【事件の表示】
　特願２００９−５５２０５３「燃料噴射システム用の鋼製高圧蓄圧管を製造する方法および該方法によって製造される高圧蓄圧管」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１２日国際公開、ＷＯ２００８／１０６９１１、平成２２年　６月１０日国内公表、特表２０１０−５２０４０３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００８年１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年３月７日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月４日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２１年１１月２日に明細書、請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、平成２４年１１月１日に提出された手続補正により補正された特許請求の範囲並びに平成２１年１１月２日に提出された翻訳文の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　
「　【請求項１】
　内燃機関用のコモンレールシステムを有する燃料噴射システムのための高圧蓄圧管を、高静的強度および高疲労強度を有し１８００バール以上の作動圧力に耐える鋼製複合管として製造する方法であって、第１の内管部分が第２の外管部分内にわずかな隙間を有して挿入され、次いで、前記内管部分が、機械的成形による締まり嵌めによって、前記外管部分に隙間なく結合される、方法において、
　前記機械的成形は、前記内管部分内で移動する過大寸法の転動工具によって、前記内管部分が延性的に拡径されるとともに、前記外管部分が弾性的に拡径されるような押込み圧延プロセスを含み、前記プロセスの後に、前記外管部分の弾性回復によって、前記作動圧力に相当する残留圧縮応力が、前記内管部分に加えられることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記内管部分と前記外管部分とが異種合金材料からなり、前記外管部分が高強度材料からなり、かつ、前記内管部分が大きな成形性を有する高強度材料からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記外管部分が非合金材料または低合金材料からなり、前記内管部分が高合金材料からなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記内管部分と前記外管部分とが同一材料からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記内管部分は、前記外管部分より小さい肉厚を有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
　　【請求項６】
　請求項１〜５の何れかに記載の方法によって、高静的強度および高疲労強度を有し１８００バール以上の圧力に耐える鋼製複合管として製造された、コモンレールシステムを有する燃料噴射システム用の高圧蓄圧管であって、
　前記複合管は、シームレスまたは溶接内管部分（２）と、シームレスまたは溶接外管部分（１）とを備え、前記内管部分の内面が、Ｒｚ≦１．０μｍ、かつ、Ｒａ≦０．２μｍの表面粗さを有していることを特徴とする高圧蓄圧管。
　　【請求項７】
　前記内管部分（２）が高合金材料からなり、前記外管部分（１）が非合金材料または低合金材料からなることを特徴とする請求項６に記載の高圧蓄圧管。
　　【請求項８】
　前記内管部分（２）と前記外管部分（１）とが同一材料からなることを特徴とする請求項６に記載の高圧蓄圧管。
　　【請求項９】
　前記内管部分（２）は、前記外管部分（１）より小さい肉厚を有していることを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の高圧蓄圧管。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１：特開２０００−７３９０８号公報
引用文献２：特開２００５−７６４７７号公報
引用文献３：特開昭６２−１０１３２８号公報
引用文献４：実公平６−４０９２４号公報
　
・請求項１−５
