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【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３８３８５号「磁気ディスク装置」において、平成１１年　８月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る特許出願は、平成３年３月５日の出願であって、その後、平成１１年８月１２日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１２年１月１４日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は、以下のとおりである。
「補正後の請求項１に記載された「前記制御用電子回路を構成する電子部品の少なくとも一部が、前記磁気ディスクと前記基板との間に形成される空間の前記基板上に配置され」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
　以下、検討する。
　願書に最初に添付した明細書には、電子回路と電子部品との関係について以下の記載がある。
・【００１９】に、「該磁気ディスク制御用電子回路を実装する電子部品を同一基板上に実装する。」
・【００２３】に、「ここで、電子回路基板９は、フィルム状になっており、この上に電子部品を実装したものである。」
　前者の記載において、「・・・電子回路を実装する電子部品を・・・実装する。」なる記載は、必ずしも明確ではないが、図８及びその説明部分【００３２】の記載によれば、電子回路は、「磁気ディスクへのデータの書き込みと前記磁気ディスクからのデータの読み出しを行うためのリード／ライト信号処理系ＬＳＩ３７と、・・・／ＲＯＭ４２とで構成されている。」とされ、制御用電子回路を意味していることは明らかである。特に、ＬＳＩ３７に注目すると、図８での点線枠の中に複数の要素がみてとれること、又、図２の記載によれば、後者の記載で、電子部品とされている要素とその表記において共通点がみられることから、電子部品は電子回路を構成する内部要素を意味するものであるということができる。
　次に、電子回路又は電子部品の空間配置構成について検討する。
　願書に最初に添付した図面で、図８は、外観図とされ、上方からみた図面と側方からみた図面が示されている。
　各図面からみて、ＬＳＩ３７を構成する電子部品が、一方はほとんどが、他方は一部分がディスクの下部でかつ電子回路基板上面に配置されていることは明らかである。
　とすると、「前記制御用電子回路を構成する電子部品の少なくとも一部が、前記磁気ディスクと前記基板との間に形成される空間の前記基板上に配置され」なる点は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内のものであると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５７０７１号「画像読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１３６３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、貴社による拒絶査定がないのにも関わらず請求されたこの審判請求は不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがいまして、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９１００５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９１００５７号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９１００５７号発明（平成１年６月２０日出願、平成１１年４月９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記１乃至６のとおり訂正することを求めるものである。
１．特許第２９１００５７号公報の特許請求の範囲の請求項２の「・・・に対応する非検出手段は、・・・」とあるのを「・・・に対応する被検出手段は、・・・」と、「・・・と前記非検出手段とは、・・・」とあるのを「・・・と前記被検出手段とは、・・・」と訂正する。
２．特許第２９１００５７号公報の特許請求の範囲の請求項４の「・・・に対応する非検出手段は、・・・」とあるのを「・・・に対応する被検出手段は、・・・」と、「・・・で、前記非検出手段は・・・」とあるのを「・・・で、前記被検出手段は・・・」と訂正する。
３．特許第２９１００５７号公報第２頁第３欄第５０行目の「・・・に対応する非検出手段は、・・・」とあるのを「・・・に対応する被検出手段は、・・・」と訂正する。
４．特許第２９１００５７号公報第２頁第４欄第１行目の「・・・と非検出手段とは、・・・」とあるのを「・・・と被検出手段とは、・・・」と訂正する。
５．特許第２９１００５７号公報第２頁第４欄第２０行目の「・・・に対応する非検出手段は、・・・」とあるのを「・・・に対応する被検出手段は、・・・」と訂正する。
６．特許第２９１００５７号公報第２頁第４欄第２１、２２行目の「・・・で、非検出手段は・・・」とあるのを「・・・で、被検出手段は・・・」と訂正する。
［２］当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記１乃至６の訂正は全て「非検出手段」を「被検出手段」と訂正することに係るものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、「非検出手段」が実施例においては検出手段で検出される突起部２６であることは明らかであって、突起部２６は明らかに「被検出手段」なのであるから、上記１乃至６の訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
［３］むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１７４４９９号「雄性不稔植物の育種方法及び増殖方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年２月３日出願公開、特開平７−３１３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年７月１４日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年９月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められる。
　これに対して、平成１１年１１月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３３７７５５号「自動車内装用材料」において、平成４年１０月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯：
