(57)【要約】【課題】外部環境の影響を受け難い放音部を備えた警報器を提供する。【解決手段】外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部２０と、筐体１０に形成した開口部１１を通じて音で警報する放音部３０と、を備えた警報器であって、開口部１１を覆うように筐体１０に装着され、開口部１１からの音を解放するスリット部４１を形成した放音部蓋部材４０を備える。【選択図】図３
2018088258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部と、筐体に形成した開口部を通じて音で警報する放音部と、を備えた警報器であって、
前記開口部を覆うように前記筐体に装着され、前記開口部からの音を解放するスリット部を形成した放音部蓋部材を備え、
前記放音部蓋部材は、前記筐体に対してスライド移動して係合させる差し込み突起部と、前記筐体に対して嵌合させる嵌合爪部と、を備えた警報器。
【請求項２】
前記開口部および前記スリット部は、互いに対面して形成されていない請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記放音部蓋部材は、前記警報器の設置姿勢時の下方に、前記放音部に溜まった水を抜く水抜き孔を形成した請求項１または２に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部と、筐体に形成した開口部を通じて音で警報する放音部と、を備えた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器として、温度上昇や被検知ガスを検知する検知部としてのセンサと、当該センサが検知した外部環境の変化を、音などの警報音で知らせる放音部を備えたものが知られている。警報器において警報音などで外部環境の変化を知らせる技術は一般的であるため、特許文献は記載しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した放音部は、通常、警報器の筐体に形成した開口部より音を放音することで、使用者に外部環境の変化を報知する。当該放音部は、例えば圧電振動板を振動させることで音声を発生させるものが公知である。
【０００４】
この場合、警報器を高温環境で使用すれば、輻射熱により開口部を通じて圧電振動板が高温に晒され、また、警報器を雨中のような環境下で使用すれば、開口部を通じて圧電振動板が水に晒され、何れの場合も当該圧電振動板の性能に影響を与える虞がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、外部環境の影響を受け難い放音部を備えた警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る警報器は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部と、筐体に形成した開口部を通じて音で警報する放音部と、を備えた警報器であって、その第一特徴構成は、前記開口部を覆うように前記筐体に装着され、前記開口部からの音を解放するスリット部を形成した放音部蓋部材を備え、前記放音部蓋部材は、前記筐体に対してスライド移動して係合させる差し込み突起部と、前記筐体に対して嵌合させる嵌合爪部と、を備えた点にある。
【０００７】
本構成のように、開口部を覆うように筐体に装着される放音部蓋部材を備えることで、開口部を外部に直接露出するのを防止でき、これにより開口部を通じて放音部の内部構造が外部に直接晒されるのを防止できるため、放音部が外部環境の影響を受け難くなる。従って、外部環境の影響によって放音部の性能が変化するのを未然に防止できる。
【０００８】
また、放音部蓋部材はスリット部を形成することで、放音部からの音を解放することができるため、開口部を覆うように放音部蓋部材を装着したとしても、放音部からの音を警報器の外部に確実に放音することができる。
【０００９】
また、本構成によれば、放音部蓋部材が差し込み突起部および嵌合爪部を備えることで、放音部蓋部材を二か所で筐体に対して装着するため、放音部蓋部材を筐体に対して確実に装着することができる。また、放音部蓋部材が差し込み突起部および嵌合爪部を備えることで、放音部蓋部材を筐体に固定するのではなく、着脱自在とすることができる。従って、放音部蓋部材を離脱させることで、放音部の清掃を容易に行うことができる。
【００１０】
また、放音部蓋部材を着脱自在とすることができることで、例えばスリットの形状、配設態様および設置数の異なる放音部蓋部材を付け替えるのを容易に行うことができるため、放音部からの音の音量や音質を容易に変更することができる。
【００１１】
本発明に係る警報器の第二特徴構成は、前記開口部および前記スリット部は、互いに対面して形成されていない点にある。
