【事件の表示】
　特許第３２１９９９４号「樹脂被覆繊維ロープ状物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９９９４号の請求項１、４、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３、６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
一．手続の経緯
　
　本件特許第３２１９９９４号は、平成　８年　１月３１日の出願であって、平成１３年　８月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１４年　４月　９日に特許異議申立人東レ・デュポン株式会社から特許異議の申立てがされたものである。その後、平成１６年　４月　６日付けで、以下の取消理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、特許権者は応答をしなかった。
　
『本件の請求項１、４、５に係る発明は、下記の引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開昭５５−１４８２３３号公報
　　（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
　２．特公昭６２−　１１０９７号公報
　　（特許異議申立人が提出した甲第４号証）
　
備　考
　
１．本件発明
　
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】熱分解開始温度が 310℃以上、引張強度が18ｇ/de 以上、引張伸度が８％以下である有機系繊維を編組又は撚係数 0.5〜 7.0で撚糸された繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆され、且つ該樹脂被覆層の厚さｄと前記芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08〜 0.65 である樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項２】熱分解開始温度が 310℃以上、引張強度が18ｇ/de 以上、引張伸度が８％以下である有機系繊維と比重が 6.5以上の金属繊維とを混合編組もしくは組合わせ編組、又は撚係数 0.5〜 7.0で混合撚糸された繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆され、且つ該樹脂被覆層の厚さｄと芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 である樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項３】比重が 6.5以上の金属繊維を芯とし、その表面を熱分解開始温度が 310℃以上、引張強度が18ｇ/de 以上、引張伸度が８％以下である有機系繊維で編組した芯鞘構造の繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆され、且つ該樹脂被覆層の厚さｄと芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08〜 0.65 である樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項４】有機系繊維が、全芳香族ポリアミド系繊維又は全芳香族ポリエステル系繊維である請求項１ないし３のいずれか１項記載の樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項５】熱可塑性樹脂がポリアミド系樹脂又はウレタン系樹脂である請求項１ないし３のいずれか１項記載の樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項６】金属繊維が、銅線、鋼線又はステンレス線である請求項２又は３記載の樹脂被覆繊維ロープ状物。」
　
　以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項４に係る発明を「本件発明４」、請求項５に係る発明を「本件発明５」という。
　本件発明１で規定している「撚係数」については、本件明細書に定義が記載されていないので、繊維学会編「繊維便覧−加工編−」（昭和44年５月30日発行）丸善，p.64の「c.より係数」の項や、増田俊郎著「新版　繊維加工技術」（昭和51年12月１日　初版発行）地人書館，p.14欄外に記載されている、糸の単位長さ（１in）当りのより数ｔと糸の番手Ｓとから次のように定義されるより係数Ｋを意味するものと認める。
　　　　　ｔ ＝ ＫＳ1/2　　　　
すなわち、
　　　　　Ｋ ＝ ｔ / Ｓ1/2　　　
なお、より数を１ｍ当りのより数ｎ、番手をデニール方式Ｄで表示する場合、
　　　　　ｔ ＝ ｎ×(2.54 / 100)
およびわが国で標準的に用いられている綿番手からの換算式（上記繊維便覧p.23「b.番手」の項参照。）
　　　　　Ｓ ＝ 5316 / Ｄ　　　
を用いて、
　　　　　Ｋ ＝ ｔ/Ｓ1/2　　　　　　
　　　　　　 ＝ ｎ×(2.54 / 100) / (5316 / Ｄ)1/2　　　　　　
　　　　　　 ＝ ｎＤ1/2 / 2870　　
と表現することができる。
　このことについては、応対記録にあるように、特許権者との間に争いはない。
　また、上記において、「de」は「デニール」を意味しているものと認める。
　
２．引用例に記載された発明
　
　引用例１には、以下の記載が認められる。
　ア．「芳香族ポリアミド合糸または撚糸を２条以上が一般式
Ｋ(撚り係数)＝ｎ(糸条の１ｍ当りの撚数)×(Ｄ(デニール値))1/2 / 2870
で定義される撚り係数Ｋが６以下で撚られた撚糸の外側に、薄いポリアミド樹脂若くはポリアミド共重合体樹脂またはこれらの少なくとも１樹脂を含む混合樹脂の被覆を設けたことを特徴とする芳香族ポリアミド複合糸。」（合議体注：上記において、平方根の記号は 1/2乗で、分数の横線は /　の記号で、それぞれ代用して表わした。以下同じ。）（特許請求の範囲）
　イ．「本発明における芳香族ポリアミド合糸又は撚糸とは、一般式
…
で表される有機高分子化合物（ポリパラフェニレンテレフタラミド）を紡糸して繊維化したもの又はこれを撚ったもので、これらの強度…第１表のとおりである。」に続けて、第１表には、芳香族ポリアミド糸の引張強度が 300kg/mm2、伸びが 2.5％であることが記載されている。（第２頁上左欄第４行〜末行）
　ウ．「本発明の芳香族ポリアミド複合糸は、一般式
…
で示されるポリパラフェニレンテレフタラミドを紡糸して得た合糸又は撚糸を２条以上を揃えて一般式
Ｋ(撚り係数)＝ｎ(糸条の１ｍ当りの撚り数)×(Ｄ(デニール値))1/2 / 2870
で定義される撚り係数(Ｋ)が６以下となるように撚られている。」（第２頁上右欄第６行〜下から第４行）
　エ．「一般に撚糸における引張強度や伸びと撚り係数との間には、特定の関係がある。芳香族ポリアミド糸条の場合には、その撚り係数と引張強度との関係を示めせば第１図のとおりである。また、撚り係数と破断伸びとの関係は第２図のとおりである。
　第１図から判るように、芳香族ポリアミド糸条においては引張強度は撚り係数が１のときに最大となり、それを中心にして撚り係数が大きくなっても小さくなっても引張強度は減少する。他方撚り係数と破断伸びとの関係は、第２図が示すように、撚り係数の増加とともに伸びは増大する傾向にある。
　従って、芳香族ポリアミド糸条の特徴である引張強度をできるだけ大きく保ち、かつ、伸びをできるだけ小さく保持するためには、撚り係数(Ｋ)を６以下、好ましくは 2.5以下にしなければならない。」（第２頁上右欄下から第３行〜下左欄第15行）
　オ．第１図には、芳香族ポリアミド糸の、撚り係数約 0.2〜 6.0の範囲の引張強度と撚り係数との関係図が記載されており、撚り係数が 1.0〜 2.0のときに引張り強さが最大になること、および撚り係数が 0.5のときの引張り強さが撚り係数 6.0のときの引張り強さよりも大きいことが示されている。（第３頁下欄）
　カ．「芳香族ポリアミド撚糸の被覆は、例えば…塗料を…塗布し、しかる後…脱溶剤することにより施こすことができるし、また押出機による溶融押出被覆法、その他の公知の被覆法によっても容易に行なうことができる。」（第２頁下右欄第11行〜第19行）
　キ．「例えば、 200デニール×２×３撚糸について、ナイロン糸、ポリエステル糸、芳香族ポリアミド糸と本発明の樹脂被覆を有する芳香族ポリアミド糸とを比較した」（第３頁上左欄第５行〜第８行）
　ク．「本発明の芳香族ポリアミド複合糸においては、耐摩耗性の必要度によって、また、耐候性増加に応じ、樹脂の種類および被覆厚を任意に選ぶことが可能で、例えば、耐摩耗性をさ程要求されない場合は0.05mm程度の被覆厚で十分である。また、極めて高い耐摩耗性を必要とする場合には 0.3mm程度の被覆を施すことによってその要求を満すことが可能であり、その対応はかなり任意である。」（第３頁上左欄下から第４行〜上右欄第４行）
　ケ．「本発明の複合糸は、ワイヤロープ、ケーブル耐張材、飛行機や車輌の構造材、船体の構造材、防弾用資材、釣テグス、ラケットガット等に広く使用できる。」（第３頁上右欄第５行〜第８行）
　
　引用例２には、以下の記載が認められる。
　コ．「芳香族ポリアミド合糸または撚糸の２条以上が一般式
Ｋ(撚り係数)＝ｎ(糸条の１ｍ当りの撚数)×(Ｄ(デニール値))1/2 / 2870
で定義される撚り係数Ｋが６以下で撚られた撚り糸の外側に、薄いポリウレタン樹脂若しくはポリウレタン共重合体樹脂またはこれらの少なくとも一種類の樹脂を含む混合樹脂の被覆を設けたことを特徴とする芳香族ポリアミド複合糸。」（合議体注：上記において、平方根の記号は 1/2乗で、分数の横線は / の記号で、それぞれ代用して表わした。以下同じ。）（特許請求の範囲）
