【事件の表示】
　特許第３１９０５５５号「ファクシミリ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９０５５５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９０５５５号の請求項１ないし３に係る発明は、平成７年１１月２９日に特許出願され、平成１３年５月１８日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後特許異議申立人より本件特許の全請求項に対して特許異議の申立がなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月１７日に特許権者より意見書とともに訂正請求書が提出され、この訂正請求書に記載の明細書の全請求項に対して当審より再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１８日に特許権者より意見書とともに訂正請求書と平成１４年６月１７日付訂正請求書の取下書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）特許権者が、平成１４年９月１８日付訂正請求書において求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　(a)　特許請求の範囲の請求項１における「前記ダイヤル手段は、」の後に「受信した前記外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式には従わずに」を挿入する。
　同様に、明細書の段落【００１２】の第３行の「前記ダイヤル手段を、」の後に「受信した前記外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式には従わずに」という記載を挿入する。
　(b)　特許請求の範囲の請求項２における「ダイヤル手段は、」の後に「受信したダイヤルトーン／ビジートーン検出に関するコマンドには従わずに」を挿入する。
　同様に、明細書の段落【００１３】の第１行の「前記ダイヤル手段は、」の後に「受信したダイヤルトーン／ビジートーン検出に関するコマンドには従わずに」という記載を挿入する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項(a)の請求項１に係る点は、限定を付加するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができ、その限定内容は明細書の発明の詳細な説明の段落【００３０】〜【００３３】等に説明されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張するものとも変更するものとも認められない。また明細書の段落【００１２】に係る点は、上記請求項を訂正することに伴うものであって明りょうでない記載の釈明に該当し、これが願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかである。
　訂正事項(b)の請求項２に係る点は、限定を付加するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができ、その限定内容は明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】等に説明されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張するものとも変更するものとも認められない。また明細書の段落【００１３】に係る点は、上記請求項を訂正することに伴うものであって明りょうでない記載の釈明に該当し、これが願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかである。
　また、直接訂正されてはいないが、引用する請求項が訂正されることによって訂正されることとなる請求項３についても、実質的に特許請求の範囲を拡張するものとも変更するものともならないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　特許第３１９０５５５号の請求項１ないし３に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】　通常のファクシミリ機能と、装置本体に外部情報処理装置と接続した状態で該外部情報処理装置からのデータを通信ネットワークで結ばれた別のファクシミリ装置に対して送信可能なファクシミリモデム機能とが前記装置本体に設定されたファクシミリ装置であって、前記外部情報処理装置からのコマンドを受信するコマンド受信手段と、このコマンド受信手段が受信したコマンドの内容に従って指定された相手先ファクシミリ装置へのダイヤリングを実行するダイヤル手段とを備え、前記ダイヤル手段は、受信した前記外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式には従わずに前記装置本体に設定された通常のファクシミリ機能における送信用ダイヤリング方式を使用してダイヤリングを行うように構成されていることを特徴とするファクシミリ装置。
