【事件の表示】
　特許第３００６８８４号「ピソライト鉄鉱石を原料とする製鉄用焼結鉱及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００６８８４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３００６８８４号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成５年２月１２日（優先権主張、平成４年２月１３日、日本）になされ、平成１１年１１月２６日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２６日に訂正請求がなされ、さらに、再度、取消理由通知（平成１３年８月１７日付け）がなされた後、平成１４年６月１７日付けで「訂正を認める。特許第３００６８８４号の請求項２ないし４に係る特許を取り消す。同請求項１に係る特許を維持する。」との決定がなされた。
　本件特許権者は、上記決定を不服として特許取消決定取消請求を東京高等裁判所に提訴し、平成１４年（行ケ）第３９４号として審理され、平成１６年１２月２７日に、「特許庁が異議２０００−７３００３号事件について平成１４年６月１７日にした決定中，「特許第３００６８８４号の請求項２ないし４に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。」との判決言渡がなされ、同判決は確定した。
　そして、その後さらに当審より取消理由（平成１７年７月１３日付け）が平成１７年７月２１日に手交により通知され、同日に平成１３年６月２６日になされた訂正請求が取り下げられるとともに、再度訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】焼結鉱の断面において、ピソライト鉄鋼石以外の焼結原料の未溶融残留物を除く固体部分の８０質量％以上が、緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだもの、またはピソライト鉄鉱石の痕跡を有するとともに粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたもの或いはこれらの混合物で構成されることを特徴とする製鉄用焼結鉱。」を、
「【請求項１】鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結した製鉄用焼結鉱の断面において、ピソライト鉄鉱石以外の焼結原料の未溶融残留物を除く固体部分の８０質量％以上が、緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、またはピソライト鉄鉱石の痕跡を有するとともに粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、或いはこれらの混合物で構成されることを特徴とする製鉄用焼結鉱。」と訂正する。
　この訂正は、具体的には、次のとおりである。
（ａ−１）「焼結鉱の断面において、」を、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結した製鉄用焼結鉱の断面において、」とする。
（ａ−２）「緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだもの」の後に、「と粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物」を加入する。
（ａ−３）「ピソライト鉄鉱石の痕跡を有するとともに粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたもの」の後に、「と粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物」を加入する。
　
ｂ．特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
ｃ．特許請求の範囲の請求項３の
　「【請求項３】鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等を焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合する事を特徴とする製鉄用焼結鉱の製造方法。」を、
　「【請求項２】鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を６０〜３０質量％配合する事を特徴とする製鉄用焼結鉱の製造方法。」と訂正する。
　この訂正は、具体的には、次のとおりである。
（ｃ−１）請求項の項番号を３から２に繰り上げる。
（ｃ−２）「焼結機」を、「そのまま混合、造粒し、焼結機」とする。
（ｃ−３）「配合する」を、「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を６０〜３０質量％配合する」とする。
　
ｄ．特許請求の範囲の請求項４において、請求項の項番号を４から３に訂正し、「請求の範囲３項記載の」を、「請求の範囲２項記載の」と訂正する。
　
ｅ．特許請求の範囲の請求項５の
　「【請求項５】返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石及びＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石の合計量が８０質量％以上となる様に配合する事を特徴とする請求の範囲４項記載の製鉄用焼結鉱の製造方法。」を、
　「【請求項４】鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％とし、かつ、残り６０〜３０質量％の該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ、さらに、該ピソライト鉄鉱石、該高品位鉄鉱石及び該Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石の合計量が、返鉱以外の鉄含有原料全体の８０質量％以上となる様に配合する事を特徴とする製鉄用焼結鉱の製造方法。」と訂正する。
　この訂正は、具体的には、次のとおりである。
（ｅ−１）請求項の項番号を５から４に繰り上げる。
（ｅ−２）請求項の冒頭に、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、」を加入する。
（ｅ−３）「返鉱以外の鉄含有原料として、」を「返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％とし、かつ、残り６０〜３０質量％の該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ、さらに、」とする。
（ｅ−４）「８０質量％以上となる様に配合する」を「、返鉱以外の鉄含有原料全体の８０質量％以上となる様に配合する」とする。
（ｅ−５）「請求の範囲４項記載の製鉄用焼結鉱の製造方法。」を「製鉄用焼結鉱の製造方法。」とする。
　
ｆ．明細書第３頁１６〜１８行（特許公報第４欄２７〜２８行）の
　「・・・ピソライト鉱石を４０〜７０％配合した鉄含有原料を副原料、炭材、水等とともに焼結機により・・・」を、
　「・・・ピソライト鉱石を４０〜７０％、ＳｉＯ２含有量が１．５％以下の高品位鉄鉱石を６０〜３０％配合した鉄含有原料を副原料、炭材、水等とともにそのまま混合、造粒し、焼結機により・・・」と訂正する。
　
ｇ．明細書第３頁１９〜２６行（特許公報第４欄３１〜３８行）の
　「・・・固体部分の８０％以上が、・・緻密化したピソライト鉄鉱石を幅が１０μｍ以下の微細なカルシュウムフェライトを取り囲んだもの、・・ピソライト鉄鉱石の痕跡を有するとともに粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたもの、または・・粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトが混合したもの或いはこれら・・・の混合組織で構成される製鉄用焼結鉱・・・」を、
　「・・・固体部分の８０％以上が、緻密化したピソライト鉄鉱石を幅が１０μｍ以下の微細なカルシュウムフェライトで取り囲んだものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、ピソライト鉄鉱石の痕跡を有するとともに粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、またはこれらの混合組織で構成される製鉄用焼結鉱・・・」と訂正する。
　
ｈ．明細書第４頁５行（特許公報第４欄４３〜４４行）の「８０質量％以上」を、「返鉱以外の鉄含有原料全体の８０質量％以上」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）ａの訂正について
　上記（ａ−１）の訂正は、請求項１の「焼結鉱」が訂正前の請求項３の冒頭部分の「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等を焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において」という記載や明細書第１頁の〔背景技術〕における「まず、約１０ｍｍ以下の鉄鉱石粉に・・・などの含ＣａＯ副原料・・・などの含ＳｉＯ２副原料・・・、および・・・などの炭材、さらに適量の水分を加えて混合、造粒する。」という記載に基づいて、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結した製鉄用」に供されることを限定する訂正であり、上記（ａ−２）及び（ａ−３）の訂正は、請求項１の「焼結鉱」の組織を訂正前の請求項２の「前記焼結鉱組織と粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織が混合して構成された・・・」という記載に基づいてさらに限定する訂正であるから、上記ａの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２）ｂの訂正について
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）ｃの訂正について
　上記（ｃ−１）の訂正は、訂正前の請求項２の削除に伴う項番号の繰り上げであり、上記（ｃ−２）の訂正は、請求項１の上記（ａ−１）の訂正と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明と特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ｃ−３）の訂正は、「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石」の配合量が６０〜３０質量％」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）ｄの訂正について
　この訂正は、請求項の項番号及び引用する請求項の項番号をそれぞれ繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（５）ｅの訂正について
　請求項４に係る上記ｅの訂正は、請求項３において、ピソライト鉄鉱石４０〜７０質量％以外の「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石」の配合量が「６０〜３０質量％」であると限定したことに伴って、このような請求項３を引用して訂正前の請求項５に係る発明、具体的には本件明細書の表５に記載された「実施例Ｈ〜Ｊ」を正しく記載することができないために独立した全文記載形式としたものであり、その訂正の内容も、実施例Ｈ〜Ｊの内容と整合させるように「ピソライト鉄鉱石」と「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石」との配合比の関係及び代替えする「Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石」との配合比の関係、さらにはこれら３種の鉄鉱石の合計量をそれぞれ明確に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、上記ｅの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（６）ｆ〜ｈの訂正について
　これらの訂正は、上記ａ〜ｅの特許請求の範囲に係る訂正に伴ってその対応する発明の詳細な説明の記載を整合させるためになされたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否についての結論 
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．本件発明
　上記訂正は、上記ＩＩ．で示したとおり、これを認めることができるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結した製鉄用焼結鉱の断面において、ピソライト鉄鉱石以外の焼結原料の未溶融残留物を除く固体部分の８０質量％以上が、緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、またはピソライト鉄鉱石の痕跡を有するとともに粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、或いはこれらの混合物で構成されることを特徴とする製鉄用焼結鉱。
　【請求項２】鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を６０〜３０質量％配合する事を特徴とする製鉄用焼結鉱の製造方法。
　【請求項３】返鉱以外の鉄含有原料として、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させる事を特徴とする請求の範囲２項記載の製鉄用焼結鉱の製造方法。
　【請求項４】鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％とし、かつ、残り６０〜３０質量％の該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ、さらに、該ピソライト鉄鉱石、該高品位鉄鉱石及び該Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石の合計量が、返鉱以外の鉄含有原料全体の８０質量％以上となる様に配合する事を特徴とする製鉄用焼結鉱の製造方法。」
　
ＩＶ．特許異議申立てについて
１．川崎製鉄株式会社による特許異議の申立について
１−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠方法として甲第１〜４号証を提示し、本件特許の請求項５に係る発明（訂正前のもの、以下の異議申立における理由の概要においても同様）は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許明細書には記載不備があるから、請求項３〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、と主張している。
　
１−２．証拠方法及び証拠の記載事項
（１）甲第１号証：特開平３−１９３８２８号公報
（１−ａ）「（１）焼結原料中の平均粒度１．０ｍｍ以下又は−１２５μを３０％以上含有する微粉鉱石（以下Ａとする）と平均粒度１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下で結晶水を５％以上含有する褐鉄鉱石（以下Ｂとする）をほぼ同割合で夫々２５〜３５重量％、残りＡ、Ｂ以外の鉄鉱石ならびに副原料と共に配合し、・・・焼結原料。」（特許請求の範囲（１））
（１−ｂ）「本発明は・・・難焼結性である低Ａｌ２Ｏ３の微粉鉱石と褐鉄鉱を夫々多量配合し、焼結鉱品質を向上しようとするものである。」（第１頁右下欄第１６〜１８行）
（１−ｃ）「含褐鉄鉱石は、焼結原料として広く用いられているが、褐鉄鉱が本質的に易溶融性であるがために、多量配合が困難とされてきた。すなわち、含褐鉄鉱石は、とりわけ焼結層の下層において容易に溶融して脆弱なガラス質のスラグを多量に形成する。その結果、焼結層の通気が低下し、・・・焼結鉱品質の劣化を招来する。」（第２頁左上欄第１６行〜第右上欄第２行）
（１−ｄ）「つまり、含褐鉄鉱石を核として微粉鉱石を被覆層とする。・・・微粉鉱石はその粒径が０．２５ｍｍを越えると付着性が低下するので、・・・少なくとも０．２５ｍｍ以下の粒子を６０％以上含有する微粉鉱石を用いることが、付着層の円滑な形成を確保する上で必要である。また、微粉鉱石は含褐鉄鉱石表面にあって、褐鉄鉱石がフラックスと反応するのを抑制する・・・。微粉鉱石としては、特に反応性の低い赤鉄系が好ましい。」（第２頁左下欄第７〜１９行）
（１−ｅ）「本発明では、微粉鉱石Ａと褐鉄鉱石Ｂを夫々２５〜３５重量％、残部Ａ、Ｂ以外の鉄鉱石および副原料と共に配合する。このように高配合を行ったことにより、・・・予備造粒が不要となった。」（第２頁右下欄第１０〜１４行）
（１−ｆ）「焼結は低Ａｌ２Ｏ３化による歩留向上が達成された。」（第３頁左上欄第５行）
