【事件の表示】
　特許第２８７８８６２号「精密部品又は治工具類用洗浄剤組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７８８６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８７８８６２号は、平成３年３月１９日に出願され、平成１１年１月２２日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は平成１１年４月５日に発行され、その特許に対して、名越千栄子、荒井純子、及び三洋化成工業株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２８日付けで訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月１０日付けで訂正請求がなされるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲請求項１の、
「【請求項１】（Ａ）下記化１で表わされ且つ２０℃の粘度が０．５〜１０ｃｐの化合物５〜９５重量％及び（Ｂ）平均ＨＬＢが４〜１５の非イオン性界面活性剤５〜９５重量％を含有し、粘度が４０℃で０．５〜２０ｃｐである、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の洗浄剤組成物。
【化１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
との記載を、
「【請求項１】（Ａ）下記化１で表わされ且つ２０℃の粘度が０．５〜１０ｃｐの化合物（但しテルペン系炭化水素は除く）５〜７０重量％及び（Ｂ）平均ＨＬＢが５〜１５の非イオン性界面活性剤５〜４０重量％を含有し、粘度が４０℃で０．５〜２０ｃｐである、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の均一透明な洗浄剤組成物。 
【化１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　明細書段落【０００７】の、
「【０００７】本発明は、上記知見に基づきなされたもので、（Ａ）下記化２（化１と同じ）で表わされ且つ２０℃の粘度が０．５〜１０ｃｐの化合物５〜９５重量％及び（Ｂ）平均ＨＬＢが４〜１５の非イオン性界面活性剤５〜９５重量％を含有し、粘度が４０℃で０．５〜２０ｃｐである、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の洗浄剤組成物を提供するものである。」との記載を、               
「【０００７】本発明は、上記知見に基づきなされたもので、（Ａ）下記化２（化１と同じ）で表わされ且つ２０℃の粘度が０．５〜１０ｃｐの化合物（但しテルペン系炭化水素は除く）５〜７０重量％及び（Ｂ）平均ＨＬＢが５〜１５の非イオン性界面活性剤５〜４０重量％を含有し、粘度が４０℃で０．５〜２０ｃｐである、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の均一透明な洗浄剤組成物を提供するものである。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｃ〕
　明細書段落【００１９】の、
　「【００１９】また、上記（Ａ）成分は単独使用又は二種以上併用され、その配合量は、洗浄剤組成物中に５〜９５％（重量％、以下同じ）、好ましくは２０〜９０％、より好ましくは３０〜８０％である。配合量が５％未満であると、洗浄性が不充分であり、また９５％超であると、水リンス性が劣る。」との記載を、
「【００１９】また、上記（Ａ）成分は単独使用又は二種以上併用され、その配合量は、洗浄剤組成物中に５〜７０％（重量％、以下同じ）である。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｄ〕
　明細書段落【００２１】の、
「【００２１】本発明の洗浄剤組成物は、上記（Ａ）成分の化合物と共に（Ｂ）成分として、平均ＨＬＢが４〜１５の非イオン性界面活性剤を併用するもので、この併用により上記（Ａ）成分の有する問題が改善され、目的とする洗浄剤組成物となる。」との記載を、               
「【００２１】本発明の洗浄剤組成物は、上記（Ａ）成分の化合物と共に（Ｂ）成分として、平均ＨＬＢが５〜１５の非イオン性界面活性剤を併用するもので、この併用により上記（Ａ）成分の有する問題が改善され、目的とする洗浄剤組成物となる。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｅ〕
　明細書段落【００２２】の、
「【００２２】上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアリルフェノールエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン等が好ましく用いられ、これらのなかでもＨＬＢ４〜１５の非イオン性界面活性剤が特に優れた効果を発現する。ここで、ポリオキシアルキレンとは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はブチレンオキサイドの重合体のことをいう。」との記載を、
「【００２２】上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアリルフェノールエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン等が好ましく用いられ、これらのなかでもＨＬＢ５〜１５の非イオン性界面活性剤が特に優れた効果を発現する。ここで、ポリオキシアルキレンとは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はブチレンオキサイドの重合体のことをいう。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｆ〕
　明細書段落【００２３】の、
「【００２３】上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤は単独使用又は二種以上併用され、単独使用する場合は、ＨＬＢ４〜１５のものを用いる必要があり、また二種以上併用する場合は、それらの平均ＨＬＢが４〜１５となるように併用する必要がある。（平均）ＨＬＢが４未満であると、水リンス性が充分でなく、また（平均）ＨＬＢが１５超であると、（Ａ）成分との相溶性が悪く、製品貯蔵性が悪い。」との記載を、
「【００２３】上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤は単独使用又は二種以上併用され、単独使用する場合は、ＨＬＢ５〜１５のものを用いる必要があり、また二種以上併用する場合は、それらの平均ＨＬＢが５〜１５となるように併用する必要がある。（平均）ＨＬＢが５未満であると、水リンス性が充分でなく、また（平均）ＨＬＢが１５超であると、（Ａ）成分との相溶性が悪く、製品貯蔵性が悪い。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｇ〕
