【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６６４５５号「信号入力検出回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７６０５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年３月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年１１月１５日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「外部信号が入力されると第１のクロック信号をアップカウントし前記外部信号の入力が停止されると第２のクロック信号をダウンカウントするアップダウンカウント手段と、このアップダウンカウント手段のカウント値が所定の値に達したことを検知する検知手段と、を有し、
　前記外部信号の入力により前記アップダウンカウント手段のカウント値が所定の値に達した後、前記外部信号のさらなる入力期間に応じて、前記カウント値が前記所定の値以上となった期間に基づくパルス幅の検知信号を出力することを特徴とする信号入力検出回路」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５７−１３３５０８号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
（１）「第３図および第４図を参照して第３図の実施例の動作について述べる。エラー入力端子１１よりエラー信号（ａ）が到来するとき、誤りの期間ハイレベルとなり誤りのないときローレベルとなる。アップ／ダウンカウンタ６は、誤りの有無により、ゲート２、３、４の組み合わせでエラー数計数用クロック（ｂ）をアップカウントモードまたはダウンカウントモードで計数する。より詳しく述べると、エラー信号入力端子１１に誤りがあるとき、ＯＲゲート３の出力はハイレベルのままであり、ＯＲゲート４の出力によりカウンタ６はダウンカウントモードで動作する。また、エラー信号入力端子１１に誤りがないとき、ＯＲゲート４の出力はハイレベルを保持し、ＯＲゲート３の出力によりカウンタ６はアップカウントモードで動作する。」（第３頁左下欄第１０行−右下欄第４行）
（２）「カウンタ６の内容が『０』になったとき出力端子ＢＯから反転出力（ｅ）が得られ、この出力（ｅ）は反転されてフリップフロップ９のセット入力に与えられ、フリップフロップ９をセットし、かつミューティング信号（ｆ）をハイレベルにする。また、カウンタ６の内容が『４』になったとき、カウンタ６の出力端子ＱＣからハイレベル出力が得られ、インバータ８で反転され、出力（ｄ）が得られ、出力（ｄ）は反転されてフリップフロップ９のリセット入力に与えられ、フリップフロップ９をリセットし、ミューティング状態を解除する。」（第３頁右下欄第２０行−第４頁左上欄第１０行）
（３）「上記の実施例ではカウンタ６の上限値『４』とフリップフロップ９のリセットを行う値とを同じに選んだが、特にこれに限定されず、リセットを行う上限値以下の値、たとえば『３』に選んでもよい。これにより、ミューティング検出時間よりミューティング解除検出時間を短くすることができる。また逆に、フリップフロップ９のセットのタイミングについても同じことがいえるのであって、セットを行う値をたとえば『１』にしてもよい。」（第４頁左下欄第３−１２行）
　
　上記（１）〜（２）及び図面の記載によれば、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　エラー信号が入力されるとクロック信号をダウンカウントし前記エラー信号の入力が停止されるとクロック信号をアップカウントするアップダウンカウンタと、このアップダウンカウンタのカウント値が「０」になったことを検知する検知手段と、を有し、
　前記エラー信号の入力により前記アップダウンカウンタのカウント値が「０」になった後、前記カウント値が「０」となっている期間反転出力を出力する信号入力検出回路
　
　また、同じく原査定の拒絶理由で引用された特開平２−１９０３４９号公報（以下「引用例２」という）には次の事項が記載されている。
（４）「クロック選択＆モード設定回路は、負荷通電信号が所定値の場合には第２のクロック信号ＣＫ２をアップ・ダウン・カウンタに供給すると共にアップ・ダウン・カウンタの動作モードをアップ・カウンタ・モードに設定し、負荷通電信号が他の所定値の場合には第１のクロック信号ＣＫ１をアップ・ダウン・カウンタに供給すると共にアップ・ダウン・カウンタの動作モードをダウン・カウンタ・モードに設定する。」（第２頁左下欄第１５行−右下欄第４行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「外部信号」、「アップダウンカウント手段」、「検知信号」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「エラー信号」、「アップダウンカウンタ」、「反転出力」に相当し、引用例１に記載された発明において、反転出力が出力される期間は、エラー信号の入力期間に依存するものであることを考慮すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　外部信号が入力されるとクロック信号をカウントし前記外部信号の入力が停止されるとクロック信号を逆方向にカウントするアップダウンカウント手段と、このアップダウンカウント手段のカウント値が所定の値に達したことを検知する検知手段と、を有し、
