【事件の表示】
　特願２００８−３０２３７５「キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１２６１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２０年１１月２７日の出願であって、平成２４年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月２５日付けで拒絶査定がなされた。 
　これに対し、同年７月２２日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年１０月２１日付けで審尋がなされたところ、同年１２月１３日に回答書が提出されたものである。 
　
第２．本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１−２は以下のとおり補正された。 
（１）補正前 
　「【請求項１】
　有底筒状をなし、内容物を収容する容器の口部に装着されるとともに、底壁部に前記内容物を注出する注出筒が立設されたキャップ本体と、
　有頂筒状をなし、前記キャップ本体に着脱自在に装着された計量キャップと、を有するキャップであって、
　前記注出筒の注出口は、前記キャップ本体の周壁部における開口端よりもキャップ軸方向の外側に突出し、
　前記計量キャップの開口端に、前記注出筒の外周面を当接させ、かつ、前記計量キャップの外周面に、前記キャップ本体の周壁部における開口端を当接させた状態で、前記計量キャップの開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が、前記計量キャップの開口端の半径以下となることを特徴とするキャップ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のキャップであって、
　前記注出筒にキャップ軸方向に延びるスリットが形成され、
　前記注出口において、キャップ軸を径方向で挟む前記スリットの反対側に位置する部分は、キャップ軸方向の外側に向かうに従い径方向外側に向けて張り出した先鋭部となっていることを特徴とするキャップ。」
 
（２）補正後 
　「【請求項１】
　有底筒状をなし、内容物を収容する容器の口部に装着されるとともに、底壁部に前記内容物を注出する注出筒が立設されたキャップ本体と、
　有頂筒状をなし、前記キャップ本体に着脱自在に装着された計量キャップと、を有するキャップであって、
　前記注出筒の注出口は、前記キャップ本体の周壁部における開口端よりもキャップ軸方向の外側に突出し、
　前記計量キャップには、有頂筒状に形成され、内部に内容物が計量されながら注入される本体筒と、前記本体筒のキャップ軸方向の中間部から径方向外側に向けて突設されたフランジ部と、前記フランジ部の外周縁部から下方に向けて延設された装着筒と、が備えられ、
　前記本体筒において、前記フランジ部よりもキャップ軸方向に沿った開口端側の部分は、キャップ軸方向に沿って開口端側へ向かうに連れ漸次拡径し、または漸次縮径し、
　前記本体筒の開口端に、前記注出筒の外周面を当接させ、かつ、前記本体筒の外周面に、前記キャップ本体の周壁部における開口端を当接させた状態で、前記本体筒の開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が、前記計量キャップの開口端の半径以下となることを特徴とするキャップ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のキャップであって、
　前記注出筒にキャップ軸方向に延びるスリットが形成され、
　前記注出口において、キャップ軸を径方向で挟む前記スリットの反対側に位置する部分は、キャップ軸方向の外側に向かうに従い径方向外側に向けて張り出した先鋭部となっていることを特徴とするキャップ。」 
 
２．補正の適否 
　本件補正は、請求項１において、計量キャップについて「前記計量キャップには、有頂筒状に形成され、内部に内容物が計量されながら注入される本体筒と、前記本体筒のキャップ軸方向の中間部から径方向外側に向けて突設されたフランジ部と、前記フランジ部の外周縁部から下方に向けて延設された装着筒と、が備えられ」及び「前記本体筒において、前記フランジ部よりもキャップ軸方向に沿った開口端側の部分は、キャップ軸方向に沿って開口端側へ向かうに連れ漸次拡径し、または漸次縮径し」という発明特定事項を付加し、注出筒の外周面を当接させ、注出筒の突出量の起点となる「計量キャップの開口端」を「本体筒の開口端」に限定し、キャップ本体の周壁部における開口端を当接させる「計量キャップの外周面」を「本体筒の外周面」に限定するものであって、補正前の請求項１−２に記載された発明と補正後の請求項１−２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 
