【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８８４４９１号発明「船舶に設置された冷蔵装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８８４４９１号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件特許発明
　本件特許２８８４４９１号に係る出願は、平成８年２月１４日に特許出願され、平成１１年２月１２日に、その請求項１〜１０に係る発明ついて、特許の設定登録がなされたものである。
　そして、本件の請求項１〜１０に係る発明は、願書に添付された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された以下の事項により、それぞれ特定されるものである。
【請求項１】 端面にジョイント機構が設けられた複数の断熱パネルを箱状に組み立ててなる冷蔵庫と、
この冷蔵庫が載置される架台と、
前記冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、かつ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁とを具備し、前記架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置であって、
前記架台は、枠体と、この枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなると共に、前記脚は、前記船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっており、
前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成されてなることを特徴とする船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項２】 船室の壁面と冷蔵庫の側面との間に空隙を設けたことを特徴とする請求項１に記載の船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項３】 枠体における冷蔵庫の載置面には緩衝材が設けられてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項４】 架台は、冷蔵庫の側面に当接して位置ズレを防止するガイド片を具備してなることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項５】 ガイド片における冷蔵庫の側面に当接する側の面には緩衝材が設けられてなることを特徴とする請求項４に記載の船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項６】 支持梁は、
基端が船室の壁に固定された固定片と、
一端が冷蔵庫の上端部に当接し、かつ、他端が前記固定片に接続される可動片とを具備し、
前記固定片と可動片との接続位置の変更が可能であるよう構成されてなることを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかに記載の船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項７】 冷蔵庫の天井を構成する断熱パネルには、物品の吊り下げにに用いられる吊り具が設けられてなることを特徴とする請求項１〜請求項６いずれかに記載の船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項８】 吊り具は、
少なくとも一部が、天井を構成する断熱パネルに埋め込まれたアンカーと、
一端が前記アンカーに接合され、他端が庫内に突出する物品吊り下げ用の軸とを具備してなることを特徴とする請求項７に記載の船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項９】 冷蔵庫の床を構成する断熱パネルには、排水具が前記断熱パネルと一体的に設けられてなることを特徴とする請求項１〜請求項８いずれかに記載の船舶に設置された冷蔵装置。
【請求項１０】 排水具は、その本体部に対して着脱自在な排水パイプを具備し、
前記排水パイプが冷蔵庫の底面から突出する長さを、前記排水具が設けられた位置における前記冷蔵庫の底面と船室の床との間隔よりも大きくしたことを特徴とする請求項９に記載の船舶に設置された冷蔵装置。
　
２　請求人の主張の概要
　これに対して、審判請求人は、甲第１号証として、実願昭６３−１４２８２３号（実開平２−６４８７８号）のマイクロフィルムを、甲第２号証として、実公平２−３１０６号公報を、甲第３号証として、実願昭６０−１１５８０５号（実開昭６２−２３７９６号）のマイクロフィルムを、甲第４号証として、実願平２−９５４６９号（実開平４−５１８９４号）のマイクロフィルムを、甲第５号証として、実願平４−６７１１６号（実開平６一２５０９７号）のＣＤ−ＲＯＭを、甲第６号証として、実公昭６３−２７０３６号公報を、甲第７号証として、実公昭５８−４９０３３号公報を、甲第８号証として、特開昭６０−１２１１８６号公報を、甲第９号証として、実願平３−１０５２３６号（実開平５−４６６９４号）のＣＤ−ＲＯＭを、甲第１０号証として、実願平４−３１６１７号（実開平５−８２７９０号）のＣＤ−ＲＯＭを、甲第１１号証として、特開昭４９−１０４１２号公報を、甲第１２号証として、特開昭５６−９５７８７号公報を、甲第１３号証として、実公平１−１４５６０号公報を、甲第１４号証として、実公昭６０−４１４９９号公報を、甲第１５号証として、実願昭５２−１６６２４５号（実開昭５４−９００１２号）のマイクロフィルムを、甲第１６号証として、特開昭６２−２９６３６号公報を、甲第１７号証として、平成１０年４月６日付け意見書を提出し、本件の請求項１に係る発明を、
