【事件の表示】
　特願２００９−　８１１６５「クレーンの荷重演算装置及びクレーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２２８９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成２１年３月３０日の出願であって、平成２５年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年７月２９日に意見書が提出されたが、平成２５年９月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正書が提出され、平成２６年１月２８日に手続補正書（方式）が提出され、その後、平成２６年６月４日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２５年１２月２０日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２５年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
　
「【請求項１】
　フックを吊るワイヤと前記ワイヤを掛けるシーブとを備えるクレーンの荷重演算装置であって、
　前記ワイヤに作用する荷重を検出する荷重検出器と、検出された荷重を前記シーブの回転方向に基づいて補正する荷重補正手段と、を備えることを特徴とするクレーンの荷重演算装置。
【請求項２】
　前記荷重補正手段は、ジブ又はブームの少なくともいずれか一方の姿勢変化に基づくワイヤ長さの幾何学変化量と、前記ワイヤを巻くウインチドラムの回転によるワイヤ長さの回転変化量と、を比較して前記シーブの回転方向を判定することを特徴とする請求項１に記載のクレーンの荷重演算装置。
【請求項３】
　前記シーブには回転方向検出器が取付けられており、前記荷重補正手段は前記回転方向検出器によって前記シーブの回転方向を検出することを特徴とする請求項１に記載のクレーンの荷重演算装置。
【請求項４】
　前記荷重補正手段は、前記シーブが正転している間に検出した荷重と逆転している間に検出した荷重の平均値によって、補正された前記荷重をさらに補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のクレーンの荷重演算装置。
【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のクレーンの荷重演算装置を備えることを特徴とするクレーン。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５
　
　「【請求項１】
　フックを吊るワイヤと前記ワイヤを掛けるシーブとを備えるクレーンの荷重演算装置であって、
　前記ワイヤに作用する荷重を検出する荷重検出器と、検出された荷重を前記シーブの回転方向
と、あらかじめ設定しておいた前記シーブの回転に伴う摩擦力とを用いて
　　【請求項２】
　前記荷重補正手段は、ジブ又はブームの少なくともいずれか一方の姿勢変化に基づくワイヤ長さの幾何学変化量と、前記ワイヤを巻くウインチドラムの回転によるワイヤ長さの回転変化量と、を比較して前記シーブの回転方向を判定することを特徴とする請求項１に記載のクレーンの荷重演算装置。
　　【請求項３】
　前記シーブには回転方向検出器が取付けられており、前記荷重補正手段は前記回転方向検出器によって前記シーブの回転方向を検出することを特徴とする請求項１に記載のクレーンの荷重演算装置。
　　【請求項４】
　前記荷重補正手段は、前記シーブが正転している間に検出した荷重と逆転している間に検出した荷重の平均値によって、補正された前記荷重をさらに補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のクレーンの荷重演算装置。
　　【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のクレーンの荷重演算装置を備えることを特徴とするクレーン。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「検出された荷重を前記シーブの回転方向に基づいて補正する荷重補正手段」の記載を、「検出された荷重を前記シーブの回転方向
と、あらかじめ設定しておいた前記シーブの回転に伴う摩擦力とを用いて
あらかじめ設定しておいた
シーブの回転に伴う摩擦力とを用いて補正する
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００８−８１２６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（審決注：「１．刊行物」において、下線は、理解の一助とするために当審で付したものである。）
　
ａ）「【００１９】
