Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際登録第８８８６３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｉｎｉＢｒｉｄｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第１７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年２月１０日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）４月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００８年（平成２０年）２月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報（その後、２００９年（平成２１年）７月１６日付けで更正の通報がなされた。）及び同年１０月１日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｇｕｉｄｅ　ｐｉｎｓ，ｍａｌｅ　ａｎｄ　ｆｅｍａｌｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｓｈｒｏｕｄｓ，ｃｏｎｔａｃｔ　ｇｒｉｄｓ，ｃｏｎｔａｃｔｓ　ａｎｄ　ａｌｉｇｎｍｅｎｔ　ｍｏｄｕｌｅｓ，ｐｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、登録第４２３１３４１号商標及び同第４４２１６０８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年３月４日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　（２）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由、及び本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８６２６８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ　ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ（ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｇｒａｎｕｌｅｓ，ｃｈｉｐｓ，ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ａｎｄ　ｐａｓｔｅｓ）．」を指定商品として、２００５年（平成１７年）７月２２日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６９１２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１２月１８日に登録出願、第３４類「プラスチックス」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年５月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに同１７年３月２日に指定商品を第１類「原料プラスチック」及び第１７類「プラスチック基礎製品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＥＣＯＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「エコフレックス」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念の生じない造語であると認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＥＣＯＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「エコフレックス」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念の生じない造語であると認められる。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念の生じない造語であるから観念においては比較することができないとしても、共に「エコフレックス」の称呼を同一にするものであって、かつ、その構成文字すべてを同じくするものであるから外観においても類似するものであって、両者は相紛らわしい類似の商標であるといわなければならない。
　そして、本願の指定商品「Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ　ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ（ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｇｒａｎｕｌｅｓ，ｃｈｉｐｓ，ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ａｎｄ　ｐａｓｔｅｓ）．」と引用商標の指定商品「原料プラスチック」及び「プラスチック基礎製品」とは、それぞれ類似する商品であると認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において引用商標に対し不使用取消審判を請求した旨主張しているが、引用商標に対する該取消審判事件（取消２００７−３００３０９）は、平成２０年１１月４日に審判請求の取下げがなされ、同年１１月１３日に審判請求の取下げの登録がされているから、審理進行を猶予し得る合理的理由はもはや認められず、本件に関して審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０１０３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＬＬ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を横書きにしてなり、第３類「Ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」を指定商品として、２００６年（平成１８年）８月４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『セルホワイトインプット』の片仮名文字と『ＣＥＬＬ　ＷＨＩＴＥ　ＩＮＰＵＴ』の欧文字を上下二段に書してなる登録第４９４７８１２号商標（以下「引用商標」という。）と『セルホワイト』の称呼と『ＣＥＬＬ　ＷＨＩＴＥ』の欧文字列の外観とを共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＥＬＬ　ＷＨＩＴＥ」の文字を書してなり、その構成文字から「セルホワイト」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、「セルホワイトインプット」の文字と「ＣＥＬＬ　ＷＨＩＴＥ　ＩＮＰＵＴ」の文字よりなるところ、構成文字中の「ＣＥＬＬ」、「ＷＨＩＴＥ」、「ＩＮＰＵＴ」の各文字間に、１文字程度のスペースを有するものの、「セルホワイトインプット」及び「ＣＥＬＬ　ＷＨＩＴＥ　ＩＮＰＵＴ」の各文字は、同じ書体・同じ大きさで書されており、外観上まとまりよく表されているものである。
　また、片仮名文字部分は、欧文字部分の表音を表したものと無理なく認識され、これから生じる「セルホワイトインプット」の称呼も、やや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中「インプット」及び「ＩＮＰＵＴ」の文字が、引用商標の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいい難く、また、引用商標に接する取引者、需要者等が、殊更に、「インプット」及び「ＩＮＰＵＴ」の文字部分を省略し、「セルホワイト」及び「ＣＥＬＬ　