【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３６６５８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第３６６５８０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の欧文字を横書きし、その下に「アスリート」の片仮名文字を縦書きしてなる構成よりなり、昭和２１年７月１３日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月２８日に設定登録、その後、５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　そして、指定商品については、平成１９年５月９日に指定商品の書換登録がなされ、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１４類「カフスボタン，ネクタイピン，宝石ブローチ」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品，経かたびら」、第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服（剣道衣・柔道衣・空手衣を除く。），マラソン足袋，地下足袋」及び第２６類「帯留，こはぜ，ボタン，衣服用ブローチ」となったものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年８月６日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「第５類　失禁用おしめ、第９類　事故防護用手袋、第１０類　医療用手袋、第１６類　紙製幼児用おしめ、第２１類　家事用手袋、第２５類　被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服（剣道衣・柔道衣・空手衣を除く。），マラソン足袋，地下足袋」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べている。
　１　請求の理由の要旨
　請求人が調査したところ、本件商標は、日本国内でその現在の指定商品中「第５類　失禁用おしめ、第９類　事故防護用手袋、第１０類　医療用手袋、第１６類　紙製幼児用おしめ、第２１類　家事用手袋、第２５類　被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服（剣道衣・柔道衣・空手衣を除く。），マラソン足袋，地下足袋」について、商標権者によって継続して３年以上使用された事実がない。
　また、本件商標の登録原簿には、専用使用権又は通常使用権の設定の記録はなく、ほかに商標権者の許諾を得て使用している者も見いだせなかった。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　２　弁駁の理由
　（１）被請求人である美津濃株式会社は、平成２０年９月１９日付け答弁書に添付してカタログ（乙第２号証、乙第５号証）、商標販売態様等を説明するための写真（乙第３号証）と出荷案内伝票（乙第４号証）を提出するとともに、本件商標が指定商品中「被服」に含まれる「ウォームアップスーツ」について、日本国内において本件審判の予告登録日からさかのぼって３年の間に商標権者によって使用されていた旨を主張している。
　乙第２号証は、商標権者が２００８年５月に発行したカタログであり、その発行時期は、最後のページ右下に記載され、「原産国は０８年４月現在・・・」の記載もあることから、審判請求前３年以内の日本国内において頒布されたものであることは、明らかである。しかしながら、ここに掲載された写真のうち、表紙と第３９頁においてモデルが着用しているものには、「Ａｔｈｌｅｔｅ」の文字を斜めに白抜きで表示したラベルがハーフパンツの向かって右下（左裾）とスウェットタイプシャツの向かって左下（右裾）に縫い付けられている。それは、本件商標のように「ＡＴＨＬＥＴＥ」のゴシック体に近い書体を手書きのような手法で表記したものではなく、全体がほぼ同じフォントで頭文字が大文字の「Ａｔｈｌｅｔｅ」の活字を斜体で表示した構成に見えるが、いずれにしろ明瞭に表示されたものではない。一方、本件商標は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字を横書きにしたものの更に下部にそのカタカナ表記を縦書きにした構成であるため、乙第２号証は、登録商標の使用を証明する資料とはならない。また、商品のみを撮影したその他の写真については、写真が小さいため「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字を看取することはできない。
