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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ接続部から取り除かれる溶融ビード（１１）を検査するための、溶融ビード検査装置（１３）であって、
前記溶融ビードに力を付与するための第１押圧手段（１９）を備え、
動作中に、前記第１押圧手段に対して前記溶融ビードが移動され、前記第１押圧手段が前記溶融ビードの長さに沿って複数の点で力を付与するようになっている
ことを特徴とする溶融ビード検査装置。
【請求項２】
前記第１押圧手段（１９）は、前記溶融ビード（１１）に対して予め設定された力を付与するようになっており、
前記予め設定された力の大きさは、前記溶融ビードが品質管理を満たしていれば、割れることなく、前記予め設定された力に必ず抵抗することができるよう、選択されている
ことを特徴とする請求項１に記載の溶融ビード検査装置。
【請求項３】
前記第１押圧手段（１９）は、当該溶融ビード検査装置の動作中に前記溶融ビードの接続境界部（３０）において前記溶融ビードに力を付与するようになっており、且つ、好ましくは、前記第１押圧手段（１９）は、当該溶融ビード検査装置の動作中に前記溶融ビードの前記接続境界部（３０）に当接するようになっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の溶融ビード検査装置。
【請求項４】
前記第１押圧手段（１９）は、その接続境界部（３０）回りで前記溶融ビードを曲げるために、配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の溶融ビード検査装置。
【請求項５】
前記第１押圧手段に対して、前記溶融ビードを押圧するための第２押圧手段（１５）を備え、
前記第２押圧手段（１５）は、前記溶融ビードの第１の側（２６）における第１の点（５９）及び前記溶融ビードの前記第１の側（２６）における第２の点（６１）で力を与えるように、配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の溶融ビード検査装置。
【請求項６】
前記第１押圧手段（１９）に向けて前記第２押圧手段（１５）を付勢するための付勢手段（８１）を更に備える
ことを特徴とする請求項５に記載の溶融ビード検査装置。
【請求項７】
前記溶融ビードを移動させるために前記溶融ビードに噛み合うためのホイール（８５）と、前記ホイールを回転させるための駆動手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の溶融ビード検査装置。
【請求項８】
前記第１押圧手段（１９）は、前記溶融ビードが当該第１押圧手段に対して移動するように、当該第１押圧手段の回転のために回転可能に設置されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の溶融ビード検査装置。
【請求項９】
前記溶融ビードにおける割れを検出するための割れ検出装置（２７，１２７）を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の溶融ビード検査装置。
【請求項１０】
前記割れ検出装置（１２７）は、電気伝導体（２９）を有し、
前記第１押圧手段（１９）は、電気伝導性であり、
前記電気伝導体（２９）及び前記第１押圧手段（１９）は、使用の際に、前記溶融ビードの対向する側に配置され、
前記電気伝導体（２９）及び前記第１押圧手段（１９）は、前記溶融ビードに割れが生じる場合に、電気回路を閉じるように互いに接触するようになっている
ことを特徴とする請求項９に記載の溶融ビード検査装置。
【請求項１１】
前記割れ検出装置（２７）は、信号送信機（３３）と信号受信機（３５）とを有し、
前記信号送信機（３３）と前記信号受信機（３５）とは、使用の際に、前記溶融ビードの対向する側に配置され、
前記信号受信機（３５）は、前記溶融ビードに割れが生じる場合に、前記信号送信機（３３）からの信号を検出するようになっている
ことを特徴とする請求項９に記載の溶融ビード検査装置。
【請求項１２】
前記溶融ビードに力を付与するための更なる押圧手段（１９）を備えており、
前記更なる押圧手段（１９）は、金属の円板であり、
前記第１押圧手段及び前記更なる押圧手段は、移動している溶融ビードに圧力を付与し、前記第１押圧手段及び前記更なる押圧手段を介して前記移動している溶融ビードに付与される当該圧力は、欠陥のある接続部に割れを引き起こし得て、
前記第１押圧手段は、金属の円板の形態である
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の溶融ビード検査装置。
【請求項１３】
溶融ビードの強度を当該溶融ビードの長さに沿って複数の点で検査するべく請求項１乃至１２のいずれかに記載の溶融ビード検査装置（１３）を用いる工程を備える
ことを特徴とする溶融ビード検査方法。
【請求項１４】
前記溶融ビードの実質的に全体的な長さに沿って、前記溶融ビードの強度を検査する工程を備える
ことを特徴とする請求項１３に記載の溶融ビード検査方法。
【請求項１５】
溶融されたパイプ接続部（６）の強度の検査方法であって、
前記溶融されたパイプ接続部（６）から溶融ビード（１１）を取り除く工程と、
請求項１３又は１４に記載の溶融ビードの検査方法を用いて、前記溶融ビード（１１）の強度を検査する工程と、を
備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に粒子を含まず光学的に透明なポリエステルのコア層と、
（ａ）前記コア層の一方の面と直接接している、第１の外側層と、
（ｂ）前記コア層とは反対側で前記第１の外側層の面と直接接している、光学的に透明なプライマー層と、
（ｃ）場合により、前記第１の外側層とは反対側で前記コア層の面と直接接している、第２の外側層と、を備え、
各外側層は、光学的に透明であり、それぞれが約０．５〜７μｍの厚さであり、それぞれがポリエステルマトリックス中に均一に分散した無機粒子を含み、
前記プライマー層が、カルボジイミド架橋剤によって架橋されたポリエステルのマトリックス中に均一に分散した、逆合成された脂肪族ポリウレタン粒子を含むことを特徴とする、
複合フィルム。
【請求項２】
前記第１の外側層とは反対側で前記プライマー層の面と直接接している、光学的に透明な保護層を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記保護層は、アクリル系ポリマーを５０重量％を超えて含むことを特徴とする請求項２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記保護層は、有機溶媒から塗布されたアクリル系ポリマー層を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の複合フィルム。
【請求項５】
前記複合フィルムが最大約３％のヘイズを示すような濃度で、前記ポリウレタン粒子が前記プライマー層中に存在することを特徴とする請求項４に記載の複合フィルム。
