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【事件の表示】
　平成４年特許願第２３０３０８号「インバータ駆動スクリュー圧縮機」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８１７８２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１０年２月２３日付け手続補正、平成１１年１１月１２日付け手続補正、平成１２年２月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】インバータを有しこのインバータにより駆動され、起動時の負荷に比べて負荷運転中の負荷が大であるスクリュー圧縮機において、前記スクリュー圧縮機から吐出される圧縮空気の圧力を検出する圧力センサと、インバータからの回転数信号によってスクリュー圧縮機の起動前に吸込側を閉じ、スクリュー圧縮機が通常の負荷起動のさいの起動トルクのピーク値を通過して低い起動トルクの回転数に達したときに吸込側を開にする吸込側開閉手段と、前記スクリュー圧縮機が円滑に起動した後で設定値に対する前記圧力センサの検出圧力の変化が最小になるように、前記インバータに出力する回転数を演算するＰＩＤ制御装置とを設けたことを特徴とするインバータ駆動スクリュー圧縮機。
【請求項２】前記吸込側開閉手段は、スクリュー圧縮機の吸込側に接続する吸込管に設置された吸込絞り弁と、この吸い込絞弁を前記インバータからの回転数信号によって開閉する電磁弁とを有することを特徴とする請求項１記載のインバータ駆動スクリュー圧縮機。」
　
２．原査定の理由
  原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１、２は、特開平２−２６４１９０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−３１６８７号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平４−５０４８７号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明、並びに、実願昭６０−１２９９１１号（実開昭６２−４０２９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用例１〜４
　引用例１には、
「インバータを有しこのインバータにより駆動されるスクリュー圧縮機において、吸込側開閉手段を設け、前記スクリュー圧縮機が円滑に起動した後で圧力の変化が最小になるように、前記インバータに出力する回転数を制御するインバータ駆動スクリュー圧縮機」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　また、引用例２には、
「インバータを有しこのインバータにより駆動され、起動時の負荷が定常時の負荷の数倍になる、スクリュー真空ポンプにおいて、起動時に吸込側を閉じ、吸気圧力が上限設定圧力となったとき吸込側を開にする吸込側開閉手段を有すること」が、
　引用例３には、
「気体圧縮機（レシプロ圧縮機）の起動後であって、トルクが安定となる回転数に達してから負荷運転に切り替えること」が、
　引用例４には、
「二段形の乾式スクリュー圧縮機の起動負荷を軽減する機構、及び、乾式スクリュー圧縮機の回転数ートルク特性は、起動時に最高トルクを有し、全速時で一定となること」が、
それぞれ記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、残余の点で一致する。
【相違点１】インバータ駆動スクリュー圧縮機の負荷特性が、前者では、起動時の負荷に比べて負荷運転中の負荷が大であるのに対して、後者では、負荷特性が明らかでない点。
【相違点２】インバータ駆動スクリュー圧縮機の吸込側開閉手段を、前者では、インバータからの回転数信号によって、スクリュー圧縮機の起動前に吸込側を閉じ、スクリュー圧縮機が通常の負荷起動のさいの起動トルクのピーク値を通過して低い起動トルクの回転数に達したときに吸込側を開にするよう制御するのに対して、後者では、そのような制御を行っていない点。
【相違点３】圧力変化による回転数の制御を、前者では、ＰＩＤ制御装置によってＰＩＤ制御するのに対して、後者では、制御手法が明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点２につき検討するに、インバータ駆動スクリュー圧縮機の吸込側開閉手段を、インバータからの回転数信号によって、スクリュー圧縮機の起動前に吸込側を閉じ、スクリュー圧縮機が通常の負荷起動のさいの起動トルクのピーク値を通過して低い起動トルクの回転数に達したときに吸込側を開にするよう制御することは、引用例３、４及び前置報告書で周知例としてあげている、実開平２−３８３５０号（実開平４−１９３号）のマイクロフィルムに記載されていない。
　そして、引用例２には、スクリュー真空ポンプの吸込側開閉手段を、起動時に吸込側を閉じ、吸気圧力が上限設定圧力となったとき吸込側を開にするように制御することが記載されている。しかしながら、スクリュー真空ポンプの負荷特性は、起動時の負荷が定常時の負荷の数倍になるとのものであり、起動時の負荷に比べて負荷運転中の負荷が大であるインバータ駆動スクリュー圧縮機の負荷特性とはまったく異なるものであるから、引用例２の記載事項は、インバータ駆動スクリュー圧縮機における吸込側開閉手段の制御手法を示唆するものと認めることができない。しかも、該引用例２には、通常の負荷起動のさいの起動トルクのピーク値を通過して低い起動トルクの回転数に達したときに吸込側を開にするように吸込側開閉手段を制御することについて、何ら記載されていない。
　してみると、引用例２〜４及び前置報告書であげられた周知例にも、相違点２に係る本願発明１の事項が記載されていないといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明１は、相違点２に係る上記事項をその発明の構成に欠くことができない事項とすることにより、「スクリュー圧縮機の起動トルクを通常の負荷起動の際の起動トルク及び低負荷時の起動トルクを上回らないように制御することができるので、スクリュー圧縮機を円滑に起動させることができる。」（段落【００２０】参照）という優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　
