【事件の表示】
　平成５年特許願第３００７２９号「搬送設備」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５７０７３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１１年４月２８日付け手続補正及び平成１２年５月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】床側経路を走行自在な自走台車と、天井側のレールに支持案内されて天井側経路を走行自在な自走体とを設けるとともに、両経路が上下で対向する移載部を形成し、前記自走台車の上部に被搬送物の支持部を設け、前記自走体に、被搬送物に対して係脱自在な吊り下げ支持装置を、昇降動装置を介して設けるとともに、この吊り下げ支持装置側に、前記自走台車の被クランプ部に対して横方向からクランプ作用自在なクランプ装置を、吊り下げ支持装置本体側に対して相対的に昇降自在でかつ自重により下降自在に設けたことを特徴とする搬送設備。
【請求項２】自走台車に対して支持部を、平面動許容装置を介して設けるとともに、クランプ装置を支持部側の被クランプ部に作用自在に構成したことを特徴とする請求項１記載の搬送設備。」
　
２．原査定の理由
  これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１、２は、実願昭６３−１６８３４１号（実開平２−８８９２９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」）に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物に記載の発明等
（１）刊行物には、
「円環状無端レール７１からなる床側経路を走行自在な台車７２と、天井側のレール６に支持案内されて天井側経路を走行自在な第２吊持移載装置１２（自走体）とを設けるとともに、両経路が上下で対向する移載点Ｂ（移載部）を形成し、前記第２吊持移載装置１２（自走体）に、パネルＰ及びマスクＭ（被搬送物）に対して係脱自在な吸着板６１を備えた浮動フレーム３０及び枠体２０（吊り下げ支持装置）を、シリンダ２３（昇降動装置）を介して設けるとともに、この吸着板６１を備えた浮動フレーム３０及び枠体２０（吊り下げ支持装置）側に、前記台車側の孔７３に対して適合する位置決めピン６０を、吸着板６１を備えた浮動フレーム３０（吊り下げ支持装置本体）側に対しシリンダ６３により相対的に昇降自在に設けた、移載装置（搬送設備）」の発明（以下、「刊行物に記載の発明」という。）、及び、
「浮動フレーム３０（平面動許容装置）は、第２吊持移載装置１２（自走体）に対して回動かつ水平２方向の移動が可能であること」が、それぞれ記載されているものと認められる。
　なお、本願発明１及び本願発明２において相当する部位を括弧内に示した。
　
（２）拒絶査定において周知例として提示された実開昭６３−１１４７９０号公報及び特開平２−１９８７２２号公報には、
「被クランプ部と、該被クランプ部に対して横方向からクランプ作用するクランプ装置とによって、位置決めすること」（以下、「周知技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明１と刊行物に記載の発明とを対比すると、後者の台車７２の上部表面の所定位置に、パネルＰ及びマスクＭ（被搬送物）が載置、支持されるから、後者の「台車７２の上部表面の所定位置」は、前者の「被搬送物の支持部」に相当する。また、前者のクランプ装置及び被クランプ部、並びに、後者の位置決めピン６０及び孔７３は、ともに、台車と自走体との位置決めを行う機能を発揮しているから、「台車と自走体との位置決め手段」といいうるものである。
　してみると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
【相違点１】床側経路を走行自在な台車に関して、前者は自走台車であるのに対して、後者は自走するものなのか否かが明らかでない点。
【相違点２】台車及び吊り下げ支持装置の位置決め手段の種類に関して、前者は、台車側の被クランプ部と、該被クランプ部に対して横方向からクランプ作用自在である、吊り下げ支持装置側のクランプ装置とであるのに対して、後者は、台車側の孔７３と吊り下げ支持装置側のピン６０とである点。
【相違点３】吊り下げ支持装置側の位置決め手段に関して、前者は、吊り下げ支持装置本体側に対して自重により下降自在に設けられているのに対して、後者は、吊り下げ支持装置本体側に対して自重により下降自在に設けられていない点。
　そこで、以下相違点１〜３について検討する。
【相違点１について】
　床側経路を走行自在な台車を自走台車とすることは、例をあげるまでもなく、本願の出願前斯界では周知の事項であるから、本願発明１の台車を自走台車とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
【相違点２について】
　位置決め手段として、被クランプ部と、該被クランプ部に対して横方向からクランプ作用自在であるクランプ装置とを用いることは、本願の出願前斯界では周知である（３．（２）の周知技術を参照）。
　したがって、本願発明１の台車及び吊り下げ支持装置の位置決め手段を、本願の出願前周知である被クランプ部及びクランプ装置とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
【相違点３について】
　吊り下げ支持装置側の位置決め手段を、吊り下げ支持装置本体側に対して自重により下降自在に設けることは、提示された各刊行物に記載されておらず、しかも、本願の出願前周知慣用の事項であるとは認めることができない。
　そして、本願発明１は、吊り下げ支持装置側の位置決め手段を、吊り下げ支持装置本体側に対して自重により下降自在に設けるとともに、吊り下げ装置本体側に対して相対的に昇降自在な構造とすることにより、「クランプ後における吊り下げ支持装置の再下降は、・・・クランプ装置による一体化を維持しながらも円滑に行うことができる。」（本願明細書の【発明の効果】を参照）という、優れた作用効果を奏しているものと認められる。なお、刊行物の明細書第１２頁１３行〜第１３頁４行には、「位置決めピン６０が降下して、台車７２の孔７３に進入する。このとき、浮動フレーム３０は台車７２に対して位置決めされる。・・・ロック手段５０が作動し、浮動フレーム３０は台車７２に対して位置決めされた状態で枠体２０に固定される。そして、位置決めピン６０が孔７３から脱して、・・・枠体２０と浮動フレーム３０が降下する。吸着板６１及び把持腕６２はパネルＰ及びマスクＭを解放して、台車７２上の正確な位置に載荷を行なう。」と記載されているから、刊行物に記載の発明は、クランプ後における吊り下げ支持装置の再下降を、クランプ装置による一体化を維持しながら行うものでないことは明らかである。
　したがって、本願発明１は刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１の構成に欠くことができない事項をすべて、その構成に欠くことができない事項とするものであるから、本願発明２も、同様の理由から、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶すべきものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。