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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリケートと少なくとも１つの酸との反応を含み、それによって沈澱シリカの懸濁液が得られた後に、この懸濁液の分離および乾燥が続くタイプの、沈澱シリカの製造方法であって、
−  前記沈澱が以下：
（ｉ）前記反応に関与するシリケートの総量の少なくとも一部と電解質とを含む初期ストックであって、前記初期ストック中のシリケート（ＳｉＯ２として表される）の濃度が５０〜７０ｇ／ｌである、ストックが形成され、
（ｉｉ）７〜８．５の前記反応媒体のｐＨ値が得られるまで酸が前記ストックに添加され、
（ｉｉｉ）前記酸が、必要に応じて、同時に残りの量のシリケートと一緒に前記反応媒体に添加され、
（ｉｖ）４〜６の前記反応媒体のｐＨ値が得られるまで、酸が前記反応媒体に添加されるような方法で行われ、
−  前記分離が、圧縮手段を備えたフィルターを用いる濾過および洗浄を含み、
−  最大２２質量％までの固形分を有する、懸濁液が噴霧化によって乾燥させられ、
この方法において、工程（ｉｉ）の一部で、使用される前記酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸、少なくとも９０質量％の濃度の酢酸またはギ酸、少なくとも６０質量％の濃度の硝酸、少なくとも７５質量％の濃度のリン酸および少なくとも３０質量％の濃度の塩酸からなる群から選択される濃酸であって、
この方法において、少なくとも工程（ｉｉｉ）で、使用される前記酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸、少なくとも９０質量％の濃度の酢酸またはギ酸、少なくとも６０質量％の濃度の硝酸、少なくとも７５質量％の濃度のリン酸および少なくとも３０質量％の濃度の塩酸からなる群から選択される濃酸である、方法。
【請求項２】
シリケートと少なくとも１つの酸との反応を含み、それによって沈澱シリカの懸濁液が得られた後に、この懸濁液の分離および乾燥が続くタイプの、請求項１に記載の沈澱シリカの製造方法であって、
−  前記沈澱が以下：
（ｉ）少なくともシリケートと電解質とを含む初期ストックであって、前記初期ストック中のシリケート（ＳｉＯ２として表される）の濃度が５０〜７０ｇ／ｌである、ストックが形成され、
（ｉｉ）７〜８．５の前記反応媒体のｐＨ値が得られるまで酸が前記ストックに添加され、
（ｉｉｉ）酸およびシリケートが前記反応媒体に同時に添加され、
（ｉｖ）４〜６の前記反応媒体のｐＨ値が得られるまで、酸が前記反応媒体に添加されるような方法で行われ、
−  前記分離が、圧縮手段を備えたフィルターを用いる濾過および洗浄を含み、
−  最大２２質量％までの固形分を有する、懸濁液が噴霧化によって乾燥させられ、
この方法において、工程（ｉｉ）の一部で、使用される前記酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸、少なくとも９０質量％の濃度の酢酸またはギ酸、少なくとも６０質量％の濃度の硝酸、少なくとも７５質量％の濃度のリン酸および少なくとも３０質量％の濃度の塩酸からなる群から選択される濃酸であって、
この方法において、少なくとも工程（ｉｉｉ）で、使用される前記酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸、少なくとも９０質量％の濃度の酢酸またはギ酸、少なくとも６０質量％の濃度の硝酸、少なくとも７５質量％の濃度のリン酸および少なくとも３０質量％の濃度の塩酸からなる群から選択される濃酸である、方法。
【請求項３】
工程（ｉｉｉ）および（ｉｖ）に使用される前記酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸、少なくとも９０質量％の濃度の酢酸またはギ酸、少なくとも６０質量％の濃度の硝酸、少なくとも７５質量％の濃度のリン酸および少なくとも３０質量％の濃度の塩酸からなる群から選択される濃酸であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉｉ）で、前記反応媒体でゲル点に達した後に使用される前記酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸、少なくとも９０質量％の濃度の酢酸またはギ酸、少なくとも６０質量％の濃度の硝酸、少なくとも７５質量％の濃度のリン酸および少なくとも３０質量％の濃度の塩酸からなる群から選択される濃酸であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｉ）で、ｘが１５〜２５である状態で、前記工程の開始から数えてｘ分後に使用される前記酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸、少なくとも９０質量％の濃度の酢酸またはギ酸、少なくとも６０質量％の濃度の硝酸、少なくとも７５質量％の濃度のリン酸および少なくとも３０質量％の濃度の塩酸からなる群から選択される濃酸であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉｉ）で使用される前記酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸、少なくとも９０質量％の濃度の酢酸またはギ酸、少なくとも６０質量％の濃度の硝酸、少なくとも７５質量％の濃度のリン酸および少なくとも３０質量％の濃度の塩酸からなる群から選択される濃酸であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記濃酸が、少なくとも８０質量％の濃度の硫酸であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記濃酸が、少なくとも９０質量％の濃度の硫酸であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記濃酸が、９０質量％〜９８質量％の濃度の硫酸であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記初期ストック中のシリケート（ＳｉＯ２として表される）の前記濃度が５０〜６５ｇ／ｌであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記電解質が、前記初期ストック中のその濃度が１２〜２０ｇ／ｌである、硫酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記乾燥がノズル噴霧器を用いて行われることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記分離が、濾過、洗浄および次にフィルタープレスを用いる、圧縮を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記乾燥生成物が次にミルにかけられ、次に任意選択的に集塊化させられることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。  
