(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの突き上げを防止する。【解決手段】電動パワーステアリング装置１００は、ステアリングホイール１に連結される入力シャフト１５と、トーションバー１７を介して入力シャフト１５に連結される出力シャフト１６と、入力シャフト１５と出力シャフト１６とに亘って取り付けられるトルクセンサ３０と、滑り軸受９２を介して入力シャフト１５を回転自在に支持するハウジング５０と、滑り軸受９２を保持する保持部材６０と、を備え、保持部材６０は、ハウジング５０の剛性よりも低い剛性を有する接続棒部６３を有する。【選択図】図８
2018127142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動パワーステアリング装置であって、
ステアリングホイールに連結され前記ステアリングホイールから操舵トルクが入力される入力シャフトと、
トーションバーを介して前記入力シャフトに連結される出力シャフトと、
前記入力シャフトと前記出力シャフトとに亘って取り付けられ、前記操舵トルクを検出するトルクセンサと、
前記入力シャフト、前記出力シャフト、及び前記トルクセンサを収容し、軸受を介して前記入力シャフトを回転自在に支持するハウジングと、
前記ハウジングと前記軸受との間、又は前記入力シャフトと前記軸受との間に設けられ、前記軸受を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記ハウジングの剛性よりも低い剛性を有する低剛性部を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置であって、
前記低剛性部は、前記保持部材の全周に亘って形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置であって、
前記軸受は、前記保持部材と前記入力シャフトとの間に設けられ、
前記保持部材は、前記低剛性部の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部を有し、
前記低剛性部と前記高剛性部とは、周方向に異なる位置に形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動パワーステアリング装置であって、
前記ステアリングホイールと前記入力シャフトとを連結し前記操舵トルクを前記入力シャフトに伝達する伝達シャフトを更に備え、
前記入力シャフトと前記伝達シャフトとは、ユニバーサルジョイントを介して、互いの回転中心軸が交差した状態で連結され、
前記高剛性部は、前記入力シャフトの回転中心軸と前記伝達シャフトの回転中心軸とに直交する方向における前記入力シャフトの両側に設けられることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
車両であって、
請求項３又は４に記載の電動パワーステアリング装置を備え、
前記低剛性部は、前記入力シャフトよりも車両の前方に設けられることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置、及び電動パワーステアリング装置を備える車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のステアリング装置として、電動モータによって操舵補助トルクを発生する電動パワーステアリング装置が知られている。電動パワーステアリング装置では、ステアリングホイールから操舵入力軸に入力される操舵トルクがトルクセンサを用いて検出され、検出された操舵トルクに基づいて電動モータの駆動が制御される（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示される電動パワーステアリング装置では、操舵入力軸と操舵出力軸とがトーションバーを介して連結される。操舵入力軸へ操舵トルクが入力されると、操舵入力軸が操舵出力軸に対して相対回転し、トーションバーがねじれる。トルクセンサは、トーションバーのねじり量に応じて、トーションバーに作用する操舵トルクを検出する。電動モータは、トルクセンサの出力に応じて作動し、操舵出力軸にトルクを付与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９７０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される電動パワーステアリング装置では、操舵入力軸及び操舵出力軸はハウジングに回転自在に支持される。車両の衝突時に衝撃がハウジングを介して操舵入力軸に加えられると、操舵入力軸がステアリングホイールを突き上げるおそれがある。
【０００６】
本発明は、ステアリングホイールの突き上げを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、入力シャフトと、出力シャフトと、トルクセンサと、軸受を介して入力シャフトを回転自在に支持するハウジングと、ハウジングと軸受との間、又は入力シャフトと軸受との間に設けられ軸受を保持する保持部材と、を備え、保持部材は、ハウジングの剛性よりも低い剛性を有する低剛性部を有することを特徴とする。
【０００８】
第１の発明では、軸受を保持する保持部材が低剛性部を有する。ハウジングが衝撃を受けたときには保持部材の低剛性部が変形し、ハウジングの移動に伴う入力シャフトの移動を防止することができる。
【０００９】
第２の発明は、低剛性部が、保持部材の全周に亘って形成されることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明では、低剛性部が保持部材の全周に亘って形成されるので、保持部材は、任意の方向から受ける外力に対して変形可能である。ハウジングが受ける衝撃の向きに関わらず、保持部材が変形し、ハウジングの移動に伴う入力シャフトの移動を防止することができる。したがって、より確実にステアリングホイールの突き上げを防止することができる。
【００１１】
第３の発明は、軸受が、保持部材と入力シャフトとの間に設けられ、保持部材が、低剛性部の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部を有し、低剛性部と高剛性部とは、周方向に異なる位置に形成されることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明では、高剛性部が低剛性部とは周方向に異なる位置に設けられるので、入力シャフトは、入力シャフトから高剛性部へ向かう方向の力に対しては軸受及び保持部材を介してハウジングに強固に支持される。入力シャフトにこの方向の力が作用したときに、入力シャフトが出力シャフトに対して変形するのを防止することができ、トルクセンサの検出精度が低下するのを防止することができる。
【００１３】
