【事件の表示】
　特許第３３１５６２０号「オレフィン系樹脂発泡体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１５６２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３１５６２０号は、平成９年４月１日に出願（優先権主張、平成８年１１月１日、日本）され、平成１４年６月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許第３３１５６２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 クロス分別法による溶出量が９４℃以上で７５〜９０重量％、１００℃以上で６０〜７５重量％、かつ、メルトインデックスが０．２〜５ｇ／１０分のプロピレン系樹脂３０〜９０重量％及びエチレン系樹脂１０〜７０重量％からなるオレフィン系樹脂１００重量部、臭素含有化合物１〜１００重量部並びに三酸化アンチモン０．１〜１０重量部よりなるオレフィン系樹脂発泡体。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平８−９２４０６号公報）及び甲第２号証（特開平８−１４３６９４号公報）を提出し、本件発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備が認められ、特許法第３６条第４項の規定を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物等に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（上記甲第１号証）及び刊行物２（同甲第２号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１（特開平８−９２４０６号公報）
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、難燃剤としてエチレンビスペンタブロモジフェニル１〜５０重量部を含有せしめてなる難燃性ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項２】前記ポリオレフィン系樹脂が、（Ａ）メルトインデックスが０．５〜２０ｇ／１０分で、融点が１３０〜１７０℃のポリプロピレン系樹脂５０〜９５重量％と、（Ｂ）密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂５０〜５重量％とを含有するものである請求項１記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂発泡体。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「難燃化効果を向上させるために、三酸化アンチモンなどの難燃助剤を併用することができる。難燃助剤は、樹脂成分１００重量部に対して、通常、１〜２０重量部の割合で添加する。」（第４頁第５欄１７〜２１行）
「【発明の効果】本発明によれば、催奇性物質を発生することがなく、安全で、難燃性に優れ、成形時に着色することがないポリオレフィン系樹脂発泡体が提供される。また、本発明によれば、成形加工性、耐熱性、難燃性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡体が提供される。」（第７頁第１２欄２２〜２６行）
ｂ、刊行物２（特開平８−１４３６９４号公報）
「【請求項１】（Ａ）ポリエチレン系樹脂１０〜５０重量％と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂９０〜５０重量％からなるポリオレフィン系樹脂１００重量部、架橋助剤０．５〜１０重量部および熱分解型発泡剤１〜５０重量部からなるポリオレフィン系樹脂組成物であって、ポリエチレン系樹脂（Ａ）がメルトインデックス０．５〜５．０ｇ／１０分、溶剤をＯ−ジクロロベンゼンとしたクロス分別法での９４℃以上の溶出量５．０〜２０．０重量％、該溶出分の重量平均分子量１．５×１０5〜１０．０×１０5のエチレン−α−オレフィン共重合体であり、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）がメルトインデックス０．２〜１０．０ｇ／１０分、溶剤をＯ−ジクロロベンゼンとしたクロス分別法での９４℃以上の溶出量５０〜９５重量％、該溶出分の重量平均分子量２．０×１０5〜１０．０×１０5のプロピレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載のオレフィン系樹脂組成物を架橋し、発泡してなることを特徴とする架橋オレフィン系樹脂発泡体。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「上記クロス分別法は、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等結晶性樹脂の結晶化度分布毎の分子量分布を測定する方法である。……このときの各温度での溶出量は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）の結晶性分布を表す。（これを「温度上昇溶離分別」という。）」（第２頁第２欄４３行〜第３頁第３欄６行）
「本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の溶剤をＯ−ジクロロベンゼンとしたクロス分別法での９４℃以上の溶出量は、少なくなると発泡体としたときの耐熱性が不足し、２次加工したとき表面にヤブレが発生し、外観が悪くなり、多くなると流動性が低下し、オレフィン系樹脂組成物を混練する際に生産性が低下……５０〜９５重量％に限定される。好ましくは、６０〜９０重量％である。」（第３頁第３欄４４行〜同第４欄１行）
「【発明の効果】本発明のオレフィン系樹脂組成物は、上述の構成とされているため、耐熱性が高く、気泡が破れに難く、高温下や高応力下で２次加工しても、表皮材表面に凹凸やフクレの生じることのなく２次加工性に優れ、且つ圧縮歪み回復性の高いオレフィン系樹脂発泡体に適するオレフィン系樹脂組成物となる。」（第６頁第１０欄７〜１２行）
（５）対比・判断
ａ、特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、プロピレン系樹脂及びエチレン系樹脂からなるオレフィン系樹脂、臭素含有化合物並びに三酸化アンチモンよりなるオレフィン系樹脂発泡体であり、各成分の配合割合において重複し、またプロピレン系樹脂のメルトインデックスにおいても重複する点で一致し、本件発明では、プロピレン系樹脂について、クロス分別法による溶出量が９４℃以上で７５〜９０重量％、１００℃以上で６０〜７５重量％とするのに対し、刊行物１では、クロス分別法による溶出量についての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には架橋オレフィン系樹脂発泡体におけるプロピレン系樹脂のクロス分別法による９４℃以上の溶出量として５０〜９５重量％（好ましい溶出量として６０〜９０重量％）が記載され、本件発明と溶出量が重複するプロピレン系樹脂が記載されているが、クロス分別法による１００℃以上における溶出量についての記載はなく、また、刊行物２は、本件発明の臭素化合物や三酸化アンチモンを添加することについての記載はなく、示唆も認められない。
　そして、本件発明は、クロス分別法による９４℃以上の溶出量及び１００℃以上の溶出量を特定のものとすることによって、難燃剤の添加による異常気泡を抑え、難燃性及び成形性に優れ、かつ発泡体の外観を良好なものとするというものであり、上記刊行物１及び２からは予測し得ない作用効果を奏しているものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ、特許法第３６条第４項違反について
　特許異議申立人は、実施例のプロピレン系樹脂の製造方法が記載されておらず、当業者が実施できる程度に記載されていないと主張している。しかしながら、特許権者による特許異議意見書において、それらが市販の樹脂であることが示されており、市販の樹脂を適宜選択することによって得られるものであると認められ、当業者が実施できる程度に記載されていないとまでは言えない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２９日（２００３．８．２９）