【事件の表示】
　平成８年特許願第４８１０２号「植物生育基材用支持体および法面緑化方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年８月１９日出願公開、特開平９−２１７３５４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
  本願は、平成８年２月９日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年１０月１５日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成１１年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（なお、審判請求の日から３０日以内の平成１１年１１月１５日付けの手続補正は別途、却下された。）
　「【請求項１】　斜面に起立して配置し、斜面に層状に吹き付けた植物生育基材中に埋設され、植物生育基材を支持する植物生育基材用支持体において、
　前記支持体は複数の網状の帯状体と、
　前記帯状体の端縁間に予め巻回して、複数の帯状体を折畳自在に連結するコイル状の連結具と、
　前記コイル状の連結具に挿通する据付ピンとより構成したことを特徴とする、
　植物生育基材用支持体。
　【請求項２】　請求項１に記載の植物生育基材用支持体において、支持体を帯状の有孔板で構成したことを特徴とする、植物生育基材用支持体。
　【請求項３】　斜面に植物生育基材を層状に吹き付けて緑化を図る法面緑化方法において、
　斜面の表面に請求項１または請求項２に記載の支持体を斜面の横断方向に連続性をもって配置し、据付ピンにより斜面に固定して敷設すると共に、
　前記支持体が隠れるまで斜面の表面に植物生育基材を層状に形成して緑化することを特徴とする、
　法面緑化方法。
　【請求項４】　固結材の覆工層で覆われた斜面に植物生育基材を層状に吹き付けて緑化を図る法面緑化方法において、
　覆工層の表面に請求項１または請求頃２に記載の支持体を斜面の横断方向に連続性をもって配置し、据付ピンにより覆工層の表面に固定して敷設すると共に、覆工層の一部を開設して地山が露出する開口部を形成し、
　前記支持体が隠れるまで斜面の表面に植物生育基材を層状に形成して緑化することを特徴とする、
　法面緑化方法。
　【請求項５】　固結材の覆工層で覆われた斜面に植物生育基材を層状に吹き付けて緑化を図る法面緑化方法において、
　覆工層の表面に請求項１または請求項２に記載の支持体を斜面の横断方向に連続性をもって配置し、据付ピンにより覆工層の表面に固定したものを、階層的に敷設すると共に、
　各支持体の間に位置する覆工層の一部を開設して地山が露出する開口部を形成し、
　前記支持体が隠れるまで覆工層の表面に植物生育基材を層状に形成し、
　前記植物生育基材の表面にネットを敷いた後、
　前記ネットが隠れるまで種子入りの植物生育基材を吹き付けて緑化することを特徴とする、
　法面緑化方法。」
　（以下、上記請求項１〜５に記載された発明を本願発明１〜５という。）
　
３．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−９０８５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、道路法面等に形成されたコンクリート吹付面、モルタル吹付面等の硬質法面に芝生、ツタ類等を植生させ、硬質法面を緑化するに当って硬質法面の貫通孔に植生用筒体を嵌挿するウイングロック植生工法による緑化方法に関する発明が記載されており、特に、特許請求の範囲、段落番号０００１、００１４〜００１７、００２８〜００３８、００４３、及び図１〜１０の記載からみて、引用例１には、植物生育基材用支持体、及び法面緑化方法に関して、次の発明が記載されていると認められる。
　「コンクリート吹付面等の硬質法面２に起立して配置し、硬質法面２に層状に吹き付けたサンドベース層４Ａと、その上方の有機系植生表層５とからなる植物生育基材中に略埋設され、植物生育基材を支持する植物生育基材用支持体において、
　前記支持体は、羽根板付アンカー７と、その羽根板付アンカー７の上部に取付けた羽根板７０とより構成した植物生育基材用支持体。」（以下、引用例１記載の支持体発明という。）及び
　「コンクリート吹付面等で覆われた硬質法面２にサンドベース層４Ａと、その上方の有機系植生表層５とからなる植物生育基材を層状に吹き付けて緑化を図る法面緑化方法において、
　硬質法面２の表面に、羽根板付アンカー７の上部に羽根板７０を取付けた支持体を、硬質法面２の横断方向に千鳥状に配置し、羽根板付アンカー７により硬質法面２の表面に固定して敷設すると共に、硬質法面２の一部を開設して地山３が露出する開口部を形成し、
　前記支持体が略隠れるまで硬質法面２の表面に植物生育基材を層状に形成して緑化する法面緑化方法。」（以下、引用例１記載の方法発明という。）
