【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０３１３９号発明「発光装置と表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３５０３１３９号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は４である。）の請求項２〜４に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
　
第２　手続の経緯 
１　出願の経緯 
　本件特許の出願の経緯は、以下のとおりである。 
　
平成　９年　７月２９日　国際特許出願（特願平１０−５０８６９３号）
　特願平８−１９８５８５号に基づく優先権主張
　　　　　　（平成８年７月２９日（以下「本件第１優先日」という。））
　特願平８−２４４３３９号に基づく優先権主張（平成８年９月１７日）
　特願平８−２４５３８１号に基づく優先権主張（平成８年９月１８日）
　特願平８−３５９００４号に基づく優先権主張（平成８年１２月２７日）
　特願平９−８１０１０号に基づく優先権主張（平成９年３月３１日）
平成１３年１０月１１日　手続補正
平成１４年　９月２６日　手続補正
平成１５年　８月　１日　補正の却下の決定、拒絶査定
平成１５年　９月１８日　拒絶査定不服審判請求
平成１５年１０月１６日　手続補正
平成１５年１１月　７日　特許査定
平成１５年１２月１９日　特許第３５０３１３９号として設定登録
平成１６年　３月　２日　特許公報発行
　
２　本件審判の経緯 
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。 
　
平成２４年１１月２２日　特許無効審判請求
平成２５年　２月　８日　訂正請求書、答弁書
平成２５年　２月１５日　無効２０１１-８００１２４審決
平成２５年　３月１１日　手続中止通知書
平成２５年　８月　２日　手続中止解除通知書
平成２５年　９月　６日　手続補正書（方式）（被請求人）
　
　
第３　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２５年２月８日にした訂正請求（同年９月６日付け手続補正書（方式）により補正されたもの。以下、同訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、以下の事項をその訂正内容とするものである（訂正による変更部分に下線を付した。）。 
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２において、
「発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
　ｃ）上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であり、
　前記発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体の単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造からなるＬＥＤチップであり、４５０〜４７５ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であることを特徴とする発光装置。」
とあるのを、
『発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して
５３０〜５７０
０ｎ
り、一般式（Ｒｅ
１−ｒ
Ｓｍ
ｒ
）
３
（Ａｌ
１−ｓ
Ｇａ
ｓ
）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
　ｃ）上記蛍光体の発光する
５３０〜５７０
　前記発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体の単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造からなるＬＥＤチップであり、４５０〜４７５ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であることを特徴とする発光装置。』
と訂正する。
 　 
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３において、
「発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
　ｃ）上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であり、
　前記セリウム付活ガーネット蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であって、互いに組成の異なる２以上を含む発光装置。」
とあるのを、
『発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して
５３０〜５７０
０ｎｍま
り、一般式（Ｒｅ
１−ｒ
Ｓｍ
ｒ
）
３
（Ａｌ
１−ｓ
Ｇａ
ｓ
）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）
　ｃ）上記蛍光体の発光する
５３０〜５７０
　前記セリウム付活ガーネット蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して
５３０〜５７０
０ｎ
と訂正する（請求項３を引用する請求項４も同様に訂正する）。
 　 
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４において、
「組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体がセリウム付活イットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体であって、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるそれぞれイットリウムの一部がガドリウムに置換された第１の蛍光体と第２の蛍光体を含んでなり、該第１と第２の蛍光体のイットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体におけるガドリウムによる置換量がお互いに異なる請求項３記載の発光装置。」
とあるのを、
『組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体がセリウム付活イットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体であって、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して