　乙第３号証は、乙第２号証にも掲載された「８２ＳＤ−６９２２」等の商品の販売態様を示す写真であるが、審判請求前３年以内の使用を立証するものではない。すなわち、同号証の写真の撮影時期が不明であるため、撮影されたスウェットタイプシャツ等の商品が、審判請求後に準備して撮影されたものと考えることも可能であり、本件審判請求登録前における商品であることを確認するに足る事実は、立証されていない。同写真は、販売態様と表示されてはいるが、審判被請求人が表示したものであって、客観性に乏しく、販売を目的とした状態の写真と認めることはできない。また、乙第２号証と同様、商品タグや下げ札に見られる名称は、本件商標とは、異なる斜体で表示した「ＡＴＨＬＥＴＥ」である。しかも、頭文字が大文字で「Ａ」の文字の横棒を消して「Ｖ」を上下逆にしたような表示であって、「Ｅ」に関しては、縦横の繋ぎ目に隙間があり、２カ所の「Ｅ」にあることから意図的にデザイン化したものと判断され、アルファベットの横書きとカタカナの縦書きで構成される本件商標の使用であるとはいえない。
　乙第４号証は、被請求人の製造委託先である酒伊編織株式会社宛ての出荷案内伝票であるが、酒伊編織株式会社が本件商標の商標権者、専用使用権者、又は通常使用権者のいずれかに該当することは、証明されていない。しかも、同伝票の右下に「ＭＩＺＵＮＯ」の文字は見えるが、送信元として被請求人の正式名称も見られない上に、登録商標に関する記載もない。
　乙第５号証は、商標権者が２００７年４月に発行したカタログであり、その発行時期は、最後のページ右下に記載があることから、審判請求前３年以内の日本国内において頒布されたものであることは、明らかである。しかしながら、乙第２号証と同様、第３４頁においてモデルが着用しているものに付されたラベルは、本件商標のような「ＡＴＨＬＥＴＥ」のゴシック体とそのカタカナ表記を併記したものと判断できない上に、その他、個別の商品の写真と同様、写真が小さいため「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字を看取することはできない。また、第３１頁下欄には「ＡＴＨＬＥＴＥ」のラベルに対し、「ロゴラインテープでデザイン性もアップさせました」との記載がある。通常は、このラベルの表示で使用していたとすれば、これも「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字をデザイン化してアレンジを施した態様であって、本件商標の使用とは、いえないものである。
　以上、検討した結果、答弁書に添付された各乙号証は、審判請求登録前３年以内の商標権者、専用使用権者、通常使用権者による登録商標の使用を証明するものとは、認められない。
　なお、被請求人は、答弁書において次の主張をしている。　つまり、乙第２号証のカタログの第３４頁で男性モデル着用のウェア右胸に「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示され、その他、各商品にもその表示が使用されていると主張している。しかし、答弁書副本における乙第２号証には、被請求人のいう第３４頁は、存在しない。また、各商品における表示も小さく、本件商標の使用を確認できないから、被請求人の主張は、失当である。
　また、上記カタログに掲載された「８２ＳＤ−６９□□」を始めとする商品が、乙第３号証ないし乙第５号証にも記載されているが、前述のとおり、証拠方法は、登録商標を表示するものではないため、被請求人の主張は、失当である。
　以上の理由から、答弁書において主張している被請求人による登録商標の使用については、何ら立証されていない。
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１８号証を提出している。
　１　答弁の理由
　（１）商標権者（被請求人）は、乙第２号証として、商標権者が２００８年５月に発行したカタログ「２００９　ＭＩＺＵＮＯ　ＳＣＨＯＯＬ　ＳＰＯＲＴＳ＼ＷＥＡＲ　＆　ＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の要部複写を提出する。
　なお、このカタログが２００８年５月に発行されたことは、同カタログの裏表紙の最下段に記載されている。
　このカタログの第３４頁には、ウォームアップスーツを着用した男性モデルの写真が掲載されている。さらに、男性モデルが着用のウェア右胸に白抜きで「ＡＴＨＬＥＴＥ」（被請求人より「ＡＴＨＬＥＥＴＥ」は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の誤記であり、答弁書中の記載はすべて訂正すると申出があったため、以下訂正する。）と表示していることが確認できる。
　同様に、第３６頁には、ウオームアップスーツを着用した男性モデルと女性モデルの写真が掲載されている。さらに、女性モデルが着用のパンツ左裾に白抜きで「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示していることが確認できる。
　同様に、第３９頁には、ウォームアップスーツを着用した男性モデルと女性モデルの写真が掲載されている。さらに、男性モデルが着用のウェア右裾に白抜きで「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示していることが確認できるとともに、女性モデルが着用のパンツ左裾に白抜きで「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示していることが確認できる。
