【事件の表示】
　特願２００７−　９４０６２「コード変換システム、コード変換方法、コード対応関係情報生成方法、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２５０８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１９年３月３０日の出願であって，平成２３年１２月２７日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年３月６日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２４年８月２４日付けで拒絶査定され，これに対し，平成２４年１１月２６日に審判が請求されたものである。 
　 
第２　本願発明
　平成２４年３月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。　
「複数の項目のデータからなる第一のレコードが複数格納されている第一のマスタを記憶する第一のマスタ記憶手段と，
　複数の項目のデータからなる第二のレコードが複数格納されている第二のマスタを記憶する第二のマスタ記憶手段と，
　同一の事項に関する，前記第一のレコードの項目および前記第二のレコードの項目を判別する，同一項目判別手段と，
　前記第一のマスタおよび前記第二のマスタの中から，同一の事項に関すると判別された項目の内容同士を照合し，重要度に応じて付けられている順位が上位である項目についての照合の結果ほど重みを付け，重みを付けた当該結果に基づいて同一の対象に関する前記第一のレコードおよび前記第二のレコードを判別する，同一対象レコード判別手段と，
　同一の対象に関すると判別された前記第一のレコードに示される所定の項目のコードと前記第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード対応関係情報を記憶する対応コード記憶手段と，
　入力された，前記第一のマスタで使用されるコードを，前記コード対応関係情報に基づいて，前記第二のマスタで使用されるコードに変換する，コード変換手段と，
　を有することを特徴とするコード変換システム。」 
　
第３　原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶理由の概要は，以下のとおりである。 　　  
【拒絶理由】  
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−８
・引用文献等　１−３
・備考
（途中略）
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００３−１７３２８０号公報
２．特開２００５−１１５６４４号公報
３．特開２００２−１０９４５１号公報』  
【拒絶査定】  
『この出願については，平成２３年１２月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　備考
（以下略）』
　
第４　当審の判断
１．引用例について
（１）引用例１と引用発明について
　原査定の拒絶理由通知で引用文献１として引用した「特開２００３−１７３２８０号公報」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。 
（以下「引用例１摘記事項」という。）  
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，
インターネット等のネットワーク上に分散配置され，店などの案内情報等を独立に管理・運営している複数のサーバ等からデータを収集し，検索・案内するためのデータベースを生成する装置
（イ）「【００１４】図２は，本発明の一実施形態のデータベース生成方法のフローチャートを示す図である。以下，図２のフローチャートに従って，本データベース生成装置１０の動作を詳しく説明する。
【００１５】
データベース生成装置１０では
，一定期間や特定日時ごと（例えば，１日，１週間，毎月曜日など）に，各情報サーバ２０にアクセスし，各情報サーバ２０内のデータ（データ集合）を収集する
【００１６】図３は，情報サーバＡ及びＢからダウンロードしたデータの一例を示したものである。この例では，同一店舗「紅蘭亭」のデータが情報サーバＡにもＢにも登録されているものとし，そのデータを示したものである。図３に示すように，情報サーバＡとＢでは，同一店舗「紅蘭亭」でも，名義や住所等が異なる形式，表現で登録されている。
【００１７】次に，