　明細書段落【００２４】の、
「【００２４】また、上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤の配合量は、洗浄剤組成物中に５〜９５％、好ましくは５〜４０％、より好ましくは５〜３０％である。配合量が５％未満であると、すすぎ性に劣り、洗浄した被洗浄物がリンス槽で浮上する可能性がある。また、９５％超であると、洗浄性が低下する。」との記載を、               
「【００２４】また、上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤の配合量は、洗浄剤組成物中に５〜４０％、より好ましくは５〜３０％である。配合量が５％未満であると、すすぎ性に劣り、洗浄した被洗浄物がリンス槽で浮上する可能性がある。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｈ〕
　明細書段落【００３２】の、
「【００３２】実施例１〜８及び比較例１〜９」との記載を、            
「【００３２】実施例１〜６及び比較例１〜９」と訂正する。
　
〔訂正事項ｉ〕
　明細書段落【００４１】の、
「【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
との記載を、               
「【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、（Ａ）の化合物から「テルペン系炭化水素」を除くとともにその含有量「５〜９５重量％」を「５〜７０重量％」と訂正し、また、（Ｂ）の非イオン性界面活性剤の平均ＨＬＢ「４〜１５」を「５〜１５」と訂正するとともにその含有量「５〜９５重量％」を「５〜４０重量％」と訂正し、さらに、「洗浄剤組成物」に「均一透明な」という限定を付するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。またこの訂正は、願書に添付した明細書の段落【００２４】、【００４０】、及び実施例における【表１】の記載により支持されており、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜ｉは、特許請求の範囲の訂正によって生じた発明の詳細な説明中の記載における不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正事項は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件の検討
（１）取消理由の概要
　当審において平成１２年２月２２日付で通知した取消理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１ないし４に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり（理由１）、また、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、下記の刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（理由２）、よって訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許はこれを取り消すべきものである、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１　特開平３−６２８９５号公報
　　　　　（特許異議申立人三洋化成工業株式会社の提出した甲第１号証）
　刊行物２　特開平２−２４８５００号公報
　　　　　（特許異議申立人三洋化成工業株式会社の提出した甲第２号証）
　刊行物３　特開平１−２７２７００号公報
　　　　　（特許異議申立人三洋化成工業株式会社の提出した甲第３号証）
　刊行物４　特開昭６０−６７６００号公報
　　　　　（特許異議申立人三洋化成工業株式会社の提出した甲第７号証）
　
　また、当審においてさらに平成１３年６月４日付で通知した訂正拒絶理由を兼ねた取消理由の趣旨は、平成１２年４月２８日付の訂正請求により訂正された本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１（比較例５）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、独立特許要件を満たさないものであることから当該訂正は認められず、よって本件請求項１及び請求項２に係る特許は先の取消理由によりこれを取り消すべきものである、というものである。
　
（２）訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、以下のとおりである。「【請求項１】（Ａ）下記化１で表わされ且つ２０℃の粘度が０．５〜１０ｃｐの化合物（但しテルペン系炭化水素は除く）５〜７０重量％及び（Ｂ）平均ＨＬＢが５〜１５の非イオン性界面活性剤５〜４０重量％を含有し、粘度が４０℃で０．５〜２０ｃｐである、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の均一透明な洗浄剤組成物。 
【化１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２】水を５〜５０重量％含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。」
　
（３）刊行物の記載
　上記刊行物１には、一般式（Ｉ）、（II）及び（III） の群から選ばれるアルキレンオキサイド化合物（式省略）を５０重量％以上含有する電子部品用洗浄剤組成物が記載されており（特許請求の範囲請求項１参照）、その実施例及び比較例において、（ＰＯＥ）２（ＰＯＰ）３ラウリルエステル５０重量％、ケロシン３０重量％、水２０重量％からなる洗浄剤組成物（実施例１５）、（ＰＯＥ）２　ラウリルエーテル５０重量％、ケロシン５０重量％からなる洗浄剤組成物（実施例１６）、及び（ＰＯＢ）３　オクチルアミン４０重量％、ケロシン６０重量％からなる洗浄剤組成物（比較例５）が記載されている（公報第４頁表１参照）。
　
