Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的核酸配列を検出する方法であって、
標的核酸配列に相補的な第１部分と第１標的核酸配列に相補的でない第２部分を含む第１プローブを含む試薬の存在下で、ヌクレアーゼ活性を有するポリメラーゼ酵素を用いて、試料に対して増幅反応を行うこと、ここで、第２部分は、第１部分で第２部分に結合される第１クエンチャー部分を含み、その結果、第２部分は、標的核酸配列が増幅されるとき、第１プローブ断片として第１部分から切断され；
基質に固相化された捕捉プローブに第１プローブをハイブリダイズさせること、ここで、捕捉プローブは、第１クエンチャー部分によって少なくとも部分的にクエンチされる蛍光色素分子を含み、蛍光色素分子は、捕捉プローブ上の第２部分に結合し、その結果、プローブ断片が捕捉プローブにハイブリダイズすると、蛍光色素分子はクエンチャーによって少なくとも部分的にクエンチされ；
捕捉プローブ上の蛍光色素分子のクエンチに基づいて、標的配列の存在を検出することを含む方法。
【請求項２】
増幅試薬が複数の異なるプローブを含み、各々の異なるプローブは異なる標的核酸配列に相補的な異なる第１部分を有し、且つ各々の異なるプローブは標的核酸配列に相補的でない異なる第２部分を有し、各々の異なるプローブの第２部分は、第１部分に結合されるクエンチャー部分を含み、当該第２部分は複数の標的核酸配列の増幅時にプローブ断片として切断され、
ここで、基質は、基質に整列された複数の異なる捕捉プローブ領域を含み、各々の捕捉プローブ領域は、複数の異なるプローブの異なる第２部分に相補的な捕捉プローブを含み、各々の捕捉プローブは、クエンチャー部分によってクエンチされる蛍光色素分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１部分がプローブ断片の５’端を含み、第２部分が捕捉プローブの３’端を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各々の捕捉プローブ領域が、プローブ断片にハイブリダイズする非律速数の捕捉核酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
捕捉プローブにハイブリダイズする第１プローブ断片が約３０ヌクレオチド未満の長さである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
捕捉プローブにハイブリダイズする第１プローブ断片が約２０ヌクレオチド未満の長さである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
捕捉プローブにハイブリダイズする第１プローブ断片が約１５ヌクレオチド未満の長さである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
標的核酸が、検出前に少なくとも５回の増幅サイクル間に増幅される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
標的核酸が、検出前に複数回の増幅サイクル間に増幅において増幅され、ここで、標的核酸部分は、追加コピーのプローブの存在下で、検出後にさらに増幅され、続いて、得られた放出第１プローブ断片はアレイにハイブリダイズされ、検出され、ここで、検出されたシグナル強度は、試料中に存在する標的核酸の量に相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ハイブリダイゼーション温度が、増幅反応の温度を超えない、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
アレイの１つ以上の領域について局所的バックグランドを検出し、バックグランドについて補正することによって、シグナル強度の測定値を標準化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
試料が複数の標的核酸を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
複数の異なる捕捉プローブが基質上に空間的に分離されている、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
約５〜約１０個の異なる捕捉プローブ、及び約５〜約１００個の対応するプローブが増幅反応に存在し、ここで、最大５〜１００個の異なるシグナルが、アレイにおけるシグナルの位置決めに基づいて決定され得る、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
捕捉プローブが、約３５０ｆｍｏｌ／ｃｍ2〜約５，０００ｆｍｏｌ／ｃｍ2超の密度で基質上に整列されている、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
捕捉プローブが２０００ｆｍｏｌ／ｃｍ2を超える密度で基質上に整列されている、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
複数の異なる捕捉プローブが同じ蛍光子を含み、複数の異なるプローブ断片が同じクエンチャー部分を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
増幅ステップ及び第１プローブ断片を基質にハイブリダイズするステップが同温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水服および作業服に装着可能な断熱性の発熱する安全装置であって、リング状の主要部を構成する袋（１）で構成され、上記主要部を構成する袋（１）は、その最も外側の部分に、複数の細長い補助用の袋（５）を有し、上記主要部を構成する袋（１）の表面に、外部から水圧がかかると開くが、上記主要部を構成する袋（１）からの液体の流出を防止する逆止め弁（４）が形成されており、
上記主要部を構成する袋（１）は、
水と混合することにより発熱するガスが得られる元素または化合物を含み、
衣服の先端に装着され、膨張して封止物を形成し、
上記封止物は、使用者の衣服の内側へ水が浸入することを防ぎ、当該使用者に防水を提供する、
ことを特徴とする、防水服および作業服に装着可能な断熱性の発熱する安全装置。
【請求項２】
上記主要部を構成する袋（１）は、所定量の固体のナトリウム（２）を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の防水服および作業服に装着可能な断熱性の発熱する安全装置。
【請求項３】
上記主要部を構成する袋（１）と上記補助用の袋（５）との結合部に、カバー（６）が設けられており、当該カバー（６）は、上記装置の他の部材よりも破裂耐性が低いことを特徴とする、請求項１または２に記載の防水服および作業服に装着可能な断熱性の発熱する安全装置。
【請求項４】
上記補助用の袋（５）は、装着される上記服の裏地に均一に配置されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の防水服および作業服に装着可能な断熱性の発熱する安全装置。
【請求項５】
上記補助用の袋（５）は、所定量の蒸留水を内部に有していることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の防水服および作業服に装着可能な断熱性の発熱する安全装置。
【請求項６】
