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　平成　１年特許願第１４２７４３号「電磁駆動装置の速度信号検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月２１日出願公開、特開平　３−　１１９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年６月５日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「駆動回路により駆動される電磁駆動装置の移動する駆動コイルに駆動電流検出抵抗を直列に接続した電磁駆動装置の速度信号検出装置であって、上記駆動電流検出抵抗の電圧Ｖｓ（ｔ）と上記駆動電流検出抵抗の抵抗Ｒｓから上記駆動電流検出抵抗を流れる電流Ｉｉ（ｔ）をＩｉ（ｔ）＝Ｖｓ（ｔ）／Ｒｓなる演算で求め、この電流Ｉｉ（ｔ）と上記駆動コイルの自己インダクタンスＬとラプラス演算子Ｓと上記駆動回路の負荷抵抗ＲＬから上記駆動コイルを強制的に固定状態としたときの上記駆動コイルの固定時電圧Ｖｉｓ（ｔ）をＶｉｓ（ｔ）＝Ｉｉ（ｔ）×（ＬＳ＋ＲＬ）なる演算で交流成分を含む値として求める第１の演算手段と、上記駆動コイルの駆動電圧Ｖｉ（ｔ）と上記駆動コイルの上記固定時電圧Ｖｉｓ（ｔ）から速度信号ＶＥ（ｔ）をＶＥ（ｔ）＝Ｖｉｓ（ｔ）−Ｖｉ（ｔ）なる演算で求める第２の演算手段とを備えたことを特等とする電磁駆動装置の速度信号検出装置。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−１２８９１号公報（以下、引用例という。）に、「一般に直流電動機の電圧平衡式は下記のように表されている。Ｅ１ーＩＲ＝Ｋ１Ｎ……（１)　（但しＥ１：電機子の端子電圧、Ｉ：電機子電流、Ｒ：電機子抵抗、Ｋ１：電機子の誘起電圧定数、Ｎ：電動機の回転速度）　即ち第１の回路の出力電圧はＥ１に相当し、第２の回路の出力電圧はＩＲに相当し、Ｅ１とＩＲとの差電圧を差動増幅器により求めると其の出力電圧はＫ１Ｎとなり電動機の回転速度Ｎに比例した電圧が得られることになる。この差動増幅器の出力電圧と速度設定電圧との差の電圧により前記パルス巾変調式制御装置を制御することにより、電動機の速度を検出する速度発電機を備えない電動機であっても精度の高い速度制御を実施できる。」（２左下欄１行乃至１６行）、「（ａ）図において電機子５と抵抗Ｒ１とトランジスタＱとが直列に接続され電源端子Ｅに接続され、ダイオードＤは電機子５と接地との間に電機子電流の方向と逆方向となるように接続されている。第１の回路はトランジスタＱのコレクタをフィルタ回路９に接続し、該フィルタ回路９の出力端子は差動増幅器１１の一方の入力端子に接続されている。第２の回路は前記電機子５に直列に接続された回路抵抗Ｒ１の電機子側の端子が電流検出回路８に接続され、電流検出回路８の出力はフィルタ回路１０に接続され、フィルタ回路１０の出力端子は差動増幅器１１の他の一方の端子に接続されている。」（２頁右下欄５行乃至１６行）、「このコレクタ電圧をフィルタ回路８を介して平均化すると電機子電圧の平均値Ｅ１が得られる。第２の回路の電機子５に直列に介挿されたＲ１の抵抗値は電機子抵抗Ｒの１／ｍとなるように設定され、Ｒ１の電圧降下は電流検出回路８でｍ倍されて電機子内の電圧降下に比例した電圧に変換され、フィルタ回路１０を介して平化された電機子内の電圧降下ＩＲに相当する電圧が得られる。前記第１の回路の出力電圧Ｅ１と、第２の回路の出力電圧ＩＲとを差動増幅器１１に夫々入力し、Ｅ１とＩＲとの差電圧を求めると前掲の直流電動機の電圧平衡式で示すようにＥ１ーＩＲ＝Ｋ１Ｎとなり電動機の速度に比例した電圧が得られる。」