【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８７２０４１号発明「入浴装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第2872041号(以下「本件特許」という。)及び本件無効審判請求事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１．本件特許の出願日：平成６年５月18日
２．特許権の設定の登録：平成11年１月８日
３．無効審判の請求：平成11年11月16日
４．口頭審理陳述要領書（被請求人）：平成12年３月29日
５．口頭審理：平成12年３月29日
６．審理集結：平成12年３月29日
  
〔２〕当事者の主張
１．請求人は、「特許第2872041号発明の明細書請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」（請求の趣旨）ものであって、請求の理由(要点）は、「本件特許の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであり、また、請求項２に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、請求項３に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、請求項４に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、それぞれ容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。」というにある。
　そして、請求人は、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特公昭50-6826号公報
　甲第２号証：特開平5-123375号公報
　甲第３号証：実公昭50-6907号公報
　
２．一方、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」（答弁の趣旨）ものである。
　
〔３〕本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された以下のものにある。
「請求項１
　車椅子に載せた入浴者を車椅子の上部の椅子部ごと、入浴者の背側を進行方向前方として移送させて、扉を開かれた扉開閉式浴槽の内部所定位置に位置させ、扉を閉じた後、前記扉開閉式浴槽の内部に湯を満たすことによって、前記入浴者を入浴状態にさせる入浴装置であって、
　前記車椅子は、下部のキャスタ付きの走行台車と、上部の椅子部とが、走行台車の上部に設けられた左右のレール上を椅子部の下部に設けたローラが走行することによって互いに分離可能に構成され、
　前記扉開閉式浴槽の内部壁部の下部に設けられた内方への張出部の上面には、扉開閉式浴槽の開口部から奥方に延びて前記車椅子の椅子部のローラを走行させる左右のレールが、前記車椅子の走行台車の左右のレールと略同一の幅寸法でしかも略同一の高さ位置になるように設けられていることを特徴とする入浴装置。
　請求項２
　請求項１記載の入浴装置において、
　前記車椅子には被案内部が設けられ、該被案内部に対応するよう前記扉開閉式浴槽には案内部が設けられ、被案内部と案内部とが突き合わされるとき、扉開閉式浴槽側の左右のレールと車椅子側の左右のレールが互いに連続するよう同一線上に位置決めされることを特徴とする入浴装置。
　請求項３
　請求項１または請求項２記載の入浴装置において、
　前記車椅子の走行台車と椅子部との間には、両者を車椅子の状態で保持する第１のロック機構が設けられていることを特徴とする入浴装置。
　請求項４
　請求項２または請求項３記載の入浴装置において、
　前記車椅子の走行台車と前記扉開閉式浴槽との間には、前記被案内部と案内部とが突き合わされて、扉開閉式浴槽側のレールと車椅子側のレールが互いに連続するよう同一線上に位置決めされる状態を保持する第２のロック機構が設けられていることを特徴とする入浴装置。」
  
〔４〕請求人の主張する理由