　かかる「ＡＴＨＬＥＴＥ」の表示は、同カタログの第３５・３７・３８頁に示す各商品「８２ＳＤ−１１□□」「８２ＳＶ−１１□□」「８２ＳＤ−１３□□」「８２ＰＣ−１１□□」「８２ＰＨ−１１□□」「８２ＳＤ−６９□□」「８２ＳＶ−６９□□」「８２ＳＤ−６８□□」「８２ＰＣ−６９□□」「８２ＰＣ−６８□□」「８２ＰＨ−６９□□」「８２ＰＨ−６７□□」「８２ＳＢ−６８□□」「８２ＳＶ−６８□□」で使用している（□□は、数字２桁のカラーコードを示す。）。
　したがって、乙第２号証に示すカタログへの商標の使用は、本件商標の使用に該当するものである。
　（２）乙第３号証は、乙第２号証に示すカタログに掲載の商品の一例「８２ＳＤ−６９２２」並びに「８２ＰＨ−６９２２」の現品により商標使用態様を説明すべく写真を提出する。この乙第３号証により、「ＡＴＨＬＥＴＥ」使用は、明らかなものと確信する。
　（３）乙第４号証は、出願人の製造委託先である酒伊編織株式会社宛てに出荷指示した実績を示す「出荷案内伝票」の複写を提出する。各伝票の品番と乙第２号証に示すカタログ並びに乙第３号証から、実際に「ＡＴＨＬＥＴＥ」を表記した商品が商取引されていることは明らかである。
　（４）乙第５号証として、商標権者が２００７年４月に発行したカタログの要部複写を提出する。なお、このカタログが２００７年４月に発行されたことは、同カタログの裏表紙の最下段に記載されている。
　前記乙第２号証並びに乙第５号証により、２００７年４月以降継続的に「ＡＴＨＬＥＴＥ」を表記した商品が商取引されていることは、明らかである。
　（５）結論
　以上のように、本件商標は、その指定商品中の被服に属する「ウォームアップスーツ」に使用していたものであり、商標権者と取引をしているスポーツ品店に販売されたものである。
　そして、本件商標を付した商品の販売時期は、「商標権一部取消し審判の予告登録」日である平成２０年８月４日からさかのぼって３年以内である。
　このように、本件商標は、その審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者である被請求人が、その請求に係る指定商品中の「被服」に使用していたものであるから、本件審判請求の理由は、成り立たない。
　２　審尋に対する被請求人の回答について
　（１）審尋の内容
　被請求人は、平成２０年９月１９日付けの答弁書を提出し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出しているところ、商標の使用の事実については、実際の取引の中で具体的にどのように商標が使用されているかを証明しなければならない。
　ところが、披請求人提出の証拠によっては未だ実際の取引の中での使用の事実が判然としないものである。そこで、乙第１号証の「カタログ」を頒布した事実及び乙第３号証に示された写真の商品に関する取引書類について、披請求人が取引先と実際に取引した根拠となる事実を明らかにするために詳細な説明を求めるものである。
　なお、カタログについては、実物の提出及び作成部数、作成の証拠、頒布先等についての説明をされたい。また、取引書類については、具体的な取引がされているのであるから、その時の各取引き先との間で交わした納入伝票、請求書、領収書などの他、各取引き先の注文伝票などの取引の証拠となるものを提出されたい。
　（２）被請求人の回答の要旨
　ア　乙第２号証について
　（ア）まず、被請求人は、乙第２号証として提出したカタログ「２００９　ＭＩＺＵＮＯ　ＳＣＨＯＯＬ　ＳＰＯＲＴＳ＼ＷＥＡＲ　＆　ＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の原本を提出する。
　（イ）乙第２号証の原本を見てみると、
・第３４頁にはウォームアップスーツを着用した男性モデルの写真が掲載され、男性モデルが着用のウェア右胸に白抜きで「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示していること、
・第３６頁にはウォームアップスーツを着用した男性モデルと女性モデルの写真が掲載され、女性モデルが着用のパンツ左裾に白抜きで「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示していること、
・第３９頁にはウォームアップスーツを着用した男性モデルと女性モデルの写真が掲載され、男性モデルが着用のウェア右裾に白抜きで「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示していること、女性モデルが着用のパンツ左裾に白抜きで「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示していること、が確認できる。
　さらに、第３４頁右下からは、オリジナルラインテープに「ＡＴＨＬＥＴＥ」の商標を使用していることがわかる。
　また、第５０頁の「８２ＴＴ−３７□□」及び「８２ＨＴ−３８□□」のＴシャツに、第５２頁の男性モデルと女性モデルが着用しているウェアの胸に、第５６頁の男性モデルが着用しているウェアの胸、袖、パンツ左上部に、第６４頁の男性モデルが着用しているウェアの胸や反射テープ・ワッペン（同頁右下参照）に、第６６頁の少年モデルが着用しているウェアの胸に、それぞれ「ＡＴＨＬＥＴＥ」の商標を使用していることが確認できる。
