【事件の表示】
　特願２０１２−５３１９９９「端末の動きまたは姿勢に基づいてビジュアルサーチを行うための方法、端末およびコンピュータ読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１１／０４０７１０、平成２５年　２月２１日国内公表、特表２０１３−５０６２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２２年９月６日（優先権主張２００９年１０月１日、韓国）を国際出願日とする出願であり、平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２５年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「【請求項１】
　端末の動きまたは姿勢に基づいてビジュアルサーチ（ｖｉｓｕａｌ　ｓｅａｒｃｈ）を行うための方法であって、
　少なくとも１つのセンサー手段を用いて端末の動きまたは姿勢を検知するステップと、
　前記検知された端末の動きまたは姿勢のうちの少なくとも１つを参照して、トリガリングイベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ　ｅｖｅｎｔ）の発生の有無を判断するステップと、
　前記トリガリングイベントの発生時点に前記端末に取り込まれた入力映像の範囲内において、オブジェクトを認識するためのビジュアルサーチを行うステップと、
　前記オブジェクトに関する情報を取得するステップと、
　リアルタイムに撮影される前記入力映像と前記オブジェクトに関する情報とを組み合わせて出力映像を生成するステップと、
　前記端末に出力映像をプレビュー状態で表示するステップと
を有する方法。」
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「前記端末に出力映像を表示するステップ」を「前記端末に出力映像をプレビュー状態で表示するステップ」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本出願当初の明細書の段落【００２５】に「本発明の一実施形態によれば、入力映像取得部１２０は、ＣＣＤカメラなどの光学装置を含むことができ、端末１００を携帯しているユーザ周辺の風景の様子を、仮に、プレビュー状態でリアルタイムに受信し、これを端末１００上に表示できるようにする。このとき、リアルタイムに撮影される周辺の風景の様子に関連付加情報をともに提供することにより、拡張現実（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ）のような形態で端末１００上に表示してもよい。」ことが記載されており、上記補正は新規事項を追加するものとはいえない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　
（ｂ）引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−５９１３６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図とともに次のように開示されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、ビューア装置に係り、特に、歩行者に対してその進行方向にある施設や店舗を好適に案内するビューア装置に関する。」（段落【０００１】）
　　
（イ）「【０００３】
　特許文献１にも記されているように、これまでに提案されてきたこの種の携帯端末装置は、ユーザの周辺の地図を表す画像に、自身の現在位置やその近くの店舗などのマークを重ねて表示させるにすぎず、ユーザは、表示された地図の内容と自らが現実に視認している景色とを感覚的に結びつけることが難しかった。
　本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、カメラなどを介して撮像された現実の画像とその画像内に映り込んでいる物に関するバーチャルな情報とをリアルタイムで合成し、表示することを目的とする。」（段落【０００３】）
　　
（ウ）「【０００８】
（発明の実施の形態）
　本願発明の実施形態について説明する。
　以降の説明において、「ユーザ」とは、本実施形態にかかるビューア装置を携帯し、その支援を受けながら歩行する者を意味する。また、「案内対象物」とは、歩行中のユーザに対してその存在を了知させるべきものとして予め選定された、実在する店舗又は施設を意味する。
【０００９】
　本実施形態の特徴は、ユーザが自らの歩行進路を撮像することによって得られる被写体の画像に、その画像内に映り込んでいるであろう案内対象物を案内する情報を合成して表示するようにした点にある。
【００１０】
　図１は、本実施形態にかかるビューア装置内部のハードウェア構成を示すブロック図である。また、図２は、ビューア装置を正面上方から見た斜視図であり、図３は、同装置を背面上方から見た斜視図である。
