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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ、及び前記ボディの全体の厚さを貫通する複数のビアを有する支持基板と、
ｎ型領域とｐ型領域との間に挟まれる発光層を有し、誘電性接合層を介して前記支持基板に接合された半導体発光デバイスとを有し、
前記支持基板の幅は、前記半導体発光デバイスの幅以下である、構造体。
【請求項２】
前記ｎ型領域は、前記半導体発光デバイスの端から後退している、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記ｎ型領域の端と前記半導体発光デバイスの端との間に配置されたポリマー層をさらに有する、請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記ｎ型領域上に配置された金属コンタクトをさらに有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記金属コンタクトは、前記ｎ型領域の端の側壁を超えて延在する、請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記金属コンタクトは、前記ｎ型領域の端から後退しており、
前記ｎ型領域の外側部分及び側壁上に反射性誘電構造体が配置されている、請求項４に記載の構造体。
【請求項７】
前記接合層は、少なくとも一つの誘電領域によって分離された複数の金属領域を含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
前記ボディの全体の厚さを貫通する前記複数のビアは、前記複数の金属領域を露出する、請求項７に記載の構造体。
【請求項９】
前記接合層は、ポリマーを含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
前記ボディの全体の厚さを貫通する前記複数のビアは、前記ポリマー接合層を貫通して前記半導体発光デバイス上の金属層まで延在する、請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記接合層は、前記半導体発光デバイス上に形成された第一接合層であり、前記構造体は、前記支持基板上に形成された第二接合層をさらに有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
前記第一及び第二接合層は、誘電層である、請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
前記第一及び第二接合層のうちの少なくとも一つは、ケイ素酸化物を含む、請求項１１に記載の構造体。
【請求項１４】
前記ボディの全体の厚さを貫通して延在する前記複数のビアは、前記半導体発光デバイス上の金属層を露出するよう、前記第一及び第二接合層の両方を貫通して延在する、請求項１１に記載の構造体。
【請求項１５】
前記半導体発光デバイス上に配置された波長変換層をさらに含む、請求項１に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型領域とｐ型領域との間に挟まれた発光体層を各々有する半導体発光デバイスのウェハーを提供することと、
ボディを各々有する支持基板のウェハーを提供することと、
前記半導体発光デバイスのウェハーを接合層を介して前記支持基板のウェハーに接合することと、
前記半導体発光デバイスのウェハーを前記支持基板のウェハーに接合後、各支持基板のボディの全体の厚さ及び前記接合層の全体の厚さを貫通して延在する複数のビアを形成することとを含む、方法。
【請求項２】
前記半導体発光デバイスのウェハーを前記支持基板のウェハーに接合することは、少なくとも一つの接合層を介して接合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの接合層は、誘電領域によって分離された金属領域を含み、前記金属領域及び誘電領域は、各支持基板のボディの上面上に形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの接合層は、前記半導体発光デバイスのウェハー上に形成されたポリマー層を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの接合層は、前記半導体発光デバイスのウェハー上に形成された有機接着剤を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの接合層は、前記半導体発光デバイスのウェハー上に形成された第一誘電性接合層と、前記支持基板のウェハー上に形成された第二誘電性接合層とを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第一及び第二誘電性接合層は、ケイ素酸化物を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各支持基板のボディは、Ｓｉ、ＧａＡｓ、及びＧｅのうちの一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
各支持基板のボディの全体の厚さを貫通して延在する複数のビアを形成することは、各支持基板のボディの全体の厚さを貫通するビアをエッチングして、少なくとも一つの金属領域を露出させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属領域は、前記支持基板のウェハー上に形成された金属接合層である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属領域は、前記半導体発光デバイスのウェハー上に形成され、前記ｎ型領域及び前記ｐ型領域のうちの一方に電気的に接続される金属コンタクトである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記半導体発光デバイスのウェハーを前記支持基板のウェハーに接合後、前記半導体発光デバイスのウェハーを個々の発光デバイスチップにダイシングすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記半導体発光デバイスのウェハーをダイシングする前に、前記半導体発光デバイスのウェハーから成長基板を除去することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記成長基板を除去することによって露出された前記半導体発光デバイスのウェハーの表面を粗面化することをさらに含み、前記粗面化は、前記半導体発光デバイスのウェハーをダイシングする前に実施される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記半導体発光デバイスのウェハーをダイシングする前に、前記半導体発光デバイスのウェハー上に波長変換層を配置することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層、活性層、及び、第２の導電層を含み、サブマウントに対向する底面、及び、光が発せられる上面を持つ、半導体層と、
