【事件の表示】
　特許第３１７８９７９号「生物脱臭装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７８９７９号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３１７８９７９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年１２月７日に特許出願されたものであって、平成１３年４月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、斉藤真人（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、取消理由（以下、「第１回取消理由」という）が通知され、その指定期間内の平成１４年５月２日に訂正請求がなされ、その後特許異議申立人に対し審尋がなされ、その指定期間内の平成１４年７月２３日に特許異議回答書（以下、「回答書」という）が提出され、その後特許権者より上申書が提出され、その後再度取消理由（以下、「第２回取消理由」という）が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出され、その後再々度取消理由が通知され、その指定期間内の平成１５年１月１６日に、上記平成１４年５月２日付けの訂正請求書が取下げられ、同日付けで新たな訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を平成１５年１月１６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち訂正事項ａ〜ｄのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「この吸収塔に循環水を循環させ、循環水に吸収された」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第２、３行）を、「吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「曝気装置を設けた」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第６、７行）を、「曝気装置を設け、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水とともに槽内で流動させ、循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水を吸収塔へ循環させる」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中の「この吸収塔に循環水を循環させ、循環水に吸収された」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３１、３２行）を、「吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水槽を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の「曝気装置を設けたものである。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３５行）を、「曝気装置を設け、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水とともに槽内で流動させ、循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水を吸収塔へ循環させる。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）上記訂正事項（ａ）について
　上記訂正事項ａは、「吸収塔に循環水を循環させ、循環水に吸収された」としていた臭気成分に関し、吸収塔、循環水槽、循環管の位置関係や対象とする臭気成分の吸収された循環水の存在位置を特定して、「吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
  そしてこの訂正事項ａは、明細書中の「図１に示した生物脱臭装置は図６を用いて説明した従来の生物脱臭装置とほぼ同じなので、同様の作用を有する部材に同じ符号を付してその説明を省略する。」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１〜４行）という記載や、「・・・この吸収塔１の底部に連通する循環水槽２と、一端が循環水槽２に連通するとともに他端が吸収塔１内の上部で開口する循環管３とを備えている。」（本件特許掲載公報第１頁第２欄第１〜４行）という記載や、「循環管３は循環ポンプ６を介装し、他端に散水孔７を有して、循環水槽２内の活性汚泥を含む循環水を散水孔７を通じて吸収塔１内に散水するようになっている。」（本件特許掲載公報第第１頁第２欄第６〜９行）という記載及び「吸収塔１内において、散水孔７から循環水を散水しながら、流入口４から原ガスを導入すると、原ガス中に含まれる溶解性の臭気成分たるフェノール、ホルムアルデヒド、窒素化合物などが循環水に吸収され、臭気成分が除去された処理ガスが流出口５から流出していき、臭気成分を溶解した循環水が循環水槽２の内部に流入する。」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１６〜２１行）という記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項（ｂ）について
