【事件の表示】
　特許第３１４１７６１号「薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４１７６１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯の概要
　本件特許第３１４１７６１号（以下、「本件特許」という。）は、平成７年１２月１１日に特許出願がなされ、平成１２年１２月２２日に請求項１〜３に係る発明につき特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１３年９月３日に株式会社神戸製鋼所より、その請求項１〜３に係る特許について特許異議の申立がなされ、平成１４年７月２６日付けで特許取消理由の通知がなされ、これに対して平成１４年１０月８日付けで、特許権者よりその指定期間内に訂正請求書及び特許異議意見書が提出されたものである。
　　
II．訂正の適否について
　上記訂正請求書による訂正は、以下のとおりである。
(II-1)訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
　請求項３を削除し、請求項１、２を、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５０％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Sol.Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、侵入板温まで冷却する工程と、侵入板温まで冷却した鋼板を，Ａｌ含有亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，表面に付着した亜鉛の付着量を片面あたり２４．３ｇ／ｍ2以下に制御する工程とを備え，亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1)〜(3) の範囲で設定することにより、浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御することを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ　　(1) 
０．０７≦Ａｌ≦０．２０　　(2) 
４２０≦Ｔ　　(3) 
Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
【請求項２】鋼板は，さらにＢ：０．００３５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下の１種または２種を含有していることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
(b-1)段落【0005】中の、「表面に付着した亜鉛の付着量を片面あたり４０ｇ／ｍ2以下に制御する工程」を、「表面に付着した亜鉛の付着量を片面あたり２４．３ｇ／ｍ2以下に制御する工程」と訂正する。
(b-2)段落【0007】中の、「第３の発明は、付着量を片面あたり３０ｇ／ｍ2以下とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。」を削除する。
(b-3)段落【0026】中の、「本発明の実施例を表３に示す。」を、「本発明の実施例を表３に示す（但し、Ｎｏ．１８は参考例である）。」と訂正する。
　　
（II-2）訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当する。そして、それらの訂正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、当該明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、本訂正を認める。
　　
III．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平７−２１６５２６号公報）、甲第２号証−１（（社）日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法（第４分冊）」丸善株式会社（昭和４８年２月１０日第２刷発行）第１９４〜２０５頁）、甲第２号証−２（（社）金属表面技術協会編「金属表面技術便覧（改訂新版）」日刊工業新聞社（昭和５１年１１月３０日）第４９６〜５０３頁）、甲第３号証（特開平３−１９１０４６号公報）、及び甲第４号証（特開平４−１０３７４９号公報）を提示して、特許権設定登録時の本件特許について、請求項１〜３に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり（理由１：発明の新規性）、請求項１〜３に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり（理由２：発明の進歩性）、また、請求項１〜３に係る特許は明細書の記載が必要な要件を満足しないものであるので（理由３：明細書等の記載要件）、請求項１〜３に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　　
IV．証拠の記載事実
甲第１号証
