【事件の表示】
　特許第３４０７５８０号「静電潜像現像用トナー」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０７５８０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３４０７５８０号の請求項１ないし５に係る発明は、平成９年１月２８日に特許出願され、平成１５年３月１４日にその特許の設定登録がなされ、その特許に対して、山田敬子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年３月１８日付けで訂正請求がなされた。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
　
(１)　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の記載において、
(a1)　請求項１に「少なくとも着色剤およびバインダー樹脂を含有してなる　トナー粒子に、」とあるのを、「少なくとも着色剤およびバインダー樹脂　を含有し、粉砕・分級により調製されてなるトナー粒子に、」と訂正する　とともに、請求項３を削除し、
(a2)　請求項２に「前記無機微粒子Ａの添加量がトナー粒子に対して０．８　重量％以上であり」とあるのを、「前記無機微粒子Ａの添加量がトナー粒　子に対して０．８〜３重量％であり」と訂正し、
(a3)　請求項４に「請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の」とあるのを　、請求項１〜請求項２の何れか１項に記載の」と訂正するとともに、同請　求項の項番号を「３」に繰り上げ、
(a4)　請求項５に「請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の」とあるのを　、「請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の」と訂正するとともに、同　請求項の項番号を「４」に繰り上げる。
　
訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１１】に「少なくとも着色剤およびバインダー樹脂を含有してなるトナー粒子に、」とあるのを、「少なくとも着色剤およびバインダー樹脂を含有し、粉砕・分級により調製されてなるトナー粒子に、」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項(a1)は、請求項１に係る発明を特定する事項である「トナー粒子」について、それが「粉砕・分級により調製されてなるトナー粒子」であるものに限定するとともに、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項(a2)は、請求項２に係る発明を特定する事項である無機微粒子Ａの添加量を「トナー粒子に対して０．８〜３重量％」とすることで、その上限を明確に規定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項(a3)及び訂正事項(a4)は、請求項３の削除に伴い、引用する請求項の番号を訂正するとともに、請求項の項番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、上記の特許請求の範囲の記載の訂正によって、発明の詳細な説明の項の記載に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　願書に添付した明細書の記載に記載した範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３　むすび
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　前項で示したように本件の記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、同順で「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも着色剤およびバインダー樹脂を含有し、粉砕・分級により調整されてなるトナー粒子に、外添剤を混合添加してなる静電潜像現像用トナーにおいて、前記外添剤として個数平均粒径が５〜７０ｎｍで疎水性の無機微粒子Ａと、個数平均粒径が８０〜８００ｎｍで１０００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０個数％以下である無機微粒子Ｂとを含有し、前記トナー粒子が下記式（１）；
１．４５−０．０５Ｄ５０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦１．７５−０．０５Ｄ５０　（１）
（式中、Ｄ２５、Ｄ５０およびＤ７５は、トナー粒子を大粒径側から積算したときに、全粒子に対する体積百分率が２５％、５０％および７５％になる粒径を示す。）で表される関係を満足し、且つＤ５０が３〜７μｍの範囲にあることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】前記無機微粒子Ａの添加量がトナー粒子に対して０．８〜３重量％であり無機微粒子Ｂの添加量がトナー粒子に対して０．５〜５重量％であることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】前記無機微粒子Ａの個数平均粒径が５〜４０ｎｍであり、前
記無機微粒子Ｂの個数平均粒径が１００〜７００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜請求項２の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】前記無機微粒子Ａがシリカ、チタニアおよびアルミナからな
る群から選択される少なくとも１種であり、前記無機微粒子Ｂがルチル型チタニアおよびチタン酸ストロンチウムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナー。」
　
第４　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人山田敬子（以下、「申立人」という。）は、証拠として、
甲第１号証：特開平８−１５８９０号公報
甲第２号証：特開平８−８２９５５号公報
甲第３号証：特開平８−３２８２９２号公報
甲第４号証：特開平３−２９４８６７号公報
を提出し、以下の理由で本件の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき旨主張する。