上記主要部を構成する袋に予備の袋（７）が取り付けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の防水服および作業服に装着可能な断熱性の発熱する安全装置。
【請求項７】
上記予備の袋（７）は、当該予備の袋（７）に取り付けられている１つ以上の補助用の袋（５）を有することを特徴とする、請求項６に記載の防水服および作業服に装着可能な断熱性の発熱する安全装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
主要部を構成する袋（１）は、その表面に逆止め弁（４）を有している。逆止め弁（４）は、折り蓋を有する簡易なフランジによって形成されている。当該折り蓋は、外部から水圧がかかると開くが、袋からの液体の流出を防止する。フランジは、水が流れるために小さな圧力が必要となる（言い換えると、数センチメートルの深さに到達するまで、水が浸入しない）ように形成されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン再充電可能電池セルのアノードの製造方法であり、
前記アノードは、
集電体、及び
接着性媒体（ｃｏｈｅｓｉｖｅ  ｍａｓｓ）を含み、
前記接着性媒体は、活性材料としてのシリコンと、ポリマー性バインダとを含み、前記ポリマー性バインダは、アクリル酸及びそれらのアルカリ金属塩からなる群から選択されるモノマーのホモポリマーを含み、
前記シリコンは、シリコン含有粒子、シリコン含有ファイバ及びシリコン含有ピラー化粒子の１又は２以上から選択され、
前記シリコンは９５重量％を超えかつ９９．９０重量％未満の純度を持ち、前記活性材料の２０から１００重量％であり、
当該方法は、
前記シリコンと、前記バインダと、水と、カーボンとを剪断撹拌により混合して、接着性媒体を形成するステップであって、前記接着性媒体において、前記バインダは、前記シリコンの表面に結合するステップと、
前記接着性媒体を前記集電体にコーティングして、前記接着性媒体と前記集電体との電気的接触を維持するステップと、
を有する、製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法であり、前記シリコンは、前記アノード中で前記活性材料の少なくとも５０重量％を形成する、製造方法。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記シリコンは、９５重量％を超え、かつ９９．８重量％未満の純度である、製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記シリコンは、９８重量％を超え、かつ９９．８重量％未満の純度である、製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記シリコンは、９９．６重量％の純度である、製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記シリコンは、９９．７重量％の純度である、製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記バインダは、前記ポリマーと他のバインダの混合物である、製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の製造方法であり、前記他のバインダが、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及び／又はポリビニルジフルオリド又はそれらの混合物から選択される、製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記ポリマー性バインダは、分子量が５００００を超える、製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記ポリマー性バインダは、分子量が４５００００以上である、製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記接着性媒体がさらに、導電性強化材料を含む、製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製造方法であり、導電性強化材料が、カーボンブラック及びアセチレンブラックから選択されるひとつ又はそれ以上の材料である、製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の製造方法であり、前記活性材料がさらに、グラファイト及び／又はハードカーボンから選択される別の活性材料を含む、製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたアノード。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたアノードを含むリチウムイオン再充電可能電池セル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
を、以下のように変更する。
「  実施例１−電極の製造及びバインダの試験
活性材料としてのシリコン粉末、表２に示すようなバインダ、および導電性カーボンブラック（TIMCAL、Strada Industriale，CH-6743 Bodio，スイス、から得られるSuper P（登録商標）カーボンブラック、又はDenka社（電気化学工業株式会社、東京）から得られるDenka Black、又はこれらの混合物）を用いてアノードを構成し、一連のバインダの評価を行った。シリコン活性材料：バインダ：カーボンブラックの比は、８０：８：１２（重量％）又は７６：１２：１２（重量％）である。ポリマー溶液は、表２に示すように、ポリマー固体材料を、水又は有機溶媒のような適当な溶媒中に溶解させることにより予備調製した。特定の複合材の混合は、相当重量％のＳｉ活性材料を、１０から１５重量％のビーズミルされたカーボンブラック（Super Pカーボン又はDenka Black）の溶液に分散させ、これを１２時間剪断攪拌することにより開始した。次に、これに相当重量％のポリマー溶液を加え、得られた複合材を、２０分間、二重非対称遠心分散装置（Ｄｕａｌ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｔｉｏｎ）にかけた。」
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
を以下のように変更する。
「  あるいは、カーボンブラックは、剪断攪拌により、前記ポリマー溶液へ分散させることもできる。次に、さらなる剪断撹拌ステップにより、ポリマー／カーボン混合物中に、シリコン材料が添加される。」
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、ネブライザのノズルに対応する筒状部材を備えた第１の連結部を有するアダプタが提供される。これは、関連のネブライザへの良好な流体結合を保証する極めて簡単な手段である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
