【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１２３５０１４号発明「ヒートパイプの封じ切り方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明の要旨
　本件特許第１２３５０１４号発明（以下、「本件特許発明」と言う。）は、昭和５３年６月１日に特許出願され、平成２年７月３日に出願公告（特公昭５６ー２４８７５号）された後、昭和５９年１０月１７日に特許の設定登録が成されたものであり、その後願書に添付した明細書の訂正をすることについての審判請求（平成３年審判第７１０５号）を認容する（特許審判請求公告７３１号参照）審決が確定している。そして、本件特許発明の要旨は、訂正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「ヒートパイプの片端封じ切り部に円筒状短管部を突出せしめた後、該突出部を加圧して断面半円形状の突出部に形成せしめ、該突出部を加熱溶接して密封することを特徴とするヒートパイプの封じ切り方法。」
２．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人の主張及び提出した証拠方法は以下のとおりである。
（１）請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「特許第１２３５０１４号の特許を無効にする、審判請求費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、
（イ）「本件特許の請求項１に係る特許発明は、甲第２号証（特開昭５３−５１５５６号公報）に記載の発明（以下引用例１という）に甲第３号証（米国特許第１，９１６，４７４号）に記載の発明（以下引用例２という）および周知の技術を適用することにより当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべきものである。」（２頁６行〜１１行）、
（ロ）「なお、甲第５号証ソ連公開公報５４２０８６号公報には、ヒートパイプの片端封じ切り部に円筒状短管部を突出した図面が示され、その説明文に「その後、冷間溶接（冷間圧接）を用いてノズル端を絞ることによりパイプを気密化する。」（同訳文２頁１７行〜１８行）と記載されていることからみて、上記引用例１に記載されている発明と実質的に同一の発明が右ソ連公開公報にも記載されている。したがって、甲第５号証を引用例１としても本件発明は以下述べることと同様に当業者が容易に発明できたものということができる。」（６頁２６行〜７頁４行）、
（ハ）「本件特許の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。よって本件特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべきものである。」（１１頁１７行〜２０行）、（特許請求の範囲の記載を規定した特許法の条文は、昭和６０年法律第４１号により第３６条第４項となっているので、上記「本件特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反して」は「本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反して」のことと解する。）
旨主張している。
（２）請求人の提出した証拠方法
　請求人は上記主張事実（イ）を立証するために以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証　　特許審判請求公告７３１号公報
甲第２号証　　特開昭５３−５１５５６号公報
甲第３号証　　米国特許第１、９１６、４７４号明細書及びその訳文
甲第４号証　　特開昭５２−２３７５９号公報
甲第５号証　　ソ連公開第５４２０８６号公報及びその訳文
甲第６号証　　昭和５５年６月１４日付拒絶理由通知書、及び、昭和５５年９月８日付意見書
　上記甲第２号証ないし甲第５号証には以下のとおりの記載が認められる。
すなわち、
（イ）甲第２号証
