【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６７１７６６号発明「陰極線管用ガラスバルブ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
〔１〕本件特許第２６７１７６６号（以下「本件特許」という。）は、平成５年６月３０日に特許出願がなされ、平成９年７月１１日に設定登録がなされたものである。
〔２〕これに対して、請求人は、「特許第２６７１７６６号の明細書の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める。」（請求の趣旨）ものであって、請求の理由（概要）は、
▲１▼請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない（理由１）、
▲２▼請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載され発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由２）、
▲３▼請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載され発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由３）。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべきである。
というにあるものと認める。
　そして、請求人は以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証：「ＲＣＡ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ」Ｖｏｌ．２９Ｎｏ．５　Ｓｅｐｔ．Ｏｃｔ．１９８４　Ｐ５６〜Ｐ６２
甲第２号証：米国特許第２，９９１，５９１号明細書
甲第３号証：特開平２−１２９８３６号公報
甲第４号証：「旭硝子研究報告」Ｖｏｌ．３４　Ｎｏ．２　１９８４　Ｐ１４１〜Ｐ１６２（昭和６０年２月１５日　旭硝子株式会社研究開発部発行）
　一方、被請求人は、「特許第２６７１７６６号発明の明細書の請求項１及び２に係る発明についての無効審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」（答弁の趣旨）ものである。
〔３〕ところで、本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
「請求項１
　略矩形のパネルフェース部を有するパネル部とファンネル部及びネック部からなる陰極線管用ガラスバルブにおいて、前記ガラスバルブの少くともパネル部の領域に物理強化によりほぼ一定の大きさの圧縮応力σＫＣを有する圧縮層が形成されてなり、前記圧縮応力σＫＣは、前記ガラスバルブの破壊強度σＳＧと、内部が真空のガラスバルブの表面に大気圧が負荷されることによって発生する引張応力の最大値σＶＴｍａｘとの間に、
　１＜３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−（σＫＣ／σＳＧ）≦３／２
なる関係を有することを特徴とする陰極線管用ガラスバルブ。
　請求項２
　前記σＶＴｍａｘがパネル部の映像表示面端部に存在する陰極線管用ガラスバルブであって、パネルフェース部の内面及び外面の面形状を一定とし肉厚を変化させたときに、σＶＴｍａｘ＝σＳＧ／３となるようなパネルフェース部中央の肉厚がｔ０である場合、パネルフェース部中央の肉厚ｔ１が、
　σＳＧ／（σＳＧ−σＫＣ）≦（ｔ１／ｔ０）２＜１
なる関係を有するように設定されてなる請求項１記載の陰極線管用ガラスバルブ。」
　そして、本件発明は、明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、陰極線管の爆縮を招かないよう安全性を確保しながらガラスバルブの表面を強化し、その表面の圧縮応力値との関係において、従来よりも軽量化（薄肉化）された陰極線管用ガラスバルブを得ることを目的（発明の課題）とし、
