【事件の表示】
平成　７年特許願第１４４０２６号「光学式情報記録または再生装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９５１７                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・　各請求項に係る発明
　本願は、平成７年５月１７日（優先権主張平成７年３月３１日）の出願であって、その請求項１乃至１３に係る発明は、平成１０年１０月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離の相違する異種の光学式情報記録ディスクから情報の再生を行う光学式情報記録または再生装置であって、各光学式情報記録ディスクをターンテーブルの支持面に支持して回転させる回転駆動手段と、各光学式情報記録ディスク用の対物レンズが、ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離に応じ、該距離の短い順に光学式情報記録ディスクの半径方向に沿って内側から順に配設されてなる光学ピックアップと、該光学ピックアップをディスクの半径方向に沿って摺動させる摺動案内手段と、光学ピックアップ摺動用の駆動手段と、ターンテーブルの支持面に支持された光学式情報記録ディスクの種類に応じ、当該光学式情報記録ディスクに対応した対物レンズを読取開始位置に位置決めするための位置決め制御手段と、装着された光学式情報記録ディスクと、該光学式情報記録ディスクに適合した対物レンズとの距離を所定の値に設定する移動手段と、を具備してなることを特徴とする光学式情報記録または再生装置。
【請求項２】　各対物レンズが、一つの支持フレームに搭載され、支持フレームには駆動手段が連結されており、各対物レンズが支持フレームによって一体としてトラック方向、および、焦点方向に前記駆動手段によって駆動されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の光学式情報記録または再生装置。
【請求項３】　各対物レンズは一体化されてなるものであることを特徴とする請求項２記載の光学式情報記録または再生装置。
【請求項４】　請求項３記載の光学式情報記録または再生装置において、各対物レンズは一体成型されてなるものであることを特徴とする光学式情報記録または再生装置。
【請求項５】　各対物レンズが、それぞれ別個の独立した支持フレームに搭載され、各支持フレームにはそれぞれ駆動手段が連結されており、各対物レンズに連結された駆動手段によって、各対物レンズがトラック方向、および、焦点方向に別個に独立駆動されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の光学式情報記録または再生装置。
【請求項６】　対物レンズが、第１の光学式情報記録ディスク用の第１の対物レンズと、第１の光学式情報記録用ディスクと同一直径であって、第１の光学式情報記録ディスクよりディスク中心からのプログラム記録領域内周端までの距離の短い第２の光学式情報記録ディスク用の第２の対物レンズの２種であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の光学式情報記録または再生装置。
【請求項７】　請求項６記載の光学式情報記録または再生装置において、第１の対物レンズが、直径１２０ｍｍでディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離が２５ｍｍである第１の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであり、第２の対物レンズが、直径１２０ｍｍでディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離が２３〜２４ｍｍである第２の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであることを特徴とする光学式情報記録または再生装置。
【請求項８】　請求項６記載の光学式情報記録または再生装置において、第１の対物レンズが、直径１２０ｍｍでディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離が２４ｍｍである第１の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであり、第２の対物レンズが、直径１２０ｍｍでディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離が２３ｍｍである第２の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであることを特徴とする光学式情報記録または再生装置。
