【事件の表示】
　特願２０１２−１０８０７６「情報処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開、特開２０１２−１５５７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成２０年２月２６日に出願した特願２００８−４３９７１号の一部を平成２４年５月１０日に新たな特許出願としたものであって，その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　審査請求及び手続補正書（提出日）　平成２４年５月２４日
　拒絶理由（起案日）　　　　　　　　平成２４年１０月１５日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２４年１２月２６日
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２５年２月２１日
　同謄本送達（送達日）　　　　　　　平成２５年３月１９日
　審判請求書（提出日）　　　　　　　平成２５年４月９日
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２５年４月９日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２５年７月３日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２５年１１月５日
　回答書（提出日）　　　　　　　　　平成２６年１月２３日
　
２．平成２５年４月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２５年４月９日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は次のように補正された。
（本件補正後の特許請求の範囲）（本件補正後の特許請求の範囲の各請求項を「補正後請求項」とよぶ。下線部は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　ユーザ情報の権
限の
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点に権
限を
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　ユーザ情報の権
限の
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点のユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報の権
限を
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記記憶手段は，複数の前記ユーザ情報毎の権限の履歴を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記記憶手段は，ユーザ情報の属性の履歴を記憶する属性記憶手段と前記属性に対応する権限を記憶するり権限記憶手段とからなり，
　前記抽出手段は，前記属性の履歴とその属性に対応する権限に基づいて，ユーザ情報を抽出し，
　前記出力手段は，前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する，
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記属性記憶手段は，複数の前記ユーザ情報毎の属性の履歴を記憶することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　ユーザの属性を変更する変更手段を更に備え，
　前記属性記憶手段は，前記変更手段によってユーザの属性が変更されると，その変更された属性を記憶することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記権限は複数種類あり，
　前記抽出手段は，所定の権限を抽出することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記権限は複数種類あり，
　前記抽出手段は，複数種類の権限についてそれぞれユーザ情報を抽出し，
　前記出力手段は，複数種類の権限についてそれぞれ出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前
記権
　　【請求項１０】
　前記データは，所定のアプリケーション・システム，或いはデータベース，或いはファイル，或いはデータであることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　表示部を更に備え，
　前記出力手段は，前記ユーザ情報を前記表示手段に表示出力する，
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　
ユーザ情報のアクセス権の履歴を記憶する記憶手段と，
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点にアクセス権を有するユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項１３】
　
ユーザ情報のアクセス権の履歴を記憶する記憶手段と，
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点のユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報のアクセス権を判断し，その判断に基づきユーザ情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項１４】
　コンピュータを，
