【事件の表示】
　特許第３２９０２９３号「ポリプロピレン樹脂および延伸フィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９０２９３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３２９０２９３号は、出願日が平成６年５月１９日であって、平成１４年３月２２日に特許権の設定登録がなされ、日本ポリケム株式会社（以下「申立人１」という。）及び住友化学工業株式会社（以下「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされ、その後、申立人２より上申書が提出され、特許権者に対して第１回目の取消理由を通知し、申立人１、２に対して審尋を行ったところ、特許権者から意見書が提出されるとともに第１回目の訂正請求がなされ、申立人１、２からそれぞれ回答書が提出され、次いで、第２回目の取消理由を通知したところ、第２回目の訂正請求がなされるとともに、第１回目の訂正請求は取り下げられたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正事項
　第２回目の訂正請求における訂正事項は以下のとおりである。
・訂正事項ａ
特許請求の範囲の【請求項１】の
「メルトフローレイトが０．１〜１０ｇ／１０分、温度上昇溶離分別法による溶出曲線のピーク温度（Ｔｐ）が１０５〜１２５℃、溶出ピーク幅（σ）が９．０度以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂。」を、
「固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物、および一般式（Ｉ）及び一般式（II）で示される有機ケイ素化合物を、モル比で（Ｉ）：（II）＝１：５〜１：２５の比率で併用する電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたものであって、メルトフローレイトが０．１〜１０ｇ／１０分、下記測定条件で測定した温度上昇溶離分別法による溶出曲線のピーク温度（Ｔｐ）が１０５〜１２５℃、溶出ピーク幅（σ）が９．０度以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂。
（Ｒ３）ｎ−Ｓi−（ＯＣ２Ｈ５）４−ｎ （II）
（但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同種または異種の炭化水素基であり、ｎは０または１である。）
＜温度上昇溶離分別法による溶出曲線の測定条件＞
装置 ： 自動ＴＲＥＦ装置ＳＳＣ−７３００ＡＴＲＥＦ（センシュー科学社製）、
流速 ：１５０ｍｌ／時間、昇温速度 ：４℃／時間、検出機 ： 赤外検出器、測定波数 ： ３．４１μｍ、
溶媒 ： オルトジクロルベンゼン、濃度 ： １ｇ／１２０ｍｌ、注入量 ：１００ｍｌ、
カラム ：３０ｍｍφ ×３００ｍｍ、充填剤 ： クロモソルブＰ、
吸着条件 ： カラム内に試料溶液を１４５℃で導入した後、２℃／時間の速度で１０℃まで徐冷して試料ポリマーを充填剤表面に吸着させる。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　段落【０００６】の「すなわち、本発明はメルトフローレイトが０．１〜１０ｇ／１０分、温度上昇溶離分別法による溶出曲線のピーク温度（Ｔｐ）が１０５〜１２５℃、溶出ピーク幅（σ）が９．０度以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂である。」を、
「すなわち、本発明は、固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物、および一般式（Ｉ）及び一般式（II）で示される有機ケイ素化合物を、モル比で（Ｉ）：（II）＝１：５〜１：２５の比率で併用する電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたものであって、メルトフローレイトが０．１〜１０ｇ／１０分、下記測定条件で測定した温度上昇溶離分別法による溶出曲線のピーク温度（Ｔｐ）が１０５〜１２５℃、溶出ピーク幅（σ）が９．０度以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂である。
（Ｒ３）ｎ−Ｓi−（ＯＣ２Ｈ５）４−ｎ （II）
（但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同種または異種の炭化水素基であり、ｎは０または１である。）
＜温度上昇溶離分別法による溶出曲線の測定条件＞
装置 ： 自動ＴＲＥＦ装置ＳＳＣ−７３００ＡＴＲＥＦ（センシュー科学社製）、
流速 ：１５０ｍｌ／時間、昇温速度 ：４℃／時間、検出機 ： 赤外検出器、測定波数 ： ３．４１μｍ、
溶媒 ： オルトジクロルベンゼン、濃度 ： １ｇ／１２０ｍｌ、注入量 ：１００ｍｌ、
カラム ：３０ｍｍφ ×３００ｍｍ、充填剤 ： クロモソルブＰ、
吸着条件 ： カラム内に試料溶液を１４５℃で導入した後、２℃／時間の速度で１０℃まで徐冷して試料ポリマーを充填剤表面に吸着させる。」
と訂正する。
・訂正事項ｃ
　段落【００１８】の「本発明のポリプロピレン樹脂の製造方法は特に限定されないが、一般には次のような方法を採用することが好ましい。例えば、異なる立体規則性のポリプロピレン樹脂を重合し得る触媒成分を数種混合してプロピレンを重合する方法を挙げることができる。特に、固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物および立体規則性の異なるポリプロピレン樹脂を与える電子供与体を２種以上混合してプロピレンを重合する方法を好適に採用することができる。この方法において、電子供与体は、プロピレンの重合において一般に知られているもののなかから、本発明のポリプロピレン樹脂が得られるものを適宜選択使用することを妨げるものではないが、特に下記の一般式（Ｉ）および一般式（II）で示される有機ケイ素化合物を併用することが、結晶性分布の広い、すなわち、ＴＲＥＦによる溶出曲線のピーク幅（σ）が９．０度以上であるポリプロピレンを、アタクチック成分の生成量をより少なくして得ることができるので好ましい。」を、
