【事件の表示】
　特許第３１２９９０７号「ポリエステル系フイルム」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２９９０７号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
  本件特許第３１２９９０７号の請求項１〜６に係る発明は、平成５年２月２２日に日本国にした特願平５−５６５６７号に基づいて優先権を主張して、平成６年２月２１日に特願平６−４７７０７号として出願されたものであって、その特許について平成１２年１１月１７日に設定登録がなされ、その後、その請求項１〜５に係る発明の特許について、東洋紡績株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１１月１３日付けで取消理由が通知され、平成１４年１月２３日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１４年５月２３日付けで取消理由が通知され、平成１４年８月２日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
【２】訂正の可否についての判断
〈１〉訂正事項
〔１〕訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有することを特徴とする受像用、用紙用延伸ポリエステル系フイルム。
【請求項２】請求項１の延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されていることを特徴とする積層ポリエステル系フイルム。
【請求項３】前記フイルムＡに含有されている粒子の種類数が、前記フイルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上である請求項２の積層ポリエステル系フイルム。
【請求項４】前記フイルムＡが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有している請求項２又は３の積層ポリエステル系フイルム。
【請求項５】前記フイルムＡが、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有している請求項２又は３の積層ポリエステル系フイルム。
【請求項６】前記フイルムＡが、熱硬化性有機粒子を含有している請求項２ないし５のいずれかに記載の積層ポリエステル系フイルム。」
を、
「【請求項１】少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２.５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する延伸ポリエステル系フィルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有し、さらに粒子を含有する延伸ポリエステル系フィルムＢが積層されていることを特徴とする受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。
【請求項２】前記延伸ポリエステルフィルムＡに含有されている粒子の種類数が、前記延伸ポリエステル系フィルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上である請求項１記載の受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。
【請求項３】前記延伸ポリエステル系フィルムＡが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有している請求項１又は２の受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。
【請求項４】前記延伸ポリエステル系フィルムＡが、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有している請求項１又は２の受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。
【請求項５】前記延伸ポリエステル系フイルムＡが、熱硬化性有機粒子を含有している請求項１ないし４のいずれかに記載の受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。」
と訂正する。
〔２〕訂正事項ｂ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明のポリエステル系フイルムは、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する受像用、用紙用延伸ポリエステル系フイルムから成る。」を、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明のポリエステル系フイルムは、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を1重量%未満含有し、さらに粒子を含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されていることを特徴とする受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フイルムから成る。」と訂正する。
〔３〕訂正事項ｃ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【０００６】
また、本発明は、上記ポリエステル系フイルムをベースとする積層ポリエステル系フイルムも提供する。すなわち、上記の延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されている積層ポリエステル系フイルムである。」を、
「【０００６】
すなわち、本発明は、上記延伸ポリエステル系フイルムＡをベースとしてその少なくとも片面に延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されている積層ポリエステル系フイルムを提供する。」と訂正する。
〔４〕訂正事項ｄ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００１１】
本発明では、上記のような延伸ポリエステル系フイルムに、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂が２．５重量％以上３０重量％以下含有されると同時に、２種以上の無機粒子が含有される。」を、
「【００１１】
本発明では、上記のような延伸ポリエステル系フイルムＡに、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂が２．５重量％以上３０重量％以下含有されると同時に、２種以上の無機粒子が含有される。」と訂正する。
〔５〕訂正事項ｅ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００１７】
また、本発明の延伸ポリエステル系フイルムに含有される粒子として、上記無機粒子の他に、有機粒子、とくに熱硬化性有機粒子を含有していてもよい。さらに、重合時析出粒子を含有していてもよい。含有される有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、アクリル、ポリイミド、ポリアミド、エポキシ、フッ素樹脂、シリコーンからなる架橋又は無架橋粒子が挙げられる。」を、
「【００１７】
また、本発明の延伸ポリエステル系フイルムＡに含有される粒子として、上記無機粒子の他に、有機粒子、とくに熱硬化性有機粒子を含有していてもよい。さらに、重合時析出粒子を含有していてもよい。含有される有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、アクリル、ポリイミド、ポリアミド、エポキシ、フッ素樹脂、シリコーンからなる架橋又は無架橋粒子が挙げられる。」と訂正する。
〔６〕訂正事項ｆ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００１８】
本発明の延伸ポリエステル系フイルムは、そのフイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢを積層した積層ポリエステル系フイルムとしても好適に使用できる。積層される延伸ポリエステル系フイルムＢは、主として、白色化、低密度化された上述の延伸ポリエステル系フイルムＡの表面をカバーし、保護する役目を果たす。このフイルムＢ層自身も白色化、低密度化してもよいが、白色化、低密度化の主な役割はベースフイルム、すなわちフイルムＡ層が担うので、フイルムＢ層としては、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有しないか、含有しても僅かでよく、１重量％未満でよい。」を、
「【００１８】
本発明の延伸ポリエステル系フイルムは、そのフイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢを積層した積層ポリエステル系フイルムとするものである。積層される延伸ポリエステル系フイルムＢは、主として、白色化、低密度化された上述の延伸ポリエステル系フイルムＡの表面をカバーし、保護する役目を果たす。このフイルムＢ層自身も白色化、低密度化してもよいが、白色化、低密度化の主な役割はベースフイルム、すなわちフイルムＡ層が担うので、フイルムＢ層としては、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有しないか、含有しても僅かでよく、１重量％未満でよい。」と訂正する。
〔７〕訂正事項ｇ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００２０】
このような積層ポリエステル系フイルムにおいては、フイルムＢ層に粒子が含有されてもよい。ただしこの時、ベースフイルム（フイルムＡ層）で生成されるボイドの形状に、フイルムＢ層におけるそれよりも多様性をもたせるために、フイルムＡに含有されている粒子の種類数が、フイルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上であることが好ましい。」を、
「【００２０】
このような積層ポリエステル系フイルムにおいては、フイルムＢ層にも粒子が含有されている。ただしこの時、ベースフイルム（フイルムＡ層）で生成されるボイドの形状に、フイルムＢ層におけるそれよりも多様性をもたせるために、フイルムＡに含有されている粒子の種類数が、フイルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上であることが好ましい。」と訂正する。
〔８〕訂正事項ｈ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００２１】
上記のような本発明の延伸ポリエステル系フイルムおよび積層ポリエステル系フイルムでは、フイルムＡが熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有し、多様な形状のボイドが形成されるとともに、表面近傍の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂微粒子が脱落しにくくなる。その結果、延伸ポリエステル系フイルムあるいは積層ポリエステル系フイルムは、均一なクッション性、良好な折れ性を有するようになる。均一なクッション性により、印字精度、とくに感熱塗料による印字精度が向上し、良好な折れ性により、きれいな折れ目が得られ、折ることを要求される各種用紙の見栄え、および、使用、操作時の取扱性が向上する。」を、
「【００２１】