　したがって、相違点１、３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成に欠くことができないすべての事項に加えて、さらに他の事項を、その発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　したがって、本願発明１と同様の理由から、本願発明２も、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１、２はともに、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５９４９１号「光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１１日出願公開、特開平　４−３５８３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月４日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年７月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「半導体レーザと、この半導体レーザからの光ビームを遮光することなく整形して情報記録媒体側に導く整形光学素子と、前記半導体レーザと前記情報記録媒体との間の光路中に配置され、前記情報記録媒体で反射された反射光束を複数の光束に分離するホログラム素子と、このホログラム素子で分離された複数の光束を受光するエラー信号検出用の複数の光検出器とを備え、前記半導体レーザ、整形光学素子、ホログラム素子および光検出器を支持体に一体的に保持してユニット化したことを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定における第１回目の拒絶の理由に引用された、特開平２−１５４３４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明の一実施例を示す第１図において、半導体レーザ等の光源１から発せられる偏光面がＳ偏光のレーザビームは集光レンズ２で集光され、ファイバー型ＳＨＧ３で波長変換されてビームスプリッタ４に入射する。」（第３頁左上欄第１１〜１５行目）
（２）「ビームスプリッタ４で反射された２次光は１／４波長板５で直線偏光から円偏光に偏光面が変えられて円錐プリズム６に入射する。円錐プリズム６は等位相面が円錐状の２次光を平行光に変換する。平行光に変換された２次光は対物レンズ７によってディスク８の情報記録面上に集光せしめられる。情報記録面で反射された反射光は対物レンズ７及び円錐プリズム６を経て１／４波長板５に入射し、……ビームスプリッタ４を通過して光検知器９の受光面上に第２図に斜線で示す如く円錐状のビームスポットＳとして入射する。このビームスポットＳは、対物レンズ７がディスク８の情報記録面からの基準位置（合焦位置）に対するずれ量及びずれ方向に応じて内、外径が変化する。」（第３頁右上欄第１〜１８行目）
（３）「光検知器９の受光面をさらに、第２図に破線で示す如く光軸に一致する受光面中心を通る直線Ｐによって２分割し、この分割線Ｐに関して左右の受光部の各出力の差をとることにより、その差出力をトラッキングエラー信号として得ることができる。」（第３頁左下欄第１６行目〜右下欄第１行目）
　
　上記（１）（２）（３）の記載事項および第１図、第２図の記載から見て、円錐プリズム６は、半導体レーザからの光ビームを遮光することなく整形して情報記録媒体側に導く素子であることは明らかであるから、引用刊行物１には、
「半導体レーザ１と、この半導体レーザ１からの光ビームを遮光することなく整形して情報記録媒体８側に導く円錐プリズム６と、前記情報記録媒体８で反射された反射光束を受光するエラー信号検出用の複数の光検知器９を有する光ピックアップ装置」の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「円錐プリズム」は、本願発明の「整形光学素子」に相当するので両者は、「半導体レーザと、この半導体レーザからの光ビームを遮光することなく整形して情報記録媒体側に導く整形光学素子と、前記情報記録媒体で反射された反射光束を受光するエラー信号検出用の複数の光検知器を有する光ピックアップ装置」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明では、半導体レーザと情報記録媒体との間の光路中に配置され、前記情報記録媒体で反射された反射光束を複数の光束に分離するホログラム素子を備え、このホログラム素子で分離された複数の光束をエラー信号検出用の複数の光検出器に導いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、半導体レーザと情報記録媒体との間の光路中にホログラム素子を備えておらず、ビームスプリッタで上記光路から分離した光束をエラー信号検出用の複数の光検出器に導いている点、および
（相違点２）
　本願発明では、半導体レーザ、整形光学素子、ホログラム素子および光検出器を支持体に一体的に保持してユニット化しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、これらの保持手段が不明である点。
　
４．相違点に対する判断
　半導体レーザと情報記録媒体との間の光路中に配置され、前記情報記録媒体で反射された反射光束を複数の光束に分離するホログラム素子と、このホログラム素子で分離された複数の光束を受光するエラー信号検出用の複数の光検出器を備え、前記半導体レーザ、ホログラム素子および光検出器をユニット化した光ピックアップ装置は、周知（原査定に引用された周知例である特開平２−２６５０３６号公報には、その第４頁左上欄第２〜５行目に、「前記半導体レーザ１、２つのエラー信号用光検出器５及び２つの前方モニタ用光検出器８が設けられた同一基板７から、ホログラムレンズ２までが、一つのパッケージ６に形成されている。」と記載されている。）である。
　ここでユニット化のために支持体に保持する点は明記されていないが、相対的位置を保持すべきことは自明であるから、パッケージ６に形成することが実質的に各素子をパッケージ６内で支持体に保持していることを意味するものと認められる。
