【事件の表示】
　特許第２７６２５１７号「アルカリ電池用渦巻状電極群の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６２５１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７６２５１７号は、平成１年２月２１日に特許出願され、平成１０年３月２７日にその請求項１に係る発明について特許権の設定登録がされ、その後、三洋電機株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）及び古河電池株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知がされ、その指定期間内である平成１１年９月２８日付けで訂正請求がなされ、平成１１年１１月１７日付で手続補正書（方式）が提出されたものである。
　　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１１年１１月１７日付で補正された平成１１年９月２８日付訂正請求による訂正は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は以下のとおりである。
訂正事項；本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】三次元網目状構造を有する金属多孔体を活物質保持体として用いる電池用電極の製造方法において、上記電極の一方の長縁端部の全長にわたってその片面に金属板を溶接等により溶着することにより、電極の一部に金属の高密度部分を得て集電用端子取付部とする構造を持つ電極を渦巻状電極群として使用する場合に、溶接した金属板を内側、金属多孔体を外側となるように巻回することを特徴とするアルカリ電池用渦巻状電池群の製造方法。」と訂正する。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、本件特許明細書の請求項１の「電極の片面の一部」との記載を、電極の箇所をより具体的に特定して、「電極の一方の長縁端部の全長にわたってその片面」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、そして、本件特許明細書中の「第１図は・・・次に、帯状にプレスされた部分２に金属板３を重ね、シーム溶接によって金属多孔体と金属板を溶接した後に溶接部分を台切りで切断し電極Ｉを得た。次に、この電極Ｉを用いて第３図にその概略を示した円筒密閉形アルカリ電池などに用いられる渦巻状電極群を作製した。このとき、本発明製造方法である金属板を渦巻の内側として金属多孔体を渦巻の外側として作製した渦巻状電極群をＡとした。・・」（本件特許公報第３欄３９行〜第４欄３行及び第１図、第３図参照）との記載、及び第３図に、電極の一方の長縁端部の全長にわたってその片面に金属板が溶着されている渦巻状電極群が図示されていることを根拠とするものである。
　よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３.独立特許要件について
　訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される発明は、後記「III．特許異議の申立てについて　４．当審の判断」で述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III.特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１１年１１月１７日付で補正された平成１１年９月２８日付訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】三次元網目状構造を有する金属多孔体を活物質保持体として用いる電池用電極の製造方法において、上記電極の一方の長縁端部の全長にわたってその片面に金属板を溶接等により溶着することにより、電極の一部に金属の高密度部分を得て集電用端子取付部とする構造を持つ電極を渦巻状電極群として使用する場合に、溶接した金属板を内側、金属多孔体を外側となるように巻回することを特徴とするアルカリ電池用渦巻状電池群の製造方法。」　　
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人Ａは、証拠方法として、甲第１号証（実願昭６０−６０８１３号（実開昭６１−１７６７７２号）のマイクロフィルム。「引用例１」という。）及び甲第２号証（特公昭６１−６１２３０号公報。「引用例２」という。）を提示し、「本件発明は、引用例１に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」と主張する。