第２の連結部２７は、好ましくは、管、換気器械又は吸入器具に機械的且つ／或いは流体力学的連結が可能であるように構成されている。しかしながら、第２の連結部２７は又理論的には、マウスピースの形態をしていても良い。図示の実施形態では、アダプタ２３は、好ましくは、給気又は呼吸適合空気のための図１にしか示されていない第３の連結部２８を有する。第３の連結部２８は、好ましくは、破線で示されているに過ぎない換気管２９又は他の換気機器等に機械的且つ／或いは流体力学的連結可能であるよう構成されている。この目的のため、第３の連結部２８は、好ましくは、スタブ、管又はパイプとして具体化されると共に／或いは管２９等は、好ましくは、第３の連結部内に挿入され又はこれに嵌着されることができるようになっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
１  ネブライザ
２  医薬製剤又は調合薬
３  容器
４  袋
５  圧力発生器
６  ホルダ
７  駆動ばね
８  ロック要素
９  運搬管
１０  逆止弁
１１  圧力チャンバ
１２  噴出ノズル
１３  マウスピース
１４  エーロゾル
１５  給気開口部
１６  第１のハウジング部品（上側部品）
１７  内側部品
１７ａ  内側部品の上側部分
１７ｂ  内側部品の下側部分
１８  第２のハウジング部品（下側部品）
１９  保持要素
２０  ばね（下側ハウジング部品のばね）
２１  容器ベース
２２  穿通要素
２３  アダプタ
２４  第１の連結部（アダプタ）
２５  連結部分
２６  筒状部材
２７  第２の連結部（アダプタ）
２８  第３の連結部（アダプタ）
２９  管
３０  環状チャネル
３１  ロック弁
３２  吸入器具
３３  第１の連結部（吸入器具）
３４  第２の連結部（吸入器具）
３５  第３の連結部（吸入器具）
３６  弁要素
３７  突出部
３８  チャンバ
３９  ハウジング
４０  入口弁
４１  入口開口部
４２  弁要素
４３  連結チャネル
４４  出口開口部
４５  出口弁
４６  弁開口部
４７  弁要素
４８  呼息空気
４９  エーロゾル流
５０  吸息空気
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネブライザ（１）用の第１の連結部（２４）と患者側に設けられた第２の連結部（２７）と呼吸適合空気用の第３の連結部（２８）とを有するアダプタ（２３）において、
前記アダプタ（２３）は、前記第２の連結部（２７）から前記アダプタ（２３）の内側に延び、前記ネブライザ（１）の噴出ノズル（１２）に隣接して配置される筒状部材（２６）を有し、
前記第１の連結部（２４）は、前記噴出ノズル（１２）を保持し又は包囲した突出部（３７）に実質的に漏れ止め状態で連結可能であり、給気が前記突出部（３７）の周囲を通って前記アダプタ（２３）内に流入せず、
前記第３の連結部（２８）を通って、呼吸適合空気は、前記アダプタ（２３）により形成され又はこの中に形成された環状チャネル（３０）を経て、前記第１の連結部（２４）に供給可能であり、前記呼吸適合空気を前記ネブライザ（１）からのエーロゾル（１４）と混合することができると共に、前記エーロゾル（１４）と一緒に前記呼吸適合空気は前記筒状部材（２６）を経て、前記第２の連結部（２７）を通って放出可能である、
ことを特徴とするアダプタ（２３）。
【請求項２】
前記アダプタ（２３）が前記ネブライザ（１）に連結されると、必然的に開き、且つ、前記アダプタ（２３）が前記ネブライザ（１）から分離されると、閉じるロック弁（３１）を有している、
請求項１に記載のアダプタ（２３）。
【請求項３】
前記ロック弁（３１）が、少なくとも１つの可動弁要素（３６）を備え、該可動弁要素が、噴出ノズル（１２）によって、または噴出ノズル（１２）を保持するネブライザ（１）の前記突出部（３７）によって、作動させられる、
請求項２に記載のアダプタ（２３）。
【請求項４】
前記ロック弁（３１）が、付勢され、且つ／又は自動閉鎖されるように構成されている、
請求項３に記載のアダプタ（２３）。
【請求項５】
前記第１の連結部（２４）は、
前記ネブライザ（１）のマウスピース（１３）の内側輪郭に外側輪郭が合わせられ、前記マウスピース（１３）内に挿入可能な連結部分（２５）を有し、
前記アダプタ（２３）が前記ネブライザ（１）に連結されたとき、前記連結部分（２５）は、前記マウスピース（１３）内に延びる、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアダプタ（２３）。
【請求項６】
前記アダプタ（２３）が前記ネブライザ（１）に連結されたとき、前記連結部分（２５）は、前記突出部（３７）と前記マウスピース（１３）の内壁との間の実質的に環状の中間空間を閉鎖すると共に／或いは前記ネブライザ（１）の給気開口部（１５）を閉鎖し、前記ネブライザ（１）又はアダプタ（２３）が用いられるとき給気が１つ又は複数の前記給気開口部（１５）を通って前記マウスピース（１３）内に流入しないようにする、
請求項５に記載のアダプタ（２３）。
【請求項７】
前記第１の連結部（２４）は、前記ネブライザ（１）の長円形マウスピース（１３）に連結可能な長円形断面を有する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアダプタ（２３）。
【請求項８】
前記第２の連結部（２７）は、丸形断面を有する、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項９】
前記第２の連結部（２７）は、管（２９）又は吸入器具（３２）に連結可能に構成されている、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１０】
前記第１の連結部（２４）及び前記第２の連結部（２７）は、枝分かれすることなく互いに流体結合されている、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のアダプタ（２３）。
【請求項１１】
前記アダプタ（２３）は、一体品として且つ／或いは射出成形品の形態で構成されている、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１２】
前記第３の連結部（２８）は、管（２９）又はベンチレータに連結可能である、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１３】
前記呼吸適合空気が、少なくとも実質的に環状の形状で且つ／或いは前記噴出ノズル（１２）の付近でひねりを付けた状態で流れ、前記エーロゾル（１４）と一緒に前記筒状部材（２６）を通って前記第２の連結部（２７）に流れることができるようにする、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のアダプタを有することを特徴とするネブライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞増殖性障害の個体を処置するための組成物であって、
