【事件の表示】
　商願２００７−　６６４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２６日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年８月８日付け手続補正書により、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
 　　  
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４４５７４４７号商標（以下『引用商標』という。）と称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　そして、引用商標は、別掲２に示すとおりの構成からなり、平成６年３月１６日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，被服手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を含む。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を含む。）」を指定商品として、同１３年３月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 　　  
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、肉太で書された「ツルヤ」の文字と「靴店」の文字とを結合してなるところ、構成前半の「ツルヤ」の文字部分は片仮名文字で、構成後半の「靴店」の文字部分は漢字で書されており、その構成文字の種類が異なることに加え、両文字は、文字の太さが相違することから、視覚上分離して観察されるとみるのが相当である。
　また、本願商標構成中の「靴店」の文字は、「履物を販売する場所」を表示するものとして一般に使用されていることから、本願の指定役務中「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係において、需要者等に商品の販売場所を表示するものとして認識させるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を有さないか、あるいは、極めて弱いものであるとみるのが相当である。
　そして、取引の実情をみると、「○○靴店」、「△△靴店」等の靴等の販売店名に接する需要者等は、その構成中の靴等の販売場所であることを示すにすぎない「靴店」の部分を省略し、「○○」あるいは「△△」に当たる部分のみをもって、その店舗を指称することが、一般的に行われているものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ツルヤ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみると、本願商標は、構成文字全体に相応した「ツルヤクツテン」の一連の称呼のほか、「ツルヤ」の文字部分に相応した「ツルヤ」の称呼をも生ずるものであって、特定の観念は生じないものである。 
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、ややデザイン化しているものの、十分に「ＴＳＵＲＵＹＡ」の文字を横書きにしてなるものと認識し得るものであり、その構成文字から、「ツルヤ」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念において比較することはできないとしても、「ツルヤ」の称呼を共通にするものである。
　そして、本願商標の指定役務中「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標の指定商品中「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を含む。），げた，草履類」とは、商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われることが一般的であり、商品の販売場所と役務の提供場所を同一にし、さらに、需要者を共通にするものである。  
　そうとすると、本願商標の指定役務中の前記役務と引用商標の指定商品中の前記商品とは類似するものとみるのが相当である。
　  
２　出願人（請求人）（以下「請求人」という。）の主張について 
（１）請求人は、「本願商標『ツルヤ靴店』は、請求人が、長年にわたって店舗の看板などへ使用をしてきたことによって、顧客に認識されている。そして、証明書類の『ＶＩＳＩＯＮ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ、未来へ向けて、株式会社ツルヤ靴店』（平成１２年発行）の第６頁及び、同じく『ＶＩＳＩＯＮ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ、未来へ向けて、株式会社ツルヤ靴店』の最終頁に掲載されている出願人の本社店舗の写真などによってそれは証明される。よって、本願商標は、『ツルヤ靴店』と一連一体不可分の商標である。」旨主張する。
　そこで、平成１９年６月２７日付け手続補足書により、提出された証拠資料をみると、９頁、１０頁及び１８頁において、本願商標「ツルヤ靴店」の文字が、店舗の看板に使用されている事実は見受けられるものの、同資料の９頁、１０頁、１７頁及び１８頁には、赤字で書された「ＴＳＵＲＵＹＡ」の文字や、赤い長方形図形を背景に、白抜きされた「ＴＳＵＲＵＹＡ」の文字も店舗の看板等に使用されている事実も見受けられるものである。
　また、本願商標を使用した店舗における商品の売上高や、本願商標に関する広告・宣伝の方法等について、請求人はなんら言及しておらず、かつ、証拠資料の提出もない。
　してみれば、本願商標とは異なる「ＴＳＵＲＵＹＡ」の文字のみを使用している事実もあり、かつ、本願商標の周知性も立証できないことからすれば、本願商標は、需要者等の間で広く認識されているものとはいえないものと判断するのが相当である。
　よって、本願商標「ツルヤ靴店」は、「ツルヤクツテン」の一連の称呼のほか、「ツルヤ」の称呼をも生ずるものであることは、前記１で認定したとおりであり、請求人のかかる主張は採用できない。
　　
（２）請求人は、「請求人の事業内容は、『紳士靴・婦人靴・運動靴・子供靴・スポーツシューズ・靴用品・修理用品及びインポート雑貨の販売』であるところ、引用商標の権利者（以下『商標権者』という。）である『つるや株式会社』の事業内容は、『ゴルフ用品販売、研究・開発・製造、ゴルフ練習場・レッスン施設経営、その他のゴルフ関連事業、ダイビング事業、外食事業』であるから、取扱商品の相違が明確であり、互いに商品の誤認混同の虞が無い」旨主張する。
　しかしながら、例え、請求人と商標権者の事業内容が異なるものであるとしても、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、引用商標の指定商品との関係で判断されるべきものである。
　そして、本願については、前記１で認定したとおり、本願の指定役務中「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標に係る指定商品中「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を含む。），げた，草履類」とは、商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われることが一般的であり、商品の販売場所と役務の提供場所を同一にし、さらに、需要者を共通にするものであることからすれば、本願商標は、その出所について誤認混同を生じるおそれがあるものである。
　よって、請求人のかかる主張は採用することができない。
　　　
（３）その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 
 　　 
３　まとめ 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。