前記底面に対向し、前記第１の導電層に電気的に接続される第１の電極と、
前記底面に対向し、前記第２の導電層に電気的に接続される第２の電極であって、前記第１の電極と前記第２の電極との間に少なくとも１つのギャップがある、前記第２の電極と、
前記少なくとも１つのギャップの側壁を隔離する第１の誘電体層と、
前記第１の電極及び前記第２の電極とは別個に形成された第１の金属層であって、前記第１の金属層の第１の部分は、前記少なくとも１つのギャップを少なくとも部分的に満たしており、前記第２の電極から電気的に隔離されている、前記第１の金属層と、
を有する、発光ダイオード（ＬＥＤ）フリップチップ構造体。
【請求項２】
前記第１の誘電体層の第１の部分が、前記第２の電極の一部を覆っており、前記第１の金属層の第２の部分が、前記第１の誘電体層の前記第１の部分を覆うように形成されている、請求項１記載の構造体。
【請求項３】
前記第１の金属層の前記第２の部分が、前記サブマウント上のパッドに接触するスタッドバンプの第１のグループを形成している、請求項２記載の構造体。
【請求項４】
前記スタッドバンプの第１のグループが、前記第１の電極、前記第２の電極、及び、前記第１の金属層の前記第１の部分から電気的に隔離されている、請求項３記載の構造体。
【請求項５】
前記第１の導電層がｐ型導電層を有し、前記第２の導電層がｎ型導電層を有し、前記ｐ型導電層の一部と前記活性層の一部とが、前記第２の電極に対する電気的コンタクトを作る前記ｎ型導電層の一部を露出するために、除去されている、請求項１記載の構造体。
【請求項６】
前記第１の金属層が、メッキ金属である、請求項１記載の構造体。
【請求項７】
前記第１の金属層が、前記第１の電極及び前記第２の電極を覆うスタッドバンプを有する、請求項１記載の構造体。
【請求項８】
前記構造体が、パッドを持つサブマウントを更に有し、前記第１の電極、前記第２の電極、及び、前記第１の金属層の一部が前記パッドに接合される、請求項１記載の構造体。
【請求項９】
前記少なくとも１つのギャップを少なくとも部分的に満たしている前記第１の金属層の前記第１の部分が、前記第１の誘電体層の端部に亘って延在している前記第１の金属層の第２の部分により、前記第１の電極に電気的に接続される、請求項１記載の構造体。
【請求項１０】
前記構造体が、パッドを持つサブマウントを更に有し、前記第１の電極、前記第２の電極、及び、前記第１の金属層の一部が前記パッドに接合され、
前記第１の金属層の一部が、前記第１の電極及び前記第２の電極を覆うスタッドバンプを形成し、
前記第２の電極の上の前記スタッドバンプが、前記少なくとも１つのギャップを少なくとも部分的に満たしている前記第１の金属層の前記第１の部分から電気的に隔離される、請求項１記載の構造体。
【請求項１１】
前記第１の電極の上の前記スタッドバンプが、前記第１の電極に電気的に接続されるとともに、前記第１の金属層の前記第１の部分に電気的に接続される、請求項１０記載の構造体。
【請求項１２】
前記第１の金属層が、前記半導体層を少なくとも部分的に機械的に支持する、請求項１記載の構造体。
【請求項１３】
前記サブマウントが、複数のＬＥＤフリップチップがマウントされているサブマウントウェハであり、前記第１の電極、前記第２の電極、及び、前記第１の金属層が、前記複数のＬＥＤのウェハレベルプロセッシングの間に、前記サブマウントウェハのパッドに接合される場合、前記第１の金属層が、前記半導体層を少なくとも部分的に機械的に支持する、請求項１記載の構造体。
【請求項１４】
第１の導電層、活性層、及び、第２の導電層を含み、サブマウントに対向する底面、及び、光が発せられる上面を持つ、半導体層を形成するステップと、
前記第２の導電層の一部を露出するために、前記第１の導電層の一部と前記活性層の一部とをエッチングするステップと、
前記底面に対向し、前記第１の導電層に電気的に接続される第１の電極を形成するステップと、
前記底面に対向し、前記第２の導電層に電気的に接続される第２の電極であって、前記第１の電極と前記第２の電極との間に少なくとも１つのギャップがある、前記第２の電極を形成するステップと、
前記少なくとも１つのギャップの側壁を隔離する第１の誘電体層を形成するステップと、
前記第１の電極及び前記第２の電極とは別個に形成された第１の金属層であって、前記第１の金属層の第１の部分は、前記少なくとも１つのギャップを少なくとも部分的に満たしており、前記第２の電極から電気的に隔離されている、前記第１の金属層を形成するステップと、
を有する、発光ダイオード（ＬＥＤ）フリップチップ構造体を形成するための方法。
【請求項１５】
前記第１の誘電体層の第１の部分が、前記第２の電極の一部を覆い、前記第１の金属層の第２の部分が、前記第１の誘電体層の前記第１の部分を覆うように形成される、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光出力開口部を画定するハウジングと、
前記ハウジング内に保持され、光出力を放射し、前記光出力の少なくとも一部は前記少なくとも１つの光出力開口部を通って進行するＬＥＤ光源と、
前記少なくとも１つの光出力開口部に亘って提供され、実質的にテクスチャのない部分とテクスチャード加工された部分とを有するレンズと、
を含み、
前記ＬＥＤ光源は、複数のＬＥＤダイを含み、
前記テクスチャード加工された部分は、前記レンズの周縁部の少なくとも一部に沿って提供され、
前記テクスチャード加工された部分が、前記実質的にテクスチャのない部分から離れて前記周縁部に近づくように移るにつれて、前記テクスチャード加工された部分のテクスチャリングが、第１の深度を有する第１のテクスチャリングから、前記第１の深度より大きい第２の深度を有する第２のテクスチャリングに、前記第２の深度より大きい第３の深度を有する第３のテクスチャリングに推移する、照明器具。
【請求項２】
前記テクスチャード加工された部分は、前記レンズの前記周縁部の大部分に提供される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記テクスチャード加工された部分は、前記レンズの前記周縁部の全体に提供される、請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記実質的にテクスチャのない部分は、前記レンズの大部分を構成する、請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記実質的にテクスチャのない部分は、前記レンズの少なくとも８０パーセントを構成する、請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記レンズは、前記照明器具の最も外側のレンズである、請求項２に記載の照明器具。
【請求項７】
前記実質的にテクスチャのない部分は、前記レンズの少なくとも８０パーセントを構成する、請求項６に記載の照明器具。
