【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２９９３３号「水道用開閉栓装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月　８日出願公開、特開平　５−１４０９７１、平成　７年１０月　９日出願公告、特公平　７−　９１８５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成１０年１０月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】上下方向の導水管部（２）と、導水管部（２）の下端に設けることにより上水道側の水道管を接続する接続口（２ｉ）と、導水管部（２）の上部に設け、略水平方向の導水路（３ｓ）を有するとともに、導水路（３ｓ）の後端を導水管部（２）に連通させ、かつ前端を放水口（３ｏ）とし、蛇口の形状から操作部を除いた形状に形成した出水口部（３）と、出水口部（３）の上端における前記操作部を除いた位置に付設することにより導水路（３ｓ）の中途に臨ませてなる吸気弁部（４）と、導水管部（２）の下部に設けた水抜栓部（５）と、導水管部（２）の内部に挿通し、下端を水抜栓部（５）に結合するとともに、上端を導水管部（２）の上端から外部に露出させた操作ロッド（６ｒ）及びこの操作ロッド（６ｒ）の上端に設けた操作グリップ（６ｇ）を有することにより水抜栓部（５）を操作する操作部（６）を備えてなることを特徴とする水道用開閉栓装置。」（以下、本願発明という）
　　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された甲第３号証の米国特許第１８４６６２３号明細書（以下、刊行物１という）及び甲第１号証の特公昭５２−３６２８９号公報（以下、刊行物２という）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　刊行物１
　不凍給水栓に関し、「添付図画を参照すれば、符号１は、主管ケーシング、即ち、給水栓管を表わし、・・・管１の下端は.バルブケーシング２を備えており、・・・それは中心縦通路３と縦バイパス４とを備え,その縦バイパス４は、符号５、６で示すように異なる水平面にある二つの地点で通路３に連通する。・・・バルブケーシングの下端は水道のメイン管、即ち、供給管９にそれを接続させるため通常の手段を備えている。・・・バイパス４の上端と下端との間にバルブケーシングは、横方向のドレーン通路１２を備える。このドレーン通路１２は、その内端が通路３の中ぐり穴部分と連絡しており、そして、バルブケーシングにある突起１３を通って伸長する。その突起１３は排水管１５を取り付ける手段１４を備えており、この排水管１５は、汚水管やその他、下水へ連絡する他の管に接続する。符合１６は、ほぼ円筒形のバルブ本体を表わす。・・・バルブ本体が上昇位置、即ち、弁開放位置にある時、排水通路１２を完全に閉鎖する弁を形成する。・・・バルブ本体の下端は、逆止作用と遮断作用の結合弁を有する。・・・給水栓管１（主管ケーシング１）の上端は、噴出部材、即ち、放出部材と縦方向の動きを弁駆動杆２４へ伝達する手段とを有するヘッドを備えている。この例では、管１の上端を図示しているが、管１の上端には、ヘッドケーシング３１が螺合し、そのへッドケーシング３１の上端には、取り外し自在な閉鎖プラグ３２を備え,そのプラグには、ねじ穴が形成されており、その中には、ねじ式駆動ステム３３が螺合する。このステムは、手動装置３４を備えており、・・・ヘッドケーシング３１は、また、放出穴３７を備え、その穴には、噴出部材、即ち、給水部材３８が、通常の方法で、或いは、好ましい方法で接続されている。」（１頁左欄３８行〜２頁左欄４６行）、の記載がある。
　上記明細書及び第１図の記載によると、刊行物１には、上下方向の主管ケーシング１と、主管ケーシング１の下端に設けることにより上水道側の水道管を接続する接続口と、主管ケーシング１の上部に設け、略水平方向の放出穴３７を有するとともに、放出穴３７の後端をヘッドケーシング３１の放出穴を介して主管ケーシング１に連通させ、かつ前端を放水口としたＬ字状の給水部材３８と、主管ケーシング１の下部に設けた排水通路１２を開閉することのできるバルブ本体１６と、主管ケーシング１の内部に挿通し、下端をバルブ本体１６に結合するとともに、上端を主管ケーシング１の上端から外部に露出させた弁駆動杆２４及びこの弁駆動杆２４の手動装置３４を有することによりバルブ本体１６を操作する操作部を備えてなる不凍給水栓装置、の発明が記載されていると認める。
　刊行物２
