【事件の表示】
　特願２０１０−２３７８２７「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月　３日出願公開，特開２０１１−　２２６１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年９月１６日に出願した特願２００５−２７０９６６号（優先権主張平成１６年１１月１８日）の一部を平成２２年１０月２２日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年２月４日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月２１日付けで拒絶査定がなされたところ，同年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお，審判請求人は，当審における平成２５年１１月８日付け審尋に対して，平成２６年１月１４日に回答書を提出している。
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年８月２７日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
　平成２５年８月２７日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２５年４月１２日提出の手続補正書による手続補正によって補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲及び明細書について補正しようとするもので，そのうち，請求項１の補正については次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の請求項１
「車載型の液晶表示装置であって，
　光源と，液晶パネルとを備え，前記光源と，前記液晶パネルとの間には，視野角制御シートが設けられ，
　前記視野角制御シートは，断面形状が台形の複数のレンズ部が水平方向に延び，所定の間隔で上下方向に配列されるとともに，隣り合う前記レンズ部間の
楔形部に光吸収性を有する材料が充填され，
　
（２）本件補正後の請求項１
「車載型の液晶表示装置であって，
　光源と，液晶パネルとを備え，前記光源と，前記液晶パネルとの間には，視野角制御シートが設けられ，
　前記視野角制御シートは，断面形状が台形の複数のレンズ部が水平方向に延び，所定の間隔で上下方向に配列されるとともに，隣り合う前記レンズ部間の
楔形部に前記レンズ部より屈折率が低い透明樹脂である透明低屈折率樹脂が充填され，ここに光吸収性を有する黒色粒子が添加され，前記レンズ部と前記透明低屈折率樹脂とが界面を形成しており，
　
２　新規事項の追加及び補正の目的について
　本件補正により請求項１に付加された，「楔形部に」「充填され」る「光吸収性を有する材料」が，「光吸収性を有する黒色粒子が添加」された「レンズ部より屈折率が低い透明樹脂である透明低屈折率樹脂」である点は，本願の願書に最初に添付した明細書（以下，願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面をあわせて「当初明細書等」という。）の【００２７】ないし【００３１】に記載されており，本件補正により請求項１に付加された「レンズ部と透明低屈折率樹脂とが界面を形成して」いる点は，本願の当初明細書の【００２７】ないし【００３１】の記載から自明な事項であるから，本件補正は，本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また，本件補正後の請求項１に係る前記補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「光吸収性を有する材料」について，「光吸収性を有する黒色粒子が添加」された「レンズ部より屈折率が低い透明樹脂である透明低屈折率樹脂」であることを限定するとともに，本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「レンズ部」及び「楔形部」について，両者の界面が「レンズ部」と「透明低屈折率樹脂」により形成されることを限定するものであって，本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，改正前特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正後の特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，前記１（２）に示したとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　ア　特開２００４−１２９１８号公報（以下「引用例１」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された，本願の優先権主張の日（以下「本願優先日」という）前に頒布された刊行物であって，当該引用例１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，光源からの光の向きをそろえる光線方向制御シート，視認性向上シート，光源装置及びディスプレイに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，この種の光線方向制御シートとしては，シートにストライプ状に光吸収部と光透過部を形成したスリットや，シートの内部にそのシートに垂直に光吸収部を形成したルーバーが用いられてきた。