「本発明のポリプロピレン樹脂の製造方法は、次のような方法を採用する。すなわち、固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物、および立体規則性の異なるポリプロピレン樹脂を与える電子供与体を２種以上混合してプロピレンを重合する方法であって、電子供与体として、下記の一般式（Ｉ）及び一般式（II）で示される有機ケイ素化合物を併用することにより、結晶性分布の広い、すなわち、ＴＲＥＦによる溶出曲線のピーク幅（σ）が９．０度以上であるポリプロピレンを、アタクチック成分の生成量をより少なくして得るものである。」と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａは、段落【００１８】、【００１９】、【００２４】、【００３８】、及び、【００３９】の記載に基づき、ポリプロピレン樹脂を、その重合の際に使用する触媒により特定し、かつ、温度上昇溶離分別法で採用される測定条件を特定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ｂ、ｃは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなることを解消するための訂正であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載を釈明するものである。
　また、訂正事項ａ〜ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　［３］本件発明
　
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物、および一般式（Ｉ）及び一般式（II）で示される有機ケイ素化合物を、モル比で（Ｉ）：（II）＝１：５〜１：２５の比率で併用する電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたものであって、メルトフローレイトが０．１〜１０ｇ／１０分、下記測定条件で測定した温度上昇溶離分別法による溶出曲線のピーク温度（Ｔｐ）が１０５〜１２５℃、溶出ピーク幅（σ）が９．０度以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂。
（Ｒ３）ｎ−Ｓi−（ＯＣ２Ｈ５）４−ｎ （II）
（但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同種または異種の炭化水素基であり、ｎは０または１である。）
＜温度上昇溶離分別法による溶出曲線の測定条件＞
装置 ： 自動ＴＲＥＦ装置ＳＳＣ−７３００ＡＴＲＥＦ（センシュー科学社製）、
流速 ：１５０ｍｌ／時間、昇温速度 ：４℃／時間、検出機 ： 赤外検出器、測定波数 ： ３．４１μｍ、
溶媒 ： オルトジクロルベンゼン、濃度 ： １ｇ／１２０ｍｌ、注入量 ：１００ｍｌ、
カラム ：３０ｍｍφ ×３００ｍｍ、充填剤 ： クロモソルブＰ、
吸着条件 ： カラム内に試料溶液を１４５℃で導入した後、２℃／時間の速度で１０℃まで徐冷して試料ポリマーを充填剤表面に吸着させる。
【請求項２】請求項１記載のポリプロピレン樹脂よりなる延伸フィルム。」
 
　
　［４］特許異議の申立ての理由の概要
　
　１．申立人１は、以下の理由ａ〜ｃを主張している。
　理由ａ：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第４号証（森岡哲哉外１名作成の実験成績証明書：以下「１の甲第４号証」という。）の実験結果からみて、甲第１号証（特開昭６４−４６０４号公報：以下「１の甲第１号証」という。）の比較例４、及び、甲第２号証（特開昭５６−３２５１２号公報：以下「１の甲第２号証」という。）の実施例１に記載された発明であり、また、甲第３号証（特開平２−７０７０８号公報：以下「１の甲第３号証」という。）に記載された発明でもある。訂正前の請求項２に係る発明は、１の甲第４号証の実験結果からみて、１の甲第２号証の実施例１に記載された発明である。したがって、訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　理由ｂ：訂正前の請求項１に係る発明は、１の甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項２に係る発明は、１の甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　理由ｃ：参考資料１（本件審査過程において提出された平成１３年４月１１日付け意見書）によれば、本件発明は、特定の有機珪素化合物の二種の組み合わせ使用による重合によってのみ実施化できると主張され、Ｍｇ担持型触媒において特定の有機珪素化合物の二種の組み合わせ使用による重合の実施例しか開示されていないのに、特許請求の範囲等において、その限定がなされていないから、訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　２．申立人２は、甲第１号証（特開平７−２９２０３２号公報：以下「２の甲第１号証」という。）、甲第２号証（特開平７−２８６００７号公報：以下「２の甲第２号証」という。）、甲第３号証（小畑洋一作成の実験成績証明書：以下「２の甲第３号証」という。）、及び、参考資料１（本件審査過程において提出された平成１３年４月１１日付け意見書）を提出し、以下の理由アを主張している。
　理由ア：特願平６−８３００４号（２の甲第１号証を参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書１」という。）の実施例２に記載された発明は、２の甲第３号証の実験結果からみて、訂正前の請求項１に係る発明と同一である。先願明細書１に記載されたポリプロピレン樹脂の製造方法は、訂正前の請求項１に係るポリプロピレン樹脂の製造方法と一致するから、先願明細書１に記載された発明は、訂正前の請求項１に係る発明と同一である。特願平６−８１４３８号（２の甲第２号証参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書２」という。）の実施例２に記載された発明は、２の甲第３号証の実験結果からみて、訂正前の請求項１に係る発明と同一である。また、訂正前の請求項２に係る発明も、先願明細書１、２に記載された発明と同一である。
　したがって、訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
　［４］取消理由の概要
　
　第１回目の取消理由は、以下の理由１、２のとおりであり、第２回目の取消理由は、以下の理由３のとおりである。
　理由１：１の甲第４号証を参酌すると、訂正前の請求項１に係る発明は、１の甲第１号証の比較例４のポリプロピレン樹脂の発明、及び、１の甲第２号証の実施例１のポリプロピレン樹脂の発明、及び、１の甲第３号証に記載された発明と同一と認められ、また、訂正前の請求項２に係る発明は、１の甲第２号証の実施例１のポリプロピレン樹脂よりなる延伸フイルムの発明と同一と認められるから、訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　理由２：２の甲第３号証を参酌すると、訂正前の請求項１、２に係る発明は、先願明細書１の実施例２に記載された発明、及び、先願明細書２の実施例２に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　理由３：測定条件の特定が不十分であるから、第１回目の訂正後の請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［５］特許異議の申立て、及び、取消理由に対する判断
