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　特願２００７−３３６１３６「内視鏡用挿入補助具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５３７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成１９年１２月２７日の出願であって、平成２４年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　
　平成２５年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
　
［理由］　
　
１　本件補正について　
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、　
　
「　内部に内腔が形成されたチューブ状部と、前記チューブ状部の基端に連結され内部に前記チューブ状部の内腔に通じる挿入孔が形成された外部固定部とを備え、患者の皮膚表面と胃壁の内面との間に形成された瘻孔に前記チューブ状部を位置させた状態で前記瘻孔に留置される胃瘻カテーテルに内視鏡を挿入する際に用いられる内視鏡用挿入補助具であって、　
　前記外部固定部に気密または液密に係合可能で内部に前記内視鏡を通すことのできる筒状本体と、前記筒状本体に取り付けられ前記筒状本体と前記内視鏡との間をシールするシール部材とを備え、さらに、　
　前記外部固定部の挿入孔に、前記挿入孔を開閉するスリットを備えた弁体を設けて、前記筒状本体に前記挿入孔に係合できる係合部を設け、前記係合部を前記挿入孔に係合させたときに、前記係合部の端部が前記弁体に密着した状態で前記弁体を押し開くようにしたことを特徴とする内視鏡用挿入補助具。」が　
　
「　内部に内腔が形成されたチューブ状部と、前記チューブ状部の基端に連結され内部に前記チューブ状部の内腔に通じる挿入孔が形成された外部固定部とを備え
、前記外部固定部には先端に栓部が形成された細長い蓋部が備わって、前記挿入孔の内周面には前記栓部が係合できる部分が形成されており、患
　前記外部固定部に気密または液密に係合可能で内部に前記内視鏡を通すことのできる筒状本体と、前記筒状本体に取り付けられ前記筒状本体と前記内視鏡との間をシールするシール部材とを備え、さらに、　
　前記外部固定部の挿入孔に、前記挿入孔を開閉するスリットを備えた弁体を設けて、前記筒状本体に前記挿入
孔の内周面に形成され前記栓部が係合できる部分に
孔の内周面に形成され前記栓部が係合できる部分に
　
　そして、この補正は、「外部固定部」について、「
先端に栓部が形成された細長い蓋部が備わって、前記挿入孔の内周面には前記栓部が係合できる部分が形成されて
孔の内周面に形成され前記栓部が係合できる部分
 
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。　
　
　
２　独立特許要件違反についての検討　
 
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。　
　
　
（２）引用例　
　
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０４９２０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）　
　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】
この発明は、臓器内に経腹腔的または経皮的に挿入可能な挿入具の挿入を補助する挿入補助具に関する。
　
「【０００８】　
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながらこの発明の好ましい実施の形態について説明する。　
