【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４２０７６号「熱間圧延用ロール材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４６１８６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成５年６月１４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「【請求項１】　重量％で、
Ｃ：１．５〜２．５％、Ｓｉ：１．２％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１．５〜６．０％、Ｍｏ：５．０％以下、Ｗ：１．５％以下、Ｖ：４．５〜８．０％、　
であって、かつ、下記式（１）〜（２）を満足し、
　　　　５．０≧Ｍｏ＋０．５Ｗ≧４．０　　　・・・（１）　
　　　　０．８５≦Ｍｏ／（Ｍｏ＋０．５Ｗ）　・・・（２）　
残部Ｆｅおよび不可避的不純物より成る鋼組成を有することを特徴とする耐摩耗性および耐事故性に優れた熱間圧延用ロール材。
【請求項２】　重量％で、
Ｃｏ：５．０％以下をさらに含有する請求項１記載の熱間圧延用ロール材。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２１９０４７号公報（以下「引用例」という。）には、熱間圧延ロール材に関して、
「胴部の圧延使用層として、
　　Ｃ　　１．５〜２．５重量％（以下同じ）
　　Ｓｉ　１．２％以下
　　Ｍｎ　１．２％以下
　　Ｃｒ　１．５〜６．０％
　　Ｍｏ、Ｗ　　Ｍｏ+０．５Ｗとして１．５〜５．０％
　　Ｖ　　４．５〜８．０％　　　及び
　　Ｎｉ　３．０％以下
　　Ｃｏ　５．０％以下
　　Ｎｂ　２．０％以下
　　Ｔｉ　２．０％以下　　の１種以上を含み、
残部が不可避的不純物であって、かつ・・・基地の硬さがビッカース硬さ５５０以上であって、かつビッカース硬さが２１００以上の硬質炭化物を含有する鉄基合金を用い、該硬質炭化物の平均粒径ｄ及び面積率Ｅ１が、それぞれ４５μｍ以下及び１４％以下であり、かつＥ１／ｄ２が６．７×１０-3以上である条件を満足させるように前記硬質炭化物を基地中に分散させたことを特徴とする熱間圧延ロール材。」（特許請求の範囲の請求項２）、
「本発明の目的は、従来の耐摩耗性ロール材開発システムにおける上記問題点を解消することによって耐摩耗性を保証しうるロール材質の設定を行い、これに耐久性ロールとして必要な耐熱性・耐クラック性を兼備させるための条件設定を行うことによって、飛躍的に耐久性の優れた熱間圧延ロール材・・・を提供しようとするものである。」（第２頁左下欄下から第２行〜右下欄第６行）、
「熱間圧延ロールには、・・・耐摩耗性の他に、熱的作用応力に対する耐熱性（耐熱疲労性、耐熱衝撃性）及び機械的作用応力に対する耐クラック性（転動疲労強度、破壊靭性）が要求される。これらの耐熱疲労性、耐熱衝撃性、転動疲労強度、破壊靭性はいずれも１次炭化物量の平均粒径ｄが大であるほど、また面積率Ｅ１が大であるほど劣化する。・・・Ｎｉ−グレン鋳鉄材対比で耐摩耗性と同様に、５倍以上の転動疲労寿命を確保するためには、Ｅ１を少なくとも１４％以下にする必要がある。」（第５頁右上欄第１４行〜左下欄第１３行）、
「耐久性の飛躍的に優れた溶製法による熱間圧延ロール材としては、ビッカース硬さが５５０以上の基地に、平均粒径ｄが４５μｍ以下で、かつビッカース硬さが２１００以上のＭＣ型炭化物を、面積率が１４％以下、かつＥ１／ｄ２が１４／２１００＝６．７×１０-3以上を満足させるように分散させる必要がある。」（第５頁右下欄下から第９行〜下から第３行）、
「Ｅ１は、Ｖ量との関係で化学量論的に次式で表わされる。
　Ｅ１＝１６８（ｗｔ．％Ｖ）／｛１００＋０．４７２（ｗｔ．％Ｖ）｝」（第６頁左上欄第１６行〜第１９行）、
「Ｍｏは、基地に固溶あるいは基地中に微小炭化物を析出させることにより、焼入性及び焼きもどし軟化抵抗の増大に有効である。・・・Ｃｒ量及び（Ｍｏ＋０．５Ｗ）量がそれぞれ１．５％以上で、徐冷の場合でも高温焼きもどしで基地硬さがビッカース硬さで５５０以上が得られることが判明している。・・・一方、Ｃｒ量及び（Ｍｏ＋０．５Ｗ）量が、それぞれ６．０％及び５．０％を超えると、Ｍ７Ｃ３型及びＭ６Ｃ型の粗大共晶炭化物の晶出量が増大し、耐熱性、耐クラック性を劣化させるので好ましくない。」（第６頁左下欄下から第２行〜右下欄下から第５行）、
「更に以上の成分に加え、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｔｉを、それぞれ次の理由により所要量添加する。
（４）Ｎｉ；３．０％以下
