【事件の表示】
　特願２００９−　７４１１４「弁開閉時期制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開、特開２０１０−２２３１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２５日の出願であって、平成２４年１０月９日付けで拒絶理由の通知がされ、これに対し平成２４年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２５年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年１０月７日付けで書面による審尋がされたものである。
　
第２．平成２５年６月２０日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月２０日付けの手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年６月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１１月２日付けの手続補正書により補正された）下記（ア）の記載を、下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　内燃機関の弁開閉用の回転軸と一体に回転する内部ロータと、
　前記内部ロータに取付けたベーンと、
　前記内部ロータに所定範囲内にて相対回転可能に組付けられ、前記内燃機関のクランク軸から伝達される動力によって回転する外部ロータと、
　前記外部ロータと前記内部ロータとの間に形成され、前記ベーンによって進角用室と遅角用室とに二分される流体圧室と、
　前記進角用室に流体を給排する第１流体通路と、
　前記遅角用室に流体を給排する第２流体通路と、
　前記内部ロータと前記外部ロータとの相対回転を拘束可能なロック機構と、
　前記ロック機構に対して流体を供給して拘束を解除するとともに、前記ロック機構から流体を排出して拘束させるための第３流体通路と、
　前記第１流体通路及び前記第２流体通路への流体の給排を制御する第１切換弁と、
　前記第３流体通路への流体の給排を制御する第２切換弁と、
　前記第１切換弁及び前記第２切換弁へ流体を供給するポンプと、を備え、
　前記第１切換弁と前記ポンプとの間の接続通路に前記第１切換弁への流体の流通を許可し前記ポンプへの流体の流通を禁止する逆止弁を設け、
　前記第２切換弁は前記ポンプと前記逆止弁との間から分岐した接続通路にて前記ポンプと接続されることを特徴とした弁開閉時期制御装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　内燃機関の弁開閉用の回転軸と一体に回転する内部ロータと、
　前記内部ロータに取付けたベーンと、
　前記内部ロータに所定範囲内にて相対回転可能に組付けられ、前記内燃機関のクランク軸から伝達される動力によって回転する外部ロータと、
　前記外部ロータと前記内部ロータとの間に形成され、前記ベーンによって進角用室と遅角用室とに二分される流体圧室と、
　前記進角用室に流体を給排する第１流体通路と、
　前記遅角用室に流体を給排する第２流体通路と、
　前記内部ロータと前記外部ロータとの相対回転を拘束可能なロック機構
であって、該ロック機構は、前記内部ロータおよび前記外部ロータのいずれか一方に移動可能に設けられた少なくとも１つのロック部材と、前記内部ロータおよび前記外部ロータのいずれか他方に設けられた少なくとも１つの凹部と、を含み、前記ロック部材が移動して前記凹部に嵌入することにより前記内部ロータに対する前記外部ロータの相対回転位相が最進角位相と最遅角位相との間の中間ロック位相に拘束されるロック状態と、前記ロック部材が前記凹部から離間することにより前記拘束が解除されたロック解除状態との間を選択的に切換可能であること
　
前記内燃機関の始動後、前記ロック機構によって前記ロック状態から前記ロック解除状態へ切換られるように
の
を許容
前記内燃機関の始動後
、前記ロック機構によって前記ロック解除状態から前記ロック状態へ切換られるように
の
を許容する
　前記第１流体通路及び前記第２流体通路への流体の給排を制御する第１切換弁と、
　前記第３流体通路への流体の給排を制御する第２切換弁と、
　前記第１切換弁及び前記第２切換弁へ流体を供給するポンプと、
　
前記第３流体通路から排出された流体を貯留する貯留部と、
　前記第１切換弁と前記ポンプとの間の接続通路に前記第１切換弁への流体の流通を許可し前記ポンプへの流体の流通を禁止する逆止弁を設け、
　前記第２切換弁は前記ポンプと前記逆止弁との間から分岐した接続通路にて前記ポンプと接続され
、且つ前記接続通路とは異なる通路にて前記貯留部に接続される
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「ロック機構」及び「第３流体通路」に関し、それぞれ「
前記内部ロータおよび前記外部ロータのいずれか一方に移動可能に設けられた少なくとも１つのロック部材と、前記内部ロータおよび前記外部ロータのいずれか他方に設けられた少なくとも１つの凹部と、を含み、前記ロック部材が移動して前記凹部に嵌入することにより前記内部ロータに対する前記外部ロータの相対回転位相が最進角位相と最遅角位相との間の中間ロック位相に拘束されるロック状態と、前記ロック部材が前記凹部から離間することにより前記拘束が解除されたロック解除状態との間を選択的に切換可能である
前記内燃機関の始動後、前記ロック機構によって前記ロック状態から前記ロック解除状態へ切換られるように
の
を許容
前記内燃機関の始動直後、前記ロック機構によって前記ロック解除状態から前記ロック状態へ切換られるように
の
を許容する
第３流体通路から排出された流体を貯留する貯留部
接続通路とは異なる通路にて前記貯留部に接続される
