【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３８９０５号「ＰＬＬ回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８４２７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成８年９月１０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「入力信号の位相と帰還信号の位相とを比較して位相誤差電圧を生成する位相比較器と、前記位相誤差電圧の高調波成分を除去してフィルタ出力電圧を生成するループフィルタと、前記フィルタ出力電圧を位相誤差電流に変換する電圧−電流変換回路と、バイアス電流を生成するためのバイアス電流生成手段と、前記位相誤差電流と前記バイアス電流とを加算して制御電流を生成する加算器と、前記制御電流に応じて発振出力信号を生成する電流制御発振器と、前記発振出力信号にしたがって前記帰還信号を生成するカウンタとを含み、前記バイアス電流生成手段は、前記電流制御発振器の自走発振周波数が入力信号の周波数と等しくなるように前記バイアス電流を自動的に調整して前記加算器に出力する自動バイアス調整回路を含み、前記自動バイアス調整回路は、基準クロック信号の位相と調整回路内帰還信号の位相とを比較して調整回路内位相誤差電圧を生成する位相比較器と、前記調整回路内位相誤差電圧の高調波成分を除去して調整回路内フィルタ出力電圧を生成するループフィルタと、前記調整回路内フィルタ出力電圧を調整回路内制御電流に変換するとともに前記バイアス電流を生成する電圧−電流変換回路と、前記調整回路内制御電流に応じて調整回路内発振出力信号を生成するレプリカ発振器と、前記調整回路内発振出力信号にしたがって前記調整回路内帰還信号を生成するカウンタとを含むことを特徴とするＰＬＬ回路。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例記載の発明
Ａ．実願昭６１−５１６９４号(実開昭６２−１６４６５１号公報)の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
　上記引用例１には以下の事項が記載されている。
（１）「本考案はＰＬＬ回路に係り、特に自走周波数（本明細書ではフリーラン周波数というものとする）をオフセット電圧によって可変するＰＬＬ回路回路（「回路」の誤記）に関する。」（第２頁第１行乃至第４行から抽出）
（２）「本考案は前記位相比較器４，ＬＰＦ５，アンプ１１，ＶＣＯ１２及び抵抗Ｒａよりなる…第１のＰＬＬ１３内のＶＣＯ１２に位相比較器１４，ＬＰＦ１５，ＶＣＯ１６，分周比１／Ｎ（但し，Ｎは任意の自然数）の分周器１７，水晶振動子１８及び発振器１９よりなる…第２のＰＬＬ２０内のＶＣＯ１６の制御電圧をオフセット電圧として供給するように構成したことを特徴を有する。」（第７頁第１４行乃至第８頁第４行から抽出）
（３）「位相比較器１４は分周器１７の出力信号と発振器１９の出力信号との位相差に応じた位相誤差信号を発生し、ＬＰＦ１５を介して制御電圧としてＶＣＯ１６に供給する。この場合、ＶＣＯ１６の出力信号周波数とＶＣＯ１２のフリーラン周波数とが同一となるよう両者は同特性に選定されている。」（第８頁第５行乃至第１１行から抽出）
（４）「ＶＣＯ１２にＶＣＯ１６の制御電圧がオフセット電圧として供給される。従って、このＶＣＯ１６の制御電圧は前記オフセット電圧と同様の役割を有し、ＶＣＯ１６の制御電圧に応じてＶＣＯ１２のフリーラン周波数が可変せしめられる。」（第９頁第４行乃至第９行から抽出）
　上記の（１）乃至（４）の事項を参照すると、第１のＰＬＬ１３の「位相比較器４」は入力信号の位相と帰還信号の位相とを比較して位相誤差電圧を生成するものであり、第１のＰＬＬ１３の「ＬＰＦ５」は位相誤差電圧の高調波成分を除去してフィルタ出力電圧を生成するものであり、第１のＰＬＬ１３の「ＶＣＯ１２」は、「ＬＰＦ５」の出力電圧に応じて発振出力信号を生成する電圧制御発振器であると認められ、
　第２のＰＬＬ２０の「位相比較器１４」は、水晶振動子１８及び発振器１９の出力信号の位相と第２のＰＬＬ２０内帰還信号の位相とを比較して第２のＰＬＬ２０内位相誤差電圧の高調波成分を除去して第２のＰＬＬ２０内位相誤差電圧を生成するものであり、第２のＰＬＬ２０の「ＬＰＦ１５」は、第２のＰＬＬ２０内位相誤差電圧の高調波成分を除去して調整回路内フィルタ出力電圧を生成するものであり、第２のＰＬＬ２０の「ＶＣＯ１６」は、第２のＰＬＬ２０内フィルタ出力電圧に応じて第２のＰＬＬ２０内発振出力信号を生成するものであり、第２のＰＬＬ２０の「分周器１７」は、第２のＰＬＬ２０内発振出力信号にしたがって第２のＰＬＬ２０内帰還信号を生成するものであると認められるから、
