【事件の表示】
　平成１年特許願第１６６９８２号「ＩＣカード発行装置及びその発行方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年２月１４日出願公開、特開平３−３４０８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成１年６月３０日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「復号化用データの安全性を高め」ることであり，
　本願発明の構成は，
　発行されるべき複数枚のカード番号と各カード番号に属するｎ個の暗号化された発行データを記憶している記憶手段と，
　前記暗号化された発行データの復号化処理に使用される復号用データ及び暗証番号を格納したキーＩＣカードが挿入されこのキーＩＣカードから復号化用データを読み出すキーカードリーダと，
　オペレータが入力した暗証番号を前記キーカードリーダを介してキーＩＣカードへ供給しキーＩＣカードに記憶されている暗証番号と照合させ暗証番号の照合が成立したかどうかを判定する第１の手段と，
　この第１の手段にて暗証番号の照合が成立したと判定された場合オペレータが入力した発行開始のカード番号及び発行枚数に基づき発行開始のカード番号から発行枚数分のカード番号までの発行対象カードに対応する発行データが前記記憶手段に記憶されているか否かを確認する第２の判定手段と，
　この第２の判定手段にて発行対象カードの発行データが前記記憶手段に記憶されていることが確認された場合に前記キーカードリーダを介して前記キーＩＣカードから復号化用データを読み出す読み出し手段と，
　発行者暗証が格納されているＩＣカードが挿入され発行データを該ＩＣカードに記録するリーダライタと，
　オペレータが入力した発行者暗証を前記リーダライタを介してＩＣカードへ供給しＩＣカードに記憶されている発行者暗証と照合させ暗証の照合が成立したかどうかを判定する第３の手段と，
　この第３の手段にて発行者暗証の照合が成立した場合に前記記憶手段に記憶されている発行データのうちオペレータが入力した発行対象カードのカード番号に属する発行データのうちの１つを前記読み出し手段にて読み出された復号化用データにより復号化する復号化手段と，
　該復号化手段で復号化された発行データのうちの１つを前記リーダライタを介してＩＣカードに記録する記録手段と，
　前記発行データを前記復号化手段にて復号化して前記記録手段によりＩＣカードに記録することをカード番号に属するｎ個の発行データについてかつ前記オペレータが入力した発行枚数分のカード番号まで繰り返す手段と，
　前記第１の手段にて暗証番号の照合が成立しなかったと判定された場合及び前記オペレータが入力した発行枚数分のカード番号までのＩＣカードの発行が終了した際に前記キーＩＣカードを前記キーカードリーダから排出するとともに，前記第３の手段にて発行者暗証の照合が成立しなかったと判定された場合ＩＣカードをリーダライタから排出するようにしたことを特徴とするＩＣカード発行装置，
である。
　なお，特許請求の範囲の欄或いは（問題点を解決するための手段）の欄には，「記憶手段」に関して，「発行されるべき複数枚のカード番号と各カード番号に属するｎ個の発行データが暗号化されて記憶している（記憶手段）」と記載されているが，明細書及び図面の記載（特に，第３図のステップ１６０がステップ１７０より前にあること）からみて，前記「カード番号」は暗号化されること無く記憶手段に記憶されていると解すのが妥当であるので上記のように認定した。
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された，特開昭６４−１８８９２号公報（昭和６４年１月２３日特許庁発行，以下「刊行物１」という）には，
　発行されるべき複数枚のカード番号と各カード番号に属する発行データを記憶している（「カード番号記録部９」と「データ記録部１１」を有する）「補助記憶装置３」と，
　「操作員」が入力したカード番号及び発行枚数に基づき発行開始のカード番号から発行終了のカード番号までの発行対象カードに対応する発行データが前記「補助記憶装置３」に記憶されているか否かを（発行「データファイル」或いは「カード番号」があるか否かを判定して）確認する第２の判定手段（「ステップＳ２」或いは「ステップＳ３」）と，