　したがって、本件補正の特許請求の範囲の請求項１−２についての補正は特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面の記載からみて、上記１．（２）の請求項１のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００７−１６８８５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
「【０００８】
　以下、本発明を適用したキャップ付き容器について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
　先ず、図１及び図２に示す本発明を適用したキャップ付き容器１について説明する。
　このキャップ付き容器１は、例えば液体として液体洗浄剤が収容された容器本体２と、この容器本体２に装着されたノズルキャップ（内側キャップ）３と、このノズルキャップ３に着脱自在に被せられた計量キャップ（外側キャップ）４とを備えている。」
「【００１１】
　ノズルキャップ３は、容器本体２の口元部２ｂを塞ぐように全体が略円筒状に形成された例えばポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのプラスチック部材からなる。このノズルキャップ３の内周面には、容器本体２側のねじ山２ｃに螺合されるねじ山３ａが形成されている。これにより、ノズルキャップ３は、容器本体２の口元部２ｂに装着されている。また、このノズルキャップ３の外周面には、後述する計量キャップ４を螺合により着脱自在とするためのネジ山３ｂが形成されている。
【００１２】
　このノズルキャップ３には、注ぎ口（第１の注出口）５ａを形成する注出ノズル（第１のノズル）５と、この注出ノズル５の基端側に位置する液溜め部６と、この液溜め部６に溜まった液体洗浄剤を容器本体２内に戻す戻り口（開口部）７とが設けられている。このうち、注出ノズル５は、ノズルキャップ３の内側に位置し、且つ、このノズルキャップ３の内側を上下に隔てる隔壁８からノズルキャップ３の外側まで起立した状態で設けられている。また、この注出ノズル５は、注ぎ口５ａを部分的に切り抜くスリット５ｂが形成されることによって樋状を呈しており、その先端部がスリット５ｂとは反対側に湾曲している。液溜め部６は、計量キャップ４を被せたときに、この計量キャップ４の内側に付着した液体洗浄剤を回収するため、隔壁８によって形成された底部がスリット５ｂ側に向かって傾斜しており、戻り口７は、この隔壁８の下端部にスリット５ｂと連続した開口部を形成している。
【００１３】
　計量キャップ４は、例えばポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのプラスチック部材からなる。この計量キャップ４は、略円形状の底部４ａと、この底部４ａの周囲から立ち上がり形成された略円筒状の内筒部４ｂと、この内筒部４ｂの外側面の中途部から全周に亘って形成されたフランジ部４ｃを介して立ち上がり形成された外筒部４ｄとを有している。そして、この計量キャップ４の底部４ａと内筒部４ｂとから液体洗浄剤を計り取る計量部９が構成されている。一方、外筒部４ｄの内周面には、上述したノズルキャップ３のねじ山３ｂとの螺合されるねじ山４ｅが形成されている。これにより、計量キャップ４は、ノズルキャップ３に対して着脱自在に被せることが可能となっている。」
「【００２０】
　一方、このキャップ付き容器１では、例えば図４に示すように、塗布ノズル１１が収納凹部１３に収納された状態にある計量キャップ４を注出キャップ３から取り外し、容器本体１をスクイズ操作して、注出ノズル５の注ぎ口５ａから注出された液体洗浄剤を計量キャップ４の計量部９で計り取った後に、洗濯機に投入するといった操作を行うことができる。」
　また、【図１】〜【図４】から、有底筒状のノズルキャップ３と、有頂筒状の計量キャップ４とから、キャップが構成されており、計量キャップ４の外筒部４ｄはフランジ部４ｃの外周縁部から下方に向けて延設されており、内筒部４ｂの開口端に注出ノズル５の外周面を当接させた状態で、前記注出ノズル５が前記内筒部４ｂの開口端から径方向内方に向けて突出しており、前記内筒部４ｂの開口端からの径方向内方に向けた前記注出ノズル５の突出量が、前記計量キャップ４の開口端の直径以下となることが、了知できる。 
　したがって、上記記載事項、及び、【図１】〜【図４】によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。 
　
