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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９９４４８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第９９４４８９号商標の指定商品中、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く），陸上の乗物用の動力機械の部品」及び第１２類「カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９９４４８９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁するところはないが、平成２１年８月１７日付け上申書において、請求人の要求に応じて取消請求に係る商品を抹消する手続を行った旨述べている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対して被請求人は、答弁していない。
　なお、被請求人は、本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」については、上記のとおり、平成２１年８月１７日付けで一部放棄書を提出している。
　しかしながら、商標法第５４条第２項は「第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定するところ、商標登録原簿の記載によれば、本件取消審判の予告登録は、平成２１年４月２４日であり、他方、本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」についての放棄による本件商標の登録の一部抹消申請は、同年８月１７日になされているものである。
　そうすると、本件取消審判の予告登録日より後になされた当該指定商品の放棄によって、本件審判請求の対象がなくなることはないから、本件取消審判の予告登録日には、その請求に係る指定商品は存在していたものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１２６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ・Ｒ・Ｓ」の文字及び記号「・」（中黒）を標準文字で書してなり、第３５類「飲食店事業の管理運営，レストランの設立及び運営に関する指導及び助言，レストランの経営の指導及びそれに関するコンサルティング，ホテル事業の管理」及び第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供」を指定役務として、平成２０年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３０９７７５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＮＲＳ」の欧文字よりなり、平成４年７月３０日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年１１月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１１４２７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＮＲＳ」の欧文字と「日本レストランシステム株式会社」の文字とを上下二段に書してなり、平成１９年４月１３日に登録出願され、第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年２月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍ・Ｒ・Ｓ」の文字及び記号「・」（中黒）よりなるところ、その構成文字に相応して「エムアールエス」の称呼が生じ、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、「ＮＲＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「エヌアールエス」の称呼が生じ、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、引用商標２は、「ＮＲＳ」の文字と「日本レストランシステム株式会社」の文字を二段に配してなるところ、その構成中の「ＮＲＳ」の文字部分が「日本レストランシステム株式会社」の文字部分に比して顕著に表されている上、二段に表されていることから、「ＮＲＳ」の文字と「日本レストランシステム株式会社」の文字とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、ほかにこれらを常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情も見出せない。
　してみれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、引用商標２に接する取引者、需要者は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「ＮＲＳ」の文字部分に着目して、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである、
　そうとすると、引用商標２は、「ＮＲＳ」の文字部分に相応して「エヌアールエス」の称呼をも生ずるものであり、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生じる「エムアールエス」の称呼と、引用商標から生じる「エヌアールエス」の称呼とは、第２音において、音質を異にする「ム」と「ヌ」の差異音を有するところ、一般にアルファベット３文字を羅列した商標の場合、一気一連に発音されるというよりは、一文字一文字区切って明瞭に発音されるのが普通であり、加えて、本願商標が各文字の間に「・」(中黒)を配した構成からなることも相まって、前記発音の事情及び音の差異を合わせて考えれば、両商標は、相紛れることなく称呼され得るものというのが相当である。
　そして、両商標は、共に３文字により構成され、かつ、その構成中の語頭において「Ｍ」と「Ｎ」の差異を有するものであるから、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、さらに、観念については、両商標はいずれも特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであるから、観念上も両商標を比較することはできないものである。