　ユーザ情報の権限又はアクセス権の履歴を記憶させる記憶制御手段，
　任意の時点を指定する指定手段，
　前記記憶手段から前記任意の時点に権限又はアクセス権を有するユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段として機能させるプログラム。
　　【請求項１５】
　コンピュータを，
　ユーザ情報の権限又はアクセス権の履歴を記憶させる記憶制御手段，
　任意の時点を指定する指定手段，
　前記記憶手段から前記任意の時点の権限又はアクセス権を判断し，その判断に基づきユーザ情報を抽出する抽出手段，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段，
として機能させるプログラム。
　　【請求項１６】
　
コンピュータを，
　ユーザ情報のアクセス権の履歴を記憶する記憶手段と，
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点にアクセス権を有するユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段と，
として機能させるプログラム。
　　【請求項１７】
　
コンピュータを，
　ユーザ情報のアクセス権の履歴を記憶する記憶手段と，
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点のユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　
前記抽出手段により抽出されたユーザ情報のアクセス権を判断し，その判断に基づきユーザ情報を出力する出力手段と，
として機能させるプログラム。
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
（平成２４年１２月２６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された各請求項を「補正前請求項」とよぶ。）
「【請求項１】
　ユーザ情報の権限又はアクセス権の履歴を記憶する記憶手段と，
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点に権限又はアクセス権を有するユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　ユーザ情報の権限又はアクセス権の履歴を記憶する記憶手段と，
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点のユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報の権限又はアクセス権を判断し，その判断に基づきユーザ情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記記憶手段は，複数の前記ユーザ情報毎の権限の履歴を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記記憶手段は，ユーザ情報の属性の履歴を記憶する属性記憶手段と前記属性に対応する権限を記憶するり権限記憶手段とからなり，
　前記抽出手段は，前記属性の履歴とその属性に対応する権限に基づいて，ユーザ情報を抽出し，
　前記出力手段は，前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する，
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記属性記憶手段は，複数の前記ユーザ情報毎の属性の履歴を記憶することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　ユーザの属性を変更する変更手段を更に備え，
　前記属性記憶手段は，前記変更手段によってユーザの属性が変更されると，その変更された属性を記憶することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記権限は複数種類あり，
　前記抽出手段は，所定の権限を抽出することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記権限は複数種類あり，
　前記抽出手段は，複数種類の権限についてそれぞれユーザ情報を抽出し，
　前記出力手段は，複数種類の権限についてそれぞれ出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記アクセス権限はデータへのアクセス権限であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処置装置。
　　【請求項１０】
　前記データは，所定のアプリケーション・システム，或いはデータベース，或いはファイル，或いはデータであることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　表示部を更に備え，
　前記出力手段は，前記ユーザ情報を前記表示手段に表示出力する，
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　コンピュータを，
　ユーザ情報の権限又はアクセス権の履歴を記憶させる記憶制御手段，
　任意の時点を指定する指定手段，
　前記記憶手段から前記任意の時点に権限又はアクセス権を有するユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段として機能させるプログラム。
　　【請求項１３】
　コンピュータを，
　ユーザ情報の権限又はアクセス権の履歴を記憶させる記憶制御手段，
　任意の時点を指定する指定手段，
　前記記憶手段から前記任意の時点の権限又はアクセス権を判断し，その判断に基づきユーザ情報を抽出する抽出手段，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段，
