【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
好ましい方法は、フリーラジカル共重合が、酸モノマーの共重合によって得られ且つ以下の一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）及び／又は（Ｉｄ）：
【化４】
2014512327.tif 000001
（式中、
基Ｒ１は同一又は異なり且つそれぞれＨ及び／又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｘは同一又は異なり且つそれぞれＮＨ−（ＣｎＨ２ｎ）（式中、ｎ＝１、２、３又は４）又はＯ−（ＣｎＨ２ｎ）（式中、ｎ＝１、２、３又は４）又は存在しない単位であり；
基Ｒ２は同一又は異なり且つそれぞれＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、Ｏ−ＰＯ３Ｈ２又はパラ置換Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈであるが、但し、Ｘが存在しない単位である場合、Ｒ２はＯＨである）；
【化５】
2014512327.tif 000002
（式中、
基Ｒ３は同一又は異なり且つそれぞれＨ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
ｎ＝０、１、２、３又は４であり；
基Ｒ４は同一又は異なり且つそれぞれＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、Ｏ−ＰＯ３Ｈ２又はパラ置換Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈである）；
【化６】
2014512327.tif 000003
（式中、
基Ｒ５は同一又は異なり且つそれぞれＨ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｚは同一又は異なり且つそれぞれＯ又はＮＨである）；
【化７】
2014512327.tif 000004
（式中、
基Ｒ６は同一又は異なり且つそれぞれＨ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｑは同一又は異なり且つそれぞれＮＨ又はＯであり；
基Ｒ７は同一又は異なり且つそれぞれＨ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＳＯ３Ｈ（式中、ｎ＝０、１、２、３又は４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ（式中、ｎ＝０、１、２、３又は４）；（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｈ２（式中、ｎ＝０、１、２、３又は４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｈ２（式中、ｎ＝０、１、２、３又は４）、（Ｃ６Ｈ４）−ＳＯ３Ｈ、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｈ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｈ２又は（ＣｍＨ２ｍ）ｅ−Ｏ−（Ａ’Ｏ）α−Ｒ９（式中、ｍ＝０、１、２、３又は４、ｅ＝０、１、２、３又は４、Ａ’＝Ｃｘ’Ｈ２ｘ’（式中、ｘ’＝２、３、４又は５）又はＣＨ２Ｃ（Ｃ６Ｈ５）Ｈ−、α＝１〜３５０の整数、及び基Ｒ９は同一又は異なり且つそれぞれ非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である）である）
のうちの１つに対応する構造単位を有するコポリマーを生成したことを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
好ましい方法は、水硬性結合剤用の可塑剤として好適であり且つプロセス工程ａ）で使用される水溶性櫛ポリマーが、１／２００〜１／１５００モル／（ｇ／モル）、好ましくは１／３００〜１／７００モル／（ｇ／モル）、特に好ましくは１／３００〜１／４００モル／（ｇ／モル）の櫛ポリマーの全モル質量に対するカルボキシル基及び／又はカルボキシレート基のモル数の平均比を有することを特徴とする。櫛ポリマーに関連して、プロトンなどのカチオンは、好ましくは、櫛ポリマーの全モル質量の計算を考慮しない。従って、例えば、共重合したアクリル酸構造単位又は例えば、水酸化ナトリウムで中和された他のカルボン酸単位の場合、全モル質量の計算はカチオンＮａ+を考慮しない。中和が実施されるべきではない場合、カルボン酸基に配置されたカチオン（”Ｈ＋”）も同様に考慮されない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の、ケイ酸カルシウム水和物及び水硬性結合剤に対する可塑剤として適した水溶性櫛ポリマーを含有する組成物の製造方法であって、以下のプロセス工程：
ａ）ケイ酸カルシウム水和物を含有する水性懸濁液と、水硬性結合剤に対する可塑剤として適した少なくとも１種の水溶性櫛ポリマーとを混合する工程、
ｂ）任意に工程ａ）からの生成物の適した固形分を、水で希釈することによって硬化する工程及び
ｃ）工程ａ）又はｂ）からの生成物を乾燥する工程
を実施する、前記方法。
【請求項２】
前記工程ａ）又はｂ）からの生成物の乾燥が１５０℃未満の温度で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
この方法から得られる固体組成物が、１／１００〜１００／１のケイ酸カルシウム水和物に対する１種の(コ)ポリマー又は複数種の（コ）ポリマーの質量比を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
プロセス工程ａ）で使用されるケイ酸カルシウム水和物を含有する水性懸濁液が、水硬性結合剤用の可塑剤として適した水溶性櫛ポリマーを含有する水溶液の存在下で、水溶性カルシウム化合物と、水溶性シリケート化合物とを反応させることによって得られたことを特徴とするか、又はプロセス工程ａ）で使用されるケイ酸カルシウム水和物の水性懸濁液が、カルシウム化合物と、水硬性結合剤用の可塑剤として適した水溶性櫛ポリマーを含有する水溶液との反応によって得られたことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
