【事件の表示】
　特願２０１０−１２６３７８号「消防用ホース結合金具」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５２５４０号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月２日の出願であって、平成２４年１１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に明細書及び特許請求の範囲について手続補正がされたものである。
　
第２　平成２５年３月１１日付けの手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２５年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　雌金具と雄金具とを備える差込式の消防用ホース結合金具において、
　前記雌金具は、消防用ホースに接続可能な受け金具と、略円筒状の筒部を有し前記受け金具に取り付けられる締め輪と、前記締め輪の前記筒部の内周側に取り付けられるツメ座と、前記ツメ座の内周面から前記ツメ座の径方向の内方へ突出して前記雄金具に係合する結合ツメとを備え、
　前記受け金具は、前記雄金具と前記雌金具との結合時の水漏れを防止するシール部材が配置される略円筒状のシール配置部と、前記シール配置部の内径よりも内径の小さな略円筒状に形成され前記雌金具の先端側への前記シール部材の抜けを防止する抜け防止部とを備え、
　前記抜け防止部は、前記雌金具の先端側から見たときに前記ツメ座の奥側に配置され、
　前記抜け防止部の内周側には、前記雌金具の先端側から基端側に向かってその内径が小さくなる傾斜面が形成されるとともに、前記雌金具の軸方向における前記抜け防止部の内周側の基端側には、その内径が略一定な円筒面が前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端に繋がるように形成され、
　前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の先端の内径は、前記ツメ座の内径と略等しくなっており、
　前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、前記円筒面の内径と等しくなっており、
　前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径および前記円筒面の内径は、前記ツメ座の内径よりも小さく、かつ、前記雄金具の先端部の外周面の外径よりも大きくなっており、
　前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の幅は、前記雌金具の軸方向における前記円筒面の幅よりも広くなっており、
　前記雌金具の軸方向に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記雄金具の先端部の外周面の、前記雄金具の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっていることを特徴とする消防用ホース結合金具。
　　【請求項２】
　前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、平成４年自治省令第２号「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」で規定される規格値となっており、
　前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の先端の内径は、前記平成４年自治省令第２号で規定される規格値よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１記載の消防用ホース結合金具。
　　【請求項３】
　前記傾斜面は、前記雌金具の軸方向における前記抜け防止部の先端から前記雌金具の基端側に向かってその内径が次第に小さくなる略円錐台状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の消防用ホース結合金具。
　　【請求項４】
　前記締め輪は、前記雌金具の先端に配置される略円環状の差込部を備え、
　前記差込部は、前記雌金具の先端側から見たときに前記ツメ座の手前側に配置されていることを特徴とする請求項３記載の消防用ホース結合金具。
　　【請求項５】
　前記締め輪は、前記雌金具の先端に配置される略円環状の差込部を備え、
　前記差込部は、前記雌金具の先端側から見たときに前記ツメ座の手前側に配置され、
　前記差込部の内径は、前記ツメ座の内径以下となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の消防用ホース結合金具。
　　【請求項６】
　前記締め輪は、前記雌金具の先端に配置される略円環状の差込部を備え、
　前記差込部は、前記雌金具の先端側から見たときに前記ツメ座の手前側に配置され、
　前記差込部の内径は、前記ツメ座の内径と略等しくなっていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の消防用ホース結合金具。」
