【事件の表示】
　特許第３０６１６９４号「酸化重合型印刷インキ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６１６９４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０６１６９４号に係る発明は、平成４年１０月１４日（優先権主張平成４年４月２日、平成４年７月２７日）に特許出願され、平成１２年４月２８日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、湊本雅也、大日本インキ化学工業株式会社及びハリマ化成株式会社（以下、「異議申立人１」、「異議申立人２」および「異議申立人３」という。）より、請求項１〜６に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否について
ＩＩ−１．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲を、「【請求項１】顔料、樹脂ワニス及びドライヤーを含み、実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有しない印刷インキにおいて、上記樹脂ワニスが、ヒドロキシル基を有さぬ不飽和脂肪酸のモノアルコールエステルから選ばれる少なくとも１種の不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物を含み、該炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物が、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物であり、前記ドライヤーが多価金属の油溶性カルボン酸塩であることを特徴とする酸化重合型印刷インキ。【請求項２】ワニスの不飽和度が低い場合において、ドライヤーとして不飽和脂肪酸の金属塩を使用し、且つ乾燥助剤として１，１０‐フェナントロリン及び／又は２，２’−ジピリジルを使用する請求項１に記載の酸化重合型印刷インキ。」と訂正する。
ｂ．明細書の段落、【０００５】を、「【問題点を解決する為の手段】上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、顔料、樹脂ワニス及びドライヤーを含み、実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有しない印刷インキにおいて、上記樹脂ワニスが、ヒドロキシル基を有さぬ不飽和脂肪酸のモノアルコールエステルから選ばれる少なくとも１種の不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物を含み、該炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物が、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物であり、前記ドライヤーが多価金属の油溶性カルボン酸塩であることを特徴とする酸化重合型印刷インキである。」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【０００８】を、「本発明では、上記の樹脂ワニスがその一部として、不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物として、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物を含むことを特徴としている。」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【０００９】を、「上記のモノアルコールによるアルコリシス化で使用する脂肪族の飽和モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−又はｉｓｏ−プロパノール、ｎ、ｓｅｃ又はｔｅｒｔ−ブタノール、ヘプチノール、２−エチルヘキサノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール等が挙げられ、不飽和脂肪族系モノアルコールとしては、例えば、オレイルアルコール、ドデセノール、フイセテリアルコール、ゾンマリルアルコール、オレイルアルコール、ガドレイルアルコール、１１−イコセノール、１１−ドコセノール、１５−テトオラコセノール等が挙げられる。」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００１０】を、「又、上記の方法は、前記の如き乾性油を上記の如き適当な飽和又は不飽和モノアルコールによってアルコリシス化して、得られる生成物の炭素数を１８〜５０とし且つ不飽和基を１個以上とする方法である。」と訂正する。
ｆ．明細書の段落【００１１】を、「上記の如きアルコリシス化反応は、例えば、両者を酸触媒又はアルカリ触媒の共存下、常圧又は加圧下に加熱する方法が挙げられるが、他の方法であってもよい。本発明においては、上記の不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物は、前記ワニス樹脂１００重量部当たり約５〜９０重量部の割合で使用することが好ましい。不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物の量が５重量部未満であると、形成される印刷インキの粘度が高過ぎて印刷が困難となり、一方、不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物が約９０重量部を越えると樹脂ワニスの速乾性が不満足であり．インキ被膜の強度や艶等が不十分となる。」と訂正する。
ｇ．明細書の段落【００１４】を、「【実施例】次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、部又は％とあるのは特に断りのない限り重量基準である。参考例１　ネオポリマー＃１５０（日本合成樹脂製）５００部とトール油脂肪酸４００部とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン１．０部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０のオフセット印刷インキを得た。」と訂正する。
