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　平成　３年特許願第　９８６５２号「静電荷像現像用トナーの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１７日出願公開、特開平　４−３２８５７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月３日付手続補正書及び平成１２年７月２８日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　Ｔｇが４０℃を越える結着樹脂を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、トナー温度を４０℃以下に、混合機の剪断周速を２０〜４６ｍ／ｓｅｃに調整してトナー粒子と、シリカ及び二酸化チタン、又は、シリカ及び酸化アルミニウムを含有する表面処理剤とを混合することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
２．引用刊行物記載の発明
　当審で、平成１２年５月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、
ａ．特開平１−１３６１６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、多色電子写真用トナー及びその製造方法に関して、次の事項が記載されている。
（ａ１）「最大周速２０〜８０ｍ／ｓｅｃとなるよう高速回転羽根を設定した混合機を用いて着色剤含有樹脂粒子と流動向上剤とを均一に混合せしめた後、混合後に存在する粗粒を６０〜２００メッシュのふるいで２回以上ふるって除去する工程を有することを特徴とする多色電子写真用トナーの製造方法」（特許請求の範囲第２項）、
（ａ２）「本発明のトナー用結着樹脂としては、・・・スチレン−アクリル酸エステル共重合体（・・・スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、・・・・）・・・・ポリエステル樹脂、・・・・等が挙げられる。本発明の実施上特に好ましい樹脂としては、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂が挙げられる。」（第５頁左上欄第１５行〜左下欄第６行）、
（ａ３）「本発明においては、流動向上剤として、着色剤含有樹脂粒子に添加することにより、流動性が添加前後を比較すると増加するものであれば、どのようなものでも使用可能である。このような流動向上剤としては、具体的には例えばフッ素系樹脂粉末・・・・など；又は金属酸化物、すなわち酸化亜鉛など；又は微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリカ、乾式製法シリカ、それらシリカにシランカップリング剤・・・などにより表面処理を施した処理シリカ等が挙げられる。」（第６頁右上欄第５〜１９行）、
（ａ４）「本発明においては、トナーとして非常にシャープメルトな性能が要求されるために、着色剤含有樹脂粒子自体は非常に熱溶融しやすい性質のものである。したがって、着色剤含有樹脂粒子と流動向上剤とを混合する際には、充分な注意が必要である。この混合条件としては、混合機の回転羽根の最大周速（羽根の先端速度）が２０〜８０ｍ／ｓ、好ましくは２５〜６０ｍ／ｓであることが好ましい。該周速が２０ｍ／ｓ未満であると、凝集性微粉末（流動向上剤）のせん断が不十分であり、粗粒としてトナーから遊離しやすくなる。一方、上記周速が８０ｍ／ｓより大きくなると、着色剤含有樹脂粒子が造粒、融着しやすくなり、粗粒を逆に生成してしまい好ましくない。」（第９頁左下欄下から第５行〜右下欄第１０行）、
（ａ５）実施例１には、プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸とを縮合して得られたポリエステル樹脂を結着樹脂として、着色剤および帯電制御剤を混合、粉砕、分級して作成したトナー粒子に、流動向上剤として、シリカ微粉末をヘンシェルミキサーを使用して４０ｍ／ｓの周速で外添添加してトナーを製造したこと。
　同じく引用した、ｂ．特開平２−１５７０２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、乾式トナーの製造方法に関して、次の事項が記載されている。
