【事件の表示】
　特許第３２２７８１９号「非接触式カードを用いたゲートシステム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２７８１９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２２７８１９号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「非接触式カードと、該非接触式カードと非接触で交信してゲートの制御を行う外部機器とを備えてなる非接触式カードを用いたゲートシステムにおいて、
前記外部機器は、前記非接触式カードの発行用のデータを選択する手段と、非接触式カードへ向けてこのカードの発行用のデータを送信するエンコードデータ送信手段とを備え、
前記非接触式カードは前記外部機器から受信したデータを自身内に設定記憶する受信エンコード書込手段を備えたことを特徴とする非接触式カードを用いたゲートシステム。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、特許の取消しの理由に引用された下記の各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平３−１９８１８７号公報）
ア．「識別データを記憶するメモリと、このメモリの内容を送信する送信手段とを備えるブレスレット型非接触記録媒体と、
　上記ブレスレット型非接触記録媒体からの信号を受信する受信手段と、受信した識別データから通過許否を判定する通過許否判定手段と、通過許否判定結果によってゲートを開閉するゲート開閉手段と、通過人数を積算する通過人数積算手段とを備える非接触記録媒体処理装置と、
　からなるゲートシステム。」（第１頁左下欄第５行〜１４行、特許請求の範囲の記載）
　
イ．「この発明のゲートシステムでは、ブレスレット型非接触記録媒体はメモリに識別データが記憶され、送信手段によりそのメモリの内容が送信される。また、非接触記録媒体処理装置は、受信手段によってブレスレット型非接触記録媒体からの信号が受信され、通過許否判定手段により識別データから通過許否が判定され、ゲート開閉手段によって通過許否判定結果に応じたゲート開閉制御が行われ、さらに通過人数積算手段によってゲートの通過人数が自動的に積算される。」（第２頁右上欄第１１行〜２０行）
　
ウ．「第４図はメモリ８に記憶される識別データの例を示す図である。同図においてＭ１はこのブレスレット型非接触記録媒体が日限定フリーパス券として用いられるか、回数券として用いられるかなどの種別を表すデータを記憶するエリア、Ｍ２は回数券として用いられる時の使用可能な残り度数を記憶するエリア、Ｍ３は有効期限が記憶されるエリア、Ｍ４は発行した日付やリフトを相互乗り入れしている会社の会社コードなどその他のデータを記憶するエリアである。」（第３頁左上欄第８行〜１７行）
　
エ．「また、このブレスレット型非接触記録媒体が発行機（不図示）に近接されて、発行機から書き込みデータが送信されたなら、これを受信してメモリに書き込む（ｎ６→ｎ７）。その後、発行機に対し書き込んだデータを送信する（ｎ８）。これにより発行機はブレスレット型非接触記録媒体に正しくデータが書き込まれたことを確認する。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物１に記載されたゲートシステムは、ブレスレット型非接触記録媒体と、上記ブレスレット型非接触記録媒体と非接触で交信してゲートの制御を行う非接触記録媒体処理装置とを備えたものである。
　
　また、上記ウ．の事項を参照すると、このブレスレット型非接触記録媒体に備えられたメモリは、日限定フリーパス券か回数券かの種別を表すデータ、回数券としての使用可能な残り度数、有効期限、発行日付、相互乗り入れ会社の会社コードなどの識別データが記憶されるものである。
　
　また、上記エ．の事項を参照すると、刊行物１に記載されたゲートシステムには、不図示の発行機が備えられており、発行機は、ブレスレット型非接触記録媒体に向けて書き込みデータを送信する送信手段を備え、また、ブレスレット型非接触記録媒体は、発行機から送信されたデータを受信して自身内のメモリに書き込む書込手段を備えていると認められる。
　ここで、刊行物１には、発行機からブレスレット型非接触記録媒体に向けて送信される書き込みデータの具体的内容について明示の記載はないが、発行機により行われるブレスレット型非接触記憶媒体への書き込みであること及びブレスレット型非接触記憶媒体のメモリに記憶されるデータは券の種別や有効期限などの識別データであることから、この場合の書き込みデータは、券の種別や有効期限などの識別データ、即ち、ブレスレット型非接触記録媒体の発行用のデータであると認められる。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　ブレスレット型非接触記録媒体と、該ブレスレット型非接触記録媒体と非接触で交信してゲートの制御を行う非接触記録媒体処理装置と、発行機とを備えてなるゲートシステムにおいて、
　前記発行機は、ブレスレット型非接触記録媒体へ向けてこのブレスレット型非接触記録媒体の発行用のデータを送信する送信手段を備え、
　前記ブレスレット型非接触記録媒体は、前記発行機から受信したデータを自身内に設定記憶する書込手段を備えたブレスレット型非接触記録媒体を用いたゲートシステムの発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２（特開昭６１−２８３９７９号公報）
ア．「カード本体に、少なくともデータの処理・記憶が可能なマイクロコンピュータ及びメモリと、このマイクロコンピュータ及びメモリに授受されるデータを変調／復調する送受信部と、この送受信部により変調／復調されたされた電波を送波／受波するアンテナ部と、これらマイクロコンピュータ及びメモリ並びに送受信部に電源を供給する電源部とを内蔵し、非接触にデータの書込み／読出しが行なえるようにしたことを特徴とするＩＣカード。」（第１頁左下欄第５行〜１３行）
　
