(57)【要約】【課題】平面部に仮置きされた際に、構成部材の一部が変形することを防止できる後処理装置を提供する。【解決手段】後処理装置１０は、装置本体１１と、案内部１２と、複数の支持部１３とを備える。装置本体１１は、画像が形成された用紙Ｓに後処理を実施する。案内部１２は、装置本体１１を移動可能に支持する。複数の支持部１３は、装置本体１１の底面部から下方に延びる複数の第１支持部１３ａと、案内部１２の底面部から下方に延びる複数の第２支持部１３ｂとを有する。第１支持部１３ａは、装置本体１１の底面部に支持される基端部を有する。第２支持部１３ｂは、案内部１２の底面部に支持される基端部を有する。複数の第１支持部１３ａ及び複数の第２支持部１３ｂの各々は、基端部を中心に揺動可能である。【選択図】図５
2018127348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録媒体に後処理を実施する装置本体と、
前記装置本体を移動可能に支持する案内部と、
複数の支持部と
を備え、
前記複数の支持部は、前記装置本体の底面部から下方に延びる複数の第１支持部と、前記案内部の底面部から下方に延びる複数の第２支持部とを有し、
前記第１支持部は、前記装置本体の底面部に支持される基端部を有し、
前記第２支持部は、前記案内部の底面部に支持される基端部を有し、
前記複数の第１支持部及び前記複数の第２支持部の各々は、前記基端部を中心に揺動可能である、後処理装置。
【請求項２】
前記複数の第１支持部、及び前記複数の第２支持部の各々は、下方に向かって付勢される、請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
原稿を読み取る原稿読取部と、
前記画像形成部と前記原稿読取部との間に形成された胴内空間に、前記画像が形成された記録媒体を排出する排出部と、
前記胴内空間に配置される請求項１又は請求項２に記載の後処理装置と
を備え、
前記後処理装置は、前記排出部から排出される前記記録媒体に後処理を実施する、画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部を収容する筐体を更に備え、
前記案内部は、前記装置本体を支持する本体部と、前記本体部から下方に延びる固定部とを有し、
前記固定部は、前記筐体に固定される、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記記録媒体に後処理を実施する処理位置と、前記処理位置から退避した退避位置とに移動可能である、請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の第１支持部、及び前記複数の第２支持部の各々は、先端部にローラーを有する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記胴内空間を形成する底面部は、前記支持部が係合可能な複数の凹部を有する、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、及び後処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、筐体と、画像読取部と、画像形成部と、排出部と、後処理装置とを備える。画像形成部は、記録部材に画像を形成する。筐体は、画像形成部を収容する。画像読取部は、筐体の上端部に配置される。詳しくは、画像読取部は、画像形成部の上方に空間部を隔てて配置される。後処理装置は、空間部に配置される。排出部は、画像が形成された記録部材を後処理装置へ排出する。後処理装置は、記録部材に後処理を実施する。後処理は、例えば、ステープル、パンチング又は折りたたみである。後処理装置は、後処理を実施する装置本体と、後処理装置を筐体に固定するための固定板とを有する。固定板は、装置本体の底部に取り付けられるカバーに設けられており、カバーから下方に延びる。特許文献１に記載の画像形成装置では、固定板と筐体とがねじ止めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、後処理装置を床面等の平面部に仮置きした際に、固定板（後処理装置を構成する構成部材の一部）が平面部と接触して、後処理装置の自重によって変形するおそれがある。