　図１に、本発明を実施するための最良の形態に係るラフィングジブの吊り荷重検出装置を搭載したオールテレーンクレーン５０を示す。オールテレーンクレーン５０はアウトリガ５１を張出した車両部５２に旋回台５３を旋回自在に搭載している。・・・後略・・・」（段落【００１９】）
　
ｂ）「【００２３】
　７５は前記旋回台５３後部に配置された吊り荷用ウインチ７４から繰出された吊り荷用ロープである。吊り荷用ロープ７５は、前記第２マスト６２、第１マスト６１を経由して前記先端分割ジブ６０先端に配置された２個のラフィングジブ本体先端ガイドシーブ７６から吊下され、その先端が吊り荷用フック７７に連結される。なお、図１には１本吊り用フック７７が示されているが、吊り荷用フック７７はシーブを内蔵する多数本掛けのものでもよくその場合は、前記吊り荷用ロープ７５先端部は前記先端分割ジブ６０先端部又は吊り荷用フック７７に連結される。すなわち、ロープ掛け数は偶数でも奇数でも選択可能である。
【００２４】
　８０は前記第１マスト６１に配置された前記吊り荷用ロープ７５をガイドする第１マストガイドシーブである。また、８１は前記第２マスト６２に配置された前記吊り荷用ロープ７５をガイドする第２マストガイドシーブである。
【００２５】
　図２は図１に示した第１マスト６１と第２マスト６２の周辺を拡大して示したものである。第１マストガイドシーブ８０によってガイドされる吊り荷用ロープ７５の第１マスト６１よりもジブ先端側部分７５ａとジブ基端側部分７５ｂとによって形成される角度θは伸縮ブーム５４の起伏角度に関係なく一定である。また、第１マストガイドシーブ８０部分の吊り荷用ロープ７５の角度θは、ラフィングジブ本体５７の伸縮ブーム５４に対する起伏角度に関係なく一定である。このことから、吊り荷用ロープ７５によって第１マストガイドシーブ８０に作用する力は、伸縮ブーム５４起伏角度及びラフィングジブ本体５７起伏角度に関係なく一定であることが判る。したがって、本願発明に係るラフィングジブの吊り荷重検出装置は、第１マストガイドシーブ８０に作用する力を検出するようにしたので、吊り荷重の演算にあたってブーム５４起伏角度もラフィングジブ起伏角度も用いる必要がないため、吊り荷重の演算が簡単になるのである。
【００２６】
　図３は図２のＡ矢視詳細図である。また、図４は図３のＢ−Ｂ断面詳細図である。さらに図５は図３のＣ−Ｃ断面詳細図である。以降は、図３から図５によって、第１マストガイドシーブ８０に作用する力を検出するガイドシーブ作用力検出手段を説明する。図３に示すように第１マスト６１は２本のマスト部材８２ａと８２ｂがほぼ左右平行に配置されその先端部が先端部材８３によって連結されて構成されている。
【００２７】
　図４に示す８４は第１マストガイドシーブ８０を回転自在に支持するシーブ支持サポートである。シーブ支持サポート８４は第１マストガイドシーブ８０を中心に接近して配置された２枚の縦長形状のプレートが組み合わされて構成されている。シーブ支持サポート８４の中央部はピン８５が貫通して配置されており、当該ピン８５が第１ガイドシーブ８０の支持軸となっている。図４に示すようにシーブ支持サポート８４の片側の面には４個のローラ８６が上下及び左右に対称となる位置にそれぞれ回転自在に配置されている。また、シーブ支持サポート８４にはローラ８６のさらに上方及び下方に２個のスライドプレート８７が配置されている。図３に示されたように、上記ローラ８６とスライドプレート８７は、第１マストガイドシーブ８０を中心として対称となるようスライドシーブ支持サポート８４の反対側の面にも同様に配置されている。
【００２８】
　図４に示すようにスライドシーブ支持サポート８４はその上部で、ロードセル８８とピン８９によって連結されている。ロードセル８８は前記第１マスト６１の先端部材８３に対してピン９０、クロスジョイント９１及びピン９２を介して連結されている。このように連結されることで、ロードセル８８はシーブ支持サポート８４と第１マスト６１との間に介装され第１マストガイドシーブ８０に作用する力を検出する。・・・後略・・・」（段落【００２３】ないし【００２８】）
　
ｃ）「【００３０】
　上述したガイドシーブ作用力検出手段による検出は以下のようになされる。図１に示したようにラフィングジブ本体５７先端に吊下した吊り荷９５の荷重Ｗによって吊り荷用ロープ７５には張力Ｔが発生する。その時の第１マストガイドシーブ８０付近でも図４に示すように、ジブ先端側７５ａ及びジブ基端側７５ｂに向かって吊り荷用ロープ７５には張力Ｔが発生している。ジブ先端側吊り荷用ロープ７５ａと第１ガイドシーブ８０のスライド軸９４とのなす角度をθ１、ジブ基端側吊り荷用ロープ７５ｂと第１ガイドシーブ８０のスライド軸９４とのなす角度をθ２とし、第１マストガイドシーブ８０に作用する力をＦとすると以下の関係が成立する。
Ｆ＝ＴＣＯＳθ１＋ＴＣＯＳθ２
したがって、張力Ｔは上記作用力Ｆが測定されると以下の式により求めることができる。
Ｔ＝Ｆ／（ＣＯＳθ１＋ＣＯＳθ２）
