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【事件の表示】
　商願２００９−　２５７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「カシラ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年３月２４日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同２１年１０月７日、当審における同２２年６月３０日及び同年９月９日付け手続補正書により、最終的に、「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ペットボトルホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡・眼鏡ケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，リトグラフ・その他の書画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，眼鏡拭きの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
 　  
 ２　原査定の拒絶の理由の要点        
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務中、「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 
 （２）本願商標は、登録第４４７９８９８号商標及び登録４７２２７６６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものと認められるものであり、また、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除された結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仙剣奇侠傳」の文字を横書きしてなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，電子出版物」を指定商品として、平成２０年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、台湾のゲームメーカーＳｏｆｔＳｔａｒ（大宇資訊）のパーソナルコンピュータ用のゲームプログラムをテレビドラマ化し、これより制作されたＤＶＤ（Jiu Zhou Yin Xiang Chu Ban Gong Si発行）及びサウンドトラックの音楽ＣＤ（江西文化音像出版社発行）の題号である『仙剣奇侠傳』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応した内容を有する『映写フィルム，スライドフィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，電子出版物』等の商品について使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「仙剣奇侠傳」の文字を書してなるものであるが、該文字自体、世上一般に親しまれている語とはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであり、かつ、たとえ、該文字より原審説示の如く、映写や音楽等の題号と看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世上一般の広く知るところとはいい難いものである。
　そして、「仙剣奇侠傳」を表題とする内容の映画が存在し、かつ、その映画の内容が記録されたＤＶＤ等が販売されている事実は認められるものの、それらＤＶＤは、複数種類発売されており、内容も各々異なるものであることからすると、その内容は特定された不変なものではなく、「仙剣奇侠傳」の文字よりは、著作物の具体的な内容を看取するとはいい難く、本願商標から、原審説示のように、特定の商品の品質（内容）を直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１９０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲＣＬＥＡＲ」の欧文字と「ハイパークリヤー」の片仮名を上下二段に横書きにしてなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），カナダバルサム，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」を指定商品として、平成１９年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＹＰＥＲＣＬＥＡＲ』及び『ハイパークリヤー』の文字を上下二段に書してなるところ、構成中の『ＨＹＰＥＲ』及び『ハイパー』の文字部分が『超越した』等の意味を有する語として広く知られており、また、『ＣＬＥＡＲ』及び『クリヤー』の文字部分が、本願指定商品との関係において『クリヤー塗料』を容易に想起させるものであるから、これをその指定商品中『塗料』に使用しても、取引者、需要者に『既存の商品の品質を超えたクリヤー塗料』程度の意味合いを想起させるものであるから、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり「ＨＹＰＥＲＣＬＥＡＲ」の欧文字と「ハイパークリヤー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中前半部の「ＨＹＰＥＲ」、「ハイパー」の文字は、「『過度の』『超越した』の意。『スーパー』よりさらに強い意味で用いる。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）または、「超越して，過度の，超・・・」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典）、「『スーパー』のさらに上をゆく『超越的』の意味で使われる。」（自由国民社　現代用語の基礎知識2010年版）の意味合いを有し、主に接頭語として普通に使用されているものである。そして、本願指定商品である「塗料」に関連する業界においては、既存の商品の品質を誇称していることを示す用語として使用され、このことは、別掲１のインターネット情報からも裏付けられるところである。
　また、構成中後半部の「ＣＬＥＡＲ」、「クリヤー」の文字は、「晴天の，透明な，澄んだ」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典）等の意味合いを有するところ、本願指定商品である「塗料」に関連する業界においては、透明塗料を「クリヤー塗料」と指称して普通に使用されていること、また塗料の色彩が「透明色」であることは、別掲２のインターネット情報からも裏付けられるところである。
（２）してみれば、その構成中の「ＨＹＰＥＲ」、「ハイパー」の文字部分は、「超越して，超・・・」などの意味合いを有し、接頭語として誇称表示的に使用され、また、「ＣＬＥＡＲ」、「クリヤー」の文字部分は、本願の指定商品中「塗料」との関係においては、「透明塗料」または塗料の色彩が「透明」を意味し商品の品質を表示する語として業界において使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「塗料」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「超高品質の透明塗料（透明色）」の意であると理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。また、これを上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものと認められる。
