【事件の表示】
　特許第３３８９０６４号「水系防食剤及び防食方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８９０６４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許３３８９０６４号の請求項１〜３に係る発明は、平成９年６月２３日に特許出願され、平成１５年１月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社片山化学工業研究所より特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月２０日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「モリブデン酸化合物を１〜３０ｗｔ％」を、「モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）を１〜３０ｗｔ％」と訂正し、「亜鉛化合物」を、「亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項３中の「モリブデン酸化合物を０．２〜６０ｐｐｍ」を、「モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）を０．２〜６０ｐｐｍ」と訂正し、「亜鉛化合物」を、「亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落番号【０００７】の「モリブデン酸化合物を１〜３０ｗｔ％」を、「モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）を１〜３０ｗｔ％」と訂正し、「亜鉛化合物」を、「亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落番号【０００８】の「モリブデン酸化合物を０．２〜６０ｐｐｍ」を、「モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）を０．２〜６０ｐｐｍ」と訂正し、「亜鉛化合物」を、「亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落番号【０００９】の「モリブデン酸化合物と亜鉛化合物」を、「モリブデン酸亜鉛を除くモリブデン酸化合物と亜鉛化合物」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落番号【００１１】の「その代わりモリブデン酸化合物を含有する。」を、「その代わりモリブデン酸亜鉛を除くモリブデン酸化合物を含有する。」と訂正し、「モリブデン酸化合物とともに亜鉛化合物を含む。」を、「モリブデン酸化合物とともにモリブデン酸亜鉛を除く亜鉛化合物を含む。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落番号【００２３】の「モリブデン酸化合物を１〜３０ｗｔ％」を、「モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）を１〜３０ｗｔ％」と訂正し、「亜鉛化合物」を、「亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、請求項１，３において、水系防食剤の成分である「モリブデン酸化合物」及び「亜鉛化合物」を 、それぞれ「モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）」及び「亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）」とするもので、先行技術に記載された事項のみを除くもので、新規事項に該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　上記訂正事項ｃ、ｄ、ｅ，ｆ，ｇは、上記特許請求の範囲の訂正に基づいて該訂正後の請求項の記載と整合するよう発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　したがって、訂正事項ａ〜ｇは、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証：特公昭５８−２７３４７号公報を提出して、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであり、これを取り消すべき旨主張する。
　
２．本件の請求項１〜３に係る発明
