【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４４９２６号「レーザー放電回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２２日出願公開、特開平　４−３６９２８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１１月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「主放電を行うために充電される主放電用コンデンサと、主放電を行う前の予備電離を行うために充電される予備電離用コンデンサと、該予備電離用コンデンサの充電開始を遅らせるための遅延時間が設定される遅延素子とを備えた放電励起型レーザ装置のレーザ放電回路において、前記予備電離用コンデンサの充電開始が前記主放電用コンデンサの充電開始から遅れるように前記遅延素子の所定の遅延時間を設定するとともに、前記予備電離用コンデンサの容量を設定し、予備電離を主放電に近い時刻で行わせるとともに、前記予備電離用コンデンサに蓄積される電荷量を調整することを特徴とするレーザ放電回路。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、昭和６３年９月１９日に頒布された「特開昭６３−２２４７３０号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
１）相対向する主電極の一方に近接してトリガ電極を対向配備し、主電極の放電開始に先立ち前記トリガ電極とこれに対向する主電極との間で予備放電を行わせ、この予備放電により主電極空間へ初期電子を供給して主電極間にグロー放電を発生させるグロー放電発生装置において、前記トリガ電極のトリガ回路中に予備放電の開始タイミング、およびその放電強さを可変調整するトリガ制御手段を備えたことを特徴とするグロー放電発生装置。
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４）特許請求の範囲第１項記載のグロー放電発生装置において、トリガ制御手段としてトリガ回路に接続したコンデンサであることを特徴とするグロー放電発生装置。」（特許請求の範囲）
「この発明は、オゾン発生、気体レーザ励起用等として適用されるグロー放電発生装置に関する。」（第１頁右下欄第６〜７行）
「上記の構成で、トリガ制御手段は例えば針電極とこれに対向する平板電極との組合せから成り、かつ前記電極間のギャップ長を微調整可能としたギャップスイッチであり、ここでギャップスイッチ長を変えると予備放電開始のタイミング、トリガ電流が流れ始めてから主放電が開始するまでの時間，およびトリガ電流が変化するようになる。・・・なおトリガ制御手段としては上記のギャップスイッチの他に半導体スイッチング素子の使用、あるいはトリガ回路に接続したコンデンサの容量を制御することによっても可能である。」（第２頁右下第１０行〜第３頁左上欄第５行）
「第１図はこの発明の実施例によるグロー放電発生装置の回路図、第２図は第１図におけるトリガ制御手段としてのギャップスイッチの構成図、第３図は第１図の回路によるトリガ特性を表す波形図、第４図は予備放電開始から主放電へ移行するまでの時間をパラメータとした充電電圧とアーク放電転移率を示す特性図である。まず、第１図において、Ｋ，Ａは主電極の陰極，陽極、Ｔは電極線をガラス管で覆ったトリガ電極であり、該トリガ電極Ｔは陰極Ｋの電極面に形成した櫛歯状の溝内に収容配置されている。またトリガ電極Ｔは一括してコンデンサＣｓおよびトリガ制御手段としてのギャップスイッチＧｔを介して陽極Ａ側に接地されている。一方、放電回路は電源用コンデンサＣ１，インダクタンスＬ２，コンデンサＣ２Ｌ，Ｃ２Ｒ，放電ギャップＧ，およびコンデンサＣ１の充電，放電用抵抗Ｒ等から構成されている。なおＬ１は主放電部のインダクタンスである。かかる構成で、まずギャップＧが点火すると、インダクタンスＬ２を通してコンデンサＣ２Ｌ，Ｃ２Ｒが充電される。この際に陰極Ｋとトリガ電極Ｔとの間には高い電界が発生するので、或タイミングで陰極Ｋとトリガ電極Ｔを包囲するガラス管表面との間で予備放電が起こる。この予備放電はいわゆるオゾナイザ放電で見られる一種のコロナ放電であり、誘電体により電流の成長が制限された微弱な放電がガラス管表面に沿って長さ方向にほぼ一様な強さで発生する。一方、この予備放電の発生に伴い初期電子が生成され、主電極Ｋ，Ａの間の主電極空間には分散供給されるようになる。したがって、主電極間が放電開始電圧に達すると、前記の初期電子を火種として主放電が生じ、かつ主放電は開始とともに速い速度で一気に成長してグロー放電へ移行するようになる。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第第２０行）
「第４図から明らかなようにギャップ長ｄ＝０とした従来形ではアーク転移率が１００％となるのに対し、トリガ制御手段として介挿したギャップスイッチＧｔのギャップ長ｄを調整することにより主放電が安定してアーク放電移行率が改善されるようになる。この場合にギャップスイッチのギャップ長ｄが０．６ｍｍ，トリガ電流の通流開始から主放電開始までの時間が２００ｎｓの条件でアーク放電への移行が最も低く抑えられ、これよりも時間が長くても，短くてもアーク放電転移率が増大するようになる。このことから主放電の安定化を図るためには初期電子を供給する予備放電開始のタイミングに最適値のあることが判る。この理由は、トリガ電流が流れ始めてから主放電が開始するまでの時間が最適時間よりも長いと、第３図のようにトリガ電流値のピーク値が小で初期電子供給量も少なく、かつ主電極空間に供給された初期電子の一部は主放電開始の以前に拡散、消滅してしまう。また時間が短い場合には予備電離を行うための時間が短か過ぎて初期電子が主電極空間内で均一に分散しないうちに主放電が開始することに起因するものと推定される。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第５行）
