Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモート・プレゼンテーション・セッション・データーのフレームをＲＧＢフォーマットからＹＵＶフォーマットに変換してＹＵＶフレームを生成するステップと、
前記ＹＵＶフレームをＹ成分フレーム、Ｕ成分フレーム、およびＶ成分フレームを含む３つの別々のフレームに変換するステップと、
前記Ｙ、Ｕ、およびＶ成分フレームのそれぞれを、第２サブサンプリング方式でフレームをエンコードするように構成されているが第１サンプリング方式でフレームをエンコードするようには構成されていないエンコーダーを用いて前記第２サブサンプリング方式で別々にエンコードするステップであって、前記第２サブサンプリング方式は、フレームのピクセル値の部分集合をサブサンプリングすることを含み、前記第１サブサンプリング方式は、フレームの各ピクセル値を個別にサンプリングすることを含む、ステップと、
前記エンコードされたＹ、Ｕ、およびＶ成分フレームをリモート・プレゼンテーション・セッション・プロトコルのビット・ストリームにエンコードするステップと、
リモート・プレゼンテーション・セッションを介して前記ビット・ストリームをクライアント・コンピューターへ送るステップであって、前記クライアント・コンピューターは、前記ビット・ストリームをデコードして前記Ｙ、Ｕ、およびＶ成分フレームのそれぞれの表現を生成し、前記Ｙ、Ｕ、およびＶ成分フレームのそれぞれの前記表現を、前記クライアント・コンピューターがディスプレイ・デバイス上に表示する前記ＹＵＶフレームの表現に組み合わせる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記Ｙ、Ｕ、およびＶ成分フレームのそれぞれを前記エンコーダーを用いて前記第２サブサンプリング方式でエンコードするステップは、前記Ｙ、Ｕ、およびＶ成分フレームのそれぞれをＨ．２６４イントラ・エンコーダーを用いて４：０：０サブサンプリング方式でエンコードするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｙ、Ｕ、およびＶ成分フレームのそれぞれを前記エンコーダーを用いて前記第２サブサンプリング方式でエンコードするステップは、
前記Ｙ、Ｕ、およびＶ成分フレームのそれぞれをエンコードするためのイントラ予測のレベルを決定するステップと、
前記イントラ予測のレベルに基づいて、前記エンコーダーを用いて前記Ｙ、Ｕ、およびＶ成分フレームのそれぞれをイントラ予測エンコードするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記イントラ予測のレベルを決定するステップは、利用可能な計算リソースの量に基づいて前記イントラ予測のレベルを決定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エンコードされたＹ、Ｕ、およびＶ成分フレームを量子化するための量子化量を決定するステップと、
前記エンコードされたＹ、Ｕ、およびＶ成分フレームを前記リモート・プレゼンテーション・セッション・プロトコルのビット・ストリームにエンコードする前に、前記エンコードされたＹ、Ｕ、およびＶ成分フレームを量子化するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エンコードされたＹ、Ｕ、およびＶ成分フレームを量子化するための前記量子化量を決定するステップは、前記Ｙ成分フレームを量子化するための第１量子化量と、前記ＵおよびＶ成分フレームを量子化するための第２量子化量とを決定するステップであって、前記第１量子化量は前記第２量子化量よりも少ない量子化である、ステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エンコードされたＹ、Ｕ、およびＶ成分フレームを量子化するための前記量子化量を決定するステップは、前記ビット・ストリームの目標ビット・レートに基づいて、前記エンコードされたＹ、Ｕ、およびＶ成分フレームを量子化するための前記量子化量を決定するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記フレームがテキストを表すグラフィック・データーを含むと判定することに基づいて、前記フレームを前記Ｙ成分フレーム、前記Ｕ成分フレーム、および前記Ｖ成分フレームに変換するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＲＧＢフォーマットの第２フレームを受け取るステップと、
前記第２フレームが前記第１サブサンプリング方式よりも少ないサブサンプリングを必要とするサブサンプリング方式でなされていることに基づいて、前記フレームを第２Ｙ成分フレーム、第２Ｕ成分フレーム、および第２Ｖ成分フレームに変換しないことを決定するステップと、
前記第２フレームをＹＵＶフォーマットに変換するステップと、
前記変換された第２フレームを前記エンコーダーを用いてエンコードするステップと、
前記エンコードされた第２フレームを前記リモート・プレゼンテーション・セッション・プロトコルのビット・ストリームにエンコードするステップと、
前記リモート・プレゼンテーション・セッションを介して前記ビット・ストリームを前記コンピューターへ送るステップであって、前記コンピューターは、前記ビット・ストリームに基づいて前記第２フレームの表現を前記ディスプレイ・デバイス上に表示する、ステップと、
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１サブサンプリング方式は、４：４：４サブサンプリング方式を含み、前記第２サブサンプリング方式は、４：２：２、４：２：０、または４：０：０サブサンプリング方式を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多変量癌診断方法であって、
ａ．  組織からの単一細胞又は細胞集団を含む被験者由来の単一サンプルから分子マーカーデータを得る工程であって、前記分子マーカーは遺伝子再配列である、工程、
ｂ．  工程（ａ）で使用されたものと同じ単一細胞又は細胞集団から定量的細胞形態学的マーカーデータを得る工程であって、細胞形態学的マーカーデータが核サイズ、核形状、及びＤＮＡ量である、工程、
ｃ．  前記単一サンプルの多変量解析を実施して、工程（ｂ）からの定量的細胞形態学的マーカーデータと工程（ａ）からの分子マーカーデータの双方を含む多変量解析データセットを生成する工程；
ｄ．  工程（ｃ）で得られた多変量解析データセットを、既知の臨床結果を持つ個体から採られた癌及び非癌細胞サンプルから分子マーカーデータ及び定量的細胞形態学的データ双方を得ることによってつくられた参照多変量解析データセットと比較する工程であって、前記分子マーカーが遺伝子再配列であり、前記細胞形態学的マーカーデータが核サイズ、核形状、及びＤＮＡ量である、工程、及び
ｅ．  参照多変量解析データセットに見られる癌進行、発生、転移又は臨床結果の他の決定要因に統計的に関連した細胞形態学的マーカーデータと分子マーカーデータの特定の組み合わせによって定義される臨床結果を予測する工程
を含む方法。
【請求項２】
遺伝子再配列がＥＲＧ遺伝子の再配列である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組織からの単一細胞又は細胞集団が、白血病、リンパ腫、脳癌、脳脊髄癌、膀胱癌、前立腺癌、乳癌、子宮頸癌、子宮癌、卵巣癌、腎臓癌、食道癌、肺癌、結腸癌、膵臓癌、及びメラノーマからなる群から選択される癌と関連している単一細胞又は細胞集団である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＥＲＧ遺伝子の再配列がインサイツハイブリダイゼーションで検出される、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
