【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１８７４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６１８７４８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年３月４日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１４年１１月８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　設定登録後から現在に至るまでの間、本件商標権者が本件商標をその指定商品「かばん類、袋物」について使用している事実は認められない。また、原簿上使用権者の存在は認められないところ、使用権者が本件商標を上記商品について使用している事実も請求人は知らない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品「かばん類、袋物」について使用している事実は、認められないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は、取り消されるべきものである。
　
２　弁駁の理由
（１）被請求人の反論と証拠の認否
　乙第７号証及び乙第８号証は、本件審判請求の予告登録前３年以内より古い日付が付された資料であり、証拠として採用できない。
　次に、本件商標又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、商品「バッグ」と「財布」に付されている写真が提出されていることについては争わない（誰のブランドで、誰が使用しているかは不明。）。
　また、被請求人が、「ローズマリー」の品名の商品（具体的にどのような商品であるかは不明。）を本件審判請求登録の日前３年以内に他人に納品している点についても争わない。しかし、被請求人が本件商標を使用しているとの主張については争う。
（２）請求人の主張について
ア　本件商標の実質的な使用に関して
　被請求人は、「本件商標は、商標登録出願を行った日から今日に至るまで継続して、商品『かばん類，袋物』について使用されてきている」と主張している。
　しかし、乙第１号証ないし乙第６号証から、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標が「バッグ」と「財布」（以下「バッグ等」という。）に付されていることは認められるとしても、それらの商品が、被請求人又はその使用権者のものであるか、全くの第三者の商品であるかは不明のままである。
　したがって、当該バッグに本件商標を付す行為が被請求人により主体的に行われたかどうか不明であり、その点で、「本件商標は、被請求人又はその使用権者のいずれかが、商標登録後今日に至るまで継続して、商品『かばん類，袋物』について使用されてきている。」と認めることはできない。
イ　本件商標の使用対象商品に関して
　乙第９号証ないし乙第１１号証、及び乙第１３号証ないし乙第１５号証からは、被請求人が、「ローズマリー」の品名の商品を、本件審判請求登録の日前３年以内に他人に納品している点は認められる。
　しかし、当該「ローズマリー」の品名の商品が、指定商品「かばん類，袋物」に該当する商品であることを示す証拠は提出されてない。
　すなわち、被請求人は、「使用している商品については、指定商品の第１８類に分類される『かばん類』の中の『バッグ』であり、また、『袋物』の中の『財布』である」とし、その証拠に乙第１号証ないし乙第６号証を提示している。
　しかし、乙第１号証ないし乙第６号証の個々のバッグ等と乙第９号証ないし乙第１１号証中に記載された「ローズマリー」の品名が記載された商品との関係性はなんら示されてない。
　したがって、乙第９号証ないし乙第１１号証中に記載された「ローズマリー」の品名の商品が、指定商品「かばん類，袋物」に含まれる商品であるか、なんら立証されていないため、証拠として採用できず、「本件商標は、商標登録から今日に至るまで継続して、商品『かばん類，袋物』について使用されてきている」とは認められない。
（３）結論
　以上に述べたとおり、被請求人の主張を立証する証拠が提出されておらず、継続して３年以上日本国内において商標権者等のいずれもが、指定商品「かばん類，袋物」についての使用をしているとは認められない。
　
第３　当審における被請求人に対する審尋
１　本件商標の使用を客観的に証明するため、以下の補完資料を提出されたい。
（１）乙第１号証ないし乙第６号証で示されたバッグあるいは財布と、乙第９号証ないし乙第１１号証中に記載された「ローズマリー」の品名が記載された商品との関係性の分かる書類及び説明。
（２）提出された「当座勘定照合表」と、それに関連する「納品書」あるいは「請求書」等と、日付及び入金額が符合していないので、符合する「当座勘定照合表」。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２２号証（枝番号を含む。ただし、枝番号のすべてを引用する場合は、その枝番号を省略する。）を提出した。
１　答弁の要旨
　本件商標は、商標登録出願を行った日から今日に至るまで継続して、その指定商品である第１８類の「かばん類、袋物」について使用されてきており、現在も使用を継続中である。すなわち、本件商標は、その出願日である平成１４年３月４日以前の、平成１２年１１月頃より商品「バッグ」について使用を開始し、平成１３年頃からは、別紙に添付した写真（乙第１号証ないし乙第６号証）に示されたような「バッグ」と「財布」について使用を開始し、現在に至っている。
　使用の事実を証明するために、平成１６年からの納品書、請求書、支払明細書等を各年度ごとに分けて提出する（乙第７号証ないし乙第１１号証及び乙第１３号証ないし乙第１５号証）。