　そうすると、両商標の外観、称呼及び観念について総合的に考察すれば、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、これらを同一又は類似の役務に使用した場合、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＰＮＥＴ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年１２月１９日付け手続補正書並びに当審における平成２１年１２月２５日付け及び平成２２年６月１６日付け手続補正書によって補正された結果、第４２類「コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアの設計及び開発，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する技術的助言，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータソフトウェアの開発及び設計に関する助言，コンピュータソフトウェアのインストール，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，コンピュータシステムの設計・開発，コンピュータソフトウェアの貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，船舶所有者・船舶管理会社・船舶業経営者・船舶オペレーター・船舶仲介人・貨物所有者・貨物業者・チャーター業者・代理業者のための企業資源計画・会計・財務管理・商業管理・フリートマネージメント・調達管理用ソフトウェアのアプリケーションサービスプロバイダーによる提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるソフトウェアの提供」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９３３０４２号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除され、本願商標の指定役務と、引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似のものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０１７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイナス５歳をめざすブラ」の文字を標準文字により表してなり、第２５類「ブラジャー」を指定商品として、平成２０年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『マイナス５歳をめざすブラ』を標準文字で書してなるところ、その構成中、『ブラ』の文字は、『ブラジャー』の略語として一般に用いられているもので、また、本願指定商品を取り扱う業界においては、胸部や腹部を補整することにより、実年齢よりも若く見えることをうたった下着が販売されているというのが実情であるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が、『実年齢よりも５歳若く見えることを目標とするブラジャー』といった、商品の購入を勧める旨のキャッチフレーズを表示したものと理解するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「マイナス５歳をめざすブラ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが商品の特徴等を具体的に表示し、特定の意味合いを有するキャッチフレーズとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、標語（キャッチフレーズ）として取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３５９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１８類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２１年８月３１日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，香料類，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『化粧品』を意味する英語『ｃｏｓｍｅｔｉｃ』の略称を表す『ｃｏｓｍｅ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、『化粧品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、下段に「ｃｏｓｍｅ」の文字を有するものである。
　そして、「ｃｏｓｍｅ」の文字が、英語の「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の略称として使用されている事例が見られるものの、「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の語は、「（皮膚・頭髪・爪などの美容に用いる）化粧品。美容の。」等の意味を有するものであって、「ｃｏｓｍｅ」の文字も、特定の商品を指すというよりは、美容に関連する商品について概念的に使用されていることからすれば、本願商標の指定商品との関係においては、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２８１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｋｅ　ｙｏｕｒ　ｏｆｆｉｃｅ　ａｄｖａｎｃｅｄ．」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成２０年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『あなたの事務所を一歩進んだものにする』の意味合いを認識させる『Ｍａｋｅ　ｙｏｕｒ　ｏｆｆｉｃｅ　ａｄｖａｎｃｅｄ．』の文字からなるところ、これは出願人の取り扱う商品に関し、その品質を端的に表現したキャッチフレーズの一種と認識し理解させるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、消費者向けに商品のイメージを訴えるためのキャッチフレーズの一類型と理解するにとどまり、これをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、本願商標は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標というべきであり、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定・判断し、これを拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｍａｋｅ　ｙｏｕｒ　ｏｆｆｉｃｅ　ａｄｖａｎｃｅｄ．」の文字からなるところ、これが原審のように「あなたの事務所を一歩進んだものにする」のごとき意味合いを認識させることがあるとしても、それにとどまるものであって、本願商標の指定商品についての品質を端的に表現するキャッチフレーズの一種と認識させるものとは言い難い。