　上記引用例１には、
　入力信号の位相と帰還信号の位相とを比較して位相誤差電圧を生成する位相比較器４と、位相誤差電圧の高調波成分を除去してフィルタ出力電圧を生成するＬＰＦ５と、ＬＰＦ５の出力電圧にオフセット電圧を供給する手段と、ＬＰＦ５の出力電圧にオフセット電圧を供給された制御電圧に応じて発振出力信号を生成するＶＣＯ１２を含む第１のＰＬＬ１３と、
　オフセット電圧を供給する手段は、ＶＣＯ１６の出力信号周波数とＶＣＯ１２のフリーラン周波数とが同一となるように両者は同特性に選定されて、ＶＣＯ１２のフリーラン周波数を可変にするように、ＶＣＯ１６の制御電圧をＶＣＯ１２にオフセット電圧として供給する第２のＰＬＬ２０を含み、
　第２のＰＬＬ２０は、水晶振動子１８及び発振器１９の出力信号の位相と第２のＰＬＬ２０内帰還信号の位相とを比較して第２のＰＬＬ２０内位相誤差電圧の高調波成分を除去して第２のＰＬＬ２０内位相誤差電圧を生成する位相比較器１４、第２のＰＬＬ２０内位相誤差電圧の高調波成分を除去して調整回路内フィルタ出力電圧を生成するＬＰＦ１５と、ＬＰＦ１５のフィルタ出力電圧をＶＣＯ１６の制御電圧とすると共に、ＬＰＦ５の出力電圧にオフセット電圧として供給してＶＣＯ１２の制御電圧とする手段、制御電圧に応じて第２のＰＬＬ２０内発振出力信号を生成する、ＶＣＯ１２と同特性であるＶＣＯ１６、第２のＰＬＬ２０内発振出力信号にしたがって第２のＰＬＬ２０内帰還信号を生成する分周器１７を含むＰＬＬ回路の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｂ．特開平７−７３２８号公報（以下、「引用例２」という。）
　上記引用例２には以下の事項が記載されている。
（１）「電圧制御発振器に対する可変電圧源の供給により、電圧制御発振器のフリーラン周波数をＦＭ信号の搬送波周波数を符号させる…ＦＭ復調器。」（第２頁左欄第第１１行乃至第第１７行から抽出、特許請求の範囲第１項参照）
（２）「電圧制御発振器が、前記低域フィルタの出力電圧を電流値に変換する第１の電圧電流変換器と、前記可変電圧源の出力電圧を電流値に変換して出力する第２の電圧電流変換器と、前記第１及び第２の電圧電流変換器よりそれぞれ出力される周波数制御用の電流を受けて、発振周波数が制御される電流制御発振器とを備える請求項１記載のＦＭ復調回路。」（第２頁左欄第第１８行乃至第第２４行から抽出、特許請求の範囲第２項参照）
　上記（１）及び（２）の事項を参照すると、引用例２には、フリーラン周波数（自走周波数）を調整するために、低域フィルタの出力電圧を第１の電圧電流変換器により変換した電流と、可変電圧源の出力電圧を第２の電圧電流変換器により変換した電流とを加算して、その制御電流により電流制御発振器を制御する構成が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｃ．特開昭６２−２９６６２３号公報（昭和６２年１２月２３日出願公開、以下、「引用例３」という。）
　上記引用例３には、以下の事項が記載されている。
「周波数制御用電圧を、所定の周波数制御用電流に変換する電圧電流変換器と、前記周波数制御用電流を介して発振周波数を制御されるＣＭＯＳ型リング発振器とにより構成される電圧制御発振器を含む位相同期回路」（第２頁左下欄第２行乃至第６行から抽出）
　上記事項を参照すると、引用例３には、電圧により制御される電圧制御発振器を、制御電圧を電流に変換する電流変換器と、電流制御発振器とにより構成し、変換された制御電流により発振周波数を制御することが記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「位相比較器４」、「ＬＰＦ５」、「位相比較器１４」、「ＬＰＦ１５」、「分周器１７」は、それぞれ、
　請求項１に係る発明の「位相比較器」、「ループフィルタ」、「調整回路内位相誤差電圧を生成する位相比較器」、「調整回路内フィルタ出力電圧を生成するループフィルタ」、「調整回路内帰還信号を生成するカウンタ」に相当していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「ＶＣＯ１２」、「ＶＣＯ１６」は、発振出力信号を生成する電圧制御発振器であり、請求項１に係る発明の「電流制御発振器」、「レプリカ発振器」は発振出力信号を生成する電流制御発振器であり、電圧制御、電流制御の違いはあるが、いずれも、発振出力信号を生成する発振器である点では一致していると認められる。
　更に、引用例１記載の発明の、「第２のＰＬＬ２０」は、ＶＣＯ１６の出力信号周波数とＶＣＯ１２のフリーラン周波数とが同一となるように同特性に選定されて、ＶＣＯ１２のフリーラン周波数を可変にするように、ＶＣＯ１６の制御電圧をＶＣＯ１２にオフセット電圧として供給するものであるから、この「第２のＰＬＬ２０」は、請求項１に係る発明の「自動バイアス調整回路」とは、電圧制御、電流制御の違いはあるが、発振器の自走発振周波数が入力信号の周波数と等しくなるように自動的に調整する自動バイアス調整回路である点では一致していると認められる。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違している。