　上記訂正事項ｂは、循環水槽内での担体の挙動を「曝気装置を設け、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水とともに槽内で流動させ、」と限定し、加えて循環水槽内での分解について「循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水」と限定し、循環水の循環先を「循環水を吸収塔へ循環させる」と限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
  そしてこの訂正事項ｂは、明細書中の「循環水槽２内に流入した循環水は、曝気用ブロワ１０より曝気装置９を通じて曝気空気が供給される状態において、曝気空気によって生起される攪拌流により担体８とともに槽内を流動し、この間に、担体８に固定化されたＢＯＤ分解菌、亜硝酸菌、硝酸菌などの微生物と接触する。この結果、循環水中に溶解した臭気成分は微生物の作用によって酸化分解され、たとえばフェノールやホルムアルデヒドはＣＯ２まで酸化分解され、窒素化合物はＮＯ３−まで酸化分解される。」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２２〜３０行）という記載及び「吸収塔１内において、散水孔７から循環水を散水しながら」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１６、１７行）という記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項ｃ、ｄについて
　上記訂正事項ｃ、ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａ、ｂの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当するものであり、また願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正ずる法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という）。
「【請求項１】臭気成分を吸収する吸収塔と、吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の臭気成分を微生物の働きにより酸化分解する生物脱臭装置において、前記循環水槽内に、微生物固定化用担体を投入するとともに、曝気空気を供給する曝気装置を設け、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水ともに槽内で流動させ、循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水を吸収塔へ循環させることを特徴とする生物脱臭装置。」
４．第２回取消理由について
４−１．第２回取消理由の概要
 請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであると云うものである。
４−２．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開平５−２６１２３９号公報：回答書の参考資料３
（ａ）「環境汚染物質分解性能を有する微生物の菌体を含有固定した天然高分子ゲルを主成分とする微生物含有ゲル層と、前記微生物含有ゲル層全体を被包する合成高分子を主成分とする硬化被包層から構成された調製物に、環境汚染物質を接触させて前記環境汚染物質を分解する工程を含む環境汚染物質浄化方法。」（請求項１）
（ｂ）「本発明は、排気ガス、産業廃液、および下水、し尿処理場等から発生する悪臭等に含まれる環境汚染物質を微生物菌体を用いて浄化する方法および浄化システム、さらには生産過程で発生する環境汚染物質を微生物菌体を用いて物質変換する方法および物質変換システムに関する。」（第２頁第１欄第２４〜２９行）
（ｃ）「（２）環境汚染物質の分解手段　分解手段への固定化微生物菌体を含む調製物の充填方法としては、調製物を分解手段に固定した際に求められる相応の強度を得るために、シート状調製物をスライド式に固定して出し入れ自在の固定床とする方法；金属または樹脂製の球、円筒、錘であって、網状、スリット形状をなした保護キャップの中に調製物を複数枚詰めたものを固定床とする方法；あるいは、固定床を複数のカートリッジ形式とし、出し入れ自在とする方法等があるが、装置の規模、使用する微生物の特性等の諸条件を考慮して任意に選択できる。調製物が充填された分解手段は、環境汚染物質と調製物に固定された微生物菌体が接触する状態、すなわち、環境汚染物質の流路上に位置するようにすることが肝要である。」（第３頁第３欄第４８行〜第４欄第１２行）
