【事件の表示】
　特願２００８−５５３０３４「基地局装置及び通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日国際公開、ＷＯ２００８／０８４６２３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１２日（優先権主張　平成１９年１月１２日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２４年１１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置であって：
　前記基地局装置は、第１の信号と第２の信号とを送信し、
　前記第２の信号に対する所定の送信電力が設定され、
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力が一定となるように制御する第１送信電力制御手段；
　前記第２の信号の送信電力と、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力とに基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック数を決定する周波数リソース割り当て手段；
　を備え、
　前記第１の信号は、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルであり、
　前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びパー
システント スケジューリングが適用されるチャネル、MBMS用のチャネルの
少なくとも１つであることを特徴とする基地局装置。
　　【請求項２】
　移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置であって：
　前記基地局装置は、第１の信号と第２の信号とを送信し、
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力が一定となるように制御する第１送信電力制御手段；
　前記第２の信号の送信電力を時間的に変更する第２送信電力制御手段；
　前記第２の信号の送信電力と、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力とに基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック数を決定する周波数リソース割り当て手段；
　を備え、
　前記第１の信号は、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルであり、
　前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びパー
システント スケジューリングが適用されるチャネル、MBMS用のチャネルの
少なくとも１つであることを特徴とする基地局装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の基地局装置において：
　前記周波数リソース割り当て手段は、前記第２の信号の送信電力の増加に伴い、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースを減少させるように、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースを決定することを特徴とする基地局装置。
　　【請求項４】
　請求項１又は２に記載の基地局装置において：
　前記第１送信電力制御手段は、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力を、
全ての周波数帯域に均等に送信電力を割り当てた場合の単位周波数帯域あたりの送信電力とすることを特徴とする基地局装置。
　　【請求項５】
　請求項１又は２に記載の基地局装置において：
　前記周波数リソース割り当て手段は、前記第２の信号の送信電力、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力に加え、前記基地局装置の最大送信電力に基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースを決定することを特徴とする基地局装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の基地局装置において：
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力をＰ１（ｕｎｉｔ）とし、前記第２の信号の送信電力をＰ２とし、全送信電力をＰｔｏｔａｌと
し、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースをＢＷ１とした場合に、
　前記周波数リソース割り当て手段は、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースＢＷ１を、
　ＢＷ１＝（Ｐｔｏｔａｌ−Ｐ２）／Ｐ１（ｕｎｉｔ）
　に従って決定することを特徴とする基地局装置。
　　【請求項７】
　移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置における通信制御方法であって：
　前記基地局装置は、第１の信号と第２の信号とを送信し、
　前記第２の信号に対する所定の送信電力を設定する送信電力設定ステッ
プ；
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力が一定となるように制御する第１送信電力制御ステップ；
　前記第２の信号の送信電力と、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力とに基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック数を決定する周波数リソース割り当てステップ；
　を有し、
　前記第１の信号は、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルであり、
　前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びパー
システント スケジューリングが適用されるチャネル、MBMS用のチャネルの
少なくとも１つであることを特徴とする通信制御方法。」
　
２−２．補正後の特許請求の範囲
　本件補正による特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置であって：