　サ．「本発明における芳香族ポリアミド合糸又は撚糸とは、一般式
…
で表される有機高分子化合物（ポリパラフエニレンテレフタラミド）を紡糸して繊維化したもの又はこれを撚つたもので、これらの強度…第１表のとおりである。」に続けて、第１表には、芳香族ポリアミド糸の引張強度が 300kg/mm2、伸びが 2.5％であることが記載されている。（第１頁第２欄第19行〜第２頁第３欄第10行）
　シ．「本発明の芳香族ポリアミド複合糸は、前記した一般式で示されるポリパラフエニレンテレフタラミドを紡糸して得た合糸又は撚糸２条以上を揃えて下記の式
Ｋ(撚り係数)＝ｎ(糸条の１ｍ当りの撚り数)×(Ｄ(デニール値))1/2 / 2870
で定義される撚り係数(Ｋ)が６以下となるように撚られている。」（第２頁第４欄第６行〜第３欄第15行）
　ス．「一般に撚糸における引張強度や伸びと撚り係数との間には、特定の関係がある。芳香族ポリアミド糸条の場合には、その撚り係数と引張強度との関係を示せば第１図のとおりである。また、撚り係数と破断伸びとの関係は第２図のとおりである。
　第１図から判るように、芳香族ポリアミド糸条においては引張強度は撚り係数が１のときに最大となり、それを中心にして撚り係数が大きくなつても小さくなつても引張強度は減少する。他方撚り係数と破断伸びとの関係は、第２図が示すように、撚り係数の増加とともに伸びは増大する傾向にある。
　従つて、芳香族ポリアミド糸条の特徴である高い引張強度をできるだけ大きく保ち、かつ、伸びをできるだけ小さく保持するためには、撚り係数(Ｋ)を６以下、好ましくは 2.5以下にしなければならない。」（第２頁第３欄第16行〜第33行）
　セ．第１図には、芳香族ポリアミド糸の、撚り係数約 0.2〜 6.0の範囲の引張強度と撚り係数との関係図が記載されており、撚り係数が 1.0〜 2.0のときに引張り強さが最大になること、および撚り係数が 0.5のときの引張り強さが撚り係数 6.0のときの引張り強さよりも大きいことが示されている。（第３頁）
　ソ．「芳香族ポリアミド撚糸の被覆は、例えば…塗料を…塗布し、しかる後…脱溶剤することにより施こすことができるし、また押出機による溶融押出被覆法、その他の公知の被覆法によっても容易に行なうことができる。」（第２頁第３欄第38行〜第４欄第40行）
　タ．「例えば、 400デニール×１×３芳香族ポリアミド撚糸について、被覆なしおよびポリエステル塗料含浸のものと本発明の樹脂被覆を有するものとの摩耗破断特性を比較した」（第３頁第５欄第２行〜第５行）
　チ．「本発明の芳香族ポリアミド複合糸においては、耐摩耗性の必要度によつて、また、耐候性増加に応じ、樹脂の種類および被覆厚を任意に選ぶことが可能で、例えば、耐摩耗性をさ程要求されない場合は、 0.05 mm程度の被覆厚で十分である。また、極めて高い耐摩耗性を必要とする場合には 0.3mm程度の被覆を施すことによつてその要求を満すことが可能であり、その対応はかなり任意である。」（第３頁第６欄第１行〜第９行）
　ツ．「本発明の複合糸は、ワイヤロープ、ケーブル耐張材、飛行機や車輌の構造材、船体の構造材、防弾用資材、釣テグス、ラケットガツト等に広く使用できる。」（第３頁第６欄第10行〜第13行）
　
３．本件発明１についての判断
　
（３−１）本件発明１と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　
　引用例１は、記載ア．によると、芳香族ポリアミド複合糸の撚り係数Ｋを６以下と規定した芳香族ポリアミド複合糸の発明に関するものである。また、記載ク．によると、樹脂の被覆厚は、耐摩耗性の必要度等に応じ、 0.05 mm程度または 0.3mm程度またはその中間の任意の被覆厚が採用されるものと認められる。したがって、引用例１には、上記の記載を含めて記載ア．〜ケ．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「芳香族ポリアミド合糸または撚糸を２条以上が一般式
Ｋ(撚り係数)＝ｎ(糸条の１ｍ当りの撚数)×(Ｄ(デニール値))1/2 / 2870
で定義される撚り係数Ｋが６以下で撚られた 200デニール×２×３撚糸の外側に、 0.05 〜 0.3mmの被覆厚のポリアミド樹脂の被覆を設けた芳香族ポリアミド複合糸。」
　引用例１に記載された発明の「芳香族ポリアミド合糸または撚糸」、「撚られた 200デニール×２×３撚糸」、「ポリアミド樹脂」、「被覆」、「複合糸」は、それぞれ本件発明１の「有機系繊維」、「撚糸された繊維構造物」または「芯材部」、「熱可塑性樹脂」、「熱可塑性樹脂層」または「樹脂被覆層」、「ロープ状物」に、それぞれ相当し、また、引用例１に記載された「撚り係数Ｋ」と本件発明１の「撚係数」は同じものであるので（このことについて争いはない；上記１．参照。）、本件発明１と引用例１に記載された発明は、
「有機系繊維を撚糸された繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆された樹脂被覆繊維ロープ状物。」
である点で一致し、一方、以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明１は、撚糸された繊維構造物の撚係数が 0.5〜 7.0である点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明１は、有機系繊維の熱分解開始温度が 310℃以上であり、引張強度が18ｇ/de 以上であり、引張伸度が８％以下である点（以下、「相違点２」という。）、および
　本件発明１は、樹脂被覆層の樹脂被覆層の厚さｄと前記芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。
　引用例１に記載された発明は、記載ア．によると、撚り係数を６以下としていて、その下限を規定していないが、記載エ．、オ．によると、引張強度は、撚り係数が１より小さくなると撚り係数の減少につれ減少すること、および撚り係数0.5では引張強度がまだ相当高い水準にあることが認められるので、引張強度の観点から上記撚り係数の下限を 0.5として、撚り係数の範囲を、本件発明１で規定する「撚係数が 0.5〜 7.0」と重複する 0.5〜６とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用例１には、芳香族ポリアミド糸の熱分解開始温度が 310℃以上であることは記載されていないが、芳香族ポリアミド糸（ポリパラフェニレンテレフタラミド糸）の引張強度が 300kg/mm2、伸びが 2.5％であることは記載されている（記載イ．参照。）。
　まず、熱分解開始温度の点であるが、本件明細書には、有機系繊維の材料について、「例えばアラミド繊維〔例えば、デュポン株式会社製のケブラー、帝人株式会社製のテクノーラ等…が用いられ」（本件特許公報【００１１】参照。）、「［実施例１〜３］…熱分解開始温度 485℃…のパラ型アラミド繊維糸（テクノーラ：帝人株式会社製）を２本引き揃え」（本件特許公報【００１９】参照。）という記載があり、アラミドとは芳香族ポリアミドのことであるから、本件発明１では、市販の一般的な、特殊ではない、芳香族ポリアミド繊維が用いられるものと認められる。一方、引用例１においても、一般的な芳香族ポリアミドの合糸または撚糸を用いてこれを撚糸に撚ると認められるので、引用例１においても、該撚糸の熱分解温度が 310℃以上という要件を満足するものと認められる。
　次に、引張強度の点であるが、引張強度の単位kg/mm2 をｇ/de に換算するには、断面積１mm2 が何デニールに相当するかを知ればよい。１デニールとは標準長さ 450ｍのものが単位重量 0.05 ｇの何倍の重量であるかを表わす数をいうので、断面積１mm2 長さ 450ｍのものの重量を 0.05 ｇで割れば何デニールかがわかる。芳香族ポリアミドのうち市販もされていて一般的なものであるケブラー（登録商標）の密度が 1.44 ｇ/cm3〜 1.45 ｇ/cm3であり（必要ならば、例えば、繊維学会誌、43〔４〕(1987)p.127 の表２（特許異議申立人が提出した甲第13号証参照。）または、工業材料、37〔１〕(1989)p.43の表１（特許異議申立人が提出した甲第14号証参照。）参照。）、他の芳香族ポリアミドであっても密度は大差ないと認められるので、 1.45 ｇ/cm3の値を用いて計算すると、
　　　　　10-2×(450×102)×1.45 / 0.05＝13050　　(de/mm2) 
となり、断面積１mm2 は 13050デニールに相当する。ゆえに、 300kg/mm2 は、
　　　　　300×103 / 13050 ＝ 23　　(ｇ/de)
となる。この23ｇ/de の値は、本件発明１の引張強度が18ｇ/de 以上という要件を満足する。
　なお、上記 300kg/mm2 および23ｇ/de という値は、市販品のケブラーについて発表されている 280kg/mm2 および22ｇ/ｄ という値（必要ならば、例えば、上記繊維学会誌または工業材料を参照。）と矛盾するものでない。
　次に、引張伸度の点であるが、本件発明１の引張伸度は、ＪＩＳ規格、Ｌ−１０１３に準じたものである（本件特許公報【００１５】参照。）。引用例１には、伸びの測定方法は記載されておらず、そうであれば、一般的なものであるＪＩＳ規格にしたがったものと認められる。そうすると、 2.5％という値は、本件発明１の引張伸度が８％以下であるという要件を満足する。
　なお、上記 2.5％という値は、市販品のケブラーについて発表されている破断時伸度 4.0％という値（必要ならば、例えば、上記繊維学会誌または工業材料を参照。）と矛盾するものでない。