第４の発明は、ステアリングホイールと入力シャフトとを連結し操舵トルクを入力シャフトに伝達する伝達シャフトを更に備え、入力シャフトと伝達シャフトとは、ユニバーサルジョイントを介して、互いの回転中心軸が交差した状態で連結され、高剛性部は、入力シャフトの回転中心軸と伝達シャフトの回転中心軸とに直交する方向における入力シャフトの両側に設けられることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明では、入力シャフトの両側に高剛性部が設けられる。伝達シャフトから入力シャフトに操舵トルクが伝達する際に偶力が入力シャフトに作用したとき、高剛性部が偶力を受ける。保持部材は変形せず、入力シャフトの変形を防止することができる。したがって、トルクセンサの検出精度を向上させることができる。
【００１５】
第５の発明は、第３又は第４の発明に係る電動パワーステアリング装置を備え、低剛性部は、入力シャフトよりも車両の前方に設けられることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明では、低剛性部が入力シャフトよりも車両の前方に設けられる。車両が前進中に障害物に衝突してハウジングが車両の後方に移動したときには、保持部材は、入力シャフトから車両の前方に反力を受け、低剛性部が変形する。ハウジングの移動に伴う入力シャフトの移動を防止することができ、ステアリングホイールの突き上げを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ステアリングホイールの突き上げを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る電動パワーステアリング装置の一部を示す断面図である。
【図３】図３は、トルクセンサの一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、トルクセンサの回転磁気回路部の斜視図である。
【図５】図５は、第２ハウジング部材及びユニバーサルジョイントの斜視図である。
【図６】図６は、第２ハウジング部材及びユニバーサルジョイントの上面図である。
【図７】図７は、図２に示す保持部材の斜視図である。
【図８】図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る電動パワーステアリング装置の一部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す保持部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る電動パワーステアリング装置１００について説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、電動パワーステアリング装置１００を備える車両１０００の概略図である。電動パワーステアリング装置１００は、ドライバによるステアリングホイール１の回転に応じて車輪２を転舵させる転舵機構１０と、車輪２の転舵を補助するアシスト機構２０と、を備える。
【００２１】
転舵機構１０は、ステアリングホイール１の回転に応じて回転するステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１の回転に応じて車輪２を転舵させるラックシャフト１２と、を有する。ラックシャフト１２はナックルアーム３を介して車輪２に連結される。
【００２２】
ステアリングシャフト１１は、コラムシャフト１３、中間シャフト１４、入力シャフト１５、及び出力シャフト１６と、を備える。コラムシャフト１３は、ステアリングホイール１に連結される。中間シャフト１４は、ユニバーサルジョイント８０ａを介してコラムシャフト１３に連結される。
【００２３】
入力シャフト１５は、ユニバーサルジョイント８０ｂを介して中間シャフト１４に連結される。ステアリングホイール１からコラムシャフト１３に入力された操舵トルクは、中間シャフト１４を通じて入力シャフト１５に入力される。つまり、中間シャフト１４は、操舵トルクを入力シャフト１５に伝達する。以下において、中間シャフト１４を「伝達シャフト１４」とも称する。
【００２４】
出力シャフト１６は、トーションバー１７を介して入力シャフト１５に連結される。入力シャフト１５に入力された操舵トルクは、トーションバー１７を通じて出力シャフト１６に伝達される。
【００２５】
出力シャフト１６には第１ピニオン１６ａが形成される。ラックシャフト１２には、第１ピニオン１６ａと噛合うラック１２ａが形成される。出力シャフト１６の回転運動は、第１ピニオン１６ａ及びラック１２ａによってラックシャフト１２の直線運動に変換される。ラックシャフト１２の直線運動によって、車輪２が転舵される。
【００２６】
アシスト機構２０は、電動モータ２１と、電動モータ２１の出力シャフトに連結されたウォームシャフト２２と、ウォームシャフト２２と噛合うウォームホイール２３と、ウォームホイール２３に連結されたピニオンシャフト２４と、を備える。ウォームシャフト２２及びウォームホイール２３は、電動モータ２１の回転を減速してピニオンシャフト２４に伝達する。
【００２７】
ピニオンシャフト２４には、ラックシャフト１２のラック１２ａと噛合う第２ピニオン２４ａが形成される。ピニオンシャフト２４の回転運動は、第２ピニオン２４ａ及びラック１２ａによってラックシャフト１２の直線運動に変換される。
【００２８】
このように、電動パワーステアリング装置１００では、転舵機構１０のトルクと、アシスト機構２０のトルクと、は、それぞれ独立してラックシャフト１２に伝達される。このような電動パワーステアリング装置１００は、「デュアルピニオン式電動パワーステアリング装置」とも呼ばれる。
【００２９】
電動パワーステアリング装置１００は、入力シャフト１５に入力される操舵トルクを検出するトルクセンサ３０と、電動モータ２１の駆動を制御するコントローラ４０と、を備える。トルクセンサ３０とコントローラ４０とは、信号線４１を介して電気的に接続される。
【００３０】
トルクセンサ３０は、信号線４１を通じてコントローラ４０から電力を受けるとともに、信号線４１を通じて検出した操舵トルク信号をコントローラ４０へ出力する。コントローラ４０は、操舵トルク信号に基づいて電動モータ２１の駆動を制御する。
【００３１】
図２に示すように、電動パワーステアリング装置１００は、入力シャフト１５、出力シャフト１６及びトルクセンサ３０を収容するハウジング５０を備える。ハウジング５０は、ボルト９６を用いて互いに締結される第１ハウジング部材５１及び第２ハウジング部材５２を有する。
【００３２】
第１ハウジング部材５１は、玉軸受（軸受）９１を介して出力シャフト１６を回転自在に支持する。第２ハウジング部材５２は、滑り軸受（軸受）９２を介して入力シャフト１５を回転自在に支持する。
【００３３】
第１ハウジング部材５１の内周面と滑り軸受９２の外周面との間には、滑り軸受９２を保持する保持部材６０が設けられる。保持部材６０は、金属からなり、プレス加工によって形成される。
【００３４】
