【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１８６４６号「光デイスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４５６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２４日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年８月７日付及び平成１２年１２月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　「光デイスクの情報記録面に所定光量の光ビームを照射することにより、上記情報記録面に順次ピツトを形成して所望の情報を記録する光デイスク装置において、
　上記光ビームを射出する光源と、
　上記光ビームを上記情報記録面に集光すると共に、上記光ビームの反射光を受光する光学系と、
　上記光学系で受光した上記反射光を受光して受光結果を出力する受光素子と、
　上記受光結果に基づいて、上記ピツトのアシンメトリを検出してアシンメトリ検出結果を出力するアシンメトリ検出手段と、
　上記アシンメトリ検出結果に基づいて、上記アシンメトリが最適値になるように、上記光ビームのパルス幅を制御する制御回路と、
　上記光デイスクに予め記録された上記光ビームの推奨記録光量を検出する推奨記録光量検出手段と、
　上記推奨記録光量検出手段によって検出された上記光ビームの推奨記録光量を設定する推奨記録光量設定手段と
　を具え、
　上記アシンメトリ検出手段は、再生モードにおいて、上記受光素子の出力信号に基づいて上記アシンメトリ検出結果を出力する再生アシンメトリ検出手段と、情報記録時、上記受光素子の出力信号に基づいて上記アシンメトリ検出結果を出力する記録アシンメトリ検出手段とを有し、
　上記制御回路は、全体の動作を制御して上記パルス幅を変化させて上記光ビームを上記光デイスク上の予め決められた検査領域に照射して順次上記ピツトを形成した後、続いて全体の動作モードを再生モードに切り換え、上記再生アシンメトリ検出手段のアシンメトリ検出結果に基づいて、情報記録開始時の上記アシンメトリが最適値になる上記パルス幅を選定し、情報記録時、該設定したパルス幅を基準にして上記ピツトを順次形成すると同時に、上記記録アシンメトリ検出手段の上記アシンメトリ検出結果に基づいて、上記アシンメトリが最適値になるように上記光ビームのパルス幅を制御する
ことを特徴とする光デイスク装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２３９４４１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、実際に記録される記録媒体に適したエネルギーで記録することのできる光学的記録再生装置に関する発明について、以下の記載がある。
・「記録媒体に光源の光ビームを照射して記録及び再生を行うことのできる光学的記録再生装置において、記録モードでのライト発光パルス幅を可変する手段と、再生手段の再生出力を適正値と比較する手段と、この比較する手段の出力で、記録モードでの光源のライト発光パルス幅を調整する手段を形成したことを特徴とする光学的記録再生装置。」（特許請求の範囲の請求項５）
・「［発明の概要］
　本発明は記録が行なわれる記録媒体の適宜部分に情報を書き込み、この情報を再生して記録に適する光出力の検出手段を設けることにより、実際に用いられる記録媒体に適した光出力で記録できるようにしてある。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第４行）