上記のような本発明の積層ポリエステル系フイルムでは、フイルムＡが熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有し、多様な形状のボイドが形成されるとともに、表面近傍の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂微粒子が脱落しにくくなる。その結果、延伸ポリエステル系フイルムあるいは積層ポリエステル系フイルムは、均一なクッション性、良好な折れ性を有するようになる。均一なクッション性により、印字精度、とくに感熱塗料による印字精度が向上し、良好な折れ性により、きれいな折れ目が得られ、折ることを要求される各種用紙の見栄え、および、使用、操作時の取扱性が向上する。」と訂正する。
〔９〕訂正事項ｉ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００２２】
次に、本発明のポリエステル系フイルムの代表的製法を説明するが、これに限定されるものではない。所定の粘度（通常は極限粘度にて０．４５〜１．５０）を有するポリエステル系樹脂に適宜滑剤処方を施した後、４００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下に乾燥する。該乾燥原料を押出機を用いて、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂および２種以上の無機粒子を所定量混合する。脱気孔を有する押出機を用いる場合は乾燥を省略してもよいし、又押出機途中で各種添加剤を添加してもよい。該樹脂を溶融状態で口金からシート状に吐出後、冷却ロール上で冷却固化してキャストフイルムを得る。積層フイルムとする場合には、共押出、あるいは一軸延伸後に一軸延伸フイルム上に別の押出機から吐出されたポリマーをラミネートする方法のいずれでもよい。しかる後、キャストフイルムを６０〜１２０℃の範囲で２．５〜８．０倍縦方向に延伸した後、６０〜１５０℃の範囲で２．５〜６．０倍横方向に延伸し、１６０〜２４０℃の範囲で必要に応じ０〜１５％弛緩しつつ熱処理を行う。」を、
「【００２２】
次に、本発明のポリエステル系フイルムの代表的製法を説明するが、これに限定されるものではない。所定の粘度（通常は極限粘度にて０．４５〜１．５０）を有するポリエステル系樹脂に適宜滑剤処方を施した後、４００ｐｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下に乾燥する。該乾燥原料を押出機を用いて、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂および２種以上の無機粒子を所定量混合する。脱気孔を有する押出機を用いる場合は乾燥を省略してもよいし、又押出機途中で各種添加剤を添加してもよい。該樹脂を溶融状態で口金からシート状に吐出後、冷却ロール上で冷却固化してキャストフイルムを得る。積層フイルムとするためには、共押出、あるいは一軸延伸後に一軸延伸フイルム上に別の押出機から吐出されたポリマーをラミネートする方法のいずれでもよい。しかる後、キャストフイルムを６０〜１２０℃の範囲で２．５〜８．０倍縦方向に延伸した後、６０〜１５０℃の範囲で２．５〜６．０倍横方向に延伸し、１６０〜２４０℃の範囲で必要に応じ０〜１５５弛緩しつつ熱処理を行う。」と訂正する。
〔１０〕訂正事項ｊ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００２５】
【実施例】
実施例１〜５（表１）
実施例１〜３では、単層の延伸ポリエステル系フイルムを作製し、実施例４、５では、フイルムＢ／フイルムＡ／フイルムＢの積層構成を有する積層ポリエステル系フイルムを作製した。用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６２のポリエチレンテレフタレートで、含有させた熱可塑性ポリオレフィンは、２６０℃のＭＦＲ（Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　Ｒａｔｅ）（ｄｇ／ｍｉｎ）＝１５０のポリプロピレン、または４−メチルペンテン−１である。また、含有させる無機粒子は、沈降法による平均粒径２．０μｍのＣａＣＯ３粒子、平均粒径０．６μｍのＳｉＯ２−１粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍのＳｉＯ２−２粒子（球状粒子）、平均粒径０．２μｍのδ−Ａｌ２Ｏ３粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２μｍのタルク粒子（板状粒子）の中から２種以上選択した。さらに、実施例３においては、架橋ポリスチレンからなる有機粒子も含有させた。」を、
「【００２５】
【実施例】
実施例１、２（表1）
実施例１、２では、フイルムＢ／フイルムＡ／フイルムＢの積層構成を有する積層ポリエステル系フイルムを作製した。用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６２のポリエチレンテレフタレートで、含有させた熱可塑性ポリオレフィンは、２６０℃のＭＦＲ（Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　Ｒａｔｅ）（ｄｇ／ｍｉｎ）＝１５０のポリプロピレン、または４−メチルペンテン−１である。また、含有させる無機粒子は、沈降法による平均粒径２．０μｍのＣａＣＯ３粒子、平均粒径０．６μｍのＳｉＯ２−１粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍのＳｉＯ２−２粒子（球状粒子）、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２μｍのタルク粒子（板状粒子）の中から２種以上選択した。」と訂正する。
〔１１〕訂正事項ｋ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００２６】
上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。積層フイルムの場合には共押出によった。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩処理を施しつつ熱固定した。」を、
「【００２６】
上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。共押出により積層フイルムとした。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩処理を施しつつ熱固定した。」と訂正する。
〔１２〕訂正事項ｌ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００２８】
比較例１、２（表1）
比較例１においては、単層フイルムとし、含有無機粒子を１種類のみとする他は実施例１と同様に、比較例２においては、積層フイルムとし、フイルムＡの含有無機粒子を１種類のみとする他は実施例４と同様に、それぞれ製膜し、印字精度、折れ性の評価を行った。結果、比較例１では印字精度が×、比較例２では印字精度、折れ性ともに△であり、目標とする特性のフイルムが得られなかった。」を、
「【００２８】
比較例１、２（表1）
比較例１においては、単層フイルムとし、含有無機粒子を１種類のみとした。比較例２においては、積層フイルムとし、フイルムＡの含有無機粒子を１種類のみとする他は実施例１と同様に、それぞれ製膜し、印字精度、折れ性の評価を行った。結果、比較例１では印字精度が×、比較例２では印字精度、折れ性ともに△であり、目標とする特性のフイルムが得られなかった。」と訂正する。
〔１３〕訂正事項ｍ
　本件特許の設定登録時の明細書の段落番号【００２９】欄に記載の表１において、
（１）実施例１〜３の欄を削除する。
（２）実施例４を実施例１とすると共に実施例５を実施例２とする。
〔１４〕訂正事項ｎ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００３０】
比較例３、実施例６（表２）
用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６６のポリエチレンテレフタレートに、２３０℃でのＭＦＲ＝２０のポリスチレン、沈降法による平均粒径０．３５のＴｉＯ２粒子を（比較例３）、さらに平均粒径０．８μｍのＳｉＯ２粒子を含有させた。」を、
「【００３０】
比較例３（表２）
用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６６のポリエチレンテレフタレートに、２３０℃でのＭＦＲ＝２０のポリスチレン、沈降法による平均粒径０．３５のＴｉＯ２粒子を含有させた。」と訂正する。
〔１５〕訂正事項ｏ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００３１】
上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩処理を施しつつ熱固定した。比較例３、実施例６ともに単層フイルムに形成した。得られたフイルムを、前述の測定方法で評価したところ、実施例６のみ印字精度、折れ性ともに全て○であり、目標とする優れた特性のフイルムが得られた（表２）。」を、
「【００３１】
上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩処理を施しつつ熱固定し、単層フイルムに形成した。得られたフイルムを、前述の測定方法で評価したところ、印字精度が×となり、目標とする優れた特性のフイルムが得られなかった（表２）。」と訂正する。
〔１６〕訂正事項ｐ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００３２】欄に記載の表２において、実施例６の欄を削除する。
〔１７〕訂正事項ｑ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の受像用、用紙用延伸ポリエステル系フイルムによるときは、１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を所定量含有させると同時に、２種以上の無機粒子を含有させ、内部に形成されるボイドの形状を多様化するとともに表層近傍の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂からなる粒子を脱落しにくいようにしたので、優れた印字精度、折れ性を有するフイルムを得ることができる。」を、
「【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フイルムによるときは、延伸ポリエステル系フィルムＡに１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を所定量含有させると同時に、２種以上の無機粒子を含有させ、内部に形成されるボイドの形状を多様化するとともに表層近傍の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂からなる粒子を脱落しにくいようにしたので、優れた印字精度、折れ性を有するフイルムを得ることができる。」と訂正する。
〔１８〕訂正事項ｒ
　本件特許の設定登録時の明細書の
「【００３４】
このように優れた印字精度、折れ性を有する本発明の延伸ポリエステル系フイルムおよび積層ポリエステル系フイルムは、各種受像ベース（印画紙、各種プリンタ（ＰＰＣ、熱転写、昇華型プリンタ、バブルジェットプリンタ）用受像紙、タッグ、ラベル、各種スペーサ、反射板、伝票等の記録紙、地図や各種書籍、投票用紙、カタログ等の印刷用ベース、離型用ベース、各種リテナーなどに好適に使用できる。」を、
「【００３４】
このように優れた印字精度、折れ性を有する本発明の積層延伸ポリエステル系フイルムは、各種受像ベース（印画紙、各種プリンタ（ＰＰＣ、熱転写、昇華型プリンタ、バブルジェットプリンタ）用受像紙、タッグ、ラベル、各種スペーサ、反射板、伝票等の記録紙、地図や各種書籍、投票用紙、カタログ等の印刷用ベース、離型用ベース、各種リテナーなどに好適に使用できる。」と訂正する。
〈２〉訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項ａ
