【事件の表示】
　特許第３３９１５９３号「配向ポリ乳酸系フィルムおよびシートならびにそれらの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９１５９３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３９１５９３号は、平成７年１月２０日に出願され、平成１５年１月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社、ユニチカ株式会社及び東セロ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し、その指定期間内である平成１６年３月１５日に、特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対し意見書が提出され、同時に、上記３名の特許異議申立人に対し審尋がなされ、それに対して回答書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：明細書の特許請求の範囲の訂正
訂正ａ−１：特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】  面配向度ΔＰが３．０×１０-3以上であり、フィルムまたはシートを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上で、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上であることを特徴とする配向ポリ乳酸系フィルムまたはシート。」を、
「【請求項１】  乳酸が、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物であり、その割合が９８：２〜９４：６の範囲内または２：９８〜６：９４の範囲内にある共重合体あるいはこれらの混合体からなり、かつ、面配向度ΔＰが３．０×１０-3以上であり、フィルムまたはシートを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上で、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上であることを特徴とする配向ポリ乳酸系フィルムまたはシート。」と訂正する。
訂正ａ−２：特許請求の範囲の請求項２〜４を削除する。
訂正事項ｂ：明細書の発明の詳細な説明の訂正
訂正ｂ−１：明細書の段落【0006】の全文を、
「【課題を解決するための手段】本発明者は上記目的のため、鋭意検討の結果、乳酸が、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物であり、その割合が９８：２〜９４：６の範囲内または２：９８〜６：９４の範囲内にある共重合体あるいはこれらの混合体からなり、かつ、面配向度ΔＰが３．０×１０-3以上であるフィルムやシート等の成形体を熱処理し、フィルム・シートを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上で、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上である場合に、８０℃での収縮率が多くとも３％以内になることを見い出した。」と訂正する。
訂正ｂ−２：明細書の段落【0007】の全文を、
「すなわち、本発明の第１の解決手段に従う配向ポリ乳酸系フィルムまたはシートは、乳酸が、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物であり、その割合が９８：２〜９４：６の範囲内または２：９８〜６：９４の範囲内にある共重合体あるいはこれらの混合体からなり、かつ、面配向度ΔＰが３．０×１０-3以上であり、フィルムまたはシートを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上で、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上であることを特徴とする。」と訂正する。
訂正ｂ−３：明細書の段落【0008】、【0009】、【0010】及び【0011】を削除し、以降の段落番号を訂正する。
訂正事項ｃ：図面の訂正
　【図１】中の数式を削除する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲についての訂正であり、訂正ａ−１は、請求項１において、乳酸のＬ−乳酸及びＤ−乳酸の割合を限定したものであり、明細書の段落【0032】に記載される組成比を、さらに、実施例におけるＤ−乳酸の下限値２％を採用したものであり、また、Ｌ−乳酸の下限値２％についての記載はないとしても、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸は同等に記載されているところであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正ａ−２は、請求項２〜４の削除であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　訂正事項ｂのｂ−１〜ｂ−３は、発明の詳細な説明についての訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａ（ａ−１及びａ−２）に伴い、発明の詳細な説明において整合性を保つための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認める。
　訂正事項ｃは、図面についての訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項ａ（ａ−１及びａ−２）、訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−３）及び訂正事項ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、まとめ
　以上のとおり、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  乳酸が、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物であり、その割合が９８：２〜９４：６の範囲内または２：９８〜６：９４の範囲内にある共重合体あるいはこれらの混合体からなり、かつ、面配向度ΔＰが３．０×１０-3以上であり、フィルムまたはシートを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上で、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上であることを特徴とする配向ポリ乳酸系フィルムまたはシート。」
