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　特願２００４−１５９６７３「超音波式カテーテルキャリブレーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５１２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１６年５月２８日（パリ条約による優先権主張２００３年５月２９日，（ＵＳ）米国）を出願日とする出願であって，平成２３年８月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けにて手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに，同年９月１１日付けで審尋がなされ，回答書が同年１２月１８日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　 
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項２６は，
「【請求項２５】　位置センサ、および超音波トランスデューサを有するプローブをキャリブレーションする装置において、
　内部の既知の位置に配置された超音波ターゲットを含む試験取付け具と、
　コンピュータと、を含み、
　前記コンピュータが、
　前記トランスデューサが前記超音波ターゲットに整合した状態で前記位置センサによって生成される位置信号を受け取り、
　前記試験取付け具の基準フレームにおける前記プローブの向きを決定し、
　前記プローブの前記向きに応じて前記プローブのキャリブレーションデータを決定するように構成されており、
　前記試験取付け具が、既知の位置に固定された少なくとも２つの放射器コイルを含み、
　前記コンピュータが、さらに、
　前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の向きに整合した状態で前記位置センサによって生成される位置センサキャリブレーション位置信号を受け取り、
　前記プローブの軸に対する前記位置センサの位置センサの向きを決定し、
　前記位置センサの前記向きに応じて前記プローブの位置センサキャリブレーションデータを決定するように構成されて
おり
　前記試験取付け具が、前記プローブを保持するように構成されたクランプ組立体を含み、前記クランプ組立体が、前記プローブの回転軸において前記プローブの向きを変えることができるように構成されており、前記プローブの前記回転軸が、前記プローブのロール、ヨー、及びピッチからなる群から選択される、
と補正された。　 
　
　本件補正は，補正前の請求項２６に係る発明を特定するために必要な事項である「試験取付け具」について「前記試験取付け具が、前記プローブを保持するように構成されたクランプ組立体を含み、前記クランプ組立体が、前記プローブの回転軸において前記プローブの向きを変えることができるように構成されており、前記プローブの前記回転軸が、前記プローブのロール、ヨー、及びピッチからなる群から選択される」と特定し限定した補正を含むものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項２５に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２０００−５０６０２７号公報（以下「刊行物１」という。）には，「カテーテル較正システム及び使用状況モニタリングシステム」について，図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【特許請求の範囲】
・・・
  ６１．
３つの実質的に直交する軸及び中心領域を規定し、中心領域において３つの軸の方向に沿って実質的に均一な磁場を発生するように構成された、複数のコイルと、  中心領域にプローブの遠位端を固定する手段とを備えた内部に位置感知素子を有するプローブの較正用装置。
  ６２．前記コイルが３個の直交する、互いに平行なコイル対を含む請求項６１に記載の方法。
  ６３．前記
プローブを中心領域において固定した位置及び方位に保持するための鉗子を備え
  ６４．プローブが挿入できるように較正され、それぞれが前記プローブの異なった予め決められた位置及び方位を規定する複数の端子を含む治具と、
  異なった予め決められた位置及び方位に対して異なった磁場を発生させる複数のコイルとを備えた
内部に位置感知素子を有するプローブの較正用装置。」（７頁１６行〜８頁１行）
　
（１−イ）　「 好適実施例の詳細な説明
　図１はこの発明の好適実施例によるカテーテルシステムを示す図である。このシステムは、人体に挿入するための細長いプローブ、好ましくはカテーテル２０を含んでいる。以下に示す好適実施例では、