　本件商標の使用形態は、登録された商標と同じ「ローズマリー」と称呼される筆記体の「Ｒｏｓｅ　Ｍａｒｙ」であり、その使用態様は、本件商標と同一の範囲に入るものである。
　また、使用している商品については、指定商品の第１８類に分類される「かばん類」の中の「バッグ」であり、また、「袋物」の中の「財布」である（乙第１号証ないし乙第６号証及び乙第１２号証）。
　よって、本件商標は、登録された形態と同一の範囲に入る使用形態で、本件指定商品第１８類の「かばん類」に含まれる「バッグ」と「袋物」の中に含まれる「財布」について継続して３年以上使用しているものであるから、商標法第５０条第１項の規定に該当せず、継続して３年の不使用により、取り消されるべき理由はない。
　
２　弁駁及び審尋に対する被請求人の第２回答弁の要旨
（１）被請求人の履歴事項全部証明書（乙第１６号証）の記載（目的　カバン、ハンドバッグの製造、販売、輸出入とこれに付帯する一切の業務）から、製造卸の会社であること、及び代表者の住所が埼玉県深谷市に所在することを立証する。
（２）被請求人の本店が、東京都台東区に所在し、工場兼倉庫が前記代表者の住所である埼玉県深谷市に所在し、また、被請求人が東京ハンドバッグ卸協同組合の組合員であることを立証する（乙第１７号証ないし乙第１９号証）。
（３）被請求人が、乙第１号証ないし乙第６号証に示されたハンドバッグと財布を、平成１７年度以前から今日に至るまで継続して製造卸を行ってきたこと、及び、取引先会社が被請求人から前記商品を仕入れ、販売してきていることを立証する（乙第２０号証ないし乙第２２号証）。
　
第５　当審の判断
１　商標法第５０条に規定する商標登録の取消しの審判にあっては、その第２項において、その審判の請求の登録（本件の場合、平成２０〔２００８〕年１０月７日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用をしていることを
被請求人が証明しない限り
　
２　被請求人は、本件商標をその指定商品である「かばん類、袋物」について使用している旨主張し、乙第１号証ないし乙第２２号証を提出しているので、以下、提出に係る証拠について検討する。
（１）乙第１号証ないし乙第６号証は、バッグ及び財布の写真であるが、そこには、本件商標と社会通念上同一と見られる構成の標章が商品自体に刻印して表され、また、タグにも表されている。
（２）乙第７号証及び乙第８号証は、被請求人の納品書、支払通知表等の取引書類であるが、これらは、要証期間に該当しない。
（３）乙第９号証ないし乙第１１号証について
ア　乙第９号証−１−１は、被請求人から請求外「株式会社東京デリカ」の「ラパックス　久里浜店」に対する２００６年４月２１日付け「納品書」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」の記載があり、これに続く、平成１８年５月１１日付け「請求書」（乙第９号証−１−２）添付の「４月　請求明細書」、並びに「６月度　支払通知表」、「４月度　買掛一覧表」、「４月度　買掛金元帳」（乙第９号証−１−３ないし５）の金額がそれぞれ符合している。なお、関連の取引書類として提出された「当座勘定照合表」（乙第９号証−１−６）については、日付、金額とも一致していない。
　乙第９号証−２−１は、被請求人から請求外「株式会社協和バック」の「伊勢崎店」に対する２００６年１０月３日付け「納品書（控）」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」及び「ＲＯ　財布」の記載があり、これに続く、同年１２月１０日付け「支払明細書」（乙第９号証−２−２）の同一の伝票番号の欄に記載された金額と符合している。
　乙第９号証−３−１は、被請求人から請求外「株式会社東京デリカ」の「野田店」に対する２００６年１０月１６日付け「納品書」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」の記載があり、これに続く、平成１８年１１月９日付け「請求書」（乙第９号証−３−２）添付の「１０月　請求明細書」、並びに「１２月度　支払通知表」、「１０月度　買掛一覧表」、「１０月度　買掛金元帳」（乙第９号証−３−３ないし５）の金額がそれぞれ符合している。なお、「当座勘定照合表」（乙第９号証−３−６）については、日付、金額とも一致していない。
　乙第１０号証−１−１は、被請求人から請求外「株式会社協和バック」の「伊勢崎店」に対する２００７年４月３日付け「納品書（控）」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」及び「ＲＯ　財布」の記載があり、これに続く、同年６月１０日付け「支払明細書」（乙第１０号証−１−２）の金額と符合している。
　乙第１０号証−２−１は、被請求人から請求外「株式会社東京デリカ」の「守谷店」に対する２００７年６月８日付け「納品書」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」の記載があり、これに続く、平成１９年７月６日付け「請求書」ほか「支払通知表」等（乙第１０号証−２−２ないし５）の金額がそれぞれ符合している。なお、「当座勘定照合表」（乙第１０号証−２−６）については、日付、金額とも一致していない。
　乙第１０号証−３−１は、被請求人から請求外「株式会社協和バック」の「上尾店」に対する２００７年８月９日付け「納品書（控）」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」の記載があり、これに続く、同年１０月１０日付け「支払明細書」（乙第１０号証−３−２）及び平成１９年１０月３１日付け「当座勘定照合表」（乙第１０号証−３−３）の金額が符合している。
