【事件の表示】
　特許第３１０９３８８号「面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０９３８８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０９３８８号の請求項１〜請求項６に係る発明についての出願は、平成６年９月２８日になされ、平成１２年９月１４日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、平成１４年６月４日（平成１４年５月２４日付け）に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月５日に訂正請求がなされ、さらに、平成１４年９月１７日（平成１４年９月５日付け）に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月１５日に、再度訂正請求がなされたものである。（なお、平成１４年８月５日付け訂正請求書は取り下げられた。）
２．訂正の適否についての判断
2-1．訂正の内容
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃以上の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。」を
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
 （但し、左辺において0.844×(C/12)以下を除く）
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。」
と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２の
　「【請求項２】鋼がさらに、0.0001〜0.0050重量％のＢを含有することを特徴とする請求項１記載の面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。」を
　「【請求項２】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％およびＢ：0.0001〜0.0050％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。」
と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項３の
　「【請求項３】鋼がさらに、Nb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を、合計量で0.002〜1.0重量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。」を
　「【請求項３】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％並びにNb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜1.0％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
【請求項４】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％、Ｂ：0.0001〜0.0050％並びにNb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜1.0％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。」
と訂正する。
　ｄ．特許請求の範囲の請求項４の
　「【請求項４】請求項１ないし３のいずれかに記載の鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ、合計圧下率を10％以上とする一次圧延を行う。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。」を
　「【請求項５】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ、合計圧下率を10％以上とする一次圧延を行う。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
【請求項６】請求項２ないし４のいずれかに記載の鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ、合計圧下率を10％以上とする一次圧延を行う。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。」
と訂正する。
　ｅ．特許請求の範囲の請求項５の
　「【請求項５】請求項１ないし３のいずれかに記載の鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする熱間圧延を行う。
[2]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[3]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。」を
　「【請求項７】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする熱間圧延を行う。
[2]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[3]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。
【請求項８】請求項２ないし４のいずれかに記載の鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする熱間圧延を行う。
[2]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[3]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。」
と訂正する。
　ｆ．特許請求の範囲の請求項６の
　「【請求項６】請求項１〜４の一次圧延と二次圧延の間に、あるいは請求項５の熱間圧延に先だって、1150〜900℃の温度域に1〜60分間保持する析出処理を行うことを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。」を
　「【請求項９】請求項１〜６の一次圧延と二次圧延の間に、あるいは請求項７または８の熱間圧延に先だって、1150〜900℃の温度域に1〜60分間保持する析出処理を行うことを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。」
と訂正する。
2-2．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、式(1)の左辺における0.7×(C/12)≦(S/32)のうち0.844×(C/12)以下を除く訂正、および[1]の最終パスの圧延の温度条件「1200〜950℃以上の温度域」を「1200〜950℃の温度域」とする訂正であるから、前者は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、後者は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂの訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式に書き換える訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｃの訂正は、訂正前の請求項３のうち請求項１を引用する発明を請求項３とし、請求項２を引用する発明を請求項４として、それぞれ独立形式に書き換える訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｄの訂正は、訂正前の請求項４のうち請求項１を引用する発明を独立形式として請求項５に、請求項２〜４を引用する発明を引用形式として請求項６に、それぞれ訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｅの訂正は、訂正前の請求項５のうち請求項１を引用する発明を独立形式として請求項７に、請求項２〜４を引用する発明を引用形式として請求項８に、それぞれ訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｆの訂正は、訂正前の請求項６を、その引用関係を整理して書き換える訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2-3．訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
3-1．本件発明
　上記２で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１〜請求項９に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項９に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
 （但し、左辺において0.844×(C/12)以下を除く）
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
【請求項２】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％およびＢ：0.0001〜0.0050％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行う。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻き取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
【請求項３】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％並びにNb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜1.0％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
【請求項４】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％、Ｂ：0.0001〜0.0050％並びにNb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜1.0％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
【請求項５】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を10％以上とする一次圧延を行う。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
【請求項６】
　請求項２ないし４のいずれかに記載の鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を10％以上とする一次圧延を行う。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻き取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
【請求項７】重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％を含有し、かつ、下記(1)(2)式を満足し、
　0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)
　(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　  (2)
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする熱間圧延を行う。
