【事件の表示】
　特願２０１２−１７７６９６号「ヒートポンプ式給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４７１８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月１８日を出願日とする特願２００８−８６１８号の一部を平成２４年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年３月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２５年３月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機からの冷媒と流体を熱交換させて前記流体を加熱する熱交換器と、前記熱交換器からの前記冷媒を膨張させる膨張弁と、前記膨張弁からの前記冷媒と外気とを熱交換させる蒸発器と、前記流体及び前記冷媒を必要な経路に流通させる配管とを備え、
　前記熱交換器は、内部に冷媒が流通する冷媒伝熱管と、流体が流通する流体伝熱管とを備え、冷媒と流体が対向して流れ、
　前記冷媒は、超臨界冷媒であり、
　前記流体伝熱管は、流体が高温である部分の熱伝達率が残りの部分と比較して高く、
　前記冷媒伝熱管は、冷媒が高温である部分が残りの部分と比較して冷媒の圧力損失を低減するような構造であることを特徴とするヒートポンプ式給湯機。」
　とあるのを、
「冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機からの冷媒と水を熱交換させて前記水を加熱する熱交換器と、前記熱交換器からの前記冷媒を膨張させる膨張弁と、前記膨張弁からの前記冷媒と外気とを熱交換させる蒸発器と、前記水及び前記冷媒を必要な経路に流通させる配管とを備え、
　前記熱交換器は、内部に冷媒が流通する冷媒伝熱管と、水が流通する水伝熱管とを備え、冷媒と水が対向して流れ、
　前記冷媒は、超臨界冷媒であり、
　前記水伝熱管は、水が高温である部分の熱伝達率が残りの部分と比較して高く、
　前記冷媒伝熱管は、冷媒が高温である部分が残りの部分と比較して冷媒の圧力損失を低減するような構造であることを特徴とするヒートポンプ式給湯機。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、流体が「水」であることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特願２００７−８７３２９号（特開２００８−２４９１６３号、出願日；平成１９年３月２９日、出願公開日；平成２０年１０月１６日）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
（ａ）「【００２７】
　＜第１の実施形態＞
　先ず図１は、前述したヒートポンプ式給湯装置用の給湯用熱交換器に使用するに適した本願発明の第１の実施形態に係る給湯用熱交換器の構成を示している。
【００２８】
　（給湯用熱交換器の全体的な構成：図１〜図４）
　この給湯用の熱交換器は、例えば図２〜図４に示すように、内部に水通路２を形成する所定の長さ（例えば１０ｍ程度）の芯管１の外周に、内部に冷媒通路３ａ，３ｂを形成する上記芯管１よりも径（外径および通路径）の小さい第１，第２の２本の外管３Ａ，３Ｂを所定のピッチ（例えば３０ｍｍ）で螺旋状に巻き付けて、両者の接触部１ｃ，１ｃ・・・部分をロウ付け又はハンダ付けし、これを図１のような長円形の渦巻形状に巻成することによって１つの熱交換器ユニット１０とする。
【００２９】
　そして、該熱交換器ユニット１０を、例えば複数の段数重ね合わせ、その後、その上記芯管１および外管３Ａ，３Ｂの各内端部同士を、所定の連絡管によって直列に接続し、ロー付け等を施して一体の構造とし、上記芯管１側を水通路２とするとともに、上記第１，第２の２本の外管３Ａ，３Ｂ側をそれぞれ高温の冷媒通路３ａ，３ｂとして構成されている。
【００３０】
　このような給湯用熱交換器１０の構成によれば、水通路２内を流れる水Ｗ1が第１，第２の冷媒通路３ａ，３ｂを流れる高温の冷媒（一例としてＣＯ2）により加熱されて効率良く昇温され、所望の温度（例えば９０℃程度）の湯Ｗ2として外部に給湯される。」
　
（ｂ）「【００３７】