なお、
吊り荷用ロープ７５がシーブを経由する際のシーブ効率を考慮するとより精度良く張力を求めることができる。
　
ｄ）「【００３２】
　図７は本願発明の実施の形態に係るラフィングジブの吊り荷重検出装置のブロック図を示したものである。１００はガイドシーブ作用力検出手段であって、第1マストガイドシーブに作用する力を検出するものであり、具体的には既述のロードセル８８が該当する。１０１はジブ本体長さ検出手段であって、前記ラフィングジブ本体５９の長さを検出するものである。なお、ジブ本体長さ検出手段１０１に代えてラフィングジブ本体長さを手動入力するジブ本体長さ入力手段としてもよい。１０２は吊り荷重演算手段であって、その内部にはロープ張力演算部１０３と吊り荷重演算部１０４とを備えている。ロープ張力演算部１０３には前記ガイドシーブ作用力検出手段１００からガイドシーブ作用力Ｆの信号が入力され、前記ジブ本体長さ検出手段１０１からはラフィングジブ本体長さ信号が入力される。ロープ張力演算部１０３は、既述したロープ張力Ｔとガイドシーブ作用力Ｆとの関係に基づきロープ張力Ｔを演算する。
【００３３】
　１０５はロープ掛け数検出手段であって、吊り荷用フック７７のロープ掛け数を検出するものである。なお、ロープ掛け数検出手段１０５に代えてロープ掛け数を手動入力するロープ掛け数入力手段としてもよい。吊り荷重演算部１０４には前記ロープ張力演算部１０３からロープ張力信号が入力され、前記ロープ掛け数検出手段１０５からロープ掛け数信号が入力される。吊り荷重演算部１０４は両信号から吊り荷重Ｗを演算し、演算された吊り荷重Ｗの信号はオールテレーンクレーン５０に備えられた過負荷防止装置本体１０６に入力され、過負荷防止制御に使用される。」（段落【００３２】及び【００３３】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図１ないし５の記載によれば、オールテレーンクレーン５０は、吊り荷用フック７７を吊る吊り荷用ロープ７５と吊り荷用ロープ７５を掛けるシーブとを備えることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）の「８０は前記第１マスト６１に配置された前記吊り荷用ロープ７５をガイドする第１マストガイドシーブである。」、「したがって、本願発明に係るラフィングジブの吊り荷重検出装置は、第１マストガイドシーブ８０に作用する力を検出するようにした」及び「ロードセル８８はシーブ支持サポート８４と第１マスト６１との間に介装され第１マストガイドシーブ８０に作用する力を検出する。」の記載、並びに、上記（１）ｃ）及びｄ）の記載によれば、オールテレーンクレーン５０の吊り荷重検出装置は、吊り荷用ロープ７５に作用する荷重を検出するロードセル８８を備えることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
　「吊り荷用フック７７を吊る吊り荷用ロープ７５と吊り荷用ロープ７５を掛けるシーブとを備えるオールテレーンクレーン５０の吊り荷重検出装置であって、
　吊り荷用ロープ７５に作用する荷重を検出するロードセル８８を備えるオールテレーンクレーン５０の吊り荷重検出装置。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３２７８１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【００１８】
　この様なクレーンの場合、起伏ロープ張力は、図９に示す通り、荷重検出器１２を組み込んだガントリシーブ（起伏ロープ先端３３ａを起伏ウインチ３４に導く際、その屈曲部に介在するシーブ）に作用する力として検出される。そして、これに張力検出用シーブ５０ａ，５１ａの起伏ロープ掛数と、下部スプレッダ３２全シーブ３２ａ，５０ａ，５１ａの起伏ロープ掛数の比から定まるロードファクターを考慮して、起伏ロープ張力を演算している。
【００１９】
　即ち、図８に示したワイヤリング構成例においては、荷重検出器用シーブ５０ａ，５１ａの掛数６回に対し下部スプレッダ３２の全シーブへの起伏ロープ掛数は１８回であるから、ロードファクターは６／１８＝０．３３３ということになる。従って、起伏ロープ３３に掛かっている荷重は、荷重検出器１２の検出した張力を、このロードファクター０．３３３で除した値として演算される。
【００２０】
　この場合、
同一のブーム角度で同一の吊荷を吊っていても、シーブとその支持軸間の摩擦の作用によって決まるシーブ効率により、ブーム巻上時とブーム巻下時では起伏ロープ張力が異なってくる。
【００２１】
　このため、吊荷重演算用のデータを、巻上用吊荷重データと巻下用吊荷重データとで切り替えて正確な吊荷重計算を行う必要があり、この場合、当該クレーンが、ブーム巻上側とブーム巻下側の何れの状態にあるかは、起伏レバーの操作状態を検出している。