・「第３図は記録媒体であるディスク４に光ビームによりある特定の情報信号（ここでは繰り返し波形）を書き込んだ場合の光ビームのエネルギー強度に対する読み出し波形の一例を示す。第３図（ａ）は回転駆動される光ディスク４上の記録領域に、情報に対応したピット等を形成するのに要するエネルギー強度と記録情報の書き込みに使用した光ビームのエネルギー強度が、略等しい場合の半導体レーザにより発せられた記録情報信号により変調された光ビームの波形である。同図（ｂ）は上記（ａ）により示される光ビームにより記録された情報信号の再生波形、つまり前記ピックアップ６により読み出された読み取り波形である。この場合同図（ｂ）で示す如くデューティは５０％となる。同図（ｃ）はディスク４上の記録領域にピット等を形成するに要するエネルギー強度に対し記録情報の書き込みに使用した光ビームのエネルギー強度が小さい場合の半導体レーザにより発せられた記録情報信号により変調された光ビームの波形である。同図（ｄ）は上記（ｃ）により示される光ビームにより記録された情報信号の再生波形である。この場合、図で示される様にデューディは５０％とならず正負どちらかが大きくなる。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　従って、以下に説明するように半導体レーザの発光出力を少しづつ大きくしながら記録すると共に、各ステップにおいて再生してそのデューティが５０％になる場合の発光出力制御データをメモリ２４に格納し、この格納されたデータにもとづいて実際にデータを記録する場合の発光出力を制御するものである。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁右上欄第９行）
・「このようにして、Ｄ／Ａコンバータ２３に与える　・・・
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　・・・　・・・、前記調整用の内周記録再生トラック位置における最適な光ビームのエネルギー強度に対応するデータＤIを得ることが可能となる。　又、前記操作を調整用の外周記録再生トラック位置においても行い、調整用外周記録再生トラック位置における最適なる光ビームのエネルギー強度に対応するデータＤOを得る。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　前記データＤIをベースデータとし、、他方のデータＤOとこのデータＤIの差分をディスク４上に存在する全トラック数と所望するトラックの比に応じてベースデータに加える操作を行なえばよい。」（第４頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第７行）
・「第４図は本発明の第２実施例における光源出力の調整回路部分を示す。
　レーザドライバ３１は、データ入力端ＣＤに印加されるデータがハイレベルになると、パワー設定端子ＣＰに印加されるレベルに応じた駆動電流を半導体レーザ３２に流し、記録モードにおける発光出力を制御できるようにしてある。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　このディスクによって反射される光束は、記録データに対応する磁化の方向によって偏光面が回転するため、検光子を通した後の符号３４で表す（一般には複数の）ディテクタで受光され、（差動の）アンプ３５で増幅された後コンパレータ３６で２値化信号として再生される。
　上記２値化信号は再生データとして出力されると共に、例えば抵抗Ｒ及びコンデンサＣとの積分回路３７に供給される。この積分回路３７で平均化された値はウインドコンパレータを形成する１対のコンパレータ３８Ａ，３８Ｂの一方の入力端にそれぞれ印加される。これらコンパレータ３８Ａ，３８Ｂの各他方の（非反転及び反転）入力端はレーザビームの照射により形成された磁化領域（以下、形成ピットと記す。）が適切な範囲である場合の下限と上限に対応する平均値電圧レベルＶＬ，ＶＨに設定されている。これらコンパレータ３８Ａ，３８Ｂの出力はそれぞれ２入力のアンド回路３９Ａ，３９Ｂに入力され、各他方の入力端にはパワーセット命令となるパルスＣＰが印加されるようにしてある。
　このパルスＣＰは、消去，記録，再生の各モードの順に行われ、再生モードの場合にはパルスレベルがハイとなり、消去及び記録モードにおいてはローレベルになるようにしてある。
　上記アンド回路３９Ａ，３９Ｂの出力はアップダウンカウンタ４１のそれぞれアップカウント制御端子ＵＰ及びダウン制御端子ＤＯＷＮに印加され、クロック信号ＣＫに対するカウンタモードを制御できるようにしてある。
　即ち、再生モードにおいては、ウインドコンパレータに入力される平均値レベルＶがＶ＞ＶＬであると、コンパレータ３９Ａの出力はハイレベルとなり、一方、他方のコンパレータ３９Ｂの出力はローレベルとなる。この場合には制御端子ＵＰはハイレベルにされ、アップカントし、一方、ＶＨ＜Ｖの場合には、制御端子ＤＯＷＮがハイレベルにされ、ダウンカウントとなり、さらにＶＬ＜Ｖ＜ＶＨの最適レベルの場合には、いずれの制御端子ＵＰ，ＤＯＷＮもローレベルにされてカウント出力は変化しないようにしてある。
