【事件の表示】
　特許第３３６２８０８号「ポリエステル複合フィルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６２８０８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３３６２８０８号に係る出願は、平成６年２月２１日に出願され、平成１４年１０月２５日に特許権の設定の登録がされたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、特許された明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜５に次のように記載されている。
　「【請求項１】　ポリエステルフィルム（Ａ層）と全酸成分の１〜１０モル％がダイマー酸よりなり、かつ結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ以上の共重合ポリエステルフィルム（Ｂ層）の２層からなることを特徴とするラミネート金属板用ポリエステル複合フィルム。
　【請求項２】　請求項１記載のポリエステルフィルム（Ａ層）が結晶性のホモポリエステルからなることを特徴とするラミネート金属板用ポリエステル複合フィルム。
　【請求項３】　請求項１記載のＢ層の融点が２００℃以上とすることを特徴とするラミネート金属板用ポリエステル系複合フィルム。
　【請求項４】  請求項１記載のＢ層が酸化防止剤を含有することを特徴とするラミネート金属板用ポリエステル系複合フィルム。
　【請求項５】  請求項１記載のＢ層のポリエステルフィルムがジエチレングリコールを０．５〜５モル％含有することを特徴とするラミネート金属板用ポリエステル系複合フィルム。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人ユニチカ株式会社は、以下の３つの理由により、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許されたものである。
（３）特許請求の範囲の請求項１〜５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されておらず、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許されたものである。
　　甲第１号証：特開平５−１３１６０１号公報
　
３．甲第１号証に記載された事項
　特許異議申立人が、証拠として提示した甲第１号証には、以下のような内容が記載されている。
ア：「【請求項１】　ヤング率が０．１〜１５０ｋｇ／ｍｍ２であるポリエステル（Ａ）層の少なくとも片面に、高結晶性ポリエステル（Ｂ）層が積層されてなるポリエステルフイルム。
　　【請求項６】　ポリエステル（Ａ）が炭素数１０以上の長鎖脂肪族ジカルボン酸を１〜６０モル％、１，４ブタンジオールを４０〜９５モル％含有する請求項１ないし５のいずれかに記載のポリエステルフイルム。
　　【請求項７】　長鎖脂肪族ジカルボン酸がダイマー酸である請求項１ないし６のいずれかに記載のポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲抜粋）
イ：「ポリエステル（Ａ）としては、炭素数１０以上のアルキレン基を有する長鎖脂肪族ジカルボン酸を１〜６０モル％、好ましくは５〜５０モル％、１，４ブタンジオールを４０〜９５モル％、好ましくは５０〜８５モル％含有することを必須とするポリエステルである。」（段落【００１０】抜粋）
ウ：「炭素数１０以上、好ましくは２０以上のアルキレン基を有する長鎖脂肪族ジカルボン酸としては、ドデカンジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸、およびそれらの誘導体などがあるが、特に本発明では、かかる脂肪族ジカルボン酸の中でも分岐状構造を有している分岐脂肪族ジカルボン酸であることが好ましく、この中でもダイマー酸を用いることが耐熱性、透明性を良好とする上で好ましい。」（段落【００１２】）
エ：「ここで、ダイマー酸とはオレイン酸メチル等の不飽和脂肪族カルボン酸を２量化・水素添加反応によって得られる鎖状分岐構造体と環状分岐構造体との混合物の総称であり、メチレン鎖の炭素数２０〜８０、好ましくは３０〜６０のものが好ましい。」（段落【００１３】抜粋）
オ：「（２）フイルムはブロッキングせず、すべり性にも優れているため取り扱い性に優れている。」（段落【００２１】）
カ：「〔用途〕
　本発明のポリエステルフイルムは、軟質塩化ビニルが用いられている用途、例えばマーキングフイルム、マスキングフイルム、農業用ハウスフイルム、カバーフイルム、粘着テープ、包装ケース、建材ラミネート用フイルムなどに広く用いられる。」（段落【００３０】）
　
４．申立ての理由（２）及び（３）についての判断
（１）申立ての理由（２）について
　特許異議申立人は、
１）本件特許明細書には、本件発明の複合フィルムを金属板にラミネートする際に、Ａ層及びＢ層のどちらの面を金属板にラミネートするのか記載されていない（以下、「主張１）」という。）、
２）金属板にラミネートした本件発明の複合フィルムについて耐スクラッチ性の確認を行っておらず、金属板にラミネートした本件発明の複合フィルムが耐スクラッチ性を有するものとは認められない（以下、「主張２）」という。）
から、発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨主張する。
（１−１）上記主張１）について