【請求項９】　請求項６記載の光学式情報記録または再生装置において、第１の対物レンズが、直径１２０ｍｍでディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離が２５ｍｍである第１の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであり、第２の対物レンズが、直径１２０ｍｍでディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離が２４ｍｍである第２の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであることを特徴とする光学式情報記録または再生装置。
【請求項１０】　対物レンズが、第１の光学式情報記録ディスク用の第１の対物レンズと、第１の光学式情報記録ディスクと同一直径であって、第１の光学式情報記録ディスクよりディスク表面から情報記録面までの距離が長いもしくは短い第２の光学式情報記録ディスク用の第２の対物レンズの２種であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の光学式情報記録または再生装置。
【請求項１１】　請求項８記載の光学式情報記録または再生装置において、第１の対物レンズが、直径１２０ｍｍでディスク表面から情報記録面までの距離が０．６ｍｍで現行のコンパクトディスクより記録密度の高い第１の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであり、第２の対物レンズが、第１の光学式情報記録ディスクと同一直径でディスク表面から情報記録面までの距離が１．２ｍｍで現行のコンパクトディスクより記録密度の高い第２の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであることを特徴とする光学式情報記録または再生装置。
【請求項１２】　請求項９記載の光学式情報記録または再生装置において、第１の対物レンズが、直径１２０ｍｍでディスク表面から情報記録面までの距離が１．２ｍｍで第１の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであり、第２の対物レンズが、第１の光学式情報記録ディスクと同一直径でディスク表面から情報記録面までの距離が０．６ｍｍで現行のコンパクトディスクより記録密度の高い第２の光学式情報記録ディスクにレーザー光を照射する対物レンズであることを特徴とする光学式情報記録または再生装置。
【請求項１３】　ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離の相違する光学式情報記録ディスクの種類を判別するための検出手段が配設されており、該検出手段からの検出信号に基づき、ターンテーブルの支持面に支持された光学式情報記録ディスクの種類に応じ、当該光学式情報記録ディスクに対応した対物レンズを読取開始位置に位置決めするための位置決め制御手段を介し光学ピックアップ摺動用の駆動手段を制御するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の光学式情報記録または再生装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年１２月２日に頒布された特開平６−３３３２５５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）「本発明は上記従来の問題点に鑑み、異種目的、異種光学特性の円盤状光記録媒体、特にディスク基材の厚さや屈折率が異なる円盤上光記録媒体に対し装置の互換性が得られる光ヘッド装置を提供するものである。
　　　【００１１】
　　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために本発明の光ヘッド装置は、光記録のための光束を出射する光学手段と、この光学手段から出射された光束を円盤状光記録媒体上に光スポットをなすように収光させて照射し光記録を行う収光手段と、この光記録に際し円盤状光記録媒体からの反射光束により光スポットの円盤状光記録媒体に対するフォーカシング誤差および、トラッキング誤差を検出する手段と、これらフォーカシングおよびトラッキングの誤差情報に基づいて前記収光手段をフォーカシング方向およびトラッキング方向に駆動、制御する手段とを備えた光ヘッド装置において、収光手段が複数種類の前記円盤状光記録媒体にそれぞれ対応した収光特性を有するとともにトラッキング方向に並び、かつ前記光束が分光により同時に入射するようにされた複数種類の対物レンズよりなり、これら対物レンズのうちの光記録対象である円盤状光記録媒体の種類に対応するものがフォーカシ
ング誤差情報により判別され、対応する対物レンズのフォーカシング誤差情報およびトラッキング誤差情報とに基づき収光手段のフォーカシング方向およびトラッキング方向の駆動、制御が行われるようにしたことを特徴とするものである。（第２欄第４７行目〜第３欄第２３行目）
（２−２）「これら光ディスク３１、４１に光ビーム１７を収光させる手段として２つの対物レンズ３ａ、３ｂを有し、これらはトラッキング方向Ｔに沿って並び１つのレンズホルダ４に固着されている。レンズホルダ４は固定部材８と一端部で結合された磁気ヨーク２の上に配置されたマグネット１ａおよび１ｂ間に位置し、４本の金属サスペンション７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを介してフォーカシング方向Ｆ、トラッキング方向Ｔに並進できるように支持されている。
