Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（２２）の点検システム（１０）であって、
少なくとも１つの内部チャンバー（１４）を含む少なくとも１つの点検システムハウジング（１２）と、
前記少なくとも１つの内部チャンバー（１４）内に設置され、前記少なくとも１つの点検システムハウジング（１２）の末端開口部（２８）から遠方へ延びる少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）と、
前記少なくとも１つの点検システムハウジング（１２）の外側で前記末端開口部（２８）から遠い方の位置で、前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）により支持された少なくとも1つのカメラレンズ（３２）と、
前記少なくとも1つのカメラレンズ（３２）と連動する少なくとも１つのカメラ（２４）により取り込まれた少なくとも１つの画像を伴った詳細な画像情報を座標化すべく構成されたデータ管理システム（４０）とを有し、
前記少なくとも１つの点検システムハウジング（１２）は、前記タービンエンジン（２２）の燃焼器（２０）内のパイロットノズル接続口（１８）に取付け可能であり、
前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）は、この少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）の長手軸（２６）の周りに回転可能であり、
前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）は、この少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）が前記長手軸（２６）に沿って長手方向に移動できるように延伸可能であり、
前記少なくとも1つのカメラレンズ（３２）は、前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）の長手軸（２６）に対して直交する軸（３８）の周りに回転可能である
ことを特徴とするタービンエンジン（２２）の点検システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのカメラ（２４）が前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）に取付られ、前記少なくとも1つのカメラレンズ（３２）が前記少なくとも１つのカメラ（２４）に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのカメラ（２４）が前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）の遠方末端（３６）に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）が１本のチューブであることを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）が１つのカメラ収容空洞（３４）を含み、前記少なくとも１つのカメラ（２４）が少なくとも部分的にこのカメラ収容空洞（３４）内に設置されていることを特徴とする請求項４に記載の点検システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのモータ（４４）が回転における変化のために、前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）を回転するように構成された前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）と連動することをさらに特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのモータ（４６）が、横方向における変化のために、前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）をその長手軸（２６）に沿って動かするように構成された前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）と連動することをさらに特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのモータ（４８）が前記少なくとも１つのカメラレンズ（３２）の傾斜を変えるために、前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）の長手軸（２６）とほぼ直交する軸（３８）の周りにこのレンズを回転するために前記少なくとも１つのカメラレンズ（３２）と連動することをさらに特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項９】
前記データ管理システム（４０）がメタデータとしての複数の画像と複数の位置座標との相関をとることを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項１０】
前記データ管理システム（４０）が複数の位置座標を伴った複数の画像を記憶することを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項１１】
前記データ管理システム（４０）が、タービンエンジン（２２）内部の特定コンポーネントの期間延長を演算するために、複数のアルゴリズムと共に、分析用の複数の位置座標を伴った複数の画像を提供することを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのカメラレンズ（３２）が自動フォーカスレンズと手動フォーカスレンズとの組合せであることを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのカメラ（２４）が電荷結合デバイス（CCD）カメラであることを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）が、パイロットノズル接続口（１８）において前記少なくとも１つの点検システムハウジング（１２）から前記燃焼器（２０）を通って、この燃焼器（２０）の遠い方の移行部の遠方末端（３６）に至るまで延長するように寸法決めされており、前記少なくとも１つの延伸可能なカメラ支持シャフト（１６）は入れ子式に伸縮自在であることを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
延伸可能なカメラ支持シャフト１６は、図６に示すように、末端開口部２８から遠い方の点検システムハウジング１２の外側位置で１つまたは複数のカメラレンズ３２を支持する。このカメラレンズ３２はカメラ２４と連動する。少なくとも１つの実施形態において、カメラレンズ３２はカメラ２４に直接取付けられる。カメラレンズ３２は、延伸可能なカメラ支持シャフト１６の長手軸２６に対してほぼ直交する軸３８の周りに回転可能とすることができ、これにより、傾斜を調節することができる。カメラレンズ３２がカメラ２４に取付けられている他の実施形態では、カメラ２４を軸３８の周りに回転可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬での処置の必要がある対象において治療薬の効能を増大させる方法であって、対象にメトトレキサートの有効量を投与し、それにより対象において治療薬の効能を増大させることを含む、上記方法。
【請求項２】
メトトレキサートの有効量は単一サイクルで投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
方法が、
（ａ）対象において治療薬に対する免疫寛容を誘導すること；
