【事件の表示】
　特許第３３８９６５１号「金属ラミネート用ポリエステル系フイルム、ラミネート金属板及び金属容器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８９６５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３８９６５１号の請求項１〜５に係る発明は、平成５年１０月１５日に特許出願され、平成１５年１月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社及びユニチカ株式会社より、請求項１〜５に係る特許に対し特許異議の申立てがなされ、平成１６年３月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月４日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１６年１１月２４日付けで再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月１３日付けで特許異議意見書と共に新たな訂正請求書が提出され、先の訂正請求書が取り下げられたものである。
　
【II】訂正請求について
１．訂正の内容
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】ポリエステルには非相溶性の熱可塑性樹脂０．３〜１０重量％および無機微粒子や架橋高分子粒子０．０５〜２重量％を含むポリエステルよりなることを特徴とする、金属ラミネート用２軸延伸ポリエステル系フイルム。」を、
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート構成単位を７０モル％以上含む共重合体であり、かつエチレンテレフタレート環状三量体を抽出処理したポリエステルとポリエステルには非相溶のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂のうちのいずれかの熱可塑性樹脂０．３〜１０重量％および無機微粒子や架橋高分子粒子０．０５〜２重量％からなり、フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％以下であることを特徴とする、金属容器用２軸延伸ポリエステル系フィルム。」と訂正する。
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除する。
（訂正事項３）
特許請求の範囲の請求項４を請求項２とし、同請求項中の「請求項１〜３のいずれか１項」の記載を、「請求項１」と訂正する。
（訂正事項４）
特許請求の範囲の請求項５を請求項３とし、同請求項中の「請求項４」の記載を、「請求項２」と訂正する。
（訂正事項５）
　明細書の段落【０００８】中の「本発明の金属ラミネート用ポリエステル系フイルムは、ポリエステルには非相溶性の熱可塑性樹脂０．３〜１０重量％および無機微粒子や架橋高分子粒子０．０５〜２重量％を含むポリエステルよりなることを特徴とするものである。」を、
「本発明の金属容器用２軸延伸ポリエステル系フイルムは、ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート構成単位を７０モル％以上含む共重合体であり、かつエチレンテレフタレート環状三量体を抽出処理したポリエステルとポリエステルには非相溶のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂のうちのいずれかの熱可塑性樹脂０．３〜１０重量％および無機微粒子や架橋高分子粒子０．０５〜２重量％からなり、フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％以下であることを特徴とするものである。」と訂正する。
（訂正事項６）
　明細書の段落【０００２０】中の「フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．７重量％以下であることが好ましい。この含有量は、０．６重量％以下がより好ましく、０．５重量％以下が特に好ましい。エチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．７重量％を越えると」を、
「フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％以下であるようにする。エチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％を越えると」と訂正する。
（訂正事項７）
　明細書の段落【００２２】中の「本発明において、エチレンテレフタレート環状三量体の含有量を０．７重量％以下にする方法は特に制限はなく、製膜後のフイルムから水や有機溶剤でエチレンテレフタレート環状三量体を抽出除去することで達成してもよいし、エチレンテレフタレート環状三量体含有量の少ないポリエステルを原料を用いることにより達成してもよい。後者の方法を採用するのが経済的であり推奨される。エチレンテレフタレート環状三量体の少ないポリエステル原料を製造する方法も何ら制限はなく、減圧加熱処理法、固相重合法、水や有機溶剤による抽出法およびこれらの方法を組合せた方法等を挙げることができる。」を、
「本発明において、エチレンテレフタレート環状三量体の含有量を０．５重量％以下にするには、エチレンテレフタレート環状三量体含有量の少ないポリエステルを原料に用いる。エチレンテレフタレート環状三量体含有量の少ないポリエステル原料を製造する方法としては、水や有機溶剤による抽出法あるいはこの方法と減圧加熱処理法、固相重合法を組み合わせた方法等を挙げることができる。」と訂正する。
（訂正事項８）
　明細書の段落【００１５】中の「非相溶の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン酸系樹脂、全芳香族ポリエステル系樹脂等が挙げられる。」を、「非相溶の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が挙げられる。」と訂正する。
（訂正事項９）
　発明の名称及び明細書の段落【０００１】中の「金属ラミネート用ポリエステルフイルム」を「金属容器用２軸延伸ポリエステル系フイルム」と訂正し、明細書の段落【０００７】中の「金属ラミネート用フイルム」を「金属容器用２軸延伸フイルム」と訂正し、明細書の段落【００３５】中の「金属ラミネート用フイルム」を「金属容器用２軸延伸ポリエステル系フイルム」と訂正する。
（訂正事項１０）
　明細書の段落【００３８】及び【００４５】中の「金属ラミネート用フイルム」を 「金属容器用２軸延伸ポリエステル系フイルム」と訂正する。
（訂正事項１１）
　明細書の段落【００５０】中の「実施例３」を「参考例１」と訂正する。
（訂正事項１２）
　明細書の段落【００５１】を削除する。
（訂正事項１３）