　訂正事項ａは、実質的には本件請求項１に係る発明を削除し、請求項番号２を請求項番号１とするとともにＢ層が「さらに粒子を含有する」ことを新たに加えるものであるところ、このＢ層が「さらに粒子を含有する」ことは本件願書に添付した明細書の段落番号【００２０】や表１の実施例５（段落番号【００２９】）に記載されていたことである。
　そして、請求項の削除は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしてもとより許されることであり、Ｂ層が「さらに粒子を含有する」ことという要件を加えることも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに他ならない。
　これに伴い、請求項２以下の請求項番号及びそこで引用する請求項の番号を対応する請求項の番号に整合するように訂正することは明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。そして、これらの請求項において更に用途についてもともと請求項１に記載されていた「受像用、用紙用」なる限定を加えることは、特許請求の範囲の減縮を目的とすることに他ならない。
　さらに、これらの訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔２〕訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによって本件請求項１に係る発明が訂正されたことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載である段落番号【０００５】の記載を訂正後の本件請求項１に係る発明に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３〕訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、Ａ層のみを要件とする訂正前の請求項１が削除された結果、本件請求項１に係る発明が積層フィルムに係るものとなったところ、それに整合するように発明の詳細な説明の段落番号【０００６】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔４〕訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／またはポリスチレン系樹脂が２．５重量％以上３０重量％以下添加される対象となる延伸ポリエステル系フィルムがＡ層であることを発明の詳細な説明の段落番号【００１１】で明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔５〕訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、任意成分として添加される熱硬化性有機粒子が添加される対象となる延伸ポリエステル系フィルムがＡ層であることを発明の詳細な説明の段落番号【００１７】で明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔６〕訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、Ａ層のみを要件とする訂正前の本件請求項１に係る発明が削除された結果、本件請求項１に係る発明が積層フィルムに係るものとなったところ、それに整合するように、発明の詳細な説明の段落番号【００１８】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔７〕訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、訂正事項ａによりＢ層にさらに粒子が含有されることが必須構成要件となった結果、それに対応する発明の詳細な説明の記載である段落番号【００２０】の記載を訂正後の本件請求項１に係る発明に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔８〕訂正事項ｈ
　訂正事項ｈは、Ａ層のみを要件とする訂正前の本件請求項１に係る発明が削除された結果、本件請求項１に係る発明が積層フィルムに係るものとなったところ、それに整合するように、発明の詳細な説明の段落番号【００２１】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔９〕訂正事項ｉ
　訂正事項ｉは、Ａ層のみを要件とする訂正前の本件請求項１に係る発明が削除された結果、本件請求項１に係る発明が積層フィルムに係るものとなったところ、それに整合するように、発明の詳細な説明の段落番号【００２２】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１０〕訂正事項ｊ
　訂正事項ｊは、訂正事項ａによって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、本件発明に含まれなくなった実施例を削除し残余の実施例の番号を繰り上げ変更するとともに、この削除された実施例で使用される無機粒子や有機粒子についての記載も削除するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の段落番号【００２５】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１１〕訂正事項ｋ
　訂正事項ｋは、「積層フィルムの場合は共押出によった。」という記載を特許請求の範囲の訂正に整合させて「共押出により積層フィルムとした。」という記載にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１２〕訂正事項ｌ
　訂正事項ｌは、訂正事項ａによって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、本件発明に含まれなくなった実施例を削除し残余の実施例の番号を繰り上げ変更するものであって、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の段落番号【００２８】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１３〕訂正事項ｍ
　訂正事項ｍは、訂正事項ａによって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、本件発明に含まれなくなった実施例を削除し残余の実施例の番号を繰り上げ変更するものであって、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の段落番号【００２９】の表１の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１４〕訂正事項ｎ
　訂正事項ｎは、訂正事項ａによって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、本件発明に含まれなくなった実施例６を削除するとともにそこで使用するＳｉＯ２粒子に関する記載を削除するものであって、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の段落番号【００３０】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１５〕訂正事項ｏ
　訂正事項ｏは、訂正事項ａによって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、本件発明に含まれなくなった実施例６を削除するとともにその記載を比較例３にのみに関するように訂正するものであって、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の段落番号【００３１】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１６〕訂正事項ｐ
　訂正事項ｐは、訂正事項ａによって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、本件発明に含まれなくなった実施例を削除するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明の段落番号【００３２】の表２の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１７〕訂正事項ｑ
　訂正事項ｑは、本件発明が積層フィルムに係るものであることを明確にすると共に、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／またはポリスチレン系樹脂が２．５重量％以上３０重量％以下添加される対象となる延伸ポリエステル系フィルムがＡ層であることを発明の詳細な説明の段落番号【００３３】で明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１８〕訂正事項ｒ
　訂正事項ｒは、Ａ層のみを要件とする本件請求項１に係る発明が削除された結果、本件請求項１に係る発明が積層フィルムに係るものとなったところ、それに整合するように、発明の詳細な説明の段落番号【００３４】を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔１９〕むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】本件発明
　本件特許第３１２９９０７号の請求項１〜５に係る発明は、訂正請求書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により構成されるものであるが、このうち特許異議申立ての対象となる本件請求項１〜４に係る発明（訂正後の本件請求項５に係る発明は特許異議の申立てがなかった訂正前の本件請求項６に係る発明を実質的に承継しているので、訂正後の本件請求項５は特許異議申立ての対象としない。）については次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２.５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する延伸ポリエステル系フィルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有し、さらに粒子を含有する延伸ポリエステル系フィルムＢが積層されていることを特徴とする受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】前記延伸ポリエステルフィルムＡに含有されている粒子の種類数が、前記延伸ポリエステル系フィルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上である請求項１記載の受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】前記延伸ポリエステル系フィルムＡが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有している請求項１又は２の受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。（以下、「本件第３発明」という。）
【請求項４】前記延伸ポリエステル系フィルムＡが、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有している請求項１又は２の受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。（以下、「本件第４発明」という。）」
【４】当審で通知した取消理由に引用された刊行物の記載事項
〔１〕刊行物１：特開平４−１５３２３２号公報（特許異議申立人東洋紡績株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第１号証に対応する。）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「少なくとも二酸化チタンおよび炭酸カルシウムを含む複合微粒子を含有してなる空洞含有ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）、
