【事件の表示】
　特願２００８−　６２５３６「触媒材料を金属基質に接着させる熱噴霧方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２００６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年１月１７日、米国）を国際出願日とする特願平８−５２１９０８号（以下、「原出願」ということがある。）の一部を平成２０年（２００８年）３月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年７月２２日付けで拒絶理由が起案され、同年１０月２７日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成２４年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２３年１０月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ということがある。）は次の事項により特定されるものである。
　
　　【請求項１】
　少なくとも１種の耐火性酸化物から本質的に成る粒子を金属基質に直接熱噴霧することでアンダーコートを取り付けた後、
　該アンダーコートに、耐火性無機酸化物支持体材料の粒子上に分散している触媒活性種を含有する触媒材料の層を付着させる、
ことを含む、触媒材料を金属基質に接着させる方法であって、
　該アンダーコートの取り付けが、３以上のＲａ粗さを有するアンダーコートを取り付けることを含み、ここで、Ｒａ＝（１／Ｌ）（ｈ1＋ｈ2＋．．．＋ｈn）であり、そしてここで、ｈnは、単位距離離れて位置する一連のｎ地点各々で測定した、中心線より上および下の表面輪郭の高さ測定の絶対値であり、Ｌは、その単位で表されるサンプリング長であり、そして該中心線は、この中心線の上の表面輪郭内の面積の総計がこの中心線の下の表面輪郭内の面積の総計と等しくなるように引いた線であり、そして熱噴霧された耐火性酸化物粒子と耐火性酸化物無機支持体材料が同じ組成を有する、上記方法。
　
　なお、「３以上のＲａ」は、Ｒａが単位を有していないともとれる発明特定事項であるが、本願明細書の【００４２】の表Ｉによれば、Ｒａの単位はミクロン、すなわち、μmとされているので、以下の検討では、Ｒａはμmという単位を有していると扱う。
　
第２．引用例
　原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５５−１３１２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「基材とする金属に金属あるいはセラミック材料を溶射した被覆部を有する金属複合材に触媒成分を担持させてなることを特徴とする金属を基材とする触媒。」（特許請求の範囲）
（イ）「又、本発明の触媒における溶射皮膜は、その表面が粗くかつ多孔質である方が、担持される触媒成分との密着性が向上する。」（２頁左下欄１０〜１２行）
（ウ）「又、溶射材料も、触媒の使用環境に対して、十分な耐熱性と耐食性を有するもので溶射可能なものであればどんなものでも使用することができるが、工業的には、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｃｒ合金等の金属材料、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２等のセラミック材料等が適している。」（２頁右下欄４〜１０行）
（エ）「通常、溶射法としては、電気溶線式、ガス溶線式、ガス粉末式、プラズマ電弧式等があるが、本発明触媒の製造における溶射工程においてはどの方法でも可能であり、溶射しようとする材料に適切な方法で実施すれば良い。」（２頁右下欄１４〜１８行）
（オ）「すなわち、特に触媒成分との密着性が要求される場合には、表面が粗く多孔質となる様な条件、耐食性が要求される場合には、逆に皮膜が密になる様な条件、あるいは両者が要求される場合には一層目を皮膜が密になる条件で溶射し、二層目を粗くなる様な条件で溶射被覆部を形成することが好ましい。」（３頁左上欄２〜８行）
（カ）「以上述べた方法により得られた溶射被覆部を有する金属複合基材は該表面部に触媒成分を付着することで触媒成分を１５０〜２００μｍと分厚く付着担持した金属を基材とする本発明の触媒が得られる。