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２４７６２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、駆動プーリに対して内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置であって、カム軸と回動不能に結合された内側部分が設けられていて、該内側部分が、少なくともほぼ半径方向に延びるウェブ又はベーンを有しており、さらに駆動される容積車が設けられていて、該容積車が全周にわたって分配配置された複数の容積室を有しており、該容積室が、その中で角度運動可能に案内されたウェブ又はベーンによって、２つの圧力室に分割されており、該圧力室の圧力負荷時に、カム軸がウェブ又はベーンを介して容積車に対して相対回動可能である形式のものに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ゆえに本発明の課題は、冒頭に述べた形式の、駆動プーリに対して内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置を改良して、調節動作を均一にすることができ、かつ調節動作中におけるカム軸の駆動装置からの交番モーメントの影響を最小にすることができる装置を提供することである。」（段落【０００５】）
　
（ウ）「【００１３】図１及び図２には符号１で、図示されていない自体公知の内燃機関のカム軸が示されている。このカム軸１はその一方の端部に、環状の肩部２から延びる円錐形区分３を有しており、この円錐形区分３はねじ山付ピン４に移行している。このねじ山付ピン４の自由端部を起点として、カム軸内には、互いに間隔をおいて軸方向に延びていて端部側において閉鎖されている２つの孔５，６が配置されており、これらの孔５，６はカム軸軸受７の領域にまで達している。このカム軸軸受７の領域においてカム軸１はその外周部に、互いに間隔をおいて位置する２つのリング溝８，９を備えており、両リング溝８，９はそれぞれ半径方向孔１０；１１を介して、軸方向孔５，６と接続されている。カム軸１の円錐形区分３の領域にはその外周部に、同様に２つの環状のリング溝１２；１３が形成されており、これらのリング溝１２；１３は、同様に略示された半径方向孔を介して、軸方向孔５；６のうちのいずれか一方とそれぞれ接続されている。リング溝１２はこの場合軸方向孔５を介して、カム軸軸受の領域におけるリング溝８と接続されており、これに対してリング溝１３は軸方向孔６を介して、カム軸軸受の領域におけるリング溝９と接続されている。
【００１４】円錐形区分３にはカム軸の自由端部を基点として、内側部分１４が設けられており、この内側部分１４は、ねじ山付ピン４に螺合したナット１５によって固定されている。このナット１５によって同時に、内側部分とカム軸の円錐形区分３との間における力伝達結合部が生ぜしめられ、その結果、相対回動不能な結合部が得られる。内側部分１４の外周部からは、この実施例では、それぞれ１２０°だけずらされて配置された半径方向の３つのウェブ１６ａ〜１６ｃが延びている。これらのウェブ１６ａ〜１６ｃはその外周部で、ポット形の容積車（Zellenrad）１８の内側面１７に密に接触している。この容積車１８は底部１９を有しており、この底部１９からは、ウェブ１６ａ〜１６ｄを取り囲む環状の縁部２０が延びている。この環状の縁部２０はその外側面に歯列２１を備えており、この歯列２１は、軸駆動のために働く図示されていない歯付きベルトと共働する。しかしながらこの実施例とは異なり、容積車の駆動を例えばチェーン伝動装置又は歯車伝動装置を介して行うことも可能である。
【００１５】容積車１８もしくは環状の縁部２０の内側面を起点として、全周にわたって分配されていてそれぞれ１２０°だけずらされて配置された３つのウェブ２２ａ〜２２ｃが延びており、これらのウェブ２２ａ〜２２ｃは、内側部分の外周部２３に密に接触しており、そしてこれらのウェブ２２ａ〜２２ｃによって、容積車の３つの容積室（Zellen）が形成される。内側部分のウェブ１６ａ〜１６ｃとウェブ２２ａ〜２２ｃとによって、各容積室においてはそれぞれ２つの圧力室２４ａ〜２４ｃ，２５ａ〜２５ｃが形成され、かつ周方向において制限される。ウェブ１６ａ〜１６ｃとウェブ２２ａ〜２２ｃとの、軸端部とは反対側の端面は、平らに加工されており、かつ共通の端面２６を形成している。この端面２６は後退させられており、この端面２６に対して縁部の環状の区分は突出している。この端面２６には、リングピストンとして機能する円板２８が接触しており、この円板２８は、環状の区分２７の内周面２９にまで達している。リングピストンとして機能するこの円板２８は、その内側面で、カム軸の円錐形区分３にまで達しており、そこで環状のシール部材３０によってカム軸及び内側部分に対してシールされている。円板２８は軸端部とは反対の側において、容積車と結合された環状のカバーエレメント３１によって、軸方向において固定される。このリング状のカバーエレメントは、図示の実施例では全周にわたって分配配置された複数のねじによって、リング状の延長部２７の領域において、容積車とねじ結合されており、かつその内周面でカム軸１の円錐形区分３に接触している。円板２８はその外周部における環状のシール部材３２によって、リング状の延長部２７及びカバーエレメント３１に対してシールされている。カバーエレメントにおいて、リングピストン２８に向けられた側には、小さな外径を備えた凹設部３３が形成されている。この凹設部３３はリングピストン２８と関連して、圧力室３４を形成している。
【００１６】圧力室２４ａ，２４ｂは内側部分１４内を半径方向に延びる各１つの半径方向孔３５ａ，３５ｂを介してリング溝１２と接続されている。圧力室２５ａ，２５ｂは同様に、各１つの半径方向孔３６ａ；３６ｂを介してリング溝１３と接続されている。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
（エ）「【００１７】カム軸軸受７におけるリング溝８；９は、略示された各１つの圧力媒体導管３７；３８を介して、図示の実施例では４ポート３位置方向切換え制御弁として形成された第１の制御弁３９と接続されている。この制御弁３９は一方では圧力媒体源４０と接続されており、この圧力媒体源４０は例えば、内燃機関のカム軸駆動装置内部における使用時には、潤滑剤ポンプである。制御弁３９は他方では、例えば圧力媒体タンクである圧力媒体戻り部４１に接続されている。制御弁３９の中立的な切換え位置ＩＩでは、圧力媒体源４０もしくは圧力媒体戻り部４１と各圧力室２４ａ，２４ｂ；２５ａ，２５ｂとの間における圧力媒体接続は中断されている。
