【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９５８９５号「ＲＮＡ干渉を媒介する短鎖ＲＮＡ分子」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　９月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１、２、８ないし１０に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２５年（行ケ）第１００２０号、平成２５年　５月２９日）があったので、審決が取り消された部分の請求項１、２、８ないし１０に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９５８９５号の請求項１、２、８ないし１０に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４０９５８９５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年１１月２９日（パリ条約による優先権主張　２０００年１２月１日　欧州特許庁、２００１年３月３０日　米国）に国際出願され、平成２０年３月１４日に特許権の設定の登録がされたものである。 
　これに対して、請求人は、平成２３年７月８日に、請求項１〜３９に係る各発明についての特許を無効とする審決を求めて特許無効審判を請求し、被請求人は同年１２月２２日に答弁書を提出するとともに特許請求の範囲について訂正請求を行い、平成２４年３月２６日付けで訂正請求についての手続補正を行った。
　同特許無効審判につき、平成２４年９月２０日付けで「訂正を認める。特許第４０９５８９５号の請求項１、２、８ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第４０９５８９５号の請求項３ないし７、１１ないし３９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（一次審決）がされたところ、被請求人である特許権者が、一次審決のうち「特許第４０９５８９５号の請求項１、２、８ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消を求めて審決取消訴訟を提起する（平成２５年（行ケ）１００２０号）一方、「訂正を認める。特許第４０９５８９５号の請求項３ないし７、１１ないし３９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分は確定した。
　そして、平成２５年５月２９日、知的財産高等裁判所において、被請求人である特許権者が求めた審決の一部取消を認める判決がされ、同判決は確定した。 
　
第２　本件発明
　一次審決のうち確定していない部分に係る本件特許の発明は、以下のとおりである。
　
【請求項１】 
 　単離された二本鎖ＲＮＡ分子であって、各ＲＮＡ鎖が１９〜２３塩基長を有し、少なくとも１つの鎖が１〜３塩基からなる３’突出部を有するものであり、該ＲＮＡ分子は標的特異的なＲＮＡ干渉が可能なものであり、３’突出部を除く該ＲＮＡ分子の１つの鎖が、予め決定したｍＲＮＡ標的分子に対して１００％の同一性を有する配列からなり、かつ、該ｍＲＮＡ標的分子が細胞または生物中に存在するものである、上記ＲＮＡ分子。 
 【請求項２】 
 　各鎖が、２０〜２２塩基長を有する、請求項１に記載のＲＮＡ分子。
【請求項８】 
 　下記のステップを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の二本鎖ＲＮＡ分子の作製方法： 
 （ａ）各々が１９〜２３塩基長を有する２本のＲＮＡ鎖を合成するステップであって、このＲＮＡ鎖は二本鎖ＲＮＡ分子を形成することができるものである、上記ステップ、 
 （ｂ）二本鎖ＲＮＡ分子が形成される条件下で合成ＲＮＡ鎖を結合させるステップであって、得られる二本鎖ＲＮＡ分子は標的特異的なＲＮＡ干渉が可能なものである、上記ステップ。 
 【請求項９】 
 　ＲＮＡ鎖が化学的に合成される、請求項８に記載の方法。 
 【請求項１０】 
 　ＲＮＡ鎖が酵素により合成される、請求項８に記載の方法。
　
　以下、請求項１、２、８ないし１０に係る各発明を、それぞれの請求項の番号に対応させて、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明８」ないし「本件発明１０」という。
　
第３　当事者の主張の概要
　本件発明１、２、８ないし１０について請求人が主張する無効理由の概要、及び請求人が提出した甲第１ないし第１０号証は、以下のとおりである。
　
（１）本件発明１及び２は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものであって特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由１」という。） 
 　 
 （２）本件発明１、２、８ないし１０は、甲第３号証、甲第１号証ないし第３号証、または甲第３号証ないし第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由２」という。） 
 　 
 （３）本件発明１、２、８ないし１０について、発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号及び第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由３」という。）
　
甲第１号証：　ＧＥＮＥＳ　＆　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ　１９９９年　第１３巻　第３１９１から３１９７頁　 
甲第２号証：　Ｃｅｌｌ　２０００年３月　第１０１巻　第２５から３３頁　 
甲第３号証：　Ｃｅｌｌ　２０００年４月　第１０１巻　第２３５から２３８頁　 
甲第４号証：　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｃｅｌｌ　２０００年１１月　第６巻　第１０７７から１０８７頁　　 
甲第５号証：　Ｎｕｃｌｅｉｃ　Ａｃｉｄｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　１９９５年　第２３巻　第１１５７から１１６４頁 
甲第６号証：　Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ　１９９８年　第９５巻　第１４６８７から１４６９２頁 
甲第７号証：　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｖｉｒｏｌｏｇｙ　１９８７年　第６１巻　第９２１から９２４頁 
甲第８号証：　Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ　１９９９年　第９６巻　第５０４９から５０５４頁 
甲第９号証：　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　１９９９年　第１２６巻　第４１６５から４１７３頁 
甲第１０号証：　筑波大学　医学医療系研究員　大和建嗣氏による意見書　
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めており、被請求人が提出した乙第１ないし第６号証は、以下のとおりである。 
 　 
乙第１号証：　メイヤーズ博士の鑑定書（写し） 
乙第２号証：　今堀和友他監修，生化学辞典，第１版，第８刷，株式会社東京化学同人発行，１９８８年４月１日発行，第１２９５頁「薬理学」の項 
乙第３号証：　トゥシュル博士の鑑定書（写し） 
乙第４号証：　ＮＡＴＵＲＥ　２００１年５月　第４１１巻　第４２８から４２９頁　 
乙第５号証：　ＮＡＴＵＲＥ　２００１年５月　第４１１巻　第４９４から４９８頁 
乙第６号証：　ＮＡＴＵＲＥ　１９９８年　第３９１巻　第８０６から８１１頁　
　
第４　当審の判断
（１）無効理由１及び無効理由２について
　一次審決が、本件発明１、２、８ないし１０についての特許を無効とした理由は、以下のとおりである。　
　本件発明１及び２は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する（無効理由１）。
　本件発明８ないし１０は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（無効理由２）。
　
　これに対して、知的財産高等裁判所は、平成２５年５月２９日言渡の判決で、一次審決のうち、「特許第４０９５８９５号の請求項１、２、８ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消したから、同判決は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、本特許無効審判事件について、当合議体を拘束する。
　よって、本件発明１、２は、甲第３号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当するということはできず、本件発明８ないし１０は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定に違反するということもできない。
　したがって、無効理由１及び本件発明８ないし１０についての無効理由２は、理由がない。
　
　また、一次審決で判断したとおり、本件発明１についての無効理由２には理由がなく、本件発明１を引用して記載された本件発明２についての無効理由２にも理由がない。
　
（２）無効理由３について
　本件発明１、２、８ないし１０についての無効理由３は、一次審決で判断したとおり、理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１、２、８ないし１０に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。