　甲第２号証には、「ヒートパイプ容器に連設された注入管を通して脱気ならびに作動液の注入を行い、次いで注入管を容器用の真空洩れが生じない程度に加圧してこれを押しつぶし、注入管の加圧状態を維持しながら該注入管のヒートパイプ容器の対向側を切断し、その切断端部を溶接またはろう付けにより密封することを特徴とするヒートパイプの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、このヒートパイプの製造方法に関し、甲第２号証には、「コック３の切り換え操作により、注入管２を真空ポンプの管路Ａに連通させ、容器１の内部を脱気した後、コック３の切り換えにより水、アンモニヤ、アルコール、フロン系冷媒等の作動液の適量を管路Ｂから注入管２を通して容器１内に逆入する。次いで第２図に示すように、加圧装置の一対の押し型６Ａ、６Ｂにより注入管２の外周壁を押圧し、注入管２からの真空洩れが生じない程度にこれを押しつぶしてこの状態を維持して注入管２内の管路を閉止させる。さらに第３図に示すように、注入管２の一部を押しつぶした押し型５Ａ、５Ｂの直後の位置で注入管２を切断し、この切断された注入管２の端部を溶接またはろう付Ｗにより管路を閉止して完成するものである。」（２頁右上欄１６行〜左下欄１０行）こと、「本発明方法によれば、真空洩れが生じない程度で注入管を加圧してこれを押しつぶし、加圧状態を維持しながら切断端部を、ろう付けまたは溶接によって封上するため完全な密封状態を保持でき、ヒートパイプの性能向上を図ることが出来るものである」（２頁右下欄１１行〜１６行）ことが記載されている。
（ロ）甲第３号証
　甲第３号証には、「銅管と銅合金管およびその製造方法」が記載され、この銅管と銅合金管およびその製造方法に関し、甲第３号証の訳文には、「この発明の目的は、管の内面の酸化または損傷を防止し、かつ輸送中に他の管を傷つけることを防止する、管の端の密閉方法の改良を提供することにある。」（１頁８行〜１０行）こと、「乾燥した引き抜き金属管の中に、酸化しないガス、または管にいかなる影響も及ぼさないガスを充填し、管からガスが漏れないように管の端を密閉することによって、その後の製造工程の間、および管がユーザーによって実際に使用されるまで、管の内面を清浄で光沢のある乾燥した状態に保つことができる。」（２頁１８行〜２２行）こと、「管を密閉するためには様々な方法が使用されるが、この特別の方法のために特に適している極めて有効な方法が図面において示してある。すなわち、管の端を、適合するダイス型により１１で示されている管の部分で内側に押し込み、それを管の反対側の内壁１２にプレスするのである。これにより、管の端は、管を平らにしたり広げたりすることなく塞ぐことができる。要するに、塞がれる端の外側の面１３は以前と同じ状態のままであり、管の本体部分と同じ湾曲になっているのである。その後、塞がれる端は、例えばリン銅はんだ等の適合する融解はんだの中に浸すことにより、または電気溶接もしくはガス溶接により密閉され、気密にされる。」（３頁５行〜１３行）こと、「図示した特定タイプの密閉により、輸送中の他の管の損傷を防止することができる。出荷する際には、図示した通り螺旋状に巻かれた管は、適切な手段１５によりひもで結ぶことができ、そのひもで結んだ管を適切なコンテナの中で積み重ねることができる。」（４頁８行〜１１行）こと、「図面で示してある密閉後の管の端の特別な形状により、その上下で接触している管を、表面がとがったり広がったりして傷つけるのを防止することができる。」（４頁１３行〜１５行）ことが記載されているとともに、その第３〜５図には、それぞれ、「管の端の倍尺の端面図」、「３図の側面図」、「４図の縦断面図」が記載されている。そして、上記第３〜５図の記載から見て、パイプの端部は断面半円形状に加工してあることが窺える。
（ハ）甲第４号証
　甲第４号証には、「外殻パイプ内のウィックの存在しない両端部を、その外殻パイプ径よりも小径に縮径したのち、一方を圧接シールして他の片端をノズルとしたヒートパイプ密閉容器。」（特許請求の範囲）が記載され、このヒートパイプ密閉容器に関し、「本発明による製造工程を示す第２図によれば、ａに示すごとく外殻パイプＰの両端部においてウィックＷの存在しない部分を形成させるようにその外殻パイプの内壁にウィックを密着嵌合しｂによるごとく、ウィックＷの存在しない両端部分のみをスエージング加工により外殻パイプ径Ｄよりも小径パイプｄとすることでウィックＷの固定を行った後、Ｃによるごとくその小径パイプの一方を圧接シールＳとし、残った片端の小径パイプ部をノズルＮとしてヒートパイプとして密閉容器を得るものである。」（２頁左欄１２行〜右欄２行）ことが記載されている。