  請求人は、本件発明を下記１．のように分説するとともに、甲号各証には、下記２．〜４．の事項が記載されているとし、これを前提として、５．のように主張する。
１．請求項１
(Ａ)車椅子に載せた入浴者を車椅子の上部の椅子部ごと、入浴者の背側を進行方向前方として移送させて、
(Ｂ)扉を開かれた扉開閉式浴槽の内部所定位置に位置させ、扉を閉じた後、前記扉開閉式浴槽の内部に湯を満たすことによって、前記入浴者を入浴状態にさせる入浴装置であって、
(Ｃ)前記車椅子は、下部のキャスタ付きの走行台車と、上部の椅子部とが、走行台車の上部に設けられた左右のレール上を椅子部の下部に設けたローラが走行することによって互いに分離可能に構成され、
(Ｄ)前記扉開閉式浴槽の内部壁部の下部に設けられた内方への張出部の上面には、扉開閉式浴槽の開口部から奥方に延びて前記車椅子の椅子部のローラを走行させる左右のレールが、
(Ｅ)前記車椅子の走行台車の左右のレールと略同一の幅寸法でしかも略同一の高さ位置になるように設けられていることを特徴とする入浴装置。
　請求項２
　請求項１記載の入浴装置において、
(Ｆ)前記車椅子には被案内部が設けられ、該被案内部に対応するよう前記扉開閉式浴槽には案内部が設けられ、被案内部と案内部とが突き合わされるとき、扉開閉式浴槽側の左右のレールと車椅子側の左右のレールが互いに連続するよう同一線上に位置決めされることを特徴とする入浴装置。
　請求項３
　請求項１または請求項２記載の入浴装置において、
(Ｇ)前記車椅子の走行台車と椅子部との間には、両者を車椅子の状態で保持する第１のロック機構が設けられていることを特徴とする入浴装置。
　請求項４
　請求項２または請求項３記載の入浴装置において、
(Ｈ)前記車椅子の走行台車と前記扉開閉式浴槽との間には、前記被案内部と案内部とが突き合わされて、扉開閉式浴槽側のレールと車椅子側のレールが互いに連続するよう同一線上に位置決めされる状態を保持する第２のロック機構が設けられていることを特徴とする入浴装置。
　
２.甲第１号証
　甲第１号証には、「車椅子付身体障害者用浴槽装置」に関して、第１〜５図とともに、以下の事項が記載されている。
(１)「浴室やシャワーに温水を供給するとか浴槽の水を排出するための操作されるのに適した制御装置を備えた座型浴槽と、車椅子とを有しており、前記浴槽はその前方部又は脚縁が上端縁から底部へ延長し且つ車椅子のシート部よりわずかに大きな巾をもつ開口部と、シートの肘掛けを支持するローラトラックとを有しており、この開口部は浴槽に移動自在に取付けられたドアにより水密的に閉止されるように構成されており、前記車椅子は移動自在なシャーシーとシャーシー上に取り外し自在に設置されたシートとを有しており、人が坐った状態のシートがシャーシーから前記ローラートラック上へ移動できるように構成されていることを特徴とする車椅子付身体障害者用浴槽装置」（第４頁第７欄第８行〜同第８欄第10行の特許請求の範囲の項）
(２)「肘掛け18、19はそれらの下側上に於いて２ケの平行で水平に突出したベアリングローラーの例（図中見えない位置にある）の夫々の列を備えている。浴槽２中に設置されて２ケの対応したローラートラック26及び27がある。これらのトラックは夫々浴槽の両側に沿って伸びており、椅子のシート17が椅子のシャーシー25から開放され、浴槽２のベアリングトラック26、27上に前記ベアリングローラーにより移されてから、前記椅子のシート17を乗せて運ぶのに適したものである。浴槽中へのシート17の移し換えは椅子１に座し、椅子を後ろ向きに浴槽２の開放端に接近した位置まで動かす動作を身体障害者自身が行い、その後図示されていない連結装置により椅子の占有者は浴槽にシャーシー25を結合させ(る。)」（第２頁第３欄第34行〜同第４欄第６行）
(３)「・・・車椅子は移動自在なシャーシーとシャーシー上に取り外し自在に設置され車椅子に座して車椅子を後ろ向きに浴槽の開口端に接近した位置まで移動させ、浴槽にシャシーを連結した後ツシャシーか開放され、次に前記端部開口部を通し浴槽の着座位置迄移動させるように構成されたシートを有して(いる。)」（第３頁第５欄第30〜36行）
　
３．甲第２号証