　
　１．理由ａ、理由１について
　本件発明１は、特定の触媒系を用いて重合されたポリプロピレン樹脂に係る発明であり、該触媒系を構成する電子供与体は、一般式（Ｉ）及び一般式（II）で示される有機ケイ素化合物を、モル比で（Ｉ）：（II）＝１：５〜１：２５の比率で併用したものであるという要件（以下「本件ケイ素要件」という。）を具備し、また、該ポリプロピレン樹脂は、特定の測定条件で測定した温度上昇溶離分別法による溶出曲線のピーク温度（Ｔｐ）が１０５〜１２５℃、溶出ピーク幅（σ）が９．０度以上であるという要件（以下、「本件Ｔｐ・σ要件」という。）を具備している。
　本件発明２は、本件発明１のポリプロピレン樹脂よりなる延伸フィルムの発明であるから、やはり、本件ケイ素要件と本件Ｔｐ・σ要件を具備している。
　そこで、特に、本件ケイ素要件の観点から、１の甲第１、２号証を検討する。
　申立人１は、１の甲第４号証の実験結果からみて、１の甲第１号証の比較例４は本件Ｔｐ・σ要件を満足すると主張している。しかし、該比較例４では、固体状チタン触媒成分（その原料として本件発明１、２における一般式（Ｉ）に含まれるところの（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２が使用されている。）、有機アルミニウム化合物、を使用してプロピレンを重合しており、少なくとも一般式（ＩＩ）のケイ素化合物は使用していないから、比較例４は本件ケイ素要件を満足していない。また、比較例４以外の１の甲第１号証の記載をみても、本件ケイ素要件は記載されておらず、本件Ｔｐ・σ要件も記載されていない。
　したがって、本件発明１、２は、１の甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　申立人１は、１の甲第４号証の実験結果からみて、１の甲第２号証の実施例１は本件Ｔｐ・σ要件を満足すると主張している。しかし、該実施例１では、三塩化チタン固体触媒と有機アルミニウム化合物を使用してプロピレンを重合しており、ケイ素化合物は使用していないから、実施例１の発明は本件ケイ素要件を満足していない。また、実施例１以外の１の甲第２号証の記載をみても、本件ケイ素要件は記載されておらず、本件Ｔｐ・σ要件も記載されていない。
　したがって、本件発明１、２は、１の甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　１の甲第３号証には、本件Ｔｐ・σ要件についての記載はない。また、１の甲第３号証には、チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とＳｉ−Ｏ−Ｃ−結合を持つ二種類の互いに異なる有機珪素化合物（Ｃ）（Ｄ）からなる触媒系をプロピレンの重合に用いることが記載され（特許請求の範囲を参照）、（Ｃ）、（Ｄ）の例示の中には一般式（Ｉ）、一般式（II）に該当する化合物が含まれている（第４頁を参照）が、それらは多数の中の一例であり、特に、一般式（Ｉ）に該当する化合物と一般式（II）に該当する化合物を組み合わせることは甲第３号証に記載されていない。また、組み合わせるモル比についても、（Ｃ）と（Ｄ）のモル比を１：９９〜９９：１の広い範囲で変えることができること、２０：８０〜８０：２０のモル比が特に好ましいことが記載されている（第５頁左上欄参照）が、（Ｉ）：（II）＝１：５〜１：２５という特定の範囲のモル比を採用することは記載されていない。したがって、甲第３号証には、本件ケイ素要件が記載されているとはいえない。
　したがって、本件発明１、２が、１の甲第３号証に記載されているとは認められない。
　以上のとおりであるから、理由ａ、理由１は採用できない。
　
　２．理由ｂについて
　本件発明１、２は、本件ケイ素要件と、本件Ｔｐ・σ要件を具備するものである。
　これに対して、１の甲第１号証には、チタンを必須成分として含有する固体成分と特定の一般式で表わされるケイ素化合物を接触させて得られた固体触媒成分である成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物である成分（Ｂ）、及び、少なくともひとつのＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素化合物である成分（Ｃ）よりなるオレフィン重合触媒が記載されている（特許請求の範囲を参照）が、本件ケイ素要件と、本件Ｔｐ・σ要件については記載も示唆もされていない。
　１の甲第２号証には、（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元しさらに活性化した三塩化チタンおよび（ｂ）有機アルミニウム化合物からなる触媒を用い、プロピレンを重合することが記載されている（特許請求の範囲を参照）が、本件ケイ素要件と、本件Ｔｐ・σ要件については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１、２は、１の甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、理由ｂは採用できない。
　
　３．理由ｃ、理由３について
　訂正により本件発明１、２には本件ケイ素要件と測定条件が記載されたから、理由ｃ、理由３は解消している。なお、固体状チタン触媒成分をＭｇ担持型のものに限定すべき理由は見いだせない。
　
　４．理由ア、理由２について
　申立人２は、先願明細書１の実施例２は、２の甲第３号証からみて本件Ｔｐ・σ要件を満足していると主張している。しかし、該実施例２では、固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、及び、ノルマルプロピルメチルジメトキシシランを使用してプロピレンを重合しており、一般式（ＩＩ）のケイ素化合物は使用していないから、実施例２は本件ケイ素要件を満足していない。また、先願明細書１の他の記載をみても、本件ケイ素要件と本件Ｔｐ・σ要件は記載されていない。
　したがって、先願明細書１に記載されている発明と、本件発明１、２が同一であるとはいえない。
　申立人２は、先願明細書２の実施例２は、２の甲第３号証からみて本件Ｔｐ・σ要件を満足していると主張している。しかし、該実施例２では、固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物、ノルマルプロピルメチルジメトキシシランを使用してプロピレンを重合しており、一般式（ＩＩ）のケイ素化合物は使用していないから、該実施例２は本件ケイ素要件を満足していない。また、先願明細書２の他の記載をみても、本件ケイ素要件と本件Ｔｐ・σ要件は記載されていない。
