【事件の表示】
　特願２００９−５０９１３４「駆動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日国際公開、ＷＯ２００８／１２３２８７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年３月２６日（優先権主張平成１９年３月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１１月６日）、これに対し、平成２５年１月７日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月１３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年５月２１日）、これに対し、平成２５年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１−３に係る発明（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年８月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　リニアモータによって、案内ガイドに案内されて移動する移動ユニットを備える駆動案内装置であって、
　前記移動ユニットは、
　通電によって磁界を発生する可動子と、
　前記可動子に対して前記案内ガイドが固定される基台とは反対側に設けられるテーブルと、
　を有し、
　前記可動子と前記テーブルとの間に、前記可動子で生じた熱を放熱する放熱構造を備える駆動案内装置において、
　前記放熱構造は、前記テーブルと前記可動子の間に設けられる複数のフィンを有するヒートシンクによって構成され、
　前記ヒートシンクには、幅方向の両端と中央部の３箇所にそれぞれ、前記ヒートシンクにおいて放熱しきれない熱を前記テーブルに伝える伝熱経路としての壁部が前記ヒートシンクの上面から突出して形成され、
　各壁部の上面が前記テーブルの下面に固定されるとともに、
　各壁部間に、前記壁部よりも高さの低い前記複数のフィンが、前記壁部と平行に設けられており、
　前記テーブルは、
　熱膨張係数の低い材料から構成されることを特徴とする駆動案内装置。
【請求項２】
　前記テーブルの熱膨張係数は、
　１０．０×（１０−６／Ｋ）以下であることを特徴とする請求項１に記載の駆動案内装置。
【請求項３】
　前記テーブルには、
　黒色表面処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動案内装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項２を引用する補正前の請求項５を補正後の請求項１とし、補正前の請求項１、２を削除し、補正前の請求項３、４を補正後の請求項２、３に繰り上げる補正であって、各請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を変更するものではないから、補正前の請求項１、２を削除するものであり、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　
３．原査定の理由の概要
　平成２４年１０月２９日付の拒絶の理由１の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、請求項１に対して引用例１〜２、請求項２に対して引用例１〜２、請求項３に対して引用例１〜２、請求項４に対して引用例１〜３、請求項５に対して引用例１〜５、請求項６に対して引用例１〜６を挙げている（引用例１は特開２００４−２８９９１１号公報、引用例２は特開２００５−７９３６８号公報、引用例３は特開平６−２６０５４１号公報、引用例４は特開２００１−１１２２１０号公報、引用例５は特開２００４−３２０８７９号公報、引用例６は特開２００４−３１２９８３号公報）。
　なお、平成２４年１０月２９日付の拒絶の理由２（特許法第３６条第６項第２号）は、平成２５年１月７日付手続補正書による補正により解消された。
　
　
４．当審の判断
（１）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由で引用した引用例１（特開２００４−２８９９１１号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「固定台に平行に対向配置されたテーブルを移動自在に案内支持するガイドレールとスライダよりなるリニアガイドと、