　本願は、平成３年１１月２７日に出願され、その後、平成４年１０月１４日付けで手続補正書が提出されたが、この補正は、平成１１年１２月１３日付けで決定をもって却下された。
　
２．原審の判断：
　原審は、結論として、「平成４年１０月１４日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、次の理由により却下をすべきものと決定する。」とし、その理由として、「この補正は、実施例において、自動車内装用材料の表皮材を発泡塩ビレザーに代えて発泡ポリエチレンに、ＰＥＴ不織布に代えて発泡ポリプロピレンに変更しようとするものである。しかしながら、当初明細書には、表皮材として発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンを使用する点について一応の記載はあるものの、実施例に記載のような特定の熱可塑性樹脂と、特定の基板材との組み合わせについての具体的な記載はなく、かつ、その記載からみて自明な事項とも認められない。そして、この補正により、発明の構成に係る技術的事項は、当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなる。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」としている。
　
３．請求人の主張：
　これに対して、請求人は、概略、「却下された手続補正においては、自動車内装用材料として、発明として特に限定されていなかった表皮材の発泡塩ビレザーを発泡ポリエチレンに、ＰＥＴ不織布に代えて発泡ポリプロピレンに変更しようとするものである。表皮材としては発泡ポリエチレンも発泡ポリプロピレンも共に明細書に記載されているように従来使用されているものであり、本発明の表皮材として使用できることが明示されていたものである。」、「一方本願明細書には、表皮材は特定する必要はないが、一般に使用されている具体例として発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンが使用可能であることが記載されており、これらは明らかに特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内のものである。」、また、「本件手続補正においては、当初明細書に記載した表皮材の中の変更であり、明細書の記載から見てこの変更ができることは当業者に自明であり、また発泡塩ビレザーに代えて発泡ポリエチレンに代えること、また、ＰＥＴ不織布に代えて発泡ポリプロピレンに変更することにより特許請求の範囲に記載した技術的事項が実質的に変わるものではない。」ことから、「この補正によって特許請求の範囲に記載した技術的事項は変更されることはなく、依然として当初明細書に「記載した事項の範囲内」のものであり、本手続補正には明細書の要旨の変更はない。」 と主張している。
　
４．当審の判断：
（１）本願発明の概要
　本願発明は、概略、本願明細書特許請求の範囲第１項の記載からみて、表皮材と３成分系熱可塑性樹脂（特定のエチレン系共重合体、ポリオレフィン系樹脂及び有機カルボン酸金属塩）と基板材からなる多層積層体から構成された自動車内装用材料に係るものと認められる。
（２）上記補正の内容
　上記補正は、本願明細書実施例１〜６記載の基板材であるＧＦＰ（ガラスファイバーフェノール）と組み合わせる表皮材である「発泡塩ビレザー」を「発泡ポリエチレン」に、また、実施例４記載の基板材であるレジンフェルトと組み合わせる表皮材である「ＰＥＴ不織布」（接着強度4000ｇ／25ｃｍ）を「発泡ＰＰ」（接着強度：1600ｇ／25ｍｍ）に変更するものと認められる。
（３）補正事項の是非の検討
　本願明細書実施例１〜６は、いずれも、上記３成分系熱可塑性樹脂の組成又は積層体の構造において異なるものである。従って、上記（２）記載のとおり、「発泡塩ビレザー」を「発泡ポリエチレン」に、また、「ＰＥＴ不織布」を「発泡ＰＰ」に変更することは、実質上、異なる構成を有する複数の多層積層体を具体的な実施例として追加することに他ならないことは明らかである。そして、実施例は本願発明の構成に欠くことのできない技術的事項を具体化したものであることは明らかであってみれば、たとえ、本願明細書特許請求の範囲の記載に形式上変更はないとしても、実質上、本願発明の構成に関する技術的事項を変更するものと認められるから、上記補正は本願発明の要旨を変更するものといわなければならない。
　以上のとおり、原審における補正の却下の決定は、妥当なものであるから、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４３８３２号「成膜装置と成膜方法およびスパッタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月１２日出願公開、特開平　３−　８７３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成２年６月１日の出願（優先日１９８９年６月２日：日本国）であって、本願請求項１乃至１０に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「（１）成膜室内に配置された成膜基板と、Ｔｉ、Ｗ、Ｔａ、Ｖ、ＮｂおよびＨｆから選ばれる金属を含む金属シリサイド薄膜形成源とを有し、前記成膜基板上に前記金属のシリサイド薄膜を形成する成膜装置であって、前記成膜室内部に配置された前記金属シリサイド薄膜形成源の構成成分が被着する装置構成部品を有し、前記装置構成部品はその表面部が前記金属シリサイド薄膜を構成する金属の被膜から実質的になることを特徴とする成膜装置。」
２．引用例
　これに対して、当審が平成１２年２月２１日付けで通知した拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された引用例１（特開昭６３−１６１１６３号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明はスパッタターゲットをスパッタ装置に固定するための治具に関し、更に詳しくは、スパッタリング法によって半導体素子の表面に成膜された薄膜中の不純物濃度、とりわけＮｉ、Ｆｅ、Ｃｒ等の濃度を小たらしめるに有効なターゲット固定治具に関する。」（第４頁上段左欄第１４行乃至第１９行）
（２）「スパッタターゲットの周縁部、または周縁部と中央部に配設されて該ターゲットを固定する治具であって、少なくともその表面部が、該ターゲットを構成する成分のうちいずれか１つの成分をもって形成されていることを特徴とするスパッタターゲットの固定治具。」（第４頁上段左欄特許請求の範囲）
（３）「また、例えばターゲットがＭｏＳｉ２〜３のような二成分系の材料で構成されている場合、固定治具全体をＭｏＳｉ２〜３やＭｏで構成してもよく、また、例えばステンレス鋼で芯材を製作しその表面をＭｏＳｉ２〜３やＭｏの皮膜で被覆したものであってもよい。」（第５頁上段右欄第４行乃至第９行）