　　　【００２０】
　レンズホルダ４をフォーカシング方向Ｆに駆動し位置制御するフォーカシングコイル５はレンズホルダ４に直接巻回され、レンズホルダ４をトラッキング方向Ｔに駆動し位置制御するトラッキングコイル６ａ、６ｂはレンズホルダ４に固着されている。マグネット１ａ、１ｂは磁気ヨーク２に固定されており、磁気回路を構成している。」（第４欄第３０〜４５行目）
　
３．対比・判断
（３−１）請求項１について
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「円盤状光記録媒体」「収光手段」「収光手段を……方向に駆動、制御する手段」は本願請求項１に係る発明の「光学式情報記録ディスク」「光ピックアップ」「位置決め制御手段」に相当する。また、このような光学式」情報記録、再生装置が情報記録ディスクをターンテーブルの支持面に支持して回転させる駆動手段及び、光ピックアップをディスクの半径方向に沿って摺動させる摺動案内手段を有することは自明の事項であるので、引用刊行物に記載された発明は「異種の光学式情報記録ディスクから情報の再生を行う光学式情報記録または再生装置であって、各光学式情報記録ディスクをターンテーブルの支持面に支持して回転させる回転駆動手段と、各光学式情報記録ディスク用の対物レンズが、光学式情報記録ディスクの半径方向に沿って配設されてなる光学ピックアップと、該光学ピックアップをディスクの半径方向に沿って摺動させる摺動案内手段と、光学ピックアップ摺動用の駆動手段と、ターンテーブルの支持面に支持された光学式情報記録ディスクの種類に応じ、当該光学式情報記録ディスクに対応した対物レンズを読取開始位置に位置決めするための位置決め制御手段と、を具備してなることを特徴とする光学式情報記録または再生装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（イ）
　引用刊行物に記載された発明では、異種のディスクが「異種目的、異種光学特性の円盤状光記録媒体、特にディスク基材の厚さや屈折率が異なる円盤上光記録媒体」であるのに対し、本願請求項１に係る発明では「ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離の相違する異種の光学式情報記録ディスク」であるため、本願請求項１に係る発明では、各光学式情報記録ディスク用の対物レンズが「ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離に応じ、該距離の短い順に光学式情報記録ディスクの半径方向に沿って内側から順に配設されてなる」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、光ピックアップの配設順については記載されていない点。
　相違点（ロ）
　本願請求項１に係る発明では、「装着された光学式情報記録ディスクと、該光学式情報記録ディスクに適合した対物レンズとの距離を所定の値に設定する移動手段」を有するのに対し、引用刊行物には、この点について記載がない点。
で相違している。
　
　相違点（イ）について
　引用刊行物に記載された発明では、ディスクの厚さや屈折率などの光学的相違にのみ着目しているため配列順についての記載はないが、光学式情報ディスクにおいて、ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離の仕様がＣＤとＤＶＤとで異なるものが本願発明出願前に提案されており（必要なら「日経エレクトロニクス」第６３０号（平成７年２月２７日発行）の第９５頁「表１」参照）、２つの光ピックアップを半径方向に配列している引用刊行物記載の構成をこのようなものに適用したとき、中心に近い位置まで移動する必要のない方の光ピックアップを、より中心近くまで駆動する必要のある光ピックアップよりも半径方向外側に配置すればよいことは自明の事項であるから、この点の相違は適宜設計事項と認められる。
　相違点（ロ）について
　複数の光ピックアップを有する装置において、それぞれの光ピックアップを使用時に使用可能な位置に駆動すべきことは自明の事項である。（なお、請求人は、引用刊行物には、装着された光学式情報記録ディスクと、該光学式情報記録ディスクに適合した対物レンズとの距離を所定の値に設定する移動手段について示唆もされていない旨主張するが、レーザビームを記録面に合焦できなければ使用できないものであるから、明示されていなくても、合焦できるようにする手段を有することは明らかであって、この点に関する請求人の主張は採用できない。）
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された発明を、規格として提案されている、中心から記録領域内周端までの距離の異なるディスクに適用するときに、上記自明の事項に基づいて本願請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（３−２）請求項２について
