(57)【要約】【課題】第二板金の突出部が第一板金の貫通穴から容易に抜けることなく一方の板金が他方の板金を保持する。【解決手段】画像形成装置３０に使用される保持機構３３は、第一面と第二面とを連通する貫通穴１０が形成された第一板金１と、本体部と一体で本体部の平面方向に本体部から突出し、第一板金の第一面側から貫通穴に挿入される板状の第一突出部２３および第二突出部２１と、を備える第二板金２と、を備え、貫通穴の縁には、本体部の平面方向に垂直な方向おいて貫通穴に挿入される第二板金の移動を規制するために第二突出部の両面にそれぞれ対面する規制部１０１、１０２、１０３、１０４と、規制部により移動を規制された第二板金の第一突出部を第一突出部の挿入方向周りにねじれ変形させる斜面１０７ａと、が設けられ、第一突出部は、斜面を乗り越えてねじれ変形が解除された第一突出部が貫通穴から抜けないように第二面に係合する係合部２３ｂを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に使用され、一方の板金が他方の板金を保持する保持機構であって、
第一面と前記第一面の裏面である第二面とを連通する貫通穴が形成された第一板金と、
金属板である本体部と、前記本体部に対して一体であり、前記本体部の平面方向に前記本体部から突出し、前記第一板金の前記第一面の側から前記貫通穴に挿入される板状の第一突出部および第二突出部と、を備える第二板金と、を備え、
前記貫通穴の縁には、前記本体部の前記平面方向に垂直な方向において前記貫通穴に挿入される前記第二板金の移動を規制するための前記第二突出部の両面にそれぞれ対面する規制部と、前記規制部によって前記移動を規制された前記第二板金の前記第一突出部を当該第一突出部の挿入方向周りにねじれ変形させる斜面と、が設けられ、
前記第一突出部は、前記斜面を乗り越えて前記ねじれ変形が解除された前記第一突出部の先端側が前記貫通穴から抜けないように前記第二面に係合する係合部を備えることを特徴とする保持機構。
【請求項２】
前記第二板金の前記第一突出部は、前記第一板金の前記第一面に垂直な挿入方向に前記貫通穴へ挿入可能であり、
前記斜面は、前記挿入方向に垂直な方向に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
【請求項３】
前記第一突出部は、前記貫通穴に挿入されたときに前記斜面に当接する当接部を有し、
前記第一突出部は、前記当接部と前記斜面との点接触によりねじれることを特徴とする請求項２に記載の保持機構。
【請求項４】
前記規制部は、前記貫通穴の前記縁から前記貫通穴の内部へ向かって突出する複数の凸部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項５】
前記第二突出部は、第一挿入部と第二挿入部とからなり、
前記第一突出部は、前記第一挿入部と前記第二挿入部の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項６】
前記第一挿入部の一端面は、前記貫通穴の一端面と係合可能であり、前記第二挿入部の他端面は、前記貫通穴の他端面と係合可能であることを特徴とする請求項５に記載の保持機構。
【請求項７】
前記第一挿入部と前記第二挿入部は、前記第一突出部より突出していることを特徴とする請求項５又は６に記載の保持機構。
【請求項８】
前記第二板金は、突き当て部が設けられており、
前記第一板金は、前記係合部と前記突き当て部との間に保持されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項９】
第一面と前記第一面の裏面である第二面とを連通する貫通穴が形成された第三板金を更に備え、
前記第二板金は、前記本体部に対して一体であり、前記本体部の前記平面方向に前記本体部から突出し、前記第三板金の前記第一面の側から前記貫通穴に挿入される板状の第三突出部および第四突出部を更に備え、
前記第三板金の前記貫通穴の縁には、前記第二板金の前記本体部の前記平面方向に垂直な前記方向において前記第三板金の前記貫通穴に挿入される前記第二板金の移動を規制するための前記第四突出部の両面にそれぞれ対面する規制部と、前記規制部によって前記移動を規制された前記第二板金の前記第三突出部を当該第三突出部の挿入方向周りにねじれ変形させる斜面と、が設けられ、
前記第三突出部は、前記斜面を乗り越えて前記ねじれ変形が解除された前記第三突出部の先端側が前記貫通穴から抜けないように前記第二面に係合する係合部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項１０】
本体と、
前記本体の内部に設けられ、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記本体に使用される請求項１乃至９のいずれか一項に記載の保持機構と、
を備え、
前記保持機構の第一板金と第二板金は、溶接により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置に使用され、一方の板金が他方の板金を保持する保持機構であって、
第一面と前記第一面の裏面である第二面とを連通する第一貫通穴、第二貫通穴および第三貫通穴が形成された第一板金と、
金属板である本体部と、前記本体部に対して一体であり、前記本体部の平面方向に前記本体部から突出し、前記第一板金の前記第一面の側から前記一貫通穴、前記第二貫通穴および前記第三貫通穴に挿入される板状の第一突出部および第二突出部と、を備える第二板金と、を備え、
前記第一突出部は、前記第三貫通穴に挿入され、
前記第二突出部は、前記第一貫通穴に挿入される第一挿入部と、前記第二貫通穴に挿入される第二挿入部を有し、
前記第一貫通穴および前記第二貫通穴のそれぞれの縁には、前記本体部の前記平面方向に垂直な方向において前記第一貫通穴および前記第二貫通穴に挿入される前記第二板金の移動を規制するための前記第一挿入部および前記第二挿入部のそれぞれの両面にそれぞれ対面する規制部が設けられ、
前記第三貫通穴の縁には、前記規制部によって前記移動を規制された前記第二板金の前記第一突出部を当該第一突出部の挿入方向周りにねじれ変形させる斜面が設けられ、
前記第一突出部は、前記斜面を乗り越えて前記ねじれ変形が解除された前記第一突出部の先端側が前記第三貫通穴から抜けないように前記第二面に係合する係合部を備えることを特徴とする保持機構。
【請求項１２】
前記第二板金の前記第一突出部は、前記第一板金の前記第一面に垂直な挿入方向に前記第三貫通穴へ挿入可能であり、
前記斜面は、前記挿入方向に垂直な方向に傾斜していることを特徴とする請求項１１に記載の保持機構。
【請求項１３】
前記第一突出部は、前記第三貫通穴に挿入されたときに前記斜面に当接する当接部を有し、
前記第一突出部は、前記当接部と前記斜面との点接触によりねじれることを特徴とする請求項１２に記載の保持機構。
【請求項１４】
前記第一貫通穴の前記規制部は、前記第一貫通穴の縁から前記第一貫通穴の内部へ向かって突出する複数の凸部を有し、
前記第二貫通穴の前記規制部は、前記第二貫通穴の縁から前記第二貫通穴の内部へ向かって突出する複数の凸部を有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項１５】
前記第一突出部は、前記第一挿入部と前記第二挿入部の間に配置されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項１６】
