【事件の表示】
　特許第３１６２６３４号「紫外線硬化型缶用塗料組成物」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６２６３４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１６２６３４号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成８年１０月２日に出願され、平成１３年２月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大日本インキ化学工業株式会社及び富田洋司より特許異議の申立てがあり、取消理由通知後、その指定期間内である平成１４年１２月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１における
「（Ｂ）少なくとも下記式（４−１）・・（略）・・式中、Ｒ６１は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、で示される化合物（Ｂ−１）よりなるオキセタン成分　１〜９９重量部と、」とあるのを、
「（Ｂ）少なくとも下記式（４−１）・・（略）・・式中、Ｒ６１は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、で示される化合物（Ｂ−１）と、分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（Ｂ−２）との組合わせよりなるオキセタン成分　１〜９９重量部と、」と訂正する。
（ｂ）請求項５〜９において、請求項５を削除し、請求項６，７，８，９をそれぞれ、繰り上げて請求項５，６，７，８と訂正すると共に、請求項６及び７の各末尾の「請求項５記載の塗料組成物。」とあるのを、それぞれ「請求項１記載の塗料組成物。」と訂正し、且つ請求項９の末尾の「請求項１〜８のいずれかに記載の塗料組成物。」とあるのを「請求項１〜７のいずれかに記載の塗料組成物。」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の「請求項１０」を「請求項９」に繰り上げると共に以下のとおり訂正する。
「［請求項９］  （Ａ）カチオン重合性化合物１〜９９重量部、及び（Ｂ）少なくとも下記式（４−１）・・（略）・・式中Ｒ６１は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、で示される化合物（Ｂ−１）よりなるオキセタン成分１〜９９重量部と、化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）紫外線照射によりカチオンを発生するカチオン重合開始剤０．０１〜２０重量部、及び（Ｄ）潤滑性付与剤０．０１〜１０重量部を含有する紫外線硬化型缶用塗料組成物を、金属板、樹脂フィルム積層金属板又はこれらの金属板を成型した金属缶に塗装し、紫外線を照射して硬化ささせることを特徴とする塗装金属缶の製造方法。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたオキサタン化合物（Ｂ）を「化合物（Ｂ−１）と、分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（Ｂ−２）との組合せよりなる」ものに限定しようとするもので特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）の訂正は、請求項５の削除、並びに請求項５の削除に伴い、それ以降の請求項の項番号を繰り上げると共に、引用する請求項の番号を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ｃ）の訂正は、請求項の項番号を繰り上げ、かつ訂正前の請求項１０が訂正前の請求項１〜９のいずれかを引用する形式で記載されていたのを、訂正前の請求項１を引用する発明だけとし、それを独立形式で記載したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  したがって、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　上記のとおり、訂正が認められるので、本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりであり、請求項１及び請求項９は下記のとおりである。
「　【請求項１】（Ａ）カチオン重合性化合物１〜９９重量部、及び
（Ｂ）少なくとも下記式（４−１）・・式は略・・　式中、Ｒ61は水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、
で示される化合物（Ｂ−１）と、分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（Ｂ−２）との組合わせよりなるよりなるオキセタン成分１〜９９重量部と、化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）紫外線照射によりカチオンを発生するカチオン重合開始剤　０．０１〜２０重量部、及び（Ｄ）潤滑性付与剤　０．０１〜１０重量部を含有することを特徴とする紫外線硬化型缶用塗料組成物。
【請求項９】（Ａ）カチオン重合性化合物１〜９９重量部、及び
（Ｂ）少なくとも下記式（４−１）・・式は略・・式中、Ｒ61は水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、
で示される化合物（Ｂ−１）よりなるオキセタン成分１〜９９重量部と、化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）紫外線照射によりカチオンを発生するカチオン重合開始剤　０．０１〜２０重量部、及び（Ｄ）潤滑性付与剤　０．０１〜１０重量部を含有する紫外線硬化型缶用塗料組成物を、金属板、樹脂フィルム積層金属板又はこれらの金属板を成型した金属缶に塗装し、紫外線を照射して硬化させることを特徴とする塗装金属缶の製造方法。」
　
（２）異議申立ての理由の概要
　
　異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社は、証拠として、甲第１号証〜甲第９号証を提示し、下記のイ、ロ、ハの理由により、本件の訂正前の請求項１〜８及び１０に係る各発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　甲第１号証：特願平７−２０７４４２号明細書（ 特開平９−３１１８６号公報）、
　甲第２号証：特開平７−１７９５８号公報（ａ）
　甲第３号証：特開平７−１７３２７９号公報（ｂ）
　甲第４号証：特開昭５７−１９８７６５号公報（ｃ）
　甲第５号証：特開昭５８−６９２６０号公報（ｄ）
　甲第６号証：特開昭６０−１６１４６２号公報（ｅ）
　甲第７号証：特開昭６２−１３２５６９号公報（ｆ）
　甲第８号証：特開昭６２−２３６８６７号公報（ｇ）
　甲第９号証：特開平７−１３２３３６号公報（ｈ）、を提示し、
イ．訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第４号証〜甲第９号証を参照すれば、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証である特願平７−２０７４４２号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
ロ．訂正前の請求項１に係る発明は、甲第４号証〜甲第９号証を参照すれば、甲第２号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
ハ．訂正前の請求項１、５〜８、１０に係る発明は、それぞれ甲第２号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　異議申立人　富田洋司は、下記の甲第１号証〜甲第５号証を提示し、下記のニの理由により、本件の訂正前の請求項１〜１０に係る各発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　甲第１号証：特開平６−１６８０４号公報（ｉ）
　甲第２号証：特開平７−６２０８２号公報（ｊ）
　甲第３号証：特開平７−５３７１１号公報（ｋ）
　甲第４号証：特開平７−１３２３３６号公報（ｈ）
　甲第５号証：垣内弘編著「新エポキシ樹脂」Ｐ．１６〜１７（昭和６０年５月１０日、（株）昭晃堂発行）（ｍ）
ニ．本件の訂正前の請求項１〜１０に係る各発明は甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）甲号各証に記載の発明
　
ｉ．異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社が提示した甲号各証。