　この第２の判定手段にて発行対象カードの発行データが前記「補助記憶装置３」に記憶されていることが確認された場合にＩＣカードの発行を続行する手段と，
　発行者「暗証番号」が格納されている「ＩＣカード１」が挿入され発行データを該「ＩＣカード１」に記録する「カード読取・書込装置２」と，
　「操作員」が入力した発行者「暗証番号」を「ＩＣカード１」に記憶されている発行者「暗証番号」と照合させ「暗証番号」の照合が成立したかどうかを判定する第３の手段（「ステップＳ６」）と，
　この第３の手段にて発行者「暗証番号」の照合が成立した場合に前記「補助記憶装置３」に記憶されている発行データのうち「操作員」が入力した発行対象カードのカード番号に属する発行データを前記「カード読取・書込装置２」を介して「ＩＣカード１」に記録する記録手段（「ステップＳ７」）と，
　前記発行データを前記記録手段により「ＩＣカード１」に記録することを前記「操作員」が入力した発行枚数分まで繰り返す手段（「ステップＳ１１」及び「ステップＳ１３」）と，
　から成るＩＣカード発行装置，
の発明が記載されている。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「操作員」，「暗証番号」，「ＩＣカード１」は，夫々本願発明の「オペレータ」，「暗証」，「ＩＣカード」と同義であり，
　上記発明の「カード読取・書込装置２」，「発行枚数分まで」は本願発明の「リーダライタ」，「発行枚数分のカード番号まで」と等価であり，
　上記発明の「発行終了のカード番号」は本願発明の「発行枚数分のカード番号」を包摂し，
　上記発明の「補助記憶装置３」は本願発明の「記憶手段」に包摂されることを考慮すると，
　刊行物１には，
　発行されるべき複数枚のカード番号と各カード番号に属する発行データを記憶している記憶手段と，
　オペレータが入力したカード番号及び発行枚数に基づき発行開始のカード番号から発行終了のカード番号までの発行対象カードに対応する発行データが前記記憶手段に記憶されているか否かを確認する第２の判定手段と，
　この第２の判定手段にて発行対象カードの発行データが前記記憶手段に記憶されていることが確認された場合にＩＣカードの発行を続行する手段と，
　発行者暗証が格納されているＩＣカードが挿入され発行データを該ＩＣカードに記録するリーダライタと，
　オペレータが入力した発行者暗証をＩＣカードに記憶されている発行者暗証と照合させ暗証の照合が成立したかどうかを判定する第３の手段と，
　この第３の手段にて発行者暗証の照合が成立した場合に前記記憶手段に記憶されている発行データのうちオペレータが入力した発行対象カードのカード番号に属する発行データを前記リーダライタを介してＩＣカードに記録する記録手段と，
　前記発行データを前記記録手段によりＩＣカードに記録することを前記オペレータが入力した発行枚数分のカード番号まで繰り返す手段と，
　から成るＩＣカード発行装置，
の発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に，原査定の理由において提示された，特開昭６３−１９７２９３号公報（昭和６３年８月１６日特許庁発行，以下「刊行物２」という）には，
　暗号化された「発行情報」を記憶している「記憶装置１１」と，
　前記暗号化された「発行情報」の復号化処理に使用される「復号鍵」及び「ＩＤ番号」を格納した「第２のＩＣカード１６」が挿入されこの「第２のＩＣカード１６」から「復号鍵」を読み出す「第２のカードリーダ・ライタ１５」と，
　オペレータが入力した「ＩＤ番号」を前記「第２のカードリーダ・ライタ１５」を介して「第２のＩＣカード１６」へ供給し「第２のＩＣカード１６」（の「ＩＤ記憶回路２６」）に記憶されている「ＩＤ番号」と照合させ「ＩＤ番号」の照合が成立したかどうかを判定する「比較回路２７」と，
　この「比較回路２７」にて「ＩＤ番号」の照合が成立したと判定された場合前記「第２のカードリーダ・ライタ１５」を介して前記「第２のＩＣカード１６」から「復号鍵」を読み出す「第１のカードリーダ・ライタ１３」と，
　前記「第１のカードリーダ・ライタ１３」にて読み出された「復号鍵」により復号化する「復号回路２１」と，
　該「復号回路２１」で復号化された「発行情報」を「第１のカードリーダ・ライタ１３」を介して「第１のＩＣカード１４」に記録する記録手段と，
　から成るＩＣカード発行システム，
であって，
