【事件の表示】
　特許第３０６１５３９号「熱間仕上圧延機の板厚制御方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６１５３９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０６１５３９号は、平成6年10月31日にされた特許出願について、平成12年4月28日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、川崎製鉄株式会社より、その請求項１，２に係る発明の特許について特許異議の申立がなされたので、当審より、取消理由を通知したところ、その指定期間内に、特許権者より、特許異議意見書と本件特許明細書の訂正請求書が提出された。
　　
２．訂正請求について
　　
２−１．訂正の内容
　　
（１）特許請求の範囲を、下記のとおり補正する。
　　
【請求項１】下記演算式に基づき、圧延荷重偏差に、入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響と、出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響とを加算して鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した演算荷重偏差を算出し、該演算荷重偏差から板厚偏差を算出してこの板厚偏差からロールギャップを算出決定するとともに、このロールギャップ算出結果に基づき圧延スタンドの圧下制御機構を制御し、鋼帯張力制御との相互干渉を防止した板厚制御を行うことを特徴とする熱間仕上圧延機の板厚制御方法。
【数１】
１）ΔＰａ ＝ΔＰｂ　＋Ａ・ｆ１Ａ（ΔＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（ΔＴｆ）
　　ΔＰａ　＝演算荷重偏差、　ΔＰｂ ＝圧延荷重偏差、
　　ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ΔＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　ΔＴｆ＝出側鋼帯張力偏差、
　　Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
２）Δｈ＝ΔＳ＋αΔＰａ ／Ｍ　　
　　Δｈ＝板厚偏差、　ΔＳ＝ロールギャップ偏差、
　　ΔＰａ ＝演算荷重偏差、　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
３）ΔＳｒｅｆ＝ｆ２ （Δｈ），Ｓ＝Ｓ０ ＋ΔＳｒｅｆ 
　　Ｓ＝ロールギャップ、　ｆ２ ＝比例積分制御式
　　Δｈ＝板厚偏差、Ｓ０ ＝初期ロールギャップ、ΔＳｒｅｆ＝ロール
　　ギャップ制御量
（２）明細書の【０００４】の全文を、下記のとおり訂正する。
  　　
　【課題を解決するための手段】　　　　　　
　本発明は、下記演算式に基づき、圧延荷重偏差に、入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響と、出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響とを加算して鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した演算荷重偏差を算出し、該演算荷重偏差から板厚偏差を算出してこの板厚偏差からロールギャップを算出決定するとともに、このロールギャップ算出結果に基づき圧延スタンドの圧下制御機構を制御し、鋼帯張力制御との相互干渉を防止した板厚制御を行うことを特徴とする熱間仕上圧延機の板厚制御方法を要旨とするものである。
１）ΔＰａ ＝ΔＰｂ　＋Ａ・ｆ１Ａ（ΔＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（ΔＴｆ）
　　ΔＰａ　＝演算荷重偏差、　ΔＰｂ ＝圧延荷重偏差、
　　ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ΔＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　ΔＴｆ＝出側鋼帯張力偏差、
　　Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
２）Δｈ＝ΔＳ＋αΔＰａ ／Ｍ　　
　　Δｈ＝板厚偏差、　ΔＳ＝ロールギャップ偏差、
　　ΔＰａ ＝演算荷重偏差、　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
３）ΔＳｒｅｆ＝ｆ２ （Δｈ），Ｓ＝Ｓ０ ＋ΔＳｒｅｆ 
　　Ｓ＝ロールギャップ、　ｆ２ ＝比例積分制御式
　　Δｈ＝板厚偏差、Ｓ０ ＝初期ロールギャップ、ΔＳｒｅｆ＝ロール