　甲第１号証である特願平７−２０７４４２号の願書に最初に添付した明細書には、「１）分子中に１個のオキセタン環および１個の水酸基を有する化合物（以下、化合物Ａという）、２）分子中に１個以上のオキシラン環を有する化合物（以下、化合物Ｂという）および３）活性エネルギー線の照射によりカチオン重合を開始させる化合物（以下、化合物Ｃという）からなる活性エネルギー線硬化型組成物」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、化合物Ａとして、化学式［化１］で示される化合物が挙げられ（［０００７］〜［００１０］）、化合物Ｂとして［化３］、［化４］、［化５］の化合物が示されている（［００１５］〜［００１７］）。また、「化合物Ａは、組成物中の化合物Ａと化合物Ｂの合計量１００重量部に対して５〜５０重量部配合することが好ましく、・・・。化合物Ｃは、化合物Ａと化合物Ｂの合計量１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部配合することが好ましく、」（［００２６］）と記載されている。さらに、「本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、低粘度であっても紫外線または電子線等の活性エネルギー線照射により速硬化し、かつ基材との密着性に優れるため、木工用塗料、プラスチック用塗料、金属用塗料、・・・・・・等の種々の用途に使用することができ、産業界に与える影響は大である。」（［００４１］）と説明されている。
  甲第２号証：特開平７−１７９５８号公報（ａ）には、紫外線により高い速度でカチオン重合する、特定のオキセタン化合物及び該化合物とカチオン性光重合開始剤からなる紫外線硬化性組成物に係る発明が記載され、「硬化性組成物は金属、ゴム、プラスチック、・・・のような基材に適用することができる」（［００２８］）、「本発明のオキセタン化合物は反応性希釈剤としても有用であり、多官能オキセタンまたはエポキシドの粘度を低下させたり反応性を改善するために、種々のカチオン性光重合組成物に併用することができる。」［００２９］と説明されている。また、参考例１には特定のオキセタン化合物を製造する原料でもある３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＥＴ）の合成が記載され、図１、２、３には、オキセタン化合物を光重合開始剤（ＰＩ−２）を用いて紫外線重合した際の転換率と時間の関係を求めた図が示され、特定のオキセタン化合物に対する比較として化合物ＥＴの場合も図示されている。
  甲第３号証：特開平７−１７３２７９号公報（ｂ）には、「分子中に１個以上のオキセタン環を有する化合物及びカチオン重合開始剤からなる活性エネルギー線硬化型組成物に、窒素雰囲気下で活性エネルギー線を照射することを特徴とする硬化物の製造方法。」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、「本発明で使用する分子中に１個以上のオキセタン環を有する化合物（以下、化合物Ａという）には、下記分子中に１個のオキセタン環を有する化合物及び分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物が挙げられる」記載され、分子中に１個以上のオキセタン環を有する化合物として、式（１）で表される化合物が示され（［００１０］〜［００１２］］、分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物として、式（２）で表される化合物が示されている（［００１３］〜［００３０］）。さらに、「本発明では、組成物として、上記化合物Ａの２種以上が併用されたものであってもよい。」（［００３２］）、「本発明の硬化物の製造は、前記活性エネルギー線硬化型組成物に、窒素雰囲気下で紫外線、Ｘ線又は電子線等の活性エネルギー線を照射することにより行われる。この場合、通常は、金属、・・・・等の基材に活性エネルギー線硬化型組成物を塗布して、これに活性エネルギー線を照射する。」（［００４７］）と説明されている。
  甲第４号証：特開昭５７−１９８７６５号公報（ｃ）及び甲第５号証：特開昭５８−６９２６０号公報（ｄ）には、「（ａ）分子中に複数個の（メタ）アクリロイル基を持つ多官能化合物、（ｂ）分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を持つ一官能化合物、（ｃ）有機重合体、および（ｄ）滑剤を特定量配合した金属板の潤滑塗膜形成用活性エネルギー線硬化型塗料組成物」及び「（ａ）分子中に複数個の（メタ）アクリロイル基を持つ多官能化合物、（ｂ）分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を持つ一官能化合物、（ｃ）有機重合体、（ｄ）滑剤、および（ｅ）着色顔料を特定量配合した金属板の潤滑塗膜形成用活性エネルギー線硬化型塗料組成物」に関する発明が記載され、「さらに詳しくいえば、・・・・各種金属板に塗布し、活性エネルギー線を照射することによって、優れたプレス成形加工性と防錆性を有する潤滑（着色）塗膜を形成させるための塗料組成物に関する。」（１頁右欄）と説明され、（ｄ）滑剤としてステアリン酸カルシウムやパラフィンワックスが挙げられている。
　甲第６号証：特開昭６０−１６１４６２号公報（ｅ）には「（ａ）分子中に複数個の（メタ）アクリロイル基を持つ多官能化合物、（ｂ）分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を持つ一官能化合物及び（ｃ）滑剤を特定量配合した金属板の潤滑塗膜形成用活性エネルギー線硬化型塗料組成物」が記載され、（ｃ）滑剤としてステアリン酸カルシウムやパラフィンワックスが挙げられている。
  甲第７号証：特開昭６２−１３２５６９号公報（ｆ）には、「塗膜表面に、活性エネルギーの照射によって架橋重合し得るラジカル重合性不飽和化合物及びワックスを主要結合剤成分とした活性エネルギー線硬化型塗料を薄層に塗布し、次いでこれを硬化せしめることを特徴とする塗膜保護層の形成方法」に係る発明が記載され、実施例１には、「不飽和ウレタンアクリレート・・・及び・・・を混合して活性エネルギー線硬化型クリヤー塗料を作成し、次いで、該クリヤー塗料９０部にワックス（・・・）１０部を混合、分散し、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型塗料を得た。」とある。
  甲第８号証：特開昭６２−２３６８６７号公報（ｇ）には、光硬化性樹脂塗料組成物の硬化方法に係る発明が記載され、「光硬化性樹脂には必要に応じて、各種の添加剤、例えばシリコン類、ワックス類、塗料適正調整剤、染料、顔料類等を使用することができる。」（２頁右下欄３〜６行）と記載されている。
  甲第９号証：特開平７−１３２３３６号公報（ｈ）には、２ピース缶の底面に設けた環状の凸部に紫外線硬化型塗料を塗装し、該塗料を紫外線照射により硬化して塗膜を設けることが記載され、実施例２には、脂環式エポキシ樹脂に光重合開始剤およびポリエチレンワックスを配合した紫外線硬化型塗料が記載されている。
　
ii．異議申立人　富田洋司が提示した甲号各証
　
　甲第１号証：特開平６−１６８０４号公報（ｉ）には、「式［化１］（略）で表される特定の３−置換オキセタン化合物とカチオン性光重合開始剤とを含んで成る紫外線硬化性組成物」（請求項１７）が記載されている。
　甲第２号証：特開平７−６２０８２号公報（ｊ）には、「１）分子中に１個のオキセタン環を有する化合物　２）分子中に１個以上のオキシラン環を有する化合物  ３）活性エネルギー線の照射によりカチオン重合を開始させる化合物からなる活性エネルギー線硬化型組成物」（特許請求の範囲）が記載され、分子中に１個のオキセタン環を有する化合物として式（１）［化１］（略）で表される化合物が挙げら、分子中に１個以上のオキシラン環を有する化合物としてはエポキシ樹脂が挙げられ、金属などに適用できることが記載されている。
  甲第３号証：特開平７−５３７１１号公報（ｋ）には、「分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物、分子中に１個以上のオキシラン環を有する化合物及び活性エネルギー線の照射によりカチオン重合を開始させる化合物からなる活性エネルギー線硬化型組成物」（特許請求の範囲）が記載され、分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物として式（１）［化１］（略）で表される化合物が挙げら、分子中に１個以上のオキシラン環を有する化合物としてはエポキシ樹脂が挙げられ、金属などに適用できることが記載されている。
  甲第４号証：特開平７−１３２３３６号公報（ｈ）は上記の大日本インキ化学工業株式会社が提示した甲第９号証と同じであるから、上記のとおりである。
  甲第５号証：「新エポキシ樹脂」Ｐ．１６〜１７（ｍ）には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の構造と性能の項において「本質的にリニアー構造であり、しかも親水性の水酸基と、疎水性の炭化水素基とが規則的に分布している。このため接着性がきわめて大きくなっている。」と記載されている。
　
（５）対比・判断
　
理由イ．特許法第２９条の２違反について
　
　本件請求項１〜４に係る発明と本件出願前の出願である特願平７−２０７４４２号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明とを対比すると、先願明細書には、本件請求項１〜４に係る発明の構成要件である、オキセタン成分が分子中にオキセタン環と水酸基を有する化合物（Ｂ−１）と、分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（Ｂ−２）との組合わせよりなることは記載されていない。そして、オキタセン成分として、化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−２）とを併用することにより優れた効果を奏することは表２と表５、表３と表６を比較すれば明らかであり、さらに、権利者が提示した平成１４年１１月２９日付けの「実験報告書」からもその効果は認められるので、潤滑性付与剤の有無について甲第４号証（ｃ）〜甲第９号証（ｈ）を検討するまでもなく本件請求項１〜４に係る発明は、「先願明細書」に記載された発明と同一ではない。
