(57)【要約】【課題】定着部材の摩耗量の均一化を図り、定着部材の長寿命化を実現する。【解決手段】本発明の定着装置１２は、回転軸の周りを回転し、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材２１と、定着部材２１に接触し、定着部材２１から記録媒体を分離させる分離部材２５と、分離部材２５を所定の移動領域ＭＡ内で回転軸方向に移動させる移動機構２８と、を備え、移動領域ＭＡの中央位置における分離部材２５の滞在時間が、移動領域ＭＡの両端位置における分離部材２５の滞在時間よりも短いことを特徴とする。【選択図】図３
2018205572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りを回転し、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、
前記定着部材に接触し、前記定着部材から記録媒体を分離させる分離部材と、
前記分離部材を所定の移動領域内で前記回転軸方向に移動させる移動機構と、を備え、
前記移動領域の中央位置における前記分離部材の滞在時間が、前記移動領域の両端位置における前記分離部材の滞在時間よりも短いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記分離部材の移動速度を一定に保ちつつ、前記中央位置における前記分離部材の停止時間を前記両端位置における前記分離部材の停止時間よりも短くすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離部材を揺動可能に保持するホルダーを更に備え、
前記移動機構は、
回転可能な駆動部と、
前記駆動部に接続され、前記駆動部の回転に伴って前記ホルダーを前記回転軸方向に移動させる移動部と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材は、前記駆動部に接続され、前記駆動部の回転に伴って回転することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記駆動部から前記移動部への回転の伝達を可能とする接続状態と、前記駆動部から前記移動部への回転の伝達を規制する切断状態と、を切り替え可能なクラッチ部を更に備えていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えている。この定着装置は、例えば、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、定着部材に接触し、定着部材から記録媒体を分離させる分離部材と、を備えている。
【０００３】
このような定着装置において、定着部材の同一箇所に分離部材が接触し続けると、分離部材によって定着部材が局所的に削られて、定着部材の偏摩耗が発生することがある。このように定着部材の偏摩耗が発生すると、定着部材の離型性が低下するため、定着部材にトナーが付着する現象（いわゆるトナーオフセット）が発生しやすくなる。そこで、定着部材の回転軸方向に分離部材を移動させる移動機構を備えた定着装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように移動機構によって分離部材を定着部材の回転軸方向に移動させたとしても、分離部材の移動領域内において分離部材と定着部材の接触時間に大きな偏りが発生する場合がある。このように分離部材と定着部材の接触時間に大きな偏りが発生すると、定着部材の摩耗量（摩耗深さ）にも大きな偏りが発生してしまう。その結果、定着部材のうちの摩耗の激しい部分が摩耗量の許容限界に早期に到達してしまい、定着部材の寿命が短くなってしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、定着部材の摩耗量の均一化を図り、定着部材の長寿命化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、回転軸の周りを回転し、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、前記定着部材に接触し、前記定着部材から記録媒体を分離させる分離部材と、前記分離部材を所定の移動領域内で前記回転軸方向に移動させる移動機構と、を備え、前記移動領域の中央位置における前記分離部材の滞在時間が、前記移動領域の両端位置における前記分離部材の滞在時間よりも短いことを特徴とする。
【０００８】
前記移動機構は、前記分離部材の移動速度を一定に保ちつつ、前記中央位置における前記分離部材の停止時間を前記両端位置における前記分離部材の停止時間よりも短くしても良い。
【０００９】