ＥＲＧ遺伝子の再配列が、蛍光標識された核酸を用いた蛍光インサイツハイブリダイゼーション（ＦＩＳＨ）で検出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
核サイズ、核形状及びＤＮＡ量は、蛍光ＤＮＡ染色技術を用いて検出される、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
蛍光ＤＮＡ染色技術がＤＡＰＩ染色である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＥＲＧ遺伝子の再配列、並びに核サイズ、核形状及びＤＮＡ量は、定量的スペクトルイメージングデータを提供する蛍光スペクトルイメージングにより定量化される、請求項５から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
多変量解析データセットは定量的スペクトルイメージングデータを用いて作成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
定量的スペクトルイメージングデータは、蛍光ＤＮＡ染色技術及び蛍光インサイツハイブリダイゼーションで検出された蛍光シグナルの波長分解能、空間分解能及び強度分解能である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＥＲＧ遺伝子の再配列がＥＲＧ遺伝子への挿入、又はＥＲＧ遺伝子の５’領域の欠失であり、前記細胞形態学的マーカーデータが細胞核の不規則な丸さである請求項２から１０の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロラミンが溶解せしめられてプロラミン溶液が形成され、香味料が該プロラミン溶液とともに混合せしめられて混合溶液が形成され、かつ、該混合溶液が乾燥せしめられてプロラミンカプセル封入型香味料を含んでなる粉末が形成される、香味分をカプセル封入するための改善された方法であって、改善点は、
ａ）前記香味料を前記プロラミン溶液とともに混合せしめる前に、前記香味料をアルコール溶液に溶解するステップと、
ｂ）二段階式乾燥工程を用いて前記混合溶液を乾燥せしめて、プロラミンカプセル封入型香味料を含んでなる前記粉末を形成するステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
ステップａ）の溶液を超音波処理するステップをさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）の溶解は香味料をエタノール溶液に溶解することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）の前記二段階式乾燥工程は、
ａ）混合溶液を乾燥させるステップと、
ｂ）前記混合溶液を凍結乾燥させるステップと
を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記乾燥ステップはフード下で少なくとも４時間実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
真空乾燥するステップをさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記超音波処理するステップは２〜５分間実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記超音波処理は１００〜２００ｎｍの大きさの香味小滴を生じる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記二段階式乾燥工程は、前記混合溶液からアルコールを除去するステップと、その後残留水を除去して前記粉末を形成するステップとを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法によって製造されるプロラミンカプセル封入物。
【請求項１１】
プロラミンが溶解せしめられてプロラミン溶液が形成され、香味分が該プロラミン溶液とともに混合せしめられて混合溶液が形成され、かつ、該混合溶液が乾燥せしめられてプロラミンカプセル封入型香味分を含んでなる粉末が形成される、香味分をカプセル封入するための改善された方法であって、改善点は、
前記混合ステップの前の、生理活性成分を含んでなる含水食品を提供するステップであって、前記生理活性成分は前記香味分を含んでなる、ステップと、
前記混合ステップは、前記含水食品を前記プロラミン溶液と配合することにより、前記含水食品の前記生理活性成分の濃縮を開始することを含んでなり、前記プロラミンカプセル封入型香味分は前記生理活性成分をさらに含んでなることと
を含んでなる方法。
【請求項１２】
前記プロラミンはゼインを含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記含水食品は、プロラミン溶液との前記混合ステップの前にアルコール溶液を用いて分散せしめられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記含水食品は搾汁を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記含水食品は果実由来の流体を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記含水食品は、果実、野菜、植物、乳製品、動物および海洋の供給源で構成される群から選択される流体を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記含水食品は１００％エタノールからなる溶液中に分散せしめられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロラミン溶液は４０％以下の水を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記プロラミン溶液は、前記含水食品との前記配合ステップの前は温度が少なくとも３７．８℃（華氏１００度）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記含水食品は、ライム、キュウリ、レモンおよびオレンジで構成される群から選択された天然の供給源に由来する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
二段階式乾燥工程をさらに含んでなり、前記二段階式乾燥工程はアルコールの蒸発とその後の凍結乾燥とを含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
プロラミンカプセル封入型香味分を含んでなる前記粉末は１００ミクロン（１００μｍ）未満の粒子を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記生理活性成分を含んでなるプロラミンカプセル封入型香味分の前記粉末を食品生成物に塗布するステップをさらに含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１１に記載の方法によって製造されるプロラミンカプセル封入物。
【請求項２５】
含水食品の生理活性成分を含んでなる粉末のプロラミンカプセル封入物であって、前記含水食品は水性の食品供給源であり、前記生理活性成分は前記含水食品の非水成分であり、かつ前記プロラミンは重量比で１０％〜９９％存在している、カプセル封入物。
【請求項２６】
前記プロラミンはゼインを含んでなる、請求項２５に記載のカプセル封入物。
【請求項２７】
前記粉末は１０ミクロン（１０μｍ）〜１００ミクロン（１００μｍ）の粒子サイズからなる、請求項２５に記載のカプセル封入物。
【請求項２８】
