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【事件の表示】
　国際登録第０９０６５４８号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＴＯＵＣＨ」の欧文字及び「ＹＶＥＳＳＡＩＮＴＬＡＵＲＥＮＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００６年６月２日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１１月１５日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４１１４００号商標（以下「引用商標」という。）は、「パーエフェクトタッチ」の片仮名文字及び「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＴＯＵＣＨ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年９月１３日に登録出願され、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１２年８月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＴＯＵＣＨ」の文字及び「ＹＶＥＳＳＡＩＮＴＬＡＵＲＥＮＴ」の文字からなるところ、その構成中下段の「ＹＶＥＳＳＡＩＮＴＬＡＵＲＥＮＴ」の文字部分は、請求人が主張するとおり、著名な商標であり、かつ、上段の「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＴＯＵＣＨ」の文字部分に比して大きく表されているとしても、このような構成にあっては、それぞれの文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部となり得るものであり、また、それぞれの文字部分が、相互になんら共通性を有しないことから、これを常に一体のものとして把握しなければならない特別の理由があるということもできないものである。
　そうとすると、本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＴＯＵＣＨ」の文字部分に相応して、単に「パーフェクトタッチ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ず、また、該文字からは、「完全な手ざわり」ほどの観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「パーエフェクトタッチ」の片仮名文字及び「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＴＯＵＣＨ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、それぞれの文字部分から、「パーフェクトタッチ」の称呼及び「完全な手ざわり」ほどの観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、共に「パーフェクトタッチ」の称呼及び「完全な手ざわり」ほどの観念を生ずるものと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にする互いに類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０９９６１号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＩＳＴＡＬ」の欧文字を表してなり、国際登録において指定された第１類「Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　ｅｓｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｃｏｌｌｏｄｉｏｎｓ，ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ，ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｉｇｍｅｎｔｅｄ　ｎｉｔｒｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅｓ，ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）２月１２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＲＩＳＴＡＬ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『結晶化度、結晶構造』の意味を有するものであるから、これを本願指定商品について使用しても、『指定商品の組成のナノ結晶の品質・構造（セルロースエステル、含浸した・可塑化した及び／又は着色したニトロセルロースの結晶化度）』の意味合いを認識させるから、単に商品の品質を表示したにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「水晶、クリスタル・ガラス、結晶体」を意味（三省堂　クラウン仏和辞典）する仏語の「ＣＲＩＳＴＡＬ」の文字を書してなるところ、該文字について、学術的・技術的な文献等で「ＣＲＩＳＴＡＬ」を含む語が使用されているとしても、通常は、該文字より、前記意味合いとして理解されるものであって、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識するとは言い得ないとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、内容等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３０５０９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＴＨＲＵＭ　Ｈ」の欧文字を横書きにしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第５類及び第１０類に属する商品を指定商品として、２００６年１２月１１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アルトラム』の片仮名文字を横書きにしてなる登録第４９１３６９６号商標と『アルトラム』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年５月１８日付けで商標法第５０条第１項に基づく商標権取消し審判の請求（取消２００９−３００５９３）がなされ、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同２２年３月１５日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３１５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、別掲２のとおりの第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年４月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０６８３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＸＥＲＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年６月７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年３月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１８年９月２７日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）（平成１１年（行ケ）第４２２号　平成１２年６月１３日判決）。 
　また、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必らずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念の生ずることがあり、この場合、一つの称呼、観念が他人の商標の称呼、観念と同一又は類似であるとはいえないとしても、他の称呼、観念が他人の商標のそれと類似するときは、両商標はなお類似するものと解するのが相当である（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決　民集１７巻１２号１６２１頁参照）（平成１８年（行ケ）第１０２８０号　平成１８年１２月２０日判決）。 
　以下、これを踏まえて本願商標と引用商標について判断する。 
（２）本願商標と引用商標の類否について 
　本願商標は、別掲１のとおり、太線による縦長楕円内に「ＺＥＲＯ」の欧文字を横書きして表してなるところ、構成中の「ＺＥＲＯ」の文字部分と縦長楕円部分とでは、これらが一体となって特定の観念を有するものとは認められないばかりでなく、両者が渾然一体として融合した構成態様からなるものといえず、常にこれらを一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、本願商標は、その構成中の文字部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、本願商標の文字部分である「ＺＥＲＯ」は、「（アラビア数字の）０、ゼロ、零（「新英和中辞典」株式会社研究社）」の意味を有する親しまれた英語であるから、「ゼロ」の称呼及び「（数字の）０」の観念が生ずるものである。 
　他方、引用商標は、「ＸＥＲＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は辞書類に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。 
　しかして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みにならって称呼するのが自然であるから、引用商標は、その構成中の「ＸＥ」の文字部分を、本願商標の指定商品と同一又は類似すると認められる「電子応用機械器具」に関連する親しまれた商品名等である「ＸＥＯＮ」を「ゼオン」、「ＸＥＮＩＸ」を「ゼニックス」、「Ｘｅｎｏｎ」を「ゼノン」と発音する例にならい「ゼ」と発音するのが相当である。 
　また、「ＸＥＲＯ」の文字全体は、我が国において親しまれた外国語である英語において「ｘｅｒｏｇｒａｐｈｙ」を「ゼログラフィ」、「ｘｅｒｏｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ」を「ゼロラジオグラフィ」、「ｘｅｒｏｘ」を「ゼロックス」と発音する例があることから、「ゼロ」と発音するとみるのが相当である。 
　そうすると、引用商標は、「ゼロ」の称呼を生ずるものといわなければならない。 
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ＺＥＲＯ」の文字と引用商標は、いずれも欧文字を普通に用いられる書体をもって表してなるものであるから、外観において相違し、観念については、引用商標が造語よりなるものであるから、比較することができないことを考慮したとしても、これらが上記称呼の同一性を凌駕するということができず、かつ、両商標の取引の実情等において、商品の出所の混同を生ずるおそれはないとみるべき特段の事情が存するものとも認められない。 
　そして、本願商標の指定商品「電子計算機用プログラム」は、引用商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（３）請求人の主張について 
　請求人は、請求の理由において「引用商標は『エクセロ』の称呼を生ずるものであるから本願商標とは類似しない。」旨主張しているが、その主張を裏付ける証左の提出がないばかりか、原審における意見書において「『ＸＥＲＯ』から『ゼロ』の称呼を生ずることも否定しない。」旨述べていることから、上記主張は採用することができない。 