　　【請求項２】　ダイヤル手段は、受信したダイヤルトーン／ビジートーン検出に関するコマンドには従わずにダイヤルトーン／ビジートーン検出を、装置本体に設定された通常のファクシミリ機能における設定に従って実行するように構成されている請求項１に記載のファクシミリ装置。
　　【請求項３】　ダイヤル手段は、パルス方式及びＤＴＭＦ方式のいずれにするかの選択を、装置本体に設定された通常のファクシミリ機能における設定に従って実行するように構成されている請求項１に記載のファクシミリ装置。　 」
　
（２）異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、特許第３１９０５５５号の請求項１に係る発明（特許掲載公報に掲載された訂正前のもの）は、甲第１号証（特開昭５９−２０１５７９号公報（昭和５９年１１月１５日発行））に記載された発明であるか、記載された発明といえないとしてもその発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反して特許されたものであり、同請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証（特開昭６１−２４６２号公報（昭和６１年１月８日発行））に記載された発明に基づいて、また、同請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証（特開平４−７７０５３号公報（平成４年３月１１日発行））に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであって請求項２及び請求項３に係る発明はいずれも特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件請求項１ないし請求項３に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
（３）特許異議申立人が引用した甲各号証に開示されている発明
　甲第１号証には、発明の名称を「複合ファクシミリ装置」とする発明が開示されており、明細書中には、次のような記載がある。
(a)「複合ファクシミリ装置は、キャラクタコードを扱うデータ端末(例えば、ワードプロセッサ、以下、ワードプロセッサで代表する)と接続され、ワードプロセッサから出力された電文を受け、キャラクタコードのまま、あるいは、画信号に変換し回線を介して出力する。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄４行）
(b)「図面を参照して本発明の実施例の複合ファクシミリ装置１をワードプロッセッサ２と接続したシステムのブロック図を示す。同図において、１１は、ワードプロセッサ２から出力されたキャラクタコードを受け取るためのインタフェース部、１２は、ダイヤル信号を送出するために用いるダイヤル情報を格納するダイヤル情報メモリ、１３は、ワードプロセッサ２又は、相手側ファクシミリ装置から送出されたキャラクタコードを受け取って格納しておくためのコードバッファ、１４はキャラクタコードをパターン化するキャラクタジェネレータ、1５は画信号の圧縮・拡張を行う圧縮・拡張部、１６は信号の変調復調を行うモデム、１７は変換網の起動復旧を行う網制御部、１８は画信号を格納する画信号バッファ、１９は入力原稿を光電変換する読取部、２０はオペレータが各種命令・データを入力するための操作パネル部、２１は各部を制御する制御部である。」（２頁左下欄１行〜１９行）
(c)「同図において、３１は検出手段を示す。この検出手段３１は入力したキャラクタコード中から、予め定められたダイヤル情報の存在を示すキャラクタコードを検出するもので、例えば、(宛)マークがこれに該当するキャラクタコードである。この(宛)マークは、ＪＩＳで規格されていない特殊なキャラクタコードであって、予め定めておく。尚、第３図のｂはブランク、(ＣＲ)はキャリッジリターンを示す。３２は判定手段を示し、この判定手段３２は、検出手段が検出したキャラクタコードに続くキャラクタコードが短縮形のダイヤル情報か、直接型のダイヤル情報かを判定する。具体的には、第３図の(宛)マークに続く３桁の数字が短縮形のダイヤル情報で、２行目の(宛)マークに続く「０４２５−８３−１１１１」が直接形のダイヤル情報である。従って、判定手段３２は、数字の桁数が予め定められた桁数（上記の例では、３桁）か否か判定し、又、ダイヤル情報としてあり得ない桁数でないか否かを判定する。３３は制御手段を示し、図の各手段を制御し、最終的に直接形のダイヤル情報を出力するもので、検出手段３１、判定手段３２の起動・動作終了指示を与え、検出結果、判定結果のデータを受け取る。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄５行）〔なお、上記“(宛)”および“(ＣＲ)”は、原文の記載はそれぞれ“宛”および“ＣＲ”の外周を○で囲んだものである。〕
