【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８３７４号「Ｙ分岐光導波路」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９８９７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１日付け及び平成１１年１２月２７日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
　「基板上のクラッド内の入力導波路と、該入力導波路に接続され出力側の幅を広げたテーパ導波路と、該テーパ導波路に互いに接することなく接続された２本の分岐導波路とを備えたＹ分岐光導波路において、
　前記分岐導波路が、前記テーパ導波路と接続される入力端で前記入力導波路の幅よりも狭く出力端で前記入力導波路の幅と等しい幅を有し、かつ前記分岐導波路の外形が２本の正弦曲線で描かれるテーパ状に形成されていることを特徴とするＹ分岐光導波路」（以下、本願発明という）
２．引用刊行物に記載された発明
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である
特開平２−２３４１０８号公報、特開平４−２１３４０７号公報には次のように記載されている。
特開平２−２３４１０８号公報（以下、引用例１という）
　「基板上に形成された２本以上の分岐光導波路からなる光分岐・合波回路において、前記分岐光導波路を二乗余弦関数に基づく形状としたことを特徴とする光分岐・合波回路。」（特許請求の範囲）
　「第１図は、本発明に係る光分岐・合波回路の第１の実施例を示す構成図であって、・・・・１はＬｉＮｂＯ３からなる基板、２はＴｉ拡散法により形成した主導波路、３ａ、４ａは同様にＴｉ拡散法により互いの幅を等しく形成した分岐導波路、５ａは分岐点で、これら主導波路２及び分岐導波路３ａ、４ａは単一モード光導波路となっている。
　この第１図の光分岐・合波回路は、分岐導波路３ａ、４ａの第１図中、長さＬで示す部分、いわゆるＹ分岐部の形状を、下記（１）式及び（２）式に示す、二乗余弦（ｒａｉｓｅｄ　ｃｏｓｉｎｅ）に関数に基づいた、形状に形成してある。
　Ｆ０（Ｚ）＝１／４Ｇ［１−ｃｏｓ（πＺ／Ｌ）］・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
  　Ｆ１（Ｚ）＝１／２Ｗ＋１／４（Ｗ＋Ｇ）［１−ｃｏｓ（πＺ／Ｌ）］・・・・（２）
なお、（１）式は、Ｙ分岐部の内側部の形状を、また（２）式はＹ分岐部の外側部の形状を示している。ただし、Ｇは分岐導波路３ａと武器導波路４ａの間隙（以下、Ｔｉパターン間隙という）、Ｗは導波路幅（以下、Ｔｉパターン幅という）を示す。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２０行）　　また、第１図には、光分岐・合波回路の形状、寸法の関係が示されている。
  以上の記載からすれば、引用例１には、「基板上に主導波路と、これからのＹ分岐導波路３ａ、４ａが形成され、分岐導波路のＹ分岐部の形状が二乗余弦関数
  　 Ｆ０（Ｚ）＝１／４Ｇ［１−ｃｏｓ（πＺ／Ｌ）］・・・・・ ・・・・・・・・・・・（１）
   　 Ｆ１（Ｚ）＝１／２Ｗ＋１／４（Ｗ＋Ｇ）［１−ｃｏｓ（πＺ／Ｌ）］・・・（２）
に基づいた形状に形成されているＹ分岐光導波路」が記載されているものと認められる。
特開平４−２１３４０７号公報（以下、引用例２という）
　「【実施例】図１〜図３に本発明の第一の実施例を示す。・・・・このＹ分岐光導波路は、主導波路４、テーパ導波路８，分岐導波路５、６を順に接続してなるものであり、テーパ導波路８と分岐導波路５、６の間には分岐点７が介在している。この分岐点７において、分岐導波路５、６の間には、隙間ｄ１が設けられている。・・・・」（第３頁段落【００１５】）
　「・・・・図６は、分岐点７における分岐導波路５、６の間の間隙ｄ１と挿入損失との関係を示すものである。同図に示すように、挿入損失を最小とする隙間ｄ１の値は０ではなく、約１μｍであることが判る。従って、分岐点７における分岐導波路５、６の間に隙間を設けない従来の場合（ｄ１＝０μｍ）よりも、その間の隙間をｄ１を約１μｍとするほうが、挿入損失が低下することになる。・・・・」（第３頁段落【００１７】）