　そして、これらのモデルが着用しているウェアは、それに続く頁に同じデザインのウェアの写真と品番、サイズ、生地材料等を掲載しているから、これら該当頁のウェア、例えば第３５・３７・３８頁に示す各商品「８２ＳＤ−１１□□」、「８２ＳＶ−１１□□」、「８２ＳＤ−１３□□」、「８２ＰＣ−１１□□」、「８２ＰＨ−１１□□」、「８２ＳＤ−６９□□」、「８２ＳＶ−６９□□」、「８２ＳＤ−６８□□」、「８２ＰＣ−６９□□」、「８２ＰＣ−６８□□」、「８２ＰＨ−６９□□」、「８２ＰＨ−６７□□」、「８２ＳＢ−６８□□」、「８２ＳＶ−６８□□」等の「ＡＴＨＬＥＴＥ」表示が小さくて確認し難いとしても、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の商標が使用されていると考えるのが素直である。
　（ウ）請求人は、弁駁書の第４頁第５行目において、「答弁書副本における乙第２号証には審判被請求人のいう第３４頁は存在しない。」と記載しているが、乙第２号証の原本を参照すれば、第３４頁が存在し、男性モデルが着用しているウェア右胸に「ＡＴＨＬＥＴＥ」と表示していることが確認できる。
　イ　乙第５号証について
　被請求人は、乙第５号証として提出した２００７年４月発行のカタログ「２００８　ＭＩＺＵＮＯ＼ＳＣＨＯＯＬ　ＳＰＯＲＴＳ＼ＷＥＡＲ　＆　ＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の原本を提出する。
　このカタログ原本を見てみれば、乙第２号証のカタログ原本と同様「ＡＴＨＬＥＴＥ」の商標が使用されていることがわかる。
　ウ　乙第２号証のカタログの作成部数等について
　（ア）審尋において、「なお、カタログについては、実物の提出及び作成部数、作成の証拠、頒布先等についての説明をされたい。」と記載されている。
　そこで、被請求人は、証拠として、乙第２号証のカタログを印刷した野崎印刷紙業株式会社（〒５５０−００１１大阪市西区阿波座１丁目１番１０号　平田ビル８Ｆ）の「見積明細書」を乙第６号証として、乙第２号証のカタログを企画した有限会社ヒットエンドラン（〒５３２−００１１大阪市淀川区西中島７丁目１２番２３号　ホーククレセント第一ビル４Ｆ）の見積書を乙第７号証として、野崎印刷紙業株式会社の「受注明細書５月」を乙第８号証として、乙第２号証のカタログを被請求人の営業所に配布した配布先を示す「ＡＴ事・募集物集計」を乙第９号証として提出する。
　（イ）乙第６号証は、乙第２号証のカタログを印刷した野崎印刷紙業株式会社の「見積明細書」である。
　この資料は、２００８（平成２０）年５月１９日に野崎印刷紙業株式会社が被請求人宛てに作成したもので、「品名」の欄には、「２００９年　スクールカタログ」と乙第２号証のカタログの正式名を略記しており、「数量」の欄には「４８００」と記載されている。
　（ウ）乙第７号証は、乙第２号証のカタログを企画した有限会社ヒットエンドランの「見積明細書」である。
　この資料は、野崎印刷紙業株式会社に印刷を依頼する前の２００８（平成２０）年４月１５日に、有限会社ヒットエンドランが作成したもので、タイトルには、「２００９　ＳＣＨＯＯＬ　ＳＰＯＲＴＳ　カタログ」と乙第２号証のカタログの正式名を略記している。
　カタログの企画は、カタログの印刷前に行なわれるから、この日付および見積書は妥当なものと考えることができる。
　（エ）乙第８号証は、野崎印刷紙業株式会社の「受注明細書５月」である。
　これをみると、平成２０年５月９日に、野崎印刷紙業株式会社から印刷された乙第２号証に示すカタログが４８００部納品されたことが分かる。
　なお、前記納品日は、（ア）の「見積明細書」の日付よりも前であるが、その「見積明細書」は被請求人が野崎印刷紙業株式会社に印刷を発注後、印刷費用を支払するに当たり正式な「見積明細書」の発行を依頼したために、日付が前後したと考えられる。実際の取引においては、通常に生じうることである。
　（オ）乙第９号証は、乙第２号証のカタログを被請求人のどの営業所の誰宛てに何部送付してほしいかを示す「ＡＴ事・募集物集計」の社内資料である。
　被請求人は、この資料を配送会社へ渡すことによって、配送会社は印刷会社から納品されたカタログを分けて、被請求人の全国の営業所の担当者へ送付したものである。各営業所では、営業員が送付されてきたカタログを携えて、当社製品を取り扱うスポーツ品店への訪問時に配布したものである。
　なお、表には、「１−１　スクールカタログ」と「１−２　スクール別パンフ」の欄とがあるが、乙第２号証のカタログは左欄の「１−１　スクールカタログ」の方であり、その合計配布部数４６０７は、印刷部数４８００とも符合するものである。
　（カ）以上の次第であるから、乙第２号証のカタログが４８００部作成され、２００８（平成２０）年５月には印刷会社から被請求人の各営業所に配布された事実は明らかであり、当該カタログに掲載された「ＡＴＨＬＥＴＥ」商標も被服に使用されたことが明らかである。
　エ　取引書類について
　（ア）審尋において、「また、取引書類については、具体的な取引がされているのであるから、その時の各取引き先との間で交わした納入伝票、請求書、領収書などの他、各取引き先の注文伝票などの取引の証拠となるものを提出されたい。」と記載されている。