【請求項６】
蛍光照明下で実質的に虹色を呈さないことを特徴とする請求項４に記載の複合フィルム。
【請求項７】
光学的に透明でかつ虹色を呈さない複合フィルムを製造する方法であって、該方法は、
（Ａ）水中に溶解したカルボジイミド架橋剤を含んだ主に水性の媒体中に、約１〜１００ｎｍの範囲にあるサイズの逆合成された脂肪族ポリウレタン粒子、及び１００℃よりも低い軟化点を有するポリエステル樹脂のポリエステルバインダー粒子を含む、分散液を準備する工程と、
（Ｂ）約１〜５００μｍの範囲にある厚さのポリエステルフィルムのコア層を含み、ＵＶ光吸収剤組成物を約０．１〜２重量％含む、基層を準備する工程と、
（Ｃ）前記基層の一方の面に前記分散液の湿潤コーティングを堆積させる工程と、
（Ｄ）前記基層及び前記湿潤コーティングを効果的に加熱し、（ｉ）ポリエステルバインダーを軟化させ、（ｉｉ）主に水性の媒体の揮発性成分を実質的にすべて蒸発させ、（ｉｉｉ）前記架橋剤を活性化することによって、前記基層の一方の面に接する透明なフィルムであって固化されたプライマー層の光学的に透明なフィルムを形成する工程と、を含み、
前記湿潤コーティングが、前記基層上に、約０．０３〜０．１５μｍの範囲にある前記固化されたプライマー層の厚さを生じさせるのに有効な量で存在する
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記逆合成された脂肪族ポリウレタン粒子は、前記光学的に透明でかつ虹色を呈さない複合フィルムが最大約４％のヘイズ値を有するのに有効な濃度で前記プライマー層中に存在することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基層を準備する工程が、厚さが約０．５〜７μｍでポリエステルマトリックス中に均一に分散した無機粒子を含む第１の外側層を準備する工程を更に含み、前記第１の外側層が、前記プライマー層を担持する前記基層の一方の面とは反対側で前記コア層の面と直接接することにより前記コア層及び前記第１の外側層が全体として前記基層を画定することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記基層を準備する工程が、厚さが約０．５〜７μｍで、場合によりポリエステルマトリックス中に均一に分散した無機粒子を含む第２の外側層を準備する工程を更に含み、前記第２の外側層が、前記第１の外側層とは反対側で前記コア層の面と直接接することにより前記コア層、第１の外側層及び第２の外側層が全体として前記基層を画定することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（Ｅ）アクリル系ポリマー、硬化開始剤、及び前記アクリル系ポリマーを溶解するのに有効な量の有機溶媒を含んだ溶液を準備する工程と、
（Ｆ）前記基層とは反対側の前記プライマー層の面に、前記溶液の均一な厚さの溶媒湿潤コーティングを配置する工程と、
（Ｇ）溶媒湿潤コーティングを効果的に加熱して、有機溶媒の揮発性成分を実質的にすべて蒸発させることによって、前記プライマー層に接する、固化されたアクリル系ポリマーの保護層を有する光学的に透明なフィルムを形成する工程と、を更に含み、
前記アクリル系ポリマーは、前記プライマー層の５０重量％を超えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次の反応：
ＮＯｘ＋Ｈ２／ＣＯ＝ＮＨ３＋ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ
によってＮＯｘをアンモニアにする反応に有用な触媒は、パラジウム、白金、パラジウムとロジウムとの混合物及びパラジウムと白金とロジウムとの混合物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
エンジンのその後のリーン燃焼動作サイクルにおいて、排気ガス中に存在するＮＯｘは、次の反応によりＳＣＲ触媒中に保存されたアンモニアと反応する。
ＮＯｘ＋ＮＨ３＝Ｎ２＋Ｈ２Ｏ
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎動脈の壁を支配する副交感神経または交感神経をマッピングするためのシステムであって、
（ｉ）腎動脈の内壁の１つ以上の場所に前記腎動脈を支配する神経を刺激するのに十分な電流を送達するように構成されたカテーテル、
（ｉｉ）前記腎動脈の神経支配に関連する１つ以上の生理学的パラメータを測定するための１つ以上の測定デバイスであって、前記生理学的パラメータが、収縮圧、拡張圧、平均動脈圧、および心拍数から成る群から選択される、１つ以上の測定デバイス、
（ｉｉｉ）ベースラインに対する生理学的パラメータの増加または減少を計算するための１つ以上の測定デバイスに連結するように構成されたコンピューティングデバイス、および、
（ｉｖ）前記腎動脈の内壁を支配する副交感神経または交感神経の場所または識別を表示するための表示デバイス、を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記カテーテルが、無線周波数、機械的、超音波、放射線、光および熱のエネルギーから成る群から選択されるアブレーションエネルギーも送達できることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスが、１つ以上のマイクロコントローラまたはコンピュータを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
腎動脈の壁を支配する副交感神経または交感神経をマッピングするための請求項１のシステムの使用であって、前記マッピングは、
（ａ）カテーテルの先端部が腎動脈の内壁上の部位と接触するように、カテーテルを腎動脈のルーメンに導入する工程、
（ｂ）電流を部位に導入する前にベースライン測定値を得るために測定デバイスによって１つ以上の生理学的パラメータを測定する工程であって、前記生理学的パラメータが、収縮圧、拡張圧、平均動脈圧、および心拍数から成る群から選択される、工程、
（ｃ）カテーテルを介して電流を部位に導入することによって電気刺激を適用する工程であって、下にある神経が部位に存在するときに、前記電流が、前記生理学的パラメータの変化を誘発するのに十分であるように制御される、工程、
（ｄ）測定デバイスによって各電流刺激後の特定の時間間隔で前記生理学的パラメータを測定する工程であって、前記電流刺激後のベースライン測定値に対する前記生理学的パラメータの増加が、コンピューティングデバイスによって、前記部位での交感神経腎神経のマッピングとして識別され、前記電流刺激後のベースライン測定値に対する前記生理学的パラメータの減少が、コンピューティングデバイスによって、前記部位での副交感神経腎神経のマッピングとして識別される、工程、および、
（ｅ）（ｄ）の結果に基づいて、前記腎動脈の内壁を支配する副交感神経または交感神経の場所または識別を表示デバイス上に表示する工程、を含むことを特徴とする使用。
【請求項５】
