【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８６１４９号「印刷パターン膜」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　２月　５日出願公開、特開平　２−　３４３８５、平成　５年　６月１６日出願公告、特公平　５−　３９７９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯］
　本願は、昭和６３年７月２５日の出願であって、原審においてに出願公告されたところ、特許異議申立人の提出した証拠に基づいて特許異議申立は理由があるものとする決定がなされ、同決定に記載した本件出願は特許法第４９条第４号の規定に該当するとの理由により拒絶査定がなされた。
　そこで、本件の出願手続から審判請求手続について検討する。
　（１）出願手続について
　本願は、発明者：西山勇助（Ａ），南野亘（Ｂ），木島良幸（Ｃ）、出願人：株式会社プリントテクニカ（Ｄ社） 代表者　西山勇助（Ａ）として出願がなされた。
　出願時点では、Ｄ社は、その会社設立登記がなされていないので、法人でなく、単なる団体である。そして、出願は、少なくとも、出願人とはなり得ない名称の者によりなされたことになる。
　一方、出願時のＤ社なる団体は、Ａ，Ｂ及びＣから構成されるものであることが窺知でき、Ａ，Ｂ及びＣは、発明者であるから、当然出願できる者である。
　してみると、この出願手続は、出願人の欄を、Ａ，Ｂ及びＣとすべきところ、実体的にＡ，Ｂ及びＣから構成される団体であるＤ社としてなされたことになる。
　そうすると、これは、出願人の欄を、正しくは、Ａ，Ｂ及びＣとすべきところ、誤って、Ｄ社としたことと解することができる。
　（２）拒絶査定について
　拒絶査定の対象者は、株式会社プリントテクニカ（Ｄ社） 代表者　西山勇助（Ａ）である。
　拒絶査定時点では、Ｄ社は、その会社設立登記がなされているが、会社設立登記後のＤ社として手続を行う等の宣言を特許庁に対してなしていないので、拒絶査定の対象は、出願人欄に記載された法人でない単なる団体のＤ社である。
　そして、出願人欄に記載された法人でない単なる団体のＤ社は、正しくは、Ａ，Ｂ及びＣとすべきところ、誤って記載されたものと解することができる。
　そうすると、拒絶査定された者は、出願人欄に誤って記載された法人でない単なる団体のＤ社であって、正しくは、Ａ，Ｂ及びＣであると解することができる。
　（３）審判請求について
　審判請求は、審判請求人Ａ，Ｂ及びＣとしてなされている。
　拒絶査定された者は、出願人欄に誤って記載された法人でない単なる団体のＤ社であって、正しくは、Ａ，Ｂ及びＣであると解することができるので、いずれも、審判請求をすることができるとも解することができる。
　ところが、拒絶査定された、出願人欄に誤って記載された法人でない単なる団体のＤ社は、元来、出願人たり得ないのであるから、法人でないことによる審判請求人適格を欠くおそれさえあることから、敢えて、Ｄ社のまま審判請求する必要がなく、Ｄ社と同じであるＡ，Ｂ及びＣで審判請求したと解することができる。
　また、特許を受ける権利は、譲渡できるのであるから、拒絶査定された者のみが審判請求できるものでもない。
　そうすると、Ａ，Ｂ及びＣが審判請求したこと自体に何らの違法性がないといえる。
　
２．［本願発明の内容］
　本願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、出願公告後の平成１２年８月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものと認められる。
　「１．剥離性を有するシートＡの離型性保有面に、樹脂組成物Ｂをスクリーン印刷し、次いでその上に樹脂組成物Ｂと同一スクリーン版にて揮発性成分４０重量％以下の反応性樹脂組成物Ｃをスクリーン印刷して、次いで硬化させて得られる転写シート用素材。
２．請求項１の転写シート用素材の上に、樹脂組成物Ｂと同一又は別のスクリーン版にて、透明又は有色の印刷膜Ｄを形成して得られる印刷パターン膜を有する転写シート。
３．請求項２の印刷パターン膜の上に、パターン膜よりも広い面積をカバーすることのできる剥離可能な保護シートＥを貼着して得られる転写シート。」
　
３．［当審での拒絶理由・引用例］
　これに対して、当審で平成１２年５月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６１−１３２３９９号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６３−１３２０９８号公報（以下、「刊行物２」という。）、月刊スクリーン印刷、印刷紙業社発行、１９８８年５月号（昭和６３年６月５日発行）、第７４〜７８頁（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　
