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【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２５７６２号「浄化槽用マンホール蓋のカサアゲ管体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９５２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　浄化槽本体を傾けて埋設することによる不具合がないように水平状に設置した浄化槽の上面に設けた複数のマンホールを縁取りする本体側立上り枠と、各マンホール蓋を開閉自在に取付けるマンホール蓋取付枠との間に介在され、かつ、その周辺を埋設時コンクリートで固定するカサアゲ管体にあって、該カサアゲ管体を樹脂製傾斜継手で構成し、該傾斜継手を、ブロー成形された内の球状膨出体と、これに摺動自在に嵌合し、ブロー成形され、かつ、Ｏリングを嵌込んだＯリング溝を形成した外の球状膨出体と、該外の球状膨出体の反摺動側に一体形成したマンホール蓋取付枠載置用外フランジと、で予め構成し、該傾斜継手を、浄化槽埋設現場において、傾斜した地表に合わせて調節し、該傾斜継手および前記マンホール蓋取付枠の周辺をコンクリートで巻くことにより、該傾斜継手を乗用車等の静的路面荷重に耐えられるように固定して用いることを特徴とする浄化槽用マンホール蓋のカサアゲ管体の使用法。
　なお、平成１３年３月２日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、当審における最後の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−３２８５９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、段落【００１１】から【００１６】、段落【００１８】の記載を参照すると、「浄化槽本体の上面に取付けた本体側立上り枠と、マンホール蓋取付枠との間に、いずれもブロー成形され、下方のオス螺旋筒と、これに螺合されその上端にマンホール蓋取付枠が載置される取付フランジが形成されている上方のメス螺旋筒とからなり、塩ビ製のマンホール蓋の高さ調節装置であるオスメス螺旋筒を取付けて浄化槽埋設用穴に設置し、オスメス螺旋筒を螺進退して調節し、その周辺に打込む埋設用のコンクリートにより固定する浄化槽用マンホール蓋の高さ調節装置の使用法」が記載されているものと認められる。また、段落【０００８】には、「この浄化槽には４つのマンホールを設けており、しかも、これらのマンホールは車等の静的荷重に耐えられるようにしている。」という記載がある。
　同、実願昭６３−１２０９８１号（実開平２−４２９５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第４頁第１１，１６行、第６頁第１３〜１９行及び第１，２図の記載を参照すると、「掃除口管の上端開口部に嵌挿される嵌挿部と掃除口管より突出させて外方に球面状に膨出させた接続部とを有する樹脂製接手体と、接続部に回動自在に嵌着される球面状の接続部とこの接続部の上端に一体に形成され内周に蓋受用段部を有する蓋受口部とを備えた樹脂製蓋受口本体とよりなり、蓋受口本体を回動させて傾斜した地表面に合わせて調節できる排水管用掃除口装置」が記載されている。
　同、実願平４−４５３８１号（実開平５−９６１４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、実用新案登録請求の範囲、段落【００２１】、段落【００２２】及び第２図の記載を参照すると、「口径３００〜５００ｍｍφのマンホールの点検筒用差口と点検筒との間に介在されマンホール本体に対する点検筒の取付角度を調整するカラー継手において、カラー継手の下端側には自在継手を設け、この自在継手は、カラー継手本体下端側に形成した球体部に、Ｏリングを挟んで、点検筒用差口を挿入する内嵌リングを嵌合している」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「高さ調節装置であるオスメス螺旋筒」、「取付フランジ」及び「浄化槽埋設用穴」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明１の「カサアゲ管体」、「マンホール蓋取付枠載置用外フランジ」及び「浄化槽埋設現場」に相当し、引用文献１記載の発明においても、本願発明１と同様に、浄化槽に複数のマンホールを設けており、しかも、これらのマンホールは車等の静的荷重に耐えられるようにしているから、両者は、「浄化槽の上面に設けた複数のマンホールを縁取りする本体側立上り枠と、各マンホール蓋を開閉自在に取付るマンホール蓋取付枠との間に介在され、かつ、その周辺を埋設時コンクリートで固定するカサアゲ管体にあって、カサアゲ管体は、嵌合された二部材からなり、いずれもブロー成形された樹脂製で、一方の部材の反嵌合端にはマンホール蓋取付枠載置用外フランジが形成されており、該カサアゲ管体を、浄化槽埋設現場において、地表に合わせて調節し、該カサアゲ管体の周辺をコンクリートで巻くことにより固定し、乗用車等の静的路面荷重に耐えられるようにした、浄化槽用マンホール蓋のカサアゲ管体の使用法」の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、浄化槽本体を傾けて埋設することによる不都合がないように水平状に設置するのに対し、引用文献１記載の発明では、どのように設置するのか明記されていない点。
ｂ．カサアゲ管体を、本願発明１では、傾斜した地表に合わせて調節できるように傾斜継手で構成し、該傾斜継手は、内の球状膨出体と、これに摺動嵌合し、Ｏリングを嵌込んだＯリング溝を形成した外の球状膨出体とで構成しているのに対し、引用文献１記載の発明では、高さ調節装置であるオスメス螺旋筒で構成している点。
　しかしながら、浄化槽を設置するに際し、上記相違点ａにおける本願発明１のように、浄化槽本体を傾けて埋設することによる不都合がないように水平状に設置することは当然のことであり、この点は設計的事項にすぎない。