１　本件の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に　記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので　あり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないも　のである。
２　本件の明細書には記載不備が存在するので、特許法第３６条の規定に違　反するものである。
　
第５　当審の判断
１　理由２（特許法第３６条違反）について
(１)　申立人が、本件明細書の記載につき特許法第３６条違反とする主旨は、次の通りである、
ア　式（１）の下限の限定根拠として、段落【００１３】では、過剰粉砕に　よる微粉発生で生産効率が低下することを挙げているが、請求項１では、　本件発明のトナーが粉砕法トナーとは限定していない。
イ　段落【００１４】によれば、本件発明の効果を奏するためには、無機微　粒子Ａの添加量にも上限があるのに、請求項２では、無機微粒子Ａについ　ては、下限のみしか規定していない。及び、
ウ　本件発明１の目的達成のためには、無機微粒子Ａの添加量（段落【００　１８】）、無機微粒子Ｂの添加量（段落【００２０】）、バインダー樹脂　の数平均分子量、重量平均分子量／数平均分子量の比、ガラス転移点、軟　化点（段落【００２６】）等が特定の範囲であることが必要としているに　もかかわらず、請求項１にはそれらの限定がない。そのため、発明が十分　に特定して記載されていないとするものである。
　
(２)　そこで検討するに、ア及びイの点については、前項「第２　訂正についての判断」に記載したとおり、訂正により、請求項１に係る発明のトナーが、粉砕・分級により調製されたトナーであることが明らかにされ、また、請求項３に係る発明の無機粒子Ａの添加量は、上限値が明らかにされたことにより、いずれも解消した。
　また、ウ については、本件発明１は、式（１）を満たす粉砕法トナー粒子に、特定粒径範囲の疎水性無機微粒子Ａおよび特定粒径範囲の無機微粒子Ｂを組み合わせることを発明の構成上の特徴とするものと認められ、その点が明記されているのであるから、発明の構成が不十分であるとはいえない。
　
２　理由１（特許法第２９条第２項違反）について
(１)　甲号各証に記載された発明
甲第１号証：特開平８−１５８９０号公報
(1a)「平均粒径４μｍないし９μｍのトナー粒子と外添剤からなる一成分系静電荷像現像剤において、該外添剤が小粒径外添剤と大粒径外添剤とからなり、該小粒径外添剤の添加量がトナー粒子に対して１．０重量％ないし２．０重量％であることを特徴とする一成分系静電荷像現像剤。」（請求項１）に関し、
(1b)小粒径外添剤について、「小粒径外添剤としては、粒径７ｎｍ以上、２０ｎｍ未満の範囲のものが使用され、好ましくは１０ｎｍないし１６ｎｍであり、より好ましくは１２ｎｍないし１４ｎｍである。小粒径外添剤の粒径が７ｎｍより小さいと、外添剤が凝集し性能を十分発揮できなくなり、２０ｎｍ以上であると十分な粉体流動性および帯電付与能力が得れない。小粒径外添剤のトナー粒子に対する添加量は、１．０重量％ないし２．０重量％であることが必要である。好ましくは１．０重量％ないし１．５重量％である。小粒径外添剤の添加量が１．０重量％未満であると、トナーの粉体流動性および帯電量が十分でなく、高画質が得られない。また２．０重量％より多いと、外添剤がトナーから剥離して現像剤担持体や感光体表面を汚染するフィルミング現像が問題となる。」（段落【０００７】参照）
(1c)大粒径外添剤について、「大粒径外添剤としては、粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの範囲のものが使用される。大粒径外添剤の粒径が上記の範囲外であると、トナー粒子と現像剤担持体との付着力を低減する効果が期待できなくなる。」（段落【０００８】）
(1d)トナー粒子について、「本発明におけるトナー粒子は、公知の何如なる方法によっても製造できるが、特に、粉砕方式によるものが好ましい。すなわち、結着樹脂、磁性体微粉末、離型剤樹脂、着色剤等を熱混練機を用いて溶剤混練し、冷却後粉砕、分級を行いトナーを得る方法が好ましい。またトナー粒子は、その体積平均粒径（ｄ５０）が４μｍないし９μｍの範囲にある。体積平均粒径が９μｍを越えると、現像の際にトナー粒子の飛び散りが
多くなり、潛像を忠実に再現せず、高画質の画像が得られない。また、４μｍより小さいと、カブリが発生し、また、トナークラウドが発生して、機内汚染が起こるという不具合が生じる。」（段落【００１１】）
(1e)作用について、「本発明の一成分系静電荷像現像剤は、小粒径外添剤と大粒径外添剤を使用するものであるが、小粒径外添剤を多量、すなわち１．０ないし２．０重量％の範囲の量で使用することによって粉体流動性を高め、トナー粒子を均一に帯電させ、十分な帯電量を持たせ、トナー粒子の高帯電量化によって飛び散りを防止する。また大粒径外添剤を併用することによって、トナーが高帯電量化して、トナー粒子と現像剤担持体間の付着力増加による現像性の低下、ゴーストの発生を防止できるものである。この作用の機構は、大粒径外添剤がトナー粒子と現像剤担持体間に存在することによって、スペーサーの役割を果たし、付着力を低減し、トナー粒子を飛翔させるのに効果を有するためと推測される。」（段落【００１４】）
(1f)実施例２として、「実施例１と同様に平均粒径約７μｍのトナー粒子１００部に対し、以下に示す外添剤をブレンダーにて混合して現像剤とした。
小粒径外添剤
　へキサメチルジシラザン処理シリカ（平均一次粒子径１８ｎｍ）２．０部
大粒径外添剤
　チタニア（平均一次粒子径８０ｎｍ）　　　　　　　　　　　　２．０部
　このトナー粒子１００部に対し、以下に示す外添剤をブレンダーにて混合し現像剤とした。
　得られた現像剤について、実施例１と同様にして濃度、カブリ、飛び散り、ゴーストの評価を行ない、トライボ値を測定した。」（段落【００１７】）
と記載されている。
　
甲第２号証：特開平８−８２９５５号公報
(2a)「【請求項２】回転する攪拌羽根を有する混合機を用いて、結着樹脂と磁性体を含有するトナー粒子に、平均粒径５〜２０ｎｍの微粒子と平均粒径０．０５〜１．５μｍの微粒子を同時に添加・混合してなる一成分トナーの製造方法において、平均粒径５〜２０ｎｍの微粒子のトナー粒子に対する比率をＣＡ（重量％）、平均粒径０．０５〜１．５μｍの微粒子のトナー粒子に対する比率をＣＢ（重量％）、混合機の撹拌回転数をｎ（ｒｐｍ）、撹拌羽根径をｄ（ｍ）、撹拌時間をｔ（分）とした時、ｎ３×ｄ２×ｔ÷ＣＡの値が２×１０９〜１０×１０９かつｎ３×ｄ２×ｔ÷ＣＢの値が≧３×１０９となるように添加・混合することを特徴とする静電荷像現像用一成分トナーの製造方法。
