【事件の表示】
　特願２００９−５１３０４２「多層構造光拡散板及びそれらを含む液晶ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日国際公開、ＷＯ２００７／１３９２８２、平成２１年１１月１２日国内公表、特表２００９−５３９１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００７年４月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月３０日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月４日付けで手続補正がなされ、平成２５年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年５月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年６月２８日付け審尋に対して同年１０月２日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年５月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年５月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年５月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１（平成２４年１０月４日付け補正後のもの）に、
　
「非結晶性透明熱可塑性樹脂を含み、膜厚が０．９５〜３．０ｍｍである透明層；及び非結晶性透明熱可塑性樹脂及び透明微粒子を含み、膜厚が５０〜５００μｍである、光拡散層を共押し出して製造され、全光線透過率が６０%以上である多層構造光拡散板
を直下型バックライトユニットに含む
　
「非結晶性透明熱可塑性樹脂を含み、膜厚が０．９５〜３．０ｍｍである透明層；及び非結晶性透明熱可塑性樹脂及び透明微粒子を含み、膜厚が５０〜５００μｍである、光拡散層を共押し出して製造され、全光線透過率が６０%以上である多層構造光拡散板
；
　
保護シート、プリズムシート及び拡散シートを順次に含む光学シート；及び
　
光源を含み、
　
前記光学シート、多層構造光拡散板及び光源が順次に位置している直下型バックライトユニットを含み、
　
前記直下型バックライトユニットが前記光源より発生した光が前記多層構造光拡散板及び光学シートを順次に通過し、液晶パネルに入射されるように、液晶パネルの背面に位置している、
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のア及びイからなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「直下型バックライトユニット」が、「多層構造光拡散板」に加えてさらに「保護シート、プリズムシート及び拡散シートを順次に含む光学シート；及び光源を含」み、「前記光学シート、多層構造光拡散板及び光源が順次に位置している」ものであると限定する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「直下型バックライトユニット」が「前記光源より発生した光が前記多層構造光拡散板及び光学シートを順次に通過し、液晶パネルに入射されるように、液晶パネルの背面に位置している」と限定する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１３３５２８号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
光拡散シート本体の少なくとも片面に、１０
６
〜１０
１１
Ω／□の表面抵抗率を有する透光性制電層を積層した
制電性光拡散シート
【請求項２】
　
光拡散シート本体に光拡散剤が含有されている
請求項１に記載の制電性光拡散シート
【請求項３】
　光拡散剤が０．１〜３５質量％含有されていることを特徴とする請求項２に記載の制電性光拡散シート。
【請求項４】
　光拡散シートの少なくとも片面に、微細な凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制電性光拡散シート。
【請求項５】
　光拡散シート本体が少なくともコア層と表層とよりなる積層シートであって、コア層に光拡散剤が含有され、表層には光拡散剤が含有されていないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制電性光拡散シート。