として機能させるプログラム。」
 
（２）本件補正における新規事項追加についての判断
　補正後請求項１乃至１１，１４乃至１５は補正前請求項１乃至１１，１２乃至１３に請求項の番号順で対応し，補正後請求項１２乃至１３，１６乃至１７は補正前請求項１，２，１２，１３を基にした増項の請求項と認められる。
　
　補正前請求項１の「ユーザ情報の権限又はアクセス権」（当該「又は」は，択一的であるがユーザ情報の権限とアクセス権とのいずれかは必須の事項であることを意味し，「ユーザ情報の権限」と「アクセス権」との関係は等価な技術的事項であるが文言上別の概念の事項を意味すると解することができる。）を補正後請求項１の「ユーザ情報の権限」とする補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない（補正後請求項２等，他の請求項にも同様の記載が認められるが，補正後請求項１を代表して言及する。）。
　すなわち，当初明細書等のどこにも「ユーザ情報の権限」なる明示的な記載はなく，当初明細書等の段落【００２５】や図７（出願人が審判請求書の（３）の「（ｂ）補正の根拠の明示」の項で主張している。）には，「全社員権限情報記憶部」，「資材，経理，各システムへのアクセス権限情報等」，「資材システムへの参照権限」，「経理システムへの参照権限」，「資材システムへの更新権限，経理システムへの参照権限」，「所属」，「役職」等が記載されているが，これらの「権限」は形容詞などで限定された，いわばアクセスに特定された「権限」であり，それ以外を含む総称的な「権限」を説明するものではない。また，形容詞などで特定された「権限」に含まれる前記「ユーザ情報の権限」についても前記のとおり明示的な記載がないばかりか如何なる技術的意義を持ち，如何に用いるのかも記載がなく，特に，当初明細書等の段落【０００６】の「本発明の課題は，任意の時点で誰がどのデータ（アプリケーション・システム，データベース，ファイルの意味を含む）にアクセス可能であったのかをシミュレーションすることが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。」との課題に関連して，「ユーザ情報の権限」を如何に用いるか何ら説明されておらず，してみれば，この補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　また，補正前請求項２の「前記抽出手段により抽出されたユーザ情報の権限又はアクセス権を判断し」を補正後請求項２の「前記抽出手段により抽出されたユーザ情報の権限を判断し」とする補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　すなわち，当初明細書等の段落【００４３】〜【００４４】には，
「【００４３】
　図１１に，図９記載の権限シミュレーション処理のフローチャートの具体例を示す。
　この権限シミュレーション処理により，ユーザによって入力された任意の基準日時点での各システムへのアクセス権限を有する社員を特定することができる。
　ステップＳＢ１にて，ユーザにより任意に入力される基準日をワークエリアであるＷ基準日に記憶し，初期設定を行う。
　次いで，全社員権限情報記憶部２３Ｄに記憶される全レコードが読み込み終了されるまで，ステップＳＢ３からステップＳＢ１１の処理が繰り返される。
　ステップＳＢ３にて，１件分のレコードが読み込まれ，構造体Ｗ［］に記憶される。そして構造体Ｗ［］に読み込まれた「発令日」とワークエリアに記憶されるＷ基準日との新旧を比較して，「発令日」が古いと判断された場合は（ステップＳＢ４；ＹＥＳ），次のレコードを読み込み可能であると判別され，かつ，次のレコードの社員番号が現在読み込まれているレコードの社員番号と同一であるあると判別され，かつ，次のレコードの発令日がＷ基準日より古いと判別された場合は（ステップＳＢ５；ＹＥＳ），その次のレコードを読み込み，ステップＳＢ３からステップＳＢ５までの処理を繰り返す。このステップＳＢ３からステップＳＢ５までの処理により，ユーザによって入力された基準日時点での従業員の各システムに対するアクセス権限が記憶される従業員のレコードを特定できる。
【００４４】
　ステップＳＢ５にて特定されたレコードにおける従業員の資材システムへのアクセス権限の有無を判別し（ステップＳＢ６），アクセス権限が有ると判別された場合（ステップＳＢ６；ＹＥＳ），ステップＳＢ７にてカウントをインクリメントし，ステップＳＢ８にて，基準日時点で資材システムに対するアクセス権限がある従業員に関する人事情報として構造体Ｓ［］に記憶する。」と記載されているが，この記載には前記補正後請求項２の「前記抽出手段により抽出されたユーザ情報の権限を判断し」なる事項の明示的な記載はなく，前記段落【０００６】の「本発明の課題は，任意の時点で誰がどのデータ（アプリケーション・システム，データベース，ファイルの意味を含む）にアクセス可能であったのかをシミュレーションすることが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。」との課題に関連して前記「前記抽出手段により抽出されたユーザ情報の権限を判断し」なる事項が任意の時点で誰がどのデータ（アプリケーション・システム，データベース，ファイルの意味を含む）にアクセス可能であったのかをシミュレーションすることが可能な情報処理装置とするのかの説明はなく，してみれば，この補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）本件補正における補正の目的についての判断