　上記ＩＩ．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、平成１６年７月２９日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）を１〜３０ｗｔ％と、モリブデン酸化合物１重量部に対して０．０５〜０．５重量部の比率の亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）と、さらに高分子電解質とアゾール化合物とを含有していることを特徴とする水系防食剤。
 【請求項２】　請求項１に記載の水系防食剤を２０〜２００ｍｇ／リットルの保持濃度で使用することを特徴とする水系防食方法。
 【請求項３】　リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）を０．２〜６０ｐｐｍと、モリブデン酸化合物１重量部に対して０．０５〜０．５重量部の比率の亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）と、さらに高分子電解質とアゾール化合物とを含有する水を循環させることを特徴とする水系防食方法。」
　
３．刊行物の記載事実
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特公昭５８−２７３４７号公報）、刊行物２（特開昭５７−１９２２７０号公報）には、以下のような事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載
（１ａ）「分子量１，０００〜１０，０００で実質的に水溶性のアクリル酸類もしくはメタクリル酸類の単重合物又はアクリル酸類もしくはメタクリル酸類とマレイン酸類もしくはフマル酸類との共重合物少なくとも一種類と、モリブデン酸亜鉛とを主成分として含有させたことを特徴とする循環系高濃縮水用防食剤。」（第１欄第２０〜２６行、特許請求の範囲１）。
（１ｂ）「本発明に係る防食剤の添加量は、循環水中の維持濃度が約１０〜１００ｐｐｍ、好ましくは約３０〜５０ｐｐｍになるように適宜添加される」（第３欄第３８〜４０行）。
（１ｃ）「本発明に係る防食剤には、この分野で使用される防食剤への添加物を使用してもよい。例えばトリアゾール類；ペンゾトリアゾール；・・・を添加して、鋼及び銅又はその合金の両方が同一系中に存在する水系での防食をより効果的に行うことができる。」（第３欄第４１行〜第４欄第８行）。
（１ｄ）「更に本発明に係る防食剤には重合リン酸塩を添加してもよい。」
（第４欄第８〜９行）。
（１ｅ）実施例１の腐食減量のテストピースとして鉄片が用いられている。
（１ｆ）第５欄下部には、実施例１で用いられた防食剤の成分とその混合比（重量）、添加濃度およびその試験結果が記載されており、その中にポリアクリル酸ナトリウム：モリブデン酸亜鉛＝２：１の防食剤を循環水中に濃度２０ｐｐｍおよび５０ｐｐｍで添加した例がある。
　
（２）刊行物２：特開昭５７−１９２２７０号公報
（２ａ）「１．（イ）モリブデン酸ならびにそのアルカリ性塩、タングステン酸ならびにそのアルカリ性塩および亜硝酸のアルカリ性塩より選ばれた１種又は２種以上、（ロ）脂肪族オキシカルボン酸またはそのアルカリ性塩、（ハ）重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物および（ニ）分子量約５００〜１０００００での水溶性の、オレフイン系化合物の重合体または共重合体、を有効成分として含有する防食剤。                    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ７．（イ），（ロ），（ハ）および（ニ）の各有効成分の配合比が重量比で（イ）：（ロ）：（ハ）：（ニ）が１：０．２〜３０：０．１〜５：０．１〜５である特許請求の範囲第１〜６項いずれかに記載の防食剤。」
（特許請求の範囲第１、７項）
 (２ｂ)「この発明は、一般水系における鉄、軟鋼、鋳鉄の如き鉄系金属の防食剤に関し、詳しくは熱交換器、冷却水、ラジエーター、ボイラー等の水系、ことに循環高濃縮水系において優れた効果が発揮される鉄系金属の防食剤に関する。」（第２頁右上欄第２〜６行）
（２ｃ）「この発明に使用するモリブデン酸、タングステン酸および亜硝酸のアルカリ塩としては、リチウム、ナトリウムならびにカリウム塩の如きアルカリ金属塩およびアンモニウム塩が挙げられ」（第２頁右下欄第１〜４行）