（ｂ）対象において治療薬に対する抗体応答を阻害すること；
（ｃ）対象においてタンパク質治療薬に対する輸注反応を軽減すること；
（ｄ）対象において二次自己免疫を低減すること；
（ｅ）対象におけるＴ細胞集団中の制御性Ｔ細胞の割合を増加させること；
（ｆ）対象におけるＢ細胞集団中の制御性Ｂ細胞の割合を増加させること；または
（ｇ）対象におけるＴ細胞応答を阻害すること；
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
対象はヒトである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
対象は、多発性硬化症患者、組織移植の必要がある患者、臓器移植の必要のある患者、再生不良性貧血を有する患者、または移植片対宿主病であるかもしくはそのリスクがある患者である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
治療薬はタンパク質治療薬である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
治療薬は抗体治療薬である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
抗体治療薬はリンパ球枯渇剤である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
治療薬は酵素である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
酵素はヒトアルファ−ガラクトシダーゼＡまたはヒト酸性アルファ−グルコシダーゼである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセナピン・マレイン酸塩の５重量％以下の斜方晶系体または何らかの他の結晶形を含み、該アセナピン・マレイン酸塩が４０μｍまたはそれ以下のｄ９０によって特徴づけられる粒子径分布を持ち、かつ３か月の貯蔵後も多形的に安定なままである、アセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体。
【請求項２】
アセナピン・マレイン酸塩の２重量％以下の斜方晶系体または何らかの他の結晶形を含む、請求項１に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体。
【請求項３】
３０μｍ以下のｄ９０によって特徴づけられる粒子径分布を持つ請求項１〜２のいずれか１項に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された斜晶系体。
【請求項４】
１０μｍ以下のｄ９０によって特徴づけられる粒子径分布を持つ請求項３に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体。
【請求項５】
アセナピン・マレイン酸塩の１重量％以下の何らかの他の結晶形を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体の製造方法であって、適用する微粉化圧が７bar以下であり、微粉化温度が１０℃以下である単斜晶系アセナピン・マレイン酸塩の微粉化を含んで成る該方法。
【請求項７】
適用する微粉化圧が５bar以下であり、微粉化温度が−１０℃以下である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
適用する微粉化圧が３bar以下であり、微粉化温度が−１０℃以下である請求項６に記載の方法。
【請求項９】
微粉化に使用する単斜晶系アセナピン・マレイン酸塩が、アセナピン・マレイン酸塩と界面活性剤をエタノール中にリフラックス温度で溶解し；次いで得られた溶液をコントロールした冷却条件下で０℃に冷却し；任意に溶液をアセナピン・マレイン酸塩単斜晶系結晶で種付けし；そして最終的にそのようにして得られた結晶を収集することから成る方法によって得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
微粉化に使用する単斜晶系アセナピン・マレイン酸塩が、アセナピン・マレイン酸塩をエタノールに溶解し、得られたアセナピン・マレイン酸塩の溶液をリフラックスし、溶液を強制冷却の条件下で１５−３０℃に冷却し、任意に溶液をアセナピン・マレイン酸塩単斜晶系結晶で種付けし、次いでそのようにして得られた結晶を収集することから成る方法によって得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法によって得られたまたは得ることができる、アセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体。
【請求項１２】
３か月の貯蔵後も多形的に安定なままである請求項１１に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体。
【請求項１３】
請求項１〜５または１１〜１２のいずれか１項に記載の安定な微粉化された単斜晶系アセナピン・マレイン酸塩、および１以上の薬学的に許容される賦形剤を含有する医薬組成物。
【請求項１４】
治療に使用するための、請求項１〜５または１１〜１２のいずれか１項に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体、または請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
双極性障害、精神障害、または統合失調症などの精神疾患の治療または予防に使用するための、請求項１〜５または１１〜１２のいずれか１項に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体、または請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
双極性障害、精神障害、または統合失調症などの精神疾患の治療または予防用の医薬の製造における、請求項１〜５または１１〜１２のいずれか１項に記載のアセナピン・マレイン酸塩の安定な微粉化された単斜晶系体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのチオビスフェノール系酸化防止剤と、少なくとも１，０００の重量平均分子量の少なくとも１つのポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）とから実質的に成り、０．５：１〜１：１のチオビスフェノール系酸化防止剤とＰＡＧの重量比で存在する、添加剤混合物。
【請求項２】
前記ＰＡＧを前記チオビスフェノール系酸化防止剤と溶融ブレンドする工程を含む、請求項１に記載の混合物の調製方法。
【請求項３】
前記ＰＡＧと前記チオビスフェノール系酸化防止剤とを共通溶剤に溶解する工程を含む、請求項１に記載の混合物の調製方法。
【請求項４】
固形チオビスフェノール系酸化防止剤をポリエチレンと混合する方法であって、（Ａ）前記チオビスフェノール系酸化防止剤をポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）と混合してブレンドを形成する工程と、（Ｂ）前記ブレンドをポリエチレンと混合する工程とを含む方法。
【請求項５】
前記チオビスフェノール系酸化防止剤とＰＡＧとを最初に共通溶剤に溶解して前記ブレンドを形成し、次いで前記溶剤を除去し、その後に前記ブレンドをポリエチレンと混合する、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明は、好ましい実施形態の前述の記載によってある程度詳細に記載されているが、この詳細は、例示を主な目的とする。多数の変形および変更は、当業者が以下の特許請求の範囲に記載されている本発明の精神および範囲から逸脱することなく行うことができる。
本発明には以下の態様が含まれる。