【請求項６】
　
光拡散シート本体が少なくともコア層と表層とよりなる積層シートであって、コア層には光拡散剤が含有されておらず
、表層に光拡散剤が含有されている
請求項１〜４のいずれかに記載の制電性光拡散シート
【請求項７】
　光拡散シート本体が少なくともコア層と表層とよりなる積層シートであって、コア層と表層に光拡散剤が含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制電性光拡散シート。
【請求項８】
　
光拡散シート本体が少なくともコア層と表層とよりなる積層シートであって、表層に用いる透光性樹脂がコア層に用いる透光性樹脂
請求項５〜７のいずれかに記載の制電性光拡散シート
・・・（略）・・・
【請求項１９】
　
制電性光拡散シートの全光線透過率が５０〜９５％であ
る
請求項１〜１８のいずれかに記載の制電性光拡散シート
【請求項２０】
　透光性制電層を被覆する透光性樹脂被覆層を積層したことを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の制電性光拡散シート。」
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、制電性能を備えた光拡散シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
液晶ディスプレイ
のバックライトユニット
点光源又は線状光源の光を拡散して均一な高輝度の照明を得るために光拡散シートを使用している
【０００３】
  この塵埃付着の問題に対処するため、透明樹脂シートの片面に多数の微細な凹凸を設け、該凹凸に沿って、透明樹脂バインダー１００重量部と電解質０．２〜５０重量部からなる帯電防止層を設けた光拡散シートが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−１８１３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、上記特許文献１に記載の光拡散シートのように、透明樹脂バインダーと電解質からなる帯電防止層を設けたものは、帯電防止層に含まれる電解質が徐々に表面に析出、所謂ブリードアウトを起こし、帯電防止効果がなくなるという問題があった。
【０００５】
  本発明は上記事情に対処するためになされたもので、その目的とするところは、
良好な制電性能を維持し、全光線透過率が高く均一な拡散光を放出できる制電性光拡散シート
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述するが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００２０】
　図１は本発明の一実施形態に係る制電性光拡散シートの断面図であって、仮想線はエッジライト方式のバックライトユニットを示している。
【００２１】
　この制電性光拡散シート１（以下、単に光拡散シート１ということもある）は、光拡散シート本体２の片面（上面）に、表面抵抗率が１０６〜１０１１Ω／□の透光性制電層３を積層して一体化したものである。かかる光拡散シート１は、例えば図１に仮想線で示すようなエッジライト方式のバックライトユニット等に組み込んで使用される。なお、図６に示す直下方式のバックライトユニットに組み込んで使用することができることは言うまでもない。
【００２２】
　この制電性光拡散シート１の光拡散シート本体２は、０．１〜３５質量％の光拡散剤を含有した透光性樹脂の単層シートからなるもので、その上下両面には微細な凹凸が形成されており、出光面となる上面の凹凸に沿って上記の透光制電層３が凹凸状に積層されている。このような凹凸は、光拡散シート１の表面をシボ付ロールなどで押圧して該ロールの凹凸を転写して形成してもよいし、或いは、光拡散シート本体にシボロールなどで微細な凹凸を形成するか又は含有されている光拡散剤の粒径、含有量などによって光拡散シート本体に凹凸が形成し、この凹凸に沿って透光性制電層３を積層してもよい。光拡散シート本体２の上下両面の凹凸は、その凸部先端が丸みを持って形成され、凹凸状に積層された透光性制電層３の凸部先端も丸みを有していることが好ましい。このように丸みがあると、この光拡散シート１を仮想線で示すバックライトユニットの導光板５とレンズフィルム６との間に組み込んだとき、上記の凸部先端によって導光板５やレンズフィルム６を傷付ける心配はない。なお、光拡散シート本体２の上下両面に形成された微細な凹凸は必ずしも必要ではなく、上下両面を平坦にしていてもよいし、或は片面を凹凸、他面を平坦にしてもよい。
