【事件の表示】
　特許第３４３５４７４号「変速風車」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３５４７４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３４３５４７４号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成４年１月３１日（優先権主張、平成３年２月１日、米国）の出願であって、平成１５年６月６日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社日立エンジニアリングサービス、原田智弘及び富士重工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、権利者より平成１７年３月１７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の請求項１ないし１０に記載した次のとおりである。
　
「【請求項１】少なくとも１枚の羽が回転可能な軸へ取り付けられている風車ローターと、
　固定子と、風車の軸と共に回転するためにその軸へ連結される回転子とを有する多相発電機と、
　発電機の各相ごとに固定子電気量を制御するために動作する能動スイッチを含む電力変換器と、
　トルク基準信号を発生するために風車パラメータ・センサに組み合わされるトルク指令手段と、
　能動スイッチを制御するために電力変換器へ結合される発電機制御器手段と、
を備え、この発電機制御器手段は、
　トルク基準信号に応答して磁界座標における希望の直角軸電流を定める磁界の向き手段と、
　能動スイッチを制御して、希望の直角軸電流に対応する固定子電気量を発生するスイッチ制御手段と、
を含む可変速度風車。
　
　【請求項２】少なくとも１枚の羽が回転可能な軸へ取り付けられている風車ローターと、
　各相のための固定子電力タップを備え、風車の軸と共に回転するためにその軸へ連結される回転子を有する多相誘導発電機と、
　整流器と、インバータと、整流器とインバータの間に結合されるＤＣ電圧リンクとを含む電力変換器と、
　整流器へ結合され、トルク基準信号と回転子速度信号に応答して、整流器スイッチを制御して固定子電気量を制御する発電機制御器手段と、
　インバータ・スイッチを制御してインバータ電流を調整するためにインバータへ結合されるインバータ制御器手段と、
　発電機回転子の速度をモニタし、それに従って回転子速度信号を形成する回転子速度センサ手段と、
　トルク基準信号を形成して、それを発電機制御器へ供給するトルク指令手段と、
を備え、
　前記整流器は発電機の各相に対して、ＤＣ電圧リンクと発電機の固定子電力タップの間に結合され、それらの間の固定子電流をスイッチングして、発電機回転子内に回転する磁束磁界を設定するために動作できる一対の能動スイッチを含み、前記インバータは、ＤＣ電圧リンクと出力タップの間に結合されて、それらの間のインバータ電流をスイッチングするために動作できる一対の能動スイッチを出力電力の各相ごとに含み、
　前記発電機制御器手段は、回転子磁束磁界の方向に整列されている回転磁界座標内の希望の直接軸電流の関数として回転子磁束磁界の大きさを定め、かつトルク基準信号および回転子速度信号を、回転子磁束ベクトルに垂直に向けられた磁界座標内の希望の直角軸電流へ変換するための磁界の向き手段を含み、かつ、整流器スイッチを制御して、希望の直角軸電流および希望の直接軸電流に対応する固定子電気量を発生する変調手段を更に含む可変速度風車。
　
　【請求項３】発電機回転子内に回転磁界を設定する能動スイッチを有する電力変換器へ結合される発電機を有する風車のトルクを制御する方法であって、
　希望の発電機トルクを示すトルク基準信号を形成する過程と、
　トルク基準信号を回転子磁束磁界に垂直な回転磁界座標内のトルクを表す希望の直角軸電流へ変換する過程と、
　電力変換器の能動スイッチを制御して、希望の直角軸電流に対応する固定子電気量を生ずる過程と、
を備える電力変換器へ結合される発電機を有する風車を制御する方法。
　
　【請求項４】発電機回転子内に回転磁束磁界を設定する能動整流器へ結合される誘導発電機を有する風車のトルクを制御する方法であって、
　固定子電流を検出する過程と、
　検出した固定子電流を回転子磁束磁界に垂直な直角軸へ変換することにより、発電機トルクの測定値を決定する過程と、
　風車の羽根のピッチ角を検出する過程と、
　発電機回転子の回転速度を検出する過程と、