プロセス工程ａ）で使用されるケイ酸カルシウム水和物を含有する水性懸濁液が、カルボン酸基及び／又はカルボキシレート基及びスルホン酸基及び／又はスルホネート基を有する(コ)ポリマーの水溶液の存在下で、水溶性カルシウム化合物と水溶性シリケート化合物との反応によって得られ、その際、(コ)ポリマー中のスルホン酸基及び／又はスルホネート基に対するカルボン酸基及び／又はカルボキシレート基の数のモル比が１／２０〜２０／１であることを特徴とするか、又はプロセス工程ａ）で使用されるケイ酸カルシウム水和物の水性懸濁液が、カルボン酸基及び／又はカルボキシレート基及びスルホン酸基及び／又はスルホネート基を有する(コ)ポリマーの水溶液の存在下にてアルカリ条件下で、カルシウム化合物と、二酸化ケイ素含有化合物との反応によって得られ、その際、(コ)ポリマー中のスルホン酸基及び／又はスルホネート基に対するカルボン酸基及び／又はカルボキシレート基の数のモル比が１／２０〜２０／１であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
プロセス工程ａ）で使用される水硬性結合剤用の可塑剤として適した水溶性櫛ポリマーがエーテル官能基を有するコポリマーとして存在し、さらに主鎖に酸官能基を有する側鎖を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
全構造単位の、合計で少なくとも４５モル％のコポリマーが、酸モノマー及びポリエーテルマクロモノマーの共重合によって製造されるように、使用される水硬性結合剤用の可塑剤として適した水溶性櫛ポリマーが、酸モノマー及びポリエーテルマクロモノマーの存在下にてフリーラジカル重合によって製造されたコポリマーとして存在することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
フリーラジカル共重合が、酸モノマーの共重合によって得られ且つ以下の一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）及び／又は（Ｉｄ）：
【化１】
2014512327.tif 000005
（式中、
基Ｒ１は同一又は異なり且つそれぞれＨ及び／又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｘは同一又は異なり且つそれぞれＮＨ−（ＣｎＨ２ｎ）（式中、ｎ＝１、２、３又は４）又はＯ−（ＣｎＨ２ｎ）（式中、ｎ＝１、２、３又は４）又は存在しない単位であり；
基Ｒ２は同一又は異なり且つそれぞれＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、Ｏ−ＰＯ３Ｈ２又はパラ置換Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈであるが、但し、Ｘが存在しない単位である場合、Ｒ２はＯＨである）；
【化２】
2014512327.tif 000006
（式中、
基Ｒ３は同一又は異なり且つそれぞれＨ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
ｎ＝０、１、２、３又は４であり；
基Ｒ４は同一又は異なり且つそれぞれＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、Ｏ−ＰＯ３Ｈ２又はパラ置換Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈである）；
【化３】
2014512327.tif 000007
（式中、
基Ｒ５は同一又は異なり且つそれぞれＨ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｚは同一又は異なり且つそれぞれＯ又はＮＨである）；
【化４】
2014512327.tif 000008
（式中、
基Ｒ６は同一又は異なり且つそれぞれＨ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｑは同一又は異なり且つそれぞれＮＨ又はＯであり；
基Ｒ７は同一又は異なり且つそれぞれＨ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＳＯ３Ｈ（式中、ｎ＝０、１、２、３又は４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ（式中、ｎ＝０、１、２、３又は４）；（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｈ２（式中、ｎ＝０、１、２、３又は４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｈ２（式中、ｎ＝０、１、２、３又は４）、（Ｃ６Ｈ４）−ＳＯ３Ｈ、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｈ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｈ２又は（ＣｍＨ２ｍ）ｅ−Ｏ−（Ａ’Ｏ）α−Ｒ９（式中、ｍ＝０、１、２、３又は４、ｅ＝０、１、２、３又は４、Ａ’＝Ｃｘ’Ｈ２ｘ’（式中、ｘ’＝２、３、４又は５）又はＣＨ２Ｃ（Ｃ６Ｈ５）Ｈ−、α＝１〜３５０の整数、及び基Ｒ９は同一又は異なり且つそれぞれ非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である）である）
のうちの１つに対応する構造単位を有するコポリマーを与えることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
フリーラジカル共重合が、ポリエーテルマクロモノマーの共重合によって得られ且つ以下の一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）及び／又は（ＩＩｄ）：
【化５】
2014512327.tif 000009
（式中、
Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は同一又は異なり且つそれぞれ、互いに独立して、Ｈ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｅは同一又は異なり且つそれぞれ非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０、オルト置換、メタ置換又はパラ置換Ｃ６Ｈ４又は存在しない単位であり；