【００２３】
　光拡散シート１の上下両面は、上記の微細な凹凸を形成することにより、その算術平均粗さ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に基づいて測定される算術平均粗さＲａ）が０．５〜１０．０μｍ、好ましくは０．６〜８．０μｍの範囲になっている。このように光拡散シート１の両面の算術平均粗さＲａが０．５〜１０．０μｍの範囲にあると、導光板５から光が均一に入りやすく、放出される光の拡散性が良好であるため、光損失を少なく抑えて均一な拡散光を放出できるようになる。光拡散シート１の下面（光拡散シート本体２の下面）の算術平均粗さと上面（透光性制電層３の表面）の算術平均粗さとの大小関係は、図１に示すように入光面となる下面の凹凸の深さを出光面となる上面の凹凸の深さより大きくすることによって、下面の算術平均粗さが上面の算術平均粗さより大きくなるようにしてもよく、また、上下両面の算術平均粗さを略同一となるようにしてもよく、逆に、下面の算術平均粗さが上面の算術平均粗さより小さくなるようにしてもよい。
【００２４】
　一方、光拡散シート１の上下両面の凹凸による表面積率［測定面が平坦面であると仮定したときの面積Ｓ０に対する実際の表面積Ｓの割合（Ｓ／Ｓ０）をいう］は、１．００１〜１．５００の範囲内にあって、かつ、出光面となる上面の表面積率が入光面となる下面の表面積率と同じか、もしくは大きいことが望ましい。
　このようにすると、下面から光がいっそう入りやすくなり、上面で強く拡散されて放出される利点がある。図１に示す光拡散シート１は、光拡散シート本体２の上面の凹凸の分布密度を下面の凹凸の分布密度より高くすることによって、上記の表面積率の範囲内で上面の表面積率を下面の表面積率よりも大きくし、下面からの入光量の増加を図ると共に上面から均一な強い拡散光を放出できるようにしている。
【００２５】
　
光拡散シート本体２の透光性樹脂としては、全光線透過率の高いポリカーボネート
アクリル樹脂、ポリスチレン
などの熱可塑性樹脂が好ましく使用される
【００２６】
　これらの中で、ポリプロピレンは結晶化度を上げると弾性率が向上して光拡散シート本体２の熱変形や皺が生じ難くなると共に、光屈折率の上昇により光拡散剤との光屈折率差が減少して透過光量が増大し、輝度が高くなる等の利点を有するため、薄い光拡散シート１を作製する樹脂として好ましく使用される。特に、結晶化度が４０〜８０％のポリプロピレンは、剛性が大きい上に、光拡散剤として好ましく使用される後述のタルクの光屈折率（１．５４）に近似した１．４８〜１．５２程度の光屈折率を有するため、タルクと併用して光拡散シート本体２を形成すると、光線透過量が多くて輝度の高い光拡散シート本体２を得ることができる。ポリプロピレンの更に好ましい結晶化度は４２〜６０％である。
【００２７】
　また、
ポリカーボネートやアクリルも耐熱性が良く、機械的強度も高く、透明性も良好で、剛性もあるので、好ましく使用される
光源が光拡散シート１の直下に線状あり、厚みを１〜５ｍｍ程度にする必要がある直下型のバックライトユニットに組込む光拡散シート１として適している
【００２８】
　
光拡散シート本体２に含有させる光拡散剤は、
光拡散シート本体２の透光性樹脂と光屈折率が異なる無機質粒子、
有機ポリマー粒子が単独でもしくは組み合わせて使用される
無機質粒子としては、ガラス
等の粒子
有機ポリマー粒子としては、アクリル、スチレン
等の粒子が使用される
【００２９】
　これらの中で、線膨張率の低い無機質粒子が、薄い光拡散シート本体２の熱伸縮を抑制する観点から好ましく使用され、特に、タルク粉末はアスペクト比が５０〜１０００と大きくて光拡散シート本体２の線膨張率を低下させることができるので好ましく用いられる。透光性樹脂がポリプロピレンであると、該樹脂の核剤としても作用し、ポリプロピレンの結晶化度を高めながら結晶粒径を細かく均一に分散することができるので、線膨張率を低下させると共に弾性率を向上させることができ、低添加量で光拡散シート本体２の機械的強度も向上させることができる等の理由から好ましく用いられる。
【００３０】
　また、
ガラス粒子は
透光性である
【００３１】
  一方、
アクリル粒子は
透明である
【００３２】
