【事件の表示】
　特願２０１１−５００６５９「無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日国際公開、ＷＯ２０１０／０９５７１３、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１９日（優先権主張　平成２１年２月２３日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年４月３日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年４月１５日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年６月１０日付けで回答書を提出し、さらに、平成２６年１月２０日付けで当審から通知された拒絶理由に対して、同年２月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は平成２６年２月５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたものであるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
　マスター局と、前記マスター局が送信する動作指示に基づいて協調して所定の動作を実施する２つ以上のスレーブ局と、で構成される無線通信システムであって、
　全ての前記スレーブ局がそれぞれ前記所定の動作を実施することにより、１つの全体動作を実現し、
　前記マスター局は、
　前記スレーブ局ごとにそれぞれ個別の前記動作指示を無線フレームとして生成して送信する通常フレーム送信処理手段と、
　スレーブ局ごとに前記動作指示を送信してから所定の応答待機時間の間に応答があったか否かを判断し、全てのスレーブ局から応答待機時間の間に前記動作指示に対する応答があった場合に、全てのスレーブ局に対して前記動作指示に対応する動作の実行を指示する実行指示信号を生成して送信する実行指示信号作成手段と、
　を備え、
　前記スレーブ局は、
　前記実行指示信号を受信し、所定の受信処理を行う実行指示信号受信処理手段、
　を備え、
　前記実行指示信号受信処理手段は、前記実行指示信号を受信した場合に、その実行指示信号に対応する動作指示に基づく動作を実行し、また、動作指示に対応する実行指示信号を受信するまでその動作指示に基づく動作の実行を待機することを特徴とする無線通信システム。」
　
第３　引用刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２４４９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「遠隔操作方法およびその装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
ア．特許請求の範囲請求項１
「被制御装置を操作する制御装置が親機と子機とに分けられ、これらの親機と子機とが無線によって互いに接続され、前記被制御装置の操作信号を子機に入力した際に、この子機から親機に操作要求信号が送信され、前記親機は受信した操作要求信号が正しいか否かを確認するため子機に対して確認要求信号を出力し、この確認要求信号の入力によって子機は前記操作要求信号との同一性を判断し、かつ、親機へ確認応答信号を出力し、この確認応答信号に従って親機から被制御装置に操作信号を出力して被制御装置を操作し、親機に被制御装置を操作する操作信号を直接入力した場合は親機からその操作信号を被制御装置へ出力させて被制御装置を操作する遠隔操作方法。」
　
イ．公報第１ページ右下欄第１７行ないし第２ページ左上欄第２行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、被制御装置を制御する制御装置が親機と子機とに分かれ、これらの親機と子機とが互いに無線によって連結されてなる遠隔操作方法およびその装置に関する。」
　
ウ．公報第２ページ左上欄第３行ないし右上欄第９行
「〔従来技術とその問題点〕
　従来の遠隔操作方法およびその装置は、例えば、第１３図に示すように、複数の被制御装置３が配置される例えばクリーンルーム等の室１内に、被制御装置３を制御す制御装置２も一緒に設けられている。そして、制御装置２と被制御装置３とがケーブル４によって互いに接続され、制御装置２に操作信号を入力することにより、制御装置２から被制御装置３に操作信号が出力され、被制御装置３の運転等が制御される。
　しかし、前記従来のものにおいては、クリーンルーム内に設ける必要のない制御装置２がクリーンルーム等の室１内に配設されるため、室１内を有効利用する点に関し問題があった。また、作業者には被制御装置３を操作するために、室１内に入って制御装置２に信号を入力しなけばならず、作業性並びにクリーンルームの清浄化維持の点においても問題があった。
　また、被制御装置３を無線によって遠隔操作することは従来から行なわれているが、従来の操作方法においては、送信機から被制御装置３の受信機へ向けて制御信号を一方的に送って作動させるものであるため、よく誤動作を起こすことがあった。この誤動作を発生させないためには、操作員が操作内容を何回も確認した後に制御信号を送信するようにしなければならず、迅速な操作ができなかった。」
　
エ．公報第２ページ右上欄第１０行ないし第１８行
「〔発明の目的〕
　本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、クリーンルーム等の室から制御装置を外部に出すことができ、当該室を有効利用することができ、その場合においても、一人の者で被制御装置の管理および制御装置の操作をすることができ、しかも確実かつ迅速な操作を行なうことができ、作業性をより向上させることができる遠隔操作方法およびその装置を提供することを目的とする。」
　
オ．公報第２ページ右上欄第１９行ないし左下欄第１４行
「〔発明の概要〕
　本発明の第１の発明である遠隔操作方法は、被制御装置を操作する制御装置が親機と子機とに分けられ、これらの親機と子機とが無線によって互いに接続され、前記被制御装置の操作信号を子機に入力した際に、この子機から親機に操作要求信号が送信され、前記親機は受信した操作要求信号が正しいか否かを確認するため子機に対して確認要求信号を出力し、この確認要求信号の入力によって子機は前記操作要求信号との同一性を判断し、かつ、親機へ確認応答信号を出力し、この確認応答信号に従って親機から被制御装置に操作信号を出力して被制御装置を操作し、親機に被制御装置を操作する操作信号を直接入力した場合は親機からその操作信号を被制御装置へ出力させて被制御装置を操作することを特徴とする。」