　　　Ｃｏ；５．０％以下
Ｎｉ及びＣｏは、いずれも基地に固溶して焼入性及び耐熱性の増大に効果があるので、必要に応じ、それぞれ３．０％以下及び５．０％以下添加すると好ましい結果が得られる。しかし、これらの量を超えて添加しても効果の向上は期待できないのでそれぞれ上記を上限とした。
（５）Ｎｂ；２．０％以下
　　　Ｔｉ；２．０％以下
本発明においては、高硬度かつ粒状のＭＣ型炭化物を形成する元素の主体はＶであるが、Ｎｂ及びＴｉもＶと同様のＭＣ型炭化物を形成するので、Ｖとともに添加すると効果的である。しかし、添加量が多くなると溶解が困難となるので、それぞれ上限を２．０％とした。」（第７頁左上欄第６行〜右上欄第３行）、
「実施例
　表２の化学成分を有する鋼材を用いて、・・・ロールを次工程により製作した。・・・本ロールを熱延仕上ミルに使用したところ、従来のＮｉ−グレン鋳鉄ロールに比較して、耐摩耗性において１０倍の性能を発揮し、耐クラック性、耐熱性も飛躍的に改善された。」（第７頁左下欄第６行〜右下欄第３行）と記載され、表２には、重量％で、Ｃ　２．１６％、Ｓｉ　０．５１％、Ｍｎ　０．４０％、Ｎｉ　０．２０％、Ｃｒ　３．２０％、Ｍｏ　３．５６％、Ｖ　６．０４％、Ｗ　０．７２％と記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．本願発明１について
（ｉ）本願発明１と引用例の特許請求の範囲の請求項２に記載された構成要件を有する発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、両者は、
「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｆｅ、及び、不可避的不純物を含む鋼組成を有する耐摩耗性に優れた熱間圧延用ロール材」である点で一致し、また、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖの含有量の点で一致し、「Ｍｏ＋０．５Ｗ」の数値範囲が重複するが、（Ａ）本願発明１の鋼組成は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ以外の残部がＦｅ及び不可避的不純物であるのに対し、引用発明１の鋼組成は、さらに、Ｎｉ３．０％以下、Ｃｏ５．０％以下、Ｎｂ２．０％以下、Ｔｉ２．０％以下の１種以上を含む点、（Ｂ）本願発明１は、鋼組成が「０．８５≦Ｍｏ／（Ｍｏ＋０．５Ｗ）」という式（２）を満足するのに対し、引用発明１は、鋼組成が該式（２）を満足することについて規定していない点、（Ｃ）本願発明１の熱間圧延用ロール材は耐事故性に優れているのに対し、引用発明１は、熱間圧延用ロール材が耐事故性に優れている点について規定していない点、で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　本願明細書には、「上記組成成分以外にも、所望により、Ｖと同様のＭＣ型炭化物を形成するＮｂおよびＴｉや、焼入性の増大に効果のあるＮｉ等を通常添加される範囲内で添加してもよい。」（段落【００２４】）と記載されているが、本願発明１は、前述の請求項１の記載のとおり、鋼組成が、不可避的不純物以外の成分として、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｔｉを含まないものである。これに対し、引用発明１は、鋼組成が、Ｎｉ３．０％以下、Ｃｏ５．０％以下、Ｎｂ２．０％以下、Ｔｉ２．０％以下の１種以上を含むことを構成要件としていて、これらの成分全てを省略できることは、引用例には記載されていないし、当業者に自明のことともいえないから、前記相違点（Ａ）で表される本件発明１の構成要件を引用例の記載から容易に想到し得たとすることはできない。
　本願発明１は、熱間圧延機における板破断、絞り込みトラブル時の耐絞りクラック性、及び、板噛み止め停止トラブル時の耐噛み止めクラック性という耐事故性を著しく改善することを目的とし、上記式（２）を構成要件としたものであると認められるところ（段落【００１１】〜【００１４】参照）、引用例には、耐熱疲労性、耐熱衝撃性、転動疲労強度、破壊靭性を向上することは記載されているが、耐絞りクラック性及び耐噛み止めクラック性という耐事故性を向上することについては記載されていない。また、ＭｏとＷとの関係については、「Ｍｏ＋０．５Ｗ」を１．５〜５．０とすること以外に、実施例として、Ｍｏを３．５６％、Ｗを０．７２％とすることが記載されているだけで、式（２）を満足するようなＭｏとＷとの関係を示唆するところがないから、前記相違点（Ｂ）、（Ｃ）で表される本件発明１の構成要件を引用例の記載から容易に想到し得たとすることはできない。