　また、当審において調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、当該文字がキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，引戸用金属製レールユニット」を指定商品として、平成２０年１月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月８日付け及び当審における同２１年７月１７日付け手続補正書により、最終的に、第２０類「家具用引戸に用いる金属製レールユニット」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５３７２０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ユニソン」の片仮名と「ＵＮＩＳＯＮ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成１１年４月１５日登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製包装用容器（『金属製栓・金属製ふた』を除く。），金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製彫刻，金属製のフラワーバルコニー及びブラケット，金属製の日時計」、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，土砂崩壊防止用植生板，石製家庭用水槽，石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け」及び第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（『コルク製栓・木製栓・木製ふた』を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），植物の茎支持具，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ハンガーボード，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」を指定商品として、同１３年２月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２１６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うまい米．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成２０年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うまい米．ｃｏｍ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成前半の『うまい米』の文字部分は、その指定商品との関係において、『販売される商品がおいしい米であること、おいしい米を使用した商品であること』を理解させる指定商品の誇称表示と認められる。そして、後半の『．ｃｏｍ』の文字部分は、一般的に米国内の営利企業を表すインターネットドメインであり、多くのドメイン名に共通のものである。そうとすれば、本願商標は、全体として、その指定商品との関係においては、『インターネットを通じて販売されるおいしい米、インターネットを通じて提供されるおいしい米を使用した商品』であるという意味合いを認識させるに止まり、これに接する需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、「うまい米．ｃｏｍ」の文字を書してなるところ、その構成中の「うまい米」は、「味がよい（うまい）米」の意味合いを認識させるものであり、商品「米」との関係においては単に商品の品質を表示するものである。また、同じく「．ｃｏｍ」は、インターネットにおけるドメイン名に係るトップレベルドメインの表示の一つとして知られているものであるから、構成全体として、「味がよい米」に関するウェブサイトのドメイン名であることを認識させるものである。
　そして、インターネットを通じて、米を含む、各種商品を販売することは、商取引上、一般に広く行われている。
　そうとすると、本願商標は、単に商品の品質を表示する文字とドメイン名におけるトップレベルドメインの組合せからなるものとして、「味がよい米をインターネットを通じて販売するウェブサイト（インターネットショップ）」ほどの意味合いを理解、認識させるにとどまるというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと見るのが相当である。
　したがって、これをその指定商品中、「米」及び「米を主原料としてなる商品」に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものであり、「米」及び「米を主原料としてなる商品」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるものというべきである。 
　請求人は、本願商標について外観、称呼から見てその構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握すべきであると主張している。
　しかしながら、本願商標が外観、称呼から見て一体的であるとしても、そのことと本願商標に接する需要者がどのように認識するかとは別異のものであり、前述のとおり、本願商標に接する需要者は、「うまい米」と「．ｃｏｍ」を組み合わせてなるものと容易に認識するというべきである。
　また、請求人は、「うまい米．ｃｏｍ」が、本願指定商品を取り扱う業界において普通に使用されているものではない旨主張し、また、「魚沼コシヒカリ．ｃｏｍ」、「雑穀米．ｃｏｍ」などの使用例を含め、ある文字（商品の品質等を示す文字か否かを問わず）に「．ｃｏｍ」の文字を結合させた態様においては、需要者は、他のウェブサイトと識別するための識別標識として認識すると共に、当該ウェブサイトにおいて提供される商品は他の商品と区別して認識するから、本願商標は、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得る、旨主張している。
　しかしながら、「うまい米．ｃｏｍ」がＵＲＬの表示であり、ＵＲＬによりウェブサイトが異なるとしても、前述のとおり、これに接する需要者は、単に商品の品質を表示する文字とドメイン名におけるトップレベルドメインの組合せからなるものと理解、認識するというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商標であるかを認識することができない商標というべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきであると主張している。