　上記カウンタ１の出力はＤ／Ａコンバータ４２でアナログ量に変換され、レーザドライバ３１のパワー設定端子ＣＰに印加され、半導体レーザ３２に供給される駆動電流を制御できるようにしてある。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　上記回路による光源出力の調整は、例えば、第６図に示すようにディスク４４の最外周のトラックＴｏと最内周トラックＴｉで行い、間のトラックに対しては補間を行うことによって使用するディスク４４に対して適正な発光出力に設定できるようにしてある。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁右下欄第３行）
・「このように構成された第２実施例の動作を以下に説明する。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　このディスク４４の最外周のトラックＴｏに、アクセス手段でピックアップを移動し、対物レンズを経て照射される光ビームをトラックオンさせる。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　しかして、そのトラックにおける例えばデータ領域を走査する場合、消去モードにしてその部分に書き込まれているデータを消去する（データが書き込まれていない場合には次の記録モードから作動させてもよい。）。ついで、記録モードに設定してレーザドライバ３１にデータを入力して上記トラックにデータを書き込む。この場合のレーザパワーは第５図（ａ）に示すようにデータがハイレベルのときに発光パワーが高くなる。尚、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は形成ピットが小さすぎる場合、適当である場合、大きすぎる場合を示す。上記レーザパワーの大きさによって、第５図（ｂ）の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように形成ピットの大きさが異る。
　次に再生モードに設定して上記トラックに書き込まれたデータの再生を行う。
　この場合にはアンド回路３９Ａ，３９Ｂの各一端にはハイレベルのパルスＣＰが印加されるので、アップダウンカウンタ４１は作動状態になり、このカウンタ４１の出力に応じてレーザドライバ３１の記録モード時における設定パワー値を（再生モード時に）可変設定できる状態になる。
　例えばレーザパワーが小さすぎる場合には、ディテクタ３４で受光され、コンパレータ３６で２値化される信号ｃは形成ピットに応じてハイレベルとなるパルスの幅が小さくなる（第５図（Ａ）の（ｃ）参照）。従って、積分回路３７による平均値出力Ｖもこれに応じて小さくなり、この出力Ｖはコンパレータ３８Ａの（最適レベル範囲の）下限値側の電圧レベルＶＬより小さくなるため、カウンタ４１はアップカウントモードになり、パルスＣＰがハイレベルの期間、クロックＣＫをカウントしてそのカウント出力を増大させ、Ｄ／Ａコンバータ４２を経てレーザドライバ３１の記録設定パワー値を上げる。次に再び消去モードになり、上記書き込まれたデータが消去され、引き続いて記録モードになる。この記録モードになると、上記再生モードの動作によって、カウンタ４１のカウント出力は大きくなっているので、以前より大きなレーザパワーでデータの書き込みを行なうことになり形成ピットは先行する記録モードの場合よりも大きくなる。　
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　従って、これら各モードを繰り返すことによって、適正な大きさの形成ピットに対するレーザパワーに設定される。
　この状態になると、平均値出力Ｖは両レベルＶＬとＶＨの間になり、カウンタ４１はカウント動作を行わないで、そのカウンタ出力が変化しない。
　つまり、適正な大きさのレーザパワーになると記録モード時に、その状態を保持することになる。」（第５頁右下欄第４行〜第６頁左下欄第１５行）
・「尚、上記光源の記録パワー設定を行う場合、例えば、デューティ５０％のデータを記録し、この記録されたデータを再生した場合の平均値が２値化信号のピーク値の１／２となる場合に記録パワー設定値が適正値になるように選定すると、再生マージンを大きくできる。」（第６頁右下欄第２０行〜第７頁右上欄第５行）