ＷＨＩＴＥ」の各文字部分をもって取引に資するべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、引用商標は、構成文字全体に相応した「セルホワイトインプット」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標から「セルホワイト」の称呼をも生ずるとし、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５４５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年７月２１日付け手続補正書により、第９類「テレビ会議システム用通信機械機器その他の電気通信機械器具，テレビ会議システム用コンピュータ・テレビ会議システム用コンピュータソフトウェアその他の電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３７類「建設工事，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，テレビ会議システム用通信機械機器その他の電気通信機械器具（電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守」及び第３８類「テレビ会議システム用通信端末による通信その他の電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，テレビ会議システム用通信機械器具・電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２９９７０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２１年４月１７日に登録出願、別掲（３）のとおりの役務を指定役務として、平成２２年２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３５１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スワンプツアーズ」の文字と「ＳＷＡＭＰ ＴＯＵＲＳ」の文字を上下二段に書してなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１８年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第５１５９０７５号商標及び登録第５１７２９０５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の登録第５１５９０７５号商標及び登録第５１７２９０５号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも無効審判（審判２００９−８９００８３、審判２００９−８９００８４）において、商標登録を無効にすべき旨の審決が平成２２年８月１０日に確定し、その確定審決の登録が同年９月２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸ−ＣＥＬＬ」の文字を標準文字で書してなり、第１類「調査用・科学診断用・診断調査用・診断医療用・工業科学用・工業調査用・実験調査用・科学用の化学的及び生物学的試薬，動物細胞を培養するために用いる培養細胞・培地及び培地添加物，血清，その他の化学品」を指定商品として、平成１８年１２月２８日に登録出願されたものであり、その後、原審における同１９年９月１９日付けの手続補正書により、第１類「動物細胞を培養するために用いる培養細胞・培地及び培地添加物（医療用及び獣医科用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９８５００９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原査定において本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした引用商標は、「ＥＸＣＥＬ」及び「エクセル」の文字を二段に書してなり、平成１７年１２月２日に登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非金属鉱物，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」を指定商品として、同１８年９月８日に設定登録されたものである。その後、商標法第５０条第１項に基づく商標権一部取消し審判の請求（取消２００９−３０１０４７）があった結果、その指定商品中「化学品」について、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同２２年３月２日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１０２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シュンソク」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「トレーディングカードゲーム，トレーディングカードゲーム用カード，カードゲームおもちゃ及びその附属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，遊戯用カード，その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，カードゲーム用具及びその附属品，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を指定商品とし、平成２１年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第３２０５５４３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４７２９４８４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人に分割譲渡され、その分割移転の登録が平成２２年８月１０日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品とは、類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８７６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２０年４月１５日付け手続補正書により、第１２類「陸上の乗物用の電子制御ブレーキ，ブレーキキャリパー，ブレーキパッド，プロポーショニングバルブ，アンチロックブレーキ装置，その他の陸上の乗物用の制動装置，その他の陸上の乗物用の機械要素（但し、「軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４２７０４９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エイエスピィ」の片仮名と「ＡＳＰ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成８年３月１日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録され、その後、同２１年５月７日存続期間が満了し、その登録の抹消が同２２年１月１３日になされたものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、その登録が抹消された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５１９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＵＫＡＮ　ＲＩＨＡＰＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２０年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４６３２７２９号商標は、「リハパン」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年３月７日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ」を指定商品として、同１４年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０４０１２４号商標は、「リハパン」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、平成１８年９月２２日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ」を指定商品として、同１９年４月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＯＵＫＡＮ　ＲＩＨＡＰＡＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、全体としてまとまりよく表されているものであって、これに相応して生ずる「コウカンリハパン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ＫＯＵＫＡＮ」の文字部分が、原審説示の如く、本願の一部指定商品と関係において、交換が容易なことを表すものとして、直ちに認識されるものとはいい難く、むしろ、「ＫＯＵＫＡＮ　ＲＩＨＡＰＡＮ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標に接する需要者等が、殊更、「ＫＯＵＫＡＮ」の文字部分を捨象し、「ＲＩＨＡＰＡＮ」の文字部分のみをもって取引にあたらなければならないという格別の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「コウカンリハパン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「リハパン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と各引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４０８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                            