【請求項８】
ハウジングと、
前記ハウジング内に保持され、光出力強度及び複数の一意のスペクトルを有する光出力を放射するＬＥＤ光源と、
前記ハウジングに結合され、前記光出力の少なくとも一部を横断させ、実質的にテクスチャのない部分とテクスチャード加工された部分とを有するレンズと、
を含み、
前記実質的にテクスチャのない部分は、前記光出力強度の中央値を含む前記光出力強度の連続的な少なくとも半分を横断させ、
前記テクスチャード加工された部分は、第１の深度を有する第１のテクスチャリングから、前記第１の深度よりも少なくとも４倍大きい第２の深度を有する第２のテクスチャリングに徐々に推移し、前記第１のテクスチャリングは、前記第２のテクスチャリングが前記実質的にテクスチャのない部分に対するよりも前記実質的にテクスチャのない部分に対して近位である、照明器具。
【請求項９】
前記実質的にテクスチャのない部分は、前記光出力強度の少なくとも７０パーセントを横断させる、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記実質的にテクスチャのない部分は、前記光出力強度の少なくとも９０パーセントを横断させる、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記テクスチャード加工された部分は、前記レンズの周縁部の全体に提供される、請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記テクスチャード加工された部分は、前記レンズの周縁部の大部分に提供される、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記レンズは実質的に平面である、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記レンズは長方形である、請求項１３に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記実質的にテクスチャのない部分は、完全にテクスチャがない、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１６】
ハウジングと、
前記ハウジング内に保持され、光出力強度を有する光出力を放射するマルチスペクトルＬＥＤ光源と、
前記ハウジングに結合されるレンズであって、前記レンズの少なくとも一部に亘って、テクスチャのない部分とテクスチャード加工された部分とを有する、前記レンズと、
を含み、
前記レンズは、前記光出力の少なくとも一部を横断させ、
前記テクスチャード加工された部分は、前記レンズの端まで実質的に延在し、前記端から最も遠位で、０．００２インチ未満の軽い平均深度を有する軽程度のテクスチャゾーンと、前記端に最も近位で、前記軽い平均深度の少なくとも２倍の重い平均深度を有する重程度のテクスチャゾーンとを含む、照明器具。
【請求項１７】
前記テクスチャード加工された部分は、前記レンズの外面と一体に形成される、請求項１６に記載の照明器具。
【請求項１８】
前記レンズは、前記テクスチャード加工された部分の内側にテクスチャのない部分を含む、請求項１６に記載の照明器具。
【請求項１９】
前記テクスチャのない部分は、前記横断させた光の前記光出力強度の少なくとも５０パーセントを横断させる、請求項１８に記載の照明器具。
【請求項２０】
前記テクスチャのない部分は、前記光出力強度の少なくとも８０パーセントを横断させる、請求項１８に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティビティのための少なくとも１つの物理的環境を提案するための制御デバイスであって、前記制御デバイスは、
少なくとも１つのアクティビティに関するユーザ入力を受信し、
前記物理的環境についてのセンサ測定のタイムラインを作るために、前記物理的環境に関連付けられた少なくとも１つのセンサからのセンサデータの履歴にアクセスし、
前記物理的環境についてのセンサ測定のスナップショットを作るために、前記物理的環境に関連付けられた前記少なくとも１つのセンサから現在のセンサデータを受信し、
前記センサ測定のタイムラインと前記センサ測定のスナップショットとを組み合わせ、組み合わされた前記センサデータの履歴及び前記センサ測定のスナップショットを、未来のために推定することによって、前記物理的環境についての未来の環境状態を予測し、
前記予測した未来の環境状態と前記少なくとも１つのアクティビティに関するデータとを関連付け、
前記少なくとも１つのアクティビティのための前記少なくとも１つの物理的環境を提案するように、前記関連付けの結果をユーザインタフェースに供給する、制御デバイス。
【請求項２】
物理的環境における少なくとも１つのアクティビティを提案するための制御デバイスであって、前記制御デバイスは、
物理的環境に関するユーザ入力を受信し、
前記物理的環境についてのセンサ測定のタイムラインを作るために、前記物理的環境に関連付けられた少なくとも１つのセンサからのセンサデータの履歴にアクセスし、
前記物理的環境についてのセンサ測定のスナップショットを作るために、前記物理的環境に関連付けられた前記少なくとも１つのセンサから現在のセンサデータを受信し、
前記センサ測定のタイムラインと前記センサ測定のスナップショットとを組み合わせ、組み合わされた前記センサデータの履歴及び前記センサ測定のスナップショットを、未来のために推定することによって、前記物理的環境についての未来の環境状態を予測し、
前記予測した未来の環境状態と前記少なくとも１つのアクティビティに関するデータとを関連付け、
前記物理的環境における前記少なくとも１つのアクティビティを提案するように、前記関連付けの結果をユーザインタフェースに供給する、制御デバイス。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースが、前記制御デバイスの一部である、請求項１又は２に記載の制御デバイス。
【請求項４】
前記制御デバイスが、携帯電話である、請求項１又は２に記載の制御デバイス。
【請求項５】
前記センサデータの履歴及び／又は前記現在のセンサデータが、少なくとも１つの有形及び／又は無形の測定に関する、請求項１又は２に記載の制御デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの有形の測定が、照明器具、家具、コンピュータ機器、及び／又は、窓の数及び／又はタイプを示すものであり、前記少なくとも１つの無形の測定が、ノイズレベル、音声レベル、光レベル、温度、空気品質、湿度、及び／又は、空調レベルを示すものである、請求項５記載の制御デバイス。
【請求項７】
前記物理的環境及び／又は前記少なくとも１つのアクティビティに関するデータについての、手動で入力されたユーザ入力を受信する、請求項１又は２に記載の制御デバイス。
【請求項８】