Ａ−１：端面にジョイント機構が設けられた複数の断熱パネルを箱状に組み立ててなる冷蔵庫と、
Ａ−２：この冷蔵庫が載置される架台と、
Ａ−３：前記冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、かつ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁とを具備し、
Ａ−４：前記架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置であって、
Ｂ：前記架台は、枠体と、この枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなると共に、前記脚は、前記船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっており、前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成されてなることを特徴とする船舶に設置された冷蔵装置。
と分節して、Ａ−１の構成は、甲第１、２、７号証の刊行物に記載され、Ａ−２の構成は、甲第１、４号証の刊行物に記載され、Ａ−３の構成は、甲第３号証の刊行物に記載され、Ａ−４の構成は、甲第４、６号証の刊行物に記載されるものであり、Ｂの構成は、甲第１、４号証の刊行物に示されるとともに、本件請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、甲第１〜７号証の刊行物に示唆されているのであるから、請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証の刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとしている。
　なお、併せて、甲第１７号証に記載の甲第１号証のものと本件請求項１に係る発明との対比に係る被請求人の主張等は誤りであるとしている。
　また、本件請求項２に係る発明に関して、「船室の壁面と冷蔵庫の側面との間に空隙を設けた」構成が、甲第８、１２号証の刊行物に示されるから、同発明は、甲第１〜８、１２号証の刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、枠体における冷蔵庫の載置面には緩衝材が設けられてなる構成は、甲第８、９、１１、１２号証の刊行物に、架台は、冷蔵庫の側面に当接して位置ズレを防止するガイド片を具備してなる構成は、甲第１０、１１、１２号証の刊行物に、また、ガイド片における冷蔵庫の側面に当接する側の面には緩衝材が設けられてなる構成は、甲第９、１１号証の刊行物にそれぞれ記載されているから、本件請求項３〜５に係る発明は、甲１〜１２号証の刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、支持梁は、基端が船室の壁に固定された固定片と、一端が冷蔵庫の上端部に当接し、かつ、他端が前記固定片に接続される可動片とを具備し、前記固定片と可動片との接続位置の変更が可能であるよう構成することは、甲第１３号証の刊行物に記載されており、本件請求項６に係る発明は、甲第１〜１３号証の刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、冷蔵庫の天井を構成する断熱パネルには、物品の吊り下げに用いられる吊り具が設けられ、吊り具は、少なくとも一部が、天井を構成する断熱パネルに埋め込まれたアンカーと、一端が前記アンカーに接合され、他端が庫内に突出する物品吊り下げ用の軸とを具備してなる構成は、甲第１４、１５号証の刊行物に示されており、本件請求項７、８に係る発明は、甲第１〜１５号証の刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、更に、冷蔵庫の床を構成する断熱パネルには、排水具が前記断熱パネルと一体的に設けられてなり、排水具は、その本体部に対して着脱自在な排水パイプを具備し、前記排水パイプが冷蔵庫の底面から突出する長さを、前記排水具が設けられた位置における前記冷蔵庫の底面と船室の床との間隔よりも大きくした点は、甲第１６号証の刊行物に示されているから、本件請求項９、１０に係る発明は、甲第１〜１６号証の刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとしている。
　そして、甲第１〜１６号証の各刊行物は、いずれも本件特許に係る出願日（平成８年２月１４日）前に頒布された刊行物であるから、本件請求項１〜１０に係る発明の特許は、無効とされるべき旨主張している。
　
３　被請求人の主張の概要
　他方、被請求人は、本件各発明が解決しようとした課題は、特許明細書の段落番号【０００３】の記載「ところで、冷蔵庫が設置される船室の床は・・・・傾斜・・・・船室への冷蔵庫の設置には多大な手間が掛かっていた。」、同段落番号【０００４】の記載「更に、船室の壁面に直接断熱パネルを取り付ける場合、隣室における壁面への溶接処理が完了した後でなければ、この断熱パネルの取り付けが行えないため、作業効率が悪かった。したがって、本発明の課題は、船室への冷蔵庫の設置を容易に行えるようにすることである。・・・・」、同段落番号【００２８】の記載「・・・・この結果から、本発明の技術は、冷蔵庫の製作、固定に要する作業時間は従来技術に比較して格段に短く、架台の組立に多少の時間は必要とするものの、全体としては、作業時間の大幅な短縮が図れ、作業効率に優れることが判る。」及び同段落番号【００２９】の記載「・・・・冷蔵庫部分の製作に掛かる労力を大幅に軽減できる。」からわかるとおり、床が傾斜している船室に効率良く冷蔵庫を設けることであるとし、本件各発明の解決しようとする課題は、甲各号証の何れにも記載されていないのであるから、それら甲各号証から、本件請求項１〜１０に係る発明を容易に発明をすることができないことは当然であり、本来、発明の解決しようとする課題を細切れにして把握し、解決しようとする課題に共通するものがないままに、それら多数の刊行物に個別に記載される技術を組み合わせることは、当業者といえどもなし得るものではない旨主張している。