　したがって、先願明細書２に記載されている発明と、本件発明１、２が同一であるとはいえない。
　ゆえに、理由ア、理由２は採用できない。
　
　［６］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めることはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２８日（２００５．２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリプロピレン樹脂および延伸フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物、および一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で示される有機ケイ素化合物を、モル比で（Ｉ）：（ＩＩ）＝１：５〜１：２５の比率で併用する電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたものであって、
下記測定条件で測定した
　　
（Ｒ３）ｎ−Ｓｉ−（ＯＣ２Ｈ５）４−ｎ（ＩＩ）
（但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同種または異種の炭化水素基であり、ｎは０または１である。）
＜温度上昇溶離分別法による溶出曲線の測定条件＞
装置：自動ＴＲＥＦ装置ＳＳＣ−７３００ＡＴＲＥＦ（センシュー科学社製）、流速：１５０ｍｌ／時間、昇温速度：４℃／時間、検出機：赤外検出器、測定波数：３．４１μｍ、
溶媒：オルトジクロルベンゼン、濃度：１ｇ／１２０ｍｌ、注入量：１００ｍｌ、
カラム：３０ｍｍφ×３００ｍｍ、充填剤：クロモソルブＰ、
吸着条件：カラム内に試料溶液を１４５℃で導入した後、２℃／時間の速度で１０℃まで徐冷して試料ポリマーを充填剤表面に吸着させる。
　【請求項２】請求項１記載のポリプロピレン樹脂よりなる延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、ポリプロピレン樹脂および該ポリプロピレン樹脂よりなる延伸フィルムに関する。詳しくは、一軸または二軸延伸フィルムの製膜に際して、製膜可能な温度調整範囲が広く、延伸時の機械負荷が小さく、延伸によるフィルム破れが少なく、熱収縮率等の耐熱性の良好な一軸または二軸延伸フィルムに適したポリプロピレン樹脂および該ポリプロピレン樹脂よりなる延伸フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、その機械的強度、透明性等の優れた物性のために広く使用されている。その製造方法はテンター方式による逐時二軸延伸法が一般的である。
　【０００３】近年では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの生産設備の大型化、高速化が進み、一般的な従来のポリプロピレン樹脂では製膜時における延伸装置の機械負荷の上昇、フィルムの厚薄精度の低下、さらにはフィルムの延伸破れが発生する等の問題が生起してきた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】そのため、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの生産設備の大型化、高速化に対応できるポリプロピレン樹脂の開発が望まれていた。すなわち、延伸に際して、製膜可能な温度調整範囲が広く、機械負荷が小さく、製膜されたフィルムの厚薄精度が優れ、延伸性が良好で、延伸破れ等が発生せず、安定に生産できる一軸または二軸延伸フィルムに適したポリプロピレン樹脂が望まれていた。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を行ない、その結果、ポリプロピレン樹脂の結晶性分布の広いことが製膜性に有効であること、詳細には低結晶性の成分（温度上昇溶離分別法で溶出ピークの低温側溶出成分）が、延伸性や延伸時の機械負荷の低減に有効に働き、高結晶性の成分（温度上昇溶離分別法で溶出ピークの高温側溶出成分）が、製膜して得られたフィルムの剛性や熱収縮率等の耐熱性の保持に有効に働くことを見出し、本発明を完成しここに提案するに至った。
　【０００６】すなわち、本発明は
、固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物、および一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で示される有機ケイ素化合物を、モル比で（Ｉ）：（ＩＩ）＝１：５〜１：２５の比率で併用する電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたものであって、
下記測定条件で測定した
　　
（Ｒ３）ｎ−Ｓｉ−（ＯＣ２Ｈ５）４−ｎ（ＩＩ）
（但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同種または異種の炭化水素基であり、ｎは０または１である。）
＜温度上昇溶離分別法による溶出曲線の測定条件＞
装置：自動ＴＲＥＦ装置ＳＳＣ−７３００ＡＴＲＥＦ（センシュー科学社製）、流速：１５０ｍｌ／時間、昇温速度：４℃／時間、検出機：赤外検出器、測定波数：３．４１μｍ、
溶媒：オルトジクロルベンゼン、濃度：１ｇ／１２０ｍｌ、注入量：１００ｍｌ、
カラム：３０ｍｍφ×３００ｍｍ、充填剤：クロモソルブＰ、
吸着条件：カラム内に試料溶液を１４５℃で導入した後、２℃／時間の速度で１０℃まで徐冷して試料ポリマーを充填剤表面に吸着させる。
　【０００７】本発明のポリプロピレン樹脂のメルトフローレイトは０．１〜１０ｇ／１０分でなければならず、１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。メルトフローレイトが０．１ｇ／１０分未満では溶融状態のポリプロピレン樹脂の粘度が高くなり、二軸延伸フィルム製造時の最初の段階である押し出し成形によるシート成形の際の押出機の機械負荷が上昇して押し出し成形が困難になる。また、メルトフローレイトが１０ｇ／１０分を越えるとポリプロピレン樹脂の溶融張力が低下するために、二軸延伸フィルム製造時の最初の段階である押し出し成形によるシート成形の際、シートの厚み精度が低下し、二軸延伸によって製造されたフィルムの厚薄精度が悪くなる。本発明で用いるポリプロピレン樹脂のメルトフローレイトの範囲を重量平均分子量で表わすと２５０，０００〜８００，０００、好ましくは３００，０００〜４５０，０００の範囲となる。