（３）請求人の主張について
　請求人は、「ＨＹＰＥＲ」、「ハイパー」及び「ＣＬＥＡＲ」、「クリヤー」の各文字は、互いに自他商品識別力が弱く、一連に書した「ＨＹＰＥＲＣＬＥＡＲ」、「ハイパークリヤー」なる語は、辞書にも掲載されていないため造語商標であることから、全体として商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものではなく、自他商品識別力を備え、なんら商品の品質等を直感させることもない旨主張している点については、「ＨＹＰＥＲ」、「ハイパー」の文字が、例えば「ハイパーインフレ（hyperinflation）：超インフレーション」（株式会社学習研究社　大きな字のカタカナ新語辞典第２版）、「ハイパーソニック（hypersonic）：極超音速」（株式会社学習研究社　大きな字のカタカナ新語辞典第２版）、「ハイパーマーケット（hypermarket）：倉庫型店舗の超大型スーパーマーケット」（株式会社学習研究社　大きな字のカタカナ新語辞典第２版）、「ハイパーネットワーク（hypernetwork）：現在のネットワークを超越する次世代のネットワーク」（株式会社三省堂　日経新聞を読むためのカタカナ語辞典〈改訂版〉）などといったように、既存のものを超越した状態を言い表すための接頭語として、普通に使用されていること、また塗装業界の実情においても、別掲１のとおりに使用されていることからして、該文字が本願指定商品の品質を誇称表示しているものと容易に認識されるものと判断するのが相当である。
　また、「ＣＬＥＡＲ」、「クリヤー」の文字は、請求人は商品の普通名称とまではいい難い旨主張しているが、「塗料」との関係においては、別掲２の記載の事実のとおり、「透明（クリヤー）塗料」または「透明色」を表す品質表示であると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、指定商品中「塗料」との関係においては、造語商標というよりは、商品の品質が「超高品質の透明塗料（透明色）」の意であることの品質を表示したにすぎないものであるため、請求人の主張は採用することはできない。
　さらに、請求人は、「ＨＹＰＥＲ」及び「ハイパー」、「ｃｌｅａｒ」の文字を含む登録例及び審決例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、それらは商標の具体的構成において相違するばかりか、指定商品においても相違するものであるから、本願商標とは事案を異にするといわざるを得ず、また、登録出願された商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係において、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、それら登録例の存在によって、前記判断は何ら左右されないというべきである。
（４）結論
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７２３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ぬれ煎餅本舗」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」及び第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年３月１１日付け手続補正書により、第３０類「ぬれ煎餅」及び第３５類「ぬれ煎餅の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
  　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ぬれ煎餅を製造販売する大元の店』の意味合いを想起・認識させるに止まる『ぬれ煎餅本舗』の文字を標準文字により書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、上記意味合いを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ぬれ煎餅本舗」の文字を書してなるところ、その構成中の「ぬれ煎餅」の文字は、「醤油の程よく浸み込んだしっとりとやわらかいおせんべい。」を称する語であり、また、「本舗」の文字部分は、「本店。特定商品を製造販売する大元の店。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であって、これら両文字を結合してなる本願商標からは、「ぬれ煎餅を製造販売する大元の店」程の意味合いを容易に認識し得るものである。
　また、本願の指定商品及び指定役務の業界においては、別掲に示すように、商品「煎餅」を製造・販売をしている店舗を「○○煎餅本舗」のように表示している例が多数存在している実情にある。
　そうとすれば、煎餅の一種である「ぬれ煎餅」の文字と「本舗」の文字とを結合したにすぎない本願商標「ぬれ煎餅本舗」は、その文字自体から生ずる意味合いのみならず、上記実情からしても、これをその指定商品「ぬれ煎餅」及び指定役務「ぬれ煎餅の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用しても、これに接する取引者、需要者をして「ぬれ煎餅を製造販売する大元の店」であることを理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であると認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　なお、請求人は、登録例を挙げ、本願商標も同様に、登録されてしかるべきである旨述べているが、商標の登録の可否は、その指定商品及び指定役務との関係を含めて個別・具体的に判断されるべきものであり、過去の登録例の存在のみをもって、本願商標について、それらと同列に論ずべき特別の理由も見当らず、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当というべきであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３４３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年５月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月２２日付け及び当審における平成２２年７月２日付け手続補正書により、最終的に、第４０類「デジタル画像の印刷，シール印刷，電子画像処理機械による印刷，デジタル写真画像の修正，デジタル写真の合成，デジタルカメラで撮影した写真のプリント，文字などを含む写真のプリント」及び第４１類「デジタルカメラを使用した写真の撮影，硬貨作動式写真機による写真の撮影，硬貨投入式写真シール作成機による写真の撮影，通信を用いて行う画像の提供，デジタル画像処理」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９４４３２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＭＩ」の欧文字よりなり、２００７年（平成１９年）１０月２２日に登録出願、第９類「Optical apparatus and instruments.」