【事件の表示】
　特許第４２６８８１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２６８８１１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４２６８８１１号は、平成１５年１月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２１年２月２７日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２６年４月９日に本件訂正審判が請求された。 
 　 
 　 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
 　 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許第４２６８８１１号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めることであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。 
 　 
１．請求項１〜２からなる一群の請求項に係る訂正 
　
１−１．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
【訂正前】
「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリング、及びテーパ付リングを備えており、
　前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
　前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、
　前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とする、差込み式管継手。」
【訂正後】
「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリング、及びテーパ付リングを備えており、
　前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
　前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、
該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向され、
　前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とする、差込み式管継手。」
 　
１−２．訂正事項２ 
　願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された「前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けている」を「前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けて
おり、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向されている
 　 
２．請求項３に係る訂正 
　
２−１．訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。
【訂正前】
「前記抜止めリングは線材からなって前記外筒体の内周の凹部に収容され、前記凹部の内周には、前記管が抜け出し方向に移動したときに前記抜止めリングに縮径方向の力を作用させる外窄まりテーパ状の押圧面が形成されている、請求項１記載の差込み式管継手。」
【訂正後】
「
継手本体に、弾性シールリング、抜止めリング、及びテーパ付リングを備えており、
　
前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
　
前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
　
前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、
　
前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは線材からなって前記外筒体の内周の凹部に収容され、前記凹部の内周には、前記管が抜け出し方向に移動したときに前記抜止めリングに縮径方向の力を作用させる外窄まりテーパ状の押圧面が形成されている
ことを特徴とする
　
　
第３　当審の判断 
 　 
１．請求項１〜２からなる一群の請求項に係る訂正について 
　
１−１．訂正の対象の一群の請求項について 
（１）訂正事項１について 
　本件請求項１は独立請求項であり、請求項２は、その請求項１を引用している。 
　したがって、請求項１を訂正する訂正事項１は、一群の請求項である請求項１〜２に係る請求であり、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 
 　 
（２）訂正事項２について 
　願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された訂正事項２は、課題を解決するための手段として、上記訂正事項１の請求項１に対応する事項を記載しているので、一群の請求項１、２に対応する事項を記載している。
　そして、願書に添付した明細書の訂正である当該訂正事項２と関係する全ての一群の請求項である、請求項１〜２が請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 
 　 
１−２．訂正の目的について 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の抜止めリングの食込み歯について、「該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向され、」との限定を加えるものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された「前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けている」を「前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向されている」に訂正するものである。 
　したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
 　 
１−３．新規事項の追加の有無について 
（１）訂正事項１について 
　願書に添付した明細書の段落【００１４】には、「この抜止めリング３は外筒体６にインサート成形される。このインサート成形に際しては、例えば、予め全体が円筒状にかつ一端部の内周に食込み歯逃がし用のテーパ１２を付けた形に樹脂成形したスペーサー１３を用意し、このスペーサー１３の一端部の端面に抜止めリング３を重ね合わせるとともに、抜止めリング３の外側にリテーナー１４を重ね合わせた状態に金型内に保持したうえで、これらを外筒体６の射出成形すると同時に該外筒体６の内周に一体にインサート成形する。」と記載され、【図１】には、食込み歯１１が、食込み歯逃がし用のテーパ１２と対向されていることが、図示されている。 