(1-1)「【請求項１】重量比で、Ｃ：０．００１５％以下、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０３〜０．３０％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｏ：０．００５％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ｔｉ：０．０１％以下、Ｂ：０．００１％以下を含み、かつＮｂを０．０３％以下で、Ｃ／１２≦Ｎｂ／９３≦Ｃ／２を満足する範囲で含み、残部実質的にＦｅからなる鋼板をめっき素地鋼板として、連続式溶融亜鉛めっき装置で合金化溶融亜鉛めっきを行うに際して、めっき浴のＡｌ濃度を重量比で０．１２〜０．１８％、Ｐｂ濃度を０．１％以下とし、かつ、めっき浴温を４５０〜４８０℃とし・・・めっきの目付量を２５〜７５ｇ／ｍ2とすることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
(1-2)「Ｔｉ、ＮｂはＣと結合してＴｉＣ、ＮｂＣとして析出し、加工性を向上する。」（段落【0012】）
(1-3)「焼鈍還元後の鋼板は還元ガス中で冷却後そのまま溶融亜鉛めっき浴に導入される」（段落【0015】）
(1-4)「目付量は耐食性に充分な２５ｇ／ｍ2以上、耐パウダリング性を劣化しない７５ｇ／ｍ2以下とする。以上により、高加工性で外観美麗かつ耐めっき剥離性に優れるＧＡ鋼板が得られる」（段落【0018】）
(1-5)「【実施例】めっき装置としては縦型のＣＧＬシミュレーターを用い、焼鈍還元ガスには５％水素含有窒素を用いて・・・鋼板にめっきを行った。・・・表１に供試鋼板の成分及び材質を、表２にはめっき条件及び合金化処理後のめっき層の組成ならびに特性を示す。」（段落【0020】〜【0021】）
(1-6)実施例で用いた供試鋼板として、記号Ｂの鋼板の成分（ｗｔ％：以下同様）が、0.0014Ｃ、0.01Ｓｉ、0.08Ｍｎ、0.008Ｐ、0.002Ｓ、0.042Ａｌ、0.0022Ｎ、0.0028Ｏ、0.005Ｔｉ、0.025Ｎｂ、0.0008Ｂであり、記号Ｃの鋼板の成分が、0.0012Ｃ、0.01Ｓｉ、0.08Ｍｎ、0.008Ｐ、0.004Ｓ、0.040Ａｌ、0.0025Ｎ、0.0030Ｏ、0.005Ｔｉ、0.028Ｎｂ、tr.Ｂであり、また、記号Ｊの鋼板の組成が、0.0035Ｃ、0.02Ｓｉ、0.25Ｍｎ、0.009Ｐ、0.003Ｓ、0.040Ａｌ、0.0028Ｎ、0.0025Ｏ、0.008Ｔｉ、0.018Ｎｂ、0.0008Ｂであること。（段落【0023】表１）
(1-7)実施例のめっき条件として、素材Ｂを用いた番号６、素材Ｃを用いた番号８〜１２、及び素材Ｊを用いた番号１９の実施例について、番号６では浴Ａｌ濃度0.15％、浴温470℃であり、番号８では浴Ａｌ濃度0.14％、浴温470℃、番号９では浴Ａｌ濃度0.14％、浴温475℃、番号１０では浴Ａｌ濃度0.17％、浴温475℃、番号１１では浴Ａｌ濃度0.15％、浴温470℃、番号１２では浴Ａｌ濃度0.15％、浴温475℃、及び、番号１９では浴Ａｌ濃度0.13％、浴温460℃であったこと。（段落【0024】表２）
　　
甲第２号証−１
　溶融亜鉛メッキ鋼材について、以下の記載がある。
(2-1-1)「ａ．亜鉛と鉄との反応　溶融メッキはすべてメッキ素材とメッキ金属との反応によって被覆されるものである。メッキ素材とメッキ金属との間に合金の生成が起こらなければ強固な被覆は望めない。溶融Ｚｎメッキでは、ＦｅとＺｎが相互に拡散しあうことによってＺｎ−Ｆｅ合金層が生成し、その上にＺｎ層が硬く付着している。」（第１９５頁第８〜１２行）
(2-1-2)「鋼材のＺｎメッキ層の断面を検鏡すると，図16・20のようにＦｅ−Ｚｎ合金層の上にＺｎ層の付着しているのがよくわかる。η相の下のζ相は並列した柱状の組織を呈し，δ１相にかさなっている。δ１相は棚状の組織になっており，薄い線状のΓ相を通してＦｅ素地に接合している。
　合金層は比較的じん性に富んだδ１相はともかく，一般に加工性が悪いため，ふつうメッキ被覆に必要な最以外の合金層の生成はできるだけ抑制した方がよい。そのため溶融Ｚｎ浴中に０．１〜０．２％くらいのＡｌが添加される。Ａｌが添加されると，浴中の素材がＺｎと反応するよりさきにＡｌと選択的に反応し，素地面に徴量のＡｌ−Ｆｅ合金層が生成し，これがＺｎ−Ｆｅ合金層の発達を抑制する。Ａｌを含むメッキ浴を用いれば変形および曲げ加工の容易なメッキ層を得ることができる。」（第１９５頁第２６行〜第１９６頁本文第５頁）
(2-1-3)「ｂ．亜鉛メッキ鋼板の製造　亜鉛メッキ鋼板の製造法としては，はじめからある寸法に切断された鋼板をメッキする切板メッキと，コイル状になった鋼帯（ストリップ）を連続的にメッキし，あとで鋼板に切断する方法とがあるが，連続溶融Ｚｎメッキ設備の大形化および高速化のため，この方法を採用する方が能率的であり，現在はほとんど後者の方法がとられている。連続メッキには素材を酸洗やフラックス処理せず，酸化還元により表面を清浄にしてメッキするゼンジミア法と，酸洗，フラックス処理してメッキするクックノートマン法とに分類される。
（ｉ）ゼンジミア法　この方法は図16・21のようにコイルを巻きもどし，先行コイルとスポット溶接で連結したのち，ストリップ表面に付着した油脂類を加熱・酸化によって焼失させ，そのとき生成したスケ−ルを高温においてガス還元し，ついで空気に触れることなくＺｎ浴中にはいる。ゼンジミア法では表面の前処理のため酸類およびフラックス剤は必要としない。酸化や還元による熱消費量は大きいが，未焼なましのコイルが使える利点があり，また熱せられたコイルが直接Ｚｎ浴中にはいるため浴の温度低下防止に役立つ。」（第１９６頁本文第６行〜第１９７頁第４行）
(2-1-4)「溶融Ｚｎの浴の温度はふつう４６０℃前後で」（第２００頁下から第２行）
(2-1-5)「Ｚｎメッキ鋼板のメッキ付着量はＪＩＳＧ3302（亜鉛鉄板）に規定されている。Ｚｎメッキの付着量の調節はメッキ浴面に設置された一対の絞りロールによって行なわれる。・・・・最近になってロールにかわり，ガスワイピング法が開発されるに至った。これはメッキ付着量をガス圧力によって制御する方法である。メッキ付着量の均一性が得られ，グル−ブパターンはまったくみられず美しい仕上がりが得られる。」（第２０１頁第１６〜２３行）
