【事件の表示】
　特許第３２６０７９４号「硬質ポリウレタンフォーム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６０７９４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２６０７９４号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成４年２月５日に特許出願され、平成１３年１２月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　旭硝子株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１月２７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月８日に意見書と訂正請求書が提出され、平成１６年９月１６日付けで再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月２１日に訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「ポリオールとして、水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールをポリオール総量の１０〜６０重量％使用し」を、
「ポリオールとして、グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られ、かつ水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールをポリオール総量の１０〜６０重量％使用し」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の項番を繰り上げて請求項２とする。
　
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の新請求項２の
「グリセリン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン及びペンタエリスリトールから選ばれた１種または２種以上の混合物」を、
「グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物」と訂正する。
　
　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の新請求項２の
「請求項２記載の硬質ポリウレタンフォーム」を、
「請求項１に記載の硬質ポリウレタンフォーム」と訂正する。
　
　訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項４の項番を繰り上げて請求項３とする。
　
　訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の新請求項３の
「請求項１乃至３のいずれかに記載の硬質ポリウレタンフォーム」を、
「請求項１または２に記載の硬質ポリウレタンフォーム」と訂正する。
　
　訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項５の項番を繰り上げて請求項４とする。
　
　訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の新請求項４の
「ポリオールとして、水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールをポリオール総量の１０〜６０重量％使用し」を、
「ポリオールとして、グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られ、かつ水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールをポリオール総量の１０〜６０重量％使用し」と訂正する。
　
　訂正事項ｊ
　段落【００１５】の表２の「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」及び「実施例１３」を、それぞれ「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「実施例８」、「実施例９」及び「実施例１０」と訂正する。
　
　訂正事項ｋ
　段落【００１６】の表３の「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」及び「実施例１９」を、それぞれ「実施例１１」、「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」及び「実施例１６」と訂正する。
　
　訂正事項ｌ
　段落【００１７】の表４の「実施例２０」、「実施例２１」、「実施例２２」及び「実施例２３」を、それぞれ「実施例１７」、「実施例１８」、「参考例４」及び「実施例１９」と訂正する。
　
　訂正事項ｍ
　段落【００２０】の「実施例１〜２３」を、「実施例１〜１９および参考例１〜４」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｉは、訂正前の明細書の請求項２の「ポリエーテルポリオールが、グリセリン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン及びペンタエリスリトールから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られる」との記載に基づいてポリエーテルポリオールを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃ、ｆ及びｈは、訂正事項ｂによる請求項２の削除に伴って、請求項３〜５を請求項２〜４に繰り上げて項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｄは、訂正前の明細書の請求項３の「グリセリン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン及びペンタエリスリトールから選ばれた１種または２種以上の混合物」との記載における選択肢からペンタエリスリトールを除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｅ及びｇは、訂正事項ｃ、ｆ及びｈによる項番整理に対応して引用請求項の項番を換えるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｊ、ｋ、ｌ及びｍは、特許請求の範囲の訂正に伴って、「実施例」といえなくなったものを「参考例」に改め、番号を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から得られる硬質ポリウレタンフォーム