ｈ．明細書の段落【００１５】を、「参考例２　フェノール変性ロジン（軟化点１５４℃）１００部とトール油脂肪酸オクチルアルコールエステル１００部とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーミン６Ｂ１８部とを三本ロールで混合練肉し、コバルト含有率８％のナフテン酸コバルト０．４部及び大豆油８部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．７のオフセット印刷インキを得た。　参考例３　フェノール変性ロジン（軟化点１５７℃）１００部とトール油脂肪酸オレイルアルコールエステル１１０部とを２００℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーボンブラックＭＡ−１１（三菱化成製）１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン１．０部、１，１０‐フェナントロリン１．０部及びアマニ油７部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．２のオフセット印刷インキを得た。」と訂正する。
ｉ．明細書の段落【００１６】を、「参考例４　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部とオレイン酸オレイルアルコールエステル１０５部とを２１０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーミン６Ｂ１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、１，１０−フェナントロリン０．５部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０のオフセット印刷インキを得た。　実施例１　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部とアマニ油をメタノールでアルコリシスして得たアマニ油脂肪酸メチルエステル１１０部とを２３０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、２，６−ジ−ｔ−ブチルフエノール０．５部及びワニス５部とアマニ油脂肪酸メチル６部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．７の本発明のオフセット印刷インキを得た。」と訂正する。
ｊ．明細書の段落【００１８】を、「比較例２　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部と日石＃５ソルベント５０部及びアマニ油５０とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、コバルト含有率８％のナフテン酸コバルト０．４部及び大豆油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．８の比較例のオフセット印刷インキを得た。
比較例３　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部と日石＃５ソルベント５０部及びアマニ油５０とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、２，６−ジ−ｔ−ブチルフエノール０．５部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０の比較例のオフセット印刷インキを得た。」と訂正する。
ｋ．明細書の段落【００２０】の【表１】の「実施例１」、「実施例２」及び、「実施例３」を、「参考例１」、「参考例２」及び「参考例３」とし、「実施例４」を「実施例１」と訂正する。
１．明細書の段落【００２１】を、「実施例２〜７参考例１〜４及び実施例１における脂肪酸エステル及びドライヤーに代えて下記表２のエステル及びドライヤーを使用し、他は参考例１〜４及び実施例１と同様にして本発明の印刷インキを得、同様に評価して下記表２の結果を得た。　比較例４〜７　参考例１〜４及び実施例１における脂肪酸エステル及びドライヤーに代えて下記表２の化合物及びドライヤーを使用し、他は参考例１〜４及び実施例１と同様にして本発明の印刷インキを得、同様に評価して下記表２の結果を得た。尚、表中の実施例の後の括弧内の紅、墨及び藍は前記参考例１〜４及び実施例１との対応関係を表す。」と訂正する。
ｍ．明細書の段落【００２２】の【表２】の「実施例６」、「実施例７」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」、「実施例１３」を、それぞれ、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」と訂正し、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１４」及び「実施例１５」の欄を削除する。
　
ＩＩ−２．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否等
（１）上記ａの訂正は、訂正前の請求項１に係る発明を、「多価金属の油溶性カルボン酸塩から成るドライヤーを含む」ものに限定するとともに、「炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物」を「アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物」に限定し、請求項２〜５を削除し、訂正前の請求項６を請求項２とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そして、この訂正は、願書に添付した訂正前の明細書の【０００８】、【００１２】及び実施例等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記ｂ〜ｍの訂正は、上記ａの訂正に伴って、それとの整合を図るために明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
ＩＩ−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．本件特許異議甲立てについて
ＩＩＩ−１．本件特許の請求項１及び２に係る発明
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものである（前記ＩＩ−１のａ参照）。
　
ＩＩＩ−２．特許異議申立ての理由
　異議申立人１〜３は、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、以下の（あ）〜（う）の理由で、特許法第２９条または同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨を主張する。
（あ）訂正前の請求項１〜３、５に係る発明または請求項１〜３、５、６に係る発明は、下記の刊行物１または２の記載を参照すると、下記の先願明細書に記載された発明と同一である（異議申立人１、３の主張）、