　本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１及び２に記載されるように周知のコモンレールの製造方法として、上記引用文献３に記載される発明を採用することにより当業者が容易になし得たものである。請求項２−５の発明特定事項についても上記引用文献１−３に記載される範囲のものである。
　
・請求項６−９
　本願請求項６の「表面粗さ」を特定した点は、上記引用文献４に記載される技術的課題乃至はその解決手段を採用したものであり、該請求項６の「Ｒｚ≦１．０μｍ、かつ、Ｒａ≦０．２μｍ」との数値限定についても上記引用文献４に記載される「表面粗さを小さくすることが望まれる」との技術思想の範疇で当業者が適宜決定し得たものである。
　請求項７−９の発明特定事項についても同様である。
　
　
第４　当審の判断
１．引用文献記載の発明
（１−１）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７３９０８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．  「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高圧燃料供給装置に関し、特に蓄圧式燃料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ディーゼルエンジン等の高圧燃料供給装置として、蓄圧容器が形成する蓄圧室に高圧燃料を蓄圧し、蓄圧室で所定圧に蓄圧された高圧燃料を燃料噴射弁に供給する蓄圧式燃料供給装置が知られている。このような従来の蓄圧式燃料供給装置を図５に示す。
【０００３】蓄圧式燃料供給装置１００は、円筒状に形成された蓄圧容器１０１を有している。蓄圧容器１０１は軸方向に蓄圧室１０１ａを形成している。図示しない高圧ポンプから入口管１０２の入口通路１０２ａに供給された高圧燃料は蓄圧室１０１ａで所定圧に蓄圧され、出口管１０３の出口通路１０３ａから図示しない燃料噴射弁に供給される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】近年、排気ガス浄化および燃焼効率の向上等の要求から、燃料噴射圧力を増加し、燃料噴霧をより微粒化することが求められている。しかしながら、燃料噴射圧力を増加するために蓄圧室１０１ａの燃料圧力を増加すると、蓄圧室１０１ａの燃料圧力により蓄圧容器１０１に加わる引張応力が増加する。この引張応力は、入口通路１０２ａおよび出口通路１０３ａと蓄圧室１０１ａとの連通箇所を形成する蓄圧容器１０１の角部１０４に特に集中する。したがって、蓄圧室１０１ａで蓄圧する燃料圧力を増加することにより燃料噴射圧力を増加し、燃料噴霧を微粒化することが困難になっている。
【０００５】高圧燃料通路を形成する通路部材の角部に加わる引張応力は、蓄圧容器に限らず、高圧ポンプまたは高圧配管の角部にも加わるので、燃料噴射圧力の増加を妨げる一因となっている。
【０００６】本発明の目的は、高圧燃料通路を形成する通路部材の角部に加わる引張応力を低減し通路部材の耐圧性を向上する高圧燃料供給装置を提供することにある。本発明の他の目的は蓄圧容器内の角部に加わる引張応力を低減し蓄圧容器の耐圧性を向上する蓄圧式燃料供給装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載の高圧燃料供給装置によると、高圧燃料通路を形成する通路部材に形成された角部に圧縮応力を加える応力生成手段を備えている。燃料圧力から受ける力により通路部材の角部に引張応力が加わっても、応力生成手段により角部に加わる引張応力を低減する方向に圧縮応力が加わっているので、角部に加わる引張応力が低減される。したがって、通路部材の耐圧性が向上するので、高圧燃料通路の圧力を増加することができる。」（段落【０００１】ないし段落【０００７】）
　
イ．　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を示す複数の実施例を図に基づいて説明する。
（第１実施例）本発明の第１実施例による蓄圧式燃料供給装置を図１に示す。蓄圧式燃料供給装置１は図示しない高圧ポンプから供給される高圧燃料を所定圧に蓄圧し、図示しない燃料噴射弁に高圧燃料を供給するものである。蓄圧式燃料供給装置１は、外周部材１０、内周部材２０および封止栓２５を有している。外周部材１０および内周部材２０は通路部材、蓄圧容器および応力生成手段を構成している。外周部材１０および内周部材２０は円筒状に形成されており、外周部材１０に内周部材２０が圧入している。外周部材１０は一方の軸方向端部が開口しており、内周部材２０は軸方向両端が開口している。外周部材１０に内周部材２０を圧入する前の状態において、内周部材２０の外径は外周部材１０の内径よりも僅かに大きい。