後処理装置は、例えば、梱包材から取り出されて、胴内空間（空間部）に配されるよりも前に、平面部に仮置きされる場合がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、平面部に仮置きされた際に、構成部材の一部が変形することを防止できる後処理装置、及び後処理装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る後処理装置は、装置本体と、案内部と、複数の支持部とを備える。前記装置本体は、画像が形成された記録媒体に後処理を実施する。前記案内部は、前記装置本体を移動可能に下方から支持する。前記複数の支持部は、複数の第１支持部と、複数の第２支持部とを有する。前記複数の第１支持部は、前記装置本体の底面部から下方に延びる。前記複数の第２支持部は、前記案内部の底面部から下方に延びる。前記第１支持部は、前記装置本体の底面部に支持される基端部を有する。前記第２支持部は、前記案内部の底面部に支持される基端部を有する。前記複数の第１支持部及び前記複数の第２支持部の各々は、前記基端部を中心に揺動可能である。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、原稿読取部と、排出部と、上記後処理装置とを備える。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。前記原稿読取部は、原稿を読み取る。前記排出部は、前記画像形成部と前記原稿読取部との間に形成された胴内空間に、前記画像が形成された記録媒体を排出する。前記後処理装置は、前記胴内空間に配置される。前記後処理装置は、前記排出部から排出される前記記録媒体に後処理を実施する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の後処理装置によれば、平面部に仮置きされた際に、構成部材の一部が変形することを防止できる。また、本発明の画像形成装置によれば、構成部材の一部を変形させることなく、後処理装置を画像形成装置に備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る後処理装置を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る後処理装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る後処理装置を示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る後処理装置を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る後処理装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、複合機である。複合機は、例えば、コピー機能、プリンター機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する。なお、画像形成装置１は、複写機であってもよい。
【００１２】
画像形成装置１は、筐体１ａと、給紙部２と、画像形成部３と、定着部４と、排出部５と、操作表示部７と、原稿読取部８と、制御部９と、後処理装置１０とを備える。本実施形態において、画像形成装置１は、トナーを用いて用紙Ｓに画像を形成する。なお、画像形成装置１は、例えば、インクを用いて用紙Ｓに画像を形成してもよい。筐体１ａは、給紙部２と、画像形成部３と、定着部４と、排出部５と、原稿読取部８の一部と、制御部９とを内部に収容する。
【００１３】
操作表示部７は、表示部７１を有する。表示部７１は、ディスプレー及びタッチセンサーから構成される。表示部７１は、例えば、画像形成装置１の各種の設定画面を表示する。表示部７１は、ユーザーの操作を示す操作信号を生成する。ユーザーの操作は、例えば、画像形成装置１の各種設定を行う操作を含む。操作表示部７は、ハードキーを更に有してもよい。
【００１４】
図１において、操作表示部７が向く方向を前方とし、前後方向を規定する。また、画像形成装置１の前面に向かって左手側を左方とし、左右方向を規定する。また、前後方向、及び左右方向と直交する方向を上下方向と規定する。
【００１５】
原稿読取部８は、読取部８１と、原稿搬送部８２とを有する。読取部８１は、筐体１ａの上端部に配置される。原稿搬送部８２は、読取部８１の上面に配置される。原稿搬送部８２は、読取部８１に原稿を搬送する。読取部８１は、例えば、スキャナーである。読取部８１は、原稿を読み取って、原稿の画像を示す画像データを生成する。読取部８１は、画像データを制御部９に出力する。
【００１６】