[2]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[3]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。
【請求項８】請求項２ないし４のいずれかに記載の鋼を厚さ100mm以下の鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[1]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする熱間圧延を行う。
[2]熱間圧延後、冷却して巻取る。
[3]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。
【請求項９】請求項１〜６の一次圧延と二次圧延の間に、あるいは請求項７または８の熱間圧延に先だって、1150〜900℃の温度域に1〜60分間保持する析出処理を行うことを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。」
3-2．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜９号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件請求項３〜５に係る発明（訂正後の本件請求項３〜８に係る発明）は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、本件請求項６に係る発明（訂正後の本件請求項９に係る発明）は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る発明（訂正後の本件請求項１〜９に係る発明）の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（以下、「理由２」という。）、取り消されるべきであると主張している。
　当審が平成１４年５月２４日付けで通知した取消理由は、上記理由２の他、　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（以下「理由１」という。）、取り消されるべきであるというものである。
　また、当審が平成１４年９月５日付けで通知した取消理由は、本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり（以下、「理由３」という。）、取り消されるべきであるというものである。
3-3．刊行物に記載された発明
　当審が平成１４年５月２４日付けで通知した取消理由において引用された刊行物１（特公昭６１−７４５５号公報、甲第１号証と同じ）には、
　「１　Ｃ：0.08％以下、Mn：0.40％以下を含有する冷延鋼板用鋼片を熱間圧延するに際し、仕上熱延入口温度をT1(℃)以下、仕上圧延板厚比（仕上圧延入口板厚／仕上圧延出口板厚）を１３以上、かつ仕上温度がAr3点以上で熱間圧延し、圧延後可及的速やかに熱延終了温度からT2(℃)以下の温度までを20℃／sec以上65℃／sec以下の冷却速度で強制冷却し、所定の温度で捲取り、脱スケール後70％以上の冷間圧延を施した後、再結晶焼鈍することを特徴とする加工性のすぐれた冷延鋼板の製造方法。
　T1＝−400Ｃ％−70Mn％＋500Ｐ％＋1000
　T2＝−400Ｃ％−70Mn％＋500Ｐ％＋830
２　仕上圧延の最終２パスの累積圧下率（最終２パス入口板厚／仕上圧延出口板厚）を40％以上とする特許請求の範囲第１項記載の加工性のすぐれた冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
が記載され、また、
　「本発明は、低炭素冷延鋼板製造に当たって、熱延条件と冷延条件を特定することによって優れた加工性なかんずく深絞り性の良い、面内異方性の小さい冷延鋼板を製造する方法に関するものである。」（第１頁１欄20〜末行）
　「また不純物元素のＰ、Ｎ、Si、Ｓ等の不純物元素低減は、加工性向上のため好ましく、例えばＰ≦0.015％、Ｓ≦0.010％、Ｎ≦25ppm、Ｃ≦0.04％、Mn≦0.3％の極めて高純な成分域で本発明の効果は非常に大きくなる。しかし本発明特定の基本成分内で有ればＰ≦0.10％、Ｓ≦0.02％、Si≦0.3％、Ｎ≦60ppm程度の通常製造されている低炭素鋼では、本発明の特徴は十分享受出来る。」（第３頁第６欄41行〜第７欄４行）
　「実施例
　第２表に示す成分組成の鋼を転炉で溶製し、造塊、分塊圧延または連続鋳造した鋼片を第２表記載の条件で熱延し、続いて脱スケール後、0.8mmまで冷延、焼鈍し、1.5％の調質圧延を行った。この鋼板のｒ値およびΔｒ値を同表に示した。」（第４頁第７欄25〜26行、第８欄20〜22行）
と記載され、
　第２表には、本発明のコイルNo.７として、鋼の化学成分（wt％）がＣ：0.0040、Si：0.015、Mn：0.22、Ｐ：0.010、Ｓ：0.009、Al：0.025、Ｎ：0.0035、Ti：0.055であり、仕上圧延板厚比：15、仕上入口温度：975℃、仕上最終２パスの累積圧下率：41％、仕上温度：890℃、捲取温度：600℃、冷却率（「冷延率」の誤記と認める）：80％、焼鈍条件：775℃×1分、成品板のｒ値：2.10、成品のΔｒ：0.20であるものが示されている。
　同じく引用された刊行物２（日本鉄鋼協会 共同研究会 鋼板部会 ホットストリップ分科会「わが国のホットストリップミル設備仕様(1992)」社団法人 日本鉄鋼協会、平成４年１２月発行、第17頁、甲第２号証と同じ）には、各メーカーの工場で製造されるスラブ諸元が示されており、スラブサイズのうち厚みについては、各メーカーで大きな差異はなく、下限は120〜220mmであり、上限は226〜300mmであることが示されている。
　同じく引用された刊行物３（鋼材マニュアルシリーズ５「薄板マニュアル 熱延鋼板編」社団法人 日本鉄鋼協会、昭和48年2月15日発行、第12〜21頁、甲第３号証と同じ）には、
　熱延鋼板の製造法に関し、
　「製品に要求される性質は、もちろん成分にもよるが、圧延終了温度すなわち仕上出口温度が非常に大きな影響を与える。このため用途に応じて温度を変えるのが一般である。図3・11は炭素鋼が温度と炭素含有量によって如何に変わるかを示す。スラブは1,250〜1,300℃に加熱され、粗圧延では1,000℃以上で大きな圧下を加えられ加熱中に粗大化した結晶粒を微細化する。仕上圧延では、一般に均一オーステナイト（γ鉄）領域で圧延される。すなわち温度的にはAr3変態点以上であることが必要である。仕上温度がAr3変態点を切ると混粒組織となり、硬度、伸びなどの機械的性質にバラツキを生じる。」（第20頁９〜22行）
と記載され、
　図3・11には、Fe−Ｃ平衡図と圧延温度概念図が示されている。
　同じく引用された刊行物４（日本鉄鋼協会 基礎研究会 極低炭素鋼板研究部会「極低炭素鋼板の金属学」平成５年８月、社団法人 日本鉄鋼協会発行、第223〜232頁、甲第４号証と同じ）には、
　「極低炭素鋼の耐二次加工脆性に及ぼすＢの効果」と題し、
　「実験に供した鋼の化学成分をTable １に示す。0.002％C-0.03％Ti-0.005％Nbの極低炭素ＩＦ鋼を基本成分とし、鋼中ＢとＰとの相互作用を検討するため、Ｂ量およびＰ量を各々0〜0.0046％、0.01〜0.17％の範囲で変化させた。
　50kgの実験室真空溶解鋼を溶製し、1250℃×60分の均熱処理後、熱間圧延により30mm厚とした。仕上げ温度は900℃としその後室温まで空冷した。これらのシートバーを再び1250℃×30分で再加熱後3.5mm厚（圧下率89％）の熱延鋼板とした。この時圧延速度は40m/min、パス回数３回、仕上げ温度（ＦＴ）はAr3変態点直上付近の860〜900℃で行い、その後空冷した。コイル巻取り処理をシミュレートするため、熱延板を昇温速度30℃/hrで加熱し550℃で１時間の均熱処理した後、10℃/hrで冷却した。この鋼板を塩酸酸洗した後、0.7mmまで冷間圧延（圧下率80％）した。次いで連続焼鈍をシミュレートするため850℃で20秒の再結晶焼鈍をおこなった。焼鈍はN2ガスによりアルミナ微粉末を流動させた流動層式熱処理炉で行ったが、この時の平均加熱速度は15℃/sec、またN2ガスによる強制冷却による平均冷却速度は20℃/secであった。これらを0.7％の調質圧延後脆性試験に供した。
　Fig.１に実験方法の概略をまとめて示す。」（第223頁下から11行〜第224頁３行）
　「Ｂ量の増加に従い、絞り比1.8のTcrは顕著に低下する。」（第225頁２〜３行）
と記載され、
　Table １には、供試鋼として、Ｂを0.0001〜0.0046％添加した鋼が示されている。
　同じく引用された刊行物５（特公平２−１０８５５号公報、甲第５号証と同じ）には、
　「Ｃ：0.0050wt％以下、Si：1.5wt％以下、Mn：1.5wt％以下、
　Ti：（48/14N(％)＋48/32S(％)）〜（2・48/12C(％)＋48/14N(％)＋48/32S(％)）wt％
　Nb：（0.2・93/12C(％)〜93/12C(％)）wt％
　Al：0.005〜0.10wt％、
　Ｐ：0.20wt％以下、
　Ｎ：0.0050wt％以下、
　Ｓ：0.015wt％以下、
を含有し残部Fe及び不可避不純物よりなる鋼を熱間圧延したのち710〜530℃の温度で巻取り、その後圧下率50％以上の冷間圧延を施した上で、850℃をこえAc3点までの温度域で１秒間以上均熱したのち500℃以下まで5〜300℃／sで冷却を行うことを特徴とする、ｒ値の異方性Δrが0.41以下で焼付硬化性を有する超絞り用冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ｓ：Ｓはこの発明においてはTi量との関係において最も重要な元素である。Ｓは熱間圧延前のたとえばスラブとして加熱中にTiSとして無害化されるが、過剰のＳはそれを固定するためのTi量が増加し、材質劣化の原因となるため上限を0.015％とする。
　Ti：Tiはこの発明の化学成分の中で、最も重要な元素である。TiはAlやNbに先立って熱間圧延前にＳやＮを固定する。」（第３頁第６欄29〜37行）
　「Nb：Nbは熱間加工段階でＣを固定し、絞り性向上、鋼板の面内異方性向上に役立つためには、Nb＝（0.2・93/12Ｃ(％)）％必要である。」（第４頁第７欄８〜10行）
と記載され、
　表１には、No.Aとして、化学成分（wt％）がＣ：0.0017、Si：0.03、Mn：0.12、Ｐ：0.009、Ｓ：0.004、Al：0.028、Ｎ：0.0027、Ti：0.026、Nb：0.008の鋼を、均熱巻取り温度：550℃で、均熱温度：875℃、450℃までの冷却速度：15℃／sの連続焼鈍条件で処理することが示され、表２には、この結果、ｒ：2.33、Δr：0.39の鋼板が得られることが示されている。
　同じく引用された刊行物６（特公平２−４６５７号公報、甲第６号証と同じ）には、
　「１．重量比にてＣ：0.0033％以下、Mn：0.03〜0.30％、Ｐ：0.150％以下、Ｓ：0.020％以下、Ｎ：0.007％以下、酸可溶Al：0.005〜0.150％を含有し、更にNb、Ti、Ｖ、Zr、Ｗのうちから選ばれた１種もしくは２種以上を合計で0.002〜0.011％を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物より成る鋼を冷延後800〜950℃の温度範囲で連続焼鈍し、その後0.1℃／secを越える冷却速度で冷却することを特徴とする遅時効性、異方性小なる深絞り用冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「Ｓ：
　Ｓは0.020％を越えると延性の劣化が大きくなるので0.020％以下に限定した。」（第４頁第７欄８〜10行）
　「Nb、Ti、Ｖ、Zr、Ｗ：
　これらの元素の添加は本発明では特に重要であり、これら元素の合計で0.002％以上の添加によって極低炭素アルミキルド鋼の深絞り性のみならず時効性およびｒ値、伸び等の面内異方性を著しく改善する・・・」（第４頁第７欄20〜25行）
　「すなわち、これらの効果は、Ｃ量低減による延性の大幅な向上と、Nb、Ti等の添加による熱延板組織の微細化、すなわち、冷延組織の均一化と集合組織の発達による異方性の著しい改善とｒ値、延性の向上、更に高温焼鈍による総合的材質改善効果が、すべて有機的に作用して達成されたものである。」（第５頁第９欄４〜11行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物７（Thermomechanical Processing of Microalloyed Austenite，1981年8月17-19日，p.613〜639、甲第７号証と同じ）には、