・・・（中略）・・・
【請求項４】トナー粒子の体積平均粒子径が４ないし１１μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用一成分トナーの製造方法。
【請求項５】平均粒径５〜２０ｎｍの微粒子が無機酸化物よりなることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用一成分トナーの製造方法。
【請求項６】平均粒径５〜２０ｎｍの微粒子がシリカまたはチタニアよりなることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用一成分トナーの製造方法。
【請求項７】平均粒径０．０５〜１．５μｍの微粒子が無機酸化物であることを特徴とする請求項２に記載の静電荷像現像用一成分トナーの製造方法。」に関し、
(2b)微粒子Ａ及びＢの添加量について、「本発明において、微粒子Ａの添加量は、トナー粒子に対する比率として、０．３〜２．０重量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．５重量％の範囲である。微粒子Ｂの添加量は、トナー粒子に対する比率として、０．１〜１．５重量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．２重量％の範囲である。添加比率が上記範囲外であると性能を十分発揮できなくなる。」（段落【００１４】）
(2c)トナー粒子について、「本発明の磁性トナー粒子は、公知の如何なる方法によっても製造できるが、特に、混練、粉砕方式が好ましい。即ち、結着樹脂と磁性体、離型剤、帯電制御剤等を混練機にて溶融混練し、冷却後粉砕、分級を行う方法が好ましい。また、上記のようにして得られたトナー粒子は、トナーの体積平均粒径が４〜１１μｍの範囲に設定することが好ましい。トナーの体積平均粒径が４μｍより小さいと、トナー担持体上の層形成不良や画像濃度の低下、カブリ等の問題が発生する。また、１１μｍより大きいと解像度が低下し、高画質が得られない。」（段落【００１７】）
(2d)実施例２として、「実施例１と同じ組成よりなる混合物をエクストルーダーにて溶融混練した後、粉砕、分級して平均粒径７μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子に、外添剤として平均粒径１６ｎｍのシリカと平均粒径０．３μｍのチタニアを実施例１と同じ混合機にて、表２に示す混合条件、外添剤比率で添加・混合して、トナーＮｏ．１３〜２０の一成分現像剤を得た。」（段落【００１９】参照）
と記載されている。
　
甲第３号証：特開平８−３２８２９２号公報
(3a)「トナー薄層を形成した弾性体現像ローラを静電潜像を形成した感光体と接触させてトナー像を形成する非磁性一成分系現像方法において、前記トナーが中心粒子径が４〜２０μｍであり且つその表面に１μｍを越える突起のない実質上平滑な球状トナーであり且つ前記感光体が表面平均粗さ（Ｒｚ）が０．１〜２μｍである有機感光体であることを特徴とする非磁性一成分系現像方法。」（【請求項１】）に関し、
(3b)トナー粒径及び形状について、「本発明の非磁性一成分系現像方法では、トナーとして、中心粒子径（メジアン径）が４〜２０μｍ、特に５〜１３μｍで且つその表面に１μｍを越える突起のない実質上平滑な球状トナーを用いることと、感光体として表面平均粗さ（Ｒｚ）が０．１〜２μｍである有機感光体を用いることとの両方が必須不可欠であり、何れか一方のみが上記条件を満足してもトナーフィルミングの発生を防止できない。本明細書において、中心粒子径とは、粒子径体積分布曲線において丁度５０％のところが占める粒子径を意味し、」（【０００９】〜（【００１０】）及び「・・・中心粒子径が、４〜２０μｍ、特に５〜１３μｍであり且つその表面に１μｍを越える突起のない実質上平滑な球状トナーを使用する。・・・しかも好適には、メジアン径が４乃至２０μｍ、特に５乃至１３μｍで且つＤ25／Ｄ75で表わす粒径の分散度が１．９以下、特に１．６以下である単一分散或いはこれに近い粒子から成る。尚、本明細書においてＤ25，Ｄ75はトナー粒子全体の体積積算での２５％、７５％に当たるところの粒子径を表わす。」（【００５９】）
(3d)球状トナーについて、「円形度が上記範囲にある限り、他の方法による球形トナーも勿論使用でき、例えば、トナー形成用樹脂組成物を混練、粉砕、分級して得られる不定形トナーを、熱気流中で溶融、球状化したトナーや、トナー形成用樹脂組成物の溶融物を熱雰囲気中にスプレーして、球状に造粒したトナーも本発明の目的に使用される。」（【００６１】）
(3e)添加剤について、「このトナー粒子には、必要により、カーボンブラック、疎水性非晶質シリカ、微細酸化チタン等の流動性改良剤をまぶして、最終トナーとする。流動性改良剤はトナー当たり０．１乃至２．０重量％の量で用いるのがよい。」（【００７６】）
と記載されている。
　
甲第４号証：特開平３−２９４８６７号公報
(4a)特定のＧＰＣパターン形状を有するスチレン−アクリル系共重合体を定着用樹脂として含有し、粒子の粒度分布のうち、コールターカウンターで測定される体積基準のメジアン径Ｄ５０が７〜１３μｍの範囲内で、且つ２５％残留径Ｄ２５と７５％残留径Ｄ７５との比Ｄ２５／Ｄ７５が１．３〜１．７の範囲内であることを特徴する電子写真用トナー（特許請求の範囲参照）に関し、
(4b)具体例として、実施例１〜４、比較例１〜１０には、原料物質を溶融、混練、粉砕、分級の工程を経て製造された各トナー粒子について、Ｄ２５、Ｄ５０、Ｄ７５、Ｄ２５／Ｄ７５の測定値が示されており、特に、比較例４には、Ｄ２５＝７．９μｍ、Ｄ５０＝６．８μｍ、Ｄ７５＝６．５μｍ、Ｄ２５／Ｄ７５＝１．２０であるトナー粒子が記載されている。
　
(２)　本件発明１について
ア　本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも着色剤およびバインダー樹脂を含有し、粉砕・分級により調整された粒子であるトナー粒子に、外添剤を混合添加してなる静電潜像現像用トナーにおいて、前記外添剤として個数平均粒径が５〜７０ｎｍで疎水性の無機微粒子Ａと、個数平均粒径が８０〜８００ｎｍで１０００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０個数％以下である無機微粒子Ｂとを含有し、且つＤ５０が３〜７μｍの範囲にあることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」