　これらの光拡散剤は、その平均粒径が０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜８０μｍ、より好ましくは１〜５０μｍであるものが使用される。粒径が０．１μｍより小さいと、凝集しやすいために分散性が悪くなり、均一に分散できたとしても光の波長の方が大きいので光散乱効率が悪くなる。それ故、０．５μｍ以上の、さらには１．０μｍ以上の大きさの粒子が好ましく使用されるのである。また、粒径が１００μｍより大きいと、光散乱が不均一になるし、光線透過量の低下や粒子が見えたりする不都合が生じる。それ故、８０μｍまでの大きさの、さらには５０μｍまでの大きさの粒子が好ましく使用されるのである。
【００３３】
　光拡散剤がガラス以外の無機質粒子である場合には、該粒子が光を透過させないので平均粒径の細かなものを使用することが好ましく、０．５〜５０μｍ、更に１〜２０μｍのものが使用される。一方、
光拡散剤がガラス粒子や有機ポリマー粒子である場合には、該粒子が光を透過する
　これらの光拡散剤は、その種類や平均粒径の異なる粒子を組合せて使用し、輝度や全光線透過率などを最良にすることが望ましい。
【００３４】
　光拡散シート本体２における光拡散剤の含有率は、０．１〜３５質量％とすることが好ましい。０．１質量％未満では光拡散が十分に行われず隠蔽性に劣り、光拡散シート１のヘーズを３０％以上にすることができず、導光板に形成されているドットや直下の線光源や看板の光源などが視覚される恐れがある。一方、３５質量％以上では、光拡散剤による光の散乱、反射、屈折で光拡散シート本体２の光線透過量が低下し、光拡散シート１の全光線透過率を５０％以上にできず、そのような光拡散シート本体２を用いた光拡散シート１を、例えばバックライトユニットに組み込んでディスプレイを背後から照らしても、表示が見辛いという不都合を生ずる。
【００３５】
　光拡散剤がタルクなどの無機質粒子で、光拡散シート本体２に用いる透光性樹脂がポリプロピレンである場合は、その含有率を１５〜３５質量％とすることが好ましく、より好ましくは１８〜３０質量％とされる。無機質粒子が１５質量％未満ではポリプロピレンの熱伸縮の抑制が不充分になるためシートに皺が発生しやすくなるといった不都合を生ずる。特に、光拡散シート１が３０〜２００μｍと薄い場合は、熱伸縮が直ちにシートに現れ皺の発生の原因となるため１５質量％以上にする必要がある。一方、３５質量％より多くなると、光を透過しない無機質粒子の割合が多くなり過ぎて、光拡散シート本体２の光線透過量が低下するため、そのような光拡散シート本体２を用いた光拡散シート１では上記の如く表示が見辛いという不都合を生ずる。
【００３６】
　一方、光拡散剤がアクリル粒子などの有機ポリマー粒子で、光拡散シート１の厚さが０．５〜１０ｍｍであると、その剛性も高くなるので、有機ポリマー粒子の含有率を０．１〜２０質量％、より好ましくは１〜１０質量％と少なくできる。このように含有率を２０質量％以下と少なくしても熱伸縮による皺発生などの不具合が発生することがない。また有機ポリマー粒子が光を透過し且つその含有量も少ないので、十分な光透過性を有する光拡散シート１とすることができる。この有機ポリマー粒子を含有させる透光性樹脂としては、ポリカーボネート、環状ポリオレフィンなどの耐熱性に優れた樹脂、或はアクリルなどの透明性に優れた樹脂を用いることが好ましい。
【００３７】
　
光拡散シート本体２の厚みは、
【００３８】
　図1に示すエッジライト方式のバックライトユニットにおいては、ディスプレイの薄さが要求されるので２５０μｍ以下の厚さの光拡散シート本体２とすることが好ましい。より好ましい厚さは５０〜２００μｍ、さらに好ましい厚さは７０〜１８０μｍであり、このような厚さにすると、光透過量を大きくできる。そして、その樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの樹脂が好ましく用いられる。
【００３９】
　図６に示す
直下方式のバックライトユニットにおいては、剛性を要求されるので
好ましい厚さは１〜３ｍｍである
　
（４）「【００７２】
　図３は本発明の他の実施形態に係る制電性光拡散シートの断面図である。
【００７３】
　
この制電性光拡散シート１は、光拡散シート本体３０として、光拡散剤を含有しない透光性樹脂よりなるコア層３ａの上面に、光拡散剤を含有させた透光性樹脂よりなる表層３ｂを積層し
た二層構造の積層シートを用いる点で、前述の図１に示す光拡散シートと相違する