（１−ｇ）「原料配合により焼結鉱Ａｌ２Ｏ３は１．６４％に低下した。また、焼結鉱品質を考慮しつつＳｉＯ２は５．３％まで低下させた。ＳｉＯ２低減後も焼結鉱品質は向上した」（第３頁右上欄第１９行〜第左下欄第２行）
（１−ｈ）従来例と実施例における焼結原料配合割合についてのデータを記載した第１表
　
（２）甲第２号証：資源手引書編集委員会編「資源手引書−鉄鉱石・原料炭」（１９９４年１２月１２日海外製鉄原料委員会発行）第１３頁
　「鉄の鉱石」の種類や内部構造について記載された文献である。
　
（３）甲第３号証：「輸入鉄鉱石年鑑１９９０」（平成２年９月２７日テックスレポート発行）第５１〜５５頁、第２２０〜２２２頁
　１９９０年度における高炉メーカー５社の銘柄別契約状況やカラジャス鉄鉱石の詳細を示す文献である。
　
（４）甲第４号証：日本鉄鋼協会編「第３版 鉄鋼便覧 第II巻　製銑・製鋼」（昭和５５年２月２５日丸善発行）第９１〜９４頁
　焼結原料として用いられる、粉鉄鉱石、返鉱、副原料の性状について一般的な解説が記載さた文献である。
　
１−３．当審の判断
１−３−１．特許法第２９条違反について
　特許異議申立に係る訂正前の請求項５は、訂正後の請求項４に対応するものであるから、本件発明４について以下検討する。
　本件発明１〜４は、本件明細書の〔発明の実施をするための最良の形態〕の項における本発明の「基本原理」についての説明によれば、「ピソライト鉄鉱石周囲に存在する時々刻々の融液量そのものをごく少量に制限できれば融液の浸入を抑えられる」という考えに基づきなされたものであり、特に、本件発明２、３は、その考えを既存の焼結機に適用できる条件として見い出されたものであって、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を６０〜３０質量％配合する、あるいは、さらに該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させることにより、微細カルシュウムフェライトの発生を促進させ、ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合する場合でも、ピソライト鉄鉱石周囲に存在する融液量そのものをごく少量に制限することができ、融液部における大きな気孔の生成が防止できるようにしたものである。
　そして、特に、本件発明４は、返鉱以外の鉄含有原料として、「ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合し、かつ、該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ」た原料を返鉱以外の鉄含有原料全体に対して８０％以上配合することによって、本件発明２と同様に、ピソライト鉄鉱石周囲に存在する融液量そのものをごく少量に制限することができ、融液部における大きな気孔の生成が防止できるという効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、「褐鉄鉱石Ｂ」が本件発明４の「ピソライト鉄鉱石」といえるから、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料を予備造粒することなく混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、鉄含有原料として、それぞれ所定粒度に調整されたピソライト鉄鉱石と難焼結性である低Ａｌ２Ｏ３の微粉鉱石を用い、かつこれらの鉄鉱石をほぼ同割合で夫々２５〜３５重量％、残りこれら以外の鉄鉱石ならびに副原料と共に配合する事を特徴とする製鉄用焼結鉱の製造方法」という発明が記載されていると云える。
　そこで、本件発明４と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「ピソライト鉄鉱石を高配合とした焼結原料を、予備造粒することなく混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法」である点で一致するが、甲第１号証に記載の発明は、難焼結性である低Ａｌ２Ｏ３の微粉鉱石をピソライト鉄鉱石とほぼ同割合で配合するものであるから、本件発明４は、「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％とし、かつ、残り６０〜３０質量％の該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ、さらに、該ピソライト鉄鉱石、該高品位鉄鉱石及び該Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石の合計量が、返鉱以外の鉄含有原料全体の８０質量％以上となる様に配合する」点で甲第１号証に記載の発明と相違する。
　次に、この相違する点について検討するに、本件発明４の「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石」の配合は、上記のように、該鉱石と副原料の反応による微細カルシュウムフェライトの発生を促進し、ピソライト鉄鉱石周囲に存在する融液量そのものをごく少量に制限して焼結体の強度の低下を防止するためであるが、甲第１号証に記載の発明の「難焼結性である低Ａｌ２Ｏ３の微粉鉱石」の配合は、粒度調整された微粉鉱石により褐鉄鉱石表面を被覆して、褐鉄鉱石がフラックスと反応するのを抑制して通気性不良になるのを防止するためであるから、両者は、その配合する鉄鉱石やその配合目的が別異のものであることは明らかである。しかも、甲第１号証には、本件発明４の「微細カルシュウムフェライトの発生を促進して、ピソライト鉄鉱石周囲に存在する融液量そのものをごく少量に制限する」という技術思想についても、何ら記載されていない。
　この点に関し、甲第２〜４号証についても検討するに、これら証拠にも、ピソライト鉄鉱石とそれ以外の鉄鉱石の「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石」を配合して、微細カルシュウムフェライトの発生を促進するという本件発明４の上記技術思想について示唆する記載はない。
　してみると、本件発明４は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えないから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
１−３−２．特許法第３６条違反について
　３６条違反に関する申立理由の概要は、（イ）訂正前の請求項３〜５の記載では、返鉱以外の鉄含有原料は何によって構成されるのか明確でなく、ピソライト鉄鉱石や高品位鉄鉱石などの返鉱以外の鉄含有原料全体に対する配合量も不明である。また、（ロ）請求項４の記載では、ピソライト鉄鉱石、高品位鉄鉱石及びＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石という３種以外の鉄鉱石は用いられていないのに対し、この請求項４を引用する請求項５の記載では、上記３種以外の鉄鉱石をも用いることができるとされているから、両者の記載には矛盾がある、というものである。
　そこで、上記（イ）について検討すると、訂正後の請求項２〜４の記載では、返鉱以外の鉄含有原料やその配合量が明確であるから、上記（イ）の主張は、上記訂正により解消されたと云える。また、上記（ロ）についても、「ＩＩ　２．」のｅの訂正に係る項において検討したとおり、請求項４に関する上記訂正によって訂正前の請求項５の内容を独立した全文記載形式で記載することによって訂正前の請求項４と５との間の明りょうでない記載が釈明されたと云える。
　してみると、特許異議申立人が主張する上記（イ）及び（ロ）の記載不備は、上記訂正により解消されたと云えるから、本件請求項２〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものとは云えはない。
　
２．日新製鋼株式会社による特許異議の申立について
２−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人日新製鋼株式会社は、証拠方法として甲第１〜６号証を提示し、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第２〜６号証に記載されている周知技術を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
　
２−２．証拠方法及び証拠の記載事項
（１）甲第１号証：「鉄と鋼」第７６年（１９９０）第５号、第６８３〜６９０頁
（１−ａ）「４成分系カルシウムフェライト組成の外殻粉層を有するミニぺレツトを原料とした焼結鉱の品質」（表題）
（１−ｂ）「焼結鉱の品質が、その組織と密接な関係にあることが認められて久しい。高炉での被還元性、耐還元粉化性の見地から望ましい焼結組織は、微針状カルシウムフェライトをマトリックスとした組織であると言われており、その生成機構に関した研究や造り込みに関した研究も行われている。」（第６８３頁左欄第２〜７行）
（１−ｃ）「鉄鉱石は0.8〜2.4mmに製粒した４銘柄（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の粒鉱石と、−０．１０５mmの４銘柄（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）の微粉鉱石を使用した。これらの鉱石の中で、・・・Ｂ鉱石は褐鉄鉱・・・である。・・・粒鉱石はモデル擬似粒子の核として、微粉鉱石はそれぞれ石灰石、珪砂、Ａｌ２Ｏ３試料と混合し外殻粉として使用した。・・・これらの原料より、粒鉱石のみをディスクペレタイザー・・・に装入し、転動させながら（２２ｒｐｍ）混合微粉の供給とスプレーによる水の添加を交互に行うことにより微粉原料のみのミニぺレットの生成を防ぎ、粒鉱石を核とした２層ミニぺレツトを造粒した。
　実験は最初に微粉鉱石として脈石成分の少ないｅ鉱石、また、国内で広く使用されているＡ、Ｂ鉱石を核として使用し、外殻粉層割合を５０、７０、８０ｍａｓｓ％と変え、その影響について検討した。この結果より、最も成績の良かった外殻粉層８０ｍａｓｓ％の条件で、・・・焼結実験を行い、鉱石性状の影響について検討した。」（第６８４頁左欄第８行〜右欄第１３行）
（１−ｄ）「２・２　小型焼結試験装置 
　Ｆｉｇ．１に装置の概略を示す。焼結層は直径１０５ｍｍ、層高３００ｍｍの円筒形で５ｋｇ程度の原料が装入できる。・・・
　焼結は予熱炉と焼結鍋を接続し、約６００℃の予熱空気を吸引することにより原料層上部の着火材（おが屑）が燃焼して開始される。・・・排ガス温度が最大となった時点を焼結の終了とみなし、空気の吸引を停止した。」（第６８４頁右欄第１９行〜第６８５頁左欄第９行）
（１−ｅ）「Ｐｈｏｔｏ．２にＲＤＩ試験後の光顕組織（未溶融鉱石部、針状ＣＦ部、柱状ＣＦ部）を示す。・・・Ｂｅ焼結鉱の未溶融鉱石には結晶水の解離で生じたと思われるミクロ気孔が多数存在し、還元により生じたクラックの伝播が気孔で阻止されているのが認められる（白色の矢印）。」（第６８７頁左欄下から第９行〜右欄第１行）、
（１−ｆ）「この還元粉化性の改善が、マトリックスの変化のみに起因するのかを確認するため、外殻粉層５０％（核鉱石：Ａ、Ｂ）のミニペレットを用い、コークスを３．０ｍａｓｓ％配合した実験を行った。その結果は、Ａｅ、Ｂｅ原料共に層内温度は１３４０℃程度であり、マトリックスは針状ＣＦ主体であったが未溶融鉱石は多数存在し、ＲＤＩは８５％程度と高い値を示した。」（第６８７頁右欄第１０〜１６行）
（１−ｇ）「ａ、ｅ微粉鉱石を配合した場合には針状ＣＦの存在割合が高く、・・・なる傾向が見られる。また、Ｂ鉱石を核とした場合には他の鉱石に比べ未溶融鉱石の残留割合が低い。」（第６８９頁右欄第１１〜１５行）
（１−ｈ）　　　　　　ＳｉＯ２　　　　ＯｒｅＢ　　５．１２ｍａｓｓ％
　　　　Ｏｒｅｅ　　０．７０ｍａｓｓ％
　　　　　　　　　　　　　　（第６８４頁のＴａｂｌｅ １抜粋）
（１−ｉ）Ｐ（気孔）、Ｕ（褐鉄鉱）及びＣＦ（カルシウムフェライト）を主な構成要素とする組織が示されているＰｈｏｔｏ．２（第６８７頁）
　
（２）甲第２号証：「神戸製鋼技報」Vol.３４，No.４（１９８４年１０月）第２２〜２７頁
（２−ａ）「２．ＣａＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｆｅ２Ｏ３４元系における平衡相関係
・・・・・・・・・・
この４元系では，より低温で，４元系カルシウムフェライト固溶体相（以下，Ｆ相と略す）が平衡相として出現する。この相の生成は，液相焼結を支配する融液量を大きく左右する」（第２３頁左欄第１〜１５行）
（２−ｂ）「Ａｌ２Ｏ３増，ＳｉＯ２減は，・・・多量のＦ相を生成し，融液量は著しく低下する」（第２４頁左欄第４〜９行）
　
（３）甲第３号証（「日本鉄鉱原料史（上巻）」昭和５７年１１月１日発行、第３８９頁）
　「鉱床は，Ｇｏｅｔｈｉｔｉｔｅ　Ｌｉｍｏｎｉｔｅ」（「９．ロ−ブ・リバー鉄鉱山（Ｒｏｂｅ　Ｒｉｖｅｒ）」の項、第１５行）
　
（４）甲第４号証（「鉱物鑑定ハンドブック」昭和４４年４月１８日発行、第９９頁）
　「水酸化鉄および数種の混合物を褐鉄鉱という．」（「褐鉄鉱　Ｌｉｍｏｎｉｔｅ」の欄）
　
（５）甲第５号証（「鉄と鋼」第６８年（１９８２）第１５号、第９２〜１０１頁）　焼結技術の最近の進歩について解説した文献である。
　
（６）甲第６号証（特公平２−６１５２８号公報）
（６−ａ）「まず本船１から荷上げした各銘柄の粉鉱石f1〜foを粗鉱ヤード２に山積みする。次いでこれら粉鉱石を・・・混合してブレンデイング粉（以下Ｂ粉と称する）とする。次にＢ粉を石灰石、粉コークス及び返鉱等の各原料とともにそれぞれ別々の配合槽４に装入する。各配合槽４から各原料を所定量連続的に切出して配合し、これを１次ミキサー５に送つて水分添加及び造粒・・・する。このように造粒された原料・・・をホツパ７から焼結機８のパレツト９に連続的に装入し、かつ原料中に配合された粉コークスに点火炉１０を用いて点火し、焼結機下方に設置されている風箱１１から強制的に吸引通風することにより焼結鉱を製造する。」（第１頁右欄第１〜１７行）
　
２−３．当審の判断
　特許異議申立に係る請求項３は、訂正後の請求項２に対応するものであるから、本件発明２について検討する。
　甲第１号証には、上記摘示したように、鉄鉱石として、粒鉱石と微粉鉱石を用意し、粒鉱石は擬似粒子の核として、微粉鉱石は石灰石、珪砂、Ａｌ２Ｏ３試料と混合した混合微粉としてそれぞれ使用し、これらの原料より、粒鉱石のみをディスクペレタイザーに装入し、転動させながら混合微粉の供給とスプレーによる水の添加を交互に行うことにより粒鉱石を核とし混合微粉を外殻した２層ミニぺレツトを造粒し、これを原料として焼結して、焼結鉱を製造すること、また、核として褐鉄鉱のＢ鉱石を使用するとともに、微粉鉱石としてＳｉＯ２を０．７０ｍａｓｓ％含有するｅ鉱石を使用し、外殻粉層割合を５０、７０、８０ｍａｓｓ％と変えて焼結し、ミクロ気孔、未溶融のピソライト鉄鉱石及びカルシウムフェライトからなる焼結鉱を製造することが記載されている。
　そして、上記の「褐鉄鉱のＢ鉱石」は本件発明２の「ピソライト鉄鉱石」に、「ＳｉＯ２を０．７０ｍａｓｓ％含有するｅ鉱石」は同じく「高品位鉄鉱石」にそれぞれ相当するものであり、核としてのＢ鉱石（ピソライト鉄鉱石）の割合は、焼結原料全体に対して２０、３０、５０質量％（外殻粉層割合から計算）であり、外殻粉層中のｅ鉱石（高品位鉄鉱石）の量については記載されていないから、甲第１号証には、「ペレタイザーを用いて、ピソライト鉄鉱石を核粒子とし、その周囲に上記高品位鉄鉱石よりなる微粉鉱石と石灰石など副原料よりなる混合微粉を外殻として付着させて、２層構造のペレットを造粒し、それを焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を焼結原料全体に対して２０、３０、５０質量％配合する製鉄用焼結鉱の製造方法」の発明が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料を造粒し、それを焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料としてピソライト鉄鉱石とＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用いる製鉄用焼結鉱の製造方法」である点で一致するが、次の点で相違する。
（イ）本件発明２が、鉄含有原料、副原料等を「そのまま混合、造粒」するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、ペレタイザーを用いて、ピソライト鉄鉱石を核粒子とし、その周囲に上記高品位鉄鉱石よりなる微粉鉱石と石灰石など副原料よりなる混合微粉を外殻として付着させて、２層構造のペレットを造粒し、それを焼結するものである点。
（ロ）本件発明２が、鉄含有原料として、「ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を６０〜３０質量％配合する」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、「ピソライト鉄鉱石を焼結原料全体に対して２０、３０、５０質量％配合する」ものである点。
　次に、相違点イについて検討する。
