【事件の表示】
　特願２００８−　７２５２６「芳香族ポリカーボネートペレットの輸送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６０６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２０年３月１９日（優先権主張平成１９年３月２０日）の出願であって、平成２３年１月２６日に手続補正書が提出され、平成２４年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年９月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされ、さらに、平成２５年１０月２２日付けで審判請求書における請求の理由についての手続補正がされ、その後、当審において平成２５年１２月９日付けで書面による審尋がされ、これに対して平成２６年２月７日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年９月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年９月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年２月１日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし１１を下記の（２）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　露点が０℃以下の気体を使用し、ポリカーボネートペレットを気力輸送することを特徴とするポリカーボネートペレットの輸送方法。
　　【請求項２】
　前記ポリカーボネートペレットは、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１７，０００の芳香族ポリカーボネートのペレットであることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネートペレットの輸送方法。
　　【請求項３】
　前記ポリカーボネートペレットは、原料として芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを用い、エステル交換触媒の存在下、溶融重縮合反応を行うことにより得られる芳香族ポリカーボネートのペレットであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネートペレットの輸送方法。
　　【請求項４】
　前記気体は、空気であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネートペレットの輸送方法。
　　【請求項５】
　露点が０℃以下の気体により気力輸送されたポリカーボネートペレットの含水率が、０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネートペレットの輸送方法。
　　【請求項６】
　ポリカーボネートペレットを圧力気体流と共に輸送配管を介し気力輸送するポリカーボネートペレットの気力輸送方法であって、
　ポリカーボネートペレットの気力輸送に用いる気体に含まれる水分量を低減し当該気体の露点を０℃以下に調整する気体除湿工程と、
　前記気体除湿工程において露点が０℃以下に調整された気体を圧縮する気体圧縮工程と、
　前記気体圧縮工程において圧縮された圧力気体をポリカーボネートペレット１トン当たり５０Ｎｍ３／時間〜６００Ｎｍ３／時間で輸送配管内に供給する圧力気体供給工程と、
　前記圧力気体供給工程において輸送配管に供給された圧力気体流と共にポリカーボネートペレットを当該輸送配管を介し気力輸送する輸送工程と、を有する
　ことを特徴とするポリカーボネートペレットの気力輸送方法。
　　【請求項７】
　前記気体除湿工程において、ポリカーボネートペレットの気力輸送に用いる気体の露点を−１０℃以下に調整することを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネートペレットの気力輸送方法。
　　【請求項８】
　前記輸送工程において、前記輸送配管に供給された圧力気体流と共にポリカーボネートペレットを予め露点が０℃以下の気体が充填された貯蔵設備に気力輸送することを特徴とする請求項６又は７に記載のポリカーボネートペレットの気力輸送方法。
　　【請求項９】
　前記ポリカーボネートペレットは、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１７，０００の芳香族ポリカーボネートのペレットであって、当該ペレットはリン原子を重量換算で０．５ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの範囲で含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のポリカーボネートペレットの気力輸送方法。
　　【請求項１０】
　貯蔵容器中に露点が０℃以下の気体を充填し、当該貯蔵容器にポリカーボネートを貯蔵することを特徴とするポリカーボネートペレットの貯蔵方法。
　　【請求項１１】
　前記貯蔵容器中に貯蔵されたポリカーボネートペレットの含水率が０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１０に記載のポリカーボネートペレットの貯蔵方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　露点が
−２０℃以下
方法であって、
　
気力輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率が、０．０２重量％以下である
芳香族
　　【請求項２】
　前記
芳香族
芳香族
　　【請求項３】
　前記
芳香族
芳香族
　　【請求項４】
　前記気体は、空気であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の
芳香族