　申立人Ｂは、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６１−２５９４５４号公報。「引用例３」という。）、甲第２号証（実公昭４１−１２５１５号公報。「引用例４」という。）及び甲第３号証（実公昭４１−１２６６６号公報。「引用例５」という。）を提示し、「本件発明は、引用例３〜引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」と主張する。
　
３．各引用例の記載事項
（１）引用例１
　引用例１には、「極板端縁部に形成したリード取付け部にリードを溶接固定し、このリード先端部を除くリード部及びリード取付け部に異なる色の粘着テープを極板の両面側より接着したアルカリ蓄電池用極板。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）、「従来、リード付のアルカリ蓄電池用極板では、第１図、及びその拡大断面図である第２図に示すように極板１の端縁部に形成したリード取付け部４にリード２を溶接して固定し、」（第１頁１７〜２０行、第１図、第２図）、「しかしこのような従来の構成では、群構成する際に、リードを取付けた面を群構成の巻回方向に対して外側に位置させると、リード取付け部でのバリが粘着テープを貫通し、負極との短絡を生じやすかった。従ってリードを取付けた極板面を巻回方向に対して内側にして構成する必要があった。また、三次元的に連なる空間を有したスポンジ状金属多孔体を基板とする極板では、スポンジ状金属多孔体の金属骨格強度にばらつきを有しており、極板の巻回方向に応じて金属骨格にき裂を生じ、電池特性の低下を引き起こすため、極板の巻回方向を限定する必要があった。」（第２頁６〜１７行）、「このような構成により、極板の表裏の識別が容易となり極板の巻回方向を明確にできるため対極との短絡の防止と、スポンジ状金属多孔体を基板とする極板においては電池特性の安定化を図ることができる。」（第３頁１３〜１７行）と記載されている。
（２）引用例２
　引用例２には、「１　長尺状の発泡状金属多孔体にその長手方向とほぼ直角の方向に加圧圧縮した溝を設ける工程と、次に活物質を充填する工程と、加圧成形する工程と、前記溝の中心に沿って切断する工程と、前記切断面が渦巻の上端または下端となるように渦巻状に捲回する工程を有する渦巻状電極の製造法。　２　前記溝部に、活物質充填工程に先立って、耐電解液性の金属箔を溶着する工程を有する特許請求の範囲第１項記載の渦巻状電極の製造法。」（第１頁特許請求の範囲）と記載されている。
（３）引用例３
　引用例３には、電池用極板の製造法について、「そこで、焼結式基板より多孔度の高い三次元構造を有する金属多孔体を用いたニッケル正極の提案がなされている。前記金属多孔体は・・活物質の充填方法が簡単となるといった利点がある。従来この三次元構造を有する金属多孔体を基板に用いたニッケル正極の集電端子を取付ける方法は、第５図及び第６図の如く、・・加圧を施して凹部７を形成したのち、活物質ペーストを充填し、凹部７に集電端子６をスポット溶接するという方法であった。・・このような従来の方法では金属多孔体に加圧した凹部７に活物質が付着して、集電端子の溶接が不完全となる場合がある。またセパレータを介して負極と対向させ捲回して極板群を形成する・・」（第１頁右下欄１４行〜第２頁左下欄１４行）及び「本発明のニッケル極板は、つぎのように製作した。第１図に示すように多孔度９５％、厚さ１．２mm、幅４．１mm、長さ２１０mmの帯状の三次元構造ニッケル多孔板１の端縁部に幅３mm、厚さ０．２mmの加圧部３を長さ２１０mmの全長にわたって形成し、集電端子取付部とした。・・厚さ２００μm、幅１５mmのニッケル板２を第２図のごとく連続的に溶接して取付けた。・・ニッケル板２を第３図のごとく切断し、集電用端子をそなえた正極板５とした。こうして得られた正極板をナイロン不織布のセパレータを介して、公知のペースト式カドミウム負極板と組合せて渦巻状に巻回した。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄２０行）と記載されている。
（４）引用例４
　引用例４には、「然るに本考案によるときは極板１，１を耳板２を取付ける凹陥４を内側にして重層捲回したので凹陥４の両側角部尖端６，６は該凹陥４内方に向ってセパレーター３に食い込むことがなく従って該セパレーター３を破傷貫通して極板１，１間を短絡するのを確実に防止し得る・・」（第１頁右欄２２〜２７行）と記載されている。
（５）引用例５
　引用例５には、「上述の如く本考案によるときは肉薄層４に耳板５を取付ける凹窪部６を設け且つ該肉薄層４が内側になるよう捲回したので、該凹窪部６の頂縁角部１３による極板７，８間の短絡を防止し、極板群を容易且つ能率的に製作出来ると共に小径に捲回し得・・」（第１頁右欄下から５行〜第２頁左欄１行）と記載されている。
　