［１］
少なくとも１つのチオビスフェノール系酸化防止剤と、少なくとも１，０００の重量平均分子量の少なくとも１つのポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）とを含む添加剤混合物。
［２］
前記チオビスフェノール系酸化防止剤とＰＡＧが、０．０２：１〜３：１のチオビスフェノール系酸化防止剤とＰＡＧの重量比で存在する、上記［１］に記載の混合物。
［３］
前記ＰＡＧが少なくとも１０，０００の重量平均分子量を有し、ならびに前記チオビスフェノール系酸化防止剤が、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）；４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−チオビス４−オクチルフェノール；２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、および４，４’−チオビス−（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−フェノール）（ＴＢＭ６）の少なくとも１つである、上記［２］に記載の混合物。
［４］
ドライブレンドとして調製され、前記ＰＡＧがポリエチレングリコールである、上記［３］に記載の混合物。
［５］
前記ＰＡＧを前記チオビスフェノール系酸化防止剤と溶融ブレンドする工程を含む、上記［３］に記載の混合物の調製方法。
［６］
前記ＰＡＧと前記チオビスフェノール系酸化防止剤とを共通溶剤に溶解する工程を含む、上記［３］に記載の混合物の調製方法。
［７］
前記溶剤がハロゲン化炭化水素であり、前記方法が、前記溶剤を蒸発によって除去するさらなる工程を含む、上記［６］に記載の方法。
［８］
前記ＰＡＧと前記チオビスフェノール系酸化防止剤とをドライブレンドする工程を含む、上記［３］に記載の混合物の調製方法。
［９］
前記ドライブレンドを圧縮製品に圧縮するさらなる工程を含む、上記［８］に記載の方法。
［１０］
ポリエチレンと、上記［１］に記載の混合物と、有機過酸化物とを含む架橋性ポリエチレン組成物。
［１１］
上記［１］に記載の混合物が前記組成物の０．１〜３重量％を構成する、上記［１０］に記載の架橋性ＰＥ組成物。
［１２］
前記有機過酸化物がＰＥの０．３〜３重量部の量で存在する、上記［１０］に記載の架橋性ＰＥ組成物。
［１３］
前記ＰＥが、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥおよびＨＤＰＥの少なくとも１つである、上記［１０］に記載の架橋性ＰＥ組成物。
［１４］
前記ＰＥが、高圧法で調製されるエチレンの低密度ホモポリマーである、上記［１０］に記載の架橋性ＰＥ組成物。
［１５］
固形チオビスフェノール系酸化防止剤をポリエチレンと混合する方法であって、（Ａ）前記チオビスフェノール系酸化防止剤をポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）と混合してブレンドを形成する工程と、（Ｂ）前記ブレンドをポリエチレンと混合する工程とを含む方法。
［１６］
前記チオビスフェノール系酸化防止剤とＰＡＧとを最初に共通溶剤に溶解して前記ブレンドを形成し、次いで前記溶剤を除去し、その後に前記ブレンドをポリエチレンと混合する、上記［１５］に記載の方法。
［１７］
前記チオビスフェノール系酸化防止剤とＰＡＧとを溶融混合して前記ブレンドを形成し、その後に前記ブレンドをポリエチレンと混合する、上記［１５］に記載の方法。
［１８］
前記チオビスフェノール系酸化防止剤とＰＡＧとをドライブレンドして前記ブレンドを形成し、その後に前記ブレンドをポリエチレンと混合する、上記［１５］に記載の方法。
［１９］
前記ブレンドが均質である、上記［１８］に記載の方法。
［２０］
Ａ．高圧法で調製されるエチレンの架橋低密度ホモポリマーと、
Ｂ．上記［１］に記載の添加剤混合物と
を含む組成物によって取り囲まれている導電体を含むケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１から１５％（ｗ／ｗ）のケトプロフェンナトリウム塩；
８０から９５％（ｗ／ｗ）の１種類以上の液状の親水性担体
を含み；
ｐＨ値が７．５から１０である、
経口投与のための医薬組成物。
【請求項２】
ｐＨ値が９．５である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
液状の親水性担体の総量が８５から９５％（ｗ／ｗ）の範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
液状の親水性担体媒体が、ポリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ＰＥＧ  ４０水添ヒマシ油、ポリソルベート、ヤシ脂肪酸グリセリル、ＰＥＧ  ６カプリル／カプリルグリセリド、ポロキサマー、ラブラフィル、カプリロカプロイルマクロゴール−８グリセリド、ポリエトキシル化ヒマシ油、グリセロール−ポリエチレングリコールオキシステアレートまたはＰＥＧ−４０水添ヒマシ油、エトキシル化脂肪族アルコールおよびソルビタンエステルからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
液状の親水性担体媒体がポリエチレングリコール６００である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
必要に応じてｐＨをクエン酸で調整する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
必要に応じてｐＨを水酸化カリウムで調整する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ケトプロフェンナトリウム塩と液状の親水性担体との重量比が１：１２から１：１５である、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
軟質カプセル剤の形態の請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
以下の連続工程：ケトプロフェンナトリウム塩を液状の親水性担体に、均一な混合物を得るために撹拌しながら溶解させる工程；次いで、必要に応じて充分な量の塩基性化剤を用いてｐＨを調整する工程を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬調製物の調製方法。
【請求項１１】
炎症性疼痛の処置のための薬物の調製のための請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約２２０バールの第１圧力下および少なくとも約３６０℃の第１温度にて、
不溶性リグニン；
を含む第１固体画分；
可溶性Ｃ６サッカリド；および
可溶性リグニン；
を含む第１液体画分；
を含むリグノセルロース系バイオマスを提供する工程と、
徐々に、前記リグノセルロース系バイオマスの前記第１圧力を第２圧力に下げると実質的に同時に、かつ徐々に、前記第２圧力でリグニンのガラス転移温度を少なくとも約１℃超える第２温度に、前記リグノセルロース系バイオマスの前記第１温度を下げる工程であって、
前記第１液体画分が実質的にガス化されていない工程と、
任意に、約１秒未満の時間内で前記第２圧力および前記第２温度を第３圧力および第３温度に実質的に同時に下げて、前記第１液体画分中の前記可溶性リグニンを沈殿させ、かつ
不溶性リグニン；
沈殿リグニン；
を含む第２固体画分；
可溶性Ｃ６サッカリド；
を含む第２液体画分；
を含む混合物が形成される工程と、