ＵＤＰ−グルクロノシルトランスフェラーゼ（ＵＧＴ）活性を高めるための化合物として、治療有効量の化合物プテロスチルベンを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記ＵＧＴ活性をＵＧＴ発現の誘導によって高めることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物において、前記個体がヒトであることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物において、薬学的に許容される担体又は栄養補給食品として許容される担体をさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物において、総用量に対する前記治療有効量のプテロスチルベンが、前記組成物の総重量を基準にして、約０．１重量％〜約１０重量％の範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物において、総用量に対する前記治療有効量のプテロスチルベンが、前記組成物の総重量を基準にして、約０．１重量％〜約０．５重量％の範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項４に記載の組成物において、１日総用量に対する前記治療有効量のプテロスチルベンが、約５ｍｇ〜約１０００ｍｇの範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項４に記載の組成物において、１日総用量に対する前記治療有効量のプテロスチルベンが、約５０ｍｇ〜約２５０ｍｇの範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の組成物において、経口、局所、皮内、経皮及び皮下のうちの何れかの経路を介して投与可能であることを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項７に記載の組成物において、前記細胞増殖性障害が皮膚がんであることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物において、前記皮膚がんが、基底細胞癌、有棘細胞癌、悪性黒色腫、カポジ肉腫、メルケル細胞癌及び皮膚のリンパ腫のうちの何れかであることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物において、前記悪性黒色腫が転移性であることを特徴とする組成物。
【請求項１３】
請求項７に記載の組成物において、前記細胞増殖性障害が日光角化症及び異形成母斑のうちの何れかであることを特徴とする組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物において、１２−ＨＥＴＥのレベルを低下させる効果を有することを特徴とする組成物。
【請求項１５】
個体におけるＵＤＰ−グルクロノシルトランスフェラーゼ（ＵＧＴ）活性の、ＵＶにより誘発される消失を防止又は抑制する組成物において、ＵＤＰ−グルクロノシルトランスフェラーゼ（ＵＧＴ）活性を高める化合物として、治療有効量の化合物プテロスチルベンを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物において、前記ＵＧＴ活性をＵＧＴ発現の誘導によって高めることを特徴とする組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物において、前記個体が細胞増殖性障害に罹患した固体であることを特徴とする組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物において、前記個体がヒトであることを特徴とする組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組成物において、薬学的に許容される担体又は栄養補給食品として許容される担体をさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物において、総用量に対する前記治療有効量のプテロスチルベンが、前記組成物の総重量を基準にして、約０．１重量％〜約１０重量％の範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項１９に記載の組成物において、総用量に対する前記治療有効量のプテロスチルベンが、前記組成物の総重量を基準にして、約０．１重量％〜約０．５重量％の範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項２２】
請求項１９に記載の組成物において、１日総用量に対する前記治療有効量のプテロスチルベンが、約５ｍｇ〜約１０００ｍｇの範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項２３】
請求項１９に記載の組成物において、１日総用量に対する前記治療有効量のプテロスチルベンが、約５０ｍｇ〜約２５０ｍｇの範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項２４】
請求項２２に記載の組成物において、経口、局所、皮内、経皮及び皮下のうちの何れかの経路を介して投与可能であることを特徴とする組成物。
【請求項２５】
請求項２２に記載の組成物において、前記細胞増殖性障害が皮膚がんであることを特徴とする組成物。
【請求項２６】
請求項２５に記載の組成物において、前記皮膚がんが、基底細胞癌、有棘細胞癌、悪性黒色腫、カポジ肉腫、メルケル細胞癌及び皮膚のリンパ腫のうちの何れかであることを特徴とする組成物。
【請求項２７】
請求項２６に記載の組成物において、前記悪性黒色腫が転移性であることを特徴とする組成物。
【請求項２８】
請求項２２に記載の組成物において、前記細胞増殖性障害が日光角化症及び異形成母斑のうちの何れかであることを特徴とする組成物。
【請求項２９】
請求項２２に記載の組成物において、前記細胞増殖性障害が、乳がん、卵巣がん、子宮頚がん、前立腺がん、精巣がん、結腸直腸がん、肺がん、腎がん、肝がん、脳がん、胃がん、気管支がん、膵がん、膀胱がん及び骨がんのうちの何れかのがんであることを特徴とする組成物。
【請求項３０】
請求項１５に記載の組成物において、１２−ＨＥＴＥのレベルを低下させる効果を有することを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れの軸（１４）と前記流れの軸（１４）に直交する断面とを有し、前記断面の最小寸法が２００μｍ以下であるチャネル（１）に、易変形性物を導入する工程；及び
前記チャネル（１）中に電場を印加すると共に前記チャネル（１）中に流体力学的流れを与えて、前記易変形性物を前記流れの軸（１４）に沿って前記チャネル（１）中で移動させ、前記流れの軸（１４）に沿って分離させる工程
を含む、液体媒体中で複数の易変形性物を分離する方法。
【請求項２】
前記易変形性物の導入が、前記チャネル（１）の導入ゾーン（９）中で行われ、前記易変形性物の移動が、前記導入ゾーン（９）から前記チャネル（１）の検出ゾーン（８）へと行われ、前記方法が更に、
前記検出ゾーン（８）に到達した易変形性物を検出する工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネルの前記導入ゾーンと前記検出ゾーンとの距離が５００μｍ〜２０ｃｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネル（１）の最小寸法が２５μｍ以下であり；かつ／又は
前記断面の最小寸法と前記最小寸法の方向に直交する方向における前記断面の寸法との比率が１／１０以下である、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記液体媒体が非ニュートン流体である、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記液体媒体が非荷電重合体を含む、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記非荷電重合体の濃度が臨界被覆濃度以上である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記非荷電重合体がポリビニルピロリドン、ポリ（エチレングリコール）、ポリアクリルアミド、及びその混合物から選択される、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記易変形性物の弾性率が１０９Ｐａ以下である、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記易変形性物が、核酸分子、超分子集合体、細胞、及び細胞断片から選択される、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