（ニ）甲第５号証
　甲第５号証には、ヒートパイプの充填方法が記載され、このヒートパイプの充填方法に関し、甲第５号証の訳文には、「例えば毛管構造２およびノズル３を備えたヒートパイプ１を垂直に配置し、隙間を設けてノズル３に取り付けられたニードル（注入器）４によって作業物質を過剰に充填する。その際、熱媒体は毛管構造２の気孔を通り、中にある空気を先んじて排除する。その後、ニードル４を取り外し、パイプを逆さまにし、生成蒸気が余剰熱媒体をノズル３より排出しなくなるまで加熱する。その後、冷間溶接を用いてノズル端を絞ることによりパイプを気密化する。」（２頁１４行〜１９行）ことが記載されている。
３．請求人の主張（イ）、（ロ）についての検討
　訂正された明細書及び図面には、「第２図に示す如くヒートパイプ１の端部を冷間正接加工を行った後半田付４する」（明細書１頁１６行〜１７行）従来のヒートパイプの封じ切り方法について、「溶接については第３図に示す如くＡ→Ｂ方向からアークをあてて溶接する場合、圧接部の巾が広いため両端（Ｃ、Ｄ）まで同時にアークをあてることが出来ないためＴＩＧ等の溶接が極めて困難であった。又Ｃ→Ｄ、Ｄ→Ｃの方向からアークをあてる場合、一端例えばＣ部から他端例えばＤ部まで金属（銅）を溶かさないうちにアークをあてた部分即ちＣ部が溶けすぎパイプ内部は高熱となり作動液は蒸発して加圧状態となり、該内部の蒸気は吹出し溶接を行うことが出来ないものであった。従って通常ハンダ付けが行われていたがハンダ付の場合フラックスを必要とするため、このフラックスがヒートパイプの内部に侵入し腐食等を引きおこすものであった。なお第２図の如く先端が尖っているためハンダ自体も附着し難く先端部は僅かの量のハンダ附着にとどまり必然的に封じ切り部の肉厚を厚くすることが出来ず、該先端部に衝撃が加わると容易に使用不可能になるという欠点があった。」（同２頁１９行〜３頁１８行）ことが記載されている。また、訂正された明細書及び図面には、「本発明はかかる欠点を改善せんとして鋭意研究を行った結果、ヒートパイプを垂直にした状態においてＴＩＧ溶接又はＭＩＧ溶接等の溶接を容易に行いうる封じ切り方法を見いだしたものである。」（同３頁１９行〜４頁３行）こと、「なおこの場合ＴＩＧのホルダーを予めセットし溶接中は動かないようにする。そうすることにより上記の半円形部の上端を僅かにとかすのみで確実にヒートパイプの封じ切りを行うことが出来る。」（同５頁６行〜１０行）こと、「突出部は半円形状になっていて一時的な密封状態が保たれているためパイプを垂直状にせしめた状態とし、複合突出部６を頂部にしてＴＩＧ等の溶接を行うことが出来うるため、ＴＩＧのホルダーを移動せしめることなく固定したままでＴＩＧ溶接を行うことが出来る。又溶接に際し溶けた金属が密着部を密閉せしめると同時に上記半円形状を形成した複合突出部の溝内に流れ込み該溝を埋めるものである。」（同５頁１４行〜６頁２行）こと、及び、「本発明方法によれば封じ切り部の密着部の肉厚を厚くすることが出来、且つ断面半円形上の複合突出部により一時的な密封状態を保持出来うるため、封じ切り部を容易に溶接により密封することが出来る。」（同６頁１１行〜１４）ことが記載されている。
　これらの訂正された明細書及び図面の記載から見ると、本件特許発明の構成要件である「ヒートパイプの片端封じ切り部に円筒状短管部を突出せしめた後、該突出部を断面半円形状の複合突出部に形成」することは、ヒートパイプの片端封じ切り部をアークが同時に当たるような形状にするために資する事項であるということができ、この事項を備えることにより、ＴＩＧ等の溶接を行う際、ＴＩＧのホルダーを移動することなく、半円形部の上端を僅かに溶かすのみで確実にヒートパイプの封じ切りを行うことができるようにしようとするものであり、ヒートパイプを垂直にした状態においてＴＩＧ等の溶接を容易に行いうる封じ切り方法が実施できるようにしようとするものあるということができる。
　これに対して、上記の甲第３号証の記載から見て、甲第３号証には、バイブの端部を断面半円形状に加工することが示されており、このパイプの端部の断面半円形状は、輸送中の上下で接触している他の管の損傷を防止するため、パイプの表面がとがったり広がったりしないために形成されるものであると解され、このパイプの端部の断面形状が、本件特許発明のように、ヒートパイプの片端封じ切り部をアークが同時に当たるような形状にするために形成されたものであるとは解することができない。