　「変形オーステナイトにおける回復と再結晶に及ぼす微細結晶化元素の効果」と題し、
　「Fig.23は、0.09C-1.2Mn鋼にNi，Cr，MnおよびMoを含有する鋼の軟化挙動を示している。また、比較のためにベース鋼および0.002C-0.097Nb鋼についてのデータも含まれている。Feと同じ原子半径を有するNiおよびCrを含む鋼の軟化挙動はベース鋼のそれと全く同様な挙動を示す。より大きな原子半径を有する合金元素を含む鋼の軟化過程は、幾分遅れ気味である。しかし、その遅れはNbの遅れに比し少ない。また、この遅れ率は900℃において固溶原子の原子％に対しtx＝20％及びtx＝50％であり、TableIIに示されている。そして、遅れ率は、次の順序で増加する。Ni＜Cr＜Mn＜Ｖ＜Mo＜Ti＜Nb。」（第632頁下から15〜７行）
と記載され、
　Fig.23には、Cr，Ni，Mn及びMoの軟化挙動に及ぼす影響が示されており、この図から、0.9Mo鋼は、軟化が抑制されることが読みとれる。
　同じく引用された刊行物８（特公平４−５７３３号公報、甲第８号証と同じ）には、
　「重量比にてＣ：0.010〜0.04％、Mn：0.10〜0.25％、Ｓ：0.020％以下、Al：0.010〜0.080％およびＮ：0.0030％以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物よりなる鋼を連続鋳造してスラブとするに際し、凝固後のスラブを上記Ｓ量に対して
　T1(℃)＝{12800／(6.9−log(％Ｓ))}−303
で与えられる温度以下1050℃以上の温度範囲に20分間以上滞在させた後直接熱延を行い、650℃以上の温度で巻取り、続いて冷延および連続焼鈍することを特徴とする深絞り性の優れた冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「これらの結果より深絞り性の良い鋼板を得るためにはスラブ温度履歴が次の条件を満たしていなければならないことがわかった。
　即ち、前記Ｓ量に対して
　〔{12800／(6.9−log(％Ｓ))}−303〕℃以下1050℃以上の温度範囲にスラブを20分間以上滞在させることである。」（第２頁第４欄28〜34行）
　「冷延板の析出物を透過型電子顕微鏡により調査したところ、本発明のスラブ温度履歴に従ったものは微細なMnS数は少ないがこれから外れた温度履歴を経たものは微細なMnSが多い。従って深絞り性はこれら微細なMnSに大きく影響されるものと考えられる。」（第２頁第４欄42行〜第３頁第５欄３行）
と記載され、
　第２表には、発明例の保定温度として1050〜1120℃が示され、保定時間として30〜120分が示されている。
　同じく引用された刊行物９（「鉄と鋼」第75年第12号、日本鉄鋼協会　1989年発行、第58〜65頁、甲第９号証と同じ）には、
　「極低炭素冷延鋼板のｒ値におよぼすフェライト域熱延の影響」と題し、　
　「供試材の化学組成をTable １に示す。いずれも真空溶製した極低炭素Alキルド鋼に鋼ＮにはNbを、鋼ＴにはTiをＣ，Ｎの原子当量比以上に添加した鋼である。
　熱延実験はFig.１に示す条件で行った。20t×60wmmの素材を1150℃に加熱しγ域で10mmtまで２パスの圧延を施した。引き続き950〜750℃の間の各種温度に３min保持し仕上熱延を行った。」（第58頁右欄下から１行〜第２頁左欄６行）
と記載され、
　Fig.１には、この実験の熱延条件が示され、化学組成（wt％）が、鋼ＮはＣ 0.0045，Si 0.02，Mn 0.21，Ｐ 0.015，Ｓ 0.006，Al 0.041，Nb 0.06、鋼ＴはＣ 0.0020，Si 0.02，Mn 0.11，Ｐ 0.002，Ｓ 0.008，Al 0.024，Ti 0.032であり、Fig.２には、その保持温度が、950℃〜750℃であることが示されている。
3-4．当審の判断
〔理由１及び理由２について〕
1)本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたコイルNo.７は、鋼の化学成分（wt％）がＣ：0.0040、Si：0.015、Mn：0.22、Ｐ：0.010、Ｓ：0.009、Al：0.025、Ｎ：0.0035、Ti：0.055であり、仕上入口温度：975℃、仕上最終２パスの累積圧下率：41％、仕上温度：890℃、捲取温度：600℃、冷延率：80％、焼鈍条件：775℃×1分、成品板のｒ値：2.10、成品板のΔｒ：0.20であり、また、刊行物１には、「優れた加工性なかんずく深絞り性の良い、面内異方性の小さい冷延鋼板を製造する」こと、「仕上温度がAr3点以上で熱間圧延し、圧延後・・・強制冷却し、所定の温度で捲取り、脱スケール後70％以上の冷間圧延を施した後、再結晶焼鈍する」ことも記載されているから、両者は、「重量％で、Ｃ：0.05％以下、Si：1.0％以下、Mn：3.0％以下、Ｐ：0.20％以下、Ｓ：0.05％以下、Sol.Al：0.01〜0.10％、Ｎ：0.01％以下、Ti：0.005〜0.30％を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
[2]仕上温度を（Ar3点−50℃）〜（Ar3点＋200℃）（975〜890℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を30％以上とする二次圧延を行う。
[3]熱間圧延後、冷却して巻き取る。
[4]その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。」である点で一致し、(a)本件請求項１に係る発明が、「[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう」のに対し、刊行物１には、一次圧延について示されていない点、(b)本件請求項１に係る発明においては、鋼が「0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)（但し、左辺において0.844×(C/12)以下を除く）」及び「(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　 (2)」の(1)(2)式を満足するものであるのに対し、刊行物１には、(1)(2)式については記載がなく、コイルNo.７の鋼は、(2)式は満足するが、(1)式における(S/32)を計算すると、0.844×(C/12)に等しい点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(a)について
　刊行物１に記載されたコイルNo.７の冷延率は80％であり、最終板厚は0.8mmであるから、熱延終了段階の板厚は4.0mmである。また、仕上圧延板厚比が15であるから、熱延一次圧延終了段階での板厚は60mmである。一方、刊行物２によれば、高炉メーカー各社で製造されるスラブ厚の範囲は120〜300mmの間にある。したがって、刊行物２の記載を考慮すると、刊行物１に記載されたコイルNo.７の一次圧延における合計圧下率は30％以上であることは明らかである。
　また、刊行物１に記載されたコイルNo.７の場合、仕上圧延（二次圧延）の開始温度が975℃であり、二次圧延開始前に再加熱等を行なうものではないから、一次圧延終了温度は二次圧延開始温度975℃以上であると認められ、さらに、二次圧延開始前に極端な放冷や強制冷却を行なうものでもなく、刊行物３によれば、一般的な粗圧延（一次圧延）温度は1000℃以上であるから、刊行物１に記載されたコイルNo.７は、1200〜950℃の温度域で一次圧延が行なわれているものと認められる。
　したがって、刊行物２及び刊行物３の記載を考慮すると、「[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう」で、両者が、実質的に相違するとはいえない。
　相違点(b)について
　コイルNo.７の鋼について、(1)式における(S/32)を計算すると、0.844×(C/12)に等しく、本件請求項１に係る発明において、除かれている範囲のものであり、さらに、0.844×(C/12)を超える量のＳを添加することは刊行物１に示されていないから、この点で、両者が実質的に相違することは明らかである。
　また、本件明細書に、「Ｓは、ＣとともにTi４C２S２を形成してＣを固定し、微細なTiCの析出を抑制することから、本発明では極めて重要な元素である。従来はTiSとして固定させる必要があるために不純物元素としてできる限り低減させていたＳを、本発明では積極的に活用してTi４C２S２を析出させることにより、残存した固溶Ｃによる微細TiCの析出を抑制でき、それにより加工性の大幅な向上を図ることができる。固溶ＣをTi４C２S２として固定し、熱間圧延後の冷却・巻取過程で析出する微細なTiCの析出量を低減するためには、ＣとＳの含有量を規定した(1)式を満たし、ＣとＳの原子当量比をほぼ等しくする必要がある。」（段落【４９】）と記載されているように、本件請求項１に係る発明においては、Ｓを積極的に添加するものであるが、刊行物１には、「不純物元素のＰ、Ｎ、Si、Ｓ等の不純物元素低減は、加工性向上のため好ましく、例えばＰ≦0.015％、Ｓ≦0.010％、Ｎ≦25ppm、Ｃ≦0.04％、Mn≦0.3％の極めて高純な成分域で本発明の効果は非常に大きくなる。」と、不純物元素のＳはできるだけ低減させた方がよいことが示されているだけで、固溶ＣをTi４C２S２として固定し、熱間圧延後の冷却・巻取過程で析出する微細なTiCの析出量を低減するために、Ｓを積極的に添加し、(1)式を満たすようにすることは示唆されておらず、さらに、刊行物２及び３にも、ＣとＳの含有量の関係については何ら記載されていないから、上記相違点(b)に示した本件請求項１に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、該構成を採用することにより、「ｒ値と伸びの高く、ｒ値の面内異方性も小さい加工性に優れた冷延鋼板を安定して製造することができる。」という明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
2)本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に記載の鋼に、さらに「Ｂ：0.0001〜0.0050％を含有」させた鋼を使用する面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法であるから、本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、(a)本件請求項２に係る発明が、「[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう」のに対し、刊行物１には、一次圧延について示されていない点、(b)′本件請求項２に係る発明においては、鋼が「0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)」及び「(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　 (2)」の(1)(2)式を満足し、かつ「Ｂ：0.0001〜0.0050％を含有」するものであるのに対し、刊行物１には、(1)(2)式については記載がなく、また、コイルNo.７の鋼は、(2)式を満足し、(1)式における (S/32)を計算すると、0.844×(C/12)となるが、Ｂを含有するものではない点で相違し、その余の点は一致する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(a)については、上記「1)本件請求項１に係る発明について」と同様に判断される。
