【事件の表示】
　特許第３１９６７８８号「プリンタ、及び印刷制御方法」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９６７８８号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９６７８８号の請求項に係る発明は、平成４年５月１４日に出願され、平成１３年６月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人大木茂より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月１０日に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりのものである。
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の「複数の印字モードを有し、実イメージデータを展開するイメージバッファを備えたプリンタにおいて、前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する印字モード選択手段を有し、前記印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいて前記イメージバッファ容量決定手段が前記イメージバッファの容量を決定するプリンタ。」を、「イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する複数の印字モードを有し、実イメージデータを展開するイメージバッファを備えたプリンタにおいて、前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な前記印字モードを前記印刷データによって選択する印字モード選択手段を有し、前記印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいて前記イメージバッファ容量決定手段が前記イメージバッファの容量を決定するプリンタ。」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　特許請求の範囲の請求項３の「指定されている印字密度を判定する印字密度判定手段を有し、前記イメージバッファ容量決定手段が前記印字密度判定手段の判定結果に基づいて前記イメージバッファの容量を決定する請求項１または請求項２に記載のプリンタ。」を、「指定されている印字密度を判定する印字密度判定手段を有し、前記イメージバッファ容量決定手段が前記印字モードに加えて前記印字密度判定手段の判定結果に基づいて前記イメージバッファの容量を決定する請求項１または請求項２に記載のプリンタ。」と訂正する。
（訂正事項ｃ）
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（訂正事項ｄ）
　請求項４を削除したことに伴って、特許時の請求項５を請求項４に改め、当該請求項４の「受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する工程と、受信バッファの有無を判定する工程と、指定されている印字密度を判定する工程と、上記３つの工程の選択結果、及び判定結果の少なくとも１つに基づいて実イメージデータを展開するイメージバッファの容量を決定する工程と、からなる印刷制御方法。」を、「イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する複数の印字モードのうち、受信した印刷データを処理するのに好適な前記印字モードを前記印刷データによって選択する工程と、受信バッファの有無を判定する工程と、指定されている印字密度を判定する工程と、上記３つの工程の選択結果、及び判定結果の少なくとも１つに基づいて実イメージデータを展開するイメージバッファの容量を決定する工程と、からなる印刷制御方法。」と訂正する。
（訂正事項ｅ）
　明細書の段落【０００４】の「【課題を解決するための手段】このような問題を解決するために本発明においては、複数の印字モードを有し、実イメージデータを展開するイメージバッファを備えたプリンタにおいて、前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する印字モード選択手段を有し、前記印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいて前記イメージバッファ容量決定手段が前記イメージバッファの容量を決定するようにした。」を、「【課題を解決するための手段】イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する複数の印字モードを有し、実イメージデータを展開するイメージバッファを備えたプリンタにおいて、前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な前記印字モードを前記印刷データによって選択する印字モード選択手段を有し、前記印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいて前記イメージバッファ容量決定手段が前記イメージバッファの容量を決定するようにした。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（訂正事項ａについて）
　訂正事項ａは、請求項１における「複数の印字モード」を「イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する複数の印字モード」と限定することにより「複数の印字モード」を明確にし、同じく、「受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する印字モード選択手段」を「受信した印刷データを処理するのに好適な前記印字モードを前記印刷データによって選択する印字モード選択手段」と限定することにより、「受信した印刷データを処理するのに好適な印字モード」が「イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する印字モード」であることを明確にし、さらに、「印字モード選択手段」が「印刷データによって」その２種類のモードを含む印字モードを選択することを明確にするものである。
