(57)【要約】【課題】送信指示された電子メールが誤送信か否かを判定すること【解決手段】送信指示された電子メールのカテゴリと、添付ファイルのカテゴリを推定し、推定された電子メールのカテゴリと添付ファイルのカテゴリに基づき、警告を通知する。【選択図】図１
2018205887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信指示された電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定手段と、
前記送信指示された電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定手段と、
前記メールカテゴリ推定手段と、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メールカテゴリ推定手段は、前記電子メールの件名のカテゴリと本文のカテゴリとをそれぞれ推定することで、電子メールのカテゴリを推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイルカテゴリ推定手段は、前記添付ファイルのファイル名のカテゴリと本文のカテゴリとを推定することで、添付ファイルのカテゴリを推定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メールカテゴリ推定手段により推定された件名のカテゴリと本文のカテゴリとに基づき、警告を通知するかを判定するメール警告判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記メール警告判定手段により警告を通知すると判定された場合、警告を通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたファイル名のカテゴリと本文のカテゴリとに基づき、警告を通知するかを判定するファイル警告判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記ファイル警告判定手段により警告を通知すると判定された場合、警告を通知することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記警告手段は、さらに、前記メールカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリと、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリとが異なる場合、警告を通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置のメールカテゴリ推定手段が、送信指示された電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定工程と、
前記情報処理装置のファイルカテゴリ推定手段が、前記送信指示された電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記メールカテゴリ推定工程と、前記ファイルカテゴリ推定工程により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
送信指示された電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定手段と、
前記送信指示された電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定手段と、
前記メールカテゴリ推定手段と、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業においては電子メールを用いて情報のやり取りを行っている。毎日多くの電子メールを送信することから、送信先を間違えてしまったり、送信すべきファイルを間違えて添付してしまったりといった誤送信が発生している。特に添付ファイルの間違いについては、企業の機密情報の漏洩につながる可能性が大きいため、誤送信を防止することが需要な課題となっている。
【０００３】
このような課題に鑑み、特許文献１には、添付ファイルに記述された配布ポリシを用いて送信制御を行うシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のシステムでは、添付ファイルに配布ポリシが記述されている必要があるが、組織外に送信するファイルでは、送信先組織にフォーマットを指定される場合も多い。その場合は添付ファイルに配布ポリシを含めることができないため、毎回誤送信扱いされてしまう。このように、本来は送信しても問題ないファイルについて、毎回誤送信として扱われてしまうと、当該ファイルのチェックが形骸化してしまい、本当に誤送信である場合にも防ぐことができなくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、添付ファイルに特別な記述を行わずに、送信される電子メールが誤送信か否かを判定する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、送信指示された電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定手段と、前記送信指示された電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定手段と、前記メールカテゴリ推定手段と、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０００８】
また、本発明の情報処理方法は、情報処理装置のメールカテゴリ推定手段が、送信指示された電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定工程と、前記情報処理装置のファイルカテゴリ推定手段が、前記送信指示された電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定工程と、前記情報処理装置の通知手段が、前記メールカテゴリ推定工程と、前記ファイルカテゴリ推定工程により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、送信指示された電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定手段と、前記送信指示された電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定手段と、前記メールカテゴリ推定手段と、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、添付ファイルに特別な記述を含めなかった場合であっても、誤送信か否かを判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電子メール検査システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明における電子メールクライアントにおける電子メール検査、及び送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明における電子メールサーバにおける電子メール検査、及び送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明における電子メール検査処理における電子メールのカテゴリ推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明における電子メール検査処理における添付ファイルのカテゴリ推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明における電子メールの推定カテゴリと警告表示の関係の一例を示す図である。
