【事件の表示】
　特願２００６−１８７０９２「駆動伝達装置用潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１３６８６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月６日の出願であって、平成２３年８月９日付けの拒絶理由通知に応答して平成２３年１０月１７日付けの手続補正書と意見書が提出され、さらに平成２４年２月２１日付けの最後の拒絶理由通知に応答して平成２４年４月２５日付けの手続補正書と意見書が提出され、さらに平成２４年７月４日付けの最後の拒絶理由通知に応答して平成２４年９月２４日付けの手続補正書と意見書が提出されたが、平成２４年１１月８日付けの補正の却下の決定により平成２４年９月２４日付けの手続補正書が却下されるとともに、平成２４年７月４日付けの最後の拒絶理由通知に記載した理由により同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２５年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、その後、前置報告書を用いた審尋に応答して平成２５年１１月１日付けの回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年２月１２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」「本願発明２」という）。
　
「【請求項１】
　飽和分を９０質量％以上含有し、該飽和分に占める環状飽和分の割合が１．５〜２０質量％であり、該飽和分に占める２環以上の飽和分の割合が３質量％以上であり、前記環状飽和分に占める１環飽和分と２環以上の飽和分との質量比が下記式（１）：
ＭＡ／ＭＢ≦２　　（１）
（式中、ＭＡは１環飽和分の質量を示し、ＭＢは２環以上の飽和分を示す。）
で表される条件を満たし、１００℃における動粘度が３．０ｍｍ２／ｓ以上４．５ｍｍ２／ｓ未満であり、粘度指数が１３５以上であり、ヨウ素価が２．５以下であり、流動点が−１７．５℃以下である潤滑油基油成分を含有する潤滑油基油と、
　ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、
　リン含有化合物と
を含有し、
前記潤滑油基油に占める前記潤滑油基油成分の割合が前記潤滑油基油全量を基準として５０質量％以上であることを特徴とする駆動伝達装置用潤滑油組成物。
【請求項２】
　前記潤滑油基油が芳香族分を０．１〜５質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の駆動伝達装置用潤滑油組成物。」
　
第３　原査定の理由の概要（平成２４年７月４日付けの拒絶理由通知による）
１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−２
・引用文献等　１３、及び周知技術
・備考　引用例１３（例えば９−１０頁）に記載されたVHVI 4 HC/HI Syntheticは、本願発明の潤滑油基油の規定を満たしている。そして、駆動伝達装置用潤滑油として使用しうることが記載されている（例えば４頁）。駆動伝達装置用潤滑油組成物にポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤やリン含有化合物を含有させることは、例えば引用例１１，１４，１５に記載されるように、本願出願前周知である。上記周知技術において、潤滑油基油として引用例１３に記載されたものを採用してみること、引用例１３に記載された潤滑油基油に対して、上記周知の添加剤を加えてみることに、困難性は見いだせない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１３．P.D.Mack, et al.，
　　　SEVERELY HYDRO-CRACKED/HYDRO-ISOMERIZED BASE OILS - 
　　　THE KEY TO ENHANCED PERFORMANCE LEVELS，
　　　1996 NPRA NATIONAL FUELS AND LUBRICANTS MEETING，
　　　NATIONAL PETROLEUM REFINERS ASSOCIATION，1996，FL-96-114，p1-29
１４．特開２０００−１０９８７５号公報
１５．特開２００１−２６２１７６号公報
１１．特開２００３−４１２８３号公報
　
２　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は意見書において「請求項１に規定する潤滑油基油留分の各物性の限定理由は、本願明細書の段落［００８１］〜［００８５］、［００９４］、［００９５］、［０１１２］、［０１１５］、［０１１７］、［０１２０］にそれぞれ記載されております。これらの記載及び本願の出願当時の技術水準を参酌した当業者であれば、請求項１に規定される物性の全ての範囲において本願発明の所望の作用効果を奏するように実施しうること、及び実施しうることを本願出願前において本願発明者が確認していたことを容易に理解できると思料いたします。