　本件補正は，上記「（２）」において検討したとおり，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，仮に，本件補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとして，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
　補正後請求項１６及び１７を増項する特許請求の範囲についてする補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）（以下「限定的減縮」と記す。），誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当せず，すなわち，補正前請求項１２，１３と補正後請求項１４乃至１７との関係は，補正前請求項１２，１３の「ユーザ情報の権限又はアクセス権」はそのまま補正後の請求項１４，１５に記載されており，補正後請求項１６，１７が増項されているので，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（「限定的減縮」），誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的としたものでもない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　（４）独立特許要件についての判断
　本件補正は，上記「（２）」「（３）」において検討したとおり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，仮に，上記（３）にて検討した補正後請求項１６及び１７について補正の目的要件を満たすものであるとすると，本件補正は，補正前請求項１の「ユーザ情報の権限又はアクセス権」を「ユーザ情報の権限」と「アクセス権」に分け，補正後請求項１の「ユーザ情報の権限」を特定事項とする発明と補正後請求項１２の「アクセス権」を特定事項として有する発明とする補正とみなすことができ，これは，補正後請求項１と１２について，補正前請求項１の「ユーザ情報の権限又はアクセス権」を，それぞれ，補正後請求項１と１２の「ユーザ情報の権限」，「アクセス権」に限定するものであり（補正前請求項２と補正後請求項２及び１３の関係も同様である。），本件補正は，限定的減縮を目的としたものを含む補正であると認められ，特許法第１７条の２第５項の規定に適合する。
　
　以上のとおり，本件補正は限定的減縮を目的としたものを含むものであるから，本件補正後の請求項に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かを，以下に検討する。
  
（４．１）本件補正発明
　本件補正後請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は，前記平成２５年４月９日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
「ユーザ情報の権
限の
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点に権
限を
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
　
（４．２）引用刊行物
（４．２．１）引用文献１
　原審で引用された，本願出願前に頒布された刊行物である特許第３１３２６１３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は，現時点における，社員番号を含む人事管理情報を格納した人事ファイルと，社員番号を含み，各社員毎に人事発令情報の履歴を発令日付と共に順次格納した発令履歴ファイルと，上記人事ファイルから社員リストを表示させた画面に基いて，人事異動の対象となった社員に対する人事発令情報とその人事発令情報が実施される発令日付とを入力し，また任意の基準日を指定する入力手段と，該入力手段により入力された上記人事発令情報と発令日付とを，当該社員の社員番号に基づいて上記発令履歴ファイルに追加する追加手段と，上記入力手段による基準日の指定に応じて，人事ファイルの各社員の社員番号に基づき，該社員番号毎の発令履歴ファイルを検索し，該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を基に，上記人事ファイルの各社員毎の人事管理情報を更新する人事ファイル更新手段と，上記更新された人事ファイルの人事管理情報を出力する出力手段と，を具備したことを特徴とする人事ファイル処理装置である。」
　
Ｂ．「【００１１】また，１８は，図２に示すように，社員番号をキーとして，社員それぞれの現職情報（所属コード，役職コード，等）や勤務経歴などの人事管理情報が格納されている人事ファイルであり，そのファイル構造は，従来より広く用いられているものと同じである。そして，２０は，発令履歴ファイルであり，図２に示すように，社員番号と発令年月日をキーとして人事発令の履歴情報が蓄積されている。通常の場合，人事ファイル１８には，今日時点の情報が保存されており，発令履歴ファイル２０には，過去の情報と，既に社内で決定されている未来の人事発令情報とが時系列で保存されている。」
　
Ｃ．「【００１７】次に，人事ファイル１８の更新処理を，図４のフローチャートに従って説明する。
【００１８】まず，ＣＰＵ１０は，キー入力部１２による基準日の入力を受け付ける（ステップＳ３１）。次に，人事ファイル１８より１社員レコードを読み出し（ステップＳ３２），当該社員レコード中の社員番号より，その社員番号が等しく発令年月日が上記入力された基準日以前で最も近い発令レコードを発令履歴ファイル２０より検索する（ステップＳ３３）。そして，検索された発令レコードの情報をもとに，当該社員レコードを変更し（ステップＳ３４），この変更された社員レコードを人事ファイル１８に書き込むことにより，当該社員レコードを更新する（ステップＳ３５）。この処理を，人事ファイル１８の全レコードに対して行う（ステップＳ３６）。」