前記定着装置は、前記分離部材を揺動可能に保持するホルダーを更に備え、前記移動機構は、回転可能な駆動部と、前記駆動部に接続され、前記駆動部の回転に伴って前記ホルダーを前記回転軸方向に移動させる移動部と、を備えていても良い。
【００１０】
前記定着部材は、前記駆動部に接続され、前記駆動部の回転に伴って回転しても良い。
【００１１】
前記移動機構は、前記駆動部から前記移動部への回転の伝達を可能とする接続状態と、前記駆動部から前記移動部への回転の伝達を規制する切断状態と、を切り替え可能なクラッチ部を更に備えていても良い。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、前記定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着部材の摩耗量の均一化を図り、定着部材の長寿命化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置において、移動領域内における分離爪の位置を示す模式図である。
【図５】比較例に係る定着装置において、移動領域内における分離爪の位置と経過時間の関係を示す模式図である。
【図６】比較例に係る定着装置において、各接触点における分離爪と定着ローラーの接触時間を示す表である。
【図７】比較例に係る定着装置において、目標時間到達時における定着ローラーの摩耗量を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態に係る定着装置において、移動領域内における分離爪の位置と経過時間の関係を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る定着装置において、各接触点における分離爪と定着ローラーの接触時間を示す表である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る定着装置において、目標時間到達時における定着ローラーの摩耗量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１について説明する。
【００１６】
まず、画像形成装置１の全体の構成について説明する。画像形成装置１は、例えば、プリンターである。なお、各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ画像形成装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００１７】
図１を参照して、画像形成装置１は、箱型の装置本体２を備えている。装置本体２の下部には、用紙Ｓ（記録媒体の一例）を収納する給紙カセット３が収容されている。装置本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。装置本体２の上部には、排紙トレイ４の下側に露光器５が収容されている。
【００１８】
装置本体２の内部には、用紙Ｓの搬送経路Ｐが設けられている。搬送経路Ｐの上流端部には、給紙部６が設けられている。搬送経路Ｐの中流部には、画像形成部７が設けられている。画像形成部７は、感光体ドラム８と現像装置１０を有する。搬送経路Ｐの下流部には、定着装置１２が設けられている。
【００１９】
次に、このような構成を備えた画像形成装置１の動作について説明する。
【００２０】
まず、露光器５からのレーザー光（図１の二点鎖線参照）により感光体ドラム８上に静電潜像が形成される。次に、現像装置１０が感光体ドラム８上の静電潜像を現像し、トナー像を形成する。これにより、画像形成動作が完了する。
【００２１】
一方、給紙部６によって給紙カセット３から取り出された用紙Ｓは、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて画像形成部７へと搬送され、この画像形成部７において上記のトナー像が感光体ドラム８から用紙Ｓに転写される。トナー像を転写された用紙Ｓは定着装置１２に進入し、この定着装置１２において用紙Ｓにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、搬送経路Ｐの下流端部から排紙トレイ４に排出される。
【００２２】
次に、定着装置１２について更に説明する。なお、図２に付される矢印Ｙは、定着装置１２における用紙Ｓの搬送方向を示している。また、各図に適宜付される矢印Ｏは定着装置１２の前後方向外側を示し、各図に適宜付される矢印Ｉは定着装置１２の前後方向内側を示している。
【００２３】
図２、図３を参照して、定着装置１２は、定着ローラー２１（定着部材の一例）と、定着ローラー２１に収容されるヒーター２２と、定着ローラー２１の下側に設けられる加圧ローラー２３と、定着ローラー２１の左側に設けられるホルダー２４及び４個の分離爪２５（分離部材の一例）と、各分離爪２５に取り付けられる４個のねじりバネ２７（図２において１個のみ表示）と、定着ローラー２１の前側に設けられる移動機構２８と、を備えている。