　そして、この周知例に記載された発明は、本願発明のように半導体レーザと情報記録媒体との間の光路中に、前記情報記録媒体で反射された反射光束を複数の光束に分離するホログラム素子を配置し、半導体レーザと受光素子と共に一体化することで光学ヘッドを小型化しているものであり、フォーカスエラー及びトラッキングエラーのサーボのために駆動される対物レンズを除いて、その他の構成要素を一体にしているものであるから、その従来例である第９図の構成に相当する構成である、引用刊行物１に記載された発明において、上記周知例のホログラム素子及び上記ユニット化の構成を採用し、対物レンズ以外の要素を一体化して半導体レーザと情報記録媒体との間の光路中に配置することにより本願の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物１記載の発明および上記周知の事項から予測し得る程度のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５１９２３号「浴槽とカウンターの納まり構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９４４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２４日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　システムバスに浴槽とカウンターとを隣接させて配設する構造であって、カウンターの一側には突出部が水平に張り出して設けられ、カウンターに接する側の浴槽の上縁部に前記突出部を載せて取り付けることを特徴とする浴槽とカウンターの納まり構造。
【請求項２】　前記浴槽とカウンターとの接合部にシール材を介在させる請求項１記載の浴槽とカウンターの納まり構造。
　
２．引用文献
　これに対して、当審における最後の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公平６−１４８９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、第１頁第２欄第１１〜１４行の「回転座板は浴槽の側壁上方に直接設けられていてもよいし、図示の実施例のように、浴槽の側壁上端にカウンター枠を載置し、このカウンター枠に設けられていてもよい。」、第２頁第３欄第１６，１７行の「３は浴槽１の側壁上方に設けられたカウンター枠であり、」及び第１，２図の記載を参照すると、「浴槽とカウンター枠とを隣接させて配設する構造であって、カウンター枠の一側には突出部が水平に張り出して設けられ、カウンター枠に接する側の浴槽の側壁上端に突出部を載置した浴槽とカウンター枠の納まり構造」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「カウンター枠」及び「浴槽の側壁上端」は、本願発明１の「カウンター」及び「浴槽の上縁部」に相当するから、両者は、浴槽とカウンターとを隣接させて配設する構造であって、カウンターの一側には突出部が水平に張り出して設けられ、カウンターに接する側の浴槽の上縁部に突出部を載置した浴槽とカウンターの納まり構造の点で一致するが、引用文献１記載の発明は、システムバスにおけるものか否かはっきりしない点で相違している。
　しかしながら、システムバスそのものは、例をあげるまでもなく周知であり、引用文献１記載の発明の浴槽とカウンターの納まり構造を、システムバスに用いることは設計的事項にすぎず、当業者が容易になしうる程度のことである。
　なお、請求人は、「引用文献１のカウンター枠３は、回転座板４、５を取り付けるための部材である。」「これに対して、本件出願のカウンターは、浴槽とカウンターをシステムバスに組み込む際に使用する部材である。（「・・・本件出願のカウンターは、浴槽をシステムバスに組み込む際に使用する部材である。」ということか）」「本件出願のカウンターは、いわば隙間防止物として浴槽の上縁部に横方向から添わせるようにして取り付けられている。」から、「カウンター枠の目的及び機能が著しく相違している。」と、主張しているが、引用文献１には「回転座板は浴槽の側壁上方に直接設けられていてもよいし、図示の実施例のように、浴槽の側壁上端にカウンター枠を載置し、このカウンター枠に設けられていてもよい。」と記載されているのであって、引用文献１に記載された発明のカウンター枠は、回転座板を取り付けるための部材として設けられているわけではなく、引用文献１の第２図からもわかるように、請求人が本件出願のカウンターに対して主張していると同様の、いわば隙間防止物として浴槽の上縁部に横方向から添わせるようにして取り付けられているものであって、これに、回転座板を設けてもよいとしたのである。さらに、浴槽とシステムバス等の浴室側壁との間にカウンターを設け、隙間防止物とすることは、後述する本願発明２に周知例として提示した文献にも記載されているように、周知の技術である。
　次に、本願発明２について検討すると、本願発明２は、本願発明１を引用してさらに、「前記浴槽とカウンターとの接合部にシール材を介在させる」という構成を限定している。
　しかしながら、浴槽とカウンターとの接合部にシール材を介在させることは、周知技術（実公昭６１−１２８７６号公報、実願平４−１１４２１号（実開平５−７２２９２号）のＣＤ−ＲＯＭ、実公平６−８７８２号公報等参照）にすぎず、上記本願発明１についての検討事項に加えて、引用文献１記載の発明に上記周知技術を採用することは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１および２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第９３５３７号「車台フレームのクロスメンバ」〔平成６年９月２０日出願公開（特開平６−２６３０５９号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．［事件の経緯と本願発明］
　本願は、平成５年３月１５日の出願であって、その請求項に係る発明は、当審より通知した、明細書に記載不備があることを指摘した拒絶理由に対して、平成１３年７月２７日付の手続補正書により補正された、明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】「車巾方向に配設されその両端部分を車体前後方向に延在する左右のサイドレールに結合される断面形状が溝型をなすクロスメンバであって、その上下フランジの上記両端部分の車体前後方向の寸度が中間部分の車体前後方向の寸度より大きく形成され、かつ夫々の自由端縁が、車巾方向両端部の傾斜した直線状部分と上記傾斜直線状部分に接する円弧又は二次曲線状部分とからなる弓形の平面形状をなすように形成され、さらに、上記上下フランジの自由端縁に、車巾方向の全長にわたり連続し形成されると共に上下方向に互いに向かい合って折り曲げて形成されたフランジアップ部が設けられていることを特徴とする車台フレームのクロスメンバ。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、実願昭６３−１３４８２０号（実開平２−５４７８０号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）には、「車台フレームのクロスメンバ」に関する基本構成の開示があり、「上下方向に互いに向かい合って折り曲げて形成されたフランジアップ部」については、実公昭３７−６８０２号公報（以下、「第２引用例」という）に開示があるから、本願の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　　　