（３頁右上欄１行乃至１４行）と記載されていることが認められ、そして、引用例の電機子電流Ｉも電機子電流検出抵抗Ｒ１の端子間電圧を該抵抗Ｒ１の抵抗値で除して得られるものであることは技術常識に照らして明らかであり、これらによれば、引用例には「駆動回路により駆動される直流電動機の電機子コイルに駆動電流検出抵抗を直列に接続した直流電動機の速度信号検出装置であって、上記駆動電流検出抵抗の端子間電圧と上記駆動電流検出抵抗の抵抗Ｒ１から上記駆動電流検出抵抗を流れる電流ＩをＩ＝端子間電圧／Ｒ１から得て、この電流と上記電気子コイルの電機子抵抗Ｒから上記電機子コイルの固定時電圧をＩＲなる演算で求める第２の回路と、上記電機子コイルの駆動電圧Ｅ１と上記電機子コイルの上記固定時電圧から速度信号Ｋ１ＮをＫ１Ｎ＝Ｅ１ーＩＲなる演算で求める差動増幅器とを備えた直流電動機の速度信号検出装置。」との発明が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例とを対比するに、まず、両者において使用されている用語につきそれらの技術的意味ないしは機能の観点から考えると、引用例の「直流電動機」、「電機子コイル」は本願発明の「電磁駆動装置」、「移動する駆動コイル」に相当するといえ、また、引用例の「電機子電流検出Ｒ１の端子間電圧」、「抵抗Ｒ１」、「電流Ｉ」、「端子電圧Ｅ１」、「第２の回路」、「速度信号Ｋ１Ｎ」、「差動増幅器」はそれぞれ本願発明の「電圧Ｖｓ（ｔ）」、「抵抗Ｒｓ」、「電流Ｉｉ（ｔ）」、「第１の演算手段」（但し、固定時電圧を演算するとの限度で）、「速度信号ＶＥ（ｔ）」、「第２の演算手段」（但し、速度信号を演算するとの限度で）に相当する。
　そうすると、両者は「駆動回路により駆動される電磁駆動装置の移動する駆動コイルに駆動電流検出抵抗を直列に接続した電磁駆動装置の速度信号検出装置であって、上記駆動電流検出抵抗の電圧Ｖｓ（ｔ）と上記駆動電流検出抵抗の抵抗Ｒｓから上記駆動電流検出抵抗を流れる電流Ｉｉ（ｔ）をＩｉ（ｔ）＝Ｖｓ（ｔ）／Ｒｓなる演算で求め、この電流Ｉｉ（ｔ）と抵抗から上記駆動コイルを強制的に固定状態としたときの上記駆動コイルの固定時電圧Ｖｉｓ（ｔ）を求める第１の演算手段と、上記駆動コイルの駆動電圧Ｖｉ（ｔ）と上記駆動コイルの上記固定時電圧Ｖｉｓ（ｔ）から速度信号ＶＥ（ｔ）を求める第２の演算手段とを備えた電磁駆動装置の速度信号検出装置。」の点で一致し、
（１）本願発明が第１の演算手段により駆動コイルを強制的に固定状態としたときの駆動コイルの固定時電圧Ｖｉｓ（ｔ）を駆動コイルの自己インダクタンスＬとラプラス演算子Ｓと駆動回路の負荷抵抗ＲＬからＶｉｓ（ｔ）＝Ｉｉ（ｔ）×（ＬＳ＋ＲＬ）となる演算で交流分を含む値として演算しているのに対し、引用例が第１の演算手段により固定時電圧を電流Ｉｉ（ｔ）と駆動コイルの抵抗とからＩｉ（ｔ）×Ｒ（電機子抵抗）となる演算で求めている点、
（２）本願発明が第２の演算手段により速度信号ＶＥ（ｔ）をＶＥ（ｔ）＝Ｖｉｓ（ｔ）ーＶｉ（ｔ）なる演算で求めているいるのに対し、引用例がＶＥ（ｔ）＝ＩＲーＶｉ（ｔ）なる演算で求めている点、
で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　引用例のような直流電動機の電機子回路において、端子電圧ｖ、アマチュア抵抗Ｒ、アマチュアインダクタンスＬ、電流ｉ、逆起電力定数Ｋｅ、速度（回転数）ｎとすると、
　　ｖ＝Ｒｉ＋Ｌｄｉ／ｄｔ＋Ｋｅｎ
という電圧平衡式が成立することはよく知られたことであり（「小形モータの基礎とマイコン制御」第４版　見城尚志著　総合電子出版発行　昭和６０年３月２０日　２０頁乃至２３頁１．４直流モータの伝達関数と諸定数）、そして、この電圧平衡式において電圧ｖが一定で、電流ｉの時間的変化がない定常状態（安定状態）ではｄｉ／ｄｔ＝０となることは当業者が技術常識として理解できることである。
　敷衍すれば、前記電圧平衡式によって直流電動機の速度を検出できることは引用例が示すものであり、そして、その速度検出に当たり、引用例のように直流領域での速度検出の場合には電圧平衡式のＬｄｉ／ｄｔの項を考慮する必要はなく、これとは異なり交流領域をも対象として速度を検出する場合にはＬｄｉ／ｄｔの項を考慮しなければならないことは前記電圧平衡式が意味するところというべきである。
