(57)【要約】【課題】道路コーンの設置回収作業に伴う各種の通行規制機材の積込収納及び積卸作業を併せて容易に行うことができる。【解決手段】移動車両１の荷台３上の貯留機構Ａの上方に支柱Ｍ１に標識板Ｍ２・Ｍ３を止着してなる通行規制機材Ｍを複数個収納可能な標識収納部Ｋを配設し、標識収納部は、通行規制機材を移動車両の後部から前部に向けて前上がり状に斜めに載置可能な底板４ａからなる収納部材４と、複数個の通行規制機材を移動車両の幅方向に仕切配置可能な仕切部材５と、通行規制機材を収納部材内に着脱自在に取付可能な着脱機構６とを設けてなる。【選択図】図１
2018104938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両の荷台に搭載され、路面に対する車線規制用の中空の道路コーンの設置及び回収装置であって、上記道路コーンを複数個互いに重ね合わせた状態で貯留可能な貯留機構と、該貯留機構の道路コーンの受渡位置と上記路面上の設置回収位置との間で該道路コーンを移送するコーン移送機構とを備えてなり、上記移動車両の荷台上の貯留機構の上方に支柱に標識板を止着してなる通行規制機材を複数個収納可能な標識収納部を配設し、該標識収納部は、上記通行規制機材を上記移動車両の後部から前部に向けて前上がり状に斜めに載置可能な底板からなる収納部材と、該収納部材に移動車両の幅方向に複数個並列状に配置され、複数個の通行規制機材を移動車両の幅方向に仕切配置可能な仕切部材と、該通行規制機材を該収納部材内に着脱自在に取付可能な着脱機構とを設けてなることを特徴とする道路コーン設置回収装置。
【請求項２】
上記着脱機構として、上記収納部材の上部及び下部に設けられ、上記通行規制機材の支柱の上部及び下部を挿通可能な挿通部と、該通行規制機材の支柱に係脱可能な係脱機構を設けてなることを特徴とする請求項１記載の道路コーン設置回収装置。
【請求項３】
上記係脱機構として、上記収納部材に設けられ、上記収納部材に収納された上記複数個の通行規制機材の下部を上記底板に押圧可能な押圧部材をもつ押圧機構を備えてなることを特徴とする請求項２記載の道路コーン設置回収装置。
【請求項４】
上記押圧部材に上記通行規制機材の支柱を弾圧可能な弾性押圧材を配置してなることを特徴とする請求項３記載の道路コーン設置回収装置。
【請求項５】
上記底板に上記通行規制機材を載置可能な弾性材を配置してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の道路コーン設置回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高速道路の工事現場と車道との境界に設置される円錐状の中空の道路コーン設置回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の道路コーン設置回収装置として、移動車両の荷台に搭載され、道路コーンを複数個互いに重ね合わせた状態で貯留可能な貯留機構と、貯留機構の道路コーンの受渡位置と上記路面上の設置回収位置との間で道路コーンを移送するコーン移送機構とを備えてなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５７７１６号公報
【特許文献２】特公平７−６２３２６号公報
【特許文献３】特開２０１３−７１６０４公報
【特許文献４】特開２００１−４７９２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、車線規制用の道路コーンの設置及び回収作業に伴って、工事現場の手前位置から支柱に制限速度や追い越し禁止、工事規制が表示された標識板を止着してなる各種の通行規制機材の設置も併せて行うことが必要となり、このため、各種の通行規制機材を移動車両の荷台に搭載し、工事開始時に移動車両の荷台から通行規制機材を取り出し、工事完了後に移動車両の荷台に通行規制機材を積み込むことになり、この際、移動車両の荷台には貯留機構及びコーン移送機構が配置されているため、各種の通行規制機材の積込収納及び積卸作業が非常に厄介となり、積込及び積卸の作業性が低下したり、不安定な状態となり、しかして、道路コーンの設置回収作業性が低下することがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、移動車両の荷