カテーテルに関して説明しているが、この発明はその他のプローブにも同様に適用できるということを理解されたい。
超音波イメージング素子を有し
  
カテーテル２０の遠位端２２は、さらに体内に位置するカテーテルの位置及び方位を決定するために使う信号を発生させる素子２８を含んでいる。素子２８は、機能部２４に隣接しているのが好ましい。素子２８と機能部２４との間には、少なくとも較正処理中、固定した位置及び方位関係が存在するのが好ましい。
　
（１−ウ）　「  図３Ｂに示されるように、治具７７は、さらに治具内に位置づけられる図３Ａには見られないカテーテル鉗子アセンブリ８７をさらに有している。図３Ｃに示されるように、
鉗子アセンブリ８７は鉗子ベース８９を含んでいる。鉗子ベース８９は既知の位置及び方位で、１個以上のラジエータコイル７９，８１及び８３に固定されている。
  鉗子アセンブリ８９は、発熱体９９及び少なくとも１個の温度センサ１０１を含み、それらを使って、カテーテル２０の遠位端２２をカテーテルが挿入される体の温度に実質的に等しい温度に加熱し、較正中、遠位端をその温度に維持するのが好ましい。従来から知られているように、磁場に対するコイル６０，６２及び６４の応答が、温度の関数として変化する場合がある。例えば、コイルがフェライトコアに巻かれるとき、そのインダクタンスが温度で変化し、その変化により、素子２８の較正に誤差を発生させる場合がある。従って、遠位端２２を、一般的に、較正の間中、３７℃の温度に加熱し及び維持する。ただし、例えば、心臓切開手術の間中に一般に誘発されるような低体温の条件下でカテーテルが使われるとき、他の温度が選択されるかもしれない。
  カテーテル２０を較正する際に治具７７を使うため、カテーテルを溝９５に挿入し、その長軸を中心に望ましい回転方位に回転する。図２に示されるＸ，Ｙ及びＺカテーテル軸を、ラジエータコイル対８３，７９及び８１によりそれぞれ規定される磁場方向に実質的にそろえるのが好ましい。望ましい回転方位を、例えばカテーテルの外表面にある基準の目印や他の特徴（図示せず）により示しても良い。一方、カテーテルがその長軸を中心に回転対称である、この発明の好適実施例では、回転方位は重要ではなく、Ｘ軸及びＹ軸をそろえる必要はない。
 
 カテーテル２０を溝９５に挿入し必要に応じてそろえた後、カテーテルを保持するようにカバー９１を所定の位置に下げる。このようにして、カテーテルを、ラジエータコイル８１，８３及び８５が発生させる磁場を基準とした既知の方位に固定する。
ラジエータコイル対７９，８１及び８３を始動させ、予め決められた既知の磁場を発生させ、カテーテルコイルが発生させる信号の大きさを測定すること
　
（１−エ）「  治具８０の好適実施例は、さらに１個以上のラジエータコイル８４を有しており、このラジエータコイル８４は、素子２８の周辺に、既知の空間的に変化する磁場を発生させる。これらの磁場により、素子２８のコイル６０，６２及び６４に、図１に示されるように、カテーテル２０を通して信号処理回路４０に伝達され、これらの回路からコンピュータに伝達される信号が発生する。
コンピュータは、コイル６０，６２及び６４が発生させるそれぞれの信号の大きさを測定し、その大きさの訂正値をゲイン規格化因子及びコイル角較正因子を使って決定する。
　
カテーテル２０に関する較正データは、従来から知られているさまざまな方法に従って計算できる
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と第１〜５図を参照すると，上記刊行物１には， 次の発明が記載されていると認められる。
「カテーテルコイルと超音波イメージング素子とを有するプローブの較正用装置において、
　３つの実質的に直交する軸及び中心領域を規定し、中心領域において３つの軸の方向に沿って実質的に均一な磁場を発生するように構成された、複数のラジエータコイル７９，８１及び８３と、
　前記プローブを中心領域において既知の固定した位置及び方位に保持するために１個以上のラジエータコイルに固定されている鉗子アセンブリ８７と、
　コンピュータと、を備え
鉗子アセンブリ８７にプローブを固定し、
ラジエータコイル７９，８１及び８３に既知の磁場を発生させ、カテーテルコイルが発生させる信号の大きさを測定し、較正データを計算し、プローブを較正するプローブの較正用装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００１−５２６９２７号公報（以下，刊行物２という。）には，「スキャニングトランスデューサ上の位置センサをキャリブレーションする方法及び装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）「【０００１】  
発明の分野
本発明は、特に、
内視鏡などの挿入装置を誘導する目的で医療用に用いられる超音波スキャニングトランスデューサの位置センサをキャリブレーションするのに有用である。
　
（２−イ）「
