【事件の表示】
　特願２００９−５２０６９５「補聴器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０１０７１６、平成２１年１２月１７日国内公表、特表２００９−５４５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年７月２１日、２００７年１月２５日、オランダ王国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２４年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで手続補正されたが、平成２５年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１０月１５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年１２月２６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「【請求項１】
　ユーザの耳の外側に装着されるよう適合されたデバイス・ハウジングを含むビハインド・ザ・イヤー（ＢＴＥ）部分と、
　開口部を含み、ユーザの耳内に完全に受容されるように適合されたイン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）部分と、
　少なくとも電源、マイク、スピーカ、およびマイクを介して受信した音を再生処理しスピーカを介して再生し、さらにユーザの聴覚器官へ音を発音することを目的とするプロセシング・デバイスと、
を備える補聴器であって、
　前記イン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）部分と前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分とは物理的に分離しており、
　前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分と前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分とは、少なくとも作動中に前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分と前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分との間に電気的結合を形成する電気ケーブルを介して相互に接続され、
　前記スピーカと前記マイクとは前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分に収容され、
　前記電気ケーブルは前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分と前記マイクとが完全に耳内に受容可能となる長さを備え、
　前記プロセシング・デバイスは前記音を少なくとも部分的に処理された状態で再生するプログラマブル・デジタル音声処理プロセッサであり、
　前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分は耳の聴道の内壁に弾力的に当接する少なくとも１つの柔軟なフィンからなる外側ケーシングであるケース内に収容されていることを特徴とする、補聴器。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「【請求項１】
　ユーザの耳の外側に装着されるよう適合されたデバイス・ハウジングを含むビハインド・ザ・イヤー（ＢＴＥ）部分と、
　開口部を含み、ユーザの耳内に完全に受容されるように適合されたイン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）部分と、
　少なくとも電源、マイク、スピーカに接続され、前記マイクを介して受信した音を再生処理し前記スピーカを介して音を再生し、ユーザの聴覚器官へ発音処理するプロセシング・デバイスと、を備える補聴器であって、
　前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分に前記スピーカと前記マイクとが収容され、
　前記イン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）部分と前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分とは物理的に分離しており、
　前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分と前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分とは、少なくとも作動中に前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分と前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分との間に電気的結合を形成する電気ケーブルを介して相互に接続され、