　前記固定台上に垂直方向に互いに間隔を置いて対向配設した磁性体からなる二つの界磁ヨークと該界磁ヨークに沿って交互に磁極が異なる複数の永久磁石よりなるリニアモータ界磁部と、
　前記リニアモータ界磁部間に空隙を介して前記リニアガイドと平行に配置した電機子コアと該電機子コアに巻装された電機子コイルよりなるリニアモータ電機子部と、
を備えたリニアスライダにおいて、
　前記リニアモータ電機子部は、前記テーブルとの対向面側に該電機子部を固定するための電機子取付板を設けてあり、
　前記電機子コイルは、前記電機子取付板との対向面側にコイル導体の渡り線及び中性点の接続処理を容易にするための結線基板を設けると共に、前記固定台との対向面側に第１冷却フィンを設けたことを特徴とするリニアスライダ。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「前記テーブルの内部に移動方向に貫通するように設けた冷却通路と、該冷却通路内に収納するように前記電機子取付板に固定した第２冷却フィンを設けたことを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項に記載のリニアスライダ。」（【請求項４】）
　
１−ｃ「従来、吸引力相殺形のリニアモータにより、テーブルを固定台に対して自在に移動させることのできるリニアスライダは、図３のようになっている。なお、図３は従来技術を示すリニアスライダの正断面図である。
　図３において、１は固定台、２は固定台１上で左右両端に設けたガイドレール、３はガイドレール２と対でリニアガイドを構成するスライダである。４はリニアモータ、５は固定台１と垂直方向に互いに対向して固定した平板状の界磁ヨーク、６は界磁ヨーク５上に沿って（紙面と垂直方向）交互に磁極が異なるように複数配設した永久磁石、７は電機子を固定するための電機子取付板、８は永久磁石６と磁気的空隙を介して対向して設けられ、かつ、電磁鋼板を永久磁石６の高さ方向に積層して成る電機子コア、９は電機子コア８の巻線収納部に巻回して成る電機子コイルであり、界磁ヨーク５と永久磁石６とで固定子（リニアモータ界磁部）を構成し、電機子コア８と電機子コイル９とで可動子（リニアモータ電機子部）を構成している。
　また、１０は電機子の下部に設けられ、電機子コイルを構成するコイル導体の渡り線及び中性点の接続処理を容易にするためのガラスエポキシ材でできた結線基板、１１は電規子コイル９および結線基板１０を固定するモールド樹脂、１５は電機子固定板７の上に設けたテーブルである。電機子固定板７は、テーブル１５側から雄ねじを有するボルトねじ１６を貫通穴１５ａに通した後、電機子固定板７に設けた雌ねじ７ａにねじ込んでテーブル１５に締結される。それから、電機子コア８は電機子コア８の下部側からボルトねじ１３を貫通穴８ａに通して電機子固定板７に設けた雌ねじ７ｂにねじ込み、電機子固定板７に締結される。なお、リニアモータ４は可動子の移動方向の位置を検出するために、一般にリニアスケールとセンサヘッドより構成される光学式リニアエンコーダが設けられるが、図３ではその図示を省略している。
　このような構成のリニアモータ４において、図示しない電源より電機子コイル９に電流を印加すると、電機子と界磁の電磁作用により、リニアモータ４は永久磁石の長手方向に沿って推力を発生し、直線運動を行う（例えば、特許文献１を参照）。」（【0002】）
　
１−ｄ「図２は本発明の第２実施例を示すリニアスライダの正面図である。
　図において、１４は第２冷却フィン、１５ｂは冷却通路である。
　第２実施例が第１実施例と異なる点は、テーブル１５の内部に移動方向に沿って貫通するように設けた冷却通路１５ｂと、該冷却通路１５ｂ内に収納するように電機子取付板７に固定した第２冷却フィン１４を設けた点である。
　このように第２実施例は、テーブル１５の冷却通路１５ｂの内部に収納するように電機子取付板７に第２冷却フィン１４を設ける構成にしたので、第１実施例の構成においてモータの推力を更に上げ、電機子部の発熱量の増加に伴い冷却性能に限界が生じた場合に、電機子部の発生した熱の一部が電機子取付板側に伝熱したとしても、電機子取付板７に設けた第２冷却フィン１４により、効果的に放熱させることができ、テーブルへの熱変形の影響を防止することができる。」 （【0010】−【0011】）
