本語生成部で生成出力された日本語訳文情報を出力する出力手段とを具備したことを特徴とする英日翻訳装置。」と記載されているが、上記補正前の請求項１の記載及び機械翻訳分野の技術常識からみて、「英語概念構造情報を予め記憶されている構造変換文法情報及び前記環境変数データベースに記憶された設定値に基づいて日本語概念構造情報に変換して出力する構造変換部と、この構造変換部から出力された」の部分が欠落したものと認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８０５３９号公報（昭和６１年４月２３日出願公開。以下、引用例１という。）には、翻訳方式に関する発明ついて、次の事項が記載されている。
（１）本発明は、翻訳されるべき入力文を翻訳する際に選択的に文体を指定し、指定された文体になるように入力文を翻訳するようにしたことを特徴とする翻訳方式である。（１頁右下欄１７行乃至２０行）
（２）第１図は、本発明を実施することができる翻訳装置Ｔの構成を示すブロック図である。翻訳装置Ｔは翻訳処理などの処理を行なう中央処理装置（ＣＰＵ）１に関連して、ＣＰＵ１で処理を行なうためのプログラムなどがストアされるメインメモリ２、翻訳処理に必要な表示を行うための表示装置（ＣＲＴ）３、翻訳処理に必要な入力を行なうためのキーボード４および翻訳過程に必要な情報がストアされる翻訳モジュール５が備えられている。第２図は翻訳モジュール５の一実施例を示す．翻訳モジュール５には、４つのバッファＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄおよび翻訳用の辞書と文法規則と生成規則とを有するテーブル６が含まれる。これらのバッファＡ〜Ｄには、後述するように翻訳過程の各解析レベルにおけるデータがストアされる。（２頁左上欄７行乃至１６行）
（３）機械翻訳には、一般的に第３図のようなレベルがある。左上からソース言語が入力されると、マル１の辞書引き、マル２の形態素解析、マル３の構文解析と解析が進められる。機械翻訳にはこの解析レベルにより、大きく２つに分けられる。１つは、各言語に依存しない概念マル６まで解析していく。この概念を中間言語とよぶ。このようにしてターゲット言語を生成していく方式をピボット方式とよぶ。ターゲット言語とは、翻訳文のことである。もう１つは、トランスファー方式と呼ばれ、マル２の形態素解析、マル３の構文解析、マル４の意味解析、マル５の文脈解析のいずれかまで解析を行なって、ソース言語の内部構造を得、次にターゲット言語の同レベルの構造に変換した後、ターゲット言語を生成するものである。（２頁右上欄４行乃至１８行）
（４）以下第６図〜第９図を用いて本発明の方式について述べる。このとき用いられる文章は、Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ａ　ｐｅｎ．という入力文を翻訳するときについて考える。本実施例ではたとえば文章の切れ目が「〜である。」というような文体で終わるときを第１文体と呼び、たとえば文章の切れ目が「〜です。」または「〜ます。」などの文体で終わるときを第２文体と呼ぶことにする。（３頁左上欄１４行乃至右上欄３行）
（５）第６図はＣＰＵ１が行う処理の全体を示すフローチャートである。ステップｎ１において翻訳文の文体を指定する。たとえば文体を第１文体とするときにはフラグをセットしない。翻訳文の文体を第２文体とするときステップｎ１においてフラグをセットする。即ち翻訳装置Ｔは、特別な指定を行わないとき、第１文体で翻訳を行うことを意味している。（３頁右上欄５行乃至１２行）
　上記記載事項（４）から、翻訳装置Ｔは英文情報を日本語訳文情報に翻訳する英日翻訳装置の機能を有することは明らかであり、すると、記載事項（３）におけるソース言語は英語、ターゲット言語は日本語ということになる。そして、トランスファー方式を採用したものを考えると、翻訳装置Ｔは、翻訳用の文法規則を用いて英文情報の解析を行って英文の内部構造を出力する英文解析手段と、英文の内部構造を日本語文の同レベルの構造である日本語文内部構造に変換して出力する構造変換手段と、当該日本語文の内部構造を翻訳用の生成規則に基づいて日本語訳文情報を生成出力する日本語生成手段を有するものであるということができる。さらに、英文の内部構造を日本語文の同レベルの構造に変換する手段が予め記憶されておる何らかの構造変換文法情報を用いることも明らかである。
　また、引用例１には明記されていないが、翻訳装置である以上、翻訳結果を出力する出力手段を具備することは明らかである。
　したがって、引用例１には、
「英文情報を日本語訳文情報に翻訳する英日翻訳装置であって、
　翻訳対象となる英文情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された英文情報を、予め記憶されている翻訳用の文法規則を用いて解析し英文の内部構造を出力する英文解析手段と、
　この英文解析手段から出力された英文の内部構造を予め記憶されている構造変換文法情報に基づいて日本語文内部構造に変換して出力する構造変換手段と、
　この構造変換手段から出力された日本語文内部構造を予め記憶されている翻訳用の生成規則に基づいて日本語訳文情報として生成出力する日本語生成手段と、
　この日本語生成手段で生成出力された日本語訳文情報を出力する出力手段とを具備したことを特徴とする英日翻訳装置。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭６４−５７３６８号公報（昭和６４年３月３日出願公開。以下、引用例２という。）には、英語等の外国語を日本語に機械翻訳する自動翻訳システムについて、次の事項が記載されている。
（１）外国語の単語に対する日本語と片カナ訳を記憶し、かつ片カナ訳を区別する情報を含む訳語辞書を備え、ユーザの指定に応答して前記片カナ訳を区別する情報を用いて優先的に前記片カナ訳を選択して翻訳する（特許請求の範囲の記載参照。）
（２）第３図は、本発明の一実施例である。和文（１）は、片カナ訳出力を指定しないときの訳文であり、単語 market,dynamic が、それぞれ「市場」、「動的に」と訳出されている。同じ英文を、片カナ訳出力を指定して翻訳した結果が和文(2)であり、「マーケット」、「ダイナミックな」と訳されている。尚、この例は、文単位の片カナ訳出力であるが文書単位に指定することも可能であり、そのときは、標準値として指定するので、標準値の登録を変更するまで片カナ訳出力となる。（２頁右上欄１８行乃至左下欄８行）