【００１８】制御弁３９の切換え位置Ｉにおいて圧力媒体源４０は、リング溝９と軸方向孔６とリング溝１３とを介して圧力室２５ａ，２５ｂに接続されており、これに対して圧力室２４ａ，２４ｂは、リング溝１２と軸方向孔５とリング溝８とを介して圧力媒体戻り部４１に接続されている。
【００１９】第１の制御弁３９の切換え位置ＩＩＩにおいては、圧力室２４ａ，２４ｂ；２５ａ，２５ｂの圧力負荷は逆転されている。
【００２０】円板もしくはリングピストン２８に対して作用する圧力室３４は、図示の実施例では２ポート２位置方向切換え制御弁として形成された第２の制御弁４２を介して、圧力媒体源４０と接続されている。この第２の制御弁４２は次のように、すなわちそのばね負荷された中立位置Ａにおいては圧力室３４と圧力媒体源４０との間における接続が開放され、かつ遮断位置Ｂにおいてはこの接続が遮断されるように、構成されている。
【００２１】圧力室３４の圧力負荷つまり圧力室３４への圧力媒体供給によって、円板もしくはリングピストン２８は、共通の端面２６に対して押圧され、そしてクランプ作用を生ぜしめ、このクランプ作用によって、容積車に対する内側部分の回動が阻止される。第１の制御弁３９の操作による容積車１８に対する内側部分１４の回動は、圧力室３４に向けられた側における明らかに大きなハイドロリック的な作用面に基づいて、第２の制御弁４２が遮断位置Ｂにもたらされた場合に初めて可能である。これによって適当な圧力監視時には、回動の解放もしくはクランプの中断が、規定された低い圧力レベルの存在時に初めて可能になる、ということを保証することができる。
【００２２】内側部分１４のウェブ１６ｃはウェブ１６ａ，１６ｂに対して短く形成されており、容積車１８の内周面１７まで達していない。これによって、絞り間隙として作用する間隙４３が形成される。隣り合う２つの圧力室２４ｃ，２４ｃは、制御弁の切換え位置とは無関係に、逆止弁４４を介して常に系圧もしくは作業圧によって負荷される。そのために圧力導管４５が逆止弁４４を介して圧力媒体源４０と接続されている。この圧力導管は、図示の実施例ではカム軸における付加的なリング溝４６を介してカム軸軸受７の領域において、半径方向孔４７と接続されている。この半径方向孔４７は、付加的な軸方向孔４８に移行しており、この軸方向孔４８は、カム軸の自由端部の領域において端部側で閉鎖されている。この軸方向孔４８は、内側部分１４の領域に配置された第３のリング溝４９と接続されており、このリング溝４９からは各１つの通路５０，５１が延びていて、圧力室２５ｃ；２４ｃに通じている。容積車１８に対して内側部分１４が回動すると、回転方向に関連して圧力媒体が、圧力室２４ｃから絞り間隙４３を介して圧力室２５ｃに、もしくは圧力室２５ｃから絞り間隙４３を介して圧力室２４ｃに押し退けられる。容積流もしくは所望の調節速度並びに生じる交番モーメントに関連して、絞り間隙もしくは緩衝間隙の寸法を規定のように設定することによって、交番モーメントに基づいて重畳する回転位置変動が、残りの圧力室における圧力差に起因する回転位置変化に基づく均一な基本容積流（Grundvolumenstrom）に比べて、著しく強い程度で緩衝される。絞り間隙はウェブの（軸線方向における）全幅にわたって形成されていてもよいし、又はウェブ幅の一部にわたってだけ形成されていてもよい。図示の実施例とは異なり、絞り間隙を、容積車に配置されたウェブ２２ａ〜２２ｃのうちの１つと内側部分１４の外周部との間に形成することも可能である。」（段落【００１７】ないし【００２２】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１には、内燃機関のカム軸と回動不能に結合された内側部分１４と、内側部分１４に取り付けたウェブ１６ａ〜１６ｃと、内側部分１４に所定範囲内にて相対回転可能に設けられ、外側面に歯付きベルトと共働する歯列２１を備える容積車１８とを備える内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置が記載されていることが分かる。
　
（カ）内燃機関においてカム軸をクランク軸から伝達される動力によって回転することは常識であるから、上記（オ）を該常識に照らし合わせれば、外側面に歯付きベルトと共働する歯列２１を備える容積車１８は、内燃機関のクランク軸から伝達される動力によって回転するものであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１に記載された内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置は、容積車１８と内側部分１４との間に形成され、ウェブ１６ａ〜１６ｃによって圧力室２４ａ〜２４ｃと圧力室２５ａ〜２５ｃとに二分される容積室と、圧力室２４ａ，２４ｂに圧力媒体を給排する圧力媒体導管３７と、圧力室２５ａ，２５ｂに圧力媒体を給排する圧力媒体導管３８と、容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構を備えるものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１に記載された内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置は、容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構の圧力室３４に圧力媒体を給排して、阻止と解除とを切り換えるための導管を備えるものであることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１に記載された内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置は、圧力媒体導管３７及び圧力媒体導管３８への圧力媒体の給排を制御する第１の制御弁３９と、圧力室３４に圧力媒体を給排して阻止と解除とを切り換えるための導管への圧力媒体の接続と遮断を制御する第２の制御弁４２と、第１の制御弁３９及び第２の制御弁４２へ圧力媒体を供給する圧力媒体源４０を備えるものであることが分かる。
　