　段落番号「【００５２】」、「【００５３】」を、「【００５１】」、「【００５２】」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、「ポリエステルには非相溶性の熱可塑性樹脂０．３〜１０重量％および無機微粒子や架橋高分子粒子０．０５〜２重量％を含むポリエステルよりなることを特徴とする、金属ラミネート用２軸延伸ポリエステル系フイルム。」を、「ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート構成単位を７０モル％以上含む共重合体であり、かつエチレンテレフタレート環状三量体を抽出処理したポリエステルとポリエステルには非相溶のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂のうちのいずれかの熱可塑性樹脂０．３〜１０重量％および無機微粒子や架橋高分子粒子０．０５〜２重量％からなり、フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％以下であることを特徴とする、金属容器用２軸延伸ポリエステル系フィルム。」に限定しようとするものであり、また、当該限定しようとする事項は、明細書の段落【００１１】、【００２２】、【００１５】及び実施例１〜２に記載されているので、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　訂正事項２は、請求項を削除するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３〜４は、訂正前の請求項２〜３の削除に伴い、請求項の番号を繰り上げて、各請求項で引用する請求項の番号を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項５〜１３は、訂正事項１に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１〜１３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【III】特許異議申立てについて
１．訂正後の請求項１〜３に係る発明
　訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート構成単位を７０モル％以上含む共重合体であり、かつエチレンテレフタレート環状三量体を抽出処理したポリエステルとポリエステルには非相溶のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂のうちのいずれかの熱可塑性樹脂０．３〜１０重量％および無機微粒子や架橋高分子粒子０．０５〜２重量％からなり、フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％以下であることを特徴とする、金属容器用２軸延伸ポリエステル系フィルム。
【請求項２】金属板の少なくとも片面に、請求項１項記載のポリエステル系フイルムがラミネートされたラミネート金属板。
【請求項３】請求項２記載のラミネート金属板を成形してなる金属容器。」
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１〜４号証を提出し、訂正前の請求項１，２，４，５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１，２，４，５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨を主張している。
　また、特許異議申立人　ユニチカ株式会社は、甲第１〜４号証を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨を主張している。
３．１回目の取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
４．刊行物１〜８に記載された発明
（１）刊行物１：特開平４−２６１８２６号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証） 
「【請求項１】平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有しかつポリマーの融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５５０であり、フィルムのポリマー部分の固有粘度が０．５２〜０．８０であることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、これらの問題のない製缶加工用ポリエステルフイルムを開発すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。」
「【００１３】本発明における共重合ポリエステルは、平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有する。この滑剤は無機、有機系の如何を問わないが、無機系が好ましい。無機系滑剤としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が例示でき、有機系滑剤としてはシリコーン粒子等が例示できる。いずれも平均粒径が２．５μｍ以下であることを要する。滑剤の平均粒径が２．５μｍを越える場合は、深絞り製缶等の加工により変形した部分の、粗大滑剤粒子（例えば１０μｍ以上の粒子）が起点となり、ピンホールを生じたり、場合によっては破断するので、好ましくない。」
「【００１９】共重合ポリエステル中の滑剤の量は、フイルム製造工程における巻取性によって決めるとよい。一般に粒径の大なるものは少量、小なるものは多量添加するのが好ましい。例えば、平均粒径２．０μｍのシリカの場合は０．０５重量％、平均粒径０．３μｍの二酸化チタンでは０．３重量％程度添加するのが好ましい。・・・」
「【００３１】
【実施例１〜４および比較例１〜２】平均粒径１．５μｍの球状単分散シリカ（粒径比１．０７、相対標準偏差０．１）を０．１重量％添加含有し、表１に示す成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６７）を同表に示す温度で溶融押出し、急冷固化して未延伸フイルムを得た。
【００３２】次いで、この未延伸フイルムを同表に示す条件で縦延伸し、横延伸し、続いて熱固定処理して厚さ２５μｍの二軸配向フイルムを得た。」
「【００４５】上記実施例１〜５、比較例１〜９で得られた計１４種のフイルムを、２６０℃に加熱した板厚０．２５mmのティンフリースチールの両面に貼合せ、水冷した後１５０mm径の円板状に切取り、絞りダイスとポンチを用いて３段階で深絞り加工し、５５mm径の側面無継目容器（以下、缶と略す）を作成した。」
　また、表１には、実施例１〜４の共重合成分のイソフタル酸の量が、９ｍｏｌ％、１２ｍｏｌ％、１５ｍｏｌ％及び１８ｍｏｌ％であることが記載されている。
　
（２）刊行物２：特開昭５４−１４１８８６号公報（同甲第２号証） 
「熱可塑性樹脂を箔状またはシート状の金属基質に被覆した素材を成形して被覆金属容器を製造する方法において，素材を成形後，（Ｔｍ−５）℃〜３００℃（Ｔｍ：該樹脂の融点）で熱処理した後，直ちに（Ｔａ−３０）℃以下（Ｔａ：該樹脂の粘着開始温度）に急冷することを特徴とする被覆金属容器の熱処理方法。」（特許請求の範囲）