　
理由ロ．特許法第２９条第１項違反について
　
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証（ａ）に記載された発明を比較すると、甲第２号証（ａ）には、本件請求項１に係る発明の構成要件である、オキセタン成分が分子中にオキセタン環と水酸基を有する化合物（Ｂ−１）と、分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（Ｂ−２）との組合わせよりなることは記載されていない。そして、オキタセン成分として、化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−２）とを併用することにより優れた効果を奏することは上記のとおりであり、併用することに意味があるものと認められるから潤滑性付与剤の有無について甲第４号証（ｃ）〜甲第９号証（ｈ）を検討するまでもなく本件請求項１に係る発明は、甲第２号証（ａ）に記載された発明と同一ではない。
　
理由ハ．及びニ．特許法第２９条第２項違反について
　
　異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社が提示した甲第２号証（ａ）〜甲第９号証（ｈ）、及び同富田洋司が提示した甲第１号証（ｉ）〜甲第５号証（ｍ）のいずれにも本件請求項１〜８に係る発明の構成要件である、オキセタン成分が、分子中にオキセタン環と水酸基を有する化合物（Ｂ−１）と、分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（Ｂ−２）との組合わせよりなることは記載されていない。そして、オキタセン成分として、化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−２）とを併用することにより優れた効果を奏することは上記のとおりであるから、本件請求項１〜８に係る発明は（ａ）〜（ｍ）の甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　さらに、本件請求項９に係る発明で用いられている式（４−１）で示されるオキセタン成分は、甲第２号証（ａ）に記載されている参考例１のオキセタン化合物ＥＴに相当するが、甲第２号証（ａ）には、光重合開始剤を用いて重合した際、オキセタン化合物ＥＴを用いた参考例は、オキセタン環とビニル基を有するオキセタン化合物を用いた実施例と比較して重合性が低いことが示されている（図１〜図３）だけで、他にオキセタン化合物ＥＴについての説明はなく、カチオン性重合組成物と併用して有用な紫外線硬化型塗料になるか否かも不明である。しかも、他の甲号各証にも式（４−１）で示されるオキセタン化合物についての記載はないので、甲第９号証に記載の２ピ−ス缶の製造方法において紫外線硬化型塗料として、その有用性が不明なオキセタン化合物ＥＴを含む組成物を塗料として採用し、本件の請求項９に係る発明とすることは、当業者にとって容易なことではない。
　
　したがって、本件請求項１ないし９に係る発明の特許は特許法第２９条の２、同法第２９条第１項及び同条第２項に違反してなされたものではない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１ないし９に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月６日（２００３．５．６）
【訂正の要旨】
（１）　特許請求の範囲の請求項１における
「（Ｂ）　少なくとも下記式（４−１）
　式中、Ｒ６１は水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、
で示される化合物（Ｂ−１）よりなるオキセタン成分　１〜９９重量部と、」
とあるを
『（Ｂ）　少なくとも下記式（４−１）
　式中、Ｒ６１は水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、
で示される化合物（Ｂ−１）と、分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（Ｂ−２）との組合わせよりなるオキセタン成分　１〜９９重量部と、』
と訂正する（以下、訂正事項ａという）。
（２）　特許請求の範囲の請求項５〜９において、請求項５を削除し、以下項数を繰り上げて『請求項５、６、７、８』と訂正すると共に（下記のクレーム対応表参照）、請求項６及び７の各末尾に「請求項５記載の塗料組成物。」とあるを『請求項１記載の塗料組成物。』と訂正し、且つ請求項９の末尾に「請求項１〜８のいずれかに記載の塗料組成物。」とあるを『請求項１〜７のいずれかに記載の塗料組成物。』と訂正する（以下、訂正事項ｂという）。
（３）　特許請求の範囲の請求項１０を請求項９に繰り上げると共に、以下のとおり訂正する（以下、訂正事項ｃという）。
『　【請求項９】　（Ａ）カチオン重合性化合物　１〜９９重量部、及び
（Ｂ）　少なくとも下記式（４−１）
　式中、Ｒ６１は水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、
で示される化合物（Ｂ−１）よりなるオキセタン成分　１〜９９重量部と、
化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、
　（Ｃ）紫外線照射によりカチオンを発生するカチオン重合開始剤　０．０１〜２０重量部、及び
　（Ｄ）潤滑性付与剤　０．０１〜１０重量部
を含有する紫外線硬化型缶用塗料組成物を、金属板、樹脂フィルム積層金属板又はこれらの金属板を成型した金属缶に塗装し、紫外線を照射して硬化させることを特徴とする塗装金属缶の製造方法。』
（５４）【発明の名称】
紫外線硬化型缶用塗料組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）カチオン重合性化合物　１〜９９重量部、及び
（Ｂ）　少なくとも下記式（４−１）
　式中、Ｒ６１は水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、
で示される化合物（Ｂ−１）
と、分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（Ｂ−２）との組合わせ
化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、
　（Ｃ）紫外線照射によりカチオンを発生するカチオン重合開始剤　０．０１〜２０重量部、及び
　（Ｄ）潤滑性付与剤　０．０１〜１０重量部
を含有することを特徴とする紫外線硬化型缶用塗料組成物。
　【請求項２】　カチオン重合性化合物（Ａ）が、エポキシ基を含有する化合物である請求項１記載の塗料組成物。
　【請求項３】　カチオン重合性化合物（Ａ）が、分子中に脂環式エポキシ基を有する化合物である請求項１記載の塗料組成物。
　【請求項４】　分子中に脂環式エポキシ基を有する化合物が、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレン−１，２−ジ（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸）エステル及び下記式（１）〜（３）
　式中、Ｒ１は水素原子、エポキシ基を有していてもよい炭素原子数１〜８のアルキル基又はエポキシ基を有していてもよい炭素原子数１〜１２のアシル基を表わし、Ｒ２は炭素原子数１〜６のアルキレン基を表わし、ｎは０〜１５の整数を表わす、
　式中、２個のＲ３は同一又は異なり、それぞれ炭素原子数１〜６のアルキレン基を表わし、ｍは０〜２５の整数を表わす、
　式中、Ｒ４は炭素原子数１〜６のアルキレン基を表わし、３個のＲ５は同一又は異なり、それぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす、
で示される化合物よりなる群から選ばれる請求項３記載の塗料組成物。
　【請求項
５
　式中、Ｒ６１は前記と同じ意味を有し、Ｒ７１は２〜４価の有機基を表わし、ｑは２〜４の整数を表わす、
　式中、２個のＲ６１は同一又は異なり、それぞれ前記と同じ意味を有する、
　式中、ｓは２５〜２００の整数を表わす、
　式中、Ｒ１３はエポキシ基含有基を表わし、
　Ｒ６１は前記と同じ意味を有する、
で示される化合物よりなる群から選ばれる請求項
１
　【請求項
６
１
　【請求項
７
　【請求項
８
７
　【請求項
９
（Ａ）カチオン重合性化合物　１〜９９重量部、及び
（Ｂ）　少なくとも下記式（４−１）
　
式中、Ｒ６１は水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす、
で示される化合物（Ｂ−１）よりなるオキセタン成分　１〜９９重量部と、
化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、
　
（Ｃ）紫外線照射によりカチオンを発生するカチオン重合開始剤　０．０１〜２０重量部、及び
　
（Ｄ）潤滑性付与剤　０．０１〜１０重量部