前記第一挿入部の一端面は、前記第一貫通穴の一端面と係合可能であり、前記第一挿入部の他端面は、前記第一貫通穴の他端面と係合可能である請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項１７】
前記第一挿入部と前記第二挿入部は、前記第一突出部より突出していることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項１８】
前記第二板金は、突き当て部が設けられており、
前記第一板金は、前記係合部と前記突き当て部との間に保持されることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項１９】
第一面と前記第一面の裏面である第二面とを連通する第一貫通穴、第二貫通穴および第三貫通穴が形成された第三板金を更に備え、
前記第二板金は、前記本体部に対して一体であり、前記本体部の前記平面方向に前記本体部から突出し、前記第三板金の前記第一面の側から前記一貫通穴、前記第二貫通穴および前記第三貫通穴に挿入される板状の第三突出部および第四突出部を更に備え、
前記第三突出部は、前記第三板金の前記第三貫通穴に挿入され、
前記第四突出部は、前記第三板金の前記第一貫通穴に挿入される第三挿入部と、前記第三板金の前記第二貫通穴に挿入される第四挿入部を有し、
前記第三板金の前記第一貫通穴および前記第二貫通穴のそれぞれの縁には、前記第二板金の前記本体部の前記平面方向に垂直な前記方向において前記第三板金の前記第一貫通穴および前記第二貫通穴に挿入される前記第二板金の移動を規制するための前記第三挿入部および前記第四挿入部のそれぞれの両面にそれぞれ対面する規制部が設けられ、
前記第三板金の前記第三貫通穴の縁には、前記規制部によって前記移動を規制された前記第二板金の前記第三突出部を当該第三突出部の挿入方向周りにねじれ変形させる斜面が設けられ、
前記第三突出部は、前記斜面を乗り越えて前記ねじれ変形が解除された前記第三突出部の先端側が前記第三貫通穴から抜けないように前記第三板金の前記第二面に係合する係合部を備えることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項２０】
本体と、
前記本体の内部に設けられ、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記本体に使用される請求項１１乃至１９のいずれか一項に記載の保持機構と、
を備え、
前記保持機構の第一板金と第二板金は、溶接により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に使用され、一方の板金が他方の板金を保持する保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属板（部品）の位置決め技術や、位置決めと保持を同時に行う技術が開示されている。例えば、第一板金（第一金属板）の貫通穴に第二板金（第二金属板）の挿入部（突出部）が挿入されると、挿入部を貫通穴に設けられた３個の凸部により挟持する位置決め保持機構が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の位置決め保持機構では、第一板金の貫通穴に第二板金の挿入部を挿入して第一板金の平面方向に第二板金を位置決めしても、第二板金の挿入部が第一板金の貫通穴から容易に外れてしまうことがある。また、位置決め保持機構により、第二板金を第一板金に対して位置決めした後に、溶接により第二板金を第一板金に固定する場合、第二板金の位置が所定の位置からずれて第一板金に固定されることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、第二板金の突出部が第一板金の貫通穴から容易に抜けることなく一方の板金が他方の板金を保持できる保持機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一実施例による画像形成装置に使用され、一方の板金が他方の板金を保持する保持機構は、
第一面と前記第一面の裏面である第二面とを連通する貫通穴が形成された第一板金と、
金属板である本体部と、前記本体部に対して一体であり、前記本体部の平面方向に前記本体部から突出し、前記第一板金の前記第一面の側から前記貫通穴に挿入される板状の第一突出部および第二突出部と、を備える第二板金と、を備え、
前記貫通穴の縁には、前記本体部の前記平面方向に垂直な方向において前記貫通穴に挿入される前記第二板金の移動を規制するための前記第二突出部の両面にそれぞれ対面する規制部と、前記規制部によって前記移動を規制された前記第二板金の前記第一突出部を当該第一突出部の挿入方向周りにねじれ変形させる斜面と、が設けられ、
前記第一突出部は、前記斜面を乗り越えて前記ねじれ変形が解除された前記第一突出部の先端側が前記貫通穴から抜けないように前記第二面に係合する係合部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第二板金の突出部が第一板金の貫通穴から容易に抜けることなく一方の板金が他方の板金を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の画像形成装置の斜視図。
【図２】実施例１の画像形成装置の断面図。
【図３】実施例１の画像形成装置の枠体の斜視図。
【図４】実施例１の位置決め保持機構の動作の説明図。
【図５】実施例１の第一板金に設けられた貫通穴の形状を示す図。
【図６】実施例１の第二板金に設けられた係合部の形状を示す図。
【図７】実施例１の位置決め保持機構の斜視図。
【図８】実施例２の位置決め保持機構の動作の説明図。
【図９】実施例２の第一板金に設けられた貫通穴の形状を示す図。
【図１０】実施例２の第二板金に設けられた係合部の形状を示す図。
【図１１】実施例２の位置決め保持機構の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１０】
（画像形成装置）
図１は、実施例１の画像形成装置３０の斜視図である。図２は、実施例１の画像形成装置３０の断面図である。画像形成装置３０は、画像読取部４１が設けられたフルカラー複合機である。画像形成装置３０は、図２に示すように、中間転写ベルト１４に沿ってプロセスカートリッジ（以下、カートリッジという）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが配置されたタンデム型である。画像形成装置３０は、電子写真方式を用いて記録媒体Ｓに画像を形成する電子写真画像形成装置であるが、これに限定されるものではない。画像形成装置３０は、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ又はインクジェットプリンタであってもよい。記録媒体Ｓは、画像形成装置３０により画像が形成される転写材であって、例えば、紙、ＯＨＰシート、布等である。以下、記録媒体ＳをシートＳという。画像形成装置３０は、画像読取部４１、給送カセット４２、シート搬送部４３、画像形成部４４および定着部４５を有する。
【００１１】
画像形成部４４は、４つのカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを有する。カートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、画像形成装置３０の本体３０Ａに着脱可能に装着されている。カートリッジ３Ｙは、イエロートナーを用いてイエロー画像を形成する。カートリッジ３Ｍは、マゼンタトナーを用いてマゼンタ画像を形成する。カートリッジ３Ｃは、シアントナーを用いてシアン画像を形成する。カートリッジ３Ｋは、ブラックトナーを用いてブラック画像を形成する。参照符号の添字Ｙ、Ｍ、ＣおよびＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを示す。以下の説明において、特に必要でない場合、参照符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略することが有る。４つのカートリッジ３は、現像剤（トナー）の色を除いて同一の構造を有する。