【図７】本発明における添付ファイルの推定カテゴリと警告表示の関係の一例を示す図である。
【図８】本発明におけるクライアント検査を行った場合の警告表示の一例を示す図である。
【図９】本発明における監査メール管理サーバにおける、送信者用の監査メール閲覧画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明における監査メール管理サーバにおける、監査者用の監査メール閲覧画面の一例を示す図である。
【図１１】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の電子メール検査システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１４】
図１は、電子メールサーバ１００、１又は複数の電子メールクライアント２００、および監査メール管理サーバ３００がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続される構成となっている。
【００１５】
電子メールサーバ１００は、カテゴリ辞書を記憶し、該カテゴリ辞書を用いたカテゴリ推定処理、及び受信した電子メールの検査処理を行う。また、電子メールクライアント２００からの要求に応じて、電子メールの配信を行う。
【００１６】
電子メールクライアント２００は、カテゴリ辞書を記憶し、該カテゴリ辞書を用いたカテゴリ推定処理及び送信する電子メールの検査処理を行う。
【００１７】
監査メール管理サーバ３００は、電子メールサーバ１００の要求に応じて監査対象とされた電子メールを保存管理するサーバである。
【００１８】
次に図１１を用いて、電子メールサーバ１００、電子メールクライアント２００、監査メール管理サーバ３００として適用可能な情報処理装置のハードウエア構成について説明する。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２２】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２３】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００２４】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２５】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００２６】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２７】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
次に、図２を用いて電子メールクライアント２００における電子メール検査処理について説明する。本フローチャートの処理は、電子メールクライアント２００が電子メールを送信する際に実行する処理であり、電子メールクライアント２００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３１】
ステップＳ２０１では、送信者からの指示を受け付けることで、電子メール送信リクエストを受信する。
【００３２】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で受信した電子メールに対してカテゴリ推定処理（図４）を行い、推定カテゴリ及び警告表示の有無を記憶しておく。
【００３３】
ステップＳ２０３では、該電子メールに添付ファイルが存在するか否かを判定する。存在する場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、処理をステップＳ２０４に進め、存在しない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、処理をステップＳ２０５に進める。
【００３４】
ステップＳ２０４では、該電子メールの添付ファイルに対してカテゴリ推定処理（図５）を行い、推定カテゴリ及び警告表示の有無（要否）を記憶しておく。
【００３５】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０２及びステップＳ２０４による判定の結果に基づき、警告表示がある（警告表示をする）か否かを判定する。また、ステップＳ２０２とステップＳ２０４で推定したカテゴリが一致するか否かを判定する。警告表示がある、またはカテゴリが一致しない場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、ステップＳ２０６に処理を進め、そうでない場合（ステップＳ２０５のＮｏ）、ステップＳ２０９に処理を進める。
【００３６】
ステップＳ２０６では、該電子メールに対する警告メッセージを表示する（図８）。
【００３７】
そして、図８に示す警告画面において、送信ボタン８０１が押下された場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ）は、ステップＳ２０８に処理を進め、キャンセルボタン８０２が押下された場合（ステップＳ２０７のＮｏ）は、ステップＳ２１０に処理を進める。
【００３８】
ステップＳ２０８では、該電子メールのメールヘッダに該電子メールが監査対象である旨を追加する。
【００３９】
ステップＳ２０９では、電子メールサーバ１００に該電子メールの送信リクエストを送信する。
【００４０】
ステップＳ２１０では、送信処理をキャンセルする。
【００４１】
次に、図３を用いて、電子メールサーバ１００における電子メール検査処理について説明する。本フローチャートに示す処理は、電子メールサーバ１００が電子メールクライアント２００の送信リクエストに応じて、電子メールを送信する際に実行されるものであり、電子メールサーバ１００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００４２】
ステップＳ３０１では、電子メールクライアント２００からの送信リクエストの受信を行う。
【００４３】
ステップＳ３０２では、該電子メールのメールヘッダに監査対象である旨が記述されているかどうか判断する。すなわち、ステップＳ２０８において電子メールクライアント２００により監査対象である旨の記述がされたか否かを判断する。監査対象である場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、ステップＳ３０７へ処理を進め、そうでない場合（ステップＳ３０２のＮｏ）、ステップＳ３０３に処理を進める。
【００４４】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０１で受信した電子メールに対してカテゴリ推定処理（図４）を行い、推定カテゴリ及び警告表示の有無を記憶しておく。
【００４５】
ステップＳ３０４では、該電子メールに添付ファイルが存在するか否かを判定する。存在する場合（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、処理をステップＳ３０５に進め、存在しない場合（ステップＳ３０４のＮｏ）、処理をステップＳ３０６に進める。