給紙部２は、給紙カセット２１を有する。給紙カセット２１は、筐体１ａの下部に配置される。給紙カセット２１は、筐体１ａの下部から着脱可能である。給紙カセット２１には、複数の用紙Ｓを載置し得る。
【００１７】
用紙Ｓは、本発明の記録媒体の一例である。用紙Ｓは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。用紙Ｓは、所定の搬送経路に沿って、給紙部２から排出部５まで搬送される。
【００１８】
画像形成部３は、トナーを用いて用紙Ｓに画像を形成する。画像形成部３は、給紙部２の上方に配置される。画像形成部３は、像担持体３１と、帯電部３２と、露光部３３と、現像部３４とを有する。
【００１９】
像担持体３１は、外周面に感光層を有する。帯電部３２は、像担持体３１の外周面を所定電位に帯電させる。露光部３３は、帯電された像担持体３１の外周面にレーザー光を照射する。この結果、像担持体３１の外周面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。現像部３４は、像担持体３１の外周面にトナーを供給する。この結果、静電潜像がトナー像として現像される。トナー像は、像担持体３１から用紙Ｓに転写される。
【００２０】
定着部４は、用紙Ｓに転写されたトナー像を用紙Ｓに定着させる。定着部４は、本実施形態において、画像形成部３の上方、かつ、筐体１ａの右方の端部に配置される。定着部４は、定着ローラー４１と加圧ローラー４２とを有する。
【００２１】
加圧ローラー４２は、定着ローラー４１に圧接する。定着ローラー４１は、用紙Ｓを加熱する熱源を有する。定着ローラー４１と加圧ローラー４２とは、定着ニップを形成する。用紙Ｓは、定着ニップを通過する際に、加圧及び加熱される。この結果、用紙Ｓに転写されたトナー像が用紙Ｓに定着する。
【００２２】
排出部５は、定着部４の上方に配置される。排出部５は、用紙Ｓを筐体１ａの外部に排出する。本実施形態において、排出部５は、トナー像が定着された用紙Ｓを後処理装置１０に向かって排出する。
【００２３】
原稿読取部８は、排出部５の上方に配置される。また、定着部４及び排出部５は、筐体１ａの右側の端部に配置される。したがって、本実施形態の画像形成装置１では、画像形成部３と、定着部４と、排出部５と、原稿読取部８との間に胴内空間１ｂが形成される。胴内空間１ｂには、後処理装置１０が配置される。
【００２４】
後処理装置１０は、排出部５から排出された用紙Ｓに後処理を実施する。本実施形態において、後処理装置１０は、ステープラーを有しており、用紙Ｓにステープル処理を実施する。なお、後処理装置１０は、例えば、パンチング処理又は折りたたみ処理のような後処理を用紙Ｓに実施してもよい。本実施形態の後処理装置１０は、トレイを有する。後処理装置１０は、後処理を実施した用紙Ｓをトレイに載置する。
【００２５】
制御部９は、プロセッサーと、記憶部とを有する。プロセッサーは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。記憶部は、例えば、半導体メモリー及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を含む。プロセッサーは、記憶部に記憶されたコンピュータープログラムに基づいて、給紙部２と、画像形成部３と、定着部４と、排出部５と、操作表示部７と、原稿読取部８と、後処理装置１０とを制御する。
【００２６】
次に、図１及び図２を参照して、後処理装置１０について説明する。図２は、画像形成装置１を模式的に示す。図１及び図２に示すように、後処理装置１０は、装置本体１１と、案内部１２とを有する。
【００２７】
案内部１２は、装置本体１１を移動可能に支持する。案内部１２は、胴内空間１ｂ内において、装置本体１１を所定の方向（図示左右方向）に案内する。案内部１２は、正面視において、略Ｌ字状に形成される。案内部１２は、本体部１２ａと、固定部１２ｂとを有する。
【００２８】
固定部１２ｂは、略Ｌ字状の案内部１２の短辺部に形成される。固定部１２ｂは、例えば、ネジ止めによって筐体１ａに固定される。本体部１２ａは、略Ｌ字状の案内部１２の長辺部に形成される。本体部１２ａは、装置本体１１の底面部を下方から支持する。
【００２９】