　前記電気ケーブルは前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分と前記マイクとが完全に耳内に受容可能となる長さを備え、
　前記プロセシング・デバイスは前記音を少なくとも部分的に処理された状態で再生するプログラマブル・デジタル音声処理プロセッサであり、
　前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分は音響的に全周に亘って少なくとも実用的にシールしながらユーザの聴道の壁に当接可能に適応した分離外側ケーシング内に収容され、
　前記分離外側ケーシングは、耳の聴道の内壁に弾力的に当接する少なくとも１つの柔軟なフィンを外周に有し、
　前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分が取り外し可能に前記分離外側ケーシング内に収容されてなり、
　前記電気ケーブルによる接続の少なくとも一端がコネクタからなり、前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分および前記イン・ザ・イヤー部分(ＩＴＥ)の少なくとも一つへ着脱可能な接続とされていることを特徴とする、補聴器。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「プロセシング・デバイス」に関し、「スピーカに接続され、前記マイクを介して受信した音を再生処理し前記スピーカを介して音を再生し、ユーザの聴覚器官へ発音処理する」と記載して不明りょうな記載を明りょうにし、また、「イン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）部分」に関し、「前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分に前記スピーカと前記マイクとが収容され」と限定し、加えて、「前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分は音響的に全周に亘って少なくとも実用的にシールしながらユーザの聴道の壁に当接可能に適応した分離外側ケーシング内に収容され、前記分離外側ケーシングは、耳の聴道の内壁に弾力的に当接する少なくとも１つの柔軟なフィンを外周に有し、前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分が取り外し可能に前記分離外側ケーシング内に収容されてなり」と限定し、また、「電気ケーブル」に関し、「前記電気ケーブルによる接続の少なくとも一端がコネクタからなり、前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分および前記イン・ザ・イヤー部分(ＩＴＥ)の少なくとも一つへ着脱可能な接続とされている」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、及び同第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２３２８００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「本発明は、特に耳掛け式の補聴器において、
増幅器を有する第１ユニットと、
電気−音響変換器を有して耳内に装着する第２ユニットと、
前記電気−音響変換器を前記増幅器に電気的に接続する電気的接続部材と、および
管状素子を有し、この管状素子の一端を前記２個のユニットのうちの一方のユニットに連結し、かつ前記電気的接続部材を収容して前記２個のユニットを機械的に連結する機械的接続部材とを具える補聴器に関するものである。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄９行） 
　
ロ．「第１図に本願発明による耳掛け式補聴器の実施例を示し、耳の後側に装着すべき第１ユニット１とこの実施例においては、耳内に装着すべき第２ユニット２とを具える。第１図には第１ユニット１の一部断面とする側面図を示す。この第１ユニットはバナナのような形状をしており、フック３を有し、このフック３により第１ユニット１を耳の後に引掛ける。第１ユニット１はプリント回路基板５に設けた増幅器４（略図的に示す）と、マイクロホン６、バッテリ７および空間８を有する。電線９によりマイクロホン６をプリント回路基板（以下「P.C.基板」と略称する）５に電気的に接続し、このP.C.基板５の増幅器４の入力側に接続する。この第１ユニットには、更に音量調整つまみ１０とオン／オフスイッチ１１を設ける。第２ユニット２（側面を示す）には、拡声器（またはイヤホン）としての電気−音響変換器を設ける。このイヤホン１２を略図的に示す。イヤホン１２の部分１３はイヤホンから出た音の出口開口をなす。第２ユニット２は、補聴器を着ける人の耳殻の形状に適合するイヤピース（図示せず）または標準のイヤホンピースに組み込まなければならない。
　更に、増幅器４の出力をイヤホン１２に電気的に接続する電気的接続部材１４と第１ユニット１および第２ユニット２を相互に機械的に連結する機械的接続部材１５とを設ける。機械的接続部材１５（縦断面を示す）は管状素子として構成し、この管状素子１５内に電気的接続部材１４を配設する。」（４頁左下欄１０行〜同頁右下欄１７行）
