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　特願２００８−２９７６４９「被膜付き吸音材とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２２５６１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１１月２１日に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　６月１９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　８月２１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　８月２１日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　５月２１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　８月２７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　８月２７日
　
第２　平成２５年８月２７日付けの手続補正の適否
　
１．本件補正
　
　平成２５年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン発泡体原料から形成されたポリウレタン発泡体の少なくとも一表面に被膜を有する被膜付き吸音材において、
　前記ポリオール成分がポリエーテルポリオールからなると共に、前記ポリウレタン発泡体原料には官能基を有さないエステル結合を含む化合物として、リン酸エステル化合物およびその誘導体が含まれ、
　前記被膜が、前記ポリウレタン発泡体の表面を加熱溶融して形成された加熱溶融被膜からなることを特徴とする被膜付き吸音材。
　　【請求項２】
　前記官能基を有さないエステル結合を含む化合物の添加量が、前記ポリオール成分１００重量部に対して３〜３３重量部であることを特徴とする請求項１に記載の被膜付き吸音材。
　　【請求項３】
　前記ポリウレタン発泡体原料のイソシアネートインデックスが８０〜１１０であることを特徴とする請求項１または２に記載の被膜付き吸音材。
　　【請求項４】
　前記ポリウレタン発泡体の密度が１０．０〜２５．０ｋｇ／ｍ３（ＪＩＳ　Ｋ７２２２：１９９９）、歪が１〜２０％（ＪＩＳ　Ｋ６４００−４：２００４）であることを特徴とする請求項３に記載の被膜付き吸音材。
　　【請求項５】
　ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン発泡体原料から形成されたポリウレタン発泡体の少なくとも一表面に被膜を有する被膜付き吸音材の製造方法において、
　前記ポリオール成分がポリエーテルポリオールからなると共に、
　前記ポリウレタン発泡体原料には官能基を有さないエステル結合を含む化合物として、リン酸エステル化合物およびその誘導体が含まれ、
　前記ポリウレタン発泡体原料をスラブ発泡によって発泡硬化させて前記ポリウレタン発泡体を形成し、その後、前記ポリウレタン発泡体を裁断し、
　前記裁断されたポリウレタン発泡体の表面に加熱ローラを圧着してポリウレタン発泡体の表面を加熱溶融することにより、前記ポリウレタン発泡体の表面に被膜を形成することを特徴とする被膜付き吸音材の製造方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン発泡体原料から形成されたポリウレタン発泡体の少なくとも一表面に被膜を有する被膜付き吸音材において、
　前記ポリオール成分がポリエーテルポリオールからなると共に、前記ポリウレタン発泡体原料には官能基を有さないエステル結合を含む化合物として、リン酸エステル化合物およびその誘導体が含まれ、
　
前記官能基を有さないエステル結合を含む化合物の添加量が、前記ポリオール成分１００重量部に対して３〜３３重量部であり、
　
前記ポリウレタン発泡体原料のイソシアネートインデックスが８０〜１１０であり、
　前記被膜が、前記ポリウレタン発泡体の表面を加熱溶融して形成された加熱溶融被膜からなることを特徴とする被膜付き吸音材。
　　【請求項２】
　
前記ポリウレタン発泡体の密度が１０．０〜２５．０ｋｇ／ｍ３（ＪＩＳ　Ｋ７２２２：１９９９）、歪が１〜２０％（ＪＩＳ　Ｋ６４００−４：２００４）
　　【請求項３】
　
ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン発泡体原料から形成されたポリウレタン発泡体の少なくとも一表面に被膜を有する被膜付き吸音材の製造方法において、
　前記ポリオール成分がポリエーテルポリオールからなると共に、
　前記ポリウレタン発泡体原料には官能基を有さないエステル結合を含む化合物として、リン酸エステル化合物およびその誘導体が含まれ、
　前記官能基を有さないエステル結合を含む化合物の添加量が、前記ポリオール成分１００重量部に対して３〜３３重量部であり、
　
前記ポリウレタン発泡体原料のイソシアネートインデックスが８０〜１１０であり、
　前記ポリウレタン発泡体原料をスラブ発泡によって発泡硬化させて前記ポリウレタン発泡体を形成し、その後、前記ポリウレタン発泡体を裁断し、
　前記裁断されたポリウレタン発泡体の表面に加熱ローラを圧着してポリウレタン発泡体の表面を加熱溶融することにより、前記ポリウレタン発泡体の表面に被膜を形成することを特徴とする被膜付き吸音材の製造方法。