▲１▼ガラスバルブの少くともパネル部の領域に物理強化によりほぼ一定の大きさの圧縮応力σＫＣを有する圧縮層を形成するとともに、
▲２▼圧縮応力σＫＣが、ガラスバルブの破壊強度σＳＧと内部が真空のガラスバルブの表面に大気圧が負荷されることによって発生する引張応力の最大値σＶＴｍａｘとの間に、
　１＜３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−（σＫＣ／σＳＧ）≦３／２
　（以下「式Ｉ」という。）
なる関係とすること（請求項１に係る発明）、さらに、
▲３▼σＶＴｍａｘがパネル部の映像表示面端部に存在する陰極線管用ガラスバルブであって、パネルフェース部の内面及び外面の面形状を一定とし肉厚を変化させたときに、σＶＴｍａｘ＝σＳＧ／３となるようなパネルフェース部中央の肉厚がｔ０である場合、パネルフェース部中央の肉厚ｔ１が、
　σＳＧ／（σＳＧ−σＫＣ）≦（ｔ１／ｔ０）２＜１
　（以下「式ＩＩ」という。）
　なる関係を有するように設定すること（請求項２）
によって、その課題を解決したものであると認められる。
〔４〕これに対して、請求人の提出した甲第１号証には、「カラー画像管パネルガラスのための改善された熱プロセス」に関して以下の記載が認められる。
（１）第５６頁左欄「Ａｂｓｔｒａｃｔ」
　「実験結果は、カラー画像管パネルガラスに高い圧縮表面応力と低い収縮率（熱処理による低変形）とを同時に実現することが可能であるということを示す。高い圧縮表面応力を有するパネルは、応力腐食を起こし難く、一方では、不十分な強度しかもたないパネル設計の使用を可能にする。我々は、かなり高い圧縮表面応力を付与し、実質的に収縮率を減少させる熱プロセスを実証した。このプロセスは、現に在る画像管パネルガラス製造の徐冷炉で処理量を減少させることなく実施できて合理的である。」（請求人提出の訳文第１頁第８〜１４行参照）
（２）第５７頁左欄第３６〜４１行
　「熱的に生じさせられた圧縮表面応力によるガラスの強度増大は、表面形状や寸法が現在製造されているものとはかなり異なったパネル設計の使用を可能にする。」（請求人提出の訳文第３頁第１５〜１７行参照）
（３）第６１頁左欄第２８〜３５行
　「高い圧縮表面応力を有するカラー画像管パネルは、現下に予想されている管設計に応力腐食の虞れを実際上なくする。応力導入を通じて強化されたパネルは、一方で破壊し易いところのパネルの表面形状の使用を可能にする。」（請求人提出の訳文第８頁第２６〜２８行参照）
（４）第６２頁ＴａｂｌｅＩＩ
　「従来的に処理されたパネルと、高い表面応力のため及び低い収縮のために特別に熱処理されたパネルの比較
従来的に処理されたパネル：表面応力　−４２７　ＰＳＩ、収縮　１３２　ＰＰＭ
高い表面応力のため特別に熱処理されたパネル表面応力　−２３６３　ＰＳＩ、収縮　１０２　ＰＰＭ
低い収縮のために特別に熱処理されたパネル表面　応力　−１２１６　ＰＳＩ、収縮７６ＰＰＭ」
（請求人提出の訳文第１２頁参照）
　そして、請求人はこれらの記載を前提として、以下のように主張する。
▲１▼「この種の陰極線管ガラスバルブが、略矩形のパネルフェース部を有するパネル部とファンネル部及びネック部とにより構成されていることは周知（例えば、甲第３号証参照）」であり、
▲２▼「甲第１号証に記載のカラー画像管パネルガラスには、物理強化により一定の大きさの圧縮応力を有する圧縮層が形成されていることは明らか」であるから、
▲３▼「本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明は、『略矩形のパネルフェース部を有するパネル部とファンネル部及びネック部からなる陰極線管用ガラスバルブにおいて、前記ガラスバルブの少くともパネル部の領域に物理強化によりほぼ一定の大きさの圧縮応力（σＫＣ）を有する圧縮層が形成されてなる、陰極線管用ガラスバルブ。』である点で一致しており、本件特許の請求項１に係る発明にあっては、前記圧縮応力（σＫＣ）が、前記ガラスバルブの破壊強度σＳＧと、内部が真空のガラスバルブの表面に大気圧が負荷されることによって発生する引張応力の最大値σＶＴｍａｘとの間に、１＜３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−（σＫＣ／σＳＧ）≦３／２なる関係式を有するのに対して、甲第１号証記載の発明には、上記のような関係式が記載されていない点で一応相違する。」