　
ハ．「本発明は、図示の実施例に限定するものではなく、請求の範囲において種々の変更を加えることができる。例えば、
ａ）　電気的接続部材の過剰長さ部分を吸収する空間を第２ユニットに形成する。
ｂ）　第２ユニットにマイクロホンを収納する（この場合電気的接続部材はマイクロホンと増幅器の入力との間の電気的接続を行う）。
ｃ）　第２ユニットに拡声器およびマイクロホンを収納する（この場合、電気的接続部材の２個の接続即ち増幅器と拡声器との接続および増幅器とマイクロホンとの接続を行う）。」（６頁左下欄７〜１８行）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．における「第１図に本願発明による耳掛け式補聴器の実施例を示し、耳の後側に装着すべき第１ユニット１とこの実施例においては、耳内に装着すべき第２ユニット２とを具える。」との記載、及び第１図によれば、補聴器は、耳の後側に装着すべき第１ユニット（１）と、耳内に装着すべき第２ユニット（２）とを備えている。ここで、前述の第２ユニット（２）と前述の第１ユニット（１）とは物理的に分離していることが見て取れる。
　また、上記ロ．における「第２ユニット２（側面を示す）には、拡声器（またはイヤホン）としての電気−音響変換器を設ける。このイヤホン１２を略図的に示す。イヤホン１２の部分１３はイヤホンから出た音の出口開口をなす。」との記載、及び第１図によれば、前述の第２ユニット（２）は、イヤホン（１２）の部分（１３）からなる音の出口開口を含んでいる。
　また、上記ロ．における「第１ユニット１はプリント回路基板５に設けた増幅器４（略図的に示す）と、マイクロホン６、バッテリ７および空間８を有する。」との記載、同ロ．における「第２ユニット２（側面を示す）には、拡声器（またはイヤホン）としての電気−音響変換器を設ける。」との記載、及び第１図によれば、補聴器は、バッテリ（７）、マイクロホン（６）、拡声器、増幅器（４）を備えている。ここで、上記ハ．における「第２ユニットに拡声器およびマイクロホンを収納する」との記載によれば、補聴器は、前述の第２ユニット（２）に前述の拡声器と前述のマイクロホン（６）とが収納されている。また、同ハ．における「この場合、電気的接続部材の２個の接続即ち増幅器と拡声器との接続および増幅器とマイクロホンとの接続を行う電気的接続部材の２個の接続即ち増幅器と拡声器との接続および増幅器とマイクロホンとの接続を行う」との記載によれば、前述の増幅器（４）は、マイクロホン（６）及び拡声器に接続されている。また、前述の増幅器（４）が、バッテリ（７）に接続されていることは技術常識である。
　また、上記ロ．における「増幅器４の出力をイヤホン１２に電気的に接続する電気的接続部材１４と第１ユニット１および第２ユニット２を相互に機械的に連結する機械的接続部材１５とを設ける。」との記載、及び第１図によれば、前述の第２ユニット（２）と前述の第１ユニット（１）とは、前述の第２ユニット（２）と前述の第１ユニット（１）との間に電気的接続をする電気的接続部材（１４）を介して相互に接続されている。ここで、前述の電気的接続部材（１４）は、少なくとも補聴器の作動中に前記第２ユニット（２）と前記第１ユニット（１）との間に電気的結合を形成することは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「耳の後側に装着すべき第１ユニット（１）と、
　出口開口を含み、耳内に装着すべき第２ユニット（２）と、
　バッテリ（７）、マイクロホン（６）、拡声器に接続される増幅器（４）と、を備える補聴器であって、
　前記第２ユニット（２）に前記拡声器と前記マイクロホン（６）とが収納され、
　前記第２ユニット（２）と前記第１ユニット（１）とは物理的に分離しており、
　前記第２ユニット（２）と前記第１ユニット（１）とは、少なくとも作動中に前記第２ユニット（２）と前記第１ユニット（１）との間に電気的結合を形成する電気的接続部材（１４）を介して相互に接続されている、補聴器。」
　
Ｂ　原審の拒絶の理由に引用された特表平１１−５１１３０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「技術分野
　本発明は補聴器に関し、特に耳殻の内部または耳殻に装着するイヤピース・ハウジングと、ユーザが装着するか、ユーザの近傍に配置され、ワイヤレス方式でイヤピースからの信号を受信し、また信号をイヤピースに送信する遠隔プロセッサ装置（ＲＰＵ）とを有する補聴器に関する。本発明は補聴器を、両耳での補聴器機能、聴力テスト装置、紛失した補聴器システムの部品およびワイヤレスの蝸牛殻埋め込み素子の発見と共に、ワイヤレス通信装置として、手を使わないセル形電話および移動無線通信“ハンドセット”、人目につかない補聴器の動作と制御、聴覚保護およびノイズ消去、に利用することにも向けられている。」（１１頁３〜１１行）
　
