【事件の表示】
　特願２００９−５３９３９３「照明装置、および、その製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日国際公開、ＷＯ２００８／０５８１６８、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０９７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１９年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２４年１１月２２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「照明装置であって、
　第１のグループの固体発光素子、および、
　第１のグループのルミファーを備え、
　　前記第１のグループの固体発光素子のおのおのが照明され、かつ、前記第１のグループのルミファーのおのおのが励起される場合に、前記第１のグループの固体発光素子、および前記第１のグループのルミファーより出射される光の混合光は、任意の付加的な光のないところでは、１９３１年ＣＩＥ色度図上の、第１、第２、第３、および第４の線分により囲まれる領域内にある点を定義するｘ、ｙカラー座標を持つ、第１のグループの混合照明を有し、ここで、前記第１の線分は、第１の点を第２の点に接続し、前記第２の線分は、第２の点を第３の点に接続し、前記第３の線分は、第３の点を第４の点に接続し、前記第４の線分は、第４の点を第１の点に接続し、前記第１の点は、０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を持ち、前記第２の点は、０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を持ち、前記第３の点は、０．４１、０．４５５のｘ、ｙ座標を持ち、前記第４の点は、０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を持つことを特徴とする照明装置。」
　　
２　引用文献の記載内容
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２００６／０７７７４０号（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「［0001]　本発明は、発光ダイオード、蛍光ランプ等の照明、ディスプレイ、液晶用バックライト等に使用される窒化物蛍光体、及び窒化物蛍光体の製造方法、並びに窒化物蛍光体を用いた発光装置に関し、特に近紫外光乃至青色光に励起されて赤色に発光する窒化物蛍光体及びその製造方法並びに窒化物蛍光体を用いた発光装置に関する。」
　
　イ　「[0013]　本発明はさらにこの欠点を解決することを目的に開発されたもので、本発明の他の目的は、高い発光輝度を持つ、広い色度範囲に渡る所望の色調を有する発光装置を提供することにある。また、演色性の高い発光装置を提供することも目的とする。」
　
　ウ　「[0025]　 一方、本発明の他の側面に係る
発光装置は、近紫外線乃至青色光を発する第１の発光スペクトルを有する励起光源と、第１の発光スペクトルの少なくとも一部を吸収して、第２の発光スペクトルを発光する１種または２種以上の蛍光体とを備える
　
　エ　「［0095]　 励起光源は、半導体発光素子、レーザーダイオード、アーク放電の陽光柱において発生する紫外放射、グロー放電の陽光柱において発生する紫外放射などがある。特に、近紫外領域の光を放射する半導体発光素子及びレーザーダイオード、
青色に発光する半導体発光素子
［0096]　近紫外から可視光の短波長領域の光は、２７０ｎｍから５００ｎｍ付近までの波長領域をいう。
（発光素子）
［0097]　発光素子１０、１０１は、蛍光物質１１、１０８を効率よく励起可能な発光スペクトルを持った半導体発光素子（すなわち、蛍光物質を効率よく励起可能な発光スペクトルの光を発光する発光層を有する半導体発光素子）が好ましい。このような半導体発光素子の材料として、ＢＮ、ＳｉＣ、ＺｎＳｅやＧａＮ、ＩｎＧａＮ、ＩｎＡｌＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＢＡｌＧａＮ、ＢＩｎＡｌＧａＮ、ＺｎＯなど種々の半導体を挙げることができる。また、これらの元素に不純物元素としてＳｉやＺｎなどを含有させ発光中心とすることもできる。蛍光物質１１、１０８を効率良く励起できる紫外領域から可視光の短波長を効率よく発光可能な発光層の材料として特に、窒化物半導体（例えば、ＡｌやＧａを含む窒化物半導体、ＩｎやＧａを含む窒化物半導体としてＩｎXＡｌYＧａ1-X-YＮ、０＜Ｘ＜１、０＜Ｙ＜１、Ｘ＋Ｙ≦１）がより好適に挙げられる。」
　