　相違点(b)′については、刊行物４に、Ｂを0.0001〜0.0046％添加した極低炭素鋼は耐二次加工脆性が改善されることが示されているから、耐二次加工脆性を改善するために、刊行物１に記載の鋼に0.0001〜0.0046％のＢを添加することを当業者が容易に想到し得たとしても、刊行物１には、「1)本件請求項１に係る発明について」で述べたとおり、固溶ＣをTi４C２S２として固定し、熱間圧延後の冷却・巻取過程で析出する微細なTiCの析出量を低減するために、Ｓを積極的に添加し、(1)式を満たすようにすることについては示唆がなく、刊行物４にも、Ｓを積極的に添加し、(1)式を満たすようにすることについては何ら記載されていないから、上記相違点(b)′に示した本件請求項２に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
3)本件請求項３、４に係る発明について
　本件請求項３、４に係る発明は、それぞれ、本件請求項１、２に記載の鋼に、さらに「Nb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜1.0％を含有」させた鋼、さらに「Ｂ：0.0001〜0.0050％並びにNb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜1.0％を含有」させた鋼を使用する面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法であるから、本件請求項３、４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、(a)本件請求項３、４に係る発明が、「[1]最終パスの圧延を1200〜950℃の温度域で、かつ合計圧下率を30％以上とする一次圧延を行なう」のに対し、刊行物１には、一次圧延について示されていない点、(b)″本件請求項３に係る発明においては、鋼が「0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)」及び「(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　 (2)」の(1)(2)式を満足し、かつ「Nb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜1.0％を含有」するものであり、本件請求項４に係る発明においては、鋼が「0.7×(C/12)≦(S/32)≦2.0×(C/12)　　(1)」及び「(Ti/48)≧(C/12)＋(N/14)＋(S/32)　　 (2)」の(1)(2)式を満足し、かつ「Ｂ：0.0001〜0.0050％並びにNb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜1.0％を含有」するのに対し、刊行物１には、(1)(2)式については記載がなく、コイルNo.７の鋼は、(2)式を満足し、(1)式における(S/32)を計算すると、0.844×(C/12)となるが、「Nb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上」、「Ｂ」と「Nb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上」を含有するものではない点で相違し、その余の点は一致する。
　上記相違点について検討すると、刊行物４には、Ｂを0.0001〜0.0046％添加した極低炭素鋼は耐二次加工脆性が改善されることが示され、刊行物５には、Nbを0.008％含有するｒ値の異方性Δrが0.41以下である超絞り用冷延鋼板が、刊行物６には、Nb、Ti、Ｖ、Zr、Ｗを合計で0.002〜0.011％含有する異方性小さな深絞り用冷延鋼板が、刊行物７には、Moを0.9％含有する再結晶による軟化が抑制された鋼が、それぞれ記載されており、刊行物１に記載の鋼に、Ｂを0.0001〜0.0046％含有させること、Nb、Zr、ＶおよびMoの１種または２種以上を合計量で0.002〜0.9％含有させることを当業者が容易に想到し得たとしても、刊行物１には、「1)本件請求項１に係る発明について」で述べたとおり、固溶ＣをTi４C２S２として固定し、熱間圧延後の冷却・巻取過程で析出する微細なTiCの析出量を低減するために、Ｓを積極的に添加し、(1)式を満たすようにすることについては示唆がなく、刊行物４〜７にも、Ｓを積極的に添加し、(1)式を満たすようにすることについては何ら記載されていない(刊行物５には、「Ｓはこの発明においてはTi量との関係において最も重要な元素である。Ｓは熱間圧延前のたとえばスラブとして加熱中にTiSとして無害化されるが、過剰のＳはそれを固定するためのTi量が増加し、材質劣化の原因となるため上限を0.015％とする。」、刊行物６には、「Ｓは0.020％を越えると延性の劣化が大きくなるので0.020％以下に限定した。」と記載されているにすぎない。）から、上記相違点(b)″に示した本件請求項３、４に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項３、４に係る発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
4)本件請求項５、６に係る発明について
　本件請求項５、６に係る発明は、それぞれ、本件請求項１、本件請求項２〜４のいずれかに記載の「鋼を厚さ100mm以下の鋳片」とし、[1]〜[4]の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法であるが、刊行物１〜７には、上記(1)式を満足する鋼を「厚さ100mm以下の鋳片」とすることについては記載されていないから、本件請求項５、６に係る発明は、上記1)〜3)と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
5)本件請求項７、８に係る発明について
　本件請求項７、８に係る発明は、本件請求項５、６に係る発明において、[1]の一次圧延を省略する発明であるから、上記4)と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
6)本件請求項９に係る発明について
　本件請求項９に係る発明は、「請求項１〜６の一次圧延と二次圧延の間に、あるいは請求項７又は８の熱間圧延に先だって、1150〜900℃の温度域に1〜60分間保持する析出処理を行うことを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法」であるが、刊行物８には、熱間圧延前に1050℃以上の温度域に20分間以上滞在させることが、刊行物９には、一次圧延と二次圧延との間に750〜950℃の温度域で３分間保持することが、それぞれ記載されているから、上記析出処理を行うこと自体を当業者が容易に想到し得たとしても、刊行物８、９にも、Ｓを積極的に添加し、(1)式を満たすようにすることについては何ら記載されていないから、本件請求項９に係る発明は、上記1)〜5)と同様の理由により、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
〔理由３について〕
　平成１４年１０月１５日付け訂正請求により、明細書の記載不備は解消した。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜請求項９に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜請求項９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２６日（２００２．１２．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（３）−１　訂正事項１
　特許第３１０９３８８号発明の明細書（以下、明細書の補正カ所は、本件特許公報の補正カ所をもって示す）の特許請求の範囲を下記の通り訂正する。
　『【特許請求の範囲】
　【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、かつ、下記（１）（２）式を満足し、
　　０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　（
但し、左辺において０．８４４×（Ｃ／１２）以下を除く
　　（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０
℃の
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
　【請求項２】
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％および
を含有し
かつ、下記（１）（２）式を満足し、
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を３０％以上とする一次圧延を行なう
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す
　【請求項３】
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％並びに
を合
０％を含有し
かつ、下記（１）（２）式を満足し
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を３０％以上とする一次圧延を行なう
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す
　【請求項４】
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％、Ｂ：０．０００１〜０．００５０％並びに
を合
０％を含有し
かつ、下記（１）（２）式を満足し
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を３０％以上とする一次圧延を行なう
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す
　【請求項５】
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、かつ、下記（１）（２）式を満足し
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を１０％以上とする一次圧延を行なう。
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
　【請求項６】
請求項２ないしは４
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ、合計圧下率を１０％以上とする一次圧延を行う。
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
　【請求項７】
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、かつ、下記（１）（２）式を満足し
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる
▲１▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする熱間圧延を行う。
▲２▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲３▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。
　【請求項８】
請求項２ないしは４
▲１▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする熱間圧延を行う。
▲２▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲３▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。
　【
請求項９
　請求項１〜６の一次圧延と二次圧延の間に、あるいは請求項７または８の熱間圧延に先だって、１１５０〜９００℃の温度域に１〜６０分間保持する析出処理を行うことを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。』
（３）−２　訂正事項２
　明細書（特許公報）の段落【００２０】を下記の通り訂正する。
　『つまり、従来はＴｉＳ
と
（３）−３　訂正事項３
　明細書（特許公報）の段落【００２９】を下記の通り訂正する。
　『　条件Ａ）