ホ．「本明細書に記載する本発明の好適な１実施例は図１に構成図の形式で示されている。この図では、耳１１に装着された状態で示された公知のイヤピース１０はこの分野では公知である標準形の完全に耳殻内装着形（ＣＩＣ）ハウジングを使用しているが、この分野では公知である多くの他の種類のイヤピース・ハウジング（例えば耳の背後装着形、すなわちＢＴＥ）を使用することもできる。図１に示したイヤピースはマイクロフォン１２と、イヤピース抜き取り器１４としての機能にも兼用のアンテナを有するＲＦ送受器１３と、スピーカ１５とを備えている。図１に示したアンテナ／抜き取り器兼用の構成が好ましい場合が多いが、特定の用途に適する多くの異なる種類のイヤピース抜き取り器を伴った別個のアンテナ（単数または複数）を使用することも可能である。アンテナと抜き取り器とは耳元の毛髪、または宝石（例えばイヤリング）に偽装することがで、またはイヤピースと同様のプロセスを使用して導電性フィラメントをアンテナとして機能するように耳殼の軟骨組織内に永久的に埋め込むことも可能である。イヤピース１０は２方向主ＲＦリンク１７を介して遠隔プロセッサ装置（ＲＰＵ）と通信するが、その代わりに多くの他のワイヤレス・リンク媒体（例えば超音波または赤外線）を使用してもよい。ＲＰＵは一般に衣装の下（例えばポケットまたはポシェット内）に装着されるが、希望ならばはっきりと見えるように（例えばベルトの上）に装着してもよい。ＲＰＵ１６は、副ワイヤレス・リンクを介したＲＰＵとその他の情報源（例えば一般的な加入者電話回線網）との間のワイヤレス通信を可能にするオプションの副ワイヤレス・リンク回路１９に（有線またはワイヤレス手段１８を介して）接続してもよい。オプションの副ワイヤレス・リンク回路１９は図７のＲＰＵケース７０内に内蔵してもよく、そうしなくてもよい。」（１５頁１０行〜１６頁３行）
　
ヘ．「システムの通常動作の詳細：ワイヤレス遠隔プロセッサを搭載した補聴器の通常動作中、周囲環境からの音響はイヤピース１０内のマイクロフォン１２によってピックアップされ、（例えばＡ／Ｄ変換器８６５によって得られ、イヤピースのＡＳＩＣ８４５の制御の下で返答データ・レジスタ８２５を介して多くの連続する返答の補助ビット内に送信されるデータのような）その他の情報とともに２方向主ワイヤレス・リンク１７を経てＲＰＵ１６に送信される。このＲＰＵで音声信号はユーザのニーズに従ってＲＰＵのＤＳＰ９４８によって増強される。信号の増強は汎用のＲＰＵ  ＤＳＰ９４８の能力を有する多くの公知の技術のいずれかを介して達成される。増強された音声信号は（例えばＤＳＰ９４８内で生成される、前述のイヤピースのバッテリ電圧が低いことを警告する合成音声のような）その他の情報と複合され、ＲＰＵ１６から主ワイヤレス・リンク１７を経てイヤピース１０に伝送され、そこでスピーカ１５によってユーザ１１だけに聞こえる音声に変換される。（例えばユーザ以外の人々がユーザのシステムのオプションのセル形電話機能を使用したい場合のように）所望ならば、ユーザ以外の人々がイヤピースのスピーカ１５によって生成されたものと同じ音声を聞くことができるようにする周辺装置９として、補助スピーカをＲＰＵ１６に搭載することもできる。（図９のＲＰＵの一部として補助ワイヤレス・リンク回路９４４として示され、または配線、または例えば赤外線のようなワイヤレス・リンク１８によってＲＰＵに接続されている、図１のオプションの副ワイヤレス・リンク回路１９として示されているような）異なる、オプションの２方向副ワイヤレス・リンクを使用して、ＲＰＵとセル形電話機システム、またはその他の情報源と通信することができる。密かなデータ入力に適したＲＰＵのキーボードまたは（例えば汎用ＲＰＵ  ＤＳＰ９４８を使用した多数の公知の技術のいずれかを使用して実施された）ＲＰＵ内の音声認識機能を利用して、（例えばＲＰＵ  ＤＳＰ９４８によって設定される増幅レベルのような）補聴器パラメタおよび、（例えばＲＰＵ  ＤＳＰ９４８内に記憶された情報を用いた所定の電話番号の自動ダイアルのような）電話ダイアル機能を、所望ならば不特定の傍観者には気づかれないように制御することが可能である。」（４８頁９行〜４９頁８行）
　
　また、原審の拒絶の理由に引用された特開２００４−２２９１８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ト．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耳への密閉感やこもり感をなくして快適な装用感を実現する耳あな形補聴器に関する。」（２頁） 
　
チ．「【０００７】
本発明に係る耳あな形補聴器は、図１に示すように、耳あな形補聴器本体１をカバー部材２によって被覆してなる。耳あな形補聴器本体１は、図２示すよように、中空のシェル部材３とパネル部材４とからケース体５を形成している。カバー部材２は外耳道入口の形状に適合するように形成され、シェル部材３の周囲を覆っている。
【０００８】
シェル部材３は中空の紡錘形の一端を切除した形状を有し、シェル部材３の外形は平均的な外耳道の内径よりも十分に小さく形成されている。また、シェル部材３の先端には放音口（不図示）を備える。
【０００９】