　以上のことから、願書に添付した明細書ないし図面には、「抜止めリングは、外筒体の内部に配備され、内径部に管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向され、」が記載されているといえる。
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
 　 
（２）訂正事項２について 
 　上記「１−３．（１）」で述べたとおり、願書に添付した明細書ないし図面には、「抜止めリングは、外筒体の内部に配備され、内径部に管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向されている」が記載されているといえる。
　したがって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
 　 
１−４．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 
（１）訂正事項１について 
　上記「１−２．（１）」で述べたとおり、訂正事項１は、訂正前の抜止めリングの食込み歯に関連して、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向されるように限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、当該訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
 　 
（２）訂正事項２について 
　上記「１−２．（２）」で述べたとおり、訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、当該訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　
１−５．独立特許要件について 
　上記のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としているので、当該訂正事項１により訂正された訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、特許法第１２６条７項の規定に適合する必要があり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないから、以下、訂正発明１、訂正発明２について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（独立特許要件）について検討する。 
 　 
（１）訂正後の発明の認定 
　訂正発明１は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】　継手本体に、弾性シールリング、抜止めリング、及びテーパ付リングを備えており、
　前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
　前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向され、
　前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とする、差込み式管継手。」
 　 
　訂正発明２は、訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載により特定される、次のとおりのものである。 
 「【請求項２】　前記抜止めリングが管の挿入により押し開かれながら該管の外周面に食込む弾性を有する食込み歯を設けてあり、前記外筒体が樹脂材で成形されており、この外筒体に前記抜止めリングがインサート成形されている、請求項１記載の差込み式管継手。」 
 　 
（２）審判請求人が証拠として提示した甲号証
　甲第１号証：特開２００２−３１２８２号公報　
　甲第２号証：特開２００２−８１５８７号公報
　甲第３号証：特開２００２−２５７２７３号公報
　
（３）引用文献に記載の事項及び引用文献記載の発明 
（３−１） 
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である、甲第１号証（以下、「引用文献１」という。）には、図１〜１３と共に次の事項が記載されている。
 　
（ア）「【００１３】図１は、管継手Ｃの実施の一形態を示す正面断面図、図２はパイプを接続した状態の正面断面図で、これらの図において、符号１は接続対象となる給水、給湯用等のパイプで、例えば、架橋ポリエチレン又はポリブテン等の合成樹脂材から成る。２は継手本体で、その一端側には、パイプ１の端部に挿入される挿入筒部３を有する。」
　
（イ）「【００１４】４はシール部材（Ｏリング等）で、継手本体２の挿入筒部３の凹周溝７に装着されている。５は締付環体で、バネ鋼等から成り、軸心方向のスリット（切割部）51を有し、挿入筒部３に外嵌されたパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付ける。６は拡径片で、高剛性な鋼材から成り、図１に示す初期状態にて、締付環体５の弾発力に抗して、そのスリット51の端部に離脱可能に圧入され、該締付環体５を、パイプ１の挿入が可能な程度に拡径している。
　
（ウ）「【００１５】14は、締付環体５を覆うカバーであり、そのカバー14の基部内周に形成された雌ネジ141 が、継手本体２の挿入筒部３の基部寄りの外周に形成した雄ネジ19に螺合し、かつ、そのカバー14と、挿入筒部３との間に、締付環体５のスリット51から離脱した拡径片６を収納するためのリング状の逃げ用空間16を形成している。また、カバー14は、ＰＡ（ポリアミド，ナイロン）又はＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）又はＰＣ（ポリカーボネート）等の透明樹脂から成るのが好ましく、拡径片６の離脱を、外から（目視で）容易に確認できる。」
　
（エ）「【００１６】８は、カバー14の一端側（端部）に配設された抜け止めリングで、ＳＵＳ材（例えば、ＳＵＳ304-ＣＳＰ（１／２Ｈ））等の弾発力を有する高剛性な板金材から成り、その内周側には、周方向に等間隔に切り込み形成されると共にパイプ１の挿入方向Ａ（図１参照）に折り曲げされてパイプ１の外周面に掛止する複数個の歯部12…を有し、カバー14の外周面に形成された雄ネジ９に螺合する袋ナット10によって、着脱自在に締め付け固定されている。なお、袋ナット10は、真鍮等の銅合金や、プラスチック複合材料（例えば、変性ＰＰＯ（ＧＦ30））等から成る。」
　