　　ギャップ制御量
　　
２−２．適否の判断
　　
　訂正事項１は、請求項１を削除し、同項を引用した請求項２を独立請求項に書き改めると共に、その記載を数式に整合させたものであり、さらに、「演算荷重偏差」について「鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した」こと、「圧下制御機構」について「鋼帯張力制御との相互干渉を防止した板厚制御を行う」ことを技術的に限定しているから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　次に、訂正事項２は、発明の詳細な説明を特許請求の範囲と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書（段落【０００３】【０００６】【０００７】【０００９】【００１０】参照）に記載した事項の範囲内でしたものと認められるから、いわゆる新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するから、上記訂正を認める。
　　   
３．特許異議申立について
　　
３−１．本件発明の認定
　　
　上記訂正により、本件特許の請求項１に係る発明は、削除され、請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に、請求項１として記載された次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】下記演算式に基づき、圧延荷重偏差に、入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響と、出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響とを加算して鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した演算荷重偏差を算出し、該演算荷重偏差から板厚偏差を算出してこの板厚偏差からロールギャップを算出決定するとともに、このロールギャップ算出結果に基づき圧延スタンドの圧下制御機構を制御し、鋼帯張力制御との相互干渉を防止した板厚制御を行うことを特徴とする熱間仕上圧延機の板厚制御方法。
【数１】
１）ΔＰａ ＝ΔＰｂ　＋Ａ・ｆ１Ａ（ΔＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（ΔＴｆ）
　　ΔＰａ　＝演算荷重偏差、　ΔＰｂ ＝圧延荷重偏差、
　　ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ΔＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　ΔＴｆ＝出側鋼帯張力偏差、
　　Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
２）Δｈ＝ΔＳ＋αΔＰａ ／Ｍ　　
　　Δｈ＝板厚偏差、　ΔＳ＝ロールギャップ偏差、
　　ΔＰａ ＝演算荷重偏差、　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
３）ΔＳｒｅｆ＝ｆ２ （Δｈ），Ｓ＝Ｓ０ ＋ΔＳｒｅｆ 
　　Ｓ＝ロールギャップ、　ｆ２ ＝比例積分制御式
　　Δｈ＝板厚偏差、Ｓ０ ＝初期ロールギャップ、ΔＳｒｅｆ＝ロール
　　ギャップ制御量
　　
３−２．申立理由の概要
　
　川崎製鉄株式会社は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１，２号証を提示し、本件発明は、これらの証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　　
３−３．証拠の記載
　
　甲第１号証（特公平６−２８７６３号公報）には、
【特許請求の範囲】
「【請求項１】圧延材の板厚が目標値となるように圧延ロールのギャップとこのギャップの基準値との偏差および前記圧延材に作用する圧延荷重とこの圧延荷重の基準値との偏差に基づいて圧下装置を介して前記圧延ロールのギャップを制御する圧延機の板厚制御装置において、前記圧延荷重を検出する圧延荷重検出器と、前記圧延機の後方張力を検出する後方張力検出器と、前記圧延機の前方張力を検出する前方張力検出器と、前記圧延機の圧延ロールのギャップを検出するギャップ検出手段と、前記圧延材が基準圧延状態にあるときに検出された圧延荷重、後方張力、前方張力、およびギャップをそれぞれの基準値とし、前記後方張力検出器の検出値と後方張力の基準値との偏差および前記前方張力検出器の検出値と前方張力の基準値との偏差に基づいて圧延荷重の基準値を補正し、前記圧延荷重検出器の検出値と補正された圧延荷重の基準値との偏差および前記ギャップ検出手段の検出値とギャップの基準値との偏差に基づいて前記圧延材の板厚の偏差を演算し、この板厚の偏差が零となるような前記圧延ロールのギャップ修正量を演算し、この修正量を前記圧下装置に送出する演算制御装置とを備えたことを特徴とする圧延機の板厚制御装置。」、