（い）訂正前の請求項１〜４または請求項１、４に係る発明は、下記の刊行物３、４または刊行物８に記載された発明である（異議申立人２、３の主張）、
（う）訂正前の請求項３、５、６に係る発明または請求項１〜５に係る発明は、下記刊行物３〜７または、２、８〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（異議申立人２、３の主張）
　証拠方法：
先願明細書：特願平３−３０２３０３号の願書に最初に添付された明細書（特開平５−１１２７４５号参照。）
刊行物１：米国特許第２５６５８９７号明細書
刊行物２：「大百科事典」第１０巻（昭和６０年３月２５日）平凡社発行、ｐ．１０１２、１０９５〜１０９６
刊行物３：米国特許第３８８１９４２号明細書
刊行物４：米国特許第４４１９１３２号明細書
刊行物５：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」，Ｖｏｌ．６６，Ｎｏ．６（Ｊｕｎｅ　１９８３），ｐ．１５５〜１５６
刊行物６：「色材工学ハンドブック」（社）色材協会編集　朝倉書店（１９８９年１１月２５日発行）ｐ．５０９、５２７〜５３３、９４６〜９４８、９８８〜９９０、１００２〜１００５
刊行物７：「化学大事典１」共立出版（株）（昭和３５年３月３０日発行）、アスファルトの項
刊行物８：米国特許第３８０４６４０号明細書
刊行物９：「化学大辞典」第１巻（昭和３５年３月３０日）共立出版発行、ｐ．３９５、８７５〜８７６
　
ＩＩＩ−３．引用刊行物等の記載事項
先願明細書：特願平３−３０２３０３号の明細書
「下記の一般式化１で示される脂肪酸モノエステルを主成分とするインキ用溶剤。
【化１】
」（【請求項１】参照）、
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、インキ取扱者の健康に対する配慮や残存するインキの溶剤成分による印刷物の安全性の観点から、これらの溶剤を減らし、安全性を高めたいという要望がある。これらの溶剤を減らし、安全性を高める方法としては、インキのビヒクル構成成分であるアマニ油等の動植物油脂の含量を高め、溶剤の使用比率を低減する方法がある。しかしながら、インキ中の動植物油脂成分を高めると、インキの粘度が著しく上昇してしまう。従って、動植物油脂の比率を高めたインキは、従来のインキより流動性がなく、使用性が悪い。また、
特に浸透乾燥が要求されるインキは、ビヒクルの粘度が高いと浸透速度が遅く、乾燥性が悪くなる。
【０００４】本発明の目的は、このような状況に鑑み、従来の石油系溶剤を用いずに、安全性が高く、従来のインキの性能を損なわないインキ用溶剤を得ることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、鋭意研究の結果、以下の脂肪酸モノエステルが、この目的に合致することを見いだし、本発明を完成した。即ち本発明は、下記の一般式化１で示される脂肪酸モノエステルを主成分とするインキ用溶剤である。【０００６】
」（段落番号【０００３】〜【０００６】参照）、
「【０００７】本発明における脂肪酸モノエステルを構成する脂肪酸は、アルキル残基の炭素数５〜２１、即ち、・・・、オレイン酸，リノール酸，リシノール酸，リノレイン酸，エレオステアリン酸，アラキジン酸，アラキドン酸，・・・等である。・・・。また、これらの脂肪酸は、主に動植物油脂由来であり、実際上は、・・・、大豆油脂肪酸，水添大豆油脂肪酸，アマニ油脂肪酸，桐油脂肪酸，トール油脂肪酸，・・・等、あるいは、その蒸留等による分別脂肪酸が使用可能である。【０００８】本発明における脂肪酸モノエステルを構成するアルコールは、アルキル基の炭素数１〜４、即ち、メタノール，エタノール，プロパノール，イソプロパノール，ブタノール，イソブチルアルコール等である。」（段落番号【０００７】〜【０００８】参照）、
「【０００９】エステル化は、油脂からのアルコリシス、あるいは脂肪酸の直接エステル化を常法で行うことにより、容易に得られる。」（段落番号【０００９】参照）、
「【００１０】・・・。本発明のエステルは、いずれもインキの樹脂成分であるロジン，フェノール樹脂，石油樹脂等を充分に溶解する。インキの粘度，溶剤の沸点については、エステルのアルキル基組成を変えることにより、コントロール可能である。従って、従来の石油系高沸点溶剤を充分に置き換えることが可能である。本発明のエステルは、エステル結合が生態系で容易に分解され、分解物である脂肪酸とアルコールもその由来から安全性が高いという利点がある。以上の様に、本発明のインキ用溶剤を用いたインキは、特に、高沸点溶剤を用い、浸透乾燥が要求される新聞インキ等の平版インキ、あるいは凸版インキに安全性の高い溶剤として使用可能である。【００１１】【実施例】実施例１　大豆油を、メタノールでアルコリシスし、大豆脂肪酸メチルエステルを得た。このエステルの沸点は、３００℃以上であった。
大豆脂肪酸メチルエステル３０部，アマニ油３０部，ロジン４０部を、窒素気流下、１８０℃で加熱攪拌した結果、均一に溶解した。このビヒクルの粘度は、４０Ｓｔであった。」（段落番号【００１０】〜【００１１】参照）、
「【００１４】実施例４　実施例１，２，３および比較例１のそれぞれのビヒクル８０部に、カーボンブラック２０部を練り込み、インキ様のペーストを作成した。このペーストを新聞紙に薄く塗布し、一昼夜放置した結果、いずれも同様な乾燥状態が得られた。」（段落番号【００１４】参照）、
「【００１６】【発明の効果】　実施例に示したように、本発明のエステルを溶剤として用いたビヒクルは、高沸点石油系溶剤を使用したビヒクルと同様に、インキの皮膜形成物質である樹脂と乾性油（アマニ油）を適切な粘度で含有したものであり、このビヒクルを用いたインキは、従来品とほぼ同等の性能を有している。」（段落番号【００１６】参照）。
　
刊行物１：米国特許２５６５８９７号明細書（１９５１．８．２８．）
「飽和脂肪族多価アルコールのエステルをフィルム形成基材とする印刷インキにおいて、ナフテン酸マンガンなどのマンガンドライヤーとα，α’−ジピリジルとの混合物をドライヤーとして用いること」（１０欄のクレーム８、９、および１２欄のクレーム１７参照）。
　
刊行物２：「大百科事典」第１０巻（昭和６０年３月２５日）平凡社発行、ｐ．１０１２
「ドライヤー　ｄｒｉｅｒ　一般には乾燥機（ヘアドライヤーなど）や乾燥剤（塗料、インキなどの硬化乾燥を促進させるために用いる工業薬品）のことだが、ここでは後者について述べる。乾性油，半乾性油，または不飽和結合をもつ有機材料を原料とした塗料やインキなどは，空気中で自動酸化によって分子間に橋かけ重合が起こり，三次元化して塗膜を形成する。ドライヤーはこの際生成する過酸化物の分解を促進して連鎖的に反応を進める触媒作用をもつもので，ドライヤー自身は酸化→還元→酸化を順次繰り返す。コバルト，マンガン，鉛などの無機酸および有機酸の塩が用いられるが，多用されているのは樹脂酸塩，リノール酸塩，ナフテン酸塩などの油溶性の有機酸塩である。最近は比較的安価に合成される２−エチルヘキサノン酸塩（オクトエートドライヤーという）なども用いられる。」