を含むことを特徴とする、リグノセルロース系バイオマスの処理中のリグニンのファウリングを低減する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記第１温度が約３６０℃〜約３８０℃であることを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記第２温度が、前記第２圧力でリグニンのガラス転移温度を少なくとも約５℃超えることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記第２温度が約１１０℃〜約１２０℃であることを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記第３温度が約２０℃〜約１００℃であることを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
前記第１圧力が約２２０バール〜約２５０バールであることを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
前記第２圧力が気圧を超えることを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、
前記第２圧力が約５０バール〜約１５０バールであることを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記第２圧力が気圧であることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、
熱の少なくとも一部を回収することをさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、
前記不溶性リグニンおよび前記沈殿リグニンを重力によって分離させることをさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、
連続的であることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、
複数の圧力降下バルブおよび複数の熱交換器が用いられることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、
前記提供工程前に、前記リグノセルロース系バイオマスを分画して、Ｃ５サッカリドの少なくとも一部を除去することを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記分画は、圧縮熱水、亜臨界水、近臨界水、および超臨界水からなる群から選択される熱水処理を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法において、
前記不溶性リグニンおよび沈殿リグニンの平均粒径が約５００ミクロン未満であることを特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法において、前記第１液体画分は水を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法において、前記第２圧力および前記第２温度を実質的に同時に下げることが行われることを特徴とする、方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法において、前記第２圧力および前記第２温度を実質的に同時に下げることが行われることを特徴とする、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子工学的改変により、野生型と比較して少なくとも以下の全ての酵素：
アセチル−ＣｏＡ−Ｃ−アセチルトランスフェラーゼ（EC2.3.1.9）；
ブチレート−アセトアセテート−ＣｏＡ−トランスフェラーゼ（EC2.8.3.9）またはアシル−ＣｏＡ−ヒドロラーゼ（EC3.1.2.20）；
アセトアセテート−デカルボキシラーゼ（EC4.1.1.4）；
の増加した活性を示す、酢酸生成細胞であって、
サーモアナエロバクターキブイ（Thermoanaerobacter kivui）、アセトバクテリウムウッディイ（Acetobacterium woodii）、アセトアナエロビウムノテラ（Acetoanaerobium notera）、クロストリジウムアセチクム（Clostridium aceticum）、ブチリバクテリウムメチロトロフィクム（Butyribacterium methylotrophicum）、クロストリジウムアセトブチリクム（Clostridium acetobutylicum）、ムーレラサーモアセチカ（Moorella thermoacetica）、ユーバクテリウムリモスム（Eubacterium limosum）、ペプトストレプトコッカスプロダクツス（Peptostreptococcus productus）、クロストリジウムユングダリイ（Clostridium ljungdahlii）およびクロストリジウムカルボキシジボランス（Clostridium carboxidivorans）から成る群から選択された微生物である、酢酸生成細胞。
【請求項２】
以下の工程：
Ａ）請求項１に記載の酢酸生成細胞を、二酸化炭素および一酸化炭素から成る群から選択された少なくとも１種の炭素源を含む栄養培地と接触させ；
Ｂ）当該細胞がアセトンを形成することができる条件下で、当該細胞を培養し；
Ｃ）場合により、形成されたアセトンを単離する、
を含む、アセトンを製造する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を評価するためのセンサであって、基板上対照システムおよび検査システムを含んでおり、前記対照システムが、ヨウ素、アスコルビン酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物、４−アミノ−２−クロロフェノール、またはこれらのいずれかの組合わせから選択される少なくとも１つの対照試薬を含み、前記少なくとも１つの対照試薬がＮ−オキシド化合物ではなく、かつニトロソ官能基を含まず、かつ前記対照システムが前記対照試薬に関わる対照反応を含み、前記対照反応が対照信号を生成し、前記対照信号が前記対照システムおよび前記検査システムのうちの少なくとも１つの生存能を示し、前記対照反応で用いられた前記対照試薬は前記検査システムの反応に対しては使用可能ではない、センサ。
【請求項２】
前記対照システムが電気化学的対照システムを含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記対照反応が外部電圧を用いることなく評価される、請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記対照反応が、前記少なくとも１つの試薬を試料と接触させると活性化され、前記接触が前記対照信号の生成を開始する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
前記生成された対照信号が外部ストレスに依存し、前記外部ストレスが、温度、ｐＨ、湿度、酸素、光、保管寿命、事前の液体接触、および化学汚染物質から選択される少なくとも１つを含む、請求項４に記載のセンサ。
【請求項６】
前記対照システムが少なくとも２つの電極を含み、前記少なくとも１つの試薬が前記電極のうちの少なくとも１つに被覆され、前記少なくとも２つの電極が同一平面内にある、または互いに対向している、請求項２に記載のセンサ。
【請求項７】
前記対照反応が起電力を発生させる、請求項２に記載のセンサ。
【請求項８】
