【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５７２９６３号発明「サイレントチエ−ン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１，手続きの経緯
（１）本件特許第１５７２９６３号発明に係る出願は、昭和６１年１月９日に特許出願がなされたものであって、平成１年１１月２９日に出願公告された後、平成２年８月２０日にこの発明について特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、特許無効審判請求人は、平成１１年９月９日に、証拠方法として甲第１号証（米国特許第１８７８８８２号明細書）を提示したうえで、本件特許発明は甲第１号証記載の発明であるか、或いは甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は無効とされるべき旨主張している。
（３）被請求人は、平成１１年１２月２０日付けの訂正請求書を提出して訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めた。
（４）請求人は、平成１２年３月２３日付けの弁駁書を提出し、上記訂正がなされても、依然として本件特許は、甲第１号証記載の発明であるか、或いは甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は無効とされるべき旨弁駁している。
（５）また、上記訂正請求について、平成１２年５月２５日に行われた口頭審理の場で口頭により訂正拒絶理由が通知され、同日、上記訂正請求書についての手続補正書と補正された訂正明細書が提出された。
　
２，訂正の適否に対する判断
（１）訂正請求書についての補正について
　そこで、先ず、平成１１年１２月２０日付けで被請求人のした訂正請求について検討すると、この訂正請求は、一部に「主語と述語を呼応させる訂正」「読みやすさのため読点を付与した訂正」を含み、その点で特許法第１３４条第２項各号に掲げる事項を目的としたものとは認められないものであった。
　それに対して、上記の１，手続の経緯（５）で述べた訂正拒絶理由の通知に対して平成１２年５月２５日付けで提出された手続補正書（補正された訂正明細書）は、上記の不適切な訂正事項を削除するものであって、訂正請求の一部を取り下げたものに該当するから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、訂正請求書に対する補正は適法に行われたものと認められる。
（２）訂正の要旨について
　適法に補正された訂正請求書によれば、訂正の要旨は以下のとおりのものである。
Ａ，本件特許第１５７２９６３号に係る明細書（以下、単に「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の第１項を削除するとともに、第２項を必須要件項である第１項として次のように訂正する。
「各々が内側フランクおよび外側フランクによって限定される一対の歯と、連結部材を挿入する一対の穴とを有するリンクプレートを複数枚該連結部材により無端状に連結してなるサイレントチェーンにおいて、該内側フランクを円弧状の突出面から形成するとともに、該内側フランクおよび外側フランクの形状を、該対の歯のかみ合いピッチ線上における外側フランク間のピッチをＰ１、該サイレントチェーンがほぼ直線状に伸びているときの該対の歯と重なり合う他の二つのリンクプレートの歯の内側フランク間のピッチをＰ２、および該サイレントチェーンがスプロケットに巻き付いているときの該内側フランク間のピッチをＰ３としたとき　　　
となるように形成するとともに、該内側フランクの円弧状の突出量が異なるリンクプレートをサイレントチェーンの長手方向に不規則に配置したことを特徴とするサイレントチェーン。」
Ｂ，特許明細書の第６頁第５行（公告公報第２頁第４欄第５行参照）の、「て、該内側フランク」を「て、該内側フランクを円弧状の突出面から形成するとともに、該内側フランク」に訂正する。
Ｃ，特許明細書の第６頁第６行（公告公報第２頁第４欄第６行参照）の、「該対の歯を」を「該対の歯の」に訂正する。
Ｄ，特許明細書の第６頁第８〜９行（公告公報第２頁第４欄第８〜９行参照）の、「かみ合う」を「重なり合う」に訂正する。
（３）訂正の適否について｛但し、独立特許要件については下記（４）参照｝
　上記訂正事項Ａは、もとの特許請求の範囲第１項を削除してもとの特許請求の範囲第２項を新たな第１項に繰り上げるとともに、構成要件である「内側フランク」について、特許明細書第７頁第１５〜２０行目（公告公報第２頁第４欄第３４〜３９行目）の「内側フランク５が円弧状に形成され、・・・・内側フランク５が外側フランクより突出するように形成されている」の記載ならびに第１図および第３図の記載からみて特許明細書に記載された事項の範囲内と認められる「該内側フランクを円弧状の突出面から形成するとともに」と内側フランクの形状を限定する訂正を行い、「該対の歯を」を「該対の歯の」と明らかに誤記と認められる記載の訂正を行い、かつ、「かみ合う」という記載がリンクプレートの歯同士がかみ合うこととなって意味が不明となり、しかも発明の詳細な説明の欄の記載では相当するリングプレートの歯の関係が一貫して「重なっている」と記載されている点からみて誤記であると認められる「かみ合う」という記載を「重なり合う」とする訂正である。