　前記基地局装置は、第１の信号と第２の信号とを送信し、
　前記第２の信号に対する所定の送信電力が設定され、
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力が一定となるように制御する第１送信電力制御手段；
　前記第２の信号の送信電力と、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力とに基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック数を決定する周波数リソース割り当て手段；
　を備え、
　前記第１の信号は、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルであり、
　前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びMBMS
用のチャネルの少なくとも１つであることを特徴とする基地局装置。
　　【請求項２】
　移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置であって：
　前記基地局装置は、第１の信号と第２の信号とを送信し、
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力が一定となるように制御する第１送信電力制御手段；
　前記第２の信号の送信電力を時間的に変更する第２送信電力制御手段；
　前記第２の信号の送信電力と、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力とに
基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック数を決定する周波数リソース割り当て手段；
　を備え、
　前記第１の信号は、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルであり、
　前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びMBMS
用のチャネルの少なくとも１つであることを特徴とする基地局装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の基地局装置において：
　前記周波数リソース割り当て手段は、前記第２の信号の送信電力の増加に伴い、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースを減少させるように、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースを決定することを特徴とする基地局装置。
　　【請求項４】
　請求項１又は２に記載の基地局装置において：
　前記第１送信電力制御手段は、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力を、
全ての周波数帯域に均等に送信電力を割り当てた場合の単位周波数帯域あたりの送信電力とすることを特徴とする基地局装置。
　　【請求項５】
　請求項１又は２に記載の基地局装置において：
　前記周波数リソース割り当て手段は、前記第２の信号の送信電力、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力に加え、前記基地局装置の最大送信電力に基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースを決定することを特徴とする基地局装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の基地局装置において：
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力をＰ１（ｕｎｉｔ）とし、前記第２の信号の送信電力をＰ２とし、全送信電力をＰｔｏｔａｌと
し、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースをＢＷ１とした場合に、
　前記周波数リソース割り当て手段は、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースＢＷ１を、
　ＢＷ１＝（Ｐｔｏｔａｌ−Ｐ２）／Ｐ１（ｕｎｉｔ）
　に従って決定することを特徴とする基地局装置。
　　【請求項７】
　前記第２の信号は、パーシステントスケジューリングが適用されるチャネルであることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の基地局装置。
　　【請求項８】
　移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置における通信制御方法であって：
　前記基地局装置は、第１の信号と第２の信号とを送信し、
　前記第２の信号に対する所定の送信電力を設定する送信電力設定ステッ
プ；
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力が一定となるように制御する第１送信電力制御ステップ；
　前記第２の信号の送信電力と、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力とに基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック数を決定する周波数リソース割り当てステップ；
　を有し、
　前記第１の信号は、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルであり、
　前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びMBMS
用のチャネルの少なくとも１つであることを特徴とする通信制御方法。」
　
２−３．補正の適否について
　補正前の請求項１の「前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、
同期チャネル及びパーシステント スケジューリングが適用されるチャネ
ル、MBMS用のチャネルの少なくとも１つであること」から、選択肢の１つである「パーシステント スケジューリングが適用されるチャネル」を削除し
て、
「前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びMBMS
用のチャネルの少なくとも１つであること」とすることにより、補正後の請求項１は補正前の請求項１を減縮したものといえる。