　図１に示すように、このビューア装置は、操作子１１、ディスプレイ１２、デジタルカメラ１３、アンテナ１４、ＧＰＳ受信機１５、方位センサ１６、ＲＡＭ１７、ＲＯＭ１８、傾斜センサ１９、及びこれら各部を制御するシステムコントローラ２０を備える。
　ディスプレイ１２は、ＴＦＴ（thin film transistor）型の液晶ディスプレイであり、図示しないＶＲＡＭに書き込まれた情報を基に画像を形成する。図２に示すように、ディスプレイ１２の表示面は、筐体２１の表面中央から左側にかけて設けられた矩形状の開口部を介して外部に露出されている。
【００１１】
　操作子１１は、各種入力を行なうタッチキーである。図２に示すように、この操作子１１は、筐体２１の表面右側に配設されている。
　デジタルカメラ１３は、レンズや、そのレンズを透過した光をデジタル信号化して画像情報を生成するＣＣＤ（Charge Coupled Device）などを備える。図３に示すように、デジタルカメラ１３の撮像面（レンズ）は、筐体２１の裏面に設けられた略円形状の開口部を介して外部に露出されている。
【００１２】
　ＧＰＳ受信機１５は、アンテナ１４を介して取得したＧＰＳ衛星からの到来電波を基に自機の位置（緯度、経度からなる絶対座標）を検出し、検出した位置を表す座標情報を生成する。
　方位センサ１６は、デジタルカメラ１３の撮像面（レンズ）の向きを示す方位（北の方角を０度とした場合の方位角）を検出し、検出した方位を表す方位情報を生成する。
　・・・中略・・・
【００１３】
　ＲＯＭ１８には、案内対象物データベース１８ａと案内プログラム１８ｂとが予め記憶されている。
　図４は、案内対象物データベース１８ａのデータ構造図である。このデータベースは、各々が１つの案内対象物と対応する複数のレコードの集合体である。このデータベースを構成している１つのレコードは、「属性」と「位置」の２つのレコードを有している。
　「属性」のフィールドには、各案内対象物の属性情報を記憶する。属性情報とは、各案内対象物の名称、電話番号、営業時間といったような、各々の属性を表す情報を意味する。
　「位置」のフィールドには、各案内対象物毎に予め測位しておいた位置（緯度、経度からなる絶対座標）を示す座標情報を記憶する。
【００１４】
　案内プログラム１８ｂは、本実施形態に特有の機能を実現させるための固有のプログラムである。ＲＡＭ１７をワークエリアとして利用しつつ、システムコントローラ２０がこのプログラムを実行すると、以下に示す４つの機能が実現される。
　ａ撮像エリア特定機能
　これは、ＧＰＳ受信機１５が検出した位置と方位センサ１６が検出した方位の内容に基づいて、デジタルカメラ１３が現在撮像している撮像エリアを特定する機能である。
　ｂ抽出機能
　これは、撮像エリアに内包される位置を示す座標情報を記憶している一又は複数のレコードを案内対象物データベース１８ａから特定し、特定したレコードの「属性」のフィールドから属性情報を抽出する機能である。
　ｃ合成機能
　これは、抽出機能により抽出された属性情報を画像情報が表す画像の所定の表示位置に合成する機能である。
　ｄ表示制御機能
　これは、属性情報を表す文字列が合成された画像をディスプレイ１２に表示させる機能である。」（段落【０００８】〜【００１４】）
　　　
（エ）「本実施形態の動作を説明する。
　図５は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。ユーザは、ビューア装置のディスプレイ１２に撮像姿勢が傾いている旨のメッセージが表示されていない状態で、その撮像面（レンズ）を自らの進行方向に向けて撮像を行う。これにより、デジタルカメラ１３が生成した画像情報がシステムコントローラ２０に供給されると、図に示す一連の処理が実行される。
【００１６】
　まず、システムコントローラ２０は、自らに供給された画像情報をＲＡＭ１７に記憶する（Ｓ１００）。
　続いて、システムコントローラ２０は、ＧＰＳ受信機１５から、自機の現在の存在位置を示す座標情報を取得し、ＲＡＭ１７に記憶する（Ｓ１１０）。
【００１７】
　更に、方位センサ１６から、デジタルカメラ１３の撮像面の現在の向きを示す方位情報を取得し、ＲＡＭ１７に記憶する（Ｓ１２０）。
　システムコントローラ２０は、ＲＡＭ１７に記憶した座標情報と方位情報の内容を基に、デジタルカメラ１３の現在の撮像エリアを特定する（Ｓ１３０）。
【００１８】
　システムコントローラ２０は、案内対象物データベース１８ａの各レコードのうち、「位置」のフィールドに記憶された座標情報が示す位置とステップ１１０でＲＡＭ１７に記憶した座標情報が示す自機の位置との距離が所定値Ｌ以下となっているレコードを特定する（Ｓ１４０）。
　続いて、システムコントローラ２０は、ステップ１４０にて特定した一又は複数のレコードのうち、「位置」のフィールドに記憶された位置情報が示す位置が、ステップ１３０で特定した撮像エリアに内包される位置となるレコードを特定する（Ｓ１５０）。