基Ｇは同一又は異なり且つそれぞれＯ、ＮＨ又はＣＯ−ＮＨであるが、但し、Ｅが存在しない単位である場合、Ｇも存在しない単位であり；
基Ａは同一又は異なり且つそれぞれＣｘＨ２ｘ（式中、ｘ＝２、３、４又は５）又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
添字ｎは同一又は異なり且つそれぞれ０、１、２、３、４又は５であり；
添字ａは同一又は異なり且つそれぞれ２〜３５０の整数であり；
基Ｒ１３は同一又は異なり且つそれぞれＨ、非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、ＣＯ−ＮＨ２又はＣＯＣＨ３である）；
【化６】
2014512327.tif 000010
（式中、
基Ｒ１４は同一又は異なり且つそれぞれＨ、非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｅは同一又は異なり且つそれぞれ非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０、オルト置換、メタ置換又はパラ置換Ｃ６Ｈ４又は存在しない単位であり；
基Ｇは同一又は異なり且つそれぞれ存在しない単位、Ｏ、ＮＨ又はＣＯ−ＮＨであるが、但し、Ｅが存在しない単位である場合、Ｇも存在しない単位であることを条件とし；
基Ａは同一又は異なり且つそれぞれＣｘＨ２ｘ（式中、ｘ＝２、３、４又は５）又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
添字ｎは同一又は異なり且つそれぞれ０、１、２、３、４又は５であり；
添字ａは同一又は異なり且つそれぞれ２〜３５０の整数であり；
基Ｄは同一又は異なり且つそれぞれ存在しない単位、ＮＨ又はＯであるが、但し、Ｄが存在しない単位である場合：ｂ＝０、１、２、３又は４且つｃ＝０、１、２、３又は４であり、ここでｂ＋ｃ＝３又は４であることを条件とし、ＤがＮＨ又はＯである場合：ｂ＝０、１、２又は３、ｃ＝０、１、２又は３であり、ここでｂ＋ｃ＝２又は３であることを条件とし；
基Ｒ１５は同一又は異なり且つそれぞれＨ、非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、ＣＯ−ＮＨ２又はＣＯＣＨ３である）；
【化７】
2014512327.tif 000011
（式中、
Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は同一又は異なり且つそれぞれ、互いに独立して、Ｈ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ｅは同一又は異なり且つそれぞれ非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０、オルト置換、メタ置換又はパラ置換Ｃ６Ｈ４又は存在しない単位であり；
基Ａは同一又は異なり且つそれぞれＣｘＨ２ｘ（式中、ｘ＝２、３、４又は５）又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
添字ｎは同一又は異なり且つそれぞれ０、１、２、３、４又は５であり；
基Ｌは同一又は異なり且つそれぞれＣｘＨ２ｘ（式中、ｘ＝２、３、４又は５）又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
添字ａは同一又は異なり且つそれぞれ２〜３５０の整数であり；
添字ｄは同一又は異なり且つそれぞれ１〜３５０の整数であり；
基Ｒ１９は同一又は異なり且つそれぞれＨ及び／又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
基Ｒ２０は同一又は異なり且つそれぞれＨ又は非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である）；
【化８】
2014512327.tif 000012
（式中、
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は同一又は異なり且つそれぞれ、互いに独立して、Ｈ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
基Ａは同一又は異なり且つそれぞれＣｘＨ２ｘ（式中、ｘ＝２、３、４又は５）又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
添字ａは同一又は異なり且つそれぞれ２〜３５０の整数であり；
基Ｒ２４は同一又は異なり且つそれぞれＨ又は非分枝鎖状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である）
のうちの１つに対応する構造単位を有するコポリマーを与えることを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
水硬性結合剤用の可塑剤として好適であり且つプロセス工程ａ）で使用される水溶性櫛ポリマーが、１／２００〜１／１５００モル／（ｇ／モル）の櫛ポリマーの全モル質量に対するカルボキシル基及び／又はカルボキシレート基のモル数の平均比を有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
乾燥工程ｃ）が噴霧乾燥であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法によって得られる組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物を、硬化促進剤として、（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ粉塵、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール及び／又はアルミン酸カルシウムセメントを含有する建材混合物に用いる使用。
【請求項１４】
請求項１２に記載の組成物を粉砕助剤としてセメントの製造に用いる使用。
【請求項１５】
請求項１２に記載の組成物及び（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ粉塵、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール及び／又はアルミン酸カルシウムセメントを含有する建材混合物。