　すなわち、アルミナ・・・・・・チタニア・・・・・・などに白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムを単独あるいは組合せて添加し担持することで自動車などから排出される一酸化炭素、炭化水素化合物、窒素酸化物を除去する酸化触媒、還元触媒あるいは三元触媒として使用しうるものであ・・・・・る。」（３頁左上欄９行〜同頁右上欄１１行）
（キ）「溶射被覆部を形成した金属複合材に上述の触媒成分を付着担持させる方法は特に限定されるものでなく多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液を該金属複合材に塗布、浸漬、スプレイ等の適当な方法で付着させ後乾燥、あるいは必要に応じて焼成することで得られる。」（３頁右上欄１２〜１９行）
（ク）「〔実施例１〕・・・ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を溶射して・・・又、金属複合材１の表面粗さは、平均５２μｍＲｍａｘであった。」（第３頁左下欄９〜１８行）
（ケ）「〔実施例２〕・・・ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を溶射して・・・この結果、金属複合材２の表面粗さは平均７３μＲｍａｘであった。」（第３頁右下欄７〜１７行）
　
第３．対比・判断
１．引用例１に記載された発明
ア　引用例１には、その（ア）に「基材とする金属に」「セラミック材料を溶射した被覆部を有する金属複合材に触媒成分を担持させてなる・・・・・・触媒」が記載されているから、これを言い換えると、「セラミック材料」を「基材とする金属」に「溶射」して「被覆部」を有する「金属複合材」とし、「金属複合材に触媒成分を担持」することが記載されているといえる。
イ　ここで、「触媒成分を付着担持」する方法として、同（キ）に「金属複合体」に「多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液」を「付着させ」ることが記載されている。
ウ　そこで、引用例１の上記（ア）、（キ）を本願発明の記載ぶりに則して記載し直すと、引用例１には、
「セラミック材料を、基材とする金属に溶射することで被覆部を取り付けて金属複合材とし、多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液を該金属複合体に付着させる方法」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている認められる。
２．対比・判断
ア　本願発明と引用例発明とを対比する。
イ　引用例発明の「基材とする金属」は、本願発明の「金属基質」に相当する。
ウ　引用例発明の「セラミック材料」について、引用例１の（ウ）には、「Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２等」が例示されており、これらは「耐火性酸化物」であるといえ、溶射するから「粒子」であることは明らかであって、当該「セラミック材料」は、本願発明の「少なくとも１種以上の耐火性酸化物から本質的に成る粒子」に相当する。
エ　本願発明の「熱噴霧」とはどのようなものかみてみると、本願明細書には、「本技術分野で適切な熱噴霧方法がいろいろ知られている。１つの適切な熱噴霧技術はプラズマ噴霧技術であり、このような技術は、一般に、プラズマトーチ（ｐｌａｓｍａ　ｔｏｒｃｈ）の炎の中に無機材料の粒子を通すことを含む。このプラズマは、電気アークを用いて燃焼性ガス混合物を発火させて高温炎を生じさせることで作られてもよい。他の適切な熱噴霧技術には、炎粉末噴霧（ｆｌａｍｅ　ｐｏｗｄｅｒ　ｓｐｒａｙｉｎｇ）［粉末原料を酸素／燃料ガスの炎に吸い込ませ、その粉末を溶融させて、それを被加工物の所に運ぶ］、爆燃ガン噴霧（ｄｅｔｏｎａｔｉｏｎ　ｇｕｎ　ｓｐｒａｙｉｎｇ）［懸濁している粉末を燃料ガスと酸素が入っている管の中に供給して火花でその混合物を発火させて爆発させることにより、粒子が上記管から吹き出て基質に衝突する圧力を生じさせる］、および高速オキシ燃料噴霧（ｈｉｇｈ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ　ｏｘｙｆｕｅｌ　ｓｐｒａｙｉｎｇ）［高圧チャンバ内で粉末と燃料ガスと酸素を一緒にして発火させることで超音波粒子流れを生じさせる］が含まれる。」（【００１５】）と記載されており、プラズマによる噴霧、すなわち溶射が含まれるといえる。
