(57)【要約】【課題】テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制するステアリング装置を提供する。【解決手段】第２摺動部材５０は、アッパジャケット７に保持された第１摺動部材４０に固定された固定部５１と、コラム軸方向Ｘに延びコラム軸方向Ｘの一部５２Ｐが固定部５１と連結された延設部５２とを含む。締付機構１８により締め付けられた第２摺動部材５０が、二次衝突時に、支持部材１７及びロアジャケット８と相対摺動する。第２摺動部材５０が、締付機構１８による締付時にコラム軸方向Ｘから見て固定部５１に対して延設部５２の一部５２Ｐが左右方向に撓み易くなるように、固定部５１と延設部５２の一部５２Ｐとの連結剛性を低減するスリット５４を含む。【選択図】図１
2018127160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向の一端に操舵部材が接続されるアッパジャケットと、
前記コラム軸方向における前記アッパジャケットの他端に対して摺動可能に外嵌されたロアジャケットと、
車体に固定され、前記ロアジャケットを支持する支持部材と、
前記ロアジャケットを前記アッパジャケットに締め付けることにより前記ロアジャケットに対する前記アッパジャケットの位置を保持する締付機構と、
前記アッパジャケットに保持された保持部材と、
前記コラム軸方向に前記保持部材とともに移動し、二次衝突時に前記ロアジャケットに対して前記アッパジャケットが移動する際には、前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段と、を備え、
前記抵抗力発生手段は、前記保持部材に固定された固定部と、前記コラム軸方向に延び前記コラム軸方向の一部が前記固定部と連結された延設部と、を含み、
前記締付機構は、前記支持部材および前記延設部を介して前記ロアジャケットを前記アッパジャケットに締め付け、
前記抵抗力発生手段は、前記締付機構による締付時に前記コラム軸方向から見て前記固定部に対して前記延設部の前記一部が左右方向に撓み易くなるように前記固定部と前記延設部の前記一部との連結剛性を低減する連結剛性低減手段を含むことを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記連結剛性低減手段は、前記延設部に対して上下方向に隣接または離隔して配置され、前記コラム軸方向に延びるスリットまたは凹溝を含む、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記連結剛性低減手段は、前記固定部と前記延設部の一部とを連結し、上下方向から見て前記左右方向に起伏する弾性変形可能な屈曲部または湾曲部を含む、請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記抵抗力発生手段は、二次衝突時に、前記屈曲部または前記湾曲部の前記コラム軸方向の変形量を規制量に規制する規制部を含む、請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記保持部材が、二次衝突時に、前記アッパジャケットと第１相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する第１抵抗力を発生させる第１抵抗力発生手段を構成し、
前記延設部を含む前記抵抗力発生手段が、二次衝突時に、前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と第２相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する第２抵抗力を発生させる第２抵抗力発生手段を構成している、請求項１〜４の何れか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体に二次衝突時に離脱可能に連結された固定側ブラケットと、ロアジャケットに対してコラム軸方向に摺動するアッパジャケットに固定された可動側ブラケットとが、締付機構によって締め付けられて、テレスコ位置やチルト位置のロックが達成されるステアリング装置がある。
この種のステアリング装置において、可動側ブラケットに一端が固定されてコラム軸方向に延びるテレスコ摩擦板と、固定側ブラケットに固定されたチルト摩擦板とを締付機構による締付時に締め付けて、前記ロックの保持力を向上させるステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１では、二次衝突時に、車体から離脱される固定側ブラケット、アッパジャケット、可動側ブラケットおよび両摩擦板は、コラム軸方向に一体移動するため、テレスコ摩擦板はチルト摩擦板に対して摺動による衝撃吸収荷重を発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、二次衝突時の衝撃吸収荷重を増大させることが要望されている。そこで、アッパジャケットと一体移動しコラム軸方向に延びる延設部材であって締付機構により締め付けられる延設部材を二次衝突時にコラム軸方向に移動しない相手部材に対して相対摺動させて、衝撃吸収荷重を発生させる場合を想定した場合、下記の新たな問題の発生が予想される。
【０００６】
テレスコ調整位置によって、延設部材が締付機構によって締め付けられる締付位置が延設部材の長手方向（コラム軸方向に相当）に変位する。一方、前記延設部材は、アッパジャケット側の部材に連結される長手方向の一部（例えば一端）では、左右方向（車幅方向）に撓み難く、前記一部から前記長手方向に離隔する部分では、左右方向に撓み易い。
このため、テレスコ調整位置によって、二次衝突時に延設部材が相手部材に対して相対摺動するときに発生する衝撃吸収荷重がばらつくおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制するステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）の一端に操舵部材（２）が接続されるアッパジャケット（７）と、前記コラム軸方向における前記アッパジャケットの他端に対して摺動可能に外嵌されたロアジャケット（８）と、車体（１３）に固定され、前記ロアジャケットを支持する支持部材（１７）と、前記ロアジャケットを前記アッパジャケットに締め付けることにより前記ロアジャケットに対する前記アッパジャケットの位置を保持する締付機構（１８）と、前記アッパジャケットに保持された保持部材（４０）と、前記コラム軸方向に前記保持部材とともに移動し、二次衝突時に前記ロアジャケットに対して前記アッパジャケットが移動する際には、前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段（５０；５０Ｑ）と、を備え、前記抵抗力発生手段は、前記保持部材に固定された固定部（５１）と、前記コラム軸方向に延び前記コラム軸方向の一部（５２Ｐ）が前記固定部と連結された延設部（５２）と、を含み、前記締付機構は、前記支持部材および前記延設部を介して前記ロアジャケットを前記アッパジャケットに締め付け、前記抵抗力発生手段は、前記締付機構による締付時に前記コラム軸方向から見て前記固定部に対して前記延設部の前記一部が左右方向（Ｚ）に撓み易くなるように前記固定部と前記延設部の前記一部との連結剛性を低減する連結剛性低減手段（５４；５７；５７Ｖ；５７Ｗ；５７Ｕ）を含むことを特徴とする、ステアリング装置（１）を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記連結剛性低減手段は、前記延設部に対して上下方向に隣接または離隔して配置され、前記コラム軸方向に延びるスリット（５４）または凹溝を含んでいてもよい。