　
刊行物３：米国特許第３８８１９４２号明細書
「本発明の、速乾性を有し、ソルベントを含有しない印刷インキビヒクルの成分は以下のとおりである。ａ．脂肪族アルコールと、炭素数が１２〜２０の不飽和脂肪酸とのエステル　ｂ．被膜形成樹脂　ｃ．過酸化ピロリン酸金属塩。　そして、速乾性を有し、ソルベントを含有しない印刷インキは、主成分である上記印刷インキビヒクルと顔料から成る。」（１欄５７〜６６行参照）
「本発明のビヒクルは、３種類の主要成分、すなわち、被膜形成樹脂、炭素数が１２〜２０の不飽和脂肪酸の脂肪族系エステル、および触媒である過酸化ピロリン酸の金属塩からなる。必要ならば、従来の印刷インキに使用される添加剤、例えばワックス等の滑剤、ドライヤー等を添加してもよい。」（２欄２５〜３３行参照）
「エステルの形成に用いる脂肪族アルコールはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、・・・であり、炭素数が１２〜２０の不飽和脂肪酸は、オレイン酸、・・・である。」（２欄４８〜６３行参照）。
　
刊行物４：米国特許第４４１９１３２号明細書
顔料、ギルソナイト、およびトール油脂肪酸を含有する浸透性に優れた非鉱物油系印刷インキ（１欄１９〜２９行参照）
トール油脂肪酸の９２．８％が脂肪酸であり、該脂肪酸の８７％が不飽和脂肪酸（リノール酸およびオレイン酸）であること（１欄６０行〜２欄８行参照）。
　
刊行物５：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」，Ｖｏｌ．６６，Ｎｏ．６（Ｊｕｎｅ　１９８３），ｐ．１５５〜１５６
長油長大豆油変性アルキドを使用して実施したドライヤーのスクリーニングテストの結果として、２，２’−ジピリジルと１，１０−フェナントロリンが、マンガンドライヤーによる乾燥を促進すること（１５５頁右欄１２〜５２行、１５６頁左欄５１〜６３行参照）、
特にマンガンドライヤーと２，２’−ジピリジルとの組み合わせは、空気乾燥型アルキッドペイントにおいて有効であり、従来のコバルト／鉛系のドライヤーに代替しうるものであること（１５６頁右欄３４〜３９行参照）。
　
刊行物６：「色材工学ハンドブック」（社）色材協会編集　朝倉書店（１９８９年１１月２５日発行）ｐ．５０９、５２７〜５３３、９４６〜９４８、９８８〜９９０、１００２〜１００５
塗料の乾燥形に酸化重合形があること（５０９頁の３．１参照図）
従来より使用されてきた油性系ビヒクル（油変性フェノール樹脂や油変性アルキド樹脂などを使用）は酸化重合形であり、カルボン酸重金属塩（酸化重合触媒）の共存下、主として不飽和脂肪酸基の二重結合が空気中の酸素の作用で酸化重合を起こし、硬化塗膜を形成すること（５２７〜５３３頁参照）
乾性油を構成する脂肪酸はステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸であり、このうち飽和脂肪酸であるステアリン酸以外の不飽和脂肪酸が印刷インキの乾燥に寄与しており、空気中の酸素がラジカル重合開始剤となって不飽和脂肪酸残基の不飽和基が重合し、被膜を形成して乾燥すること、および、前記印刷インキには、ドライヤー（乾燥促進剤）としてコバルトやマンガンのナフテン酸塩などが使用されること（９８８−９９０頁）
乾性油で変性された変性フェノール樹脂や変性アルキド樹脂、および、乾性油としてあまに油や大豆油が使用されること（１００２−１００５頁）。
　
刊行物７：「化学大事典１」共立出版（株）（昭和３５年３月３０日発行）、アスファルトの項
天然アスファルトの属するものとして、ギルソナイトがあること。
　
刊行物８：米国特許第３８０４６４０号明細書
「約５重量％から約８０重量％の、１価の脂肪族アルコールとＣ１２からＣ２０の不飽和脂肪酸とのエステルと、約５重量％から約４０重量％の、皮膜を形成する樹脂と、約１重量％から約１０重量％の、過酸化二リン酸の金属塩とを含む、速乾性無溶剤印刷インキビヒクル」（６欄１４〜２０行参照）
「この発明の印刷インキビヒクルは、皮膜形成樹脂と、Ｃ１２からＣ２０の不飽和脂肪酸のエステルと、過酸化二リン酸の金属塩である触媒との、三つの主要な成分を含んでいる。ワックス滑剤やドライヤーのような慣用の添加剤も、必要ならば含んでよい。」（２欄２５〜３２行参照）
「実施例１　次の構成の印刷インキが調製された。熱処理されたキリ油　３０．０部　　ロジンエステル　２２．０部　　ポリエチレン　５．０部　　
ワックス　５．０部　　エレオステアリン酸メチル　１８．０部　　過酸化二リン酸カリウム　５．０部　　カーボンブラック　１５．０部　　」（４欄４６〜５７行参照）
　
刊行物９：「化学大辞典」第１巻（昭和３５年３月３０日）共立出版発行、ｐ．３９５、８７５〜８７６刊行物２：「大百科事典」第１０巻（昭和６０年３月２５日）平凡社発行
「アルコーリシス」および「エステル交換」について記載。
　
ＩＩＩ−４．特許異議申立ての理由の検討
ＩＩＩ−４−１．異議申立ての理由（あ）について：
　本件発明１、２は、「印刷インキにおいて、樹脂ワニスが、ヒドロキシル基を有さぬ不飽和脂肪酸のモノアルコールエステルから選ばれる少なくとも１種の不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物、すなわち、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物を含み、ドライヤーとして多価金属の油溶性カルボン酸塩であることを特徴とする」ものであり、前記アルコリシス化合物とドライヤーを印刷インキの成分とすることにより、明細書に記載されたとおりの、揮散溶剤の問題が無く、乾燥性及び機上安定性に優れた、実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有しない、酸化重合型印刷インキを提供できるという効果を奏するものである。
　これに対して、先願明細書には、前記したように、「本発明のインキ用溶剤を用いたインキは、特に、高沸点溶剤を用い、浸透乾燥が要求される新聞インキ等の平版インキ、あるいは凸版インキに安全性の高い溶剤として使用可能である。」と記載され、「新聞紙に薄く塗布」の実施例が記載されているものの、ドライヤーを添加することについては記載がなく、インキの酸化重合についても何ら記載がないから、先願明細書に記載のインキ用溶剤を用いたインキにおいてドライヤーを含ませることが記載されているとすることはできない。
　刊行物１には、前記したように、飽和脂肪族多価アルコールのエステルをフィルム形成基材とする場合にドライヤーを使用することを示しているといえるものの、先願明細書に記載のインキ用溶剤を用いたインキにおいてドライヤーを含ませることが示されているとすることはできない。