　一方、引用例１の（エ）によれば、引用例発明の溶射法には、プラズマ電弧式が含まれるから、引用例発明の「セラミック材料を、基材とする金属に溶射すること」は、本願発明の「少なくとも１種の耐火性酸化物から本質的に成る粒子を金属基質に直接熱噴霧」することに相当する。もし、相当しなくても、溶射法としてプラズマ電弧式は適宜用いることができる事項である。
オ　引用例発明の「セラミック材料を、基材とする金属に溶射すること」で取り付けられた「被覆部」は、本願発明の、「少なくとも１種の耐火性酸化物から本質的に成る粒子を金属基質に直接熱噴射」することにより取り付けられた「アンダーコート」に相当する。
カ　引用例発明の「多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液を該金属複合体に付着させる」ことのうち、「触媒活性賦与成分」は、本願発明の「触媒活性種」に相当する。
キ　引用例発明の「多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液」とは、「触媒活性賦与成分」を、「混練法、含浸法で添加した多孔性耐火物の粉末のスラリー溶液」であるといえるが、これを金属複合材に付着させれば、技術常識からみて、多孔性耐火物の粒子が支持体となり、その上に触媒活性賦与成分が分散している層が金属複合材上に形成されるとみるのが自然であるところ、当該「多孔性耐火物の粒子上に触媒活性賦与成分が分散している層」は、本願発明の「耐火性」「支持体材料の粒子上に分散している触媒活性種を含有する触媒材料の層」に相当するといえるし、当該層は、被覆部を介して、基材とする金属に接着せしめられているとみることができる。
ケ　そうすると、本願発明と引用例発明とは、
「少なくとも１種の耐火性酸化物から本質的に成る粒子を金属基質に直接熱噴霧することでアンダーコートを取り付けた後、該アンダーコートに、耐火性支持体材料の粒子上に分散している触媒活性種を含有する触媒材料の層を付着させることを含む、触媒材料を金属基質に接着させる方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：触媒活性種が分散する「耐火性支持体材料」が、本願発明においては「耐火性無機酸化物」であるのに対して、引用例発明においては「多孔性耐火物」であり、「無機酸化物」との特定はない点。
相違点２：本願発明においては、「アンダーコートの取り付け」が、「３以上のＲａ粗さを有するアンダーコートを取り付けることを含み、ここで、Ｒａ＝（１／Ｌ）（ｈ１＋ｈ２＋．．．＋ｈｎ）であり、そしてここで、ｈｎは、単位距離離れて位置する一連のｎ地点各々で測定した、中心線より上および下の表面輪郭の高さ測定の絶対値であり、Ｌは、その単位で表されるサンプリング長であり、そして該中心線は、この中心線の上の表面輪郭内の面積の総計がこの中心線の下の表面輪郭内の面積の総計と等しくなるように引いた線」であるのに対して、引用例発明には、かかる特定がない点。
相違点３：本願発明は、「熱噴霧された耐火性酸化物粒子と耐火性酸化物無機支持体材料が同じ組成を有」しているのに対して、引用例発明には、かかる特定がない点。
コ　次に、これら相違点について検討する。
サ　相違点１について
　触媒活性種を分散させる、多孔性耐火物の材料として、耐火性無機酸化物は周知技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２５４４１３号公報（以下、「引用例２」という。）の段落【００３７】には、γ−Ａｌ２Ｏ３系、ＴｉＯ２系等が触媒活性物質を担持させる触媒担持物質として例示されており、同じく特開平５−２０２７４４号公報（以下、「引用例３」という。）の段落【００１８】、【００１９】には、表面積の大きいγ−Ａｌ２Ｏ３のコーティングを施して触媒を担持させることについて記載されている。）、引用例発明においても、上記（カ）によればアルミナ、チタニアなどを用いることができるから、「多孔性耐火物」の材料として「耐火性無機酸化物」を用いることが当業者にとって格別困難であるとはいえない。
シ　相違点２について
シ−１　引用例１（イ）の「本発明の触媒における溶射皮膜は、その表面が粗くかつ多孔質である方が、担持される触媒成分との密着性が向上する」という記載、同（オ）の「触媒成分との密着性が要求される場合には、表面が粗く多孔質となるような条件・・・を形成することが好ましい」との記載によれば、引用例１には、「被覆部」の表面が粗い方が触媒成分との密着性が向上することが記載されているといえる。また、同（ク）及び（ケ）には、溶射する材料がセラミック材料ではないものの金属を溶射したときの粗さをＲｍａｘにて表すことが記載され、引用例１には、被覆部の表面の粗さの程度を定量的に表すという技術思想も開示されているといえる。