５３０〜５７０
０ｎ
ニ
二
と訂正する。
　
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項２において、
　ア　「フォトルミネセンス蛍光体」の発光可能な発光スペクトルにつき、　（ア）「５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し」とあるものを「５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し」と訂正し、
　（イ）「７００〜７５０ｎｍまで裾をひく」とあるものを「７００ｎｍまで裾をひく」と訂正するとともに、
　イ　「セリウム付活ガーネット系蛍光体」が、「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）」との訂正を行うものものである。
　そして、上記ア（ア）の訂正は、「フォトルミネセンス蛍光体」の発光可能な発光スペクトルのピーク波長の範囲を、「５１０〜６００ｎｍ付近」から「５３０〜５７０ｎｍ付近」へと減縮し、また、上記ア（イ）の訂正は、同発光スペクトルの裾をひく範囲を、「７００〜７５０ｎｍまで」から「７００ｎｍまで」へと減縮するものであり、また、上記イの訂正は、「セリウム付活ガーネット系蛍光体」が「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）」と減縮するものであるから、上記訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許出願における願書に添付した明細書には、「一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３Ａｌ５Ｏ１２で表すことができるフォトルミネセンス蛍光体は、結晶中にＧｄを含有することにより、特に４６０ｎｍ以上の長波長域の励起発光効率を高くすることができる。また、ガドリニウムの含有量を増加させることにより、発光ピーク波長を、５３０ｎｍから５７０ｎｍまで長波長に移動させ、全体の発光波長も長波長側にシフトさせることができる。」（乙第１号証２１頁下から５行〜２２頁１行参照。）と記載され、また、「実施形態１のフォトルミネセンス蛍光体は、…励起スペクトルのピークを４５０ｎｍ付近にすることができる。また、…７００ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトルを持つ。」（乙第１号証１８頁下から３行〜１９頁２行）と記載され、さらに、「本発明では、該蛍光体として、ＹとＡｌを含みセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット蛍光体、又は、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種）であらわされる蛍光体を用いることが好ましい。」（乙第１号証１７頁１５〜１９行）と記載されていることから、上記訂正事項１は、本件特許出願における願書に添付した明細書または図面（以下「本件特許出願当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でするものといえる。
　また、上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３において、
　ア　「フォトルミネセンス蛍光体」の発光可能な発光スペクトルにつき、　（ア）「５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し」とあるものを「５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し」と訂正し、
　（イ）「７００〜７５０ｎｍまで裾をひく」とあるものを「７００ｎｍまで裾をひく」と訂正するとともに、
　イ　「セリウム付活ガーネット系蛍光体」が、「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）」との訂正を行うものである。
　そして、上記訂正事項２は、上記（１）で述べたのと同様に、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、本件特許出願当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項４において、
　ア　「『第１の蛍光体』及び『第２の蛍光体』」の発光スペクトルについて、
　（ア）その「ピーク波長」が、「５１０〜６００ｎｍ付近」とあるものを、「５３０〜５７０ｎｍ付近」と訂正し、
　（イ）その裾をひく波長の範囲を、「７００〜７５０ｎｍまで」とあるものを、「７００ｎｍまで」と訂正するとともに、
　イ　「ガドリウム」を、「ガドリニウム」と訂正するものである。
　そして、上記アの訂正は、「『第１の蛍光体』及び『第２の蛍光体』」の発光スペクトルの「ピーク波長」の範囲を、「５１０〜６００ｎｍ付近」から「５３０〜５７０ｎｍ付近」へと減縮し、また、その裾をひく波長の範囲を、「７００〜７５０ｎｍまで」から「７００ｎｍまで」と減縮するものであり、また、上記イの訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、請求項４が前記請求項３の従属項であることを踏まえると、上記訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮あるいは同条同項第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　また、上記訂正事項３は、本件特許出願当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、上記訂正事項１ないし３は、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮あるいは同第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。
　
３　本件訂正についてのむすび
 　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
　
第４　本件訂正発明
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許第３５０３１３９号の請求項１ないし４に係る発明は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含むセリウム付活ガーネット系蛍光体であって、　ｃ）上記蛍光体の発光する５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であり、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