　しかし、請求項１から「パーシステント スケジューリングが適用される
チャネル」を削除する代わりに、補正後の請求項７のように新たな請求項として追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえな
い。
　また、新たな請求項を追加する補正が、請求項の削除や誤記の訂正を目的とするものではないことは明らかであり、補正前の請求項１の「前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びパーシステント スケジューリングが適用されるチャネル、MBMS用のチャネルの少なくとも１つであること」との記載が不明りょうなものではないから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　
２−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２５年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるおりのものである。
　
「移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置であって：
　前記基地局装置は、第１の信号と第２の信号とを送信し、
　前記第２の信号に対する所定の送信電力が設定され、
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力が一定となるように制御する第１送信電力制御手段；
　前記第２の信号の送信電力と、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力とに基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック数を決定する周波数リソース割り当て手段；
　を備え、
　前記第１の信号は、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルであり、
　前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びパー
システント スケジューリングが適用されるチャネル、MBMS用のチャネルの
少なくとも１つであることを特徴とする基地局装置。」（再掲）
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２３７８９７号公報（以
下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　受信局へ複数のサブキャリアを送信する移動通信システムにおける送信局であって：
　自移動通信システムに割り当てられた周波数帯域を分割した各周波数ブ
ロックに無線リソースを割り当て、
　無線リソースが割り当てられた周波数ブロック毎に配分する送信電力を制御する送信電力制御手段；
　を備えることを特徴とする送信局。
【請求項２】
　請求項１に記載の送信局において：
　各無線リソースに対応する送信パケットを、所定の属性に基づいて、データクラスとして分類する送信データ分類手段；
　受信局から通知された前記周波数ブロックの受信チャネル状態を示す制御情報に基づいて、各データクラスに少なくとも１つの周波数ブロックを割り当てる割当手段；
　を備えることを特徴とする送信局。
【請求項３】
　請求項２に記載の送信局において：
　前記送信データ分類手段は、各無線リソースに対応する送信パケットを、データのヘッダ情報として付与される優先度、送信パケットの伝送において許容される最大遅延時間、送信パケットの伝送における遅延時間の揺らぎに対する要求、送信待ち時間および最低伝送速度に対する要求のうち少なくとも１つに基づいて分類することを特徴とする送信局。
【請求項４】
　請求項２または３に記載の送信局において：
　前記割当手段は、各データクラスのデータ量に基づいて、少なくとも１つの周波数ブロックを割り当てることを特徴とする送信局。」
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、移動通信システムに関し、特にシステム全帯域を複数の周波数ブロックに分割し、ブロック毎に無線リソースを割り当てる送信局、移動通信システムおよび送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　移動体通信などのマルチパス環境を伝搬した信号は、周波数選択性フェージングの影響を受ける。その結果、サブキャリア毎の位相回転量および受信電力が変動する。
【０００３】
　また、その変動は、伝搬路の環境、周波数により異なり、また周波数選択性はユーザ間で独立である。即ち、周波数によって、受信チャネル状態、例えばＳＩＲ(Signal-to-Interference Power Ratio)の良好なユーザと良好でないユーザとが存在する。
【０００４】
　このため、ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)やＯＦＣＤＭ(Orthogonal Frequency and Code Division Multiplexing)等のマ
ルチキャリアシステムでは、システムに割り当てられた全周波数帯域を複数の周波数ブロックに分割し、分割された周波数ブロック毎に無線リソースを割り当てる周波数スケジューリングが検討されている。」
　
（３）「【００２４】
　本実施例にかかる送信局１００について、図３を参照して説明する。
……
【００３２】
　送信待ちバッファ１２４では、ＩＰパケットは、送信データとして、例えば、宛先受信局毎に、所定の属性にしたがって分類され、データクラスとして格納される。
……
【００４１】
　アンテナパターンおよび送信データ決定部１１８は、データクラスに対して、予め決定された割合にしたがって１または複数のサブキャリアブロックを割り当てる。例えば、割り当てられるサブキャリアブロックは、各データクラスのデータ量に基づいて決定される。この割り当てられるサブキャリアブロックの割合は所定の周期で更新される。
【００４２】
　具体的に説明する。例えば、アンテナパターンおよび送信データ決定部１１８は、分類されたデータクラス、例えばデータクラス１および２に割り当てられる１または複数のサブキャリアブロックの割合を決定する。次に、決定された割合にしたがって、優先度の高いデータクラス１からサブキャリアブロックを割り当てる。
【００４３】
　一例としてデータクラス１に対して２サブキャリアブロックが割り当てられ、データクラス２に対して４サブキャリアブロックが割り当てられる場合について、図５Ａを参照して説明する。