　本願発明は、このような事情に基いてなされたもので、芯管１の水入口１ａ側から水出口１ｂ側にかけての所定長さＬ2位置（例えば全長を１０ｍとすると、８ｍ位の位置）までは、例えば図３に示すような内面平滑管が使用されているが、所定温度（例えば７０℃）以上の高温の水が流れるようになる同位置から水出口１ｂ方向に延びる上記芯管１の水出口１ｂまでの所定長さＬ1部分（残り２ｍ部分）を、例えば図４に示すような内壁面に管中心軸方向に向けて凸となる周方向に所定のピッチ（例えば８ｍｍ程度）で旋回する螺旋状の凸条１１，１１・・・が形成されたコルゲート管により形成することによって、可及的に管内壁面の伝熱面積の拡大を図るとともに、凸条による水の流れの撹拌によって温度境界層を効率良く破壊し、しかも水温が高くなり（例えば７０℃以上になり）、スケールが析出しやすくなっても、上述のような目詰りが生じにくく、伝熱性能が低下しにくいようにしている。」
　
（ｃ）「【００４７】
　このような捩れ角範囲の螺旋状の凸条構成によると、周方向の螺旋状の螺旋状の凸条１１，１１・・・が管内壁の伝熱面積を有効に拡大するとともに、境界層を有効に破壊し、しかも前述のような炭酸カルシウムによるスケールが付着しにくくなり、目詰りが生じない。」
　
（ｄ）図２には、冷媒と水（水Ｗ１、湯Ｗ２）とが、矢印により対向して流れることが示されている。
　
　以上の記載によると、先願明細書等には、
「給湯用熱交換器を備えたヒートポンプ式給湯装置において、
　上記給湯用熱交換器は、内部に水通路を形成する長さ１０ｍ程度の芯管の外周に、内部に冷媒通路を形成する上記芯管よりも径の小さい第１，第２の２本の外管を所定のピッチで螺旋状に巻き付けて、長円形の渦巻形状に巻成することによって１つの熱交換器ユニットとし、該熱交換器ユニットを、複数の段数重ね合わせて構成され、
　冷媒と水とが対向して流れるようになされ、
　冷媒は、ＣＯ2であり、
　水通路内を流れる水が第１，第２の冷媒通路を流れる高温の冷媒により加熱されて昇温され、９０℃程度の湯として外部に給湯され、
　芯管は、水入口側から水出口側にかけての８ｍ位の位置までは内面平滑管が使用されているが、７０℃以上の高温の水が流れるようになる同位置から水出口方向に延びる上記芯管の水出口までの残り２ｍ部分を、内壁面に管中心軸方向に向けて凸となる周方向に所定のピッチで旋回する螺旋状の凸条が形成されたコルゲート管により形成されるヒートポンプ式給湯装置。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比すると、
　先願発明の「給湯用熱交換器」は、本願補正発明の「熱交換器」に相当し、
　先願発明の「外管」及び「芯管」は、それぞれ本願補正発明の「冷媒伝熱管」及び「水伝熱管」に相当し、
　先願発明の「ヒートポンプ式給湯装置」は、本願補正発明の「冷媒を圧縮する圧縮機」、「熱交換器からの冷媒を膨張させる膨張弁」、「膨張弁からの冷媒と外気とを熱交換させる蒸発器」及び「水及び前記冷媒を必要な経路に流通させる配管」についての特定はないものの、給湯用熱交換器を備えたヒートポンプ式給湯装置であることから、それらに相当する各部材を備えることは明らかであり、
　先願発明の芯管における７０℃以上の高温の水が流れる「部分」には、内壁面に「螺旋状の凸条」が形成され、管内壁の伝熱面積を有効に拡大している（上記記載事項（ｃ）参照）ことから、その部分の熱伝達率が残りの内面平滑管の部分と比較して高いといえる。
　よって、両者は、
　「冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機からの冷媒と水を熱交換させて前記水を加熱する熱交換器と、前記熱交換器からの前記冷媒を膨張させる膨張弁と、前記膨張弁からの前記冷媒と外気とを熱交換させる蒸発器と、前記水及び前記冷媒を必要な経路に流通させる配管とを備え、
　前記熱交換器は、内部に冷媒が流通する冷媒伝熱管と、水が流通する水伝熱管とを備え、冷媒と水が対向して流れ、
　前記水伝熱管は、水が高温である部分の熱伝達率が残りの部分と比較して高いヒートポンプ式給湯機。」である点で一致し、以下の各点で一応相違する。
　
　相違点１；冷媒は、本願補正発明では、超臨界冷媒であるのに対し、先願発明では、ＣＯ2である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、冷媒伝熱管は、冷媒が高温である部分が残りの部分と比較して冷媒の圧力損失を低減するような構造であるのに対し、先願発明では、そのような特定がなされていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　ＣＯ2は、超臨界冷媒として代表的なものであり、また、先願発明において水を９０℃程度の高温に加熱していることからみて、先願発明の冷媒としてのＣＯ2は、当業者なら通常、超臨界冷媒と把握し得るものである。