【００１０】
請求項３のように、前記連結剛性低減手段は、前記固定部と前記延設部の一部とを連結し、上下方向から見て前記左右方向に起伏する弾性変形可能な屈曲部（５７；５７Ｖ；５７Ｗ）または湾曲部（５７Ｕ）を含んでいてもよい。
請求項４のように、前記抵抗力発生手段は、二次衝突時に、前記屈曲部または前記湾曲部の前記コラム軸方向の変形量を規制量に規制する規制部（７４）を含んでいてもよい。
【００１１】
請求項５のように、前記保持部材が、二次衝突時に、前記アッパジャケットと第１相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する第１抵抗力を発生させる第１抵抗力発生手段を構成し、前記延設部を含む前記抵抗力発生手段が、二次衝突時に、前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と第２相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する第２抵抗力を発生させる第２抵抗力発生手段（５０；５０Ｑ；５０Ｒ；５０Ｖ；５０Ｗ；５０Ｕ）を構成していてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、抵抗力発生手段において、連結剛性低減手段によって固定部と延設部のコラム軸方向の一部との連結剛性が低減されるため、締付機構によって延設部の前記一部を含む領域が締め付けられるときに、延設部の前記一部がコラム軸方向から見て左右方向に撓み易くなる。このため、延設部において前記一部を含む領域が主に締め付けられる場合と、延設部において前記一部からコラム軸方向に離隔する領域が主に締め付けられる場合とで、左右方向の撓み剛性の差が低減される。したがって、テレスコ調整後に延設部に対する締付位置が変化しても、延設部の左右方向の撓み剛性が変化し難い。このため、二次衝突時に抵抗力発生手段が前記支持部材および前記ロアジャケットの少なくとも一方と相対摺動するときに発生する抵抗力が、相対摺動の摺動位置の変化に拘らず、変化し難くなる。これにより、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、コラム軸方向に延びるスリットまたは凹溝を用いる簡単な構造で前記連結剛性を低減することができる。
請求項３の発明では、締付機構の締付時に弾性変形可能な屈曲部または湾曲部を用いる簡単な構造で、前記連結剛性を低減することができる。
請求項４の発明では、二次衝突時に、規制部によって、屈曲部または湾曲部のコラム軸方向の変形量が規制量に規制される。二次衝突時において、規制部による規制前には、屈曲部または湾曲部を変形させる変形荷重が衝撃吸収荷重として用いられ、規制部による規制後には、前記相対摺動による摺動荷重が衝撃吸収荷重として用いられる。前記規制量を所望の量に設定することで、ロアジャケットに対するアッパジャケットの軸方向変位に応じて、衝撃吸収特性を適切に設定することができる。
【００１４】
請求項５の発明では、二次衝突時に、ロアジャケットに対するアッパジャケットの軸方向位置によって、ロアジャケットに対するアッパジャケットの摩擦摺動の際の抵抗力に第１抵抗力または第２抵抗力の何れか一方が付加される段階と、ロアジャケットに対するアッパジャケットの摩擦摺動の際の抵抗力に第１抵抗力または第２抵抗力の何れか他方が付加される段階とで、衝撃吸収荷重を得ることができる。このため、第１抵抗力および第２抵抗力の大きさの設定により、適切に衝撃吸収荷重の特性を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面の模式図である。
【図３】図３は、ステアリング装置に備えられた第１摺動部材および第２摺動部材の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面の模式図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の一部を破断した模式図である。
【図５】図５は、第１摺動部材および第２摺動部材の周辺の模式的な底面図である。
【図６】図６（ａ）および（ｂ）は、二次衝突が発生したときの摺動部材の周辺の様子を示す模式図である。
【図７】図７は、二次衝突が発生したときのアッパジャケットの軸方向変位と、衝撃吸収荷重との関係を示したグラフ図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置に備えられる第１摺動部材および第２摺動部材の側面図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るステアリング装置に備えられる第１摺動部材および第２摺動部材の概略側面図であり、図９（ｂ）は第１摺動部材および第２摺動部材の概略平面図であり、図９（ｃ）は第１摺動部材および第２摺動部材の要部と締付機構の要部との概略平面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態において、二次衝突が発生したときのアッパジャケットの軸方向変位と、衝撃吸収荷重との関係を示したグラフ図である。
【図１１】図１１（ａ）および（ｂ）は、本発明の第４実施形態に係るステアリング装置に備えられる屈曲部の周辺の構造の概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施形態に係るステアリング装置に備えられる第１摺動部材および第２摺動部材の概略側面図である。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、本発明の第６、第７、第８実施形態に係るステアリング装置に備えられる第１摺動部材および第２摺動部材の要部と締付機構の要部との概略平面図である。
【図１４】本発明の第９実施形態において、二次衝突が発生したときのアッパジャケットの軸方向変位と、衝撃吸収荷重との関係を示したグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット６と、インターミディエイトシャフト４と、転舵機構５とを備える。ステアリングシャフト３の一端（軸方向上端）には、ステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵輪（図示せず）を転舵する。転舵機構５は、例えばラックアンドピニオン機構であるが、これに限られない。
【００１７】
以下では、ステアリングシャフト３の軸方向であるコラム軸方向Ｘの上方を軸方向上方ＸＵといい、コラム軸方向Ｘの下方を軸方向下方ＸＬという。
