【事件の表示】
　平成１年特許願第２６０２０１号「架橋ポリオレフィンの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月２４日出願公開、特開平３−１２２１２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件は、平成１年１０月６日の出願であって、当審において、新たに拒絶理由の通知がなされ、意見書が提出されたものである。
　本件発明は、その明細書の特許請求の範囲１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　『１．一般式　Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＲ３（式中ｎは０〜１２、Ｒは炭素数１〜１２の脂肪族炭素水素残基。）で表されるアルケニルアルキルシランとオレフィンの共重合体に放射線を照射することを特徴とする架橋ポリオレフィンの製造方法。
　２．一般式　Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＲ３（式中ｎは０〜１２、Ｒは炭素数１〜１２の脂肪族炭素水素残基。）で表されるアルケニルアルキルシランとオレフィンの共重合体とポリオレフィンの混合物に放射線を照射することを特徴とする架橋ポリオレフィンの製造方法。』
　
［２］当審の拒絶理由
　当審において、平成１２年１月１４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件発明は、その特許出願前日本国内及び米国で頒布された刊行物１（特開昭62-11708号公報）、刊行物２（特開平1-165642号公報）、刊行物３（米国特許第3,223,686号明細書、1965年12月14日発行）、刊行物４（特開昭57-2314号公報）、刊行物５（特公昭46-28411号公報）及び刊行物６（特開昭48-85668号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
［３］刊行物１〜５の記載事項
　刊行物１には以下の事実が記載されている。
(a)『エチレンと一般式（Ｉ）、
（但し、Ｒ１はＨ又はメチル基を、Ｒ２はＣ１〜８のアルキル基を、ｍは０〜２の整数を、ｎは１〜３の整数をそれぞれ示す）で表わされるビニルシラン化合物との共重合物を含有する架橋体であって、該架橋体にはビニルシラン化合物単位が0.005〜10モル％含まれ、かつJIS C 3005で規定される測定法で求めた該架橋体のゲル分率が40％以上である電気絶縁用エチレン共重合物架橋体。』（特許請求の範囲）
(b)『かくして得られたエチレン共重合体を単味で、又はこれとポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂、特にエチレン系熱可塑性樹脂との組成物を架橋して架橋体とするが、この架橋は通常の化学架橋剤を該エチレン共重合物100重量部に対して0.5〜4重量部、好ましくは1〜3重量部配合して行うこともできるし、コバルト60又はリニアーアクセレーターなどで5〜20メガラド程度照射して、電子線架橋してもよいし、・・・架橋させることもできる。』（第４頁右上欄第５〜１７行）
　刊行物２には以下の事実が記載されている。
(ａ)『アルケニルシランとプロピレンを立体規則性触媒を用いて得た結晶性プロピレン共重合体と結晶性ポリプロピレンとを溶融混合して得た組成物に放射線を照射することを特徴とする高結晶性ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。』（特許請求項の範囲）
　刊行物３には以下の事実が記載されている。
(ａ)『(1)と(2)の群から選ばれた直鎖状高分子重合物
(1)一般式
［ここで、Meは珪素と錫とからなる群から選ばれた金属であり、ｎは０〜４の整数であり、Meが錫の場合Ｒ、Ｒ１及びＲ２は低級アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基からなる群から選ばれ、Meが珪素の場合Ｒ及びＲ１は低級アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ２は低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及び水素からなる群から選ばれ、Ｒ及びＲ１がメチル基でありかつMeが珪素の場合Ｒ２は水素である］のビニルモノマー単独重合物
(2)上記ビニルモノマーとモノオレフィンとの共重合物。』（クレーム１）
　刊行物４には以下の事実が記載されている。
(ａ)『ａ)少なくとも１種の下記式で表わされる繰返し単位(Ｉ)、
［但し式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は同一もしくは異なる炭素数1〜10のアルキル基を示す。］および、
ｂ)少なくとも１種の下記式で表される繰り返し単位(II)、
［但し式中Ｒ４は水素原子または炭素数３以下のアルキル基、Ｒ５は水素原子または炭素数２０以下のアルキル基もしくはアルケニル基を示す。］より実質的になるフィルム形成能を有する新規な共重合体。』（特許請求の範囲１）
　刊行物５には以下の事実が記載されている。
(ａ)『エチレン性不飽和有機珪素化合物として一般式
及び（又は）