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の目的について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する請求項５に対応するものであるところ、本件補正は、本件補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項である「露点が０℃以下の気体」について、「露点が−２０℃以下の気体」とすることにより、気体の露点の上限を低温側に下げた限定（すなわち、さらに乾燥した気体に限定）とし、また、「ポリカーボネートペレット」について、「芳香族ポリカーボネートペレット」とすることにより、「芳香族」であることを限定し、さらに、「気力輸送されたポリカーボネートペレットの含水率が、０．１重量％以下であること」について、「気力輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率が、０．０２重量％以下であること」とすることにより、気力輸送されたポリカーボネートペレットの含水率の上限を下げた限定（すなわち、気力輸送されたポリカーボネートペレットをさらに乾燥した状態であることを限定）とする補正を含むものである。
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、また、本件補正後の請求項１に係る発明と、本件補正前の請求項１を引用する請求項５に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
３．本件補正発明の独立特許要件について
（１）引用刊行物
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１２４２３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、粉粒体の輸送装置およびその方法に関し、さらに詳しくは、たとえば人体に影響を与える粉塵を発生する粉粒体を、飛散させることなく安全に輸送するための装置および輸送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、粉粒体を連続的、大量にサイロに供給するには、スクリューコンベア等の粉粒体供給器からブロア等で輸送ガスと共に正圧圧送して輸送管を経由して行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の輸送装置においては、粉粒体供給器に外部から粉粒体を投入する時に、輸送ガスが正圧のために粉粒体やそれに伴う粉塵が周囲に飛散し、粉粒体のロスのみならず作業者の作業環境悪化の原因となっていた。
【０００４】本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、構成装置の個数が少なく、日常点検業務を簡易かつ低コストで行うことができ、輸送能力に優れ、粉粒体の飛散のない作業環境のもとで粉粒体を輸送することができる粉粒体輸送装置および輸送方法を提供することにある。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　
ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明を実施するに際し、装置のライン等の材質は特に限定されないが、鋼、ステンレススチールが使用される。輸送される粉粒体は、無機粉粒体、有機粉粒体のいずれでもよく、たとえば各種充填剤、触媒、高分子重合体、食品粉粒体、家畜飼料等などがあるが、工業的には合成繊維の原料であるポリマー粉粒体が好適である。」（段落【００１１】）
　
ｃ）「【００１８】次に、本発明の粉粒体輸送方法の一実施例について説明する。ホッパー２１に充填された、湿気を嫌う粉粒体は、スクリューフィーダ２２及びロータリーバルブ２３を経由してエジェクター２５に移送される。この時エジェクター前の圧力を圧力検知器５１で検知し、ドライガス供給調整用自動コントロール弁５２とドライガス排出調整用自動コントロール弁５３を制御して、エジェクター２５近傍の圧力を大気圧付近にコントロールする。エジェクター２５に移送された粉粒体は、ルーツブロアー４１が吸引するドライガスによって、粉粒体輸送ライン３０を介してバグフィルター１１に同伴される。このバグフィルター１１において、粉粒体とドライガスとが分離され、前述のように粉粒体はロータリーバルブ１３を介してサイロ１４に貯蔵され、ドライガスはルーツブロアー４１に吸引されて媒体循環輸送ライン４０内を循環する。ドライガスは露点が−６０〜−８０℃であり、このドライガスの供給量を圧力で制御することにより、系内の露点を０℃以下に保つことができる。また、ドライガスの循環による媒体循環輸送ライン４０内温度の上昇を防止するため、熱交換器４３を備えている。」（段落【００１８】）
　
　イ．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３２５３７４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「以上の工程を経て、芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、Ｍｖが５，０００〜２０，０００に調整され、一般のストランド形成装置及びストランド冷却槽、ペレタイザー又はストランドカッターを用いてペレット化する。ペレット化された芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、２０〜２，０００ｋｇのクラフトバッグ、フレコンバッグ等に小分けされ、製品として出荷されるか、後段重縮合工程へ移行する。或いは、空気輸送等でホッパーＦに充填されても良い。」（６ページ左欄１８ないし２６行）
　
　ウ．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−８８８４４号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ディスク、レンズ、プリズムなどの光学用成型品を製造する為にダストを低減されたポリカーボネート樹脂の輸送および貯蔵方法に関し、さらに詳細には、配管および貯蔵用容器の材料として化学研磨処理を施した金属材料を使用してダストの発生を低減化したポリカーボネート樹脂の輸送および貯蔵方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００９】実際の製造工程においては、芳香族ポリカーボネート樹脂粉末は次の工程を経て得られるのが一般的である。