前記マッピングがさらに、全身性腎神経機能亢進に起因する疾患を治療するべく、下にある神経の切除のために、無線周波数エネルギーをカテーテルを介して工程（ｄ）で識別される部位に適用する工程を含むことを特徴とする、請求項４に記載のシステムの使用。
【請求項６】
前記マッピングがさらに、切除された部位で工程（ｂ）乃至（ｄ）を繰り返すことを含み、前記生理学的パラメータの変化の欠如が、神経切除を確認することを特徴とする、請求項５に記載のシステムの使用。
【請求項７】
送達される電流が、以下の範囲内：
（ａ）２〜３０Ｖの間の電圧、
（ｂ）１００〜１０００オームの間の抵抗、
（ｃ）５〜４０ｍＡの間の電流、
（ｄ）０．１〜２０ミリ秒の間の印加時間、
にあることを特徴とする、請求項４に記載のシステムの使用。
【請求項８】
全身性腎神経機能亢進に起因する疾患の治療のために副交感神経または交感神経の腎神経をマッピングするためのカテーテルの使用であって、前記カテーテルは、シャフトを含み、前記シャフトの近位端は、エネルギー源に接続されるように構成され、前記シャフトの遠位端（カテーテルチップ）は、単一螺旋、二重螺旋または１つ以上の電極を有する複数のプロングの形態であり、前記マッピングは、
（ａ）カテーテルの先端部が腎動脈の内壁上の部位と接触するように、カテーテルを腎動脈のルーメンに導入する工程、
（ｂ）電流を部位に導入する前にベースライン測定値を得るために１つ以上の生理学的パラメータを測定する工程であって、前記生理学的パラメータが、収縮圧、拡張圧、平均動脈圧、および心拍数から成る群から選択される、工程、
（ｃ）カテーテルを介して電流を部位に導入することによって電気刺激を適用する工程であって、下にある神経が部位に存在するときに、前記電流が、前記生理学的パラメータの変化を誘発するのに十分であるように制御される、工程、および、
（ｄ）各電流刺激後の特定の時間間隔で前記生理学的パラメータを測定する工程であって、交感神経腎神経が前記部位でマッピングされたことを、前記電流刺激後のベースライン測定値に対する前記生理学的パラメータの増加が示し、副交感神経腎神経が前記部位でマッピングされたことを、前記電流刺激後のベースライン測定値に対する前記生理学的パラメータの減少が示す、使用。
【請求項９】
電極が、互いに独立して作動されることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテルの使用。
【請求項１０】
カテーテル全体は、長さが１〜２ｍの間であり、カテーテル先端部は、長さが２〜８ｃｍの間で、直径が０．５ｍｍ〜１０ｍｍの間であることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテルの使用。
【請求項１１】
前記螺旋またはプロングコイルが、円形または平坦状であり、電極が前記コイルまたはプロングの長手方向に沿って配置され、その電極がコイルまたはプロングに埋め込まれている、または当該コイルやプロングの表面上にあることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテルの使用。
【請求項１２】
カテーテル先端が前記螺旋又はプロングのコイル内の空間を埋めるために、バルーン膨張可能に保持するように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテルの使用。
【請求項１３】
プロングは、遠位端で再結合されることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテルの使用。
【請求項１４】
前記マッピングがさらに、全身性腎神経機能亢進に起因する疾患を治療するべく、下にある神経の切除のために、無線周波数エネルギーをカテーテルを介して工程（ｄ）で識別される部位に適用する工程を含むことを特徴とする、請求項８に記載のカテーテルの使用。
【請求項１５】
前記マッピングがさらに、切除された部位で工程（ｂ）乃至（ｄ）を繰り返すことを含み、前記生理学的パラメータの変化の欠如が、神経切除を確認することを特徴とする、請求項１４に記載のカテーテルの使用。
【請求項１６】
送達される電流が、以下の範囲内：
（ａ）２〜３０Ｖの間の電圧、
（ｂ）１００〜１０００オームの間の抵抗、
（ｃ）５〜４０ｍＡの間の電流、
（ｄ）０．１〜２０ミリ秒の間の印加時間、
にあることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助動力ユニット（２２０）によって駆動される２つの発電機（２１６、２１８）、つまり、航空機の車輪を駆動するための電気モータ（２２６）を含む電気的タキシング回路網（２１４）に電力を供給する第１の発電機と、航空機電気回路網（２１２）に電力を供給する第２の発電機とを備える地上の航空機用の電力供給装置（２１０）であって、第１の発電機は、選択可能な接続／切断手段（２３２）によって航空機回路網およびタキシング回路網に接続され、航空機回路網に接続された場合に、航空機回路網に第１の交流電圧Ｖａｃ２を送る、またはタキシング回路網に接続された場合に、より高い交流電圧Ｖａｃ１または電力Ｐをタキシング回路網に送るのに適しており、さらに、第２の発電機は、接続／切断手段（２３２）によって航空機回路網に接続され、第１の発電機が航空機の電気的タキシング回路網に電力を供給している時のみ航空機回路網に第１の交流電圧Ｖａｃ２を送ることを特徴とする、電力供給装置。
【請求項２】
発電機（２１６、２１８）のうちの一方が、補助動力ユニット（２２０）を始動させるのに適した始動機／発電機であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
補助動力ユニット（２２０）の始動を制御するために始動機／発電機（２１６、２１８）に接続される電子制御式電力ユニット（２２８、２７０、２７２）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１の発電機（２１８）が、巻線形回転子励磁による３段式同期発電機であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
第１の発電機（２１８）が、航空機回路網に接続された場合に、４００Ｈｚで１１５Ｖａｃの電圧（Ｖａｃ２）および電力９０ｋＶＡを送ることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
第１の発電機（２１８）が、タキシング回路網に接続された場合に、１５０ｋＷの電力を送ることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
第２の発電機（２１６）が、３０ｋＶＡから４０ｋＶＡの電力、および４００Ｈｚで１１５Ｖａｃの電圧Ｖａｃ１を送ることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の装置（２１０）を使用して地上の航空機に電力を供給する方法であって、第１の発電機（２１８）によってタキシング回路網（２１４）に電力を供給し、第２の発電機（２１６）を使用して航空機回路網（２１２）に電力を供給するステップと、タキシング機能が使用されていない時に第１の発電機（２１８）を使用して航空機回路網（２１２）に電力を供給し、その際に第２の発電機（２１６）は使用されないステップとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項９】