▲４▼「しかしながら、この相違点は単に形式的なものであって、実質的な相違ではない。」すなわち、「本件特許の請求項１記載の関係式は、以下の３つの式（式１、式２、式３）に分解することができる。
　１＜３σＶＴｍａｘ／σＳＧ　　（式１）
　３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−（σＫＣ／σＳＧ）　　（式２）
　１−（σＫＣ／σＳＧ）≦３／２　　（式３）
　まず、（式１）は、それの意味するところを理解し易くするため両辺にσＳＧを掛けると、
　σＳＧ＜３σＶＴｍａｘとなる。
　これは、本件特許明細書の【従来の技術】の【０００８】中に『…耐圧強度の保証値である内外圧力差が３気圧以上の強度を有する陰極線管ガラスバルブにするためには、…３．０σＶＴｍａｘ＜σＳＧの条件を満足すればよい。』と記載されているように、本来、ガラスバルブが破壊しない保証条件として『３σＶＴｍａｘ＜σＳＧ』の関係としなければならないところ、例えば、軽量化のためにパネル部の肉厚を薄くすると、『３σＶＴｍａｘ＞σＳＧ』即ち、内外圧力差が３気圧のときのバルブに生じる引張応力３σＶＴｍａｘが破壊強度σＳＧよりも大きくなって、バルブが破壊することを意味している。
　また、（式２）は、それの意味するところを理解し易くするため、両辺にσＳＧを掛けてその両辺にσＫＣを加えると、３σＶＴｍａｘ≦σＳＧとなる。これは、パネル部に圧縮応力σＫＣ（負の値）を形成して強化することにより、内外圧力差が３気圧のときのバルブに生じる引張応力３σＶＴｍａｘとの和が破壊強度σＳＧ以下となり、バルブが破壊しなくなることを意味している。
　従って、上記関係式中の『１＜３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−（σＫＣ／σＳＧ）』は、内外圧力差が３気圧のときに破壊を起こすところ、パネル部に圧縮応力σＫＣを形成して強化することにより破壊を起こさないという関係を表現したにすぎないものである。これは、正に甲第１号証に記載されている内容と同じである。
　すなわち、申第１号証における『高い圧縮表面応力を有するパネルは、応力腐食を起こし難く、一方では、不十分な強度しかもたないパネル設計の使用を可能にする。』、『熱的に生じさせられた圧縮表面応力によるガラスの強度増大は、表面形状や寸法が現在製造されているものとはかなり異なったパネル設計の使用を可能にする。』及び『応力導入を通じて強化されたパネルは、一方で破壊し易いところのパネルの表面形状の使用を可能にする。』旨の記載は、前記（式１）〜（式２）を意味していることは明らかである。
　次に、前記（式３）は、それの意味するところを理解し易くするため、両辺にσＳＧを掛け、その両辺からσＳＧを引くと、−σＫＣ／≦σＳＧ／２となる。これは、圧縮応力σＫＣの絶対値が破壊強度σＳＧの１／２以下であることを意味している。
　この破壊強度σＳＧと圧縮応力σＫＣとの関係は、本件特許明細書の【従来の技術】の【０００７】中に、『…各種のテレビジョン受信用ガラスバルブの破壊強度を図３に示しているが、高々最小値１９０、平均２５０ｋｇ／ｃｍ２程度にしか過ぎない。』と記載されているところから、破壊強度σＳＧが、その最小値とされる１９０ｋｇ／ｃｍ２の場合には、圧縮応力σＫＣは、−σＫＣ≦９５ｋｇ／ｃｍ２となり、また破壊強度σＳＧが、その平均値とされる２５０ｋｇ／ｃｍ２の場合には、圧縮応力σＫＣは、−σＫＣ≦１２５ｋｇ／ｃｍ２となるものと認められる。
　一方、前記のとおり、甲第１号証には、パネルの表面圧縮応力が−３０ｋｇ／ｃｍ２、−８６ｋｇ／ｃｍ２である例が示されており、これらの例が本件特許の請求項１記載の圧縮応力σＫＣの範囲に含まれることは明らかである。
　してみると、本件特許の請求項１に記載されている関係式は、甲第１号証に記載された発明を単に数式化したにすぎないものであって、何ら格別なものではない。」
▲５▼「したがって、本件特許の請求項１記載の発明は、実質的に甲第１号証記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。」
