【事件の表示】
　平成７年特許願第１５６３３４号「積層型電子部品の周波数調整方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−８８５２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年３月２９日に出願した特願平１−７９０７１号の一部を平成７年６月２２日に新たな特許出願として出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成９年８月３０日付け、平成１１年８月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「複数の誘電体層間にインダクタを構成するパターン電極とコンデンサを構成するパターン電極が形成されて前記インダクタと前記コンデンサにより決定される周波数を持つ誘電体共振器本体を内蔵した積層型電子部品の周波数調整方法であって、前記共振器本体がコンデンサとインダクタが並列接続された並列共振回路であり、前記積層型電子部品がこの共振器本体複数個が結合したバンドパスフィルタであり、前記誘電体共振器本体上には順に第１シート層と銅または銀からなる展性のある材料からできているシールド電極膜と第２シート層が形成され、上記シールド電極膜を第２のシートとともに物理的にトリミング除去することにより周波数の調整を行うことを特徴とする積層型電子部品の周波数調整方法。」
　なお、特許請求の範囲には、「インダクター」と「インダクタ」、「コンデンサー」と「コンデンサ」というように、同じものが異なる表現で記述されているが、これら表現を統一して上記のとおりとした。
（分割の適否）
　本件発明は、特願平１−７９０７１号の一部を平成７年６月２２日に新たな特許出願としてものであるところ、本件発明は、特願平１−７９０７１号の明細書に記載されている。
　また、特願平１−７９０７１号に係る発明は、「誘電体層の少なくとも一方の面にインダクターを構成するコイルパターン電極が形成され、このコイルパターン電極上にはコイルパターン電極側から順に第１シート層とシールド電極膜と第２シート層とが形成されたインダクターを含む電子部品の周波数調整方法において、上記第２シート層の外表面から、あまり大きくない出力でトリミングすることによって第２シート層と共にシールド電極を切除しシールド電極の面積を減少して周波数の調整を行うことを特徴とするインダクターを含む電子部品の周波数調整方法。」であって、本件発明の「共振器本体がコンデンサとインダクタが並列接続された並列共振回路であり、前記積層型電子部品がこの共振器本体複数個が結合したバンドパスフィルタ」、「銅または銀からなる展性のある材料からできているシールド電極膜」を構成とするものではないから、その余を検討するまでもなく、本件発明と特願平１−７９０７１号に係る発明とは別発明である。
　よって、本件発明に係る出願は、適法な分割出願である。
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１２１４０９号公報（以下、刊行物１という。）には、「セラミックを基板材とし、その内部に印刷工法によりコイル状の第１の電極材を構成すると共に、そのセラミック基板材におけるコイルの磁束方向の片面、あるいは両面に磁束を妨げる様に第２、又は第２、第３の電極材を印刷構成し、その電極材をレーザートリミング装置、あるいはサンドブラストトリミング装置等によって削り取ることによりコイルのインダクタンス調整を可能としたことを特徴とする高周波コイル。」（特許請求の範囲の欄）の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−４８３０４号公報（以下、刊行物２という。）には、セラミックインダクタ部品およびＬＣ部品に関する発明が記載されており、基材用の導体層材料として、銀、パラジウム、金、銀−パラジウム、銅、ニッケル、あるいはこれらの合金などがペーストとして使用されると説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１０４４３０号公報（以下、刊行物３という。）には、厚膜コンデンサの電極にレーザ光を照射して部分的に除去してその有効面積を変化させて容量を調整し、その後カバーコートを形成して除去部分を含む電極、誘電体を被覆することを特徴とする厚膜コンデンサの容量調整方法に関する発明が記載されている。
　同じく、査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１８９２３９号公報（以下、刊行物４という。）には、レーザーによって保護用絶縁膜下の導電性配線をトリミングするに際しての、その最適条件を検出する検出素子に関する発明が記載されている。
　同じく、査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−５２８０４号公報（以下、刊行物５という。）には、レーザー照射による抵抗形成膜溝切りの第一トリミング工程と、前記トリミング後の抵抗形成膜表面安定化の保護膜被着工程と、抵抗値精度調整をなすレーザー照射による第二トリミング工程と、これに続く前記保護膜の焼成工程とからなる膜抵抗体の製造方法の発明が記載されている。
（本件発明と引用刊行物との対比・検討）
　そこで、本件発明の特許性について検討すると、本件発明は、内部の共振器本体の電極をトリミングすることなく、バンドパスフィルタ（共振器本体がコンデンサとインダクタが並列接続された並列共振回路であり、この共振器本体複数個が結合した構成からなるバンドパスフィルタ）の特性を調整しようとするものであって、そのため積層型電子部品の外部をシールド電極で覆い、そのシールド電極膜をトリミングするものであり、かつ、展性のある電極膜がトリミングの際に伸びることを防止するために第２のシード層を設けるとするものであるところ、上記刊行物１記載の発明は、インダクタンスの調整に係るものであって、本件発明のような、共振器本体がコンデンサとインダクタが並列接続された並列共振回路であり、この共振器本体複数個が結合した構成からなるバンドパスフィルタの調整に係るものではない点で、本件発明とは相違し、また、本件発明の、展性のあるシールド電極膜がトリミングの際に伸びることを防止するために第２のシード層をそのシールド電極膜の上に設けるとする構成は見あたらないという点でも、本件発明とは相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、共振器本体がコンデンサとインダクタが並列接続された並列共振回路であって、この共振器本体が複数個が結合した構成のバンドパスフィルタといったものは、本件出願前周知の構成にすぎないから、上記刊行物１記載の調整方法を周知のバンドパスフィルタの周波数調整に適用するとすることは当業者が容易になし得ることである。
　しかるに、本件発明の、展性のあるシールド電極膜がトリミングの際に伸びることを防止するために第２のシード層をそのシールド電極膜の上に設けるとする点に関しては、それが容易に導き出せるとすることはできない。すなわち、上記刊行物３には、カバーコードで被覆されたコンデンサ用の電極をトリミングしてコンデンサの容量値を調整することが記載され、上記刊行物４〜５には、保護膜が被覆された電極をトリミングして抵抗値を調整することが記載されており、さらに、電極材料としては、上記刊行物２に記載されているように、銅または銀といったものが普通に使われていることからすると、カバーコート、保護膜を電極材料の上に被覆した状態でトリミングすることにより、本件発明と同様に、展性のあるシールド電極膜がトリミングの際に伸びることを防止できることになるが、しかし、結果として、本件発明と同様な効果が得られるというに留まり、上記刊行物３〜５から、本件発明と同様に、カバーコート、保護膜を、電極材料がトリミングする際に伸びることを防止するために設けるとすることが導かれるということではない。したがって、上記刊行物３〜５の技術内容をどういう観点で適用するのか不明である以上、それら技術内容を上記刊行物１記載の発明に適用することが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明が上記刊行物１〜５記載のそれぞれの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。