環境プロファイルに、前記物理的環境についてのセンサ測定のスナップショットを記憶する、請求項１又は２に記載の制御デバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの記憶された環境プロファイルにアクセスし、前記少なくとも１つの記憶された環境プロファイルと現在の物理的環境についてのセンサ測定のスナップショットとを比較する、請求項８記載の制御デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアクティビティに関するデータが、少なくとも１つのカレンダーアイテムと関連付けられる、請求項１又は２に記載の制御デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのカレンダーアイテムが、アポイントメントアイテム、ミーティングアイテム、又は、イベントアイテムである、請求項１０記載の制御デバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つの他のカレンダーアイテムと関連付けられたデータにアクセスし、前記少なくとも１つの他のカレンダーアイテムを前記ユーザインタフェースに表示する、請求項１０又は１１に記載の制御デバイス。
【請求項１３】
アクティビティのための少なくとも１つの物理的環境を提案するための方法であって、前記方法は、
少なくとも１つのアクティビティに関するユーザ入力を受信するステップと、
前記物理的環境についてのセンサ測定のタイムラインを作るために、前記物理的環境に関連付けられた少なくとも１つのセンサからのセンサデータの履歴にアクセスするステップと、
前記物理的環境についてのセンサ測定のスナップショットを作るために、前記物理的環境に関連付けられた前記少なくとも１つのセンサから現在のセンサデータを受信するステップと、
前記センサ測定のタイムラインと前記センサ測定のスナップショットとを組み合わせ、組み合わされた前記センサデータの履歴及び前記センサ測定のスナップショットを、未来のために推定することによって、前記物理的環境についての未来の環境状態を予測するステップと、
前記予測した未来の環境状態と前記少なくとも１つのアクティビティに関するデータとを関連付けるステップと、
前記少なくとも１つのアクティビティのための前記少なくとも１つの物理的環境を提案するように、前記関連付けの結果をユーザインタフェースに供給するステップと、
を有する、方法。
【請求項１４】
物理的環境における少なくとも１つのアクティビティを提案するための方法であって、前記方法は、
物理的環境に関するユーザ入力を受信するステップと、
前記物理的環境についてのセンサ測定のタイムラインを作るために、前記物理的環境に関連付けられた少なくとも１つのセンサからのセンサデータの履歴にアクセスするステップと、
前記物理的環境についてのセンサ測定のスナップショットを作るために、前記物理的環境に関連付けられた前記少なくとも１つのセンサから現在のセンサデータを受信するステップと、
前記センサ測定のタイムラインと前記センサ測定のスナップショットとを組み合わせ、組み合わされた前記センサデータの履歴及び前記センサ測定のスナップショットを、未来のために推定することによって、前記物理的環境についての未来の環境状態を予測するステップと、
前記予測した未来の環境状態と前記少なくとも１つのアクティビティに関するデータとを関連付けるステップと、
前記物理的環境における前記少なくとも１つのアクティビティを提案するように、前記関連付けの結果をユーザインタフェースに供給するステップと、
を有する、方法。
【請求項１５】
不揮発性ストレージ媒体に記憶されるとともに、プロセッサ上で実行された場合に、請求項１３及び／又は１４に記載の方法を前記プロセッサに実行させるソフトウェア命令を有する、コンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを選択するためのコンピュータ実行方法であって、
デジタルペン装置を用いて書き込み面上に行われたジェスチャをデジタル的にキャプチャすることと、
前記キャプチャしたジェスチャに基づいて前記書き込み面の選択領域を決定することと、
前記書き込み面の前記選択領域に関連付けられた文書コンテンツを識別することと、
前記識別した文書コンテンツの選択のインジケーションを格納することと
を含む方法。
【請求項２】
ジェスチャをキャプチャすることは、第２の座標のセットを決定することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記キャプチャしたジェスチャに基づいてコンテンツを識別することは、第１の座標のセットと前記第２の座標のセットによって画定されるエリアを識別することと、前記エリアにある文書コンテンツを識別することとを備える、請求項２の方法。
【請求項４】
前記書き込み面は、１または複数ページの用紙を備え、
前記ジェスチャは、前記１または複数ページのうちの少なくとも１ページ上でタップすることを備え、
前記選択領域は、前記１または複数ページのうちの前記少なくとも１ページである、
請求項１の方法。
【請求項５】
文書コンテンツを識別することは、前記書き込み面上の第１の座標のセットの第１のｙ座標と第２の座標のセットの第２のｙ座標との間にある文書コンテンツを識別することを備える、請求項１の方法。
【請求項６】
前記第１の座標のセットの第１のｘ座標と前記第２の座標のセットの第２のｘ座標とは同じであり、文書コンテンツを識別することは、前記書き込み面の、前記第１および第２のｘ座標より大きいｘ座標を有する部分にある文書コンテンツを識別することをさらに備える、請求項５の方法。
【請求項７】
前記第１の座標のセットの第１のｘ座標と前記第２の座標のセットの第２のｘ座標とは同じであり、文書コンテンツを識別することは、前記書き込み面の、前記第１および第２のｘ座標より小さいｘ座標を有する部分にある文書コンテンツを識別することをさらに備える、請求項５の方法。
【請求項８】
前記文書コンテンツにリンクされた追加のコンテンツを識別することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項９】
追加のコンテンツを識別することは、前記文書コンテンツのタイムスタンプを識別することと、前記タイムスタンプを有する追加のコンテンツを識別することとを備える、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記追加のコンテンツは音声コンテンツを備える、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記文書コンテンツにリンクされた追加のコンテンツをユーザ定義ルールに基づいて識別することをさらに備える、請求項８の方法。
【請求項１２】
コンテンツを選択するためのデジタルペン装置であって、
プロセッサと、
前記デジタルペン装置によって書き込み面上に行われたジェスチャをキャプチャするための、前記プロセッサに接続された撮像システムと、
前記プロセッサに接続され、前記撮像システムによってキャプチャされた前記ジェスチャを格納するように構成されたオンボードメモリと、