「（従来の技術）…… これらの中に、炭酸カルシウムと二酸化チタンとを併用する方法が提案（特開平１−２２９０４１号公報）されている。」（第１頁左下欄第１４行〜第２頁右上欄第１１行）、
「該複合粒子のポリエステルの配合量は１〜３０重量％が好ましい。３〜２０重量％が特に好ましい。１重量％未満では隠ぺい性、空洞含有率の両方が低下するので好ましくない。逆に３０重量％を越えると、延伸性が低下し、二軸延伸時にフイルムが破れやすく製膜が難しくなるので好ましくない。この課題は、通常のポリエステル樹脂と共押出しをすることにより解決できるが、もちろん該複合粒子が１〜３０重量％の場合にも用いることができる。ここで通常のポリエステルとは前記ポリエステルのことであり、粒子などの添加剤を含んでいてもよい。層構造は２層又は３層以上も含まれる。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）、
「本発明においては、ポリエステルに不溶性の熱可塑性樹脂よりなる有機性の空洞発現剤を併用してもよい。該併用法は複合粒子の配合量を低減させることができるので好ましい実施態様である。該有機性の空洞発現剤としては、……、ポリオレフィン系樹脂、……、ポリスチレン、……等を挙げることができる。」（第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第５行）、
「本発明においては、必要に応じて顔料、着色剤、耐光剤、蛍光剤、帯電防止剤などを添加することも可能である。」（第３頁右下欄第６行〜第８行）、
「本発明においては、本発明の該空洞含有ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布量（該刊行物では「塗布量」と記載されているが、「塗布層」の誤記であると認められる。）を設けることによってインキやコーティング剤などの濡れ性や接着性を改良する方法が推奨される。該塗布層を構成する化合物としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、この他にも、……適用可能である。」（第４頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第９行）、
「　　　　　　　　　　表１
　　　　　　　　　無機微粒子　　　　　　　　　有機空洞発現剤
　　　　　　種類　　　　　　　配合量　　　種類　　　　　　　配合量
　　　　　　　　　　　　　　（ｗｔ％）　　　　　　　　　　（ｗｔ％）
……
実施例２ＣａＣＯ３　／ＴｉＯ２　　６　　　ポリスチレン　　　　１４
　　　　（０．５／０．５）
……
比較例６ＣａＣＯ３　　　　　　　　３　　　ポリスチレン　　　　１４
　　　　ＴｉＯ２　　　　　　　　　３
……
比較例８ＣａＣＯ３　　　　　　２．４　　ポリプロピレン　　　　１４
　　　　ＴｉＯ２　　　　　　　５．６
……」（）内は重量比（第６頁に記載の表１）、
「（発明の効果）
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、空洞含有率が高く、かつ、光線透過率が低く隠ぺい性に優れており、紙と類似した特性である軽量性、柔軟性、隠ぺい性、艶消し性、描画性などを有している。従って本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、ラベル、ポスター、記録紙、包装材料などの極めて広い分野で極めて有用である。」（第６頁左下欄第１行〜第８行）。
〔２〕刊行物２：特開平２−２２５０８６号公報（特許異議申立人東洋紡績株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第２号証に対応する。）
　該刊行物には、次の事項が記載されている。
「紙製基材の上方にポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂のミクロボイド層が形成され、該紙製基材の反対側には裏面層が形成されており、該ミクロボイド層に染着剤が塗布されている感熱転写用受像紙であって、該ミクロボイド層の厚さが１０μｍ以上であることを特徴とする感熱転写用受像紙。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は、高画質、高感度、白度良好で、腰があり、かつカールバランスの良好な受像紙を提供することにある。」（第２頁右上欄第１８行〜末行）、
「ポリエチレンテレフタレートの延伸によるミクロボイド層は、微細な空隙が出来ており、表面平滑にしてかつクッション性がある。したがって、受像紙に転写シートを重ねサーマルヘッドで加熱したとき、受像紙のミクロボイド層がクッションの役を果たし、サーマルヘッド、転写シート及び受像紙間の密着性を著しく向上させる。このため画像の色ムラ、白抜けのない高画質が得られる。」（第２頁左下欄第１１行〜第１９行）、
「延伸可能なポリエチレンテレフタレートをベースにして該ベース樹脂に、該ベース樹脂と実質的に非相溶性の樹脂、特に、ポリプロピレン樹脂を微細均一分散させた後成膜してフィルムを得、該フィルムを延伸し、ベース樹脂と非相溶樹脂との界面ではく離を起こさせ、ミクロボイドを発生させる方法が好ましい。この分散時に後記する添加剤を添加しても良い。」（第３頁左上欄第１行〜第８行）、
「非相溶性樹脂は前記ベース樹脂と溶融混合したとき微細かつ均一に分散できるが本質的に相溶しないものである。特に以下に示すようなポリプロピレン樹脂は、前記の通りに形成されたミクロボイド層を有する感熱転写用受像紙の性能が良好であるため、非常に好ましい。」（第３頁右上欄第６行〜第１１行）、
「非相溶性樹脂とは以下に示すものである。エチレン、ブテン等のモノオレフィン重合体及び共重合体を主成分とするオレフィン系樹脂、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン三元共重合体等のスチレン系樹脂。」（第３頁左下欄第７行〜第１７行）、
「組成はベースポリマー１００重量部に対して非相溶性樹脂が少ないとミクロボイドの発生が少ない、多すぎると延伸時破断が起るので５〜１５０重量部、好ましくは１０〜８０重量部がよい。」（第３頁右下欄第３行〜第７行）、
「また、ベースポリマーと非相溶性樹脂の混合時に、適量の無機充てん剤を添加しても良い。適量の無機充てん剤の添加はミクロボイドの発生を助ける。」（第３頁右下欄第１３行〜第１６行）、
「無機充てん剤としては例えば次のものが挙げられる。無機充てん剤とは、粉末状の無機物であり、例えば、炭酸カルシウム、……、シリカ、アルミナ、酸化チタン、クレー、……等のポリオレフィンに分散可能な無機物質の粉末であり、これらは単独若しくは２種以上の混合物であっても良い。」（第４頁左上欄第４行〜第１５行）、
「ミクロボイド層の厚さはクッション性の点より１０μｍ以上必要であり、好ましくは２０μｍ以上が良い。」（第４頁左下欄第１１行〜第１３行）、
「支持体（又はアンダーコート層）とミクロボイド層の接着は公知の方法で出来る。通常、溶剤タイプのドライラミネート法、又は押出ラミネート法で接着出来るが熱によりミクロボイド層が収縮し、カール現象が起るため接着は出来るだけ低温が好ましい。」（第５頁左上欄第３行〜第８行）、
「また、従来の特許に見られるような紙製基材の片側のみに合成樹脂層を形成する場合では、紙製基材の吸湿で生じるカールを抑制できない。更に、合成樹脂層と紙製基材（又はアンダーコート層）との接着時及びこの構成による受像紙の転写時に良好なカールバランスが得られない。そこで、良好なカールバランスを得るために、裏面層が必要となる。この裏面層は、通常熱可塑性合成樹脂層、例えば、シート、ミクロボイド層又はフィルムでよく、そして、裏面層／ミクロボイド層の厚み比は、通常０．２〜５で、０．５〜３が好ましい。該熱可塑性樹脂としては以下のようなものが使用できる。
……
ｃ）エステル系樹脂
エステル系樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
……。
また、以上の樹脂は、ミクロボイド層を形成する時のベースポリマーとなる。このミクロボイド層の形成方法は、前述した通りであり、非相溶性樹脂としては下記のものを１種又は２種以上混合使用しても良い。そして、この混合時に前記の無機充てん剤を添加しても良い。
……。
ｄ）エステル系樹脂をベースとした場合
オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン樹脂及びその共重合体、熱可塑性エラストマー等。
……。
これらの裏面層の形成は、下記の公知の方法で出来る。合成樹脂、好ましくは熱可塑性樹脂からなるシート、ミクロボイド層又はフィルム等の接着には、溶剤タイプのドライラミネート法又は押出ラミネート法等の積層型形成方法を使用し、熱可塑性樹脂の被覆には、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター等の通常の塗工機、又はスプレー塗工機を用いる塗布被膜型形成方法を使用する。」（第５頁左上欄第９行〜第６頁左上欄第１６行）、
「実施例１
……
このミクロボイド層と厚さ１００μｍでヘック平滑度１５０秒のキャストコート紙からなる支持体とをウレタン系接着剤を使用してドライラミネートで接着し……」（第７頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１行）、
「〔発明の効果〕本発明の受像紙は、基材として紙を用いているので、腰、剛性等に優れ、基材の表面に設けられたポリエチレンテレフタレートをベースとしたミクロボイド層により受像紙としての画質、感度、白度に優れ、基材の裏面に設けられた裏面層によりカールバランスに優れる等、実用上大変優れた受像紙である。」（第８頁左下欄第６行〜第１３行）。
〔３〕刊行物３：特開平２−２６７３９号公報（特許異議申立人東洋紡績株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第３号証に対応する。）
　該刊行物には、次の事項が記載されている。
「（１）基本層（Ａ）及び該基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面層（Ｂ）からなる複合フィルムであって、該基本層（Ａ）はポリエステル１００重量部に対し、該ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂及び／又は無機粒子５〜１００重量部を含有せしめた組成物からなり、該表面層（Ｂ）の表面粗さが１．０μｍ以下であり、かつ積層体全体のクッション率が１０〜５０％であることを特徴とする複合フィルム。
（２）熱可塑性樹脂が基本層（Ａ）におけるポリエステルに対し非相溶な樹脂であることを特徴とする請求項１記載の複合フィルム。
（３）熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１記載の複合フィルム。
（４）請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルムの表面層（Ｂ）にインク受容層が設けられたことを特徴とするプリンター用印字基材。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、複合フィルムに関する。更に詳しくはプリンター印字基材や像形成用材料に適した複合フィルムに関する。」（第１頁右下欄第４行〜第６行）、
「又、従来技術では、複合フィルムではなかったため、無機粒子及び／又は熱可塑性樹脂が高充填された場合、製膜時の破れや表面の荒れが大きくなるといった問題があった。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行）、
「本発明でいう無機粒子とは、酸化チタン、炭酸カルシウム、……、シリカ、アルミナ、……、クレー等が挙げられる。この中でも、プリント時の印字適性点から粒子形状が粒状の酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ等の粒状が好ましい。」（第３頁左上欄第７行〜第１２行）、
