【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７８８００６号「釣　竿」の特許無効審判事件についてされた平成　７年　７月２５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成　７年（行ケ）第２２３号平成９年１０月２２日判決言渡）、最高裁判所において上告棄却の判決（平成１０年（行ツ）第５１号平成１０年７月３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７８８００６号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
一、手続の経緯・本件発明の要旨
　本件第1788006号特許は、昭和58年12月15日に出願され、平成2年10月4日に特公平2-44492号として出願公告され、平成5年9月10日に設定登録されたものであって、特許第1788006号発明(以下、本件発明という。)の要旨は、公告後の平成4年8月17日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものにあると認める。
「釣竿の長さ方向と直交する方向にカーボン繊維を並び沿わせたシートに合成樹脂を含浸させた第1プリプレグを巻装して前記竿本体の最内層を形成し、
　該最内層の外側に、釣竿の長さ方向にカーボン繊維を並び沿わせた引揃えシートに合成樹脂を含浸させた第2プリプレグを巻装して、前記竿本体の外側層を形成すると共に、
　外側層を形成する第2プリプレグを最内層を形成する第1プリプレグよりも厚肉で且つ巻回数を多くすることにより、前記最内層の厚さを、外側層の厚さより薄くし
　かつ、前記第2プリプレグの単位体積当りの合成樹脂含浸量をカーボン繊
維を巻装可能で33wt%以下とし、
　前記第1プリプレグの単位体積当りの合成樹脂含浸量を、第2プリプレグより多く、かつ、50wt%以下としたことを特徴とする釣竿。」
　
二、当事者の主張等
1.請求人の主張・提出した証拠方法
(1)請求人の主張
　本件発明は、次の理由により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許123条第1項第2号の規定により無効にすべきものである。
[無効理由1]
　本件発明は、甲第1号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第29条第1項の規定により特許を受けることができないものである。
[無効理由2]
　本件発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
[無効理由3]
　本件発明は、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(2)証拠方法
甲第1号証:特開昭58-212936号公報
甲第2号証:特開昭50-151693号公報
甲第3号証:特開昭56-133137号公報
　
2.被請求人の答弁
　本件発明は、甲第1号証〜甲第3号証に記されたものとは明確に相違し、かつ、それらから容易に想到することができたものではない。
　
三、甲第1号証〜甲第3号証記載事項
(1)甲第1号証
(a)「繊維強化樹脂からなる管状体であって、その管状体は、補強繊維が管状体の長手方向に延在している第1の層および周方向に延在している第2の層を有し、これら第1、第2の層は、全体として管状体の周方向に延びる実質的にうねりのない渦巻層を形成しており、かつ第2の層の補強繊維量は第1の層の補強繊維量の80%以下であることを特徴とする繊維強化樹脂管状体。」(特許請求の範囲)、
(b)「繊維強化樹脂管状体に関し、さらに詳しくは、繊維強化樹脂の釣竿やゴルフシャフトなどの管状体に関する。」(1頁左下欄14〜16行)、
(c)「釣竿においては、できるだけ軽く、かつ曲げ強度が高いことが要求されている。」(1頁右下欄18〜19行)、
(d)「かかる問題を解決するために、従来は、たとえば特公昭54-36624号公報に記載されているように、単位面積当りの補強繊維の使用量が同一である2枚のUDプリプレグを用い、マンドレルに巻き付ける際にこれら2枚のUDプリプレグをその補強繊維の繊維軸が互に交差するように手積みによって重ね合わせ、…補強繊維の使用量が同一である2枚のUDプリプレグを重ね合わせて使用すると、周方向の補強繊維量が多くなりすぎてしまい、圧縮強度がオーバースペックになってしまうのである。・・・管状体の重量を増大させる…もっとも、上述したような問題は、上記他方のUDプリプレグ、すなわち補強繊維の繊維軸がマンドレルの周方向を向くように巻き付けられるUDプリプレグの巻き付け長さを調整することによってある程度解決できる。しかしながら、上記巻き付け長さは、管状体の肉厚が均一になるように、通常、マンドレルを整数回巻き回す長さに調整されるから、かかる操作のみで最適な圧縮強度を得るのは極めて難しい。」(2 頁左下欄16行〜3頁左上欄14行)、