台に搭載され、路面に対する車線規制用の中空の道路コーンの設置及び回収装置であって、上記道路コーンを複数個互いに重ね合わせた状態で貯留可能な貯留機構と、該貯留機構の道路コーンの受渡位置と上記路面上の設置回収位置との間で該道路コーンを移送するコーン移送機構とを備えてなり、上記移動車両の荷台上の貯留機構の上方に支柱に標識板を止着してなる通行規制機材を複数個収納可能な標識収納部を配設し、該標識収納部は、上記通行規制機材を上記移動車両の後部から前部に向けて前上がり状に斜めに載置可能な底板からなる収納部材と、該収納部材に移動車両の幅方向に複数個並列状に配置され、複数個の通行規制機材を移動車両の幅方向に仕切配置可能な仕切部材と、該通行規制機材を該収納部材内に着脱自在に取付可能な着脱機構とを設けてなることを特徴とする道路コーン設置回収装置にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記着脱機構として、上記収納部材の上部及び下部に設けられ、上記通行規制機材の支柱の上部及び下部を挿通可能な挿通部と、該通行規制機材の支柱に係脱可能な係脱機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記係脱機構として、上記収納部材に設けられ、上記収納部材に収納された上記複数個の通行規制機材の下部を上記底板に押圧可能な押圧部材をもつ押圧機構を備えてなることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項４記載の発明は、上記押圧部材に上記通行規制機材の支柱を弾圧可能な弾性押圧材を配置してなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記底板に上記通行規制機材を載置可能な弾性材を配置してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、移動車両の荷台に搭載され、路面に対する車線規制用の中空の道路コーンの設置及び回収装置であって、上記道路コーンを複数個互いに重ね合わせた状態で貯留可能な貯留機構と、貯留機構の道路コーンの受渡位置と上記路面上の設置回収位置との間で道路コーンを移送するコーン移送機構とを備えてなり、移動車両の荷台上の貯留機構の上方に支柱に標識板を止着してなる通行規制機材を複数個収納可能な標識収納部が配設され、標識収納部は、上記通行規制機材を上記移動車両の後部から前部に向けて前上がり状に斜めに載置可能な底板からなる収納部材と、収納部材に移動車両の幅方向に複数個並列状に配置され、複数個の通行規制機材を移動車両の幅方向に仕切配置可能な仕切部材と、通行規制機材を収納部材内に着脱自在に取付可能な着脱機構とを設けて構成しているから、各種の通行規制機材を移動車両に搭載し、工事開始時に移動車両から通行規制機材を積み卸し、工事完了後に移動車両に通行規制機材を積み込むことができ、道路コーンの設置回収作業に伴う各種の通行規制機材の積込収納及び積卸作業を併せて容易に行うことができ、通行規制機材の積込及び積卸の作業性を向上することができると共に安全に作業を行うことができ、しかして、道路コーンの設置回収作業性を向上することができ、かつ、複数個の通行規制機材を移動車両の幅方向に仕切配置可能な仕切部材により通行規制機材を整然と収納することができ、さらに、通行規制機材を収納部材内に着脱自在に取付可能な着脱機構により通行規制機材の脱落を防いで安定的に積込収納することができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記着脱機構として、上記収納部材の上部及び下部に設けられ、上記通行規制機材の支柱の上部及び下部を挿通可能な挿通部と、通行規制機材の支柱に係脱可能な係脱機構を設けてなるから、通行規制機材を収納部材に確実に固定することができ、通行規制機材の脱落を未然に防ぐことができ、安全性を向上することができ、又、請求項３記載に発明にあっては、上記係脱機構として、上記収納部材に設けられ、上記収納部材に収納された上記複数個の通行規制機材の下部を上記底板に押圧可能な押圧部材をもつ押圧機構を備えてなるから、複数個の通行規制機材を収納部材に確実に固定することができ、通行規制機材の脱落を未然に防ぐことができ、通行規制機材の積込収納及び積卸作業を容易に行うことができ、積込及び積卸の作業性を向上することができる。
