【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３０８２５号「タイルパネル外壁」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２９日出願公開、特開平　４−２７２３４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願請求項１の発明
　本願は、平成３年２月２６日の出願であって、その請求項１記載の発明（以下、「本願請求項１の発明」という。）は、平成１１年３月２５日付け及び平成１１年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　セメント板の表面にタイルを縦目地幅が横目地幅よりも広い芋目地パターン状に弾性接着剤によって貼ったタイル貼りパネルと、該タイル貼りパネルと同寸法同パターンにタイルを弾性接着剤によって貼ったタイル貼りパネルとが、タイルを貼ったパターンを連続させて横方向に隣接され、そのパネル間隔はタイルの縦目地幅と略同一とされ、該タイル貼りパネル間に弾性を有するゴム、合成樹脂から成形されたガスケットがその表面をセメント板の表面と略面一になるように挿入されてなるタイルパネル外壁。」
　　　　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された特開昭５９−１８７９５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「フレーム２を所定形状でかつ所定大きさに枠組し、枠組されたフレーム２上に石綿セメント板、金属板、合成樹脂板等の不透水性の基板３をビス（図示せず）等で固着している。……上記基板３上に多数のタイル６を配列貼着し、タイルパネル構成体（以下は単に構成体という）としている。」（第２頁左下欄第７〜１５行）、
「このように本構成体１によれば、自立できるタイルパネル壁面を構成体１の表面側から順次建込むことができ、構成体１相互間の接続部にあっては、Ｈ型の連結部材１６が隣接する構成体１，１のタイル表面を同一面にする。なお、建込み完了後に、目地部へコーキング材が充填されることは従来同様である。」（第３頁右上欄第７〜１３行及び第１０図）と記載され、
　第９、１０図には、「基板３の上に多数のタイル６…を芋目地パターン状に貼ったタイルパネル構成体１と、該タイルパネル構成体１と同寸法同パターンに多数のタイル６…を貼ったタイルパネル構成体１とが、タイル６…を貼ったパターンを連続させて横方向に隣接され、そのタイルパネル構成体１、１の間隔はタイル６の縦目地幅と略同一とされているタイルパネル壁体。」が記載されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「石綿セメント板、金属板、合成樹脂板等基板３の上に多数のタイル６…を芋目地パターン状に貼ったタイルパネル構成体１と、該タイルパネル構成体１と同基材同寸法同パターンに多数のタイル６…を貼ったタイルパネル構成体１とが、タイル６…を貼ったパターンを連続させて横方向に隣接され、該タイルパネル構成体１、１の間隔はタイル６の縦目地幅と略同一とされ、該タイルパネル構成体１、１間にコーキング材が充填されたタイルパネル壁体。」
　同じく、実願昭６２−１１４４４４号（実開昭６４−１９７０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、
「第１図において、１，１は硬質木片セメント板等からなる外壁パネルであり、その表面に化粧溝１３が等間隔で形成されている。外壁パネル１，１間にはガスケットからなる目地材２が設けられている．この目地材２が設けられた状態で形成される目地溝３は、上記化粧溝１３と略同じ形状になっている。したがって、外壁パネル１，１全体としては、目地溝３も化粧溝１３に見られ、複数の化粧溝１３が形成された一体の外壁に見えるものとなっている。……目地材２は、Ｔ字状の本体部２１とその下部の両側に設けられたシール部２２とからなっている。Ｔ字状の本体部２１は硬質のゴム、硬質塩化ビニル樹脂等の耐候性を有する材料からなり、表面部２１１は、前記化粧溝１３の底と同様な色彩、形状になっている。表面部２１１の端部裏面はテーパー２１２になっている。シール部２２は低硬度のゴム、軟質合成樹脂等のシール性の良好な材料からなり、外壁１，１の端部に圧接されることにより防水性能を発揮するようになっている。
　目地材２は、外壁パネル１，１のテーパー部１２，１２間に跨るように挿入されて、その端部裏面のテーパー２１２，２１２を上記テーパー部１２，１２に当接するようにして設けられている。
　このように外壁パネル１，１間に目地材２が設けられて形成される目地溝３は、目地材２の表面部２１１の端部と外壁パネル１のテーパー部１２の境界部３１に段差を生じない。したがって、光線の角度がどのように変化しても、境界部３１に影を生じることがなく、常に目地溝３と化粧溝１３とを同じ形状のものとして認識させるものとなっている。このため、外壁パネル１，１は化粧溝１３の施された一体の壁として美しく見えるものとなっている。」（第４頁第６行〜第６頁第４行）と記載され、