(e)「本発明の目的は、従来の管状体の上記欠点を解決し、少ない補強繊維の使用量でも曲げ強度が高く、しかも肉厚や外径が小さくてより軽量であるばかりか、コストが安く…管状体を提供するにある。」(3頁左上欄15〜19行)、　
(f)「第1のUDプリプレグは、補強繊維を、炭素繊維の場合で55〜500g /m2…程度使用し、かつ樹脂の含有率が20〜60重量%、好ましくは25〜50重量%であるようなものである。これ対して、第2のUDプリプレグは、単位面積当りの補強繊維の使用量、つまりlm2当りの補強繊維の使用量が、上記第1のUDプリプレグのそれの80%以下、好ましくは50%以下であり、かつ樹脂の含有率が30〜80重量%、好ましくは35〜60重量%であるようなものである。ここにおいて、第2のUDプリプレグの樹脂含有率は、第1のUDプリプレグのそれよりも少し高いほうが好ましい。すなわち、第2のUDプリプレグの樹脂含有率が第1のUDプリプレグのそれと同一であると、補強繊維の使用量が少ない分だけ樹脂の絶対量が少なくなり、第1のプリプレグとの貼着性が悪くなる。」(3頁左下欄12行〜右下欄10行)、
(g)「第1、第2のUDプリプレグ裁断片を、そのプリプレグ面が互いに対向するように…重ね合わせ、…線圧を与えて貼着し、・・・裁断し、両面の離型紙を剥ぎ取って、第1、第2のUDプリプレグからなる2層プリプレグシートを得た。… 2層プリプレグシートを、その長手方向がマンドレルの長手方向になるように、かつ第2のUDプリプレグが内側になるように巻き付けた。」(5頁左上欄18行〜右上欄14行)、
(h)「第3図から、本発明のFRP管状体は、第1のUDプリプレグによって形成された第1の層(厚い層)および第2のUDプリプレグによって形成された第2の層(薄い層)に、ともに周方向のうねりがなく、均一な厚みの良好な渦巻層が形成されていることがわかる。」(5頁左下欄11〜16行)、
(i)「一方、比較のため、離型紙に担持されている第1、第2のUDプリプレグを、マンドレルに巻き付ける際に手積みによって重ね合わせ、・・・手積みによる重ね合わせのみによっては第1、2のUDプリプレグ同志が十分強固に貼着されず…プリプレグが皺になり、トレカT300の配列が一層乱れてしまった。・・・この管状体の第1、第2の層、特に第2の層は大きくうねっていて、正確な渦巻を形成していない。」(6頁左上欄4行〜右上欄7行)。
　
(2)甲第2号証
「タテ繊維密度／ヨコ繊維密度またはヨコ繊維密度／タテ繊維密度が2以上の一方向性の織物に樹脂含浸した織物プリプレグ、または平行配列した糸条に樹脂含浸した糸条の配列が一方向性のプリプレグを2枚以上芯型に巻き重ねてなるつり竿において、該プリプレグの少なくとも1枚は織物プリプレグを構成する繊維密度が大なる方の補強用繊維糸、または平行糸条のプリプレグを構成する補強用繊維糸がつり竿の軸方向に対しα=±80゜〜90゜の角度になる様に、巻いたことを特徴とするつり竿。」(特許請求の範囲)、
「繊維強化プラスチックからなるつり竿において、曲げに対する性能を大幅に改善した、強度、耐衝撃性に優れたつり竿に関するものである。」(1頁左下欄15〜18行)、
「円周方向2の補強をつり竿の内層部10にしようとする場合は、…芯型11に円周方向2の補強として織物プリプレグ4の繊維密度の大きい方向5の補強用繊維糸7または平行糸条からなるプリプレグの補強用繊維糸とつり竿9の軸方向1となす角度を、α=±80゜〜90゜に巻き、その後・・・パイプ軸方向1の補強を目的とし、織物プリプレグの繊維密度の大なる方の補強用繊維糸6または平行糸条のプリプレグを構成する補強用繊維糸がつり竿の軸方向1と一致する様に巻き、」(2頁右下欄7〜17行)、
「実施例　・・・タテ繊維密度/ヨコ繊密度=2.9のタテ繊維密度が大なる一方向性の織物に、エポキシ樹脂(・・・)を付着させたプリプレグ3,4を用いて下記のつり竿を作成した。・・・(ハ)本発明において該プリプレグ４の補強用繊維糸であるタテ糸７をつり竿の軸方向1にα=90゜すなわち円周方向に補強することを目的に2枚積層し、その上に軸方向1の補強用として、該プリプレグ3をプリプレグのタテ糸6とつり竿の軸方向1となす角を0゜にして6枚積層し硬化させて得られたつり竿をＤ、8枚積層のつり竿をＥとする。」（3頁右上欄2行〜左下欄9行）、