　　
甲第２号証−２
　亜鉛メッキについて、以下の記載がある。
(2-2-1)「薄鋼板の溶融亜鉛メッキは・・・Armco steel Corp.（アメリカ）のSendzimir方式連続メッキラインが稼動して以来，製品品質ならびに生産性の優位性から，今日ではほぼ完全に連続メッキ方式に置き換わっている．・・・
（１）連続メッキラインの種類
　大別すると素材の焼なましの方法およびメッキのための洗浄方式から次のように分類される．
タイプ１．火炎洗浄，ライン内焼なまし方式（Sendzimir方式）
タイプ２．湿式洗浄，ライン内焼なまし方式（U.S.Steel方式）・・・」（第４９７頁第５〜１５行）
(2-2-2)「（３）連続メッキにおけるメツキ浴の管理　連続メッキでは合金層の抑制のためにメッキ浴に０．１〜０．２％Ａｌを添加する点が，切板メッキや鋼管，形鋼などの亜鉛メッキと大きく異なるところで，後者のメッキ層に現われるΓ、δ1、ζの各相はみられず，きわめて薄いＦｅ2Ａｌ5およびδ1相の存在が報告されている。鉄と亜鉛の反応は図8・7および図8・8に示す平衡状態図から説明されるが，アルミニウムを含む亜鉛浴に鋼板を浸せきすると，最初にＦｅ−Ａｌ化合物の合金層が形成され，ある時間の亜鉛の浸食を抑制する効果が認められており，０．１〜０．２％Ａｌの浴ではこの潜伏時間は３０秒〜数分間である。連続メッキでは溶融亜鉛との接触時間は数秒〜十数秒であるから，浴中のアルミニウムの管理によってきわめて合金層の薄いメッキが製造される。」（第４９８頁本文第３〜１１行）
(2-2-3)「（１）メッキ層の構造　連続メッキ法で製造された亜鉛鉄板のメッキ層は、図8・9のように鉄−亜鉛合金層がきわめて薄く、図8・10に示す切板メッキ亜鉛鉄板の厚い合金層と対照的である。この差は連続メッキ法で浴に添加される０．１〜０．２％Ａｌの合金層抑制効果によるもので、鉄−亜鉛境界の薄層はＦｅ2Ａｌ5およびδ1（ＦｅＺｎ7）相からなると報告されている。」（第５０１ぺージ第５〜１３行）
(2-2-4)「（２）加工性　前述のように合金層がきわめて薄くメッキ層の密着性がすぐれているために，曲げや深絞り加工など各種の成形加工でメッキ層のはく離を起こさない。」（第５０１頁「（２）加工性」の欄）
(2-2-5)「ふつう生産されているＺｎメッキ板のＺｎメッキ量」（第２０５頁第５行）として、溶融Ｚｎメッキ法による「薄メッキ」のメッキ量が、約４４〜９３ｇ／ｍ2（片面）であることが示されている。（第２０５頁図16・28）
　　
甲第３号証
(3-1)「Ｃ：０．０２wt％以下、Ｓｉ：０．１wt％以下、Ｎ：０．０１wｔ％以下、Ａｌ：０．１wt％以下を含有し、更にＴｉを０．２wt％以下又はＴｉ＋Ｎｂを０．２wt％以下を含有する冷延鋼板表面に溶融Ｚｎめっき後、合金化処理を行う合金化溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法において・・・・溶融Ｚｎめっき浴中で、下式を満足する浸入板温Ｔで溶融Ｚｎめっき後、４７０〜５２０℃の温度で合金化処理することを特徴とする皮膜加工性に優れた合金化溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法。
(1000A+380)-40≦T≦(1000A+380)+40
但し、Ｔ：侵入板温℃　Ａ：めっき浴中Ａｌwt％」（特許請求の範囲）
(3-2)「Ｔｉ：Ｔｉを鋼中に添加することにより、Ｃ、ＮをそれぞれＴｉＣ、ＴｉＮとして固定し、これら不純物元素が鋼仮のプレス成形性に及ぼす悪影響を削減せしめ、高い延性と高ｒ値を有する細板を製造することが可能である。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）
(3-3)「Ｎｂ：ＮｂもＴｉと同様な働きをし、高い延性と高ｒ値を得るのに必要な元素である。」（第３頁右上欄第１〜２行）
(3-4)「即ち、０．０８wt％以上のＡｌを含有するＺｎめっき浴でめっきする際、浴中Ａｌに応じて適正浸入板温範囲が異なり、侵入板温としては、
(1000A+380)-40≦T≦(1000A+380)+40
但し、Ｔ：浸入板温℃、Ａ：浴中Ａｌ濃度wt％、を満足する範囲でめっきすることが必要である。
　この揚合、浴温は一般的に行われている４４０〜５００℃の温度範囲であれば何ら差し支えない。」（第３頁右下欄第４〜１３行）
　　
甲第４号証
(4-1)「Ｃ：０．０１wt％以下、Ｓｉ：０．１wt％以下、Ａｌ：０．１wt％以下を含有し、さらにＴｉを単独またはＴｉ+Ｎｂを合計で０．１wt％以下を含有する冷延鋼板の表面に溶融Ｚｎめっき後、合金化処理を行う合金化溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法において、Ａｌを０．１２〜０．１６wt％含有する溶融Ｚｎめっき浴中で、下記(１)式を満足する浸入板温Ｔ（℃）で溶融Ｚｎめっき後、合金化処理を行うことを特徴とするめっき外観及び皮膜加工性に優れた合金化溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法。
(-800A+530)-20≦T≦(-800A+530)+20・・・（１）
 但し（１）式において、Ａは鋼中にＴｉを単独含有する場合はＴｉ含有量（wt％）を示し、ＴｉとＮｂを複合含有する場合はＴｉ＋Ｎｂ含有量（wt％）を示す。」（特許請求の範囲）
(4-2)「Ｔｉ：Ｔｉを鋼中に添加することによりＣ，ＮをそれぞれＴｉＣ，ＴｉＮとして固定し、これら不純物元素が鋼板のプレス成形性に及ぼす悪影響を削除せしめ、高い延性と高ｒ値を有する鋼板を製造することが可能である。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）