　［刊行物１］
　「離型性を有する剥離シート（Ａ）の離型性保有面に、界面活性剤を配合した接着剤組成物による所定のパターンの印刷層（Ｂ）が設けられた構成を有する転写印刷シート。」（特許請求の範囲１）、
　「離型性を有する剥離シート（Ａ）の離型性保有面に、界面活性剤を配合した接着剤組成物による所定のパターンの印刷層（Ｂ）を設け、ついで該印刷層（Ｂ）上に、前記と実質状同一のパターンを描くようにインクによる単色または多色の印刷層（Ｃ）を設け、さらにその印刷層（Ｃ）の上から、前記パターンよりも広い面積を覆う剥離可能な保護シート（Ｄ）を貼付した構成を有する転写印刷シート。」（特許請求の範囲４）、
　「接着剤組成物の剥離シート（Ａ）上への印刷は、・・・シルクスクリーン印刷によることが多い。」（第５頁左上欄第２０行〜右上欄第２行）、
　「剥離シート（Ａ）として・・・を準備し、その離型性保有面に・・・接着剤組成物を用いてパターンをシルクスクリーン印刷後、・・・界面活性剤配合接着剤組成物印刷層（Ｂ）を形成させた。次に、その界面活性剤配合接着剤組成物印刷層（Ｂ）の上から、シルクスクリーン用インキ白・・・を用いて、上記の印刷パターンに正確に重ねてシルクスクリーン印刷を施し、・・・インクによる印刷層（Ｃ）を形成させた。ついで、上記インク印刷層（Ｃ）の上からアプリケーション・・・と称される保護シート（Ｄ）の粘着処理側を重ね合せて・・圧着し、目的とする転写印刷シートを得た。」（第６頁右上欄第１４行〜左下欄第１１行）。
　
　［刊行物２］
　「離型性シートの離型性面に、紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂が硬化した硬化樹脂層および熱可塑性樹脂からなる接着剤層とを順に有することを特徴とする転写シート。」（特許請求の範囲（１））、
　「この発明は、表面強度の優れた保護層を転写で形成できる転写シート」（第１頁右下欄第３〜４行）、
　「塗布された未硬化樹脂の層には紫外線もしくは電子線を照射して硬化させる。電子線としては、・・・又、紫外線としては超高圧水銀灯高圧水銀灯、低圧水銀灯、・・・などの光源を用いた紫外線源から発するものを用いる。」（第３頁右下欄第３〜１４行）、
　「実施例１　
転写シート
　「この発明によれば、転写シート上に紫外線硬化性樹脂もしくは電子線硬化性樹脂の硬化した硬化樹脂層を有しているので、転写により物理的、化学的に強固な皮膜を被転写体の表面に形成でき、また、接着剤層を有しているので、被転写体との接着性が充分確保できる。」（第５頁右下欄第６〜１１行）。
　
　［刊行物３］
　シールの製造方法に関する特許出願された明細書が掲載されており、次の事項が記載されている。
　「離型紙上に、所望シール片形状又は所望表示パターン形状に粘着剤を塗布形成し、該粘着剤上にインキで下地印刷及び／又は図柄印刷をした後、該図柄印刷面及び／又は下地印刷面を覆うようにして紫外線あるいは熱線硬化型樹脂又はインキを塗布印刷した後に、紫外線又は熱線を照射して該樹脂又はインキを硬化させることを特徴とするシールの製造方法。」（特許請求の範囲（１））、
　「少なくとも上記図柄印刷層５及び下地印刷層４に、あるいは図柄印刷層５、下地印刷層４、粘着材層３に、紫外線硬化型インキをシール片形状に対応してスクリーン印刷し、紫外線を照射して硬化させることによって支持層６が設けられ、絵柄部ａと抜き部ｂを備えたシール片７が形成される（なお支持層の固さは紫外線硬化型インキの種類によって適宜に設定できる）。」（第７６頁右欄第９〜１７行）。
　「また紫外線硬化型インキの上側より適宜絵柄などのインキ層を設けることは可能である。」（第７７頁左欄第１０〜１２行）。
　
４．［対比判断］
　本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載されたものとを対比する。
　本願発明における、樹脂組成物Ｂとは、本件明細書の「特に有用な組成物として、粘着材（感圧接着剤）組成物、接着剤組成物が挙げられ、更に感熱接着剤組成物、再湿接着剤組成物も使用される。」（公告公報第３欄第２３〜２５行）との記載を参酌すると、接着剤層と理解される。
　そうしてみると、本願発明と刊行物１に記載のものとは、