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１６５９６０号公報（昭和６３年７月９日出願公開。以下、引用例３という。）には、機械翻訳システムについて、次の事項が記載されている。
（１）英日翻訳を行う場合では、英文の受け身の表現に対して、日本文の訳文では能動態、受動態の２通りの表現が存在する。（２頁左上欄１７行乃至１９行）
（２）この発明は、・・・翻訳文の文体（態）をユーザの指示に応じて変更する手段を有したものである。（２頁右上欄１７行乃至左下欄１行）
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「翻訳用の文法規則」、「英文の内部構造」、「日本語文内部構造」、及び「翻訳用の生成規則」は、それぞれ本願発明の「英文解析文法情報」、「英語概念構造情報」、「日本語概念構造情報」、及び「日本語生成文法情報」に相当し、引用例１に記載された発明の「構造変換手段」及び「日本語生成手段」は、それぞれ「構造変換文法情報」及び「翻訳用の生成規則（日本語生成文法情報）」に基づいて構造変換を行い出力し、生成出力する点で、本願発明の「構造変換部」及び「日本語生成部」に対応するので、両者は、
「英文情報を日本語訳文情報に翻訳する英日翻訳装置であって、
　翻訳対象となる英文情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された英文情報を、予め記憶されている英文解析文法情報を用いて解析し英語概念構造情報を出力する英文解析部と、
　この英文解析部から出力された英語概念構造情報を予め記憶されている構造変換文法情報に基づいて日本語概念構造情報に変換して出力する構造変換部と、
　この構造変換部から出力された日本語概念構造を予め記憶されている日本語生成文法情報に基づいて日本語訳文情報として生成出力する日本語生成部と、
　この日本語生成部で生成出力された日本語訳文情報を出力する出力手段とを具備したことを特徴とする英日翻訳装置。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「翻訳結果としての日本語訳文情報の表現形式に関する複数の環境変数情報毎の設定値を記憶する環境変数データベースと、複数の環境変数情報について、初期状態で選択されている選択項目のうち所望の項目を選択設定するための環境変数情報の設定画面を画面表示する手段と、この表示画面に対するユーザからの選択設定された内容に応じて、前記環境変数データベースの各項目の環境変数情報の設定値を変更する環境変数制御部」を具備したものであるのに対して、引用例１に記載された発明は、これらの構成を具備しない点。
（相違点２）
　本願発明の構造変換部及び日本語生成部は、環境変数データベースに記憶された設定値にも基づいて、それぞれ、英語概念構造情報を日本語概念構造情報に変換して出力し、日本語概念構造を日本語訳文情報として生成出力するものであるのに対して、引用例１にはこれらの点について記載されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１乃至３には、文末の表現、訳語及び態という、それぞれ異なる範疇の日本語訳文情報の表現形式に関して、ユーザの指定により表現形式を選択することが記載されている。そして、それぞれの範疇の表現形式は互いに独立のものであるから、その全てについてユーザの指定により表現形式を選択するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。してみると、文末の表現、訳語及び態は、言い換えれば、本願発明でいう複数の環境変数であり、それぞれにおいて選択された文末の表現、訳語及び態は環境変数毎の設定値である。そして、複数の変数毎に設定値をユーザに選択させ、それに基づいて何らかの処理を行う場合に、複数の変数毎に設定値を記憶するもの、すなわち変数データベースを設けること、複数の変数についてそれぞれの選択項目の中から所定の項目を設定するための変数情報設定画面を画面表示する手段を設けること、及びこの表示画面に対するユーザからの選択設定された内容に応じて、前記変数データベースの各項目の変数の設定値を変更する制御部を設けることは、すべて当業者の常套手段である。
　そして、複数の選択項目の中から所定の項目を設定するための設定画面を画面表示する場合、初期状態で選択されている選択項目を設けることは、例えば複写機において、コピーサイズ、コピー枚数等の選択項目の標準値が表示されていることにみられるように周知であり、日本語訳文の表現形式についても、引用例１に「たとえば文体を第１文体とするときにはフラグをセットしない。翻訳文の文体を第２文体とするときステップｎ１においてフラグをセットする。即ち翻訳装置Ｔは、特別な指定を行わないとき、第１文体で翻訳を行うことを意味している。」と記載され、引用例２に「この例は、文単位の片カナ訳出力であるが文書単位に指定することも可能であり、そのときは、標準値として指定するので、標準値の登録を変更するまで片カナ訳出力となる。」と記載されているように、いわゆるデフォルト値を設定することが記載されていることから、日本語訳文の表現形式に関する複数の変数についてそれぞれの選択項目の中から所定の項目を設定するための変数情報設定画面を画面表示する場合、初期状態で選択されている選択項目を設けることは当業者が容易になし得たことであり、結局、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　相違点１について検討したように、「翻訳結果としての日本語訳文情報の表現形式に関する複数の環境変数情報毎の設定値を記憶する環境変数データベース」を設けることに格別のものはなく、当該データベースを具備することを前提とすると、このデータベースに記憶された設定値に基づいて日本語概念構造情報への変換及び日本語訳文情報としての生成出力を行うことは当然の帰結であるから、結局相違点２も、相違点１と同様に、格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。