　そこで、被請求人は、証拠として、被請求人から当社製品を販売しているスポーツ品店に商品を送付したことを示す「出荷指図書」を乙第１０号証として提出する。
　（イ）乙第１０号証を順に説明すると、伝票番号１４１１８１００７６からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、宮崎県の晃正スポーツ宛てに、品番８２ＰＨ３０１４（乙第２号証カタログ第５１頁）のハーフパンツを２枚送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１０００９からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、名古屋市の毎日マーク株式会社の名古屋支店宛てに、品番８２ＳＢ−３７１４（乙第２号証カタログ第５４頁）のウォームアップシャツを２枚送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１００８０からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、香川県高松市のスポーツマンクラブ宛てに、品番８２ＰＨ−２１３３、８２ＴＴ−２１３３（乙第２号証カタログ第４５頁）のハーフパンツ、Ｔシャツをそれぞれ１枚ずつ送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１００９９からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、群馬県伊勢崎市の磯部商店宛てに、品番８２ＷＰ−２０２２（乙第２号証カタログ第６５頁）のウインドブレーカーパンツを２枚送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１０００８からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、名古屋市の白川ネーム店宛てに、品番８２ＳＢ−２２１４（乙第２号証カタログ第４５頁）のウォームアップシャツを６枚送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１０１１９からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、秋田県由利本荘市のスポーツショップ　ヨシダ宛てに、品番８２ＰＨ−１１６３、８２ＰＣ−１１６３（乙第２号証カタログ第３５頁）のハーフパンツ、ウォームアップパンツをそれぞれ１枚ずつ送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１０１０８からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、東京都練馬区のスワロースポーツ練馬宛てに、品番８２ＰＨ−６９８６、８２ＰＨ−６９２２、８２ＰＣ−６９２２、８２ＳＤ−６９２２（乙第２号証カタログ第３７頁）のハーフパンツ、ウォームアップパンツ、ウォームアップシャツを合計４枚送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１００７９からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、松江市の島根県体育用品株式会社宛てに、品番８２ＲＷ−３８１４（乙第２号証カタログ第５１頁）のニットショートパンツを２枚送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１００６６からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、千葉県船橋市のヤノスポーツ宛てに、品番８２ＰＣ−３６２０（乙第２号証カタログ第５３頁）のウォームアップパンツを１枚送付したことが分かる。
　伝票番号１４１１８１００６７からは、２００８（平成２０）年４月１８日に、熊本県阿蘇市の阿蘇スポーツ宛てに、品番８２ＳＤ−１３６３（乙第２号証カタログ第３５頁）のウォームアップシャツを１枚送付したことが分かる。
　（ウ）以上のとおり、乙第２号証に掲載の「ＡＴＨＬＥＴＥ」商標を付した被服が、少なくとも２００８（平成２０）年４月１８日に、被請求人会社から各地のスポーツ品店に販売されたこと（取引されたこと）は明らかである。
　オ　商標の使用態様について
　（ア）請求人は、弁駁書第２頁第２０行目から第２５行目において「本件登録商標のように『ＡＴＨＬＥＴＥ』のゴシック体に近い書体を手書きのような手法で表記したものではなく、全体がほぼ同じフォントで頭文字が大文字の『Ａｔｈｌｅｔｅ』の活字を斜体で表示した構成に見えるが、何れにしろ明瞭に表示されたものではない。一方、本件登録商標は、『ＡＴＨＬＥＴＥ』の文字を横書きにしたものの更に下部にそのカタカナ表記を縦書きにした構成であるため、乙第２号証は登録商標の使用を証明する資料とはならない。」と主張している。
　また、弁駁書第３頁第６行目から第１０行目にかけて、「しかも、頭文字が大文字で『Ａ』の文字の横棒を消して『Ｖ』を上下逆にしたような表示であって、『Ｅ』に関しては縦横の繋ぎ目に隙間があり、２箇所の『Ｅ』にあることから意図的にデザイン化したものと判断され、アルファベットの横書きとカタカナの縦書きで構成される本件登録商標の使用であるとはいえない。」と主張している。