　ｃ）上記蛍光体の発光する５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であり、
　前記発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体の単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造からなるＬＥＤチップであり、４５０〜４７５ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であり、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
　ｃ）上記蛍光体の発光する５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であり、
　前記セリウム付活ガーネット蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であって、互いに組成の異なる２以上を含む発光装置。
【請求項４】組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体がセリウム付活イットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体であって、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるそれぞれイットリウムの一部がガドリニウムに置換された第１の蛍光体と第２の蛍光体を含んでなり、該第１と第２の蛍光体のイットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体におけるガドリ二ウムによる置換量がお互いに異なる請求項３記載の発光装置。」（以下、請求項２〜４に係る発明を、それぞれ、「本件訂正発明２」〜「本件訂正発明４」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）
　
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
１　無効理由１（特許法第１７条の２第３項の規定に反する不適法な補正）　本件特許の請求項２〜４に記載されている事項は、平成１５年１０月１６日付手続補正書により新たに加えられた新規事項であるため、本件特許出願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効にされるべきである（審判請求書５頁）。
（１）平成１５年１０月１６日付手続補正書の記載
　ア　本件発明２〜４のフォトルミネセンス蛍光体は、いずれも、特定の限られた物質や構成元素を意味するものでなく、極めて広範囲の化合物を含んでおり、その構成元素の種類・組合せの限界は必ずしも明瞭でない（同７頁）。
　イ　平成１５年１０月１６日付手続補正書が新規事項を追加するものであること
　平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書及び手続補正書には、フォミネセンス蛍光体について、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」（以下「特定の蛍光体」という。）のみが記載されており、構成元素が明確に限定されている（同７頁）。
　（ア）当初明細書には特定の蛍光体以外の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」について記載がない（同７頁）。
　（イ）平成１３年１０月１１日に提出された手続補正書には特定の蛍光体以外の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」について記載がない（同１２頁）。
　（ウ）平成１４年９月２６日に提出された手続補正書には特定の蛍光体以外の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」について記載がない（同１５頁）。
（２）本件発明１に関する審決
　本件発明１に関する無効２０１１−８００１２４の審決（甲１）は、当初明細書には特定の蛍光体に限られない、それ以外の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」を用い得ることについて記載されておらず、当初明細書の記載から自明でもないとして、「セリウム付活ガーネット系」と手続補正をしたことをもって、新規事項を追加するものであるとして、本件発明１が特許法第１７条の２第３項に反するとした（同１５、１６頁）。
（３）結論
　以上より明らかなように、特定の蛍光体以外の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」については、本件当初明細書等に記載がなく、本件当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、平成１５年１０月１６日付手続補正書による補正は、国際出願日における請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に反する。
　よって、本件特許の請求項２〜４に記載されている事項は、平成１５年１０月１６日付手続補正書により新たに加えられた新規事項を含むものであり、本件特許出願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同１６頁）。
（４）仮に平成２４年８月６日付訂正請求が認められたとしても、フォトルミネセンス蛍光体の構成元素に関し、本件訂正による構成の変更はない（同１６〜１８頁）。
　
２　無効理由２（特許法第３６条第６項第１号の規定違反に基づく記載不備）
　本件特許の請求項２〜４に記載されている事項は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者にとって実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていない構成を含むものであるため、本件特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にされるべきである（同１８頁）。
（１）本件当初明細書等には、特定の蛍光体以外の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」について、発明の詳細な説明に記載されていない（同１９頁）。