・・・（中略）・・・
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
・・・（中略）・・・
【００１０】
このように，
従来の技術では，ルーバーシート２０は，
入光する光のうち数分の１程度しか利用できず，入光する光の多くを損失してしまうという問題点があった
【００１１】
本発明の課題は，光の損失を抑えつつ，光の進行方向を制御することができる光線方向制御シート
光源装置及びディスプレイを提供すること
　
（イ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために，
請求項１の発明は，光透過部と，前記光透過部の入光面から入光した光の一部を，その出光面から出光させるように反射させる反射部とを備え，前記反射部は，前記入光面での入光角度よりも，前記出光面の出光角度が小さくなるように反射させることを特徴とする光線方向制御シート
・・・（中略）・・・
【００１４】
請求項３の発明は，請求項１
に記載された光線方向制御シートにおいて，前記反射部は，その反射面が，前記入光面の法線に対して５〜１５°の角度をなす斜面
であることを特徴とする光線方向制御シート
・・・（中略）・・・
【００２１】
請求項１０の発明は，請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光線方向制御シートと，前記光線方向制御シートの入光側に配置した光源と，を備えることを特徴とする光源装置
・・・（中略）・・・
【００２６】
請求項１５の発明は，請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光源方向制御シート，
又は，請求項１０
に記載の光源装置のいずれかを含むディスプレイ
　
（ウ）「【００２７】
【発明の実施の形態】
以下，図面などを参照しながら，本発明の実施の形態をあげて，さらに詳しく説明する。
（光線方向制御シートの第１実施形態）
図１〜図３は，本発明による光線方向制御シートの第１実施形態を示す図である。
第１実施形態の
光線方向制御シート１０は，光透過部１１と，光透過部１１の入光面１３から入光した光の一部を，その出光面１４から出光させるように反射させる反射部１５とを備え
【００２８】
この光線方向制御シート１０は，
入光側の一部が透明な入光面１３であり，他の部分が光を透過しない遮光部１６となっている
具体的には，反射部１５は，出光面１４からの光の出光角度が−４０度〜＋４０度となるように反射することが好ましい。このとき，
反射部１５は，その反射面が，入光面の法線に対して５〜１５°の角度をなしている
【００２９】
ここで，本実施形態の光線方向制御シート１０は，光透過部１１を構成する材質が，透明な樹脂であればよく，アクリル，ポリカーボネート，エポキシ，ウレタンアクリレート，ポリエステル等が好ましい用いられる。
【００３０】
反射部１５は，反射率の高い金属であればよく，例えば，アルミニウムであれば蒸着によって形成すればよく，銀であれば銀鏡反応を用いればよい。
【００３１】
また，
反射部１５は，光透過部１１より低屈折な樹脂を用い
例えば，光透過部１１の屈折率が１．５７の場合には，反射部１５として，屈折率＝１．３４の樹脂を用いれば，臨界角＝５９．３°となり，この角度以上で入光する光は，全反射するので光線方向制御シート１０では，すべて反射する。
低屈折率樹脂としては，フッ素系樹脂等を用いる
【００３２】
また，
遮光部１６としては，カーボンブラック等を含む黒色インク等を用いる
【００３３】
図２は，第１実施形態による光線方向制御シートに入光した光線の光路を示す図である。
まず，光路ａ，ｂは，光線方向制御シート１０の法線方向に近い角度，つまり，入光角が小さい角度で入光する光であって，光透過部１１の中を進行して，出光面１４から出光する。
【００３４】
光路ｃ，ｄは，光路ｂよりも入光角が大きくなる光であって，反射部１５によって反射したのちに，出光面１４から出光する。これらの場合には，まず，入光面１３で屈折し，入光角よりも屈折角の方が小さくなる。また，反射部１５は，出光面１４の方に開くように傾いているので，反射部１５に入射する光の法線方向に対する角度よりも，反射光の法線方向に対する角度の方が小さくなる。したがって，この光が出光面１４で屈折して出光するときの出光角は，入光面１３での入光角よりも小さくなる。