・「第９図は本発明の第４実施例における光源出力の調整回路部分を示す。
　ライトデータは遅延量を可変できるタップＤ１，Ｄ２，・・・が設けられた遅延線６１を経てマルチプレクサ６２に入力され、マルチプレクサ６２は、アップダウンカウンタ４１の出力で制御されるようにしてある。
　上記マルチプレクサ６２の他方の端子は伸長用の２入力のオア回路６３及び圧縮用の２入力のアンド回路６４に入力され、これらオア回路６３及びアンド回路６４の他方の入力端にはライトデータが印加される。これらオア回路６３及びアンド回路６４の出力はアナログスイッチ６５を経て処理済みデータＤａとしてレーザドライバのデータ入力端に印加される。
　尚、上記カウンタ４１の端子ＵＰ，ＤＯＷＮには例えば第２実施例のように２値化信号の平均値が大きすぎるか否か等を（ウインドコンパレータで）判別した信号にして印加される。又、このカウンタ４１のＭＳＢビットでアナログスイッチ６５を切換えるようにしている。この場合、ＭＳＢビットが”Ｈ”のとき、つまり（レーザパワーを大きくすべく）カウンタ出力が大きくなると、オア回路６３側に切換え、ライトデータのハイレベルのときのパルス幅が大きくなるように切換えられる。
　この第４実施例は、レーザパワーが形成ピットを形成するレベルに達しており、そのライト発光のパルス幅を制御することによって、形成ピットの大きさを可変制御できる場合に用いることができる。
　つまり、再生モードで２値化信号の平均値レベルが大きすぎるか否か等を検出し、この検出によりカウンタ４１はアップ又はダウンカウントする。例えば形成ビットが小さすぎると、このカウンタ４１はアップカウンタとして動作し、ＭＳＢビットが”Ｈ”になると、アナログスイッチ６５はオア回路６３側に切換えられ、伸長モードにし、次のライトモードでのライト発光パルス幅を長くし、形成ビットを大きくする。しかして、これを繰り返すと、遅延量が大きいタップ側に切換えられて、ライト発光パルス幅を順次大きくし、適正な状態になるとそのパルス幅状態が保持される。
　逆に形成ビットが大きすぎると、例えばオア回路６３側では、遅延量が小さくなるようタップが切換えられ、アンド回路側６４においては逆方向に、タップＤiが切換えられて、適正パルス幅に設定される。」（第８頁左上欄第５行〜同頁左下欄第９行）
　
　以上の記載を特に、第４実施例に着目して整理すると、結局、引用刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光ディスクに光源の光ビームを照射して記録及び再生を行うことのできる光学的記録再生装置において、
　遅延量を変化させる可変遅延タップが設けられた遅延線を経てライトデータを入力とし、アップダウンカウンタの出力で制御されるマルチプレクサと、
　マルチプレクサの出力端をそれぞれ入力端の一方と接続し、他方を遅延線の可変遅延タップ前段と接続するパルス幅伸長用のオア回路及びパルス幅圧縮用のアンド回路と、
　これらオア回路及びアンド回路の出力を処理済みデータとして、選択的にレーザドライバのデータ入力端に印加するアナログスイッチと、
　光ディスクの最外周又は最内周のトラックに記録した形成ピットの再生モードで、形成ピットの再生信号である２値化信号の平均値が、形成ピットが適切な範囲であるとして設定された下限と上限に対応する平均値電圧レベルＶＬ，ＶＨの範囲にあるか否かを検出するウインドコンパレータと、
を備え、
　上記アップダウンカウンタのＵＰ端子、ＤＯＷＮ端子は、ウインドコンパレータの検出出力を入力とすることによりクロックパルスをアップ又はダウンカウントするものであり、形成ピットが小さすぎると、このカウンタは、アップカウンタとして動作し、ＭＳＢビットが”Ｈ”になると、アナログスイッチをオア回路側に切換えて、伸長モードにし、次の記録モードでのライト発光パルス幅を長くし、形成ビットを大きくすることを繰り返して、遅延量が大きいタップ側に切換えられて、ライト発光パルス幅を順次大きくし、適正な状態になるとそのパルス幅状態が保持され、形成ビットが大きすぎると、オア回路側では、遅延量が小さくなるようタップが切換えられ、アンド回路側においては逆方向に、タップＤiが切換えられて、適正パルス幅に設定されるように構成された光学的記録再生装置。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２７１２３３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、各光ディスク毎に最適な書込みパワーを得ることができる光ディスク装置に関する発明について、以下の記載がある。