【０００９】（第１の実施の形態）まず、第１の実施の形態について図１ないし図３を用いて説明する。図１に示すように、この実施の形態にかかる治療装置は、２つの軟性内視鏡１１，２２を備えている。これら内視鏡１１，２２は、それぞれ体腔内に挿入可能な軟性の挿入部１１ａ，２２ａを備えている。また、これら挿入部１１ａ，２２ａの先端にはそれぞれ湾曲可能な湾曲部１１ｂ，２２ｂを備えている。さらに、これら湾曲部１１ｂ，２２ｂは、内視鏡１１，２２の本体にそれぞれ設けられた操作部１１ｃ，２２ｃで操作される。これら内視鏡１１，２２の挿入部１１ａ，２２ａには図示しないが、例えば鉗子チャンネルや送気・送水・吸引チャンネル、観察光学系などのうち、選択された内蔵物が配設されている。この実施の形態では、少なくとも１つの鉗子チャンネルと、観察光学系とが各軟性内視鏡１１，２２の挿入部１１ａ，２２ａに設けられている。　
【００１０】これら軟性内視鏡１１，２２の挿入部１１ａ，２２ａは例えば胃２などの臓器内に挿入される。一方の第１の軟性内視鏡１１は経口的に胃２の内部に挿入され、
他方の第２の軟性内視鏡２２は胃２の内部と体外とを連通する胃ろう形成チューブ４を介して胃２の内部に挿入される。この胃ろう形成チューブ４はドーム部６とチューブ８とからなり、このチューブ８の一端がドーム部６に接続されている。また、この胃ろう形成チューブ４には皮膚表面でストッパー１０が噛まされて、胃２の内部に落下しないように係止される。
【００１１】
この胃ろう形成チューブ４は以下のようにして留置され、胃２の内部と体外とを接続する。
胃ろう形成チューブ４を用いて胃２の内部に第２の内視鏡２２や流体物などを導入しない場合、フィーディングアダプター（図示せず）などを体腔外側のチューブ８の他端部に嵌合させ、胃２の内部と外部とを遮断することが好適である。
　
「【００７６】（第１３の実施の形態）
第１３の実施の形態について図１８および図１９を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７７】図１８に示すように、この実施の形態にかかる治療装置は、胃２の内部に第１および第２の軟性内視鏡１１，２２が挿入されている。
胃ろう形成チューブ４にのチューブ８の上端部には、体外側から内視鏡２２の挿入部２２ａの挿入補助具１２０が設けられている。この挿入補助具１２０は挿入部１２０ａの挿通を滑らかにするために使用される。
【００７８】図１９の（Ａ）に示すように、
この挿入補助具１２０は内視鏡２２の挿入部２２ａが挿通可能な貫通孔１２２を備えている。
この貫通孔１２２の上端部近傍には、例えばＯリングなどからなるシール部材１２４が配設されている。このシール部材１２４は挿入補助具１２０の上端部から固定具１２６を介して固定されている。この固定具１２６は挿入補助具１２０の本体に螺着されている。
この挿入補助具１２０の下端部には胃ろう形成チューブ４のチューブ８の上端部に嵌合される接続部１２８を備えている。
【００７９】また、図１９の（Ｂ）に示すように、過昇圧防止弁１３４には、弁１３４ａと圧力検知機構１３４ｂと作動制御機構１３４ｃとを備えている。圧力検知機構１３４ｂは弁１３４ａを通して胃２の内部の圧力と、送気ポンプ１３６から送気されるエアーの圧力とを例えば０．５秒／回などの所定のインターバルで検知する。また、作動制御機構１３４ｃは、圧力検知機構１３４ｂによって検知した圧力によって、弁１３４ａの開閉および送気ポンプ１３６の作動を制御する。このため、胃２の内部が所定の圧力に達すると送気ポンプ１３６の作動が停止するとともに、弁１３４ａが閉じる。一方、胃２の内部にエアーを送気する場合は胃２側の圧力を検知して、胃２の内部が所定の圧力に達していない場合は送気ポンプ１３６が作動するとともに弁１３４ａが開いて胃２の内部にエアーが送気される。　
【００８０】
このような挿入補助具１２０を胃ろう形成チューブ４のチューブ８上端部に配設して、この挿入補助具１２０を介して内視鏡２２の挿入部２２ａを胃２の内部に挿入して、これを摺動させる場合、以下のように作用される。まず、送気ポンプ１３６からエアー１３８を送気し、送気ホース１３２ｂ、過昇圧防止弁１３４、送気ホース１３２ａおよび送気口金１３０を介して挿入補助具１２０の本体内に送気しながら挿入補助具１２０の貫通孔１２２に内視鏡２２の挿入部２２ａを挿入する。この内視鏡２２の挿入部２２ａの挿入によって、送気ポンプ１３６から送気されるエアーが胃２の内部に送気される。さらに挿入部２２ａを挿入すると、挿入補助具１２０の貫通孔１２２と内視鏡２２の挿入部２２ａとの間に送気されたエアー１３８の流れ作用によって、貫通孔１２２と挿入部２２ａとの間の摩擦係数が減少して、内視鏡２２の挿入部２２ａを貫通孔１２２内で滑らかに摺動させることができる。