〔５〕請求人のこの主張について検討する。
　請求人は、式Ｉ中の１＜３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−（σＫＣ／σＳＧ）は、内外圧力差が３気圧のときに破壊を起こすところ、パネル部に圧縮応力σＫＣを形成して強化することにより破壊を起こさないという関係を表現したにすぎないものであり、甲第１号証に記載されている内容と同じである、と主張するが、式Ｉ中の「１＜３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−（σＫＣ／σＳＧ）」は、「σＳＧ／３＜σＶＴｍａｘ≦σＳＧ／２」を意味し、σＶＴｍａｘの上下限を定めるものであり、「３σＶＴｍａｘ＞σＳＧ」であることを構成要件の一部とするものである。この構成は、換言すれば、内外圧力差が３気圧のときのガラスバルブに生じる引張応力３σＶＴｍａｘが破壊強度σＳＧよりも大きということであり、ガラスバルブの破壊防止という観点からは不適切な条件といえるが、陰極線管ガラスバルブを軽量化・薄肉化するという観点からあえてこれを採用し、ガラスバルブの少なくともパネル部の領域に特定の圧縮応力を形成することによって破壊防止を図ったものであると認められる。
　これに対して、甲第１号証には、かかる「３σＶＴｍａｘ＞σＳＧ」とする点の記載はない。また、甲第１号証には、「熱的に生じさせられた圧縮表面応力によるガラスの強度増大は、表面形状や寸法が現在製造されているものとはかなり異なったパネル設計の使用を可能にする」（第５７頁左欄第３６〜４１行）との記載はあるものの、上記軽量化・薄肉化の課題を積極的に示す記載は見あたらない。甲第１号証第６２頁ＴａｂｌｅＩＩに示されるものも、陰極線管用ガラスバルブの軽量化・薄肉化を図ったものであるとは認められない。
　その他、甲第１号証に記載された陰極線管用ガラスバルブが式Ｉの条件を満足するものであることについての具体的な立証（実験成績証明書の提出など）もない。
　そうすると、その余について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　したがって、請求人の主張する理由１は、採用できない。
〔６〕つぎに、甲第２号証には、「ガラス物品のプレストレッシング」に関して、第１〜１０図とともに、以下の記載が認められる。
（１）第１頁左欄第１１〜３９行
　「本発明は、陰極線管エンドキャップのようなガラス物品をプレストレッシングする方法に関する。ガラスの有効強度または靭性を増大させるための方法として、ガラスは、それに内部応力を形成するために熱処理をされ得ることが知られている。外部と排気された内部との１気圧の圧力差に耐えなければならない陰極線管エンドキャップの場合、このプレストレッシングは、用いられるガラスの厚さを著しく減少させることを可能とする。加えて、そのようなエンドキャップを、ガラスの肉厚を過度に増加させることなく、外方に湾曲しないで、広い領域に亘ってフラット化することができ、このようにして、エンドキャップの内側表面に備えられたスクリーン上に表示される画像の体裁を改善することができるようになる。…
　本発明の目的は、陰極線管エンドキャップが、表面損傷や機械的および熱的衝撃を過度に受けやすくないように、また、クラックを生じることなく、完成した陰極線管の製造と排気に伴う機械的および熱的処理を受け得るように、陰極線管エンドキャップがプレストレスされる技術を提供することである。本発明の更なる目的は、現在の標準よりも薄いにも拘わらず、外部と内部との少なくとも１気圧の圧力差に対し、安全且つ永続的に耐えるプレストレスされた陰極線管エンドキャップを製造するための技術を提供することである。」（請求人提出の訳文第１頁第１２行〜第２頁２行参照、）
（２）第３頁左欄第４１〜５０行
　「…対角線が２１インチの陰極線管は、標準試験圧力の３気圧に耐えるためには１インチのガラスの肉厚を必要とする。
　プレストレッシングは、より高い安全性を伴って、この肉厚を１／２インチあるいはそれ以下のところまで薄くできる。なぜなら、外側の層が永久的な圧縮下にあるので、その強度が風化またはすり傷により損なわれないからである。」