・「１）ＤＣフリーの変調方式を用いて光ディスクにレーザ光による信号の書き込みを行う光ディスク装置において、
　前記光ディスクに対して前記書込みを行った直後に、その書込まれた信号を前記光ディスクからレーザ光で読出す信号読み出し手段（１１）と、
　該信号読出し手段で得られたＲＦ信号のＤＣ成分を取出すＤＣ成分取出し手段（１２）と、
　前記ＲＦ信号の振幅の中心レベルを発生させる中心レベル発生手段（１３）と、
　該中心レベル発生手段で得られた中心レベルと前記ＤＣ成分取出し手段で得られたＤＣ成分との差をとって誤差信号として出力する減算手段（１４）と、
　該減算手段で得られた誤差信号が最小となるように前記書込みのパワーを制御する書込みパワー制御段（１５）とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
２）前記ＤＣ成分取出し手段はローパスフィルタ（２４）であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光ディスク装置。
３）前記書込みパワー制御手段は、前記減算手段で得られる誤差信号を増幅するサーボアンプ（２７）と、予め書込みパワーを最適パワーの近傍に設定しておくパワー設定回路（２８）と、該パワー設定回路で出力されたパワー設定信号から前記サーボアンプで増幅された誤差信号を差し引く減算器（２９）とから構成され、該減算器の出力に基づいて実際の書込みパワーを設定することを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の光ディスク装置。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
・「［概要］
　本発明は、ＤＣフリー（free）の変調方式を用いる光ディスク装置において、最適な書込みパワーが得られるように光ディスクに対して要求されていた厳しい条件を緩和するために、ＤＣフリー変調方式のときには書込みパワーが最適パワーからずれるとＲＦ信号のＤＣ成分とＲＦ信号振幅の中心レベルとに差が生じるという点に鑑み、上記差を検出し、その差が最小となるように書込みパワーを制御することにより、各光ディスク毎に最適な書込みパワーが得られるようにしたものである。」（第２頁左上欄第５〜１６行）
・「本発明は、上記問題に鑑み、　・・・
　・・・　・・・　、各光ディスク毎に最適な書込みパワーを得ることのできる光ディスク装置を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第７〜１１行）
・「第３図は、本発明の一実施例を示す構成図である。　・・・
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
ＤＣフリーの変調方式を用いて光ディスクＤにレーザ光ｌ１で書込んだ信号を、その書込んだ直後にもう一方のレーザ光ｌ２で読出すようにしている。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　上記光ディスクＤが、書込みパワーが強いほど形成されるピットが長くなるような記録媒体（例えば、穴あけ型の媒体）を持っている場合は、上記レーザ光ｌ１の書込みパワーに応じたピット長が上記記録媒体に形成される。よって、光学ピックアップ部２１ｂで得られたＲＦ信号は、第２図に示したように、上記ピット長に応じて谷の部分ａと山の部分ｂの長さの比が変化している。ＤＣフリーの変調方式で信号を書込んだ場合、その書込みパワーが光ディスクＤにとって最適パワーであれば、上記谷の部分ａと山の部分ｂの長さは互いに等しくなる。一方、書込みパワーが最適パワーよりも大きければ、谷の部分ａが山の部分ｂよりも長くなり、また書込みパワーが最適パワーよりも小さければ、山の部分ｂが谷の部分ａよりも長くなる。」（第３頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１０行）
