【事件の表示】
　特許第３３９９７１２号「アーク溶接用鋼ワイヤ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９９７１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９９７１２号の請求項１に係る発明は、平成７年９月１１日に特許出願され、平成１５年２月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許についてＪＦＥスチール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の「【請求項１】アーク溶接用鋼ワイヤ表面の付着物をエーテル中で超音波洗浄した場合のエーテル抽出物がワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇ、エーテル洗浄後の該ワイヤを更に６０〜７０℃の温トルエン中で超音波洗浄したトルエン抽出物がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜１．２ｇ、エーテル及びトルエン抽出分をそれぞれ孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査中のＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤の合計がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇであると共に、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが０．０５〜０．５μｍであることを特徴とするアーク溶接用鋼ワイヤ。」を、
「【請求項１】アーク溶接用鋼ワイヤ表面に、高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上にＭｏＳ２、ＷＳ２、ＰＴＦＥ、Ｃ、フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤を添加した下層と、常温で液体である油を上層とする２層構造の潤滑剤を有するアーク溶接用鋼ワイヤにおいて、
　該ワイヤ表面の付着物をエーテルで超音波洗浄した場合、エーテルで抽出される最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇで、かつ、エーテル洗浄後の該ワイヤを更に６０〜７０℃の温トルエンで超音波洗浄した場合、トルエンで抽出される下層の高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜１．２ｇで、エーテル及びトルエン抽出分をそれぞれ孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査中のＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤の合計がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇであると共に、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが０．０５〜０．５μｍであることを特徴とするアーク溶接用鋼ワイヤ。」と訂正する。
　
（ｂ）明細書段落【０００７】の「本発明は、アーク溶接用鋼ワイヤをエーテル中で超音波洗浄し、抽出した表面の付着量をワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇとし、エーテル洗浄後の該ワイヤを、更に６０〜７０℃の温トルエン中で超音波洗浄し、抽出した付着物の量をワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜１．２ｇ、エーテル及びトルエンで抽出物を孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査中のＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤の合計をワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇであると共に、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが０．０５〜０．５μｍであることを特徴とするアーク溶接用鋼ワイヤにある。」を、
「本発明は、アーク溶接用鋼ワイヤ表面に、高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上にＭｏＳ２、ＷＳ２、ＰＴＦＥ、Ｃ、フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤を添加した下層と、常温で液体である油を上層とする２層構造の潤滑剤を有するアーク溶接用鋼ワイヤにおいて、
　該ワイヤ表面の付着物をエーテルで超音波洗浄した場合、エーテルで抽出される最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇで、かつ、エーテル洗浄後の該ワイヤを更に６０〜７０℃の温トルエンで超音波洗浄した場合、トルエンで抽出される下層の高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜１．２ｇで、エーテル及びトルエン抽出分をそれぞれ孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査中のＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤の合計がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇであると共に、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが０．０５〜０．５μｍであることを特徴とするアーク溶接用鋼ワイヤにある。