【００１３】封止栓２５は、外周部材１０の開口を塞ぐ栓である。蓄圧室２１は、外周部材１０の有底側内周壁１０ａ、内周部材２０の内周壁および封止栓２５の端部内壁により形成されている。
【００１４】外周部材１０は入口管１１および出口管１２を有しており、それぞれ入口通路１１ａ、出口通路１２ａが形成されている。入口通路１１ａおよび出口通路１２ａは蓄圧室２１とともに高圧燃料通路を構成している。内周部材２０は入口通路１１ａ、出口通路１２ａと連通する位置にそれぞれ入口孔２０ａ、出口孔２０ｂが形成されている。外周部材１０に内周部材２０を圧入した状態で、入口通路１１ａと入口孔２０ａ、出口通路１２ａと出口孔２０ｂとは連通している。外周部材１０の有底側内周壁１０ａに内周部材２０を係止させることで、入口通路１１ａと入口孔２０ａ、ならびに出口通路１２ａと出口孔２０ｂとの軸方向の連通位置が位置決めされている。また、入口通路１１ａと入口孔２０ａ、ならびに出口通路１２ａと出口孔２０ｂとの周方向の連通位置は、例えば外周部材１０および内周部材２０の一方に軸方向に案内溝を形成し、他方に案内溝と嵌合する案内突部を形成することにより位置決めすることができる。
【００１５】図示しない高圧ポンプから蓄圧式燃料供給装置１に供給された燃料は入口通路１１ａ、入口孔２０ａを通り蓄圧室２１に流入する。蓄圧室２１に流入した高圧燃料は蓄圧室２１で所定圧に蓄圧される。蓄圧室２１で所定圧に蓄圧されれた燃料は、出口孔２０ｂ、出口通路１２ａを通り図示しない燃料噴射弁に供給される。
【００１６】前述したように、圧入前の状態で内周部材２０の外径は外周部材１０の内径よりも僅かに大きいので、外周部材１０に内周部材２０を圧入すると内周部材２０の全周が圧縮される。すると、内周部材２０の入口孔２０ａおよび出口孔２０ｂと蓄圧室２１との連通箇所に形成されている角部２２、２３に圧縮応力が確実に加わる。蓄圧式燃料供給装置１に高圧ポンプから高圧燃料を供給し、蓄圧室２１で蓄圧すると、蓄圧室２１の燃料圧力により角部２２、２３に引張応力が加わる。しかし、外周部材１０に内周部材２０を圧入したことにより角部２２、２３に引張応力と反対方向に圧縮応力が加わっているので、角部２２、２３に加わる引張応力は低減される。したがって、角部２２、２３の耐圧性が向上するので、蓄圧室２１で蓄圧する燃料圧力を高圧化することができる。」（段落【００１２】ないし段落【００１６】）
　
（１−２）ここで、上記（１−１）ア．及びイ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
ウ．上記ア．の段落【０００２】の記載及び図面から、ディーゼルエンジン等の高圧燃料供給装置として、蓄圧容器が形成する蓄圧室に高圧燃料を蓄圧し、蓄圧室で所定圧に蓄圧された高圧燃料を燃料噴射弁に供給する蓄圧式燃料供給装置であることが分かる。
　
エ．上記イ．の段落【００１２】及び【００１６】の記載並びに図面から、蓄圧容器が、内周部材２０及び外周部材からなる複合管で、内周部材２０がその外径より僅かに小さい内径を有する外周部材１０の内に挿入され、次いで、内周部材２０が、外周部材１０に隙間なく結合され、外周部材１０に内周部材２０を圧入したことによる圧縮応力が、内周部材２０に加えられることが分かる。
　
（１−３）上記（１−１）及び（１−２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「ディーゼルエンジンの用の蓄圧式燃料供給装置１を有する高圧燃料供給装置のための蓄圧容器を、複合管として製造する方法であって、内周部材２０がその外径より僅かに小さい内径を有する外周部材１０の内に挿入され、次いで、前記内周部材１０が、前記外周部材１０に隙間なく結合される、方法において、
　外周部材１０に内周部材２０を圧入したことによる圧縮応力が、前記内周部材２０に加えられる方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２−１）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−７６４７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