（ｄ）「（３）ガス状環境汚染物質の吸収手段　　前記分解手段の（上流の）流路上に、ガス状の環境汚染物質を液化するための手段を任意に備えることができる。この手段は気液接触によって、ガス状の環境汚染物質を液相側に移動させる原理のものであれば、どのような形式のもので適用可能であるが、例を挙げれば、下記実施例にて開示したラシヒリングのほか、ネットリング、フィルム状充填材など、汎用充填材からなるガス吸収塔、あるいは多孔板塔などが使用できる。」（第３頁第４欄第１３〜２１行）
（ｅ）「実施例３：装置　本願出願の実施例で用いた装置の概略を図１に示した。すなわち、装置１には、ガラス製ラシヒリングが充填された第一層（ガス吸収手段）２を有する吸収塔４、および吸収塔４の下流に置かれ、固定化微生物菌体を含む調製物が収納された第二層（分解手段）３を有する循環タンク６が具備されている。そして、第二層３への調製物の充填方法は、被処理物質との接触部８を有する調製物シート９（図２（ｂ）参照）を固定床とし、さらに該固定床を複数のカートリッジ形式（図２（ａ）参照）として、出し入れ自在とする方法を採用した。本装置によると、吸収塔４に導入されたガス状物質は、第一層２にて気液接触され、液相側に物質移動する。物質移動したガス状物質は、経路５を経て循環タンク６内に取り付けられた第二層３に至り、そこでゲル化物質に固定された微生物により分解される。第二層３から第一層２に至る経路７では、ガス状物質の気液平衡分圧はゼロであるので、第二層３で分解された液は、効率良く液側への物質移動が可能となり、吸収塔４の循環散水として供給することができる。また、第二層３は基本的には廃液処理機能も兼ね備えているので、実質的に、ガスおよび液体双方の浄化が可能である。第二層３を設けず、水循環のみでガス吸収すれば、時間の経過と共に循環液中に吸収された被処理物質濃度は増加し、第一層２でのガス除去率は低下して、最終的には気液平衡分圧に基づいて平衡状態に達する。」（第４頁第５欄第１３行〜第６欄第１９行）
（ｆ）第８頁図１には、経路７にポンプが設置され、経路７は吸収塔上部で散水孔として開口していることが示されている。
（２）刊行物２：特開昭５１−４６７５３号公報：第１回取消理由の刊行物３：申立人の甲第４号証
（ａ）「有機物含有排水を浄化槽内で空気を吹込みながら好気性微生物によって浄化処理する方法において、前記好気性微生物を浮遊性粒状体に定着せしめ、これを前記浄化槽の底部に導入して排水中の有機物を前記好気性微生物によって分解せしめるとともに、清浄水と、好気性微生物が定着した浮遊性粒状体とを同槽頂部において分離して清浄水を排出せしめる一方、該粒状体を同槽頂部から一旦槽外に取出し、かつこれに定着しかつ増殖している好気性微生物の一部を除去するか、または除去しないで前記槽底部に循環せしめることを特徴とする有機物含有排水の浄化法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「活性汚泥法は好気性微生物を有機物含有排水中に直接浮遊懸濁させて有機物に作用せしめるものであるが、排水の浄化後、微生物を浄化水から分離せしめるのが難かしく、ために充分浄化された水が得られないうえ、微生物が清浄水とともに流亡するので排水の浄化に関与する微生物の量が減少して浄化効率が低下し、またそうでなくとも活性汚泥の解体および膨化などによって排水の浄化効率が極端に低下するという欠点があった。」（第４頁右欄第８行〜第２頁左上欄第２行）
（３）刊行物３：特開昭６０−１６６０９３号公報：第１回取消理由の刊行物４：申立人の甲第６号証
（ａ）「原水流入管１および処理水流出管２を有し、かつ微生物付着用の粒状固体３を収容した流動床生物処理槽４内が上端が水面上で下端が槽底より隔離した隔壁５にて循環部６と分離部７とが区画形成されており、循環部６には上端が水面下にあり下端が槽底より隔離し、かつ下端付近に空気導入管８が連結されたエアリフト管９が配設されている流動床生物処理装置において、導入された原水はエアリフト管９内に吹き込まれた空気のエアリフト作用により槽４内を循環流動する間に、固体粒子３に付着した微生物の作用によって、水中の有機物が分解除去される。」（第３頁左上欄第７〜１８行）
（４）刊行物４：特開平４−３６３１９４号公報：第１回取消理由の刊行物５：申立人の甲第７号証
（ａ）「本発明は有機物類含有廃水、特に石油精製プラント等から排出されるフェノール含有廃水を生体触媒を充填した流動床型バイオリアクターて浄化処理する方法に関する。」（第２頁第１欄第１４〜１７行）
（ｂ）「１．廃水ストリッパー処理水（廃水）を廃水槽（１）に貯留する。２．廃水槽（１）の廃水およびばっ気用空気を予め生体触媒を充填したバイオリアクター（２）の下部から分散板（３）を経て供給する。」（第３頁第４欄第３１〜３５行）
４−３．当審の判断
　刊行物１の上記（１）（ｃ）（ｅ）には「ガラス製ラシヒリングが充填された第一層（ガス吸収手段）を有する吸収塔、および吸収塔４の下流に置かれ、固定化微生物菌体を含む調製物が収納された第二層（分解手段）を有する循環タンクが具備されており、第二層への調製物の充填には、被処理物質との接触部を有する調製物シートを固定床とし、さらに該固定床を複数のカートリッジ形式として、出し入れ自在とする装置」が記載されていると云える。