　甲第１号証のものに対して、基礎台と床間の隙間は場所によってまちまちであるために、プレハブ冷蔵庫等における基礎台のレベル調整具を提供するものであり、その解決するための手段も、基礎台の角材と床間の隙間に挿入される挿入部および同隙間から側方に突出する非挿入部を有しかつ非挿入部に雌ねじ部が設けられている板片と、雌ねじ部にねじ入れられるボルトとよりなるプレハブ冷蔵庫等における基礎台のレベル調整具であるから、床が傾斜している船室に効率良く冷蔵庫を設けることの認識がないばかりではなく、本件請求項１に係る発明の構成である「端面にジョイント機構が設けられた複数の断熱パネルを箱状に組み立ててなる冷蔵庫」、「前記冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、かつ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁」、「架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置」、「前記架台は、枠体と、この枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなると共に、前記脚は、前記船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっており」及び「前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成」に関して、何等記載がなく、その示唆すらない旨主張し、甲第２号証のものに対して、断熱性、結合強度、外観共に優れ容易に組立てることができる組立式断熱庫を提供するものであり、床が傾斜している船室に効率良く冷蔵庫を設けることの認識がないため、本件請求項１に係る発明の構成である「冷蔵庫が載置される架台」、「前記冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、かつ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁」、「架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置」、「前記架台は、枠体と、この枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなると共に、前記脚は、前記船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっており」及び「前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成」に関して、何等記載がなく、その示唆すらない旨主張し、甲第３号証のものに対して、調整代を大きく取ることができる構造の固定金物を提供するものであり、床が傾斜している船室に効率良く冷蔵庫を設けることの認識がなく、本件請求項１の構成である「端面にジョイント機構が設けられた複数の断熱パネルを箱状に組み立ててなる冷蔵庫」、「冷蔵庫が載置される架台」、「架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置」、「前記架台は、枠体と、この枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなると共に、前記脚は、前記船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっており」、及び、「前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成」に関して、何等記載がなく、その示唆すらない旨主張し、甲第４号証のものに対して、船舶の傾斜した居住区甲板に修正用架台無しに直接取付けることを可能とし、施工を簡素化すること、制限された船舶居住区面積および高さを有効に利用し庫内の必要面積を確保可能とし、従来の床を水平であるため、庫内排水効率が悪く、船舶の舷側が高くなり扉取付部にステップが必要であるという点を解決した傾斜型プレハブ式冷凍冷蔵庫を提供することであり、その解決するための手段として、修正用の架台を排除し、船舶の傾斜した甲板上に、防熱パネル製の床板と天井板とを備えるとともに防熱パネル製で鉛直状に配設された両側壁板と奥板と開閉扉とを備え、上記の床板が、上記傾斜した甲板と平行に配設されている傾斜型プレハブ式冷凍冷蔵庫を、架台無しに冷蔵庫を直接取り付けるものであるから、本件特許発明の明細書の段落番号【００２８】に記載の「船室への冷蔵庫の設置の作業時間が大幅に増加」という問題を解決するものではなく、本件請求項１に係る発明の構成である「端面にジョイント機構が設けられた複数の断熱パネルを箱状に組み立ててなる冷蔵庫」、「冷蔵庫が載置される架台」、「冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、かつ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁」、「架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置」、「前記架台は、枠体と、この枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなると共に、前記脚は、前記船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっており」及び「前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成」を開示も示唆もしていないとすると共に、その従来例として記載される、第５図に示される冷凍冷蔵庫は、「傾斜した甲板上に架台を設けて、上面を水平とし、この水平面上に冷凍冷蔵庫を設置」しているが、これによっては、本件特許発明が解決した、船室への冷蔵庫の設置の作業時間の大幅な短縮を図ると言うことを到底に奏することが出来ないと甲第４号証に係る発明者は認識するものであり、本件請求項１の傾斜した甲板上に架台を設ける手法に、本件請求項１に係る発明の構成である「端面にジョイント機構が設けられた複数の断熱パネルを箱状に組み立ててなる冷蔵庫」、「冷蔵庫が載置される架台」、「冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、かつ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁」、「架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置」、「前記架台は、枠体と、この枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなると共に、前記脚は、前記船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっており」及び「前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成」を合体させることを、甲第４号証の刊行物の記載は、否定するものでしかなく、これらを記載又は示唆するものではない旨主張し、甲第５号証のものに対して、トランクサイド舷側の上甲板上でコンテナ積載可能な幅方向のスペースを長く確保し、コンテナ積載列数を増加可能にする冷凍船の貨物トランク構造を提供するものであり、床が傾斜している船室に効率良く冷蔵庫を設けることの認識はなく、船室に冷蔵庫を設置するものでさえないから、本件請求項１に係る発明の構成についての開示は皆無でり、甲第６号証のものに対して、貨物とコンテナの混載船においては、従来の問題点を解消した船舶のコンテナ支持装置を提供することであり、上甲板のコンテナ載置位置のコンテナ隅部に対向する箇所にスタンションを立設し、船体の横断方向に沿って対向する両スタンション間に渡しかけられるコンテナ支持ビームを設け、各スタンションを上下方向に沿って適当間隔をおいて複数に分割すると共にその各分割部の上面に支持ビームとの連結部を設けたことを特徴とする船舶のコンテナ支持装置を提供するものであり、床が傾斜している船室に効率良く冷蔵庫を設けることの認識はなく、船室に冷蔵庫を設置するものでさえないから、本件請求項１に係る発明の構成についての開示は皆無であり、甲第５、６号証のものに対して、本件請求項１に係る発明の構成である「端面にジョイント機構が設けられた複数の断熱パネルを箱状に組み立ててなる冷蔵庫」、「冷蔵庫が載置される架台」、「前記冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、かつ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁」、「架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置」、「前記架台は、枠体と、この枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなると共に、前記脚は、前記船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっており」、及び「前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成」の何れも記載も示唆もされていない旨主張し、甲第７号証のものに対して、従来此種プレハブ冷蔵庫の断熱パネルを家屋の梁や柱等に適所を固定する場合の問題点を解消したプレハブ冷蔵庫を提供するものであり、床が傾斜している船室に効率良く冷蔵庫を設けることの認識がなく、しかも、陸上に冷蔵庫を設置するものであり、ピッチングやローリングが起きる船舶に冷蔵庫を設置するものではないため、ピッチングやローリングにより冷蔵庫が転倒することを防止する為に「前記冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、かつ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁」の構成要件を示唆するものではないから、甲第７号証には、本件請求項１に係る発明の構成要件についての開示も示唆もない旨主張している。
　さらに、甲第８〜１６号証のものに対して、甲第８号証のもは、その解決しようとした課題が固体伝播音が有効に低減される居住区防振構造を提供することであり、甲第９号証のものの解決しようとする課題は、タンクが支持合板上にあっても局部的に微小変形可能であることに着目し、タンク全体を持ち上げなくても支持合板の交換作業を行うことができるようなタンク支持装置を提供することであり、甲第１０号証のものが解決しようとする課題は、長尺コンテナ積載スペースに短尺のコンテナを多段に積載してもコンテナに横ずれが発生しないようにすることができるようなコンテナ支持装置を提供することであり、甲第１１号証のものが解決しようとする課題は、ＬＮＧタンクのような温度変化の甚だしいタンクにあっても一層安全に、経済的にタンクを保持する装置を提供することであり、甲第１２号証のものが解決しようとする課題は、タンク固定手段をジャッキを用いて遠隔操作により、固定箇所が何個あっても、それらが一度に固定、開放ができるようにして悪環境下での作業を不要とし、かつ作業の能率化を計ることであり、甲