４．当審の判断
　本件発明と引用例１に記載された発明を比較すると、引用例１には、「三次元網目状構造を有する金属多孔体を活物質保持体として用いる電池用電極の製造方法において、電極の一方の長縁端部の一部分の片面にリードを溶接により固定し、リードを取付けた極板面を巻回方向に対して内側にして巻回して渦巻状電極群として使用するアルカリ電池用渦巻状電池群の製造方法。」が記載されていると認められるから、両者は、「三次元網目状構造を有する金属多孔体を活物質保持体として用いる電池用電極の製造方法において、上記電極の一方の長縁端部の片面に金属板を溶接等により溶着することにより、電極の一部に金属の高密度部分を得て集電用端子取付部とする構造を持つ電極を巻回して渦巻状電極群として使用するアルカリ電池用渦巻状電池群の製造方法。」で一致する。
　しかしながら、両者は、下記相違点１、２で相違する。
相違点１；
　本件発明では、「電極の一方の長縁端部の全長にわたってその片面に」金属板を溶接等により溶着することにより集電用端子取付部を得ているのに対して、引用例１では、「電極の一方の長縁端部の一部分の片面に」金属板を溶接等により溶着して集電用端子取付部としている点で、集電用端子取付部の構造が相違する。
相違点２；
　本件発明では、電極の巻回に際し、「溶接した金属板を内側、金属多孔体を外側となるように巻回する」、即ち、「電極の一方の長縁端部の全長にわたってその片面に溶接された金属板が内側になり、金属多孔体が外側となるように巻回する」のに対して、引用例１では「リードを内側にして巻回する」、即ち、「電極の一方の長縁端部の一部分の片面に溶接された金属板が内側になり、金属多孔体が外側となるように巻回する」としている点で、電極の巻回の仕方が相違する。
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
相違点１について；
　引用例２、３には、電池用渦巻状電極群の製造に当たり、電極の一方の長縁端部の一部分の片面に金属板を溶接等により溶着することにより集電用端子取付部を形成することが記載されているから、相違点１については、引用例２、３の記載から当業者が容易に想到し得ることと認められる。
相違点２について；
　本件明細書及び図面には、本件発明に関する作用として、「・・渦巻状電極群を形成するために巻回される場合に、縮み方向の力を受けないために金属多孔体が電極群内側へ凸形に変形しないこと、・・から短絡不良防止が容易にできる。」（本件公報第２頁３欄３１〜３６行参照）と記載され、そして、この金属多孔体の内側への凸形変形の原因について、「金属多孔体は金属板に比べ伸び易く、縮み方向に対しては折れや曲がりによる変形を受けやすい。このことにより、金属板を渦巻の内側に位置させて渦巻状電協群を作製した第５図Ａの場合では、金属多孔体が伸びることによって伸びと縮みの力を吸収し内側対極への凸形変形は起こらないが、金属板を外側に位置させて渦巻状電協群を作製した第５図Ｂの場合では金属多孔体の折れや曲がりによる変形によって伸びと縮みの力を吸収するので内側への凸形変形が起こる。」（本件公報第３頁５欄４〜１２行、第５図Ａ、Ｂ参照）と記載されていることから、本件発明では、電極の巻回に際し、電極の一方の長縁端部の全長にわたってその片面に設けた金属板を内側にして巻回することにより、金属多孔体の伸びを利用して短絡不良の原因となる凸形変形の発生を防止するものであると認められる。
  しかるに、引用例２、３には、相違点１についてで述べたように、電極の一方の長縁端部の一部分の片面に金属板を溶接等により溶着することにより集電用端子取付部を形成することは記載されているものの、「電極の一方の長縁端部の一部分の片面に溶接された金属板が内側になり、金属多孔体が外側となるように巻回する」という電極の巻回の仕方については何らの記載も示唆もない。
　また、引用例４、５には、「極板の一部に耳板を取付ける凹部を陥設した渦巻状電極群において、凹部の設けられた電極面を内側にして巻回することにより、該凹部の角部分がセパレーターに食い込むことなく、また、セパレーターを破傷貫通することなく、極板１，１間を短絡するのを確実に防止し得る」旨の記載はあるが、引用例４、５に記載された渦巻状電極群は、電極の長縁端部の一部に凹部を設け、該凹部に耳板を取付けたものであって、本件発明とは集電用端子取付部の構造が相違するばかりか、電極の巻回の仕方も、耳板取付用凹部の角部がセパレーターに悪影響を及ぼさないようにするため、凹部の設けられた耳板取付側を内側にして巻回するというものであって、金属多孔体の伸びを利用して短絡不良の原因となる凸形変形の発生を防止するという本件発明の電極の巻回の仕方を示唆するものであるとはいえない。