　したがって、相違点２は、引用例１に芳香族ポリアミド糸（ポリパラフェニレンテレフタラミド糸）の引張強度が 300kg/mm2、伸びが 2.5％であることが記載されていることから、引用例１に実質的に記載されていたものと認められるので、実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用例１には、 200デニール×２×３撚糸に 0.05 mm〜 0.3mmの被覆厚で被覆することが記載されている（記載キ．、ク．参照。）。該撚糸は芯材部に相当するので、その径Ｄと樹脂被覆層の厚さｄとの比を調べてみる。
　糸の直径Ｄは、デニール数から求まる実断面積Ｓ0 を、糸を構成する各繊維が最密接触状態にあるときの幾何学的計算上の占有率ｘで割って仮想的な繊維最密接触状態の糸の見掛け断面積Ｓ1 とし、これから糸の半径Ｒ1 を計算することで得られる。すなわち、
　　　　　Ｄ(計算値) ＝ ２Ｒ1　　　　　
　　　　　Ｓ1 ＝ πＲ12　　　　　
　　　　　Ｓ1 ＝ Ｓ0 / ｘ
ここにおいて、Ｓ0 は、上記したように密度 1.45ｇ／cm3の繊維では断面積１mm2 が 13050デニールに相当するので、
　　　　　Ｓ0 ＝ デニール数 / 13050　　(mm2)
また、上記幾何学的計算上の占有率ｘは、合糸したり撚糸したりするごとに占有率ｘ1、 ｘ2、 ｘ3 …をそれぞれ求めてすべて掛け合わせて求められる。
　　　　　ｘ ＝ ｘ1ｘ2ｘ3…
例えば円形断面繊維をマルチフィラメント糸にしたことに基く占有率ｘ1 は、直径の等しい円が平面上に最密に並んだときの面積占有率に等しいから、円の半径をｒとし、一辺２ｒの正三角形のユニットを考えて、
　　　　　ｘ1 ＝ (1/2)πｒ2 / 31/2ｒ2 ＝ 31/2π / 6 ＝ 0.907
また、２本撚りとしたことに基く占有率ｘ2 は、直径が等しく互いに接する２つの円に外接する円を想定し、その外接円の面積に占める前記２つの円の面積の合計の割合であるから、円の半径をｒとし、
　　　　　ｘ2 ＝ 2πｒ2 / π(2ｒ)2 ＝ 0.5
また、３本撚りとしたことに基く占有率ｘ3 は、直径が等しく互いに接する３つの円に外接する円を想定し、その外接円の面積に占める前記３つの円の面積の合計の割合であるから、円の半径をｒとし、
　　　　　ｘ3 ＝ 3πｒ2 / π(1＋2/31/2)2ｒ2 ＝ 0.646
である。したがって、
　　　　　Ｒ1 ＝ (Ｓ1 / π)1/2　　　　　　　
　　　　　　　＝ (Ｓ0 / πｘ1ｘ2ｘ3…)1/2　　　　　　　
　　　　　　　＝ (デニール数 / 13050πｘ1ｘ2ｘ3…)1/2　
　さらに、実際の糸では、糸を構成する各繊維間の間隙による糸の膨らみがあるので、膨らみの程度を表わす定数ｃを掛けて、補正した半径Ｒ2 を考える必要がある。
　　　　　Ｒ2 ＝ｃＲ1　　　　　
　　　　　Ｄ(補正後) ＝ 2Ｒ2 ＝ 2ｃＲ1 ＝ ｃＤ(計算値)
　それでは、実際に、引用例１の 200デニール×２×３撚糸について計算してみる。これは 200デニールの糸を２本撚りしたものを、さらに３本撚りしたものであり、総デニール数は1200デニールである。この 200デニールの糸はマルチフィラメント糸かモノフィラメント糸か明らかでないので、まず、芳香族ポリアミド糸では一般的なものであるマルチフィラメント糸として計算し、次にモノフィラメント糸として計算してみることにする。
　マルチフィラメント糸の場合、Ｒ1 およびＤ(計算値)は、
　　　　　Ｒ1 ＝ (1200 / 13050π×0.907×0.5×0.646)1/2 ＝ 0.316　　(mm)
　　　　　Ｄ(計算値) ＝ 2Ｒ1 ＝ 0.632　　(mm)
と計算される。この 0.632mmの値は、糸の膨らみ（前記定数ｃ）が考慮されていない。
　そこで、本件明細書および文献に記載された、糸のデニール数および構造と太さの関係から、糸の膨らみの程度を表わす前記定数ｃの値を見積もってみる。
［見積り１］まず、本件明細書をみると、実施例１〜３では、1000デニール/667フィラメントの糸２本を撚って樹脂被覆したものでｄ／Ｄが 0.26、0.24、0.28 であり全体外径が約 1.4mmである（本件特許公報【００１９】参照。）。ｄ／Ｄの代表値として中間値の 0.26 をとると、芯材部の径Ｄは、全体外径はＤ＋２ｄであるので、
　　　　　1.4 ＝ Ｄ＋2×0.26Ｄ ＝ 1.52Ｄ
　　　　　∴Ｄ ＝ 0.92　　(mm)
一方、前記Ｒ1 の式からＤ(計算値)を求めると、
　　　　　Ｄ(計算値) ＝ 2Ｒ1　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 ＝ 2×(2000 / 13050π×0.907×0.5)1/2　　
　　　　　　　　　　 ＝ 2×0.328
　　　　　　　　　　 ＝ 0.656　　(mm)
したがって、本件明細書に記載された例では、前記定数ｃは、
　　　　　ｃ ＝ Ｄ / Ｄ(計算値)
　　　　　　 ＝ 0.92 / 0.656
　　　　　　 ＝ 1.40
なお、ｄ／Ｄが 0.24 の値で計算するとＤ ＝ 0.95mm、ｃ＝ 1.44、ｄ／Ｄが0.28 の値で計算するとＤ ＝ 0.90mm、ｃ ＝ 1.37と見積もられる。
［見積り２］次に、特開平２−２８９１９１号公報（異議申立人が提出した甲第15号証参照。）第６頁上右欄第９行〜第12行には、「ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）の3000デニールヤーンは、約 0.325mm（12.8ミル）の半径と、約 0.332mm2 （ 515平方ミル）の断面積とを有する。」という記載があるので、同様に、前記のＲ1 の式からＤ(計算値)を求めると、
　　　　　Ｄ(計算値) ＝ 2Ｒ1　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 ＝ 2×(3000 / 13050π×0.907)1/2　　　　　 
　　　　　　　　　　 ＝ 2×0.284
　　　　　　　　　　 ＝ 0.568　　(mm)
したがって、上記文献に記載された例では、前記定数ｃは、
　　　　　ｃ ＝ Ｄ(文献記載の値) / Ｄ(計算値)
　　　　　　 ＝ 0.325 / 0.284
　　　　　　 ＝ 1.14
と見積もられる。
以上２つの見積りから、ｃ ＝ 1.14〜1.44程度と考えられる。
　そこで、このｃの値を、先ほど引用例１の 200デニール×２×３撚糸について計算したＤ(計算値)の 0.632mmに適用すると、
　　　　　Ｄ(補正後) ＝ ｃＤ(計算値)
　　　　　　　　　　 ＝ 1.14×0.632 〜1.44×0.632
　　　　　　　　　　 ＝ 0.72〜0.91　　(mm)
となり、引用例１に記載された発明の複合糸の 200デニール×２×３撚糸は、直径Ｄが 0.72〜 0.91mmと推定される。
　そして、本件発明１で規定する「ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65」 を満足する樹脂被覆層の厚さｄは、Ｄが 0.72 mmのときは 0.06 〜 0.47 mm、Ｄが 0.91 mmのときは 0.07 〜 0.59 mmであるが、引用例１に記載された複合糸における樹脂の被覆厚である 0.05 〜 0.3mmは、これらの範囲と大部分重複するものであり、結局、引用例１に記載された発明には、本件発明１で規定する「ｄ／Ｄが0.08 〜 0.65」 という要件を満足するものが含まれていると認められる。
　次に、前記 200デニールの糸がモノフィラメント糸であるとして計算してみると、直径が前記のｘ1 （＝ 0.907）の 1/2乗倍になるように小さくなる、すなわち約５％小さくなるだけなので、マルチフィラメント糸であるとして計算した場合と同様、 0.05 〜 0.3mmの樹脂被覆厚では、本件発明１で規定する「ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65」 の要件を満足するものが含まれていると認められ、結論にかわりはない。
　したがって、相違点３は、引用例１に実質的に記載されていたものと認められるので、実質的な相違点ではない。
　なお、引用例１には、具体的には 200デニール×２×３撚糸が記載されているが、記載ケ．にあるような各種の用途に応じ、総デニール数および撚り構造を異ならせたものとすることも、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。その場合でも、引用例１に記載された 0.05 〜 0.3mmの樹脂被覆厚をとる限り、本件発明１で規定する「ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65」 の要件が満足される場合が多くあるものと認められ、この点は実質的な相違点とならない。
　
（３−２）次に、本件発明１と、引用例２に記載された発明とを対比する。
　
　引用例２には、記載コ．〜ツ．によると、樹脂被覆が設けられる撚糸が 400デニール×１×３撚糸であることおよび被覆の樹脂がポリウレタン樹脂であること以外は引用例１に記載された発明とほぼ同じ内容の、芳香族ポリアミド複合糸の発明が記載されている。
　そこで、引用例１について検討したのと同様に検討すると、引用例２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「芳香族ポリアミド合糸または撚糸を２条以上が一般式
Ｋ(撚り係数)＝ｎ(糸条の１ｍ当りの撚数)×(Ｄ(デニール値))1/2 / 2870
で定義される撚り係数Ｋが６以下で撚られた 400デニール×１×３撚糸の外側に、 0.05 〜 0.3mmの被覆厚のポリウレタン樹脂の被覆を設けた芳香族ポリアミド複合糸。」
　そして、本件発明１と引用例２に記載された発明は、
「有機系繊維を撚糸された繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆された樹脂被覆繊維ロープ状物。」
