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　平成　５年特許願第１０７６３２号「動力発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０３７３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月９日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「磁性体を用いて形成され、その周方向に沿って配置された少なくとも１つの環状の永久磁石を有し、該環状の永久磁石は第１の極性を有する第１の軸方向端部と前記第１の極性と反対の第２の極性を有する第２の軸方向端部とを備えているほぼ扁平状のロータと、このロータに沿って環状に配設され、それぞれが前記ロータのほぼ平坦な表面と相互に作用を及ぼす複数の電磁石と、所定の順序及びタイミングをもって前記電磁石を励磁する励磁手段と、前記磁性体の中心部に枢着された非鉄動力軸とを備え、前記ロータは、保持部材によってその中心部に関して揺動自在に支持されているとともに、その外周縁部付近で前記励磁された電磁石に向けて傾斜し、これにごく接近しあるいは接触する態様で、前記電磁石が励磁される順序とタイミングとに応じて揺動運動が可能であり、前記いずれの電磁石も励磁されていないとき、前記永久磁石の磁束ははぼ前記ロータ全体に分布しており、前記電磁石のいずれか１つが励磁されたとき、前記永久磁石から前記励磁された電磁石への磁束の流れは前記ロータの磁性体内にある限定された狭い領域を通じてそれら励磁された電磁石と永久磁石との間に直接的に収束されてそれらの間に磁気吸引力を生じさせるとともに、その磁気吸引力は前記限定された狭い領域以外の領域ではほとんど何の相互作用も生じさせないことを特徴とする動力発生装置。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
 当審の拒絶の理由に引用した実願平２−７０６４２号（実開平４−２８７８１号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）に、「第１図は本発明の第１の実施例を示す断面図である。同図に示すように、本実施例に係る可変空隙モータのステータは、第４図に示すステータ１と略同構成の２個のステータ１１、を電磁石１２、１２が相対向するよう相対向させて形成してある。このとき、磁極１３のロータ１６側の端面及びフレーム１５、１５の上端縁部はステータ１１、１１の中心に向かって高さが漸低するテーパ面となっている。巻線１４及びライニング１９は、第４図に示す場合と同様に、磁極１３に巻回され、また各ステータ１１、１１の上端縁部に環状に貼着されている。ロータ１６は、２個のステータ１１、１１間に配設するとともに、２個の円錐体の底面同士を合わせた形状となって、ステータ１１、１１の中心を回転・揺動中心として揺動し乍ら、回転し得るように中心部を図中の上下両側からユニバーサルジョイント１７、１７を介してシャフト１８、１８に支持してある。この結果ロータ１６は、各ステータ１１、１１の電磁石１２に夫々吸引された状態（第１図に示す状態）で電磁石１２との間のギャップが一様となるとともに、ライニング１９と線接触するような２個の円錐面１６ａ、１６ｂを有している。」（８頁１６行乃至１０頁２行）、「このときの回転トルクは、１８０゜位相が異なる上下一対の電磁石１２、１２のみを励磁することにより、上下２組の可変空隙モータの回転トルクが重畳されたものとなる。」（１０頁１６行乃至２０行）、「第２図は本考案の第２の実施例を示す断面図である。同図に示す実施例は、第１の実施例のロータ１６が凸状の円錐面１６ａ、１６ｂを有するのに対し、凹状の円錐面２６ａ、２６ｂを備えたロータ２６を有するものであり、このロータ２６の形状に対応させてステータ２１の電磁石２２における磁極２３のロータ２６側の端面及びフレーム２５、２５の上端縁部の形状を変えたものである。」（１１頁７行乃至１９行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には、「磁性体を用いて形成されたほぼ扁平状のロータと、このロータに沿って環状に配設され、それぞれが前記ロータのほぼ平坦な表面と相互に作用を及ぼす複数の電磁石と、所定の順序及びタイミングをもって前記電磁石を励磁する励磁手段と、前記磁性体の中心部に枢着された動力軸とを備え、前記ロータは、保持部材によってその中心部に関して揺動自在に支持されているとともに、その外周縁部付近で前記励磁された電磁石に向けて傾斜し、これにごく接近する態様で、前記電磁石が励磁される順序とタイミングとに応じて揺動運動が可能である動力発生装置。」との発明が開示されていると認めることができる。