（従来の技術）の欄
「・・・前略・・・そしてロツクオンＡＧＣでは、目標板厚ｈＬＮになるように板厚制御を行なう。したがって圧延中の実際の板厚ｈとの偏差△ｈは(1),(2)式より
△Ｓ０＝Ｓ０−Ｓ（mm）・・・(4)
△Ｐ＝ＰＬＮ−Ｐ（TON）・・・(5)
となり、・・・後略・・・」、
（実施例）の欄
「第１図に本発明による圧延機の板厚制御装置の構成をブロック図で示す。・・・中略・・・第２図に第１図に示した演算制御装置１０の構成を詳細に示す。・・・中略・・・そして、検出された前方張力ｔｉと後方張力ｔｉ−１およびそれらの基準値ｔＬＮ，ｉ、ｔＬＮ，ｉ−１ならびに圧延荷重の基準値ＰＬＮに基づいて基準圧延荷重補正手段１１によって圧延荷重の基準値ＰＬＮの補正値（以降補正基準値と称す）ＰＬＮｃを求める。この補正基準値ＰＬＮｃと現在の圧延荷重Ｐに基づいて加算器１２によって圧延荷重の偏差△Ｐ（＝ＰＬＮｃ−Ｐ）を求め、この偏差△Ｐをミル伸び演算器１３に入力してミル伸び偏差△Ｐ／Ｍを求める。一方、圧延ロールのギャップの基準値Ｓ０と現在の圧延ロールのギャップＳとを加算器１４に入力してギャップ偏差△Ｓ０を求める。そしてこのギャップ偏差△Ｓ０とミル伸び偏差△Ｐ／Ｍとを加算器１５によって加算し、その和を板厚偏差△ｈとする。この板厚偏差△ｈを板厚制御調整器１６に入力し、板厚制御ゲインを掛けてギャップ修正量△Ｓに変換し、常開接点Ａを介して圧下装置３に出力する。このギャップ修正量△Ｓの信号出力継続期間は従来の技術の項で述べたように常開接点Ａによって制御される。そしてこの常開接点Ａは材料圧延中、閉となっている。
次に基準圧延荷重補正手段１１による圧延荷重の補正基準値ＰＬＮｃの求め方を述べる。一般に圧延荷重Ｐと圧延材の前方張力ｔｆおよび後方張力ｔｂとの関係は次の(6)式で表わされる。
ここで、Ｂ：圧延幅（mm）
ＫＰ：材料変形抵抗（kg/mm２）
α：重み係数（−）
Ｒ：偏平ロール半径（mm）
Ｈ：入側板厚（mm）
ｈ：出側板厚（mm）
ＱＰ：圧下力関数（−）
である。(6)式を前方張力ｔｆで微分するとｉスタンドの値は
となり、(6)式を後方張力ｔｂで微分すると
となる。ここで重み係数αは０．６程度である。これら(7)、(8)式の値を用い、ｉスタンドの圧延荷重の補正基準値ＰＬＮｃを
△ｔｉ−１＝ｔｉ−１−ｔＬＮ，ｉ−１（kg/mm２）・・・(10)
△ｔｉ＝ｔｉ−ｔＬＮ，ｉ（kg/mm２）・・・(11)
により求める。
本実施例によれば圧延時の張力の変動を検出し、この張力の変動が圧延材の板厚に及ぼす影響を除去することができ、これにより圧延材の板厚の精度を向上させることができる。」、
〔発明の効果〕の欄
「本発明による圧延機の板厚制御装置は圧延時の張力の変動を検出し、この張力の変動が圧延材の板厚に及ぼす影響を除去することができ、これにより圧延材の板厚の精度を向上させることができる。」
と記載されている。
　また、
第２図
「演算制御装置の構成を詳細に示すブロック図」
が図示されている。
　　
　甲第２号証（「第36回塑性加工連合講演会講演論文集」昭和60年9月18日，社団法人 日本機械学会，第177〜180頁「熱間仕上圧延機における最適マスフロー制御」）には、
「１．緒言」の欄
「熱間仕上圧延機のスタンド間張力を一定に制御することは，製品品質上および圧延操業上重要であり，ルーパ制御あるいはルーパレス制御の研究開発が種々行われ成果を収めている。
　一方，スタンド間張力制御の外乱となるＡＧＣによる圧下修正に対しては，圧下修正量に比例しロール周速度を修正する圧下サクセッシブ制御が行われていたが，必ずしも満足できる制御効果は得られていなかった。
　特に，近年，仕上圧延機に油圧ミルが採用され，高速応答のＡＧＣが行われること，走間板厚，板幅変更制御や板クラウン，形状制御などのより高度な品質制御が行われるようになり，スタンド間張力の安定化が，益々重要となってきている。
　今回，従来の圧下サクセッシブに代わる最適マスフロー制御（ＯＭＦＣ）を開発し，新日本製鐵（株）広畑製鐵所，新ホットストリップミルに適用し良好な結果を得たので報告する。」、
「２．ＯＭＦＣの概要」の欄
「・・・前略・・・ｉスタンドロール周速度ＶＲｉは（３）式となる。
更に，ある基準圧延状態からの偏差で（３）式を表すと（４）式となる。
（４）式の右辺のうち，出厚偏差Δｈｉ＋１と先進率偏差Δｆｉ＋１，Δｆｉはゲージメータの式および公知の圧延理論式よりそれぞれ（５），（６），（７）式で表すことができる。
・・・中略・・・
Δ　変化量　　Ｓ　ロールギャップ（mm）　　Ｍ　ミル定数（Ton/mm）