（２）原査定の拒絶の理由において引用された特公平５−５２３７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、急斜面木本類導入工法およびこれに使用する単位体に関する発明が記載されており、特に、特許請求の範囲、公報２頁左欄１５行〜右欄１０行、及び第１〜８図の記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「四角形板状の展開体２（網状体も含む）の一側端の上部半分面に上下方向の孔を有する上筒４を一体に設けるとともに、他側端の下部半分面に上下方向の孔を有する下筒６を一体に設け、隣接する展開体２の上筒４と下筒６とにアンカー７を挿通して展開体２同士を接続するとともに法面９に固定し、隣接接続する展開体２によって得られた用壁８と法面９との間の客土に植物を植裁したもの。」
（３）原査定の拒絶の理由において引用された特公昭６０−２８９７３号公報（以下、「引用例３」という。）には、山腹法面の安定した植裁用階段工法に関する発明が記載されており、特に、特許請求の範囲、公報２頁左欄１０行〜右欄２行、及び第１〜３図の記載からみて、引用例３には、次の発明が記載されていると認められる。
　「長尺の塩ビ樹脂被覆金網などの単位網の多数を、それらの各端縁部を重ねつつコイルジョイント１４をその重ねた部分の適宜箇所の網目に回転しながら通して接続した耐蝕性網体２を、山腹法面１に一面に張設したのち、該網体２の部分的に破断した箇所にＬ字状の階段工用支柱３を立設し、該支柱３間に土壌堰止材５（合成樹脂の成型ネット。）を横設したもの。」
（４）原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６３−１６０１３号（実開平１−１２０５１９号）のマイクロフイルム（以下、「引用例４」という。）には、フトン籠に関する考案が記載されており、特に、実用新案登録請求の範囲、明細書２頁４〜８行、同３頁２〜１９行、同４頁９〜１３行、及び第１，２図の記載からみて、引用例４には、次の発明が記載されていると認められる。
　「施工現場において完成させる金網製で直方体状のフトン籠であって、底面金網１の両端に長手方向の側面金網２を立ち上げ、別に形成した小口面の金網３と上蓋金網４とを、それぞれの金網１〜４の端縁間において、コイル状の結束鉄線５により連結したもの。」
　
４．対比、判断
（１）本件発明１について
　本願発明１と、引用例１記載の支持体発明とを対比すると、引用例１記載の支持体発明の「コンクリート吹付面等の硬質法面２」及び「サンドベース層４Ａと、その上方の有機系植生表層５とからなる植物生育基材」は、それぞれ本願発明１の「斜面」及び「植物生育基材」に対応するから、両発明は、
　「斜面に起立して配置し、斜面に層状に吹き付けた植物生育基材中に埋設され、植物生育基材を支持する植物生育基材用支持体。」
の点で構成が一致しており、支持体が、本願発明１では、「複数の網状の帯状体と、前記帯状体の端縁間に予め巻回して、複数の帯状体を折畳自在に連結するコイル状の連結具と、前記コイル状の連結具に挿通する据付ピンとより構成されている」のに対して、引用例１記載の支持体発明では、「羽根板付アンカー７と、その羽根板付アンカー７の上部に取付けた羽根板７０とより構成されている」点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
  引用例２ないし引用例４には、上記２の（２）ないし（４）に記載した発明が記載されているだけであって、本願発明１の前記相違点のように「複数の網状の帯状体と、前記帯状体の端縁間に予め巻回して、複数の帯状体を折畳自在に連結するコイル状の連結具と、前記コイル状の連結具に挿通する据付ピンとより構成」した点は記載されていない。
  そして、本願発明１の上記相違点に係る構成には技術的意義が認められるから、本願発明１は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、さらに「植物生育基材用支持体において、支持体を帯状の有孔板で構成した」と技術的に限定したものである。
　ところで、前記「（１）本願発明１について」に記載したように、本願発明１について、引用例１ないし引用例４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないのであるから、本願発明２についても、引用例１ないし引用例４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本願発明３について
　本願発明３と、引用例１記載の方法発明とを対比すると、引用例１記載の方法発明の「コンクリート吹付面等で覆われた硬質法面２」及び「サンドベース層４Ａと、その上方の有機系植生表層５とからなる植物生育基材」は、それぞれ本願発明３の「斜面」及び「植物生育基材」に対応するから、両発明は、
　「斜面に植物生育基材を層状に吹き付けて緑化を図る法面緑化方法において、
　斜面の表面に支持体を斜面の横断方向に配置し、据付ピンにより斜面に固定して敷設すると共に、