　また、刊行物２には、前記した内容が記載されているものの、ドライヤーを用いるインキについて具体的な記載がないから、先願明細書に記載のインキ用溶剤を用いたインキにおいてドライヤーを含ませることが示されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１、２は、刊行物１または２の記載を参照しても、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
　よって、異議申立ての理由（あ）は採用することができない。
　
ＩＩＩ−４−２．異議申立ての理由（い）について：
　本件発明１、２は、ＩＩＩ−４−１において前記したとおりのものである。　これに対して、刊行物３、８には、前記した内容が記載され、「必要ならば・・・滑剤、ドライヤー等を添加してもよい」、および「ワックス滑剤やドライヤーのような慣用の添加剤も、必要ならば含んでよい。」とされているものの、ドライヤーの添加がどの場合に必要であるのかを示すところはないから、刊行物３、８の記載が本件発明における炭素数１８以上におけるドライヤーの添加を記載又は示唆しているとすることはできない。
　また、刊行物４には、前記した内容が記載されているものの、本件発明における「アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物」についても「ドライヤー」についても記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１、２は、刊行物３、４または刊行物８に記載された発明であるとすることができない。
　よって、異議申立ての理由（い）は採用することができない。
　
ＩＩＩ−４−３．異議申立ての理由（う）について：
　本件発明１、２は、ＩＩＩ−４−１において前記したとおりのものである。
　これに対して、刊行物２〜４、８には、前記したとおり、実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有しないアマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物から成る不飽和脂肪酸のモノアルコールエステルを含む印刷インキにおいて、ドライヤーを含むことを示唆する記載はない。
　刊行物５には、多価アルコールを原料とするアルキッド樹脂ペイントにドライヤーを使用することが記載されているにすぎず、本件発明におけるような「実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有せず、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物を含む印刷インキ」について記載するところはなく、当該インキにおいて「ドライヤー」を含ませるという構成を示唆するところはない。
　刊行物６には、乾性油を原料とする油変性フェノール樹脂や油変性アルキド樹脂をビヒクルとするインキにおいてドライヤーを用い酸化重合による乾燥を促進することが記載されているにすぎず、本件発明におけるような「実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有せず、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物を含む印刷インキ」について記載するところはなく、当該インキにおいて「ドライヤー」を含ませるという構成を示唆するところはない。。
　刊行物７には、「アスファルト」について記載され、刊行物９には、「アルコーリシス」および「エステル交換」について記載されているにすぎない。
　したがって、刊行物２〜９をみても、それらに、本件発明１、２における「アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物から成る不飽和脂肪酸のモノアルコールエステルを含み実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有しない印刷インキにおいて、ドライヤーを含む」点についての示唆があるとはすることができず、本件発明１、２の構成が刊行物２〜９に基づいて当業者に容易に想到されうるものであるとすることはできない。
　また、本件発明１、２は、前記構成を採用することにより、前記したとおりの効果を奏するものである。
　してみると、本件発明１、２は、刊行物３〜７または、２、８〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、異議申立ての理由（う）は採用することができない。
　
ＩＩＩ−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明１、２に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年３月１１日（２００３．３．１１）
【訂正の要旨】
Ａ．特許請求の範囲を下記の通りに訂正する。
「【請求項１】　顔料、樹脂ワニス及びドライヤーを含み、実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有しない印刷インキにおいて、上記樹脂ワニスが、ヒドロキシル基を有さぬ不飽和脂肪酸のモノアルコールエステルから選ばれる少なくとも１種の不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物を含み、該炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物が、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物であり、前記ドライヤーが多価金属の油溶性カルボン酸塩であることを特徴とする酸化重合型印刷インキ。
　【請求項２】　ワニスの不飽和度が低い場合において、ドライヤーとして不飽和脂肪酸の金属塩を使用し、且つ乾燥助剤として１，１０−フェナントロリン及び／又は２，２’−ジピリジルを使用する請求項１に記載の酸化重合型印刷インキ。」
Ｂ．明細書の発明の詳細な説明を下記の通りに訂正する。
（１）発明の詳細な説明の【０００５】を下記の通りに訂正する。
「【０００５】
　【問題点を解決する為の手段】
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、顔料、樹脂ワニス及びドライヤーを含み、実質上鉱物油留分のインキソルベントを含有しない印刷インキにおいて、上記樹脂ワニスが、ヒドロキシル基を有さぬ不飽和脂肪酸のモノアルコールエステルから選ばれる少なくとも１種の不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物を含み、該炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物が、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物であり、前記ドライヤーが多価金属の油溶性カルボン酸塩であることを特徴とする酸化重合型印刷インキである。」