【特許文献１】特開平８−５９１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
　上記従来例に係る移動式クレーンの過負荷防止装置における荷重演算方法およびその過負荷防止装置においては、起伏ロープに作用する張力状態と、起伏レバー操作の状態とが一致している場合は問題ないが、前記両者が一致していない場合は演算された荷重計算結果に誤差が生じる。
【００２３】
　前者は、起伏レバー操作をしてから充分時間が経過した時が該当し、後者は、起伏レバー操作後、ガントリシーブや上部スプレッダが動き始め定常状態になるまでの間や、起伏レバーを瞬間操作して、シーブが動き始めるか否かの内にこの起伏レバーを戻したときが該当する。
【００２４】
　例えば、起伏レバーを巻上方向に操作して充分時間が経過したときは、ガントリシーブや上部スプレッダのシーブ効率はブーム巻上側になっているため、起伏ロープの張力はブーム巻上側のものとなり、起伏レバー操作の状態と一致しているため問題は起こらない。
【００２５】
　ところが、ブーム巻上にて起伏停止後、起伏レバーを巻き下げ方向に瞬間操作したときは、起伏ウインチは巻き下げ方向に若干回転する（回転しかかる）ものの、ガントリシーブや上部スプレッダは充分回転しないため、これらのシーブ効率はブーム巻上側のままで、起伏ロープ張力もブーム巻上側のものとなる。
【００２６】
　しかし、起伏レバー操作がブーム巻下側のため、過負荷防止装置は前記起伏ロープ張力をブーム巻下側方向のものと判断する。結果として、同一のブーム角度で同一の荷重を吊っていても、ブーム巻下側の作用力の方がブーム巻上側の作用力より大きいため、計算される荷重は小さくなる。同様に、起伏レバー操作がブーム巻下側にて停止の後、起伏レバーを巻上方向に瞬間操作したときは、計算される吊荷重は大きくなり、何れも誤差を生ずる結果となる。
【００２７】
　従って、
本発明の目的とする所は、起伏ロープの張力を検出し、起伏レバー操作位置により、予め記憶させた巻上用吊荷重データと巻下用吊荷重データとを切り替えて荷重計算する移動式クレーンの過負荷防止装置における吊荷重演算方法およびその過負荷防止装置において、シーブ効率の影響により起伏レバー操作と起伏ロープの動きが一致しない場合でも、前記起伏ロープ張力の作用方向を実際と一致させた吊荷重を演算する方法および装置を提供することにある。
　
ｂ）「【００３９】
　次に、本発明の形態１に係る移動式クレーンの過負荷防止装置における吊荷重演算方法およびその過負荷防止装置について、その信号構成を示す図１およびフローチャートを示す図２を用いて以下に説明する。
　先ず、図１の信号構成図について、従来のクローラクレーンの側面図である図７も用いながら説明する。符号１は過負荷防止装置であって、設定装置２、表示装置３、警報装置４、演算装置５を内蔵して構成されている。
【００４０】
　そして、この過負荷防止装置１へ入力される入力信号１０は、ブーム３６に取り付けられてブーム３６の水平面からの傾斜角度を検出するブーム角検出器１１により検出されるブーム角度信号１１ａ、下部スプレッダ３２に設置された荷重検出器１２により検出される起伏ロープ荷重信号１２ａ、フック４１およびブーム３６に設置されたリミットスイッチ１３により検出されるリミットスイッチ信号１３ａ、起伏操作レバー位置検出手段１４により検出される起伏レバー操作位置信号１４ａ、起伏ロープ動作判別手段１５により検出される起伏ロープ動作信号１５ａの５種類から成る。
【００４１】
　上記入力信号１０に関して更に補足すると、リミットスイッチ信号１３ａは、フック４１やブーム３６に設置されたリミットスイッチ１３により、フック過巻上やブーム過巻上を検出する信号である。
【００４２】
　前記起伏レバー操作位置信号１４ａは、前記レバー操作位置が巻上、巻下、停止の何れの位置になっているかを検出する起伏レバー位置検出手段１４によって検出される信号である。前記起伏レバー位置検出手段１４は、近接スイッチやリミットスイッチにより、レバーが巻上、巻下、停止の位置に操作されたとき、その位置を検出して信号を送信するよう配置されて成る。
【００４３】
　また、
起伏ロープ動作信号１５ａは、荷重検出器１２近傍の起伏ロープ３３の動きが、巻上、巻下、停止の何れの方向になっているかを検出する起伏ロープ動作判別手段１５によって検出される信号である。前記起伏ロープ動作判別手段１５の具体例としては、起伏ロープ移動方向検出器１５ｂや、後述する本発明に係る形態２で説明する起伏シーブ回転方向検出器１６を挙げることができる。
【００４４】
　前記起伏ロープ移動方向検出器１５ｂは、例えば、近接スイッチが感知可能なマーカを当該ロープ３３長手方向に複数個所取り付けておき、これを近接スイッチにて検出させる構成や、当該ロープ３３に接触させた回転体の回転方向を、例えばエンコーダによって検出する構成等によって成る。これらの起伏ロープ移動方向検出器１５ｂによって、起伏ロープ３３が巻上、巻下、停止の何れの状態にあるかを検出し、起伏ロープ動作信号１５ａとして過負荷防止装置１に送信するように構成されて成る。