【００１２】
本構成によれば、例えばスリット部から侵入した熱、水などが直線的に直接開口部に侵入し難くなる。よって、警報器を高温環境で使用したとしても、輻射熱により放音部の内部構造が直接高温に晒されず、また、警報器を雨中のような環境下で使用したとしても、放音部の内部構造が水に直接晒され難いため、外部環境の影響をより一層受け難くなる。
【００１３】
本発明に係る警報器の第三特徴構成は、前記放音部蓋部材は、前記警報器の設置姿勢時の下方に、前記放音部に溜まった水を抜く水抜き孔を形成した点にある。
【００１４】
本構成によれば、放音部蓋部材のスリット部から放音部に水が浸入したとしても、重力により水抜き孔より外部に当該水を排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の警報器を示す上面斜視図である。
【図２】本発明の警報器を示す下面斜視図である。
【図３】本発明の警報器を示す分解斜視図である。
【図４】検知部の分解図である。
【図５】電池収容部の分解図である。
【図６】警報器の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報器は、例えば、被検知ガスの濃度変化など、外部環境の変化を検知して使用者に報知するものである。
【００１７】
図１〜６に示したように、本発明の警報器Ｘは、外部環境の変化を検知するセンサ２１を備えた検知部２０と、筐体１０に形成した開口部１１を通じて音で警報する放音部３０と、を備え、開口部１１を覆うように筐体１０に装着され、開口部１１からの音を解放するスリット部４１を形成した放音部蓋部材４０を備える。
【００１８】
警報器Ｘは、可搬性の態様であればどのような機器であってもよく、例えば、ヘルメットや衣服などに装着できる態様とすることが可能である。本実施形態では、ヘルメットなどに装着できるよう、例えば弾性金属板が湾曲部を介して折り返されて形成されたＵ字状のクリップ部材である装着連結部５０が形成されている可搬性の警報器について説明する。また、本実施形態の警報器では、駆動電源が電池収容部６０に収容された乾電池６１である場合について説明する。
【００１９】
（検知部）
当該警報器Ｘは、その内部に外部環境の変化を検知する検知部２０を備える。当該検知部２０は外部環境の変化を検知するセンサ２１を備える。このようなセンサ２１として、酸素センサ、ＣＯセンサなどのガスセンサを使用することができるが、これに限られるものではない。
【００２０】
ガスセンサは、被検知ガスを検知するものであれば、どのような態様であってもよい。例えば、酸素センサは酸素ガスを検出でき、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出できるものであれば、公知の定電位電解式ガスセンサなどが使用できる。
本実施形態では、工場などで被検知ガスとして一酸化炭素ガスを検知するＣＯセンサ２１を備えた場合について説明する。
【００２１】
本実施形態の検知部２０は、筐体１０における検知部収容部１２において、円筒状のＣＯセンサ２１、テフロンシート２３およびパッキン２４を、円筒状のセンサカバー２２で覆うようにして構成される（図４）。センサカバー２２は、被検知ガスが挿通できるように挿通孔２２ａが形成してある。ＣＯセンサ２１は基板部材２６を介して検知部収容部１２に装着してある。当該基板部材２６の周囲には、一対の羽部２６Ａが形成してある。検知部収容部１２の奥側には、当該羽部２６Ａの形状に対応する凹部（図外）が一対形成してあり、基板部材２６を検知部収容部１２に装着するときに、羽部２６Ａおよび凹部を嵌め込む。一対の羽部２６Ａは、それぞれが直径方向上に位置しないように配設してあるため、羽部２６Ａおよび凹部を嵌め込む際に基板部材２６の向きを容易に決定することができるため、基板部材２６は検知部収容部１２に容易に装着することができる。
【００２２】
また、センサカバー２２の外周には、シールリング２５が配設してあり、さらにセンサカバー２２を脱着する際に回転操作する一対の操作突起２２ｂおよび装着溝２２ｃが形成してある。一対の操作突起２２ｂは、センサカバー２２の直径上で対向する位置に配設してある。装着溝２２ｃには、検知部収容部１２において筐体１０の裏面に設けた突起部１７が係合する（図４）。装着溝２２ｃは、センサカバー２２の軸芯方向に突起部１７を導いた後、円周方向に突起部１７を導くように構成してある。当該操作突起２２ｂを把持してセンサカバー２２を回転操作することで、センサカバー２２を装着位置、離脱可能位置の何れかに変位することができる。
【００２３】