【００２４】
図２を参照して、定着装置１２の定着ローラー２１は、円筒状を成しており、前後方向に沿って延びている。定着ローラー２１は、前後方向に沿って延びている回転軸Ｘの周りを回転可能に設けられている。つまり、本実施形態では、前後方向が定着ローラー２１の回転軸方向である。
【００２５】
定着ローラー２１は、例えば、円筒状の芯材と、この芯材を被覆する離型層と、を備えている。定着ローラー２１の芯材は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属によって構成されている。定着ローラー２１の離型層は、例えば、ＰＦＡ（Per  Fluoro  Alkoxy）等のフッ素系樹脂によって構成されている。
【００２６】
図３を参照して、定着ローラー２１の外周面には、中央領域２１Ａと、中央領域２１Ａの前後方向両外側に設けられる一対の端部領域２１Ｂと、が形成されている。中央領域２１Ａは、第１サイズの用紙Ｓ（例えば、Ａ５縦サイズの用紙Ｓ）と、第１サイズの用紙Ｓよりも大きい第２サイズの用紙Ｓ（例えば、Ａ４縦サイズの用紙Ｓ）と、が両方とも通過する領域である。一対の端部領域２１Ｂは、第１サイズの用紙Ｓが通過せず、第２サイズの用紙Ｓが通過する領域である。
【００２７】
図２を参照して、定着装置１２のヒーター２２は、例えば、ハロゲンヒーターによって構成されている。ヒーター２２は、電力が供給されることによって発熱し、定着ローラー２１を加熱するように構成されている。
【００２８】
定着装置１２の加圧ローラー２３は、円柱状を成しており、前後方向に沿って延びている。加圧ローラー２３は、回転可能に設けられている。加圧ローラー２３は、定着ローラー２１に所定の圧力で接触しており、定着ローラー２１と加圧ローラー２３の間には定着ニップＮが形成されている。
【００２９】
加圧ローラー２３は、例えば、円柱状の芯材と、この芯材の周りに設けられる弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、を備えている。加圧ローラー２３の芯材は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属によって構成されている。加圧ローラー２３の弾性層は、例えば、シリコンゴム等の弾性材料によって構成されている。加圧ローラー２３の離型層は、例えば、ＰＦＡ（Per  Fluoro  Alkoxy）等のフッ素系樹脂によって構成されている。
【００３０】
図２、図３を参照して、定着装置１２のホルダー２４は、前後方向に移動可能に設けられている。ホルダー２４は、前後方向に沿って延びているベース部３２と、ベース部３２の前端部から左側に向かって屈曲されている屈曲部３３と、ベース部３２の下面から下方に向かって突出している４個のガイド部３４と、を備えている。各ガイド部３４は、前後一対のガイド板３６を備えている。
【００３１】
図２を参照して、定着装置１２の各分離爪２５は、本体部３８と、本体部３８の上部から前後両外側に向かって突出している一対の軸部３９（図２では、前側の軸部３９のみを表示）と、本体部３８の上部から左下側に向かって突出している取付部４０と、本体部３８の下部から右下側に向かって突出している接触部４１と、を備えている。各軸部３９は、ホルダー２４の各ガイド部３４の各ガイド板３６に回転可能に取り付けられている。これにより、各ガイド部３４によって各分離爪２５が揺動可能に保持されている。接触部４１は、先鋭形状を成している。接触部４１の先端部は、定着ローラー２１の外周面に接触している。接触部４１の先端部には、コーティング４２が施されている。
【００３２】
図３を参照して、各分離爪２５は、前後方向に間隔をおいて配置されている。各分離爪２５は、移動領域ＭＡ内で前後方向に移動可能に設けられている（図３の実線及び二点鎖線参照）。４個の分離爪２５のうちの前後方向内側の２個の分離爪２５の移動領域ＭＡは、定着ローラー２１の中央領域２１Ａと前後方向の位置が重なっている。４個の分離爪２５のうちの前後方向外側の２個の分離爪２５の移動領域ＭＡは、定着ローラー２１の一対の端部領域２１Ｂと前後方向の位置が重なっている。
【００３３】
図４を参照して、各分離爪２５の移動領域ＭＡの前後方向中央部には、１個の中央位置ＣＰが設定されている。移動領域ＭＡの前後方向両端部には、２個の両端位置ＥＰが設定されている。移動領域ＭＡの前後方向両側部には、中央位置ＣＰと各両端位置ＥＰの間に、２個の中間位置ＭＰが設定されている。中央位置ＣＰと各中間位置ＭＰの前後方向のずれ幅Ｗ１及び各中間位置ＭＰと各両端位置ＥＰの前後方向のずれ幅Ｗ２は、それぞれ、１ｍｍである。
【００３４】