　また、上記の甲２、４、５号証の記載から見て、甲２、４、５号証には、そのいずれにも、ヒートパイプの片端封じ切り部をアークが同時に当たるような形状にするために「ヒートパイプの片端封じ切り部に円筒状短管部を突出せしめた後、突出部を断面半円状の複合突出部に形成」することが記載されていないし、示唆もされていないということができる。
　してみると、本件特許発明が甲第２号証ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．請求人の主張（ハ）についての検討
　請求人は、審判請求書において、「実施例に示すヒートパイプの封じ切り方法を経時的に示すと次のとおりとなる。（ａ）ヒートパイプの片端封じ切り部に円筒状短管部を突出せしめた後→（ｂ）ヒートパイプに作動液を封入し、→（ｃ）作動液を沸騰せしめて脱気した後→（ｄ）該突出部を加圧して断面半円形状の複合突出部に形成せしめ、→（ｅ）該突出部を加熱溶接して密封するヒートパイプの封じ切り方法」（１２頁１４行〜２４行）、「本件発明の実施例記載のヒートパイプの封じ切り方法と、本件発明の特許請求の範囲記載のヒートパイプの封じ切り方法とを対比してみると、本件発明の特許請求の範囲においては、本件発明の実施例記載の（ｂ）と（ｃ）とを欠如している。」（１２頁２６行〜２９行）、「本件発明のヒートパイプの封じ切り方法は、如何にヒートパイプに脱気した状態において作動液を注入密封するかにある。つまり本件発明のヒートパイプの封じ切り方法は、▲１▼ヒートパイプ内への作動液の注入▲２▼ヒートパイプ内の脱気▲３▼ヒートパイプ内への作動液の密封という各工程なくしては成立しないものであって、▲１▼〜▲３▼の各工程を必須の工程とするものである。したがって本件発明においては、右（ｂ）および（ｃ）は本件発明の必須の構成要件となるものである。しかるに本件特許請求の範囲は、右（ｂ）および（ｃ）を欠如しており、本件特許の請求の範囲の記載は右述べたとおり必須の構成要件を明らかに欠くものであって違法である。」（１３頁１行〜１１行）と主張している。
　しかしながら、上記の３．でも述べたように、訂正された明細書及び図面の記載から見ると、本件特許発明は、アークが同時に当たるようなヒートパイプの片端封じ切り部の形成方法に係るものであって、このヒートパイプの片端封じ切り部の形成方法により、ＴＩＧ等の溶接を行う際、ＴＩＧのホルダーを移動することなく、上端を僅かに溶かすのみで確実にヒートパイプの封じ切りを行うことができるようにし、ヒートパイプを垂直にした状態においてＴＩＧ等の溶接を容易に行いうる封じ切り方法が実施できるようにするものであると解することができる。
　斯かるヒートパイプの片端封じ切り部の形成方法という点から見ると、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項が必要不可欠なものであると解することができる。
　請求人は、実施例の記載を基に、本件特許発明は、「ヒートパイプに作動液を封入し、作動液を沸騰せしめて脱気」することが、必須の構成要件となるものであると主張するが、本件特許発明は、訂正された明細書及び図面から見て、上述したとおり、アークが同時に当たるようなヒートパイプの片端封じ切り部の形成方法に係るものであって、このヒートパイプの片端封じ切り部の形成方法により、ＴＩＧ等の溶接を行う際、ＴＩＧのホルダーを移動することなく、上端を僅かにとかすのみで確実にヒートパイプの封じ切りを行うことができるようにし、ヒートパイプを垂直にした状態においてＴＩＧ等の溶接を容易に行いうる封じ切り方法が実施できるようにするものであると解され、実施例に「ヒートパイプに作動液を封入し、作動液を沸騰せしめて脱気」まで記載されているからと言って、これに、本件特許発明があるとすることはできないから、請求人の上記の主張は採用することができない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項に違反して特許されたものとまでは言うことができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。