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年６月２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同２２年２月３日、及び当審における同年７月３０日付けの手続補正書により、最終的に、「まくらの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ヘアカーラー（電気式のものを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，美容院用又は理髪店用の機械器具（「いす」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ヘアドライヤーの付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，びょうぶの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点          
　本願商標は、登録第４２５３４８９号商標、登録第４３９２９９０号商標及び登録４７７５３２７号（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
  
３　当審の判断 　　
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたものであり、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０１７３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２０１７３５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２０１７３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＬＡＹＢＯＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年７月２７日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録され、その後、平成１２年２月１日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）請求の理由
　本件商標は、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者いずれによっても、継続して３年以上日本国内において、いずれの指定商品についても使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　審判請求書の副本送付から１ヶ月以上経過するも、未だ「指定商品に使用されている事実を証する資料の収集を行っている」ということは、被請求人の主たる業務が本件指定商品とは関係のないものであることとも相俟って、本件商標が指定商品について使用されていない事実を推定させるものである。
　イ　被請求人の「本件審判請求が取り下げられる可能性が極めて高い」との主張は根も葉もないものであり、現時点で、請求人は本件審判請求を取り下げる意思はまったくない。
　しかしながら、被請求人からの申し出に応じて、請求人は現在、本件商標の譲り受けの交渉を行っているため、しばらくの間、審理の猶予を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
（１）現在、本件商標がその指定商品に使用されている事実を証する資料の収集を行っている。
（２）商標権者（被請求人）は、請求人との間で、本件審判請求以前から、「ＰＬＡＹＢＯＹ」又は「プレイボーイ」の文字からなる商標に関する使用許諾交渉を行っており、現在も交渉が継続している。
　したがって、本件審判の請求は取り下げられる可能性が高いため、しばらくの間、審理の猶予を求める。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかしながら、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁書において、「本件商標がその指定商品に使用されている事実を証する資料の収集を行っている。」旨述べるのみで、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　そこで、審判長は、被請求人に対し、平成２１年１０月１５日付けで、期日を指定して請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにする具体的な証拠の提出を求める審尋を発したが、その後、相当の期間が経過するも、何らの応答もない。
　そうすると、本件審判の請求に対し、被請求人は、実質的に答弁をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６８５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「離婚カウンセラー」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「録画済み又は録音済みのＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済み又は録音済みＤＶＤ・ビデオディスク・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭ付の書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，学習教材用録音・録画済み記憶媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，教材（器具に当たるものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条柱書について
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの、または、近い将来使用をするものと解されるところ、本願の指定役務のうち「録画済み又は録音済みのＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，学習教材用録音・録画済み記憶媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、出願人が商品としての「録画済みＤＶＤ又は録画済みビデオテープ」の小売又は卸売をしているということができないから、出願人は前記小売等役務に係る業務を行っていると認めることができない。したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 
　
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、標準文字にて「離婚カウンセラー」と表してなるところ、その構成中の「離婚」の部分が「夫婦が婚姻を解消すること」の意味を有する語であり、「カウンセラー」の部分が「社会生活において個人が当面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人」の意味を有し、「○○カウンセラー」のように一般的に称されているところから、全体として「離婚問題について相談に応じて、適切な指導・助言をする人」の意味合いを表したものと容易に理解されるものである。これに加えて、インターネットや新聞記事情報によると「離婚カウンセラー」と称する民間資格取得のための講座が開かれ、その資格取得者がその分野で活躍しているとみられるところからすると、本願商標をその指定役務について使用しても、指定役務の取扱商品である「録画済み又は録音済みのＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭ」、「書籍・印刷物」等の内容が「離婚カウンセラーを題材としたものから、その資格取得に必要なものなど、離婚カウンセラーに関する種々の商品を取り揃えている」旨表したものと理解されるにとどまるというのが相当であり、自他役務の識別標識としては認識されず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条柱書該当性について
　請求人は、平成２２年１月２１日受付の手続補正書において、「平成２０年１１月１１日付提出の物件提出書で提出した参考資料１や、平成２２年１月２１日付提出の参考資料１７によれば、請求人が開講する通信講座の実体は、『録画済みＤＶＤ等、学習教材用録音・録画済み記憶媒体』であり、小売等役務に係る取扱商品を取り扱うものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものである」旨主張している。