　乙第１０号証−４−１は、被請求人から請求外「株式会社東京デリカ」の「牛久店」に対する２００７年１２月１４日付け「納品書」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」の記載があり、これに続く、平成２０年１月１１日付け「請求書」ほか「支払通知表」等（乙第１０号証−４−２ないし５）の金額がそれぞれ符合している。なお、「当座勘定照合表」（乙第１０号証−４−６）については、日付、金額とも一致していない。
　乙第１１号証−１−１は、被請求人から請求外「株式会社協和バック」の「桶川店」に対する２００８年５月１日付け「納品書（控）」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」の記載があり、これに続く、同年７月１０日付け「支払明細書」（乙第１１号証−１−２）及び平成２０年７月３１日付け「当座勘定照合表」（乙第１１号証−１−３）の金額が符合している。
　乙第１１号証−２−１は、被請求人から請求外「株式会社協和バック」の「長岡イトーヨーカドー店」に対する２００８年９月１６日付け「納品書（控）」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」及び「ＲＯ　財布」の記載があり、これに続く、同年１１月１０日付け「支払明細書」（乙第１１号証−２−２）の金額と符合している。
　乙第１１号証−３−１は、被請求人から請求外「株式会社東京デリカ」の「ル・フラウ　千城台店」に対する２００８年５月１日付け「納品書」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」の記載があり、これに続く、平成２０年６月１１日付け「請求書」ほか「お取引明細書」等（乙第１１号証−３−２ないし４）の金額がそれぞれ符合している。なお、「当座勘定照合表」（乙第１１号証−３−５）については、日付、金額とも一致していない。
　乙第１１号証−４−１は、被請求人から請求外「株式会社東京デリカ」の「高萩店」に対する２００８年６月１３日付け「納品書」であるが、そこには、品名として「ローズマリー」の記載があり、これに続く、平成２０年７月１１日付け「請求書」ほか「お取引明細書」等（乙第１１号証−４−２ないし４）の金額とそれぞれ符合している。なお、「当座勘定照合表」（乙第１１号証−４−５）については、日付、金額とも一致していない。
イ　以上の乙第９号証ないし乙第１１号証の取引書類によれば、品名を「ローズマリー」あるいは「ＲＯ　財布」と称する商品が、取引先である「株式会社東京デリカ」及び「株式会社協和バック」の各店に、２００６年４月２１日から２００８年６月１３日の間に数回にわたり納品され、その代金が支払われていたことが確認できるものである。
（４）乙第１９号証の被請求人の工場兼倉庫の写真から、乙第１号証ないし乙第３号証のバッグと同じ型のバッグの存在が確認できる。
（５）乙第２０号証は、「東京ハンドバッグ卸協同組合」による、被請求人が該組合の組合員であること、及び乙第１号証から乙第６号証に表示されたバッグと財布の製造卸を行っていることの、平成２１年６月１０日付けの証明である。
（６）乙第２１号証及び乙第２２号証は、取引先である「株式会社東京デリカ」及び「株式会社協和バッグ」による、乙第１号証から乙第６号証に表示されたバッグと財布を被請求人から仕入れていることの、平成２１年６月１０日付けの証明である。
（７）まとめ
　以上の乙各号証よりすれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標が付された商品「バッグ」を製造し、また、要証期間内である２００６年４月２１日から２００８年６月１３日にかけて、該商品を取引先である「株式会社東京デリカ」及び「株式会社協和バッグ」に販売していたことが推認できるものである。
　
３　請求人の主な反論について
　請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証から、本件商標または本件商標と社会通念上同一の商標が、「バッグ」と「財布」（以下「バッグ等」という。）に付されていることは認められるとしても、それらの商品が誰の使用にかかるものであるかが不明であり、また、乙第９号証ないし乙第１１号証、及び乙第１３号証ないし乙第１５号証からは、被請求人が「ローズマリー」品名の商品を、要証期間内に他人に納品している点は認められるが、該商品と前記バッグ等の関係性は示されておらず、指定商品「かばん類，袋物」について使用されているとは認められない旨主張している。
　確かに、請求人の主張している乙各号証をそれぞれ個別に見た場合には、本件商標の使用の事実を証明するものとして、必ずしも、それのみを持ってしては適確なものとはいえないとしても、取引書類である納品書の品名欄に記載された「ローズマリー」は本件商標の構成中の文字部分の読みと同一と認められるものであること、あるいは、被請求人が工場兼倉庫とする場所に本件商標が付されたものと同じ型のバッグ等が保管されていること等、乙各号証を総合してみれば、相互に補完し合うことにより、本件商標の使用は証明されているものとみるのが相当である。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
４　結び
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求にかかる指定商品中「バッグ」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものということができる。
　したがって本件商法の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。