 オ． 「【００１２】
  ＜実施形態１＞
  本発明の第１実施形態を図１乃至図３によって説明する。図１において、デリバリパイプ１は内部に長さ方向に垂直な断面が円形の燃料供給路２１を備えたハウジング２と、ハウジング２に装着され燃料供給路２１の端部を閉塞するプラグ３、およびプラグ３とハウジング２の端面２６との間に設置されたシールガスケット４とを備えている。
【００１３】
  ハウジング２は、例えばアルミダイカスト（鋳造）により成形され、図１に示すように長尺状をしており、外周部には長さ方向にエンジンの燃料噴射弁ＩＶが取り付けられる円筒状の燃料噴射弁取付部２２が複数個形成されている。また、燃料供給路２１の内周面には、それぞれ燃料噴射弁取付部２２に対応する位置に供給孔２３が形成され、燃料供給路２１を各々の燃料噴射弁ＩＶに連通させている。更に、ハウジング２のプラグ３が装着された側の反対側に位置する端部には、燃料ポンプに接続される燃料チューブ（図示せず）が取り付けられることによって、燃料供給路２１内に燃料を導入するインレット２４が形成されている。
【００１４】
  ハウジング２の端部には、プラグ３を螺合させるための雌ネジ孔２５が、燃料供給路２１に連通するように形成されている。プラグ３はハウジング２に形成された雌ネジ孔２５と螺合する雄ネジ部３１と、雄ネジ部３１の後方部に設けられた頭部３２によって構成されている。頭部３２は、プラグ３を雌ネジ孔２５にねじ込むときに締付工具にて保持されるように、六角形状あるいは二面幅にて構成されている。
【００１５】
  シールガスケット４は、例えば銅等の軟性の金属によってリング状に形成され、内周孔に雄ネジ部３１を挿通させた後、プラグ３をハウジング２の雌ネジ孔２５に螺合させることにより、ハウジング２の端面２６とプラグ３の頭部３２との間で挟圧されて双方の間をシールし、燃料供給路２１を外部に対して液密的に遮断する。
【００１６】
  燃料供給路２１内には、内筒体５が配設されている。図２および図３に示したように、内筒体５は金属板をその長さ方向に垂直な断面がほぼ円形となるように巻かれて成形されており、全体として略円筒形をしている。内筒体５は、その全長に亘りその長さ方向に延びる割り溝５ａが形成されており、割り溝５ａが狭まって外径が縮径するように撓み可能に形成されている。また、内筒体５には、円周上において割り溝５ａと対向する位置に、その外周面と内周面とを連通させるように、燃料噴射弁ＩＶの数に対応して４個の絞り孔５ｂが長さ方向に一列に並設されている。絞り孔５ｂの開口面積は、燃料供給路２１と供給孔２３との間の燃料の流量を制限するような大きさに設定されていることは言うまでもない。
【００１７】
  内筒体５の外径寸法Ｄ１（図２示）は自然状態において、燃料供給路２１の内径寸法ｄ（図１示）よりもやや大きくなるように形成されており、内筒体５を燃料供給路２１内に配設する場合、割り溝５ａを狭めることにより内筒体５の外径を燃料供給路２１の内径寸法ｄよりも小さくした後に燃料供給路２１内に挿入し、燃料供給路２１内において離すことにより、形状復帰し拡径して、内筒体５の外周面が燃料供給路２１の内周面に当接することで固定される。燃料供給路２１内に内筒体５を挿入した後、上述したように、プラグ３をシールガスケット４に挿通させた後、雌ネジ孔２５に螺合させることにより、燃料供給路２１と外部とを遮断する。
【００１８】
  内筒体５は燃料供給路２１内に設置された状態で、上述したように内筒体５が拡径する荷重によって外周面が燃料供給路２１の内周面に押圧され密着するため、その円周方向の回転が規制される。図１に示すように、燃料供給路２１内に設置された状態で、内筒体５のそれぞれの絞り孔５ｂは、ハウジング２の供給孔２３と対応する直上に位置し、燃料供給路２１と燃料噴射弁ＩＶとを確実に連通させている。また、内筒体５は燃料供給路２１内に設置された状態で、その両端部が燃料供給路２１の右終端面２７とプラグ３の先端部とによって挟持され、軸方向への移動も規制されている。
【００１９】
  本実施形態において、燃料ポンプによって吐出された燃料が、インレット２４を介して燃料供給路２１内に導入されると、燃料は内筒体５の絞り孔５ｂおよび供給孔２３を介して、燃料噴射弁取付部２２に取り付けられた各燃料噴射弁ＩＶに分配され、エンジンの各気筒に噴射される。燃料噴射弁ＩＶの開閉作動によって燃料圧の変動（振動）が発生した場合、その反射波は内筒体５の絞り孔５ｂによって遮断あるいは減衰され、燃料供給路２１内への伝播が防止あるいは低減される。