(d)「また、判定手段３２内には、所定の容量の数字キャラクタコードのレジスタ３２ａがあり、判定すべきキャラクタコードを格納し、ダイヤル情報であれば、制御手段３３へ送出する。３４は、短縮型のダイヤル情報に対応する直接型のダイヤル情報が格納された記憶手段であり、制御手段３３が短縮型のダイヤル情報に基づいてアクセスする。３５は切換器でありキャラクタコードを検出手段３１に与えるか、判定手段３２に与えるか切換るもので、制御手段３３がコントロールする。また、制御手段３３は、ダイヤル情報メモリ１２、コードバッファ１３をアクセス可能であり、網制御部１７へダイヤル情報を送出可能とする。網制御部１７内にはダイヤル情報出力手段が含まれ、与えられた(直接形の)ダイヤル情報に基づき、ダイヤル信号を出力する。」（３頁左上欄５行〜２０行）
(e)　「判定手段３２は、入力したキャラクタコード(数字)が定められた桁(第３図の例では、３桁)以上続くか否かを調べる。ここで、第３図の第１行目のように、３桁の数字「３２１」、「２６１」、「４７２」は、短縮形のダイヤル情報であり、これが検出されると、ステップ１０７でＹＥＳへ分岐する。また、第３図の第２行目のように、３桁以上の数字が続く場合には、ステップ１０７において、ＮＯへ分岐し、ステップ１０８において所定桁以下（電話番号としてありえない桁数であることを保証）であるか否かを判定することにより、直接形のダイヤル情報であれば、ＹＥＳへ分岐し、直接形のダイヤル情報でなければＮＯへ分岐し、アラームが鳴らされて復旧処理がなされ、ステップ１０へ戻る。
　今、ステップ１０７において、ＹＥＳとなった場合、判定手段３２は、短縮形のダイヤル情報である旨及び、レジスタ３２ａに格納してあるダイヤル情報を制御手段３３へ送出する。これを受け取った制御手段３３は、ステップ１０９において短縮形のダイヤル情報を基に、記憶手段３４から対応する直接形の情報を読み出す。この場合、記憶手段３４に対応する直接形の情報がない場合、ステップ１０９でＮＯとなり、アラームが鳴らされて復旧処理がなされ、ステップ１０１へ戻る。
　記憶手段３４内に対応する直接形のダイヤル情報があった場合には、制御手段３３はこれを、ステップ１１０でダイヤル情報として扱う。ステップ１１１において、制御手段３３はレジスタ３３ａ内のダイヤル情報と、記憶手段３４から読み出したダイヤル情報又は判定手段３２から送出された直接形のダイヤル情報とを比較し、同じであれば、ダイヤル情報を送出せずに列信処理（注：発信処理あるいは送信処理などの誤記と考えられる。）をし、異なれば、ダイヤル情報を網制御部１７へ送出する。網制御部１７のダイヤル信号出力手段は受け取ったダイヤル情報をダイヤル信号へ変換し、送出する。」（３頁右下欄２行〜４頁左上欄１７行）
　また、図面として、
(f)　第１図に一実施例のブロック図が、第２図に第１図の要部ブロック図が、第３図に入力電文を示す図が、第４図に実施例の動作のフローチャートがそれぞれ示されている。
　これらの記載も含めて明細書及び図面全体をみると、甲第１号証には、キャラクタコードのデータを扱うワードプロセッサなどのデータ端末と接続され、回線を介してキャラクタコードと画信号のいずれでも送受可能な複合ファクシミリ装置において、データ端末から送出された電文中のキャラクタコードから予め定められたダイヤル情報の存在を示すキャラクタコードを検出し、この検出したキャラクタコードに続くキャラクタコードがダイヤル情報であるか否かを判定して、ダイヤル情報であればそれを出力し、さらにそれを入力するダイヤル出力手段によってダイヤル情報に対応したダイヤル信号を出力するようにする、という発明が開示されているということができる。
　
　甲第２号証には、発明の名称を「オートダイアル方式」とする発明が開示されており、明細書中には、次のような記載がある。
(a)　「第３図は本発明の実施例において送出されるダイアルパルスなどの信号図を示すものである。同図において、縦方向の一点鎖線の左側がPBX内での信号（太線で示す）を示し、右側がPTT回線での信号を示す。Ｔ１〜Ｔ６は、各々各国毎の事情に合わせて種々の値を取るものであり、パラメータテーブルとして第１図の記憶部３に記憶するものである。（本実施例においてはROM内に記憶し、工場レベルもしくは必要に応じて現地サービス時にデータの記憶、変更ができるようになっている。）　Ｔ１は国によって規定されている回線の検出時間であって、この期間内に回線電流が検出されない場合は以後のシーケンスを中断しなければならないもの、Ｔ２は国によって規定されているダイアルトーン検出前のポーズ又は放置時間、Ｔ３は国によって規定されているものであってこの時間にダイアルトーンが検出されない場合は以後のシーケンスを中断しなければならないダイアルトーン検出時間、Ｔ４は国によって規定されているPTT回線捕捉後のダイアルトーン検出タイムアウト時間で、この時間内にダイアルトーンが検出されない場合は以後のシーケンスを中断しなければならないもの、Ｔ４’は国によって規定されている値であって、この時間内に全ての桁のダイアルを終えることを条件とする時間、Ｔ５は国によって規定されているものであって、この時間内に各回線の回線電流が検出されない場合は以後のシーケンスを中断しなければならない時間、Ｔ６は各国によりさまざまな時間が定められているものであって、最後の桁のダイアル後のタイムアウト時間であってこの時間にビジィトーンの検出を行ない、これを検出した時は直ちに以後のシーケンスを中断しなければならない場合もあるものである。又ｔｆは国によって規定されているものであり、各桁間において回線の電流検出の前後に設けられるトランジェント時間である。」（２頁右上欄１０行〜右下欄５行）
