【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２６４９７号「廃プラスチックの前処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５６８５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２７日の出願であって、本願請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年６月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】廃プラスチックを高炉の吹き込み原料として使用するための前処理方法において、前記廃プラスチックから分別されたフィルム状プラスチックを破砕し、次いで、金属類と分別し、次いで、複数の貫通孔からなるダイス孔が設けられているダイスと、前記ダイスの周面と圧着して回転自在に設けられた転動ローラとからなる圧縮成型装置を用い、前記フィルム状プラスチックを前記転動ローラにより前記ダイス孔内に押し込んで圧縮して粒状に成型し、前記フィルム状プラスチックは、前記ダイス孔を通過するときに全体の温度が融点より上昇することなく表面が摩擦により溶融することを特徴とする廃プラスチックの前処理方法。」
２．引用刊行物   
　これに対し、原査定において引用された本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２と原査定に参考文献として例示された特開昭６２−２８２８５５号公報には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用刊行物１：特開平９−１９３１５７号公報
（１）「【請求項１】フィルム状合成樹脂材を主体とする合成樹脂類(Ａ)を受け入れ、これを粒状合成樹脂材に加工処理するための加工処理ラインＸと、前記合成樹脂類(Ａ)以外の合成樹脂類(Ｂ)を受け入れ、これを粒状合成樹脂材に加工処理するための加工処理ラインＹと、前記加工処理ラインＸ及び加工処理ラインＹで得られた粒状合成樹脂材が装入される貯留サイロとからなり、前記加工処理ラインＸは入側から、加工処理すべき合成樹脂類(Ａ)を受け入れる受入れホッパと、合成樹脂類(Ａ)を前記受入れホッパから粒状固化装置に搬送するための搬送手段と、搬送された合成樹脂類(Ａ)を熱により溶融または半溶融化させた後固化させることにより減容固化された粒状合成樹脂材に加工するための粒状固化装置と、該装置で粒状に加工処理された合成樹脂材を篩い分けするための篩分け装置と、該篩分け装置で篩い分けされた粒径の小さい粒状合成樹脂材(ａ)を前記貯留サイロに搬送するための搬送手段と、前記篩分け装置で篩い分けされた粒径の大きい合成樹脂材を前記受入れホッパまたは前記受入れホッパと粒状固化装置間の搬送手段途中に返送するための搬送手段とを有し、前記加工処理ラインＹは入側から、加工処理すべき合成樹脂類(Ｂ)を受け入れる受入れホッパと、合成樹脂類(Ｂ)を前記受入れホッパから一次破砕装置に搬送するための搬送手段と、搬送された合成樹脂類(Ｂ)を粗破砕するための一次破砕装置と、粗破砕された合成樹脂類(Ｂ)を二次破砕装置に搬送するための搬送手段と、搬送された合成樹脂類(Ｂ)を二次破砕するための二次破砕装置と、二次破砕された合成樹脂類(Ｂ)を風力選別機に搬送するための搬送手段と、搬送された合成樹脂類(Ｂ)から風力により土砂等の異物を除去するための風力選別機と、異物が除去された合成樹脂類(Ｂ)をクッションタンクに搬送するための搬送手段と、搬送された合成樹脂類(Ｂ)を一時的に貯留し、これを適宜粉砕装置に供給するためのクッションタンクと、該クッションタンクから供給される合成樹脂類(Ｂ)を受け入れ、これを粉砕処理するための粉砕装置と、粉砕処理された粒状合成樹脂材(ｂ)を貯留サイロに搬送するための搬送手段とを有する合成樹脂材の粒状化処理設備。」（第２頁特許請求の範囲の欄）
（２）「【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチック等の合成樹脂類をリサイクル用の素材や燃料等に適した粒状物に加工処理するための設備に関する。」（第２頁段落【０００１】）
（３）「また本発明の他の目的は、高炉等に供給される燃料として搬送性や燃焼性に優れた粒状合成樹脂材を得ることができる粒状化処理設備を提供することにある。」（第３頁段落【０００９】）
（４）「加工処理ラインＸの入側には、例えばロール状に巻かれたフィルム状合成樹脂材を切断し、ロール芯材をフィルム状から分離除去すること等を目的とした堅型切断機２（オフライン）が設けられている。」（第４頁段落【００１６】）
（５）「また、前記振分けコンベア１０の上部には、磁力によって鉄屑の吸着・除去を行うための１対の磁選機１１が配置されている。」（第５頁段落【００１７】）
（６）「また、合成樹脂類を高炉等の燃料用に加工処理する場合には、炉に供給される合成樹脂材の流動性や搬送性及び燃焼性を効果的に高めることができ、高炉の操業に支障を来すことなく合成樹脂材を燃料として炉内に適切に供給することができる。」（第１１頁段落【００６２】）