【請求項１５】
前記乾燥生成物が次に集塊化させられることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの封止されたチャンバーを形成するよう構成された変形可能な材料からなるパッケージであって、
（ｉ）第１チャンバー、第２チャンバーおよび任意の追加のチャンバーであって、これらのチャンバーは破壊可能または引き裂き可能な１以上の遮断材で分離され、前記チャンバーの少なくとも１つは低粘性液体を含有し、チャンバー間の１以上の遮断材は傷つけられた場合に、チャンバー内容物は混合および反応して、過酸および／またはジオキシランホワイトニング材料を含有する混合物を提供するチャンバーと、
（ｉｉ）出口を提供してそこを通じて混合物を分配することができるための開口手段、
を有するパッケージ。
【請求項２】
第１チャンバーはペルヒドロラーゼ活性を有するタンパク質を含有する低粘性液体溶液を含有し、第２チャンバーはカルボキシドナーを含有し、および第２チャンバーは過酸化物源を含有し、パッケージに力を作用させた場合に、チャンバー間の１以上の遮断材は、低粘性液体溶液が過酸化物源およびカルボキシドナーと混合することができるのに十分な程度まで傷ついて、この際にペルヒドロラーゼ活性を有するタンパク質を含有する低粘性液体溶液は、過酸化物源が放出した過酸化物とカルボキシドナー間の反応を触媒して過酸を形成するようにする請求項１のパッケージ。
【請求項３】
チャンバーの１つは低粘性水溶液を含有し、他方はゲル化剤を含有し、混合および過酸および／またはジオキシランの形成時に、過酸および／またはジオキシランを含有する押出可能なゲルが液体とゲル化剤によって形成され、次に押出可能なゲルは押し出されて、十分な時間歯の表面に塗布され、歯を白くすることができるようにする請求項１または請求項２のパッケージ。
【請求項４】
チャンバーの１つは低粘性水溶液を含有し、液体はペルヒドロラーゼ活性を有するタンパク質の溶液であり、別のチャンバーはゲル化剤、過酸化物、およびアセチル含有化合物を全て粉末形態で含有し、遮断材が傷つけられチャンバー内容物の混合が許された時に、過酸化物とアセチル含有化合物は反応することができ、反応はペルヒドロラーゼによって触媒され、押出可能なゲル中に過酢酸を形成するようにする前述の請求項のいずれかのパッケージ。
【請求項５】
チャンバーの１以上はケトンを含有し、ケトンは反応して過酸の存在中でジオキシランを形成する前述の請求項のいずれかのパッケージ。
【請求項６】
第２チャンバー内の材料は粉末形態である前述の請求項のいずれかのパッケージ。
【請求項７】
カルボキシドナーは、（ｉ）Ｃ２〜１８カルボン酸（任意に水酸基および／またはＣ１〜４アルコキシで置換される）、（ｉｉ）加水分解可能なおよび許容可能なそのエステルおよび（ｉｉｉ）その混合物の１以上から選択される前述の請求項のいずれかのパッケージ。
【請求項８】
カルボキシドナーは１，２，３−トリアセトキシプロパンを含有する請求項６のパッケージ。
【請求項９】
過酸化物源は過酸化尿素、ポリビニルピロリドン−過酸化水素錯体、ナトリウムペルカーボネート、ナトリウムペルボレートおよび金属過酸化物から選択される固体過酸化物源である前述の請求項のいずれかのパッケージ。
【請求項１０】
第１チャンバーは口腔的に許容可能なケトンを含有し、ケトンは過酸との反応時に対応するジオキシランを形成する前述の請求項のいずれかによるパッケージ。
【請求項１１】
第２チャンバーは粉末形態でゲル化剤を含有する前述の請求項のいずれかによるパッケージ。
【請求項１２】
ゲル化剤はカルボマーゲル化剤、ポリサッカリドガム、変性食物デンプン、動物または魚ベースのゼラチン、シリカおよびその２以上の組み合わせから選択される請求項１０によるパッケージ。
【請求項１３】
低粘性水溶液は、ペルヒドロラーゼと緩衝剤を含有し、
第２チャンバーは、ゲル化剤、過酸化物、およびアセチル含有化合物を全て粉末形態で含有し、
破壊可能な遮断材が傷つけられチャンバー内容物の混合が許された時に、過酸化物とアセチル含有化合物はペルヒドロラーゼの存在中で反応して、液体とゲル化剤によって形成された押出可能なゲル中に過酢酸を形成するようにする前述の請求項のいずれかによるパッケージ。
【請求項１４】
チャンバー内容物の混合物は口腔許容可能で押出可能なゲルを形成する前述の請求項のいずれかによるパッケージ。
【請求項１５】
チャンバー内容物の混合物は口当たりの良い物質である前述の請求項のいずれかによるパッケージ。
【請求項１６】
１以上のチャンバーは芳香性材料を含有する前述の請求項のいずれかによるパッケージ。
【請求項１７】
１以上のチャンバーは歯または歯茎表面に粘着性のポリマーを含有する前述の請求項のいずれかによるパッケージ。
【請求項１８】
複数部分のオーラル・ケア組成物であって、第１部分を含有し、第１部分は貯蔵時には第２部分と物理的に分離され、使用直前に第２部分と混合され、これらの部分は、混合されたときに過酸および／またはジオキシランホワイトニング材料を提供するような構成成分を含有し、
前記第１部分は前述のいずれかのパッケージについて記載されるようなペルヒドロラーゼ活性を有するタンパク質を含有し、第２部分は過酸化物源と、カルボン酸およびアシル化合物から選択されるカルボキシドナーを含有し、過酸化物源とカルボキシドナーは、ペルヒドロラーゼの存在中で反応して過酸を形成し、
前記過酸化物源は過酸化尿素、ポリビニルピロリドン−過酸化水素錯体、ナトリウムペルカーボネート、ナトリウムペルボレート、金属過酸化物およびその２以上の組み合わせから選択される固体過酸化物源である、組成物。
【請求項１９】
カルボキシドナーは１，２，３−トリアセトキシプロパンである請求項１８によるオーラル・ケア組成物。
【請求項２０】
過酸化物源は過酸化尿素である請求項１８によるオーラル・ケア組成物。
【請求項２１】
第１部分は、過酸との反応時にジオキシランを形成する口腔的に許容可能なケトンを含有する請求項１８〜２０のいずれかによるオーラル・ケア組成物。
【請求項２２】
部分からの構成成分の混合物は口腔許容可能で押出可能なゲルを形成する請求項１８〜２１のいずれかによるオーラル・ケア組成物。
【請求項２３】
部分からの構成成分の混合物は口当たりの良い物質である請求項１８〜２２のいずれかによるオーラル・ケア組成物。
【請求項２４】
１以上の部分は芳香性材料を含有する請求項１８〜２３のいずれかによるオーラル・ケア組成物。
【請求項２５】
１以上の部分は歯または歯茎表面に粘着性のポリマーを含有する請求項１８〜２４のいずれかによるオーラル・ケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