を含有する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は紫外線照射によって硬化することができる、加工性、密着性、硬度、スリキズ性などの塗膜性能に優れ、特に塗膜外観、耐レトルト性に優れた塗膜を形成することのできる紫外線硬化型缶用塗料組成物、及びこの組成物を使用した塗装金属缶の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、紫外線硬化型塗料組成物としてはエポキシ基やビニル基を有するカチオン重合性化合物及び紫外線照射によりカチオンを発生するカチオン重合開始剤を含有するカチオン重合型塗料と、ラジカル重合性不飽和基を有するラジカル重合性化合物及び紫外線照射によりラジカルを発生するラジカル重合開始剤を含有するラジカル重合型塗料などが知られている。しかしながら、ラジカル重合型塗料は、硬化速度が速いという特徴がある反面、素材への密着性、加工性が不十分であり、また酸素による硬化阻害があるため、表面の硬化性に劣り、特に薄膜（２〜８μ）での使用に際しては窒素封入などの設備が必要であるという問題点がある。一方、カチオン重合型塗料は、ラジカル重合型塗料と比較して、素材への密着性、加工性が良好であり、また窒素封入などの設備も必要としないなどの利点がある反面、硬化速度が遅いために、塗膜性能、特に塗膜外観、耐レトルト性が不十分であるという問題点がある。しかも、金属素材、ＰＥＴラミネート鋼板などのプラスチック積層金属板に直接塗装した場合、紫外線照射後経時で密着性が低下するという問題もある。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　そこで本発明者らは、窒素封入などの設備を必要としないで薄膜でも紫外線照射により硬化することができ、缶用塗料として必要とされる加工性、密着性、硬度、スリキズ性などの塗膜性能に優れ、特に塗膜外観、耐レトルト性に優れた塗膜を形成することができ、しかも紫外線照射後経時で密着性が低下することのない紫外線硬化型塗料組成物を得ることを目的に、鋭意研究を行なった結果、今回、カチオン重合型塗料に分子中にオキセタン環を少なくとも１個有する光カチオン重合性化合物を所定量配合することにより、上記目的を達成しうることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　【０００４】
　かくして、本発明は、
（Ａ）カチオン重合性化合物　１〜９９重量部、及び
（Ｂ）分子中にオキセタン環を少なくとも１個有する化合物　１〜９９重量部と、化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、
　（Ｃ）紫外線照射によりカチオンを発生するカチオン重合開始剤　０．０１〜２０重量部、及び
　（Ｄ）潤滑性付与剤　０．０１〜１０重量部
を含有することを特徴とする紫外線硬化型缶用塗料組成物を提供するものである。
　【０００５】
　本発明はまた、上記の紫外線硬化型缶用塗料組成物を、金属板、プラスチックフィルム積層金属板又はこれらの金属板を成型した金属缶に塗装し、紫外線を照射して硬化させることを特徴とする塗装金属缶の製造方法を提供するものである。
　【０００６】
　本発明の組成物は、紫外線照射によってカチオン重合を起こし硬化する缶用の塗料組成物であり、以下にこの塗料組成物及びその用途についてさらに詳細に説明する。
　【０００７】
カチオン重合性化合物（Ａ）
　カチオン重合性化合物（Ａ）は、カチオンを連鎖担体（成長種）としてイオン重合するモノマーであり、炭素カチオンを成長種としてビニルカチオン重合するビニル化合物（炭素−炭素二重結合をもつ化合物）と、オニウムイオンを成長種として開環カチオン重合する複素環状化合物とが包含される。但し、分子中にオキセタン基を少なくとも１個有する化合物（Ｂ）は除外されるものとする。
　【０００８】
　しかして、本発明において使用しうる
　カチオン重合性化合物（Ａ）としては、例えば、下記（ａ）〜（ｄ）の化合物を挙げることができる。
　【０００９】
　（ａ）エポキシ基を有する化合物：
　例えば、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、多価アルコールのポリグリシジルエーテルなど。
　【００１０】
　（ｂ）ビニル化合物：
　例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルなどの置換もしくは非置換のアルキルもしくはシクロアルキルビニルエーテル類；アリルビニルエーテル、エテニルビニルエーテル、１−メチル−２−プロペニルビニルエーテルなどのアルケニルビニルエーテル類；フェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテルなどの置換もしくは非置換アリールビニルエーテル類；ブタンジオールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテルなどのアルキレンもしくはシクロアルキレンジビニルエーテル類；１，４−ベンゼンジメタノールジビニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ｍ−クロロフェニルジエタノールアミンジビニルエーテル、ｍ−フェニレンビス（エチレングリコール）ジビニルエーテルなどの置換もしくは非置換アラルキレンジビニルエーテル類；ハイドロキノンジビニルエーテル、レゾルシノールジビニルエーテルなどのアリーレンジビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのカチオン重合性窒素含有化合物など。
　【００１１】
　（ｃ）ビシクロオルソエステル化合物：
　例えば、１−フェニル−４−エチル−２，６，７−トリオキサビシクロ−［２，２，２］−オクタン、１−エチル−４−ヒドロキシメチル−２，６，７−トリオキサビシクロ−「２，２，２］−オクタンなど。
　【００１２】
　（ｄ）スピロオルソカーボネート化合物；
　例えば、１，５，７，１１−テトラオキサスピロ−［５，５］−ウンデカン、３，９−ジベンジル−１，５，７，１１−テトラオキサスピロ−「５，５］−ウンデカン、１，４，６−トリオキサスピロ−［４，４］−ノナン、２−メチル−１，４，６−トリオキサスピロ−「４，４］−ノナン、１，４，６−トリオキサスピロ−「４，５］−デカンなど。
　【００１３】
　上記（ａ）〜（ｄ）の化合物のうち、エポキシ基を有する化合物（ａ）が好適であり、中でも、分子中に脂環式エポキシ基を有する化合物が好ましい。
　【００１４】
　ここで、「脂環式エポキシ基」とは、脂環式化合物の脂肪族環を形成する環状に結合した炭素原子のうちの２個の炭素原子（通常は互に隣接する炭素原子）に酸素原子１個が結合した状態のエポキシ基をいう。
　【００１５】
　しかして、本発明において好適に使用しうる分子中に脂環式エポキシ基を有する化合物は、分子中に脂環式エポキシ基を少なくとも１個、好ましくは１もしくは２個有する化合物であることができ、具体例として、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレン−１，２−ジ（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸）エステル、下記式（１）〜（３）で示される化合物などを挙げることができる。これらの化合物は単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
　【００１６】
　【化１０】
　【００１７】
　式中、Ｒ１は水素原子、エポキシ基を有していてもよい炭素原子数１〜８のアルキル基又はエポキシ基を有していてもよい炭素原子数１〜１２のアシル基を表わし、Ｒ２は炭素原子数１〜６のアルキレン基を表わし、ｎは０〜１５の整数を表わす、
　【００１８】
　【化１１】
　【００１９】
　式中、２個のＲ３は同一又は異なり、それぞれ炭素原子数１〜６のアルキレン基を表わし、ｍは０〜２５の整数を表わす、
　【００２０】
　【化１２】
　【００２１】
　式中、Ｒ４は炭素原子数１〜６のアルキレン基を表わし、３個のＲ５は同一又は異なり、それぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。
　【００２２】
　上記式（１）において、Ｒ１が表わしうるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状であり、その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル、オクチル、シクロヘキシル基などが挙げられ、エポキシ基を有するアルキル基の具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル基などを挙げることができる。Ｒ１が表わしうるアシル基は式ＲＣＯの基（ここでＲはアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アラルキル等の有機基を表わす）であり、その具体例としては、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチロイル、オクタノイル、ラウロイル、アクリロイル、メタクリロイル基、ベンゾイル基などが挙げられ、エポキシ基を有するアシル基の具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボニル基などを挙げることができる。Ｒ２が表わしうるアルキレン基は直鎖状、分岐鎖状又は環状であり、その具体例としては、メチレン、エチレン、１，２−もしくは１，３−プロピレン、ブチレン、シクロヘキシレン基などを挙げることができる。
　【００２３】
　しかして、上記式（１）で示される化合物の代表例としては、ｎが０であるものとして、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアルコール、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテルなどを挙げることができ、また、ｎが１〜１５、好ましくは１〜６の整数であるものとして、ｎが１〜１５のいずれの整数においても、Ｒ１が水素原子であり且つＲ２がメチレン基である場合、Ｒ１が３，４−エポキシシクロヘキサンカルボニル基であり且つＲ２がメチレン基である場合、Ｒ１がアクリロイル基であり且つＲ２がメチレン基である場合、及びＲ１がメタクリロイル基であり且つＲ２がメチレン基である場合の化合物を挙げることができる。