(4-3)「Ｎｂ：ＮｂもＴｉと同様な働きをし、高い延性と高ｒ値をえるのに必要な元素である。」（第３頁右上欄第６〜７行）
　　
Ｖ．明細書等の記載不備に係る主張（理由３）について
　特許異議申立人は、「式(1)〜(3)」及び「微細ζ相」について、「付着量を安定的かつ効果的に小さくする」との作用効果との関連が不明であって、その技術的意味が不明である、として明細書等の記載不備を主張している。
　これについて検討すると、上記訂正請求により、亜鉛の付着量は、「片面当り２４．３ｇ／ｍ2以下」に訂正され、そして、明細書の記載、特に実施例及び比較例の記載からみて、式(1)〜(3)を満足することにより、微細ζ相が形成され、そして、亜鉛付着量が片面当り２４．３ｇ／ｍ2以下の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板が得られることが明らかであるので、特許異議申立人の上記主張の点については、これにより解消された。
　　
VI．本件発明
　上記のとおり、訂正の結果、本件明細書等の記載不備についての特許異議申立人の主張は採用できず、そして、当該訂正後の本件請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、訂正後の明細書及び図面（以下単に「明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの次のものと認める。
　　
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５０％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Sol.Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、侵入板温まで冷却する工程と、侵入板温まで冷却した鋼板を，Ａｌ含有亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，表面に付着した亜鉛の付着量を片面あたり２４．３ｇ／ｍ2以下に制御する工程とを備え，亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1)〜(3) の範囲で設定することにより、浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御することを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ　　(1) 
０．０７≦Ａｌ≦０．２０　　(2) 
４２０≦Ｔ　　(3) 
Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
【請求項２】鋼板は，さらにＢ：０．００３５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下の１種または２種を含有していることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」
　　
VII．発明の新規性、進歩性に係る主張（理由１及び２）について
VII-1．本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、重量比で、Ｃ：０．００１５％以下、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０３〜０．３０％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｏ：０．００５％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ｔｉ：０．０１％以下、Ｂ：０．００１％以下を含み、かつＮｂを０．０３％以下で、Ｃ／１２≦Ｎｂ／９３≦Ｃ／２を満足する範囲で含み、残部実質的にＦｅからなる鋼板をめっき素地鋼板として、連続式溶融亜鉛めっき装置で合金化溶融亜鉛めっきを行うに際して、めっき浴のＡｌ濃度を重量比で０．１２〜０．１８％、Ｐｂ濃度を０．１％以下とし、かつ、めっき浴温を４５０〜４８０℃とし、めっきの目付量を２５〜７５ｇ／ｍ2とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法の発明が記載され（摘記1-1）、併せて、焼鈍還元後の鋼板は還元ガス中で冷却後そのまま溶融亜鉛めっき浴に導入されること（摘記1-3）、目付量は２５ｇ／ｍ2以上、７５ｇ／ｍ2以下とすること（摘記1-4）が記載され、また、実施例においては、記号Ｂの鋼板の成分（ｗｔ％：以下同様）が、0.0014Ｃ、0.01Ｓｉ、0.08Ｍｎ、0.008Ｐ、0.002Ｓ、0.042Ａｌ、0.0022Ｎ、0.0028Ｏ、0.005Ｔｉ、0.025Ｎｂ、0.0008Ｂであり、記号Ｃの鋼板の成分が、0.0012Ｃ、0.01Ｓｉ、0.08Ｍｎ、0.008Ｐ、0.004Ｓ、0.040Ａｌ、0.0025Ｎ、0.0030Ｏ、0.005Ｔｉ、0.028Ｎｂ、tr.Ｂであり、また、記号Ｊの鋼板の組成が、0.0035Ｃ、0.02Ｓｉ、0.25Ｍｎ、0.009Ｐ、0.003Ｓ、0.040Ａｌ、0.0028Ｎ、0.0025Ｏ、0.008Ｔｉ、0.018Ｎｂ、0.0008Ｂである供試鋼板を用い（摘記1-6）、めっき条件として、素材Ｂを用いた番号６、素材Ｃを用いた番号８〜１２、及び素材Ｊを用いた番号１９の実施例について、番号６では浴Ａｌ濃度0.15％、浴温470℃であり、番号８では浴Ａｌ濃度0.14％、浴温470℃、番号９では浴Ａｌ濃度0.14％、浴温475℃、番号１０では浴Ａｌ濃度0.17％、浴温475℃、番号１１では浴Ａｌ濃度0.15％、浴温470℃、番号１２では浴Ａｌ濃度0.15％、浴温475℃、及び、番号１９では浴Ａｌ濃度0.13％、浴温460℃であったこと（摘記1-7）が記載されている。そして、上記の浴中Ａｌ含有量及び浴の温度は、本件発明における式(2)（０．０７≦Ａｌ≦０．２０）及び式(3)（４２０≦Ｔ）を満足するものである。