（２ｄ）「この発明に使用する重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物としては、亜鉛、マンガン、スズ、コバルト、ニッケル、チタン、銅、鉛等の硫酸塩、塩酸塩、硝酸塩、スルファミン酸塩等およびこれらの混合物が挙げられる。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第４行）
（２ｅ）「以上の如き四成分を有効成分として含有する製剤を使用するに当って、防食対象系への添加量は・・・通常、有効成分の合計量として１〜２００ｐｐｍ、好ましくは１５〜１００ｐｐｍ程度の添加によってその目的を達成することができる。」（第３頁右下欄第１１〜１７行）
（２ｆ）表２には、実施例としてモリブデン酸ナトリウム，塩化亜鉛をそれぞれ１０ｐｐｍ，４ｐｐｍ（実施例２，（イ），（ロ），（ハ），（ニ）の各成分の合計（以下、各成分合計という）４２ｐｐｍ）、５ｐｐｍ，２ｐｐｍ（実施例８，各成分合計２１ｐｐｍ）１０ｐｐｍ，４ｐｐｍ（実施例９，各成分合計４２ｐｐｍ）、２０ｐｐｍ，８ｐｐｍ（実施例１０，各成分合計８４ｐｐｍ）、１０ｐｐｍ，５ｐｐｍ（実施例１３，各成分合計４１ｐｐｍ）添加したものがある。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　上記摘記事項（２ａ），(２ｂ)，（２ｄ）の記載から、刊行物２には、モリブデン酸のアルカリ塩等、重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物、分子量約５００〜１０００００での水溶性のオレフイン系化合物の重合体または共重合体を有効成分として含有する水系防食剤が示されており、重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物としては、亜鉛等の各種塩等が挙げられている。
　また、上記摘記事項（２ａ）には、モリブデン酸のアルカリ塩等と、重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物の配合比として、１：０．１〜５であることが示され、上記摘記事項（２ｄ）から、実施例としてモリブデン酸ナトリウムの全成分中の割合１〜３０ｗｔ％および，モリブデン酸ナトリウムと塩化亜鉛の重量比１：０．０５〜０．５を満たすものが示されていると言える。
　さらに、上記摘記事項(２ｃ)，（２ｄ）の記載から、モリブデン酸化合物、亜鉛化合物として、モリブデン酸亜鉛は例示されておらず、リン化合物を添加する記載はなく、分子量約５００〜１０００００での水溶性のオレフイン系化合物の重合体または共重合体とは高分子電解質に相当するので、刊行物２には、「リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸亜鉛以外のモリブデン酸化合物を１〜３０ｗｔ％と、モリブデン酸化合物１重量部に対して０．０５〜０．５重量部の比率のモリブデン酸亜鉛以外の亜鉛化合物と、さらに高分子電解質とを含有している水系防食剤」（以下、「刊行物２発明」という）が記載されているといえる。
　
　本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、両者は、
リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）を１〜３０ｗｔ％と、モリブデン酸化合物１重量部に対して０．０５〜０．５重量部の比率の亜鉛化合物（但しモリブデン酸亜鉛を除く）と、さらに高分子電解質とを含有している水系防食剤という点で一致しており、
本件発明１においては、アゾール化合物を含有しているのに対し、刊行物２発明においては、アゾール化合物含有の記載がない点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２と同一の水系防食剤の技術分野において、刊行物１には、「本発明に係る防食剤には、この分野で使用される防食剤への添加剤を使用してもよい。例えばトリアゾール類；ベンゾトリアゾール；・・・を添加して、鋼及び銅又はその合金の両方が同一系中に存在する水系での防食をより効果的に行うことができる。」（上記摘記事項（１ｃ））という記載があるように、水系防食剤の技術分野で、アゾール類を添加し、鋼及び銅の両方が同一系中に存在する水系での防食をより効果的に行うことは公知技術である。
　したがって、刊行物２発明において、刊行物１に記載された、刊行物２発明と同一技術分野の鉄系防食を対象とした公知技術を適用し、アゾール類を添加することは当業者が容易になしうる。