（４）「高純度Ｍｏ板から第１図に示すスパッタターゲット固定治具１、２を製作した。図中１は、それぞれ、ＭｏとＳｉからなる楔状の単体ブロックを組合せた純度９９．９９９％の複合ターゲット３の周縁部を固定する周縁部固定治具、２は同じく中心部を固定する中心部固定治具である。・・・これらの固定治具１、２で前記複合ターゲット３を固定し、常法の操作によりＳｉウエハー上に厚み３０００ÅのＭｏＳｉ２被膜を成膜した。」（第５頁下段左欄第３行乃至第１７行）
３．対比・判断
　引用例１は、「スパッタターゲットの固定治具」に関するものであるが、上記２．（４）の具体例の記載からも明らかなように、Ｓｉウエハー上に成膜する装置に使用されるものであり、引用例１には、Ｓｉウエハー（成膜室内に配置された成膜基板に相当）と、ＭｏとＳｉからなる複合ターゲット（金属シリサイド薄膜形成源に相当）とを有する「成膜装置」が記載されている。また、この「成膜装置」には、その内部にターゲットの固定治具等「金属シリサイド薄膜形成源の構成成分が被着する装置構成部品」に相当する部品が配置されており、その装置構成部品は、上記２．（２）及び（３）の記載から、その表面部が「ターゲットを構成する成分」をもって形成され、具体的にはＭｏ板でできているか又はＭｏの皮膜で被覆されているものであってもよいとされている。
　してみると、上記引用例１には、「成膜室内に配置された成膜基板と、Ｍｏの金属シリサイド薄膜形成源とを有し、前記成膜基板上に前記金属のシリサイド薄膜を形成する成膜装置であって、前記成膜室内部に配置された前記金属シリサイド薄膜形成源の構成成分が被着する装置構成部品を有し、前記装置構成部品はその表面部が前記金属シリサイド薄膜を構成する金属の被膜から実質的になることを特徴とする成膜装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と上記引用例１発明とを対比すると、両者は、「成膜装置」の殆どの構成の点で一致し、唯一、金属シリサイド薄膜形成源の金属の種類の点、すなわち、
本願発明１はその金属が「Ｔｉ、Ｗ、Ｔａ、Ｖ、ＮｂおよびＨｆから選ばれる金属」であるのに対し、上記引用例発明１は「Ｍｏ」である点で一応相違している。
　次に、この相違点について検討すると、本願発明１の「Ｔｉ、Ｗ及びＴａ」や上記引用例１発明の「Ｍｏ」は、いずれも基板に金属シリサイドを成膜する「スパッタターゲット」の周知又は自明の金属であり（要すれば、特開昭６３−２３８２６５号公報及び特開昭５９−２０８０７３号公報参照されたい）、しかも「Ｍｏ」は本願の当初の明細書にＴｉ、Ｗ等の金属と同列に挙げられていたものであることをも考慮すれば、上記の相違点は、周知又は自明の材料の単なる置換であって、この点に実質的な差異があると云うことはできない。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１に記載された発明であると云うべきものである。
 ４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は上記引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１２７２６９号「高嵩密度洗剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月１９日出願公開、特開平８−３０２３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「（Ａ）炭素数１２〜１８の脂肪酸組成を有するα−スルホ脂肪酸エステル塩と、
（Ｂ）脂肪酸組成において炭素数１４、１６および１８の飽和脂肪酸が３５重量％未満である脂　肪酸塩とを、
　上記（Ａ）成分を５重量％以上、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量が５０重量％未満、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との比率（Ａ）／（Ｂ）［重量比］が０．３以上３．０未満の範囲で含有することを特徴とする高嵩密度洗剤組成物。」
　　　　　
２．刊行物記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平７−５３９９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　
　刊行物１に記載された発明は、特定の脂肪酸塩を配合した高嵩密度粒状洗剤組成物に関するものであり、「（Ａ）炭素数１８の脂肪酸塩を７０重量％以上含有し、不飽和脂肪酸塩が５０重量％以上である炭素数１０〜２０の脂肪酸塩；４〜１０重量％
（Ｂ）アニオン界面活性剤；１０〜３０重量％
（Ｃ）ノニオン界面活性剤；２〜１０重量％
を含有し、嵩密度が０．５ｇ／ｃｃ以上であることを特徴とする高嵩密度粒状洗剤組成物」（特許請求の範囲請求項１）、「従来使用されている飽和度の高い脂肪酸塩は、泡立ち抑制、すすぎ性向上剤として洗剤に配合されている成分であるが、一般に冷水に対して溶解速度が遅く、嵩密度０．５ｇ／ｃｃ以上のような高嵩密度粒状洗剤組成物においては配合量が多くなると洗濯時に洗剤粒子が十分溶けず被洗物に付着し易いという問題点があった。」（公報第１欄〔０００２〕段）、「本発明に用いられる脂肪酸塩は、脂肪酸組成特に炭素数及び飽和／不飽和のバランスに関し検討した結果、脂肪酸塩中の７０重量％以上が炭素数１８であり、かつ不飽和度を５０重量％以上に高めることにより高嵩密度粒状洗剤の溶解性が著しく改善されることを見いだし本発明を完成した。」（公報第１欄第３７〜４２行）、「本発明に用いられるアニオン界面活性剤の含有量は１０〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％の範囲である。本発明で用いられるアニオン界面活性剤としては次のものが挙げられる。
（１）炭素数８〜１６のアルキル基を有する直鎖または分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸
・・・・・
（９）炭素数８〜２０の飽和あるいは不飽和α−スルホ脂肪酸塩またはメチル、エチルまたはプロピルエステル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・これらアニオン界面活性剤の塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩・・・・をアニオン界面活性剤の５０重量％以上使用するのが好ましい。」（公報第２〜３欄〔０００６〕段）と記載されている。
　そして、公報の第６〜１０欄の〔００１４〕段には、α−ＳＦ（アルファスルホ脂肪酸メチルエステル−ナトリウム）の脂肪酸組成がＣ１２：Ｃ１４：Ｃ１６：Ｃ１８＝１：３：５：１であることが記載され、脂肪酸塩（ａ）及び脂肪酸塩（ｂ）における炭素数１４、１６及び１８の飽和脂肪酸の重量％を計算すると、それぞれ３４．５重量％、１８．７重量％であり、実施例１〜３には、α−ＳＦと上記脂肪酸（ａ）又は（ｂ）を配合した例が記載されている。