　さらに、甲第３号証には、「陰極線管」に関して、第１〜２図とともに、以下の記載が認められる。
　「真空容器としての陰極線管のガラスバルブは、大気圧が外表面に加わるため応力（以後真空応力と称する。）が発生するが、圧縮応力の領域と共に、第１図の如く球殻とは異なる非対称的構造に負うところの引張応力の領域が比較的広範囲に存在する。従ってもし陰極線管ガラスバルブに十分な構造的強度がなければ、大気圧による静的疲労破壊を生じせしめて陰極線管として機能しなくなる。
　更に、陰極線管の製造工程に於いては、特に３８０℃程度の高温に保持し排気する際には、その熱工程に於いて熱応力も加わるため、甚しい場合には瞬間的な空気流入により激しい爆縮を発生し周囲にまで損害を及ぼすことがある。
　このような破壊を防止するための保証としては、ガラスバルブ及び陰極線管の製造工程で発生するガラス表面への加傷の強さと陰極線管の実用耐用年数を考慮して、＃１５０エメリー紙により表面を加傷したガラスバルブに空気圧或は水圧等により連続的に昇圧する外圧負荷試験をおこない、破壊に至った時の圧力を耐圧強度とし、その圧力としてＰａ＝３．０ｋｇ／ｃｍ２以上は耐え得るようにしている。係る加傷をおこなったガラスバルブの実用破壊強度σＳＧは、ガラスバルブの表面にある欠陥のため、２００〜２５０ｋｇ／ｃｍ２程度にしか過ぎない。
　一方、真空応力下での疲労破壊を考えると、最大引張応力σＶｍａｘの存在する領域が起点となって破壊する確率が最も高いので、前述の耐圧強度の保証値Ｐａ＝３．０ｋｇ／ｃｍ２以上の強度を有する陰極線管にするためには、弾性体の線形性からして、（Ｐａ／Ｐ０）σＶｍａｘ＜σＳＧ（ただしＰ０は大気圧を意味し、その値は約１．０３ｋｇ／ｃｍ２である。）の条件を満たせば良い。
　即ち、σＶｍａｘ＜σＳＧ／３であるから、σＶｍａｘを６０〜８０ｋｇ／ｃｍ２に抑えるようにガラスバルブの肉厚、形状等の幾何学的構造を定めている。
　このような従来例として、有効スクリーン面のアスペクト比がほぼ４：３の２９インチ型カラーテレビジョン用陰極線管に用いるガラスバルブの長軸又は短軸上の肉厚分布と外表面上の真空応力分布の関係を第２図（ａ）、（ｂ）に破線で示す。第２図（ａ）、（ｂ）において、Ａ〜Ｇはガラスバルブの長軸又は短軸上の位置を示すもので、Ａはフェース中央、ＢはσＶ１発生点、ＣはブレンドＲ、ＤはσＶ２発生点、Ｅは封着部、Ｆはリファレンス線、Ｇはネックシール部である（第１図参照）。前述の条件（σＶｍａｘが６０〜８０ｋｇ／ｃｍ２）を満たすガラスバルブの構造にしているのが判る。…
　しかし、耐圧強度を保証するためσＶｍａｘを前述のような６０〜８０ｋｇ／ｃｍ２の範囲内に設定したガラスバルブの構造を採用した場合、例えば、アスペクト比が４：３の有効スクリーン面を有するカラーテレビジョン用陰極線管ガラスバルブのパネル部の重量は、その最大外径のほぼ２．０〜２．４乗に比例し増加するので大型サイズの陰極線管の生産性、取り分けガラスバルブの生産性を極端に低下させ、材料、コストも大幅に増大する結果となる。従って、従来よりも軽量薄肉化した大型バルブにおいては、最大引張応力σＶｍａｘがその構造上７０〜１１０ｋｇ／ｃｍ２となってしまい、表面の微小な亀裂が成長しやすい構造となってしまう。また、σＶｍａｘが１１０ｋｇ／ｃｍ２より大きくなると、構造的に３．０ｋｇ／ｃｍ２以上の耐圧強度が得られ難くなり、それ以上の軽量薄肉化は困難となる。
　このような問題に対する解決方法として幾種類かの表面強度を上げる方法、例えば、▲１▼ガラスバルブの表面でイオン交換処理をおこない、圧縮応力層を形成し強化する方法、▲２▼ガラス材より膨張係数の比較的小さい材料を高温でガラスバルブ表面に被覆し、それらの熱収縮差を利用して大きな圧縮応力層を形成する方法等が知られており、これらを利用したガラスバルブを肉薄にした構造にし重量を抑制することは考えられる。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁右下欄第１８行）