イ、引用刊行物
　当審において通知した取消理由に引用した刊行物１〜９及び参考資料１は次のとおりである。
刊行物１：特表平６−５０４７９９号公報
（特許異議申立人東レ株式会社提出甲第１号証）
刊行物２：特開平６−２３８３６号公報
（特許異議申立人東レ株式会社提出甲第２号証、同ユニチカ株式会社提出甲第２号証、同東セロ株式会社提出甲第１号証）
刊行物３：特表平５−５０８８１９号公報
（特許異議申立人東レ株式会社提出甲第４号証）
刊行物４：特公昭３７−５３４号公報
（同甲第５号証）
刊行物５：「材料」（J.Soc.Mat.Sci.,Japan）Vol.43,No.495,Dec.1994,pp1520-1524
（特許異議申立人東レ株式会社提出甲第６号証、同ユニチカ株式会社提出甲第１号証）
刊行物６：国際公開第９４／０７９４１号パンフレット（１９９４）
（特許異議申立人ユニチカ株式会社提出甲第３号証の１）
刊行物７：“Macromolecules”Vol.25,No.21,1992,pp5719-5723
（同甲第４号証）
刊行物８：特開平６−２５６４８０号公報
（特許異議申立人東セロ株式会社提出甲第２号証）
刊行物９：プラスチックフィルム研究会編「プラスチックフィルム−加工と応用−」株式会社技報堂、昭和４６年７月１０日、第６２〜６７頁
（特許異議申立人東セロ株式会社提出甲第３号証）
参考資料１：東レ株式会社、堀内哲作成「実験成績証明書」
（特許異議申立人東レ株式会社提出甲第３号証）
　そして、上記刊行物１〜９及び参考資料１には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
「５１．
ａ．Ｄ−およびＬ−鏡像体のどちらかが優位であるＤ−およびＬ−鏡像体を有するポリ（乳酸）を供給し：
ｂ．式：（式及び説明を省略）
で示される乳酸のオリゴマーの１種以上の誘導体からなるグループから選択された可塑剤を均質混合することよりなり、………、その際、前記の可塑剤は組成物と均一に配合されている結晶性ポリスチレンの代用物として使用するために適当なポリマー組成物を成形する環境分解性フィルムまたはシートの製造方法。」（特許請求の範囲請求項５１）
「５３．前記のポリラクチドが、約2.5／97.5〜7.5／92.5の間、または約92.5／7.5〜97.5／2.5の間のＬ−鏡像体対Ｄ−鏡像体の割合を有する請求項５１記載の方法。」（同請求項５３）
「純粋なポリ（Ｌ−乳酸）およびポリ（Ｄ−乳酸）は貧弱な加工特性を有し、容易にひび割れ、不透明になる。純粋なポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸）は容易に加工されるが、Ｄ−またはＬ−配置の優位を有するラクチドコポリマーと同様に硬質または延伸可能でない。８５／１５〜９５／５の間のコモノマー比（Ｌ−鏡像体対Ｄ−鏡像体の比は約９２．５／７．５〜約９７．５／２．５である）、最も有利に約９０／１０、Ｌ−ラクチド／Ｄ，Ｌ−ラクチドは本発明の有利な実施態様である。」（第４０頁左上欄２１行〜同右上欄４行）
「そのＴｇとＴｍとの間でコポリマーの延伸のひかえめな量はポリマー分子の延伸を誘導し、透明性の損失を除き、物理的特性を十分に改善することができる。」（第４１頁左上欄６〜９行）
「それぞれのコポリマーから押し出されたシートの機械特性は、コポリマーの割合に依存していくらか異なる。第１２Ｂ表は、押し出されかつ３ｘ二軸延伸シートに関して得られたデータをまとめた。この二軸延伸シートはアニーリングの間の結晶生長により非晶質またはセミ結晶質であることができる。このアニールしたシートは、約１１０Ｃ（注：℃の誤記と認められる。）のアニール温度まで熱的に安定性であることが確認された。」（第４６頁左上欄第１１Ｂ表の下１〜８行）
ｂ、刊行物２に記載の事項
「【請求項１】  ポリ乳酸延伸フィルムの製造方法であって、ポリ乳酸を溶融して押し出し、成膜し、急冷した後、ガラス転移点以上結晶化温度以下の範囲で一定幅一軸延伸、若しくは逐次２軸延伸、または同時２軸延伸することを特徴とするポリ乳酸延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】  ポリ乳酸延伸フィルムの製造方法であって、ポリ乳酸を溶融して押し出し、成膜し、急冷した後、ガラス転移点以上結晶化温度以下の範囲で延伸した後、熱処理することを特徴とするポリ乳酸延伸フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「次に、前記本発明の第２番目のポリ乳酸延伸フィルムの製造方法の構成によれば、ポリ乳酸を溶融して押し出し、成膜し、急冷した後、ガラス転移点以上結晶化温度以下の範囲で延伸した後、熱処理することにより、フィルムの引張強度をさらに向上することができる。これは延伸後の熱処理（好ましくは熱固定処理）により、ポリマー分子構造を安定化させ、結晶化率を高めることができるからである。
【実施例】以下実施例を用いて本発明を具体的に説明する。本発明において、ポリ乳酸はポリＬ−乳酸及び／またはポリＤ−乳酸を用いることができるが、より分子構造が剛直なポリＬ−乳酸であっても適用できる。またポリ乳酸の数平均分子量は１０，０００以上、好ましくは５０，０００以上のポリマーを使用できる。
　次に本発明の好ましい急冷処理温度は、５２℃以下、より好ましくは室温程度の２０〜３５℃である。また本発明の好ましい延伸温度は、５３℃〜１０３℃の範囲であり、より好ましくは５５〜８０℃の範囲である。次に本発明の延伸後の好ましい熱処理温度は、結晶化温度（１０３．１℃）以上１６０℃までの範囲、より好ましくは１０５℃〜１４０℃の範囲である。また好ましい熱処理時間は、１分〜６０分、より好ましくは５〜３０分程度である。」（第２頁第２欄１０〜３４行、段落【0009】〜【0011】）
「次に前記急冷後のポリマーを用いて、熱風循環式乾式法フィルム延伸装置を用いて、下記の延伸条件で延伸した。
（１）延伸速度：１００％／min.
（２）予熱時間：１０min.
（３）延伸温度：６０℃
（４）延伸倍率：自由幅１軸延伸（Ｕｆ）；３．５倍（一方向）
一定幅１軸延伸（Ｕｃ）；３．０×１．０倍（一方向）
同時２軸延伸（ＳB）；２．５×２．５倍（二方向）
以上の条件によって得られたフィルムの物性を図３〜８に示す。なお図３〜８において、ＭＤ方向とは、延伸時の引張方向と同一方向を示し、ＴＤ方向とは、延伸時の引張方向と垂直方向を示す。また、Ｕｆは自由幅１軸延伸を示し、Ｕｃは一定幅１軸延伸を示し、ＳBは同時２軸延伸を示す。また、得られた延伸フィルムの光線透過率を図１２に示す。図１２から明らかな通り、可視光線領域においては、光線透過率は約９４％であった。
　以上の結果から、延伸方向の引張強力：７Kgf/mm2 以上、延伸方向のヤング率：２２０Kgf/mm2 以上、のフィルムが得られ、また透明度も可視光線透過率約９３〜９４％の良好のものが得られた。