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、訂正前の請求項１の「アーク溶接用鋼ワイヤ」の前提となる潤滑剤の層構造を、特許明細書段落【０００８】の「ワイヤ表面の潤滑剤は最表層を微量の液体潤滑剤で覆い、その下層に固体または半固体の潤滑剤を強固に付着させる２層構造とする・・・」の記載をもとに、「ワイヤ表面の付着物」を、「下層」と「上層」の「２層構造」の潤滑剤であるものとし、「上層」の液体潤滑剤を、明細書段落【０００９】の「最後にエーテルで抽出させる常温で液体の油類」の記載をもとに、「常温で液体の油」とし、「下層」の固体または半固体の潤滑剤を、明細書段落【０００９】の「先ず温トルエンで主に抽出される脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上のもの（以下ワックス等という）の内、高融点のワックス等を適量付着させ・・・必要に応じてワックス等内にＭｏＳ２、ＷＳ２、ＰＴＦＥ、Ｃ、フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上を添加する」の記載をもとに、「高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上にＭｏＳ２、ＷＳ２、ＰＴＦＥ、Ｃ、フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤を添加した」とするものである。
　さらに、上記（ａ）の訂正は、明細書段落【０００９】の記載をもとに、「エーテル抽出物」が「常温で液体である油」であること、「トルエン抽出物」が「高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮と、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲が新請求項１に訂正されるのに伴い、これに整合するように、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件訂正発明
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正を認容することができるから、訂正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】アーク溶接用鋼ワイヤ表面に、高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上にＭｏＳ２、ＷＳ２、ＰＴＦＥ、Ｃ、フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤を添加した下層と、常温で液体である油を上層とする２層構造の潤滑剤を有するアーク溶接用鋼ワイヤにおいて、
　該ワイヤ表面の付着物をエーテルで超音波洗浄した場合、エーテルで抽出される最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇで、かつ、エーテル洗浄後の該ワイヤを更に６０〜７０℃の温トルエン中で超音波洗浄した場合、トルエンで抽出される下層の高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜１．２ｇで、エーテル及びトルエン抽出分をそれぞれ孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査中のＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤の合計がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇであると共に、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが０．０５〜０．５μｍであることを特徴とするアーク溶接用鋼ワイヤ。」（以下、この発明を「本件訂正発明」という）。
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、訂正前の本件発明に対し、次のとおり主張している。
（１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
（２）本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
（３）本件特許明細書は、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不備であるから、本件発明についての特許は、特許法第３６条第４項及び第６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。　
　なお、（３）に関する特許異議申立人の具体的な主張は、下記「４−３−２．申し立て理由（３）（記載不備）について」の項に記載のとおりである。
　
４−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証〜甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特開昭５１−１８２３９号公報
（１ａ）「（１）ワイヤに付着している伸線潤滑剤などの残留付着物中に実質的に石灰を含まず、かつワイヤ表面にワイヤ重量１０ｋｇ当り０．５〜１０．０ｇの防錆潤滑剤が塗布され、銅メッキなどのメッキが施されていないことを特徴とする鉄鋼溶接用ソリッドワイヤ。・・・（中略）・・・
（３）ワイヤに付着している残留付着物中にステアリン酸ソーダなどの脂肪酸塩を含んだことを特徴とする特許請求の範囲（１）記載の鉄鋼溶接用ソリッドワイヤ。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（１ｂ）「酸洗・石灰中和後の・・・乾式伸線潤滑剤を使用して伸線すると、ワイヤ１０ｋｇ当り１．２〜８．０ｇの残留付着物がワイヤに付着する。この付着物は石灰・ステアリン酸ソーダ・・・など使用する乾式伸線潤滑剤によって決まる特定の物質よりなり、本発明者はこれらの物質のうち溶接に悪影響のある物質が石灰であることを種々検討の結果としてつきとめた。軟化焼鈍・酸洗・石灰以外のアルカリによる中和後、石灰を含まない乾式伸線潤滑剤を用いて仕上り径まで伸線し・・・溶接したところ・・・良好な溶接を行うことができた。」（第２頁左下欄６行〜右下欄１行）
（１ｃ）「ワイヤは、苛性アルカリと脂肪酸塩を含む残留付着物が付着しており、防錆性能とワイヤ送給性能は・・・すぐれているが、さらに防錆性能とワイヤ送給性能を向上させるために、ワイヤ１０ｋｇ当り、０．５〜１０．０ｇの防錆潤滑油を塗布・・・」（第３頁左上欄１３〜１８行）
　
甲第２号証：特開平７−３２１８７号公報