　次に、相違点ｂについて検討するため、引用文献２をみると、引用文献２記載の発明の「掃除口管の上端開口部に嵌挿される嵌挿部と掃除口管より突出させて外方に球面状に膨出させた接続部とを有する樹脂製接手体」、「球面状の接続部とこの接続部の上端に一体に形成され内周に蓋受用段部を有する蓋受口部とを備えた樹脂製蓋受口本体」及び「排水管用掃除口装置」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明１の「内の球状膨出体」、「外の球状膨出体」及び「浄化槽用マンホール蓋のカサアゲ管体」に相当するから、引用文献２には、上記相違点ｂにおける本願発明１と同様な構成が記載されており、また、傾斜継手の一方の部材の摺動面にＯリングを嵌込むことは、引用文献３に記載されているから、これらを、引用文献１のカサアゲ管体として採用することは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１５２４５号「含硫黄レンズの加工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月１１日出願公開、特開平４−２５６５５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年２月６日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明の構成に欠くことができない事項は、平成１１年１０月２１日付け及び平成１２年９月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）の構成に欠くことのできない事項はつぎのとおりである。
「【請求項１】硫黄原子を含有し、架橋構造を有するプラスチックレンズの加工において、界面活性剤および香気性化合物を含有する水と接触させながら、切削、研磨することを特徴とする含硫黄レンズの加工方法。」
２　刊行物記載の発明
　これに対し、特許法第１６３条第２項において準用する特許法第５０条の規定による拒絶の理由において引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平2-174847号公報（以下「刊行物１」という。）には次のことが記載されている。
刊行物１：
　(a)（第１頁下左欄第１７行〜下右欄第１行）
「本発明は、プラスチックレンズ用成型体において該成型体の研磨加工時に使用される香気性を有する冷却水に関するもので、眼鏡、光学素材等に利用されるものである。」
　(b)（第２頁上左欄第９行〜同上右欄第２行）
「本発明の目的は、プラスチックレンズの切削研磨および玉摺加工時にうける異臭、悪臭を減少または消臭させ、一般に受け入れ易い香気性を発現し得る加工用冷却水を提供することにある。・・（中略）・・炭化水素化合物または複素環状化合物からなる香気性付与化合物の１種以上を含有する冷却水であることを特徴とするプラスッチックレンズ玉摺加工用香料入冷却水」
　(c)（第２頁上右欄第１２〜第１７行）
「また肉厚のレンズからの度出しのための凹面もしくは凸面研磨（切削研磨）の場合においても必要に応じて同様に研磨部に冷却用の水が吹きかけられる。必要に応じて、界面活性剤研磨剤が同時に使用される場合があり、これらは業者間で周知の研削加工方法である。」
　(d)（第２頁下右欄第１２〜１７行）
「高屈折率プラスチックレンズ樹脂として好適な芳香族系多官能アクリレートおよび（または）芳香環を有するラジカル重合可能なビニルモノマからなる成型レンズを使用した場合に効果的であり、中でも硫黄、あるいはハロゲンを含有する場合に効果的である。」
　上記(d)の記載における「高屈折率プラスチックレンズ樹脂として好適な芳香族系多官能アクリレートおよび芳香環を有するラジカル重合可能なビニルモノマからなる成型レンズ」は、架橋構造を有するプラスチックレンズといえる。
　したがって、上記(a)〜(d)の記載事項から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　硫黄あるいはハロゲンを含有し、架橋構造を有する高屈折率プラスチックレンズの加工において、界面活性剤研磨剤が同時に使用され、香気性化合物を含有する水と接触させながら、切削研磨および玉摺加工する高屈折率プラスチックレンズの加工方法。
３　対比
　そこで、本願発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）を対比する。
　後者における「硫黄あるいはハロゲンを含有し、架橋構造を有する高屈折率プラスチックレンズ」と、前者におけるプラスチックレンズとは、「硫黄原子を含有し、架橋構造を有するプラスチックレンズ」なる構成において一致する。
　また、後者の「切削研磨および玉摺加工」は、「切削」または「研磨」と言える。
　以上のことから、両者には次の一致点および相違点があるといえる。
　(a)一致点：
　硫黄原子を含有し、架橋構造を有するプラスチックレンズの加工において、香気性化合物を含有する水と接触させながら、切削、研磨することを特徴とする含硫黄レンズの加工方法。
　(b)相違点
　前者においては、界面活性剤が水に含有されているのに対して後者においては、界面活性剤研磨剤が香気性化合物を含有する水と同時に用いられる点。
４　当審の判断
　そこで、この相違点について検討する。
　プラスチックレンズの切削又は研磨加工において、砥石を用いる研磨加工においても、砥石によらず研磨剤による研磨加工においても、冷却水または研削油に界面活性剤を混入させて用いることは、プラスチックレンズ研磨の分野において周知の技術である（上記刊行物１の(b)の記載、及び特開昭63-196370号公報参照）。
 しかも、界面活性剤は、消臭作用を持つことも本願出願前において周知の事実である。（例えば、特開昭63-292962号公報、特開昭61-90665号公報、特開平1-284256号公報参照。）
　してみれば、界面活性剤を予め香気性化合物と共に水に含有せしめて、本願発明１の相違点における構成のようにすることは当業者ならば容易に想到できたことである。
　請求人は、平成１２年９月１日付意見書において、「引用文献１（本審決における刊行物１）には、審査官殿も認めているように、研磨剤として界面活性剤が使用される場合がある、と記載されているのみである。そもそも、「研磨剤」とは、通常加工するものの表面、つまり加工面の仕上げやつや出しを行なうために使用し、「研磨材」（研磨剤、琢磨剤）を含有するものであり、その用途・目的は、レンズの冷却用循環水とは全くことなるものである（参考資料「化学大辞典」東京化学同人  ７４４頁左欄「研磨材」「研磨剤」）。
  したがって、引用文献１には、あくまで必要に応じて研磨剤として界面活性剤が使用される場合があることがある旨記載されているのみであり、実際、実施例においては、香気性化合物を同時に添加した例も記載されていない。したがって、同時に使用した場合、どのような効果があるのかについては、全く開示されていないのである。
  また、加えて言えば、本願発明における界面活性剤は、研磨剤として使用するものでなく、悪臭物質の水への溶解の促進のため、有効であると考えられているが、この効果については引用文献１には全く示唆すらされていない。」と主張している。
　しかし、刊行物１記載の度数出しのための曲面研磨においても、回転砥石が使用される場合もあるから、同刊行物の上記(c)の記載における、「界面活性剤研磨剤」をつや出しのための「研磨剤」と限定して解釈すべきとの主張は妥当でない。