　上記刊行物２には、「（１）石油系溶剤８０〜９９．５重量％と石油系溶剤用乳化剤２０〜０．５重量％とからなる洗浄剤組成物において、石油系溶剤が、蒸留範囲１５０〜２００℃の鎖状、分枝鎖状および環状の脂肪族飽和炭化水素の少なくとも一種からなることを特徴とする洗浄剤組成物。・・・（３）石油系溶剤用乳化剤が、石油系溶剤に可溶な非イオン系および／またはアニオン系界面活性剤である請求項（１）に記載の洗浄剤組成物。（４）非イオン系界面活性剤が、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンおよび脂肪酸アミド類からなる群から選択される少なくとも一種である請求項（３）に記載の洗浄剤組成物。・・・（６）ロジンフラックス除去用洗浄剤である請求項（１）に記載の洗浄剤組成物。・・・（丸数字を括弧付き数字で表示）」が記載されており（特許請求の範囲請求項１、３、４、６）、実施例２には、溶剤Ｂ（“アイソパーＧ”、平均分子量１４９、蒸留範囲１５７〜１７７℃の分枝鎖状炭化水素）９０％と、界面活性剤Ｆ（ポリ（９）オキシエチレンラウリルエーテル）５％及び界面活性剤Ｈ（ポリ（４．２）オキシエチレンラウリルエーテル）５％からなる組成の洗浄剤組成物をプリント基板のロジン系フラックスの除去に用いることが記載されている（公報第４頁左上欄第３行〜右上欄第１０行、及び第１表参照）。
　
　上記刊行物３には、「１．液状モノテルペン系炭化水素と、洗浄剤中５〜８０重量％であり、かつそのＨＬＢが８〜１２である非イオン界面活性剤とを必須成分とする硬質表面用洗浄剤。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、実施例３には、２０部のミルセンと８０部のＮＳ３（ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックポリマー、ＨＬＢ＝８）からなる洗浄剤組成物をロジン系フラックスの残存する精密部品の洗浄に用いたことが記載されている（公報第３頁左下欄末行〜第４頁右下欄末行、及び表−１参照）。また、非イオン界面活性剤のＨＬＢについて、「非イオン界面活性剤のＨＬＢは８以上１２以下である必要がである。ＨＬＢが８未満の場合均質なエマルジョン洗浄液を得られず、従って、有効な洗浄効果が得られず、かつ効果的なリンスも困難である。一方、ＨＬＢが１２以上の場合も、均質なエマルジョン洗浄液を得難い関係で、効果的な洗浄効果を期待できない。」と記載されている（公報第３頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）。
　
　上記刊行物４には、「１．引火点が１００℃以上で水と互いに溶解し合わない有機溶剤８０〜２０重量％と水２０〜８０重量％とからなる主原料１００重量部に対し、３０重量部以下の乳化剤を添加し混合して均一なエマルジョンとしたことを特徴とする不燃性エマルジョン洗浄剤。」が記載されており（特許請求の範囲）、実施例には、有機溶剤として日石０号ソルベントＨ（商品名：日本石油（株）製、比重０．７６９、引火点１１３℃、沸点２４４〜２６２℃）、乳化剤としてラピゾールＢ−８０及びＨＳ−２０４５（商品名：いずれも日本油脂（株）製）各３ｇを混合してなるエマルジョン洗浄剤が記載されている（公報第３頁右上欄第１行〜第１８行）。
　
（４）対比・判断
（理由１について）
ａ．本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の洗浄剤組成物と上記刊行物１の実施例１５あるいは実施例１６に記載された洗浄剤組成物とを比較すると、実施例１５及び実施例１６の「ケロシン」は本件発明１の（Ａ）成分に相当し、また実施例１５の「（ＰＯＥ）２（ＰＯＰ）３　ラウリルエステル」及び実施例１６の「（ＰＯＥ）２　ラウリルエーテル」はいずれも本件発明１の洗浄剤組成物における（Ｂ）成分に相当するものである。しかし、上記（Ｂ）成分の含有割合が、本件発明１の洗浄剤組成物においては５〜４０重量％であるのに対して、上記刊行物１の実施例１５あるいは実施例１６に記載された洗浄剤組成物においてはいずれも５０重量％であり、本件発明１で特定される範囲からはずれている。また、本件発明１の洗浄剤組成物と、上記刊行物１の比較例５に記載された洗浄剤組成物とを比較すると、比較例５の「（ＰＯＢ）３　オクチルアミン」は本件発明１の洗浄剤における（Ｂ）成分に相当し、かつその含有割合４０重量％においても本件発明１と一致するものである。しかし、そのＨＬＢが本件発明１の洗浄剤組成物においては５〜１５であるのに対して、上記刊行物１の比較例５に記載された洗浄剤組成物においては約４であり（異議申立人三洋化成工業株式会社が提出した平成１３年４月１３日付上申書参照）、本件発明１で特定される範囲からはずれている。したがって、本件発明１の洗浄剤組成物は、（Ａ）成分の粘度および洗浄剤組成物の粘度において結果的に一致したとしても、（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤の含有割合において上記刊行物１の実施例１５あるいは実施例１６に記載された洗浄剤組成物とは異なるものであり、また、（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤のＨＬＢにおいて上記刊行物１の比較例５に記載された洗浄剤組成物とは異なるものであるから、本件発明１は上記刊行物１に記載された発明ではない。
　
ｂ．本件請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明との対比　
　訂正後の本件発明１の洗浄剤組成物と、上記刊行物２の実施例２に記載された洗浄剤組成物とを比較すると、実施例２の「“アイソパーＧ”」は本件発明１の（Ａ）成分に相当し、また「界面活性剤Ｆ（ポリ（９）オキシエチレンラウリルエーテル）」及び「界面活性剤Ｈ（ポリ（４．２）オキシエチレンラウリルエーテル）」は本件発明１の洗浄剤組成物における（Ｂ）成分に相当するものである。しかし、上記（Ａ）成分の含有割合が、本件発明１の洗浄剤組成物においては５〜７０重量％であるのに対して、上記刊行物２の実施例２に記載された洗浄剤組成物においては９０重量％であり、本件発明１で特定される範囲をはずれている。したがって、本件発明１の洗浄剤組成物は、（Ａ）成分の粘度および洗浄剤組成物の粘度において結果的に一致したとしても、（Ａ）成分の化合物の含有割合において上記刊行物２の実施例２に記載された洗浄剤組成物とは異なるものであるから、本件発明１は上記刊行物２に記載された発明ではない。
　
ｃ．本件請求項１に係る発明と刊行物３記載の発明との対比
　訂正後の本件発明１の洗浄剤組成物と、上記刊行物３の特許請求の範囲請求項１に記載された洗浄剤組成物とを比較すると、刊行物３の「液状モノテルペン系炭化水素」は本件発明１の（Ａ）成分に相当し、また「ＨＬＢが８〜１２である非イオン系界面活性剤」は本件発明１の洗浄剤組成物における（Ｂ）成分に相当するものである。しかし、本件発明１においては上記（Ａ）成分から「テルペン系炭化水素」が除かれており、刊行物３記載の洗浄剤組成物とは（Ａ）成分の化合物において一致しない。したがって、本件発明１の洗浄剤組成物は、（Ａ）成分の粘度および洗浄剤組成物の粘度において結果的に一致したとしても、（Ａ）成分の化合物において上記刊行物３に記載された洗浄剤組成物とは異なるものであるから、本件発明１は上記刊行物３に記載された発明ではない。
　
ｄ．本件請求項１に係る発明と刊行物４記載の発明との対比