パネル部材４は、シェル部材３の開放端を塞ぎ、シェル部材３とパネル部材４とで形成されるケース体５内部には外部音を検出して電気信号に変換するマイクロホン６、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）からなる補聴処理部７、補聴処理部７の出力を電気音響変換するイヤホン８、バッテリィ９及び外部通信用コネクタ１０が配置されている。」（２〜３頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ヘ．における「このＲＰＵで音声信号はユーザのニーズに従ってＲＰＵのＤＳＰ９４８によって増強される。信号の増強は汎用のＲＰＵ  ＤＳＰ９４８の能力を有する多くの公知の技術のいずれかを介して達成される。増強された音声信号は（例えばＤＳＰ９４８内で生成される」との記載、及び上記引用例２の図９によれば、音声信号処理において、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いている。また、上記引用例３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記チ．の【０００９】における「外部音を検出して電気信号に変換するマイクロホン６、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）からなる補聴処理部７、補聴処理部７の出力を電気音響変換するイヤホン８」との記載、及び上記引用例３の図２によれば、音声信号処理において、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いている。
　
　したがって、上記引用例２及び引用例３には、以下の発明（以下、「周知技術１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「補聴器の音声信号処理において、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いること。」
　
Ｃ　原審の拒絶の理由に引用された実願平５−５５７３４号（実開平７−２０８００号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
リ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、難聴者やバードウオッチングなどをする観察者などが、耳に掛けて外部からの音声を聴くために使用される、小形耳掛け式集音器に関するものである。」（５頁） 
　
ヌ．「【０００９】
　１０は、図３に示す回路図の如く、貫通孔９から伝播してきた外部の音声を受信するマイクロホンＭＰ、電池ホルダ６に収納されて筐体１内に装備された、回路を駆動する電池１１、マイクロホンＭＰからの音声電流を増幅するＩＣからなる増幅回路素子ＡＥ、筐体１の側部１２中央附近に調整板１３の一部が突出しているボリュームＵＲなどからなる音声変換回路を筐体１に内蔵した集音器本体である。
　　【００１０】
　１４は、筐体１の長手方向の天部８に連設された、合成ゴムなどの弾力性を有する材料からなる、中空円管状の耳掛け、１５は、集音器本体１０の音声変換回路に内端を接続され、耳掛け１４の中空部を挿通されて外部に引出された外端に、イヤホン１６に連結するプラグ１７を接続されたイヤホンコードである。
　　【００１１】
　イヤホン１６は、スピーカ１８の一面に、プラグ１７を差込み固定するピン穴１９を設けられたジャック２０を取着し、反対面にイヤホンチップ２１を嵌着するイヤホン突起２２を設けられた耳栓部２３を取着している。イヤホン突起２２にイヤホンチップ２１を嵌着して耳栓部２３を耳栓として使用する。」（６〜７頁）
　
　上記引用例４の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ヌ．の【００１０】における「１５は、集音器本体１０の音声変換回路に内端を接続され、耳掛け１４の中空部を挿通されて外部に引出された外端に、イヤホン１６に連結するプラグ１７を接続されたイヤホンコードである。」との記載、同ヌ．の【００１１】における「イヤホン１６は、スピーカ１８の一面に、プラグ１７を差込み固定するピン穴１９を設けられたジャック２０を取着し」との記載、図１及び図４によれば、イヤホンコード（１５）について、イヤホンコード（１５）による接続の一端がプラグ（１７）からなり、イヤホン（１６）へ着脱可能な接続としている。
　
　したがって、上記引用例４には、以下の発明（以下、「技術事項１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「補聴器において、イヤホンコード（１５）による接続の一端がプラグ（１７）からなり、イヤホン（１６）へ着脱可能な接続とすること。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「耳の後側に装着すべき第１ユニット（１）」は、上記引用例１の図１によれば、デバイス・ハウジングを有することが見て取れ、「耳の後側」が、ユーザの耳の外側といえるから、「ユーザの耳の外側に装着されるよう適合されたデバイス・ハウジングを含むビハインド・ザ・イヤー部分」ということができる。