前記含水食品は、ライム、キュウリ、レモン、およびオレンジで構成される群から選択される、請求項２５に記載のカプセル封入物。
【請求項２９】
前記生理活性成分は前記含水食品の香味分および栄養素をほぼ全て含んでなる、請求項２５に記載のカプセル封入物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアブロードキャストサービスにおけるデータを同期化する方法であって、
ブロードキャストサービスのための構成情報(ＣＩ)を受信して格納するステップと、
前記構成情報から前記ブロードキャストサービスのために提供される主メディアデータの位置情報を確認し、前記位置情報に従って前記主メディアデータを受信するステップと、
前記主メディアデータに対する補助データを包含する補助メディアデータの位置情報を確認し、前記位置情報により前記補助メディアデータを受信して格納するステップと、
前記構成情報に含まれた前記補助メディアデータの開始情報を確認し、前記補助メディアデータを前記開始情報と関連した前記主メディアデータと同期化して実行するステップと、
を有し、
前記開始情報は前記構成情報に含まれることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記開始情報は、
前記補助メディアデータと同期化される前記主メディアデータの識別子と、
前記補助メディアデータと同期化される前記主メディアデータのシーケンス番号と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開始情報は、前記補助メディアデータと同期化される前記主メディアデータのフレームオフセット値をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
マルチメディアブロードキャストサービスにおけるデータを同期化する受信装置であって、
ブロードキャストサービスを提供する主メディアデータを受信して復号化するデコーダと、
前記ブロードキャストサービスのための構成情報(ＣＩ)を受信して格納する補助メディア情報格納部と、
前記主メディアデータに関する補助データを含む補助メディアデータの位置情報を確認し、前記位置情報により前記補助メディアデータを受信して格納する補助メディアデータキャッシュと、
前記構成情報に含まれた前記補助メディアデータの開始情報を確認し、前記補助メディアデータを前記開始情報に関連した前記主メディアデータと同期化して実行する実行部と、
を含み、
前記開始情報は前記構成情報に含まれることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
前記開始情報は、
前記補助メディアデータと同期化される前記主メディアデータの識別子と、
前記補助メディアデータと同期化される前記主メディアデータのシーケンス番号と
を含むことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記開始情報は、前記補助メディアデータと同期化される前記主メディアデータのフレームオフセット値をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
マルチメディアブロードキャストサービスにおけるデータを同期化する方法であって、
ブロードキャストサービスのために提供される主メディアデータを受信するステップと、
前記主メディアデータに対する補助データを含む補助メディアデータに関する制御情報を受信して格納するステップと、
前記補助メディアデータの位置情報を確認し、前記位置情報により前記補助メディアデータを受信して格納するステップと、
前記補助メディアデータの識別子が前記主メディアデータのヘッダーに含まれる場合に、前記識別子に対応する前記格納された補助メディアデータを読み取り、前記ヘッダーに含まれた同期化情報により前記主メディアデータと同期化して実行するステップと、
を有し、
前記位置情報は前記制御情報に含まれることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記制御情報は、一つ以上のメディアデータに関する情報を含み、補助メディアデータの各々に、データのタイプ、実行属性、受信器の能力、格納空間、有効期限、及び表示位置情報のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記制御情報は、一つの補助メディアデータに関する一つ以上の位置情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヘッダーは、前記補助メディアデータの実行を制御するための補助メディアデータ制御フィールドをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
連続して受信される複数の主メディアデータのヘッダーは、同一の補助メディアデータの識別子を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記位置情報は、ブロードキャストネットワークのカルーセル又はインターネットユニフォームリソースロケータ(ＵＲＬ)情報であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
マルチメディアブロードキャストサービスにおけるデータを同期化する受信装置であって、
ブロードキャストサービスのために提供される主メディアデータを受信して復号化するデコーダと、
前記主メディアデータに対する補助データを含む補助メディアデータに対する制御情報を受信して格納する補助メディア情報格納部と、
前記補助メディアデータの位置情報を確認し、前記位置情報に従って前記補助メディアデータを受信して格納する補助メディアデータキャッシュと、
前記補助メディアデータの識別子が前記主メディアデータのヘッダーに含まれる場合、前記識別子に対応する前記格納されている補助メディアデータを読み取り、前記ヘッダーに含まれた同期化情報により前記主メディアデータと同期化して実行する実行部と、
を含み、
前記位置情報は前記制御情報に含まれることを特徴とする受信装置。
【請求項１４】
前記制御情報は、一つ以上のメディアデータに関する情報を含み、補助メディアデータの各々に対して、データのタイプ、実行属性、受信器の能力、格納空間、有効期限、及び表示位置情報のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記制御情報は、一つの補助メディアデータに関する一つ以上の位置情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記ヘッダーは、前記補助メディアデータの実行を制御するための補助メディアデータ制御フィールドをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１７】
連続して受信される複数の主メディアデータのヘッダーは、同一の補助メディアデータの識別子を含むことを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記位置情報は、ブロードキャストネットワークのカルーセル又はインターネットユニフォームリソースロケータ(ＵＲＬ)を示す情報であり、
前記ブロードキャストネットワークのカルーセルから前記補助メディアデータを受信して処理し、前記補助メディアデータキャッシュに格納するカルーセルハンドラと、
前記ＵＲＬから前記補助メディアデータをダウンロードして前記補助メディアデータキャッシュに格納するダウンローダと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出血障害の処置または防止に使用するための第ＶＩＩＩ因子であって、該処置または防止は、第ＶＩＩＩ因子および硫酸化グリコサミノグリカンの非静脈内注射を含み、
ここで、第ＶＩＩＩ因子は、約５０ＩＵ／ｋｇ体重から約８００ＩＵ／ｋｇ体重の用量で投与され、
