【事件の表示】
　特願２００９−２３３９３８「防眩性ハードコートフィルム，それを用いた偏光板および画像表示装置，ならびに防眩性ハードコートフィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日出願公開，特開２０１１−　８１２１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１０月７日の出願であって，平成２４年９月２１日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされたところ，平成２５年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２６年１月７日付けで拒絶の理由が通知され，同年２月２７日に意見書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１月７日付けで通知した拒絶の理由の内容
　当審において，平成２６年１月７日付けで通知した拒絶の理由の内容は，次のとおりである。
　
「この出願は，発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号，第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　明確性要件違反
　請求項１には，「前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数Ｎｔｏｔａｌが１５個以上あり，かつ，前記第１の基準線を越える凸状部であって，前記平均線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部の数をＮ５０としたとき，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが下記式（１）の関係を満たし，かつ，前記平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下である凸状部の数が１０個以下であり，」という発明特定事項が記載されているが，当該発明特定事項が次の（１）及び（２）のいずれの意味であるのか，あるいは，それ以外の意味であるのかが請求項１の記載からは明確に特定できないから，請求項１の記載では，特許を受けようとする発明が明確でない。
　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし１１についても同様である。
　また，請求項２に記載された「前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の測定面積５９５μｍ×４５２μｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均面に平行で０．５μｍの高さに位置する基準面を越える凸部の数Ｍｔｏｔａｌが４０〜１５０個の範囲内であり，Ｍｔｏｔａｌと，前記凸部のうち前記基準面における断面積が１００μｍ２以上の凸部の数Ｍ１００とが下記式（２）の関係を満たす」という発明特定事項にも同様の不備がある。
（１）防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において，第１の基準線を越える凸状部（以下「第１凸状部」という。）の数Ｎｔｏｔａｌが１５以上であり，かつ，Ｎｔｏｔａｌと平均線を横切る線分の長さが５０μｍ以上の第１凸状部（以下「第２凸状部」という。）の数Ｎ５０とが式（１）の関係を満たし，かつ，高さが第２基準線を越えるとともに平均線を横切る長さが５０μｍ以下の凸状部（以下「第３凸状部」という。）の数が１０個以下であることを意味しており，上記選択した箇所以外の箇所における第１凸状部の存在個数，第１凸状部に対する第２凸状部の割合及び第３凸状部の存在個数は任意である。（以下「第１の意味」という。）
（２）防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，Ｎｔｏｔａｌが１５以上であり，かつ，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが式（１）の関係を満たし，かつ，第３凸状部の数が１０個以下であることを意味している。（以下「第２の意味」という。）
　
２　上記１にて記載した発明特定事項が第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反
（１）明確性要件違反
　ア　仮に上記発明特定事項が第１の意味を指しているとすると，例えば，「Ｎｔｏｔａｌが１５以上であり，かつ，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが式（１）の関係を満たし，かつ，第３凸状部の数が１０個以下である」という条件をある箇所では満たしており別の箇所では満たしていないような防眩性ハードコートフィルムについては，当該防眩性ハードコートフィルムが上記発明特定事項を具備しているのか具備していないのかは，計測者がどのような箇所を計測対象としたのかという主観的要素によって決まるのであって，当該防眩性ハードコート層自体の構成からは決めることができないということになる。
　イ　具体的には，例えば，本願明細書に記載された比較例８は，【００８７】の記載によれば，実施例１で得られた防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層上に，厚み０．１μｍの層を形成したものであり，【表１】の記載によれば，当該比較例８の全ヘイズ値（％）は１．９，Ｎｔｏｔａｌは１８，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌは０．８３，第３凸状部の数が１であるから，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌが式（１）を満たしていない点以外は，請求項１の各発明特定事項を具備しているものである。
　しかるに，計測対象となるのが長さ４ｍｍという微小な範囲であることからは，上記比較例８において，計測箇所によっては（他の数値はそのままで）Ｎ５０が１少ない１４となるような場合も十分に考えられるのであって，その場合には，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌは０．７８となるから，当該「比較例８」は請求項１に係る発明の「比較例」ではなく「実施例」ということになる。また，（他の数値はそのままで）Ｎｔｏｔａｌが１多い１９となるような場合にはＮ５０／Ｎｔｏｔａｌが０．７９となるから，当該場合にも「比較例８」は請求項１に係る発明の「比較例」ではなく「実施例」ということになる。
　ウ　上記ア及びイのとおりであって，対象物品が発明特定事項を具備しているのか否かが主観的要素によって決まるような上記発明特定事項をもって発明を特定する請求項１において，特許を受けようとする発明が明確であると認めることはできない。
　エ　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし１１についても同様であり，請求項２に記載された上記発明特定事項についても同様である。
（２）委任省令要件違反
　仮に上記発明特定事項が第１の意味を指しているとすると，本願発明においては，計測箇所以外の箇所における第１凸状部の存在個数，第１凸状部に対する第２凸状部の割合及び第３凸状部の存在個数は任意であるのだから，フィルム全体としては，「Ｎｔｏｔａｌが１５以上であり，かつ，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが式（１）の関係を満たし，かつ，第３凸状部の数が１０個以下である」という条件から大きく外れるような部分が多くを占めるような防眩性ハードコートフィルムも本願発明に含まれることとなる。
　このような防眩性ハードコートフィルムが，発明の詳細な説明に記載された「蛍光灯の防眩性と顔の防眩性とを両立し，かつ，白ボケを防止することができる。また，低ヘイズ化により，暗室環境下での画像表示装置の黒表示時における黒の濃さの向上をすることができる。」という効果を奏しないことは明らかであって，例え当業者といえども本願発明が如何なる効果を有するものであるのかを理解することができないから，本願の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていると認めることはできない。
　
３　上記１にて記載した発明特定事項が第２の意味を指している場合のサポート要件違反及び実施可能要件違反
　発明の詳細な説明には，本願発明の具体的な実施例として「実施例１」ないし「実施例４」が記載されているが，当該「実施例１」ないし「実施例４」が上記１にて記載した発明特定事項を具備していることの確認は，【００６５】及び【００６６】の記載によれば，どこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲で第１凸状部，第２凸状部及び第３凸状部の存在個数を計測したことにより行ったにすぎないと考えられる。
　そうすると，発明の詳細な説明に記載された「実施例１」ないし「実施例４」については，「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，Ｎｔｏｔａｌが１５以上であり，かつ，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが式（１）の関係を満たし，かつ，第３凸状部の数が１０個以下である」のかどうかは不明なのであって，発明の詳細な説明に請求項１に係る発明が記載されているとはいえない，すなわち，発明の詳細な説明の記載はサポート要件に違反していることになる。