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２５４７５号「ＩＣカードの通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月１１日出願公開、特開平　３−２２９３１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月５日の出願であって、その発明は、平成１２年３月２３日付け手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「ホストコンピュータと、このホストコンピュータとの間で所定のブロックサイズを単位としてデータ通信を行うリーダライタと、を備えたＩＣカードの通信システムにおいて、上記リーダライタは、上記ブロックサイズよりも大きなメモリ容量を有する記憶手段と、ＩＣカードが挿入されたら、電源とクロック信号をＩＣカードに供給するとともに、リセット信号でＩＣカードを初期化し、該初期化されたＩＣカードから送信されたブロックサイズ等の情報を有するＡＴＲ情報を受信し、ブロックサイズの設定を行い、ホストコンピュータからのデータをこの記憶手段に格納し、この格納したデータをブロックサイズ単位で、上記ＩＣカードに送信する通信制御手段と、を備えたことを特徴とするＩＣカードの通信システム。」
２．引用文献等
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１３７７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、
（ア）「この発明は、たとえば上位装置からのコマンド電文およびICカードからのレスポンス電文によって制御され、ICガードに対してデータの書込みおよび読出しを行なうカードリーダ・ライタとして好適な携帯可能記憶媒体処理装置に関する。」（第１頁右下欄第５行目〜第９行目）
（イ）「この発明携帯可能記憶媒体処理装置は、上位装置からのコマンド電文を携帯可能記憶媒体に送信したり、携帯可能記憶媒体からのレスポンスを上位装置へ送信するものにおいて、上記上位装置からのコマンド電文を記憶する記憶手段、この記憶手段に記憶されたコマンド電文が所定長以上であるか否かを判定する判定手段、この判定手段によりコマンド電文が所定長以上であると判定した場合、上記記憶手段のコマンド電文を所定長ずつの複数ブロックの電文に分割する分割手段、およびこの分割手段により分割された電文を1ブロックずつ携帯可能記憶媒体からのレスポンスによって携帯可能記憶媒体に送信する制御手段から構成されるものである。」（第３頁左上欄第８行目〜右上欄第１行目）
と記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と前記引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献における「上位装置」、「カードリーダ・ライタ」、「記憶手段」は、本願発明における「ホストコンピュータ」、「リーダライタ」、「記憶手段」にそれぞれ相当し、かつ引用文献における「制御手段」は、上位装置からのデータを記憶手段に格納し、この格納したデータをブロックサイズ単位でＩＣカードに送信するという点で本願発明における「制御手段」に相当するから、両者は、以下のような共通点及び相違点を有する。
＜共通点＞
　ホストコンピュータと、このホストコンピュータとの間で所定のブロックサイズを単位としてデータ通信を行うリーダライタと、を備えたＩＣカードの通信システムにおいて、上記リーダライタは、上記ブロックサイズよりも大きなメモリ容量を有する記憶手段と、ホストコンピュータからのデータをこの記憶手段に格納し、この格納したデータをブロックサイズ単位で、上記ＩＣカードに送信する通信制御手段とを備えたＩＣカードの通信システム。
＜相違点＞
（１）本願発明におけるリーダライタは、ＩＣカードが挿入されたら、電源とクロック信号をＩＣカードに供給するとともに、リセット信号でＩＣカードを初期化し、該初期化されたＩＣカードから送信されたブロックサイズ等の情報を有するＡＴＲ情報を受信し、ブロックサイズの設定を行っているのに対し、引用文献にはその点について特に記載がない点
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点（１）について、一般にＩＣカード用カードライタにおいて、ＩＣカードが挿入されたら、電源とクロック信号をＩＣカードに供給するとともに、リセット信号でＩＣカードを初期化し、該初期化されたＩＣカードから送信されたブロックサイズ等の情報を有するＡＴＲ情報を受信し、該ブロックサイズ情報を送受信処理に利用することは、周知の事項であり（必要であれば、特開昭６２−１７８６７号公報（特に第７頁右上欄５行目−第９頁右下欄１３行目の記載）、特開昭６３−２１１４８３号公報（特に第３頁右上欄９行目−左下欄１０行目の記載）を参照されたい。）、またカードライタがホストコンピュータとデータをやり取りするためにブロックサイズは必須の情報であることから鑑みて、カードライタ内部にブロックサイズ情報を設定することは当然行う技術事項であるものと認められる。
　そして、本願発明の効果は前記引用文献に記載されたもの及び周知事項から当業者であれば予測ができる程度のものであって、格別のものとはいえない。よって、引用文献に記載のものにおいて上記周知事項を適用し本願発明の如く構成することは、当業者が容易になし得た程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用文献に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３８８０６号「光記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３５２８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月１７日に出願した特願平１−１２３９１５号の一部を平成９年４月７日に新たな特許出願とした特願平９−８８３４７号の一部を、さらに平成１１年５月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年７月１９日付手続補正書及び平成１２年１０月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲１乃至２に記載された次のとおりのものと認められる。
