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　特願２００７−３１８９１１「モーター」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　６１５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月１２日の出願であって、平成２３年１１月２２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年１１月２９日）、これに対し、平成２４年１月１７日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１０月２３日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１０月３０日）、これに対し、平成２４年１２月２６日付で意見書が提出されたが、平成２５年５月２８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年６月４日）、これに対し、平成２５年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願
　平成２４年１月１７日付手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、特許請求の範囲は以下のように補正され、新たに図３−図７が追加されるとともに、図面の簡単な説明（【0011】）が以下のように補正された。
　
「【請求項１】
エナメル線を筒状に巻き、これをコイルと認識し、このコイルの円形面を机上に接する様に置き、これを縦として、コイル中央の円空洞内に、このコイルと同じ高さの円筒形永久磁石を円空洞内でスライド出来る状態で入れます。現在、この国に於いて市販されている円筒形永久磁石は、その上辺、下辺にＮ極（＋）又は、Ｓ極（−）が着磁されています。仮に、この円筒形永久磁石の下辺をＮ極（＋）、上辺をＳ極（−）とします。このコイルへ電気を通して、この円筒形永久磁石と同じ様に、下辺にＮ極（＋）、上辺にＳ極（−）を発生させます。この時点に於いて、円筒形永久磁石、コイルの上辺、下辺には、Ｓ極（−）・Ｓ極（−）、Ｎ極（＋）・Ｎ極（＋）の反発のエネルギーが発生していますが、このエネルギーは、円筒形永久磁石の中心へ対して垂直に作用していますので、円筒形永久磁石は動きません。然し、円筒形永久磁石をコイルの中より少し引き上げますと、主に、円筒形永久磁石の下辺のＮ極（＋）とコイル上辺のＳ極（−）の間に、引き合うエネルギーが発生し、結果、円筒形永久磁石はコイル上部迄引き上げられます。この引き合うエネルギーが発生する位置を、コイルに対して円筒形永久磁石の側に、コイル内への落下止めのワッシャーをもって固定します。このようにしますと、電気をＯＦＦにしても、円筒形永久磁石はコイル内をこの位置より落下しません。電気をＯＮにすると、円筒形永久磁石は直ちにコイル上辺へ引き上げられます。この方法をもって永久磁石の縦運動を創りだし、クランプへ繋げ、軸の回転運動となすモーター。
【請求項２】
図５に示す、永久磁石の縦の運動を取り出す為のヘッド部。」
　
「【図１】Ｍ−００２の全体と速度制御装置をイメージ図として示す。
【図２】Ｍ−００２の全体図より、永久磁石の磁力を縦の運動として取り出す駆動部を拡大し、イメージ図として示す。
【図３】Ｍ−００２の駆動部を構成する３つの部材を示す。ここに示すコイルの高さと円筒形永久磁石の長さは略同じで、円筒形永久磁石の直径は、落下防止ワッシャーの中央穴の直径と略同じです。
【図４】Ｍ−００２の駆動部、組み立て順を示す。コイル内へ円筒形永久磁石を入れ、コイルへ通電し、円筒形永久磁石に必要な上昇力が出現した位置に落下防止ワッシャーを装着します。尚、コイル内の円筒形永久磁石の在り様が解る様に、この部分を透視図にして示す。
【図５】Ｍ−００２の駆動部、組み立て完了図をコイル内部を透視図にして示す。
【図６】Ｍ−００２の駆動部、電源ＯＦＦの状態を９、電源ＯＮにして、コイルに磁場が発生し、円筒形永久磁石の磁場と反応し、円筒形永久磁石が上昇した在り様を１０、コイル内部透視図にして示す。
【図７】Ｍ−００２駆動部、円筒形永久磁石底部にクランクを繋ぎ、円筒形永久磁石の上下運動を軸の回転運動へ変える主要部を、コイル内部を透視図にして示す。」（【0011】）
　
　
３．拒絶の理由
　平成２４年１０月２３日付で通知した最後の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『［理由１］
　平成２４年１月１７日付けでされた手続補正（同日に２通の手続補正書によりなされた手続補正，及び，平成２４年３月２６日付けの手続補正書により追加された【手続補正６】）は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでありませんので，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていません。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２３年１１月２２日付けの拒絶理由通知書の＜補正をする際の一般的な留意点＞（２）欄に記載しましたように，「補正は，この出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行わなければなりません。」。このことは，特許法第１７条の２第３項に規定されています。
　しかし，以下の(1)〜(8)に挙げる事項は，その範囲内において行われたものとは認められません。鈴木様が，その範囲内で行ったものであると考える場合には，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面のどの記載に基づくものであるのかについて，意見書において十分に説明して下さい。
　
(1) 請求項１において，「ワッシャー」を固定する位置を，円筒形永久磁石とコイルとの間で発生する反発エネルギーが円筒形永久磁石の中心へ対して垂直に作用し，円筒形永久磁石が動かない状態から，「円筒形永久磁石をコイルの中より少し引き上げ…，結果，円筒形永久磁石はコイル上部迄引き上げられ…この引き合うエネルギーが発生する位置」と特定したこと。