引用刊行物２：特開平８−２１６１４９号公報
（１）「【産業上の利用分野】本発明は樹脂ペレットの製造方法及びその装置に関する。さらに詳しくは細かく裁断又は粉砕した熱可塑性樹脂、殊に回収ポリエステルフイルムを裁断又は粉砕したものをペレットミル装置で圧縮成形してペレットとする際の温度制御性を高め、安定してペレットを製造する方法、及びこれに用いる改良されたペレットミル装置に関する。」（第２頁段落【０００１】）
（２）「かかるペレットミル装置においては、フィーダー１３から供給された原料樹脂（細かく裁断又は粉砕されたもの）１が回転ダイス３の内周面とローラー４の外周面との間で連続的にかつ予備的に圧縮され、圧縮されてかさ密度の高められた原料樹脂１が、ペレット成形用貫通孔２に順次押し込まれ、該孔２内で更に圧縮されるとともにせん断発熱し、表面が適度に融着されると同時に内部が所定密度まで圧縮された円柱状物５としてペレット成形用貫通孔２から押出され、カッター６で所定長のペレット７に切断される。」（第２頁段落【０００３】）
（３）「このペレットミル装置では、回転ダイス３の内周面に貼りつき圧縮加熱された樹脂の溶融度が進みすぎると（メルトしてしまうと）、該溶融樹脂をペレット成形用貫通孔２から円柱状物５として押し出すことが不可能になり、それ以降の円柱状物５の成形が不能になる、というトラブルがしばしば生じる。さらに回転ダイス３の内周面の溶融樹脂が押出されないと、マシントラブルを引き起こす。」（第２頁段落【０００４】）
参考文献：特開昭６２−２８２８５５号公報
（１）「この発明は、プラスチックスペレットの製法ならびに造粒装置に関する。」（第２頁上段左欄第６行乃至第７行）
（２）「主として、熱可塑性のプラスチック、たとえば、ポリプロピレン、ポリエステル、・・・などを材料とするフィルムフレーク（屑）とか繊維などは、一旦造粒して再生利用を図るようにしていることがよく知られている。造粒方法としては、スクリュー型とかロール型など種々型式による場合があるが、基本的には、ダイス孔を有するダイスを用いてこのダイスに微細化されたプラスチック材料片を押圧するようにして、この押圧によりダイス孔から材料を押し出すようにし、そののちその押し出されたものを順次カッティングして造粒するようにしている。」（第２頁上段左欄第９行乃至第２０行）
（３）「前記押圧から押し出しに至る間（処理系）、主として材料片がダイス孔を通過する時点においては、材料片が押圧手段（たとえばロール）とかダイスに押し付けられてこすれ合ったり、材料片が互いにこすれ合ったりする。このとき発生する摩擦熱により、材料片がかなり高熱化するため、低融点（低軟化点）のプラスチックス材料片であれば溶融するようなことも多々あった。このように材料片が押圧時に溶融すると、・・・材料片が高熱化することに伴って過度の熱影響を受けるため物性の低下をも招いていた。」（第２頁上段左欄最下行乃至上段右欄第１３行）
３．対比・判断
　引用刊行物１には、フィルム状廃プラスチックを高炉の吹き込み原料として使用する技術に関する記載があり、特に上記（１）の記載には、「加工処理ラインＸ」に関し、
（１）「フィルム状合成樹脂材を主体とする合成樹脂類(Ａ)を受け入れ、これを粒状合成樹脂材に加工処理するための加工処理ラインＸ」と
（２）「前記加工処理ラインＸは入側から、加工処理すべき合成樹脂類(Ａ)を受け入れる受入れホッパと、合成樹脂類(Ａ)を前記受入れホッパから粒状固化装置に搬送するための搬送手段と、搬送された合成樹脂類(Ａ)を熱により溶融または半溶融化させた後固化させることにより減容固化された粒状合成樹脂材に加工するための粒状固化装置」という記載がある。
　また、この加工処理ラインＸには、フィルム状プラスチックを切断する「堅型切断機２」（上記（４）の記載参照）や金属を除去する「磁選機１１」（上記（５）の記載参照）が配備されているから、引用刊行物１には、「廃プラスチックの前処理方法」という観点からみると、「廃プラスチックを高炉の吹き込み原料として使用するための前処理方法において、前記廃プラスチックから分別されたフィルム状プラスチックを切断し、次いで、金属類を除去し、次いで、熱により溶融または半溶融化させた後固化させることにより減容固化された粒状合成樹脂材に加工するための粒状固化装置を用いて、前記フィルム状プラスチックを粒状に成型する廃プラスチックの前処理方法。」の発明（以下、「引用例発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例発明とを対比すると、本願発明１の「破砕」、「金属類と分別」は、引用例発明の「切断」、「金属類を除去」にそれぞれ相当するから、両者は、「廃プラスチックを高炉の吹き込み原料として使用するための前処理方法において、前記廃プラスチックから分別されたフィルム状プラスチックを破砕し、次いで、金属類と分別し、次いで、前記フィルム状プラスチックを粒状に成型する廃プラスチックの前処理方法。」の点で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本願発明１は、「複数の貫通孔からなるダイス孔が設けられているダイスと、前記ダイスの周面と圧着して回転自在に設けられた転動ローラとからなる圧縮成型装置を用い、前記フィルム状プラスチックを前記転動ローラにより前記ダイス孔内に押し込んで圧縮して粒状に成型」するのに対し、引用例発明は、「熱により溶融または半溶融化させた後固化させることにより減容固化された粒状合成樹脂材に加工するための粒状固化装置を用いて、前記フィルム状プラスチックを粒状に成型」する点
