【事件の表示】
　特許第３１７８８０２号「ケーブルボックス及びケーブルボックスの敷設方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１４年８月５日付の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４ケ４７７号、平成１５年７月１５日言渡）があったので、更に審理した結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７８８０２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７８８０２号の発明は、平成９年６月２７日に出願され、平成１３年４月１３日にその発明についての特許権の設定登録がされ、株式会社エーアンドエーマテリアルより特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に意見書及び訂正請求書（後日取り下げ）が提出され、平成１４年８月５日付けで、訂正後の請求項に係る発明についての特許を取り消すとの異議決定がなされたところ、平成１４年９月２０日に、その取消決定に対する訴えが東京高等裁判所に提起された（平成１４年（行ケ）４７７号）。
　その後、本件特許に係る明細書の訂正をすることについての審判（訂正２００２−３９１９４号；以下、前回訂正審判と言う。）が請求され、訂正拒絶理由が通知され、その訂正は認められない旨の審決がなされ確定したが、さらに、本件特許に係る明細書の訂正をすることについての審判（訂正２００３−３９０６０号）が請求され、平成１５年５月９日付けで、訂正をすることを認める旨の審決がなされ、その審決が確定した。
　その結果、東京高等裁判所において、平成１５年７月１５日に取消決定を取り消す旨の判決の言い渡しがあったので、本件についてさらに審理する。
　
２．異議申立て理由の概要
　異議申立人株式会社エーアンドエーマテリアルは、甲第１−４号証を提出し、本件特許の請求項１−３に係る発明は、甲第１−４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．本件発明
　前記のとおり、訂正をすることを認める審決が確定したので、本件特許の発明は訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、その請求項１、２に係る発明を本件発明１、２と言う。）
【請求項１】ケーブルを挿通する添架管（６）を並べた添架管群（５）に覆設する構造物であって、
　該添架管群（５）の両側面及び下面に対面する断熱材（２０）を内装した断面略Ｕ字状の受溝（４）と該添架管群（５）の上面に対面する断熱材（１８）を内装した断面略逆Ｕ字状の蓋溝（３）とからなり、
　受溝（４）と蓋溝（３）とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックス（２）を構成し、
　添架管（５）の延設方向に順次構成する単位長ボックス（２）の受溝（４）同士及び蓋溝（３）同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックス（１）であって、
　各溝（３，４）それぞれに相似な断面形状に形成した薄鋼板からなり可撓性を有する蓋アダプタ（７）及び受アダプタ（９）によるアダプタ材に各溝（３，４）の長手方向に延びる長孔（２５）を設け、
　連結させる各ボックスの一方の端部に予め各アダプタ材（７，９）をリベット（８）止め又はネジ（１０）止めすることで各アダプタ材（７，９）を各溝（３，４）と一体化し、
　添架管（６）の延設方向に順次構成する単位長ボックス（２）の受溝（４）同士又は蓋溝（３）同士の各端面を突合わせることにより、
　該アダプタ材（７，９）を端面の突き合う各溝（３，４）の端部側面間にわたって宛がい、
　重なり合う蓋溝（３）の端部側面と蓋アダプタ（７）の端部側面とを長孔（２５）の位置でネジ（１０）止めし、
　重なり合う受溝（４）の端部側面と受アダプタ（９）の端部側面とを長孔（２５）の位置でネジ（１０）止めすることにより、
　アダプタ材（７，９）を介して受構（４）同士又は蓋溝（３）同士を連結してなる、ケーブルボックス。
　
【請求項２】添架管群（５）に対面する各断熱材（１８，２０）の表面には、可撓面材（２１）を張り付けた請求項１記載のケーブルボックス。
 
４．刊行物記載の発明
（４−１）
　異議申立人の提出した、特開昭５８−６０２２号公報（甲第１号証、以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
「（１）感熱部材、特に石油化学設備の電気ケーブルを保護するための防火被覆において、被覆が剛性のミネラルウール構造部材（１，４，８，１８）から形成されており、少くとも外側に防火積層を有することを特徴とする防火被覆。」（特許請求の範囲）、
「第１図に斜視図で示した部分は・・・部材１と４の間の移行位置にそれぞれ、本質的にＵ字形の金属クランプ６を設けてある。クランプ６は縁部２，５に嵌合している。しかし、クランプ６のための固定要素、たとえばねじを設けるのが有利であることが判った。」（５頁右下欄１行−６頁左上欄１３行）、
「第４図に示した防火被覆では部材１とその下にある部材８との間に別の防火積層がある。これによって、二つの部材層の間に薄い金属箔、たとえばアルミニウム箔を設けることができる。・・・これによって部材は一方で補強を、そして他方では気体と液体の侵入を防ぐ密封を補強されることになる。」（６頁左下欄６−１３行）、
「第７図に示したように・・・更に第９図から判るように、下側のレール９は特別のねじによって下側の部材１に固定することができるので、上側の部材４は必要に応じて、下側のレール９をとり外さなくてもとり除くことができる。第１０図には、個々の部材１，４，８を特に相互にずらして設けることができることを示してある。」（６頁右下欄７行−７頁左上欄１５行）、