【００１２】
カートリッジ３は、感光体としての感光ドラム６を有する。感光ドラム６の周りには、帯電装置８、露光装置１５、現像装置４、一次転写部材５およびクリーニング装置７が配置されている。感光ドラム６、帯電装置８、現像装置４およびクリーニング装置７は、一体としてカートリッジ３を構成している。感光ドラム６の上方には、感光ドラム６と接触するように無端状の中間転写ベルト（中間転写体）１４が配置されている。中間転写ベルト１４の上方には、現像剤としてのトナーを収納するトナー収納容器であるトナーボトル３２が配置されている。トナーボトル３２は、画像形成装置３０の本体３０Ａに着脱可能に装着されている。トナーボトル３２は、現像装置４へトナーを補給する。
【００１３】
中間転写ベルト１４は、駆動ローラ６２と、２つの従動ローラ６３および６５とに張架されている。一次転写部材５は、中間転写ベルト１４を介して感光ドラム６に対向して配置されている。一次転写部材５は、感光ドラム６上のトナー像を中間転写ベルト１４へ転写させる。二次転写ローラ（二次転写部材）８は、中間転写ベルト１４を介して従動ローラ６５に対向して配置され、二次転写部Ｔ２を形成する。
【００１４】
画像形成装置３０の下部には、シートＳを収容した給送カセット４２が配置されている。給送カセット４２は、正面側へ引き出し可能に画像形成装置３０の本体３０Ａに装着されている。シートＳは、給送カセット４２からピックアップローラ６７および給送ローラ１６により一枚ずつ給送される。シートＳは、レジストレーションローラ９により二次転写部Ｔ２へ搬送される。定着部４５は、シートＳの搬送方向において二次転写ローラ２８の下流側に配置されている。定着部４５は、縦方向のシート搬送部４３に設けられている。シート搬送部４３は、給送ローラ１６、レジストレーションローラ９、二次転写ローラ２８、定着部４５、排出ローラ１８および反転搬送ローラ１７を含む。シートＳは、シート搬送部４３内で二次転写ローラ２８から定着部４５を介して排出ローラ１８へ縦方向上方に搬送される。シートＳの搬送方向において定着部４５の下流側には、画像が形成されたシートＳを積載する排出トレイ１９が設けられている。シートＳは、排出ローラ１８により排出トレイ１９へ排出される。
【００１５】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成装置３０の画像形成プロセスを説明する。４つのカートリッジ３における画像形成プロセスは同一であるので、イエローのカートリッジ３Ｙにおける画像形成プロセスを説明する。マゼンタのカートリッジ３Ｍ、シアンのカートリッジ３Ｃおよびブラックのカートリッジ３Ｋにおける画像形成プロセスの説明は、省略する。
【００１６】
帯電装置８Ｙは、感光ドラム６Ｙの表面を均一に帯電する。露光装置１５は、イエロー成分の画像情報に従って変調された光ビームを、均一に帯電された感光ドラム６Ｙの表面へ出射し、感光ドラム６Ｙ上に静電潜像を形成する。現像装置４Ｙは、トナーボトル３２Ｙから補給されたイエロートナー（現像剤）により静電潜像を現像してイエロートナー像にする。一次転写部材５Ｙには、電気基板（不図示）から一次転写バイアスが印加される。一次転写部材５Ｙは、感光ドラム６Ｙ上のイエロートナー像を中間転写ベルト１４上へ一次転写する。一次転写の後に感光ドラム６Ｙ上に残ったトナーは、クリーニング装置７Ｙにより除去される。
【００１７】
同様にして、マゼンタのカートリッジ３Ｍにより形成されたマゼンタトナー像は、中間転写ベルト１４上のイエロートナー像の上に精度よく重ねて転写される。以下、シアントナー像およびブラックトナー像が、中間転写ベルト１４上のマゼンタトナー像の上に順次重ねて転写される。その結果、中間転写ベルト１４上に４色のトナー像が重ね合わされる。
【００１８】
給送カセット４２に収納されたシートＳは、ピックアップローラ６７および給送ローラ１６により一枚ずつレジストレーションローラ９へ給送される。シートＳは、レジストレーションローラ９により中間転写ベルト１４上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へ搬送される。中間転写ベルト１４上のトナー像は、二次転写ローラ２８により一括してシートＳ上に二次転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着部４５へ搬送される。定着部４５は、シートＳを加熱および加圧してトナー像をシートＳに定着させる。これにより、四色のトナーが溶融混色してシートＳ上にフルカラーの画像が形成される。画像が形成されたシートＳは、排出ローラ１８により排出トレイ１９へ排出される。
【００１９】
シート搬送部４３は、シートＳの両面に画像を形成する場合にシートＳの反転を行う反転ユニットを含む。反転ユニットは、反転搬送ローラ１７を含む。シートＳの両面に画像を形成する場合、排出ローラ１８は、シートＳの排出途中で逆転し、シートＳを反転搬送ローラ１７へ搬送する。表裏反転されたシートＳは、反転搬送ローラ１７により再び二次転写部Ｔ２へ搬送される。二次転写部Ｔ２でシートＳの裏面へトナー像が転写され、トナー像は、定着部４５によりシートＳへ定着される。両面に画像が形成されたシートＳは、排出ローラ１８により排出トレイ１９へ排出される。
【００２０】
（枠体）
図３は、実施例１の画像形成装置３０の枠体３１の斜視図である。枠体３１は、複数の部品により組み立てられる。枠体３１は、画像形成装置３０の本体３０Ａを構成する。枠体３１は、部品としての後側板金（以下、第一板金という）１、前側板金（以下、第三板金という）５３および第一板金１と第三板金５３をつなぐ支持板金（以下、第二板金という）２を有する。画像形成装置３０は、後述する位置決め保持機構３３を使用して組み立てられる。位置決め保持機構３３を使用して、一方の板金が他方の板金を保持する。枠体３１の組み立ての際に、第一板金１と第二板金２の結合部５４は、位置決め保持機構３３により仮止めされる。仮止めされた結合部５４は、レーザ溶接により固定される。第二板金２と第三板金５３の結合部も、後述する位置決め保持機構３３により仮止めされた後、レーザ溶接により固定される。本実施例においては、図３の楕円Ｑで囲まれた部分に設けられた第二板金２について主に説明するが、本実施例は、枠体３１を構成する他の部品同士の結合にも適用可能である。なお、第一板金１と第二板金２は、レーザ溶接の代わりにネジにより締結されてもよい。同様に、第二板金２と第三板金５３は、レーザ溶接の代わりにネジにより締結されてもよい。本実施例において、第一板金１、第二板金２および第三板金５３は、金属製の部材であるが、これに限定されるものではなく、例えば、樹脂製の部材であってもよい。
【００２１】
（保持機構）