ステアリングシャフト３は、筒状のアッパシャフト３Ｕおよびロアシャフト３Ｌを有している。アッパシャフト３Ｕとロアシャフト３Ｌとは、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対移動可能に嵌合されている。操舵部材２は、アッパシャフト３Ｕの軸方向上方ＸＵの一端に連結されている。
【００１８】
コラムジャケット６は、アッパシャフト３Ｕを介して操舵部材２が一端に接続されたアッパジャケット７と、アッパジャケット７の他端に摺動可能に外嵌されたロアジャケット８とを含む。アッパジャケット７は、インナジャケットでもあり、ロアジャケット８は、アウタジャケットでもある。アッパジャケット７の一端には、アッパシャフト３Ｕを介して操舵部材２が接続されている。コラム軸方向Ｘは、アッパジャケット７の軸方向でもあり、ロアジャケット８の軸方向でもある。軸方向上方ＸＵは、アッパジャケット７の一端側でもあり、軸方向下方ＸＬは、アッパジャケット７の他端側でもある。
【００１９】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されている。アッパシャフト３Ｕは、軸受９を介してアッパジャケット７に回転可能に支持されている。ロアシャフト３Ｌは、軸受１０を介してロアジャケット８に回転可能に支持されている。アッパシャフト３Ｕがロアシャフト３Ｌに対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、アッパジャケット７がロアジャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動する。コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００２０】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整することができる。このように、ステアリング装置１はテレスコ調整機能を有する。
テレスコ調整は、所定のテレスコ調整範囲内でアッパジャケット７を摺動させることで行われる。テレスコ調整範囲とは、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の調整上限位置と、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の調整下限位置との間の範囲である。コラムジャケット６は、アッパジャケット７が調整上限位置にあるときに最も伸びた状態になり、アッパジャケット７が調整下限位置にあるときに最も縮んだ状態になる。
【００２１】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面の模式図である。アッパジャケット７には、コラム軸方向Ｘに長手の案内溝２７が形成されている。ロアジャケット８には、案内溝２７に嵌合され、案内溝２７に対してコラム軸方向Ｘに相対移動可能な被案内突起２８が固定されている。ロアジャケット８には、被案内突起２８が挿通された挿通孔８ｂが形成されている。被案内突起２８は、ロアジャケット８の外周面において挿通孔８ｂの周りの部分に当接する頭部２８ａと、挿通孔８ｂに挿通された軸部２８ｂとを含む。頭部２８ａおよび軸部２８ｂは、一体に形成されている。軸部２８ｂの先端は、案内溝２７に嵌合している。
【００２２】
テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向下方端が被案内突起２８と当接することで、アッパジャケット７は、テレスコ調整範囲の調整上限位置に規制される。これにより、ロアジャケット８からのアッパジャケット７の抜け防止が達成される。また、テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向上方端が被案内突起２８と当接することで、アッパジャケット７は、テレスコ調整範囲の調整下限位置に規制される。
【００２３】
図１を参照して、ステアリング装置１は、車体１３に固定された固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアジャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを含む。ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙ（略上下方向）に回動可能である。
【００２４】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をチルト中心ＣＣ回りに回動させることで、操舵部材２の位置をチルト方向Ｙに調整することができる。このように、ステアリング装置１はチルト調整機能を有する。
図２を参照して、ステアリング装置１は、車体１３に固定され、ロアジャケット８を支持するブラケットなどの支持部材１７と、チルト調整およびテレスコ調整後のアッパジャケット７の位置をロックする締付機構１８とを含む。締付機構１８は、ロアジャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を、支持部材１７を介して締め付ける。
【００２５】
ロアジャケット８は、ロアジャケット８の軸方向上端８ａから軸方向下方ＸＬに延びるスリット２６を有する。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。締付機構１８は、一対の被締付部１９に取り付けられている。締付機構１８が一対の被締付部１９を締め付けることにより、ロアジャケット８は、弾性的に縮径し、アッパジャケット７を締め付ける。
【００２６】
支持部材１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを含む。各側板２２には、チルト方向Ｙに延びるチルト用長孔２３が形成されている。
ロアジャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各被締付部１９には、円孔からなる軸挿通孔２９が形成されている。
【００２７】
締付機構１８は、締付軸２１（挿通軸）と、締付軸２１を回転操作する操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
締付軸２１は、例えば、ボルトである。締付軸２１は、支持部材１７の両側板２２のチルト用長孔２３とロアジャケット８の両被締付部１９の軸挿通孔２９とに挿通される。締付軸２１およびロアジャケット８は、チルト調整時に、支持部材１７に対し相対移動する。その際、締付軸２１は、チルト用長孔２３内でチルト方向Ｙに移動する。
【００２８】
締付軸２１の一端に設けられた頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２（図２で左側の側板２２）との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに含む。
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、締付軸２１に対して中心軸線Ｃ１が延びる方向である締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける一方の締付部材３２とを含む。締付部材３２は、回転が規制された非回転カムである。一方の締付部材３２は、ロアジャケット８の一方の被締付部１９（図２で左側の被締付部１９）に締付軸方向Ｊから対向している。