(b)　「第４図は時間Ｔ１〜Ｔ６，ｔｆについて各国別に規定されている値を示す図表であり、各値については最下行に示す範囲において記憶させることが可能である。」（３頁左上欄８行〜１１行）
　また、図面として、
(c)　第３図に本発明の実施例において送出されるダイアルパルスなどの信号図が、第４図に時間Ｔ１〜Ｔ６，ｔｆについて各国別に規定されている値を示す図表がそれぞれ示されている。
　これらの記載も含めて明細書及び図面全体をみると、甲第２号証には、網制御方式の違い、タイミングの違い、規格・基準の違い等がある複数国において共通に使用することができる、電話などの機器のオートダイアル方式に関するものであって、記憶装置に使用する国の方式に従ってダイアルできるようにしたデータを記憶させるようにし、これを用いてダイアルできるようにすることにより、電話などの機器を使用する国別に個別に設計することを回避できるようにする、という技術が開示されているということができる。
　
　甲第３号証には、発明の名称を「ファクシミリ装置」とする発明が開示されており、明細書中には、次のような記載がある。
(a)　「ファクシミリ装置を通信回線に接続する際には、その通信回線の方式に適合したダイヤル発信方式、すなわち、ダイヤルパルス（ＤＰ）方式またはトーン（ＤＴＭＦ）方式のいずれかが設定される。そして、このダイヤル発信方式の切換は、スイッチやソフトウエアの変更によって行うようになっていた。」（１頁右下欄７行〜１３行）
(b)　「通信回線１に発信用回線切換回路１４が接続され、この発信用回線切換回路１４はＣＰＵ１１からの指令によって通信回線１に対するモデム１３とダイヤル発信回路１５との接続を切換える。このダイヤル発信回路１５は、ＣＰＵ１１からの指令によってダイヤルパルス方式またはトーン方式のいずれか一方でダイヤル発信する、」（２頁左下欄１５行〜右下欄１行）
　また、図面として、
(c)　第１図に開示発明のファクシミリ装置の１実施例を示す構成図が、第３図に電話機を備えたファクシミリ装置の構成図がそれぞれ示されている。
　これらの記載も含めて明細書及び図面全体をみると、甲第３号証には、通常の通信回線はダイヤルパルス方式とトーン方式のいずれでもダイヤル発信できる一方、移動通信回線はトーン方式のみできるようになっているが、通常の通信回線は通信回線から回線電流が供給されているのに対して、移動通信回線などにおいては回線電流の供給がないから、ファクシミリ装置のダイヤル発信方式をダイヤルパルス方式とトーン方式の選択ができるようにしておき、通信回線から回線電流が供給されている場合は、選択設定されているダイヤル発信方式で発信するようにし、通信回線から回線電流が供給されていない場合は、トーン方式で発信するようにダイヤル発信回路を制御する、という技術が開示されているということができる。
　
（４）異議申立の理由についての判断
　そこで、異議申立の理由について検討する。
　甲第１号証に記載の発明においては、上記（３）の甲第１号証の掲記した(d)、(e)の記載によれば、網制御部１７内にはダイヤル情報出力手段が含まれ、与えられた(直接形の)ダイヤル情報に基づきダイヤル信号を出力すること、すなわち、網制御部１７のダイヤル信号出力手段は受け取ったダイヤル情報をダイヤル信号へ変換し送出するようにしている。
　しかしながら、送出先を呼び出すための具体的な形式すなわちダイヤリング方式については甲第１号証には全く言及がなく何ら配慮していない。すなわち、甲第１号証に記載の発明においては、ワードプロセッサなどのキャラクタコードを扱うデータ端末で作成するダイヤル情報は、送信先すなわち宛先の情報のみを想定していると解され、ダイヤリング方式は、そのファクシミリ装置に備えられているダイヤリング方式によって行うことを当然のこととしている考えられる。換言すれば、甲第１号証のものにおいては、ワードプロセッサなどのキャラクタコードを扱うデータ端末で作成するダイヤル情報にダイヤリング方式に関する情報（コマンド）を含ませないで何ら支障なくファクシミリ送信できるものと考えられるから、ダイヤル情報にダイヤリング方式に関する情報（コマンド）を含ませることは全くの想定外のことであって、また、ファクシミリ装置等の都合によりダイヤル情報にダイヤリング方式に関する情報（コマンド）を含ませる必要性もないものと認められる。
　また、甲第２号証に開示されている発明、甲第３号証に開示されている発明共に、回線に接続される機器とそれに接続される機器のダイヤリング方式の違いなどには全く配慮したものでなく関係のないものである。
　従って、本件請求項１発明のように、キャラクタコードを扱うデータ端末等の外部情報処理装置で作成するコマンドの１つであるダイヤル情報に、ダイヤリング方式に関する情報（コマンド）が含まれていることを前提に、ファクシミリ画信号の送信に際してはその情報（コマンド）に従わずにファクシミリ装置の有する（に設定されている）ダイヤリング方式に従ってダイヤリングするようにすることは、甲第１号証〜甲第３号証に開示されておらず、これらをどのように組み合わせても上記の点は導き出せないから、本件請求項１発明を甲第１号証に記載された発明ということができないのは無論、甲第１号証に記載された発明に基づいて或いはこれと甲第２号証ないしは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者に容易になし得たものとはいうことができない。