を指定商品として、平成２１年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の補正後の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１６６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素人キャスティング」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「広告，テレビジョンによる広告の代理，雑誌による広告の代理，広告用プロモーションビデオ等の広告媒体の企画・制作，広告宣伝・会社紹介用ビデオ等の受注制作，広告の制作・制作進行管理をする者の紹介，人材の紹介およびあっせん，人材の紹介及びあっせんに関する情報提供及びコンサルティング，モデルのあっせん，求人情報の提供」を指定役務として、平成１９年１１月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『素人キャスティング』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務中、専門でない一般人（素人）をテレビジョン・雑誌・新聞で募集等を行い、その一般人（素人）を配役して広告制作等を行う役務等に使用するときは、単に役務の内容、質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「素人キャスティング」の文字よりなるところ、その構成中前半の「素人」の文字部分は、「ある物事に経験のない人。その事を職業としない人。専門でない人。」等の意味を有する語（広辞苑第六版）であり、また、同後半の「キャスティング」の文字部分は、「演劇、映画、放送のドラマで出演俳優の演技力、個性などを考えあわせて役を割り振ること。」等を意味する外来語（「例文で読むカタカナ語の辞典」小学館）として、それぞれよく知られた語であるとしても、これらの語を「素人キャスティング」と一連に表した構成文字全体よりは、その指定役務との関係では、直ちに特定の意味合いを表す語として理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「素人キャスティング」の文字が、本願指定役務中、原審説示の指定役務の提供の場において、その指定役務の質、内容等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種の造語を表したものと認識させるものとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
また、これをその指定役務中、いずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２７７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モトナビ」及び「ＭＯＴＯ　ＮＡＶＩ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成２１年４月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２２年３月２３日受付の手続補正書により、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第５０９８７４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｍｏｃｏｎａｖｉ」及び「モコナビ」の文字を二段に横書してなり、平成１９年２月８日登録出願され、「電子出版物」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「モトナビ」及び「ＭＯＴＯ　ＮＡＶＩ」の文字を二段に横書きしてなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これらより生ずる「モトナビ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＭＯＴＯ」及び「ＮＡＶＩ」の欧文字が、それぞれ「モーター，オートバイ」や「ナビゲーター」等の意味を有するとしても、本願指定商品との関係からは、商品の品質等を直接的、具体的に表すものとして直ちに認識されるものではなく、むしろ構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モトナビ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを直ちに理解させるものではない造語であることから、観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「モコナビ」及び「ｍｏｃｏｎａｖｉ」の文字を二段に横書してなるところ、その構成文字よりは、「モコナビ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを直ちに理解させるものではない造語であることから、観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観については、前記したとおりであるから、両者に明確な差異が存在するものである。
　次に称呼については、本願商標より生ずる「モトナビ」の称呼と、引用商標より生ずる「モコナビ」の称呼とは、ともに４音構成よりなるところ、「モ」「ナ」「ビ」の各音を共通にし、第２音において「ト」と「コ」の音の差異を有するものである。
　しかして、「ト」と「コ」の音について比較すると、「ト」の音は舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる無声子音「ｔ」と母音「ｏ」との結合した音節「ｔｏ」であるのに対し、「コ」の音は後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音「ｋ」と母音「ｏ」との結合した音節「ｋｏ」であることからすれば、両者が母音「ｏ」を共通にするとしても音質を異にするものというべきである。そして、この「ト」と「コ」の音は、強く発音されることから明瞭に聴取されるものであり、さらに共に４音という比較的短い音数よりなる構成であって、しかも該差異音が前半部に位置することからすれば、該差異音が、両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、聴者に与える語感は異なるものというに相当する。これよりは、両商標は称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、観念については、本件商標及び引用商標は、特定の観念を生じ得ないものであるから、両者は観念上比較し得ないものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても十分に区別し得る商標である。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１６５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｉｎｉｓｈｅｓ」の欧文字と「フィニッシェス」の片仮名を上下２段に書してなり、第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月５日に登録出願され、指定商品については、当審における同２１年１０月２１付け手続補正書により、第２類「金属缶用塗料，印刷インキ（『謄写版用インキ』を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、塗料，絵の具などの商品との関係から、上塗りや仕上げ用であることを直感、若しくは容易に認識させる『Ｆｉｎｉｓｈｅｓ』、『フィニッシェス』の文字を２段に書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品の用途機能を明確にし、かつ、強調するものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｆｉｎｉｓｈｅｓ」の欧文字と「フィニッシェス」の片仮名を上下２段に書してなるところ、「Ｆｉｎｉｓｈｅｓ」の欧文字部分を構成する「Ｆｉｎｉｓｈ」の語が「仕上げ」の意味合いを有するとしても、「Ｆｉｎｉｓｈｅｓ」の語は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見することができなかった。
