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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の明細書、例、及びデータは、本開示の説明を提供するものである。本開示の多くの実施形態を、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく行うことができるため、本発明は請求項に帰属する。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１７］に記載する。
［１］
トコジラミに侵入されている疑いのある物品を処理する方法であって、
ａ．前記物品をエンクロージャー内に置くこと、
ｂ．前記エンクロージャーを封止すること、
ｃ．封止した前記エンクロージャー内にＣＯ２を放出すること、及び
ｄ．前記物品を、ＣＯ２と共に、封止した前記エンクロージャー内に、最高４８時間置くこと、
を含む、方法。
［２］
前記物品が、家具、本、ＤＶＤ、写真フレーム、雑貨、衣類、リネン、及び電子機器からなる群から選択される個人用物品である、項目１に記載の方法。
［３］
前記エンクロージャーが、処理される物品よりわずかに大きい、封止可能なバッグである、項目１に記載の方法。
［４］
前記バッグが、ポート、減圧機、及び二酸化炭素監視装置からなる群から選択される更なる特徴を更に備える、項目３に記載の方法。
［５］
前記エンクロージャー内のＣＯ２の濃度が、空気の約５０体積％〜１００体積％である、項目１に記載の方法。
［６］
前記ＣＯ２の濃度が、前記エンクロージャー内の空気の１立方メートル当たりに、約１．１ポンド（４９９ｇ）〜２．２ポンド（９９８ｇ）である、項目１に記載の方法。
［７］
封止した前記エンクロージャー内の温度が室温である、項目１に記載の方法。
［８］
前記物品を、ＣＯ２と共に、封止した前記エンクロージャー内に最高２０時間置くことを更に含む、項目１に記載の方法。
［９］
封止した前記エンクロージャー内に置かれた、予め充填したＣＯ２カートリッジから、前記ＣＯ２が放出される、項目１に記載の方法。
［１０］
前記カートリッジからの前記ＣＯ２の放出を、前記カートリッジ上にある調節装置によって制御する、項目９に記載の方法。
［１１］
前記カートリッジ内の前記ＣＯ２が、少なくとも９９．８％のＣＯ２である、項目９に記載の方法。
［１２］
ａ．前記エンクロージャーから前記物品を除去すること、
ｂ．前記エンクロージャー内に再び前記物品を置くこと、
ｃ．前記エンクロージャーを封止すること、及び
ｄ．前記物品を、ＣＯ２と共に、封止した前記エンクロージャー内に最高４８時間置くこと、
を更に含む、項目１に記載の方法。
［１３］
トコジラミに侵入されている疑いのある個人用携行物品を処理する方法であって、前記方法は、
ａ．予め充填したＣＯ２カートリッジであって、調節装置を備えるカートリッジと共に、エンクロージャー内に前記物品を置くこと、
ｂ．前記エンクロージャー内へのＣＯ２の放出を開始するために、前記カートリッジを開けること、
ｃ．前記エンクロージャーを封止すること、及び
ｄ．前記物品を、ＣＯ２と共に、ＣＯ２が空気の約５０体積％〜１００体積％の量において存在する封止した前記エンクロージャー内に、最高４８時間置くこと、
を含む、方法。
［１４］
前記カートリッジが、少なくとも９９．８％のＣＯ２を含む、項目１３に記載の方法。
［１５］
トコジラミに侵入されている疑いのある物品を処理するためのキットであって、
ａ．エンクロージャー、
ｂ．複数のＣＯ２カートリッジであって、それぞれのカートリッジは、前記エンクロージャー内の空気の１立方メートル当たりに、約１．１ポンド（４９９ｇ）〜２．２ポンド（９９８ｇ）のＣＯ２を生ずるのに十分な量のＣＯ２で満たされた、カートリッジ、並びに
ｃ．前記物品を処理するための指示書であって、
ｉ．前記エンクロージャー内に物品を置くこと、
ｉｉ．前記ＣＯ２カートリッジの一つを開けること、
ｉｉｉ．前記ＣＯ２カートリッジを、前記物品と共に、前記エンクロージャー内に置くこと、
ｉｖ．前記エンクロージャーを封止すること、及び
ｖ．前記物品と前記ＣＯ２カートリッジとを、前記エンクロージャー内に、最高４８時間置くこと
を含む指示書、
を含む、キット。
［１６］
前記エンクロージャーが、ベントを有するバッグである、項目１５に記載のキット。
［１７］
前記キットが、消費者用途のために構成された、項目１５に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を処理する方法であって、
ａ．トコジラミに侵入されている疑いのある物品及びＣＯ２カートリッジをエンクロージャー内に置くこと、
ｂ．前記エンクロージャーを封止すること、
ｃ．ＣＯ２の濃度が、前記エンクロージャー内の空気の１立方メートル当たりに、約１．１ポンド（４９９ｇ）〜２．２ポンド（９９８ｇ）になるまで、封止した前記エンクロージャー内に前記ＣＯ２カートリッジからＣＯ２を放出すること、ここで前記カートリッジからの前記ＣＯ２の放出は、前記カートリッジ上にある調節装置によって制御され、及び
ｄ．前記物品を、ＣＯ２と共に、封止した前記エンクロージャー内に、最高４８時間置くこと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記物品が、家具、本、ＤＶＤ、写真フレーム、雑貨、衣類、リネン、及び電子機器からなる群から選択される個人用物品である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンクロージャーが、処理される物品よりわずかに大きい、封止可能なバッグである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バッグが、ポート、減圧機、及び二酸化炭素監視装置からなる群から選択される更なる特徴を更に備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エンクロージャー内のＣＯ２の濃度が、空気の約５０体積％〜１００体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
封止した前記エンクロージャー内の温度が室温である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記物品を、ＣＯ２と共に、封止した前記エンクロージャー内に最高２０時間置くことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記カートリッジ内の前記ＣＯ２が、少なくとも９９．８％のＣＯ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ａ．前記エンクロージャーから前記物品を除去すること、
ｂ．前記エンクロージャー内に再び前記物品を置くこと、
ｃ．前記エンクロージャーを封止すること、及び
ｄ．前記物品を、ＣＯ２と共に、封止した前記エンクロージャー内に最高４８時間置くこと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
トコジラミに侵入されている疑いのある個人用携行物品を処理する方法であって、前記方法は、
ａ．予め充填したＣＯ２カートリッジであって、調節装置を備えるカートリッジと共に、エンクロージャー内に前記物品を置くこと、
ｂ．前記エンクロージャー内へのＣＯ２の放出を開始するために、前記カートリッジを開けること、
ｃ．前記エンクロージャーを封止すること、及び