入力シャフト１５の下端部１５ａは、出力シャフト１６に形成された穴１６ｂに挿入される。下端部１５ａの外周面と穴１６ｂの内周面との間には、滑り軸受９３が設けられる。
【００３５】
入力シャフト１５は円筒状に形成される。トーションバー１７は、入力シャフト１５の内側に挿入される。トーションバー１７の上端部１７ａは、ピン９４を介して入力シャフト１５の上端部１５ｂに連結される。
【００３６】
トーションバー１７の下端部１７ｂは、入力シャフト１５の下端部１５ａから突出し、出力シャフト１６の穴１６ｂに挿入される。穴１６ｂの内周面と下端部１７ｂの外周面とには、互いに噛合うセレーションが形成される。セレーションによって、出力シャフト１６とトーションバー１７とが連結される。
【００３７】
トーションバー１７の回転中心軸は、入力シャフト１５及び出力シャフト１６の回転中心軸と一致する。入力シャフト１５に操舵トルクが入力されると、トーションバー１７は、回転中心軸を中心にねじれるとともに、出力シャフト１６に操舵トルクを伝達する。
【００３８】
トルクセンサ３０は、入力シャフト１５と出力シャフト１６とに亘って取り付けられる。具体的には、トルクセンサ３０は、入力シャフト１５に固定される磁気発生部３１と、出力シャフト１６に固定される磁気回路部３２と、を有する。磁気発生部３１は、入力シャフト１５とともに回転し、磁気回路部３２は、出力シャフト１６とともに回転する。
【００３９】
磁気発生部３１は、入力シャフト１５の外周に嵌合する環状のバックヨーク３１ａと、バックヨーク３１ａの下端面に結合される環状の磁石３１ｂと、を有する。環状の磁石３１ｂは、入力シャフト１５の回転中心軸に沿って磁気を発生する永久磁石である。
【００４０】
以下において、入力シャフト１５の回転中心軸に沿う方向を「軸方向」と称し、入力シャフト１５の回転中心軸を中心とする放射方向を「径方向」と称し、入力シャフト１５の回転中心軸周りの方向を「周方向」と称する。
【００４１】
図３は、トルクセンサ３０の一部を示す斜視図である。図３では、磁気発生部３１のバックヨーク３１ａの図示が省略されている。
【００４２】
図３に示すように、環状の磁石３１ｂは、周方向に等しい幅で形成される１２個の磁極を有する。つまり、環状の磁石３１ｂの各端面には、６個のＮ極と６個のＳ極が周方向に交互に形成される。
【００４３】
環状の磁石３１ｂは、「多極磁石」とも呼ばれ、軸方向に磁場を印加することによって形成される。環状の磁石３１ｂの磁極数は１２に限られず、２以上の範囲で任意に設定される。
【００４４】
環状の磁石３１ｂは、バックヨーク３１ａ（図２参照）の下端面に接着剤を用いて固定される。バックヨーク３１ａは軟磁性材料によって形成され、環状の磁石３１ｂは、環状の磁石３１ｂによる磁力によってもバックヨーク３１ａに保持される。このように、バックヨーク３１ａと環状の磁石３１ｂとは、接着剤の接着力と環状の磁石３１ｂの磁力とによって結合される。
【００４５】
軟磁性材料からなるバックヨーク３１ａは、環状の磁石３１ｂの隣り合う磁極を結び、隣り合う磁極間で磁束を導く。環状の磁石３１ｂの磁力は、バックヨーク３１ａとは反対側に集中する。
【００４６】
図２、図３及び図４に示すように、磁気回路部３２は、第１磁路部材３３と、第２磁路部材３４と、モールド樹脂３２ａを介して第１磁路部材３３及び第２磁路部材３４を保持する保持部材３２ｂと、を有する。第１磁路部材３３及び第２磁路部材３４は、軟磁性材料からなり、環状の磁石３１ｂから発生する磁束の通路を形成する。図３では、モールド樹脂３２ａ及び保持部材３２ｂの図示が省略されている。
【００４７】
第１磁路部材３３は、環状の磁石３１ｂの下端面に対向する６個の第１磁路先端部３３ａと、第１磁路先端部３３ａの外側端部から軸方向に延びる６個の第１磁路柱部３３ｂと、隣り合う第１磁路柱部３３ｂどうしを接続する第１磁路環部３３ｃと、を有する。第１磁路先端部３３ａ、第１磁路柱部３３ｂ及び第１磁路環部３３ｃは、平板状に形成される。このような第１磁路部材３３は、プレス加工によって形成される。プレス加工以外の方法、例えば、鋳造及び焼結等によって第１磁路部材３３を形成してもよい。
【００４８】
第２磁路部材３４は、環状の磁石３１ｂの下端面に対向する６個の第２磁路先端部３４ａと、第２磁路先端部３４ａの外側端部から軸方向に延びる６個の第２磁路柱部３４ｂと、隣り合う第２磁路柱部３４ｂどうしを接続する第２磁路環部３４ｃと、を有する。第２磁路先端部３４ａ、第２磁路柱部３４ｂ及び第２磁路環部３４ｃは、平板状に形成される。第２磁路部材３４は、第１磁路部材３３と同様に、プレス加工によって形成されてもよいし、鋳造及び焼結等によって形成されてもよい。
【００４９】
６個の第１磁路先端部３３ａと６個の第２磁路先端部３４ａとは、軸方向における位置が一致する。具体的には、６個の第１磁路先端部３３ａの対向面と６個の第２磁路先端部３４ａの対向面とは、出力シャフト１６の回転中心軸と直交する１つの仮想平面上に位置する。
【００５０】
６個の第１磁路先端部３３ａは、周方向に間隔を空けて配置され、第２磁路先端部３４ａは、隣り合う第１磁路先端部３３ａどうしの間に間隔を空けて配置される。つまり、第１磁路先端部３３ａと第２磁路先端部３４ａとは、周方向に交互に間隔を空けて配置される。
【００５１】
また、第１磁路先端部３３ａと第２磁路先端部３４ａは、トーションバー１７にトルクが作用していない中立状態では、磁石３１ｂの隣り合うＮ極とＳ極に同一の面積で対向し、隣り合うＮ極とＳ極とを磁気的に短絡する。
【００５２】
第１磁路柱部３３ｂは、環状の磁石３１ｂの外周面に対向するように第１磁路先端部３３ａから延び、周方向に所定の間隙を空けて配置される。第２磁路柱部３４ｂは、第１磁路柱部３３ｂとは反対側に第２磁路先端部３４ａから延び、周方向に所定の間隙を空けて配置される。
【００５３】
第１磁路環部３３ｃは、全周に亘って連続するように形成される。第２磁路環部３４ｃは、第１磁路環部３３ｃと同様に、全周に亘って連続するように形成される。第１磁路環部３３ｃ及び第２磁路環部３４ｃは、全周に亘って連続していなくてもよく、例えばＣ字状に形成されていてもよい。
【００５４】
第１磁路環部３３ｃは環状の磁石３１ｂの下端面より上方に配置され、第２磁路環部３４ｃは環状の磁石３１ｂの下端面より下方に配置される。つまり、環状の磁石３１ｂは、軸方向に第１磁路環部３３ｃと第２磁路環部３４ｃの間に配置される。
【００５５】
図２及び図３に示すように、トルクセンサ３０は、第２ハウジング部材５２に固定される磁気回路部３５と、磁気検出器としての第１磁気センサ３８ａ及び第２磁気センサ３８ｂと、を有する。磁気回路部３５は、第２ハウジング部材５２に対して回転不能である。以下において、磁気回路部３２を「回転磁気回路部３２」とも称し、磁気回路部３５を「固定磁気回路部３５」とも称する。
【００５６】
固定磁気回路部３５は、第１磁路部材３３の第１磁路環部３３ｃの外周に沿って配置される第１集磁リング３６ａと、第２磁路部材３４の第２磁路環部３４ｃの外周に沿って設けられた第２集磁リング３７ａと、を有する。第１集磁リング３６ａは、ブロック状の第１集磁ヨーク３６ｂに接続され、第２集磁リング３７ａは、ブロック状の第２集磁ヨーク３７ｂに接続される。