▲１▼　最終パスの圧延を１２００〜９５０
℃の
（３）−４　訂正事項４
　明細書（特許公報）の段落【００６６】を下記の通り訂正する。
　『条件Ａ）一次圧延と二次圧延に分けて圧延し、所定の板厚に仕上げる場合：
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０
℃の
（５４）【発明の名称】
面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、かつ、下記（１）（２）式を満足し、
　　０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（但し、左辺において０．８４４×（Ｃ／１２）以下を除く
　　（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０
℃の
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
　【請求項２】
　
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％および
を含有し
かつ、下記（１）（２）式を満足し、
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を３０％以上とする一次圧延を行なう
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す
　【請求項３】
　
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％並びに
を合
０％を含有し
かつ、下記（１）（２）式を満足し
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を３０％以上とする一次圧延を行なう
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す
　【請求項４】
　
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％、Ｂ：０．０００１〜０．００５０％並びに
を合
０％を含有し
かつ、下記（１）（２）式を満足し
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳片とし、下記の条件で順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を３０％以上とする一次圧延を行なう
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す
　【請求項５】
　
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、かつ、下記（１）（２）式を満足し
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を１０％以上とする一次圧延を行なう。
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
　【請求項６】
　
請求項２ないしは４
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ合計圧下率を１０％以上とする一次圧延を行なう。
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
　【請求項７】
　
重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、かつ、下記（１）（２）式を満足し
　　
０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　
（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる
▲１▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする熱間圧延を行う。
▲２▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲３▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。
　【請求項８】
　
請求項２ないしは４
▲１▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする熱間圧延を行う。
▲２▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
▲３▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。
　【
請求項９
　請求項１〜６の一次圧延と二次圧延の間に、あるいは請求項７または８の熱間圧延に先だって、１１５０〜９００℃の温度域に１〜６０分間保持する析出処理を行うことを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　加工性、特に深絞り性と延性に優れ、かつ面内異方性が小さい冷延鋼板およびその製造方法に関し、さらに詳細には、適宜表面処理やプレス加工を施した後、例えば自動車、家電製品、鋼構造物などに使用される高造形性と強度を同時に付与できる鋼板であり、溶融亜鉛メッキ鋼板、合金化溶融亜鉛メッキ鋼板、電気メッキ鋼板、有機被覆コーティング処理した鋼板等の素材にも適用できる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、冷延鋼板の加工性を向上するために、炭素量の低減あるいは炭窒化物形成元素の添加による固溶Ｃ、Ｎの低減等の対策が実施されてきた。
　【０００３】
　特開平２−１７５８３７号公報には、極低炭素鋼にＴｉまたはＮｂを添加して固溶Ｃと固溶Ｎを固定し、高ｒ値化を図ることのできる冷延鋼板が開示されている。しかし、この技術では、微細なＴｉＣあるいはＮｂＣが熱間圧延後の冷却・巻取処理中に析出するため、冷延後の焼鈍時における　１１１再結晶集合組織の発達が阻害されるとともに、ＴｉＣあるいはＮｂＣの微細析出により硬化するため、得られる冷延鋼板の深絞り性や延性といった加工性は最良のものとは言い難い。
　【０００４】
　また、極低炭素鋼をベースに、Ｐ、Ｍｎ、ＳｉおよびＣｒを添加して強度を上げた高張力冷延鋼板についても多くの提案がある。
　【０００５】
　例えば、特公昭５７−５７９４５号においては極低炭素Ｔｉ添加鋼に多量のＰを添加した冷延鋼板が開示されている。しかし、この場合も冷却・巻取処理中に微細なＴｉＣが析出するため、冷延・焼鈍後に得られるｒ値は１．６〜１．９が限界になっている。しかもｒ値の面内異方性については何等検討されていない。従来の冷延鋼板では、ｒ値の面内異方性は０．４以上と大きいため、例えば鋼板をプレス成形する際、特定方向のｒ値が低いため十分な深絞り成形を行うことができず、特定方向で割れが発生してしまうという問題があった。
　【０００６】
　さらに、近年、深絞り性に優れた冷延鋼板を得るために熱間圧延段階での製造条件に関する検討が盛んに行われるようになってきた。
　【０００７】
　ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ、Ｖｏｌ．３（１９９０）、ｐ７８５−７８６には、高加工性冷延鋼板の実現につながる”フェライト（以下αと略す）粒径の小さな熱延鋼板”を製造するための試みとして、鋼をオーステナイト（以下γと略す）域で仕上圧延した後急冷してγ→α変態後のα粒を細粒化することで再結晶焼鈍後のαにおいて　１１１集合組織を発達させ、面内異方性が小さくて加工性の高い冷延鋼板を得る試験結果が報告されている。
　【０００８】
　上記方法によると、比較的微細なα粒組織を有した熱延鋼板を得ることができるが、それでもα粒の細粒化には限界があり、α粒径が２０μｍを下回るほどに微細化された均一組織を得ることは困難であった。そのため、これを素材とした冷延鋼板に対し、全体の面内異方性（０°、４５°、９０°の各方向のｒ値であるｒ０、ｒ４５、ｒ９０のうちの最大値のｒｍａｘと最小値のｒｍｉｎとの差）を小さくして、十分に高くて均一なｒ値を安定して付与するまでには至っていない。
　【０００９】
　別の試みとして、特開昭６３−１４５７２０号公報には、深絞り性に優れた熱延鋼板の製造方法が開示されている。この方法の特徴は、粗圧延を行ってから急冷し、仕上圧延の終段においてα域での大圧下を行ってα粒を微細化し、かつこれに歪を与え、再結晶焼鈍で　１１１集合組織を発達させるという点にある。しかし、この方法では仕上圧延の終段（実際上は最終のスタンド）で、低温のα域での大圧下圧延を行わなければならず、このような低温での大圧下圧延を、素材の大きな変形抵抗に抗して行うには強大なパワーを持つ圧延機が必要になり、実用化は難しい。これに対処する方法として、特開昭６２−２５３７３３号公報に示されているような潤滑圧延があるが、これも潤滑剤の使用による圧延噛み込み角の減少や作業環境の悪化といった問題があり、実機への適用は困難である。また、α域での圧延を無潤滑で行うと、表層部にｒ値を劣化させる集合組織が生成しやすいという難点もある。
　【００１０】
　上述のように、冷延鋼板の深絞り性を向上するのに必要な　１１１集合組織を発達させるべく、熱間圧延の後に変態によって生じるα粒径を小さくしようとする従来技術には、その効果に限界があり、あるいは実用化上の問題が多い。
　【００１１】
　さらに、近年熱間圧延工程の省略または簡略化によるエネルギーの節減を目的として厚さ１００ｍｍ以下の薄鋳片を用いた製造プロセスが実用化されつつあるが、極低炭素鋼の薄鋳片を用いて、自動車用や家電製品用などの加工性に優れた冷延鋼板を製造することは極めて困難であった。
　【００１２】
　この理由は、板厚の厚い鋳片を用いる通常プロセスでは　１００集合組織が発達した粗大な鋳造組織を破砕するのに十分な圧下率の熱間圧延を実施できるため、熱延板組織の方向がランダム化し微細化するため、このような熱延板を冷延し焼鈍すると、１１１再結晶集合組織が発達し、加工性（深絞り性、伸び）を向上することができる。これに対し、薄鋳片を用いるプロセスでは熱間圧延工程を省略あるいは簡略化するため、組織が粗大なままで、　１００集合組織が残存し、その結果、冷延後の焼鈍時に　１１１再結晶集合組織が発達せず、加工性が向上しないためと考えられる。
　【００１３】
　これに対処する方法として、特開昭６３−１４８１９号公報には、薄鋳片を用いて粗圧延を省略するプロセスにおいて、極低炭素鋼にＴｉとＮｂを添加し固溶ＣをＴｉＣやＮｂＣとして固定することにより、ｒ値や伸びを向上する方法が開示されている。しかし、この方法では熱間圧延後の冷却巻取中に微細なＴｉＣやＮｂＣが析出するため、冷延後の焼鈍時における　１１１再結晶集合組織の発達が阻害されるだけでなく、微細析出により硬化する。このため、得られる冷延鋼板の加工性は最良のものとは言い難い。しかも、ｒ値の面内異方性については何ら検討されていない。
　【００１４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ここに、本発明は、上記の技術よりも加工性、特に深絞り性と延性に優れ、かつ、面内異方性の小さい自動車用や家電製品用に好適な冷延鋼板およびその製造方法を提供することにあり、さらには、厚さ１００ｍｍ以下の薄鋳片を用いた製造プロセスでも優れた加工性を有する冷延鋼板の製造方法を提供することにある。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、冷延鋼板の製造過程で析出する炭窒化物の種類と加工性との関係に着目し、さらに、面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板を得る製造条件につき検討した結果下記の知見を得、本発明を完成させるに至った。
　【００１６】
　イ）上記の技術では、炭窒化物形成元素を添加し固溶Ｃや固溶Ｎを炭窒化物として固定するため、冷延後の焼鈍時に　１１１再結晶集合組織の発達を抑制する固溶Ｃや固溶Ｎの作用を除くことは可能である。しかし、冷延鋼板の加工性を更に向上させるには、熱間圧延後の冷却・巻取中に析出して冷延後の焼鈍時に　１１１再結晶集合組織の発達を抑制する作用を持つ微細なＴｉＣの析出も防止する必要がある。しかし、従来のＣ量およびＳ量（あるいは更にＮ量）の合計量とＴｉ量の関係を下記（２）のように規定するだけでは、熱間圧延が完了するまでにＴｉ系硫化物として主にＴｉＳが析出し、このため、熱間圧延中に消費されずに残存した固溶Ｃが残ったＴｉと結合して熱間圧延後の冷却巻取中に微細なＴｉＣとして析出するため、冷延焼鈍鋼板の加工性の向上が阻害される。