　
Ｄ．「【００２２】こうして更新した人事ファイル１８の内容は，印字部１６で印字することができる。従って，過去のある時点の人事情報を取り出して，管理帳票を作成するといった人事管理上の処理を容易に行えるようになる。
【００２３】以上のように，発令履歴ファイル２０内の情報を検索し，基準日に最も近い過去の発令を見つけだし，その情報によって人事ファイル１８の内容を変更することにより，基準日の人事情報を取り出せるようにしているので，ハードウェア資源を大量に消費することなく，また人事ファイル１８の基本ファイル構造を特殊なものとすることなく，人事ファイル１８を過去或は未来の指定日付（基準日）の状態に変更できる。
【００２４】
【発明の効果】本発明によれば，所望する基準日を指定することにより，人事ファイルにおける社員の人事管理情報を，その指定した基準日を基準にした場合における人事管理情報へ直ちに更新することができ，現時点以外でのある基準日を基準にした場合における人事管理情報を容易に取り出すことが可能となる。」
　
　引用文献１の記載事項について検討する。
（Ａ）Ａ．の「人事ファイル処理装置」についての「社員番号を含み，各社員毎に人事発令情報の履歴を発令日付と共に順次格納した発令履歴ファイル」との記載，Ｂ．の「２０は，発令履歴ファイルであり，図２に示すように，社員番号と発令年月日をキーとして人事発令の履歴情報が蓄積されている」，「発令履歴ファイル２０には，過去の情報と，既に社内で決定されている未来の人事発令情報とが時系列で保存されている」との記載，図２の「発令履歴ファイル」のレコードには「所属コード」や「役職コード」等のフィールドがあることから，「所属コードや役職コードを有する発令履歴ファイル」をよみとることができる。これらから「社員番号を含み，各社員毎に所属コードや役職コードを有する人事発令情報の履歴を発令日付と共に順次格納した発令履歴ファイル」をよみとることができる。
　
（Ｂ）Ａ．には「任意の基準日を指定する入力手段」が記載されている。
　
（Ｃ）Ａ．の「上記入力手段による基準日の指定に応じて，人事ファイルの各社員の社員番号に基づき，該社員番号毎の発令履歴ファイルを検索し，該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を基に」との記載において，検索して「該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報」が抽出されると解することができる点，及び前記（Ａ）で言及した「所属コードや役職コードを有する発令履歴ファイル」の点をふまえれば，「上記入力手段による基準日の指定に応じて，人事ファイルの各社員の社員番号に基づき，該社員番号毎の所属コードや役職コードを有する発令履歴ファイルを検索し，該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を抽出する検索手段」をよみとることができる。
　
（Ｄ）Ａ．の「該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を基に，上記人事ファイルの各社員毎の人事管理情報を更新する人事ファイル更新手段と，上記更新された人事ファイルの人事管理情報を出力する出力手段」との記載において，更新する必要のない場合は更新せずに出力できることは自明であり，Ｄ．の「過去のある時点の人事情報を取り出して，管理帳票を作成するといった人事管理上の処理を容易に行えるようになる」，「現時点以外でのある基準日を基準にした場合における人事管理情報を容易に取り出すことが可能となる」との記載からもよみとることができる。これらの点をふまえれば，「該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を基に，上記人事ファイルの各社員毎の人事管理情報を更新する人事ファイル更新手段と，現時点以外でのある基準日を基準にした場合における人事管理情報を出力可能であり，上記更新された人事ファイルの人事管理情報を出力する出力手段」をよみとることができる。
　
（Ａ）〜（Ｄ）によれば，引用文献１には，ハードウェア資源を大量に消費することなく，また人事ファイル１８の基本ファイル構造を特殊なものとすることなく，人事ファイル１８を過去或は未来の指定日付（基準日）の状態に変更できるようにすること（Ｄ．参照）を目的とした次の発明（以下，「引用文献１発明」と呼ぶ。）が示されている。
　
「社員番号を含み，各社員毎に所属コードや役職コードを有する人事発令情報の履歴を発令日付と共に順次格納した発令履歴ファイルと，
　任意の基準日を指定する入力手段と，
　上記入力手段による基準日の指定に応じて，人事ファイルの各社員の社員番号に基づき，該社員番号毎の所属コードや役職コードを有する発令履歴ファイルを検索し，該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を抽出する検索手段と，
　該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を基に，上記人事ファイルの各社員毎の人事管理情報を更新する人事ファイル更新手段と，現時点以外でのある基準日を基準にした場合における人事管理情報を出力可能であり，上記更新された人事ファイルの人事管理情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする人事ファイル処理装置。」
　　
（４．２．２）参考文献１
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２３５８９５号公報（以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２８】
　図５は，本実施の形態における人事異動履歴テーブルの一例を示す図である。