このようにＣＯセンサ２１をセンサカバー２２で覆い、一対の操作突起２２ｂを筐体１０の外部に露出させることで、センサ交換の際にはセンサカバー２２を回転操作してセンサカバー２２を離脱可能位置に移動し、この状態でセンサカバー２２のみを離脱方向にスライドさせて離脱させた後にセンサを脱着すればよい。即ち、筐体１０を開けてセンサを脱着する必要がないため、センサ交換を容易に行うことができる。
【００２４】
尚、本実施形態では、筐体１０は二つの分割可能な部材（上側部材、下側部材）で構成してあるが、例えば下側部材の周囲に、筐体１０の内部に水などが浸入するのを防止できるシール部材８０を設けてもよい。当該シール部材８０は、下側部材の周囲に沿って配設してあるが、検知部収容部１２が位置する部位では当該検知部収容部１２の曲面形状に沿うように、曲折するように構成するとよい。シール部材８０は、例えば熱可塑性樹脂などで形成するとよいが、これに限定されるものではない。
【００２５】
（放音部）
放音部３０は、例えば各センサが警報レベル以上のＣＯ濃度を継続して検知したことを後述の演算手段（図外）が判定した場合、当該演算手段から警報信号を受け取り、音により警報を発する。
【００２６】
本実施形態では、当該放音部３０に圧電振動板３１を配設し、当該圧電振動板３１を振動させることで音を発生させ、筐体１０に形成した開口部１１を通じて音を警報として外部に発する場合について説明する。当該圧電振動板３１は、厚み方向に分極された圧電素子（例えば圧電セラミックス薄板）と金属板とを貼り合わせ、振動板のたわみ振動を発音源としたものであれば、公知の圧電振動板を使用することができる。当該圧電素子は、分極方向と同一方向の電圧を印加すると縮み、逆方向の電圧を印加すると伸びる性質を有しており、当該圧電素子の伸縮変化が金属板に伝わると固定された金属板がたわみ現象を起こし、音波を発生する。
【００２７】
本実施形態の圧電振動板３１は円形状の薄膜であり、その周縁が筐体１０の裏面に形成された円形の支持部１３に接着剤によって貼り付けられ、当該周縁以外の部位が振動可能に配設してある（図６）。
【００２８】
（放音部蓋部材）
放音部蓋部材４０は、開口部１１を覆うように筐体１０に装着され、放音部３０からの音を解放するスリット部４１を形成してある。
【００２９】
当該スリット部４１は、本実施形態では、円弧状のスリットを円形状に６つ配置した場合を示しているが、スリットの形状、配設態様および設置数は本態様に限定されるものではない。スリット部４１は、開口部１１から放音された警報音を外部に放音する。
【００３０】
本実施形態では、円弧状の６つのスリットを円形状に配置しており、円の中心に開口部１１が位置するようにそれぞれを配設してある。本構成では、各スリットを開口部１１に対して等距離に配設できるため、各スリットから放音される音（音量）を等しくすることができる。
【００３１】
放音部蓋部材４０は、筐体１０との間に空間Ｓを形成するように装着される（図６）。放音部３０から放音された音が開口部１１を介して当該空間Ｓに到達したとき、共鳴するように空間Ｓを構成してもよい。本実施形態では、放音部蓋部材４０の裏面に円形の突起４５を形成し、放音部３０において筐体１０の表面に当該突起４５と対向しない円形の突起１６を形成し、これら突起１６，４５が空間Ｓの形状を規定している。空間Ｓがこのような形状を呈することで、放音部３０から放音された音が空間Ｓで共鳴し、音量や音質を変化させることができる。そのため、これら突起１６，４５の形状を種々変更することで、様々な音量の音を放音することができる。
【００３２】
また、空間Ｓのうち、例えば突起１６，４５によって規定される空間の周縁（スリット部４１と対向する空間）には、音圧調整部材を設置してもよい。当該音圧調整部材を設けることによって前記周縁の空間が埋められるため、音圧を変化させることができる。このように音圧調整部材を設ける空間が形成されているため、例えば警報器Ｘを使用する現場の要望に応じて音圧の抑制が可能となる。音圧調整部材としては、前記周縁の空間に嵌まり、音圧を変化させられる部材であれば限定されるものではなく、例えばワッシャー状のゴム板を用いることができる。また、スリット部４１にシール部材を貼り付けることによっても、同様に音質や音量を変更することができる。
【００３３】
これら突起１６，４５はそれぞれ複数設けることが可能であり、本実施形態では、円形の突起１６は三重の円形となるように構成してある。円形の突起１６は開口部１１の周囲に形成されるため、スリット部４１を介して侵入した水や塵などが開口部１１から筐体１０の内部に侵入するのを防止できる。
【００３４】
また、開口部１１およびスリット部４１は、互いに対面して形成されていない。本構成では、例えばスリット部４１から侵入した熱、水などが直線的に直接開口部１１に侵入し難くなる。よって、警報器Ｘを高温環境で使用したとしても、輻射熱により圧電振動板３１が直接高温に晒されず、また、警報器Ｘを雨中のような環境下で使用したとしても、圧電振動板３１が水に直接晒され難いため、外部環境の影響を受け難くなる。