（コ）引用文献１の図２において、第１の制御弁３９と圧力媒体源４０との間の接続通路に逆止弁を備えることが看取されるから、引用文献１に記載された内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置は、第１の制御弁３９と圧力媒体源４０との間の接続通路に第１の制御弁３９への圧力媒体の流通を許可し、前記圧力媒体源４０への圧力媒体の流通を禁止する逆止弁を設け、第２の制御弁４２は圧力媒体源４０と逆止弁との間から分岐した接続通路にて圧力媒体源４０と接続されたものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関のカム軸と回動不能に結合された内側部分１４と、
　内側部分１４に取り付けたウェブ１６ａ〜１６ｃと、
　内側部分１４に所定範囲内にて相対回転可能に設けられ、内燃機関のクランク軸から伝達される動力によって回転する容積車１８と、
　容積車１８と内側部分１４との間に形成され、ウェブ１６ａ〜１６ｃによって圧力室２４ａ〜２４ｃと圧力室２５ａ〜２５ｃとに二分される容積室と、
　圧力室２４ａ，２４ｂに圧力媒体を給排する圧力媒体導管３７と、
　圧力室２５ａ，２５ｂに圧力媒体を給排する圧力媒体導管３８と、
　容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構と、
　容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構の圧力室３４に圧力媒体を給排して、阻止と解除とを切り換えるための導管と、
　圧力媒体導管３７及び圧力媒体導管３８への圧力媒体の給排を制御する第１の制御弁３９と、
　圧力室３４に圧力媒体を給排して阻止と解除とを切り換えるための導管への圧力媒体の接続と遮断を制御する第２の制御弁４２と、
　第１の制御弁３９及び第２の制御弁４２へ圧力媒体を供給する圧力媒体源４０と、を備え、
　第１の制御弁３９と圧力媒体源４０との間の接続通路に第１の制御弁３９への圧力媒体の流通を許可し、圧力媒体源４０への圧力媒体の流通を禁止する逆止弁を設け、
　第２の制御弁４２は圧力媒体源４０と逆止弁との間から分岐した接続通路にて圧力媒体源４０と接続される内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２０２０７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の動弁装置において排気弁又は吸気弁の開閉時期を制御するために使用される弁開閉時期制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４に示した本発明による弁開閉時期制御装置は、カムシャフト１０と内部ロータ３０及び内部ロータ３０に取付けたベーン５０とからなる弁開閉用の回転軸と、この回転軸に所定範囲で相対回転可能に外装された外部ロータ４０、ロックピン６０及びタイミングプーリ７０等回転伝達部材によって構成されていて、カムシャフト１０の外周を軸受８０を介して当該内燃機関のシリンダヘッド８１に回転自在に支持されている。なお、軸受８０はシリンダヘッド８１に固定されている。また、タイミングプーリ７０には、周知のように、クランクプーリからタイミングベルト（共に図示省略）を介して図１の時計方向に回転動力が伝達されるように構成されている。
【００１０】カムシャフト１０は、吸気弁又は排気弁（図示省略）を開閉する周知のカム（図示省略）を有していて、図２及び図３に示したように、内部にはカムシャフト１０の軸方向に延びる進角通路１１と遅角通路１２とパイロット通路１３が設けられている。進角通路１１は、軸受８０の内周側に設けた環状通路９１及び接続通路９２とを介して一方の切換弁１００の接続ポート１０１に接続されている。遅角通路１２は、軸受８０の内周側に設けた環状通路９３及び接続通路９４とを介して切換弁１００の接続ポート１０２に接続されている。パイロット通路１３は、軸受８０の内周側に設けた環状通路９５及び接続通路９６とを介して他方の切換弁１１０の接続ポート１１１に接続されている。
【００１１】一方の切換弁１００は、制御装置（図示省略）によって切換作動を制御されるものであり、図２及び図３に示した遅角位置に切り換えられている状態では当該内燃機関によって駆動されるオイルポンプ１２０に接続された供給ポート１０３が接続ポート１０２に接続されて連通するとともに、接続ポート１０１がリザーバ１３０に接続された排出ポート１０４に接続されて連通するように、また図示左方の進角位置に切り換えられた状態では供給ポート１０３が接続ポート１０１に接続されて連通するとともに、接続ポート１０２が排出ポート１０４に接続されて連通するように構成されている。このため、進角位置の状態ではオイルポンプ１２０から進角通路１１にオイルが供給されるとともに遅角通路１２からリザーバ１３０にオイルが排出され、また遅角位置の状態ではオイルポンプ１２０から遅角通路１２にオイルが供給されるとともに進角通路１１からリザーバ１３０にオイルが排出される。
【００１２】他方の切換弁１１０は、制御装置（図示省略）によって切換作動を制御されるものであり、図２及び図３に示した供給位置に切り換えられている状態では接続ポート１１１がオイルポンプ１２０に接続された供給ポート１１２に接続されて連通するとともにリザーバ１３０に接続された排出ポート１１３との連通を遮断されるように、また図示右方の排出位置に切り換えられた状態では接続ポート１１１が供給ポート１１２との連通を遮断されるとともに排出ポート１１３に接続されて連通するように構成されている。このため、供給位置の状態ではパイロット通路１３にオイルが供給され、排出位置の状態ではパイロット通路１３からリザーバ１３０にオイルが排出される。
【００１３】内部ロータ３０は、ボルト１９によってカムシャフト１０に一体的に固着されていて、５枚の各ベーン５０をそれぞれ径方向に取付けるためのベーン溝３１を有するとともに、図１〜図４に示した状態、すなわちカムシャフト１０、内部ロータ３０等回転軸と外部ロータ４０、タイミングプーリ７０等回転伝達部材の相対位相が所定の位相で同期したときロックピン６０の頭部が所定量嵌入される受容孔３２と、この受容孔３２の底部とパイロット通路１３を接続する接続通路３３と、各ベーン５０によって区画された進角用室Ｒ１と進角通路１１を接続する接続通路３４、環状の通路３５及び径方向の通路３６（図１参照）と、各ベーン５０によって区画された遅角用室Ｒ２と遅角通路１２を接続する接続通路３７（図２参照）を有している。なお、各ベーン５０は、ベーン溝３１の底部に収容したスプリング（図示省略）によって径外方に付勢されている。
