【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０３６６７号「情報担体の処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月２５日国際公開、ＷＯ９１／１０９７１、平成　５年　６月　３日国内公表、特表平　５−５０３３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月３０日付け、及び平成１２年４月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「作動装置（１２）と、情報担体（１），特にＩＣカードと、処理装置（２８）とから成り、前記情報担体（１）が情報記憶手段（４，５，６）を有し、前記作動装置（１２）が前記情報記憶手段に動作状態を与えて情報担体を作動させ、前記処理装置（２８）が情報担体の前記情報記憶手段（４，５，６）の前記動作状態を読み取って実行すべき処理を妥当にするため前記情報担体（１）と協力するように配置され、情報担体（１）と処理装置（２８）の間の前記協力が予め定めた条件の下で動作状態を消去させる処理システムにおいて、情報担体（１）が動作状態の読取自体に基づき情報記憶手段（４，５，６）の動作状態を消去させるために配置されていることを特徴とする処理システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２５１８５７号公報（昭和６３年１０月１９日出願公開、以下「引用例１」という。）、及び特開昭５９−３６８７２号公報（昭和５９年２月２９日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
［引用例１］
Ａ．「本発明は情報入力用キー、・・（中略）・・等を具備したＩＣカードにおいて、カード所有者にとっての操作性を改善し、不正使用者による悪用の防止機能を強化したＩＣカードに関するものである。」（第１頁右下欄第７〜１１行）
Ｂ．「１はＩＣカードであり、キーボード２は、暗証番号の入力・・（中略）・・を行なうための入力部である。・・（中略）・・ＩＣ４は、各種の制御を行なうためのＣＰＵやメモリ等を１チップ内に内蔵したマイクロコンピュータであって、ＩＣカード内部に埋設されており、電源部５は、ＩＣカードを単体で動作させる（以下オフライン動作と略称する）場合に、ＩＣカードの各回路部に電源を供給するための電源部であって、・・（中略）・・外部接続端子６は、ＩＣカードをカード・リーダ／ライタと接続して外部機器との間で情報を授受する（以下オンライン動作と略称する）場合に使用する端子群である。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１４行、及び第２図）
Ｃ．「操作者が入力した暗証番号が、あらかじめカード内記憶部に登録されている暗証番号と一致した場合には、暗証入力が正しかったことを記憶しておくために、あらかじめＥＥＰＲＯＭ内に割りあててある記憶部（以後、取引ＯＫフラグと略称する）に正しかった旨を記憶する（例えば“１”をセットする）。・・（中略）・・預金の引出し等の処理を銀行等金融機関と行なう場合には、オフライン動作によって取引ＯＫフラグをセットしたカードを銀行の端末機器に挿入すると、端末機器はカード内の取引ＯＫフラグをセンスして、取引ＯＫフラグがセットされているのでカード提示者が真正のカード所有者であると判定して、取引処理を許可し、取引処理の実行終了後、次回の取引処理に備えて取引ＯＫフラグを端末機器によってリセットし、・・（中略）・・カードを返却する。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１７行）
　上記Ｃの記載において、「端末機器はカード内の取引ＯＫフラグをセンスして」、及び「取引ＯＫフラグを端末機器によってリセットし」とあるが、上記Ｂの記載において、「外部接続端子６は、ＩＣカードをカード・リーダ／ライタと接続して外部機器との間で情報を授受する」とあることから、「端末機器」が「カード内の取引ＯＫフラグをセンス」し、かつ「取引ＯＫフラグをリセット」するといっても、実際には、端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構が「カード内の取引ＯＫフラグをセンス」し、かつ「取引ＯＫフラグをリセット」するものと解される。
　したがって、上記Ａ〜Ｃの記載から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、引用例１記載の発明という。）
　キーボードを有するＩＣカードと端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構とから成り、前記ＩＣカードがメモリを有し、前記キーボードによる正しい暗証番号入力により前記メモリ内の取引ＯＫフラグを“１”にセットし、前記端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構が前記ＩＣカードのメモリ内の取引ＯＫフラグをセンスして取引処理を許可するようにするために前記ＩＣカードを前記端末機器に挿入し、取引処理の実行終了後、取引ＯＫフラグを端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構によってリセットする処理システム。
　
［引用例２］
Ａ．「この発明は磁気カードなどによって情報や物品などのサービスを受ける際カードの暗証番号を確認するためのカードシステムにおける暗証符号の確認方法に関する。」（第１頁右下欄第１〜４行）
Ｂ．「しかして、このようなカード１１を用いてサービス提供装置１２よりサービスを受けようとするには、まずカード１１にコネクタ１３を介して暗証符号入力装置１４を接続し、同入力装置１４より暗証符号を入力する。すると、カード１１内の演算装置１１２にて上記入力装置１４からの暗証符号とメモリ１１１に予め記憶されている符号との比較が行なわれるが、いま両符号が一致すると、この場合のみ暗証符号の確認情報つまりサービスの提供が受けられる旨の情報が出力される。これにより、その後かような状態にあるカード１１をコネクタ１５を介してサービス提供装置１２に接続するようにすればカード１１側の暗証符号の確認が直ちに得られるのでサービス提供装置１２より速みやかにサービス提供を受けられるようになる。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第７行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ＩＣカード」、「端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構」、「メモリ」は、本願発明における「情報担体，特にＩＣカード」、「処理装置」、「情報記憶手段」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明において、「正しい暗証番号入力によりメモリ内の取引ＯＫフラグを“１”にセット」することが、本願発明において、「情報記憶手段に動作状態を与えて情報担体を作動させ」ることに相当する。