【００３５】
さらに、放音部蓋部材４０には、警報器Ｘの設置姿勢時の下方に、放音部３０に溜まった水を抜く水抜き孔４２を形成してある。本構成では、放音部蓋部材４０のスリット部４１から放音部３０に水が浸入したとしても、水抜き孔４２より外部に当該水を排出することができる。
【００３６】
放音部蓋部材４０は、筐体１０に対してスライド移動して係合させる差し込み突起部４３と、筐体１０に対して嵌合させる嵌合爪部４４と、を備える。
【００３７】
差し込み突起部４３は、円形の放音部蓋部材４０の基体４０ａの周縁より当該基体４０ａと同一平面上に突出するように形成され、筐体１０に設けられた凹部１４に向けてスライド移動させることによって差し込み突起部４３および凹部１４が嵌合する（図６）。嵌合爪部４４は、放音部蓋部材４０の内面より基体４０ａに対して略垂直に突出するように形成され、筐体１０に設けられた係合部１５に対して嵌め込むように嵌合する。本実施形態における差し込み突起部４３および嵌合爪部４４は、円形の放音部蓋部材４０の直径上に配設してある。
【００３８】
このように放音部蓋部材４０が差し込み突起部４３および嵌合爪部４４を備えることで、放音部蓋部材４０を二か所で筐体１０に対して装着するため、放音部蓋部材４０を筐体１０に対して確実に装着することができる。また、放音部蓋部材４０が差し込み突起部４３および嵌合爪部４４を備えることで、放音部蓋部材４０を筐体１０に固定するのではなく、着脱自在とすることができる。従って、放音部蓋部材４０を離脱させることで、放音部３０の清掃を容易に行うことができる。
【００３９】
また、例えばスリットの形状、配設態様および設置数の異なる放音部蓋部材４０を付け替えるのを容易に行うことができるため、放音部３０からの音の音量や音質を容易に変更することができる。
【００４０】
（演算手段）
演算手段は、上述したＣＯセンサ２１が一酸化炭素ガスを検知した出力に基づき、ＣＯ濃度を算出する濃度算出部（図外）を備える。さらに演算手段は、ＣＯセンサ２１が警報レベル以上のＣＯ濃度を継続して検知した場合、警報信号を放音部３０に送って当該放音部３０により警報を発するように制御する。
尚、本発明の警報器Ｘには、演算手段の結果を表示する表示部７０を筐体１０に設け、ＣＯ濃度などを表示できるように構成してある。
【００４１】
（電池収容部）
電池収容部６０は、警報器Ｘの駆動電源である乾電池６１を収容する（図５）。電池収容部６０は、円筒状の乾電池６１を収容する円筒状の収容空間である。電池収容部６０に対して、乾電池６１をスライドして収容し、この状態で電池収容部蓋部材６２によって電池収容部６０を閉じる。本実施形態の電池収容部蓋部材６２は、周囲に凹凸を形成した把持部６２ａおよび装着溝６２ｂが備えてあり、把持部６２ａを把持して電池収容部蓋部材６２を回転操作することで、電池収容部６０に装着される。即ち、本構成では筐体１０を開けて乾電池６１を出し入れする必要がないため、電池交換を容易に行うことができる。
【００４２】
本発明のように開口部１１を覆うように筐体１０に装着される放音部蓋部材４０を備えることで、開口部１１を外部に直接露出するのを防止でき、これにより放音部３０の圧電振動板３１が外部に直接晒されるのを防止できるため、放音部３０が外部環境の影響を受け難くなり、外部環境の影響によって放音部３０の性能が変化するのを未然に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部と、筐体に形成した開口部を通じて音で警報する放音部と、を備えた警報器に利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
Ｘ        警報器
１０        筐体
１１        開口部
２０        検知部
２１        センサ
３０        放音部
４０        放音部蓋部材
４１        スリット部
４２        水抜き孔
４３        差し込み突起部
４４        嵌合爪部
【図１】
2018088258.tif 000003
【図２】
2018088258.tif 000004
【図３】
2018088258.tif 000005
【図４】
2018088258.tif 000006
【図５】
2018088258.tif 000007
【図６】
2018088258.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部と、筐体に形成した開口部を通じて音で警報する放音部と、を備えた警報器であって、
前記開口部を覆うように前記筐体に装着され、前記開口部からの音を解放するスリットを複数形成した放音部蓋部材を備え、
前記各スリットは前記開口部を中心とした円形状に配置される警報器。