前記起電力が、前記少なくとも１つの試薬の前記試料中への溶解をもとに発生される、請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの試薬がフェリシアン化物を含む、請求項２に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記対照システムが少なくとも２つの電極を含み、前記電極のうちの少なくとも１つに被覆されたフェリシアン化物の面積負荷が、１平方メートル当たり１０×１０−６から２００×１０−６モルである、請求項９に記載のセンサ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの試薬が中和剤を含み、前記中和剤が中和作用によって前記対照信号を中和する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１２】
前記中和作用が、化学反応および物理的効果から選択される少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記物理的効果が、沈殿および拡散から選択される少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のセンサ。
【請求項１４】
前記対照システムおよび前記検査システムが１つのチャンバ内に配置されている、または、前記対照システムが第１のチャンバ内に配置され、前記検査システムの少なくとも一部が第２のチャンバ内に配置されている、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１５】
前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバが並列に流体接続または試料通路を介して直列に流体接続している、請求項１４に記載のセンサ。
【請求項１６】
センサを使用して試料を評価する方法であって、
基板上対照システムおよび検査システムを含む前記センサに前記試料を付着させることであって、前記対照システムが、ヨウ素、アスコルビン酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物、４−アミノ−２−クロロフェノール、またはこれらのいずれかの組合わせから選択される少なくとも１つの対照試薬を含み、前記少なくとも１つの対照試薬がＮ−オキシド化合物ではなく、かつニトロソ官能基を含まず、かつ前記対照システムが前記対照試薬に関わる対照反応を含み、前記対照反応が対照信号を生成し、前記対照信号が前記対照システムおよび前記検査システムのうちの少なくとも１つの生存能を示し、前記対照反応で用いられた前記対照試薬は前記検査システムの反応に対しては使用可能ではない、付着させることと、
前記対照システムおよび前記検査システムのうちの少なくとも１つの生存能を判定するために、前記対照信号を標準信号と比較することと
を含む方法。
【請求項１７】
前記検査システム内の前記試料を評価することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記対照システムは、電気化学的対照システムを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記対照反応は、外部電圧を用いることなく評価される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記対照反応は、前記少なくとも１つの試薬を試料と接触させると活性化され、前記接触は前記対照信号の生成を開始する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記対照システムは、少なくとも２つの電極を含むとともに前記少なくとも１つの試薬は前記電極のうちの少なくとも１つに被覆され、前記少なくとも２つの電極が同一平面内にある、または互いに対向している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記対照反応は、起電力を発生させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記起電力は、前記少なくとも１つの試薬の前記試料中への溶解をもとに発生される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの試薬は、フェリシアン化物を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの試薬は、中和剤を含むとともに前記中和剤は中和作用によって前記対照信号を中和する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記中和作用は、化学反応および物理的効果から選択される少なくとも１つを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記対照システムおよび前記検査システムは、１つのチャンバ内に配置されている、または、前記対照システムが第１のチャンバ内に配置され、前記検査システムの少なくとも一部が第２のチャンバ内に配置されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバは、並列に流体接続または試料通路を介して直列に流体接続している、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記試料を前記第１のチャンバから前記第２のチャンバへ毛細管現象により移送するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記検査システム内の前記試料を評価することは、免疫反応および電気化学反応から選択される少なくとも１つの反応を測定することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
前記検査システム内の前記試料を評価することは、電気信号および光信号から選択される少なくとも１つの検査信号を測定することを含む、請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
単なる例として、対照システムは、ヨウ素、アスコルビン酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物、４−アミノ−２−クロロフェノールなど、またはこれらのいずれかの組合せから選択される少なくとも１つの試薬を含むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  少なくとも１種の樹脂系（ａ）と少なくとも１種の硬化剤系（ｂ）とを含むシームレスモデリングペーストを支持体上に塗布して硬化可能材料の連続皮膜を形成させる工程と；
（Ｂ）  該シームレスモデリングペーストを２０〜６０℃だけの硬化温度で硬化させる工程と；
（Ｃ）  硬化させたシームレスモデリングペースト層を機械加工して治工具または金型を形成する工程と；
を含む、治工具または金型の製造方法であって、
樹脂系（ａ）が、多官能グリシジルアミンから選択される、３以上の平均エポキシ官能価を有するエポキシ樹脂（ａ１）を含み、硬化剤系（ｂ）が、ポリアルキレンポリアミンから選択される、４以上の平均アミン官能価を有するアミン化合物（ｂ１）を含む、上記方法。
【請求項２】
グリシジルアミンが、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−メチレンビスベンゼンアミン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、またはこれらの任意の混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
樹脂系（ａ）が、多価アルコール、多価フェノール、ホルムアルデヒドとフェノールから形成されるノボラック、もしくはこれらの任意の混合物のモノグリシジルエーテルまたはジグリシジルエーテルから選択される、２以下の平均官能価を有するエポキシ樹脂（ａ２）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