　また、下段の「フィニッシェス」の片仮名は、何ら特定の意味合いを有するものでないから、該文字は「上塗りや仕上げ用の商品」と理解、認識させるものともいうこともできないし、職権で調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されているという事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざえるを得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２６２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メサージュ」の文字と「Ｍｅｓｓａｇｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年８月１日付け手続補正書によって補正された結果、第２９類「マーガリン，ショートニング，その他の食用油脂」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５２１４０１７号商標（以下「引用商標」という。）は、長方形の枠内に、上半分に黒地に白抜き文字で「ＭＥＳＳＡＧＥ」の文字、下半分に白地に黒文字で「ＦＲＯＭ　ＫＯＢＥ」の文字を書してなり、平成１９年６月１４日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年３月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メサージュ」の文字と「Ｍｅｓｓａｇｅ」の文字を上下二段に書してなるところ、これより「メサージュ」及び「メッセージ」の称呼並びに「伝言、メッセージ」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおり、長方形の枠内に、上段に「ＭＥＳＳＡＧＥ」の白抜き文字、下段に「ＦＲＯＭ　ＫＯＢＥ」の文字を書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体としてまとまりよく一体に構成されているものであり、該構成文字に相応して生ずると認められる「メッセージフロムコウベ」の称呼も、やや冗長であるものの無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ＭＥＳＳＡＧＥ」の文字が「伝言、メッセージ」の意味を、「ＦＲＯＭ」の文字が「・・・から（の）」の意味をそれぞれ有する語であり、「ＫＯＢＥ」の文字が、兵庫県の市の名称として親しまれた神戸に通じるものであると容易に理解させることから、引用商標全体より「神戸からのメッセージ」程の意味合いを認識させるものである。
　してみれば、引用商標は、構成中の「ＭＥＳＳＡＧＥ」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されるとみるよりは、むしろ、引用商標の構成文字全体をもって、一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「ＭＥＳＳＡＧＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「メッセージフロムコウベ」の一連の称呼のみを生じ、「神戸からのメッセージ」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より、「ＭＥＳＳＡＧＥ」の文字を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４２８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＴセンサー」及び「ＩＣＴ Ｓｅｎｓｏｒ」の文字を二段に書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第３８類「ルーターの貸与」、第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月３日に登録出願されたものであり、その後、当審において同２１年１０月２８日付けの手続補正書により、第４２類「電子計算機の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１３８０６６号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４６８８３３８号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４７２３１２８号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用商標２の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年５月７日にされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標１ないし３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１５３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲Ａのとおりの文字よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年２月２９日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２２年４月１４日付け手続補正書により、第３５類「茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳製品・乳清飲料・牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品（油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
（１）登録第１４１４２２２号の２商標は、別掲Ｂのとおりの文字よりなり、昭和５１年６月７日に登録出願、第３２類「とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく、なつとう、豆乳」を指定商品として、昭和５５年４月３０日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第１４３３３６０号の２商標は、「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ」の文字を書してなり、昭和５１年６月７日に登録出願、第３２類「とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく、なつとう、豆乳 」を指定商品として、昭和５５年８月２８日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第１７６４１８８号商標は、別掲Ｃのとおりの構成よりなり、昭和５６年５月２９日に登録出願、第３２類「とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく、なつとう、豆乳」を指定商品として、昭和６０年４月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。そして、指定商品については、平成１７年１１月３０日に、第２９類「豆腐，凍り豆腐，油揚げ，こんにゃく，納豆，豆乳」とする書換登録がなされているものである。