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、補正前の請求項１、２及び補正前の請求項１を引用する請求項３については、これを削除するものであり、補正前の請求項２を引用する請求項３については、引用形式で記載された請求項を引用形式ではない記載に改めて補正後の請求項１としたものであって、実質的には補正がなされていないものであり、補正前の請求項４については、補正後の請求項２としたものであって、実質的には補正がなされていないものであり、補正前の請求項５については、発明特定事項である「前記官能基を有さないエステル結合を含む化合物」について「前記官能基を有さないエステル結合を含む化合物の添加量が、前記ポリオール成分１００重量部に対して３〜３３重量部であり」と限定し、「前記ポリウレタン発泡体原料」について「前記ポリウレタン発泡体原料のイソシアネートインデックスが８０〜１１０であり」と限定して補正後の請求項３としたものである。
　本件補正は、補正前の請求項１、２及び補正前の請求項１を引用する請求項３については、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当し、補正前の請求項５については、発明特定事項を限定するものであって、補正前の請求項５に記載された発明と補正後の請求項３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。補正後の請求項３に係る発明は、補正後の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するところ、まず、補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３３７８８６号公報（平成１８年１２月１４日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
  この発明は、
吸音材
ヘルムホルツ型共鳴器構造を有し、空調用ダクトに好適な吸音材
　
（２）「【０００４】
  この発明は前記の点に鑑みなされたものであって、
良好な吸音性能を有し、かつ厚みを従来よりも薄くすることができ、特に自動車の空調用ダクトに好適な吸音材
【課題を解決するための手段】
【０００５】
  請求項１の発明は、
基材の表面に積層される吸音材であって、前記基材への積層面から前記吸音材の内方へ窪んだ空所と前記積層面とは反対側の面から前記空所に至る貫通孔と
で構成されるヘルムホルツ型共鳴器構造を備え、前記空所部分の体積をＶ１、前記貫通孔部分の体積をＶ２、前記吸音材における残りの部分の体積をＶ３とすると、Ｖ１／（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）＝０．２〜０．６であることを特徴とする。
【０００６】
  請求項２の発明は、請求項１において、
前記吸音材が
発泡体からなることを特徴とする。
　
（３）「【００１２】
  
前記吸音材２０は、
発泡体の板状体からなる。前記発泡体としては、ポリウレタン発泡体等の多孔質発泡体が、軽量性や扱いやすさの点で好ましい。
　
（４）「【００１４】
  
前記空所２３の内面
は
溶融被膜が形成される
前記空所２３の内面に溶融被膜を有し
吸音材の簡単な製造方法として熱プレス型を用いる方法を示す。
前記空所２３に対応する突部３３が表面に形成された熱プレス型３１で板状のポリウレタン発泡体２０Ａを熱プレスし、図４の４−Ｃのように前記突部３３に応じた空所２３をポリウレタン発泡体２０Ａの熱プレス面側に形成すると共に、前記空所２３の内面を前記突部３３の熱により溶融して溶融被膜２３Ａを形成し
熱プレス型３１の突部３３の温度は、突部３３と接する前記ポリウレタン発泡体２０Ａの表面が溶融して被膜を形成可能な温度とされ、通常は１８０〜２２０℃が一般的である。
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例１には、発泡体からなる吸音材が記載されている（摘示事項（１）、（２））。
　
（ｂ）吸音材はポリウレタン発泡体の板状体からなる（摘示事項（３））。
　
（ｃ）ポリウレタン発泡体の表面は溶融被膜が形成される。溶融被膜は、ポリウレタン発泡体の一方の面を熱プレス型の熱により溶融して形成される（摘示事項（４）、図４）。
　
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ポリウレタン発泡体の板状体からなる吸音材であって、
　ポリウレタン発泡体の表面は溶融被膜が形成され、
　溶融被膜は、ポリウレタン発泡体の一方の面を熱プレス型の熱により溶融して形成される吸音材。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／０２０７８５号（２００３年３月１３日国際公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（５）「本発明は、
難燃性軟質ポリウレタン発泡体用組成物
　
（６）「本発明の主な目的は、上記した問題を解決できるポリウレタン発泡体用組成物、即ち、
ハロゲンを含まない反応型リン酸エステル難燃剤を配合したポリウレタン発泡体用組成物であって、優れた難燃性を有し、かつ耐スコーチ性、耐フォギング性等に優れ、しかも圧縮歪みの少ない優れた特性を有する軟質ポリウレタン発泡体を形成できる難燃性軟質ポリウレタン発泡体用組成物
　本発明者は、上記した課題を解決するために鋭意研究した結果、
ハロゲンを含有せず、反応性の官能基を含有する特定のリン酸エステルを難燃剤として使用し、これを３級アミン化合物のカルボン酸塩と組み合わせて用いることにより、難燃性、耐スコーチ性、耐フォギング性に優れ、圧縮歪みの少ない良好な特性を有する難燃性軟質ポリウレタン発泡体が得られる
　
（７）「本発明の難燃性ポリウレタン発泡体用組成物は、下記の（ｉ）〜（ｖｉ）の成分を必須の成分として含有するものである。
（ｉ）
ポリオール成分
（ｉｉ）
ポリイソシアネート成分
（ｉｉｉ）下記（ａ）〜（ｄ）の条件を満足し、且つ