【００１０】
又、請求項４記載の発明にあっては、上記押圧部材に上記通行規制機材の支柱を弾圧可能な弾性押圧材を配置してなるから、弾性押圧材の弾圧作用により通行規制機材を収納部材に確実に固定することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記底板に上記通行規制機材を載置可能な弾性材を配置してなるから、弾性材の弾圧作用により通行規制機材を収納部材に確実に固定することができると共に複数個の通行規制機材を安定的に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態例の全体正面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の全体平面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分拡大正断面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分拡大平面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分拡大後面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大正断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分拡大正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の部分拡大正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の部分拡大正断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例のコーン設置時の使用状態図である。
【図１３】本発明の実施の形態例のコーン回収時の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、移動車両１の荷台３に搭載され、路面Ｇに対する中空の道路コーンＷの設置及び回収装置であって、大別すると、移動車両１と、移動車両１に搭載され、上記道路コーンＷを複数個互いに重ね合わせた状態で貯留可能な貯留機構Ａと、貯留機構Ａの道路コーンＷの受渡位置Ｑと上記路面Ｇ上の設置回収位置Ｔとの間で道路コーンＷを移送するコーン移送機構Ｂとを備えている。
【００１３】
この場合、上記コーン移送機構Ｂは、図１、図２の如く、上記設置回収位置Ｔと上記移動車両１の外側方の旋回位置Ｌとの間で上下旋回する旋回部材２と、旋回部材２を往復旋回させる往復旋回機構Ｃと、旋回部材２を移動車両１の外側方の旋回位置Ｌと移動車両１の内方の上記受渡位置Ｑとの間で往復移動させる移動機構Ｄと、旋回部材２に配設され、道路コーンＷを保持釈放する保持釈放機構Ｅとから構成されている。
【００１４】
又、この場合、上記貯留機構Ａにあっては、概略、図１、図２の如く、上記道路コーンＷを複数個互いに重ね合わせた横臥状態で貯留する貯留部Ａ１が設けられ、貯留部Ａ１は移動車両１の左右方向に複数組、この場合、四組並列状に配置され、図１２の如く、上記道路コーンＷの設置時においては、上記貯留機構Ａの貯留部Ａ１から道路コーンＷを一個宛分離して分離貯留位置Ｆに引出移送し、道路コーンＷの回収時においては、図１３の如く、回収された道路コーンＷを分離貯留位置Ｆから貯留機構Ａの貯留部Ａ１に貯留移送する分離貯留機構Ａ２が設けられ、さらに、道路コーンＷを引出移送及び貯留移送するクランプ部Ｊを備えて道路コーンＷを分離貯留位置Ｆと上記受渡位置Ｑとの間で移送する受渡機構Ａ３を備えて構成している。
【００１５】
又、この場合、図２の如く、上記受渡機構Ａ３に上記道路コーンＷを上記各分離貯留機構Ａ２・・の各分離貯留位置Ｆ・・と上記受渡位置Ｑとの間で移送させる振分機構Ａ４が設けられている。
【００１６】
又、この場合、上記往復旋回機構Ｃは、図１２の如く、上記道路コーンＷの設置時において、上記移動車両１の進行方向Ｈと上記旋回位置Ｌから上記設置回収位置Ｔに向かう下向き旋回方向Ｒとが互いに逆方向となるように構成され、かつ、上記道路コーンＷの設置時において、図１２の如く、上記移動車両１の進行速度ＨＶと上記旋回部材２の旋回速度ＲＶとが互いに逆向きの略同速度（道路コーンＷの接地部位の周速度）に設定されている。