　
　上記記載及び図面を参照すれば、可動子とテーブルで移動ユニットを構成している。
　上記記載及び図面を参照すれば、可動子に対してガイドレールが固定される固定台とは反対側にテーブルが設けられている。
　上記記載及び図面を参照すれば、テーブルは所定の材料から構成されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「リニアモータによって、ガイドレールに案内支持されて移動する移動ユニットを備えるリニアスライダであって、
　前記移動ユニットは、
　電流を印加すると界磁との電磁作用により推力を発生する可動子と、
　前記可動子に対して前記ガイドレールが固定される固定台とは反対側に設けられるテーブルと、
　を有し、
　前記テーブルの内部の冷却通路に、前記可動子で生じた熱を放熱する冷却フィンを備えるリニアスライダにおいて、
　前記冷却フィンは、前記テーブルの内部の冷却通路に設けられる複数のフィンによって構成され、
　前記テーブルは、
　所定の材料から構成されるリニアスライダ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
（イ）同じく、査定の拒絶の理由で引用した引用例６（特開２００４−３１２９８３号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、テーブル等の可動体に対して大きな推力を与えることができると共に、リニアガイドとリニアモータとが一体に組合わさってコンパクトに構成されており、安価に製作し得ると共に取り扱いも容易なリニアモータアクチュエータを提供することにある。」（【0011】）
　
２−ｂ「一方、前記テーブル構造体３は、前記軌道レールの案内通路内に配置されると共にこの案内通路内を自在に往復動する一対のスライダ３ａ，３ｂと、これらスライダ３ａ，３ｂを所定の間隔をおいて相互に連結する結合天板３ｃとから構成されている。かかる結合天板３ｃは長辺を軌道レール１の長手方向に合致させた略長方形状に形成されており、長手方向の両端部には軌道レール１の案内通路１２内に位置しているスライダ３ａ，３ｂが夫々固定される一方、結合天板３ｃそれ自体は前記スライダ３ａ，３ｂに搭載されて軌道レール１の案内通路１２の外側に位置している。また、前記結合天板３ｃに固定された一対のスライダ３ａ，３ｂの間には前記電機子５が設けられており、かかる電機子５は結合天板３ｃから吊り下げられて軌道レール１の案内通路１２内に位置している。」（【0023】）
　
２−ｃ「図９は本発明を適用したリニアモータアクチュエータの第２実施例を示すものであり、スライダ３ａ（３ｂ）を軌道レール１の長手方向と直交する方向に切断した断面図を示している。この第２実施例では、軌道レール１、スライダ３ａ，３ｂ、界磁マグネット４及び電機子５の構成は前記第１実施例と全く同じであるが、結合天板２の構造が第１実施例の結合天板３ｃと異なっている。すなわち、この第２実施例の結合天板２は幅方向の両端部に一対の縦ウェブ２０，２０を有しており、この縦ウェブ２０に対して可動体の取付面が形成されている。一対の縦ウェブ２０，２０の間には凹所が形成されており、かかる凹所には放熱フィン２１が等間隔で複数立設されている。また、結合天板２の放熱量を高めるため、かかる結合天板２の裏面側にも放熱フィン２１が設けられている。
　前記結合天板２は熱伝導性に優れたアルミニウム合金で製作されており、そのような結合天板２に対して断熱材を挟むことなく電機子５を直接固定することにより、かかる電機子５で発生した熱エネルギは結合天板２に流入し、前記放熱フィン２１によって周辺雰囲気に放熱される。各放熱フィン２１は軌道レール１内におけるテーブル構造体３の移動方向に沿って立設されており、テーブル構造体３が軌道レール１に沿って往復運動を行うと、互いに隣接する放熱フィン２１の間を周辺雰囲気が流動し、その分だけ結合天板２から雰囲気中への放熱が促進されるようになっている。これにより、電機子５において発生した熱エネルギはそこに蓄積されることなく結合天板２へと連続的に流入し、電機子コア５０の昇温を抑えることができるようになっている。その結果、長時間連続してテーブル構造体３を軌道レール１の案内通路１２内で往復動させた場合であっても、電機子５における通電抵抗の上昇を抑えることができ、リニアモータの推力が低下するのを防止することができるようになっている。」（【0039】−【0040】）