シ−２　一方、表面粗さの指標として用いられる「中心線平均粗さ」は、表面粗さを表す指標として周知である（「中心線平均粗さ」の定義やこれが周知であることについて、要すれば、ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９８２、及び、越後亮三編「機械工学辞典」、１９９６年９月２０日、株式会社朝倉書店　ｐ．６１８「中心線平均粗さ」の項参照）。 
シ−３　ここで、上記周知の「中心線平均粗さ」についてみてみると、「ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９８２」を解説する「日本工業規格　表面粗さの定義と表示　ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９８２　財団法人日本規格協会　（昭和５７年８月３１日）　１〜２頁」には、次のとおり記載されている。
（サ）「（２）断面曲線　被測定面に直角な平面で被測定面を切断したとき、その切り口に現れる輪郭。」（１頁１５行）
（シ）「（４）粗さ曲線とカットオフ値　断面曲線から所定の波長より長い表面うねり成分をカットオフした曲線を粗さ曲線といい」（１頁１９〜２０行）
（ス）「（６）粗さ曲線の中心線　粗さ曲線の平均線に平行な直線を引いたとき、この直線と粗さ曲線で囲まれる面積が、この直線の両側で等しくなる直線（以下、中心線という。）。」（１頁２４〜２５行）
（セ）「３．１．１中心線平均粗さの求め方　中心線平均粗さは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さｌ＊の部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
　　　　　　　　　ｌ＊　
Ｒａ＝（１／ｌ＊）∫　｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ　
　　　　　　　　　０　
」（２頁３〜６行）
　なお、「ｌ＊」は、筆記体のアルファベットのエルの小文字を表し、上記式を以下「（＊）式」ということにする。 
シ−３　上記（サ）及び（シ）によれば、「粗さ曲線」とは、「被測定面に直角な平面で被測定面を切断したとき、その切り口に現れる輪郭から所定の波長より長い表面うねり成分をカットオフした曲線」であり、「表面の輪郭」を表すものといえる。
　また、上記（ス）を言い換えると、「中心線」とは「中心線と粗さ曲線で囲まれる面積が中心線の両側で等しくなる直線」であるから、本願発明の「中心線」に相当することは明らかであって、上記（セ）において、「中心線をＸ軸」、「粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）」としていることをこの言い換えにあてはめると、「Ｘ軸と粗さ曲線（ｙ＝ｆ（ｘ））で囲まれる面積がＸ軸の両側で等しくなる」といえる。
　よって、ｙ＝ｆ（ｘ）は、中心線（Ｘ軸）より上および下の断面の輪郭、つまり「中心線より上および下の表面の輪郭」を表すとみることができる。
シ−４　そうすると、ｆ（ｘ）を測定値とすれば、ｆ（ｘ）の絶対値、｜ｆ（ｘ）｜は、中心線（Ｘ軸）より上および下の表面の輪郭の絶対値、ｘを単位距離離れて位置する一連のｎ点各点（ｘ＝ｎ）とすれば、｜ｆ（ｎ）｜は、その地点における「中心線より上および下の表面輪郭の高さの測定の絶対値」であるとみることができ、本願発明の「ｈｎ」に相当する。 
　また、「測定長さｌ＊」は、本願発明の「その単位で表されるサンプリング長」である「Ｌ」に相当することは明らかである。
シ−５　ここで、ｌ＊＝Ｌ＝ｎ×１とし、ｎはＬを単位長に分割するある程度大きな数とすると、（＊）式は、
　
　　　　　　　　　ｎ　　　　　　　　　　　　　　ｎ　
（＊）≒（１／Ｌ）Σ｜ｆ（ｋ）｜×１＝（１／Ｌ）Σ　ｈｋ×１　
　　　　　　　　ｋ＝１　　　　　　　　　　　　ｋ＝１　
　
　　　　　　ｎ　
＝（１／Ｌ）Σ　ｈｋ　
　　　　　　ｋ＝１　
　
＝（１／Ｌ）（ｈ１＋ｈ２＋．．．＋ｈｎ）＝Ｒａ　
　
と、変形できるから、上記（＊）式で表される「中心線平均粗さＲａ」は、本願発明でいう「Ｒａ」と実質的に同じものといえる。 
　なお、「ｎはある程度大きな数」と仮定することについて付言すると、本願明細書にはｎの値について何ら言及はされていないが、正確なＲａを得るためには、ある程度の測定長さＬが必要であるから、ｎがある程度大きくなくてはならないことは明らかである。