ｄ．前記物品を、ＣＯ２と共に、ＣＯ２が空気の約５０体積％〜１００体積％の量で存在する封止した前記エンクロージャー内に、最高４８時間置くこと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記カートリッジが、少なくとも９９．８％のＣＯ２を含む、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記メタカリオート（ｍｅｔａｋａｒｙｏｔｉｃ）幹細胞は胎児幹細胞、幼若幹細胞、成体幹細胞または腫瘍幹細胞から選択される、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記標識は蛍光性である、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記標識は蛍光性である、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
前記動物細胞は異種移植固形腫瘍から採取された哺乳動物細胞である、請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】
前記候補作用物質は、ＤＮＡポリメラーゼβ、ＤＮＡポリメラーゼζまたはＲＮＡｓｅ  Ｈ１と中間体ｄｓＲＮＡ／ＤＮＡ二重鎖ゲノムとの会合を破壊する、または、ＤＮＡポリメラーゼβを介したもしくはＤＮＡポリメラーゼζを介した、前記中間体ｄｓＲＮＡ／ＤＮＡ二重鎖ゲノムからのＤＮＡ複製、またはＲＮＡｓｅ  Ｈ１を介した、前記中間体ｄｓＲＮＡ／ＤＮＡ二重鎖ゲノムからのＲＮＡの除去を妨げる、請求項２７に記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
いくつかの実施形態では、細胞は、哺乳動物細胞である。より詳細な実施形態では、哺乳動物細胞は、インビボで候補作用物質と接触させ、さらにより詳細な実施形態では、哺乳動物細胞は、異種移植固形腫瘍から採取される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
インビトロスクリーニング法は、増殖しているメタカリオート（ｍｅｔａｋａｒｙｏｔｉｃ）幹細胞を含む培養細胞を候補作用物質と接触させることを含む。より詳細な実施形態では、細胞は、動物、たとえば脊椎動物、たとえば哺乳動物、たとえば霊長類、齧歯動物、イヌ、ネコ、ブタ、ヒツジ、ウシまたはウサギから採取する。さらにより詳細な実施形態では、細胞はヒトから採取する。ある種の実施形態では、培養細胞は、臍帯、外膜、間葉系組織または大動脈弓から採取する。他の実施形態では、培養細胞は、腫瘍、たとえば固形腫瘍、たとえば乳房腫瘍、前立腺腫瘍、肺腫瘍または結腸腫瘍から採取する。特定の実施形態では、培養細胞は、そのすべてを援用する、図２８〜３０およびその説明を含む米国特許出願公開第２０１０／００７５３６６Ａ１号明細書の実施例６に記載されているようなＨＴ２９ヒト結腸腺癌細胞である。なお他の実施形態では、メタカリオート（ｍｅｔａｋａｒｙｏｔｉｃ）細胞は植物由来である。こうした実施形態では、たとえば、好ましくない植物（たとえば雑草）に特有であるが、好ましい植物（たとえば、作物）には特有でないメタカリオート（ｍｅｔａｋａｒｙｏｔｉｃ）細胞を標的とする除草剤のスクリーニングを行うことができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
他の実施形態では、生物は、腫瘍を発症しやすいかまたは腫瘍を有する。より詳細な実施形態では、生物は、動物、たとえば、腫瘍を発症しやすいまたは腫瘍を有する哺乳動物である。ある種の実施形態では、哺乳動物は、オンコジーン（たとえば、ＲＡＳまたはＨＥＲ２）を発現するように操作されたトランスジェニック動物であってもよいし、あるいは、腫瘍抑制因子遺伝子（たとえば、ｐ５３）のノックアウトもしくはハイポモルフまたはこれらの組み合わせであり、および／または、変異原処理が行われていてもよい。他の実施形態では、生物は、異種移植モデルであり、たとえば、ヒト腫瘍細胞を移植されている。より詳細な実施形態では、腫瘍細胞は固形腫瘍由来である。特定の実施形態では、哺乳動物は齧歯動物、たとえばラット、マウスまたはモルモットである。異種移植は固形腫瘍に成長させ、その後切除して詳細に研究してもよい。こうした実施形態では、齧歯動物は典型的には免疫力が低下する。当業者は、異種移植技術に通じている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＦＧＦＲ４抗体が≦１ｎＭの親和性でヒトＦＧＦＲ４に結合する、ＦＧＦＲ４に結合する単離された抗体。
【請求項２】
抗ＦＧＦＲ４抗体が≦１ｎＭの親和性でヒト、マウス及びカニクイザルＦＧＦＲ４に結合する請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
抗ＦＧＦＲ４抗体が≦０．０５ｎＭの親和性でヒトＦＧＦＲ４に結合する請求項２に記載の単離された抗体。
【請求項４】
抗ＦＧＦＲ４抗体が図１２Ｄに示すアミノ酸配列を有するマウスＣ３タンパク質に実質的に結合しない請求項１−３の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項５】
抗ＦＧＦＲ４抗体がＧ１６５Ａ変異を含んでなるヒトＦＧＦＲ４に実質的に結合しない請求項１−４の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項６】
抗ＦＧＦＲ４抗体がアミノ酸番号１５０〜１７０の成熟ヒトＦＧＦＲ４アミノ酸配列を含んでなるか、から基本的に成るか又はから成る配列と少なくとも７０％、８０％、９０％、９５％、９８％の配列同一性又は類似性を有するポリペプチドに結合する請求項１−５の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項７】
抗ＦＧＦＲ４抗体がアミノ酸番号１５０〜１７０の成熟ヒトＦＧＦＲ４アミノ酸配列を含んでなるか、から基本的になるか又はからなるポリペプチドに結合する請求項６に記載の単離された抗体。
【請求項８】
抗ＦＧＦＲ４抗体がＦＧＦＲ４活性のアンタゴニストである請求項１−７の何れか一項に記載の抗体。
【請求項９】
ＦＧＦＲ４活性がＦＧＦ誘導細胞増殖、ＦＧＦＲ４へのＦＧＦ結合、ＦＧＦ１９に曝露された細胞におけるＣＹＰ７α７発現のＧＦ１９−媒介阻害、又はＦＧＦ１９−誘導コロニー形成である請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
ＦＧＦＲ４に対するＦＧＦ１及び／又はＦＧＦ１９結合が阻害される請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
ＦＧＦＲ４に対するＦＧＦ１結合の阻害のＩＣ５０が約０．１０ｎＭであり、ＦＧＦＲ４に対するＦＧＦ１９結合の阻害のＩＣ５０が約０．１０ｎＭである請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】
モノクローナル抗体である請求項１−１１の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
ヒト、ヒト化、又はキメラ抗体である請求項１−１１の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１４】
ＦＧＦＲ４に結合する抗体断片である請求項１−１１の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１５】
