【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　４８４０号「写真フィルムパトローネ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２０９８１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成６年１月２０日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】フィルムを巻回したスプールと、該スプールを回転自在に収納する容器本体とからなり、前記スプールを回転することにより前記容器本体内に収納されたフィルム舌端部をフィルム出入口から送り出すことが可能なフィルムパトローネにおいて、前記容器本体は前記スプールの受け部を含んだ面で本体が２分割されるとともに、該２分割された本体の合わせ面に光密構造を有し、前記受け部から見て、前記容器本体の分割面上の対向する位置に、爪部と係合段部とから構成される係合部を対になるように配設し、該爪部の植設方向が全て一致するように形成されていることを特徴とするフィルムパトローネ。」
　なお、平成１２年３月６日付け手続補正は、平成１３年５月２３日付けで補正却下された。
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−３６２９３９号公報（以下、第１引用例という。）には、「【実施例】本発明の写真フイルムパトローネを示す図１において，パトローネ本体２は遮光性のプラスチック例えばポリスチレン樹脂で形成された一対のケーシング３，４からなり、内部にスプール５に巻かれた写真フイルム６を収納している。」（第３欄第３７〜４１行）、「前記ケーシング３，４の接合部分にはそれぞれ段差１０が形成されており、この段差１０はパトローネ本体２の繋ぎ目１１から内部に外光が進入するのを阻止する。パトローネ本体２のそれぞれの側面には、繋ぎ目１１に沿って２個の係合部１５が形成されている。この係合部１５は切欠き１６と、これに嵌合される切片１７とからなる。切欠き１６の中央には図２に示すようにケーシング４から突出するボス１８が形成されている。また、切片１７にはテーパ面２０及び係止穴１９がそれぞれ形成されており、この係止穴１９に前記ボス１８が嵌合されると、ケーシング３，４は互いに係止される。また、前記テーパ面２０はケーシング３，４を接合する初期に、ボス１８に摺接して切片１７を外側に変形させ、ボス１８が係止穴１９に嵌合し易くしている。
【００１６】また、パトローネ本体２の外周面には図３（Ａ）に示すように、ケーシング３，４を固定する係止部２１が繋ぎ目１１に沿って設けられている。係止部２１はケーシング３に形成された開ロ部２２と、ケーシング４に形成された係合爪２３とからなり、係合爪２３が図３（Ｂ）に示すように開口部２２に嵌合したときに、これがパトローネ本体２の外表面から突出しないように、ケーシング４に切欠き２４を形成している。また、
この係合爪２３にも前記切片１７と同様にテーパ面２５が形成されている。また、確実な遮光とズレ防止のために、繋ぎ目１１に段差あるいは凹凸の合わせを設けることも有効である。」（第３欄第４９行〜第４欄第２４行）、「係合部１５においては、テーパ面２０にボス１８が摺接して、切片１７を外側に変形させる。これにより、切片１７の先端はボス１８を乗り越え易くなる。そして、ボス１８が係止穴１９に嵌合すると、ケーシング３，４は固定される。　　　
【００１９】また、係止部２１においては、テーパ面２５がケーシング３に摺接すると、ケーシング３を図３（Ｂ）において、左側に押し曲げる。そして、係合爪２３は開口部２２に嵌入して、ケーシング３，４を固定する。このようにして、ケーシング３，４は４個の係合部１５と２個の係止部２１とで固定されると、パトローネ本体２の組み立てが完了する。」（第４欄第４３行〜第５欄第４行）、「なお、この実施例ではケーシング３，４を係合部１５及び係止部２１で固定したが、係合部１５または係止部２１の一方だけを用いて、ケーシング３，４を固定することも可能である。」（第５欄第１３〜１６行）、「図７は別の発明を実施した写真フイルムパトローネの要部を示すものである。ポート部に形成された係合部を示す図７（Ａ）において、パトローネ本体５０は一対のケーシング５１，５２とで構成されている。ケーシング５１には突起５３が形成されており、この突起５３はケーシング５２に形成された係止爪５４と噛み合い、上下ケーシング５１，５２を固定する。前記突起５３には図７（Ｂ）に示すように中央部に治具挿入用の穴５５が形成されている。」（第６欄第２２〜３０行）、及び「本発明によれば樹脂製のパトローネ本体を構成する２個の成形部品と、この成形部品に一体に形成され、各成形部品を互いに連結するとともに、スプール及び写真フイルムの取り出し時には、前記連結を解除する係合部とを設けたから、係合部を互いに係合させるだけで、パトローネ本体を形成することができる。