【００２０】
  本実施形態においては、デリバリパイプ１は、絞り孔５ｂが並設された内筒体５を燃料供給路２１内に挿入することで、絞り孔５ｂが供給孔２３に対応する位置に配置されるため、ハウジング２にドリル等で絞り孔を穿孔しなくても、燃料噴射弁ＩＶと燃料供給路２１の内部とを絞り孔５ｂで連通させることができ、燃料供給路２１内の圧力脈動を低減するデリバリパイプを容易に構成できる。また、内筒体５は、その割り溝５ａを狭めることによって、燃料供給路２１の内周面に干渉させずに容易に挿入できる。」（段落【００１２】ないし段落【００２０】）
　
（２−２）ここで、上記（２−１）オ．及び図面から、次のことが分かる。
　
カ．上記オ．の段落【００１６】及び【００１７】の記載並びに図面から、燃料噴射システムのためのデリバリパイプを内筒体５とハウジング２からなる複合管として製造され、内筒体５がハウジング２内に挿入され、次いで、前記内筒体５が、前記ハウジング２に結合されることが分かる。
　
（２−３）上記（２−１）及び（２−２）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「エンジン用のコモンレールシステムを有する燃料噴射システムのためのデリバリパイプを、複合管として製造する方法であって、内筒体５がハウジング２内に挿入され、次いで、前記内筒体５が、前記ハウジング２に結合される、方法。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
（３−１）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１０１３２８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
キ．「（従来技術〉
　周知の如く、配管はあらゆる産業に用いられており、流体輸送や情報伝達、或いは、装置や構造物の部材として重要な役割を果しているが、このうち輸送流体や環境に対する耐蝕性や耐摩耗性を付与しなければならない条件の配管が多く、１つの素材でこれらの複合する条件を満足する材料が現実には見当たらないために、例えば、内管には耐蝕性や耐摩耗性を付与し、外管には耐圧性や強度をもたせるようにした二重管が開発利用されるようになり、例えば、クラッド鋼管等や液圧拡管による緊結二重管が研究開発実用化されている。
＜発明が解決しようとする問題点＞
　さりながら、クラッド鋼管においては、相対重層する外管の当接面の前処理が極めて難しいという難点があり、しかも、工程が複雑でコスト高になるという不利点がある。
　又、焼きばめ法や液圧拡管では熱管理が難しいという難点があったり、拡管された後の素管が内管と外管の間の緊結代が局所的に不充分であって境界面に水素が発生する等の不具合もあった。
　そして、液圧拡管等では全体における嵌合代が平均して得られるという利点はあるものの、比較的製造工程での作業がし易い液圧拡管による緊結二重管製造の利点を有しながらも解決されねばならない種々の問題点を有していた。
　この発明の目的は上述従来技術に基づく二重管等の管体の製造に伴う問題点を解決すべき技術的課題とし、全体的には充分な緊結代が得られる液圧拡管の利点を用いながらも、局所的にも充分に緊結が得られてユニット管境界部における微小クリアランスがなく、又周方向は勿論、長さ方向にも大きな圧縮残留応力が形成出来るようにして各種産業における配管技術利用分野に益する優れた複重管製造方法を提供せんとするものである。
＜問題点を解決するための手段・作用＞
　上述目的に沿い先述特許請求の範囲を要旨とするこの出願の発明の構成は、内側管と外側管の複数のユニットの管を相対重層させて素管となし、その内管の前後端にシールヘッドを装着して内管内を密封すると共に内管内にローラに径方向の押圧力を印加すると共に軸方向に移動させるようにしてローラを回転させ、而して、ローラを軸方向に一段の場合は回転させ、複数段の場合には軸方向相互に回転方向が逆になるようにして素管にねじり作用を与えないようにし、そして、上記液圧拡管に付加するにローラによる回転に伴う局所的な展延を周方向回転、及び、軸方向移動により全域に展延を与え、ローラによる展延と液圧による展延の相乗作用により各ユニット管相互は充分に緊結され、全体、及び、局所に於ける外管の間隙は確実に密着状態にされ、最後に拡管液圧を除去することにより外管の弾性戻り差により縮管され、大きな嵌合代が得られて緊結された複重管が得られるようにした技術的手段を講じたものである。」（第２ページ左上欄第３行ないし同ページ左下欄第１７行）