と補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１、請求項８、請求項９を削除するとともに、補正前の請求項２を、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「抜け防止」について、「雌金具の軸方向における前記抜け防止部の内周側の基端側には、その内径が略一定な円筒面が前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端に繋がるように形成され」と限定するとともに、「抜け防止部の傾斜面」について、「傾斜面の先端の内径は、前記ツメ座の内径と略等しくなっており」と限定されていたものを、「雌金具の軸方向における前記傾斜面の先端の内径は、前記ツメ座の内径と略等しくなっており、前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、前記円筒面の内径と等しくなっており、前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径および前記円筒面の内径は、前記ツメ座の内径よりも小さく、かつ、前記雄金具の先端部の外周面の外径よりも大きくなっており、前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の幅は、前記雌金具の軸方向における前記円筒面の幅よりも広くなっており」とさらに限定して新たな請求項１とするものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正後の請求項２〜６は、本件補正により減縮された請求項１を引用しているから、実質的には補正前の請求項３〜７から減縮されている。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載事項
　
（１−１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００７−１８７２７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、段落【０００１】〜【０００９】、【００１４】〜【００２６】の記載事項及び【図１】〜【図５】から、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「受け金具３と差し金具２とを備える消防用ホース接続金具において、
　前記受け金具３は、ホース１に接続可能な受け金具３と、略円筒状の筒部を有し前記受け金具３に取り付けられる受け部１２と、前記受け部１２の前記筒部の内周側に取り付けられるツメ座と、前記ツメ座の内周面から前記ツメ座の径方向の内方へ突出して前記差し金具３に係合する係合爪１４とを備え、
　前記受け金具３は、前記差し金具２と前記受け金具３との結合時の水漏れを防止するパッキン１６が配置される略円筒状の凹部と、前記凹部の内径よりも内径の小さな略円筒状に形成され前記受け金具３の先端側への前記シール部材の抜けを防止する抜け防止部とを備え、
　前記抜け防止部は、前記受け金具３の先端側から見たときに前記ツメ座の奥側に配置され、
　抜け防止部の内周側には円筒面が形成され、
　前記受け金具３の円筒面の内径は、前記ツメ座の内径よりも小さく、かつ、前記差し金具２の先端部の外周面の外径よりも大きくなっている、消防用ホース結合金具。」
　
（１−２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１３６８９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、段落【０００１】〜【０００６】、【０００９】〜【００１５】の記載事項及び【図１】〜【図７】から、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「開口２を有するニップル１と、管１４が貫通されニップル１の開口に挿入されるコレット１１とからなる管の接続具において、ニップル１の開口２内には、管１４の接続時にニップル１と管１４との水漏れを防止する密封リング１０が配置される略円筒状の密封リング保持環状溝９と、密封リング保持環状溝９の内径よりも内径の小さな略円筒状に形成され密封リング１０の抜けを防止する管案内環状突出壁５と、コレット１１の舌片１３外面に当接するとともにコレット１１の舌片１３に形成された凹溝１３ｅに嵌合する環状突出壁８とを備え、管案内環状突出壁５及び環状突出壁８のそれぞれの前端面５ａ、８ａが傾斜している管の接続具」
　
（２）対比・判断
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　後者の「受け金具３」は、その構成及び機能からみて、前者の「雌金具」及び「受け金具」に相当する。以下同様に、後者の「差し金具２」は、前者の「雄金具」に、「消防用ホース接続金具」は「消防用ホース結合金具」に、「ホース１」は「消防用ホース」に、「受け部１２」は「締め輪」に、「係合爪１４」は「結合ツメ」に、「パッキン１６」は「シール部材」に、「略円筒状の凹部」は「略円筒状のシール配置部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「抜け防止部の内周側には円筒面が形成され」と前者の「雌金具の軸方向における前記抜け防止部の内周側の基端側には、その内径が略一定な円筒面が前記雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端に繋がるように形成され」とは、「抜け防止部の内周側には円筒面が形成され」という限りにおいて一致し、後者の「受け金具３の円筒面の内径は、前記ツメ座の内径よりも小さく、かつ、前記差し金具２の先端部の外周面の外径よりも大きくなっている」と前者の「雌金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径および前記円筒面の内径は、前記ツメ座の内径よりも小さく、かつ、前記雄金具の先端部の外周面の外径よりも大きくなっており」とは、「雌金具の円筒面の内径は、ツメ座の内径よりも小さく、かつ、前記雄金具の先端部の外周面の外径よりも大きくなっている」という限りにおいて一致する。
　してみると、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「雌金具と雄金具とを備える差込式の消防用ホース結合金具において、
　前記雌金具は、消防用ホースに接続可能な受け金具と、略円筒状の筒部を有し前記受け金具に取り付けられる締め輪と、前記締め輪の前記筒部の内周側に取り付けられるツメ座と、前記ツメ座の内周面から前記ツメ座の径方向の内方へ突出して前記雄金具に係合する結合ツメとを備え、