メモリ上に格納され、前記プロセッサによって実行されるように構成されたコンピュータプログラムコードであって、
前記キャプチャしたジェスチャに基づいて、前記書き込み面の選択領域を決定する命令と、
前記書き込み面の前記選択領域に関連付けられた文書コンテンツを識別する命令と、
前記識別した文書コンテンツの選択のインジケーションを格納する命令と、
を含むコンピュータプログラムコードと
を備えたデジタルペン装置。
【請求項１３】
前記書き込み面は、１または複数ページの用紙を備え、
前記ジェスチャは、前記１または複数ページのうちの少なくも１ページをタップすることを備え、
前記選択領域は、前記１または複数ページのうちの前記少なくとも１ページである、
請求項１２のデジタルペン装置。
【請求項１４】
文書コンテンツを識別する前記命令は、前記書き込み面上の第１の座標のセットの第１のｙ座標と第２の座標のセットの第２のｙ座標との間にある文書コンテンツを識別する命令を含む、請求項１２のデジタルペン装置。
【請求項１５】
前記第１の座標のセットの第１のｘ座標と前記第２の座標のセットの第２のｘ座標とは同じであり、文書コンテンツを識別する前記命令は、前記書き込み面の、前記第１と第２のｘ座標より大きいｘ座標を有する部分にある文書コンテンツを識別する命令をさらに含む、請求項１４のデジタルペン装置。
【請求項１６】
前記第１の座標のセットの第１のｘ座標と前記第２の座標のセットの第２のｘ座標とは同じであり、文書コンテンツを識別する前記命令は、前記書き込み面の、前記第１と第２のｘ座標より小さいｘ座標を有する部分にある文書コンテンツを識別する命令をさらに含む、請求項１４のデジタルペン装置。
【請求項１７】
前記文書コンテンツにリンクされた追加のコンテンツを識別する命令をさらに含む、請求項１２のデジタルペン装置。
【請求項１８】
追加のコンテンツを識別する前記命令は、前記文書コンテンツのタイムスタンプを識別する命令と、前記タイムスタンプを有する追加のコンテンツを識別する命令とを含む、請求項１７のデジタルペン装置。
【請求項１９】
前記追加のコンテンツは音声コンテンツを含む、請求項１７のデジタルペン装置。
【請求項２０】
前記文書コンテンツにリンクされた追加のコンテンツをユーザ定義ルールに基づいて識別する命令をさらに含む、請求項１７のデジタルペン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく本発明の様々な改変及び変形が当業者には明らかであり、本発明が本明細書に記載された例示的な実施形態に限定されるものではないことは理解されるはずである。
本明細書に記載の実施態様の一部を［１］−［２０］に記載する。
[１]
裸眼立体バックライトでの使用に好適な光方向変換フィルムであって、前記フィルムはフィルム平面を画定し、対向する第１構造化表面と第２構造化表面を有するものであり、前記第１構造化表面は複数のレンチキュラー機構を備え、前記第２構造化表面は複数のプリズム機構を備え、前記プリズム機構のそれぞれはプリズム光軸を有し、前記プリズム機構の最初の１つは前記フィルム平面に対して垂直の前記フィルムの厚軸に対して傾斜している第１プリズム光軸を有する、光方向変換フィルム。
[２]
前記複数のレンチキュラー機構のそれぞれが面内のレンチキュラー軸に対して平行に延在し、前記複数のプリズム機構のそれぞれが面内のプリズム軸に対して平行に延在し、前記プリズム軸が前記第１プリズム光軸に対して垂直である、項目１に記載のフィルム。
[３]
前記第１プリズム光軸が前記厚軸に対して角度βで傾斜しており、βが−３０度〜＋３０度の範囲内である、項目１に記載のフィルム。
[４]
前記複数のプリズム機構の２つ目が前記厚軸に対してほぼ平行の第２プリズム光軸を有する、項目１に記載のフィルム。
[５]
複数のプリズム機構の３つ目が、前記厚軸に対して傾斜した第３プリズム光軸を有し、前記第１プリズム光軸の傾斜が前記第３プリズム光軸の傾斜と反対の極性である、項目４に記載のフィルム。
[６]
前記第２プリズム機構が、前記第１プリズム機構と前記第３プリズム機構との間に配置される、項目５に記載のフィルム。
[７]
前記複数のレンチキュラー機構が複合曲率を有し、前記複数のレンチキュラー機構のそれぞれがレンチキュラー光軸を有する、項目１に記載のフィルム。
[８]
前記複数のレンチキュラー機構の最初の１つが、前記厚軸に対して傾斜した第１レンチキュラー光軸を有する、項目７に記載のフィルム。
[９]
前記第１レンチキュラー光軸が前記厚軸に対して角度αで傾斜しており、αが−３０度  〜＋３０度の範囲内である、項目８に記載のフィルム。
[１０]
前記複数のレンチキュラー機構の２つ目が、前記厚軸に対してほぼ平行である第２レンチキュラー光軸を有する、項目９に記載のフィルム。
[１１]
複数のレンチキュラー機構の３つ目が、前記厚軸に対して傾斜した第３レンチキュラー光軸を有し、前記第１レンチキュラー光軸の傾斜が前記第３レンチキュラー光軸の傾斜と反対の極性である、項目１０に記載のフィルム。
[１２]
前記第２レンチキュラー機構が、前記第１レンチキュラー機構と前記第３レンチキュラー機構との間に配置される、項目１１に記載のフィルム。
[１３]
前記第１レンチキュラー機構が前記第１プリズム機構と対に組み合わされ、前記第１プリズム光軸が前記厚軸に対して角度βで傾斜しており、前記第１レンチキュラー光軸が前記厚軸に対して角度αで傾斜しており、βの大きさがゼロより大きいがαの大きさより小さい、項目８に記載のフィルム。
[１４]
βの大きさがαの大きさの約半分である、項目１３に記載のフィルム。
[１５]
裸眼立体バックライトでの使用に好適な光方向変換フィルムであって、前記フィルムはフィルム平面を画定し、対向する第１構造化表面と第２構造化表面を有するものであり、前記第１構造化表面は複数のレンチキュラー機構を備え、前記第２構造化表面は複数のプリズム機構を備え、前記フィルムは前記フィルムの中央部に中央のフィルムの厚さを有し、前記フィルムの第１縁部に第１縁部のフィルムの厚さを有し、前記中央のフィルムの厚さが前記第１縁部のフィルムの厚さより大きい、光方向変換フィルム。
[１６]
前記複数のレンチキュラー機構のそれぞれが面内のレンチキュラー軸に対して平行に延在し、前記フィルムが、前記面内のレンチキュラー軸に対して垂直の所与の面内の軸に沿って変化するフィルムの厚さを有する、項目１５に記載のフィルム。
[１７]
前記フィルムの厚さが、前記フィルムの前記中央部から前記フィルムの前記第１縁部にかけて、前記所与の面内の軸に沿って単調に減少する、項目１６に記載のフィルム。
[１８]
前記フィルムが、前記第１縁部の反対側の第２縁部を有し、そのフィルムの厚さもまた、前記フィルムの前記中央部から前記フィルムの前記第２縁部にかけて、その所与の面内の軸に沿って単調に減少する、項目１７に記載のフィルム。
[１９]
前記複数のプリズム機構のそれぞれがプリズム光軸を有し、前記複数のプリズム機構の最初の１つが、前記フィルム平面に垂直の前記フィルムの厚軸に対して傾斜した第１プリズム光軸を有する、項目１５に記載のフィルム。
[２０]