　しかしながら、登録例「知財部ドットコム」は、その構成中の「知財部」が役務の質を表すものとはいえないから、事案を異にするものであるし、他に当該商品の品質等を表示する文字と「．ｃｏｍ」の語を結合してなる登録例があるとしても、本願商標とは、商標の構成文字、指定商品又は指定役務の点において、本件とは事案を異にするものであり、本願商標については前記のように判断すべきものであるから、上記請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５３３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年７月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年６月２９日差出しの手続補正書及び当審における平成２１年１０月１６日差出しの手続補正書によって補正された結果、第１類「化学品，自動車用ガラスコーティング剤」及び第３７類「自動車の保守又は修理のためのコーティング，自動車の保守又は修理のためのコーティングに関する助言，自動車の保守又は修理のためのコーティングに関する情報の提供，自動車の修理又は整備，自動車の洗車及びつや出し，自動車の防錆処理，自動車の清掃，自動車のタイヤの再生，洗車施設の提供，自動車車体の鈑金塗装，自動車の再塗装，自動車タイヤの取付け，自動車エンジンオイルの交換，自動車オーディオの取付け」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６４６５７６号商標及び同第４９８４５４９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除され、本願商標の指定商品及び指定役務と、引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似のものになったと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２１９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月２５日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２０年１２月１０日付け手続補正書により、第７類「燃料噴射装置，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び『水車・風車』を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品」及び第９類「電子制御機構を有する電子応用機械器具，電子応用機械器具及びその部品，耳栓，測定機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、神奈川県中部の市である『座間』に通じる『ＺＡＭＡ』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中の「座間市で生産・販売される商品又は同市に関することを内容とする商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの横に長い長方形の４隅を丸く削り、その中の左側に白抜きにした長方形の中に、右肩上がりの太さを変化させた３本の線が帯状に配置されたもので、その黒塗りの長方形の残りの部分に、「Ｚ」及びそれに続く「Ａ」の文字がやや右に傾き、最後の「Ａ」の文字がやや左に傾いて「Ｍ」の文字を中心に寄り添った「ＺＡＭＡ」の４文字をそれぞれ白抜きで横書きしたものである。
　そして、その構成中の文字が、神奈川県中部に位置する「座間市」を想起させる「座間」の表音をローマ字で表記したものであるとしても、同時に、「様子・ありさまをあざけっていう語。ていたらく。（「広辞苑第６版」　株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）を意味する漢字として一般に使用される「様・態」の表音をローマ字で表記したものとも認められるから、直ちにその指定商品の品質を、直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難く、また、当審において調査しても、その指定商品を取り扱う業界において、「ＺＡＭＡ」の文字が商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　３４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者がその査定に不服があるときに商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３０日以内に行うことのできる手続であるところ、未だ拒絶の査定は発せられていないので、上記法定期間以外の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４６５２７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４６５２７２号商標の指定商品中、第６類「金属製建具，金庫，犬用鎖，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製あぶみ，拍車」，第８類「アイロン（電気式ものを除く。），糸通し器，チャコ削り器」，第１１類「火鉢類，ガス湯沸し器，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす」，第１４類「貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，時計，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振り出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て」，第１６類「型紙，裁縫用チャコ，印刷物，観賞魚用水槽及びその附属品，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド」，第１８類「乗馬用具，愛玩動物用被服類」，第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，ししゅう用枠，葬祭用具，植物の茎支持具，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮」，第２１類の全指定商品，第２５類の全指定商品及び第２８類の全指定商品については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４６５２７２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０２５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＱＱＵ」の欧文字と「花水樹」の漢字と「ＨＡＮＡＭＩＺＵＫＩ」の欧文字を三段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５０５６９３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「かおるはなみずき」の平仮名と「香る花水肌」の文字とを上下二段に横書してなり、平成１９年１月１９日に登録出願され、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧水，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１９年