「パイプの構成　積層角と積層枚数・・・Ｄ：0゜が4枚、90゜が2枚　／　Ｅ：0゜が6枚、90゜が2枚」(第1表)。
　
(3)甲第3号証
「(1)芯体の周りに樹脂含浸した繊維補強管状体を形成し、この外側に肉厚0.03mm以上、樹脂の加熱硬化処理温度に於ける径方向の熱収縮率が15%以上であり、当該温度に於ける収縮応力が2kg/cm２以上である熱収縮チューブを被包し、加熱硬化処理することを特徴とする繊維補強樹脂製管状体の成形方法。
(2)熱収縮チューブとしてその肉厚が0.5mm以上、その径方向に於ける熱収縮率が30%以上であるものを用いることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の繊維補強樹脂管状体の成形方法。
(3)熱収縮チューブとして、その熱収縮応力が5kg/cm２以上のものを用いることを特徴とする特許請求の範囲第1項又は第2項記載の繊維補強樹脂管状体の成形方法。」(同号証特許請求の範囲)、
「繊維強化プラスチツクスのプリプレグから管状体を成形するに際して、用いる熱収縮チューブの性質を選択することにより補強繊維の物性利用率が高く、かつ成形物中に空隙を生ずることなくかつ、肉厚が均一で品質の優れた管状体の成形法を提供することを目的とする。」(2頁右上欄10〜15行)、
「炭素繊維を一方向に引揃えた後、エポキシ脂を含浸しBステージ化したプリプレグシート(厚さ0.15mm樹脂含浸率37.5%)を繊維方向が芯金周方向に2層、長さ方向に6層更に周方向に2層長さ800mmで巻付けし、・・・その後、成形圧を付与するために・・・ポリエステルテープ(・・・)を・・・均一に巻付け、・・・熱硬化した後、脱芯し成型物の構造及び強度を評価した。」(3頁右上欄3〜16行)。
　
四、当審の判断
(1)甲第1号証には、同号証を摘記した上記「（1)甲第1号証」の(b)、(c)、(e)の項の記載より、曲げ強度が高く、しかも肉厚や外径が小さく、より軽量な釣竿を得ることを目的としたことが記載され、上記(a)、(g)、(h)、(i)より、釣竿の長さ方向と直交する方向にカーボン繊維を並び沿わせたシートに合成樹脂を含浸させた第2のUDプリプレグと、釣竿の長さ方向にカーボン繊維を並び沿わせた引揃えシートに合成樹脂を含浸させた第1のUDプリプレグを一体に貼着し、第2のUDプリプレグを内側にしてマンドレルに巻き付け、上記(h)より、第1のUDプリプレグを最内層を形成する第2のプリプレグよりも厚肉としたことが記載されている。さらに、上記(f)に「第1のUDプリプレグは、補強繊維を、炭素繊維の場合で55〜500g /m2…程度使用し、かつ樹脂の含有率が20〜60重量%・・・である。これ対して、第2のUDプリプレグは、単位面積当りの補強繊維の使用量、つまりlm2当りの補強繊維の使用量が、上記第1のUDプリプレグのそれの80%以下・・・であり、かつ樹脂の含有率が30〜80重量%・・・である。ここにおいて、第2のUDプリプレグの樹脂含浸率は、第1のUDプリプレグのそれよも少し高いほうが好ましい。」と記載されているから、上記(f)には、第1のUDプリプレグの単位体積当りの合成樹脂含浸量を、20〜60重量%とし、かつ第2のプリプレグの単位体積当たりの合成樹脂含浸量を、第1のUDプリプレグより多く、かつ、30〜80重量%とした、釣竿が、実質的に記載されている。
　
(2)本件発明と甲第1号証に記載されたものとを対比すると、甲第1号証の「第1のUDプリプレグ」及び「第2のUDプリプレグ」は、各々本件発明の「第2プリプレグ」及び「第1プリプレグ」に相当するから、両者は、釣竿の長さ方向と直交する方向にカーボン繊維を並び沿わせたシートに合成樹脂を含浸させた第1プリプレグを巻装して前記竿本体の最内層を形成し、該最内の外側に、釣竿の長さ方向にカーボン繊維を並び沿わせた引揃えシートに合成樹脂を含浸させた第2プリプレグを巻装して、前記竿本体の外側層を形成すると共に、外側層を形成する第2プリプレグを最内層を形成する第1プリプレグよりも厚肉とすることにより、前記最内層の厚さを、外側層の厚さより薄くし、かつ、前記第1プリプレグの単位体積当りの合成樹脂含浸量を、第2プリプレグより多くした釣竿、である点で一致し、次の(i)、(ii)の点で相違する。
　(i)本件発明では、外側層を形成する第2プリプレグを最内層を形成する第1プリプレグよりも巻回数を多くするものであるのに対し、甲第1号証にはこれについて記載されていない点。