（４）結語 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１１６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コリホグス」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『筋肉が張ってかたくなること』を意味する『凝り』の読みを片仮名で表記した『コリ』の文字と、『こり固まったものをやわらげる』を意味する『解す』の読みを片仮名で表記した『ホグス』の文字とを一連に標準文字で『コリホグス』と表してなるものであるため、指定商品中の『湿布薬』に使用しても、それに接する取引者、需要者に『肩等の凝りを解す湿布薬』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年２月１日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、「コリホグス」の文字を標準文字で書してなるところ、前記３の証拠調べ通知書に記載の各事実（別掲（証拠調べ通知の内容）の１及び２）によれば、「こりほぐす」又は「凝りほぐす」、「コリほぐす」の文字が、「肩や腰などの凝りをほぐす」ことを意味する語として使用されていること。そして、本願商標の指定商品との関係では、「こり」及び「コリ」、「ほぐす」等の各文字が指定商品との関係において、商品の品質・効能を表示する文字として使用されている実情が窺い知れるところである。
　そうすると、本願商標からは、その前記実情をふまえ指定商品との関係についてみれば、その構成中の「コリ」の文字は、「筋肉が張ってかたくなること。『肩の―』」（株式会社岩波書店発行　広辞苑第六版）等の意味を有する語「凝り」をカタカナ文字で表したものであり、また、「ホグス」の文字は、「こり固まったものをやわらげる。『肩の凝りを―・す』」（株式会社岩波書店発行　広辞苑第六版）等の意味を有する語「解す」をカタカナ文字で表したものと理解できる。
　してみれば、「凝り」及び「解す」の各文字の読みをカタカナ文字で一連に書した本願商標は、「肩などの凝りを解す」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、本願の指定商品である「薬剤」の範疇には、「湿布剤，消炎鎮痛剤」等の肩や腰などの凝りをほぐす商品が含まれていること及び別掲の証拠調べ通知書の２の記載においても、商品の効能等において「こりをほぐす」、「コリをほぐす」などの記載が認められることからすれば、これに接する取引者、需要者は、該商品が「肩や腰などの凝りをほぐす商品」であること、すなわち、商品の品質、効能を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としては機能し得ないものというべきである。
　また、本願商標は、その指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときは、あたかも「肩や腰などの凝りをほぐす効果を有する商品」であるかのように商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨を主張するが、それら過去の登録例は、指定商品（指定役務）の内容及び商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　イ　また、請求人は、平成２１年７月１４日付けの審判請求書に添付した提出物件により、本願商標は、薬事法による医薬品の製造の承認を申請し、許可及び承認を受けている医薬品である旨を主張するが、たとえ、薬事法により医薬品の承認を受けていたとしても、それをもって、本願商標を登録しなければならない事情が存するものとは認められないものであり、本願商標が登録されるべきであるかどうかは、本願指定商品の需要者等において、これがどのような意味を有するものとして認識されるかによって判断されなければならないものであるところ、本願商標が、その指定商品を取り扱う需要者等において、指定商品の品質等を示すものとして認識されることは、上記認定のとおりであることからしても、請求人の主張は採用することができない。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６１５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「クラシックコロンビア」の片仮名文字及び「ＣＬＡＳＳＩＣ　ＣＯＬＯＭＢＩＡ」の欧文字を二段に併記してなり、第３０類「コーヒー及びココア」を指定商品として、平成２０年７月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成２１年２月３日付け手続補正書により、第３０類「コロンビア産のコーヒー及びココア」と補正されたものである。
　
第２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２２年１月１９日付けで通知した拒絶の理由は、別掲に示すとおりである。
　
第３　当審における拒絶の理由に対する意見 
　前記第２の「拒絶の理由」に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。 
　
第４　当審の判断
　当審において、請求人に対し前記第２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もないものである。
　そして、本願商標について行った当審の前記第２の拒絶の理由は、妥当なものであって、本願商標をその指定商品に使用するときは、商品の品質を表したものと認識させるに止まるものであるから、自他商品の識別標識としては認識しえないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４３１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月４日に登録出願され、指定商品については、平成２１年１２月１４日提出の手続補正書により、第３０類「スープ付きの米の加工品，スープとごはんからなるべんとう，おかゆ，ぞうすい，リゾット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、四角形状の枠内中央に『×』の記号を配し、その右側に『スープ』の文字と左側に『ごはん』の文字を配してなるものであるが、『×』の記号は、『スープ』の語と『ごはん』の語を結び合わせるための付加記号と看取されるものであり、そうすると本願商標は全体として『「スープ」と「ごはん」からなる商品』程の意味合いを想起させるのであって、本願指定商品（役務）中、前記意味合いの例えば、『スープとごはんを使用してなる雑炊』等に使用するときは、単に商品の原材料・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、四角形の輪郭内に右側から「スープ」、「×」及び「ごはん」の文字及び記号を３列に縦書きしてなるものである。