【００１４】外部ロータ４０は、内部ロータ３０の外周に所定範囲で相対回転可能に組付けられていて、その両側には側板４１，４２がボルト４３によって一体的に連結されており、これらに対してタイミングプーリ７０がボルト４４によって一体的に連結されている。また、外部ロータ４０には、各ベーン５０を収容し各ベーン５０によって進角用室Ｒ１と遅角用室Ｒ２とに二分される作動室Ｒｏを内部ロータ３０とによって形成する凹所４５が形成されるとともに、ロックピン６０とこれを内部ロータ３０に向けて付勢するスプリング６１を収容する退避孔４６が外部ロータ４０の径方向に形成されている。
【００１５】ロックピン６０は、退避孔４６に外部ロータ４０の径方向にて移動可能に嵌合されており、スプリング６１によって内部ロータ３０に向けて付勢されている。スプリング６１は、ロックピン６０とリテーナ６２間に介装した圧縮スプリングであり、リテーナ６２は外部ロータ４０に組付けたクリップ６３にて抜け止めされている。
【００１６】上記のように構成した本実施形態の弁開閉時期制御装置においては、図１〜図４に示した状態（進角用室Ｒ１の容積が最小となる最遅角の状態でロックピン６０によるロックがなされている状態）にてオイルポンプ１２０から切換弁１１０及びパイロット通路１３等を通して受容孔３２にオイルが供給されると、図５に示したように、ロックピン６０がスプリング６１に抗して押動されて受容孔３２から外れ退避孔４６内に退避する。このため、ロックピン６０によるロックが解除されてカムシャフト１０，内部ロータ３０及びベーン５０等回転軸側部材が外部ロータ４０，タイミングプーリ７０等回転伝達部材に対して図５の時計方向へ相対回転可能となる。
【００１７】また、図５に示した状態（進角用室Ｒ１の容積が最小となる最遅角の状態でロックピン６０によるロックが解除されている状態）にてオイルポンプ１２０から進角位置に切り換えられた切換弁１００及び進角通路１１等を通して進角用室Ｒ１にオイルが供給されるとともに、遅角用室Ｒ２からリザーバ１３０にオイルが排出されると、カムシャフト１０，内部ロータ３０及びベーン５０等回転軸側部材が外部ロータ４０，タイミングプーリ７０等回転伝達部材に対して図５の時計方向へ相対回転して図６に示した状態、すなわち遅角用室Ｒ２の容積が最小となる最進角の状態となる。なお、図６に示した状態では、受容孔３２が退避孔４６に直接連通しない状態となるため、退避孔４６内のオイルが内部ロータ３０と外部ロータ４０間の隙間等を通して漏れ出ることに伴いロックピン６０がスプリング６１によって押動されて内部ロータ３０の外周面に摺動可能に当接するようになる。
【００１８】また、図６に示した状態（遅角用室Ｒ２の容積が最小となる最進角の状態でロックピン６０によるロックが解除されている状態）にてオイルポンプ１２０から遅角位置に切り換えられた切換弁１００及び遅角通路１２等を通して遅角用室Ｒ２にオイルが供給されるとともに、進角用室Ｒ１からリザーバ１３０にオイルが排出されると、カムシャフト１０，内部ロータ３０及びベーン５０等回転軸側部材が外部ロータ４０，タイミングプーリ７０等回転伝達部材に対して図６の反時計方向へ相対回転して図５に示した状態、すなわち進角用室Ｒ１の容積が最小となる最遅角の状態となる。なお、図６に示した状態から図５に示した状態に移行するときには、受容孔３２が退避孔４６に直接連通しない状態から直接連通する状態となるため、パイロット通路１３を通して受容孔３２に供給されるオイルによってロックピン６０がスプリング６１に抗して押動されて外部ロータ４０の退避孔４６内に退避し、内部ロータ３０の外周面に当接しない状態となる。
【００１９】ところで、本実施形態の弁開閉時期制御装置においては、オイルポンプ１２０から進角通路１１または遅角通路１２へのオイルの給排が切換弁１００によって切り換えられ、またオイルポンプ１２０からパイロット通路１３へのオイルの給排が切換弁１１０によって切り換えられるようになっていて、パイロット通路１３へのオイルの給排が進角通路１１及び遅角通路１２へのオイルの給排とは独立して行われるようにしたため、例えば内燃機関の始動から停止に至る駆動時で回転が特に不安定である時期（始動直後の所定時間）を除いて定常的にオイルポンプ１２０からパイロット通路１３を通して受容孔３２にオイルを供給可能とすることができ、また内燃機関の始動直後の所定時間及び内燃機関の停止時に受容孔３２からリザーバ１３０にオイルを排出可能とすることができる。
【００２０】したがって、内燃機関の駆動時で始動直後の所定時間を除く時期にロックピン６０の頭部を受容孔３２から退避孔４６に退避させてロックピン６０によるロックを解除した状態に維持することができるとともに、内燃機関の始動直後の所定時間及び内燃機関の停止時にロックピン６０の頭部を受容孔３２に嵌入させてロックピン６０によるロック状態に維持することができる。かかる場合には、ロックピン６０の解除動作を内燃機関の始動直後の所定時間経過後のみとし、またロック動作を内燃機関の停止時のみとすることができて、ロックピン６０の頭部が受容孔３２に嵌入・退避する繰り返し回数を大幅に減少することができ、ロックピン６０によるロックの耐久性及び信頼性を大幅に向上させることができる。
【００２１】なお、切換弁１１０を用いることなく接続ポート１１１と１１２とを直接接続して実施することも可能である。特に、この場合には、本実施形態のように、受容孔３２の位置を遅角用室Ｒ２の容積が最大になるとき（最遅角位置の状態）にロックピン６０が係合する位置に設けると有効である。すなわち、内燃機関の駆動時には、図示しないクランクシャフトの回転がタイミングプーリ７０、外部ロータ４０、ベーン５０、内部ロータ３０、カムシャフト１０の順に伝達されることにより、ベーン５０は常に遅角側へ付勢される。一方、内燃機関の駆動を停止すると、時間の経過とともに進角用室Ｒ１、遅角用室Ｒ２内のオイルの圧力が低下する。この状態で内燃機関を始動すると、オイルポンプ１２０から進角用室Ｒ１、遅角用室Ｒ２へ十分なオイルの圧力が満たされないことにより、ベーン５０が外部ロータ４０に当接して打音が発生する。ロックピン６０は、この打音を防止するために少なくとも内燃機関の始動直後の所定時間の間（オイルポンプ１２０からのオイルの圧力が十分満たされるまでの間）、内部ロータ３０と外部ロータ４０との相対回転を制限することによってベーン５０による打音を防止するものである。