「前記熱可塑性樹脂のうち，ポリエステル，ポリオレフィンおよびそれらのブレンド物が成形性，防錆性，接着性などの点でバランスが取れているので，好ましく使用される。さらに容器が加熱殺菌処理を受ける食用缶詰に用いられる場合には，樹脂層の粘着開始温度が１２０℃以上のポリエステルおよびポリエステルとポリオレフインのブレンド物が耐熱性の点で特に優れている。ポリエステルとしては，（１）テレフタル酸７５〜１００モル％からなるポリエチレンテレフタレート系樹脂が挙げられる。」（２頁左下欄２〜１２行）
「これらポリエステルにポリスチレン，ポリオレフインを接着力，製缶性，防錆性などをさらに改良する目的で３０ｗｔ％以下，好ましくは２５ｗｔ％以下ブレンドしたものが好ましい。」（３頁左上欄最下行〜右上欄３行）
「実施例１
　２５℃，ｏ−クロロフエノール中で測定した固有粘度０．６５のＰＥＴ，１．０のＰＢＴ／Ｉ（共重合モル比６５／３５）および”サーリン”（デュポン社製・・・）を５０：３０：２０ｗｔ％の比率で配合し，２７０℃で溶融製膜して厚さ３０μｍのみ円心フイルム（・・・）を作つた。このフイルムを・・・冷圧延生鋼板・・・と重ね合わせ，１３５℃で・・・仮接着後，２８０℃のオーブンを通して・・・本接着を行い・・・ポリエステル系樹脂で被覆したラミネート鋼板を作つた。この被覆鋼板を・・・側面無継目缶を作つた。」
　
（３）刊行物３：特開平１−２３０６４１号公報（同甲第３号証）
「ポリエステル９０〜９９．８重量％とポリオレフィン０．２〜１０重量％の混合物に不活性無機粒子を含有せしめてなる組成物を主たる成分とするフィルムであって、該ポリオレフィンの数平均分子量Ｍｎが６０００〜３００００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比、Ｍｗ／Ｍｎが４．０以下であり、フィルム幅方向の破断伸度が５０％以上、かつ、少なくとも片面の平均突起高さが２０〜５００ｎｍの範囲であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
「ポリオレフィンの比率が上記の範囲より小さいと寸法安定性が不良となり、逆に大きいと表面強度が不良となるので好ましくない。」（２頁左下欄３〜５行）
「不活性無機粒子の含有量は特に限定されないが、０．３〜１．５重量％、特に０．４〜０．８重量％の場合に表面強度、熱収縮率がより一層良好となるので特に望ましい。」（２頁左下欄最下行〜右下欄３行）
「本発明は特定のポリオレフィンを含有し、フイルムの表面突起の高さ、破断伸度を特定範囲としたので、表面強度、寸法安定性に優れたフイルムが得られたものであり、フイルム加工工程の高速化に対応できるものである。・・・また、フイルムの片面のみが本発明範囲の場合は、その面を走行面（磁気記録媒体用途における非磁性面、包装用途における非ラミネート面など）として用いることが必要である。」（８頁左下欄２〜１３行）
　
（４）刊行物４：特開昭５３−８１５３０号公報（同甲第４号証）
「ジカルボン酸成分の７５モル％以上がテレフタル酸であるポリエチレンテレフタレート系樹脂２０〜７０ｗｔ％，及びジカルボン酸成分の６０モル％以上がテレフタル酸であるポリブチレンテレフタレート系樹脂０〜６０ｗｔ％およびアイオノマー１０〜３０ｗｔ％からなる金属被覆用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明による樹脂組成物を金属に被覆して用いた場合，金属との接着力が良好であり，被覆表面が硬くて，滑り性，耐スクラツチ性がある。・・・また製缶加工性がよく被覆層が剥離することがない。バリヤ性があるので防錆性が良好で，製缶して缶詰を作つても，加熱，レトルト殺菌に耐え，金属面が錆びることがない。・・・また一般にポリエステルにポリオレフインをブレンドすると相溶性がないために，非常に裂けやすいフイルムしかできないが，本発明の組成物ではかかる欠点が改善される。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１５行）
「本発明で云うアイオノマーとはα−オレフインと１〜２価の金属イオンを含むα，β−不飽和カルボン酸のイオン性塩との共重合体である。」（４頁左上欄１８〜２０行）
「これらアイオノマーは商品名”サーリン”・・・として市販されているものを使用することができる。アイオノマーの配合比は１０〜３０ｗｔ％，好ましくは１５〜２５ｗｔ％である。１０ｗｔ％未満の場合はバリヤ性が低下するので，ラミネート鋼板を製缶して缶詰を作つた時に，鋼板が錆びやすいと云う欠点を持つている。」（４頁左下欄１１〜１７行）
「本発明の樹脂組成物には必要に応じて酸化防止剤，・・・無機微粒子，・・・などの添加剤を分散・配合することができる。」（４頁右下欄１０〜１３行）
「実施例２
　・・・を使用し，表２の配合比の組成物２８０℃で溶融押出し，厚さ４０μの未延伸フイルムを作つた。Ｎｏ．７〜１０はフイルムの腰もあり，滑性，スクラツチ性も良好であった。・・・実施例１と同様に素鋼板にラミネートを行い，缶を作り，まくろ塩味付けを使つてレトルト処理テストを行なつた。本発明のＮｏ．７〜９はすり傷もなく良好な製缶性，レトルト処理結果を得た。一方，Ｎｏ．１０は缶上部のフイルムが剥離し，発錆していた。」（６頁左上欄１９行〜左下欄１７行）
　
（５）刊行物５：特開平５−５１５２２号公報（特許異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第１号証）
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートを９１〜９６重量％、ポリオレフィン系樹脂を３〜８重量％及び不活性粒子を０．００５重量％以上含有する樹脂組成物を溶融押出ししてなることを特徴とする滑り性に優れるポリエステルシート。」
「【０００２】
【従来の技術】一般に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表される結晶性ポリエステル樹脂は、繊維を始めとし、シート，フィルム用のポリマーとして広く使用されている。また、その優れた耐薬品性及び低ガス透過性を活かして炭酸飲料，ジュース，ビール等の飲料用ボトル、化粧品容器、食品用トレー等にも応用されるようになってきた。
【０００３】中でも、ポリエチレンテレフタレートよりなるシートを熱成形して得られる成形品は、食品等の容器として広く利用されている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレートよりなる成形品は、ラップに対して全く滑り性がなく、したがって、包装機械にて上記成形品をラッピングすることが不可能である。」
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、この様な従来の問題点を解決するために鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレートにポリオレフィン系樹脂と不活性粒子とを所定量配合することにより、優れたラップ滑り性を付与できることを見出し本発明に至った。」
