【事件の表示】
　平成３年特許願第１３３３５５号「アルミニウム塗装材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１１月２５日出願公開（特開平４−３３７０８０）、平成８年２月２８日出願公告（特公平８−１９５３３）、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成３年５月１０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、出願公告後の平成９年２月６日付け及び平成１２年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）。
「【請求項１】下地処理としてアルミニウム又はアルミニウム合金材の表面をクロム含有液で化成処理したのち、水溶性ジルコニウム化合物含有液で化成処理して、クロム含有量３〜１００mg/m2、ジルコニウム含有量４〜５０mg/m2、クロムとジルコニウムの合計量７〜１３０mg/m2の、化成処理による下地皮膜を形成し、その上に塗装を行うことを特徴とする高変形加工時の塗膜密着性の高められた、キャップ成形加工用アルミニウム又はアルミニウム合金塗装材の製造方法。
【請求項２】コイルフォームの連続処理で行われることを特徴とする請求項１記載の製造方法。」
　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１０３１３３号公報（甲第１号証。以下「引用例１」という。）及び特開昭６２−２５３６７４号公報（甲第２号証。以下「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、また本願発明２は、上記引用例１及び２並びに本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２８９２７７号公報（甲第３号証。以下「引用例３」という。）に記載された発明に基いて、夫々当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
III．引用例の記載事実
　上記の各引用例には、以下の記載がある。
引用例１（特開平２−１０３１３３号公報）
(1-1)「アルミニウムまたはアルミニウム合金薄板の表面に、化学被膜からなる下層と、該化学皮膜の上に(a)水溶性不飽和カルボン酸類の重合体、(b)ジルコニウム化合物、チタン化合物、ケイ素化合物からなる群から選択された化合物および(c)フッ化物からなる水溶液を塗布、乾燥して得られた耐食性複合樹脂皮膜からなる中間層と、さらにその上に水溶性セルロース樹脂と水溶性アクリル樹脂との反応物からなる親水性有機皮膜からなる上層とから構成される複合皮膜を有することを特徴とする熱交換器用アルミニウムフィン材。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明の目的は、親水性を有し、かつ耐食性、連続成形性、耐薬品性の全てに優れた皮膜、特に熱交換器フィン材のプレコート皮膜を被覆した熱交換器用アルミニウムフィン材を提供することにある。」（第２頁左下欄第７〜１１行）
(1-3)「化学皮膜は、りん酸クロメート皮膜やクロム酸クロメート皮膜等のクロメート皮膜が望ましい」（第２頁右下欄第１６〜１８行）
(1-4)「(a)成分の水溶性不飽和カルボン酸類の重合体としては、たとえば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸のエステルの重合体あるいはこれと他のビニル単量体との共重合体が挙げられ」（第３頁左上欄第４〜８行）
(1-5)「(b)成分のジルコニウム化合物としては、たとえばフルオロジルコニウム酸及びそのアルカリ金属塩、フッ化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウムのアンモニウム塩等が使用される。」（第３頁左上欄第１０〜１４行）
(1-6)「フッ化物の作用により、化学皮膜の欠陥部において効果的に有機・無機皮膜が強固に形成され、耐食性を大きく向上させることができる。」（第３頁右下欄第１〜４行）
　
引用例２（特開昭６２−２５３６７４号公報）
(2-1)「(a)水溶性ジルコニウム化合物１〜１５g/l（ＺrＯ２として）　(b)水溶性ポリアクリル酸またはその塩０.５〜２０g/lおよび　(c)アミノ基、アミド基またはイミノ基を有する水溶性物質０.５〜２０g/lを含有することを特徴とするアルミニウムまたはその合金の塗装下地処理用水性組成物。」（特許請求の範囲(1)）
(2-2)「［従来技術］アルミニウム系材料にあって例えばキャンエンド材やキャップ材は、通常、保護または装飾用の塗装が行われた後に成型加工に供される。従って、特に加工部分にあっては良好な塗料付着性がアルミニウム系材料に要求され」（第１頁右下欄第１１〜１６行）
(2-3)「本発明の目的は、上述の如く特に塗装後に成型加工されるようなアルミニウム系材料において、良好な塗料付着性を付与するのに有用な塗装下地処理用水性組成物を提供することにある。」（第２頁左上欄第１２〜１５行）
(2-4)「水溶性ジルコニウム化合物(a)としては、具体的にはアンモニウムジルコニウムカーボネートおよびアンモニウムフルオジルコネートが挙げられる。」（第２頁右下欄第６〜９行）
　
引用例３（特開昭６２−２８９２７７号公報）
(3-1)「成形加工用アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に、・・・ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸を含有し、IVa族、Va族、またはVIa族の遷移金属化合物のいずれかを金属量で５mg/m2以上で、１００mg/m2以下含有する混合皮膜を施したことを特徴とする皮膜処理を施した成形加工用アルミニウム材。」（特許請求の範囲(1)）