第１の発電機（２１８）が、巻線形回転子励磁による３段式同期発電機であり、この発電機の励磁は、電圧Ｖａｃ１発生器と電圧Ｖａｃ２発生器との間で切り替えるために、または電力Ｐの発電機と電圧Ｖａｃ２発生器との間で切り替えるために電子制御式電力ユニット（２３２）によって制御されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリパックインタフェース（３４）を有するハウジング（３２）、電動装置（Ｍ）及び第１コネクタ（３７）を有する手持式の動力工具（１０）と、
前記バッテリパックインタフェースに例えば直接着脱されるとともに、前記電動装置に電流を供給するように適合又は構成されたバッテリパック（４０）と、
前記第１コネクタに物理的かつ電気的に着脱可能に接続されるように構成された第２コネクタ（９４）を備えるアダプタと、を備え、
前記アダプタは、前記手持式の動力工具を介して前記バッテリパックから電力を受け取るとともに、前記手持式の動力工具に少なくとも一つの付加的な電気的機能を提供するか、又は前記手持式の動力工具が本来行うことができない少なくとも一つの付加的な電気的機能を実施するように構成されており、
前記ハウジングと前記バッテリパックとが互いに取り付けられたときに、前記アダプタの少なくとも一部が前記ハウジングと前記バッテリパックとの間の空間（３５）に配置される、
動力工具システム（１）。
【請求項２】
前記バッテリパック（４０）は、前記アダプタ（７０）が前記ハウジング（３２）に取り付けられているのか、又は取り外されているのかにかかわらず、前記ハウジングに対して着脱可能に構成されている、請求項１に記載の動力工具システム。
【請求項３】
前記アダプタ（７０）は、前記バッテリパック（４０）が前記ハウジング（３２）から取り外されているときにのみ、前記ハウジングに対して着脱可能に構成されている、請求項１又は２に記載の動力工具システム。
【請求項４】
前記アダプタ（７０）は、第１方向に沿って、好ましくは前記動力工具（１０）のハンドルの長手方向に沿って、前記ハウジング（３２）に摺動可能に着脱されるように構成され、
前記バッテリパック（４０）は、第２方向に沿って、好ましくは前記動力工具のハンドルの横方向に沿って、前記ハウジングに摺動可能に着脱されるように構成され、
前記第１方向は前記第２方向に対して少なくとも実質的に垂直である、請求項１から３のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項５】
前記ハウジング（３２）及び前記バッテリパック（４０）は、それらの間に、前記ハウジングに取り付けられた前記アダプタ（３０）の少なくとも一部を視認可能に露出させる開口部（３６）を画定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項６】
前記アダプタ（７０）は、前記アダプタ及び前記バッテリパック（４０）が前記ハウジング（３２）に取り付けられたときに、顕著な隙間をつくることなく、例えば、製造公差のために必要な最小限の隙間で、前記開口部（３６）に嵌合するように構成されている、請求項５に記載の動力工具システム。
【請求項７】
前記アダプタ（７０）に代えて前記ハウジング（３２）に着脱可能に構成されたダミーアダプタ（１７０）をさらに備え、
前記ダミーアダプタは、前記ダミーアダプタ及び前記バッテリパック（４０）が前記ハウジングに取り付けられたときに、実質的な隙間をつくることなく前記開口部（３６）に嵌合するように構成されている、
請求項５又は６に記載の動力工具システム。
【請求項８】
前記ダミーアダプタ（１７０）は、前記ハウジング（３２）に取り付けられたときに、前記第１コネクタ（３７）を覆うように構成されている、請求項７に記載の動力工具システム。
【請求項９】
前記第１コネクタ（３７）は、少なくとも一つのコンタクトピン（３８）と、前記少なくとも一つのコンタクトピンを取り囲む周壁（３９）とを有する雌コネクタであり、
前記第２コネクタ（９４）は、前記少なくとも一つのコンタクトピンを受け入れるように構成された少なくとも一つの穴（９６）と、前記少なくとも一つの穴内に位置するとともに、前記少なくとも一つのコンタクトピンと物理的かつ電気的に接触するように構成された少なくとも一つのコンタクト端子（９７）を有する雄コネクタである、
請求項１から８のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項１０】
前記アダプタ（７０）は、例えばねじ又はボルトといったねじ部品（９２）を介してハウジング（３２）に取付可能である、請求項１から９のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項１１】
前記アダプタ（７０）は、先ずは、第１及び第２コネクタ（３７、９４）の結合によって前記ハウジング（３２）に対して位置決めされ、次いで、締め付けられた前記ねじ部品（９２）によって前記ハウジングに対して位置決めされる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項１２】
前記アダプタ（７０）は円柱状部分（９１）を有し、その円柱状部分には、前記アダプタを前記動力工具のハウジング（３２）に締め付けるために、前記ねじ部品（９２）が挿入可能である、請求項１０又は１１に記載の動力工具システム。
【請求項１３】
前記円柱状部分（９１）は、動力工具（１０）の外面において露出しており、ストラップ（１５０）が取り付けられるように構成されている、請求項１２に記載の動力工具システム。
【請求項１４】
動力工具システムは、複数のアダプタ（７０）を備え、
前記複数のアダプタは、前記ハウジング（３２）に取り付けられ、それぞれ異なる複数の電気的機能を前記手持式の動力工具に提供する、又はそれぞれ異なる複数の電気的機能を実施するように構成されている、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項１５】
前記アダプタ（７０）は、前記動力工具（１０）と外部装置（１００）との間で、情報を無線通信するように構成又は適合されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項１６】
前記アダプタ（７０）は、そのいかなる部分も前記動力工具のハウジング（３２）及び前記バッテリパック（４０）の外側輪郭を越えて外側に突出していないように、その全体が前記動力工具のハウジング（３２）と前記バッテリパック（４０）との間に嵌まり込むように構成又は適合されている、請求項１から１５のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項１７】
前記アダプタ（７０）の外側表面は、前記動力工具のハウジング（３２）及び前記バッテリパック（４０）の外側表面と同一面にある、請求項１から１６のいずれか一項に記載の動力工具システム。
【請求項１８】