　また，発明の詳細な説明には，どのようにすれば「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，Ｎｔｏｔａｌが１５以上であり，かつ，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが式（１）の関係を満たし，かつ，第３凸状部の数が１０個以下である」防眩ハードコートフィルムを製造できるのかについては記載されていないから，例え当業者といえども，発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて請求項１に係る発明の実施をすることができるとは，すなわち，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているとは認められない。
　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし１１についても同様であり，請求項２に記載された上記発明特定事項についても同様である。」（以下，「１　明確性要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由１」といい，「２　上記１にて記載した発明特定事項が第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由２」といい，「３　上記１にて記載した発明特定事項が第２の意味を指している場合のサポート要件違反及び実施可能要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由３」といい，これらをまとめて「当審拒絶理由」という。）
　
第３　請求人の主張
　平成２６年２月２７日提出の意見書における当審拒絶理由に対する請求人の主張は，次のとおりである。
１　当審拒絶理由１に対して
「３．　明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）違反について
　審判長殿は，
・・・（中略）・・・
 とご指摘されました。
　しかし，以下に説明するとおり，本願請求項１は，前記「第２の意味」であることが，技術常識から明らかです。また，本願請求項２についても同様です。
　まず，一般的な国語辞典である「広辞苑　第六版ＤＶＤ−ＲＯＭ版」（発行者：株式会社岩波書店，発行年：２００８年）には，「任意」という文言の意味について，「論理学・数学などで無作為に選ばせること。」と記載されています。この定義によれば，請求項１の「任意な箇所」という記載の意味が，無作為に選択した箇所という意味であることが明らかです。すなわち，請求項１の意味が，前記「第２の意味」であることは，明らかです。
　また，後述するように，防眩性ハードコートフィルムにおいて，表面形状が場所によって大きく偏っていれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，本願発明の属する技術分野における出願時の技術常識に照らせば，請求項１の「任意な箇所」という記載の意味が，前記「第１の意味」であるということは，あり得ません。すなわち，本願請求項１の記載に接した当業者であれば，本願出願時の技術常識に照らして，前記「任意な箇所」という記載の意味が，前記「第２の意味」であることが明らかです。本願請求項２についても同様です。
　以上のとおり，本願請求項１および２の記載事項が前記「第２の意味」であることは明確であり，請求項１または２を引用する請求項３〜９においても同様です。したがって，本願特許請求の範囲の記載は明確であり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしています。」（２頁下から３行〜４頁４行）
　
２　当審拒絶理由２に対して
「４．　「第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反」について
　審判長殿は，本願特許請求の範囲の記載が前記「第１の意味」である場合において，明確性要件違反および委任省令要件違反になるとご指摘されました。
　しかし，前記「３．明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）違反について」で説明したとおり，本願特許請求の範囲の記載は，前記「第２の意味」であることが明らかですので，上記ご指摘に係る拒絶理由は，解消しました。」（４頁５〜１０行）
　
３　当審拒絶理由３に対して
「５．　サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反および実施可能要件（同条第４項第１号）違反について
・・・（中略）・・・
（２）請求項１および２の測定範囲が「微小な範囲」でない旨について
　審判長殿は，前述のとおり，本願がサポート要件違反および実施可能要件違反であることの前提として，「計測対象となるのが長さ４ｍｍという微小な範囲である」とご指摘され，請求項２記載の測定範囲についても同様であるとご指摘されました。そして，これを根拠に，どこか１箇所を測定しただけで全ての箇所について同様の測定結果が得られるかは不明であると認定されました。
　しかし，以下に説明するとおり，請求項１記載の「長さ４ｍｍ」という測定範囲は「微小な範囲」ではありません。また，請求項２記載の測定範囲についても同様です。
　すなわち，まず，前記「凸状部」の測定の「基準線」について，請求項１には，
「表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線」
「前記平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する第２の基準線」
と記載されています。この「０．１μｍの高さ」「０．２μｍの高さ」というサイズと比較すると，４ｍｍという長さは，前記高さの４万倍又は２万倍という極めて大きなサイズであり，「微小な範囲」ではありません。
　このような大きな長さ範囲で表面形状を測定しながら，測定箇所によって測定結果に大きな偏りが生じることは，製造工程で意図的に表面形状の偏りを生じさせない限り，あり得ません。そして，防眩性ハードコートフィルムの製造工程で，意図的に表面形状の偏りを生じさせれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，そのようなことは，本願発明の分野における技術常識を鑑みれば，あり得ません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の分野における技術常識から推認可能です。
　その裏付けとして，甲第２号証（株式会社東京精密のホームページhttp://www.accretech.jp/pdf/measuring/sfexplain_1.pdfからダウンロード，検索日：２０１４年２月２１日，第２３１頁）左下の表「粗さＲパラメータ測定条件」上から３行目において，表面粗さＲａの範囲が０．１〜２μｍである場合は，評価長さすなわち測定長さは，本願請求項１と同じく４ｍｍ（同行の一番右の欄）であることが記載されています。すなわち，本願請求項１に記載された程度のサイズの表面粗さであれば，測定範囲は長さ４ｍｍで十分であることが，本願出願時の技術常識です。
　また，同様の理由により，請求項２記載の「測定面積５９５μｍ×４５２μｍ」という測定範囲も，「微小な範囲」ではありません。
（３）本願がサポート要件違反でないことについて
　審判長殿は，・・・（中略）・・・
と認定されました。
　しかし，この認定の前提条件は，前記（２）で説明したとおり，成り立ちません。よって，本願は，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反しません。
　なお，審判長殿は，拒絶理由通知書の２（１）イにおいて，比較例８についてご指摘されましたが，比較例８についても，前記（２）で説明した理由により，どの箇所で測定しても，同様の測定結果が得られます。また，いずれにしても，前記「第２の意味」から，比較例８は「比較例」であることが明らかです。
（４）本願が実施可能要件違反でないことについて
　審判長殿は，・・・（中略）・・・
と認定されました。
　しかし，この認定の前提条件は，前記（２）で説明したとおり，成り立ちません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の分野における技術常識から推認可能です。よって，どのようにすれば「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，Ｎｔｏｔａｌが１５以上であり，かつ，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが０．４≦Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌ≦０．８を満たし，かつ，第３凸状部の数が１０個以下である」防眩性ハードコートフィルムを製造できるのかは，本願明細書における発明の詳細な説明の記載および技術常識に基づけば明らかです。この事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし９についても同様であり，請求項２に記載された前記発明特定事項についても同様です。したがって，本願は，実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）に違反しません。」（４頁１１行〜７頁２７行）
　
第４　判断
１　当審拒絶理由１について
（１）本願の特許請求の範囲（本審決において，特に特定しない場合は，平成２５年４月５日提出の手続補正書により補正されたものを指す。なお，明細書及び図面は，一度も補正されておらず，平成２５年４月５日提出の手続補正書による補正の後も出願当初のままである。）の記載は，次のとおりである。（下線は，本審決で付与したものであり，当審拒絶理由１において，その意味を明確に特定できないと指摘した箇所を示す。以下，請求項１に係る発明ないし請求項９に係る発明を，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」といい，これらをまとめて「本願発明」という。）