【００５７】
第１集磁リング３６ａはＣ字状に形成され、第１集磁リング３６ａの内周面は第１磁路部材３３の第１磁路環部３３ｃに対向する。同様に、第２集磁リング３７ａはＣ字状に形成され、第２集磁リング３７ａの内周面は第２磁路部材３４の第２磁路環部３４ｃに対向する。回転磁気回路部３２の外周に配置された第１集磁リング３６ａ及び第２集磁リング３７ａによって、回転磁気回路部３２の回転振れ及び偏心の影響が緩和される。
【００５８】
第１集磁ヨーク３６ｂは、第１集磁リング３６ａの外周面に接する円弧状の面を有する。同様に、第２集磁ヨーク３７ｂは、第２集磁リング３７ａの外周面に接する円弧状の面を有する。
【００５９】
第１集磁ヨーク３６ｂには、第２集磁ヨーク３７ｂに向かって突出する２つの集磁突部３６ｃが形成される。第２集磁ヨーク３７ｂには、第１集磁ヨーク３６ｂに向かって突出する２つの集磁突部３７ｃが形成される。集磁突部３６ｃと集磁突部３７ｃとは、間隔を空けて互いに対向する。つまり、第１集磁ヨーク３６ｂと第２集磁ヨーク３７ｂとの間には、周方向に並ぶ一対の磁気ギャップが形成される。一対の磁気ギャップの一方に第１磁気センサ３８ａが設置され、他方に第２磁気センサ３８ｂが設置される。
【００６０】
第１磁気センサ３８ａ及び第２磁気センサ３８ｂは、磁気ギャップを通過する磁束密度に応じた電圧信号を出力するホール素子である。第１磁気センサ３８ａ及び第２磁気センサ３８ｂから出力された電圧信号は、配線を介してトルクセンサ３０のコントローラ（不図示）に送られる。
【００６１】
トーションバー１７にトルクが作用しない中立状態では、第１磁路部材３３の第１磁路先端部３３ａ及び第２磁路部材３４の第２磁路先端部３４ａの各々は、環状の磁石３１ｂの隣り合うＮ極及びＳ極に同一の面積で対向する。隣り合うＮ極及びＳ極は、第１磁路先端部３３ａ又は第２磁路先端部３４ａによって磁気的に短絡され、磁束は回転磁気回路部３２の第１磁路環部３３ｃ及び第２磁路環部３４ｃ、並びに固定磁気回路部３５に導かれない。
【００６２】
入力シャフト１５にトルクが作用すると、トーションバー１７がそのトルクに応じてねじれ、入力シャフト１５は出力シャフト１６に対して相対回転する。磁気発生部３１が入力シャフト１５に固定され回転磁気回路部３２が出力シャフトに固定されるので、磁気発生部３１は回転磁気回路部３２に対して相対回転する。
【００６３】
磁気発生部３１と回転磁気回路部３２との相対回転に伴って第１磁路先端部３３ａにおけるＮ極と対向する面積がＳ極と対向する面積よりも大きくなると、第２磁路先端部３４ａにおけるＮ極と対向する面積はＳ極と対向する面積よりも小さくなる。環状の磁石３１ｂのＮ極から発せられる磁束は第１磁路部材３３、第１集磁リング３６ａ、第１集磁ヨーク３６ｂ、第２集磁ヨーク３７ｂ、第２集磁リング３７ａ、第２磁路部材３４を経由してＳ極に達する。第１磁気センサ３８ａ及び第２磁気センサ３８ｂは、集磁突部３６ｃと集磁突部３７ｃの間の磁気ギャップにおける磁束の大きさ及び方向に応じた電圧値を出力する。
【００６４】
磁気発生部３１が回転磁気回路部３２に対して逆方向に相対回転すると、第１磁路先端部３３ａではＳ極と対向する面積がＮ極と対向する面積よりも大きくなる一方で、第２磁路先端部３４ａではＳ極と対向する面積はＮ極と対向する面積よりも小さくなる。環状の磁石３１ｂのＮ極から発せられる磁束は第２磁路部材３４、第２集磁リング３７ａ、第２集磁ヨーク３７ｂ、第１集磁ヨーク３６ｂ、第１集磁リング３６ａ、第１磁路部材３３を経由してＳ極に達する。第１磁気センサ３８ａ及び第２磁気センサ３８ｂは、集磁突部３６ｃと集磁突部３７ｃの間の磁気ギャップにおける磁束の大きさ及び方向に応じた電圧値を出力する。
【００６５】
第１磁路先端部３３ａが環状の磁石３１ｂのＮ極とＳ極に対向する面積差、及び第２磁路先端部３４ａが環状の磁石３１ｂのＮ極とＳ極に対向する面積差が大きいほど磁気ギャップに誘導される磁束が大きくなり、第１磁気センサ３８ａ及び第２磁気センサ３８ｂの出力電圧も増大する。
【００６６】
このように、第１磁気センサ３８ａ及び第２磁気センサ３８ｂは、トーションバー１７のねじれに伴って磁気発生部３１から回転磁気回路部３２を通じて固定磁気回路部３５に導かれる磁束密度を検出する。トルクセンサ３０は、第１磁気センサ３８ａ及び第２磁気センサ３８ｂの出力に基づいて、トーションバー１７に作用する操舵トルクを検出する。
【００６７】
図５及び図６に示すように、ユニバーサルジョイント８０ｂは、一対のヨーク８１，８２と、一対のヨーク８１，８２を連結する十字軸８３と、を備える。十字軸８３は、本体部８３ａと、本体部８３ａから十字状に延在する４つの軸部８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ，８３ｅと、を有する。軸部８３ｂ，８３ｃが同軸上に位置し、軸部８３ｄ、８３ｅが同軸上に位置する。
【００６８】
ヨーク８１は、基部８１ａと、基部８１ａの両端から延在する一対の腕部８１ｂ，８１ｃと、を有する。同様に、ヨーク８２は、基部８２ａと、基部８２ａの両端から延在する一対の腕部８２ｂ，８２ｃと、を有する。
【００６９】
ヨーク８１の基部８１ａには、入力シャフト１５の上端部１５ｂ（図２参照）が挿入される孔（図示省略）が形成される。基部８１ａの孔の内周面と上端部１５ｂの外周面とには、互いに噛合うセレーションが形成される。セレーションによって、ヨーク８１と入力シャフト１５とが結合される。
【００７０】
ヨーク８１の腕部８１ｂの先端には、十字軸８３の軸部８３ｂが挿入される孔８１ｄが形成される。軸部８３ｂの外周面と孔８１ｄの内周面との間にはニードル軸受（図示省略）が設けられ、腕部８１ｂは軸部８３ｂを回転自在に支持する。同様に、腕部８１ｃは、軸部８３ｃを回転自在に支持する。軸部８３ｂ及び軸部８３ｃの回転中心軸は、入力シャフト１５（図２参照）の回転中心軸に直交する。
【００７１】
ヨーク８２の基部８２ａには、中間シャフト１４（図１参照）が挿入される孔８２ｆが形成される。孔８２ｆの内周面と中間シャフト１４の外周面とには、互いに噛合うセレーションが形成される。セレーションによって、ヨーク８２と中間シャフト１４とが結合される。
【００７２】
ヨーク８２の腕部８２ｂの先端には、十字軸８３の軸部８３ｄが挿入される孔８２ｄが形成される。軸部８３ｄの外周面と孔８２ｄの内周面との間にはニードル軸受（図示省略）が設けられ、腕部８２ｂは軸部８３ｄを回転自在に支持する。同様に、腕部８２ｃは、孔８２ｅを有し、軸部８３ｅを回転自在に支持する。軸部８３ｄ及び軸部８３ｅの回転中心軸は、中間シャフト１４（図１参照）の回転中心軸に直交する。
【００７３】
中間シャフト１４が回転すると、ヨーク８２及び十字軸８３は中間シャフト１４の回転中心軸周りに回転する。中間シャフト１４の回転中心軸と入力シャフト１５の回転中心軸とは交差している状態では、十字軸８３は、軸部８３ｄ及び軸部８３ｅの回転中心軸周りに揺動しながら、ヨーク８１とともに入力シャフト１５の回転中心軸周りに回転する。その結果、入力シャフト１５が回転する。