（２）仮に平成２４年８月６日付訂正請求が認められたとしても、フォトルミネセンス蛍光体の構成元素に関する変更はないため、本件特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない（同１９、２０頁）。（３）付言
　仮に本件特許の請求項２〜４のフォトルミネセンス蛍光体を「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」に限定したとしても、第１に、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂなどを含んでいても良く、かかる蛍光体は本件特許明細書に記載されていない。また、第２に、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍ」は１つの元素の場合もあれば、２〜５つの元素の場合もあれば、６つすべてを用いる場合もあり、「Ａｌ、Ｇａ及びＩｎ」についても１〜３つの元素の場合があるのであって、これらの組み合わせは実に４４１通りに及ぶところ、本件特許明細書に記載された実施例の組み合わせは僅か５通りにすぎないから、サポート要件違反であることには変わりはない（同２０頁）。
　
３　無効理由３（特許法第２９条第１項３号又は第２項の規定に反する新規性又は進歩性欠如）
　本件特許の請求項２〜４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきである（同２１頁）。
（１）本件発明の進歩性・新規性の判断の基準日
　平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書及び手続補正書には、フォトルミネセンス蛍光体について、特定の蛍光体のみが記載され、構成元素が明確に限定されているから、本件発明２〜４の新規性・進歩性の判断の基準日は、いずれの優先権基礎出願日にも遡及することがないため、本件特許の現実の出願日である平成９年７月２９日である（同２１〜２３頁）。
（２）甲第２号証について
　甲第２号証（第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と応用」）に記載された発明は、本件発明１との対比の観点から、次の構成から成るといえる（同３０頁）。
「１ａ　発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された　　　光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発　　　光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　１ｂ　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎＧａＮで、４６５ｎｍにピー　　　ク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　１ｃ　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光ス　　　ペクトルの一部を吸収して約５５０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７　　　５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スベクトルを発光可能であるセ　　　リウム付活のＹＡＧ系蛍光体であって、
　１ｄ　ｃ）上記蛍光体の発光する約５５０ｎｍ付近にピーク波長を有する　　　発光スベクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されな　　　い、４６５ｎｍにピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの　　　混合により、両スベクトルが重なり合い、連続した合成スベクトルの　　　白色光が発光可能であることを特徴とする発光装置。」
（３）甲第２号証と本件発明２との対比
　ア　甲第２号証には本件発明２の構成要件がすべて開示されており、甲第２号証に記載された発明と本件発明２との間に相違点はない（同３１頁）。　イ　仮に、甲第２号証に構成要件「単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造」の開示がないと解する余地があるとしても、本件特許の出願日（平成９年７月２９日）より前の平成８年９月３日に頒布された特開平８−２２８０２５号公報（甲第３号証）には、発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体における単一量子井戸構造及び多重量子井戸構造について開示されており、本件特許出願当時、発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体において、単一量子井戸構造及び多重量子井戸構造は、周知慣用技術であり、当業者は、かかる周知慣用技術を適用することで、本件発明２を容易に想到することができた（同３１、３２頁）。
（４）甲第２号証と本件発明３との対比
　ア　甲第２号証には本件発明３の構成要件がすべて開示されており、甲第２号証に記載された発明と本件発明３との間に相違点はない（同３３頁）。　イ　仮に、甲第２号証に「互いに組成の異なる２以上を含む」の開示がないと解する何らかの余地があるとしても、甲第２号証にはＹ、Ｇｄ、Ａｌ、Ｇａの含有量が異なる蛍光体について記載されていることに加え、本件特許の出願日（平成９年７月２９日）より前の昭和６２年に頒布された「蛍光体ハンドブック」（甲第４号証）に記載があるように、異種の蛍光体を組み合わせることは本件特許出願当時に周知慣用技術であったことから、「互いに組成の異なる２以上を含む」に係る構成は、当業者が容易に想到できた（同３３頁）。
（５）甲第２号証と本件発明４との対比
　ア　甲第２号証には本件発明４の構成要件がすべて開示されており、甲第２号証に記載された発明と本件発明４との間に相違点はない（同３４頁）。　イ　仮に、甲第２号証には「組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体」の開示がないと解する何らかの余地があるとしても、前記（４）イに述べたように、異種の蛍光体を組み合わせることは周知慣用技術であったから、「組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体」に係る構成は、当業者が容易に想到することができた（同３４頁）。
（６）仮に平成２４年８月６日付訂正請求が認められたとしても無効である。