「本発明の表面層（Ｂ）の基本となる樹脂組成物としては、溶融押出可能な熱可塑性樹脂であれば特に限定されないか、好ましくは前述の如きポリエステルである。この表面層（Ｂ）のポリエステルにも、前述の如き熱可塑性樹脂及び／又は無機粒子を含有せしめてもよいが、本発明範囲の表面粗さに容易にコントロールするためには、無機粒子のみが好ましく、また該無機粒子の平均粒径は０．３〜３μｍが好ましい。」（第３頁右上欄第６行〜第１４行）、
「上述の如き基本層（Ａ）と表面層（Ｂ）とを積層することによって、積層体全体のクッション率と表面粗さが適切なフィルムを製造することが可能となった。」（第３頁右上欄末行〜同頁左下欄第３行）、
「本発明でいうクッション率とは、フィルムに一定荷重をかけた時の厚さ変化量を定量化したものである。」（第３頁左下欄第１８行〜末行）、
「予め真空乾燥された層（Ａ）用及び層（Ｂ）用のポリマーチップを、それぞれ２５０〜３１０℃に加熱された２つの押出機に別々供給し、溶融する。次にスリット状口金内で、層（Ａ）用ポリエステルの片面、又は両面に層（Ｂ）用ポリエステルを積層して押出し、２層又は３層のシート状物に成形する。更にこのシートを表面温度３０〜６０℃の冷却ドラムで冷却固化せしめ、無定形シートとした後、８０〜１１０℃に加熱した予熱ロール群に導き、縦延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。続いて縦延伸したフィルムの両端をクリップでつかみながら、テンターに導き、８０〜１２０℃に加熱された雰囲気中で横延伸する。延伸倍率は、縦・横それぞれ２〜５倍に延伸するが、面積倍率は６〜１５倍である。」（第４頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第６行）、
「（１）クッション率
三豊製ダイヤルゲージのスピンドル上部に１０ｇの台座を取りつけ、スピンドルをもち上げて測定台にセットしたサンプルの上に下す。台座の上に５０ｇの分銅を載せ、５秒後の厚みを読みとり、この時の値をａμｍとする。台座の分銅を５００ｇのものと取り替え、５秒後の厚みを読みとり、この時の値をｂμｍとし、次式によりクッション率ｃを算出した。
　ｃ＝１００×（ａ−ｂ）／ａ（％）
注）ダイアルゲージのタイプ：Ｎｏ.２１０９−１０
測定子：３ｍｍφ硬球」（第４頁右上欄末行〜同頁左下欄第１１行）、
「（４）プリント時の印字適性
フィルム上にインク受容層を３μｍコーティングした後、シャープ製ビデオプリンター−ＧＺ−Ｐ１０Ｂ／Ｗにてプリントし、プリント状態を観察して判定した。
　〇：印字、画像が良好（本発明の目的の（該刊行物では「は」と記載されているが「の」の誤記であると認められる。）範囲内で好ましい）
　×：印字、画像が不鮮明であり（該刊行物では「てあ」と記載されているが「であり」の誤記であると認められる。）、一部欠落しているもの（本発明の目的に達しない）」（第４頁右下欄第２行〜第１０行）、
　「実施例１　平均粒子径１μｍの炭酸カルシウム１５重量部、ポリプロピレン（極限粘度［η］＝２.０、アイソタクティック・インデックス（Ｉ.Ｉ）＝９７）１０重量部、慣用のフィルム形成性ポリエチレンテレフタレート（極限粘度（Ｉ.Ｖ）＝０.６０）からなる組成物を基本層（Ａ）とし、平均粒子径０.６μｍの炭酸カルシウム１５重量部、慣用のフィルム形成性ポリエチレンテレフタレート（Ｉ.Ｖ＝０.６０）８５重量部からなる組成物を表層（Ｂ）として、両者をスリット状口金で積層して押出し、無定形シートを得た。この無定形シートにおいて、積層構造をＢ／Ａ／Ｂの３層とし、それぞれの厚みを５０μｍ／５００μｍ／５０μｍとした。その後９０℃に加熱した予熱ロール群で予熱し、延伸区間は非接触にして３.３倍に縦延伸して２５℃のロール群で冷却し、引続き延伸されたフィルムの両端部をクリップでつかみ、テンター内に導き、１００℃の雰囲気中で３.０倍に横延伸した後、２００℃の雰囲気中で熱固定し、３層積層フィルムを得た。この積層フィルムの表面粗さＲａは０.０２μｍ、クッション率は３０％であった。得られたフィルム上にインクの受容層として、下記組成物を３μｍ（固形分）の厚みにバーコートし、プリンター用印字のフィルムを得た。
・ポリエステル樹脂（東洋紡バイロン２００）　　　　　　　１０重量部
・アミノ変性シリコーン（信越化学工業製ＫＦ−３９３）　　０．５重量部
・エポキシ変性シリコーン（信越化学工業製Ｘ−２２−３４３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.５重量部
・トルエン／メチルエチルケトン＝１／１　　　　　　　　　９０重量部
得られた印字フィルムは、プリント時の印字適性が良好あった。」（第５頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第９行）、
「実施例２、比較例３〜４
平均粒子径１μｍの二酸化チタン２０重量部、低密度ポリエチレン（メルト・インデックス（Ｍ.Ｉ.＝７、密度＝０.９１９）１０重量部、慣用のフィルム形成性ポリエチレンテレフタレート（極限粘度０.６０）７０重量部からなる組成物を基本層（Ａ）とし、平均粒径０.６０μｍの炭酸カルシウム１５重量部、慣用のフィルム形成性ポリエチレンテレフタレート（極限粘度０.６０）８２重量部、ポリプロピレン（［η］＝２.０、Ｉ.Ｉ＝９７）３重量部からなる組成物を表面層（Ｂ）とした以外は、実施例１と同様の手法でフィルムを作成し、評価を行なった。その結果を第１表に示した。実施例１と同様の手法で延伸条件のみ変化させた例を比較例３〜４まで示した。」（第５頁右下欄第５行〜末行）、
「［発明の効果］
本発明の複合フィルムは、延伸により空所を形成する物質を高充填した層を基本層（Ａ）とし、表面が平滑な表面層（Ｂ）を積層してなるため、表面粗さが小さく、かつクッション率が良い積層フィルムが得られ、ひいては印字性の良いプリンター用印字基材が得られる。」（第８頁右上欄第１行〜第７行）。　　 
【５】本件第１発明〜第４発明についての対比・判断
〔１〕本件第１発明について
　本件第１発明と上記刊行物３に記載された発明を対比すると、上記刊行物３に記載された発明における「基本層（Ａ）」及び「表面層（Ｂ）」が、それぞれ、本件第１発明における「延伸ポリエステル系フィルム（Ａ）」及び「延伸ポリエステル系フィルム（Ｂ）」に相当し、該「基本層（Ａ）」が熱可塑性のポリオレフィン（その含有量も含め）及び無機粒子を含有している点でも本件第１発明と同じであり、該「表面層（Ｂ）」が無機粒子を含有し厚さが１μ以上である点で本件第１発明と同じであり、しかも、上記刊行物３に記載された発明が「プリンター用印字基材や像形成用材料に適した複合フィルム」に関するものであることからみてそれは本件第１発明の「受像用、用紙用フィルム」に相当するものであるといえる。そして、本件第１発明のＢ層が「熱可塑性ポリオレフィン樹脂を１重量％未満含有する」点については、本件明細書の実施例１及び２ではポリオレフィン樹脂は使用されておらず、また、刊行物３では「表面層（Ｂ）のポリエステルにも、熱可塑性樹脂を含有させてもよい」のであり、実施例でも無添加のものも多いので、この点で、両者が相違するものではない。
　してみると、両者は、「少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を２.５重量％以上３０重量％以下の範囲内で含有すると同時に、無機粒子を含有する延伸ポリエステル系フィルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有し、さらに粒子を含有する延伸ポリエステル系フィルムＢが積層されていることを特徴とする受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム。」である点で一致し、（i）延伸ポリエステル系フィルム（Ａ）に含有する無機粒子が、前者（本件発明）では２種以上であるのに対して、後者（刊行物３）では１種である点で相違する。
　そこで、上記相違点（i）について検討する。
　刊行物２に記載された発明は「紙製基材の上方にポリエステルの１種であるポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂のミクロボイド層が形成されている感熱転写用受像紙」に係るものであり、該感熱転写用受像紙は本件第１発明における「受像用、用紙用延伸ポリエステル系フィルム」に相当するものであり、該ミクロボイド層と該基材とは積層されており、該ミクロボイド層はポリオレフィン系樹脂やスチレン系樹脂を含有するとともに無機充填剤を２種類以上の含有する延伸ポリエステルフィルムである点で本件第１発明における「延伸ポリエステル系Ａ（層）」に相当するものである。してみると、上記刊行物２に「少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下の範囲内で含有すると同時に、２種の無機粒子を含有する延伸ポリエステル系フィルムＡ（上記刊行物２に記載された発明におけるミクロボイド層）の片面に、厚さが１μｍ以上の層（上記刊行物２に記載された発明における「紙製基材」）が積層されている受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム」が記載されていると言える。
　そして、上記刊行物３に記載された発明と上記刊行物２に記載された発明は技術分野が共通するものであるから、上記刊行物３に記載されている発明に対して、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ）に含有する無機粒子を２種類とすることは当業者であれば容易に為し得ることである。
　また、「少なくとも二酸化チタンおよび炭酸カルシウムを含む複合微粒子を含有してなる空洞含有ポリエステルフィルム」及びそれが「ラベル、ポスター、記録紙」等に使用されることが上記刊行物１に記載されており、さらに、刊行物１で先行技術として引用している特開平１−２２９０４１号公報には「ポリエステル樹脂７０〜９０重量％に、酸化チタン及び炭酸カルシウムを均一に分散させ、……少なくとも一軸方向に延伸されていることを特徴とする不透明シート材料」及びそれが「耐熱ラベル、ステッカー、複写用紙」等に使用されることが記載されており、これ等の記載と上記刊行物２の記載を併せると、この種の受像用、用紙用延伸ポリエステルフィルムにおいて、２種類の無機粒子を使用することはよく知られていた事項であったと言える。
　してみると、上記相違点（i）については、刊行物２のみならず、上述のようなよく知られていた事項であったことからも当業者であれば容易に為し得ることであると言える。
　そして、本件第１発明の目的や効果について検討してみると、刊行物３に「印字適性が良好であること」が記載され（実施例）、それは画像が不鮮明ないし一部欠落していることをもって判定している（×○で判定）のであるのに対して、本件第１発明の目的、効果とする印字精度も印字むらや局部抜けの有無を×○で判定しているから、両者の効果の確認が本質的に異なるとは言い難いので（１００倍に拡大して観察したか肉眼で観察したかは測定精度の差に過ぎない。）、本件第１発明において上記のような効果を奏することが当業者が容易に予測し得ないこととはいえない。
　また、本件第１発明の目的、効果の１つである折れ性についても、刊行物３のプリンター用印字基材や像形成用材料のような紙と同様な取り扱いをされるようなものでは適当な折れ性があることは当然要請される事項であり、本件第１発明においてそれが一応満足すべきものであったからと言ってそれが予想外のことであると言えないし、また、無機粒子を１種だけ使用したものに較べて多少優れていたからと言って（実施例１，２……○、比較例２……△）それが格別顕著のものであると言うことはできない。
　してみると、本件第１発明は、上記刊行物３及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えるし、また、上記刊行物３及び（刊行物２、刊行物１及び刊行物１で引用されている特開平１−２２９０４１号公報などに記載されているような）上述のよく知られた事項からも当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