　・・・中略・・・
【００１１】上記ポリカーボネート樹脂粉末をペレット化する場合は単軸または二軸以上で一箇所あるいは或いは二箇所以上にベントを設けたベント付の押出機に、外部からダストが混入しないようにポリカーボネート樹脂粉末を供給し、ベントより樹脂中の揮発分を留去しながらペレットを製造する。
【００１２】上記粉末およびペレットは製造、造粒工程の後、吸引または圧送による空気輸送方式により貯蔵槽に輸送される。圧送の場合は１〜７ｋｇ／ｃｍ2 、吸引の場合は−５００ｍｍＡｑ〜−１０００ｍｍＡｑの圧力で耐食性金属配管内を空気輸送される。  この空気輸送配管中を粉末またはペレットは３〜２０ｍ／秒の流速で移動する。通常空気輸送配管には機械的研磨により内面仕上げを行った耐食性金属配管が用いられる。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
ｃ）「【００２５】
【発明の効果】本発明の化学研磨処理を行った耐食金属製配管を用いてポリカーボネート樹脂粉末またはペレットを空気輸送を行い、また同様な材質の容器に貯蔵することにより、配管中または輸送中に生ずる汚染を最小限とすることができ、特に低ダスト化が要求される光学用ポリカーボネート樹脂粉末及びペレットの輸送およひ貯蔵に有用である。」（段落【００２５】）
　
　エ．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２７８７８７号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ディスク、レンズ、プリズムなどの光学用成型品を製造する為にダストを低減されたポリカーボネート樹脂の輸送および貯蔵方法に関し、さらに詳細には、配管および貯蔵用容器の材料として電解研磨処理を施した金属材料を使用してダストの発生を低減化したポリカーボネート樹脂の輸送および貯蔵方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００９】実際の製造工程においては、芳香族ポリカーボネート樹脂粉末は次の工程を経て得られるのが一般的である。
　・・・中略・・・
【００１１】上記ポリカーボネート樹脂粉末をペレット化する場合は単軸または二軸以上で一箇所あるいは或いは二箇所以上にベントを設けたベント付の押出機に、外部からダストが混入しないようにポリカーボネート樹脂粉末を供給し、ベントより樹脂中の揮発分を留去しながらペレットを製造する。
【００１２】上記粉末およびペレットは製造、造粒工程の後、吸引または圧送による空気輸送方式により貯蔵槽に輸送される。圧送の場合は１〜７ｋｇ／ｃｍ2 、吸引の場合は−５００ｍｍＡｑ〜−１０００ｍｍＡｑの圧力で耐食性金属配管内を空気輸送される。  この空気輸送配管中を粉末またはペレットは３〜２０ｍ／秒の流速で移動する。通常空気輸送配管には機械的研磨により内面仕上げを行った耐食性金属配管が用いられる。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
ｃ）「【００２５】
【発明の効果】本発明の電解研磨処理を行った耐食金属製配管を用いてポリカーボネート樹脂粉末またはペレットを空気輸送を行い、また同様な材質の容器に貯蔵することにより、配管中または輸送中に生ずる汚染を最小限とすることができ、特に低ダスト化が要求される光学用ポリカーボネート樹脂粉末及びペレットの輸送およひ貯蔵に有用である。」（段落【００２５】）
　
　オ．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２４１０５号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
　ポリカーボネートペレットの空気輸送装置において、輸送中の該ペレットによる衝撃を受け易い部分をポリカーボネートで構成してなるペレット輸送装置。」（１ページの特許請求の範囲）
　
ｂ）「＜実施例＞
　内径８０ｍｍ、厚さ４ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）管で配管し、曲り部の中心半径を１５０Ｒとし、ガラス繊維３０重量％を含む黒色ポリカーボネートペレットを輸送量１５０ｋｇ／時、１０時間／日、送風量４．４ｍ3 ／分で圧空輸送した。」（２ページ右下欄３ないし８行）
　
　カ．原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０−４３１６０号公報（以下「刊行物６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「貯蔵タンクに一定の水分率に保持したまま貯蔵している縮重合体チツプを該貯蔵タンクに直結された輸送配管を通じて真空用輸送方法によつて取り出すに当り、少なくとも取り出すチツプの体積量と該貯蔵タンク内から吸引される気体量との和以上の体積の調湿された該チツプに不活性の気体を該貯蔵タンク内に流入せしめることを特徴とする縮重合体チツプの取り出し方法。」（１ページの特許請求の範囲）
　
ｂ）「通常、縮重合体は溶融重合によつて得られ、重合釜から溶融状重合物を押し出し冷却しながら適当な大きさに切断して細片状のチツプにされ、貯蔵タンク等の適当な容器に貯蔵され、所望の水分率に乾燥された後、繊維フイルム等の成形物の製造に供される。かかるチツプの貯蔵に際しては成形前の乾燥工程の合理化（チツプ乾燥時間の一定化等）及び成形製品の品質を保証する観点等から貯蔵中のチツプの水分率を低くしかつ一定に保つことが望ましい。
即ち縮重合体チツプは溶融成形の際、チツプに含まれる水分により、加水分解を受け易く、出来るだけ一定の低水分率に保つ必要がある。
かかる目的で溶融成形前に該チツプは一定の低水分率まで熱風乾燥処理されるのが常識である。」（１ページ左下欄１９行ないし同ページ右下欄１３行）
　
ｃ）「本発明者らはこのような成形前のチツプの取り出しの際に生じる吸湿を防止する対策を鋭意検討した結果、本発明に到達したものである。