　
(2) 請求項１において，「コイル」を「エナメル線」と特定したこと。
　
(3) 請求項１及び明細書の段落【００１１】において，「円筒形永久磁石」を「コイルと同じ高さ」と特定したこと。
　
(4) 明細書の段落【００１１】の【図４】の説明として，「コイル内へ円筒形永久磁石を入れ，コイルへ通電し，円筒形永久磁石に必要な上昇力が出現した位置に落下防止ワッシャーを装着します。」との説明を追加したこと。
　
(5) 明細書の段落【００１１】の【図６】の説明として，「電源ＯＦＦ」及び「電源ＯＮ」により円筒形永久磁石を駆動する旨の説明を追加したこと。
　
(6)【図３】〜【図７】として，「コイル１」の通電を，【図１】に記載されたコンセントプラグに接続された「制御装置８」によるものに加え，「電池４」及び「スイッチ５」により行うものであることを説明する図面を追加したこと。
　
(7)【図４】〜【図６】として，ワッシャーを装着する位置を，円筒形永久磁石及びコイルとの関係で説明する図面を追加したこと。
　
(8)【図７】のようなクランク機構の態様を，【図１】に記載されたクランク機構の態様に加えて追加したこと。
　
　
［理由２］
　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていません。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
(1)【図６】の左側の図に記載されるように電源ＯＦＦの状態のときに，請求項１に記載された「クランプ（明細書に記載された「クランク」に相当するものと認定しました）」が，どのような状態にあれば「永久磁石の縦の運動を取り出す」ことができるのかについて，明細書の記載ではわかりません。
　すなわち，【図６】の左側の図に記載されるように，ワッシャーがコイルに当接した状態で，クランク機構が縮みきった最も下にある（死点の状態）とすると，モータを起動することができないはずです。この場合，クランク機構は縮みきっていて，それ以上円筒形永久磁石が下に行くことは機構上ないはずですので，わざわざワッシャーを設ける理由もわかりません。
　また，モータの起動のために，クランク機構が縮みきった状態とはしないようにすると，ワッシャーがコイルに当接していることにより，クランク機構はそれ以上縮むことができず，クランク機構を駆動させることができません。
　
(2)【図４】及び【図５】には，スイッチをＯＮしたときのワッシャー，円筒形永久磁石及びコイルの位置関係が記載されいますが，【図６】の左側の図には，スイッチをＯＦＦした状態で【図４】及び【図５】に記載された状態と同じワッシャー，永久磁石及びコイルの位置関係が記載されていて，技術的に矛盾しています。
　
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，また，「ワッシャー」を設けることの技術上の意義について，当業者が理解できる程度に記載されていません。
　
　
［理由３］
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていません。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許を受けようとする発明は，特許請求の範囲の記載から明確に把握できる必要があります。したがって，図面など，特許請求の範囲以外の他の書類に記載された事項を流用することはできません。
　しかし，請求項２では，「図５に示す」というように，図面の記載を流用しています。
　また，請求項２に記載された「ヘッド部」とは，何らかの装置の「頭部」であることは理解できますが，それがどのような装置の，どのような形態の「頭部」であるのかについて，請求項２の記載から特定することはできません。
　
　よって，請求項２に係る発明は明確でありません。』
　
　
４．拒絶の理由１に対する当審の判断
　特許法第１７条の２第３項は、
「第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面・・・略・・・に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しており、明細書、特許請求の範囲又は図面についてする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定される要件を満たさなければならない。
　
理由１（１）、（４）、（７）について
　本件補正により、ワッシャーの装着位置に関して、請求項１において、「円筒形永久磁石をコイルの中より少し引き上げ…、結果、円筒形永久磁石はコイル上部迄引き上げられ…この引き合うエネルギーが発生する位置」と補正され、段落【0011】において、「コイル内へ円筒形永久磁石を入れ、コイルへ通電し、円筒形永久磁石に必要な上昇力が出現した位置に落下防止ワッシャーを装着します。」との説明が追加され、【図４】〜【図６】において、ワッシャーを装着する位置を、円筒形永久磁石及びコイルとの関係で説明する図面を追加する補正がされている。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　本件補正前は、ワッシャーが、「２のワツシヤーは、コイルへ通電した時の永久磁石の最良の反発力を得られる位置を検出し、固定する物で、これに寄り永久磁石の固体差に対応する」（【0009】）ものであって、シリンダー状のコイル３内にある永久磁石１の上端部付近に「最適磁力検出固定ワッシャー２」が取り付けられた状態（【図２】）が示されてはいるものの、「コイルへ通電した時の永久磁石の最良の反発力を得られる位置」とはどのような位置であるのか開示も示唆もなく、この「位置」をどの様にしてどの様な手段により「検出」するのかについても記載も示唆もない。