このように，本実施形態による光線方向制御シート１０では，入光した光の拡がりよりも，出光する光の拡がりを狭くすることができる。
【００３５】
図３は，第１実施形態による光線方向制御シートの具体的な形状を詳細に示した図である。
光線方向制御シート１０は，入光側の入光面１３の幅Ｌ１と，遮光部１６の幅Ｌ２との比率を，Ｌ１：Ｌ２＝１：１．８８，入光面１３の幅Ｌ１とシート１０の厚みＴとの比率を，Ｌ１：Ｔ＝１：５．３３，光透過部１１の屈折率を１．５７とすると，図３に示すように，入光面１３の中心に入光する光において，光路ｂを通る光は，入光角が２４．１°で，屈折角が１５．１°となり，出光面１４からの出光角が２４．１°になる。
【００３６】
これより大きな角度で入光する光は，光路ｃ，ｄを通るが，もし，光路ｃとして，入光角を４０°とすると，屈折角が２４．２°で，出光面１４への入光角が４．２°となり，出光面１４からの出光角が６．６°である。
また，光路ｄとして，入光角を９０°とすると，入光面１３の屈折角は３９．６°で，出光面１４への入光角が１９．６°となり，出光面１４からの出光角が３１．８°である。
【００３７】
このように，本実施形態では，入光面１３に入光した光は，−３０°〜＋３０°の範囲に出光する。この実施形態の場合に，入光側の面積のうち，入光面１３のしめる割合は，１／２．８８＝０．３４７であり，従来の技術で説明した３０／１８０＝１／６＝０．１６６よりも０．３４７／０．１６６＝２．０９倍の光が利用できることになる。
【００３８】
本実施形態では，反射部１５がシート１０の法線となす角は，１０°であるがこの角度が小さくなり過ぎると，反射部１５に入射する光と，反射部１５で反射した光のシート１０の法線とのなす角の差が少なくなり，つまり，反射しても光線のシート１０の法線に対しての向きが変化しないので，光の向きを制御できなくなる。
また，この角度が大きくなると，反射部１５に入射せずに，出光面１４に入射する光の最大入光角（出光面１３に対する）が大きくなり，また，そのような光の割合も大きくなるので，出光する光の出光角の範囲が広がってしまい，光の向きを制御できなくなる。
従って，出光する光の角度をシート１０の法線方向からある範囲の角度にするには，
反射部１４のシート１０の法線方向に対する角度は，５〜１５°の範囲に実用的であり，１０°程度がより好ましい
　
（エ）「【００４２】
（光源装置の第１実施形態）
図７は，本発明による光線方向制御シートを用いた光源装置の第１実施形態を示す図である。
第１実施形態の光源装置３０は，第４実施形態の光線方向制御シート１０−４と，この
光線方向制御シート１０−４の入光側に配置された蛍光灯，ＥＬ（エレクトリック　ルミネッセンス）等の光源３１を備えた
【００４３】
このとき，光源３１側にも反射層３２を設けると，入光面１３から入光する光が増え，さらに効率が良くなる。
この光源装置３０は，光の向きがそろっているので，
液晶表示装置の光源装置に用いる
　
（オ）「【００４８】
（視認性向上シートの第１実施形態）
図１１は、本発明による視認性向上シートの第１実施形態を示す図、図１２は、本発明の実施形態による光線方向制御シートの入光面の端部に入光した光の光路を示す図である。
・・・（中略）・・・
【００５１】
・・・（中略）・・・
そこで、第１実施形態の視認性向上シート４０は、光線方向制御シート１０の出光側に、従来の技術（図１６参照）で説明した光線方向制御シート２０を配置したものである。
・・・（中略）・・・
【００５５】
視認性向上シート４０は、
光線方向制御シート１０において、その反射部１５が
屈折率の異なる界面とし、その裏に
低屈折率層の中に光を吸収する粒子があるような構造
この理由は、上記のようにすれば、臨界角以上の特定の光は反射するが、それ以外の光は吸収するので、画像光は反射し、外光は吸収することができ、遮光部１５もコントラストの向上に寄与することができるからである。」
　
（カ）「【００５９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく，種々の変形や変更が可能であって，それらも本発明の均等の範囲内である。
・・・（中略）・・・
【００６１】
（３）
図１
のシートの場合
図７
のような光源と組み合わせる
光源装置を作製することができ，また，それを用いたディスプレイを作製することもできる
　
（キ）「【００６２】
【実施例】
以下，具体的な実施例をあげて本発明を詳細に説明する。
（実施例１）
図１４は，本発明による光線方向制御シートの実施例を示す図である。
この光線方向制御シート１０−５は，
ベースフィルム（ＰＥＴフィルム，厚み１００μｍ，屈折率１．５８）５１の上に，光透過部１１を，この台形状（入光側の幅Ｌ１＝５０μｍ，出光側の幅Ｌ３＝１４４μｍ，斜面の角度θ＝１０°）の逆形状の金型（ロール状）を用いて，このロールとベースフィルム５１の間に，ＵＶ硬化樹脂を充填しながら，圧着させたのちに，ＵＶ光を照射してＵＶ硬化樹脂を硬化させることにより形成