　　【請求項１】　ポリカーボネートからなる透明基板と、該透明基板の上に形成された光透過性の記録層と、該記録層の上に形成された金、銀、銅もしくはこれらの合金からなる反射層とよりなり、レーザビームの照射によって記録層の厚みを減少させることにより前記記録層の反射率を低下させて情報の記録部分が形成された光記録媒体であって、前記記録層の記録部分の厚みがｄ１近傍であることを特徴とする光記録媒体。
　ただし、ｄ1は、透明基板の屈折率をｎ0、記録層の複素屈折率の実数成分、虚数成分をｎ1、ｋ1、反射層の複素屈折率の実数成分、虚数成分をｎ2、ｋ2、レーザビームの波長をλとした時、
【数１】
　ｄ１＝（λ／４πｎ１）・（ｍπ＋δ１＋δ２）
　δ１＝tan−１｛２ｋ１ｎ０／（ｎ１２−ｎ０２＋ｋ１２）｝
　δ２＝tan−１｛２（ｋ１ｎ２−ｋ２ｎ１）／（ｎ２２−ｎ１２＋ｋ２２−ｋ１２）｝
　
（ただし、ｍはｄ１が正となり、且つ前記透明記板と前記記録層との界面での反射率がｄ１で極小となる整数）である。
　　【請求項２】　前記記録層の記録部分の厚みは、ｍが最小となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、（Ａ）この出願の発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された、特願平１−５４１０２号（特開平２−２３２８３２号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をしたものと同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。　および、（Ｂ）この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第３項、第４項、及び、第５項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．先願明細書
　特願平１−５４１０２号（特開平２−２３２８３２号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（イ）「円板状基板上に、レーザ光により情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な色素を含む記録層、および金属からなる反射層が、この順で設けられた情報記録媒体であって、該記録層の膜厚が、情報記録媒体の反射率の極大値に対応する光路長の±１０％の範囲内の光路長となる厚さであることを特徴とする情報記録媒体。」（特許請求の範囲）
（ロ）「上記色素が、シアニン系色素、」（明細書第５頁第１５行目）
（ハ）「上記プラスチック基板の材料が、ポリカーボネイト、……である」（同書第６頁第７〜９行目）
（ニ）「上記金属が、Ａｕ、Ａｇ，Ｃｕ、……より選ばれる少なくとも一種の金属または合金よりなる」（同書第６頁第１１〜１４行目）
（ホ）「下記の評価方法により、試料１のＣ／Ｎ及び反射率（Ｒｆ）を測定したところ、Ｃ／Ｎ＝５５ｄＢ、反射率７８％であった。」（同書第２２頁第８〜１１行目）
　
４．拒絶理由（Ａ）に対する判断　　
　先願明細書には、上記の事項からなる発明が記載されているものの、本願発明の必須の構成要件である「記録層の記録部分の厚みがｄ１近傍である」という点、すなわち、記録層の記録部分の厚さを、記録層及び反射層の複素屈折率の値を含む関係式から決定したｄ１近傍とする点は、記載も示唆もされておらず、本願発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　そして、本願発明は、上記構成を有することにより、複素屈折率を有する材料を用いたディスクにおける記録部の反射率が、より低くされた光記録媒体を得る事ができるという効果を奏するものと認められる。
　
５．拒絶理由（Ｂ）に対する判断
　複素屈折率は、記録層の材料を特定しなくても測定等により得られるものであり、本願発明の効果は、膜厚を、複素屈折率をもとに計算して設計することにより得られるものであるから、記録前のディスクの複素屈折率から演算により決定される厚さになるようにビームを照射することで本願発明の構成を得られるものと認められる。
　したがって、発明の詳細な説明の項に「シアニン系色素」としか記載されていないことをもって当業者が実施できないとはいえない。
　また、理由（Ｂ）のその他の点については、発明の目的からみて容易に推考し得る程度の事項と認められ、いずれも記載不備とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　また、他にこの出願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０２２５６号「開閉蓋付容器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８５３８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月１８日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年８月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された以下のとおりのものである。
　【請求項１】  物品を収納可能な空間が内部に形成された本体と、該本体に対して開閉自在に構成された開閉蓋を有する開閉蓋付容器において、該開閉蓋が閉められたときに当接する前記本体の部分に、一対の切込みを形成し、該切込みの中央に前記本体からわずかに前記開閉蓋の方向に突出し該開閉蓋の当接によって弾性変形可能な片持ち状のクッションストッパ部を該本体と一体的に形成してなることを特徴とする開閉蓋付容器。
　【請求項２】　物品を収納可能な空間が内部に形成された本体と、該本体に対して開閉自在に構成された開閉蓋を有する車輌用の合成樹脂製コンソールボックスにおいて、該開閉蓋が閉められたときに当接する前記本体の部分に、一対の切込みを２箇所に形成し、該切込みの中央に前記本体からわずかに前記開閉蓋の方向に突出し該開閉蓋の当接によって弾性変形可能な片持ち状の一対のクッションストッパ部を該本体と夫々一体成形し、該一対のクッションストッパ部により前記開閉蓋の２箇所を受け止めるように構成したことを特徴とする車輌用の合成樹脂製コンソールボックス。
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「請求項１及び請求項２について、製品の一部を起こして、係止部やストッパ−部として用いることは従来周知の技術（必要あれば、実開昭６２−７２８４３号公報、実開昭６４−５０１４５号公報、実開昭５９−１５１７５０号公報等を参照されたい。）であり、上記製品の一部を起こす際に、どのように起こすかは、製品の材料や、加工容易性、製造工程等を考慮して、当業者が適宜選択する設計的事項である。」というものである。
３．当審の判断