【００４４】
　最初に、アンテナパターンおよび送信データ決定部１１８は、データクラス１のデータ、すなわち優先度の高い受信局ＡおよびＢ宛のデータを送信するサブキャリアブロックを選択する。例えば、各受信局の周波数に対する受信状態に基づいて、受信局ＡおよびＢに対する受信状態の良いサブキャリアブロックｂおよびｅが割り当てられる。
【００４５】
　次に、アンテナパターンおよび送信データ決定部１１８は、データクラス２のデータ、すなわち優先度の低い受信局ＣおよびＤ宛のデータを送信するサブキャリアブロックを選択する。この場合、例えば、各受信局の周波数に対する受信状態に基づいて、未割り当てのサブキャリアブロックａ、ｃ、ｄおよびｆのうち、受信局Ｃに対して受信状態の良いサブキャリアブロックａおよびｆが割り当てられ、受信局Ｄに対して受信状態の良いサブキャリアブロックｃおよびｄが割り当てられる。
【００４６】
　また、例えば、所定のデータクラスのユーザ、例えば遅延に対する要求条件が厳しくない非実時間トラヒックのユーザに対して、受信チャネル状態およびＩＰパケットに対するＱｏＳ要求のうち少なくとも一方に基づき、暫定的に周波数ブロックの仮割り当てを行うようにしてもよい。このようにすることにより非実時間型トラヒックのユーザに対して、スループットを最大にすることができる。
【００４７】
　一方、他のデータクラスのユーザ、例えば遅延要求の厳しい実時間型トラヒックに対して、受信チャネル状態およびＩＰパケットに対するＱｏＳ要求のうち少なくとも一方に基づき周波数ブロックの再割り当てを行う。例え
ば、所要のレートを満たすことのできる複数の周波数ブロックの中から、すでに仮割り当てを行った非実時間型トラヒックのユーザのスループットが
もっとも低い周波数ブロックを選択し、その周波数ブロックの割り当てを実時間型トラヒックのユーザに変更する。ここで、実時間型トラヒックとし
て、非実時間型トラヒックでも待ち時間が長く、遅延要求が厳しくなった
ユーザも含めるようにしてもよい。」
　
（４）「【００５３】
　次に、アンテナパターンおよび送信データ決定部１１８は、入力された受信Ｃ／Ｉ情報を用いて、後述する各受信局の受信品質情報の算出方法により受信品質を求め、求められた受信品質に基づいて、サブキャリアブロックを用いて送信するデータが所要の品質を満たして受信局に伝送されるような所要電力を決定する。
【００５４】
　次に、アンテナパターンおよび送信データ決定部１１８は、特定のデータクラスに割り当てられたサブキャリアブロックの送信電力を、そのサブキャリアブロックを用いて送信するデータが所要の品質を満たして受信局に伝送されるように決定する。また、送信局に割り当てられた総送信電力と決定された送信電力との差分である余剰電力を特定のデータクラス以外のデータクラスに割り当てられたサブキャリアブロックに配分する。」
　
（５）「【００６８】
　また、この場合、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、仮配分された電力が、所要電力に対して不足しているサブキャリアブロックに仮配分された送信電力を減少させることにより調節するようにしてもよい。
【００６９】
　例えば、図８に示すように、全てのサブキャリアブロックに、送信局に割り当てられた総送信電力を均等に仮配分した場合に、特定のデータクラスｂおよびｅに仮配分されたサブキャリアブロックに対する送信電力が不足している場合には、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブ
ロックのうち、仮配分された電力が所要電力に対して不足しているサブキャリアブロック、例えばｆに仮配分された送信電力を減少させることにより、その特定のサブキャリアブロックに配分される送信電力を増加させる。
【００７０】
　このようにすることにより、送信局１００に割り当てられた総送信電力の範囲で、サブキャリアブロックに配分される送信電力を、所要電力を満たすように配分することができる。」
　
（６）「【００７５】
　また、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、所要電力に対するマージンが小さいかあるいは不足しているサブキャリアブロックに対して余剰電力を再配分しても所要電力に達しない場合に
は、このサブキャリアブロックを除くサブキャリアブロックに再配分するようにしてもよい。
【００７６】
　図１０を参照して具体的に説明する。
【００７７】
　例えば、全てのサブキャリアブロックに、送信局に割り当てられた総送信電力を均等に仮配分する。次に、特定のデータクラス、例えば優先度の高いデータクラスに割り当てたサブキャリアブロック、例えばサブキャリアブ
ロックｂおよびｅに対して仮配分された電力が所要電力以上、すなわち、所要電力に対して余剰電力が生じた場合には、そのサブキャリアブロックへ配分する電力を減少させる。
【００７８】
　例えば、所要電力またはマージンを見込んだ所要電力となるように配分する電力を減少させる。その結果生じた余剰電力は、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、所要電力に対するマージンが小さいかあるいは不足しているサブキャリアブロック、例えばサブキャリアブロックｆに対して再配分しても所要電力に達しない場合には、このサブキャリアブロックｆを除く他の特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックａ、ｃ、ｄおよびｅに再配分する。
【００７９】
　このようにすることにより、全てのサブキャリアブロックに対して送信電力を所要電力以上となるように配分することができる。このため、受信局に対して、所要の品質で受信させることができる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　受信局へ複数のサブキャリアを送信する移動通信システムにおける送信局であって：
　自移動通信システムに割り当てられた周波数帯域を分割した各周波数ブ
ロックに無線リソースを割り当て、
　無線リソースが割り当てられた周波数ブロック毎に配分する送信電力を制御する送信電力制御手段；
　各無線リソースに対応する送信パケットを、所定の属性に基づいて、データクラスとして分類する送信データ分類手段；
　受信局から通知された前記周波数ブロックの受信チャネル状態を示す制御情報に基づいて、各データクラスに少なくとも１つの周波数ブロックを割り当てる割当手段；
　を備え、