イ．「２２はＩＣカードＩＣＣからの送信波を受信する受信アンテナ及び受信機からなる受信系、２３はＩＣカードＩＣＣに対して送信波を送信する送信アンテナ及び送信機からなる送信系、」（第２頁右下欄第１０行〜１３行）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　マイクロコンピュータ及びメモリと、送受信部と、アンテナ部と、電源部とを内蔵し、非接触にデータの書込み／読出しが行えるＩＣカードと、ＩＣカードからの送信波を受信する受信系、ＩＣカードに対して送信波を送信する送信アンテナ及び送信機からなる送信系を備えた、非接触ＩＣカードを用いたシステムの発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
（１）刊行物１記載の発明の「ブレスレット型非接触記録媒体」は、非接触式記録媒体である点では、本件請求項１に係る発明の「非接触式カード」と一致する。
　
（２）刊行物１記載の発明の「非接触記録媒体処理装置」は、非接触式記録媒体と非接触で交信してゲートの制御を行うものである点では、本件請求項１に係る発明の「外部機器」と一致する。
　
（３）刊行物１記載の発明の「送信手段」は、非接触式記録媒体へ向けてこの非接触式記録媒体の発行用のデータを送信する点では、本件請求項１に係る発明の「エンコードデータ送出手段」と一致する。
　
（４）刊行物１記載の発明の「書込手段」は、受信したデータを自身内に設定記憶する点では、本件請求項１に係る発明の「受信エンコード書込手段」と一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
　非接触式記録媒体と、該非接触式記録媒体と非接触で交信してゲートの制御を行う外部機器とを備えてなる非接触式記録媒体を用いたゲートシステムにおいて、
　非接触式記録媒体へ向けてこの記録媒体の発行用のデータを送信するエンコードデータ送信手段を備え、
　前記非接触式記録媒体は受信したデータを自身内に設定記憶する受信エンコード書込手段を備えたことを特徴とする非接触式記録媒体を用いたゲートシステムである点。
　
＜相違点＞
ア．非接触式記録媒体が、
　本件請求項１に係る発明では、「非接触式カード」でありカード型の非接触式記録媒体であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、ブレスレット型の非接触式記録媒体である点。
　
イ．エンコードデータ送信手段が、
　本件請求項１に係る発明では、ゲートの制御を行う外部機器に備えられているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、発行機に備えられている点。
　
ウ．受信エンコード書込手段が、
　本件請求項１に係る発明では、ゲートの制御を行う外部機器からのデータを受信するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、発行機からのデータを受信する点。
　
エ．ゲートの制御を行う外部機器が、
　本件請求項１に係る発明では、非接触式カードの発行用のデータを選択する手段を備えているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような選択手段を備えていない点。
　
４．判断
　上記の相違点ア．については、
　刊行物２において、非接触にデータの書込み／読出しが行える非接触ＩＣカードを用いたシステムが記載されているように、カード型の非接触式記録媒体を用いたシステムは公知であるから、
　同様に非接触式記録媒体を用いたシステムである刊行物１に記載のゲートシステムの発明において、非接触式記録媒体として、ブレスレット型の非接触式記録媒体に代えて、公知のカード型の非接触式記録媒体を用いるように変更することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　また、上記の相違点イ．については、
　刊行物１においては、発行機の詳細についての具体的記載はないが、ゲートの制御を行う外部機器である非接触記録媒体処理装置が図面上明示されているのに対し、発行機は不図示とされていることから、ゲートの制御を行う外部機器と発行機とは別々の装置として構成されているものと解するのが相当であると認める。
　しかし、例えば、磁気記憶応用のプリペイドカード方式のリフト券を用いるシステムを開示する特開平２−２７７１９３号公報において、「また、上記各実施例では、発券機１４、検札機１８及び精算機２８を個別に設けたが、所望に応じて各装置の機能を一体化した装置を設けるようにしてもよい。」（第９頁左上欄第６行〜９行）と記載されているように、発券機や検札機等の記憶媒体の処理を行うための複数の装置を所望に応じて一体化した装置とすることは、当業者が適宜為し得る設計的事項であるから、
　刊行物１に記載のゲートシステムの発明において、共に非接触式記録媒体の処理を行うための装置である外部機器と発行機とを、ゲートの制御を行う外部機器に発行機の機能も持たせることで一体化し、そのために、発行機としての機能を実現するための手段であるエンコードデータ送信手段を、ゲートの制御を行う外部機器に設けるようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　また、上記の相違点ウ．については、
　相違点イ．について上述したように、刊行物１に記載のゲートシステムの発明において、発行機の機能をゲートの制御を行う外部機器に一体化し、エンコードデータ送信手段をゲートの制御を行う外部機器に設けるようにした場合には、受信エンコード書込手段の受信するデータが、エンコードデータ送信手段の設けられている外部機器から送信されるようになることは、当業者には明らかである。
　
　また、上記の相違点エ．については、
　刊行物１の特に２．（１）ウ．の記載事項を参照すると、非接触式記録媒体のメモリには、日限定フリーパス券か回数券かの種別を表すデータ、回数券としての使用可能な残り度数、有効期限、発行日付、相互乗り入れ会社の会社コードなどの識別データが記憶されており、非接触式記録媒体の発行の際には、例えば、日限定フリーパス券か回数券かといった券の種類の選択、回数券である場合には使用可能回数の選択等の選択作業が必要であるから、　刊行物１に記載のゲートシステムにおける発行機には、そのような記憶媒体の発行に必要なデータを選択するための手段が必要とされることは、当業者には明らかである。
　そして、相違点イ．について上述したように、発行機の機能をゲートの制御を行う外部機器に一体化した場合には、そのような選択手段が発行機の機能を兼ねる外部機器に設けられるようになることもまた、当業者には明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月８日（２００２．１１．８）