（∂／∂）影響係数　　Ｐ　圧延荷重
（５）〜（７）式において，いま制御対象としているｉ〜（ｉ+１）スタンド間張力応力偏差Δｔｉの項に注目し，（４）式によるマスフロー制御系を表わすと図２となる。
　図２において，（５）式のΔｔｉの項を考えてみる。いま，何らかの原因でｔｉが増大（Δｔｉ＞０）したとすると，影響係数（∂Ｐｉ＋１／∂ｔｉ）の極性は負であるから（ｉ+１）スタンド圧延荷重Ｐｉ＋１は減少し，（ｉ+１）スタンド出厚は薄くなる（Δｈｉ＋１＜０）
従って，マスフロー制御出力はｉスタンド速度制御装置に対しｉスタンド減速の速度指令を出力することになり，ｉ〜（ｉ+１）スタンド間張力応力は益々増大してしまう。
　すなわち，図２に示したこれらの項はポジティブフィードバック系を構成することになり，張力の項はマスフロー系制御系を不安定にする要因となる。
　ＯＭＦＣは張力による変化分を除いた形でΔｈｉ＋１，Δｆｉ＋１およびΔｆｉを検出し，（４）式に従ってｉスタンドロール周速度を制御する。」
と記載されている。
　また、
図２
「ｉスタンド速度基準のマスフロー制御系」
について図示されている。
　　
３−４．対比・判断
　　
引用発明について
　　
　甲第１号証（実施例と発明の効果の欄）には、次の（Ａ）〜（Ｃ）の工程を有する圧延機の板厚制御方法（以下、引用発明という。）により、張力の変動が圧延材の板厚に及ぼす影響を除去することが記載されている。
　　
（Ａ）検出された前方張力ｔｉと後方張力ｔｉ−１およびそれらの基準値ｔＬＮ，ｉ、ｔＬＮ，ｉ−１ならびに圧延荷重の基準値ＰＬＮに基づいて基準圧延荷重補正手段によって圧延荷重の基準値ＰＬＮの補正値（以降補正基準値と称す）ＰＬＮｃを求める。この補正基準値ＰＬＮｃと現在の圧延荷重Ｐに基づいて加算器によって圧延荷重の偏差△Ｐ（＝ＰＬＮｃ−Ｐ）を求める。
（Ｂ）この偏差△Ｐをミル伸び演算器に入力してミル伸び偏差△Ｐ／Ｍを求める。一方、圧延ロールのギャップの基準値Ｓ０と現在の圧延ロールのギャップＳとを加算器に入力してギャップ偏差△Ｓ０を求める。そしてこのギャップ偏差△Ｓ０とミル伸び偏差△Ｐ／Ｍとを加算器によって加算し、その和を板厚偏差△ｈとする。
（Ｃ）この板厚偏差△ｈを板厚制御調整器に入力し、板厚制御ゲインを掛けてギャップ修正量△Ｓに変換し、これを圧下装置に出力する。　　
　
　そして、これらの工程は、演算式（（3）〜（11）式）やブロック図（第２図）から、次の演算式で表示できる。
（Ａ）ΔＰ＝ＰＬＮＣ−Ｐ
　　　　　＝（ＰＬＮ−Ｐ）−(∂P/∂tb)iΔｔｉ−１−(∂P/∂tf)iΔｔｉ 
（Ｂ）Δｈ＝△Ｓ０＋ΔＰ／Ｍ
（Ｃ）△Ｓ＝Ｇ・Δｈ　　　Ｇ：板厚制御ゲイン　　
　但し、この式では、荷重・ロールギャップ・板厚（演算式（3）〜（5））と張力（演算式（10）（11））について偏差の定義式が反対なので、これを、通常の定義式（偏差＝検出値−基準値）に統一して、書き改めると、
（Ａ）ΔＰ’＝Ｐ−ＰＬＮＣ　
　　　　　　＝（Ｐ−ＰＬＮ）＋(∂P/∂tb)iΔｔｉ−１＋(∂P/∂tf)iΔｔｉ 
（Ｂ）Δｈ’＝△Ｓ０’＋ΔＰ’／Ｍ
（Ｃ）△Ｓ’＝Ｇ・Δｈ’　Ｇ：板厚制御ゲイン　　
となる。
　　
本件発明について
　　　
　本件発明と引用発明を比較すると、本件発明の演算式１）〜３）に基づく工程と引用発明の（Ａ）〜（Ｃ）の工程がそれぞれ対応するから、両者は、
「下記演算式に基づき、圧延荷重偏差に、入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響と、出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響とを加算して演算荷重偏差を算出し、該演算荷重偏差から板厚偏差を算出してこの板厚偏差からロールギャップを算出決定するとともに、このロールギャップ算出結果に基づき圧延スタンドの圧下制御機構を制御し、板厚制御を行うことを特徴とする圧延機の板厚制御方法。」
である点で一致し、次の各点で一応相違する。
　
相違点１
本件発明が、
「１）ΔＰａ ＝ΔＰｂ　＋Ａ・ｆ１Ａ（ΔＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（ΔＴｆ）
　　ΔＰａ　＝演算荷重偏差、　ΔＰｂ ＝圧延荷重偏差、
　　ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ΔＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　ΔＴｆ＝出側鋼帯張力偏差、
　　Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