　甲第２号証には、「扉開閉式浴槽」に関して、第１〜８図とともに、以下の事項が記載されている。
(１)「互いに対向する左右の側壁３にそれぞれ高さ方向中間部まで切り欠かれて４角形状の関口部４が形成された浴槽本体５と、該浴槽本体５の前記両浴槽壁に対し平行かつ両方向にスライド自在に設けられ側壁の開口部４を開閉する左右の扉６と、浴槽本体５の内部に昇降自在に設けられた椅子受けとを備え、前記左右の各扉６を、浴槽本体５の側壁３に対し面方向へスライド自在に設けられた扉基材11と、該扉基材11の浴槽本体５側に設けられかつ扉基材11に対し厚さ方向にスライド自在に設けられた扉シール板12とから構成し、それら左右の扉６を浴槽本体５の側壁３に対して面方向へそれぞれ個々に移動させる扉移動手段15Aを設け、前記両扉基材11に対しそれぞれの扉シール板12を浴槽本体５の側壁３へ個々に押圧移動させて、該側壁３との間をシール材17を介してシールする扉シール板移動手段16Aを設けたことを特徴とする扉開閉式浴槽」(第２頁第１欄第２〜17行の特許請求の範囲の項）
(２)「また、第１図符号35は身体障害者を入浴用椅子33に乗せた状態で移送させるための移送台であり、この移送台35は、基台２に隣接して配置されたステップ台36上に乗せられ、移送台35の浴槽本体がわの側面に取り付けられた被係止部37、37が浴槽本体５に設けられた係止部38、38に係合されることにより（図２参照）、当該移送台35が浴槽本体５に対して高さ方向および左右方向の位置決めがなされ、その上部に乗せられている身体障害者を入浴用椅子33ごと、側壁35上に移し替えられたりできる構造になっている。また、図２中符号39は浴槽本体５内に配置されたのパンタグラフ構造のレール台（椅子受け）であり浴槽本体５の下部に設けられた油圧シリンダ39 aにより昇降される。」（第４頁第５欄第３〜18行）
(３)「必要に応じて浴槽本体５の側壁３（3A、3B）の開口４（4A、4B）の上面部分に、入浴用椅子33の下部に取り付けられた車輪33a を案内するレールを設けてもよい。」（第４頁第５欄第23〜26行）
(４)「・・・レール台39が上限位置に至った時点で、浴槽本体５の開状態にある開口4Aを利用して、レール台39上に乗せられている身体障害者を入浴用椅子33ごと側方にずらし、浴槽本体５に隣接して配置した前記移送台35上に移し替える。また、続いて入浴者がある場合には、移送台35上の他の身体障害者を前記と同様の作業によって、浴槽本体５の開口部4Aを利用して側方にずらし、浴槽本体５内のレール台39上に移す。」（第４頁第６欄第27〜35行）
　
４．甲第３号証
　甲第３号証には、「身体障害者用開閉式浴槽装置」に関して、第１〜５図とともに、以下の事項が記載されている。
(１)「一定の高さの底面部から立ち上って形成した浴槽において、該浴槽の一端を開放して該開放端部に開閉扉を設け、該開放端および開閉扉の対向周縁にはパッキングおよび締付金具を取付けてなる浴槽部と、入浴患者を運ぶ車椅子またはストレッチャーには、前記浴槽の底面と同一高さに設けたレール４と、該レール４上を滑動して患者を浴槽内に挿入できる患者乗せ台とをそなえてなる車椅子またはストレッチャーとを組み合わせてなる身体障害者用開閉式浴槽装置」（第２頁第３欄第３行〜同第４欄第６行の実用新案登録請求の範囲）
(２)「レール４はアングル状で、その上を固定キャスター５が転がる。患者の支えとしては座板６及び背板７がある。８は車椅子を浴槽に固定する金具とをかねた踏台である。足の下には自在キャスター９を使用し、自由に移動できる。上部の椅子はピン10で固定できるようになっている。」（第１頁第２欄第５〜11行）
(３)「・・・患者を乗せたまま、浴槽まで押して行き、固定させてから上部を滑らせて浴槽に入れ扉をしめ、脱衣させた後に温水を入れてやればいい・・・。」（第１頁第２欄第29〜32行）
　
５．請求人はこれらを前提として、以下のように主張する（審判請求書第６頁第17行〜第10頁第28行)。
「請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者　は、
(Ａ)車椅子に載せた入浴者を車椅子の上部の椅子部ごと、入浴者の背側を進行方向前方として移送させて、