樹脂系（ａ）が、（ａ２）単官能もしくは二官能エポキシ樹脂またはそれらの混合物、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
樹脂系（ａ）が、１ｋｇ当たり６エポキシ当量より高い、好ましくは６．３エポキシ当量以上の平均エポキシ官能価を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
樹脂系が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマー（ａ３）を、樹脂系（ａ）の総重量を基準として１〜２０重量％の量にてさらに含む、請求項１〜５の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項７】
ポリアルキレンポリアミンが、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、またはトリプロピレンテトラミン；ポリアルキレンポリアミンのＮ−ヒドロキシアルキル誘導体、好ましくは、Ｎ−（ヒドロキシエチル）ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのモノ−Ｎ−２−ヒドロキシプロピル誘導体；ポリオキシアルキレンポリアミン、好ましくは、ポリオキシエチレントリアミンやポリオキシプロピレントリアミン；環に結合したアミノ基もしくはアミノアルキル基を有する脂環式ポリアミン；芳香族ポリアミン；エポキシ樹脂と、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、もしくはアリール脂肪族ポリアミンとのアミン末端付加物；Ｎ−ポリアミノアルキル−ピペラジン；ポリアミノアミド；およびこれらの任意の混合物；から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
硬化剤系が、アルキレンジアミン；ポリアルキレンモノアミンまたはポリアルキレンジアミン；ポリアルキレンのＮ−ヒドロキシアルキル誘導体；ポリオキシアルキルンモノアミンまたはポリオキシアルキルンジアミン；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルキレンジアミン；環に結合したアミノ基もしくはアミノアルキル基を有する脂環式モノアミンまたは脂環式ジアミン；芳香族モノアミンまたは芳香族ジアミン；エポキシ樹脂と、脂肪族モノアミン、脂肪族ジアミン、脂環式モノアミン、脂環式ジアミン、アリール脂肪族モノアミン、またはアリール脂肪族ジアミンとのアミン末端付加物；Ｎ−アミノアルキルピペラジン；および、モノアミノアミド、ジアミノアミド、またはこのようなアミンの２種以上の混合物；から選択される、２以下の平均アミン官能価を有するアミノ化合物（ｂ２）をさらに含む、請求項１〜７の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項９】
多官能グリシジルアミンから選択される、３以上の平均エポキシ官能価を有するエポキシ樹脂（ａ１）を含む樹脂系（ａ）と；
ポリアルキレンポリアミンから選択される、４以上の平均アミン官能価を有するアミン化合物（ｂ１）を含む硬化剤系（ｂ）と；
を含んでなる硬化可能組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物のシームレスモデリングペーストとしての使用。
【請求項１１】
シームレス金型、シームレスモデル、およびシームレスの治工具を製造するための、請求項９に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
配合物５の実験結果は、優れた性能特性（特に、装置によるポンプ移送と混合に適したレオロジーと混合比、低いスチレン吸収量、浸漬後に変形しないこと、および良好な耐熱性等）を示しており、これらはいずれも、２０〜６０℃だけの硬化温度での生成物を使用できることと組み合わさっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−第１の電極を有する基板、
−第２の電極を有する膜、
−前記膜が前記基板に取り付けられている外側領域、及び
−前記外側領域の内側にある又は前記外側領域により囲まれる内側領域
を有する崩壊前の静電容量型トランスデューサーセルにおいて、
前記膜は、前記内側領域内に置かれる円環形状の第１の崩壊領域において前記基板に崩壊し、
前記セルは、前記円環形状の第１の崩壊領域の内側にある又は前記崩壊領域により囲まれる第１の変換領域と、前記円環形状の第１の崩壊領域の外側にある又は前記崩壊領域を囲んでいる第２の変換領域とを有する
セル。
【請求項２】
前記第２の電極は、前記第１の変換領域内又は前記第２の変換領域内の何れかに置かれる、請求項１に記載のセル。
【請求項３】
前記内側領域内に置かれる第２の崩壊領域及び前記第２の崩壊領域内に置かれる第４の電極を更に有する、請求項１に記載のセル。
【請求項４】
前記第２の電極は、前記円環形状の第１の崩壊領域に少なくとも極めて隣接して置かれる、請求項２又は３に記載のセル。
【請求項５】
前記第２の電極及び/又は前記第１の電極は円環形状である、請求項１に記載のセル。
【請求項６】
前記円環形状の第１の崩壊領域は、前記セル又は前記膜の中心を軸に、その周りに置かれている請求項１に記載のセル。
【請求項７】
前記膜はさらに、前記内側領域内に置かれる第２の崩壊領域において前記基板に崩壊する、請求項１に記載のセル。
【請求項８】
前記第２の崩壊領域は、前記セル若しくは前記膜の中心領域又は中心に置かれる、請求項７に記載のセル。
【請求項９】
前記膜は、前記内側領域において内部応力を持つ、請求項１に記載のセル。
【請求項１０】
前記膜はさらに、前記第１の崩壊領域に置かれる第３の電極を有する、請求項３に記載のセル。
【請求項１１】
前記第２の電極及び/又は前記第３の電極は少なくとも１つの開口を持ち、前記第４の電極及び/又は前記第２の電極とのコネクタは、前記開口内に置かれる、請求項１０に記載のセル。
【請求項１２】
前記膜は恒久的に崩壊する、請求項１に記載のセル。
【請求項１３】
前記膜は前記セルの動作中にのみ崩壊する請求項１に記載のセル。
【請求項１４】
崩壊前の静電容量型トランスデューサーセルを製造する方法において、
−第１の電極を有する基板を設けるステップ、
−第２の電極を有する膜を設けるステップであり、前記セルは、前記膜が前記基板に取り付けられている外側領域と、前記外側領域の内側にある又は前記外側領域により囲まれる内側領域とを持つ、前記膜を設けるステップ、並びに
−前記内側領域内に置かれる円環形状の第１の崩壊領域において、前記膜を前記基板に崩壊させるステップ、及び
−前記円環形状の第１の崩壊領域の内側にある又は前記崩壊領域により囲まれる第１の変換領域と、前記円環形状の第１の崩壊領域の外側にある又は前記崩壊領域を囲んでいる第２の変換領域とを設けるステップ
を有する方法。
【請求項１５】
前記膜はさらに、前記第１の崩壊領域に置かれる第３の電極を有する請求項１４に記載の方法において、
前記膜を前記基板に崩壊させるステップは、前記第１の電極と前記第３の電極との間に電圧を印加するステップを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装具構成要素において、
少なくとも１つの光センサと、
滑液に光を照らすために構成される少なくとも１つの発光ダイオードと、
前記少なくとも１つの光センサ、および、前記少なくとも１つの発光ダイオードに結合された電子回路と、を含み、
前記電子回路は、前記装具構成要素内に収容されており、
前記少なくとも１つの光センサは、前記装具構成要素の近傍に位置する滑液を監視するように構成され、
前記電子回路は、測定プロセスを制御し、かつ測定データを送信するために構成される、