　本件発明１の洗浄剤組成物と上記刊行物４の実施例に記載されたエマルジョン洗浄剤とを比較すると、刊行物４の実施例の「日石０号ソルベントＨ」は本件発明１の（Ａ）成分に相当し、「ラピゾールＢ−８０」は本件発明１の洗浄剤組成物における（Ｂ）成分に相当するものである。しかし、上記（Ｂ）成分の含有割合が、本件発明１の洗浄剤組成物においては５〜４０重量％であるのに対して、上記刊行物４の実施例に記載された洗浄剤組成物においては２．８重量％と計算され、本件発明１で特定される範囲をはずれている。したがって、本件発明１の洗浄剤組成物は、（Ａ）成分の粘度および洗浄剤組成物の粘度において結果的に一致したとしても、（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤の含有割合において上記刊行物４の実施例に記載された洗浄剤組成物とは異なるものであるから、本件発明１は上記刊行物４に記載された発明ではない。
　
ｅ．本件請求項２に係る発明について
  訂正後の本件請求項２に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明とは認められないことから、同様の理由により、訂正後の本件請求項２に係る発明もまた、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明とは認められない。
　
（理由２について）
ａ．本件請求項１に係る発明について
　本件発明１の洗浄剤組成物と、上記刊行物１ないし刊行物４にそれぞれ記載された洗浄剤組成物等を比較すると、上述したように（Ａ）成分の化合物及び（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤については共通しており、また、それらの含有割合についても一部一致している。しかしながら、本件発明１においてはさらに引火性等の安全性と狭い隙間部分の汚れ物質に対する洗浄性を考慮して、（Ａ）成分の化合物の粘度を２０℃において０．５〜１０ｃｐ、洗浄剤組成物の粘度を４０℃において０．５〜２０ｃｐと特定している（本件明細書段落【００１８】、【００２５】参照）のに対して、上記刊行物１ないし刊行物４には（Ａ）成分の化合物及び洗浄剤組成物の粘度については何も記載がなく、安全性あるいは洗浄性と粘度の関係についても認識されておらず、これを示唆するような記載もない。したがって、上記刊行物１ないし刊行物４の記載を組合せても本件発明１において特定されるような粘度範囲を導き出すことはできない。そして、本件発明１は、上記のような構成を備えることにより、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の洗浄剤組成物として、優れた洗浄力及びすすぎ性を有し、且つフロン等を用いないため環境を汚染せず安全性も高いという明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
ｂ．本件請求項２に係る発明について
　訂正後の本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、同様の理由により、訂正後の本件請求項２に係る発明もまた、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものである（上記II．３．（２）の項参照）。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人名越千栄子は、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、下記の甲第１号証の明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条の規定によりこれを取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特願平１−２８５３２９号（特開平３−１４６５９７号公報
　　　　　　　参照、以下、「先願１」という）
　甲第２号証　特開平２−２４８５００号公報（上記「刊行物２」に同じ）
　甲第３号証　特開平３−６２８９６号公報（以下、「刊行物５」という）
　
（２）特許異議申立人荒井純子は、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、下記の甲第１号証ないし甲第１７号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、下記の甲第１８号証ないし甲第２０号証の明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、よって訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条の規定によりこれを取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特開平３−６２８９５号（上記「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証　特開平３−６２８９７号公報（以下、「刊行物６」という）
　甲第３号証　特開平２−２４８５００号公報（上記「刊行物２」に同じ）
　甲第４号証　辻薦「精密洗浄技術」、工学図書株式会社、昭和５８年３月
　　　　　　　２０日発行、第３８頁〜第４９頁、第６０〜６３頁）（以下
　　　　　　　、「刊行物７」という）
　甲第５号証　特開昭４９−６６７０６号公報（以下、「刊行物８」とい
　　　　　　　う）
　甲第６号証　特開平３−６２８９６号公報（上記「刊行物５」に同じ）
　甲第７号証　「石油精製技術便覧（第３版）」、産業図書株式会社、昭和
  　　　　　　５６年１０月１９日発行、第１頁〜第３頁（以下、「刊行物
　　　　　　　９」という）
　甲第８号証　「世界科学大事典１３」、株式会社講談社、昭和５４年１１
　　　　　　　月２７日発行、第１５６頁「灯油」の項（以下、「刊行物１
　　　　　　　０」という）
　甲第９号証　特開平４−２９２６９９号公報
　甲第１０号証　特願平３−８０７３５号の平成８年７月１７日付拒絶理由
　　　　　　　　通知書
　甲第１１号証　特願平３−８０７３５号の平成８年１０月１４日付手続補
　　　　　　　　正書
　甲第１２号証　特願平３−８０７３５号の平成８年１０月１４日付意見書
　甲第１３号証　「精密洗浄技術マニアル」、株式会社新技術開発センター
　　　　　　　　、１９８６年７月３０日発行、第１９頁〜第２５頁（以下
　　　　　　　　、「刊行物１１」という）
　甲第１４号証　「改訂二版油脂化学便覧」、丸善株式会社、昭和５７年１
　　　　　　　　１月１０日発行、第１６０頁〜第１６５頁、第３３６頁〜
　　　　　　　　第３３９頁、第７１０頁〜第７１３頁（以下、「刊行物１
　　　　　　　　２」という）
　甲第１５号証　「半導体・電子部品の精密洗浄システム技術集成」、株式
　　　　　　　　会社リアライズ社、昭和６１年９月３０日発行、第２８５
　　　　　　　　頁〜第２８６頁（以下、「刊行物１３」という）
　甲第１６号証　特開昭５９−１７６３９８号公報（以下、「刊行物１４」
　　　　　　　　という）
　甲第１７号証　辻薦「工業用洗剤と洗浄技術」、株式会社地人書館、昭和５