　ところで、食品業界においては、商品の主たる複数の原材料を強調して表示する場合などに「○○　×　△△」（「○○」及び「△△」は原材料名など。）のように使用されていることは、平成２１年１１月４日付け証拠調べ通知書で通知した以下の事実より明らかである。
　（ア）「株式会社アサヒ緑健」のウェブサイトにおいて、「青汁×コラーゲン　商品のご紹介」の項に、「国内産の有機大麦若葉に、注目の美容素材コラーゲンをたっぷりと配合した青汁です。」との記載（http://aocolla.com/item/）。 
　（イ）「大塚チルド食品株式会社」のウェブサイトにおいて、「スゴイダイズ　ヨーグルトタイプ」の項に、「その１　大豆まるごと×植物性乳酸菌　牛乳と動物性乳酸菌から作られる普通のヨーグルトとは違い、スゴイダイズヨーグルトタイプはまろやかな『大豆飲料』と『植物性乳酸菌』を使用しているため、大豆まるごとの栄養と乳酸菌のＷパワーで強力に健康をサポートします。」との記載（http://sugoidaizuyg.com/）。 
　（ウ）「ロッテ株式会社」のウェブサイトにおいて、「ニュースリリース」の項に、「〜 野菜×果実×コラーゲン＝新しいグミ 〜『野菜果実〈トマト＆アップル〉』『野菜果実〈キャロット＆レモン〉』２００９年３月１０日(火)から北海道・東北・首都圏から新発売」の見出しのもと、「■ 『野菜果実〈トマト＆アップル〉〈キャロット＆レモン〉』の商品特長　１．（略）２．“野菜汁１０％・果汁５％・コラーゲン２４００ｍｇ”、体にも肌にも優しい、噛みごたえのある甘さすっきりのグミです。」との記載並びに商品の包装用容器に「野菜×果実」及び「やさい×かじつ」との記載（http://www.lotte.co.jp/news/news719.html）。 
　（エ）「キリンビバレッジ」のウェブサイトにおいて、「世界のキッチンから」の項に、「甘ずっぱいローストラズベリーにホワイトチョコのまろやかさがとけあいました。ベリー・ラッテ　ローストラズベリー×ホワイトチョコ」との記載（http://www.beverage.co.jp/kitchen/）。 
　（オ）「キリンビバレッジ」のウェブサイトにおいて、「世界のキッチンから」の項に、「じっくり煮つめて作った『大麦の糖蜜』と『エスプレッソ』のダブルの香ばしさが楽しめるカフェ・オ・レです。　香ばし麦カフェ・オ・レ・　エスプレッソ×大麦の糖蜜」との記載（http://www.beverage.co.jp/kitchen/）。 
　（カ）「東洋水産株式会社」のウェブサイトにおいて、「ニュースリリース　２００８年１２月１日つるこしうどん×ラーメンスープ醤油豚骨味　新発売のお知らせ」の項に、「つるこしうどん×ラーメンスープ醤油豚骨味　新発売のお知らせ」の見出しのもと、「この度の商品は、麺が『うどん』で、スープや具材は『ラーメン』という、異色の組み合わせがベストマッチした、新感覚のラーメンです。パッケージは、『うどん×ラーメン』を全面に打ち出し、店頭において、消費者の方に分かり易いデザインとなっております。」との記載（http://www.maruchan.co.jp/news_topics/entry/2008/12/post_286.html）。 
　そうとすれば、本願商標の輪郭内の「スープ　×　ごはん」の部分は、「スープとごはんを組み合わせたもの」、「スープとごはんを使用してなるもの」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、本願商標の輪郭部分は、ありふれた四角形の輪郭であり、その輪郭が特に強い印象を与えるというものではないから、本願商標は、構成全体をもってしても上記意味合いを認識させるにすぎないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者に、「スープとごはんを組み合わせたもの」、「スープとごはんを使用してなるもの」ほどの意味合いを認識させ、自他商品識別標識としての機能を果し得ないものであるから、本願商標は、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と理解させるに止まるものといわなければならない。 
　請求人は、本願商標が上記意味合いを認識させるとしても、本願商標は、文字部分と記号及び図形部分とが結合された一体的に把握される商標であるから、商品の品質及び原材料を表示するにすぎない商標に該当せず、自他商品の識別力を有すると主張している。
　しかしながら、本願商標の構成全体が、まとまりよく一体感のあるものであるとしても、既に述べたとおり、その輪郭図形部分が特に顕著な印象を与えるものではなく、構成全体としても上記意味合いを認識させる以上に自他商品の識別標識としての機能を発揮するとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、「○○　×　