【００７４】
このように、ユニバーサルジョイント８０ｂは、入力シャフト１５と中間シャフト１４とを、互いの回転中心軸が交差した状態で連結するとともに、中間シャフト１４の回転を入力シャフト１５に伝達する。ユニバーサルジョイント８０ｂを用いることによって、中間シャフト１４の回転中心軸と入力シャフト１５の回転中心軸とを一致させる必要がなくなり、電動パワーステアリング装置１００の搭載性が向上する。
【００７５】
電動パワーステアリング装置１００では、図１に示すように、中間シャフト１４と入力シャフト１５とは、ユニバーサルジョイント８０ｂを介して、互いの回転中心軸が交差した状態で連結される。同様に、コラムシャフト１３と中間シャフト１４とは、ユニバーサルジョイント８０ａを介して、互いの回転中心軸が交差した状態で連結される。ユニバーサルジョイント８０ａの構造は、ユニバーサルジョイント８０ｂの構造と略同じであるため、ここではその説明を省略する。
【００７６】
図２、図５及び図６に示すように、第２ハウジング部材５２は、小径部５２ａと、小径部５２ａと比較して大きい内径を有する大径部５２ｂと、大径部５２ｂの開口縁に形成される環状のフランジ部５２ｃと、を有する。小径部５２ａ及び大径部５２ｂは、入力シャフト１５を取り囲むように略筒状に形成される。フランジ部５２ｃは、大径部５２ｂから径方向外側に突出する。
【００７７】
大径部５２ｂは、トルクセンサ３０を収容する。第２ハウジング部材５２には、大径部５２ｂの外周面から径方向外側に突出する窓部５３が形成される。トルクセンサ３０に接続される信号線４１（図１参照）は、窓部５３の孔（図示省略）を通じて第２ハウジング部材５２内に引き込まれる。窓部５３には、信号線４１を保持する保持部材５４がボルト５５を用いて締結される（図６参照）。
【００７８】
第２ハウジング部材５２は、第１ハウジング部材５１に固定される固定部５７を有する。固定部５７は、フランジ部５２ｃにより大径部５２ｂに接続される。固定部５７には、入力シャフト１５の軸方向に貫通する孔５７ａが形成される。孔５７ａには、ボルト９６が挿通する。
【００７９】
第１ハウジング部材５１には、ボルト９６と螺合する雌ねじ孔５１ａが形成される。ボルト９６が孔５７ａに挿通した状態で雌ねじ孔５１ａと螺合することによって、固定部５７が第１ハウジング部材５１に固定される。
【００８０】
小径部５２ａ内には、保持部材６０及び滑り軸受９２が設けられる。小径部５２ａの端面には、入力シャフト１５が挿通する開口部５２ｄが形成される。小径部５２ａ内には、開口部５２ｄを通じて第２ハウジング部材５２の内部へ異物が流入するのを防ぐシール部材９５が、滑り軸受９２と並んで設けられる。
【００８１】
図７は、保持部材６０の斜視図であり、図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。保持部材６０は、入力シャフト１５を取り囲む内側筒部６１と、内側筒部６１を取り囲む外側筒部６２と、内側筒部６１と外側筒部６２とを接続する複数の接続棒部６３と、を有する。
【００８２】
外側筒部６２は、第２ハウジング部材５２の小径部５２ａの内周に嵌合し、第２ハウジング部材５２に対して回転不能である。内側筒部６１は、滑り軸受９２の外周に嵌合し、滑り軸受９２を保持する。
【００８３】
内側筒部６１の端部には、径方向内向きに突出する環状部６４が設けられる。外側筒部６２の端部には、径方向内向きに突出する環状部６５が設けられる。複数の接続棒部６３は、内側筒部６１の環状部６４と外側筒部６２の環状部６５とを接続する。
【００８４】
複数の接続棒部６３は、周方向に間隔を空けて形成され、内側筒部６１と外側筒部６２との間には複数の空洞６６が形成される。各接続棒部６３の太さは、接続棒部６３の剛性が第１ハウジング部材５１及び第２ハウジング部材５２の剛性よりも低くなるように設定される。つまり、接続棒部６３は、第２ハウジング部材５２の剛性よりも低い剛性を有する低剛性部として機能する。
【００８５】
保持部材６０の接続棒部６３は、径方向に対して斜めに延びる。具体的には、接続棒部６３は、内側筒部６１の環状部６４の接線方向に延びる。外側筒部６２が内側筒部６１に対して移動する際には、接続棒部６３は、径方向に対する傾斜角度が変化するように変形する。つまり、接続棒部６３が破断しなくても外側筒部６２が内側筒部６１に対して移動する。
【００８６】
図１、図２、図７及び図８を参照する。車両１０００が障害物に衝突し第１ハウジング部材５１に衝撃が加えられたときには、衝撃は第２ハウジング部材５２を通じて保持部材６０に作用する。入力シャフト１５の上端部１５ｂが中間シャフト１４に連結されるので、保持部材６０は、入力シャフト１５から反力を受ける。保持部材６０の接続棒部６３が変形し、外側筒部６２及び第２ハウジング部材５２が内側筒部６１に対して移動する。
【００８７】
内側筒部６１に対する外側筒部６２及び第２ハウジング部材５２の相対移動により、入力シャフト１５は、下端部１５ａを支点に軸方向に対して傾斜し、第２ハウジング部材５２及び出力シャフト１６は、入力シャフト１５の上端部１５ｂに対して相対移動する。したがって、入力シャフト１５による中間シャフト１４及びステアリングホイール１（図１参照）の突き上げを防止することができる。
【００８８】
電動パワーステアリング装置１００では、保持部材６０の接続棒部６３は、径方向に対して斜めに延びる。接続棒部６３が破断しなくても外側筒部６２が内側筒部６１に対して移動する。第１ハウジング部材５１に加えられる衝撃が接続棒部６３の破断荷重以下であっても外側筒部６２が内側筒部６１に対して移動する。第２ハウジング部材５２及び出力シャフト１６を、入力シャフト１５の上端部１５ｂに対して相対移動させることができ、より確実にステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【００８９】
接続棒部６３の剛性は、接続棒部６３が所定の値以上の力を受けたときには変形し、接続棒部６３が所定の値未満の力を受けたときにはほとんど変形しないように設定される。所定の値は、車両１０００が障害物に衝突したときに生じる荷重である。接続棒部６３の剛性をこのように設定することによって、車両１０００の衝突時にはステアリングホイール１の突き上げを防止することができる一方で、通常時では入力シャフト１５の変形を防止することができる。
【００９０】
入力シャフト１５の変形を防止することにより、トルクセンサ３０の磁気発生部３１と回転磁気回路部３２との相対移動を防止することができる。したがって、磁気発生部３１の磁石３１ｂと第１磁路先端部３３ａ（図３参照）との間、及び磁気発生部３１の磁石３１ｂと第２磁路先端部３４ａ（図３参照）との間に意図しないギャップが形成されるのを防ぐことができる。磁石３１ｂから第１磁路先端部３３ａ又は第２磁路先端部３４ａに導かれる磁束が安定し、トルクセンサ３０の検出精度を向上させることができる。
【００９１】