　したがって、請求項１に規定される物性を満たす潤滑油基油留分が、実施例の基油２のみであることのみを理由として、本願の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な記載がそれぞれ特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないことにはならないと思料いたします。」と主張する。
　しかし、基油２のみの僅か一つの実施例では、上記各段落に記載された範囲全域において本願発明の所望の作用効果を奏するように実施しうると解することができない。また、「本発明にかかる潤滑油基油と他の基油とを併用する場合、それらの混合基油中に占める本発明にかかる潤滑油基油の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。」（【０１４０】）と記載されているにも拘わらず、試験されたものは６５質量％のもののみである。そうすると、どのようにして「７０質量％以上であることが更に好ましい」ということができたのか、皆目見当が付かず、本願発明において「潤滑油基油に占める前記潤滑油基油成分の割合が前記潤滑油基油全量を基準として５０質量％以上である」と規定されることの技術的意義が理解できない。このような記載と同様に、本願発明において各種の数値限定がどのようにすれば定めうるのか、皆目見当が付かない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、依然として当業者が請求項１−２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。また、請求項１−２に係る発明は、依然として発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
第４　当審の判断
Ａ．理由１について
１．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物であるP.D.Mack, et al.，「SEVERELY HYDRO-CRACKED/HYDRO-ISOMERIZED BASE OILS - THE KEY TO ENHANCED PERFORMANCE LEVELS」（以下、「引用例１」という）、特開２０００−１０９８７５号公報（以下、「引用例２」という）、特開２００１−２６２１７６号公報（以下、「引用例３」という）、及び、特開２００３−４１２８３号公報（以下、「引用例４」という）には、それぞれ次の事項が記載されている。なお、引用例１は英文のため翻訳文で示した。また、下線は当審で付した。
　
「引用例１」
（1-i）「化学組成
この製造方法で得られた基油の化学組成を見てみよう。
表１は、従来の溶剤精製パラフィン油及び４ｃＳｔポリアルファオレフィンと、３つの水素化分解基油とを比較している。最初の欄は高度に水素化分解されているが従来通りに脱ろうされた原料である。
次の２つの欄は、改良水素化分解／水素化異性化（Ａｄｖａｎｃｅｄ　ＨＣ／ＨＩ）及び合成水素化分解／水素化異性化（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ＨＣ／ＨＩ）と表示されているが、それぞれ２つの異なった高度なレベルで水素化分解及び水素化異性化の行われた、すなわち粘度指数１１５のグループII基油と粘度指数１２５のグループIII基油を示している。
潤滑油基油の最も好ましい構成要素は、イソパラフィンとモノシクロパラフィンである。これらの成分は非常に高い粘度指数、低い流動点（流動性に優れている）、そして非常に優れた熱酸化安定性を有する。対照的に、ポリシクロパラフィン、芳香族化合物、そしてチオフェン成分は、酸化安定性に劣り粘度指数において著しく低い。水素化分解／水素化異性化原料において、これらの好ましいイソ−及びモノシクロパラフィンの含有量は、ポリアルファオレフィンの高い９０％台、及び従来の溶剤精製パラフィン油におけるわずか４５〜５０％に対して、７６〜９１％である。
水素化分解／水素化異性化原料によりもたらされる本質的な化学的変化は、ＷｉｌｋｉｎｓｏｎとＹａｔｅ（１３）により詳細に論じられているように、その化学構造がポリアルファオレフィンさらに近いという明らかな事実である。結果として、我々はこれらの非常に高度な水素化分解／水素化異性化原料を合成油として考えている。
　
表２ではこれらの改良油および合成油と従来の溶剤精製パラフィン１００中性油及び４ｃＳｔＰＡＯとの主要な特性を比較している。
粘度指数は、それぞれの標準的なレベルにおいて、従来の溶剤精製パラフィン１００中性油では約９５を示し、４ｃＳｔＰＡＯでは約１２５に達している。水素化分解／水素化異性化原料は、その程度に応じて１１０から１３０の範囲である。
３つの鉱油の流動点は同程度で−１５から−２１の範囲であり、
