【事件の表示】
　特許第３４４００５９号「パチンコ機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４００５９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３４４００５９号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は平成９年８月２０日に特許出願された特願平９−２２３７８２号の一部を分割して、平成１２年７月７日に特許出願され、平成１５年６月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人石川修、本間幹雄、町田彬、榊原吉保より特許異議の申立てがなされたものである。当審ではこれに対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明         　　　                                 　　　
　特許第３４４００５９号の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりの、次のものである。
【請求項１】「ｍｓｅｃ」単位の一定間隔で発生する信号毎に各動作処理プログラムを順次に実行すると共に、前記信号が発生する毎に一定の加算値が加算されることにより所定範囲内を周期的かつ順次に変化する第１計数の値に基づいて当たり判定を行うパチンコ機において、最後の動作処理プログラムの実行が終了した後から新たな前記信号が発生するまでの待機時間内で、前記当たり判定には関与しない第１計数とは異なる第２計数の値を、第１計数の値に拘わらず一定の加算値を加算しつつ順次繰り返して更新する更新手段と、前記更新手段により更新された第２計数の値を前記第１計数の値に代入するか否かを判定し、代入する場合であると判定した場合には、該第２計数の値を第１計数の値に代入する代入手段と、を備え、前記第２計数の値は、前記第１計数の値が周期的かつ順次変化する所定範囲内と同一範囲内で順次繰り返して更新されることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】　前記代入手段は、当たりが確定した後、必ず１回、前記第１計数の値に、前記更新手段により更新された第２計数の値を代入することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項３】　前記「ｍｓｅｃ」単位の一定間隔で発生する信号は、「ｍｓｅｃ」単位の一定間隔で発生するリセット割り込みの信号であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパチンコ機。
（以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審で通知した取消しの理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審で通知した取消しの理由の概要は、次のとおりである。
(i)　本件発明１及び本件発明３は本件出願の日前の出願であって本件出願後に出願公開された下記の特許出願（先願）の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明（先願発明）と同一であると認められ、本件発明１及び本件発明３の発明者は先願発明の発明者と同一でも、本件出願の時において、その出願人が先願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明１及び本件発明３の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
先願：特願平１０−１７７５３９号（特開平１１−７０２５２号公報）
（上記先願は、特許異議申立人本間幹雄、同町田彬、同榊原吉保がそれぞれ提出した甲第１号証である。）
(ii)　本件発明２及び本件発明３は、同日に出願された特許第３１０８６５８号発明と同一であると認められ、特許を受けることができる一の出願人を定めることができないから、本件発明２及び本件発明３の特許は特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(iii)　本件発明１の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
４-1．特許法第２９条の２違反について
（１）特許法第２９条の２の規定の適用についての先願発明
　特願平１０−１７７５３９号に係る出願は、特許法第４１条第１項に基く優先権主張を伴い平成１０年６月２４日（優先日、平成９年６月２４日（特願平９−１６７７８９号））に出願され、平成１１年３月１６日に特開平１１−７０２５２号公報として出願公開されたものである。そして、優先権の主張の基礎とされた特願平９−１６７７８９号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明についての特許法第２９条の２の規定の適用については、当該特許出願は平成９年６月２４日にされたものとみなされる。
　一方、本件特許に係る分割出願の出願日は、もとの出願の出願日である平成９年８月２０日とみなされる。