　
ク．　「＜実施例＞
　次に、この出願の発明の実施例を図面に従って説明すれば以下の通りである。
　尚、当該実施例は耐蝕二重管の態様である。
　まず、ユニット管としての炭素鋼製としての外管１に対し所定の充分ではあるが可及的に小さなクリアランスを介して同じくユニット管としてのステンレス製の内管２を相対重層させて素管３となし、第２、３図に示す様に、内管２の内部にロッド４の先端に一体的に結合されるテーパ面５を外周に有し、その前後に連通孔６を形成させているマンドレル７とそのテーパ面５、及び、内管２との間にマンドレル７の周方向に等間隔でテーパ面８を当接させたローラ９、９・・・を４つ配設してロッド４を軽く引く状態にして内装させ、更に内管２の前端には拡管液の給排孔１０を有するシールヘッド１１を当接させると共に後端にはシール１２をしてロッド４に相対挿入させたシールヘッド１３を当接させて内管２の内部を密封状態にし、そこで前段シールヘッド１１の給排孔１０に対し三方電磁バルブ１４をポンプ１５を直列連結した通路１６をしてタンク１７の拡管液１８に連通させてポンプ１５を稼動すると、タンク１７の拡管液１８は内管２、及び、シ−ルヘッド１１、１３内部の密閉空間に供給され、マンドレル７の連通孔６を介して充満状態にされる。
　そこで、更に供給拡管液に拡管圧を印加して素管３に拡管作用を与え、内管２は塑性変形して増径され、内管２が外管１内面に当接するとそれからは両者が一体的になり増径されていく。
　そして、当該プロセスにおいて、ロッド４を所定の手段により回転させると共に軸方向へ徐々に引き出すようにし、そこで、各ローラ９はマンドレル７の回転により自転、及び、公転し、その楔作用により径方向へは大きな拡管力を印加されて転動し、又、ロッド４の軸方向引き出し力による楔作用と摩擦を介して径方向へ大きな力が印加されて全体的には回転し、各ローラ９は局所的に内管２の内部に拡管力を印加し、スパイラル状に回転しなからロッド４の軸方向引張りに応じて回転していく。
　したがって、この場合、初期状態でマンドレル、及び、各ローラ９が内管２の前端にセットされた状態であると経時示的に徐々にマンドレル７と各ローラ９は後端側に移動し、その間、各−ラ９は内管２の内面にスパイラル状に移動しながら展延を局所的に与え、結果的に全ての内面の領域に展延を付与する。
　そこで、内管２は液圧拡管作用が付与されて全体的に塑性変形し、拡管されるのに加えて経時的に連続する局所的な展延とが重畳し、両者の相互作用が相俟って内管２と外管３の両者は局所的にミクロに密着し全体として緊結された状態になり、各ローラ９による局所的な展延５の外管１の弾性戻り差によりその緊結はより強化され、マンドレル７と各ローラ９が内管２の後端部に到達した状態で三方電磁バルブ１４を切り替えて内管２内の拡管液圧を除去すると共に終端に於けるマンドレル７をロッド４をして僅かに前進させることにより各ローラ９の展延力は除去され、外管３はその弾性戻り差により全域に於いて内管２に対し縮管作用を与えて外管１と内管２は局所的にも勿論、全体的にも充分な嵌合代が付与されて緊結状態が現出される。」（第２ページ左下欄第１８行ないし第３ページ右上欄第２０行）
　
ケ．「尚、上述各実施例のローラ９、９・・・による展延終了後、及び、拡管液圧除去後は上述した如く、外管１の弾性戻りによる周方向の収縮が生ずるために二重管自体の全領域に於ける圧縮残留応力が形成され、完成された二重管の稼動中における応力腐蝕割れ等が確実に防止される。
　尚、この出願の発明の実施態様は上述実施例に限るものでないことは勿論であり、対象は二重管のみならず、三重管以上の複重管に対しての適用され、マンドレルがカンチレバ一式でないために設計の許容する限り長いマンドレルを用いることが出来、したがって、長尺管にも適用出来、又、耐蝕複重管のみならず耐摩耗二重管にも用いることが出来る等種々の態様が採用可能である。」（第３ページ右下欄第４行ないし１７行）
　
（３−２）ここで、上記（３−１）キ．ないしケ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
コ．上記ク．及び図面から、耐蝕二重管を、外管１に対し所定の充分ではあるが可及的に小さなクリアランスを介して同じくユニット管としてのステンレス製の内管２を相対重層させて素管３からとして製造していることが分かる。
　