【００３２】  側面壁２１及び２２のそれぞれは、エコー源性素子の一群、即ち超音波トランスデューサ３から超音波を反射する素子を含む。これらの素子は、エコー源性材料からなる小さな断面のロッドの形態である。
この面３０はキャリブレーション装置の基準面を確定する。
      【００３３】
  ここでは位置センサであり好ましくは受信機である位置計測要素３１の位置及び向きは、送信機３２（経路３２ａに沿って通信する）に対してキャリブレーション中に計測され、この位置計測手段３１は空間に固定されるため、トランスデューサ３上の位置センサ４の基準点ともなる（これも経路３２ａに沿って通信する）。従って、基準面３０に対するセンサ３１の位置及び向きは既知であるため、空間の基準点（送信機３２）に対してセンサ３１の位置及び向きが決定されると、基準面３０の位置及び向きは空間の基準点（送信機３２）に対して決定することができる。
トランスデューサのスキャン面が基準面３０と整合すると、
超音波スキャン面に対するセンサ４の位置及び向きを決定することができる
　
（２−ウ）「【００６５】  超音波トランスデューサ３は通常、例えば図２ａ−図２ｇに示されるキャリブレーションのように手動で操作する。別法では、超音波トランスデューサ３は、例えば図１０の装置１５０に示されるように半自動または自動で動作する。この装置１５０は、図１ｂのアーム１５に類似のスタンド１５２に取り付けられた間接アーム１５’を含む。このスタンド１５２は、米国特許第５，６４７，３７３号に詳細が記載されている。この
アーム１５’は、チャンバ２０等のチャンバに対して超音波トランスデューサ３を操作するように動作して、ここに記載のキャリブレーション操作に従ってキャリブレーションのための目的の位置にスキャン面を合わせることができる。
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　補正発明の「前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の向きに整合した状態」については、対応する請求項１の「前記プローブを配置する前記ステップが、前記放射器コイルに対して既知の向きに前記プローブを整合させるステップを含み、」についての出願人からの回答に基づいて、「前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の位置に配置した状態」と読み替えて以下のとおり認定する。
「【請求項２５】　位置センサ、および超音波トランスデューサを有するプローブをキャリブレーションする装置において、
　内部の既知の位置に配置された超音波ターゲットを含む試験取付け具と、
　コンピュータと、を含み、
　前記コンピュータが、
　前記トランスデューサが前記超音波ターゲットに整合した状態で前記位置センサによって生成される位置信号を受け取り、
　前記試験取付け具の基準フレームにおける前記プローブの向きを決定し、
　前記プローブの前記向きに応じて前記プローブのキャリブレーションデータを決定するように構成されており、
　前記試験取付け具が、既知の位置に固定された少なくとも２つの放射器コイルを含み、
　前記コンピュータが、さらに、
　前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の位置に配置した状態で前記位置センサによって生成される位置センサキャリブレーション位置信号を受け取り、
　前記プローブの軸に対する前記位置センサの位置センサの向きを決定し、
　前記位置センサの前記向きに応じて前記プローブの位置センサキャリブレーションデータを決定するように構成されて
おり
　前記試験取付け具が、前記プローブを保持するように構成されたクランプ組立体を含み、前記クランプ組立体が、前記プローブの回転軸において前記プローブの向きを変えることができるように構成されており、前記プローブの前記回転軸が、前記プローブのロール、ヨー、及びピッチからなる群から選択される、
　
ア　 引用発明の「カテーテルコイル」，「超音波イメージング素子」，「較正用装置」及び「ラジエータコイル」は，補正発明の「位置センサ」，「超音波トランスデューサ」，「キャリブレーションする装置」及び「放射器コイル」に相当することは明らかである。
　
イ　補正発明の「試験取付け具」は、「内部の既知の位置に配置された超音波ターゲットを含む」ものであり、「前記プローブを保持するように構成されたクランプ組立体を含」むのであるから、引用発明の「鉗子アセンブリ８７」と、補正発明の「試験取付け具」とは「試験用取付け部」の点で共通するといえる。
　また、引用発明の「コンピュータ」は、「カテーテルコイルが発生させる信号の大きさを測定し、較正データを計算し、プローブを較正する」ためのものである。
　
ウ　引用発明は「鉗子アセンブリ８７にプローブを固定し、
