【事件の表示】
平成　１年特許願第１５９９６９号「広波長域形光ファイバカプラ」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　２月　１日出願公開、特開平　３−　２４５０６   ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願は、平成１年６月２２日の出願であつて、その請求項（１）及び（３）に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項（１）及び（３）に特定された次のとおりのものである。
　「（１）２本の単一モード光ファイバを並列させて、その一部にＳＺ捻りを加えておき、この捻り部分を加熱融着させ、更にファイバ長手方向に延伸して融着延伸部を形成することを特徴とする広波長域形光ファイバカプラの製造方法。
（３）２本の単一モード光ファイバの一方のファイバ外周の一部に、該単一モード光ファイバのクラッド部と同じもしくは低い屈折率を有する、該単一モード光ファイバよりも細径の棒状のガラス部材を融着し、このガラス部材を融着した部分と、他の単一モード光ファイバとを並列させて、加熱融着させ、更にファイバ長さ方向に延伸して融着延伸部を形成するか、２本の単一モード光ファイバを並列させて、その一部を加熱融着させ、更にファイバ長さ方向に延伸して融着延伸部を形成した後、この融着延伸部の外周の一部に、前記ガラス部材を融着することを特徴とする広波長域形光ファイバカプラの製造方法。」
２．これに対して、当審において平成１１年６月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−２５３３１１号公報（以下、第１引用例という。）には、「５０，５１は夫々光ファイバであり、中央部で交差させて‥‥‥交差部分５５を加熱すると共に、‥‥‥光ファイバ５０，５１を延伸させることにより、光ファイバ加工形デバイスの一つであるカプラが製造される。」（第３頁右上欄第３行乃至第１７行）との記載があり、図面第５図（Ａ）からは、紙面上で、光ファイバ５１が交差部の両側で、上側に位置することが窺え、結局、２本の光ファイバ５０，５１を並列させて、その一部を交差させて、この交差部分５５を加熱融着させ、更にファイバ長手方向に延伸して融着延伸部を形成する光ファイバカプラの製造方法が記載されている。
　同じく引用した特開昭６３−２１６００８号公報（以下、第２引用例という。）には、「本発明の広波長域シングルモード溶融カプラは上記の問題点を解決すべく発明されたもので、第１図に示すように２本のＳＭファイバ１，２から成るシングルモード溶融カプラにおいて、少なくとも一方のＳＭファイバ２の周囲が使用波長の光に対し透明な媒質によりおおわれており、該媒質の量が一方のＳＭファイバ１側と他方のＳＭファイバ２側において異なることを特徴とするものである。前記広波長域シングルモード溶融カプラは例えば次のようにして製造される。第４図に示すような偏心した貫通孔８を持つ前記媒質６から成るキャピラリー７に溶融予定部の補強用被覆の取り去られたＳＭファイバ２本を通す。次に該キャピラリー７を、挿入された２本のＳＭファイバとともに加熱して延伸する。この際に２本のＳＭファイバからの出力をモニターし、適切な結合度が得られた時点で加熱延伸を止めればよい。以上においては第１図に示すようにＳＭファイバ１側も微量の媒質で覆っているが第２図に示すようにＳＭファイバ１側に媒質が全然なくてもかまわない。また第６図に示すようにＳＭファイバ径（１２５μｍ）程度の溝１０を設けたロッド９にＳＭファイバ２本を挿入してもよい。‥‥‥また以上において媒質として石英ガラスを用いるのが一般的である。」（第２頁左下欄第１４行乃至第３頁左上欄第５行）との記載があり、結局、２本のＳＭファイバ１，２のＳＭファイバ１外周の一部に、該ＳＭファイバ１，２のクラッド部と同じもしくは低い屈折率を有する溝付きロッド９を融着し、この溝付きロッド９を融着した部分と、ＳＭファイバ２とを並列させて、加熱融着させ、更にファイバ長さ方向に延伸して融着延伸部を形成する広波長域光ファイバカプラの製造方法が記載されている。
３−１.そこで、本願請求項（１）に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項（１）に係る発明の「単一モード光ファイバ」は、第１引用例記載のものの「光ファイバ５０，５１」に相当するから、両者は、２本の単一モード光ファイバを並列させて、その一部に捻りを加えておき、この捻り部分を加熱融着させ、更にファイバ長手方向に延伸して融着延伸部を形成することを特徴とする広波長域形光ファイバカプラの製造方法、で一致し、
Ａ捻りが、本件請求項１に係る発明は、ＳＺ捻りであるのに対して、第１引用例記載のものは、交差部分５５である点で相違する。
４−１.相違点Ａについて検討すると、第１引用例記載の交差部分５５は、図から見て明らかなように、単に交差しているだけでなく、その捻りが、ＳであるかＺであるかは、明らかではないが、捻りが加えられている。
　してみれば、一般に捻り方として、Ｓ、Ｚ、Ｓ−Ｚは、いずれも周知（例えば、繊維学会編『繊維便覧　原料編』第１０５８頁〈丸善株式会社、昭和４３年１１月３０日発行〉、『電気通信Vol.２９No.２３０１９６６年２月号』第２３〜２７頁〈社団法人電気通信協会、昭和４１年２月２０日発行〉、『電子情報通信ハンドブック第２分冊』第２２３０頁〈オーム社、昭和６３年３月３０日発行〉、日本電信電話公社監修『標準作業図解集　市内線路編』第３６５頁〈社団法人電気通信協会、昭和４８年５月３０日改訂第３版２刷発行〉などを参照。）であるから、これらの周知技術から、Ｓ−Ｚを選択して、本願請求項（１）に係る発明を推考することは、当業者にとって容易であると認められる。
３−２．そこで、本願請求項（３）に係る発明と第２引用例記載のものとを対比すると、本願請求項（３）に係る発明の「単一モード光ファイバ」、「棒」は、夫々第２引用例記載のものの「ＳＭファイバ１，２」、「ロッド」に相当するから、両者は、２本の単一モード光ファイバの一方のファイバ外周の一部に、該単一モード光ファイバのクラッド部と同じもしくは低い屈折率を有する、棒状のガラス部材を融着し、このガラス部材を融着した部分と、他の単一モード光ファイバとを並列させて、加熱融着させ、更にファイバ長さ方向に延伸して融着延伸部を形成するか、２本の単一モード光ファイバを並列させて、その一部を加熱融着させ、更にファイバ長さ方向に延伸して融着延伸部を形成した後、この融着延伸部の外周の一部に、前記ガラス部材を融着することを特徴とする広波長域形光ファイバカプラの製造方法、で一致し、
Ｂ棒状のガラス部材が、本件請求項３に係る発明は、単一モード光ファイバよりも細径であるのに対して、第２引用例記載のものは、溝付きである点で相違する。
４−２．相違点Ｂについて検討すると、第２引用例に記載された溝付きロッド９の溝は、ＳＭファイバを挿入するためのものであるから、挿入させることを考慮しなければ、溝を設ける必要は無く、単なるロッドで済む。そして、その径をどのぐらいにするかというようなことは、当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎないから、第２引用例に記載のものから本願請求項（３）に係る発明を推考することは、当業者にとって容易であると認められる。
５．したがつて、本願請求項（１）及び（３）に係る発明は、第１引用例ないし第２引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項（１）及び（３）に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。