　以上の記載からすれば、引用例２には、「主導波路、テーパ導波路、２本の分岐導波路を順に接続してなるＹ分岐光導波路において、テーパ導波路と２本の分岐導波路の間に分岐点が介在し、この分岐点において２本の分岐導波路の間に隙間ｄ１が設けられている」こと、「分岐点における２本の分岐導波路の間に隙間を設けない場合よりも、隙間を約１μｍとするほうが、挿入損失が低下する」ことが記載されているものとが認められる。
　３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
  本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載のものにおける「主導波路」は、本願発明における「入力導波路」に相当するものであり、また、引用例１に記載のものにおいて、分岐導波路の形状を表す二乗余弦関数の式（１）、（２）からすれば、分岐導波路の入力端の幅はＦ１（０）−Ｆ０（０）＝１／２Ｗであり、出力端の幅はＦ１（Ｌ）−Ｆ０（Ｌ）＝Ｗであるから、分岐導波路は、入力端で主導波路の幅よりも狭く出力端で主導波路の幅と等しい幅を有し、第１図に示される形状と合わせてみれば、入力端から出力端に向かって幅が漸増するテーパ状になっているものである。すると、本願発明と引用例１に記載のものとは、「基板上の入力導波路と、２本の分岐導波路とを備えたＹ分岐光導波路において、前記分岐導波路が、入力端で前記入力導波路の幅よりも狭く出力端で前記入力導波路の幅と等しい幅を有するテーパ状に形成されているＹ分岐光導波路」であることにおいて共通するが、次の点において相違する。
　（ａ）本願発明においては、出力側の幅を広げたテーパ導波路が入力導波路に接続され、該テーパ導波路に互いに接することなく２本の分岐導波路が接続されているのに対し、引用例に記載のものは、主導波路と、これからの２本の分岐導波路とが形成されているものであって、特に間にテーパ導波路を備えるものではなく、２本の分岐導波路が互いに接することなく接続されていることについては記載されていない点。
　（ｂ）本願発明においては、入力導波路から分岐導波路にいたるＹ分岐導路が基板上のクラッド内に形成されているのに対し、引用例に記載のものにおいては、特にクラッド内に形成されることについて記載されていない点。
　（ｃ）本願発明においては、分岐導波路の外形が２本の正弦曲線で描かれるテーパ状に形成されているのに対し、引用例に記載のものにおいては、分岐導波路の形状が２つの二乗余弦関数の式（１）、（２）に基づいた形状でテーパ状に形成されている点。
４．当審の判断
　そこで、前記各相違点について検討する。
相違点（ａ）について：
　出力側の幅を広げたテーパ導波路が入力導波路に接続され、該テーパ導波路に２本の分岐導波路が接続されてなるものは、引用例２に記載されるように、従来のＹ分岐光導波路において用いられている構成であり、また、２本の分岐導波路を分岐点において隙間をおいて、すなわち互いに接することなくテーパ導波路に接続することも、やはり引用例２に示されるように、従来知られていることであって、引用例１に記載されるＹ分岐光導波路を、主導波路と分岐導波路との間にテーパ導波路を接続する構成とし、その際２本の分岐導波路が互いに接することなく接続されるようにすることは、引用例２に記載のものを勘案すれば、容易に想到し得るところである。
相違点（ｂ）について：
　光導波路、光分岐導波路を基板上のクラッド内に形成することは従来周知の事項であり、この点は何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
相違点（ｃ）について：
　引用例１に記載のものにおける分岐導波路の形状は二乗余弦関数の式（１）、（２）に基づいたものであるが、式（１）、（２）におけるｃｏｓの式は位相をπ／２ずらせばｓｉｎの式になるものであるから、本願発明において、分岐導波路の外径が２本の正弦関数で描かれるとしても、曲線の形状としては格別異なるところはなく、また、それによって何ら格別な効果が奏せられることもない。それゆえ、この相違点も何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
　また、相違点（ａ）〜（ｃ）を総合しても、格別な構成上の特徴を与えるところはなく、それによる効果も予測される域を出ない。
５．むすび
　従って、本願発明は、引用例１、引用例２に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。