以下、図４〜図７を参照して、実施例１の位置決め保持機構３３を説明する。第一板金１は、第一面１ａと第一面の裏面である第二面とを連通する貫通穴１０が形成されている。第二板金２は、金属板である本体部２ａと、本体部２ａに対して一体であり、本体部２ａの平面方向に本体部２ａから突出し、第一板金１の第一面側から貫通穴１０に挿入される板状の係合部２０とを備える。第二板金２の一部からなる係合部２０は、第一板金１の第一面１ａに略垂直方向に貫通穴１０へ挿入可能である。位置決め保持機構３３は、第一板金１に形成されている貫通穴１０に対し、略垂直方向から第二板金２の一部からなる係合部２０を挿入することにより、第一板金１と第二板金２との位置決め及びその保持を行う。図４は、実施例１の位置決め保持機構３３の動作の説明図である。図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は、第一板金１に対して、第二板金２が矢印Ａの方向（以下、挿入方向という）へ移動することにより位置決めされ、嵌合状態で結合保持される様子を順に示している。図５は、実施例１の第一板金１に設けられた貫通穴１０の形状を示す図である。図６は、実施例１の第二板金２に設けられた係合部２０の形状を示す図である。図７は、実施例１の位置決め保持機構３３の斜視図である。第一板金１に設けられた貫通穴１０へ第二板金２に設けられた係合部２０を挿入することにより、位置決め保持機構３３は、第一板金１と第二板金２の仮止め（位置決め及び保持）を行うことができる。
【００２２】
（（保持機構の位置決め作用））
まず、位置決め保持機構３３による第一板金１と第二板金２の位置決め作用を説明する。第一板金１には、位置決め用の貫通穴１０が形成されている。貫通穴１０は、第二板金２の係合部２０が内接する形状を有している。係合部２０が貫通穴１０に挿入されることにより、第一板金１に対して第二板金２が位置決めされる。貫通穴１０は、例えば、図５に示すように、貫通穴１０の縁から内部へ向かって突出する複数の位置決め用の凸部（規制部）１０１、１０２、１０３、１０４が設けられている。凸部（規制部）１０１、１０２、１０３、１０４は、第二板金２の本体部２ａの平面方向に垂直な方向（Ｂ方向）において貫通穴１０に挿入される第二板金２の移動を規制するための第二突出部２１、２２の両面にそれぞれ対面する。本実施例では、貫通穴１０の縁から内部へ向かって突出する位置決め用の凸部の数は、４個であるが、これに限定されるものではない。係合部２０は、例えば、図６に示すように、本体部２ａに対して一体であり、本体部２ａの平面方向に本体部２ａから突出し、第一板金１の第一面１ａの側から貫通穴１０に挿入される板状の第二突出部２１および２２を備える。
【００２３】
上下方向（矢印Ｂ）における第一凸部１０１と第二凸部１０２の間の隙間Ｇ１（図５）は、第一の距離に設定されている。第一の距離は、係合部２０が貫通穴１０へ挿入された際に、厚さＴ１（図７）を有する第二突出部２１（第一挿入部）が第一凸部１０１および第二凸部１０２と嵌合可能（係合可能）な距離である。第二突出部２１が第一凸部１０１と第二凸部１０２の間へ挿入されるように、隙間Ｇ１は、厚さＴ１よりわずかに大きい。上下方向（矢印Ｂ）における第三凸部１０３と第四凸部１０４の間の隙間Ｇ２（図５）は、第二の距離に設定されている。第二の距離は、係合部２０が貫通穴１０へ挿入された際に、厚さＴ２（図７）を有する第二突出部２２（第二挿入部）が第三凸部１０３および第四凸部１０４と嵌合可能（係合可能）な距離である。第二突出部２２が第三凸部１０３と第四凸部１０４の間へ挿入されるように、隙間Ｇ２は、厚さＴ２よりわずかに大きい。これによって、係合部２０が貫通穴１０へ挿入された際に、第二板金２は、第一板金１に対して上下方向（矢印Ｂ）に位置決めされる。本実施例において、隙間Ｇ１は、隙間Ｇ２と同じであるが、隙間Ｇ２と異なっていてもよい。また、本実施例において、厚さＴ１は、厚さＴ２と同じであるが、厚さＴ２と異なっていてもよい。
【００２４】
また、左右方向（矢印Ｃ）における貫通穴１０の端面１０５と端面１０６の間の距離Ｗ１（図５）は、係合部２０が貫通穴１０へ挿入された際に、係合部２０の端面２０１および端面２０２が端面１０５および端面１０６と嵌合可能な距離に設定されている。係合部２０の端面（一端面）２０１は、貫通穴１０の端面（一端面）１０５と係合可能であり、係合部２０の端面（他端面）２０２は、貫通穴１０の端面（他端面）１０６と係合可能である。係合部２０が貫通穴１０へ挿入されるように、距離Ｗ１は、係合部２０の端面２０１および端面２０２の間の距離Ｗ２よりわずかに大きい。これによって、係合部２０が貫通穴１０へ挿入された際に、第二板金２は、第一板金１に対して左右方向（矢印Ｃ）に位置決めされる。
【００２５】
（（保持機構の保持作用））
次に、位置決め保持機構３３による第一板金１と第二板金２の保持作用を説明する。第一板金１の貫通穴１０には、位置決め用の凸部１０１−１０４の他に、貫通穴１０の縁から内部へ向かって突出する凸部（以下、係止部という）１０７が設けられている。係止部（第一係止部）１０７は、第二凸部１０２および第四凸部１０４よりも上方へ突出している。係止部１０７は、図７に示すように、斜面（傾斜部）１０７ａ、挿入方向（矢印Ａ）において斜面１０７ａの手前側に設けられた手前側縁部１０７ａ１および挿入方向（矢印Ａ）において斜面１０７ａの奥側に設けられた奥側縁部１０７ａ２を有する。係止部１０７に設けられた斜面１０７ａは、挿入方向（矢印Ａ）に垂直な方向に傾斜している。斜面１０７ａは、位置決め用の凸部１０１−１０４によってＢ方向に移動を規制された第二板金２の第一突出部２３を第一突出部２３の挿入方向周りにねじれ変形させる。本実施例において、係止部１０７は、山形状を有しているが、係止部１０７の形状は、これに限定されるものではなく、三角形状、四角形状、半円形状であってもよい。また、係止部１０７は、貫通穴１０の縁から内部へ向かって突出する凸部に限定されるものではなく、貫通穴１０の縁の一部に設けられた傾斜部であってもよい。
【００２６】
第二板金２の係合部２０には、第二板金２の本体部２ａから挿入方向（矢印Ａ）に突出し、第一板金１の係止部１０７に係合可能な爪部（以下、第一突出部という）２３が設けられている。係合部２０は、第一突出部２３および第二突出部２１、２２を有する。第一突出部２３および第二突出部２１、２２は、第二板金２と一体に形成されている。第一突出部（弾性部材）２３は、弾性変形可能なように第二板金２に形成されている。第二板金２は、第二板金２の本体部２ａの端部から挿入方向（矢印Ａ）に突出し、第一板金１に当接する一又は複数の突き当て部２４が設けられている。本実施例において、第二板金２は、二つの突き当て部２４を有する。第二突出部２１、２２は、挿入方向（矢印Ａ）において第一突出部２３より突出しているとよい。すなわち、第二板金２を第一板金１に対して挿入方向（矢印Ａ）へ移動したときに、第二突出部２１、２２が貫通穴１０へ挿入開始された後で、第一突出部２３が貫通穴１０へ挿入されるとよい。第一突出部２３は、挿入方向（矢印Ａ）において突き当て部２４より突出している。
【００２７】