　【０００８】本発明でいう温度上昇溶離分別法（以下、単にＴＲＥＦと略す。）とは、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィンをその結晶性の分布、すなわち溶剤への溶解温度の差により分別する方法である。詳しくは、クロモソルブを充填剤として用い、そのカラム内に試料溶液を導入し、試料を充填剤表面に吸着させた後、溶剤を通過させながらカラムの温度を上昇させていき、各温度で溶出してくるポリマー濃度を検出することにより測定することができる。
　【０００９】ここで、溶出ピーク温度（Ｔｐ）とは、溶出温度（℃）と溶出量（重量％）の関係を示す溶出曲線において溶出量が最大となるピーク位置（℃）を示す。図１は、後述する実施例１で製造したポリプロピレン樹脂の溶出温度（℃）と溶出量（重量％）との関係を示す溶出曲線であり、ここで、Ａ点で示されるピーク位置の温度１１８．４℃が、溶出ピーク温度（Ｔｐ）となる。
　【００１０】また、溶出ピーク幅（σ）とは、積算溶出量が２０重量％〜９０重量％の温度差であり、下記式で求められる。
　【００１１】σ＝Ｔ（９０）−Ｔ（２０）
但し、Ｔ（９０）：積算溶出量が９０重量％となるときの温度（℃）
Ｔ（２０）：積算溶出量が２０重量％となるときの温度（℃）
図２は、後述する実施例１で製造したポリプロピレン樹脂の溶出温度（℃）と積算溶出量（重量％）との関係を示す溶出曲線であり、ここで、Ｂ点がＴ（９０）で１２１．１℃であり、Ｃ点がＴ（２０）で１１０．１℃である。したがって、この場合の溶出ピーク幅（σ）は（１２１．１−１１０．１）で１１．０度となる。
　【００１２】溶出温度はポリマーの結晶性すなわち立体規則性および共重合組成に依存するので、ＴＲＥＦによって溶出温度とポリマーの溶出量（重量％）との関係を求めることにより、ポリマーの結晶性の分布を知ることができる。
　【００１３】本発明のポリプロピレン樹脂のＴＲＥＦによる溶出曲線のピーク温度（Ｔｐ）は１０５〜１２５℃の範囲でなければならず、１１０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。溶出ピーク温度が１０５℃未満では二軸延伸フィルムの剛性、耐熱性が低下する。また、１２５℃を越えると製膜における延伸の際の延伸性が低下し、機械負荷が上昇してフィルムの延伸破れが多発する。
　【００１４】また、本発明のポリプロピレン樹脂のＴＲＥＦによる溶出ピーク幅（σ）は９．０度以上でなければならず、１０．０度以上であることが好ましい。溶出ピーク幅（σ）が９．０度未満であるとやはり延伸性が低下し、機械負荷が上昇してフィルムの延伸破れが多発するために好ましくない。
　【００１５】本発明のポリプロピレン樹脂は、ＴＲＥＦによる溶出曲線のピーク温度および溶出ピーク幅が上記した範囲であれば本発明の効果を十分に達成することができるが、さらに、本発明のポリプロピレン樹脂を用いて得た二軸延伸フィルムの剛性および耐熱性を勘案すると、積算溶出量が９０重量％となる溶出温度（Ｔ（９０））は１１０℃以上であることが好ましく、さらには１１５℃以上であることがより好ましい。
　【００１６】また、溶出温度２０℃以下での溶出量（ａ）は、得られる二軸延伸フィルムの耐熱性やブロッキング防止の点から５．０重量％以下であることが好ましく、さらには３．５重量％以下であることがより好ましい。なお、溶出温度２０℃以下での溶出量は、溶出温度２０℃での積算溶出量（重量％）であり、２０℃以下において溶剤に可溶のポリマー成分の量である。
　【００１７】本発明に用いられるポリプロピレン樹脂とはプロピレンの単独重合体であってもよく、また、本発明の効果を阻害しない範囲で共重合成分としてプロピレン以外のα−オレフィンが含まれていてもよい。プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、ヘキセン−１、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等の炭素数２〜２０のα−オレフィンを例示することができる。これらのα−オレフィンは、共重合成分として単独もしくは複数の組み合わせで含まれていてよい。含有される割合はプロピレン以外のモノマーの種類により異なるが、一般には、共重合体中に占める割合で５モル％以下であることが好ましい。例えば、プロピレン以外のα−オレフィンがエチレンの場合には、ＴＲＥＦのピーク温度（Ｔｐ）を本発明の範囲とするためには共重合体中に占めるエチレン成分の割合を１．０モル％以下とすることが好ましい。
　【００１８】本発明のポリプロピレン樹脂の製造方法は
、次のような方法を採用する。すなわち、
、
であって、電子供与体として、
及び
により
ものである。
　【００１９】
　　（Ｒ３）ｎ−Ｓｉ−（ＯＣ２Ｈ５）４−ｎ（ＩＩ）
（但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同種または異種の炭化水素基であり、ｎは０または１である。）前記した固体状チタン触媒成分は、プロピレンの重合に使用されることが公知の化合物をなんら制限なく用いることができる。特に、チタン、マグネシウム及びハロゲンを成分とする触媒活性の高い固体状チタン触媒成分が好適である。このような触媒成分は、ハロゲン化チタン、特に四塩化チタンを種々のマグネシウム化合物、特に塩化マグムシウムに担持させたものとなっている。
　【００２０】有機アルミニウム化合物は、プロピレンの重合に使用されることが公知の化合物をなんら制限なく採用できる。例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリ−イソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウム、トリ−ｎ−デシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム類；ジエチルアルミニウムモノクロライド等のジエチルアルミニウムモノハライド類；メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド等のアルキルアルミニウムハライド類などが挙げられる。他にモノエトキシジエチルアルミニウム、ジエトキシモノエチルアルミニウム等のアルコキシアルミニウム類を用いることができる。なかでもトリエチルアルミニウムが最も好ましい。有機アルミニウム化合物の使用量は固体状チタン触媒成分中のチタン原子に対しアルミニウム／チタン（モル比）で１０〜１０００であることが好ましく、さらに５０〜５００であることが好ましい。