△△」のような構成からなる商標の登録例を挙げ、本願商標についても同様に判断すべきであると主張しているが、いずれも本願商標とはその構成を異にするものであり、食品業界における前記の取引の実情よりすれば、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７０６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＬＦＳＴＹＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年９月５日付け手続補正書により、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用被服類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自己、自分』等を意味する『ＳＥＬＦ』の文字と『型、方法、やり方』等を意味する『ＳＴＹＬＥ』の文字を一連にして『ＳＥＬＦＳＴＹＬＥ』と普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務に使用しても『スーパーマーケットやディスカウントストア等で消費者自身が自ら商品をカゴに入れるという購入方法での品揃え、陳列、接客サービス等を提供する役務』程の意味合いを想起させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第６号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥＬＦＳＴＹＬＥ」の文字よりなるところ、「ＳＥＬＦ（セルフ）」が「自己，自分自身」を意味する語として、また、「ＳＴＹＬＥ（スタイル）」は、「様式，やり方，方法」（ジーニアス英和大辞典　２００１−２００２）を意味する語として、それぞれよく知られているところである。
　ところで、本願指定役務を提供する小売等役務業界では、「ＳＥＬＦ（セルフ）」及び「ＳＴＹＬＥ（スタイル）」の文字を接合してなる「ＳＥＬＦＳＴＹＬＥ（セルフスタイル）」の文字が、「店側が接客することなく、顧客が自分自身で商品を選択し、購入する形態の販売方法」程の意味合いで、対面販売に相対する販売形式を表すものとして一般に採択・使用されており、その採択・使用の実情は、別掲に示す新聞記事情報及びインターネット・ホームページの記載からも窺い知ることができる。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「店側が接客することなく、顧客が自分自身で商品を選択し、購入する形態の販売方法を採っている小売又は卸売業者により提供される役務」程の意味合いを想起させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　
（２）請求人の主張（要旨）について
　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、登録出願された商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係における、その商品又は役務の取引の実情を考慮して、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されるべきものではない。　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３４１０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第２４類、第２６類、第４２類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）７月７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年７月１５日付け手続補正書、並びに当審における２００７年１２月２４日、２００８年１２月２日、２００９年７月８日及び２０１０年１月２７日にそれぞれ国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおりに限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『細綾織りの綿布』程の意味合いを認識させる『ＪＥＡＮＳ』の文字を含むものであるから、その指定商品中、第２４類との関係においては、『ジーンズ製の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５３９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＰＲＯ　ＰＡＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖」を指定商品として、平成１９年１２月１２日に登録出願された商願２００７−１２３２３８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＩＰＲＯ　ＰＡＴＣＨ』の文字を書してなるところ、その構成中に、『絆創膏』『貼剤』を意味する『ＰＡＴＣＨ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＩＰＲＯ　ＰＡＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中後半の「ＰＡＴＣＨ」の文字は、「継ぎ布、継ぎはぎ」（広辞苑第六版）、「継ぎ、当て布、傷あて、ばんそうこう、膏薬」（大修館書店「ジーニアス英和辞典」）の意味を有する語であって、「ｅｙｅ　ｐａｔｃｈ」（眼帯）、「ｅｌｂｏｗ　ｐａｔｃｈ」（ひじ当て）、「ｋｎｅｅ　ｐａｔｃｈ」（膝当て）、「ｇａｕｚｅ　ｐａｔｃｈ」（ガーゼ片）の熟語として用いられることが認められる（「英辞郎　ｏｎ ｔｈｅ　Ｗｅｂ」）。
　そして、本願の指定商品「薬剤」との関係では、「絆創膏」は「ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｐｌａｓｔｅｒ」（「英辞郎　ｏｎ ｔｈｅ　Ｗｅｂ」）、「貼付剤」は「Ｐｌａｓｔｅｒｓ　ａｎｄ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　Ｔａｐｅｓ」（第十五改正日本薬局方）と英訳されるように「ｐｌａｓｔｅｒ」の語が使用されている。また、「Ｐａｔｃｈ」の文字を含む薬剤には、「Ｃａｔａｐｌａｓｍｓ／Ｇｅｌ　Ｐａｔｃｈｅｓ（パップ剤）」（第十五改正日本薬局方）と記載されている。
　さらに、薬剤を取り扱う業界では、「パッチ」の語は、その商品説明として「パッチタイプ」、「パッチ型」のように商品の形状を記述的に表現する際に使用されたり、「かゆみどめパッチ」、「アイパッチ」、「口内炎パッチ」のように商品の品質、用途等を表示する語とともに使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＰＡＴＣＨ」の文字は、上記「パッチ
」の用例とは異なり、識別力を有する造語と認められる「ＮＩＰＲＯ」の文字と結合してなるから、本願商標を「薬剤」等に使用した場合、直接的に特定の商品の品質を表示するものとして、取引者、需要者間で認識されるとは認め難いというべきである。