複数の接続棒部６３は、保持部材６０の全周に亘って、略等しい間隔で形成される。保持部材６０は、任意の方向から受ける力に対して変形可能である。衝撃が生じる方向を想定して電動パワーステアリング装置１００の向きを定める必要がなく、より確実にステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【００９２】
保持部材６０は、滑り軸受９２の内周面と入力シャフト１５の外周面との間に設けられていても良い。具体的には、外側筒部６２が滑り軸受９２を保持し、内側筒部６１が入力シャフト１５の外周に嵌合する。この場合には、保持部材６０は、入力シャフト１５とともに第２ハウジング部材５２に対して相対回転する。
【００９３】
保持部材６０が任意の方向から受ける力に対して変形可能であるので、第２ハウジング部材５２に対する入力シャフト１５の回転角度に関わらず、入力シャフト１５の移動を防止することができる。したがって、入力シャフト１５による中間シャフト１４及びステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【００９４】
以上の第１実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００９５】
電動パワーステアリング装置１００では、滑り軸受９２を保持する保持部材６０が接続棒部６３を有する。ハウジング５０が衝撃を受けたときには保持部材６０の接続棒部６３が変形し、ハウジング５０の移動に伴う入力シャフト１５の上端部１５ｂの相対移動を防止することができる。したがって、入力シャフト１５の上端部１５ｂによるステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【００９６】
また、電動パワーステアリング装置１００では、接続棒部６３が保持部材６０の全周に亘って形成されるので、保持部材６０は、任意の方向から受ける外力に対して変形可能である。ハウジング５０が受ける衝撃の向きに関わらず、保持部材６０が変形し、ハウジング５０の移動に伴う入力シャフト１５の移動を防止することができる。したがって、より確実に入力シャフト１５によるステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【００９７】
＜第２実施形態＞
以下、図９、図１０及び図１１を参照して、本発明の第２実施形態に係る電動パワーステアリング装置２００について説明する。第１実施形態における構成と同じ構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。電動パワーステアリング装置２００の構成図は、図１に示される電動パワーステアリング装置１００とほぼ同じであるので、その図示を省略する。
【００９８】
図９に示すように、電動パワーステアリング装置２００は、滑り軸受９２を保持する保持部材２６０を備える。保持部材２６０は、入力シャフト１５を囲い、滑り軸受９２は、保持部材２６０と入力シャフト１５との間に設けられる。
【００９９】
図１０及び図１１に示すように、保持部材２６０は、滑り軸受９２を収容する収容部２６２を有する。収容部２６２には、軸方向に貫通する長穴２６４が形成され、長穴２６４に滑り軸受９２が収容される。
【０１００】
収容部２６２の外周面は、第２ハウジング部材５２の小径部５２ａの内周面に対応して円形に形成される。収容部２６２は、第２ハウジング部材５２の小径部５２ａの内周に嵌合し、第２ハウジング部材５２に対して回転不能である。
【０１０１】
長穴２６４の内周面は、互いに間隔を空けて対向する平面部２６４ａ，２６４ｂと、平面部２６４ａの端から平面部２６４ｂの端まで延びる曲面部２６４ｃ，２６４ｄと、を有する。平面部２６４ａと平面部２６４ｂとの間隔は、滑り軸受９２の外径と略等しい。
【０１０２】
曲面部２６４ｃ及び曲面部２６４ｄは、入力シャフト１５の回転中心軸を中心とする円弧状に形成される。具体的には、曲面部２６４ｃの直径は、滑り軸受９２の外径と略等しく、曲面部２６４ｃは半円状に形成される。曲面部２６４ｄの直径は、滑り軸受９２の外径よりも大きく、曲面部２６４ｃは中心角が９０度以下の弧状に形成される。滑り軸受９２は、曲面部２６４ｃに接した状態で長穴２６４内に収容される。
【０１０３】
保持部材２６０は、長穴２６４内における滑り軸受９２の位置を決める位置決め部２６１と、位置決め部２６１と収容部２６２とを接続する接続棒部２６３と、を有する。位置決め部２６１は、滑り軸受９２に対して曲面部２６４ｃとは反対側に長穴２６４内に設けられる。曲面部２６４ｄへ近づく方向への滑り軸受９２の移動は位置決め部２６１によって規制される。
【０１０４】
位置決め部２６１は、曲面部２６４ｄと間隔を空けて設けられる。接続棒部２６３は、曲面部２６４ｄから位置決め部２６１に向かって突出し、位置決め部２６１と曲面部２６４ｄとの間に空洞が形成される。接続棒部２６３の太さは、接続棒部２６３の剛性が第１ハウジング部材５１及び第２ハウジング部材５２（図９参照）の剛性よりも低くなるように設定される。つまり、接続棒部２６３は、第２ハウジング部材５２の剛性よりも低い剛性を有する低剛性部として機能する。
【０１０５】
収容部２６２における平面部２６４ａと外周面との間の部分（以下、「ブロック２６５ａ」と称する）には空洞が形成されておらず、ブロック２６５ａの剛性は、接続棒部２６３の剛性よりも高い。つまり、ブロック２６５ａは、接続棒部２６３の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部として機能する。ブロック２６５ａの剛性は、第１ハウジング部材５１及び第２ハウジング部材５２（図９参照）の剛性よりも高くてもよいし、低くてもよい。
【０１０６】
同様に、平面部２６４ｂと外周面との間の部分（以下、「ブロック２６５ｂ」と称する）、及び曲面部２６４ｃと外周面との間の部分（以下、「ブロック２６５ｃ」と称する）は、接続棒部２６３の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部として機能する。第１ハウジング部材５１及び第２ハウジング部材５２（図９参照）の剛性よりも高くてもよいし、低くてもよい。
【０１０７】
保持部材２６０では、接続棒部２６３と、ブロック２６５ａ，２６５ｂ，２６５ｃとが周方向に異なる位置に形成される。入力シャフト１５は、入力シャフト１５からブロック２６５ａ，２６５ｂ，２６５ｃへ向かう第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３の力に対しては滑り軸受９２及び保持部材２６０を介して第２ハウジング部材５２に強固に支持される。したがって、入力シャフト１５が出力シャフト１６（図９参照）に対して第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に変形するのを防止することができる。
【０１０８】