　検出した発電機トルクと、検出したピッチ角と、検出した回転速度とに応答して希望の発電機トルクを示すトルク基準信号を定める過程と、
　回転磁界座標系内の回転子磁界に整列させられた方向の磁界を表す希望の直接軸電流を決定する過程と、
　トルク基準信号を、回転子トルクを表し、かつ磁界座標系内の回転子磁束
に垂直な希望の直角軸電流へ変換する過程と、
　回転子磁束磁界の瞬時位置を示す回転子磁束角を定期的に定める過程と、
　希望の直角軸電流と希望の直接軸電流を希望の固定子電流へ定期的に変換する過程と、
　パルス幅変調信号を能動整流器へ定期的に供給して、希望の固定子電流に対応する固定子電流を発生する過程と、
を備える誘導発電機を有する風車においてトルクを制御する方法。
　
　【請求項５】少なくとも１枚の羽が回転可能な軸へ取り付けられている風車ローターと、
　固定子と、風車の軸と共に回転するためにその軸へ連結される回転子とを有する多相発電機と、
　発電機の各相ごとに固定子電流を制御するために動作する能動スイッチを含む電力変換器と、
　トルク基準信号を定めるために風車パラメータ・センサに組み合わされるトルク指令手段と、
　能動スイッチを制御して固定子電流を調整するために電力変換器へ結合される発電機制御器手段と、
を備え、この発電機制御器は、
　発電機の低回転速度においては固定子電流を制御することにより発電機トルクを調整し、発電機のより高い回転速度においては固定子電圧を制御することにより発電機トルクを調整する手段を含む可変速度風車。
　
　【請求項６】固定子と回転子を含み、かつ能動整流器へ結合される発電機を有する風車においてトルクを制御する方法であって、
　発電機の低速動作中は、能動整流器をスイッチングすることにより回転子磁束磁界の向きを回転子に関して制御して、回転子内の電流を調整する過程と、
　低速度より高い速度において発電機が動作を開始する時を決定する過程と、
　発電機のより高い速度での動作中に、能動整流器をスイッチングすることにより回転子磁束磁界の向きを回転子に関して制御して、固定子内の電流を調整する過程と、
を備える発電機を有する風車においてトルクを制御する方法。
　
　【請求項７】発電機回転子内に回転磁束磁界を設定する能動整流器へ結合される誘導発電機を有する風車においてトルクを制御する方法であって、
　固定子電流を検出する過程と、
　検出した固定子電流を回転子磁束磁界に垂直な直角軸電流へ変換することにより発電機トルクを検出する過程と、
　風車の羽根のピッチ角を検出する過程と、
　発電機回転子の回転速度を検出する過程と、
　検出した発電機トルクと、検出したピッチ角と、検出した回転速度とに応答して希望の発電機トルクを示すトルク基準信号を定める過程と、
　回転磁界座標系内の回転子磁束磁界に整列させられた方向の回転子磁束を表す希望の直接軸電流を決定する過程と、
　トルク基準信号を、回転子トルクを表し、かつ磁界座標系内の回転子磁束磁界に垂直な希望の直角軸電流へ変換する過程と、
　回転子磁束磁界の瞬時位置を示す回転子磁束角を定期的に定める過程と、
　希望の直角軸電流と希望の直接軸電流を、発電機が低い回転速度で動作している時は希望の固定子電流へ定期的に変換し、発電機がより高い回転速度で動作している時は希望の固定子電圧へ定期的に変換する過程と、
　パルス幅変調信号を能動整流器へ定期的に供給して、低い回転速度においては希望の固定子電流に対応する固定子電流を発生し、より高い回転速度においては希望の固定子電圧に対応する固定子電圧を発生する過程と、を備える誘導発電機を有する風車においてトルクを制御する方法。
　
　【請求項８】発電機のトルク制御を行うために、可変速度で回転する風車発電機において、複数のスイッチを有する能動整流器により切り換えられる固定子電流を制御する方法であって
　希望の固定子電流を決定する過程と、
　実際の固定子電流を測定する過程と、
　前記複数のスイッチの可能なスイッチ状態の各々について固定子電流を計算する過程と、
　希望の固定子電流に最も近似する出力を生成するスイッチ状態を決定する過程と、
　決定されたスイッチ状態に基づき前記能動整流器をスイッチングして、実際の固定子電流と希望の固定子電流の間の誤差電流の大きさを示す歪み率を最小にする固定子電流を発生する過程と、
を備える可変速度で回転する風車発電機の能動整流器により切り換えられる固定子電流を制御する方法。
　
　【請求項９】少なくとも１枚の羽が回転可能な軸へ取り付けられている風車ローターと、
　風車の軸と共に回転するためにその軸へ連結される回転子を有する多相誘導発電機と、