本実施例において、第一突出部２３は、Ｌ字形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、鉤状、フック状、タブ状、Ｔ字状などに形成されていてもよい。第一突出部２３は、図６に示すように、第一突出部２３の本体部２３ｄの先端部に設けられた当接部２３ａと、当接部２３ａと反対の側に設けられた係止部（第二係止部）２３ｂと、当接部２３ａと係止部２３ｂを接続する端部（接続部）２３ｃを有する。係止部２３ｂは、第一突出部２３の本体部２３ｄから左右方向（矢印Ｃ）の少なくともどちらか一方へ延在している。本実施例においては、第一突出部２３の係止部２３ｂは、本体部２３ｄから左方向へ延在している。当接部２３ａは、挿入方向（矢印Ａ）と反対方向へ向かって係止部２３ｂが延在する方向へ傾斜している。第一板金１の係止部１０７の斜面１０７ａは、下から上へ向かって係止部２３ｂが延在する方向へ傾斜している。第一突出部２３の本体部２３ｄの両側には、本体部２３ｄを弾性的に捩れやすくするために、切欠き部２ｂが設けられている。第二板金２の係止部２３ｂは、第一板金１の係止部１０７に係止可能である。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、第一板金１の第一面１ａに対して略垂直方向（矢印Ａ）に第二板金２の一部からなる係合部２０を第一板金１の貫通穴１０へ挿入する。第一板金１に対する第二板金２の挿入方向（矢印Ａ）は、第一板金１の第一面１ａに対して略垂直な方向である。図４（Ｂ）に示すように、第二突出部２１は、第一凸部１０１および第二凸部１０２と係合し、第一凸部１０１と第二凸部１０２の間の隙間Ｇ１（図５）へ案内される。第一凸部１０１および第二凸部１０２は、第二板金２の第二突出部２１の上下方向（厚み方向）（矢印Ｂ）の移動を規制する。第二突出部２２は、第三凸部１０３および第四凸部１０４と係合し、第三凸部１０３と第四凸部１０４の間の隙間Ｇ２へ案内される。第三凸部１０３および第四凸部１０４は、第二板金２の第二突出部２２の上下方向（厚み方向）（矢印Ｂ）の移動を規制する。これによって、第二板金２は、第一板金１に対して上下方向に位置決めされる。さらに、第二板金２を挿入方向（矢印Ａ）に押し込むと、図４（Ｃ）に示すように、係合部２０の端面２０１および端面２０２のいずれか一方もしくは両方が貫通穴１０の端面１０５又は／及び端面１０６により案内される。これにより、第二板金２の係合部２０は、端面１０５又は／及び端面１０６により左右方向に移動が規制され、第一板金１の貫通穴１０に対して所定の範囲内に収まりながら、貫通穴１０へ挿入される。これによって、第二板金２は、第一板金１に対して左右方向に位置決めされる。
【００２９】
図４（Ｃ）に示すように、第一突出部２３の当接部２３ａは、係止部１０７の手前側縁部１０７ａ１（図７）と接触点Ｐで点接触する。第二板金２を更に貫通穴１０へ挿入すると、当接部２３ａは、接触点Ｐから反力を受けて、第一突出部２３が弾性変形により挿入方向周りに捩れる。当接部２３ａは、手前側縁部１０７ａ１に接触した状態で移動しやすいように、丸みが設けられている。接触点Ｐが矢印Ｈ方向に移動するにつれて、接触点Ｐからの反力により第一突出部２３のねじれ変形（弾性変形）が大きくなり、第一突出部２３が貫通穴１０へ挿入される。更に挿入が進み、第一突出部２３の当接部２３ａが斜面１０７ａの手前側縁部１０７ａ１を乗り越え、第一突出部２３の係止部２３ｂが斜面１０７ａの奥側縁部１０７ａ２に到達すると、第一突出部２３は、係止部１０７から反力を受けなくなる。図４（Ｄ）に示すように、第一突出部２３の係止部２３ｂが斜面１０７ａの奥側縁部１０７ａ２を乗り越えると、第一突出部２３のねじれ変形が解除され、第一突出部２３は、元の位置へ戻る。第一突出部２３が元の位置へ戻ると、第一突出部２３の先端側が貫通穴１０から抜けないように第一突出部２３の係止部（係合部）２３ｂが係止部１０７の第二面（第一面１ａの裏面）により係止される。係止部２３ｂが係止部１０７に係合することにより、第二板金２は、第一板金１から抜けないように保持される。このとき、第二板金２の二つの突き当て部２４は、第一板金１に当接する。第一板金１は、第二板金２の係止部２３ｂと突き当て部２４により挟まれる。これによって、第二板金２は、第一板金１に位置決めされた状態で仮止め（保持）される。
【００３０】
挿入方向（矢印Ａ）における第一突出部２３の係止部２３ｂと突き当て部２４との間の隙間Ｇ３（図６）は、第一板金１が係止部２３ｂと突き当て部２４の間に嵌合される距離に設定される。第一板金１が係止部２３ｂと突き当て部２４の間に保持されるように、隙間Ｇ３は、第一板金１の貫通穴１０の近傍の厚さＴ３（図７）と略同じ値に設定される。好ましくは、隙間Ｇ３は、厚さＴ３よりわずかに大きい。これによって、係合部２０が貫通穴１０へ挿入された際に、第二板金２の係止部２３ｂと突き当て部２４の間に第一板金１が嵌合された状態で、第二板金２は、第一板金１に対して挿入方向（矢印Ａ）に位置決めされる。このように、第二板金２が第一板金１に対して上下方向（矢印Ｂ）、左右方向（矢印Ｃ）および前後方向である挿入方向（矢印Ａ）に位置決めされることにより、第二板金２は、第一板金１の第一面１ａに対して略垂直に保持される。
【００３１】
なお、第一板金１の貫通穴１０に対して第二板金２の係合部２０を挿入するために必要な挿入力を低減するために、当接部２３ａは、曲率（凸側）を有しているとよい。本実施例において、当接部２３ａは、図６に示すように曲率を有しているが、挿入方向（矢印Ａ）に対し勾配を付けた斜面形状を有していてもよい。当接部２３ａが斜面形状を有している場合であっても、挿入力の低減の効果が得られる。本実施例において、第一板金１の係止部１０７は、図５に示すように斜面１０７ａを有しているが、曲率（凸側）を有していても同様の効果が得られる。また、第二板金２の第一突出部２３の当接部２３ａが第一板金１の係止部１０７の斜面１０７ａを通過した後に、第一突出部２３が弾性力により元の状態へ戻りやすくするために、当接部２３ａと係止部２３ｂとの間の端部２３ｃに勾配や丸みを設けてもよい。端部２３ｃの勾配や丸みにより、第一突出部２３の弾性変形の解除が容易になる。また、端部２３ｃの勾配や丸みは、第一突出部２３の弾性変形が解除されるときの第一突出部２３の復元力を利用して第二板金２が第一板金１へ向かって引き込まれるという効果を奏する。
【００３２】
本実施例の位置決め保持機構３３によれば、第一板金１の貫通穴１０の小型化が可能となるので、第一板金１と第二板金２の結合部５４の強度の低下を抑制できる。第一板金１の貫通穴１０の小型化に伴い、第二板金２の係合部２０の小型化が可能になるので、第一板金１と第二板金２の結合部５４における第二板金２の係合部２０の突出量を低減することができる。よって、第一板金１と第二板金２の結合部５４の近傍の部品配置の自由度が向上される。第二板金２は、第一板金１に対して上下方向、左右方向および前後方向（挿入方向）の三方向で嵌合した状態に保持されるので、第一板金１に第二板金２を仮止めした後の第一板金１と第二板金２の間のガタを小さくすることができる。よって、第一板金１と第二板金２の結合部（仮止め部）５４を安定した状態で保持することができる。
【００３３】
位置決め保持機構３３により、第二板金２が第一板金１に対して位置決めされた状態で第二板金２が第一板金１により保持される。第一板金１と第二板金２の位置決め状態を維持しつつ第二板金２が第一板金１から抜けないように、位置決め保持機構３３により第二板金２を第一板金１へ仮止めすることができる。本実施例によれば、第一板金１と第二板金２の位置決めと、位置決め状態の保持とを容易に行うことができる。位置決め保持機構３３により第二板金２を第一板金１へ仮止めした状態で、第一板金１と第二板金２の結合部５４をレーザ溶接で固定する。従って、本実施例の位置決め保持機構３３によれば、第一板金１と第二板金２の間の角度が所定の角度からずれたり、第一板金１と第二板金２の間の相対位置が所定の位置からずれたりすることを防止できる。本実施例によれば、画像形成装置３０の枠体３１の組み立てを容易にすることができる。
【００３４】
