【事件の表示】
　平成　１年特許願第２３３８６２号「テレビモニタシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月２３日出願公開、特開平　３−　９７３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成１年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）親機と子機とを一対の信号線で接続し、来客を検知するセンサと、来客者を撮影する監視カメラとを子機側に設けると共に、上記センサで来客が検知されたことを報知する報知回路と、上記監視カメラで撮影した映像を映し出すモニタテレビと、上記センサで来客が検知されたとき監視カメラを作動させる電源を上記一対の信号線を介して子機側に供給する電源回路とを親機に設け、上記センサで来客が検知されたに上記一対の信号線を介して検知信号を親機に出力し、且つ、上記電源と監視カメラの映像信号と通話信号とを重畳して上記一対の信号線を介して親機と子機との間で信号伝送を行って成るテレビモニタシステム。」
II【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１４１０８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「テレビインターホンシステム」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
１．「本発明は、テレビカメラとインターホン装置を有する複数の子局と、モニターテレビとインターホン装置を有する複数の親局とより構成されるテレビインターホンシステムに関するもので、その目的とするところは、周波数分割多重方式により、２本の伝送線にて音声信号、映像信号、制御信号、電源等を伝送し、配線数をきわめて少なくして施工性を向上することにある。」（公報第２頁左上欄第１行〜第８行）
２．「子局（２）は第８図のように、周波数ｆ１の受信機（１１）、受信コード判別回路（１２）、電気錠駆動回路（１３）、電気錠（１４）、テレビカメラ駆動回路（１６）、テレビカメラ（７）、音声復調回路（１６）、スピーカー（１０）、周波数ｆ２の送信機（１７）、送信コード発生回路（１８）、呼び出し釦（８）、音声変調回路（１９）、マイク（９）、映像送信機（２０）および映像変調回路（２１）により構成されている。」（公報第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第３行）
３．「つぎに、親局（１）は第９図のように、周波数ｆ２の受信機（２２）、受信コード判別回路（２３）、チャイム駆動回路（２４）、チャイム（６）、モニターテレビ駆動回路（２５）、モニターテレビ（４）、音声復調回路（２６）、送受話器（５）に内蔵されたスピーカー（２７）とマイク（２８）、周波数ｆ１の送信機（２９）、送信コード発生回路（３０）、音声変調回路（３１）、送受話器（６）に取付けたフックスイッチ（３２）、呼出し釦（３３）、電気錠操作スイッチ（３４）および映像復調回路（３５）により構成されている。」（公報第３頁左下欄第２行〜第１０行）
４．「叙上のように本発明は、複数の親局と複数の子局とを２本の伝送線で接続し、発信局よりスタート信号、発信局のアドレスコードおよび受信局のアドレスを含む送信コードを送信し、受信局で受信した前記送信コードが予じめ設定されたコードと一致しているとき、親局と子局間又は親局相互間で周波数分割多重方式により少なくとも音声信号、映像信号、制御信号等を多重伝送させる如くしたから、周波数分割多重方式により、２本の伝送線にて音声信号、映像信号、制御信号等を伝送でき、配線数をきわめて少なくできて施工性を向上でき、又、親局に少なくともモニターテレビとチャイムと送受話器と子局又は親局との信号の送受信を行う回路とを設け、子局に少なくともテレビカメラと送受話器と呼出し装置と親局との送受信を行なう回路を設けたから、音声信号と映像信号の送受信が確実にでき」（公報第４頁左上欄第９行〜同頁右上欄第４行）
　また、同じく引用された特開昭６１−１０８２７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「来客監視装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
１．「玄関ドアの前等に配置されて来客を検出し、この検出信号を変調して電力線に供給する来客検出センサと、電力線を介して供給される信号を復調したコントロール信号によって電源のオン・オフが制御されるとともに前記来客検出センサが検出した来客を撮像してそのビデオ信号を同軸ケーブルに供給するビデオカメラと、前記電力線を介して供給されるコントロール信号の復調出力によって録画および再生動作が制御されることによって前記同軸ケーブルを介して供給されるビデオ信号の録画および再生ビデオ信号の前記同軸ケーブルへの送出を行なうビデオテ−プレコーダと、前記電力線を介して供給される来客検出センサの出力信号を識別し、電力線を介して各部にコントロール信号を供給するパーソナルコンピュータとを備え、前記電力線を介して送られるコントロール信号は電力線通信方式によって行なわれることを特徴とする来客監視装置。」（特許請求の範囲）
２．「この様に構成された来客監視装置に於いて外出に際してはまずパーソナルコンピュータ１１に留守監視プログラムをセットすることによって、コントロールラインとしての同軸ケ−ブル２を介して供給される信号を監視させる。ここで来客が玄関ドア１５の前に達すると、マットセンサ９が踏まれることから出力信号が発生される。そして、このマットセンサ９の出力信号は同軸線用インターフェース回路１０を介して同軸ケーブル２に供給される。同軸ケーブル２に供給されたマットセンサ９の出力信号は、更に同軸線用インターフェース回路１２を介してパーソナルコンピュータ１１に供給される。ここで、パーソナルコンピュータ１１は同軸ケーブル２から供給される信号を取り込むことによりその内容を判別する。そして、この信号がマットセンサ９からの信号であると識別された場合には、パーソナルコンピュータ１１から同軸線用インターフェース回路１２を介してコントロールバスとしての同軸ケーブル２にビデオカメラ電源オン信号が供給される。そして、このビデオカメラ電源オン信号は、同軸ケーブル２から同軸線用インターフェース回路７を介してビデオカメラ３に供給されると、ビデオカメラ３がこの信号を識別することにより電源がオンとなってそのビデオ出力（音声も含む）が同軸線用インターフェース回路５を介してビデオラインとして同軸ケーブル１に供給される。」（公報第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１７行）