　即ち本発明は貯蔵タンクに一定の水分率に保持したまま貯蔵している縮重合体チツプを該貯蔵タンクに直結された輸送配管を通じて真空輸送方法によつて取り出すに当り、少なくとも抜き出すチツプの体積量と該貯蔵タンク内から吸引される気体量との和以上の体積の調湿された該チツプに不活性の気体を該貯蔵タンク内に流入せしめることにより、該貯蔵タンク内のチツプの経時的水分率アツプとそれに伴う熱風乾燥処理溶融成形時の該縮重合体の熱劣化を防止し又乾燥工程でのチツプ乾燥時間の一定化等の合理化を図るようにしたものである。
　本発明で使用される縮重合体としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、等・・・を云う。」（２ページ右上欄１３行ないし同ページ左下欄１０行）
　
　キ．原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である「沢田慶司，プラスチック成形工場の自動化技術，日本，株式会社プラスチックス・エージ，１９８５年８月１０日，第三版，（３４ないし３５ページ）」（以下、「刊行物７」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ）「プラスチックの押出成形や射出成形などすべての成形において、原料の予備乾燥か成形品の品質に及ぼす影響は極めて大きい。例えば、ポリカーボネート、ポリアセタールあるいはポリアミドなど吸湿性のある原料は、従来から必ず乾燥されて後、成形に使用されている」（３４ページ右欄下から４行ないし３５ページ左欄１行）
　
　ク．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１６８７２５号公報（以下、「刊行物８」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は樹脂粒状体、好ましくは光学用ポリカーボネート樹脂ペレットを容器内に充填して輸送する方法に関する。さらに詳しくは高品質の樹脂粒状体を、その高品質を維持しながら容器内に充填して輸送する方法に関する」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００３】ポリカーボネート樹脂の場合、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスク成形品の信頼性試験において、恒温恒湿槽内で例えば８０℃および８５％の雰囲気にさらされる。混入する異物、特にアルカリ金属（Ｎａ、Ｋ）を含む塩基、塩が存在する場合、ポリカーボネートの主鎖であるカーボネート結合が分解切断され、分子量が著しく低下する。同時に樹脂中に異物とポリカーボネートとが反応した大きさ２０〜１００μｍの加水分解した不良物質が多数発生する現象が起こる。このことは例えば質量分析（ＦＤ−ＭＳ）の結果より正常部分にない末端ＯＨオリゴマーが多量に存在していることからこの不良物質は加水分解して生じたものと考えられる。またこの加水分解物は例えば偏向光学顕微鏡でクロスニコル状態で確認することができる。
【０００４】ＣＤ基盤中に不良物質が発生した場合、物質の物性、屈折率が正常な部分と異なり、レーザー光線が境界部分で乱反射することにより、反射光量が低下し、ドロップアウトの原因となる。従って電気特性評価機でＣＤを再生すると信号のエラー数の増加となって現れる。
【０００５】本発明者の検討によれば、樹脂の生産工場において生産された高品質の樹脂粒状体であっても、この粒状体を、容器内に充填してユーザーへ輸送する過程において、輸送容器内で混入する異物数が多いとこの信頼性試験で発生する不良物質の数が多くなる傾向の相関関係があることを見出した。また輸送容器内だけではなく、例えばポリカーボネート樹脂が光ディスクに成形されるまで、ポリカーボネート樹脂が輸送される搬送経路、パイプ、材料乾燥装置等についても異物が混入すると、不良物質が発生することが判明している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、例えば樹脂粒状体を工場からユーザーまでタンクローリーやコンテナ等の密閉容器で輸送する方法において、異物の混入を防ぎ、成形品における不良物質の発生を防ぐ輸送方法を提供することにある。本発明者はかかる本発明の目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、樹脂粒状体を充填した密閉容器内部において、乾燥した空気または不活性ガスを陽圧に加圧、保持しながら輸送することにより、樹脂粒状体をユーザーに異物が混入することなく移送することができることを見出した。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
　
ｃ）「【００２８】本発明の方法においては、前記した樹脂粒状体を密閉容器内に充填し、その中に乾燥した空気または不活性ガスが圧入される。不活性ガスは窒素ガスであるのが経済的である。乾燥の程度は輸送中において気温の低下により容器内に水分による露結が起こらないような乾燥空気または不活性ガスであることが望ましい。すなわち、輸送される経路および目的地により、輸送中の容器の温度変化を予測し、その最低温度またはその最低温度より１０℃以上低い温度に、露点温度を有する空気または不活性ガスが乾燥した空気または不活性ガスとして使用するのが望ましい。」（段落【００２８】）
　
　ケ．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１９４５８６号公報（以下、「刊行物９」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「寸法及び形状の精度が高い成形物を得る成形法である精密成形においては、原料のプラスチックスのチップ（ペレット）中の含水率が成形物の物性、寸法、形状などに大きく影響することが知られている。
　例えば、ポリカーボネートの精密成形においては、原料のポリカーボネートを０．０２重量％以下の含水率にする必要があり、射出成形、押出成形などの成形前にポリカーボネート樹脂の充分な乾燥を行う必要がある。」（１ページ右下欄１１ないし２０行）
　