　なお、表層３ｂの形成された微細な凹凸は必ずしも必要ではなく、平坦であってもよいし、逆に、コア層ａの下面に微細な凹凸を形成してもよい。そして、表層３ｂはコア層３ａの上面だけでなく、下面にも積層して３層構造としてもよい。その際、下面側の表層３ｂの光拡散剤の含有量を上面側の表層３ｂのそれより少なくしておくことが、光を多く入射させることができるので好ましい。
　制電層３は、前記の図１の実施形態で説明したものと同じものが使用されるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
　
この光拡散シート本体３０のコア層３ａは、前述の光拡散シート本体２に使用される透光性樹脂が使用され、該コア層３ａには光拡散剤が含有されていない
　一方、
表層３ｂは、光拡散剤を含有した透光性樹脂の層よりなり、コア層３ａの片面を被覆することによって、光拡散を行わせるものである
この表層３ｂに用いる透光性樹脂、光拡散剤は、前述と同様のものが使用されるが、その含有量は５〜６０質量％と多くする必要がある
表層３ｂの厚みは４〜２００μｍと、コア層３ａに比べて薄いために、該厚みの表層３ｂで十分な光拡散を行わせ隠蔽性を得る必要から上記範囲で含有させることが望ましい
　また、コア層３ａ或は／及び表層３ｂに、紫外線吸収剤を含有させて、変色を抑制することが望ましい。
　その他の、光拡散剤、透光性樹脂、表層３ｂの微細な凹凸、透明性制電層３は前記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
　
このような制電性光拡散シート１は、例えば二層共押出成形機を用いて、光拡散剤を含まない透光性樹脂をシート状に押出すと同時に、その上に光拡散剤を５〜６０質量％含む透光性樹脂を重ねて押出すことによって、コア層３ａの上に表層３ｂを積層した二層の積層シートよりなる光拡散シート本体３０を作製し、その片面に透光性制電層３を
積層形成することにより製造される
　また、光拡散剤を含まない透光性樹脂をシート状に押出成形してコア層３ａを作製し、一方光拡散剤を含む樹脂フィルムを作製すると共に片面に透光性制電層３を前述と同様の方法で形成した透光性樹脂フィルムを作製し、この透光性樹脂フィルムを透光性制電層３が外側となるようにコア層３ａの上に重ねて、コア層３ａと表層３ｂと透光性制電層３とを積層することで製造することができる。」
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「光拡散シート本体が少なくとも光拡散剤が含有されていない透光性樹脂からなるコア層と光拡散剤が含有されている透光性樹脂からなる表層との積層シートであり、該光拡散シート本体の少なくとも片面に１０６〜１０１１Ω／□の表面抵抗率を有する透光性制電層が積層され、全光線透過率が５０〜９５％である制電性光拡散シートを組み込んだ直下型バックライトユニットを有する液晶ディスプレイであって、
　前記制電性光拡散シートが良好な制電性能を維持し、全光線透過率が高く均一な拡散光を放出できることを目的とし、
　前記光拡散シート本体に使用される透光性樹脂としては、全光線透過率の高いポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂が好ましく、
　特に、ポリカーボネートやアクリルは、耐熱性が良く、機械的強度も高く、透明性も良好で、剛性もあるので、直下に線状光源がある直下型バックライトユニットに組込む光拡散シートとして適しており、
　前記光拡散シート本体に含有させる光拡散剤としては、ガラス等の透光性の無機質粒子、アクリル、スチレン等の透明な有機ポリマー粒子粒子が単独でもしくは組み合わせて使用され、
　前記光拡散シート本体の厚みは、直下型バックライトユニットにおいては、剛性を要求されるので好ましい厚さは１〜３ｍｍであり、
　前記制電性光拡散シートは、
　例えば、光拡散シート本体として、コア層の上面に表層を積層した二層構造の積層シートを用い、
　前記コア層は、前記光拡散シート本体に使用される透光性樹脂が使用され、該コア層には光拡散剤が含有されておらず、
　前記表層は、光拡散剤が含有された透光性樹脂の層よりなり、コア層の片面を被覆することによって光拡散を行わせるものであり、該表層に用いる透光性樹脂及び光拡散剤は前記のものが使用されるが、光拡散剤の含有量は、表層の厚みが４〜２００μｍとコア層に比べて薄いために、該厚みの表層で十分な光拡散を行わせ隠蔽性を得る必要から５〜６０質量％とし、
