【事件の表示】
　特願２００１−５７３０９１「ＧＰＳ受信機の時間の決定」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１１日国際公開、ＷＯ０１／７５４７０、平成１５年１０月　７日国内公表、特表２００３−５２９７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年（平成１２年）３月３０日（以下、優先日という。）、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年５月１３日付け（発送：同年同月１７日）の拒絶理由の通知に対し、同年１１月１６日付けで特許請求の範囲及び図面についての補正（以下、補正１という。）がなされるとともに、同日付で意見書の提出がなされ、平成２４年６月２５日付け（送達：同年７月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「ＧＰＳ受信機（１０００）が時間を決定する決定方法であって、
　所定の期間に亘って、ＧＰＳメッセージから相関後コヒーレントＧＰＳデータを捕捉するステップ（４０４）と；
　データシーケンスの到着時間を、捕捉した前記相関後コヒーレントＧＰＳデータに配置するステップと（４０８）；
　前記所定の期間の開始時間と前記到着時間との間の時間オフセットを決定するステップ（４１１）と
を有する方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０００−８１４７７号公報（発明の名称：ＧＰＳ受信機における測位方法、出願人：日本無線株式会社、公開日：平成１２年３月２１日、以下、「引用例」という。）を主に引用し、本願請求項１ないし３に係る発明は、いずれも、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　引用例に記載の事項・引用発明
１　引用例に記載の事項
　引用例には、ＧＰＳ受信機における測位方法（発明の名称）に関し、次の事項（ア）ないし（ウ）が記載されている。
（ア）
　「【００１４】衛星送信時刻予想部２０は、ＧＰＳ衛星から受信した送信信号を復調した航法データの１部（例えば、ほぼ６０ビット（６０ビットより僅かに少ないビットを言う。以下同様）、すなわちほぼ２ワード）に対しパリティ計算を行い、１ワード（３０ビット）データのパリティビットの位置を検出する。
【００１５】ここで復調するのは航法データの１部であるほぼ６０ビットの受信で足るのは、１ワードは２４ビットのデータと６ビットのパリティビットからなり、１ワードの途中から受信してもほぼ６０ビットのデータを受信すればその中に必ずパリティビットが含まれているためである。
【００１６】このパリティビットの先頭位置から当該ワードの先頭位置に対する内蔵時計による計時時刻に基づいて、該ワードがＧＰＳ衛星から送出された時刻を決定し、この時刻データから各ビットの衛星時刻データを求めて測位演算部２２に供給する。このようにして得た衛星時刻データを航法データ中から復調した時刻データとして用いることによって、航法データの復調を待たずに測位演算が可能になる。」
（イ）
　「【００２２】今、例えば図３（ｂ）中に矢印で示すほぼ２ワードのデータ、すなわち図４（ｂ）に示すごとくほぼ６０ビットのデータを受信したとき、その中には必ずパリティビットが含まれており、定められているパリティ計算方法に基づいて受信データのパリティ計算を行うことにより、図４（ｃ）に示すごとくパリティビットの先頭位置ａが検知でき、パリティビットの先頭位置ａから２４ビット前の該ワードの先頭位置ｂも検出できる。この検出した前記ワードの先頭位置ｂに対する内蔵時計による時刻が読み取られる。」
（ウ）
　「【００２３】この読み取られた時刻が××時○○分１２．０２秒であったとすれば、内蔵時計の時刻はＧＰＳ時計の時刻に対して図４（ｄ）に示すごとく０．０２秒遅れていることが判る。この結果、ＧＰＳ時計の時刻に代わって内蔵時計による時刻を０．０２秒遅れを勘案してＧＰＳ時計の時刻として用いることができてＺカウントの復調をすることなしに、ＧＰＳ時刻が得られることになる。」
　
２　引用例に記載された発明
・前記記載（ア）より、
（１）「航法データの１部であるほぼ２ワード分に相当する期間、ＧＰＳ衛星から受信した送信信号を復調し、パリティ計算を行い、１ワード（３０ビット）データのパリティビットの位置を検出する」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（イ）より、
（２）「パリティビットの先頭位置ａから２４ビット前の該ワードの先頭位置ｂも検出し、この検出した前記ワードの先頭位置ｂに対する内蔵時計による時刻を読み取る」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ウ）より、
（３）「この読み取った内蔵時計の時刻の、ＧＰＳ時計の時刻に対する遅れが判」るとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ウ）より、