サ．上記キ．及びク．並びに図面から、内管２部分が外管１部分の内に小さなクリアランスを有して挿入され、次いで、前記内管２が、ローラ９による展延によって、前記外管１部分に隙間なく結合されることが分かる。
　
シ．上記ケ．及び図面から、外管１の弾性戻りによる周方向の収縮が生ずるために二重管自体の全領域に於ける圧縮残留応力が形成され、完成された二重管の稼動中における応力腐蝕割れ等が確実に防止されることが分かる。
　
（３−３）上記（３−１）及び（３−２）より、引用文献３には、次の発明が記載されている。
　　　
「耐蝕二重管を、鋼製ユニット管として製造する方法であって、内管２部分が外管１部分の内に小さなクリアランス挿入され、次いで、前記内管２が、ローラ９による展延によって、前記外管１部分に隙間なく結合される、方法において、
　前記ローラ９による展延は、前記内管２部分内で移動するマンドレル７とローラ９によって、前記内管２部分が延性的に拡径されるとともに、前記外管１部分が弾性的に拡径されるような展延を含み、前記展延の後に、前記外管１部分の弾性戻り差によって、圧縮残留応力が、前記内管２部分に加えられる方法。」（以下、「引用文献３記載の発明」という。）
　
（４−１）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された実公平６−４０９２４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ス．  「ー産業上の利用分野ー
本考案は例えば燃料噴射式ガソリンエンジンに用いる燃料噴射装置に関し、特に、加圧燃料源からの燃料をエンジンのシリンダごとに設ける複数の燃料噴射弁に分配する燃料分配管に関する。」（第１ページ第２欄第９行ないし１３行）
　
セ．「そして、加圧燃料が流れる分配管本体１の内面は、圧力損失の防止等の目的より、表面粗さを小さくすることが望まれるが、分配管本体１を射出成形とすることにより分配管本体１の平滑な内面を得ることができる。」（第３ページ第５欄第３１行ないし３５行）
　
（４−２）ここで、上記（４−１）ス．及びセ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
ソ．上記ス．及びセ．並びに図面から、燃料分配管において、分配管本体１を射出成形とすることにより分配管本体１の平滑な内面を得ることができることが分かる。
　
（４−３）上記（４−１）及び（４−２）より、引用文献４には、次の発明が記載されている。
　
「分配管本体１を射出成形とすることにより分配管本体１の平滑な内面を有している燃料分配管」（以下、「引用文献４記載の発明」という。）　
　
２．対比
　本願発明１と引用文献１記載の発明を対比する。
　引用文献１記載の発明における「ディーゼルエンジン」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「蓄圧式燃料供給装置１」は「コモンレールシステム」に、「蓄圧容器」は「高圧蓄圧管」に、「内周部材２０」は「第１の内管部分」に、「外周部材１０」は「第２の外管部分」に、「圧縮応力」は「残留圧縮応力」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「内燃機関用のコモンレールシステムを有する燃料噴射システムのための高圧蓄圧管を、複合管として製造する方法であって、第１の内管部分が第２の外管部分の内に挿入され、次いで、前記内管部分が、前記外管部分に隙間なく結合される、方法において、残留圧縮応力が、前記内管部分に加えられる方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「高圧蓄圧管」の製造に関して、本願発明１においては、「高静的強度および高疲労強度を有し１８００バール以上の作動圧力に耐える鋼製複合管として製造する方法であって、第１の内管部分が第２の外管部分の内にわずかな隙間を有して挿入され、次いで、前記内管部分が、機械的成形による締まり嵌めによって、前記外管部分に隙間なく結合される、方法において、