　この訂正事項は、明細書の段落【０００２】の「例えば、文字データの場合には該データに相当する文字イメージデータをフォントＲＯＭから読み込み、装飾処理など必要に応じてワークエリア上で展開し、それをイメージバッファに展開するが、ビットイメージモードでは文字装飾用のワークを介する必要がなく、データを即イメージバッファに展開するため、文字装飾用のワークが空きエリアとなる。また、同じくビットイメージモードでは大量の入力データを高速で処理する必要があるため、不要なデータ処理を避けるという目的から、受信バッファを使用しないモードに移る。この場合は受信バッファのエリアが空きエリアとして開放される。しかしながら印字モードに関わらず、イメージバッファ処理シーケンス、データの受信・解析シーケンスに直接関わる受信バッファの構造が固定されているため、イメージバッファ処理シーケンス、データの受信・解析シーケンスを各モードにおける最大公約数的な構造を採らざるを得ず、そのためワークメモリの有効利用を図ることができないという問題があった。」（第８行目〜最終行）、【０００６】の「すなわち、テキストデータが入力された場合には、一旦受信バッファに受けた後、キャラクタジェネレータ５によりコードデータを順次ビットマップデータに変換してイメージバッファに展開する。その一方で、グラフィックデータが入力された場合には、ワークエリアおよび受信バッファを介することなく直接イメージバッファにビットマップデータを展開する。」（第９行目〜第１６行目）、及び【０００８】の「ホスト装置から印刷データが入力されると（図３　ステップ　イ）、グラフィックモードのデータか、ビットマップデータへの変換作業が必要なデータのいずれかであるかを判定し（図３　ステップ　ロ）、テキストデータの場合には、所定容量の受信バッファをＲＡＭ３に確保する（図３　ステップ　ハ）。グラフィックモードの場合は、受信バッファがあるか否かを判断する（図３　ステップ　ニ）。受信バッファが存在する場合には、残存する印刷データの容量を求め（図３　ステップ　ホ）、残容量を差し引いた空の受信バッファ分を合わせてイメージバッファとして確保する（図３　ステップ　ヘ）。」（第３行目〜第１４行目）の記載に基づくものであり、「複数の印字モード」とは、受信された印刷データがグラフィックモードのデータか、ビットマップデータへの変換作業が必要なデータのいずれかにより決まるものであることは明らかである。
　したがって、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（訂正事項ｂについて）
　訂正事項ｂは、請求項３における「前記イメージバッファ容量決定手段が前記印字密度判定手段の判定結果に基づいて前記イメージバッファの容量を決定する」を「前記イメージバッファ容量決定手段が前記印字モードに加えて前記印字密度判定手段の判定結果に基づいて前記イメージバッファの容量を決定する」と限定することにより、イメージバッファ容量決定手段が印字モードに加えて印字密度判定手段の判定結果に基づいてイメージバッファの容量を決定することに限定するものである。この訂正事項は、明細書の段落【０００８】、【０００９】及び図３のステップ（ロ）、（ト）、（リ）、（オ）、（カ）の記載に基づくものである。すなわち、図３のフローチャート及びその説明には「印字モード」を判定するステップ（ロ）と「印字密度」を判定するステップ（ト）、（リ）、（オ）、（カ）とが示され、それらに基づいてイメージバッファの容量が決定されることが示されている。
　したがって、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（訂正事項ｃについて）
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
（訂正事項ｄについて）
　訂正事項ｄは、特許時の請求項５における「受信した印刷データを処理するのに好適な印字モード」が「イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する複数の印字モード」であることを明記すると共に、「受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する工程」が、「印刷データ」によって行われることを明記したものである。
　当該訂正事項は、明細書の段落【０００２】、【０００６】、【０００８】の記載に基づくものであり、訂正事項ａの場合と同様、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（訂正事項ｅについて）
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合性を図るためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．独立特許要件
　訂正事項ｄは、特許時の請求項４の削除に伴い、特許異議の申立の対象とされていない特許時の請求項５を請求項４に繰り上げると共に、その内容に訂正を加えるものであるので、訂正後の当該請求項に係る発明の独立特許要件について検討すると、訂正事項ｄは、上記２−２．で述べたように、特許時の請求項５に対し、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、訂正後の訂請求項４に係る発明ついて、拒絶すべき理由を発見することができない。　したがって、当該請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
２−４．まとめ
　以上のとおりであって、上記各訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　訂正された特許請求の範囲の請求項１、請求項３に係る発明は、以下のとおりである。なお、請求項４は、上記２で述べたように、特許時の請求項５を特許請求の範囲の減縮を目的として訂正し、特許時の請求項４を削除したことに伴い、請求項の番号を繰り上げたものであり、本件特許異議申立の対象となっていないので、記載を省略する。
【請求項１】
　イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する複数の印字モードを有し、実イメージデータを展開するイメージバッファを備えたプリンタにおいて、
前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な前記印字モードを前記印刷データによって選択する印字モード選択手段を有し、前記印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいて前記イメージバッファ容量決定手段が前記イメージバッファの容量を決定するプリンタ。
