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　特願２０１１−１０７６５１「ゲル固定用基材，電気泳動用反応器具，電気泳動用反応器具の製造方法及び電気泳動用キット」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月５日出願公開，特開２０１２−２８０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成２２年６月１８日(以下「出願遡及日」という。)に出願した特願２０１０−１３９３５４号の一部を平成２３年５月１２日に新たな特許出願としたものであって，同年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年３月５日付けで意見書のみが提出され，同年７月５日付で拒絶査定されたのに対し，同年１０月４日に拒絶査定不服の審判請求がされものである。そして，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもので，以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　電気泳動用のゲルを固定するためのゲル固定用基材であって、
　上記ゲルを固定する面の少なくとも一部に、当該ゲルを付着させるための処理が施されたゲル付着領域を有しており、
　上記ゲル付着領域が凸状に形成されていることを特徴とするゲル固定用基材。」（以下「本願発明」という。）　
　
第２　引用刊行物及びその記載事項
（１）本願の出願遡及日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２１４１３２号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項においては，下記の引用発明の認定で使用した箇所に下線を付与した。
　
（１−ア）「【請求項１】
（１）基板、（２）該基板の表面に形成された幅１〜１０００μｍ、深さ１〜１０００μｍの溝、（３）該溝に充填された、及び（４）ゲルが充填された溝を有する基板の表面を覆う架橋ポリマーで構成された塗膜、を有することを特徴とする電気泳動セル
　
（１−イ）「【０００５】本発明が解決しようとする課題は、取扱が容易で、小型化、軽量化、安価な製造が可能で、しかも、試料の漏洩、分離能の低下、光学的検出を行なう場合のＳＮ比の低下等がなく、高速で、安定した運転が可能な微小電気泳動セルを提供することにある。」
　
（１−ウ）「【００１８】基板を、水接触角が４５度を越えるような非親水性素材で構成する場合には、
基板に設けられた溝の表面を親水化処理する
【００１９】溝表面の親水化方法は任意である。基板を構成する素材によっても採り得る方法は異なるが、例えば、プラズマ処理、プラズマ重合、コロナ放電処理、スルホン化処理、親水性化合物による表面修飾、表面への親水性化合物のグラフト重合、親水性ポリマーのコーティング等でありうる。あるいは、基板表面の親水化処理は電子線エッチング法などの、表面に微細な凹凸を形成させる物理的な親水化法であっても良い。プラズマ処理やプラズマ重合は、酸素；アセトン、有機酸その他の酸素含有化合物；アミン等の窒素含有化合物の存在下での処理が好適である。常圧プラズマ処理も可能である。親水化処理は、水接触角が４５度以下になるよう実施することが好ましい。」
　
（１−エ）「【００３４】本発明の第１の製造方法においては、ゲル原料は溝中でゲル化させる。」
　
（１−オ）「【００６８】（ゲル原料の調製）アクリルアミド３８％、ビスアクリルアミド２％の混合水溶液（和光純薬工業株式会社製「電気泳動用４０％アクリルアミド水溶液」）１２５部、５倍濃度トリス硼酸緩衝液（和光純薬工業株式会社製の「５倍濃度ＴＢＥバッファー」）２００部、重合開始剤として３０％ペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液（和光純薬工業株式会社製）２０部、重合開始助剤としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（和光純薬工業株式会社製）１．２部、蛍光染色剤として２．５μｇ／ｍＬ臭化エチジウム水溶液（和光純薬工業株式会社製）１部、及び６Ｍ（３６０．３ｇ／Ｌ）尿素水溶液（和光純薬工業株式会社製）６５２．８部を混合することにより、ゲル原料を調製した。」
　