前記複数のレンチキュラー機構が複合曲率を有し、前記複数のレンチキュラー機構のそれぞれがレンチキュラー光軸を有し、前記複数のレンチキュラー機構の最初の１つが前記フィルムの厚軸に対して傾斜した第１レンチキュラー光軸を有する、項目１５に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裸眼立体バックライトでの使用に好適な光方向変換フィルムであって、前記フィルムはフィルム平面を画定し、対向する第１構造化表面と第２構造化表面を有するものであり、前記第１構造化表面は複数のレンチキュラー機構を備え、前記第２構造化表面は複数のプリズム機構を備え、前記プリズム機構のそれぞれはプリズム光軸を有し、前記プリズム機構の最初の１つは前記フィルム平面に対して垂直の前記フィルムの厚軸に対して傾斜している第１プリズム光軸を有する、光方向変換フィルム。
【請求項２】
前記複数のレンチキュラー機構のそれぞれが面内のレンチキュラー軸に対して平行に延在し、前記複数のプリズム機構のそれぞれが面内のプリズム軸に対して平行に延在し、前記プリズム軸が前記第１プリズム光軸に対して垂直である、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ポリイミド（Ｂ）は分子量Ｍｗ１，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌを有するポリイミドから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性成形コンパウンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
たとえば米国特許第２０７１２５０号、同第２０７１２５１号、同第２１３０５２３号、同第２１３０９４８号、同第２２４１３２２号、同第２３１２９６６号、同第２５１２６０６号および同第３３９３２１０号明細書に記載されているタイプの少なくとも５，０００の分子量（重量平均値）を有する半結晶性または非晶質の樹脂が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ポリイミド（Ｂ）は、１，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは少なくとも２，０００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｗを有していてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
成分Ｃ
Ｃ１）５０質量％の粒子状赤リンと５０質量％の約７５，０００Ｄの分子量Ｍｗを有するポリアミド６６とからなる混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸触媒を含有するガスの流通下で脂肪族ポリエステルプレポリマーの固相重合を行い、ガス流中の前記スルホン酸触媒濃度Ｃｇが０．００１〜０．１ｍｍｏｌ／Ｌであることを特徴とする高分子量脂肪族ポリエステルの固相重合法。
【請求項２】
前記スルホン酸触媒がＣ１〜Ｃ２０の一価スルホン酸又はハロゲン置換Ｃ１〜Ｃ２０の一価スルホン酸のいずれか一種又は複数種であることを特徴とする請求項１に記載の固相重合法。
【請求項３】
固相重合中、脂肪族ポリエステルプレポリマー中のスルホン酸触媒濃度Ｃｐが１０〜３５０ｍｍｏｌ／Ｌであることを特徴とする請求項１に記載の固相重合法。
【請求項４】
固相重合中、脂肪族ポリエステルプレポリマー中のスルホン酸触媒濃度Ｃｐが２０〜１５０ｍｍｏｌ／Ｌであることを特徴とする請求項３に記載の固相重合法。
【請求項５】
固相重合中、ガス流中のスルホン酸触媒濃度Ｃｇ、脂肪族ポリエステルプレポリマー中のスルホン酸触媒濃度Ｃｐおよび固相重合する温度下でガス流と脂肪族ポリエステルプレポリマーとの間におけるスルホン酸触媒の分配係数Ｋｇｐが、式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の固相重合法。
【数３】
2014515423.tif 000001
【請求項６】
固相重合中、ガス流の線速度が１〜２００ｃｍ／ｓであることを特徴とする請求項１に記載の固相重合法。
【請求項７】
前記脂肪族ポリエステルプレポリマーが、ヒドロキシカルボン酸単位を５０  ｍｏｌ％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の固相重合法。
【請求項８】
前記脂肪族ポリエステルプレポリマーがポリ乳酸又はポリグリコール酸であることを特徴とする請求項７に記載の固相重合法。
【請求項９】
前記脂肪族ポリエステルプレポリマーの固相重合前の重量平均分子量Ｍｗが８，０００〜３０，０００で、固相重合後のＭｗが１００，０００〜５００，０００で、固相重合中の分子量Ｍｗの平均増加速度が３５００／ｈ以上であることを特徴とする請求項１に記載の固相重合法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明において、固相重合中、ガス流中のスルホン酸触媒濃度Ｃｇが一定の制約を受ける。濃度Ｃｇが低すぎると、ポリエステルの分子量を向上させる効果が限られるが、一方、濃度Ｃｇが高すぎると、操作が複雑で、コストアップや副作用が現れるなどの一連の問題が生じる。一般に、ガス流中のスルホン酸触媒濃度Ｃｇは０．００１〜０．１  ｍｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが必要である。勿論、前記の濃度範囲はスルホン酸触媒全体にとって比較的よい濃度範囲であるが、個々のスルホン酸にとって、それぞれの揮発性によっては、その好ましい濃度範囲は必ずしも一様ではない。高い揮発性のＣ１〜Ｃ６のアルキルスルホン酸又はＣ１〜Ｃ６のフッ素置換アルキルスルホン酸に関しては、ガス流中の好ましい濃度範囲Ｃｇは０．００１〜１  ｍｍｏｌ／Ｌであり、より好ましくは０．００１〜０．２  ｍｍｏｌ／Ｌであり、さらに好ましくは０．００５〜０．１  ｍｍｏｌ／Ｌである。揮発性のやや低いベンゼンスルホン酸やｐ−トルエンスルホン酸又はｐ−クロロベンゼンスルホン酸に関しては、ガス流中の濃度Ｃｇの好ましい範囲は０．０００１〜０．２  ｍｍｏｌ／Ｌであり、より好ましくは０．０００５〜０．１  ｍｍｏｌ／Ｌであり、さらに好ましくは０．０００５〜０．０５  ｍｍｏｌ／Ｌである。なお、本発明において、ガス流中のスルホン酸触媒の濃度Ｃｇは固相重合中に一定であってもよいし、前記範囲内で固相反応の進行につれて変化してもよい。どちらの場合でも、より速い重合速度を得るために、Ｃｇは前記の濃度範囲にあることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイオノマーおよび複数の空隙を含む発泡アイオノマー材料であって、前記発泡アイオノマー材料の気孔率が、プレ発泡アイオノマー材料の気孔率よりも高く、前記空隙はプレ発泡アイオノマー材料を加熱した時点で作製される、発泡アイオノマー材料。
【請求項２】