「さらに発明者等の行なった実験から、第１図の回路でトリガ回路に接続したコンデンサＣｓの容量を適宜に調整制御することにもっても予備放電開始のタイミングを最適化してアーク放電への転移率を改善できることが確認されている。なおこの場合に実験結果より、コンデンサＣｓの容量をトリガ電極Ｔを覆っているガラス管の容量程度に整合した場合に主放電が最も安定化する。」（第４頁右上欄第１１〜１８行）
　これらの記載事項によると、引用刊行物には以下の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「主放電を行うための放電回路を構成するコンデンサＣ２Ｌ，Ｃ２Ｒと、主放電を行う前の予備放電を行うためのトリガ回路に接続したコンデンサＣｓとを有し、該予備放電の開始タイミングを遅らせるためのトリガ制御手段とを備えた、気体レーザ用のグロー放電発生装置の回路において、前記トリガ制御手段または前記コンデンサＣｓの容量を制御して、予備放電による供給される初期電子量が主放電開始時に拡散、消滅せず主電極空間内に均一に分散するように、予備放電開始のタイミングを最適化し、予備放電を主放電に近い時刻で行わせたグロー放電発生装置の回路」
3．対比
　本願発明と上記引用刊行物記載の発明を対比する。上記引用刊行物記載の発明の「主放電を行うための放電回路を構成するコンデンサＣ２Ｌ，Ｃ２Ｒ」、「主放電を行う前の予備放電を行うためのトリガ回路に接続したコンデンサＣｓ」、「気体レーザ用のグロー放電発生装置の回路」はそれぞれ、本願発明の「主放電を行うために充電される主放電用コンデンサ」、「主放電を行う前の予備電離を行うために充電される予備電離用コンデンサ」、「放電励起型レーザ装置のレーザ放電回路」に相当する。なお、上記引用刊行物記載の発明の「予備放電」は初期電子を供給しているので「予備電離」を行っているものと認められる。
　したがって、本願発明と上記刊行物記載の発明は、「主放電を行うために充電される主放電用コンデンサと、主放電を行う前の予備電離を行うために充電される予備電離用コンデンサとを備えた放電励起型レーザ装置のレーザ放電回路において、予備電離を主放電に近い時刻で行わせるレーザ放電回路。」において一致するが、以下の点で相違するものと認められる。
i.予備電離を主放電に近い時刻で行わせるために、本願発明は、予備電離用コンデンサの充電開始を遅らせるための遅延時間が設定される遅延素子を備え、予備電離用コンデンサの充電開始が主放電用コンデンサの充電開始から遅れるように前記遅延素子の所定の遅延時間を設定しているのに対して、上記刊行物記載の発明は、予備放電の開始タイミングを遅らせるためのトリガ制御手段を制御している点。
ii.本願発明が、予備電離用コンデンサに蓄積される電荷量を調整したものであるのに対して、上記刊行物記載の発明はそのことについて明示していない点。
４．当審の判断　
　上記相違点i.について検討すると、上記刊行物記載の発明は、主放電を行うために充電される主放電用コンデンサと、主放電を行う前の予備電離を行うために充電される予備電離用コンデンサとを備えたものであり、予備放電の開始タイミングを遅らせるためのトリガ制御手段が、予備電離用コンデンサの充電開始を遅らせるための遅延時間が設定される遅延素子の機能を有することは明らかである。そして、上記刊行物記載の発明が、トリガ制御手段により、「主放電を行う前の予備放電を行うためのトリガ回路に接続したコンデンサＣｓ」の充電開始が、「主放電を行うための放電回路を構成するコンデンサＣ２Ｌ，Ｃ２Ｒ」の充電開始より遅れるものであることも明らかである。
　したがって、上記刊行物記載の発明のトリガ手段は、本願発明の遅延素子に相当するものであり、相違点i.は何ら格別なこととは認められない。
　次に、上記相違点ii.について検討すると、上記刊行物記載の発明も、主放電を行う前の予備放電を行うためのトリガ回路に接続したコンデンサＣｓの容量を制御して、予備放電による供給される初期電子量が主放電開始時に拡散、消滅せず主電極空間内に均一に分散するように、予備放電開始のタイミングを最適化するものであるので、予備電離用コンデンサに蓄積される電荷量を調整したものといえるものである。
　したがって、相違点ii.も何ら格別なこととは認められない。
　なお、審判請求人は、上記引用刊行物には、予備電離用コンデンサＣｓに蓄積される電荷量を調整する構成が示されていないので、予備電離用の電荷量を小さくすることができない、従って、予備電離電極の消耗が最小限に抑えられ、レーザ内部の光取り出し窓の汚染の進行や、冷却ガス攪拌ファンのベアリング寿命の低下、レーザ光の散乱による効率低下などを低減することができるという本願発明特有の効果が得られないと主張している。
　しかしながら、本願発明は、予備電離用コンデンサに蓄積される電荷量を調整するものにすぎず、予備電離用の電荷量を小さくしているわけではないので、予備電離電極の消耗が最小限に抑えられ、レーザ内部の光取り出し窓の汚染の進行や、冷却ガス攪拌ファンのベアリング寿命の低下、レーザ光の散乱による効率低下などを低減することができるという効果は本願発明の効果ではない。
　また、主放電コンデンサと予備電離用コンデンサとを有するレーザ放電回路において、予備電離用コンデンサの容量を小さく設定することは、従来周知の事項であり（特開平２−２３５３８１号公報、特開昭６１−０１３６７９号公報参照）、その構成により得られると認められる上記効果も何ら格別のものではない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり、審決する。