【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８０５８７号「交通情報処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８２５９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年４月２日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】　交通情報を計測、収集する交通情報処理システムであって、
交通管制センタと車両感知装置とからなり、前記車両感知装置は、道路上の車両の動向を俯瞰するように撮影するビデオカメラと、このビデオカメラの画像データを画像処理して車両の台数、占有率を測定する画像処理部と、交通管制センタからの指令により一定の間隔で一定の試験感知パルスを発生する試験感知パルス出力手段とを備え、前記交通管制センタが、前記車両感知器から出力される前記交通管制センタからの指令により、試験感知パルス出力のテーブル番号に応じた前記試験感知パルスに基づいて当該システムの伝送系に異常がないか確認することを特徴とする交通情報処理システム。」
【２】（引用例）
　これに対し、当審における、平成１２年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開昭５６ー６５３００号公報（以下、「引用例」という。）のものは、請求項１に係る発明と同様、交通情報を端末機で計測、収集するシステムに関し、図面と共に以下の記載がある。
　「本発明は単独動作形の交通信号機等から障害情報収集を行なう方式に関するものである。」（公報第２頁右上欄第４行〜第５行）、
「単独動作形交通信号機の監視、あるいは制御も含めた管理レベルの向上にはしたがって無線回線による構成が望ましい。なお、ここで対象となるのは、単独動作形の交通信号機の監視、あるいは制御ばかりでなく、例えば標識の監視、制御、車両感知器からの交通情報収集等も対象となりえるものである。」（第２頁左下欄第２行〜第８行）、
　「さて、多数の単独形交通信号機（以下端末と記す）とセンターとの間に無線によって通信チャンネルを構成し、端末の監視あるいは制御も含めて行う場合、ポーリング方式によって１端末づつ時分割で情報の交換をする方法は有線による場合と同じくよく知られている。」（公報第２頁右下欄第２行〜第７行）、
　「ｔ1・・・端末監視系（障害検出部と無線送受信部を含む）の動作確認と、障害情報の収集のため、センターからの一斉ポーリング指令に対応して端末から規定時間間隔の一定順序で応答するための時間帯。」（第２頁右下欄下から第３行〜第３頁左上欄第２行）、
　「ｔ1においては、先づセンターから全端末が受信する一斉指令が行われる。その情報内容は指令を与えるエリア番号、端末に内蔵される時計の時刻合わせを行うための時刻情報、監視系のテストを行うためのテスト情報等より成る。
　これに対する端末からの応答は内蔵時計によって各端末ごとに定めた一定時間後に応答する順序発報とし、その内容は、エリア番号、端末番号、端末の動作状態、障害情報等より成る。したがって全端末にはセンターからの情報を受信し、それに応じて対処する一方その応答をおこなう手段を設けることになる。」（第３頁左上欄下から第２行〜右上欄第１１行）、
　「なお、上記実施例では対象となる端末として、単独動作形の交通信号機を中心に説明したが、（略）また単独に設置された車両感知器からの一次処理データの収集に関しても同様の手段が適用できる。」（第５頁左上欄第５行〜第１０行）。
　これらの記載を参酌し、データ信号の伝送には、パルス信号が用いられることが通例であることを考慮すると、引用例には以下のものが記載されていると言える。
　交通情報を計測、収集する障害情報収集システムであって、
　管理センターと車両感知器とからなり、前記車両感知器は管理センターからの一斉ポーリング指令により規定時間間隔で一定の応答をおこなう手段を備え、前記管理センターが、前記車両感知器から出力される前記応答に基づいて当該システムの伝送系に異常がないか確認する障害情報収集システム。
【３】（対比）　
　請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　請求項１に係る発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における、
「障害情報収集システム」、「管理センター」、「車両感知器」、「一斉ポーリング指令」、「規定時間間隔」、「応答」、「応答をおこなう手段」は、それぞれ、請求項１に係る発明に於ける、
「交通情報処理システム」、「交通管制センタ」、「車両感知装置」、「指令」、「一定の間隔」、「試験感知パルス」、「試験感知パルスを発生する試験感知パルス出力手段」に相当し、両者は、
　交通情報を計測、収集する交通情報処理システムであって、
交通管制センタと車両感知装置とからなり、前記車両感知装置は交通管制センタからの指令により一定の間隔で一定の試験感知パルスを発生する試験感知パルス出力手段を備え、前記交通管制センタが、前記試験感知パルスに基づいて当該システムの伝送系に異常がないか確認する交通情報処理システム、
で一致し、次の点で相違する。
１．　請求項１に係る発明では、車両感知装置は、「道路上の車両の動向を俯瞰するように撮影するビデオカメラと、このビデオカメラの画像データを画像処理して車両の台数、占有率を測定する画像処理部」を備えるに対し、引用例にはこのような構成について記載されていない点。
２．　請求項１に係る発明では、システムの伝送系に異常がないかの確認を「車両感知器から出力される前記交通管制センタからの指令により、試験感知パルス出力のテーブル番号に応じた前記試験感知パルスに基づいて」行っているに対し、引用例には、そのような構成について、記載されていない点。
【４】（当審の判断）
相違点１．について、
　車両の交通状態を検知、収集する技術分野において、
（１）検知装置にテレビカメラを用いること、
（２）そのテレビカメラを監視地域全体が見渡せる位置に設けること、
（３）テレビカメラの画像データを画像処理して車両の台数、占有率を測定すること、
は、いずれも周知である（例えば、特開平２ー６８６９８号公報、（１）、（２）については、第３頁右下欄、（３）については、第２頁右下欄の記載参照）から、相違点１の構成は、引用例のものに前記周知技術を施すことにより、当業者が容易になし得たものと認められる。
相違点２．について、
　装置内部にデータをテーブルとして保存しておき、外部から入力装置等でテーブル番号を指令し、対応するデータをテーブルから読み出し利用することは、一般の制御機器において普通に採用されている周知の構成に過ぎない（例えば、特開平３ー６５６１４号公報参照）。
　そして、引用例中には、「ｔ1においては、先づセンターから全端末が受信する一斉指令が行われる。その情報内容は指令を与えるエリア番号、端末に内蔵される時計の時刻合わせを行うための時刻情報、監視系のテストを行うためのテスト情報等より成る。
　これに対する端末からの応答は内蔵時計によって各端末ごとに定めた一定時間後に応答する順序発報とし、その内容は、エリア番号、端末番号、端末の動作状態、障害情報等より成る。」と記載されていることからわかるように、引用例のものにおいても、交通管制センタから車両感知装置側に各種指令が送信されており、車両感知器側ではそれらを受信して対応する各種情報を交通管制センタ側に応答し、情報を交換しているのであるから、引用例のものにおいて、車両感知器側に試験感知パルスのデータをテーブルとして保存しておき、交通管制センタからテーブル番号を指令して、車両感知器側でテーブル番号に対応するデータを読み出し、試験感知パルスとして利用することは、前記周知の構成を引用例のものに施すことにより当業者が容易になし得るところと認められる。
　　そして、本願の請求項１に係る発明における「交通管制センタからの指令により、自動的に試験感知パルスを発生させるようにしているため、回線の接続状態を交通管制センタで確実に確認できる」という明細書に記載の効果は、引用例及び周知事項から当然に予測し得る範囲のものに過ぎない。
　
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は前記引用例及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。