ことを特徴とする装具構成要素。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光センサは、滑液の色を測定するように構成されること、および
前記少なくとも１つの光センサは、前記滑液の濁度を測定するように構成されること、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の装具構成要素。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光センサは、前記滑液の赤色、緑色および青色の相対的寄与を測定するように構成されており、
前記少なくとも１つの光センサは、前記赤色、緑色および青色の前記相対的寄与を校正値の和と比率測定的に比較するように構成されており、
前記少なくとも１つの光センサは、前記赤色、緑色および青色の前記相対的寄与の和を前記校正値の３倍と比率測定的に比較するように構成される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の装具構成要素。
【請求項４】
前記装具構成要素は、前記電子回路に結合された温度センサを含み、
前記温度センサは、前記滑液の温度を測定するために構成され、
前記温度センサは、微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）の温度センサ、熱電対、および、サーミスタの少なくとも１つからなる、
ことを特徴とする請求項１記載の装具構成要素。
【請求項５】
前記装具構成要素は、前記電子回路に結合された少なくとも１つのｐＨセンサをさらに含み、
前記ｐＨセンサは、滑液のｐＨを測定するために構成され、
前記ｐＨセンサは、微小電気機械システムｐＨセンサ、埋め込み型ｐＨセンサ、および静電ｐＨセンサの内の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の装具構成要素。
【請求項６】
前記装具構成要素は、透過領域を含むことを特徴とする請求項１記載の装具構成要素。
【請求項７】
前記装具構成要素の前記透過領域は、前記滑液の近傍に位置するように構成されること、および
前記装具構成要素は、前記透過領域を通って測定データを無線で送信するために構成されること、
の少なくとも１つであることを特徴とする請求項６記載の装具構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラノーマを有する被験体に由来する少なくとも１つの成熟樹状細胞を含むメラノーマワクチンであって、
前記少なくとも１つの成熟樹状細胞は、同じ被験体に由来する少なくとも１つのメラノーマ腫瘍細胞との接触により調製され、
前記少なくとも１つの成熟樹状細胞に接触する前記少なくともメラノーマ腫瘍細胞は、非分裂性、自食性、及び非アポトーシス性である、
メラノーマワクチン。
【請求項２】
請求項１に記載の免疫刺激量の樹状細胞を請求項１に記載の被験体に投与すること、又は請求項１３に記載の免疫刺激量のワクチンを請求項１３に記載の被験体に投与することを含む、
メラノーマ特異的抗原に対する免疫応答の刺激方法。
【請求項３】
刺激された前記免疫応答が、ＣＤ４＋Ｔ細胞応答、ＣＤ８＋Ｔ細胞応答、及びＢ細胞応答のうちの１つ又は複数を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＤ４＋Ｔ細胞応答、前記ＣＤ８＋Ｔ細胞応答、又は前記Ｂ細胞応答が、ＥＬＩＳＰＯＴアッセイ、細胞内サイトカイン染色アッセイ、テトラマーアッセイ、又は抗原特異的抗体産生の検出により測定することができる、
請求項１７に記載の方法。
【請求項５】
前記免疫応答が２年全生存率（ＯＳ）を含む生存期間を含み、前記２年全生存率が少なくとも６０％である、
請求項１４に記載の方法。
【請求項６】
前記投与が前記ワクチンの皮下注射を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項７】
前記投与が、週１回３ヶ月間、次に月１回５ヶ月間行われる前記ワクチンの注射を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項８】
同じ被験体由来のメラノーマ細胞及び樹状細胞を含む樹状細胞ワクチンの調製方法であ
って、
１つ又は複数のメラノーマ細胞を細胞分裂を妨げる薬剤で処理し、
前記１つ又は複数のメラノーマ細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏでインターフェロン−γ（ＩＦＮ−γ）又はＩＦＮ−γ模倣薬で処理し、
自食性及び非アポトーシス性であるメラノーマ細胞を選択し、
非自食性及びアポトーシス性であるメラノーマ細胞を除外し、
前記自食性及び非アポトーシス性であるメラノーマ細胞を１つ又は複数の自己樹状細胞に接触させ、
少なくとも１つのメラノーマ由来ペプチドを前記１つ又は複数の自己樹状細胞に取り込ませることを含む、
調製方法。
【請求項９】
第１の被験体に由来するインターフェロン−γ（ＩＦＮ−γ）処理メラノーマ細胞、及び同じ第１の被験体に由来する抗原提示細胞（ＡＰＣ）を含み、
前記メラノーマ細胞が自食性及び非アポトーシス性である、
組成物。
【請求項１０】
前記メラノーマ細胞がＭＨＣクラスＩＩ発現性である、
請求項２１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＡＰＣが樹状細胞、マクロファージ、又はＢ細胞である、
請求項２１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記メラノーマ細胞がメラノーマ特異的ペプチドを含み、
前記メラノーマ特異的ペプチドのうちの少なくとも１つが前記ＡＰＣに取り込まれ、前記ＡＰＣに含まれる、
請求項２１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＩＦＮ−γ処理メラノーマ細胞が前記ＡＰＣにロードされる、
請求項２１に記載の組成物。
【請求項１４】
微小管結合タンパク質軽鎖３（ＬＣ３）分析試験によりメラノーマ細胞の自食作用が実証される、
請求項２１に記載の組成物。
【請求項１５】
７−アミノアクチノマイシンＤ（７−ＡＤＤ）試薬又はアネキシン試薬のうちの少なくとも１つを用いて前記メラノーマ細胞が非アポトーシス性であることが実証される、
請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏにて細胞のインピーダンスと電位とをモニタリングするためのシステムであって、
ａ）前記細胞と接触させるための少なくとも１個の電極と少なくとも１個の参照電極とを含む細胞基板と、
ｂ）電極間のインピーダンスを測定できる装置（インピーダンスアナライザ）と、
ｃ）電極間の電位差を測定するための装置（電位アナライザ）と、
ｄ）前記電極をインピーダンスアナライザと電位アナライザのいずれか一方に選択的に接続するためのスイッチとを含み、
該スイッチのオン抵抗が５０Ω未満、オフアイソレーションが−６０ｄＢ未満、クロストークアイソレーションが−６０ｄＢ未満であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記スイッチのオン抵抗が１０Ω未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スイッチのオフアイソレーションが−７５ｄＢ未満である、先行する請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