　オ　「[0226]　ＭＡｌＢxＳｉＮ3+x：Ｅｕ、ＭＡｌＳｉＮ3：Ｅｕの窒化物蛍光体を必須として、さらに、Ｅｕ等のランタノイド系、Ｍｎ等の遷移金属系の元素により主に付活されるアルカリ土類金属ハロゲンアパタイト蛍光体、アルカリ土類金属ホウ酸ハロゲン蛍光体、アルカリ土類金属ケイ酸塩、希土類酸硫化物、アルカリ土類金属硫化物、アルカリ土類金属チオガレート、アルカリ土類金属窒化ケイ素、ゲルマン酸塩、又は、Ｃｅ等のランタノイド系元素で主に付活される希土類アルミン酸塩、希土類ケイ酸塩、又は、Ｅｕ等のランタノイド系元素で主に賦活される有機及び有機錯体等を用いることにより、極めて広い色調範囲に発光可能な発光装置を提供することができる。図１０は、紫外線領域に発光する励起光源を用いた場合に各種蛍光体を混合して使用した場合に実現可能な色調範囲を示すＣＩＥ１９３１色度図である。
図１１は、青色系領域に発光する励起光源を用いた場合に各種蛍光体を混合して使用した場合に実現可能な色調範囲を示すＣＩＥ１９３１色度図である
　
　カ　「[0229]　図１１に示すように、主発光ピークが約４６０ｎｍの青色系領域に発光する励起光源を用いる場合は、青色系領域に発光する蛍光体が不要となり、蛍光体の複雑な配合調整を省略することができる。表２は、主発光ピークが約４６０ｎｍの励起光源を用いたときの蛍光体の色度を示す。
[0230]　
[0231]　これに対し、従来の発光装置に使用されてきたＹＡＧ系は、以下のような発光特性を持っている。図１２は、ＹＡＧ系蛍光体の規格化した励起スペクトルを示す図である。
[0232]　ＹＡＧ系蛍光体は、４６０ｎｍ付近で最大の発光効率となり、励起光源の青色光を高効率に黄緑色から黄色に波長変換することができる。それに対し、３７０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線領域では、発光効率は４６０ｎｍ付近での１０％にも満たないため、入射されてきた紫外光のほとんどは、反射される。よって、紫外線領域の光を放出する励起光源と、ＹＡＧ系蛍光体のみでは、ほとんど光らない。
[0233]　図１３は、従来の発光装置が持つ実現可能な色調範囲を示すＣＩＥ１９３１色度図である。
[0234]　従来の発光装置は白色に発光する発光装置である。この従来の発光装置は、励起光源からの青色光と、この青色光により励起されたＹＡＧ系蛍光体の黄色光とで白色光を実現するものであるため、色度図の青色発光と黄色発光とを結ぶ直線上の色調しか実現することができなかった。そのため、多色系に発光する発光装置を提供することはできなかった。」
　
　キ　「[0277]　
発光層としてピーク波長が青色領域にある４６０ｎｍのＩｎＧａＮ系半導体層を有する発光素子１０１を用いる
　
　ク　「[0307]　本発明の窒化物蛍光体及びその製造方法並びに窒化物蛍光体を用いた発光装置は、青色発光素子と他の蛍光体と一緒に使用されて、高演色性の白色光源とすることができる。また発光装置は、蛍光ランプ等の一般照明、信号機用、車載照明、液晶用バックライト、ディスプレイ等の発光装置、特に、半導体発光素子を用いる白色系及び多色系の発光装置に利用することができる。」
　
　ケ　図１１及び１３は次のものである。
　
（２）引用発明
　ア　上記（１）ウによれば、引用文献には、近紫外線乃至青色光を発する第１の発光スペクトルを有する励起光源と、第１の発光スペクトルの少なくとも一部を吸収して、第２の発光スペクトルを発光する１種または２種以上の蛍光体とを備える発光装置が記載されているものと認められる。
　
　イ　また、同エによれば、上記アにおける励起光源としては、青色に発光する半導体発光素子が好ましいものと認められ、上記（１）キによれば、引用文献には、発光層としてピーク波長が青色領域にある４６０ｎｍのＩｎＧａＮ系半導体層を有する発光素子が記載されていることが認められる。
　
　ウ　さらに、図１１には、上記（１）オのとおり、青色系領域に発光する励起光源を用いて各種蛍光体を混合して使用した場合に実現可能な色調範囲を示すＣＩＥ１９３１色度図が示されている。
　
　エ　以上によれば、引用文献には、
「第１の発光スペクトルを有する励起光源であって、ピーク波長が青色領域にある半導体発光素子と、第１の発光スペクトルの少なくとも一部を吸収して、第２の発光スペクトルを発光する１種または２種以上の蛍光体とを備え、上記励起光源を用いて各種蛍光体を混合して使用した場合にＣＩＥ１９３１色度図において図１１で示される色調範囲を実現可能な発光装置。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「発光装置」は、「照明装置」といえる。
　
（２）本願発明の「第１のグループの固体発光素子」及び「第１のグループのルミファー」について、本願明細書の【００３７】には、「ここで（上記で、および以下のページで）使用される表現“グループの固体発光素子”は、そのグループが、１つ、またはそれ以上の固体発光素子を含む、ことを意味する。ここで使用される表現“グループのルミファー”は、そのグループが、１つ、またはそれ以上のルミファーを含む、ことを意味する。たとえば、本発明の前記第１の側面は、単一の固体発光素子、および単一のルミファーを含む照明装置をカバーする。」との記載がある。かかる記載に照らせば、引用発明の「半導体発光素子」及び「蛍光体」は、それぞれ、本願発明の「第１のグループの固体発光素子」及び「第１のグループのルミファー」に相当する。
