【事件の表示】
　特許第３２２１２２１号「ガスバリア性積層体」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２１２２１号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２２１２２１号（平成６年３月３１日出願、平成１３年８月１７日設定登録）の請求項１、３に係る特許について、特許異議申立人株式会社ディスクから特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．特許異議の申立理由について
１．請求項１、３に係る発明
　請求項１、３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲請求項１、３に記載されたとおりのものである。
２．特許異議の申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社ディスクは、甲第１号証（特開昭６２−１０３１３９号公報）、甲第２号証（特開平１−２７８５７４号公報）、甲第３号証（日本接着学会編「接着ハンドブック第２版」第８９９頁　日刊工業新聞社　１９９１年８月２３日）、甲第４号証（日本接着学会誌　第２７巻第６号　第２４６頁）、甲第５号証（特開昭４６−５６３８号公報）、甲第６号証（特開平５−６９６６１号公報）及び甲第７号証（特開平５−４４０１５号公報）を提示して、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１〜７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
３．甲第１〜７号証の記載
ａ．甲第１号証には、次の記載がなされている。
ａ−１．「ポリエステルフィルム，ポリアミドフィルムおよびこれらを少なくとも１層として含むプラスチックラミネートフィルムからなる群から選ばれたプラスチックフィルムの表面に，けい素またはけい素酸化物の１種または２種以上のドライプレーティング層を設け，必要に応じてその上に印刷を施したフィルムと，ポリオレフィンとをポリウレタン接着剤を介して積層してなるレトルトパウチ用包装材。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「本発明において用いられるプラスチックフィルムは，コロナ放電処理，低温プラズマ処理などの放電処理，シランカップリング剤塗布，プライマー塗布，サンドブラスト処理などの表面処理を施してドライプレーティング層との接着性を向上させたもの，一軸または二軸延伸処理を施したもの，どちらか一方の面または両面に印刷が施されたものであってもよい。」（第２頁右上欄第１〜８行）
ａ−３．「ポリウレタン接着剤としては２液硬化型のものの他，湿気硬化型のものも用いることができる。ポリウレタン接着剤にはシランカップリング剤などの添加剤が含まれていてもよい。」（第３頁左上欄第５〜８行）
ｂ．甲第２号証には、次の記載がなされている。
ｂ−１．「（１）シリコンアルコキシド、アルコール、および酸を用いてＰＨ値４以下に調整した水を、所望の比率で混合することにより加水分解反応させた液に未硬化ウレタン系樹脂組成物を１〜９０重量％添加してなるコーティング剤を任意の基材にコーティングし、熱処理することを特徴とするコーティング層の形成方法。・・・・（３）シリコンアルコキシド、アルコール、および酸を用いてＰＨ値４以下に調整した水を、所望の比率で混合することにより加水分解反応させた液に未硬化ウレタン系樹脂組成物を１〜９０重量％添加してなるコーティング剤。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
ｂ−２．「従来のゾル−ゲル法によるコーティング膜は無機質であるので、柔軟性に劣り、合成樹脂フィルムに対する接着性も充分でないという問題点もある。本発明者らは金属アルコキシドに構造式Ｓｉ（ＯＣＨ３）４のテトラメトキシシランやＳｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）４のテトラエトキシシランを用い、上述したコーティング剤としての物理的欠損による難点をふまえ、コーティング液の組成及び製造法に関し総合的に検討した結果、ウレタン系樹脂を加水分解反応以後に添加、撹拌することにより、残存水分がウレタン結合生成により除去されること、分子結合による基材とコーティング層の接着性が相手基材に官能基がなくともある程度の密着性を実現させること、コート後の体積変化に対し部分的に三次元的に生じたウレタン結合が強度を持ち割れないことを見い出し、本発明に到達したものである。」（第２頁左上欄下から第７行〜右上欄第１０行）
ｂ−３．「本発明によれば、得られるコーティング層は、水分および基体の遮断性に優れ、ウレタン系樹脂の混合により接着剤としての機能も有し、例えば合成樹脂フィルムや無機質板への親和性もあり、塗布が支障なく行なえる。」（第３頁左下欄第４〜９行）
ｃ．甲第３号証には、ウレタン系接着剤に関して記載されている。
ｄ．甲第４号証には、「シランカップリング剤の作用と応用」と題して、シランカップリング剤の化学構造は、Ｙ−Ｓｉ（ＣＨ３）３−ｎＸｎ　Ｘ：加水分解性基、Ｙ：有機官能基、有するシラン化合物であることが記載されている。
ｅ．甲第５号証には、次の記載がなされている。