抗体が(ａ)配列番号：３のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｈ３、(ｂ)配列番号：６のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｌ３、及び(ｃ)配列番号：２のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｈ２を含む請求項１−１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１６】
抗体が(ａ)配列番号：１のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｈ１、(ｂ)配列番号：２のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｈ２、及び(ｃ)配列番号：３のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｈ３を含む請求項１−１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１７】
(ａ)配列番号：４のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｌ１；(ｂ)配列番号：５のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｌ２；及び(ｃ)配列番号：６のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｌ３をさらに含んでなる請求項１６に記載の抗体。
【請求項１８】
(ａ)配列番号：４のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｌ１；(ｂ)配列番号：５のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｌ２；及び(ｃ)配列番号：６のアミノ酸配列を含んでなるＨＶＲ−Ｌ３を含んでなる請求項１−１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１９】
配列番号：９、１０、１１及び／又は１２の軽鎖可変ドメインフレームワーク配列を更に含んでなる請求項１−１８の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２０】
配列番号：１３、１４、１５及び／又は１６の重鎖可変ドメインフレームワーク配列を更に含んでなる請求項１−１９の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２１】
(ａ)配列番号：７のアミノ酸配列に少なくとも９５％の配列同一性を有するＶＨ配列；(ｂ)配列番号：８のアミノ酸配列に少なくとも９５％の配列同一性を有するＶＬ配列；又は(ｃ)(ａ)のＶＨ配列及び(ｂ)のＶＬ配列を含んでなる請求項１−２０の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２２】
配列番号：７のＶＨ配列を含んでなる請求項２１に記載の抗体。
【請求項２３】
配列番号：８のＶＬ配列を含んでなる請求項２１に記載の抗体。
【請求項２４】
配列番号：７のＶＨ配列及び配列番号：８のＶＬ配列を含んでなる抗体。
【請求項２５】
完全長ＩｇＧ１抗体である請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２６】
請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体をコードする単離された核酸。
【請求項２７】
請求項２６に記載の核酸を含んでなる宿主細胞。
【請求項２８】
抗体が生産されるように請求項２７に記載の宿主細胞を培養することを含んでなる抗体の生産方法。
【請求項２９】
宿主細胞から抗体を回収することを更に含んでなる請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体及び細胞傷害剤を含んでなるイムノコンジュゲート。
【請求項３１】
請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体及び薬学的に許容可能な担体を含んでなる薬学的製剤。
【請求項３２】
追加の治療剤をさらに含んでなる請求項３１に記載の薬学的製剤。
【請求項３３】
医薬としての使用のための請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項３４】
癌の治療における使用のための請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項３５】
細胞増殖の阻害における使用のための請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項３６】
医薬の製造における請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体の使用。
【請求項３７】
医薬が癌の治療のためである請求項３６に記載の使用。
【請求項３８】
医薬が細胞増殖の阻害のためである請求項３６に記載の使用。
【請求項３９】
請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体を含む、癌を有する個体を治療するための医薬。
【請求項４０】
追加の治療剤と組み合わせて使用される、請求項３９に記載の医薬。
【請求項４１】
請求項１−２４の何れか一項に記載の抗体を含む、個体における細胞増殖の阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式ベッド用マットレス保持システムにおいて、
関節式支持構造の足部支持部材の上面に取り付けられた引張シートであって、近接する前記足部支持部材の足側縁辺から一定の間隔をあけて設けられており、横幅が前記足部支持部材の中央部にわたってその全幅の大部分に延在して、前記足部支持部材の足側縁辺および近接する横側の両縁辺から内側に設けられており、１の縁辺に第１の固定手段部分を有する引張シートと、
マットレスの下面の拘束されるべき足側縁辺付近に近接して取り付けられた係合相手要素であって、前記第１の固定手段部分に接続可能な第２の固定手段部分を有する係合相手要素と、を具え、
取り付けられた前記引張シートと前記係合相手要素との長さは、前記一定の間隔の縦の長さとほぼ同一であり、前記引張シートの縦の長さは前記引張シートの横幅よりも短いことを特徴とする可動式ベッド用マットレス保持システム。
【請求項２】
請求項１に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記引張シートが、前記引張シートの取付側縁辺を把持する引張帯状片で前記上面に取り付けられることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項３】
請求項２に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記引張帯状片は間隔をあけた複数の固定手段で前記上面に固定されることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項４】
請求項１に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記係合相手要素が、前記マットレスの前記下面に取り付けられた第１の縁辺と前記第２の固定手段部分を担持する第２の縁辺とを有するシート部を含むことを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項５】
請求項１に記載のマットレス保持システムにおいて、