属性情報抽出手段１２において，上記データ収集手段１１で収集した各データから名義や住所などの該データを特徴付ける属性の値を抽出する
各データファイルの内容が，どういった属性からなり，各属性がどのようなフォーマットで記述されているかといったフォーマット情報は，各情報サーバ２０ごとに決められている。ここでは，各情報サーバに対応したデータファイルフォーマット解析ルーチンを属性情報抽出手段１２が保持しているとする
属性情報抽出手段１２は，各情報サーバに対応したデータファイルフォーマット解析ルーチンにより，データファイルから名義や住所などの属性値を抽出する
属性情報抽出手段１２では，抽出した名義や住所などの属性値と該データが存在する情報サーバ名及び該データのリンク情報及び更新日時の情報等からなるデータ（レコード）を作成し，このようなデータが集積したデータベースを生成してデータベース格納部１６に格納する
【００１８】
図４は，新たに生成されたデータベース（新データベース）１８の一例を示したもので，（ａ）は情報サーバＡのデータ，（ｂ）は情報サーバＢのデータである
同一店舗のデータでも，情報サーバが異なれば，名義や住所の表記には揺れがある
【００１９】なお，情報サーバ２０が，店のデータファイルの他に，各店の名義や住所，電話番号，リンク情報などの基本情報のみが記載されているデータのリストからなるファイルをもっている場合，データ収集手段１１において，データファイル群の代わりに，そのようなリストファイルをダウンロードしてもよい。この場合，属性情報抽出手段１２においては，リストファイルの各データから名義，住所，リンク情報などを抽出し，抽出したリンク情報をもとに，再び情報サーバ２０にアクセスし，データファイルの更新日時情報を取得する。そして，同様に図４のような新データベース１８を生成する。
【００２０】次に，
名寄せ手段１３において，新データベース１８内の名義や住所などの属性の値が同一とみなせるデータ（レコード）を同一グループに分類する
【００２１】例えば，図４に示した新データベース１８の任意の２データ間において，
名義及び住所の属性の値同士を照合し，マッチしたレコード同士を同一グループに分類する
名義文字列や住所文字列の照合方法には
完全一致
文字単位一致
単語単位一致
がある
マッチしたレコード同士を同一グループに分類する
【００２２】
名寄せ手段１３では，各名寄せデータの名義や住所の属性値として，例えば当該名寄せデータに含まれるデータの名義や住所の属性値から一つだけ選んで，その値そのものを用いる
【００２３】図４について，こうして
更新された新データベース１８の一例を図５に示す
名寄せデータの名義や住所の属性値としては，１番目と４番目のデータでは，名義は「紅蘭亭」を選択し，住所は「新宿区神楽坂１−２−３」を選択している
【００２４】ここで，どの属性値同士をどの照合方法で照合させるかといった照合ルールは，名寄せ手段１３を実現するプログラム内に記述してもよいし，データベース生成装置１０内の，プログラムが参照する外付けテーブルに記述して，データベース生成装置１０の管理者が，この外付けテーブルを自由に変更できるようにしておいてもよい。
【００２５】図６は，このような外付けテーブルの内容の一例である。図６（ａ）では，データが一致する基準を記述する。この例では，照合項目として名義と住所を指定している。名義の照合結果の評価値が９０点以上かつ住所の照合結果の評価値が８０点以上の場合，あるいは名義の照合結果の評価値が８０点以上かつ住所の照合結果の評価値が９０点以上の場合，２データが一致すると判定する。図６（ｂ）では，名義の照合方法を記述する。ここでは，照合方法として完全一致，文字単位一致，単語単位一致を指定しており，各方法による照合を行う。完全一致の照合処理で一致したならば評価値１００とし，一致しなければ評価値０とする。文字単位一致の照合結果の評価値は一致した文字の数の割合に１００を乗じたものとする。単語単位一致の照合結果の評価値も一致した単語の数の割合に１００を乗じたものとする。一番高い評価値を返した照合方法の評価値を名義の評価値とする。図６（ｃ）では，住所の照合方法を同様に記述する。ここでは，照合方法として完全一致，単語単位一致を指定している。一番高い評価値を返した照合方法の評価値を住所の評価値とする。
【００２６】次に，
結合手段１４において
新旧データベース１７，１８内の同一と判断された両データに，同一なデータであることを示す情報を付与するなどしてリンク付けし，対応付けする
【００２７】ここでは，情報サーバ２０において，同一データのリンク情報が時の経過とともに変わり得るという前提であるものとする。各データの更新情報を導出するにあたっては，新データと旧データの更新日時などを比較する必要があり，そのためには，新旧データベースにおいて，どのデータが同一かを判断しなけれならない。リンク情報が不変であれば，リンク情報が同一かで判断できるが，