なお、第二板金２の他端部にも係合部２０を設け、係合部２０を第三板金５３に設けた貫通穴と位置決め保持機構３３により結合してもよい。第三板金５３は、第一面と第二面の裏面である第二面とを連通する貫通穴が形成されている。第二板金２の他端部に板状の第三突出部および第四突出部が設けられる。すなわち、第二板金２の両端部に係合部２０を設けてもよい。第三突出部および第四突出部は、第二板金２の本体部２ａに対して一体であり、本体部２ａの平面方向に本体部２ａから突出し、第三板金５３の第一面側から第三板金５３の貫通穴に挿入される。第三板金５３の貫通穴の縁には、第二板金２の本体部２ａの平面方向に垂直な方向において貫通穴に挿入される第二板金の移動を規制するための第四突出部の両面にそれぞれ対面する規制部が設けられている。第三板金５３の貫通穴の縁には、規制部によって移動を規制された第二板金２の第三突出部を第三突出部の挿入方向周りにねじれ変形させる斜面が設けられている。第三突出部は、斜面を乗り越えてねじれ変形が解除された第三突出部の先端側が貫通穴から抜けないように第二面に係合する係合部を備える。第二板金２は、第一板金１および第三板金５３を位置決め保持機構３３によりつないだ後、レーザ溶接により第一板金１および第三板金５３に固定される。このように、本実施例によれば、画像形成装置３０の枠体３１の組み立てを容易にすることができる。
【００３５】
本実施例によれば、第二板金２が第一板金１から容易に抜けることがないように、第一板金１に対して第二板金２を位置決めし保持することができる。
【実施例２】
【００３６】
以下、図８〜図１１を参照して、実施例２を説明する。実施例２において、実施例１と同様の構造には同様の参照符号を付して説明を省略する。実施例２の画像形成装置３０および枠体３１は、実施例１と同様であるので説明を省略する。実施例２の位置決め保持機構７３は、実施例１の位置決め保持機構３３と異なる。実施例１において、第一板金１は、位置決め保持機構３３用の一つの貫通穴１０が設けられている。これに対して、実施例２において、第一板金１は、位置決め保持機構７３用の複数の貫通穴１１、１２および１３が設けられている。以下、異なる点を主に説明する。
【００３７】
（保持機構）
以下、図８〜図１１を参照して、実施例２の位置決め保持機構７３を説明する。第一板金１は、第一面１ａと第一面の裏面である第二面とを連通する複数の貫通穴１１、１２、１３が形成されている。第二板金２の一部からなる係合部８０は、第一板金１の第一面１ａに略垂直方向に複数の貫通穴１１、１２、１３へ挿入可能である。実施例２の位置決め保持機構７３は、第一板金１に形成されている複数の貫通穴１１、１２、１３に対し、略垂直方向から第二板金２の一部からなる係合部８０を挿入することにより、第一板金１と第二板金２との位置決め及びその保持を行う。図８は、実施例２の位置決め保持機構７３の動作の説明図である。図８（Ａ）〜図８（Ｄ）は、第一板金１に対して、第二板金２が挿入方向（矢印Ａ）へ移動することにより位置決めされ、嵌合状態で結合保持される様子を順に示している。図９は、実施例２の第一板金１に設けられた貫通穴１１、１２、１３の形状を示す図である。図１０は、実施例２の第二板金２に設けられた係合部８０の形状を示す図である。図１１は、実施例２の位置決め保持機構７３の斜視図である。第一板金１に設けられた複数の貫通穴１１，１２，１３へ第二板金２に設けられた係合部８０を挿入することにより、位置決め保持機構３３は、第一板金１と第二板金２の仮止め（位置決め及び保持）を行うことができる。
【００３８】
（（保持機構の位置決め作用））
まず、位置決め保持機構７３による第一板金１と第二板金２の位置決め作用を説明する。第一板金１には、位置決め用の第一貫通穴１１および第二貫通穴１２が形成されている。第一貫通穴１１および第二貫通穴１２は、第二板金２の係合部８０の部分がそれぞれ内接する形状を有している。係合部８０の一部分が第一貫通穴１１へ挿入され、係合部８０の他の部分が第二貫通穴１２へ挿入されることにより、第一板金１に対して第二板金２が位置決めされる。第一貫通穴１１は、例えば、図９に示すように、第一貫通穴１１の縁から内部へ向かって突出する複数の位置決め用の凸部（規制部）１１１、１１２、１１３が設けられている。凸部（規制部）１１１、１１２、１１３は、第二板金２の本体部２ａの平面方向に垂直な方向（Ｂ方向）において第一貫通穴１１に挿入される第二板金２の移動を規制するための第二突出部８１の両面にそれぞれ対面する。第二貫通穴１２は、第二貫通穴１２の縁から内部へ向かって突出する複数の位置決め用の凸部（規制部）１２１、１２２、１２３が設けられている。凸部（規制部）１２１、１２２、１２３は、第二板金２の本体部２ａの平面方向に垂直な方向（Ｂ方向）において第二貫通穴１２に挿入される第二板金２の移動を規制するための第二突出部８２の両面にそれぞれ対面する。本実施例では、第一貫通穴１１および第二貫通穴１２のそれぞれの縁から内部へ向かって突出する位置決め用の凸部の数は、３個であるが、これに限定されるものではない。係合部８０は、例えば、図１０に示すように、第二板金２の本体部２ａと一体であり、本体部２ａの平面方向に本体部２ａから突出し、第一板金１の第一面側から第一貫通穴１１および第二貫通穴１２にそれぞれ挿入される板状の第二突出部８１および８２を備える。第二突出部８１（第一挿入部）は、第一貫通穴１１へ挿入される。第二突出部８２（第二挿入部）は、第二貫通穴１２へ挿入される。
【００３９】
第一貫通穴１１は、第一凸部１１１、第二凸部１１２および第三凸部１１３が設けられている。上下方向（矢印Ｂ）における第一凸部１１１と第二凸部１１２の間の隙間Ｇ４（図９）は、第三の距離に設定されている。第三の距離は、第二突出部８１が第一貫通穴１１へ挿入された際に、厚さＴ４（図１１）を有する第二突出部８１が第一凸部１１１および第二凸部１１２と嵌合状態になる距離である。上下方向における第一凸部１１１と第三凸部１１３の間の隙間Ｇ４も、第二突出部８１が第一貫通穴１１へ挿入された際に、第二突出部８１が第一凸部１１１および第三凸部１１３と嵌合状態になる距離に設定されている。第二突出部８１が第一凸部１１１と第二凸部１１２および第三凸部１１３との間へ挿入されるように、隙間Ｇ４は、厚さＴ４よりわずかに大きい。
【００４０】
第二貫通穴１２は、第一凸部１２１、第二凸部１２２および第三凸部１２３が設けられている。上下方向（矢印Ｂ）における第一凸部１２１と第二凸部１２２の間の隙間Ｇ５（図９）は、第四の距離に設定されている。第四の距離は、第二突出部８２が第二貫通穴１２へ挿入された際に、厚さＴ５（図１１）を有する第二突出部８２が第二凸部１２１および第二凸部１２２と嵌合状態になる距離である。上下方向における第一凸部１２１と第三凸部１２３の間の隙間Ｇ５も、第二突出部８２が第二貫通穴１２へ挿入された際に、第二突出部８２が第一凸部１２１および第三凸部１２３と嵌合状態にある距離に設定されている。第二突出部８２が第一凸部１２１と第二凸部１２２および第三凸部１２３との間へ挿入されるように、隙間Ｇ５は、厚さＴ５よりわずかに大きい。
【００４１】
これによって、係合部８０の第二突出部８１および第二突出部８２が第一貫通穴１１および第二貫通穴１２へそれぞれ挿入された際に、第二板金２は、第一板金１に対して上下方向（矢印Ｂ）に位置決めされる。本実施例において、隙間Ｇ４は、隙間Ｇ５と同じであるが隙間Ｇ５と異なっていてもよい。また、本実施例において、厚さＴ４は、厚さＴ５と同じであるが、厚さＴ５と異なっていてもよい。
【００４２】
また、左右方向（矢印Ｃ）における第一貫通穴１１の端面１１４と端面１１５の間の距離Ｗ３（図９）は、第二突出部８１が第一貫通穴１１へ挿入された際に、第二突出部８１の端面２１１および端面２１２が端面１１４、１１５と嵌合可能な距離に設定されている。第二突出部８１の端面（一端面）２１１は、第一貫通穴１１の端面（一端面）１１４と係合可能であり、第二突出部８１の端面（他端面）２１２は、第一貫通穴１１の端面（他端面）１１５と係合可能である。第二突出部８１が第一貫通穴１１へ挿入されるように、距離Ｗ３は、第二突出部８１の端面２１１と端面２１２の間の距離Ｗ４よりわずかに大きい。これによって、第二突出部８１が第一貫通穴１１へ挿入された際に、第二板金２は、第一板金１に対して左右方向（矢印Ｃ）に位置決めされる。本実施例では、第一貫通穴１１と第二突出部８１を用いて左右方向（矢印Ｃ）の位置決めを行っているが、他の貫通穴（例えば第二貫通穴１２）と他の突出部（例えば第二突出部８２）を用いて左右方向の位置決めを行ってもよい。