で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　甲第１号証には、トナー粒子が、本件発明１において規定するトナー粒子が満たすことを要件とする式（１）について記載されていない点。
　
イ　上記相違点についての判断
　甲第２号証記載には、甲第１号証記載の発明と類似した発明が記載されており、上記の相違点に係る構成については、何ら記載がないから、甲第２号証記載の発明からでは、上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。
　また、甲第３号証に記載された発明において使用されるトナー粒子は、摘記事項(3b)、(3c)によれば、一部、本件発明１に規定する式（１）を満たす部分を包含することが認められる。しかしながら、該トナー粒子は、重合法や、溶融スプレー法のような球形トナーが得られる方法によるもの、あるいは、粉砕法によって得られるものであっても摘記事項(3e)に示すような特殊な処理によって球状化したものを意図している。
　それに対して、本件発明１において規定するトナー粒子は、粉砕法によって得られたものであって、甲第３号証記載の発明のような球形トナー或いは球形化トナーではない。加えて、特定の粒子径を有する球状トナーと、特定の表面粗さを有する感光体との組合せを必須（摘記事項(3b)参照）とする甲第３号証に記載された発明の構成から、トナー粒子の中心粒子径及び粒子径の分散性のみを抜き出して、甲第１号証に記載されたトナー粒子に適用する動機がない。
　さらに、甲第４号証に記載された発明について検討すると、甲第４号証に記載されたメジアン径Ｄ５０の値を、本件発明１に規定する式（１）に適用すると、１．４５−０．０５Ｄ５０の値が、０．８〜１．１の範囲、１．７５−０．０５Ｄ５０の値が、１．１〜１．４の範囲となるから、Ｄ２５／Ｄ７５の値が１．３〜１．７であれば、甲第４号証には、本件発明１に規定する式（１）を満たす範囲を有するトナー粒子が包含されていることもあり得る。しかしながら、甲第４号証に具体的に記載された各トナー粒子のうち、本件発明１の式（１）を満たすものは、唯一、比較例４のトナー粒子のみであり、他はすべて、Ｄ２５／Ｄ７５の値のほうが、１．７５−０．０５Ｄ５０の値よりも大きい、すなわち式（１）の関係を満たさないものである。そして、比較例４のトナー粒子を使用して行ったテストの結果は、耐衝撃性、画像濃度、解像度が低く、トナー飛散性が高いという結果となっている。
　その結果からすれば、甲第４号証に記載されたトナー粒子の粒径に対する限定条件から、本件発明１の式（１）に適合する範囲を選定することは、当業者といえども容易とはいえない。
　そして、本件各発明は、その構成により、甲号各証に記載された発明からでは予期し得ない、本件明細書記載の効果を奏するものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(３)　本件発明２ないし本件発明４について
　本件発明１の構成を全て引用して、さらに限定を加える本件発明２ないし４についても同様にの理由で、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第６　 むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月４日（２００５．４．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
静電潜像現像用トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも着色剤およびバインダー樹脂を含有し
、粉砕・分級により調整されてなる
　　１．４５−０．０５Ｄ５０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦１．７５−０．０５Ｄ５０（１）
（式中、Ｄ２５、Ｄ５０およびＤ７５は、トナー粒子を大粒径側から積算したときに、全粒子に対する体積百分率が２５％、５０％および７５％になる粒径を示す。）
で表される関係を満足し、且つＤ５０が３〜７μｍの範囲にあることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
　【請求項２】　前記無機微粒子Ａの添加量がトナー粒子に対して０．８重量％
〜３重量％
　【請求項３】　前記無機微粒子Ａの個数平均粒径が５〜４０ｎｍであり、前記無機微粒子Ｂの個数平均粒径が１００〜７００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜請求項
２
　【請求項４】　前記無機微粒子Ａがシリカ、チタニアおよびアルミナからなる群から選択される少なくとも１種であり、前記無機微粒子Ｂがルチル型チタニアおよびチタン酸ストロンチウムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜請求項
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像するための静電潜像現像用トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、感光体等の静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し、このトナー像を記録紙等の記録部材上に転写する画像形成方法は複写機、プリンター、ファクシミリ等に幅広く用いられており、また複数色のカラートナーを重ね合わせることにより多色画像を再現するフルカラー画像形成装置にも採用されている。
　【０００３】
　このように種々の画像形成装置に用いられる静電潜像現像用トナーには、それに応じて様々な特性が要求されている。例えば、デジタル方式の画像形成装置においては、多階調画像再現方式として面積階調方式やレーザー強度変調方式が採用されているが、優れた階調画像再現を行うにはいずれの方式においてもトナーに高い流動性が必要とされるが、特にレーザー強度変調方式ではレーザー強度変調による潜像の電荷量の変化に対応したトナー付着量変化により階調再現を行うため、より高い流動性が必要である。
　【０００４】
　また、フルカラートナーでは各色のトナーの混色により色再現を行うため透光性が必要とされ、その結果トナー粒子に用いられるバインダー樹脂にはシャープメルトな溶融特性が必要となる。ところがこのような特性を有するトナーは耐刷時の現像装置内でのストレス等が原因となってトナー凝集が生じ易く、ベタ画像中にこの凝集物が原因となる白抜けが発生し易いという問題がある。
　【０００５】
　さらに、フルカラートナーではハーフトーンの階調性や粒状性（キメ）に対する要求がモノクロ画像の場合よりも高いため、トナー粒子を小粒径化する必要がある。ところが小粒径化するとより熱やストレス等に弱くなって凝集が生じやすくなり、また流動性やクリーニング性も低下する傾向がある。