・「なお、パワー設定回路２８は、書込みパワーが最適パワーからあまり大きく外れないように（すなわち、最適パワーの近傍に）、予めおおよそのパワー設定をしておくものである。　・・・
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　従って、本実施例において、光ディスクＤに対する書込み開始時は、まだＲＦ信号が得られておらず、減算器２６の誤差信号ＶＥがゼロとなっているので、パワー設定回路２８で予め設定されている書込みパワーが　この時のレーザ光ｌ１の書込みパワーとなる。その後、光学ピックアップ部２１ｂによって信号が読出されて、ＲＦ信号が得られる。このとき、レーザ光ｌ１の書込みパワーが光ディスクＤにとって最適パワーであれば、ＲＦ信号のＤＣ成分ＶＤＣと中心レベルＶＯとは一致するので、誤差信号ＶＥがゼロとなり、書込みパワーはそのまま最適パワーを維持する。
　もし、上記ディスクＤを他の光ディスクＤ’と交換することにより、上記書込みパワーが光ディスクＤ’にとって最適パワーよりも大きくなったときは、ＤＣ成分ＶＤＣが中心レベルＶＯよりも下がるので、誤差信号ＶＥが正の値を持つ。すると、減算器２９の出力レベルが低下し、それに応じて書込みパワーが低下していき、最終的にＶＥ＝０になった時点で、すなわち書込みパワーが最適パワーとなった時点で安定する。また、書込みパワーが光ディスクＤ’にとって最適パワーよりも小さいときは、上記とは逆にＤＣ成分ＶＤＣが中心レベルＶＯよりも上がるので、誤差信号ＶＥは負の値を持つ。すると、減算器２９の出力レベルが上昇し、それに応じて書込みパワーが上昇していき、最終的にＶＥ＝０になった時点で、すなわち、最適パワーとなった時点で安定する。」（第４頁左上欄第８行〜同頁左下欄第３行）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、光デイスクの情報記録面に所定光量の光ビームを照射することにより、順次ピツトを形成して所望の情報を記録し、再生する光ディスク装置に関する発明であって、光ディスクの所定部分に記録形成したピットの再生信号の状態に基づいて、情報記録時の光ビームのパルス幅を最適値に制御しようとする点で共通するものである。
　本願発明１におけるアシンメトリ検出手段について検討する。
　本願明細書において、アシンメトリについて、記録時に、「光ビームを照射する期間と光ビームの照射を停止する期間とを等しい期間に保持する。」（【０００６】）、再生時に、「再生信号をモニタすることにより、ピットとランドの長さが等しくなる光量（すなわちアシンメトリが最良になる光量となる）を検出する。」（【０００７】）とされ、アシンメトリ検出手段について、図３及び図４の説明（【００３７】〜【００４２】）で、再生信号ＲＦのセンタ値が所定範囲内にあるか否かで、アシンメトリの適否を判断し、この結果に基づいて、アシンメトリが最適値になるように、光ビームのパルス幅を制御する旨記載されている。
　一方、引用刊行物１には、光源の記録パワーを設定する場合、デューティ５０％のデータを記録し、このデータを再生した場合の平均値が２値化信号のピーク値の１／２となる場合を記録パワー設定値の適正値としている。
　又、引用刊行物１記載の発明において、再生信号である２値信号の平均値が所定範囲内にあるか否かに応じて、ライト発光パルス幅を適正パルス幅となるよう制御しており、引用刊行物１記載の発明の、ウインドコンパレータ周りの構成が、本願発明のアシンメトリ検出手段に、又、引用刊行物１記載の発明のアップダウンカウンタ、マルチプレクサ、オア回路、アンド回路及びアナログスイッチが、本願発明の制御回路に相当することは明らかである。
　結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　光デイスクの情報記録面に所定光量の光ビームを照射することにより、上記情報記録面に順次ピツトを形成して所望の情報を記録する光デイスク装置において、
　上記光ビームを射出する光源と、
　上記光ビームを上記情報記録面に集光すると共に、上記光ビームの反射光を受光する光学系と、
　上記光学系で受光した上記反射光を受光して受光結果を出力する受光素子と、
　上記受光結果に基づいて、上記ピツトのアシンメトリを検出してアシンメトリ検出結果を出力するアシンメトリ検出手段と、
　上記アシンメトリ検出結果に基づいて、上記アシンメトリが最適値になるように、上記光ビームのパルス幅を制御する制御回路と、