(Ｂ)扉を開かれた扉開閉式浴槽の内部所定位置に位置させ、扉を閉じた後、前記扉開閉式浴槽の内部に湯を満たすことによって、前記入浴者を入浴状態にさせる入浴装置であって、
(Ｃ)前記車椅子は、下部のキャスタ付きの走行台車と、上部の椅子部とが、走行台車の上部に設けられた左右のレール上を椅子部の下部に設けたローラが走行することによって互いに分離可能に構成され、
(Ｄ)前記扉開閉式浴槽の内部壁部の下部に設けられた内方への張出部の上面には、扉開閉式浴槽の開口部から奥方に延びて前記車椅子の椅子部のローラを走行させる左右のレールが、
(Ｅ)前記車椅子の走行台車の左右のレールと略同一の幅寸法でしかも略同一の高さ位置になるように設けられている等の点で一致し、相違する点はない。
　効果においても、両者は、「入浴者を入浴させる場合に、車椅子の下部のキャスタ付き走行台車は、扉開閉式浴槽の外部に取り残されたままであって浴槽本体内に侵入しないため浴槽本体内は衛生的であり、また、入浴者を入浴させるに当たって、車椅子を単に浴室の床面を走行すれば足り、椅子部は下部のローラを利用して、同一軸線上となるように配される車椅子側のレールから扉開閉式浴槽側のレールへ移送すれば足りることから、車椅子等がスロープを上る等の必要がなく、入浴者を浴槽へ移送させるための介助作業は容易になる。加えて入浴時において椅子部の下方には走行台車がないため、その分浴槽で使用する湯量を減少させることができる（本件特許掲載公報第４頁第８欄35行から同欄第46行）」という点で一致する。
　また、請求項２に係る特許発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「(Ｆ)入浴装置において、車椅子には被案内部が設けられ、該被案内部に対応するよう前記扉開閉式浴槽には案内部が設けられ、被案内部と案内部とが突き合わされるとき、扉開閉式浴槽側の左右のレールと車椅子側の左右のレールが互いに連続するよう同一線上に位置決めされる」という点で一致する。
　効果においても、両者は、「車椅子の被案内部を扉開閉式浴槽の案内部に突き合わすことによって車椅子側のレールを扉開閉式浴槽側のレールに対して互いに連続するよう同一線上に位置決めすることができ、扉開閉式浴槽の対する車椅子の位置決めが容易に行なえる（本件特許掲載公報第４頁第８欄47行から第５頁第９欄第２行）」という点で、一致する。
　しかし、(ａ)請求項２に係る特許発明は、(Ａ)車椅子に載せた入浴者を車椅子の上部の椅子部ごと、入浴者の背側を進行方向前方として移送させるが、甲第３号証に記載された発明では、入浴者の側方を前方にして移送する点及び、(ｂ)請求項２に係る特許発明は、(Ｄ)前記扉開閉式浴槽の内部壁部の下部に設けられた内方への張出部の上面には、扉開閉式浴槽の開ロ部から奥方に延びて前記車椅子の椅子部のローラを走行させる左右のレールが設けられるが、甲第３号証に記載された発明では、浴槽内のパンタグラフ構造のレール台（椅子受け39の上面に、前後のレールが設けられ、該前後のレールは昇降する点で相違する。
　また、請求項３に係る特許発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「(Ｇ)入浴装置において、車椅子の走行台車と椅子部との間には、両者を車椅子の状態で保持する第１のロック機構が設けられている点」で一致する。
　効果においても、両者は、「車椅子の走行台車と椅子部との間に両者を正規の位置で連結する第１のロック機構を設けているので、入浴者を椅子部上に乗せて例えば廊下等を移送させる際に、椅子部が不容易に走行台車からずれるといった不具合を未然に防止できる点（本件特許掲載公報第５頁第９棚第３行から同欄第８行）」で一致する。
　しかし、(ｃ)請求項３に係る特許発明は、(Ａ)車椅子に載せた入浴者を車椅子の上部の椅子部ごと、入浴者の背側を進行方向前方として移送させるが、甲第３号証に記載された発明では、入浴者の正面を前方にして移送する点及び、(ｄ)請求項３に係る特許発明は、(Ｄ)前記扉開閉式浴槽の内部壁部の下部に設けられた内方への張出部の上面には、扉開閉式浴槽の開ロ部から奥方に延びて前記車椅子の椅子部のローラを走行させる左右のレールが設けられるが、甲第３号証に記載された発明では、レールが存在しない点で相違する。