「【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，微粒子を含有する防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって，前記防眩性ハードコートフィルムの全ヘイズ値が０〜５％の範囲内にあり，
前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数Ｎ
ｔｏｔａｌ
が１５個以上あり，
かつ，前記第１の基準線を越える凸状部であって，前記平均線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部の数をＮ
５０
としたとき，Ｎ
ｔｏｔａｌ
とＮ
５０
とが下記式（１）の関係を満たし，
かつ，前記平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下である凸状部の数が１０個以下であり，
前記微粒子，前記ハードコート層形成材料および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し，前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，さらに，前記塗膜を乾燥させ，その後硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成することにより，製造され，前記塗膜の乾燥および硬化により前記防眩性ハードコート層の表面形状が形成されたことを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。
　　
０．４≦Ｎ
５０
／Ｎ
ｔｏｔａｌ
≦０．８　　　　　　（１）
【請求項２】
前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の測定面積５９５μｍ×４５２μｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均面に平行で０．５μｍの高さに位置する基準面を越える凸部の数Ｍ
ｔｏｔａｌ
が４０〜１５０個の範囲内であり，
Ｍ
ｔｏｔａｌ
と，前記凸部のうち前記基準面における断面積が１００μｍ
２
以上の凸部の数Ｍ
１００
とが下記式（２）の関係を満たす，
　　
０．１５≦Ｍ
１００
／Ｍ
ｔｏｔａｌ
≦０．５　　　　　（２）
【請求項３】
前記防眩性ハードコート層が，前記微粒子と，ハードコート層形成材料とを用いて形成されており，前記ハードコート層形成材料と前記微粒子との屈折率の差が０．００１〜０．０２の範囲であり，前記微粒子として，重量平均粒径が０．５〜８μｍの範囲である球状もしくは不定形の微粒子を１種類以上含み，前記ハードコート層形成材料１００重量部に対して，前記微粒子が２〜１５重量部の範囲で含まれている，請求項１または２記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記防眩性ハードコート層の厚みが，前記微粒子の重量平均粒径の１．６〜３倍の範囲である，請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項５】
前記防眩性ハードコート層の厚みが，３μｍ以上，７．５μｍ未満の範囲である，請求項１から４のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムおよび偏光子を有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムを製造する製造方法であって，
前記微粒子，ハードコート層形成材料，ならびに，溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備する工程と，
前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成する工程と，
前記塗膜を硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成する工程とを含み，
前記溶媒として，アルコール系溶媒の比率が５０重量％以上である溶媒を用いることを特徴とする防眩性ハードコートフィルムの製造方法。」
　
（２）当審拒絶理由１において，その意味が明確に特定できないと指摘した発明特定事項は，請求項１については「前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数Ｎｔｏｔａｌが１５個以上あり，かつ，前記第１の基準線を越える凸状部であって，前記平均線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部の数をＮ５０としたとき，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが下記式（１）の関係を満たし，かつ，前記平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下である凸状部の数が１０個以下であり，」（以下「発明特定事項１」という。）であり，請求項２については「前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の測定面積５９５μｍ×４５２μｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均面に平行で０．５μｍの高さに位置する基準面を越える凸部の数Ｍｔｏｔａｌが４０〜１５０個の範囲内であり，Ｍｔｏｔａｌと，前記凸部のうち前記基準面における断面積が１００μｍ２以上の凸部の数Ｍ１００とが下記式（２）の関係を満たす」（以下「発明特定事項２」という。）である。
　
（３）「発明特定事項１」について検討すると，前記（１）に示した特許請求の範囲の記載からは，「発明特定事項１」が，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において「発明特定事項１」中の規定を満たすことを意味するのか（以下，当審拒絶理由と同様に「第１の意味」という。），防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，「発明特定事項１」中の規定を満たしていることを意味するのか（以下，当審拒絶理由と同様に「第２の意味」という。），あるいは，それ以外の意味であるのかを特定することができない。
　なお，請求人は，「発明特定事項１」について，平成２６年２月２７日提出の意見書において，「第２の意味」であると主張し，その根拠として，「任意」という文言の意味が「論理学・数学などで無作為に選ばせること。」（広辞苑　第六版）であることから，「発明特定事項１」の「任意な箇所」という記載が「無作為に選択した箇所」の意味に解されることを挙げている。
　請求人がいうように，「任意な箇所」という記載は「無作為に選択した箇所」の意味と認められるが，「発明特定事項１」が，どこか一つの「無作為に選択した箇所」において各規定を満たせばよいことを意味するのか（すなわち「第１の意味」），「無作為に選択した箇所」全てにおいて各規定を満たさなければならないことを意味するのか（すなわち「第２の意味」）は，当該「任意な箇所」という記載の意味から，直接導き出すことはできない。
　そこで，「発明特定事項１」について，本願明細書及び図面の記載を参酌する。
　
（４）本願明細書には，次の記載がある。（下線は，本審決で付与したものであり，本願発明１に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，防眩性ハードコートフィルム，それを用いた偏光板および画像表示装置，ならびに防眩性ハードコートフィルムの製造方法に関する。」
　ｂ　「【背景技術】
【０００２】
　防眩性ハードコートフィルムは，陰極管表示装置（ＣＲＴ），液晶表示装置（ＬＣＤ），プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の，様々な画像表示装置において，外光の反射や像の映り込みによるコントラストの低下を防止するために，ディスプレイ表面に配置される。近年，ＬＣＤ，特にテレビ用途などにおいては，高画質化，高コントラスト化が進んでいる。ＬＣＤのコントラスト低下の原因の一つとして，表面に配置される防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値の影響がある。そこで，
よりコントラストを高くするために，低ヘイズ値の防眩性ハードコートフィルムが求められるようになってきた
【０００３】
　従来の比較的高いヘイズ値を有する防眩性ハードコートフィルムでは，蛍光灯の映り込みと顔の映り込みの程度には，ほとんど差異はなかった。蛍光灯は，直接光の映り込みであり，光量が強くシンプルな像であり，人間の肉眼では，映り込みの輪郭像がはっきり見えるか否かで，防眩性を判断している。一方，顔の映り込みは，間接光の映り込みであり，光量が弱く，複雑な像である。この場合，人間の肉眼では，像全体のぼやけ具合で防眩性を判断している。しかしながら，
低ヘイズ値を実現するために，防眩性をぎりぎりまで抑えた防眩性ハードコートフィルムにおいては，蛍光灯と顔に代表される上記２種類の映り込みを両立させるための設計は困難であった。また，低ヘイズを維持しつつ防眩性を高めるために表面凹凸を大きく荒らすと，斜め方向から見た場合，反射光の散乱が強くなりすぎて白ぼけて見えるという，いわゆる斜め方向の白ボケの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