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開昭５７−１８９５５４号公報（以下、引用例２という。）に、「第１図及び第２図において１０は固定子ヨーク、１１は固定子磁極、１２は固定子巻線、１３はエンドブラケット、１４はこのエンドブラケット１３に設けた軸受、１５は回転子軸、１６、１７は夫々軸方向に離間して配置した磁性材料製の回転子ヨーク、１８はこの回転子ヨーク１６、１７間に介挿された永久磁石よりなる回転子である。」（２頁右上欄２０行乃至左下欄６行）、「第３図（ａ）に示した固定子巻線１２−１〜１２−８は第３図（ｂ）に示すように例えば互いに１８０゜隔てた位置のもの２個づつが直列に接続され夫々の組、第１相φ１〜第４相φ４が第４図に示すようにパルス発生回路１、４相シーケンス回路２、４相駆動回路３より成るオープンループ方式の駆動装置４により通電制御される。・・・第３図（ａ）は第１相φ１が通電された状態を示す。即ち第１相φ１に端子Ａから端子Ｂに向う方向ＡＢに通電すると磁極１１−１と１１−５にＮ極が発生し回転子ロータ１７側のＳ−１とＳ−６及び回転子ヨーク１６側の極歯んー３とＮー６が整列される。次に第２相φ２に通電し第１相φ１の通電を止めると巻線１２−２と１２−６が励磁され磁極１１−２と１１−６にＮ極が生成し回転子ヨーク１７の極歯Ｓ−２とＳ−７が固定子磁極１１−２と１１−６が夫々整列して回転子は極歯の幅１／２だけ右の方向へ歩進する。」（２頁左下欄１９行乃至右下欄１６行）と記載されていることが認められる。
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平２−８４０５０号公報（以下、引用例３という。）に、「図中１、１・・・は電磁石であり、それらは同一円周上に環状に並設されている。また本実施例にあっては環状に並設された電磁石を二組とし、後記円形の鉄板を挟むような形で所要の間隔をとって対峙させている。・・・２は前記環状に並設した電磁石１、１・・・と略同径とし且つ適宜の保持部材をもって中心部を傾動自在に保持することにより、電磁石の磁極にその側面が吸着するように配された円形の鉄板であり、後記電流切換回路によって前記電磁石１、１・・・の内の所定個数、例えば３個に同時に電流が流されたときに、該３個の内の中央の１個にその側面が吸着するようにされている。３は保持部材であり、円形の鉄板２の中心部における後記非鉄動力軸と反対側の面に設けた自在球４と、保持軸５に設けられ、前記自在球４を揺動自在に包持する球嵌部６とからなるものである。７は前記円形の鉄板２の中心部に鉛直に設けられた非鉄動力軸である。」（２頁右上欄７行乃至左下欄６行）と記載されていることが認められる。
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開昭６４−８９９５５号公報（以下、引用例４という。）に、「そこで低回転高トルクの電動機を得るには、高速回転高トルクを形成する動作原理とは異なる動作原理で回転するもので、固定子と回転子との磁気吸引力を利用する可変空隙形アクチュエータを利用することが考えられ、有利な結果が得られるものであった。」（１頁６行乃至１１行）、「しかしながら、この種の電動機では、回転子２が磁極１極に対して転動できるように径方向に遊嵌状態であることから磁極１の励磁がなくなると回転子２が磁極１内で自由に移動できることになる。このため、次の励磁に際し、励磁されたいずれかの磁極１に吸着されることになり、これが自由位置から励磁された磁極１へ移動するため、回転子２が起動時に転動とは無関係の移動を行うことになる。このような現象は、回転子２が転動しないで径方向へ移動することを意味し、磁極１に衝突することが避けられず、大きな衝撃を発生することになる。さらに、励磁される磁極１の位置が回転するため、この磁界の回転に追従できず、チャタリングを発生することがあり、衝突が継続することがある。