装置本体１１は、用紙Ｓに後処理を実施する。装置本体１１は、本体部１２ａに沿って移動可能である。装置本体１１は、例えば、ユーザーによって移動される。詳しくは、装置本体１１は、処理位置１１ａ（図１を参照）と退避位置１１ｂ（図２を参照）との間を案内部１２の本体部１２ａに沿って移動可能である。処理位置１１ａにおいて、装置本体１１は、用紙Ｓに後処理を実施可能である。ユーザーは、退避位置１１ｂに移動した装置本体１１に対してジャム処理を実施し得る。ジャム処理は、装置本体１１内で生じた用紙Ｓの詰まりを解消する処理である。
【００３０】
次に、図１及び図３を参照して、後処理装置１０について更に説明する。図３は、後処理装置１０の分解斜視図である。図３に示す後処理装置１０は、装置本体１１と案内部１２とが分離している。図３は、後処理装置１０の前面部、後処理装置１０の底面部、及び後処理装置１０の左方の側面部を示す。
【００３１】
図３に示すように、装置本体１１は、一対の溝部１１ｃを有する。一対の溝部１１ｃは、装置本体１１の底面部に平行に形成される。一対の溝部１１ｃは、間隔を空けて形成される。本実施形態において、一対の溝部１１ｃは、装置本体１１の底面部の前側端部及び後側端部を左右方向に沿って延びる。
【００３２】
案内部１２は、一対のレール部１２ｃと、保持板１２ｄと、位置決めピン１２ｅ、１２ｆとを更に有する。保持板１２ｄは、板状に形成される。保持板１２ｄは、一対のレール部１２ｃを平行に保持する。保持板１２ｄは、前側端部及び後側端部において、一対のレール部１２ｃを保持する。この結果、一対のレール部１２ｃが所定の間隔を空けて平行に配置される。
【００３３】
一対のレール部１２ｃは、一対の溝部１１ｃに嵌合される。この結果、装置本体１１と案内部１２とが組み付けられる。なお、レール部１２ｃ又は溝部１１ｃは、規制部（図示せず）を有してもよい。規制部は、案内部１２に対する装置本体１１の移動の範囲を規制する。規制部により、例えば、装置本体１１が案内部１２から脱落することを抑制できる。
【００３４】
位置決めピン１２ｅ、１２ｆは、図１を参照して説明した胴内空間１ｂに後処理装置１０が配置された際に、筐体１ａに設けられた所定の凹部に接続される。この結果、案内部１２が胴内空間１ｂ内で位置決めされる。なお、案内部１２は、電源コネクターと、データコネクターとを更に有する。電源コネクター及びデータコネクターは、案内部１２が胴内空間１ｂに位置決めされた際に、筐体１ａ側の所定のコネクターに接続される。電源コネクターは、筐体１ａ側の電源から装置本体１１に電力を供給する。データコネクターは、装置本体１１と制御部９との間のデータの送受信に用いられる。制御部９から装置本体１１に送信されるデータは、例えば、後処理装置１０が実施する後処理の条件を示す。また、装置本体１１から制御部９に送信されるデータは、例えば、後処理の終了を示す。
【００３５】
後処理装置１０は、複数の支持部１３を更に有する。複数の支持部１３は、一対の第１支持部１３ａと、一対の第２支持部１３ｂとを含む。一対の第１支持部１３ａは、装置本体１１の底面部から下方に延びる。一対の第１支持部１３ａは、装置本体１１の排出部５側（図示右側）の端部から下方に延びる。第１支持部１３ａは、前後方向に所定の間隔で並べて配置される。
【００３６】
一対の第２支持部１３ｂは、案内部１２の底面部から下方に延びる。詳しくは、一対の第２支持部１３ｂは、保持板１２ｄの底面部から下方に延びる。一対の第２支持部１３ｂは、保持板１２ｄの固定部１２ｂ側（図示左側）の端部から下方に延びる。第２支持部１３ｂは、前後方向に所定の間隔で並べて配置される。
【００３７】
一対の第１支持部１３ａ及び一対の第２支持部１３ｂの各々は、基端部を中心に水平方向の一方へ揺動可能である。本実施形態において、一対の第１支持部１３ａ及び一対の第２支持部１３ｂの各々は、下向きから左向きへと揺動可能である。
【００３８】
第１支持部１３ａの基端部は、例えば、装置本体１１の底面部で軸支される回転軸に取り付けられる。詳しくは、装置本体１１の底面部が凹部を有し、回転軸は、凹部内で軸支される。この結果、第１支持部１３ａは、左方を向く状態に揺動した際に、装置本体１１の底面部の凹部内に収容される。また、第１支持部１３ａは、水平方向から下方を向く垂直方向に揺動するように付勢される。第１支持部１３ａは、装置本体１１が有する所定の付勢手段によって垂直方向に付勢される。付勢手段は、例えば、バネのような弾性体を有して構成される。なお、第１支持部１３ａは、水平面に対して９０°以上の角度で揺動可能であり、装置本体１１が有する所定の規制部によって揺動の範囲が規制されることが望ましい。規制部は、例えば、第１支持部１３ａと接触することによって、第１支持部１３ａの揺動の範囲を規制する。
【００３９】