　「発行情報」に秘密性を持たせることができると共に，「復号鍵」の安全性を高めることができる，
という発明が記載されている。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「記憶装置１１」，「復号回路２１」，「第１のＩＣカード１４」は，夫々本願発明の「記憶手段」，「復号化手段」，「ＩＣカード」と同義であり，
　上記発明の「発行情報」，「復号鍵」，「ＩＤ番号」，「第２のＩＣカード１６」，「第２のカードリーダ・ライタ１５」，「第１のカードリーダ・ライタ１３」，「ＩＣカード発行システム」は，夫々本願発明の「発行データ」，「復号用データ」或いは「復号化用データ」，「暗証番号」，「キーＩＣカード」，「キーカードリーダ」，「リーダライタ」，「ＩＣカード発行装置」と等価であり，
　上記発明の「比較回路２７」，「第１のカードリーダ・ライタ１３」は本願発明の「第１の手段」，「読み出し手段」に包摂されることを考慮すると，
　刊行物２には，
　暗号化された発行データを記憶している記憶手段と，
　前記暗号化された発行データの復号化処理に使用される復号用データ及び暗証番号を格納したキーＩＣカードが挿入されこのキーＩＣカードから復号化用データを読み出すキーカードリーダと，
　オペレータが入力した暗証番号を前記キーカードリーダを介してキーＩＣカードへ供給しキーＩＣカードに記憶されている暗証番号と照合させ暗証番号の照合が成立したかどうかを判定する第１の手段と，
　この第１の手段にて暗証番号の照合が成立したと判定された場合前記キーカードリーダを介して前記キーＩＣカードから復号化用データを読み出す読み出し手段と，
　前記読み出し手段にて読み出された復号化用データにより復号化する復号化手段と，
　該復号化手段で復号化された発行データをリーダライタを介してＩＣカードに記録する記録手段と，
　から成るＩＣカード発行装置，
であって，
　発行データに秘密性を持たせることができると共に，復号化用データの安全性を高めることができる，
という発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
３　同様に，原査定の理由において提示された，特開昭６３−５６７７０号公報（昭和６３年３月１１日特許庁発行，以下「刊行物３」という）には，
　ＩＣカードの発行操作に先立って当該装置を使用する者の正当性を確認し，特に特殊なキーカード（「アクセスキーカードＡＣ」及び「キーカードＫＣ」）を用いる場合に，ＩＣカードの発行操作に先立って当該キーカードを使用する者の正当性を確認し（「ステップＳ４」，「ステップＳ１６」），
　照合が成立しなかったと判定された場合に，その照合に使用した前記特殊なキーカード或いはＩＣカード（「データカード」）をカードリーダ・ライタから排出し（「ステップＳ５」，「ステップＳ１７」，「ステップＳ３３」），ＩＣカードの発行が終了した場合にその発行に使用した前記特殊なキーカードをカードリーダ・ライタから排出する（「ステップＳ９１」）ようにしたＩＣカード発行装置，
の発明（以下，「第３の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　発行されるべき複数枚のカード番号と各カード番号に属する発行データを記憶している記憶手段と，
　オペレータが入力したカード番号及び発行枚数に基づき発行開始のカード番号から発行終了のカード番号までの発行対象カードに対応する発行データが前記記憶手段に記憶されているか否かを確認する第２の判定手段と，
　この第２の判定手段にて発行対象カードの発行データが前記記憶手段に記憶されていることが確認された場合にＩＣカードの発行を続行する手段と，
　発行者暗証が格納されているＩＣカードが挿入され発行データを該ＩＣカードに記録するリーダライタと，
　オペレータが入力した発行者暗証をＩＣカードに記憶されている発行者暗証と照合させ暗証の照合が成立したかどうかを判定する第３の手段と，
　この第３の手段にて発行者暗証の照合が成立した場合に前記記憶手段に記憶されている発行データのうちオペレータが入力した発行対象カードのカード番号に属する発行データを前記リーダライタを介してＩＣカードに記録する記録手段と，
　前記発行データを前記記録手段によりＩＣカードに記録することを前記オペレータが入力した発行枚数分のカード番号まで繰り返す手段と，