（ｂ１）「少なくとも結着樹脂と着色剤とを有する着色粒子及び添加剤とを混合してトナーを製造する方法において、着色粒子と添加剤を、雰囲気温度１０〜９０℃の条件下で回転片と固定片から形成される０．５〜３０ｍｍの最短間隙を有する衝撃部、または少なくとも２種の回転片から形成される０．５〜３０ｍｍの最短間隙を有する衝撃部を通過させ、着色粒子と添加剤を混合することを特徴とする乾式トナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（ｂ２）「微粒の粉末状シリカを単独もしくは、他の機能材料と共にトナーに添加することが提案されており、・・・・・これらの添加の方法としては、単なる添加ないしはヘンシェルミキサーやパーペンマイヤー等の混合機による撹拌羽根による、周速数ｍ／ｓｅｃ〜４０ｍ／ｓｅｃ程度の混合が一般的である。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第４行）、
（ｂ３）「本発明では、回転羽根による衝撃の強い確実な分散を行うことを目的にしている。」（第３頁左下欄下から第３〜２行）、
（ｂ４）「回転羽根の周速は３０〜１３０ｍ／ｓｅｃが好ましい。３０ｍ／ｓｅｃより遅い周速で混合した場合、分散力が弱まり分散が不充分になってしまう。又、１３０ｍ／ｓｅｃを越えて混合して場合、着色粒子の粉砕が発生する。本装置で混合が行われる際の雰囲気温度は、１０〜９０℃が好ましく、９０℃を越えると融着物が発生し易くなる。」（第４頁左下欄第９〜１７行）、
（ｂ５）スチレン−アクリル酸エステル系樹脂（重量平均分子量約３０万）、マグネタイト、低分子量ポリエチレン、負荷電性制御剤を混合、粉砕、分級して着色粒子を得、得られた着色粒子にシリカ微粉末をナウターミキサーにより予備混合した後、得られた予備混合品を混合分散装置に導入し、回転片の先端の周速５０ｍ／ｓｅｃ、混合時間１０秒、雰囲気温度３０℃で混合分散を行った実施例１、また、同じく予備混合品を混合分散装置に導入し、回転片の先端の周速４０ｍ／ｓｅｃ、混合時間２０秒、雰囲気温度３０℃で混合分散を行った実施例２。  
　同じく引用した、ｃ．特開昭６２−８１６４号公報（以下、「引用例３」という。）には、トナーに関して、次の事項が記載されている。
（ｃ１）「バインダーにトナー成分を分散させて形成されるトナー粉末と流動性向上剤とを含むトナーにおいて、・・・前記流動性向上剤は、粒径が１００ｍμ以下でかつ疎水化処理が施された、酸化チタン、酸化アルミニウムおよびアミノシランによって表面処理された二酸化ケイ素より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とするトナー」（特許請求の範囲第１項）、
（ｃ２）「本発明において好適に用いることができる流動性向上剤の具体例としては、酸化チタン・・・・、酸化アルミニウム・・・・、・・・・二酸化ケイ素・・・・、その他を挙げることができる」（第４頁右下欄第４〜１３行）。
　同じく引用した、ｄ．特開平２−１０８０６９号公報（以下、「引用例４」という。）には、静電像現像用現像材に関して、次の記載がなされている。
（ｄ１）「非磁性の着色剤含有微粒子、流動性付与剤からなるトナー及び磁性粒子を含む現像剤において・・・流動性付与剤として・・・アルミナ及び／または酸化チタンと・・・疎水化シリカとを併用し・・・・架橋させたスチレン−アクリル系共重合体を用いることを特徴とする静電荷現像用現像剤。」（特許請求の範囲第１項）、
（ｄ２）「帯電を抑えるために、低帯電性物質であるアルミナや酸化チタンを添加するが、これらは、以下に述べる理由によって、３０ｍ２／ｇ（約４０ｍμ）〜２００ｍ２／ｇ（約１２ｍμ）の範囲である必要があり、・・・・たとえば、２００ｍ２／ｇよりも大きなＢＥＴ比表面積を有するアルミナや、酸化チタンでは、流動性は十分となるが、弊害は、劣化しやすいトナーとなる。・・・・また３０ｍ２／ｇよりも小さなＢＥＴ比表面積を有するアルミナや、酸化チタンでは、他の流動性付与剤と併用しても、十分な流動性を得にくくなる。・・・・・また、３０〜２００ｍ２／ｇの範囲であっても、疎水性シリカと併用しないと弊害が生ずる。３０〜１００ｍ２／ｇの範囲では、アルミナ、酸化チタンだけの使用では、流動性が不十分となるので、流動性付与効果の高い疎水性シリカと併用する必要がある。さらに、１００〜２００ｍ２／ｇの範囲では、着色剤含有微粒子の表面を均一に覆うことができるため、低帯電性のアルミナ、酸化チタンだけの使用では、帯電量が下がりすぎてしまう。それゆえ、負帯電性の疎水性シリカと併用する必要がある。以上のように、負帯電性と流動性付与能力という点で、疎水性シリカは、アルミナ、酸化チタンを補う働きをする。・・・・アルミナ、酸化チタンと疎水性シリカと併用することにより、上記のような帯電量の制御だけでなく、トナーの小粒径化にともなうその他の弊害も改善される。トナーを小粒径化すると、トナーに働く、クーロン力やファンデルワールス力が、重力、慣性力に比べて相対的に強くなるので、トナー同士の付着力が強くなり、トナー凝集体が生じやすくなる。これに対してアルミナや酸化チタンは、帯電に起因する付着力を弱め、トナー凝集体を生成しにくくする。また、トナーを小粒径化すると、トナーとキャリアの接触点が増え、キャリアスペントが起こりやすくなる。これに対しても、アルミナや酸化チタンは、キャリアとトナーの間の良好なスペーサーとなり、良い効果を及ぼす。さらに、アルミナ、酸化チタンと疎水性シリカを併用すると、それぞれ単独で使用して時よりも、トナーの流動性が良好となり、現像剤の混合性、トナークリーニング性なども良好となる。」（第３頁左上欄下から第３行〜右下欄第１０行）。