【００２９】
締付機構１８は、他方の側板２２（図２で右側の側板２２）を締め付ける他方の締付部材３３と、他方の締付部材３３と他方の側板２２との間に介在する針状ころ軸受３７とをさらに含む。他方の締付部材３３は、締付軸２１の他端に設けられたねじ部２１ｂに螺合したナットである。他方の締付部材３３は、針状ころ軸受３７を介して他方の側板２２を締め付ける。他方の締付部材３３は、ロアジャケット８の他方の被締付部１９（図２で右側の被締付部１９）に締付軸方向Ｊから対向している。
【００３０】
回転カム３１と、一方の締付部材３２と、針状ころ軸受３７とは、締付軸２１の外周によって支持されている。締付部材３２は、一方の側板２２に形成されたチルト用長孔２３との嵌合によって、その回転が規制されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が締付部材３２に対して回転すると、締付部材３２は、締付軸方向Ｊに沿って回転カム３１から離れる方向に移動する。これにより、一対の締付部材３２，３３によって、支持部材１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００３１】
このとき、支持部材１７の各側板２２が、ロアジャケット８の対応する被締付部１９を締め付けることから、ロアジャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアジャケット８は、弾性的に縮径してアッパジャケット７を締め付ける。その結果、アッパジャケット７がテレスコ調整範囲内の所定のテレスコ位置にロック（保持）され、テレスコロックが達成される。
【００３２】
以上のように、締付機構１８は、支持部材１７を介してロアジャケット８をアッパジャケット７に締め付けることによって、ロアジャケット８に対するアッパジャケットの位置を保持する。
一方、操作レバー２０がロック解除方向へ回転すると、回転カム３１の回転に伴い、締付部材３２は、締付軸方向Ｊに沿って回転カム３１に近づく方向に移動する。これにより、一対の締付部材３２，３３による一対の側板２２の締め付けが解除され、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。
【００３３】
図３を参照して、ステアリング装置１は、第１摺動部材４０および一対の第２摺動部材５０をさらに含む。図４（ａ）は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面の模式図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の一部を破断した模式図である。図５は、第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の周辺の模式的な底面図である。
図４（ａ）を参照して、第１摺動部材４０は、アッパジャケット７に対して摩擦摺動可能にアッパジャケット７に取り付けられている。第１摺動部材４０は、アッパジャケット７に、圧入により保持された保持部材であって、第２摺動部材５０をアッパジャケット７に保持する機能を有する。第１摺動部材４０とアッパジャケット７との摩擦摺動を第１相対摺動という。第１相対摺動によって発生する、アッパジャケット７の移動に対する抵抗力を第１抵抗力Ｇ１という。第１摺動部材４０によって第１抵抗力発生手段が構成されている。
【００３４】
第１摺動部材４０は、アッパジャケット７の外周面に外嵌された筒状の嵌合部４１と、嵌合部４１の一端からアッパジャケット７の径方向に張り出した円環状のフランジ部４２と、嵌合部４１の内周面からアッパジャケット７の外周面に向けて突出し、アッパジャケット７の外周面と接触する複数（本実施形態では８つ）の突部４３とを含む。
複数の突部４３とアッパジャケット７の外周面との摩擦力や突部４３の強度を調整することによって、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１を調整することができる。複数の突部４３は、アッパジャケット７の外周面の周方向Ｃに沿って等間隔に配置されているため、第１抵抗力Ｇ１が安定し易い。
【００３５】
第１摺動部材４０は、第２摺動部材５０を固定する一対の固定部４４をさらに含む。一対の固定部４４のぞれぞれは、径方向Ｒにおけるフランジ部４２の外方端から径方向外方へ延びている。径方向Ｒとは、アッパジャケット７の中心軸線Ｃ２を中心とする半径方向である。径方向外方とは、径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ２から離れる方向のことである。一対の固定部４４は、アッパジャケット７を挟むように周方向Ｃにおいて互いに１８０°離間した位置に配置されている。
【００３６】
図５を参照して、アッパジャケット７には、コンビスイッチやキーロックなどの取付部品１００が取り付けられている。取付部品１００は、アッパジャケット７において第１摺動部材４０が取り付けられている部分よりも軸方向上方ＸＵに取り付けられている。また、ステアリング装置１は、アッパジャケット７に固定され、コラム軸方向Ｘにおける操舵部材２側（軸方向上方ＸＵ）から第１摺動部材４０に対向する対向部材１０１をさらに含んでいる。対向部材１０１の軸方向下端は、アッパジャケット７において取付部品１００と第１摺動部材４０との間に位置している。対向部材１０１は、たとえば、取付部品１００をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットなどである。当該ブラケットは、溶接、かしめまたは圧入などによってアッパジャケット７に固定されている。対向部材１０１は、取付部品１００をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットに限られず、取付部品１００以外の車両用部品（たとえば、コラムカバー、ワイヤーハーネス、ニーエアバッグなど）をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットであってもよい。
【００３７】
図３を参照して、第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０から軸方向下方ＸＬに延びる板状の部材である。一対の第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０とは別に形成された後、溶接等により第１摺動部材４０に固定されている。そのため、一対の第２摺動部材５０は、コラム軸方向Ｘに第１摺動部材４０と一体移動する。第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０の固定部４４の軸方向下端面に接続されている。第２摺動部材５０は、テレスコ調整の際、第１摺動部材４０とともにアッパジャケット７と一体移動する。
【００３８】