　本件発明２は、上記「ＩＶ．１−３−１．」の項に記載したように、鉄含有原料、副原料等を「そのまま混合、造粒」することにより、配合した高品位鉄鉱石と副原料を反応させ、それによって微細カルシュウムフェライトの発生を促進させて焼結体の強度の低下を防止するものである。これに対し、甲第１号証に記載の発明は、高品位鉄鉱石を用いているとは云え、上記の２層構造のペレットを造粒することにより、未溶融の鉱石中にミクロ気孔を多数存在させ、焼結鉱の還元の際のクラックの伝播を気孔により阻止して、還元粉化性を改善するものであり、「そのまま混合、造粒」する場合の高品位鉄鉱石の作用・効果については甲第１号証に何ら記載されていないから、甲第１号証に記載の発明は、焼結原料を「そのまま混合、造粒」するものではない、本件発明２とは別異の発明であることは明らかである。
　この点について、甲第２〜６号証についても検討するに、これらの証拠にも、ピソライト鉄鉱石とそれ以外の鉄鉱石の「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石」を配合して、微細カルシュウムフェライトの発生を促進するという本件発明２の上記技術思想について示唆する記載はない。
　してみると、相違点ロについて検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えないから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
３．株式会社神戸製鋼所による特許異議の申立について
３−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠方法として甲第１〜７号証を提示し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許明細書の記載には不備があるから、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、と主張している。
　
３−２．証拠方法及び証拠の記載事項
（１）甲第１号証：「鉄と鋼」第７６年（１９９０）第５号、第６８３〜６９０頁
　日新製鋼株式会社が提示した甲第１号証と同じであり、その記載事項は上記ＩＶ．２−２．（１）に記載したとおりである。
　
（２）甲第２号証：特開平３−４７９２７号公報
（２−ａ）「焼結鉱の原料鉱石は、従来磁鉄鉱（マグネタイト、Ｆｅ３Ｏ４）と赤鉄鉱（ヘマタイト、Ｆｅ２Ｏ３）を主体としたものであったが、世界の良質鉄鉱石残存状態等の鉱石事情により次第にゲーサイト（Ｆｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）を多く含む鉄鉱石の使用比率が増大してきている。」（第２頁左上欄第７〜１２行）
（２−ｂ）「これらが冷却された後の焼結鉱は多量の粒状ヘマタイト粒子と、スラグあるいはカルシュウムフェライトとからなる少量の結合相、および多量の１００〜１０００ミクロンの粗大気孔から構成されるようになる。」（第２頁右上欄１２〜１６行）
（２−ｃ）「粗粒高ゲーサイト鉱石１の表面に融液が発生し始める１３００℃以上の温度ではすでに粗粒高ゲーサイト鉱石１自体の緻密化が進み、強固な組織となっているので同化の心配はなくなり、冷却すると緻密化した粗粒高ゲーサイト鉱石１をマグネタイト＋シリケート層５、およびカルシュウムフェライト層６で被覆した焼結体７が得られる。」（第３頁右下欄第６〜１２行）
　
（３）甲第３号証：特開平１−３１６４２７号公報
（３−ａ）「（１）ゲーサイト（Ｆｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）を含みかつＳｉＯ２≦３．５％の鉄鉱石粉、含ＣａＯ副原料粉および炭材粉から成る配合原料、あるいは該原料に返鉱を加えた配合原料の返鉱を除いた部分を指数［（ＣａＯ％−１．２×ＳｉＯ２％）／（Ｆｅ％）］が０．０８≦［（ＣａＯ％−１．２×ＳｉＯ２％）／（Ｆｅ％）］≦０．２５となるように含ＣａＯ副原料粉配合比率を調整し、水を加えて混合し造粒した配合原料を粉コークスの燃焼熱で焼結することを特徴とする高炉による製鉄のための高品質低ＳｉＯ２焼結鉱の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（３−ｂ）「(2)このときのＣａＯ量が多量に存在すると、融液と酸化鉄が反応して針状カルシュウム・フェライトが生成する。 
 (3)ＣａＯ量が少ないと、融液量が不足すると共に融液の流動性が低下して、分断された酸化鉄粒子は粒状ヘマタイト（従来言われている骸晶状菱形の２次ヘマタイトとは異なる）としてシリケートに取り囲まれて残り、かつ１００〜１０００μｍの粗大な気孔が発生する。 
 (4)上記(3)の組織が歩留および品質の悪化の主要原因となる。」（第２頁右下欄第８〜１８行） 
（３−ｃ）「焼結過程では、多量のカルシュウム・フェライト系融液が発生して、粒状ヘマタイトと粗大気孔主体の組織生成を抑制し、針状カルシュウム・フェライト主体の組織を造ることによって、高歩留で高品質の低ＳｉＯ２焼結鉱を得ることができる。」（第３頁右下欄７〜１２行） 
　
（４）甲第４号証：「Proceeding of The Sixth International Iron and Steel Congress」１９９０，Ｎａｇｏｙａ，ＩＳＩＪ、第４８〜５５頁
（４−ａ）「高ゲーサイト鉱石の同化挙動及びその焼結生成における制御」（表題）
（４−ｂ）「Ｉ．初めに
 　日本の鉄鋼産業は、世界の鉄鉱石資源の潮流に柔軟に対応して高ゲーサイト鉱石の焼結原料としての利用を高めている。新日本製鐵の焼結工場では、約８％の結合水を含有する高ゲーサイト鉱石（鉱石Ｄ）が鉄鉱石原料の３０％を占めている。
　新日本製鉄鐵では鉄製造部門を統合するにあたって、工場の焼結機をできるだけ高い生産性で操業する必要がある。高ゲーサイト鉱石の利用の増加により、焼結時間の延長、焼結収率の低下、還元劣化の増大などの問題が表面化してきた。そこで、これらの問題に対する解決策を取る必要がある。 
　鉱石Ｄと融液との同化を含む焼結操作の劣化に拘わる要因をつきとめるための基本的な研究を行った。その結果、大量の鉱石Ｄを焼結原料として使用するため、融液による同化前の鉱石の緻密化を特徴とする新しいプロセスを開発した。」（I．Introductionの項）
（４−ｃ）「１図は、鉱石Ｄの粒子が未溶融状態である焼結部の微粒組織を示す。未溶融鉱石Ｄ粒子は、大きな亀裂を有し、脆弱な状態にある。未溶融鉱石Ｄ粒子の周囲の同化領域は、１−ｂ図に示す通り、粒状のヘマタイト、ガラス状シリケート及び１００μｍ以上の粒径を持つ複数の大きな孔で構成されている。」（第４９頁第１〜４行）
（４−ｄ）「各擬似鉱石は、鉱石を４４μｍ以下に粉砕し、それを・・・のタブレットに成形し、そのタブレットを空気中、１３００℃で焼成して作製された。気孔や空孔の大きさは、加熱時間を変えること・・・によって調整した。」（第４９頁第２９〜３２行）
（４−ｅ）「擬似鉱石を２〜３ｍｍに粉砕、整粒した後、その表面にＣａＯ粉末を付着させて、Ｎｉ製のルツボ（・・・）に、高さが５ｍｍとなるように充填して、最高温度が１３００℃となるような温度で焼結した。・・・」（第４９頁下から第９〜３行）
（４−ｆ）「カルシュウムフェライト系の融液による鉱石Ｄの同化を２図に示す。鉱石Ｄの気孔容積（ε）が０．０２ｃｍ３／ｇで、鉱石Ａの孔容積とほぼ等しいとき、２−(a)図に示す通り、その同化率は２０％であり、その同化部分はすべてカルシュウムフェライトであり、大きな孔は形成されなかった。これらの同化作用は、鉱石Ａの場合と同じである。気孔容積εが０．１３ｃｍ３／ｇで、加熱後の鉱石Ｄの孔容積と実質同じであるとき、２−(b)図に示す通り、その同化率は１００％であり、大きな孔がわずかに形成されたが、１図に見られるような粒径１００μｍを超える大きな孔は観察されなかった。２−(b)図に示したサンプルを破砕すると、同サンプルには、１図に示したものと同じ孔構造は見られなかった。」（第５０頁第１〜７行）
（４−ｇ）未溶融鉱石（高ゲーサイト鉱石）をカルシュウムフェライトで取り囲んだ組織が示されている２−(a)図、及び、粒状のへマタイト粒子とカルシウムフェライトからなる組織が示されている２−(b)図
　
（５）甲第５号証：「材料とプロセス」Vol.２，No.１（１９８９）第４７頁
（５−ａ）「高ゲーサイト鉱石同化時の粗大気孔生成原因（多孔質鉱石の最適使用法−２）」（表題）
（５−ｂ）「高ゲーサイト鉱石を通常の塩基度で焼結すると粗大気孔が生成し、歩留および強度の低下を引き起こす。・・・高ゲーサイト鉱石を多量に使用するためには、粗大気孔の生成原因を解明しておくことが重要と考えられたので、検討することにした。」（「I　緒言」の項）、 
（５−ｃ）「・・・試料調製方法：既報の高ゲーサイト鉱石Ｄ（Ｔ．Ｆｅ＝５８％、脈石：粘土）・・・を−６３μに粉砕し、・・・のタブレットを作った。これを１３００℃の電気炉内で焼成し、擬似鉱石とした。ここで、擬似鉱石中の気孔割合（・・・）は、保持時間を変えることによって０．０２〜０．１３ｃｍ３／ｇの範囲に調整した。・・・ 
 　同化実験：上記擬似鉱石を２〜３ｍｍに粉砕、整粒した後、その表面にＣａＯ粉末を付着させて、Ｎｉ製のルツボ（・・・）に、高さが５ｍｍとなるように充填して焼結した。・・・」（「II　実験方法」の項）
（５−ｄ）「気孔割合（ε）が０．０２ｃｍ３／ｇの擬似鉱石を用いた場合には、鉱石の同化率は２０％で同化部は全てＣＦとなり、粗大気孔は生成しなかった（Ｐｈｏｔｏ．１−(a)）。・・・εが０．１３ｃｍ３／ｇの場合は、全てが同化した。同化後の組織は斑状へマタイトとＣＦが共存し、かつ２０〜５０μの比較的大きな気孔が多量に生成した。しかし、１００μ以上の特に粗大なものは認められなかった（Ｐｈｏｔｏ．１−(b)）。
 　・・・脈石が粘土の鉱石Ｄでも緻密化すると前掲Ｐｈｏｔｏ．１−(a)のように緻密質鉱石と同じ同化組織となったことから、脈石の影響は無視できると考えられた。」（「III　実験結果と考察」の項）
（５−ｅ）未溶融鉱石（高ゲーサイト鉱石）をカルシウムフェライトで取り囲んだ組織」が示されているＰｈｏｔｏ．１(a)、粒状のへマタイト粒子とカルシウムフェライトからなる組織が示されている同(b)
　
（６）甲第６号証：「材料とプロセス」Vol.２，No.４（１９８９）、第９６６頁
（６−ａ）「高ゲーサイト鉱石の緻密化条件（多孔質鉱石の最適使用法−３）」（表題）
（６−ｂ）「高ゲーサイト鉱石多量使用時の問題点は、焼結鉱中に粗大気孔の多い脆弱な構造を形成することである。粗大気孔の生成は、同化前の脱水過程における気孔と亀裂に起因する。本報では、当鉱石を同化前に緻密化する方法について基礎的な検討を行った。」（「I．緒言」の項）
（６−ｃ）「既報の高ゲーサイト鉱石ＤをダイナミックＳＥＭ中で加熱すると、１２００℃近傍からゲーサイト部が再結晶した。・・・加熱処理；空気気流中に置いた２〜３ｍｍの鉱石Ｄを、・・・８００〜１４００℃の所定温度に保持した。・・・同化実験；上記処理した試料に、−０．５ｍｍの粉石灰石をＣａＯ／鉱石重量比が０．１になるように付着させた後、前報と同様の方法（最高温度；１３００℃）で加熱して同化性を評価した。・・・」（「II．実験方法」の項）
（６−ｄ）「１３００℃で１０分間加熱した試料の同化状況をＦｉｇ．２に示す。粗大気孔は著しく減少し、かつ同化部は斑状へマタイトからＣａフェライト主体の組織に改善された（Ｆｉｇ．２）。」（「III．実験結果と考察」の項）
（６−ｅ）未溶融鉱石（高ゲーサイト鉱石）をカルシュウムフェライトで取り囲んだ組織が示されているＦｉｇ．２(b)、未溶融鉱石（高ゲーサイト鉱石）、粗大気孔、粒状のへマタイトで構成された組織が示されている同(a) 
　
（７）甲第７号証：「材料とプロセス」Vol.４，No.４（１９９１）、第１１２４頁
（７−ａ）「ピソライト鉱石擬似粒子の融液化および焼結強度に及ぼす付着粉組成の影響（ピソライト鉱石の焼結法−１）」（表題）
（７−ｂ）「脈石が粘土質のピソライト鉱石は、当社では鉱石中の約２５％を占め使用割合が最も多い。本鉱石の問題点は、魚卵状ヘマタイト部周囲のゲーサイト部分に大きな亀裂が発生し、成品歩留を低下させることである。」（「I．緒言」の項）
（７−ｃ）「・・・ここでは、鉱石Ｄ１）を使用し、・・・」（「II．実験方法」の項）
（７−ｄ）「文献　１）岡崎ら：材料とプロセス，Ｖｏｌ．２（１９８９）−４７」（下から２行目）
　
３−３．当審の判断
　訂正後の請求項１に係る発明、すなわち本件発明１については、先の平成１４年６月１７日付け異議決定で判断したとおりであるが、ここでも記載すると以下の通りである。
　
３−３−１．特許法第２９条違反について
　異議申立に係る訂正前の請求項１、２のうち、請求項２は上記のように削除されたので、本件発明１について検討する。
（１）甲第４号証及び甲第５号証を主引用例とした場合
　甲第４号証には、高ゲーサイト鉱石Ｄを粉砕してタブレットに成形し、そのタブレットを空気中で、加熱時間を変えて焼成して気孔割合の異なる擬似鉱石とし、その擬似鉱石を粉砕、整粒した後、その表面にＣａＯ粉末を付着させ、ルツボに充填して焼結することよりなる、緻密化した高ゲータイト鉱石と融液の同化実験を行い、その結果、気孔割合（ε）が０．０２ｃｍ３／ｇの擬似鉱石を用いた場合には、その同化率は２０％であり、その同化部分はすべてカルシュウムフェライトであり、大きな孔は形成されず、未溶融鉱石（高ゲーサイト鉱石）をカルシウムフェライトで取り囲んだ組織となり、εが０．１３ｃｍ３／ｇの場合は、全て同化し、粒状へマタイトとカルシウムフェライトが共存した組織になることが記載されている。
　また、甲第５号証にも、甲第４号証に記載と同じ方法で高ゲーサイト鉱石Ｄを擬似鉱石とし、それを焼結した同化実験を行い、甲第４号証に記載された焼結鉱と同様の組織のものが得られたことが記載されている。
　そして、甲第４号証及び甲第５号証に記載された高ゲーサイト鉱石Ｄは、甲第７号証の記載からみて、ピソライト鉱石に相当するから、甲第４号証及び甲第５号証には、「ピソライト鉄鉱石を加熱して、気孔の少ない緻密化した擬似鉱石とし、この擬似鉱石の表面に粉石灰石を付着させ、焼結した焼結鉱において、緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだもの、または粒状のへマタイト粒子とカルシウムフェライトからなる組織で構成される焼結鉱」の発明が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲第４号証及び甲第５号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだもの」や「粒状のへマタイト粒子とカルシウムフェライトからなる組織」で構成される焼結鉱である点で一致するが、次の点で相違する。
（イ）甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明の焼結鉱は、焼結の前に、ピソライト鉄鉱石を加熱して、気孔の少ない緻密化した擬似鉱石とし、この擬似鉱石の表面に粉石灰石を付着させ、焼結して得たものであり、本件発明１のように「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結した」焼結鉱ではない点。
（ロ）甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明の焼結鉱は、「緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだもの」及び「粒状のへマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織」を同時に有するものではなく、気孔割合の大小によって、上記２つの組織が別個に生成するものであり、本件発明１のような、それら２つの組織の混合物、または、「ピソライト鉄鉱石の痕跡を有するとともに粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物」で構成される焼結鉱ではない点。
　次に、上記相違点イ、ロについて検討する。
　甲第１号証には、上記「ＩＶ．２−３．」の項に記載したように、「ペレタイザーを用いて、ピソライト鉄鉱石を核粒子とし、その周囲に上記高品位鉄鉱石よりなる微粉鉱石と石灰石など副原料よりなる混合微粉を外殻として付着させて、２層構造のペレットを造粒し、それを焼結機にて焼結した、ミクロ気孔、ピソライト鉄鉱石及びカルシウムフェライトからなる製鉄用焼結鉱」の発明が記載されていると云えるが、相違点イにおける本件発明１のように「鉄鉱石等の鉄含有原料・・・等をそのまま混合、造粒し」たものではなく、しかも、相違点ロにおける本件発明１の焼結鉱の組織についても示唆する記載がない。
　甲第２号証には、「緻密化した粗粒高ゲーサイト鉱石１をマグネタイト＋シリケート層５、およびカルシュウムフェライト層６で被覆した焼結体７が得られる。」ことが記載されており、「緻密化した粗粒高ゲーサイト鉱石」は、本件発明１の「緻密化したピソライト鉄鉱石」に相当するから、「緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライト層及びマグネタイト＋シリケート層で取り囲んだもので構成される焼結鉱」が記載されていると云えるが、「緻密化したピソライト鉄鉱石」が「マグネタイト＋シリケート層」によっても取り囲まれているものであるから、本件発明１の「粒状のへマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織」を示すものではなく、さらに、甲第２号証には、「焼結鉱は多量の粒状ヘマタイト粒子と、スラグあるいはカルシュウムフェライトとからなる少量の結合相、および多量の１００〜１０００ミクロンの粗大気孔から構成される」場合もあることが記載されているが、この場合には、「緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだもの」は存在していないから、甲第２号証の記載は、上記相違点ロにおける「緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物」を示唆しているとは云えない。