トルクセンサ３０では、図９に示すように、入力シャフト１５の変形を防止することにより、磁気発生部３１と回転磁気回路部３２との相対移動を防止することができる。したがって、磁気発生部３１の磁石３１ｂと第１磁路先端部３３ａ（図３参照）との間、及び磁気発生部３１の磁石３１ｂと第２磁路先端部３４ａ（図３参照）との間に意図しないギャップが形成されるのを防ぐことができる。磁石３１ｂから第１磁路先端部３３ａ又は第２磁路先端部３４ａに導かれる磁束が安定し、トルクセンサ３０の検出精度が低下するのを防止することができる。
【０１０９】
電動パワーステアリング装置２００では、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３への入力シャフト１５の変形が防止される。したがって、入力シャフト１５に第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３の外力が作用したときにトルクセンサ３０の検出精度が低下するのを防止することができる。
【０１１０】
車両１０００が障害物に衝突し第１ハウジング部材５１に第３方向Ｄ３の衝撃が加えられたときには、保持部材２６０は、入力シャフト１５から第３方向Ｄ３とは反対の第４方向Ｄ４に反力を受ける。つまり、位置決め部２６１が入力シャフト１５から反力を受ける。その結果、接続棒部２６３が変形し、収容部２６２及び第２ハウジング部材５２が位置決め部２６１に対して移動する。
【０１１１】
入力シャフト１５は、位置決め部２６１によって位置決めされる滑り軸受９２に支持されるので、第２ハウジング部材５２及び収容部２６２の移動に伴う入力シャフト１５（特に入力シャフト１５の上端部１５ｂ、図９参照）の移動を防止することができる。したがって、入力シャフト１５による中間シャフト１４及びステアリングホイール１（図１参照）の突き上げを防止することができる。
【０１１２】
このように、電動パワーステアリング装置２００では、トルクセンサ３０の検出精度の低下を防止しつつ、ステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【０１１３】
図１、図５及び図６に示すように、中間シャフト１４と入力シャフト１５とが、互いの回転中心軸が交差した状態で連結されていると、中間シャフト１４から入力シャフト１５への操舵トルクの伝達時に入力シャフト１５に偶力が作用する。この偶力は、十字軸８３の軸部８３ｂ及び軸部８３ｃの回転中心軸が中間シャフト１４の回転中心軸と直交している状態（図５及び図６に示す状態）から中間シャフト１４が回転するときに最も大きくなる。最大偶力は、入力シャフト１５の回転中心軸と中間シャフト１４の回転中心軸とに直交する方向（以下、「偶力発生方向」と称する）に作用し、滑り軸受９２を通じて保持部材２６０（図９参照）に作用する。
【０１１４】
電動パワーステアリング装置２００では、図９、図１０及び図１１に示すように、ブロック２６５ａ及びブロック２６５ｂが偶力発生方向における入力シャフト１５の両側に位置するように保持部材２６０が設けられる。つまり、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、偶力発生方向に一致する。
【０１１５】
中間シャフト１４から入力シャフト１５に操舵トルクが伝達する際に偶力が入力シャフト１５を介して保持部材２６０に作用したとき、ブロック２６５ａ又はブロック２６５ｂが偶力を受ける。ブロック２６５ａ及びブロック２６５ｂの剛性は高いので、保持部材２６０は変形せず、入力シャフト１５の変形を防止することができる。したがって、トルクセンサ３０の検出精度を向上させることができる。
【０１１６】
また、電動パワーステアリング装置２００では、接続棒部２６３が入力シャフト１５よりも車両１０００（図１参照）の前方に位置するように保持部材２６０が設けられる。車両１０００が前進中に障害物に衝突して第２ハウジング部材５２が車両１０００の後方に移動したときには、保持部材２６０は、入力シャフト１５から車両１０００の前方（第４方向Ｄ４）に反力を受ける。接続棒部２６３が変形し、収容部２６２及び第２ハウジング部材５２が位置決め部２６１に対して移動する。
【０１１７】
入力シャフト１５は、位置決め部２６１によって位置決めされる滑り軸受９２に支持されるので、第２ハウジング部材５２及び収容部２６２の移動に伴う入力シャフト１５（特に入力シャフト１５の上端部１５ｂ、図９参照）の移動を防止することができる。したがって、入力シャフト１５による中間シャフト１４及びステアリングホイール１（図１参照）の突き上げを防止することができる。
【０１１８】
以上の第２実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【０１１９】
電動パワーステアリング装置２００では、滑り軸受９２を保持する保持部材２６０が接続棒部２６３を有する。ハウジング５０が衝撃を受けたときには保持部材２６０の接続棒部２６３が変形し、ハウジング５０の移動に伴う入力シャフト１５の移動を防止することができる。したがって、入力シャフト１５によるステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【０１２０】
また、電動パワーステアリング装置２００では、ブロック２６５ａ、ブロック２６５ｂ及びブロック２６５ｃが接続棒部２６３とは周方向に異なる位置に設けられる。入力シャフト１５は、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３の力に対しては保持部材２６０を介してハウジング５０に強固に支持される。入力シャフト１５に第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３の力が作用したときに、入力シャフト１５が出力シャフト１６に対して変形するのを防止することができ、トルクセンサ３０の検出精度が低下するのを防止することができる。
【０１２１】
また、電動パワーステアリング装置２００では、偶力発生方向における入力シャフト１５の両側にブロック２６５ａ及びブロック２６５ｂが設けられる。中間シャフト１４から入力シャフト１５に操舵トルクが伝達する際に偶力が入力シャフト１５に作用したとき、ブロック２６５ａ及びブロック２６５ｂが偶力を受ける。保持部材２６０は変形せず、入力シャフト１５の変形を防止することができる。したがって、トルクセンサ３０の検出精度を向上させることができる。
【０１２２】
また、車両１０００では、接続棒部２６３が入力シャフト１５よりも車両１０００の前方に設けられる。車両１０００が前進中に障害物に衝突してハウジング５０が車両１０００の後方に移動したときには、保持部材２６０は、入力シャフト１５から車両１０００の前方に反力を受け、接続棒部２６３が変形する。ハウジング５０の移動に伴う入力シャフト１５の移動を防止することができ、ステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【０１２３】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【０１２４】