実施例２
実施例１で得られたそれぞれの延伸フィルムを用いて次の条件で固定熱処理した。延伸フィルムをガラス板上に粘着テープで固定し、もう１枚のガラス板で挟み、恒温槽の中で１１０℃、３０分間熱処理した。その結果を図９〜１１に示す。なお図３は熱処理前のフィルム、図９は熱処理後のフィルムに対応し、図４は熱処理前のフィルム、図１０は熱処理後のフィルムに対応し、図５は熱処理前のフィルム、図１１は熱処理後のフィルムにそれぞれ対応する。また熱処理後の結晶化度は、延伸方法及び倍率によらず約６０％であった。また熱処理することにより、引張強度の向上が確認できた。」（第３頁第３欄７行〜同第４欄１行、段落【0014】〜【0016】）
「【発明の効果】以上説明した通り、本発明の第１番目のポリ乳酸延伸フィルムの製造方法によれば、ポリ乳酸を溶融して押し出し、成膜し、急冷した後、ガラス転移点以上結晶化温度以下の範囲で一定幅一軸延伸、若しくは逐次２軸延伸、または同時２軸延伸することにより、延伸加工を容易に行うことができる。
　次に、前記本発明の第２番目のポリ乳酸延伸フィルムの製造方法によれば、ポリ乳酸を溶融して押し出し、成膜し、急冷した後、ガラス転移点以上結晶化温度以下の範囲で延伸した後、熱処理することにより、フィルムの引張強度をさらに向上することができる。」（第３頁第４欄３〜１３行、段落【0017】〜【0018】）
ｃ、刊行物３に記載の事項
「１．（ａ）以下の成分を含むポリマー組成物を溶融処理する：
（I）以下からなる群より選択される少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含む約９２から約９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー：
（i）　（OCR'RCOOCR'RCO）ｑ；
……および
（II）モノマーのヒドロキシ酸、モノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー……モノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーからなる群から選択される少なくとも１つの可塑剤を含む約０．１０から約８重量％までの可塑剤；
（ｂ）前期組成物をフィルムに成形する；
（ｃ）前期フィルムを、配向をポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で行い、フィルムを前期フィルムの最初の機械方向および横方向の寸法の少なくとも２倍に延伸することにより、二軸配向する；
工程を有する、自己支持性のフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明の二軸配向は、同時的なＭＤおよびＴＤ延伸、および連続的な延伸を含む。同時二軸配向の１つの方法は、チューブ状のフィルムを、そのチューブを機械方向に延伸しながら、ブローさせる。二軸配向は、フィルム温度をポリヒドロキシ酸のガラス転移温度以上およびその融点以下に加熱し維持しながらなされる。」（第５頁右上欄１５〜２０行）
「二軸配向したフィルムは、ヒートセッティングにより非収縮性にすることもできる。ヒートセッティングは配向したポリマーフィルムを、そのフィルムを拘束しながら、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度以上であるがその融点以下の温度にさらすことによりなされる。有効であるとわかっているヒートセッティングの継続時間は、約１から１２０秒まで好ましくは約１から８０秒までである。」（第５頁左下欄４〜１０行）
ｄ、刊行物４に記載の事項（省略）
ｅ、刊行物５に記載の事項
「まずＰＬＬＡ（注：ポリＬ−乳酸）の塩化メチレン溶液を用いて、キャスト法によって製膜した。キャストフィルムは、不透明で、結晶化度が高く延伸不可能であった。そこで、さらにこのフィルムをホットメルト法によって融解・加圧・急冷して低結晶化度の厚さ１００〜２００μｍの透明なフィルムに調製した。」（第１５２０頁右欄、「２・２延伸用フィルムの調製」の項）
「フィルムの延伸に先だってＰＬＬＡの熱的性質を測定し、この熱分析の結果と６０〜９０℃での予備的乾熱法延伸実験の結果に基づいて、下記のようなフィルムの延伸適正条件を見出した。延伸は乾熱法高分子フィルム二軸延伸測定装置（岩本製作所製）を用いて、３様式の延伸を行った。延伸様式は、自由幅一軸延伸（Ｕｆ）、一定幅一軸延伸（Ｕｃ）および同時二軸延伸（ＳＢ）の３様式である。
予熱：６０℃、１０min、延伸：６０℃、１００％／min、
熱固定：６０℃、１０min、冷却：強制空冷。
延伸倍率：Ｕｆでは機械方向（ＭＤ）×横方向（ＴＤ）＝３．５×１’（ＴＤはネックインするために１’とし、１．０でないことを示す）、Ｕｃでは３．０×１．０、ＳＢでは２．５×２．５。」（第１５２０頁右欄〜第１５２１頁左欄、「２・３ＰＬＬＡフィルムの乾熱法延伸」の項）
「供試ＰＬＬＡのキャスト法製膜フィルムは、Ｆｉｇ．１の曲線Ａに示すように、結晶融解による吸熱ピーク（融解温度１７８．５℃）のみが現われ、既に結晶化していることが分かった。これに反して、供試キャストフィルムをホットメルト法で再製膜・急冷したフィルムには、Ｆｉｇ．１の曲線Ｂに示すように、ガラス転移（ガラス転移温度５３．６℃）、結晶化（結晶化温度１０３．１℃）、結晶融解（融解温度１７７．６℃）による変化が現われた。また、結晶化に伴う発熱量と結晶融解に伴う吸熱量がいずれも約４５．１Ｊ／ｇと等しく、再製膜・急冷したフィルムは非晶性であることが分かった。」（第１５２１頁左欄、「３・１ＰＬＬＡの熱分析」の項）
「ＰＬＬＡフィルムの各種延伸に伴う引張強さの変化をＦｉｇ．３に示す。……ＳＢフィルムの場合、上述の一軸延伸の場合と異なり、延伸に伴いＭＤ、ＴＤ両方向の引張強さが同等に増大した。また、フィルム面内いずれの方向へ延伸しても引張強さは等しく増大した。これはＳＢ延伸に伴うフィルム面内での分子鎖の面配向を示唆する。
　なお、いずれの延伸フィルムについても、ＭＤ方向で（ＳＢフィルムではＴＤ方向も）未延伸フィルムに比べて破壊伸びが増大し、大幅に柔軟性を付与することができた。ヤング率についてもまた、いずれの延伸フィルムも延伸に伴いＭＤ方向で（ＳＢフィルムではＴＤ方向も）大きく約２倍まで増大したが、ＵｆフィルムのＴＤ方向ではほとんど変化しなかった。
　TableIに見られるように、従来の市販の生分解性ポリマーにない多くの優れた機械的性質と透明性を付与することができた。すなわち、本研究によって延伸したＰＬＬＡフィルムの機械的性質は、汎用のポリエチレンフィルムよりも優れ、ポリエチレンテレフタレートフィルムに近い特徴をもっている。一方、比較した市販の他の生分解性高分子フィルムの機械的性質は、ポリエチレンフィルムにほぼ近似しており、透明性も低い。」（第１５２１頁右欄〜第１５２２頁右欄、「３・３延伸に伴う機械的性質の変化」の項）