【００８１】なお、胃２の内部が過昇圧防止弁１３４に設けられた圧力検知機構１３４ｂにより、所定の圧力に達したことを検知した場合、作動制御装置１３４ｃにこのデータが送られて送気ポンプ１３６の作動が停止し、弁１３４ａが閉じる。　
【００８２】したがって、この挿入補助具１２０を使用すると、送気ポンプ１３６によってエアー１３８を貫通孔１２２を通して胃２の内部を所望の圧力にするまで送気するとともに、このエアー１３８の流れによって貫通孔１２２と内視鏡２２の挿入部２２ａとの間に潤滑作用を備えている。　
【００８３】なお、この実施の形態にかかる挿入補助具１２０は、内視鏡２２の挿入部２２ａの摺動を検知するセンサー（図示せず）が装着されていることが好適である。この挿入部２２ａの摺動がセンサーに検知されて送気ポンプ１３６が作動してエアーの送気開始および送気停止が自動的に制御され、かつ、胃２の内部が好適な圧力に保持されるように形成されていることが好適である。　
【００８４】胃２の内部の背中側の胃粘膜に病変部２８が存在する場合、この病変部２８はこれら２つの軟性内視鏡１１，２２によって以下のように処置される。
図１８に示すように、胃ろう形成チューブ４の上端に挿入補助具１２０を嵌合させる。
送気ポンプ１３６を作動させて、挿入補助具１２０にエアー１３８を送気しながら第２の内視鏡２２の挿入部２２ａを挿入補助具１２０の貫通孔１２２に挿入し、胃ろう形成チューブ４を介して挿入部２２ａを胃２の内部に挿入する。この状態で、胃２の内部にエアー１３８が送られ、膨らませられた状態にされる。
【００８５】したがって、この実施の形態について以下のことがいえる。　
【００８６】この実施の形態で説明したように、
挿入補助具１２０を胃ろう形成チューブ４に設けたことによって、手術時に胃２の内部を膨らませて所望の圧力に制御することができるとともに、術時の内視鏡２２の挿入部２２ａの挿通（摺動）を滑らかにすることができる。
　
　
「【図１８】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
「【図１９】（Ａ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
 
　上記【００７８】〜【００８６】及び【図１９】（Ａ）の記載から、シール部材１２４は挿入補助具１２０と内視鏡２２との間をシールするものであることが読み取れる。　
　また、【図１９】（Ａ）には、挿入補助具１２０が貫通孔１２２の方向に長い筒状の形状であること、接続部１２８が内視鏡２２の挿入部２２ａに沿って長い筒状の構造を有することが示されている。　
　
　よって、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、　
　
「臓器内に経腹腔的または経皮的に挿入可能な挿入具の挿入を補助する挿入補助具に関し、　
　軟性内視鏡２２は胃２の内部と体外とを連通する胃ろう形成チューブ４を介して胃２の内部に挿入され、この胃ろう形成チューブ４はドーム部６とチューブ８とからなり、このチューブ８の一端がドーム部６に接続されており、また、この胃ろう形成チューブ４には皮膚表面でストッパー１０が噛まされて、胃２の内部に落下しないように係止され、　
　この胃ろう形成チューブ４は留置され、胃２の内部と体外とを接続し、　
　胃ろう形成チューブ４を用いて胃２の内部に第２の内視鏡２２や流体物を導入しない場合、フィーディングアダプターを体腔外側のチューブ８の他端部に嵌合させ、胃２の内部と外部とを遮断し、　
　胃ろう形成チューブ４のチューブ８の上端部には、体外側から内視鏡２２の挿入部２２ａの挿入補助具１２０が設けられ、この挿入補助具１２０は挿入部１２０ａの挿通を滑らかにするために使用され、　
　この挿入補助具１２０は内視鏡２２の挿入部２２ａが挿通可能な貫通孔１２２を備えており、
　この挿入補助具１２０は貫通孔１２２の方向に長い筒状の形状であり、この貫通孔１２２の上端部近傍には、Ｏリングからなるシール部材１２４が配設され、このシール部材１２４は挿入補助具１２０の上端部から固定具１２６を介して固定されており、この固定具１２６は挿入補助具１２０の本体に螺着され、シール部材１２４は挿入補助具１２０と内視鏡２２との間をシールし、　