「【００１０】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いるポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるホモポリマーであるが、テレフタル酸成分の一部を、イソフタル酸，・・・等の他の１種以上のジカルボン酸成分で置換してもよく、また、エチレングリコール成分の一部を、ジエチレングリコール，・・・等の他の１種以上のグリコール成分で置換してもよい。」
「【００１４】本発明に用いる不活性粒子としては、シリカ，カオリン，ペントナイト，タルク，炭酸カルシウム等が挙げられる。中でも、シリカが好適に使用される。また、不活性粒子の大きさは、平均粒径（直径）が好ましくは１．５〜３０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍである。
【００１５】　この不活性粒子の配合量は、０．００５重量％以上とすることが必要である。０．００５重量％未満では、たとえポリオレフィン系樹脂を併用したとしてもラップ滑り性の大巾改善が困難である。好ましくは０．０１重量％以上配合するとよい。また、不活性粒子が多くなると均一に分散しにくくなるので、不活性粒子の配合量は、０．１重量％以下とすることが好ましい。」
「【００２３】〔実施例１，２、比較例１〜３〕・・・
【００２４】
　次に、上記ポリエチレンテレフタレートのペレットと、ポリオレフィン系樹脂と不活性粒子とのマスターとを、表１に示す組成となるよう計量，混合し、Ｔダイを設けた７５ｍｍφの単一スクリュー押出機により厚さ０．５ｍｍのポリエステルシートを得た。得られたポリエステルシートをガラス転移点以上、融点以下に予熱し、４５℃に温調した雌金型を取り付けた熱成形機によって、縦１５７ｍｍ×横１１０ｍｍ×深さ３４ｍｍの容器を作製し、上記の事項について試験を行った。」
　
（６）刊行物６：特開平３−７９６３３号公報（同甲第２号証）
「熱可塑性ポリエステル（Ａ）中に該熱可塑性ポリエステル（Ａ）より高いガラス転移温度を有する熱可塑性ポリアミド（Ｂ）が０．００１〜３．０重量％を占めるように球状もしくは楕円球状に分散されてなる組成物からなるフィルム、または該組成物が表面層を形成するように積層されたフィルムであって、フィルム面の中心面平均粗さおよび十点平均粗さがそれぞれ０．００３〜０．０７μｍおよび０．０３〜１．５μｍであることを特徴とするポリエステル系フィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は、磁気テープ、コンデンサー、包装などの分野で有用な、均一に制御された表面粗さを有し、しかも生産性に優れたスリップ性改良フィルムに関するものである。」（１頁左欄１６〜１９行）
 「本発明は、特に有機合成樹脂添加法によりスリップ性の良好なポリエステル系フィルムにおける上記問題点を解決すべくなされたものである。」（２頁右上欄９〜１１行）
「熱可塑性ポリエステル（Ａ）が海成分となり、熱可塑性ポリアミド（Ｂ）が球状もしくは楕円球状の島成分を形成するように溶融混合され、フィルム状に押出され、さらに延伸されて微細な突起を有するフィルムとなるのであり、」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄３行）
「熱可塑性ポリアミド（Ｂ）の量は０．００１〜３．０重量％であることがフィルム表面の粗さの度合への下記の要求数値範囲を満たすために必要である。０．００１重量％より少ない量では表面の凹凸効果、ひいてはスリップ性が不十分であり、……」（３頁左下欄２〜７行）
「縦横二軸延伸すれば、さらに良好なフィルムが得られる。」（４頁左上欄１５〜１６行）
「また、本発明のフィルムに本発明の効果を損なわない範囲でシリカ、・・・等の無機添加剤を入れることも可能である。」（４頁右上欄５〜８行）
　
（７）刊行物７：特開平５−１８６６１３号公報（同甲第３号証）
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートを主体とする融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステル９９〜６０重量％と、ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートを主体とする融点が１８０〜２２３℃の共重合ポリエステル１〜４０重量％とからなり、平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を含有し、フイルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５であり、フイルム面方向の屈折率が全方向について１．６１〜１．６６であり、かつＤＳＣによるサブピークが１５０〜２０５℃であることを特徴とする金属板貼合せ加工用ポリエステルフイルム。」 
「【００１８】本発明におけるポリエステルは、平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有する。この滑剤は無機、有機系の如何を問わないが、無機系が好ましい。無機系滑剤としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が例示でき、有機系滑剤としては架橋ポリスチレン粒子、シリコーン粒子等が例示できる。いずれも平均粒径が２．５μｍ以下であることを要する。滑剤の平均粒径が２．５μｍを超える場合は、深絞り製缶等の加工により変形した部分の、粗大滑剤粒子（例えば１０μｍ以上の粒子）が起点となり、ピンホールを生じたり、場合によっては破断するので、好ましくない。」
「【００４８】
【実施例１〜６及び比較例１〜８】平均粒径１．５μｍの球状単分散シリカ（粒径比１．０７、相対標準偏差０．１）を０．１重量％添加含有し、表１に示す成分を共重合したポリエチレンテレフタレートを主体とする共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴ共重合ポリエステルと略記する）とポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略記する）又は表１に示す成分を共重合したポリブチレンテレフタレートを主体とする共重合ポリエステル（以下、ＰＢＴ共重合ポリエステルと略記する）とを表１に示す割合で配合し、２８０℃で溶融押出し、急冷固化して未延伸フイルムを得た。
【００４９】次いで、この未延伸フイルムを同表に示す条件で縦延伸、横延伸し、続いて熱固定処理して厚み２５μｍの二軸配向フイルムを得た。」
「【００５９】上記実施例１〜７、比較例１〜１１で得られた計１８種のフイルムを、２３０℃に加熱した板厚０．２５mmのティンフリースチールの両面に貼合せ、水冷した後１５０mm径の円板状に切取り、絞りダイスとポンチを用いて４段階で深絞り加工し、５５mm径の側面無継目容器（以下、缶と略す）を作成した。」
「【００６９】