　３．［当審の判断］
　＜引用文献の記載と発明の対比＞
　上記第１引用例には、「車巾方向に配設されその両端部分を車体前後方向に延在する左右のサイドレールに結合される断面溝型のクロスメンバであって、その上下フランジの上記両端部分の車体前後方向の寸度が中間部分の同方向の寸度より大きく形成されたものにおいて」「フランジ部分の自由端縁に、上下方向に折り曲げて形成された補強用のフランジアップ部」を設ける旨の記載がある。（第１頁５〜１２行参照）
　本願発明の構成事項と上記第１引用例に記載事項とを対比すると、第１引用例にも、補強用フランジアップ部を設けたクロスメンバに関する基本構成の開示がある点では、本願発明と共通するところがある。
　しかし、本願発明の「車巾方向両端部の傾斜した直線状部分と上記傾斜直線状部分に接する円弧又は二次曲線状部分とからなる弓形の平面形状をなすように形成」された夫々の自由端縁に、「車巾方向の全長にわたり連続」してフランジアップ部を形成する構成（以下、「相違点の構成」という）については、第１引用例に開示がない。
　＜相違点の検討＞
　上記相違点の構成に関して検討すると、第２引用例に開示されているものは、「自動車基枠」ではあるものの、当該基枠は、本願発明あるいは第１引用例において「車体前後方向に延在する左右のサイドレール」とされているものに相当していて、「クロスメンバ」について開示するものはなく、したがって、上記相違点の構成については、当然言及がないし、また、上記相違点の構成を示唆するものも、上記の両引用例をはじめとして、いずれにもみあたらない。
　そして、本願発明においては、上記相違点の構成を備えることによって、「なだらかに変化する平面形状が弓型をなす自由端縁１２ｄを有するので、サイドレール１６に締結されるクロスメンバ両端部分に作用する大きい荷重を効果的に坦持し得る」と共に、「従来のクロスメンバにおいて上下フランジ１２の自由端縁の平らな板端縁に生じ易かった亀裂等の破損を有効に防止することができる」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　なお、当審で指摘した、明細書の記載不備に関する拒絶理由は、上記１．で言及した手続補正によって解消されている。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７４８８４号「車両用バンパ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月　２日出願公開、特開平　４−３１０４４６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年４月８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　車両ボデーにサイドメンバを介して固定されるバンパリインフォースメントと、該バンパリインフォースメントの荷重受面側に設けられたエネルギー吸収体と、前記バンパリインフォースメント及び前記エネルギー吸収体を被覆して外装となるバンパカバーとを有する車両用バンパ装置において、前記エネルギー吸収体は、前記バンパリインフォースメントの荷重受面側の適宜箇所に配置され荷重受面となる円弧形状で曲げ変形可能な荷重受部及び前記バンパリインフォースメントの荷重受面に固定される取付面となる平面形状の取付部を持つ中空の断面半円形状を呈し荷重が加わった際に前記荷重受部が前記取付部に近づくように曲げ変形してエネルギーを吸収する金属製の吸収部材を有する車両用バンパ装置。
　　【請求項２】　前記吸収部材は、前記荷重受部と前記取付部とを結ぶ前記取付部に対して垂直なリブ部を有する請求項１記載の車両用バンパ装置。
　　【請求項３】　前記吸収部材は、前記荷重受部と前記取付部とをＶ字形状で結ぶ２本のリブ部を有する請求項１記載の車両用バンパ装置。」
　したがって、請求項１に係る発明は、「前記エネルギー吸収体は、前記バンパリインフォースメントの荷重受面側の適宜箇所に配置され荷重受面となる円弧形状で曲げ変形可能な荷重受部及び前記バンパリインフォースメントの荷重受面に固定される取付面となる平面形状の取付部を持つ中空の断面半円形状を呈し荷重が加わった際に前記荷重受部が前記取付部に近づくように曲げ変形してエネルギーを吸収する金属製の吸収部材を有する」ことを少なくとも構成の一部とし、その構成により、「高い荷重域でのエネルギ−吸収が可能である共にその荷重域までに充分なたわみ量が得られ、これにより、バンパ装置を大型化することなく、バンパ装置として吸収できる荷重の限界を高くすることができ且つバンパ装置でのエネルギ−吸収量を大きくすることができる。」という明細書中に記載の効果を奏するものである。
　また、請求項２及び３に係る発明は、請求項１を直接的に引用することにより、同じく上記構成を少なくとも有するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討すると、同拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１７４７６５号（実開平１−８１１５０号）のマイクロフィルムには、一対の高密度衝突エネルギ−吸収部材とその残部の低密度衝突エネルギ−吸収部材とで構成された発泡樹脂の衝突エネルギ−吸収部材が、また同実願昭５５−１１１８４７号（実開昭５７−３５１４９号）のマイクロフィルムには、横断面がＵ字形をした弾性材料からなる紐状体の開口部にバンパ縁部を固定した緩衝体が、さらに同実願昭５５−１１３９９８号（実開昭５７−３７０５１号）のマイクロフィルムには、バンパ−を樹脂材で押出成形し、その内部に複数個のリブを突設した自動車用バンパ−が、それぞれ記載されているものの、いずれの文献においても「エネルギ−を吸収する金属製の吸収部材」に関する言及はなく、いずれの文献も請求項１に係る発明の「前記エネルギー吸収体は、前記バンパリインフォースメントの荷重受面側の適宜箇所に配置され荷重受面となる円弧形状