（２）発明の詳細な説明の【０００８】を下記の通りに訂正する。
「【０００８】
　本発明では、上記の樹脂ワニスがその一部として、不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物として、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物を含むことを特徴としている。」
（３）発明の詳細な説明の【０００９】を下記の通りに訂正する。
「【０００９】
　上記のモノアルコールによるアルコリシス化で使用する脂肪族の飽和モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−又はｉｓｏ−プロパノール、ｎ、ｓｅｃ又はｔｅｒｔ−ブタノール、ヘプチノール、２−エチルヘキサノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール等が挙げられ、不飽和脂肪族系モノアルコールとしては、例えば、オレイルアルコール、ドデセノール、フイセテリアルコール、ゾンマリルアルコール、オレイルアルコール、ガドレイルアルコール、１１−イコセノール、１１−ドコセノール、１５−テトオラコセノール等が挙げられる。」
（４）発明の詳細な説明の【００１０】を下記の通りに訂正する。
「【００１０】
　又、上記の方法は、前記の如き乾性油を上記の如き適当な飽和又は不飽和モノアルコールによってアルコリシス化して、得られる生成物の炭素数を１８〜５０とし且つ不飽和基を１個以上とする方法である。」
（５）発明の詳細な説明の【００１１】を下記の通りに訂正する。
「【００１１】
　上記の如きアルコリシス化反応は、例えば、両者を酸触媒又はアルカリ触媒の共存下、常圧又は加圧下に加熱する方法が挙げられるが、他の方法であってもよい。本発明においては、上記の不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物は、前記ワニス樹脂１００重量部当たり約５〜９０重量部の割合で使用することが好ましい。不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物の量が５重量部未満であると、形成される印刷インキの粘度が高過ぎて印刷が困難となり、一方、不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物が約９０重量部を越えると樹脂ワニスの速乾性が不満足であり、インキ被膜の強度や艶等が不十分となる。」
（６）発明の詳細な説明の【００１４】を下記の通りに訂正する。
「【００１４】
　【実施例】
　次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、部又は％とあるのは特に断りのない限り重量基準である。
参考例１
　ネオポリマー＃１５０（日本合成樹脂製）５００部とトール油脂肪酸４００部とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン１．０部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０のオフセット印刷インキを得た。」
（７）発明の詳細な説明の【００１５】を下記の通りに訂正する。
「【００１５】
参考例２
　フェノール変性ロジン（軟化点１５４℃）１００部とトール油脂肪酸オクチルアルコールエステル１００部とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーミン６Ｂ１８部とを三本ロールで混合練肉し、コバルト含有率８％のナフテン酸コバルト０．４部及び大豆油８部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．７のオフセット印刷インキを得た。
参考例３
　フェノール変性ロジン（軟化点１５７℃）１００部とトール油脂肪酸オレイルアルコールエステル１１０部とを２００℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーボンブラックＭＡ−１１（三菱化成製）１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン１．０部、１，１０−フェナントロリン１．０部及びアマニ油７部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．２のオフセット印刷インキを得た。」
（８）発明の詳細な説明の【００１６】を下記の通りに訂正する。
「【００１６】
参考例４
　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部とオレイン酸オレイルアルコールエステル１０５部とを２１０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーミン６Ｂ１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、１，１０−フェナントロリン０．５部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０のオフセット印刷インキを得た。
実施例１
　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部とアマニ油をメタノールでアルコリシスして得たアマニ油脂肪酸メチルエステル１１０部とを２３０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．５部及びワニス５部とアマニ油脂肪酸メチル６部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．７の本発明のオフセット印刷インキを得た。」
（９）発明の詳細な説明の【００１８】を下記の通りに訂正する。
「【００１８】
比較例２
　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部と日石＃５ソルベント５０部及びアマニ油５０とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、コバルト含有率８％のナフテン酸コバルト０．４部及び大豆油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．８の比較例のオフセット印刷インキを得た。
比較例３