（４）登録第４４３２９２５号商標は、別掲Ｄのとおりの構成よりなり、平成１０年６月５日に登録出願、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７１５７５３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、商標法第４６条第１項により本件登録第４７１５７５３号商標（以下「本件商標」という。）の登録の無効を求める請求である。
　ところで、本件商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、別途請求された無効審判の請求（無効２００７−８９０１１９）により、平成２０年９月３０日にその登録を無効にするとの審決がされ、同２２年２月１８日に審決が確定し、その抹消の登録が同２３日にされているものである。
　そして、上記審決の確定により、本件商標権は、商標法第４６条の２第１項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９３３２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「青汁満菜」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「青汁を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、平成２０年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第５２２４６１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２０年９月２日に登録出願され、第２９類「植物性鞭毛虫類の一種であるユーグレナ微生物（学名Ｅｕｇｌｅｎａｐｒｏｘｉｍａ）・大麦若葉を主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・ゼリー状・カプセル状又は液状の加工食品」を指定商品として、平成２１年４月１７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「青汁満菜」の文字を書してなるものであり、「アオジルマンサイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと認められる。
　ところで、引用商標は、別掲のとおり、「Ｆａｍｉｌｙ」「Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」「Ｇａｒｄｅｎ」「青汁満載錠」の文字を４段に書してなるところ、欧文字の「Ｆａｍｉｌｙ　Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　Ｇａｒｄｅｎ」は、家庭菜園」ほどの意味を理解させるものであって、本願指定商品との関係において、自他商品の識別力が強いものというべきである。
　他方、最下段の「青汁満載錠」についてみると、「満載」の文字は、「荷物を車、船などにいっぱい載せること」等の意味を有し、食品分野では、「いっぱい（材料に)使用している」ほどの意味合いで、例えば、「野菜満載」「果汁満載」「フルーツ満載」のように普通に使用されているものであるから、前半の「青汁満載」の部分は、「青汁をいっぱい使用したもの」の意味合いを容易に認識されるものである。また、後半の「錠」は、「錠剤状であること」を示すものであるから、「青汁満載錠」の文字部分は、全体として「青汁をいっぱい使用した錠剤状の商品」ほどの意味合いを認識させるものであり、本願指定商品との関係においては、自他商品識別力は極めて弱いものといわなければならない。
　そうとすると、引用商標に接する取引者、需要者は、「Ｆａｍｉｌｙ　Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　Ｇａｒｄｅｎ」の文字部分が自他商品識別力を有するものであると認識し、「青汁満載錠」若しくは「青汁満載」の文字部分をもって取引に資するものとは認められない。
　そうとすれば、引用商標より「アオジルマンサイ」の称呼は生じないものというのが相当である。
　してみれば、引用商標より「アオジルマンサイ」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７６６８９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７６６８９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ダイヤライト」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１０月１７日に登録出願、第９類、第１１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年４月２３日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、その指定商品及び指定役務中、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具」、第１１類「電球類及び照明用器具」、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」について、商標登録の無効審判（無効２００７−８９０１８８）が請求され、同２１年１月２６日に、上記指定商品及び指定役務についての登録を無効とする旨の審決がなされ、同年３月９日にその審決が確定し、同年４月２日にその確定登録がされているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判請求は、本件商標の指定商品中、第１１類「電球類及び照明用器具」について登録を取り消す、との審決を求めるものであるが、前記１のとおり、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定に基づく商標登録の無効審判により、その指定商品及び指定役務中、第１１類「電球類及び照明用器具」ほかの商品及び役務についての登録を無効とする旨の審決が確定しているものである。