で曲げ変形可能な荷重受部及び前記バンパリインフォースメントの荷重受面に固定される取付面となる平面形状の取付部を持つ中空の断面半円形状を呈し荷重が加わった際に前記荷重受部が前記取付部に近づくように曲げ変形してエネルギーを吸収する金属製の吸収部材を有する」ことを開示または示唆するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、拒絶査定時に例示された実開平２−５４７５４号公報、実開昭５９−１１７５６１号公報を見ても、「前記エネルギー吸収体は、前記バンパリインフォースメントの荷重受面側の適宜箇所に配置され荷重受面となる円弧形状で曲げ変形可能な荷重受部及び前記バンパリインフォースメントの荷重受面に固定される取付面となる平面形状の取付部を持つ中空の断面半円形状を呈し荷重が加わった際に前記荷重受部が前記取付部に近づくように曲げ変形してエネルギーを吸収する金属製の吸収部材を有する」ことが周知であるとは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件各発明をその構成の一部を開示も示唆もしていない、上記各文献に記載された発明とすることができないばかりでなく、それら文献に記載された発明をもって、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上述のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１８８２０号「ファクシミリ装置および記録方法」において、平成１３年　４月１６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年２月４日の出願であって、その後、平成１３年１月１１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１３年１月１１日付けの補正は、平成１３年４月１６日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、次のとおりである。
『平成１３年１月１１日付け手続補正書の【手続補正３】に記載された、
「ブロックＡにライトされるはずのデータを縦横変換部１０で、上述の図５の例で示すようにして変換し、その変換したデータをブロックＡの位置にライトする。次に、ブロックＢにライトされるはずのデータを縦横変換部１０で変換して、そのデータをブロックＤの位置にライトする。同様にして、ブロックＤ，Ｅ，Ｇ，Ｈのそれぞれにライトされるはずのデータを縦横変換部１０で変換して、それぞれ、ブロックＢ，Ｅ，Ｃ，Ｆの位置にライトする」構成、
　前記手続補正書の【手続補正４】に記載された、
「縦横変換ＲＥＡＤ信号に従ってリードする順番が異なる。すなわち、図５のデータ配列への変換処理では、ｘａ（ａａ、ｂａ、・・・、ｈａ）の方からリードしていくのに対し、本例では、ｘｈ（ａｈ、ｂｈ、・・・、ｈｈ）の方からリードするようなシフトレジスタを用いる」構成、
は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。さらに、これらの補正により請求項１〜４に記載された事項の範囲が変更されている。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
　
３．当審の判断
　よって検討するに、
【手続補正３】について、
本願出願当初明細書の【０００７】には、
「図３は、本発明の第１の実施例におけるページメモリに１／２Ａサイズのデータを蓄積した場合を示す図である。」
【０００９】には、
「図５は本発明の第１の実施例における１ブロック縦横変換後のページメモリを示す図、」
「図７は本発明の第１の実施例における１ページ縦横変換後のページメモリを示す図である。」
「本実施例では、図３のような縦長データを縦横変換する場合、図４に示すように、上記のようにして出力されたｂｉｔ０ｏｕｔ〜ｂｉｔ７ｏｕｔからのデータを、ページメモリ９のアドレス０Ｈ，１０Ｈ，２０Ｈ，３０Ｈ，…，７０Ｈに書き込むことにより、図５に示すように１ブロックの蓄積処理を終了する（ステップ４０１，４０２）。」
「次に、図６に示すように１２分割されたブロック（８バイドのブロックＡ〜Ｌ）のうち、Ｂブロックに書こうとしているデータを縦横変換部１０に８バイト入力し、出力データをブロックＤに書く。同様に、ブロックＤに書こうとしているデータをブロックＢに、ブロックＥに書くデータはブロックＥに、ブロックＧに書くデータはブロックＣに、ブロックＨに書くデータはブロックＦにというように、１／２Ａサイズ分書き込む。」
と記載されている。
　これらの記載より、図３のブロックＡの位置のデータが、縦横変換されて、図５のブロックＡの位置に書き込まれていることがわかる。
  さらに、「Ｂブロックに書こうとしているデータを縦横変換部１０に８バイト入力し、出力データをブロックＤに書く。同様に、ブロックＤに書こうとしているデータをブロックＢに、ブロックＥに書くデータはブロックＥに、ブロックＧに書くデータはブロックＣに、ブロックＨに書くデータはブロックＦにというように、１／２Ａサイズ分書き込む。」と記載されている。  
　したがって、平成１３年１月１１日付けの手続補正書により補正された、「ブロックＡにライトされるはずのデータを縦横変換部１０で、上述の図５の例で示すようにして変換し、その変換したデータをブロックＡの位置にライトする。次に、ブロックＢにライトされるはずのデータを縦横変換部１０で変換して、そのデータをブロックＤの位置にライトする。同様にして、ブロックＤ，Ｅ，Ｇ，Ｈのそれぞれにライトされるはずのデータを縦横変換部１０で変換して、それぞれ、ブロックＢ，Ｅ，Ｃ，Ｆの位置にライトする」と補正することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の構成から自明のことであると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
【手続補正４】について、
　また、【０００８】には、
　「次に、縦横変換部１０について述べる。
　図１は、本発明の第１の実施例における縦横変換部の構成図である。
　図１において、１１は６４個のフリップフロップの１個を示し、
１２は８個の８ビットパラレル入力１ビットシリアル出力のシフトレジスタ（Ｐ／Ｓ）の１個を示す。
　この入力により、８個のシフトレジスタは、ｂｉｔ0ｏｕｔ?ｂｉｔ7ｏｕｔから８バイト出力する。
例えば、シフトレジスタ１２は、データａａ〜ａｈを入力し、ａａ，ａｂ，ａｃ，…，ａｈの順に出力する。
【００１０】には、