　上記記載を前提として、請求人は、甲第２号証及び甲第３号証の記載は、前記（式１）〜（式２）の意味するところと全く同じであり、また、上記関係式中の（式３）については、甲第１号証に記載の圧縮応力がその式の範囲に含まれていることは明らかであるから、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、旨主張する。
〔７〕請求人の上記主張について検討する。
　甲第２号証に、プレストレッシングによりより高い安全性を伴って肉厚を薄くできる旨の記載がある点、甲第３号証に、陰極線管ガラスバルブの破壊に至ったときの耐圧強度として、３．０ｋｇ／ｃｍ２以上は耐え得るようにしていること、ガラスバルブの実用破壊強度は２００〜２５０ｋｇ／ｃｍ２程度にしかすぎないことから、その引張応力の最大値は６０〜８０ｋｇ／ｃｍ２に抑えるようにガラスの肉厚、形状等の幾何学構造を定める旨の記載がある点、は認められるが、引張応力の最大値破壊強度との関係を、請求人のいう式２「３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−（σＫＣ／σＳＧ）」や式３「１−（σＫＣ／σＳＧ）≦３／２」とする具体的な記載ないしそれを示唆する記載は見あたらない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を組み合わせたとしても、本件特許の請求項１に係る発明に到達することにはならない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明が甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、請求人の主張する理由２も、採用できない。
〔８〕つぎに、甲第４号証には、「…フェース中央肉厚ｔと短軸のスクリーンエッジ部に発生する軸断面方向の応力σＲの最大引張り応力値との関係をＦｉｇ．１４に示した。パネルに発生する最大応力値はこの短軸断面のσＲに現われるため、この値を用いて以下の議論を行う。この図にみられるようにσＲの最大応力値は、…ほぼｔの２乗で反比例しており、この程度の曲率の場合には平板構造に近い肉厚依存性をもっとみなすことができる。」旨の記載が認められる（第１４９頁第４〜１０行）。
　前記甲第１号証乃至甲第３号証及び上記甲第４号証の記載を前提として、請求人は請求項２に係る発明について、以下のように主張する。
「この種の陰極線管用ガラスバルブにおいて、前記σＶＴｍａｘがパネル部の映像表示面端部に存在することは周知（例えば、甲第３〜４号証参照）である。また、本件特許の請求項２には、２つの関係式が記載されているが、２番目の関係式は更に２つの式に分解することができるから、これらの式は、以下の３つの式（式４、式５、式６）として表すことができる。
　σＶＴｍａｘ＝σＳＧ／３　　（式４）
　（ｔ１／ｔ０）２＜１　　（式５）
　σＳＧ／（σＳＧ−σＫＣ）≦（ｔ１／ｔ０）２　　（式６）
　まず、（式４）は、それの意味するところを理解し易くするために、その両辺に３を掛けると、
　　３σＶＴｍａｘ＝σＳＧとなる。これは、前記（式１）を等式に変更したものと等価であるから、請求項２中の「…σＶＴｍａｘ＝σＳＧ／３となるようなパネルフェース部中央の肉厚がｔ０である場合、…」とは、内外圧力差が３気圧のときにバルブに生じる引張応力３σＶＴｍａｘが破壊強度σＳＧと等しくなるような肉厚、即ち内外圧力差が３気圧のときに破壊を起こさない最薄の肉厚がｔ０であることを意味している。
　また、（式５）は、それの両辺にｔ０２を掛けて、それらの平方根をとると、ｔ１＜ｔ０となる。これは、薄肉化したときのパネルフェース部中央の肉厚ｔ１を、前記内外圧力差が３気圧のときに破壊を起こさない最薄の肉厚ｔ０よりもさらに薄くしたことを示している。
　してみれば、（式４）〜（式５）は、要するにパネルフェース部の肉厚を薄くした場合、内外圧力差が３気圧のときにバルブが破壊を起こすことを示しているにすぎず、これは先に説明した本件特許の請求項１における（式１）『１＜３σＶＴｍａｘ／σＳＧ』と実質的に同じことを意味していることは明らかである。
　次に、（式６）について説明する。