　甲第３号証には、低ＳｉＯ２ゲーサイトを原料として、含ＣａＯ副原料粉配合比率を調整し、造粒し、焼結することにより、針状カルシュウム・フェライト主体の焼結鉱を得ることが示されているが、「粒状ヘマタイトと粗大気孔主体の組織生成を抑制し」と記載されているから、上記相違点ロにおける「粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたもの」や「粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織」を示唆しているとは云えない。
　甲第６号証には、「高ゲーサイト鉱石Ｄ」がピソライト鉱石に相当するから、「緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだもの」や「ピソライト鉄鉱石、粗大気孔、粒状のへマタイトで構成された組織」で構成される焼結鉱が示されていると云えるが、その焼結鉱は、甲第４、５号証に記載の発明と同様、擬似鉱石の表面に粉石灰石を付着させ、焼結して得たものであり、かつ、「粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織」については記載されていないから、本件発明１の上記相違点イ、ロを示唆するものとは云えない。
　甲第７号証には、本件発明１の上記相違点イ、ロを示唆する記載はない。
　してみると、甲第１〜３号証、第６〜７号証を参照しても、本件発明１の上記相違点イ、ロは当業者が容易に想到できたものとは云えない。
　
（２）その他の証拠を主引用例とした場合
　以上検討したように、甲第１〜７号証のいずれにも、上記相違点ロにおける本件発明１の焼結鉱組織を、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結」することにより、生成させることを示唆する記載はないから、甲第１〜３、６、７号証のいずれを主引用例にしたとしても、本件発明１を当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（３）まとめ
　してみると、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
３−３−２．特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、以下の点で、訂正前の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである旨主張している。 
（イ）発明の詳細な説明の表１によれば、請求項１に規定された組織を８０質量％以上とするためには、請求項２に規定された「粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織」も必要になるが、請求項１にはその組織が記載されておらず、また、この組織割合に関し、請求項１に係る発明では「質量％」で規定されているのに対し、表１についての説明では「面積率」で規定されているから、請求項１、２に係る発明が不明である。
（ロ）請求項１に規定された「固体部分の８０質量％以上」の臨界的意義が明らかでなく、また、請求項１には、規定された組織とするために必要なピソライト鉄鉱石の比率が記載されていない。
　そこで、上記主張について検討する。 
　（イ）の組織割合に関する記載不備については、上記「ＩＩ．」のａの訂正により、「粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物」であることが追加され、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合するように訂正されている。また、「質量％」と「面積率」とは、焼結組織の割合を示す「単位」として相違するものの、その差は僅かであり（平成１３年６月２６日付け特許異議意見書に添付された参考資料１参照）、この点で実質的な相違が生じるとは云えないから、（イ）の点の不備は解消されたものと云える。
　次に、（ロ）の点についても、ピソライト鉄鉱石の比率が４０〜７０％の原料を用いて焼結することにより、ピソライト鉄鉱石以外の焼結原料の未溶融残留物を除く固体部分の８０質量％以上が「緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトで取り囲んだものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、またはピソライト鉄鉱石の痕跡を有するとともに粒状のヘマタイト粒子と該ヘマタイト粒子を結合するカルシュウムフェライトで構成されたものと粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、或いはこれらの混合物で構成される」という請求項１に記載の焼結鉱が得られることは、表１等からも明らかであるから、請求項１に原料の比率を規定していなくても、その発明の構成に欠くことができない事項は明らかである。
　また、本件明細書には、「固体部分の８０質量％以上」が上記の混合物で構成される焼結鉱は、従来の焼結鉱と比べて、耐低温還元粉化性、被還元性、成品歩留、冷間強度等に優れていることも示されている（特許公報第７欄第５０行〜第９欄第８行、表１、表３〜５、第７〜９図）から、「固体部分の８０質量％以上」という限定にも技術的意義があることは明らかである。
　してみると、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものとは云えない。
　
４．鈴木研による特許異議申立てについて 
４−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人鈴木研は、証拠方法として甲第１、２号証を提示し、本件請求項３〜５に係る発明は、甲第２号証の記載を参照すると、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
　
４−２．証拠方法及び証拠の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭６３−３３５２５号公報）
（１−ａ）「結晶水を２％以上含有する褐鉄鉱石を焼結原料の一部又は全部として使用するに際し、含ＭｇＯ−ＳｉＯ２物質を、粒径（−）０．２５ｍｍ以下の粒子が２０重量％以上３０％重量％未満となるように微粉砕化後、焼結原料に配合することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「リモナイト質鉱石は、その化学式に示されるように、ヘマタイト質鉱石とは異なり、結晶水を含有している。この結晶水が多い場合には次のような現象を生じる。
　リモナイト質鉱石を焼結原料として多量に（特に１０％以上）使用する場合、焼結過程で結晶水が解離し、鉱石粒子の脆弱化・強度の低下と活性化をもたらす。 
　これを熱量で補うべくコークスを増量させると、リモナイト質鉱石は、本質的に易溶融性であるため、焼結層（とりわけ焼結層の下層）において容易に溶融して、直近に存在する解離脱炭酸化を起す活性な石灰石と反応し、脆弱なガラス質のスラグ（ＣａＯ−Ｆｅ２Ｏ３系融液）を多量に形成する。その結果、焼結層の通気性を阻害し、焼結原料下層部の最高到達温度は上昇し、焼結鉱ＦｅＯ量は増加する。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第３行）
（１−ｃ）「［作用］褐鉄鉱石多量配合時、・・・蛇紋岩・・・等を同時配合すればこれらの原料が褐鉄鉱石の周囲に付着してＣａＯ−Ｆｅ２Ｏ３系融液温度よりも低温度でＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系融液を生成するため、ＣａＯ−Ｆｅ２Ｏ３系融液の生成量が減少し通気性阻害が小さくなり最高到達温度も低くなり、ＦｅＯ量も抑制される。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第４行）
（１−ｄ）「（実施例１）
　含ＭｇＯ−ＳｉＯ２物質として蛇紋岩を使用した。
　・・・ 
　一方、結晶水を２％以上含有する褐鉄鉱石を含有する鉱石としてローブリバー鉱石を使用した。
　微粉砕化した蛇紋岩を、ローブリバー鉱石と混合・調湿してから、第１表に示す割合で焼結原料に配合し、焼結を行ない焼結鉱を作製した。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第１行）
（１−ｅ）「また、第３図に示すように、本実施例（点線で囲った○印）においては、粉コークス配合比は高くなり、その結果鍋歩留も高くなっている。」（第４頁左上欄下から第４行〜第２行） 
（１−ｄ）
（第１表の第３列目）
鉄鉱石（重量％）　ローブリバー３０、マウントニューマン１０、ヤンピーサウンド２０、その他鉱石２．５、返鉱２３
副原料（重量％）　蛇紋岩２．０、石灰石１２，珪石０．５
（第１表の第４列目）
鉄鉱石（重量％）　ローブリバー４０、ヤンピーサウンド２０、その他鉱石２．５、返鉱２３
副原料（重量％）　蛇紋岩２．０、石灰石１ ２，珪石０．５
　
（２）甲第２号証：日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法　第１分冊　製銑・製鋼」（昭和４７年７月２０日第２刷、丸善発行）第１６１〜１７１頁
（２−ａ）「現在天然産鉄鉱石で製鉄用鉄源として多く利用されているものは，（１）酸化鉄鋼：・・・・（２）水酸化鉄鉱：褐鉄鉱類（Limonite　group）・・・などがおもなもので，・・・褐鉄鉱類も一般に鉄分が低く，含有する結晶水により高炉内で熱割れ現象を起こし，」（第１６１第５〜１２行）
（２−ｂ）「低品位層状褐鉄鉱床があるが，これは低Ｆｅ（３０〜５０％），高Ａｌ２Ｏ３，高Ｐである。」（第１６５第下１行〜第１６６第１行）
（２−ｃ）
鉱山名　　　　　　　　　鉱種　　　　　品位
Ｍｔ．Ｎｅｗｍａｎ　　　赤鉄鉱（塊）ＳｉＯ２５％、Ａｌ２Ｏ３１．５％
　　　　　　　　　　　　赤鉄鉱（粉）ＳｉＯ２６．２％、Ａｌ２Ｏ３２．２％
Ｒｏｂ　Ｒｉｖｅｒ　　　褐鉄鉱（粉）ＳｉＯ２６．２％、Ａｌ２Ｏ３２．２％
Ｙａｍｐｉ　Ｓｏｕｎｄ　赤鉄鉱（粉）ＳｉＯ２１．２％、Ａｌ２Ｏ３１．３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表３．３抜粋）
　
４−３．当審の判断
　特許異議申立に係る請求項３〜５は、訂正後の請求項２〜４に対応するものであるから、本件発明２〜４について検討する。
　
４−３−１．本件発明２について
　甲第１号証には、上記摘示したように、鉄含有原料として、ローブリバー４０（質量％、以下同じ）、ヤンピーサウンド２０、その他鉱石２．５、返鉱２３の割合で配合し、副原料として、蛇紋岩２．０、石灰石１ ２，珪石０．５の割合で配合した焼結原料を用い、蛇紋岩は、粒径（−）０．２５ｍｍ以下の粒子が２０重量％以上３０％重量％未満となるように微粉砕化してから焼結原料に配合し、焼結を行なう焼結方法が記載されている。
　そして、ローブリバーはピソライト鉱石に分類されるものであり（本件明細書〔背景技術〕の項参照）、ヤンピーサウンドは、甲第２号証の表３．３よりＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石といえるものであるから、甲第１号証には、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料を、混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石およびその他鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を６４質量％、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を３２質量％、その他鉄鉱石を４質量％配合するとともに、副原料の蛇紋岩を微粉砕化して焼結原料に配合するようにした製鉄用焼結鉱の製造方法」の発明が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「鉄含有原料と副原料を、混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用いる製鉄用焼結鉱の製造方法。」である点で一致し、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石の配合量の点でも重複するが、本件発明２は、「鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等」の焼結原料を「そのまま混合、造粒」するのに対し、甲第１号証に記載の発明は、副原料として蛇紋岩を微粉砕化し、それを焼結原料に配合して混合、造粒するものであるから、この点で両者は相違している。
　次に、この相違点について検討する。
　本件発明２は、上記「ＩＶ．１−３−１．」の項に記載したように、製鉄用原料等を「そのまま混合、造粒」することにより、配合した高品位鉄鉱石と副原料を反応させ、それによって微細カルシュウムフェライトの発生を促進させて焼結体の強度の低下を防止するものである。これに対し、甲第１号証に記載の発明は、上記摘示したように、脆弱なガラス質のスラグ（ＣａＯ−Ｆｅ２Ｏ３系融液）の多量形成による焼結層の通気性阻害を防止するために、微粉砕化した蛇紋岩を褐鉄鉱石の周囲に付着させ、ＣａＯ−Ｆｅ２Ｏ３系融液温度よりも低温度でＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系融液が生成するようにし、その結果、ＣａＯ−Ｆｅ２Ｏ３系融液の生成量が減少して通気性阻害を小さくするものであり、高品位鉄鉱石が配合されているとはいえ、微粉砕化した蛇紋岩の特別な作用によってピソライト鉄鉱石を用いる場合の通気性阻害という問題点を解消するためのものである。
　してみると、甲第１号証に記載の発明は、本件発明２のように微細カルシュウムフェライトの発生を促進させる作用を奏するものではないし、原料を「そのまま混合、造粒」するものでもないから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明とは云えず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　
４−３−２．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させる発明であって、本件発明２と同様に、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する」製鉄用焼結鉱の製造方法の発明である。
　これに対し、甲第１号証には、Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石を配合することは記載されておらず、かつ、甲第１号証に記載の発明は、上記のように、鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結するものでもないから、本件発明３も、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　
４−３−３．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３と同様に「ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合し、かつ、残り６０〜３０質量％の該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ」る発明であって、本件発明２、３と同様に、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する」製鉄用焼結鉱の製造方法の発明であるから、本件発明２、３について記載した理由と同様、本件発明４も、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３−４．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本件発明２〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
５．住友金属工業株式会社による特許異議の申立について
５−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠方法として甲第１〜７号証を提示し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項３〜５に係る発明は、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明であるか、甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件特許明細書の記載には不備があるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、と主張している。