図５を参照して、一対の第２摺動部材５０は、アッパジャケット７を挟んで締付軸方向Ｊに離間しており、締付軸方向Ｊに互いに対向している。一方の第２摺動部材５０は、一方の締付部材３２と一方の被締付部１９（図５で上側の被締付部１９）との間に配置されている。一方の第２摺動部材５０は、一方の側板２２（図５で上側の側板２２）と、一方の被締付部１９との間に配置されている。他方の第２摺動部材５０は、他方の締付部材３３と他方の被締付部１９との間に配置されている（図５で下側の被締付部１９）。他方の第２摺動部材５０は、他方の側板２２（図５で下側の側板２２）と、他方の被締付部１９との間に配置されている。
【００３９】
各第２摺動部材５０は、締付機構１８による締付状態（ロアジャケット８がアッパジャケット７を締め付けた状態）では、対応する締付部材３２，３３によって、対応する被締付部１９に押し付けられている。
締付機構１８が各第２摺動部材５０を対応する被締付部１９に押し付ける押付方向Ｐは、締付軸方向Ｊと一致している。各押付方向Ｐにおいて対応する被締付部１９に向かう方向を押付方向Ｐの下流側という。
【００４０】
各第２摺動部材５０は、対応する締付部材３２，３３によって対応する被締付部１９に押し付けられることによって、対応する側板２２および被締付部１９によって挟持される。この状態で、各第２摺動部材５０は、対応する側板２２と被締付部１９とに対して摩擦摺動可能である。
締付機構１８がロアジャケット８をアッパジャケット７に締め付けた状態における一対の第２摺動部材５０と、一対の側板２２および一対の被締付部１９との摩擦摺動を第２相対摺動という。第２相対摺動によって発生する、アッパジャケット７の移動に対する抵抗力を第２抵抗力Ｇ２という。第２摺動部材５０によって第２抵抗力発生手段が構成されている。第２摺動部材５０と側板２２および被締付部１９との摩擦力を調整することによって第２抵抗力Ｇ２を調整することができる。第１実施形態では、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１は、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きい（Ｇ１＞Ｇ２）。
【００４１】
図１および図３を参照して、第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０に例えば溶接により固定された固定部５１と、コラム軸方向Ｘと平行に延びる延設部５２と、延設部５２のコラム軸方向Ｘの一部５２Ｐと固定部５１とを連結する連結部５３と、固定部５１と延設部５２の一部５２Ｐとの連結剛性を低減する連結剛性低減手段としてのスリット５４とを含む。
【００４２】
図３に示すように、延設部５２は、コラム軸方向Ｘに長い略矩形板に形成されている。延設部５２は、コラム軸方向Ｘに延びる軸方向長孔５５を有する。延設部５２の軸方向長孔５５に、締付軸２１が挿通されている。
延設部５２の軸方向長孔５５は、第１区画部６１と、第２区画部６２と、第３区画部６３と、第４区画部６４とにより区画されている。第１区画部６１は、軸方向長孔５５を軸方向上方ＸＵから区画する。第２区画部６２は、軸方向長孔５５を軸方向下方ＸＬから区画する。第３区画部６３および第４区画部６４は、コラム軸方向Ｘに平行に延びており、上下方向Ｖの上下から軸方向長孔５５を区画する。連結部５３を介して固定部５１と連結される、延設部５２の一部５２Ｐは、第３区画部６３のコラム軸方向Ｘの一部に配置されている。
【００４３】
連結部５３は、軸方向下方ＸＬから固定部５１に連結される第１連結部５３１と、第１連結部５３１と延設部５２との間に介在し延設部５２の一部５２Ｐに上下方向Ｖの上方から連結される第２連結部５３２とを含む。
スリット５４は、図４（ｂ）に示すように、コラム軸方向Ｘから見て、固定部５１に対して延設部５２の一部５２Ｐが左右方向Ｚに撓み易くなるように、固定部５１と延設部５２の一部５２Ｐとの連結剛性を低減する。具体的には、スリット５４は、延設部５２の一部５２Ｐの上下方向Ｖの上方に隣接して配置され、コラム軸方向Ｘ（図３参照）に延びている。
【００４４】
図３に示すように、スリット５４は、連結部５３の第１連結部５３１と延設部５２との間に介在し、第１連結部５３１と延設部５２とを分離する。また、スリット５４の一端が、軸方向上方ＸＵに開放している。スリット５４の他端が、連結部５３の第２連結部５３２側に延びており、スリット５４の形成によって、連結部５３の第２連結部５３２と延設部５２が連結されるコラム軸方向Ｘに関する連結幅が小さくされる。
【００４５】
図５を参照して、テレスコ調整の際には、第２摺動部材５０がアッパジャケット７とともにコラム軸方向Ｘに移動する。テレスコ調整の際に、締付軸２１は、軸方向長孔５５内でコラム軸方向Ｘに沿って第２摺動部材５０に対して相対移動する。
アッパジャケット７がテレスコ調整範囲内の任意の位置に位置する状態で、締付軸２１と軸方向長孔５５の第１区画部６１および第２区画部６２との間には間隔が設けられている。詳しくは、テレスコ調整時にアッパジャケット７が調整下限位置にある状態であっても、締付軸２１と軸方向長孔５５の第１区画部６１とは接触していない。テレスコ調整時にアッパジャケット７が調整上限位置にある状態であっても、締付軸２１と軸方向長孔５５の第２区画部６２とは接触していない。
【００４６】
第２摺動部材５０では、延設部５２において一対の締付部材３２，３３に対向する部分（軸方向長孔５５の周辺の部分）が側板２２と被締付部１９との間で特に強固に挟持される。そのため、第２相対摺動時には、延設部５２において軸方向長孔５５の上下方向Ｖの上下の第３区画部６３および第４区画部６４と、側板２２および被締付部１９とが主に摩擦摺動する。延設部５２の第３区画部６３および第４区画部６４によって、側板２２および被締付部１９と主に摩擦摺動する摺動部５６が構成されている。
【００４７】
次に、車両衝突の二次衝突が発生したときのステアリング装置１の動作について説明する。二次衝突とは、車両衝突時に車両の運転者が操舵部材２に衝突することである。以下では、特に説明がある場合を除いて、アッパジャケット７が調整上限位置にある状態で二次衝突が発生した場合を想定している。
締付機構１８による締付状態で二次衝突が発生すると、操舵部材２を介してアッパジャケット７に衝撃が伝達される。ロアジャケット８は、車体１３に固定された支持部材１７の一対の側板２２によって支持されている。そのため、二次衝突時には、アッパジャケット７が支持部材１７およびロアジャケット８に対して軸方向下方ＸＬに移動する。これにより、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７を摩擦摺動させながらコラムジャケット６が収縮する。締付機構１８による締め付けが達成された状態でロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際の抵抗力をコラム抵抗力Ｆとする。
【００４８】
図６は、二次衝突が発生したときの第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の周辺の様子を示す模式図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す状態よりも後の状態を示している。図７は、二次衝突が発生したときのアッパジャケット７の軸方向変位と、衝撃荷重との関係を示したグラフ図である。