硫酸化グリコサミノグリカンは、適用製品１ｍＬあたり約０．００１〜約１００ｍｇの用量で投与され、そして
ここで、第ＶＩＩＩ因子および硫酸化グリコサミノグリカンの投与の用量は、処置対象における第ＶＩＩＩ因子の血漿レベルを、注射後１時間から注射後４８時間の期間にわたって、健常対象者における第ＶＩＩＩ因子の正常血漿レベルの２％超に維持するために十分な用量である、
上記第ＶＩＩＩ因子。
【請求項２】
第ＶＩＩＩ因子および硫酸化グリコサミノグリカンは、同時に投与される、請求項１に記載の第ＶＩＩＩ因子。
【請求項３】
第ＶＩＩＩ因子および硫酸化グリコサミノグリカンは、個別に投与される、請求項１に記載の第ＶＩＩＩ因子。
【請求項４】
硫酸化グリコサミノグリカンは、ヘパリンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の第ＶＩＩＩ因子。
【請求項５】
第ＶＩＩＩ因子は、フォン・ウィルブランド因子と結合しており、硫酸化グリコサミノグリカンは、ヘパリンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の第ＶＩＩＩ因子。
【請求項６】
処置対象は、ヒト個体であり、１回の投与の用量が５００ＩＵ／ｋｇ体重未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の第ＶＩＩＩ因子。
【請求項７】
非静脈内注射は、皮下、経皮、または筋肉内注射である、請求項１〜６のいずれか１項
に記載の第ＶＩＩＩ因子。
【請求項８】
出血障害の処置または防止における第ＶＩＩＩ因子組成物の生物学的利用能を増加させるための方法において使用するための硫酸化グリコサミノグリカンであって、
該方法は、
第ＶＩＩＩ因子を含む第１の医薬組成物を非静脈内経路で投与すること、ここで第ＶＩＩＩ因子は、約５０ＩＵ／ｋｇ体重から約８００ＩＵ／ｋｇ体重の用量で投与される、
および
硫酸化グリコサミノグリカンを含む第２の医薬組成物を非静脈内経路での投与すること、ここで硫酸化グリコサミノグリカンは、適用製品１ｍＬあたり約０．００１〜約１００ｍｇの用量で投与される、
を含み、
ここで、第１の医薬組成物および第２の医薬組成物は、第２の医薬組成物なしに第ＶＩＩＩ因子を投与したときの生物学的利用能に対して、第ＶＩＩＩ因子の生物学的利用能の少なくとも約２０％の増加をもたらす用量で投与され、そして
該硫酸化グリコサミノグリカンおよび該第ＶＩＩＩ因子は、皮下、経皮、または筋肉内注射される、
上記硫酸化グリコサミノグリカン。
【請求項９】
硫酸化グリコサミノグリカンは、ヘパリンである、請求項８に記載の硫酸化グリコサミノグリカン。
【請求項１０】
出血障害は、血友病Ａである、請求項８または９に記載の硫酸化グリコサミノグリカン。
【請求項１１】
第ＶＩＩＩ因子および硫酸化グリコサミノグリカンは、同時に投与される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の硫酸化グリコサミノグリカン。
【請求項１２】
第ＶＩＩＩ因子および硫酸化グリコサミノグリカンは、個別に投与される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の硫酸化グリコサミノグリカン。
【請求項１３】
第ＶＩＩＩ因子および硫酸化グリコサミノグリカンを含む、出血障害の治療または予防のための医薬キット。
【請求項１４】
硫酸化グリコサミノグリカンは、ヘパリンである、請求項１３に記載の医薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所製剤であって、該局所製剤は、
（ａ）炎症性皮膚障害の処置に効果的な量のケメリンＣ１５ペプチド又はその薬学的に許容可能な塩、及び
（ｂ）局所投与用の薬学的に許容可能な賦形剤
を含み；
ここで、前記局所製剤は全身暴露を最小限にすることを特徴とする、局所製剤。
【請求項２】
ケメリンＣ１５ペプチドは、ヒトケメリンＣ１５ペプチドであることを特徴とする、請求項１に記載の局所製剤。
【請求項３】
ヒトケメリンＣ１５ペプチドは、アミノ酸の配列ＡＧＥＤＰＨＳＦＹＦＰＧＱＦＡを含むことを特徴とする、請求項２に記載の局所製剤。
【請求項４】
局所製剤は、軟膏剤であり、グリセリン、プロピレングリコール、ブチル化したヒドロキシトルエン、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、セトステアリルアルコール、およびポリエチレングリコールの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の局所製剤。
【請求項５】
軟膏剤はグリセリンを含むことを特徴とする、請求項４に記載の局所製剤。
【請求項６】
軟膏剤はプロピレングリコールを含むことを特徴とする、請求項４に記載の局所製剤。
【請求項７】
軟膏剤はジエチレングリコールモノエチルエーテルを含むことを特徴とする、請求項４に記載の局所製剤。
【請求項８】
軟膏剤はポリエチレングリコールを含むことを特徴とする、請求項４に記載の局所製剤。
【請求項９】
軟膏剤はセトステアリルアルコールを含むことを特徴とする、請求項４に記載の局所製剤。
【請求項１０】
局所製剤は、軟膏剤であり、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、セトステアリルアルコール、ブチル化したヒドロキシトルエン、およびポリエチレングリコールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の局所製剤。
【請求項１１】
局所製剤は、溶液であり、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ベンジルアルコール、およびポリエチレングリコールの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の局所製剤。
【請求項１２】
溶液はグリセリンを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の局所製剤。
【請求項１３】
溶液はプロピレングリコールを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の局所製剤。
【請求項１４】
溶液はジエチレングリコールモノエチルエーテルを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の局所製剤。
【請求項１５】
溶液はベンジルアルコールを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の局所製剤。
【請求項１６】
溶液はポリエチレングリコールを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の局所製剤。
【請求項１７】
局所製剤は、溶液であり、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ベンジルアルコール、およびポリエチレングリコールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の局所製剤。
【請求項１８】
局所製剤は、皮膚浸透剤、ゲル化剤、皮膚軟化薬、抗酸化剤、皮膚保護薬、刺激軽減剤、乾燥感覚修飾因子、界面活性剤、保存剤、キレート剤、潤滑剤、増粘剤、および少なくとも１つの追加の治療剤の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の局所製剤。
【請求項１９】
追加の治療剤は、抗酸化剤、抗炎症剤、血管新生阻害剤、抗アポトーシス剤、血管内皮細胞増殖因子阻害剤、抗菌剤、又は抗ウイルス剤であることを特徴とする、請求項１８に記載の局所製剤。
【請求項２０】