ラジエータコイル７９，８１及び８３に既知の磁場を発生させ、カテーテルコイルが発生させる信号の大きさを測定し、較正データを計算し、プローブを較正する」するのであるから、補正発明の、「前記トランスデューサが前記超音波ターゲットに整合した状態で前記位置センサによって生成される位置信号を受け取り、」とは、「前記位置センサによって生成される位置信号を受け取」る点で共通する。
　そして、引用発明が、補正発明の「前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の位置に配置した状態で前記位置センサによって生成される位置センサキャリブレーション位置信号を受け取」る構成を備えることは明らかである。
　さらに、引用発明は「較正データを計算」するのであるから、補正発明の「前記試験取付け具の基準フレームにおける前記プローブの向きを決定し、
　前記プローブの前記向きに応じて前記プローブのキャリブレーションデータを決定するように構成されており、」「前記プローブの軸に対する前記位置センサの位置センサの向きを決定し、
　前記位置センサの前記向きに応じて前記プローブの位置センサキャリブレーションデータを決定するように構成されておる」構成を有することも明らかである。
　
　そうすると，両者は，　 
（一致点）  
　「位置センサ、および超音波トランスデューサを有するプローブをキャリブレーションする装置において、
　試験用取付け部と、
　コンピュータと、を含み、
　前記コンピュータが、
　前記位置センサによって生成される位置信号を受け取り、
　前記試験用取付け部の基準フレームにおける前記プローブの向きを決定し、
　前記プローブの前記向きに応じて前記プローブのキャリブレーションデータを決定するように構成されており、
　前記試験用取付け部が、既知の位置に固定された少なくとも２つの放射器コイルを含み、
　前記コンピュータが、さらに、
　前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の位置に配置した状態で前記位置センサによって生成される位置センサキャリブレーション位置信号を受け取り、
　前記プローブの軸に対する前記位置センサの位置センサの向きを決定し、
　前記位置センサの前記向きに応じて前記プローブの位置センサキャリブレーションデータを決定するように構成されて
おり
　前記試験用取付け部が、前記プローブを保持するように構成されたクランプ組立体を含む、装置。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　試験用取付け部、および、キャリブレーションのための「プローブが前記放射器コイルに対して既知の位置に配置した状態」について、
補正発明では、「、前記プローブを保持するように構成されたクランプ組立体を含み、前記クランプ組立体が、前記プローブの回転軸において前記プローブの向きを変えることができるように構成されており、前記プローブの前記回転軸が、前記プローブのロール、ヨー、及びピッチからなる群から選択される」「内部の既知の位置に配置された超音波ターゲットを含む」試験取付け具、および、
「前記トランスデューサが前記超音波ターゲットに整合した状態」であるのに対して、
引用発明では、「鉗子アセンブリ８７」、および、「前記プローブを既知の方位に保持する」状態である点。
　
（１）相違点についての検討
　摘記事項（２−ウ）の記載「【００６５】  ・・・アーム１５’は、チャンバ２０等のチャンバに対して超音波トランスデューサ３を操作するように動作して、ここに記載のキャリブレーション操作に従ってキャリブレーションのための目的の位置にスキャン面を合わせることができる。」および、３次元座標上での物体の回転の表現に、ロール、ヨー、及びピッチを用いることが常套手段であることから、「プローブの回転軸において前記プローブの向きを変えることができるように構成されており、前記プローブの前記回転軸が、前記プローブのロール、ヨー、及びピッチからなる群から選択される」「試験取付け具」が刊行物２に記載されているといえる。
　また、摘記事項（２−イ）の記載「【００３２】  側面壁２１及び２２のそれぞれは、・・・超音波トランスデューサ３から超音波を反射する素子を含む。これらの素子は、エコー源性材料からなる小さな断面のロッドの形態である。これらの素子はそれぞれの側面壁に取り付けられ、図２ａ及び図４のに模式的に示されている面３０に向かってチャンバ２０の内側方向に垂直に延在する。・・・また、この面３０はキャリブレーション装置の基準面を確定する。 【００３３】・・・トランスデューサのスキャン面が基準面３０と整合すると、・・・、超音波スキャン面に対するセンサ４の位置及び向きを決定することができる（以下に詳述）。」から、「内部の既知の位置に配置された超音波ターゲットを含む」「試験取付け具」、および、キャリブレーションのために「トランスデューサが前記超音波ターゲットに整合した状態」が刊行物２に記載されているといえる。