　してみれば、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものと、
　重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５０％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Sol.Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、侵入板温まで冷却する工程と、侵入板温まで冷却した鋼板を，Ａｌ含有亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(2)（０．０７≦Ａｌ≦０．２０（Ａｌ：浴中Ａｌ含有量；重量％））及び式(3)（４２０≦Ｔ（Ｔ：浴の温度；℃）） の範囲で設定することを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法、の点で一致し、そして、
（イ）：本件発明１では、溶融亜鉛めっきが、亜鉛の付着量「２４．３ｇ／ｍ2以下」の「薄目付け」のめっきであるのに対して、甲第１号証に記載された発明のめっき付着量は「２５〜７５ｇ／ｍ2」（摘記1-1、1-4）である点、
（ロ）：本件発明１では、亜鉛浴の温度（Ｔ（℃））と浴中Ａｌ含有量（Ａｌ（重量％））とが、式(1)（３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ）の関係を有するのに対して、甲第１号証には、当該関係式(1)の記載が見当たらない点、及び、
（ハ）： 本件発明１では、亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1)〜(3)の範囲で設定することにより、浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御するものであるのに対して、甲第１号証にはその記載が見当たらない点で、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と相違している。
　　
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　本件発明１は、溶融亜鉛めっき鋼板に対して、溶接性の向上、加工性の向上および価格の低廉化への要求が強まる一方、ガスワイピング法とワイピングロール法は、めっき皮膜の付着量を薄く制御するにはライン速度を下げる必要があり、生産性が低くなる問題がある、との課題を解決すべくなされたものであって、亜鉛付着量が片面当り２４．３ｇ／ｍ2以下の薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる方法を提供することを目的としたものである（段落【0003】〜【0005】）。
　一方、甲第１証には、溶融亜鉛めっき鋼板の製造における鋼板の組成及び亜鉛めっき条件が記載されており、その中には、計算上、浴の温度と浴中Ａｌ含有量とが式(1)を満足する場合が含まれており、また、甲第２号証−１には、　溶融亜鉛メッキ鋼材について、溶融Ｚｎ浴中に０．１〜０．２％くらいのＡｌが添加されること（摘記2-1-2）、ゼンジミア法では、未焼なましのコイルを使い、また熱せられたコイルが直接Ｚｎ浴中にはいるため浴の温度低下防止に役立つこと（摘記2-1-3）、溶融Ｚｎの浴の温度はふつう４６０℃前後であること（摘記2-1-4）、及び、Ｚｎメッキの付着量の調節はメッキ浴面に設置された一対の絞りロールによって行なわれ、最近になってガスワイピング法が開発されるに至ったこと（摘記2-1-5）が記載され、甲第２号証−２には、溶融亜鉛連続メッキラインにおいて、ライン内焼なまし方式が用いられること（摘記2-2-1）、合金層の抑制のためにメッキ浴に０．１〜０．２％Ａｌを添加すること（摘記2-2-2）、溶融Ｚｎメッキ法による「薄メッキ」のメッキ量が、ふつう約４４〜９３ｇ／ｍ2（片面）であること（摘記2-2-5）が記載され、甲第３号証には、Ｃ：０．０２wt％以下、Ｓｉ：０．１wt％以下、Ｎ：０．０１wｔ％以下、Ａｌ：０．１wt％以下を含有し、更にＴｉを０．２wt％以下又はＴｉ＋Ｎｂを０．２wt％以下を含有する冷延鋼板表面に溶融Ｚｎめっき後、合金化処理を行う合金化溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法（摘記3-1）とともに、浴温は４４０〜５００℃の温度範囲であること（摘記3-4）が記載され、そして、甲第４号証には、Ｃ：０．０１wt％以下、Ｓｉ：０．１wt％以下、Ａｌ：０．１wt％以下を含有し、さらにＴｉを単独またはＴｉ+Ｎｂを合計で０．１wt％以下を含有する冷延鋼板の表面に溶融Ｚｎめっき後、合金化処理を行う合金化溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法において、Ａｌを０．１２〜０．１６wt％含有する溶融Ｚｎめっき浴中で溶融Ｚｎめっきすること（摘記4-1）が記載されている。