　コ．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１５５８９５号公報（以下、「刊行物１０」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００６】本発明に使用される熱可塑性樹脂材料としては、セルロースエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ナイロン、エチレンと他のビニルモノマーとの共重合物、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン共重合物、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、尿素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタンエラストマーが好ましいものとして例示される。これら材料の市販品は、樹脂によってかなり異なっているが、通常０．１〜５％くらいの水分を含有しているので、これらは通常例えば０．０２〜０．０８％以下の水分含有率まで乾燥して成形に使用する必要があり、本発明の方法に適している樹脂材料である。」（段落【０００６】）
　
ｂ）「【０００８】・・・例えば、熱可塑性樹脂１がポリカーボネートの場合、可動型２及び固定型３からなるキャビティ内に未乾燥のポリカーボネート（含水率０．１５％）のペレットを充填し、減圧装置５で１００Ｐａまで減圧する。次に、高周波発振装置８から電極６及び電極７へ高周波電圧を印加し、ポリカーボネートに高周波を出力する。最初に高周波出力を小さくし、ポリカーボネートを１５０℃で一定時間保つことにより、ポリカーボネートペレットの内部に存在する水分を除去した。実施例１では含水率０．００８％以下の乾燥ポリカーボネート、実施例２では含水率０．０２２〜０．００９％のポリカーボネートについて、引き続いて高周波出力を大きくし、ポリカーボネートの温度を２６０℃まで上げて溶融し、高周波出力を停止した。この時、その体積の減少に応じて可動型２を動かし、ポリカーボネートと可動型２及び固定型３からなるキャビティとの間に空隙を生じさせないようにし、溶融ポリカーボネートを冷却、固化させ、脱型して、目的の形状のポリカーボネート成形品を得た。実施例１で得られたポリカーボネート成形品の表面には気泡は全く認められず、実施例２のポリカーボネート成形品の表面には気泡はほとんど認められなかった。・・・」（段落【０００８】）
　
　サ．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１７７８４５号公報（以下、「刊行物１１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱可塑性樹脂粉粒状体の輸送方法および熱可塑性樹脂ペレットの製造方法に関する。さらに詳しくは、水分量を調整した気体で気流輸送して、異物量の増大の無い熱可塑性樹脂粉粒状体を得る輸送方法および該輸送方法により輸送した熱可塑性樹脂粉状体を溶融押出して得られる色相に優れ、且つ異物の少ない熱可塑性樹脂ペレットの製造方法に関する。なお、本発明においては、粉粒状体とはパウダーおよびペレットの両方を含み、粉状体とはパウダーのことを意味する。」（段落【０００１】）
　
　シ．新たに周知例として引用する、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１７３４２１号公報（以下、「刊行物１２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【００１８】本発明の樹脂粒状体としては、ポリアセタール、ポリプロピレン、ナイロン、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルフォン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリメチルメタクリレートおよびポリスチレン等が例示される。中でもポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリメチルメタクリレートおよびポリスチレンに有効である。光学用ポリカーボネートに特に有効である。
【００１９】本発明が適用可能な樹脂粒状体としては、スラリー状、粉末、ペレット等であり、その粒径は球形、長径、短径いずれでも可能である。」（段落【００１８】ないし【００１９】）
　
（２）刊行物１記載の発明
　刊行物１における上記ａ）ないしｃ）の事項及び図示内容を本件補正発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「露点が−６０〜−８０℃のドライガスを使用し、
　湿気を嫌う粉粒体をルーツブロア４１が吸引する前記ドライガスによって粉粒体輸送ライン３０を介して輸送する湿気を嫌う粉粒体の輸送方法。」
　
（３）周知技術
　ア．刊行物２における上記ａ）の事項及び図示内容によれば、刊行物２には、
「ペレット化された芳香族ポリカーボネートプレポリマーを空気輸送するペレット化された芳香族ポリカーボネートプレポリマーの輸送方法。」という技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　イ．刊行物３における上記ａ）ないしｃ）の事項及び図示内容によれば、刊行物３には、
「ポリカーボネート樹脂ペレットを空気輸送するポリカーボネート樹脂ペレットの輸送方法。」という技術（以下、「刊行物３に記載された技術」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　ウ．刊行物４における上記ａ）ないしｃ）の事項及び図示内容によれば、刊行物４には、
「ポリカーボネート樹脂ペレットを空気輸送するポリカーボネート樹脂ペレットの輸送方法。」という技術（以下、「刊行物４に記載された技術」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　エ．刊行物５における上記ａ）ないしｂ）の事項及び図示内容によれば、刊行物５には、
「ポリカーボネートペレットを圧空輸送するポリカーボネートペレットの輸送方法。」という技術（以下、「刊行物５に記載された技術」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　そうすると、これら刊行物２ないし５に記載された技術から、次の技術が本件出願の優先日前に周知の技術であると認めることができる。
「ポリカーボネートペレットを空気輸送するポリカーボネートペレットの輸送方法。」（以下、これを「周知技術」という。）
　
（４）刊行物１記載の発明を主とした検討