１００ｕＬの培地中のおよそ１０，０００細胞を、９６ウェルプレートのそれぞれのウェルに入れ、一晩インキュベートした。以下の配列を有するペプチドを使用した：Ａｒｇ−１５−Ｃｙｓ（ＲＳＳＣＡＧＡＡＬＳＰＬＧＡＣ）（配列番号１２２）；Ｐｒｏ−１５−Ｖａｌ（ＰＮＥＥＡＧＡＡＬＳＰＬＰＥＶ）（配列番号１２１）；Ａｌａ−８−Ｌｅｕ（ＡＧＡＬＳＰＬ）（配列番号１２３）；Ｃ−ＡＮＰ４−２３（ＲＳＳＣＦＧＧＲＩＤＲＩＧＡＣ）（配列番号１２４）および、ＶＤＬ（ＥＶＶＰＰＱＶＬＳＥＰＮＥＥＡＧＡＡＬＳＰＬＰＥＶＰＰＷＴＧＥＶＳＰＡＱＲ）（配列番号１２５）。これらのペプチドをＰＢＳ中に溶解し、滅菌濾過した。ペプチドを細胞培養培地中に以下の最終濃度まで希釈した：１、０．３、０．１、０．０３、および０．０１ｕＭ。それぞれのペプチドを、同じものを５ウェルずつで試験した。培養物を３７℃でさらに４８時間インキュベートした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【表４】
2015502368.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
【表５−１】
2015502368.tif 000002
【表５−２】
2015502368.tif 000003
【表５−３】
2015502368.tif 000004
これらの例示的なペプチドのうちのそれぞれは、実施例１または４に記載の細胞に基づくｉｎ  ｖｉｔｒｏアッセイのような、アッセイを使用して抗細胞増殖活性についてｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｅｘ  ｖｉｖｏ、およびｉｎ  ｖｉｖｏで解析することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料及び金属酸化物結晶粒子を含むモノリシックエアロゲルであって、前記金属酸化物結晶粒子が、前記モノリシックエアロゲルの総体積に基づき３〜２０体積パーセントの範囲であり、前記金属酸化物結晶のうち少なくとも７０モルパーセントはＺｒＯ２である、モノリシックエアロゲル。
【請求項２】
前記金属酸化物結晶の１〜１５モルパーセントがＹ２Ｏ３である、請求項１に記載のモノリシックエアロゲル。
【請求項３】
有機材料及び金属酸化物結晶粒子を含むエアロゲルの製造方法であって、前記金属酸化物結晶粒子は前記エアロゲルの総体積に基づき３〜２０体積パーセントの範囲であり、前記金属酸化物結晶のうち少なくとも７０モルパーセントはＺｒＯ２であり、前記方法が、
５０ナノメートル以下の平均一次粒径を有する金属酸化物結晶粒子を含む、第１のジルコニアゾルを用意する工程であって、前記金属酸化物結晶のうち少なくとも７０モルパーセントがＺｒＯ２である工程；
所望により、前記第１のジルコニアゾルを濃縮して濃縮ジルコニアゾルを用意する工程；
ラジカル反応性表面改質剤を前記ジルコニアゾルに加えて、ラジカル重合性表面改質ジルコニアゾルを用意する工程；
ラジカル開始剤を前記ラジカル重合性表面改質ジルコニアゾルに加える工程；
前記ラジカル開始剤を含む前記ラジカル重合性表面改質ジルコニアゾルを重合させるのに十分な、時間及び少なくとも１種類の温度で加熱して、ゲルを生成する工程；
存在する場合には、所望によりアルコール交換法により前記ゲルから水を除去し、少なくとも一部脱水されたゲルを調製する工程；並びに
存在する場合には、超臨界抽出法によりアルコールを抽出して前記エアロゲルを調製する工程；
を含む、方法。
【請求項４】
少なくとも５ｍｍのｘ、ｙ、及びｚ寸法、理論密度の３０〜９５パーセントの範囲の密度、並びに１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲の平均連結孔径を有する無亀裂焼成金属酸化物物品であって、前記金属酸化物のうち少なくとも７０モルパーセントはＺｒＯ２結晶であり、前記ＺｒＯ２結晶は１００ｎｍ未満の平均粒径を有する、無亀裂焼成金属酸化物物品。
【請求項５】
少なくとも３ｍｍのｘ、ｙ、及びｚ寸法、並びに理論密度の少なくとも９８．５パーセントの密度を有する、無亀裂金属酸化物結晶物品であって、前記金属酸化物結晶のうち少なくとも７０モルパーセントはＺｒＯ２であり、前記ＺｒＯ２は、７５ナノメートル〜４００ナノメートルの範囲の平均粒径を有する、無亀裂金属酸化物結晶物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
中枢神経系（ＣＮＳ）の癌の最も一般的な形態である、悪性神経膠腫は、現在基本的に治療不能と考えられている。種々の悪性神経膠腫の中では、未分化星状細胞腫（グレードＩＩＩ）および多形性膠芽腫（ＧＢＭ、グレードＩＶ）は，これらの高悪性な増殖と、現在利用可能な治療に対する耐性のために、特に予後不良である。悪性神経膠腫に対する治療の現在の基準は、手術、電離放射線、および化学療法で構成されている。医学の最近の進歩にもかかわらず、過去５０年間、悪性神経膠腫の予後に有意な改善が見られていない。Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ．成人における悪性神経膠腫（Ｍａｌｉｇｎａｎｔ  ｇｌｉｏｍａｓ  ｉｎ  ａｄｕｌｔｓ），Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｊ  Ｍｅｄ．，３５９：４９２−５０７，２００８．Ｓｔｕｐｐ  ｅｔ  ａｌ．，グリア芽腫に対する放射線療法とテモゾロマイドの併用補助療法（Ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ  ｐｌｕｓ  ｃｏｎｃｏｍｉｔａｎｔ  ａｎｄ  ａｄｊｕｖａｎｔ  ｔｅｍｏｚｏｌｏｍｉｄｅ  ｆｏｒ  ｇｌｉｏｂｌａｓｔｏｍａ），Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｊ  Ｍｅｄ．，３５２：９８７〜９９６，２００５．
悪性神経膠腫を含む腫瘍の種々のタイプの化学療法剤に対する、応答不良は、しばしば真性の薬剤耐性による。さらに、最初に十分な応答性の腫瘍の獲得した耐性及び望ましくない副作用は、化学療法剤を用いた長期治療をしばしば妨げる他の問題である。天然に存在するモノテルペンである、ペリリルアルコール（ＰＯＨ）は、ＣＮＳ癌、乳癌、膵臓癌、肺癌、黒色腫および結腸癌を含む種々の癌に対する有効な薬剤であることが示唆されてきた。Ｇｏｕｌｄ，Ｍ．，モノテルペンによる癌の化学予防および治療（Ｃａｎｃｅｒ  ｃｈｅｍｏｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｈｅｒａｐｙ  ｂｙ  ｍｏｎｏｔｅｒｐｅｎｅｓ），Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｈｅａｌｔｈ  Ｐｅｒｓｐｅｃｔ．，１９９７  Ｊｕｎｅ；１０５（Ｓｕｐｐｌ  ４）：９７７〜９７９。アポトーシス誘導活性を増大させるためにペリリルアルコールおよびレチノイドの双方を含む複合型分子が調製された。Ｄａｓら、潜在的な新しいアポトーシス剤：ペリリルアルコールと、新しい、制約されたレチノイドとを含有する複合型化合物の設計および合成（Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｎｅｗ  ａｐｏｐｔｏｓｉｓ  ａｇｅｎｔｓ：  ｈｙｂｒｉｄ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｐｅｒｉｌｌｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ  ａｎｄ  ｎｅｗ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｒｅｔｉｎｏｉｄｓ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２０１０，５１，１４６２〜１４６６．