第１３号証のものが解決しようとする課題は、天井側の変動を容易に吸収し得、しかも棚装置は常に安定した設置状態にし得る船舶の棚装置を提供することであり、甲第１４号証のものが解決しようとする課題は、作業性および寸法精度を向上でき、心材の漏れ出ることや水分の浸透を防止できる接合を形成し、しかも単に接合するだけでなくその接合位置を選定して他の接合部材を組付けた断熱パネルを提供することであり、甲第１５号証のものが解決しようとする課題は、内張板張付用鋼製根太として用いられるリップみぞ形鋼の現場組立において、溶接作業が不要であって、簡単に取付け、取外しができ、しかも根太の取付位置調整がきわめて容易にでき、現場作業の省力化を図るとともにそれ自体が安価に製造できるリップみぞ形鋼の取付金具を提供することであり、甲第１６号証のものが解決しようとする課題は、シールハイトをできるだけ低くできるようにしたユニットシャワの排水構造を提供することであるから、本件特許発明が解決しようとする課題についての認識が皆無であり、「床が傾斜している船室に効率よく冷蔵庫を設ける」ことを示唆するものではなく、そのための構成は何等開示していないとし、それらのものから請求項１に係る発明、更には、請求項２〜１０に係る発明を想到せしめる動機付けを得ることが出来ず、本件各発明を、甲第１〜１６号証のものから容易に発明をすることができたものとすることはできない旨主張している。
　さらに、本件各発明の解決しようとする課題は、甲各号証の何れにも記載されていないのであるから、それら甲各号証から、本件請求項１〜１０に係る発明を容易に発明をすることができないことは当然であり、多数の刊行物の一部分より発明が解決しようとする課題を細切れにして把握し、解決しようとする課題に共通するものがないままに、それら多数の刊行物に個別に記載される技術を組み合わせることは、当業者といえどもなし得るものではないから、それらを組み合わせることは、容易になし得る範疇のものではない旨主張している。
　
４　当審の判断
４−１　甲各号証の刊行物に記載された発明
４−１−１　甲第４号証の刊行物
　まず、本件出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、「一方船舶居住区の甲板は、全て傾斜しているため、第５図（断面図）に示すように、冷凍冷蔵庫１の床板２と船舶１０の甲板１１との間に傾斜を水平に修正する架台３が必要である。また、居住区甲板高さに制限があり有効な庫内高さを確保することが困難である。
　図中の符号４は冷凍冷蔵庫１の天井板、５は奥板、６は扉、７は側壁板を示していて、これらの各部材および床板２はいずれも防熱パネルを組み合わせて構成されるとともに、床板３、天井板４は水平状に、・・配設されて冷凍冷蔵庫１を構成している。
　なお、図中の符号８は排水管、・・１２は甲板１１とその直上階の甲板１１との間に形成される船舶居住区を示している。」（明細書第２頁第１〜１６行、「床板３」は、床板２の誤記と認める）と記載されており、この記載と船舶居住区１２を区画する線の内側で同線に架台３が接して図示され、架台３上に冷凍冷蔵庫１が左右上方の船舶居住区を区画する線から隙間を空けて図示される第５図の記載とを併せみれば、床板２、天井板３、奥板５、側壁板７により、箱状の形状が構成されることは明らかであるから、甲第４号証の刊行物には、
　防熱パネルを複数組み合わせた床板２、天井板４、奥板５、扉６、側壁板７を組み立ててなる船舶に設置される冷蔵庫である冷凍冷蔵庫１と、冷凍冷蔵庫１が載置される架台３と、この架台３が船舶居住区１２の傾斜した床面となる甲板１１に設置されるとともに、架台３の高さは、船舶居住区１２の床面の甲板１１の傾斜に対応して高さが傾斜していて、冷凍冷蔵庫１を船舶居住区１２に設置した際、架台３の作用により、冷凍冷蔵庫１の載置面が水平となるように修正されかつ、冷凍冷蔵庫と船舶居住区１２の構造から間隔を空けるように冷凍冷蔵庫１が載置される共に、冷凍冷蔵庫１の床板２を構成する断熱パネルには、排水管８が接続される船舶１０に設置される冷凍冷蔵庫
の発明が記載されているものと認められる。なお、甲第４号証の刊行物は、上記発明を好ましくないものとし、別異の解決手段を提案しているが、このことは、同刊行物に記載された従来技術の、床が傾斜している船室に効率良く冷蔵庫を設けるために、その高さが傾斜する架台をもちいて水平に修正するための解決手段である、上記発明を把握する何等の妨げとはならない。
　
４−１−２　甲第３号証の刊行物
　また、同じく本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、「船艙内にコンテナを積み込む場合、第３図ないし第５図に示すように、側壁（２）に面した上下のコンテナ（１ａ）（１ｂ）は固定金物（ロ）により側壁（２）に対して固定される。この固定金物（ロ）は、・・長さ調整自在に構成されるとともに、一方の部材・・の端部に・・取付部（１３）を連接し、他方の部材・・には側壁側への板状の取付部（１５）を設けたものであり、・・側壁（２）に対しコンテナ（１ａ）（１ｂ）を固定するようにしている。・・このような従来の固定金物では、金具の長さ調整代があまり大きく取れないという問題がある。」（明細書第２頁第３頁〜第３頁第２行）と記載されており、これら記載と第３〜５図の記載とを総合すると、固定金物（ロ）が、船舶のローリングによるコンテナの転倒を防止するためのものであることは、当業者にとって自明の事項であり、甲第３号証の刊行物には、
船舶の側壁とコンテナとの間に間隔をおいてコンテナを載置するにあたり、コンテナと船舶の側壁との間に長さ調節可能な固定金具を設けて転倒を防止する固定金具
の発明が記載されているものと認める。
　
４−２　対比判断