である点で一致し、一方、以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明１は、撚糸された繊維構造物の撚係数が 0.5〜 7.0である点（以下、「相違点１’」という。）、
　本件発明１は、有機系繊維の熱分解開始温度が 310℃以上であり、引張強度が18ｇ/de 以上であり、引張伸度が８％以下である点（以下、「相違点２’」という。）、および
　本件発明１は、樹脂被覆層の樹脂被覆層の厚さｄと前記芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 である点（以下、「相違点３’」という。）。
　上記相違点１’は、相違点１について上記３．（３−１）で検討したのと同様の理由で、引用例２の記載から当業者が容易に想到できたものと認められる。
　上記相違点２’は、相違点２について上記３．（３−１）で検討したのと同様の理由で、引用例２に実質的に記載されていたものと認められる。
　上記相違点３’は、相違点３について上記３．（３−１）で検討したのと同様に検討して、 400デニール×１×３撚糸の直径を推定すると、マルチフィラメント糸の場合で、
　　　　　Ｒ1 ＝ (1200 / 13050π×0.907×0.646)1/2 ＝ 0.223　　(mm)
　　　　　Ｄ(計算値) ＝ 2Ｒ1 ＝ 0.447　　(mm)
　　　　　Ｄ(補正後) ＝ ｃＤ(計算値)
　　　　　　　　　　 ＝ 1.14×0.447 〜1.44×0.447
　　　　　　　　　　 ＝ 0.51〜0.64　　(mm)
となり、引用例２に記載された発明の複合糸の 400デニール×１×３撚糸は、直径Ｄが 0.51〜 0.64mmと推定される。
　そして、本件発明１で規定する「ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65」 を満足する樹脂被覆層の厚さｄは、Ｄが 0.51 mmのときは 0.04 〜 0.33 mm、Ｄが 0.64 mmのときは 0.05 〜 0.42 mmであるが、引用例２に記載された複合糸における樹脂の被覆厚である 0.05 〜 0.3mmは、これらの範囲と大部分重複するものであり、結局、引用例２に記載された発明には、本件発明１で規定する「ｄ／Ｄが0.08 〜 0.65」 という要件を満足するものが含まれていると認められる。また、モノフィラメント糸の場合でも、直径が前記のｘ1 （＝ 0.907）の 1/2乗倍になるように小さくなる、すなわち約５％小さくなるだけなので、結論にかわりはない。
　したがって、相違点３’は、引用例２に実質的に記載されていたものと認める。
　なお、具体的に記載された 400デニール×１×３撚糸から総デニール数および撚り構造を適宜異ならせうること、およびその場合でも「ｄ／Ｄが 0.08 〜0.65」 の要件が実質的な相違点とならないことも、上記３．（３−１）で検討したのと同様である。
　
（３−３）以上のとおり、本件発明１は、引用例１または２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．本件発明４についての判断
　
　本件発明４は、本件発明１において、「有機系繊維が、全芳香族ポリアミド系繊維又は全芳香族ポリエステル系繊維である」との限定を付した発明を含んでいる。
　そして、引用例１または２に記載された発明の「芳香族ポリアミド合糸または撚糸」は、本件発明４の「全芳香族ポリアミド系繊維」に相当するので、本件発明４と引用例１または２に記載された発明との間には、先に検討した相違点１、２、３または１’、２’、３’以外に相違点はない。
　したがって、本件発明４は、本件発明１が引用例１または２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．本件発明５についての判断
　
　本件発明５は、本件発明１において、「熱可塑性樹脂がポリアミド系樹脂又はウレタン系樹脂である」との限定を付した発明を含んでいる。
　そして、引用例１に記載された発明の「ポリアミド樹脂の被覆」は、本件発明５の「熱可塑性樹脂がポリアミド系樹脂である」ことに相当し、引用例２に記載された発明の「ポリウレタン樹脂の被覆」は、本件発明５の「熱可塑性樹脂がウレタン系樹脂である」ことに相当するので、本件発明５と引用例１または２に記載された発明との間には、先に検討した相違点１、２、３または１’、２’、３’以外に相違点はない。
　したがって、本件発明５は、本件発明１が引用例１または２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。』
　
二．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第15号証を提出して、以下の主張をしている。
　
Ａ．本件の請求項１、４、５に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明であり、
　本件の請求項２、６に係る発明（ただし、請求項６に係る発明については、請求項３を引用して記載している発明部分は除かれている。）は、甲第10号証に記載された発明であり、
　本件の請求項３に係る発明は、甲第11号証に記載された発明であるから、
特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ａ」という。）。
　
Ｂ．本件の請求項１、４、５に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件の請求項２、６に係る発明（ただし、請求項６に係る発明については、請求項３を引用して記載している発明部分は除かれている。）は、甲第10号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第10号証と甲第１号証〜甲第９号証、甲第12号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件の請求項３に係る発明は、甲第11号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第11号証と甲第１号証〜甲第９号証、甲第12号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ｂ」という。）。
　
　甲第１号証：特開昭６２−　５３４９５号公報
　甲第２号証：特開昭６３−２９５７４９号公報
　甲第３号証：特開昭５５−１４８２３３号公報
　甲第４号証：特公昭６２−　１１０９７号公報
　甲第５号証：特開昭６４−　６８５８５号公報
　甲第６号証：特開平　１−　９７２８５号公報
　甲第７号証：沼野康政，笠波吉正，“深々度用水中索の研究”，技術研究本部技報，防衛庁技術研究本部，昭和57年10月，技報−852， p.１−８
　甲第８号証：久岡芳彦，庄野和博，柏原勉，森利昭，“新素材“ケブラーロープ”の電気的，機械的特性について”，研究期報，四国電力株式会社総合技術開発研究所，昭和60年12月，No.46， p.33−40
　甲第９号証：久岡芳彦，庄野和博，中川勇，森利昭，“長期使用後「ケブラーロープ」の電気的、機械的特性について”，研究期報，四国電力株式会社総合技術開発研究所，昭和62年６月，No.49， p.88−98
　甲第10号証：特開平　６−　４６７２６号公報
　甲第11号報：特開昭６１−１９３６７９号公報
　甲第12号証：特開昭６０−　１７１９１号公報
　甲第13号証：John L. Cooper，酒井紘，“アラミド繊維　ケブラー(
R
R
　甲第14号証：久木野敏，“アラミド繊維”，工業材料，株式会社日刊工業新聞社，昭和64年１月１日，第37巻第１号，p.42−46
　甲第15号証：特開平　２−２８９１９１号公報
　
三．本件発明
　
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】熱分解開始温度が 310℃以上、引張強度が18ｇ/de 以上、引張伸度が８％以下である有機系繊維を編組又は撚係数 0.5〜 7.0で撚糸された繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆され、且つ該樹脂被覆層の厚さｄと前記芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08〜 0.65 である樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項２】熱分解開始温度が 310℃以上、引張強度が18ｇ/de 以上、引張伸度が８％以下である有機系繊維と比重が 6.5以上の金属繊維とを混合編組もしくは組合わせ編組、又は撚係数 0.5〜 7.0で混合撚糸された繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆され、且つ該樹脂被覆層の厚さｄと芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 である樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項３】比重が 6.5以上の金属繊維を芯とし、その表面を熱分解開始温度が 310℃以上、引張強度が18ｇ/de 以上、引張伸度が８％以下である有機系繊維で編組した芯鞘構造の繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆され、且つ該樹脂被覆層の厚さｄと芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08〜 0.65 である樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項４】有機系繊維が、全芳香族ポリアミド系繊維又は全芳香族ポリエステル系繊維である請求項１ないし３のいずれか１項記載の樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項５】熱可塑性樹脂がポリアミド系樹脂又はウレタン系樹脂である請求項１ないし３のいずれか１項記載の樹脂被覆繊維ロープ状物。