　さらに、弁駁書第４頁第８行目から第１０行目にかけて、「上記カタログに掲載された『８２ＳＤ−６９□□』を始めとする商品が、乙第３号証〜乙第５号証にも記載されているが、前述のとおり証拠方法は登録商標を表示するものではない」とも主張している。
　しかし、被請求人は、本件商標の使用は、商標法第５０条第１項括弧書きにいう「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」に相当し、本件商標の使用と社会通念上同一であると主張する。
　（イ）被請求人は、その根拠として、乙第１１号証ないし乙第１３号証を提出する。
　（ウ）乙第２号証、乙第５号証のカタログや乙第３号証の写真に使用されている「ＡＴＨＬＥＴＥ」の商標の使用は、多少図案化されているとはいえ、欧文字の「ＡＴＨＬＥＴＥ」を表したと認識することができ、英語とカタカナの２段書きではないが、「アスリート」の称呼が同一で、「運動選手」という同一の観念を生じるから、社会通念上同一の商標の使用ということができる。
　キ　結論
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の被服に使用していたものであり、その商標の使用も社会通念上同一と認められる範囲である。そして、本件商標を付した被服は、商標権者からスポーツ品店に販売されているから、本件商標を使用していることは明らかなものと確信する。
第４　当審の判断
　１　被請求人は、本件商標を被服に属する商品「ウォームアップスーツ」に使用している旨主張し、その使用を立証する証拠として乙第１号証ないし乙第１８号証を提出しているので、提出された乙各号証について検討する。
　（１）乙第２号証（実物）は、被請求人（商標権者）の「２００９　ＭＩＺＵＮＯ　ＳＣＨＯＯＬ　ＳＰＯＲＴＳ＼ＷＥＡＲ　＆　ＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」をタイトルとする商品カタログであって、その裏表紙に「２００８年５月ミズノ株式会社」の記載があり、このカタログが２００８年５月に発行されたものと認められる。
　そして、このカタログ中「ＥＣＯＬＯＧＹ　ＷＥＡＲ　ＷＡＲＭ　ＵＰ　ＳＵＩＴＳ」の項目には、「スウェットタイプシャツ」「ウォームアップパンツ」「ハーフパンツ」の各商品が掲載されており、その第３７頁には、商品コード「８２ＳＤ−６９□□」の「スウェットタイプシャツ」、及び、第３８頁には、商品コード「８２ＰＨ−６９□□」の「ハーフパンツ」が掲載され、それぞれの商品に織りネームが付されている。
　（２）乙第３号証は、商品コード「８２ＳＤ−６９２２」の「スウェットタイプシャツ」、及び、商品コード「８２ＰＨ−６９２２」の「ハーフパンツ」の写真であるところ、その写真についての撮影時期及び撮影者は不明であるものの、当該「スウェットタイプシャツ」においては、シャツの右下部分の織りネーム、襟ネーム及び下げ札に「ＡＴＨＬＥＴＥ」の使用商標が付されており、また、当該「ハーフパンツ」においては、パンツの左裾下部分の織りネーム、腰部のネームタグ及び下げ札に「ＡＴＨＬＥＴＥ」の商標が付されており、これらは、乙第２号証のカタログの第３７頁及び第３８頁に掲載された商品と符合する。
　（３）乙第４号証は、出願人の製造委託先である酒伊編織株式会社宛てに出荷指示した実績を示す「出荷案内伝票」の複写とするものであるところ、「Ｎｏ．８２３６２」、「Ｎｏ．８２３６３」及び「Ｎｏ．８３２６２」の各伝票は、いずれも発行日が本件審判の請求の登録前３年以内である２００８年１月８日又は同年２月１日であり、各伝票に記載された品番「８２ＳＤ−６９２２」等は、乙第２号証のカタログの商品コードと合致するものである。
　（４）乙第５号証（実物）は、被請求人の「２００８　ＭＩＺＵＮＯ／ＳＣＨＯＯＬ　ＳＰＯＲＴＳ／ＷＥＡＲ　＆　ＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」をタイトルとする商品カタログであって、その裏表紙に「２００７年４月ミズノ株式会社」の記載があり、このカタログが２００７年４月に発行されたものと認められる。
　そして、このカタログ中「ＷＡＲＭ　ＵＰ　ＳＵＩＴＳ」（第４０頁ないし第６３頁）の項目には、「ウォームアップシャツ」「ウォームアップパンツ」「ハーフパンツ」の各商品が掲載されており、それらの各所には、それぞれの商品に織りネーム、襟ネームが付されている。
　（５）乙第６号証は、乙第２号証のカタログの印刷（費用）見積書とされるものであって、品名「２００９年　スクールカタログ」を印刷した野崎印刷紙業株式会社の２００８年５月１９日付け「見積明細書」であり、「数量」の欄には「４，８００」の記載がある。
　（６）乙第７号証は、乙第２号証のカタログについてのものとされるものであって、「２００９　ＳＣＨＯＯＬ　ＳＰＯＲＴＳ　カタログ」を企画した有限会社ヒットエンドランの２００８年４月１５日付け「見積明細書」とされるものである。
　（７）乙第８号証は、野崎印刷紙業株式会社の「受注明細書５月」とされるものであって、受注明細書中の「商品名」の欄には「スクールカタログ」、「数量」の欄には「４，８００」、「ミズノ納品日」の欄には「５月９日」の記載がある。