前記空隙が、１０ミクロンから１００ミクロンの範囲内の直径の回転楕円体を含む、請求項１に記載の発泡アイオノマー材料。
【請求項３】
前記空隙の少なくともいくつかが、改質成分を含有する、請求項１又は２に記載の発泡アイオノマー材料。
【請求項４】
前記改質成分が、シリカ、固体酸、触媒材料から選択される１つの材料を含む、請求項３に記載の発泡アイオノマー材料。
【請求項５】
前記触媒材料が金属または金属酸化物を含む、請求項４に記載の発泡アイオノマー材料。
【請求項６】
ブロック、シート、ペレット、ビーズおよび粉末から選択される構成を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載の発泡アイオノマー材料。
【請求項７】
アイオノマーを改質するための方法であって、
固体状態のアイオノマーを用意するステップと、
前記アイオノマーを含浸物質と接触させて、プレ発泡アイオノマー材料を形成するステップと、
前記プレ発泡アイオノマー材料を加熱して前記含浸物質を発泡させ、前記アイオノマー材料内に空隙を作製し、それにより発泡アイオノマー材料を生成するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記アイオノマーを前記含浸物質と接触させるステップが、前記アイオノマーを水蒸気を含む空気中に保管するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記含浸物質が極性液体又は蒸気、又は、双極性非プロトン性液体又は蒸気を含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱するステップが、熱風を前記プレ発泡材料に吹きかけ、前記プレ発泡材料をオーブン内のホットゾーンを通過させ、前記プレ発泡材料を赤外線放射に曝露し、マイクロ波エネルギーを前記プレ発泡材料に印加することを含む、少なくとも１つの機構を含む、請求項７〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記空隙が、１０ミクロンから１００ミクロンの範囲内の直径の回転楕円体を含む、請求項７〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
改質成分を前記空隙の少なくともいくつかの中に堆積させるステップをさらに含む、請求項７〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記改質成分が、シリカ、固体酸、触媒材料から選択される１つの材料を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記触媒材料が金属または金属酸化物を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記発泡アイオノマー材料を加工して、ブロック、シート、ペレット、ビーズおよび粉末から選択される構成を形成するステップをさらに含む、請求項７〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記発泡アイオノマー材料を加工するステップが、粉末を生成するために粉砕すること、焼結構造を形成するために焼結すること、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約９２％のＩＳＯ明度、少なくとも約８５のＣＩＥ白色度、および少なくとも約８７．５％のＲ１８値を有する針葉樹クラフト繊維。
【請求項２】
前記針葉樹クラフト繊維がサザンパイン繊維である、請求項１に記載のクラフト繊維。
【請求項３】
前記ＣＩＥ白色度が少なくとも約８６である、請求項１に記載のクラフト繊維。
【請求項４】
前記Ｒ１８値が約８７．５％〜約９０％である、請求項１に記載のクラフト繊維。
【請求項５】
針葉樹サザンパイン繊維を含み、約０．５９ｇ／ｃｃ〜約０．６５ｇ／ｃｃの密度を有し、前記繊維が、少なくとも約８５のＣＩＥ白色度、および少なくとも約９２％のＩＳＯ明度を有する針葉樹クラフトパルプ板。
【請求項６】
針葉樹クラフト繊維であって、約８７．５％〜約９０％のＲ１８値を有し、
事前加水分解ステップを含まない方法であって、
針葉樹クラフト繊維を、約１７〜約２０のκ数まで蒸解するステップと、
該クラフト繊維を、８未満のκ数まで酸素脱リグニンするステップと、および
多段階漂白シーケンスで該クラフト繊維を、少なくとも約９２％のＩＳＯ明度まで漂白するステップと
を含む方法によって作製された、針葉樹クラフト繊維。
【請求項７】
漂白後の前記繊維のＣＩＥ白色度が、少なくとも約８５である、請求項６に記載の繊維。
【請求項８】
改善されたクラフト繊維を作製するための方法であって、
針葉樹クラフト繊維を、約１７〜約２１のκ数まで蒸解するステップと、
該クラフト繊維を、８未満のκ数まで酸素脱リグニンするステップと、および
多段階漂白シーケンスで該クラフト繊維を、少なくとも約９２％のＩＳＯ明度まで漂白するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
漂白後の前記繊維の前記ＣＩＥ白色度が、少なくとも約８５である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記蒸解が、含浸装置および並流下降流蒸解釜を含む２段階で実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記有効アルカリが少なくとも約１６．７％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
蒸解が、少なくとも約３２０°Ｆの温度で実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
約７．５ｍＰａ・ｓ〜約１０ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項１４】
前記多段階漂白シークエンスが、Ｄ０（ＥｏＰ）Ｄ１Ｅ２Ｄ２であり、ここでＤ０段階における二酸化塩素が約１％よりも多い量で適用される、請求項６に記載の繊維。
【請求項１５】
約７．５ｍＰａ・ｓ〜約１０ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１４に記載の繊維。
【請求項１６】
前記多段階漂白シークエンスが、Ｄ０（ＥｏＰ）Ｄ１Ｅ２Ｄ２であり、ここでＤ０段階における二酸化塩素が約１％よりも多い量で適用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記改善されたクラフト繊維が、約７．５ｍＰａ・ｓ〜約１０ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
針葉樹クラフト繊維であって、約８７．５％〜約９０％のＲ１８値を有し、約７．５ｍＰａ・ｓ〜約１０ｍＰａ・ｓの粘度を有し、
事前加水分解ステップを含まない方法であって、
針葉樹クラフト繊維を、２１未満のκ数まで蒸解するステップと、