「有底筒状をなし、容器本体２の口元部２ｂに装着され、注出ノズル５が隔壁８から起立した状態で設けられているノズルキャップ３と、
　有頂筒状をなし、ノズルキャップ３に対して着脱自在に被せることが可能となっている計量キャップ４と、を有するキャップであって、
　注出ノズル５は、ノズルキャップ３の内側に位置し、且つ、ノズルキャップ３の外側まで起立した状態で設けられており、
　計量キャップ４は、液体洗浄剤を計り取ることができる計量部９を構成する略円形状の底部４ａ及び内筒部４ｂと、この内筒部４ｂの外側面の中途部から全周に亘って形成されたフランジ部４ｃと、前記フランジ部の外周縁部から下方に向けて延設された外筒部４ｄとを有しており、
　内筒部４ｂの開口端に注出ノズル５の外周面を当接させた状態で、前記注出ノズル５が前記内筒部４ｂの開口端から径方向内方に向けて突出しており、前記内筒部４ｂの開口端からの径方向内方に向けた前記注出ノズル５の突出量が、前記計量キャップ４の開口端の直径以下となるキャップ。」
　
（３）対比 
　補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「容器本体２」は補正発明の「容器」に、刊行物１に記載された発明の「隔壁８」は補正発明の「底壁部」に、刊行物１に記載された発明の「注出ノズル５」は補正発明の「注出筒」に、刊行物１に記載された発明の「ノズルキャップ３」は補正発明の「キャップ本体」に、刊行物１に記載された発明の「計量キャップ４」は補正発明の「計量キャップ」に、それぞれ相当するから、刊行物１に記載された発明の「有底筒状をなし、容器本体２の口元部２ｂに装着され、注出ノズル５が隔壁８から起立した状態で設けられているノズルキャップ３と、有頂筒状をなし、ノズルキャップ３に対して着脱自在に被せることが可能となっている計量キャップ４と、を有するキャップ」は補正発明の「有底筒状をなし、内容物を収容する容器の口部に装着されるとともに、底壁部に前記内容物を注出する注出筒が立設されたキャップ本体と、有頂筒状をなし、前記キャップ本体に着脱自在に装着された計量キャップと、を有するキャップ」に相当し、刊行物１に記載された発明の「注出ノズル５は、ノズルキャップ３の内側に位置し、且つ、ノズルキャップ３の外側まで起立した状態で設けられており」は、補正発明の「前記注出筒の注出口は、前記キャップ本体の周壁部における開口端よりもキャップ軸方向の外側に突出し」という要件を満足する。 
　また、刊行物１に記載された発明の「略円形状の底部４ａ及び内筒部４ｂ」は、液体洗浄剤を計り取ることができる計量部を構成するから、補正発明の「本体筒」に相当し、刊行物１に記載された発明の「フランジ部４ｃ」は補正発明の「フランジ部」に、刊行物１に記載された発明の「外筒部４ｄ」は補正発明の「装着筒」に、それぞれ相当するから、刊行物１に記載された発明の「計量キャップ４は、液体洗浄剤を計り取ることができる計量部を構成する略円形状の底部４ａ及び内筒部４ｂと、この内筒部４ｂの外側面の中途部から全周に亘って形成されたフランジ部４ｃと、前記フランジ部の外周縁部から下方に向けて延設された外筒部４ｄとを有しており」は、補正発明の「前記計量キャップには、有頂筒状に形成され、内部に内容物が計量されながら注入される本体筒と、前記本体筒のキャップ軸方向の中間部から径方向外側に向けて突設されたフランジ部と、前記フランジ部の外周縁部から下方に向けて延設された装着筒と、が備えられた」という要件を満足する。 
 　さらに、刊行物１に記載された発明の「内筒部４ｂの開口端に注出ノズル５の外周面を当接させた状態で、前記注出ノズル５が前記内筒部４ｂの開口端から径方向内方に向けて突出しており、前記内筒部４ｂの開口端からの径方向内方に向けた前記注出ノズル５の突出量が、前記計量キャップ４の開口端の直径以下となる」は、補正発明の「前記本体筒の開口端に、前記注出筒の外周面を当接させ、かつ、前記本体筒の外周面に、前記キャップ本体の周壁部における開口端を当接させた状態で、前記本体筒の開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が、前記計量キャップの開口端の半径以下となる」と、本体筒の開口端に注出筒の外周面を当接させた状態で、前記注出筒が前記本体筒の開口端から径方向内方に向けて突出しており、前記本体筒の開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が前記計量キャップの開口端の直径以下となる限りにおいて、一致する。
　そうすると、補正発明と刊行物１に記載された発明とは、 　
「有底筒状をなし、内容物を収容する容器の口部に装着されるとともに、底壁部に前記内容物を注出する注出筒が立設されたキャップ本体と、
　有頂筒状をなし、前記キャップ本体に着脱自在に装着された計量キャップと、を有するキャップであって、
