【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１４７７３号「パルスレーザ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０６５５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１月３０日の出願であって、平成１１年９月２７日付けで補正された明細書の請求項２に係る発明が特許法第２９条の２の規定に該当することを理由として拒絶の査定がなされ、本件審判の請求がなされ、平成１２年１月２５日付で明細書についての補正がなされ、前置審査において、補正後の請求項２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するので本願を拒絶すべきとの報告がなされているものである。
２．本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１月２５日付で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるが、その請求項２には、次のように記載されている。
「パルス放電を生じせしめてレーザ出力を得る放電管、一方が上記放電管に直列に接続され、他方が高圧電源の高電圧側に接続され、高電圧を充電する主コンデンサ、上記放電管に並列に接続したピーキングコンデンサ、並びに上記主コンデンサに充電した電荷を上記ピーキングコンデンサ及び上記放電管に移行せしめる第１のスイッチを有するパルスレーザ装置において、上記主コンデンサの高電圧側と低電圧側との間に、抵抗とレーザ発振がほぼ終了した時点で導通される第２のスイッチとを有する回路を接続するとともに、上記抵抗を上記主コンデンサの高電圧側に、上記第２のスイッチを上記主コンデンサの低電圧側に配置したことを特徴とするパルスレーザ装置。」
３．前置報告書の内容
　前置報告は、引用文献として次の１〜４
　　　１．特開昭６３−２８０８５号公報
　　　２．特開平０３−８３３８５号公報
　　　３．特開平０３−７９２２１号公報
　　　４．特開平０２−７８１９９号公報
を提示し、
「引用文献１には、主放電がレーザ励起に寄与しないアーク放電に移行する直前にパルス充電用コンデンサ（本願の請求項２に係る発明の「主コンデンサ」に相当する。）を短絡させる短絡用スイッチを有するパルスレーザ装置の発明が記載されている。
　ここで、引用文献１においては、短絡スイッチが、抵抗とスイッチによるものではない点、及び、短絡スイッチが、パルス充電用コンデンサの高電圧側と低電圧側の両端に接続されていない点で、本願の請求項２に係る発明と相違し、その他の点では一致している。
　ここで、短絡スイッチに換えて、周知のスイッチと抵抗（引用文献２〜４参照。なお、短絡時に電荷をジュール熱として消費するための抵抗は、スイッチのインピーダンスが小さい時に当然必要となるものに過ぎない。）を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
  そして、引用文献１に記載された回路図において、短絡用スイッチを短絡させる時に高電圧スイッチが導通していること、及び、その際にパルス充電用コンデンサ、主電極、短絡用スイッチがすべて並列に接続されていることを考慮すれば、本願の請求項２に記載された回路と、引用文献１に記載された短絡するためのスイッチが回路的にほぼ等価であることは明らかであり、その違いは短絡ループ内に主スイッチがあるか否かということに過ぎず、短絡するためのスイッチをパ ルス充電用コンデンサの高電圧側と低電圧側に接続することは、当業者であれば適宜なし得ることと言わざるを得ない。（必要があれば、引用文献２参照。）」という。
４．前置報告についての当審の判断
　引用文献１には、放電励起部１に並列に短絡スイッチ１０を設け、放電励起部１の主電極１ａ、１ｂ間の放電がグロー放電からアーク放電に移る直前のタイミングで短絡スイッチ１０を短絡することで、主電極１ａ、１ｂ間にアーク放電が発生するのを防止する技術が開示されている。これに対し本願の請求項２に記載の発明は、主コンデンサ４（引用文献１のパルス充電用コンデンサ５に相当）と並列に抵抗１８とスイッチ１９の直列体を、主コンデンサの高圧側に抵抗、低圧側にスイッチとなるよう接続し、レーザ発振がほぼ終了した時点でスイッチを導通することで、主コンデンサ４の不要な電荷を負荷側に供給する前に消費させて後続電流を安定かつ高速にカットすることができるものであり、引用文献１に開示された発明とは構成も作用も異なるものである。
　引用文献１では、短絡スイッチ１０は主コンデンサ４から放電励起部１に供給される電流をバイパスするように働くため、短絡スイッチ１０のインピーダンスが放電励起部１のインピーダンスより十分に小さくないと、バイパス効果が薄れてしまう。これは、主コンデンサのエネルギーを一旦放電励起部１側に供給してしまうから、このような問題点が生じる訳であり、また、短絡スイッチ１０によるバイパスループ内に、主スイッチがはいった構成となっており、配線が長くなるためバイパス電流が振動してしまう恐れがあり、さらに、この振動電流の一部は放電励起部に漏れてしまう恐れもある。
　一方、本願発明の請求項２に記載のものでは、抵抗１８とスイッチ１９の直列体は主コンデンサ４に直接並列接続されており、従って、主コンデンサのエネルギーを負荷側に供給するのを確実に防止することができる。それにより、レーザ発振終了後の残留電荷を確実に抵抗１８とスイッチ１９の直列体にて消費できる。また、短絡ループ内には、主スイッチがはいっていないため、配線のインダクタンスを十分に小さくでき、電流の振動等を確実に抑えることができる。
　このように、本願の請求項２に記載の発明は、引用文献１に記載された発明と構成のみならず、動作も、作用効果も異なるものである。