第２支持部１３ｂの基端部は、例えば、案内部１２の底面部で軸支される回転軸に取り付けられる。詳しくは、保持板１２ｄの底面部が凹部を有し、回転軸は、凹部内で軸支される。この結果、第２支持部１３ｂは、左方を向く状態に揺動した際に、保持板１２ｄの底面部の凹部内に収容される。また、第２支持部１３ｂは、水平方向から下方を向く垂直方向に揺動するように付勢される。第２支持部１３ｂは、案内部１２が有する所定の付勢手段によって垂直方向に付勢される。なお、第２支持部１３ｂは、水平面に対して９０°以上の角度で揺動可能であり、装置本体１１が有する所定の規制部によって揺動の範囲が規制されることが望ましい。規制部は、例えば、第２支持部１３ｂと接触することによって、第２支持部１３ｂの揺動の範囲を規制する。
【００４０】
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、案内部１２に沿って移動される装置本体１１について説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、後処理装置１０を示す斜視図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、後処理装置１０の前面部、後処理装置１０の底面部、及び後処理装置１０の左方の側面部を示す。図４（ａ）に示す装置本体１１は、装置本体１１が保持板１２ｄと近接する近接位置（図１を参照して説明した処理位置１１ａに対応する位置）に位置する。図４（ｂ）に示す装置本体１１は、装置本体１１が保持板１２ｄと離間する離間位置（図２を参照して説明した退避位置１１ｂに対応する位置）に位置する。
【００４１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、案内部１２の保持板１２ｄには、一対の開口１２ｇが形成される。装置本体１１が近接位置に位置する際に、一対の開口１２ｇから一対の第１支持部１３ａが下方に延びる。装置本体１１が近接位置から離間位置に向けて移動する際に、一対の第１支持部１３ａは、保持板１２ｄ（開口１２ｇの縁）と接触する。この結果、案内部１２に対する装置本体１１の移動が規制される。
【００４２】
なお、後処理装置１０を胴内空間１ｂに配置する際に、一対の第１支持部１３ａは、筐体１ａに当接して左方へ揺動される。この結果、一対の第１支持部１３ａは、開口１２ｇを介して、装置本体１１の底面部に形成された凹部内に収容される。また、一対の第２支持部１３ｂも同様に、保持板１２ｄの底面部に形成された凹部内に収容される。
【００４３】
一対の第１支持部１３ａは、装置本体１１が離間位置から近接位置に移動する際に、装置本体１１の移動にともなって装置本体１１の底面部に形成された凹部内に収容される。詳しくは、装置本体１１が離間位置から近接位置に移動する際に、第１支持部１３ａと保持板１２ｄとが当接する。この結果、装置本体１１の移動にともなって、第１支持部１３ａは、保持板１２ｄによって左方へ揺動されて、装置本体１１の底面部の凹部内に収容される。
【００４４】
次に、図５を参照して、平面部に仮置きされた後処理装置１０について説明する。図５は、後処理装置１０を示す正面図である。図５に示す後処理装置１０は、平面部に仮置きされている。図５に示すように、後処理装置１０は、装置本体１１が近接位置に位置する状態で平面部に仮置きされる。
【００４５】
後処理装置１０は、例えば、梱包材から取り出された後、画像形成装置１の胴内空間１ｂに配置されるよりも前に、机等の平面部に仮置きされる。後処理装置１０は、第１支持部１３ａと第２支持部１３ｂとによって平面部に支持される。この結果、案内部１２の固定部１２ｂと平面部とが接触しない。したがって、本実施形態の画像形成装置１では、後処理装置１０が平面部に仮置きされた場合に、案内部１２（固定部１２ｂ）が変形することを防止できる。
【００４６】
本実施形態の画像形成装置１では、第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂが、水平面に対して９０°以上の角度で揺動される。したがって、第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂが、後処理装置１０の自重によって図示左側に揺動することを抑制できる。また、第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂは、規制部によって揺動の範囲が規制される。したがって、例えば、固定部１２ｂと平面部とが接触しないように、後処理装置１０を平面部に仮置きすることができる。