　
［引用例２］
（2-i）「【請求項１】
飽和炭化水素成分を８０質量％以上含有し、
（Ｂ）リン系化合物をリン元素量として０．００５〜０．５質量％含有してなる
　
（2-ii）「この鉱油系潤滑油基油は、
飽和炭化水素成分を８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上（９０〜１００質量％）、さらに好ましくは９５質量％以上（９５〜１００質量％）含有するものである。
　
（2-iii）「また、鉱油系潤滑油基油の粘度指数も特に制限されるものではないが、
好ましくは５０以上、より好ましくは８０以上であることが望ましい。粘度指数を５０以上とすることにより、油膜形成能力と流体抵抗低減能力をより両立できる潤滑油組成物を得ることが可能となる。
　
（2-iv）「
（Ｂ）成分の含有量が潤滑油組成物全量基準でリン元素量として０．００５質量％に満たない場合は、潤滑油劣化時のベルト−プーリー間の金属間摩擦係数の向上効果に乏しく、一方、含有量が潤滑油組成物全量基準でリン元素量として０．２質量％を越える場合は、潤滑油組成物の酸化安定性が低下したり、またシール材や樹脂材等の耐久性に悪影響を及ぼす恐れがあるため、それぞれ好ましくない。
　
［引用例３］
（3-i）「【請求項１】ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８で規定される％ＣＰが７０以上であり、％ＣＡが３以下である
鉱油系基油に、粘度指数向上剤と摩擦調整剤を配合した変速機用潤滑油組成物。
【請求項２】
粘度指数向上剤がポリメタクリレートである
　
（3-ii）「（Ａ）成分に使用される鉱油系基油は、その粘度指数に関しても特別な条件はない。しかし、
鉱油系基油の粘度指数は５０以上、特に８０以上であることが好ましい。粘度指数が５０以上である基油を使用することにより、油膜形成能力と流体抵抗低減能力の両方が一段と優れた潤滑油組成物を得ることができるからである。
　
（3-iii）「そして、
本発明の（Ｂ）成分としては、低温流動性向上効果に特に優れることから、ポリメタクリレート類が好ましい。
配合量が０．１質量％未満であると低温流動性の改善効果が乏しく、一方２５質量％を越えると配合量に見合うだけの効果が得られないからである。
　
（3-iv）「本発明に使用して好ましい摩擦調整剤には、（Ｃ−１）分子中に炭素数６〜３０のアルキル基又はアルキレン基を少なくとも１個有し、炭素数３１以上の炭化水素基を持たないアミン化合物及びその誘導体、
（Ｃ−２）分子中に炭素数６〜３０のアルキル基又はアルキレン基を少なくとも１個有し、炭素数３１以上の炭化水素基を持たないリン化合物及びその誘導体、
　
［引用例４］
（4-i）「【請求項１】 鉱油及び／又は合成油からなる基油に、組成物全量基準で、（Ａ）有機モリブデン化合物をモリブデン元素換算量で０．００３〜０．１質量％、（Ｂ）ホウ素含有コハク酸イミド及び／又はホウ素を含有しないコハク酸イミドを窒素元素換算量で０．０８〜０．３質量％、かつ前記（Ａ）成分のモリブデン元素換算量に対する前記（Ｂ）成分の窒素元素換算量の質量比が１．６以上、（Ｃ）アルカリ土類金属系清浄剤をアルカリ土類金属元素換算量で０．０１〜０．１６質量％、（Ｄ）ジチオリン酸亜鉛を亜鉛元素換算量で０．０１〜０．１質量％、
（Ｅ）リン酸エステル類、亜リン酸エステル類及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種
　
（4-ii）「【００１６】また、本発明における潤滑油基油の粘度指数に格別の限定はないが、
８０以上であることが好ましく１００以上であることがさらに好ましく、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油を１５質量％以上含有することがさらに好ましく、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油とすることが特に好ましい。粘度指数を８０以上とすることで、省燃費性に優れ、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。
　
（4-iii）「【００７５】本発明の潤滑油組成物における（Ｅ）成分は、含有しなくても本発明の効果を得ることができ、さらなる低リン化が可能となるが、二輪車用４サイクルエンジンの実車試験において、エンジン回転数が低回転（例えば１，０００ｒｐｍ）及び高回転（例えば１０，０００ｒｐｍを超える）である場合に
（Ｅ）成分による更なる省燃費効果が発揮される
　
２．引用例１記載の発明
　引用例１には、各種の潤滑油基油の化学組成及び主要な特性が記載されており、中でも「Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ＨＣ／ＨＩ　ＶＨＶＩ４」の組成について、パラフィン分の含有量が７６．１％、１環飽和分の含有量が１４．７％、多環飽和分の含有量が９．１％、及び芳香族分の含有量が０．１％であることが記載され、その特性について、１００℃における動粘度が４．３ｍｍ２／ｓであること、粘度指数が１３０であること、流動点が−２１℃であることが記載されている（摘示（1-i）参照）。