　また、引用文献２には、放電開始後、電流が振動して、パルス発生用コンデンサ（主コンデンサ）４の両端に、逆極性の電圧が発生し、この逆極性の電圧によりアーク放電が生じて主放電電極を劣化させることが示されており、これを防ぐために、第１図、及び第３〜５図に示すように、パルス発生用コンデンサ４と並列にダイオード１１と抵抗１２を接続して、レーザ発振後に、パルス発生用コンデンサ４の両端に発生する逆極性の電圧を消費するものが示されている。これに対して、本願発明の請求項２のものは、パルス波形の急峻性を得るために、ピーキングコンデンサ６より容量の大きな主コンデンサ４を用いる場合に、レーザ発振後も主コンデンサ４に残る不要な電荷を、負荷側に供給する前に主コンデンサ４の所で消費させてしまうようにしたものである。従って、放電によって生ずる振動電流が原因で発生する主コンデンサの不要電荷を消費しようとする引用文献２のものと、本願発明の請求項２のものとは、主コンデンサにおける不要電荷の発生する原因が異なり、両者は異なる発明である。また、本願発明の請求項２のものは、主コンデンサ４の両端に、抵抗１８と、外部から導通のタイミングを制御できる第２のスイッチ１９とを接続している。本願発明のスイッチ１９は外部から導通のタイミングを制御できるものであり、導通のタイミングはレーザ発振がほぼ終了した時点で行われる。引用文献２のダイオード１１にはこのように導通のタイミングを制御する機能はなく、本願発明の請求項２のものと引用文献２のものとは構成はもちろんのこと、動作も全く異なっている。
　また、平成１２年１月２５日付提出の審判請求理由補充書に記載されているように、本願発明の請求項２においては、本願発明のレーザ装置がパルス発生回路を構成しており、主コンデンサの両端が直流的には高電圧にならず、主コンデンサの低電圧側はパルス的には高電圧になるが、直流的には低電圧状態であることに着目し、通常は取られない回路、即ち主コンデンサの両端に抵抗とスイッチを接続する回路とした点に特徴がある。このように接続してもスイッチの片端は直流的に低電圧となる部分に接続されているため、スイッチの制御が容易に行なえるものである。このような構成および作用効果も引用文献１および引用文献２には開示されておらず、示唆もされていない。
　次に、引用文献３には、コンデンサＣと並列にスイッチＴ２と抵抗Ｒ２の直列体を接続したものが開示されているが、引用文献３のコンデンサＣはパルス放電を形成するためのものではなく、余剰エネルギーを吸収するためのものであって、本願発明とは目的も構成も全く異なる。さらに、引用文献３のコンデンサＣからはパルス放電を負荷に供給できないことになり、本願発明の請求項２における「主コンデンサに充電した電荷を上記ピーキングコンデンサ及び上記放電管に移行せしめる」ものとは全く構成が異なるものであって、引用文献３のコンデンサＣと並列にスイッチＴ２と抵抗Ｒ２の直列体を接続したものが、本願発明のパルスレーザ装置における周知技術であるということはできない。
　さらに、引用文献４においては、バイパス用のスイッチ６はコンデンサ４の高圧側と低圧側との間に接続されておらず、本願発明の請求項２のものとは構成が全く異なっており、しかも、主スイッチ５を経由してコンデンサ４の電荷を短絡することは、インダクタンスの増加をもたらすため、本願発明の請求項２のもののように主コンデンサの両端で直接放電させる場合に比べ、バイパス能力が大幅に落ちることは明らかである。さらに、引用文献４の第３頁左上欄第５〜１１行目の記載にあるように、バイパススイッチで構成される電流経路のインダクタンスを主ループのインダクタンスより十分小さく選定している、ことからバイパススイッチと直列にインピーダンスを挿入することに想到することは不可能である。また、上述のように、本願の請求項２に記載の発明においては、本願発明のレーザ装置がパルス発生回路を構成しており、主コンデンサの両端が直流的には高電圧にならず、主コンデンサの低電圧側はパルス的には高電圧になるが、直流的には低電圧状態であることに着目し、通常は取られない回路、即ち主コンデンサの両端に抵抗とスイッチを接続する回路とした点に特徴がある。このように接続してもスイッチの片端は直流的に低電圧となる部分に接続されているため、スイッチの制御が容易に行なえるものである。
　そもそも、引用文献１の短絡スイッチは主放電電極に並列に接続されており、この短絡スイッチに換えて引用文献３〜４のスイッチを採用しても本願の請求項２に記載の発明の構成、すなわち、「主コンデンサの高電圧側と低電圧側との間に、抵抗とレーザ発振がほぼ終了した時点で導通される第２のスイッチとを有する回路を接続する」構成にはならない。このようなものと、引用文献２に記載された発明であるパルス充電用コンデンサに並列にダイオードと抵抗の直列体が接続されたものとは、構成、動作、作用ともに全く異なるものであり、これらを組み合わせる動機付けはいずれにも見当たらない。しかも、引用文献２に記載の発明と本願発明の請求項２に記載の発明は構成のみならず動作、作用とも全く異なるものであり、たとえ引用文献１〜４を組み合わせたとしても、本願請求項２に記載の発明の構成である「主コンデンサの高電圧側と低電圧側との間に、抵抗とレーザ発振がほぼ終了した時点で導通される第２のスイッチとを有する回路を接続するとともに、上記抵抗を上記主コンデンサの高電圧側に、上記第２のスイッチを上記主コンデンサの低電圧側に配置した」構成に至るものではない。
　ましてや本願請求項２に記載の発明の構成により、レーザ発振後も主コンデンサに残る不要な電荷を、負荷側に供給する前に主コンデンサの所で消費させることで効率の良いパルスレーザ装置が得られると共に、スイッチの片端は直流的に低電圧となる部分に接続されているため、スイッチの制御が容易に行なえるものが得られる、という作用効果はいずれの引用文献からも予測できるものではない。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、前置報告の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、原査定の理由により本願を拒絶できないことは明らかであり、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。