「ＰＬＬＡフィルムの各種延伸に伴う複屈折Δｘ、Δｙの変化は、Ｆｉｇ．４に示すように、いずれの延伸フィルムも延伸倍率にほぼ比例して増加しており、延伸方向への高分子鎖の配向が進行していることを示唆する。……そしてＳＢフィルムでは面配向が進行することは示唆される。なお、これらの配向度については、非晶性高分子のポリ塩化ビニルやポリスチレンフィルムに比べてかなり高く、結晶性のポリプロピレンフィルムと同程度である。
　また、延伸フィルムは非常に透明で、紫外線領域〜可視光線領域〜赤外線領域（３００〜２０００nm）における光透過率は、約９４％であった。」（第１５２２頁右欄、「３・４延伸に伴う複屈折の変化」の項）
「さらに、これらの延伸フィルムを固定状態で結晶化温度以上（１１０℃）で熱処理すると、延伸方式、延伸倍率にかかわらずいずれのフィルムにおいても結晶化が著しく進行し、約６０％まで増大することがＸ線回折測定によって判明した。また、熱処理によって延伸のみのフィルムよりもさらに機械的性質、特にヤング率が向上することも分かった。」（第１５２４頁左欄、「３・５延伸に伴う結晶配向の変化」の項）
ｆ、刊行物６に記載の事項（省略）
ｇ、刊行物７に記載の事項
　第５７２１頁の図４には、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸の組成比によって、ポリ乳酸の結晶融解熱量が変化することが記載され、Ｌ−乳酸が１００％で６０Ｊ／ｇ以上であるのに対し、Ｌ−乳酸が減るにつれ直線的に結晶融解熱量が減り、９０％以下になると、２０Ｊ／ｇ以下になることが示されている。
ｈ、刊行物８に記載の事項
「【請求項１】  一般式（Ｉ）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルより得られる生分解性包装用フィルム。
−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−      ・・・・・・（Ｉ）
（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す。）」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明での一般式（Ｉ）で示されるポリマーとしては、例えばポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（２−オキシ酪酸）等を挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。また、場合によっては、それらは単独でも良く、或は混合物、共重合体を使用しても差し支えない。ポリマー中不斉炭素を有するものは、Ｌ体、ＤＬ体、Ｄ体といった光学異性体が存在するが、それら何れでも良く、また、それら光学異性体の混合物でも良い。これらのフィルムの素材となる上述したポリマーは、対応するα−オキシ酸を脱水重縮合、或は、α−オキシ酸の脱水環状エステル化合物の開環重合等公知の方法で製造される。
　本発明のフィルムは上述した如くのポリマーを原料とし、そのポリマーの融点以上での溶融押し出し法や溶液法により製造され、必要に応じてインフレーション法、カレンダー法、一軸延伸法、或は二軸延伸法といった方法で延伸製膜される。また、フィルムを延伸することによりスプリットヤーンとし、これを織りまたは編みによって得たものも本発明の包装用フィルムの一態様である。」（第２頁第２欄１７〜３６行、【0007】〜【0008】）
「前述の製膜方法により、目的に応じて種々の厚さのフィルムを作り得るが、概して包装用としては５μｍ〜６００μｍの厚さが良い。食料品、食器類、キャンプ用品等の包装フィルムとして使用する場合は、５μｍ〜２００μｍの比較的薄いフィルムが好ましく、また、肥料用袋、米袋、ゴミ回収袋等の袋として使用する場合は、１００μｍ〜８００μｍの比較的厚いフィルムが好ましい。これらのフィルムはその用途に応じて強度及び伸度といった力学的性質は異なるが、強度１．０ｋｇ／ｍｍ2 以上、伸度１．０％以上が必要である。好ましくは、強度２．０ｋｇ／ｍｍ2 以上、伸度２．０％以上が良い。」（第２頁第２欄４８行〜第３頁第３欄９行、段落【0010】）
「実施例１
粘度平均分子量２５万のポリ−Ｌ−乳酸を原料とし、これを２４０℃で溶融押し出しし、キャストして未延伸シート状とした。その後、１２０℃で縦方向に３倍および横方向に４倍延伸し、次いで加熱下５％両方向弛緩熱処理を行なって厚さ２０μの二軸延伸フィルムを得た。」（第３頁第４欄１〜６行、段落【0014】）
ｉ、刊行物９に記載の事項
「二軸延伸はプラスチックフィルムを融点以下、二次転移点以上の温度で縦横２方向に延伸して面配向を行うことを行うことであり、……」（第６２頁、「２．５延伸法」の項）
「二軸延伸の製造法は、テンター法（フラット法ともいわれる）とチューブ法の２方法に大別される。フィルムの融点以下で、二次転移点以上の温度に加熱しながら縦横二軸延伸を行ない、延伸加工後はポリエチレンテレフタレートフィルムのように、フィルム分子配向を固定させるため熱固定が行われる場合と、熱収縮フィルムのように熱固定を行わない場合がある。」（第６３頁、「２．５．１二軸延伸法」の項）
ｋ、参考資料１に記載の事項（省略）
ウ、対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、Ｌ−鏡像体対Ｄ−鏡像体の割合を約２．５／９７．５〜７．５／９２．５、又は約９２．５／７．５〜９７．５／２．５とすることが記載されており、本件発明で特定する範囲と重複することは明らかであり、また、二軸延伸することも記載されているから、刊行物１に記載のフィルムも配向されていることも明らかである。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明は、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸の割合において重複する配向されたポリ乳酸系フィルムである点で一致し、本件発明では、面配向度ΔＰが３．０×１０-3以上であり、フィルムまたはシートを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上で、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上とするのに対し、刊行物１には延伸することや、熱処理（アニーリング）することについての記載はあるものの、具体的な面配向度、結晶化熱量及び結晶融解熱量についての記載がない点で相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２の実施例１には、ポリＬ−乳酸ではあるが、結晶化温度以下の６０℃で二方向に２．５倍で、同時二軸延伸することが記載されており、その延伸条件は、本件発明の実施例における延伸条件とほぼ同じであり、本件発明の実施例・比較例のすべての面配向度（ΔＰ）が本件発明で限定する面配向度ΔＰ３．０×１０-3以上であることから見て、実施例１の延伸フィルムの面配向度もそれを満たすものと認められる。