・・・（中略）・・・
【００６４】
（実施例２）
図１５は，本発明による視認性向上シートの実施例を示す図である。
この視認性向上シート４０−３は，
ベースフィルム（ＰＥＴフィルム，厚み１２０μｍ，屈折率１．５８）５２の片面に，実施例１と同様の形状を，同様の方法で形成
【００６５】
次に，
硬化後の屈折率が１．３４になるようなＵＶ硬化樹脂の中に，平均粒径５μｍの黒色ビーズを混ぜたものを，谷部に充填し硬化させ，遮光部１６を形成した
さらに，シート５２の反対面に対して，幅Ｌ４＝５μｍで，深さＴ３＝３７０μｍの溝を有する形状を，その形状の逆形状を用いて，溝の位置と初めに形成した形状の谷部の位置があうようにして形成した。
最後に，この溝に黒色インキを充填し硬化させて，光吸収部２２を形成した。このようにし，視認性向上シート４０−３を作製した。
この視認性向上シート４０−３を，液晶ディスプレイの表面に配置したところ，屋外光の下でもコントラストの高い画像が視認できた。」
　
（ク）「【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，入光した光のうち，制御しようとする方向（シートの法線方向）に進まない光を吸収するのではなく，それ以外の方向に進む光を，反射させて制御しようとする方向に進ませることにより，光の損失を抑えながら，光の進む方向をそろえる制御を行うことができる。」
　
（ケ）図１及び図７は，次のとおりである。
【図１】
【図７】
　ａ　図１の記載から，
光線方向制御シート１０が，２つの反射部１５と遮光部１６により囲まれた部分と，光透過部１１とが交互に配列されて構成されたもの
光透過部１１の断面形状が台形
２つの反射部１５と遮光部１６により囲まれた部分の断面形状が，出光面１４側に先端を有するとともに入光面１３側に底面を有する二等辺三角形
　ｂ　図７は，光線方向制御シートを用いた光源装置の第１実施形態を示す図であるが，上記（エ）の説明を参酌すれば，光線方向制御シート１０−４の下方に蛍光灯，ＥＬ（エレクトリック　ルミネッセンス）等の光源３１が配置されていることが見て取れる。
　
　イ　前記ア（ア）ないし（ケ）からみて，引用例１には，図１に示された光線方向制御シート１０と図７に示された光源３１とを組み合わせて作成した光源装置を用いたディスプレイの発明が記載されていると認められるところ（特に前記ア（カ）の【００６１】及び（エ）の【００４２】を参照。），その具体的な構成は次のとおりである。
「光源装置を有する液晶表示装置であって，
　前記光源装置が，光線方向制御シート１０と，蛍光灯，ＥＬ（エレクトリック　ルミネッセンス）等の光源３１であって，前記光線方向制御シート１０の入光側に配置された光源３１とを備え，
　前記光線方向制御シート１０が，光透過部１１と，当該光透過部１１の入光面１３から入光した光の一部をその出光面１４から出光させるように反射させる反射部１５とを備え，
　前記反射部１５の反射面が光線方向制御シート１０の法線に対して５〜１５°の角度をなしており，
　前記光線方向制御シート１０の入光側の一部が透明な入光面１３であり，他の部分が光を透過しない遮光部１６となっており，
　前記光線方向制御シート１０は，２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分と，前記光透過部１１とが交互に配列されて構成されたものであり，
　前記光透過部１１の断面形状は台形であり，
　前記２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分の断面形状は，出光面１４側に先端を有するとともに入光面１３側に底辺を有する二等辺三角形であり，
　前記反射部１５は，前記光透過部１１より低屈折なフッ素系樹脂等の低屈折率樹脂を用いて形成され，前記遮光部１６は，カーボンブラック等を含む黒色インクを用いて形成された，
　液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「液晶表示装置」，「光源３１」，「光線方向制御シート１０」，「光透過部１１」，「２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分」及び「反射部１５」は，本願補正発明の「液晶表示装置」，「光源」，「視野角制御シート」，「レンズ部」，「楔形部」及び「楔形部の斜面部分」にそれぞれ相当する。
　