　この挿入補助具１２０の下端部には胃ろう形成チューブ４のチューブ８の上端部に嵌合される接続部１２８を備え、この接続部１２８は内視鏡２２の挿入部２２ａに沿って長い筒状の構造を有しており、　
　この挿入補助具１２０を胃ろう形成チューブ４のチューブ８上端部に配設して、この挿入補助具１２０を介して内視鏡２２の挿入部２２ａを胃２の内部に挿入して、これを摺動させる場合、まず、送気ポンプ１３６からエアー１３８を送気し、送気ホース１３２ｂ、過昇圧防止弁１３４、送気ホース１３２ａおよび送気口金１３０を介して挿入補助具１２０の本体内に送気しながら挿入補助具１２０の貫通孔１２２に内視鏡２２の挿入部２２ａを挿入し、この内視鏡２２の挿入部２２ａの挿入によって、送気ポンプ１３６から送気されるエアーが胃２の内部に送気され、さらに挿入部２２ａを挿入すると、挿入補助具１２０の貫通孔１２２と内視鏡２２の挿入部２２ａとの間に送気されたエアー１３８の流れ作用によって、貫通孔１２２と挿入部２２ａとの間の摩擦係数が減少して、内視鏡２２の挿入部２２ａを貫通孔１２２内で滑らかに摺動させることができ、　
　胃ろう形成チューブ４の上端に挿入補助具１２０を嵌合させ、送気ポンプ１３６を作動させて、挿入補助具１２０にエアー１３８を送気しながら第２の内視鏡２２の挿入部２２ａを挿入補助具１２０の貫通孔１２２に挿入し、胃ろう形成チューブ４を介して挿入部２２ａを胃２の内部に挿入し、この状態で、胃２の内部にエアー１３８が送られ、膨らませられた状態にされ、　
　挿入補助具１２０を胃ろう形成チューブ４に設けたことによって、手術時に胃２の内部を膨らませて所望の圧力に制御することができるとともに、術時の内視鏡２２の挿入部２２ａの挿通（摺動）を滑らかにすることができるようにした挿入補助具１２０。」　
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２９６７９４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
「【技術分野】　
【０００１】　
  本発明は、患者の胃等の所定の部位内に流動食等の流体物を供給したり、腎盂等の所定の部位から尿等の流体物を排出したりするために用いられる体内留置具に関する。」　
　
「【００１７】　
（第１実施形態）　
  以下、本発明の第１実施形態を図面を用いて説明する。図１は、同実施形態による体内留置具Ａを示している。この体内留置具Ａは、患者の腹部と胃壁との間に形成された瘻孔に設置されて流動食等の流体物を胃内に供給するために用いられるものであり、それぞれポリウレタンからなる外部保持部材１０と、外部保持部材１０の下端に連結された筒状部材１１と、筒状部材１１の下端に取り付けられた内部保持部材２０とで構成されている。以下、外部保持部材１０側を上側、内部保持部材２０側を下側として説明する。　
【００１８】　
  外部保持部材１０は、やや肉厚のリング状に形成された本体１２と、本体１２の左右両側の下端部からそれぞれ外側に突出した一対の外部保持片１３ａ，１３ｂと、一方の外部保持片１３ａに一体的に接続された蓋部材１４と、本体１２の下面中央に形成された筒状の接続部１５とで構成されている。そして、本体１２の中央に形成された上下に貫通する係合穴部１６の周面には、係合用の溝部１６ａが円周に沿って形成されている。　
【００１９】　
  また、係合穴部１６は、上端開口側が広く、溝部１６ａの下方側部分が下方に行くほど徐々に狭くなっている。そして、係合穴部１６の下端部に、上端開口が円形で下端流入口が直線状に形成された逆流防止弁１６ｂが形成されており、その逆流防止弁１６ｂの外周側には空間部が形成されている。また、外部保持片１３ａ，１３ｂは、それぞれ本体１２の側部から水平方向に向かって延びており、本体１２とともに、胃内に体内留置具Ａが引き込まれることを防止する機能を有する。　
【００２０】　