　また、本件発明１による効果も、刊行物１，２の記載から当業者が予測できる程度のもので格別のものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
 　本件発明２は、本件発明１の水系防食剤を２０〜２００ｍｇ／リットルの保持濃度で使用する点を特定した水系防食方法であるが、刊行物２記載の発明においても、上記摘記事項（２ｅ）の記載から保持濃度（刊行物２の防食対象系への添加量に相当）範囲が重複しており、（１）で検討したのと同様に刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の水系防食剤を含有する水を循環させる水系防食方法として、モリブデン酸化合物を０．２〜６０ｐｐｍとしたものであるが、刊行物２には、モリブデン酸ナトリウムを５，１０，２０ｐｐｍ添加すること（上記摘記事項（２ｆ））が示されており、（１）で検討したように、本件発明３は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
 　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、上記刊行物１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１日（２００４．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水系防食剤及び防食方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
　【請求項２】　請求項１に記載の水系防食剤を２０〜２００ｍｇ／リットルの保持濃度で使用することを特徴とする水系防食方法。
　【請求項３】　リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は水系防食剤、特に金属部材の腐食を防止するための水系防食剤及び防食方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鉄鋼産業、化学プラントなどでは機器の冷却に広範囲で冷却水が利用されている。こうした冷却水系では、多くの場合配管を軟鋼で形成し、熱交換器は銅などで形成する。金属製の配管や熱交換器の腐食をどう防ぐかは、冷却水系が抱える一つの問題である。冷却水系で使用される冷却水の中には通常カルシウムなどの硬度成分が存在するが、冷却のために水の一部が蒸発するため強制的に冷却水の一部を入れ替えない限り、硬度成分が濃縮されてカルシウム硬度が２５０ｍｇ／リットル以上になる事も珍しくない。硬度成分が多量に含まれる水は一般に金属を腐食させにくいため、冷却水を濃縮し、硬度成分の濃度を高める事で防食を図ることができる。このような系では、防スケールのためにポリマーのみを添加することで冷却水系の障害を防ぐことが可能である。
　【０００３】
　しかし、熱負荷が高い産業用冷却塔や冷却水の補給水に塩化物イオン、硫酸イオン、シリカ、有機物など腐食やスケール付着の原因となるものが多く含まれる場合には、冷却水をあまり濃縮させることができない。このような冷却水系では、一般に硬度成分は２５０ｍｇ／リットル以下であり、金属特に軟鋼に対する腐食性が高い。そのため、従来は必ず特定のリン化合物を含有する防食剤を冷却水に添加し、軟鋼の表面に沈殿皮膜というリン酸カルシウムなどを主成分とする皮膜を形成させることで防食を図っていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　冷却水系は水を一部蒸発させながら水を循環させる。蒸発が進行してカルシウムイオン濃度が相当に高い濃度に濃縮すればそうした水はブローによって排出する。冷却水中のリン酸化合物がブロー水とともに排出されて湖沼に流れ込めば富養化の原因になる。このように、従来のリン酸化合物を含む冷却水系防食剤には湖沼などを富養化しかねないという問題点があった。
　また、リン酸化合物は冷却装置の高温部にスケールとして付着しやすい。リン酸化合物が高温部に付着すれば伝熱の阻害の原因にもなる。従来のリン酸化合物を含む冷却水系防食剤にはそういう問題点もあった。
　【０００５】
　防食剤には、このほかモリブデン酸化合物を主成分とするもの、亜鉛化合物を主成分とするものもある。しかし、十分な防食効果を得るには、モリブデン酸化合物を主成分とするものの場合、これを２００ｍｇ／リットル以上の高い濃度で保持することが必要であり、コスト高となって実用的ではなかった。また、亜鉛化合物を主成分とするものは、適応できる水質範囲が限られ、水酸化物の析出などのために長期間安定した防食効果を得ることは困難であった。
　【０００６】