　から成るＩＣカード発行装置，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前者が，前記発行データに秘密性を持たせるために，前記発行データを暗号化して前記記憶手段に記憶すると共に，前記発行データを復号用データを用いて復号化して前記ＩＣカードに記録するのに対して，後者が秘密性を持たせていない点，
(2)　復号化用データの安全性を高めるために，前者が，暗号化された発行データの復号化処理に使用される復号用データ及び暗証番号を格納したキーＩＣカードが挿入されこのキーＩＣカードから復号化用データを読み出すキーカードリーダと，オペレータが入力した暗証番号を前記キーカードリーダを介してキーＩＣカードへ供給しキーＩＣカードに記憶されている暗証番号と照合させ暗証番号の照合が成立したかどうかを判定する第１の手段と，この第１の手段にて暗証番号の照合が成立したと判定された場合前記キーカードリーダを介して前記キーＩＣカードから復号化用データを読み出す読み出し手段と，前記読み出し手段にて読み出された復号化用データにより復号化する復号化手段と，該復号化手段で復号化された発行データを前記リーダライタを介してＩＣカードに記録する記録手段を設けているのに対して，後者が秘密性を持たせていない点，
(3)　前者が，(2)の様にする際，ＩＣカードの発行操作である前記第２の判定手段及び前記読み出し手段の動作に先立って前記第１の手段に暗証番号の照合が成立したかどうかを判定させ，且つ前記第２の判定手段にて発行対象カードの発行データが前記記憶手段に記憶されていることが確認された場合に前記読み出し手段にキーＩＣカードから復号化用データを読み出させているのに対して，後者が(2)の様にしていない点，
(4)　前者が，前記発行データをｎ個で構成すると共に，発行データの復号と前記ＩＣカードへの記録を１個ずつｎ個全て行うようにしているのに対して，後者がそのようにしていない点，
(5)　オペレータが入力する前記カード番号を，前者が，発行開始のカード番号（だけ）とし，前記発行終了のカード番号を発行枚数分のカード番号としているのに対して，後者が発行対象カードの全カード番号としている点，
（故に，発行対象カードのカード番号は，前者が，発行開始のカード番号から発行枚数分の連続番号になるのに対して，後者が発行対象カード個々のカード番号で不連続番号になることを許容する）
(6)　前記第３の手段の判定に於いて，オペレータが入力した発行者暗証を，前者が，前記リーダライタを介してＩＣカードへ供給しているのに対して，後者がそのようにしていない点，
(7)　前者が，前記第１の手段にて暗証番号の照合が成立しなかったと判定された場合及び前記オペレータが入力した発行枚数分のカード番号までのＩＣカードの発行が終了した際に前記キーＩＣカードを前記キーカードリーダから排出するとともに，前記第３の手段にて発行者暗証の照合が成立しなかったと判定された場合ＩＣカードをリーダライタから排出するようにしているのに対して，後者が正常終了時にカードを排出する（「ステップＳ９」）こと以外明記していない点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′前記発行データに秘密性を持たせるために，前記発行データを暗号化して前記記憶手段に記憶すると共に，前記発行データを復号用データを用いて復号化して前記ＩＣカードに記録し，(2)′復号化用データの安全性を高めるために，暗号化された発行データの復号化処理に使用される復号用データ及び暗証番号を格納したキーＩＣカードが挿入されこのキーＩＣカードから復号化用データを読み出すキーカードリーダと，オペレータが入力した暗証番号を前記キーカードリーダを介してキーＩＣカードへ供給しキーＩＣカードに記憶されている暗証番号と照合させ暗証番号の照合が成立したかどうかを判定する第１の手段と，この第１の手段にて暗証番号の照合が成立したと判定された場合前記キーカードリーダを介して前記キーＩＣカードから復号化用データを読み出す読み出し手段と，前記読み出し手段にて読み出された復号化用データにより復号化する復号化手段と，該復号化手段で復号化された発行データを前記リーダライタを介してＩＣカードに記録する記録手段を設け，(3)′(2)′の様にする際，ＩＣカードの発行操作である前記第２の判定手段及び前記読み出し手段の動作に先立って前記第１の手段に暗証番号の照合が成立したかどうかを判定させ，且つ前記第２の判定手段にて発