　そして上記（１）（ｅ）によれば、この装置によると、「吸収塔に導入されたガス状物質は、第一層にて気液接触され、液相側に物質移動し、物質移動したガス状物質は、経路５を経て循環タンク内に取り付けられた第二層に至り、そこでゲル化物質に固定された微生物により分解され、第二層から第一層に至る経路７では、ガス状物質の気液平衡分圧はゼロであるので、第二層で分解された液は、効率良く液側への物質移動が可能となり、吸収塔の循環散水として供給することができる」ことが記載されている。
　また、上記（１）（ｂ）によれば、上記ガス状物質として「し尿処理場等から発生する悪臭等に含まれる環境汚染物質」を対象としている。
　また、上記（１）（ｆ）によれば、「経路７にはポンプが設置され、経路７は吸収塔上部で散水孔として開口している」ことが示されている。
  これら記載事項を本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「し尿処理場等から発生する悪臭等に含まれる環境汚染物質を吸収するガラス製ラシヒリングが充填された吸収塔と、経路５を経て吸収塔の下流に置かれた循環タンクに連通し、またポンプが設置された経路７は吸収塔上部で散水孔として開口し、ポンプにより液を吸収塔に循環し、吸収塔で環境汚染物質を液に吸収し、循環タンクで吸収塔から流入する環境汚染物質を微生物により分解する装置において、前記循環タンク内に、微生物が固定化されたゲル化物質を固定床あるいは複数のカートリッジ形式の固定床として有している、液を吸収塔へ循環させる装置。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「環境汚染物質」、「循環タンク」、「経路５を経て吸収塔の下流に置かれた循環タンクに連通し、またポンプが設置された経路７は吸収塔上部で散水孔として開口し」、「装置」は、本件訂正発明の「臭気成分」、「循環水槽」、「一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装したした循環管とを備え」、「生物脱臭装置」にそれぞれ相当するから、両者は「臭気成分を吸収する吸収塔と、吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の臭気成分を分解する生物脱臭装置において、循環水槽での循環水を吸収塔へ循環させることを特徴とする生物脱臭装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明では、「循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の臭気成分を微生物の働きにより酸化分解する生物脱臭装置において、循環水槽内に、微生物固定化用担体を投入するとともに、曝気空気を供給する曝気装置を設け、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水ともに槽内で流動させる」のに対して、刊行物１発明では、「循環タンクで吸収塔から流入する環境汚染物質を微生物により分解する装置において、循環タンク内に、微生物が固定化されたゲル化物質を固定床あるいは複数のカートリッジ形式の固定床を有している」という点
相違点（ロ）：本件訂正発明では、「循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水を吸収塔へ循環させる」のに対して、刊行物１発明ではその点が明示されていない点
　そこでこれら相違点のうち特に相違点（イ）について検討すると、刊行物２、３には、排水の微生物処理における浮遊性粒状担体を使用した処理や、刊行物４には、有機物類含有廃水の浄化における生体触媒を使用した処理という、すなわち「排水、廃水」の処理についてはそれぞれ記載されているが、「臭気成分」については何も示唆されていないから、刊行物２〜４には、「循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の臭気成分を微生物の働きにより酸化分解する」ことは何も示唆されておらず、ましてや「臭気成分」のために循環槽内に「曝気空気を供給する曝気装置」を設けることや、「微生物固定化用担体」を投入し、「循環水とともに槽内で流動」させることは何も示唆されていないと云える。
　してみると、本件訂正発明の相違点（イ）は、刊行物２〜４から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできないと云える。
 したがって、本件訂正発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．特許異議申立てについて
５−１．特許異議の申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜７号証を提出し、請求項１に係る発明は甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであると主張している。
５−２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：特開昭５６−１４１８１５号公報：第１回取消理由の刊行物１