【００４３】
（（保持機構の保持作用））
次に、位置決め保持機構７３による第一板金１と第二板金２の保持作用を説明する。第一板金１には、第一貫通穴１１および第二貫通穴１２の近傍に第三貫通穴１３が設けられている。本実施例において、第三貫通穴１３は、第一貫通穴１１と第二貫通穴１２の間に設けられている。しかし、第三貫通穴１３は、第一貫通穴１１に関して第二貫通穴１２と反対側に設けられていてもよく、あるいは、第二貫通穴１２に関して第一貫通穴１１と反対側に設けられていてもよい。第三貫通穴１３には、第三貫通穴１３の縁から内部へ向かって突出する凸部（以下、係止部という）１３１が設けられている。係止部（第一係止部）１３１は、第一貫通穴１１の第二凸部１１２および第三凸部１１３ならびに第二貫通穴１２の第二凸部１２２および第三凸部１２３よりも上方へ突出している。係止部１３１は、図１１に示すように、斜面（傾斜部）１３１ａ、挿入方向（矢印Ａ）において斜面１３１ａの手前側に設けられた手前側縁部１３１ａ１および挿入方向（矢印Ａ）において斜面１３１ａの奥側に設けられた奥側縁部１３１ａ２を有する。係止部１３１に設けられた斜面１３１ａは、挿入方向（矢印Ａ）に垂直な方向に傾斜している。斜面１３１ａは、位置決め用の凸部１１１、１１２、１１３、１２１、１２２、１２３によってＢ方向に移動を規制された第二板金２の第一突出部８３を第一突出部８３の挿入方向周りにねじれ変形させる。本実施例において、係止部１３１は、山形状を有しているが、係止部１３１の形状は、これに限定されるものではなく、三角形状、四角形状、半円形状であってもよい。また、係止部１３１は、第三貫通穴１３の縁から内部へ向かって突出する凸部に限定されるものではなく、第三貫通穴１３の縁の一部に形成された傾斜部であってもよい。
【００４４】
第二板金２の係合部８０には、第二板金２の本体部２ａから挿入方向（矢印Ａ）に突出し、第一板金１の係止部１３１に係合可能な爪部（以下、第一突出部という）８３が設けられている。係合部８０は、第一突出部８３および第二突出部８１、８２を有する。第一突出部８３および第二突出部８１、８２は、第二板金２と一体に形成されている。突出部（弾性部材）８３は、弾性変形可能なように第二板金２に形成されている。第二板金２は、第二板金２の本体部２ａから挿入方向（矢印Ａ）に突出し、第一板金１に当接する一又は複数の突き当て部８４が設けられている。本実施例において、第二板金２は、四つの突き当て部８４を有する。第二突出部８１および８２は、挿入方向（矢印Ａ）において第一突出部８３より突出しているとよい。すなわち、第二板金２を第一板金１に対して挿入方向（矢印Ａ）へ移動したときに、第二突出部８１および８２がそれぞれ第一貫通穴１１および第二貫通穴１２へ挿入開始された後で、第一突出部８３が第三貫通穴１３へ挿入されるとよい。第一突出部８３は、挿入方向（矢印Ａ）において突き当て部８４より突出している。
【００４５】
本実施例において、第一突出部８３は、Ｌ字形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、鉤状、フック状、タブ状、Ｔ字状などに形成されていてもよい。第一突出部８３は、図１０に示すように、第一突出部８３の本体部８３ｄの先端部に設けられた当接部８３ａと、当接部８３ａと反対の側に設けられた係止部（第二係止部）８３ｂと、当接部８３ａと係止部８３ｂを接続する端部（接続部）８３ｃを有する。係止部８３ｂは、第一突出部８３の本体部８３ｄから左右方向（矢印Ｃ）の少なくともどちらか一方へ延在している。本実施例においては、第一突出部８３の係止部８３ｂは、本体部８３ｄから左方向へ延在している。当接部８３ａは、挿入方向（矢印Ａ）と反対方向へ向かって係止部８３ｂが延在する方向へ傾斜している。第一板金１の係止部１３１の斜面１３１ａは、下から上へ向かって係止部８３ｂが延在する方向へ傾斜している。第一突出部８３の本体部８３ｄの両側には、第一突出部８３を弾性的に捩れやすくするために、切欠き部２ｂが設けられている。第二板金２の係止部８３ｂは、第一板金１の係止部１３１に係止可能である。
【００４６】
図８（Ａ）に示すように、第一板金１の第一面１ａに対して略垂直方向（矢印Ａ）に第二板金２の一部からなる係合部８０の第二突出部８１を第一板金１の第一貫通穴１１へ、第二突出部８２を第二貫通穴１２へ挿入する。第一板金１に対する第二板金２の挿入方向（矢印Ａ）は、第一板金１に対して略垂直な方向である。図８（Ｂ）に示すように、第二突出部８１は、第一貫通穴１１の第一凸部１１１、第二凸部１１２および第三凸部１１３と係合し、第一凸部１１１と第二凸部１１２および第三凸部１１３との間の隙間Ｇ４（図９）へ案内される。第一凸部１１１、第二凸部１１２および第三凸部１１３は、第二板金２の第二突出部８１の上下方向（厚み方向）（矢印Ｂ）の移動を規制する。第二突出部８２は、第二貫通穴１２の第一凸部１２１、第二凸部１２２および第三凸部１２３と係合し、第一凸部１２１と第二凸部１２２および第三凸部１２３との間の隙間Ｇ５（図９）へ案内される。第一凸部１２１、第二凸部１２２および第三凸部１２３は、第二板金２の第二突出部８２の上下方向（厚み方向）（矢印Ｂ）の移動を規制する。これによって、第二板金２は、第一板金１に対して上下方向に位置決めされる。さらに、第二板金２を挿入方向（矢印Ａ）に押し込むと、図８（Ｃ）に示すように、第二突出部８１の端面２１１および端面２１２のいずれか一方もしくは両方が第一貫通穴１１の端面１１４又は／及び端面１１５により案内される。これにより、第二板金２の係合部８０の第二突出部８１および８２は、端面１１４又は／及び端面１１５により左右方向に移動が規制される。第二板金２の係合部８０の第二突出部８１および８２は、第一板金１の第一貫通穴１１および第二貫通穴１２に対して所定の範囲内に収まりながら、第一貫通穴１１および第二貫通穴１２へ挿入される。これによって、第二板金２は、第一板金１に対して左右方向に位置決めされる。
【００４７】
図８（Ｃ）に示すように、第一突出部８３の当接部８３ａは、係止部１３１の手前側縁部１３１ａ１（図１１）と接触点Ｐで点接触する。第二板金２を更に挿入方向（矢印Ａ）へ移動すると、当接部８３ａは、接触点Ｐから反力を受けて、第一突出部８３が弾性変形により挿入方向周りに捩れる。当接部８３ａは、手前側縁部１３１ａ１に接触した状態で移動しやすいように、丸みが設けられている。接触点Ｐが矢印Ｈ方向に移動するにつれて、接触点Ｐからの反力により第一突出部８３のねじれ変形（弾性変形）が大きくなり、第一突出部８３が第三貫通穴１３へ挿入される。更に挿入が進み、第一突出部８３の当接部８３ａが斜面１３１ａの手前側縁部１３１ａ１を乗り越え、第一突出部８３の係止部８３ｂが斜面１３１ａの奥側縁部１３１ａ２に到達すると、第一突出部８３は、係止部１３１から反力を受けなくなる。図８（Ｄ）に示すように、第一突出部８３の係止部８３ｂのねじれ変形が解除され、第一突出部８３は、元の位置に戻る。第一突出部８３が元の位置へ戻ると、第一突出部８３の先端側が第三貫通穴１３から抜けないように第一突出部８３の係止部（係合部）８３ｂが係止部１３１の第二面（第一面１ａの裏面）により係止される。係止部８３ｂが係止部１３１に係合することにより、第二板金２は、第一板金１から抜けないように保持される。このとき、第二板金２の四つの突き当て部８４は、第一板金１に当接する。第一板金１は、第二板金２の係止部８３ｂと突き当て部８４により挟まれる。これによって、第二板金２は、第一板金１に位置決めされた状態で仮止め（保持）される。