関節式支持構造の上半身支持部材の上面に取り付けられた第２の引張シートであって、近接する前記上半身支持部材の頭側縁辺から一定の間隔をあけて設けられており、横幅が前記上半身支持部材の中央部にわたってその全幅の大部分に延在して、前記上半身支持部材の頭側縁辺および近接する横側の両縁辺から内側に設けられており、１の縁辺に第３の固定手段部分を有する第２の引張シートと、
マットレスの下面の拘束されるべき頭側縁辺付近に近接して取り付けられた係合相手要素であって、前記第３の固定手段部分に接続可能な第４の固定手段部分を有する係合相手要素と、を具え、
取り付けられた前記引張シートと前記係合相手要素との長さは、前記一定の間隔の縦の長さとほぼ同一であり、前記第２の引張シートの縦の長さは、前記第２の引張シートの横幅よりも短いことを特徴とするマットレス保持システム。  
【請求項６】
可動式ベッドにおいて、
上面、足側縁辺、および横側の両縁辺を具える関節式足部支持部材を有する支持構造と、前記関節式足部支持部材の上面の前記支持構造の上に受けられ、これに近接する足側縁辺および横側の両縁辺を有するマットレスと、
前記関節式足部支持部材の上面に取り付けられた引張シートであって、前記足側縁辺から一定の間隔をあけて設けられており、横幅が前記足部支持部材の中央部にわったってその全幅の大部分に延在して、前記足側縁辺および近接する横側の両縁辺から内側に設けられて、１の縁辺に第１の固定手段部分を有する引張シートと、
マットレスの下面の拘束されるべき足側縁辺付近に近接して取り付けられた係合相手要素であって、前記第１の固定手段部分に接続可能な第２の固定手段部分を有する係合相手要素と、を具え、
取り付けられた前記引張シートと前記係合相手要素との長さは、前記一定の間隔の縦の長さとほぼ同一であり、前記引張シートの縦の長さは、前記引張シートの横幅よりも短いことを特徴とする可動式ベッド。
【請求項７】
請求項６に記載の可動式ベッドにおいて、
前記引張シートが、前記引張シートの取付側縁辺を把持する引張帯状片で前記上面に取り付けられることを特徴とする可動式ベッド。
【請求項８】
請求項７に記載の可動式ベッドにおいて、
前記引張帯状片が間隔をあけた複数の固定手段で前記上面に固定されることを特徴とする可動式ベッド。
【請求項９】
請求項６に記載の可動式ベッドにおいて、
前記係合相手要素が、前記マットレスの前記下面に取り付けられた第１の縁辺と前記第２の固定手段部分を担持する第二の縁辺とを有するシート部を含むことを特徴とする可動式ベッド。
【請求項１０】
請求項６に記載の可動式ベッドにおいて、さらに、
関節式支持構造の上半身支持部材の上面に取り付けられた第２の引張シートであって、近接する前記上半身支持部材の頭側縁辺から一定の間隔をあけて設けられており、横幅が前記上半身支持部材の中央部にわたってその全幅の大部分に延在して、前記上半身支持部材の頭側縁辺および近接する横側の両縁辺から内側に設けられており、１の縁辺に第３の固定手段部分を有する第２の引張シートと、
マットレスの下面の拘束されるべき頭側縁辺付近に近接して取り付けられた係合相手要素であって、前記第３の固定手段部分に接続可能な第４の固定手段部分を有する係合相手要素と、を具え、
取り付けられた前記引張シートと前記係合相手要素との長さは、前記一定の間隔の縦の長さとほぼ同一であり、前記第２の引張シートの縦の長さは、前記第２の引張シートの横幅よりも短いことを特徴とする可動式ベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（２）であって：
−医療デバイス（１）に含まれる薬剤の少なくとも一部分を該医療デバイス（１）に排出させるための該医療デバイス（１）の作動ボタン（１１）に対する検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）を介して実行可能な作動動作を検出するように構成された検出器（２１）を含んでなる検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）、ここで該検出器（２１）は、該作動動作の一部として、該検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）に加えられた力及び／又は接触の検出に基づいて該作動動作を検出するように構成され、ここで、該検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）は、該作動ボタン（１１）の最上部に置くことができるか、又は該作動ボタン（１１）それ自身の上部分を形成し；及び
−該検出器に接続され及び検出された該作動動作に関連する情報を記憶し、及び／又は、提供するように構成された電動ユニット（２２）；
を含んでなる、上記装置（２）。
【請求項２】
請求項１に記載の装置（２）であって、前記検出器（２１）が、前記の力により引き起こされる前記検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）の少なくとも一部の動き、及び／又は、変形に応答するので、該力は、該検出器（２１）に対して直接、又は該検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）の一部を介して作用するか、又は該検出器（２１）により検出される、上記装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置（２）であって、該装置（２）を前記医療デバイス（１）に、固定するように、又は解放可能に取り付けるための取り付けユニットを含んでなる、上記装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置（２）であって、前記取り付けユニットが、前記医療デバイス（１）の少なくとも一部の外周上に、特に、前記作動ボタン（１１）の一部上に嵌合するように適合される、上記装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の装置（２）であって、前記検出器ユニット（２０、２１、２２
、２３）のハウジング（２０）が、前記取り付けユニットに連結されるか、又は一体的に形成され、ハウジング（２０）は特に円筒状又は円錐状形体を有しており、ここで、ハウジング（２０）の下部分は取り付けユニットを形成し、そしてハウジング（２０）の上部は、検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）の少なくとも一部を形成する、上記装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（２）であって、前記検出器（２１）が、電気スイッチ、圧電センサ、光学センサ、圧力センサ及びタッチセンサの一つである、上記装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（２）であって、前記検出された作動動作に関連する前記情報が、該作動動作が検出される時点に関連する情報である上記装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（２）であって、前記検出された作動動作に関連する前記情報が、該作動動作が検出される時点の表示、又は前記作動動作が検出されて以来、経過した時間の表示、又は該作動動作が検出されて以来の予め定義された時間が、既に、過ぎたか否かの情報である、上記装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（２）であって、前記電動ユニット（２２）が、前記作動動作が加えられる間の時間間隔の長さを決定し、そして該時間間隔の該決定された長さに関連する情報を記憶及び／若しくは提供するように、及び／又は該時間間隔の該決定された長さに依存して該作動動作に関連する