　ア．対比
　本件補正発明と、刊行物１記載の発明とを、その機能及び構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・刊行物１記載の発明における「露点が−６０〜−８０℃のドライガス」は、「露点が所定温度の気体」という限りにおいて、本件補正発明における「露点が−２０℃以下の気体」に相当する。
　
・本件補正発明における「芳香族ポリカーボネットペレット」は、本件出願の明細書の段落【００２１】における「このような吸湿性を有し、加水分解によってダメージを受けやすい芳香族ポリカーボネートのペレットを気力輸送する場合、露点が０℃以下の気体を用いることにより、ペレットが吸湿することなく、ペレットを輸送し、貯蔵することが可能になる。」という記載によれば、吸湿性を有し、加水分解によってダメージを受けやすい、すなわち、湿気を嫌う物質といえるから、刊行物１記載の発明における「湿気を嫌う粉粒体」は、「湿気を嫌う物質」という限りにおいて、本件補正発明における「芳香族ポリカーボネットペレット」に相当する。
　
・刊行物１記載の発明における「ルーツブロア４１が吸引する前記ドライガスによって粉粒体輸送ライン３０を介して輸送する」態様は、本件補正発明における「気力輸送する」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「露点が所定温度の気体を使用し、湿気を嫌う物質を気力輸送する湿気を嫌う物質の輸送方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　露点が所定温度の気体に関し、本件補正発明においては、「露点が−２０℃以下の気体」であるのに対して、刊行物１記載の発明においては、「露点が−６０〜−８０℃のドライガス」である点。
　
［相違点２］
　湿気を嫌う物質に関し、本件補正発明においては、「芳香族ポリカーボネートペレット」であって、「気力輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率が、０．０２重量％以下である」のに対して、刊行物１記載の発明においては、「湿気を嫌う粉粒体」であるものの、そのような特定はされていない点。
　
　イ．判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　上記「３．（３）」に示したとおり、「ポリカーボネートペレットを空気輸送するポリカーボネートペレットの輸送方法。」は周知技術であるところ、刊行物６ないし１０（各刊行物について、上記「３．（１）」に示した摘記箇所を参照。）に記載されているように、ポリカーボネートは吸湿性があるため、成形前に含水率を低くしなければならないという普遍的な課題を有していることは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。）であり、また、刊行物１１及び１２に記載があるように、ペレットが粉粒体に含まれることも、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項２」という。）であるから、上記周知技術は湿気を嫌う粉粒体を気力輸送するものといえる。また、「ポリカーボネート」という用語は、芳香族ポリカーボネートを意味するのが一般的である。
　一方、刊行物１記載の発明は、輸送対象が湿気を嫌う粉粒体であり、刊行物１の段落【００１１】に記載があるように、高分子重合体を輸送することも想定されているから、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を適用し、輸送対象を芳香族ポリカーボネートペレットとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、芳香族ポリカーボネートについての周知事項１を考慮すれば、成形前、すなわち搬送後の含水率が低くするようにすることは当然のことであって、成形前のポリカーボネートペレットの含水率を０．０２重量％以下とすることが、刊行物９及び１０に記載があるように、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項３」という。）であることを考慮すると、刊行物１記載の発明において、気力輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率が、０．０２重量％以下であるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、気力輸送に使用する気体についても、輸送対象である芳香族ポリカーボネートについての周知事項１を考慮すれば、より露点の低い乾いた気体とすればよいところ、気体の露点は、所望する輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率や輸送環境（特に、気体を乾燥させる装置の能力、輸送路の温度、輸送路の長さなど）に応じて設定されるものであり、刊行物１記載の発明において、気体の露点が−２０℃以下の範囲である−６０〜−８０℃とされていたことも考慮すると、気体の露点を−２０℃以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、本件補正発明における−２０℃という気体の露点の上限値及び０．０２重量％という輸送後の芳香族ポリカーボネートペレットの含水率の上限値については、本件出願の明細書の段落【００７３】において、「本実施の形態では、芳香族ポリカーボネートのペレットは、露点が０℃以下に調整された圧縮空気により気力輸送されることにより、ペレットの含水率が０．１重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは、０．０２重量％以下に保たれた状態で貯槽サイロ１６ａ，１６ｂ内に貯蔵される。ペレットの含水率の下限には特に制限はない。」と記載され、さらに、同明細書の段落【００８６】ないし【０１０３】には、実施例１、４、６及び７において気体の露点を−２０℃とした例が示されているものの、気体の露点を−３５℃とした実施例３及び気体の露点を−５℃とした実施例５に比べて作用効果に格別な差異が認められないこと、及び、芳香族ポリカーボネートペレットの含水率が０．