　【０００６】
　従って、上述した特性を満足させるには種々の技術的な問題が存在する。例えば流動性を向上させるには、トナーにシリカ微粒子やチタニア微粒子等の流動化剤を外添しその添加量を増加させることが有効であるが、トナーに添加された外添剤の量が増加するため、クリーニングブレードを通過して感光体表面に固着する外添剤の量も増加し、この外添剤が核となってこれに他のトナー成分がクリーニングの際にすそを引くように固着して感光体への固着（ＢＳ）の問題が顕著になってしまう。ＢＳが発生しないように上記外添剤の量を減らすと流動性が不十分になるばかりでなく、耐刷時の現像装置内でのストレス等が原因となってトナー凝集が生じ、ベタ画像中の白抜けの問題が生じてしまう。また、小粒径化されたトナーは微粉の含有量が多くなっており、上述した問題がより顕著に生じてしまう。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述した問題を解決した静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
　【０００８】
　即ち、本発明は、流動性に優れ且つ感光体へのトナー成分の付着の問題を解決した静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
　【０００９】
　また、本発明は、小粒径トナーの凝集性の問題を解決した静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
　【００１０】
　また、本発明は、フルカラー画像形成に適した静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、少なくとも着色剤およびバインダー樹脂を含有し
、粉砕・分級により調整されてなる
　　１．４５−０．０５Ｄ５０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦１．７５−０．０５Ｄ５０　（１）
（式中、Ｄ２５、Ｄ５０およびＤ７５は、トナー粒子を大粒径側から積算したときに、全粒子に対する体積百分率が２５％、５０％および７５％になる粒径を示す。）
で表される関係を満足し、且つＤ５０が３〜７μｍの範囲にある静電潜像現像用トナーに関する。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、小粒径化されたトナー粒子に特定の外添剤を使用することにより、上述した問題が解決できることを見出したものである。
　【００１３】
　本発明においては、Ｄ５０が３〜７μｍの範囲にあり、且つ上記式（１）の関係を満足するトナー粒子を使用する。Ｄ５０が３μｍより小さくなると粉砕・分級法によりトナー粒子を調整する場合に直行収率が低下し製造コストが高くなるばかりでなく、画像形成装置におけるハンドリング性（飛散等）が低下する。Ｄ５０が７μｍより大きくなるとフルカラー画像における階調再現性やキメをより十分に向上させることが困難になる。また式（１）においてＤ２５／Ｄ７５が１．７５−０．０５Ｄ５０より大きくなると、トナー粒子の帯電量分布がブロードになり、その結果カブリやトナー飛散の問題が生じてしまう。Ｄ２５／Ｄ７５が１．４５−０．０５Ｄ５０より小さくなると、トナー粒子の粒径分布が非常に狭くなり、製造時の微粉分級時における直行収率が低下して生産効率が悪化し、その結果製造コストが高くなってしまう。これは特に粉砕法でトナー粒子を調整する場合に顕著である。粉砕法ではトナーを小粒径化しようとすると粉砕エネルギーを大きくする必要が生じ、そのために過剰に粉砕されて生じる微粉の含有量が多くなり、これを微粉分級によってＤ２５／Ｄ７５が１．４５−０．０５Ｄ５０より小さくなるまで除去すると生産効率が非常に低下してしまうのである。上述した観点から本発明においてはＤ５０が４〜７μｍの範囲にあり、またＤ２５／Ｄ７５が１．５０−０．０５Ｄ５０〜１．７０−０．０５Ｄ５０の範囲にあるものが好ましい。なお、上述したＤ２５、Ｄ５０およびＤ７５はコールターカウンターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定した。
　【００１４】
　一方、上述した式（１）のトナーは小粒径である程度ブロードな粒径分布を有しているため、流動性および凝集性が低下している。このため本発明においては個数平均粒径（平均１次粒径）が５〜７０ｎｍ、好ましくは５〜６０ｎｍで疎水性の無機微粒子Ａを外添剤として使用する。無機微粒子Ａとしてはシリカ、チタニア、アルミナ等を単独であるいは２種以上併用して使用可能である。無機微粒子Ａのトナー粒子に対する添加量は、０．８〜３．０重量％、好ましくは１．０〜２．５重量％、より好ましくは１．２〜２．０重量％である。０．８重量％より少ないと上述した式（１）で示されるトナーの流動性や凝集性を十分に向上させることができず、ハーフ画像のキメが低下したり、トナー凝集による画像の白抜けの問題が生じてしまう。一方、３．０重量％より多くなるとＢＳが発生しやすくなり、これを防止するために必要となる後述する無機微粒子Ｂの添加量も多くなるためコストアップになり好ましくない。
　【００１５】
　好ましい無機微粒子Ａとしては個数平均粒径が５〜４０ｎｍ、より好ましくは５〜３０ｎｍであり、また疎水化度が５０以上のものである。無機微粒子Ａの添加量に対して流動性を効果的に向上させる観点から、無機微粒子Ａとして１種の微粒子を用いる場合は個数平均粒径５〜４０ｎｍのものを使用する必要があり、また２種以上の微粒子を併用する場合にも個数平均粒径５〜４０ｎｍのものを使用することが好ましい。
　【００１６】
　無機微粒子Ａを表面処理するための疎水化剤としては、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニス等が使用可能である。シランカップリング剤としては、例えばヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン等が使用可能であり、シリコーンオイルとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等が使用可能である。
　【００１７】