しかし、ＰＯＨは急速に代謝されるのである。例えばより低用量を使用するなど、ペリリルアルコールおよびその誘導体に関する性能向上させるためには、ペリリルアルコールの異性体又は類似体、例えば他の治療剤と結合したペリリルアルコール、又はイソペリリルアルコールを含む、ペリリルアルコールの重水素化形態を調製し、この物質を例えば、悪性神経膠腫などの癌、及びパーキンソン病およびアルツハイマー病などの他の脳障害の治療において使用する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／０１６８２２８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００６／００１４７３２号明細書
（特許文献３）  国際公開第２０１２／０２７６９３号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＣＨＥＮ  ｅｔ  ａｌ．"Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｄｅｕｔｅｒｉｕｍ  Ｌａｂｅｌｅｄ  Ｐｅｒｉｌｌｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ  ａｎｄ  Ｄｕａｌ  Ｃ−１３  ａｎｄ  Ｄｅｕｔｅｒｉｕｍ  Ｌａｂｅｌｅｄ  Ｐｅｒｉｌｌｉｃ  Ａｃｉｄ，Ｍａｊｏｒ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｔｅｓ  ｏｆ  ｄ−Ｌｉｍｏｎｅｎｅ．"Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｌａｂｅｌｌｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ａｎｄ  Ｒａｄｉｏｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ−Ｖｏｌ．ＸＸＸＩＸ，Ｎｏ．５，１９９７．
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管；
前記Ｘ線管用の天井懸垂部；
Ｘ線検出器が取り付けられた検出器用トロリー；
アクティブセンサマトリックス；
光学指示部；及び
制御部；
を含むＸ線撮像システムであって、
前記アクティブセンサマトリックスは、固定された状態で前記天井懸垂部に取り付けられ、
前記光学指示部は、前記検出器用トロリーに固定された状態で取り付けられ、前記アクティブセンサマトリックスに対して光学指示を放射するように適合され、
前記制御部は前記アクティブセンサマトリックスに接続され、
前記制御部は、前記アクティブセンサマトリックス上の前記光学指示の位置を取得し、取得した位置を所定の位置と比較し、且つ前記光学指示の位置を前記所定の位置に調整するように前記天井懸垂部及び前記検出器用トロリーのうちの少なくとも一方を制御する制御信号を生成する、ように適合されている、Ｘ線撮像システム。
【請求項２】
前記アクティブセンサマトリックスは、前記光学指示の存在を検出するアレイ状の高感度素子を含む、請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項３】
前記高感度素子は、フォトダイオードのマトリックス、ＣＭＯＳマトリックス及びＣＣＤマトリックスを含む高感度素子の群から選択される、請求項２に記載のＸ線撮像システム。
【請求項４】
前記光学指示部は、床に垂直に前記光学指示を放射するように配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項５】
前記光学指示部は、他のソースに起因する障害を回避するために、前記光学指示にＨＦパターンを重ねるように適合され、
前記アクティブセンサマトリックス及び前記制御部のうちの少なくとも一方は、前記重ねられたＨＦパターンを認識するように適合されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項６】
前記Ｘ線管は、前記Ｘ線管及び前記検出器用トロリーのお互いに対する配置状態を表示する表示部を含む筐体に統合されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項７】
前記検出器用トロリーは、前記検出器用トロリーと前記制御部との間で制御データをやりとりするためのデータリンク部を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項８】
前記天井懸垂部を制御するための入力手段を有する検出器用トロリーユーザーインターフェースをさらに含む、請求項７に記載のＸ線撮像システム。
【請求項９】
前記光学指示部は、前記検出器用トロリーユーザーインターフェースに統合されており、前記検出器用トロリーユーザーインターフェースは、前記検出器用トロリーに固定された状態で取り付けられている、請求項８に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１０】
前記データリンク部は無線データリンクである、請求項７に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１１】
天井懸垂部に取り付けられたＸ線管に対して検出器用トロリーに取り付けられたＸ線検出器の位置調整を行う方法であって、
前記検出器用トロリーに固定された状態で取り付けられた光学指示部から前記天井懸垂部に固定された状態で取り付けられたアクティブセンサマトリックスに対して光学指示を放射する工程；
前記アクティブセンサマトリックス上の前記光学指示の位置を取得する工程；
前記取得した位置を所定の位置と比較する工程；及び
前記天井懸垂部及び前記検出器用トロリーのうちの少なくとも一方を制御するための制御信号を生成して前記光学指示の位置を前記所定の位置に調整する工程；
を含む方法。
【請求項１２】