【００４８】
挿入方向（矢印Ａ）における第一突出部８３の係止部８３ｂと突き当て部８４との間の隙間Ｇ６（図１０）は、第一板金１が係止部８３ｂと突き当て部８４の間に嵌合される距離に設定される。第一板金１が係止部８３ｂと突き当て部８４の間に保持されるように、隙間Ｇ６は、第一板金１の第三貫通穴１３の近傍の厚さＴ６（図１１）と略同じ値に設定される。好ましくは、隙間Ｇ６は、厚さＴ６よりわずかに大きい。これによって、第一突出部８３が第三貫通穴１３へ挿入された際に、第一突出部８３の係止部８３ｂと突き当て部２４の間に第一板金１が嵌合された状態で、第二板金２は、第一板金１に対して挿入方向（矢印Ａ）に位置決めされる。このように、第二板金２が第一板金１に対して上下方向（矢印Ｂ）、左右方向（矢印Ｃ）および前後方向である挿入方向（矢印Ａ）に位置決めされることにより、第二板金２は、第一板金１の第一面１ａに対して略垂直に保持される。
【００４９】
なお、第一板金１の第三貫通穴１３に対して第二板金２の突出部８３を挿入するために必要な挿入力を低減するために、当接部８３ａは、曲率（凸側）を有しているとよい。本実施例において、当接部８３ａは、図１０に示すように曲率を有しているが、挿入方向（矢印Ａ）に対し勾配を付けた斜面形状を有していてもよい。当接部８３ａが斜面形状を有している場合であっても、挿入力の低減の効果が得られる。本実施例において、第一板金１の係止部１３１は、図９に示すように斜面１３１ａを有しているが、曲率（凸側）を有していても同様の効果が得られる。また、第二板金２の第一突出部８３の当接部８３ａが第一板金１の係止部１３１の斜面１３１ａを通過した後に、第一突出部８３が弾性力により元の状態へ戻りやすくするために、当接部８３ａと係止部８３ｂとの間の端部８３ｃに勾配や丸みを設けてもよい。端部８３ｃの勾配や丸みにより、第一突出部８３の弾性変形の解除が容易になる。また、端部８３ｃの勾配や丸みは、突出部８３の弾性変形が解除されるときの第一突出部８３の復元力を利用して第二板金２が第一板金１へ向かって引き込まれるという効果を奏する。
【００５０】
本実施例の位置決め保持機構７３によれば、第一板金１の第一貫通穴１１、第二貫通穴１２および第三貫通穴１３を分散して配置することにより、第一貫通穴１１、第二貫通穴１２および第三貫通穴１３のそれぞれの寸法を小さくすることができる。よって、第一板金１と第二板金２の結合部５４の強度の低下を抑制できる。第一板金１の第一貫通穴１１、第二貫通穴１２および第三貫通穴１３の小型化に伴い、第二板金２の係合部８０の小型化が可能になるので、第一板金１と第二板金２の結合部５４における第二板金２の係合部８０の突出量を低減することができる。よって、第一板金１と第二板金２の結合部５４の近傍の部品配置の自由度が向上される。第二板金２は、第一板金１に対して上下方向、左右方向および前後方向（挿入方向）の三方向で嵌合した状態に保持されるので、第一板金１に第二板金２を仮止めした後の第一板金１と第二板金２の間のガタを小さくすることができる。よって、第一板金１と第二板金２の結合部（仮止め部）５４を安定した状態で保持することができる。
【００５１】
位置決め保持機構７３により、第二板金２が第一板金１に対して位置決めされた状態で第二板金２が第一板金１により保持される。第一板金１と第二板金２の位置決め状態を維持しつつ第二板金２が第一板金１から抜けないように、位置決め保持機構７３により第二板金２を第一板金１へ仮止めすることができる。本実施例によれば、第一板金１と第二板金２の位置決めと、位置決め状態の保持とを容易に行うことができる。位置決め保持機構７３により第二板金２を第一板金１へ仮止めした状態で、第一板金１と第二板金２の結合部５４をレーザ溶接で固定する。従って、本実施例の位置決め保持機構７３によれば、第一板金１と第二板金２の間の角度が所定の角度からずれたり、第一板金１と第二板金２の間の相対位置が所定の位置からずれたりすることを防止できる。本実施例によれば、画像形成装置３０の枠体３１の組み立てを容易にすることができる。
【００５２】
なお、第二板金２の他端部にも係合部８０を設け、係合部８０を第三板金５３に設けた複数の貫通穴と位置決め保持機構７３により結合してもよい。第三板金５３は、第一面と第二面の裏面である第二面とを連通する複数の貫通穴が形成されている。第二板金２の他端部に板状の第三突出部および第四突出部が設けられる。すなわち、第二板金２の両端部に係合部８０を設けてもよい。第三突出部および第四突出部は、第二板金２の本体部２ａに対して一体であり、本体部２ａの平面方向に本体部２ａから突出し、第三板金５３の第一面側から第三板金５３の複数の貫通穴に挿入される。複数の貫通穴は、第一貫通穴、第二貫通穴および第三貫通穴を含む。第三突出部は、第三板金５３の第三貫通穴に挿入される。第四突出部は、第三板金５３の第一貫通穴に挿入される第三挿入部と、第三板金５３の第二貫通穴に挿入される第四挿入部を有する。第三板金５３の第一貫通穴の縁には、第二板金２の本体部２ａの平面方向に垂直な方向において第三板金５３の第一貫通穴に挿入される第二板金２の移動を規制するための第三挿入部の両面にそれぞれ対面する規制部が設けられている。第三板金５３の第二貫通穴の縁には、第二板金２の本体部２ａの平面方向に垂直な方向において第三板金５３の第二貫通穴に挿入される第二板金２の移動を規制するための第四挿入部の両面にそれぞれ対面する規制部が設けられている。第三板金５３の第三貫通穴の縁には、規制部によって移動を規制された第二板金２の第三突出部を第三突出部の挿入方向周りにねじれ変形させる斜面が設けられている。第三突出部は、斜面を乗り越えてねじれ変形が解除された第三突出部の先端側が第三貫通穴から抜けないように第三板金５３の第二面に係合する係合部を備える。第二板金２は、第一板金１および第三板金５３を位置決め保持機構７３によりつないだ後、レーザ溶接により第一板金１および第三板金５３に固定される。このように、本実施例によれば、画像形成装置３０の枠体３１の組み立てを容易にすることができる。
【００５３】
本実施例によれば、第二板金２が第一板金１から容易に抜けることがないように、第一板金に対して第二板金を位置決めし保持することができる。
【００５４】
また、第二板金２の一端部に実施例１の位置決め保持機構３３を設け、他端部に実施例２の位置決め保持機構７３を設けてもよい。第二板金２は、第一板金１を位置決め保持機構３３によりつなぎ、第三板金５３を位置決め保持機構７３によりつないだ後、レーザ溶接により第一板金１および第三板金５３に固定される。この場合も、画像形成装置３０の枠体３１の組み立てを容易にすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・第一板金
２・・・第二板金
２ａ・・・本体部
１０・・・貫通穴
２１、２２・・・第二突出部
２３、８３・・・第一突出部
２３ａ、８３ａ・・・当接部
２３ｂ、８３ｂ・・・係止部（係合部）
３０・・・画像形成装置
３３、７３・・・位置決め保持機構
１０１、１０２、１０３、１０４・・・凸部（規制部）
１０７ａ、１３１ａ・・・斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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