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　平成　４年特許願第２４７０８４号「建物の構築作業用上屋のリフトアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７３８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願発明
　本願は、平成４年８月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】構築中の建物の躯体に壁継ぎ材を介して接続された状態で建物の両外側に少なくとも２本ずつ立設されるガイドポストと、これらのガイドポストの外側に各々沿設されるリフト用レールと、各リフト用レールに沿って移動するように取り付けられ、上屋をその水平状態を保ちながらリフトアップするクライミング装置からなることを特徴とする建物の構築作業用上屋のリフトアップ装置。
【請求項２】上記クライミング装置が、上記リフト用レールに沿って移動したりピンにより該レールの穴に固定される上部リフトユニットと、該上部リ
フトユニットの下方に位置すると共に、上記リフト用レールに沿って移動したりピンにより該レールの穴に固定される下部リフトユニットと、上記下部リフトユニットが上記リフト用レールに固定されている時に伸長して上記上部リフトユニットを上昇移動させる油圧シリンダーから構成されることを特徴とする請求項１記載の建物の構築作業用上屋のリフトアップ装置。」
　　
〔２〕引用例の記載事項
　これに対し、当審で通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特公昭４７−６７１４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特公昭５３−２６３７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　引用例１には、
　ａ「側足場イの側部にその縦方向に沿つて案内レールａを固着し上屋を構成するトラスロの端部ロ’を案内レールａに沿つて上下摺動自在に取付け、最初の階の床までのコンクリート工事を終了して、更に上位階の型枠、鉄筋工事に着手する前に所要のせり上げ機構により上記トラスロを逐次せり上げて行き斯かる操作を屋上床に至るまで各階毎に繰返して行くことによりトラスロの高さを順次に高くして行くことを特徴とする仮設上屋のせり上げ工法。」（特許請求の範囲）、
　ｂ「第１図において鎖線で示した部分Ａは建造しようとする鉄筋コンクリート建物」（１欄３４〜３５行）、
「せり上げ機構は種々考えられるが第２図に示す実施例においては……トラスロの端部ロ’とオイルジヤツキｄに固定した側面板ｃとを案内レールａに密着させ滑動できるようにする。オイルジヤツキのｄの扛重プランジヤｄ’の頂部ｄ”は……トラス端部ロ’に溶接ｅしておく。」（２欄１５〜２１行）、
　ｃ「側面板ｃを案内レールａに多数穿つた透孔ｆを用いてボールトで案内レールａに固定し、このボールトを取外してジヤツキｄを作動させれば、ジヤツキｄのストロークに応じトラスロの端部ロ’は上方に滑動する。ジヤツキｄの扛重プランジヤｄ’が延び切つたところで、トラス端部ロ’を固定し、オイルジヤツキｄの側面板ｃを解除してジヤツキ本体を上方に移動する。」（２欄２２〜２９行）
の記載がある。
　以上の記載及び第１〜３図からみて、刊行物１には、
「構築中の建物の両外側に立設される側足場と、該側足場の建地の内側に沿設される案内レールと、該案内レールに沿って移動するように取り付けられ、仮設上屋をせり上げるせり上げ機構からなるせり上げ装置」
が記載され、さらに、せり上げ機構が、案内レールに沿って移動したりボールトにより該レールの透孔に固定されるトラス端部と、トラス端部の下方に位置すると共に、案内レールに沿って移動したりボールトにより該レールの透孔に固定される側面板と、側面板が案内レールに固定されている時に延びてトラス端部を上昇移動させるオイルジヤツキから構成されること、が記載されていると認める。
　
　引用例２には、
　ａ「鉄塔の構築途中においても主柱１，２間を連結する水平材３又はブレース材４に対して、下記のような梯子形レールを着脱自在に取付けるのであるが、その梯子形レールは相平行する外向チヤンネル材５及び６間を多数のアングル材７で梯子形に連結し、各アングル材７の前面中央部にレール形材８を固着し、その前面にラツク９を成形又は付設する。」（２欄３〜１０行）、
　ｂ「チヤンネル材５及び６の各内側縁を第２図示のような挟持片１０，１１と両片の連結金具１２とで把握するようにし、内側挟持片１１には後方に向う軸杆１３の前端を固着し、水平材３に対しては第３図示の如く軸杆１３を挟持する上下挟持片１４，１５と上部挟持片１４の折返部１６、Ｊ形ボールト１７及び上下連結金具１８で設定する。」（２欄１４〜２１行）、
　ｃ「ケージ１９の下方に軸架した歯輪２５に電動機２４から回転を伝え、歯輪２５をラック９と合わせてケージ１９の昇降を行う。」（２欄３５行〜３欄１行）の記載がある。
　以上の記載及び第１〜５図からみて、刊行物２には、
「構築中の鉄塔を構成する水平材又はブレース材に、外向チヤンネル材間を多数のアングル材で梯子形に連結した梯子形レールを軸杆を介して取り付け、梯子形レールのアングル材の外側にケージを昇降させるレール形材を固着した鉄塔用の昇降装置」
が記載されていると認める。
　