　前記支持体が隠れるまで斜面の表面に植物生育基材を層状に形成して緑化する法面緑化方法。」
の点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点１：本願発明３の支持体が、本願発明１又は２記載の支持体であるのに対し、引用例１記載の方法発明の支持体は、羽根板付アンカー７と、その羽根板付アンカー７の上部に取付けた羽根板７０とより構成されている点、
　相違点２：本願発明３の支持体は、「支持体を斜面の横断方向に連続性をもって配置している」のに対し、引用例１記載の方法発明の支持体は、支持体を斜面の横断方向に千鳥状に配置している点、
で相違している。
　しかしながら相違点１については、上記「（１）本願発明１について」に記載したように、引用例２〜４には、上記相違点１に係る構成が記載されていない。
  そして、本願発明３の上記相違点１に係る構成には技術的意義が認められるから、相違点２について検討するまでもなく、本願発明３は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）本願発明４について
　本願発明４と、引用例１記載の方法発明とを対比するに、引用例１記載の方法発明の「コンクリート吹付面等で覆われた硬質法面２」及び「サンドベース層４Ａと、その上方の有機系植生表層５とからなる植物生育基材」は、それぞれ本願発明４の「固結材の覆工層で覆われた斜面」及び「植物生育基材」に対応するから、両発明は、
　「固結材の覆工層で覆われた斜面に植物生育基材を層状に吹き付けて緑化を図る法面緑化方法において、覆工層の表面に支持体を斜面の横断方向に配置し、据付ピンにより覆工層の表面に固定して敷設すると共に、覆工層の一部を開設して地山が露出する開口部を形成し、前記支持体が隠れるまで斜面の表面に植物生育基材を層状に形成して緑化する法面緑化方法。」
の点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点１：本願発明４の支持体が、本願発明１又は２記載の支持体であるのに対し、引用例１記載の方法発明の支持体は、羽根板付アンカー７と、その羽根板付アンカー７の上部に取付けた羽根板７０とより構成されている点、
　相違点２：本願発明４の支持体は、「支持体を斜面の横断方向に連続性をもって配置している」のに対し、引用例１記載の方法発明の支持体は、支持体を斜面の横断方向に千鳥状に配置している点、
で相違している。
　しかしながら相違点１については、上記「（１）本願発明１について」に記載したように、引用例２〜４には、上記相違点１に係る構成が記載されていない。
  そして、本願発明４の上記相違点１に係る構成には技術的意義が認められるから、相違点２について検討するまでもなく、本願発明４は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）本願発明５について
　本願発明５と、引用例１記載の方法発明とを対比するに、引用例１記載の方法発明の「コンクリート吹付面等で覆われた硬質法面２」及び「サンドベース層４Ａと、その上方の有機系植生表層５とからなる植物生育基材」は、それぞれ本願発明５の「固結材の覆工層で覆われた斜面」及び「植物生育基材」に対応するから、両発明は、
　「固結材の覆工層で覆われた斜面に植物生育基材を層状に吹き付けて緑化を図る法面緑化方法において、覆工層の表面に支持体を斜面の横断方向に配置し、据付ピンにより覆工層の表面に固定したものを、階層的に敷設すると共に、各支持体の間に位置する覆工層の一部を開設して地山が露出する開口部を形成し、前記支持体が隠れるまで覆工層の表面に植物生育基材を層状に形成して緑化する法面緑化方法。」
の点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点１：本願発明５の支持体が、本願発明１又は２記載の支持体であるのに対し、引用例１記載の方法発明の支持体は、羽根板付アンカー７と、その羽根板付アンカー７の上部に取付けた羽根板７０とより構成されている点、
　相違点２：本願発明５は、「支持体を斜面の横断方向に連続性をもって配置し、のに対し、引用例１記載の方法発明の支持体は、支持体を斜面の横断方向に千鳥状に配置している点、
　相違点３：本願発明５は、「植物生育基材の表面にネットを敷いた後、前記ネットが隠れるまで種子入りの植物生育基材を吹き付けて緑化する」のに対し、引用例１記載の方法発明はネットを敷設していない点、
で相違している。
　しかしながら相違点１については、上記「（１）本願発明１について」に記載したように、引用例２〜４には、上記相違点１に係る構成が記載されていない。
  そして、本願発明５の上記相違点１に係る構成には技術的意義が認められるから、相違点２、３について検討するまでもなく、本願発明５は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）したがって、本願発明１〜５は、前記引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。