において、ポリオールとして、グリセリン、トリエタノールアミン、及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られ、かつ水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールを、ポリオール総量の１０〜６０重量％使用し、発泡剤として水をポリオール総量に対して４．０〜８．０重量％使用して得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】　前記水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールが、グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物と、プロピレンオキシドと又はプロピレンオキサイドおよびエチレンオキサイドとを反応して得られることを特徴とする請求項１に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】　発泡剤の使用量がポリオール総量に対して、５．０〜７．０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】　有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、ポリオールとして、グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られ、かつ水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールをポリオール総量の１０〜６０重量％使用し、発泡剤として水をポリオール総量に対して４．０〜８．０重量％使用して製造することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１、２号証及び参考資料１〜３を提出して、概略、次の理由により本件請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１〜５に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において平成１５年１月２７日付けで通知した取消理由は、特許異議申立人が申し立てた上記（１）及び（２）の理由と同旨である。
　
（註：上記４−１．及び４−２−１．の「請求項」とは訂正前のものを指す。）
　
＜刊行物等＞
刊行物１；　特開平２−２５１５１４号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２；　特開平３−２３１９１２号公報（同第２号証）
参考資料１；　特表平９−５０８９２８号公報（同参考資料１）
参考資料２；　特表平９−５０７８７２号公報（同参考資料２）
参考資料３；　米国特許第４，３０３，６９６号明細書（同参考資料３）
　
　　４−２−２．刊行物の記載事項
刊行物１
（１−１）「有機ポリイソシアネート、ポリオール組成物、及び発泡剤を含んでなる反応混合物を発泡条件にすることにより硬質独立気泡ポリイソシアネートベースポリマーを製造する方法であって、（ａ）ポリオール組成物が１００〜５００の平均ヒドロキシル価を有し並びに１００〜５００の平均ヒドロキシル価、４〜８の平均官能価を有し及び炭水化物又は芳香族開始剤とアルキレンオキシドの反応生成物であるポリオール成分をポリオール組成物の総重量の少なくとも３０重量パーセント含んでなり、（ｂ）発泡剤がイソシアネートとの反応により得られるポリマーの独立気泡に存在する総気体の少なくとも４０理論パーセントの二酸化炭素を与えるに十分な量の水を含んでなり及び１５〜４０ｋｇ／ｍ３の平均密度を有するフォームを与える量存在し、（ｃ）ポリイソシアネートがポリオール組成物及び水に存在する活性水素原子あたり０．９〜２．０個のイソシアネート基を与えるような量存在する、ことを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「驚くべきことに、本発明は低品質フォーム特性例えば低圧縮強度及び寸法安定性を与えるその傾向のため従来独立気泡硬質ポリウレタンフォームの製造用に考えられなかったポリエーテルポリオールの使用を提供している。さらに驚くべきことに、発泡剤として二酸化炭素を発生する水と組み合わせたそのようなポリオールの使用は良好な熱及び物理特性、並びにすぐれた加工特性を示す硬質独立気泡ポリマーを提供し、ハロカーボン発泡剤特に「硬質」ＣＦＣ（註：クロロフルオロカーボン）発泡剤を使用する必要性を最小にする又は排除する。」（第３頁右下欄第６〜１６行）
（１−３）「好適な開始剤の例は、ペンタエリトリトール、炭水化物化合物、例えばラクトース・・・を含んでなる。・・・分子あたり少なくとも４個の活性水素原子を含む開始剤と組み合わせて用いてよい他の好適な開始剤は水、グリセリン・・・を含む。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１３行）