（に基づき、圧延荷重偏差に、入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響と、出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響とを加算して）鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した（演算荷重偏差を算出）」するのに対し、
引用発明が、
（Ａ）ΔＰ’＝（Ｐ−ＰＬＮ）＋(∂P/∂tb)iΔｔｉ−１＋(∂P/∂tf)iΔｔｉ  
に基づき、演算荷重偏差ΔＰ’を算出する点、
　
相違点２
本件発明が、
「２）Δｈ＝ΔＳ＋αΔＰａ ／Ｍ　　
　　　Δｈ＝板厚偏差、　ΔＳ＝ロールギャップ偏差、
　　　ΔＰａ ＝演算荷重偏差、　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
（に基づき、演算荷重偏差から板厚偏差を算出）」するのに対し、
引用発明が、
（Ｂ）Δｈ’＝△Ｓ０’＋ΔＰ’／Ｍ
に基づき、板厚偏差Δｈ’を算出する点
　
相違点３
本件発明が、
「３）ΔＳｒｅｆ＝ｆ２ （Δｈ），Ｓ＝Ｓ０ ＋ΔＳｒｅｆ 
　　Ｓ＝ロールギャップ、　ｆ２ ＝比例積分制御式
　　Δｈ＝板厚偏差、Ｓ０ ＝初期ロールギャップ、ΔＳｒｅｆ＝ロール
　　ギャップ制御量
（に基づき、板厚偏差からロールギャップを算出）」するのに対し、
引用発明が、
（Ｃ）△Ｓ’＝Ｇ・Δｈ’　
に基づき、ロールギャップ修正量△Ｓ’を算出する点。
　
相違点４
本件発明が、
「鋼帯張力制御との相互干渉を防止した（板厚制御を行う）」のに対し、
引用発明が、
張力の変動が圧延材の板厚に及ぼす影響を除去する板厚制御を行う点。
　
相違点５
本件発明が、
「熱間仕上（圧延機の板厚制御方法）」であるのに対し、
引用発明が、
圧延機の用途限定をしていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１に関し、引用発明（Ａ）式中「Ｐ−ＰＬＮ」「Δｔｉ−１」「Δｔｉ」は、本件発明の「圧延荷重偏差」「入側鋼帯張力偏差」「出側鋼帯張力偏差」にそれぞれ相当する。そして、圧延中に鋼帯張力の変動、例えば、入側鋼帯張力偏差Δｔｉ−１が生じると、甲第１号証（演算式（6）〜（8））に記載されるように、Ｐが、(∂P/∂tb)iΔｔｉ−１変化するから、圧延荷重偏差Ｐ−ＰＬＮも、(∂P/∂tb)iΔｔｉ−１変化するのに対し、（Ａ）式で算出される演算荷重偏差ΔＰ’は、２×(∂P/∂tb)iΔｔｉ−１変化することになる。すなわち、引用発明（Ａ）式は、鋼帯張力の影響を倍に強調した演算荷重偏差を算出するものと認められる。一方、本件発明１）式は、鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した演算荷重偏差を算出するものであるから、その演算内容は、実質的に相違するものと認められる。
　これに関し、特許異議申立人は、甲第２号証（ＯＭＦＣの概要の欄）に、張力による変化分を除いた形で板厚偏差（Δｈｉ＋１）を検出するとの記載があり、これは、引用発明（Ｂ）式と同じ板厚偏差の算出式（演算式(5)）において、圧延荷重偏差（ΔＰ）として、鋼帯張力の影響を排除したものを算出して用いることであるから、この記載から、前記相違点には進歩性がない旨主張している。しかしながら、この甲第２号証記載の技術は、引用発明のような板厚制御ではなく、ＯＭＦＣと呼ばれるロール周速度制御に関するものであって、板厚偏差も、ロール周速度偏差の算出（演算式（4））のために用いられているにすぎない。しかも、同号証（緒言の欄）記載によれば、このＯＭＦＣは、ＡＧＣと呼ばれる通常の板厚制御を前提としており、その板厚偏差の算出方法を、板厚制御に転用することは、当業者にとって容易なこととは認められないから、前記主張は採用できない。
　してみると、相違点１に係る本件発明の構成は、甲第１，２号証の記載から、当業者が容易に想到し得たものではない。
　一方、本件発明は、この相違点１に係る構成を有することにより、鋼帯張力制御と板厚制御の相互干渉を防止し、板厚精度を向上するとともに圧延スタンド間の鋼帯の弛みを確実に防止するという、本件特許明細書（段落【０００６】）記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点２〜５については検討するまでもなく、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立理由によっては、本件発明の特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることができない。
　また、他に、本件発明の特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとする理由を発見しない。
　したがって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２７日（２００２．８．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許明細書の特許請求の範囲を、下記のとおり補正する。