　なお、刊行物５にも同様のポリＬ−乳酸の延伸についての記載があり、延伸に伴う複屈折の変化について記載され、図４の（ｃ）に、同軸二軸延伸における配向の程度が示されている。　さらに、刊行物２の実施例２において、１１０℃、３０分間の熱処理が行われており、本件明細書の段落【００３４】に記載の好適とされる「９０〜１７０℃の範囲で３秒以上熱処理することで熱寸法安定性が付与できる。」を十分に満足するものである。また、刊行物２には、熱処理後の結晶化度が約６０％であったと記載されており、熱処理によって結晶化が完全に行われたものと認められ、実施例２の熱処理後のフィルムの結晶化熱量（ΔＨｃ）はほぼ０に近いものといえる。そして、刊行物２の図１及び２によれば、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が４５．０７９あるいは４９．９２８と記載されることから、本件発明で特定する（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上で、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上を満たしているものと認められる。
　刊行物２では、ポリＬ−乳酸の例ではあるが、刊行物１に記載のポリ乳酸系フィルムに、刊行物２と同様の延伸及び熱処理を採用すること自体容易といえる。そして、刊行物１のポリ乳酸系フィルムに、刊行物２の延伸及び熱処理がされた場合を想定すると、その面配向度（ΔＰ）は、本件発明の面配向度ΔＰ３．０×１０-3以上となるものと予測される。さらに、刊行物１に記載のポリ乳酸系フィルムが、本件発明と重複するＤ−乳酸が約２．５〜６の場合の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、刊行物７の図４によれば、約３０Ｊ／ｇを超えるものと認められ、熱処理によって結晶化熱量が０近くに低く抑えられれば、それによって本件発明の（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上で、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上となることも予測することは容易といえる。
　また、刊行物３及び８にも、ポリ乳酸系フィルムの延伸・熱処理が記載されており、ポリ乳酸系フィルムの製造に際し、延伸・熱処理自体はよく知られたところといえる。
　そうであるならば、刊行物１のポリ乳酸系フィルムの製造に際し、刊行物２における延伸及び熱処理条件を採用することによって本件発明は容易に得られるというべきである。
　また、本件発明における延伸及び熱処理による効果についても、刊行物２でも、フィルムの引張強度をさらに向上すること、すなわち、ポリマー分子構造を安定化させ、結晶化率を高めると記載され、さらに、刊行物９に記載されるとおり、熱処理によって収縮を防止することはよく知られたことにすぎず、容易に予測し得たところであり、格別なものとすることはできない。
　よって、本件発明は、刊行物１〜３、５、及び７〜９に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１〜３、５、及び７〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月７日（２００５．１．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
配向ポリ乳酸系フィルムおよびシートならびにそれらの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
乳酸が、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物であり、その割合が９８：２〜９４：６の範囲内または２：９８〜６：９４の範囲内にある共重合体あるいはこれらの混合体からなり、かつ、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は、ポリ乳酸系重合体からなるフィルムおよびシートならびにそれらの製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】現在、透明性に優れ、機械的強度の高い材料としてポリエチレンテレフタレート延伸フィルムまたはポリプロピレン系延伸フィルム等が知られている。このフィルムは、その結晶性のため熱処理することで寸法安定性が付与できる一方で、共重合により結晶化度を低下させたり、延伸・熱処理条件を選定することで収縮フィルムとしても用いられている。これらのフィルムが包装分野に用いられる割合も高い。しかしながら、これらのプラスチック製フィルムは化学的、生物的に安定なため自然環境中に散乱した場合、分解せず、鳥獣類・魚類の生活環境を汚染する。また、ゴミとして回収され埋め立てられてもほとんど分解せずに残留し、埋立地の寿命を短くする等の不都合があった。
　【０００３】そこで、これらの問題を生じない分解性重合体から成る材料が要求されており、実際多くの研究・開発がなされている。その一例として、ポリ乳酸がある。ポリ乳酸は土壌中または水中において自然に加水分解が進行し、土中または水中に原形が残らず、次いで微生物により無害な分解物となることが知られている。
　【０００４】しかし、ポリ乳酸からなるフィルム・シートはそのままでは伸びの低い、もろい材料である。ポリ乳酸重合体を延伸・配向させることで強伸度が向上し、もろさが改良されることが知られているが、そのままではガラス転移点以上での雰囲気下では寸法安定性に乏しく、用途によっては使用範囲を制限せざるを得なかった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は通常の使用時に支障の無い強度、寸法安定性をもつ配向ポリ乳酸系フィルムまたはシートならびにそれらの製造方法を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者は上記目的のため、鋭意検討の結果、
乳酸が、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物であり、その割合が９８：２〜９４：６の範囲内または２：９８〜６：９４の範囲内にある共重合体あるいはこれらの混合体からなり、かつ、
　【０００７】すなわち、本発明の第１の解決手段に従う配向ポリ乳酸系フィルムまたはシートは
、乳酸が、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物であり、その割合が９８：２〜９４：６の範囲内または２：９８〜６：９４の範囲内にある共重合体あるいはこれらの混合体からなり、かつ、