（１−４）「ポリイソシアネートベースフォームの製造において、大きな不均一気泡又はフォームのつぶれを避ける硬性を得るまで発泡反応混合物を安定化するに十分な少量の界面活性剤を用いることが有利である。」（第６頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行）
（１−５）「有利には、ポリイソシアネートとのポリオール組成物の反応を促進するため１種以上の触媒が用いられる。」（第６頁右下欄第１１〜１３行）
（１−６）
　
刊行物２
（２−１）「下記一般式（Ｉ）で表され、数平均分子量が６５０〜１４００、平均官能基数が３〜８であるフェノール樹脂を用い、該フェノール樹脂の水酸基１モル当たりアルキレンオキシドを１．０〜４．５モル付加したヒドロキシル価が１４５〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオール（ａ）、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選ばれた１種又は２種以上の混合物であるアルカノールアミンの活性水素１モル当たりアルキレンオキシドを０．５〜３．０モル付加して得たヒドロキシル価が２４０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオール（ｂ）、官能基数２〜８個のグリコール類、多価アルコール類、多糖類からなる群から選ばれた１種又は２種以上の混合物である脂肪族ポリヒドロキシ化合物の水酸基１モル当たりアルキレンオキシドを０．８〜６．５モル付加して得たヒドロキシル価が１３０〜７５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオール（ｃ）において、（ａ）と（ｂ）との重量混合比（ａ）／（ｂ）が０．２５〜４．０、又は（ａ）と（ｃ）との重量混合比（ａ）／（ｃ）が０．１〜４．０である、ヒドロキシル価１８０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの混合ポリオキシアルキレンポリオールの各々、有機ポリイソシアナート、又は必要によりこれらに触媒を混合して反応させることにより得られるポリウレタン樹脂。
（式（Ｉ）中、R１は水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、塩素、臭素、フッ素よりなるハロゲン原子、水酸基、メトキシ、エトキシ、ブトキシよりなるアルキルエーテル基を示す。ｍは１〜３であり、また、ｎは１〜６である。Ｘは−ＣＲ１Ｒ２−、キシリレン、オキシ、チオ、ジチオ、スルホニルよりなる群から選ばれた２価の基を示し、Ｙはこれらの基のうちの１種又は２種以上の結合基よりなる。ここで、R１、R２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、脂環式炭化水素基、又は芳香族炭化水素基である。）
NR１’R１’R２’　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、R１’、R２’は水素原子、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ基、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ基よりなる群から選ばれた１つの原子又は基を示す。但し、R１’、R２’ともに水素原子の場合は除かれる。）」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「発明の目的は、ＨＣＦＣを使用し、且つ上記した種々の問題点を解決して、従来のクロロフルオロカーボン類（ＣＦＣ）を発泡剤とするポリウレタンフォームと同等又はそれ以上の物性を有する新規なポリウレタンフォームを製造すべく、先ずポリウレタン樹脂、更にこれを用いた硬質ポリウレタンフォームないしはフォーム製造法あるいはその複合体の製造法を提供することにある。」（第６頁左下欄第３〜１０行）
（２−３）「発泡剤として、ハイドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ）と併せて、クロロフルオロカーボン類例えばトリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）等や、低級炭化水素化合物または低沸点塩素化炭化水素類、あるいは水を用いることもできる。」（第１２頁右上欄第１０〜１４行）
（２−４）「次の表−２〜表−４に示した各種のポリオキシアルキレンポリオールについて、同表に記載の混合ポリオキシアルキレンポリオール／有機ポリイソシアナート（重量比）の比率で反応せしめて、ポリウレタン樹脂を作り、そのフロン吸収率を測定した。
　また下記処方のレジンプレミックスを作成する際のフロンとポリオキシアルキレンポリオールとの混合分散性（作業性）又、得られたポリウレタンフォームについて独立気泡率を求めた。
レジンプレミックス
・ポリオキシアルキレンポリオール：１００ｇ
・水：０．５ｇ
・シリコーン整泡剤 　Ｌ−５４２０：１．５ｇ・・・　カオライザーＮｏ．１：１．０ｇ・・・
・発泡剤（フロン）　ＨＣＦＣ又はＣＦＣ：４０ｇ
有機ポリイソシアナート
粗製ジフェニルメタンジイソシアナート　（ＭＤＩ−ＣＲ２００）・・・
　両原液を急速攪拌混合し、直ちに、２００×２００×２００ｍｍの縦型パネルに注入し、発泡硬化せしめて、フォームを作成した。」（第１４頁右下欄第１行〜第１５頁左上欄第７行）
（２−５）「実施例２ （Ｍｎ）７２３、（ｆ）６．３７、軟化点９５℃のノボラック樹脂・・・５００ｇを２　ｌのオートクレーブに仕込み窒素置換後１２０℃に加熱溶融させた。ジメチルエタノールアミン２．３ｇを添加混合し、さらに、プロピレンオキシド２７４ｇを徐々に装入した。３時間後、系中のプロピレンオキシドを除去し、ヒドロキシル価３３９ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオール（ａ−２）７３０ｇを得た。−以下、省略−