【発明の効果】本発明の金属板貼合せ加工用ポリエステルフイルムは、金属板と貼合せた後製缶加工、例えば深絞り加工して金属缶を成形するにあたり、ラミネート適性、深絞り加工性、製缶後の耐衝撃性及び耐熱性に優れたものであり、金属容器用として極めて有用である。」
　
（８）刊行物８：特公昭６２−４９２９５号公報（同甲第４号証） 
「固有粘度が０．５以上のポリエステルを、圧力が１５〜３００ｍｍＨｇの不活性気体雰囲気下、１８０℃以上、ポリエステルの融点以下の温度範囲で、ポリエステルの固有粘度の変化が下記式・・・を満足するように熱処理し、ポリエステル中のアルデヒド類を１０ｐｐｍ以下及び／またはオリゴマーを０．５重量％以下とすることを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
「また通常ポリエステル中あるいはポリエステル成形品の中には、環状３量体を主成分とする１．３重量％から１．７重量％のオリゴマーが含まれている。」（３欄４〜７行）
「ポリエステルを素材とするボトルなどの食品容器あるいは医療用材料などはその商品価値を低下せしめぬ為にも、前述のようにアルデヒド類の含有量の低いことの他、低オリゴマー含量のものが好ましい。」（３欄１６〜２０行）
５．対比・判断
　刊行物１には、「平均粒径２．５μｍ以下の無機系滑剤を０．０５重量％、０．１重量％あるいは０．３重量％含有し、かつ、溶融粘度が２１０〜２４５℃の、イソフタル酸９〜１８モル％を共重合したポリマーの融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエチレンテレフタレートからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５５０であり、フィルムのポリマー部分の固有粘度が０．５２〜０．８０であることを特徴とする金属板貼合せ製缶加工用２軸延伸ポリエステルフィルム。」の発明が記載されている。
　訂正発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「平均粒径２．５μｍ以下の無機系滑剤」は、前者の「無機微粒子」に相当し、前者の「金属板貼合せ製缶加工用２軸延伸ポリエステルフィルム」は、後者の「金属容器用２軸延伸ポリエステル系フィルム」に相当する。
　したがって、両者は、「エチレンテレフタレート単位を含む共重合体であるポリエステルと、無機微粒子からなる金属容器用２軸延伸ポリエステル系フィルム」である点で一致し、また、後者の無機微粒子の含有量は前者の数値範囲に含まれており両者の無機微粒子の含有量は一致しているで、両者は下記の点で相違している。
（相違点１）前者は「ポリエステルに非相溶のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂のうちのいずれかの熱可塑性樹脂０．３〜１０重量％」を含むのに対して、刊行物１にはそれに関する記載はない点。
（相違点２）前者のポリエステルは「ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む共重合体であり、エチレンテレフタレート環状三量体を抽出処理した」ものであり、かつ、「フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％以下であるのに対し、後者のポリエステルは「イソフタル酸９〜１８モル％を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート」であるが、刊行物１にはエチレンテレフタレートの含有量は明記されておらず、また、エチレンテレフタレート環状三量体についての記載はない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２には、テレフタル酸７５〜１００モル％からなるポリエチレンテレフタレート系樹脂であるポリエステルに、成形性、防錆性、接着性等の改良のためにポリスチレンまたはポリオレフィンを３０ｗｔ％以下ブレンドした樹脂組成物を用いて未延伸フイルムを製造し、鋼板にラミネートし深絞加工を行って金属缶を製造することが記載されてはいるものの、ポリエステルにポリスチレンまたはポリオレフィンをブレンドした２軸延伸フィルムを用いれば、耐スクラッチ性が向上することは記載されてはいない。
　したがって、刊行物１に記載された無機微粒子を含む金属容器用２軸延伸ポリエステル系フイルムにおいて、耐スクラッチ性の向上を目的として所定量のポリスチレンまたはポリオレフィンをブレンドすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　刊行物４には、ジカルボン酸成分の７５モル％以上がテレフタル酸であるポリエチレンテレフタレート系樹脂にアイオノマーを混合した組成物からなる金属被覆用未延伸フィルムを用いると、金属との接着性、滑り性、耐スクラッチ性などに優れることが記載され、無機微粒子を添加してもよいことも記載されてはいる。しかし、一般にポリエステルにポリオレフィンをブレンドすると相溶性がないために裂けやすいフイルムとなる欠点を改善できる旨が記載されており、アイオノマーはポリエステルに対してある程度の相溶性があることを意味するものと認められるので、そもそも、刊行物４にはポリエステルには非相溶のポリオレフィン系樹脂を用いること自体が記載されていない。
　たとえ、アイオノマーがポリエステルに非相溶であるとしても、刊行物１に記載された２軸延伸ポリエステルフイルムにおいても、ポリオレフィンの一種であるアイオノマーを混合することにより、裂けやすいフイルムとなることなく耐スクラッチ性が向上することは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。　
　刊行物３には、ポリエステル、ポリオレフィン及び不活性無機粒子を含む二軸配向ポリエステルフィルムが記載されているが、このフィルムの用途は磁気記録媒体用あるいは包装用であり、金属容器用とすることは記載されていない。
　刊行物５には、ポリエチレンテレフタレートとポリオレフィンと不活性粒子を含む未延伸フィルムが記載されているが、その用途はジュース、ビールなどの飲料用ボトルや食品用トレーであって、金属容器に適用することは記載されていない。
　すると、刊行物３及び５に記載された発明を、用途が異なる刊行物１に記載された発明に適用することが容易であるとはいえない。
　刊行物６には、熱可塑性ポリエステルに熱可塑性ポリアミドを分散した組成物からなる二軸延伸ポリエステル系フィルムが記載されているが、ポリオレフィンあるいはポリスチレンを用いることは記載されておらず、その用途は磁気テープ、コンデンサー、包装などであり、金属容器に適用することも記載されていない。
　刊行物７には、共重合ポリエステルと滑剤を含む金属板貼り合わせ加工用二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されているものの、ポリオレフィンあるいはポリスチレンを用いることについては記載されていない。
　すると、刊行物６及び７には、訂正発明１のポリエステルと、非相溶のポリオレフィン系樹脂またはポリスチレン系樹脂を用いるという構成が記載されていないので、刊行物６〜７に記載された発明を刊行物１に記載された発明に組み合わせたとしても、訂正発明１の構成は導き出せない。