（２ａ）「測定の結果、粗さとアーク安定性との強い相関関係を認めることができた。・・・ワイヤ表面のワイヤ比表面積が大きい、すなわち、ワイヤ表面の凹凸が大きくなるとチップとワイヤの接触点（通電点）が不安定となり、その結果、電流が不安定となり、アークが安定しないものと推定される。」（段落【００１４】）
（２ｂ）「過酷な送給状態では、アーク安定性を確保するには更なる低ワイヤ比表面積値が要求されることから、ワイヤ比表面積の上限は０.０１が好ましい。前述のＥＲＡ−８０００により測定した平均表面粗さ（Ｒａ）は０.４μm以下であることが望ましい。」（段落【００２２】）
　
甲第３号証：特開昭５０−１４６５４１号公報
（３ａ）「二硫化モリブデン粉末、グラファイト粉末の単体或いは混合体とフラックス成分の１種以上との混合物を主成分とする伸線剤によつて伸線することを特徴とする溶接用複合ワイヤの製造法」（特許請求の範囲第１項）
（３ｂ）「本発明において使用する伸線剤は、二硫化モリブデン、グラファイト・・・を・・・ベースにして、これに・・・フラックス原料（マイカ、タルク・・・）の１種以上を配合し混合したものを使用する」（第２頁右下欄９〜１５行）
（３ｃ）「伸線剤の接着力を上げるために溶接性能に悪影響を与えない範囲で油、油脂分を少量添加することも可能である。」（第３頁左上欄１１〜１３行）
（３ｄ）「本発明の方法で製造されたワイヤの送給性能の向上は、伸線剤中に存在している二硫化モリブデン、グラファイトの付着による効果以外にワイヤ自体の表面粗さが従来法によるワイヤ・・・に比べて可成り小さいことがコンジット内での摩擦抵抗を小さくしているからである。」（第３頁右下欄下から１行〜第４頁左上欄６行）
（３ｅ）第３表には、ワイヤ表面の粗さの測定結果が示され、本発明の方法により製造された溶接用複合ワイヤとして、平均粗さ（μ）が、０．１２、０．０８のものが記載されている。
　
４−３．当審の判断
４−３−１．申立理由（１）、（２）（新規性、進歩性）について
　甲第１号証の特許請求の範囲第（１）、（３）には、「ワイヤに付着しているステアリン酸ソーダなどの脂肪酸塩を含んだ残留付着物中に実質的に石灰を含まず、かつワイヤ表面にワイヤ重量１０ｋｇ当たり０．５ｇ〜１０．０ｇの防錆潤滑剤が塗布され、銅メッキなどのメッキが施されていない鉄鋼溶接用ソリッドワイヤ」が記載されていると云えるが、上記ソリッドワイヤの「残留付着物」とは、上記（１ｂ）の「付着物は石灰・ステアリン酸ソーダ・・・など使用する乾式伸線潤滑剤によって決まる特定の物質」の記載によると、「乾式伸線潤滑剤」であり、同じく、上記（１ｂ）の記載によると、残留付着物量はワイヤ重量１０ｋｇ当たり１．２〜８．０ｇである。また、上記ソリッドワイヤの表面に塗布される「防錆潤滑剤」とは、上記（１ｃ）の記載によると、「防錆潤滑油」であるし、さらに、上記したように、上記ソリッドワイヤの残留付着物は乾式伸線潤滑剤であるから、上記ソリッドワイヤは、乾式伸線潤滑剤の層を下層に、防錆潤滑油を上層とする２層構造の潤滑剤を有していると云える。
　以上の点を踏まえ、甲第１号証に記載された事項を、本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「鉄鋼溶接用ソリッドワイヤ表面に、ステアリン酸ソーダなどの脂肪酸塩を含んだ乾式伸線潤滑剤の下層と、防錆潤滑油を上層とする２層構造の潤滑剤を有する鉄鋼溶接用ソリッドワイヤにおいて、
　最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．５〜１０．０ｇで、かつ、乾式伸線潤滑剤がワイヤ重量１０ｋｇ当たり０．５〜８．０ｇである鉄鋼溶接用ソリッドワイヤ」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「防錆潤滑油」は、本件訂正発明の「常温で液体である油」に、甲１発明の「ステアリン酸ソーダなどの脂肪酸塩」は、本件訂正発明の「金属石鹸」の一種の「固体潤滑剤」に、また、甲１発明の「鉄鋼溶接用ソリッドワイヤ」は、本件訂正発明の「アーク溶接用鋼ワイヤ」に相当し、さらに、本件訂正発明の「該ワイヤ表面の付着物をエーテルで超音波洗浄した場合、エーテルで抽出される最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇ」とは、結局、アーク溶接用鋼ワイヤに対する特定事項としては、「最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇ」ということであるから、甲１発明と「最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．５〜１．２ｇ」で重複している。
　すると、両者は、「アーク溶接用鋼ワイヤ表面に、金属石鹸の１種の固体潤滑剤を添加した下層と、常温で液体である油を上層とする２層構造の潤滑剤を有するアーク溶接用鋼ワイヤにおいて、
　最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．５〜１．２ｇであるアーク溶接用鋼ワイヤ」である点で一致し、以下の３点で相違する。
（１）相違点１：本件訂正発明は、下層が、高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上にＭｏＳ２、ＷＳ２、ＰＴＦＥ、Ｃ、フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤を添加した層であり、エーテル洗浄後のワイヤを更に６０〜７０℃の温トルエン中で超音波洗浄した場合、トルエンで抽出される下層の高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜１．２ｇであるのに対し、甲１発明は、金属石鹸の１種の固体潤滑剤を含んだ潤滑剤の層であり、高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうを有していない点。
（２）相違点２：本件訂正発明は、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが０．０５〜０．５μｍであるのに対し、甲１発明は、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが明らかでない点。
（３）相違点３：本件訂正発明は、エーテル及びトルエン抽出分をそれぞれ孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査中のＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤の合計がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇであるのに対し、甲１発明は、金属石鹸の１種の固体潤滑剤を含んだ乾式伸線潤滑剤がワイヤ重量１０ｋｇ当たり０．５〜８．０ｇであるものの、金属石鹸の１種の固体潤滑剤の量は明らかでない点。