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、「耐スクラッチ性を向上させたポリエステルフィルム提供すること」（段落【０００５】抜粋）を目的とするものである。そして、本件特許明細書には、「本発明において、ポリエステルフィルム（Ｂ）層に用いられるポリエステルは、全酸成分の１〜１０モル％がダイマー酸よりなり、かつ、結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ以上の共重合ポリエステルである必要がある。・・・ダイマー酸が１モル％未満では耐スクラッチ性の改良効果が充分でなくなるので好ましくない。逆に、１０モル％を越えると耐スクラッチ性の向上効果が低下し、」（段落【０００８】抜粋）、「また、結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ未満になると耐スクラッチ性が悪化し、」（段落【０００９】抜粋）、「本実施例で得られた積層フィルムのＢ層面の耐スクラッチ性は１級であり、」（段落【００１７】、【００２０】及び【００２１】抜粋）、「本発明の方法によって得られた複合フィルムは、特定組成のポリエステルが積層されており、本積層面の耐スクラッチが優れておるので、たとえば・・・金属缶に用いられるラミネート金属板用フィルム等の高度の耐スクラッチ性が要求される分野に好適に用いることができる。」（段落【００２３】抜粋）との記載があり、かかる記載に徴すれば、本件特許の請求項１〜５に係る発明においては、ポリエステルフィルム（Ｂ層）が耐スクラッチ性の向上に寄与していることが明らかであるから、金属板側にラミネートされる面は、当然に、ポリエステルフィルム（Ａ層）の側であることは、記載されるまでもなく、自明である。
　したがって、上記主張１）は採用できない。
（１−２）上記主張２）について
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、「ラミネート金属板用」ポリエステル複合フィルムの発明であり、当該ポリエステル複合フィルムの耐スクラッチ性が良好であることは、実施例１〜３で確認され（段落【００１７】、【００２０】及び【００２１】参照）、明らかである。
　したがって、上記主張２）は採用できない。
　
（２）上記申立ての理由（３）について
　特許異議申立人は、上記（１）における主張１）及び２）に基づいて、特許請求の範囲の請求項１〜５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されておらず、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、上記（１）の（１−１）、（１−２）においても記載したとおり、上記（１）における主張１）及び２）は採用できないものであるから、上記申立ての理由（３）に関する特許異議申立人の主張も、理由があるものとして採用することができない。
　
５．本件特許発明
　上記４．に記載したとおり、本件特許について特許法第３６条の不備は認められないから、本件特許発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの、上記１．に記載のとおりのものと認める。
　
６．申立ての理由（１）についての対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
（１−１）甲第１号証記載の発明
　上記摘示ア、イ、ウ、エ、カによれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「炭素数１０以上のアルキレン基を有する長鎖脂肪族ジカルボン酸であるダイマー酸を１〜６０モル％含有するポリエステル（Ａ）層の少なくとも片面に、高結晶性ポリエステル（Ｂ）層が積層されてなる建材ラミネート用ポリエステルフイルム。」
（１−２）対比
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者における「ポリエステル（Ａ）層」は、ダイマー酸を共重合成分として含有し、かつダイマー酸の含有量も重複するポリエステルから構成されていることから、前者における「共重合ポリエステルフィルム（Ｂ層）」に相当し、
　両者は、「ポリエステルフィルム（Ａ層）と、酸成分としてダイマー酸を含む共重合ポリエステルフィルム（Ｂ層）の２層からなることを特徴とするポリエステル複合フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　前者では、Ｂ層を構成する共重合ポリエステルは、「全酸成分の１〜１０モル％がダイマー酸よりなり、かつ結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ以上」であるのに対し、後者では、Ｂ層を構成するポリエステルは、ダイマー酸を１〜６０モル％含有するものであるが、その結晶融解熱がどの程度であるかは明らかではない点（以下、相違点１という。）
　ポリエステル系複合フィルムは、前者では、ラミネート金属板用に供されるものであるのに対し、後者では、建材ラミネート用に供されるものである点（以下、相違点２という。）
（１−３）相違点１についての検討
　本件請求項１に係る発明における共重合ポリエステルフィルム（Ｂ層）中の全酸成分中のダイマー酸の含有量は１〜１０モル％であり、甲第１号証に記載された発明におけるポリエステル（Ａ）中のダイマー酸の含有量は１〜６０モル％であるから、これらの二つのポリエステルは、全酸成分中のダイマー酸の含有量が１〜１０モル％である点で重複している。