　前記注出筒の注出口は、前記キャップ本体の周壁部における開口端よりもキャップ軸方向の外側に突出し、
　前記計量キャップには、有頂筒状に形成され、内部に内容物が計量されながら注入される本体筒と、前記本体筒のキャップ軸方向の中間部から径方向外側に向けて突設されたフランジ部と、前記フランジ部の外周縁部から下方に向けて延設された装着筒と、が備えられ、前記本体筒の開口端に前記注出筒の外周面を当接させた状態で、前記注出筒が前記本体筒の開口端から径方向内方に向けて突出しており、前記本体筒の開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が前記計量キャップの開口端の直径以下となるキャップ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
［相違点１］　
　補正発明では、「本体筒において、前記フランジ部よりもキャップ軸方向に沿った開口端側の部分は、キャップ軸方向に沿って開口端側へ向かうに連れ漸次拡径し、または漸次縮径している」のに対して、刊行物１に記載された発明では、その旨の特定がない点。 
［相違点２］　
　補正発明では、「本体筒の開口端に、前記注出筒の外周面を当接させ、かつ、前記本体筒の外周面に、前記キャップ本体の周壁部における開口端を当接させた状態で、前記本体筒の開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が、前記計量キャップの開口端の半径以下となる」のに対して、刊行物１に記載された発明では、本体筒の開口端に注出筒の外周面を当接させた状態で、前記注出筒が前記本体筒の開口端から径方向内方に向けて突出しており、前記本体筒の開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が前記計量キャップの開口端の直径以下となる点。
　
（４）相違点の検討 
［相違点１について］　
　計量キャップの本体筒に関して、開口端側へ向かうに連れ漸次拡径し、または漸次縮径する構成は、例えば実願昭５４−４５４２０号（実開昭５５−１４５４６４号）のマイクロフィルム（特に、第２ページ第８−１６行、第３−４図）、特開２００７−９１３０４号公報（特に段落【００２４】、第３図）に示されるように周知であり、刊行物１に記載された発明において、注ぎ入れやすさ、溢れにくさ等を考慮して、上記周知の構造を選択することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　本願の明細書及び図面の記載を参酌しても、刊行物１に記載された発明に上記周知の構造を採択したことによって、特段の作用効果を生ずるものとは認められない。
［相違点２について］　
　刊行物１に記載された発明においては、注出筒の機能として、液体を容器から計量カップに注ぎ入れることが求められる。このとき、注出筒の突出量が大きすぎたり小さすぎたりしては、注ぎ入れる際の使いやすさを阻害することが明らかであり、容器から液体がある程度の勢いをもって流出してくるから、特に大きすぎた場合には、液体が計量キャップの容器反対側へこぼれる危険性が高まることが予想される。
　一方、注ぎ入れ時に軽量キャップと注出筒の位置関係が変化すると、液体が軽量キャップの範囲を外れてこぼれやすいことが明らかであるから、本体筒の外周面にキャップ本体の周壁部開口端を当接させて位置決めすることは、例えば実願昭６２−１３６５３４号（実開昭６４−４２２５７号）のマイクロフィルムに示されるように、使用者が通常採用する形態に過ぎない。
　してみると、注出筒の突出量を決定する際に、上記のように位置決めし、液体が注出筒から流れ出る勢いを考慮して、注出筒の先端を、計量キャップ開口端の中心かやや手前とすることは、当業者が容易になし得た設計的事項といわざるを得ず、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、上記相違点２に係る範囲に突出量を限定したことによって格別顕著な効果を生じるものとは認められない。
　相違点１および２について総合判断しても、補正発明は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　よって、補正発明は、刊行物１に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）審判請求人の主張について 
　請求人は、審尋回答書において、補正案を提示し 
「（請求項１） 
 　有底筒状をなし、内容物を収容する容器の口部に装着されるとともに、底壁部に前記内容物を注出する注出筒が立設されたキャップ本体と、 