【００１７】
又、この場合、図１３の如く、上記道路コーンＷの回収時において、上記移動車両１の進行方向は上記道路コーンＷ設置時の進行方向Ｈとは互いに逆向きの進行方向Ｐとされ、移動車両１の進行方向Ｐと上記設置回収位置Ｔから上記旋回位置Ｌに向かう上向き旋回方向Ｓとが互いに逆方向となるように構成され、上記旋回部材２の下部にコーン検出センサＣ１が設けられている。
【００１８】
又、この場合、図２の如く、上記コーン移送機構Ｂは、上記移動車両１の左右両側位置にそれぞれ配設され、この左右両側の一対のコーン移送機構Ｂ・Ｂは左右対称の構造に形成されている。
【００１９】
Ｋは標識収納部であって、図１の如く、上記移動車両１の荷台３上の貯留機構Ａの上方に配置され、支柱Ｍ１に円形状の標識板Ｍ２及び四角板状の標識板Ｍ３を取付材Ｍ４により止着した通行規制機材Ｍを複数個収納可能に構成している。
【００２０】
この通行規制機材Ｍとしては、図１、図３の如く、例えば、円形状の標識板Ｍ２及び四角板状の標識板Ｍ３は交通規制の内容に応じて組み合わせて製作され、円形状の標識板Ｍ２及び四角板状の標識板Ｍ３には制限速度の数値、車両通行止め、追い越し禁止、道路工事中などの交通規制文字や交通規制マークが表示されている。
【００２１】
この場合、上記標識収納部Ｋは、図３の如く、上記通行規制機材Ｍを上記移動車両１の後部から前部に向けて前上がり状に斜めに載置可能な底板４ａからなる収納部材４と、収納部材４に移動車両１の幅方向に複数個並列状に配置され、複数個の通行規制機材Ｍ・・を移動車両１の幅方向に仕切配置可能な仕切部材５と、通行規制機材Ｍを収納部材４内に着脱自在に取付可能な着脱機構６とから構成されている。
【００２２】
この場合、上記収納部材４として、図３、図４の如く、上記底板４ａ及び底板４ａの周囲の四辺部に周囲板４ｂ・・を立設した四角ケース状に形成され、底板４ａは円形状の標識板Ｍ２及び四角板状の標識板Ｍ３の大きさに応じた段々形状に形成され、上記移動車両１の荷台３に複数個の支持脚部材３ａ・・を立設し、支持脚部材３ａ・・の上部に収納部材４を取り付け、かつ、この場合、仕切部材５として、図５、図７、図８の如く、収納部材５の上部から中程部に亙って三角折曲板状のアングル材からなる複数個の仕切部材５ａ・・を配置し、収納部材５の下部に逆Ｕ状の仕切部材５ｂを配置して構成している。
【００２３】
この場合、上記着脱機構６として、図３、図４、図５、図６、図１１の如く、上記収納部材４の上部及び下部に設けられ、上記通行規制機材Ｍの支柱Ｍ１の上部Ｍ１１及び下部Ｍ１２を挿通可能な挿通穴７ａをもつ挿通部７及び挿通突部８ａをもつ挿通部８と、通行規制機材Ｍの支柱Ｍ１に係脱可能な係脱機構９を設けている。
【００２４】
この場合、上記係脱機構９として、図８、図１０の如く、上記収納部材４に設けられ、上記収納部材４に収納された上記複数個の通行規制機材Ｍ・・の下部Ｍ１２を上記底板４ａに同時に押圧可能な押圧部材１０ａをもつ押圧機構１０を備えて構成され、この場合、図８、図９の如く、収納部材４の左右両側に固定片４ｃ・４ｃを突設し、固定片４ｃ・４ｃに支持板４ｄ・４ｄをピン４ｅ・４ｅにより揺動自在に設け、支持板４ｄ・４ｄ間に上記押圧部材１０ａを架設し、かつ、収納部材４の左右両側に掛止具４ｆ・４ｆを設け、掛止具４ｆとして、収納部材４に取付板４ｇ・４ｇを取付け、取付板４ｇ・４ｇにハンドル杆４ｈ・４ｈをピン４ｉ・４ｉにより枢着し、ハンドル杆４ｈ・４ｈに引掛鉤杆４ｊ・４ｊをピン４ｋ・４ｋにより枢着し、支持板４ｄ・４ｄに引掛部４ｌ・４ｌを形成し、取付板４ｇ・４ｇにストッパー４ｍを形成し、ハンドル杆４ｈ・４ｈの正逆揺動操作により支持板４ｄ・４ｄを介して押圧部材１０ａの押圧を解除自在に設けて構成している。
【００２５】
又、この場合、図８、図１１の如く、上記押圧部材１０ａに上記通行規制機材Ｍの支柱Ｍ１を弾圧可能なゴム等の弾性押圧材１０ｂを配置し、かつ、上記底板４ａに上記通行規制機材Ｍを載置可能なゴム等の弾性材１１を配置している。
【００２６】