リンク情報が変わり得るという前提のもとでは，データがもつ名義や住所の属性値が同一かで判断する必要があるわけである。ここで，同一データであっても時の経過とともに，名義などが微妙に変更される場合もありうるので，照合は，表記の揺れを考慮して行う
照合の対象となる項目を，例えば名義のみにすると，同一店の住所が変更しても，新旧のデータはマッチすることになる
【００２８】図８は，旧データベース１７の一例である。便宜上，図８では，各データは前々回から更新がなかったとしている。結合手段１４では，図５に示した新データベース１８の各名寄せデータと同一な旧データベース１７の名寄せデータを，名義のみあるいは名義及び住所の属性値同士を照合することによって特定する。その結果，図５の新データベース１８の１番目，２番目，３番目の名寄せデータがそれぞれ，図８の旧データベース１７の１番目，２番目，３番目の名寄せデータにリンク付けされる。図５の新データベース１８の４番目の名寄せデータにリンク付けされる名寄せデータは，図８の旧データベース１７には存在しない。なお，リンク付けされた名寄せデータ内の同一の対応情報サーバをもつデータ同士も，同一のデータとしてリンク付けされる。以後，図５，図８の各データを上から何番目かで表現する。
【００２９】次に，
更新情報付与手段１５において
更新情報を設定・付与する
【００３０】例えば，図５の新データベース１８の１番目のデータは，リンク付けされた図８の旧データベース１７の１番目のデータと，リンク情報が同じで，更新日時が変わっているので，当該データは更新されたものと判断する。
【００３１】図５の新データベース１８の２番目のデータは，リンク付けされた図８の旧データベース１７の２番目のデータと比べ，リンク情報も更新日時も不変なので，当該データは更新されていないものと判断する。図５の新データベース１８の４番目のデータについても同様である。
【００３２】図５の新データベース１８の３番目のデータは，リンク付けされた図８の旧データベース１７の３番目のデータと比べ，更新日時は変わらないが，リンク情報が変わっているので，当該データは更新されたものと判断する。
【００３３】図５の新データベース１８の５番目のデータは，名寄せデータとしては，図８の旧データベース１７の３番目の名寄せデータとリンクしているが，データとしてリンク付けされたデータは図８の旧データベース１７にないので，新規に作成されたものと判断する。
【００３４】図５の新データベース１８の６番目のデータにリンク付けされたデータは，図８の旧データベース１７にないので，当該データは新規に作成されたものと判断する。
【００３５】このようにして，図５の新データベース１８と図８の旧データベース１７の場合
，図９に示すような更新情報の付与された新データベース１８が最終的に生成され
【００３６】以上により
データベースの生成が終了する。最終的に生成されたデータベースにユーザ端末３０からアクセスし，ユーザの要求に合致するデータを検索し表示したときには，名寄せデータの業種，名義，住所の情報と，該データが存在する情報サーバ２０内のファイルへのリンク情報及び更新情報が表示される
　
　上記摘記事項（ア）（イ）によれば，引用例１には，以下の発明が開示されている。　 
（以下「
引用発明
「分散配置され，店の案内情報を独立に管理・運営する複数のサーバからデータを収集し，検索・案内するためのデータベースを生成するものであって，
　データベース生成装置１０は，一定期間や特定日時ごとに，各情報サーバ２０にアクセスし，各情報サーバ２０内のデータを収集し，
　情報サーバＡとＢでは，同一店舗「紅蘭亭」でも，名義や住所等が異なる形式，表現で登録され，
　属性情報抽出手段１２が収集した各データから名義や住所などの該データを特徴付ける属性の値を抽出する際，各データファイルのフォーマット情報は各情報サーバ２０ごとに決められていることから，各情報サーバに対応したデータファイルフォーマット解析ルーチンを属性情報抽出手段１２が保持し，各情報サーバに対応したデータファイルフォーマット解析ルーチンにより，データファイルから名義や住所などの属性値を抽出し，抽出した名義や住所などの属性値と情報サーバ名，リンク情報，更新日時等のデータレコードを作成し，データが集積したデータベースを生成してデータベース格納部１６に格納して新データベース１８とし，
　ここで，前回の収集，生成，名寄せ，結合，更新情報付与等の処理を施したデータベースは旧データベース１７であり，