（４）「この結果、内蔵時計による時刻から、前記遅れを勘案してＧＰＳ時計の時刻を得る」方法の技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（１）ないし（４）の技術事項を総合すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
　「航法データの１部であるほぼ２ワード分に相当する期間、ＧＰＳ衛星から受信した送信信号を復調し、
　パリティ計算を行い、１ワード（３０ビット）データのパリティビットの位置を検出に対しパリティ計算を行い、１ワード（３０ビット）データのパリティビットの位置を検出し、前記パリティビットの先頭位置ａから２４ビット前の該ワードの先頭位置ｂも検出し、この検出した前記ワードの先頭位置ｂに対する内蔵時計による時刻を読み取り、
　この読み取った内蔵時計の時刻の、ＧＰＳ時計の時刻に対する遅れが判り、
　この結果、内蔵時計による時刻から、前記遅れを勘案してＧＰＳ時計の時刻を得る方法。」（以下、「引用発明」という。） 
　
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを、主たる構成要素毎に対比する。
　　
（１）引用発明における「ほぼ２ワード分に相当する期間」、「航法データ」は、それぞれ本願発明の「所定の期間」、「ＧＰＳデータ」に相当する。
　
（２）引用発明における「ＧＰＳ衛星から受信した送信信号を復調し、」における復調とは、一般に逆拡散して復調することであり、コード相関処理を伴うことから、引用発明における「復調」されたものは、本願発明における「相関後」であることを意味するといえる。
　
（３）ワードは、航法メッセージ中の一部のデータを構成すること、及び上記相当関係を踏まえると、引用発明における「航法データの１部であるほぼ２ワード分に相当する期間、ＧＰＳ衛星から受信した送信信号を復調」することと、本願発明における「所定の期間に亘って、ＧＰＳメッセージから相関後コヒーレントＧＰＳデータを捕捉するステップ（４０４）」とは、「所定の期間に亘って、ＧＰＳメッセージから相関後ＧＰＳデータを捕捉するステップ」である点で共通しているといえる。
　
（４）引用発明におけるワードは、複数のビットからなるから、本願発明における「データシーケンス」に相当するといえる。そして、引用発明における「この検出した前記ワードの先頭位置ｂに対する内蔵時計による時刻を読み取る」ことは、航法データを構成するワードのデータの先端位置に、受信した時刻（到着時刻）を対応付けすることである。
　よって、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「該ワードの先頭位置ｂも検出し、この検出した前記ワードの先頭位置ｂに対する内蔵時計による時刻を読み取」ることも、本願発明における「データシーケンスの到着時間を、捕捉した前記相関後コヒーレントＧＰＳデータに配置するステップ」も、共に「データシーケンスの到着時間を、捕捉した前記相関後ＧＰＳデータに配置するステップ」である点で共通しているといえる。
　
（５）引用発明における「内蔵時計による時刻から、遅れを勘案してＧＰＳ時計の時刻を得る方法」も、ＧＰＳ受信機において時刻を得ているから、本願発明における「ＧＰＳ受信機（１０００）が時間を決定する決定方法」に相当する。
　
２　以上を総合すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　「ＧＰＳ受信機が時間を決定する決定方法であって、
　所定の期間に亘って、ＧＰＳメッセージから相関後ＧＰＳデータを捕捉するステップと；
　データシーケンスの到着時間を、捕捉した前記相関後ＧＰＳデータに配置するステップと；
を有する方法。」
　
（相違点１）
　捕捉される相関後ＧＰＳデータが、本願発明においては相関後コヒーレントＧＰＳデータであるのに対し、引用発明においては相関後コヒーレントＧＰＳデータであるか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「所定時間と前記到着時間との間の時間オフセットを決定するステップ」を有するのに対し、引用発明は、そのような時間オフセットを決定するステップを有するか明らかでない点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
１　相違点１について
　ＩＦメモリ等を用い、一般的な航法データの復調をしている、本願明細書中に記載された第３実施形態についても、「 【００４６】  ステップ５２２では、相関後コヒーレント信号の同相特徴を測定し、記憶する。ステップ５２７では、相関後コヒーレント信号の直交特徴を測定し、記憶する。ステップ５２２および５２７は同時に実行することが好ましい。」と記載されているように、相関後コヒーレント信号を処理するものであることから、引用発明の復調された航法データも、相関後コヒーレントＧＰＳデータといえ、実質的に相違するものではない。仮に、引用発明の復調された航法データが、相関後コヒーレントＧＰＳデータではないとしても、引用発明の復調された航法データを、一般的な航法データの復調を行うことにより得て、本願発明のように「相関後コヒーレントＧＰＳデータ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
２　相違点２について