実施例３ トリエタノールアミン５００ｇを２　ｌのオートクレーブに仕込み１２０℃にてプロピレンオキシド１７５２ｇを徐々に装入後、３時間反応させた。反応生成物より未反応のプロピレンオキシドを除去し、ヒドロキシル価２５３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオール（ｂ−２）を得た。ポリオキシアルキレンポリオール（ｂ−２）の水酸基１モル当たりのプロピレンオキシド付加数は２．９モルであった。実施例２と同じ方法で合成したポリオキシアルキレンポリオール（ａ−２）および（ｂ−２）を重合混合比（ａ−２）／（ｂ−２）＝２．０で混合し、ヒドロキシル価３０８ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度３１５００ｃｐ／２５℃のポリオキシアルキレンポリオール（Ａ−３）を得た。」（第１５頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第７行）
（２−６）「（発明の効果）　発泡剤として、ハイドロクロロフルオロカーボン類を使用する場合、フェノール樹脂を開始剤の一部とし、これにアルカノールアミン又は脂肪族ポリヒドロキシ化合物を開始剤として加えた特定のポリオキシアルキレンポリオールを用いると、クロロフルオロカーボン類を使用する従来法に比べて、作業性、独立気泡剤、反応性、圧縮強さ、低温寸法安定性、熱伝導率、難燃性等の諸物性が劣らない硬質ポリウレタンフォームが得られた。更に、面材付き硬質ポリウレタンフォーム複合体の製造に当たっても上記の優れた物性のほか、液たれ現象が見られず、又面材との接着性も甚だ良好であった。すなわち、公害が大きいとされるクロロフルオロカーボン類を使用しなくとも、本発明によって従来品と同等又はそれ以上の製品が得られ工業上極めて有用である事が分かった。」（第３４頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１３行）
　
　　４−２−３．対比、判断
（１）本件発明１
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤およびその他の助剤から得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、発泡剤として水をポリオール総量に対して４〜８重量％用いる点で一致し、次の点で相違する。
（あ）本件発明１においては、ポリオールとして、「グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られ、かつ水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールをポリオール総量の１０〜６０重量％使用する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、「１００〜５００の平均ヒドロキシル価を有し並びに１００〜５００の平均ヒドロキシル価、４〜８の平均官能価を有し及び炭水化物又は芳香族開始剤とアルキレンオキシドの反応生成物であるポリオール成分をポリオール組成物の総重量の少なくとも３０重量パーセント含んでなる」ポリオール組成物を使用する点。
  上記相違点について検討するに、刊行物１には、ポリオールとして本件発明１のように「グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られ、かつ水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール」を用いること自体が記載されておらず、本件訂正明細書の記載からみて、水酸基価及び該ポリエーテルポリオールのポリオール総量に占める配合割合を本件発明１の（あ）のように限定したことによる技術的意味も十分認められる。
　そうしてみると、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるということはできないし、本件発明１は上記特定のポリエーテルポリオールを用いることにより寸法安定性及び接着性の優れた硬質ポリウレタンフォームを得ることができたのであるから、そのような記載のない刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が本件発明１を容易に発明することができたものとすることができない。
　なお、刊行物１の例２１の芳香族開始剤とアルキレンオキシドの反応生成物は、本件発明１の水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールの開始剤が訂正によりペンタエリスリトールを含まないものに限定された結果、本件発明１の範囲外のものとなり、例２１のその他のポリエーテルポリオールのヒドロキシル価は、参考資料１〜３によればそれぞれ、６４０mgＫＯＨ／ｇ、１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ及び６５３ｍｇＫＯＨ／ｇであって本件発明１のポリオールとはなり得ないので、刊行物１の例２１に記載の硬質ポリウレタンフォームが本件発明１と同一とすることもできない。
　一方、刊行物２には、有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤およびその他の助剤から得られる硬質ポリウレタンフォームが記載されている。しかしながら、刊行物２に記載された発明は、「ＨＣＦＣを使用し、・・・従来のクロロフルオロカーボン類（ＣＦＣ）を発泡剤とするポリウレタンフォームと同等又はそれ以上の物性を有する新規なポリウレタンフォームを製造」（摘示記載２−２）することを目的とするものであり、ハイドロクロロフルオロカーボン類に水を併用してもよいこと（摘示記載（２−３））も記載されているものの、その使用量はポリオキシアルキレンポリエーテル１００ｇに対して０．５ｇ（摘示記載（２−４））にすぎず、本件発明１及び刊行物１に記載された発明に比して極端に少ない。