＜一致点＞
　入力信号の位相と帰還信号の位相とを比較して位相誤差電圧を生成する位相比較器と、前記位相誤差電圧の高調波成分を除去してフィルタ出力電圧を生成するループフィルタと、発振出力信号を生成する発振器とを含み、
発振器の自走発振周波数が入力信号の周波数と等しくなるように自動的に調整する自動バイアス調整回路を含み、
　前記自動バイアス調整回路は、基準クロック信号の位相と調整回路内帰還信号の位相とを比較して調整回路内位相誤差電圧を生成する位相比較器と、前記調整回路内位相誤差電圧の高調波成分を除去して調整回路内フィルタ出力電圧を生成するループフィルタと、調整回路内発振出力信号を生成する発振器と、
　前記調整回路内発振出力信号にしたがって前記調整回路内帰還信号を生成するカウンタとを含むことを特徴とするＰＬＬ回路である点。
＜相違点＞
（１）発振器が、請求項１に係る発明では、フィルタ出力電圧を位相誤差電流に変換する電圧−電流変換回路と、バイアス電流を生成するためのバイアス電流生成手段と、前記位相誤差電流と前記バイアス電流とを加算して制御電流を生成する加算器と、前記制御電流に応じて発振出力信号を生成する電流制御発振器からなるのに対し、
　引用例１記載の発明では、ＬＰＦ５の出力電圧にオフセット電圧を供給する手段と、ＬＰＦ５の出力電圧にオフセット電圧を供給された制御電圧に応じて発振出力信号を生成するＶＣＯ１２である点。
（２）発振器のバイアス電流生成手段が、請求項１に係る発明では、前記電流制御発振器の自走発振周波数が入力信号の周波数と等しくなるように前記バイアス電流を自動的に調整して前記加算器に出力する自動バイアス調整回路を含むのに対し、
　引用例１記載の発明ではバイアス電流生成手段は設けられていない点。
（３）自動バイアス調整手段が、請求項１に係る発明では、調整回路内フィルタ出力電圧を調整回路内制御電流に変換するとともに前記バイアス電流を生成する電圧−電流変換回路と、前記調整回路内制御電流に応じて調整回路内発振出力信号を生成するレプリカ発振器とを含むのに対し、
　引用例１記載の発明では、フィルタ出力電圧をオフセット電圧として供給するとともに、制御電圧に応じて発振出力信号を生成する、ＶＣＯ１２と同特性であるＶＣＯ１６を含む点。
（４）ＰＬＬ回路が、請求項１に係る発明では、発振出力信号にしたがって前記帰還信号を生成するカウンタとを含むのに対し、
　引用例１記載の発明では、第１のＰＬＬ１３内にはカウンタに相当する分周器は備えられていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判断
　請求項１に係る発明の上記（１）乃至（３）の相違点を検討すると、これらの相違点は、フィルタ出力電圧を位相誤差電流に変換する電圧−電流変換回路と、制御電流に応じて発振出力信号を生成する電流制御発振器を設けて、周波数の制御を電流制御により行うようにした構成と、自動バイアス調整手段にも同等の特性をもつ構成を採用し、制御電流を加算して、電流制御発振器の発振出力信号を制御する構成に対応したものであると認められるが、
　電圧制御発振器を、電圧−電流変換回路と電流制御発振器とにより構成し、電流制御を行うものは、例えば、上記引用例３に示されるように昭和６２年には公知技術であり、引用例１記載の発明の電圧制御発振器（ＶＣＯ）を、電圧−電流変換回路と電流制御発振器とにより構成するように変更することに格別の困難性はないと認められる。
　また、引用例２には、フリーラン周波数（自走周波数）を調整するという課題に対して、低域フィルタの出力電圧を第１の電圧電流変換器により変換した電流と、可変電圧源の出力電圧を第２の電圧電流変換器により変換した電流とを加算して、その制御電流により電流制御発振器を制御する構成が記載されており、引用例１記載の発明の、電圧制御発振器を、電圧−電流変換回路と電流制御発振器による構成に変更し、この際に、電流制御発振器に入力される電流を加算して、電流制御発振器への制御電流とするように変更することは、引用例２記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものと認められる。　
　更に、上記（４）の相違点については、ＰＬＬ回路の帰還回路にカウンタとを含むことは通常の構成であると認められ、当業者が必要に応じて付加することが可能なものであると認められる。
　　　　　　　　　　
５．まとめ　　
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。