前記開口部３６は、前記手持式の動力工具（１０）及び／又は前記バッテリパック（４０）に開口している、請求項５に記載の動力工具システム。
【請求項１９】
バッテリパック（４０）によって駆動される手持式の動力工具（１０）用のアダプタ（７０）であって、
前記手持式の動力工具に設けられた対応するコネクタ（３７）に物理的及び電気的に着脱可能に接続するように構成されたコネクタ（９４）と、
前記バッテリパックから前記動力工具及びコネクタを介して電力を受け取る手段（７５）と、
前記手持式の動力工具が本来行うことができない少なくとも一つの付加的な電気的機能を実施する手段（７２、７６）と、を備え、
前記動力工具のハウジング（３２）と前記バッテリパックとが互いに取り付けられたときに、その少なくとも一部が前記ハウジングと前記バッテリパックとの間の空間（３５）に配置されるように構成又は適合されている、
アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱式バッテリパック（４０）によって駆動される動力工具（１０）用のアダプタ（７０）であって、
前記バッテリパックと前記動力工具とのなかで前記動力工具にのみ着脱可能に接続する手段（９１−９４）と、
コントローラ（７２）と、
前記コントローラと通信するとともに、前記動力工具（１０）及び／又は前記バッテリパック（４０）に関するメンテナンス情報を格納するように構成された少なくとも一つのメモリ及び／又は記憶装置（７６）と、
前記アダプタのコントローラ（７２）から前記動力工具に位置するコントローラ（１２）に、及びその逆に、前記メンテナンス情報を含む電気通信を伝送するように構成又は適合された少なくとも一つの通信ポート（７４）と、
前記メンテナンス情報を外部装置（１００）に無線通信する手段（７８、７９）と、
を備え、
前記メンテナンス情報は、前記バッテリパック（４０）と動力工具（１０）との少なくとも一方の通し番号を含む、アダプタ（７０）。
【請求項２】
前記メンテナンス情報は、前記動力工具（１０）と前記バッテリパック（４０）との少なくとも一方の累積動作時間をさらに含む、請求項１に記載のアダプタ（７０）。
【請求項３】
前記メンテナンス情報は、前記バッテリパック（４０）が経験した充電サイクルの回数をさらに含む、請求項１又は２に記載のアダプタ（７０）。
【請求項４】
前記メンテナンス情報は、バッテリセルの内部インピーダンスの測定値から計算される、前記バッテリパック（４０）の一つ又は複数のバッテリセル（５０）の状態をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項５】
前記メンテナンス情報は、前記動力工具（１０）と前記バッテリパック（４０）との少なくとも一つについて、一つ又は複数の交換可能な部品の予測される残存耐用寿命をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項６】
前記メンテナンス情報は、前記動力工具（１０）と前記アダプタと前記バッテリパック（４０）との少なくとも一つの使用履歴をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項７】
前記メンテナンス情報は、一つ又は複数のバッテリセル（５０）の放電電流であって、その個々の又は二つ以上の集合の放電電流をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項８】
前記メンテナンス情報は、一つ又は複数のバッテリセル（５０）の温度であって、その個々の又は二つ以上の集合の温度を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項９】
前記メンテナンス情報は、
・最後のメンテナンス検査／点検の日付と結果との少なくとも一つ、
・前記バッテリパックの利用可能な充電量又は充電状態（残存バッテリ容量）、
・前記バッテリパック（４０）が経験した充電サイクルの回数、
・前記動力工具（１０）と前記アダプタと前記バッテリパック（４０）との少なくとも一つのためのメンテナンススケジュール、
・前記アダプタと前記バッテリパック（４０）と前記動力工具（１０）との少なくとも一つの管理責任者の名前、
・一つ又は複数のバッテリセル（５０）の個々の又は二つ以上の集合の電圧、
・前記バッテリパック（４０）と前記動力工具との少なくとも一方がオンに切り換えられた回数、オフに切り換えられた回数、又はそれらの回数の合計、
・所定期間内における充電量又は放電量、
の少なくとも一つをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項１０】
前記情報を無線通信する手段（７８、７９）は、無線通信デバイス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス、無線周波数（ＲＦ）通信デバイス、セルラもしくは携帯電話デバイス、又はＩＥＥＥ８０２．１１によって列挙される無線通信プロトコルを実行するように構成された無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）デバイス、の一つ又は複数を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項１１】
前記外部装置（１００）はスマートフォンである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項１２】
前記外部装置（１００）は、ＰＤＡ、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、サーバ又はメインフレームコンピュータである、請求項１から１１のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項１３】
前記バッテリパック（４０）と前記動力工具（１０）との少なくとも一つのメモリ（１６、４６）に前記メンテナンス情報として格納された値を変更するように構成又は適合されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項１４】
前記バッテリパック（４０）と前記動力工具（１０）との少なくとも一つのメモリ（１６、４６）に格納された一又は複数の動作パラメータを変更するように構成又は適合されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項１５】
前記バッテリパック（４０）と前記動力工具１０との少なくとも一つの動作状態を示す測定値を、前記外部装置（１００）に無線送信するようにさらに構成又は適合されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載のアダプタ（７０）。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載にアダプタ（７０）と、
ハウジング（３２）及びバッテリパックインタフェース（３４）を有する動力工具（１０）と、
前記バッテリパックインタフェースに接続されるバッテリパック（４０）と、を備え、