　また、請求項４に係る特許発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、　両者は、「(Ｈ)入浴装置において、車椅子の走行台車と前記扉開閉式浴槽との間には、前記被案内部と案内部とが突き合わされて、扉開閉式浴槽側のレールと車椅子側のレールが互いに連続するよう同一線上に位置決めされる状態を保持する第２のロック機構が設けられている点」で一致する。
　効果においても、両者は、「椅子部をその上部に入浴者を乗せたまま、走行台車から扉開閉式浴槽本体側へ移送させる時に、第２ロック機構によって、扉開閉式浴槽本体に対して走行台車が不用意に移動するのを防止することができ、したがって、前記椅子部を走行台車から扉開閉式浴槽本体側へ移送させる作業が安全かつ速やかに行なえる点（本件特許掲載公報第５頁第９欄第９行から同欄第15行）」で一致する。
　しかし、(ｅ)請求項４に係る特許発明は、前掲(ｃ)、(ｄ)の点・・・で、相違する。・・・
（請求項２に係る発明について）
　前掲(ａ)の点についてみると、甲第２号証における「側面方向に移送するものであって、
移送台35の浴槽本体がわの側面に取り付けられた被係止部37、37が浴槽本体５に設けられた係止部38、38に係合されることにより（図２参照）、当該移送台35が浴槽本体５に対して高さ方向および左右方向の位置決めがなされるもの」に、甲１号証における「車椅子は移動自在なシャーシーとシャーシー上に取り外し自在に設置され車椅子に座して車椅子を後ろ向きに浴槽の関口端に接近した位置まで移動させ、浴槽にシャシーを連結した後ツシャシーか開放され、次に前記端部開口部を通し浴槽の着座位置迄移動させるように構成されたシートを有したもの」を採用することは、当業者であれば、容易に推考できたことである。
　前掲(ｂ)の点についてみると、甲第２号証における「符号39は浴槽本体５内に配置されたのパンタグラフ構造のレール台（椅子受け）であり浴槽本体５の下部に設けられた油圧シリンダ39ａにより昇降されるもの（甲２号証第４頁第５欄第15行から同欄第18行）」であって、移送台35の浴槽本体がわの側面に取り付けられた被係止部37、37が浴槽本体５に設けられた係止部38、38に係合されることにより（図２参照）、当該移送台35が浴槽本体５に対して高さ方向および左右方向の位置決めがなされるもの」に、甲第１号証における「浴槽２のベアリングトラック26、27上に前記ベアリングローラーにより移されてから、前記椅子のシート17を乗せて運ぶのに適したもの」を採用することは、当業者であれば、容易に推考できたことである。
　請求項２の効果としている「扉開閉式浴槽の対する車椅子の位置決めが容易に行なえる点」についても、当業者であれば、当然予測できる程度のものにすぎない。
（請求項３に係る発明について）
　前掲(ｃ)及び(ｄ)の点についてみると、甲第３号証における「患者を正面方向に移送し、及び、患者を乗せたまま、浴槽まで押して行き、固定させてから上部を滑らせて浴槽に入れ扉をしめ、脱衣させた後に温水を入れてやるものであって、上部の椅子はピン10で固定できるようになっているもの」に、甲第１号証における「車椅子は移動自在なシャーシーとシャーシー上に取り外し自在に設置され車椅子に座して車椅子を後ろ向きに浴槽の開口端に接近した位置まで移動させ、浴槽にシャシーを連結した後シャシーか開放され、次ぎに前記端部開口部を通し浴槽の着座位置迄移動させるように構成されたシート（甲第１号証第３頁第５欄第30行から同欄第36行）、及び、浴槽２のベアリングトラック26、27上に前記ベアリングローラーにより移されてから、前記椅子のシート17を乗せて運ぶのに適したもの（甲第１号証第２頁第３欄第42行から同頁第４欄第１行、及び図面）」を採用することは、当業者であれば、容易に推考できたことである。
　請求項３の効果としている「入浴者を椅子部上に乗せて例えば廊下等を移送させる際に、椅子部が不容易に走行台車からずれるといった不具合を未然に防止できる点」についても、当業者であれば当然予測できる程度のものにすぎない。