「この発明による防火被覆には、既存の装備、たとえばケーブルルート用にあとから装着することもできるし、またケーブルルートを新設する場合にも装着することができること、及び特に絶縁作用が大きいことを特徴とする利点がある。」（８頁右上欄１１−１６行）、及び、
第８図には、クランプのねじ止めにより、上側の部材と下側の部材、及び、長手方向に突き合う上側部材同士と下側部材同士が、上側の部材と下側の部材の各端部側面において連結している、複数ケーブルの防火被覆の構成が示されている。
　
（４−２）
　異議申立人の提出した、特開平８−５７０７３号公報（甲第２号証、以下、刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。。
「【０００２】【従来の技術】橋りょうに沿ってケーブル（通信ケーブル、電力ケーブル等）を布設する場合には、橋りょうにケーブル管を添架し、このケーブル管の中にケーブルを引き込んで布設している。ケーブル管は通常の場合、橋りょうの下側に添架される。・・・」、
「【０００５】本発明の目的は、このような問題点に鑑み、施行が容易で、断熱性の確実な、橋りょう添架ケーブル管の耐火構造体を提供することにある。」、
「【００１９】耐火複合板２５は厚さが数ｍｍ以下の薄いものであるので・・・金属板２１の両側縁に、接合片２７ａ、２７ｂを形成しておき、耐火複合板２５をスペーサ１９の外周に被せた後、両接合片２７ａ、２７ｂを面接触させて、ねじ止め、リベット止め又はスポット溶接などにより接合すると、耐火複合板２５の取り付け作業を能率よく行える。」、
「【００２５】図５は・・・それ以外は図１の実施例と同様であるので、同一部分（または対応部分）には同一符号を付して説明を省略する。」、
「【００２９】図９および図１０は請求項３の発明の実施例を示す・・・耐火複合板２５を熱発泡性耐火塗料２ ３側の面を外側にして被せたものである。」
　
（４−３）
　異議申立人の提出した、実願平５−１０６３２号（実開平６−６６２５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第３号証、以下、刊行物３という。）には、以下の事項が記載されている。。
「【０００７】【作用】
　前記の本考案のケーブル用トラフの作用は・・・トラフ本体１の端部１ａに取り付けたトラフ継手２３は、その端部１ａから突出する突出継手半部２３ａに他の連結すべきトラフ本体１′の端部１′ｂを差し込んで嵌合することにより、多数のトラフ本体の端部を連結し、ケーブル布設路に添って長く連結されたケーブルトラフ路を構成する。・・・」
「【００１４】
　図１と図４に示した２３は・・・トラフ本体１の一方の端部１ａの外周にトラフ継手２３の後半部を嵌合してビス２４で固着し、このトラフ継手２３の前半部を前記端部１ａ外に突出させて突出継手半部２３ａを形成したものである。１ｂはこのトラフ本体１の他方の端部である。」
　
（４−４）
　異議申立人の提出した、実願昭５８−５４１４７号（実開昭５９−１６１３３１号）のマイクロフィルム（甲第４号証、以下、刊行物４という。）には、以下の事項が記載されている。
「しかし、長大な橋梁の橋桁内の如き狭い構造物内にトラフを配置する場合には・・・隣合うトラフ本体２２は、第２図及び第３図に示すように、その相対する端部に跨ってその外側に設けられた本体カラー２６によって密閉されるように連結され、また隣合う蓋体２４は、その相対する端部に跨ってその内側に設けられた蓋体カラー２８によって密閉されるように連結されている。・・・各蓋体２４は、第４図に示すように、その一端でゴム等の結束バンド３０によって開閉自在に取付けられている。」（２頁９行−４頁４行）
　
（４−５）
　前回訂正審判の審決で引用した実公昭５８−３２４２６号公報（以下、刊行物５という。）には、以下の事項が記載されている。
「第１図に示す如く、・・・アルミニウム箔を接着剤を介して貼着した厚さ約２５ｍｍの耐火断熱板２を被覆し、本考案耐火性ケーブルダクトを得るものである。」（１頁右欄末行−２頁左欄９行）
「第３図に示す如く・・・耐火断熱板を金属製のバンドでダクトに支持した。上ぶたは、耐火断熱板５を耐熱接着剤で鋼板上ぶた内面に貼付けた。」（２頁左欄２０−３４行）
「（２）耐火断熱板の表面が金属箔で覆われているため、辺や角の部分がくずれたり、該板にクラックが入ったとしてもくずれ落ちることがない。」（２頁右欄３６−３８行）
　第１図には、耐火断熱板を内装した側面と底面を有する部分と、耐火断熱板を内装したふた部分とが、側面において結合しており、ケーブルダクト内部には、つい立て４が形成されている図が示されている。
　
（４−６）
　前回訂正審判の審決で引用した特開平８−２７５３３４号公報（以下、刊行物６という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】 ケーブルを挿通する添架管を収納する略四角筒状の外筒と、該外筒に設けた支持部材とからなるケーブルボックス。
・・・
【請求項７】 請求項１記載の支持部材が、外筒の外側に嵌合した枠体に設けられ、かつ外筒にほぼ平行なベースプレートであるケーブルボックス。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話線、電力ケーブル等（以下、ケーブルで総称する）を挿通した添架管を入れて保護するためのケーブルボックスに関する。」
「【０００７】また、外観は同じケーブルボックスの外筒内に、添架管を分離独立して個別に収納する、又は複数のケーブルを直接かつ単位本数毎に分離独立して個別に収納するための格子状仕切枠を設けてもよい。」　
　
（４−７）
　前回訂正審判の審決で引用した特開昭６３−１７４５０８号公報（以下、刊行物７という。）には、以下の事項が記載されている。
「第１図及び第２図に示すように、・・・端面が突き当て状となる端部での左右側板、底板相互の外側面に当接装着される断面がほぼ溝形を呈する外カップリング式の継ぎ金物１２に、継ぎ孔１１位置に合致するほぼ横長の長円形状の継ぎ長孔１３を開穿する。なお、図に示すように、継ぎ孔１１及び継ぎ長孔１３は、金属ダクト材１及び継ぎ金物１２夫々の左右側板に設けられており、・・・継ぎ孔１１及び継ぎ長孔１３に合致貫挿させる継ぎボルト１４・・・金属ダクト材１、継ぎ金物１２を締結する。」（３頁左上欄１２行−右上欄１２行）