【００２９】
　人事異動履歴テーブルは，人事異動履歴情報として，期間（所属期間）及びユーザＩＤ（ＵＩＤ）をキーとし，ユーザが所属する部署などを特定する組織コード，ユーザの役職などを示す役職コードといった詳細データを保持する。人事異動履歴テーブルは，人事異動の度に対象ユーザに関して更新される。このとき，現在のデータにおいてその期間の終わりが人事異動日に変更され，さらに，新しいデータが追加され，新しいデータの期間の始まりがその人事異動日に設定される。
・・・（中略）・・・
【００３１】
　図６は，本実施の形態におけるアクセス制御ルールテーブルの一例を示す図である。
【００３２】
　アクセス制御ルールテーブルは，アクセス認否情報として，期間及びＡＣＬ（アクセス制御リスト）名をキーとし，組織コード，役職コード，コンテンツ（コンピュータ資源の一例）といったアクセス制御ルールの詳細データを保持する。ＡＣＬ名はアクセス制御ルールの各詳細データの組み合わせを示すので，アクセス制御ルールテーブルでアクセス制御ルールの詳細データを省略し，別にアクセス制御ルールを定義するテーブルを設けてもよい。本実施の形態では，コンテンツを特にＷｅｂコンテンツであるとして，そのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　　Ｌｏｃａｔｏｒ）の一部（図６では，フォルダ又はディレクトリを指定するＵＲＬ）を記述している。アクセス制御ルールテーブルには，予め期間とアクセスの対象となるコンテンツに対するアクセス制御ルールが登録されている。
・・・（中略）・・・
【００３４】
　図７は，本実施の形態における監査ログテーブルの一例を示す図である。
【００３５】
　監査ログテーブルは，監査ログとして，アクセスの日時及びＵＩＤをキーとし，コンテンツを特定するアクセスＵＲＬを保持する。監査ログテーブルには，クライアント端末６が認証サーバ７経由でＡＰＰサーバ８にアクセスした履歴のデータが随時追加される。
【００３６】
　図８は，本実施の形態に係る監査ログ分析サーバの動作を示すフロー図である。
【００３７】
　システム管理者などが入力部１４を介して監査ログ分析画面９に監査する期間を入力し（以下，入力された期間の情報を監査対象期間という），監査対象期間を送信すると，監査ログ分析プログラム２は監査対象期間を受信する（ステップＳ１１）。監査対象期間を受信した監査ログ分析プログラム２は，以下のように該当期間の監査ログを監査ログＤＢ５内の監査ログテーブルから古い順に一行ずつ読み込み，不正アクセスの検出を行う（ステップＳ１２〜１７）。
【００３８】
　監査ログ分析プログラム２は監査ログテーブルから監査ログを一行（一行又は一レコードには一つの監査ログを含まれている）読み込む（ステップＳ１２）。読み込んだ監査ログの日時とＵＩＤから該当する人事異動履歴情報を人事異動履歴テーブルから取得する（ステップＳ１３）。ここで，この人事異動履歴情報をＡとする。また，読み込んだ監査ログの日時とアクセスＵＲＬから該当するアクセス制御ルールをアクセス制御ルールテーブルから取得する（ステップＳ１４）。ここで，このアクセス制御ルールをＢとする。そして，Ａの人事異動履歴情報がＢのアクセス制御ルールに含まれるか否かを検査（比較）する（ステップＳ１５）。監査ログ分析プログラム２は，ＡがＢに含まれない場合には，読み込んだ監査ログに示されたアクセスが不正アクセスであると判断し，不正アクセスリストに該当監査ログを追加する（ステップＳ１６）。そして，監査対象の監査ログのうち検査済みでないものがあるかどうかを確認する（ステップＳ１７）。また，ステップＳ１５において，ＡがＢに含まれる場合にも，読み込んだ監査ログに示されたアクセスが不正アクセスではないと判断し，ステップＳ１７の処理を行う。監査対象の監査ログのうち検査済みでないものがあれば，全ての監査ログについて検査が終わるまでステップＳ１２〜１７の処理を繰り返す。
・・・（中略）・・・
【００４１】
　以上のように，本実施の形態では，監査ログ分析サーバ１が，監査ログに示されたＵＲＬへのアクセスを行ったユーザがそのアクセスを行った時点で所属していた部署やその時点での役職を人事異動履歴ＤＢ３に保管された人事異動履歴情報から特定し，特定した部署や役職のユーザに関して監査ログ分析用アクセス制御ルールＤＢ４に保管されたアクセス認否情報に基づいてアクセスの認否を判断することにより，任意の時点で不正アクセスの検出を正確に行うことができる。」
　
　前記「アクセス制御ルールテーブルは，アクセス認否情報として，期間及びＡＣＬ（アクセス制御リスト）名をキーとし，組織コード，役職コード，コンテンツ（コンピュータ資源の一例）といったアクセス制御ルールの詳細データを保持する」との記載における「アクセス認否情報」（期間及びＡＣＬ，組織コード，役職コード，コンテンツ）は，「Ａの人事異動履歴情報がＢのアクセス制御ルールに含まれるか否かを検査（比較）する（ステップＳ１５）。監査ログ分析プログラム２は，ＡがＢに含まれない場合には，読み込んだ監査ログに示されたアクセスが不正アクセスであると判断」されることから，正当なアクセスの権限があるか否か検査（比較）して不正アクセスを判断するためのアクセス権限情報とみることができる。そして，図５の期間（所属期間），図６のアクセス制御ルールの期間から履歴をよみとることができる。
　この点をふまえると，参考文献１には，記憶手段に記憶する「属性」の履歴が，「権限」の履歴である技術が示されており，更に，後述する参考文献３にも「属性」の履歴が，「権限」の履歴である技術が示されていることから，前記記憶手段に記憶する「属性」の履歴が，「権限」の履歴である技術は，周知の技術と認められる。
　
（４．２．３）参考文献２
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３５０４６４号公報（以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０１１６】