　本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、各対物レンズが、一つの支持フレームに搭載され、支持フレームには駆動手段が連結されており、各対物レンズが支持フレームによって一体としてトラック方向、および、焦点方向に前記駆動手段によって駆動されるようになっているものであるが、このような構成は引用刊行物にも記載されているので、本願請求項２に係る発明と引用刊行物に記載された発明とを比較すると、請求項１についての相違点でのみ相違する。そしてこの相違点についての判断は上記のとおりである。
　したがって、請求項２に係る発明も引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
（３−３）請求項３，４について
　本願請求項３に係る発明は、引用刊行物に記載された発明とは、上記した点の外に、対物レンズが一体化されている点で、また、請求項４に係る発明は上記対物レンズが一体成形されている点でさらに相違するが、複数の対物レンズを有するものにおいて対物レンズを一体成形により一体化することは周知（例．特開昭６２−２５２５４１号公報，実開昭６０−７４１１８号公報参照）である。そして、その他の相違点につての判断は上記のとおりであるから、請求項３，４に係る発明も引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
（３−４）請求項５について
　本願請求項５に係る発明は、引用刊行物に記載された発明とは、上記（３−１）で指摘した点の外に、各対物レンズが、それぞれ別個の独立した支持フレームに搭載され、各支持フレームにはそれぞれ駆動手段が連結されており、各対物レンズに連結された駆動手段によって、各対物レンズがトラック方向、および、焦点方向に別個に独立駆動されるようになっている点でさらに相違するが、２つのレンズを別個に支持してそれぞれ独立に駆動するようにする構成は、単に専用のレンズ系を２つ寄せ集めた場合の構成であって必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。（例．特開昭６１−２２９２８０号公報参照）
　そして、その他の相違点につての判断は上記のとおりであるから、請求項５に係る発明も引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
（３−５）請求項６乃至１２について
　請求項６乃至１２に係る発明は、さらに「対物レンズが、第１の光学式情報記録ディスク用の第１の対物レンズと、第１の光学式情報記録用ディスクと同一直径であって、第１の光学式情報記録ディスクよりディスク中心からのプログラム記録領域内周端までの距離の短い第２の光学式情報記録ディスク用の第２の対物レンズの２種である」という要件あるいは、上記直径や距離厚さなどを限定して付加するものであるが、ＣＤとＤＶＤとでディスクの直径が同じ１２０ｍｍで厚さが１．２ｍｍと０．６ｍｍであることは周知であり、ディスク中心からのプログラム記録領域内周端までの距離については（３−１）に記載したように、共通の規格としてあるいは任意に定められるものであるから請求項１に係る発明も対物レンズが、第１の光学式情報記録ディスク用の第１の対物レンズと、第１の光学式情報記録用ディスクと同一直径であって、第１の光学式情報記録ディスクよりディスク中心からのプログラム記録領域内周端までの距離の短い第２の光学式情報記録ディスク用の第２の対物レンズの２種であることは明らかであるとともに、ディスク自体の上記数値は必要に応じて適宜選択し得る事項と認められる。したがって請求項６乃至１２に係る発明と請求項１に係る発明とは実質的に同一である。そして請求項１に係る発明については上記（３−１）に記載のとおりであるから、請求項６乃至１２に係る発明も引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
（３−６）請求項１３について
　請求項１３に係る発明は、ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離の相違する光学式情報記録ディスクの種類を判別するための検出手段が配設されており、該検出手段からの検出信号に基づき、ターンテーブルの支持面に支持された光学式情報記録ディスクの種類に応じ、当該光学式情報記録ディスクに対応した対物レンズを読取開始位置に位置決めするための位置決め制御手段を介し光学ピックアップ摺動用の駆動手段を制御するようにした点でさらに相違するが、異なる種類のディスクに応じて対応する光ピックアップを駆動する装置において、ディスクの判別手段を有することは引用刊行物にも記載されているほか特開平７−３７２５９号公報にも記載されているように自明の事項であり、上記したように本願出願前に提案されている、ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離の相違する光学式情報記録ディスクに対してはその種類を判別することも自明の事項と認められるので、請求項１３に係る発明も引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
４．結び
　したがって、本願請求項１乃至１３に係る発明は、いずれも引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。