炎症性皮膚障害を処置するのに治療上効果的な量のペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩を含む局所製剤の製造のためのヒトケメリンＣ１５ペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩の使用であって、該局所製剤は、全身暴露を最小限にするように処方されることを特徴とする、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化２１】
2014530204.tif 000001
または薬学的に許容されるその塩あるいは前述のものの溶媒和物。
【請求項２】
式（Ｉａ）の塩：
【化２２】
2014530204.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（ＩＩ）の化合物：
【化２３】
2014530204.tif 000003
または薬学的に許容されるその塩あるいは前述のものの溶媒和物。
【請求項４】
式（ＩＩａ）の塩：
【化２４】
2014530204.tif 000004
である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物と、担体とを含む製剤。
【請求項６】
前記担体が薬学的に許容される担体である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記薬学的に許容される担体が生理食塩水を含む、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
アセトアミノフェンに対して反応性である疾患または状態を処置するための組成物であって、有効量の、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩もしくは前述のものの溶媒和物あるいは請求項６もしくは７に記載の製剤を含む組成物。
【請求項９】
前記化合物は非経口投与される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記疾患または状態が、疼痛、発熱、炎症、虚血性損傷、および神経損傷からなる群から選択される、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
アセトアミノフェンに対して反応性である疾患または状態を処置または予防するためのキットであって、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩あるいは前述のものの溶媒和物と、使用説明書とを含むキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
別の態様では、本発明は、式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の化合物または薬学的に許容されるその塩あるいは前述のものの溶媒和物などの本明細書で提供される化合物を含む製剤と、使用説明書とを含むキットを提供する。一部の実施形態では、説明書は、アセトアミノフェンに対して反応性である疾患または状態（例えば、疼痛、発熱、炎症、虚血性損傷（心筋および／または脳など）、または神経損傷を処置または予防するための化合物の使用に関する。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
式（Ｉ）の化合物：
【化２１】
2014530204.tif 000005
または薬学的に許容されるその塩あるいは前述のものの溶媒和物。
（項目２）
式（Ｉａ）の塩：
【化２２】
2014530204.tif 000006
である、項目１に記載の化合物。
（項目３）
式（ＩＩ）の化合物：
【化２３】
2014530204.tif 000007
または薬学的に許容されるその塩あるいは前述のものの溶媒和物。
（項目４）
式（ＩＩａ）の塩：
【化２４】
2014530204.tif 000008
である、項目２に記載の化合物。
（項目５）
項目１から４のいずれか一項に記載の化合物と、担体とを含む製剤。
（項目６）
前記担体が薬学的に許容される担体である、項目３に記載の製剤。
（項目７）
前記薬学的に許容される担体が生理食塩水を含む、項目６に記載の製剤。
（項目８）
アセトアミノフェンに対して反応性である疾患または状態を処置する方法であって、それを必要とする個体に、有効量の、項目１から４のいずれか一項に記載の化合物または
項目６もしくは７に記載の製剤を投与することを含む方法。
（項目９）
前記化合物または製剤を非経口投与する、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記疾患または状態が、疼痛、発熱、炎症、虚血性損傷、および神経損傷からなる群から選択される、項目８または９に記載の方法。
（項目１１）
アセトアミノフェンに対して反応性である疾患または状態を処置または予防するためのキットであって、項目１から４のいずれか一項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩あるいは前述のものの溶媒和物と、使用説明書とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列が、
ＨＰＩＰＤＳＳＰＬＬＱＦＧＧＱＶＲＱＲＹＬＹＴＤＤＡＱＱＴＥＣＨＬＥＩＲＥＤＧＴＶＧＣＡＡＤＱＳＰＥＳＬＬＱＬＫＡＬＫＰＧＶＩＱＩＬＧＶＫＴＳＲＦＬＣＱＲＰＤＧＡＬＹＧＳＬＨＦＤＰＥＡＣＳＦＲＥＤＬＬＥＤＧＹＮＶＹＱＳＥＡＨＧＬＰＬＨＬＰＧＤＫＳＰＨＲＫＰＡＰＲＧＰＡＲＦＬＰＬＰＧＬＰＰＡＬＰＥＰＰＧＩＬＡＰＱＰＰＤＶＧＳＳＤＰＬＲＬＶＥＰＳＱＬＬＳＰＳＦＬＧ（配列番号１）
である、ヒト線維芽細胞増殖因子２１（ＦＧＦ２１）の変異体。
【請求項２】
請求項１に記載の変異体と、少なくとも１種の薬学的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項３】
２型糖尿病、肥満、脂質異常症、もしくはメタボリックシンドローム、またはそれらの任意の組み合わせを治療するための請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
治療に使用する医薬を製造するための請求項１に記載の変異体の使用。
【請求項５】
２型糖尿病、肥満、脂質異常症、もしくはメタボリックシンドローム、あるいはそれらの任意の組み合わせの治療に使用する医薬を製造するための請求項４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロールと、好ましくはコレステロールと、キラヤ酸およびキラヤサポニンから選択されるキラヤサポナリアモリナからの成分とを含むナノ粒子であって、
リン脂質を含有しないことを特徴とするナノ粒子。
【請求項２】
１０〜４０ナノメートル、好ましくは１２〜３５ナノメートルまたは１５〜２５ナノメートルの範囲の粒径を有する、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
キラヤ成分は、キラヤサポニンであり、好ましくはキラヤサポニン画分ＱＨＡ、ＱＨＢおよび／またはＱＨＣである、請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
コレステロールとキラヤサポニンとの比は、１：１０〜１０：１であり、好ましくは１:２〜２：１である、請求項１〜３のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項５】
少なくとも１つの両親媒性または疎水性分子をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項６】
前記両親媒性または疎水性分子は、抗原、アジュバント、標的分子、医薬化合物および食品関連化合物から選択される少なくとも１つのメンバーである、請求項５に記載のナノ粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の１つ以上のナノ粒子を含む組成物。