第１のコマンドを受け取った際に、前記検出器用トロリーの位置を調整するために前記検出器用トロリーに前記制御信号を送信する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２のコマンドを受け取った際に、前記天井懸垂部の位置を調整するために前記天井懸垂部に前記制御信号を送信する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記光学指示にＨＦパターンを重ねる工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015502795.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品から取り外した後で滅菌ラップシステムを検査する方法であって、前記方法が、
滅菌ラップシステムを光源とビューアの間に配置する手順であって、前記滅菌ラップシステムが、
バリアー特性を持ち、第一の表面および第二の反対面を有する浸透性材料で、前記第一のパネルが実質的に不透明であるかまたは第一のレベルの半透明性を持つ、第一のパネルと、 
バリアー特性を持ち、第一の表面および第二の反対面を有する浸透性材料で、前記第二のパネルが前記第一のパネルの前記半透明性よりも高い半透明性のレベルを持つ、第二のパネルとを備え、前記パネルが少なくともそれらの表面の一部分上で一つに結合され、また前記滅菌ラップシステムの一方のパネルの少なくとも一部分がビューアの反対側であり、もう一方のパネルの対応する部分がビューアを向いている手順と、 
前記ビューアを向いた前記パネルを通過した光を探すことにより、前記第一または第二のパネルに破損個所がないかどうか、前記滅菌ラップシステムを検査する手順とを含む方法。
【請求項２】
前記滅菌ラップシステムが、前記第一のパネルおよび前記第二のパネルが検査中の前記滅菌ラップシステムの一部分内にある空隙により分離されるように配置されている、請求項１の方法。 
【請求項３】
前記第一のパネル、前記第二のパネルまたは両方のパネルが複数の結合点を含み、および前記結合点が、結合点ではない前記それぞれの第一または第二のパネルの前記浸透性材料の位置よりも高い半透明性を持つ別々の位置を定義し、またさらに、破損個所がないかどうかの前記滅菌ラップシステムの検査が、一つ以上の結合点を経て前記ビューアに向いた前記パネルを通過する光を探すことにより実施される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記第一のパネルが破損個所を持ち、および反対側の前記ビューアであり、また前記第二のパネルが前記ビューアを向いた、請求項１の方法。
【請求項５】
前記第一のパネルが破損個所を持ち、および前記ビューアを向き、また前記第二のパネルが反対側の前記ビューアである、請求項１の方法。
【請求項６】
滅菌ラップシステムを使用する方法であって、
物品を供給する手順と、
滅菌のために物品を包むためのシステムであって、前記システムが、
バリアー特性を持ち、第一の表面および第二の反対側表面を有する浸透性材料を含む外部パネルであって、前記外部パネルが実質的に不透明であるか、または第一のレベルの半透明性を持つパネルと、 
バリアー特性を持ち、第一の表面および第二の反対側表面を有する、浸透性材料を含む内部パネルであって、前記内部パネルが前記外部パネルの前記半透明性よりも高い半透明性のレベルを持つパネルとを備え、前記パネルがそれらの表面の少なくとも一部分上で一つに結合されている手順と、
前記の包んだ物品を、前記物品が滅菌されるのに十分な時間にわたり滅菌条件にさらす手順と、 
前記物品の包みを外し、前記滅菌ラップシステムから除去する手順と、
前記滅菌ラップシステムの一方の前記パネルの少なくとも一部分がビューアの反対側にある光源に向き、また他方のパネルの対応する部分がビューアを向くように、前記滅菌ラップシステムを配置する手順と、 
前記ビューアを向いた前記パネルを通過した光を探すことにより、パネルの破損個所がないかどうか、前記滅菌ラップシステムを検査する手順とを含む方法。
【請求項７】
前記滅菌ラップシステムが、前記第一のパネルおよび前記第二のパネルが検査中の前記滅菌ラップシステムの一部分内にある空隙により分離されるように配置されている、請求項６の方法。 
【請求項８】
前記第二のパネルが、複数の結合点を含み、および前記結合点が、結合点ではない前記第二のパネルの前記浸透性材料の位置よりも高い半透明性を持つ別々の位置を定義し、またさらに、外部パネルの破損個所がないかどうかの前記滅菌ラップシステムの検査が、一つ以上の結合点を経て前記ビューアに向いた前記内部パネルを通過する光を探すことにより実施される、請求項６の方法。
【請求項９】
滅菌ラップシステムであって、
バリアー特性を持ち、第一の表面および第二の反対面を有する浸透性材料で、前記第一のパネルが実質的に不透明であるか、または第一のレベルの半透明性を持つ、第一のパネルと、 
バリアー特性を持ち、第一の表面および第二の反対面を有する浸透性材料で、前記第二のパネルが前記第一のパネルの前記半透明性よりも高い半透明性のレベルを持つ、第二のパネルとを備え、
前記パネルが、それらの表面の少なくとも一部分上で一つに結合され、また前記第一のパネルと第二のパネルとの間の半透明性の前記差異が、少なくとも１５パーセントであるシステム。
【請求項１０】
前記第二のパネルが複数の結合点を含み、前記結合点が結合点ではない前記第二のパネルの前記浸透性材料の位置よりも高い半透明性を持つ、別々の位置を定義する、請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記第二のパネル上の前記複数の結合点が、前記第二のパネルに、結合点ではない前記第二のパネル前記浸透性材料上の位置よりも少なくとも１５パーセント高い半透明性を提供する、請求項１０のシステム。
【請求項１２】
前記第二のパネルの前記浸透性材料が、前記第一のパネルの前記浸透性材料よりも高いレベルの半透明性を持つ浸透性材料を含む、請求項９のシステム。
【請求項１３】
前記システムが、蒸気滅菌条件での使用に適応されている、請求項９のシステム。 
【請求項１４】
前記システムが、酸化エチレン滅菌条件での使用に適応されている、請求項９のシステム。
【請求項１５】
前記第一のパネルおよび前記第二のパネルが、バリアー特性を持つ単一シートの浸透性材料であり、前記単一シートが折り畳まれて第一のパネルおよび第二のパネルを形成する、請求項９のシステム。 
【請求項１６】
前記第一のパネルおよび前記第二のパネルが別個の材料シートである、請求項９のシステム。
【請求項１７】
前記第一のパネルおよび第二のパネルがそれぞれ周辺部を持ち、また前記第一のパネルおよび第二のパネルが前記周辺部で重なり結合されている、請求項９のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性非自己密閉成分を含有する外部成分および焼結多孔質自己密閉成分を含有する内部成分を備えた多孔質非機械的弁であって、該内部成分が中央円筒型管腔を囲んでおり、また前記多孔質非機械的弁が前記多孔質非機械的弁を介して液体の流れを妨げるかまたは遅延させる、多孔質非機械的弁。