　また、本件請求項２及び本件請求項３の記載は本件請求項１の記載を引用して記載されたものであって、本件請求項１発明をさらに限定するものであるから、本件請求項２及び本件請求項３の各発明が、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者に容易になし得たものとはいえないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１１日（２００２．１０．１１）
【訂正の要旨】
　（ａ）　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１における「前記ダイヤル手段は、」の後に「受信した前記外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式には従わずに」を挿入する。
　この訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１２】の第３行の「前記ダイヤル手段を、」の後に「受信した前記外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式には従わずに」という記載を挿入する。
　（ｂ）　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２における「ダイヤル手段は、」の後に「受信したダイヤルトーン／ビジートーン検出に関するコマンドには従わずに」を挿入する。
　この訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１３】の第１行の「前記ダイヤル手段は、」の後に「受信したダイヤルトーン／ビジートーン検出に関するコマンドには従わずに」という記載を挿入する。
（５４）【発明の名称】
ファクシミリ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　通常のファクシミリ機能と、装置本体に外部情報処理装置と接続した状態で該外部情報処理装置からのデータを通信ネットワークで結ばれた別のファクシミリ装置に対して送信可能なファクシミリモデム機能とが前記装置本体に設定されたファクシミリ装置であって、前記外部情報処理装置からのコマンドを受信するコマンド受信手段と、このコマンド受信手段が受信したコマンドの内容に従って指定された相手先ファクシミリ装置へのダイヤリングを実行するダイヤル手段とを備え、前記ダイヤル手段は、
受信した前記外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式には従わずに
　【請求項２】　ダイヤル手段は、
受信したダイヤルトーン／ビジートーン検出に関するコマンドには従わずに
　【請求項３】　ダイヤル手段は、パルス方式及びＤＴＭＦ方式のいずれにするかの選択を、装置本体に設定された通常のファクシミリ機能における設定に従って実行するように構成されている請求項１に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、通常のファクシミリ機能だけでなく、パーソナルコンピュータ等の外部情報処理装置と接続することによりファクシミリモデム機能を実現するファクシミリ装置に係り、特にファクシミリモデムとして外部情報処理装置からのデータを遠隔ファクシミリ装置に送信する際のダイヤリング方式の改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　パーソナルコンピュータにより作成された文書や図面等の原稿を直接ファクシミリ送信したり、電話回線を介してファクシミリ送信されてくる画像を受信したりする機能は、ＰＣ−ＦＡＸと通称されている。このＰＣ−ＦＡＸ機能はＲＳ−２３２Ｃのようなデータ通信用インターフェイスを有するファクシミリ装置にパーソナルコンピュータを接続することにより実現することができ、この場合、ファクシミリ装置はファクシミリモデムとして機能する。
　【０００３】
　なお、上述のＲＳ−２３２Ｃは、シリアル２進データ転送に関するデータ端末装置と、データ通信装置との間の接続条件を電気的特性、機械的特性、機能について規定した国際的な標準規約のことを指している。
　【０００４】
　このようなＰＣ−ＦＡＸ機能を備えた従来のファクシミリ装置においては、パーソナルコンピュータ上のＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトから、ダイヤリング方式や、ダイヤルトーン／ビジートーンの検出の可否など、ダイヤリングに関するコマンドが送出され、装置本体では、このパーソナルコンピュータからのこれらのコマンドに従ってダイヤリング操作を行っている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、ファクシミリ装置は、いずれのメーカー、機種においても、その装置本体は、単体で各仕向地の公衆電話回線規格に合格するような設定となっている。すなわち、公衆電話回線規格は、世界各国、地域で共通しているわけではなく、例えば我が国と米国とではダイヤリング方式も異なっており、ファクシミリ装置は、それが設置される仕向地毎の公衆電話回線規格に適合するように作製されている。
　【０００６】