【００４５】
　そして、
この過負荷防止装置１の演算装置５は、前記起伏レバーの記憶されている操作停止直前の位置信号および現時点の位置信号１４ａと、前記起伏ロープ動作判別手段からの信号１５ａとに基づいて、後述するフローチャートに基づく演算方法によって、予め記憶された巻上用または巻下用の吊荷重データから適合する吊荷重データを選択し、これに基づいて吊荷重を演算する吊荷重演算手段を備えて成る
【００４６】
　そして、上記吊荷重の演算の結果、過負荷防止装置１からは、制御信号Ｘと警報信号Ｙから成る出力信号２０が出力される。この制御信号Ｘは、演算の結果算出された吊荷重が、作業半径に対応して予め設定された定格荷重に達した時に、過負荷防止装置１を働かせ、通常、吊荷巻上、ブーム巻下という危険側のクレーン動作を停止させるような制御を指令する信号である。また、警報信号Ｙは、算出した前記吊荷重が定格吊荷重を上回るような場合、警告器に報知指令を出すような出力信号である。
【００４７】
　次に、本発明の形態１に係る移動式クレーンの過負荷防止装置１が内蔵する演算装置５における吊荷重演算方法を、そのフローチャートである図２を用いて以下に説明する。
　先ず、演算開始とともに、起伏レバーの操作停止直前の状態が、巻上側か巻下側かをステップＳ１「停止直前レバー状態」で確認する。そして、この起伏レバーの操作停止直前の状態が巻上状態にあった場合は演算Ａの演算を、また前記起伏レバーの操作停止直前の状態が巻下状態にあった場合は演算Ｂの演算を選択する。
【００４８】
　先ず、起伏レバーの操作停止直前の状態が巻上状態にあった場合の、演算Ａの吊荷重演算方法について以下説明する。次ステップＳ２「起伏レバー操作位置」において、起伏レバーの現在の操作状況が巻上側か巻下側か停止かを、入力信号である起伏レバー操作位置信号１４ａから確認する。
【００４９】
　この起伏レバーの現在の操作状態が巻上側または停止状態であるときと、この起伏レバーの現在の操作状態が巻下側で、かつステップＳ３「起伏ロープの動き」で確認される入力信号の起伏ロープ動作信号１５ａが停止状態のときは、停止状態を挟んで起伏動作が巻上側のままで変化していないので、シーブ効率による作用力の変化はない。
【００５０】
　従って、この場合は、ステップＳ４「使用データ＝巻上」にて巻上用吊荷重データを採用し、ステップＳ１４「吊荷重計算〜表示」において、吊荷重を演算処理し演算結果を表示装置３に表示する。また、ステップＳ２「起伏操作レバー操作位置」が巻下側で、かつステップＳ３「起伏ロープの動き」が巻下方向にあるときは、シーブ効率による作用力が変化するため、巻下用吊荷重データに切り替え（ステップＳ６）て演算表示する（ステップＳ１４）。
【００５１】
　次に、前記ステップＳ１「停止直前レバー状態」が巻下側にあった場合（演算Ｂ）の演算方法について説明する。この場合は、次ステップＳ８「起伏レバー操作位置」で、この起伏レバーの現在の操作状態が巻下側または停止状態であるときと、この起伏レバーの現在の操作状態が巻上側で、かつステップＳ９「起伏ロープの動き」で判定される起伏ロープの動きが停止しているときは、停止状態を挟んで起伏動作が巻下側のままで変化していないので、シーブ効率による作用力の変化はない。
【００５２】
　従って、ステップＳ１０において巻下用吊荷重データを用い、演算処理して結果を表示する（ステップＳ１４）。また、ステップＳ８「起伏レバー操作位置」が巻上側で、かつステップＳ９「起伏ロープの動き」が巻上側のときは、巻上用吊荷重データに切り替え（ステップＳ１２）て吊荷重を演算表示する（ステップＳ１４）。」（段落【００３９】ないし【００５２】）
　
ｃ）「【００５４】
　次に、本発明の形態２に係る移動式クレーンの過負荷防止装置における吊荷重演算方法およびその過負荷防止装置を、その信号構成を示す図３とフローチャート示す図４を用いて以下に説明する。
【００５５】
　先ず、図３の信号構成図について説明する。本発明の形態２に係る信号構成図３が、前記形態１に係る信号構成図１と相違する所は、起伏ロープ動作判別手段１５によって検出される入力信号が、本発明の形態１では起伏ロープ移動方向検出器１５ｂによって検出される起伏ロープ動作信号１５ａであったが、本発明の形態２では、起伏シーブ回転方向検出器１６によって検出される起伏シーブ回転信号１６ａを採用した点に相違があり、その他は全く同構成であるから、この入力信号についての説明に止めるものとする。
【００５６】
　前記
起伏シーブ回転信号１６ａは、起伏ロープ動作判別手段１５の他の形態として、起伏ロープ荷重検出器１２近傍のシーブの回転方向が、巻上側、巻下側、停止の何れの状態にあるかを、起伏シーブ回転方向検出器１６によって検出するものである。
【００５７】