　ア　本件訂正後の請求項２が無効であること
　（ア）甲第２号証に記載された発明と本件訂正後の請求項２との間に相違点はない（同３６頁）。
　（イ）仮に、甲第２号証に「単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造」の開示がないと解する余地があるとしても、前記（４）イに述べたように、本件特許出願当時、単一量子井戸構造及び多重量子井戸構造は周知慣用技術であったから、当業者は「単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造」に係る構成を容易に想到できた（同３６頁）。
　イ　本件訂正後の請求項３が無効であること
　（ア）甲第２号証に記載された発明と本件訂正後の請求項３との間に相違点はない（同３７頁）。
　（イ）仮に、甲第２号証に「互いに組成の異なる２以上を含む」の開示がないと解する余地があるとしても、前記（４）イに述べたように、「互いに組成の異なる２以上を含む」に係る構成は、当業者が容易に想到できた（同３８頁）。
　
４　甲号証
　請求人が平成２４年１１月２２日にした審判請求に際して提出した甲号証は、以下のとおりである。
　
　甲第１号証：審決（無効２０１１−８００１２４）
　甲第２号証：第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と応用　　　　　　　」（５〜１５頁）
　甲第３号証：特開平８−２２８０２５号公報
　甲第４号証：蛍光体ハンドブック（２３６〜２３９頁、２４８〜２４９頁　　　　　　　）
　
　
第６　被請求人の反論の概要及び証拠方法
　請求人が主張する上記３つの無効理由に対して、被請求人は、平成２５年２月８日付け訂正請求により、特許請求の範囲において、「フォトルミネセンス蛍光体」の組成を「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」に限定し（審判事件答弁書４頁）、以下のように反論している。
　
１　特許法第１７条の２第３項（無効理由１）について
（１）請求項２乃至４における「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」が、本件当初明細書の記載事項の範囲内であること
　ア　上記組成のセリウム付活ガーネット系蛍光体は、本件当初明細書（乙１）に明確に記載され（乙１、第５頁下４行〜第６頁１行他）、さらに、本件当初明細書（乙１）には、訂正後の請求項２乃至４のセリウム付活ガーネット系蛍光体に含まれる構成元素の組み合わせの具体例について多数の記載（乙１、第６頁、２〜６行他）がある（審判事件答弁書９、１０頁）。
　イ　したがって、請求項２乃至４における「−般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」は、当初明細書の記載事項の範囲内である（同１３頁）。
（２）請求項３における「前記セリウム付活ガーネット蛍光体が、・・互いに組成の異なる２以上を含む」が本件当初明細書に記載されていること　この構成も本件当初明細書に明確に記載されている（乙１、第６頁１３〜１７行）（同１３頁）。
（３）訂正後の請求項４に記載された「組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体がセリウム付活イットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体であって、・・それぞれイットリウムの一部がガドリニウムに置換された第１の蛍光体と第２の蛍光体を含んでなり、該第１と第２の蛍光体のイットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体におけるガドリニウムによる置換量がお互いに異なる」が本件当初明細書の記載事項の範囲内であること　この請求項４の限定も、本件当初明細書に記載されている（乙１、第６頁、７〜１２行）（同１４頁）。
（４）小括
　以上のとおり、訂正後の請求項２乃至４に記載されたフォトルミネセンス蛍光体は、いずれも本件当初明細書の記載の記載事項の範囲内である（同１５頁）。
　
２　特許法第３６条第６項１号（無効理由２）について
（１）訂正後の特許請求の範囲に記載されたフォトルミネセンス蛍光体の組成が、本件当初明細書に記載されており、本件当初明細書の記載は、すべて本件の登録時の明細書にそのまま残っているから、本件特許請求の範囲に記載されたフォトルミネセンス蛍光体の組成は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす（同１６頁）。
（２）請求人が「付言」として記載した主張（上記第５の２（３）参照。）を考慮しても、本件特許が特許法第３６条第６項第１旨の要件を満たすとの結論は変わらない。
　ア　請求人の主張する第１の理由については、訂正後の請求項２乃至４におけるフォトルミネセンス蛍光体の組成式には、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ａｌ、Ｇａのみが含まれるため、請求人のいう第１の理由はもはや成り立たない（同１６頁）。
　イ　第２の理由については、訂正後の請求項２乃至４のセリウム付活ガーネット系蛍光体（Ａ３Ｂ５Ｏ１２：Ｃｅ）では、Ａ元素は、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍに限定されており、Ｂ元素も、Ａｌ、Ｇａに限定されている。そして、これらの元素の組み合わせについて、十分な数の具体例が明細書に記載されている（同１６、１７頁）。
　
３　特許法第２９条第１項３号又は第２項（無効理由３）について
（１）請求項２乃至４の新規性、進歩性の基準日について
　ア　請求項２乃至４における「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」が、第１優先権明細書の記載事項の範囲内であること
　訂正後の請求項２乃至４におけるフォトルミネセンス蛍光体の組成である「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」は、平成８年７月２９日付け優先権基礎出願の願書に添付された明細書など（乙２、「本件第１優先権明細書」）に明確に記載されている（同１８頁）。
　イ　訂正後の請求項３及び４に記載された「組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体」が第１優先権明細書の記載事項の範囲内であること