「次に、シフトレジスタの出力順番を逆にして、縦長データを９０度回転させる場合について述べる。
　図８は、本発明の第２の実施例における１ページ縦横変換後のページメモリを示す図である。
　本実施例では、図２と同様の構成を有し、
縦横変換部のシフトレジスタの出力順番は第１の実施例と逆になるように構成する。
　これにより、図８に示すようなデータが得られる。さらに、プロッタ２にこのデータを転送する際、０Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，１０Ｈ，１１Ｈ，１２Ｈ，…，Ｆ０Ｈ，Ｆ１Ｈ，Ｆ２Ｈの順にすると、９０度回転した画像が得られる。」
と記載されている。
　ここで、データａａ〜ａｈを入力し、ａａ，ａｂ，ａｃ，…，ａｈの順に出力するシフトレジスタ１２が、その出力順番を逆になるように出力すると、ａｈ，…，ａｃ，ａｂ，ａａとなり、第１の実施例の出力、順序を逆にして出力した場合とを図示してみると、次のようになり、
　第１の実施例の出力は、
 　　　
ａａ
 　　　
ｂａ
 　　　
ｃａ
　　　　　　　　・・・
 　　　
ｈａ
であり、出力順番を逆になるように出力した場合は、次のようになる。
　　　
ａｈ
　　　
ｂｈ
　　　
ｃｈ
　　　　　・・・
　　　
ｈｈ
となる。
　このように、第１の実施例では、ａａ，ｂａ，ｃａ，・・・，ｈａの方からシフトレジスタから出力され、出力順番を逆にした第２の実施例では、ａｈ，ｂｈ，ｃｈ，・・・，ｈｈの方からシフトレジスタから出力されるものと認められる。シフトレジスタからの出力も、出願当初の明細書に記載されていることになる。
　してみれば、「
シフトレジスタ１２は
出力する
リードする
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２０９４５８号「携帯用ステレオ音楽等聴取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７５２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
第１　本件の経緯
　１　本件審判請求に係る特許願（以下、「本件出願」という）は、西暦１９７７年３月２４日にイタリアにした特許願に基づいてパリ条約第４条の規定による優先権を主張した昭和５３年３月２３日に出願された特願昭５３−３２４７５号の特許願（以下、「原出願１」という）を、実用新案法第１０条第１項の規定により昭和５８年７月１９日に実願昭５８−１１１０８９号の実用新案登録出願（以下、「原出願２」という）に変更し、これを更に実用新案法第１１条第１項において準用する特許法第４４条第１項の規定により昭和６２年２月１９日に分割出願して実願昭６２−２３５２９号（以下、「原出願３」という）とし、これを更に特許法第４６条第１項の規定により平成２年３月１２日に特願平２−６０９０１号の特許出願（以下、「原出願４」という）に変更し、これを更に特許法第４４条第１項の規定により平成９年８月４日に分割出願して特願平９−２０９４５８号としたものである。
　２　本件出願は、平成９年９月２日に審査請求され、平成１０年２月２３日に第１回拒絶理由が通知され、その理由中で、原出願１〜原出願３に記載されていない事項が明細書に記載されているという理由で、その出願日を原出願４の出願日である平成２年３月１２日（拒絶理由中の１１月９日は誤記）と認定され、平成１０年１１月９日に第２回拒絶理由が通知され（その出願日は原出願１の出願日である昭和５３年３月２３日と認定されたと推定する）、平成１１年７月８日に第２回拒絶理由によって拒絶査定された。
　３　原出願１の出願日である昭和５３年（１９７８年）３月２３日から２０年を満了する日時は、平成１０年（１９９８年）３月２３日であり、その日は、前記第１回拒絶理由の通知後であり、前記第２回拒絶理由の通知前である。
　４　前記拒絶査定に対する本件審判請求の請求日は、平成１１年（１９９９年）１０月２２日である。
　
第２　審決却下の理由
　１　本件出願（分割出願）の明細書は、平成１０年９月２日付けの手続補正書によって補正されて、前記原出願１〜原出願３に記載されていない事項は無くなったので、その出願日は、昭和５３年３月２３日であると認められる。
　２　特許出願の目的は、特許権を得ることにある（特許法第３６条第１項）。
　３　特許権は、特許出願の日から２０年を超えて存続できない（特許法第６７条第１項）。
　そして、１項で述べた様に、本件出願の出願日は、昭和５３年（１９７８年）３月２３日であるので、本件出願の発明について、仮に特許されても、平成１０年（１９９８年）３月２３日をもって満了するものであり、それ以降は、出願人は、特許権を取得することができない。
　即ち、平成１０年（１９９８年）３月２４日以降は、本件出願は、特許権を得るという目的を達成できないものであり、出願の利益が無く審査及び審理を行う意味も無いものである。
　４　本件審判請求の請求日は、平成１１年（１９９９年）１０月２２日であり、平成１０年（１９９８年）３月２４日を過ぎている。
　そして、前述した様に、本件出願は、本件審判請求の請求日の時点で既に出願の利益が無いので、審判請求の利益も、また無いと言わざるを得ない。
　５　従って、本件出願は、仮に特許されても、特許権を取得できなく、本件審判請求の利益が無いので、これを却下せざるを得ない。
　
第３　結び
　以上述べた様に、本件審判請求は、請求の利益が無いため、不適法な審判請求であり、しかも、その補正をすることもできないものであるので、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７８８９１号「位相板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　２１０８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成３年６月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本願発明１ないし７」という。）は、補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】水素添加率が９９％以上であるノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体水素添加物及びノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体からなる群より選ばれる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を溶融法により成形し、