　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部と日石＃５ソルベント５０部及びアマニ油５０とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、２，６−ジ−ｔ−ブチルフエノール０．５部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０の比較例のオフセット印刷インキを得た。」
（１０）発明の詳細な説明の【００２０】を下記の通りに訂正する。
「【００２０】
　【表１】
」
（１１）発明の詳細な説明の【００２１】を下記の通りに訂正する。
「【００２１】
実施例２〜７
　参考例１〜４及び実施例１における脂肪酸エステル及びドライヤーに代えて下記表２のエステル及びドライヤーを使用し、他は参考例１〜４及び実施例１と同様にして本発明の印刷インキを得、同様に評価して下記表２の結果を得た。
比較例４〜７
　参考例１〜４及び実施例１における脂肪酸エステル及びドライヤーに代えて下記表２の化合物及びドライヤーを使用し、他は参考例１〜４及び実施例１と同様にして本発明の印刷インキを得、同様に評価して下記表２の結果を得た。尚、表中の実施例の後の括弧内の紅、墨及び藍は前記参考例１〜４及び実施例１との対応関係を表す。」
（１２）発明の詳細な説明の【００２２】を下記の通りに訂正する。
「【００２２】
　【表２】
」
（５４）【発明の名称】
酸化重合型印刷インキ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　顔料
、
及びドライヤー
酸の
み、該炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物が、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物であり、前記ドライヤーが多価金属の油溶性カルボン酸塩である
　【請求項
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は印刷インキに関し、更に詳しく云えば揮散溶剤の問題が無く、且つ乾燥性及び機上安定性等に優れた酸化重合型印刷インキの提供を目的とする。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、印刷インキ、特に酸化重合型の印刷インキは、顔料である着色剤、ベヒクルである樹脂ワニス、鉱物油留分のインキソルベント及び乾燥助剤等の添加剤から構成され、主として吸液性のある紙の印刷に使用されている。これら従来の酸化重合型印刷インキのワニス樹脂としては、天然又は合成の酸化重合型樹脂が使用され、インキの粘度、タック、フロー等の調節の為に各種の鉱物油留分のインキソルベントがインキ全量の１０〜５０重量％を占める割合で使用されている。このインキソルベントは粘度調節等以外にも、印刷後に溶剤が紙に吸収され、紙上における印刷インキの塗膜形成分の濃度向上によって印刷インキの乾燥促進にも貢献している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとしている問題点】
　しかしながら、上記従来の印刷インキで印刷した場合、インキ中の溶剤は乾燥時に作業雰囲気中に揮散され、やがて大気汚染の原因となるので、印刷工場には溶剤を大気中に放出させない為の設備が要求される様になって来た。この設備負担は中小の印刷工場では耐え難いものである。更に鉱物油留分のインキソルベントを含有している印刷インキの場合には、印刷を中断した場合、印刷版上に残っている印刷インキ中のインキソルベントが蒸発し、印刷再開時に種々の問題が発生して機上安定性に欠けるという問題がある。
　【０００４】
　又、被印刷材として合成樹脂からなる合成紙やプラスチックフイルム（シート）の如く、吸液性の低い被印刷材にも酸化重合型インキが使用される傾向があり、これらの被印刷材の場合には、吸液性の低さ、吸液による合成樹脂の膨潤等によって被印刷材が印刷中或は印刷後に波打ち、後の取り扱いに困難を来すと云う問題がある。従って、本発明の目的は、鉱物油留分のインキソルベントを殆ど或は全く含有しない印刷インキであって、揮散溶剤の問題及び機上安定性の問題が無く且つ印刷後速乾性であり更に合成樹脂製被印刷材にも印刷可能な酸化重合型印刷インキを提供することである。
　【０００５】
　【問題点を解決する為の手段】
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、顔料
、
及びドライヤー
酸の
み、該炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物が、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物であり、前記ドライヤーが多価金属の油溶性カルボン酸塩である
　【０００６】
　【作用】
　印刷インキのワニス樹脂を溶解させるものとして、それ自体被膜形成能を有する特定の化合物を使用することによって、従来の鉱物油留分のインキソルベントを殆ど或は全く使用する必要がなくなり、従って揮散溶剤の問題及び機上安定性の問題が無く、且つ印刷後速乾性であり更に合成樹脂製被印刷材にも印刷可能な酸化重合型印刷インキを提供することが出来る。
　【０００７】
　【好ましい実施態様】
　次に好ましい実施態様を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明で使用する樹脂ワニスとしては、従来公知の天然或は合成の乾性油又は半乾性油が使用することが出来、例えば、従来印刷インキに使用されている天然油脂としては、アマニ油、大豆油、サフラワー油、シナギリ油、日本キリ油、ヒマワリ油、エノ油、麻実油、トール油、ゴマ油、コムギ胚芽油、トウモロコシ油、ナタネ油、コメヌカ油、脱水ヒマシ油、綿実油、イカ油、鰯油、秋刀魚油、鱈油等の魚油、鯨油、これらの各種変性物等が挙げられ、又、合成のワニス用樹脂としては、例えば、石油樹脂（芳香族系、脂肪族系、芳香族・脂肪族共重合系）、ロジンエステル、フェノール変性ロジン、フェノール樹脂、オクチルフェノール、ノニルフェノール等のレゾール型又はノボラック型の樹脂が挙げられる。
　【０００８】
　本発明では、上記の樹脂ワニスがその一部として、不飽和基を１個以上有する炭素数１８〜５０の脂肪族系化合物
として、アマニ油、大豆油又はトウモロコシ油のモノアルコールによるアルコリシス化物
る。
　【０００９】
　上記
のモノアルコールによるアルコリシス化
　【００１０】
　又、上
記の
。
　【００１１】
　上記の如
きア
を酸
。本
　【００１２】