（請求項４に係る発明について）
　前掲(ｅ)の点についてみると、甲３号証における「患者を正面方向に移送し、及び、患者を乗せたまま、浴槽まで押して行き、固定させてから上部を滑らせて浴槽に入れ扉をしめ、脱衣させた後に温水を入れてやるものであって、車椅子を浴槽に固定する金具とかねた踏台８が設けられるもの」に、甲第１号証における「車椅子は移動自在なシャーシーとシャーシー上に取り外し自在に設置され車椅子に座して車椅子を後ろ向きに浴槽の開ロ端に接近した位置まで移動させ、浴槽にシャシーを連結した後シャシーが開放され、次に前記端部開ロ部を通し浴槽の着座位置迄移動させるように構成されたシート（甲第１号証第３頁30行から同欄36行）、及び、浴槽２のベアリングトラック26、27上に前記ベアリングローラーにより移されてから、前記椅子のシート17を乗せて運ぶのに適したもの」を採用することは、当業者であれば、容易に推考できたことである。
　請求項４の効果としている「扉開閉式浴槽本体に対して走行台車が不用意に移動するのを防止することができる点」についても、当業者であれば当然予測できる程度のものにすぎない。
　
〔５〕当審の判断
１．そこで、請求人の上記主張について検討する。
  甲第１号証に係る明細書及び図面全体からみると、請求人の主張するように、甲第１号証の「車椅子付身体障害者用浴槽装置」は、
(Ａ′)車椅子に載せた入浴者を車椅子の上部の椅子部ごと、入浴者の背側を進行方向前方として移送させて、
(Ｂ′)扉を開かれた扉開閉式浴槽の内部所定位置に位置させ、扉を閉じた後、前記扉開閉式浴槽の内部に湯を満たすことによって、前記入浴者を入浴状態にさせる入浴装置であって、
(Ｃ′)前記車椅子は、下部のキャスタ付きの走行台車と、上部の椅子部とが、互いに分離可能に構成され、
(Ｄ′)前記扉開閉式浴槽の内部壁部に設けられた内方への張出部の上面には、扉開閉式浴槽の開口部から奥方に延びて前記車椅子の椅子部のローラを走行させる左右の軌道が、
(Ｅ′)前記車椅子の走行台車の左右のレールと略同一の幅寸法でしかも略同一の高さ位置になるように設けられている、
点で、請求項１乃至請求項４に係る本件各発明と一致しているとすることができる。
  しかしながら、甲第１号証のものは、「肘掛け18、19はそれらの下側上に於いて２ケの平行で水平に突出したベアリングローラーの例（図中見えない位置にある）の夫々の列を備えている。」（第２頁第３欄第34〜37行）のであり、椅子部の下部にローラを設けた本件各発明と構成上相違している。その結果、浴槽内の左右の軌道も、肘掛け18、19の高さに応じた位置に設けられており、車椅子の椅子部のローラを走行させる左右のレールを浴槽の内部壁部の「下部」に設けた本件各発明とは、その点の構成においても相違している。
　さらに、甲第１号証の車椅子付身体障害者用浴槽装置は、「車椅子１は基本的には通常の構成の可動シャーシー25と前記シャーシ上に取外し自在に取り付けられ、前記２ケの肘掛け18、19を備えたシート部17から主として構成される」（第３欄30〜33行）ものであって、シャーシ25にローラを走行させるレールを設ける点、また、浴槽２内の張り出し部に設けられた「軌道26、27」が「レ一ル」であることを示す記載はない。
　本件各発明は、これらの構成が相まって、ローラが同一線上（レ一ル上）を安定して往復移動させることができる、構成がコンパクトにできるなど、甲第１号証記載のものに比して有利な効果を奏するものと認められる。
　したがって、その余について判断するまでもなく、本件請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする請求人の主張は、採用することができない。
　