　しかるところ、本願明細書の「Ｓ／Ｎの高い速度信号を得ることができる。このため、電磁駆動装置の速度制御を行う速度制御回路に使用された場合には速度制御時のサーボゲインを高くすることによって速度制御帯域を大幅に拡大することができ、且つ、過渡特性の改善及び制御速度の高速化を図ることができる。・・・また、駆動コイルの自己インダクタンスにヒステリシス損、うず電流損等の交流特性を持ち、時間によって変化する速度信号を検出することができる。」（平成１０年１２月１８日付手続補正書３頁１９行乃至４頁７行）との記載によれば本願発明が前記相違点（１）に係る構成を採用したのは交流領域での速度検出を行うためと認められるが、しかし、交流分を含む速度検出のために前記の電圧平衡式を利用することは当業者が容易に着想でき、また、本願明細書の「駆動電流検出抵抗２３を流れる駆動電流Ｉｉ（ｓ）は駆動電流検出抵抗２３の電圧Ｖｓ（ｓ）を駆動電流検出抵抗２３の抵抗値Ｒｓで除算した値となり、駆動コイル２１の自己インダクタンスをＬ、ラプラス演算子をＳ、駆動コイルの抵抗分をＲｃ、増幅器２２の負荷抵抗をＲＬ（＝Ｒｃ＋Ｒｓ）とすれば」（６頁８行乃至１３行）との記載によれば本願発明の「駆動回路の負荷抵抗ＲＬ」は駆動コイルの抵抗分と駆動電流検出抵抗Ｒｓとの和を意味するものと認められるが、駆動コイルの抵抗に駆動電流検出抵抗を加えて負荷抵抗とすることは当業者の設計事項というべきである。
　そして、前記電圧平衡式を交流成分を含む速度検出のために適用するに当たり、Ｌｄｉ／ｄｔを考慮すべきことは前示のとおりであるから、固定時電圧を演算するのにこの交流成分を含んだ値を演算できる手段を採用して足りるのであり、そうすると、本願発明の前記相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　固定時電圧をＶｉｓ（ｔ）＝Ｉｉ（ｔ）×（ＬＳ＋ＲＬ）となる演算で交流分を含む値として第１の演算手段で求めることは、前示相違点（１）の検討で説示したとおりである。そうすると、速度信号ＶＥ（ｔ）をＶｉｓ（ｔ）ーＶｉ（ｔ）なる演算から求められることは明らかであり、そして、第２の演算手段として第１の演算手段と同様に交流成分を含んだ値であるＶＥを演算できる演算手段を採用して足りるのであるから、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　なお、審判請求人は、『本願発明は、上記構成により、「第１の演算手段及び第２の演算手段による演算をディジタル化（ソフトウエア化）することができて演算速度を向上させることができ、Ｓ／Ｎの高い速度信号を得ることができる。このため、電磁駆動装置の速度制御を行う速度制御回路に使用された場合には速度制御時のサーボゲインを高くすることによって速度制御帯域を大幅に拡大することができ、且つ、過渡特性の改善及び制御速度の高速化を図ることが可能となる。また、第１の演算手段及び第２の演算手段による演算が簡単であり、さらに第１の演算手段及び第２の演算手段による演算のディジタル化により第１の演算手段及び第２の演算手段を集積回路内に組込んで装置の小形化を図ることが可能になり、多品種小量生産が容易になる。」という特有の顕著な効果を奏します。』（審判請求書１０頁２行乃至１５行）と主張するが、本願発明の第１の演算手段及び第２の演算手段がディジタル化（ソフトウエア化）するとの限定をするものでないことは特許請求の範囲の請求項１の記載に照らして明らかである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容化易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。