　しかし、これら甲第１〜４号証のいずれにも、上記式(1)〜(3)の範囲を同時に満足するように浴中Ａｌ含有量と亜鉛浴の温度とを設定することにより（相違点（ロ））、浴中で形成される初期合金層が微細ζ相に制御され（相違点（ハ））、連続溶融亜鉛めっきラインにおいて亜鉛付着量が片面当り２４．３ｇ／ｍ2以下の薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板（相違点（イ））が得られることを開示する記載はない。
　そして、本件発明は、当該相違点（イ）〜（ハ）に係る構成を含む、前記認定のとおりの特定事項を有することにより、ワイピング条件が同じであれば、浴中Ａｌ濃度と浴の温度を他の範囲に設定した場合に比べて、めっきの付着量を少なくすることができ、亜鉛付着量が片面当り２４．３ｇ／ｍ2以下の薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を、安定的にかつ生産性高く製造することができる（段落【0039】）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とも、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とも、いうことはできない。
　　
VII-2．本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用して、本件発明１を、鋼板の組成につきさらに特定した発明であるので、上記「VII-1．本件発明１について」の欄に記載したと同様、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明とも、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とも、いうことはできない。
　　
VIII．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、訂正後の請求項１及び２に係る特許は、拒絶の査定をすべき特許出願に対してされたとすることができず、また、他に、拒絶の査定をすべき特許出願に対してされたとすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る特許は維持すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１１日（２００３．７．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５０％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、侵入板温まで冷却する工程と、侵入板温まで冷却した鋼板を，Ａｌ含有亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，表面に付着した亜鉛の付着量を片面あたり
２４．３／ｍ２
　　３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ　（１）
　　０．０７≦Ａｌ≦０．２０　（２）
　　４２０≦Ｔ　（３）
　　Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
　【請求項２】鋼板は，さらにＢ：０．００３５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下の１種または２種を含有していることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に係わる。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、めっき皮膜の付着量の制御は、鋼板を亜鉛浴に浸漬してめっきした直後のガスワイピング（特開平０３−１２０３４８号公報）あるいはワイピングロール（特開平０４−２７５７号公報）により行われている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】近年、溶融亜鉛めっき鋼板に対して、溶接性の向上、加工性の向上および価格の低廉化への要求が強まったことから、片面当たりの付着量が４０ｇ／ｍ２以下ないしは３０ｇ／ｍ２以下の溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することが望まれている。しかし、上述のガスワイピング法とワイピングロール法は、めっき皮膜の付着量を薄く制御するには、ライン速度を下げる必要があるり、生産性が低くなる問題がある。
　【０００４】本発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記の問題点を解決するための第１の本発明は、重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５０％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、侵入板温まで冷却する工程と、侵入板温まで冷却した鋼板を，Ａｌ含有亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，表面に付着した亜鉛の付着量を片面あたり
２４．３／ｍ２
　　３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ　（１）
　　０．０７≦Ａｌ≦０．２０　（２）
　　４２０≦Ｔ　（３）
　　Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
　【０００６】また、第２の本発明は、鋼板は，さらにＢ：０．００３５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下の１種または２種を含有していることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。