【請求項８】
異なるキラヤサポニン画分はそれぞれ、異なるナノ粒子に組み込まれる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
薬学的に許容される緩衝剤、希釈剤、賦形剤、アジュバントおよび／または担体をさらに含む医薬組成物において任意に医薬として使用される、請求項１〜６のいずれか１つに記載のナノ粒子または請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
アジュバンドとして使用される請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ワクチンと組み合わせて使用される、請求項１０に記載の医薬アジュバント製剤。
【請求項１２】
癌の治療のための薬剤の製造における、請求項１〜６のいずれかに記載のナノ粒子、又は請求項７〜９のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
リン脂質を含有しないナノ粒子を製造するための方法であって、前記方法は、
ａ）疎水性表面またはリポソームの懸濁液を提供する工程と、
ｂ）前記疎水性表面または前記リポソームの懸濁液を、ステロールの溶液、好ましくはコレステロールが有機溶媒または界面活性剤中にモノマーとして溶解した溶液と接触させる工程と、
ｃ）有機溶媒または界面活性剤を除去して前記表面にステロール膜を形成する工程と、
ｄ）キラヤサポニンミセルの水溶液を提供する工程と、
ｅ）サポニンミセルを含む水溶液を前記ステロール膜に添加する工程と
を包含し、
サポニンとステロールとの間には複合体が形成され、前記複合体は前記水溶液中に懸濁される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のＩＳＣＯＭマトリックスを製造するための方法であって、少なくとも１つのリン脂質が、請求項１３の工程ｂ）においてステロールを含む懸濁液に添加される、方法。
【請求項１５】
個々の患者への請求項１２に記載の方法の適用性を評価するための方法であって、
・前記患者からの癌細胞を、インビトロで請求項１〜７のいずれか１つに記載のナノ粒子または請求項８または９に記載の医薬組成物と接触させる工程と、
・前記癌細胞に対する前記ナノ粒子または医薬組成物の治療効果を示す少なくとも１つの効果を測定する工程と
を包含し、
請求項１０または１１に記載の方法は、前記ナノ粒子または医薬組成物が前記癌細胞に対する治療効果を示す有意な効果を示す場合には前記個々の患者に適用可能なものとして評価される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｘ〜５０ｘ（ｘは正数）モルの、ヒドロキシル基を有する少なくとも１種のヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートエステルと、
０．１ｘ〜２５ｘモルの少なくとも１種の金属硝酸塩化合物であって、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｂｉ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の金属を含む少なくとも１種の金属硝酸塩化合物と、
０．００１ｘ〜０．００３５ｘモルの、立体障害アミノオキシル基を有する少なくとも１種の有機化合物と、を含む、重合性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の重合性組成物中の前記ヒドロキシル基を有する少なくとも１種のヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートエステルを少なくとも部分的に重合することによって製造される、重合組成物。
【請求項３】
基板と、該基板の表面上に配置された請求項１に記載の重合組成物を含む層と、を含む、物品。
【請求項４】
物品の製造方法であって、
請求項１に記載の重合性組成物の層を基板上に配置するステップと、
前記ヒドロキシル基を有する少なくとも１種のヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートエステルを、少なくとも部分的に重合するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された熱安定性を有するゲルを形成する方法であって、（Ａ）１分子当たり少なくとも平均０．１個のケイ素結合アルケニル基を有する有機ポリシロキサン、（Ｂ）１分子当たり少なくとも平均２個のケイ素結合水素原子を有する架橋剤、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、及び（Ｄ）鉄アセチルアセトナートの加熱された反応生成物を組み合わせることを含み、前記鉄アセチルアセトナートが、加熱前に、（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて０．０５〜３０重量％の量で存在し、（Ａ）及び（Ｂ）が（Ｃ）及び（Ｄ）の存在下で、ヒドロシリル化を介して反応して前記ゲルを形成し、かつ、（Ｄ）が、（Ｅ）シリコーン流体の存在下、少なくとも１２０℃の温度で鉄アセチルアセトナートを加熱することにより形成される、方法。
【請求項２】
前記ゲルが、２２５℃で１０００時間の加熱老化後に測定されるように、ＴＡ−２３プローブを前記ゲルの中に３ｍｍの深さまで挿入するために必要な重量として計算される、１５００グラム未満の硬度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（Ｅ）が、非官能性シリコーン流体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（Ａ）及び（Ｂ）が、（Ｃ）及び（Ｄ）の存在下で、（Ｅ）官能性シリコーン流体と、ヒドロシリル化反応を介して反応する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記鉄アセチルアセトナートが、前記鉄アセチルアセトナート及び（Ｅ）の総重量に基づいて、０．１〜１０重量％の量で、（Ｅ）前記シリコーン流体と組み合わされる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
改善された熱安定性を有し、
（Ａ）１分子当たり少なくとも平均０．１個のケイ素結合アルケニル基を有する、有機ポリシロキサンと、
（Ｂ）１分子当たり少なくとも平均２個のケイ素結合水素原子を有する、架橋剤と、のヒドロシリル化反応生成物である、ゲルであって、
（Ａ）及び（Ｂ）が、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、及び
（Ｄ）鉄アセチルアセトナートの加熱された反応生成物の存在下で、ヒドロシリル化を介して反応し、前記鉄アセチルアセトナートが、加熱前に、（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、０．０５〜３０重量％の量で存在し、かつ、（Ｄ）が、（Ｅ）シリコーン流体の存在下、少なくとも１２０℃の温度で鉄アセチルアセトナートを加熱することにより形成される、ゲル。
【請求項７】
２２５℃で１０００時間の加熱老化後に測定されるように、ＴＡ−２３プローブを前記ゲルの中に３ｍｍの深さまで挿入するために必要な重量として計算される、１５００グラム未満の硬度を有する、請求項６に記載のゲル。
【請求項８】
電子構成要素及び改善された熱安定性を有するゲルを備える、電子物品であって、前記ゲルが、前記電子構成要素上に配設され、
（Ａ）１分子当たり少なくとも平均０．１個のケイ素結合アルケニル基を有する、有機ポリシロキサンと、