　そこで本発明は、湖沼を富養化することがなく、カルシウム硬度２００ｍｇ／リットル以下の低・中濃縮水による配管鋼材等の腐食を効果的に防止することができる水系防食剤であって、とりわけ冷却水系の装置内などでは、高温部で伝熱阻害を起こすこともないという優れた効果も発揮する水系防食剤及び防食方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　即ち本発明の目的は下記の構成によって達成される。
（１）リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
　【０００８】
（２）（１）に記載の水系防食剤を２０〜２００ｍｇ／リットルの保持濃度で使用することを特徴とする水系防食方法。
（３）リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
　【０００９】
　上記の水系防食剤および防食方法は、従来の防食剤の成分であるリン酸化合物を含まないが、
モリブデン酸亜鉛を除く
　なお、モリブデン酸化合物の重量％は、ＭｏＯ４として換算したものである。また、亜鉛化合物の重量％は単体のＺｎとして換算したものである。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれに限定されない。
　本発明の水系防食剤では、リン酸化合物の比率が実質的にゼロである。リン酸化合物とは、具体的には、オルトリン酸塩、ポリリン酸塩、ホスホン酸塩、リン含有ポリマーを言う。従来これらはカルシウム硬度２０〜２００ｍｇ／リットル程度の低・中濃縮冷却水による腐食を防止する上で、必須の成分と考えられてきていた。実質的にゼロとは、リン酸化合物を全く含まない場合を言う。また、冷却装置の高温部にスケールを起こすことがなく、湖沼などに放流しても事実上富養化を招かないと評価できる程度で、リン酸化合物をほとんど含まない場合も言う。
　【００１１】
　リン酸化合物は事実上ほとんど含まず、その代わり
モリブデン酸亜鉛を除く
　モリブデン酸化合物とともに
モリブデン酸亜鉛を除く
　【００１２】
　モリブデン酸化合物などとともに、更に高分子電解質を助剤として含有する。高分子電解質というのは、具体的にはアクリル酸共重合体及びその金属塩、マレイン酸共重合体及びその金属塩、スルフォン酸共重合体及びその金属塩、ポリエチレングリコールやそのエステル類などを挙げることができる。こうした高分子電解質の作用は、亜鉛の沈殿を防止して防食効果を高めると同時に、スケールや腐食生成物の付着を防止して金属表面を清浄に保ち、防食皮膜の形成を助け、二次腐食を防止する。
　【００１３】
　高分子電解質の他にも、更に銅用の防食剤にあたるアゾール化合物を配合するとよい。そのようなアゾール化合物としては、たとえばベンゾトリアゾール、あるいはトリトリアゾール、アミノトリアゾールなどを挙げることができる。このほかにも例えばスルファミン酸、クエン酸などの有機酸を配合してもよい。
　【００１４】
　上記の各成分は、次のような比率で配合する。すなわち、モリブデン酸化合物の配合比率は防食剤の総重量中、１〜３０重量％である。配合比率が１重量％未満の場合には十分な防食効果を期待できない。３０重量％を越える場合には薬剤の安定性が損なわれ、コスト高にもなる。好ましいのは２〜２０重量％である。この範囲にあると、防食効果と安定性ともに高くなって好ましい。亜鉛化合物の配合比率は、モリブデン酸化合物１重量部に対して０．０５〜０．５重量部である。総重量中では１〜５重量％がよく、１重量％未満では十分な防食効果が得られず、５重量％を越える場合には薬剤の安定性が損なわれるばかりか、冷却水系に希釈して使用した場合においても亜鉛がスケール化する原因にもなる。高分子電解質の配合比率は総重量中、１〜５０重量％がよい。５０重量％を越えるとゲル化が生じて効果が損なわれることがある。その他のアゾール類などは、１０重量％以下が望ましい。
　【００１５】
　このような水系防食剤は、例えば水酸化ナトリウムに硫酸亜鉛を溶解させたものに、キレート力のある原料たとえば高分子電解質等を添加して安定化させ、更に他の原料を加えて製造する。水酸化亜鉛の析出を防止するため、製造途中、特に酸性の原料を加える際にはｐＨを１１以上に保持するとよい。発熱によって安定性が損なわれることがあるので、液温は４０℃以下に保持するとよい。
　上記の防食剤は例えば水系において、２０〜２００ｍｇ／リットルの保持濃度になるように希釈して使用するとよい。すなわち水系においてモリブデン酸化合物が０．２〜６０ｐｐｍの濃度に保持されるように使用するとよい。
　【００１６】