　一方、パーソナルコンピュータに設定されているＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトは、基本的な部分は共通しているものの、その動作設定はメーカーによって区々であり、例えばパーソナルコンピュータから装置本体へ送信するコマンドは、ユーザーが任意に変更可能なものや、変更不能なものなど、種々の仕様が存在している。したがって、ＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトは、必ずしも仕向地の回線規格に適合しているとは限らない。
　【０００７】
　このため、ファクシミリ装置が接続されたパーソナルコンピュータのＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトが、仕向地の回線規格から逸脱するような設定を指定するコマンドを送出するものである場合、パーソナルコンピュータからデータを遠隔ファクシミリ装置に対して送信するとき、従来のファクシミリ装置では、パーソナルコンピュータから送出されたコマンドの通りに実行してしまい、回線がつながらない事態が発生するという問題点があった。
　【０００８】
　例えばＰＣ−ＦＡＸシステムが設置されている仕向地では、パルスダイヤルしか許可されていないにも拘わらず、パーソナルコンピュータからはＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ　Ｔｏｎｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）方式、つまりプッシュダイヤル方式でのダイヤリングを指令するコマンドが送出された場合、従来のファクシミリ装置では、そのコマンドに対応してＤＴＭＦ方式からパルスダイヤル方式へ変換するソフトが組み込まれていなければ、そのままＤＴＭＦ方式でダイヤリングしてしまうという不都合が生じる。
　【０００９】
　また、ＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトによっては、逆に仕向地の回線規格上必要とされていないダイヤリング方法、トーン検出といったものに対するコマンドを送出するものがある。これに対し、ファクシミリ装置側では仕向地の回線規格に適合した構成を備えているにも拘わらず、その不要なコマンドに対応するためのソースファイルを別に作製する必要が生じる。したがって、ファクシミリ装置側では、このような不要なコマンドにも対応しなければならないため、装置本体のダイヤリングシーケンスプログラムを代用、言い換えれば共通使用することができないため非効率的である。
　【００１０】
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、ファクシミリ装置本体を外部情報処理装置のモデムとして機能させたときにおいて、パーソナルコンピュータからのコマンドに従ったダイヤリング方式を用いることなく、自機に設定された仕向地に適合するダイヤリング方式を使用して、ダイヤリング時のトラブルの発生をなくすとともに、ＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトに対応するための無駄なコストをなくすことができるファクシミリ装置を提供することを目的とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、通常のファクシミリ機能と、装置本体に外部情報処理装置と接続した状態で該外部情報処理装置からのデータを通信ネットワークで結ばれた別のファクシミリ装置に対して送信可能なファクシミリモデム機能とが前記装置本体に設定されたファクシミリ装置において、上記目的を達成するために次のように構成している。
　【００１２】
　すなわち本発明では、前記外部情報処理装置からのコマンドを受信するコマンド受信手段と、このコマンド受信手段が受信したコマンドの内容に従って指定された相手先ファクシミリ装置へのダイヤリングを実行するダイヤル手段とを設け、前記ダイヤル手段を、
受信した前記外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式には従わずに
　【００１３】
　このように前記ダイヤル手段は、
受信したダイヤルトーン／ビジートーン検出に関するコマンドには従わずに
　【００１４】
　この構成により、外部情報処理装置からのデータを相手先ファクシミリ装置に送信する際に、該外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式を用いずに、仕向地に適合したファクシミリ装置本来のダイヤリング方式で発呼するので、外部情報処理装置から指定された回線規格上問題となるようなダイヤル方法の実行を防ぐことができる。また、本来する必要がない確認を行わなくてもよいため、プログラムの負荷が軽減される。そのうえ、回線認定の認可に際して、外部情報処理装置のアプリケーションソフトに依存しないため、ダイヤリング時の動作が明確となる。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態におけるファクシミリ装置のシステム構成の一例を示している。この図に示すように、このシステムではファクシミリ装置ＦＡＸ１は中継局に設置された回線交換器Ｓを介して配線された公衆電話回線Ｌによって別のファクシミリ装置ＦＡＸ２と接続されているとともに、外部情報処理装置としてのパーソナルコンピュータＰＣとデータ通信用ケーブルとしてのＲＳ−２３２ＣケーブルＣを介して接続されている。