この実施の形態例は上記構成であるから、例えば、図１２の如く、高速道路の追越車線規制時において、工事が行われる追越車線と走行車線との境界の路面Ｇ上に道路コーンＷを間隔をおいて設置するに際し、道路コーンＷは貯留機構Ａにより複数個互いに重ね合わせた状態で貯留され、この貯留機構Ａの道路コーンＷは上記受渡位置Ｑに移送され、受渡位置Ｑに移送された道路コーンＷはコーン移送機構Ｂの旋回部材２の保持釈放機構Ｅにより保持され、受渡機構Ａ３は道路コーンＷを釈放し、上記移動機構Ｄにより旋回部材２は移動車両１の内方の上記受渡位置Ｑから移動車両１の外側方の旋回位置Ｌに移動され、往復旋回機構Ｃにより旋回部材２は移動車両１の外側方の旋回位置Ｌから上記路面Ｇ上の設置回収位置Ｔに下向きに旋回され、移動車両１の進行方向Ｈと上記旋回位置Ｌから上記設置回収位置Ｔに向かう下向き旋回方向Ｒとが互いに逆方向となるように構成され、設置回収位置Ｔにおいて、保持釈放機構Ｅは道路コーンＷを釈放し、道路コーンＷは路面Ｇ上に設置され、道路コーンＷを釈放すると、旋回部材２は設置回収位置Ｔから旋回位置Ｌに上向き旋回し、上記移動機構Ｄにより旋回部材２は移動車両１の外側方の旋回位置Ｌから移動車両１の内方の上記受渡位置Ｑに移動され、貯留機構Ａから受渡位置Ｑに移送された新たな道路コーンＷは旋回部材２の保持釈放機構Ｅにより保持され、新たな道路コーンＷは移動車両１の内方の上記受渡位置Ｑから上記旋回位置Ｌに移動され、旋回部材２は旋回位置Ｌから上記路面Ｇ上の設置回収位置Ｔへと下向きに旋回し、以下、順次、路面Ｇ上に間隔をおいて道路コーンＷを設置することができる。
【００２７】
又、例えば、工事完了後において、図１３の如く、路面Ｇ上に設置された道路コーンＷを回収するに際し、移動車両１を上記道路コーンＷ設置時の進行方向Ｈとしての前進方向とは互いに逆向きの進行方向Ｐである後退進行をし、上記往復旋回機構Ｃにより旋回部材２を移動車両１の外側方の旋回位置Ｌから上記路面Ｇ上の設置回収位置Ｔに下向きに旋回し、旋回部材２を設置回収位置Ｔで停止し、道路コーンＷが旋回部材２の下部に接近したことをコーン検出センサＣ１が検出すると、上記保持釈放機構Ｅはその道路コーンＷを保持し、上記往復旋回機構Ｃにより旋回部材２は道路コーンＷを保持して設置回収位置Ｔから旋回位置Ｌに上向きに旋回し、移動車両１の進行方向Ｐと上記設置回収位置Ｔから上記旋回位置Ｌに向かう上向き旋回方向Ｓとが互いに逆方向となるように構成され、上記旋回位置Ｌの道路コーンＷは上記移動機構Ｄにより移動車両１の外側方の旋回位置Ｌから移動車両１の内方の上記受渡位置Ｑに移動され、受渡機構Ａ３は道路コーンＷを保持し、道路コーンＷは受渡位置Ｑから貯留機構Ａの分離貯留位置Ｆに移送され、この場合、受渡機構Ａ３の振分機構Ａ４により上記受渡位置Ｑから上記複数個の各分離貯留機構Ａ２・・の各分離貯留位置Ｆ・・へと移送され、貯留機構Ａの分離貯留機構Ａ２により各貯留部Ａ１に貯留され、以下、路面Ｇ上に間隔をおいて設置された道路コーンＷを順次回収することができる。
【００２８】
この場合、図１、図３の如く、移動車両１の荷台３に搭載され、路面Ｇに対する車線規制用の中空の道路コーンＷの設置及び回収装置であって、上記道路コーンＷを複数個互いに重ね合わせた状態で貯留可能な貯留機構Ａと、貯留機構Ａの道路コーンＷの受渡位置Ｑと上記路面Ｇ上の設置回収位置Ｔとの間で道路コーンＷを移送するコーン移送機構Ｃとを備えてなり、上記移動車両１の荷台３上の貯留機構Ａの上方に支柱Ｍ１に標識板Ｍ２・Ｍ３を止着してなる通行規制機材Ｍを複数個収納可能な標識収納部Ｋが配設され、標識収納部Ｋは、図３の如く、上記通行規制機材Ｍを上記移動車両１の後部から前部に向けて前上がり状に斜めに載置可能な底板４ａからなる収納部材４と、収納部材４に移動車両１の幅方向に複数個並列状に配置され、複数個の通行規制機材Ｍ・・を移動車両１の幅方向に仕切配置可能な仕切部材５と、通行規制機材Ｍを収納部材４内に着脱自在に取付可能な着脱機構６とを設けて構成しているから、通行規制機材Ｍの積み込み作業にあっては、複数個の通行規制機材Ｍ・・を起立状態から徐々に前上がりの斜めの状態に移行しながら通行規制機材Ｍの標識板Ｍ２・Ｍ３を収納部材４の底板４ａに摺動して移動車体１の後部から前方に押し込むことにより通行規制機材Ｍを上記移動車両１の荷台３上の貯留機構Ａの上方位置の標識収納部Ｋに収納することができ、かつ、複数個の通行規制機材Ｍ・・を移動車両１の幅方向に仕切配置可能な仕切部材５により通行規制機材Ｍを整然と収納することができ、さらに、通行規制機材Ｍを収納部材４内に着脱自在に取付可能な着脱機構６により通行規制機材Ｍの脱落を防いで安定的に積込収納することができ、又、通行規制機材Ｍの積み卸し作業にあっては、上記着脱機構６により通行規制機材Ｍを収納部材４から釈放し、収納部材４の底板４ａに載置された通行規制機材Ｍの標識板Ｍ２・Ｍ３を底板４ａに摺動して前上がりの斜めの状態から徐々に起立状態に移行しながら通行規制機材Ｍを収納部材４の移動車体１の前部から後方に引き出すことにより通行規制機材Ｍを上記移動車両１の荷台３上の貯留機構Ａの上方位置の標識収納部Ｋから取り出すことができ、かつ、複数個の通行規制機材Ｍ・・を移動車両１の幅方向に仕切配置可能な仕切部材５により通行規制機材Ｍを容易に取り出すことができ、整然と収納することができる。