　【０００８】以下、本発明を詳しく説明する。
　【０００９】本発明でフィルム・シートの製造に用いられるポリ乳酸系重合体とは、ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物であり、本発明の効果を阻害しない範囲で他の高分子材料が混入されても構わない。また、成形加工性、フィルム物性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、無機フィラー、紫外線吸収剤などの添加剤、改質剤を添加することも可能である。
　【００１０】乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸が挙げられる。他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などが代表的に挙げられる。
　【００１１】これらの重合法としては、縮合重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することも可能であり、さらには、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用しても構わない。重合体の重量平均分子量としては、５万から１００万が好ましく、かかる範囲を下まわると実用物性がほとんど発現されず、上まわる場合には、溶融粘度が高くなりすぎ成形加工性に劣る。
　【００１２】本発明におけるポリ乳酸系フィルム・シートは、これらの重合体を押出法、カレンダー法、プレス法などの一般的な溶融成形法により、平面状または円筒状の未延伸シートまたはシート状溶融体にし、次いで、これをロール法、テンター法、チューブラ法、インフレーション法などにより延伸することによって得られる。
　【００１３】未延伸フィルム・シートの製膜条件について説明する。ポリ乳酸系重合体を十分に乾燥し、水分を除去したのち押出機で溶融する。溶融温度は組成によって変化するので、それに対応して適宜選択することが好ましい。実際には１４０℃から２５０℃の温度範囲が通常選ばれる。この溶融されたポリ乳酸系重合体をフィルム・シート状に成形する。シートの厚さは通常５μｍ〜５００μｍである。
　【００１４】フィルム・シート状に溶融成形された重合体は、回転するキャスティングドラム（冷却ドラム）に接触させて急冷するのが好ましい。キャスティングドラムの温度は６０℃以下が適当である。これより高いとポリマーがキャスティングドラムに粘着し、引き取れないため、また、結晶化が促進されて、球晶が発達し延伸できなくなるため、上記温度範囲に設定して急冷し実質上非晶性にすることが好ましい。
　【００１５】延伸方法は１軸延伸もしくは逐次２軸延伸または同時２軸延伸のいずれでもかまわない。上述した未延伸シート・フィルムの延伸において、延伸倍率は縦方向、横方向それぞれ１．５〜５倍の範囲で、延伸温度は５０℃〜９０℃の範囲で適宜選定する。未延伸の無配向シート・フィルムでは１．０×１０−３以下である面配向度ΔＰを、本発明では３．０×１０−３以上に増大させることが重要である。以下、フィルム・シートの特性等に関しフィルムを例にとって説明するがシートの場合も同様である。
　【００１６】本発明においては、重合体の組成と成形加工条件との兼ね合いにより、フィルムの面配向度ΔＰと、フィルムの結晶融解熱量と結晶化熱量との差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）および（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍとを、それぞれ一定の値以上にすることが最も重要である。
　【００１７】すなわち、ポリ乳酸系フィルムにおいては、素材が本来有しているところの脆性をΔＰを増大させることにより改良し、ΔＰの上昇に伴い低下する熱寸法安定性を（ΔＨｍ−ΔＨｃ）と（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍとをそれぞれ増大させることにより改良できるものである。
　【００１８】ΔＰは、フィルムの厚み方向に対する面方向の配向度を表し、通常直交３軸方向の屈曲率を測定し以下の式で算出される。
　【００１９】
　【数１】
　　ΔＰ＝｛（γ＋β）／２｝−α（α＜β＜γ）
ここで、γ，βがフィルム面に平行な直交２軸の屈折率、αはフィルム厚さ方向の屈折率である。
　【００２０】ΔＰは結晶化度や結晶配向にも依存するが、大きくはフィルム面内の分子配向に依存する。つまりΔＰの増大はフィルム面内、特にフィルムの流れ方向および／またはそれと直交する方向に対し、分子配向を増大させ、フィルムの強度を高め、もろさを改良することにつながる。
　【００２１】ΔＰを増大させる方法としては、既知のあらゆるフィルム延伸法に加え電場や磁場を利用した分子配向法を採用することもできる。
　【００２２】しかし、ΔＰが３．０×１０−３以上となると、フィルムの熱寸法安定性が不良となり、夏の暑い時期にはフィルムが収縮してしまい、フィルムとして使い物にならなくなる。したがって、常温よりもやや高い温度、５０℃以上の雰囲気下で収縮せず元の形でいられるかは重要であり、好適には８０℃以上で寸法安定性（例えば収縮率が３％以内）があれば通常の使用に十分耐えられる。
　【００２３】ΔＰが３．０×１０−３以上のポリ乳酸系フィルムにおいては、実用的な熱寸法安定性を得るために、フィルムの（ΔＨｍ−ΔＨｃ）を２０Ｊ／ｇ以上、かつ（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上に制御することが重要であり、この条件を満足することで８０℃での収縮率が３％以内に抑えることができる。
　【００２４】ΔＨｍ，ΔＨｃは、それぞれ結晶融解熱量、結晶化熱量であり、フィルムサンプルの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる。すなわち、ΔＨｍは昇温速度１０℃／分で昇温したときの全結晶を溶解させるのに必要な熱量であって、重合体の結晶融点付近に現れる結晶融解による吸熱ピークの面積から求められる。またΔＨｃは、昇温過程で生じる結晶化の際に発生する発熱ピークの面積から求められる。
　【００２５】ΔＨｍは、主に重合体そのものの結晶性に依存し、結晶性が大きい重合体では大きな値を取る。ちなみにＬ−乳酸またはＤ−乳酸の完全ホモポリマーでは６０Ｊ／ｇ以上あり、これら２種の乳酸の共重合体ではその組成比によりΔＨｍは変化する。ΔＨｃは、重合体の結晶性に対するその時のフィルムの結晶化度に関係する指標であり、ΔＨｃが大きいときには、昇温過程でフィルムの結晶化が進行している。すなわち重合体が有する結晶性を基準にフィルムの結晶化度が相対的に低かったことを表す。逆に、ΔＨｃが小さい時は、重合体が有する結晶性を基準にフィルムの結晶化度が相対的に高かったことを表す。