【請求項２】
前記内部成分がプラスチック粒子および超吸収性粒子の焼結自己密閉基質を含み、また前記外部成分が非自己密閉繊維基質を含む、請求項１記載の多孔質非機械的弁。
【請求項３】
前記多孔質非機械的弁の外部成分の外面にフッ化高分子被覆を含む、請求項１記載の多孔質非機械的弁。
【請求項４】
前記プラスチック粒子がポリオレフィン、ポリエステルまたはナイロン粒子である、請求項２の多孔質非機械的弁。
【請求項５】
前記ポリオレフィンプラスチック粒子がポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンまたはポリプロピレンである、請求項４記載の多孔質非機械的弁。
【請求項６】
前記非自己密閉繊維基質が、ポリエチレン（ＰＥ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）／ＰＥＴ、コポリエステル／ＰＥＴ、ＰＥ／ナイロン、ＰＰ／ナイロン、ナイロン／ナイロン、ＰＥ／ＰＰ、またはＰＥＴ／ＰＰ二成分繊維である、請求項２記載の多孔質非機械的弁。
【請求項７】
前記超吸収性粒子が、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、加水分解デンプン、アクリロニトリルグラフト共重合体、中和デンプン‐アクリル酸グラフト共重合体、鹸化アクリル酸エステル‐酢酸ビニル共重合体、加水分解アクリロニトリル共重合体、アクリルアミド共重合体、変性架橋ポリビニルアルコール、中和自己架橋性ポリアクリル酸、架橋ポリアクリル酸塩、中和架橋イソブチレン‐マレイン酸無水物共重合体、およびそれらの塩および混合物、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリ（２‐プロペンアミド‐コ（ｃｏ）‐２‐プロペン酸）のナトリウム塩、アルギン酸塩、グアールガム、キサンタンガム、コンニャク（Ｋｏｎｊａｃ）ゴム、タラ（Ｔａｒａ）ゴムまたは寒天である、請求項２に記載の多孔質非機械的弁。
【請求項８】
変色指示薬、抗菌剤、殺菌剤、脱臭剤またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１記載の多孔質非機械的弁。
【請求項９】
真空吸引装置の詰まりを低減する方法であって、
請求項１に記載の前記多孔質非機械的弁を前記真空吸引装置に挿入すること、
真空を前記多孔質非機械的弁を越えて適用すること、および
流体または水分を前記多孔質非機械的弁と接触させることを含み、
前記多孔質非機械的弁を介した前記流体または水分の通過が、前記多孔質非機械的弁により遅延されるか、または阻止される、
上記方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の多孔質非機械的弁を備える、真空吸引装置。
【請求項１１】
前記内部成分がプラスチック粒子および超吸収性粒子の焼結自己密閉基質を含み、また前記外部成分がプラスチック粒子の疎水性焼結非自己密閉基質を含む、請求項１記載の多孔質非機械的弁。
【請求項１２】
前記プラスチック粒子がポリオレフィン、ポリエステルまたはナイロン粒子である、請求項１１の多孔質非機械的弁。
【請求項１３】
前記ポリオレフィンプラスチック粒子がポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンまたはポリプロピレンである、請求項１２記載の多孔質非機械的弁。
【請求項１４】
前記超吸収性粒子が、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、加水分解デンプン、アクリロニトリルグラフト共重合体、中和デンプン‐アクリル酸グラフト共重合体、鹸化アクリル酸エステル‐酢酸ビニル共重合体、加水分解アクリロニトリル共重合体、アクリルアミド共重合体、変性架橋ポリビニルアルコール、中和自己架橋性ポリアクリル酸、架橋ポリアクリル酸塩、中和架橋イソブチレン‐マレイン酸無水物共重合体、およびそれらの塩および混合物、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリ（２‐プロペンアミド‐コ（ｃｏ）‐２‐プロペン酸）のナトリウム塩、アルギン酸塩、グアールガム、キサンタンガム、コンニャク（Ｋｏｎｊａｃ）ゴム、タラ（Ｔａｒａ）ゴムまたは寒天である、請求項１１に記載の多孔質非機械的弁。
【請求項１５】
外部成分が多孔質であり、内部成分が多孔質であり、そして、前記多孔質外部成分が、前記多孔質内部成分とは異なる細孔構造および／または化学組成を有する、請求項１に記載の多孔質非機械的弁。
【請求項１６】
外部成分が、内部成分と接している、請求項１に記載の多孔質非機械的弁。
【請求項１７】
外部成分が、内部成分に隣接している、請求項１に記載の多孔質非機械的弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015502775.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以上のとおり、本発明を好ましい実施形態に基づいて具体的に図示かつ詳細に説明した。しかし、当業者であれば、添付の特許請求の範囲に包含される本発明の範囲を逸脱することなく、形態および細部に対して様々な変更が可能であることを理解するであろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
広帯域信号を処理する回路であって、
第一段および第二段を備え、
前記第一段が、
入力信号を受け取る第１の加算器回路と、
この加算器回路の出力を受け取る第１の複数の積分器ラインとを含み、
当該第１の複数の積分器ラインの各積分器ラインが、少なくとも１つの積分器回路を有しており、前記第１の加算器回路は、前記第１の複数の積分器ラインの各積分器ラインの出力を受け取り、
前記第二段が、
前記第１の加算器回路の前記出力を受け取る第２の複数の積分器ラインであって、前記第２の複数の積分器ラインの各積分器ラインが、少なくとも１つの積分器回路を有する、第２の複数の積分器ラインと、
前記第２の複数の積分器ラインの各積分器ラインの出力を受け取る第２の加算器回路とを含み、
前記第２の加算器回路は、さらに、出力信号を出力する、広帯域信号処理回路。
〔態様２〕
態様１の広帯域信号処理回路において、前記第二段が、さらに、前記第１の加算器回路の前記出力を前記第２の加算器回路の入力に選択的に接続するスイッチを含む、広帯域信号処理回路。
〔態様３〕
態様１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１および前記第２の複数の積分器ラインの前記少なくとも１つの積分器回路が、調節可能なゲインを有する、広帯域信号処理回路。
〔態様４〕
態様１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１の複数の積分器ラインと前記第２の複数の積分器ラインのそれぞれが、調節可能なゲインを有する複数の積分器回路を有する、広帯域信号処理回路。