　そうすると、本件発明の特許が特許法第２９条の２の規定に違反してなされたかの判断は、上記の特願平１０−１７７５３９号（特開平１１−７０２５２号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明のうち、優先権の主張の基礎とされた特願平９−１６７７８９号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下、これを「先願発明」という。）を、本件出願の日前の出願であって本件出願後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明として判断されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特願平９−１６７７８９号の願書に最初に添付した明細書又は図面には以下の記載が認められる。
a．「遊技領域に打球を打ち込んで遊技を行う弾球遊技機において、大当たりの発生を決定する乱数カウンタの加算値を変更して、その乱数カウンタによる大当たりとなる値の発生間隔を不定期にしたことを特徴とする弾球遊技機。」（特許請求の範囲の請求項１）
b．「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、乱数カウンタの値が大当たりの「７」となるタイミングが定期的であるので、そのタイミングを見計らって、打球の図柄作動ゲート通過信号を発生させる不正基板が出回って、不正による被害が多大なものになっているという問題点があった。」（段落【０００３】）
c．「本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、乱数カウンタの値が大当たりとなる値（例えば「７」）の発生間隔を不定期にすることにより、かかる不正を防止することができる弾球遊技機を提供することを目的としている。」（段落【０００４】）
d．「【発明の実施の形態】　以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。本実施例では、弾球遊技機の一例としてパチンコ遊技機を用いて説明する。図１は、第１の実施例におけるパチンコ遊技機の遊技盤の正面図である。第１実施例のパチンコ遊技機は、いわゆる第１種パチンコ遊技機である。・・・」（段落【０００６】）
e．「図３は、加算値テーブルを表した図である。「０」から「６」の加算値カウンタの値に対応して、加算値の値が記憶されている。加算値テーブルは、ＲＯＭ１２に記憶されている。加算値の値は、「１」と「乱数カウンタの上限値に「１」を加算した値の約数以外の素数」とで構成される。本実施例の乱数カウンタは「０」から「２００」の範囲で更新されるので、乱数カウンタの上限値は「２０１」である。よって、加算値の値としては「１」と、「２０１」の約数以外の素数とを割り当てることができる。本実施例では、「１」、「２」、「５」、「７」、「１１」、「１３」、「１７」の７種類の加算値が割り当てられている。」（段落【００１１】）
f．「図４は、リセット割込処理のフローチャートである。リセット割込処理は、２ｍｓ毎に実行される。なお、フローチャートに示すように、２ｍｓの残余時間の間、加算値決定用カウンタ更新処理が繰り返されるので、加算値カウンタの更新回数と、乱数カウンタの更新回数とが非同期になる。」（段落【００１２】）
g．「図７及び図８を参照して、第２実施例を説明する。図７は、リセット割込処理のフローチャートである。この処理では、乱数カウンタの初期値を「０」に固定せず、電源投入時に、ＥＥＰＲＯＭの初期値メモリの値を読み出してセットすることにより、電源の投入毎に変化させるようにしている。なお、図８に示すように、ＥＥＰＲＯＭの初期値メモリには、図柄の変動表示の終了するタイミングにて、乱数カウンタの値がセットされ、更新される。これにより乱数カウンタの初期値が電源投入の度に異なった値に変更されるので、不正を防止できる。なお、ＥＥＰＲＯＭの初期値メモリの値の更新時期は、図柄の変動終了時以外のタイミングとしても良い。」（段落【００１４】）
h．「図９から図１２を参照して、第３実施例を説明する。この実施例は、大当たりの値を記憶する当たり値メモリの値を固定値とせず、可変値とすることにより、大当たりとなる値の発生タイミングを変化させて、不正防止を図るものである。当たり値メモリの初期値として、ＥＥＰＲＯＭの当たり値記憶メモリの値がセットされる。・・・」（段落【００１５】）
上記摘示事項より、先願発明は、次のものと認められる。
「遊技領域に打球を打ち込んで遊技を行う弾球遊技機において、大当たりの発生を決定する乱数カウンタの値が大当たりとなる値（例えば「７」）の発生間隔を不定期にすることにより、不正を防止することを目的とし、第１実施例は、２ｍｓ毎に実行されるリセット割込処理の、２ｍｓの残余時間の間、ＲＯＭ１２に記憶されている「１」、「２」、「５」、「７」、「１１」、「１３」、「１７」の７種類の加算値から加算値の更新処理を繰り返すことにより、乱数カウンタの加算値を変更して、その乱数カウンタによる大当たりとなる値の発生間隔を不定期にしたものであり、第２実施例は、乱数カウンタの初期値を「０」に固定せず、電源投入時に、ＥＥＰＲＯＭの初期値メモリの値を読み出してセットすることにより、電源の投入毎に変化させるようにしたものであり、第３実施例は、大当たりの値を記憶する当たり値メモリの値を固定値とせず、可変値とすることにより、大当たりとなる値の発生タイミングを変化させさせるようにしたものである、弾球遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