　【００１７】
　　（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｓ／３２）＋（Ｎ／１４）　（２）
　ロ）Ｔｉ系析出物は、高温からＴｉＮ、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２（ＴｉＳ）、ＴｉＣの順序で析出する。
　【００１８】
　したがい、固溶したＣ、ＳおよびＮが、特に固溶Ｃが熱間圧延完了後も残存していると、熱間圧延後の冷却、巻取中にＴｉＣが析出し冷延後の焼鈍時に　１１１再結晶集合組織の発達を抑制し、深絞り性が向上しない。したがい、ＴｉＮの析出後、従来法と異なりＴｉＳの析出を抑制してＴｉ４Ｃ２Ｓ２を析出させることで、ＮだけでなくＣもＳとともに熱間圧延完了までに粗大析出物として固定することができるため、微細ＴｉＣの析出が抑制され、硬化せず、延性も大きく向上する。
　【００１９】
　ハ）熱間圧延後の冷却・巻取中に析出するＴｉＣの析出を防止するには、従来のＣ量、Ｓ量およびＮ量とＴｉ量の関係式である上記（２）式では不十分であり、さらに、ＣとＳの含有量の関係を重量％比で（１）式のように規定して、ＣとＳの原子当量比をほぼ等しくすることにより、ＴｉＳの析出を抑制し、固溶ＣをＴｉ４Ｃ２Ｓ２として析出させ固定する。これにより、固溶Ｃ量を低減して、微細ＴｉＣの冷却、巻取中での析出を抑制することができる。
　【００２０】
　つまり、従来はＴｉＳ
と
　【００２１】
　　０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　（１）
　ニ）　Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２は熱間圧延完了（冷却開始前）までに析出するためＴｉＣよりも粗大であり、冷延焼鈍時の　１１１再結晶集合組織の発達を阻害しないため、従来以上に深絞り性が向上する。
　【００２２】
　さらに、製造方法の観点からは、
　ホ）面内異方性が小さく、加工性の高い冷延鋼板を得るためには、再結晶焼鈍後のフェライトにおいて　１１１集合組織を発達させることが望ましい。　１１１集合組織はα粒界近傍から生じるため、　１１１集合組織を発達させるためには熱間圧延時にγからの変態により生じるαの結晶粒径をできる限り小さくしてα粒界面積を大きくすることが必要である。
　【００２３】
　α粒径は冷却過程におけるγ相からの変態によって決定されるものであることから、仕上圧延でγ粒にいかにして細粒化し、歪みを蓄積させて（換言すれば、転位密度を増大させて）その後の冷却過程で生成するα粒の析出核数を増大させることが必要である。
　【００２４】
　そのため、Ａｒ３点近傍の低温γ温度域で大圧下圧延を行うことにより、γ粒の微細化とγ中への転位密度の増大を図ることができるため、圧延後の冷却過程でαの生成を促進し、かつαを微細化することができ、従来は実現が極めて困難であった”α粒径が２０μｍを遥かに下回る等方的な均一微細組織”が得られ、α粒径が微細化した熱延鋼板を冷間圧延した後に再結晶焼鈍を施すと　１１１集合組織が十分に発達し、面内異方性が小さく加工性の高い冷延鋼板を安定して得ることができる。
　【００２５】
　ヘ）仕上圧延を行う前に、１１５０℃〜９００℃の温度域で１〜６０分間保持して析出処理を行うことにより、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２（ＴｉＳ）およびＴｉＣの析出を促進し粗大化することができるため、更にｒ値と延性を向上することができる。
　【００２６】
　ト）仕上圧延時の鋼板の温度低下を防止するために、例えば仕上圧延の少なくとも後段の２スタンド以上の圧延ロール間で鋼板を加熱することで、圧延ロールからの抜熱による鋼板温度の低下を補うことができ、Ａｒ３点近傍の温度域での低温大圧下圧延を最終１パスではなく、それ以上の多パスで行うことができ、Ａｒ３点近傍の温度域における恒温かつ低温の多パス圧延が可能である。
　【００２７】
　すなわち、従来は困難であったＡｒ３点近傍の低温域での大圧下圧延を、１パスではなく多パスで行うことにより各パスの圧下率を小さくすることができ、強大なパワーを持つ圧延機が必要でなくなる。
　【００２８】
　ここに本発明は、重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、かつ、下記（１）（２）式を満足し、
　　０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　　（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｎ／１４）＋（Ｓ／３２）　　　　（２）
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼、さらに必要時、０．０００１〜０．００５０％のＢおよび／またはＮｂ、Ｚｒ、ＶおよびＭｏの１種または２種以上を、合計量で０．００２〜１．０％含有させた鋼を鋳片とし、下記の条件Ａ〜Ｃで順次加工、熱処理することを特徴とする面内異方性の小さい高加工性冷延鋼板の製造方法である。
　【００２９】
　条件Ａ）
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０
℃の
　【００３０】
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
　【００３１】
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
　【００３２】
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
　【００３３】
　条件Ｂ）厚さ１００ｍｍ以下の薄鋳片の場合、
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ、合計圧下率を１０％以上とする一次圧延を行う。
　【００３４】
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
　【００３５】
▲３▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
　【００３６】
▲４▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を施す。
　【００３７】
　条件Ｃ）厚さ１００ｍｍ以下の薄鋳片の場合、
▲１▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする熱間圧延を行う。
　【００３８】
▲２▼熱間圧延後、冷却して巻取る。
　【００３９】
▲３▼その後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行う。
　【００４０】
　さらに、ＡまたはＢの一次圧延と二次圧延の間に、あるいはＣの熱間圧延に先だって、１１５０〜９００℃の温度域に１〜６０分間保持する析出処理を行ってもよい。
　【００４１】
　また、（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）の温度域での合計圧下率を３０％以上確保するために、仕上ロール間で鋼板を加熱して熱間圧延を行ってもよい。
　【００４２】
　【作用】
　以下に、本発明の化学組成、および製造条件の限定理由につき、詳細に説明する。
　【００４３】
　なお、以下に述べる「％」は、「重量％」のことである。
　【００４４】
　また、本発明による冷延鋼板には、溶融亜鉛めっき処理、合金化溶融亜鉛めっき処理、電気めっき処理、有機被覆コーティング、および、プレス加工対象の鋼板を含む。
　【００４５】
　（化学組成について）
　Ｃ：０．０５％以下
　Ｃは、後述するＳやＴｉとともにＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成することから、本発明では極めて重要な元素である。また、鋼板の深絞り性に悪影響を及ぼす元素のため、その含有量は少ない方が望ましい。特にＣが多くなると強化には寄与するが、Ｃ含有量が０．０５％を超えると深絞り性の劣化が著しくなる。また、固溶Ｃ量を低減するために必要とされるＴｉの添加量が増して、コスト上昇を招く。従って、本発明にあってＣの含有量を０．０５％以下と限定した。より好ましくは、０．０１％以下である。
　【００４６】
　Ｓｉ：１．０％以下
　Ｓｉは、鋼板を固溶強化するが、１．０％を越えて含有させると深絞り性や化成処理性を劣化させるのみならず、スケール性状も劣化して製品品質を損なうようになることから、その含有量を１．０％以下とした。
　【００４７】
　Ｍｎ：３．０％以下
　Ｍｎは、鋼板を固溶強化し、靭性を改善する作用があるが、その含有量が３．０％を超えると、強度は上昇するが深絞り性が著しく劣化する。従って、Ｍｎ含有量は３．０％以下と定めた。
　【００４８】
　Ｐ：０．２０％以下
　Ｐは、鋼板を固溶強化するが、その含有量が０．２０％を越えると粒界に偏析して粒界脆化が生じやすくなり、鋼板の靭性が低下する。従って、０．２０％以下に限定した。
　【００４９】
　Ｓ：０．０５％以下
　Ｓは、ＣとともにＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成してＣを固定し、微細なＴｉＣの析出を抑制することから、本発明では極めて重要な元素である。従来はＴｉＳとして固定させる必要があるために不純物元素としてできる限り低減させていたＳを、本発明では積極的に活用してＴｉ４Ｃ２Ｓ２を析出させることにより、残存した固溶Ｃによる微細ＴｉＣの析出を抑制でき、それにより加工性の大幅な向上を図ることができる。固溶ＣをＴｉ４Ｃ２Ｓ２として固定し、熱間圧延後の冷却・巻取過程で析出する微細なＴｉＣの析出量を低減するためには、ＣとＳの含有量を規定した（１）式を満たし、ＣとＳの原子等量比をほぼ等しくする必要がある。
　【００５０】
　　０．７×（Ｃ／１２）≦（Ｓ／３２）≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　（１）
　Ｓ／３２が２．０×（Ｃ／１２）（原子当量比でＳ／Ｃが２．０）を超える場合はＳ量が多いため熱間圧延が完了するまでにＴｉＳが多量に析出してしまいＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出量が減少する。また、Ｓ／３２が０．７×（Ｃ／１２）（原子当量比でＳ／Ｃが０．７）未満の場合はＳ量が少ないため熱間圧延が完了するまでのＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出量が減少する。そのため、いずれの場合も固溶ＣがＴｉ４Ｃ２Ｓ２として消費されずに多量に残存し、熱間圧延後の冷却巻取中に微細ＴｉＣが多量に析出する。その結果、冷延後の焼鈍時に１１１再結晶集合組織の発達が抑制され深絞り性の向上が妨げられるだけでなく、析出硬化により延性の向上も阻害されてしまう。
　【００５１】
　また、Ｓ量が０．０５％を超えると、硫化物の析出量が多くなり、深絞り性や伸びが劣化するとともに、Ｓを固定するのに必要なＴｉ量が多くなり、コスト上昇を招く。従って、Ｓの含有量を０．０５％以下とした。
　【００５２】
　Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％
　Ａｌは脱酸および炭窒化物や硫化物の形成元素の歩留向上のために添加されるが、その含有量がＳｏｌ．Ａｌ量で０．０１％より少ないと前記の作用効果が十分に得られない。一方、０．１０％を超えて含有させても効果が飽和して不経済となることから、Ａｌ含有量はＳｏｌ．Ａｌ量で０．０１〜０．１０％と定めた。
　【００５３】
　Ｎ：０．０１％以下
　Ｎは少なければ少ないほど炭窒化物形成元素の添加量が少なくてすむので好ましい。しかし、その含有量が０．０１％を超えると、炭窒化物形成元素を添加しても鋼板の深絞り性の低下は避けられないだけでなく、Ｎを固定するための合金元素の添加量が増加し製造コストが増大する。従って、Ｎ含有量を０．０１％以下と定めた。