　着色剤としては、従来の印刷インキに使用されている顔料であって、従来公知の顔料は本発明の印刷インキの着色剤としていずれもそのまま使用することが出来る。又、その使用量も従来公知の印刷インキと同様でよく、例えば、印刷インキ１００重量部中で、約１０〜４０重量部を占める割合が一般的である。ドライヤーとしてはコバルト、マンガン、セリウム、ジルコニウム、鉛、鉄、亜鉛、銅、バナジウム、バリウム、カルシウム等の多価金属のナフテン酸、オクチル酸、樹脂酸、トール油脂肪酸等の油溶性カルボン酸、樹脂酸の塩等であり、これらのドライヤーは、印刷インキ１００重量部中金属として約０．００５〜０．５重量％を占める割合で使用するのが一般的である。
　【００１３】
　特に本発明においては、使用するワニスの不飽和度が高い場合には、上記のドライヤーは単独で使用してもよいが、使用するワニスの不飽和度が低い場合（例えば本発明で使用する化合物が１〜２個の不飽和基の混合物である場合）には、乾燥助剤を上記ドライヤー１００重量部当たり１０〜１００重量部の割合で併用することによって印刷後の乾燥時間を短縮することが出来るので好ましい。本発明の印刷インキは上記の着色剤、酸化重合型樹脂及びドライヤーの他に、本発明の目的達成を妨げない範囲の多少のインキソルベント、レベリング改良剤、増粘剤、皮張り防止剤、その他従来公知の添加剤を含むことが出来る。以上の如き本発明の印刷インキの製造方法自体は従来公知の方法でよい。
　【００１４】
　【実施例】
　次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、部又は％とあるのは特に断りのない限り重量基準である。
参考
　ネオポリマー＃１５０（日本合成樹脂製）５００部とトール油脂肪酸４００部とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン１．０部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０
のオ
　【００１５】
参考
　フェノール変性ロジン（軟化点１５４℃）１００部とトール油脂肪酸オクチルアルコールエステル１００部とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーミン６Ｂ１８部とを三本ロールで混合練肉し、コバルト含有率８％のナフテン酸コバルト０．４部及び大豆油８部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．７
のオ
参考
　フェノール変性ロジン（軟化点１５７℃）１００部とトール油脂肪酸オレイルアルコールエステル１１０部とを２００℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーボンブラックＭＡ−１１（三菱化成製）１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン１．０部、１，１０−フェナントロリン１．０部及びアマニ油７部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．２
のオ
　【００１６】
参考
　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部とオレイン酸オレイルアルコールエステル１０５部とを２１０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とカーミン６Ｂ１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、１，１０−フェナントロリン０．５部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０
のオ
実施例
１
　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部とアマニ油をメタノールでアルコリシスして得たアマニ油脂肪酸メチルエステル１１０部とを２３０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、２，６−ジ−ｔ−ブチルフエノール０．５部及びワニス５部とアマニ油脂肪酸メチル６部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．７の本発明のオフセット印刷インキを得た。
　【００１７】
比較例１
　ネオポリマー＃１５０（日本合成樹脂製）５００部とアマニ油５００部とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．４の比較例のオフセット印刷インキを得た。
　【００１８】
比較例２
　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部と日石＃５ソルベント５０部及びアマニ油５０とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、コバルト含有率８％のナフテン酸コバルト０．４部及び大豆油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）８．８の
比較例
比較例３
　フェノール変性ロジン（軟化点１５６℃）１００部と日石＃５ソルベント５０部及びアマニ油５０とを２２０℃で加熱溶解してワニスとした。このワニス７０部とフタロシアニンブルー１８部とを三本ロールで混合練肉し、マンガン含有率８％のオクチル酸マンガン０．５部、２，６−ジ−ｔ−ブチルフエノール０．５部及びアマニ油１０部を混合し、インコメーターのタック値（４００ｒｐｍ、１分間値）９．０の比較例のオフセット印刷インキを得た。
　【００１９】
　上記本発明及び比較例の印刷インキの厚肉インキの乾燥性、印刷物の乾燥時間及び揮発分を下記の条件で測定し、下記表１の結果を得た。
（１）厚肉インキの乾燥時間：内径４ｃｍの缶に１０ｇの印刷インキを採り、２５℃で静置して上質紙にインキが粘着しなくなるまでの時間を測定した（これは機上安定性を表す）。
（２）印刷物の乾燥時間：アートコート紙の印刷物をＪＩＳ法に準じて２５℃で測定した。
（３）揮発分：ＡＳＴＭ−Ｄ２３６９に準じて測定した。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
実施例
２
７
　
参考例１〜４及び
１に
参考例１〜４及び
１と
比較例４〜７
　
参考例１〜４及び
１に
参考例１〜４及び
１と
参考例１〜４及び
１と
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　【効果】
　以上の如き本発明によれば、印刷インキのワニス樹脂を溶解させるものとして、それ自体被膜形成能を有する特定の化合物を使用することによって、従来の鉱物油留分のインキソルベントを殆ど或は全く使用する必要がなくなり、従って揮散溶剤の問題及び機上安定性の問題が無く、且つ印刷後速乾性であり更に合成樹脂製被印刷材にも印刷可能な酸化重合型印刷インキを提供することが出来る。