少なくとも一個のアルコール性水酸基を含有し、ハロゲンを含有しないリン酸エステル
　（ａ）酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、
　（ｂ）２５℃における粘度が５Ｐａ・ｓ以下、
　（ｃ）水酸基価が５〜２５０ＫＯＨｍｇ／ｇ、
　（ｄ）重量平均分子量が２００〜２０００、
（ｉｖ）３級アミンのカルボン酸塩、
（ｖ）シリコーン整泡剤、並びに
（ｖｉ）発泡剤。」（４頁１３〜２５行）
　
（８）「
ポリオール成分としては、軟質ポリウレタン発泡体の製造に広く一般的に使用されているポリオール成分であるポリエーテルポリオール
を用いることができる。
　
（９）「
ポリイソシアネート成分の使用量については、特に限定的ではないが、通常、イソシアネートインデックスが
１００〜１１０程度となる量とすることがより好ましい。
　
（１０）「
本発明のポリウレタン発泡体用組成物には、更に、必要に応じて、形成される発泡体に対して悪影響を及ぼさない範囲内で、反応性の官能基を含まないリン酸エステル（添加型リン酸エステル）を難燃剤として添加しても良い。
　
（１１）「
添加型リン酸エステルの使用量は、ポリオール成分１００重量部に対して
０．１〜３０重量部程度とすることがより好ましい。
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）被膜付き吸音材
　引用発明の「ポリウレタン発泡体」がポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン発泡体原料から形成されることは明らかである。引用発明の「ポリウレタン発泡体の一方の面」は「ポリウレタン発泡体の一表面」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン発泡体原料から形成されたポリウレタン発泡体の少なくとも一表面に被膜を有する被膜付き吸音材」である点で一致する。
　
（２）ポリウレタン発泡体原料
　本件補正発明と引用発明とは、「ポリウレタン発泡体原料」について、本件補正発明は、
「前記ポリオール成分がポリエーテルポリオールからなると共に、前記ポリウレタン発泡体原料には官能基を有さないエステル結合を含む化合物として、リン酸エステル化合物およびその誘導体が含まれ、
　前記官能基を有さないエステル結合を含む化合物の添加量が、前記ポリオール成分１００重量部に対して３〜３３重量部であり、
　前記ポリウレタン発泡体原料のイソシアネートインデックスが８０〜１１０であ」
るのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
　
（３）被膜
　本件補正発明と引用発明とは、「前記被膜が、前記ポリウレタン発泡体の表面を加熱溶融して形成された加熱溶融被膜からなる」点で一致する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン発泡体原料から形成されたポリウレタン発泡体の少なくとも一表面に被膜を有する被膜付き吸音材において、
　前記被膜が、前記ポリウレタン発泡体の表面を加熱溶融して形成された加熱溶融被膜からなることを特徴とする被膜付き吸音材。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「ポリウレタン発泡体原料」について、本件補正発明は、
「前記ポリオール成分がポリエーテルポリオールからなると共に、前記ポリウレタン発泡体原料には官能基を有さないエステル結合を含む化合物として、リン酸エステル化合物およびその誘導体が含まれ、
　前記官能基を有さないエステル結合を含む化合物の添加量が、前記ポリオール成分１００重量部に対して３〜３３重量部であり、
　前記ポリウレタン発泡体原料のイソシアネートインデックスが８０〜１１０であ」
るのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、必須の成分として、
　ポリオール成分としてポリエーテルポリオール、
　イソシアネートインデックスが１００〜１１０程度となる量のポリイソシアネート成分、
　少なくとも一個のアルコール性水酸基を含有し、ハロゲンを含有しないリン酸エステル（難燃剤）
を含有し、必要に応じて
　ポリオール成分１００重量部に対して０．１〜３０重量部程度となる量の反応性の官能基を含まないリン酸エステル（添加型リン酸エステル）
を難燃剤として添加しても良い難燃性ポリウレタン発泡体用組成物が記載されている。
　しかしながら、引用例２の記載からは、反応性の官能基を含まないリン酸エステルを添加することにより、ポリオール成分としてポリエーテルポリオールを用いても、ポリウレタン発泡体の表面に加熱溶融被膜を形成することができるようにする技術思想を窺い知ることができないから、引用例２に記載された難燃性ポリウレタン発泡体用組成物を引用発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　補正後の請求項３に係る発明は、本件補正発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するから、補正後の請求項３に係る発明も、本件補正発明と同様に、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、補正前の請求項５についてする補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たす。
　
第３　本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たすから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。