　能動スイッチを有し出力電気を供給するよう構成されたインバータを含み、前記発電機により発生された可変周波数電気を固定周波数電気へ変換する電力変換器と、
　前記インバータへ結合され、力率制御信号に応答して前記能動スイッチを制御し、電圧と電流の間の希望の角度で電気を供給するよう制御するインバータ制御器手段と、
を備える可変速度風車。
　
　【請求項１０】スイッチングされる出力電気供給インバータを含む電力変換器へ発生された電気を供給する手段と、発電機とを含む可変速度風車により発生された電気を固定周波数出力電気へ変換する方法であって、
　基準波形を形成する過程と、
　基準波形を選択された力率角だけ回転させてテンプレート波形を生ずる過程と、
　テンプレート波形を用いて希望の出力電流を定める過程と、
　前記スイッチングされるインバータを制御して、希望の出力電流に対応する出力電流を発生する過程と、
を備える可変速度風車により発生された電気を固定周波数出力電気へ変換する方法。」
　
第３．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社日立エンジニアリングサービスは、甲第１号証（風力発電用誘導発電機の速度センサレス可変速度制御、Ｔ．ＩＥＥ　Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１１０−Ｄ，Ｎｏ．６，’９０）、甲第２号証（ＡＣサーボシステムの理論と設計の実際、総合電子出版社、１３〜５８頁、７３〜７４頁、９９〜１３４頁、１９９０年５月８日、第１版）及び甲第３号証（Indirect　Current　Control　of　a　Unity　Power　Factor　Sinusoidal　Current　Boost　Type　Three−Phase　Rectifier、１９９８　IEEE）を提出し、本件発明１ないし１０は、その出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるか又は甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張をしている。
  特許異議申立人原田智弘は、甲第１号証（Drehstromgenerator　mit　Spannungszwischenkreisumrichter　im　Rotorkresis　fur　Windkraftanlagen：Dissertation　at　Arsudis，　Dimitrios，Technischen　Unversitat　Carolo−Wilhelmina　zu　Braunschweig−１９８９）を提出し、本件発明１，本件発明３及び本件発明９は、その出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第１号証に記載の発明であるか、又はそれに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張をしている。
　特許異議申立人富士重工業株式会社は、特許異議申立人原田智弘が提出した甲第１号証と同じ甲第１号証（Drehstromgenerator　mit　Spannungszwischenkreisumrichter　im　Rotorkresis　fur　Windkraftanlagen：Dissertation　at　Arsudis，　Dimitrios，Technischen　Unversitat　Carolo−Wilhelmina　zu　Braunschweig−１９８９）を提出し、本件発明９は、その出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第１号証に記載の発明であるか、又はそれに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張をしている。
　
第４．株式会社日立エンジニアリングサービスの異議申立について
１．甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明
　甲第１号証には、風車タービンに連結された三相の誘導発電機と、該誘導発電機のトルク制御するための速度センサレス可変制御装置及び方法であって、６個のスイッチング素子を備えるコンバータの制御方法及び装置、さらに、該コンバータと電力系統の間に配置される６個のスイッチング素子を備えるインバータに関する事項が記載されている（詳細な記載は省略）。