　ところで、本件特許明細書には、前記ダイマー酸の含有量が、「１０モル％を越えると耐スクラッチ性の向上効果が低下し、かつフィルムの耐熱性や力学特性が悪化する」（段落【０００８】参照）という、その含有量が本件特許発明の効果に影響することが明記されているところ、甲第１号証では、段落【００１４】において、長鎖脂肪族カルボン酸の共重合量は、１〜６０モル％、好ましくは５〜５０モル％でなければならないとの記載とともに、その上限下限の意義として、１モル％未満だと柔軟性が得られないこと、６０モル％を越えるとヤング率の経日変化を防止できないことが記載されている。
　してみると、これら二つのポリエステルの全酸成分中のダイマー酸の含有量は、数値範囲としては一致するところはあるが、甲第１号証記載の発明では、耐スクラッチ性という観点に立って、その含有量を特定するものではなく、また、実施例には１５モル％の例が記載されているのみで、本件請求項１に係る発明では否定される範囲の含有量のものが実施例とされていることをも勘案すると、含有量の重複する数値範囲が甲第１号証に記載されているというにすぎず、むしろ、甲第１号証には、実質的には、ダイマー酸の含有量を本件請求項１に係る発明における数値範囲のものとすることは、記載されていないものと認められる。
　また、本件特許明細書には、「ポリエステルフィルム（Ｂ）層に用いられるポリエステルは、全酸成分の１〜１０モル％がダイマー酸よりなり、かつ、結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ以上の共重合ポリエステルである必要がある」こと（段落【０００８】）、「結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ未満になると耐スクラッチ性が悪化し、かつダイマー酸を多くした時と同じような問題が発生するので好ましくない。上記した特性を有するポリエステルとしては上記範囲のダイマー酸を含むポリエチレンテレフタレート共重合体および／またはポリブチレンテレフタレート共重合体が好適である」こと（段落【０００９】）、及び実施例では、炭素数３６ケのダイマー酸を使用する旨の記載があるところ、甲第１号証には、結晶融解熱について何ら記載も示唆もなく、また、上記摘示ウ、エのとおり、ダイマー酸といってもその構造は各種多様であり、仮に上記ダイマー酸の含有量が１〜１０モル％のものであったとしても、甲第１号証記載の発明におけるダイマー酸を含有するポリエステルの結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ以上となるとはいえない。
　してみると、相違点１については、甲第１号証に記載も示唆もないので、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものとはいえない。そして、本件請求項１に係る発明は、ポリエステルフィルム（Ｂ層）として、全酸成分の１〜１０モル％がダイマー酸よりなり、かつ結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ以上となる共重合ポリエステルフィルムを使用することにより、耐スクラッチ性の向上したポリエステルフィルムが得られるという、甲第１号証の記載からは予測できない顕著な効果を奏するものである。
（１−４）相違点２についての検討
　甲第１号証には、同号証記載のフィルムは、すべり性に優れており（上記摘示オ）、また、建材ラミネート用に用いることができるものである（上記摘示カ）との記載はあるが、フィルムのすべり性が良好であるということが、直ちに本件請求項１に係る発明のフィルムのように耐スクラッチ性にも優れるということがいえることにはならないし、また、上記摘示カにもあるように、甲第１号証記載のポリエステルフイルムが用いられるのは、軟質塩化ビニルが一般に用いられている用途としての「建材ラミネート用フイルム」なのであって、かかる用途が、本件請求項１に係る発明のように、ポリエステル系フィルムを金属板にラミネートし、「金属缶の内面および外面の腐食防止」の用に供されるものと異なることは、技術常識として自明である。
　してみると、上記相違点２についても、甲第１号証には記載も示唆もないので、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうることとはいえない。
（１−５）まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする特許異議申立人の上記申立ての理由（１）は採用することができない。
　
（２）請求項２〜５に係る発明について
　上記（１−５）で記載したとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件請求項１に係る発明において、ポリエステルフィルム（Ａ層）が結晶性のホモポリエステルからなること（請求項２）、Ｂ層の融点が２００℃以上であること（請求項３）、Ｂ層が酸化防止剤を含有すること（請求項４）及びＢ層のポリエステルフィルムがジエチレングリコールを０．５〜５モル％含有すること（請求項５）をそれぞれ特定している、請求項２〜５に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記申立ての理由（１）は採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１５日（２００４．１２．１５）