情報を記憶及び／若しくは提供するように構成される、上記装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置（２）であって、前記電動ユニット（２２）が、光学的に、聴覚的に、触覚的に、振動により、又は前記医療デバイス（１）とは異なる電子デバイスへの送信により、前記検出された作動動作に関連する前記情報に関する情報を提供するように構成された提供ユニット（２２０）を含む、上記装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置（２）であって、前記作動動作が加えられる前に、選択された前記薬剤の用量を決定するように構成された用量決定ユニットを更に含んでなり、ここで該用量決定ユニットは、前記電動ユニット（２２）に接続され、そしてここで、該電動ユニット（２２）が、該決定用量に関連する情報を記憶及び／又は提供するように、及び／又は、該決定用量に依存する前記検出された作動動作に関連する前記情報を記憶及び／又は提供するように更に構成された、上記装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置（２）であって、前記用量決定ユニットが、前記医療デバイス（１）の用量セレクタ（１２）が操作されると発生する音を感知することにより、又は該用量セレクタ（１２）の動きを感知することにより、該用量を決定するように構成される上記装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置（２）であって、前記電動ユニット（２２）が更に、前記医療デバイス（１）を識別し、位置決めし、又は見出すことを可能にする情報を提供するように構成された上記装置。
【請求項１４】
方法（４００）であって：
−医療デバイス（１）中に含まれる薬剤の少なくとも一部分を該医療デバイス（１）に、排出させるための該医療デバイス（１）の作動ボタン（１１）に対する検出器（２１）を含む検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）を介して実行可能な作動動作を該検出器（２１）で検出するステップ（４０１）、ここで、該検出器（２１）は、該作動動作の
一部として、該検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）に加えられた力及び／又は接触の検出に基づいて該作動動作を検出するように構成され、ここで、該検出器ユニット（２０、２１、２２、２３）は、該作動ボタン（１１）の最上部に置くことができるか、又は該作動ボタン（１１）それ自身の上部分を形成し；及び
−該検出された作動動作に関連する情報を記憶及び／又は提供するステップ（４０２）；
を含んでなる、上記方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムがプロセッサ上で実行されるとき、プロセッサに、請求項１４の方法（４００）の工程（４０１、４０２）を制御させる操作可能な指示を含んでなる、該コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔工具を管腔または脈管内の部位に固定する固定装置であって、
前記管腔または脈管内で前記固定装置を固定するために拡張するように適合された拡張可能要素であって、前記固定装置を、前記管腔または脈管内の前記部位に送達する送達装置の拡張可能部材に開放可能に固定するように適合された拡張可能要素と、
穿孔工具を案内するために、前記穿孔工具および前記穿孔工具の搬送要素のうちの一方を収容するように貫通して延在する案内穴を画定する案内要素と、
前記穿孔工具を前記固定装置に対して前記案内要素の外方向に押し進ませることができるように前記穿孔工具および前記穿孔工具の前記搬送要素のうちの一方に係合させるための、前記案内要素および前記拡張可能要素のうちの一方に関連付けられた係合手段と、
を備えている固定装置。
【請求項２】
前記拡張可能要素が、前記送達装置の前記拡張可能部材に取り付けられるように適合された請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記拡張可能要素が、前記送達装置の前記拡張可能部材の外側表面に係合するように適合された請求項１または２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記拡張可能要素が、前記送達装置の前記拡張可能部材と共に拡張可能である請求項１から３のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項５】
前記拡張可能要素が、弾性材料からなる請求項１から４のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項６】
前記拡張可能要素が、前記送達装置の前記拡張可能部材と共に可逆的に拡張可能である請求項１から５のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項７】
前記拡張可能要素が、バルーンカテーテルに配置された膨張可能バルーンと係合するように適合された請求項１から６のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項８】
前記拡張可能要素が、穴の開いた材料を含む請求項１から７のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項９】
前記拡張可能要素が、形状記憶金属を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１０】
前記係合手段が、前記案内穴および前記拡張可能要素のうちの一方に位置する内側一次ねじ山を備えている請求項１から９のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１１】
前記内側一次ねじ山が、前記穿孔工具および前記穿孔工具の前記搬送要素のうちの一方の対応する外側ねじ山に係合するように適合された請求項１０に記載の固定装置。
【請求項１２】
前記拡張可能要素が主中心軸を規定し、かつ前記案内要素の前記案内穴が二次中心軸を規定している請求項１から１１のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１３】
前記案内要素は、前記案内要素の前記案内穴により規定される前記二次中心軸が、前記拡張可能要素により規定される前記主中心軸からオフセットされると共に前記拡張可能要素により規定される前記主中心軸に対して実質的に平行に延在するように、前記拡張可能要素に対して構成された請求項１２に記載の固定装置。
【請求項１４】
前記案内要素は、前記案内要素の前記案内穴により規定される前記二次中心軸が、前記拡張可能要素により規定される前記主中心軸に対してゼロを超える角度で延在するように、前記拡張可能要素に対して構成された請求項１２に記載の固定装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の固定装置、および前記固定装置の案内要素の案内穴を通って延在するように前記固定装置と協動可能な穿孔工具、ならびに、前記固定装置を前記管腔または脈管内の部位に送達する送達デバイスを備えている組合せ体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＧＸ脂質分解酵素（式中、Ｇはグリシンであり、Ｘはオキシアニオンホールを形成するアミノ酸残基である）；及び
（ｂ）一般式（Ｉ）を有するヒドロホビン：
（Ｙ１）ｎ−Ｂ１−（Ｘ１）ａ−Ｂ２−（Ｘ２）ｂ−Ｂ３−（Ｘ３）ｃ−Ｂ４−（Ｘ４）ｄ−Ｂ５−（Ｘ５）ｅ−Ｂ６−（Ｘ６）ｆ−Ｂ７−（Ｘ７）ｇ−Ｂ８−（Ｙ２）ｍ  （Ｉ）