前記バッテリパック（４０）は、前記アダプタと物理的に係合する手段を有さない、動力工具システム。
【請求項１７】
前記アダプタ（７０）と無線通信する外部機装置（１００）をさらに備える、請求項１６に記載の動力工具システム。
【請求項１８】
前記外部装置（１００）はスマートフォンである、請求項１７に記載の動力工具システム。
【請求項１９】
前記外部装置（１００）は、ＰＤＡ、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、サーバ又はメインフレームコンピュータである、請求項１７に記載の動力工具システム。
【請求項２０】
前記動力工具（１０）と前記バッテリパック（４０）との少なくとも一つに関するメンテナンス情報を外部装置（１００）に無線通信するステップを含み、
前記メンテナンス情報は、請求項１から１５のいずれか一項に記載のアダプタであって、前記動力工具（１０）に物理的及び電気的に接続されたアダプタを介して通信される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における眼疾患を処置するための、対象となる治療核酸を用いて製剤化された薬学的組成物であって、該薬学的組成物が疾患の眼の脈絡膜上腔に送達され、次いで、該薬学的組成物が送達された領域が電場にかけられる、薬学的組成物。
【請求項２】
対象となる核酸がプラスミドに挿入される、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項３】
対象となる核酸が、酵素、血液製剤、ホルモン、リンホカイン、サイトカイン、ケモカイン、抗炎症因子、成長因子、栄養因子、神経栄養因子、造血因子、血管新生因子、抗血管新生因子、メタロプロテイナーゼ阻害剤、アポトーシスのレギュレーター、凝固因子、そのレセプター、特に可溶性レセプター、レセプターもしくは接着タンパク質のアゴニストもしくはアンタゴニストであるペプチド、抗原、抗体、そのフラグメントもしくは誘導体、および細胞の他の必須構成成分、ＲＰＥ細胞内の視覚サイクルに関与するタンパク質、または網膜細胞の構造タンパク質をコードする、請求項１または２記載の薬学的組成物。
【請求項４】
眼疾患が網膜疾患である、請求項１〜３のいずれか記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記の眼疾患が、眼の増殖性疾患、眼神経変性疾患、緑内障、眼感染症、眼炎症疾患、例えば結膜炎、角膜炎、内皮炎、ブドウ膜炎、脈絡膜炎、網膜炎、脈絡網膜炎、前部ブドウ膜炎、および炎症性視神経症、網膜変性、特に網膜色素変性症、末梢網膜変性、黄斑変性症、例えばドライ型加齢黄斑変性症、虚血性網膜症、特に未熟児網膜症、および糖尿病性網膜症、網膜血管障害、眼虚血症候群、および他の血管形成異常、脈絡膜異常、および脈絡膜腫瘍、硝子体の異常、グリア細胞の増殖、例えば増殖性硝子体網膜症、および糖尿病性網膜前血管新生に関連したグリア細胞の増殖からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記核酸が、ＴＮＦ［α］レセプター、ＴＧＦ［β］２レセプター、ＶＥＧＦＲ−１、ＶＥＧＦＲ−２、ＶＥＧＦＲ−３、ＣＣＲ２またはＭＩＰ１の可溶性フラグメントをコードするか、あるいはさもなくば、免疫療法の目的のための認識能を有する抗体、一本鎖抗体の可変フラグメント（ＳｃＦｖ）、または任意の他の抗体フラグメントをコードするか、あるいはこれらの治療タンパク質のいずれか１つの前駆体をコードする、請求項１〜５のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項７】
薬学的組成物が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースからなる群より選択される増粘剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項８】
電場が、電気穿孔法によって実施される、請求項１〜７のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項９】
電場の磁場強度が、１〜６００ボルト、好ましくは１〜４００ボルト、さらにより好ましくは１〜２００ボルト、有利には１０〜１００ボルト、またはさらには１５〜７０ボルトである、請求項１〜８のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
電場を印加する全期間が、０．０１ミリ秒〜１秒、好ましくは０．０１〜５００ミリ秒、より好ましくは１〜５００ミリ秒、有利には１０ミリ秒〜１００ミリ秒、最も好ましくは２０ミリ秒である、請求項１〜９のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
電場が、２つの電極を使用することによって印加され、前記電極の一方が、脈絡膜上腔に導入され、そして他方が、脈絡膜上への注射が実施されたのとは反対側の眼の表面上に適用される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
電場が、２つの電極を使用することによって印加され、前記電極の一方が、脈絡膜上への注射が実施された領域に隣接した強膜の表面上に適用され、そして他方が、脈絡膜上への注射が実施されたのとは反対側の、眼の表面上、例えば強膜または結膜に適用される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
眼疾患が眼内新生血管または黄斑浮腫であり、そして前記薬学的組成物が、抗ＶＥＧＦ、抗ＶＥＧＦレセプターまたは抗ＰＬＧＦをコードする治療核酸を用いて製剤化された薬学的組成物である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
眼疾患が網膜色素変性症であり、そして前記薬学的組成物が、神経栄養因子をコードする治療核酸を用いて製剤化された薬学的組成物である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
眼疾患が糖尿病性網膜症であり、そして前記薬学的組成物が、抗ＩＲＳ−１またはＩＧＦ−１をコードする治療核酸を用いて製剤化された薬学的組成物である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記したような核酸によって場合により発現され、そして本発明の実施に適した、生物学的に活性なポリペプチドまたはタンパク質には、酵素、血液製剤、ホルモン、リンホカイン、サイトカイン、ケモカイン、抗炎症因子、成長因子、栄養因子、神経栄養因子、造血因子、血管新生因子、抗血管新生因子、メタロプロテイナーゼ阻害剤、アポトーシスのレギュレーター、凝固因子、そのレセプター、特に可溶性レセプター、レセプターまたは接着タンパク質のアゴニストもしくはアンタゴニストであるペプチド、抗原、抗体、そのフラグメントまたは誘導体、および細胞の他の必須構成成分、ＲＰＥ細胞内の視覚サイクルに関与するタンパク質、および網膜細胞の構造タンパク質（構造タンパク質、光伝達プロセスおよび／または視覚サイクル（網膜再循環）および／または光受容体外節の食作用に関与するタンパク質）がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの平行二重らせん状に配置された、複数個のアニールされたオリゴヌクレオチドであって、各々が少なくとも２個のドメインを含むオリゴヌクレオチド、