　(ii)本件発明では、第2プリプレグの単位体積当りの合成樹脂含浸量を、カーボン繊維を巻装可能で33wt%以下とし、また第1プリプレグの単位体積当たりの合成樹脂含浸量を、50wt%以下としたものであるのに対し、甲第1号証では、第2プリプレグの単位体積当りの合成樹脂含浸量を、20〜60wt%とし、かつ第1プリプレグの単位体積当りの合成樹脂含浸量を、30〜80wt%とし、た点。
　
(3)相違点(i)について検討する。
(3-1)甲第1号証の上記(b)、(c)、(d)の記載によると、甲第1号証には、釣竿等の管状体が周方向に補強繊維を並び沿わせた最内層(本件発明の第1プリプレグ層に相当する第2のUDプリプレグ層)と、長さ方向に補強繊維を並び沿わせた外側層(本件発明の第2プリプレグ層に相当する第1のUDプリプレグ層)とから形成されることに伴って生ずる周方向の補強繊維量過多、ひいては、オーバースペック・重量増加という課題につき、外側層を形成するUDプリプレグを最内層を形成するUDプリプレグよりも巻回数を多くする技術を、その解決手段の一として指摘しながらも、当該技術につき「上記巻き付け長さは、管状体の肉厚が均一になるように、通常、マンドレルを整数回巻き回す長さに調整されるから、かかる操作のみで最適な圧縮強度を得るのは極めて難しい」と評価したうえ、上記課題の解決手段としては、最内層を形成するUDプリプレグを外側層を形成するUDプリプレグよりも補強繊維量を少なくし、薄肉とする技術を採用し、外側層を形成するUDプリプレグを最内層を形成するUDプリプレグよりも巻回数を多くする技術をあえて採用しないとしているものと認められる。
　そうすると、甲第1号証記載の発明が周方向の補強繊維量の過多という課題に対し、外側層を形成するUDプリプレグと最内層を形成するUDプリプレグとの巻付け長さ、すなわち、巻回数を異ならせるという技術を採用しなかった理由は、要するに、2種のプリプレグの巻付け長さを異ならせるとしても、その長さは「管状体の肉厚が均一になるようにマンドレルを整数回巻き回す長さ」であることを要し、任意の長さに設定できるわけではなく、したがって、プリプレグ中の補強繊維量を適切に調節できるわけではないから、「かかる操作のみで最適な圧縮強度を得るのは極めて難しい」という点にあり、甲第1号証には、他に当該技術を忌避する理由の記載はない。
　そうであれば、最内層及び外側層を形成する各プリプレグの巻付け長さ、すなわち、巻回数を異ならせるという技術とこれら各プリプレグの補強繊維量を異ならせる技術は相互に排斥しあう技術ではなく、両者の技術を併用することも可能であることは、甲第1号証の上記記載から直ちに理解されるところである。甲第1号証に、このような技術の併用が技術的に困難であるとの記載はない。
　
(3-2)一方、甲第2号証及び甲第3号証には、上記「(2)甲第2号証」の項、及び「(3)甲第3号証」の項記載のとおりのことが記載されているから、甲第2号証には、曲げ強度等の優れた釣竿を成形することを目的として、芯型(マンドレル)にその周方向の補強を目的として周方向に補強繊維を並び沿わせた（又は軸方向に比べ周方向の補強繊維量の割合が大きい)プリプレグを巻いて最内層とし、その外側に軸方向の補強を目的として軸方向に補強繊維を並び沿わせた(又は周方向に比べ軸方向の補強繊維量の割合が大きい)プリプレグを巻いて外側層とし、かつその外側層のプリプレグが最内層のプリプレグよりも巻回数が多くなるようにする技術が記載されており、また、甲第3号証にも、管状体を成形するに当たって、周方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグを最内層とし、その外側に軸方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグを巻き、さらにその外側に周方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグを巻いて最外層とし、かつ軸方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグの巻回数が周方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグの巻回数の合計よりも多くなるようにする技術が記載されていることが認められ、このことと、甲第1号証に従来技術の説明として、前示「上述したような問題は、上記他方のUDプリプレグ、すなわち補強繊維の繊維軸がマンドレルの周方向を向くように巻き付けられるUDプリプレグの巻き付け長さを調整することによってある程度解決できる」と記載されていることによれば、外側層の軸方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグ(本件発明の第2プリプレグ)の巻回数を、最内層の周方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグ(本件発明の第1プリプレグ)よりも多くする技術は、本件出願前において周知慣用技術であったことが認められる。