【００１９】
　ステップ１４０及び１５０について図６を参照して更に説明する。図６は、ビューア装置とその周辺の案内対象物との位置関係を表す２次元座標図である。この図において、ａ乃至ｊの各アルファベットの記号は、案内対象物の位置を夫々示している。また、ビューア装置から放射状に拡がっている矢印線ｐ及びｑはその撮像エリアの外延を表わしている。更に、ビューア装置との距離が所定値Ｌになる位置を円により示している。ビューア装置と各案内対象物との位置関係がこの図のようになっている場合、ステップ１３０では、矢印線ｐとｑに挟まれた領域が撮像エリアとして特定されることになる。そして、続くステップ１４０では、円の内部に相当する領域にある案内対象物のレコードが案内対象物データベース１８ａから特定され、ステップ１５０では、図において斜線で塗り潰された領域Ａの内部にある案内対象物のレコードがその中から更に特定されることになる。
【００２０】
　システムコントローラ２０は、ステップ１５０で特定した一又は複数のレコードを、「位置」のフィールドに記憶されている位置情報が示す位置と自機の位置との距離が遠いものから順番にソートする（Ｓ１６０）。
　システムコントローラ２０は、ステップ１６０でソートしたレコードの１つを処理対象として特定する（Ｓ１７０）。なお、この特定は昇順に行われる。従って、ステップ１６０でソートした全レコードのうち、自機からの距離が最も遠い位置の位置情報を記憶しているレコードが最初の処理対象として特定されることになる。
【００２１】
　システムコントローラ２０は、ステップ１７０にて処理対象として特定したレコードに記憶されている座標情報と属性情報とをＲＡＭ１７に読み出す（Ｓ１８０）。
　システムコントローラ２０は、ステップ１８０で読み出した属性情報をステップ１００でＲＡＭ１７に記憶した画像情報が示す画像に合成する際の合成位置を決定する（Ｓ１９０）。
【００２２】
　このステップについて、図６を参照して更に説明する。各案内対象物とビューア装置との位置関係がこの図６に示すようになっている場合、ステップ１５０を実行した時点で、ａ、ｃ、ｉの３つの案内対象物のレコードが特定されることは上述した。ここで、これら３つの位置に着目すると、ｃは、ビューア装置の撮像面の正面方向にあるため画面の中央付近に映り込んでくるはずである。また、ａとｉは、ビューア装置の画角の左端よりやや内側の方向にあるためいずれも画面の左端付近に映り込んでくるはずである。
　このため、本実施形態では、各案内対象物の属性情報を表示させる位置をそれら案内対象物が実際に映り込んでくる画面内の表示位置と一致させるべく、画面内の表示位置と方位との関係を定義したテーブルをＲＡＭ１７に準備する。そして、本ステップでは、ステップ１８０で読み出した位置情報が示す位置に対する自機の方位を求めてからこのテーブルを参照することによって、合成位置を決定している。」（段落【００１５】〜【００２２】）
　　
（オ）「【００２６】
　以上説明した本実施形態では、ユーザの進行方向を撮像して画像が生成されると、その画像に写り込んでいるはずの案内対象物の属性情報を案内対象物データベース１８ａから読み出し、生成した画像に合成するようになっている。従って、ユーザは、ガイドブックや地図などを参照しなくても、自らの進行方向を撮像するだけで、その方向にある案内対象物の情報を容易に把握することができる。
　また、本実施形態では、デジタルカメラ１３により得られたリアルな情報と、自機の位置及び方位に応じて案内対象物データベース１８ａから抽出されたバーチャルな情報とを重ね合せて表示するようになっているので、ユーザに対して、「拡張現実：仮想空間を現実に投影あるいは対応させることによって、現実に対する知覚を情報的に拡張する」的な要素を用い、より直感的な情報提供を行うことができる。」（段落【００２６】）
　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ユーザがビューア装置の撮像面（レンズ）を自らの進行方向に向けて撮像を行い、
　デジタルカメラ１３が生成した画像情報がシステムコントローラ２０に供給され、
　システムコントローラ２０は、供給された画像情報をＲＡＭ１７に記憶し、続いて、ＧＰＳ受信機１５から、自機の現在の存在位置を示す座標情報を取得し、ＲＡＭ１７に記憶し、更に、方位センサ１６から、デジタルカメラ１３の撮像面の現在の向きを示す方位情報を取得し、ＲＡＭ１７に記憶し、
　システムコントローラ２０は、ＲＡＭ１７に記憶した座標情報と方位情報の内容を基に、デジタルカメラ１３の現在の撮像エリアを特定し、案内対象物データベース１８ａの各レコードのうち、「位置」のフィールドに記憶された座標情報が示す位置とＲＡＭ１７に記憶した座標情報が示す自機の位置との距離が所定値Ｌ以下となっているレコードを特定し、特定した一又は複数のレコードのうち、「位置」のフィールドに記憶された位置情報が示す位置が、特定した撮像エリアに内包される位置となるレコードを特定し、特定した一又は複数のレコードを処理対象として特定し、処理対象として特定したレコードに記憶されている座標情報と属性情報とをＲＡＭ１７に読み出し、読み出した属性情報をＲＡＭ１７に記憶した画像情報が示す画像に合成する際の合成位置を決定し、生成した画像に合成するようになっており、