　【００１６】
　図２はファクシミリ装置ＦＡＸ１の全体構成を示している。この図において、１はマイクロコンピュータシステムからなる制御部であり、画像データを所定の符号化方式で符号化したりファクシミリ通信に必要な制御信号の作成等を行う送信機能、受信された符号の画像データへの復号化や所定の受信制御手順を実行する受信機能、ＰＣ−ＦＡＸ機能、その他、装置本体全体の制御を司る。
　【００１７】
　この制御部１には画像処理部２からの画像データが与えられている。画像処理部２は送信すべき原稿を光学的に読み取る読み取り部３の出力信号に対してハーフトーン処理や、その他、所定の画像処理を施して画像データを作成する。４はスタートキー等の各種操作キーを備えた操作部であって、表示部を含んでいる。なお、表示部は液晶表示素子（ＬＣＤ）等により構成され、種々のモード表示や、相手先電話番号や現在時刻表示等を行う。
　【００１８】
　５はＮＣＵ（網制御装置）であって、遠隔ファクシミリ装置ＦＡＸ２の画像信号を受信する受信部（送信部としても機能する）を構成しており、制御部１はこのＮＣＵ５を介して公衆電話回線Ｌに接続されている。６は受信画像等を記録用紙に記録する記録部、７は記憶部、８はコマンド受信手段としてのＲＳ−２３２Ｃポートであって、パーソナルコンピュータＰＣと制御部１及び記憶部８間のデータ通信のためのインターフェース部として機能する。
　【００１９】
　図３は制御部１と他の構成部分との接続状態を示している。この図に示すように、記憶部７は、ＲＡＭ９及びＲＯＭ１０からなり、制御部１のＣＰＵ１１は、読み取り部３、操作部４、ＮＣＵ５、記録部６、ＲＡＭ９、ＲＯＭ１０、ＲＳ−２３２Ｃポート８の各構成部分とデータバス１２を通して接続されている。
　【００２０】
　ＲＡＭ９はメモリとして機能するもので、別電源である電池（図示せず）によってバックアップされており、カウンタ等を有している。ＲＯＭ１０は全体制御のための各種パラメータを記憶しているとともに、ＡＴコマンドの制御プログラム、その他必要なソフトを記憶している。
　【００２１】
　上記構成のファクシミリ装置ＦＡＸ１は、通常動作モードでは操作部４のキーを操作して発呼指令、電話番号及び送信情報を制御部１に与えると、該制御部１と、画像処理部２、ＮＣＵ５の間で通信が行われ、公衆電話回線Ｌを介して送信先に発呼し、回線接続後に画像データ等の送信情報を公衆電話回線Ｌに送出する。また、受信したときは、制御部１は着呼に応答して、該制御部１と記録部６、操作部４及びＮＣＵ５との間で通信が行われ、所定の受信制御手順を実行する。
　【００２２】
　ここで通常動作モードとは、ファクシミリ装置ＦＡＸ１とパーソナルコンピュータＰＣとの間でデータの授受が行われない動作モード、いわゆるファクシミリモードであって、ファクシミリ装置ＦＡＸ１単独での通常の送・受信機能やコピー機能を使用する場合に設定される。
　【００２３】
　このファクシミリ装置の通常動作モードにおける通信手順は、例えば共通機種のファクシミリ装置間における非標準通信では、図４に示すように行われる。なお、この図において、太実線は高速信号を、細実線は発呼を除く低速信号を、破線は単一トーン信号をそれぞれ示している。まず、ステップ＃１で発呼側ファクシミリ装置ＦＡＸ１がファクシミリ装置ＦＡＸ２を発呼したとき、呼び出し音であるＣＮＧ信号が被呼側に送られる。
　【００２４】
　被呼側ではＣＮＧ信号を受信すると、ステップ＃２で被呼局識別信号であるＣＥＤ信号、非標準機能識別信号であるＮＳＦ信号、被呼端末識別信号であるＣＳＩ信号、及びディジタル識別信号であるＤＩＳ信号を発呼側に返送する。被呼側からこれらの信号を受信した発呼側は、ステップ＃３で送信端末識別信号であるＴＳＩ信号、非標準機能設定信号であるＮＳＳ信号、及びトレーニングチェックを行うＴＣＦ信号を送信する。
　【００２５】
　発呼側のトレーニングチェックが済むと、ステップ＃４で被呼側から受信準備確認信号であるＣＦＲ信号が返送され、これによりメッセージ送出許可が出される。このＣＦＲ信号を受信した発呼側では、ステップ＃５で画像信号を送り、さらにステップ＃６でファクシミリメッセージのページ終了と、他に送信ドキュメントのないことを示すＥＯＰ信号を送る。そして、ステップ＃７で被呼側から送られたメッセージが完全に受信されたことを示すＭＣＦ信号を受信した後、切断命令信号であるＤＣＮ信号が被呼側に送られる。
　【００２６】
　なお、別のファクシミリ装置ＦＡＸ２は、通常動作モードを実行できるものであれば足り、その構成及び機能はファクシミリ装置ＦＡＸ１の上記した構成及び機能を具備するものであればよい。
　【００２７】
　ＲＳ−２３２Ｃポート８は、内部レジスタを備えた機能拡張ボード（図示せず）を接続することにより、この機能拡張ボードからＲＳ−２３２ＣケーブルＣを介してパーソナルコンピュータＰＣを接続して、ファクシミリ装置ＦＡＸ１をファクシミリモデムとして使用することが可能となる。なお、パーソナルコンピュータＰＣと制御部１及び記憶部８間のデータ通信のためのインターフェース部はＲＳ−２３２Ｃに限定されるものではない。