図２を参照して、定着装置１２の各ねじりバネ２７は、各分離爪２５の前側の軸部３９の外周に取り付けられている。各ねじりバネ２７は、正面視で反時計方向のモーメント（図２の矢印Ａ参照）を各分離爪２５に発生させることで、各分離爪２５の接触部４１の先端部を定着ローラー２１の外周面に対して押圧している。
【００３５】
図３を参照して、定着装置１２の移動機構２８は、駆動部４４と、駆動部４４に接続される移動部４５と、駆動部４４から移動部４５に至る回転伝達経路中に配置されるクラッチ部４６と、を備えている。
【００３６】
移動機構２８の駆動部４４は、例えばモーターによって構成されており、回転可能に設けられている。駆動部４４は、ギア列（図示せず）を介して定着ローラー２１に接続されている。
【００３７】
移動機構２８の移動部４５は、カム４８とコイルバネ４９とを備えている。カム４８は、カム軸４８Ａを中心に回転可能に設けられている。カム軸４８Ａからカム４８の外周面までの距離は、周方向に沿って連続的に変化している。カム４８は、ホルダー２４の屈曲部３３の前面に当接しており、ホルダー２４の屈曲部３３を後側（前後方向一側）に押圧している。コイルバネ４９は、ホルダー２４の屈曲部３３の後面に当接しており、ホルダー２４の屈曲部３３を前側（前後方向他側）に押圧している。
【００３８】
移動機構２８のクラッチ部４６は、第１接続部５１と第２接続部５２を備えている。第１接続部５１は、駆動部４４に接続されている。第２接続部５２は、移動部４５のカム４８に接続されている。クラッチ部４６は、第１接続部５１に第２接続部５２を接続させて駆動部４４からカム４８への回転の伝達を可能とする接続状態（図３の実線参照）と、第１接続部５１から第２接続部５２を切り離して駆動部４４からカム４８への回転の伝達を規制する切断状態（図３の二点鎖線参照）と、を切り替え可能に設けられている。
【００３９】
上記のように構成された定着装置１２において、用紙Ｓにトナー像Ｔを定着させる動作について説明する。
【００４０】
用紙Ｓにトナー像Ｔを定着させる際には、駆動部４４を回転させる。これに伴って、駆動部４４に接続された定着ローラー２１が回転する（図２の矢印Ｂ参照）。これに伴って、定着ローラー２１に接触する加圧ローラー２３が定着ローラー２１とは逆方向に回転する（図２の矢印Ｃ参照）。
【００４１】
また、用紙Ｓにトナー像Ｔを定着させる際には、ヒーター２２に電力を供給し、ヒーター２２によって定着ローラー２１を加熱する。この状態で用紙Ｓが定着ニップＮを通過すると、定着ローラー２１及び加圧ローラー２３によって用紙Ｓ及びトナー像Ｔが加熱及び加圧されて、用紙Ｓにトナー像Ｔが定着する。トナー像Ｔが定着された用紙Ｓは、各分離爪２５の接触部４１によって定着ローラー２１の外周面から分離される。これにより、定着ローラー２１の外周面への用紙Ｓの巻き付きが抑制される。
【００４２】
ところで、上記のように構成された定着装置１２において、定着ローラー２１の外周面の同一箇所に各分離爪２５が接触し続けると、各分離爪２５によって定着ローラー２１の外周面が局所的に削られて、定着ローラー２１の外周面の偏摩耗につながる恐れがある。そこで、本実施形態では以下のようにして、定着ローラー２１の外周面の偏摩耗を抑制している。
【００４３】
図３を参照して、用紙Ｓの搬送時に、クラッチ部４６が接続状態（図３の実線参照）にある状態で駆動部４４が回転すると、駆動部４４の回転がクラッチ部４６を介して移動部４５のカム４８に伝達され、カム４８が回転する。このようにカム４８が回転すると、カム４８がホルダー２４の屈曲部３３を押圧する位置が前後方向に変化する。これに伴って、ホルダー２４が前後方向に往復移動すると共に、ホルダー２４に保持された各分離爪２５が移動領域ＭＡ内でホルダー２４と一体に前後方向に往復移動する（図３の実線及び二点鎖線参照）。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、移動機構２８によって各分離爪２５を移動領域ＭＡ内で往復移動させている。これに伴って、定着ローラー２１の外周面に対する各分離爪２５の接触位置を前後方向に変化させることが可能となり、定着ローラー２１の外周面の偏摩耗を抑制することができる。
【００４５】
次に、比較例に係る定着装置の問題点について、図５〜図７を参照しつつ説明する。
【００４６】
図５においてハッチングが付されている領域は、各分離爪２５を模式的に示している。図５に付される符号Ｐ１は、移動領域ＭＡ内における前後方向中央の地点を示している。以下、この地点のことを、第１接触点Ｐ１と称する。図５に付される符号Ｐ２は、第１接触点Ｐ１から前後方向両外側に１ｍｍずれた各地点を示している。以下、これらの地点のことを、第２接触点Ｐ２と称する。図５に付される符号Ｐ３は、各第２接触点Ｐ２から前後方向両外側に１ｍｍずれた各地点を示している。以下、これらの地点のことを、第３接触点Ｐ３と称する。図５に付される符号Ｐ４は、各第３接触点Ｐ３から前後方向両外側に１ｍｍずれた各地点を示している。以下、これらの地点のことを、第４接触点Ｐ４と称する。