　本願発明における「前記所定の期間の開始時間と前記到着時間との間の時間オフセット」について、本願明細書には、「 【００４８】  ステップ５３４では、相関最大値から時間オフセットを決定する。ステップ５３１の相関はピーク（図９に見ることができる）を生成し、このピークは最大相関点、すなわち入りデータが予測されるデータパターンと一致する点である。したがって、
データ捕捉開始からピークまでの時間が、予測されるデータパターンの開始が生じる時間オフセットを与える。
信号捕捉開始時（時間ゼロポイント）と最大積分大きさ測定時間（ピーク）との間の時間オフセットが、求める時間オフセットである。
　してみると、本願発明における時間オフセットを決定するステップとは、信号捕捉開始時（時間ゼロポイント）を基準に経過した時間で表現した到着時間を決定するステップのことである。それに対し、引用発明においては、「検出した前記ワードの先頭位置ｂに対する内蔵時計による時刻を読み取」ることで、ワードの到着時間を決定している。
　つまり、両者は、到着時間を決定するために、本願発明においては、信号捕捉開始時を基準に経過した時間である時間オフセットを用いているのに対し、引用発明においては、内蔵時計による時刻を用いている点で一応の違いがある。
　しかしながら、到着時間を決定するために、時間オフセットという、ある時点(本願発明における捕捉開始時）からの経過時間を用いるか、時計の時刻を用いるかの違いは、例えば、ストップウォッチを用いるか時計を用いるかの違いと同様であり、到着時間を決定するためにどちらを用いるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎず、前者を選択することにより、後者と比べて格別の効果を奏するとも考えられない。
　よって、引用発明に、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
第７　請求人の主張について
　請求人は、意見書及び審判請求書において、以下のとおり主張している。
　
　「３．　請求項１の補正の根拠について
　請求項１は、ＧＰＳ受信機（１０００）が相関後コヒーレントＧＰＳデータを捕捉することを明確にする補正をしました。
　補正の根拠は、図４と段落００３９の記載「したがって、ステップ４０４では、ステップ３０４のようにＧＰＳデータをただ捕捉するのではなく、方法は相関後コヒーレントＧＰＳデータを捕捉する。」に基づきます。
　つまり請求項１のＧＰＳ受信機（１０００）は、ＧＰＳメッセージを受信しながら、非コヒーレントＧＰＳ相関器１０２６とコヒーレントＧＰＳ相関器１０２９とを用いて、ＧＰＳメッセージが有するＧＰＳデータと、たとえばＧＰＳ受信機（１０００）が予め有する予測される衛星の配置との相関をオンザフライに（リアルタイム処理のように）取ることによって、相関後コヒーレントＧＰＳデータを捕捉します。
　したがってＧＰＳデータをわざわざディジタルＩＦメモリに記憶するような処理をしてから相関させる場合よりも早く最強の信号を選択できるため、ＧＰＳ受信機の時間決定のための計算時間と電力消費量とが減少されるという優れた作用効果を奏します。
　段落００４５には「時間決定に必要な最小数の信号を処理するだけで計算時間、およびその結果としての電力消費量が減少され、その信号は１つの衛星の信号である。」と記載されています。」（意見書）
　
　「（ｂ）　独立請求項１の特徴について 
 　・請求項１では、ＧＰＳ受信機（１０００）が相関後コヒーレントＧＰＳデータを捕捉します。 
 　つまり請求項１のＧＰＳ受信機（１０００）は、ＧＰＳメッセージを捕捉した後に、ＧＰＳメッセージが有するＧＰＳデータと、たとえばＧＰＳ受信機（１０００）が予め有する予測されるデータパターンとの相関を進行中に（ｏｎ　ｔｈｅ　ｆｌｙに）取ることによって、相関後コヒーレントＧＰＳデータを捕捉します。 
 　段落００３９には、「図４は、ＧＰＳハンドセットで時間を決定する方法の第２実施形態の流れ図４００を示す。流れ図４００は、進行中に方法を実行する点のみが、第１の実施形態の流れ図３００と異なる。」と記載されています。 
 　したがって、ＧＰＳ受信機の時間決定のための計算時間と電力消費量とが減少されるという優れた作用効果を奏します。 
 　段落００４５には「時間決定に必要な最小数の信号を処理するだけで計算時間、およびその結果としての電力消費量が減少され、その信号は１つの衛星の信号である。」と記載されています 。」（審判請求書）
　
　しかしながら、ＩＦメモリ等を用い、一般的な航法データの復調をしている、本願明細書中に記載された第３実施形態についても、「 【００４６】  ステップ５２２では、相関後コヒーレント信号の同相特徴を測定し、記憶する。ステップ５２７では、相関後コヒーレント信号の直交特徴を測定し、記憶する。ステップ５２２および５２７は同時に実行することが好ましい。」と記載されているように、相関後コヒーレント信号を処理するものであることから、請求項１で特定されている「相関後コヒーレントＧＰＳデータを捕捉する」という構成は、一般的な航法データの復調を含み、ＩＦメモリ等を用いないものを区別して特定するものではない。
　よって、前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。