　さらに具体的には、例えば、次のような冷却水系の冷却装置で使用するとよい。図１は冷却水を管理する冷却装置の一例図である。
　この冷却装置は、発熱反応などを行わせる図示外の化学反応槽などの排熱を吸収する熱交換器１を有している。この熱交換器１には、冷却水を一時貯蔵する搭底水槽２から冷却管が延び、ポンプ３を挟んで冷媒流入口に通じている。熱交換器１の冷媒流出口は、送風機４を有する冷却搭５に高温管を介して通じている。この冷却搭５からは冷却された水が、直下にある搭底水槽２に供給される。搭底水槽２には、ポンプを備えた注入管が薬注タンク６からまた別に延びてきている。
　【００１７】
　上記の防食剤は、予め薬注タンク６に水溶液の状態で投入する。上記の防食剤は、水系において通常２０〜２００ｍｇ／リットルの濃度範囲に希釈して使用するとよい。搭底水槽２における上記の防食剤の濃度が、冷却装置の防食に必要なだけの十分な濃度すなわち２０ｍｇ／リットルを満たしていない場合は、薬注タンク６から防食剤を供給する。
　搭底水槽２、熱交換器１、搭底水槽２の間に冷却水を循環させる。送風機４を駆動させ、図示外の化学反応槽などから送られる排熱を熱交換器１で冷却水に吸収させる。冷却水を循環させる間に搭底水槽２の防食剤成分の濃度が上昇すれば給水管８より補給水を給水し、該防食剤成分を好ましい濃度にする。
　また、冷却水の水質が悪化した場合あるいは冷却水量が多くなった場合は、高温管から分岐するブロー管７を通じ、その一部を放水し、搭底水槽２に給水装置から新たな水を補給し、必要により、薬注タンク６により防食剤を補充し、該防食剤成分を好ましい濃度にする。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、実施例を説明するが、本発明はこの内容に限定されない。
〔実施例１〜１３〕〔比較例１〜１１〕〔参考例１，２〕
　表１、表２に示す比率で水系防食剤を調製し、工業用水腐食性試験法（ＪＩＳ−Ｋ０１００）に示す質量減法によって軟鋼及び銅の腐食速度を測定した。すなわち、試水中に試験片を固定した円盤を投入し、一定速度で５日間撹拌した。５日後に試験片を取り出し、除錆して重量を測定した。試験開始前に測定した試験片重量との差から腐食速度を求めた。
　【００１９】
試験条件
　試水：ｐＨ７．５、カルシウム硬度１５０ｍｇ／リットル（ＣａＣＯ３換算）
　水温：４０℃
　撹拌：６０ｒｐｍ
　試験片：軟鋼３０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ
　　　　　銅　３０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ
　試験期間：５日間
　薬剤濃度：いずれも１００ｍｇ／リットル濃度に希釈
　２リットルのビーカーを使用
　結果を表１及び図２に示す。表中、ｍｄｄのｍはｍｇ、ｄはｄｍ２、ｄはｄａｙ（日）を表す。アゾールはベンゾトリアゾール、亜鉛は亜鉛化合物を表す。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　更に実施例６に供した防食剤について薬剤濃度と軟鋼腐食速度の関係を調べ、燐酸を含む従来の防食剤と比較した。比較グラフを図３に示す。なお、従来の防食剤のリン酸濃度は５ｗｔ％で、実施例と同様に１００ｍｇ／リットルに希釈して試験に供した。
　表１から分かるように、モリブデン酸ナトリウムと硫酸亜鉛の相乗効果により、効果的に軟鋼腐食速度を抑えることができる。
　また、図２から分かるように、本発明の防食剤はモリブデン酸ナリウム１０ｗｔ％、硫酸亜鉛１ｗｔ％の配合が最も効果的に、軟鋼腐食速度を抑えることができる。モリブデン酸ナトリウム、硫酸亜鉛をこれ以上に配合させても、防食効果は大きく上昇しない。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明の水系防食剤及び防食方法は、リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
（但しモリブデン酸亜鉛を除く）
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　冷却水を管理する冷却装置の一例図である。
　【図２】
　モリブデン酸化合物の含有濃度と亜鉛化合物の含有濃度と、軟鋼の腐食速度との関係を示すグラフ図である。
　【図３】
　軟鋼腐食速度を実施例６の腐食防止剤と従来のリン系防食剤とで比較したグラフ図である。
　【符号の説明】
　１　熱交換器
　２　搭底水槽
　３　ポンプ
　４　送風機
　５　冷却搭
　６　薬注タンク
　７　ブロー管
　８　給水管