　属性情報は、各案内対象物の名称、電話番号、営業時間といったような、各々の属性を表す情報であり、
　デジタルカメラ１３により得られたリアルな情報と、自機の位置及び方位に応じて案内対象物データベース１８ａから抽出されたバーチャルな情報とを重ね合せて表示するようになっているので、「拡張現実：仮想空間を現実に投影あるいは対応させることによって、現実に対する知覚を情報的に拡張する」的な要素を用い、より直感的な情報提供を行うことができる
ビューア装置で撮像された現実の画像とその画像内に映り込んでいる案内対象物に関する情報とをリアルタイムで合成し表示する方法。」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２２１８１６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図とともに次のように開示されている。
（ア）「（１）本発明の電子装置は、情報を表示する表示部と、前記表示部における情報の表示を制御する制御手段とを備えた電子装置であって、当該装置の姿勢の変化を検出する姿勢検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記姿勢検出手段によって検出された装置の姿勢の変化に対応して、前記表示部における情報の表示内容を変化させることを特徴としている。
【００１９】
　上記の構成によれば、姿勢検出手段によって装置の姿勢の変化（例えば基準位置からの装置の傾き）が検出されると、制御手段は、その姿勢の変化に対応して表示部における情報の表示内容を変化させる。ここで、表示内容の変化としては、例えば、表示内容のスクロールがある。このスクロールには、単に表示内容を順次一方向にずらす動作のみならず、表示部に表示されている情報の詳細内容を示す表示への切り替え動作も含まれるものとする。つまり、表示内容の変化とは、表示される内容そのものが変化することを指し、縦書きから横書きに変化するような表示方向の変化（表示内容は同一）とは異なる概念である。
【００２０】
　このように、装置の姿勢を変化させるだけで、表示部における表示内容が変化するので、表示内容を変化させるに際し、操作ボタンを何度も押圧する従来のような煩わしい手動操作を不要とすることができる。したがって、上記構成によれば、装置を使用するユーザの操作負担を軽減することができ、装置の利便性を向上させることができる。
」（段落【００１８】〜【００２０】）
　　　
（イ）「【００２９】
　（６）本発明の電子装置は、前記表示部の表示画面上にて選択表示された情報を再生する再生手段をさらに備え、前記制御手段は、前記表示内容の現在のスクロール可能な方向と対応する当該装置の傾き方向とは異なる方向に当該装置が傾いたときに、前記選択表示されている情報を前記再生手段に再生させる構成であってもよい。
【００３０】
　上記の構成によれば、表示部における現在の表示内容のスクロール可能な方向（例えば表示内容の上下スクロール方向）と対応する装置の傾き方向とは異なる方向に装置が傾いたとき、制御手段の制御により、表示部の表示画面上で選択表示された情報（例えば音楽の曲）が再生手段によって再生される。これにより、ユーザは装置の傾き方向を調整す作業を行うだけで（操作ボタンの押圧のような煩雑な操作を行うことなく）、所望の情報を選択して装置に再生させることができる。」（段落【００２９】〜【００３０】）
　　
（ウ）「以上のことから、装置をＸ方向に傾けて図３（ａ）から図３（ｂ）（ｃ）の状態にすることは、図２のＶＯＬＵＭＥ（＋）／上スクロールキー４を押圧した場合に対応しており、装置をＸ方向に傾けて図３（ａ）から図５（ａ）（ｂ）の状態にすることは、ＶＯＬＵＭＥ（−）／下スクロールキー６を押圧した場合に対応していると言える。また、装置をＹ方向に傾けて図４（ａ）から図４（ｂ）の状態にすることは、ＦＦ／右スクロールキー５またはＰＬＡＹ／ＰＡＵＳＥキー８を押圧した場合に対応していると言える。なお、装置を図４（ｂ）とは逆方向に傾けることは、ＲＥＷ／左スクロールキー７を押圧した場合に対応することになる。」（段落【００６５】）
　　　
（ｃ）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ビューア装置」は、補正発明の「端末」に相当する。
　　　