　【００２４】
　前記式（２）において、Ｒ３が表わすアルキレン基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状であり、その具体例としては、メチレン、エチレン、１，２−もしくは１，３−プロピレン、ブチレン、シクロヘキシレン基などを挙げることができる。しかして、前記式（２）で示される化合物の代表例としては、２個のＲ３がいずれも１，２−エチレン基であり且つｍが０〜２５の整数である場合の化合物を挙げることができる。
　【００２５】
　前記式（３）において、Ｒ４が表わすアルキレン基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状であり、その具体例としては、メチレン、エチレン、１，２−もしくは１，３−プロピレン、ブチレン、シクロヘキシレン基などを挙げることができる。しかして、前記式（３）で示される化合物の代表例としては、Ｒ４がエチレンであり且つ３個のＲ５がいずれもメチル基である場合の化合物、Ｒ４が１，２−もしくは１，３−プロピレン基であり且つ３個のＲ３がいずれもメチル基である場合の化合物等を挙げることができる。
　【００２６】
　以上に述べた分子中に脂環式エポキシ基を有する化合物のうち、特に好適なものとしては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアルコール、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン又は下記式
　【００２７】
　【化１３】
　【００２８】
で示される化合物を挙げることができる。
　【００２９】
分子中にオキセタン環を少なくとも１個有する化合物（Ｂ）
　本発明の塗料組成物において使用される化合物（Ｂ）は、カチオン重合開始剤の存在下に紫外線照射によって開環重合しうるオキセタン環
　【００３０】
　【化１４】
　【００３１】
を１分子中に少なくとも１個、好ましくは１〜１５個、より好ましくは１〜４個有する化合物（以下、オキセタン化合物という）であり、具体的には、例えば、下記式（４）で示される化合物、並びに後記式（１０）、（１１）及び（１２）で示される化合物等が包含される。
　【００３２】
　【化１５】
　【００３３】
　上記式（４）において、Ｒ６は水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、（例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル基など）、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基（例えば、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル、パーフルオロヘキシル基など）、アリル基、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基など）、アラルキル基（例えば、ベンジル、フェネチル基など）、フリル基又はチエニル基を表わし；Ｒ７はｐの値に対応する価数を有しそして水素原子又は１〜４価の有機基を表わし；Ｚは酸素原子又は硫黄原子を表わし；ｐは１〜４の整数である。
　【００３４】
　Ｒ７が表わしうる１〜４価の有機基としては、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＦから選ばれる少なくとも１種の異種原子及び／又はシロキサン結合を含有していてもよい、炭素原子数１〜３０の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状の１〜４価の炭化水素基が挙げられる。
　【００３５】
　より具体的に、Ｒ７が表わしうる１価の基としては、例えば、炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、（例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル基など）、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルコキシアルキル基（例えばメトキシエチル、エトキシエチル、ブトキシエチル、エトキシメチル基など）、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基（例えば、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル、パーフルオロヘキシル基など）、アリル基、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基など）、アラルキル基（例えば、ベンジル、フェネチル基など）、フリル基、チエニル基、エポキシ含有基（例えば、グリシジル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル基など）等が挙げられる。
　【００３６】
　また、Ｒ７が表わしうる２価の基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基（特に、メチレン、エチレン、１，２−もしくは１，３−プロピレン、ブチレン、シクロヘキシレン基などの炭素原子数１〜１５のアルキレン基）、炭素原子数４〜３０、好ましくは４〜８のポリ（アルキレンオキシ）基（例えば、ポリ（エチレンオキシ）、ポリ（プロピレンオキシ）基など）、フェニレン基、キシリレン基、下記式（５）及び（６）
　【００３７】
　【化１６】
　【００３８】
　式中、Ｒ８はＯ、Ｓ、ＣＨ２、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＣ（ＣＨ３）２を表わす、
　【００３９】
　【化１７】
　【００４０】
　式中、Ｒ９は炭素原子数１〜６のアルキレン基、アリーレン基又は直接結合を表わす、
で示される基、アルキレン基とアルキレン基とが（ポリ）シロキサン鎖で結合された炭素原子数２〜３０、好ましくは２〜６の基（例えば、該アルキレン基がエチレン又はプロピレン基であり、（ポリ）シロキサン鎖の分子量が１３０〜１５，０００、特に１３０〜５００のもの、好ましくは下記式（７）で示されるもの）等が挙げられる。
　【００４１】
　【化１８】
　【００４２】
　式中、ｋは１〜６の整数を表わし、ｌは２又は３である。
　【００４３】
　さらに、Ｒ７が表わしうる３又は４価の基としては、例えば、下記式（８）〜（１１）
　【００４４】
　【化１９】
　【００４５】
　式中、Ｒ１０は炭素原子数１〜６のアルキル基、例えばエチル基を表わす、
　【００４６】
　【化２０】
　【００４７】
　式中、４つのＲ１１は同一又は異なり、それぞれ炭素原子数１〜６のアルキレン基、例えばエチレン基を表わす、
　【００４８】
　【化２１】
　【００４９】
　式中、２個のＲ１２は同一又は異なり、それぞれ水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基を表わす、
で示される基等が挙げられる。
　【００５０】
　Ｒ７が表わしうる１〜４価の有機基のうち、１価又は２価の基が好適であり（すなわち、ｐは１又は２が好適であり）、中でも、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシルなどの炭素原子数１〜６のアルキル基；アリル基；グリシジル基；ビニル基；エトキシエチル、メトキシエチルなどの炭素原子数１〜６のアルコキシアルキル基；ベンジル基；メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキシレンなどの炭素原子数１〜６のアルキレン基；ｐ−キシリレン基；下記式
　【００５１】
　【化２２】
　【００５２】
で示される基が好適である。
　【００５３】
　また、前記式（４）において、Ｒ６としては、水素原子；メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシルなどの炭素原子数１〜６のアルキル基；アリル基が好適であり、なかでも水素原子、メチル基、エチル基が好適である。
　【００５４】
　分子中にオキセタン環を少なくとも１個有する化合物（Ｂ）のうち、
（Ｂ−１）分子中にオキセタン環及び水酸基をそれぞれ少なくとも１個、好ましくはそれぞれ１個づつ有する化合物、及び
（Ｂ−２）分子中にオキセタン環を少なくとも２個又はオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物
が好適である。
　【００５５】
　上記オキセタン化合物（Ｂ−１）としては、例えば、ｐが１であり且つＲ７が水素原子である場合の前記式（４）の化合物、特に下記式（４−１）で示される化合物を挙げることができる。
　【００５６】
　【化２３】
　【００５７】
　式中、Ｒ６１は、水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル基、炭素原子数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状フルオロアルキル基又はアリル基を表わす。
　【００５８】
　上記式（４−１）で示される化合物の代表例としては、Ｒ４がエチル基である場合の式（４−１）の化合物を挙げることができる。