　甲第２号証には、ベクトル制御において、速度制御器からのトルク指令値及び磁束指令値をもとに、各成分電流指令値ｉ1d*、ｉ1q*を演算すること、ｉ1dとｉ1qを磁束位相に基づく座標変換により一次電流ｉ1から分離して求めること、各電流偏差をもとにｄ軸、ｑ軸電圧指令値を演算したものを固定子座標系の三相電圧指令値に変換して出力電圧を制御することが記載されている。
　甲第３号証には、基準電流をテンプレート波形から求めることが記載されている。
　
２．本件発明１について
（１）甲第１号証には、本件発明１と同じく、風車ロータ（風車タービン）に三相誘導発電機が連結され、発電機のトルク制御を行うために、磁界座標における希望の直角軸電流（iq*）を求めて、これに対応して電力変換器の能動スイッチを制御する可変速度風車が記載されている。
　しかし、甲第１号証に記載のものは、本件発明１の構成事項である「トルク基準信号を発生するために、風車パラメータ・センサに組み合わされるトルク指令手段と、このトルク基準信号に応答して希望の直角軸電流を定める磁界の向き手段」を備えるものでない。
　
（２）甲第１号証においては、本件発明のトルク基準信号に相当するトルク指令値τg*について、「発電機トルク指令値τg*（以下，*を付した変数は指令値を表す）は次式で与えることが適当である。　τg*＝２Ｋwωr２・・・（３）」との記載はあるものの、速度センサ等の何らかの風車パラメータ・センサからの測定値に基づいて、トルク指令値を求めるともされておらず、また、トルク指令値に応答して、本件発明１における希望の直角軸電流に相当するｉq*を定めることも行ってはいない。
　すなわち、甲第１号証に記載のものは、速度センサを用いないことを課題とするものであることから、このような風車パラメータ・センサの測定値からトルク指令値を算定することについて言及することがない。
　また、制御構成に関して、甲第１号証には、「図５に速度推定を含めた発電機制御構成を示す。まず、発電機トルク制御に必要な指令値ｉd*、ｉq*、ωs*を図４に従って与える。次に、一次電流よりｉqを演算し、ｉq−ｉq*から（１９）、（２１）式によりωr、ω1を求め、ω1を積分し回転座標系の基準角θ1を求める。また、ｉd*から（１７）、（１８）式により誘導機端子電圧指令値ｖ1*を得る。」と記載されるとともに、発電機制御構成を示す図５には、これに沿ったフローが記載されていて、トルク指令値τg*を制御のためのパラメータとすることについては記載されていない。
　これからも明らかなように、甲第１号証に記載のものでは、トルク指令値に応答してｉq*を定めることも行われていないものである。
  もっとも、始動時のみについては、速度が検出されており、図５にも、始動時速度検出との記載及びこれによって検出されたωrsが始動制御手段に入力されていることが記載されている。
　しかし、このような始動時においても、この測定値に基づいて、トルク指令値を求めること、及びトルク指令値に応答してｉq*を定めることを行うとはされていない。
　
（３）このように本件発明１は、甲第１号証に記載のものが備えることのない「トルク基準信号を発生するために、風車パラメータ・センサに組み合わされるトルク指令手段と、このトルク基準信号に応答して希望の直角軸電流を定める磁界の向き手段」を備え、これによって、測定値に基づくトルク基準信号（トルク指令値）に応じる希望の直角軸電流（ｉq*）による可変速度風車用の誘導発電機の固定子電気量を制御するというもので、甲第１号証記載のようにｉq*が図４に対応して導かれる制御とは基本的に異なるものである。
　
（４）以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明であるとも、これから容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
３．本件発明２について
　甲第１号証に記載のものは、本件発明２の構成事項である「トルク基準信号と回転子速度信号に応答して整流器スイッチを制御する」こと及び「回転子速度信号を形成する回転子速度センサ」を備えるものでない。
　そして、上記２に記載のとおり、これらの点で、本件発明２は、甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
４．本件発明３について
  甲第１号証に記載のものは、本件発明３の構成事項である「トルク基準信号を形成する過程」及び「トルク基準信号を希望の直角軸電流へ変換する過程」を備えるものでない。