【請求頃３】
　指定されている印字密度を判定する印字密度判定手段を有し、前記イメージバッファ容量決定手段が前記印字モードに加えて前記印字密度判定手段の判定結果に基づいて前記イメージバッファの容量を決定する請求項１または請求項２に記載のプリンタ。
　
４．取消理由通知
４−１．取消理由通知の概要
　当審で通知した取消理由の要点は、次の３点である。
（１）．請求項１中の「印字モード」について、発明の詳細な説明に明記されていないことから、請求項１に係る発明が不明りょうである。
（２）．請求項１中の「印字モード選択手段」について、発明の詳細な説明に明記されていないことから、この点でも請求項１に係る発明が不明りょうである。
（３）．請求項３における「イメージバッファ容量決定手段」の内容に関して不明りょうである。
４−２．判断
　上記２．に示すように、本件の明細書は上記訂正事項ａ〜ｅにより訂正された。そして、当審で通知した上記取消理由で指摘した（１）、（２）の点は、上記２−２．（訂正事項ａについて）で記載するように明確になったので、その記載不備は解消した。同じく取消理由で指摘した（３）の点は、同じく上記２−２．（訂正事項ｂについて）で記載するように明確になったので、その記載不備は解消した。
したがって、上記取消理由によっては、請求項１、請求項３に係る発明の特許は取り消すことができない。
　
５．特許異議申立についての判断
５−１．特許異議の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平２−９３７２３号公報）、甲第２号証（特開平３−１２２３号公報）、甲第３号証（特開平３−２９０２７２号公報）、甲第４号証（特開平２−３０５５７号公報）及び、甲第５号証（特開平３−１９８７６号公報）を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に係る特許発明は甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、当該請求項に係る発明の特許は取り消されるべき旨、請求項３係る特許発明は甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該請求項に係る発明の特許は取り消されるべき旨、また、本件特許請求の範囲の請求項１に係る特許発明は、その出願当初の明細書の発明の詳細な説明にの欄に記載されておらず平成４年特許法第３６条第４項、第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る発明の特許は取り消されるべきである旨、それぞれ特許異議を申し立てているものである。
５−２．特許法第３６条第４、５項違反について
　異議申立人は、請求項１中に「受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する」と記載されているが、「好適な印字モードを選択する」処理は、本件明細書の詳細な説明中に記載されていないことから、当該請求項は、特許法第３６条第４項、第５項規定する要件を満たしていないのでその特許は取り消されるべきである旨主張している。
異議申立人が指摘する明細書の当該記載不備は当審で通知した取消理由の（２）と同様の内容である。しかして、特許明細書は上記訂正事項ａ〜ｅにより訂正され、その結果、上記４−２．に記載するように、当該記載不備は解消した。
　したがって、本件特許明細書の記載に不備があるとはいえないことから、異議申立人による特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反する旨の主張は採用することができない。
５−３．特許法第２９条第１項第３号、第２項違反について
５−３−１．甲号証の記載事項
・甲第１号証（特開平２−９３７２３号公報）
　同号証は、受信データを格納する受信バッファと記録データを格納する記録バッファ亜とを備える記録装置に関するもので、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ１．「本発明は受信データを格納する受信バッファと記録データを格納する記録バッファとを備える記録装置に関するものである。」（第１頁右欄第３〜５行目）
ａ２．「受信バッファから一旦全てのデータを読出し、記録バッファ（印刷バッファ）へ展開していた。」（第２頁左上欄第２〜４行目）
ａ３．「記録データを格納する記録バッファと、受信データを格納する受信バッファと、該受信バッファに格納された受信データがパターンデータ否かを判別する判別手段と、該判別手段が受信データをパターンデータでないと判別した時に受信データを対応パターンデータに変換して前記記録バッファに格納する展開手段と、前記判別手段が受信データをパターンデータと判別すると受信バッファを前記記録バッファと仮想して該受信バッファ内の受信データを記録出力させ、」（第２頁左上欄第１２〜同頁右上欄第５行目）
ａ４．「以上の構成において、受信データが直接記録出力可能な場合には、受信データを前記受信バッファから前記記録バッファに展開せずに前記受信バッツファより直接記録データを読出して記録出力する。」（第２頁右上欄第１１〜１５行目）
ａ５．「ＲＡＭ５には、後述する印刷読出開始アドレスと印刷読出終了アドレスを含む制御用データ等を記憶する制御ＲＡＭ５−１、ホスト１０より受値したデータを一時記憶する受信バッファ５−２、文字記録時に記録するべき文字コードデータ及び記録モードを記録するテキストバッファ５‐３、記録部２で実際に記録されるドットパターンに変換され展開された記録データを格納する印刷バッファ５−４などの機能を有する各バッファ等が含まれている。」（第２頁右下欄第１〜１０目）
ａ６．「受信データが文字コードデータの場合には当該記録位置をテキスト記録モードに設定し、受信データが文字コードデータでなく、ビットイメージデータ等であった場合には当該記録位置をイメージ記録モードに設定する。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第２行目）
ａ７．「ステップＳ０５へ移行し、テキストバッファ５−３中の記録モードを調べ、記録開始命令受信以前に受信しステップＳ０４でテキストバッファ５−３に格納した記録情報がドットイメージデータでありイメージ記録モードであるか否かを判定し、」（第３頁右上欄第６〜１１行目）