本実施形態では、電動パワーステアリング装置１００，２００は、ステアリングホイール１に連結されステアリングホイール１から操舵トルクが入力される入力シャフト１５と、トーションバー１７を介して入力シャフト１５に連結される出力シャフト１６と、入力シャフト１５と出力シャフト１６とに亘って取り付けられ、操舵トルクを検出するトルクセンサ３０と、入力シャフト１５、出力シャフト１６、及びトルクセンサ３０を収容し、滑り軸受９２を介して入力シャフト１５を回転自在に支持するハウジング５０と、ハウジング５０と滑り軸受９２との間、又は入力シャフト１５と滑り軸受９２との間に設けられ、滑り軸受９２を保持する保持部材６０，２６０と、を備え、保持部材６０，２６０は、ハウジング５０の剛性よりも低い剛性を有する接続棒部６３，２６３を有する。
【０１２５】
この構成では、滑り軸受９２を保持する保持部材６０，２６０が接続棒部６３，２６３を有する。ハウジング５０が衝撃を受けたときには保持部材６０，２６０の接続棒部６３，２６３が変形し、ハウジング５０の移動に伴う入力シャフト１５の移動を防止することができる。したがって、入力シャフト１５によるステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、接続棒部６３は、保持部材６０の全周に亘って形成される。
【０１２７】
この構成では、接続棒部６３が保持部材６０の全周に亘って形成されるので、保持部材６０は、任意の方向から受ける外力に対して変形可能である。ハウジング５０が受ける衝撃の向きに関わらず、保持部材６０が変形し、ハウジング５０の移動に伴う入力シャフト１５の移動を防止することができる。したがって、より確実に入力シャフト１５によるステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【０１２８】
また、本実施形態では、滑り軸受９２は、保持部材２６０と入力シャフト１５との間に設けられ、保持部材２６０は、接続棒部２６３の剛性よりも高い剛性を有するブロック２６５ａ、ブロック２６５ｂ及びブロック２６５ｃを有し、接続棒部２６３とブロック２６５ａ、ブロック２６５ｂ及びブロック２６５ｃとは、周方向に異なる位置に形成される。
【０１２９】
この構成では、ブロック２６５ａ、ブロック２６５ｂ及びブロック２６５ｃが接続棒部２６３とは周方向に異なる位置に設けられるので、入力シャフト１５は、入力シャフト１５からブロック２６５ａ、ブロック２６５ｂ及びブロック２６５ｃへ向かう第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３の力に対しては保持部材２６０を介してハウジング５０に強固に支持される。入力シャフト１５に第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３の力が作用したときに、入力シャフト１５が出力シャフト１６に対して変形するのを防止することができ、トルクセンサ３０の検出精度が低下するのを防止することができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、ステアリングホイール１と入力シャフト１５とを連結し操舵トルクを入力シャフト１５に伝達する中間シャフト１４を更に備え、入力シャフト１５と中間シャフト１４とは、ユニバーサルジョイント８０ｂを介して、互いの回転中心軸が交差した状態で連結され、ブロック２６５ａ及びブロック２６５ｂは、入力シャフト１５の回転中心軸と中間シャフト１４の回転中心軸とに直交する方向（偶力発生方向）における入力シャフト１５の両側に設けられる。
【０１３１】
この構成では、偶力発生方向における入力シャフト１５の両側にブロック２６５ａ及びブロック２６５ｂが設けられる。中間シャフト１４から入力シャフト１５に操舵トルクが伝達する際に偶力が入力シャフト１５に作用したとき、ブロック２６５ａ及びブロック２６５ｂが偶力を受ける。保持部材２６０は変形せず、入力シャフト１５の変形を防止することができる。したがって、トルクセンサ３０の検出精度を向上させることができる。
【０１３２】
また、本実施形態では、車両１０００は、電動パワーステアリング装置２００を備え、接続棒部２６３は、入力シャフト１５よりも車両１０００の前方に設けられる。
【０１３３】
この構成では、接続棒部２６３が入力シャフト１５よりも車両１０００の前方に設けられる。車両１０００が前進中に障害物に衝突してハウジング５０が車両１０００の後方に移動したときには、保持部材２６０は、入力シャフト１５から車両１０００の前方に反力を受け、接続棒部２６３が変形する。ハウジング５０の移動に伴う入力シャフト１５の移動を防止することができ、ステアリングホイール１の突き上げを防止することができる。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１３５】
（１）上記実施形態では、入力シャフト１５は、滑り軸受９２を介して第２ハウジング部材５２に回転自在に支持されている。滑り軸受９２に代えて、玉軸受といった他の軸受が用いられてもよい。
【０１３６】
（２）上記実施形態では、入力シャフト１５は、ユニバーサルジョイント８０ｂを介して、中間シャフト１４に連結される。入力シャフト１５は、コラムシャフト１３に連結されていてもよい。つまり、コラムシャフト１３が伝達シャフトであってもよい。
【０１３７】
（３）上記実施形態では、磁気発生部３１が入力シャフト１５に固定され、回転磁気回路部３２が入力シャフトに固定される。この構成に代えて、磁気発生部３１が出力シャフト１６に固定され、回転磁気回路部３２が入力シャフト１５に固定されてもよい。
【０１３８】
（４）上記実施形態では、デュアルピニオン式の電動パワーステアリング装置１００，２００について説明した。本発明は、ドライバによる操舵トルクと電動モータ２１による操舵補助トルクとが共通のステアリングシャフトを介してラックシャフト１２に入力されるシングルピニオン式の電動パワーステアリング装置にも適用可能である。シングルピニオン式の電動パワーステアリング装置では、アシスト機構２０は、出力シャフト１６に設けられる。
【符号の説明】
【０１３９】
１・・・ステアリングホイール、１４・・・中間シャフト（伝達シャフト）、１５・・・入力シャフト、１６・・・出力シャフト、１７・・・トーションバー、３０・・・トルクセンサ、５０・・・ハウジング、６０・・・保持部材、６３・・・接続棒部（低剛性部）、８０ｂ・・・ユニバーサルジョイント、９２・・・滑り軸受（軸受）、１００・・・電動パワーステアリング装置、２００・・・電動パワーステアリング装置、２６０・・・保持部材、２６３・・・接続棒部（低剛性部）、２６５ａ，２６５ｂ，２６５ｃ・・・ブロック（高剛性部）、１０００・・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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