　次に、これら相違点のうち、まず相違点１について検討するに、本件訂正発明の相違点１に係る特定事項の技術的意義は、本件訂正明細書段落【０００８】の「下層に固体または半固体の潤滑剤を強固に付着させる」、段落【０００９】の「ワックス等内にＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上を添加することにより、過酷なコンジットケーブルの使用や高電流条件下においても、コンジットケーブル内の詰まり及び送給ロールへの銅及び鉄分などの含有する潤滑剤成分の堆積が少なく、しかも、厳しい屈曲状態でも送給ロールでのスリップが少なく、かつコンジットケーブル内の摩擦抵抗が小さくできるので、ワイヤ送給性が極めて良好となり、長時間でもアークの安定した溶接が出来る」、段落【００１１】の「特に高電流で長時間溶接を行うなどより過酷な条件下で潤滑性の高い固体潤滑剤をワイヤ表面に均一に保持させ長いコンジットケーブルでも潤滑切れを起こさない効果がある」及び段落【００１２】の「温トルエン抽出付着物がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１ｇ未満では潤滑および他の固体潤滑剤をワイヤ表面に均一に保持することが出来ない」の記載によると、潤滑性の高い固体潤滑剤を含め潤滑剤がワイヤ表面に強固に、また均一に付着し、これにより過酷なコンジットケーブルの使用や高電流条件下にも段落【０００９】に記載される効果を奏するものである。
　一方、甲１発明は、下層が、金属石鹸の一種の固体潤滑剤を含んだ潤滑剤の層であり、本件訂正発明の、「高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上」が存在しないので、甲１発明では、固体潤滑剤は、長いコンジットケーブルでも潤滑切れを起こさない程度にワイヤ表面に強固に付着しているとは云えない。
　さらに、提出された甲第２号証及び甲第３号証を検討するに、甲第２号証には、（２ａ）及び（２ｂ）によると、アーク溶接用ソリッドワイヤ及びフラックス入りワイヤに関して、アーク安定性とワイヤ表面の粗さの関係の記載はなされているが、本件訂正発明の上記相違点１の具体的な構成を示唆する記載は見あたらない。また、甲第３号証には、（３ａ）〜（３ｅ）によると、溶接用複合ワイヤに関して、二硫化モリブテン粉末、グラファイト粉末の単体或いは混合体とフラックス成分（マイカ、タルク等）の１種以上との混合物を主成分とする伸線剤によつて伸線することにより、耐錆性の良好な、かつ、送給性の良い溶接用複合ワイヤを得るものであり、（３ｃ）に「伸線剤の接着力を上げるために溶接性能に悪影響を与えない範囲で油、油脂分を少量添加することも可能である。」と記載されている。しかしながら、「油」とは、「常温で液体であり、水に不溶で、粘性があり、水より比重が小さく、燃焼するものの総称」であり、「油脂」とは、「主成分が脂肪酸のグリセリントリエステルであり、副成分がグリセリンジエステルやグリセリンモノエステル」（大木道則　他編「化学大事典」（１９８９年１０月２０日）株式会社東京化学同人，第６４頁左欄「油」、第２４００頁右欄「油脂」参照）であって、脂肪酸の３価アルコールのエステルであるから、「油」及び「油脂」は、「高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろう」に該当せず、甲第３号証にも、本件訂正発明の上記相違点１の「高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろう」を示唆する記載は見当たらないと云うべきである。
　そして、甲第２号証及び甲第３号証には、上記のように「高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろう」を示唆する記載は見当たらないのであるから、この量を規定する上記相違点１の特定事項は示唆されないし、上記相違点１の特定事項に係る、潤滑性の高い固体潤滑剤を含め潤滑剤がワイヤ表面に強固に、また均一に付着し、これにより過酷なコンジットケーブルの使用や高電流条件下にも段落【０００９】に記載される効果を奏する点も示唆されないことは勿論である。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証には、上記相違点１の特定事項を具体的に示唆するような記載も見当たらないから、本件訂正発明の上記相違点１の特定事項は、甲第２号証及び甲第３号証の記載からでは当業者といえど容易に想到することはできないと云うべきである。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、本件訂正明細書段落【００１５】の「本発明はワイヤ表面の長さ方向の平均粗さＲａを特定することで、・・・安定に潤滑剤をワイヤ表面に保持することができる。しかしながら、ワイヤ表面の平均粗さＲａが０．０５μｍ未満では、ワイヤ表面に安定に潤滑剤を保持することができなくなり、ワイヤの送給性が不安定になる。ワイヤ表面の平均粗さＲａが０．５μｍ超えると、潤滑剤がワイヤ表面に多量に付着して、ワイヤが送給ロール部でスリップし易く送給が安定せずアークが不安定になり、スパッタも増加する。」の記載によると、相違点２に係る「ワイヤ表面粗さ」の規定は、ワイヤ表面に適切な量の潤滑剤を付着させるためのものであるから、「ワイヤ表面粗さ」とは、ワイヤ素線表面の粗さであると云える。
　上記観点にて、提出された甲第２号証及び甲第３号証を検討するに、甲２号証には、（２ｂ）にアーク溶接用ソリッドワイヤ及びフラックス入りワイヤに関して、「平均表面粗さ（Ｒａ）は０．４μｍ以下であることが望ましい」との記載はあるものの、この表面粗さとは、（２ａ）に「ワイヤ表面の凹凸が大きくなると・・・電流が不安定となり、アークが安定しない」と記載されるように、アーク安定性を得るため規定されるもので、ワイヤ表面に潤滑剤を有することも記載されていないから、甲第２号証に記載される「平均表面粗さ」は、本件訂正発明の潤滑層と接するワイヤ素線表面の「ワイヤ表面粗さ」を示唆するものではないと云える。
　また、甲第３号証には、（３ｅ）に、ワイヤ表面の平均粗さ（μ）が、０．１２、０．０８のワイヤが記載されているが、これは（３ａ）に記載される方法により、製造されたワイヤの「表面の平均粗さ」であるから、甲第３号証に記載されるワイヤの「表面の平均粗さ」とは、二硫化モリブテン、グラファイト等が付着した「表面の平均粗さ」を指しているものと解される。