【請求項２】
前記スリットは円弧状である請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記開口部および前記スリットは、互いに対面して形成されていない請求項１に記載の警報器。
【請求項４】
前記放音部蓋部材の裏面に蓋部材側突起を備え、前記筐体の表面に前記蓋部材側突起と対向しない筐体側突起を備えた請求項１〜３の何れか一項に記載の警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る警報器は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部と、筐体に形成した開口部を通じて音で警報する放音部と、を備えた警報器であって、その第一特徴構成は、前記開口部を覆うように前記筐体に装着され、前記開口部からの音を解放するスリットを複数形成した放音部蓋部材を備え、前記各スリットは前記開口部を中心とした円形状に配置される点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、放音部蓋部材はスリットを形成することで、放音部からの音を解放することができるため、開口部を覆うように放音部蓋部材を装着したとしても、放音部からの音を警報器の外部に確実に放音することができる。
本構成では、各スリットを開口部に対して等距離に配設できるため、各スリットから放音される音（音量）を等しくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る警報器の第二特徴構成は、前記スリットを円弧状とした点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本構成によれば、円弧状の複数のスリットを円形状に配置することで、円の中心に開口部が位置するようにそれぞれのスリットを配設することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る警報器の第三特徴構成は、前記開口部および前記スリットは、互いに対面して形成されていない点にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本構成によれば、例えばスリットから侵入した熱、水などが直線的に直接開口部に侵入し難くなる。よって、警報器を高温環境で使用したとしても、輻射熱により放音部の内部構造が直接高温に晒されず、また、警報器を雨中のような環境下で使用したとしても、放音部の内部構造が水に直接晒され難いため、外部環境の影響をより一層受け難くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る警報器の第四特徴構成は、前記放音部蓋部材の裏面に蓋部材側突起を備え、前記筐体の表面に前記蓋部材側突起と対向しない筐体側突起を備えた点にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本構成によれば、これら蓋部材側突起，筐体側突起が空間の形状を規定することができる。当該空間がこのような形状を呈することで、放音部から放音された音が空間で共鳴し、音量や音質を変化させることができる。そのため、これら蓋部材側突起，筐体側突起の形状を種々変更することで、様々な音量の音を放音することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
放音部蓋部材４０は、筐体１０との間に空間Ｓを形成するように装着される（図６）。放音部３０から放音された音が開口部１１を介して当該空間Ｓに到達したとき、共鳴するように空間Ｓを構成してもよい。本実施形態では、放音部蓋部材４０の裏面に円形の突起（蓋部材側突起）４５を形成し、放音部３０において筐体１０の表面に当該蓋部材側突起４５と対向しない円形の突起（筐体側突起）１６を形成し、これら筐体側突起１６，蓋部材側突起４５が空間Ｓの形状を規定している。空間Ｓがこのような形状を呈することで、放音部３０から放音された音が空間Ｓで共鳴し、音量や音質を変化させることができる。そのため、これら筐体側突起１６，蓋部材側突起４５の形状を種々変更することで、様々な音量の音を放音することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、開口部１１およびスリット部４１（スリット）は、互いに対面して形成されていない。本構成では、例えばスリット部４１から侵入した熱、水などが直線的に直接開口部１１に侵入し難くなる。よって、警報器Ｘを高温環境で使用したとしても、輻射熱により圧電振動板３１が直接高温に晒されず、また、警報器Ｘを雨中のような環境下で使用したとしても、圧電振動板３１が水に直接晒され難いため、外部環境の影響を受け難くなる。