・・・本発明は、回転子に永久磁石を備えて磁極の非励磁にいずれかの磁極に吸着するよう構成し、起動時に磁極の電流を暫時増加させることによって問題点を解決している。」（２頁左上欄３行乃至右上欄９行）、「そして、固定子４と回転子６とが転動する際、転がるように接触する転動部８が固定子４と回転子６とにそれぞれ円形の接触部分が形成されている。さらに、回転子６は、鉄心が２分割され、マグネット９を挟持している。」（２頁右下欄８行乃至１３行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比すると、両者は「磁性体を用いて形成されたほぼ扁平状のロータと、このロータに沿って環状に配設され、それぞれが前記ロータのほぼ平坦な表面と相互に作用を及ぼす複数の電磁石と、所定の順序及びタイミングをもって前記電磁石を励磁する励磁手段と、前記磁性体の中心部に枢着された動力軸とを備え、前記ロータは、保持部材によってその中心部に関して揺動自在に支持されているとともに、その外周縁部付近で前記励磁された電磁石に向けて傾斜し、これにごく接近する態様で、前記電磁石が励磁される順序とタイミングとに応じて揺動運動が可能である動力発生装置。」の点で一致し、（１）本願発明のロータが磁性体を用いて形成され、その周方向に沿って配置された少なくとも１つの環状の永久磁石を有し、該環状の永久磁石は第１の極性を有する第１の軸方向端部と前記第１の極性と反対の第２の極性を有する第２の軸方向端部とを備えているほぼ扁平状のロータで、いずれの電磁石も励磁されていないとき、前記永久磁石の磁束ははぼ前記ロータ全体に分布しており、前記電磁石のいずれか１つが励磁されたとき、前記永久磁石から前記励磁された電磁石への磁束の流れは前記ロータの磁性体内にある限定された狭い領域を通じてそれら励磁された電磁石と永久磁石との間に直接的に収束されてそれらの間に磁気吸引力を生じさせるとともに、その磁気吸引力は前記限定された狭い領域以外の領域ではほとんど何の相互作用も生じさせないあるのに対し、引用例１のロータが磁性体を用いて形成されたほぼ扁平状のロータである点、
（２）本願発明の動力軸が非鉄動力軸であるのに対し、引用例１がその動力軸について材料を記載するところがない点、
で相違する。
　そこで、前記相違点（１）について検討するに、本願明細書の「加えて、電磁石の電気的エネルギーと永久磁石の磁気エネルギーとを併用することにより、回転力を一層増大させることができ、更に新規に通電された電磁石と磁性体との間に引き合い運動が生じる瞬間に、通電が停止された電磁石との引き合いによる力関係が解消し、もってより円滑に円形の磁性体を回転させることができるようになした動力発生装置を提供せんとするものである。」（段落【０００３】６行乃至１１行）との記載によれば、本願発明が扁平状のロータとして磁性体の周方向に沿って少なくとも１つの環状の永久磁石を配設した構成を採用したのは引用例１に示されているような可変空隙モータの順次電磁石が磁性体を吸引し磁性体が回転することによって発生する動力を一層増大するのに永久磁石の磁気エネルギーを利用するためと認めらるところ、前示引用例２には軸方向に離間して配置した磁性材料製の回転子ヨーク間に永久磁石を介挿した回転子を有するハイブリッド形ステッピングモータが記載されており、このハイブリッド形ステッピングモータは磁性体を歯車状に加工した回転子を、励時巻線を有する固定子の電磁吸引により回転させる可変リラクタンス形ステッピングモータと回転子に永久磁石を用いた永久磁石形ステッピングモータの複合形であって、可変リラクタンス形のリラクタンストルクと永久磁石形のマグネットトルクを併用させるものであることは周知の事柄であるから、引用例２はモータにおいて回転力を得るのに磁性体と永久磁石を併用するとの技術思想を示唆するものといえる。
　また、引用例４は前示のとおり、その可変空隙モータは引用例１の可変空隙モータの揺動する回転子とは異なり径方向に吸引力を受けながら回転軸の周りに回転するもので、また、その永久磁石は回転子が転動しないで径方向に移動し磁極に衝突して発生する大きな衝撃、チャタリングの発生を回避するために設けたものであるが、しかし、引用例４の「したがって、回転子が起動に際して励時された磁極へ転動しないで直接移動することが避けられ、励磁された磁極へ転動した後は、正規の転動を開始することになる。そして、励磁電力が暫時増加することにより、回転子は、大きな磁気吸着力が発生し、大きなトルクの回転が得られる。」（２頁左下欄６行乃至１２行）との記載によれば、回転子が正規の転動を開始し励磁電流が増加することによって回転子に発生する大きな磁気吸引力には永久磁石が寄与しているものといえるから、引用例４は可変空隙モータの回転子として鉄心を２分割し永久磁石を挟持し、この永久磁石の磁気エネルギーを利用するとの技術思想が示されているものということができる。