　なお，上記【請求項１】の記載において，「（３）該溝に充填された、」と記載されているが，（１）は基板についての記載，（２）は溝についての記載，（４）は塗膜についての記載であることから，（３）は「ゲル」についての記載であることは，引用例１の明細書及び図面を参照しても明らかであることから，「（３）該溝に充填された
ゲル
　
　上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「（１）基板，（２）該基板の表面に形成された幅１〜１０００μｍ，深さ１〜１０００μｍの溝，（３）該溝に充填されたゲル，及び（４）ゲルが充填された溝を有する基板の表面を覆う架橋ポリマーで構成された塗膜，を有する電気泳動セルにおいて，
　基板に設けられた溝の表面を親水化処理した電気泳動セル。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願遡及日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−２１９１９９号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（２−ア）「【請求項２】請求項１に記載した化学マイクロデバイスにおいて、上記の成形品が板状に形成され、この成形品の表面に、試料を保持させる凹部又は凸部が多数形成されてなることを特徴とする化学マイクロデバイス。」
　
（２−イ）「【０００２】
【従来の技術】
近年、ＤＮＡ分析，電気泳動分析,ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ），細胞反応，細胞ソーティングあるいは微量化学反応等の各種の反応や分析を数多く行うため、微少な量で反応や分析を行うマイクロチップ，マイクロリアクター等の化学マイクロデバイスが使用されるようになった。
【０００３】
そして、このような化学マイクロデバイスとして、例えば、数多くの試料の分析等を行うために、その表面に試料を保持させる凹部又は凸部を多数形成したものや、電気泳動などによって試料の分析を行うために、試料を供給する供給口とこの供給口に供給された試料を流す流路とを設けたもの等が用いられている。」
　
（２−ウ）「【００３１】
なお、この実施形態の化学マイクロデバイスＡ２においては、成形品１０の表面に試料１を保持させるにあたり、成形品１０の表面に微細な凹部１３を多数設けるようにしたが、図１３に示すように、成形品１０の表面に微細な凸部１４を多数設け、各凸部１４の上面に試料１を載置させて分析を行うようにすることも可能である。」　
　
第３　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「ゲル」は，電気泳動セルを構成するゲルであるから，本願発明における「電気泳動用のゲル」に他ならない。そして，引用発明において，基板の表面に形成された溝にそのゲルを充填していることから，引用発明における「基板」は，本願発明の「電気泳動用のゲルを固定するためのゲル固定用基材」に相当するものである。
　
（２）本願発明において「ゲルを付着させるための処理」とは，本願明細書の【００９２】に「本実施形態では、第１の吐出工程の前に、ゲル付着領域２以外の部位をマスキングし、酸素プラズマ処理を行なうことにより親水性領域を有するゲル付着領域２を形成する（ゲル付着領域形成工程）。」と記載されているように，具体的には親水性領域を形成する処理のことであるから，引用発明における「親水化処理」とは，本願発明の「ゲルを付着させるための処理」に相当する。そして，引用発明では「基板に設けられた溝の表面を親水化処理」するのであり，その溝にゲルが充填され固定されるのであるから，引用発明の基板は，本願発明と同様に「上記ゲルを固定する面の少なくとも一部に、当該ゲルを付着させるための処理が施されたゲル付着領域を有している」といえる。
　
　してみれば，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「電気泳動用のゲルを固定するためのゲル固定用基材であって，
　上記ゲルを固定する面の少なくとも一部に，当該ゲルを付着させるための処理が施されたゲル付着領域を有しているゲル固定用基材。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では，ゲル付着領域が「凸状」に形成されているのに対し，引用発明では，当該領域が「溝」として形成されている点。
　
２　当審の判断