を含む核酸構造であって、ポリ（Ｔ）、ポリ（Ａ）又はポリ（Ｃ）ドメインを有するオリゴヌクレオチドが前記構造中に存在する、核酸構造。
【請求項２】
少なくとも１つの二重らせんが２個以上のユニークドメインを含む、請求項１又は２に記載の核酸構造。
【請求項３】
前記二重らせんの少なくとも５０％が１個又は複数個のユニークドメインを含む、請求項１又は２に記載の核酸構造。
【請求項４】
少なくとも５個、少なくとも１０個、又は少なくとも２０個の平行二重らせんを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項５】
オリゴヌクレオチドの第１のサブセットが２個のドメインを含み、オリゴヌクレオチドの第２のサブセットが４個のドメインを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項６】
前記オリゴヌクレオチドが２１〜１０４ヌクレオチド長である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドがＤＮＡオリゴヌクレオチドである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項８】
前記オリゴヌクレオチドがＬ−ＤＮＡオリゴヌクレオチドである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項９】
少なくとも１つの前記二重らせんがユニークである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項１０】
２個以上のユニーク二重らせんを含む、請求項９に記載の核酸構造。
【請求項１１】
前記二重らせんの少なくとも５０％がユニークである、請求項９又は１０に記載の核酸構造。
【請求項１２】
前記構造中の少なくとも１個のオリゴヌクレオチドがユニークである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項１３】
前記構造中の前記オリゴヌクレオチドの少なくとも５０％がユニークである、請求項１２に記載の核酸構造。
【請求項１４】
前記構造中の前記オリゴヌクレオチドの全てがユニークである、請求項１２に記載の核酸構造。
【請求項１５】
単一のベッセルにおいて複数個の一本鎖オリゴヌクレオチドをアニールする工程であって、それにより核酸構造を形成する工程、
を含む方法であって、前記一本鎖オリゴヌクレオチドが各々少なくとも２個のドメインを含み、ポリ（Ｔ）、ポリ（Ａ）又はポリ（Ｃ）ドメインを有するオリゴヌクレオチドが前記複数個中に存在し、且つ少なくとも１つの一本鎖オリゴヌクレオチドが、前記複数個における他のオリゴヌクレオチドのモル濃度より１０倍低いモル濃度で存在する、方法。
【請求項１６】
単一のベッセルにおいて複数個の一本鎖オリゴヌクレオチドをアニールする工程であって、それにより核酸構造を形成する工程、
を含む方法であって、前記一本鎖オリゴヌクレオチドが各々少なくとも２個のドメインを含み、且つ少なくとも１つの一本鎖オリゴヌクレオチドが、前記複数個における他のオリゴヌクレオチドのモル濃度より１００倍低いモル濃度で存在する、方法。
【請求項１７】
アニーリングが、ある時間にわたる温度遷移によって行われる、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記温度遷移が、高温から略室温への温度の変化である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記温度遷移が、約９０℃から略室温への温度の変化である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
アニーリングが約１２〜２４時間にわたり行われる、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
オリゴヌクレオチドの第１のサブセットが２個のドメインを含み、オリゴヌクレオチドの第２のサブセットが４個のドメインを含む、請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記オリゴヌクレオチドが２１〜１０４ヌクレオチド長である、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記オリゴヌクレオチドがＤＮＡオリゴヌクレオチドである、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記オリゴヌクレオチドがＬ−ＤＮＡオリゴヌクレオチドである、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１５〜２４のいずれか一項に記載の方法により調製される核酸構造。
【請求項２６】
スペーサー−リンカーを介して互いにコンジュゲートした、少なくとも２個の請求項１〜１４のいずれか一項に記載の核酸構造、
を含む複合核酸構造。
【請求項２７】
前記スペーサー−リンカーが核酸エレメントと非核酸エレメントとを含む、請求項２６に記載の複合核酸構造。
【請求項２８】
前記スペーサー−リンカーが炭素鎖を含む、請求項２６又は２７に記載の複合核酸構造。
【請求項２９】
前記スペーサー−リンカーがホモ二官能性スペーサー−リンカーである、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の複合核酸構造。
【請求項３０】
前記核酸構造が２つの寸法を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項３１】
前記核酸構造が３つの寸法を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項３２】
前記オリゴヌクレオチドがＲＮＡオリゴヌクレオチドである、請求項１〜１４、３０又は３１のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項３３】
前記オリゴヌクレオチドがＲＮＡオリゴヌクレオチドである、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記ポリ（Ｔ）、ポリ（Ａ）又はポリ（Ｃ）ドメインを有するオリゴヌクレオチドが前記構造の縁部に存在する、請求項１〜１４、又は３０〜３２のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項３５】
前記構造が内部に空隙があるパターンを有する、請求項１〜１４、３０〜３２又は３４のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項３６】
前記構造がハンドルドメインを有するオリゴヌクレオチドを更に含む、請求項１〜１４、３０〜３２、３４又は３５のいずれか一項に記載の核酸構造。