　(1)原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−６７７０７号（実開昭６２−１７９８５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、従来の技術に関する「ボックス１００の開口周縁部１０３外面にはダンパラバー１０６が取付けられ、リッド１０２閉時におけるリッド１０２とボックス１００との衝突時のの衝撃を吸収していた。」（３頁２〜６行）との記載及び引用例１の考案に関する「側縁フランジ４３，４３には・・・ダンパラバー８，８取付用の取付孔９，９が穿設されており、この取付孔９，９にダンパラバー８，８の中間部８１，８１が嵌着され、ダンパラバー８，８の両端が側縁フランジ４３，４３の内方および外方にそれぞれ突出している。」（７頁２〜８行）との記載があるが、クッションストッパ部に対応するリッドのストッパ構造が開示されているにすぎず、ダンパラバー８は、容器本体又はコンソールボックス本体とは異種の材料で構成したものを取付孔９に取付けたものであって、容器本体又はコンソールボックス本体と一体成形して構成したものではない。
　(2)次に、周知技術としてあげた実開昭６２−７２８４３号公報（以下、「周知例１」という。）には、グローブボックス構造において、ストッパー部と類似したものとして突片部１０が開示されているが、突片部１０はリッド３から一体的に突出形成されているものの、その両側には切込みを形成したものではないし、また、開閉蓋の閉時の感触を向上させることができる効果を有するものではない。
　同じく、実開昭６４−５０１４５号公報（以下、「周知例２」という。）には、ハッチバック車のシェルフ装置が開示されているが、ストッパ突起５がサイドシェルフと一体的に形成され、凸部４等を有していて本願発明におけるクッションストッパ部と類似するものの、その両側には切込みは形成されてはいないし、また、開閉蓋の閉時の感触を向上させることができる効果を有するものではない。
　同じく、実開昭５９−１５１７５０号公報（以下、「周知例３」という。）には、自動車のボックスの蓋構造における一体成形の板ばね６ａ、爪部１２ａ、ロック部２２が開示されているが、いずれにもその両側には切込みは存在しないし、また、開閉蓋の閉時の感触を向上させることができる効果を有するものではない。
　(3)結局、引用例１及び周知例１ないし３にあげた周知技術には、本件請求項１ないし２に係る発明の構成要件である「該開閉蓋が閉められたときに当接する前記本体の部分に、一対の切込みを形成し、該切込みの中央に前記本体からわずかに前記開閉蓋の方向に突出し該開閉蓋の当接によって弾性変形可能な片持ち状のクッションストッパ部を該本体と一体的に形成してなること」又は「該開閉蓋が閉められたときに当接する前記本体の部分に、一対の切込みを２箇所に形成し、該切込みの中央に前記本体からわずかに前記開閉蓋の方向に突出し該開閉蓋の当接によって弾性変形可能な片持ち状の一対のクッションストッパ部を該本体と夫々一体成形し、該一対のクッションストッパ部により前記開閉蓋の２箇所を受け止めるように構成したこと」について開示されておらず、上記の構成要件は加工容易性、製造工程等を考慮して適宜選択する設計的事項であるとはいえない。
　そして、本件請求項１ないし２に係る発明は、本件明細書の記載によれば、上記の構成要件を具備することによって明細書記載の作用効果を奏することが認められる。
４．むすび
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知例１ないし３にあげた従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３７３７７号「画像信号送信方法及び装置と画像信号受信方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５１０１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は平成５年６月８日の出願であって、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１０年６月２６日付け、平成１０年１２月２４日付、平成１１年９月１０日付、平成１２年１月１７日付、および平成１２年４月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１〜４記載の画像信号送信方法、請求項５〜８記載の画像信号送信装置、請求項９〜１３記載の画像信号受信方法、請求項１４〜１７記載の画像信号受信装置、および請求項１８記載の画像信号送受信システムであると認められるところ、上記請求項１記載の画像信号送信方法（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「複数のチャンネルに対応した画像信号及び音声信号と、この複数のチャンネルに対応した画像信号を含んだ信号から多画面表示用に合成されたマルチ画像信号と、このマルチ画像信号によって多画面表示された複数の画面の中から、所定の画面を選択操作により画面上の位置で指定可能であることを示す第１の情報、及び前記所定の画面とチャンネルとの対応を示す第２の情報を含む制御信号とを送出することを特徴とする画像信号送信方法」
２．前置審査での拒絶理由
　これに対して、前置審査において平成１２年２月２５日付けで通知した拒絶理由（前置審査で２回目に通知した拒絶理由）は、その１番目の理由として、本願発明は先願である特願平４−３０５５３２号（特開平６−１６５１７８号、平成１２年２月２５日付けで特許査定済）の請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとするものである。
３．先願発明
　上記先願の請求項１に係る発明（以下「先願発明」という。）は、先願明細書の請求項１に記載された次のとおりのものとして特許査定され、特許第３０４８４７９号として登録されたものである。
「複数のチャンネルに対応した画像信号と、この複数のチャンネルに対応した画像信号を含んだ信号から多画面表示用に合成されたマルチ画像信号と、このマルチ画像信号によって多画面表示された複数の画面の中から、所定の画面を選択操作により画面上の位置で指定可能であることを示す第１の情報、及び前記所定の画面とチャンネルとの対応を示す第２の情報を含む制御信号とを送出することを特徴とする画像信号送信方法」
４．対比、判断
（１）上記本願発明と先願発明とを対比すると、両発明は、いずれも画像信号送信方法に係るものであって、本願発明では「複数のチャンネルに対応した画像信号及び音声信号」の送出がなされるのに対し、先願発明では「複数チャンネルに対応した画像信号」の送出がなされる点で一応相違するものの、その余の点、すなわち「この複数のチャンネルに対応した画像信号を含んだ信号から多画面表示用に合成されたマルチ画像信号と、このマルチ画像信号によって多画面表示された複数の画面の中から、所定の画面を選択操作により画面上の位置で指定可能であることを示す第１の情報、及び前記所定の画面とチャンネルとの対応を示す第２の情報を含む制御信号とを送出する」点で全く変わりがないものであることが明らかである。