　そこで，上記相違点について検討するに，引用発明の課題は，摘記（１−イ）に記載されているように「取扱が容易で、小型化、軽量化、安価な製造が可能で、しかも、試料の漏洩、分離能の低下、光学的検出を行なう場合のＳＮ比の低下等がなく、高速で、安定した運転が可能な微小電気泳動セルを提供することにある。」のに対し，本願発明は「その目的は、高い信頼性で且つ歩留まりよくゲルを形成することができるゲル固定用基材を提供することにある。」（【００１２】）という一般的なものであるから，本願発明の課題は，引用発明の課題に含まれるものである。
　
　また，引用例２は，摘記（２−イ）に記載されているように分析技術分野についてのもので，摘記（２−ア）及び（２−ウ）から，試料を板状の成形品の表面に保持するために，該表面の試料を保持する箇所にに凹部又は凸部を設け，凸部の場合には凸部の上面に試料を載せることが記載されており，板状の成形品は基板に相当し，摘記（２−イ）から，試料は液状物であるといえる。また，一般に，分析技術分野において，液状試料を基板に保持する際に，表面張力を利用して保持するために，その保持する箇所を凸状にすることは本出願前周知のことである（例えば，特開２００６−１０５７０５号公報の請求項３及び【００１３】，特開２００６−４６９７９号公報の請求項３及び【００１６】，等参照）。してみれば，分析技術分野において，基板表面に液状試料を保持する手段として，その保持する箇所を，凹状に形成すること，又は，表面張力を利用して保持すべく凸状に形成することは，本願の出願遡及日前に当業者において適宜選択できる手段であったといえる。
　
　一方，本願発明の「ゲル付着領域が凸状に形成されている」ことについては，本願明細書には，
「【００１８】
　また、本発明に係るゲル固定用基材では、上記ゲル付着領域が、凹状又は凸状に形成されていることが好ましい。
　【００１９】
　上記の構成によれば、ゲル付着領域はゲル固定用基材の表面に対して凹状又は凸状に形成された構造を有している。これらの構造を形成しておくことにより、ゲルの形成位置を制御することが可能であり、固定用基材に対するゲルのアライメントを向上することができる。」
「【００７１】
　ゲル付着領域２に凹構造または凸構造が形成されていれば、表面張力の働きにより、ゲルまたは後述する液溜まりを、ゲル付着領域２に首尾よく形成することができる。」
と記載されており，ゲル付着領域を凹状に形成したものではなし得ず，あえて凸状に形成することによってなし得る技術的意義は記載されていないことから，本願明細書では，ゲル付着領域を「凹状」形成することと「凸状」に形成することとは，同等の技術的意義を有し，両者は適宜選択できるように記載されている。
　
　そして，引用発明において，溝に充填する「ゲル」は，摘記（１−エ）からゲル原料を溝に充填してゲル化させたものであり，そのゲル原料は摘記（１−オ）から液状物である。すなわち，引用発明において，液状物であるゲル原料を基板表面に保持するために，その保持する箇所に溝すなわち凹状部を形成したのである。引用発明は，分析技術分野のものであり，基板表面に液状試料を保持するという上記手段を適用できる技術範囲のものといえることから，引用発明において，液状物であるゲル原料を基板表面に保持するために，その基板表面の保持する箇所に溝すなわち凹状部を形成する替わりに，凸状部を形成して表面張力を利用して液状物であるゲル原料を保持してみようとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　さらに，本願明細書では，本願発明の効果を
「【発明の効果】
【００４２】
　本発明のゲル固定用基材は、電気泳動用のゲルを固定するためのゲル固定用基材であって、上記ゲルを固定する面の少なくとも一部に、当該ゲルを付着させるための処理が施されたゲル付着領域を有しているため、高い信頼性で且つ歩留まりよくゲルを形成することができる。」と記載されており，引用発明と比較して格別顕著なものとはいえない。
　さらに，本願発明のゲル付着領域が「凸状」に形成されていることに基づく効果は，凹状に形成されているものと同等に記載されていることから，「凸状」であるがゆえの効果があるとはいえず，仮に，本願明細書の【００７１】に記載されている「表面張力の働きにより、ゲルまたは後述する液溜まりを、ゲル付着領域２に首尾よく形成することができる」こととしても，それは表面張力を利用して液状物を凸状部の上に載せるという周知技術から予期しうることである。
　
３　まとめ  
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり，審決する。