　同じく引用したｅ．特開昭６２−１２９８６６号公報（以下、「引用例５」という。）には、静電像現像用正帯電性現像剤に関して、次の記載がなされている。
（ｅ１）トナーとキャリアとよりなる静電像現像用正帯電性現像剤において、前記トナーの粒子が、その表面に、アルミナ微粒子および／または酸化チタン微粒子と、シリカ微粒子とを含有してなることを特徴とする静電像現像用正帯電性現像剤。」、
（ｅ２）「アルミナ微粒子および／または酸化チタン微粒子は通常正に帯電する特性を有しているため、トナーがキャリアに対して正の摩擦帯電性を示すものとなり、従ってトナーとキャリアとの摩擦によりトナーを正に帯電させることができ、そして、アルミナ微粒子および／または酸化チタン微粒子のみによって高い流動性を得ようとする場合にはその割合を相当高くすることが必要になってトナーの正帯電性が過剰となり画像濃度が低下し、また画質の低下を招くところ、トナーはその粒子表面にシリカ微粒子をも含有してなり、シリカ微粒子は滑剤として優れた性能を発揮すると共に通常負に帯電する特性を有しており、このためアルミナ微粒子および／または酸化チタン微粒子による過剰な正帯電性の傾向を抑制しながら十分高い流動性を得ることができ」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第２行）、
（ｅ３）実施例１では、スチレン−アクリル共重合体（スチレン：アクリル酸ｎ−ブチル＝７０：３０、重量平均分子量Ｍｗ＝１２×１０４）、カーボンブラック及びワックスを溶融練肉、粉砕、分級して得たトナー粉末に、アルミナ微粒子とシリカ微粒子をタービュラーミキサーで１０分間混合してトナーを製造したこと。
　同じく引用した、ｆ．特開昭６３−８３７３３号公報（以下、「引用例６」という。）には、電子写真用現像剤に関して、次の記載がなされている。
（ｆ１）「キャリア、キャリアとの摩擦帯電により正に帯電するトナー粒子、親水性アルミナ微粒子および疎水性シリカ微粒子よりなることを特徴とする電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲第１項）、
（ｆ２）「近年種々のトナーが提案され、トナーに種々の添加剤を含有せしめることが行われている。これらの添加剤としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２等の金属、非金属酸化物があるが、これら添加剤は、トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良できる点で極めて有効である。」（第２頁左上欄第１〜７行）。
３．対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、前者の「結着樹脂」、「トナー粒子」及び「静電荷像現像用トナー」は、後者の「樹脂」、「着色剤含有樹脂粒子」及び「多色電子写真用トナー」にそれぞれ相当するから、両者は、「結着樹脂を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、混合機により周速を調整してトナー粒子と、表面処理剤とを混合する静電荷像現像用トナーの製造方法。」の点で一致している。
　そして、前者は、（イ）トナーがＴｇが４０℃を越える結着樹脂を含有すること、（ロ）添加混合の場合の、トナー温度を４０℃以下にすること、（ハ）混合機の剪断周速を２０〜４６ｍ／ｓｅｃに調整すること、（ニ）表面処理剤の種類をシリカ及び二酸化チタン、又は、シリカ及び酸化アルミニウムと限定していること、に対して、後者では、上記（イ）、（ロ）及び（ニ）の点について明記されていない点、及び（ハ）に関して、混合機の回転羽根の周速について、周速２０〜４６ｍ／ｓｅｃの範囲に限定することの記載がない点、で相違する。
 ４．当審の判断
　上記相違について検討する。
　相違点（イ）及び（ロ）について