　
　上記記載及び図面を参照すれば、縦ウェブに対して可動体の取付面が形成されるのであるから、縦ウェブの上面が前記可動体の下面に固定され、結合天板において放熱しきれない熱があれば可動体に縦ウェブを介して伝えるものといえる。
　上記記載及び図面を参照すれば、一対の縦ウェブの間に前記一対の縦ウェブよりも高さの低い放熱フィンが、前記一対の縦ウェブと平行に設けられている。
　
（ウ）更に、前置報告書に周知例として挙げた特開２００６−７４９７５号公報（以下「文献７」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
３−ａ「ステージ３の裏面に三相コイルが固定されている。三相コイルは、図１に示すように、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３つのコイル５Ｕ，５Ｖ，５Ｗからなり、ステージ３の移動方向＜Ａ＞に沿って等間隔に配置されている。
　コイル５Ｕ〜５Ｗのそれぞれは、永久磁石６に対面して配置される扁平形（略トラック形状）の巻き線コイルであり、図３に示すように、コイルボビンを兼ね、ガラスエポキシ樹脂などからなる薄板形状の補強部材５１の外周に、ウエット巻きにより巻き線を幾重にも巻いて形成されている。ここで「ウエット巻き」とは、巻き線を巻き込んで所定のコイル形状を形作り、その巻き線の隙間にエポキシ樹脂などを浸透させてコイル形状を維持したままで巻き線同士を固着させる巻き線方法である。なお、空芯のウエット巻きでもよいし、あるいは自己融着巻き線を使った巻き線でもよい。
　コイル５Ｕ〜５Ｗのそれぞれは、図１に示すように、ステージ移動方向＜Ａ＞に長い側部５Ａと、永久磁石６にほぼ直交するステージ幅方向＜Ｂ＞に長い部分５Ｂとを有し、ステージ幅方向＜Ｂ＞に長い部分５Ｂがリニアモータの推進力に寄与するコイル部分である。
　コイル５Ｕ〜５Ｗのそれぞれは、２つの側部５Ａとその両端のコーナー部でステージ３の裏面に固定されている。この固定は、図３に示すように、コイル５Ｕ〜５Ｗからの発熱を熱容量が大きいステージ３に逃がすために、熱伝導性固着材としてのコイル固着フィルム５２を介して行われている。なお、コイル固着フィルム５２に代えて、焼付塗装、電着-塗装あるいは薄い樹脂板を用いることができる。」（【0031】−【0032】）
　
３−ｂ「このようにしてコイル５Ｕ〜５Ｗと熱的に密に固着されるステージ３に、コイル５Ｕ〜５Ｗからの熱を有効に放熱するためにフィンを備えることが望ましい。たとえば図３に示すように、ステージ裏面のコイル固定部分とスライドユニット４２の固定部分との間に幾つかのフィン３Ａを設けるとよい。」（【0034】）
　
３−ｃ「図３に示すように、コイル５Ｗが固定されているステージ３の裏面には凹部３Ｂが形成されている。図１の例では、凹部３Ｂの幅方向＜Ｂ＞の寸法が、コイルの２つの側部５Ａの内側エッジの距離とほぼ同等になっているが、これより多少短くてもよい。また、凹部３Ｂのステージ移動方向＜Ａ＞の寸法は、３つのコイル５Ｕ〜５Ｗのステージ移動方向＜Ａ＞と直交する６つの直線部分５Ｂの全てが凹部３Ｂを横切るように規定することが望ましい。このとき、凹部３Ｂのステージ移動方向＜Ａ＞の端部が、隣接するコイル５Ｕまたは５Ｗの直線部分５Ｂから十分離れ、これにより凹部３Ｂによって永久磁石６とコイル５Ｕ〜５Ｗによる電磁場が乱されないことが、さらに望ましい。
　本実施の形態では、凹部３Ｂが設けられていることにより、コイル５Ｕ〜５Ｗおよび補強部材５１とステージ３との間に空隙が形成されている。
　凹部３Ｂの深さ、すなわちステージ３のコイル固定面から凹部３Ｂ内のコイル対向面までの高さ方向の距離は、永久磁石６とコイル５Ｕ〜５Ｗによる電磁界によって凹部３Ｂ内のコイル対向面で渦電流が生じない、あるいは、生じてもステージ３の温度上昇に殆ど寄与しない程度に規定されている。
　言い換えると、各コイル５Ｕ〜５Ｗにステージ最大推進力を得るための最大規定電流を流したときに、凹部３Ｂ内のコイル対向面の表面磁束が１０００ガウス以下となるように凹部３Ｂの深さが規定されている。