  蓋部材１４は、外部保持片１３ａに連結された帯状連結部１７と帯状連結部１７の先端側部分に設けられた栓部１８とで構成されている。帯状連結部１７は可撓性を有しており、外部保持片１３ａとの接続部を中心として、上下方向に回転するように曲がったり、急な角度で屈曲したりすることができる。また、栓部１８は、帯状連結部１７を折り曲げてその先端側部分を本体１２の上面に位置させたときに、係合穴部１６と対向する位置に設けられている。栓部１８は、係合穴部１６に係合できる長さの短い円柱状に形成されその外周面には、係合穴部１６の溝部１６ａと着脱可能に係合できる突部１８ａが円周に沿って設けられている。　
【００２１】　
  したがって、帯状連結部１７を折り曲げて栓部１８を係合穴部１６に押し付けることにより溝部１６ａと突部１８ａとを係合させることができ、これによって本体１２の係合穴部１６を閉塞することができる。また、帯状連結部１７の先端部を引っ張って栓部１８と係合穴部１６との係合を解除することにより本体１２の係合穴部１６を開くことができる。接続部１５は、逆流防止弁１６ｂの外周の空間部の周縁部から下方に向かって延びており、内部に筒状部材１１の上端部が挿入された状態で固定されている。この筒状部材１１の中心部は、流動食等の流体物（図示せず）を通過させるための供給流路１１ａに形成されており、供給流路１１ａの上端は逆流防止弁１６ｂを介して外部保持部材１０の係合穴部１６に連通している。」　
　
「【００４２】　
  そして、患者が流動食や栄養剤等の流体物を摂取する際には、外部保持部材１０の係合穴部１６を開き、係合穴部１６に流体供給用チューブ（図示せず）を接続する。その状態で、流体供給用チューブの端部開口から流体供給用チューブ内に流体物を入れる。この結果、流体物は流体供給用チューブから係合穴部１６および供給流路１１ａを介して患者の胃内に供給される。この際、筒状部材１１の下端開口から出た流体物は、内部保持部材２０内から各帯状部材２２ａ，２２ｂの間を通過して胃内に入る。また、使用後は、外部保持部材１０から流体供給用チューブを外し、係合穴部１６を閉じておく。」　
　
　
「【図１】　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比　
　
ア　対比　
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　
　
（ア）引用発明の「チューブ８」は、内視鏡２２や流体物が導入されるものであるから、内部に内腔が形成されていることは明らかであり、本願補正発明の「内部に内腔が形成されたチューブ状部」に相当する。　
　
　
（イ）引用発明の「この胃ろう形成チューブ４には皮膚表面でストッパー１０が噛まされて、胃２の内部に落下しないように係止され、この胃ろう形成チューブ４は留置され、胃２の内部と体外とを接続」することが、本願補正発明の「患者の皮膚表面と胃壁の内面との間に形成された瘻孔に前記チューブ状部を位置させた状態で前記瘻孔に留置される」ことに相当し、引用発明の「胃ろう形成チューブ４」が、本願補正発明の「胃瘻カテーテル」に相当するから、引用発明の「この胃ろう形成チューブ４には皮膚表面でストッパー１０が噛まされて、胃２の内部に落下しないように係止され、この胃ろう形成チューブ４は留置され、胃２の内部と体外とを接続し」た際に、「胃ろう形成チューブ４のチューブ８の上端部に」「体外側から」設けられる「内視鏡２２の挿入部２２ａの挿入補助具１２０」が、本願補正発明の「患者の皮膚表面と胃壁の内面との間に形成された瘻孔に前記チューブ状部を位置させた状態で前記瘻孔に留置される胃瘻カテーテルに内視鏡を挿入する際に用いられる内視鏡用挿入補助具」に相当する。　
　
　
（ウ）引用発明の「ストッパー１０」と、本願補正発明の「外部固定部」とは、体外においてチューブ状部を固定する機能を有するものである点で共通する。　
　
　