該クラフト繊維を、約８未満のκ数まで酸素脱リグニンするステップと、および
Ｄ０（ＥｏＰ）Ｄ１Ｅ２Ｄ２シーケンスの漂白で該クラフト繊維を、少なくとも９２％のＩＳＯ明度まで漂白するステップであって、ここで、Ｄ０段階における二酸化塩素が約１％よりも多い量で適用されるステップと
を含む方法によって作製された、針葉樹クラフト繊維。
【請求項１９】
針葉樹クラフト繊維であって、約８７．５％〜約９０％のＲ１８値を有し、約７．５ｍＰａ・ｓ〜約１０ｍＰａ・ｓの粘度を有し、
事前加水分解ステップを含まない方法であって、
クラフト繊維を蒸解し、そして約８未満のκ数まで酸素脱リグニンするステップと、および
Ｄ０（ＥｏＰ）Ｄ１Ｅ２Ｄ２シーケンスの漂白で該クラフト繊維を、少なくとも９２％のＩＳＯ明度まで漂白するステップであって、ここで、Ｄ０段階における二酸化塩素が約１％よりも多い量で適用されるステップと
を含む方法によって作製された、針葉樹クラフト繊維。
【請求項２０】
改善されたクラフト繊維を作製する方法であって、
クラフト繊維を蒸解し、そして約８未満のκ数まで酸素脱リグニンするステップと、
Ｄ０（ＥｏＰ）Ｄ１Ｅ２Ｄ２シーケンスの漂白で該クラフト繊維を、少なくとも９２％のＩＳＯ明度まで漂白するステップであって、ここで、Ｄ０段階における二酸化塩素が約１％よりも多い量で適用されるステップとを含む、方法。
【請求項２１】
前記繊維のＣＩＥ  ｂ＊値が１．６３〜２．６１である、請求項１〜４、６、７、１３〜１５、１８および１９のいずれかに記載の繊維、請求項５に記載の針葉樹クラフトパルプ板、または請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
漂白後の前記繊維のＣＩＥ  ｂ＊値が１．６３〜２．６１である、請求項８〜１２、１６および２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
漂白後の前記繊維のＣＩＥ白色度が少なくとも約８５である、請求項１８または１９に記載の針葉樹クラフト繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
表１０に示されているように、短鎖脂肪族グリセロールエーテルは、接着剤配合物中のＰＧＭＥＡ溶媒、合体剤のいずれか、またはその両方を置き換えるように用いることができる。
本発明は、以下の態様を含んでいる。
（１）組成物に粘度調節剤を与えることを含む粘度調節方法であって、該粘度調節剤が、グリセリン短鎖脂肪族エーテル溶媒である、方法。
（２）前記グリセリン短鎖脂肪族エーテルが、モノアルキルグリセリン脂肪族エーテルであり、そのアルキル基が、１〜２個の炭素原子を有する、（１）記載の方法。
（３）前記グリセリン短鎖脂肪族エーテルが、グリセリンモノメチルエーテルまたはグリセリンモノエチルエーテルである、（１）記載の方法。
（４）前記粘度調節剤が、前記組成物の約０．１質量％〜約８０質量％である、（１）記載の方法。
（５）前記粘度調節剤が、洗濯用、抗微生物用、洗浄剤用、塗料用またはインクジェット用組成物の粘度を調節するのに用いられる、（１）記載の方法。
（６）組成物にカップリング剤を与えることを含む、さもなければ不相溶性の成分をカップリングまたは可溶化する方法であって、該カップリング剤が、グリセリン短鎖脂肪族エーテルである、方法。
（７）前記グリセリン短鎖脂肪族エーテルが、モノアルキルグリセリン脂肪族エーテルであり、そのアルキル基が、１〜２個の炭素原子を有する、（６）記載の方法。
（８）前記カップリング剤が、洗濯用、抗微生物用、洗浄剤用、塗料用またはインクジェット用組成物に用いられる、（６）記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度を低減する方法であって、
Ａ）以下のａ）〜ｃ）、
ａ）約１質量％〜約５０質量％の１種もしくは２種以上の界面活性剤；
ｂ）約２質量％〜約５０質量％のグリセリン短鎖脂肪族エーテル溶媒；および、
ｃ）水、
を含む、液体の、洗濯用、抗微生物洗浄剤用、または塗料用組成物を調製する工程であって、該グリセリン短鎖脂肪族エーテル溶媒が、揮発性有機化合物を置き換える、工程、ならびに、
Ｂ）該組成物の粘度を低減させる工程、
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記グリセリン短鎖脂肪族エーテルが、モノアルキルグリセリン脂肪族エーテルであり、そのアルキル基が、１〜２個の炭素原子を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記グリセリン短鎖脂肪族エーテルが、グリセリンモノメチルエーテルまたはグリセリンモノエチルエーテルである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
カップリングまたは可溶化しなければ不相溶性の成分をカップリングまたは可溶化する方法であって、
Ａ）以下のａ）〜ｂ）、
ａ）約１質量％〜約５０質量％の１種もしくは２種以上の界面活性剤；
ｂ）約２質量％〜約５０質量％のグリセリン短鎖脂肪族エーテル溶媒；
を含む、液体の、洗濯用、抗微生物洗浄剤用、または塗料用組成物を調製する工程であって、該グリセリン短鎖脂肪族エーテル溶媒が、揮発性有機化合物を置き換える、工程、ならびに、
Ｂ）カップリングまたは可溶化しなければ不相溶性の成分をカップリングまたは可溶化して、均一で、安定な水溶液とする工程、
を含んでなる方法。
【請求項５】
前記グリセリン短鎖脂肪族エーテルが、モノアルキルグリセリン脂肪族エーテルであり、そのアルキル基が、１〜２個の炭素原子を有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
粘度を低減させる方法であって、
約１質量％〜約５０質量の１種もしくは２種以上の界面活性剤、約２質量％〜約５０質量％のグリセリン短鎖脂肪族エーテル溶媒、および水を含む洗浄剤組成物を調製する工程であって、
該グリセリン短鎖脂肪族エーテル溶媒は、揮発性有機化合物を置き換え、かつ、
該洗浄剤は、一般用洗浄剤、硬質表面用洗浄剤、軟質表面用洗浄剤、ガラス用洗浄剤、ポットおよび平鍋用洗浄剤、自動車用洗浄剤、浴室およびタイル洗浄剤、オーブンまたはグリル用洗浄剤、トイレ用洗浄剤、木材用洗浄剤、殺菌剤、あるいは床メンテナンス用洗浄剤である、工程、ならびに、
該組成物の粘度を低減させる工程、
を含んでなる方法。
【請求項７】
前記揮発性有機化合物が、グリコールエーテルである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記揮発性有機化合物が、特定変性アルコール（ＳＤＡ）である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記揮発性有機化合物が、グリコールエーテルである、請求項４記載の方法。
【請求項１０】
前記揮発性有機化合物が、特定変性アルコール（ＳＤＡ）である、請求項４記載の方法。
【請求項１１】
前記不相溶性の成分が、Ｄ−リモネンである、請求項４記載の方法。