ａ８．「テキスト記録モードであった場合にはステップＳ０６へ移行する。ステップＳ０６では、記録開始受信命令以前に受信しステップＳ０４でテキストバッファ５−３に格納した記録すべき文字データコードを読してＣＧ７に送り、ここで対応する文字パターンデータに変換して印刷バッファ５−４の対応する記録位置に展開して記録ドットパターンを生成する。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第５行目）
ａ９．「一方、ステップＳ０５にてイメージ記録モードと判定された場合にはステップＳＯ９へ移行し、前述した制御ＲＡＭ５−１内の印刷開始アドレスを受信バッファ５‐２内のビットイメージデータの先頭データ格納アドレスとし、さらに印刷終了アドレスを受信バッファ５−２内のヒットイメージの終了データ格納アドレスに設定してステップＳ１０へ移行する。」（第３頁右下欄第４〜１１行目）
ａ１０．「一方、ステップＳ２５にて受信バッファ５−２内の受信データがビットイメージと判定された場合は、ステップＳ３４に移行し、受信バッファ内のビットイメージデータ開始アドレスを記録開始アドレスとし、ビットイメージデータ終了アドレスを記録終了アドレスとしてそれぞれＤＭＡ制御部に設定し、ステップＳ３５の処理に移行する。」（第５頁右下欄第７〜１４行目）
・甲第２号証（特開平３−１２２３号公報）
　同号証は、プリンタの入力バッファの制御に関するもので、図面と共に次の事項が記載されている。
ｂ１．「（発明が解決しようとする課題）
しかし、前述の技術では、文字コードのようにデータ受信から入力バッファに記憶させる処理にかかる時間がコード処理にかかる時間に比べて無視できる場合と、イメージデータのようにデータ受信から入力バッファに記憶させる処理にかかる時間がデータのデコード処理にかかる時間に比べて数倍時間がかかる場合を区別せずに入力バッファに記憶させるため、効率が悪いといった問題があった。」（第１頁右下欄第９〜１８行目）
ｂ２．「本発明はこのような問題を解決するものであって、その目的とするところは印字データがイメージデータである場合には入力バッファを介さないことでデータ処理の効率を向上させ、かつ文字データの場合は入力バッファを使用することでプリンタ内部に十分なデータ記憶容量を確保することができるプリンタを提供することにある。」（第２頁左上欄第３〜９行目）
ｂ３．「第１図は本発明のプリンタの機能を図示したブロック図であって、ホストからデータを受信する手段１と、前記データが文字データであるかイメージデータであるかを判別する手段２と、前記判別結果によって入力バッファの有無を切り換える手段３と、前記データが文字のデータであった場合にデータを蓄えておく入力バッファ４と、前記データ処理手段５から構成されている。」（第２頁右上欄第５〜１２行目）
ｂ４．「前記データが文字を示すデータであった場合はデータがバッファを切り換えた後の最初のデータであるか判別する。（第３２図２０３）。
前記データが最初のデータでない場合はデータを入力バッファに蓄えて処理を終了し（第２図２０８）、最初のデータであった場合にはバッファを切り換えるが（第２図２０５）」（第２頁左下欄第１３〜１９行目）
ｂ５．「取り出したデータがイメージデータであった場合は、前記データがバッファを切り換えた後の最初のデータであるかを判別する（第２図２０９）。
前記データが最初のデータでない場合は処理を終了する。
前記データが最初のデータである場合はホスト装置に対してデータ出力を停止させる（第２図２１０）。次に、入力バッファが空であるかどうかを判別し（第２図２１１）、空でない場合には、イメージデータを処理する前に入力バッファ中の文字データをバッファが空になるまでデータ処理をおこなう（第２図２１２）。
バッファが空であれば、入力バッファを使用しないモードに切り換え、（第２図２１３）」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第４行目）
・甲第３号証刊（特開平３−２９０２７２号公報）
　同号証は、ホスト・コンピュータ等の外部装置から入力したデータに従って用紙等にカラー印刷を行う印刷装置に関するもので、図面と共に次の事項が記載されている。
ｃ１．「本発明はホスト・コンピュータ等の外部装置から入力したデータに従って用紙等にカラー印刷を行う印刷装置に関するものである。」（第２頁左上欄第３〜５行目）
ｃ２．「１３はＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ４つの色材で印刷を行うモード（以下４色モードと称す）と、Ｙ，Ｍ，Ｃ３つの色材で印刷を行うモード（以下３色モードと称す）とを切り替えるモード切り替え部」（第３頁左上欄第１０〜１３行目）
ｃ３．「１４は印刷モードを指示するスイッチである。」（第３頁右上欄第４〜５行目）
ｃ４．「１０５はモードスイッチであり、先に説明した４色モードにするか３色モードにするかを切り換えるものである。」（第４頁右上欄第４〜７行目）
Ｃ５．「１０７は印刷するときの各色材に対応してイメージデータを展開するためのビットマップメモリである。」（第４頁左上欄第１０〜１２行目）
Ｃ６．「先ず、ステップＳ１１において、３色モードでは使用しないビットマップメモリ１０７ＫをＲＡＭ１０４と同様にワークＲＡＭとして割り当てる。」（第４頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１行目）
Ｃ７．「また、外部からの印刷モード指示手段として、手動によるスイッチでなくコマンドを設定し、入力データとしての印刷データとともに、外部装置２から送ることで指示することも考えられる。この場合は、モード切り替え部１３は切り替えコマンドが入力された時に起動し、切り替え処理を行うことになる。」（第５頁左上欄第９〜１５行目）
・甲第４号証刊（特開平２−３０５５７号公報）
　同号証は、テキストメモリ部とＶＢＢ部を同一メモリ空間に配置し、該空間内においてＢＢＶ部の容量を変化させるＶＢＢエリア制御部を有する、パーソナルコンピュータ等の出力装置として利用される印字装置に関するもので、図面と共に次の事項が記載されている。
ｄ１．「本発明は、パーソナルコンピュータ等の出力装置として利用される印字装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１６行目）
ｄ２．「１／ｎページのイメージ展開エリアを使用して印字を行なうビデオバンドバッファ方式（以下ＹＢＢ方式と称す。）の印字装置がある。」（第２頁右上欄第１８行〜同貢左下欄第１行目）
ｄ３．「本発明は、前記テキストメモリ部とＶＢＢ部を同一メモリ空間に配置し、該空間内においてＶＢＢ部の容量を変化させるＶＢＢエリア制御部を有する。」（第３頁右上欄第６〜９行目）