　前記機械的成形は、前記内管部分内で移動する過大寸法の転動工具によって、前記内管部分が延性的に拡径されるとともに、前記外管部分が弾性的に拡径されるような押込み圧延プロセスを含み、前記プロセスの後に、前記外管部分の弾性回復によって、前記作動圧力に相当する残留圧縮応力が、前記内管部分に加えられる方法」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「複合管としての製造方法であって、第１の内管部分が第２の外管部分の内に挿入され、次いで、前記内管部分が、前記外管部分に隙間なく結合される、方法において、残留圧縮応力が、前記内管部分に加えられる方法」である点（以下、「相違点」という。）。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１記載の発明は、複合管の材質や強度等については不明であるが、高圧燃料を蓄圧するものであるので、ある程度の高静的強度および高疲労強度を有する鋼製の複合管であることは明らかであるところ、このような高圧管を高静的強度および高疲労強度を有する鋼製とすることは周知技術（以下、「周知技術」という。）でもある。
　一方、本願発明１と引用文献３記載の発明を対比すると、引用文献３記載の発明における「鋼製ユニット管」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１における「鋼製複合管」に相当し、以下同様に、「内管２」は「第１の内管」に、「外管１」は「第２の外管」に、「小さなクリアランス」は「わずかな隙間」に、「ローラ９による展延」は「機械的成形による締まり嵌め」及び「機械的成形」に、「マンドレル７とローラ９」は「過大寸法の転動工具」に、「展延」は「押込み圧延プロセス」に、「弾性戻り差」は「弾性回復」に、「圧縮残留応力」は「残留圧縮応力」に、それぞれ相当するので、引用文献３記載の発明を本願発明１の用語で表現すると、「鋼製複合管として製造する方法であって、第１の内管部分が第２の外管部分の内にわずかな隙間を有して挿入され、次いで、前記内管部分が、機械的成形による締まり嵌めによって、前記外管部分に隙間なく結合される、方法において、
　前記機械的成形は、前記内管部分内で移動する過大寸法の転動工具によって、前記内管部分が延性的に拡径されるとともに、前記外管部分が弾性的に拡径されるような押込み圧延プロセスを含み、前記プロセスの後に、前記外管部分の弾性回復によって、残留圧縮応力が、前記内管部分に加えられる方法。」（以下、「引用文献３記載の技術」という。）ということができるが、上記相違点のうち、「１８００バール以上の作動圧力に耐える鋼製複合管の製造する方法において、外管部分の弾性回復によって、前記作動圧力に相当する残留圧縮応力が、前記内管部分に加えられる」点については、引用文献３記載の技術には何ら開示も示唆もされていないし、周知技術ともいえない。
　また、引用文献３記載の技術は、「外管部分の弾性回復によって、残留圧縮応力が、内管部分に加えられる」技術ではあるが、「外管３はその弾性戻り差により全域に於いて内管２に対し縮管作用を与えて外管１と内管２は局所的にも勿論、全体的にも充分な嵌合代が付与されて緊結状態が現出される。」（引用文献３の第３ページ右上欄第１６行ないし２０行）と記載されているように、外管部分と内管部分の緊結状態を高める程度の残留圧縮応力を残留させることをその目的とするものであって、１８００バール以上の作動応力に相当する残留圧縮応力を残留させる本願発明１の目的とは、明らかに異なるものである。
　さらに、前記「１８００バール以上の作動圧力に耐える鋼製複合管の製造する方法において、外管部分の弾性回復によって、前記作動圧力に相当する残留圧縮応力が、前記内管部分に加えられる」点については、他の引用文献２及び４記載の発明にも何ら開示されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１ないし４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願発明１は、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を有することにより引用文献１ないし４記載の発明及び周知技術の効果とは異なる効果（明細書の段落【００２１】参照）を奏するものである。
　
４．本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９は、本願発明１の発明特定事項を全て有していることから、本願発明１と同様に、引用文献１ないし４記載の発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、引用文献１ないし４記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。