仮に周知慣用技術でないとしても、甲第2号証、甲第3号証に記載された上記技術が公知の技術であることは、被請求人も認めるところである。
　被請求人は、甲第2号証及び甲第3号証記載の技術は、いずれも、本件発明と同様の目的でプリプレグの巻回数の調整を行うものではないと主張するが、甲第２号証及び甲第3号証の各特許請求の範囲には、上記のプリプレグの構成が記載されていないとはいえ、各実施例におけるそのプリプレグの構成自体は、本件発明と同様の目的を有するものと考えられるから、その主張は失当である。
　
(3-3)上記(3-1)及び(3-2)によれば、最内層を形成するUDプリプレグの補強繊維量を外側層を形成するUDプリプレグよりも少なくする、換言すれば、最内層を形成するUDプリプレグの樹脂含浸量の割合を外側層を形成するUDプリプレグよりも多くする技術を採用した甲第１号証記載の発明に、甲第2号証及び甲第3号証に示されている外側層の軸方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグ(本件発明の第2プリプレグ)の巻回数を、最内層の周方向に補強繊維を並び沿わせたプリプレグ(本件発明の第1プリプレグ)よりも多くする技術を適用して、本件発明の構成に至ることは、当業者であれば容易に想到することができるものというべきである。
　被請求人は、甲第1号証においては、第1、第2プリプレグの長さ、すなわち、巻回数を異にすることは予定されておらず、この従来技術は甲第1号証記載の発明とは相容れないものとされているから、甲第1号証より、これらの技術を有機的に結合して一個の技術的思想とすることが当業者において容易に推考できるとはいえないと主張するが、上記(3-1)、(3-2)のとおりであるから、その主張は採用できない。
　
(4)相違点(ii)について検討する。
　第1プリプレグの樹脂含浸量は、本件発明は50wt%以下であり、一方、甲第1号証に記載されたものでは30〜80wt%であって、上限値及び下限値は異なるが、両者30〜50wt%において同一である。また、第2プリプレグでは、本件発明がカーボン繊維を巻装可能で33wt%以下とするのに対し、甲1号証では20〜60wt%であるが、下限値に関しては、甲第1号証においてもカーボン繊維を巻装可能な範囲になければならないことは当然ことであり、両者の樹脂含浸量は33wt%以下においては同一である。このように、両者とも同一の樹脂含浸量範囲を有する以上、この点で両者が実質的に相違するものということはできない。
　
(5)本件発明の効果は、甲第1号証記載の発明に甲第2号証及び甲第３号証記載の技術を適用した場合に当業者に予測できる以上の効果であるとは、認めることはできない。
　被請求人従業員作成の強度解析結果報告書(答弁書添付の乙第1号証)記載の実験結果によれば、甲第1号証の実施例に相当する試料1と本件発明の実施例に相当する試料2との間に、重量、曲げ強度、比強度等に有意の差が生じていると認められるが、甲第2号証及び甲第3号証記載の技術を適用しない甲第1号証の効果とこれを適用した本件発明の効果とを対比すれば、その間に差異が生ずることは当然のことというべきであり、この実験結果から、本件発明の効果が、甲第1号証に甲第2号証及び甲第3号証の技術を適用した場合に予測できる以上の効果であるということはできない。
　
(6)したがって、本件発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
五、むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、同法第123条第1項2号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第169条第2項の規定において準用する民事訴訟法第89条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する