　なお、コイル５Ｕ〜５Ｗ自体は、前述したように補強部材５１を有しウエット巻きにより形成されていることから強度的には十分であるが、さらに強固にステージ３と固定して変形を防止したい場合は、図３に示すように、凹部３Ｂ内のほぼ中央部に突起３Ｃを設け、この突起３Ｃと補強部材５１のほぼ中央付近を固着させるとよい。ただし、この突起３Ｃにより電磁界が乱されることがないように、その寸法を規定し、かつ、コイル５Ｕ〜５Ｗのとくに直線部分５Ｂからの距離を十分確保する必要がある。」（【0035】−【0037】）
　
　上記記載及び図面を参照すれば、ステージの幅方向の両端と中央部の３箇所にそれぞれ突起が設けられている。
　
　
（２）対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ガイドレール」、「案内支持」、「リニアスライダ」、「電流を印加すると界磁との電磁作用により推力を発生する」、「固定台」、「冷却フィン」は、それぞれ本願発明の「案内ガイド」、「案内」、「駆動案内装置」、「通電によって磁界を発生する」、「基台」、「放熱構造」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「前記テーブルの内部の冷却通路に、前記可動子で生じた熱を放熱する冷却フィン」は、本願発明の「前記可動子と前記テーブルとの間に、前記可動子で生じた熱を放熱する放熱構造」に相当し、引用発明の「前記冷却フィンは、前記テーブルの内部の冷却通路に設けられる複数のフィンによって構成され」は、本願発明の「前記放熱構造は、前記テーブルと前記可動子の間に設けられる複数のフィンを有するヒートシンクによって構成され」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「リニアモータによって、案内ガイドに案内されて移動する移動ユニットを備える駆動案内装置であって、
　前記移動ユニットは、
　通電によって磁界を発生する可動子と、
　前記可動子に対して前記案内ガイドが固定される基台とは反対側に設けられるテーブルと、
　を有し、
　前記可動子と前記テーブルとの間に、前記可動子で生じた熱を放熱する放熱構造を備える駆動案内装置において、
　前記放熱構造は、前記テーブルと前記可動子の間に設けられる複数のフィンを有するヒートシンクによって構成される駆動案内装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　複数のフィンを有するヒートシンクに関し、本願発明は、幅方向の両端と中央部の３箇所にそれぞれ、ヒートシンクにおいて放熱しきれない熱をテーブルに伝える伝熱経路としての壁部が前記ヒートシンクの上面から突出して形成され、各壁部の上面がテーブルの下面に固定されるとともに、各壁部間に、前記壁部よりも高さの低い複数のフィンが、前記壁部と平行に設けられているのに対し、引用発明は、このような構成を有していない点。
〔相違点２〕
　テーブルに関し、本願発明は、熱膨張係数の低い材料から構成されるのに対し、引用発明は、所定の材料から構成されるが、熱膨張係数については特定がない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　本願発明は、幅方向の両端と中央部の３箇所にそれぞれ、ヒートシンクにおいて放熱しきれない熱をテーブルに伝える伝熱経路としての壁部が前記ヒートシンクの上面から突出して形成され、各壁部の上面がテーブルの下面に固定されることにより、ヒートシンクの幅方向の両端のみでなく、中央部にも伝熱経路としての壁部を有することにより、ヒートシンクの幅方向のいずれの部分においてもテーブルに熱を伝熱させやすい作用効果を奏し、かつ、最も熱変形しやすいテーブルの中央部が壁部によって固定されて支持される構成となっているため、テーブルの熱変形を抑制することができ装置の強度を確保できる作用効果を奏し（平成２５年１２月９日付回答書「２．（１）」参照）、また、各壁部間に、前記壁部よりも高さの低い複数のフィンが、前記壁部と平行に設けられることにより、ヒートシンクの上面からフィンの先端までの距離は、ヒートシンクの上面から壁部を介したテーブルまでの距離よりも短くなって、可動子で発生した熱は、壁部を通じてテーブルへ伝わるより前に、まずフィンの先端に到達し放熱され、フィンで放熱しきれなかった熱が壁部を介してテーブルへ伝熱されるという作用効果を奏する（審判請求書「３．（２）参照」）。