　例えば図４の新データベース１８は情報サーバＡのデータと情報サーバＢのデータであって，同一店舗のデータでも，名義や住所の表記には揺れがあることから，名寄せ手段１３で，新データベース１８内の名義や住所などの属性の値が同一とみなせるデータレコードを同一グループに分類すること，
　ここで，名義及び住所の属性の値同士を照合し，マッチしたレコード同士を同一グループに分類する照合方法には，完全一致や文字単位一致や単語単位一致などがありマッチしたレコード同士を同一グループに分類すること，
　名寄せ手段１３では，各名寄せデータの名義や住所の属性値として，例えば当該名寄せデータに含まれるデータの名義や住所の属性値から一つだけ選んで，その値そのものを用い，例えば図５の更新された新データベース１８では，名寄せデータの名義や住所の属性値としては，１番目と４番目のデータでは，１番目のデータ，つまり名義は「紅蘭亭」を，住所は「新宿区神楽坂１−２−３」を選択し，
　結合手段１４で，新旧データベース１７，１８内の同一と判断された両データに，同一なデータであることを示す情報を付与するなどしてリンク付けし，対応付けし，
　ここで，リンク情報が変わり得るという前提でデータがもつ名義や住所の属性値が同一かで判断する必要があり，同一データでも時の経過とともに，名義などが微妙に変更される場合もありうるので，照合は，表記の揺れを考慮して行ったり，照合の対象となる項目を，例えば名義のみにすると，同一店の住所が変更しても，新旧のデータはマッチすることになり，
　更新情報付与手段１５において，リンク情報や更新日時の情報を比較することにより，新データベース１８に更新情報を設定・付与して図９の更新情報が付与された新データベース１８を最終的に生成し，
　このデータベースにユーザ端末３０からアクセスし，ユーザの要求に合致するデータを検索し表示したときには，名寄せデータの業種，名義，住所の情報と，該データが存在する情報サーバ２０内のファイルへのリンク情報及び更新情報が表示されるもの。」
　 
（２）引用例２と引用例２記載事項について
　原査定の拒絶理由通知で引用文献２として引用した「特開２００５−１１５６４４号公報」（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。
（以下「引用例２摘記事項」という。）  
（ア）「【実施例４】
【００６９】
  図１８は実施例４のシステム構成を示すブロック図である。
  なお，本実施例の自動取引装置１および取引カード２０の構成は，図２および図３に示す実施例１の構成と同様である。また上記実施例１と同様の部分は同一の符号を付してその説明を省略する。
  ３０は金融機関等のセンタに設置された
顧客情報管理サーバ
金融機関等がその顧客を識別するために付与した顧客識別ＩＤに対応させて顧客の氏名，住所，電話番号，生年月日，職業，家族構成，資産残高等の顧客情報を格納した顧客情報ファイルを保有して金融機関等の顧客の情報を管理する
【００７０】
  上記の構成の作用について説明する。
  なお，金融機関等と代理店および広告主６との委託および契約，並びに金融機関等から顧客への取引カード２０の発行および広告運用サーバ４の広告主データベース７に格納されている顧客マスタ情報とキャンペーン情報は上記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
【００７１】
  本実施例の金融機関等は，顧客との口座開設契約等の際に取引中に広告表示を行う広告主６の希望を受付け，
金融機関等が保有する顧客情報の利用についての可否を問合せを行う
  顧客が顧客情報の利用に同意しない場合は，上記実施例１と同様にして顧客の個人情報を記入した申込書を広告主６へ送付する。
【００７２】
 
 顧客が顧客情報の利用に同意した場合は，申込書の記入は省略して広告主６にその旨を伝え，広告主６が付与した会員番号の通知を受けたときに，その会員番号と金融機関等がその顧客に付与した顧客識別ＩＤとの対照表である図１９に示す契約顧客変換テーブルを作成する
  
この契約顧客変換テーブルは顧客情報管理サーバ３０に格納され，顧客情報管理サーバ３０は定期的にまたは必要に応じて顧客情報ファイルから顧客の顧客氏名，住所，電話番号，生年月日，職業，家族構成等の顧客の個人情報を抽出してこれを広告主６の会員番号に対応させて記録媒体に出力する。この記録媒体は広告主６へ送付され，広告主６はこれにより顧客マスタ情報を作成する
（イ）図１９には，実施例４の契約顧客変換テーブルであって，「Ａ商店会員番号」である「０００００１」という会員のコードが，「金融機関顧客識別ＩＤ」である「１２３４５６７８９０」という顧客識別のコードと対応することが記載されている。　