（ａ）「有機性物質を含む排ガスをエゼクターポンプを動力源とする水エゼクターで吸引し、エゼクター内で排ガス中の有機性物質を水中に溶解混合させた後、これを水槽内に浸漬したろ床に接触させ生物学的に処理することを特徴とする有機性物質を含む排ガスの処理法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「この際微生物の生育に必要な酸素は吸引ガス中に含まれる大気中の酸素がエゼクターにより有機性物質と同様、水中に溶解して連続的に供給される。」（第１頁右欄第１４〜１７行）
（ｃ）「エゼクター７の内部で排ガスとエゼクター循環水は効率よく混合されガス中の有機性物質悪臭成分は水中に移行されると同時にガス中の酸素も溶解し水槽４に落下する。」（第２頁左上欄第１６〜２０行）
（ｄ）「水槽４には内部に微生物が付着しやすいろ床８例えばポリエチレンネット繊毛状プラスチック構造体の人工ろ床の他骨炭、木炭、礫、さんご石、貝の殻等の自然ろ床を充填する。槽は単一槽でもよいが内部を区画し落下槽、ろ床浸漬槽、エゼクターポンプ槽とすることで、維持管理が容易となる。」（第２頁右上欄第２〜８行）
（ｅ）第３頁図面には、水エゼクターの下部に水槽が配置され、ろ床処理後のエゼクター循環水をエゼクターポンプと管により循環することが図示されている。
（２）甲第２号証：特開昭５１−１０６６７８号公報：第１回取消理由の刊行物２
（ａ）「ハロゲン及び硫黄を含まない有機化合物を悪臭主成分として含有する排ガス脱臭処理方法において、（イ）先ず、二酸化炭素又はアンモニアを添加して実質的に中性域に保持した循環洗浄水と、排ガスとを気液接触させて排ガス中の悪臭成分を洗浄吸収し、（ロ）次いで、悪臭成分を吸収した該洗浄水を、好気性微生物、嫌気性微生物及び好気性微生物の順で微生物処理し、（ハ）更に、微生物処理した洗浄水を沈降分離して、分離水を上記（イ）工程の循環洗浄水として、分離微生物を上記（ロ）工程の処理用微生物としてそれぞれ循環させることを特徴とする排ガス脱臭処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「工場雰囲気ガスのような排ガス１１は先ずスクラバー１２で循環洗浄水１３により洗浄され、被洗浄ガス１４は大気中へ放出され、洗浄水は洗浄水循環槽１５に入る。・・・洗浄水循環槽１５から抜き出された洗浄水１６は消化槽１７へ送る。・・・次に洗浄水は微生物と共に脱窒素槽１８に送り、ここで反応剤としてメタノールを添加し、洗浄水中に含まれるＮＯ２−又はＮＯ３−を通性嫌気性微生物、例えば硝酸分解菌で反応処理してＮ２に還元する。洗浄水は微生物と共に更に再曝気槽１９に送り、ここで曝気して好気性微生物雰囲気にさせると同時に残存メタノールを除去する。・・・上澄水は洗浄水補給水２１として洗浄水循環槽１５に循環し、・・・本プロセスにおいて悪臭成分を吸収した洗浄水の微生物処理は、従来の一般的な微生物による水処理技術をそのまま適用できる。」（第２頁右上欄第１４行〜右下欄第１７行）
（３）甲第３号証：特開平６−１４２４４９号公報
（ａ）「有機性物質の嫌気性微生物消化により発生する消化ガスを、有機性物質の好気性微生物酸化における混合液または処理液からなる洗浄液と接触させて、前記消化ガス中の硫化水素を前記洗浄液に吸収させる吸収工程と、前記吸収工程で得られた吸収液を好気性微生物酸化して、吸収された硫化水素を酸化する酸化工程と、前記有機性物質の嫌気性消化により派生する臭気ガスを前記酸化工程に導入して脱臭および好気性微生物酸化を行う工程とからなることを特徴とする消化ガスと臭気ガスの同時処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「吸収装置における吸収工程では、消化ガスを洗浄液と接触させて、消化ガス中の硫化水素を洗浄液に吸収させる。洗浄液としては、好気性酸化装置における混合液または処理液が使用される。」（第３頁第４欄第１３〜１６行）
（ｃ）「好気性酸化装置における好気性酸化は、被処理物である有機性物質を好気状態に保って、好気性微生物の作用を利用して有機物を酸化分解する処理であり、活性汚泥法、散布濾床法、浸漬型の固定床法、流動床法、回転円板法など、任意の好気性酸化装置を用いた処理法により処理を行うことができる。」（第３頁第４欄第３０〜３５行）
（ｄ）「吸収工程に用いる吸収装置としては、消化ガスと洗浄液を効率よく気液接触させるものであればよく、曝気槽、充填塔、スプレー塔、スクラバーなど、任意の形式のものが使用可能である。」（第４頁第５欄第２〜５行）　　
（４）甲第４号証：特開昭５１−４６７５３号公報
　上記４−２．（２）刊行物２と同じ。
（５）甲第５号証：特開昭５６−７８６８５号公報
（ａ）「比重が水より小さく水に浮上する粒状固形物を槽内に層状で浸漬充填又は流動状態下に保持し、該粒状固形物の表面に微生物を付着せしめた状態の充填又は流動層に原水と酸素を供給しつつ下向流で流下せしめて処理することを特徴とする廃水の生物学的処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「槽１内は、隔壁２によって、曝気部３と比重が１．０以下の水に浮上する粒状固形物が充填された生物接触酸化部４に区画されている。」（第２頁右上欄第１０〜１２行）
（ｃ）「前記曝気部３の下部には散気装置として散気管７が配備されているが、この散気管７からのガス注入によって曝気部３に循環水流を生起させて生物接触酸化部４の上から下方向に原水を流過循環させるように前記区画用の隔壁２側に片寄せた位置で下端近傍に配置するのが効果的である。」（第２頁左下欄第１〜５行）