　【００５９】
　また、上記オキセタン化合物（Ｂ−２）のうち、分子中にオキセタン環を少なくとも２個有する化合物（以下、ポリオキセタン化合物という）としては、ｐが２〜４の整数である場合の前記式（４）の化合物が挙げられ、中でも、下記式（４−２）で示される化合物が好適である。
　【００６０】
　【化２４】
　【００６１】
　式中、Ｒ６１は前記と同じ意味を有し、Ｒ７１は式（４）においてＲ７に対して定義した２〜４価の有機基を表わし、ｑは２〜４の整数を表わす。
　【００６２】
　上記式（４−２）で示される化合物の代表例としては、Ｒ６１がエチル基であり且つＲ７１が１，４−テトラメチレン基、ドデカメチレン基、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−キシリレン基、Ｒ９がエチレン基である上記式（６）の基又は上記式（７）の基である場合の式（４−２）の化合物を挙げることができる。
　【００６３】
　ポリオキセタン化合物としては、上記式（４−２）で示される化合物のほかに、下記式（１２）、（１３）及び（１４）で示される化合物を挙げることができる。
　【００６４】
　【化２５】
　【００６５】
　式中、２個のＲ６１は同一又は異なり、それぞれ前記と同じ意味を有し、特にエチル基が好適である。
　【００６６】
　【化２６】
　【００６７】
　式中、ｓは２５〜２００の整数を表わす。
　【００６８】
　さらに、前記オキセタン化合物（Ｂ−２）のうち、分子中にオキセタン環とエポキシ基とを有する化合物（以下、エポキシ含有オキセタン化合物という）は、分子中にオキセタン環とエポキシ基とをそれぞれ１個づつ有する化合物を包含し、具体的には、例えば下記式（１５）で示される化合物を挙げることができる。
　【００６９】
　【化２７】
　【００７０】
　式中、Ｒ１３はエポキシ基含有基を表わし、
　Ｒ６１は前記と同じ意味を有する。
　【００７１】
　エポキシ含有オキセタン化合物の代表例としては、上記式（１５）において、Ｒ６１がエチル基であり且つＲ１３がグリシジル基又は３，４−エポキシシクロヘキシルメチル基である場合の化合物が挙げられる。
　【００７２】
　以上に述べたオキセタン化合物（Ｂ）は、それぞれ単独で使用することができ、又は２種もしくはそれ以上を組合わせて使用することがでる。殊に、前記の化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−２）とを組合わせ使用するのが好適である。併用する場合のオキセタン化合物（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）のそれぞれの使用量は、前記カチオン重合性化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の合計量が１００重量部となる割合において、オキセタン化合物（Ｂ−１）は５〜６０重量部、好ましくは５〜４０重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部、そしてオキセタン化合物（Ｂ−２）は５〜６０重量部、好ましくは５〜４０重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部の範囲内とすることができる。
　【００７３】
　
カチオン重合開始剤（Ｃ）
　本発明において使用されるカチオン重合開始剤（Ｃ）は、紫外線照射によってカチオンを発生して重合を開始させる化合物であり、例えば、下記式（Ｉ）〜（ＸＶ）で示されるヘキサフルオロアンチモネート塩、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアルゼネート塩及びその他のカチオン重合開始剤を挙げることができる。
　【００７４】
　　Ａｒ２Ｉ＋・Ｘ−　　（Ｉ）
　式中、Ａｒはアリール基、例えばフェニル基を表わし、Ｘ−はＰＦ６−、ＳｂＦ６−又はＡｓＦ６−を表わす、
　　Ａｒ３Ｓ＋・Ｘ−　　（ＩＩ）
　式中、Ａｒ及びＸ−は上記と同じ意味を有する、
　【００７５】
　【化２８】
　【００７６】
　式中、Ｒ２０は炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表わし、ｒは０〜３の整数を表わし、Ｘ−は上記と同じ意味を有する、
　【００７７】
　【化２９】
　【００７８】
　式中、Ｙ−はＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−又はＳｂＦ５（ＯＨ）−を表わす、
　【００７９】
　【化３０】
　【００８０】
　式中、Ｘ−は上記と同じ意味を有する、
　【００８１】
　【化３１】
　【００８２】
　式中、Ｘ−は上記と同じ意味を有する、
　【００８３】
　【化３２】
　【００８４】
　式中、Ｘ−は上記と同じ意味を有する、
　【００８５】
　【化３３】
　【００８６】
　式中、Ｒ２１は炭素原子数７〜１５のアラルキル基又は炭素原子数３〜９のアルケニル基を表わし、Ｒ２２は炭素原子数１〜７の炭化水素基又はヒドロキシフェニル基を表わし、Ｒ２３は酸素原子又は硫黄原子を含有していてもよい炭素原子数１〜５のアルキル基を表わし、Ｘ−は上記の意味を有する、
　【００８７】
　【化３４】
　【００８８】
　式中、Ｒ２４及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表わす、
　【００８９】
　【化３５】
　【００９０】
　式中、Ｒ２４及びＲ２５は上記と同じ意味を有する、
　【００９１】
　【化３６】
　【００９２】
　カチオン重合開始剤（Ｃ）としては市販品を使用することもでき、市販品としては、例えば、サイラキュアＵＶＩ−６９７０、同ＵＶＩ−６９７４、同ＵＶＩ−６９９０（以上、いずれも米国ユニオンカーバイト社製）、イルガキュア２６４（チバガイギー社製）、ＣＩＴ−１６８２（日本曹達（株）製）などを挙げることができる。
　【００９３】
　以上に述べたカチオン重合開始剤のうち、毒性、汎用性等の観点から、ヘキサフルオロフォスフェートアニオン（ＰＦ６−）を有する化合物が好ましい。
　【００９４】
潤滑性付与剤（Ｄ）
　本発明において潤滑性付与剤（Ｄ）は、得られる塗膜の潤滑性を向上させる目的で配合されるものであり、例えば、ポリオール化合物と脂肪酸とのエステル化物である脂肪酸エステルワックス、シリコン系ワックス、フッ素系ワックス、ポリオレフィンワックス、動物系ワックス、植物系ワックスなどのワックス類を挙げることができる。
　【００９５】
　上記脂肪酸エステルワックスの原料となるポリオール化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、ジ又はそれ以上のポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどを挙げることができる。これらのうち、１分子中に３個以上の水酸基を有するポリオール化合物が好ましく、中でもポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好適である。
　【００９６】
　上記脂肪酸エステルワックスのもう一方の原料となる脂肪酸としては、飽和又は不飽和の脂肪酸を挙げることができ、炭素原子数６〜３２の脂肪酸であることが好ましい。好適な脂肪酸の具体例としては、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、べヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸などの飽和脂肪酸；カプロレイン酸、ウンデシレン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、セトレイン酸、エルカ酸、リカン酸、リシノール酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸を挙げることができる。
　【００９７】
　脂肪酸エステルワックスとしては、上記ポリオール化合物の水酸基の数の少なくとも１／３が脂肪酸でエステル化されたものが好ましい。
　【００９８】
　シリコン系ワックスとしては、例えば、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３３０［以上、ＢＹＫ　Ｃｈｅｍｉｅ（ビック　ケミー）社製］、シルウェットＬ−７７、シルウェットＬ−７２０、シルウェットＬ−７６０２［以上、日本コニカー（株）製］、ペインタッド２９、ペインタッド３２、ペインタッドＭ［以上、ダウ　コーニング社製］、信越シリコーンＫＦ−９６［信越化学社製］等が挙げられ、また、フッ素系ワックスとしては、例えば、シャムロックワックスＳＳＴ−１ＭＧ、シャムロックワックスＳＳＴ−３、シャムロックワックスフルオロスリップ２３１［以上、シャムロック　ケミカルズ社製］、ＰＯＬＹＦＬＵＯ（ポリフルオ）１２０、同１５０、同４００［マイクロ　パウダーズ社］等が挙げられる。
　【００９９】
　ポリオレフインワックスとしては、例えば、シャムロックワックスＳ−３９４、シャムロックワックスＳ−３９５［以上、シャムロック　ケミカルズ社製］、ヘキストワックスＰＥ−５２０、ヘキストワックスＰＥ−５２１［以上、ヘキスト社製］、三井ハイワックス［三井石油化学工業社製］等が挙げられ、さらに、動物系ワックスとしては、例えば、ラノリン、蜜ろう等が挙げられ、植物系ワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、水ろう等が挙げられる。
　【０１００】
　以上に述べた如き潤滑性付与剤（Ｄ）は単独で又は２種もしくはそれ以上を組合わせて使用することができる。