　ここで、飽和分の含有量を計算すると、７６．１＋１４．７＋９．１＝９９．９％となり、飽和分に占める環状飽和分の割合を計算すると、（１４．７＋９．１）／９９．９×１００＝２３．８％となる。また、飽和分に占める２環以上の飽和分の割合を計算すると、９．１／９９．９×１００＝９．１％となり、１環飽和分の含有量と、２環以上の飽和分の含有量の比ＭＡ／ＭＢを計算すると、１４．７／９．１＝１．６％となる。さらに、パラフィン分の含有量、１環飽和分の含有量、２環以上の飽和分の含有量及び芳香族分の合計を計算すると、７６．１＋１４．７＋９．１＋０．１＝１００％となることから、オレフィン分の含有量は０％であり、したがってヨウ素価は０であることは明らかである。
　以上のことから引用例１には、
　
「飽和分を９９．９％含有し、該飽和分に占める環状飽和分の割合が２３．８％であり、該飽和分に占める２環以上の飽和分の割合が９．１％であり、前記環状飽和分に占める１環飽和分と２環以上の飽和分との比が１．６であり、１００℃における動粘度が４．３ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が１３０であり、ヨウ素価が０であり、流動点が−２１℃である潤滑油基油。」
　
の発明が、実質的に記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用例１発明」という）。
　
２．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「潤滑油基油」は、厳密にいえば本願発明１における「潤滑油基油」に含有される「潤滑油基油成分」に相当するものであるが、本願発明１の「潤滑油基油」は、「潤滑油基油に占める前記潤滑油基油成分の割合が前記潤滑油基油全量を基準として５０質量％以上である」という記載からみて、潤滑油基油成分が潤滑油基油全量の１００質量％、すなわち「潤滑油基油成分」そのものであってもよいことから、引用例１発明の「潤滑油基油」は本願発明１の「潤滑油基油」に実質的に相当するものと認められる。
　そして、引用例１発明の「潤滑油基油」において、飽和分は９０質量％以上、該飽和分に占める２環以上の飽和分の割合が３質量％以上、前記環状飽和分に占める１環飽和分と２環以上の飽和分との質量比が下記式（１）：ＭＡ／ＭＢ≦２　　（１）（式中、ＭＡは１環飽和分の質量を示し、ＭＢは２環以上の飽和分を示す。）で表される条件を満たし、１００℃における動粘度が３．０ｍｍ２／ｓ以上４．５ｍｍ２／ｓ未満、ヨウ素価が２．５以下、流動点が−１７．５℃以下であることは明らかであるから、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「飽和分を９０質量％以上含有し、該飽和分に占める２環以上の飽和分の割合が３質量％以上であり、前記環状飽和分に占める１環飽和分と２環以上の飽和分との質量比が下記式（１）：
ＭＡ／ＭＢ≦２　　（１）
（式中、ＭＡは１環飽和分の質量を示し、ＭＢは２環以上の飽和分を示す。）
で表される条件を満たし、１００℃における動粘度が３．０ｍｍ２／ｓ以上４．５ｍｍ２／ｓ未満であり、ヨウ素価が２．５以下であり、流動点が−１７．５℃以下である潤滑油基油成分を含有する潤滑油基油」
　
である点で一致し、次の点で相違している。                
　
（相違点１）
　本願発明１においては、潤滑油基油の飽和分に占める環状飽和分の割合が「１．５〜２０質量％」であるのに対し、引用例１発明においては、「２３．８％」である点
　
（相違点２）
　本願発明１においては、潤滑油基油の粘度指数が「１３５以上」であるのに対し、引用例１発明においては、「１３０」である点
　
（相違点３）
　本願発明１においては、潤滑油基油にさらにポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、リン含有化合物とを含有させて「駆動伝達装置用潤滑油組成物」としているのに対して、引用例１発明においては他の成分を添加して「駆動伝達装置用潤滑油組成物」とすることは記載されていない点
　
（相違点４）
　本願発明１においては「潤滑油基油に占める前記潤滑油基油成分の割合が前記潤滑油基油全量を基準として５０質量％以上である」ことを特定しているのに対して、引用例１発明においては、他の潤滑油基油成分を併用することについては記載されていない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）　