図７では、横軸がアッパジャケット７の軸方向変位を示しており、縦軸が衝撃荷重を示している。横軸では、コラムジャケット６が最も伸びた状態（アッパジャケット７が調整上限位置に位置する状態）のアッパジャケット７のコラム軸方向Ｘにおける位置を原点としている。
【００４９】
第１実施形態では、図８に示すように、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１が、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きくされている（Ｇ１＜Ｇ２）ので、まず、第２相対摺動が開始される。摺動部５６は、支持部材１７およびロアジャケット８に対して第２摺動部材５０が移動することによって変化する。具体的には、摺動部５６は、二次衝突の開始後、時間の経過とともに第１摺動部材４０側（軸方向上方ＸＵ）に移動する。
【００５０】
二次衝突の初期段階（図７における第２相対摺動区間に相当）における衝撃吸収荷重は、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２と、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際のコラム抵抗力Ｆとの和（Ｆ＋Ｇ２）に相当する（図７参照）。第２相対摺動区間の途中で、案内溝２７の軸方向下端と被案内突起２８とが当接し、被案内突起２８が破断する。被案内突起２８が破断された後も第２相対摺動は継続される。そのため、二次衝突の発生直後には、テレスコ調整後のアッパジャケット７の位置に関係なく、第２相対摺動が開始される。
【００５１】
そして、図６（ａ）に示すように、第１摺動部材４０とロアジャケット８の軸方向上端８ａとが当接する。これにより、ロアジャケット８および支持部材１７に対する第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の軸方向下方ＸＬへの移動が規制される。これにより、支持部材１７およびロアジャケット８に対する第２摺動部材５０の移動が終了し、第２相対摺動が停止する。このとき、ロアジャケット８の軸方向上端８ａは、第２相対摺動を停止させる第２ストッパとして機能する。一方、アッパジャケット７は、ロアジャケット８に対して軸方向下方ＸＬへ移動し続ける。そのため、アッパジャケット７と第１摺動部材４０との相対移動（第１相対摺動）が開始される。
【００５２】
第１相対摺動が開始された後の段階（すなわち第１相対摺動区間に相当）の衝撃吸収荷重は、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１と、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際のコラム抵抗力Ｆとの和（Ｆ＋Ｇ１）に相当する（図７参照）。第１相対摺動は、対向部材１０１が軸方向上方ＸＵから第１摺動部材４０に当接することによって停止する（図６（ｂ）参照）。
【００５３】
第１実施形態によれば、第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０（保持部材）に一体移動可能に取り付けられている。このため、二次衝突時に、ロアジャケット８に対しアッパジャケット７が移動するときに、アッパジャケット７と第１摺動部材４０との相対摺動（第１相対摺動）が発生するか、第２摺動部材５０とロアジャケット８および支持部材１７との相対摺動（第２相対摺動）の何れか一方が発生する。
【００５４】
第２実施形態では、第１相対摺動により発生する第１抵抗力Ｇ１が、第２相対摺動により発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きい。このため、図７に示すように、二次衝突時に、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の軸方向位置によって、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の摩擦摺動の際のコラム抵抗力Ｆに第２抵抗力Ｇ２が付加された衝撃吸収荷重（Ｆ＋Ｇ２）を発生する第２相対摺動区間と、第２相対摺動区間の後で、コラム抵抗力Ｆに第１抵抗力Ｇ１が付加された衝撃吸収荷重を発生する第１相対摺動区間とを得ることができる。第１抵抗力Ｇ１および第２抵抗力Ｇ２の大きさの設定により、適切に衝撃吸収荷重の特性を設定することができる。
【００５５】
また、第１実施形態では、下記のようにして、テレスコ調整位置の相違によって第２相対摺動のときの衝撃吸収荷重がばらつくことを抑制することができる。
すなわち、テレスコ調整後に、図３に示すように、締付軸２１が軸方向長孔５５において延設部５２の一部５２Ｐの近傍の位置に配置されているときは、締付機構１８によって、延設部５２において一部５２Ｐとその周辺部分を含む第１領域Ａ１が主に締め付けられる。
【００５６】
一方、締付軸２１が軸方向長孔５５において一部５２Ｐの近傍の位置から最も離れた位置（すなわち第２区画部６２に近接する位置）に配置されているときは、締付機構１８によって、延設部５２において第２区画部６２とその周辺部分を含む第２領域Ａ２が主に締め付けられる。
仮に、スリット５４が形成されていない場合を想定すると、締付機構１８によって第１領域Ａ１が主に締め付けられるときの第１領域Ａ１の左右方向Ｚの撓み量が、締付機構１８によって第２領域Ａ２が主に締め付けられるときの第２領域Ａ２の左右方向Ｚの撓み量よりも相当量大きくなる。
【００５７】
これに対して、第１実施形態では、連結剛性低減手段としてのスリット５４の働きで、コラム軸方向Ｘから見たときに固定部５１に対して延設部５２の一部５２Ｐ（一部５２Ｐを含む第１領域Ａ１）が左右方向Ｚに撓み易くなっている。
したがって、テレスコ調整後に延設部５２に対する締付位置が変化しても、延設部５２の締付位置における左右方向Ｚの撓み剛性が変化し難い。このため、二次衝突時に第２摺動部材５０の第２抵抗力Ｇ２が、相対摺動の摺動位置の変化に拘らず、変化し難くなる。このため、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００５８】
また、テレスコ調整後に延設部５２に対する締付位置が変化しても、延設部５２の締付位置における左右方向Ｚの撓み剛性が変化し難いため、締付位置の変化に対して、締付機構１８の操作レバー２０の操作荷重のばらつきを少なくすることができる。
また、連結剛性低減手段として、コラム軸方向Ｘに延びるスリット５４を用いる簡単な構造で固定部５１と延設部５２の一部５２Ｐとの連結剛性を低減することができる。
【００５９】
また、各第２摺動部材５０は、締付機構１８によって締め付けられる支持部材１７の対応する側板２２とロアジャケット８の対応する被締付部１９との間に挟持されている。そのため、第２摺動部材５０と一体移動する第１摺動部材４０が、第１相対摺動時に、第１相対摺動の方向と直交する方向にがたつくことを抑制される。したがって、二次衝突時の衝撃荷重を安定させることができる。
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置に備えられる第１摺動部材４０および第２摺動部材５０Ｑの側面図である。
【００６０】