　
（３）そして、引用発明は、ピーク波長が青色領域にある半導体発光素子である励起光源を用いて各種蛍光体を混合して使用した場合にＣＩＥ１９３１色度図において引用文献の図１１で示される色調範囲を実現可能なものであるから、本願発明と同様に、「前記第１のグループの固体発光素子のおのおのが照明され、かつ、前記第１のグループのルミファーのおのおのが励起される場合に、前記第１のグループの固体発光素子、および前記第１のグループのルミファーより出射される光の混合光は、任意の付加的な光のないところでは、１９３１年ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙカラー座標を持つ、第１のグループの混合照明を有する」ものといえる。
　
（４）以上によれば、本願発明と引用発明は、
「照明装置であって、
　第１のグループの固体発光素子、および、
　第１のグループのルミファーを備え、
　　前記第１のグループの固体発光素子のおのおのが照明され、かつ、前記第１のグループのルミファーのおのおのが励起される場合に、前記第１のグループの固体発光素子、および前記第１のグループのルミファーより出射される光の混合光は、任意の付加的な光のないところでは、１９３１年ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙカラー座標を持つ、第１のグループの混合照明を有する照明装置。」
である点で一致するものと認められる。
　
（５）そして、「ｘ、ｙカラー座標」について、本願発明では、「第１、第２、第３、および第４の線分により囲まれる領域内にある点」であって、「前記第１の線分は、第１の点を第２の点に接続し、前記第２の線分は、第２の点を第３の点に接続し、前記第３の線分は、第３の点を第４の点に接続し、前記第４の線分は、第４の点を第１の点に接続し、前記第１の点は、０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を持ち、前記第２の点は、０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を持ち、前記第３の点は、０．４１、０．４５５のｘ、ｙ座標を持ち、前記第４の点は、０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を持つ」、すなわち、第１の点、第２の点、第３の点及び第４の点を頂点とする４角形の内側領域の点とされているのに対し、引用発明では、図１１に示される色調範囲を実現可能な領域内の点とされている点で相違するものと認められる。
　この相違点について付言すれば、要するところ、混合光のｘ、ｙカラー座標の領域について、引用発明の領域は、本願発明の領域を含むものであるが、引用発明においては、本願発明の領域に限定されてはいないということである。
　　　　
４　判断
　上記相違点について検討するに、相違点に係るｘ、ｙ座標を踏まえて引用文献の図１３を見ると、本願発明の領域は、引用文献の図１３のＣＩＥ１９３１色度図に示される、従来の発光装置が持つ実現可能な色調範囲に隣接する領域であると認められる。
　しかるところ、上記２（１）カのとおり、引用文献の[0234]には、「この従来の発光装置は、励起光源からの青色光と、この青色光により励起されたＹＡＧ系蛍光体の黄色光とで白色光を実現するものであるため、色度図の青色発光と黄色発光とを結ぶ直線上の色調しか実現することができなかった。そのため、多色系に発光する発光装置を提供することはできなかった。」との記載がある。これによれば、引用文献においては、図１３に示される直線上の色調に限られない色調の実現が課題として記載されていたことが認められ、引用発明は、図１１に示される色調範囲を実現可能な領域にしたものと認められる。そして、引用発明を実施するに際して、引用文献の図１３に示される直線上の色調に隣接する領域の色調についても実現するものとすること、すなわち、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　してみると、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
　また、本願発明において、引用発明から予測困難なほどの格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書において、参考資料１〜３を提出し、本願発明が非常に高いエネルギー効率を得られるものである旨主張する。しかし、本願明細書には、混合光のｘ、ｙカラー座標の領域が本願発明において特定される領域であることにより、特に高いエネルギー効率を得られる旨の記載は認められず、また、混合光のｘ、ｙカラー座標の領域が上記領域であれば高いエネルギー効率を得られることが、本願明細書の記載から当業者にとって自明に理解できる根拠も認められないから、請求人の主張は、採用できない。
　
５　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。