　　　
３．当審の判断
　刊行物１の実施例１〜３に記載されたα−ＳＦ（アルファスルホ脂肪酸メチルエステル−ナトリウム）は、炭素数１２〜１８の脂肪酸組成を有するものであることから、本願発明の（Ａ）成分のα−スルホ脂肪酸エステル塩に相当する。　
　また、刊行物１の実施例１〜３において配合された脂肪酸塩（ａ）及び（ｂ）は、炭素数１４、１６及び１８の飽和脂肪酸の重量％が、それぞれ３４．５重量％及び１８．７重量％であることから、本願発明の（Ｂ）成分の脂肪酸塩に相当する。
　そして、刊行物１に記載された実施例１〜３におけるα−ＳＦと脂肪酸塩（ａ）ないし（ｂ）との合計量が１３重量％で、その重量比が８／５＝１．６であることから、本願発明における（Ａ）、（Ｂ）成分の合計量及び比率を満足するものである。
　　　
　以上の点を勘案して、本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、炭素数１２〜１８の脂肪酸組成を有するα−スルホ脂肪酸エステル塩と、脂肪酸組成において炭素数１４、１６および１８の飽和脂肪酸が３４．５重量％ないし１８．７重量％である脂肪酸塩とを含有する高嵩密度粒状洗剤組成物であり、α−スルホ脂肪酸エステル塩を８重量％、α−スルホ脂肪酸エステル塩と脂肪酸塩との合計量が１３重量％で、かつその重量比率が１．６である点で、一致する。
　したがって、両者には、構成上実質的な差異は認められず、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　　　
　なお、請求人は、審判請求書において、刊行物１に記載の発明は、α−スルホ脂肪酸エステル塩を主界面活性剤とする高嵩密度洗剤組成物に関するものではない旨主張しているが、本願発明は、α−スルホ脂肪酸エステル塩を主界面活性剤とするものではなく、また本願明細書の実施例４における主界面活性剤はＬＡＳ−Ｎａであり、α−スルホ脂肪酸エステル塩が主界面活性剤とはなっておらず、さらに請求項においてもそのような特定がされているものでもないので、上記主張は失当である。
　また、請求人は、α−スルホ脂肪酸エステル塩の配合量を１０重量％以上に補正する意思のある旨述べているが、刊行物１には、α−スルホ脂肪酸エステル塩等のアニオン界面活性剤を、１０〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％の範囲で配合すると記載されており、α−スルホ脂肪酸エステル塩を１０重量％以上配合することが排除されるものではなく、その配合量も刊行物１に記載された発明に包含される範囲のものである。
　さらに、洗剤において、α−スルホ脂肪酸エステル塩を配合する際に、５重量％未満では洗浄力が低下し、３０重量％を越えるとすすぎ性の悪くなること、及び配合量として１０〜１５重量％が一般的な配合量であることを参酌すると（例えば、特開平４−３５９１００号公報、特開平２−１０３２９４号公報、特開昭６４−６０９５号公報、特開昭５９−８６７００号公報等を参照されたい。）、刊行物１の実施例１〜３に具体的に記載されたα−スルホ脂肪酸エステル塩の配合量である８重量％を越えて、１０重量％程度配合することが、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　　　　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
平成　６年特許願第５１２０４０号「大直径血管閉塞コイル」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年（１９９３年）２月３日に国際出願（優先権主張日平成４年（１９９２年）１１月１９日）されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成９年９月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本件発明」という。）。
　
「約０．２５mmと１．５mmとの間の直径を有し、かつ第１の端部と第２の端部との間に１cm当たり少なくとも５０の巻き線を有する一次らせん状コイルを備え、約１．０cmと３．０cmとの間の直径を有する血管壁に有効な係留を提供するに十分な剛直性を有する該一次らせんコイルの折り畳まれた回旋型形状を形成する、血管閉塞用具」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成３年（１９９１年）２月１９日に頒布された「米国特許第４９９４０６９号明細書」（以下「引用刊行物」という。）には、「血管閉塞用具」に関する発明が記載されており、次の事項が図面とともに記載されている。
　「マンドレル上のワイヤの進行は、最小のらせんピッチを有する単層のコイル（すなわち、巻き線が密接してパックされている）を生成するように調節される。代表的には、マンドレルは約５−２５ミル（１／１０００インチ）（約０．１３−０．６４mmに相当）の直径を有し、１０−３０ミル（約０．２５−０．７６mmに相当）の外形を有するコイルワイヤが形成される。」（第４カラム、第５３行〜第５８行）、
　「約２mmおよびより小さな直径の血管における使用に意図されるワイヤ（一次らせん状コイルに相当する）として、ワイヤは約３〜６cmの好適な長さを有する。２〜６mmサイズ範囲にある血管には約５〜１０cmの間のワイヤ長さが好適である。」（第４カラム、第６０行〜第６４行）
　「コイル状のワイヤは、より大きな直径のマンドレル上に巻かれて、コイルが意図される血管の直径に近似するそのらせん直径２２で示されるらせん状巻き線２０を形成する。らせんの軸は２３で示される。」（第４カラム、第６５行〜第６８行）、
　「ワイヤ（一次らせん状コイルに相当する）は、さらに、第２図Ｃで示されるように、緩められた状態でワイヤが折り畳まれた回旋型形状を採用するように、らせん巻き線中で不規則性を含むように前もって形成される。」（第５カラム、第１１行〜第２１行）、
　また、引用刊行物に記載の「血管閉塞用具」が「血管壁に有効な係留を提供するに十分な剛直性を有する」ことは、その目的から自明であると認められる。
　
　これらのことから、引用刊行物には「約０．２５mmと０．７６mmとの間の直径を有し、かつ第１の端部と第２の端部との間に巻き線を有する一次らせん状コイルを備え、血管壁に有効な係留を提供するに十分な剛直性を有する該一次らせんコイルの折り畳まれた回旋型形状を形成する、血管閉塞用具」に関する発明が記載されているものと認められる
　
３．対比
　本件発明と、引用刊行物に記載の発明を対比すると、両者は、「約０．２５mmと０．７６mmとの間の直径を有し、かつ第１の端部と第２の端部との間に巻き線を有する一次らせん状コイルを備え、血管壁に有効な係留を提供するに十分な剛直性を有する該一次らせんコイルの折り畳まれた回旋型形状を形成する、血管閉塞用具」である点で一致しており、一方、