（６）甲第６号証：特開昭６０−１６６０７３号公報
　上記４−２．（３）刊行物３と同じ。
（７）甲第７号証：特開平４−３６３１９号公報
　上記４−２．（４）刊行物４と同じ。
５−３．当審の判断
 上記４−３．「当審の判断」で示した、本件訂正発明と刊行物１発明との対比における上記相違点（イ）について検討すると、甲第１号証の上記（１）（ａ）には「有機性物質を含む排ガスをエゼクターポンプを動力源とする水エゼクターで吸引し、エゼクター内で排ガス中の有機性物質を水中に溶解混合させた後、これを水槽内に浸漬したろ床に接触させ生物学的に処理する有機性物質を含む排ガスの処理法。」が記載されていると云える。
　しかしながら、上記（１）（ｂ）の「この際微生物の生育に必要な酸素は吸引ガス中に含まれる大気中の酸素がエゼクターにより有機性物質と同様、水中に溶解して連続的に供給される。」という記載から、必要な酸素がエゼクターで供給されている以上、循環槽内に酸素供給のための「曝気空気を供給する曝気装置」を新たに設けることは、甲第１号証には何も示唆されていないと云える。ましてや、上記（１）（ｄ）によれば、「ろ床」は「ポリエチレンネット繊毛状プラスチック構造体の人工ろ床の他骨炭、木炭、礫、さんご石、貝の殻等の自然ろ床を充填」したものであるから、「微生物固定化用担体」を「循環水とともに槽内で流動」させているものではない。
　甲第２号証には、悪臭成分を含有する排ガス脱臭処理法における循環する洗浄水の使用については記載されているが、本件訂正発明の「吸収塔の底部に連通する循環水槽」に相当する「洗浄水循環槽」に「曝気装置を設ける」ことや、微生物固定化用担体を投入し「循環水とともに槽内で流動」させることについて何も示唆されていないと云える。
　甲第３号証には、消化ガスと臭気ガスの同時処理装置については記載されているが、「吸収塔の底部に連通する循環水槽」について何も記載されておらず、ましてや曝気装置を設けたり、微生物固定化用担体を投入し「循環水とともに槽内で流動」させることについて何も示唆されていないと云える。
　甲第５号証には、排水の微生物処理における浮遊性粒状担体を使用するという「排水」の処理については記載されているが、「臭気成分」については何も示唆されていないから、甲第５号証には、「循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の臭気成分を微生物の働きにより酸化分解する」ことは何も示唆されておらず、ましてや循環槽内に「曝気空気を供給する曝気装置」を設けたり、微生物固定化用担体投入し「循環水とともに槽内で流動」させることや、ことは何も示唆されていないと云える。
　また、甲第４、６、７号証については上記４−３．「当審の判断」で述べたとおりである。
  してみると、本件訂正発明の相違点（イ）は、甲第１〜７号証から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
 したがって、本件訂正発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願にされたものと認めない。
 よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月７日（２００３．２．７）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書中の特許請求の範囲の請求項１において、
　「この吸収塔に循環水を循環させ、循環水に吸収された」とあるを
　「吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の０００７段落の３行目（特許第３１７８９７９号公報の０００７段落の３行目〜同段落の第４行目）において、
　「この吸収塔に循環水を循環させ、循環水に吸収された」とあるを
　「吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書中の特許請求の範囲の請求項１において、
　「曝気装置を設けた」とあるを
　「曝気装置を設け、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水とともに槽内で流動させ、循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水を吸収塔へ循環させる」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の０００７段落の５行目〜６行目（特許第３１７８９７９号公報の０００７段落の７行目）において、
　「曝気装置を設けた」とあるを
　「曝気装置を設け、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水とともに槽内で流動させ、循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水を吸収塔へ循環させる」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
生物脱臭装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　臭気成分を吸収する吸収塔と、
吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の
、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水とともに槽内で流動させ、循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水を吸収塔へ循環させる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、工場や下水処理場など、臭気が発生する施設に設けられる生物脱臭装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の生物脱臭装置は、たとえば図６に示したようなものである。生物脱臭装置は、臭気成分を吸収する吸収塔１と、この吸収塔１の底部に連通する循環水槽２と、一端が循環水槽２に連通するとともに他端が吸収塔１内の上部で開口する循環管３とを備えている。吸収塔１は下部に原ガスの流入口４、上部に処理ガスの流出口５を設けており、循環水槽２は活性汚泥を投入した循環水を貯留している。循環管３は循環ポンプ６を介装し、他端に散水孔７を有していて、循環水槽２内の活性汚泥を含む循環水を散水孔７を通じて吸収塔１内に散水するようになっている。
　【０００３】
　このような構成の生物脱臭装置において、循環ポンプ６を駆動して循環水槽２内の活性汚泥を含む循環水を循環管３の散水孔７から散水しながら、流入口４から原ガスを導入する。すると、原ガスは吸収塔１内を上昇する間に循環水と接触し、原ガス中に含まれる臭気成分たるフェノール、ホルムアルデヒド、窒素化合物などは、循環水中に含まれる活性汚泥を構成するＢＯＤ分解菌、亜硝酸菌、硝酸菌などによって酸化分解される。そして、臭気成分が除去された処理ガスが流出口５から流出し、未分解の臭気成分や臭気成分の分解生成物を含んだ循環水が循環水槽２内に流入する。未分解の臭気成分や分解生成物は循環水槽２内でさらに分解される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記した従来の脱臭装置では、原ガスに含まれて吸収塔１内に流入した砂等のダスト分が循環水槽２内に蓄積してくるので、ダスト分が混入した活性汚泥を新たな活性汚泥と入れ替えており、維持管理が容易でないという問題がある。この活性汚泥の入れ替えは、微生物の生物活性維持を目的としての脱臭生成物の希釈も兼ねており、この意味では、活性汚泥の入れ替えに代えて補給水を供給することも考えられるが、補給水による希釈では活性汚泥濃度を維持するのが困難である。
　【０００５】
　また、上記したようにして吸収塔１内で臭気成分を酸化分解するためには、循環水中に活性汚泥が５０００〜７０００ｍｇ／ｌのＭＬＳＳ濃度で含まれる必要があるが、このような循環水を散水すると、吸収塔１内で目詰まりが生じるおそれがある。
　【０００６】
　本発明は上記問題を解決するもので、活性汚泥の入れ替えを必要とせず、かつ吸収塔内での目詰まりを防止できる生物脱臭装置を提供することを目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するために本発明の生物脱臭装置は、臭気成分を吸収する吸収塔と、
吸収塔の底部に連通する循環水槽と、一端が循環水槽に連通するとともに他端が吸収塔内の上部で散水孔として開口し、循環ポンプを介装した循環管とを備え、循環ポンプにより循環水槽の循環水を吸収塔へ循環させ、吸収塔で臭気成分を循環水に吸収し、循環水槽で吸収塔から流入する循環水中の
、曝気空気によって生起される攪拌流により担体を循環水とともに槽内で流動させ、循環水槽での酸化分解の生成物を含む循環水を吸収塔へ循環させる
　【０００８】
　【作用】
　上記構成により、溶解性の臭気成分は、吸収塔内で循環水に吸収されて循環水槽内に流入し、循環水槽内において微生物固定化用担体に固定化された微生物の働きにより酸化分解される。
　【０００９】
　このとき、微生物は微生物固定化用担体に固定化されているため循環水中にはほとんど浮遊しておらず、吸収塔での目詰まりが抑制されるとともに、ダスト分の除去および脱臭生成物の希釈のために一部の循環水を入れ替えても微生物は流出しない。また、微生物を微生物固定化用担体に固定化するようにしたため、臭気成分に見合った必要微生物だけが高濃度に馴致・固定化されることになり、効率的かつ高速に脱臭が行われる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１を参照しながら説明する。
　図１に示した生物脱臭装置は図６を用いて説明した従来の生物脱臭装置とほぼ同じなので、同様の作用を有する部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
　【００１１】
　図１において、生物脱臭装置は、循環水槽２の内部に有機系材料で製作した微生物固定化用の担体８を投入するとともに、底部に、曝気空気を供給する曝気装置９を槽外の曝気用ブロワ１０に接続して設けている。循環水槽２の内部には、担体８および曝気装置１０を、循環管３の一端の連通部位から隔てるスクリーン１１を設けている。また、循環水槽２に連結して、槽内に補給水を供給する補給水供給管１２と、槽内の循環水をオーバーフローにて排出する排出管１３とを設けている。