【請求項６】金属繊維が、銅線、鋼線又はステンレス線である請求項２又は３記載の樹脂被覆繊維ロープ状物。」
　
　以下、請求項１〜６に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。
　本件発明１で規定している「撚係数」については、本件明細書に定義が記載されていないものの、繊維学会編「繊維便覧−加工編−」（昭和44年５月30日発行）丸善，p.64の「c.より係数」の項や、増田俊郎著「新版　繊維加工技術」（昭和51年12月１日　初版発行）地人書館，p.14欄外に記載されている、糸の単位長さ（１in）当りのより数ｔと糸の番手Ｓとから次のように定義されるより係数Ｋを意味するものと認められる。
　　　　　ｔ ＝ ＫＳ1/2　　　　
すなわち、
　　　　　Ｋ ＝ ｔ / Ｓ1/2　　　
なお、より数を１ｍ当りのより数ｎ、番手をデニール方式Ｄで表示する場合、
　　　　　ｔ ＝ ｎ×(2.54 / 100)
およびわが国で標準的に用いられている綿番手からの換算式（上記繊維便覧p.23「b.番手」の項参照。）
　　　　　Ｓ ＝ 5316 / Ｄ　　　
を用いて、
　　　　　Ｋ ＝ ｔ/Ｓ1/2　　　　　　
　　　　　　 ＝ ｎ×(2.54 / 100) / (5316 / Ｄ)1/2　　　　　　
　　　　　　 ＝ ｎＤ1/2 / 2870　　
と表現することができる。
　また、上記において、「de」は「デニール」を意味しているものと認める。
　なお、以上の認定については、応対記録にあるように、特許権者との間に争いはない。
　
四．甲号各証の記載
　
　甲第１号証には、ポリウレタンエラストマー樹脂で含浸した高強度低伸度繊維紐状品を熱可塑性樹脂で被覆してなる複合紐状品について記載されている。
　
　甲第２号証には、高モジュラスフィラメント糸を芯糸とし該芯糸の周囲に合成繊維マルチフィラメント糸を組糸に使用して編組組織を形成し、さらに該組織の外周に熱可塑性樹脂の溶融被覆層を形成してなる高強力複合構造紐体について記載されている。用途として、通信機器等のダイヤルコード等とともに、釣糸が記載されている。（特許請求の範囲、第１頁下右欄第11行〜第17行）
　
　甲第３号証には、芳香族ポリアミドの撚糸の外側に、薄いポリアミド樹脂等の被覆を設けた芳香族ポリアミド複合糸について記載されている。用途として、ワイヤロープ等とともに、釣テグス、ラケットガットが記載されている。（特許請求の範囲、第３頁上右欄第５行〜第８行）
（甲第３号証は、前記一．に転記した平成１６年　４月　６日付けの取消理由で引用した引用例１であり、記載内容の詳細は、前記取消理由の「２．引用例に記載された発明」の項に摘示してある。）
　
　甲第４号証には、芳香族ポリアミドの撚り糸の外側に、薄いポリウレタン樹脂等の被覆を設けた芳香族ポリアミド複合糸について記載されている。用途として、ワイヤロープ等とともに、釣テグス、ラケツトガツトが記載されている。（特許請求の範囲、第３頁第６欄第10行〜第14行）
（甲第４号証は、前記一．に転記した平成１６年　４月　６日付けの取消理由で引用した引用例２であり、記載内容の詳細は、前記取消理由の「２．引用例に記載された発明」の項に摘示してある。）
　
　甲第５号証には、芳香族ポリアミド繊維の組紐によって形成された芯体の外周に、耐屈曲性繊維の組紐によって形成された被覆層及び可撓性合成樹脂膜からなる保護層が順に積層されてなる多層ロープについて記載されている。
　
　甲第６号証には、樹脂層を被覆したロープ状物の端末処理方法について記載されている。
　
　甲第７号証には、以下の記載が認められる。
　7a．「この報告は，水中固定ソノブイ用係維索，及び，その他の水中武器用係維索等の張力材に，アラミド繊維を使用する場合の，索の抗張力と繊維数の関係，疲労特性，索端構造及び索体の水圧挙動について検討を行ったものである。」（第１頁要約の第１行〜第３行）
　7b．「２．試料及び実験方法」の「(1) 試料」の項目には、「各実験に供した材料……の編組構造は，図１のようにアラミド繊維1500ｄを基本ヤーンとして引揃えている。索の太さは，ヤーンの数量を変えて，６，７，１０，１２，１６mmφの５段階とした。
　信号線は，素線の太さ 0.18mm の錫メッキ軟銅線を３０本撚りとしたものの二子撚りが繊維の中心にある。索の外周被覆の材質は，太さ１０mmのみはクロロプレンゴムで，他はポリエチレンであり，厚さは，それぞれ索の太さの約１０％である。」が記載されている。（第２頁右欄第13行〜第３頁左欄第10行）
　7c．「編組構造」と題する図１には、中心部に２本の「信号線」と２本の「介在」なる断面が略円形のもの、その周りに、順に、「樹脂系内層被覆」、多数の「アラミド繊維1500d ヤーン」からなる層、「樹脂系内層被覆」、多数の「アラミド繊維1500d ヤーン」からなる層、および「樹脂系外被覆」を有する構造が、断面図で示されている。
　
　甲第８号証には、ポリウレタン樹脂による被覆を有する「ケブラーロープ」の電気的、機械的特性について記載されている。
　
　甲第９号証には、長期使用後の、ポリウレタン樹脂による被覆を有する「ケブラーロープ」の電気的、機械的特性について記載されている。
　
　甲第10号証には、以下の記載が認められる。
　10a.「金属細線と高強度合成樹脂繊維とを混ぜ合わせて編んだ編線からなる釣糸。」（特許請求の範囲）
　10b.「本発明は、従来のナイロン製釣糸よりも強度が高く、しかも高比重で、潮流があってもいわゆる糸ふけ等の生じにくい釣糸を比較的安価に提供することを課題としている。」（【０００４】）
　10c.「本発明に用いる金属細線としては……例えばステンレス鋼線、タングステン線、銅線その他の金属細線がある。金属細線の太さは……通常は数十ミクロン乃至数百ミクロンである。」（【０００６】）
　10d.「高強度合成樹脂繊維としては、芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維等を使用することができる。この種の高抗張力繊維を適当な線径に束ね」（【０００６】）
　10e.「この種の高抗張力繊維を適当な線径に束ねたものと上記金属細線とを混ぜ合わせて編線（ブレード線）に編む。……本発明の釣糸は、撚り線ではなく編線であるからしなやかさに優れている。また、編線であるから、必要に応じて芯部に金属線等の線材をいれておくこともできる。」（【０００６】）
　10f.「得られた編線は、そのままでは繊維がほつれたりするので、収束性を維持するため、熱接着性樹脂による被覆を施すのが好ましい。また、表面の滑らかさを得るために、編線の表面に例えばポリウレタン等の適当な被覆を施しておくのが好ましい。熱接着性樹脂としては、繊維製品等の加熱接着用として市販されているナイロン系熱接着性繊維を使用すればよい。……熱接着性樹脂の量は、金属細線や高強度合成樹脂繊維の寸法、種類、量等によって異なるが、収束、被覆に十分な量で、かつ熱接着性樹脂の有害なプールが生じないような量とする。また、収束、被覆方法としては、中心に熱接着性樹脂を入れて編線とする方法、熱接着性樹脂と金属細線、高強度合成樹脂繊維をロープ撚りする方法、金属細線、高強度合成樹脂繊維と熱接着性樹脂とを交互に組み合わせてブレード撚りする方法等でこれらを一体化し、熱風等で所定の温度に保持したダイスを通して熱接着性樹脂を溶解、被覆すればよい。このようにダイスを通すことにより、余分な熱接着性樹脂が絞り出されて除去される。ダイスを通した糸は、冷却して巻き取る。」（【０００７】）
　10g.「（実施例１）金属細線として、タングステン線またはステンレス鋼線を、高強度合成樹脂繊維として、（株）クラレ製の全芳香族ポリエステル繊維「ベクトラン（商標名）」（比重１．４１）を用い、熱接着性樹脂として、東レ（株）製の「エルダー（商標名）」（比重１．０８、融点１１０〜１２０度Ｃ）を用いた。金属細線の太さは３０ミクロンであり、これを８本使用した。また、高強度合成樹脂繊維の太さは３５デニールであり、これを８本使用した。これらの他に熱接着性樹脂を組み合わせて編線とした。得られた編線を図１に示す装置で加工した。この装置の使用に際しては、掛け線機１に上記編線２を巻き取ったスプール３を取り付け、そこから繰り出した編線２をガイドコロ４からダイス５に通す。ダイス５と該ダイスに入る前の編線は、電熱ヒータとフアンを有する熱風式の加熱装置６によって所定温度に加熱される。この加熱により、熱接着性樹脂が溶融軟化し、ダイス通過時に金属細線と高強度合成樹脂繊維の繊維間にしみ込んで繊維を収束すると共に、一部は表面に浸出して編線の表面を均一に被覆する。
　加熱装置６の熱風の温度は８０〜２５０度Ｃ……であり、ダイス５の温度は、８０〜１５０度Ｃ……であった。……ダイス５としては、製品のサイズに応じて内径４０〜７０ミクロンの穴を開けた合成ゴム板を用いた。そのダイスの穴に編線を通すことにより、余計な熱接着性樹脂が拭い去られる。なお、ダイスとしては金属ダイスを用いることもできる。
　ダイス５の穴を通った糸２ａは、循環室７を有する冷却槽８に導き、冷却した。循環室７には、冷却水が管９から供給され、オーバーフローした冷却水は出口管１０から回収される。糸２ａは、循環室７と冷却槽８の側壁に設けたスリットを通って冷却水中を移動する。この冷却によって熱接着性樹脂が固化した糸は、ガイドコロ１１を経て巻取り機１２のスプール１３に巻き取った。
　このようにして得られた釣り糸は、表面が滑らかであったが、更に表面をポリウレタン樹脂で被覆した。この被覆は、溶融したポリウレタン樹脂に浸漬し、上記と同様にダイスを通すことにより行った。得られた釣糸は、従来の１号ナイロン道糸に相当する太さであるが、その破断荷重は７〜９ｋｇ／ｍｍ2 であり、細くても高強度で、ナイロン糸（破断荷重２．４ｋｇ／ｍｍ2 ）に比べて３倍以上の強度があり、伸びも少なく、魚の当たりが取り易かった。」（【０００８】〜【００１１】）