　【０１０１】
　上記潤滑性付与剤のうち、シリコン系ワックスは、塗装硬化後レトルト処理前における潤滑付与性に優れており、また、脂肪酸エステルワックスは、塗装硬化しレトルト処理後における潤滑付与性に優れている。したがって、シリコン系ワックス及び脂肪酸エステルワックスから選ばれる少なくとも１種を配合することが好ましい。なかでもカチオン重合性化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、シリコン系ワックス０．０１〜５重量部と脂肪酸エステルワックス０．１〜５重量部とを併用すると、レトルト処理前後における潤滑付与性に優れた塗膜とすることができる。
　【０１０２】
その他の添加物
　本発明の塗料組成物には、必須成分である上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分以外に、必要に応じて、増感剤；硬化を著しく阻害しない量の着色顔料、体質顔料などの顔料類、染料；ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン樹脂などの改質樹脂；有機樹脂微粒子；溶剤などを配合することができる。
　【０１０３】
　上記増感剤は、紫外線による硬化性をさらに向上させる目的で配合されるものであり、例えば、ピレン、ペリレン、アクリジンオレンジ、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフラビンなどを挙げることができる。この増感剤の配合量は、カチオン重合性化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）との合計量１００重量部に対して通常１０重量部以下、好ましくは３重量部以下の範囲内で使用される。
　【０１０４】
　また、改質樹脂を配合する場合には、該改質樹脂は、カチオン重合性化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）の合計量１００重量部に対して通常０．１〜５０重量部、特に５〜２０重量部の範囲内で使用することが好ましい。改質樹脂としては、中でも、エポキシ化ポリブタジエン樹脂が塗膜の加工性、密着性等の改良に特に効果的である。
　【０１０５】
　上記有機樹脂微粒子としては、粒子径が５０〜５００ｍμの範囲内の有機樹脂微粒子が好ましく、例えば内部が３次元架橋したアクリル樹脂微粒子などを挙げることができる。有機樹脂微粒子としては、有機重合体を粉砕して微粒子化したもの；乳化剤の存在下に水中でエマルジョン重合して得られる重合体微粒子を乾燥、粉砕したもの；高分子安定剤の存在下に有機溶剤中でディスパージョン重合して得られる重合体微粒子を乾燥、粉砕したものなどを挙げることができる。本発明の塗料組成物に有機樹脂微粒子を配合することによって塗膜の密着性及び加工性を改良することができる。有機樹脂微粒子を配合する場合には、該有機樹脂微粒子の配合量は、カチオン重合性化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）の合計量１００重量部に対して通常０．１〜５０重量部、特に１〜１０重量部の範囲内であることが好ましい。
　【０１０６】
塗料組成物
　本発明の塗料組成物は、以上に述べた各成分を混合し、均一な塗料組成物となるように撹拌することにより調製することができる。例えば、各成分を混合し、必要に応じて加温（例えば５０℃程度）し、ディソルバーなどの撹拌機にて均一になるまで、例えば１０分間程度撹拌することにより調製することができる。
　【０１０７】
　その際のカチオン重合性化合物（Ａ）、オキセタン化合物（Ｂ）、カチオン重合開始剤（Ｃ）及び潤滑性付与剤（Ｄ）の使用割合は下記のとおりとすることができる。
　【０１０８】
　すなわち、カチオン重合性化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）は、両者の合計量が１００重量部となる割合において、化合物（Ａ）は１〜９９重量部、好ましくは２０〜９０重量部、さらに好ましくは４０〜８０重量部、そして化合物（Ｂ）は１〜９９重量部、好ましくは１０〜８０重量部、さらに好ましくは２０〜６０重量部の範囲内で使用することができる。
　【０１０９】
　また、カチオン重合開始剤（Ｃ）及び潤滑性付与剤（Ｄ）の使用量は、カチオン重合性化合物（Ａ）及びオキセタン化合物（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、カチオン重合開始剤は０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部、そして潤滑性付与剤は０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部の範囲内とすることができる。
　【０１１０】
　本発明の紫外線硬化型缶用塗料組成物は、紫外線硬化性を有しており、ブリキ、アルミニウム、ティンフリースチール、鉄、亜鉛、銅、亜鉛メッキ鋼板、亜鉛と他の金属との合金メッキ鋼板などの金属缶に成型加工される金属板（この金属板には燐酸亜鉛処理やクロメート処理などの化成処理が施されていてもよい）；これらの金属板に、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニルなどの樹脂フィルムが積層されてなる樹脂フィルム積層金属板；又はこれらの金属板を成型した金属缶に塗装し、紫外線を照射することによって硬化塗膜を形成することができる。塗装膜厚は、用途によって適宜選択することができるが、通常、乾燥塗膜厚として約２〜２０μｍ、好ましくは約２〜８μｍの範囲内とすることができる。
　【０１１１】
　本発明の紫外線硬化型缶用塗料組成物は、例えばロールコート塗装、スプレー塗装、ハケ塗り、バーコート塗装、ローラー塗り、シルクスクリーン印刷などの塗装法によって塗装することができる。塗膜が溶剤を含有する場合には、塗装後、加熱などにより溶剤を除去した後、塗膜は紫外線照射によって硬化されるが、照射条件は塗装された塗料組成物の種類や膜厚等に応じて適宜変えることができる。照射する紫外線の波長としては、通常、２００〜６００ｎｍの範囲内が適当であり、カチオン重合開始剤の種類等に応じて、感度の高い波長を有する照射源を適宜選択して使用することができる。
　【０１１２】
　紫外線の照射源としては、例えば、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアーク、メタルハライドランプ、太陽光などを挙げることができる。塗膜への照射条件は、通常、線量が１０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２、特に５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２となる範囲内が適している。
　【０１１３】
　【発明の効果】
　本発明の紫外線硬化型缶用塗料組成物は、カチオン重合性化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）を被膜形成成分としており、カチオン重合開始剤の存在下で、窒素封入などの設備を必要とすることなく紫外線照射により効率よくカチオン重合により硬化させることができ、薄膜においても缶用塗料として必要とされる加工性、密着性、硬度、耐スリキズ性などの塗膜性能に優れており、さらに、塗膜外観、耐レトルト性にも優れた塗膜を形成でき、しかも紫外線照射後、経時で塗膜の密着性が低下することもない。従って、本発明の塗料組成物は、缶外面用の塗料として特に好適である。
　【０１１４】
　【実施例】
　実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下「部」及び「％」は、いずれも重量基準によるものとする。
　【０１１５】
オキセタン化合物（Ｂ）の製造
製造例１
　撹拌機及び冷却器を備えたフラスコに、トリメチロールプロパン６７．０ｇ（０．５モル）、炭酸ジエチル５９．０ｇ（０．５モル）及び水酸化カリウム０．０５ｇを無水アルコール２ｍｌに溶解した混合物を入れた。混合物を、容器温度が１０５℃より低い温度になるまで還流した後、蒸留ヘッド温度を７６〜７８℃に保持して蒸留した。容器温度が１４５℃になるまで、蒸留を継続した。次いで、容器温度を１４０〜１５０℃に保持したまま、圧を１５ｍｍＨｇまで徐々に下げた。１８０℃を上回る温度に加熱したところ、二酸化炭素は速やかに蒸発し、生成物のほとんどは１００〜１６０℃で蒸留した。再蒸留を行ない、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン４３．９ｇを得た。
　【０１１６】
製造例２
　撹拌機を備えたフラスコ中に、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン２３．２ｇ（０．２モル）を臭化アリル４８．４ｇ（０．４モル）に溶解した溶液及び水酸化カリウムの５０重量％水性溶液５０ｇを配合し、この中にテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド１．０ｇを０℃で激しく撹拌しながら加えた。２４時間後に、この中にジクロロメタン１００ｍｌ及び水１００ｍｌを加えた。ついで有機相を水で２回洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥し、濾過し、溶媒をロー夕リーエバポレーターで留去した。残渣を真空蒸留により精製し、３−エチル−３−アクリルオキシメチルオキセタン２８．６ｇを得た。
　【０１１７】
製造例３