〔態様５〕
態様１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１および前記第２の複数の積分器ラインのうちの少なくとも１つの積分器ラインが、複数の積分器回路を有する、広帯域信号処理回路。
〔態様６〕
態様５に記載の広帯域信号処理回路において、前記複数の積分器回路のうちの少なくとも１つの積分器回路が、調節可能なゲインを有する、広帯域信号処理回路。
〔態様７〕
態様１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１の複数の積分器ラインが、共通の入力ノードに接続されている、広帯域信号処理回路。
〔態様８〕
態様１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第２の複数の積分器ラインが、共通の入力ノードに接続されている、広帯域信号処理回路。
〔態様９〕
態様１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１の複数の積分器ラインの各積分器ラインの前記出力が、前記第１の加算器回路において反転される、広帯域信号処理回路。
〔態様１０〕
態様１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第２の複数の積分器ラインの各積分器ラインの前記出力が、前記第２の加算器回路において選択的に反転される、広帯域信号処理回路。
〔態様１１〕
広帯域信号を処理する回路であって、
第一段および第二段を備え、
前記第一段が、
入力信号を受け取る第１の加算器回路と、
この加算器回路の出力を受け取る第１の積分器ラインであって、少なくとも１つの積分器回路を有する、第１の積分器ラインと、
この第１の積分器ラインに入力が結合した第１のロスパッドとを含み、
前記第１の加算器回路は、前記第１の積分器ラインの出力および前記第１のロスパッドの出力を受け取り、
前記第二段が、
前記第１の加算器回路の前記出力を受け取る第２の積分器ラインであって、少なくとも１つの積分器回路を有する、第２の積分器ラインと、
この第２の積分器ラインに入力が結合した第２のロスパッドと、
前記第２の積分器ラインの出力および前記第２のロスパッドの出力を受け取る第２の加算器回路とを含み、
前記第２の加算器回路は、さらに、出力信号を出力する、広帯域信号処理回路。
〔態様１２〕
態様１１に記載の広帯域信号の処理回路において、前記第二段が、さらに、前記第１の加算器回路の前記出力を前記第２の加算器回路の入力に選択的に接続するスイッチを含む、広帯域信号処理回路。
〔態様１３〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１および前記第２の積分器ラインの前記少なくとも１つの積分器回路が、調節可能なゲインを有する、広帯域信号処理回路。
〔態様１４〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１の積分器ラインと前記第２の積分器ラインのそれぞれが、調節可能なゲインを有する複数の積分器回路を有する、広帯域信号処理回路。
〔態様１５〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１および前記第２の積分器ラインのうちの少なくとも１つの積分器ラインが、複数の積分器回路を有する、広帯域信号処理回路。
〔態様１６〕
態様１５に記載の広帯域信号処理回路において、前記複数の積分器回路のうちの少なくとも１つの積分器回路が、調節可能なゲインを有する、広帯域信号処理回路。
〔態様１７〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１のロスパッドの前記入力が、前記第１の積分器ラインの第１の積分器回路の出力および第２の積分器回路の入力に結合したノードに接続されている、広帯域信号処理回路。
〔態様１８〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第２のロスパッドの前記入力が、前記第２の積分器ラインの第１の積分器回路の出力および第２の積分器回路の入力に結合したノードに接続されている、広帯域信号処理回路。
〔態様１９〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１および第２のロスパッドのうちの少なくとも１つのロスパッドが、調節可能な損失値を有する、広帯域信号処理回路。
〔態様２０〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１の積分器ラインの前記出力が、前記第１の加算器回路において反転される、広帯域信号処理回路。
〔態様２１〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第１のロスパッドの前記出力が、前記第１の加算器回路において反転される、広帯域信号処理回路。
〔態様２２〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第２の積分器ラインの前記出力が、前記第２の加算器回路において選択的に反転される、広帯域信号処理回路。
〔態様２３〕
態様１１に記載の広帯域信号処理回路において、前記第２のロスパッドの前記出力が、前記第２の加算器回路において選択的に反転される、広帯域信号処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドステート照明モジュールと、回転軸の周りでの回転により前記ソリッドステート照明モジュールを収容するためのソケットとを有するソリッドステート照明デバイスであって、
前記ソリッドステート照明モジュールは、
少なくとも一つのソリッドステート光源と、
対向して配置され、且つ、互いに熱的接続する第１の表面及び第２の表面を有する熱拡散部材であって、前記第１の表面は、前記少なくとも一つのソリッドステート光源と熱的接続する当該熱拡散部材と、
前記熱拡散部材の前記第２の表面を前記ソケットに含まれるヒートシンクと熱的接続させるために、前記ソケットに含まれる対応する締結手段と協動する締結手段と、
を有し、
前記ソケットは、
ヒートシンクと、
前記ソリッドステート照明モジュールに含まれる対応する締結手段と協働し、前記ヒートシンクの表面と前記ソリッドステート照明モジュールに含まれる前記熱拡散部材の前記第２の表面との間に熱的接触を提供する締結手段と、
を有し、
前記熱拡散部材の前記第２の表面は、前記回転軸に関して実質的に同心円状に配置された複数の山及び谷を持つ表面トポグラフィを有し、前記ヒートシンクの前記表面の前記表面トポグラフィは、前記熱拡散部材の前記第２の表面の前記表面トポグラフィと実質的に逆である、
ソリッドステート照明デバイス。
【請求項２】
隣り合う山及び／又は谷の間の前記回転軸に垂直な方向における距離は、少なくとも０．５ｍｍである、請求項１に記載のソリッドステート照明デバイス。