（式中、
ｍ及びｎは、独立して、０〜２０００であり；
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立してＣｙｓ、Ｌｅｕ、Ａｌａ、Ｐｒｏ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｍｅｔ又はＧｌｙから選択されるアミノ酸であり、残基Ｂ１〜Ｂ８のうち少なくとも６つはＣｙｓであり；
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｙ１及びＹ２は、独立して任意のアミノ酸を表し；
ａは、１〜５０であり；
ｂは、０〜５であり；
ｃは、１〜１００であり；
ｄは、１〜１００であり；
ｅは、１〜５０であり；
ｆは、０〜５０であり；及び
ｇは、１〜１００である）
を含む、組成物。
【請求項２】
ＧＸ脂質分解酵素が、ａｂＨ２３、ａｂＨ２５、ａｂＨ１５及びａｂＨ１６からなる群から選択されるα／β加水分解酵素スーパーファミリーに属する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ｃ）洗剤
を更に含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ＧＸ脂質分解酵素が、ａｂＨ２３．０１、ａｂＨ  ２５．０１、ａｂＨ１６．０１及びａｂＨ１５．０２からなる群から選択されるα／β加水分解酵素スーパーファミリーに属する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
オキシアニオンホールを形成する残基Ｘが、Ｍ、Ｑ、Ｆ、Ｓ、Ｔ、Ａ、Ｌ及びＩからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ＧＸ脂質分解酵素が、糸状菌に由来する又は由来し得る、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
脂質分解酵素が、組成物の総重量の０．００１〜２０重量ｐｐｍの濃度で存在する、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
ヒドロホビンが、クラドスポリウム（Cladosporium）、オフィストマ（Ophistoma）、クリホネクトリア（Cryphonectria）、トリコデルマ（Trichoderma）、ジベレラ（Gibberella）、ニューロスポラ（Neurospora）、マガナポルト（Maganaporthe）、ヒポクレア（Hypocrea）、キサントリア（Xanthoria）、エメリセラ（Emericella）、アスペルギルス、パラコッシオイデス（Paracoccioides）、メタリジウム（Metarhizium）、プロイロツス（Pleurotus）、コプリナス（Coprinus）、ジコチオネマ（Dicotyonema）、フラムリナ（Flammulina）、シゾフィラム（Schizophyllum）、アガリクス（Agaricus）、ピソリツス（Pisolithus）、トリコロマ（Tricholoma）、フォリオタ（Pholioka）、タラロミセス（Talaromyces）及びアグロサイブ（Agrocybe）からなる群から選択される属の真菌に由来する又は由来し得る、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ヒドロホビンが、クラスＩＩのヒドロホビンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ヒドロホビンが、組成物の総重量の０．００１〜５重量％の濃度で存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
洗剤が、０．００１〜５ｇ／Ｌの濃度で存在する、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
プロテアーゼ、アミラーゼ、グルコアミラーゼ、マルトース生成アミラーゼ、非マルトース生成アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、カルボヒドラーゼ、セルラーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、アラビナーゼ、ガラクタナーゼ、キシラナーゼ、オキシダーゼ、ラッカーゼ及びペルオキシダーゼからなる群から選択される１種以上の酵素を更に含有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
非イオン性（半極性を含む）、アニオン性、カチオン性及び双性イオン性からなる群から選択される１種以上の界面活性剤を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
粉末状又は液体状である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
表面を請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物と接触させることにより、表面から脂質汚れを取り除く方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−カゼインを含有する第一の原料液を提供する段階、
−タンパク質架橋形成酵素の活性を阻害する物質を含有する第二の原料液を提供する段階、
−第一の原料液をタンパク質架橋形成酵素で処理して、酵素処理された原料液を提供する段階、
−酵素処理された原料液を第二の原料液と混合して、チーズミルクを提供する段階、
−凝固剤を用いてチーズミルクをチーズへ加工する段階、
を含む、チーズを製造するための方法。
【請求項２】
タンパク質架橋形成酵素が、トランスグルタミナーゼ、ラッカーゼ、チロシナーゼ、ペルオキシダーゼ、スルフヒドリルオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、タンパク質グルタミナーゼ、またはそれらの混合物である、請求項１の方法。
【請求項３】
タンパク質架橋形成酵素がトランスグルタミナーゼである、請求項２の方法。
【請求項４】
第一の原料液がホエータンパク質で強化されない、請求項１から３のいずれかの方法。
【請求項５】
第一の原料液のホエータンパク質含量が最大で５％である、請求項４の方法。
【請求項６】
第一の原料液のホエータンパク質含量が最大で２％である、請求項５の方法。
【請求項７】
第一の原料液が低温殺菌される、請求項１から６のいずれかの方法。
【請求項８】
チーズミルクが低温殺菌される、請求項１から７のいずれかの方法。
【請求項９】
第一の原料液が、タンパク質架橋形成酵素で処理されるカゼイン濃縮物を提供するために、膜ろ過に供される、請求項１から８のいずれかの方法。
【請求項１０】
膜ろ過が、限外ろ過、精密ろ過、限外ろ過／透析ろ過、または精密ろ過／透析ろ過である、請求項９の方法。
【請求項１１】
膜ろ過が限外ろ過である、請求項１０の方法。
【請求項１２】
カゼイン濃縮物が低温殺菌される、請求項９から１１のいずれかの方法。
【請求項１３】
カゼイン濃縮物のタンパク質含量が２．７から３５重量％である、請求項９から１２のいずれかの方法。
【請求項１４】
カゼイン濃縮物のタンパク質含量が１２重量％である、請求項１３の方法。
【請求項１５】
チーズミルクの５重量％から５０重量％のタンパク質が、タンパク質架橋形成剤で処理される、請求項１から１４のいずれかの方法。
【請求項１６】
チーズミルクの２０重量％のタンパク質が、タンパク質架橋形成剤で処理される、請求項１５の方法。
【請求項１７】