（１）本件発明は、一次らせんが「１cm当たり少なくとも５０の巻き線を有」しているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、特定されていない点、
（２）本件発明は、「約１．０cmと３．０cmとの間の直径を有する血管壁」に適用しているのに対し、引用刊行物に記載された発明では６mm以下の血管壁を想定している点で、それぞれ相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、引用刊行物に記載された一次らせん状コイルは、その作成する際のマンドレル径とコイル外径の関係からワイヤ径は約０．６mmであり、これを、「最小のらせんピッチを有する単層のコイル（すなわち、巻き線が密接してパックされている）を生成するように調節」した場合、１cm当たり約１６０の巻数を有することとなる。したがって、引用刊行物に特に記載はないが「１cm当たり少なくとも５０の巻き線を有」していることは明らかであり、「５０」という数字に臨界的意味も認められないから、実質的に相違はないものと認められる。
　
　相違点（２）について検討すると、引用刊行物には「約１．０cmと３．０cmとの間の直径を有する血管壁」に適用するという具体的数字は記載されていないものの、「約２mmおよびより小さな直径の血管における使用に意図されるワイヤとして、ワイヤは約３〜６cmの好適な長さを有する。２〜６mmサイズ範囲にある血管には約５〜１０cmの間のワイヤ長さが好適である。」との記載から、血管壁の直径が太くなるのに応じて、ワイヤの長さを長くする点が記載されており、さらに太い血管壁に対してもワイヤ（一次らせん状コイル）の好適なサイズが見いだし得ることが示唆されている。
　そして、引用刊行物に記載された発明と比較して、適用する血管壁の直径以外に具体的構成において何ら差異は見られないから、上記示唆に基づいて、さらに太い血管壁の径として「約１．０cmと３．０cmとの間の直径を有する血管壁」に適用する程度のことは、当業者であれば容易に想到できたものと認める。
　
５．むすび
　以上によれば、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３４６８０６号「熱延鋼板のデスケーリング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月１２日出願公開、特開平６−１９０４３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成４年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成９年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「Ｓiを０.１５重量％以上含有する熱延鋼板のデスケーリング方法において、下記の式（１）により求まるデスケーリング衝突圧（Ａ）以上でデスケーリングすることを特徴とする熱延鋼板のデスケーリング方法。
Ａ＝０.０１４６×（［Ｐ］）−２．９ × （［Ｓi］）１．５０  ・・・・・・・・（１）
ただし、Ａ：デスケーリング衝突圧（ｋＰａ）
　　　［Ｐ］：Ｐの重量％の数値
　　　［Ｓi］：Ｓiの重量％の数値　」
　 なお、本願明細書についての平成１０年４月１日付けの手続補正書による補正は、平成１１年８月２６日付けの補正の却下の決定により却下されたので、上記のとおり認定した。
　
II．引用例の記載事実
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の出願前に頒布された特開平４−１２７９１２号公報（平成４年４月２８日出願公開。以下「引用例」という。）には以下の記載がある。
(1)「Ｓiを０.１重量％以上含有する鋼を熱間圧延して熱延鋼板を製造するに際し、仕上圧延に先立ち、単位散布面積当たりの衝突圧が２０g/mm２以上４０g/mm2以下で、単位時間当たりの流量密度が０.１l/min.mm2以上０.２l/min.mm2以下の高圧水スプレーを鋼板表面に施すことを特徴とする薄スケール熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
(2)「この発明は・・・スケール疵を無くし、かつスケール厚を薄くし酸洗等による脱スケールの生産性を高めるために、仕上圧延前の難剥離性スケールを所定の高圧水ジェットにより除去しておく薄スケール熱延鋼板の製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１９行）
(3)「通常、このようなスケール疵の発生を防止する目的で圧延ラインに供給圧力約１００〜１５０kgf/cm2の水ジェットデスケーリング装置を設置し、これによって鋼板表面上のスケールを剥離、除去しながら圧延を行っている。」（第１頁右下欄第１５〜１９行）
(4)「Ｓi含有量の多い鋼の１次スケールの場合、甚だしく剥離し難いことが知られている。この原因は加熱時の高温酸化に際して、鋼中に含有されるＳiが選択酸化を受けて熱可塑性の大きい２ＦeＯ・ＳiＯ２（フェアライト）を作り、スケールとメタルとの界面が複雑に入り組んだ特有構造のサブスケールが形成されることによるものである。」（第２頁左上欄第３〜９行）
(5)第４頁右上欄第３行以下の「実施例」において、「第３表に示す化学組成の鋼から成るスラブを熱間圧延するに際して、第４表に示す条件でデスケーリングを実施した」こと（第４頁右上欄第５〜７行）、実施例で用いられた鋼のＳi量及びＰ量について、鋼ＢがＳi　０.２６％、Ｐ　０.０１５％、鋼ＣがＳi　０.２５％、Ｐ　０.０１６％、鋼ＤがＳi　０.１５％、Ｐ　０.０１４％、鋼ＥがＳi　１.０２％、Ｐ　０.０１２％、及び鋼ＦがＳi　０.２８％、Ｐ　０.０２１％を含有しており（第４頁第３表）、そして第４表に示されるとおり、Ｎｏ.１〜１９の実施例において、高圧水スプレーの単位面積当たりの衝突力Ｐｔが１５〜３０g/mm2でデスケーリングが実施され、その内、鋼Ｄを用いたＮo.１５及び鋼Ｆを用いたＮo.１７では、Ｐｔの値がそれぞれ３０（g/mm２）であったことが示されている（第４頁第４表）。
　
III．対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者は、Ｓiを０.１５重量％以上含有する熱延鋼板のデスケーリング方法の点で一致しており（摘記１，２，５）、そして引用例の実施例には、本願発明のＳi値を満足し、しかも本願発明の（１）式により導かれるデスケーリング衝突圧（Ａ）以上でデスケーリングを実施した例が示されている（摘記５）。