　してみると、甲第３号証に記載される、ワイヤの「表面の平均粗さ」とは、本件訂正発明の潤滑層と接するワイヤ素線表面の「ワイヤ表面粗さ」を示唆するものではないと云える。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証には、本件訂正発明の上記相違点２の特定事項を示唆する記載は見当たらないから、本件訂正発明の上記相違点２の特定事項は、甲第２号証及び甲第３号証の記載からでは当業者といえど容易に想到することはできないと云うべきである。
　以上のとおり、相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明でないことは勿論のこと、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４−３−２．申し立て理由（３）（記載不備）について
（１）異議申立人は、本件明細書においては請求項記載のアーク溶接用鋼ワイヤの製造手段については、明細書段落【００１６】の７行目以下に「供試ワイヤは・・・スプールに巻き取り試験に供した。」とあるのみで、エーテル抽出分、温トルエン抽出分の制御手段について具体的な記述がなく、そのため、本件発明は当業者が容易に実施することができないものであると主張している。
　しかしながら、本件明細書の記載によれば、エーテル抽出分は、常温で液体である油に、また、温トルエン抽出分は、高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上にそれぞれ対応し、その量も明らかであり、しかも、アーク溶接用鋼ワイヤの製造の際、潤滑剤の付着量の調整は、当業者が経験に基づき適宜実施できる程度のことであるから、本件訂正発明は当業者が容易に実施することができないものであるとは云えない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
（２）異議申立人は、本件発明は、エーテルおよび温トルエンによる超音波洗浄を採用し、それによる抽出量により発明を特定している。しかしながら、超音波洗浄はその洗浄条件により洗浄の程度が異なるものであることが知られているが、本件明細書には、超音波洗浄条件について記載されていないから、本件発明は当業者がその効果を確認するために実施することができない発明であると主張している。
　しかしながら、超音波洗浄によって付着物を抽出することはよく知られており、本件訂正発明は、通常行われている条件で実施されるものと認められるから、本件明細書に超音波洗浄条件が記載されていないからといって、本件訂正発明を実施することができないとは云えない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
（３）異議申立人は、本件特許発明はエーテル抽出量および温トルエン抽出量によって発明を特定しており、抽出される物質について特定していないから、本特許発明は課題を解決することができない部分を含み、当業者が容易に実施できないものであると主張している。
　しかしながら、上記（１）で記載したように、本件訂正発明においては、エーテルおよび温トルエンによる抽出物とその量が具体的に規定されているのであるから、本特許発明は課題を解決することができない部分を含み当業者が容易に実施できないものであるとは云えない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
（４）異議申立人は、本件特許発明においては、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａを０．０５〜０．５μｍとしているが、本件明細書段落【００１６】によれば、その測定方法はＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠して接触式表面粗さ計によったとしている。しかしながら、触針式表面粗測定機の触針の半径は「ｒtip＝２μｍ、５μｍ、１０μｍ」とされ、本件特許発明における表面粗さＲａ０．０５〜０．５μｍは、上記ＪＩＳに規定する触針半径のうち最小のものである２μｍよりはるかに小さく、触針がワイヤ表面凹凸の谷底まで入り込むのは困難であるから、正確な判定が困難であり、少なくとも粗度の測定に用いた触針の半径を明らかにしなければ、当業者が本件発明の粗度を測定して本発明を再現することができないと主張している。
　しかしながら、「その測定方法はＪＩＳ　Ｂ０６０１に「準拠して」接触式表面粗さ計によった」と記載されるように、必ずしもＪＩＳ　Ｂ０６０１で測定しているわけではないと解されるから、触針の半径は、２μｍ、５μｍ、１０μｍだけに限定されるものではなく、０．０５〜０．５μｍの範囲の粗さを測定できる触針を用いることは当業者にとり明らかであると云える。
　してみると、測定に用いた触針の半径が明細書に記載されていないからといって、本件訂正発明を再現することができないとは云えない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
（５）異議申立人は、本件発明におけるワイヤの表面粗さについての規定は、付着物を被覆した状態の表面粗さを規定するのか、あるいは鋼素線の表面粗さを規定するのか不明確であるから、発明の外延が不明確であり、また、当業者が本発明を追試することを不可能であると主張している。
　しかしながら、「４−３．当審の判断」の「相違点２」で既に検討したように、本件訂正発明において、「ワイヤ表面の粗さ」は鋼素線の表面の粗さを規定していることは明らかであり、本件特許請求の範囲の記載が不明確であるとも、本件訂正発明は当業者が容易に実施できないものであるとも云えない。
　したがって、異議申立人の上記（１）〜（５）の主張は、採用することができない。