　を具え、
　上記アシンメトリ検出手段は、再生モードにおいて、上記受光素子の出力信号に基づいて上記アシンメトリ検出結果を出力する再生アシンメトリ検出手段とを有し、
　上記制御回路は、全体の動作を制御して上記パルス幅を変化させて上記光ビームを上記光デイスク上の予め決められた検査領域に照射して順次上記ピツトを形成した後、続いて全体の動作モードを再生モードに切り換え、上記再生アシンメトリ検出手段のアシンメトリ検出結果に基づいて、情報記録開始時の上記アシンメトリが最適値になる上記パルス幅を選定し、情報記録時、該設定したパルス幅を基準にして上記ピツトを順次形成することを特徴とする光デイスク装置。
　
　［相違点］
（１）光ビームの記録光量を設定する手段について、本願発明が、光ビームの推奨記録光量に関する情報を予め記録してある光ディスクを用いることを前提に、光デイスクに予め記録された光ビームの推奨記録光量を検出する推奨記録光量検出手段と、推奨記録光量検出手段によって検出された光ビームの推奨記録光量を設定する推奨記録光量設定手段とを備えているのに対して、引用刊行物１記載の発明ではこのような手段を備えていない点
（２）本願発明が、アシンメトリ検出手段として、更に、記録アシンメトリ検出手段を有していて、情報記録時、受光素子の出力信号に基づいてアシンメトリ検出結果を出力し、この検出結果に基づいて、アシンメトリが最適値になるように光ビームのパルス幅を制御しているのに対して、引用刊行物１に記載の発明では、情報記録時に、このような制御をしていない点
　
４．相違点に対する判断
［相違点（１）について］
　光ディスク装置自体、又、これに採用されるディスク媒体に種々の方式、特性のものがあり、それぞれに記録時の最適レーザパワーが設定されることは自明である。
　最適レーザパワーに関するデータを光ディスク自体の所定位置に記録しておくことは、ＩＳＯ規格にも、ある一定角速度で回転駆動される光ディスクの最外周及び最内周トラックにおける最適記録レーザパワーをデータとして光ディスクに記録しておくことが定められていることからもわかるように、光ディスク装置側に、光ディスクから読取った最適記録レーザパワーデータに基づいて記録レーザパワーを制御する制御手段を備えることも、きわめて周知のことである（必要があれば、例えば、特開平３−１７３９３１号公報、特開平１−１２５７３７号公報、特開昭６１−４２７３６号公報参照）。
　したがって、引用刊行物１記載の発明においても、記録レーザパワーについて、光ディスクに記録された最適記録レーザパワーを推奨記録光量として検出し、設定する推奨記録光量検出手段及び推奨記録光量設定手段を採用することは、必要に応じて適宜になし得る範囲内のものと認める。
［相違点（２）について］
　引用刊行物２の記載のものは、書込んだ信号を、その書込んだ直後に読出して、この読出した信号即ち、ＲＦ信号の振幅の中心レベルと平均レベルの大小関係に基づいて、書込みパワーを最適パワーに一致させようと制御するものであって、書込みパワーの制御においてではあるが、書込み開始時に予め最適書込みパワーを設定し、書込みモード中においても、再生ＲＦ信号の状態に基づいて、書込みのためのレーザパワーを最適値に制御するものである。
  書込み直後のＲＦ信号の振幅の中心レベルと平均レベルの大小関係を検出する手段は、本願発明の記録アシンメトリ検出手段に相当するものであることは明らかである。
　しかも、ＲＦ信号がピットの長さに対応し、ピットの長さに対しては、レーザ光の書込みパワーと同様にパルス幅が対応することは、自明である。
　したがって、ピットの長さが書込み時のレーザ光のパルス幅に対応することを前提とし、書込み時の光ビームのパルス幅を最適値に制御しようとする引用刊行物１記載の発明において、書込みモード中においても、ＲＦ信号の状態を検出する記録アシンメトリ検出手段を設け、この検出結果に基づいて、アシンメトリが最適値になるように光ビームのパルス幅を制御することは、引用刊行物物２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
　また本願発明の奏する効果も、引用刊行物１，２記載の発明から予測し得る範囲のものと認められるので、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。