　本件特許明細書の【００３９】の記載をみると、前記（式６）を導き出す前提として、『…最大引張真空応力σＶＴｍａｘは、フェース部中央の肉厚のほぼ２乗に反比例して増減する。』としているが、この関係は、甲第４号証第１４９頁第４〜１０行に、『…σＲの最大応力値（σＶＴｍａｘに相当する）は、…ほぼｔの２乗で反比例しており、この程度の曲率の場合には平板構造に近い肉厚依存性をもつとみなすことができる。』と記載されているように本件特許出願前公知の事項にすぎない。
　そこで、前記肉厚ｔ０と、そのときの最大引張真空応力（σＶＴｍａｘ（０）とする）の関係を、前記公知の肉厚ｔの２乗で反比例する関係によって示すと次式となる。
　　σＶＴｍａｘ（０）ｔ０２＝ｋ（ｋは比例定数）
同様に、肉厚ｔ１とそのときの最大引張真空応力σＶＴｍａｘ（０）ｔ１２との関係を示すと次式のようになる。
　　σＶＴｍａｘ（０）ｔ１２＝ｋ（ｋは比例定数）
上記の二つの式からｋを消去すると、次式が得られる。
　　σＶＴｍａｘ（０）ｔ１２＝σＶＴｍａｘ（０）ｔ０２
上式の両辺をｔ０２およびσＶＴｍａｘで割ると、
　　（ｔ１／ｔ０）２＝σＶＴｍａｘ（０）／σＶＴｍａｘ
となる。肉厚ｔ０のとき（式４）が成り立つことから、σＶＴｍａｘ（０）をσＳＧ／３と置き換えると、上式は
　　（ｔ１／ｔ０）２＝σＳＧ／３σＶＴｍａｘ
となり、上式を（式６）に代入すると、次式が得られる。
　　σＳＧ／（σＳＧ−σＫＣ）≦σＳＧ／３σＶＴｍａｘ
上式の両辺をσＳＧ／３σＶＴｍａｘ及びσＳＧ／（σＳＧ−σＫＣ）で割ると
　　３σＶＴｍａｘ／σＳＧ≦１−σＫＣ／σＳＧ
となり、この式は、先に説明した本件特許発明の請求項１における（式２）と同じである。
　上記したところから明らかなように、本件特許の請求項２記載の関係式は、パネルフェース部の肉厚を薄くした場合、内外圧力差が３気圧のときにバルブが破壊を起こすところ、パネル部に圧縮応力を形成して強化することにより破壊を起こさないという関係を意味しており、先記した請求項１の関係式の（式１）〜（式２）を、パネルフェース部の薄肉化の観点から単に表現しなおしたにすぎないものである。これは、正に甲第２号証あるいは甲第３号証に記載されている内容と同じである。すなわち、甲第２号証の『対角線が２１インチの陰極線管は、標準試験圧力の３気圧に耐えるためには１インチのガラスの肉厚を必要とする。プレストレッシングは、より高い安全性を伴って、この肉厚を１／２インチまたはそれ以下のところまで薄くできる。なぜなら、外側の層が永久的な圧縮下にあるので、その強度が風化またはすり傷により損なわれないからである。』旨の記載、あるいは甲第３号証の『従来よりも軽量薄肉化した大型バルブにおいては、最大引張応力σＶｍａｘがその構造上７０〜１１０ｋｇ／ｃｍ２となってしまい、表面の微小な亀裂が成長しやすい構造となってしまう。また、σＶｍａｘが１１０ｋｇ／ｃｍ２より大きくなると、構造的に３．０ｋｇ／ｃｍ２以上の耐圧強度が得られ難くなり、それ以上の軽量薄肉化は困難となる。このような問題に対する解決方法として幾種類かの表面強度を上げる方法、例えば、…圧縮応力層を形成する方法等が知られており、これらを利用したガラスバルブを肉薄にした構造にし重量を抑制することは考えられる。』旨の記載内容は、前記請求項２記載の関係式を意味していることは明らかである。」
〔９〕請求人の上記主張について検討する。
　甲第４号証には、フェース中央肉厚と短軸のスクリーンエッジ部に発生する軸断面方向の応力の最大引張り応力値との関係について記載されるにすぎず、引張応力の最大値破壊強度との関係や、陰極線管のガラスバルブの軽量化・薄肉化を図るという課題を示す記載もないから、その余について検討するまでもなく、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明を組み合わせる起因・契機はないものというべきであり、かりに、それらを組み合わせたとしても、本件特許の請求項１の構成に加えてさらに式ＩＩを構成とする請求項２係る発明に到達することにはなり得ない。
　そうすると、本件請求項２に係る発明が甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは到底いえない。
　したがって、請求人の主張する理由３も、採用できない。
〔１０〕以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。