　
５−２．証拠方法及び証拠の記載事項
（１）甲第１号証（「材料とプロセス」Vol.２，No.４（１９８９）第９６６頁）は、株式会社神戸製鋼所が提出した甲第６号証と同じであり、同じく、甲第２号証（「材料とプロセス」Vol.２，No.１（１９８９）第４７頁）、甲第３号証（「材料とプロセス」Vol.４，No.４（１９９１）第１１２４頁）も、それぞれ甲第５、７号証と同じであるから、甲第１〜３号証の記載事項は、上記３−２．の（５）〜（７）に記載したとおりである。
　また、甲第４号証（「鉄と鋼」第７６年（１９９０）第５号、第６８３〜６９０頁）は、日新製鋼株式会社が提示した甲第１号証と同じであるから、甲第４号証の記載事項は、上記２−２．（１）記載したとおりである。
　
（２）甲第５号証：「鉄と鋼」第７７年（１９９１）第１号、第５６〜６２頁
（２−ａ）「２．試料
　現在，日本において鉄源として使用されている鉱石の中から・・・Table1に示す鉱石を選んだ．Ｍは・・・南米産ヘマタイト鉱石，ＨとＲは豪州産で，それぞれヘマタイトおよびリモナイト鉱石である．また，Ｐは南米産の磁選マグネタイト鉱石である．」（第５７頁左欄第１〜７行）
（２−ｂ）「２．２モデル疑似粒子
　粒径１．６８〜２．００ｍｍの各鉄鉱石・・・を核粒子とし，その周囲に鉱石と石灰石の混合微粉を小型ペレタイザー・・・で造粒することにより，種々のモデル疑似粒子を作製した．得られた疑似粒子の中で２．３８〜２．８４ｍｍの粒径を持つ粒子を焼成実験に供した．付着粉層中のＣａＯ濃度は，か焼後の重量基準で１０，１５，２０，３０ｍａｓｓ％の４レベルに変化させた．」（第５７頁右欄第９〜１７行）
（２−ｃ）「３．実験方法
・・・・・・・・
　３．２モデル疑似粒子の焼成後強度の測定
　作製したモデル疑似粒子２００個を，・・・セルに装入し，・・・赤外線加熱炉を用いて焼成した．・・・焼成後，・・・２ｍの高さから・・・落下させた．得られた粒子の中で４．７６ｍｍ以上の粒度を持つものの重量パーセントを疑似粒子合体強度指数（ＣＩ）
と定義した。」（第５７頁右欄第１８〜第５８頁左欄第２０行）
（２−ｄ）「焼結中における結晶水の分解は，融液中の気泡生成の原因となる可能性があり，これもＣＩに影響を与えられると考えられる因子の一つである．・・・か焼処理した試料はいずれも高いＣＩを示しており，核粒子の結晶水が強度に影響することがわかる。」（第６１頁右欄第１〜１０行）
（２−ｅ）試料に用いられた鉱石の組成を記載したＴａｂｌｅ１
　
（３）甲第５号証の２（「材料とプロセス」Vol.２，No.１（１９８９）第４６頁）
　「ヘマタイト鉱石・・・リモナイト鉱石　Robe　River・・・の各微粉・・・と各粗粒子・・・を試料とした。」（「２．実験方法」の欄）
　
（４）甲第６号証：「鉄と鋼」第７３年（１９８７）第７号、第８０４〜８１１頁）
（４−ａ）「褐鉄鉱系鉱石の主要酸化鉄は・・・ゲーサイト・・・であり，焼結反応の昇温過程でゲーサイトの結晶格子から結合水の脱水が起こるために製造される焼結鉱の気孔率が極めて高くなるものと考えられる。」（第８０７頁右欄第２〜６行）
（４−ｂ）Ｆｉｇ．５について「図下表に示されるように，鉱石中の脈石成分，特にＡｌ２Ｏ３量と気孔率とはよく対応しており，焼結過程の高温で生成する融体の性質・・・が焼結鉱の気孔形成に関与する可能性を示唆するものと考えられる．」（第８０７頁右欄第３１〜第８０８頁左欄第３行）
　
（５）甲第７号証：日本鉄鋼協会共同研究会第６５回製銑部会資料（昭和５９年１０月２６日）「鉄鉱石資源の現状と将来」第１２頁
「ローブリバー　ＳｉＯ２４．５、ヤンディクージナ　ＳｉＯ２４．３」（「その他社所有の褐鉄鉱鉱量」の表題の図より抜粋）
　
５−３．当審の判断
　本件発明１については、先の平成１４年６月１７日付け異議決定で判断したとおりであるが、ここでも記載すると以下の通りである。
　
５−３−１．特許法第２９条違反について
（１）本件発明１について
　甲第１〜３号証は、それぞれ、株式会社神戸製鋼所が提出した甲第６、５、７号証と同じであるから、上記「ＩＶ．３−３−１．」の項で検討したとおり、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとすることはできず、かつ、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（２）本件発明２について
　甲第４号証は、日新製鋼株式会社が提出した甲第１号証と同じであるから、上記「ＩＶ．２−３．」の項で検討したように、甲第４号証に記載の発明は、本件発明２のように、「鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する」ものでない点で相違する。
　また、甲第５号証には、試料として、リモナイト鉱石と南米産ヘマタイト鉱石などを用い、粒系１．６８〜２．００ｍｍの鉄鉱石を核粒子とし、その周囲に鉱石と石灰石の混合微粉を小型ペレタイザーで造粒して、疑似粒子を作製し、それを焼成した結果の合体強度を測定し、核粒子の結晶水が疑似粒子合体強度に影響することが記載されており、リモナイト鉱石は、本件発明２のピソライト鉄鉱石に、南米産ヘマタイト鉱石は、同じくＳｉＯ２含有量が０．１３質量％の高品位鉄鉱石にそれぞれ相当するといえるから、甲第５号証には、「ペレタイザーを用いて、ピソライト鉄鉱石を核粒子とし、その周囲に上記高品位鉄鉱石よりなる微粉鉱石と石灰石など副原料よりなる混合微粉を外殻として付着させて、２層構造のペレットを造粒し、それを焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法。」の発明が記載されていると云えるが、この甲第５号証に記載の発明も、甲第４号証に記載の発明と同様、上記の点で本件発明２と相違する。
　次に、この相違する点についてその他の証拠を検討するに、甲第５号証の２、甲第６、７号証にも、ピソライト鉄鉱石を鉄含有原料としてそのまま用いた場合の原料配合やその焼結方法に関する記載はない。
　してみると、本件発明２は、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明ではないし、甲第４〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させる発明であって、本件発明２と同様に、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する」製鉄用焼結鉱の製造方法の発明であるから、本件発明２について記載した理由と同様、本件発明３も、甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３と同様に「ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合し、かつ、残り６０〜３０質量％の該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ」る発明であって、本件発明２、３と同様に、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する」製鉄用焼結鉱の製造方法の発明であるから、本件発明２について記載した理由と同様、本件発明４も、甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
（５）特許法第２９条違反についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものではない。　
　
５−３−２．特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、請求項３には、「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石」の配合量が記載されていないから、訂正前の請求項３〜５に係る発明におけるの高品位鉄鉱石の配合量が不明であると主張するとともに、本件明細書の表５において、「本発明法による焼結操業結果例」として示される条件Ｊは、ピソライト鉄鉱石に相当する鉄鉱石Ａが３６．０質量％であり、４０〜７０質量％であるピソライト鉄鉱石の範囲にないから訂正前の請求項５に係る発明におけピソライト鉄鉱石の配合量が不明であると主張し、訂正前の請求項３〜５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである旨主張している。 
　しかしながら、「１．川崎製鉄株式会社による特許異議の申立について」の「１−３−２．特許法第３６条違反について」の項で記載したように、訂正後の請求項２〜４には、ピソライト鉄鉱石、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石及びＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石の配合量が明確に記載されている。また、表５の条件Ｊのピソライト鉄鉱石の配合量についても、上記ｅの訂正に関連して、条件Ｊが本件発明４の実施例であることが明確になったと云える。
　そうすると、本件請求項２〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものとは云えない。
　
６．日本鋼管株式会社による特許異議の申立について
６−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠方法として甲第１〜１１号証を提示し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第８〜１０号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項３〜５に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許明細書の記載には不備があるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、と主張している。
　
６−２．証拠方法及び証拠の記載事項
（１）甲第１号証：「製銑第５４委員会　本委員会提出資料　新塊成鉱製造の研究（製造条件及び品質に関する基礎的検討）」（昭和６１年７月２４日頒布）第１頁〜第２６頁
（１−ａ）「高炉原料として望ましい高ＲＩ、低ＲＤＩの性状を備えた新塊成鉱の製造にあたって、まず新塊成鉱を構成する組織設計を試みた。筆者らは既に、高炉内での還元性、還元粉化性の面から望ましい塊成鉱の組織として、微細型へマタイトと微細型カルシウムフェライトを主体とした拡散組織であることを明らかとした。しかし、これらの組織を焼結プロセスで製造する場合、ペレットプロセスに比較しスラグ生成量が多いため、また融液から生成する二次へマタイトにより高ＲＩ、低ＲＤＩを達成するには限界があった。また低熱量焼成により高被還元性焼結鉱を製造する試みも行なわれているが、局所的には理想的な組織となっても、焼結鉱原料の粒度構成により緻密質の残留元鉱比率が上り、その被還元性にはやはり限界があることが報告されている。・・・ 
 　このようなペレットと焼結鉱の有する欠点を考慮し、新塊成鉱の具備すべき組織は、還元性の悪い残留元鉱比率が少ない拡散組織が望ましい。」（第１頁下から第１５行〜第３行）
（１−ｂ）「高ＲＩ、低ＲＤＩの性状を有する組織を備え、高炉内での原料分布特性を乱さないＰｈｏｔｏ．１に示すような焼結鉱に類似した形状の新塊成鉱を製造するためには既存塊成鉱プロセスとは異なった事前処理、焼成工程の検討が必要となる。 
 　まずＰｈｏｔｏ．１に示すようなミニペレットブロックを作るために原料の全てを造粒する。このためには焼結プロセスのようなドラムミキサーによる擬似粒子製造のみでは不足で、ペレットプロセスと同様、完全な球状になるような造粒法が必要となる。本プロセスではドラムペレタイザーに比較しグリーンペレットの粒径が揃うとされているディスクタイプの造粒法を選択した。 
　グリーンペレットの焼成は・・・Ｐｈｏｔｏ．１に示す最終成品の形状を考慮し、また現状の焼結機を大きく改造せずに実用化するにはトラベリンググレート方式が望ましい。ただし現状の焼結機のままでは、グリーンペレットのバースティングによる粉化をひき起す可能性があるため焼成の前に乾燥ゾーンが必要となる。焼成はペレツトプロセスのような相対的に長い外熱ゾーンによる焼成ではなく、造粒時に添加した炭材の燃焼による塊成鉱の焼結化を図るため、現状の焼結機をそのまま活用する方式とした。」（第２頁下から第１７行〜第５行）
（１−ｃ）「ここでは実機を想定した新塊成鉱プロセスと同一操業条件で実験が可能なポットグレート炉を用いてプロセスの検証を行なった。実験に用いたポットグレート炉は乾燥、焼成、冷却ゾーンをそれぞれ独立とし、軌道上をペレットを充填したポット（Ｐｏｔ）が移動する方式である。・・・ 
　検証のために用いた原料は焼結原料として入荷している豪州系のＡ鉱石を−５ｍｍに整粒したもの及び南米系のペレットフィードであり、これらを６０：４０の割合で配合した混合原料である。燃料に使用する粉コークスは、焼結プロセス用には微粉すぎて燃焼効率が悪く不適とされているＣＤＱ微粉コークスを用いこれの有効活用を図った。・・・混合原料、バインダー及び塩基度（１．７０目標）調整用としての生石灰（−５ｍｍ、配合率６〜７％）をＶ型ブレンダーで約６ｍｉｎ混合後１．３ｍφのディスクペレタイザ−（・・・）により水分８〜１０％を添加しながら５〜１０ｍｍφのグリーンペレットを製造した。なお微粉コークスは均一添加の場合にはＶ型ブレンダーで他原料と同時に混合し、グリーンペレット表面に優先的に添加する場合は、・・・コーティングさせた。本実験条件下では微粉コークスの添加方法の如何にかかわらず、いずれの場合にも造粒は可能であった。」（第４頁第１６行〜末行）
（１−ｄ）「Ｆｉｇ．７にポットグレート炉を用いグリーンペレットに微粉コークスの添加法を変えた場合の，層内ヒートパターンの変化を示す。Ｆｉｇ．７(1)より微粉コークスを内装したグリーンペレットの焼成時の層内温度は，Ｆｉｇ．４(1)のシミュレーション結果よりさらに低い。成品中の残留カーボンから判断して，点火時間１ｍｉｎでは３．３．１で述べたようにペレット内部への酸素の拡散過程が律速となって，微粉コークスの着火が十分でなかったものと考えられる。一方Ｆｉｇ．７(2)のように微粉コークスをグリーンペレットに外装した場合は同様の点火条件で，Ｆｉｇ．４(2)のシミュレーション結果と同様層内各部温度は上り，残留カーボンもほとんど認められないことから，微粉コークスは完全に燃焼し，有効に使われたことがわかる。この結果，Ｐｈｏｔｏ．２に示すようにミニペレットが強固に固着したブロックになり，当初目的としたＰｈｏｔｏ．１に示すような成品が得られることが明らかとなった。・・・以上新塊成鉱の製造プロセスをシミュレーション及びこの結果をもとにしたポットグレート炉試験によって検討を行ない基本となるプロセスを明らかとした。」（第５頁第７行〜１６行）
（１−ｅ）「使用した原料はＦｉｇ．６にその一部を示したように、微粉原料としてブラジル産高品位へマタイト系ペレットフィード、また粗粒原料として粒度構成の異なる豪州産リモナイト系焼結原料及び−５ｍｍに篩分けたＢ粉である。原料の化学成分をＴａｂｌｅ２に、これら原料の混合比率及びその粒度構成をＴａｂｌｅ３に示す。なお外装用微粉コークスはＦｉｇ．６に示すものと同一原料を用いた。さらにバインダー及び塩基度調整用として生石灰（−３ｍｍ）を用いた。・・・実験用ディスクペレタイザー及びポットグレート炉による原料の造粒、乾燥、焼成は３．３．２及びＦｉｇ．４で示した条件を基準にＴａｂｌｅ４のように設定した。」（第５頁下から第１０行〜第３行）
（１−ｆ）「新塊成鉱の典型的な微細組織をＰｈｏｔｏ．５の(1)(2)に示す。このうち(1)は粉コークス添加量が比較的少ない場合で当初設計目標とした拡散の組織を有し、その結果ＲＩ＝８７％という高被還元性新塊成鉱が得られる。一方ペレットブロツク間の結合力を強化し、形状を焼結鉱にさらに近づけることを意図する場合、粉コークス添加量を相対的に多くするので組織は(2)のように短冊状カルシウムフェライト、マグネタイト、２次へマタイト主体の溶融組織となる。このような溶融組織にもかかわらずＲＩ＝７６％を維持できる理由として、スラグ生成量が少ないことの外に組織内のポアの分布状況が考えられる。」（第７頁下から第６行〜第８頁第１行）
（１−ｇ）
Ｐｅｌｌｅｔ　ｆｅｅｄ　Ｔ．Ｆｅ：６８．３２％、ＦｅＯ：０．１４％、ＳｉＯ２：０．２８％、Ａｌ２Ｏ３：０．７３％、ＣａＯ：０．０４％、ＭｇＯ：０．１ ３％、ｌｇ．ｌｏｓｓ：０．６５％　　Ｂｒａｚｉｌｉａｎ
Ａ　ｏｒｅ（−５ｍｍ）　Ｔ．Ｆｅ：５６．６７％、ＦｅＯ：０．２８％、ＳｉＯ２：５．８３％、Ａｌ２Ｏ３：２．７６％、ＣａＯ：０．０７％、ＭｇＯ：０．１７％、ｌｇ．ｌｏｓｓ：９．３２％　　Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ
　　　　　　　（Ｔａｂｌｅ２　原料の化学成分　抜粋）
Ａ　ｏｒｅ（−５ｍｍ）＋Ｐｅｌｌｅｔ　ｆ．（４０％）
　　　　　　　（Ｔａｂｌｅ３　混合原料の粒度構成　抜粋）