　してみれば、本願発明の構成は全て引用例に記載されており、そして、発明の構成が一致する以上、その作用・効果においても両者に差異があるとはいえない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６２年特許願第１０４７１２号「出力制御装置」拒絶査定に対する審判事件［　昭和６３年１１月　９日出願公開、特開昭６３−２７２１４５                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和６２年４月３０日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年３月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの、
「外部装置から受信した受信データを解析して文章データを作成して出力部に出力させる出力制御装置であって、
　前記受信データが、制御コマンド、文字コード、イメージデータのいずれであるかを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記受信データが前記制御コマンドであると判定された場合には当該制御コマンドを定められた表現形式で表した前記文章データを作成し、
　前記判定手段により前記受信データが前記文字コードであると判定された場合には当該文字コードに対応する文字パターンで表した前記文章データを作成し、
　前記判定手段により前記受信データがイメージデータであると判定された場合には当該イメージデータを１６進数表現で表した前記文章データを作成する作成手段を有することを特徴とする出力制御装置」
にあるものと認める。
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６１−２９２１９０号公報（以下「第１引用例」という）には、次の各事項が記載されている。
（ａ）「印刷に係る主制御を掌る制御部２１、制御コードを一般コード列に変換する制御コード・一般コード列変換部２２、一般コードデータを対応する印刷パターンデータに変換するパターン変換部２３、パターン変換部２３で変換された印刷パターンデータを用紙上に永久可視像として形成するドットプリンタ部２４を備えた装置本体２に対し、ホストコンピュータ１から、制御コードや一般文字コード等からなる一連の必要なコード列の形で印刷出力すべきデータが送出されるようにした印刷装置。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１０行、第１図の各記載参照。）
（ｂ）「制御部２１が実行する印刷制御において、ステップＳ１ではホストコンピュータ１より送られた入力コードが一般文字コードであるか、又は制御コードであるかを判別し、制御コードであった場合にはステップＳ２に進み、制御コード・一般コード列変換部２２を利用して制御コードを一般文字コードの数文字分のコード列からなる制御コード代用コード列に変換し、ステップＳ３に進み、一方、ステップＳ１において前記入力コードが一般文字コードであれば直ちにステップＳ３に進み、ステップＳ３ではパターン変換部２３を利用して入力された一般文字コードを対応する印刷パターンデータに変換し、ここではステップＳ２で変換された制御コード代用コード列も同様に印刷パターンデータに変換され、そしてドットプリンタ部２４により変換されたパターンデータで印刷されること。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁右上欄第１行、第２図の各記載参照。）
　また、同じく引用した特開昭６１−５３３４号公報（以下「第２引用例」という）には、外部装置（上位装置）から受信した受信データを解析して文章データ（印字データ）を作成して出力部（印字部）に出力させる出力制御装置（従来のシリアルプリンタ）において、前記受信データを制御コマンド（命令コード、ファンクションコード）、文字コード、イメージデータを含むものとし、文章データの作成手段（１６進制御部）が受信データに含まれるイメージデータを１６進数表現で表した文章データを作成することが記載されている。また、第１図及びその説明には、イメージデータを制御コマンドや文字コードとは区別できる形態でダンプ出力することも記載されている。
（対比・判断）
　そこで、本願の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本願発明」という）と第１引用例に記載されたものとを対比する。
　第１引用例に記載された「ホストコンピュータ１」、「装置本体２」、「制御部２１と制御コード・一般コード列変換部２２及びパターン変換部２３」、「ドットプリンタ部２４」、「印刷出力すべきデータ」、「印刷パターンデータ」、「制御コード」、「一般文字コード」、「制御コード代用コード列を変換した印刷パターンデータ」、「一般文字コードを変換した印刷パターンデータ」のそれぞれは、本願発明の「外部装置」、「出力制御装置」、「判定手段と作成手段」、「出力部」、「受信データ」、「文章データ」、「制御コマンド」、「文字コード」、「制御コマンドを定められた表現形式で表した文章データ」、「文字コードに対応する文字パターンで表した文章データ」のそれぞれに相当するので、
　両者は、「外部装置から受信した受信データを解析して文章データを作成して出力部に出力させる出力制御装置であって、前記受信データが、制御コマンド、文字コードのいずれであるかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記受信データが前記制御コマンドであると判定された場合には当該制御コマンドを定められた表現形式で表した前記文章データを作成し、前記判定手段により前記受信データが前記文字コードであると判定された場合には当該文字コードに対応する文字パターンで表した前記文章データを作成する作成手段とを有する出力制御装置」である点で一致し、
　本願発明が、受信データをイメージデータを含むものとし、判定手段により受信データがイメージデータであると判定された場合には、作成手段が当該イメージデータを１６進数表現で表した文章データを作成するようにしているのに対して、第１引用例に記載されたものは、受信データをイメージデータを含むものとはしていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　第１引用例に記載されたものは、受信データを２種類のデータ（制御コマンド、文字コード）を含むものとし、判定手段により受信データに含まれる各データの種類が判定された場合には、作成手段が受信データに含まれる各データの種類毎に他のデータとは形態的に識別可能な表現で表した文章データ（制御コマンドを定められた表現形式で表した文章データ、文字コードを対応する文字パターンで表した文章データ）を作成しており、
また、第２引用例には、外部装置から受信した受信データを解析して文章データを作成して出力部に出力させる出力制御装置において、受信データを制御コマンド、文字コード、イメージデータを含むものとし、文章データの作成手段が受信データに含まれるイメージデータを１６進数表現で表した文章データを作成することが記載されている。