　【特許文献１】特開２００５−３１６４１３号公報
　【特許文献２】特開２００７−２６４１１３号公報
　【特許文献３】特開２００７−２４９１９１号公報
　【特許文献４】国際公開第２００６／００８８２０２号
　【特許文献５】特開２００９−９８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　そこで，
本発明は，
極めて低ヘイズで，かつ優れた蛍光灯および顔の防眩性を有し，さらに白ボケを防止して黒表示時における黒の濃さの向上をすることができる防眩性ハードコートフィルム
の提供を目的とする
　ｃ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　前記目的を達成するために，本発明の防眩性ハードコートフィルムは，透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，微粒子を含有する防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって，前記防眩性ハードコートフィルムの全ヘイズ値が０〜５％の範囲内にあり，
前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数Ｎｔｏｔａｌが１５個以上あり，
かつ，前記第１の基準線を越える凸状部であって，前記平均線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部の数をＮ５０としたとき，ＮｔｏｔａｌとＮ５０とが下記式（１）の関係を満たし，
かつ，前記平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下である凸状部の数が１０個以下であることを特徴とする。
　　０．４≦Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌ≦０．８　　　　　　（１）」
　ｄ　「【発明の効果】
【００１１】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムによれば，例えば，テレビやモニター（特に画素数が１４０ｐｐｉ以下のもの）などの液晶パネル等において，
特徴ある凹凸形状を実現することにより蛍光灯の防眩性と顔の防眩性とを両立し，かつ，白ボケを防止することができる。
低ヘイズ化により，暗室環境下での画像表示装置の黒表示時における黒の濃さの向上をすることができる
　ｅ　「【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１（ａ）】図１（ａ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｃ）】図１（ｃ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの２〜３ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｄ）】図１（ｄ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図２】図２は，実施例２の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図３】図３は，実施例３の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図４】図４は，実施例４の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図５】図５は，比較例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図６】図６は，比較例２の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図７】図７は，比較例３の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図８】図８は，比較例４の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図９】図９は，比較例５の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１０】図１０は，比較例６の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１１】図１１は，比較例７の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１２】図１２は，比較例８の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。」
　ｆ　「【発明を実施するための形態】
・・・（中略）・・・
【００１７】
　つぎに，本発明について詳細に説明する。ただし，本発明は，以下の記載により制限されない。
【００１８】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，透明プラスチックフィルム基材の少なくとも
片面に，防眩性ハードコート層を有するものである。
・・・（中略）・・・
【００２１】
　前記防眩性ハードコート層は，前記微粒子および前記ハードコート層形成材料を用いて形成される。前記ハードコート層形成材料は，例えば，熱硬化性樹脂，紫外線や光で硬化する電離放射線硬化性樹脂があげられる。前記ハードコート層形成材料として，市販の熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等を用いることも可能である。
・・・（中略）・・・
【００２４】
　前記防眩性ハードコート層を形成するための微粒子は，形成される防眩性ハードコート層表面を凹凸形状にして防眩性を付与し，また，前記防眩性ハードコート層のヘイズ値を制御することを主な機能とする。前記防眩性ハードコート層のヘイズ値は，前記微粒子と前記ハードコート層形成材料との屈折率差を制御することで，設計することができる。・・・（中略）・・・
【００２９】
　
本発明の防眩性ハードコートフィルムは，全へイズ値が０〜５％の範囲内
全ヘイズ値が前記範囲であることにより，鮮明な画像が得られ，また，暗所でのコントラストを向上させることができる。全ヘイズ値が低すぎると映り込みが起こりやすくなる
【００３０】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，
防眩性ハードコート層表面の凹凸形状において，前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数Ｎ
ｔｏｔａｌ
が１５個以上あり，かつ，前記第１の基準線を越える凸状部であって，前記平均線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部の数をＮ
５０
としたとき，Ｎ
ｔｏｔａｌ
とＮ
５０
とが０．４≦Ｎ
５０
／Ｎ
ｔｏｔａｌ
≦０．８の関係を満たし，かつ，前記平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下である凸状部の数が１０個以下である
【００３１】
　
前記Ｎ
ｔｏｔａｌ
が１５個未満と少ないと，蛍光灯と顔の防眩性が得られにくくなる点で好ましくない
比較的大きな凸状部の数を表すＮ
５０
の，Ｎ
ｔｏｔａｌ
に対する割合（Ｎ
５０
／Ｎ
ｔｏｔａｌ
）が，０．４未満では蛍光灯の防眩性が得られにくく，０．８を超えると顔の防眩性が得られにくい
前記平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下である凸状部の数が１０個を超えると，細く高さが高い凹凸が多くなることで無駄な散乱光が増え，白ボケにつながる。Ｎ
ｔｏｔａｌ
の数，Ｎ
５０
／Ｎ
ｔｏｔａｌ
および第２の基準線を越えて前記平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下の凸状部の数が所定の範囲にある防眩性ハードコートフィルムであると，大きな凹凸と小さな凹凸をバランスよく含むために蛍光灯と顔の双方の映り込み防止特性を両立することが可能となるとともに，白ボケが改善される
【００３２】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，前記凸状部の大きさと数および割合での規定がなされ，さらに，前記範囲のヘイズ値で規定される内部散乱を有することで，蛍光灯と顔の防眩性向上を両立させ，かつ，白ボケを防止し，暗室環境下でのコントラストも向上させることができる。
・・・（中略）・・・
【００３４】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，例えば，
前記微粒子，前記ハードコート層形成材料および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し，前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，前記塗膜を硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成することにより，製造
・・・（中略）・・・
【００４２】
　前記防眩性ハードコート層形成材料を塗工して前記透明プラスチックフィルム基材の上に塗膜を形成し，前記塗膜を硬化させる。前記
硬化に先立ち，前記塗膜を乾燥させることが好ましい
　ｇ　「【実施例】
【００６２】
　つぎに，本発明の実施例について，比較例と併せて説明する。ただし，本発明は，以下の実施例および比較例により制限されない。なお，下記実施例および比較例における各種特性は，下記の方法により評価または測定を行った。
【００６３】