【００２９】
したがって、各種の通行規制機材Ｍを移動車両１に搭載し、工事開始時に移動車両１から通行規制機材Ｍを積み卸し、工事完了後に移動車両１に通行規制機材Ｍを積み込むことができ、道路コーンＷの設置回収作業に伴う各種の通行規制機材Ｍの積込収納及び積卸作業を併せて容易に行うことができ、通行規制機材Ｍの積込及び積卸の作業性を向上することができると共に安全に作業を行うことができ、しかして、道路コーンＷの設置回収作業性を向上することができ、かつ、複数個の通行規制機材Ｍ・・を移動車両１の幅方向に仕切配置可能な仕切部材５により通行規制機材Ｍを整然と収納することができ、さらに、通行規制機材Ｍを収納部材４内に着脱自在に取付可能な着脱機構６により通行規制機材Ｍの脱落を防いで安定的に積込収納することができる。
【００３０】
この場合、上記着脱機構６として、上記収納部材４の上部及び下部に設けられ、上記通行規制機材Ｍの支柱Ｍ１の上部Ｍ１１及び下部Ｍ１２を挿通可能な挿通部７・８と、通行規制機材Ｍの支柱Ｍ１に係脱可能な係脱機構９を設けてなるから、通行規制機材Ｍを収納部材４に確実に固定することができ、通行規制機材Ｍの脱落を未然に防ぐことができ、安全性を向上することができ、又、この場合、上記係脱機構９として、上記収納部材４に設けられ、上記収納部材４に収納された上記複数個の通行規制機材Ｍ・・の下部を上記底板４ａに押圧可能な、この場合、同時に押圧可能な押圧部材１０ａをもつ押圧機構１０を備えてなるから、複数個の通行規制機材Ｍ・・を収納部材４に確実に固定することができ、通行規制機材Ｍの脱落を未然に防ぐことができ、通行規制機材Ｍの積込収納及び積卸作業を容易に行うことができ、積込及び積卸の作業性を向上することができる。
【００３１】
この場合、上記押圧部材１０ａに上記通行規制機材Ｍの支柱Ｍ１を弾圧可能な弾性押圧材１０ｂを配置してなるから、弾性押圧材１０ｂの弾圧作用により通行規制機材Ｍを収納部材４に確実に固定することができ、又、この場合、上記底板４ａに上記通行規制機材Ｍを載置可能な弾性材１１を配置してなるから、弾性材１１の弾圧作用により通行規制機材Ｍを収納部材４に確実に固定することができると共に複数個の通行規制機材Ｍ・・を安定的に収納することができる。
【００３２】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、上記受渡機構Ａ３は荷台３側に設けられているが、旋回部材２側に設けることもでき、さらに、貯留機構Ａ、コーン移送機構Ｂ、往復旋回機構Ｃ、移動機構Ｄ、保持釈放機構Ｅ、受渡機構Ａ３、移動車両１、旋回部材２の数や形態、構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００３３】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３４】
Ｇ    路面
Ｗ    道路コーン
Ａ    貯留機構
Ｑ    受渡位置
Ｔ    設置回収位置
Ｂ    コーン移送機構
Ｋ    標識収納部
Ｍ    通行規制機材
Ｍ１    支柱
Ｍ２    標識板
Ｍ３    標識板
Ｍ１１    上部
Ｍ１２    下部
１    移動車両
３    荷台
４    収納部材
４ａ    底板
５    仕切部材
６    着脱機構
７    挿通部
８    挿通部
９    係脱機構
１０    押圧機構
１０ａ    押圧部材
１０ｂ    弾性押圧材
１１    弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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