ｄ４．「印字密度の高い低い等に応じてＶＢＢエリア制御部がＶＢＢのエリアの増減を行い、オーバーランエラーを防止することができると共に限られたメモリ容量を有効に利用することができる。」（第３頁右上欄第１１〜１４行目）
ｄ５．「第１図は、本発明の印字装置の一実施例を示すブロック図である。図に於て８は、テキストメモリ部、９はＶＢＢ部であり、テキストメモリ部８及びＶＢＢ部９は同一メモリ空間に連続で配置されている。１３はＣＰＵ３からの指示によりＶＢＢ部９の容量を増減するＶＢＢエリア制御部、」（第３頁右上欄第１６行〜同百左下欄第１行目）
ｄ６．「本実施例では、ＶＢＢ容量の変更手段としてユーザーによるフロントパネルからの入力として説明したが、その他に変更手段としてホストコンピュータからのコマンドによる指示やＣＰＵ自身がデータ密度を計算することで最適なＶＢＢ容量に変更する構成など種々が考えられ、いずれの場合も同様の効果が得られる。」（第４頁右上欄第４〜１０行目）
・甲第５号証（：開平３−１９８７６号公報）
　同号証は、出力画像の解像度を変更可能な印刷装置に関するもので、図面と共に次の事項が記載されている。
ｅ１．「まず、装置に電源が供給されると、ＣＰＵ３は出力画像の解像度を初期設定する（Ｓ１）。そして、この解像度に対応して必要なフレームバッファのサイズとフレームバッファエリア６ａの空領域の大きさとを比較しながら（Ｓ２）、フレームバッファを１枚ずつ確保し、これをＲＡＭ６の管理テーブルに登録していく（Ｓ３）。そして、フレームバッファエリア６ａの空領域が必要なフレームバッファサイズより小さくなった時点で、フレームバッファの確保が終了し、フレームバッファの枚数が決定する。
そして、ホストコンピュータ２よりデータを受信し、これを受信バッファ４に格納する（Ｓ４）。次に、受信バッファ４より１単位コード分データを読み取り、このデータが解像度変更命令である場合には（Ｓ５）、解像度の再設定を行い（Ｓ７）、フレームバッファエリア６ａを解放した後（Ｓ８）、Ｓ２に戻ってフレームバッファの再確保動作を行う。」（第２頁左下欄第２〜２０行目）
５−３−２．本件発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　異議申立の対象となっている特許時の請求項１、請求項３は、上記３に示すように訂正され、また、特許時の請求項４は削除されたので、以下、訂正後の請求項１と請求項３に係る発明ついて検討する。
【請求項１】に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されたものとを対比する。甲第１号証に記載されたものは、「イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する複数の印字モードを有し、実イメージデータを展開するイメージバッファを備えたプリンタ」である点では請求項１に係る発明における「プリンタ」と共通している。しかし、同号証のものは、上記ａ４．の記載事項からも分かるように、受信データが直接記録出力可能な場合、すなわちイメージデータへの変換が不要なモードの場合は、それまでの従来技術のように記録バッファに展開せずに受信バッツファより直接記録データを読出して記録出力するものであり、請求項１に係る発明のように、「受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを印刷データによって選択する印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいてイメージバッファ容量決定手段がイメージバッファの容量を決定する」という構成を採用することにより、現在の印刷モードに必要なワークエリアだけを確保し、残余のエリアをイメージバッファに回して最適な容量のイメージバッファを確保する、というものとはその技術思想が全く異なっている。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　なお、申立人は、同号証の「テキスト記録モードであった場合にはステップＳ０６へ移行する。ステップＳ０６では、記録開始受信命令以前に受信しステップＳ０４でテキストバッファ５−３に格納した記録すべき文字データコードを読出してＣＧ７に送り、ここで対応する文字パターンデータに変換して印刷バッファ５−４の対応する記録位置に展開して記録ドットパターンを生成する。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第５行目）、「イメージ記録モードと判定された場合にはステップＳＯ９へ移行し、前述した制御ＲＡＭ５−１内の印刷開始アドレスを受信バッファ５‐２内のビットイメージデータの先頭データ格納アドレスとし、さらに印刷終了アドレスを受信バッファ５−２内のヒットイメージの終了データ格納アドレスに設定してステップＳ１０へ移行する。」（第３頁右下欄第４〜１１行目）、「判別手段が受信データをパターンデータと判別すると受信バッファを前記記録バッファと仮想して該受信バッファ内の受信データを記録出力させ、」（第２頁左上欄第１２〜同頁右上欄第５行目）などの記載を根拠として、「イメージ記録モード」の場合は、「テキスト記録モード」に比べて「印刷バッファ」の領域を大きくすることが同号証に記載されている旨主張している。しかし、同号証には、記録バッファより受信バッファの方が容量が大きいということが明記されているわけでもなく、また、受信バッファを記録バッファと仮想して、該受信バッファ内の受信データを記録出力させるという技術思想は、本来の記録バッファ「受信バッファに加えて、本件発明でいう「イメージバッファ」として利用するという技術思想とは明らかに異なっていることから、申立人の上記主張は採用できない。