（全ヘイズ値）
　全へイズ値の測定方法は，ＪＩＳ　Ｋ　７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ，ヘイズメーター（（株）村上色彩技術研究所製，商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。
【００６４】
（算術平均表面粗さＲａ）
　防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００，（株）小坂研究所製）を用いて，カットオフ値０．８ｍｍの条件で前記防眩性ハードコート層の表面形状を測定し，算術平均表面粗さＲａを求めた。なお，前記高精度微細形状測定器は，前記算術平均表面粗さＲａを自動算出する。前記算術平均表面粗さＲａは，ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４年版）に基づくものである。
【００６５】
（表面粗さの基準線を越える凸状部数）
　
前記表面形状の測定により得られた粗さプロファイル（Ｆプロファイル）において，前記プロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する線を第１の基準線，前記プロファイルの粗さ平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する線を第２の基準線とした。任意の測定領域４ｍｍの直線上で，前記第１の基準線を越える凸状部の数を計測したものを測定値Ｎ
ｔｏｔａｌ
とし，前記第１の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線の前記凸状部を横切る基準線の線分の長さが５０μｍ以上である凸状部の数を計測したものを測定値Ｎ
５０
とした。また，前記第２の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下の凸状部の数を計測したものを測定値とした。凸状部の数の計測は，ピークの数ではなく，前記基準線を横切る部分の数を計測する
・・・（中略）・・・
【００６７】
（顔の防眩性評価）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，黒色アクリル板（三菱レイヨン（株）製，厚み２．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）において，上記で作製したサンプルの防眩性を，下記の基準で目視にて判定した。
判定基準
　ＡＡ：顔の写り込みがなく，視認性への影響がない。
　Ａ　：顔の写り込みがあるが，実用上問題がない。
　Ｂ　：顔の写り込みがあり，少し気になる。
　Ｃ　：くっきりと顔が写り込んでおり，かなり気になる。
【００６８】
（蛍光灯の防眩性評価）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，黒色アクリル板（三菱レイヨン（株）製，厚み２．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）において，上記で作製したサンプルを蛍光灯の真下に配置し，下記の基準で防眩性を目視にて判定した。
判定基準
　ＡＡ：蛍光灯の写り込みがなく，視認性への影響がない。
　Ａ　：蛍光灯が写り込んでいるが，輪郭線はぼやけて見える。
　Ｂ　：蛍光灯の輪郭線が見え，少し気になる。
　Ｃ　：くっきりと蛍光灯の輪郭線が写り込んでおり，かなり気になる。
【００６９】
（白ボケ評価）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，黒色アクリル板（日東樹脂工業（株）製，厚み１．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて，上記で作製したサンプルの平面に対し垂直方向を基準（０°）として６０°の方向から見て，白ボケ現象を目視により観察し，下記の判定基準で評価した。
判定基準
　ＡＡ：白ボケがほとんどない。
　Ａ　：白ボケがあるが，視認性への影響は小さい。
　Ｂ　：白ボケが強く，視認性を著しく低下させる。
・・・（中略）・・・
【００７４】
（実施例１）
　ハードコート層形成材料として，イソシアヌル酸トリアクリレート，ペンタエリスリトールトリアクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂（ＤＩＣ（株）製，商品名「ユニディック　１７−８０６」，固形分：８０重量％，溶媒：酢酸ブチル）を準備した。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．５３であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記微粒子としてアクリルとスチレンの架橋粒子（積水化成品工業（株）製，商品名「テクポリマーＸＸ−１３３ＡＡ」，重量平均粒径：３．０μｍ，屈折率：１．５２５）を５重量部，レベリング剤（ＤＩＣ（株）製，商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ　ＰＣ−４１００」）を１．０重量部，光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア９０７」）を５重量部混合した。この混合物を，固形分濃度が３５重量％となるように，イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）／シクロペンタノン（ＣＰＮ）混合溶媒（重量比７０／３０）で希釈して，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【００７５】
　透明プラスチックフィルム基材として，トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム（株）製，商品名「ＴＤ８０ＵＬ」，厚さ：８０μｍ，屈折率：１．４８）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み６．０μｍの防眩性ハードコート層を形成し，実施例１の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００７６】
（実施例２）
　前記混合物を，ＩＰＡで希釈したこと以外は，実施例１と同様な方法にて，実施例２の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００７７】
（実施例３）
　前記混合物を，ＩＰＡで希釈し，厚み５．０μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例１と同様な方法にて，実施例３の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００７８】
（実施例４）
　前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記微粒子を１０重量部，前記レベリング剤を０．５重量部混合し，前記混合物を，固形分濃度が５０重量％となるように，ＩＰＡ／トルエン混合溶媒（重量比７５／２５）で希釈し，厚み５．０μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例１と同様な方法にて，実施例４の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００７９】
（比較例１）
　厚み４．５μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例２と同様な方法にて，比較例１の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８０】
（比較例２）
　前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記微粒子を１０重量部混合し，厚み６．４μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例２と同様な方法にて，比較例２の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８１】
（比較例３）
　前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記レベリング剤を０．５重量部混合し，前記混合物を，固形分濃度が４５重量％となるように，ＩＰＡ／ＣＰＮ混合溶媒（重量比４０／６０）で希釈し，厚み８．０μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例１と同様な方法にて，比較例３の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８２】
（比較例４）
　前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記レベリング剤を０．５重量部混合し，前記混合物を，固形分濃度が５０重量％となるように，ＣＰＮで希釈した以外は，実施例１と同様な方法にて，比較例４の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８３】
（比較例５）
　厚み６．０μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例４と同様な方法にて，比較例５の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８４】
（比較例６）