　【００５４】
　Ｔｉ：０．００５〜０．３０％
　Ｔｉは、ＣおよびＳとともにＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成し、加工性を良くすることから、本発明では極めて重要な元素である。０．００５％未満ではＴｉ４Ｃ２Ｓ２を析出させることができない。一方、０．３０％を超えて添加してもＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成する作用が飽和するだけでなく、強度が上昇して加工性が劣化する。また、製造コストが上昇するとともに、化成処理性が低下する。従って、Ｔｉ含有量を０．００５〜０．３０％と定めた。
　【００５５】
　固溶Ｃと固溶ＳをＴｉ４Ｃ２Ｓ２として固定し、微細なＴｉＣの析出を抑制するとともに固溶ＮをＴｉＮとして固定するためには、（２）式を満たすＴｉ量を添加する必要がある。
　【００５６】
　　（Ｔｉ／４８）≧（Ｃ／１２）＋（Ｓ／３２）＋（Ｎ／１４）　　（２）
　Ｔｉ／４８が（Ｃ／１２）＋（Ｓ／３２）＋（Ｎ／１４）未満の場合には、固溶ＣがＴｉ４Ｃ２Ｓ２として完全に固定されず、一部が残留するため、深絞り性が劣化する。
　【００５７】
　Ｂ：０．０００１〜０．００５０％
　Ｂは、粒界に偏析して粒界を強化し、絞り加工部品で問題となる“縦割れ”を防止する作用を有しているので必要により添加される。その含有量が０．０００１％未満では前記作用による所望の効果が得られない。一方、０．００５０％を超えて含有させてもその効果が飽和し、経済的に不利となることから、Ｂ含有量は０．０００１〜０．００５０％と定めた。
　【００５８】
　Ｎｂ、Ｚｒ、ＶおよびＭｏ：合計量で０．００２〜１．００％
　これらの成分は、熱延板結晶粒の微細化および強化のために、必要に応じて合計量で０．００２％以上となるようにこれらの元素の１種または２種以上が、Ｔｉとともに複合添加される。これらの合計含有量が０．００２％よりも少ないと前記作用による所望の効果が得られない。一方、合計含有量が１．００％よりも多いと強度が上昇し過ぎ、成形性が劣化して加工用の鋼板として適さなくなると共に、経済的にも不利となる。従って、これらの成分の含有量は合計で０．００２〜１．００％と定めた。
　【００５９】
　（製造条件について）
　図１に、条件Ａ（請求項１〜３に対応）、条件Ｂ（請求項４に対応）での製造工程の模式図を、図２に条件Ｃ（請求項５に対応）での製造工程の模式図を示す。
　【００６０】
　Ｉ．本発明に用いられる素材鋼は、例えば転炉、電気炉、または平炉等により溶製される。鋼種もリムド鋼、キャップド鋼、セミキルド鋼またはキルド鋼の何れでも良い。
　【００６１】
　また、鋳片の製造については、連続鋳造法あるいは造塊−分塊圧延法の何れの手段によっても構わない。
　【００６２】
　ＩＩ．熱間圧延前の鋳片の加熱条件
　鋳片は、高温のまま直接、あるいはＡｒ３点以上に加熱した後、熱間圧延に供される。
　【００６３】
　連続鋳造または分塊圧延した前記化学組成からなるアルミキルド鋼の素材鋼（スラブ）は、鋳造から直送されてくる高温の鋳片がＡｒ３点以上の温度であればそのまま熱間圧延工程に付してよい。Ａｒ３点より低温であれば、再加熱してＡｒ３点以上に加熱する。これは、圧延前の素材（スラブ）を均一なγ組織にするためである。加熱の時間は、鋼片のサイズに応じて全体が均一な温度になるように選べばよい。加熱温度および加熱時間の上限は、γ粒が粗大にならない範囲で選定する。
　【００６４】
　スラブ加熱前に粗大に析出しているＴｉ４Ｃ２Ｓ２やＴｉＳの再固溶とその後の熱間圧延過程における析出を防止して高い加工性を得るためには、スラブ加熱温度を１１５０℃以下Ａｒ３点以上とすることが望ましい。
　【００６５】
　ＩＩＩ．熱間圧延条件
　熱間圧延は、下記のＡ〜Ｃの条件で行われる。
　【００６６】
　条件Ａ）一次圧延と二次圧延に分けて圧延し、所定の板厚に仕上げる場合：
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０
℃の
　【００６７】
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
　【００６８】
　条件Ｂ）厚さ１００ｍｍ以下の薄鋳片を用いて、一次圧延と二次圧延に分けて圧延し、所定の板厚に仕上げる場合：
▲１▼最終パスの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で、かつ、合計圧下率を１０％以上とする一次圧延を行う。
　【００６９】
▲２▼仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする二次圧延を行う。
　【００７０】
　条件Ｃ）厚さ１００ｍｍ以下の薄鋳片を用いて１回の熱間圧延で、所定の板厚に仕上げる場合：
　仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする熱間圧延を行う。
　【００７１】
　さらに、条件Ａまたは条件Ｂの一次圧延と二次圧延の間に、あるいは条件Ｃの熱間圧延に先だって、そのまま直ちに、あるいは冷却し、あるいはＡｒ３点以上に加熱した後１１５０〜９００℃の温度域に１〜６０分間保持する析出処理を行ってもよい。
　【００７２】
　また、仕上圧延時の鋼板の温度低下を防止するために、仕上スタンドロール間で鋼板を加熱してもよい。
　【００７３】
　上記の熱間圧延条件の限定を行った理由を下記に述べる。
　【００７４】
　（１）一次圧延：合計圧下率と最終パスの圧延温度を規定。
　【００７５】
　一次圧延の目的は、粗大な結晶粒径を低減すること、および歪を導入することにより析出物の析出・粒成長を促進するとともに、次工程で析出処理を行う場合は析出処理時に迅速に析出物を析出・粒成長させることにある。そのためには、一次圧延は合計圧下率を３０％以上、その最終パスでの圧延を１２００〜９５０℃の温度域で行う必要がある。好ましくは４５％以上の圧下率で行うのがよい。
　【００７６】
　合計圧下率が３０％より小さいか、あるいは最終パスの温度が１２００℃より高いと、結晶粒径を低減することができないだけでなく、次工程で析出処理を行う場合は迅速に析出物を析出・粒成長させることができない。最終パス温度が９５０℃より低いと、二次圧延での温度が低下して変形抵抗が大きくなることに加えて、次工程で析出処理を行う場合は、析出処理の温度確保が困難となる。
　【００７７】
　また、厚さが１００ｍｍ以下の薄鋳片を用いる場合は、通常の厚さの鋳片よりも平均の冷却速度が大きいため、通常の厚さの鋳片より結晶粒が微細化されている。
　【００７８】
　そのため、一次圧延と二次圧延に分けて圧延を行う場合でも、薄鋳片においては、一次圧延なし、または少ない圧下率での一次圧延を行っても所望の性能を得ることができる。また、一次圧延を省略した場合は、析出処理を行った後熱間圧延を行ってもよい。
　【００７９】
　すなわち、薄鋳片の場合は、一次圧延は省略してもよく、実施する場合でも、合計圧下率が１０％以上、その最終パスでの圧延を１２００℃〜９５０℃の温度域で行う。好ましくは２０％以上の合計圧下率で熱間圧延を行うのがよい。
　【００８０】
　合計圧下率が１０％より小さいか、あるいは最終パスの温度が１２００℃より高いと、結晶粒径を低減することができないだけでなく、次工程で析出処理を行う場合は迅速に析出物を析出・粒成長させることができない。また、最終パス温度が９５０℃より低いと二次圧延での温度が低下して変形抵抗が大きくなることに加えて、次工程で析出処理を行う場合は、析出処理の温度確保が困難となる。
　【００８１】
　（２）二次圧延：仕上温度と特定温度範囲内での合計圧下率を規定
　二次圧延の目的は、一次圧延材を最終板厚に加工すること、および加工歪を導入して析出物の析出・粒成長を促進するとともに、熱間圧延後の冷却時に極めて微細なポリゴナルαを生成させ、その後の冷間圧延と再結晶焼鈍により最終製品の特性を向上することにある。そのためには、二次圧延は、一次圧延材あるいは一次圧延後析出処理した圧延材を常温まで冷却することなく、仕上温度を（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）とし、かつ、この温度域での合計圧下率を３０％以上とする熱間圧延を行う必要がある。
　【００８２】
　一次圧延後、二次圧延の仕上温度を確保できる場合にはそのまま二次圧延に供してよい。しかし、二次圧延の仕上温度を確保することが困難な場合は、加熱して二次圧延を行うのが好ましい。これは特定の温度域で行う熱間圧延の仕上げ温度を確保し易くするためである。加熱の時間は、鋼片のサイズに応じて全体が均一な温度になるように選べばよく、加熱温度および加熱時間の上限は、γ粒が粗大にならない範囲で選定する。加熱方法として、鋼片に直接電流を流して加熱する通電加熱法、誘導加熱法、およびガスバーナー加熱法等が好適である。
　【００８３】
　｛（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）｝の温度域における合計圧下率が３０％以上となるように二次圧延を行うことにより、γ粒を微細化するとともにγ粒内に歪みを蓄積させて転位密度を増大させることができるので、圧延後の冷却過程で極めて微細なポリゴナルαを生成させることができる。
　【００８４】
　また、仕上温度が（Ａｒ３点−５０℃）未満であると、熱間圧延中に生成するα量が増加し、加工歪が柔らかいα相に集中し、γ相に加工歪が蓄積されないため、その後の冷却過程でγ→α変態により生成するα粒が微細化されない。加えて、α粒とγ粒では結晶構造が異なるため、熱間圧延中に生成するα量が増加すると、鋼板の形状（平坦度）を均一に保つことが困難になる。一方、仕上温度が（Ａｒ３点＋２００℃）を超えると、あるいは、｛（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）｝の温度域における合計圧下率が３０％未満であると、γ粒の微細化とγ粒への歪みの蓄積が不十分となって、その後の冷却過程で微細なポリゴナルαが生成しない。熱間圧延中のα相の生成防止およびγ粒の微細化のためには、上記の温度範囲のなかでもＡｒ３点〜（Ａｒ３点＋１５０℃）の範囲が望ましい。さらに、圧延中の再加熱は、鋼板を上記のような好適な温度に精度よく制御することを容易にする。
　【００８５】
　上記の仕上げ温度および特定温度範囲内での合計圧下率を保つためには、ロールからの抜熱による鋼板の温度低下を補償するために、仕上圧延のロール間で鋼板を加熱することが好ましい。
　【００８６】
　仕上圧延は、通常７スタンドの圧延ロールからなるもので行うが、その少なくとも後段２スタンド以上の圧延ロールの間で鋼板を加熱するのが好ましい。
　【００８７】
　この再加熱により、｛（Ａｒ３点−５０℃）〜（Ａｒ３点＋２００℃）｝の温度域における合計圧下率が３０％以上の大圧下を容易に行うことができ、、さらに、この３０％以上の圧下を１スタンドだけでなく、いくつかのスタンドに分担させて実施することができるため、１スタンドの負荷を軽減することができ、大きな圧延荷重を付与できる大設備にする必要がない。
　【００８８】
　また、前記の加熱によって仕上圧延中に鋼板温度を高めるので、３０％以上の圧下を最終スタンドだけで実施することも可能であるが、最終スタンドで大圧下を行うと鋼板の形状不良を引き起こすので、その前までの合計圧下量を大きくし、最終スタンドでは形状を整えるだけの軽圧下とするのが望ましい。
　【００８９】
　このロール間での鋼板の加熱は、仕上圧延機の多数のスタンドの間のどこで行ってもよく、圧延時の鋼板温度が（Ａｒ３点−５０℃）未満に低下しないように、適宜加熱を行うスタンドを選定すればよい。ただし、少なくともロールによる抜熱で鋼板温度が（Ａｒ３点−５０℃）よりも低温になりやすい後段の２スタンド以上のロール間では加熱を行うのが好ましい。なお、ここで「後段のスタンド」というのは、必ずしも最終段のスタンドを含むということではない。
　【００９０】
　上記の再加熱を行う方法には特に制約はないが、本出願人が先に出願した特開平４−３５６３１４号公報で開示した鋼板に直接通電して加熱する方法が好適である。
　【００９１】
　（３）一次圧延と二次圧延の間に析出処理を行う場合。
　【００９２】