　刊行物８には、ポリエステル中のオリゴマー含量を０．５重量％以下とすることが記載され、訂正発明１の「エチレンテレフタレート環状三量体の含有量」に関する事項は記載されているものの、その他の訂正発明１の構成については記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点２を検討するまでもなく、刊行物１〜８を総合的に勘案しても、訂正発明１を想到することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　そして、訂正発明１は、請求項１に記載の構成を採用することにより、特許明細書に記載の高温でのフイルムと滑り性に優れており、製缶工程でのフイルム表面の耐スクラッチ性が良好である等の効果を奏するものである。
　してみると、訂正発明１は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、とすることはできない。
　訂正発明２〜３は訂正発明１の構成を具備した発明であるから、上記のように訂正発明１が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、訂正発明２〜３も刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、訂正明細書においては、２回目の取消理由通知書における特許法第３６条第５項第２号及び第６項に関する取消理由は解消されている。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知の理由及び特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２日（２００５．３．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金属
容器
２軸延伸
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート構成単位を７０モル％以上含む共重合体であり、かつエチレンテレフタレート環状三量体を抽出処理したポリエステル
ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂のうちのいずれかの
フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％以下である
金属容器
２軸延伸
　【請求項
２
　金属板の少なくとも片面に、請求項
１
　【請求項
３
　請求項
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、清涼飲料、ビール、缶詰等の主として食料品容器用の金属材料に使用される金属
容器
２軸延伸
　【０００２】
　【従来の技術】金属缶の内面および外面の腐食防止には一般的には塗料が塗布され、その塗料としては熱硬化樹脂が使用されている。
　【０００３】また腐食防止のために熱可塑性樹脂を用いる方法がある。例えばポリオレフィンフイルムを加熱したティンフリースチールにラミネートしたり、あるいはポリプロピレン樹脂をラミネートすることが試みられている。また、さらに耐熱性の良好なポリエステル系フイルムを金属板にラミネートし、該ラミネート金属板を用いて金属缶を成形することが検討されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、熱硬化性樹脂塗料を塗装する方法は、該塗料の多くは溶剤型であり塗膜の形成には１５０〜２５０℃の高温での数分という長時間加熱が必要であり、かつ焼き付け時に多量の有機溶剤が飛散するので、工程の簡素化や公害防止等の改良が嘱望されている。また、上記のような条件で塗布しても少量の有機溶剤が塗膜中に残存し、食料品を充填した場合に有機溶剤が食料品中に移行し食料品の味や臭いに悪影響を及ぼす。また、塗料中に含まれる添加剤や架橋反応の不完全さに起因する低分子量物質が食料品中に移行し残存有機溶剤と同様の悪影響を及ぼす。
　【０００５】一方、熱可塑性樹脂フイルムを用いる方法では、上記課題のうち工程の簡素化や公害防止等の課題は解決される。しかしながら、熱可塑性樹脂フイルムとして、例えばポリエチレンやポリプロピレン系のオレフィン樹脂フイルムを用いた場合は、フイルムの耐熱性が低くレトルト処理で白色化し剥離することがある。また、オレフィン樹脂フイルムは柔らかいため耐スクラッチ性が劣るという問題を有している。フイルムの耐スクラッチ性が劣ると、例えば製缶工程でラミネート金属板の毎葉を移送する時や巻締め加工等の加工工程でフイルム表面にスクラッチ傷が発生し、商品価値が落ちるという問題がある。さらに、上記熱硬化性樹脂塗料における残留溶剤の食料品中への移行という問題点は解決されるが、オレフィン樹脂フイルムでは、成膜時に発生した低分子量物質や熱安定剤等の添加剤が食料品中へ移行することによって食料品の味や臭いに悪影響を及ぼすという問題がある。また、オレフィン樹脂フイルムは耐フレーバー性に劣り、食料品中の香気成分が吸着するという問題がある。
　【０００６】また、熱可塑性樹脂フイルムとしてポリエステル系フイルムを用いた場合は、ポリオレフィン樹脂フイルムの上記問題点が改良され、これまでのところ最も好ましい方法である。すなわち、ポリエステル系フイルムは、オレフィン樹脂フイルムに比べ耐スクラッチ性が良好である。さらに、耐熱性が優れているため熱安定剤等の添加剤が不要であり、かつ、耐熱性が良好であり低分子量物質の生成も少なく、ポリオレフィン樹脂フイルムに比べ添加剤や低分子量物質の移行による食料品の味や臭いの問題は大幅に改良される。しかしながら、通常のポリエステルフイルムでは耐スクラッチ性のレベルが尚充分でなく、その改良が嘱望されていた。このため、ポリエステルフイルムの耐スクラッチ性を改良する方法として、ポリエステルフイルムの表面に潤滑性や耐スクラッチ性に優れた有機被膜をコーティング法で形成するコーティング被膜法が提案されている。確かに、該コーティング被膜法で耐スクラッチ性は改良されるが、コーティング過程で有機溶剤を使用する必要があり、その溶剤の極く一部が被膜層に残存し、食料品を充填した場合に該有機溶剤が食品の味や臭いに悪影響を及ぼすという問題がある。また、有機被膜層から低分子物質が溶出し、残存有機溶剤と同様の悪影響を及ぼすという問題もある。
　【０００７】本発明の目的は、上記従来技術の諸問題を解決し、耐スクラッチ性、耐熱性に優れ、製缶の生産性が良好である金属
容器
２軸延伸
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明の金属
容器
２軸延伸
ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート構成単位を７０モル％以上含む共重合体であり、かつエチレンテレフタレート環状三量体を抽出処理したポリエステル
ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂のうちのいずれかの
フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．５重量％以下である
　【０００９】また、本発明のラミネート金属板は、金属板の少なくとも片面に、前記ポリエステル系フイルムがラミネートされたものである。さらに、本発明の金属容器は、前記ラミネート金属板を成形してなるものである。
　【００１０】以下、本発明について詳しく説明する。
　【００１１】本発明で用いられるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート構成単位を７０モル％以上含む共重合体であることが好ましい。エチレンテレフタレート単位が７０モル％未満では、耐熱性が低下し、例えば金属缶材にラミネートする場合の加工時にフイルムが伸びたり、熱収縮による幅縮小、皺の発生等が起るため、ラミネート条件のマイルド化が必要となり加工の生産性が低下したり、ポリエステルの原料費が高くなり経済的に不利になる等の問題が起り好ましくない。
　【００１２】テレフタル酸以外の共重合に用いられるジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニールジカルボン酸等の芳香酸ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が例示できる。これら共重合成分の中で、耐フレーバー性の低下が少ない点より、イソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の使用が好ましい。
　【００１３】エチレングリコール以外の共重合に用いられるグリコール成分としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ドデカンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノール誘導体のエチレンオキサイド付加体等の芳香族ジオール類等が例示できる。
　【００１４】本発明において、ポリエステルは、極限粘度が０．５以上のものであることが好ましい。
　【００１５】本発明で用いられるポリエステルには非相溶の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が挙げられる。これら熱可塑性樹脂は単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
　【００１６】本発明において、上記熱可塑性樹脂のポリエステルへの添加量は０．３〜１０重量％であるが、０．５〜５重量％が好ましい。０．３重量％未満では、高温でのフイルムと金属との滑り性の向上効果が小さく、耐スクラッチ性の改良効果が発現しない。逆に
１０
　【００１７】上記熱可塑性樹脂のポリエステルフイルムへの添加は、ポリエステルの製造工程で行ってもよいし、ポリエステル樹脂と上記熱可塑性樹脂とを溶融混練法で行なってもよい。また、ポリエステルフイルムの製造時に、高濃度の上記熱可塑性樹脂を含むマスターバッチを添加することにより行ってもよい。このような方法により、本発明の金属ラミネート用ポリエステル系フイルムを得ることができる。
　【００１８】また、本発明のポリエステル系フイルムにおいては、上記熱可塑性樹脂と、無機微粒子や架橋高分子粒子とを併用することも好ましい。この場合、無機微粒子や架橋高分子粒子の添加量は、一般に０．０５〜２重量％である。
　【００１９】また、ポリエステルには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、帯電防止剤、潤滑剤、結晶核剤等を配合することもできる。
　【００２０】本発明のポリエステル系フイルムは、フイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が
０．５重量％
０．５重量％
　【００２１】本発明において、ポリエステルは公知の方法により製造することができる。すなわち、エステル交換法、直接重合法、あるいは分子量を高めるために固相重合法等により製造することができる。これらのうち、固相重合法が、エチレンテレフタレート環状三量体の含有量を低くする意味で好ましい方法である。
　【００２２】本発明において、エチレンテレフタレート環状三量体の含有量を
０．５重量
に
に
水や有機溶剤による抽出法あるいはこの方法と減圧加熱処理法、固相重合法を組合せた方法等を挙げることができる。
　【００２３】本発明のポリエステルフイルムは、等方性より２軸延伸フイルムが特に好ましい。該フイルムの製造法も何ら制限を受けない。例えば、延伸フイルムの場合は、Ｔダイ法、チューブラー法のいずれの方法も適用できる。また、該ポリエステルフイルムは単層であっても、複層であってもよい。
　【００２４】上記ポリエステル系フイルムを、金属板の片面あるいは両面にラミネートすることにより、本発明のラミネート金属板を得ることができる。上記ポリエステルフイルムの金属板へのラミネート法は特に限定はなく、例えばドライラミネート法やサーマルラミネート法等を採用することができる。接着剤層の具体例としては、エポキシ樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、イソシアネート系樹脂等、あるいはこれらの各種変性樹脂を挙げることができる。ポリエステルフイルムの上層に低融点のポリエステル樹脂層を積層した多層フイルムを共押出し法で製造し、金属板の通電加熱によりサーマルラミネートする方法が推奨される。また、ポリエステルフイルムに接着剤層を積層した後、金属板とラミネートする方法では、部分硬化状態で接着剤層フイルム上に形成しておき、金属板にラミネートした状態で完全に硬化させるようにする方法が推奨される。硬化方法としては熱、光および電子線等による方法が推奨される。また、両面ラミネートの場合は、同時に両面ラミネートしてもよいし、逐次でラミネートしてもよい。
　【００２５】上記ラミネート金属板を成形することにより、本発明の金属容器を得ることができる。ラミネート金属板の金属容器への成形法も何ら制限を受けないが、天地蓋を巻締めて内容物を充填する、いわゆる
３
　【００２６】
　【実施例】次に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
　【００２７】実施例で用いた測定方法は次の通りである。
　【００２８】（１）高温摩擦係数５０ｍｍ×７０ｍｍの接触面積を有する重量１．５ｋｇの滑走子にフイルムサンプルをセットし、８０℃のティンフリースチル板
上
　【００２９】（２）耐スクラッチ性東洋精機（株）製の染色堅牢度摩擦試験機にて、フイルムサンプルをセットした荷重４００ｇの摩擦子を、８０℃のティンフリースチル板
上
○：傷がほとんど認められない。
△：部分的に傷が認められる。
×：全面に傷が認められる。
△以上は実用性がある。
　【００３０】（３）ポリエステルフイルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の定量法ポリエステルフイルムをヘキサフルオロアルコール／クロロホルム＝２／３（Ｖ／Ｖ）に溶解し、メタノールでポリエステルを沈殿させ、沈殿物を濾別する。濾液を蒸発乾固し、該蒸発乾固物をジメチルホルムアミドに溶解する。該溶液を液体クロマトグラフィー法で展開し、エチレンテレフタレート環状三量体量を定量した。