　（８）乙第９号証は、スクールカタログについて被請求人の営業所に何部送付するかを示す「ＡＴ事・募集物集計」の社内資料とされるものであって、その表中には、「０８．３年月度」の記載、「送り先」「部門」「担当」について各記載、スクールカタログの「東西計」の欄には「４６０７」の数字の記載がある。
　してみれば、上記のとおり、乙第６号証ないし乙第９号証からは、乙第２号証に係るカタログに関するものとしての一貫した蓋然性がある証拠といえるものであって、「スクールカタログ」の合計配布部数とされる「４６０７」は、印刷部数「４，８００」に見合う相当の部数である。
　そして、このような商品カタログが制作された場合は、その商品の販売のために、各営業所に配布され、または一般に頒布されるのが商取引の経験則に照らして相当である。
　（９）乙第１０号証は、被請求人がその製品を販売しているスポーツ品店に商品を送付したことを示す「出荷指図書」とされるものである。
　伝票番号「１４１１８１００７６」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に宮崎県の「晃正スポーツ」、商品コード等の欄に「ハーフパンツ」及び「８２ＰＨ−３０１４」（乙第５号証カタログ第７１頁）、運送方法の欄に「２」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１０００９」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に名古屋市の「毎日マーク（株）名古屋」、商品コード等の欄に「ウォームアップシャツ」及び「８２ＳＢ−３７１４」（乙第５号証カタログ第６０頁）、運送方法の欄に「２」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１００８０」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に香川県高松市の「スポーツマンクラブ　外商」、商品コード等の欄に「ハーフパンツ、Ｔシャツ」及び「８２ＰＨ−２１３３、８２ＴＴ−２１３３」（乙第５号証カタログ第４７頁、第６５頁）、運送方法の欄に「２」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１００９９」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に群馬県伊勢崎市の「（有）磯部商店」、商品コード等の欄に「ウインドブレーカーパンツ」及び「８２ＷＰ−２０２２」（乙第５号証カタログ第７４頁）、運送方法の欄に「２」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１０００８」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に名古屋市の「（株）白川ネーム店」、商品コード等の欄に「ウォームシャツ」及び「８２ＳＢ−２２１４」（乙第５号証カタログ第４７頁）、運送方法の欄に「６」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１０１１９」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に秋田県由利本荘市の「（有）スポーツショップ　ヨシダ」、商品コード等の欄に「エコ　ハーフパンツ、エコ　ウォームアップカットパンツ」及び「８２ＰＨ−１１６３、８２ＰＣ−１１６３」（乙第５号証カタログ第３２頁）、運送方法の欄に「２」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１０１０８」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に東京都練馬区の「スワロースポーツ　練馬」、商品コード等の欄に「ハーフパンツ、カットパンツ」及び「８２ＰＨ−６９３６、８２ＰＨ−６９２２、８２ＰＣ−６９２２」（乙第５号証カタログ第３６頁、第３７頁）、運送方法の欄に「４」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１００７９」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に松江市の「島根県体育用品株式会社」、商品コード等の欄に「ニットパンツレデース」及び「８２ＲＷ−３８１４」（乙第５号証カタログ第５５頁）、運送方法の欄に「２」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１００６６」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に千葉県船橋市の「ヤノスポーツ」、商品コード等の欄に「ウォームアップパンツカットガタ」及び「８２ＰＣ−３６２０」（乙第５号証カタログ第５９頁）、運送方法の欄に「１」等の記載がある。
　伝票番号「１４１１８１００６７」には、「２００８，０４，１８」の日付、あて先に熊本県阿蘇市の「阿蘇スポーツ」、商品コード等の欄に「エコ　ウォームアップシャツハーフＪ」及び「８２ＳＤ−１３６３」（乙第５号証カタログ第３３頁）、運送方法の欄に「１」等の記載がある。
