【事件の表示】
　平成９年特許願第２６０２１７号「ベッド等における床部長調節構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−８９８８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月25日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成12年１月21日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】ベッド等において、床板を支えるフレームのうち、足側床板に対応する足側フレームを、使用者の体格に対応して、伸縮調節可能に構成する一方、伸長した足側フレームに対応した延長床をフットボードに格納／展開可能に設けて、前記伸長した足側フレームに延長床を展開載置するようにしたことを特徴とするベッド等における床部長調節構造。」
　
〔２〕引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特公平7-110253号公報（以下「引用例１」という。）には、床部延長の可能な床部昇降式ベッドに関して、第１〜５図とともに、以下の事項が記載されている。
(1)「近来、人の平均身長が延びていることから、病院等に備え付けの通常のベッドでは床部の長さが不十分となる場合が多くなっている。従来、病院等に於いては床部が通常にものよりも長い特別のベッドを別途用意しておき、必要に応じて保管場所から病室に運び入れて使用しており、このようなベッドを使用する患者数が多い場合には、運搬や、不使用時に於ける保管等の取り扱いが面倒であった。」（第２欄第13行〜第３欄第５行）
(2)「符号１はベッドフレームであり、また符号２は足側端部部材である。このベッドフレーム１には床部昇降駆動用のねじシャフト式伸縮作動棒３を回転自在に支持している。図示例に於いては、この伸縮作動棒３は、背部床板及び腰部床板（図示省略）を夫々昇降駆動するために２組設けている。符号４は該伸縮作動棒３の一端を支持するための支持腕である。符号５は床部延長フレーム部材であり、この床部延長フレーム部材５の両端部には、支持棒６を突設しており、この支持棒６を前記ベッドフレーム１の足側端部に設けた摺動支持部７に嵌合することにより、床部延長フレーム部材５を前記足側端部部材２に対して進退自在に構成している。」（第４欄第５〜17行）
(3)「符号24は延長床板であり、該延長床板24は前記足側端部部材２に支持腕25を介して回動自在に支持することにより床部延長フレーム部材５の上方に回動自在に支持している。そして該延長床板24は、屈曲可能に連結してなる支持リンク26に設けたばね（図示省略）により上方向に付勢している。」（第４欄第43〜48行）
(4)「第２図及び第４図の(a)に示すように、該床部延長フレーム部材５、そしてこれに取り付けたフットボード16は足側端部部材２に近づけた位置に於いて固定状態となり、これを同時に延長床板24は支持リンク26により上方に立った状態で支持される。こうして通常の床部の長さのベッドとして使用することができる。」（第５欄第２〜８行）
(5)「延長床板24を倒して第２図及び第４図の(b)に示すように、床部延長フレーム部材５またはフットボード16の適所に載置状態とすれば、倒した延長床板24をベッドフレーム１上の他の床板27と同一平面上に支持することができ、こうして床部の延長を行うことができる。上記のように倒した延長床板24は、係合突起と係合孔（図示省略）等により横方向のずれを防止することにより通常の状態と同様な使用感を得ることができる。」（第５欄第23〜31行）
　
　同じく登録実用新案第3037922号公報（以下「引用例２」という。）には、ベッドに関して、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
(6)「このベッド１は、主に病室等で病人用ベッドの傍らに設置し付き添い者用ベッドとして使用されるもので、図１及び図４に示すように、上端に固定クッション要素41、42を設けてなる中空体状の外ケース２と、この外ケース２の中空部に対して挿入位置Ｐから引出位置Ｑへと出し入れ自在な内ケース３と、引出位置Ｑで内ケース３の上端に配置される可動クッション要素51、52と、内ケース３の一端側に立設する衝立６とを具備してなるものである。…外ケース２は、図１及び図２に示すように、左右側板2a、後板2b及び底板2cから形成される中空体状のものであり、左右側板2a及び後板2bの上端に固定クッション要素41、42を固設し、前記底板2cの下面四隅近傍部に取着したキャスタ７を介して床面Ｆに滑動自在に支持されている。このキャスタ７は、ストッパー機能を有するキャスターであり、外ケース２に対して内ケース３を挿脱する際には、そのストッパー機能を発揮して内ケース３に対する外ケース２の追随を禁止するものである。またこの外ケース２は、前記左右側板2aの内面から内方向に向かって突起部８を突設して後述するように内ケース３に出し入れ自在に支持されるものとし、前記後板2bに把手９を取着して外ケース２を内ケース３に対して挿脱作業を行う際の操作手段としている。」（段落【0015】、段落【0016】）