　この起伏シーブ回転方向検出器１６は、例えば、前記シーブ側面に貼り付けられた複数のマーカを、近接スイッチにより検出させる構成から成る。このような起伏シーブ回転方向検出器１６によって、起伏ロープが巻上、巻下、停止の何れの状態にあるかを検出し、起伏シーブ回転信号１６ａとして過負荷防止装置１に送信される。
【００５８】
　本発明の形態２に係る移動式クレーンの過負荷防止装置における吊荷重演算方法およびその過負荷防止装置は、前記起伏シーブ回転方向検出器１６によって検出される起伏シーブ回転信号１６ａにより、前記形態１の起伏ロープ移動方向検出器１５ｂによって検出される起伏ロープ動作信号１５ａと同等の機能を成すことができるから、前記形態１に係る移動式クレーンの過負荷防止装置における吊荷重演算方法およびその過負荷防止装置と同効である。
【００５９】
　次に、本発明の形態２に係る移動式クレーンの過負荷防止装置における吊荷重演算方法を、そのフローチャートである図４を用いて以下に説明する。
【００６０】
　
本発明の実施の形態２に係るフローチャート図４が、前記形態１に係るフローチャート図２と相違するところは、ステップＳ３およびＳ９で確認される「起伏ロープの動き」の代わりに、図４において、ステップＳ１６およびステップＳ１７で確認される「起伏シーブの動き」を採用した点のみに相違があり、その他は全く同構成である
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（４）ａ）及びｂ）並びに図１及び２の記載によれば、刊行物２には、同一のブーム角度で同一の吊荷を吊っていても、シーブとその支持軸間の摩擦の作用によって決まるシーブ効率により、ブーム巻上時とブーム巻下時では起伏ロープ張力が異なってくることを前提として、ブーム巻上時とブーム巻下時とで、予め記憶された巻上用または巻下用の吊荷重データから適合する吊荷重データを選択し、これに基づいて吊荷重を演算する装置が開示されていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｃ）並びに図３及び４の記載を上記イ）とあわせてみると、刊行物２において、「本発明の形態２」として説明される吊荷重を演算する装置は、シーブ効率の影響により起伏レバー操作と起伏ロープの動きが一致しない場合でも、起伏ロープ張力の作用方向を実際と一致させた吊荷重を演算するために、起伏シーブ回転方向検出器１６によって検出するシーブの回転方向を用いて、吊荷重データを選択するものであることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
　「同一のブーム角度で同一の吊荷を吊っていても、シーブとその支持軸間の摩擦の作用によって決まるシーブ効率により、ブーム巻上時とブーム巻下時では起伏ロープ張力が異なってくることを前提として、ブーム巻上時とブーム巻下時とで、予め記憶された巻上用または巻下用の吊荷重データから適合する吊荷重データを選択し、これに基づいて吊荷重を演算する装置であって、シーブ効率の影響により起伏レバー操作と起伏ロープの動きが一致しない場合でも、起伏ロープ張力の作用方向を実際と一致させた吊荷重を演算するために、起伏シーブ回転方向検出器１６によって検出するシーブの回転方向を用いて、吊荷重データを選択する、吊荷重を演算する装置。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「吊り荷用フック７７」、「吊り荷用ロープ７５」、「オールテレーンクレーン５０」、「ロードセル８８」及び「吊り荷重検出装置」は、それぞれ、本件補正発明における「フック」、「ワイヤ」、「クレーン」、「荷重検出器」及び「荷重演算装置」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「フックを吊るワイヤとワイヤを掛けるシーブとを備えるクレーンの荷重演算装置であって、
　ワイヤに作用する荷重を検出する荷重検出器を備えるクレーンの荷重演算装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本件補正発明においては、「検出された荷重をシーブの回転方向と、あらかじめ設定しておいたシーブの回転に伴う摩擦力とを用いて補正する荷重補正手段」を備えるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような荷重補正手段を備えているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）
  
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１の段落【００３０】（上記１．（１）ｃ）参照。）には、「なお、吊り荷用ロープ７５がシーブを経由する際のシーブ効率を考慮するとより精度良く張力を求めることができる。」との記載があり、この記載によれば、刊行物１は、「シーブ効率」を考慮することにより、（荷重を求める際の基礎となる）張力を精度良く求め、その結果として吊荷重を精度良く求めるとの課題ないし技術を示唆していると解釈することが自然であるから、刊行物１に記載された発明においても、シーブ効率を考慮して吊荷重を精度良く求めるとの課題ないし技術を内在しているものといえる。