　二層共押出成形機を用いて、光拡散剤を含まない透光性樹脂をシート状に押出すと同時に、その上に光拡散剤を５〜６０質量％含む透光性樹脂を重ねて押出すことによって、コア層の上に表層を積層した二層の積層シートよりなる光拡散シート本体を作製し、その片面に透光性制電層を積層形成することにより製造されるものである、
　液晶ディスプレイ。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「『ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂』であることが好ましい『透光性樹脂』」、「光拡散剤が含有されていない透光性樹脂からなるコア層」、「『ガラス等の透光性の無機質粒子、アクリル、スチレン等の透明な有機ポリマー粒子粒子が単独でもしくは組み合わせて使用され』る『光拡散剤』」、「光拡散剤が含有されている透光性樹脂からなる表層」、「二層の積層シートよりなる光拡散シート本体」、「直下型バックライトユニット」、「線状光源」及び「液晶ディスプレイ」は、それぞれ、本願補正発明の「非結晶性透明熱可塑性樹脂」、「透明層」、「透明微粒子」、「光拡散層」、「多層構造光拡散板」、「直下型バックライトユニット」、「光源」及び「液晶ディスプレイ装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「直下型バックライトユニット」は、例えば、二層共押出成形機を用いて、「透明微粒子（光拡散剤）」を含まない「非結晶性透明熱可塑性樹脂（透光性樹脂）」をシート状に押出すと同時に、その上に「透明微粒子（光拡散剤）」を５〜６０質量％含む「非結晶性透明熱可塑性樹脂（透光性樹脂）」を重ねて押出すことによって作製した「透明層（コア層）」の上に「光拡散層（表層）」を積層した「多層構造光拡散板（二層の積層シートよりなる光拡散シート本体）」を含むものであるから、本願補正発明の「直下型バックライトユニット」と、「非結晶性透明熱可塑性樹脂を含む透明層；及び非結晶性透明熱可塑性樹脂及び透明微粒子を含む光拡散層を共押し出して製造される多層構造光拡散板」を含む点で一致する。
　
（３）引用発明の「多層構造光拡散板（二層の積層シートよりなる光拡散シート本体）」は、「透明層（コア層）」の上に「光拡散層（表層）」を積層した二層の積層シートであり、その厚みは、直下型バックライトユニットにおいては好ましいとされる厚さは１〜３ｍｍであり、前記「光拡散層（表層）」の厚みが例えば４〜２００μｍであるから、前記「透明層（コア層）」の好ましいとされる厚みは０．８〜２．９９６ｍｍとなる。したがって、引用発明の「透明層」は、本願補正発明の「透明層」と、その「膜厚が０．９５〜２．９９６ｍｍである」点で一致する。
　
（４）引用発明の「光透過層（表層）」の厚みは例えば４〜２００μｍであるから、本願補正発明の「光透過層」と、その「膜厚が５０〜２００μｍである」点で一致する。
　
（５）引用発明の「直下型バックライトユニット」は、直下に「光源（線状光源）」がある「多層構造光拡散板（光拡散シート本体）」を組込むものであり、前記「光源」より発生した光が「多層構造光拡散板」を通過した後液晶パネルに入射されること、及び、「直下型バックライトユニット」が「液晶ディスプレイ装置（液晶ディスプレイ）」の背面に位置していることは当業者には明らかである。したがって、引用発明の「直下型バックライトユニット」は、本願補正発明の「直下型バックライトユニット」と、「光源を含み、前記多層構造光拡散板及び光源が順次に位置している」点、及び、「前記光源より発生した光が前記多層構造光拡散板を通過し、液晶パネルに入射されるように、液晶パネルの背面に位置している」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明とは、
「非結晶性透明熱可塑性樹脂を含み、膜厚が０．９５〜２．９９６ｍｍである透明層；及び非結晶性透明熱可塑性樹脂及び透明微粒子を含み、膜厚が５０〜２００μｍである、光拡散層を共押し出して製造された多層構造光拡散板；
　及び光源を含み、
　前記多層構造光拡散板及び光源が順次に位置している直下型バックライトユニットを含み、
　前記直下型バックライトユニットが前記光源より発生した光が前記多層構造光拡散板を通過し、液晶パネルに入射されるように、液晶パネルの背面に位置している、液晶ディスプレイ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「透明層」の膜厚が、
　本願補正発明では、「０．９５〜３．０ｍｍ」であるのに対して、