III【対比】
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
（１）引用例１には、テレビカメラとインターホン装置を有する子局と、モニターテレビとインターホン装置を有する親局とより構成されるテレビインターホンシステムに関し、親局と子局とを２本の伝送線で接続し、周波数分割多重方式により、音声信号、映像信号、制御信号、電源等を伝送し、配線数をきわめて少なくして施工性を向上することが記載されており（引用例１の上記１．〜４．の記載参照）、その「親局」、「子局」、「テレビカメラ」及び「モニターテレビ」が、それぞれ本願発明の「親機」、「子機」、「監視カメラ」及び「モニタテレビ」に相当することは明らかであり、そして電源と映像信号と音声信号とを２本の伝送線で重畳して伝送し、相互通話を可能とするものであるから、引用例１に記載のものも本願発明と同様の「テレビモニタシステム」を対象としているといえる。
（２）以上の点を踏まえると、両者は共に、「親機と子機とを一対の信号線で接続し、来客者を撮影する監視カメラを子機側に設けると共に、上記監視カメラで撮影した映像を映し出すモニタテレビを親機に設け、電源と監視カメラの映像信号と通話信号とを重畳して上記一対の信号線を介して親機と子機との間で信号伝送を行って成るテレビモニタシステム。」である点で一致し、次の点で相違する。
１．本願発明では、子機側に「来客を検知するセンサ」を設け、親機に「上記センサで来客が検知されたことを報知する報知回路」を設けているのに対して、引用例１には、それらのことが記載されていない点（相違点１）。
２．親機が、本願発明では、「上記センサで来客が検知されたとき監視カメラを作動させる電源を上記一対の信号線を介して子機側に供給する電源回路」を設けているのに対して、引用例１には、そのような電源回路について明記がない点（相違点２）。
３．本願発明では、「上記センサで来客が報知されたときに上記一対の信号線を介して検知信号を親機に出力し」ているのに対して、引用例１には、そのことが記載されていない点（相違点３）。
IV【当審の判断】　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　テレビモニタシステムにおいて、子機側に来客を検知するセンサを設け、親機に上記センサで来客が検知されたことを報知するブザーやチャイムなどの報知回路を設けることは、例えば、原査定の拒絶理由で示した特開昭６３−２７１８５号公報にも示されているように周知の事項であるから、引用例１に記載のテレビインターホンシステムにおいて、その子機側に、「来客を検知するセンサ」を設け、親機に「上記センサで来客が検知されたことを報知する報知回路」を設ける程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　相違点２について
　引用例２には、来客監視装置において、来客検出センサ（マットセンサ）９が、玄関ドア１５の前等に配置されて来客を検出し、この検出信号を変調して同軸ケーブル２（または電力線１６）に供給し、この同軸ケーブル２に供給されたマットセンサ９の出力信号は、更に同軸線用インターフェース回路１２を介してパーソナルコンピュータ１１に供給され、ここで、パーソナルコンピュータ１１は同軸ケーブル２から供給される信号を取り込むことによりその内容を判別し、この信号がマットセンサ９からの信号であると識別された場合には、パーソナルコンピュータ１１から同軸線用インターフェース回路１２を介してコントロールバスとしての同軸ケーブル２にビデオカメラ３の電源オン信号が供給され、来客検出センサ９が検出した来客を撮像してそのビデオ信号を同軸ケーブル１に供給することが記載されており（引用例２の上記１．２．の記載参照）、そこには、本願発明でいう“上記センサで来客が検知されたとき監視カメラを作動させる電源を供給する”ことが開示されているといえ、またテレビモニタシステムにおいて、親機に電源回路を設け、子機のテレビカメラ等の各回路の電源を信号線を介して子機側に供給することは、例えば、原査定の拒絶理由で示した特開昭５８−１７１１８４号公報にも示されているように周知技術であることを勘案すると、引用例１に記載のものにおいて、引用例２のように“上記センサで来客が検知されたとき監視カメラを作動させる電源を供給する”ようになす程度のことは容易であり、そのような電源供給を、上記周知技術のように、親機に“信号線を介して子機側に電源供給する電源回路”を設けて行うことも適宜になし得ることにすぎない。すなわち本願発明のように、引用例１に記載のものにおいて、その親機に「上記センサで来客が検知されたとき監視カメラを作動させる電源を上記一対の信号線を介して子機側に供給する電源回路」を設ける程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　相違点３について
　上記相違点２の判断でも摘示したように引用例２には、来客検出センサが、玄関ドアの前等に配置されて来客を検出し、この検出信号を変調して同軸ケーブルに供給し、パーソナルコンピュータに供給されることが記載されており、そこには、本願発明でいう“上記センサで来客が検知されたときに信号線を介して検知信号を親機に出力”する点が開示されているといえるから、引用例１に記載のものにおいて、「上記センサで来客が検知されたときに上記一対の信号線を介して検知信号を親機に出力」するようになす程度のことも当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとはいえない。
V【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。