【００４６】
ステップＳ３０５では、該電子メールの添付ファイルに対してカテゴリ推定処理（図５）を行い、推定カテゴリ及び警告表示の有無（要否）を記憶しておく。
【００４７】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０３及びステップＳ３０５で警告表示があるか否（警告表示の要否）を判定する。また、ステップＳ３０３とステップＳ３０５でカテゴリが一致するか否かを判定する。警告表示がある、またはカテゴリが一致しない場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、処理をステップＳ３０８に進め、そうでない場合（ステップＳ３０６のＮｏ）、処理をステップＳ３１０に進める。
【００４８】
ステップＳ３０７では、監査者に該電子メールが監査対象に追加された旨の通知を送信する。
【００４９】
ステップＳ３０８では、監査者と送信者に該電子メールが監査対象に追加された旨の通知を送信する。
【００５０】
なお、監査者と送信者は、監査メール管理サーバ３００が表示する、後述の図９および図１０に一例を示すような画面を用いて監査メールの管理を行うことができる。
【００５１】
ステップＳ３０９では、該電子メールを監査対象として監査メール保存サーバ３００に保存する。
【００５２】
ステップＳ３１０では、該電子メールを送信する。
【００５３】
次に、図４を用いて、電子メールのカテゴリ推定処理について説明する。本処理は電子メールサーバ１００及び電子メールクライアント２００にて実行されるものである。
【００５４】
ステップＳ４０１では、公知の技術を用いて、電子メールの件名とカテゴリ辞書から件名のカテゴリ推定を行う。カテゴリが推定できない場合は、不明とする。電子メールの件名からカテゴリを推定できる技術であれば、カテゴリ辞書を用いない技術を用いてもよい。
【００５５】
ステップＳ４０２では、公知の技術を用いて、電子メールの本文とカテゴリ辞書から本文のカテゴリ推定を行う。カテゴリが推定できない場合は、不明とする。電子メールの本文からカテゴリを推定できる技術であれば、カテゴリ辞書を用いない技術を用いてもよい。
【００５６】
ステップＳ４０３では、例えば図６に示す図のように、件名の推定カテゴリ及び本文の推定カテゴリの組み合わせから電子メールの推定カテゴリと警告表示の有無を決定する。なお、図６に示す図は一例であり、システム利用者の用途・目的に応じて様々な組み合わせで利用してもよい。
【００５７】
次に、図５を用いて、添付ファイルのカテゴリ推定処理について説明する。本処理は電子メールサーバ１００及び電子メールクライアント２００にて実行されるものである。
【００５８】
ステップＳ５０１では、公知の技術を用いて、添付ファイルのファイル名とカテゴリ辞書からファイル名のカテゴリ推定を行う。カテゴリが推定できない場合は、不明とする。ファイル名からカテゴリを推定できる技術であれば、カテゴリ辞書を用いない技術を用いてもよい。
【００５９】
ステップＳ５０２では、添付ファイルのテキスト抽出を行う。
【００６０】
ステップＳ５０３では、添付ファイルのテキスト抽出が可能であったかどうかを判定する。抽出可能であった場合（ステップＳ５０３のＹｅｓ）、処理をステップＳ５０４に進め、抽出可能でない場合（ステップＳ５０３のＮｏ）、抽出テキストのカテゴリは、不明とする（ステップＳ５０５）。
【００６１】
ステップＳ５０４では、公知の技術を用いて、ステップＳ５０２で抽出したテキストとカテゴリ辞書から、抽出テキストのカテゴリ推定を行う。カテゴリが推定できない場合は、不明とする。抽出テキストからカテゴリを推定できる技術であれば、カテゴリ辞書を用いない技術を用いてもよい。
【００６２】
ステップＳ５０６では、例えば図７に示す図のように、ファイル名の推定カテゴリ及び抽出テキストの推定カテゴリの組み合わせから、添付ファイルの推定カテゴリと警告表示の有無（要否）を決定する。なお、図７に示す図は一例であり、システム利用者の用途・目的に応じて様々な組み合わせで利用してもよい。
図９は、監査メール管理サーバ３００が監査者に対して表示する監査メール閲覧画面の一例である。
【００６３】
送出ボタン９０１は該電子メールの送出を行うためのボタンである。監査者によって該ボタンが押下されることにより、該電子メールの送信リクエストを電子メールサーバ１００に送信する。なお、この場合、電子メールサーバ１００での検査処理は実行されず、当該電子メールを当該電子メールに設定された送信先に送信する。
【００６４】
削除ボタン９０２は該電子メールの削除を行うためのボタンである。監査者によって該ボタンが押下されることにより、監査メール管理サーバ３００から該電子メールを削除する。
【００６５】
図１０は、監査メール管理サーバ３００が送信者に対して表示する監査メール閲覧画面の一例である。
【００６６】
削除ボタン１００１は該電子メールの削除を行うためのボタンである。送信者によって該ボタンが押下されることにより、監査メール管理サーバ３００から該電子メールを削除する。
【００６７】
以上の処理により、電子メール本文のカテゴリと添付ファイルのカテゴリとをそれぞれ推定し、メール本文のカテゴリと添付ファイルのカテゴリが異なる場合には、警告を通知することが可能となる。
【００６８】
これにより、メール本文とは関係のないファイル（すなわち、本来送信すべきでないファイル）を送信してしまうといった誤送信を防止することが可能となる。
【００６９】
また、件名と本文の内容が不一致の場合や、ファイル名と内容が不一致である場合についても、本発明の処理により、警告をすることが可能となる。
【００７０】
以上、情報処理装置の実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７１】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図６に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３〜図６の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図３〜図６の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００７２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００７５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００７８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１００  電子メールサーバ
２００  電子メールクライアント
３００  保存メール管理サーバ
【図１】
2018205887.tif 000003
【図２】
2018205887.tif 000004
【図３】
2018205887.tif 000005
【図４】
2018205887.tif 000006
【図５】
2018205887.tif 000007
【図６】
2018205887.tif 000008
【図７】
2018205887.tif 000009
【図８】
2018205887.tif 000010
【図９】
2018205887.tif 000011
【図１０】
2018205887.tif 000012
【図１１】
2018205887.tif 000013