　してみれば、本願商標は、「ＮＩＰＲＯ」と「ＰＡＴＣＨ」の文字をそれぞれ同書、同大で一連に書してなり、外観上まとまりよく一体的に表されてなるものであって、一種の造語商標とみるのが相当であるから、これをその指定商品中「絆創膏，貼剤」以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３０７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペイパーナビ」の片仮名文字及び「ＰａｙＰｅｒＮａｖｉ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年４月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における同２２年３月１０日付け手続補正書により、第３６類「情報提供料の請求及び回収に関する代行，商品の販売又は役務の提供に関する料金の徴収の代行及びこれらに関する情報の提供，電子計算機用プログラム若しくは電子計算機用データーベースの利用料金の回収」及び第３８類「電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子計算機端末による通信のための通信回線の提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２７５４４６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８２６１３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、別掲２に示す日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年５月１４日にＲｕｓｓｉａｎＦｅｄｅｒａｔｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１３年）１１月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第３０９５５４３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用商標は、「ユーコス」の片仮名文字及び「ＹＵＣＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成５年４月９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリ−ム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録、その後、同１７年８月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標は、緑色で着色された「ＹＵＫＯＳ」の欧文字を横書きにし、該文字中「ＵＫＯ」の文字部分の上に、全体として二等辺三角形様の図形（以下「図形」という。）を配してなるものである。
　そして、該図形は、黄色で着色された三角形図形１個と緑色で着色された三角形図形２個を上から順に配置してなるものである。
　しかして、「図形」と「ＹＵＫＯＳ」の文字は、上下に分離して配され、かつ、「ＹＵＫＯＳ」の文字は、図形の幅より、幅広に書されていることから、「図形」と「ＹＵＫＯＳ」の文字は、視覚上、分離して認識し、把握される場合があるとみるのが自然である。
　さらに、本願商標が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「図形」及び「ＹＵＫＯＳ」の文字を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は見当たらない。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＹＵＫＯＳ」の文字部分に印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＹＵＫＯＳ」の文字部分に相応した「ユーコス」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ユーコス」及び「ＹＵＣＯＳ」の文字からなり、その構成文字より「ユーコス」の称呼を生じ、かつ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否ついて検討するに、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念は、互いに特定の意味合いを有しないことから、比較することができないものであるとしても、「ユーコス」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標に係る指定商品と同一または類似する商品を含むものである。
　よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）なお、請求人は、平成１８年１月２５日付け審判請求書の「請求の理由」において、「２００３年《平成１５年》２月２１日付け暫定拒絶通報に提示された補正（限定）案のとおり、本願の指定商品及び指定役務を限定する。」旨述べてている。
　しかしながら、相当の期間経過後も、請求人が、本願の指定商品及び指定役務の限定を行った事実はなく、さらに、当審において、平成２１年８月２０日付け審尋書を送付し、限定の手続を早急に行うか、あるいは、本件について、審判または出願の取下げに対しての回答書の提出を求めたが、これに対し、請求人は何ら応答しておらず、これ以上本件の審理を遅延させるべき理由はない。
　そして、本願の指定商品及び指定役務について、限定の事実が認められないことからすれば、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確にしたものとは認められない。