（イ）引用発明の「ＲＡＭ１７に記憶した画像情報」は、「デジタルカメラ１３が生成した画像情報」及び「ビューア装置で撮像された現実の画像」であるから、補正発明の「前記端末に取り込まれた入力映像」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明の「案内対象物」は、補正発明の「前記端末に取り込まれた入力映像の範囲内」における「オブジェクト」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「自機の現在の存在位置を示す座標情報」と「デジタルカメラ１３の撮像面の現在の向きを示す方位情報」に基づいて「各案内対象物の名称、電話番号、営業時間といったような、各々の属性を表す情報」である「属性情報」を「案内対象物データベース１８ａ」から読み出すことは、補正発明の「端末に取り込まれた入力映像の範囲内において、オブジェクトを認識するためのビジュアルサーチを行うステップと、前記オブジェクトに関する情報を取得するステップ」と、「端末に取り込まれた入力映像の範囲内において、オブジェクトを認識するステップと、前記オブジェクトに関する情報を取得するステップ」である点で共通するといえる。
　　　　　
（エ）引用発明の「読み出した属性情報をＲＡＭ１７に記憶した画像情報が示す画像に合成する際の合成位置を決定し、生成した画像に合成する」は、補正発明の「リアルタイムに撮影される前記入力映像と前記オブジェクトに関する情報とを組み合わせて出力映像を生成するステップ」と「撮影される前記入力映像と前記オブジェクトに関する情報とを組み合わせて出力映像を生成するステップ」である点で共通するといえる。
　　　
（オ）引用発明の「ビューア装置で撮像された現実の画像とその画像内に映り込んでいる案内対象物に関する情報とをリアルタイムで合成し表示する」は、補正発明の「前記端末に出力映像をプレビュー状態で表示するステップ」と「前記端末に出力映像を表示するステップ」である点で共通するといえる。
　　　
　したがって、両者は、
「端末に取り込まれた入力映像の範囲内において、オブジェクトを認識するステップと、
　前記オブジェクトに関する情報を取得するステップと、
　撮影される前記入力映像と前記オブジェクトに関する情報とを組み合わせて出力映像を生成するステップと、
　前記端末に出力映像を表示するステップと
を有する方法。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
・相違点（１）　
　補正発明は、「ビジュアルサーチ（ｖｉｓｕａｌ　ｓｅａｒｃｈ）を行う」ための方法であって、端末に取り込まれた入力映像の範囲内において、オブジェクトを認識するための「ビジュアルサーチ」を行い、「リアルタイムに撮影される前記入力映像」と前記オブジェクトに関する情報とを組み合わせた出力映像を「プレビュー状態」で表示するのに対し、引用発明は、「自機の現在の存在位置を示す座標情報」と「デジタルカメラ１３の撮像面の現在の向きを示す方位情報」に基づいてその位置と方向にある「各案内対象物の名称、電話番号、営業時間といったような、各々の属性を表す情報」である「属性情報」を読み出しており、リアルタイムで撮像された画像と案内対象物に関する情報を「プレビュー状態」で表示することも記載されていない点。
　　　
・相違点（２）　　
　補正発明は、端末の動きまたは姿勢に基づいて「少なくとも１つのセンサー手段を用いて端末の動きまたは姿勢を検知するステップ」と「前記検知された端末の動きまたは姿勢のうちの少なくとも１つを参照して、トリガリングイベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ　ｅｖｅｎｔ）の発生の有無を判断するステップ」とを有し、「前記トリガリングイベントの発生時点」にビジュアルサーチを行うのに対し、引用発明は、センサー手段を用いて端末の動きまたは姿勢を検知してトリガリングイベントを発生していない点。　　
　　　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　リアルタイムに対象物を含む風景等の画像を撮影し、その画像に含まれている対象物に対しマッチング、情報検索などを行うサーチ（補正発明の「ビジュアルサーチ」に相当する。）を行い、その対象物に関連する情報を取得し、リアルタイムに撮影した画像に合成して出力する（補正発明の「プレビュー状態で表示する」に相当する。）ことは、本出願の優先権主張の日前周知の技術（例えば、特開２００２−１０８８７３号公報、段落【０００７】「本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、屋外を移動中の利用者が情報を得たいと欲する対象物に対して、リアルタイムにその対象物に関する情報を得ることを可能とすることにある。」、段落【００３８】「図５(ａ)、図５(ｃ)のデータ構造によって情報を得たセンターシステム３０では、所定のパターンマッチング手法を用いて、蓄積された映像情報の中から、送られてきたイメージとの比較が行われる。このパターンマッチング手法については、いくつかの手法があるが、例えば、統計的識別法や構造識別法によってパターンマッチングを行うことができる。