　してみると、第１引用例に記載されたものにおいても、受信データをイメージデータを含むもの（３種類のデータを含むもの）とし、判定手段によりイメージデータをも判定させると共に、作成手段が当該イメージデータを他のデータ（制御コマンド、文字コード）とは形態的に識別可能な１６進数表現で表した文章データに変換するようにして、本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（むすび）
　したがって、本願発明は、第１、第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１６５６２２号「デジタル制御温度保償発振器」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　１月１３日出願公開、特開平　１−　１０７２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続き経緯・本願発明）
　本願は、昭和６２年７月２日の出願であって、その発明の要旨は、昭和８年４月３日付け手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「［1］主発振部(1)と、
　前記主発振部(1)の周波数を調整する周波数調整部(2)と、
　発振器を有する温度検出部(3)と、
　前記主発振部(1)の周波数を基準として前記温度検出部(3)の周波数を計数する計数部(4)と、
　温度情報と前記温度情報に対応する制御データを有する記憶部(6)と、
　前記計数部(4)の温度情報の出力と前記記憶部(6)の前記温度情報に対応する制御データから前記周波数調整部(2)を制御する制御部(5)とを有し、
　前記主発振部(1)の周波数を第1の基準として前記制御部(6)に温度情報を入力し、前記温度情報に対応する制御データにより前記周波数調整部(2)を制御し、前記主発振部(1)の周波数を調整し、第2の基準とする工程を繰り返すことを特徴とするデジタル制御温度補償発振器の制御方法。（本願第１発明）
［2］主発振部(１)と、
　前記主発振部(1)の周波数を調整する周波数調整部(2)と、
　発振器を有する温度検出部(3)と、
　前記主発振部(1)の周波数を基準として前記温度検出部(3)の周波数を計数する計数部(4)と、　
　温度情報と前記温度情報に対応する制御データを有する記憶部(6)と、
　前記計数部(4)の温度情報の出力と前記記憶部(6)の前記温度情報に対応する制御データから前記周波数調整部(2)を繰り返し制御する制御部(5)とを有することを特徴とするデジタル制御温度補償発振器。（本願第２発明）」
にあるものと認められる。
（引用例）
　原審の拒絶理由で引用された特開昭６２−１０１１０３号公報（以下、引用例という）には、第２図及びその説明として、
「発振周波数が温度によってリニアに変化する温度センサとしての発振回路２の周波数を、圧電発振器１７から得られた分周周波数を基準としたカウンター４により計測して温度情報を得、これを前以て記録しておくメモリ５とリアルタイムの温度情報を検知して前記圧電発振回路の温度補償をを行うものであり、上記温度補償型圧電発振器を簡潔動作させる場合第２図の簡易な発振回路１６とスイッチング回路１４を適切な時間間隔で作動させるタイマー回路１３より構成されていた。」（公報第２頁左上欄第９行〜第１９行）と記載され、
　また、第２図の記載より、３は基準クロック発生回路、４は周波数カウンタ、６はデコーダ、８は負荷容量、７はスイッチである。
（対比・判断）
　本願第１発明と引用例のものとを対比すると、本願第１発明の主発振部、周波数調整部、温度検出部、計数部、記憶部、制御部は、引用例２記載のものの、圧電発振回路、コンデンサ、温度センサーとしての発振回路、周波数カウンター、メモリー、デコーダとスイッチに相当するので、両者は、
主発振部と、前記主発振部の周波数を調整する周波数調整部と、発振器を有する温度検出部と、前記主発振部の周波数を基準として前記温度検出部の周波数を計数する計数部と、
温度情報と前記温度清報に対応する制御データを有する記憶部と、前記計数部の温度情報の出力と前記記憶部の前記温度情報に対応する制御データから前記周波数調整部を制御する制御部とを有し、
　前記主発振部の周波数を第1の基準として前記制御部に温度情報を入力し、前記温度情報に対応する制御データにより前記周波数調整部を制御し、前記主発振部の周波数を調整するデジタル制御温度補償発信器の制御方法という点で一致し、
　本願第１発明が、調整した主発振部の周波数を第2の基準として前記工程を繰り返すデジタル制御温度補償発振器の制御方法であるのに対して、引用例のものは、主発振器の周波数を調整後発振を停止し、次に、前記調整した主発振部の周波数を第2の基準として前記工程を繰り返す間欠動作デジタル制御温度補償発振器の制御方法という点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　引用例のものは温度補償発振器を間欠動作して周波数の調整を行うものであるが、フイドバック手法を用いた周波数調整において、連続発振状態で調整することはＰＬＬ等ですでに周知の事項であるから、引用例のものにおいても、連続発振状態で制御するために、間欠動作をさせるための手段、スイッチ回路、タイマー回路、簡易な発振回路等を取り除き、本願第１発明のように、温度補償を目的として、主発振部の周波数を調整し、該周波数を第2の基準とする工程を繰り返して制御してみることは当業者が容易になし得ること
と認められる。
　次に、本願第２発明と引用例のものとを対比すると、両者は、先の本願第１発明と引用例のものとの対比における相違点で相違するとともに、本願第２発明が発振器の制御方法であるのに対して、引用例のものが発振器である点で相違しているが、発振器については引用例に記載されているので、本願第２発明も引用例から当業者が容易になし得ることと認められる。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６９４１６号「中空糸膜モジュールユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　７６４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　　１．手続の経緯
　本願は、平成４年６月２６日の出願であって、その発明は、平成１２年２月１５日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された請求項１に記載された次の通りである。
「中空糸膜と、該中空糸膜の端部を開口状態に保って集束固定する固定部材とからなる中空糸膜モジュールの作成に供するユニットであって、中空糸膜は、多本数の中空糸膜がシート状に拡げられた編地とされており、固定部材は平板状でかつその中空糸膜の開口端が集合した面が細長い矩形であることを特徴とする中空糸膜モジュールユニット。」
２．本願発明と引用例との対比、判断