　イ　液晶表示装置において光源装置の出光側に液晶パネルが設けられることは技術常識であるから，「液晶表示装置」である引用発明が液晶パネルを有しており，当該液晶パネルが「光線方向制御シート１０」の出光面１４側に設けられていることは明らかである。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，「光源と，液晶パネルとを備え，前記光源と，前記液晶パネルとの間には，視野角制御シートが設けられ」る点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「光線方向制御シート１０」は，断面形状が台形である「光透過部１１」と，断面形状が出光面１４側に先端を有するとともに入光面１３側に底辺を有する二等辺三角形である「２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分」とが交互に配列されたものであるから，断面形状が台形の複数の「光透過部１１」が第１の方向に延び，所定の間隔で前記第１の方向と直交する第２の方向に配列され，「２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分」が出光面１４側すなわち観察者側に先端を有するとともに入光面１３側すなわち「光源３１」側に底面を有し，前記「光透過部１１」と平行に延び，前記第２の方向に配列されたものといえる。
　したがって，本願補正発明の「視野角制御シート」と引用発明の「光線方向制御シート１０」とは，「断面形状が台形の複数のレンズ部が第１の方向に延び，所定の間隔で前記第１の方向と直交する第２の方向に配列されるとともに，楔形部が観察者側に先端を有するとともに光源側に底面を有し，前記レンズ部と平行に延び，前記第２の方向に配列される」点で一致する。
　
　エ　引用例１の【００５５】の「光線方向制御シート１０において，その反射部１５が金属のようにどの方向からきた光も反射してしまうものよりも，屈折率の異なる界面とし，その裏に遮光部１５があるような構造，又は，低屈折率層の中に光を吸収する粒子があるような構造が好ましい。」（前記ア（オ）を参照。）及び【００６５】の「ＵＶ硬化樹脂の中に，平均粒径５μｍの黒色ビーズを混ぜたものを，谷部に充填し硬化させ，遮光部１６を形成した。」（前記ア（キ）を参照。）という記載等を踏まえれば，引用発明の「反射部１５」が「光透過部１１より低屈折なフッ素系樹脂等の低屈折率樹脂を用いて形成され」，「遮光部１６」が「カーボンブラック等を含む黒色インクを用いて形成され」るとは，「２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分」に，光吸収性の黒色ビーズを混ぜた，光透過部１１より低屈折な透明樹脂を充填し硬化させることによって形成することであることが明らかである。
　そして，引用発明の「光線方向制御シート１０」は，「２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分」と，「光透過部１１」とが交互に配列されて構成されたものであり，「反射部１５」及び「遮光部１６」は，前記のとおり，「光透過部１１」より低屈折な透明樹脂の中に黒色ビーズを混ぜたものを，「２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分」に充填し硬化させて形成されたものであるから，引用発明の「光線方向制御シート１０」は，隣り合う「光透過部１１」間の「２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分」に「光透過部１１」より屈折率が低い「透明低屈折率樹脂」が充填され，ここに光吸収性を有する「黒色粒子」が添加され，前記「光透過部１１」と前記「透明低屈折率樹脂」とが界面を形成しているといえる。
　したがって，本願補正発明の「視野角制御シート」と引用発明の「光線方向制御シート１」は，「隣り合う前記レンズ部間の楔形部に前記レンズ部より屈折率が低い透明樹脂である透明低屈折率樹脂が充填され，ここに光吸収性を有する黒色粒子が添加され，前記レンズ部と前記透明低屈折率樹脂とが界面を形成して」いる点で一致する。（なお，仮に，引用発明の「反射部１５」が「光透過部１１より低屈折なフッ素系樹脂等の低屈折率樹脂を用いて形成され」，「遮光部１６」が「カーボンブラック等を含む黒色インクを用いて形成され」るとは，「２つの反射部１５及び遮光部１６により囲まれた部分」に，光吸収性の黒色ビーズを混ぜた，光透過部１１より低屈折な透明樹脂を充填し硬化させることによって形成することではないと解し，引用発明が「隣り合う前記レンズ部間の楔形部に前記レンズ部より屈折率が低い透明樹脂である透明低屈折率樹脂が充填され，ここに光吸収性を有する黒色粒子が添加され，前記レンズ部と前記透明低屈折率樹脂とが界面を形成して」いない点で，本願補正発明と相違するとした場合であっても，引用発明において，当該相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは，引用例１の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たことであるから，当該相違点が，進歩性の有無についての結論に影響を及ぼすことはない。）