　【００２１】前記一般式（Ｉ）および一般式（ＩＩ）で示される有機ケイ素化合物において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３で示される炭化水素基は、鎖状、分枝状、環状の脂肪族炭化水素基、または芳香族炭化水素基を挙げることができ、その炭素数は特に制限されない。本発明において好適な炭化水素基を例示すると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、アリル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜６のアルキニル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等の炭素数６〜１２のアリール基等を挙げることができる。このなかで、Ｒ３は直鎖状のアルキル基、アルケニル基、アリール基であることが好ましい。また、ｎは０または１である。
　【００２２】本発明において好適に用いられる有機ケイ素化合物を例示すると次の通りである。一般式（Ｉ）で示される有機ケイ素化合物としては、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジプロピルジメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジアリルジメトキシシラン、ジ−１−プロペニルジメトキシシラン、ジエチニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ターシャリーブチルエチルジメトキシシラン、エチルメチルジメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
　【００２３】一般式（ＩＩ）で示される有機ケイ素化合物としては、例えば、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ペンチルトリエトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン、１−プロペニルトリエトキシシラン、イソプロペニルトリエトキシシラン、エチニルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、アリルトリエトキシシラン等を挙げることができる。
　【００２４】一般式（Ｉ）および一般式（ＩＩ）で示される有機ケイ素化合物の使用量は、それぞれ固体状チタン触媒成分のＴｉ原子に対しＳｉ／Ｔｉ（モル比）で０．１〜５００が好ましく、さらには１〜１００であることが好ましい。また、これら二種の有機ケイ素化合物の使用比率はモル比で（Ｉ）：（ＩＩ）＝１：５〜１：２５であることが必要であり、１：１０〜１：２０であることが好ましい。有機ケイ素化合物（Ｉ）と（ＩＩ）の使用比率が１：２５より多い場合には、得られたポリプロピレン樹脂のＴＲＥＦによる溶出ピーク温度（Ｔｐ）が１０５℃未満となり、また、積算溶出量が９０重量％となるときの温度Ｔ（９０）が１１０℃未満となり、溶出温度２０℃以下での溶出量（ａ）が５重量％を越え、製膜した延伸フィルムの耐熱性が低下する。また、有機ケイ素化合物（Ｉ）と（ＩＩ）の使用比率が１：５よりも少ない場合には、得られたポリプロピレン樹脂のＴＲＥＦによる溶出ピーク幅（σ）が９．０度未満となり、製膜時の延伸性が低下し、機械負荷が上昇してフィルムの延伸破れが発生する。
　【００２５】上記した各成分の添加順序は特に限定されず、一般式（Ｉ）および一般式（ＩＩ）で示される有機ケイ素化合物を同時に混合供給しても、または別々に供給してもよい。またこれらは、予め有機アルミニウム化合物と接触あるいは混合した後に供給することもできる。
　【００２６】その他の重合条件は、本発明の効果が認められる限り、特に制限されないが一般には次の条件が好ましい。重合温度は２０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃であり、分子量調節剤として水素を共存させることもできる。また重合は、スラリー重合、無溶媒重合および気相重合等が適用でき、回分式、半回分式、連続式のいずれの方法でもよく、更に重合を条件の異なる２段階に分けて行うこともできる。また、プロピレンの重合前に、プロピレンや他のモノマーの予備重合を行なってもよい。さらに、上記した重合を多段に行ってもよい。
　【００２７】本発明においては、上記した方法で得られたポリプロピレン樹脂を単独で使用することができ、また、他のポリプロピレン樹脂とをブレンドして用いることもできる。勿論、上記した方法で得られたポリプロピレン樹脂同士をブレンドすることもできる。
　【００２８】更には、メタロセン化合物とアルモキサンからなるメタロセン触媒を用いるポリプロピレンの重合方法においても、異なる立体規則性のポリプロピレン樹脂を重合し得る２種類以上の触媒成分を併用して結晶性分布の広いポリプロピレンを得る方法が適用される。
　【００２９】本発明に用いられるポリプロピレン樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、塩素捕捉剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、防曇剤、紫外線吸収剤、滑剤、造核剤、ブロッキング防止剤、顔料、他の樹脂等の添加剤が効果の阻害されない範囲で配合されていてもよい。
　【００３０】本発明のポリプロピレン樹脂は、延伸フィルムの素材として好適である。延伸フィルムとしては一軸延伸および二軸延伸のいずれであってもよい。延伸フィルムの厚さは特に制限されないが、通常は３〜１５０μｍの範囲であることが好ましい。また、本発明の延伸フィルムの片面あるいは両面には、必要に応じてコロナ放電処理等の表面処理が施されてもよい。さらに、ヒートシール性等の機能を付与する目的で片面あるいは両面に本発明のポリプロピレン樹脂よりも融点の低い他の樹脂よりなる層が積層されてもよい。他の樹脂の積層方法は特に制限されないが、共押し出し法、ラミネート法等が好適である。
　【００３１】本発明の延伸フィルムの製造方法は、公知の方法を何等制限なく採用することができる。例えば、テンター法による逐次二軸延伸法を示すと、上記のポリプロピレン樹脂原料をＴダイ法、インフレーション法等でシートあるいはフィルムを成形した後、縦延伸装置に供給し、加熱ロール温度１２０〜１７０℃で４〜１０倍縦延伸し、つづいてテンターでテンター温度１３０〜１８０℃で４〜１５倍横延伸する方法であり、さらに、必要に応じて横方向に０〜２５％の緩和を許しながら８０〜１８０℃で熱処理する方法を挙げることができる。勿論、これらの延伸の後に再び延伸してもよく、また縦延伸において多段延伸、圧延等の延伸法を組み合わせることができる。
　【００３２】
　【発明の効果】本発明のポリプロピレン樹脂は、延伸フィルムを製膜する際に、従来公知のポリプロピレン樹脂に比べて製膜可能な温度調製範囲が広く、延伸時の機械負荷が小さく、フィルムの延伸破れが発生しにくく、延伸時の延伸性が優れており、長期連続運転が可能である。また、本発明のポリプロピレン樹脂よりなる延伸フィルムは厚薄精度が優れ、熱収縮率等の耐熱性が良好である。このような効果は、本発明のポリプロピレン樹脂が高速製膜に適した延伸フィルム用のポリプロピレン樹脂として極めて優れていることを示している。