　請求項１に係る発明と甲第２号証に記載されたものとを対比する。甲第２号証に記載されたものは、「データ判別手段において、入力されたデータが文字データであるかイメージデータであるかを判別し、文字データの場合は入力バッファに蓄えてからデータ処理し、イメージデータの場合は、入力バッファを介さずにデータ処理する」というものであるが、イメージデータの場合には入力バッファをイメージバッファとして利用するものではない。したがって、同号証のものには、本件発明のような、「印字モードに基づいてイメージバッファの容量を決定する」ような技術思想は存在していない。すなわち、同号証の発明は、印字データが文字データの場合は入力バッファを使用してプリンタ内部の記憶容量を大きくし、入力バッファを使用すると処理効率が悪くなるイメージデータの場合には入力バッファを使用しないようにして、データの処理時間を短縮するようにしたものであり、その技術思想は請求項１に係る発明とは全く異なっている。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第２号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　なお、申立人は、イメージバッファと入力バッファを有するプリンタにおいて、それらのバッファを同じＲＡＭの領域によって区別し、それぞれのバッファの容量を柔軟に変更することは当業者において技術常識であるから、入力バッファの有無を切り換える手段３は、印字モードに依存してイメージバッファの容量を決定する手段と解することができる旨主張している。しかし、同号証には、イメージバッファについての記載はなく、また、「従来の技術では、文字コードのようにデータ受信から入力バッファに記憶させる処理にかかる時間がコード処理にかかる時間に比べて無視できる場合と、イメージデータのようにデータ受信から入力バッファに記憶させる処理にかかる時間がデータのデコード処理にかかる時間に比べて数倍時間がかかる場合を区別せずに入力バッファに記憶させるため、効率が悪いといった問題に鑑み、印字データがイメージデータである場合には入力バッファを介さないことでデータ処理の効率を向上させ、かつ文字データの場合は入力バッファを使用することでプリンタ内部に十分なデータ記憶容量を確保することができるプリンタを提供することを目的としたものである」という主旨の記載（上記記載事項ｂ１，ｂ２）を参酌すると、「印字データがイメージデータである場合には入力バッファを介さない場合」、ＲＡＭ上に確保されているその領域を開放してイメージバッファとして利用することについて何も記載されていない以上、入力バッファのＲＡＭ上の領域はそのまま確保されていると解すのが自然である。したがって、当業者といえども、同号証に記載された発明から、印字モードに基づいてイメージバッファの容量を決定するという発想が容易に導出できるものとは認められないので、申立人の上記主張は採用できない。
　請求項１に係る発明と甲第３号証に記載されたものとを対比する。甲第３号証に記載された発明は、各色材を用いることでカラー画像を生成する印刷装置において、印刷処理速度を優先するモードのとき、不使用になる色材に対するメモリを印刷処理に係るワークメモリに割り当ててメモリ使用効率を高めようというものである。したがって、両者は、「複数の印字モードを有するプリンタにおいて、選択された印字モードに応じてワークメモリの各バッファの割り当て領域を変更するという点で一部共通している。しかし、同号証のものにおける「印字モード」とは、請求項３に係る発明のような、イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードという「印字モード」とは全く異なる種類のものであることから、同号証に記載された発明が、請求項３に係る発明における「イメージバッファの容量を印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段」に相当するものを備えているとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　なお、申立人は、同号証の「３色モードでは使用しないビットマップメモリ１０７ＫをＲＡＭ１０４と同様にワークＲＡＭとして割り当てる」という記載を根拠に、同号証に、請求項１に係る発明のイメージバッファ容量決定手段に相当するものが記載されていると主張しているが、上記したように、両者において“モード”の種類が全く異なっていることから当該主張を採用することはできない。
【請求項３】に係る発明について
　請求項３に係る発明と甲第１号証〜甲第５号証に記載されたものとを対比する。甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明についてはは、【請求項１】に係る発明についてのところで記載したとおりである。甲第４号証には、テキストメモリ部とＶＢＢ部を同一メモリ空間に配置し、印字密度に応じてＶＢＢ部の容量を変更することにより、限られたメモリ容量を有効に利用するようにした印刷装置が、甲第５号証には、印字密度に基づいて、必要とされるフレームバッファの枚数を変更することにより、フレームバッファ領域を最大限に有効利用するようにした印刷装置が、それぞれ開示されている。したがって、甲第４号証には当該請求項における「印字密度判定手段」に相当するものが、甲第５号証には当該請求項における「イメージバッファ容量決定手段」相当するものが
それぞれ開示されている。しかし、当該請求項に係る発明は、請求項１を引用するものであり、請求項１に係る発明が上記したように甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、当該請求項に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正明細書の請求項１及び請求項３係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、訂正明細書の請求項１及び請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２９日（２００３．５．２９）
【訂正の要旨】
（３−１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「複数の印字モードを有し、実イメージデータを展開するイメージバッファを備えたプリンタにおいて、
前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する印字モード選択手段を有し、前記印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいて前記イメージバッファ容量決定手段が前記イメージバッファの容量を決定するプリンタ。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「
イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する
前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な
前記
前記印刷データによって