６月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＱＱＵ」の欧文字と「花水樹」の漢字と「ＨＡＮＡＭＩＺＵＫＩ」の欧文字を三段に横書きしてなるところ、下段の「ＨＡＮＡＭＩＺＵＫＩ」の欧文字は、中段の「花水樹」の文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、その構成文字全体より、「スックハナミズキ」の称呼が生じるほかに、「ＳＵＱＱＵ」の文字に相応して「スック」の称呼が生じ、「花水樹」の文字に相応して「ハナミズキ」の称呼が生じるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「かおるはなみずき」の平仮名と「香る花水肌」の文字とを上下二段に書してなるところ、上段の「かおるはなみずき」の文字は、下段の「香る花水肌」の文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであって、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、その構成文字全体から生ずる「カオルハナミズキ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ引用商標の構成中の「香る」の文字部分が、「よいにおいがただよう、におい」（「広辞苑」第６版　株式会社岩波書店　２００８年１月１１発行）等の意味を有する語であるとしても、引用商標の指定商品との関係においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難いところであるから、引用商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「カオルハナミズキ」の称呼のみを生じ、かつ、特定の観念を生じさせない造語とみるのが相当である。
　してみれば、引用商標より「ハナミズキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３３９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して拒絶査定の謄本は発送されておりません。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内であるので、本件審判請求は上記法定期間外の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２３０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＣＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「医学及び臨床における遺伝子治療及び細胞治療用生物学的製剤，遺伝子治療・遺伝子診断・遺伝子実験用臨床医療試薬，遺伝子治療用ワクチン，代謝異常・眼疾患・神経系疾患・血液疾患・がん・炎症性疾患・自己免疫疾患・血管疾患及び単一遺伝子疾患の治療のための遺伝子送達・遺伝子導入・遺伝子制御・遺伝子調節に使用する遺伝子治療及び予防製剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成２０年３月２７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成２２年７月８日付け手続補正書が提出され、第５類「医学及び臨床における遺伝子治療用・細胞治療用生物学的製剤，遺伝子治療・遺伝子診断・遺伝子検査用の臨床医療試薬，遺伝子治療用ワクチン，代謝異常・眼疾患・神経系疾患・血液疾患・がん・炎症性疾患・自己免疫疾患・血管疾患及び単一遺伝子疾患の治療のための遺伝子送達・遺伝子導入・遺伝子制御・遺伝子調節に使用する遺伝子治療用・予防用薬剤，その他の薬剤」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＣＵＲＥ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ』の名詞形の表音である『デリバリー』の文字は、指定商品との関係において、体内の薬物分布を量的・空間的・時間的に制御する方法として使用されていること。また、『ＣＵＲＥ』の文字は、『治療薬，治療法』の意味を有し、本願商標を指定商品中の『薬剤』に使用した場合には、『薬物送達（ドラッグデリバリー）システム用の治療薬』であること容易に看取させるものであって、単に商品の品質・効能・用途を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＣＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ」の文字は、「配達すること，送り届けること」ほどの意味合いを有し、「廣川薬科学大辞典」によれば、「交付〔薬剤の〕：処方箋により調剤した薬を患者に渡すこと。」を意味するものである。また、構成中の「ＣＵＲＥ」の文字は、「治療薬，治療法」を意味するものであり、これらを一連に結合してなる本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き「薬物送達（ドラッグデリバリー）システム用の治療薬」の意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＣＵＲＥ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８２９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「トウチエキスを主成分とする粒状・錠剤状又は固形状の加工食品」を指定商品として、平成２１年１１月２日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１２月２２日付けの手続補正書において、第２９類「トウチエキスを主成分とする粒状又は錠剤状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『豆鼓エキスつぶタイプ』の文字を書してなるところ、『豆鼓』は『大豆を発酵させて作った乾納豆に類する食品で、中国特有の調味料の一つ』を指称するものであって、『豆鼓エキスつぶタイプ』の文字からは『豆鼓のエキスを粒状にしたもの』程度の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質、原材料、形状を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。さらに、出願人は、商標法第３条２項の適用も主張しているところ、提出に係る使用証明の参考資料１、参考資料３−３等では、成分・形状・品質表示としての使用と判断されるもので、かつ、出願人もそのような表示として使用しているものと窺えるので、これをもって、商標法第３条２項の適用は、認められない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「豆鼓エキス」の文字と「つぶタイプ」の文字を上下二段に書してなるところ、これを構成する「豆鼓エキス」の文字は原材料（大豆を発酵させたもののエキス）を認識させ、「つぶタイプ」の文字は指定商品の形状を理解させ、全体として「豆鼓のエキスを粒状にしたもの」を認識させるものであり、商品の品質、原材料、形状を表示したと理解するにとどまり、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　しかしながら、請求人（出願人）は、本願商標は商標法第３条第２項に該当し登録されるべきであると主張し、参考資料（枝番を含む。）及び甲第１号証ないし甲第８号証（枝番を含む。）を提出している。