　10h.「（実施例２）次に、高強度合成樹脂繊維として全芳香族ポリアミド繊維「ケブラー（商標名）」を用いて同様な方法により、釣糸を製作した。この場合、金属細線（タングステン線またはステンレス鋼線）として３０ミクロンの太さのものを８本用い、高強度合成樹脂繊維としては、７０デニールのものを８本用いた。得られた釣糸は、従来のナイロン３号道糸（破断荷重６．５ｋｇ／ｍｍ2 ）に相当する太さで、破断荷重は１４（ステンレス鋼線）〜１６（タングステン線）ｋｇ／ｍｍ2 であった。」（【００１２】）
　10i.図１には、釣糸の製造に用いる、加熱装置、ダイスおよび冷却槽を備えた加工装置の説明図が記載されている。
　
　甲第11号証には、以下の記載が認められる。
　11a.「金属細線からなる芯線の外周部に、芳香族ポリアミド繊維を編んで形成した被覆層を設けたことを特徴とするガット。」（特許請求の範囲の請求項１）
　11b.「芯線がタングステン線である特許請求の範囲第１項記載のガット。」（特許請求の範囲の請求項２）
　11c.「本発明は、テニス、バドミントン、スカッシュ等のラケットフレームに張設して使用するガットに関する。」（第１頁下左欄第16行〜第18行）
　11d.「第１図は本発明にかかるガットの１例の構造の説明図であって、このガット１は、金属線からなる芯線２の外周部に、被覆層３を形成し、さらにその外側に合成樹脂被覆による表面層４を設けてなる。」（第２頁上左欄第２行〜第６行）
　11e.「金属芯線としては、ステンレス鋼線、タングステン線その他の金属線を使用することができ……タングステン線を使用するのが……最も好ましい。この場合、タングステン線の太さは、 100ミクロン以下、より好ましくは20〜80ミクロンのものを使用するのが好ましい。金属線は、単線で使用してもよいが、」（第２頁上左欄第７行〜第14行）
　11f.「被覆層３は、芳香族ポリアミド繊維（「ケブラー」と呼ばれるものもある）を編んで形成したものである。上記繊維としては、直径10〜20ミクロン程度の芳香族ポリアミドフィラメントを多数（例えば数千本）集合させたマルチフィラメントの連続糸を用いるのが好ましい。……上記芳香族ポリアミド繊維は、公知の方法で複数本を組んで編線を形成する。編線の形成に用いる芳香族ポリアミド繊維（「原線」という）の数は……通常は８〜24本程度が好ましく、」（第２頁上左欄第19行〜上右欄第13行）
　11g.「ガット表面の合成樹脂被覆による表面層４は、被覆層３の保護と手ざわりを改良するためのもので、必ずしも必要なものではないが、これを設けておく方が好ましい。表面層４の樹脂材料としては、例えばポリイソプレン、ポリブタジエン、ニトリルゴム、ポリエステル、ポリアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン酢酸ビニル、スチレン・ブタジエン共重合体、ポリウレタン、ポリエチレン、アイオノマー、ポリ塩化ビニル、天然ゴム、クロロプレン、フッ素ゴム、テフロン等を使用することができる。これら樹脂は液状で被覆層３の表面に塗布するが、このためには例えば……溶液の形で使用する。また……エマルジョンの形で使用する。……ラテックスを用いるものもある。……表面層４の厚みは１ミクロン以上とするのが好ましい。」（第２頁上右欄第14行〜下左欄第17行）
　11h.「（実施例）
　線径80ミクロンのタングステン線１本を芯線とし、この表面に、ケブラー49（タイプ968 、デニール1,140 ）16本を市販の組紐機で編んで、編線からなる被覆層を形成した。
　このようにして得られた線材に、ポリウレタン樹脂溶液を塗布し、乾燥処理を行なって第１図に示すような複合ガットを得た。」（決定注：「デニール1.140 」とも読めるが、ケブラー49のタイプ968 の品種に 1.140デニールのものはなく、 1,140デニールのものはあるので、上記のように認定した。必要ならば、例えば、新機能繊維活用ハンドブック編集委員会編，「新機能繊維活用ハンドブック」，初版，株式会社工業調査会，1988年６月６日，p.31の第２表参照。）（第２頁下右欄第５行〜第12行）
　11i.第１図には、芯線１本と被覆層の原線16本を有し、表面層を有する、ガットの構造の説明図が記載されている。
　
　甲第12号証には、以下の記載が認められる。
　12a.「少なくとも２成分から成り、その場合第１の成分が鋼線から成りかつ第２の成分が芳香族ポリアミドのフィラメントから成る……強化ロープ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　甲第13号証には、以下の記載が認められる。
　13a.「ケブラー(
R
　「引張強度　ｇ/ｄ」 の欄にケブラー(
R
R
　「破断時伸度　％」の欄にケブラー(
R
R
　「熱的性質」の「減量開始温度（ＴＧＡ）」の「空気中」が「約 500℃」、「窒素中」が「約 560℃」
が記載されている。（第127頁）
　
　甲第14号証には、以下の記載が認められる。
　14a.「“ケブラー”の特性2)」の項目に、「熱分解開始温度，約 560℃：窒素中のＴＧＡ測定値」が記載されている。（第43頁左欄第22行〜第23行）
　14b.「ケブラー，炭素繊維，Ｅ−ガラスの物性比較」と題する表１には、
　「密度(ｇ/cm3)」の欄に“ケブラー”29は「1.44」、“ケブラー”49は「1.45」、
また、「ヤーンでの値」として、
　「引張り強度(kg/mm2)」の欄に“ケブラー”29は 「280」、“ケブラー”49は 「280」、
　「破断伸度(％)」の欄に“ケブラー”29は 「4.0」、 “ケブラー”49は 「2.4」
が記載されている。（第43頁右欄）
　
　甲第15号証には、高強度芯付きコードについて記載されている。
　
五．当審の判断
　
（１）本件発明１、４、５についての判断
　
　前記一．に記載したように、本件発明１、４、５に対して、平成１６年　４月　６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１、４、５の特許は、この取消理由によって取り消されるべきものである。
　
（２）本件発明２、３、６についての判断
　
（２−１）理由Ａについて
　
（２−１−１）本件発明２についての判断
　
　本件発明２と、甲第10号証に記載された発明とを対比する。
　甲第10号証には、記載10a.、10f.〜10i.からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「金属細線と高強度合成樹脂繊維とを混ぜ合わせて編んだ編線に、熱接着性樹脂による被覆を施し、更に表面にポリウレタン樹脂による被覆を施した釣糸。」（以下、「甲第10号証に記載された発明」という。）
　そして、甲第10号証に記載された発明の「金属細線」、「高強度合成樹脂繊維」は、それぞれ本件発明２の「金属繊維」、「有機系繊維」に相当し、甲第10号証に記載された発明の「混ぜ合わせて編んだ編線」は、本件発明２の「混合編組もしくは組合わせ編組された繊維構造物」に相当し、かつ「芯材部」といえるものであり、また、甲第10号証に記載された発明の「熱接着性樹脂による被覆」および「ポリウレタン樹脂による被覆」は、本件発明２の、被覆された「熱可塑性樹脂層」に相当するので、本件発明２と、甲第10号証に記載された発明は、
「有機系繊維と金属繊維とを混合編組もしくは組合わせ編組された繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆されたもの。」
である点で一致し、一方、少なくとも以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明２は、有機系繊維の熱分解開始温度が 310℃以上であり、引張強度が18ｇ/de 以上であり、引張伸度が８％以下である点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明２は、金属繊維の比重が 6.5以上である点（以下、「相違点２」という。）、および
　本件発明２は、樹脂被覆層の厚さｄと前記芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　甲第10号証には、「有機系繊維」に相当する「高強度合成繊維」について、熱分解開始温度、引張強度および引張伸度の数値は、記載されていない。しかし、記載10d.によれば、高強度合成繊維として、芳香族ポリアミド繊維を適当な線径に束ねたものを使用することができるとされており、これはヤーンの使用を意味しており、そして、実施例２では、ケブラー（登録商標）の７０デニールのものが使用されている（記載10h.）。
　ケブラーは、芳香族ポリアミドのうち市販もされていて一般的なものであって、ケブラーについては、甲第13号証に、熱的性質として減量開始温度が空気中で約 500℃、窒素中で約 560℃であり、引張強度が22g/ｄであり、破断時伸度が 4.0％または 2.4％であることが記載され（記載13a.）、甲第14号証に、熱分解開始温度が窒素中で約 560℃であり、密度が 1.44 ｇ/cm3または 1.45 ｇ/cm3であり、ヤーンの引張り強度が 280kg/mm2であり、ヤーンの破断伸度が 4.0％または 2.4％であることが記載されている（記載14a.、14b.）。甲第13号証の「g/ｄ」は本件発明の「g/de」と同じ意味であり、甲第14号証に記載された引張り強度を、密度の数値を用いてｇ/deの単位に換算すると、ほぼ22g/deまたは21ｇ/deになる。また、甲第13号証に記載された「減量開始温度」は「熱分解開始温度」を意味するものと認められ、甲第13号証の記載と甲第14号証の記載は矛盾していない。