　前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記微粒子を１２重量部混合し，前記レベリング剤を０．５重量部混合し，前記混合物を，固形分濃度が４５重量％となるように希釈し，厚み５．５μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例２と同様な方法にて，比較例６の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８５】
（比較例７）
　前記ハードコート層形成材料として，（Ａ）成分：ジペンタエリスリトールおよびイソホロンジイソシアネート系ポリウレタン，（Ｂ）成分：表面を有機分子により修飾したシリカ微粒子（重量平均粒径１００ｎｍ以下）を，（Ａ）成分合計：（Ｂ）成分＝２：３の重量比で含有するハードコート層形成材料（ＪＳＲ（株）製，商品名「オプスターＺ７５４０」，固形分：５６重量％，溶媒：酢酸ブチル／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝７６／２４）を準備した。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．４８５であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記微粒子としてアクリルとスチレンの架橋粒子（積水化成品工業（株）製，商品名「テクポリマーＸＸ８０ＡＡ」，重量平均粒径：５．５μｍ，屈折率：１．５１５）を５重量部，レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製，商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ　ＰＣ−４１００」）を０．１重量部，光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１２７」）を０．５重量部混合した。この混合物を，固形分濃度が４５重量％，酢酸ブチル／ＭＥＫ比率が２／１となるように希釈して，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【００８６】
　前記防眩性ハードコート層形成材料を用い，厚み９μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例１と同様な方法にて，比較例７の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８７】
（比較例８）
　前記紫外線硬化型樹脂（ＤＩＣ（株）製，商品名「ユニディック　１７−８０６」）の樹脂固形分１００重量部あたり，前記レベリング剤を１．０重量部，前記光重合開始剤を５重量部混合し，前記混合物を，固形分濃度が２重量％となるようにＩＰＡで希釈した塗工液を，実施例１で得られた防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層上に，コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み０．１μｍの層を形成し，比較例８の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８８】
　このようにして得られた実施例１〜４および比較例１〜８の各防眩性ハードコートフィルムについて，各種特性を測定若しくは評価した。その結果を，図１〜図１２および下記表１に示す。
【００８９】
【表１】
【００９０】
　前記表１に示すように，実施例においては，蛍光灯の防眩性，顔の防眩性および白ボケのすべてについて，良好な結果が得られた。一方，比較例においては，蛍光灯の防眩性，顔の防眩性および白ボケの一部については良好な結果が得られてはいるものの，すべての特性について良好なものは得られなかった。
【００９１】
　すなわち，比較例１および２においては，蛍光灯および顔の防眩性は確保できるものの，前記平均線に平行で０．２μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部のうち，前記平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以下である凸状部の数が１０個以上あるため，余分な散乱が発生してしまい，白ボケ評価において良好な結果が得られなかったことがわかる。比較例３〜５は，Ｎｔｏｔａｌが１５個未満であるため，蛍光灯および顔の防眩性において良好な結果が得られなかったことがわかる。比較例６および７は，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌが０．４未満であるため，顔の防眩性は良好であるが，蛍光灯の防眩性において良好な結果が得られなかったことがわかる。比較例８は，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌが０．８を超えるため，蛍光灯の防眩性は良好であるが，顔の防眩性において良好な結果が得られなかったことがわかる。本発明において規定した凸状部の数，大きさおよびヘイズ値を測定することで，目視評価をすることなく蛍光灯の防眩性，顔の防眩性および白ボケ等の視認性の傾向を把握することも可能である。
【００９２】
　図１〜図１２は前記実施例および比較例で得られた防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状のプロファイルである。前記実施例で得られた防眩性ハードコートフィルムにおいては，前記比較例で得られた防眩性ハードコートフィルムに比べて，大きな凹凸と小さな凹凸とを全体にバランスよく含んでいる。前記実施例のような表面凹凸形状の防眩性ハードコートフィルムは，凸状部の大きさ，数および割合とが規定した範囲にあるものであり，さらに，所定のヘイズ値を満たすことにより，防眩性ハードコートフィルムとして良好に用いることができることがわかる。」
　
（５）本願明細書に記載された特許文献１：特開２００５−３１６４１３号公報（前記（４）ｂの【０００３】，【０００４】参照。）には，樹脂と微粒子を溶剤に混合して得た組成物を透明基材に塗布し，その後乾燥と紫外線硬化を行って，最表面に所望の凹凸形状が形成された防眩層を形成するという方法により製造され（【００３９】〜【００４１】，【００９７】，【００９９】，【０１００】，【０１０３】，【０１０４】），全ヘイズ値が３．０〜５．０％の範囲内にあり（【００５１】，【０１１９】の【表２】の実施例３，４，７，８の「Ｈａｚｅ（％）」欄の数値），透明基材の一方の面に，微粒子を含有する防眩層を有する防眩性積層体が記載されている。
　
（６）前記（４）ｂからみて，本願発明は，コントラストを高くし，暗室環境下での黒表示時における黒の濃さを向上させるために，防眩性をぎりぎりまで抑えた低ヘイズ値の防眩性ハードコートフィルムにおいて，従来困難であった蛍光灯の写り込み防止と顔の映り込み防止の両立を実現し，かつ，低ヘイズを維持しつつ表面凹凸を大きく荒らした場合に発生する斜め方向から見たときの白ボケを防止することを目的とする発明であると認められる。
　また，前記（５）からは，本願発明の発明特定事項のうち，「透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，微粒子を含有する防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって，前記防眩性ハードコートフィルムの全ヘイズ値が０〜５％の範囲内にあ」る点，及び，「前記微粒子，前記ハードコート層形成材料および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し，前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，さらに，前記塗膜を乾燥させ，その後硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成することにより，製造され，前記塗膜の乾燥および硬化により前記防眩性ハードコート層の表面形状が形成された」点が従来技術であったと認められるから，従来技術に対し本願発明が改良した点は，「発明特定事項１」の構成を採用することによって，蛍光灯の写り込み防止と顔の映り込み防止の両立及び白ボケの発生防止を達成した点であると理解でき，当該「発明特定事項１」が，本願発明の中核をなす特徴的部分であると認められる。
　当該「発明特定事項１」は，長さ４ｍｍにおける「第１凸状部」（本審決において，当審拒絶理由と同じ意味で「第１凸状部」という文言を用いる。「第２凸状部」及び「第３凸状部」についても同様。）の数Ｎｔｏｔａｌ，「第１凸状部」における「第２凸状部」の割合Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌ，「第３凸状部」の数（以下「Ｎ０」と表記する。）を規定しており，それはすなわち，長さ４ｍｍにおける表面凹凸の状態を規定するものであると認められるところ，蛍光灯の写り込み防止と顔の映り込み防止の両立及び白ボケの発生防止を達成するためには，防眩性ハードコートフィルム表面のどこか１箇所が所定の表面凹凸の状態となっているだけでは足りず，防眩性ハードコートフィルム表面の全体が，又は，全体とはいわないまでも少なくとも防眩性ハードコートフィルム表面のうちのかなりの部分が当該所定の表面凹凸の状態となっていることを要するものと解される。
　そうすると，本願明細書に記載された本願発明が解決しようとする課題及び本願発明の効果からみると，「発明特定事項１」は，防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，必ず「発明特定事項１」中の前記規定を満たしているという「第２の意味」であるか，又は，防眩性ハードコート層表面の任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲を多数選択した場合に，当該選択した多数の長さ４ｍｍの範囲のうちの相当多くの部分の４ｍｍの範囲が「発明特定事項１」中の前記規定を満たしていること（以下「第３の意味」という。）を意味していると解することが可能である。