　そして、刊行物２の実施例３には、トリエタノールアミンにプロピレンオキシドを反応させて得たヒドロキシル価２５３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオールをポリオール成分の一部に用いること（摘示記載（２−５））が記載されているが、上記のように、この実施例においても水の使用量はポリオキシアルキレンポリエーテル１００ｇに対して０．５ｇと少なく、「発泡剤として水をポリオール総量に対して４．０〜８．０重量％使用する」ことを必須とする本件発明１が刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　また、刊行物２に記載された「低温寸法安定性」、「面材との接着性」等に優れている（摘示記載（２−６））という硬質ポリウレタンフォームの効果は、「ハイドロクロロフルオロカーボン類を使用する場合、フェノール樹脂を開始剤の一部とし、これにアルカノールアミン又は脂肪族ポリヒドロキシ化合物を開始剤として加えた特定のポリオキシアルキレンポリオールを用いる」（摘示記載（２−６））という特有の構成によりもたらされるものと解されるから、刊行物２に記載されたポリオキシアルキレンポリオールのみを刊行物１に記載された発明に転用してみても、刊行物２に記載された発明が奏するこれらの効果が生ずるか否かは不明であるというほかはない。
　そして、本件発明１は上記（あ）のようなポリエーテルポリオールを用い、これと特定量の水を含有する発泡剤とを組み合わせることにより、本件訂正明細書に記載された「Ｒ−１１又は代替発泡剤を使用せずに、従来の技術と同等の寸法安定性及び接着性に優れた硬質ポリウレタンフォームを得ることができる」（段落【００２３】）という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜４
　本件発明２及び３は、本件発明１を更に限定するものであるから、上記と同様に刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、本件発明４は、本件発明１を方法の発明として表現したものであるから、本件発明１についての上記の検討、判断があてはまり、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものともすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠並びに当審において通知した取消理由によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月５日（２００４．１０．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
硬質ポリウレタンフォーム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、ポリオールとして、
グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られ、かつ
　【
請求項２
及びジエタノールアミンから
請求項１に
　【
請求項３
請求項１または２
　【
請求項４
グリセリン、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の混合物から得られ、かつ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は硬質ポリウレタンフォームに関する。詳しくは、寸法安定性及び接着性に優れた硬質ポリウレタンフォームに関し、冷蔵庫，冷凍庫，断熱パネル，船舶、車両等の断熱材ないしは断熱構造材等として広範囲の利用が期待されるものである。
　【０００２】
　【従来の技術】硬質ポリウレタンフォームは断熱特性、低温寸法安定性及び施工性が優れているため、冷蔵庫、冷凍倉庫、建築材料等の断熱材として、広範囲に使用されている。硬質ポリウレタンフォームの製造の際、発泡剤として充填性及び断熱特性の優れたトリクロロフルオロメタン（以下Ｒ−１１と記す。）がポリオール１００重量部（以下、部は重量部を表わす。）あたり２０部以上もの大量に使用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】近年、地球のオゾン層保護のため、クロロフルオロカーボン類の規制が実施されている。この規制対象には、今まで硬質ポリウレタンフォームの発泡剤として用いられていたＲ−１１も含まれている。一般的な断熱材には、Ｒ−１１がフォーム中に通常７〜１４重量％含まれており、このＲ−１１の含有量を削減する発泡技術（以下Ｒ−１１の削減処方と記す）又はＲ−１１に替わる硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤の開発が急務となり、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン（以下、Ｒ−１２３と記す。）、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（以下、Ｒ−１４１ｂと記す。），モノクロロジフルオロメタン（以下、Ｒ−２２と記す。）及び１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（以下、Ｒ−１４２ｂと記す。）等が代替発泡剤の候補と考えられている。しかしながら、Ｒ−１１の削減処方の場合、従来の硬質ポリウレタンフォームと比較して、寸法安定性、特に常温寸法安定性が悪化し、Ｒ−１２３またはＲ−１４１ｂを用いた処方の場合、発泡効率の低下、寸法安定性特に低温寸法安定性が悪化し、Ｒ−２２またはＲ−１４２ｂを用いた処方の場合、寸法安定性が悪化し、いずれも満足する硬質ポリウレタンフォームが得られないことがわかった。特にＲ−２２またはＲ−１４２ｂは、０℃以下の沸点を有するため、取扱いが難しく、実用的でない。