(3-2)「一方、アルミニウム材の塗装下地処理の一般的手段として化成処理法がある。この方法は、サイズコートに替る処理法として用いると、コイルフォームで連続的に処理が可能であり、且つ焼付け等が不必要になるため、生産上有利であるが、化成処理として代表的なリン酸クロメート処理・・・を行なった場合にはインキに対する密着性が不足しており、深絞り加工のような強加工を行なったときにはその密着性の低下により剥離が生じ、また耐食性が充分でない」（第２頁右上欄第３〜１３行）
　
IV．対比、判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、下地処理としてアルミニウム又はアルミニウム合金材の表面をクロム含有液で化成処理したのち、水溶性ジルコニウム化合物含有液で化成処理して、化成処理による下地被膜を形成し、その上に塗装を行う塗膜密着性の高められた成形加工用アルミニウム又はアルミニウム合金塗装材の製造方法の点で一致しているが、少なくとも、(i)引用例１に記載の発明では水溶性ジルコニウム含有液がフッ化物を必須とするのに対して、本願発明１ではこれを必要としない点、及び(ii)本願発明１はキャップ成形加工用のものであるのに対して、引用例１に記載のものは熱交換器用のフィン材に係る発明であって、その適用対象物が相違する点、で本願発明１は引用例１に記載の発明と相違している。
　そこでこれらの相違点について検討する。
相違点(i)について
　本願発明１は、クロム含有液による化成処理の後に、水溶性ジルコニウム化合物含有液で化成処理することにより、クロメート皮膜のポーラスな部分を埋め込んで皮膜を強化するとともにアルミニウム素板との塗装密着性を上昇させるものである（明細書【0008】【0009】）。これに対して引用例１に記載のものは、フッ化物の作用により皮膜を強化させて耐食性を向上させるものであり、引用例１にはこのフッ化物を除外しても所期の効果が得られることの示唆はない。
　また、引用例２には、水溶性ジルコニウム化合物を含有する「アルミニウムまたはその合金の塗装下地処理用水性組成物」が記載されているが、この水性組成物は「水溶性ジルコニウム化合物」、「水溶性ポリアクリル酸またはその塩」及び「アミノ基、アミド基またはイミノ基を有する水溶性物質」の三種の成分を含有することを必須とするものであるのに対し、本願発明１における「水溶性ジルコニウム化合物含有液」はこのような三種の成分を含むことを必要としていない。
　そして本願発明１は、「アルミニウム又はアルミニウム合金材の表面をクロム含有液で化成処理」したものについて、（アミノ基、アミド基またはイミノ基を有する水溶性物質の含有を必要とせず、またフッ化物も必要としない）水溶性ジルコニウム化合物含有液を適用することによって、前述したとおりの効果を奏するものである。
　したがって、引用例１と２の記載を相互に勘案しても、引用例１記載のものにおいて、フッ化物を必須成分とする水溶性ジルコニウム化合物含有液に代えて、（アミノ基、アミド基またはイミノ基を有する水溶性物質の含有を必要とせず、またフッ化物も必要としない）水溶性ジルコニウム化合物含有液を適用することについては、容易に想到し得たとすることはできない。
　
相違点(ii)について
　引用例２に記載の水性組成物が、「水溶性ジルコニウム化合物」、「水溶性ポリアクリル酸またはその塩」及び「アミノ基、アミド基またはイミノ基を有する水溶性物質」の三種の成分を含有することを必須とするものであることは前述したとおりである。
　そして、引用例２に記載のものが、この三種の成分を含むことによって塗料の付着性を向上し、以てキャップ材への適用を可能とするというものである以上、引用例１及び２の記載を相互に勘案しても、引用例１に記載のフッ化物を必須成分とする熱交換器用フィン材の処理用水溶性ジルコニウム化合物含有液に代えて、アミノ基、アミド基またはイミノ基を有する水溶性物質を必要とせず、またフッ化物も必要としない水溶性ジルコニウム化合物含有液をキャップ材の処理に適用することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　そして、本願発明１は上記の相違点(i)〜(ii)を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、アルミニウム基板とトップコートの塗膜密着性が向上し、成形後絞り加工後のトップコート塗膜の剥離を有効に防止でき、サイズコートを使用することなく、密着性の優れたキャップ用アルミニウム塗装材を得ることができるという、明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に係る製造方法を、コイルフォームの連続処理で行う点で、本願発明１をさらに限定したものである。
　このコイルフォームの連続処理について検討すると、引用例３には、成形加工用アルミニウム材をコイルフォームで連続的に処理することが記載されている。しかし、当該引用例３の記載を精査すると、引用例３には、化成処理としてリン酸クロメート処理を行なった場合にはインキに対する密着性が不足し、深絞り加工のような強加工を行なったときにはその密着性の低下により剥離が生じ、また耐食性が充分でないことが記載されており（摘記3-2）、したがって、りん酸クロメート処理を適用する場合には、深絞り加工における密着性不足等の観点から、むしろコイルフォーム処理を避けるべきことが開示されているといえる。
　してみれば、りん酸クロメートに代表されるクロム含有液処理を行う本願発明２の場合においてコイルフォーム処理を適用することが、引用例３に開示されているということはできない。
　また引用例３には、本願発明２における「クロム含有液で化成処理したのち、水溶性ジルコニウム化合物含有液で化成処理」を行うことの記載もない。
　したがって、当該引用例３の記載に先の引用例１及び２の記載を併せみても、本願発明２が引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、また本願発明２は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。