流れの軸（１４）と前記流れの軸（１４）に直交する断面とを有し、前記断面の最小寸法が２００μｍ以下であり、非ニュートン液体媒体が充填されている、チャネル（１）；
前記チャネル（１）中に流体力学的流れを与えるための手段（１３ａ，１３ｂ）；及び
前記チャネル（１）中に電場を印加するための手段（１０ａ，１０ｂ）
を含む、液体媒体中で易変形性物を分離するためのデバイス。
【請求項１２】
前記液体媒体が非荷電重合体を含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記非荷電重合体が、ポリビニルピロリドン、ポリ（エチレングリコール）、ポリアクリルアミド、及びその混合物から選択される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記チャネルを複数含む、請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記チャネルが毛細管の内腔である、請求項１１〜請求項１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記チャネル（１）の最小寸法が２５μｍ以下であり；かつ／又は
前記断面の最小寸法と前記断面の前記最小寸法の方向に直交する方向における寸法との比率が１／１０以下である、
請求項１１〜請求項１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記流れの軸（１４）に沿って間隔をおいて並べられた、前記チャネル（１）中の導入ゾーン（９）及び検出ゾーン（８）；及び
前記検出ゾーン（８）に到達した易変形性物を検出するための手段
を含む、請求項１１〜請求項１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記チャネル（１）の前記導入ゾーン（９）と前記検出ゾーン（８）との距離が５００μｍ〜２０ｃｍである、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記チャネル（１）の前記導入ゾーン（９）が、前記チャネル（１）と付加的チャネル（２）との交差部によって形成され、
前記デバイスが、前記易変形性物（３）を前記付加的チャネル（２）中に運び込むための手段と、前記易変形性物を前記交差部に向かって移動させる手段と、を含む、請求項１７または請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記易変形性物を前記交差部に向かって移動させる手段が、前記付加的チャネル中に電場を印加するための手段（１１ａ、１１ｂ）、及び／又は前記付加的チャネル中に流体力学的流れを与えるための手段（１２ａ、１２ｂ）を含む、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
分離された前記易変形性物を回収するための供給手段、及び／又は
化学的反応若しくは生化学的反応を行うデバイスの出口
に連結された請求項１１〜請求項２０のいずれか一項に記載の分離デバイスを含むラブオンチップシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性結合剤および０．０５〜２．０重量％の２：１とは異なる平均Ｄ−マンノシル対Ｄ−ガラクトシル単位比を有し、０．７〜３のＣ２〜Ｃ４ヒドロキシアルキルモル置換を有するＣ２〜Ｃ４ヒドロキシアルキルガラクトマンナンである少なくとも１種の化合物を含む、乾燥組成物。
【請求項２】
ヒドロキシアルキルガラクトマンナンが、ヒドロキシプロピルガラクトマンナンである、請求項１に記載の乾燥組成物。
【請求項３】
ヒドロキシアルキルガラクトマンナンが、直鎖状または分枝状Ｃ６〜Ｃ２２アルキル鎖を含む、請求項１または２に記載の乾燥組成物。
【請求項４】
ヒドロキシアルキルガラクトマンナンが、０．００５〜０．１０のアルキル置換度を有する無置換の直鎖状または分枝状Ｃ６〜Ｃ８アルキル鎖を含む、請求項３に記載の乾燥組成物。
【請求項５】
ヒドロキシアルキルガラクトマンナンが、２−ヒドロキシプロピル−２−ヒドロキシ−３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルガラクトマンナンである、請求項４に記載の乾燥組成物。
【請求項６】
水硬性結合剤が、セメントおよび／または石膏である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の乾燥組成物。
【請求項７】
水硬性結合剤が、ポルトランドセメントまたはポルトランドセメント混和剤である、請求項６に記載の乾燥組成物。
【請求項８】
水硬性結合剤が、硫酸カルシウム半水塩の形態の石膏である、請求項６に記載の乾燥組成物。
【請求項９】
２：１とは異なる平均Ｄ−マンノシル対Ｄ−ガラクトシル単位比を有し、０．７〜３．０のヒドロキシアルキルモル置換および０．００５〜０．１０のアルキル置換度を有する２−ヒドロキシプロピル−２−ヒドロキシ−３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルガラクトマンナン。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の乾燥組成物を１００重量部の乾燥組成物に対し１０〜８５重量部の量の水と混和することにより調製された水硬性結合剤ペースト。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ接合部においてボイド形成を抑制する方法であって、
はんだペースト堆積物を基板に塗布することと、
はんだプリフォームを前記はんだペースト堆積物に載置することと、
素子を前記はんだプリフォームおよび前記はんだペースト堆積物の上に配置することと、
前記はんだ接合部を前記素子と前記基板との間に形成するように前記はんだペースト堆積物および前記はんだプリフォームを処理することと
を備える、はんだ接合部においてボイド形成を抑制する方法。
【請求項２】