４−２−１　請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明とを比較すると、甲第４号証のものが、床が傾斜している船室に効率よく冷蔵庫を設けるために、新たに何を開示しているかはさておき、そのために従来より行われてきた解決手段として、上記４−１−１に記載した発明が記載されるのであるから、両発明は、
複数の断熱パネルを箱状に組み立ててなる冷蔵庫と、この冷蔵庫が載置される架台とを具備し、前記架台が床面の傾斜した船室内に設置される冷蔵装置であって、前記冷蔵庫を前記船室に設置した際、前記架台の作用により、前記冷蔵庫の載置面が水平となるよう構成された船舶に設置された冷蔵装置。
の発明である点で一致し、以下の３点で相違するものと認める。
相違点１
　本件請求項１に係る発明の断熱パネルは、端面にジョイント機構が設けられるのに対して、甲第４号証の防熱パネルは、それらを組み合わせて用いる旨の記載はあるものの端部にジョイント機構を設ける点の開示はない点
相違点２
　本件請求項１に係る発明の架台は、枠体とこの枠体の所定位置に取り付けられた脚とからなり、前記脚は、船室の床の傾斜に対応して、長さが段階的に異なっているのに対して、甲第４号証の架台には、枠体と脚とからなる旨の記載はなく、船舶居住区の甲板の傾斜に対応して、その高さが連続的に異なっている点
相違点３
　本件請求項１に係る発明の冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁とを具備するものであるのに対して、甲第４号証のものは、冷凍冷蔵庫と船舶居住区との間に間隔を有するものの、支持梁を用いる点の記載はない点
　以下、上記相違点１〜３について検討する
相違点１について
　組み合わて用いるパネルの端面にジョイント機構を設けることは、構造物等に用いるパネルにおいて周知の技術（実公平４−３１０６号公報（甲第２号証の刊行物）、実公昭５８−４９０３３号公報（甲第７号証の刊行物））であり、甲第４号証のものが、パネルを組み合わせて用いているのであることから、パネルを組み合わせることに係る技術である同周知の技術の採用を、格別の困難性を伴う事項とすることはできない。
　よって、上記相違点１は、甲第４号証の刊行物に記載された発明に周知の技術を適用して、当業者が容易になし得たものと認める。
相違点２について
　甲第４号証のものは、冷凍冷蔵庫を載置する面を水平な一定の高さとするものであり、そのために架台の高さは一定ではなくその位置に応じて異ならせている。そして、架台により載置面を一定の高さに修正するための手段として枠体に設けた脚を用いることは周知の技術（実願昭６３−１４２８２３号（実開平２−６４８７８号）のマイクロフィルム（甲第１号証の刊行物））であり、甲第４号証のもののに周知の枠体及び脚から成る架台を用いることは、甲第４号証に記載の前記発明の目的の範囲における周知技術の選択に属するものであり、当業者にとって格別の困難性を伴う事項とは認められず、しかも甲第４号証のものは架台の高さが連続的に異なっているのであるから、同周知の部分的に存在する脚を何等の工夫なく適用するとにより、脚の高さは必然的に段階的に異なるものとなるので、上記相違点２は、甲第４号証の刊行物に記載された発明に周知の技術を適用して、当業者が容易になし得たものと認める。
相違点３について
　船舶にものを設置・載置するにあたり、船舶の動揺等に起因する転倒・移動を防止することは、設計者にとって、それが構造物であれ、載置する物品であれ共通して配慮しなければならない自明の課題であり、船舶の壁と載置する物品との間を長さ調整可能な固定金物で支持することが、調整代を拡大するという課題以前の技術として甲第３号証の刊行物に記載されており、甲第４号証のものにおいても、冷凍冷蔵庫は船舶居住区との間に間隔を有しているのであるから、甲第３号証の長さ調整自在な固定金物を支持梁として採用することは、設計者が具体的設計をなすに当たり、自明の課題に基づいて、公知の解決手段から格別の困難性を伴うことなくなし得た事項とは認められるので、相違点３は、甲第３号証のものに基づいて、当業者が容易になし得た設計上の事項に属するものと認める。
　
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−２　請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、上記のとおり、甲第４号証のものの冷凍冷蔵庫は、船舶居住区の構造から間隔を空けているので、本件請求項２に係る発明は、上記相違点１〜３の点で甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　そして、４−２−１に述べたとおり、相違点１〜３は、当業者が容易になし得た事項であり、本件請求項２に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−３　請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、上記相違点１〜３の点に加えて、下記の相違点４の点で、本件請求項３に係る発明は、甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点４
　本件請求項３に係る発明は、 枠体における冷蔵庫の載置面には緩衝材が設けられるのに対して、甲第４号証の架台における冷凍冷蔵庫の載置面について、そのようなことの開示がない点。
　しかしながら、船舶に載置した構造物、物品の当接面に緩衝材を設けることは周知の技術であり（参考例　特開昭６０−１２１１８６号公報（甲第８号証の刊行物））、その採用は、当業者が容易になし得た設計上の事項に属するものと認める。