「第１４図乃至第１７図においては、金属ダクト材１の端部相互を重ね合せ状とし、・・・具体的には、相互に接続される金属ダクト材１における左右側板、底板のうち、一方の末端部分に、・・・直線状のままの他方の末端部分を重ね合せ、ねじ止めする。」（５頁左上欄９行−右上欄１行）
　
５．対比・判断
（５−１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「ケーブルを覆設する構造物であって、
　ケーブルの両側面及び下面に対面する断熱材有する断面略Ｕ字状の受溝とケーブルの上面に対面する断熱材を有する断面略逆Ｕ字状の蓋溝とからなり、
受溝と蓋溝とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックスを構成し、
ケーブルの延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士及び蓋溝同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックスであって、
ケーブルの延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士又は蓋溝同士の各端面を突合わせることにより、
該アダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、
各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止めすることにより、
アダプク材を介して受構同士又は蓋溝同士を連結してなる、ケーブルボックス」という点で一致し、次の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明１は、ケーブルを挿通する添架管を並べた添架管群に覆設する構造物であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、複数のケーブルを覆設する構造物であり、添架管を有していない点、
（相違点２）
　本件発明１は、断熱材を内装する構成であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、ミネラルウール構造部材と外側の防火積層が積層する構成である点、
（相違点３）
　刊行物１に記載された発明の、上側の部材と下側の部材は、その側面にある縁部において重なり合っているのに対し、本件発明１では、縁部があるともないとも限定されていない点、
（相違点４）
　本件発明１は、各溝それぞれに相似な断面形状に形成した薄鋼板からなり可撓性を有する蓋アグプタ及び受アダプタによるアダプタ材に各溝の長手方向に延びるネジ止め用の長孔を設けているのに対し、刊行物１に記載された発明では、アダプタに相当するクランプは、各溝に相似な断面形状ではなく、可撓性を有するのか不明であり、ネジ孔は有するもののその形状まで限定されていない点、
（相違点５）
　本件発明１は、連結させる各ボックスの一方の端部に予め各アダプタ材をリベット止め又はネジ止めすることで各アダプタ材を各溝と一体化しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのようになっているか不明である点、　
　
　検討するに、溝端部の構成として、連結する溝部材同士の各端面を突合わせ、各溝の長手方向に延びる長孔を設けたアダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、重なり合う各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止めする構成は、上記刊行物７に記載されているように（アダプタ材に相当する継ぎ金物１２参照）周知技術ではあるが、各溝それぞれに相似な断面形状に形成されたアダプタ材が更に薄鋼板からなり可撓性を有する本件発明１の構成（相違点４に係る構成）については、上記刊行物７には記載されておらず、他の刊行物にも記載されていない。
　そして、本件発明１は、溝に相似な断面形状のアダプタ材が長孔を有すると共に薄鋼板からなり可撓性を有していることで、蛇腹などの特殊な構造を用いることなく連結角度の調整が可能となる（本件特許明細書【００１８】「各アダプタ７,９と別の単位長ボックス２とを連結する際、前記長孔25のどの位置でネジ止めするかによって、図５に見られるように、若干の角度及び位置を調整をしながら単位長ボックス同士２,２の連結を図ることができる。この各アダプタにおける連結角度及び連結位置の調整は、わずかに湾曲する添架管群５に沿ってケーブルボックスを敷設する際に便利である。」参照）という刊行物１−７に記載も示唆もされていない作用効果を奏するものである。
　してみると、他の相違点についての検討結果にかかわらず、本件発明１は刊行物１−７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたと言うことはできない。
　
（５−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に記載された「断熱材」の構成を「添架管群に対面する各断熱材の表面には、可撓面材を張り付けた」と更に限定するものであるので、本件発明１と同様に、刊行物１−７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたと言うことはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１−２についての特許を取り消すことはできない。また、他に、本件発明１−２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月５日（２００２．８．５）