 　有頂筒状をなし、前記キャップ本体に着脱自在に装着された計量キャップと、を有するキャップであって、 
 　前記注出筒の注出口は、前記キャップ本体の周壁部における開口端よりもキャップ軸方向の外側に突出し、 
 　前記計量キャップには、有頂筒状に形成され、内部に内容物が計量されながら注入される本体筒と、前記本体筒のキャップ軸方向の中間部から径方向外側に向けて突設されたフランジ部と、前記フランジ部の外周縁部から下方に向けて延設された装着筒と、が備えられ、 
 　前記本体筒において、前記フランジ部よりもキャップ軸方向に沿った開口端側の部分は、キャップ軸方向に沿って開口端側へ向かうに連れ漸次拡径し、または漸次縮径し、 
 　前記計量キャップの中心軸と前記キャップ本体のキャップ軸とを略直角に交差させるように配置するとともに、前記本体筒の開口端に、前記注出筒の外周面を当接させ、かつ、前記本体筒のうち、漸次拡径し、または漸次縮径する部分の外周面に、前記キャップ本体の周壁部における開口端を当接させた状態で、前記本体筒の開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が、前記計量キャップの開口端の半径以下となることを特徴とするキャップ。 
・・・・引用文献１〜３において当接状態に関する記載を確認しますと、例えば、引用文献１の第２図には、容器体１を傾けて、樋状ノズル８からキャップ９内に内容物を注入する状態が示されています。しかしながら、この文献には、樋状ノズル８からキャップ９内に内容物を注入するときに、注ぎ口３の中心軸とキャップ９の中心軸とを、意図的に特定の角度で交差させた状態にすることについて記載されておらず、この文献記載の発明に、前述の＜イ＞のような、計量キャップの中心軸とキャップ本体のキャップ軸とを略直角に交差させるように配置することに関する記載や示唆はないものと思料致します。そして引用文献２、３にも、計量キャップの中心軸とキャップ本体のキャップ軸とを略直角に交差させるように配置することは記載されておらず、引用文献１〜３記載の各発明には、前述の＜イ＞に係る事項の記載や示唆がないものと思料致します。 」（第２頁８行〜第７頁第５行） 
等と述べている。 
　請求人が提示する補正案に法律上の根拠はないが一応検討する。
　［相違点１］［相違点２］とその判断については、上記第２．２．（４）のとおりである。
　また、注ぎ口３の中心軸とキャップ９の中心軸とを交差させる角度についても、補正案の請求項１には、
「前記計量キャップの中心軸と前記キャップ本体のキャップ軸とを略直角に交差させるように配置するとともに、・・・・当接させた状態で、前記本体筒の開口端からの径方向内方に向けた前記注出筒の突出量が、前記計量キャップの開口端の半径以下となる」
と記載されるのみであり、キャップ軸と計量キャップの中心軸とを略直角に交差させて突出量を定義しても、使用形態において、使用者がキャップ軸と計量キャップの中心軸を略直角に交差させるとは限らない。
　したがって、補正案の請求項１の記載のものでは、内容物を注入するときに、注ぎ口３の中心軸とキャップ９の中心軸とを意図的に特定の角度で交差させた状態にするという前提のもと、相違点の存在を主張する請求人の主張は、補正案の請求項１の記載に基づかない主張である。
　よって、請求人が希望する補正を行ったとしても、本件補正発明が独立して特許を受けることができる発明になる訳ではない。
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜２に係る発明は、補正前の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）の請求項１に示すとおりである。 
　 
２．刊行物等 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は上記第２．２．（２）に示したとおりである。 
　 
３．対比・検討 
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、「前記計量キャップには、有頂筒状に形成され、内部に内容物が計量されながら注入される本体筒と、前記本体筒のキャップ軸方向の中間部から径方向外側に向けて突設されたフランジ部と、前記フランジ部の外周縁部から下方に向けて延設された装着筒と、が備えられ」、及び、「前記本体筒において、前記フランジ部よりもキャップ軸方向に沿った開口端側の部分は、キャップ軸方向に沿って開口端側へ向かうに連れ漸次拡径し、または漸次縮径し」という要件を省き、「本体筒の開口端」との要件を「計量キャップの開口端」に拡張し、「本体筒の外周面」との要件を「計量キャップの外周面」に拡張したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。