　前記送信データ分類手段は、各無線リソースに対応する送信パケットを、データのヘッダ情報として付与される優先度、送信パケットの伝送において許容される最大遅延時間、送信パケットの伝送における遅延時間の揺らぎに対する要求、送信待ち時間および最低伝送速度に対する要求のうち少なくとも１つに基づいて分類し、
　前記送信電力制御手段は、
　特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、仮配分された電力が、サブキャリアブロックを用いて送信するデータが所要の品質を満たして受信局に伝送されるような所要電力に対して不足しているサブキャリアブロックに仮配分された送信電力を減少させることにより調節するもので、全てのサブキャリアブロックに、送信局に割り当てられた総送信電力を均等に仮配分した場合に、特定のデータクラスに仮配分されたサブキャリアブロックに対する送信電力が不足している場合には、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、仮配分された電力が所要電力に対して不足しているサブキャリアブロックに仮配分された送信電力を減少させることにより、その特定のサブキャリアブロックに配分される送信電力を増加させることにより、送信局に割り当てられた総送信電力の範囲で、サブキャリアブロックに配分される送信電力を、所要電力を満たすように配分するか、
　または、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、所要電力に対するマージンが小さいかあるいは不足しているサブ
キャリアブロックに対して余剰電力を再配分しても所要電力に達しない場合には、このサブキャリアブロックを除くサブキャリアブロックに再配分するようにするもので、全てのサブキャリアブロックに、送信局に割り当てられた総送信電力を均等に仮配分し、特定のデータクラス、例えば優先度の高いデータクラスに割り当てたサブキャリアブロックに対して仮配分された電力が所要電力以上、すなわち、所要電力に対して余剰電力が生じた場合には、そのサブキャリアブロックへ配分する電力を減少させ、所要電力またはマージンを見込んだ所要電力となるように配分する電力を減少させ、その結果生じた余剰電力は、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、所要電力に対するマージンが小さいかあるいは不足しているサブキャリアブロックに対して再配分しても所要電力に達しない場合には、このサブキャリアブロックを除く他の特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックに再配分するすることにより、全てのサブキャリアブロックに対して送信電力を所要電力以上となるように配分することができ、受信局に対して、所要の品質で受信させることができる
ことを特徴とする送信局。
　
５．対比
　引用発明の「受信局」と「送信局」とは、それぞれ本願発明の「移動局」と「基地局」とに対応し、基地局に対応するものであるから、引用発明は基地局装置を示しているといえる。
　引用発明は「受信局へ複数のサブキャリアを送信する移動通信システムにおける送信局であって：
　自移動通信システムに割り当てられた周波数帯域を分割した各周波数ブ
ロックに無線リソースを割り当て、」とするだけで、ＯＦＤＭ方式とする明示的な特定はないが、ＯＦＤＭ方式は複数のサブキャリアを使用するマルチキャリア方式の一つであり、引用例には前記４．（２）のように、ＯＦＤＭ方式を意識した記載があり、引用発明もＯＦＤＭ方式とすることが考慮されたものであることは明らかで、本願発明と同様、移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置といえる。
　引用発明は「各無線リソースに対応する送信パケットを、所定の属性に基づいて、データクラスとして分類する」ので、データクラスとして分類されたものが、本願発明の「第１の信号」と「第２の信号」とに対応し、本願発明と同様、第１の信号と第２の信号とを送信するものといえる。
　引用発明の「送信電力制御手段」は、データクラスに応じて送信電力を所要電力以上となるように配分するものであるから、本願発明の「第１送信電力制御手段」とは、第１の信号と第２の信号の送信電力を制御する機能の点で共通する。
　引用発明の「受信局から通知された前記周波数ブロックの受信チャネル状態を示す制御情報に基づいて、各データクラスに少なくとも１つの周波数ブロックを割り当てる割当手段」と、本願発明の「周波数リソース割り当て手段」とは、周波数リソース割り当てに関する点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
　移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置であって：
　前記基地局装置は、第１の信号と第２の信号とを送信し、
　第１の信号と第２の信号の送信電力を制御する第１送信電力制御手段；
　周波数リソース割り当てに関する周波数リソース割り当て手段；
　を備えたことを特徴とする基地局装置。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　引用発明の「第１の信号」と「第２の信号」とは、
「各無線リソースに対応する送信パケットを、データのヘッダ情報として付与される優先度、送信パケットの伝送において許容される最大遅延時間、送信パケットの伝送における遅延時間の揺らぎに対する要求、送信待ち時間および最低伝送速度に対する要求のうち少なくとも１つに基づいて分類」したものであるのに対して、本願発明のものは、
「前記第１の信号は、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルであり、
　前記第２の信号は、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びパー
システント スケジューリングが適用されるチャネル、MBMS用のチャネルの
少なくとも１つであること」とする点。
　
　相違点２
　引用発明の「送信電力制御手段」は、
「特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、仮配分された電力が、サブキャリアブロックを用いて送信するデータが所要の品質を満たして受信局に伝送されるような所要電力に対して不足しているサブキャリアブロックに仮配分された送信電力を減少させることにより調節するもので、全てのサブキャリアブロックに、送信局に割り当てられた総送信電力を均等に仮配分した場合に、特定のデータクラスに仮配分されたサブキャリアブロックに対する送信電力が不足している場合には、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、仮配分された電力が所要電力に対して不足しているサブキャリアブロックに仮配分された送信電力を減少させることにより、その特定のサブキャリアブロックに配分される送信電力を増加させることにより、送信局に割り当てられた総送信電力の範囲で、サブキャリアブロックに配分される送信電力を、所要電力を満たすように配分するか、