　【請求項１】下記演算式に基づき、圧延荷重偏差に、入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響と、出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響とを加算して鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した演算荷重偏差を算出し、該演算荷重偏差から板厚偏差を算出してこの板厚偏差からロールギャップを算出決定するとともに、このロールギャップ算出結果に基づき圧延スタンドの圧下制御機構を制御し、鋼帯張力制御との相互干渉を防止した板厚制御を行うことを特徴とする熱間仕上圧延機の板厚制御方法。
　【数１】
１）ΔＰａ＝ΔＰｂ＋Ａ・ｆ１Ａ（ΔＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（ΔＴｆ）
　　ΔＰａ＝演算荷重偏差、　ΔＰｂ＝圧延荷重偏差、
　　ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ΔＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　ΔＴｆ＝出側鋼帯張力偏差、
　　Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
２）Δｈ＝ΔＳ＋αΔＰａ／Ｍ
　　Δｈ＝板厚偏差、　ΔＳ＝ロールギャップ偏差、
　　ΔＰａ＝演算荷重偏差、　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
３）ΔＳｒｅｆ＝ｆ２（Δｈ），Ｓ＝Ｓ０＋ΔＳｒｅｆ
　　Ｓ＝ロールギャップ、　ｆ２＝比例積分制御式
　　Δｈ＝板厚偏差、Ｓ０＝初期ロールギャップ、ΔＳｒｅｆ＝ロールギャップ制御量
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、同明細書の【０００４】の全文を、下記のとおり訂正する。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、下記演算式に基づき、圧延荷重偏差に、入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響と、出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響とを加算して鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した演算荷重偏差を算出し、該演算荷重偏差から板厚偏差を算出してこの板厚偏差からロールギャップを算出決定するとともに、このロールギャップ算出結果に基づき圧延スタンドの圧下制御機構を制御し、鋼帯張力制御との相互干渉を防止した板厚制御を行うことを特徴とする熱間仕上圧延機の板厚制御方法を要旨とするものである。
１）ΔＰａ＝ΔＰｂ＋Ａ・ｆ１Ａ（ΔＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（ΔＴｆ）
　　ΔＰａ＝演算荷重偏差、　ΔＰｂ＝圧延荷重偏差、
　　ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ΔＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　ΔＴｆ＝出側鋼帯張力偏差、
　　Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
２）Δｈ＝ΔＳ＋αΔＰａ／Ｍ
　　Δｈ＝板厚偏差、　ΔＳ＝ロールギャップ偏差、
　　ΔＰａ＝演算荷重偏差、　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
３）ΔＳｒｅｆ＝ｆ２（Δｈ），Ｓ＝Ｓ０＋ΔＳｒｅｆ
　　Ｓ＝ロールギャップ、　ｆ２＝比例積分制御式
　　Δｈ＝板厚偏差、Ｓ０＝初期ロールギャップ、ΔＳｒｅｆ＝ロールギャップ制御量
（５４）【発明の名称】
熱間仕上圧延機の板厚制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
下記演算式に基づき、
から圧延荷重への影響と、
から圧延荷重への影響と
鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した
この
し、鋼帯張力制御との相互干渉を防止した板厚制御を行う
　【数１】
　　
１）　△Ｐａ＝△Ｐｂ＋Ａ・ｆ１Ａ（△ＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（ΔＴｆ）