　よって、上記相違点１は実質的な相違とはいえない。
　
・相違点２について
　先ず、本願補正発明の「冷媒の圧力損失を低減するような構造」の技術的意義について、本願明細書を参酌し、検討する。
　出願当初の特許請求の範囲（分割に係る原出願と同じ。）の独立請求項である請求項１及び５には、それぞれ「前記冷媒伝熱管の前記冷媒が高温であるほど、前記冷媒の圧力損失を低減するような構造である」及び「前記冷媒伝熱管の内部の前記二酸化炭素の温度が３０℃以上である冷媒高温部が、前記冷媒伝熱管の残りの部分と比較して、前記二酸化炭素の圧力損失を低減するような構造である」と記載され、全ての請求項に係る発明において、冷媒伝熱管における冷媒または二酸化炭素の「圧力損失を低減するような構造」は、発明特定事項とされている。
　一方、出願当初の明細書の段落【００３０】及び【００３１】（平成２４年１１月１日の手続補正により段落【００２４】及び【００２５】に変更。）に記載された「第４の実施形態」は、出願当初のいずれかの請求項に係る発明の実施形態であることから、上記「圧力損失を低減するような構造」を備えているものと解される。
　また、当該「第４の実施形態」は、本願補正発明の発明特定事項である「水伝熱管は、水が高温である部分の熱伝達率が残りの部分と比較して高く」した唯一の実施形態でもあり、本件補正後の明細書においても「本発明の他の実施形態」（本件補正後の段落【００２４】）とされていることからみても、本願補正発明の発明特定事項でもある上記「冷媒の圧力損失を低減するような構造」を備えているものと解される。
　そうすると、当該「第４の実施形態」に関し、上記段落【００３１】（本件補正後の段落【００２５】）に「このような水冷媒熱交換器１では、冷媒高温部と熱交換する水伝熱管３には溝付管を使うことで、熱交換器が必要な加熱能力を得るために必要な冷媒伝熱管２の高温部の長さが短縮でき、冷媒高温部での冷媒の圧力損失は低減される。」と記載されているように、上記「圧力損失を低減するような構造」には、冷媒伝熱管の高温部の長さが短縮されることにより、冷媒高温部での冷媒の圧力損失を低減するものも含まれるものと認められる。
　
　そこで、先願発明をみてみると、先願発明の芯管における７０℃以上の高温の水が流れる部分であって、内壁面に螺旋状の凸条が形成され熱伝達率が高くされている部分は２ｍであり、残りの内面平滑管の部分の８ｍより短いことから、外管の芯管の外周への螺旋状に巻き付けが所定のピッチで行われていることを考慮すれば、芯管における上記高温の水が流れる部分に対応する高温の冷媒が流れる外管の長さは、芯管における残りの部分に対応する外管の長さより短いといえ、それにより冷媒が流れる外管の長さの差によって、外管における冷媒が高温である部分が残りの部分と比較して冷媒の圧力損失が低減されていることは明らかである。
　よって、上記検討を考慮すれば、上記相違点２の本願補正発明に係る「冷媒伝熱管（外管）は、冷媒が高温である部分が残りの部分と比較して冷媒の圧力損失を低減するような構造」は、先願発明においても備えられているものといえる。
　
　したがって、本願発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２５年３月２９日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月２１日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
４．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等、その記載事項及び先願発明は、前記「２−３．先願発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、流体が「水」であることの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに限定された発明特定事項を含む本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり先願明細書等に記載された発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願明細書等に記載された発明と同一である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものでもあるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。