　そして、商標登録の無効審判は、商標法第４６条第１項本文において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができると規定され、また、同法第４６条の２第１項は、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は初めから存在しなかったものとみなすと規定していることからすれば、本件審判請求は、存在しない第１１類「電球類及び照明用器具」に係る商標登録の取消しを求めるものであって不適法なものであり、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９７２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類、第２９類、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年５月１７日付け及び当審における同年７月２０日付け手続補正書により、最終的に、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２５１４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字及び「チョイス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成５年６月２１日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録され、その後、商標権の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の補正後の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同２１年１１月２０日付け手続補正書により第９類「プラズマディスプレイパネル，プラズマディスプレイパネルを搭載したテレビジョン受信機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＮｅｏＰＤＰ』の文字と、該文字の右上に『ｅｃｏ』の文字を配した構成よりなるところ、その構成中『Ｎｅｏ』の文字は、『新しい』の意味を表す英語として、また、『ＰＤＰ』の文字は、『プラズマディスプレイパネル（Plasma　Display　Panel）』の略称として、さらに、『ｅｃｏ』の文字は、環境に配慮した商品を表す語として、一般によく知られているものであるから、全体として『環境に配慮した新開発のプラズマディスプレイパネル』ほどの意味合いを看取させるものであり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＮｅｏＰＤＰ」の文字及びその文字の右上に、末尾の「Ｐ」に接着するかのように、これらの文字と同じ書体で、かつ、半角程度の大きさの「ｅｃｏ」の文字を配した構成よりなり、取引者、需要者に全体としてまとまりよく一体的な印象を与えるものといえる。
　そして、その構成中の「Ｎｅｏ」の文字は、その文字に「新しい」などの意味があるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該意味合いをもって取引上普通に使用されているものとはいえず、また、かかる構成において、「ｅｃｏ」の文字が環境に配慮した商品であることを直ちに認識させるとも言い難い。
　そうすると、前記のとおり、同じ書体でまとまりよく一体的に表された構成からなる本願商標を、その指定商品に使用しても、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、かつ、商品の品質を具体的に表示したものということもできない。
　また、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ひかり」の文字を横書きにしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月１７日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同１８年６月５日付けの手続補正書により、第３５類「財務書類の作成又は監査若しくは証明」に補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの態様からなる登録第５２３２７４３号商標（以下『引用商標』という。）と「ヒカリ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「ひかり」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ヒカリ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、ややレタリングされた紫色の「ＢＢ」の文字（左側の「Ｂ」は、右側の「Ｂ」より大きく、かつ、やや左側に傾斜して書されている。以下同じ。）と、その右側に、グラデーションを施した赤色の平行四辺形内に白抜きで「光」の文字を配してなるものであって、商標全体としては特殊な態様からなるものである。
　しかして、引用商標構成中の「ＢＢ」の文字は、「ブロードバンド（大容量のデータを高速通信できる広帯域の伝送路。また、それを用いた通信。）」を意味する略語（「大きな字のカタカナ新語辞典　第２版」株式会社学習研究社発行）として知られ、さらに、特殊態様からなる「ＢＢ」の文字は、「ブロードバンド」を意味する引用商標権者の商標としてよく知られているものであり、かつ、「光」の文字は、上記の意味を有する「ＢＢ」の文字との関係においては、一般的に「光ファイバー」を表す略語として使用されていることからすれば、引用商標の構成全体からは、「光ファイバーによるブロードバンド通信」程の意味合いを容易に看取させるものというのが相当である。
　また、引用商標の構成文字全体から生ずる「ビービーヒカリ」の称呼も格別に冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼され得るものである。
　そうしてみると、引用商標は、上記観念及び称呼を生ずるところからすれば、その構成全体をもって一体不可分のものとして捉えるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字部分全体に相応した「ビービーヒカリ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であって、単に「ヒカリ」のみの称呼は生じないものである。
　したがって、引用商標から「ヒカリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１１９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＡＬ　ＯＲＧＡＮＩＣ」の欧文字と「リアルオーガニック」の片仮名を二段に表してなり、第３５類に属する出願時の願書に記載の役務を指定役務として、平成２０年２月２０日に登録出願されたものであり、指定役務については、同２１年１１月２５日付け手続補正書をもって、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、有機農法によって生産された原材料を使用した『リアルオーガニックコスメ』と称する化粧品等が販売されている実情があるから、これを本願指定役務中の「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＲＥＡＬ　ＯＲＧＡＮＩＣ」と「リアルオーガニック」の文字からなるものである。
　そして、本願商標の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、原審において需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとした指定役務は全て削除されたと認められる。
　また、「ＲＥＡＬ　ＯＲＧＡＮＩＣ」及び「リアルオーガニック」の文字（語）が、「本物の有機栽培」ほどの意味合いを認識させるとしても、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用した場合、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべき事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用した場合、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とも、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある商標ともいえないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。