　また、引用例１記載の発明において、「端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構がＩＣカードのメモリ内の取引ＯＫフラグをセンスして取引処理を許可するようにするために前記ＩＣカードを前記端末機器に挿入」するということは、当然、端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構がＩＣカードのメモリ内の取引ＯＫフラグをセンスできるような位置関係に配置されることになるものと解されるから、本願発明において、「処理装置が情報担体の情報記憶手段の動作状態を読み取って実行すべき処理を妥当にするため前記情報担体と協力するように配置され」ることに相当する。
　そして、引用例１記載の発明において、「取引処理の実行終了後、取引ＯＫフラグを端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構によってリセットする」ということは、「取引処理の実行終了」という条件の下でリセット動作を行うということであるから、本願発明において、「情報担体と処理装置の間の協力が予め定めた条件の下で動作状態を消去させる」ことに相当する。
　さらに、引用例１記載の発明において、ＩＣカードのメモリ内の取引ＯＫフラグが端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構によってリセットされるということは、当然、ＩＣカードは、端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構によってリセット動作が行われるように配置されているということができ、本願発明において、「情報担体が情報記憶手段の動作状態を消去させるために配置されていること」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　情報担体，特にＩＣカードと、処理装置とから成り、前記情報担体が情報記憶手段を有し、前記情報記憶手段に動作状態を与えて情報担体を作動させ、前記処理装置が情報担体の前記情報記憶手段の前記動作状態を読み取って実行すべき処理を妥当にするため前記情報担体と協力するように配置され、情報担体と処理装置の間の前記協力が予め定めた条件の下で動作状態を消去させる処理システムにおいて、情報担体が情報記憶手段の動作状態を消去させるために配置されている処理システム
の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：「情報記憶手段に動作状態を与えて情報担体を作動させ」る手段が、本願発明においては、「情報担体」とは別個に設けられた「作動装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ＩＣカード」に設けられた「キーボード」である点。
　相違点（２）：「情報記憶手段の動作状態を消去させる」点に関して、本願発明においては、「動作状態の読取自体に基づき情報記憶手段の動作状態を消去させる」のに対し、引用例１記載の発明においては、単に、取引処理の実行終了後に端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構によって取引ＯＫフラグのリセット動作が行われるようにされている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について、
　引用例２には、「情報担体」に相当する「カード」内で暗証符号の確認動作をさせてサービスを提供するようにしたシステムにおいて、「カード」とは別個に設けられた「暗証符号入力装置」（本願発明における「作動装置」に相当）によって暗証符号を入力し、もって、「カード」内で暗証符号の確認動作を行わせるという技術思想が記載されているから、引用例１記載の発明に対してこの技術思想を転用し、「ＩＣカード」とは別個に設けられた作動装置によって暗証番号を入力し、もって、「ＩＣカード」内のメモリの取引ＯＫフラグをセットするように構成を変更することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　相違点（２）について、
　引用例１記載の発明においては、単に、取引処理の実行終了後に端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構によって取引ＯＫフラグのリセット動作が行われるものであるといっても、端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構がＩＣカードのメモリ内の取引ＯＫフラグのセンス（すなわち、動作状態の読取）をした後に該取引ＯＫフラグのリセット（すなわち、動作状態の消去）をするという手順を踏んで、ＩＣカードを返却するようにしていることには変わりない。
　ここで、本願発明において、何故、「情報記憶手段の動作状態を消去させる」動作を行うかというと、情報担体を不正入手した第三者が該情報担体を不正使用できなくようにするためであり、この消去動作は、平成１２年４月１８日付け手続補正書により補正された本願明細書の段落【００１８】の第４〜５行目に、「重要な点はこのカードが機械１８から離れると使用に適さないことにある。」と記載されているとおり、「情報担体１」が、機械１８が備えるところの「処理装置２８」から離れるまでに行われればよいのである。
　してみれば、引用例１記載の発明も、まさに、「ＩＣカード」が「端末装置内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構」から離れるまでに取引ＯＫフラグのリセット動作、すなわち、「情報記憶手段の動作状態を消去させる」動作が行われるものであるという点においては、本願発明と変わるものではなく、引用例１記載の発明において採用されているところの、取引処理の実行終了後に端末機器内にあるカード・リード／ライト機能を有する機構によってリセット動作が行われるようにすることを、「情報記憶手段の動作状態を消去させる」動作が「動作状態の読取自体に基づき」行われるようなものとすることは、当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。