ｂ．引用発明の「出口開口を含み、耳内に装着すべき第２ユニット（２）」と、補正後の発明の「開口部を含み、ユーザの耳内に完全に受容されるように適合されたイン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）部分」は、引用発明の「出口開口」が、「開口部」といえ、後述する相違点を除いて、いずれも、「開口部を含み、ユーザの耳内に適合された特定の装着部分」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「バッテリ（７）」、「マイクロホン（６）」及び「拡声器」は、補正後の発明の「電源」、「マイク」及び「スピーカ」にそれぞれ相当する。
ｄ．引用発明の「増幅器（４）」と、補正後の発明の「プロセシング・デバイス」とは、いずれも、「特定のデバイス」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「電気的接続部材（１４）」は、上記引用例１の図１によれば、絶縁被覆で覆われた電線が見て取れるから、「電気ケーブル」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「ユーザの耳の外側に装着されるよう適合されたデバイス・ハウジングを含むビハインド・ザ・イヤー部分と、
　開口部を含み、ユーザの耳内に適合された特定の装着部分と、
　少なくとも電源、マイク、スピーカに接続される特定のデバイスと、を備える補聴器であって、
　前記特定の装着部分に前記スピーカと前記マイクとが収容され、
　前記特定の装着部分と前記ビハインド・ザ・イヤー部分とは物理的に分離しており、
　前記特定の装着部分と前記ビハインド・ザ・イヤー部分とは、少なくとも作動中に前記特定の装着部分と前記ビハインド・ザ・イヤー部分との間に電気的結合を形成する電気ケーブルを介して相互に接続されている、補聴器。」
　
（相違点１）
　「特定の装着部分」に関し、
　補正後の発明は、ユーザの耳内に「完全に受容されるように適合されたイン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）部分」であるのに対し、引用発明は、耳内に「装着すべき第２ユニット（２）」である点。
　
（相違点２）
　「特定のデバイス」に関し、
　補正後の発明は、「前記マイクを介して受信した音を再生処理し前記スピーカを介して音を再生し、ユーザの聴覚器官へ発音処理するプロセシング・デバイス」であるのに対し、引用発明は、「増幅器（４）」である点。
　
（相違点３）
　「電気ケーブル」に関し、
　補正後の発明は、「前記電気ケーブルは前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分と前記マイクとが完全に耳内に受容可能となる長さを備え」るのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点４）
　上記相違点２における「プロセシング・デバイス」に関し、
　補正後の発明は、「前記プロセシング・デバイスは前記音を少なくとも部分的に処理された状態で再生するプログラマブル・デジタル音声処理プロセッサである」のに対し、引用発明は、その様な構成でない点。
　
（相違点５）
　上記相違点１における「イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分」に関し、
　補正後の発明は、「前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分は音響的に全周に亘って少なくとも実用的にシールしながらユーザの聴道の壁に当接可能に適応した分離外側ケーシング内に収容され」ているのに対し、引用発明は、その様な構成でない点。
　
（相違点６）
　上記相違点５における「分離外側ケーシング」に関し、
　補正後の発明は、「前記分離外側ケーシングは、耳の聴道の内壁に弾力的に当接する少なくとも１つの柔軟なフィンを外周に有し」ているのに対し、引用発明は、その様な構成でない点。
　
（相違点７）
　上記相違点５における「イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分」及び「分離外側ケーシング」との態様に関し、
　補正後の発明は、「前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分が取り外し可能に前記分離外側ケーシング内に収容されてなる」のに対し、引用発明は、その様な構成でない点。
　
（相違点８）
　「電気ケーブル」に関し、
　補正後の発明は、「前記電気ケーブルによる接続の少なくとも一端がコネクタからなり、前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分および前記イン・ザ・イヤー部分(ＩＴＥ)の少なくとも一つへ着脱可能な接続とされている」のに対し、引用発明は、その様な構成でない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び３について検討する。