前記基板が印刷回路基板であり、前記素子が集積回路パッケージである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理するステップが、前記はんだペースト堆積物および前記はんだプリフォームを約１４０℃から約２７５℃までの温度に加熱することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のプリフォームを前記はんだペースト堆積物にさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記はんだペースト堆積物が、前記はんだプリフォームの厚さよりも厚いか等しい厚さに塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記はんだペースト堆積物を前記基板に塗布することが、前記はんだペーストを所定のパターンで前記基板上に印刷することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記はんだプリフォームの直径が、約１ｍｍから約１５ｍｍの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記はんだプリフォームの厚さが、約０．０２５ｍｍから約０．２ｍｍの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記はんだプリフォームが、少なくとも約９９．９重量％の純金属または純金属からなる合金を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記純金属または前記純金属からなる合金が、スズ、銀、アンチモン、銅、鉛、ニッケル、インジウム、パラジウム、ガリウム、カドミウム、およびビスマスのうちの少なくとも１つを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記はんだプリフォームが、実質的にフラックスを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記はんだ接合部が、ボイド空間の面積が約４０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記はんだプリフォームが、処理後の容量で前記はんだ接合部の約２５容量％から約９５容量％に寄与する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アセンブリであって、
印刷回路基板と、
前記印刷回路基板に結合される素子と、
前記印刷回路基板と前記素子との間にはんだ接合部とを備え、
前記はんだ接合部の約２５容量％から約９５容量％が、処理後、はんだプリフォームを包含する、アセンブリ。
【請求項１５】
前記はんだ接合部が、スズ、銀、アンチモン、銅、鉛、ニッケル、インジウム、パラジウム、ガリウム、カドミウム、およびビスマスのうちの少なくとも１つを備える、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記はんだ接合部が、ボイド空間の面積が約４０％未満であることを特徴とする、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
素子を印刷回路基板に組み立てるためのキットであって、
はんだペーストと、
約１ｍｍから約１５ｍｍの直径および約０．０２５ｍｍから０．２ｍｍの厚さを有する少なくとも１つのはんだプリフォームと
を備え、
前記少なくとも１つのはんだプリフォームが、少なくとも約９９．９重量％の純金属または純金属からなる合金を備える、
素子を印刷回路基板に組み立てるためのキット。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのはんだプリフォームが、テープアンドリールパッケージの上に配置される、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのはんだプリフォームが、ピックアンドプレース処理のためのトレイの上に配置される、請求項１７に記載のキット。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのはんだプリフォームが、自動機械加工可能な実装において実装される、請求項１７に記載のキット。
【請求項２１】
はんだ接合部におけるボイド抑制を促進する方法であって、
はんだプリフォームを提供することと、
前記はんだプリフォームを処理前に印刷回路基板の上のはんだペースト堆積物に塗布して、前記はんだ接合部を形成する命令を提供することと
を備える、はんだ接合部におけるボイド抑制を促進する方法。
【請求項２２】
はんだペーストを提供することをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
印刷回路基板と集積回路パッケージとの間のはんだ接合部であって、
前記はんだ接合部が、ボイド空間の面積が約４０％未満であることを特徴とし、
前記はんだ接合部の約２５容量％から約９５容量％が、処理後、はんだプリフォームを包含する、印刷回路基板と集積回路パッケージとの間のはんだ接合部。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる画像の符号化済み対象ブロックを復号する復号方法であって、
前記符号化済み対象ブロックを再構成するステップと
再構成されたブロックをデブロッキングするフィルタリングステップとを含み、
前記フィルタリングステップは、
第１境界で区別される第１ブロックと第２ブロックとをそれぞれ、当該第１境界に垂直なラインに沿って少なくとも２つのセグメントに分割する分割ステップと、
前記第１ブロックと前記第２ブロックとの前記第１境界に隣接する画素にデブロッキングフィルタを適用するか否かを判断する判断ステップとを含み、
前記判断ステップは、前記第１境界の両側における隣接セグメントの組に対し、他のセグメントに属する画素は当該判断で用いないように、前記隣接セグメントの組のサンプル画素を用いて個別に行われ、
前記分割ステップは、ブロックのセグメントが、デブロッキングフィルタを適用するか否かの判断、および／または、前記第１境界に垂直な、当該ブロックと第３ブロックとの間の第２境界に隣接する画素をデブロッキングする前記デブロッキングフィルタの選択に必要な当該ブロックの画素全てを含むように行われる
復号方法。
【請求項２】
前記判断ステップは、前記第１ブロックの量子化量と前記第２ブロックの量子化量とに基づくものである
請求項１に記載の復号方法。
【請求項３】
さらに、前記個別に行われる判断ステップにおいて、前記セグメントの組に対しデブロッキングフィルタを適用するとなった場合、前記第１境界に垂直な、前記隣接セグメントの組のライン全てにおける画素に適用するデブロッキングフィルタを複数のデブロッキングフィルタから選択する選択ステップを含む
請求項１または２に記載の復号方法。
【請求項４】
前記選択ステップは、
１以上で前記セグメントの組の総ライン数より少ないＮ本の前記ラインそれぞれに対して選択するデブロッキングフィルタを個別に決定する個別決定ステップと、
前記個別決定ステップの結果に基づき、所定のルールに従って、前記セグメントの組のライン全てに対して１つのデブロッキングフィルタを選択するステップとを含む
請求項３に記載の復号方法。
【請求項５】
さらに、前記個別に行われる判断ステップにおいて、前記セグメントの組に対しデブロッキングフィルタを適用するとなった場合、前記第１境界に垂直な、前記隣接セグメントの組のライン全てにおける画素に適用するデブロッキングフィルタを複数のデブロッキングフィルタから選択する選択ステップ、または、どのデブロッキングフィルタも適用しないと決定する決定ステップを含む
請求項４に記載の復号方法。
【請求項６】
前記選択ステップまたは前記決定ステップは、
１以上で前記セグメントの組の総ライン数より少ないＮ本の前記ラインそれぞれに対して、個別に、選択するデブロッキングフィルタを決定、または、どのデブロッキングフィルタも適用しないと決定する個別決定ステップと、
前記個別決定ステップの結果に基づき、所定のルールに従って、前記セグメントの組のライン全てに対して、１つのデブロッキングフィルタを選択するか、または、どのデブロッキングフィルタも適用しないと決定するステップとを含む
請求項５に記載の復号方法。