しかしながら、切換弁１１０は内燃機関の始動直後の所定時間経過後に、接続ポート１１１と１１２とを接続してパイロット通路１３へオイルを供給するものであり、内燃機関の始動直後の所定時間の間はオイルポンプ１２０からの十分なオイルの圧力が得られないことから、接続ポート１１１と１１２とを直接接続して切換弁１１０を廃止することも可能である。」（段落【０００９】ないし【００２１】）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、引用文献２には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、引用文献２には、内燃機関の弁開閉時期制御装置が記載されており、該弁開閉時期制御装置は、内部ロータ３０と外部ロータ４０との相対回転を規制することができるロック機構を備え、該ロック機構は、外部ロータ４０に移動可能に設けられた１つのロックピン６０と、内部ロータ３０に設けられた１つの受容孔３２と、を含み、ロックピン６０が移動して受容孔３２に嵌入することにより内部ロータ３０に対する外部ロータ４０の相対回転位相が最遅角の状態でロックがなされている状態と、ロックピン６０が受容孔３２から退避することによりロックが解除されている状態との間を選択的に切り換えることが可能であることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、引用文献２に記載された弁開閉時期制御装置は、内燃機関の始動直後から所定時間経過後、ロック機構によってロック状態から、ロックを解除した状態に切り換えられるように、ロック機構に対してオイルを供給可能とするとともに、内燃機関の始動直後、ロック機構によってロックが解除されている状態からロック状態へ切り換えられるようにロック機構からオイルを排出可能とするパイロット通路１３を備えるものであることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、引用文献２に記載された弁開閉時期制御装置は、パイロット通路１３へのオイルの給排を切り換える他方の切換弁１１０と、パイロット通路１３から排出されたオイルを貯留するリザーバ１３０を備え、オイルポンプ１２０と他方の切換弁１１０とを接続する管路とは別の管路にてリザーバ１３０に接続されるものであることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献２には、次の各技術が記載されているといえる。
　
「内燃機関の弁開閉時期制御装置において、内部ロータ３０と外部ロータ４０との相対回転を規制することができるロック機構を備え、該ロック機構は、外部ロータ４０に移動可能に設けられた１つのロックピン６０と、内部ロータ３０に設けられた１つの受容孔３２と、を含み、ロックピン６０が移動して受容孔３２に嵌入することにより内部ロータ３０に対する外部ロータ４０の相対回転位相が最遅角の状態でロックがなされている状態と、ロックピン６０が受容孔３２から退避することによりロックが解除されている状態との間を選択的に切り換えることが可能であるという技術。」（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）
　
「内燃機関の弁開閉時期制御装置において、内燃機関の始動直後から所定時間経過後、ロック機構によってロック状態から、ロックを解除した状態に切り換えられるように、ロック機構に対してオイルを供給可能とするとともに、内燃機関の始動直後、ロック機構によってロックが解除されている状態からロック状態へ切り換えられるようにロック機構からオイルを排出可能とするパイロット通路１３を備えるという技術。」（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）
　
「内燃機関の弁開閉時期制御装置において、パイロット通路１３へのオイルの給排を切り換える他方の切換弁１１０と、パイロット通路１３から排出されたオイルを貯留するリザーバ１３０を備え、
　他方の切換弁１１０はオイルポンプ１２０と他方の切換弁１１０とを接続する管路とは別の管路にてリザーバ１３０に接続するという技術。」（以下、「引用文献２記載の技術３」という。）
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内燃機関のカム軸」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関の弁開閉用の回転軸」に相当し、以下同様に、「内側部分１４」は「内部ロータ」に、「ウェブ１６ａ〜１６ｃ」は「ベーン」に、「容積車１８」は「外部ロータ」に、それぞれ相当し、引用発明における「内燃機関のカム軸と回動不能に結合された内側部分１４」は、本願補正発明における「内燃機関の弁開閉用の回転軸と一体に回転する内部ロータ」に相当する。
　また、引用発明における「圧力室２４ａ〜２４ｃ」及び「圧力室２５ａ〜２５ｃ」の一方は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「進角用室」に相当し、同様に、他方は本願補正発明における「遅角用室」に相当し、引用発明における「容積室」は、本願補正発明における「流体圧室」に相当するから、引用発明における「ウェブ１６ａ〜１６ｃによって圧力室２４ａ〜２４ｃと圧力室２５ａ〜２５ｃとに二分される容積室」は、本願補正発明における「ベーンによって進角用室と遅角用室に二分される流体圧室」に相当する。
　更に、引用発明における「圧力媒体」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「流体」に相当し、以下同様に、「圧力媒体導管３７」は「第１流体通路」に、「圧力媒体導管３８」は「第２流体通路」に、それぞれ相当する。
　そして、「内部ロータと外部ロータとの相対回転を拘束可能なロック機構」という限りにおいて、引用発明における「容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構」は、本願補正発明における「内部ロータおよび外部ロータのいずれか一方に移動可能に設けられた少なくとも１つのロック部材と、内部ロータおよび外部ロータのいずれか他方に設けられた少なくとも１つの凹部と、を含み、ロック部材が移動して凹部に嵌入することにより内部ロータに対する外部ロータの相対回転位相が最進角位相と最遅角位相との間の中間ロック位相に拘束されるロック状態と、ロック部材が凹部から離間することにより拘束が解除されたロック解除状態との間を選択的に切換可能である」「内部ロータと外部ロータとの相対回転を拘束可能なロック機構」に相当する。