〔２〕本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して「延伸ポリエステルフィルムＡに含有されている粒子の種類数が、延伸ポリエステル系フィルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上であるもの」としたものであるが、２種以上の無機粒子を含有することを必須構成要件とする延伸ポリエステルフィルムＡと単に粒子を含有することを必須構成要件とする延伸ポリエステル系フィルムＢが積層されてなる受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルムに係る本件第１発明が上述のとおり当業者が容易に発明をすることができたものであるのであれば、延伸ポリエステルフィルムＡに含有されている粒子の種類数が、延伸ポリエステル系フィルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上であるものにすることは当業者であれば適宜為し得ることであると言える。
　それ故、本件第２発明は、上記刊行物３及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えるし、また、上記刊行物３及び（刊行物２、刊行物１及び刊行物１で引用されている特開平１−２２９０４１号公報などに記載されているような）上述のよく知られた事項からも当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
３．本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第１発明又は本件第２発明に対して「延伸ポリエステル系フィルムＡが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有しているもの」としたものであるが、上記刊行物３における基本層（Ａ）（本件第１発明における「延伸ポリエステル系フィルムＡ」に相当する。）に含有する無機粒子の具体例として「酸化チタン、炭酸カルシウム」が記載されていることからみて、本件第１発明又は本件第２発明に対して「延伸ポリエステル系フィルムＡが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子のうちの酸化チタン、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有しているもの」とすることは当業者であれば容易に為し得ることである。
　してみると、本件第３発明は、上記刊行物３及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えるし、また、上記刊行物３及び（刊行物２、刊行物１及び刊行物１で引用されている特開平１−２２９０４１号公報などに記載されているような）上述のよく知られた事項からも当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
〔４〕本件第４発明について
　本件第４発明は、本件第１発明又は本件第２発明に対して「延伸ポリエステル系フィルムＡが、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有しているもの」としたものであるが、上記〔１〕で述べたとおり「少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２.５重量％以上３０重量％以下の範囲内で含有すると同時に、２種の無機粒子を含有する延伸ポリエステル系フィルムＡ（上記刊行物２に記載された発明におけるミクロボイド層）の片面に、厚さが１μｍ以上の層（上記刊行物２に記載された発明における紙製基材）が積層されている受像用、用紙用積層延伸ポリエステル系フィルム」が上記刊行物２に記載されており、また、上記刊行物３における基本層（Ａ）（本件第１発明における「延伸ポリエステル系フィルムＡ」に相当する。）に含有する無機粒子の具体例として「酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、クレー」が記載されていることからみて、本件第１発明又は本件第２発明に対して「延伸ポリエステル系フィルムＡが、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、クレー、マイカからなる粒子のうちの球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、凝集シリカ、酸化チタン、クレーからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有しているもの」としたものにすることは当業者であれば容易に為し得ることである。
　また、刊行物１や刊行物１で引用する特開平１−２２９０４１号公報にも炭酸カルシウムと酸化チタンの２種の併用することが記載されているので、このような刊行物からも当業者であれば容易に考えつくものでもある。
　してみると、本件第３発明は、上記刊行物３及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えるし、また、上記刊行物３及び（刊行物２、刊行物１及び刊行物１で引用されている特開平１−２２９０４１号公報などに記載されているような）上述のよく知られた事項からも当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明〜第４発明は、上記刊行物２及び３に記載された発明乃至は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件第１発明〜第４発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３０日（２００３．１．３０）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有することを特徴とする受像用、用紙用延伸ポリエステル系フイルム。
　【請求項２】　請求項１の延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されていることを特徴とする積層ポリエステル系フイルム。
　【請求項３】　前記フイルムＡに含有されている粒子の種類数が、前記フイルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上である請求項２の積層ポリエステル系フイルム。
　【請求項４】　前記フイルムＡが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有している請求項２又は３の積層ポリエステル系フイルム。
　【請求項５】　前記フイルムＡが、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有している請求項２又は３の積層ポリエステル系フイルム。
　【請求項６】　前記フイルムＡが、熱硬化性有機粒子を含有している請求項２ないし５のいずれかに記載の積層ポリエステル系フイルム。」を、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する
延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有し、さらに粒子を含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されている
積層
　【請求項２】　
前記延伸ポリエステル系フイルムＡに含有されている粒子の種類数が、前記延伸ポリエステル系フイルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上である請求項１記載の受像用、用紙用
延伸
　【請求項３】　
前記延伸ポリエステル系フイルムＡが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有している請求項１又は２の受像用、用紙用
延伸
　【請求項４】　
前記延伸ポリエステル系フイルムＡが、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有している請求項１又は２の受像用、用紙用
延伸
　【請求項５】　
前記延伸ポリエステル系フイルムＡが、熱硬化性有機粒子を含有している請求項１ないし４のいずれかに記載の受像用、用紙用
延伸
▲２▼訂正事項ｂ
　特許登録時の明細書（以下、単に「明細書」という。）〔０００５〕欄の
「　　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　この目的に沿う本発明のポリエステル系フイルムは、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する受像用、用紙用延伸ポリエステル系フイルムから成る。」を、
「　　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　この目的に沿う本発明のポリエステル系フイルムは、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する
延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有し、さらに粒子を含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されている
積層
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書〔０００６〕欄の
「　　【０００６】
　また、本発明は、上記ポリエステル系フイルムをベースとする積層ポリエステル系フイルムも提供する。すなわち、上記の延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されている積層ポリエステル系フイルムである。」を、
「　　【０００６】
　
すなわち、
延伸
Ａ
してその少なくとも片面に
を提供する。
▲４▼訂正事項ｄ
　明細書〔００１１〕欄の
「　　【００１１】
　本発明では、上記のような延伸ポリエステル系フイルムに、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂が２．５重量％以上３０重量％以下含有されると同時に、２種以上の無機粒子が含有される。」を、
「　　【００１１】
　本発明では、上記のような延伸ポリエステル系フイルム
Ａ
▲５▼訂正事項ｅ
　明細書〔００１７〕欄の
「　　【００１７】
　また、本発明の延伸ポリエステル系フイルムに含有される粒子として、上記無機粒子の他に、有機粒子、とくに熱硬化性有機粒子を含有していてもよい。さらに、重合時析出粒子を含有していてもよい。含有される有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、アクリル、ポリイミド、ポリアミド、エポキシ、フッ素樹脂、シリコーンからなる架橋又は無架橋粒子が挙げられる。」を、
「　　【００１７】
　また、本発明の延伸ポリエステル系フイルム
Ａ
▲６▼訂正事項ｆ
　明細書〔００１８〕欄の
「　　【００１８】
　本発明の延伸ポリエステル系フイルムは、そのフイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢを積層した積層ポリエステル系フイルムとしても好適に使用できる。積層される延伸ポリエステル系フイルムＢは、主として、白色化、低密度化された上述の延伸ポリエステル系フイルムＡの表面をカバーし、保護する役目を果たす。このフイルムＢ層自身も白色化、低密度化してもよいが、白色化、低密度化の主な役割はベースフイルム、すなわちフイルムＡ層が担うので、フイルムＢ層としては、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有しないか、含有しても僅かでよく、１重量％未満でよい。」を、