（エ）引用発明の「この挿入補助具１２０は内視鏡２２の挿入部２２ａが挿通可能な貫通孔１２２を備えて」いることが、本願補正発明の「内部に前記内視鏡を通すことのできる」ことに相当し、引用発明の「貫通孔１２２の方向に長い筒状の形状」る「挿入補助具１２０」が、本願補正発明の「筒状本体」に相当する。また、引用発明の「胃ろう形成チューブ４の上端に挿入補助具１２０を嵌合させ、送気ポンプ１３６を作動させて、挿入補助具１２０にエアー１３８を送気しながら第２の内視鏡２２の挿入部２２ａを挿入補助具１２０の貫通孔１２２に挿入し、胃ろう形成チューブ４を介して挿入部２２ａを胃２の内部に挿入し、この状態で、胃２の内部にエアー１３８が送られ、膨らませられた状態にされ、挿入補助具１２０を胃ろう形成チューブ４に設けたことによって、手術時に胃２の内部を膨らませて所望の圧力に制御することができる」ことは、「挿入補助具１２０」が、「胃ろう形成チューブ４のチューブ８の上端部に」気密に係合可能であることを意味しており、引用発明の「挿入補助具１２０」は、本願補正発明の「気密または液密に係合可能」な構成を備えているといえる。よって、引用発明の「内視鏡２２の挿入部２２ａが挿通可能な貫通孔１２２を備えて」おり、「貫通孔１２２の方向に長い筒状の形状であ」り、「胃ろう形成チューブ４の上端」に「嵌合させ」、「送気ポンプ１３６を作動させて、挿入補助具１２０にエアー１３８を送気しながら第２の内視鏡２２の挿入部２２ａ」を「貫通孔１２２に挿入し、胃ろう形成チューブ４を介して挿入部２２ａを胃２の内部に挿入し、この状態で、胃２の内部にエアー１３８が送られ、膨らませられた状態にされ」、「胃ろう形成チューブ４に設けたことによって、手術時に胃２の内部を膨らませて所望の圧力に制御することができる」「挿入補助具１２０」が、本願補正発明の「気密または液密に係合可能で内部に前記内視鏡を通すことのできる筒状本体」に相当する。　
　
　
（オ）引用発明の「この貫通孔１２２の上端部近傍に」配設され、「挿入補助具１２０の上端部から固定具１２６を介して固定されており」、「挿入補助具１２０と内視鏡２２との間をシール」する「Ｏリングからなるシール部材１２４」が、本願補正発明の「前記筒状本体に取り付けられ前記筒状本体と前記内視鏡との間をシールするシール部材」に相当する。　
　
　
（カ）引用発明の「接続部１２８」は、「胃ろう形成チューブ４のチューブ８の上端部に嵌合される」ものであるから、本願補正発明の「係合部」と、胃瘻カテーテルの挿入孔に係合できる部分である点で共通する。　
　
　
イ　一致点　
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、　
　
「内部に内腔が形成されたチューブ状部と、前記チューブ状部の基端に設けられた外部固定部とを備え、患者の皮膚表面と胃壁の内面との間に形成された瘻孔に前記チューブ状部を位置させた状態で前記瘻孔に留置される胃瘻カテーテルに内視鏡を挿入する際に用いられる内視鏡用挿入補助具であって、　
　前記胃瘻カテーテルに気密または液密に係合可能で内部に前記内視鏡を通すことのできる筒状本体と、前記筒状本体に取り付けられ前記筒状本体と前記内視鏡との間をシールするシール部材とを備え、さらに、　
　前記筒状本体に前記胃瘻カテーテルの挿入孔に係合できる係合部を設けた内視鏡用挿入補助具。」　
　
の発明である点で一致し、次の点で相違する。　
　
　
ウ　相違点　
　
　本願補正発明においては、（ア）外部固定部が、「前記チューブ状部の基端に連結され」、「内部に前記チューブ状部の内腔に通じる挿入孔が形成され」、「先端に栓部が形成された細長い蓋部が備わって、前記挿入孔の内周面には前記栓部が係合できる部分が形成されており」、前記「挿入孔に、前記挿入孔を開閉するスリットを備えた弁体を設け」たものであり、（イ）「前記筒状本体に前記挿入孔の内周面に形成され前記栓部が係合できる部分に係合できる係合部を設け」、（ウ）「前記係合部を前記挿入孔の内周面に形成され前記栓部が係合できる部分に係合させたときに、前記係合部の端部が前記弁体に密着した状態で前記弁体を押し開くようにした」のに対して、引用発明においては、外部固定部及び係合部に関してそのような特定がない点。　
　
　
 （４）当審の判断
 
ア　上記相違点について検討する。　
　