　図１０は，権限情報保持手段１０４が記憶する役割情報１０９の例を示す説明図である。図１０に示すように，権限情報保持手段１０４は，ユーザを識別するための識別子（例えば，ユーザＩＤ）と，ユーザの役割定義（例えば，役職）とを対応付けた役割情報１０９を記憶する。また，図１１は，権限情報保持手段１０４が記憶する権限情報１１０の例を示す説明図である。図１１に示すように，権限情報保持手段１０４は，役割定義（例えば，役職）と，データ参照権限（例えば，参照できるデータの範囲を示す情報）と，ルール編集権限（例えば，編集できるルール定義の範囲を示す情報）とを対応付けた権限情報１１０を記憶する。なお，権限情報保持手段１０４は，ユーザを識別する識別子に，データ参照権限やルール編集権限の情報を対応付けた権限情報１１０を記憶してもよい。」
　
　前記記載と図１０，１１を参照すれば，参考文献２には，属性を有するユーザ情報が，「権限」を有するユーザ情報である技術，及び，役割定義（例えば，役職）と，データ参照権限とルール編集権限とを対応付けた権限情報を記憶する技術（役職と権限とを対応付け記憶する技術。）が示されており，更に，後述する参考文献３のい．にも「役職」（ユーザ情報とみることができる）等による「処理権限」に応じて「アクセス制御」する技術，「属性」の履歴が，「権限」の履歴である技術が示されていることから，前記属性を有するユーザ情報が，「権限」を有するユーザ情報である技術，及び，役割定義（例えば，役職）と，データ参照権限とルール編集権限とを対応付けた権限情報を記憶する技術は，周知の技術と認められる。
　
（４．２．４）参考文献３
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−８５３３０号公報（以下，「参考文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
あ．「（エ）検索機能
ａ  検索可能な範囲は，データベースに保管している文書，別媒体に移管し保存している文書，廃棄文書（目録のみ）とすること。
ｂ  収受番号単位，文書番号単位，簿冊単位，電子ファイルや台帳などの個別目録ごとに検索できること。
ｃ  検索する者のアクセス権限や文書に設定されたアクセス範囲に対応した文書検索が行われること。
ｄ  次の検索機能を有すること。
（ａ）属性検索（文書目録の各項目に基づく検索）」（１３頁左欄４２行〜右欄１行）
　
い．「（イ）アクセス権限管理機能
ａ  組織，役職，補職，兼務等による職員の処理権限に応じてアクセス制御が行えること。
ｂ  補職等の業務システム固有の権限を設定できること。
ｃ  職員情報及びアクセス権限情報等を含む処理権限チケットを各業務システムに送付すること。
ｄ  各業務システムで処理権限チケットの内容を参照でき，業務システム固有の処理制御等が行えること。
ｅ  認証履歴の管理が行えること。
ｆ  人事異動等によって業務システムへのアクセス権限がなくなる場合において，業務遂行に支障が生じる場合は，一定期間のアクセス権限付与が行えること。
ｇ  一定時間アクセスがない場合，自動的にログアウトが行えること。
ｈ  処理権限のない業務システムへのアクセスを検知したときは，アクセスした者に対し，処理権限がない旨の警告メッセージの表示が行えること。」（２９頁左欄２１行〜３８行）
　
　前記あ．い．の「属性検索」，「履歴の管理」，「人事異動等によって業務システムへのアクセス権限」との記載から，「属性」の履歴が，「権限」の履歴である技術をよみとることができる。
　
（４．３）対比
　本件補正発明と引用文献１発明とを対比する。
ア．引用文献１発明の「社員番号を含み，各社員毎に所属コードや役職コードを有する人事発令情報」は本件補正発明の「ユーザ情報」に相当し，引用文献１発明の「役職」は権限とまではいえないまでも各社員毎の「属性」とみることができ，一方本件補正発明の「権限」も上位概念ではユーザ情報の「属性」とみることができ，引用文献１発明の「人事発令情報の履歴を発令日付と共に順次格納した発令履歴ファイル」はファイルの格納が記憶手段に格納（記憶）されることは慣用手段であって記載されているに等しい事項である点をふまえると，引用文献１発明の「社員番号を含み，各社員毎に所属コードや役職コードを有する人事発令情報の履歴を発令日付と共に順次格納した発令履歴ファイル」と本件補正発明の「ユーザ情報の権限の履歴を記憶する記憶手段」とは，上位概念において「ユーザ情報の属性の履歴を記憶する記憶手段」では共通する。
　
イ．本件補正発明の「任意の時点」に関し，段落【００４３】に図１１に関連して「基準日」，「基準日時点」と記載されていることから「任意の時点」に「基準日時点」が含まれる。よって，引用文献１発明の「任意の基準日を指定する入力手段」と本件補正発明の「任意の時点を指定する指定手段」とに実質的な差異はない。
　
ウ．記憶手段と権限については前記ア．で言及したことを援用する。引用文献１発明の「該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を抽出する」ことは，任意に指定された基準日の時点に，以前で直近の発令日付の（所属コードや役職コードを有する）人事発令情報を抽出することを意味するので，引用文献１発明の当該事項と本件補正発明の「任意の時点に権限を有するユーザ情報を抽出する」とは，上位概念において「任意の時点に属性を有するユーザ情報を抽出する」点で共通している。よって，引用文献１発明の「上記入力手段による基準日の指定に応じて，人事ファイルの各社員の社員番号に基づき，該社員番号毎の所属コードや役職コードを有する発令履歴ファイルを検索し，該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を抽出する検索手段」と本件補正発明の「前記記憶手段から前記任意の時点に権限を有するユーザ情報を抽出する抽出手段」とは「前記記憶手段から前記任意の時点に属性を有するユーザ情報を抽出する抽出手段」で共通する。