　引用例１には、「潤滑油基油の最も好ましい構成要素は、イソパラフィンとモノシクロパラフィンである。これらの成分は非常に高い粘度指数、低い流動点（流動性に優れている）、そして非常に優れた熱酸化安定性を有する。対照的に、ポリシクロパラフィン、芳香族化合物、そしてチオフェン成分は、酸化安定性に劣り粘度指数において著しく低い。水素化分解／水素化異性化原料において、これらの好ましいイソ−及びモノシクロパラフィンの含有量は、ポリアルファオレフィンの高い９０％台、及び従来の溶剤精製パラフィン油におけるわずか４５〜５０％に対して、７６〜９１％である。」という記載があり（摘示（1-i）参照）、この記載から、イソパラフィンとモノシクロパラフィンの含有量が多く、ポリシクロパラフィンの含有量が少なければ非常に高い粘度指数、低い流動点、非常に優れた熱酸化安定性が得られることがわかるが、環状飽和分すなわちモノシクロパラフィンとポリシクロパラフィンの合計量が潤滑油基油の特性にどのような影響を与えるかについては記載がなく、示唆もされていない。また引用例２〜４には潤滑油基油の飽和分に占める環状飽和分の割合については何も記載されておらず、従来技術を参酌しても、環状飽和分含有量と潤滑油基油の特性との関係を見出すことはできない。
　そして請求人が回答書において示した【表Ａ】をみると、引用例１に記載されている、環状飽和分が２３．８％であって粘度指数１３０の合成水素化分解／水素化異性化油ＶＨＶＩ４（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ＨＣ／ＨＩ　ＶＨＶＩ４）と同程度の環状飽和分を含有する「基油８」は、粘度−温度特性や熱・酸化安定性において満足できる値が得られていないことは明らかであり、上記相違点１に挙げられた潤滑油基油の飽和分に占める環状飽和分の割合が「１．５〜２０質量％」とすることには技術的な意味があるものと認められる。
　したがって、上記相違点１に挙げられた構成は、引用例１〜４の記載及び周知技術から当業者が容易に導き出すことができたとはいえない。
　
（相違点２について）
　潤滑油基油の粘度指数について、引用例２には、「好ましくは５０以上、より好ましくは８０以上であることが望ましい。粘度指数を５０以上とすることにより、油膜形成能力と流体抵抗低減能力をより両立できる潤滑油組成物を得ることが可能となる」と記載され（摘示（2-iii）参照）、引用例３には、「鉱油系基油の粘度指数は５０以上、特に８０以上であることが好ましい。粘度指数が５０以上である基油を使用することにより、油膜形成能力と流体抵抗低減能力の両方が一段と優れた潤滑油組成物を得ることができるからである」と記載され（摘示（3-ii）参照）、引用例４には、「８０以上であることが好ましく１００以上であることがさらに好ましく、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油を１５質量％以上含有することがさらに好ましく、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油とすることが特に好ましい。粘度指数を８０以上とすることで、省燃費性に優れ、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる」と記載されており（摘示（4-ii）参照）、これらの記載からすれば、油膜形成能力と流体抵抗低減能力の両立や省燃費性と高温条件下での蒸発損失を小さくするには粘度指数が８０以上、ひいては１２０以上あることが好ましいことが知られているといえるが、１３０を越えるところまでは示唆されていない。
　一方、引用例１には、「粘度指数は、それぞれの標準的なレベルにおいて、従来の溶剤精製パラフィン１００中性油では約９５を示し、４ｃＳｔＰＡＯでは約１２５に達している。水素化分解／水素化異性化原料は、その程度に応じて１１０から１３０の範囲である。」と記載されており（摘示（1-i）参照）、表２によれば、改良１００Ｎ水素化分解／水素化異性化油（Ａｄｖａｎｃｅｄ　１００Ｎ　ＨＣ／ＨＩ）が１１５、合成水素化分解／水素化異性化油ＶＨＶＩ４（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ＨＣ／ＨＩ　ＶＨＶＩ４）が１３０であることが示されているが、１３０を越える粘度指数のものは記載されていない。そして、「次の２つの欄は、改良水素化分解／水素化異性化（Ａｄｖａｎｃｅｄ　ＨＣ／ＨＩ）及び合成水素化分解／水素化異性化（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ＨＣ／ＨＩ）と表示されているが、それぞれ２つの異なった高度なレベルで水素化分解及び水素化異性化の行われた、すなわち粘度指数１１５のグループII基油と粘度指数１２５のグループIII基油を示している。」という記載（摘示（1-i）参照）から、水素化分解及び水素化異性化の程度が粘度指数の値に影響を与えていることが理解できるものの、どのようにすれば粘度指数が高い基油が得られるのかついても何も示唆されていない。
　以上のとおり、引用例１〜４の記載及び周知技術を参酌しても、粘度指数が「１３５以上」という構成を導き出すことはできず、したがって粘度指数をこのように特定することが当業者が容易になし得たことであるとはいえない。                    