延伸配向してなるフィルムを
複屈折層として有することを特徴とする位相板。
【請求項２】溶融法がＴダイを用いた溶融押し出し法であることを特徴とする請求項１記載の位相板。
【請求項３】複屈折性層が、延伸配向フィルムを２枚以上積層した多層構造を有する請求項２記載の位相板。
【請求項４】多層構造が、２枚以上の延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向に合わせたものである請求項３記載の位相板。
【請求項５】複屈折性層の少なくとも片面に、光等方性保護層が積層されている請求項１ないし４のいずれか１項記載の位相板。
【請求項６】少なくとも一方の最外層に、感圧性接着剤層を介して剥離性シートが積層されている請求項１ないし５のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
【請求項７】偏光板を積層一体化してなる請求項１ないし６のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された雑誌「化学工業」１９９１年２月号、２０〜２６頁（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平２−２５６００３号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　「光学材料用新規ポリオレフィン系樹脂」に関するもので、
（１）２１頁左欄には、「日本ゼオン（株）では低吸湿性、低複屈折性、耐熱性を兼ね備えた新規な光学材料用のポリオレフィン系プラスチック『ZEONEX』を開発した。」と記載される。
（２）２３〜２６頁には、「ZEONEX」の応用例として、光ディスク、光学レンズの例が記載される。
（３）２６頁の「５．おわりに」の項には、「・・光ディスク、光学レンズの他、液晶表示の複屈折補償フィルム、・・・・・などへの応用も可能である。」と記載される。
　引用例２；
（１）特許請求の範囲の請求項１には、押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｎｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０．５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシート、および該フィルム又はシートを延伸して形成されるフィルム又はシートから成り、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下で、そのフレ幅が１０％以下である光学用フィルム、が記載される。同請求項３には、光学用フィルムを位相差板として使用することが記載される。
（２）光学用フィルムの材質として、ポリオレフィン系樹脂が一例として挙げられ（３頁左下欄）、実施例には、ポリカーボネート、ポリエステル共重合体、ポリサルホン、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体の例が記載される。
（３）３頁右下欄３〜７行には、熱可塑性樹脂から光学フィルムを連続的に製造する方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出加工法、またはカレンダー加工法等があげられるが、なかでも溶剤キャスト法が好ましいことが記載される。実施例６，８などには、溶融押出法により、光学フィルムを得る例が記載される。
（対比・判断）
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例１、２に記載された発明とを比較検討する。
　本願発明１は請求項１の構成を採ることにより、複屈折性層の全面が光学的に均一であり、かつ、温度や湿度などが変化しても光学的に均一な、即ちレターデーション安定性に優れ、レターデーションの面内でのバラツキが小さい位相板を提供できるものである。
　これに対して、引用例１には、日本ゼオン（株）製の「ZEONEX」が、液晶表示の複屈折補償フィルム（本願発明１の「位相板」に相当）への応用も可能である旨記載される。そして、上記ZEONEXは、本件発明１にいう「水素添加率が９９％以上であるノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物からなる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」に相当するものといえる。しかしながら、引用例１には、どのように製造され、かつどのような性能を有する液晶表示の複屈折補償フィルム（位相板）であるかの記載は、一切ない。
　引用例２には、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を溶融法により成形し、延伸配向してなるフィルムを複屈折層とする位相板について記載されてはいるが、上述したように、引用例１にはどのように製造され、かつどのような性能を有する液晶表示の複屈折補償フィルム（位相板）であるかの記載が一切ない以上、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明とを組み合わせて、複屈折性層の全面が光学的に均一であり、かつ、温度や湿度などが変化しても光学的に均一な位相板を提供し得る本願発明１が、当業者といえども容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
「本願発明２ないし７について」
　本願発明２ないし７は、本願発明１を更に限定したものであるから、上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様な理由により、引用例１および２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１ないし７は、引用例１および２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３４６４号「異種エネルギーバンドギャップ量子井戸層を有する導波路形光素子及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５１６１８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成10年12月26日の出願（優先権主張大韓民国1997年12月31日）であって、その発明は、平成12年10月11日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1及び2（以下、本願発明1及び2という。）に記載されたとおりのものである。