　そうすると、引用例２、引用例４に接した当業者であれば引用例１の磁性体を用いて形成されたほぼ扁平状のロータに永久磁石を設けることは容易に着想できることというべきで、そして、その適用に当たり、引用例１は複数の電磁石が磁性体を用いて形成された扁平状のロータに沿って環状に配設されているのであるから、複数の電磁石に永久磁石を作用させるためには、永久磁石の磁性体に対する配設部位及び永久磁石の形状として磁性体の周方向に沿って環状とし、第１の軸方向端部に第１の極性を第２の軸方向端部に第２の極性を有するものとして足りることは容易に予測できることである。
　ところで、本願発明の前記相違点（１）に係る構成中、「いずれの電磁石も励磁されていないとき、前記永久磁石の磁束ははぼ前記ロータ全体に分布しており、前記電磁石のいずれか１つが励磁されたとき、前記永久磁石から前記励磁された電磁石への磁束の流れは前記ロータの磁性体内にある限定された狭い領域を通じてそれら励磁された電磁石と永久磁石との間に直接的に収束されてそれらの間に磁気吸引力を生じさせるとともに、その磁気吸引力は前記限定された狭い領域以外の領域ではほとんど何の相互作用も生じさせない」との記載は、同じく本願発明の相違点（１）に係る構成中の「ロータが磁性体を用いて形成され、その周方向に沿って配置された少なくとも１つの環状の永久磁石を有し、該環状の永久磁石は第１の極性を有する第１の軸方向端部と前記第１の極性と反対の第２の極性を有する第２の軸方向端部とを備えているほぼ扁平状のロータ」との構成の電磁石のいずれか１つが励磁されたときの作用を限定するものであるが、前示説示のとおり、「ロータが磁性体を用いて形成され、その周方向に沿って配置された少なくとも１つの環状の永久磁石を有し、該環状の永久磁石は第１の極性を有する第１の軸方向端部と前記第１の極性と反対の第２の極性を有する第２の軸方向端部とを備えているほぼ扁平状のロータ」との構成は当業者が容易に想到できたものであり、そして、引用例１の複数の電磁石を１つづつ順次励磁することは当業者が適宜選択できる励磁方法というべきものであるから、係る構成も当業者が容易に予測できたものである。
　したがって、本願発明の前記相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。
　次に、前記相違点（２）について検討するに、引用例３には前示のとおり、可変空隙モータの動力軸として非鉄動力軸を使用することが記載されているのであるから、これを引用例１の動力軸に採用することは当業者が容易に想到できることである。
　そして、本願発明が奏する「本発明は上記の如き構成、作用であり、環状に並設した複数の電磁石に１個宛順番に電流を流すことによって、該電磁石の列に沿って円形の磁性体の側面を順次吸着させ、もって該円形の磁性体の中心部にユニバーサルジョイントを介して接続した非鉄動力軸に回転運動を行わせ、それを動力源として利用するものであるから、従来の電力、磁力変換による動力発生装置よりも強力な動力を得ることができる。」（段落【００１８】）、「また、本発明は永久磁石の円形の磁性体を透磁して発揮する磁力と、電磁石の磁力との双方の磁力を併用するものであるから、一層強力な回転力を生み出すことができるものであり、円形の磁性体の回転速度を上げると共に強い出力を生み出すことができるものである。」（段落【００１９】）、「また、新規に通電された電磁石と磁性体との間に引き合い運動が生じる瞬間に、通電が停止された電磁石との引き合いによる力関係が解消するから、円形の磁性体の回転がより円滑に行われるものでる。」（段落【００２０】）との作用効果も引用例１乃至引用例４から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１乃至引用例４の記載から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。