　一方、引用発明は、１−ｃにあるように、電機子固定板がテーブル側から雄ねじを有するボルトねじを貫通穴に通した後、電機子固定板に設けた雌ねじにねじ込んでテーブルに締結されることにより、電機子固定板がテーブルを支持しており、冷却フィンが幅方向の両端と中央部の３箇所にテーブル下面に固定されるための壁部を全く有しておらず、当然に壁部よりも高さの低い複数のフィンが前記壁部と平行に設けられていない。
　本願発明と放熱に関し技術的内容が近似する引用例６は、「可動子（「電機子」が相当）を直接固定するヒートシンク（「結合天板」が相当）には、幅方向の両端にそれぞれ、前記ヒートシンクにおいて放熱しきれない熱があれば前記テーブル（「テーブル等の可動体」が相当）に伝える伝熱経路としての壁部（「縦ウェブ」が相当）が前記ヒートシンクの上面から突出して形成され、各壁部の上面が前記テーブルの下面に固定されるとともに、各壁部間に、前記壁部よりも高さの低い複数のフィン（「放熱フィン」が相当）が、前記壁部と平行に設けられて」はいるものの、幅方向の中央部には壁部（「縦ウェブ」が相当）が設けられてはいないから、テーブルを幅方向の中央部で支持できず、また、２−ｃに「前記結合天板２は熱伝導性に優れたアルミニウム合金で製作されており」、「互いに隣接する放熱フィン２１の間を周辺雰囲気が流動し、その分だけ結合天板２から雰囲気中への放熱が促進されるようになっている」とあるように、放熱は専らフィン（「放熱フィン」が相当）を用いて行い、壁部（「縦ウェブ」が相当）からテーブルへの放熱は想定していない。
　同様に、本願発明と放熱に関し技術的内容が近似する文献７は、「テーブル（「ステージ」が相当）の幅方向の両端と中央部の３箇所にそれぞれ壁部（「突起」が相当）が設けられ、テーブルの幅方向の両端の壁部はコイルの放熱とコイルの固定を行い、テーブルの中央部の壁部は補強部材と固着されコイルの変形を防止するとともに、各壁部間の外に、複数のフィンが設けられている」ものの、ヒートシンク自体が存在せずにテーブルに直接複数のフィンが設けられ、また、テーブルの中央部の壁部はコイルの変形を防止するがコイルの放熱は行わない。
　引用発明において、壁部がないためにテーブルと固定されてはいなかった複数のフィンを有するヒートシンクを、テーブルへの固定・放熱及びテーブルの変形防止のために、「幅方向の両端と中央部の３箇所にそれぞれ、ヒートシンクにおいて放熱しきれない熱をテーブルに伝える伝熱経路としての壁部が前記ヒートシンクの上面から突出して形成され、各壁部の上面をテーブルの下面に固定させる」とともに、フィンによる放熱とテーブルへの伝熱のために、「各壁部間に、前記壁部よりも高さの低い複数のフィンを、前記壁部と平行に設ける」ことは、引用発明に壁部からテーブルへの伝熱との思想が無いから動機が存在せず、しかも相違点１の構成は引用例６にも文献７にも記載も示唆も無く、その他の引用例にも記載も示唆も無い。
　そうであれば、引用発明において、複数のフィンを有するヒートシンクを、幅方向の両端と中央部の３箇所にそれぞれ、ヒートシンクにおいて放熱しきれない熱をテーブルに伝える伝熱経路としての壁部が前記ヒートシンクの上面から突出して形成され、各壁部の上面がテーブルの下面に固定されるとともに、各壁部間に、前記壁部よりも高さの低い複数のフィンが、前記壁部と平行に設けられている構成とすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
相違点２について
　一般に、伝達させたくない物理量（例えば電力）が存在するとき、当該物理量に対して抵抗（例えば電気抵抗）を介在させることは慣用手段であり、また、熱変形の抵抗となるようにテーブルの熱膨張係数を小さくすることは周知の事項（必要があれば引用例３【0014】参照）であるから、引用発明においても、１−ｄにあるようにテーブルの熱変形を防止したいのであれば、テーブルを熱膨張係数の小さい材料とすることは当業者であれば容易に考えられることと認められる
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。また、本願発明が当業者が容易に発明することができたものではないので、本願発明の発明特定事項を全て含む請求項２〜３に係る発明についても、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
  
５．むすび 
　以上のとおり、本願については、原査定の特許法第２９条第２項の規定に基づく拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。