　　　　　　　　７年２月１０日発行、第２８頁〜第３１頁、第５４〜５７
　　　　　　　　頁）（以下、「刊行物１５」という）
　甲第１８号証　特願平２−１７９１００号（特開平４−６５４９５号公報
　　　　　　　　参照、以下、「先願２」という）
　甲第１９号証　特願平３−７８５７号（特開平４−３４１５９２号公報参
　　　　　　　　照、以下、「先願３」という）
　甲第２０号証　特願平２−３７３１８号（特開平３−２４３６９９号公報
　　　　　　　　参照、以下、「先願４」という）
（なお、上記甲第９号証は本件の出願後に頒布された本件と同一の出願人の
出願に係る公開公報であり、甲第１０号証ないし甲第１２号証は刊行物では
ないので、いずれも検討を要しない。）
　
（３）特許異議申立人三洋化成工業株式会社は、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の甲第１号証ないし甲第７号証にそれぞれ記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、下記の甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条の規定によりこれを取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特開平３−６２８９５号公報（上記「刊行物１」と同じ）　
　甲第２号証　特開平２−２４８５００号公報（上記「刊行物２」に同じ）
　甲第３号証　特開平１−２７２７００号公報（上記「刊行物３」に同じ）
　甲第４号証　特開平２−１６２００号公報（以下、「刊行物１６」とい
　　　　　　　う）
　甲第５号証　特開昭５６−４７００号公報（以下、「刊行物１７」とい
　　　　　　　う）
　甲第６号証　特開昭５８−６３８００号公報（以下、「刊行物１８」とい
　　　　　　　う）
　甲第７号証　特開昭６０−６７６００号公報（上記「刊行物４」に同じ）
　
３．刊行物等の記載
　上記刊行物５には、「１．炭素数９〜１８の環式飽和炭化水素を７０重量％以上含有する洗浄剤組成物。２．更に炭素数６〜１８の脂肪族アルコール及び／又は界面活性剤を０．１〜３０重量％含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。３．界面活性剤がＨＬＢ４〜１５の非イオン性界面活性剤である請求項２記載の洗浄剤組成物。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　
　上記刊行物６には、実施例８にブチルオクチルエーテル６０重量％、（ＰＯＰ）オレイルアミン（ＨＬＢ＝１０）２５重量％、ケロシン１５重量％からなる洗浄剤組成物、実施例９にデシルアルコール６０重量％、（ＰＯＥ）ソルビタンモノラウレート（ＨＬＢ＝１０）１５重量％、ケロシン２５重量％からなる洗浄剤組成物が記載されている（第４頁第１表参照）。
　
　上記刊行物７には、ケロシン９２％、ポリエキシエチレン・ソルビタン・トリオレエート（Ｔｗｅｅｎ８５）２％、ポリエキシエチレン・ソルビタン・ペンタラウレート（ＡｔｌａｓＧ−１０６１）５％、ソルビタン・モノオレエート（Ｓｐａｎ８０）１％からなる処方の洗浄剤組成物が記載されている（第６１頁参照）。
　
　上記刊行物８には、通常のアルキルフェノール型非イオン活性剤、流動パラフィンにさらに植物油、脂肪酸エステル類等の油性物質を混合した化学ぞうきん製造用の清浄剤組成物が記載されており（公報第１頁左下欄第１３行〜第１６行参照）、実施例２には、酸化エチレン平均付加モル数５のノニルフェノール酸化エチレン付加物２０ｗｔ％、流動パラフィン（粘度１０ｃ．ｐ．、２０℃）５０ｗｔ％、オリーブ油１０ｗｔ％、イソプロピルミリスチレート２０ｗｔ％を混合した粘度２０ｃ．ｐ．（２０℃）の組成物が記載されている。
　
　上記刊行物９には、パラフィン系炭化水素（ＣｎＨ２ｎ＋２　）に係る記載があり、炭素数４以上のものには直鎖状のノルマルパラフィンと側鎖をもったイソパラフィンがあることが記載されている（第１頁、第２頁参照）。
　
　上記刊行物１０には、灯油（ケロシン）に係る記載があり、その成分は主にＣ１０〜Ｃ１４のパラフィン、ナフテン系炭化水素で、粘度が２センチポアズ以下であることが記載されている（第１５６頁「灯油」の項参照）。
　
　上記刊行物１１には、ケロシンの物理的性質に係る記載があり、その粘度が０．０２ｐｏｉｓｅであることが記載されている（第２４頁表２．２３参照）。
　
　上記刊行物１２には、脂肪酸エステルの粘度に係る記載があり、２０℃の粘度がラウリン酸メチルで３．５４０ｃＰ、ミリスチン酸メチルで５．２０１ｃＰ、ミリスチン酸イソプロピルで６．５７０ｃＰ、また３０℃の粘度がオレイン酸メチルで０．０４８８ポアズであることが記載されている（第１６２、１６３頁表３・１８、第１６４頁表３・２１参照）。
　
　上記刊行物１３には、電子部品に係る記載があり、電子部品の種類や部品製造プロセスによって洗浄方法は千差万別であることが記載されている（第２８５頁左欄参照）。
　
　上記刊行物１４には、グリコールエーテル系又はグリコールエーテルアセテート系溶剤、パラフィン系有機溶剤、界面活性剤及び水よりなる液体洗浄剤が記載されており（特許請求の範囲参照）、水を２３％以上含むグリコールエーテル系又はグリコールエーテルアセテート系溶剤は引火点がなくなることが記載されている（公報第３頁右下欄第２行〜第４行）。
　
　上記刊行物１５には、乳化溶剤洗浄法に係る記載があり、上記刊行物７に記載された洗浄剤組成物と同じものが記載されている（第５５頁（２）ソルブル・オイル型の項参照）。
　
　上記刊行物１６には、ノニオン性界面活性剤、高級脂肪酸塩、多価アルコール、非水溶性有機溶剤及び水よりなり２５℃における粘度が１００〜２０，０００ｃｐｓである洗浄剤が記載されており（特許請求の範囲請求項１参照）、実施例１には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル４．５重量％、オレイン酸トリエタノールアミン塩９．５重量％、プロピレングリコール５重量％、ケロシン４７重量％及び水３４％よりなる洗浄剤が記載されている（公報第４頁左上欄下から１０行〜下から５行参照）。
　
　上記刊行物１７には、少なくとも１種類の石油留出物および少なくとも１種類の界面活性剤を含む清浄剤が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、実施例２には、水３２．２、ＡＳＥ−６０（酸含有橋かけアクリルエマルション共重合体）０．２、イソプロパノール１０．０、界面活性剤、例えばトライトンＸ−１００（オクチルフェノオキシ−ポリエトオキシエタノール）１０．６、ガソリン１４．４、燈油３３．６、水酸化ナトリウム（２５％）からなる清浄剤が記載されている（公報第３頁右上欄末行〜左下欄下から８行参照）。
　