　
　上記摘記事項（ア）（イ）によれば，引用例２には以下の事項が記載されている。
（以下「
引用例２記載事項
「金融機関の顧客情報管理サーバが，金融機関の顧客情報ファイルから顧客の氏名，住所，電話番号，生年月日，職業，家族構成等の顧客の個人情報を抽出し，これを広告主のＡ商店会員番号に対応させて出力して広告主へ送付し，広告主は，受信した金融機関の個人情報により顧客マスタ情報を作成すようにするべく，広告主が付与したＡ商店会員番号である『０００００１』などのコードと，金融機関等が顧客に付与した金融機関顧客識別ＩＤである『１２３４５６７８９０』などのコードとの対照である『契約顧客変換テーブル』を設けてコードを変換すること。」　
　 
（３）引用例３と引用例３記載事項について
　原査定の拒絶理由通知で引用文献３として引用した「特開２００２−１０９４５１号公報」（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。 
（以下「引用例３摘記事項」という。） 
（ア）「【００２７】例えば，提出先Ａに提出するためのＡ署申請書と，提出先Ｂに提出するためのＢ所申請書が必要な場合は，図３に示すように，２枚の電子フォームデータ３１，３２の入力が必要になる。この２枚の電子フォームデータ３１，３２を比較すると，
同一項目や，項目名が違っていても同じ意味内容を表す同義語と呼ばれる項目が存在する
同義語項目に設けられている入力欄には同じ内容が入力される
効率よく入力する
【００２８】同一項目の検索は，エンドユーザから要求された複数の電子フォームデータ３１，３２…において同一であるタグを検索する。具体的には，要求があった２枚の電子フォームデータ３１，３２を比較して，同一であるタグを検索する。Ａ署申請書とＢ所申請書の場合，図４からわかるように同一であるタグは，「提出者住所」である。
【００２９】一方，
同義語項目の検索
このテーブル４５は，例として，Ａ署申請書とＢ所申請書における電子フォームデータ３１，３２のタグについて，同義語をまとめたものである
「実体名称」４６と同義語であるタグの項目を右の文字列に列挙している
【００３０】以上のように，
このテーブル４５は，「提出者氏名」と，「提出者名称」は同義語であることを表し，「実体名称」４６として「氏名」４６ａを用いることを意味している
　
　上記摘記事項（ア）及び図５の記載を参照すれば，引用例３には以下の事項が記載されている。
（以下「
引用例３記載事項
「Ａ署申請書の『提出者氏名』とＢ所申請書の『提出者名称』とが同義語であり，実体名称が『氏名』であることを示す同義語をまとめたテーブルにより，実体が同じか判断すること。」 
 　 
２．対比
　本願発明と，引用発明とを比較する。  
（ア）引用発明の，データベース生成装置１０は，前回の旧データベース１７や今回の新データベース１８に格納される，情報サーバＡの，名義が「紅蘭亭」で住所が「新宿区神楽坂１−２−３」の店舗の「リンク情報」や「更新日時」からなるデータレコードに，表記の揺れがある情報サーバＢの，名義が「ラーメンショップ紅蘭亭」で住所が「新宿区神楽坂１丁目２番地３号」の店舗の「リンク情報」や「更新日時」からなるデータレコードを，変換して統合する。
　統合された情報をユーザが検索すると，名義が「紅蘭亭」で住所が「新宿区神楽坂１−２−３」の店舗，つまり情報サーバＡの名義と住所の店舗の「リンク情報」を生成して表示する。
　つまり，表記の揺れがある情報サーバＢの各項目のデータは，対応する情報サーバＡの各項目のデータに変換されてデータベース格納部に格納される。
　してみると，引用発明の，表記の揺れがある情報サーバＢの各項目のデータは，本願発明の，第一のマスタのデータに相当し，これが変換されてデータベース格納部に格納される各項目のデータは本願発明の第二のマスタのデータに相当する。
　以上，整理したうえで，以下対比する。
（イ）引用発明の，表記の揺れがある情報サーバＢのデータレコードである，名義が「ラーメンショップ紅蘭亭」で住所が「新宿区神楽坂１丁目２番地３号」の店舗の「リンク情報」や「更新日時」からなるデータレコードは，本願発明の「複数の項目のデータ」に相当する。
　そして，情報サーバＢは店などの案内情報等を独立に管理・運営している複数のサーバの一つであるから，「複数の項目のデータ」からなる「レコード」が「複数格納」されている「マスタ記憶手段」を有する。
　してみると，引用発明の，表記の揺れがある情報サーバＢは，本願発明の，「複数の項目のデータからなる第一のレコードが複数格納されている第一のマスタを記憶する第一のマスタ記憶手段」に相当する。
