【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９１９０９号「シートサイズ検知装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０５２６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成３年１０月１４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年６月１６日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シート収容装置のシートガイド（１：１ａ，１ｂ）の移動によってシート収容装置内の所定位置に任意サイズのシート（２）を位置決めし、前記シートガイド（１：１ａ，１ｂ）の移動量をもとに収納シート（２）のサイズを検知するシートサイズ検知装置において、前記シートガイド（１：１ａ，１ｂ）に連結されてシート収容装置の外側でシートガイド（１：１ａ，１ｂ）に追従し、連続して移動するサイズマーカ（３：３ａ，３ｂ）と、この連続して移動するサイズマーカ（３：３ａ，３ｂ）の任意の位置を直接測定するマーカ位置測定手段（４）と、このマーカ位置測定手段（４）の測定結果に基づいて収納シート（２）のサイズを判定するシートサイズ判定手段（５）とを備えたことを特徴とするシートサイズ検知装置。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、当審において平成１２年１月２５日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平２−２３９０３３号（以下、「引用文献１」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(a)「第１図は本発明の一実施例に係わる。用紙供給装置の紙ガイド４と連動する伝達歯車３上に装備されたスリット板１とセンサー２からなる回転式エンコーダにより紙種信号が発せられる。伝達歯車３の直径は印刷装置で印刷可能な最大用紙幅と最小用紙幅の差の１／２であり、用紙幅設定可能範囲で１周する。伝達歯車の直径は取付空間によっては、回転式エンコーダの分解能を高めることで一周にみたずに用紙幅設定可能範囲を検出領域とすることも可能である。伝達歯車３上に据え付けられたスリット板１は伝達歯車と共に回転する。第２図に回転角によりコード化されたスリットを持つスリット板を示す。第２図の場合は４種類の単票用紙を区別するための２ビットのコードでありスリットＡ８、スリットＢ９がある。一種類の用紙コード長は用紙の種類と連動する紙ガイド３により決定され第３図（ａ），（ｂ）に示すように回転角０°≦ＲＤ＜Ｄ１、Ｄ１≦ＲＤ＜Ｄ２、Ｄ２≦ＲＤ＜Ｄ３、Ｄ３≦ＲＤ＜３６０°と４種類のコード長で符号化されている。符号化された信号は第１図のセンサー２により読みとられる。コード化されたスリット板の種類により透過型光センサーあるいは反射型光センサーが複数用いられている。コード化と読み取りの方法はこの他にも磁石と磁気センサの組み合わせ、安価なブラシ方式等も考えられる。第４図に複数のスリットによるコード化をせずに同一円周上に抵抗体１を配置しターミナル１５により電源端子１３と１４に印加された電圧の分圧電圧を検出する回転式可変抵抗器を示す。第５図に示すように回転角に応じて出力される検出電圧ＶＤの範囲により印字装置側の識別回路で、０≦ＶＤ＜Ｖ１、Ｖ１≦ＶＤ＜Ｖ２、Ｖ２≦ＶＤ＜Ｖ３、Ｖ３≦ＶＤ＜Ｖ４の４範囲により４種の用紙が区別される。第１図の伝達歯車３と紙ガイド４の送り歯による回転式検出器への動力伝達以外にもワイヤーとバネ系を用いた連動機構によっても上述した印刷用紙の種別判断機構の構成も可能である。」（第２頁左上欄第１９行〜左下欄第１６行、なお、第１〜５図参照）
　
＜３＞　対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
　上記引用文献１における上記(a)の「用紙供給装置」は、用紙を収容する個所であって本願発明の「シート収容装置」に相当する。上記(a)の「紙ガイド」は本願発明の「シートガイド」に相当し、引用文献１の第１図を参酌すれば、移動可能に設けられ、収容された用紙の端辺に当接して用紙をガイド（位置決め）する部材であることが認められる。