（オ）「【００１７】具体的に述べると、抜け止めリング８は、次のように形成される。即ち、図３に、抜け止めリング８の形成途中の側面図（Ａ）及び正面断面図（Ｂ）を示し、所定の環状体23に、その内周面から径方向に所定の長さの切込部24を、その周方向に所定のピッチ（中心角度）で設けて、周方向に分割された複数個（本実施の形態では18個）の歯部12…を形成し、図４に示すように、その歯部12…を軸心方向に折り曲げて、花弁形状（菊座状）の抜け止めリング８を形成する。」
　
　上記（ア）〜（オ）の記載事項、及び、図１〜２の開示事項によると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　
「継手本体２に、Ｏリング４、抜け止めリング８を備えており、
　前記継手本体２は軸心方向一端部に、内側に位置する挿入筒部３と、外側に位置するカバー１４及びカバー１４の外周面に形成された雄ネジ９に螺合する袋ナット１０とを有し、挿入筒部３は継手本体２と一体に形成され、カバー１４及び袋ナット１０は、継手本体２とは別体に形成されて、挿入筒部３の外周との間にパイプ１差込み間隙を形成するよう継手本体２に結合されており、
　前記挿入筒部３の外周には凹周溝７を形成し、この凹周溝７に、前記Ｏリング４が嵌め込まれており、
　前記抜け止めリング８は、前記外側に位置するカバー１４及びカバー１４の外周面に形成された雄ネジ９に螺合する袋ナット１０の内部に配備され、内径部に歯部１２を設けている差込み式管継手。」 
 　 
（３−２） 
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である、甲第２号証（以下、「引用文献２」という。）には、図１〜１５と共に次の事項が記載されている。
　
（カ）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を図面に基づき説明する。図１は一実施例の差込み式管継手の半欠截断面図、図２は差込み式管継手に組み込まれるコレットの正面図、図３は図２のコレットの半欠截断面図、図４は差込み式管継手に組み込まれるテ−パ付リングの背面図、図５は図４のテ−パ付リングの半欠截断面図、図６は図１の差込み式管継手への管の差込み始め状態を示す半欠截断面図、図７は管を最も深く差し込んだ状態を示す要部断面図、図８は管を差込み後に抜き出し方向に引っ張った状態の要部断面図、図９は管の差込み完了状態の要部拡大断面図、図１０は管を抜き出し可能にした状態の要部断面図、図１１はテ−パ付リングの他例を示す背面図、図１２は図１１のテ−パ付リングの半欠截断面図である。」 
 　
（キ）「【００２７】上記実施例では、予めテ−パ付リング２２を継手本体１内に組み込んであるが、これに代えて、現場で管Ｐを管差込み間隙１２内に差し込むときに始めて、そのテ−パ付リング２２を内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位に、テ−パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くよう嵌め込み、しかる後、管Ｐの一端部を管差込み間隙１２内に差し込んでテ−パ付リング２２を上記のように軸方向内方へ押し込むこともできる。これにおいても、テ−パ付リング２２のテ−パ２４で弾性シールリング２が内筒体５の外周面に押し付けられるため、管Ｐの一端部は面取り不要にして弾性シールリング２に突っ掛かることなくスムーズに差し込むことができる。」
 　 
（ク）「【００３０】上記脱落防止リング３０は、図１５に示すように、コレット４の中空軸１５の後端側の内周に設けた内周溝３３に嵌め込み固定することもできる。この場合、脱落防止リング３０はこれの内周に複数個の弾性変形自在な係止突起３１を所定間隔置きに列設する形に形成している。そして、係止突起３１の先端をテ−パ付リング２２の後端面２２ｂの外周寄り部位に接当係合させる。これにおいても、係止突起３１の先端はテ−パ付リング２２の後端面２２ｂの外周寄り部位のみに接当係合させてあり、また係止突起３１の先端は管Ｐの外面に対し撓み自在に擦接するので、管Ｐの端末部Ｐ´でテ−パ付リング２２の後端面２２ｂを押しながら差し込むのに何等支障を来すようなことはない。」
　
　上記（カ）〜（ク）の記載事項、及び、図１〜１５の開示事項によると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「テーパ付リング２２を備えており、前記テーパ付リング２２は内径部に前方拡がり状のテーパ２４を付けており、このテーパ付リング２２が内筒体の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位に、管Ｐの一端部で押されるまま前端部を管Ｐ差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている差込み式管継手。」
　
（３−３） 
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である、甲第３号証（以下、「引用文献３」という。）には、図１〜２と共に次の事項が記載されている。
　
（ケ）「【００１５】本体１３の中間部の内周面には、第１雌ねじ部１７へ向かうに従い拡径して外方へ傾斜する環状の傾斜面２６が形成されている。その傾斜面２６より本体１３の先端側の内周面には、ロックリング２２のベースリング２３が当接する受け面２７が本体１３の軸線と直交するように円環状に形成されている。そして、一対のロックリング２２のうち、本体１３の基端側に位置するロックリング２２は、そのベースリング２３が受け面２７上に係合されるとともに、両規制片２４が傾斜面２６との間に間隙を有するように配設されている。」
　
（４）訂正発明１についての対比・判断 
（４−１）一致点、相違点
　訂正発明１と引用文献１記載の発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明の「継手本体２」、「Ｏリング４」、「抜け止めリング８」、「パイプ１」は、それぞれ、訂正発明１の「継手本体」、「弾性シールリング」、「抜止めリング」、「管」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「挿入筒部３」、「外側に位置するカバー１４及びカバー１４の外周面に形成された雄ネジ９に螺合する袋ナット１０」、「内側に位置する挿入筒部３と、外側に位置するカバー１４及びカバー１４の外周面に形成された雄ネジ９に螺合する袋ナット１０」は、それぞれ、訂正発明１の「内筒体」、「外筒体」、「内外二重筒体」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「Ｏリング４」の「外径」は、図1及び図２から明らかに、パイプ１差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さいし、Ｏリング４のシール機能を考慮すると、該パイプ１の内径よりも大きいのが通常であると認められ、「Ｏリング４」は弾性を有しているものと認められるので、引用文献１記載の発明の「Ｏリング４」は、パイプ１（管）差込み間隙内に挿入されるパイプ１（管）の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつものであり、弾性であるので、訂正発明１の「弾性シールリング」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「抜け止めリング８」は、訂正発明１の「抜止めリング」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「抜け止めリング８」は、「弾発力を有する高剛性な板金材から成り、その内周側には、周方向に等間隔に切り込み形成されると共にパイプ１の挿入方向Ａ（図１参照）に折り曲げされてパイプ１の外周面に掛止する複数個の歯部12…を有し、」ているので、「歯部１２」も「弾発力を有する高剛性な板金材から成り」、引用文献１記載の発明の「歯部１２」は、パイプ１（管）の外周面に食い込む拡縮径変形自在な歯部１２であると認められるので、訂正発明１の「食込み歯」に相当する。