　そして，引用発明の，情報サーバＢの表記のゆれを変換して統合したデータベース格納部に格納される各項目のデータは，本願発明の，「複数の項目のデータからなる第二のレコードが複数格納されている第二のマスタを記憶する第二のマスタ記憶手段」に相当する。
（ウ）引用発明は，「属性情報抽出手段１２が収集した各データから名義や住所などの該データを特徴付ける属性の値を抽出する際，各データファイルのフォーマット情報は各情報サーバ２０ごとに決められていることから，各情報サーバに対応したデータファイルフォーマット解析ルーチンを属性情報抽出手段１２が保持し，各情報サーバに対応したデータファイルフォーマット解析ルーチンにより，データファイルから名義や住所などの属性値を抽出し，抽出した名義や住所などの属性値と情報サーバ名，リンク情報，更新日時等のデータレコードを作成」する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「同一の事項に関する，第一のレコードの項目および第二のレコードの項目を判別し，第一のマスタおよび第二のマスタの中から，同一の事項に関すると判別された項目の内容」を取得する点で共通する。
（エ）引用発明は，例えば「図４の新データベース１８は情報サーバＡのデータと情報サーバＢのデータであって，同一店舗のデータでも，名義や住所の表記には揺れがあることから，名寄せ手段１３で，新データベース１８内の名義や住所などの属性の値が同一とみなせるデータレコードを同一グループに分類」するものであり，「名義及び住所の属性の値同士を照合し，マッチしたレコード同士を同一グループに分類する照合方法には，完全一致や文字単位一致や単語単位一致などがあり，マッチしたレコード同士を同一グループに分類」するものである。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「第一のマスタおよび第二のマスタの中から，同一の事項に関すると判別された項目の内容同士を照合し，同一の対象に関する第一のレコードおよび第二のレコードを判別する」という点で共通する。
（オ）引用発明は，「同一と判断された両データに，同一なデータであることを示す情報を付与するなどしてリンク付けし，対応付け」をする。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「同一の対象に関すると判別された第一のレコードに示される所定の項目のレコードと第二のレコードに示される所定の項目のレコードとを対応付け」する点で共通する。
（カ）引用発明は，以上（イ）〜（オ）により，前記（ア）のとおり，情報サーバＡの，名義が「紅蘭亭」で住所が「新宿区神楽坂１−２−３」の店舗の「リンク情報」や「更新日時」からなるデータレコードに，表記の揺れがある情報サーバＢの，名義が「ラーメンショップ紅蘭亭」で住所が「新宿区神楽坂１丁目２番地３号」の店舗の「リンク情報」や「更新日時」からなるデータレコードを，変換して統合することから，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「入力された，第一のマスタで使用されるレコードを，第二のマスタで使用されるレコードに変換するシステム」である点で共通する。
　
　そうすると両者は，以下の点で一致し，また相違する。  
［一致点］ 　　  
「複数の項目のデータからなる第一のレコードが複数格納されている第一のマスタを記憶する第一のマスタ記憶手段と，
　複数の項目のデータからなる第二のレコードが複数格納されている第二のマスタを記憶する第二のマスタ記憶手段と，
　同一の事項に関する，第一のレコードの項目および第二のレコードの項目を判別し，第一のマスタおよび第二のマスタの中から，同一の事項に関すると判別された項目の内容同士を照合し，同一の対象に関する第一のレコードおよび第二のレコードを判別し，
　同一の対象に関すると判別された第一のレコードに示される所定の項目のコードと第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付け，
　入力された，第一のマスタで使用されるレコードを，第二のマスタで使用されるレコードに変換することを特徴とする変換システム。」
［相違点１］
　本願発明が，「同一の事項に関する，第一のレコードの項目および第二のレコードの項目を判別」するための「同一項目判別手段」を有するのに対し，引用発明はそのような手段を有するものではない点。
［相違点２］