　そして、４−２−１に述べたとおり、相違点１〜３は、当業者が容易になし得た事項であり、本件請求項３に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項３に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−４　請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、上記相違点１〜３の点に加えて、下記の相違点５の点で、本件請求項４に係る発明は、甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点５
　本件請求項４に係る発明は、架台は、冷蔵庫の側面に当接して位置ズレを防止するガイド片を具備しているのに対して、甲第４号証の架台には、そのようなことの開示がない点。
　しかしながら、架台等にものを設置するにあたり、設置するものの位置ずれを防止するために起立片を設けて設置するものの側面に当接させることは、例示するまでもなく広く行われる慣用技術であり、動揺の予想される船舶において、設置物の移動を防止することは、設計者にとって、自明の課題であるから、上記相違点５は、単なる慣用技術の採用にすぎず、当業者が容易になし得た設計上の事項に属するものと認める。
　そして、４−２−１に述べたとおり、相違点１〜３は、当業者が容易になし得た事項であり、本件請求項４に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項４に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−５　請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、上記相違点１〜３、５の点に加えて、下記の相違点６の点で、本件請求項５に係る発明は、甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点６
　本件請求項５に係る発明は、ガイド片における冷蔵庫の側面に当接する側の面には緩衝材が設けられているのに対して、甲第４号証のものには、そのような記載がない点。
　しかしながら、船舶に載置した構造物、物品の当接面に緩衝材を設けることは４−２−３に述べたとおり、周知の技術であり、その採用は、当業者が容易になし得た設計上の事項に属するものと認める。
　そして、４−２−１、４−２−４に述べたとおり、相違点１〜３、５は、当業者が容易になし得た事項であり、本件請求項６に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項６に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−６　請求項６に係る発明について、
　本件請求項６に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、甲第４号証のものは、上記のとおりであり、本件請求項６に係る発明は、上記相違点１〜２の点に加えて更に相違点７の点で甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点７
　本件請求項６に係る発明のは、冷蔵庫と船室の壁との間に設けられ、長さ調節可能な前記冷蔵庫の転倒を防止する支持梁とを具備するものであり、支持梁は、基端が船室の壁に固定された固定片と、一端が冷蔵庫の上端部に当接し、かつ、他端が前記固定片に接続される可動片とを具備し、前記固定片と可動片との接続位置の変更が可能であるよう構成されてなるものであるのに対して、甲第４号証のものは、冷凍冷蔵庫と船舶居住区との間に間隔を有するものの、支持梁を用いる旨の記載はない点
　しかしながら、船舶にものを設置・載置するにあたり、船舶の動揺等に起因する転倒を防止することは、設計者にとって、それが構造物であれ、載置する物品であれ共通して配慮しなければならない課題であり、船舶の壁と載置する物品の上端部との間を長さ調整可能な固定金物で支持することが、調整代を拡大するという課題以前の技術として甲第３号証の刊行物に記載されており、甲第４号証のものにおいても、冷凍冷蔵庫は船舶居住区との間に間隔を設けているのであるから、甲第３号証の長さ調整自在な固定金物を支持梁として採用することに格別の困難性を認められず、しかも、長さ調節は、接続位置の変更によりなされているから、相違点７は、甲第３号証のものに基づいて、当業者が容易になし得た事項に属するものと認める。
　また、上記のとおり、相違点１、２は格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項６に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項６に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−７　請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、本件請求項７に係る発明は、上記相違点１〜３の点に加えて更に相違点８の点で甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点８
　本件請求項７に係る発明の 冷蔵庫の天井を構成する断熱パネルには、物品の吊り下げに用いられる吊り具が設けられてなるのに対して、甲第４号証のものは、そのような開示がない点。
　しかしながら、冷蔵庫において、その天井を構成する断熱パネルには、物品の吊り下げに用いる吊り具を設けることは従来周知の技術である（参考例　実公昭６０−４１４９９号公報（甲第１４号証の刊行物））。
　よって、相違点８は、周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得た設計上の事項に属するものと認める。
　また、上記４−２−１のとおり、相違点１〜３は当業者が容易になし得た事項と認めらる。