　そうすると、引用例２〜５の記載からでは、上記相違点２を当業者が容易に想到し得ることとは認められず、そして、本件発明は、上記相違点１、２をもその構成として備えることにより、本件明細書第１表に示される試験結果からも明らかなとおり、「極めて容易に渦巻状電極群の短絡不良率を低減させることにより、製造コストを低減させることができる」（本件公報第３頁６欄５〜７行参照）という本件明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、引用例１に記載された発明であるとは認められないばかりか、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、申立人Ａ及び申立人Ｂの主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３日（２００２．１０．３）
【訂正の要旨】
「【請求項１】三次元網目状構造を有する金属多孔体を活物質保持体として用いる電池用電極の製造方法において、上記電極の一方の長縁端部の全長にわたってその片面に金属板を溶接等により溶着することにより、電極の一部に金属の高密度部分を得て集電用端子取付部とする構造を持つ電極を渦巻状電極群として使用する場合に、溶接した金属板を内側、金属多孔体を外側となるように巻回することを特徴とするアルカリ電池用渦巻状電池群の製造方法。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アルカリ電池用渦巻状電極群の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】三次元網目状構造を有する金属多孔体を活物質保持体として用いる電池用電極の製法において、上記電極の
一方の長縁端部の全長にわたってその片面
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明はニッケル・カドミウム蓄電池などに用いられる電池用渦巻状電極群の製造方法に関するものである。
従来の技術とその課題
　アルカリ電池用電極は、大別するとペースト式、焼結式、粉末加圧式およびポケット式などがある。これらの電池用電極は、それぞれ長所と短所があるが、現在は電池のコスト低減の要求に応えるために、ペースト式が主流になりつつある。このペースト式電極は、電池活物質粉末に必要に応じて導電材や結着剤などを入れてペースト状にしたものを、格子状金属、多孔性金属帯鋼、発泡状金属、繊維状金属などに充填して電極とする。近年ペースト式の電極を用いた電池の中で、前述の発泡状金属や繊維状金属などの三次元網目状構造を有する金属多孔体をペースト状活物質を充填するための保持体として使用する場合が増加してきた。これは保持体に格子状金属や多孔性金属帯鋼を用いるよりも、三次元網目状構造を有する金属多孔体を保持体に用いた方が集電性・活物質保持性が良好であることと、三次元網目状構造を有する金属多孔体の多孔度が焼結式やポケット式などよりも大きいことにより活物質充填量が増し、体積エネルギー密度・重量エネルギー密度を高めることができるからである。しかしながら、この様な三次元網目状構造を有する金属多孔体を使用した電極は、一般に高多孔度であることからその強度が弱く、電極から集電を行うためのリード端子を取付けることが困難であった。この問題を解決するための従来の技術としては、金属多孔体の一部をプレスする方式、金属多孔体の一部に溶接、溶射、かしめなどにより別の金属を付加する方法、などのように電極の一部に金属の密な部分を得ることにより電極からの集電を行う方法がなされてきた。
　ところで、上述した電極の一部に金属の密な部分を得る方法の中で現在最も実用的な方法の一つとして電極の片面の一部に金属板を溶接することにより電極の一部に金属の高密度部分を得て集電用端子取付部とする構造を持つ電極を使用する方法がある。しかし、この方法で製造された電極を円筒形電池などにより使用される渦巻状電極群として使用すると短絡不良が多いという問題点があった。
課題を解決するための手段
　本発明は発泡状金属や繊維状金属などの三次元網目状構造を有する金属多孔体を活物質保持体として用いる電池用電極の製法において、電極の片面の一部に金属板を溶接することにより、電極の一部に金属の高密度部分を得て集電用端子取付部とする構造を持つ電極を渦巻状電極群として使用する場合、溶接した金属板を内側、金属多孔体を外側となるように巻回して渦巻状電極群を製造することを特徴とするものである。
作用
　本発明の電池用渦巻状電極群の製造方法によれば、金属板を溶接した金属多孔体が渦巻状電極群を形成するために巻回される場合に、縮み方向の力を受けないために金属多孔体が電極群内側へ凸形に変形しないこと、および金属の弾性により金属板の端縁部が対極側へ凸となる状態が起こりにくいことから短絡不良防止が容易にできる。
実施例
　以下、本発明製造方法の一実施例につき説明する。