前記スイッチのクロストークアイソレーションが−７５ｄＢ未満である、先行する請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記細胞が興奮性の細胞、特に心臓細胞または神経細胞である、先行する請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記スイッチが、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を用いたものである、先行する請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記インピーダンスアナライザと前記電位アナライザがいずれもミリ秒の時間分解能を有し、前記スイッチが、１０００マイクロ秒未満の時間内に、インピーダンスアナライザと電位アナライザとの間で前記電極との接続を切り替えることができる、先行する請求項いずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記細胞と接触させるための少なくとも１個の電極が微小電極であり、前記細胞基板が微小電極アレイである、先行する請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏにて細胞のインピーダンスと電位とをモニタリングする方法であって、
ｉ）ａ）前記細胞と接触させるための少なくとも１個の電極と少なくとも１個の参照電極とを含む細胞基板と、
ｂ）電極間のインピーダンスを測定できる装置（インピーダンスアナライザ）と、
ｃ）電極間の電位差を測定するための装置（電位アナライザ）と、
ｄ）前記電極をインピーダンスアナライザと電位アナライザのいずれか一方に選択的に接続するためのスイッチと
を含むシステムを用意する工程、および
ｉｉ）前記細胞のインピーダンスと電位とをそれぞれ測定するために、前記電極の接続先を前記インピーダンスアナライザと前記電位アナライザのいずれか一方に切り替える工程
を含み、
前記スイッチのオン抵抗が５０Ω未満、オフアイソレーションが−６０ｄＢ未満、クロストークアイソレーションが−６０ｄＢ未満であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記スイッチのオン抵抗が１０Ω未満である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スイッチのオフアイソレーションが−７５ｄＢ未満、かつ／またはクロストークアイソレーションが−７５ｄＢ未満である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記インピーダンスアナライザと前記電位アナライザがいずれもミリ秒の時間分解能を有し、ミリ秒の時間分解能を有する前記アナライザ間で前記電極との接続を切り替えることができるスイッチにより、前記アナライザ間で前記電極との接続が１０００マイクロ秒未満の時間内に切り替わる、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
電位測定用の２つのサンプリングポイントの間でインピーダンスが測定されるように前記切替が行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スイッチが、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を用いたものである、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１個の電極が微小電極であり、前記細胞基板が微小電極アレイである、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、配列番号２及び配列番号３から成る群から選択されるアミノ酸配列又は前記配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むことを特徴とするペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドであって、その天然源からの単離、化学合成又は組換えＤＮＡ技術によって得られる、上記ペプチド。
【請求項３】
細菌、酵母又は高等生物の細胞での発現によって得られる、請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
配列番号４、配列番号５及び配列番号６から成る群から選択される核酸配列を含むことを特徴とする、核酸。
【請求項５】
配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３として識別される配列を含むアミノ酸配列又は配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列をコードする、核酸。
【請求項６】
配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３として識別される配列又は配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を有するペプチドを含むことを特徴とする、病原体防除のための組成物。
【請求項７】
前記ペプチドが、その天然源からの単離、化学合成又は組換えＤＮＡ技術によって得られる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
哺乳動物及び水生生物に影響を及ぼす細菌性、ウイルス性及び真菌性病原体を防除するために使用され、予防的に又は治療的に投与される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
経口経路、非経口経路又は薬浴によって投与される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
病原体防除のための組成物を製造するための、配列番号１、配列番号２及び配列番号３から成る群から選択されるアミノ酸配列又は配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むペプチドの使用。
【請求項１１】
非ヒト生物において病原体を防除するための方法であって、配列番号１、配列番号２及び配列番号３から成る群から選択されるアミノ酸配列又は配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む有効量のペプチドを前記生物へ投与することを特徴とする、上記方法。
【請求項１２】
前記ペプチドが予防的に又は治療的に投与される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ペプチドが非ヒト哺乳動物及び水生生物に投与される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ペプチドが、０．１から１０μｇの間のペプチド／魚の濃度で定期的な注入によって、０．０１から０．１ｍｇの間のペプチド／水１リットルの濃度で薬浴によって、又は５０〜７５０μｇのペプチド／ｋｇ飼料の濃度で飼料添加物として魚に投与される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
配列番号１、配列番号２及び配列番号３から成る群から選択されるアミノ酸配列又は配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む分子アジュバントとしてのペプチドとワクチン抗原とを含む、ワクチン組成物。
【請求項１６】
ワクチンアジュバントとして使用されるペプチド及び抗原が、同一の免疫化計画間に、同時に、別々に又は連続して投与される、請求項１５に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
配列番号１、配列番号２及び配列番号３から成る群から選択されるアミノ酸配列又は配列番号１、配列番号２若しくは配列番号３と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むペプチドを、ワクチン中の分子アジュバントとして用いることを特徴とする、非ヒト生物におけるワクチン抗原に対する免疫応答を増強するための方法。