行対象カードの発行データが前記記憶手段に記憶されていることが確認された場合に前記読み出し手段にキーＩＣカードから復号化用データを読み出させ，(4)′前記発行データをｎ個で構成すると共に，発行データの復号と前記ＩＣカードへの記録を１個ずつｎ個全て行うようにし，(5)′オペレータが入力する前記カード番号を，発行開始のカード番号とし，前記発行終了のカード番号を発行枚数分のカード番号とし，(6)′前記第３の手段の判定に於いて，オペレータが入力した発行者暗証を，前記リーダライタを介してＩＣカードへ供給し，(7)′前記第１の手段にて暗証番号の照合が成立しなかったと判定された場合及び前記オペレータが入力した発行枚数分のカード番号までのＩＣカードの発行が終了した際に前記キーＩＣカードを前記キーカードリーダから排出するとともに，前記第３の手段にて発行者暗証の照合が成立しなかったと判定された場合ＩＣカードをリーダライタから排出するようにすることにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′〜(7)′について検討する。
(1)′，(2)′について，
　発行データに秘密性を持たせるため，及び復号化用データの安全性を高めるために，
　暗号化された発行データを記憶している記憶手段と，前記暗号化された発行データの復号化処理に使用される復号用データ及び暗証番号を格納したキーＩＣカードが挿入されこのキーＩＣカードから復号化用データを読み出すキーカードリーダと，オペレータが入力した暗証番号を前記キーカードリーダを介してキーＩＣカードへ供給しキーＩＣカードに記憶されている暗証番号と照合させ暗証番号の照合が成立したかどうかを判定する第１の手段と，この第１の手段にて暗証番号の照合が成立したと判定された場合前記キーカードリーダを介して前記キーＩＣカードから復号化用データを読み出す読み出し手段と，前記読み出し手段にて読み出された復号化用データにより復号化する復号化手段と，該復号化手段で復号化された発行データをリーダライタを介してＩＣカードに記録する記録手段と，から成るＩＣカード発行装置は，刊行物２に第２の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記発行データに秘密性を持たせるために，前記発行データを暗号化して前記記憶手段に記憶すると共に，前記発行データを復号用データを用いて復号化して前記ＩＣカードに記録し，その際，復号化用データの安全性を高めるために，暗号化された発行データの復号化処理に使用される復号用データ及び暗証番号を格納したキーＩＣカードが挿入されこのキーＩＣカードから復号化用データを読み出すキーカードリーダと，オペレータが入力した暗証番号を前記キーカードリーダを介してキーＩＣカードへ供給しキーＩＣカードに記憶されている暗証番号と照合させ暗証番号の照合が成立したかどうかを判定する第１の手段と，この第１の手段にて暗証番号の照合が成立したと判定された場合前記キーカードリーダを介して前記キーＩＣカードから復号化用データを読み出す読み出し手段と，前記読み出し手段にて読み出された復号化用データにより復号化する復号化手段と，該復号化手段で復号化された発行データを前記リーダライタを介してＩＣカードに記録する記録手段を設けて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)′について，
　ＩＣカードの発行操作に先立って当該装置を使用する者の正当性を確認する，特に特殊なキーカードを用いる場合に，ＩＣカードの発行操作に先立って当該キーカードを使用する者の正当性を確認するようにしたＩＣカード発行装置は，刊行物３に第３の発明として記載されており，
　刊行物２に記載された第２の発明において，復号化処理は暗号化された発行データ（刊行物１に記載された「データファイル」）が存在する場合に意義があるのであって，暗号化された発行データが無い場合復号化用データを読み出す必要の無いことは，当業者に明らかであるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　(2)′の様にする際，ＩＣカードの発行操作である前記第２の判定手段及び前記読み出し手段の動作に先立って前記第１の手段に暗証番号の照合が成立したかどうかを判定させ，且つ前記第２の判定手段にて発行対象カードの発行データが前記記憶手段に記憶されていることが確認された場合に前記読み出し手段にキーＩＣカードから復号化用データを読み出させて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(4)′について，