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００４】の「【課題を解決するための手段】このような問題を解決するために本発明においては、複数の印字モードを有し、実イメージデータを展開するイメージバッファを備えたプリンタにおいて、前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する印字モード選択手段を有し、前記印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいて前記イメージバッファ容量決定手段が前記イメージバッファの容量を決定するようにした。」を、「【課題を解決するための手段】このような問題を解決するために本発明においては、
イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する
前記
前記印刷データによって
（３−２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３の「指定されている印字密度を判定する印字密度判定手段を有し、前記イメージバッファ容量決定手段が前記印字密度判定手段の判定結果に基づいて前記イメージバッファの容量を決定する請求項１または請求項２に記載のプリンタ。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「指定されている印字密度を判定する印字密度判定手段を有し、前記イメージバッファ容量決定手段が
前記印字モードに加えて
（３−３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
（３−４）訂正事項ｄ
　請求項４を削除したことに伴って、特許時の請求項５を請求項４に改め、更に、当該請求項４の「受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する工程と、受信バッファの有無を判定する工程と、指定されている印字密度を判定する工程と、上記３つの工程の選択結果、及び判定結果の少なくとも１つに基づいて実イメージデータを展開するイメージバッファの容量を決定する工程と、からなる印刷制御方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「
イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不用なモードの２種類のモードを有する複数の印字モードのうち、
前記
前記印刷データによって
　以上の訂正による特許時の請求項と訂正時の請求項との対応関係は以下の通りである。
（５４）【発明の名称】
プリンタ、及び印刷制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する
前記イメージバッファの容量を前記印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な
前記
前記印刷データによって
　【請求項２】受信バッファの有無を判定する受信バッファ有無判定手段を有し、前記イメージバッファ容量決定手段が前記受信バッファ有無判定手段の判定結果に基づいて前記イメージバッファの容量を決定する請求項１に記載のプリンタ。
　【請求項３】指定されている印字密度を判定する印字密度判定手段を有し、前記イメージバッファ容量決定手段が
前記印字モードに加えて
　【請求項
４
イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する複数の印字モードのうち、
前記
前記印刷データによって
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、印刷モードに対応してイメージデータを展開するためのイメージバッファの容量を変更する機能を有するプリンタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ホスト装置から入力されたデータをドットマトリックスにより印刷するプリンタは、受信したデータを格納する受信バッファ、文字コードをビットマップデータに一旦変換したり、保持するためのワークエリア、ビットマップデータを格納するイメージバッファの３つをワークメモリ上に確保するよう構成されている。その一方で、上記ワークメモリの使用状況は、印刷データ等の種類によりその空き容量が変動する。例えば、文字データの場合には該データに相当する文字イメージデータをフォントＲＯＭから読み込み、装飾処理など必要に応じてワークエリア上で展開し、それをイメージバッファに展開するが、ビットイメージモードでは文字装飾用のワークを介する必要がなく、データを即イメージバッファに展開するため、文字装飾用のワークが空きエリアとなる。また、同じくビットイメージモードでは大量の入力データを高速で処理する必要があるため、不要なデータ処理を避けるという目的から、受信バッファを使用しないモードに移る。この場合は受信バッファのエリアが空きエリアとして開放される。しかしながら印字モードに関わらず、イメージバッファ処理シーケンス、データの受信・解析シーケンスに直接関わる受信バッファの構造が固定されているため、イメージバッファ処理シーケンス、データの受信・解析シーケンスを各モードにおける最大公約数的な構造を採らざるを得ず、そのためワークメモリの有効利用を図ることができないという問題があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、印刷モードに依存してイメージバッファの容量を随時変更してワークメモリを有効に利用し、もってスループットの向上を図ることができるプリンタを提供することである。また本発明の第２の目的は、印刷モードに依存してイメージバッファの容量を随時変更してワークメモリを有効に利用する印刷制御方法を提案することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　このような問題を解決するために本発明においては、
イメージデータへの変換を必要とするモードとイメージデータへの変換が不要なモードの２種類のモードを有する
前記
前記印刷データによって
　【０００５】
　【作用】
　現在の印刷モードに必要なワークエリアだけを確保し、残余のエリアをイメージバッファとして利用して最適な容量のイメージバッファを確保する。
　【０００６】
　【実施例】