　訂正後の請求項３には「前記セリウム付活ガーネット蛍光体が、・・・互いに組成の異なる２以上を含む」と記載され、また、請求項３に従属する請求項４では、さらに「組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体がセリウム付活イットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体であって、‥それぞれイットリウムの一部がガドリニウムに置換された第１の蛍光体と第２の蛍光体を含んでなり、該第１と第２の蛍光体のイットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体におけるガドリニウムによる置換量がお互いに異なる」と記載され、請求項３における「組成が異なる」の内容が「（イットリウムの）ガドリニウムによる置換量が異なる」場合に限定されている。そして、第１優先権明細書には、
「【００２８】　本願発明の発光ダイオードにおいてこのようなフォトルミネセンス蛍光体は、２種類以上のＲＥ３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を混合させてもよい。即ち、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる２種類以上のＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を混合させてＲＧＢの波長成分を増やすことができる。」
と記載され、上記の記載は、訂正後の本件発明における「ＲＥ３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ」であるフォトルミネセンス蛍光体が、組成が異なる２種以上を含む旨の記載である。また、組成が異なることの具体例として「Ａ１、Ｇａ、Ｙ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる」と記載され、２種の蛍光体のＧｄの含有量が互いに異なる場合も例示されている（同１９、２０頁）。
　ウ　請求項２〜４に係るフォトルミネセンス蛍光体の組成が本件第１優先権明細書に記載された事項の範囲内であるから、請求項２乃至４に係る発明の新規性、進歩性の基準日は第１優先権出願の出願日である平成８年７月２９日である（同２０頁）。
（２）請求項２乃至４が、甲第２号証に基づいて新規性、進歩性を失われないこと
　甲第２号証の頒布日は平成８年１１月２９日であり、請求項２乃至４の新規性、進歩性判断の基準日である平成８年７月２９日よりも後であるから、甲第２号証は請求項２乃至４に対する公知例とならず、請求項２乃至４は甲第２号証に基づいて新規性、進歩性を失わない（同２０頁）。
　
４　乙号証
　被請求人は、平成２５年２月８日提出の審判事件答弁書に添付して、以下の乙号証を提出した。
　
　乙第１号証：国際公開第９８／０５０７８号
　乙第２号証：平成８年７月２９日付優先権基礎出願（平成８年特願１９８　　　　　　５８５号）の願書に添付された明細書
　
　
第７　無効理由についての当審の判断
１　無効理由１（特許法第１７条の２第３項）について
（１）無効理由１に関し、請求人は、「平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書及び手続補正書には、フォミネセンス蛍光体について、『Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体』（以下「特定の蛍光体」という。）のみが記載され」、「当初明細書には特定の蛍光体以外の『セリウム付活ガーネット系蛍光体』について記載がない」ところ、「本件発明２〜４のフォトルミネセンス蛍光体は、いずれも、特定の限られた物質や構成元素を意味するものでなく、極めて広範囲の化合物を含んでおり」、「本件特許の請求項２〜４に記載されている事項は、平成１５年１０月１６日付手続補正書により新たに加えられた新規事項」を含むものであり、本件特許出願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと主張する（上記第５の１参照。）。
（２）しかしながら、被請求人が平成２５年２月８日にした訂正請求による訂正（本件訂正）は上記第３のとおり認容された。
　そして、本件訂正後の請求項２〜４に係る発明（本件訂正発明２〜４）は上記第４のとおりのものと認められる。
　しかるところ、本件訂正発明２〜４は、その「フォトルミネセンス蛍光体」を、「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」と特定するものであって、当該「フォトルミネセンス蛍光体」として、請求人が主張するような、特定の蛍光体（Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体）に限らない、極めて広範囲の化合物を含むものではない。
　したがって、本件特許の請求項２〜４に記載されている事項は、請求人が主張するように、平成１５年１０月１６日付手続補正書により新たに加えられた新規事項を含むものであるとはいえない。
（３）以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項２〜４に記載されている事項は、平成１５年１０月１６日付け手続補正書により新たに加えられた新規事項を含むものではなく、本件特許出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものであるといえるから、本件訂正発明についての特許は、特許法第１７条の２第３項に規定に違反するものではない。
　
２　無効理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）無効理由２に関し、請求人は、「本件当初明細書等には、特定の蛍光体以外の『セリウム付活ガーネット系蛍光体』について、発明の詳細な説明に記載されていない」から、本件特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張する（上記第５の２（１）参照。）。また、「仮に本件特許の請求項２〜４のフォトルミネセンス蛍光体を『Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体』に限定したとしても、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂなどを含んでいても良く、かかる蛍光体は本件特許明細書に記載されていない」（上記第５の２（３）参照。）と主張する。
（２）しかしながら、上記１（２）でも述べたとおり、本件訂正は認容され（上記第３参照。）、本件訂正後の本件訂正発明２〜４は、その「フォトルミネセンス蛍光体」を、「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」と特定するものであるから、請求人が主張するような特定の蛍光体以外の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」についてまで包含するものではない。また、「Ｐｒ、Ｎｄ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂなどを含んでいても良」いものでもない。