　以上のとおり、本件明細書は、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不備であるとは云えない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１０日（２００５．３．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アーク溶接用鋼ワイヤ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アーク溶接用鋼ワイヤ表面に、高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上にＭｏＳ２、ＷＳ２、ＰＴＦＥ、Ｃ、フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤を添加した下層と、常温で液体である油を上層とする２層構造の潤滑剤を有するアーク溶接用鋼ワイヤにおいて、該ワイヤ表面の付着物をエーテルで超音波洗浄した場合、エーテルで抽出される最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇで、かつ、エーテル洗浄後の該ワイヤを更に６０〜７０℃の温トルエンで超音波洗浄した場合、トルエンで抽出される下層の高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜１．２ｇで、エーテル及びトルエン抽出分をそれぞれ孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査中のＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤の合計がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇであると共に、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが０．０５〜０．５μｍであることを特徴とするアーク溶接用鋼ワイヤ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、アーク溶接用鋼ワイヤの改良に係り、更に詳しくは、溶接時の送給性が優れ、かつ、アークが安定で良好な作業を長時間維持できるアーク溶接用鋼ワイヤに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　アーク溶接用鋼ワイヤは、溶接の自動化、高能率化が進むと共に、更に多く使用される傾向にあるが、最近、能率の点より自動、半自動溶接を問わず、高電流の溶接条件が採用される方向にある。その結果、必然的にワイヤ送給速度が大となる。また、対象となる構造物によっては溶接が狭隘部で行われる場合も多く、それらの場所での使い易さの点から、溶接機のワイヤ送給装置の送給ロールから溶接トーチまでのコンジットケーブルは曲げても使い易くするため、軟らかく、かつ長くなる傾向にある。
　【０００３】
　このように溶接用ワイヤの送給速度が大となるとともに、長くて曲げ易いコンジットケーブルで使用されると、ワイヤ送給時そのコンジットケーブル内のコンジットチューブ内をワイヤが通るときに摩擦抵抗が大きくなり、溶接時のワイヤ送給に支障をきたし、アークが不安定となって溶接が出来なくなると言う問題が生じる。このため、これまでにアーク溶接用鋼ワイヤは、ワイヤ送給性を良くするために、種々の対策が施されているが未だ十分なものはなく、溶接作業者は過酷な条件下で、しばしば溶接の中断を余儀なくされ、摩耗したコンジットチューブの交換など、その対応に苦慮しているのが実状である。
　【０００４】
　これらの溶接用ワイヤの送給性の問題に対しては、従来、例えば特開昭５５−４００６８号公報に高位脂肪酸と高級１価アルコールからなるエステル及び前記エステルとＭｏＳ２、グラファイト等を混合被覆したアーク溶接用鋼ワイヤ、あるいは特開昭５８−１８４０９５号公報に記載されているグラファイト、二硫化モリブデン、ガラス粉末などの固形潤滑剤を混合したものを鋼ワイヤ表面に塗布したアーク溶接用鋼ワイヤなどが提案されている。
　【０００５】
　しかしながら、これらのアーク溶接用鋼ワイヤにおいても、前述した軟質で長尺のコンジットケーブルを使用し、かつ高電流条件で溶接されるような過酷な条件下では、送給ロール部でワイヤがスリップしたりコンジットチューブ内での摩擦抵抗が大きく、またコンジットチューブ内が摩擦熱及びコンジットライナーを包む溶接用ケーブルの発熱で高温となりワイヤ表面の潤滑剤が部分的に融け、凝集してワイヤ表面に均一に被覆されなくなる等で、その送給性は満足できなくなる。また、融け出した潤滑剤は長時間溶接を行っている間に銅、鉄分等の他のワイヤ付着物をコンジットチューブ、インナーチューブおよびチップ内に堆積させ、ワイヤ通路を狭め送給抵抗、チップの通電抵抗を増大させ、アークの安定維持を妨げるという問題がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明は軟質で長尺のコンジットケーブルを使用し、かつ高電流条件で溶接される場合においても、コンジットケーブル内の詰まり及び送給ロールへの銅および鉄分などの含有する潤滑剤成分の堆積がなく、しかも、厳しい屈曲状態でも送給ロールでのワイヤのスリップがなく、かつ摩擦抵抗の少ない送給性の良好で、長時間でもアークの安定した溶接が出来るアーク溶接用鋼ワイヤを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　前述したような課題を解決するための手段として、本発明は、アーク溶接用鋼ワイヤ表面に、高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上にＭｏＳ２、ＷＳ２、ＰＴＦＥ、Ｃ、フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤を添加した下層と、常温で液体である油を上層とする２層構造の潤滑剤を有するアーク溶接用鋼ワイヤにおいて、該ワイヤ表面の付着物をエーテルで超音波洗浄した場合、エーテルで抽出される最表層の油がワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇで、かつ、エーテル洗浄後の該ワイヤを更に６０〜７０℃の温トルエンで超音波洗浄した場合、トルエンで抽出される下層の高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜１．２ｇで、エーテル及びトルエン抽出分をそれぞれ孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査中のＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤の合計がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇであると共に、ワイヤ長さ方向のワイヤ表面粗さＲａが０．０５〜０．５μｍであることを特徴とするアーク溶接用鋼ワイヤにある。