　「剥離性を有するシートＡ（刊行物１における剥離シート（Ａ）に相当。以下、括弧内の記載は刊行物１のものを指す。）の離型性保有面に、樹脂組成物Ｂ（接着剤組成物印刷層（Ｂ））をスクリーン印刷し、次いでその上に樹脂組成物Ｂ（接着剤組成物）と同一パターンで印刷層Ｃをスクリーン印刷して得られる転写シート用積層体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：印刷層Ｃが、本願発明では、揮発性成分４０重量％以下の反応性樹脂組成物であり、硬化させられたものであるのに対して、刊行物１のものでは、単にシルクスクリーン用インクとしている点。
　相違点２：同一パターンで印刷層Ｃを樹脂組成物Ｂ（接着剤組成物）上にスクリーン印刷するに際して、本願発明では、同一スクリーン版にて行うとしているのに対して、刊行物１のものでは、同一スクリーン版にて行うと明記されていない点。
　相違点３：転写シート用積層体が、本願発明では、転写シート用素材であるとしているのに対して、刊行物１のものでは、転写印刷シートのアプリケーションを除去したものである点。
　
　これらの相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　刊行物２には、転写シートにおいて、被転写体に接着される接着剤層に隣接して紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂が硬化した硬化樹脂層を有する旨が記載されている。
　そして、刊行物３には、転写シートの製作をスクリーン印刷技術を利用して行う際に、紫外線硬化型インキが使用されることが記載されているとともに、スクリーン印刷用インクとして紫外線硬化性樹脂などの硬化性樹脂が用いられることは、周知である。（例えば、原審における特許異議申立時の証拠としても提示された、「印刷インキ技術」、相原次郎、一見敏男、根本雄平　編、株式会社シーエムシー発行、１９８４年１０月３０日、第２２５〜２３３頁、「新版スクリーン印刷ハンドブック」、日本スクリーン印刷技術協会編集委員会、日本スクリーン印刷技術協会発行、昭和６３年１月３１日、第２４６〜２５８頁、「光・放射線硬化技術」株式会社大成社発行、昭和６２年６月３０日、第２４５〜２６３頁等参照）。
　また、紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂は、揮発性成分４０重量％以下の反応性樹脂組成物である。
　そうしてみれば、剥離性を有するシート上にスクリーン印刷技術により粘着剤層、揮発性成分４０重量％以下の反応性樹脂組成物層をこの順に設けて、相違点１の本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点２について。
　刊行物１には、印刷層Ｃと樹脂組成物Ｂ（接着剤組成物）について、「実質状同一のパターンを描くように」、「印刷パターンに正確に重ねて」と記載されていることから、印刷層Ｃと樹脂組成物Ｂ（接着剤組成物）のスクリーン印刷を同一スクリーン版にて行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　次に、相違点３について。
　本件明細書の記載を検討すると、本件明細書には、「上記で得られた印刷パターン膜の上に、樹脂組成物Ｂと同一又は別のスクリーン版にて、透明又は有色の印刷膜Ｄを形成することにより別の実施態様の印刷パターン膜を得ることができる。」（公告公報第６欄第２６〜２９行）、「尚、印刷最上層の反応性樹脂組成物Ｃの印刷膜又は印刷膜Ｄの上には無色のインキによるオーバーコート層を設けることが望ましく、この層は転写後に印刷層に光沢を付与したり、印刷層を保護したりする役割を果たす。」（公告公報第６欄第３４〜３８行）、「本発明においては、更に上記の印刷膜Ｃ又はＤの上から、前記パターンよりも広い面積を覆う剥離可能な保護シートＥを粘着することができる。上記保護シートは一般にアプリフィルムと称され、・・・接着力や粘着力を有する樹脂組成物Ｂ面が表われ、被写体に圧着することにより、接着又は粘着が可能となる。次に被写体面からアプリフィルムのみを剥離すれば被写体面表面に目的とする印刷パターン膜のみが残る。」（公告公報第６欄第４１行〜第７欄第１０行）と記載されている。
　上記記載から判断すると、本願発明では「転写シート用素材」としているが、転写シート用素材それ自体で最終的な転写シートとして使用し得ることを示唆しているものである。
　したがって、印刷最上層の印刷膜Ｃの上からアプリフィルムを粘着し、転写シートとして使用するか、印刷膜Ｃの上からアプリフィルムを粘着することなく、これを転写シートを製作するための転写シート用素材とするかは、当業者が適宜選択し得る単なる設計的事項である。
　
　そして、これらの相違点の構成を組み合わせてみても、本願発明が格別の効果を奏するものということはできない。
　
５．［まとめ］
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。