　
（７）一方，本願明細書に記載された実施例１ないし４，及び，比較例１ないし８は，発明の詳細な説明の【００７４】ないし【００７８】，及び，【００７９】ないし【００８７】に記載された方法により製造された防眩性ハードコートフィルムであって，それらの表面凹凸の状態が「発明特定事項１」を満たしているのか否かの確認は，【００６５】（前記（４）ｇを参照。）の記載によれば，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択し，当該範囲の「第１凸状部」，「第２凸状部」及び「第３凸状部」の数を計測したことにより行ったものと認められる。
　すなわち，本願明細書に記載された実施例１ないし４において，「発明特定事項１」を満たしていることが確認されたのは，各実施例において計測箇所として選択されたどこか１箇所の４ｍｍの範囲のみであって，当該計測箇所以外の箇所において「発明特定事項１」を満たすのか否かは，確認されていない。
　そうすると，本願明細書に記載された実施例１ないし４，及び，比較例１ないし８からみると，「発明特定事項１」は，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において，「発明特定事項１」中の規定を満たしているという「第１の意味」であると解することも可能である。
　
（８）前記（７）の計測箇所以外の箇所の表面凹凸の状態に関して，請求人は，「４ｍｍという・・・長さ範囲で表面形状を測定しながら，測定箇所によって測定結果に大きな偏りが生じることは，製造工程で意図的に表面形状の偏りを生じさせない限り，あり得ません。そして，防眩性ハードコートフィルムの製造工程で，意図的に表面形状の偏りを生じさせれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，そのようなことは，本願発明の分野における技術常識を鑑みれば，あり得ません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の分野における技術常識から推認可能です。」などと主張する。
　当該主張は，本願明細書に記載の各実施例及び各比較例が，どの位置で測定しても同様の測定結果が得られるものであるから，本願明細書の各実施例及び各比較例についての記載から，「発明特定事項１」を「第１の意味」に解することはできない，あるいはそのように解することが不合理であるとの主旨と解することができる。
　そこで，当該主張について検討する。
　ア　例えば，「実施例１」についてみてみると，「実施例１」の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍ，１〜２ｍｍ，２〜３ｍｍ及び３〜４ｍｍの範囲のプロファイル（前記（４）ｅの【００１２】を参照。）を示す本願の図１（ａ）ないし図１（ｄ）は次のとおりである。
【図１（ａ）】
【図１（ｂ）】
【図１（ｃ）】
【図１（ｄ）】
　前記図１（ｂ）からは，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲においては，高さが第１基準線を越える凸状部が，約１．１〜１．２ｍｍの位置，約１．３〜１．４ｍｍの位置，約１．７〜１．８ｍｍの位置及び約１．９ｍｍの位置にそれぞれ１つずつ，合計４つ存在しており，当該４つの凸状部のうち，表面粗さプロファイルの粗さ平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上であるのは，約１．１〜１．２ｍｍの位置にある凸状部以外の３つの凸状部であり，高さが第２基準線を越える凸状部が，約１．７〜１．８ｍｍの位置及び約１．９ｍｍの位置にある２つの凸状部であることが見て取れるから，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲においては，第１凸状部の数は４であり，第２凸状部の数は３であり，第３凸状部の数は０である。
（なお，図１（ａ）ないし（ｄ）において，第１の基準線を越える部分の数を数えると３４であり，平均線を越える凸状部のうちその最大高さが第１の基準線を越える凸状部の数を数えると１９であって，【００８９】の【表１】に記載された「実施例１」のＮｔｏｔａｌと合致するのは後者であることから，平均線を越える凸状部のうちその最大高さが第１の基準線を越える凸状部を１個の第１凸状部として数えた。第３凸状部についても，同様の理由で，最大高さが第２基準線を越え，かつ，平均線における幅が５０μｍ以下の第１凸状部を１個の第３凸状部として数えた。）
　同様にして，図１（ｃ）から，測定長さ４ｍｍのうちの２〜３ｍｍの範囲における第１ないし第３凸状部の数を計数すると，第１凸状部の数は６であり，第２凸状部の数は５であり，第３凸状部の数は１であって，当該第１ないし第３凸状部の数は，１〜２ｍｍの範囲の第１ないし第３凸状部の前記数と一致しないから，「実施例１」の測定長さ４ｍｍにおいては，少なくとも１ｍｍの範囲毎にみた場合に，第１ないし第３凸状部の数にバラツキがある。
　「実施例１」が，「微粒子，ハードコート層形成材料および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し，前記防眩性ハードコート層形成材料を透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，さらに，前記塗膜を乾燥させ，その後硬化させて防眩性ハードコート層を形成することにより，製造され」という方法により製造されたものであり（前記（４）ｇの【００７４】及び【００７５】を参照。），当該「実施例１」表面の凸状部がランダムに形成されることからみて，１ｍｍの範囲でバラツキがある第１ないし第３凸状部の数が，当該１ｍｍの長さの４倍でしかない４ｍｍの範囲で計測したからといって，そのバラツキがなくなるとは考えられない。
　イ　また，「実施例２」を例にすると，「実施例２」の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍ，１〜２ｍｍ，２〜３ｍｍ及び３〜４ｍｍの範囲のプロファイル（前記（４）ｅの【００１２】を参照。）を示す本願の図２の（ａ）ないし（ｄ）は次のとおりである。
【図２】
　前記図２の（ａ）からは，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲においては，高さが第１基準線を越える凸状部が，約０．２〜０．３ｍｍの位置及び約０．８〜０．９ｍｍの位置にそれぞれ１つずつ，合計２つ存在しており，当該２つの凸状部は，どちらも表面粗さプロファイルの粗さ平均線を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上であり，かつ，どちらも高さが第２基準線を越えることが見て取れるから，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲においては，第１凸状部の数は２であり，第２凸状部の数は２であり，第３凸状部の数は０である。
　同様にして，図２の（ｂ）から，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲における第１ないし第３凸状部の数を計数すると，第１凸状部の数は７であり，第２凸状部の数は２であり，第３凸状部の数は１であり，０〜１ｍｍの範囲の第１ないし第３凸状部の前記数と一致しないから，「実施例２」の測定長さ４ｍｍにおいても，少なくとも１ｍｍの範囲毎でみた場合に，第１ないし第３凸状部の数にバラツキがある。
　このように１ｍｍの範囲でバラツキがある第１ないし第３凸状部の数が，当該１ｍｍの長さの４倍でしかない４ｍｍの範囲で計測したからといって，そのバラツキがなくなることが，「実施例２」表面の凸状部がランダムに形成されることからみて考えられないことは，前記アで述べた「実施例１」の場合と同様である。
　ウ（ア）また，当審拒絶理由２の「（１）明確性要件違反」において，計測箇所によっては本願発明１の実施例になる可能性があると指摘した「比較例８」を例にすると，【００８９】の【表１】（前記（４）ｇを参照。）によれば，当該「比較例８」の計測箇所における，Ｎｔｏｔａｌは１８であり，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌは０．８３であり，Ｎ０は１である。
（イ）一方，「比較例８」の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲のプロファイル（前記（４）ｅの【００１２】を参照。）を示す本願の図１２は次のとおりである。
【図１２】
　当該図１２からは，高さが第１基準線を越える凸状部が，約３．２〜３．３ｍｍの位置，約３．４〜３．５ｍｍの位置，約３．５〜３．６ｍｍの位置及び約３．８〜４．０ｍｍの位置にそれぞれ１つずつ，合計４つ存在しており，当該４つの凸状部のうち，表面粗さプロファイルの粗さ平均線（横軸において「０．００Ｅ＋００」の位置にある横線）を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上であるのは，約３．５〜３．６ｍｍの位置にある凸状部以外の３つの凸状部であり，これら３つの凸状部の高さがいずれも第２基準線を越えており，約３．５〜３．６ｍｍの位置にある凸状部の高さが第２基準線を越えていないことが見て取れるから，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲においては，第１凸状部の数は４であり，第２凸状部の数は３であり，第３凸状部の数は０である。