　上記刊行物１８には、第二級アルコールエトキシレートおよび／または第二級アルコールにエチレンオキシドとプロピレンオキシドとをブロックにおよび／またはランダムに付加した付加物および第二級二価アルコールが炭化水素油に含まれて成る洗浄剤組成物が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、実施例１にはガソリン１００、炭素数１２〜１４の第二級アルコールの平均３モルエトキシレート５、炭素数１２〜１４の第二級二価アルコール０．５からなる洗浄剤組成物、実施例２にはガソリン１００、炭素数１２〜１４の第二級アルコールの平均５モルエトキシレート５、炭素数１２〜１４の第二級二価アルコール０．５からなる洗浄剤組成物、実施例３にはガソリン１００、炭素数１２〜１４の第二級アルコールの平均７モルエトキシレート５、炭素数１２〜１４の第二級二価アルコール０．５からなる洗浄剤組成物が記載されている（第４頁表１参照）。
　
　上記先願１には、平均炭素数８〜２０の脂肪族炭化水素および極性基を有する有機化合物を含むプリント基板用洗浄用組成物が記載されており（特許請求の範囲請求項１参照）、実施例３には、炭素数８〜１１のｎ−アルカンを主成分とする脂肪族炭化水素８７、シクロヘキサノール１０、ＰＯＥ（７）ノニルフェノール３からなる処方の洗浄剤組成物が記載されている（公報第４頁右上欄表−１参照）
　
　上記先願２には、一般式（１）（式省略）で表されるグリコールエーテル系化合物のうちの少なくとも一種、炭素数８〜１４の炭化水素化合物およびノニオン性界面活性剤とからなる混合物を含有するロジン系ハンダフラックスの洗浄剤が記載されており（特許請求の範囲請求項３参照）、実施例１２には、ジエチレングリコールジメチルエーテル／ドデカン／ノイゲンＥＴ−１３５が４５／４５／１０の組成の洗浄剤、実施例１３には、ジエチレングリコールジメチルエーテル／ドデカン／ノイゲンＥＡ−１２０が３５／３５／３０の組成の洗浄剤がそれぞれ記載されている（公報第６頁第１表参照）。
　
　上記先願３には、ジエチレングリコールジエチルエーテル１０〜５０重量％、石油系溶剤３〜２５重量％、ノニオン系界面活性剤５〜２５重量％、及び水２０〜８０重量％を必須成分として含む洗浄剤組成物が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例１には、ジエチレングリコールジエチルエーテル１０重量％、ドデカン６重量％、ポリオキシエチレン（４．２モル付加物）ラウリルエーテル５．６重量％、ポリオキシエチレン（１０モル付加物）ノニルフェニルエーテル２．４重量％、水７６重量％からなる洗浄用組成物、実施例８には、ジエチレングリコールジエチルエーテル３４重量％、ドデカン１９重量％、ポリオキシエチレン（７モル付加物）セチルエーテル１１重量％、ポリオキシエチレン（２０モル付加物）オクチルフェニルエーテル１１重量％、水２５重量％からなる洗浄用組成物がそれぞれ記載されている（公報第５頁表１参照）。
　
　上記先願４には、炭素数８〜２４の非テルペン系炭化水素と、一般式（１）（式省略）で示される化合物とからなる洗浄剤組成物が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例１には、ポリブテン２量体９０重量％、ポリエチレンオキサイド（１０）モノオレイルエーテル１０重量％からなる洗浄剤組成物が記載されている（公報第４頁第１表、第２表参照）。
　
４．判断
（１）特許法第２９条第１項について
ａ．本件請求項１に係る発明について
　上記刊行物１ないし４に記載された発明との対比、判断は上記「II．３．独立特許要件の検討　（４）対比・判断　（理由１について）」のａ．〜ｄ．の項において述べたとおりであり、本件発明１は上記刊行物１ないし４に記載された発明ではない。
　また、刊行物６ないし８、刊行物１６ないし１８にはいずれも洗浄剤組成物に係る記載があり、これらの洗浄剤組成物はその組成において本件発明１の洗浄剤組成物と共通するものであるが、その粘度については特定されておらず、かつその粘度が実質的に本件発明１で特定される「４０℃で０．５〜２０ｃｐ」の範囲内にあるとする根拠も見出せないので、本件発明１の洗浄剤組成物が上記各刊行物にそれぞれ記載された洗浄剤組成物と実質的に同じであるとすることもできない。したがって、本件発明１は上記刊行物６ないし８、刊行物１６ないし１８に記載された発明ではない。
　
ｂ．本件請求項２に係る発明について
  訂正後の本件請求項２に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物１ないし４、刊行物６ないし８、刊行物１６ないし１８にそれぞれ記載された発明とは認められないことから、同様の理由により、訂正後の本件請求項２に係る発明もまた、上記刊行物１ないし４、刊行物６ないし８、刊行物１６ないし１８に記載された発明とは認められない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
ａ．本件請求項１に係る発明について
　上記刊行物１ないし５、刊行物６ないし８、刊行物１５ないし１８には、いずれも洗浄剤組成物に係る記載があり、これらの洗浄剤組成物はその組成において本件発明１の洗浄剤組成物と共通するものであるが、その成分の粘度及び洗浄剤全体の粘度については特定されていない点で本件発明１の洗浄剤組成物とは相違している。
　そこで検討するに、上記「II．３．独立特許要件の検討　（４）対比・判断　（理由２について）」の項において述べたように、本件発明１においては引火性等の安全性と狭い隙間部分の汚れ物質に対する洗浄性を考慮した上で（Ａ）成分の化合物の粘度を２０℃において０．５〜１０ｃｐ、洗浄剤組成物の粘度を４０℃において０．５〜２０ｃｐと特定している（本件明細書段落【００１８】、【００２５】参照）のに対し、上記の各刊行物に記載の洗浄剤組成物においては、洗浄剤組成物の安全性や洗浄性と洗浄剤の成分あるいは洗浄剤自体の粘度との関連性については全く認識されていない。また、上記各刊行物あるいはその他の刊行物において、これらのことを示唆するような記載もなされていない。したがって、上記刊行物１ないし刊行物１８の記載をいかに組合せても本件発明１において特定されるような粘度範囲を導き出すことはできない。そして、本件発明１は、上記のような構成を備えることにより、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の洗浄剤組成物として、優れた洗浄力及びすすぎ性を有し、且つフロン等を用いないため環境を汚染せず安全性も高いという明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は上記刊行物１ないし刊行物１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
ｂ．本件請求項２に係る発明について
　訂正後の本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物１ないし１８に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、同様の理由により、訂正後の本件請求項２に係る発明もまた、上記刊行物１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３）特許法第２９条の２について