（Ｂ）１分子当たり少なくとも平均２個のケイ素結合水素原子を有する、架橋剤と、のヒドロシリル化反応生成物であり、
（Ａ）及び（Ｂ）が、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、及び
（Ｄ）鉄アセチルアセトナートの加熱された反応生成物の存在下で、ヒドロシリル化を介して反応し、前記鉄アセチルアセトナートが、加熱前に、（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、０．０５〜３０重量％の量で存在する、電子物品。
【請求項９】
前記電子構成要素がチップであり、前記ゲルが前記チップを被包し、前記電子物品が絶縁ゲートバイポーラトランジスタである、請求項８に記載の電子物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１８時間から３６時間の間に含まれる期間インキュベートされた受精卵から抽出された卵黄および卵白の混合物を含む卵調製物であって、卵黄および卵白の混合物は、卵白量が卵黄の体積に対して２体積％から４０体積％の間に含まれる比率である、卵調製物。
【請求項２】
卵白量が、卵黄の体積に対して５体積％から３０体積％の間に含まれる、請求項１に記載の卵調製物。
【請求項３】
卵白量が、卵黄の体積に対して１０体積％である、請求項１または２に記載の卵調製物。
【請求項４】
卵白が、内水様卵白である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の卵調製物。
【請求項５】
卵調製物における内水様卵白、外水様卵白および濃厚卵白の合計が、卵黄および総卵白体積の合計に対して最大９９体積％までであるような量で、外水様卵白および／または濃厚卵白をさらに含む、請求項４に記載の卵調製物。
【請求項６】
（ａ）受精卵を１８時間から３６時間の間に含まれる期間インキュベートすること、
（ｂ）前のステップで得られたインキュベートされた受精卵のうちのある量の卵黄およびある量の卵白を回収し、卵白量が卵黄の体積に対して２体積％から４０体積％の間に含まれる比率で、卵黄および卵白を混合すること、
（ｃ）ステップｂ）で得られた卵黄および卵白の混合物をホモジナイズすること、ならびに
（ｄ）ステップｃ）で得られた卵調製物をクエンチすること
を含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の卵調製物を調製するための方法。
【請求項７】
ステップａ）で得られたインキュベートされた卵を冷蔵する追加的なステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
クエンチするステップが、凍結させるステップまたは凍結乾燥させるステップを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の卵調製物を含む機能性食品。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の卵調製物を含む栄養補助食品。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の有効量の卵調製物を、１種または複数種の医薬賦形剤または担体と共に含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の有効量の卵調製物を、１種または複数種の獣医学的賦形剤または担体と共に含む獣医学組成物。
【請求項１３】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の有効量の卵調製物を、１種または複数種の化粧品的賦形剤または担体と共に含む化粧品組成物。
【請求項１４】
疼痛に関連している状態における急性または慢性疼痛の治療に鎮痛剤として使用するための医薬の製造における、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の卵調製物の使用。
【請求項１５】
疼痛に関連している状態が、線維筋痛症である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
変性状態の治療に再生剤として使用するための医薬の製造における、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の卵調製物の使用。
【請求項１７】
状態が、乾癬、多発性硬化症およびフリードライヒ失調症から選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
炎症状態の治療に抗炎症剤として使用するための医薬の製造における、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の卵調製物の使用。
【請求項１９】
状態が、がんである、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
スキンケア剤としての、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の卵調製物の、化粧品的使用。
【請求項２１】
毛髪または毛皮ケア剤としての、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の卵調製物の、化粧品的使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＩＬ−６受容体に特異的に結合する抗体を含む、メトトレキサート、レフルノミド、スルファサラジンおよび／またはヒドロキシクロロキンを投与することによる治療を以前受けている被験者における関節リウマチを治療するための医薬組成物であって、前記抗体は、配列番号２の重鎖可変領域および配列番号３の軽鎖可変領域を含み、前記抗体は、２週間につき１００ｍｇ〜２００ｍｇで被験者に投与される、医薬組成物。
【請求項２】
被験者が、メトトレキサート、レフルノミド、スルファサラジンおよび／またはヒドロキシクロロキンを投与することによる有効ではない関節リウマチの治療を以前受けている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
メトトレキサート、レフルノミド、スルファサラジンおよび／またはヒドロキシクロロキンを前記抗体と一緒に投与する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗体とメトトレキサートを一緒に投与する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
メトトレキサートを１週間につき６ｍｇ〜２５ｍｇ投与する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗体を２週間につき１５０ｍｇ投与する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体を２週間につき２００ｍｇ投与する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
被験者が、１２週間治療した後に米国リウマチ学会のコアセット疾患指数で２０％の改善を達成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
被験者が、１２週間治療した後に米国リウマチ学会のコアセット疾患指数で５０％の改善を達成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
被験者が、１２週間治療した後に米国リウマチ学会のコアセット疾患指数で７０％の改善を達成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