「　　【００１８】
　本発明の延伸ポリエステル系フイルムは、そのフイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢを積層した積層ポリエステル系フイルム
とするものである。
▲７▼訂正事項ｇ
　明細書〔００２０〕欄の
「　　【００２０】
　このような積層ポリエステル系フイルムにおいては、フイルムＢ層に粒子が含有されてもよい。ただしこの時、ベースフイルム（フイルムＡ層）で生成されるボイドの形状に、フイルムＢ層におけるそれよりも多様性をもたせるために、フイルムＡに含有されている粒子の種類数が、フイルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上であることが好ましい。」を、
「　　【００２０】
　このような積層ポリエステル系フイルムにおいては、フイルムＢ層に
も
いる。
▲８▼訂正事項ｈ
　明細書〔００２１〕欄の
「　　【００２１】
　上記のような本発明の延伸ポリエステル系フイルムおよび積層ポリエステル系フイルムでは、フイルムＡが熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有し、多様な形状のボイドが形成されるとともに、表面近傍の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂微粒子が脱落しにくくなる。その結果、延伸ポリエステル系フイルムあるいは積層ポリエステル系フイルムは、均一なクッション性、良好な折れ性を有するようになる。均一なクッション性により、印字精度、とくに感熱塗料による印字精度が向上し、良好な折れ性により、きれいな折れ目が得られ、折ることを要求される各種用紙の見栄え、および、使用、操作時の取扱性が向上する。」を、
「　　【００２１】
　上記のような本発明
の積
▲９▼訂正事項ｉ
　明細書〔００２２〕欄の
「　　【００２２】
　次に、本発明のポリエステル系フイルムの代表的製法を説明するが、これに限定されるものではない。
　所定の粘度（通常は極限粘度にて０．４５〜１．５０）を有するポリエステル系樹脂に適宜滑剤処方を施した後、４００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下に乾燥する。該乾燥原料を押出機を用いて、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂および２種以上の無機粒子を所定量混合する。脱気孔を有する押出機を用いる場合は乾燥を省略してもよいし、又押出機途中で各種添加剤を添加してもよい。該樹脂を溶融状態で口金からシート状に吐出後、冷却ロール上で冷却固化してキャストフイルムを得る。積層フイルムとする場合には、共押出、あるいは一軸延伸後に一軸延伸フイルム上に別の押出機から吐出されたポリマーをラミネートする方法のいずれでもよい。しかる後、キャストフイルムを６０〜１２０℃の範囲で２．５〜８．０倍縦方向に延伸した後、６０〜１５０℃の範囲で２．５〜６．０倍横方向に延伸し、１６０〜２４０℃の範囲で必要に応じ０〜１５％弛緩しつつ熱処理を行う。」を、
「　　【００２２】
　次に、本発明のポリエステル系フイルムの代表的製法を説明するが、これに限定されるものではない。
　所定の粘度（通常は極限粘度にて０．４５〜１．５０）を有するポリエステル系樹脂に適宜滑剤処方を施した後、４００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下に乾燥する。該乾燥原料を押出機を用いて、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂および２種以上の無機粒子を所定量混合する。脱気孔を有する押出機を用いる場合は乾燥を省略してもよいし、又押出機途中で各種添加剤を添加してもよい。該樹脂を溶融状態で口金からシート状に吐出後、冷却ロール上で冷却固化してキャストフイルムを得る。積層フイルムとする
ため
▲１０▼訂正事項ｊ
　明細書〔００２５〕欄の
「　　【００２５】
　【実施例】
実施例１〜５（表１）
　実施例１〜３では、単層の延伸ポリエステル系フイルムを作製し、実施例４、５では、フイルムＢ／フイルムＡ／フイルムＢの積層構成を有する積層ポリエステル系フイルムを作製した。用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６２のポリエチレンテレフタレートで、含有させた熱可塑性ポリオレフィンは、２６０℃のＭＦＲ（Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　Ｒａｔｅ）（ｄｇ／ｍｉｎ）＝１５０のポリプロピレン、または４−メチルペンテン−１である。また、含有させる無機粒子は、沈降法による平均粒径２．０μｍのＣａＣＯ３粒子、平均粒径０．６μｍのＳｉＯ２−１粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍのＳｉＯ２−２粒子（球状粒子）、平均粒径０．２μｍのδ−Ａｌ２Ｏ３粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２μｍのタルク粒子（板状粒子）の中から２種以上選択した。さらに、実施例３においては、架橋ポリスチレンからなる有機粒子も含有させた。」を、
「　　【００２５】
　【実施例】
実施例１
、２
　実施例１
、２では、
、平
た。
▲１１▼訂正事項ｋ
　明細書〔００２６〕欄の
「　　【００２６】
　上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。積層フイルムの場合には共押出によった。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩処理を施しつつ熱固定した。」を、
「　　【００２６】
　上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。
共押出により積層フイルムとした。
▲１２▼訂正事項ｌ
　明細書〔００２８〕欄の
「　　【００２８】
比較例１、２（表１）
　比較例１においては、単層フイルムとし、含有無機粒子を１種類のみとする他は実施例１と同様に、比較例２においては、積層フイルムとし、フイルムＡの含有無機粒子を１種類のみとする他は実施例４と同様に、それぞれ製膜し、印字精度、折れ性の評価を行った。結果、比較例１では印字精度が×、比較例２では印字精度、折れ性ともに△であり、目標とする特性のフイルムが得られなかった。」を、
「　【００２８】
比較例１、２（表１）
　比較例１においては、単層フイルムとし、含有無機粒子を１種類のみと
した。
１
▲１３▼訂正事項ｍ
　明細書〔００２９〕欄の表１を次の表１に訂正する。
　【表１】
▲１４▼訂正事項ｎ
　明細書〔００３０〕欄の
「　　【００３０】
比較例３、実施例６（表２）
　用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６６のポリエチレンテレフタレートに、２３０℃でのＭＦＲ＝２０のポリスチレン、沈降法による平均粒径０．３５μｍのＴｉＯ２粒子を（比較例３）、さらに平均粒径０．８μｍのＳｉＯ２粒子を含有させた。」を、
「　　【００３０】
比較例
３（
　用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６６のポリエチレンテレフタレートに、２３０℃でのＭＦＲ＝２０のポリスチレン、沈降法による平均粒径０．３５μｍのＴｉＯ２粒子
を
▲１５▼訂正事項ｏ
　明細書〔００３１〕欄の
「　　【００３１】
　上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩処理を施しつつ熱固定した。比較例３、実施例６ともに単層フイルムに形成した。得られたフイルムを、前述の測定方法で評価したところ、実施例６のみ印字精度、折れ性ともに全て○であり、目標とする優れた特性のフイルムが得られた（表２）。」を、
「　　【００３１】
　上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩処理を施しつつ熱固定
し、
、
が×となり、
得られなかった
▲１６▼訂正事項ｐ
　明細書〔００３２〕欄の表２を次の表２に訂正する。
　【表２】
▲１７▼訂正事項ｑ
　明細書〔００３３〕欄の
「　　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の受像用、用紙用延伸ポリエステル系フイルムによるときは、１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を所定量含有させると同時に、２種以上の無機粒子を含有させ、内部に形成されるボイドの形状を多様化するとともに表層近傍の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂からなる粒子を脱落しにくいようにしたので、優れた印字精度、折れ性を有するフイルムを得ることができる。」を、
「　　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の受像用、用紙用
積層
延伸ポリエステル系フイルムＡに
▲１８▼訂正事項ｒ
　明細書〔００３４〕欄の
「　　【００３４】
　このように優れた印字精度、折れ性を有する本発明の延伸ポリエステル系フイルムおよび積層ポリエステル系フイルムは、各種受像ベース（印画紙、各種プリンタ（ＰＰＣ、熱転写、昇華型プリンタ、バブルジェットプリンタ）用受像紙、タッグ、ラベル、各種スペーサ、反射板、伝票等の記録紙、地図や各種書籍、投票用紙、カタログ等の印刷用ベース、離型用ベース、各種リテナーなどに好適に使用できる。」を、
「　　【００３４】
　このように優れた印字精度、折れ性を有する本発明
の
延伸
（５４）【発明の名称】
ポリエステル系フイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する
延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有し、さらに粒子を含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されている
積層
　【請求項２】　
前記延伸ポリエステル系フイルムＡに含有されている粒子の種類数が、前記延伸ポリエステル系フイルムＢに含有されている粒子の種類数プラス１以上である請求項１記載の受像用、用紙用
延伸
　【請求項３】　
前記延伸ポリエステル系フイルムＡが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有している請求項１又は２の受像用、用紙用
延伸
　【請求項４】　
前記延伸ポリエステル系フイルムＡが、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有している請求項１又は２の受像用、用紙用
延伸
　【請求項５】　
前記延伸ポリエステル系フイルムＡが、熱硬化性有機粒子を含有している請求項１ないし４のいずれかに記載の受像用、用紙用
延伸
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリエステルと非相溶の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を微分散させることにより内部にボイドを形成し白色、低密度化した、各種受像用ベースフイルム、各種用紙として用いて好適なポリエステル系フイルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエステルと非相溶の樹脂、例えば、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有させることにより内部にボイドを形成し、白色化、低密度化したポリエステル系フイルムが知られている（たとえば、特開平２−２６７３９号、２−８０２４７号、２−８１６７８号公報）。
　【０００３】