（ロ）本願発明１では、そのフィルム状プラスチックは「前記ダイス孔を通過するときに全体の温度が融点より上昇することなく表面が摩擦により溶融する」のに対し、引用例発明では、そのフィルム状プラスチックは「熱により溶融または半溶融化して粒状固化」する点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　この相違点は、破砕されたフィルム状プラスチックの粒状化装置として、プラスチック廃材を溶融固化しない「圧縮成型装置」を採用した点にあると云えるところ、この「圧縮成型装置」自体は、例えば上記引用刊行物２及び参考文献にみられる如く、フィルム状廃プラスチックの「ペレット化装置」として周知・慣用の技術であるから、上記相違点（イ）は、「粒状固化装置」に替えて周知・慣用の「圧縮成型装置」を採用することにより当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　この相違点（ロ）の「全体の温度が融点より上昇することなく」については、例えば上記引用刊行物２の上記（３）の記載や参考文献の上記（３）の記載にみられる如く、「圧縮成型装置」において、プラスチックが融点以上になり溶融度が進みすぎる（メルトしてしまう）と成形不能等トラブルが発生するという問題が周知であるならば、フィルム状プラスチックの温度を上記のように限定することは「圧縮成型装置」における当然とも云うべき解決策である。
　また、相違点（ロ）の「表面が摩擦により溶融する」点についても、このようにすることの技術的な意味が必ずしも明確ではないが、本願明細書の「圧縮成型装置のダイス孔を通過するときにプラスチックの表面が摩擦により部分的に溶融するため、全体の温度が融点より上昇しないので、造粒物を冷却する必要がない。」（本願明細書段落【０００８】）という記載の限りでは、フィルム状プラスチックの表面が「摩擦により溶融」する現象は、「ダイス孔を通過するとき」に発生するものであり、そうであるならば、「圧縮成型装置」の通常の操作によって当然に発生する摩擦熱による表面現象を表現しただけのことであり、そこには格別の創作性があるとは認められない。
　また、仮に、「表面が摩擦により溶融する」点が表面現象を表現しただけでないとしても、この種の「圧縮成型装置」の通常の操作では、上述したとおり、プラスチックフィルム全体の溶融を回避することは周知の課題であり、そして上記引用刊行物２の「該孔２内で更に圧縮されるとともにせん断発熱し、表面が適度に融着されると同時に内部が所定密度まで圧縮された円柱状物５としてペレット成形用貫通孔２から押出され」（上記（２）の記載参照）という記載からみても、プラスチック表面を適度に融着させることも普通に行われていることであるから、いずれにしても上記相違点（ロ）の「表面が摩擦により溶融する」点も当業者であれば容易に想到することができたことと云える。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明１の「廃プラスチックの表面が摩擦により溶融する」点の効果について、「高炉の吹き込み原料として造粒物が分解してばらばらになることがない」という効果を主張しているが、本願明細書には、この効果に関する記載が見当たらないから、請求人の上記主張は、本願明細書の記載に基づかないものであり、採用することができない。
　もっとも、請求人がこの効果を本願明細書の「高炉吹き込みに適した形状に連続的に造粒加工することができ、」（本願明細書段落【００１３】）という記載を根拠に主張しているとしても、高炉の吹き込み原料として、炉の操業に支障を来すことのないようにその「搬送性や燃焼性」等に配慮することは、引用例発明にもみられる如く、当然に行われていることであり、請求人が主張する「造粒物が分解してばらばらになることがない」という効果もいわゆる高炉用原料の「搬送性」に相当するものである。
　また、引用刊行物２に記載の「圧縮成型装置」でも、上記（２）で摘示したとおり、フィルム状プラスチックの「表面が摩擦熱により溶融」しその内部が圧縮された造粒物を得ることができるのであり、そしてこのような造粒物が「分解してばらばらにならない」ものであることも当業者にとって自明の事項であるから、高炉用原料の「搬送性」を配慮して、フィルム状プラスチックの表面を「摩擦により溶融する」程度のことは、上記引用刊行物１や引用刊行物２の記載から当業者であれば容易に想到することができたことと云うべきである。
　したがって、本願発明１は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明と上記参考文献の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明１の効果も容易に予想することができる程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。