　　　　　
△Ｐａ＝演算荷重偏差、　△Ｐｂ＝圧延荷重偏差、
　　　　　
ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　　　　
ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　　　　
△ＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　△Ｔｆ＝出側鋼帯張力偏差
　　　　　
Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
　　
２）　△ｈ＝△Ｓ＋α△Ｐａ／Ｍ
　　　　　
△ｈ＝板厚偏差、　△Ｓ＝ロールギャップ偏差、
　　　　　
△Ｐａ＝演算荷重偏差、　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
　　
３）　△Ｓｒｅｆ＝ｆ２（△ｈ），Ｓ＝Ｓ０＋△Ｓｒｅｆ
　　　　　
Ｓ＝ロールギャップ、　ｆ２＝比例積分制御式
　　　　　
△ｈ＝板厚偏差，Ｓ０＝初期ロールギャップ，△Ｓｒｅｆ＝ロールギャップ制御量
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明方法は熱間仕上圧延機の板厚制御方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鋼帯の熱間圧延機の板厚の制御においては、板厚変更のためにロールギャップ（圧下等）を修正すると、圧延スタンド入側及び出側のスタンド間の鋼帯張力が変化して、板厚精度が低下することから再びロールギャップを制御するいわゆる板厚制御変動と鋼帯張力制御変動が相互に干渉して正確な板厚制御が困難になることがある。
　そこで圧下等の修正量によりスタンド入側及び出側の圧延速度の変動を算出して、圧延速度を補正しマスフローバランスを一定に保持して鋼帯張力の変動を抑制する方法が知られている。
　また、鋼帯の張力を保持するルーパーのトルク制御、圧延速度制御、圧下等制御によりルーパー角度を調整して圧延スタンド間の鋼帯張力制御とともに、板厚制御を同時に最適に制御することが特開昭６３−１８８４１６号に開示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のごとき前者の制御方法によれば、圧延速度制御系の応答が圧下等制御系の応答に比べて遅くなり、板厚変動に対する張力変動を迅速にしかも充分に抑制することが困難であり、張力変動による板厚、板巾変動を引き起こす等の欠点がある。
　また後者の制御方法によれば、制御機構が大規模になり、かつ複雑になり従って各制御機構間の調整が確実にできないおそれがあり、安定した制御が困難になることから正確な板厚制御ができない。また圧延スタンド間の鋼帯張力制御と板厚制御を同時に行なうと前記のごとく、相互に干渉して正確な板厚制御が困難になる等の課題がある。
　本発明方法は、このような課題を有利に解決するためなされたものであり、ロールギャップを調整して板厚制御を施すに際し、圧延スタンド間の鋼帯張力制御を施すことなく板厚制御のみによって、板厚制御と鋼帯張力制御の相互干渉を排除し、または張力変動を過補償して板厚精度を向上させるものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　
本発明は、下記演算式に基づき、圧延荷重偏差に、入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響と、出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影とを加算して鋼帯張力の影響を排除もしくは過補償した演荷重偏差を出し、該演荷重偏差から板厚偏差を算出してこの板厚偏差からロールギャップを算出決定するとともに、このロールギャップ算出結果に基づき圧延スタンドの圧下制御機構を制御し、鋼帯張力制御との相互干渉を防止した板厚制御を行うことを特徴とする熱間仕上圧延機の板厚制御方法を用紙とするものである。
　　
１）　△Ｐａ＝△Ｐｂ＋Ａ・ｆ１Ａ（ΔＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（△Ｔｆ）
　　　　　
△Ｐａ＝演算荷重偏差、　△Ｐｂ＝圧延荷重偏差、
　　　　　
ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　　　　
ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　　　　
△ＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　△Ｔｆ＝出側鋼帯張力偏差
　　　　　
Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
　　
２）　△ｈ＝△Ｓ＋α△Ｐａ／Ｍ
　　　　　
△ｈ＝板厚偏差、　△Ｓ＝ロールギャップ偏差、
　　　　　
△Ｐａ＝演算荷重偏差、　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
　　
３）　△Ｓｒｅｆ＝ｆ２（△ｈ），Ｓ＝Ｓ０＋△Ｓｒｅｆ
　　　　　
Ｓ＝ロールギャップ、　ｆ２＝比例積分制御式
　　　　　
△ｈ＝板厚偏差，Ｓ０＝初期ロールギャップ、△Ｓｒｅｆ＝ロールギャップ制御量
　【０００５】
　【作用】
　上記のごとく、入側鋼帯張力偏差、出側鋼帯張力偏差及び圧延荷重偏差等から演算荷重偏差を算出するこの算出時点では、入側及び出側の鋼帯張力を取り込んでいるが板厚偏差を算出する時点以後では、入側及び出側の鋼帯張力を取り込むことなく板厚偏差とこれに基づき比例積分によってロールギャップを算出して、このロールギャップ値により圧下制御を施す。このような圧下制御によって鋼帯張力と圧下制御の相互干渉が無くなり、板厚精度が向上する。
　【０００６】
　熱間仕上圧延における鋼帯張力制御は、圧延速度（通板速度）の変化等により圧延スタンド間で鋼帯が弛み、圧延スタンドヘの鋼帯通板位置のセンターが若干外れることを防止するための弛みを防ぐ程度で十分であり、従って上記のごとく、鋼帯張力制御を排除した板圧制御を施すことによって圧延スタンド間の鋼帯張力制御と板厚制御の相互干渉を防止して、板厚精度を向上するとともに圧延スタンド間の鋼帯の弛みを確実に防止することができる。
　【０００７】
　【実施例】
　次に本発明方法の実施例を挙げる。
　図１において熱間仕上圧延機１の出側張力計２と入側張力計３から圧延機１出側及び入側の鋼帯４張力と、ロードセル５から圧延機１の圧延荷重をそれぞれ計算機６（板厚自動制御機構ＡＧＣ）へ入力し、例えば次式に従って演算荷重偏差（ΔＰａ）を算出する。
　【数２】
　　△Ｐａ＝△Ｐｂ＋Ａ・ｆ１Ａ（△ＴＢ）＋Ｂ・ｆ１Ｂ（△Ｔｆ）
　　△Ｐａ＝演算荷重偏差、　△Ｐｂ＝圧延荷重偏差、
　　ｆ１Ａ＝入側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　ｆ１Ｂ＝出側鋼帯張力偏差から圧延荷重への影響を算出する計算式
　　△ＴＢ＝入側鋼帯張力偏差、　△Ｔｆ＝出側鋼帯張力偏差、
　　Ａ，Ｂ＝補正ゲイン
　このようにして演算荷重偏差△Ｐａを算出し、Ａ＝１，Ｂ＝１とすれば、この演算荷重偏差△Ｐａから入側及び出側の鋼帯張力を取り込むことなく排除（無視）し又Ａ＞１、Ｂ＝１とすれば入側の鋼帯張力から圧延荷重の影響を過補償して、下記のごとく板厚偏差△ｈを算出する。
　【０００８】
　【数３】
　　△ｈ＝△Ｓ＋α△Ｐａ／Ｍ
　　△Ｓ＝ロールギャップ偏差、　△Ｐａ＝演算荷重偏差、
　　α＝ゲイン、　Ｍ＝ミル定数
　上記のごとく板厚偏差（△ｈ）を算出し、この板厚偏差△ｈから次記のごとく設定板厚に圧延する圧延機１の上下ワークロール７、７ａの間のロールギャップＳを算出する。（△Ｓ＝初期ロールギャップと現ロールギャップ実績値の偏差）
　【０００９】
　【数４】
　　△Ｓｒｅｆ＝ｆ２（△ｈ）、△Ｓｒｅｆ＝ロールギャップ制御量、Ｓ０＝初期ロールギャップ、Ｓ＝Ｓ０
＋△Ｓｒｅｆ
　　△ｈ＝板厚偏差、ｆ２＝比例積分制御式
　このようにして設定ロールギャップＳの算出結果に基づき、計算機６から鋼帯張力を排除もしくは過補償した新たな設定ロールギャップＳのみを圧下制御機構であるロールギャップ調整機構８（油圧機構等）へ指示し、ロールギャップのみを設定値に制御し、板厚制御を施すものである。
　【００１０】
　入側及び出側の張力は圧延スタンド間で通板鋼帯の弛み等により、通板のセンター位置がづれないように軽度の（０．１〜０．４ｋｇ／ｍｍ２）張力制御で、上記のごとく張力制御を排除したロールギャップの調整、即ち板厚制御を施すことによって圧下変動等の外乱による大きな張力変動が発生しても板厚制御は張力変動による影響を受けず、また張力変動も助長することなく迅速に正確な板圧制御を安定して施すことができる。
　【発明の効果】
　このような本発明方法によれば、熱間仕上圧延の板厚制御が迅速かつ正確に安定してできることから、鋼帯の板厚精度が向上し製品（鋼板）の品質を高めることができ、かつ製品の歩留りを向上することができる。また本発明方法においては、付帯装置等を必要とせずコストを上昇させることなく実施することができる等の優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例を行うための構成を示す線図である。
　【符号の説明】
　１　　熱間仕上圧延機
　２　　出側張力計
　３　　入側張力計
　４　　鋼帯
　５　　ロードセル
　６　　計算機
　７　　ワークロール
　７ａ　バックアップロール
　８　　ロールギャップ調整機構