【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８０６８０号「ディジタル画像信号の磁気記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１５日出願公開、特開平　４−２９１０２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　（以下、「本願発明」という。）
　「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換してブロック化し、該ブロック化されたデータをブロック単位に圧縮符号化し、該圧縮符号化されたデータをチャンネル符号化し、該チャンネル符号化されたデータを回転ドラムに装着された磁気ヘッドにより磁気記録媒体に記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録方法において、
　上記磁気記録媒体は非磁性支持体上に複数層の金属磁性薄膜が酸化物からなる中間層を介して積層された磁性層を形成してなり、
　上記磁性層の残留磁束密度と厚さと抗磁力との積からなるエネルギー積は１００Ｇ・ｃｍ・Ｏｅ以上であること
　を特徴とするディジタル画像信号の磁気記録方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−９５７９１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「ディジタル画像信号により形成される２次元領域を複数のブロックに分割するブロック化回路と、上記ブロック毎に上記ブロック内の画素データを可変長符号化し、固定長データ及び可変長データの符号化出力を形成する符号化回路と、上記ブロックの夫々の上記可変長データの長さが互いに等しくなるように、上記可変長データを分配する手段と、上記固定長データ及び上記長さが互いに等しくされた可変長データに対してエラー訂正符号化を行う手段とを備えたことを特徴とするディジタル画像信号の符号化装置。」（特許請求の範囲）
（２）「可変長符号化は、固定長符号化に比して復元画像の質を劣化させずに、より高い圧縮率を得ることができる利点がある。」（第２頁左上欄第１９行目〜右上欄第２行目）
（３）「チャンネルエンコーダ１３の出力信号が記録アンプ１４，回転トランス（図示せず）を介して回転ヘッド１５に供給される。」（第４頁左上欄第１５〜１８行目）
　これらの記載及び第１図を参照すれば、引用刊行物１には次の事項からなる発明が記載されているものと認められる。
　「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換してブロック化し、該ブロック化されたデータをブロック単位に圧縮符号化し、該圧縮符号化されたデータをチャンネル符号化し、該チャンネル符号化されたデータを回転ドラムに装着された磁気ヘッドにより磁気記録媒体に記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録方法」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特公平３−１８２５３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（４）「本発明は上記の如き薄膜形成法によって得られる薄膜型の磁気記録媒体の欠点を解消することを目的として……強磁性体層の複数層の間に該強磁性体の酸化物層を介在せしめて多層構造にすることによって優れた磁性特性を有する磁気記録媒体が得られることを見いだしてなされたものであり、その要旨は……真空槽内に於て、ルツボ内の強磁性材料を加熱して蒸気化せしめた強磁性体粒子を電子発生装置から発生する電子を電界加速して衝撃することによりイオン化し、該イオン化された強磁性体粒子を電界加速させて非磁性材料からなる基材に衝突させることにより基材上に強磁性体の非酸化物の薄膜層を形成させ、次いで……真空槽内に酸素含有ガスを導入し、蒸気化した強磁性体粒子と酸素分子を、電子発生装置から発生する電子を電界加速して衝撃することによりイオン化し、該イオン化された強磁性体粒子と酸素分子を電界加速させて前記強磁性体の非酸化物の薄膜層に射突させることにより強磁性体の非酸化物層上に該強磁性体の酸化物層を形成させ、前記強磁性体の非酸化物の薄膜層の形成と、上記酸化物層の形成とを交互に行って複数層の強磁性体の非酸化物の薄膜層の間に強磁性体の酸化物層が介在せしめられた多層構造の蒸着層を前記基材上に形成させることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法」（第２頁第３欄第１８行目〜第４欄第３行目）
（５）「実施例……薄膜層の厚さ　コバルト層：約７００Å　酸化コバルト層：約１００Å　……　抗磁力　Ｈｃ＝６２０Ｏｅ（エルステッド）　残留磁束密度　Ｂｒ＝９５００ガウス」（第４頁第８欄第１３行目〜第３９行目）
　これらの記載と図面を参照すれば、引用刊行物２には、「高密度記録化のための磁気特性の改善のために、非磁性支持体上に複数層の金属磁性薄膜が酸化物からなる中間層を介して積層された磁性層を形成した磁気記録媒体」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は
「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換してブロック化し、該ブロック化されたデータをブロック単位に圧縮符号化し、該圧縮符号化されたデータをチャンネル符号化し、該チャンネル符号化されたデータを回転ドラムに装着された磁気ヘッドにより磁気記録媒体に記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録方法」である点で一致し、
　本願発明が「上記磁気記録媒体は非磁性支持体上に複数層の金属磁性薄膜が酸化物からなる中間層を介して積層された磁性層を形成してなり、
　上記磁性層の残留磁束密度と厚さと抗磁力との積からなるエネルギー積は１００Ｇ・ｃｍm・Ｏｅ以上である」構成を有するのに対し、
　引用刊行物１に記載された発明は、磁気記録媒体の構成を特定していない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　非磁性支持体上に、複数層の金属磁性薄膜が酸化物からなる中間層を介して積層されてなる磁性層を形成することにより磁気特性を改善しようとする磁気記録媒体の発明は、引用刊行物２に記載されている。また、磁性層の残留磁束密度と厚さと抗磁力との積からなるエネルギー積が１００Ｇ・ｃｍ・Ｏｅ以上である磁性体の構成は周知｛例．特開昭６１−１６５８２０号公報（エネルギー積は１２０Ｇ・ｃｍ・Ｏｅ以上である），特開平１−２２０２１８号公報（エネルギー積は２５９Ｇ・ｃｍ・Ｏｅ以上である）参照｝である。
　そして、本願明細書を見ても実施例、比較例ともにエネルギー積は１００Ｇ・ｃｍ・Ｏｅ以上であってその相違による効果の相違については何ら記載されておらず「エネルギー積が１００Ｇ・ｃｍ・Ｏｅ以上」となるように数値を限定したことの意義が認められないばかりでなく、審判請求理由補正書により提出されたデータによれば、磁気テープの磁性層側の表面の中心線平均粗さが２７Å以下の場合にのみ上記数値に意味を生じるものと認められる。
　したがって、エネルギー積に関しては、１００Ｇ・ｃｍ・Ｏｅ以上という数値に意味があるのではなく、磁性層の残留磁束密度や抗磁力等が大きいほど磁気データが消去されにくく結局ビットエラーレートが小さくなるという当該分野の技術常識を示しているに過ぎないものと認められるので、この数値の限定は当業者が通常の設計能力に基づいて為し得る程度のものと認められる。
　そして、この引用刊行物１，２および上記周知例に記載された発明は、いずれも磁気記録媒体への磁気記録に関する点で共通する分野に属するものであり、かつ、引用刊行物１に記載の発明は特定の磁気記録媒体に限定されることなく採用可能な記録方法であるから、引用刊行物２に記載されたような特性の改善を図った磁気記録媒体を上記周知の磁気的性質に関する数値を持つように設計したものに採用することで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。