  本件発明１と先願発明とを対比すると、先願発明は、本件発明１を特定する事項のうち、「当たり判定には関与しない第１計数とは異なる第２計数の値を、第１計数の値に拘わらず一定の加算値を加算しつつ順次繰り返して更新する更新手段と、前記更新手段により更新された第２計数の値を前記第１計数の値に代入するか否かを判定し、代入する場合であると判定した場合には、該第２計数の値を第１計数の値に代入する代入手段」の事項を備えていない。また、 本件発明１を引用することにより本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明３も同様に上記の発明特定事項を備えていない。
　したがって、本件発明１及び本件発明３は先願発明と同一ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）まとめ
　本件発明１及び本件発明３は、先願発明と同一であるとは認められないので、本件発明１及び本件発明３の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４-2．特許法第３９条第２項違反について
（１）本件発明２及び本件発明３
　本件発明２は本件発明１を引用して記載されており、本件発明２を特定する「代入手段」は、本件発明１を特定する「代入手段」をさらに限定したものであることが明らかであるから、本件発明２は実質的に、以下の事項により特定されるものと認められる。
「「ｍｓｅｃ」単位の一定間隔で発生する信号毎に各動作処理プログラムを順次に実行すると共に、前記信号が発生する毎に一定の加算値が加算されることにより所定範囲内を周期的かつ順次に変化する第１計数の値に基づいて当たり判定を行うパチンコ機において、最後の動作処理プログラムの実行が終了した後から新たな前記信号が発生するまでの待機時間内で、前記当たり判定には関与しない第１計数とは異なる第２計数の値を、第１計数の値に拘わらず一定の加算値を加算しつつ順次繰り返して更新する更新手段と、当たりが確定した後、必ず１回、前記第１計数の値に、前記更新手段により更新された第２計数の値を代入する代入手段と、を備え、前記第２計数の値は、前記第１計数の値が周期的かつ順次変化する所定範囲内と同一範囲内で順次繰り返して更新されることを特徴とするパチンコ機。」
　また、本件発明３は本件発明１又は本件発明２を引用して記載されているところ、本件発明２を引用する本件発明３は実質的に、以下の事項により特定されるものと認められる。
「「ｍｓｅｃ」単位の一定間隔で発生するリセット割り込みの信号毎に各動作処理プログラムを順次に実行すると共に、前記信号が発生する毎に一定の加算値が加算されることにより所定範囲内を周期的かつ順次に変化する第１計数の値に基づいて当たり判定を行うパチンコ機において、最後の動作処理プログラムの実行が終了した後から新たな前記信号が発生するまでの待機時間内で、前記当たり判定には関与しない第１計数とは異なる第２計数の値を、第１計数の値に拘わらず一定の加算値を加算しつつ順次繰り返して更新する更新手段と、当たりが確定した後、必ず１回、前記第１計数の値に、前記更新手段により更新された第２計数の値を代入する代入手段と、を備え、前記第２計数の値は、前記第１計数の値が周期的かつ順次変化する所定範囲内と同一範囲内で順次繰り返して更新されることを特徴とするパチンコ機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特許第３１０８６５８号の請求項１に係る発明
　本件出願のもとの出願である特願平９−２２３７８２号（特許第３１０８６５８号）の請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２１日付けで訂正請求がなされ、平成１４年１月２８日付けで訂正が認容されたものであり、以下の事項により特定されるものである。
「一定間隔で発生するリセット信号毎に各動作処理プログラムを順次に実行するとともに、前記リセット信号毎に常に一定の加算値が加算されることにより第１範囲内を周期的かつ順次に変化する第１計数の値に基づいて当たり判定を行うパチンコ機において、最後の動作処理プログラムの実行が終了した後から新たなリセット信号が発生するまでの待機時間内で、前記当たり判定には関与しない第１計数とは異なる第２計数の値を、第１計数の値に拘わらず順次繰り返して更新する更新手段と、当たりが確定した後、必ず１回、前記第１計数の値に、前記更新手段により更新された第２計数の値を代入する代入手段とを備えたことを特徴とするパチンコ機。」
（以下、これを「原発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比・判断
（３-1）本件発明２に対して
　本件発明２と原発明とを対比すると、両者は以下のa．及びb．の点で一応相違しておりその余の点では両者に差異は認められない。
a．各動作処理プログラムを順次に実行するための一定間隔で発生する信号が、本件発明２においては「ｍｓｅｃ」単位の信号であるのに対して、原発明においてはリセット信号である点。
b．順次繰り返して更新される第２計数の値が、本件発明２においては、第１計数の値と同一範囲内で順次更新されるものであるのに対して、原発明においては「同一範囲内」であることの限定が付されていない点。
　上記の相違点について検討する。