　【００２６】フィルム・シートの製造方法の面からみると、熱処理して寸法安定性を付与させることはフィルム・シート（以下、単に「フィルム」という）の結晶化度を高めることである。
　【００２７】つまり、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）を増大するための１つの方向は、結晶性が高い重合体を原料に、結晶化度の比較的高いフィルムをつくることである。フィルムの結晶化度は、重合体の組成に少なからず依存し、比較的結晶性の高い重合体を選択することが必要である。ポリ乳酸は、Ｌ−乳酸からなる構造単位、Ｄ−乳酸からなる構造単位を有し、どちらかの単体（単独重合体）もしくは混合体（共重合体）あるいはこれらの混合物からなる。Ｌ−乳酸構造単位とＤ−乳酸構造単位の組成比により結晶性が異なり、結晶性が失われる場合もある。非晶性重合体あるいは結晶性があっても結晶化度が低い重合体では熱処理による寸法安定性が付与できず、条件によっては付与した配向が緩和して強度が大きく低下する場合もある。
　【００２８】重合体の結晶化度を高めるためには重合体そのもののΔＨｍを２０Ｊ／ｇ以上にすることが必要である。この場合、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の組成比が１００：０〜９４：６の範囲内または０：１００〜６：９４の範囲内にするのが好ましい。すなわち、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸の混在率が６％を超えると結晶化度が下がりすぎるので、混在率は６％以下が好ましい。
　【００２９】また、ΔＨｃを低下させるためには、すなわちフィルムの結晶化度を高めるためにはフィルムの成形加工条件を選定することも重要である。
　【００３０】また、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍが０．７５以上であることが重要である。この値が０．７５未満のときは実用的な熱寸法安定性の目安である８０℃での収縮率が３％以内に抑えることができないからである。
　【００３１】フィルムの成形加工条件としては、ΔＰが３．０×１０−３以上のポリ乳酸系フィルムにおいては、実用的な熱寸法安定性を得るためには、フィルムの結晶化温度以上で熱処理することが重要である。ただし、フィルムの配向度が高いほど結晶化温度は低下する傾向にあり、配向度によって適宜熱処理温度を選択することができる。少なくとも７０℃以上で熱処理すれば効果が得られる。しかし、熱処理時間が短ければ寸法安定性付与への効果は低くなる。すなわち、熱処理時間が短かったりすると、８０℃以上での収縮率を抑えることはできない。両者の相関を考慮して熱処理温度および熱処理時間を選択する必要がある。
　【００３２】成形加工工程、特にテンター法２軸延伸においてフィルムの熱寸法安定性を高めるためには、延伸倍率を上げ配向結晶化を促進し、次いで結晶化温度以上の雰囲気で熱処理することが有用である。
　【００３３】ポリ乳酸の場合はΔＰが大きいほど結晶化温度が低下する傾向があり、鋭意検討した結果、▲１▼熱処理温度Ｔ（℃）が７０℃〜（重合体の融点Ｔｍ）の範囲内で、▲２▼熱処理時間ｔ（秒）がＬｏｇｔ≧−４．６ＬｏｇＴ＋１１を満足する条件で熱処理することにより８０℃での熱収縮率が３％以下に抑えることができることを見出した。
　【００３４】例えば、少なくとも７０℃以上、より好適には９０〜１７０℃の範囲で３秒以上熱処理することで熱寸法安定性が付与できる。この範囲内で熱処理温度が高いほど、また熱処理時間が長いほど熱寸法安定性は向上する。
　【００３５】
　【実施例】以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中に示す測定値は次に示すような条件で測定を行い、算出した。
　【００３６】（１）ΔＰ
アッベ屈折計によって直交３軸方向の屈折率（α，β，γ）を測定し、次式で算出した。
　【００３７】
　【数２】ΔＰ＝｛（γ＋β）／２｝−α（α＜β＜γ）
γ：フィルム面内に最大屈折率
β：それに直交するフィルム面内方向の屈折率
α：フィルム厚さ方向の屈折率
（２）ΔＨｍ−ΔＨｃ
パーキンエルマー製ＤＳＣ−７を用い、フィルムサンプル１０ｍｇをＪＩＳ−Ｋ７１２２に基づいて、昇温速度１０℃／分で昇温したときのサーモグラムから結晶融解熱量ΔＨｍと結晶化熱量ΔＨｃを求め、算出した。
　【００３８】（３）引張り強度
引張り強度は東洋精機テンシロンＩＩ型機を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２７に基づいて測定した。引張り強度は１００ｍｍ／分である。ＭＤはフィルムの流れ方向、ＴＤはフィルムの流れに対し直交する方向を示す。
　【００３９】（４）収縮率
フィルムサンプルをＭＤ、ＴＤに沿って１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、８０℃の温水バスに５分間浸漬した後、縦横の寸法を計り、次式にしたがって各々の収縮率を算出した。
　【００４０】
　【数３】
　【００４１】（実験例１）Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９８：２でガラス転移点５８℃、重量平均分子量１８万のポリ乳酸を３０ｍｍφ単軸エクストルーダーにて、２００℃でＴダイより押出し、キャスティングロールにて急冷し、厚み２５０μｍの未延伸シートを得た。このシートの面配向度ΔＰは０．１×１０−３、長手方向およびその幅方向それぞれの引張強度は７２０ｋｇｆ／ｃｍ２，７００ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　【００４２】続いて面配向度ΔＰが３×１０−３以上になるように長手方向にロール延伸、次いで、幅方向にテンターで延伸し、テンター内で熱処理した。延伸条件およびそれに続く熱処理条件を種々変化させ、表１に示すＮｏ．１〜７のフィルムサンプルおよび表２に示すＮｏ．８〜９のフィルムサンプルを得た。フィルムの流れ速度は２ｍ／分、延伸・熱処理各ゾーンの通過時間はそれぞれ約３０秒である。