ａ．本件請求項１に係る発明について
　上記先願１ないし４にはいずれも洗浄剤組成物に係る発明が記載されており、これらの洗浄剤組成物はその組成において本件発明１の洗浄剤組成物と共通するものであるが、その粘度については特定されておらず、かつその粘度が実質的に本件発明１で特定される「４０℃で０．５〜２０ｃｐ」の範囲内にあるとする根拠も見出せないので、本件発明１の洗浄剤組成物が上記先願１ないし４に記載された洗浄剤組成物と実質的に同じであるとすることもできない。
　したがって、本件発明１は上記先願１ないし４に記載された発明と同一ではない。
　
ｂ．本件請求項２に係る発明について
　訂正後の本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記先願１ないし４に記載された発明と同一であるとは認められないことから、同様の理由により、訂正後の本件請求項２に係る発明もまた、上記先願１ないし４に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２の発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年２月１８日（２００３．２．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（イ）本件特許発明の洗浄剤組成物の（Ａ）成分の含有量の上限を、「９５重量％」から実施例３における（Ａ）成分の含有量の「７０重量％」に減縮する。
（ロ）本件特許発明の洗浄剤組成物の（Ａ）成分から「テルペン系炭化水素」を除外する。
（ハ）本件特許発明の洗浄剤組成物の（Ｂ）成分の含有量の上限を、「９５重量％」から明細書の段落【００２４】に記載した（Ｂ）成分の好ましい含有量の範囲の上限の「４０重量％」に減縮する。
（ニ）本件特許発明の洗浄剤組成物を「均一透明な洗浄剤組成物」に減縮する（明細書の段落【００４０】の記載及び【表１】の記載から明らかなように、実施例の組成物は全て均一透明な洗浄剤組成物である）。
（ホ）本件特許発明の洗浄剤組成物の（Ｂ）成分の平均ＨＬＢの下限値を、「４」から実施例５で用いられている（Ｂ）成分のＨＬＢ値の「５」に減縮する。
（５４）【発明の名称】
精密部品又は治工具類用洗浄剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）下記化１で表わされ且つ２０℃の粘度が０．５〜１０ｃｐの化合物
（但しテルペン系炭化水素は除く）
７０
５
４０
均一透明な
　【化１】
　　Ｒ１（Ｘ）Ｒ２
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐炭化水素残基を示し、Ｘは
〜１８の直鎖又は分岐炭化水素残基を示し、Ｒ３及びＲ４はＨ又は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐炭化水素残基を示す。）
　【請求項２】　水を５〜５０重量％含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、洗浄剤組成物、詳しくは、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類の表面に存在する油脂、機械油、切削油、グリース、液晶、ロジン系フラックス等の汚れ物質の除去性に優れ、且つすすぎ性に優れた洗浄剤組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、精密部品及び治工具類等の表面に存在する油脂等の有機物を主体とする汚れ物質の除去には、ケロシン、ベンゼン、キシレン等の炭化水素系溶剤；トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の塩素系溶剤；トリクロロトリフルオロエタン等のフロン系溶剤；オルソケイ酸ソーダや苛性ソーダに界面活性剤やビルダーを配合した水系の洗浄剤等が使用されている。特に電子、電気、機械等の部品には、その高洗浄性及び難燃性という特性を生かしてフロン系溶剤又は塩素系溶剤が使用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、塩素系及びフロン系の溶剤を用いる洗浄剤は、安全性、毒性、環境汚染性等に大きな問題を有している。一方、水系の洗浄剤は、毒性が低い点では好ましいが、洗浄力において数段劣っている。
　【０００４】
　また、精密部品等に用いられる洗浄剤においては、洗浄後、被洗浄物表面に洗浄剤が残留するとプラスチック部品等に悪影響を与えることがあるため、洗浄後のすすぎ性が問題となっている。
　【０００５】
　従って、本発明の目的は、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類の表面に存在する油脂、機械油、切削油、グリース、液晶、ロジン系フラックス等の汚れ物質を除去するための洗浄剤組成物として、洗浄力及びすすぎ性に優れ、且つ環境汚染の惧れがなく、しかも安全性の高い洗浄剤組成物を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意研究を行った結果、特定の粘度を有する特定の化合物と、平均ＨＬＢが特定範囲内の非イオン性界面活性剤とを組合せた、特定の粘度を有する洗浄剤組成物が、上記目的を達成するものであることを知見した。
　【０００７】
　本発明は、上記知見に基づきなされたもので、（Ａ）下記化２（化１と同じ）で表わされ且つ２０℃の粘度が０．５〜１０ｃｐの化合物
（但しテルペン系炭化水素は除く）
７０
５
４０
均一透明な
　【０００８】
　【化２】
　　Ｒ１（Ｘ）Ｒ２
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐炭化水素残基を示し、Ｘは
〜１８の直鎖又は分岐炭化水素残基を示し、Ｒ３及びＲ４はＨ又は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐炭化水素残基を示す。）
　【０００９】
　以下、本発明の洗浄剤組成物について詳述する。
　【００１０】
　本発明の（Ａ）成分としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
　【００１１】
　上記化２中のＸが下記化３である化合物としては、ドデカン、ヘキサデカン；オレフィン、例えば、オクテン、ドデセン、テトラデセン、テトラプロピレン、テトライソブチレン等；オレフィンの重合体、例えば、プロピレンの３量体や１−デセンの２量体等が挙げられる。
　【００１２】
　【化３】
　【００１３】
　また、上記化２中のＸが−ＣＯＯ−である化合物としては、ヤシ脂肪酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、ステアリル酸２−エチルヘキシル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル等、更には、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。