図８の第２実施形態の第２摺動部材５０Ｑが、図３の第１実施形態の第２摺動部材５０と主に異なるのは下記である。すなわち、第２摺動部材５０Ｑでは、連結剛性低減手段としてのスリット５４が、延設部５２から上下方向Ｖの上方向に離隔するように配置されている。スリット５４は、連結部５３の第２連結部５３２に設けられている。
第２実施形態では、上下方向Ｖに関して、スリット５４と締付軸２１との距離が大きくなるので、テレスコ調整後に延設部５２の一部５２Ｐを含む第１領域Ａ１が締め付けられるときに、スリット５４付近を支点とする曲げモーメントの腕の長さ（前記距離に相当）が長くなる。これにより、第１領域Ａ１の左右方向の撓み量を大きくすることができる。このため、テレスコ調整後の締付位置の変化に対して、延設部５２の左右方向Ｚの撓み剛性の変化をより小さくすることができる。このため、二次衝突時に第２摺動部材５０の第２抵抗力Ｇ２が、相対摺動の摺動位置の変化に拘らず、変化し難くなる。このため、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを一層、抑制することができる。
【００６１】
なお、図示していないが、図３の第１実施形態や図８の第２実施形態のスリット５４に代えて、第２摺動部材５０（５０Ｑ）を左右方向Ｚに貫通しないでコラム軸方向Ｘに延びる凹溝を用いてもよい。
（第３〜第５実施形態）
図９（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るステアリング装置に備えられる第１摺動部材４０および第２摺動部材５０Ｒの概略側面図であり、図９（ｂ）は第１摺動部材４０および第２摺動部材５０Ｒの概略平面図であり、図９（ｃ）は第１摺動部材４０および第２摺動部材５０Ｒの要部と締付機構１８の要部との概略平面図である。
【００６２】
図９（ａ）および（ｂ）の第３実施形態の第２摺動部材５０Ｒが、図３の第１実施形態の第２摺動部材５０と主に異なるのは、下記である。すなわち、第２摺動部材５０Ｒでは、固定部５１と延設部５２の一部５２Ｐと連結する連結部５３Ｒが、軸方向下方ＸＬから固定部５１に連結される第１連結部５３１と、第１連結部５３１と延設部５２との間に介在し延設部５２の一部５２Ｐに上下方向Ｖの上方から連結される第２連結部５３２とを含む。
【００６３】
第２摺動部材５０Ｒは、連結剛性低減手段として、固定部５１と延設部５２の一部５２Ｐとを連結し、図９（ｂ）に示すように上下方向から見て左右方向Ｚに起伏する弾性変形可能な屈曲部５７を含む。具体的には、第１連結部５３１が、左右方向Ｚの外側へ突出するコ字形状をなし弾性変形可能な屈曲部５７を含む。
屈曲部５７は、板状の第１部分７１と、板状の第２部分７２と、板状の第３部分７３とを含む。上下方向から見た図である図９（ｂ）に示すように、第１部分７１は、上下方向から見て、固定部５１から左右方向Ｚの外側へ延びる。第２部分７２は、上下方向から見て、第２連結部５３２から左右方向Ｚの外側へ延びる。第３部分７３は、第１部分７１および第２部分７２の左右方向Ｚの外側の端部どうしを連結する。第１部分７１と第２部分７２とは、左右方向Ｚと平行に配置され、第３部分５７３は、第１部分７１および第２部分７２と直交している。
【００６４】
また、第２摺動部材５０Ｒは、屈曲部５７の第１部分７１からコラム軸方向Ｘの下方に延びる板状の規制部７４を含む。図９（ｄ）は、屈曲部５７の周辺の構造の拡大断面図である。図９（ｄ）に示すように、規制部７４は、第１部分７１に設けられた開口７６の一縁部７６ａ（固定部５１側の縁部）に連結された第１端部７４１と、第２部分７２に対して隙間Ｓ１を介して近接する第２端部７４２とを含む。規制部７４は、第１部分７１によって片持ち状に支持される。規制部７４は、切り起こし板であってもよい。規制部７４は、第３部分７３と平行に配置され、規制部７４と第３部分７３との間には、左右方向Ｚに関して隙間Ｓ２が設けられている。
【００６５】
図９（ｃ）に示すように、延設部５２の一部５２Ｐを含む第１領域Ａ１が、締付機構１８によって締め付けられるときに、屈曲部５７（連結剛性低減手段）において、第１部分７１と第３部分７３との交差角度や、第３部分７３と第２部分７２との交差角度が所要に変更される。このため、第２連結部５３２および第２連結部５３２に連なる延設部５２の一部５２Ｐが、左右方向Ｚに一層、撓み易くなる。
【００６６】
規制部７４と屈曲部５７の第２部分７２との間に隙間Ｓ１が設けられ、規制部７４と屈曲部５７の第３部分７３との間に隙間Ｓ２が設けられているため、屈曲部５７の左右方向Ｚの締付け側への弾性変形を、規制部７４が妨げることがない。
また、図示していないが、二次衝突時には、屈曲部５７の第１部分７１と第２部分７２とが、隙間Ｓ１の分だけ近づくことにより、規制部７４の第２端部７４２が、屈曲部５７の第２部分７２に当接する。これにより、屈曲部５７のコラム軸方向Ｘの変形が規制される。すなわち、規制部７４は、二次衝突時に、屈曲部５７のコラム軸方向Ｘの変形量を規制量（隙間Ｓ１に相当する量）に規制する。
【００６７】
第３実施形態では、締付機構１８の締付時に左右方向Ｚに弾性変形可能な屈曲部５７を用いる簡単な構造で、延設部５２の一部５２Ｐと固定部５１との連結剛性を低減することができる。これにより、第１実施形態と同じく、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
また、二次衝突時に、規制部７４によって、屈曲部５７のコラム軸方向Ｘの変形量が規制される。二次衝突時において、規制部７４による規制前（図１０における第２相対摺動区間の開始前の段階）には、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動するコラム抵抗力Ｆと、屈曲部５７のコラム軸方向Ｘの変形荷重Ｈとの和（Ｆ＋Ｈ）が、衝撃吸収荷重として用いられる。
【００６８】
二次衝突時において、規制部７４による規制後（第２相対摺動区間の開始後）には、第２摺動部材５０Ｒの延設部５２が、支持部材１７およびロアジャケット８と第２相対摺動することにより発生する第２抵抗力Ｇ２とコラム抵抗力Ｆとの和（Ｆ＋Ｇ２）が衝撃吸収荷重として用いられる。前記規制量を所望の量に設定することで、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の軸方向変位に応じて、衝撃吸収特性を適切に設定することができる。
【００６９】
次いで、第４実施形態について説明する。図１１（ａ）および（ｂ）は、第４実施形態において、屈曲部５７の周辺の構造の概略図であり、図１１（ｂ）は、テレスコ調整時の状態を示し、図１１（ｂ）は、二次衝突時において屈曲部５７のコラム軸方向Ｘの変形が規制量で規制された状態を示している。
第４実施形態が第３実施形態と主に異なるのは、二次衝突時に、第１部分７１の基端部７１１と第２部分７２の基端部７２ａどうしが互いに当接して、屈曲部５７のコラム軸方向Ｘの変形量が規制量（第１部分７１と第２部分７２とのコラム軸方向Ｘの隙間Ｓ３の量に相当）に規制される点である。
【００７０】
すなわち、第４実施形態では、第１部分７１の基端部７１１と第２部分７２の基端部７２ａによって、二次衝突時に、屈曲部５７のコラム軸方向Ｘの変形量を規制量に規制する規制部が構成されている。第４実施形態では、構造を簡素化することができる。