　そして、これによって、本件発明３は、上記２に記載と同様に、トルク基準信号（トルク指令値）に応じる希望の直角軸電流（ｉq*）による可変速度風車用の誘導発電機の固定子電気量を制御するものであり、甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
５．本件発明４について
  甲第１号証に記載のものは、本件発明４の構成事項である「検出した回転速度に応答してトルク基準信号を定める過程」及び「トルク基準信号を希望の直角軸電流へ変換する過程」、さらに「検出したピッチ角に応答してトルク基準信号を定める過程」を備えるものでない。
　そして、これによって、本件発明４は、上記２に記載と同様に、検出の基づくトルク基準信号（トルク指令値）に応じる希望の直角軸電流（ｉq*）による可変速度風車用の誘導発電機の固定子電気量を制御するものであり、さらに、これに加えて、検出したピッチ角に応答してトルク基準信号を定めるもので、これらの点で甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
６．本件発明５について
　甲第１号証に記載のものは、本件発明５の構成事項である「トルク基準信号を定めるために風車パラメータ・センサに組み合わされるトルク指令手段」を備えるものでない。
　そして、これによって、本件発明５は、上記２に記載と同様に、甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
７．本件発明６について
　甲第１号証に記載のものは、本件発明６の構成事項である「低速動作中は回転子内の電流を調整する過程と、高い速度において固定子内の電流を調整する過程」を備えるものでない。
　甲第１号証には、第４図において、低速時に減磁制御すること及び高速時に電圧一定とすることが示されてはいるが、それぞれにおいて、回転子と固定子とを区別してさらに電流調整することについては記載も示唆するところもない。
　したがって、本件発明６は、この点によって、甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
８．本件発明７について
　甲第１号証に記載のものは、本件発明７の構成事項である「検出した回転速度に応答してトルク基準信号を定める過程」及び「トルク基準信号を希望の直角軸電流へ変換する過程」、さらに「検出したピッチ角に応答してトルク基準信号を定める過程」を備えるものでない。
　そして、これによって、本件発明７は、上記２に記載と同様に、検出に基づくトルク基準信号（トルク指令値）に応じる希望の直角軸電流（ｉq*）による可変速度風車用の誘導発電機の固定子電気量を制御するものであり、さらに、これに加えて、検出したピッチ角に応答してトルク基準信号を定めるもので、これらの点で甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
９．本件発明８について
　甲第１号証に記載のものは、本件発明８の構成事項である「実際の固定子電流と希望の固定子電流の間の誤差電流を示す歪率を最小にする固定子電流を発生する過程」を備えるものでない。
　甲第１号証には、上記２のとおり、風車ロータ（風車タービン）に三相誘導発電機が連結され、発電機のトルク制御を行うために、磁界座標における希望の直角軸電流（iq*）を求めて、これに対応して電力変換器の能動スイッチを制御する可変速度風車の制御方法が記載されているが、それ以上に、上記本件発明８の構成事項については示唆するところもない。
　したがって、甲第２号証に上記１の記載があるにしても、本件発明８の構成となるものではなく、本件発明８は、これらから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
１０．本件発明９について
　甲第１号証に記載のものは、本件発明９の構成事項である「インバータへ結合され、力率制御信号に応答して能動スイッチを制御し電圧と電流の間の希望の角度で電気を供給するよう制御する」手段を備えるものでない。
　甲第１号証には、風力発電機の構成として、「発電出力は直流リンク、系統側変換器を介して、系統に力率１で出力される。」との記載がされているが、それ以上に積極的にインバータの能動スイッチ制御によって力率制御を行うことの記載はなく、単に装置の特性として力率が１かその近辺で常に出力されるものとも想定される。
  したがって、本件発明９は、この点によって、甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
１１．本件発明１０について