また、あらかじめ用意した標準パターンであるテンプレートに対して、入力画像にテンプレートを重ねながら移動し、２つの画像が画素データレベル対応の相関を調べる、所謂テンプレートマッチングによることもできる。・・・中略・・・また、これらのパターンマッチングには、二値化した白黒画像を対象として外形を抽出する場合の他、色情報を有効に活用すれば、より迅速かつ正確な映像情報の抽出が可能となる。例えば、「黄色」の建物の特徴をもとに、送られてきたイメージ情報と蓄積された映像情報との一致を判断する等である。」、段落【００４９】「このように、本実施の形態では、小型の撮影機器であるカメラ１２、小型の映像装置(モニタ)であるディスプレイデバイス１３、およびＧＰＳ受信機２２等を有するクライアント装置１０を携帯した移動体(人や車)が、まず、カメラ１２に移る風景情報とＧＰＳ受信機２２による位置情報、および各種センサによる状態情報を、移動体通信によってリアルタイムにセンターシステム３０のサーバ３２に送信する。受信したサーバ３２は、所定のパターンマッチング手法を用いて、イメージＤＢ３３,３５に蓄積された映像情報の中から、移動体から送られてきた風景情報にベストマッチングした映像情報を抽出する。そして、その映像情報に存在する対象物に対して、予めリンクされた属性情報(例えば、店の種類、宣伝等)をオブジェクトインフォメーションＤＢ３４,３６から呼び出し、風景情報に合成して合成風景情報に変換する。センターシステム３０は、その合成風景情報を発信元のクライアント装置１０に送信する。クライアント装置１０では、受信した合成風景情報をディスプレイデバイス１３に表示する。」、特開２０００−５０１５６号公報、段落【０００５】〜【００１０】「本発明では、コンピュータ上の地図データを３次元データとして予め作成しておき、移動体からカメラで撮影された画像（ＣＧ画像と区別するために以下景観画像と呼ぶ。）が入力されるときのカメラの位置・角度・焦点距離・画像サイズを撮影時に取得し、コンピュータ３次元地図空間内で映像撮影時のカメラの位置・角度・焦点距離・画像サイズを基にしたＣＧ画像で見えるはずの構造物の名称を取得し、取得した構造物名称を視覚機器で景観画像にまず重畳表示し、重畳された構造物名称に関する関連情報を視覚機器に表示させる。その際、同一の視覚機器に構造物名称とそれに関する関連情報を表示してもよいし、別の視覚機器に分けて表示してもよい。さらに、景観画像と景観画像撮影時刻でのカメラの位置・角度・焦点距離・画像サイズを撮影時刻と共に地上局に送信する。地上局では、移動体から撮影時刻別の景観画像と撮影時刻でのカメラの位置・角度・焦点距離・画像サイズを受信し、それを基にしてコンピュータ３次元地図空間内でＣＧ画像で見えるはずの構造物名称を取得し、取得した構造物名称を視覚機器で景観画像にまず重畳表示し、重畳された構造物名称に関する関連情報を視覚機器に表示させる。視覚機器での表示法については移動体での仕方と同様である。【０００６】ここで、構造物名称の重畳およびその関連情報の表示は、移動体のみで行ってもよいし、地上局のみで行ってもよい。このため、移動体では構造物名称の重畳およびその関連情報の表示を行わずに、地上局センターでのみ構造物名称の重畳およびその関連情報の表示を行うように構成してもよい。その場合は重畳済み画像や関連情報を移動体から地上局センターで送信することとする。その反対に地上局でのみ構造物名称の重畳およびその関連情報の表示を行って移動体では構造物名称の重畳およびその関連情報の表示を行わないように構成してもよい。・・・中略・・・【０００８】さらに、景観画像での構造物とＣＧ画像での構造物との対応付けの精度をさらに上げるためには、景観画像の各部分領域に対して先に獲得した構造物をパターンマッチングにより対応付ける。獲得した構造物を基にしてＣＧ画像を作成し、景観画像の前記部分領域に対してパターンマッチングによりＣＧ画像中の部分領域を対応付け、対応付けられた部分領域の基となった構造物を求める。・・・中略・・・【００１０】そうして、パターンマッチングにより景観画像の各部分領域に対応付けられたＣＧ画像の部分領域の構造物名称を抽出する。抽出した構造物名称を重畳すべき実風景画像の位置座標を、３次元地図空間中での構造物の位置座標を先の投影面に３次元投影変換して求める。抽出した構造物名称を重畳すべき実風景画像の位置座標からラベル情報を作成する。ラベル情報を基に実風景である景観画像に構造物名称を重畳して、視覚機器に表示する。」、段落【００５６】「【発明の効果】請求項１に記載の発明によれば、災害時等テレビで生中継している映像中の建物が具体的に何という建物であるか、・・・中略・・・瞬時に正確に理解できる。このためリポーターやニュースキャスターは、構造物名称が重畳された映像を見て現場の状況を実況生中継したり、重畳された構造物名称に関する関連情報読んで構造物に関するより詳細な情報（例えば、煙が出ているビルの住人は誰か、その建物の正確な住所は何か等々）を述べたりできる。」