図９（ａ）の第３実施形態のように、連結剛性低減手段としてのスリット５４と連結剛性低減手段としての屈曲部５７とが併用されてもよいし、図１２に示される第５実施形態のように、連結剛性低減手段として、屈曲部５７のみが用いられてもよい。
（第６〜第８実施形態）
図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、本発明の第６、第７、第８実施形態に係るステアリング装置に備えられる第１摺動部材および第２摺動部材の要部と締付機構の要部との概略平面図であり、屈曲部の変更例を示している。
【００７１】
図１３（ａ）の第６実施形態の第２摺動部材５０Ｖでは、連結部５３Ｖの第１連結部５３１が、上下方向から見たときに左右方向Ｚの外側へ突出するＶ字形状の弾性変形可能な屈曲部５７Ｖを含む。屈曲部５７Ｖは、上下方向から見たときに左右方向Ｚに対して互いに逆向きに傾斜し所定の交差角度で交差する一対の板状の部分８１，８２を含むことで、左右方向Ｚに起伏している。
【００７２】
図１３（ｂ）の第７実施形態の第２摺動部材５０Ｗでは、連結部５３Ｗの第１連結部５３１が、上下方向から見たときに左右方向Ｚの外側へ突出するＷ字形状の弾性変形可能な屈曲部５７Ｗを含む。屈曲部５７Ｗは、上下方向から見たときに左右方向Ｚに対して逆向きに傾斜し所定の交差角度で交差する２対の板状の部分８３，８４を含むことで、左右方向Ｚに起伏している。
【００７３】
図１３（ｃ）の第８実施形態の第２摺動部材５０Ｕでは、連結部５３Ｕの第１連結部５３１が、上下方向から見たときに左右方向Ｚの外側へ突出するＵ字形状の弾性変形可能な湾曲部５７Ｕを含む。湾曲部５７Ｕは左右方向Ｚに平行に延び、コラム軸方向Ｘに離隔する一対の部分９１，９２と、一対の部分９１，９２どうしを接続する湾曲状部９３とを含む。
【００７４】
第６、第７実施形態では、締付機構１８の締付時に左右方向Ｚに弾性変形可能な屈曲部５７Ｖ，５７Ｗを用いる簡単な構造で、第８実施形態では、締付機構１８の締付時に左右方向Ｚに弾性変形可能な湾曲部５７Ｕを用いる簡単な構造で、延設部５２の一部５２Ｐと固定部５１との連結剛性を低減することができる。これにより、第１実施形態と同じく、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００７５】
また、図示していないが、二次衝突時に、第６実施形態の屈曲部５７Ｖでは、一対の部分８１，８２の少なくとも基端部８１ａ，８２ａを含む部分（当該部分により規制部が構成される）どうしが当接することで、屈曲部５７Ｖのコラム軸方向Ｘの変形量が規制量に規制される。
また、図示していないが、二次衝突時に、第７実施形態の屈曲部５７Ｗでは、２対の部分８３，８４の少なくとも基端部８３ａ，８４ａを含む部分（当該部分により規制部を構成される）どうしが当接することで、屈曲部５７Ｗのコラム軸方向Ｘの変形量が規制量に規制される。
【００７６】
また、図示していないが、二次衝突時に、第８実施形態の湾曲部５７Ｕでは、一対の部分９１，９２の少なくとも基端部９１ａ，９２ａを含む部分（当該部分により規制部を構成が構成される）どうしが当接することで、湾曲部５７Ｕのコラム軸方向Ｘの変形量が規制される。
第６〜第８の各実施形態において、二次衝突時において、前記規制部による規制前には、屈曲部５７Ｖ，５７Ｗおよび湾曲部５７Ｕの変形荷重が衝撃吸収荷重として用いられる。また、二次衝突時において前記規制部による規制後には、第２摺動部材５０Ｖ，５０Ｗ，５０Ｕの延設部５２が、支持部材１７およびロアジャケット８と相対摺動することにより発生する摺動荷重が衝撃吸収荷重として用いられる。
【００７７】
図示していないが、第６〜第８の各実施形態において、図９（ｄ）の第３実施形態と同じ構成の規制部７４を一対の部分８１，８２；８３，８４；９１，９２の何れか一方に設けてもよい。
本発明は各前記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の第９実施形態として、下記の例を挙げることができる。第９実施形態では、図１４に示すように、第２抵抗力Ｇ２が第１抵抗力Ｇ１よりも大きくされている（Ｇ１＜Ｇ２）。二次衝突時に第１相対摺動が開始された後、ストッパとしての対向部材１０１が第１摺動部材４０と当接すると、アッパジャケット７に対する第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の軸方向下方ＸＬへの移動が規制される。これにより、第１相対摺動が停止され、この停止に伴って第２相対摺動が開始される。第９実施形態における、第２抵抗力Ｇ２を第１抵抗力Ｇ１よりも大きくする構成（Ｇ１＜Ｇ２）は、第１〜第８実施形態のそれぞれと組み合わせて実施が可能である。
【００７８】
また、図９の第３実施形態及び図１１（ａ）の第４実施形態の屈曲部５７、図１１（ａ）の第４実施形態のコ字形状の屈曲部５７、図１３（ａ）の第６実施形態のＶ字形状の屈曲部５７Ｖ、図１３（ｂ）の第７実施形態のＷ字形状の屈曲部５７Ｗ、および図１３（ｃ）のＵ字形状の第８実施形態の湾曲部５７Ｕは、対応する第２摺動部材５０Ｒ；５０Ｖ；５０Ｗ；５０Ｕにおいて、当該屈曲部５７；５７Ｖ；５７Ｗおよび当該湾曲部５７Ｕを除く残りの部分とは別の材料（例えば、前記残りの部分よりも弾性変形し易い材料）で形成されていてもよい。
【００７９】
また、図１１（ａ）の第４実施形態のコ字形状の屈曲部５７、図１３（ａ）の第６実施形態のＶ字形状の屈曲部５７Ｖ、図１３（ｂ）の第７実施形態のＷ字形状の屈曲部５７Ｗ、および図１３（ｃ）のＵ字形状の第８実施形態の湾曲部５７Ｕの少なくとも２つをコラム軸方向Ｘに並べて用いてもよい。
また、図示していないが、第２摺動部材５０が、各締付部材３２，３３と支持部材１７の対応する側板２２との間に配置されてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、７…アッパジャケット、８…ロアジャケット、１７…支持部材、１８…締付機構、４０…第１摺動部材（保持部材。第１抵抗力発生手段）、５０；５０Ｑ；５０Ｒ；５０Ｖ；５０Ｗ；５０Ｕ…第２摺動部材（第２抵抗力発生手段）、５１…固定部、５２…延設部、５２Ｐ…一部、５４…スリット（連結剛性低減手段）、５７；５７Ｖ；５７Ｗ…屈曲部（連結剛性低減手段）、５７Ｕ…屈曲部（連結剛性低減手段）、７４…規制部、Ｖ…上下方向、Ｘ…コラム軸方向、Ｚ…左右方向
【図１】
2018127160.tif 000003
【図２】
2018127160.tif 000004
【図３】
2018127160.tif 000005
【図４】
2018127160.tif 000006
【図５】
2018127160.tif 000007
【図６】
2018127160.tif 000008
【図７】
2018127160.tif 000009
【図８】
2018127160.tif 000010
【図９】
2018127160.tif 000011
【図１０】
2018127160.tif 000012
【図１１】
2018127160.tif 000013
【図１２】
2018127160.tif 000014
【図１３】
2018127160.tif 000015
【図１４】
2018127160.tif 000016