【００４７】
図５を参照して、比較例に係る定着装置では、各分離爪２５の前後幅は３ｍｍであり、移動領域ＭＡの前後幅は７ｍｍである。従って、各分離爪２５は、移動領域ＭＡ内において前後方向に４ｍｍ移動可能である。各分離爪２５は、１ｍｍ／秒の速度で前後方向に連続的に移動している。
【００４８】
図６を参照して、各分離爪２５が移動領域ＭＡを１往復するのに要する時間を１サイクルとした場合、比較例に係る定着装置では、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における１サイクル（８秒間）ごとの各分離爪２５と定着ローラー２１の接触時間（以下、単に「接触時間」と称する）は、それぞれ、６秒、５秒、３秒、１秒である。また、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における目標時間（５０００秒間＝８秒間×６２５サイクル）到達時の接触時間は、それぞれ、３７５０秒、３１２５秒、１８７５秒、６２５秒である。従って、最大接触時間（比較例に係る定着装置では、第１接触点Ｐ１における接触時間）に対する各接触点Ｐ１〜Ｐ４における接触時間の比率は、それぞれ、１００％、８３％、５０％、１７％である。
【００４９】
以上のように、比較例に係る定着装置では、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における接触時間に大きな偏りが生じている。具体的には、第１接触点Ｐ１（移動領域ＭＡの前後方向中央の地点）における接触時間と各第４接触点Ｐ４（移動領域ＭＡの前後方向両端側の地点）における接触時間の差が非常に大きくなっている。そのため、図７に示されるように、定着ローラー２１の摩耗量（摩耗深さ）に大きな偏りが発生し、移動領域ＭＡの前後方向中央において定着ローラー２１の最大摩耗量が定着ローラー２１の摩耗量の許容限界に早期に到達してしまい、定着ローラー２１の寿命が短くなってしまう恐れがある。
【００５０】
次に、本実施形態に係る定着装置１２の作用効果について、図３及び図８〜図１０を参照しつつ説明する。
【００５１】
図８においてハッチングが付されている領域は、各分離爪２５を模式的に示している。なお、図８に付される符号Ｐ１〜Ｐ４の定義は、比較例に係る定着装置と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
図８を参照して、本実施形態に係る定着装置１２では、比較例に係る定着装置と同様に、各分離爪２５の前後幅は３ｍｍであり、移動領域ＭＡの前後幅は７ｍｍである。従って、各分離爪２５は、移動領域ＭＡ内において前後方向に４ｍｍ移動可能である。
【００５３】
各分離爪２５の往復移動中に各分離爪２５が後側の両端位置ＥＰに到達すると、駆動部４４の回転が継続されたまま、クラッチ部４６が接続状態（図３の実線参照）から切断状態（図３の二点鎖線参照）に切り替わる。これに伴って、駆動部４４から移動部４５のカム４８への回転の伝達が規制されるため、各分離爪２５の前後方向の移動が第１時間Ｔ１（例えば、４秒間）だけ停止される。そのため、各分離爪２５が後側の両端位置ＥＰにおいて第１時間Ｔ１だけ停止し、滞在する。
【００５４】
上記の第１時間Ｔ１が経過すると、クラッチ部４６が切断状態（図３の二点鎖線参照）から接続状態（図３の実線参照）に切り替わる。これに伴って、駆動部４４から移動部４５のカム４８に回転が伝達され、各分離爪２５の前側への移動（前後方向の移動）が開始される。各分離爪２５の移動速度は、１ｍｍ／秒である。
【００５５】
後側の両端位置ＥＰからの各分離爪２５の前側への移動が開始されてから１秒間が経過すると、各分離爪２５が後側の中間位置ＭＰに到達し、クラッチ部４６が接続状態（図３の実線参照）から切断状態（図３の二点鎖線参照）に切り替わる。これに伴って、駆動部４４から移動部４５のカム４８への回転の伝達が規制されるため、各分離爪２５の前後方向の移動が第２時間Ｔ２（例えば、１秒間）だけ停止される。そのため、各分離爪２５が後側の中間位置ＭＰにおいて第２時間Ｔ２だけ停止し、滞在する。なお、第２時間Ｔ２は、第１時間Ｔ１よりも短い。
【００５６】
上記の第２時間Ｔ２が経過すると、クラッチ部４６が切断状態（図３の二点鎖線参照）から接続状態（図３の実線参照）に切り替わる。これに伴って、駆動部４４から移動部４５のカム４８に回転が伝達され、各分離爪２５の前側への移動が開始される。各分離爪２５の移動速度は、１ｍｍ／秒である。
【００５７】