　引用発明では、好ましいとされる値が０．８〜２．９９６ｍｍである点。
　
相違点２：
　前記「光拡散層」の膜厚が、
　本願補正発明では「５０〜５００μｍ」であるのに対して、
　引用発明では例えば４〜２００μｍである点。
　
相違点３：
　前記「多層構造光拡散板」の全光線透過率が、
　本願補正発明では「６０%以上」であるのに対して、
　引用発明では、多層構造光拡散板に透光性制電層が積層された制電性光拡散シートの状態での全光線透過率が５０〜９５％である点。
　
相違点４：
　前記「直下型バックライトユニット」が、
　本願補正発明では、「保護シート、プリズムシート及び拡散シートを順次に含む光学シート；及び光源を含み、前記光学シート、多層構造光拡散板及び光源が順次に位置している」とともに、「前記光源より発生した光が前記多層構造光拡散板及び光学シートを順次に通過し、液晶パネルに入射されるように、液晶パネルの背面に位置している」のに対し、
　引用発明では、保護シート、プリズムシート及び拡散シートを順次に含む光学シートを含むか否かは不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明において、透明層の膜厚を０．８〜２．９９６ｍｍの範囲内の例えば１．９ｍｍ程度とすることは、当業者が発明を実施するに当たり適宜なし得た程度のことである。
　したがって、引用発明において、透明層の膜厚を１．９ｍｍ程度とすること、すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、光拡散層の膜厚を４〜２００μｍの範囲内の例えば１００μｍ程度とすることは、当業者が発明を実施するに当たり適宜なし得た程度のことである。
　したがって、引用発明において、光拡散層の膜厚を１００μｍ程度とすること、すなわち、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、液晶ディスプレイの直下型バックライトユニットに使用される制電性光拡散シートが、良好な制電性能を維持し、全光線透過率が高く均一な拡散光を放出できることを目的としているのであるから、多層構造光拡散板に透光性制電層が積層された制電性光拡散シートの状態での全光線透過率を５０〜９５％の範囲内で下限付近よりもやや高い値、例えば６０％とすることは、上記目的に照らして、当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　そして、多層構造光拡散板に透光性制電層が積層された制電性光拡散シートの状態での全光線透過率が６０％であれば、多層構造光拡散板単体の全光線透過率が６０％を超えることは明らかであるから、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用発明に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）相違点４について
　液晶ディスプレイの背面に位置している直下型バックライトであって、光源、拡散板、拡散シート、プリズムシート及び保護シートをこの順で含み、光源からの光が光源、拡散板、拡散シート、プリズムシート及び保護シートを順次通過し、液晶パネルに入射するものは、本願優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００４−１９１９９６号公報（【００３５】〜【００４０】、図８参照。）、特開２００６−６６３６３号公報（【０００３】、【０００４】、図１１参照。））。引用発明において、直下型バックライトユニットが、光源、多層構造光拡散板、拡散シート、プリズムシート及び保護シートをこの順で含むものとなすとともに、光源からの光が多層構造光拡散板、拡散シート、プリズムシート及び保護シートを順次に通過した後に液晶パネルに入射されるように、液晶パネルの背面に位置するようになすこと、すなわち、相違点４に係る本願発明の構成となすことは、周知技術に基づいて当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（５）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２４年１０月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１０月４日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。