　
　オ　引用発明の「反射部１５」の反射面は，光線方向制御シート１０の法線に対して５〜１５°の角度をなしているから，出光面の法線となす角度θが「３°≦θ≦１５°の範囲」である本願補正発明の「楔形部の斜面部分」と，「出光面の法線となす角度をθとしたとき，θが５°≦θ≦１５°の範囲である」点で一致する。
　
　カ　前記アないしオから，本願補正発明と引用発明とは，
「液晶表示装置であって，
　光源と，液晶パネルとを備え，前記光源と，前記液晶パネルとの間には，視野角制御シートが設けられ，
　前記視野角制御シートは，断面形状が台形の複数のレンズ部が一方向に延び，所定の間隔で前記一方向と直交する方向に配列されるとともに，隣り合う前記レンズ部間の楔形部に前記レンズ部より屈折率が低い透明樹脂である透明低屈折率樹脂が充填され，ここに光吸収性を有する黒色粒子が添加され，前記レンズ部と前記透明低屈折率樹脂とが界面を形成しており，前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに前記光源側に底面を有し，前記レンズ部と平行に延び，前記一方向と直交する方向に配列され，前記楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度をθとしたとき，θが５°≦θ≦１５°の範囲であることを特徴とする液晶表示装置。」である点で一致し，次の点で相違している。
　
相違点：
　本願補正発明が車載型の液晶表示装置であり，「視野角制御シート」における「レンズ部」及び「楔形部」が延びる方向が水平方向で，その配列方向が左右方向である（以下，本願明細書での呼称に倣って，「横ストライプ」という。）のに対して，引用発明の液晶表示装置の用途は特定されておらず，また，「光線方向制御シート１０」が「横ストライプ」であることも特定されていない点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　ア　引用発明は，光の損失を抑えつつ，光の進行方向を制御することを目的とした発明であり，特定用途の装置に限定されるものでないことは明らかであって，如何なる用途の「液晶表示装置」として用いるのかは，当業者が適宜決定する設計上の事項でしかなく，かつ，車載型の液晶表示装置は周知のものであるから，引用発明を「車載型の液晶表示装置」とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　また，引用発明の「光線方向制御シート１０」は，光源３１から入光する光を「第１の方向」に集光する光学的機能を果たすものであるところ，当該「第１の方向」をどのような方向に設定するのかは，想定される使用環境等を考慮して，当業者が適宜決定する設計上の事項でしかないから，「第１の方向」として上下方向を選択して「光線方向制御シート１０」を横ストライプとすることもまた，当業者が適宜なし得たことである。
　
　イ　例えば，特開平１０−１４２５９２号公報（【０００２】，【００１５】ないし【００１９】，図２ないし図４等を参照。），特開２００４−２４５９１８号公報（【０００２】ないし【０００５】，【００２４】ないし【００２７】，図２，図３等を参照。）等からみて，相違点に係る本願補正発明の特定事項を具備する液晶表示装置は本願優先日前周知であったと認められ，横ストライプの光線方向制御フィルムを液晶パネルと光源との間に設けた車載型の液晶表示装置として引用発明を構成することが本願優先日前に困難であったとすることもできない。
　
　ウ　したがって，引用発明において，相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　エ　また，本願補正発明の奏する効果は，引用例１の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
　
　オ　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年４月１２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，前記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として示したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項及び引用発明については，前記第２〔理由〕３（２）ア及びイのとおりである。
　
３　対比・判断 
　前記第２〔理由〕２で述べたとおり，本願補正発明は，本願発明を特定するために必要な事項についての限定を付加したものに相当する。
　そして，本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２〔理由〕３で述べたとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。