　前記外部信号の入力により前記アップダウンカウント手段のカウント値が所定の値に達した後、前記外部信号のさらなる入力期間に応じて、前記カウント値が所定の値を維持している期間に基づく検知信号を出力することを特徴とする信号入力検出回路
　
（２）相違点
ａ．本願発明は、外部信号の入力に対しカウント手段をアップカウントし、入力が停止されるとダウンカウントし、カウント値が所定の値以上になったとき検知信号を出力しているのに対し、引用例１に記載された発明では、外部信号の入力に対しカウント手段をダウンカウントし、入力が停止されるとアップカウントし、カウント手段の値が「０」になったとき反転出力を出している点
ｂ．本願発明は、第１のクロックでアップカウントし、第２のクロックでダウンカウントしているのに対し、引用例１に記載された発明では、ダウンカウントもアップカウントも同一のクロックで行っている点
ｃ．本願発明は、カウント値が前記所定の値以上となった期間に基づくパルス幅の検知信号を出力しているのに対し、引用例１に記載された発明では、カウント値が所定の値を維持している間反転出力が出されている点（第４図の記載を見る限りでは、カウント値が所定の値を維持している間クロックと同期したパルスが反転出力として出力されている）
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　本願発明と引用例１に記載された発明は信号の入力の有無に対してカウント手段をカウントする方向が逆になっているが、本願発明ではカウント値が所定の値以上になったとき検知信号を出力しているのに対し、引用例１に記載された発明ではカウント手段の値が「０」であるとき反転出力を出しているように、両者はカウントの方向が単に反転しているだけであるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点ｂについて
　信号の状態によりカウント手段をアップカウントまたはダウンカウントするものにおいて、アップカウントとダウンカウントをそれぞれ別のクロックを用いて行うことが、上記引用例２に記載されている（上記、２（４）参照）ので、第１のクロックでアップカウントし、第２のクロックでダウンカウントすることは当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
（３）相違点ｃについて
　上記４（１）で述べたように、本願発明と引用例１に記載された発明ではカウンタの大小関係が反転しているので、本願発明における「カウント手段の値が所定の値以上」は引用例１に記載された発明の「カウント手段の値が『０』（最小）」であることと等価である。
　さらに、期間に対応した出力を行う場合、その期間に対応した幅のパルスを出力するか、その期間にクロックと同期したパルスを出力するかは、当該技術分野においては、適宜変更しうる代替手段にすぎないと認められるので、カウント値が前記所定の値以上となった期間に基づくパルス幅の検知信号を出力することは当業者が設計にあたって適宜変更し得る事項にすぎないと認められる。
　また、引用例１には、カウンタが「０」になったときフリップフロップ９をセットし、カウンタが「４」になったときフリップフロップをリセットすること（上記、２（２）参照）及び、フリップフロップをセット／リセットするときのカウンタの値は必要に応じて適宜選べばよいこと（上記、２（３）参照）が記載されている。即ち、引用例１に記載されたものにおいても、フリップフロップをセット／リセットするカウンタの値として同一の値をセットすれば、カウント手段が所定の値以下となった期間に相当するパルス幅の信号をフリップフロップ９から出力することが可能であるから、カウント値が前記所定の値以上となった期間に基づくパルス幅の検知信号を出力することは当業者が引用例１の上記記載からも容易に推考することができたものと認められる。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、「本願発明は、あくまでアップダウンカウント手段のカウント値が所定の値、つまりあるカウント値以上となった期間に基づくパルス幅の検知信号を出力するものであって、これによって、入力される外部信号に対するノイズの影響を排除して、一定長又は一定長以上の時間幅を有するパルスを確実に検出できるものです。」と主張している。（同理由補充書第５頁第４−８行）
　しかしながら、あるカウント値以上となった期間に基づくパルス幅の検知信号を出力することは、上述したとおり上記引用例１に記載された発明から当業者が容易に推考できたものであるし、引用例１に記載された発明も、エラー信号が一定以上の間継続した場合にミューティングを行うものであり、エラー信号が一定長以上の時間幅を有しているかどうかを検出しようとするものであるから、目的・効果においても格別の差異は認められないので審判請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。