　第１図は本発明製造方法の一実施例を説明するための図であり、多孔度約９５％厚さ約１ｍｍの三次元網目状構造を有する繊維状ニッケルシート１の一部を２で示すように帯状にプレスした後にペースト状活物質を充填し、半乾燥状態で電極の表面と帯状のプレス部分をブラッシングし、プレスによって電極の厚みを揃えた後に乾燥し、電極の表面処理を行った。次に、帯状にプレスされた部分２に金属板３を重ね、シーム溶接によって金属多孔体と金属板を溶接した後に溶接部分を台切りで切断し電極Ｉを得た。次に、この電極Ｉを用いて第３図にその概略を示した円筒密閉形アルカリ電池などに用いられる渦巻状電極群を作製した。
　この時、本発明製造方法である金属板を渦巻の内側とし金属多孔体を渦巻の外側として作製した渦巻状電極群をＡとした。また、比較のために上述の電極Ｉを用いて金属板を外側、金属多孔体を内側として作製した渦巻状電極群をＢとした。
　第２図は本発明製造方法の他の一実施例を説明するための図であり、繊維状ニッケルシート１の一部に図に示すようにプレス２を行い、このプレス部分に金属板３を図に示すようにスポット溶接によって溶接し、それ以外は電極Ｉと同じ方法で製造したものであり、これを電極ＩＩとする。次に、この電極ＩＩを用いて第４図にその概略を示した円筒密閉形アルカリ電池などに用いられる渦巻状電極群を作製した。この時、本発明の製造方法である金属板を渦巻の内側として金属多孔体を渦巻の外側として作製した渦巻状電極群をＣとした。また、比較のために上述の電極ＩＩを用いて金属板を外側、金属多孔体を内側として作製した渦巻状電極群をＤとした。
　この渦巻状電極群Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの短絡を調べるために絶縁確認試験によって良・否の判定をしたところ、第１表に示す結果が得られた。
　この結果、本発明による渦巻状電極群ＡおよびＣは、電極群ＢおよびＤと比較した場合極めて低い不良率であった。
　ところで、上述した絶縁確認試験において不良となった電極群についてその短絡原因の調査を行った結果、以下のことが確認された。
　まず、電極群ＡおよびＣに対する短絡原因は、電極群巻き始め時に起こる電極の折れによる対極との短絡、脱落した電極活物質による対極との短絡、および電極群Ａにおいては金属板溶接部分切断時の切断部分の変形による対極との短絡であることが確認された。一方、電極群ＢおよびＤに対する短絡原因は、電極群ＡおよびＣでの短絡原因以外に金属多孔板が渦巻の中心方向に向かって凸形に変形することにより内側の対極と接触し短絡が起こったもの、および電極群Ｄでは金属板の端縁部が渦巻状の外側に凸となることから外側の対極と接触し短絡が起こったものが短絡原因の多くを占めていることが確認された。
　ところで、この金属多孔体の内側への凸形変形の原因は次のように考えられる。まず、溶接された金属多孔体と金属板を渦巻状に巻回する場合、外側に巻かれるものは伸び、内側に巻かれるものは縮み方向に力がかかる。ところが、金属多孔体と金属板の物性を比較してみると金属板は伸び方向・縮み方向共に金属多孔体より変形しにくい。
　一方、金属多孔体は金属板に比べ伸び易く、縮み方向に対しては折れや曲がりによる変形を受けやすい。このことにより、金属板を渦巻の内側に位置させて渦巻状電極群を作製した第５図Ａの場合では、金属多孔体が伸びることによって伸びと縮みの力を吸収し内側対極への凸形変形が起こらないが、金属板を外側に位置させて渦巻状電極群を作製した第５図Ｂの場合では金属多孔体の折れや曲がりによる変形によって伸びと縮みの力を吸収するので内側への凸形変形が起こる。
　次に、電極群Ｄに見られた金属板の端縁部が渦巻状の外側に凸となる原因については、金属板の弾性力により、金属板の溶接されている部分の電極の曲がり具合よりも金属板が平板状になろうとするために金属板端縁部に渦巻の外側方向への力がおこり、このために金属板が渦巻の外側に位置している場合には第５図Ｄのように金属板の端縁部が外側に凸となる。しかし、金属板が渦巻の内側に位置している第５図Ｃの場合には、金属板の端縁部の外側には溶接されている自極の金属多孔体が存在するので対極との短絡とならない。
発明の効果
　上述した如く、本発明によれば極めて容易に渦巻状電極群の短絡不良率を低減させることができることにより、製造コストを低減させることができ、その工業的価値極めて大である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明アルカリ電池用渦巻状電極群の製造方法の一実施例を示す図、第２図は本発明アルカリ電池用電極の製造方法の他の一実施例を示す図、第３図は渦巻状電極群の一例を示す斜視図、第４図は渦巻状電極群の他の一例を示す斜視図、第５図は渦巻状電極群で起こる金属板と金属多孔体の状態を説明するための図である。
　１……繊維状ニッケルシート、２……プレス部、
　３……金属板、４……正極端縁部、
　５……負極端縁部、６……セパレータ、
　７……金属多孔体、８……対極