　一方、刊行物２に記載された発明においては、シーブとその支持軸間の摩擦の作用によって決まるシーブ効率により、ブーム巻上時とブーム巻下時では起伏ロープ張力が異なってくることを前提として、吊荷重を演算するものであるから、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、ともに、「シーブ効率」を考慮して吊荷重を求める点で、軌を一にするものといえる。
　また、クレーンの技術分野における荷重検出に関し、シーブに掛け回されたワイヤの張力を検出することによりワイヤに作用する荷重を検出する場合、ワイヤの巻上時と巻下時とでは検出される荷重が、シーブ効率（機械効率）に起因して異なって検出されてしまうとの課題は、技術常識（例えば、実願昭４７−１３４１０５号（実開昭４９−８８７６２号）のマイクロフィルム［特に、明細書第１ページ下から４行ないし第２ページ第１１行］、実願昭５７−１７４８７４号（実開昭５９−７８３８４号）のマイクロフィルム［特に、明細書第２ページ下から２行ないし第３ページ第１２行及び第２図］及び実公平１−４４５５５号公報［特に、第１ページ左欄第２５行ないし第２ページ左欄第３７行］等参照。）であり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明においても当然に内在するものである。
　
　そこで、刊行物２に記載された発明において、「シーブ効率」をどのように考慮しているかについて着目して、刊行物２に記載された発明を検討すると、まず、「予め記憶された巻上用または巻下用の吊荷重データから適合する吊荷重データを選択」することは、検出された荷重を補正することにほかならないから、刊行物２に記載された発明における「同一のブーム角度で同一の吊荷を吊っていても、シーブとその支持軸間の摩擦の作用によって決まるシーブ効率により、ブーム巻上時とブーム巻下時では起伏ロープ張力が異なってくることを前提として、ブーム巻上時とブーム巻下時とで、予め記憶された巻上用または巻下用の吊荷重データから適合する吊荷重データを選択し、これに基づいて吊荷重を演算する装置」は、検出された荷重をブーム巻上時とブーム巻下時とで補正する吊り荷重補正手段を備えるものといえる。
　そうすると、刊行物２に記載された発明における「シーブ効率の影響により起伏レバー操作と起伏ロープの動きが一致しない場合でも、起伏ロープ張力の作用方向を実際と一致させた吊荷重を演算するために、起伏シーブ回転方向検出器１６によって検出するシーブの回転方向を用いて、吊荷重データを選択する」とは、シーブの回転方向を用いて（シーブの回転方向に基づいて）、検出された荷重を補正することを意味するといえる。
　これらを総合すると、刊行物２に記載された発明から、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
＜刊行物２に記載された技術＞
「吊荷重を演算する装置において、シーブの回転方向を用いて（シーブの回転方向に基づいて）、吊荷重を補正する荷重補正手段を備える技術。」
　
　ところで、あらかじめ設定しておいたシーブの回転に伴う摩擦力を用いて、検出された荷重を補正する荷重補正手段については、本件出願前周知の技術（例えば、実願昭４７−１３４１０５号（実開昭４９−８８７６２号）のマイクロフィルム［特に、明細書第１ページ第１７行ないし第７ページ第１６行及び第１ないし４図］、及び、特公昭６３−１３９１６号公報［特に、第２ページ左欄第１４ないし４３行並びに第１及び２図］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、内在する課題ないし技術の下、刊行物２に記載された技術を付加する際に、周知技術を適用して、「検出された荷重をシーブの回転方向と、あらかじめ設定しておいたシーブの回転に伴う摩擦力とを用いて補正する荷重補正手段」を備えさせ、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２５年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２００８−８１２６４号公報）及び刊行物２（特開２００６−３２７８１５号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）及び（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「吊り荷用フック７７」、「吊り荷用ロープ７５」、「オールテレーンクレーン５０」、「ロードセル８８」及び「吊り荷重検出装置」は、それぞれ、本件発明における「フック」、「ワイヤ」、「クレーン」、「荷重検出器」及び「荷重演算装置」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「フックを吊るワイヤとワイヤを掛けるシーブとを備えるクレーンの荷重演算装置であって、