（３）なお、請求人は、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍ」は１つの元素の場合もあれば、２〜５つの元素の場合もあれば、６つすべてを用いる場合もあり、「Ａｌ、Ｇａ及びＩｎ」についても１〜３つの元素の場合があり、これらの組み合わせは実に４４１通りに及ぶところ、本件特許明細書に記載された実施例の組み合わせは僅か５通りにすぎないから、サポート要件違反であることには変わりはない（上記第５の２（３）参照。）とも主張する。
　しかしながら、本件特許明細書中には、本件訂正発明の「（一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される）フォトルミネセンス蛍光体」に関し、「（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」（実施例１）、「（Ｙ０．６Ｇｄ０．４）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」（実施例２）、「（Ｙ０．３９Ｇｄ０．５７Ｃｅ０．０３Ｓｍ０．０１）３Ａｌ５Ｏ１２」（実施例３）、「（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」（実施例５）、「Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅ」（実施例７）、「Ｇｄ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅ」（実施例８）等、具体的な実施例が多数記載されており、請求人が主張するように各元素の組合せがすべて記載されていないからといって本件特許出願はサポート要件に違反するということはできない。
（４）以上のとおり、本件訂正後の請求項２〜４に記載されている事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成を含むものではないから、本件訂正発明についての特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるということはできない。
　
３　無効理由３（特許法第２９条第１項第３号または第２項）について
（１）無効理由３に関し、請求人は、「平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書及び手続補正書には、フォトルミネセンス蛍光体について、特定の蛍光体のみが記載され、構成元素が明確に限定されているから、本件発明２〜４の新規性・進歩性の判断の基準日は、いずれの優先権基礎出願日にも遡及することがないため、本件特許の現実の出願日である平成９年７月２９日であ」り、「本件特許の請求項２〜４に係る発明は、（平成８年１１月２９日に頒布された）甲第２号証に記載された発明であるか、又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものであ」ると主張する（上記第５の３参照。）。
（２）ア　しかしながら、上記第３のとおり、本件訂正は認容され、本件訂正後の本件訂正発明２〜４は、その「フォトルミネセンス蛍光体」を、「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」と特定するものである。
　イ　しかるところ、本件特許の第１優先権基礎出願である平成８年７月２９日付け優先権基礎出願の願書に添付された明細書（以下、「本件第１優先権明細書」という。乙第２号証。）には、「…前記フォトルミネセンス蛍光体がＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅである…（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種である。）」と記載されているから（請求項１）、本件訂正発明２〜４における「フォトルミネセンス蛍光体」の組成に関する「一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウム付活ガーネット系蛍光体」との特定事項は、本件第１優先権明細書に記載されていたということができる。すなわち、本件訂正発明２〜４の「フォトルミネセンス蛍光体」の組成に関する上記特定事項は、本件第１優先権明細書に記載されたといえるから、本件訂正発明２〜４の新規性、進歩性の判断基準日は、上記第１優先権基礎出願の出願日（本件第１優先日）である平成８年７月２９日である。
　ウ　そうすると、請求人が提出した、平成８年１１月２９日に頒布されたと認められる甲第２号証は、本件特許出願の上記本件第１優先日（平成８年７月２９日）との関係において、特許法第２９条第１項第３号の「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」には該当しないものである。
　したがって、本件訂正後の請求項２〜４に係る発明は、請求人が主張するように、「甲第２号証に記載された発明であるか、又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものである」ということはできない。
（３）以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項２〜４に係る発明は、請求人が主張する無効理由によっては、特許法第２９第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
　
第８　むすび
　以上のとおり、本件訂正後の請求項２〜４に係る発明についての特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第１号に該当するものではない。
　また、本件訂正後の請求項２〜４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当するものでもない。
　さらに、本件訂正後の請求項２〜４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当するものでもない。
　
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正後の請求項２〜４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。