［式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なってもよく、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル基、ベンジル基又はトリル基を意味する）で表わされる化合物を用いることを特徴とする、
(１)エチレン100重量部　(２)エチレン性不飽和有機珪素化合物0.1〜35重量部ならびに場合により、(３)25重量部までの他のエチレン性不飽和化合物　を、80〜350℃の温度及び500〜5000気圧の圧力においてラジカル性重合開始剤を用い、かつ場合により重合調節剤の作用下に共重合させることによる、前記単量体(１)、(２)及び(３)を重合含有する共重合物の製法。』（特許請求の範囲）
　
［３］対比・判断
　本件発明は上記した特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりのものである（以後、請求項１に係る発明を「本件発明１」と、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）。
　上記刊行物３〜５には、本件発明１及び２で規定されるアルケニルシランとオレフィンとの共重合体が記載されている。
　本件発明１と上記刊行物３〜５に記載されているアルケニルシランとオレフィンとの共重合体に係る発明とを対比する。
　両者は同一の共重合体を構成要件とし、前者が該共重合体に放射線を照射することにより架橋ポリオレフィンを製造するのに対し、後者が該共重合体自体の発明に係り、放射線を照射することが記載されていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　先の拒絶理由通知において、本件発明１及び２で用いるオレフィンとＨ２Ｃ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ＝ＳｉＲ３で表されるアルケニルアルキルシランシランとの共重合体自体は、刊行物３〜５に記載され、本出願前によく知られたものである。刊行物１及び２には、オレフィンとビニルシランとの共重合体、該共重合体とポリオレフィンとの混合物に放射線を照射することにより架橋することが記載されているのであるから、上記刊行物３〜５に記載された共重合体、或いは、該共重合体とポリオレフィンとの混合物に放射線を照射することにより架橋することは、当業者が容易に想到できることであるとした。
　これに対して、請求人は、刊行物１或いは２に記載されているアルケニルシランは、本件発明で限定されるアルケニルトリアルキルシランとは異なる化合物であり（刊行物１の化合物はフェニル基を有し、刊行物２の化合物はＳｉ−Ｈ結合を有する。）、本件発明は、Ｓｉ−Ｈ結合を有しない、安定な結合とされているＳｉ−アルキル基結合のみを有するアルケニルシランとの共重合体が反応することを見出したものであると主張している。
　刊行物１に記載された発明についてさらに検討する。
　刊行物１に記載されたエチレンとビニルシランとの共重合体は、本件発明で用いるアルケニルトリアルキルシラン（なお、一般式において、ｎ＝０とすると、ビニルトリアルキルシランである。）とオレフィンとの共重合体とは、フェニル基を有するビニルシランを用いる点で相違するが、Ｓｉ−フェニル基結合はＳｉ−アルキル基結合と同様に安定な結合とされている。
　すなわち、刊行物１には、Ｓｉ−アルキル基結合或いはＳｉ−フェニル基結合という安定な結合のみを有する共重合体に放射線を照射する発明が記載されている。
　そうすると、刊行物３〜５に記載された共重合体と刊行物１に記載された共重合体とは、側鎖に安定なシラン基を有する点で共通しており、刊行物３〜５に記載された共重合体に放射線を照射して架橋結合を有する共重合体とすること、すなわち、刊行物１に記載された発明において、共重合物として刊行物３〜５に記載された共重合体に置き換えることは、当業者が容易に想到できることであるものと認める。
　そして、本件発明１の効果を検討しても、架橋ポリオレフィンを製造するものであるので、刊行物１に記載された発明と比較して格別の効果が奏されているものとは認められない。
　よって、本件発明１は、当業者が刊行物１〜５に記載された発明に基づいて容易にできた発明であるものと認められる。
　次に、本件発明２と上記刊行物３〜５に記載された発明とを対比検討する。
　本件発明２は、上記刊行物３〜５に係る発明とは、上記相違点（相違点１）に加えて、照射すべき重合体が共重合体とポリオレフィンとの混合物である点で相違する（相違点２）。
　相違点１については、上記本件発明１で検討したとおりである。
　相違点２を検討する。
　刊行物１には、「かくして得られたエチレン共重合体を単味で、又はこれとポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂、特にエチレン系熱可塑性樹脂との組成物を架橋して架橋体とする」（第４頁右上欄第５〜８行）と記載されているので、この相違点２も当業者が容易に想到できることであるものと認められる。
　そして、本件発明２の効果を検討しても、架橋ポリオレフィンを製造するものであるので、刊行物１に記載された発明と比較して格別の効果が奏されているものとは認められない。
　よって、本件発明２も、当業者が刊行物１〜５に記載された発明に基づいて容易にできた発明であるものと認められる。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。