【請求項７】
前記所定のルールは、少なくとも、１ラインに対する前記個別決定の結果がどのデブロ
ッキングフィルタも適用しないという場合には、デブロッキングフィルタを適用せず、そうでない場合には、前記個別決定ステップにおいて得られた複数の異なるデブロッキングフィルタのうち処理労力の複雑度が最も低いデブロッキングフィルタを選択すると規定される
請求項６に記載の復号方法。
【請求項８】
前記判断ステップは、前記選択ステップおよび／または前記決定ステップが基づいているものと同じＮ本の前記ラインの画素サンプルに基づいている
請求項４、６、または、７に記載の復号方法。
【請求項９】
前記２つのセグメントは同じ大きさである
請求項１〜８のいずれか１項に記載の復号方法。
【請求項１０】
前記２つのセグメントはそれぞれ４ライン分の大きさである
請求項９に記載の復号方法。
【請求項１１】
前記２つのセグメントはそれぞれ４ライン分の大きさであり、Ｎは２である
請求項４および６〜８のいずれか１項に記載の復号方法。
【請求項１２】
Ｎは２であり、前記所定のルールは、前記個別決定が行われる２ラインの両方に対して前記個別決定において強いフィルタが決定された場合には、前記セグメントの組のライン全てに対して強いフィルタを選択すると規定され、そうでない場合には、前記セグメントの組みのライン全てに対して弱いフィルタを選択すると規定される
請求項４に記載の復号方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の復号方法を実行するコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを実装したコンピュータ読み取り可能な媒体を備える
コンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
複数の画素からなる画像の符号化済み対象ブロックを復号する復号装置であって、
前記符号化済み対象ブロックを再構成する再構成部と
再構成されたブロックをデブロッキングするフィルタリング部とを備え、
前記フィルタリング部は、
第１境界で区別される第１ブロックと第２ブロックとをそれぞれ、当該第１境界に垂直なラインに沿って少なくとも２つのセグメントに分割する分割部と、
前記第１ブロックと前記第２ブロックとの前記第１境界に隣接する画素にデブロッキングフィルタを適用するか否かを判断する判断部とを備え、
前記判断部は、前記第１境界の両側における隣接セグメントの組に対し、他のセグメントに属する画素は当該判断で用いないように、前記隣接セグメントの組のサンプル画素を用いて個別に判断を行い、
前記分割部は、ブロックのセグメントが、デブロッキングフィルタを適用するか否かの判断、および／または、前記第１境界に垂直な、当該ブロックと第３ブロックとの間の第２境界に隣接する画素をデブロッキングする前記デブロッキングフィルタの選択に必要な当該ブロックの画素全てを含むように分割を行う
復号装置。
【請求項１５】
さらに、フィルタリングする画素を格納するためのメモリを備える
請求項１４に記載の前記復号装置を実装する集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号方法、復号装置、コンピュータプログラム製品、および集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４Ａは、垂直境界に関する決定（水平デブロッキングフィルタでフィルタリングを行うか否か）を示し、図４Ｂは、水平境界に関する決定（垂直デブロッキングフィルタでフィルタリングを行うか否か）を示す。具体的には、図４Ａは、復号対象ブロック３４０とその復号済み隣接ブロック３１０、３２０、および３３０を示す。ライン内の画素３６０に対して決定がなされる。同様に、図４Ｂは、同じ対象ブロック３４０を示し、列内の画素３７０に対して決定がなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシプロエンジン（１１０）に動作可能に接続された発電機（１２０）に電気的に結合された補助装置（１３０、１４０）のための方法であって、
動作中に前記発電機（１２０）に関連づけられた直流リンク（１７１）パラメータを直流リンクセンサを用いて測定するステップと、
前記直流リンク（１７１）パラメータの周波数コンテンツ（４２０）に基づいて前記補助装置（１３０、１４０）の状態を少なくとも１つのプロセッサを用いて診断するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記直流リンク（１７１）パラメータが直流リンク（１７１）電圧である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記直流リンク（１７１）パラメータが直流リンク（１７１）電流である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レシプロエンジン（１１０）および前記補助装置（１３０、１４０）のうちの少なくとも１つの動作状態、状況、またはモードを変化させながら前記周波数コンテンツ（４２０）の少なくとも１つの成分を追跡するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記追跡される周波数成分を、前記変化するレシプロエンジン（１１０）および前記変化する補助装置（１３０、１４０）のうちの１つと互いに関連させるステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
レシプロエンジン１１０の回転シャフト（１１１）に動作可能に結合された補助装置（１３０、１４０）のための方法であって、
動作中に前記レシプロエンジン（１１０）の回転シャフト（１１１）速度を速度センサを用いて測定するステップと、
前記シャフト（１１１）速度の周波数コンテンツ（４２０）に基づいて前記補助装置（１３０、１４０）の状態を少なくとも１つのプロセッサを用いて診断するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記レシプロエンジン（１１０）および前記補助装置（１３０、１４０）のうちの少なくとも１つの動作状態、状況、またはモードを変化させながら前記周波数コンテンツ（４２０）の少なくとも１つの成分を追跡するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記追跡される周波数成分を、前記変化するレシプロエンジン（１１０）および前記変化する補助装置（１３０、１４０）のうちの１つと互いに関連させるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
発電機（１２０）と、
前記発電機（１２０）に電気的に結合された補助装置（１３０、１４０）と、
動作中に前記発電機（１２０）に関連づけられた直流リンク（１７１）パラメータを測定するための直流リンクセンサ（１７１）と、
前記測定された直流リンク（１７１）パラメータをサンプリングおよび変換し、
前記直流リンク（１７１）パラメータの周波数コンテンツ（４２０）を識別し、
前記直流リンク（１７１）パラメータの周波数コンテンツ（４２０）に基づいて前記補助装置（１３０、１４０）の状態を診断する
ように構成された命令を含むコントローラ（１５０）と、
を備える車両システム（１００）。
【請求項１０】
前記直流リンク（１７１）パラメータが直流リンク（１７１）電圧である、請求項９に記載の車両システム（１００）。
【請求項１１】