　【００３３】
　【実施例】本発明を更に具体的に説明するため以下に実施例及び比較例を掲げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　【００３４】（１）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準じて測定した。
　【００３５】（２）重量平均分子量
センシュー科学社製の高温ＧＰＣ装置ＳＳＣ−７１００を用い、次の条件で測定した。
　【００３６】溶媒　　：オルトジクロルベンゼン
流速　　　：１．０ｍｌ／分
カラム温度：１４５℃
検出機　　：高温示差屈折検出器カラム：ＳＨＯＤＥＸ　ＵＴ
試料濃度　：０．１重量％
注入量　　：０．５０ｍｌ
（３）ペンタッド分率
日本電子社製のＪＮＭ−ＧＳＸ−２７０（１３Ｃ−核共鳴周波数６７．８ＭＨｚ）を用い、次の条件で測定した。
　【００３７】測定モード：１Ｈ−完全デカップリング
パルス幅　　　　　：７．０マイクロ秒（Ｃ４５度）
パルス繰り返し時間：３秒
積算回数　　　　　：１００００回
溶媒　　　　　　　：オルトジクロルベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（９０／１０容量％）
試料濃度　　　　　：１２０ｍｇ／２．５ｍｌ溶媒
測定温度　　　　　：１２０℃
この場合、ペンタッド分率は１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基領域における分裂ピークの測定により求めた。また、メチル基領域のピークの帰属はＡ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ　ｅｔ　ａｌ［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ　１３，２６７（１９８０）］によった。
　【００３８】（４）温度上昇溶離分別法によるピーク温度（Ｔｐ）、溶出ピーク幅（σ）、積算溶出量が９０重量％となる溶出温度（Ｔ（９０））、および、溶出温度２０℃以下での溶出量（ａ）センシュー科学社製の自動ＴＲＥＦ装置ＳＳＣ−７３００ＡＴＲＥＦを用い、次の条件で測定した。
　【００３９】溶媒　　：オルトジクロルベンゼン
流速　　：１５０ｍｌ／時間
昇温速度：４℃／時間
検出機　：赤外検出器
測定波数：３．４１μｍ
カラム　：３０ｍｍφ×３００ｍｍ
充填剤　：クロモソルブＰ
濃度　　：１ｇ／１２０ｍｌ
注入量　：１００ｍｌ
この場合、カラム内に試量溶液を１４５℃で導入した後、２℃／時間の速度で１０℃まで徐冷して試料ポリマーを充填剤表面に吸着させた後、カラム温度を上記条件で昇温することにより、各温度で溶出してきたポリマー濃度を赤外検出器で測定した。
　【００４０】実施例１
（チタン化合物の調整）固体状チタン成分の調整方法は特開昭５８−３８００６号公報の実施例１の方法に準じて行なった。すなわち、無水塩化マグネシウム９．５ｇ、デカン１００ｍｌ及び２−エチルヘキシルアルコール４７ｍｌ（３００ｍｍｏｌ）を１２５℃で２時間加熱攪拌した後、この溶媒中に無水フタル酸５．５ｇ（３７．５ｍｍｏｌ）を添加し、１２５℃でさらに１時間攪拌混合を行ない、均一溶液とした。室温まで冷却した後、−２０℃に保持された四塩化チタン４００ｍｌ（３．６ｍｍｏｌ）中に１時間にわたって全量滴下装入した。この混合液の温度を２時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート５．４ｍｌ（２５ｍｍｏｌ）を添加し、これより２時間、同温度にて攪拌下保持した。２時間の反応終了後、熱時ろ過にて固体部を採取し、この固体部を２０００ｍｌの四塩化チタンにて再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応を行なった。反応終了後、再び熱ろ過にて固体部を採取し、デカン及びヘキサンにて、洗液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで、充分洗浄した。以上の製造方法にて調整された固体状チタン触媒成分は、ヘプタンスラリーとして保存した。固体状チタン触媒成分の組成はチタン２．１重量％、塩素５７．０重量％、マグネシウム１８．０重量％及びジイソブチルフタレート２１．９重量％であった。
　【００４１】（予備重合）窒素置換を施した１０Ｌ重合器中に精製ヘキサン６０００ｍｌ、トリエチルアルミニウム１００ｍｍｏｌ、固体状チタン触媒成分をチタン原子換算で１０ｍｍｏｌ装入した後、プロピレンを全体でチタン成分１０ｇに対し５０ｇとなるように１時間連続的に反応器に導入した。なおこの間温度は１０℃に保持した。１時間後プロピレンの導入を停止し、反応器を窒素で充分に置換した。得られたスラリーの固体部分を精製ヘキサンで５回洗浄し、チタン含有ポリプロピレンを得た。
　【００４２】（本重合）窒素置換を施した内容量２０００Ｌの重合器に、プロピレン５００ｋｇを装入し、トリエチルアルミニウム１．６４ｍｏｌ、エチルトリエトキシシラン０．１６４ｍｏｌ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．００８２ｍｏｌ、さらに水素１０Ｌを装入した後、重合器の内温を６５℃に昇温した。チタン含有ポリプロピレンをチタン原子で０．００６５６ｍｏｌ装入し、続いて重合器の内温を７０℃まで昇温し、１時間のプロピレン重合を行なった。１時間後未反応のプロピレンをパージし、白色顆粒状の重合体を得た。得られた重合体は、７０℃で減圧乾燥を行なった。全重合体の収量は１６６ｋｇであった。
　【００４３】得られたポリプロピレン樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）、重量平均分子量、ペンタッド分率、共重合組成、温度上昇溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出曲線のピーク温度（Ｔｐ）、溶出ピーク幅（σ）、積算溶出量が９０重量％となる温度（Ｔ（９０））、溶出温度２０℃以下での溶出量（ａ）を表１に示した。また、図１に溶出温度（℃）と溶出量（重量％）との関係を示す溶出曲線を、図２に溶出温度（℃）と積算溶出量（重量％）との関係を示す溶出曲線を示した。
　【００４４】（造粒）重合器から得られたポリプロピレンパウダー１００重量部に２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン、ステアリン酸カルシウムを各０．１重量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、スクリュー径６５ｍｍの押出造粒機を用いて２３０℃で押し出し、ペレットを造粒し原料ペレットを得た。