　【０００８】
　【作用】
　以下に、本発明を更に詳細に説明する。
本発明者らは、過酷な条件下でも溶接を長時間安定維持させる目的で、溶接中のワイヤ送給及びアークの現象を写真、高速ビデオ、波形解析等各種装置を用いて観察した結果と、ワイヤ表面の分析結果からワイヤ表面の潤滑剤は最表層を微量の液体潤滑剤で覆い、その下層に固体または半固体の潤滑剤を強固に付着させる２層構造とすることにより、前記した過酷な条件下でも長時間安定した溶接を持続できることを見い出した。
　【０００９】
　すなわち、先ず温トルエンで主に抽出される脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステルまたは石油ろうの１種または２種以上のもの（以下ワックス等という）の内、高融点のワックス等を適量付着させ、最後にエーテルで抽出させる常温で液体の油類を塗布することにより、更に送給条件など必要に応じてワックス等内にＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上を添加することにより、過酷なコンジットケーブルの使用や高電流条件下においても、コンジットケーブル内の詰まり及び送給ロールへの銅及び鉄分などの含有する潤滑剤成分の堆積が少なく、しかも、厳しい屈曲状態でも送給ロールでのスリップが少なく、かつコンジットケーブル内の摩擦抵抗が小さくできるので、ワイヤ送給性が極めて良好となり、長時間でもアークの安定した溶接が出来る。これらの効果は、各組成物それぞれの共存効果によりなし得たものであるが、各々組成物の限定理由について以下に述べる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　先ず、本発明者らは送給性改善の目的でワイヤ表面の付着物の作用効果を検討すると共に付着物の管理を行うために量及び組成を確認する方法を種々検討した。その結果、ワイヤ表面に微量付着させた物を精度良く、比較的容易に分析する方法として適当な溶媒で抽出物を洗浄し、抽出物を分析するのが最も良いことが判った。そこで付着物を有機溶媒で抽出し、その量と送給性その他の溶接特性の関係を研究した。しかし、全体の付着量のみでは十分に現象を解明することが出来ず、付着物を分離分析する必要に迫られ、種々分離方法を検討の結果、最後に塗布した油類はエーテル中で超音波洗浄することにより比較的容易に抽出できたが、ワイヤに直接強固に付着しているワックス等を精度良く、しかも効率良く抽出する方法を種々検討した結果、トルエンを６０〜７０℃に加温して行うのが最も効率よく、安定して抽出できることが判った。また、トルエンの温度が６０℃未満では抽出終点まで時間が掛かり、終点が明確でなく、抽出量が安定しない。逆に、７０℃を超えた温度では蒸発が激しくなり引火の危険が大きくなるため抽出温度は６０〜７０℃に限定した。
　【００１１】
　温トルエンで抽出されるワイヤ表面付着物は主にワイヤ送給性を向上させるために仕上げ伸線工程の初期に付着させた高融点の脂肪酸、脂肪酸の１価または２価アルコールのエステル及び石油ろうの１種または２種以上のもの、あるいはこれらに固体潤滑剤を添加したものである。温トルエン抽出物はワイヤ送給中のワイヤとコンジットライナーの摩擦抵抗を低下させる効果があり、特に高電流で長時間溶接を行うなどより過酷な条件下で潤滑性の高い固体潤滑剤をワイヤ表面に均一に保持させ長いコンジットケーブルでも潤滑切れを起こさない効果がある。
　【００１２】
　しかし、図１に示すように温トルエン抽出付着物がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１ｇ未満では潤滑および他の固体潤滑剤をワイヤ表面に均一に保持することが出来ないためコンジットケーブル内の送給抵抗が高く、ワイヤの座屈等により安定に溶接することが出来ない。また、図２に示すように、１．２ｇを超えた場合、潤滑過多となり送給ロール部でのスリップが起こり易く送給が安定せず、安定した溶接が出来ない。ワイヤのスリップ率の測定及び算出方法は実施例で詳述する。また、余分な付着物が送給ロール、コンジットライナーおよびチップ内に堆積し易くなるため、長時間の溶接でコンジットライナー等に詰まりが生じアークが不安定となる。従って、温トルエン抽出量はワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇに限定する必要がある。
　【００１３】
　さらに、エーテル抽出物はワイヤ製造の最終工程で塗布される常温で液体の油が主体であるが、油塗布によりワックス等および固体潤滑剤のみの場合より送給抵抗が低下し、過酷な条件下での送給性がより安定化する効果がある。
すなわち、図３又は４に示すように、冬季（平均気温５℃以下）等の低温環境で溶接を開始したとき、一般に電機子電流値は高く、ワイヤ送給が不安定となる場合があるが、このような場合でも油を塗布すると電機子電流が低下し、アークが安定するまでの時間が短くなる効果がある。また、ワイヤ表面に光沢を与えて外観を改善し、光沢を保持する効果もある。しかし、ワイヤ１０ｋｇ当たり０．１ｇ未満ではこれらの効果が認められず、１．２ｇを超えて塗布された場合、かえって送給ロールでスリップを起こし易く送給が不安定となる。従って、本発明ではエーテルで抽出される塗布油の量はワイヤ１０ｋｇ当たり０．１〜１．２ｇに限定した。
　【００１４】
　また、送給条件によりエーテルおよび６０〜７０℃の温トルエン抽出分を孔径３μｍの濾紙（メンブランフィルター）で濾過した残査の合計がワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１〜０．４ｇとなるようにＭｏＳ２，ＷＳ２，ＰＴＦＥ，Ｃ，フッ化黒鉛、金属石鹸の１種または２種以上の固体潤滑剤をワックス中に均一に混合付着させることにより、より過酷な条件下での安定なワイヤ送給が可能となる。しかし、ワイヤ１０ｋｇ当たり０．０１ｇ未満ではその効果は認められず、０．４ｇを超えた場合送給ロール部でのスリップを起こし易くなると共に、チップでの通電が不安定となる。また、長時間溶接によりコンジットライナー内の詰まりによるアーク不安定を引起し、長時間の使用に耐えない。
　なお、固体潤滑剤成分としては、上記以外にもタルク、セリサイト、石灰、窒化硼素、プラスチックおよび種々の金属酸化物等があるが、必要に応じてこれらを添加することができる。
　【００１５】