、特開２００５−１４７８４号公報、段落【００１４】〜【００１５】「先頭車両９の前部には撮像装置２が取付けされており、これにより列車走行状態での前方風景画像が連続的に撮影可能とされている。このようにして、リアルタイムに撮影された前方風景画像は、車両各々に取付けされている旅客用モニタ１２に配信表示されることによって、旅客にその前方風景画像を楽しんで貰えるようになっている。その際に、単に前方風景画像だけが配信表示されるのではなく、旅客用モニタ１２への前方風景画像には各種情報がタイミングよく重畳されることによって、多くの情報が旅客に提供されている。【００１５】さて、前方風景画像には各種情報がタイミングよく重畳されるが、これら各種情報のうち、特定情報としての広告情報や地域密接情報、観光案内情報等は特定タイミング下で前方風景画像に重畳されるように、また、ニュース等の非特定情報は随時、重畳されるようになっている。この特定情報の重畳タイミングについて説明すれば、先頭車両９が営業運転中、撮像装置２で撮影された前方風景画像は情報配信制御装置１に取込まれた上、画像処理装置５等で画像認識処理等が実施される。例えばデータベース６に事前記憶されているサンプル画像群の中からは、前方風景画像との比較により一致するサンプル画像が検索されており、一致するサンプル画像が検索された場合には、その前方風景画像に対しては必要な処理が実施される。後述のように、その前方風景画像に対しては、説明や広告に係る情報が重畳される。」の記載等参照。）である。
　引用発明は、歩行者に対してその進行方向にある施設や店舗を好適に案内するビューア装置に関し、「デジタルカメラ１３により得られたリアルな情報と、自機の位置及び方位に応じて案内対象物データベース１８ａから抽出されたバーチャルな情報とを重ね合せて表示するようになっているので、「拡張現実：仮想空間を現実に投影あるいは対応させることによって、現実に対する知覚を情報的に拡張する」的な要素を用い、より直感的な情報提供を行うことができる」ものであるから、引用発明において上記周知技術が有用であることは明らかである。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用して補正発明の相違点（１）に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　引用文献２には、姿勢検出手段によって装置の姿勢の変化（例えば基準位置からの装置の傾き）が検出されると、制御手段は、その姿勢の変化に対応して表示部における情報の表示内容を変化させ、前記制御手段は、前記表示内容の現在のスクロール可能な方向と対応する当該装置の傾き方向とは異なる方向に当該装置が傾いたときに、前記選択表示されている情報を前記再生手段に再生させる構成とすることにより、ユーザは装置の傾き方向を調整するだけで（操作ボタンの押圧のような煩雑な操作を行うことなく）所望の情報を選択して装置に再生させることができることが記載されており、端末の動きまたは姿勢に基づいて少なくとも１つのセンサー手段を用いて端末の動きまたは姿勢を検知するステップと前記検知された端末の動きまたは姿勢のうちの少なくとも１つを参照して、トリガリングイベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ　ｅｖｅｎｔ）の発生の有無を判断するステップとを有し、前記トリガリングイベントの発生時点に所定の処理を行うことが示されている。
　また、検知された端末の動きまたは姿勢のうちの少なくとも１つを参照して、トリガリングイベントの発生の有無を判断し、前記トリガリングイベントの発生時点に登録された任意の機能を実行させることは、本出願の優先権主張の日前に周知技術（例えば、特開２００５−２６０９９６号公報、段落【００４３】〜【００４４】「図７は、本発明の第３の変形例として加速度センサの検出出力に対するカスタマイズ機能を備えた携帯端末装置の処理の要部を表わしたものである。以上の実施例および変形例で説明したように図２に示した加速度センサ１８による携帯電話機１１の加速度の検出で、各種の機能を実現することができる。しかしながら、携帯電話機１１の所持者によってはそれぞれの作業場面で別の機能に変える方が便利であることもあるし、・・・中略・・・加速度に関してカスタマイズできるカスタマイズモードが装置に備えられている。図１に示した携帯電話機１１をカスタマイズモードに設定し（ステップＳ９１：Ｙ）、更に対応キー設定モードを選択した場合には（ステップＳ９２：Ｙ）、加速度が感知されたときに現時点で実現される機能に相当する入力部１４のキーの種類が確認のために表示されると共に、変更後の入力部１４のキーまたは変更後の機能の設定が行えるようになっている（ステップＳ９３）。前記したＲＡＭ２１Ａは、加速度が検出されたときの携帯電話機１１の各状態と入力部１４の操作を行わずに代わって実現する機能とを対比したテーブル（加速度操作対応付け記憶手段）を備えており、工場出荷時にはデフォルト値が設定されているが、これを携帯電話機１１の所持者がカスタマイズすることができるようになっている。