（２）そこで上記相違について検討すると、本願発明でいう「複数のチャンネルに対応した画像信号及び音声信号」と先願発明でいう「複数のチャンネルに対応した画像信号」とは、いずれも画像信号送信方法として本来送信すべき送信対象信号を規定するもので、これらの規定自体はいずれも画像信号送信方法としての常套事項をいうにすぎないものであることが明らかである。また、両発明が要件とする上記マルチ画像信号と制御信号の送出との関連でみても、上記送信対象信号の規定の違いによって発明としての技術的意義に格別の違いが生ずるものとも認められない。
　そうすると、本願発明と先願発明との上記相違は、発明として格別のものではなく、画像信号送信方法として常套の送信対象信号についての単なる規定の違いというべきものであるから、かかる違いにおいて両発明が別の発明であるとすることはできない。
　また、見方を変えると、上記送信対象信号についての先願発明での規定は、必ずしも上記送信対象信号を画像信号のみに限定するものと解することはできない。かえって、先願明細書の説明では、発明の利用分野としてＣＡＴＶ等の多チャンネル放送システムが挙げられ、実施例として専らＣＡＴＶ放送システムに適用した例が示されているにすぎないことに照らすと、上記先願発明での送信対象信号についての規定は、画像信号と共に音声信号をも送信することを特に排除するものではないと解され、そうすると先願発明と本願発明との間に相違はないこととなるから、この点からも両発明は同一の発明であるとするのが相当である。
（３）請求人は、本願発明が画像信号と音声信号の両方を送信するものであることの技術的意義について、上記前置審査での拒絶理由通知に対する平成１２年４月２８日付け意見書において、受信側で音声チャンネルの選局に画像を利用できるという格別の効果を奏するものである旨主張する（上記意見書３頁２〜５行）。
　しかしながら、同主張は、受信側において上記マルチ画像信号による多画面表示を行いつつそれら表示画面中の指定画面に対応する音声チャンネルを選局できるようにした構成が採用されることを前提とするものであるところ、本願発明はそのような受信側での音声チャンネルの選局を可能とする構成の採用を要件とするものではないから、上記請求人の主張は当を得ない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であり、したがって特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶さるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３２３７６０号「内部合焦式のズームレンズ」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年７月１０日出願公開、特開平４−１９１８１１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年１１月２７日の出願であって、その請求項1〜10に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由の理由１は、本願発明は特開昭５２−１０９９５２号公報（以下引例１と称す）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引例１には、被写体側より収斂性前置レンズ群I、バリエーターVI、コンペンセーターVII、結像レンズ群VIIIで構成され、前記収斂性前置レンズ群Iは、収斂性レンズ群II、発散性レンズ群III、収斂性可動レンズ群IVそして発散性後方レンズ群V、で構成されるズームレンズが記載され（特にその第３頁左上段第９行目〜第１３行目及び第１図参照）、本願発明と引例１に記載の発明とは、固定レンズ群Ｇ１(＝上記I）、変倍レンズ群Ｇ２（＝上記VI）、像面補償レンズ群Ｇ３(＝上記VII)、結像レンズ群Ｇ４(＝上記VIII)、とを有する点で一致する。
　しかし、本願の請求項1〜10に係る発明に共通する特徴は、最も物体側に配置された固定レンズ群を有するズームレンズにおいて、前記固定レンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１の正レンズ群と、正の屈折力を持つ第２の正レンズ群と、負の屈折力を持つ負レンズ群とを有し、合焦に際して、前記第２の正レンズ群を光軸方向へ移動させることであり、これに対して、引例１では、収斂性前置レンズ群Iが、正負正負の構成となっており、前記特徴である正正負の構成とは相違し、合焦に際しての移動の形式も異なる。
　そして、前記特徴の構成は、当業者といえども引例1から容易に想到できるものではない。そして、前記特徴の構成により、極めて少ない移動でも十分なる至近距離までの合焦が達成できるという作用・効果を生じるのである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６２３４３号「包装積層品をヒートシールする装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１０月１９日出願公開、特開平５−２６９８５４、平成７年４月５日出願公告、特公平７−２９３８２、請求項の数（１）〕についてされた平成１１年８月１２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第３０５号、平成１２年９月２６日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和５７年１０月８日（優先権主張１９８１年１０月８日　スウェーデン国）に出願した特願昭５７−１７７４８６号（以下「原出願」という。）の一部を新たな出願としようとして平成４年９月３０日に出願し、平成７年４月５日に出願公告されたものであって、その本願発明の要旨は、出願公告後に、特許法第６４条第１項の規定に基づく平成８年８月２０日付け手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりのものであると認める。（なお、平成１１年１月２０日付け手続き補正書は、平成１１年８月２１日付けで却下された。）