　しかし、これらの従来技術では、主として、単に、ポリエステルフイルム中に熱可塑性ポリオレフィン系樹脂のみを含有させるだけであり、ボイド形成のメカニズムが単一であり、形成されるボイドの形状が比較的揃っている。また、ポリエステルフイルム中に、基本的にはポリエステルと非相溶の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂のみが微分散されているので、得られるポリエステル系フイルムの表面近傍では熱可塑性ポリオレフィン系樹脂からなる微粒子が脱落しやすくなり、その結果、微妙なクッション性のむらや、折れ状態のむらが生じやすくなる。クッション性等のむらが生じると、例えば、プリンタでの印字精度が悪化し、折れ状態等のむらが生じると、例えば、折ることを要求される各種用紙の使用、操作時の取扱性が悪化する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明は、上記のような問題点に着目し、形成されるボイドの形状を多様化するとともに、白色化、低密度化のために含有させる熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂からなる微粒子を脱落しにくくし、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂含有ポリエステル系フイルムの特性、とくに、印字性、折れ性を改良することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　この目的に沿う本発明のポリエステル系フイルムは、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有する
延伸ポリエステル系フイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有し、さらに粒子を含有する延伸ポリエステル系フイルムＢが積層されている
積層
　【０００６】
　
すなわち、
延伸
Ａ
してその少なくとも片面に
を提供する。
　【０００７】
　本発明のフイルムはポリエステル系フイルムからなる。ここでいうポリエステルとは、ジカルボン酸とジオールとの縮合重合によって得られるエステル基を含むポリマーである。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ビス−α，β（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、コハク酸、蓚酸などの脂肪族および芳香族のジカルボン酸を挙げることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。前記ジカルボン酸およびジオールは、それぞれ２種類以上が用いられてもよい。なお、このようなポリエステル樹脂の固有粘度は、２５℃のｏ−クロルフェノール中で測定した値が０．４〜２．０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．０である。
　【０００８】
　上記樹脂のうち、本発明に用いられるポリエステル樹脂として特に好ましいものは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−α，βビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートである。
　【０００９】
　なお、このような本発明に用いられるポリエステル系樹脂には、本発明の目的を阻害しない範囲で、多種のポリマー、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、酸化防止剤、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を含有していてもよい。
　【００１０】
　上記のようなポリエステル系樹脂を用いて本発明の延伸ポリエステル系フイルムが作製される。延伸は一軸延伸でもよいが、好ましくは二軸延伸である。二軸延伸方法としては、特に限定されず、公知の同時二軸延伸、逐次二軸延伸法を適用でき、好ましくは、フイルムを長手方向に延伸した後幅方向に延伸する逐次二軸延伸法を適用できる。
　【００１１】
　本発明では、上記のような延伸ポリエステル系フイルム
Ａ
　【００１２】
　含有される熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂は、ポリエステルに対し非相溶であるから、フイルムを形成する母材であるポリエステル樹脂中に微分散した状態で存在し、延伸によってその周りにボイドを形成する。このボイド形成により、フイルムは白色化される。また、ボイド形成により、および、ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂自身ポリエステル樹脂よりも低密度（低比重）であるから、この熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂含有により、フイルムが低密度化される。
　【００１３】
　含有される熱可塑性ポリオレフィン系樹脂としては、低密度、リニア、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、４−メチルペンテン１、カルボキシル基あるいはエポキシ基を付加した各種変性ポリオレフィン、アイオノマー等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、スチレンブダジエン樹脂等のスチレン系共重合体をその代表例として挙げることができる。また、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂の他に、アクリル、ポリアミド等の他の熱可塑性樹脂を、１０重量％を越えない範囲で含有していてもよい。
　【００１４】
　上記のような熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が、２．５重量％以上３０重量％以下の範囲で含有される。２．５重量％未満では、白色化、低密度化の効果が十分でなく、また、３０重量％を越えると、母材であるポリエステルの割合が少なくなりすぎ、フイルム自身の強度に問題の出るおそれがある。
　【００１５】
　本発明フイルムにおいては、この熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂と同時に２種以上の無機粒子が含有される。含有される無機粒子は、それ自身ボイド形成に寄与するとともに、特にフイルム表面近傍の地肌補強の役目を果たす。ボイド形成への寄与により、形成されるボイドの形状を多様化でき、よりむらの生じにくい白色化、低密度化フイルムが得られ、フイルム表面近傍の地肌補強により、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂からなる微粒子が脱落しにくくなり、この面からもより均一な特性のフイルムが得られる。
　【００１６】
　そして、２種以上の無機粒子を含有させることにより、ボイド形状の多様化を促進でき、本発明で目標とする均一な特性のフイルムが得られる。無機粒子の種類としては、とくに限定されないが、酸化チタン、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有していることが好ましい。さらに、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム（重質、軽質、合成炭酸カルシウム）、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チタン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２種の粒子を含有していることが、より好ましい。
　【００１７】
　また、本発明の延伸ポリエステル系フイルム
Ａ
　【００１８】
　本発明の延伸ポリエステル系フイルムは、そのフイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエステル系フイルムＢを積層した積層ポリエステル系フイルムと
するものである。
　【００１９】
　また、フイルムＢ層の厚さとしては、上記表面保護の目的から、１μｍ以上が必要であるが、積層フイルムとしてベースフイルムの特色を損なわないために、あまり厚くする必要はない。また、１μｍ以上の厚さとしておくことにより、積層フイルムの表面には、ポリエステル自身の良好な機械特性等を持たせることができる。
　【００２０】
　このような積層ポリエステル系フイルムにおいては、フイルムＢ層に
も
いる。
　【００２１】
　上記のような本発明
の積
　【００２２】
　次に、本発明のポリエステル系フイルムの代表的製法を説明するが、これに限定されるものではない。
　所定の粘度（通常は極限粘度にて０．４５〜１．５０）を有するポリエステル系樹脂に適宜滑剤処方を施した後、４００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下に乾燥する。該乾燥原料を押出機を用いて、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂および２種以上の無機粒子を所定量混合する。脱気孔を有する押出機を用いる場合は乾燥を省略してもよいし、又押出機途中で各種添加剤を添加してもよい。該樹脂を溶融状態で口金からシート状に吐出後、冷却ロール上で冷却固化してキャストフイルムを得る。積層フイルムとする
ため
　【００２３】
　本発明における特性、効果の測定、評価方法について説明する。
（１）印字精度
　市販の感熱塗料をフイルムに塗布した後、Ｇ−ＩＩＩモードのファクシミリ試験機（ドット密度：８ドット／ｍｍ、ヘッド抵抗：１８５Ω、ヘッド電圧：１１Ｖ、通電時間：０．３〜０．９ｍｓｅｃ）を用いて印字し、印字状態を１００倍に拡大して、目視で次のように判定した。
　　○：印字むら、印字の局部抜けがなく、全体に高精度に印字されている。
　　△：印字むら、印字の局部抜けが若干有り、精度の要求されない用途には使用可能であるが、精度が要求される用途には使用できない。
　　×：印字むら、印字の局部抜けが多発しており、使用不可。
　【００２４】
（２）折れ性
　幅１０ｍｍのフイルム（長手、幅方向共）をループ形状に丸め、ループの径を５ｍｍから実質的に０ｍｍとし、その状態について観察する。しわが多数且つうすくはいるものを×、きつく少なくはいるものを○、その中間を△として表示した。
　【００２５】
　【実施例】
実施例１
、２
　実施例１
、２では、
、平
た。
　【００２６】
　上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。
共押出により積層フイルムとした。
　【００２７】
　得られたフイルムを、前述の測定方法で評価したところ、印字精度、折れ性ともに全て○であり、目標とする優れた特性のフイルムが得られた。
　【００２８】
比較例１、２（表１）
　比較例１においては、単層フイルムとし、含有無機粒子を１種類のみと
した。
１
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
比較例
３（
　用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６６のポリエチレンテレフタレートに、２３０℃でのＭＦＲ＝２０のポリスチレン、沈降法による平均粒径０．３５μｍのＴｉＯ２粒子
を
　【００３１】
　上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム上にキヤストした。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩処理を施しつつ熱固定
し、
、
が×となり、
得られなかった
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の受像用、用紙用
積層
延伸ポリエステル系フイルムＡに
　【００３４】
　このように優れた印字精度、折れ性を有する本発明
の
延伸