また、係合部の係合を解除すると、パトローネ本体が分解でき、写真フイルムを簡単に取り出すことができる。」（第１１欄第３７〜４５行）との記載があり、図１からはフイルムを巻き回したスプールが、図１、図２、図３及び図７からは、受け部から見て、パトローネ本体２の分割面上の対向する位置に、切片１７と切欠き１６とから構成される係合部１５，係合爪２３と開口部２２とから構成される係止部２１、係止爪５４と突起５３とから構成される係合部が、対になるように配設され、前記切片１７、係合爪２３，係止爪５４の植設方向が繋ぎ目１１の分割面から垂直に形成されていること、図１からは、パトローネ本体２中心軸を通る分割面に設けられた切片１７の植設方向とフイルム出入り口を通る分割面に設けられた切片１７の植設方向とが異なることが窺え、結局、写真フィルム６を巻回したスプール５と、該スプール５を回転自在に収納するパトローネ本体２とからなり、前記スプール５を回転することにより前記パトローネ本体２内に収納されたフィルム舌端部をフィルム出入口から送り出すことが可能なフィルムパトローネにおいて、前記パトローネ本体２は前記スプール５の受け部を含んだ面で本体が２分割されるとともに、該２分割された本体の合わせ面に段差１０を有し、前記受け部から見て、前記パトローネ本体２の分割面上の対向する位置に、切片１７，係合爪２３及び係止爪５４と切欠き１６、開口部２２及び突起５３とから構成される係合部１５及び係止部２１を対になるように配設し、該切片１７の植設方向がパトローネ本体２中心軸を通る分割面に設けられたものとフイルム出入り口を通る分割面に設けられたものとで異なり、かつ前記分割面から垂直に形成されていることを特徴とするフィルムパトローネが記載されている。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「フィルム」、「スプール」、「容器本体」、「光密構造」、「爪部」、「結合段部」、「係合部」は、夫々第１引用例記載のものの「写真フィルム６」、「スプール５」、「パトローネ本体２」、「段差１０」、「切片１７、係合爪２３及び係止爪５４」、「切欠き１６、開口部２２及び突起５３」、「係合部１５及び係止部２１」に相当するから、両者は、フィルムを巻回したスプールと、該スプールを回転自在に収納する容器本体とからなり、前記スプールを回転することにより前記容器本体内に収納されたフィルム舌端部をフィルム出入口から送り出すことが可能なフィルムパトローネにおいて、前記容器本体は前記スプールの受け部を含んだ面で本体が２分割されるとともに、該２分割された本体の合わせ面に光密構造を有し、前記受け部から見て、前記容器本体の分割面上の対向する位置に、爪部と係合段部とから構成される係合部を対になるように配設したことを特徴とするフィルムパトローネで一致し、
Ａ本願請求項１に係る発明は、前記爪部の植設方向が全て一致するように形成されているのに対して、第１引用例記載のものは、前記切片１７の植設方向がパトローネ本体２中心軸を通る分割面に設けられたものとフイルム出入り口を通る分割面に設けられたものとで異なる点で相違する。
４.そこで、相違点Ａについて検討すると、第１引用例第５欄第２〜３行には「ケーシング３，４は４個の係合部１５と２個の係止部２１とで固定される」との記載があり、図３（Ａ）は図１に示した写真フィルムパトローネ２の部分背面図であるから、パトローネ本体２中心軸を通る分割面に設けられた２個の切片１７と２個の係合爪２３とは、植設方向が全て同じであり、フイルム出入り口を通る分割面に設けられた２個の切片１７は、これらとは植設方向が異なる。
　しかしながら、第１引用例の場合には、たまたま、分割面が２個あり、夫々の分割面が互いに傾斜し、夫々の分割面に植設されていたから「切片１７及び係合爪２３の植設方向が全て一致するよう」になっていないだけであり、分割面が１個であるか、分割面が２個あっても夫々の分割面が互いに平行であるか、分割面の一方にのみ植設されれば、「切片１７及び係合爪２３の植設方向が全て一致するよう」になるものである。
　そして、固着する際に係止爪の植設方向を全て同じにすることは、従来周知（例えば、特開平５−３０３１７５号公報の係止爪１６、特開昭６０−１５６０５８号公報のつまみ４２〜４５、実願昭５９−１６１１６６号（実開昭６１−７６３１１号）のマイクロフイルムの係合爪４、実願昭５７−１４３２０２号（実開昭５９−４８３５２号）のマイクロフイルムの係合爪１８などを参照されたい。）の技術手段に過ぎない。
  それゆえ、第１引用例記載のものに、従来周知技術を適用して、本願請求項第１項に係る発明を推考することは、当業者なら容易に為しえたものと認められる。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。