  甲第１号証に記載のものは、本件発明１０の構成事項である「基準波形を選択された力率角だけ回転させてテンプレート波形を生ずる過程と、テンプレート波形を用いて希望の出力電流を定める過程と、スイッチングされるインバータを制御して、希望の出力電流に対応する出力電流を発生する過程」を備えるものでない。
  甲第１号証には、上記１０のとおり、そもそも、力率を制御することについての開示がないものであるから、甲第３号証に上記１の記載があるにしても、本件発明１０の構成となるものではなく、本件発明１０は、これらから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
第５．原田智弘及び富士重工業株式会社の異議申立について
１．甲第１号証に記載の発明
　両異議申立人提出の甲第１号証には、可変回転の風力装置に連結された三相交流発電機に関する事項が、図１．２とともに記載されている（詳細な記載は省略）。
　
２．本件発明１について
（１）甲第１号証に記載のものでは、図１．２から明らかなように、発電機の固定子の電力は電力系統に直結されており、回転子の電力が２つのスイッチング回路であるＧＴＯ−ＰＷＲを介して電力系統に連結されているもので、本件発明１のような固定子電気量を制御することで誘導発電機のトルク制御を行うものとは、そもそも前提とする技術を異にするものである。
　
（２）すなわち、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に対して、前提となる構成としての、「発電機の各相ごとに固定子電気量を制御する〜トルク基準信号を発生する」点において相違し、さらにそのための具体的制御手段である「トルク基準信号に応答して固定子電気量発生のための希望の直角軸電流を定める」点においても相違している。
  したがって、本件発明１は、これらの点によって、甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
３．本件発明３について
　上記２と同様であり、本件発明３は、甲第１号証に記載の発明に対して、前提となる構成としての、「トルク基準信号を形成する過程及び希望の直角軸電流に対応する固定子電気量を生じる過程」において相違し、さらにそのための具体的制御手段である「トルク基準信号を希望の直角軸電流へ変換する過程」においても相違している。
  したがって、本件発明３は、これらの点によって、甲第１号証に記載のものと相違し、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
４．本件発明９について
（１）甲第１号証には、図１．２に、電力系統側のスイッチング回路であるＧＴＯ−ＰＷＲの制御回路に対して、「ＱＮＳＯＬＬ」を入力することが記載され、異議申立人原田智弘提出の訳文１２に「ｉＲｑによって有効電力が、ｉＲｄによって無効電力が、互いにほぼ独立して調整される。」、訳文２１に「配電網側の有効および無効電力の減結合による調整は、配電網同期の周囲のｄ＊、ｑ＊座標内の電流印加によって可能である。」との記載がされており、また、異議申立人富士重工業株式会社の提出の訳文には「電気的な有効、無効電力の調整を行う制御部は二つのパルスシフト部であり」との記載がされている。
  これらの記載と技術常識からすると、甲第１号証には、風車ロータに連結された発電機の出力電力を固定周波数に変換するインバータの制御に、無効電力の指令値を入力することについて記載されていると認められる。
　
（２）しかしながら、甲第１号証に記載のものでは、無効電力の指令値を入力することが積極的に力率の制御を行うこと意図しているか否かまでは明らかではない。
　しかも、本件発明９においては、その力率の制御を、無効電力の制御ではなく、「力率制御信号に応答して〜電圧と電流の間の希望の角度で電気を供給する」構成とされるように、力率角を制御しているものである。
　
（３）そして、甲第１号証に記載のもののように、無効電力の指令値を入力している場合であれば、これに置き換えて又は付加して、力率制御信号によって力率角を制御することが容易にできるということを裏付ける証拠の提出も論理立ても、異議申立人によってなされておらず、これが容易であると認めることはできない。
　
（４）したがって、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明であるとも、これから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２８日（２００５．３．２８）