　まずa．の相違点について検討するに、パチンコ機において、各動作処理プログラムを順次に実行するための一定間隔で発生する信号は「ｍｓｅｃ」単位で発生するリセット信号である（例えば、下記の周知例１ないし４からも明らかである。）。したがって、各動作処理プログラムを順次に実行するための一定間隔で発生する信号は、本件発明２も、原発明も、実質的に同一の信号であり、上記a．の相違点は、各動作処理プログラムを順次に実行するための一定間隔で発生する信号が本来備えている特性の一部をそれぞれ表現したことによる相違にすぎず、実質的な相違点とはいえない。
　つぎにb．の相違点について検討するに、第２計数の値を第１計数の値に代入して更新することの技術的意義において、その計数の値の予測を不可能とするランダム性が低下することなく担保されなければならないことは当然であるから、第２計数の値を第１計数の値と同一範囲内で変化させることは、当然採用すべき事項である。なお、特許第３１０８６５８号の明細書の段落【００４５】には、第２計数の値を第１計数の値と異なる範囲内で変化させてもよいことが記載されているが、この変形例は、本来の技術的意義からみれば、発明の本質をいささか損なうものであって、該形態は、単なる設計上の微差というべきものである。　
　したがって本件発明２は、原発明と同一である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-2）本件発明３に対して
　本件発明３と原発明とを対比すると、両者は以下のc．及びd．の点で一応相違しておりその余の点では両者に差異は認められない。
c．各動作処理プログラムを順次に実行するための一定間隔で発生するリセット信号が、本件発明３においては「ｍｓｅｃ」単位の割り込み信号であるのに対して、原発明においては「ｍｓｅｃ」単位の割り込み信号であるか否か明らかではない点。
d．順次繰り返して更新される第２計数の値が、本件発明３においては、第１計数の値と同一範囲内で順次更新されるものであるのに対して、原発明においては「同一範囲内」であることの限定が付されていない点。
　上記の相違点について検討する。
　c．の相違点について検討するに、パチンコ機において、各動作処理プログラムを順次に実行するための一定間隔で発生するリセット信号は、「ｍｓｅｃ」単位で発生する割り込み信号（例えば、上記の周知例２及び４からも明らかである。）であり、原発明におけるリセット信号も実質的に「ｍｓｅｃ」単位の割り込み信号であるとえる。したがって、各動作処理プログラムを順次に実行するための一定間隔で発生するリセット信号は、本件発明３における信号も、原発明における信号も、実質的に同一の信号であり、上記c．の相違点は実質的な相違点とはいえない。
　また上記d．の相違点については、「（３-1）本件発明２に対して」においてb．の相違点についての検討として記載したとおりであって、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本件発明３は、原発明と同一である。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【周知例】
１．特開平６−７９０４１号公報（段落【００２９】、【００３４】参照）
２．特開平８−１８２８２８号公報（段落【００２３】参照）
３．特開平７−１９４７８７号公報段落(【０１１６】〜【０１１９】参照)４．特開平５−３１２３８号公報（段落【００３３】参照）
（上記周知例１ないし４は順に、特許異議申立人町田彬が提出した甲第２な　いし５号証である。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-3）まとめ
　本件発明２及び本件発明３は、同日に出願された原発明と同一であると認められ、特許を受けることができる一の出願人を定めることができないから、本件発明２及び本件発明３の特許は特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４-3．特許法第１７条の２第３項違反について
（１）本件発明１に対して
　本件発明１は、「（更新手段により更新された）第２計数の値を前記第１計数の値に代入するか否かを判定し、代入する場合であると判定した場合には、（該第２計数の値を第１計数の値に代入する代入手段）」を発明特定事項とするものであり、該発明特定事項は平成１４年１０月２１日付けの手続補正書により補正された事項である。ところが、本件発明１が特許法第４４条の規定の適用を求めて出願された出願当初の明細書又は図面には、例えば段落【００２２】に、「当たりと判定されたか否かを判断し、当たり判定の処理で当たりと判定されたと判断した場合には・・・第１計数ＲＮＤに第２計数ＳＹＣの値を代入」との記載はあるものの、上記の発明特定事項については何も記載されておらず、また該発明特定事項は上記出願当初の明細書又は図面から直接的かつ一義的に導き出すことができたものとはいえない。
　したがって、上記発明特定事項を含む補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）まとめ
　本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第１号及び第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２８日（２００４．９．２８）