　【００４５】（製膜）得られたポリプロピレン樹脂ペレットを用いて以下の方法で二軸延伸フィルムの製膜実験を行なった。ポリプロピレン樹脂ペレットを、スクリュー径９０ｍｍφのシート押出機を用い、２８０℃で押し出し、３０℃の冷却ロールで厚さ１ｍｍのシートを成形した。次いで、このシートをテンター方式の逐次二軸延伸装置を用いて、縦方向に４．５倍ロール延伸し、引き続いて１６０℃のテンター内で横方向に１０倍延伸して、厚さ２０ミクロンの二軸延伸フィルムを５０ｍ／分の速度で製膜した。
　【００４６】製膜の際、縦延伸のロール加熱温度を変化させ、フィルムの白化、厚薄ムラ、フィルム破れ等が起こらずに１０分の間安定製膜が可能な温度範囲、縦延伸及び横延伸における機械負荷（電流値、単位アンペア）により製膜性（延伸性）を評価した。さらに、８時間、連続運転を行ない、フィルムの延伸破れの回数を評価した。得られたフィルムの厚薄精度は、テンターと巻取り機の間に設置した横河電機社製の赤外線厚み測定機ＷＥＢ　ＧＡＧＥを用いて測定したフィルムの厚みパターンにより評価した。また、製膜したフィルムは３５℃で３日間エージングした後、熱収縮率を測定した。熱収縮率の測定は、縦及び横方向に幅１５ｍｍ、長さ３００ｍｍの短冊状に切り出し、１２０℃のオーブン中で１５分間加熱した後の寸法変化より求めた。結果を表１に示した。
　【００４７】比較例１
有機ケイ素化合物としてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．１６４ｍｏｌを単独で用いた以外は実施例１と同様にしてプロピレンの単独重合を行ない、結果を表１に示した。
　【００４８】比較例２
比較例１において、エチレン成分含有量０．５ｍｏｌ％のエチレンとプロピレンとのランダムコポリマーを重合し、結果を表１に示した。
　【００４９】比較例３
有機ケイ素化合物としてエチルトリエトキシシラン０．１６４ｍｏｌを単独で用いた以外は実施例１と同様にしてプロピレンの単独重合を行ない、その結果を表１に示した。
　【００５０】実施例２〜５
トリエチルアルミニウムの使用量を３．５０ｍｏｌ、有機ケイ素化合物としてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．０１３ｍｏｌとエチルトリエトキシシラン０．２６２ｍｏｌを用いた（実施例２）こと、また、トリエチルアルミニウムは上記と同量で、有機ケイ素化合物としてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．０６６ｍｏｌとエチルトリエトキシシラン０．６５６ｍｏｌを用いた（実施例３）こと、トリエチルアルミニウムの使用量を１．６４ｍｏｌ、有機ケイ素化合物としてジイソプロピルジメトキシシラン０．０１６４ｍｏｌとペンチルトリエトキシシラン０．１６４ｍｏｌを用いた（実施例４）こと、ジフェニルジメトキシシラン０．０１６４ｍｏｌとオクチルトリエトキシシラン０．１６４ｍｏｌを用いた（実施例５）こと以外は実施例１と同様にしてプロピレンの単独重合を行ない、その結果を表１に示した。
　【００５１】比較例４、５
有機ケイ素化合物としてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．００３３ｍｏｌとエチルトリエトキシシラン０．０９９ｍｏｌを用いた（比較例４）こと、およびシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．１６４ｍｏｌとエチルトリエトキシシラン０．６５６ｍｏｌを用いた（比較例５）こと以外は実施例２と同様にしてプロピレンの単独重合を行ない、その結果を表１に示した。
　【００５２】比較例６、７
有機ケイ素化合物としてジイソプロピルジメトキシシラン０．１６４ｍｏｌを単独で用いた（比較例６）こと、また、ペンチルトリエトキシシラン０．１６４ｍｏｌを単独で用いた（比較例７）こと以外は実施例４と同様にしてプロピレンの単独重合を行ない、その結果を表１に示した。
　【００５３】実施例６
有機ケイ素化合物としてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．０４９２ｍｏｌとテトラエトキシシラン０．４９２ｍｏｌを用いて実施例１と同様の方法で、エチレン成分含有量０．５ｍｏｌ％のエチレンとプロピレンとのランダムコポリマーを重合し、その結果を表１に示した。
　【００５４】実施例７
有機ケイ素化合物としてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．０４９２ｍｏｌとテトラエトキシシラン０．４９２ｍｏｌを用いて実施例１と同様の方法で、ブテン−１成分含有量０．５ｍｏｌ％のブテン−１とプロピレンのランダムコポリマーを重合し、その結果を表１に示した。
　【００５５】実施例８
本重合において、有機ケイ素化合物としてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．０４９２ｍｏｌとテトラエトキシシラン０．４９２ｍｏｌを用いて実施例１と同様の方法で重合して得たプロピレンホモポリマーと、同様の方法で重合して得られたエチレン含有量１．０ｍｏｌ％のランダムコポリマーの重合パウダーをそれぞれ５０重量％ずつブレンドし、造粒して原料ペレットを得た。結果を表１に示した。
　【００５６】実施例９
実施例１と同様の方法で調製した固体状チタン触媒成分を用いて以下のように３−メチル−１−ブテンの予備重合を行なった。窒素置換を施した１０Ｌ重合器中に精製ヘキサン６０００ｍｌ、トリエチルアルミニウム１００ｍｍｏｌ、固体状チタン触媒成分をチタン原子換算で１０ｍｍｏｌ装入した後、３−メチル−１−ブテンを全体でチタン成分１０ｇに対し４０ｇとなるように１時間連続的に反応器に導入した。なお、この間温度は２０℃に保持した。１時間後、３−メチル−１−ブテンの導入を停止し、反応器を窒素で充分に置換した。得られたスラリーの固体部分を精製ヘキサンで５回洗浄し、チタン含有３−メチル−１−ブテン重合体を得た。このときの３−メチル−１−ブテン重合体の重量は３６ｇであった。
　【００５７】得られたチタン含有３−メチル−１−ブテン重合体を用いた以外は実施例１の本重合と同様にしてプロピレンの重合を行なった。プロピレン重合体の収量から求めた全重合体中の３−メチル−１−ブテン含有量は約３３０ｐｐｍであった。得られたポリプロピレンパウターを実施例１と同様の方法で造粒して原料ペレットを得た。結果を表１に示した。
　【００５８】
　【表１】
【図面の簡単な説明】
　【図１】図１は、実施例１のポリプロピレン樹脂の溶出温度（℃）と溶出量（重量％）との関係を示す溶出曲線である。
　【図２】図２は、実施例１のポリプロピレン樹脂の溶出温度（℃）と積算溶出量（重量％）との関係を示す溶出曲線である。
【図面】