　そうすると、当初明細書等には、「コイルへ通電した時の永久磁石の最良の反発力を得られる位置」に関する具体的開示が無いものが示されていたが、本件補正後のように、ワッシャーの装着位置が、「円筒形永久磁石をコイルの中より少し引き上げ…、結果、円筒形永久磁石はコイル上部迄引き上げられ…この引き合うエネルギーが発生する位置」であること、及び、ワッシャーの装着位置特定方法が、「コイル内へ円筒形永久磁石を入れ、コイルへ通電し、円筒形永久磁石に必要な上昇力が出現した位置に落下防止ワッシャーを装着します。」であって、【図４】〜【図６】の装着位置特定方法であることは、いずれも図面も参照しても記載も示唆もないというほかはない。
　
　したがって、当該補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
理由１（３）、（７）について
　本件補正により、永久磁石に関して、請求項１において、「コイルと同じ高さの円筒形永久磁石」と補正され、段落【0011】において、「ここに示すコイルの高さと円筒形永久磁石の長さは略同じ」との説明が追加され、【図４】〜【図６】において、ワッシャーを装着する位置に関して、円筒形永久磁石とコイルの長さは略同じであることを説明する図面を追加する補正がされている。
　そこで、当該補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　本件補正前は、「本発明は、永久磁石をピストンに、コイルをシリンダーに考え、コイルへ電気信号を送る事に寄り、永久磁石の縦の運動を取り出し、これを軸の回転運動へ変換し、制御する。」（【0004】）、「図１において、１は永久磁石で３のコイルの中に在る。」（【0008】）、「２のワツシヤーは、コイルへ通電した時の永久磁石の最良の反発力を得られる位置を検出し」（【0009】）とあり、図１、図２には、永久磁石がシリンダー状のコイルの中にあることは示されてはいるものの、永久磁石が円筒型であって、コイルと円筒形永久磁石は同じ高さであることは記載も示唆もない。
　そうすると、当初明細書等には、「コイルと同じ高さの円筒形永久磁石」は、図面を参照しても記載も示唆もない。
　
　したがって、当該補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
理由１（５）、（６）について
　本件補正により、コイルへの給電方法に関して、請求項１において、「電気をＯＦＦにしても、円筒形永久磁石はコイル内をこの位置より落下しません。電気をＯＮにすると、円筒形永久磁石は直ちにコイル上辺へ引き上げられます。」と補正され、段落【0011】において、「駆動部、電源ＯＦＦの状態を９、電源ＯＮにして、コイルに磁場が発生し、円筒形永久磁石の磁場と反応し、円筒形永久磁石が上昇した在り様を１０」との説明が追加され、【図３】〜【図７】において、コイルの通電を、電池及びスイッチで行う図面を追加する補正がされている。
　そこで、当該補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　本件補正前は、「本発明は、永久磁石をピストンに、コイルをシリンダーに考え、コイルへ電気信号を送る事に寄り、永久磁石の縦の運動を取り出し、これを軸の回転運動へ変換し、制御する。」（【0004】）、「このコイルへ電気信号を送る事に寄り、磁力の反発力が発生し、１の永久磁石の縦の運動を取り出す。」（【0008】）、「コイルへ通電した時の永久磁石の最良の反発力を得られる位置を検出し」（【0009】）とあり、図１には、コイルが制御装置に接続されることは示されてはいるものの、永久磁石の縦の運動を取り出すために、コイルへどの様な電気信号を送るかについては記載も示唆も無い。しかも、永久磁石の縦の運動を取り出すために、コイルへ交流電力を供給すれば、磁力の反発力が発生するから、電池及びスイッチを用いてコイルのＯＮ、ＯＦＦを行うことが、本件補正前の上記記載から一義的に決まるものでもない。
　そうすると、当初明細書等には、コイルの「電源ＯＮ」、「電源ＯＦＦ」を行い、そのために電池及びスイッチを用いることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　
　したがって、当該補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　上記のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．拒絶の理由２に対する当審の判断
　【図６】９において、クランクがどの様な状態であれば機械的出力、即ち永久磁石の縦の運動を取り出すことができるのか不明である。
　即ち、【図６】９に記載されるように、ワッシャーがコイルに当接した状態で、クランクが縮みきった最も下にある（下死点の状態）とすると、クランクには永久磁石の縦の運動が作用するだけであるから、クランクを駆動できず、したがってモータを起動することができない。また、モータの起動のために、クランクが縮みきった状態にならないようにすると、ワッシャーがコイルに当接していることにより、クランクはそれ以上縮むことができず、したがってクランクを駆動させることができない。
　
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
６．拒絶の理由３に対する当審の判断
　特許を受けようとする発明は、特許請求の範囲の記載から構成が明確に把握できなければならない。請求項２には、「図５に示す」とあり、図面の記載で代用されている結果、ヘッド部がどの様な部品から成り立ち、当該部品がどの様に結合されることによってヘッド部となるのか特定できず、したがって発明の範囲が不明確である。
　また、請求項２は、「図５に示す、永久磁石の縦の運動を取り出す為のヘッド部。」と記載されるだけであり、「ヘッド部」から、何らかの装置の頭部であって、永久磁石の縦の運動を取り出すことができるものであることまでは把握できるが、どの様な装置のための、どの様な構成の頭部であるのか、構成を特定することができず、したがって発明は明確でない。
　
　したがって、発明の詳細な説明を参照しても請求項２の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、原査定の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。