　
エ．引用文献１発明の「抽出」された「該基準日以前で直近の発令日付による人事発令情報を基に」して，「現時点以外でのある基準日を基準にした場合における人事管理情報を出力可能であり，上記更新された人事ファイルの人事管理情報を出力する出力手段」と本件補正発明の「前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段」とに実質的な差異はない。
　
オ．引用文献１発明の「人事ファイル処理装置」と本件補正発明の「情報処理装置」とに実質的な差異はない。
　
　ア．〜オ．の対比によれば，本件補正発明と引用文献１発明とは次の事項を有する発明である点で一致し，そして相違する。
　
〈一致点〉　
「ユーザ情報の属性の履歴を記憶する記憶手段と，
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点に属性を有するユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
　
〈相違点１〉
　記憶手段に記憶する「属性」の履歴が，本件補正発明は「権限」の履歴であるのに対し，引用文献１発明は所属コード（所属）や役職コード（役職）の履歴である点。
　
〈相違点２〉
　記憶手段から抽出する任意の時点に「属性」を有するユーザ情報が，本件補正発明は「権限」を有するユーザ情報であるのに対し，引用文献１発明は，所属コード（所属）や役職コード（役職）を有する人事発令情報である点。
　
（４．４）当審判断
〈相違点１〉について
　記憶手段に記憶する「属性」の履歴が，「権限」の履歴である技術は，参考文献１，３にみられるように周知の技術と認められる。また，権限に関し，一般的に，役職に当該役職が持つ権限が付随することは常識であって，役職に当該役職が実体となる権限を対応付けることも慣用のものである。
　してみると，引用文献１発明において，所属コード（所属）や役職コード（役職）の履歴であるのを，「権限」の履歴であると成すことは前記「権限」の履歴である周知の技術を参酌することにより，当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２〉について
　属性を有するユーザ情報が，「権限」を有するユーザ情報である技術は，参考文献２，３にみられるように周知の技術と認められる。
　してみると，引用文献１発明において，記憶手段から抽出する任意の時点に「属性」を有するユーザ情報が，「権限」を有するユーザ情報であると成すことは，前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本件補正発明の構成により奏する効果も，引用文献１に記載された発明，及び周知の技術から当然予測される範囲内のもので，格別顕著なものとは認められない。
　
（４．５）小括
　以上のように，本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとしても，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされ，補正の目的要件を満たすものであるとしても，本件補正発明は，特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）平成２５年４月９日付の手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年１２月２６日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）
　
「ユーザ情報の権限又はアクセス権の履歴を記憶する記憶手段と，
　任意の時点を指定する指定手段と，
　前記記憶手段から前記任意の時点に権限又はアクセス権を有するユーザ情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段により抽出されたユーザ情報を出力する出力手段と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である，前記引用文献１には，前記（４．２．１）で摘記した事項が記載されている。
　また，周知の技術を示す参考文献として示された，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２３５８９５号公報（「参考文献１」という。），特開２００６−３５０４６４号公報（「参考文献２」という。），特開２００３−３３７８７６号公報（「参考文献３」という。）には，（４．２．２）〜（４．２．４）の項で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記（４．３）（４．４）で検討した本件補正発明における発明特定事項である，「権
限の
限を
　そうすると，本願発明の構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が，前記（４．３）（４．４）に記載したとおり，引用文献１に記載された発明，及び，参考文献１〜３に示された周知の技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明を含む本願発明も，同様の理由により，引用文献１に記載された発明及び参考文献１〜３に示された周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして，本願発明の構成により奏する効果も，引用文献１に記載された発明及び参考文献１〜３に示された周知の技術から当然予測される範囲内のもので，格別顕著なものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。