ｅ−１．「平均分子量が１０００より大きい末端イソシアネートポリウレタンと、イソシアヌレート環を含み一分子当り平均２より多いイソシアネート基をもつ有機イソシアネートとからなる中間樹脂コーテイングをフイルムと金属層との間にもつようにつくられている金属層でコーテイングされた有機熱可塑性フイルムからなる金属化されたフイルム。」（特許請求の範囲）
ｅ−２．「本発明で用いるコーテイング樹脂は、その他の適当な材料をブレンドして変性することもできる。たとえば、コーテイングされたフイルムの耐水性は、この樹脂中に例えばメラミンホルムアルデヒドまたは尿素ホルムアルデヒドまたはエポキシ縮合物のような熱硬化性樹脂をブレンドすることによって改良される。」（第４頁左下欄下から５行〜右下欄第２行）
ｆ．甲第６号証には、基材、磁気記録層、下引き層、金属蒸着層、上引き層の順に存在する積層体の感熱磁気記録媒体（特許請求の範囲請求項１参照）における、下引き層形成用塗料として、成分が塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、シクロヘキサノン、トルエン及びイソシアネート系硬化剤からなるものを使用したこと（段落番号００２８参照）が記載されている。
ｇ．甲第７号証には、「基材１１と銀蒸着層１３の間にアンダーコート層１２が介在され、アンダーコート層１２が、ポリエステルポリオールとシソシアネート系架橋剤の配合比が、５：１〜７：１である組成物、または一液硬化型アクリルメラミンとシソシアネート系架橋剤の配合比が、５：１〜７：１である組成物で形成されている銀蒸着粘着シート。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
３．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されたレトルトパウチ用包装材における、プラスチックフィルムの表面にシランカップリング剤塗布を施し、けい素またはけい素酸化物のドライプレーティング層を設けたもの、とを対比する。
　後者における、「けい素またはけい素酸化物のドライプレーティング層」は、前者における「無機化合物からなる蒸着層」に相当するから、両者は、「高分子樹脂組成物からなる基材上に、コーティング剤を塗布して形成した被覆層、無機化合物からなる蒸着層を積層したガスバリアー性積層体」で一致するが、コーティング剤について、請求項１に係る発明は、１種以上の金属アルコキシド或いはその加水分解物と、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との混合溶液を主剤とすると特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、シランカップリング剤としか記載していない点で相違する。
　シランカップリング剤としての化合物は、加水分解性のアルコキシド基及び有機（官能）基が直接結合した珪素の化学構造を有するものであることが技術常識であるから、加水分解性のアルコキシド基だけからなる、テトラアルコキシドシランのような金属アルコキシドはシランカップリング剤とはいえないこと、さらにテトラアルコキシドシランのような金属アルコキシドに加え、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物を成分に含有するから、甲第２号証に記載されたコーティング剤は、甲第１号証に記載におけるシランカップリング剤の一種として把握できるものではないと認められる。
　したがって、甲第１号証のシランカップリング剤に代えて、甲第２号証のコーティング剤を適用するなどということは当業者が容易に想到し得たこととは認められない。また、甲第３号証には、ウレタン接着剤について、甲第４号証には、シランカップリング剤について記載されるだけであるから、上記相違点は、甲第２〜４号証から、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、上記相違点を要件とすることにより、（イ）無機化合物からなる蒸着層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥或いは微細孔の発生を抑制する、（ロ）高いガスバリア性、耐水性、耐湿性を有するともにある程度の変形に耐えられる可撓性を有し、印刷、ラミネート、スリッター、製袋などの後加工時のクラック発生などによるガスバリア製の劣化を防止する、（ハ）蒸着層の形成工程による基材の熱損傷を抑制する、等の効果を奏したものであるといえる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
（２）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１のガスバリア性積層体におけるコーティング剤に、さらにメラミン或いはメラミン樹脂を含むことを限定するものであるが、甲第５〜７号証により、ウレタン系接着剤にメラミン樹脂が添加されることが公知であったとしても、上記「（１）請求項１に係る発明について」で述べたように、請求項１に係る発明が甲第１号証〜甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上、同様の理由により、請求項３に係る発明は、甲第１〜７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１４日（２００３．８．１４）