【請求項３７】
ハンドルドメインを有する前記オリゴヌクレオチドが前記構造の縁部に存在する、請求項３６に記載の核酸構造。
【請求項３８】
前記ハンドルドメインが目的の部分にコンジュゲートしたオリゴヌクレオチドと結合している、請求項３７に記載の核酸構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、一方のA) フェノール/アルデヒド樹脂と、他方のB) 不飽和エラストマーラテックスとを含む水性接着剤組成物であって、前記フェノール/アルデヒド樹脂が、少なくとも、下記をベースとすることを特徴とする前記接着剤組成物：
A1) 少なくとも１個の芳香核を含む、少なくとも２個のアルデヒド官能基を担持する１個の芳香族ポリアルデヒド；
A2) 2,2’,4,4’‐テトラヒドロキシジフェニルスルフィド。
【請求項２】
前記ポリアルデヒドの芳香核が、ベンゼン核である、請求項１記載の水性接着剤組成物。
【請求項３】
前記２個のアルデヒド官能基が、芳香核によって担持されている、請求項１または２記載の水性接着剤組成物。
【請求項４】
前記芳香族ポリアルデヒドが、1,2‐ベンゼンジカルボアルデヒド、1,3‐ベンゼンジカルボアルデヒド、1,4‐ベンゼンジカルボアルデヒド、2‐ヒドロキシベンゼン‐1,3,5‐トリカルバルデヒドおよびこれら化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項３記載の水性接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリアルデヒドが、1,4‐ベンゼンジカルボアルデヒドである、請求項４記載の水性接着剤組成物。
【請求項６】
前記ラテックスの不飽和エラストマーが、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、ポリイソプレン、イソプレンコポリマー、ビニルピリジン/スチレン/ブタジエンターポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれるジエンエラストマーである、請求項１〜５のいずれか１項記載の水性接着剤組成物。
【請求項７】
少なくとも一部が請求項１〜６のいずれか１項記載の水性接着剤組成物を含む接着層でコーティングされている繊維材料。
【請求項８】
フィルム、モノフィラメント、マルチフィラメント繊維、そのようなモノフィラメントまたは繊維のアッセンブリおよびそのような材料の混合物からなる群から選ばれる、請求項７記載の繊維材料。
【請求項９】
請求項７又は８記載の繊維材料で補強したゴム複合体。
【請求項１０】
タイヤからなる、請求項９記載のゴム複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、一方のA) フェノール/アルデヒド樹脂と、他方のB) 不飽和エラストマーラテックスとを含む水性接着剤組成物であって、前記フェノール/アルデヒド樹脂が、少なくとも下記をベースとすることを特徴とする前記接着剤組成物：
A1) 少なくとも１個の芳香核を含む、少なくとも２個のアルデヒド官能基を担持する１個の芳香族ポリアルデヒド；
A2) １個以上の芳香核を含む１個のポリフェノール；
(前記において、１個のみの芳香核の場合、その芳香核は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持し、その芳香核の残りの位置は置換されてなく；
複数個の芳香核の場合、これら各芳香核の少なくとも２個は、それぞれ２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持し、これらヒドロキシル官能基の少なくとも１個に対する２箇所のオルト位置は置換されていない)。
【請求項２】
前記ポリアルデヒドの芳香核が、ベンゼン核である、請求項１記載の水性接着剤組成物。
【請求項３】
前記２個のアルデヒド官能基が、前記芳香核によって担持されている、請求項１または２記載の水性接着剤組成物。
【請求項４】
前記芳香族ポリアルデヒドが、1，2‐ベンゼンジカルボアルデヒド、1，3‐ベンゼンジカルボアルデヒド、1，4‐ベンゼンジカルボアルデヒド、2‐ヒドロキシベンゼン‐1，3，5‐トリカルバルデヒドおよびこれら化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項３記載の水性接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリアルデヒドが、1，4‐ベンゼンジカルボアルデヒドである、請求項４記載の水性接着剤組成物。
【請求項６】
前記ポリフェノールが、フラボノイドである、請求項１〜５のいずれか１項記載の水性接着剤組成物。
【請求項７】
前記フラボノイドが、2'，4'，3，5，7‐ペンタヒドロキシフラボンである、請求項６記載の水性接着剤組成物。
【請求項８】
前記ポリフェノールが、フロログルシドである、請求項６記載の水性接着剤組成物。
【請求項９】
少なくともその一部が請求項１〜８のいずれか１項記載の水性接着剤組成物を含む接着層でコーティングされている繊維材料。
【請求項１０】
請求項９に記載の繊維材料で補強したゴム複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（登録商標）５１２０粒径分析装置で測定したときに２〜７ミクロンの中央粒径を有するカオリン体質顔料であって、少なくとも２５の製品ムライト指数（Ｍ．Ｉ．）を有する完全焼成カオリンクレーを含む、カオリン体質顔料。
【請求項２】
完全焼成カオリンが、４０．０〜５４．０の製品Ｍ．Ｉ．を有する、請求項１に記載のカオリン体質顔料。
【請求項３】
融剤からのアルカリ又はアルカリ土類カチオンを更に含有する、請求項１に記載のカオリン体質顔料。
【請求項４】
０．０１〜２．０重量％未満の前記カチオンを含有する、請求項３に記載のカオリン体質顔料。
【請求項５】
請求項１に記載のカオリン体質顔料を含む塗料組成物。
【請求項６】
前記完全焼成カオリン以外の主顔料を更に包含する、請求項５に記載の塗料組成物。
【請求項７】
水性塗料を含む、請求項５に記載の塗料組成物。
【請求項８】
前記完全焼成カオリンと前記カオリン以外の主顔料の混合物を包含する、請求項７に記載の塗料組成物。
【請求項９】
改良されたカオリン体質顔料を製造する方法であって、含水カオリンの水性スラリーを形成する工程、前記スラリーを噴霧乾燥して乾燥カオリン製品にする工程、含水カオリンを少なくとも２５．０の製品Ｍ．Ｉ．を有する完全焼成カオリンに変換するのに十分な温度及び時間で前記カオリン製品を焼成する工程、前記焼成カオリンを微粉砕して、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（登録商標）５１２０粒径分析装置で測定したときに２〜７ミクロンの中央粒径を有する粒子にする工程を含む、方法。
【請求項１０】
前記スラリーの形成中又は前記スラリーの形成後、噴霧乾燥の前に、融剤が前記含水カオリンに添加される、請求項９に記載の方法。