　上述した式（１）のトナーに無機微粒子Ａを外添したトナーは流動性および凝集性が改善されているが、その一方で無機微粒子Ａを０．８重量％以上添加しているため、無機微粒子Ａの添加が原因となるＢＳの問題が生じてしまう。この問題を解消するために、本発明においては個数平均粒径が８０〜８００ｎｍ、好ましくは１００〜７００ｎｍ、より好ましくは１５０〜６００ｎｍで、１０００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０個数％以下、好ましくは１０個数％以下である無機微粒子Ｂをトナー粒子に外添混合する。さらに好ましくは８００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０個数％以下、好ましくは１０個数％以下であるものである。このような無機微粒子Ｂを使用することにより、無機微粒子Ａの添加によって生じるＢＳ等の諸問題を感光体の傷の発生等の弊害を伴うことなく解消することができる。
　【００１８】
　無機微粒子Ｂの個数平均粒径が８０ｎｍより小さいとＢＳ防止の効果が不十分となり、８００ｎｍより大きいとトナー粒子表面から脱離しやすくなってトナー粒子表面に付着させて存在させることが困難になるとともに感光体への傷付けが生じ易くなる。また、１０００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０個数％より多くなると、トナー中においてトナー粒子表面に付着保持されずに遊離して存在する無機微粒子Ｂが増加してしまい上記効果が低下する。また、個数平均粒径が８００ｎｍより大きい場合や１０００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０個数％より多い場合には、透光性カラートナーとして使用した際にトナーの透光性に影響を及ぼしたり、また、繰り返し画像形成を行った場合のブレードクリーニング時に、あるいはフルカラー画像形成装置等では転写ドラムによる押圧転写時に感光体を傷つけ易くなる。
　【００１９】
　無機微粒子Ｂとしては、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化クロム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム等の微粒子を単独であるいは２種以上併用して使用可能である。好ましい無機微粒子はルチル型のチタニアあるいはチタン酸ストロンチウムである。特に好ましいものはチタン酸ストロンチウムで、上記個数平均粒径を有する焼結凝集体粒子を含有しているものである。この焼結凝集体粒子はチタン酸ストロンチウムの１次粒子の焼結凝集体であり、葡萄の房状の形状を有している。
　【００２０】
　無機微粒子Ｂはトナー粒子に対して０．３〜５．０重量％、好ましくは０．５〜３．０重量％添加する。添加量が０．３重量％より少ないとＢＳ防止の効果やカブリ防止等の効果が不十分となり、５重量％より多いと特に特性面での影響はないもののコストアップにつながり、また添加量が多くなりすぎるとカラートナーの透光性を低下させる恐れがあるためである。
　【００２１】
　なお、無機微粒子Ｂは前記疎水化剤やアミノカップリング剤、アミノシリコーンオイル等で表面処理されていてもよい。
　【００２２】
　トナー粒子に対する上記無機微粒子ＡおよびＢの外添処理はヘンシェルミキサー等の混合機を用いて混合することにより行うことができる。
　【００２３】
　なお、トナー粒子の製造方法は従来よりトナー粒子の製法として公知の方法により得ることができ限定されるものではないが、特に混練粉砕法により調整されたトナー粒子を用いる場合に本発明はそのトナー粒子製造の収率やコスト削減の観点から好ましい。このようなトナー粒子はバインダー樹脂および着色剤以外に、荷電制御剤、ワックス等の所望の添加剤を含有していてもよい。
　【００２４】
　本発明のトナー粒子に用いるバインダー樹脂としては、公知のものを使用することができ、例えばスチレン系樹脂、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂等を挙げることができ、これらを単独でまたは混合して使用することができる。特に好ましいバインダー樹脂はポリエステル系樹脂である。
　【００２５】
　本発明においては、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーおよび黒色トナー等のフルカラー用トナーに用いるバインダー樹脂としては、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜６０００、好ましくは３５００〜５５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６、好ましくは２．５〜５．５、ガラス転移点が５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃および軟化点が９０〜１１０℃、好ましくは９０〜１０５℃である樹脂を使用することが好ましい。
　【００２６】
　バインダー樹脂の数平均分子量が３０００より小さいとフルカラーのベタ画像を折り曲げた際に画像部が剥離して画像欠損が発生し（折り曲げ定着性が劣化し）、６０００より大きいと定着時の熱溶融性が低下して定着強度が低下する。また、Ｍｗ／Ｍｎが２より小さいと高温オフセットが発生し易くなり、６より大きいと定着時のシャープメルト特性が低下して、トナーの透光性並びにフルカラー画像形成時の混色性が低下してしまう。また、ガラス転移点が５０℃より低いとトナーの耐熱性が不十分となって、保管時にトナーの凝集が発生し易くなり、７５℃より高いと定着性が低下するとともにフルカラー画像形成時の混色性が低下する。軟化点が９０℃より低いと高温オフセットが生じやすくなり、１１０℃より高いと定着強度、透光性、混色性およびフルカラー画像の光沢性が低下する。
　本発明のトナーに用いる着色剤としては、公知のものを使用することができ特に限定されるものではない。
　【００２７】
　なお、カラートナーに用いる着色剤はマスターバッチ処理あるいはフラッシング処理により着色剤の分散性を向上させたものが好適である。着色剤の含有量はバインダー樹脂１００重量部に対して２〜１５重量部が好ましい。
　【００２８】
　荷電制御剤としては、公知の荷電制御剤を使用することができ、特に限定されるものではない。また、カラートナーに用いる負荷電制御剤はカラートナーの色調、光透過性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能であり、例えばサリチル酸誘導体の亜鉛錯体等のサリチル酸金属錯体、カリックスアレン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等の荷電制御剤を使用することが好ましい。上記サリチル酸金属錯体としては例えば特開昭５３−１２７７２６号公報、特開昭６２−１４５２５５号公報等に記載のものが、カリックスアレン系化合物としては例えば特開平２−２０１３７８号公報等に記載のものが、有機ホウ素化合物としては例えば特開平２−２２１９６７号公報等に記載のものが、また含フッ素４級アンモニウム塩系化合物としては例えば特開平３−１１６２号公報等に記載のものが使用可能である。このような荷電制御剤を添加する場合は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５．０重量部使用することが好ましい。