　しかしながら、請求人が提出している前記参考資料及びその他の参考資料を検討するに、小売等役務に係る取扱商品は、「離婚カウンセラー養成講座」等の副教材として、テキスト等とセットで提供しているものであって、ビデオ、ＤＶＤ等、又は、学習教材用録音・録画済み記憶媒体の単体で販売されているものとは認められず、また、近い将来使用をすることについても何ら示されていない。
　そうすると、本願商標が「録画済み又は録音済みのＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，学習教材用録音・録画済み記憶媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて認めることができず、これを証明する追加の書類等の提出もなされていないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
　
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「離婚カウンセラー」の文字よりなるところ、その構成中「離婚」の文字は、「夫婦が婚姻を解消すること。」を意味する語として、また、「カウンセラー」の文字は、「社会生活において個人が当面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人。」等の意味を有する語として（いずれも「広辞苑第６版」を参照）、共によく知られている語であるから、これらを組み合わせた本願商標全体からは、「離婚問題の相談に応じ、適切な指導・助言をする人」程の意味合いを容易に認識させるというべきである。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用したときには、その小売等役務に係る取扱商品が「離婚問題の相談に応じ、適切な指導・助言をする人」を題材とするもの、すなわち、小売等役務に係る取扱商品の品質を認識、理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、「『離婚カウンセラー』の文字からは、テレビ、インターネット、雑誌等の各種マスメディアを通じ、離婚カウンセラーとして活躍されている岡野あつこ氏が認識され、請求人の提供する役務に結びつく」と解するのが相当である旨の主張をしている。
　しかしながら、たとえ、岡野あつこ氏が、テレビ、インターネット、雑誌等の各種マスメディアを通じ、離婚カウンセラーとして活躍されているとしても、「離婚カウンセラー」の文字自体が、「離婚問題の相談に応じ、適切な指導・助言をする人」程の意味合いを容易に認識させるものであって、前記のとおり自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができず、また、同法第３条第１項第６号に該当するものである。
　したがって、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６６７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｃｒｏｌｌｓｈｏｐ」の欧文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年９月１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２２年４月２１日付け手続補正書により、別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
（１）登録第２４３６９９３号商標は、「ＳＣＲＯＬＬ」の欧文字及び「スクロール」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成元年９月２９日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。そして、指定商品については、平成１４年１０月２３日に第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする書換登録がなされているものである。
（２）登録第４７２５６１９号商標は、「ＳＣＲＯＬＬ」の欧文字及び「スクロール」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１４年１０月２２日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製宝石箱，コンパクト及び財布，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー」を指定商品として、平成１５年１１月１４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４９１５０９３号商標は、「スクロール」の片仮名文字及び「Ｓｃｒｏｌｌ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１７年２月３日に登録出願、第１５類「楽器，演奏補助品」を指定商品として、同年１２月１６日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１６８２７８号商標は、「ＳＣＲＯＬＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成２０年４月１４日に登録出願、第９類「写真機械器具，デジタルカメラ」、第４０類「カメラ・デジタルカメラ又はカメラ付き携帯電話により撮影した写真画像の焼付け，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を介して送信された写真用デジタル画像の焼付け，その他の写真の焼付け，写真用フィルムの現像，写真の引き伸ばし」及び第４１類「静止画のデジタル画像処理，動画のデジタル画像処理，電子計算機端末・移動体電話より送信された画像データのデジタル画像処理，その他のデジタル画像処理，写真の展示，写真の展示施設の提供」を指定商品及び指定役務として、同年９月１９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１２７０４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１１２７０４５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１１２７０４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ギブソン」の片仮名を横書きしてなり、昭和４３年１０月９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年６月１６日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１７年７月２０日に指定商品を第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、商標権者による本件請求に係る指定商品「被服」についての登録商標の使用を示す資料を発見できず、また、本件商標には、専用使用権者又は通常使用権者の登録もされておらず、それらの存在を伺わせる資料も存在しない。
　したがって、本件商標は、過去３年間にわたって日本国内において使用されなかったものと推認されるので、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と答弁の趣旨を述べているが、その理由については、「被請求人は、請求人に対し、本件商標を譲渡すべく書簡を送っており、現在、その返事を待っている段階である。」と述べるのみで、本件取消審判の請求に係る指定商品について、登録商標の使用をしていることについて何ら証明せず、また、使用をしていないことについて正当な理由を明らかにしていない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、譲渡交渉中である旨を述べるのみで、実質的な答弁をしていない。
　そして、請求人の登録の取消を求める指定商品は、本件商標の全ての指定商品である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７６９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＵＢＬＥ ＭＯＩＳＴ」の欧文字及び「ダブルモイスト」の片仮名を二段に書してなり、第５類「コンタクトレンズ用殺菌・洗浄・親水・装着・保存及びすすぎ剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１９年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『二倍』の意を有する『ＤＯＵＢＬＥ』『ダブル』の文字と、『湿った、しっとりとした』の意を有する『ＭＯＩＳＴ』『モイスト』の文字とを、『ＤＯＵＢＬＥＭＯＩＳＴ』『ダブルモイスト』と二段に書してなるので、これをその指定商品中『保湿効果を有する薬剤』に使用しても、『保湿成分を二倍配合した商品』であることを理解させるにとどまるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＯＵＢＬＥ ＭＯＩＳＴ」の欧文字及び「ダブルモイスト」の片仮名を書してなるところ、その構成中の「ＤＯＵＢＬＥ 」「ダブル」が「２倍の。２重の。」の意味を有し、「ＭＯＩＳＴ」「モイスト」が「湿った。しっとりとした。」の意味を有することから、構成全体として「２倍にしっとりした」「２重にしっとりした」程の意味合いを想起することがあるとしても、本願指定商品との関係においては、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に把握、理解されるものとはいい難い。
