【事件の表示】
　特許第３０４７０６２号「ガスセンサ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４７０６２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０４７０６２号に係る発明についての出願は、平成８年９月２０日に特許出願され、平成１２年３月２４日にその発明について特許の設定登録がされた。その後、その特許について異議申立人内田正吾より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出された。
２．本件発明
　本件特許第３０４７０６２号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】圧力０．１〜６００トールの不活性ガス中で、炭素電極を用いて、電極の放電面についての電流密度が０．８〜３．５Ａ／ｍｍ２となる直流電流又は交流電流を通電して生じるアーク放電による蒸発物として得られる炭素混合物からなるガスセンサ材料。
　【請求項２】圧力０．１〜６００トールの不活性ガス中で、金属分を０．０１〜３０重量％含有する金属含有炭素電極を用いて、電極の放電面についての電流密度が０．８〜３．５Ａ／ｍｍ２となる直流電流又は交流電流を通電して生じるアーク放電による蒸発物として得られる金属含有炭素混合物からなるガスセンサ材料。
３．引用刊行物の記載
　取消理由通知で引用した刊行物は次のとおりのものである。
刊行物１：特許第２５４６６０８号明細書（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平６−１１８０４２号公報（申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３：Jpn．J．Appl．Phys．Vol．32(1993)pp．3549-3555（申立人の提出した甲第３号証）
　刊行物２には、ガスセンサ素子の発明が記載されており、特に以下のような記載がある。
　記載１（第２頁、左欄２行−６行）
「【請求項１】フラーレン構造の炭素を主体とするセンサ媒体に該センサ媒体の電気的変化を検出するための一対の電極を形成してなるガスセンサ素子。
【請求項２】前記フラーレン構造の炭素がＣ６０および／またはＣ７０である請求項１記載のガスセンサ素子。」
　記載２（第２頁、左欄２９行−３４行）
「【問題点を解決するための手段】そこで、本発明者は、センサ特性を有する新たな材料の検討をおこなったところ、フラーレン構造の炭素が、比較的低温でしかも低電圧下で種々のガスに対して感知する性質をもつことを見出し、これによりガスセンサ素子に適用できることを知見したものである。」
　記載３（第２頁、右欄１６行−１９行）
　「【００１０】また、このフラーレン構造の炭素に対しては、Ｃｓ，Ｒｂ，Ｋ，Ｎａ，Ｌｉなどのアルカリ金属を添加することにより電気特性の改善を行うこともできる。」
　刊行物３には、炭素電極を用いてアーク放電によりフラーレンを含む炭素混合物を得ることが記載されており、特に、第３５４９頁、右欄２−２１行には、炭素電極として、直径１０ｍｍのグラファイトロッドを用い、圧力１００トールのＨｅガス中で、１００Ａの直流電流を通電してアーク放電させることが記載されている。
４．判断
４−１．本件発明１について
　刊行物２に記載されたガスセンサ素子を製作するためには、フラーレン構造の炭素を準備しなければならないことは明らかであるが、フラーレン構造の炭素を入手するための技術は種々のものが知られており、炭素電極を用いてアーク放電による蒸発物として得られる炭素混合物より得るものは、刊行物３にも記載されているように周知のものである。したがって、刊行物２に記載されたガスセンサ素子を製作するためのガスセンサ材料として、「炭素電極を用いてアーク放電による蒸発物として得られる炭素混合物からなるもの」を想到することは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。もっとも本件発明１では、アーク放電の条件を「圧力０．１〜６００トールの不活性ガス中で、電極の放電面についての電流密度が０．８〜３．５Ａ／ｍｍ２となる直流電流又は交流電流を通電」としているが、この条件は、当業者が普通に考えられるものであり、刊行物３にもこの範囲のものが記載されている。また、本件特許明細書には、この条件とすることに格別の意義があることを裏付ける記載もなく、結局、この条件は、当業者が格別の工夫を要することなく定めうる設計事項に過ぎない。したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４−２．本件発明２について
　上記４−１で判断したように、刊行物２に記載されたガスセンサ素子を製作するためのガスセンサ材料として、「炭素電極を用いてアーク放電による蒸発物として得られる炭素混合物からなるもの」を想到することは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。そして、刊行物２には、フラーレン構造の炭素に対して金属を添加したものを用いてガスセンサを構成することもできることが記載されており（記載３参照）、そのような設計の場合、フラーレン構造の炭素に対して金属を添加した材料を準備しなければならないことは明らかであるが、フラーレン構造の炭素に対して金属を添加したものを必要とする場合、炭素電極に金属を含有するものを使用することは、周知であり（必要ならば、特開平５−３３０８１４号公報【０００２】、特開平７−１１５０１２号公報、特開平７−１８７６３２号公報【０００３】、参照）、その際、金属分の含有割合は、当業者が適宜定めうることであって、本件発明２のように、金属分を０．０１〜３０重量％とすることに格別の意義があるものとはいえない。また、アーク放電の条件を「圧力０．１〜６００トールの不活性ガス中で、電極の放電面についての電流密度が０．８〜３．５Ａ／ｍｍ２となる直流電流又は交流電流を通電」とすることは、上記４−１で判断したように当業者が格別の工夫を要することなく定めうる設計事項に過ぎない。したがって、本件発明２は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４−３．意見書の主張について
　特許権者は、意見書において、「刊行物２は、フラーレン構造の炭素をガスセンサ材料として使用できることを記載しているだけであり、アーク放電で得られた炭素混合物をガスセンサ材料として使用できることはなにも開示していない。」と主張している。しかしながら、上記４−１で判断したように、刊行物２に記載されたガスセンサ素子を製作するためには、フラーレン構造の炭素が必要であり、そのためにアーク放電によって得られた炭素混合物を用いることは、当業者が格別の困難なく得られる発想である。そして、ガスセンサ素子を製作するための材料はガスセンサ材料であるから、刊行物２の記載から、ガスセンサ材料として、アーク放電によって得られた炭素混合物を考えることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　また、意見書において、「本件発明１，２のガスセンサ材料は、特許明細書の実施例１，２等の記載から明らかなように、室温において良好な感度でガスを検出できる等の優れた効果が得られるものであるのに対し、刊行物２には、そのような優れた効果が奏されることについてはなにも開示されていない。」と主張している。確かに本件特許明細書には、実施例として、アーク放電によって得られた炭素混合物をペレット状に成形し、電極を取り付けたものが、ガスセンサ素子として優れた特性を示すことが記載されているが、本件発明１，２は、上記で認定したとおりのガスセンサ材料であって、すなわち、ガスセンサの構造が特定されているわけではなく、ガスセンサのどの部分に使用する材料かも特定されていない一般的なガスセンサ材料であって、実施例１，２に記載された特定の構造を有するガスセンサが優れた特性を示すからといって、本件発明１，２のガスセンサ材料が優れた効果を有するものということはできない。
　したがって、意見書の主張は、いずれも採用できない。
５．結び
　以上のとおりであるから、請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年１月１０日（２００３．１．１０）