　
（相違点３について）
　引用例２には、飽和炭化水素成分を８０質量％以上含有する鉱油系潤滑油にリン系化合物をリン元素量として０．００５〜０．５質量％含有してなる金属ベルト式無段変速機用潤滑油組成物が記載されており（摘示（2-i）参照）、リン元素量として０．００５質量％に満たない場合は、潤滑油劣化時のベルト−プーリー間の金属間摩擦係数の向上効果に乏しく、一方、含有量が潤滑油組成物全量基準でリン元素量として０．２質量％を越える場合は、潤滑油組成物の酸化安定性が低下したり、またシール材や樹脂材等の耐久性に悪影響を及ぼすことが記載されている（摘示（2-iv）参照）。
　また、引用例３には、鉱油系基油に、粘度指数向上剤としてのポリメタクリレート、及び摩擦調整剤を配合した変速機用潤滑油組成物が記載されており（摘示（3-i）（3-iii）参照）、摩擦調整剤としてリン化合物及びその誘導体が選択できることが記載されている（摘示（3-iv）参照）。
　さらに、引用例４には、油及び／又は合成油からなる基油に、組成物全量基準で、リン酸エステル類、亜リン酸エステル類及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種をリン元素換算量で０．１質量％以下含有させることが記載されており（摘示（4-i）参照）、これらのリン系化合物を含有させることで省燃費効果が発揮されることが記載されている（摘示（4-iii）参照）。
　引用例２及び４におけるリン化合物は、潤滑油の摩擦調整剤として使用されていることは明らかであって、引用例２〜４のこれらの記載からすれば、潤滑油の技術分野において、基油に摩擦調整剤や粘度指数向上剤を含有させることは常套手段として知られているものであり、摩擦調整剤としてのリン化合物や粘度指数向上剤としてのポリメタクリレートも周知のものであると認められる。
　したがって、引用例１発明において、潤滑油基油にさらにポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、リン含有化合物とを含有させて「駆動伝達装置用潤滑油組成物」とすること、すなわち相違点３に挙げられた構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点４について）
　潤滑油基油において、特定の好ましい性質を有する潤滑油基油成分が存在する場合に、これをそのまますなわち１００％基油として用いる他に、主成分すなわち５０％以上の成分として用いることは当然行われているものと認められるから、相違点４に挙げられた構成は、当業者であれば実施にあたり適宜採用し得ることである。
　
　以上のとおりであり、相違点１及び２に挙げられた構成は、引用例１〜４の記載及びこの出願前周知の技術的事項から導き出すことはできない。
　そして、本願発明１は、相違点１及び２に挙げられた構成を備えることにより、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、揮発防止性に優れ、添加剤の機能をより高水準で発揮させることができ、かつ潤滑油基油自体の摩擦特性を改善して省エネルギー性の向上を達成するという、明細書段落【００８１】【０１１７】に記載の顕著な効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜４の記載及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明１について検討したのと同様の理由により、上記引用例１〜４の記載及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
Ｂ．理由２及び３について
　本願発明１〜２の駆動伝達装置用潤滑油組成物の潤滑油基油の特性については本願明細書の段落【００８１】〜【０１２０】に十分に説明されており、また実施例においても基油２を含有する潤滑油組成物についてその効果が確認されている。これらの記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められ、また、審尋に対する回答書において示された追加実験の結果（【表Ｃ】【表Ｄ】）をみれば、本願発明１〜２の潤滑油組成物が、従来のものに比べて低温流動性、せん断安定性及び耐摩耗性において当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものであることは明らかである。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願発明１〜２を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとすることはできず、また、本願発明１〜２は、発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、また、本願発明１〜２は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。