２．次に、甲第２号証には、「互いに対向する左右の側壁３にそれぞれ高さ方向中間部まで切り欠かれて４角形状の開口部４が形成された浴槽本体５と、該浴槽本体５の前記両浴槽壁に対し平行かつ両方向にスライド自在に設けられ側壁の関口部４を開閉する左右の扉６と、浴槽本体５の内部に昇降自在に設けられた椅子受けとを備え、前記左右の各扉６を、浴槽本体５の側壁３に対し面方向へスライド自在に設けられた扉基材11と、該扉基材11の浴槽本体５側に設けられかつ扉基材11に対し厚さ方向にスライド自在に設けられた扉シール板12とから構成し、それら左右の扉６を浴槽本体５の側壁３に対して面方向へそれぞれ個々に移動させる扉移動手段15A を設け、前記両扉基材11に対しそれぞれの扉シール板12を浴槽本体５の側壁３へ個々に押圧移動させて、該側壁３との間をシール材17を介してシールする扉シール板移動手段16A を設けたことを特徴とする扉開閉式浴槽」が記載されており、請求人のいうように、「・・・第１図符号35は身体障害者を入浴用椅子33に乗せた状態で移送させるための移送台であり、この移送台35は、基台２に隣接して配置されたステップ台36上に乗せられ、移送台35の浴槽本体がわの側面に取り付けられた被係止部37、37が浴槽本体５に設けられた係止部38、38に係合されることにより（図２参照）、当該移送台35が浴槽本体５に対して高さ方向および左右方向の位置決めがなされ、その上部に乗せられている身体障害者を入浴用椅子33ごと、側壁35上に移し替えられたりできる構造になっている。また、図２中符号39は浴槽本体５内に配置されたのパンタグラフ構造のレール台（椅子受け）であり浴槽本体５の下部に設けられた油圧シリンダ39 aにより昇降される。」（第４頁第５欄第３〜18行）、「必要に応じて浴槽本体５の側壁３（3A、3B）の開口４（4A、4B）の上面部分に、入浴用椅子33の下部に取り付けられた車輪33a を案内するレールを設けてもよい。」（第４頁第５欄第23〜26行）、「・・・レール台39が上限位置に至った時点で、浴槽本体５の開状態にある開口4Aを利用して、レール台39上に乗せられている身体障害者を入浴用椅子33ごと側方にずらし、浴槽本体５に隣接して配置した前記移送台35上に移し替える。また、続いて入浴者がある場合には、移送台35上の他の身体障害者を前記と同様の作業によって、浴槽本体５の開口部4Aを利用して側方にずらし、浴槽本体５内のレール台39上に移す。」（第４頁第６欄第27〜35行）などの記載が認められるが、甲第２号証における入浴用椅子33、移送台35は、本件各発明でいう「車椅子」には当たらず、また、被係止部37と係止部38が係合状態で移送台のレールとレ一ル台39のレールとが互いに連続するように同一線上に位置決めされる、ことを示す記載もない。
  甲第３号証には、「一定の高さの底面部から立ち上って形成した浴槽において、該浴槽の一端を開放して該開放端部に開閉扉を設け、該開放端および開閉扉の対向周縁にはパッキングおよび締付金具を取付けてなる浴槽部と、入浴患者を運ぶ車椅子またはストレッチャーには、前記浴槽の底面と同一高さに設けたレール４と、該レール４上を滑動して患者を浴槽内に挿入できる患者乗せ台とをそなえてなる車椅子またはストレッチャーとを組み合わせてなる身体障害者用開閉式浴槽装置」が記載されているが、このものは、車椅子のレール４を浴槽の底面部を滑らせて浴槽に入れるようにしたものであって、本件各発明のように、車椅子の走行台車のレールと浴槽内のレールとを互いに連続するように同一線状に位置決めする点、に関しては記載も示唆もない。
  本件請求項１に係る発明は、請求項１に記載された構成が相俟って明細書記載の有利な効果を奏するものであると認められる。
  そうすると、甲第１号証乃至甲第３号証の記載を併せもってしても、本件請求項１に係る発明が当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
３．さらに、本件請求項２乃至請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成にさらに別の構成が付加された発明であるから、その余について検討するまでもなく、本件請求項２乃至請求項４に係る発明が甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする請求人の主張も、採用することができない。
　
〔６〕まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至請求項４に係る特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。