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本願発明」という）は、原出願の特許請求の範囲第３項に記載された発明と実質的に同一であって、本願は適法に分割されたものとは認められず、現実の出願日である平成４年９月３０日に出願されたものとして取り扱われるから、本願発明は、その出願前に頒布された特開昭５８−１３４７４４号公報（原出願の公開公報、以下「引用例」という）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかし、原出願の特許請求の範囲第３項に記載されたを削除することについて訂正請求を認める審決（平成１１年審判第３９０８５号）が確定しているから、原査定において、本願発明と、原出願の特許請求の範囲第３項に記載された発明とが実質的に同一のものであると認定したのは誤りである。したがって、この認定を前提にして、本願出願日の遡及を認めず、本願発明が引用例に記載された発明であるとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１５３１２２号「杭打ち貫入量の管理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−３８９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
  本願は、平成７年６月２０日の出願であつて、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年９月２４日付けで拒絶査定不服の審判の請求がなされ、平成１１年１０月２５日付け手続補正書により明細書が補正された。
　
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成１１年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
【請求項１】　杭打ちヘッド上に配置されたターゲットプリズムと、該ターゲットプリズムに対向配置されて、杭の打設開始から終了までの間に、前記ターゲットプリズムを測距するとともに、前記ターゲットプリズムの移動に応じてその投・受光面を前記ターゲットプリズムに指向させる自動追尾機能を有する光波測距儀と、該光波測距儀で測定した測距データを演算処理する演算手段と、該演算結果を記録する記録手段とを備えたことを特徴とする杭打ち貫入量の管理装置。
　（以下、請求項１に記載された発明を本願発明という。）
　
３．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５９−６５１２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、杭打込工法に関する発明が記載されており、特に、公報１頁の特許請求の範囲、同１頁右下欄１１〜１７行、同１頁右下欄末行〜２頁左上欄５行、同２頁左上欄１３行〜右上欄７行及び図面の記載からみて、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　「杭の上端付近の側部にペンキ等で施されたターゲット９と、該ターゲット９に対向配置された光学式変位計４と、杭打機で杭を打撃したとき、光学式変位計４がターゲット９の動きを観取して杭の貫入量とリバウンド量を計測し、これらの計測値から杭の支持力を算出する演算装置と、これらの計測値を記録する記録装置とを備えた杭支持力の管理装置。」
（２）同じく特開昭６２−２３２５１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、橋梁等の変位計測方法に関する発明が記載されており、特に、公報１頁の特許請求の範囲、同２頁左上欄７行〜右上欄１２行、同２頁左下欄１５行〜右下欄９行、同３頁右上欄３〜１３行、同３頁右下欄１１〜１６行及び第１図〜５図の記載からみて、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
　「夜間における橋梁等の基準点と測定点との高さの変位量の変位計測方法において、測定点に設置した光源付プリズム装置６のプリズム９の十字状の照準１１の外側延長線上に、４つの光源１２〜１５を設け、一方、光源付プリズム装置６に対向するよう基準点に設置した光波距離計１の十字状の視準２４を、光源付プリズム装置６の前記４つの光源１２〜１５に合わせることによって正確な照準合わせをおこない、２点間の距離と高度角とから高さの変位量を計測する橋梁等の変位計測方法。」
　
４．対比、判断                        　
（１）本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両発明は、
杭に設けられたターゲットに対向配置されて、前記ターゲットを観測する光学機器と、該光学器機で観測したデータを演算処理する演算手段と、該演算結果を記録する記録手段とを備えている点で一致しているが、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点１：ターゲットが、本願発明では、杭打ちヘッド上に配置されたターゲットプリズムであるのに対して、引用例１記載の発明は、杭の上端付近の側部に施されたペンキ等である点、
　相違点２：本願発明の光学機器が、杭の打設開始から終了までの間に、ターゲットプリズムを測距するとともに、ターゲットプリズムの移動に応じてその投・受光面をターゲットプリズムに指向させる自動追尾機能を有する光波測距儀であるのに対して、引用例１記載の発明では、ターゲットの動きを観取して杭の貫入量とリバウンド量を計測する光学式変位計である点、
　相違点３：本願発明の演算手段は光波測距儀で測定した測距データを演算処理するのに対し、引用例記載の演算手段は杭の支持力を算出するものである点。
（２）これらの相違点を検討するに、引用例２には、上記３の（２）に記載された発明が記載されており、測定点に設置した光源付プリズム装置６と当該光源付プリズム装置６に対向するよう基準点に設置した光波距離計１を用いて、２点間の距離と高度角とから高さの変位量を計測するものであるものの、本願発明の上記相違点１ないし３に係る構成は記載されておらず、それらの構成を示唆する記載もない。