　鋼中のＮ、Ｓ、ＣをＴｉＮ、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２、ＴｉＳとして析出させ、粒成長による結晶粒の粗大化を図ると共に、熱間圧延後の冷却・巻取中での微細なＴｉＣの析出を防止して加工性を向上させるために、一次圧延と二次圧延の間で析出処理を行うことが好ましい。析出処理は一次圧延終了後直ちに、または圧延終了後一旦冷却させた後に、１１５０〜９００℃の温度域に１〜６０分間保持する。
　【００９３】
　一次圧延後、温度が降下し析出処理温度や二次圧延の仕上温度の確保が困難な場合は、一次圧延材を加熱した後１１５０〜９００℃の温度域に１〜６０分間保持してもよい。加熱時間は、熱延材のサイズに応じて全体が均一な温度になるように適宜選べばよく、加熱温度および加熱時間の上限は、γ粒が粗大にならない範囲で選定する。加熱方法として、一次圧延材に直接電流を流して加熱する通電加熱法、誘導加熱法、およびガスバーナーによる加熱法が好適である。
　【００９４】
　１１５０℃より高い温度域で保持すると、析出物の溶解度が大きいために析出物の析出が迅速に進まないばかりか、γ粒が粗大化し熱延板のα粒が粗大化することになって、最終製品のｒ値や伸びが向上しない。一方、９００℃より低い温度域で保持すると析出速度が著しく遅いことから、同じく析出が迅速に進まず、ｒ値や伸びの向上が得られない。また、保持時間が１分未満では析出物の析出量が少な、一方、６０分より長いと析出物の析出が飽和し、製造コストの上昇を招くことになる。
　【００９５】
　一次圧延後の圧延材を上記析出処理温度域に保持するのは圧延ライン内で行うのが望ましい。圧延後放冷することで１１５０〜９００℃の温度域に１〜６０分間保持してもよいが、例えば、近年開発されたコイルボックスを使用し、これで一次圧延後の粗圧延材をコイル状に巻取ればライン内で析出処理を行うこともできる。
　【００９６】
　また、厚さが１００ｍｍ以下の薄鋳片の場合は、一次圧延を省略して直接二次圧延に相当する熱間圧延を行う場合にも、熱間圧延に先だって析出処理を行ってもよその場合、析出処理温度確保のため、析出処理に先立って鋳片の冷却や加熱を行ってもよい。上記析出処理温度域に保持するため、一次圧延後の圧延材をコイル状に巻取り、ライン内で析出処理を行うこともできる。
　【００９７】
　ＩＶ．熱間圧延後の冷却、巻取り条件
　所定の厚さまでの熱間圧延を完了した後、冷却して巻取る。圧延後の冷却は、（Ａｒ３点−１００℃）までの温度域での冷却速度が５℃／ｓ以上となるように行うのが望ましい。これにより、微細で加工硬化した（歪みの蓄積された）γから多数のα核を生じさせ、しかもα粒の成長を抑制することができるため、一層微細なα粒からなる熱延鋼板を得ることができる。
　【００９８】
　また、熱間圧延後の巻取温度には特に制限はないが、スケールの生成を抑制すために８００℃以下で巻取るのが好ましい。
　【００９９】
　この方法で次工程の冷間圧延前にα粒を微細化し、α粒界の面積を増やしておくことにより、再結晶焼鈍時に、ｒ値の向上に好ましい　１１１集合組織をα粒界から発達させることができる。
　【０１００】
　Ｖ．冷間圧延条件
　冷間圧延の目的は、所定の板厚にするとともに、圧延集合組織を発達させ、次の再結晶焼鈍工程でｒ値の向上と面内異方性の最小化に好ましい　１１１集合組織を発達させることにある。そのためには、５０％以上の圧下率で最終板厚に加工することが望ましい。圧下率が５０％より低い場合は、再結晶焼鈍を行っても　１１１集合組織が十分に発達しないことがある。
　【０１０１】
　ＶＩ．再結晶焼鈍条件
　冷間圧延後は再結晶焼鈍を行う。再結晶焼鈍はαの集合組織を制御して高加工性でかつ面内異方性の小さい冷延鋼板を製造する上で不可欠な工程である。そのためには５５０〜９００℃の温度範囲で焼鈍を行い、αを再結晶させるのが望ましい。５５０℃より低い温度では長時間の焼鈍であるバッチ焼鈍でも再結晶が十分に生じず、一方、９００℃を超える温度ではγ化が著しく進行して、所定のαの再結晶集合組織に制御するのが困難となる。
　【０１０２】
　再結晶焼鈍を行う方法については特に制約はない。連続焼鈍、バッチ焼鈍、連続溶融亜鉛メッキ処理に先行する熱処理の何れでもよい。
　【０１０３】
　また、冷延・焼鈍の後、必要に応じて圧下率が１０％未満の調質圧延（スキンパス）や各種の表面処理等を施してもよい。
　【０１０４】
　本発明によって得られた冷延鋼板は、適宜、表面処理（溶融亜鉛メッキ、合金化溶融亜鉛メッキ、電気メッキ、有機被覆コーティングなど）やプレス加工を施した後、例えば自動車、家電製品、鋼構造物などに使用されるが、特にそれらの用途において要求される高造形性と強度とを同時に有するものである。
　【０１０５】
　【実施例】
　実施例により本発明を更に具体的に説明するが、これにより本発明が限定されるものではない。
　【０１０６】
　（実施例１）
　表１に示す化学組成の鋼（鋼種ＡＡ〜ＡＶ）のスラブを厚さ２００ｍｍに鋳造し、表２に示す条件で熱間圧延し、冷却して巻取った後、熱間圧延板の結晶粒度を測定した。なお、表１に（４８Ｃ／１２）＋（４８Ｓ／３２）＋（４８Ｎ／１４）の値と（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）の値、およびＡｒ３点温度を併記した。
　【０１０７】
　表２の「二次圧延のスタンド間での加熱」は、表示するスタンド間で各スタンドのワークロールを電極として、その間の鋼板に商用周波数の交流（電圧：１００Ｖ、電流：１５０ＫＡ、供給電力：１５０００ＫＶＡ）を直接通電することによって行った。使用した仕上圧延設備は７スタンドの圧延機を備えたものである。なお、表中に記載のスタンドＮｏは、表示のスタンドのロール間で再加熱を行ったことを示し、例えば、「Ｆ５〜Ｆ７」とは、第５スタンドと第６スタンドのロール間、および第６スタンドと第７スタンドのロール間の２ヶ所で加熱したことを意味する。
　【０１０８】
　上記の熱間圧延鋼板を酸洗した後、表３に示す条件で冷間圧延を行い、その後、８２０℃×６０ｓの連続焼鈍（処理イ）、７５０℃×５ｈｒのバッチ焼鈍（処理ロ）、溶融亜鉛メッキ処理に先行する連続熱処理（８２０℃×４０ｓ：処理ハ）により再結晶処理を行った。
　【０１０９】
　このようにして得られた冷延鋼板と溶融亜鉛メッキ鋼板から試験片を採取して、降伏強さ、引張強さ、破断伸び、およびｒ値を調査した。表中の平均ｒ値、および異方性は、圧延方向に対して０°、４５°、９０°の方向から採取した試験片により求めたｒ値を各々ｒ０、ｒ４５、ｒ９０とした時、（ｒ０＋２×ｒ４５＋ｒ９０）／４の値を平均ｒ値、またｒ０、ｒ４５、ｒ９０の最大値のｒｍａｘと最小値のｒｍｉｎとの差を異方性とした。その結果を表３に示す。
　【０１１０】
　表１〜３からも明らかなように、本発明で定める条件に従って製造された冷延鋼板と溶融亜鉛メッキ鋼板は優れたｒ値と伸びを有しており、しかも面内異方性が極めて小さい。更に、降伏強さは低めであり、加工性が非常に優れていることは明らかである。
　【０１１１】
　また、試験番号１２から試験番号１４で示すように、スラブ加熱温度を低減した鋼板および一次圧延後析出処理した鋼板の機械的特性は、試験条件がほとんど同じである試験番号１で得られた鋼板の機械的特性よりも更に向上している。
　【０１１２】
　これに対して、試験番号１５から試験番号２８で示すように、製造条件が本発明の規定を満たしていない場合には、得られる鋼板の特性が劣る結果となっている。
　【０１１３】
　すなわち、試験番号１５から試験番号１７で示すように、熱間圧延条件が本発明で定める条件を満たさない例では、熱間圧延板の粒径が粗大であるため、異方性の方向別のｒ値の最大値（ｒｍａｘ）と最小値（ｒｍｉｎ）の差が大きく、平均ｒ値や伸びも試験番号１と比べて低い。
　【０１１４】
　また、試験番号１８から試験番号２８で示すように、成分が本発明で定める条件を満たさない例では、熱間圧延板の粒径が微細化して異方性が減少するものの、本発明例と比べて平均ｒ値や伸びが低いことがわかる。試験番号２６と試験番号２７では、Ｃ、Ｓ、Ｎ、Ｔｉの各含有量は（２）式の規定範囲を満たしているが、（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）比が（１）式の規定範囲を満たしていないため、特性が劣化している。試験番号２８では、（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）比が（１）式の規定範囲を満たしているが、Ｔｉ量が少なく（２）式を満たしていないため、特性が本発明例よりも劣る結果となっている。
　【０１１５】
　【表１】
　【０１１６】
　【表２】
　【０１１７】
　【表３】
　【０１１８】
　（実施例２）
　表４に示す化学組成の鋼（鋼種ＢＡ〜ＢＵ）のスラブを厚さ６０ｍｍに鋳造し、表５に示す条件で熱間圧延し、冷却して巻取った後、熱間圧延板の結晶粒度を測定した。なお、表１に（４８Ｃ／１２）＋（４８Ｓ／３２）＋（４８Ｎ／１４）の値と（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）の値、およびＡｒ３点温度を併記した。
　【０１１９】
　表５の「仕上圧延のスタンド間での加熱」は、実施例１と同様の条件で行った。
　【０１２０】
　上記の熱延鋼板を酸洗した後、表６に示す条件で冷間圧延を行い、その後、８２０℃×６０ｓの連続焼鈍（処理イ）、７５０℃×５ｈｒのバッチ焼鈍（処理ロ）、連続溶融亜鉛メッキ処理に先行す熱処理（８２０℃×４０ｓ：処理ハ）により再結晶処理を行った。
　【０１２１】
　このようにして得られた冷延鋼板と溶融亜鉛メッキ鋼板から試験片を採取し、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表６に示す。
　【０１２２】
　表６に示す結果からも明らかなように、本発明で定める条件に従って製造された冷延鋼板と溶融亜鉛メッキ鋼板は優れたｒ値と伸びを有しており、しかも面内異方性が極めて小さい。更に、降伏強さは低めであり、加工性が非常に優れていることは明らかである。
　【０１２３】
　また、試験番号４１から試験番号４９で示すように、スラブ加熱温度を低減した鋼板、一次圧延した鋼板、および一次圧延後析出処理した鋼板の機械的特性は、試験条件がほとんど同じである試験番号３１で得られた鋼板の機械的特性よりも更に向上していることも確認できる。
　【０１２４】
　これに対して、試験番号５０から試験番号６３で示すように、製造条件が本発明の規定を満たしていない場合には、得られる鋼板の特性が劣る結果となっている。
　【０１２５】
　すなわち、試験番号５０から試験番号５２で示すように、熱間圧延条件が本発明で定める条件を満たさない例では、熱延板粒径が粗大であるため、異方性の方向別のｒ値の最大値（ｒｍａｘ）と最小値（ｒｍｉｎ）の差が大きく、平均ｒ値や伸びも試験番号３１と比べて低い。
　【０１２６】
　また、試験番号５３から試験番号６３で示すように、成分が本発明で定める条件を満たさない例では、熱間圧延板の粒径が微細化して異方性が減少するものの、本発明例と比べて平均ｒ値や伸びが低いことがわかる。試験番号６１と試験番号６２では、Ｃ、Ｓ、Ｎ、Ｔｉの各含有量は（２）式の規定範囲を満たしているが、（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）比が（１）式の規定範囲を満たしていないため、特性が劣化している。試験番号６３では、（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）比が（１）式の規定範囲を満たしているが、Ｔｉ量が少なく（２）式を満たしていないため、特性が本発明例よりも劣る結果となっている。
　【０１２７】
　【表４】
　【０１２８】
　【表５】
　【０１２９】
　【表６】
　【０１３０】
　【発明の効果】
　本発明の方法によれば、実際の操業上も無理のない熱間圧延工程と、その後の冷間圧延および再結晶焼鈍により、ｒ値と伸びの高く、ｒ値の面内異方性も小さい加工性に優れた冷延鋼板を安定して製造することができる。このような冷延鋼板は、特に自動車や家電製品の外装用や内装用等に好適である。
　【０１３１】
　さらに、薄スラブを用いた場合には、熱間圧延工程の一部省略あるいは簡略化して面内異方性の小さい高加工性の冷延鋼板を安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　請求項１〜３（条件Ａ）と４（条件Ｂ）に対応する製造工程を示す模式図である。
　【図２】
　請求項５（条件Ｃ）に対応する製造工程を示す模式図である。