　【００４３】次にＬ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９６：４でガラス転移点５７℃、重量平均分子量１４万のポリ乳酸を上記と同様の方法で押出し、続いて延伸・熱処理を行い、表２に示すＮｏ．１０および１１フィルムを得た。なお、延伸・熱処理前のシートの面配向度ΔＰは０．１×１０−３以下、長手方向およびその幅方向それぞれの引張強度は６５０ｋｇｆ／ｃｍ２，６６０ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　【００４４】同様の方法で、Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９３：７でガラス転移点５５℃、重量平均分子量１１万のポリ乳酸を押出し、続いて延伸・熱処理を行い、表２に示すＮｏ．１２のフィルムを得た。なお表２のＮｏ．１３に示すように１４０℃で熱処理をおこなうとメルトフローした。延伸・熱処理前のシートの面配向度ΔＰは０．１×１０−３以下、長手方向およびその幅方向それぞれの引張強度は６１０ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　【００４５】
　【表１】
　【００４６】
　【表２】
　【００４７】表１および表２の結果から明らかなとおり、延伸することでフィルムの面配向度ΔＰは３×１０−３以上になり強度が無延伸シートに比較して向上していることがわかる。しかし、熱処理条件が本発明内の範囲外であるＮｏ．１，３，４および８は、収縮率が高い。またＮｏ．７は重合体の融点を超える温度で熱処理をしたため融解した。一方、熱処理条件が本発明の範囲内にあるＮｏ．２，５，６および９は優れた熱寸法安定性を有している。
　【００４８】また、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が本発明の範囲内であるＮｏ．１１も優れた寸法安定性を示している一方で、同じ組成のＮｏ．１０は、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）は２０Ｊ／ｇ以上であるが、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍは本発明の範囲外にあり、熱収縮率が高くなっていることがわかる。
　【００４９】Ｎｏ．１２は、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸が本発明の範囲外にあり、重合体そのものの結晶性が低く、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍは０．７５以上あっても熱収縮率が高いことがわかる。
　【００５０】（実験例２）Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９８：２でガラス転移点５８℃、融点１７５℃、重量平均分子量１８万のポリ乳酸を３０ｍｍφ単軸エクストルーダーにて、２００℃でＴダイより押出し、キャスティングロールにて急冷し、厚み２５０μｍの未延伸シートを得た。このシートの面配向度ΔＰは０．１×１０−３以下、長手方向およびその幅方向それぞれの引張強度は７２０ｋｇｆ／ｃｍ２，７００ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　【００５１】続いて面配向度ΔＰが３×１０−３以上になるように長手方向にロール延伸、次いで、幅方向にテンターで延伸し、テンター内で熱処理を行った。延伸条件およびそれに続く熱処理条件を種々変化させ、表３に示すＮｏ．１４〜２０のフィルムサンプルおよび表４に示すＮｏ．２１のフィルムサンプルを得た。フィルムの流れ速度は１〜２０ｍ／分、熱処理ゾーンの通過時間は３〜６０秒である。ただし、表４に示すＮｏ．２１は延伸後そのままテンター内で６０℃、１０秒熱処理したフィルムを採取し、固定枠にフィルムを挟み込み、８０℃雰囲気に保持した熱風循環器内で熱処理した。
　【００５２】また、Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９６：４でガラス転移点５７℃、融点約１５２℃、重量平均分子量１４万のポリ乳酸を上記と同様の方法で押出し、未延伸フィルムを作成した。続いて延伸・熱処理を行い、表４に示すＮｏ．２２および２３のフィルムを得た。なお延伸・熱処理前のシートの面配向度ΔＰは０．１×１０−３以下、長手方向およびその幅方向それぞれの引張強度は６５０ｋｇｆ／ｃｍ２，６６０ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　【００５３】同様の方法で、Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおおよそ９３：７でガラス転移点５７℃、融点約１２５℃で、重量平均分子量１１万のポリ乳酸を上記と同様の方法で押出し、未延伸フィルムを作成した。続いて延伸・熱処理を行い、表４に示すＮｏ．２４および２５のフィルムを得た。ただし、Ｎｏ．２５は延伸後そのままテンター内で７０℃、約１３秒熱処理したフィルムを採取し、固定枠にフィルムを挟み込み、８０℃雰囲気に保持した熱風循環器内で熱処理した。なお延伸・熱処理前のシートの面配向度ΔＰは０．１×１０−３以下、長手方向およびその幅方向それぞれの引張強度は６１０ｋｇｆ／ｃｍ２，６１０ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　【００５４】なお、表３に示すＮｏ．１４〜２０のフィルムサンプルについて熱処理時間と温度の関係を図１に示した。斜線部が本発明の範囲であり、Ｎｏ．１５，１７，１９および２０が本発明の実施例であり、他が比較例である。
　【００５５】
　【表３】
　【００５６】
　【表４】
　【００５７】表３および表４の結果から明らかなとおり、延伸することでフィルムの面配向度ΔＰは３×１０−３以上になり強度が無延伸シートに比較して向上していることがわかる。しかし、熱処理条件が本発明の範囲外であるＮｏ．１４，１６および１８は、収縮率が比較的高い。一方、熱処理条件が本発明の範囲内にあるＮｏ．１５，１７および１９〜２１は優れた熱寸法安定性を有している。
　【００５８】また、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が本発明の範囲内であるＮｏ．２３も優れた寸法安定性を示している一方で、同じ組成のＮｏ．２２は、熱処理時間が本発明の範囲外であるため、収縮率が比較的高いことがわかる。
　【００５９】Ｎｏ．２４および２５は熱処理温度・時間は本発明の範囲内であるが、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が本発明の範囲外にあり、熱寸法安定性が不十分であることがわかる。
　【００６０】上記実施例はいずれも、Ｌ−乳酸の比率が高い場合を示しているが、Ｄ−乳酸の比率が高い場合も同様の結果になる。
　【００６１】
　【発明の効果】本発明の結果、分解性を有するポリ乳酸系重合体から、延伸・熱処理加工し、実用的な強度、熱寸法安定性に優れたフィルム、シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】表３の結果である熱処理時間と温度の関係を表わすグラフである。
　【符号の説明】
　Ｔ　熱処理温度（℃）
　ｔ　熱処理時間（秒）
【図面】