【請求項３】
前記山及び前記谷との間の頂点間振幅は、少なくとも２５０μｍである、請求項１又は２に記載のソリッドステート照明デバイス。
【請求項４】
前記山及び前記谷のそれぞれは、丸くなっている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のソリッドステート照明デバイス。
【請求項５】
前記山及び前記谷のそれぞれは、少なくとも０．５ｍｍの曲率半径を有する、請求項４に記載のソリッドステート照明デバイス。
【請求項６】
前記ソリッドステート光源から離れる方に面する前記熱拡散部材の一部は、ブリネル硬度スケールで６０未満の硬度を有する金属でできている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のソリッドステート照明デバイス。
【請求項７】
前記熱拡散部材は、前記ソリッドステート照明モジュールの前記ソケットへの取付け時に、前記熱拡散部材が前記ソケットに含まれる前記ヒートシンクに接触されるときに、前記ソリッドステート光源に向かう方向に曲がる付勢ばねとして配置される金属シートを有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のソリッドステート照明デバイス。
【請求項８】
前記熱拡散部材の前記第２の表面は、熱伝導材料で少なくとも部分的に覆われている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のソリッドステート照明デバイス。
【請求項９】
前記ソリッドステート照明モジュールの前記ソケットへの取付けの間、前記熱拡散部材と前記ソケットに含まれる前記ヒートシンクとの間の摩擦を減らすために、前記熱伝導材料を少なくとも部分的に覆う熱拡散部材の第２の表面上にライナーを更に有する、請求項８に記載のソリッドステート照明デバイス。
【請求項１０】
前記ヒートシンクの前記表面は、可塑性材料を含む、請求項１に記載のソリッドステート照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントアプリケーションにファイルへのアクセスを提供する方法であって、
クライアントアプリケーションから、ファイルへアクセスする要求を受信するステップと、
前記ファイルのローカル・オフライン・バージョンがローカルに格納されている場合、前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルのローカル・オフライン・バージョンへのアクセスを提供するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記クライアントアプリケーションに、前記ローカル・オフライン・バージョンへのアクセスを提供するステップは、前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルの前記ローカル・オフライン・バージョンに関連付けられたローカル・ファイル・パスを提供することを含み、
当該方法は、前記ファイルのウェブ・オンライン・バージョンがリモートに格納されている場合、前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルの前記ウェブ・オンライン・バージョンへのアクセスを提供するステップを含み、前記クライアントアプリケーションに、前記ウェブ・オンライン・バージョンへのアクセスを提供するステップは、前記クライアントアプリケーションに、前記ウェブ・オンライン・バージョンに関連付けられたＵＲＬを提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルとして、前記ファイルの前記ローカル・オフライン・バージョンと前記ファイルのウェブ・オンライン・バージョンとの双方へのアクセスを提供するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クライアントアプリケーションが前記ファイルにアクセスしている間に、前記ファイル、前記ファイルの前記ローカル・オフライン・バージョン、及び前記ファイルの前記ウェブ・オンライン・バージョンを同期させるステップ
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記クライアントアプリケーションと、対応するファイルにアクセスするリモートのクライアントアプリケーションとの間で、前記ファイルの共同オーサリングを可能にするステップを含み、前記ファイルと前記対応するファイルとが、前記ファイルの前記ウェブ・オンライン・バージョンを経由して同期される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルの前記ウェブ・オンライン・バージョンに対する修正についての通知を提供するステップと、
前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルと前記ファイルの前記ウェブ・オンライン・バージョンとを同期させるように指示するステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルの前記ローカル・オフライン・バージョンに関連付けられたローカル・ファイル・パスを提供するステップと、
前記クライアントアプリケーションに、前記ローカル・ファイル・パスを使用して前記ファイルと前記ファイルの前記ローカル・オフライン・バージョンとを同期させる同期権限を委譲するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルのウェブ・オンライン・バージョンに関連付けられたＵＲＬを提供するステップと、
前記クライアントアプリケーションに、前記ＵＲＬを使用して前記ファイルと前記ファイルの前記ウェブ・オンライン・バージョンとを同期させる同期権限を委譲するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
クライアントアプリケーションに、ファイルへのオフライン・アクセスを提供するシステムであって、
クライアントアプリケーションから、ファイルへアクセスする要求を受信し、
前記ファイルのウェブ・オンライン・バージョンが利用可能ではないと判断し、
前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルのローカル・オフライン・バージョンへのアクセスを提供する
ように構成された同期モジュールを備える、システム。
【請求項１０】
前記要求が、前記ファイルの前記ウェブ・オンライン・バージョンに関連付けられたＵＲＬを含み、前記同期モジュールが、前記クライアントアプリケーションに、前記ファイルの前記ローカル・オフライン・バージョンに関連付けられたローカル・ファイル・パスを提供するように構成され、前記ローカル・ファイル・パスが、前記ＵＲＬに基づいて特定される、請求項９に記載のシステム。