　また、当審において、職権をもって調査するも「ＤＯＵＢＬＥ ＭＯＩＳＴ」「ダブルモイスト」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　むしろ、請求人の提出した甲第１号証ないし甲第１９８号証によれば、請求人は、「ダブルモイスト」の片仮名からなる商標を使用したソフトコンタクトレンズ用洗浄剤を平成１９年８月２７日から発売し、テレビ、雑誌による宣伝、広告を旺盛に行ったことが認められ、当該商品は、平成２１年には、ソフトコンタクトレンズ用ケア商品市場の７．５％のシェアであることが認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２０８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＮＺＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年４月２７日に登録出願された商願２００７−４３２３５を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２０年３月１９日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２２年６月９日付け手続補正書により、第３５類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
（１）登録第１１２５４０８号商標は、別掲Ａのとおりの文字よりなり、昭和４７年６月１５日に登録出願、第１９類「台所用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５０年６月９日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。そして、指定商品については、平成１７年１０月２６日に、第８類「エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク」及び第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，なべつかみ，ビン蓋開け具，はし，はし箱，調理用杓子，揚げ物用かすすくい網，調理用ヘラ，フライ返し，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，菓子用成型器，菓子用抜き型，調理用ボール，絞り袋，絞り口金，レモン絞り器，食品保存用ガラス瓶，水筒，清掃用具及び洗濯用具，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ」とする書換登録がなされているものである。
（２）登録第１４０９４００号商標は、別掲Ｂのとおりの文字よりなり、昭和４８年３月２８日に登録出願、第１９類「台所用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５５年２月２９日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。そして、指定商品については、平成２２年２月２４日に、第８類「エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器，スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，ざる，シェーカー，しゃもじ，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，なべつかみ，ビン蓋開け具，はし，はし箱，調理用杓子，揚げ物用かすすくい網，調理用ヘラ，フライ返し，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，菓子用成型器，菓子用抜き型，調理用ボール，絞り袋，絞り口金，レモン絞り器，食品保存用ガラス瓶，水筒，清掃用具及び洗濯用具，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，せっけん用ディスペンサー，ろうそく消し，ろうそく立て，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ」及び第２４類「織物製テーブルナプキン，ふきん」とする書換登録がなされているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９０４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「朝肌」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『朝肌』の文字を標準文字で表してなるところ、『朝肌』の文字は、朝起きたときの肌の状態を理解させるもので、化粧品においては、肌の状態に適した様々な商品について、例えば、『春（肌）用・夏（肌）用・秋（肌）用・冬（肌）用の化粧品』を表すのに『春肌』『夏肌』『秋肌』『冬肌』のように、それぞれの四季の肌の状態に適した化粧品であることを表示するものとして使用されている取引の実情もあることからすれば、これを本願指定商品中の『化粧品又はいわゆる健康食品』に使用しても『朝の肌の状態に対応した化粧品又は美肌を作るためのいわゆる健康食品』であることを理解させるにすぎ、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『朝の肌の状態に対応した化粧品、美肌を作るためのいわゆる健康食品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「朝肌」の文字を表してなるものである。
　そして、当審において調査するも、「朝肌」の文字は、例え原審説示のような意味合いを想起させるとしても、これが「朝の肌の状態に対応した化粧品、美肌を作るためのいわゆる健康食品」について、当該商品の品質・効能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品の取引者・需要者が当該文字を商品の品質・効能等を表示したものと認識するというべき事情も発見できないものである。
　そうとすると、本願商標は、商品の品質・効能等を表示したものと認識されるのではなく、これをその指定商品について使用するときは、自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、また、その指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５３３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海藻の力」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乾燥海藻類，海藻サラダ，海藻を使用したカレー・シチュー又はスープのもと，海藻を使用したお茶漬けのり，海藻を使用したふりかけ，海藻を使用した混ぜ込みご飯のもと，海藻を使用した炊き込みご飯のもと，海藻を主材とする味噌汁の具，海藻を主材とする惣菜」及び第３１類「海藻類」を指定商品として、平成２０年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『海藻の力』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成文字中『海藻』の文字は、藻類の総称であって、健康に良い食品として使用されており、同『力』の文字は、『効能』等を意味する語であることから、本願商標全体よりは『海藻の効能を有する商品』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすれば、これを本願指定商品に使用した場合には、取引者、需要者は、その商品の品質、効能を表示しているものとして理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないもの認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「海藻の力」と標準文字で表してなるところ、当該文字全体から、「海藻の効能」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。