　さらに、本発明はワイヤ表面の長さ方向の平均粗さＲａを特定することで、ケーブル状態がより厳しい条件でも安定したワイヤ送給性が確保できると共に、安定に潤滑剤をワイヤ表面に保持することができる。しかしながら、ワイヤ表面の平均粗さＲａが０．０５μｍ未満では、ワイヤ表面に安定に潤滑剤を保持することができなくなり、ワイヤの送給性が不安定になる。ワイヤ表面の平均粗さＲａが０．５μｍ超えると、潤滑剤がワイヤ表面に多量に付着して、ワイヤが送給ロール部でスリップし易く送給が安定せずアークが不安定になり、スパッタも増加する。従って、本発明ではワイヤ表面粗さＲａは０．０５μｍ〜０．５μｍに限定した。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
まず、アーク溶接用鋼ワイヤ表面のエーテル抽出分となる塗布油および温トルエン抽出分となるワックス等の種類と量を調整したワイヤ径１．４ｍｍのＪＩＳ　Ｚ　３３１３に規定されるＹＦＷ−Ｃ５０ＤＲのシームレスフラックス入りワイヤ（フラックス充填率１４％）を生産した。供試ワイヤは充填フラックスを所定の充填率に充填後焼鈍径まで伸線し、電解酸洗後めっきを施した。該ワイヤを仕上げ伸線工程でワックス等またはワックス等に固体潤滑剤を添加した物を付着、洗浄することにより下地表面の粗さ及び付着量を制御した。更に整列巻き工程の直前で洗浄後、油量を制御して塗布し、スプールに巻き取り試験に供した。ワイヤの表面平均粗さＲａはＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠して接触式表面粗さ計により長さ方向に１２．５ｍｍ、９０°回転させ４回測定し、その平均値を取った。
　【００１７】
　ワイヤ送給性の調査は図５に示す装置を用いた。すなわち、６ｍのコンジットケーブルの中間に送給抵抗を高める目的で、ループの直径を１５０φ〜８０φまで段階的に変化させたループを２回転を設けた。ワイヤはスプール２から送給モータ３によってコンジットケーブル１に送給されトーチ４に送られる。この時、ワイヤは１０ｋｇを溶接した。そのときの溶接条件は電流：３５０Ａ、電圧：３２Ｖ、速度：３０ｃｍ／ｍｉｎ、ＣＯ２：２５１／ｍｉｎとし、送給ロールの加圧力は２５ｋｇ一定とした。
　【００１８】
　ワイヤ送給性は、送給モータ３の電機子電流値の測定によって調べた。なお、ワイヤ送給性は電機子電流値が３．５Ａを超えるとアークの長さが変化してアークが不安定となる。ワイヤ送給ロール部でのワイヤのスリップは、送給ロールの周速と送給ロール出口側のワイヤ速度を測定し、下記式でスリップ率を計算して調べた。ワイヤのスリップ率は５％超えると、ワイヤ送り速度に緩急が生じてワイヤの送給むらによってアークが不安定になると共にスパッタの発生が多くなる。なお、ワイヤの周速度は送給モータの回転をロータリーエンコーダで測定し、送給ロールの直径から算出した。また、出口側のワイヤ速度はレーザドップラー方式の線速計を設置して測定した。
　　スリップ率＝（送給ロールの周速）−（送給ロール出口側のワイヤ速度）／（送給ロールの周速）×１００
　【００１９】
　それらの結果を表１にまとめて示す。表１において、試験Ｎｏ１〜１８が本発明例のアーク溶接用鋼ワイヤ、試験Ｎｏ１９〜２６が比較例である。
本発明の試験Ｎｏ１〜１８はコンジットケーブルの屈曲条件が１５０φ×２ターンより厳しい条件でも溶接時のスリップ率及び送給モータの電機子電流値が低く、アークも安定しており極めて満足な結果であった。
比較例中、Ｎｏ１９はエーテル抽出分が本発明の範囲の下限より少ない場合で、電機子電流値、スリップ率が高くアークが安定しない。
　【００２０】
　Ｎｏ２０はトルエン抽出分が本発明の範囲の下限より少ない場合で、電機子電流値、スリップ率が高くアークが不安定となる。
Ｎｏ２１はエーテル抽出分、トルエン抽出分は本発明の範囲内であるが、ワイヤ表面の粗さＲａが本発明の下限より少ない場合で、コンジットケーブルの屈曲条件１５０φ×２ターンでは送給モータの電機子電流値が高く、ワイヤが送給されない。Ｎｏ２２はエーテル抽出分が本発明の上限を超える場合で、ワイヤが送給ロールでスリップしてしまい、電機子電流値が高くスリップ率も非常に高くなり、アークが安定しない。Ｎｏ２３はトルエン抽出分が本発明の上限を超える場合で、ワイヤが送給ロールでスリップしてしまい、電機子電流値が高くスリップ率も非常に高くなり、アークが安定しない。
　【００２１】
　Ｎｏ２４はエーテル抽出分、トルエン抽出分は本発明の範囲内であるが、ワイヤ表面の粗さＲａが本発明上限より多い場合で、コンジットケーブルの屈曲条件１５０φ×２ターンでは送給モータの電機子電流が高くワイヤが送給されない。Ｎｏ２５はエーテル及びトルエン抽出分を孔径３μｍの濾紙で濾過した場合の残差量が本発明の下限より少ない場合で、コンジットケーブルの屈曲条件１５０φ×２ターンでは送給モータの電機子電流が高く、ワイヤが送給されない。
Ｎｏ２６はエーテル及びトルエン抽出分を孔径３μｍの濾紙で濾過した場合の残差量が本発明の上限を超える場合で、ワイヤが送給ロールでスリップしてしまい、電機子電流値が高くスリップ率も非常に高くなり、アークが安定しない。
　なお、これら実施例ではシームレスフラックス入りワイヤの１．４ｍｍ径の場合を示したが、より小径および太径でも同様な結果が得られた。また、シームありのフラックス入りワイヤおよび銅めっきを施したソリッドワイヤについても同様な結果が得られた。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明のアーク溶接用鋼ワイヤによれば、軟質で長尺のコンジットケーブルを使用し、かつ高電流条件で溶接される場合においても、コンジットケーブル内の詰まり及び送給ロールでの潤滑成分の堆積がなく、しかも厳しい屈曲条件でも送給ロール部でのスリップがなく、かつ摩擦抵抗が少ないなど送給性が良好で、長時間でも安定したアークの溶接が可能となる優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　トルエン抽出分とワイヤ送給モータの電機子電流との関係を示す図、
　【図２】
　トルエン抽出分とワイヤ送給モータの電機子電流およびワイヤのスリップ率の関係を示す図、
　【図３】
　整列巻き直前の油塗布なしの場合の溶接時間とワイヤ送給モータの電機子電流、ワイヤのスリップ率およびコンジットケーブルの温度の関係を示す図、
　【図４】
　整列巻き直前の油塗布を実施した場合の溶接時間とワイヤ送給モータの電機子電流、ワイヤのスリップ率およびコンジットケーブルの温度の関係を示す図、
　【図５】
　本発明の実施例に使用した溶接装置を示す図である。
　【符号の説明】
　１　コンジットケーブル
　２　ワイヤスプール
　３　送給モータ
　４　溶接トーチ
【図面】