　前記受け金具は、前記雄金具と前記雌金具との結合時の水漏れを防止するシール部材が配置される略円筒状のシール配置部と、前記シール配置部の内径よりも内径の小さな略円筒状に形成され前記雌金具の先端側への前記シール部材の抜けを防止する抜け防止部とを備え、
　前記抜け防止部は、前記雌金具の先端側から見たときに前記ツメ座の奥側に配置され、
　前記抜け防止部の内周側には、その内径が略一定な円筒面が形成され、
　前記雌金具の円筒面の内径は、前記ツメ座の内径よりも小さく、かつ、前記雄金具の先端部の外周面の外径よりも大きくなっている、消防用ホース結合金具。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本件補正発明が、抜け防止部の内周側に、雌金具の先端側から基端側に向かってその内径が小さくなる傾斜面が形成されるとともに、雌金具の軸方向における抜け防止部の内周側の基端側には、その内径が略一定な円筒面が雌金具の軸方向における傾斜面の基端に繋がるように形成され、雌金具の軸方向における傾斜面の先端の内径は、ツメ座の内径と略等しくなっており、雌金具の軸方向における傾斜面の基端の内径は、円筒面の内径と等しくなっており、雌金具の軸方向における傾斜面の基端の内径および円筒面の内径は、ツメ座の内径よりも小さく、かつ、雄金具の先端部の外周面の外径よりも大きくなっており、雌金具の軸方向における傾斜面の幅は、雌金具の軸方向における円筒面の幅よりも広くなっており、雌金具の軸方向に対する傾斜面の傾斜角度は、雄金具の先端部の外周面の、雄金具の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっているという構成を有するのに対し、引用発明は、抜け防止部の内周側に、その内径が略一定な円筒面が形成され、雌金具の円筒面の内径は、ツメ座の内径よりも小さく、かつ、雄金具の先端部の外周面の外径よりも大きくなっている点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　本件補正発明の課題は、雄金具への雌金具の差込を容易に行うことが可能な消防用ホース結合金具を提供することにあり（発明の詳細な説明、段落【０００６】）、さらには、雌金具の先端側から見たときにツメ座の奥側に配置されるシール部材の抜け防止部の形状が雄金具への雌金具の差込性に大きな影響を及ぼしていることを知見するに至り（段落【０００７】）、上記相違点に係る本件補正発明の構成に想到したものと認められる。
　そこで、上記相違点に係る本件補正発明の構成についてさらに検討すると、ホースの結合金具のみならず、棒状あるいは筒状の部材を開口部に容易に挿入すべく、開口部の端面にテーパ状の傾斜面を設けることは、広く一般的に用いられる周知の事項である。そして、当該消防用ホースの結合金具においても、迅速かつ容易なホースの結合金具が求められることは自明の課題であり、そのような周知の事項を適用すること自体は当業者が容易に想到し得ると認められる。
　しかしながら、そのようなテーパ状の傾斜面は、開口部の入口もしくは入口近辺に設ければ、その課題が解決されるものであると理解するのが技術常識である。このことは、従来技術である引用文献１や本件明細書に記載された先行技術文献の特開２００５−１４７３７０号公報、さらには、「消防用ホースの差込み式結合金具の寸法」に関する「日本工業規格　JIS　B9911-1968，」においても、開口部に近い爪にテーパ状の傾斜面が設けられた構成が開示されていることからも理解できる。
　そして、本件補正発明は、そのような従来技術をさらに改良すべく、上記明細書段落【０００６】に記載の知見に基づき、従来からテーパー状の傾斜面が設けられている爪よりも、更に奥に位置する抜け防止部の内周側に傾斜面を設けることで、本件発明の構成に至ったものである。
　一方、引用発明２には、消防ホースではないが、表面に若干の弾性を備えた流体配管路の接続具において、接続具を構成するニップルの開口内に、管案内環状壁と環状突出壁という２つの突出部が設けられ、それらの前端面が傾斜した構成、換言すれば傾斜面が形成された発明が記載されているが、この２つの突出部の傾斜面は、一方は管そのものの案内、他方は、管が貫通されるコレットの舌片の案内のためのものであり、異なる部材をそれぞれ案内する傾斜面であるから、引用発明１と引用発明２とに接した当業者であっても、爪の奥に位置する、抜け防止部の内周側に傾斜面を設けて、上記相違点に係る本件補正発明の構成に至ることは困難といわざるを得ない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び引用発明２、並びに周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本件補正発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知の事項から当業者が通常予測し得た以上の格別な効果を奏するものと認められる。
　
　本件補正後の請求項２ないし６に係る発明は、本件補正発明の発明特定事項のすべてをその構成の一部とするものであるから、上記理由と同様の理由により、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記　第２で検討したとおり、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由で提示した引用文献１、引用文献２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　本願の請求項２ないし６に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の発明特定事項のすべてをその構成の一部とするものであるから、上記第２で検討したとおり、引用文献１、引用文献２に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、原査定の理由で引用した引用文献３を検討しても、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。