〔３〕対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「案内レール」、「仮設上屋」、「せり上げる」、「せり上げ機構」及び「せり上げ装置」は、それぞれ本願発明１の「リフト用レール」、「建物の構築作業用上屋」、「リフトアップする」、「クライミング装置」及び「建物の構築作業用上屋のリフトアップ装置」に相当する。そして、引用例１記載の発明において、上屋を構成するトラスは、建造途中の建物を覆うことのできる仮設上屋を構成するものである以上、当然少なくとも２本あると考えられ、各トラスが取り付けられている各案内レールは、それぞれ側足場を構成する建枠（第３図で側足場イとして示されている部分。）に固定されていると解されるから、トラスの数に対応する少なくとも２本の建枠を有している引用例１記載の発明の「側足場」は、本願発明１の「少なくとも２本立設されるガイドポスト」に相当するといえ、両者は、
「構築中の建物の両外側に少なくとも２本ずつ立設されるガイドポストと、これらガイドポストに沿設されるリフト用レールと、各リフト用レールに沿って移動するように取り付けられ、上屋をリフトアップするクライミング装置からなる建物の構築作業用上屋のリフトアップ装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１では、ガイドポストが建物の躯体に壁継ぎ材を介して接続され、リフト用レールがガイドポストの外側に沿設されているのに対し、刊行物１記載の発明では、ガイドポストが建物の躯体に壁継ぎ材を介して接続されているのか不明であり、リフト用レールがガイドポストの内側に沿設されている。
　相違点２
　本願発明１では、上屋をその水平状態を保ちながらリフトアップするのに対し、引用例１記載の発明では、そのようにリフトアップするのか不明である。
　前記相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例２には、構築中の鉄塔を構成する水平材又はブレース材に、梯子形レール（本願発明１の「ガイドポスト」に相当する。）を軸杆（同「壁継ぎ材」に相当する。）を介して取り付け、該梯子形レールの外側にレール形材（同「リフト用レール」に相当する。）を固着することが記載されている。そして、刊行物１及び２記載の発明は、共に、リフト用レールが沿設されるガイドポストを設けた構築物用の昇降装置に関するものであるから、引用例１記載の発明のガイドポスト及びリフト用レールの取り付けに、引用例２記載の発明の前記梯子形レールの鉄塔への取り付け及びレール形材の梯子形レールへの取り付けに係る技術事項を適用し、本願発明１のようにすることは、当業者であれば格別の困難を伴わず容易になし得たことである。
　相違点２について
　上屋を水平を保ちながらリフトアップすることは、上屋をリフトアップする場合に、当業者であれば当然考慮すべき技術事項であって、相違点２の本願発明１の構成は、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　そして、本願発明１の効果も、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術事項を適用することにより奏すると予測される範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、前記拒絶理由に対する意見書（平成１３年１月１８日受付）において、引用例１記載の「側足場」は、高精度に組み立てられるものではなく設置精度が低いものであり、高精度に作られ且つ高精度に立設される本願発明の「ガイドポスト」に相当しない旨主張している。
　しかしながら、引用例１記載の「側足場」には、案内レールが沿設され、案内レールには、該レールに沿って移動する、仮設上屋をせりあげるせり上げ機構が取り付けられているのであるから、引用例１記載の「側足場」も、せり上げ機構の移動により仮設上屋をせりあげることが可能な程度の強度を保持して組み立てられていると考えられるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１において、「クライミング装置が、上記リフト用レールに沿って移動したりピンにより該レールの穴に固定される上部リフトユニットと、該上部リフトユニットの下方に位置すると共に、上記リフト用レールに沿って移動したりピンにより該レールの穴に固定される下部リフトユニットと、上記下部リフトユニットが上記リフト用レールに固定されている時に伸長して上記上部リフトユニットを上昇移動させる油圧シリンダーから構成される」との構成を付加したものであるが、引用例１には、せり上げ機構（クライミング装置）が、案内レール（リフト用レール）に沿って移動したりボールト（ピン）により該レール（リフト用レール）の透孔（穴）に固定されるトラス端部（上部リフトユニット）と、トラス端部（上部リフトユニット）の下方に位置すると共に、案内レール（リフト用レール）に沿って移動したりボールト（ピン）により該レール（リフト用レール）の透孔（穴）に固定される側面板（下部リフトユニット）と、側面板（下部リフトユニット）が案内レール（リフト用レール）に固定されている時に延びてトラス端部（上部リフトユニット）を上昇移動させるオイルジヤツキ（油圧シリンダー）から構成されることが記載されている。
　そこで、本願発明２と引用例１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、前記「１．本願発明１について」の本願発明１と引用例１記載の発明との対比で示したのと同じである。
　そして相違点についての検討は、前記「１．本願発明１について」で行ったとおりであり、本願発明２は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、いずれも、引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。