　第１図には、「目地材２の表面を化粧溝１３の表面と略同一になるように挿入されていること。」が記載されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「外壁パネル１，１間隔は、化粧溝１３の幅と略同一とされ、該外壁パネル１，１間に弾性を有するゴム、合成樹脂から成形されたガスケットがその表面を化粧溝１３の表面と略面一になるように挿入されてなる外壁パネル１，１間の目地部の構造。」
　　　　　
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１の発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「上に」及び「タイルパネル構成体１」は、夫々本願請求項１の発明の「表面に」及び「タイル貼りパネル」に相当し、また、本願請求項１の発明のような「タイルパネル壁体」は、内壁材、外壁材のいずれにも採用することができるものと認められ、本願請求項１の発明のような「タイルパネル外壁」とは、実質上差異がないということができるから、
　本願請求項１の発明と引用文献１記載の発明とは、
「基板の表面にタイルを芋目地パターン状に貼ったタイル貼りパネルと、該タイル貼りパネルと同寸法同パターンにタイルを貼ったタイル貼りパネルとが、タイルを貼ったパターンを連続させて横方向に隣接され、そのパネル間隔はタイルの縦目地幅と略同一とされ、該タイル貼りパネル間にシール材が挿入されてなるタイルパネル外壁。」
である点で実質上一致しているが、
(１)基板として、本願請求項１の発明は、セメント板を選択しているのに対して、引用文献１記載の発明は、石綿セメント板、金属板、合成樹脂板等を選択している点。
(２)本願請求項１の発明は、タイルを縦目地幅が横目地幅よりも広くしているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのようになっていない点。
(３)本願請求項１の発明は、タイルを弾性接着剤によって貼っているのに対して、引用文献１には、そのような記載がない点。
(４)シール材として、本願請求項１の発明は、弾性を有するゴム、合成樹脂から成形されたガスケットからなり、その表面をセメント板の表面と略面一になるように挿入しているのに対して、引用文献１記載の発明は、コーキング材を選択し、タイル貼りパネル間にコーキング材を充填している点。
で、相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　第(１)点について
　本願請求項１の発明は、明細書の実施例の記載では、セメント板として、硬質木片セメント板を採用している（本願明細書の段落【００１１】参照）。しかし、本願出願前、硬質木片セメント板は、外壁材料として、周知・慣用の材料である（例えば、通商産業省生活産業局窯業建材課監修「建材事典Ｉ屋根・外装・断熱・吸防音材料編」（昭和５４年６月１０日）工業出版株式会社　p.１３９−１４１「木片セメント板」を参照されたい。）から、基板として、引用文献１記載の発明のものに代えて、第(１)点における本願請求項１の発明の材料を選択することは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　第(２)点について
　横目地の幅及び縦目地の幅をいかに設定するかは、当然実施に際して、外観意匠等を考慮し、適宜することであり、第(２)点における本願請求項１の発明のようにしたことによる技術的意義を見い出すことができず、第(２)点における本願請求項１の発明のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できる設計事項にすぎない。
　第(３)点について
　本願出願前、タイルを弾性接着剤によって、基板に貼ることは、周知・慣用の手段にすぎず（たとえば、特公昭６２−４５９４２号公報、特開平１−１４２１６３号公報を参照されたい。）、上記第(３)点において、本願請求項１の発明のようにすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　第(４)点について
　引用文献２には、シール材として、弾性を有するゴム、合成樹脂から成形されたガスケットを選択し、化粧溝１３の幅と略同一とされた外壁パネル１，１間に該ガスケットをその表面を化粧溝１３の表面と略面一になるように挿入することが記載され、引用文献１記載の発明のタイル貼りパネル間にコーキング材を充填するに代え、本願請求項１の発明のように外壁パネル間に弾性を有するゴム、合成樹脂から成形されたガスケットがその表面をセメント板の表面と略面一になるように挿入することは、引用文献２記載の発明を適用することにより、当業者が容易に設計変更できることにすぎないものということができる。　
　　　　
４．むすび 
　したがって、本願請求項１の発明は、引用文献１、２記載の発明及び上記周知・慣用の材料、手段に基づき当業者が容易に発明をすることができたものにすぎず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。