被験者が、ＴＮＦ−αアンタゴニストを投与することによる関節リウマチの治療を以前受けている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
被験者が、ＴＮＦ−αアンタゴニストを投与することによる有効ではない関節リウマチの治療を以前受けている、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
被験者が、直近２年間に抗−ＴＮＦ−αアンタゴニストで少なくとも３ヶ月間治療されていたか、または被験者が、少なくとも１つのＴＮＦ−αアンタゴニストに不耐性であった、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＴＮＦ−αアンタゴニストが生物学的抗−ＴＮＦ−αである、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＴＮＦ−αアンタゴニストが、エタネルセプト、インフリキシマブ、アダリムマブ、ゴリムマブおよび／またはセルトリズマブペゴールからなる群から選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ヒトＩＬ−６受容体に特異的に結合する抗体を含む、被験者における関節リウマチを治療するための医薬組成物であって、前記抗体は、配列番号２の重鎖可変領域および配列番号３の軽鎖可変領域を含み、前記抗体の有効量とメトトレキサートを被験者に投与し、前記抗体は、２週間につき１００ｍｇ〜２００ｍｇで投与され、前記被験者は、生物学的ＴＮＦ−αアンタゴニストを投与することによる関節リウマチの治療を以前受けている、医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗体を２週間につき１５０ｍｇまたは２週間につき２００ｍｇ投与する、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記生物学的ＴＮＦ−αアンタゴニストが、エタネルセプト、インフリキシマブ、アダリムマブ、ゴリムマブおよび／またはセルトリズマブペゴールからなる群から選択される、請求項１６または１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記被験者が、生物学的ＴＮＦ−αアンタゴニストを投与することによる有効ではない関節リウマチの治療を以前受けている、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
被験者が、米国リウマチ学会のコアセット疾患指数で２０％の改善を達成する、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記抗体がサリルマブである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記抗体が被験者に皮下投与される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）石油精製所を運転して原油から軽質留出生成物を製造することと、
（ｂ）前記精製所を運転してアップグレードナフサ生成物を製造することであって、前記軽質留出生成物は、前記アップグレードナフサ生成物を含む、アップグレードナフサ生成物を製造することと、
（ｃ）少なくとも前記軽質留出生成物と一定量のブタノールとのブレンドを形成してブタノールブレンドガソリンを製造することであって、前記ブタノールブレンドガソリン中のアップグレードナフサ生成物の量は、前記ガソリンの約１０体積％〜約５０体積％である、ブタノールブレンドガソリンを製造することと、
を含む、ブタノールブレンドガソリンを製造する方法。
【請求項２】
前記ブタノールブレンドガソリン中のアップグレードナフサ生成物の量が、前記ガソリンの約１０体積％〜約４５体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブタノールブレンドガソリン中のアップグレードナフサ生成物の量が、前記ガソリンの約１５体積％〜約４５体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ブタノールブレンドガソリン中のアップグレードナフサ生成物の量が、前記ガソリンの約２０体積％〜約４５体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ブタノールブレンドガソリン中のアップグレードナフサ生成物の量が、前記ガソリンの約２５体積％〜約４５体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブタノールブレンドガソリン中のアップグレードナフサ生成物の量が、前記ガソリンの約３０体積％〜約４５体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ブタノールブレンドガソリン中のアップグレードナフサ生成物の量が、前記ガソリンの約３０体積％〜約４３体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記軽質留出生成物がガソリンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ブタノールがイソブタノールを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アップグレードナフサ生成物が接触リフォーマーユニットのスループット生成物を含むか、または前記アップグレードナフサ生成物が異性化ユニットのスループット生成物を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記軽質留出生成物とブレンドされるブタノールの量が、前記ブタノールブレンドガソリンの少なくとも約５体積％である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記軽質留出生成物とブレンドされるブタノールの量が、前記ブタノールブレンドガソリンの少なくとも約７体積％である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記軽質留出生成物とブレンドされるブタノールの量が、前記ブタノールブレンドガソリンの少なくとも約１０体積％である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方
法。
【請求項１４】
前記軽質留出生成物とブレンドされるブタノールの量が、前記ブタノールブレンドガソリンの約１０体積％〜約１６体積％である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記軽質留出生成物とブレンドされるブタノールの量が、前記ブタノールブレンドガソリンの約１６体積％〜約２４体積％である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記軽質留出生成物とブレンドされるブタノールの量が、前記ブタノールブレンドガソリンの約１６体積％である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ブタノールブレンドガソリンが自動車グレードのガソリンである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ブタノールがバイオブタノールを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ブレンドすることが前記精製所で行われるか、または前記ブレンドすることが前記精製所にごく近接して行われる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ブタノール−ガソリンブレンドが蒸気圧規制要件を満たす、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。