【事件の表示】
　特許第３０８１２９８号「圧延機用ハウジング」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８１２９８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０８１２９８号は、平成3年9月18日にされた特許出願について、平成12年6月23日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、日本鋼管株式会社より、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の特許について特許異議の申立がなされたので、当審より、取消理由を通知したところ、その指定期間内に、特許権者より、特許異議意見書が提出された。
　　
２．本件発明の認定
　　
　本件発明は、設定登録時の明細書（以下、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲に、請求項１として記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】ロールチョックが組み込まれる内周面に、硬質１３クロム系溶接材料による肉盛り溶接層が施され、ロールチョックが組み込まれる内周面の隅部または角部に、ＳＵＳ−３０９系溶接材料による肉盛り溶接層が施されてなることを特徴とする圧延機用ハウジング。
　　
３．取消理由の概要
　
　当審より通知した取消理由は、刊行物１〜５を引用し、本件発明は、本件特許出願前に日本国内で頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
４．引用刊行物の記載
　
　刊行物１（特開昭６０−２２７９０７号公報）には、
第1頁右欄第3〜16行（摘記1）に
「従来の圧延機ロールスタンドは、一体鋳鋼製又は鋼板溶接構造で製造されている。特に厚板熱間ミルの高い応力のかかるロールスタンドは、その構造が複雑であること、また大型寸法の鋼板が得難いことより、ほぼ鋳鋼製でしめられている。しかるに、これらは厚板用熱間圧延機ロールスタンドに共通する問題は、ロールを圧下または圧上操作するナット格納部およびロールスタンド内側角部に第１図６および７に示す亀裂を生じやすい点である。
　この亀裂発生の原因は、その形状的構造に関係するがまた従来材料である鋳鋼の材質的劣性、即ち靱性への低さからくる切欠状欠陥の発生しやすさと疲労強度の低さいも関係する。」、
第2頁左上欄第11行〜右上欄第15行（摘記2）に
「［発明の概要］
　すなわち本発明は、圧延機ロールスタンドの亀裂を発生しやすい部位に、亀裂抵抗が大である靱性延性に富んだ性質をもち、しかも疲労抵抗の大である母材調度と同等ないしはそれ以上の強度を有する溶着金属を形成しうる溶接材料を肉盛り溶接により与える構造として亀裂を防止するものである。
［発明の実施例］
一般的には、鉄鋼材料の疲れ強さは引張り強さにほぼ比例して増加し、その関係は第２図のごとくである。この傾向は溶接金属でも同じ。
　したがって、肉盛り溶接用には、母材と同等ないしはそれ以上の引張り強さを有する溶接材料が適当である。しかしながら引張り強さが母材に比し高すずると溶接割れ発生の恐れが出てくる。このため引張り強さ４０〜５０kg／mm２の母材には、４０〜６０kg／mm２の引張り強さの溶接材料が適している。
　次に応力集中の原因となる小亀裂の発生を防止するためには、微視的塑性変形にも変形能をもち衝動的荷重に対しても高い吸収エネルギーにより亀裂を発生しない。延性と靱性をもと溶接材料を肉盛ることが良い。」と記載されている。
　　
　刊行物２（日本鉄鋼協会編「新版 鉄鋼便覧」昭和50年8月20日発行,丸善,P.1181）には、
表13.57（摘記1）に
「鋳鋼品規格」として、「種類，記号，引張強さ［kg／mm２］，伸び［％］」について、
「１種，ＳＣ37，＞37，＞26
　２種，ＳＣ42，＞42，＞24
　３種，ＳＣ46，＞46，＞22
　４種，ＳＣ49，＞49，＞20
　５種，ＳＣ55，＞55，＞15」と記載されている。
　　
　刊行物３（長谷川正義監修「ステンレス鋼便覧」昭和48年8月30日発行,日刊工業新聞社,P.748,755,756,780）には、
第748頁表5.13（摘記1）に
「溶接棒の種類と用途」として、「被覆棒JIS」「用途」について、
「Ｄ410」「ＳＵＳ403，410，420Ｊ1，420Ｊ2，405鋼の溶接，肉盛溶接（耐食性，耐摩耗性）」、
第748頁表5.14（摘記2）に
「溶着金属の機械的性質」として、「種類」「引張強さ（kg／mm２），伸び（％）」について、
「Ｄ309」「56，30」、
第755頁表5.23（摘記3）に
「バンドアーク溶接材料の組合せと溶接金属化学成分の一例」として、「鋼種」「溶接金属化学成分の一例（％）」について、
「410系ステンレス鋼」「Ｃｒ：13.0，Ｎｂ：0.9，Ｔｉ：0.09，Ａｌ：0.08」、
第756頁第3〜11行（摘記4）に
「ステンレス鋼用バンドアーク溶接材料は，ステンレス鋼のライニング溶接に利用される．・・・中略・・・
　バンドアーク溶接の利点は，表面の平坦で幅の広い偏平な肉盛部が得られること，・・・中略・・・などであろう．表5.23にバンドアーク溶接材料の組合せと溶接金属化学成分の一例を示す．」、
第780頁表5.37（摘記5）に
「ステンレス鋼被覆アーク溶接棒による溶着成分の化学成分」として、「種類」「溶着金属の化学成分（％）」について、
「Ｄ309」「Ｎｉ：12.00〜14.00，Ｃｒ：22.00〜25.00」、
「Ｄ410」「Ｃｒ：11.00〜14.00」と記載されている。
　　
刊行物４（特開平３−１３２１６号公報）には、
第2頁右上欄第19行〜左下欄第6行（摘記1）に