後側の中間位置ＭＰからの各分離爪２５の前側への移動が開始されてから１秒間が経過すると、各分離爪２５が中央位置ＣＰに到達するが、クラッチ部４６が接続状態（図３の実線参照）から切断状態（図３の二点鎖線参照）に切り替わることはなく、各分離爪２５の前側への移動が継続される。つまり、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の滞在時間（停止時間）は、０秒間である。
【００５８】
各分離爪２５が中央位置ＣＰを通過してから１秒間が経過すると、各分離爪２５が前側の中間位置ＭＰに到達し、クラッチ部４６が接続状態（図３の実線参照）から切断状態（図３の二点鎖線参照）に切り替わる。これに伴って、駆動部４４から移動部４５のカム４８への回転の伝達が規制されるため、各分離爪２５の前後方向の移動が第２時間Ｔ２（例えば、１秒間）だけ停止される。そのため、各分離爪２５が前側の中間位置ＭＰにおいて第２時間Ｔ２だけ停止し、滞在する。
【００５９】
上記の第２時間Ｔ２が経過すると、クラッチ部４６が切断状態（図３の二点鎖線参照）から接続状態（図３の実線参照）に切り替わる。これに伴って、駆動部４４から移動部４５のカム４８に回転が伝達され、各分離爪２５の前側への移動が開始される。各分離爪２５の移動速度は、１ｍｍ／秒である。
【００６０】
前側の中間位置ＭＰからの各分離爪２５の前側への移動が開始されてから１秒間が経過すると、各分離爪２５が前側の両端位置ＥＰに到達し、クラッチ部４６が接続状態（図３の実線参照）から切断状態（図３の二点鎖線参照）に切り替わる。これに伴って、駆動部４４から移動部４５のカム４８への回転の伝達が規制されるため、各分離爪２５の前後方向の移動が第１時間Ｔ１（例えば、４秒間）だけ停止される。そのため、各分離爪２５が前側の両端位置ＥＰにおいて第１時間Ｔ１だけ停止し、滞在する。
【００６１】
上記の第１時間Ｔ１が経過すると、クラッチ部４６が切断状態（図３の二点鎖線参照）から接続状態（図３の実線参照）に切り替わる。これに伴って、駆動部４４から移動部４５のカム４８に回転が伝達され、各分離爪２５の後側への移動（前後方向の移動）が開始される。各分離爪２５の移動速度は、１ｍｍ／秒である。なお、各分離爪２５の後側への移動は、各分離爪２５の前側への移動と同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
図９を参照して、各分離爪２５が移動領域ＭＡを１往復するのに要する時間を１サイクルとした場合、本実施形態に係る定着装置１２では、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における１サイクル（２０秒間）ごとの各分離爪２５と定着ローラー２１の接触時間（以下、単に「接触時間」と称する）は、それぞれ、１０秒、１１秒、９秒、５秒である。また、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における目標時間（５０００秒間＝２０秒間×２５０サイクル）到達時の接触時間は、それぞれ、２５００秒、２７５０秒、２２５０秒、１２５０秒である。従って、最大接触時間（本実施形態の定着装置１２では、各第２接触点Ｐ２における接触時間）に対する各接触点Ｐ１〜Ｐ４における接触時間の比率は、それぞれ、９１％、１００％、８２％、４５％である。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る定着装置１２では、移動領域ＭＡの中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の滞在時間（０秒間）が、移動領域ＭＡの各両端位置ＥＰにおける各分離爪２５の滞在時間（４秒間）よりも短い。そのため、比較例に係る定着装置と比べて、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における接触時間の偏りが小さくなっている（図６及び図９参照）。そのため、比較例に係る定着装置と比べて、定着ローラー２１の摩耗量（摩耗深さ）を均一化することが可能となり、定着ローラー２１の最大摩耗量が定着ローラー２１の摩耗量の許容限界に到達するまでの時間を長くして、定着ローラー２１の長寿命化を実現することが可能となる（図１０参照）。
【００６４】
また、移動機構２８は、各分離爪２５の移動速度を一定に保ちつつ、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の停止時間（０秒間）を各両端位置ＥＰにおける各分離爪２５の停止時間（４秒間）よりも短くしている。このような構成を採用することで、各分離爪２５の移動速度を変化させることなく、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の滞在時間を各両端位置ＥＰにおける各分離爪２５の滞在時間よりも短くすることが可能となる。そのため、簡易な構成によって、定着ローラー２１の長寿命化を実現することが可能となる。
【００６５】