　撹拌機及び冷却器を備えたフラスコに、ジトリメチロールプロパン２５．０ｇ（０．１モル）、炭酸ジエチル２３．６ｇ（０．２モル）及び炭酸カリウム５．０ｇを配合し、この混合物を、容器温度が１２０℃を下回る温度になるまで還流した。混合物を、ヘッド温度を７６〜７８℃に保持したまま、蒸留した。容器温度が１８０℃になるまで蒸留を継続したところ、混合物はポリマーが形成したことにより粘稠になった。２２０℃を上回る温度に加熱したところ、粘稠な混合物は流動性液体に戻り、二酸化炭素が速やかに発生した。次いで、圧力を徐々に１５ｍｍＨｇまで下げたところ、ほとんどの物質は１２０〜１７０℃で蒸留された。再蒸留を行ない下記式（１６）で表わされるオキセタン化合物を８．９ｇ得た。
　【０１１８】
　【化３７】
　【０１１９】
実施例１
　３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート６０部、下記式（１７）で表わされるカチオン重合性化合物２０部及び製造例１で得た３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン２０部に対して、サイラキュアＵＶＩ−６９９０（米国、ユニオンカーバイド社製、ＰＦ６−を有する光カチオン重合開始剤）６部、重合度１０のポリグリセリンであるデカグリセリンエーテル（１分子中に水酸基を１２個有する）１モルとラウリン酸１０モルとを反応させてなる脂肪酸エステルワックス（ａ）１部及びペインタッドＭ（ダウコーニング社製、シリコンワックス）０．２部を配合し、５０℃に保持して２０分間撹拌して紫外線硬化型缶用塗料組成物を得た。
　【０１２０】
　【化３８】
　【０１２１】
　（ｎは平均３の数を示す。）
実施例２〜６及び比較例１〜３
　下記表１に示す成分を表１に示す量で使用する以外、実施例１と同様の操作を行ない、紫外線硬化型缶用塗料組成物を得た。
　【０１２２】
比較例４
　実施例１において、脂肪酸エステルワックス（ａ）及びペインタッドＭを配合しない以外は実施例１と同様の操作を行ない、紫外線硬化型缶用塗料組成物を得た。
　【０１２３】
　【表１】
　【０１２４】
　（＊１）エピコート８２８：油化シェルエポキシ（株）製、ビスフェノール型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９０、数平均分子量３５０。
　【０１２５】
　（＊２）ＴＯＮＥ　０３０５：米国、ユニオンカーバイド社製、３価アルコールとε−カプロラクトンとの付加物であるトリオール化合物。
　【０１２６】
　（＊３）サイラキュアＵＶＩ６９７４：米国、ユニオンカーバイド社製、アンチモネートアニオン（ＳｂＦ６−）を有する光カチオン重合開始剤。
　【０１２７】
　（＊４）脂肪酸エステルワックス（ｂ）：重合度６のポリグリセリンであるヘキサグリセリンエーテル（１分子中に水酸基を８個有する）１モルとラウリン酸６モルとを反応させてなる脂肪酸エステルワックス。
　【０１２８】
　（＊５）ＢＹＫ３００：ＢＹＫ　Ｃｈｅｍｉｅ　社製、シリコンワックス。
　【０１２９】
試験塗板の作成
　上記実施例及び比較例で得た各塗料組成物を、厚さ０．２０ｍｍのティンフリースチール板（ＴＦＳ）、及び厚さ０．２０ｍｍのティンフリースチール板に厚さ１２μｍのホモＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートを熱圧着したＰＥＴ鋼板に、それぞれ乾燥膜厚が５μｍとなるように塗装し、紫外線照射を高圧水銀灯（１６０Ｗ／ｃｍ）を用い、塗装板との距離１５ｃｍから、エネルギー線量が１００ｍＪ／ｃｍ２又は１５０ｍＪ／ｃｍ２となるように行ない塗膜を硬化させて試験塗板とした。
　【０１３０】
　得られた各試験塗板について下記の試験方法に基づいて試験を行なった。なお、試験はすべて２０℃において行なった。また、２０°グロス、レトルト抽出率及び塗膜外観の測定はＰＥＴ鋼板についてのみ行なった。
　【０１３１】
試験方法
　鉛筆硬度：試験塗板の塗膜に、ＪＩＳ　Ｋ−５４００　８．４．２（１９９０）に規定する鉛筆引っかき試験で行った。評価はやぶれ法で行った。
　【０１３２】
　耐衝撃性（デュポン式）：ＪＩＳ　Ｋ−５４００　８．３．２（１９９０）に準じデュポン衝撃試験機を用い試験塗板に塗膜面の反対側から、撃芯の直径３／８インチ、落錘荷重５００ｇ、落錘高さ５０ｃｍの条件で衝撃加工を行い、加工部をマイクロスコープで観察し、以下の基準によって評価した。
　【０１３３】
　◎：クラックも塗膜の剥がれも全く見られない
　○：わずかにクラックが見られるが塗膜の剥がれば見られない
　△：かなりのクラックが見られるが塗膜の剥がれば見られない
　×：塗膜の剥がれが見られる
　耐スリキズ性：バウデン摩擦試験機（神鋼造機社製、曽田式付着滑り試験機）を用い、摩擦部直径３／１６インチ鋼球、荷重１ｋｇ、摩擦速度７往復／分の条件で摩擦試験を行い塗膜にキズが発生するまでの摩擦回数を測定した。５０回でキズが発生しない場合、＞５０と表示する。
　【０１３４】
　密着性：ＪＩＳ　Ｋ−５４００　８．５．２（１９９０）碁盤目テープ法に準じて、試験塗板の塗板面に１．５ｍｍ×１．５ｍｍのマス目を１００個作成し、その表面に粘着セロハンテープを貼着し、急激に剥がした後のマス目の状態を以下の基準によって評価した。
　【０１３５】
　◎：剥離は全く認められない
　○：マス目のフチがわずかにとれる
　△：マス目のフチ以外にもわずかに剥離が認められる
　×：著しい剥離が認められる
　２０°グロス：試験塗板の塗面の２０度鏡面反射率を測定した。
　【０１３６】
　レトルト抽出率：試験塗板を脱イオン水に水没し、圧力釜で１２５℃−３０分熱処理した後の塗膜重量の減量％。
　【０１３７】
　塗膜外観：ＰＥＴ鋼板上の塗膜の外観を目視にて評価した。
　【０１３８】
　○：ツヤビケがなく良好
　△：少しツヤビケが認められる
　×：ツヤビケが著しい
試験結果
　下記表２及び表３に示す。
　【０１３９】
　【表２】
　【０１４０】
　【表３】
　【０１４１】
実施例７
　３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（以下、化合物Ａ−▲１▼と略称する）５０部、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（以下、化合物Ｂ−▲１▼）と略称する）２０部、前記式（１２）においてＲ６１にいずれもがエチル基である化合物（以下、化合物Ｂ−▲２▼と略称する）１０部及び前記式（４−２）においてＲ６１がエチル基でありＲ７１がｐ−キシリレン基であり且つｐが２である化合物（以下、Ｂ−▲３▼と略称する）２０部に対して、サイラキュアＵＶＩ−６９９０（米国、ユニオンカーバイド社製、ＰＦ６−を有する光カチオン重合開始剤）６部、重合度１０のポリグリセリンであるデカグリセリンエーテル（１分子中に水酸基を１２個有する）１モルとラウリン酸１０モルとを反応させてなる脂肪酸エステルワックス（ａ）１部及びペインタッドＭ（ダウコーニング社製、シリコンワックス）０．２部を配合し、５０℃に保持して２０分撹拌して紫外線硬化型缶用塗料組成物を得た。
　【０１４２】
実施例８〜１４及び比較例５
　下記表４に示す成分を表４に示す量で使用する以外、実施例７と同様の操作を行い、紫外線硬化型缶用塗料組成物を得た。
　【０１４３】
　【表４】
　【０１４４】
　（＊１）化合物Ａ−▲２▼：３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアルコール。
　（＊２）化合物Ｂ−▲４▼）：前記式（１５）において、Ｒ６１がエチル基であり且つＲ１３がグリシジル基である化合物。
　【０１４５】
　（＊３）ＴＯＮＥ　０３０５：米国、ユニオンカーバイド社製、３価アルコールとε−カプロラクトンとの付加物でありトリオール化合物。
　【０１４６】
　（＊４）サイラキュアＵＶＩ６９７４：米国、ユニオンカーバイド社製、アンチモネートアニオン（ＳｂＦ６−）を有する光カチオン重合開始剤。
　【０１４７】
　（＊５）デナレックスＲ−４５ＥＰＩ：ナガセ化成工業（株）製、エポキシ化ポリブタジエン樹脂。
　【０１４８】
　（＊６）有機樹脂微粒子（ｂ）：下記の製造方法により製造した重合体微粒子水分散液をステンレスバット上に載せ、６０℃の電気熱風式乾燥機中で乾燥させた固形樹脂を粉砕してなる、粒子径約８０μｍの有機樹脂微粒子。
　【０１４９】
製造方法
　フラスコ中に、脱イオン水３，５４０部及び三洋化成（株）製、「エレミノールＪＳ−２」（スルホコハク酸系アリル基含有アニオン性反応性乳化剤の３９％水溶液）５１部を配合し、撹拌しながら９０℃まで昇温した。このものに２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド）１２．５部を脱イオン水５００部に溶解した重合開始剤水溶液の２０％を加えた。ついでスチレン４７０部、ｎ−ブチルアクリレート４７０部及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート６０部のモノマー混合物の５％を加えた。ついでさらに３０分間撹拌した後、残りのモノマー混合物及び重合開始剤水溶液の滴下を開始した。モノマー混合物の滴下は３時間で、重合開始剤水溶液の滴下は３．５時間かけて行い、その間重合温度は９０℃に保持した。重合開始剤水溶液の滴下終了後も９０℃に３０分間保持した後、室温に冷却し固形分約２０％の、内部が３次元架橋した重合体微粒子水分散液を得た。
　【０１５０】
　上記実施例７〜１４及び比較例５で得た各塗料組成物を用い、前記と同様にして試験塗板を作成し、試験を行なった。その結果を下記表５及び表６に示す。
　【０１５１】
　【表５】
　【０１５２】
　【表６】