前記直流リンク（１７１）パラメータが直流リンク（１７１）電流である、請求項９に記載の車両システム（１００）。
【請求項１２】
前記コントローラ（１５０）が劣化した補助装置（１３０、１４０）の状態を報告するように動作可能である、請求項９に記載の車両システム（１００）。
【請求項１３】
回転シャフト（１１１）を有するレシプロエンジン（１１０）と、
前記回転シャフト（１１１）に動作可能に結合された補助装置（１３０、１４０）と、
動作中に経時的に前記回転シャフト（１１１）の速度を測定するためのセンサ（１６０）と、
測定された速度をサンプリングおよび変換し、
前記速度の周波数コンテンツ（４２０）を識別し、
前記速度の周波数コンテンツ（４２０）に基づいて前記補助装置（１３０、１４０）の状態を診断する
ように構成された命令を含む、コントローラ（１５０）と、
を備える車両システム（１００）。
【請求項１４】
前記コントローラ（１５０）が劣化した補助装置（１３０、１４０）の状態を報告するように動作可能である請求項１３に記載の車両システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの磁界センサと、
この少なくとも１つの磁界センサの電気的パラメータを測定するように構成された少なくとも１つの読出回路と
を具えるワイヤレスエネルギー伝送システム用の異物破片検出システムにおいて、
前記ワイヤレスエネルギー伝送システムの動作中、前記少なくとも１つの磁界センサが前記ワイヤレスエネルギー伝送システムによって発生させた磁界内に位置している異物破片検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の異物破片検出システムにおいて、前記少なくとも１つの磁界センサが少なくとも１つの磁界グラジオメータを有している異物破片検出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の異物破片検出システムにおいて、少なくとも１つの磁界グラジオメータが８の字状の四極子導体ループを有している異物破片検出システム。
【請求項４】
請求項２に記載の異物破片検出システムにおいて、少なくとも１つの磁界グラジオメータが八極子導体ループを有している異物破片検出システム。
【請求項５】
請求項２に記載の異物破片検出システムにおいて、前記少なくとも１つの読出回路が、前記少なくとも１つの磁界グラジオメータの導体ループ内で電流が循環するのを殆ど阻止するのに充分な入力インピーダンスを有している異物破片検出システム。
【請求項６】
請求項３に記載の異物破片検出システムにおいて、前記８の字状の四極子導体ループが回路板上に印刷されている異物破片検出システム。
【請求項７】
請求項６に記載の異物破片検出システムにおいて、前記８の字状の四極子導体ループは方形である異物破片検出システム。
【請求項８】
請求項２に記載の異物破片検出システムにおいて、少なくとも１つの磁界グラジオメータが、ワイヤレスエネルギー伝送システムによって発生させた磁界内に位置するグラジオメータループのアレイを有している異物破片検出システム。
【請求項９】
請求項８に記載の異物破片検出システムにおいて、前記グラジオメータループのアレイが、互いにオフセットし且つ重複したグラジオメータループの複数の層を有している異物破片検出システム。
【請求項１０】
請求項５に記載の異物破片検出システムにおいて、前記少なくとも１つの磁界グラジオメータが複数のグラジオメータループを有し、前記少なくとも１つの読出回路がこれら複数のグラジオメータループ間で多重化されている異物破片検出システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の異物破片検出システムにおいて、この異物破片検出システムが更に、前記少なくとも１つの読出回路による測定に基づいて前記ワイヤレスエネルギー伝送システムのパラメータを調整するように帰還ループで構成されたコントローラを有している異物破片検出システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の異物破片検出システムにおいて、前記少なくとも１つの磁界グラジオメータがこのグラジオメータの面積を規定するループを有し、前記異物破片検出システムは、最小の断面積を有する異物破片（ＦＯＤ）を検出するように構成され、グラジオメータの面積は、前記最小の断面積の少なくとも２倍の大きさである異物破片検出システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の異物破片検出システムと、
発振磁界を発生するように構成された少なくとも１つのワイヤレスエネルギー伝送ソースと、
前記少なくとも１つの磁界センサの電気的パラメータに応答して前記少なくとも１つのワイヤレスエネルギー伝送ソースのパラメータを制御するように構成された帰還ループを構成するコントローラとを具えているワイヤレスエネルギー伝送システムであって、
前記少なくとも１つの磁界センサは前記発振磁界内に位置する少なくとも１つの磁界グラジオメータを有しているワイヤレスエネルギー伝送システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のワイヤレスエネルギー伝送システムにおいて、このワイヤレスエネルギー伝送システムが更に、少なくとも１つの温度センサを有し、この温度センサは前記少なくとも１つのワイヤレスエネルギー伝送ソースの付近の温度を測定するように配置されているワイヤレスエネルギー伝送システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のワイヤレスエネルギー伝送システムにおいて、前記帰還ループは、前記少なくとも１つの磁界グラジオメータの測定した電気的パラメータに基づいて前記少なくとも１つのワイヤレスエネルギー伝送ソースによるエネルギー伝送を停止させるように構成されているワイヤレスエネルギー伝送システム。
【請求項１６】
請求項１３に記載のワイヤレスエネルギー伝送システムにおいて、前記少なくとも１つの読出回路が、動作中、電流が少なくとも１つの磁界グラジオメータの導電性ループで循環することを実質的に阻止するのに充分に大きな入力インピーダンスを有し、前記少なくとも１つの磁界グラジオメータが前記少なくとも１つの読出回路に接続された磁界グラジオメータのアレイを有しているワイヤレスエネルギー伝送システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のワイヤレスエネルギー伝送システムにおいて、前記少なくとも１つの読出回路は前記磁界グラジオメータのアレイの導電性ループの電圧を測定するように構成されているワイヤレスエネルギー伝送システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のワイヤレスエネルギー伝送システムにおいて、前記少なくとも１つの読出回路は前記導電性ループの電圧の位相を測定するように構成されているワイヤレスエネルギー伝送システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のワイヤレスエネルギー伝送システムにおいて、このワイヤレスエネルギー伝送システムが更に、前期コントローラに接続された磁界検出ループを有し、前記コントローラを、前記少なくとも１つの読出回路を、前記少なくとも１つのワイヤレスエネルギー伝送ソースにより発生された発振磁界の周波数と同期させるように構成したワイヤレスエネルギー伝送システム。