　【００３１】
（４）金属板ラミネートフイルムのオリゴマー溶出量１０ｃｍ角の金属板ラミネートフイルムを５００ｃｃの蒸留水とともに、１２０℃で３０分間レトルト処理する。処理後の金属板ラミネートフイルムを風乾し、フイルム表面の状態をルーペで観察しオリゴマー溶出の有無を判定した。
　【００３２】［実施例１］
平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカ０．１重量％と、ポリスチレン樹脂１重量％とを含み、抽出法で低オリゴマー化した極限粘度が０．７０で、エチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．３３重量％のポリエチレンテレフタレート９７重量部と、ポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールエーテルブロック共重合体３重量部との混合物を、Ｔダイ法で溶融押出し無定形シートとした後、縦方向に９０℃で３．５倍、横方向に３．５倍延伸
（すなわち２軸延伸）
　【００３３】得られたラミネート用フイルムを脱脂処理した冷延伸鋼板の両面にサーマルラミネート法によってラミネートし、両面ラミネート鋼板を得た。
　【００３４】得られたラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板の特性を表１に示す。
　【００３５】本実施例で得られたフイルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフイルムと金属との滑り性が良好で耐スクラッチ性が優れており、かつ、オリゴマーの溶出量も少なく、金属
容器
２軸延伸ポリエステル
　【００３６】本実施例で得たフイルムを缶胴内面および底蓋の内面および外面用として用い、３ピース缶として製缶したところ、製缶過程で該フイルムの表面にスクラッチ傷が入ることなく高速度で製缶できた。さらに、該成形缶にコーヒーを充填しレトルト処理をしたが、フイルムからのオリゴマーや有機溶剤のコーヒー中への移行がなく味覚の変化が無く商品価値の高いものであった。また、レトルト処理をしても底蓋外面にオリゴマーの析出は認められなかった。
　【００３７】［比較例１］実施例１においてポリスチレン樹脂を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法でラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板を得た。これらラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板の特性を表１に示す。
　【００３８】本比較例で得られたフイルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフイルムと金属との滑り性が悪く、耐スクラッチ性に劣るものであり、金属
容器
２軸延伸ポリエステル系
　【００３９】本比較例で得たフイルムを用い実施例１と同様にして３ピース缶として製缶したが、製缶過程で該フイルムの表面にスクラッチ傷が入り商品価値の低いものしか得られなかった。
　【００４０】［比較例２］実施例１においてポリスチレン樹脂の添加量を１５重量％とした以外は、実施例１と同様の方法で製膜したが、製膜時のフイルムの破断が多く実用上問題があった。
　【００４１】［比較例３］平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカ０．１重量％を含み、溶融重合法で製造した極限粘度が０．６５で、エチレンテレフタレート環状三量体含有量が１．０重量％のポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板を得た。これらラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板の特性を表１に示す。
　【００４２】本比較例で得られたフイルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフイルムと金属との滑り性が悪く、耐スクラッチ性に劣り、かつ、オリゴマー含有量が高くオリゴマー溶出量が多く、金属ラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板として低品質であった。
　【００４３】本比較例で得たフイルムを用い実施例１と同様にして３ピース缶として製缶し、コーヒーを充填したが、製缶工程で該フイルムの表面にスクラッチ傷が入り、かつ、レトルト処理により底蓋外面にオリゴマー析出があり、商品価値の低いものであった。
　【００４４】［実施例２］無機粒子として平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカ０．３重量％と、低密度ポリエチレン１．０重量％とを含むポリエチレンエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板を得た。これらラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板の特性を表１に示す。
　【００４５】本実施例で得られたフイルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフイルムと金属との滑り性が良好で耐スクラッチ性も優れており、かつ、オリゴマー溶出量も少なく金属
容器
２軸延伸ポリエステル
　【００４６】本実施例で得たフイルムを用い実施例１と同様にして３ピース缶として製缶し、コーヒーを充填したが、実施例１と同様に商品価値の高いものであった。
　【００４７】［比較例４］平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカに替えて低密度ポリエチレン０．２重量％を用いた以外は、比較例３と同様の方法でラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板を得た。これらラミネート用フイルムおよびラミネート鋼板の特性を表１に示す。
　【００４８】本比較例で得られたフイルムおよびラミネート鋼板は、比較例３のフイルムと同様に低品質のものであった。
　【００４９】また、３ピース缶として製缶し、コーヒーを充填したが、比較例３と同様に商品価値の低いものであった。
　【００５０】［
参考例１
　【
００５１
　【発明の効果】本発明の金属ラミネート用ポリエステル系フイルムは、上述したように、高温でのフイルムと金属との滑り性に優れており、製缶工程でのフイルム表面の耐スクラッチ性が良好で高速で製缶ができ、かつ、レトルト処理等食品充填後の加熱処理においても、ラミネート用フイルムからのオリゴマーの溶出が抑制されているので、オリゴマーの食品中への移行や、フイルム表面へのオリゴマーの析出による表面外観の低下が起らない。従って、本発明のフイルムは、金属板のラミネート用フイルムとして極めて有用である。
　【
００５２
　【表１】