（ii）本願発明１と引用例の実施例として記載され表２の組成を有する発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、引用発明２における「Ｍｏ＋０．５Ｗ」、「Ｍｏ／（Ｍｏ＋０．５Ｗ）」は、それぞれ、３．９２、０．９０８となるから、両者は、
「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｆｅ、及び、不可避的不純物を含み、かつ、式（２）「０．８５≦Ｍｏ／（Ｍｏ＋０．５Ｗ）」を満足する鋼組成を有する耐摩耗性に優れた熱間圧延用ロール材」である点で一致し、また、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖの含有量の点で一致するが、（Ａ）本願発明１は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ以外の残部がＦｅ及び不可避的不純物であるのに対し、引用発明２は、さらに、Ｎｉ０．２％を含む点、（Ｂ）「Ｍｏ＋０．５Ｗ」の数値が、本件発明１は、４．０〜５．０であるのに対し、引用発明２は、３．９２である点、（Ｃ）本願発明１の熱間圧延用ロール材は耐事故性に優れているのに対し、引用発明２は、熱間圧延用ロール材が耐事故性に優れている点について規定していない点、で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　本願発明１は、上述のとおり、鋼組成が、不可避的不純物以外の成分として、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｔｉを含まないものである。これに対し、引用例の特許請求の範囲に記載された発明は、上記（ｉ）で述べたとおり、鋼組成が、Ｎｉ３．０％以下、Ｃｏ５．０％以下、Ｎｂ２．０％以下、Ｔｉ２．０％以下の１種以上を含むことを構成要件としており、しかも、該発明の実施例として引用発明２は記載されているから、引用発明２において、Ｎｉ成分を省略することは、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　引用例の特許請求の範囲に記載された発明は、「Ｍｏ+０．５Ｗとして１．５〜５．０％」とすることを構成要件としていて、しかも、該発明の実施例として引用発明２は記載されているから、引用発明２において、「Ｍｏ＋０．５Ｗ」の数値を、３．９２から４．０〜５．０の範囲内とすることは、格別に困難なこととはいえない。
　前記相違点（Ｃ）で表される本件発明１の構成要件は、上記（ｉ）における相違点（Ｃ）で述べたと同じ理由で、引用例の記載から容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明であるとも、また、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
３−２．本願発明２について
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、両者は、
「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｃｏ、Ｆｅ、及び、不可避的不純物を含む鋼組成を有する耐摩耗性に優れた熱間圧延用ロール材」である点で一致し、また、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ｃｏの含有量の点で一致し、「Ｍｏ＋０．５Ｗ」の数値範囲が重複するが、（Ｂ）本願発明２は、鋼組成が「０．８５≦Ｍｏ／（Ｍｏ＋０．５Ｗ）」という式（２）を満足するのに対し、引用発明１は、鋼組成が該式（２）を満足することについて規定していない点、（Ｃ）本願発明２の熱間圧延用ロール材は耐事故性に優れているのに対し、引用発明１は、熱間圧延用ロール材が耐事故性に優れている点について規定していない点、で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討するに、前記相違点（Ｂ）、（Ｃ）で表される本件発明２の構成要件は、上記３−１．（ｉ）における相違点（Ｂ）、（Ｃ）で述べたと同じ理由で、引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本願発明２は、引用例に記載された発明であるとも、また、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１，２は、引用例に記載された発明であるとすることはできないし、また、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。