「造粒」の項　「ディスクペレタイザー」、「一次（球状化）：１５〜２０分，５〜１０ｍｍφ（水添加：６〜９％）」、「二次（微粉コークスのコーティング）：２〜３分，粉コークス添加：２．７〜４．５％」
「焼成」の項に　「ポットグレート炉」、「乾燥」「温度＝２００〜２５０℃　時間＝３分」，、点火」「温度１０００〜１０５０℃　時間＝１分」、「焼成及び冷却」「温度＝５０℃，時間２０分」
　　　　　　　　　　（Ｔａｂｌｅ４　新塊成鉱の製造条件　抜粋）
　
（２）甲第２号証：「鉄と鋼」第７０年（１９８４）第６号、第５０４頁〜５１１頁
（２−ａ）「焼結鉱組織の被還元性の反応速度論」（表題）
（２−ｂ）「このような特徴的な組織を含めＴａｂｌｅ１の条件で合成した４８種類の組織の中から、焼結鉱組織でみられる拡散、溶融及びこれら混在の組織を選択して以後の実験に供した。Ｐｈｏｔｏ．１にこれらの組織を示す。Ｐｈｏｔｏ．１よりＮｏ．１組織は低温焼成によって得られる微細型へマタイト、微細型カルシウムフェライト主体の組織である。またシリカ粒度が相対的に粗のためカルシウムフェライト（以下ＣＦ）量が多いこと、未滓化シリカが残存することが特徴である。Ｎｏ．２組織はＮｏ．１組織と基本的には同様であるが、焼成温度が５０℃高いことにより、一部融液を介して生成した組織であり、鉱物組織はやや成長しＣＦは針状化している。またへマタイト粒子もＮｏ．１組織に比較し大きく、一部斑状化した組織もみられる。Ｎｏ．３組織は焼成温度が高い場合で、融液から冷却過程で菱形化した二次へマタイト、二次マグネタイトとしてスラグ融液中に晶出したものである。ここではＮｏ．１、Ｎｏ．２組織でみられたＣＦはほとんど融液化しこの中にシリカ成分が溶解し、酸化鉄を晶出したものと推定される。このためＣＦの量は少なく、部分的にスラグ中に短冊型の形態をしたＣＦとしてわずかにみられる。」（第５０５頁左欄下から第１８行〜右欄第３行）
（２−ｃ）「還元試験結果の一例をＦｉｇ．２のプロットで示す。Ｆｉｇ．２より従来報告されているように拡散組織主体のＮｏ．１組織の被還元性は全還元領域にわたってＮｏ．３組織のそれより優れている。」（第５０５頁右欄第２１行〜第２４行）
（２−ｄ）「以上単一鉱物組織の還元試験と解析の結果を総合すると、焼結鉱のＲＩ向上に望ましい組織は基本的には拡散組織である。単一鉱物組織では微細型ＣＦ、微細型ヘマタイト＞針状ＣＦと骸晶状２次ヘマタイト＞短冊状ＣＦの順に被還元性は低下するものと推定される。」（第５１０頁左欄第２２行〜第２７行）
（２−ｅ）「これらの解析結果から高ＲＩ焼結鉱製造にあたって、ＲＩのみに着目すれば目標とすべき組織は還元ガスの拡散を抑制するスラグ融液の量を少なくした、拡散組織が望ましい。また組織を構成する鉱物組織は微細型へマタイトと微細型カルシウムフェライトが望ましいが、その比率については常温強度、還元粉化指数も考慮し、総合的に判断する必要がある。」（第５１１頁左欄第２１行〜第２７行）
　
（３）甲第３号証：「住友金属」Ｖｏｌ．３１ Ｎｏ．１ Ｊａｎ．１９７９、第１頁〜第１２頁
（３−ａ）「焼結鉱の鉱物生成過程」（表題）
（３−ｂ）「焼結鉱を構成する主な鉱物は、ヘマタイト、マグネタイト、カルシウムフェライト、ダイカルシウムシリケート、ガラス質スラグなどである。これらの鉱物は焼結鉱の品質と密接に関係していることが知られている。 
 　ガラス質スラグが多量に生成する塩基度範囲では、常温強度が劣化すると考えられている。このような塩基度範囲は、報告によって異なっているが、ＣａＯ／ＳｉＯ２比が０．８〜２．２の範囲であるとされている。ダイカルシウムシリケートは冷却時に大きな体積変化を伴う変態が生じる鉱物として知られている。この性質により、焼結鉱の常温強度に悪影響を及ぼすと考えられている。このほか、常温強度にはガラス質スラグと結晶質鉱物の構成比が関係することも報告されている。 
 　・・・ 
 　高温における還元性には、ヘマタイト、カルシウムフェライトなどの還元性の良好な鉱物と、珪酸塩鉱物などの還元性の劣る鉱物の存在比が関係するとされている。 
 　以上のように焼結鉱を構成する鉱物は、焼結鉱の品質に影響を及ぼすので、その生成過程を知ることは品質を制御することにつながり重要である。」（第１頁左欄第２行〜第２頁左欄第１３行）
（３−ｃ）「３．２　鉱石−石灰石−コークス系の鉱物変化
 　・・・ 
 　高塩基度組成の場合、１２５０℃までの焼成では、コークス無添加の場合と同じく未溶融の原料へマタイト粒子とカルシウムフェライトからなる組織であった。１３００℃まで焼成すると、カルシウムフェライトとダイカルシウムシリケートの両者が混在する基地に酸化鉄粒子が懸濁した組織となった。酸化鉄粒子はマグネタイトであった。・・・ 
 　低塩基度組成の場合でも、１２００℃までの焼成では、高塩基度の供試体と同様に、未溶融の鉱石粒子の周囲をカルシウムフェライトが取り巻いた組織となった。カルシウムフェライト中のダイカルシウムシリケートは少量であった。１２５０℃まで加熱すると鉱物組織は前節で述べた低塩基度の焼成体と同様の組織へと変化した。すなわち、写真４に示すようにガラス質スラグ中に、酸化鉄粒子（へマタイト）の混在した組織となった。焼成を１３００℃、１３５０℃と高温で行うと、マグネタイトが増加した。しかし、ガラス質スラグ中に酸化鉄粒子が混在するという基本的な鉱物組織は、１２５０℃まで焼成したものと同じであった。」（第４頁右欄下から第１２行〜第５頁右欄第１６行）
（３−ｄ）「Ｅ．Ｐ．Ｍ．Ａ．でカルシウムフェライトの定量分析を行った結果を第３表に示す。Ａｌ２Ｏ３成分無添加のｂではカルシウムフェライトからＳｉＯ２成分が検出されなかった。しかし３．０、５．０、７．４％とＡｌ２Ｏ３成分を増加した試料では、Ａｌ２Ｏ３成分の増加に伴ってＳｉＯ２成分も増加していた。」（第６頁右欄第１１行〜第７頁右欄第２行）
（３−ｅ）「鉱石−石灰石系の場合、脈石鉱物として融点の低いものや、石英と異なって酸化鉄と反応しやすいものが含有されているので、微小部分に限定すると、特定の脈石鉱物のところで融液が生じることも考えられる。しかし、石灰石を混合した系では酸化鉄−ＣａＯの組合せによる反応が、その他の組合せに比べ、量的に多いので、カルシウムフェライト融液の生成により、脈石鉱物−酸化鉄の組合せによる融液生成は観察されなくなるものと推定される。すなわち鉱石−石灰石系で生じる主な融液生成径路は、カルシウムフェライトの生成とその溶融であると考えられる。
 　初期に生じる融液は温度が高くなるにつれて組成が変化する。この変化は、ミクロ組織の変化として現れる。高塩基度組成では、例えば写真１から明らかなように、カルシウムフェライト中のダイカルシウムシリケートの量が、焼成温度が高くなるにつれて増加する。このことは、融液への脈石鉱物の溶解が増加していくことを示している。低塩基度組成では、脈石鉱物の溶解による鉱物組織の変化は特に著しい。低塩基度組成では凝固後カルシウムフェライトとなっていた融液から、凝固後ガラス質スラグとなる融液へ変化する。」（第８頁左欄第４行〜第２５行）
（３−ｆ）「合成カルシウムフェライトによる検討では、ＣａＯ−Ｆｅ２Ｏ３−ＳｉＯ２の三元系融液からは、ＳｉＯ２成分を固溶したカルシウムフェライトは生成しなかった。Ａｌ２Ｏ３成分を融液に添加すると、凝固により生成するカルシウムフェライトにはＡｌ２Ｏ３成分とともにＳｉＯ２成分も固溶することから、ＳｉＯ２成分のカルシウムフェライトの固溶には、Ａｌ２Ｏ３成分が必要であると考えられる。」（第９頁右欄下から第２行〜第１０頁左欄第５行）
（３−ｇ）「焼成時に生じる鉱物の変化は、カルシウムフェライト融液とＳｉＯ２成分との反応で特徴づけられる。・・・このことから、ヘマタイトで飽和したカルシウムフェライト融液では、ヘマタイトを晶出しながらＳｉＯ２成分を融液中に溶解することがわかり、鉱石−石灰石系でも同様であると考えられる。」（第１０頁左欄第２０行〜第２９行）
（３−ｈ）「状態図において、Ｆｅ２Ｏ３と２ＣａＯ・ＳｉＯ２を結ぶ直線（ＣａＯ／ＳｉＯ２＝１．８６）を境に、高塩基度と低塩基度の融液を考えると、両者の最終凝固組成が異なっていることがわかる。融液のＣａＯ／ＳｉＯ２が１．８６より大きい場合には、最終的な凝固はＦｅ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ｆｅ２Ｏ３、２ＣａＯ・ＳｉＯ２の三元共晶点で生じる。ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．８６より小さければ、Ｆｅ２Ｏ３、２ＣａＯ・ＳｉＯ２、３ＣａＯ・２ＳｉＯ２の三元共晶点で凝固することになる。しかし、この成分範囲は急冷時にはガラス質化する。このことが、最終的に得られる鉱物組織が、塩基度により異なってくる理由と考えられる。」（第１０頁石欄第６行〜第１６行）
（３−ｉ）「(3)融液凝固後の鉱物組織は、融液の塩基度によって異なる。このため、焼成温度によって同一の鉱石でも鉱物組織が異なる。 
 (4)高塩基度の融液からは、カルシウムフェライト、ダイカルシウムシリケ−トに特徴づけられる鉱物組織が生成し、全体としては、これらの中に酸化鉄鉱物が懸濁した組織となる。 
 (5)低塩基度の融液は急冷時にガラス質スラグとなり、全体としては、ガラス質スラグ中に酸化鉄鉱物が懸濁した組織となる。 
 (6)以上の鉱物生成径路はＦｅ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２三元系状態図によって、よく説明できる。なお高塩基度と低塩基度の境界は、ＣａＯ／ＳｉＯ２＝１．８６であることが状態図からわかる。
 (7)カルシウムフェライトには、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２成分が固溶している。ＳｉＯ２成分の固溶にはＡｌ２Ｏ３成分が影響を及ぼす。このようなカルシウムフェライトは実際の焼結鉱中に生成するものと同じものである。」（第１１頁左欄末行〜右欄末行）
　
（４）甲第４、１１号証：「改訂　鉄鋼実務用語辞典」昭和５９年６月１日第６刷鉄鋼新聞社発行、第１６３〜１６９頁、第１９０〜１９１頁
　褐鉄鉱、ヤンデークージナ鉱床、ロブ・リバー鉱山、ヤンディークージナなどの用語の説明を示す文献である。
　
（５）甲第５号証（「材料とプロセス」Vol.２，No.１（１９８９）第４６頁）は、住友金属工業株式会社が提示した甲第５号証の２と同じであり、その記載事項は、上記５−２．（３）に記載したとおりである。
　
（６）甲第６号証：日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法　第１分冊　製銑・製鋼」（昭和４７年７月２０日第２刷、丸善発行）第１６１〜１７１頁
　鈴木研が提示した甲第２号証と同じであり、その記載事項は、上記４−２．（２）に記載したとおりである。
　
（７）甲第７号証（「輸入鉄鉱石年鑑１９９０」平成２年９月２７日テックスレポート発行、第５１〜５５頁、第２２０〜２２２頁
　１９９９年度の各種鉄鉱石の価格と数量やハマスレー鉄鉱石の品位などを示す文献である。
　
（８）甲第８号証（「材料とプロセス」Vol.４，No.４（１９９１）第１１２４頁）
　株式会社神戸製鋼所が提示した甲第７号証と同じであり、その記載事項は上記３−２．（７）に記載したとおりである。
　
（９）甲第９号証（「材料とプロセス」Vol.２，No.１（１９８９）第４７頁）
　同じく甲第５号証と同じであり、その記載事項は上記３−２．（５）に記載したとおりである。
　
（１０）甲第１０号証（「材料とプロセス」Vol.２，No.４（１９８９）第９６６頁）
　同じく甲第６号証と同じであり、その記載事項は上記３−２．（６）に記載したとおりである。
　
６−３．当審の判断
　本件発明１については、先の平成１４年６月１７日付け異議決定で判断したとおりであるが、ここでも記載すると以下の通りである。
　
６−３−１．特許法第２９条違反について
（１）本件発明１について
　甲第８〜１０号証は、株式会社神戸製鋼所が提示した甲第５〜７号証と同じであるから、上記「ＩＶ．３−３−１．」の項に記載したように、本件発明１と甲第８〜１０号証に記載の発明は、上記相違点イ、ロの点で相違している。
　また、甲第２号証には、微細型へマタイト、微細型カルシュウムフェライト主体の組織を有する焼結鉱は、被還元性に優れていることが示されているが、ピソライト鉄鉱石を使用することについては何ら示唆がないから、甲第２号証の記載を参照しても、相違点ロに係る本件発明１の構成が当業者が容易に想到できたものとは云えない。
　してみると、本件発明１は、甲第８〜１０号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２について
（２−１）甲第１号証について
　甲第１号証について上記摘示した記載を総合すると、甲第１号証には、「鉄含有原料と生石灰を粒度が５ｍｍ以下となるように整粒し、これらを混合後、ペレタイザーにより水分を添加しながらグリーンペレットを形成し、さらに、表面に微粉コークスをコーティングした上、これをポットグレート炉により、乾燥させ、焼成する処理から成る製鉄用新塊成鉱の製造方法において、鉄含有原料として、ＳｉＯ２含有量が５．８３質量％の豪州産リモナイト系焼結原料を５ｍｍ以下に整粒したものと、ＳｉＯ２含有量が０．２８質量％のブラジル産高品位ヘマタイト系ペレットフィードを用い、上記豪州産リモナイト系焼結原料を６０質量％、上記ブラジル産高品位ヘマタイト系ペレットフィードを４０質量％配合する、製鉄用新塊成鉱の製造方法」の発明（以下、甲第１号証発明という。）が記載されていると云える。
　
（２−２）本件発明２と甲第１号証発明との対比
　本件発明２の「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し」、「焼結機にて焼結する」及び「製鉄用焼結鉱」は、それぞれ、「原料を処理し」、「焼成する」及び「製鉄用原料鉱」と表現できるものであり、同様に、甲第１号証発明の「鉄含有原料と生石灰を粒度が５ｍｍ以下となるように整粒し、これらを混合後、ペレタイザーにより水分を添加しながらグリーンペレットを形成し、さらに、表面に微粉コークスをコーティングし」、「これをポットグレート炉により、乾燥させ、焼成する」および「製鉄用新塊成鉱」も、それぞれ、「原料を処理し」、「焼成する」、「製鉄用原料鉱」と表現できるものである。そして、甲第１号証発明における「生石灰」、「微粉コークス」、「豪州産リモナイト系焼結原料」、「ＳｉＯ２含有量が０．２８質量％のブラジル産高品位へマタイト系べレットフィード」は、それぞれ、本件発明２における「副原料」、「炭材」、「ピソライト鉄鉱石」、「ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石」に相当するものであり、また、製鉄用原料鉱を製造する場合、返鉱を使用することは周知である。
　そうすると、両者は、「原料を処理し、焼成する製鉄用原料鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用いる製鉄用原料鉱の製造方法。」である点で一致し、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石の配合量の点でも重複するが、次の点で相違する。
（イ）原料の処理に関し、本件発明２が、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒」するのに対し、甲第１号証発明は、「鉄含有原料と生石灰を粒度が５ｍｍ以下となるように整粒し、これらを混合後、ペレタイザーにより水分を添加しながらグリーンペレットを形成し、さらに、表面に微粉コークスをコーティング」するもの、すなわち、「鉄含有原料と副原料を粒度が５ｍｍ以下となるように整粒し、これらを混合後、グリーンペレットを形成し、さらに、表面に炭材ををコーティング」するものである点。
（ロ）製鉄用原料鉱として、本件発明２が「焼結鉱」を製造するのに対して、甲第１号証発明は、「新塊成鉱」を製造するものである点。
　
（２−３）相違点の検討
（イ）相違点イについて
　炭材（微粉コークス）の添加方法に関し、甲第１号証には、「３．３　造粒、焼成条件の予備検討」における「３．３．２　ポットグレート炉による操業条件の検証」の中に、「なお微粉コークスは均一添加の場合にはＶ型ブレンダーで他原料と同時に混合し」との記載があるが、これに続けて、「本実験条件下では微粉コークスの添加方法の如何にかかわらず、いずれの場合にも造粒は可能であった」、「Ｆｉｇ．７にポットグレート炉を用いグリーンペレットに微粉コークスの添加法を変えた場合の、層内ヒートパターンの変化を示す。Ｆｉｇ．７(1)より微粉コークスを内装したグリーンペレットの焼成時の層内温度は、Ｆｉｇ．４(1)のシミュレーション結果よりさらに低い。・・・一方Ｆｉｇ．７(2)のように微粉コークスをグリーンペレットに外装した場合は同様の点火条件で、Ｆｉｇ．４(2)のシミュレーション結果と同様層内各部温度は上り、残留カーボンもほとんど認められないことから、微粉コークスは完全に燃焼し、有効に使われたことがわかる。この結果、Ｐｈｏｔｏ．２に示すようにミニペレットが強固に固着したブロックになり、当初目的としたＰｈｏｔｏ．１に示すような成品が得られることが明らかとなった」と記載されていること、また、Ｆｉｇ．７(1)には、グリーンペレット中に微粉コークスを添加したものでは、ポットグレート炉の層内温度が４００℃程度にしか上昇していないことが示されていること、さらに、「４　新塊成鉱の製造及び品質の評価」の項で、設定した製造条件を示すものとしてされているＴａｂｌｅ４には、「造粒」として、「一次（球状化）」、「二次（微粉コークスのコーティング）」として、造粒後に粉コークスのコーティングを行う造粒工程のみが記載されていることに照らすと、微粉コークスを均一に添加することは、予備検討の段階では、検討され、造粒に支障がないことが確認されたが、ポットグレート炉を用いた焼成実験では、甲第１号証において目的とされた新塊成鉱を得ることができず、不成功に終わった例であると解される。