　したがって、訂正事項Ａは、特許請求の範囲の記載について誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、かつ、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　また、訂正事項Ｂ，Ｃ，Ｄは、いずれも特許請求の範囲について、上記訂正事項Ａのとおり訂正したことにより必要となった発明の詳細な説明の欄の記載の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（４）独立特許要件について
　上記訂正がなされた本件特許発明は、
上記２，（２）Ａに記載したとおりのものである。
　これに対して、請求人の提示した甲第１号証には、
「本発明は、動力の伝達に用いられるチェーン、特に、通常サイレントチェーンとして知られているタイプのチェーンに関するもので、このチェーンは、スプロケットホイールの歯と噛合する内側に向かって突出する歯を持つリンクプレートが互いに混在して形成されている。」（甲第１号証第１頁左欄第１〜６行、訳文第１頁第５〜８行）、
「図１は、２段階係合の第１の位置を示す図であり、スプロケットの歯とリンク内側とが最初の係合をする。
　図２は、２段階係合の第２の位置すなわち最終位置を示す図であり、スプロケットの歯と先行する隣接リンクの外側すなわち末尾部とが最終的に係合する。」（甲第１号証第１頁左欄第２０〜２７行、訳文第１頁１４〜１７行）、
「図には、チェーンとスプロケットの一部が示されており、走行中のチェーンとかみ合い移行過程にあるスプロケットの歯が描かれている。スプロケットとチェーンは矢印の方向に走行しており、スプロケットＳの歯Ｔは係合過程の状態にある。図示されたチェーンの部分は、ピントルＰによって連結されたリンクＬと先行リンクＬ’の一部とからなるものである。」（甲第１号証第１頁左欄第２８〜３７行、訳文第１頁第１９〜２３行）、
「内側係合面１及び外側係合面２は、上記両位置の双方において、実質的な歯の係合が行われ、内側接触から外側接触への変遷がきわめて円滑に緩やかに行われるような外形をしている。チェーンは、スプロケットホイールに向う走行及び、このスプロケットホイールの周囲の回転走行過程において、２つの接触段階を通過することが分かる。第１の接触段階はリンクＬとの内側接触であり、第２の接触段階はリンクＬ’との外側接触である。」（甲第１号証第１頁右欄第７６〜８８行、訳文第２頁第１７〜２２行）、
「チェーンが図１に示されている位置から図２に示されている位置に移動するにつれて、表面１に沿ってカム動作が発生し、これによって、最初の接触位置からチェーンがスプロケット上に完全に巻き付く最終位置に至るまで、歯とチェーンはきわめて円滑に接触することになる。この円滑な動作によって衝撃が軽減されると共に不快な振動が解消され、よって円滑な走行性を有するチェーンがもたらされる。」（甲第１号証第２頁左欄第１９〜２８行、訳文第３頁第１２〜１７行）
と記載されており、また、その図１，２の記載から、噛み合いの始めに内側係合面１とスプロケットＳの歯Ｔが接触を始め（図１）、次にスプロケットＳにチェーンが巻き付くと外側係合面２がスプロケットＳの歯Ｔに接触する（図２）ことが看取できる。
　したがって、甲第１号証には、
「各々が内側係合面１および外側係合面２によって限定される一対の歯と、ピントルＰを挿入する一対の穴とを有するリンクＬ、Ｌ’を複数枚該ピントルＰにより無端状に連結してなるサイレントチェーン」
が記載されているものと認められる。
　そして、甲第１号証記載の発明の「内側係合面１」は本件特許発明における「内側フランク」に相当し、以下、同様に「外側係合面２」は「外側フランク」に、「ピントルＰ」は「連結部材」に、「リンクＬ、Ｌ’」は「リンクプレート」にそれぞれ、相当するので、両者は、
「各々が内側フランクおよび外側フランクによって限定される一対の歯と、連結部材を挿入する一対の穴とを有するリンクプレートを複数枚該連結部材により無端状に連結してなるサイレントチェーン」
である点で一致し、本件特許発明が、
イ、「内側フランクを円弧状の突出面から形成する」点。
ロ、「内側フランクおよび外側フランクの形状を、該対の歯のかみ合いピッチ線上における外側フランク間のピッチをＰ１、該サイレントチェーンがほぼ直線状に伸びているときの該対の歯と重なり合う他の二つのリンクプレー
トの歯の内側フランク間のピッチをＰ２、および該サイレントチェーンがスプロケットに巻き付いているときの該内側フランク間のピッチをＰ３とした
とき
となるように形成する」点。
ハ、「内側フランクの円弧状の突出量が異なるリンクプレートをサイレントチェーンの長手方向に不規則に配置した」点。
を構成要件として有しているのに対して、甲第１号証記載の発明においては、上記イ、ロの点について文言上明記されていない点で相違し、上記ハの点については記載がされていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点イについて］
　甲第１号証記載の発明では内側フランクに相当する内側係合面１が図１の記載からみて円弧状とは認められず、二つの直線をつないだ全体として緩やかな凸部を有する面である点で相違する。
　しかし、これはスプロケットＳの歯Ｔの形状と合わせた形状とした結果であって、サイレントチェーンがスプロケットと組み合わせて使用され、かつ、その噛み合い面は互いに円滑に接触するように形成することは設計上の常識的事項と認められる。したがって、スプロケットの歯の形状に合わせて内側フランクを円弧状の突出面として形成する程度のことは、スプロケットの歯の形状によって定まる単なる設計事項にすぎないものである。