　
カ．公報第２ページ右下欄第１１行ないし第３ページ左上欄第１５行
「〔発明の実施例〕
　以下、本発明に係る遠隔操作方法およびその装置の一実施例について第１図から第１２図に基づいて説明する。
　図面中、符号１１は制御装置の親機、符号１２は制御装置の子機をそれぞれ示す。
　第１図および第３図に示すように、親機１１には、入力部１１０１、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１１０２、トランシーバ（ＴＲＶ）１１０３、デジタル・アナログコンバータ（ＤＡＣ）１１０５が備えられる。また、子機１２には、入力部１２０１、ＭＰＵ１２０２、ＴＲＶ１２０３が備えられる。そして、両ＴＲＶ１１０３および１２０３はアンテナ１１０４および１２０４によって互いに電波、赤外線、超音波等の無線によって接続される。本実施例においては、例えば３０〜５０ｍ離れていても制御信号を確実に送受信するために、親機１１と子機１２との間はディジタル信号を送受信するようにしている。また、親機１１のＤＡＣ１１０５はクリーンルーム等の室１４内に配設される被制御装置１５の動作を実際に規制する制御装置１６にアナログ信号を送給できるように接続されている。この制御装置１６は被制御装置１５とケーブル１３等を介して接続されている。また、入力部１１０１、１２０１はキーボード入力方式またはバーコード入力方式とすることができる。」
　
　以上によれば、刊行物１には、
「無線によって互いに接続された親機と子機からなる制御装置において、子機が、親機に対して操作要求信号を送信し、前記親機は受信した操作要求信号が正しいか否かを確認するため子機に対して確認要求信号を出力し、親機から確認要求信号があった場合に、子機は、親機に対して前記操作要求信号に対応する操作の実行を指示する確認応答信号を生成して送信することにより、無線通信に伴う誤動作を回避する制御装置」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
第４　対比・判断
　本願発明を引用発明１と対比すると、前者の「マスター局」は後者の「子機」、「スレーブ局」は「親機」とみることができ、それぞれが無線通信により接続されて制御装置としての機能を果たす点は同じであるから、両者は、「無線通信により接続されたマスター局とスレーブ局からなる制御装置」である点で一致しており、さらに、無線通信の手順について見ても、後者において「子機」が「親機」に対して「操作要求信号を送信」することは、前者の「マスター局」が「動作指示を送信する」ことに相当し、同様に、「確認要求信号を出力」することは、「スレーブ局」が「動作指示に対する応答」をすることに相当し、さらに、「確認応答信号を生成して送信する」ことは、「マスター局」が「実行指示信号を生成して送信する」ことに相当している。
　してみれば、両者は、「無線通信により接続されたマスター局とスレーブ局からなる制御装置において、動作指示信号、動作指示に対する応答、実行指示と手順により動作の制御を行う」点で一致している。
　
　一方、本願発明は引用発明１と対比すると、以下の各点で相違している。
○相違点１
　本願発明では、「マスター局と、前記マスター局が送信する動作指示に基づいて協調して所定の動作を実施する２つ以上のスレーブ局と、で構成される無線通信システムであって、全ての前記スレーブ局がそれぞれ前記所定の動作を実施することにより、１つの全体動作を実現」するものであるのに対して、引用発明１は、そもそも、「クリーンルーム等の室１内」から「子機」のみを持ち出すことを意図してなされた発明であるから、子機と親機は１対１の通信を行うものであって、「親機」を複数備えた無線通信システムではないし、複数の親機が「それぞれ前記所定の動作を実施する」ものでもない点。
　○相違点２
　本願発明では、「スレーブ局ごとにそれぞれ個別の前記動作指示を無線フレームとして生成して送信」し、「スレーブ局ごとに前記動作指示を送信してから所定の応答待機時間の間に応答があったか否かを判断し、全てのスレーブ局から応答待機時間の間に前記動作指示に対する応答があった場合に、全てのスレーブ局に対して前記動作指示に対応する動作の実行を指示する実行指示信号を生成して送信する」ものであるのに対して、引用発明１は、１対１通信を行なうものであるから、「動作指示は親機ごとにそれぞれ個別に通信を行い、実行指示は、全親機へ一斉送信する」という動作をするものではない点。
　
　上記相違点１，２について検討する。
　
　相違点１についてみると、前置報告書において引用された、特開平１１−１６７４０６号公報（以下、「刊行物２」という。）、および、特開２００９−２０５４７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、マスター局と複数のスレーブ局からなる制御装置であって、マスター局が送信する動作指示に基づいて協調動作する２つ以上のスレーブ局とで構成され、前記マスター局からの実行指示信号を受信して前記２つ以上のスレーブ局が動作指示に基づく動作を実行するように構成した通信システムが記載されている。（刊行物２の段落【００５６】、【００６６】、【００７２】、【００７７】、刊行物３の段落【００２３】、【００３９】、【００６８】−【００７０】参照）。
　これらの刊行物に記載された通信システムは有線通信を前提とするものであり、無線通信を行う際の信頼性の低さという課題の認識がないものの、有線通信を無線通信とすること自体は周知の事項であるから、相違点１は、刊行物２または刊行物３に記載の事項を引用発明１に適用することにより、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　相違点２についてみると、相違点２のように動作指示と実行指示を使い分けることは刊行物２，３に記載されていないし、また、周知事項でもない。
　
　本願発明は相違点２に係る構成を備えることで、本願発明の「協調して所定の動作を実施する２つ以上のスレーブ局」を有するシステムにおいて、通信を無線としたものでも高い信頼性を実現するとの格別な効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　本願の請求項２ないし１６にそれぞれ記載された発明は、上記（２）対比に記載した本願発明が有する引用発明１との相違点に係る事項を包含するものであるから、本願発明と同様の理由により引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本願は特許法第２９条の規定により拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。