　【０００４】Ｒ−１１に代わる発泡剤としては、例えば特開平２−２９４４０には、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブタンが、特開平２−８６６３５には、難溶性または不溶性のフッ素化合物が、特開平２−２７９７４０には、クロロプロパンが、特開平３−７４６には、水素原子の一部または全部をフッ素化合物で置き換えた炭化水素が、特開平１−１５２１６０には、シクロペンタンまたはシクロペンタンとシクロヘキサンの混合物が、特開平３−７７３８には、−５１〜−１℃の沸点を有する少なくとも１種類のハロカーボン化合物を含み、０℃以上の沸点を有する有機化合物を実質的に含まない発泡剤等がそれぞれ記載されているが、いずれも、水以外の発泡剤を補助発泡剤として使用するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意検討した結果、硬質ポリウレタンフォームの製造に当たって、ある種のポリオールと発泡剤、水とを組合せることにより、Ｒ−１１またはＲ−１１代替発泡剤を実質的に使用せず、従来のＲ−１１処方と同等の寸法安定性及び接着性の優れた硬質ポリウレタンフォームが得られることを見出し本発明に到達した。すなわち本発明は、有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、ポリオールとして、水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのものをポリオール総量の１０〜６０重量％使用し、発泡剤として水をポリオール総量に対して４．０〜８．０重量％使用して得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームである。
　【０００６】ポリオールの水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、寸法安定性が悪化し、３００ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると、接着性が悪化し、いずれも実用的でない。ポリオール１００部当たり、水酸基価２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールが１０重量％未満であると、効果がなく、６０重量％を越えると、寸法安定性が悪化し、いずれも実用的でない。ポリオール１００部当たり、水の使用量が４．０部未満であると、フォーム密度が高くなり、８．０部を越えると、寸法安定性及び接着性が悪化し、いずれも実用的でない。
　【０００７】有機ポリイソシアナートとしては、公知のものがすべて使用できるが、最も一般的なものはトルエンジイソシアナート（ＴＤＩ）及びジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）である。ＴＤＩは、異性体の混合物すなわち２，４−体１００％品、２，４−体／２，６−体＝８０／２０，６５／３５（それぞれ重量比）等のものはもちろん、商品名三井コスモネートＴＲＣ、タケネート４０４０等として知られる多官能性のタールを含有するいわゆる粗ＴＤＩも使用できる。また、ＭＤＩとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナートを主成分とする純品のほかに、３核体以上の多核体を含有する三井コスモネートＭ−２００、ミリオネートＭＲ等のいわゆるポリメリックＭＤＩが使用できる。これらのうちＭＤＩ、特に三井コスモネートＭ−２００等のいわゆるポリメリックＭＤＩが最も好適に使用できる。有機ポリイソシアナートと後述のレジン液中の活性水素の比は、ＮＣＯ／Ｈ（活性水素）＝０．７０〜５．００（当量比）が特に好適である。
　【０００８】触媒としては、例えばトリメチルアミノエチルピヘラジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン等のアミン系ウレタン化触媒が使用できる。これらの触媒は、単独で、叉は混合して用いることができ、その使用量は活性水素を持つ化合物１００部に対して０．０００１〜１０．０部が適当である。
　【０００９】整泡剤としては、従来公知の有機珪素界面活性剤が用いられる。例えば、日本ユニカー（株）製のＬ−５４２０、Ｌ−５３４０、ＳＺ−１６４５、ＳＺ−１６２７等、信越化学工業（株）製のＦ−３４３、Ｆ−３４７、Ｆ−３５０Ｓ、Ｆ−３４５、Ｆ−３４８等が適当である。これら整泡剤の使用量は、活性水素を持つ化合物と有機ポリイソシアナートの総和１００部に対して０．１〜１０部である。その他難燃剤、可塑剤、安定剤、着色剤等を必要に応じ添加することができる。
　【００１０】本発明を実施するには、ポリオール、水、触媒及び整泡剤の所定量を混合してレジン液とする。レジン液と有機ポリイソシアナートとを一定の比率で高速混合し、空隙叉は型に注入する。この際、有機ポリイソシアナートとレジン液の活性水素との当量比（ＮＣＯ／Ｈ）が０．７〜５．０となるように有機ポリイソシアナートとレジン液との液比を調節する。
　【００１１】
　【実施例】以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。使用した諸原料は次の通りである。
コスモネートＭ−２００：三井東圧化学（株）製ポリメリックＭＤＩ　ＮＣＯ３１．３％ポリオールＡ〜Ｃ：トリエタノールアミンにプロピレンオキサイドを付加して、水酸基価の異なるポリオールＡ〜Ｃを得た。
ポリオールＡ：水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２００ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＢ：水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２２０ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＣ：水酸基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２４０ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＤ：トリエタノールアミンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイド（重量比１：１）を付加して、ポリオールＤを得た。水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１８０ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＥ〜Ｇ：グリセリンにプロピレンオキサイドを付加して、水酸基価の異なるポリオールＥ〜Ｇを得た。