２．引用例に記載の発明及び本願発明1及び2との対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例1には、基板上に第1導電形半導体層、量子井戸構造、第2導電形半導体が順次積層された層構造を有し、該層構造を分解した複数の領域の量子井戸構造の禁制帯幅が異なる値に設定された量子井戸受光器が開示されており、同じく引用例4には、150℃〜400℃で成長された多重量子井戸層等を有する半導体レーザおよびその製造方法が開示されている。
　そして、上記引用例1及び4に記載された発明は、「量子井戸層を有する光学素子およびその製造方法」を開示している点で本願発明1及び2と共通している。
　ところが、原査定の拒絶の理由に引用された引用例1〜5の何れにも、本願発明1及び2の「量子井戸層上に第2導電形のInP 第2クラッド層及び第2導電形のInGaAs層を順次形成し、前記InGaAs層上の第1領域にSi02層を同時に形成した層構造」とすることは記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　また、引用例4の層構造に引用例1に記載されたSi02層を形成したとしても本願発明1及び2の上記層構造とすることはできない。
　そして、本願発明1及び2は、「量子井戸層上に第2導電形のInP 第2クラッド層及び第2導電形のInGaAs層を順次形成し、前記InGaAs層上の第1領域にSi02層を同時に形成した層構造」とすることにより、異種エネルギーバンドギャップを有する導波路形光素子の製造方法において、不純物のない空間拡散(impurity-free vacancy diffusion)によって、550℃〜700℃で約1時間以内の熱処理でも、エネルギーバンドギャップ変換を得ることができるという作用効果を呈するものである
３．むすび
　以上のとおり、本願発明1及び2は、上記引用例1〜5に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０１８７９号「レジストパターン」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２９２１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月７日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものである。
引用文献１：特開平４−６０５４７号公報
引用文献２：特開平４−１３０７０９号公報
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１及び２に記載の発明とを対比すると、引用文献１及び２に記載の発明は、本願発明を特定する事項である、レジストパターンが「平面上ジグザグ構造を有し、且つパターン幅が０．２μｍ以下の主パターンが規則的に配列されている場合に、最外周主パターンの長手方向ジグザグ構造に沿って、該主パターン間の規則的な間隔と同じ間隔でダミーパターンが配置され、且つ該ダミーパターンのアスペクト比が前記最外周パターンのアスペクト比より下げて設定されている」点を備えておらず、この点により本願発明は明細書記載の、密集したレジストパターンのパターン倒れを有効に防止できると共に、ダミーパターンのパターン倒れを防止することができ、製品の歩留りが向上するという効果を奏するものであり、本願発明が上記引用文献１あるいは２に記載された発明であるとも、引用文献１及び２に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２３６２０号「立体内視鏡装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２０４５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月１５日付の手続補正書（平成１２年９月２１日付の手続補正書は、本審決と同日付けで却下された。）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平１−３０７７１９号公報(以下、「第１引用例」という。)には、「並置された一対の対物光学系によって同一の被写体の観察画像を２本のイメージガイドファイババンドルの入射端面に投影し、上記２本のイメージガイドファイババンドルの各射出端面の像を一つのテレビモニタに交互に切り換えながら表示して、上記テレビモニタに表示される画像と同期して切り換えられるシャッタを通して上記テレビモニタに表示される画像を左右の目で交互に観察するようにした立体内視鏡装置」（特に、第５頁左下欄以降の第７、８図に関する記載）、が記載されている。
　
次に、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭５８−１６８０１５号公報、特開昭６０−５３９１９号公報、特開昭６３−２８６８１４号公報には、「イメージガイドファイババンドルの各光学繊維間の光不透過部分の位置を移動させることで、イメージガイド網目の位置が固定され認識され得るようになることがないようにするために、単一のファイババンドルにおいて振動させた」点がそれぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　前記第１引用例、周知例のいずれにも、本願発明の構成要件である「テレビモニタ画面において、２本のイメージガイドファイババンドルのうち一方のイメージガイドファイババンドルの各光学繊維間の光不透過部分が他方のイメージガイドファイババンドルの光学繊維の光透過部分に位置するように、上記２本のイメージガイドファイババンドルの射出端面を、光学繊維の相対的な位置関係がずれる状態に固定した」点が記載されていない。
　
　また、本願発明は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された「一方のイメージガイドファイババンドルの各光学繊維間の光不透過部分が他方の光学繊維の光透過部分に位置するように重ね合わされて観察されるようにしたことにより、観察者の視覚には、光学繊維間の光不透過部分が真っ暗にならないように認識されるので、イメージガイドファイバの網目が見えなくなって、内視鏡観察画像を鮮明に立体観察することができる」という、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。