【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２２２５９号「電子血圧計」において、平成１１年１０月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成３年２月１５日の出願であって、平成１１年１０月２５日付け手続補正書により手続補正がされ、該手続補正について平成１２年４月１２日に却下する旨の決定がされたものである。
　
２　原決定の理由
　原審の却下の決定の理由は、次のとおりである。
　「平成１１年１０月２５日付手続補正書における補正後の特許請求の範囲請求項１、２に記載された発明は、「電子血圧計」に係るものであるが、出願当初の明細書又は図面には指用電子血圧計に関する記載があるだけであり、他の部位に用いる電子血圧計について何ら記載も示唆もない。特に、皮膚の色に関して他の電子血圧計に関しても利用できる旨、意見書において主張しているが、当初の明細書からは指における皮膚の色を記載しているのみであり、たとえ皮膚であっても他の部位のものまでは当初の明細書において開示されていないものと認める。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下する。」
　
３　上記手続補正の内容
　上記手続補正は、明細書の特許請求の範囲の記載を次のとおりに補正することを含むものである。
　「　【請求項１】
　カフと、このカフの適所に配備された脈波検出用の発光素子及び受光素子を有し、発・受光素子により検出した光電脈波から血圧値を決定する第１の血圧決定手段と、カフの空気系に配備されたカフ圧検出用圧力センサを有し、圧力センサにより検出した圧脈波から血圧値を決定する第２の血圧決定手段と、第１の血圧決定手段により血圧測定が成功したか否かを判断し、第１の血圧決定手段による血圧測定が成功と判断された場合に、この血圧測定値を採用し、逆に第１の血圧決定手段による血圧測定が失敗と判断された場合に、第２の血圧決定手段により決定された血圧値を採用する測定結果採用手段とを備えることを特徴とする電子血圧計。
　【請求項２】
　前記第１の血圧決定手段は主の血圧決定手段であり、前記第２の血圧決定手段は従の血圧決定手段であり、前記測定結果採用手段は、最初に主である第１の血圧決定手段により血圧測定が成功したか否かを判断し、第１の血圧決定手段による血圧測定が失敗と判断された場合にのみ、従である第２の血圧決定手段により決定された血圧値を測定結果として採用することを特徴とする請求項１記載の電子血圧計。」
　
４　当審の認定・判断
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「出願当初明細書」という。）には、次のように記載されている。
　「【０００５】　この発明は、以上のような課題を解消させ、光電脈波容積振動方式とオシロメトリック方式の両方式を血圧決定手段として併用し、主の血圧決定方式による血圧測定が失敗に終わった場合に、従の血圧決定方式による血圧測定結果を採用することで、血圧測定の確実度を大幅に向上させた電子血圧計を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
　この目的を達成させるために、この発明の電子血圧計では、次のような構成としている。電子血圧計は、カフと、このカフの適所に配備された脈波検出用発・受光素子と、カフの空気系に配備されたカフ圧検出用圧力センサと、異なる方式の２つの血圧決定手段と、第１の血圧決定手段により血圧測定が成功したか否かを判断し、第１の血圧決定手段による血圧測定が成功と判断された場合に、この血圧測定値を採用し、逆に第１の血圧決定手段が測定失敗と判断された場合に、第２の血圧決定手段により決定された血圧値を採用する光電脈波並びに圧脈波の測定結果採用手段とから成ることを特徴としている。
