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　特願２００９−１２３３３０「太陽電池セルの接続方法及び太陽電池ユニットの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１８６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年５月２０日（優先日、平成１５年９月５日）に出願した特願２００４−１５０３７３号（以下「原出願」という。）の一部を平成２１年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年９月９日付け、平成２４年３月２６日付け、同年７月１１日付けで手続補正がなされ、同年８月２９日付けで拒絶の査定がなされ、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、平成２５年４月１６日付けで審尋がなされ、同年６月２０日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１２月３日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「接続部材を介して複数の結晶系太陽電池セルを電気的に接続する太陽電池セルの接続方法であって、
　フィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着
すると共に前記フィルム状接着剤を熱硬化させて
　前記フィルム状接着剤は、高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有する熱硬化型フィルム状接着剤である、太陽電池セルの接続方法。」
と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「フィルム状接着剤」に関し、「（フィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着すると共に）前記フィルム状接着剤を熱硬化させて」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の原出願の優先日前に頒布された「特開平１０−３１３１２６号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
・「次に、
太陽電池素子１６
・「まず、ステップ＃５で厚さ約４００μm、比抵抗約３Ω・cmの
ｐ型単結晶シリコン基板１４
・「本実施形態は、第３の実施形態とは、太陽電池素子１６を接続するために用いるリード線９が異なる。本実施形態では、厚み１００〜２００μmの銅等の金属片より成り、その全表面に片面２０〜７０μm厚の黒色に着色した
導電性接着剤が施されたリード線により、複数の太陽電池素子１６を
接続する
・「前記
導電性接着剤は、導電性フィラーとバインダーを主成分とし、
導電性フィラーとしては、
金属の微粉末
が用いられる
・「
導電性接着剤は、
熱硬化型
・「
熱硬化型の導電性接着剤は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂をバインダーに用い
加熱することにより硬化し接着する
　また、上記の記載から、「リード線９を介して複数の太陽電池素子１６を電気的に接続する複数の太陽電池素子１６の接続方法」が示されていると認められる。
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「リード線を介して複数のｐ型単結晶シリコン基板からなる太陽電池素子を電気的に接続する複数の太陽電池素子の接続方法であって、熱硬化型の導電性接着剤が施されたリード線における熱硬化型の導電性接着剤を加熱することにより硬化させて、複数の太陽電池素子を接続し、熱硬化型の導電性接着剤は、導電性フィラーとバインダーを主成分とし、導電性フィラーとしては、金属の微粉末が用いられ、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂をバインダーに用いたものである、太陽電池素子の接続方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「リード線」は、その機能、作用等からみて、前者における「接続部材」に相当し、以下同様に、「ｐ型単結晶シリコン基板からなる太陽電池素子」は「『結晶系太陽電池セル』及び『太陽電池セル』」に、「バインダーとしてのエポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂」は「高分子樹脂」に、「導電性フィラーとしての金属の微粉末」は「導電粒子」に、それぞれ相当する。
　また、前者における「『フィルム状接着剤』及び『熱硬化型フィルム状接着剤』」と後者における「熱硬化型の導電性接着剤」とは、「『接着剤』及び『熱硬化型接着剤』」との概念で共通する。
　また、後者における「熱硬化型の導電性接着剤が施されたリード線における熱硬化型の導電性接着剤を加熱することにより硬化させて、複数の太陽電池素子を接続し」とは、「熱硬化型の導電性接着剤を介してｐ型単結晶シリコン基板からなる太陽電池素子とリード線とを前記熱硬化型の導電性接着剤を熱硬化させて前記複数のｐ型単結晶シリコン基板からなる太陽電池素子を電気的に接続し」といえる。
　また、後者における「熱硬化型の導電性接着剤は、導電性フィラーとバインダーを主成分とし、導電性フィラーとしては、金属の微粉末が用いられ、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂をバインダーに用いたものである」とは、「熱硬化型の導電性接着剤は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂及び金属の微粉末を含んでいる熱硬化型の導電性接着剤」といえる。
　したがって、両者は、
「接続部材を介して複数の結晶系太陽電池セルを電気的に接続する太陽電池セルの接続方法であって、
　接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを前記接着剤を熱硬化させて前記複数の結晶系太陽電池セルを電気的に接続し、
　前記接着剤は、高分子樹脂及び導電粒子を含んでいる熱硬化型接着剤である、太陽電池セルの接続方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　接着剤、熱硬化型接着剤に関し、本願補正発明は、「フィルム状接着剤」であり、「異方導電性を有する熱硬化型フィルム状接着剤」であるのに対し、引用発明は、熱硬化型の導電性接着剤である点。
［相違点２］
　結晶系太陽電池セルと接続部材との接続に関し、本願補正発明は、フィルム状接着剤を介して結晶系太陽電池セルと接続部材とを「熱圧着すると共に」前記フィルム状接着剤を熱硬化させて接続しているのに対し、引用発明は、熱硬化型の導電性接着剤が施された熱硬化型の導電性接着剤を加熱することにより硬化させて、接続している点。
　
（４）判断
　上記相違点１、及び２について以下検討する。
　一般に接着剤において、熱圧着と共に熱硬化させて接着する高分子樹脂及び導電粒子を含んだ異方導電性を有する熱硬化型フィルム状接着剤は、本願の原出願の優先日の時点で、周知の技術事項（例えば、特開２００１−３１９１５号公報の【請求項１】、特開平１１−６１０６０号公報の段落【００１８】〜段落【００２２】、並びに特開昭６２−１８８１８４号公報の第１頁左欄第３〜５行、及び第９頁左上欄第１３行〜左下欄第７行参照。以下「周知の技術事項１」という。）である。
　そして、引用発明の「フィルム状接着剤（熱硬化型フィルム状接着剤）」と上記周知の技術事項１とは、２つの部材を接着剤により接続するという共通の機能、作用を奏するものであり、また一般に太陽電池セルと他の部材とを接続する手段において、異方導電性を有する接着剤を用いることは、本願の原出願の優先日の時点で、周知の技術事項（例えば、特開平７−１４７４２４号公報の段落【０００８】、並びに特開２００１−３４５４６５号公報の段落【００５１】、段落【００５２】、段落【００５７】、段落【００７５】、段落【０１１８】、及び段落【０１１９】参照。以下「周知の技術事項２」という。）であるから、引用発明において、上記周知の技術事項１を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項１を適用することにより、相違点１、及び２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「接続部材を介して複数の結晶系太陽電池セルを電気的に接続する太陽電池セルの接続方法であって、
　フィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着して前記複数の結晶系太陽電池セルを電気的に接続し、
　前記フィルム状接着剤は、高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有する熱硬化型フィルム状接着剤である、太陽電池セルの接続方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「フィルム状接着剤」に関し、「（フィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着すると共に）前記フィルム状接着剤を熱硬化させて」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。