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平４−４０２２１号公報（以下、引用例という。）には、「また、中空糸固定板７２には、第７図および第１１図に示したように、・・・多数の中空糸７１が、それらの上流側端が透過液集合通路６７に開口するように、かつ、その中空糸群７５の形状が・・・断面長方形状となるように固定されている。」（第３頁下右欄下第２行ないし第４頁上左欄第５行参照）と記載され、また第１１図には、固定部材が平板状の中空糸膜モジュールユニットが図示されている。
　本願発明と上記引用例に記載の発明とを比較すると、両者は、中空糸膜と、該中空糸膜の端部を開口状態に保って集束固定する固定部材とからなる中空糸膜モジュールの作成に供するユニーットであって、固定部材は平板状でかつその中空糸膜の開口端が集合した面が細長い矩形である中空糸膜モジュールユニットである点で一致し、本願発明では、多本数の中空糸膜がシート状に拡げられた編地となっているのに対し、引用例に記載の発明では、中空糸膜がシート状に拡げられた編地状にはなっていない点で、両者は相違する。
　この相違点につき検討すると、中空糸膜モジュールに充填される中空糸膜は、中空糸同士または他の糸条と編み組みさせてシート状とすることは周知であるから（特公昭６３−５４９１９号公報、特開平２−２１３３５６号公報、実願平３−１１１８号｛実開平４−９８４０１号公報｝のマイクロフィルム参照）、この相違点に格別困難性があるとすることはできない。
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の事実に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第２５６７８１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５６７８１２号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５６７８１２号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。すなわち、
（１）特許明細書の特許請求の範囲において、請求項２ないし５を削除する。
２．当審の判断
　上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の記載において、請求項２ないし５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記（１）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２４５２３５号「ＩＣカード」において、平成１０年８月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
一、手続の経緯
　本願は、平成１年９月２２日の出願であって、平成１０年８月１０日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１１年３月１０日に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされたものである。
　
二、原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
　補正後の発明の詳細な説明に記載された「ＩＣモジュールを内装したカードを量産し、そのうち個人情報エリアが必要なものだけ個人情報エリアを設ければよいから、個人情報エリアが必要なＩＣカードと個人情報エリアが必要でないＩＣカードを効率よく生産することができる。」という事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により上記結論のように決定する。
　
三、当審の判断
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）には次の事項が記載されている。
（ａ）「そのため、顔写真部分３や個人情報をＩＣモジュール２の裏に位置することが考えられるが、薄く、強度の小さい写真を熱圧着で貼り付ける土台となるＩＣモジュール２の裏は他の部分と均等でないため、顔写真部分３を貼り付ける際、顔写真部分３にＩＣモジュール２の外形跡（しわ、割れ等）が付き、個人識別機能を有するＩＣカードの中でも重要な役割を果たす顔写真部分の正確さを欠くという問題があった。この発明は、このような顔写真部分にＩＣモジュールの跡がつくという欠点を解決し、見栄えの良い写真付きのＩＣカードを提供することを目的とする。」（第２頁第１９行〜第３頁第１１行）、及び
（ｂ）「さらに、第８図〜１１図に示すように、顔写真部分３と個人情報記載部４を写真表示したシートをカードより小さく形成し、カードの表面の一部に固着するときには、カードの製作が容易となる利点がある。」（第６頁第７行〜１１行）。
　而して、当初明細書の上記（ａ）の記載から、「ＩＣモジュールを内装したカードを製作し、そのＩＣモジュールを内装したカードに、薄く、強度の小さい写真を熱圧着で貼り付けることにより、顔写真部分にＩＣモジュールの跡がつかない、見栄えの良い写真付きのＩＣカードを製作すること」が、当初明細書に記載されていると認められる。
　また、当初明細書の上記（ｂ）の記載から、「カードより小さく形成された、顔写真部分３と個人情報記載部４を写真表示したシートを予め製作し、カードの表面の一部にシートを固着すること」が、当初明細書に記載されていると認められる。
　そして、上記の「ＩＣモジュールを内装したカードを製作し」は、「ＩＣモジュールを内装したカードを量産し」を意味し、また、上記「カードより小さく形成された、顔写真部分３と個人情報記載部４を写真表示したシートを予め製作し、カードの表面の一部にシートを固着すること」は「個人情報エリアが必要なものだけ個人情報エリアを設ける」を意味しているといえる。
　そうすると、ＩＣモジュールを内装したカードを量産し、そのうち個人情報エリアが必要なものだけ個人情報エリアを設けることは、当初明細書に記載された範囲内のものであり、その結果として、「個人情報エリアが必要なＩＣカードと個人情報エリアが必要でないＩＣカードを効率よく生産することができる。」となることは、自明の事項であると認められる。
　以上のとおりであるから、「ＩＣモジュールを内装したカードを量産し、そのうち個人情報エリアが必要なものだけ個人情報エリアを設ければよいから、個人情報エリアが必要なＩＣカードと個人情報エリアが必要でないＩＣカードを効率よく生産することができる。」という事項は、当初明細書に記載された範囲内のものであると認められる。
　
四、むすび
　したがって、上記手続補正は明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきものとした原決定は、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。