　【００１２】
　以下、上記構成における作用を説明する。
　吸収塔１内において、散水孔７から循環水を散水しながら、流入口４から原ガスを導入すると、原ガス中に含まれる溶解性の臭気成分たるフェノール、ホルムアルデヒド、窒素化合物などが循環水に吸収され、臭気成分が除去された処理ガスが流出口５から流出していき、臭気成分を溶解した循環水が循環水槽２の内部に流入する。
　【００１３】
　循環水槽２内に流入した循環水は、曝気用ブロワ１０より曝気装置９を通じて曝気空気が供給される状態において、曝気空気によって生起される攪拌流により担体８とともに槽内を流動し、この間に、担体８に固定化されたＢＯＤ分解菌、亜硝酸菌、硝酸菌などの微生物と接触する。この結果、循環水中に溶解した臭気成分は微生物の作用によって酸化分解され、たとえばフェノールやホルムアルデヒドはＣＯ２まで酸化分解され、窒素化合物はＮＯ３−まで酸化分解される。このとき、担体８および曝気装置９はスクリーン１１によって循環管３の一端の連通部位から隔てられているので、担体８が循環管３の近傍に集まることは防止され、担体８は曝気装置９からの曝気空気を十分受ける。
　【００１４】
　なお、必要に応じて、補給水供給管１２より槽内に補給水を供給し、槽内の循環水をオーバーフローにて排出管１３より排出することによって、槽内のダスト分の除去および脱臭生成物の希釈を行うが、微生物は担体８に固定化されていてほとんど浮遊していないため流出することはない。このようにして微生物が槽内に維持される結果、臭気成分に見合った必要微生物だけが高濃度に馴致・固定化されるようになり、効率的かつ高速に脱臭が行われる。また、循環水中に浮遊する微生物がほとんどないので、吸収塔１における目詰まりが抑制される。
　【００１５】
　上記のような生物脱臭装置において脱臭処理を行った処理結果を図２〜図５に示す。
　図２は生物脱臭装置の吸収塔１の流入口および流出口におけるアンモニアガス濃度（ｐｐｍ）を処理開始日からの経過日数に対してプロットしたグラフを示す。図２において、入口ではＮＨ３が検出されているが、出口ではＮＨ３はほぼ０ｐｐｍとなっており、アンモニアガスは生物脱臭装置においてほぼ完全に除去されることがわかる。
　【００１６】
　図３は生物脱臭装置の循環水槽２から排出される循環水のｐＨを処理開始日からの経過日数に対してプロットしたグラフを示す。図３において、ｐＨは７〜８の一定範囲に維持されており、循環水中にアンモニアガスなどが溶解しても微生物によって効果的に分解されることがわかる。
　【００１７】
　図４は生物脱臭装置の循環水槽２から排出される循環水中の無機窒素濃度、すなわちＮＨ４−Ｎ、ＮＯ２−Ｎ、ＮＯ３−Ｎの濃度（ｍｇ／ｌ）を処理開始日からの経過日数に対してプロットしたグラフを示す。図４において、ＮＨ４−Ｎ、ＮＯ２−Ｎ、ＮＯ３−Ｎはそれぞれ約１０ｍｇ／ｌ以下の低い濃度となるとともに、これらの中ではＮＯ３−Ｎが高濃度となっており、この結果から、循環水に溶解したアンモニアガスの生物学的酸化が好適に行われていることがわかる。なお、高濃度のＮＨ４−Ｎの酸化が極端に進行してＮＯ３−Ｎが高濃度となった場合も、原ガス中に含まれるアンモニアとの反応により硝酸アンモニウムが生成し、極端なｐＨ低下は起こらない。
　【００１８】
　図５は生物脱臭装置の循環水槽２から排出される循環水中の全有機炭素（ＴＯＣ）（ｍｇ／ｌ）および生化学的酸素要求量（ＢＯＤ）（ｍｇ／ｌ）を処理開始日からの経過日数に対してプロットしたグラフを示す。図５において、全有機炭素および生化学的酸素要求量は第５０日頃に飛躍的に低下した後、ほぼ一定範囲の低濃度に維持されており、これは、臭気成分に見合った必要微生物が高濃度に馴致・固定化されるようになって、臭気成分の分解が効率的かつ高速に行われるようになったためと思われる。
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、吸収塔内で循環水に吸収させた臭気成分を循環水槽内で微生物の働きにより酸化分解する生物脱臭装置において、循環水槽内に微生物固定化用の担体を投入して微生物を固定化するようにしたため、微生物の流出を防止して、臭気成分に見合った微生物を高濃度に馴致・固定化することができ、効率的かつ高速に脱臭を行うことができる。また、微生物をほとんど含まない循環水を吸収塔に供給できるので、吸収塔での目詰まりを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の生物脱臭装置の全体構成を示した説明図である。
　【図２】
　図１に示した生物脱臭装置の吸収塔流入口および流出口におけるアンモニアガス濃度を示したグラフである。
　【図３】
　図１に示した生物脱臭装置の循環水槽から排出される循環水のｐＨを示したグラフである。
　【図４】
　図１に示した生物脱臭装置の循環水槽から排出される循環水中の無機窒素濃度を示したグラフである。
　【図５】
　図１に示した生物脱臭装置の循環水槽から排出される循環水中の全有機炭素および生化学的酸素要求量を示したグラフである。
　【図６】
　従来の生物脱臭装置の全体構成を示した説明図である。
　【符号の説明】
　１　　吸収塔
　２　　循環水槽
　８　　微生物固定化用担体
　９　　曝気装置