（ア）　引用例２には、「患者の腹部と胃壁との間に形成された瘻孔に設置されて流動食等の流体物を胃内に供給するために用いられる体内留置具Ａの外部保持部材１０に関し、筒状部材１１の上端に連結されやや肉厚のリング状に形成された本体１２と、本体１２の下端部から外側に突出した外部保持片１３ａに一体的に接続された蓋部材１４と、前記本体１２の中央に形成された上下に貫通する係合穴部１６の周面に円周に沿って形成された係合用の溝部１６ａと、前記係合穴部１６の下端部に、上端開口が円形で下端流入口が直線状に形成された逆流防止弁１６ｂとを備え、前記蓋部材１４は、外部保持片１３ａに連結された帯状連結部１７と前記帯状連結部１７の先端側部分に設けられた栓部１８とで構成され、前記栓部１８は、前記係合穴部１６に係合できる長さの短い円柱状に形成され、その外周面には前記係合穴部１６の前記溝部１６ａと着脱可能に係合できる突部１８ａが円周に沿って設けられており、前記帯状連結部１７を折り曲げて前記栓部１８を前記係合穴部１６に押し付けることにより前記溝部１６ａと前記突部１８ａとを係合させることができ、これによって前記本体１２の前記係合穴部１６を閉塞する」ことが記載されている。　
　
　ここで、引用例２の「筒状部材１１」は、筒状であることから内腔を有することは明らかであり、上記相違点における「チューブ状部」に相当し、引用例２の「外部保持部材１０」が「筒状部材１１の上端に連結されやや肉厚のリング状に形成された本体１２」を備え、「前記本体１２の中央に形成された上下に貫通する係合穴部１６」を備えることとが、上記相違点における外部固定部が「前記チューブ状部の基端に連結され」、「内部に前記チューブ状部の内腔に通じる挿入孔が形成され」ていることに相当する。　
　
　そして、引用例２の「本体１２の下端部から外側に突出した外部保持片１３ａに一体的に接続された蓋部材１４」は、「外部保持片１３ａに連結された帯状連結部１７と前記帯状連結部１７の先端側部分に設けられた栓部１８とで構成され」ており、全体として細長い形状であるといえるから、引用例２の「蓋部材１４」が上記相違点における「細長い蓋部」に相当し、引用例２の「栓部１８」が上記相違点における「栓部」に相当し、引用例２の「前記本体１２の中央に形成された上下に貫通する係合穴部１６の周面に円周に沿って形成された係合用の溝部１６ａ」を備え、「前記栓部１８は、前記係合穴部１６に係合できる長さの短い円柱状に形成され、その外周面には前記係合穴部１６の前記溝部１６ａと着脱可能に係合できる突部１８ａが円周に沿って設けられて」いることが、上記相違点における「前記挿入孔の内周面には前記栓部が係合できる部分が形成されて」いることに相当するから、引用例２の「本体１２の下端部から外側に突出した外部保持片１３ａに一体的に接続された蓋部材１４」が「外部保持片１３ａに連結された帯状連結部１７と前記帯状連結部１７の先端側部分に設けられた栓部１８とで構成され」、「前記本体１２の中央に形成された上下に貫通する係合穴部１６の周面に円周に沿って形成された係合用の溝部１６ａ」を備え、「前記栓部１８は、前記係合穴部１６に係合できる長さの短い円柱状に形成され、その外周面には前記係合穴部１６の前記溝部１６ａと着脱可能に係合できる突部１８ａが円周に沿って設けられて」いることが、上記相違点における「先端に栓部が形成された細長い蓋部が備わって、前記挿入孔の内周面には前記栓部が係合できる部分が形成されて」いることに相当する。　
　
　さらに、引用例２の「前記係合穴部１６の下端部に、上端開口が円形で下端流入口が直線状に形成された逆流防止弁１６ｂとを備え」たことが、上記相違点における「挿入孔に、前記挿入孔を開閉するスリットを備えた弁体を設け」たことに相当する。　
　
　よって、上記相違点における、外部固定部が、「前記チューブ状部の基端に連結され」、「内部に前記チューブ状部の内腔に通じる挿入孔が形成され」、「先端に栓部が形成された細長い蓋部が備わって、前記挿入孔の内周面には前記栓部が係合できる部分が形成されており」、前記「挿入孔に、前記挿入孔を開閉するスリットを備えた弁体を設け」たものであることが、引用例２にも記載されているといえる。　
　
　すなわち、上記相違点の（ア）の部分は、引用例２に記載された事項である。　
　
　
（イ）　次に、上記相違点の（イ）の部分について考察すると、係合部の構造を被係合部の構造に合わせて係合できるようにすることは、当業者であれば当然考慮すべき事項であるから、上記相違点の（イ）の部分は、当業者が当然考慮すべき設計的事項にすぎない。　
　
　
（ウ）　また、上記相違点の（ウ）の部分については、患者の体内と体外とを接続する留置具が有する弁体を前記留置具に接続される部材で押し開き、前記弁体が前記部材に密着した状態とすることは、例えば、特開平６−３８９２３号公報（【００１９】〜【００２２】、【図１】参照。フラップ２４が弁体に相当する。）、特表平１１−５０５７３１号公報（第２０ページ第１４〜２６行、【図９】〜【図１１】参照。）に例を見るように、本願出願前において周知である。　