シ−６　そうすると、引用例発明においても、上記シ−１でみた、被覆部の表面が粗い方が触媒成分との密着性が向上する、との引用例１の記載（上記（イ）及び（オ））及び被覆部の表面の粗さの程度を定量的に表すという技術思想（上記（ク）及び（ケ））に基づいて、被覆部の表面の粗さを周知の「中心線平均粗さＲａ」で表すこととし、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−５７１９９号公報（以下、「引用例４」という。）の【０００６】に記載されているセラミックス皮膜の中心線平均粗さを「６．４μｍ」、「３．４μｍ」、「６．０μｍ」とすること等を参考にするなどして、この下限値を３μmとすることは当業者にとって格別困難であったとはいえない。
シ−７　そして、本願発明が相違点２に係る発明特定事項を具備したことによる効果について検討すると、本願明細書の【００４２】の「表Ｉ」の記載と、【００４３】の「表１のデータは、アンダーコートの粗さが大きくなればなるほど触媒材料の接着力が良好になる（これは損失パーセントが低いとして示される）ことを示している。特に、Ｒａ粗さが３．０以上、特別にはＲａが４．０に等しいか或いはそれ以上の時、優れた接着力が達成される。」との記載から、本願発明は、相違点２に係る発明特定事項を具備したことにより、「触媒材料の接着力が良好になる」という効果を奏するものといえるが、引用例１には、上記した様に、被覆部の表面が粗い方が触媒成分との密着性が向上することが記載されているといえるから、このことからみれば、上記本願発明の効果は、引用例１から予測できる程度のものであるといわざるを得ない。
シ−８　さらに、「３」というＲａ粗さの下限値がもつ臨界的意義について検討しておくと、本願明細書の【００４２】の「表Ｉ」をみると、Ｒａ粗さが「４．０−４．５（ミクロン）」であるサンプル「Ｅ−７」では、触媒材料損失パーセントが「０．５」であり、Ｒａ粗さが「２．５−３．０（ミクロン）」であるサンプル「Ｅ−６」（触媒材料損失パーセント「４．８」）に比して、触媒材料損失パーセントが少ない、すなわち、触媒材料の接着力が良好であることが見て取れる。しかしながら、これは、単にＲａ粗さが「４．０−４．５（ミクロン）」のものが、「２．５−３．０（ミクロン）」のものに比して優れていることを示しているだけであって、Ｒａ粗さが３．０ミクロンを境に触媒材料の接着力が大きく変化するとはいえない。
　したがって、「３．０ミクロン」という下限値に臨界的意義が認められるともいえない。
ス　相違点３について
ス−１　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭４９−３６５９４号公報（以下、「引用例５」という。）の３頁左下欄１３行〜同頁右下欄４行には、Ａｌ２Ｏ３溶射層の上に担体としてγ−Ａｌ２Ｏ３を被覆することが記載されており、同特願平５−１５４３９２号公報（以下、「引用例６」という。）の【０００２】には、「従来、燃焼用触媒、排ガス触媒の金属基体としては、Ａｌを固溶させたステンレス鋼を酸化処理して表面上にAl2O3層を形成させた金属基体を用いていた。そしてこのステンレス鋼基体の表面のAl2O3層の上に、同種の親和性が高く、相互作用の強いAl2O3、Al2O3・SiO2等の高表面積セラミックスの触媒担時用担体を接合し、ステンレス鋼基体と強い密着力を保持させていた。」とあり、基体表面のＡｌ２Ｏ３層の上にＡｌ２Ｏ３の高表面積セラミックスの触媒担時用担体を接合することが行われてきたことが記載されており、これらの記載をみると、担体の下部に担体と同じ組成の層を設けることは周知技術ということができる
ス−２　一方、引用例１には、（ウ）に溶射材料としてＡｌ２Ｏ３とＴｉＯ２とが例示され、（カ）に担持材料としてアルミナとチタニアが例示されており、これらの組合せによっては溶射材料と担持材料が同じ組成であることがあり得るが、同じ組成になることを阻害するような記載は見当たらない。
ス−３　そうすると、引用例発明においても基体、すなわち、基体となる金属と担体との強い密着力が必要なことは明らかであるから、引用例発明に上記ス−１でみた周知技術を適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
ス−４　そして、本願明細書【００２７】に記載された「完成した触媒部材が熱ショックを受けた時に遭遇する応力が最小限になる」という効果は、溶射層と担体が同じ組成であれば当然に奏するものである。
ソ　以上のことから、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。