　また、「ロック機構に対して流体を給排して、ロック機構による拘束と解除とを切り換えるための流体路」という限りにおいて、引用発明における「容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構の圧力室３４に圧力媒体を給排して、阻止と解除とを切り換えるための導管」は、本願補正発明における「内燃機関の始動後、ロック機構によってロック状態からロック解除状態へ切換られるようにロック機構に対して流体の供給を許容するとともに、内燃機関の始動直後、ロック機構によってロック解除状態からロック状態へ切換られるようにロック機構から流体の排出を許容する第３流体通路」に相当する。
　更にまた、引用発明における「第１の制御弁３９」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「第１切替弁」に相当し、以下同様に、「第２の制御弁４２」は「第２切替弁」に、「圧力媒体源４０」は「ポンプ」に、「内燃機関のカム軸の回転角を相対的に変化させる装置」は「弁開閉時期制御装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「　内燃機関の弁開閉用の回転軸と一体に回転する内部ロータと、
　前記内部ロータに取付けたベーンと、
　前記内部ロータに所定範囲内にて相対回転可能に組付けられ、前記内燃機関のクランク軸から伝達される動力によって回転する外部ロータと、
　前記外部ロータと前記内部ロータとの間に形成され、前記ベーンによって進角用室と遅角用室とに二分される流体圧室と、
　前記進角用室に流体を給排する第１流体通路と、
　前記遅角用室に流体を給排する第２流体通路と、
　内部ロータと外部ロータとの相対回転を拘束可能なロック機構と、
　ロック機構に対して流体を給排して、ロック機構による拘束と解除とを切り換えるための流体路と、
　前記第１流体通路及び前記第２流体通路への流体の給排を制御する第１切換弁と、
　前記流体路への流体の給排を制御する第２切換弁と、
　前記第１切換弁及び前記第２切換弁へ流体を供給するポンプと、を備え、
　前記第１切換弁と前記ポンプとの間の接続通路に前記第１切換弁への流体の流通を許可し前記ポンプへの流体の流通を禁止する逆止弁を設け、
　前記第２切換弁は前記ポンプと前記逆止弁との間から分岐した接続通路にて前記ポンプと接続された弁開閉時期制御装置。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「内部ロータと外部ロータとの相対回転を拘束可能なロック機構」に関し、本願補正発明においては、「内部ロータおよび外部ロータのいずれか一方に移動可能に設けられた少なくとも１つのロック部材と、内部ロータおよび外部ロータのいずれか他方に設けられた少なくとも１つの凹部と、を含み、ロック部材が移動して凹部に嵌入することにより内部ロータに対する外部ロータの相対回転位相が最進角位相と最遅角位相との間の中間ロック位相に拘束されるロック状態と、ロック部材が凹部から離間することにより拘束が解除されたロック解除状態との間を選択的に切換可能である」「内部ロータと外部ロータとの相対回転を拘束可能なロック機構」であるのに対し、引用発明においては「容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構」である点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「ロック機構に対して流体を給排して、ロック機構による拘束と解除とを切り換えるための流体路」に関し、本願補正発明においては「内燃機関の始動後、ロック機構によってロック状態からロック解除状態へ切換られるようにロック機構に対して流体の供給を許容するとともに、内燃機関の始動直後、ロック機構によってロック解除状態からロック状態へ切換られるようにロック機構から流体の排出を許容する第３流体通路」であるのに対し、引用発明においては「容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構の圧力室３４に圧力媒体を給排して、阻止と解除とを切り換えるための導管」である点（以下、「相違点２」という。）。
（ｃ）本願補正発明においては「第３流体通路から排出された流体を貯留する貯留部を備え、第２切替弁はポンプと逆止弁との間から分岐した接続通路とは異なる通路にて貯留部に接続される」のに対し、引用発明においては「第２の制御弁４２は圧力媒体源４０と逆止弁との間から分岐した接続通路にて圧力媒体源４０と接続される」ものであって、圧力室３４から排出された圧力媒体をどのように貯留するのか不明である点（以下、「相違点３」という。）
　
２．−４　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献２記載の技術１を本願補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の技術１における「内部ロータ３０」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内部ロータ」に、以下同様に、「外部ロータ４０」は「外部ロータ」に、「相対回転を規制することができるロック機構」は「相対回転を拘束可能なロック機構」に、「ロックピン６０」は「ロック部材」に、「受容孔３２」は「凹部」に、「ロックがなされている状態」は「ロック状態」に、「ロックが解除されている状態」は「ロック解除状態」に、それぞれ相当するから、「内燃機関の弁開閉時期制御装置において、内部ロータと外部ロータとの相対回転を拘束可能なロック機構を備え、ロック機構は、外部ロータに移動可能に設けられた１つのロック部材と、内部ロータに設けられた１つの凹部と、を含み、ロック部材が移動して凹部に嵌入することにより内部ロータに対する外部ロータの相対回転位相が最遅角の状態で拘束されるロック状態と、ロック部材が凹部から離間することにより拘束が解除されたロック解除状態との間を選択的に切り換えることが可能であるという技術。」といえる。