　本願発明が，「同一の対象に関すると判別された第一のレコードに示される所定の項目のコードと第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード対応関係情報」を記憶する「対応コード記憶手段」と，「入力された，第一のマスタで使用されるコードを，コード対応関係情報に基づいて，第二のマスタで使用されるコードに変換する，コード変換手段」とを有するのに対して，引用発明は，「同一の対象に関すると判別された第一のレコードに示される所定の項目のレコードと第二のレコードに示される所定の項目のレコードとを対応付け，入力された，第一のマスタで使用されるレコードを，第二のマスタで使用されるレコードに変換する」ものの，所定の項目の「コード」により対応付けをすることまでは記載されていない点。
［相違点３］
　本願発明が，「重要度に応じて付けられている順位が上位である項目についての照合の結果ほど重みを付け，重みを付けた当該結果に基づいて同一の対象に関する第一のレコードおよび第二のレコードを判別する」のに対して，引用発明は，そのようなものではない点。
　
３．判断
　ア［相違点１］について。
（ア）「同一項目判別手段」に関して，本願の明細書には，「同義語辞書テーブル記憶部１Ｋ３には，マスタファイルの種類ごとの同義語辞書テーブルＴＬＤが記憶されている。同義語辞書テーブルＴＬＤには，同一の項目（フィールド）を指していると考えられる様々な項目名を集めてグループ化したシソーラスである。例えば，「得意先マスタ」という種類のマスタファイルのための同義語辞書テーブルＴＬＤとして，図６のような同義語辞書テーブルＴＬＤ１が同義語辞書テーブル記憶部１Ｋ３に記憶されている。」（段落【００３９】）と記載され，図６には同義語辞書テーブルの例であって，「取引先名」のグループでは，取引先，得意先，顧客，お客様，ユーザ等々が同義語の辞書とされている。
　つまり，本願発明の「同一項目判別手段」は，同義語辞書テーブルにより項目名が同一であるかを判別するものを含むものである。
（イ）一方，同義語辞書テーブルにより項目名が同一であるかを判断することは，周知の事項である。（以下「周知の事項Ａ」という。）
　例えば，引用例３記載事項によれば，引用例３には，「Ａ署申請書の『提出者氏名』とＢ所申請書の『提出者名称』とが同義語であり，実体名称が『氏名』であることを示す同義語をまとめたテーブルにより，実体が同じか判断すること。」が記載されている。
（ウ）してみると，引用発明が，属性情報抽出手段１２が保持する「各情報サーバに対応したデータファイルフォーマット解析ルーチン」により「同一の事項に関する，第一のレコードの項目および第二のレコードの項目を判別」する際，周知の事項Ａを適用して同義語辞書テーブルにより項目名が同一であるかを判断するよう構成すること，つまり，「同一の事項に関する，第一のレコードの項目および第二のレコードの項目を判別」するための，「同一項目判別手段」を有するよう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。　
　
  イ［相違点２］について。
（ア）引用例２記載事項によれば，引用例２には，再掲すれば，「金融機関の顧客情報管理サーバが，金融機関の顧客情報ファイルから顧客の氏名，住所，電話番号，生年月日，職業，家族構成等の顧客の個人情報を抽出し，これを広告主のＡ商店会員番号に対応させて出力して広告主へ送付し，広告主は，受信した金融機関の個人情報により顧客マスタ情報を作成すようにするべく，広告主が付与したＡ商店会員番号である『０００００１』などのコードと，金融機関等が顧客に付与した金融機関顧客識別ＩＤである『１２３４５６７８９０』などのコードとの対照である『契約顧客変換テーブル』を設けてコードを変換すること。」が記載されている。
（イ）引用例２の，金融機関の金融機関顧客識別ＩＤのレコードの『１２３４５６７８９０』のコードと，Ａ商店の会員番号のレコードの『０００００１』のコードとは，本願発明の，「第一のレコードに示される所定の項目のコード」と「第二のレコードに示される所定の項目のコード」とに対応し，『契約顧客変換テーブル』は，コード対応関係情報である「対応コード記憶手段」に対応する。
（ウ）ここで，引用発明は，「同一と判断された両データに，同一なデータであることを示す情報を付与するなどしてリンク付け」をするものであるから，引用発明に引用例２記載事項を適用することにより，「同一の対象に関すると判別された第一のレコードに示される所定の項目のコードと第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード対応関係情報」を記憶する「対応コード記憶手段」を有するよう構成し，「入力された，第一のマスタで使用されるコードを，コード対応関係情報に基づいて，第二のマスタで使用されるコードに変換」する「コード変換手段」を有するよう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　ウ［相違点３］について。