添加されるタンパク質架橋形成酵素の量が、０．２から１０Ｕ／ｇタンパク質である、請求項１から１６のいずれかの方法。
【請求項１８】
添加されるタンパク質架橋形成酵素の量が、１から５Ｕ／ｇタンパク質である、請求項１７の方法。
【請求項１９】
タンパク質架橋形成酵素が、第一の原料液と１５分から２４時間の間、４℃から４０℃の範囲の温度でインキュベートされる、請求項１から１８のいずれかの方法。
【請求項２０】
第二の原料液が、脱脂乳、クリームまたはそれらの混合物を含む、請求項１から１９のいずれかの方法。
【請求項２１】
第二の原料液が、第一の原料液の膜ろ過から得られた透過液を含む、請求項１から１９のいずれかの方法。
【請求項２２】
最大で２５容量％の第二の原料液が高温処理される、請求項２０または２１の方法。
【請求項２３】
チーズミルクのタンパク質含量が３．２から４．５重量％である、請求項１から２２のいずれかの方法。
【請求項２４】
チーズミルクが、チーズへ加工される前に、６５℃から８０℃で１０から１２０秒間低温殺菌される、請求項１から２３のいずれかの方法。
【請求項２５】
６７％以下の無脂肪換算での水分および６６ｋＤａ未満の分子量のタンパク質を有するチーズのタンパク質プロフィールを有する、タンパク質架橋形成酵素で処理されたチーズ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの追跡素子を取り付けられた医療装置と、
互いから離間されたトランスデューサのアレイであって、前記少なくとも１つの追跡素子と前記トランスデューサのアレイとの間の対象においてエネルギを交換し、少なくとも１つの仮想的素子を生成する前記トランスデューサのアレイと、
前記少なくとも１つの追跡素子と前記トランスデューサのアレイとの間で感知された信号を解釈し、前記少なくとも１つの追跡素子の位置が少なくとも二次元において決定されるように前記アレイ内の前記トランスデューサと関連付けられた信号の飛行時間を計算し、視覚的画像において前記医療装置の位置を位置特定する三辺測量モジュールと、
を有する画像化システム。
【請求項２】
前記トランスデューサのアレイが、ライン及びアークの一方に沿った一次元アレイ内に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トランスデューサのアレイが、超音波トランスデューサを含み、前記少なくとも１つの追跡素子が、超音波トランスデューサ素子を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記三辺測量モジュールが、前記トランスデューサからの飛行時間により規定される半径を持つ球の間の真の交点を見つけることにより前記少なくとも１つの素子の位置を決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記球が、前記少なくとも１つの追跡素子に対して非共線的である中心を持つ、請求項５に記載のシステム。
【請求項６】
真の交点及び対称交点を区別する情報を提供する追加のトランスデューサ素子を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも二次元が、三次元を含み、前記医療画像の三次元画像が、二次元画像において追跡される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの仮想的素子が、前記信号の飛行時間に対して共線的な原点を防ぐようにビーム形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
互いから離間されたトランスデューサのアレイであって、対象内の追跡される医療装置とエネルギを交換し、少なくとも１つの仮想的素子を生成する前記トランスデューサのアレイを持つ撮像プローブと、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリであって、前記メモリが、信号を受信し、前記プロセッサと併せて、前記追跡される医療装置上の少なくとも１つの追跡素子に対して前記アレイ内の前記トランスデューサに対する信号の飛行時間を計算し、前記少なくとも１つの追跡素子の位置が少なくとも二次元において決定され、前記医療装置の画像及び前記対象が視覚的画像において同時に提供される、前記メモリと、
を有するワークステーション。
【請求項１０】
前記三辺測量モジュールが、前記トランスデューサからの飛行時間により規定される半径を持つ球の間の真の交点を見つけることにより前記少なくとも１つの素子の位置を決定する、請求項９に記載のワークステーション。
【請求項１１】
前記球が、前記少なくとも１つの素子に対して非共線的である中心を持つ、請求項１０に記載のワークステーション。
【請求項１２】
真の交点及び対称交点を区別する情報を提供する追加のトランスデューサを有する、請求項９に記載のワークステーション。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの仮想的素子が、前記信号の飛行時間に対して共線的な原点を防ぐようにビーム形成される、請求項９に記載のワークステーション。
【請求項１４】
医療装置を画像化する方法において、
エネルギを交換する少なくとも１つの素子を含む医療装置を対象内に導入するステップと、
アレイ内に配置された複数のトランスデューサからの信号を前記少なくとも１つの素子と交換するステップであって、前記複数のトランスデューサが少なくとも１つの仮想的素子を生成する、ステップと、
前記トランスデューサと前記少なくとも１つの素子との間の前記信号の飛行時間を決定するステップと、
前記飛行時間により規定される半径を持つ球の間の真の交点を決定するステップと、
前記医療装置の位置を追跡するように前記対象とともに前記真の交点を画像化するステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
送信／受信された信号に対して新しい原点を提供するように１つ又は複数の送信器からの送信された信号をビーム形成するステップを有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に担持された銀と亜鉛を有するエチレンオキシド製造用触媒の製造方法であって、少なくとも
（ｉ）支持体を用意する工程、
（ｉｉ）（ｉ）の支持体を、少なくとも一種の亜鉛化合物を含む少なくとも一種の混合物Ｇ１と接触させて、この支持体に亜鉛を、（ｉ）の支持体の総質量に対して元素として計算して１０ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍの量で塗布する工程、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）で得られた支持体を乾燥及び／又は焼成させる工程、
（ｉｖ）この乾燥及び／又は焼成後の支持体を、少なくとも一種の銀化合物を含む少なくとも一種の混合物Ｇ２に接触させて、この支持体に銀を塗布するする工程、を含む方法。
【請求項２】
上記触媒が、促進剤としてレニウムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉｖ）でレニウムが、さらに少なくとも一種のレニウム化合物を含む混合物Ｇ２での含浸により、（ｉｉｉ）の乾燥及び／又は焼成された支持体に塗布される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記支持体がアルミナ支持体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