たとえば図６のステップＳ８２で示した電子メールを送信箱に入れる送信処理や、電子メール自体を廃棄する処理等の携帯電話機１１の所持者に都合のよい機能に変更することができる。メニューの中の特定の項目の決定や電子メールの送受信あるいは発着信といった操作を、各状況に対応させてこのテーブルに記憶させておけば、携帯端末装置を振ったりこれに衝撃を与えることで加速度を検出させ、そのときの装置の動作状態に応じて必要な処理を簡単に採らせることができる。」、特開２００５−２９２８９３号公報、段落【００３３】〜【００３７】「一方、個体に実行されるアクションは、アクション比較手段１２２であるＭＰＵ演算処理によって、アクション動作として比較され、その人特有の動作の曖昧さも考慮した上でパラメータ化される。そして、上記の動作の曖昧さも考慮した上でパラメータ化された許容範囲内においてアクション比較手段１２２で一致したものは、携帯情報端末装置１００の予め指定したアクションショートカットテーブル１２０に保存されている内容に基づいて携帯情報端末装置１００に備わる機能を起動させることができる。また、予め指定した携帯情報端末装置１００に備わる機能は、従来からあるショートカット機能に割り振ってもよく、ハードウェアを動かすことも可能である構成を備えることとしてもよい。【００３４】次に、本実施形態の携帯情報端末装置１００に備わるアクションショートカットテーブル１２０の構成について図面を使用しながら説明する。・・・中略・・・【００３７】Function No.１５２は、ユーザが選択登録したデータと実際のソフトウェア機能とを関連付けされた機能番号であり、この番号の処理が実行される仕組みを持つものである。すなわち、携帯情報端末装置１００に実行されたアクションと後述するデータ１５４とを前述したアクション比較手段１２２で比較して、一致した場合に、上記の関連づけされた機能を起動させるものである。」の記載参照。）でもある。
　操作ボタンの押圧のような煩雑な操作を行うことなく所定の処理を行うことは、携帯端末装置において一般的な課題であり、引用発明のビューア装置においても引用文献２に記載された技術、上記周知技術が有用であることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そうすると、引用発明において、引用文献２に記載された技術、または上記周知技術を適用し、端末の動きまたは姿勢に基づいて少なくとも１つのセンサー手段を用いて装置の動きまたは姿勢を検知し、前記検知された端末の動きまたは姿勢のうちの少なくとも１つを参照して、トリガリングイベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ　ｅｖｅｎｔ）の発生の有無を判断し、前記トリガリングイベントの発生時点に撮像された現実の画像とその画像内に映り込んでいる案内対象物に関する情報とをリアルタイムで合成し表示することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された技術及び各周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　そうすると、補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月２７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　端末の動きまたは姿勢に基づいてビジュアルサーチ（ｖｉｓｕａｌ　ｓｅａｒｃｈ）を行うための方法であって、
　少なくとも１つのセンサー手段を用いて端末の動きまたは姿勢を検知するステップと、
　前記検知された端末の動きまたは姿勢のうちの少なくとも１つを参照して、トリガリングイベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ　ｅｖｅｎｔ）の発生の有無を判断するステップと、
　前記トリガリングイベントの発生時点に前記端末に取り込まれた入力映像の範囲内において、オブジェクトを認識するためのビジュアルサーチを行うステップと、
　前記オブジェクトに関する情報を取得するステップと、
　リアルタイムに撮影される前記入力映像と前記オブジェクトに関する情報とを組み合わせて出力映像を生成するステップと、
　前記端末に出力映像を表示するステップと
を有する方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「前記端末に出力映像をプレビュー状態で表示するステップ」を「前記端末に出力映像を表示するステップ」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された技術及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された技術及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。