　ワイヤに作用する荷重を検出する荷重検出器を備えるクレーンの荷重演算装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　本件発明においては、「検出された荷重をシーブの回転方向に基づいて補正する荷重補正手段」を備えるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような荷重補正手段を備えているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）
  
　上記相違点１について検討する。
　
　刊行物１の段落【００３０】（上記１．（１）ｃ）参照。）には、「なお、吊り荷用ロープ７５がシーブを経由する際のシーブ効率を考慮するとより精度良く張力を求めることができる。」との記載があり、この記載によれば、刊行物１は、「シーブ効率」を考慮することにより、（荷重を求める際の基礎となる）張力を精度良く求め、その結果として吊荷重を精度良く求めるとの課題ないし技術を示唆していると解釈することが自然であるから、刊行物１に記載された発明においても、シーブ効率を考慮して吊荷重を精度良く求めるとの課題ないし技術を内在しているものといえる。
　一方、刊行物２に記載された発明においては、シーブとその支持軸間の摩擦の作用によって決まるシーブ効率により、ブーム巻上時とブーム巻下時では起伏ロープ張力が異なってくることを前提として、吊荷重を演算するものであるから、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、ともに、「シーブ効率」を考慮して吊荷重を求める点で、軌を一にするものといえる。
　また、クレーンの技術分野における荷重検出に関し、シーブに掛け回されたワイヤの張力を検出することによりワイヤに作用する荷重を検出する場合、ワイヤの巻上時と巻下時とでは検出される荷重が、シーブ効率（機械効率）に起因して異なって検出されてしまうとの課題は、技術常識（例えば、実願昭４７−１３４１０５号（実開昭４９−８８７６２号）のマイクロフィルム［特に、明細書第１ページ下から４行ないし第２ページ第１１行］、実願昭５７−１７４８７４号（実開昭５９−７８３８４号）のマイクロフィルム［特に、明細書第２ページ下から２行ないし第３ページ第１２行及び第２図］及び実公平１−４４５５５号公報［特に、第１ページ左欄第２５行ないし第２ページ左欄第３７行］等参照。）であり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明においても当然に内在するものである。
　
　そこで、刊行物２に記載された発明において、「シーブ効率」をどのように考慮しているかについて着目して、刊行物２に記載された発明を検討すると、まず、「予め記憶された巻上用または巻下用の吊荷重データから適合する吊荷重データを選択」することは、検出された荷重を補正することにほかならないから、刊行物２に記載された発明における「同一のブーム角度で同一の吊荷を吊っていても、シーブとその支持軸間の摩擦の作用によって決まるシーブ効率により、ブーム巻上時とブーム巻下時では起伏ロープ張力が異なってくることを前提として、ブーム巻上時とブーム巻下時とで、予め記憶された巻上用または巻下用の吊荷重データから適合する吊荷重データを選択し、これに基づいて吊荷重を演算する装置」は、検出された荷重をブーム巻上時とブーム巻下時とで補正する吊り荷重補正手段を備えるものといえる。
　そうすると、刊行物２に記載された発明における「シーブ効率の影響により起伏レバー操作と起伏ロープの動きが一致しない場合でも、起伏ロープ張力の作用方向を実際と一致させた吊荷重を演算するために、起伏シーブ回転方向検出器１６によって検出するシーブの回転方向を用いて、吊荷重データを選択する」とは、シーブの回転方向を用いて（シーブの回転方向に基づいて）、検出された荷重を補正することを意味するといえる。
　これらを総合すると、刊行物２に記載された発明から、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
＜刊行物２に記載された技術＞
「吊荷重を演算する装置において、シーブの回転方向を用いて（シーブの回転方向に基づいて）、吊荷重を補正する荷重補正手段を備える技術。」
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、内在する課題ないし技術の下、刊行物２に記載された技術を付加して、「検出された荷重をシーブの回転方向に基づいて補正する荷重補正手段」を備えさせ、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。