　【００２９】
　本発明のトナーは、キャリアと混合して用いる２成分現像剤用トナーとして、またキャリアを使用しない１成分現像剤用トナーとして使用可能である。
　【００３０】
　本発明のトナーと組み合わせて使用するキャリアとしては、従来より二成分現像剤用のキャリアとして公知のものを使用することができ、例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダー型キャリア等を使用することができる。これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
　【００３１】
　【実施例】
　以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、これに限定されるものではない。
　【００３２】
　（ポリエステル樹脂の製造）
　２リットルの４つ口フラスコに還流冷却器、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を取り付け、マントルヒーター中に設置し、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＰＯ）、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＥＯ）、フマール酸（ＦＡ）およびテレフタル酸（ＴＰＡ）を、モル比が５：５：５：４となるように仕込み、フラスコ内に窒素を導入しながら加熱・攪拌して反応させて、数平均分子量Ｍｎが４８００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが４．０、ガラス転移点が５８℃、軟化点が１００℃のポリエステル樹脂を得た。
　【００３３】
　数平均分子量、重量平均分子量についてはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（８０７−ＩＴ型：日本分光工業社製）を用いて測定を行い、カラムを４０℃に保ち、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランを１ｋｇ／ｃｍ３で流し、測定する試料３０ｍｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解し、この溶液０．５ｍｇを上記キャリア溶媒と共に導入して、ポリスチレン換算により求めた。
　【００３４】
　ガラス転移点については示差走査熱量計（ＤＳＣ−２００：セイコー電子社製）を用い、試料１０ｍｇについて、リファレンスとしてアルミナを使用し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行い、メイン吸収ピークのショルダー値をガラス転移点とした。
　【００３５】
　軟化点については、フローテスター（ＣＦＴ−５００：島津製作所社製）を用い、試料１．０ｇについて、細孔径１．０ｍｍ×細孔長さ１．０ｍｍのダイスを使用し、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、加重３０ｋｇ、測定温度範囲６０〜１４０℃の条件で測定を行い、試料が１／２流出したときの温度を軟化点とした。
　【００３６】
　（トナー粒子の製造）
　上記ポリエステル樹脂とマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４）とを樹脂：顔料が７：３の重量比になるように加圧ニーダーに仕込み混練した。得られた混練物を冷却後フェザーミルにより粉砕し顔料マスターバッチを得た。
　【００３７】
　上記ポリエステル樹脂９３重量部、上記顔料マスターバッチ１０重量部、荷電制御剤（サリチル酸亜鉛錯体：Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）２重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、混合物を２軸押出混練機で混練した。得られた混練物を冷却した後、フェザーミルで粗粉砕、機械式粉砕機（クリプトロンＫＴＭ０型；川崎重工業社製）で中粉砕、ジェット粉砕機（ＩＤＳ−５；日本ニューマチック社製）で微粉砕し、さらにティープレックス型分級機（タイプ１００；ホソカワミクロン社製）で微粉分級して下記表１に示す粒径を有するトナー粒子１〜１４を得た。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　トナー粒子３および８については、粒径分布が非常に狭くなっており、粒径分布調整のために微粉分級を繰り返した。その結果直行収率が低くなってしまい製品化には不適であった。
　【００４０】
　（キャリア製造例）
　攪拌器、コンデンサー、温度計、窒素導入管、滴下装置を備えた容量５００ｍｌのフラスコにメチルエチルケトンを１００重量部仕込んだ。別に窒素雰囲気下８０℃でメチルメタクリレートを３６．７重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを５．１重量部、３−メタクリロキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを５８．２重量部および１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリルを１重量部を、メチルエチルケトン１００重量部に溶解させて得られた溶液を２時間にわたり反応容器中に滴下し５時間熟成させた。
　【００４１】
　得られた樹脂に対して、架橋剤としてイソホロンジイソシアネート／トリメチロールプロパンアダクト（ＮＣＯ％＝６．１％）をＯＨ／ＮＣＯモル比率が１／１となるように調整した後メチルエチルケトンで希釈して固形比３重量％であるコート樹脂溶液を調整した。
　【００４２】
　コア材として焼成フェライト粉Ｆ−３００（体積平均粒径：５０μｍ、パウダーテック社製）を用い、上記コート樹脂溶液をコア材に対する被覆樹脂量が１．５重量％になるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布・乾燥した。得られたキャリアを熱風循環式オーブン中にて１６０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍと７５μｍのスクリーンメッシュを取り付けたフルイ振とう器を用いて解砕し、樹脂被覆キャリアを得た。