　よって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５３９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ニプロパッチ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖」を指定商品として、平成１９年１２月１２日に登録出願された商願２００７−１２３２３７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年７月４日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ニプロパッチ』の文字を書してなるところ、その構成中に、『絆創膏』『貼剤』を意味する『パッチ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ニプロパッチ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中後半の「パッチ」の文字は、「継ぎ布、継ぎはぎ」（広辞苑第六版）または「ｐａｔｃｈ　継ぎ、当て布、傷あて、ばんそうこう、膏薬」（大修館書店「ジーニアス英和辞典」）を意味する語であり、該文字部分が、「ばんそうこう」等を意味することがあるとしても、「ニプロパッチ」と同書、同大で一連に書され、外観上まとまりよく一体的に表されている構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、「パッチ」文字部分のみを捉え、これを商品の品質を表示したものと認識するというよりは、むしろ、その構成文字全体をもって一種の造語商標とみるのが相当である。
　してみれば、これをその指定商品中の「絆創膏，貼剤」以外の商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７３０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として平成２０年９月５日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２１３４２号商標は、「ＢＡＳＩＣＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月２５日に登録出願され、第２５類「被服」を指定商品として、同年１１月９日に設定登録されたものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり赤く塗られた横長四角形状の図形内の上段中央に「ＹＢ」、下段に「ＢＡＳＩＣＳ」の各欧文字を表してなるところ、一般に欧文字１文字あるいは２文字は、商品の規格、型式などを表示するための記号、符号として使用され、本願の指定商品との関係において、上段の「Ｙ」及び「Ｂ」の文字も洋服のサイズを表示するために普通に用いられているアルファベット文字であることからすれば、該「ＹＢ」の文字も商品の記号、符号の一類型と認識されるにすぎないから、本願商標の構成中自他商品の識別機能を有するのは「ＢＡＳＩＣＳ」の文字部分であって、該文字に相応して生ずる「ベーシックス」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＢＡＳＩＣＳ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「ベーシックス」の称呼を生じるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、「ベーシックス」の称呼を共通にするものであり、かつ、両商標とも「ＢＡＳＩＣＳ」の文字部分において文字構成を共通にし外観上も酷似するものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標であるというのが相当である。 。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７１０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夢窓庵」の文字を筆書き風に書してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年８月２９日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２１年６月３０日付け手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６５１５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「むそうあん」及び「無双庵」の文字を上下二段に書してなり、平成１５年７月３１日に登録出願、第２９類、第３０類、第３２類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月１６日に設定登録されたものである。そして、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、平成２１年１２月２日に指定役務中「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が平成２２年２月５日になされているものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０２５６３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０２５６３０号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１９年２月１６日に設定登録されたものである。
　
２　当審の判断
　商標法第５０条第１項は、「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定している。すなわち、商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、その請求をすることができないものと解される。
　ところで、本件審判の請求日は、審判請求書の記載に照らすと、平成２２年１月２５日であることが認められる。
　そうとすると、本件審判請求は、上記のとおり、本件商標の設定登録の日から３年の期間を経過する前になされた不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。