　一方、本願の明細書の段落【００２９】に、「尚、本実施形態の説明においては、所定の位相が内燃機関の始動に適した最進角位相と最遅角位相との中間位相である場合を説明したが、これに限定されるものではなく、所定の位相は最遅角位相であっても最進角位相であってもよいことは述べるまでもない。」と記載されているように、弁開閉時期制御装置の始動時における設定位置を、最進角位相と最遅角位相の中間位相とするか、最遅角位相とするかは、単なる装置設計上の事項にすぎず、また、引用文献２記載の技術１において、内部ロータに対する外部ロータの相対回転位相が最遅角の状態でロック状態とするか、中間位相でロック状態とするかも、単なる設計上の事項にすぎない。
　以上を勘案すれば、引用発明において、引用文献２記載の技術１を採用して、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別創意工夫することなく容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用文献２記載の技術２を本願補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の技術２における「始動直後から所定時間経過後」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「始動後」に、以下同様に、「オイル」は「流体」に、「供給可能とする」は「供給を許容する」に、「ロックが解除されている状態」は「ロック解除状態」に、「ロック状態」は「ロック状態」に、「パイロット通路１３」は「第３流体通路」に、それぞれ相当するから、「内燃機関の弁開閉時期制御装置において、内燃機関の始動後、ロック機構によってロック状態からロックを解除した状態に切り換えられるように、ロック機構に対して流体の供給を許容するとともに、内燃機関の始動直後、ロック機構によってロック解除状態からロック状態へ切換られるようにロック機構から流体の排出を許容する第３流体通路を備えるという技術。」といえる。
　そして、引用発明及び引用文献２記載の技術はいずれも「内燃機関の弁開閉時期制御装置」に関するものであるといえるから、引用発明において引用文献２記載の技術２を採用して、相違点３に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別創意工夫することなく容易に想到し得たことである。
　
　さらに、上記相違点３について検討する。
　引用文献２記載の技術３を本願補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の技術３における「パイロット通路１３」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「第３流体通路」に、以下同様に、「オイル」は「流体」に、「オイルの給排を切り換える」は「流体の給排を制御する」に、「他方の切換弁１１０」は「第２切換弁」に、「リザーバ１３０」は「貯留部」に、「オイルポンプ１２０」は「ポンプ」に、それぞれ相当するから、「内燃機関の弁開閉時期制御装置において、第３流体通路への流体の給排を制御する第２切換弁と、第３流体通路から排出された流体を貯留する貯留部を備え、
　第２切換弁はポンプと第２切換弁とを接続する管路とは別の管路にて貯留部に接続するという技術。」といえる。
　そして、引用発明及び引用文献２記載の技術はいずれも「内燃機関の弁開閉時期制御装置」に関するものであるといえるから、引用発明において、引用文献２記載の技術３を採用して、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別創意工夫することなく容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１１月２日に提出した意見書において、「引用文献１の[図２]には、確かに『第１制御弁３９から第２制御弁４２への流体の流通を禁止する逆止弁』が図示されているように見えますが、符号が付与されておらず、更に明細書においてもその構成及び機能について全く説明されておりません。従って、仮に上記課題を受けた当業者が引用文献１に接したとしても、その解決手段が引用文献１に示唆されているとは言えず、当業者が引用文献１から本願請求項１の発明を容易に想到できるものではないと思料します。」と主張している。
　しかし、油圧回路において、脈動防止のために逆止弁を用いることは常套手段であって、引用発明における逆止弁が、本願発明における逆止弁と同様の作用効果を奏することは明らかである（必要であれば、国際公開第２００６／１２２６９０号の特に第２２欄第２１行ないし第２３欄第１１行及び図３に示された逆止弁３７等を参照）。
　したがって、審判請求人の上記意見書における主張は失当である。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年６月２０日付けの手続補正書による手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１１月２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−２４７６２６号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。
　
〈相違点〉
　本願発明においては第３流体通路が「ロック機構に対して流体を供給して拘束を解除するとともに、前記ロック機構から流体を排出して拘束させる」ものであるのに対し、引用発明においては導管が「容積車１８に対する内側部分１４の回動を阻止する機構の圧力室３４に圧力媒体を給排して、阻止と解除とを切り換える」ものである点（以下、「相違点４」という。）。
　
　上記相違点４について検討する。
　弁開閉時期制御装置において、流体を供給して拘束を解除するとともに、前記ロック機構から流体を排出して拘束させるロック機構は、広く用いられており（例えば、上記引用文献２（特開平１０−２２０２０７号公報）等参照）、引用発明において同様のロック機構を採用することにより、導管を上記相違点４に係る本願発明のように特定することは、当業者が格別創意工夫することなく容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。