(7)「衝立６は、図１及び図２に示すように、左右側板6a、背板6cから形成され挿入端31側に開口する凹所15を有するもので、内ケース３の引出し端32側に固設されている。そして、左右側板6aの上端に、ブラケット18を介してコ字型の把手6bを固設している。可動クッション要素51、52は、図２及び図３に示すように、隣接する端縁51a、52a同士を相互に折畳み可能にヒンジ16を介して連結し、内ケース３の引出し端32側に配置される可動クッション要素51の端縁51bを衝立６の側板6aに支軸11を介して枢着している。そして、図１に示す引出位置Ｑにおいては、前記可動クッション要素51、52を内ケース３の収納部10を閉止し外ケース２の固定クッション要素41、42と略面一に連続するように配設してベッド面Ｂを形成し、図３に示す挿入位置Ｐにおいては、可動クッション要素51、52同士をヒンジ16を介して折り畳み、支軸11を介して回動し前記衝立６の凹所15に格納し、外ケース２上面に配設された固定クッション要素41、42で座面Ｚを形成するものである。」（段落【0018】）
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１における「他の床板27」、「ベッドフレーム１」、「延長床板24」が、本願発明のそれぞれ「床板」、「フレーム」、「延長床」に相当するものと認められる。
　また、引用例１の「足側端部部材２」は足側であるから、「延長床板24」、「床部延長フレーム部材５」は、それぞれ本願発明の「足側床板」、「足側フレーム」に相当するものと認められ、引用例１の「符号５は床部延長フレーム部材であり、この床部延長フレーム部材５の両端部には、支持棒６を突設しており、この支持棒６を前記ベッドフレーム１の足側端部に設けた摺動支持部７に嵌合することにより、床部延長フレーム部材５を前記足側端部部材２に対して進退自在に構成している。」ことは、本願発明の「足側床板に対応する足側フレームを、使用者の体格に対応して、伸縮調節可能に構成する」ことに相当するものと認められる。
　また、引用例１の「延長床板24を倒して第２図及び第４図の(b)に示すように、床部延長フレーム部材５…の適所に載置状態にする」ことは、本願発明の「伸長した足側フレームに対応した延長床を展開可能に設けて、前記伸長した足側フレームに延長床を展開載置するようにした」ことに相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「ベッド等において、床板を支えるフレームのうち、足側床板に対応する足側フレームを、使用者の体格に対応して、伸縮調節可能に構成する一方、伸長した足側フレームに対応した延長床を展開可能に設けて、前記伸長した足側フレームに延長床を展開載置するようにしたことを特徴とするベッド等における床部長調節構造」の点において一致しており、次の点で相違するものと認められる。
（相違点）
　延長床に関して、本願発明は、「フットボードに格納」可能に設けたのに対して、引用例１に記載されたものは、フットボードを有するものの、それに格納する構成とはなっていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例２の「衝立」、「可動クッション要素」は、本願発明の「ボード」、「延長床」に相当するものと認められるから、引用例２の「衝立６は、図１及び図２に示すように、左右側板6a、背板6cから形成され挿入端31側に開口する凹所15を有するもので、内ケース３の引出し端32側に固設されている。…可動クッション要素51、52は、図２及び図３に示すように、隣接する端縁51a、52a同士を相互に折畳み可能にヒンジ16を介して連結し、内ケース３の引出し端32側に配置される可動クッション要素51の端縁51bを衝立６の側板6aに支軸11を介して枢着している。」ことは、延長床に関して、「ボードに格納」可能な点を開示しているものと認められる。
　そうすると、引用例１、２記載のものは、ベッドを伸縮可能にするという同一技術分野に属するものであるから、引用例１に記載のフットボードに引用例２に記載の技術を適用し、延長床をフットボードに格納可能として本願発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　
　そして、本願発明によって奏する作用効果をみても、引用例１、２に記載されたものから当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別のものとも認められない。
　
　（なお、審判請求人は、上申書において、本件審判は、平成12年５月９日に請求したところ、手続補正書を平成12年５月８日に提出してしまい、その補正書は却下されたが、審判理由と合致させるべく、補正の機会をあたえてほしい旨の主張をしているが、却下された上記補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を参酌しても、引用例１、２に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものと認められるため、上記主張を採用するに足る理由がない。）
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載されたものに基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。