【００４７】
また、本実施形態の画像形成装置１では、仮置きされた後処理装置１０と平面部との間に空間が形成される。したがって、作業者は、仮置きされた後処理装置１０と平面部との間に手を差し入れて、後処理装置１０を容易に持ち上げることができる。
【００４８】
次に、図６及び図７を参照して、胴内空間１ｂに配置された後処理装置１０について説明する。図６及び図７は、後処理装置１０を示す断面図である。図６に示す後処理装置１０の装置本体１１は、処理位置１１ａに位置する。図７に示す後処理装置１０の装置本体１１は、退避位置１１ｂに位置する。
【００４９】
図６及び図７に示すように、第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂの各々は、先端部にローラー１４を有する。第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂのローラー１４は、後処理装置１０を胴内空間１ｂに配置する際に、胴内空間１ｂを形成する底面１ｃ上で転動する。この結果、後処理装置１０を胴内空間１ｂに配置する際に、胴内空間１ｂを形成する底面１ｃが第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂによって損傷することを抑制できる。また、作業者は、胴内空間１ｂに後処理装置１０を容易に配置することができる。
【００５０】
胴内空間１ｂを形成する底面１ｃ上には、第１凹部１ｄと、第２凹部１ｅとが形成される。第２支持部１３ｂは、後処理装置１０が胴内空間１ｂに配置された際に、第２凹部１ｅに係合する。一方、固定部１２ｂは、筐体１ａにねじ止めされる。この結果、案内部１２は、底面１ｃ上に固定される。第２凹部１ｅの退避位置１１ｂ側（図示左側）の斜面は、略上下方向に沿って形成される。また、第２支持部１３ｂは、付勢部によって垂直方向に付勢される。したがって、第２支持部１３ｂは、第２凹部１ｅに確実に係合する。
【００５１】
第１支持部１３ａは、装置本体１１が処理位置１１ａに位置する際に、第１凹部１ｄに係合する。この結果、装置本体１１が処理位置１１ａに位置決めされる。また、第１凹部１ｄの退避位置１１ｂ側（図示左側）の斜面の傾斜角度は、第２凹部１ｅの退避位置１１ｂ側（図示左側）の斜面の傾斜角度よりも小さい。したがって、装置本体１１を処理位置１１ａから退避位置１１ｂに移動させる際には、第１支持部１３ａと第１凹部１ｄとの係合を解除し得る。
【００５２】
以上、図１から図７を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００５３】
例えば、本発明の実施形態では、装置本体１１及び案内部１２の各々が付勢手段を有しており、第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂが付勢されていたが、本発明はこれに限定されない。第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂは、後処理装置１０が仮置きされる際に、下方を向く状態に保持されればよい。装置本体１１及び案内部１２の各々は、第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂを下方を向く状態で固定するロック機構を有してもよい。この結果、後処理装置１０が平面部に仮置きされる際に、第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂが下方を向く状態で固定されて、平面部に仮置きされた後処理装置１０の安定性を向上させることができる。
【００５４】
図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、後処理装置、及び後処理装置を備えた画像形成装置に関するものであり、平面部に仮置きされる場合がある後処理装置に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１０      後処理装置
１１      装置本体
１２      案内部
１３ａ    第１支持部
１３ｂ    第２支持部
Ｓ        用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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