　【００１４】
　また、上記化２中のＸが−ＣＯ−である化合物としては、例えば、メチルヘキシルケトン、ジイソブチルケトン、２，６，８，トリメチル４−ノナノン等が挙げられ、また、上記化２中のＸが−Ｏ−である化合物としては、例えば、ジイソアミルエーテルやジヘキシルエーテル等が挙げられる。
　【００１５】
　また、上記化２中のＸが下記化４である化合物としては、例えば、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン等が挙げられる。
　【００１６】
　【化４】
　【００１７】
　これらの化合物中、特に好ましいものは、上記化２中のＸが上記化３である、炭化水素の不飽和結合を有するオレフィン、分岐パラフィンである。また、上記化２中のＸが−ＣＯＯ−である、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル等の化合物も特に好ましい。
　【００１８】
　上記（Ａ）成分は、２０℃の粘度が０．５〜１０ｃｐ、好ましくは０．５〜８ｃｐ、特に好ましくは０．５〜５ｃｐである。２０℃の粘度が０．５ｃｐ未満であると、洗浄剤組成物の引火性が高く、洗浄時の安全性が問題となる。また、１０ｃｐ超であると、狭い隙間部分の汚れ物質に対して洗浄性が充分でなく好ましくない。
　【００１９】
　また、上記（Ａ）成分は単独使用又は二種以上併用され、その配合量は、洗浄剤組成物中に５〜
７０
である。
　【００２０】
　上記（Ａ）成分は、有機系の汚れ物質に対する溶解性に優れているが、水に対する溶解性が低いため、水によるリンス時にリンス不良を生じやすい。また、洗浄剤組成物が水を含む場合、水の溶解力が低く、例えば液分離の発生等、製品安定性が不良となる問題が生じることがある。
　【００２１】
　本発明の洗浄剤組成物は、上記（Ａ）成分の化合物と共に（Ｂ）成分として、平均ＨＬＢが
５
　【００２２】
　上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアリルフェノールエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン等が好ましく用いられ、これらのなかでもＨＬＢ
５
　【００２３】
　上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤は単独使用又は二種以上併用され、単独使用する場合は、ＨＬＢ
５
５
５
　【００２４】
　また、上記（Ｂ）成分の非イオン性界面活性剤の配合量は、洗浄剤組成物中
に５
。
　【００２５】
　上記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する本発明の洗浄剤組成物は、その粘度が４０℃で０．５〜２０ｃｐ、好ましくは０．５〜１０ｃｐである。上記粘度が０．５ｃｐ未満であると、引火性等の安全性が劣り、また２０ｃｐ超であると、狭い隙間部分の汚れ物質に対して洗浄性が劣る傾向がある。
　【００２６】
　本発明の洗浄剤組成物には、安全性及び作業性等の観点から適宜水を含有させることができる。水の配合量は、洗浄剤組成物中に５〜５０％が好ましい。
　【００２７】
　また、本発明の洗浄剤組成物には、その効果を損なわない範囲で必要に応じて、他の界面活性剤、シリコン等の消泡剤、アミン系やフェノール系の酸化防止剤、防錆剤やアルカノールアミン等を配合してもよい。
　【００２８】
　本発明の洗浄剤組成物は、上記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分等の配合成分を常法により混合して製造することができる。
　【００２９】
　本発明の洗浄剤組成物を用いて洗浄を行う方法は特に限定されないが、例えば本発明の洗浄剤組成物を用いて超音波洗浄又は浸漬洗浄し、最後に溶剤又は温水でリンスする等の方法を連続的に行う方法等が、効率良い洗浄法として挙げられる。また、振動法、スプレー法等の各種の洗浄方法によってもよい。
　【００３０】
　【作用】
　本発明の洗浄剤組成物は、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類の洗浄に用いられ、その際、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の作用により被洗浄物表面に存在する汚れ物質を除去する。また、洗浄後、被洗浄物表面に残留する本発明の洗浄剤組成物は、被洗浄物を水等でリンスすることにより流失する。
　【００３１】
　【実施例】
　以下、実施例を比較例と共に挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００３２】
　実施例１〜
６
　【００３３】
　下記の表１及び表２に示す組成の洗浄剤組成物をそれぞれ調製し、各洗浄剤組成物について、汚れ物質の除去性（洗浄力）、リンス性（すすぎ性）及び製品安定性を次のようにして評価した。その結果を下記の表１及び表２に示す。
　【００３４】
　（汚れ物質の除去性及びリンス性の評価方法）
　【００３５】
　各洗浄剤組成物に、ロジン系のフラックス処理されたプリント基板、ナフテン系鉱油が塗布された銅板又はネマティック液晶を主成分とする液晶を塗布したガラス基板をそれぞれ１０枚ずつ浸漬し、４０℃で３分間超音波をあてながら洗浄を行い、その際の汚れ物質の除去性を評価した。次いで、洗浄剤組成物で洗浄した上記のプリント基板、銅板又はガラス基板を２０℃のイオン交換水でリンス処理を行い、リンス性の良し悪しを目視にて評価した。汚れ物質の除去性及びリンス性の評価基準は次の通りである。
　【００３６】
　汚れ物質の除去性の評価基準
　　◎；汚れ物質（フラックス、ナフテン系鉱油又は液晶）の残着がなく、非常に良好。
　　○；汚れ物質の残着がほとんどなく、良好。
　　△；汚れ物質の残着がわずかにあり、やや悪い。
　　×；汚れ物質が残着し、悪い。
　【００３７】
　リンス性の評価基準
　　◎；非常に良好。
　　○；良好。
　　△；やや劣る。
　　×；悪い。
　【００３８】
　（製品安定性の評価方法）
　【００３９】
　各洗浄剤組成物の外観を下記評価基準により室温にて目視で観察した。
　【００４０】
　製品安定性の評価基準
　　○；均一透明。
　　△；若干の分離又は濁り。
　　×；完全に分離。
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】
　【表２】
　【００４３】
　尚、上記の表１及び表２中、（ＰＯＥ）はポリオキシエチレンを示し、（ＰＯＰ）はポリオキシプロピレンを示す。
　【発明の効果】
　本発明の洗浄剤組成物は、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の洗浄剤組成物として、優れた洗浄力及びすすぎ性を有し、且つフロン等を用いないため環境を汚染せず安全性も高いものである。