ポリオールＥ：水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２２０ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＦ：水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２６０ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＧ：水酸基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度３００ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＨ〜Ｊ：ペンタエリスリトールにプロピレンオキサイドを付加して、水酸基価の異なるポリオールＨ〜Ｊを得た。
ポリオールＨ：水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度５００ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＩ：水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度７００ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＪ：水酸基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度９００ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＫ〜Ｍ：ジエタノールアミンにプロピレンオキサイドを付加して、水酸基価の異なるポリオールＫ〜Ｍを得た。
ポリオールＫ：水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２１０ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＬ：水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２３０ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＭ：水酸基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２５０ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＰ：ペンタエリスリトールにプロピレンオキサイドを付加して、ポリオールＰを得た。水酸基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２５００ＣＰＳ／２５℃。
ポリオールＱ：ショ糖／グリセリン（重量比１：１）にプロピレンオキサイドを付加して、ポリオールＱを得た。水酸基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度３０００ＣＰＳ／２５℃。
整泡剤：日本ユニカー（株）製品Ｌ−５４２０。
触媒：トリメチルアミノエチルピペラジン。
　【００１２】また硬質ポリウレタンフォームの諸特性値の測定条件は次の通りである。
フリー発泡密度：フリー発泡より得られたフォームのコアー部の密度である。
寸法安定性：アルミ製縦型パネルより得られたフォームを２４時間静置後、寸法安定性を測定した。−３０℃の低温槽に４８時間静置後のフォームのコアー部の体積変化率である。
接着性：発泡液を注入後、１０分で脱型した。脱型と同時に剥がれたもの、または容易に剥がれたものを剥離、剥がれにくいもの、または剥がれないものを良好と表示した。
熱伝導率：脱型１日後、アルミ製縦型パネルより得られたフォームのコアー部（サイズ：２００×２００×２５厚みｍｍ）をアナコンモデル８８測定機で熱伝導率を測定した。
　【００１３】実施例及び比較例をまとめて、表１〜６に示す。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　【表２】
　【００１６】
　【表３】
　【００１７】
　【表４】
　【００１８】
　【表５】
　【００１９】
　【表６】
　【００２０】
実施例１〜１９および参考例１〜４
表１〜表４に表示したポリオール、水、整泡剤、触媒を混合し、これに所定量の有機ポリイソシアナート（コスモネートＭ−２００）を加え、８秒間高速混合し、得られた発泡液を直ちにフリー発泡用ボックス（サイズ：４００×４００×４００ｍｍの木箱）に注入した。また予め３０℃に調整したアルミ製縦型パネル（サイズ：内寸４００×４００×３０厚みｍｍ）内側に金属板（サイズ：１００×１００×０．２厚みｍｍ）を貼り、所定量の発泡液を注入し、１０分後に脱型した。得られた硬質ポリウレタンフォームの諸特性値を表１〜４に示す。
　【００２１】比較例１〜１２
実施例と同様の操作で、表５，６に表示した処方で硬質ポリウレタンフォームを得た。得られた硬質ポリウレタンフォームの諸特性値を表５〜６に示す。
　【００２２】以上の実施例と比較例の対照から、本発明の処方により得られる硬質ポリウレタンフォームは、従来のＲ−１１又は代替発泡剤を使用した処方により得られる硬質ポリウレタンフォームと比較して、一般物性を特に損うことなく、ほぼ同等の優れた寸法安定性及び接着性を示すことがわかった。
　【００２３】
　【発明の効果】フォームの寸法安定性及び接着性を維持するために、Ｒ−１１又は代替発泡剤Ｒ−１２３、Ｒ−１４１ｂ、Ｒ−２２またはＲ−１４２ｂを用いた処方が採用または検討されている。しかし、本発明により、Ｒ−１１又は代替発泡剤を使用せずに、従来の技術と同等の寸法安定性及び接着性に優れた硬質ポリウレタンフォームを得ることができた。