　したがって、甲第１号証発明は、粉コークスを均一に添加する場合を含むものではなく、また、品質の評価も、一次造粒したペレットに粉コークスをコーティングし、焼成して得た「新塊成鉱」についてのみ行われたものと認められるから、本件発明２のように、鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒しすることを含まないものである。
　次に、甲第２号証〜甲第７号証ついても検討するに、甲第２、３号証に、焼結過程における融液の挙動やカルシウムフェライトの生成に関して記載され、甲第４〜７号証に各種鉄鉱石について記載されているが、甲第２〜７号証のいずれにも、ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合した焼結原料を、そのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結することに関して、何ら記載されていないから、甲第２〜７号証の記載を考慮しても、甲第１号証発明において、相違点イのようにすることを当業者が容易に想到できたものとは云えない。
　
（ロ）相違点ロについて
　甲第１号証の１３頁の「各種塊成鉱プロセスの比較」と題する表（Ｔａｂｌｅ１）に、焼結鉱の組織は「スラグ結合＋未溶融鉱石」、新塊成鉱の組織は「拡散結合」であるとして、「焼結鉱」と「新塊成鉱」の組織の違いが指摘されている。
　さらに、「５　考察」の「５．１　粉コークスのグリーンペレットへのコーティングプロセス」の項に、「本プロセスでは・・・固着部を相対的に還元性の高いカルシウムフェライトによる結合を意図した。ペレット同士をカルシウムフェライト結合によって効果的に固着させるため、ここでは粉コークスをコーティングしグリーンペレットの表層部で急激に燃焼させ一部カルシウムフェライトの融液生成を起こさせている」、同じく、「５．２　新塊成鉱の組織と品質」の項に、「新塊成鉱が高品質である理由を組織、形状の観点から考察する。新塊成鉱の典型的な微細組織をＰｈｏｔｏ．５の(1)(2)に示す。このうち(1)は粉コークス添加量が比較的少ない場合で当初設計目標とした拡散の組織を有し・・・一方ペレットブロック間の結合力を強化し、形状を焼結鉱にさらに近づけることを意図する場合、粉コークス添加量を相対的に多くするので組織は(2)のように短冊状カルシウムフェライト、マグネタイト、２次ヘマタイト主体の溶融組織となる。このような溶融組織にもかかわらずＲＩ＝７６％を維持できる理由として、スラグ生成量の少ないことの外に組織内のポアの分布状況が考えられる。・・・Ｐｈｏｔｏ．６より新塊成鉱のマクロポアは拡散、溶融組織を問わず焼結鉱、ペレットのそれに比較し圧倒的に数多く分布しており、・・・新塊成鉱は他塊成鉱に比較し、マクロポアである１０〜１００μｍ径の気孔が多く存在することが認められ、新塊成鉱を構成する鉱物相以外にも気孔径分布も被還元性に影響する・・・マクロポアの分布状況、残留元鉱の大きさ、またＰｈｏｔｏ．６より成品の構成単位が新塊成鉱では小さいことなどがＦｉｇ．８に示す新塊成鉱が高ＲＩを達成できた原因と考えられた。これらミクロ、マクロポアを組織中に分散させることが可能になるのは、焼成条件もさることながら粗粒、微粒原料の適切な配合によるところも大である。・・・本プロセスではＰｈｏｔｏ．５、６より製品中のＳｉＯ２が低いことによりクラックが伝播しやすいガラス質スラグが少ないこと、コークスの添加法の違い及び通気性の向上により焼結プロセスに比較し冷却速度が速いことなどが低ＲＤＩとなる理由と考えられる」等と記載されている。
　以上の記載に照らせば、甲第１号証において得られた「新塊成鉱」は、鉄含有材料の配合のみならず、その粒度、ディスクペレタイザーによるペレット造粒、粉コークスの添加法、焼成条件等がもたらす成品のミクロ及びマクロの組織、マクロポアの分布状況、ペレット同士が結合した形状等の各種要素の総合したものとして優れた品質を実現していると理解されるというべきであるから、その製造プロセスを従来の焼結鉱プロセスに変更することは、甲第１号証発明の目的に逆行することになる。そうであれば、甲第１号証発明とは異なる結果をもたらす可能性のある、異なるプロセスを採用することは、通常、当業者が考えることではないというべきである。
　次に、甲第２号証及び甲第３号証ついても検討すると、甲第２号証には、焼結鉱を製造する場合に、融液中のＳｉＯ２が少ないと、融液が高ＣａＯ／ＳｉＯ２（高塩基度）となり、カルシウムフェライトの融液結合が強化され、スラグ融液の量も少なくなることが示唆されており、また、甲第３号証には、石灰石が相対的に多い高ＣａＯ／ＳｉＯ２（高塩基度）組成の場合、カルシウムフェライトの生成により、脈石鉱物に起因するスラグ融液の生成が少なくなることが示されている。
　しかしながら、焼結鉱の組織及び品質は，甲第１号証に、「粗粒，微粒原料の適切な配合によるところも大」（８頁第２段落）と記載されるように、原料の粒度によって影響され，また，副原料の石灰添加量等にも依存することは明らかであり（甲第３号証の第１図，本件明細書の実施例の記載も焼結鉱の組織が副原料に影響されることを裏付ける。）、さらに，焼成温度及び焼結過程のヒートパターンにも強く影響を受けると認められる（甲第３号証の第１図，甲第１号証の３頁下から第２段落，６頁下から第２段落）から、甲第２号証及び甲第３号証に，焼結過程における融液の挙動やカルシウムフェライトの生成に関して，上記のような断片的な記述があっても，甲第１号証発明における鉄含有原料の配合を、焼結鉱の製造に適用した場合、甲第１号証発明における新塊成鉱と同様に、微細型ヘマタイトと微細型カルシウムフェライトを主体とした拡散組織が得られるものとは到底云えない。
　そうすると、甲第２、３号証の記載を考慮しても、甲第１号証発明において、その新塊成鉱プロセスの代わりに、従来の焼結鉱プロセスを採用したときに、甲第１号証に記載されたものと同様の品質、性能を持った成品が得られるかどうかも当業者に明らかではないといわざるを得ず、そうである以上、甲第１号証発明において、新塊成鉱プロセスの代わり従来の焼結鉱プロセスを適用することを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２−４）本件発明２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明２の上記相違点イ、ロは、甲第１〜７号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできないから、本件発明２は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させる発明であり、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する焼結鉱の製造方法」の発明であるから、本件発明３と甲第３号証発明とは、上記相違点イ、ロで相違するものである。
　そうすると、本件発明２が、甲第１〜７号証に記載に基づいて当業者が容易に想到できたものと云えない以上、本件発明３も同様に、甲第１〜７号証に記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件発明４について 
　本件発明４は、本件発明３と同様に「ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合し、かつ、残り６０〜３０質量％の該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ」る発明であって、本件発明２、３と同様に、「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する」製鉄用焼結鉱の製造方法の発明であるから、本件発明２、３について記載した理由と同様、本件発明４も、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）特許法第２９条違反についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。　
　
６−３−２．特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、以下の点で、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである旨主張している。
（イ）請求項１に記載された「緻密化した」、「ピソライト鉄鉱石の痕跡を有する」は、曖昧且つ不明瞭な記載である。
（ロ）本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、本件特許発明の焼結鉱組織の特徴は、カルシュウムフェライトとして「幅が１０μｍ以下の微細なカルシュウムフェライト」が形成される点にあることが述べられているが、請求項１、２には、カルシュウムフェライトについて上記のような限定がない。
（ハ）訂正前の請求項１、２に規定されているような焼結鉱組織を得るためには、特定の温度域での焼成、焼成後の所定の条件での冷却が必要であることは明らかであるが、発明の詳細な説明の欄には、焼成温度や冷却条件についての記載がない。
 そこで、上記主張について検討する。
（イ）の点について検討すると、本件明細書の記載によれば、「緻密化したピソライト鉄鉱石」とは、第３図(a)に示されるような「粗粒のピソライト鉄鉱石の未溶融部が緻密化されたもの」であって、第６図(a)に示される従来焼結鉱における「内部に大きな亀裂が発生している未溶融の残留ピソライト鉄鉱石」とは区別されるものであり、また、「ピソライト鉄鉱石の痕跡を有する」とは、第４図(a)に示されるように、ピソライト鉄鉱石の全体は溶融、同化してしまっているが、「ピソライト鉄鉱石の元の形状の痕跡」があることを意味するから、この点が不明瞭であるとは云えない。
（ロ）の点について検討すると、カルシュウムフェライトについて、本件明細書には、「焼結過程の昇温段階のほぼ１，２００℃以上から固体と液体の反応で生成し始めるカルシュウムフェライト（形態が幅１０μｍ以下の針状あるいは板状）の発生促進である。このカルシュウムフェライトは高ＣａＯ／ＳｉＯ２の融液が発生するとすぐに生成され、いわゆる融液生成律速となり、実際に存在する融液量は極めて少なくなる。本発明は鉱石の特性とこのカルシュウムフェライトの生成について追求したものである。」（特許公報第５欄第４１〜４８行）と記載されており、生成し始めるカルシウムフェライトは幅１０μｍ以下のものであると認められるが、「幅が２０−３０μｍまで成長している」（同第６欄第４９〜５０行）ものを排除するものではなく、本件発明１においては、カルシウムフェライトの形状（針状か幅が広い板状か）や寸法（幅１０μｍ以下かそれ以上か）には格別意味はなく、緻密化したピソライト鉄鉱石をカルシュウムフェライトが取り囲むか、粒状のヘマタイト粒子をカルシュウムフェライトが結合していることにより、目的は達成し得ると認められるから、カルシュウムフェライトが、「幅が１０μｍ以下の微細なカルシュウムフェライト」に限定されていなくても、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることはできない。
（ハ）の点について検討すると、焼成温度や冷却条件について、本件明細書には、「本発明は返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下（以下％は全て質量％を示す）の高品位鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を４０〜７０％配合した鉄含有原料を副原料、炭材及び水等とともに焼結機により１２００℃以上の加熱で焼結することにより、・・・」（特許公報第４欄第２４〜２９行）と記載され、実施例１〜３（表２〜５）における焼結操業条件をみても、コークス配合量が新原料に対する割合で３．８〜３．９％（通常焼結操業時の焼成温度で１２００〜１３００℃に相当）であり、本件発明１の焼結鉱は、通常の焼結操業における焼成温度及び冷却条件を採用して得られることは明らかであるから、この点で、発明の詳細な説明の記載が不備であるとは云えない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものではない。
　
７．特許異議申立についてのまとめ
　以上のとおり、それぞれの特許異議申立人の主張する理由及び提示された証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできず、かつ、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるとすることもできない。
　また、特許異議申立人によって提出された証拠のいずれにも、本件発明１〜４の特徴である、微細カルシュウムフェライトの発生を促進させて、ピソライト鉄鉱石周囲に存在する時々刻々の融液量そのものをごく少量に制限し、ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合した焼結原料を、そのまま混合、造粒して焼結した場合でも、融液の亀裂への浸入が抑えられ、融液部における大きな気孔の生成が防止できることは記載されていないから、すべての証拠を組み合わせても、本件発明１〜４は当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、当審が通知した特許法第２９条違反についての取消理由は、住友金属工業株式会社による甲第１〜４号証、日本鋼管株式会社による甲第１〜３号証及び鈴木研による甲第１号証を引用刊行物とするものであり、それら刊行物によっては、上記のように、本件発明１〜４は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１７日（２００２．６．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ピソライト鉄鉱石を原料とする製鉄用焼結鉱及びその製造方法
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
　本発明は、ピソライト鉄鉱石を原料とした高炉製銑法用の焼結鉱及びその製造方法に関する。
〔背景技術〕
　製鉄の代表である高炉製銑法の主要原料の焼結鉱は、以下のようにして製造されるのが一般的である。まず、約１０ｍｍ以下の鉄鉱石粉に石灰石、ドロマイト、転炉スラグなどの含ＣａＯ副原料（ＣａＯ系副原料と呼ぶ）、蛇紋岩、珪石、かんらん岩などの含ＳｉＯ２副原料（ＳｉＯ２系副原料と呼ぶ）、およびコークス粉、無煙炭などの炭材、さらに適量の水分を加えて混合、造粒する。こうして擬似粒化した配合原料（擬似粒子）を火格子移動式の焼結機パレット上に５００ｍｍ前後の高さに充填し、この充填ベッド表層部の炭材に点火する。下方に向けて空気を吸引しながら炭材を燃焼させ、そのときに発生する燃焼熱によって配合原料を焼結したのち、得られた焼結ケーキを破砕、整粒して３ないし５ｍｍの粒子を成品焼結鉱として高炉に装入する。なお、高炉装入原料として不適当な粉の焼結鉱は返鉱と呼ばれ、焼結鉱の原料として戻される。
　高炉を安定かつ高効率で操業するには高品質の焼結鉱が要求され、冷間強度、被還元性、耐還元粉化性などの品質が厳しく管理されている。また、焼結鉱の製造コストの面から、歩留（成品焼結鉱／焼結ケーキ）の高いことが要望されている。
　世界の鉄鉱石資源をみると、これまでの良質なヘマタイト鉱石は枯渇の方向にあり、現状の生産が続くと主要鉱山は２０００年早々にも掘り尽くしてしまうと予測されている。一方、鉄鉱石の１種にピソライト鉄鉱石と分類されるＳｉＯ２が４．５〜６％の鉄鉱石がある。その代表が豪州のローブリバー（Ｒｏｂｅ　Ｒｉｖｅｒ）、ヤンディクージナ（Ｙａｎｄｉｃｏｏｊｉｎａ）といった銘柄の鉱石である。これらの鉄鉱石の鉱床の埋蔵量は莫大で、かつ採掘のために取り除く低品位の部分（剥土比）が少ないので採掘費用が安く、供給が安定しているとの特長がある。従って、本鉱石を多量に使用できれば、コスト低減など経済的効果ばかりでなく、資源の有効活用といった大きな意義がある。
　しかし、本鉱石はヘマタイト（Ｆｅ２Ｏ３）粒子をゲーサイト（Ｆｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）が取り囲んだいわゆる魚卵状構造をしているため、いくつかの問題を抱えている。すなわち、加熱過程において結合水の分解が起こり、ゲーサイト部に選択的に大きな亀裂が発生する。その結果、まず鉱石は脆弱なものとなる。次に副原料と鉄鉱石の反応によって融液が発生すると、その融液は亀裂の中へ急速に侵入し、融液部には大きな気孔が生成し、焼結体の強度を低下させる。焼結操業で言う歩留、冷間強度の低下を引き起こすことになる。また、同化部（融液と鉱石が反応した部分）は小さな粒状ヘマタイト粒子とガラス質シリケートとなり、耐低温還元粉化性が劣化する。このため、ピソライト鉄鉱石使用量を増せないのが現状である。先に述べたように、ピソライト鉄鉱石多量使用焼結法の開発は、資源の有効利用およびコスト低減から意義が大きい。