　（１０）乙第１４号証は、「０８Ａ／Ｗ／ＡＴＨＬＥＴＥ／ＭＥＮ’Ｓ　＆　ＷＯＭＥＮ’Ｓ／ＭＥＧＡＳＴＯＲＥ　ＳＡＬＥＳ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ／ＮＥＷ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」をタイトルとするカタログの要部複写とされるものである。
　このカタログには、発行年月日の記載はないものの、その表紙及び各頁には、「０８Ａ／Ｗ」、「‘０８Ａ／Ｗ」の記載があり、「０８」「‘０８」の表示は、西暦の「２０」部分を省略することが普通に行われていることから、２００８年のカタログといえるものである。
　なお、被服等のカタログは、通常遅くともその年の早い時期には頒布されるものであるから、被請求人が「秋冬用の受注を取る見本市（大阪は被請求人のビルにおいて２００８年３月４日〜６日開催、東京も同じく被請求人のビルにおいて２００８年３月１１日〜１２日開催）のために作成されたものである」と述べるところは首肯できるものである。
　そして、該カタログは、「ウォームアップシャツ」「ウォームアップパンツ」「ハーフパンツ」等の商品カタログであって、その各頁において「ＡＴＨＬＥＴＥ」の商標が使用されている。
　（１１）乙第１５号証は、乙第１４号証のカタログの５ｐの頁に掲載された「ウインドブレーカースーツ」、商品コード「６６ＷＴ−８７２０７」（末尾「０７」は、カラーＮｏ．）の写真である。
　そして、ウインドブレーカースーツの上着の右胸に刺繍、背中の上部に織りネーム、襟ネーム及び下げ札に「ＡＴＨＬＥＴＥ」の使用商標が付されており、また、そのウインドブレーカースーツのパンツの左足側に刺繍及び下げ札に「ＡＴＨＬＥＴＥ」の使用商標が付されている。
　（１２）乙第１６号証は、乙第１４号証のカタログに掲載はないが、追加品番として企画された被服とされる商品コード「６６ＴＭ−７５５０９」の写真である。
　この写真の商品には、ハイネックの首元に刺繍、襟ネーム及び下げ札に「ＡＴＨＬＥＴＥ」の使用商標が付されている。
　（１３）乙第１７号証及び乙第１８号証は、商品コード「６６ＷＴ−８７２−ＡＱ」及び商品コード「６６ＴＭ−７５５Ｓ−ＡＱ」の被服についての「物品受領書」である。
　これら５枚の物品受領書は、「社名」及び「店名」の欄には、それぞれ「イオン　キュウシュウ　オオノジョウサティ」「イオン　キュウシュウ　トクリキサティ」「イオン　キュウシュウ　カミミネサティ」、「納品日」の欄の日付には「０８年０９月２３日」、等の記載がある。
　そして、各伝票の「品名・規格」の欄には「アスリート」の商標が記載されている。
　なお、当該物品受領書によれば、「納品日」の欄の日付から、２００８年９月２３日に商品が納品されたものであるところ、前記の日は、本件審判の請求の登録日である平成２０（２００８）年８月４日より後であるが、乙第１４号証のカタログが２００８年の早い時期には頒布されていたであろうことを併せ考慮すると、被請求人が本件審判の請求の登録日以前から本件商標を使用していたことを推認できるものである。
　２　商標の同一性について
　本件商標は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の欧文字と「アスリート」の片仮名文字からなるものであるところ、両文字は共に「運動選手」の意味を有する語であるから、これよりは「アスリート」の称呼及び「運動選手」の観念が生ずるものである。
　そして、被請求人から提出された乙各号証によれば、乙第２号証のカタログ、乙第３号証の商品写真及び乙第５号証のカタログよりみてとれる織りネーム、襟ネーム、ネームタグ及び下げ札等に表された使用商標の態様は、その構成が斜体で頭文字が大文字で「Ａ」の文字の横棒を消して「Ｖ」を上下逆にしたような表示であり、２カ所の「Ｅ」が縦横の繋ぎ目に隙間があるとしても、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の欧文字として無理なく理解できるものであり、このようなデザイン化は、格別なものでなく、該使用は、本件商標と社会通念上同一の商標の使用といい得るところである。
　また、乙第１４号証のカタログ及び乙第１５号証の商品写真よりみてとれる刺繍、織りネーム、襟ネーム及び下げ札等に表された使用商標の態様は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の欧文字であるから、該使用は、本件商標と社会通念上同一の商標の使用といい得るところである。
　３　まとめ
　以上を総合すると、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の第２５類「被服」に属する「ウォームアップスーツ」について、被請求人によって使用されていたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、請求に係る商品についての登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。