　【０００７】なお本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は，鋼板を亜鉛浴へ浸漬して亜鉛付着量制御した後必要により合金化処理や調質圧延を行なう方法も含まれ，この方法で得られた合金化溶融亜鉛めっき鋼板も含まれる。また，微細ζ相とは、長径が３μｍ未満のζ結晶からなる相と定義される。ζ結晶の長径の測定方法は実施例の項で述べる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明、以下に述べるような、溶融亜鉛めっき鋼板に関する新しい知見に基づいている。
　【０００９】第１の知見は、鋼板を亜鉛浴中に侵入させた時に鋼板と亜鉛浴の界面に形成されるＦｅ−ＡｌおよびＦｅ−Ｚｎ合金層、いわゆる初期合金層の形態は、亜鉛浴のＡｌ濃度と温度に依存するというものである。図１は、請求項１で成分を限定された鋼（Ｎｂ−Ｔｉ系ＩＦ鋼）について、亜鉛浴のＡｌ濃度と温度と初期合金層との関係を調査した結果である。図１に示す通り、亜鉛浴のＡｌ濃度が低く温度が高いほど、下地鋼板の結晶粒界を起点にδ１相が形成されたアウトバースト組織が形成される。アウトバースト組織の発生領域よりも高Ａｌ濃度・低温側の領域では、微細なζ相が形成される。更に高Ａｌ濃度・低温側の領域では、粗大なζ相が形成され、更に高Ａｌ濃度・低温側の領域になると再び微細なζ相およびＦｅＡｌ合金組織が出現する。
　【００１０】第２の知見は、溶融亜鉛めっき鋼板のめっき付着量は、初期合金層の形態に依存するというものである。粗大化したζ相から成る初期合金層が生成する場合と、アウトバースト組織が生成する場合は、鋼板による溶融亜鉛の持ち上げ量が増し、ワイピング後のめっき付着量が増加する。これは、初期合金層が溶融亜鉛を引き留めるアンカーの役割をしているためと推定される。一方、微細な□相から成る初期合金層が生成されれば、付着量は少なくなる。
　【００１１】以上の知見から、本発明者らは亜鉛浴のＡｌ濃度と温度を任意の値に設定することによって、初期合金層を制御し、ひいては付着量を制御することができる。特に（１），（２），（３）式を満たす範囲に浴のＡｌ濃度と温度を設定すれば、初期合金層が微細なζ相になり、付着量を安定的かつ効果的に小さくすることができることを見出だした。
　【００１２】初期合金層の形態の亜鉛浴のＡｌ濃度および温度への依存性は、下地の鋼種成分により異なるため、本発明では、下地鋼板を上記成分に限定した。本発明の鋼は、Ｎｂ−ＴｉＩＦ鋼であり、深絞り性に優れることを特徴としている。以下各成分の添加理由及び限定理由をそれぞれ説明する。
　【００１３】Ｃ：０．００１〜０．００３５％；Ｃは銑鉄中に含有され、深絞り性に悪影響を与える成分であるが、含有量を下限未満にするためには、高度な脱炭処理が必要が必要となり製造コストが上昇し、上限を越えると深絞り性が悪化するため、いずれも不適当である。上限を越える場合は、Ｃを固定するために多量のＴｉが必要となるが、これも製造コストを上昇させる。
　【００１４】Ｓｉ：０．１０％以下；Ｓｉは上限を越えると皮膜のめっき性を劣化させるため、不適当である。
Ｍｎ：０．０８〜２．５０％；Ｍｎは熱間加工性を確保するための成分であるが、下限未満では熱間脆性による表面キズを完全に防止できず、上限を越えると深絞り性が劣化し、いずれも不適当である。
　【００１５】Ｐ：０．００５〜０．１５％；Ｐは鋼板の強度を確保するための成分であるが、下限未満では所望の効果が得られず、上限を越えると深絞り性が劣化し、いずれも不適当である。
　【００１６】Ｓ：０．００１〜０．０２％；Ｓは鋼中に不可避不純物として含有され、熱間脆性の原因となる。Ｔｉを添加することによってＴｉＳとして固定され、かかる悪影響は抑制されるが、Ｔｉ添加量を減らす溜めには、Ｓ含有量も低い方が望ましい。上限を越えると加工性が悪化し、下限未満にするためには高度な脱硫処理が必要となり、製造コストが上昇するため、いずれも不適当である。
　【００１７】Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％；Ｓｏｌ．Ａｌは鋼の脱酸のための成分であるが、下限未満では所望の効果が得られず、上限を越えると効果が飽和するため、いずれも不適当である。
　【００１８】Ｎ：０．００３５％以下；Ｎは上限を越えると加工性が劣化するため不適当である。
Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％Ｎｂは鋼中のＣをＮｂＣとして固定し、鋼の熱間脆性を防ぐと共に、深絞り性を向上させるための成分である。下限未満では所望の効果が得られず、上限を越える場合には製造コストが上昇するため、いずれも不適当である。
　【００１９】Ｔｉ：０．０５％以下；Ｔｉは鋼中のＮ，Ｓ，ＣをそれぞれＴｉＮ，ＴｉＳ，ＴｉＣとして固定し、鋼の熱間脆性を防ぐと共に、深絞り性を向上させるための成分である。上限を越えると、鋼板フェライト粒界の清浄度が向上し、アウトバースト反応が容易に起こるようになるため、０．０５％、好ましくは０．０３％とする。
　【００２０】Ｂ：０．００３５％以下ＢはＴｉと同様に鋼中のＮ，Ｓ，Ｃを固定し、鋼の熱間脆性を防ぐと共に、深絞り性を向上させるための成分である。Ｔｉを補うために添加するが、上限を越えると効果が飽和するため、不適当である。
　【００２１】次に製造条件の限定理由を説明する。鋼板の焼鈍温度は常法に従い、ＡＣ３点以下である。浴の温度が（１）式の範囲よりも高い場合は、初期合金層がアウトバースト組織になり付着量が増大する。また（１）式の範囲よりも低い場合は、初期合金層か粗大なζ相になり、やはり付着量が増大する。さらに浴の温度が低くなれば、再び微細なζ相が出現するが、同時に不均一なＦｅ−Ａｌ合金層も形成されるため、皮膜の密着性の劣化と合金化のムラを招く。したがって、浴の温度は（１）式の範囲に限定した。