　そこで、以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。図２は、本発明を適用したプリンタの一実施例を示すものであって、図中符号１、２、３は、それぞれマイクロコンピュータを構成するＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭである。ＲＡＭ３はワークメモリとしてこれに受信バッファとイメージバッファを確保し、ＲＯＭ２に格納されている印刷動作制御用プログラムに基づいてインタ−フェイス４から入力したデータを印刷するようになっている。すなわち、テキストデータが入力された場合には、一旦受信バッファに受けた後、キャラクタジェネレータ５によりコードデータを順次ビットマップデータに変換してイメージバッファに展開する。その一方で、グラフィックデータが入力された場合には、ワークエリアおよび受信バッファを介することなく直接イメージバッファにビットマップデータを展開する。以上の様にして展開したビットマップデータを記録ヘッド駆動回路６を介して記録ヘッド７に出力することにより印刷が行われる。
　【０００７】
　図１に、上述のマイクロコンピュータが奏すべき機能における、本発明の要部を示す。イメージバッファ制御部１０はさらにそのうちの主要な機能を示すものであって、ホスト装置からのデータがグラフィックデータか否かを判定するデータ判定手段１１と、ＲＡＭ３上に受信バッファが確保されているか否かを判定する受信バッファ有無判定手段１２と、ＲＡＭ３上に受信バッファが確保されている場合には、前記受信バッファ内の印刷データ残容量を求める印刷データ残容量判定手段１３と、現在指定されているドット密度の種類を判定する印刷密度判定手段１４と、上記手段１１、１２、１３、１４、からの判定結果の基づいてＲＡＭ３に確保できるイメージバッファの容量を決定するイメージバッファ形成手段１５と、コードデータに基づいて印刷する場合に受信バッファを形成するための受信バッファ形成手段１６とを構成するようにプログラムされている。
　【０００８】
　次にこのように構成した装置の動作を図３、及び図４に示したフローチャートに基づいて説明する。ホスト装置から印刷データが入力されると（図３　ステップ　イ）、グラフィックモードのデータか、ビットマップデータへの変換作業が必要なデータのいずれかであるかを判定し（図３　ステップ　ロ）、テキストデータの場合には、所定容量の受信バッファをＲＡＭ３に確保する（図３　ステップ　ハ）。グラフィックモードの場合は、受信バッファがあるか否かを判断する（図３　ステップ　ニ）。受信バッファが存在する場合には、残存する印刷データの容量を求め（図３　ステップ　ホ）、残容量を差し引いた空の受信バッファ分を合わせてイメージバッファとして確保する（図３　ステップ　ヘ）。
　【０００９】
　ついで、現在の印刷密度を検査する。現在の印字密度によって、最大桁数のイメージを格納できる容量が決定され、その値で、上記のようにして確保したイメージバッファを分割すると、全体として何本のイメージバッファが確保できるか計算する。受信バッファの１０％をイメージバッファに変更した場合、ドット密度が１８０×１８０ＤＰＩである場合には（図３　ステップ　ト）、最大桁数のイメージを格納できる容量を１本とするイメージバッファを４本分確保し、（図３　ステップ　チ）、またドット密度が１８０×３６０ＤＰＩの場合には（図３ステップ　リ）イメージバッファとして２本分を確保する。（図３　ステップ　ヌ）。さらにそれ以外、例えばドット密度が３６０×３６０ＤＰＩの場合には１本分を確保する（図３　ステップ　ル）。
　【００１０】
　一方、入力した印刷データがグラフィックモードであり、且つ、受信バッファを持たない構成の場合（図３　ステップ　ニ）、若しくは受信バッファを持っていても、その中に印刷データが全くない場合には、ＲＡＭ３内の受信バッファ容量分すべてをイメージバッファに割り当てることが可能となるので、これを加味してイメージバッファの容量を決定する。すなわち、印刷のドット密度が１８０×１８０ＤＰＩである場合には（ステップ　オ）、６本分のイメージバッファを確保し（ステップ　ワ）、またドット密度が１８０×３６０ＤＰＩの場合には（ステップ　カ）３本分のイメージバッファを確保する（ステップ　ヨ）。さらにドット密度が３６０×３６０ＤＰＩの場合には１本分のイメージバッファを確保する（ステップ　タ）。
　【００１１】
　このようにして、イメージバッファの容量の決定が終了すると、現実に使用していたイメージバッファの容量と、イメージバッファとして使用可能な容量とを比較し（図４　ステップ　イ）、現実に使用しているイメージバッファの容量の方が大きいか、一致する場合には、印刷終了後容量を変更する（図４　ステップ　ロ）。一方、イメージバッファの容量を増加することは可能である場合には（図４　ステップ　イ）、バッファの本数を増やしてイメージを展開する（図４　ステップ　ハ）。このようにして使用すべきイメージバッファの容量が確定され、現在のイメージバッファのデータが全て排出された段階で（図４　ステップ　ニ）、スタートアドレスからビットマップデータを展開する。
　【００１２】
　なお、この実施例においてはイメージバッファの容量の単位を本数としているが、他の単位で行うようにしても同様の作用を奏することは明らかである。また、上述の実施例においてはシリアルプリンタを例に採って説明したが、ページプリンタに適用しても同様の作用を奏することは明らかである。
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明においては、イメージバッファの容量を印字モードに依存して決定するイメージバッファ容量決定手段と、受信した印刷データを処理するのに好適な印字モードを選択する印字モード選択手段を有し、印字モード選択手段により選択された印字モードに基づいてイメージバッファ容量決定手段がイメージバッファの容量を決定するので、現在の印刷モードに応じて不要なワークエリアを削除し、最適なイメージバッファの容量を確保することで、ワークメモリの有効利用ができるばかりでなく、スループットの向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の要部を示すブロック図である。
　【図２】本発明の一実施例を示す装置のブロック図である。
　【図３】同上装置におけるイメージバッファ容量決定の動作を示すフローチャートである。
　【図４】同上装置におけるイメージバッファへのデータ展開の動作を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　１０　イメージバッファ制御部