　電子写真用トナーにおいて、バインダー樹脂として使用される、スチレン−アクリル酸エステルまたはポリエステル樹脂は、そのＴｇが４０℃を越えるものであることは、当業者の技術常識（必要があれば、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」第４７９頁下から第８〜６行、１９８８年６月１５日初版第１版発行、株式会社コロナ社を参照のこと。）であり、「本発明においては、トナーとして非常にシャープメルトな性能が要求されるために、着色剤含有樹脂粒子自体は非常に熱溶融しやすい性質のものである。したがって、着色剤含有樹脂粒子と流動向上剤とを混合する際には、充分な注意が必要である。」（上記（ａ４）参照）とあるように、引用例１でも、混合に際して、着色剤含有樹脂粒子が熱溶融しない条件を考慮することが示されているのであるから、流動向上剤の混合において、その処理温度を考慮することは容易に想到し得た事項であって、引用例２によれば、「混合が行われる際の雰囲気温度は、１０〜９０℃が好ましく、９０℃を越えると融着物が発生し易くなる。」（上記（ｂ４）参照）と記載され、その実施例２において、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂（重量平均分子量約３０万）、マグネタイト、低分子量ポリエチレン、負荷電性制御剤を混合、粉砕、分級して着色粒子を得、得られた着色粒子にシリカ微粉末をナウターミキサーにより予備混合した後、得られた予備混合品を混合分散装置に導入し、回転片の先端の周速４０ｍ／ｓｅｃ、混合時間２０秒、雰囲気温度３０℃で混合分散を行ったことも示されている（上記（ｂ５）参照）から、引用例１に記載された、電子写真用トナーの製造方法において、トナーがＴｇが４０℃を越える結着樹脂を含有するものを使用し、流動向上剤を添加混合の際に、トナー温度を雰囲気温度としての４０℃以下、例えば、引用例２の実施例２に開示される温度（３０℃）に保つことは、引用例２の記載に基づき当業者が適宜容易になし得たことにすぎないと認められる。
  相違点（ニ）について
　引用例１は、流動向上剤について、「流動向上剤として、着色剤含有樹脂粒子に添加することにより、流動性が添加前後を比較すると増加するものであれば、どのようなものでも使用可能である。」としている。そして、引用例３〜６によれば、流動化剤としては、酸化チタン、酸化アルミニウムも流動向上剤として使用されること（上記（ｃ３）参照）、「アルミナ、酸化チタンだけの使用では、流動性が不十分となるので、流動性付与効果の高い疎水性シリカと併用する必要がある」こと（上記（ｄ２）参照）、「アルミナ微粒子および／または酸化チタン微粒子のみによって高い流動性を得ようとする場合にはその割合を相当高くすることが必要になってトナーの正帯電性が過剰となり画像濃度が低下し、また画質の低下を招くところ、トナーはその粒子表面にシリカ微粒子を含有することで、アルミナ微粒子および／または酸化チタン微粒子による過剰な正帯電性の傾向を抑制しながら十分高い流動性を得る」こと（上記（ｅ２）参照）及び「親水性アルミナ微粒子および疎水性シリカ微粒子よりなる」こと（上記（ｆ１）参照）とされ、流動向上剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウムそれぞれの微粉末の単独使用でなく、流動向上剤の併用（シリカ及び酸化チタン、シリカ及びアルミナ）の優位性も具体的に示されている（引用例４〜６参照）。
　したがって、引用例３〜６の記載に基づいて、引用例１における流動向上剤として、シリカ及び酸化チタン、又は、シリカ及びアルミナを使用することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
相違点（ハ）について
　引用例１に記載された発明は、混合機の回転羽根の周速について、その最大周速を２０〜８０ｍ／ｓとしているから、２０〜４６ｍ／ｓｅｃの数値範囲としている本願発明と部分的に重複している。そして、引用例２における「周速４０ｍ／ｓｅｃ」は、引用例１における周速２０〜８０ｍ／ｓの範囲内の周速に該当し、また、本願発明で特定される数値限定の範囲内の周速に該当するが、この「周速４０ｍ／ｓｅｃ」は、トナー粒子への流動向上剤の混合条件として採用されている通常の周速条件にすぎないと認められること（上記（ｂ２）の「数ｍ／ｓｅｃ〜４０ｍ／ｓｅｃ程度で」の記載参照）、また、本願明細書の記載をみても、周速について、４６ｍ／ｓｅｃを上限とすることの技術的意義は明細書の記載からは何もみいだせないから、本願発明における周速についての数値限定の上限値は、引用例１の記載に基づいて、当業者が適宜なし得た程度の数値限定にすぎない。
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。