　【００２２】また、浴の温度を亜鉛の融点である４２０℃よりも下げることは不可能である。したがって、浴の温度は４２０℃以上に限定した。ただし、安定的に製造するためには４３０℃以上が望ましい。
　【００２３】亜鉛浴中のＡｌ濃度が０．２０重量％を越える場合は、Ｆｅ−Ｚｎの合金化反応が起こり難く合金化処理が困難になるとともに、製造コストが増大する。したがって、亜鉛浴中のＡｌ濃度は０．２０重量％以下に限定した。０．０７重量％未満の場合は、図１に示すように、浴の温度４２０℃以上で微細ζ相を形成することがないので、亜鉛浴中のＡｌ濃度は０．０７重量％以上に限定した。
　【００２４】なお，本発明では亜鉛浴温度を限定しているので侵入板温の温度は特に限定されず，常法に従って４６０℃〜５００℃とする。浸漬処理した後，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する。その制御方法は，鋼板を亜鉛浴に浸漬してめっきした直後のガスワイピングあるいはワイピングロールなど公知の方法を適用できる。なお、付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ２以下と限定した理由は、その範囲で本発明の効果が発揮されるためであり、３０ｇ／ｍ２ではさらに顕著となる。
　【００２５】このようにして、ワイピング時に鋼板とめっき皮膜の界面に形成されている初期合金層を、微細なζ相になるように制御することにより、ワインピングをより効果的に行えるようにし、結果として、片面当たりの付着量が４０ｇ／ｍ２以下ないしは３０ｇ／ｍ２以下の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板を、安定にかつ生産性高く製造することが可能となる。
　【００２６】
　【実施例】以下に本発明の実施例を示す。
（１）製造条件
　表１に、本願の実施例および比較例に使用した下地鋼板の成分を示す。表１に記載した鋼種を溶製後、熱延し、巻き取り後に酸洗し、冷間圧延を施した後、溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍し、溶融亜鉛に浸漬することにより亜鉛をめっきし、ガスワイピングを施した。その後、一部は合金化処理を施し合金化溶融亜鉛めっき鋼板とし、残りは合金化処理を施さずに溶融亜鉛めっき鋼板とした。実施例および比較例に共通の製造条件を表２に示す。本発明の実施例を表３に示す
（但し、Ｎｏ．１８は参考例である）
　【００２７】表１に記載した鋼板成分の分析値はＩＣＰによる分析値である。表３および表４、表５に記載した浴中Ａｌ濃度は、浴から採取した試験片をＩＣＰで分析した値である。
　【００２８】（２）初期合金層の観察
　表３および表４、表５に記載した実施例および比較例のうち、合金化処理を施さないものについては、初期合金層の観察を行った。初期合金層の観察は、ＳＥＭにより行われた。作製した溶融亜鉛めっき鋼板の、幅方向に端から４分の１、中央、４分の３の位置のそれぞれ表裏、合計６ケ所から試験片を切り出し、めっき皮膜を塩酸で溶解させて初期合金層を露出させた後、ＳＥＭで真上から１５００倍の倍率で観察し、最も大きな面積を占める相をこのめっき鋼板の初期合金層とした。また、観察された範囲で最も大きな結晶の長径を初期合金層の結晶粒径とした。
　【００２９】（３）付着量の測定
　付着量の測定は、皮膜を塩酸で溶解させ、その前後の重量差を測定することによって行われた。表３および表４、表５に記載した付着量の値は、試験片の幅方向に端から４分の１、中央、４分の３の位置のそれぞれ表裏、合計６ケ所の平均値である。
　【００３０】（４）比較例
　比較例のＮｏ．９，１２，１３，１６，１７，２１，２２は、浴温が（１）式の設定よりも低いため、初期合金層が粗大なζ相になり、付着量が増大する。
　【００３１】Ｎｏ．３４，４１，４２，４５，４６，４９，５０も、めっき後に合金化しているため初期合金層は観察できないが、同じ理由で付着量が増大すると考えられる。
　【００３２】Ｎｏ．１〜８，１０，１１，１４，１５，１８，１９，２２，２３は、浴温が（１）式の設定よりも高いため、初期合金層がアウトバースト組織になり付着量が増大する。
　【００３３】Ｎｏ．３０〜３７，３９，４０，４３，４４，４７，４８，５１，５２も、めっき後に合金化しているため初期合金層は観察できないが、同じ理由で付着量が増大すると考えられる。Ｎｏ．２４〜２７，５３〜５８は、下地鋼板の成分が本発明の限定範囲を外れているため付着量が増大する。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　【表２】
　【００３６】
　【表３】
　【００３７】
　【表４】
　【００３８】
　【表５】
　【００３９】
　【発明の効果】実験の結果から、溶融亜鉛めっきラインにおける浴の温度を、浴中のＡｌ濃度に応じて制御することにより、初期合金層を制御し、ひいては付着量を制御することができる。特に、浴中Ａｌ濃度と浴の温度を（１），（２），（３）式を満たす範囲に設定した場合は、ワイピング条件が同じであれば、浴中Ａｌ濃度と浴の温度を他の範囲に設定した場合に比べて、めっきの付着量を少なくすることができる。したがって、本発明により薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の亜鉛浴のＡｌ濃度と浴の温度の範囲を示す図。横軸が浴中Ａｌ含有量（重量％）、縦軸が浴の温度（℃）で、斜線部が請求範囲である。