【０００７】　このような構成を有する電子血圧計では、光電脈波容積振動方式による血圧決定手段と、オシロメトリック方式による血圧決定手段とを併用配備している。例えば、光電脈波方式の血圧決定手段を第１の血圧決定手段とし、圧脈波の血圧決定手段を第２の血圧決定手段とすると、血圧測定に際し、第１の血圧決定手段によって光電脈波が検出され、光電脈波情報にアルゴリズムを適用して血圧値を決定する。この第１の血圧決定手段と同時に第２の血圧決定手段によって圧脈波が検出される。仮に、外乱光等により正確な光電脈波がとれず、第１の血圧決定手段によって正確な血圧測定がなし得なかったとすると、第２の血圧決定手段によって得られた圧脈波情報にアルゴリズムを適用して血圧値を決定し、この測定結果を採用する。この結果、第２の血圧決定手段では第１の血圧決定手段の不利、つまり外乱光、皮膚の色、センサ装着位置ずれ等による測定結果の影響はなく、正確な測定結果を得ることができる。」
　上記記載、特に【課題を解決するための手段及び作用】の記載によれば、
　「電子血圧計であって、
カフと、
このカフの適所に配備された脈波検出用発・受光素子と、
カフの空気系に配備されたカフ圧検出用圧力センサと、
異なる方式の２つの血圧決定手段と、
第１の血圧決定手段により血圧測定が成功したか否かを判断し、第１の血圧決定手段による血圧測定が成功と判断された場合に、この血圧測定値を採用し、逆に第１の血圧決定手段が測定失敗と判断された場合に、第２の血圧決定手段により決定された血圧値を採用する光電脈波並びに圧脈波の測定結果採用手段とからなるもの」で、
「光電脈波方式の血圧決定手段を第１の血圧決定手段とし、圧脈波の血圧決定手段を第２の血圧決定手段とする」ものが記載されていることが認められる。
　このように、出願当初明細書において何ら限定がない電子血圧計としての記載がある以上、当業者であれば、指用電子血圧計に限定されない電子血圧計に関する発明が開示されていると認識できるものである。そして、その「第１の血圧決定手段」、「第２の血圧決定手段」は、補正後の請求項１に記載の「第１の血圧決定手段」、「第２の血圧決定手段」に相当することは明らかであるから、出願当初明細書には、補正後の請求項１に係る発明と同一である電子血圧計に関する発明が記載されていると認められる。
　したがって、請求項１についての補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、明細書等の要旨を変更するものではない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を、出願当初明細書の「実施例では、第１の血圧決定手段（光電脈波方式）を主の血圧決定手段に設定し、この第１の血圧決定手段の測定結果が成功か否かを判断し、仮に外乱光等の影響により正しい測定結果が得られなかったと判断した場合に、従である第２の血圧決定手段（圧脈波方式）により決定された血圧値を測定結果として採用する。」（【００１０】）との記載に基づいて限定するものであるから、補正後の請求項２についての補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、明細書等の要旨を変更するものではない。
　
　原決定は、出願当初の明細書又は図面には指用電子血圧計に関する記載があるだけであり、他の部位に用いる電子血圧計について何ら記載も示唆もないとする。
　たしかに、「【産業上の利用分野】この発明は、カフに脈波を検出するための発光素子と受光素子とを備えた指用電子血圧計に関する。」（【０００１】）「【従来の技術】従来の指用電子血圧計は、・・・」（【０００２】）と記載され、また、実施例については、指用電子血圧計の実施例が記載されているのみである。
　しかしながら、【課題を解決するための手段及び作用】では、指用との限定のない電子血圧計に関する発明が記載ないし開示されていることは上記のとおりであり、また、【発明の効果】についてみても、指用電子血圧計について言及するところはなく、指用に特有の作用効果が記載されているとも認められない。さらに、本願発明が指用電子血圧計に特有の技術に関するものであって、たとえ明細書又は図面に電子血圧計について記載されているとしても、指用電子血圧計に限定して解釈せざるを得ないとする特段の事情も窺えないから、他の部位に用いる電子血圧計について具体的に言及する記載がなくとも、出願当初明細書及び図面には、補正後の特許請求の範囲に記載された電子血圧計に係る発明が記載されているといわざるを得ない。
　
５　むすび
 　以上のとおりであるから、上記手続補正を却下すべきものとした決定は失当である。
 　よって、結論のとおり審決する