　そして、本件請求項７に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項７に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−８　請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、本件請求項８に係る発明は、上記相違点１〜３の点に加えて更に相違点９の点で甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点９
　本件請求項８に係る発明は、冷蔵庫の天井を構成する断熱パネルには、物品の吊り下げに用いられる吊り具が設けられ、吊り具は、少なくとも一部が、天井を構成する断熱パネルに埋め込まれたアンカーと、一端が前記アンカーに接合され、他端が庫内に突出する物品吊り下げ用の軸とを具備してなるのに対して、甲第４号証のものは、そのような開示がない点。
　しかしながら、冷蔵庫において、その天井を構成する断熱パネルには、物品の吊り下げに用いる吊り具を設け、吊り具は、少なくとも一部が、天井を構成する断熱パネルに埋め込まれたアンカーと、一端が前記アンカーに接合され、他端が庫内に突出する物品吊り下げ用の部分を具備することは、従来周知の技術である（参考例　実公昭６０−４１４９９号公報（甲第１４号証の刊行物））。
　よって、相違点９は、周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得た設計上の事項に属するものと認める。
　また、上記４−２−１のとおり、相違点１〜３は当業者が容易になし得た事項と認めらる。
　そして、本件請求項８に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項８に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−９　請求項９に係る発明について
　本件請求項９に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、甲第４号証のものは、上記のとおり、冷凍冷蔵庫１の床板２を構成する断熱パネルには、排水管８が接続されてるので、本件請求項９に係る発明は、上記相違点１〜３の点に加えて、相違点１０の点で甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点１０
　本件請求項９に係る発明の、冷蔵庫の床を構成する断熱パネルには、排水具が前記断熱パネルと一体的に設けられてなるのに対して、甲第４号証に記載のものは、床を構成する断熱パネルに排水管が接続されるものの、排水具が床を構成する断熱パネルと一体的に設ける旨の記載はない点。
　しかしながら、排水管を接続するための手段として、排水具を床と一体的に設けることは、従来周知の技術である（参考例　特開昭６２−２９６３６号公報（甲第１６号証の刊行物））。
　よって、相違点１０は、周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得た設計上の事項に属するものと認める。
　また、上記４−２−１のとおり、相違点１〜３は当業者が容易になし得た事項と認めらる。
　そして、本件請求項９に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項９に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−１０　請求項１０に係る発明について
　本件請求項１０に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを比較すると、甲第４号証のものは、上記のとおり、冷凍冷蔵庫１の床板２を構成する断熱パネルには、排水管８が接続されてるので、本件請求項１０に係る発明は、上記相違点１〜３の点に加えて更に相違点１１の点で甲第４号証のものと相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点１１
　本件請求項１０に係る発明の、冷蔵庫の床を構成する断熱パネルには、排水具が前記断熱パネルと一体的に設けられ、 排水具は、その本体部に対して着脱自在な排水パイプを具備し、前記排水パイプが冷蔵庫の底面から突出する長さを、前記排水具が設けられた位置における前記冷蔵庫の底面と船室の床との間隔よりも大きくしてなるのに対して、甲第４号証に記載のものは、床を構成する断熱パネルに排水管が接続されるものの、そのような記載はない点。
　しかしながら、排水管を接続するための手段として、排水具が床と一体的に設け、 排水具は、その本体部に対して着脱自在な排水パイプを具備し、前記排水パイプが底面から突出する長さを、前記排水具が設けられた位置における前記床の底面とそれが設置される面との間隔よりも大きくとることは、従来周知の技術である（参考例　特開昭６２−２９６３６号公報（甲第１６号証の刊行物））。
　よって、相違点１１は、周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得た設計上の事項に属するものと認める。
　また、上記４−２−１のとおり、相違点１〜３は当業者が容易になし得た事項と認めらる。
　そして、本件請求項１０に係る発明の奏する効果は、甲第３、４号証の刊行物に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項１０に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に甲第３号証に記載された発明および周知の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５　むすび
　以上説示のとおり、本件請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、それら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。