（ア）相違点３に係る事項に関して，発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
（ａ）「【００４３】また，１つの
名寄せ条件テーブルＴＬＮ
上位（上の行）の組合せほど
重要な判断要件としてまたは優先的に適用される
（ｂ）「【００７２】または，
名寄せ条件テーブルＴＬＮ１に定められている順位付けが上位の項目ほど，照合の結果が重要視されるようにしてもよい
（イ）図７の「名寄せテーブルＴＬＮ」をみると，「マスタ種別」と「基本条件」とに関して，以下の事例が記載されている。（なお，基本条件の丸数字は(1)，(2)等の数字で代用する。）
・得意先仕入先マスタ：(1)「電話番号の後方一致」(2)「住所」の前方一致(3)「取引先名」の部分一致
・社員従業員マスタ：(1)「氏名」の部分一致(2)「ふりがな」の部分一致(3)「内線番号」の後方一致
・製品マスタ：(1)「品番」の全一致(2)「品名」の部分一致(3)「仕様」の部分一致
・部品マスタ：(1)「メーカ品番」の全一致(2)「メーカ名」の部分一致(3)「仕様」の部分一致
・部門組織マスタ：(1)「最下層部門名」の部分一致(2)「中層部門名」の部分一致(3)「最上位部門名」の部分一致
（ウ）上記（ア）（イ）の記載をみると，例えば「製品マスタ」や「部品マスタ」などは，「(1)「品番」の全一致」〜「(2)「品名」の部分一致」〜「(3)「仕様」の部分一致」の順で表記の揺らぎが少ないから，より上の行の組み合わせを優先することが合理的であると理解できる。
　他方，「得意先仕入先マスタ」などは，「(1)「電話番号の後方一致」などの，より上の行の組み合わせを優先する理由は，必ずしも明確ではないものの，例えば電話番号の局番は桁数の変更があり，住所は住居表示の変更があるなどのことから，経時的な揺らぎがあっても名寄せの項目として優先することが合理的であることが理解できる。
（エ）このように，得意先や社員，製品，部品，部門を特定する項目には，時とともに移ろうものや表記の揺れがあることから，より移ろいにくいもの，より表記の揺れが少ないもので，得意先，社員，製品，部品，部門を特定しようすることが普通である（以下「周知の事項Ｂ」という。）。
　例えば，引用発明によれば，引用例１には，「同一データでも時の経過とともに，名義などが微妙に変更される場合もありうる」ことなどから，「表記の揺れを考慮」すべきこと，「照合の対象となる項目を，例えば名義のみにすると，同一店の住所が変更しても，新旧のデータはマッチする」ことが記載されている。
　また，部品であれば，メーカ品番が同じであれば，たとえメーカ名が簡略記載され仕様の表記が異なっていても同じ部品であると判断することなどが普通に行われている。
（オ）してみると，引用発明に，周知の事項Ｂを適用することにより，「重要度に応じて付けられている順位が上位である項目についての照合の結果ほど重みを付け，重みを付けた当該結果に基づいて同一の対象に関する第一のレコードおよび第二のレコードを判別する」よう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上，ア〜ウで判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］〜［相違点３］に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができたものであり，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　また，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２記載事項及び周知の事項Ａ，Ｂから当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２記載事項及び周知の事項Ａ，Ｂに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は引用発明，引用例２記載事項及び周知の事項Ａ，Ｂに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願はその余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。