　分岐水栓に関し、「この発明は配水の切り換えと、吸気弁の吸気によって全配水管と水利機器との水抜きを行わせようとするものである。」（１欄３４〜３６行）、「つぎにこの分岐水栓の使用例を第５図によって説明すると、給水管２，２′には水道蛇口ａと公知の不凍給水栓ｄよりの立ち上がり管２３が接続され不凍給水栓ｄは水道本管に接続され、分水管３には、湯沸器ｂが横配管２４で接続されている。」（３欄１〜６行）、「給水管２（水道本管に接続する給水側）には短筒１７を突設してこれに弁室蓋１８をねじ合わせてかぶせ、内部に形成される弁室１９に吸気弁２０を収容し、弁室１９から給水管２と蓋１８とに通孔２１を貫設し、吸気弁は実用新案登録第８９１４６６号（実公昭４４−１５４８５号）に使用されている弁盤を使用する。」（２欄１８〜２４行）、「つぎに水道蛇口ａや湯沸器蛇口ｃにホースが接続されていて水槽或いは電気洗濯器、風呂等の水面にホースが接している場合を同じく第５図で説明すると、その場合に水道本管よりの給水に断水が起ったり、或は知らずして不凍給水栓ｄを止水にして断水状態と同様の状態とすると、立ちあがり管２３の水が不凍給水栓ｄの地中への排水口より自重で排水しようとする力で、吸気弁２０が降下し・・・上方の通孔２１より吸気するので横配管２４と立ちあがり管２３間の水が吸気で分断され、水槽等の水がサイフォン現象で横配管２４や分岐水栓等に吸入されることがない。したがってハンドル２２を下げて止水し湯沸器蛇口ｃを開いて空気が入るようにし、不凍給水栓ｄを止水とすると排水管１５と不凍給水栓ｄとから排水されるので全部を不凍とすることができる。」（３欄１８行〜４欄１行）、の記載がある。
　　
３．対比・検討
　まず、本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「主管ケーシング１」、「給水部材３８」、「排水通路１２を開閉することのできるバルブ本体１６」、「弁駆動杆２４」、「手動装置３４」、「不凍給水栓装置」は、それぞれ本願発明の「導水管部（２）」、「出水口部（３）」、「水抜栓部（５）」、「操作ロッド（６ｒ）」、「操作グリップ（６ｇ）」、「水道用開閉栓装置」に相当するから、両者は、上下方向の導水管部と、導水管部の下端に設けることにより上水道側の水道管を接続する接続口と、導水管部の上部に設け、略水平方向の導水路を有するとともに、導水路の後端を導水管部に連通させ、かつ前端を放水口とした出水口部と、導水管部の下部に設けた水抜栓部と、導水管部の内部に挿通し、下端を水抜栓部に結合するとともに、上端を導水管部の上端から外部に露出させた操作ロッド及びこの操作ロッドの上端に設けた操作グリップを有することにより水抜栓部を操作する操作部を備えてなる水道用開閉栓装置、である点で一致し、
　本願発明は、蛇口の形状から操作部を除いた形状に形成した出水口部と、出水口部の上端における前記操作部を除いた位置に付設することにより導水路の中途に臨ませてなる吸気弁部とを具備するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、Ｌ字状の出水口部であって、吸気弁部を有するものではない点、
で相違する。
　次に、上記相違点について検討する。
　本願明細書には、「操作部６は操作ロッド６ｒと操作グリップ（操作ハンドル）６ｇを備える。」（公告公報５欄８〜９行）の記載があるから、本願発明の出水口部は、蛇口の形状から操作ハンドルと操作ロッド及びそれらの附属部品を除いた形状に形成したものであると認めると共に、審判請求書では、「本願発明は、一般的な「蛇口」の胴体部分をそのまま或いは若干の変更を加えるのみで直接利用できるため、コストダウンを図れるというコスト面でのメリットを享受できるとともに、このような利用により、「吸気弁部４」を付設する最適な位置も同時に確保される。」（審判理由補充書５頁１１〜１４行）と主張しているから、本願発明の吸気弁部を付設する位置は、蛇口の形状から操作部を除いた既存の位置であって新たに設けられる位置でないことは明らかである。
　ところで、上記引用刊行物の記載事項によると、刊行物２には、立ち上がり管２３を介して不凍給水栓ｄと接続された分岐水栓に吸気弁２０（吸気弁部）を付設することにより、該分岐水栓に連結された水道蛇口ａにホースが接続されていて水槽等の水面にホースが接している場合に、水道本管よりの給水に断水が起ったり、或は知らずして不凍給水栓ｄを止水にして断水状態と同様の状態としても、該吸気弁２０より吸気するので、水槽等の水がサイフォン現象で吸入されることがなく、不凍給水栓ｄから排水され不凍とすることができるようにする、ことが記載されていると認める。
　しかしながら、刊行物２に記載された吸気弁２０は、分岐水栓の給水管２に突設された短筒１７に付設されたものであって、蛇口に付設されたものでも、蛇口の形状から操作部を除いた位置に付設されたものでもない。そして、上記引用刊行物２に記載された技術事項は、不凍給水栓の保護機能において本願発明のものと共通するところもあるが、刊行物２に記載された水道蛇口ａは、弁機能を有するものであるのに対し、本願発明の出水口部は弁機能を有しないものであるから、両者の不凍給水栓の保護機能に関する具体的な技術課題には差異があると認める。
　そうしてみると、本願発明の上記相違点における事項は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　そして、本願発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、審判理由補充書で主張するように、「庭園に散水する際に用いるコック付のホースユニット等を接続し、かつコックがしめられていたような場合には、水抜きが十分に行われないことも想定され、この際の保護機能（安全機能）」（４頁２５〜２８行）及び「一般的な「蛇口」の胴体部分をそのまま或いは若干の変更を加えるのみで直接利用できるため、コストダウンを図れるというコスト面でのメリットを享受できる」（５頁１１〜１３行）、という特有の効果を奏し得ると認める。
　　
４．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。