　【００２８】
　この場合、機能拡張ボードを装着することにより、操作部４上の複数のキーのうちの一つが特定されてファクシミリモデム機能移行用に割り当てられる。また、制御部１は、その特定キーの機能をＲＡＭ９に登録する。そして、このような構成により、パーソナルコンピュータＰＣから、いわゆるＡＴコマンドによってファクシミリ装置ＦＡＸ１を制御することができ、ファクシミリ装置ＦＡＸ１の動作モードが通常動作モードからＰＣ−ＦＡＸモードに自動的に変更される。このＰＣ−ＦＡＸモードにおいては、パーソナルコンピュータＰＣからのデータをファクシミリ装置ＦＡＸ１を通してファクシミリ送受信することができる。
　【００２９】
　上記構成において、パーソナルコンピュータＰＣからのデータを送信するにあたり、本実施形態ではパーソナルコンピュータＰＣからＲＳ−２３２Ｃポート８を介して受信したコマンドを実行することにより、指定された相手先へのダイヤリングを行う。
　【００３０】
　この場合、制御部１では、パーソナルコンピュータＰＣからダイヤルコマンドであるＡＴＤコマンドを受信すると、ＮＣＵ５を起動し、コマンドに従って、指定された相手先ファクシミリ装置ＦＡＸ２へのダイヤリングを行う。このとき、例えばパーソナルコンピュータＰＣからのダイヤル関連のコマンド、及びダイヤルコマンドに関するパラメータに対して、全てをそのまま実行するのではなく、装置本体の設定のダイヤリング方式に従って発呼することにより、パーソナルコンピュータＰＣから指定された相手先ファクシミリ装置ＦＡＸ２へのダイヤリングを行う。
　【００３１】
　上記ＡＴＤコマンドはＴＩＡ／ＥＩＡ−６０２に規定されたもので、アプリケーションソフトメーカーによって機能拡張が許されている。このＡＴコマンドとしては、例えば次のようなものがある。
　　Ｄ：ダイヤルコマンド
　　Ｔ：ＤＴＭＦダイヤリングを使用する指定
　　Ｐ：パルスダイヤリングを使用する指定
　　Ｘ：トーン検出設定
　【００３２】
　また、ダイヤルコマンドに関するパラメータとしては、例えば次のようなものがある。
　　０〜９＃＊ＡＢＣＤ：ダイヤル番号
　　Ｔ：トーン指定
　　Ｐ：パルス指定
　　＠：無音検出
　　，：ポーズ
　　ｗ：ダイヤルトーン検出
　【００３３】
　例えば装置本体の設定内容が、
　　ダイヤリング方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パルス方式
　　ダイヤルトーン／ビジートーン検出　　　　　　　　　　　　　しない
　である場合、パーソナルコンピュータＰＣからのコマンドが、
　　　　ＡＴＸ４ＤＴ０６７６４０１２３
　但し、　　　　　　　　　Ｘ４：ダイヤルトーン／ビジートーン検出する。
　　　　ＤＴ０６７６４０１２３：ダイヤルをＤＴＭＦ方式で番号「０６７６４０１２３」をダイヤルする。
　である場合でも、実際のダイヤリングは、パーソナルコンピュータＰＣのコマンドによるダイヤルトーン／ビジートーンの検出は行わず、装置本体の設定により、パルス方式でダイヤリングが行われる。
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によるときは、通常のファクシミリ機能と、例えばＰＣ−ＦＡＸ機能のように外部情報処理装置からのデータを遠隔ファクシミリ装置に対して送信することができる機能とを備えたファクシミリ装置において、外部情報処理装置からのデータを遠隔ファクシミリ装置に対してダイヤルを行う際に、外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリング方式を用いるのではなく、通常のファクシミリ機能における送信の際に使用するダイヤリング方式を使用してダイヤリングを行うように構成した。
　【００３５】
　したがって、例えばパルスダイヤル回線契約を結んでいる電話回線からのＤＴＭＦダイヤリングの防止することができるなど、外部情報処理装置から指定された、回線規格上問題となるようなダイヤル方法の実行を防ぐことができる。
　【００３６】
　また、例えば回線規格上、ダイヤルトーン検出が義務づけられていない場合における外部情報処理装置からのダイヤルトーン検出指定のような本来する必要がない確認事項を実行しなくてもよいので、プログラムの負荷を軽減することができる。
　【００３７】
　さらに、回線認定の認可に際して、外部情報処理装置のアプリケーションソフトに依存しないため、アプリケーションソフトによって動作が異なるといった不都合もなく、ダイヤリング時の動作が明確となるなど、従来に見られない優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施形態におけるファクシミリ装置とパーソナルコンピュータとのシステム構成の一例を模式的に示すブロック図。
　【図２】　ファクシミリ装置の全体構成を示すブロック図。
　【図３】　制御部と他の構成部分との接続状態を示すブロック図。
　【図４】　通常動作モードにおける信号シーケンスを示す図。
　【符号の説明】
　　１　制御部
　　３　読み取り部
　　４　操作部
　　５　ＮＣＵ
　　６　記録部
　　７　記憶部
　　８　ＲＳ−２３２Ｃポート
　　９　ＲＡＭ
　１１　ＣＰＵ
　ＦＡＸ１　ファクシミリ装置
　　　ＰＣ　パーソナルコンピュータ