　ピソライト鉄鉱石対策の基本は、多量融液の上記亀裂内への急速な侵入を抑制することである。発明者らはこの融液の急激な侵入を抑制する方法として、特願平１−１８４０４７号及び特願平２−１１５７３０号の発明のように鉱石周囲の表面に特殊な組成の保護層を形成する方法、並びに特願平３−１４６４８１号及び特願平３−３０３８５４号の発明のように粘性の高い融液を形成させる方法を明らかにしてきた。しかし、これらの方法では、特殊な副原料、さらには予備造粒設備あるいは焼結機への特殊な原料の偏析装入設備を必要とする欠点がある。
　そこで発明者らは、ピソライト鉄鉱石周囲に存在する時々刻々の融液量そのものをごく少量に制限できれば融液の浸入を抑えられると考え、そのための条件について数多くの基礎研究を行い、具体策として既存の焼結機に適用できる本発明の方法を見いだした。
　すなわち、本発明は安価でかつ資源的にも豊富な鉄鉱石特にピソライト鉄鉱石を用いて優れた品質の焼結鉱を提供することを目的とする。
　更に本発明は上記鉄鉱石を用い、特殊な設備を必要とせずに優れた品質の焼結鉱を製造することを目的とする。
〔発明の構成〕
　上記目的を達成するため、本発明は返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石とＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下（以下％は全て質量％を示す）の高品位鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を４０〜７０％
、ＳｉＯ２含有量が１．５％以下の高品位鉄鉱石を６０〜３０％
そのまま混合、造粒し、
で
と粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物
と粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物
これらの混合組織
　また上記焼結手段に提供する返鉱以外の鉄含有原料として、ＳｉＯ２含有量が１．５％以下の高品位鉄鉱石の６０％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させることも可能であり、更にまた、上記ピソライト鉄鉱石、高品位鉄鉱石及び低Ａｌ２Ｏ３鉄鉱石の合計量を
、返鉱以外の鉄含有原料全体の
　このようにして得られた焼結鉱は従来良質とされてきたヘマタイト鉱石と同等の優れた歩留と品質を有するものである。
　なお、以下の化学成分の％は全て質量％である。
〔図面の簡単な説明〕
　第１図は鉄鉱石を単銘柄で焼結鉱の塩基度が１．６〜２．２となるように鍋で製造した焼結鉱における鉄鉱石中のＳｉＯ２％と焼結鉱中の幅１０μｍ以下の微細カルシュウムフェライトおよびスラグの割合の関係を示す図である。
　第２図はＳｉＯ２が１．５％以上の鉱石を単銘柄で焼結鉱の塩基度が１．６〜２．２となるように鍋で製造した焼結鉱における鉄鉱石中のＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２比と焼結鉱中の幅１０μｍ以下の微細カルシュウムフェライトおよびスラグの割合の関係を示す図である。
　第３図は本発明の焼結鉱の顕微鏡組織を示す図である。
　第４図は本発明の焼結鉱の他の顕微鏡組織を示す図である。
　第５図は本発明の焼結鉱の他の顕微鏡組織を示す図である。
　第６図は従来例の焼結鉱の顕微鏡組織を示す図である。
　第７図はピソライト鉄鉱石およびＳｉＯ２が１．５％以下の鉄鉱石からなる原料の焼結鍋試験結果で、両鉄鉱石中に占めるピソライト鉄鉱石の割合と成品歩留、焼結鉱のＪＩＳ落下強度の関係を示す図である。
　第８図は焼結鍋試験結果で、ピソライト鉄鉱石およびＳｉＯ２が１．５％以下の鉄鉱石から成る原料においてピソライト鉄鉱石の割合を４０％あるいは７０％とし、さらにそのＳｉＯ２が１．５％以下の鉄鉱石の一部をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２質量比が０．３以下の鉄鉱石と代替した場合のその代替率と成品歩留、焼結鉱のＪＩＳ落下強度の関係を示す図である。
　第９図は焼結鍋試験結果で、ピソライト鉄鉱石およびＳｉＯ２が１．５％以下の鉄鉱石から成る原料においてピソライト鉄鉱石の割合を４０％あるいは７０％とし、次にそのＳｉＯ２が１．５％以下の鉄鉱石の６０％をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２質量比が０．３以下の鉄鉱石と置き換え、さらにそれら原料の一部をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２質量比が０．３より大きな鉄鉱石と代替した場合のその代替率と成品歩留、焼結鉱のＪＩＳ落下強度の関係を示す図である。
〔発明の実施をするための最良の形態〕
　以下、本発明を実施するための最良の形態について詳述する。
　先ず、本発明の基本原理について説明する。
　本発明法の特徴は、前述のように時々刻々変化する実存の融液をごく少量に抑えることである。その基本原理は、焼結過程の昇温段階のほぼ１，２００℃から固体と液体の反応で生成し始めるカルシュウムフェライト（形態が幅１０ミクロン以下の針状あるいは板状）の発生促進である。このカルシュウムフェライトは高ＣａＯ／ＳｉＯ２の融液が発生するとすぐに生成され、いわゆる融液生成律速となり、実際に存在する融液量は極めて少なくなる。本発明は鉱石の特性とこのカルシュウムフェライトの生成について追求したものである。
　まず、本発明者らは鉄鉱石と石灰石でＣａＯ／ＳｉＯ２が通常焼結鉱の範囲である１．６〜２．２になるように調整した単銘柄焼結試験を行い、２０ｍｍ前後の焼結鉱粒子の断面を研磨してその断面上の幅１０μｍ以下の微細カルシュウムフェライトの割合をテレビカメラ付光学顕微鏡と画像解析装置を使って定量した。なお、配合原料中にはコークス粉を４％添加した。
　この結果、上記微細カルシュウムフェライトの生成には高ＣａＯ／ＳｉＯ２の融液が必要であるが、このために鉄鉱石中のＳｉＯ２％を低くするか、あるいは鉄鉱石中の石英（ＳｉＯ２）や粘土（ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３）のＳｉＯ２分を融液中に容易に溶解せしめないことが重要であることが分かった。さらに、この溶解し易さについてＳｉＯ２が０．５〜７．６％を含む鉱石について種々調査した結果、鉱石中の成分であるＡｌ２Ｏ３とＳｉＯ２の比で整理できることを確認した。
　第１図に鉄鉱石中のＳｉＯ２％と幅１０μｍ以下の微細カルシュウムフェライトおよびスラグの量の関係を示す。このカルシュウムフェライトスラグ量は実際に存在していた融液量と対応しているとみなせる。この結果から、鉄鉱石中のＳｉＯ２は１．５％以下が微細カルシュウムフェライトの生成に良いと導かれた。第２図は、鉄鉱石中のＳｉＯ２が０．５〜７．６％の通常の輸入鉱石について、鉄鉱石中のＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２質量比と幅１０μｍ以下の微細カルシュウムフェライトおよびスラグの量の関係を示したものである。ＳｉＯ２が１．５％以下の鉱石とほぼ同等の微細カルシュウムフェライト量およびスラグ量となるのは、Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２が０．３以下のものであり、かゝる値のＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２を含む鉱石をＳｉＯ２が１．５％以下の鉱石と代替することができる。
　以上の知見に基づいて、焼結鉱のＣａＯ／ＳｉＯ２（塩基度）が通常の範囲である１．６〜２．２となるように調整したピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２が１．５％以下の低ＳｉＯ２鉄鉱石の複数銘柄混合原料による焼結試験を行った。なお、配合原料中には固体燃料としてコークス粉を４％添加した。
　試験の結果、得られた焼結鉱においてピソライト鉄鉱石の比率が４０〜７０％の場合に従来と違った特徴的な鉱物組織が得られた。その組織を第３図〜第５図に示す。なお、従来法焼結鉱中のピソライト鉄鉱石部の鉱物組織を比較として第６図に示した。
　約２ｍｍ以上の粗粒のピソライト鉄鉱石は、▲１▼第３図（ａ）のように未溶融のピソライト鉄鉱石が緻密化され、その周囲が第３図（ｂ）のように１０μｍ以下の微細なカルシュウムフェライトで取り囲まれているか、▲２▼第４図（ａ）のようにピソライト鉄鉱石の元の形状の痕跡はあるが、溶融によって全体に同化してしまい、粒状ヘマタイト粒子と該粒子を結合するカルシュウムフェライトが析出していた（第４図（ｂ））。なお、一部の焼結鉱粒子中では組織▲１▼及び▲２▼が混在しているものもあった。また、約０．５ｍｍ以下の他の原料に付着した細粒ピソライト鉄鉱石粉あるいは中間粒子のものは、▲３▼第５図に示すように粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライト（極一部であるが幅が２０−３０μｍまで成長している）で構成されたものとなっており、先の粗粒ピソライト鉄鉱石部の第４図の組織とほゞ類似していた。すなわちカルシュウムフェライト結合組織がその特徴である。
　製鉄用焼結鉱製造では、焼結ベッドの通気性維持、すなわちコークス燃焼確保のために全原料を完全に溶融しないで空隙を閉塞させない。従って一部の原料は未溶融のまま残留する。第５図では敢えて未溶融鉱石を外して撮影した。また、鉄含有原料に粒度分布の比較的広いコークス粉および蛇紋岩のような含ＭｇＯ副原料を配合するため、これら粗粒粒子の周りでは理論的にカルシュウムフェライトは形成しない。そこで１焼結実験から大きさ約２０ｍｍの試料を無作為で２０ヶ選び、各粒子断面中でピソライト鉄鉱石以外の未溶融原料を除く固体部Ｎｏ．１〜６について各組織の割合を求め平均した。その結果を表１に示す。
　表１から明かなようにＮｏ．２〜５のピソライト鉄鉱石比率が４０％−７０％の範囲では組織▲１▼，▲２▼及び▲３▼の面積率は大きく、合計すると８０％を越えるのが分かる。なお、Ｎｏ．１のピソライト鉄鉱石比率が小さい３０％で組織▲４▼及び組織▲６▼が増加するのは、添加ＳｉＯ２系副原料が増加し、それが容易に同化するためである。また、Ｎｏ．６のピソライト鉄鉱石比率が８０％と高い場合に組織▲６▼が増加するのは、ベッドの通気性が阻害されて燃焼の不均一が発生するためと考えられた。
　従来焼結鉱では、第６図（ａ）のように、未溶融の残留ピソライト鉄鉱石では同心円状あるいは表面から中心部に大きな亀裂が発生し、かつその周囲には多数の各種不定形の気孔が取り巻き、気孔間の壁の厚みが極めて薄いものとなり、極めて脆い構造となる。また、残留ピソライト鉄鉱石を取り巻いている多孔質の部分は第６図（ｂ）のように粒状ヘマタイト粒子をガラス質シリケートが結合したものとなっており、低温還元粉化性及び被還元性の劣る特徴がある。先の第３図〜第５図の結合相はカルシュウムフェライトであり、耐低温還元粉化性及び被還元性に優れたものであることが知られている。事実、耐低温還元粉化指数（ＲＤＩ）は従来法では３７±３であるのに対して本発明では３４±２と大きく改善された。さらに、第３図〜第５図の気孔構造をみると、不定形ではなく丸いものであり、かつ気孔間の壁の厚みも増大しており、強度の高いものとなっている。この気孔構造の変化は融液の流動性と密接な関係があり、カルシュウムフェライト系融液は高流動性であることから、カルシュウムフェライト結合相形成と一義的な関係がある。
　ピソライト鉄鉱石及びＳｉＯ２：１．５％以下の鉄鉱石からなる原料の焼結鍋試験の結果を第７図に示す。上記のカルシュウムフェライト結合相を特徴とするピソライト鉄鉱石比率４０−７０％の場合に、焼結鉱の歩留、冷間強度（ＪＩＳ落下強度）の著しい向上することが明瞭である。なお、低ＳｉＯ２鉄鉱石が７０％より多い配合で歩留が大きく低下するのは、ＳｉＯ２が少ないので結合相となる融液そのものが減少するためである。
　つぎに上記配合中の低ＳｉＯ２鉄鉱石をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２が０．３％以下の低Ａｌ２Ｏ３鉱石に置き換えた焼結試験を行った。焼結鉱の塩基度が１．６〜２．２では傾向が変わらなかったので、１．６の場合の結果を第８図に示した。低Ａｌ２Ｏ３鉱石に置換しても置換率を６０％以下に抑えれば歩留、冷間強度を維持できることが明らかである。また、この置換率６０％以下の場合の焼結鉱組織は第３図〜第５図と本質的に同じであり、数μｍ以下の微細なカルシュウムフェライトの比率が増加していた。
　実際の焼結操業では、山元でのストライキなどで量が不足することが起こり得る。
　そこで、上記の「ピソライト鉄鉱石と低ＳｉＯ２鉄鉱石の配合原料」並びに「ピソライト鉄鉱石、低ＳｉＯ２鉄鉱石および低Ａｌ２Ｏ３鉱石の配合原料」のどの程度が「Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２が０．３より大きい鉄鉱石」と代替できるか、焼結試験を行った結果が第９図である。なお、塩基度によってその結果（傾向）に大きな違いが無かったので、塩基度１．９について示した。本試験においてもコークス粉添加量は４％とした。第９図より、代替率２０％までは歩留は若干低下する程度で、冷間強度は維持できることが判明した。
　すなわち、返鉱以外の鉄含有原料として、ＳｉＯ２含有量が１．５％以下の高品位鉄鉱石及びＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石の合計量が８０％以上になるように配合しても上記組織▲１▼，▲２▼，▲３▼を得ることができた。
〔実施例〕
　以下に実施例を示して本発明の効果を説明する。なお、鉱物組織は第３図〜第５図の混合であり、その合計が８０％以上あることを確認している。
実施例１
　表２は現在の実機での代表的配合原料（ヘマタイト鉱石が主体）とその焼結操業結果である。表３中の条件Ａはピソライト鉄鉱石のみの焼結であり、条件Ｂは表２の配合原料で新原料中のピソライト鉄鉱石の比率を３０％とした場合である。また、条件Ｃ及びＤは本発明法による焼結操業結果の例である。ピソライト鉄鉱石単銘柄の場合は歩留、生産率および冷間強度が著しく低下し、また新原料中のピソライトの割合が３０％では歩留は表２に比べてかなり劣る。一方、ＳｉＯ２が１．５％以下の低ＳｉＯ２鉄鉱石を本発明の条件で配合すると条件Ｃ及びＤで示すように、表２で示す現在の平均的歩留、生産率、冷間強度と同等の特性が得られた。
実施例２
　表４は、ピソライト鉄鉱石とＳｉＯ２が１．５％以下の低ＳｉＯ２鉄鉱石から成る原料中の低ＳｉＯ２鉱石の一部をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２が０．３以下の鉄鉱石で本発明の条件の範囲内で代替して焼結した場合の結果である。この場合も表２の通常並の成績が得られた。
実施例３
　表５は、表４の鉄鉱石混合原料の一部をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２が０．３より大きい鉄鉱石で代替して焼結した場合の結果である。この場合には、歩留および生産率は表２の通常の原料の場合よりもわずかに低下したが、表３中の条件ＡおよびＢよりもはるかに高く、また冷間強度は表２とほとんど変わらなかった。
〔産業の利用可能性〕
　以上の通り、本発明によれば、これまで焼結鉱の歩留、品質が低下するために問題とされてきたピソライト鉄鉱石を多量に使用して、従来と同様の成績を得ることが可能になる。従来の良質なヘマタイト鉱石の枯渇は自明である。豊富でかつ安価なピソライト鉄鉱石の多量使用を可能とする本発明法はその資源的問題を解決でき、かつ鉄のコスト低減に大きく寄与できる。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．
鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結した製鉄用
と粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物
と粒状のヘマタイト粒子とカルシュウムフェライトからなる組織の混合物、
　
２
そのまま混合、造粒し、
ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を６０〜３０質量％
　
３
２
　
４
鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等をそのまま混合、造粒し、焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、
ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、該ピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％とし、かつ、残り６０〜３０質量％の該高品位鉄鉱石の６０質量％以下をＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２の質量比率が０．３以下の鉄鉱石で代替させ、さらに、該
該
該
、返鉱以外の鉄含有原料全体の