「［従来の技術］
　クラスターミル用ハウジングは、１対の圧延ロール及び複数本のバックアップロールが組込まれる形状をなし、かつバックアップロールの各々をベアリングを介してボアー面に支持する構造を有している。従来、このクラスターミル用ハウジングは、特開昭５０−４６５４４号公報に記載のように、剛性を得るために鋳鋼製の一体構造としている。」、
第5頁右下欄第15行〜第6頁左上欄第2行（摘記2）に
「クラスターミル用ハウジング１の寿命についてはボアー面１３の耐摩耗性が重要な要素となる。このボアー面１３の耐摩耗性は、従来の鋳鋼製においては鋳鋼の化学成分をコントロールすることにより向上させていたが、添加成分が増加するために経済性は悪くなってしまう。そこで、ボアー面１３に対しては高強度かつ／又は耐摩耗金属層１２を肉盛溶接することによってこれを形成する。」と記載されている。
　　
刊行物５（特開昭６２−２４８６８号公報）には、
第1頁左欄第5〜9行（摘記1）に
「（１）応力集中を生ずるコーナ部の母材の表面層を、該母材よりも強度及び靱性で、約１．１〜２倍程度強い補強金属を肉盛溶接して成る異種金属層で置換し、コーナ部を形成したことを特徴とする高応力集中を受けるコーナ部の補強構造。」、
第4頁左欄第9〜20行（摘記2）に
「［実施例３］
　第３図にロールスレッドと呼ばれる一種のロール組替え用定盤に本発明を適用した実施形態を斜視図で示す。・・・中略・・・該ロールスレッドを構成する母材３１は、強度40〜50kg／mm２級の軟鋼で製作し、亀裂の発生するコーナ部３２には10〜30mm厚さに、強度80kg／mm２級の靱性大な抗張力金属33を、その近傍の表面部34には厚さ3〜10mmで13Ｃｒ系ステンレス金属が肉盛溶接で一体化されている。」と記載されている。
　　　　
５．対比・判断
　　
　刊行物１（摘記1、2）に記載された圧延機ロールスタンドの構造（以下、引用発明という。）と、本件発明を比較すると、引用発明の「ロールスタンド内側角部」「圧延機ロールスタンド」が、本件発明の「ロールチョックが組み込まれる内周面の隅部または角部」「圧延機用ハウジング」に相当するから、両者は、
「ロールチョックが組み込まれる内周面の隅部または角部に、肉盛り溶接層が施されてなることを特徴とする圧延機用ハウジング」である点で一致し、
次の点でそれぞれ相違する。
１：本件発明が、内周面隅角部の肉盛溶接について、「ＳＵＳ−３０９系溶接材料による」としているのに対し、
引用発明は、母材である鋳鋼より高い靱性・延性、同等以上の引張り強さの溶接材料によるとしている点。
２：本件発明が、「ロールチョックが組み込まれる内周面に、硬質１３クロム系溶接材料による肉盛り溶接層が施され」るとしているのに対し、
引用発明は、（角部以外の）内周面の肉盛溶接層の有無について明らかでない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１について、本件発明でいうＳＵＳ−３０９系溶接材料（本件特許明細書【００１１】）であるＤ３０９溶着金属（刊行物３摘記5）は、鋳鋼（刊行物２摘記1）より高い延性と引張り強さを有する溶接材料として周知（刊行物３摘記2）のものであるから、相違点１について、本件発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得た材料選択と認められる。
　なお、特許権者は意見書で、刊行物３にＳＵＳ−３０９系以外にも同様の機械的性質を持つ溶接材料が記載されている中、ＳＵＳ−３０９系が、本件発明の「肉盛溶接時のクラックなどの突発的な損傷と圧延中のクラックなどの定常的な損傷の防止」という作用効果を奏すると予測するのは容易でない旨主張している。しかしながら、本件特許明細書や意見書を見ても、同様の機械的性質を持つ溶接材料中、ＳＵＳ−３０９系のみが格別に前記効果を奏するとは認められない上、引用発明でも、溶接割れも考慮した上で圧延中の亀裂を防止する溶接材料を選択するとされている（刊行物１摘記2）のだから、この主張は採用できない。
　次に、相違点２について、引用発明のように、ミル用ハウジング（＝ロールスタンド）の寿命延長を目的とした肉盛溶接として、ボアー面（＝内周面）の耐摩耗性金属による肉盛溶接が知られて（刊行物４摘記2）おり、本件発明でいう硬質１３クロム系溶接材料（本件特許明細書【０００８】）であるＤ４１０溶着金属（刊行物２摘記3，5）は、耐摩耗性肉盛溶接材料として周知（刊行物２摘記1）のものであるから、相違点２に関し、本件発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得た設計変更と認められる。
　なお、特許権者は意見書で、本件発明は、角部へのＳＵＳ−３０９系の肉盛溶接に相まって硬質１３クロム系の肉盛溶接をするものであるから容易でない旨主張している。しかしながら、角部に高強度金属を肉盛溶接した上で他の部分に硬質１３クロム系の肉盛溶接をすることは、圧延設備用部品において既に実施されており（刊行物５摘記2）、格別の困難性を有するものとは認められないから、この主張は採用できない。
　してみると、相違点１，２について、本件発明のようにすることは、刊行物１〜５の記載から当業者が容易になし得たものであって、しかも、これらの相違点により、本件発明が、刊行物１〜５の記載から当業者が予期し得ない効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
６．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件発明は、取消理由とした特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２７日（２００２．９．２７）