　また、本願発明は上記相違点１ないし３に係る構成としたことによって、「データを正確かつ連続的に得られ、・・・任意の杭長や振動杭打ち作業に対応でき、さらに水上あるいは地上作業にのいずれにも適合できる利点がある。また、この発明では、演算手段の演算手法の選択によって、時間当たりの貫入量や、打撃毎の貫入量を具体的な表やグラフ、図形などにより自動記録することができるので、最も管理し易い形態でデータを記録、保存できる利点がある。」（明細書段落番号００２２、００２３）という引用例１、２記載の発明が奏し得ない明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項に該当しない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は原査定の拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６１９０４号「車間距離表示器」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２２日出願公開、特開平　３−２６３１９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１３日の出願であって、その発明は請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「少なくとも前車との車間距離を表示し得る表示部と、該表示部の表示状態を制御する車間距離表示制御手段とを備え、前車との車間距離を検出する車間距離検出手段により検出された前車との車間距離を上記表示部に表示するとともに、該車間距離が所定値未満の場合には乗員に対して警告を発する車間距離表示器であって、自車を自動的に定速走行させるオートクルーズ装置のОN／ОＦＦ状態を検出するオートクルーズスイッチが上記車間距離表示制御手段に電気的に接続され、該車間距離表示制御手段には、上記オートクルーズスイッチが上記オートクルーズ装置のОＮ状態を検出しているときの上記所定値を、該ОＮ状態が検出されていないときに比べて長い値に設定する所定値設定手段が設けられていることを特徴とする車間距離表示器。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された「高速道路における追突事故防止に関する調査研究報告書」、ｐ．１６〜２１、２４、２５、３４〜３７、社団法人全日本トラック協会、昭和６２年３月発行（以下、引用例という）には、車間距離に応じて警報を出す車間距離表示器が記載され、以下の記載がある。
「警報を出すべき車間距離Ｄは
　　Ｄ≦Ｖｆ(Ｔｄ+Ｔｘ)+(Ｖｆ2−Ｖａ2)/２α
となった時となる。
　ここで、ほぼ一定の速度で追従走行したり、低い接近速度で前行車に追いつく場合と、停止車へ接近する場合ではドライバの余裕感覚が異なることが考えられるので、Ｄを
　走行車へ接近する場合の警報距離　Ｄｒ
　停止車に接近する場合の警報距離　Ｄｓ
に分離して各々にＴｘを与え、・・・警報を発することとした。」（ｐ．１７）、
「個人差への対応を図るほか、曲線路での誤警報制御を兼ねて、ＤｒおよびＤｓが８０ｍ以上の遠方の場合は警報を出さないようにして、極力人間の感性に合致させることにした。」（ｐ．１８）、
「情報処理回路から出力された表示信号によって、同じくスイッチボックスに設けられている警報ランプ、警報ブザーの作動および車間距離Ｄの値を７エレメントのディスプレイにメートル単位の２桁で表示を行う。」（ｐ．１８）
「「ブレーキ・路面ツマミ」を動かすと、ブレーキの効きが変わったことになりますから、それにつれて追従走行時の車間距離警報と停止車への警報距離も変化します。」（ｐ．３６）
「３．車間距離警報の調節　・・・　セットした時よりも・走行速度が高くなれば遠くで、低くなれば近くで・前方車へ接近する速度が高いときは遠くで、低いときは近くで自動的に警報が鳴ります。一定距離で鳴るのではありません。」（ｐ．３６）
　これらの記載によれば引用例には「少なくとも前車との車間距離を表示し得る表示部と、該表示部の表示状態を制御する車間距離表示制御手段とを備え、前車との車間距離を検出する車間距離検出手段により検出された前車との車間距離を上記表示部に表示するとともに、該車間距離が所定値未満の場合には乗員に対して警告を発する車間距離表示器であって、上記所定値を走行状態に応じて設定する車間距離表示器。」との発明が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくとも前車との車間距離を表示し得る表示部と、該表示部の表示状態を制御する車間距離表示制御手段とを備え、前車との車間距離を検出する車間距離検出手段により検出された前車との車間距離を上記表示部に表示するとともに、該車間距離が所定値未満の場合には乗員に対して警告を発する車間距離表示器。」の点で一致し、本願発明では、自車を自動的に定速走行させるオートクルーズ装置のОN／ОＦＦ状態を検出するオートクルーズスイッチが上記車間距離表示制御手段に電気的に接続され、該車間距離表示制御手段には、上記オートクルーズスイッチが上記オートクルーズ装置のОＮ状態を検出しているときの上記所定値を、該ОＮ状態が検出されていないときに比べて長い値に設定する所定値設定手段が設けられているのに対し、引用例には、このような構成がない点で相違している。
　
４．判断
　自車を自動的に定速走行させるオートクルーズ装置は周知であって、該周知のオートクルーズ装置を備えた車に対して引用例の車間距離表示器を採用できないとする技術的理由はない。また、オートクルーズ装置のОＮ状態時に運転者の注意力が散漫となりやすいことは、周知である（必要であれば、特開平１−１７２０７２号公報参照）とともに、経験上からも当業者が容易に認識できることであって、その結果としてブレーキ操作が緩慢になりがちであることも容易に理解できることである。そして、引用例には、走行車へ接近する場合と停止車へ接近する場合、走行速度、前方車への接近速度、路面状態等の走行状態に応じて、警報を発する車間距離を設定する技術事項も開示されている。してみれば、周知のオートクルーズ装置を備えた車に対して引用例の車間距離表示器を採用し、オートクルーズ装置のОＮ状態時の警報を発する車間距離の設定値をＯＦＦ状態時に比べて長くすることは、オートクルーズ装置のОＮ状態時にはブレーキ操作が緩慢になりがちであるとの認識に基づいて警報を発する車間距離を適切に設定することにより、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　そして、オートクルーズ装置のОN／ОＦＦ状態を検出するオートクルーズスイッチを車間距離表示制御手段に電気的に接続し、該車間距離表示制御手段に、上記オートクルーズスイッチが上記オートクルーズ装置のОＮ状態を検出しているときの所定値を、該ОＮ状態が検出されていないときに比べて長い値に設定する所定値設定手段を設けた点は、オートクルーズ装置のОＮ状態時の警報を発する車間距離の設定値をＯＦＦ状態時に比べて長くするという前記機能を具体化するための設計事項にすぎないものである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用例の車間距離表示器を周知のオートクルーズ装置を備えた車に採用するにあたり、当業者が容易に想到できたものであり、それにより奏する効果も、当業者が容易に予測しうる程度のものであって何ら格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。