　そして、これらより、以下の事実が認められる。
（１）請求人（出願人）は、平成１５年頃より本願商標をその指定商品について使用してきたことが認められる。
（２）本願商標を付した商品は、平成１５年頃から、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、琉球新報、新潟日報、山陰中央新報、信濃毎日新聞、中国新聞、愛媛新聞、岐阜新聞、秋田魁新報、徳島新聞、福井新聞、京都新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、河北新報、スポーツ報知、デイリースポーツなどの新聞において広告宣伝が全国的に行われていることが認められる。
（３）また、本願商標を付した商品のテレビコマーシャルは、平成１９年より、テレビ朝日、フジテレビ、東京放送、朝日放送、毎日放送、などの地上波放送のキー局、及び北海道テレビ、青森朝日放送、岩手めんこいテレビ、岩手放送、北陸放送、山形テレビ、新潟放送、宮城テレビ、福島放送、福島中央テレビ、群馬テレビ、石川テレビ、福井放送、テレビ東京、千葉テレビ、静岡朝日テレビ、中京テレビ、びわ湖放送、テレビ大阪、広島ホームテレビ、中国放送、南海放送、高知放送、テレビ大分、長崎放送、熊本放送、鹿児島テレビ、琉球放送などの全国のテレビ局によって放送され、その数は膨大なものであり、活発な広告宣伝が全国的に行われていることが認められる。
　上記の（１）ないし（３）を総合して検討すれば、本願商標は、その指定商品について継続して使用された結果、本願指定商品の需要者がこれに接した場合、請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７０３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２１年１１月２８日付け手続補正書により、第３５類「手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４１９４４号の１商標、登録第４４２９４２号商標、登録第４４２９４３号商標、登録第４４４５２０号商標、登録第４４４５２１号商標、登録第４４４５２２号商標、登録第４４５９８９号商標、登録第４５２６０２号商標、登録第５４７５８０号商標、登録第５９６０６２号商標、登録第６５２６０８号商標、登録第１２５８３９３号商標、登録第１４０３０４０号商標、登録第１５９５７２３号商標、登録第１８３９５２７号商標、登録第１８３９５２８号商標、登録第１９２９６３７号−１商標、登録第１９５９４６７号商標、登録第２３８１３８８号商標、登録第２７０４３４９号商標、登録第３３１０９２５号商標、登録第４０８５８３０号商標、登録第４３７２６３４号商標、登録第４３７６２１２号商標、登録第４３７６９６０号商標、登録第４４６７３７４号商標、登録第４６０８６２７号商標、登録第４７６１１３５号商標、登録第４７８５３３７号商標、登録第４８０４５２３号商標、登録第４９０５４１５号商標及び国際登録番号６５８５２９Ａ（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４８１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「角切ミックス」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『角切ミックス』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、『角切』の文字は、『物を四角に切ること。また、そのもの。』の意味を有し、『ミックス』の文字は、『まぜること。混合。混和。ミクス。所定の材料などをまぜたもの。』の意味を有することから、全体として、『角切りにしたものを混ぜたもの』程の意味合いを認識させるものである。また、角切りにした加工果実や、角切りにした果実を混ぜたヨーグルト等が取引されている実情ある。そうとすれば、これを本願指定商品中、例えば、『角切りにした加工野菜及び加工果実を混ぜたもの』、『角切りにした野菜・果実等を混ぜた乳製品』等、角切りにした野菜・果実等を使用した商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「角切」の文字は、「角切り」に通じる語といえるところ、「物を四角に切ること。また、そのもの。」（広辞苑第６版　株式会社岩波書店発行）の意味を有し、「ミックス」の文字は、「まぜること。混合。混和。ミクス。所定の材料などをまぜたもの。」（広辞苑第６版　株式会社岩波書店発行）の意味を有するものであり、各々の語は広く知られた語といえるものである。
　しかしながら、これらの語を一連に表してなる本願商標は、原審説示の意味を暗示させる場合があるとしても、本願指定商品との関係においては、商品の品質を直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標「角切ミックス」の語が、本願指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質を誤認するおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６０４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Buffet Restaurant」及び「Ｓｅｅｄｓ」の欧文字（「Ｓｅｅｄｓ」は他の文字に比して大きく書されている。）を上下二段に横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として平成２０年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４４４２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｅａｓ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年７月７日登録出願、「ラーメンの提供その他の飲食物の提供」を含む第４３類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１６年１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部「ラーメンの提供その他の飲食物の提供」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年６月４にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。