　したがって、相違点イは格別の相違とは認められない。
［相違点ロについて］
　上記相違点ロにおけるＰ１，Ｐ２，Ｐ３は、それぞれ外側フランクのピッチ、内側フランクのピッチ、チェーンが巻き付いているときの内側フランクのピッチであることは、特許明細書の記載に照らして明らかであるところ、甲第１号証の、
「内側係合面１及び外側係合面２は、上記両位置の双方において、実質的な歯の係合が行われ、内側接触から外側接触への変遷がきわめて円滑に緩やかに行われるような外形をしている。チェーンは、スプロケットホイールに向う走行及び、このスプロケットホイールの周囲の回転走行過程において、２つの接触段階を通過することが分かる。第１の接触段階はリンクＬとの内側接触であり、第２の接触段階はリンクＬ’との外側接触である。」（甲第１号証第１頁右欄第７６〜８８行、訳文第２頁第１７〜２２行）
及び、
「チェーンが図１に示されている位置から図２に示されている位置に移動するにつれて、表面１に沿ってカム動作が発生し、これによって、最初の接触位置からチェーンがスプロケット上に完全に巻き付く最終位置に至るまで、歯とチェーンはきわめて円滑に接触することになる。この円滑な動作によって衝撃が軽減されると共に不快な振動が解消され、よって円滑な走行性を有するチェーンがもたらされる。」（甲第１号証第２頁左欄第１９〜２８行、訳文第３頁第１２〜１７行）
及び、
図１，２の記載からみて、
甲第１号証記載の発明においても、外側フランクのピッチ、内側フランクのピッチ、チェーンが巻き付いているときの内側フランクのピッチについては明文の記載がなくても、チェーンがまっすぐに伸びているとき、
「内側フランクのピッチ」＞「外側フランクのピッチ」であって、かつ、
「外側フランクのピッチ」＞「チェーンが巻き付いているときの内側フランクのピッチ」
となるように構成されていることは当業者において明らかであり、しかもそれによって内側フランクから外側フランクへの接触の移行が円滑に行われ衝撃が緩和される作用も同一である。
　したがって、相違点ロは、文言上記載してあるか否かの単なる表現上の相違でしかなく格別の相違とは認められない。
［相違点ハについて］
　相違点ハについては、甲第１号証には、内側フランクの突出量が異なる点についても、その内側フランクの突出量を異ならせたリンクプレートをサイレントチェーンの長手方向に不規則に配置した点についても、記載されておらず、示唆するところもない。
　したがって、甲第１号証には、内側フランクから外側フランクへの接触の移行が円滑に行われ衝撃が緩和される点については記載されているものの、この接触の移行時期を不規則にすることにより、上記接触の移行時における周期的な騒音の発生を抑制して騒音発生周期を分散化させ、もって低騒音化を図る点については記載がない。
　この点について、審判請求人は、平成１２年３月２３日付けの弁駁書において、「内側フランクの円弧状の突出量が異なるリンクプレートをサイレントチェーンの長手方向に不規則に配置した」点は普通に行われることで、その効果も自明のものであり、単なる設計変更にすぎないと主張しているが、その主張の根拠は何ら示されず、理由あるものとすることはできない。
　したがって、甲第１号証には本件特許発明が記載されていると認められないばかりか、本件発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
（５）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件に係る訂正請求は、平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き及び同法同条第５項の規定により準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものであるから、訂正を認める。
　
３，特許無効の審判に対する判断
（１）本件特許発明
　上記２で検討したとおりの理由で、本件特許発明についての訂正は認められるので、本件特許発明は上記２，（２）Ａに記載したとおりのものと認める。
（２）これに対して、審判請求人は、証拠方法として甲第１号証を提示したうえで、本件特許発明は甲第１号証記載の発明であるか、或いは甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は無効とされるべき旨主張している。（なお、審判請求人は、本件特許に係る明細書には記載上の不備がある旨の無効理由を主張していたが、その後撤回した。審判請求書の７．２（１）無効理由１、（２）無効理由２及び第１回口頭審理調書の「第二　主張の確認」参照。）
　しかしながら、上記「２．（４）独立特許要件について」で検討したように、本件特許発明は、甲第１号証には記載も示唆もないと認められる「内側フランクの円弧状の突出量が異なるリンクプレートをサイレントチェーンの長手方向に不規則に配置した」点を構成要件としているものであり、それによって明細書記載の作用効果を奏しているものであるから、本件特許発明は甲第１号証に記載された発明であるとも、或いは、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
（３）むすび
　したがって、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。