　そして、上記したように、甲第10号証に記載された発明は、その高強度合成繊維が、芳香族ポリアミド繊維のケブラーである場合を包含し、このケブラーは、上記甲第13号証および甲第14号証の記載を参酌すると、上記相違点１の、熱分解開始温度 310℃以上、引張強度18ｇ/de 以上、引張伸度８％以下の条件を満足するものと認められる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　甲第10号証には、記載10c.によると、「金属繊維」に相当する「金属細線」として、ステンレス鋼線、タングステン線、銅線が挙げられている。これらは、技術常識からして比重が 6.5以上の金属繊維に該当する。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　甲第10号証に記載された発明の釣糸の、「編線」が本件発明２の「芯材部」に相当し、また、「熱接着性樹脂による被覆」および「ポリウレタン樹脂による被覆」が本件発明２の「熱可塑性樹脂層」に相当するので、上記編線の径が、本件発明２の「芯材部の径Ｄ」に相当し、上記熱接着性樹脂による被覆の厚さとポリウレタン樹脂による被覆の厚さを合わせたものが、本件発明２の「樹脂被覆層の厚さｄ」に相当する。そこで、これらの比が、甲第10号証に記載された発明において 0.08 〜 0.65 の範囲にあるかどうかを検討する。
　甲第10号証には、上記熱接着性樹脂による被覆について、(ｉ)編線の繊維の収束性を維持するためのものであること、(ii)熱接着性樹脂の量は、集束、被覆に十分な量で、かつ熱接着性樹脂の有害なプールが生じないような量とすること、 (iii)熱接着性樹脂としてナイロン系熱接着性繊維を使用し、熱接着性樹脂と金属細線と高強度合成樹脂繊維を一体化したものを、熱風等で所定の温度に保持したダイスを通して熱接着性樹脂を溶解、被覆し、ダイスを通すことにより、余分な熱接着性樹脂が絞り出されて除去されること、が記載されている（記載10f.）。また、上記ポリウレタン樹脂による被覆について、(iv)表面の滑らかさを得るためのものであること、が記載されている（記載10f.）。そして、実施例１、２には、太さ３０ミクロンの金属細線８本と、３５デニールまたは７０デニールの高強度合成繊維８本と熱接着性樹脂を組み合わせた編線を、加熱して、熱接着性樹脂を溶融軟化させて繊維間にしみ込ませ、一部は表面に浸出させ、内径４０〜７０ミクロンの穴を開けた合成ゴム板からなる加熱されたダイスの穴に通して余分な熱接着性樹脂を拭い去り、冷却し、巻き取り、次に溶融したポリウレタン樹脂に浸漬し、同様にダイスを通して被覆することが記載されている（記載10g.〜10i.）。
　これらの記載からみて、甲第10号証に記載された発明における、熱接着性樹脂による被覆は、主として収束性の維持を目的としていて、集束性が得られるのに必要な程度以上に被覆の厚さを大きくすることは何ら意図されていないものと認められ、また、太さ３０ミクロンの金属細線の８本だけでも幾何学的にみて径９０ミクロンを超える太さになる編線の径に比べて、かなり小さい４０〜７０ミクロンの径の穴を開けた合成ゴム板からなるダイスを通して絞ることからも、被覆の厚さはごく小さいものと認められる。また、甲第10号証に記載された発明における、ポリウレタン樹脂による被覆は、表面の滑らかさを得ることを目的としていて、滑らかさが得られるのに必要な程度以上に被覆の厚さを大きくすることは何ら意図されていないものと認められ、同様にダイスを通すことから、これも、被覆の厚さはごく小さいものと認められる。したがって、これら２つの被覆の厚さを合わせても、その厚さの合計（本件発明２の「樹脂被覆層の厚さｄ」に相当する。）は、編線の径（本件発明２の「芯材部の径Ｄ」に相当する。）に対してｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 の範囲のものであるとする理由がない。
　したがって、相違点３は実質的な相違点である。
　
　よって、本件発明２は、甲第10号証に記載された発明ではない。
　
（２−１−２）本件発明３についての判断
　
　本件発明３と、甲第11号証に記載された発明とを対比する。
　甲第11号証には、記載11a.、11d.、11h.からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「金属細線からなる芯線の外周部に芳香族ポリアミド繊維を編んで形成した被覆層を設けた線材の外側に、合成樹脂被覆による表面層を設けたガット。」（以下、「甲第11号証に記載された発明」という。）
　そして、甲第11号証に記載された発明の「金属細線」、「芳香族ポリアミド繊維」は、それぞれ本件発明３の「金属繊維」、「有機系繊維」に相当し、甲第11号証に記載された発明の、上記金属細線からなる芯線の外周部に上記芳香族ポリアミド繊維を「編んで形成した被覆層を設けた線材」は、本件発明３の、上記金属繊維を芯とし、その表面を有機系繊維で「編組した芯鞘構造の繊維構造物」に相当し、かつ「芯材部」といえるものであり、また、甲第11号証に記載された発明の「合成樹脂被覆による表面層」は、本件発明３の、被覆された「熱可塑性樹脂層」に相当するので、本件発明３と、甲第11号証に記載された発明は、
「金属繊維を芯とし、その表面を有機系繊維で編組した芯鞘構造の繊維構造物を芯材部とし、該芯材部表面に熱可塑性樹脂層が被覆されたもの。」
である点で一致し、一方、少なくとも以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明３は、金属繊維の比重が 6.5以上である点（以下、「相違点４」という。）、
　本件発明３は、有機系繊維の熱分解開始温度が 310℃以上であり、引張強度が18ｇ/de 以上であり、引張伸度が８％以下である点（以下、「相違点５」という。）、および
　本件発明３は、樹脂被覆層の厚さｄと前記芯材部の径Ｄとの比ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 である点（以下、「相違点６」という。）。
　
　まず、上記相違点４について検討する。
　甲第11号証には、記載11b.、11e.によると、「金属繊維」に相当する、「金属細線」からなる芯線として、ステンレス鋼線、タングステン線が挙げられている。これらは、技術常識からして比重が 6.5以上の金属繊維に該当する。
　したがって、相違点４は、実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　甲第11号証には、「有機系繊維」に相当する「芳香族ポリアミド繊維」について、熱分解開始温度、引張強度および引張伸度の数値は、記載されていない。しかし、記載11f.によれば、芳香族ポリアミド繊維として、ケブラー（登録商標）が挙げられ、直径10〜20ミクロン程度の芳香族ポリアミドフィラメントを多数（例えば数千本）集合させたマルチフィラメントの連続糸を用いるのが好ましいとされ、実施例ではケブラー49が使用されている（記載10h.）。
　ケブラーは、芳香族ポリアミドのうち市販もされていて一般的なものであって、ケブラーについては、甲第13号証に、熱的性質として減量開始温度が空気中で約 500℃、窒素中で約 560℃であり、引張強度が22g/ｄであり、破断時伸度が 4.0％（ケブラー29）または 2.4％（ケブラー49）であることが記載され（記載13a.）、甲第14号証に、熱分解開始温度が窒素中で約 560℃であり、密度が 1.44 ｇ/cm3（ケブラー29）または 1.45 ｇ/cm3（ケブラー49）であり、ヤーンの引張り強度が 280kg/mm2であり、ヤーンの破断伸度が 4.0％（ケブラー29）または 2.4％（ケブラー49）であることが記載されている（記載14a.、14b.）。甲第13号証の「g/ｄ」は本件発明の「g/de」と同じ意味であり、甲第14号証に記載された引張り強度を、密度の数値を用いてｇ/deの単位に換算すると、ほぼ、22g/de（ケブラー29）または21ｇ/de（ケブラー49）になる。また、甲第13号証に記載された「減量開始温度」は「熱分解開始温度」を意味するものと認められ、甲第13号証の記載と甲第14号証の記載は矛盾していない。
　そして、上記したように、甲第11号証に記載された発明は、その芳香族ポリアミド繊維が、ケブラーである場合を包含し、このケブラーは、上記甲第13号証および甲第14号証の記載を参酌すると、上記相違点５の、熱分解開始温度 310℃以上、引張強度18ｇ/de 以上、引張伸度８％以下の条件を満足するものと認められる。
　したがって、相違点５は、実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　甲第11号証に記載された発明のガットの、金属細線からなる芯線の外周部に芳香族ポリアミド繊維を編んで形成した被覆層を設けた「線材」が本件発明３の「芯材部」に相当し、また、「合成樹脂被覆による表面層」が本件発明３の「熱可塑性樹脂層」に相当するので、上記線材の径が、本件発明３の「芯材部の径Ｄ」に相当し、上記表面層の厚さが、本件発明３の「樹脂被覆層の厚さｄ」に相当する。そこで、これらの比が、甲第11号証に記載された発明において 0.08 〜 0.65 の範囲にあるかどうかを検討する。
　甲第11号証には、上記合成樹脂被覆による表面層について、(ｉ)被覆層の保護と手ざわりを改良するためのものでするためのもので、必ずしも必要なものでないこと、(ii)表面層の樹脂材料は、溶液、エマルジョンまたはラテックスとして使用すること、 (iii)表面層の厚みは１ミクロン以上とするのが好ましいこと、が記載されている（記載11g.）。そして、実施例には、太さ80ミクロンのタングステン線１本を芯線とし、この表面に、1140デニールのケブラー49を16本を編んで被覆層を形成した線材に、ポリウレタン樹脂溶液を塗布し、乾燥処理を行って第１図に示すような複合ガットを得ることが記載されている（記載11h.、11i.）。