　１つのデータをｎ個で構成すること，ｎ個から成るデータの読出し・記録処理を，１個ずつ，数個ずつ，或いは全てを一括して行うこと，は何れも周知であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記発行データをｎ個で構成すると共に，発行データの復号と前記ＩＣカードへの記録を１個ずつｎ個全て行うようにして本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(5)′について，
　刊行物１に記載されたＩＣカード発行装置に於いて，発行対象カードを連続するカード番号のカードに選択することは普通であり，その場合オペレータが入力する前記カード番号を発行開始のカード番号とし，前記発行終了のカード番号を発行枚数分のカード番号とすることは容易になし得ると認められるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　オペレータが入力する前記カード番号を発行開始のカード番号とし，前記発行終了のカード番号を発行枚数分のカード番号として本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(6)′について，
　オペレータが入力した暗証番号をキーカードリーダを介してキーＩＣカードへ供給しキーＩＣカードに記憶されている暗証番号と照合させ暗証番号の照合が成立したかどうかを判定する第１の手段は，刊行物２に第２の発明の１構成要素として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記第３の手段の判定に於いて，オペレータが入力した発行者暗証を前記リーダライタを介してＩＣカードへ供給して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(7)′について，
　照合が成立しなかったと判定された場合にその照合に使用した特殊なキーカードをカードリーダ・ライタから排出し，ＩＣカードの発行が終了した場合にその発行に使用した前記特殊なキーカードをカードリーダ・ライタから排出し，照合が成立しなかったと判定された場合にその照合に使用したＩＣカードをリーダライタから排出するようにしたＩＣカード発行装置は，刊行物３に第３の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記第１の手段にて暗証番号の照合が成立しなかったと判定された場合及び前記オペレータが入力した発行枚数分のカード番号までのＩＣカードの発行が終了した際に前記キーＩＣカードを前記キーカードリーダから排出するとともに，前記第３の手段にて発行者暗証の照合が成立しなかったと判定された場合ＩＣカードをリーダライタから排出するようにして本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　出願人の主張の検討
　出願人の平成１０年１０月２９日付け審判請求理由補充書の５．理由（３）における主張について検討する。
１　出願人は「本願発明の‥‥‥（中略）‥‥‥短縮される」と主張するが（第６頁第２８行〜第３０行），その意味が不明である。（「発行対象となっていない発行データ」の意味が不明である。請求項１記載の「ｎ個の暗号化された発行データ」以外の「発行データ」か，それとも発行データの１個について復号（と記録）を行う際の残り（ｎ−１）個の「発行データ」か？　前者の意であれば，復号化する「発行データ」はｎ個であるので，「復号化に要する時間」に変わりは無く，後者の意であれば，残り（ｎ−１）個の発行データについても復号を行うので「復号化に要する時間」に変わりは無く，結局「復号化に要する時間が短縮される」理由が解らない）
２　出願人の前記主張以外についてはＤで詳述した通りである。
Ｆ　結び
　以上Ａ〜Ｅ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２，刊行物３に記載された第２，第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
　よって，結論の通り審決する。