　
　ここで、本願補正発明において、前記挿入孔の内周面に形成され前記栓部が係合できる部分に係合させたときに、前記弁体に密着した状態で前記弁体を押し開くようにされた「係合部の端部」は、本願明細書【００２４】の「そして、係合部２６ｂの第２段は、胃瘻カテーテル１０の挿入孔１４に形成された係合溝部に着脱可能に係合できるリング状突部２６ｃを構成しており、リング状突部２６ｃが係合溝部に係合したときに、係合部２６ｂと挿入孔１４の周面との間は気密および液密状態になる。また、その際、係合部２６ｂの下端部は、挿入孔１４に形成された弁体１４ａのスリットを押し広げて、係合部２６ｂの外周面とスリットの周縁部とは密着状態になる。」という記載を参酌するに、係合部の端面のみならず、外周面をも含むものである。　
　
　以上から、上記相違点の（ウ）の部分は、本願の出願時における周知技術であるといえる。　
　
　
（エ）　引用例１の【００１１】の「胃ろう形成チューブ４を用いて胃２の内部に第２の内視鏡２２や流体物などを導入しない場合、フィーディングアダプター（図示せず）などを体腔外側のチューブ８の他端部に嵌合させ、胃２の内部と外部とを遮断することが好適である。」の記載から、引用発明の胃ろう形成チューブ４は、胃２の内部に流体物を導入するためにも用いられ、流体物などを導入しない場合にはフィーディングアダプターなどを嵌合させて前記胃２の内部と外部とを遮断するものであるから、係脱可能な栓部や挿入孔を開閉する弁体を備えることが好ましいことは明らかである。よって、引用発明においても、胃ろう形成チューブ４に代えて上記の引用例２に記載された係脱可能な栓部や挿入孔を開閉する弁体を備える体内留置具Ａを採用することに困難性はない。そして、その際に、上記（イ）及び（ウ）の考察で述べた事項に鑑み、接続部１２８を外部固定部の挿入孔の内周面に形成され栓部が係合できる部分に係合できる構造とすると共に、引用発明の接続部１２８が内視鏡２２の挿入部２２ａに沿って長い筒状の構造を有するものであることを勘案すれば、前記接続部１２８を前記挿入孔の内周面に形成され前記栓部が係合できる部分に係合させたときに、その端部が弁体に密着した状態で前記弁体を押し開くように構成し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果　
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。　
　
　
ウ　まとめ　
　
　以上のとおりであり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
（５）むすび　
　
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
　
１　本願発明　
　
　平成２５年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１０月１１日付けの手続補正による補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）　
　
　
２　引用例
 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
　
３　対比・判断　
　
　上記「第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「外部固定部」について、「先端に栓部が形成された細長い蓋部が備わって、前記挿入孔の内周面には前記栓部が係合できる部分が形成されて」いることを特定すると共に、「筒状本体」の「係合部」が係合する「外部固定部」の「挿入孔」の部分について、「前記挿入孔の内周面に形成され前記栓部が係合できる部分」であることを特定して限定したものが本願補正発明である。　
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
４　むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。