また、移動機構２８は、回転可能な駆動部４４と、駆動部４４に接続され、駆動部４４の回転に伴ってホルダー２４を前後方向に移動させる移動部４５と、を備えている。このような構成を採用することで、簡易な構成によって各分離爪２５を前後方向に移動させることが可能となる。
【００６６】
また、定着ローラー２１は、駆動部４４に接続され、駆動部４４の回転に伴って回転している。このような構成を採用することで、単一の駆動部４４を用いて、各分離爪２５を前後方向に移動させ、定着ローラー２１を回転させることが可能となり、定着装置１２の構成の複雑化を抑制することが可能となる。
【００６７】
また、移動機構２８は、駆動部４４から移動部４５への回転の伝達を可能とする接続状態と、駆動部４４から移動部４５への回転の伝達を規制する切断状態と、を切り替え可能なクラッチ部４６を備えている。このような構成を採用することで、定着ローラー２１の回転を継続させつつ、任意のタイミングで各分離爪２５の前後方向の移動を停止させることが可能となる。
【００６８】
また、画像形成装置１は、定着ローラー２１の長寿命化を実現可能な定着装置１２を備えている。そのため、画像形成装置１の長寿命化を実現することが可能となる。
【００６９】
本実施形態では、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の滞在時間（停止時間）が０秒間であり、中央位置ＣＰにおいて各分離爪２５が停止していない。一方で、他の異なる実施形態では、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の滞在時間（停止時間）が０秒間ではなく、中央位置ＣＰにおいて各分離爪２５が停止しても良い。
【００７０】
本実施形態では、各分離爪２５の移動速度を一定に保ちつつ、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の停止時間を各両端位置ＥＰにおける各分離爪２５の停止時間よりも短くすることで、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の滞在時間を各両端位置ＥＰにおける各分離爪２５の滞在時間よりも短くしている。一方で、他の異なる実施形態では、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の移動速度を各両端位置ＥＰにおける各分離爪２５の移動速度よりも速くすることで、中央位置ＣＰにおける各分離爪２５の滞在時間を各両端位置ＥＰにおける各分離爪２５の滞在時間よりも短くしても良い。
【００７１】
本実施形態では、単一の駆動部４４を用いて、各分離爪２５を前後方向に移動させ、定着ローラー２１を回転させている。一方で、他の異なる実施形態では、各分離爪２５を前後方向に移動させる駆動部と定着ローラー２１を回転させる駆動部が別々に設けられていても良い。
【００７２】
本実施形態では、ねじりバネ２７を用いて各分離爪２５の接触部４１の先端部を定着ローラー２１の外周面に対して押圧している。一方で、他の異なる実施形態では、引張りバネなどのねじりバネ２７以外の押圧部材を用いて各分離爪２５の接触部４１の先端部を定着ローラー２１の外周面に対して押圧しても良い。
【００７３】
本実施形態では、移動部４５がカム４８とコイルバネ４９を備えている。一方で、他の異なる実施形態では、移動部４５がカム４８とコイルバネ４９以外の機構（例えば、ラックアンドピニオン機構）を備えていても良い。つまり、移動部４５は、各分離爪２５を前後方向に移動させることができるものであれば、どのような機構であっても良い。
【００７４】
本実施形態では、定着ローラー２１によって定着部材が構成されている。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルトによって定着部材が構成されていても良い。
【００７５】
本実施形態では、画像形成装置１がプリンターである。一方で、他の異なる実施形態では、画像形成装置１がコピー機、ファクシミリ、複合機（プリント機能、コピー機能及びファックス機能等を複合的に備えた画像形成装置）等であっても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成装置
１２  定着装置
２１  定着ローラー（定着部材の一例）
２４  ホルダー
２５  分離爪（分離部材の一例）
２８  移動機構
４４  駆動部
４５  移動部
４６  クラッチ部
ＭＡ  移動領域
ＣＰ  中央位置
ＥＰ  両端位置
Ｓ  用紙（記録媒体の一例）
Ｔ  トナー像
Ｘ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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