０２重量％である実施例が示されていないことを考慮すれば、芳香族ポリカーボネートペレットを輸送する気体の露点及び気力輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率について適値を示した程度のものであって、格別な技術的意義を認めることはできない。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは、周知技術、周知事項１、周知事項２及び周知事項３に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１記載の発明、周知技術、周知事項１、周知事項２及び周知事項３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、周知技術、周知事項１、周知事項２及び周知事項３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）周知技術を主とした検討
　ア．対比
　本件補正発明と、周知技術とを、その機能及び構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・周知技術における「ポリカーボネート」は、「ポリカーボネート」という限りにおいて、本件補正発明における「芳香族ポリカーボネート」に相当する。
　
・周知技術における「ポリカーボネートペレットを空気輸送する」態様は、「気体を使用し、ポリカーボネートを気力輸送する」という限りにおいて、本件補正発明における「露点が−２０℃以下の気体を使用し、芳香族ポリカーボネートペレットを気力輸送する」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「気体を使用し、ポリカーボネートペレットを気力輸送するポリカーボネートの輸送方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１’］
　気力輸送する対象に関し、本件補正発明においては、「芳香族ポリカーボネート」であるのに対して、周知技術においては、「ポリカーボネート」であるものの、芳香族であることの特定はされていない点。
　
［相違点２’］
　気力輸送に使用する気体に関し、本件補正発明においては、「露点が−２０℃以下の気体」であるのに対して、周知技術においては、「気体」であるものの、露点についての特定はされていない点。
　
［相違点３’］
　本件補正発明においては、「気力輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率が、０．０２重量％以下である」のに対して、周知技術においては、気力輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率については特定されていない点。
　
　イ．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１’について］
　「ポリカーボネート」という用語は、芳香族ポリカーボネートを意味するのが一般的であるから、相違点１’は実質的な相違ではない。
　
［相違点２’及び３’について］
　上記「３．（２）」に示したとおり、刊行物１には、刊行物１記載の発明として「露点が−６０〜−８０℃のドライガスを使用し、湿気を嫌う高分子重合体である粉粒体をルーツブロア４１が吸引する前記ドライガスによって粉粒体輸送ライン３０を介して輸送する湿気を嫌う高分子重合体である粉粒体の輸送方法。」が記載されており、これを本件補正発明と対比すると、「露点が所定温度の気体を使用し、湿気を嫌う物質を気力輸送する湿気を嫌う物質の輸送方法。」の点で一致する（上記「３．（４）ア．」を参照。）。
　そして、刊行物１記載の発明は、刊行物１の段落【００１１】に記載があるように、高分子重合体を輸送することも想定されており、上記「３．（４）イ．」において周知事項２として示したとおり、ペレットが粉粒体に含まれることは、本件出願の優先日前に周知の事項であるから、刊行物１記載の発明は、湿気を嫌う高分子重合体であるペレットを乾燥した状態で輸送することが可能なものといえる。
　一方、周知技術は、気力輸送する対象が芳香族ポリカーボネートペレットであるところ、上記「３．（４）イ．」において周知事項１として示したとおり、ポリカーボネートは吸湿性があるため、成形前に含水率を低くしなければならないという普遍的な課題を有していることは、本件出願の優先日前に周知の事項であるから、周知技術において、湿気を嫌う高分子重合体であるペレットを乾燥した状態で輸送することが可能な上記刊行物１記載の発明を適用し、露点が所定温度の気体を使用して、芳香族ポリカーボネートペレットを気力輸送し、気力輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率を低くするように構成することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際、上記「３．（４）イ．」において示した周知事項３を考慮すると、含水率を０．０２重量％以下とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、気力輸送に使用する気体についても、輸送対象である芳香族ポリカーボネートぺレットについての周知事項１を考慮すれば、より露点の低い乾いた気体とすればよいところ、気体の露点は、所望する輸送された芳香族ポリカーボネートペレットの含水率や輸送環境（特に、気体を乾燥させる装置の能力、輸送路の温度、輸送路の長さなど）に応じて設定されるものであり、刊行物１記載の発明において、気体の露点が−２０℃以下の範囲である−６０〜−８０℃とされていたことも考慮すると、気体の露点を−２０℃以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、周知技術において、上記相違点２’及び３’に係る本件補正発明の構成とすることは、刊行物１記載の発明、周知事項１、周知事項２及び周知事項３に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、周知技術、刊行物１記載の発明、周知事項１、周知事項２及び周知事項３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、周知技術、刊行物１記載の発明、周知事項１、周知事項２及び周知事項３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたところ、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年２月１日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２［理由］１．（１）」を参照。）。