上記支持体のＤＩＮ−ＩＳＯ９２７７により求めたＢＥＴ表面積が０．５〜１．５ｍ２／ｇの範囲である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上記支持体が二峰性気孔分布をとる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
混合物Ｇ１が酢酸亜鉛とエチレンジアミンを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
亜鉛が、（ｉ）の支持体の総質量に対して元素として計算して５０〜１２５０ｐｐｍの量で、（ｉｉ）で支持体に塗布される請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）で提供される支持体が、さらに（ｉ）の支持体の総質量に対して元素として計算して１〜１０００ｐｐｍの亜鉛と１〜１００００ｐｐｍのジルコニウムを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
上記触媒がさらに、元素周期律表のＩＡ族とＶＩＢ族、ＶＩＩＢ族、ＶＩＡ族の元素から選ばれる少なくとも一種の他の促進剤を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
上記触媒が銀を、触媒の総質量に対して元素として計算して５〜３５質量％の量で含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、
（ｖ）（ｉｖ）で得られた支持体を乾燥及び／又は焼成することからなる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
支持体上に塗布された少なくとも銀と亜鉛を含むエチレンオキシド製造用触媒であって、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法により得られるまたは得られた触媒。
【請求項１４】
請求項１３に記載の触媒の存在下でエチレンを酸化してエチレンからエチレンオキシドを製造する方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の触媒を、エチレンの酸化によりエチレンからエチレンオキシドを製造するための触媒として使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価金属カチオンまたは他の架橋剤を含む二次コーティングを一次コーティングの上に適用するステップを含み、前記一次コーティングがポリウレタン樹脂を含む、バリア層の調製方法。
【請求項２】
前記一次コーティングが水分散性ポリウレタン樹脂または有機溶媒可溶性ポリウレタン樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一次コーティングが前記ポリウレタン樹脂および中和剤の組合せを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法に用いるための２コートバリア系であって、以下の：
ａ．ポリウレタン樹脂を含む一次コーティング；および
ｂ．多価金属カチオン架橋剤を含む二次コーティング
を包含する２コートバリア系。
【請求項５】
前記一次コーティングが水性または水混和性溶媒中のポリウレタン樹脂の分散液であるか、あるいは前記一次コーティングが有機溶媒中のポリウレタン樹脂の溶液である、請求項４に記載の２コートバリア系。
【請求項６】
前記一次コーティングが水性または水混和性溶媒中の中和ポリウレタン樹脂の分散液である、請求項５に記載の２コートバリア系。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂の少なくとも１０重量％がウレタン基、および存在する場合には尿素基で構成される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の２コートバリア系。
【請求項８】
ポリウレタン樹脂が、ジイソシアネートと、Ｃ２−１０ポリオールおよび／または３５０以下の分子量（Ｍｒ）を有するポリオールから選択される１以上のポリオールとの反応生成物である、請求項４〜７のいずれか一項に記載の２コートバリア系。
【請求項９】
前記１つ以上のポリオールがポリヒドロキシ酸を含む、請求項８に記載の２コートバリア系。
【請求項１０】
前記ポリウレタン樹脂が酸基を含む、請求項４〜９のいずれか一項に記載の２コートバリア系。
【請求項１１】
前記一次コーティングが１２ｇ／ｍ２以下のコーティング重量で１２μｍ厚コロナ表面処理二軸配向ＰＥＴ皮膜に適用され、前記二次コーティングが前記一次コーティング上に適用される場合、９０％ＲＨおよび２３℃で、８ｃｍ３／ｍ２／日以下の酸素透過率（ＯＴＲ）をもたらすか、および／または、前記一次コーティングが１２ｇ／ｍ２以下のコーティング重量で１２μｍ厚コロナ表面処理二軸配向ＰＥＴ皮膜に適用され、前記二次コーティングが前記一次コーティング上に適用される場合、９０％ＲＨおよび３８℃で、１５ｇ／ｍ２／日以下の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）をもたらす、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の２コートバリア系。
【請求項１２】
前記一次および二次コーティングの全固形分の１０重量％以下が無機層状充填剤材料である、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の２コートバリア系。
【請求項１３】
前記ポリウレタン樹脂の少なくとも１０重量％がウレタン基、および存在する場合には尿素基で構成され、および／または、
ポリウレタン樹脂が、ジイソシアネートと、Ｃ２−１０ポリオールおよび／または３５０以下の分子量（Ｍｒ）を有するポリオールから選択される１以上のポリオールとの反応生成物であり、および／または、
前記１つ以上のポリオールがポリヒドロキシ酸を含み、および／または、
前記ポリウレタン樹脂が酸基を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１、２、３、および１３のいずれか一項に記載の方法に従って調製される、前記ポリウレタン樹脂および多価金属カチオンまたは他の架橋剤の生成物を含む、バリア層。
【請求項１５】
支持体上に請求項１４に記載の前記バリア層を含む、バリア材。
【請求項１６】
前記ポリウレタン樹脂のコーティング重量が１２ｇ／ｍ２以下であり、９０％ＲＨおよび２３℃で、８ｃｍ３／ｍ２／日以下の酸素透過率（ＯＴＲ）をもたらすか、および／または、前記ポリウレタン樹脂のコーティング重量が１２ｇ／ｍ２以下であり、９０％ＲＨおよび３８℃で、１５ｇ／ｍ２／日以下の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）をもたらす、請求項１４に記載のバリア層または請求項１５に記載のバリア材。
【請求項１７】
請求項１４に記載のバリア層を含む層状皮膜、または該バリア層を組入れるパッケージ材、または請求項１５のバリア材であって、
前記バリア層の５重量％未満が無機層状充填剤材料である、層状皮膜、パッケージ材、またはバリア材。
【請求項１８】
請求項１４に記載のバリア層を含む層状皮膜、または該バリア層を組入れるパッケージ材、または請求項１５のバリア材であって、
前記バリア層の固形分の２重量％以下が無機層状充填剤材料である、層状皮膜、パッケージ材、またはバリア材。
【請求項１９】
請求項１４に記載のバリア層を含む層状皮膜、または該バリア層を組入れるパッケージ材、または請求項１５のバリア材であって、
前記バリア層が無機層状充填剤材料を全く含まない、層状皮膜、パッケージ材、またはバリア材。