　これらの記載からみて、甲第11号証に記載された発明における、合成樹脂による表面層は、主として被覆層の保護と手ざわりの改良を目的としていて、必ずしも必要なものでもなく、被覆層の多少の保護と手ざわりの改良が得られるのに必要な程度以上に被覆の厚さを大きくすることは、意図されていないものと認められる。樹脂材料が溶液、エマルジョンまたはラテックスとして使用されることや、厚みが１ミクロン以上と記載されていることからも、被覆の厚さはごく小さく、例えば厚みを数十ミクロン以上にすることは想定されていないと認められる。一方、ガットの用途からみて、金属細線と芳香族ポリアミド繊維からなる上記線材の太さは、通常１mm程度以上と認められる。そうすると、合成樹脂による表面層の厚さ（本件発明２の「樹脂被覆層の厚さｄ」に相当する。）は、線材の径（本件発明２の「芯材部の径Ｄ」に相当する。）に対してｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65の範囲のものであるとする理由がない。
　したがって、相違点６は実質的な相違点である。
　
　よって、本件発明３は、甲第11号証に記載された発明ではない。
　
（２−１−３）本件発明６についての判断
　
　本件発明６は、本件発明２において「金属繊維が、銅線、鋼線またはステンレス線である」との限定を付した発明を、含んでいる。
　上記限定した点は、甲第10号証に記載されている（記載10c.）ので、新たな相違点とはならないが、前記五．（２）（２−１）（２−１−１）で検討したとおり、本件発明２は、相違点３により、甲第10号証に記載された発明ではないので、本件発明６も、同様に、甲第10号証に記載された発明でない。
　
（２−２）理由Ｂについて
　
（２−２−１）本件発明２についての判断
　
　上記五．（２）（２−１）（２−１−１）で検討した相違点３について、甲第10号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第10号証と甲第１号証〜甲第９号証、甲第12号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかどうかを検討する。
　まず、上記五．（２）（２−１）（２−１−１）で検討したように、甲第10号証に記載された発明では、熱接着性樹脂による被覆は集束性の維持を目的とし、ポリウレタン樹脂による被覆は表面の滑らかさを目的としていて、その被覆方法からみても、その厚さはいずれもごく小さいものと認められる。そして、甲第10号証の全体をみても、甲第10号証には、熱接着性樹脂による被覆の厚さやポリウレタン樹脂による被覆の厚さを、ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 となる程度にまで、大きくすべきことを、示唆する記載はない。
　次に、甲第12号証には、鋼線と芳香族ポリアミドのフィラメントから成る強化ロープについて記載されているが（記載12.a）、樹脂被覆することは記載されていない。
　次に、甲第７号証には、有機系繊維と金属繊維とからなる繊維構造物を芯材部とし、樹脂被覆を有する水中索が記載されているが（記載7a．〜7c．）、有機系繊維であるアラミド繊維ヤーンが編組されておらず引揃えられている点で、繊維構造物の構造が異なり、また、用途も、甲第10号証に記載された発明の釣糸とは異なるので、樹脂被覆の厚さをそのまま甲第10号証に記載された発明に適用できるものではない。
　次に、甲第１号証〜甲第６号証および甲第８号証、甲第９号証には、樹脂被覆した繊維ロープ状物について記載されているが、有機系繊維と金属繊維とからなる繊維構造物を芯材部としたものではない。甲第２号証〜甲第４号証には、釣糸の用途も例示されているが、一行記載されているだけで、具体的に釣糸について記載されていないし、このような金属繊維を有しない繊維構造物を樹脂被覆する場合の被覆の厚さを、甲第10号証に記載された発明の、有機系繊維と金属繊維とからなる繊維構造物に、集束性の維持と表面の滑らかさを目的として樹脂被覆が設けられている釣糸の、該樹脂被覆の厚さとして採用することに、合理性があるとも認められない。
　以上のように、甲第１号証〜甲第９号証および甲第12号証のいずれにも、甲第10号証に記載された発明の釣糸における熱接着性樹脂による被覆の厚さとポリウレタン樹脂による被覆の厚さの合計を、ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 となる程度にまで、大きくすべきことを、示唆する記載はない。
　したがって、相違点３は、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　よって、本件発明２は、甲第10号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第10号証と甲第１号証〜甲第９号証、甲第12号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２−２−２）本件発明３についての判断
　
　上記五．（２）（２−１）（２−１−２）で検討した相違点６について、甲第11号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第11号証と甲第１号証〜甲第９号証、甲第12号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかどうかを検討する。
　まず、上記五．（２）（２−１）（２−１−２）で検討したように、甲第11号証に記載された発明では、合成樹脂被覆による表面層は、被覆層の保護と手ざわりの改良を目的とし、必ずしも必要なものでもなく、その被覆方法および「１ミクロン以上」という記載からみても、その厚さはごく小さいものと認められる。そして、甲第11号証の全体をみても、甲第11号証には、合成樹脂被覆による表面層の厚さを、ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 となる程度にまで、大きくすべきことを、示唆する記載はない。
　次に、甲第７号証には、有機系繊維と金属繊維とからなる繊維構造物を芯材部とし、樹脂被覆を有する水中索が記載されているが（記載7a．〜7c．）、有機系繊維であるアラミド繊維ヤーンが編組されておらず引揃えられている点で、繊維構造物の構造が異なり、また、用途も、甲第11号証に記載された発明のガットとは異なるので、樹脂被覆の厚さをそのまま甲第11号証に記載された発明に適用できるものではない。
　次に、甲第12号証には、鋼線と芳香族ポリアミドのフィラメントから成る強化ロープについて記載されているが（記載12.a）、樹脂被覆することは記載されていない。
　次に、甲第１号証〜甲第６号証および甲第８号証、甲第９号証には、樹脂被覆した繊維ロープ状物について記載されているが、有機系繊維と金属繊維とからなる繊維構造物を芯材部としたものではない。甲第３号証、甲第４号証には、ガットの用途も例示されているが、ワイヤロープなどとともに一行記載されているだけで、具体的にガットについて記載されていないし、このような金属繊維を有しない繊維構造物を樹脂被覆する場合の被覆の厚さを、甲第11号証に記載された発明の、有機系繊維と金属繊維とからなる繊維構造物に、必要に応じて有機系繊維からなる被覆層の保護と手ざわりの改良のために樹脂被覆が設けられているガットの、該樹脂被覆の厚さとして採用することに、合理性があるとも認められない。
　以上のように、甲第１号証〜甲第９号証および甲第12号証のいずれにも、甲第11号証に記載された発明のガットにおける合成樹脂被覆による表面層の厚さを、ｄ／Ｄが 0.08 〜 0.65 となる程度にまで、大きくすべきことを、示唆する記載はない。
　したがって、相違点６は、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　よって、本件発明３は、甲第11号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第11号証と甲第１号証〜甲第９号証、甲第12号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２−２−３）本件発明６についての判断
　
　本件発明６は、本件発明２において「金属繊維が、銅線、鋼線またはステンレス線である」との限定を付した発明を、含んでいる。
　上記限定した点は、甲第10号証に記載されている（記載10c.）ので、新たな相違点とはならないが、前記五．（２）（２−２）（２−２−１）で検討したとおり、本件発明２は、相違点３により、甲第10号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第10号証と甲第１号証〜甲第９号証、甲第12号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないので、本件発明６も、同様に、甲第10号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第10号証と甲第１号証〜甲第９号証、甲第12号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
六．むすび
　
　以上のとおり、本件発明１、４、５は、取消しの理由で引用した刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、４、５についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、４、５についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２、３、６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明２、３、６についての特許は、取り消されるべきものでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月８日（２００４．１０．８）