　
　訂正発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、両者は、次の一致点で一致し相違点で相違する。
（一致点）
　「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリングを備えており、
　前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
　前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ弾性シールリングが嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けている差込み式管継手。」
　
＜相違点１＞
　「食込み歯は」、訂正発明１では、「食込み歯逃し用のテーパと対向され」ているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成が記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　訂正発明１は、「テーパ付リングを備えており、」「前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが内筒体の外周の弾性シールリングより軸方向外方部位と、外筒体の内周の抜止めリングより軸方向内方部位との間に、管の一端部で押されるまま前端部を管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」のに対して、引用文献１記載の発明は、テーパ付リングを備えていない点。
　　
（４−２）相違点についての判断 
 ＜相違点２について＞ 
　まず、相違点２について検討する。
　引用文献１の図１及び図２から明らかに、引用文献１記載のものは、パイプ１が差込まれる管差込み間隙内に、拡径片６が存在しているので、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明のテーパ付リングを採用すると、テーパ付きリングは、拡径片６が障害となって管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動することができなくなるから、引用文献２記載の発明を、引用文献１記載の発明に適用するのには、阻害要因があると認められる。
　また、引用文献２の図１５に示される、「脱落防止リング３０の内周に」設けられる「複数個の弾性変形自在な係止突起３１」は、「係止突起３１の先端をテ−パ付リング２２の後端面２２ｂの外周寄り部位に接当係合させる」ものであって、食込むものではないから、訂正発明１の「抜止めリングの食込み歯」に相当するとはいえないので、引用文献２には、テーパ付リングが、内筒体の外周の弾性シールリングより軸方向外方部位と、外筒体の内周の抜止めリングより軸方向内方部位との間に、嵌め込まれている構成は認められない。
　そして、訂正発明１のテーパ付リングの位置に係る前記構成は、文献１〜３のいずれにも記載も示唆もされていなし、自明な事項ともいえないので、上記相違点２の技術事項を想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
（４−３）独立特許要件 
　上記のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、訂正発明１は、引用文献１記載の発明、及び、引用文献２ないし３に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当しないから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。 
　
（５）訂正発明２についての対比・判断 
　訂正発明１を引用する訂正発明２についても、上記と同様であり、特許法第２９条第２項の規定に該当しないから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
１−６．小括 
　以上のように、請求項１〜２からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項乃至第７項の規定に適合する。 
 　 
 　 
２．請求項３に係る訂正について 
　
２−１．訂正の対象の請求項及び訂正の目的について 
　訂正事項３は、訂正前の独立請求項１を引用する請求項３の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとし、独立請求項である、訂正請求項３として記載するものである。
　したがって、訂正事項３は、請求項３に係る請求であり、特許法第１２６条第３項の規定に適合し、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
 　 
２−２．新規事項の追加の有無について 
　訂正事項３は、訂正前の独立請求項１を引用する請求項３の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとし、独立請求項である、訂正請求項３として記載するものである。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
 　 
２−３．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 
　訂正事項３は、訂正前の独立請求項１を引用する請求項３の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとし、独立請求項である、訂正請求項３として記載するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
 　 
２−４．小括 
　以上のように、請求項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
 　 
 　 
第４　むすび 
 　 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第３項乃至第７項の規定に適合する。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。