　または、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、所要電力に対するマージンが小さいかあるいは不足しているサブ
キャリアブロックに対して余剰電力を再配分しても所要電力に達しない場合には、このサブキャリアブロックを除くサブキャリアブロックに再配分するようにするもので、全てのサブキャリアブロックに、送信局に割り当てられた総送信電力を均等に仮配分し、特定のデータクラス、例えば優先度の高いデータクラスに割り当てたサブキャリアブロックに対して仮配分された電力が所要電力以上、すなわち、所要電力に対して余剰電力が生じた場合には、そのサブキャリアブロックへ配分する電力を減少させ、所要電力またはマージンを見込んだ所要電力となるように配分する電力を減少させ、その結果生じた余剰電力は、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックのうち、所要電力に対するマージンが小さいかあるいは不足しているサブキャリアブロックに対して再配分しても所要電力に達しない場合には、このサブキャリアブロックを除く他の特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックに再配分するすることにより、全てのサブキャリアブロックに対して送信電力を所要電力以上となるように配分することができ、受信局に対して、所要の品質で受信させることができる」とするのに対して、本願発明のものは、
「前記第２の信号に対する所定の送信電力が設定され、
　前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力が一定となるように制御する第１送信電力制御手段」である点。
　
　相違点３
　引用発明は「送信電力制御手段」により、上記のように送信電力の配分を行うことで、結果的に周波数リソースブロックの数を減少させるものであるが、周波数リソース割り当て手段で周波数リソースブロック数を決定するものではないのに対して、本願発明の周波数リソース割り当て手段は「前記第２の信号の送信電力と、前記第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力とに基づいて、前記第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック数を決定する」ものである点。
　
６．相違点に対する判断
　相違点１について
　ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネル、ブロードキャスト チャネル、同期チャネル及びパーシステント スケジューリングが適用されるチャネル、及びMBMS用のチャネルが周知のものであり、ダイナミックスケジューリングが適用されるチャネルに対して、ブロードキャスト チャネ
ル、同期チャネル及びパーシステント スケジューリングが適用されるチャ
ネル、及びMBMS用のチャネルの優先度が高く、遅延要求の厳しい実時間型トラヒックといえるとしても、「第１の信号」と「第２の信号」とを本願発明のようにすることの理由としては充分なものとはいえない。
　また、引用例には、上記４．（３）のように、ユーザごとにデータクラスを分類することが記載されているだけであり、チャネルに対して分類することは示されていない。
　したがって、当業者であっても、引用発明において「第１の信号」と「第２の信号」とを本願発明のようにすることは、容易にできることではない。
　
　相違点２について
　引用発明の「送信電力制御手段」は、上記のように「送信電力を均等に仮配分」し、
「サブキャリアブロックを用いて送信するデータが所要の品質を満たして受信局に伝送されるような所要電力に対して不足しているサブキャリアブロックに仮配分された送信電力を減少させることにより調節する」か、
「所要電力に達しない場合には、このサブキャリアブロックを除くサブキャリアブロックに再配分する」
ものであるから、均等に仮配分された送信電力が、「所要電力」に対して不足しているサブキャリアブロックとそうでないものがあるように、「所要電力」が特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロック間で異なるものでなければ、適切な制御が行われないことになる。
　したがって、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／１０９４３６号に示されているように、ＡＭＣ方式として送信電力を一定にすることが周知のことであるとしても、引用発明において特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックの送信電力を一定にすると、送信電力の配分について、適切な制御が行われないことになるから、引用発明において相違点２を本願発明のようにすることはできない。
　
　相違点３について
　引用発明は、送信電力を配分することで、結果的に特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックの数が減少することはあっても、その数を決定するような処理を行うものではない。
　また、上記相違点２についてのとおり、特定のデータクラス以外に割り当てられたサブキャリアブロックの送信電力を一定にすることができないか
ら、一定となるように制御された「第１の信号の単位周波数帯域あたりの送信電力」に基づいて、「第１の信号に割り当てる周波数リソースブロック
数」を決定することは不可能であるから、引用発明において相違点３を本願発明のようにすることはできない。
　
　上記のように引用発明において、相違点を本願発明のようにすることができないので、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願の他の請求項に係る発明も、本願発明と同様、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明及び本願の他の請求項に係る発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。