　さらに、摘記事項（２−ア）には「【０００１】  発明の分野 ・・・本発明は、特に、・・・内視鏡などの挿入装置を誘導する目的で医療用に用いられる超音波スキャニングトランスデューサの位置センサをキャリブレーションするのに有用である。」と刊行物２が引用発明と同じ「超音波スキャニングトランスデューサの位置センサをキャリブレーション」するための装置であり、有用であることが記載されている。
　
　してみると，引用発明に上記刊行物２記載の有用な構成を適用して，相違点に記載の補正発明の構成とすることは，十分動機付けがあり，阻害要因もなく，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）そして，補正発明の作用効果は，引用発明，刊行物２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜４７に係る発明は，平成２２年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４７に記載された事項により特定されたものであって，その請求項２６に係る発明は，次のとおりであると認める。　 
「【請求項２６】　位置センサ、および超音波トランスデューサを有するプローブをキャリブレーションする装置において、
　内部の既知の位置に配置された超音波ターゲットを含む試験取付け具と、
　コンピュータと、を含み、
　前記コンピュータが、
　前記トランスデューサが前記超音波ターゲットに整合した状態で前記位置センサによって生成される位置信号を受け取り、
　前記試験取付け具の基準フレームにおける前記プローブの向きを決定し、
　前記プローブの前記向きに応じて前記プローブのキャリブレーションデータを決定するように構成されており、
　前記試験取付け具が、既知の位置に固定された少なくとも２つの放射器コイルを含み、
　前記コンピュータが、さらに、
　前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の向きに整合した状態で前記位置センサによって生成される位置センサキャリブレーション位置信号を受け取り、
　前記プローブの軸に対する前記位置センサの位置センサの向きを決定し、
　前記位置センサの前記向きに応じて前記プローブの位置センサキャリブレーションデータを決定するように構成されている、装置。」
　ここで、「前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の向きに整合した状態」については、補正発明同様に、対応する請求項１の「前記プローブを配置する前記ステップが、前記放射器コイルに対して既知の向きに前記プローブを整合させるステップを含み、」についての出願人からの回答に基づいて、「前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の位置に配置した状態」と読み替えて以下のとおり認定する。
「【請求項２６】　位置センサ、および超音波トランスデューサを有するプローブをキャリブレーションする装置において、
　内部の既知の位置に配置された超音波ターゲットを含む試験取付け具と、
　コンピュータと、を含み、
　前記コンピュータが、
　前記トランスデューサが前記超音波ターゲットに整合した状態で前記位置センサによって生成される位置信号を受け取り、
　前記試験取付け具の基準フレームにおける前記プローブの向きを決定し、
　前記プローブの前記向きに応じて前記プローブのキャリブレーションデータを決定するように構成されており、
　前記試験取付け具が、既知の位置に固定された少なくとも２つの放射器コイルを含み、
　前記コンピュータが、さらに、
　前記プローブが前記放射器コイルに対して既知の位置に配置した状態で前記位置センサによって生成される位置センサキャリブレーション位置信号を受け取り、
　前記プローブの軸に対する前記位置センサの位置センサの向きを決定し、
　前記位置センサの前記向きに応じて前記プローブの位置センサキャリブレーションデータを決定するように構成されている、装置。」
（以下，「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は，補正発明から「前記試験取付け具が、前記プローブを保持するように構成されたクランプ組立体を含み、前記クランプ組立体が、前記プローブの回転軸において前記プローブの向きを変えることができるように構成されており、前記プローブの前記回転軸が、前記プローブのロール、ヨー、及びピッチからなる群から選択される」という「試験取付け具」を特定し限定する構成を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明，刊行物２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって，結論のとおり審決する。