　また、上記(a)の「伝達歯車」は、紙ガイドと連動して用紙幅設定可能範囲で１周するものであり、その回転角度によって用紙のサイズを判定しようとするものであるから、本願発明の「サイズマーカー」に相当し、紙ガイドの動きに追従して回転（変位）するものといえるから、両者は「シートガイドに連結されてシートガイドに追従し、連続して変位する」ものである点で一致している。また、本願発明と引用発明は「シートガイドの移動量をもとに収納シートのサイズを検知するシートサイズ検知装置」である点で一致していることも認められる。
　上記(a)の「第４図に・・・回転式可変抵抗器を示す。第５図に示すように回転角に応じて出力される検出電圧ＶＤの範囲により・・・４種類の用紙が区別される。」の記載より、上記(a)の「回転式可変抵抗器」は、「連続して変位（回転）する伝達歯車の任意の変位（回転角）を測定する」ものであるから、本願発明の「マーカ位置測定手段」に相当する。
　上記(a)の「回転角に応じて出力される検出電圧ＶＤの範囲により印字装置側の識別回路で、０≦ＶＤ＜Ｖ１、Ｖ１≦ＶＤ＜Ｖ２、Ｖ２≦ＶＤ＜Ｖ３、Ｖ３≦ＶＤ＜Ｖ４の４範囲により４種類の用紙が区別される。」の記載より、上記(a)の「識別回路」が、「その測定結果に基づいて収納シートのサイズを判定する」ものと認められるから、本願発明の「シートサイズ判定手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は
「シート収容装置のシートガイドの移動によってシート収容装置内の所定位置に任意サイズのシートを位置決めし、前記シートガイドの移動量をもとに収納シートのサイズを検知するシートサイズ検知装置において、前記シートガイドに連結されてシートガイドに追従し、連続して変位するサイズマーカと、この連続して変位するサイズマーカの任意の変位を測定するマーカ位置測定手段と、このマーカ位置測定手段の測定結果に基づいて収納シートのサイズを判定するシートサイズ判定手段とを備えたことを特徴とするシートサイズ検知装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明においては、サイズマーカの位置が「シート収容装置の外側」であることが特定されているのに対し、引用発明においてはその点が明確でない点。
（２）シートガイドの移動をサイズマーカを介して測定する方法が、本願発明においてはシートガイドと連動するサイズマーカの位置を直接測定するものであるのに対し、引用発明においてはシートガイドの移動量を伝達歯車（サイズマーカに相当）の回転角に置き換え回転角を測定することによるものである点
　上記相違点について検討する。
　（１）の相違点については、サイズマーカをシート収容装置の外側に配設するか内側に配設するかは、サイズマーカの形式の違いに基づいて生じる差異であり、サイズマーカの形式が決まればおのずと決定される事項である。（サイズマーカを外側に配設するものの周知例として、実願平１−２３４５９号（実開平２−１１５３３０号）のマイクロフィルム参照）　そして、どのようなサイズマーカの形式を用いるかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる事項に過ぎず、本願発明の如くの形式を選択したことに格別の困難性は認められないから、サイズマーカの位置を外側としたことに格別の困難性は認められない。また、それによって格別の効果が生ずるものとも認められない。
　（２）の相違点については、一般に、直接変位を測定することも、直線変位を他の変位量に置き換えて間接的に測定することも、普通に採用されている技術事項にすぎないものである。
　そして、引用発明においては、紙ガイド４の直線変位を伝達歯車３の回転量に置き換えて間接的に測定するものではあるが、紙ガイド４の直線的変位を周知のエンコーダにより直接的に測定できることは、当業者であれば容易に理解できる事項である。
　そうすると、紙ガイド４の変位量を伝達歯車の回転量による間接的測定に換えて紙ガイド４の直線変位を直接測定することは、当業者であれば格別創意を要することではない。また、それによって格別の効果が生ずるものとも認められない。
　
＜４＞　むすび
　したがって、上記２つの相違点はいずれも当業者が容易に特定し得た事項に過ぎず、よって、この出願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。