　
２．引用刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、及び、新たに引用する刊行物２ないし１２の記載事項は、前記「第２［理由］３．（１）ア．ないしシ．」に記載したとおりである。
　また、刊行物１に記載された「刊行物１記載の発明」は、前記「第２［理由］３．（２）」に記載したとおりである。
　さらに、刊行物２ないし５にみられるような「周知技術」は、前記「第２［理由］３．（３）」に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを、その機能及び構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・刊行物１記載の発明における「露点が−６０〜−８０℃のドライガス」は、「露点が所定温度の気体」という限りにおいて、本願発明における「露点が−２０℃以下の気体」に相当する。
　
・本願発明における「ポリカーボネットペレット」は、本件出願の明細書の段落【００２１】における「このような吸湿性を有し、加水分解によってダメージを受けやすい芳香族ポリカーボネートのペレットを気力輸送する場合、露点が０℃以下の気体を用いることにより、ペレットが吸湿することなく、ペレットを輸送し、貯蔵することが可能になる。」という記載によれば、吸湿性を有し、加水分解によってダメージを受けやすい、すなわち、湿気を嫌う物質といえるから、刊行物１記載の発明における「湿気を嫌う粉粒体」は、「湿気を嫌う物質」という限りにおいて、本願発明における「ポリカーボネットペレット」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「露点が所定温度の気体を使用し、湿気を嫌う物質を気力輸送する湿気を嫌う物質の輸送方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１”］
　湿気を嫌う物質に関し、本願発明においては、「ポリカーボネートペレット」であるのに対して、刊行物１記載の発明においては、「湿気を嫌う粉粒体」であるものの、そのような特定はされていない点。
　
［相違点２”］
　露点が所定温度の気体に関し、本願発明においては、「露点が０℃以下の気体」であるのに対して、刊行物１記載の発明においては、「露点が−６０〜−８０℃のドライガス」である点。
　
４．判断
　上記相違点１”及び２”について検討する。
　前記「第２［理由］３．（４）イ．」の判断を踏まえると、前記「第２［理由］３．（３）」に示したとおり、「ポリカーボネートペレットを空気輸送するポリカーボネートペレットの輸送方法。」は周知技術であるところ、周知事項１として示したように、ポリカーボネートは吸湿性があるため、成形前に含水率を低くしなければならないという普遍的な課題を有していることは、本件出願の優先日前に周知の事項であり、また、周知事項２として示したように、ペレットが粉粒体に含まれることも、本件出願の優先日前に周知の事項であるから、上記周知技術は湿気を嫌う粉粒体を気力輸送するものといえる。
　一方、刊行物１記載の発明は、輸送対象が湿気を嫌う粉粒体であり、刊行物１の段落【００１１】に記載があるように、高分子重合体を輸送することも想定されているから、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を適用し、輸送対象をポリカーボネートペレットとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、気力輸送に使用する気体については、輸送対象であるポリカーボネートペレットについての周知事項１を考慮すれば、より露点の低い乾いた気体とすればよいところ、気体の露点は、所望する輸送されたポリカーボネートペレットの含水率や輸送環境（特に、気体を乾燥させる装置の能力、輸送路の温度、輸送路の長さなど）に応じて設定されるものであり、刊行物１記載の発明において、気体の露点が０℃以下の範囲である−６０〜−８０℃とされていたことも考慮すると、気体の露点を０℃以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、気体の露点の上限値を０℃とした点については、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１において、「露点が０℃以下の気体を使用し、吸湿性のポリマーペレットを気力輸送することを特徴とするポリマーペレットの輸送方法。」と記載され、また、願書に最初に添付した明細書の段落【０００９】において、「かくして本発明によれば、露点が０℃以下の気体を使用し、吸湿性のポリマーペレットを気力輸送することを特徴とするポリマーペレットの輸送方法が提供される。　ここで、気力輸送されるポリマーペレットは、ペレット形状のポリカーボネート、ポリエステルまたはポリアミドであることが好ましい。」と記載されていることを考慮すれば、ポリカーボネートペレットについて特別に設定されたものではなく、また、同明細書の段落【００８６】ないし【０１０３】において、気体の露点を０℃とした例は示されていないことから、適値を示した程度のものであって、格別な技術的意義を認めることはできない。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記相違点１”及び２”に係る本願発明の構成とすることは、周知技術、周知事項１及び周知事項２に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１記載の発明、周知技術、周知事項１及び周知事項２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、周知技術、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。