　【００４３】
　（実施例１）
　上記で得られたトナー粒子６に対して、疎水性チタニア微粒子（平均１次粒径３０ｎｍのアナターゼ型チタニア微粒子をｎ−ブチルトリメトキシシランで疎水化処理したもの、疎水化度６０）１．５重量％と、チタン酸ストロンチウム微粒子（個数平均粒径５００ｎｍ、１０００ｎｍ以上の粒子の含有量１０個数％）１．５重量％をヘンシェルミキサーで混合しトナー１を得た。
　【００４４】
　（実施例２）
　実施例１において、チタン酸ストロンチウム微粒子として個数平均粒径２００ｎｍ、１０００ｎｍ以上の粒子の含有量０個数％のものを使用する以外は同様にしてトナー２を得た。
　【００４５】
　（実施例３）
　実施例１において、チタン酸ストロンチウム微粒子に代えてルチル型チタニア微粒子（個数平均粒径４００ｎｍ、１０００ｎｍ以上の粒子の含有量５個数％）を使用する以外は同様にしてトナー３を得た。
　【００４６】
　（実施例４）
　実施例１において、チタン酸ストロンチウム微粒子に代えてシリカ微粒子（個数平均粒径５００ｎｍ、１０００ｎｍ以上の粒子の含有量１０個数％）を使用する以外は同様にしてトナー４を得た。
　【００４７】
　（実施例５）
　実施例１において、疎水性チタニア微粒子として平均１次粒径１５ｎｍのアナターゼ型チタニア微粒子をｎーブチルトリメトキシシランで疎水化処理した微粒子（疎水化度６０）を使用する以外は同様にしてトナー５を得た。
　【００４８】
　（実施例６）
　実施例１において、疎水性チタニア微粒子に代えて疎水性シリカ微粒子（平均１次粒径２０ｎｍのシリカ微粒子をヘキサメチルジシラザンで疎水化処理したもの、疎水化度６０）を使用する以外は同様にしてトナー６を得た。
　【００４９】
　（実施例７）
　実施例１において、トナー粒子１を使用すること以外は同様にしてトナー７を得た。
　【００５０】
　（実施例８）
　実施例１において、トナー粒子１１を使用すること以外は同様にしてトナー８を得た。
　【００５１】
　（実施例９）
　実施例１において、疎水性チタニア微粒子の添加量を０．７重量％に変更し、さらに平均１次粒径５０ｎｍのアナターゼ型チタニア微粒子をｎーブチルトリメトキシシランで疎水化処理した疎水化度６０の疎水性チタニア微粒子０．８重量％を添加する以外は同様にしてトナー９を得た。
　【００５２】
　（比較例１）
　疎水性チタニア微粒子の添加量を０．５重量％にすること、およびチタン酸ストロンチウム微粒子を添加しないこと以外は実施例１と同様にしてトナー１０を得た。
　【００５３】
　（比較例２）
　比較例１において、疎水性チタニア微粒子の添加量を１．５重量％にすること以外は同様にしてトナー１１を得た。
　【００５４】
　（比較例３）
　実施例１において、チタン酸ストロンチウム微粒子として個数平均粒径１０００ｎｍ、１０００ｎｍ以上の粒子の含有量５０個数％のものを使用する以外は同様にしてトナー１２を得た。
　【００５５】
　（比較例４）
　実施例１において、トナー粒子２を使用すること以外は同様にしてトナー１３を得た。
　【００５６】
　（比較例５）
　実施例１において、トナー粒子７を使用すること以外は同様にしてトナー１４を得た。
　【００５７】
　（比較例６）
　実施例１において、トナー粒子１２を使用すること以外は同様にしてトナー１５を得た。
　【００５８】
　（現像剤の調整）
　トナー１〜１５を上記製造例で得られたキャリアと、トナー混合比が５重量％となるように混合して現像剤を調整した。これらの現像剤についてデジタルフルカラー複写機ＣＦ９００（ミノルタ社製）を用いてＮ／Ｎ環境下（２５℃、５０％）でＢ／Ｗ１５％の画像を５０００枚耐刷し、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
　【００５９】
　（凝集性（白抜け））
　各現像剤について、ＣＦ９００を用いてＮ／Ｎ環境下でＢ／Ｗ１５％の画像を５０００枚耐刷した。耐刷後Ａ３の紙上に全面ベタ画像（ＩＤ＝１．２）を３枚画出しし、以下の基準で評価を行い３枚の平均値を評価結果とした。評価基準は、ベタ画像中に２ｍｍ２以上の大きさでベタ画像のＩＤの１／２以下のＩＤの画像ムラ（白抜け）が発生している場合を×、上記白抜けは発生していないが画像中に０．３μｍ程度の凝集物の核が観察されその周囲の画像濃度が若干低下している部分が画像中に３個所以上認められるものを△、３個所未満であるものを○、全く生じていないものを◎とした。
　【００６０】
　（帯電性（カブリ）評価）
　耐刷初期得られた画像の白地部にカブリがないものを○、若干カブリは生じているものの実用上問題のないものを△、カブリが顕著に生じているものを×として評価した。
　【００６１】
　（階調性（ハーフトーン画像のキメ））
　０〜２５６階調のグラデーションパターンを作成して、ハイライト部からベタ部までザラツキ感のない均一な画像が得られているものを○、ハイライト部においてザラツキ感はあるものの実用上問題のないものを△、中間濃度域からハイライト部においてザラツキ感やムラが生じているものを×として評価した。
　【００６２】
　（感光体上のトナー成分の固着（ＢＳ））
　耐刷後の有機感光体上の目視観察による評価および電子顕微鏡観察による評価、および耐刷後のべた画像の目視観察による評価を行った。電子顕微鏡観察によっても感光体上に外添剤の固着が認められなかったものを◎、電子顕微鏡観察では感光体上に外添剤の固着が認められるものの、目視観察では外添剤の固着が認められず、また画像ノイズも発生していないものを○、目視観察で感光体上に外添剤やトナー成分の固着が認められるものの画像ノイズの生じていないものを△、目視観察で感光体上に外添剤やトナー成分の固着が認められ、画像上にもこれがノイズとして認められるものを×とした。
　【００６３】
　（感光体傷）
　耐刷後の有機感光体表面の目視評価を行い、感光体表面に傷がないものを○、感光体表面が薄く曇ったように見えるものを△、感光体表面に引っ掻き傷が見られるものを×として評価した。
　【００６４】
　【表２】
　【００６５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、流動性に優れ且つ耐刷を行っても感光体へのトナー成分の付着の問題の生じない静電潜像現像用トナーを提供することができる。
　【００６６】
　また、本発明によれば、繰り返し使用時にもベタ画像中の白抜けの問題のない静電潜像現像用トナーを提供することができる。
　【００６７】
　また、本発明によれば、フルカラー画像形成に適した静電潜像現像用トナーを提供することができる。