　補聴器において、ユーザの耳内に完全に受容されるように適合されたイン・ザ・イヤー部分を用いることは、上記引用例２の上記ホ．における「この分野では公知である標準形の完全に耳殻内装着形（ＣＩＣ）ハウジングを使用している」との記載、及び図１、さらに、例えば、特表２００１−５１２９４３号公報（図２０）に開示されているように周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、上記周知技術２に接した当業者であれば、引用発明に上記周知技術２を採用して、補正後の発明のように、ユーザの耳内に「完全に受容されるように適合されたイン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）部分」とすること（相違点１）に格別な困難性はない。その際、引用発明の「電気的接続部材（１４）」（電気ケーブル）について、補正後の発明のように「前記電気ケーブルは前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分と前記マイクとが完全に耳内に受容可能となる長さを備え」ること（相違点３）は自然である。
　
　次に、上記相違点２及び４について検討する。
　上記周知技術１は、「補聴器の音声信号処理において、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いること。」である。そして、プロセシング・デバイスの一種であるＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）は、補聴器の音声信号処理をする以上、マイクを介して受信した音を再生処理しスピーカを介して音を再生し、ユーザの聴覚器官へ発音処理するものである。
　そうすると、上記周知技術１に接した当業者であれば、引用発明に上記周知技術１を採用して、補正後の発明のように、「前記マイクを介して受信した音を再生処理し前記スピーカを介して音を再生し、ユーザの聴覚器官へ発音処理するプロセシング・デバイス」を備えること（相違点２）は容易になし得ることである。その際、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）において、フィルター処理等を加えることは普通のことであるから、「前記プロセシング・デバイスは前記音を少なくとも部分的に処理された状態で再生するプログラマブル・デジタル音声処理プロセッサである」こと（相違点４）は格別なことではない。
　
　次に、上記相違点５、６及び７について検討する。
　補聴器において、イン・ザ・イヤー部分を音響的に全周に亘って少なくともシールしながらユーザの聴道の壁に当接可能に適応した分離外側ケーシング内に収容されること、前記分離外側ケーシングは、耳の聴道の内壁に弾力的に当接する少なくとも１つの柔軟なフィンを外周に有すること、及び前記イン・ザ・イヤー部分が取り外し可能に前記分離外側ケーシング内に収容されていることは、例えば、前述の特表２００１−５１２９４３号公報（段落【００２０】、【００２９】、【００４６】、【００４７】、図３、図１２〜１４）、特表２０００−５０６６９７号公報（５頁１９行〜７頁１５行、図１、２）に開示されているように周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　そうすると、上記周知技術３に接した当業者であれば、引用発明に上記周知技術３を採用して、補正後の発明のように、「前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分は音響的に全周に亘って少なくとも実用的にシールしながらユーザの聴道の壁に当接可能に適応した分離外側ケーシング内に収容され」ること（相違点５）、また、「前記分離外側ケーシングは、耳の聴道の内壁に弾力的に当接する少なくとも１つの柔軟なフィンを外周に有し」ていること（相違点６）、また、「前記イン・ザ・イヤー(ＩＴＥ)部分が取り外し可能に前記分離外側ケーシング内に収容されてなる」こと（相違点７）に格別な困難性はない。
　
　次に、上記相違点８について検討する。
　上記技術事項１は、「補聴器において、イヤホンコード（１５）による接続の一端がプラグ（１７）からなり、イヤホン（１６）へ着脱可能な接続とすること。」である。すなわち、イヤホンコード（１５）（電気ケーブル）を、イヤホン（１６）（イン・ザ・イヤー部分）に対して着脱可能にする技術思想が開示されている。
　そうすると、上記技術事項１に接した当業者であれば、引用発明に上記技術事項１を採用して、補正後の発明のように、「前記電気ケーブルによる接続の少なくとも一端がコネクタからなり、前記ビハインド・ザ・イヤー(ＢＴＥ)部分および前記イン・ザ・イヤー部分(ＩＴＥ)の少なくとも一つへ着脱可能な接続とする」ことは容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明、技術事項１及び周知技術１ないし３から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、技術事項１及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２５年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、技術事項１及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明、技術事項１及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。