（ウ）前記（イ）の第１ないし第３凸状部の数を単純に４倍した値から算出されるＮｔｏｔａｌ，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌ及びＮ０の値は，それぞれ１６，０．７５及び０であるところ，当該各値は，【００８９】の【表１】に示されたＮｔｏｔａｌ，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌ及びＮ０の値（前記（ア）を参照。）と異なるから，「比較例８」の測定長さ４ｍｍにおいては，少なくとも１ｍｍの範囲毎でみた場合に，第１ないし第３凸状部の数にバラツキがあることになる。
　このように１ｍｍの範囲でバラツキがある第１ないし第３凸状部の数が，当該１ｍｍの長さの４倍でしかない４ｍｍの範囲で計測したからといって，そのバラツキがなくなることが，「比較例８」表面の凸状部がランダムに形成されることからみて考えられないことは，前記アで述べた「実施例１」の場合と同様である。
　エ　さらに，前記「実施例１」，「実施例２」及び「比較例８」以外の各実施例及び比較例のいずれのプロファイル（図３ないし図１１）をみても，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同じ測定結果が得られるとは認められない。
　オ　前記アないしエのとおりであって，防眩性ハードコートフィルム表面の計測位置の違いによって，Ｎｔｏｔａｌ，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌ及びＮ０（第１ないし第３凸状部の数に依存する。）の計測結果にバラツキが生じるものと認められるから，前記請求人の主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果にバラツキがなく常に一致するという主旨であるならば，そのような主張は採用することができない。
　カ　仮に，前記請求人の主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果が大きく異なることはないという主旨であるとすると，本願明細書の各実施例及び各比較例についての記載から「発明特定事項１」が「第２の意味」であると理解するには，計測位置の違いによる計測結果のバラツキが，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にしない程度に小さなものである必要がある。
　前記（５）のとおり，「発明特定事項１」が本願発明の中核をなす特徴的部分であることに鑑みれば，なおのこと，前記計測位置の違いによる計測結果のバラツキは，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にするものであってはならない。
　しかしながら，例えば，本願明細書において本願発明の比較例であるとされた「比較例８」では，当審拒絶理由の「２　上記１にて記載した発明特定事項が第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反」の「（１）明確性要件違反」でも指摘したように，【００８７】の記載によれば，実施例１で得られた防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層上に，厚み０．１μｍの層を形成したものであり，【００８９】の【表１】の記載によれば，全ヘイズ値（％）が１．９，Ｎｔｏｔａｌが１８，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌが０．８３，Ｎ０が１であるから，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌが式（１）を満たしていない点以外は，請求項１の各発明特定事項を具備しているものであるところ，計測位置の違いによる計測結果のバラツキによって，例えば，Ｎ５０が１少ない１４となるような場合には，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌは０．７８となって「発明特定事項１」の規定を満たすものとなり，また，Ｎｔｏｔａｌが１多い１９となるような場合には，Ｎ５０／Ｎｔｏｔａｌが０．７９となって「発明特定事項１」の規定を満たすものとなるから，計測位置の違いによって「比較例８」は本願発明の「比較例」にも「実施例」にもなり得るということになる。
　また，例えば，本願明細書において本願発明の実施例であるとされた「実施例２」では，前記オで述べたように，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲では，第１凸状部の数が２であり，第２凸状部の数が２であり，第３凸状部の数が０であり，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲では，第１凸状部の数は７であり，第２凸状部の数は２であり，第３凸状部の数は１であるところ，計測位置によっては，少なくとも両範囲における第１ないし第３凸部の数の差（第１凸状部で５，第２凸状部で０，第３凸状部で１）程度のバラツキが生じることは明らかである。そうすると，【００８９】の【表１】に記載された，「実施例２」のＮｔｏｔａｌの値（第１凸状部の数）である１７が，計測位置によっては，１２（１７−５）となる場合もあるのであって，当該Ｎｔｏｔａｌの値１２は「１５個以上」という「発明特定事項１」の規定を満たさないから，計測位置の違いによって「実施例２」は本願発明の「比較例」にも「実施例」にもなり得るということになる。
　以上によれば，計測位置の違いによる計測結果のバラツキが，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にしない程度に小さなものであると認めることはできない。
　結局のところ，前記請求人の主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果が大きく異なることはないという主旨であるとすると，当該主張は，「発明特定事項１」が「第３の意味」であるという主張にほかならないのであって，仮に，本願明細書の記載からみて，「発明特定事項１」が「第３の意味」であると理解できたとしても，当該「第３の意味」において「選択した多数の長さ４ｍｍの範囲のうちの相当多くの部分の４ｍｍの範囲」が如何ほどの割合であるのかが，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識を考慮しても明確に特定できないことに鑑みれば，「発明特定事項１」により本願発明が不明確なものとなっていることに何ら変わりはない。
　
（９）以上のとおりであって，「発明特定事項１」が指し示す内容が，例え，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識を考慮しても，明確に特定できず，当該「発明特定事項１」により本願発明が不明確なものとなっていると認められる。
　したがって，「請求項１の記載では，特許を受けようとする発明が明確でない。」とした当審拒絶理由１に誤りはない。
　よって，本願の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
２　当審拒絶理由２について
（１）「（１）明確性要件違反」について
　仮に，「発明特定事項１」が「第１の意味」であるとすると，「発明特定事項１」の規定をある箇所では満たしており別の箇所では満たしていないような防眩性ハードコートフィルム（例えば「比較例８」や「実施例２」。前記１（８）カを参照。）については，当該防眩性ハードコートフィルムが「発明特定事項１」を具備しているのか否かが，計測者がどのような箇所を計測対象としたのかという主観的要素によって決まるのであって，防眩性ハードフィルム自体の構成から決めることができないことは明らかである。
　したがって，「発明特定事項１」が「第１の意味」である場合，「対象物品が発明特定事項を具備しているのか否かが前記主観的要素によって決まるような「発明特定事項１」をもって発明を特定する請求項１において，特許を受けようとする発明が明確であると認めることができない。」とした当審拒絶理由２の「（１）明確性要件違反」に誤りはない。
　よって，本願の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
（２）「（２）委任省令要件違反」について
　仮に，「発明特定事項１」が「第１の意味」であるとすると，「発明特定事項１」の規定を満たさないような部分がフィルム表面の多くを占めるような防眩性ハードコートフィルムも本願発明に含まれることとなるが，このような防眩性ハードコートフィルムが，本願発明の効果を奏しないことは明らかである。
　したがって，「発明特定事項１」が「第１の意味」である場合，「例え当業者といえども本願発明が如何なる効果を有するものであるのかを理解することができないから，本願の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていると認めることはできない。」とした当審拒絶理由２の「（２）委任省令要件違反」に誤りはない。
　よって，本願の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
３　当審拒絶理由３について
（１）前記１（８）アないしオで述べたとおり，本願明細書に記載された「実施例１」ないし「実施例４」は，計測位置の違いによって計測結果にバラツキが生じるものと認められる。
　そして，前記１（８）カで述べたとおり，「実施例２」は，前記バラツキのせいで，計測位置によってその計測結果が「発明特定事項１」の規程を満たしたり満たさなかったりするものと認められ，また，他の実施例においても，計測位置として防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，その計測結果が必ず「発明特定事項１」中の規定を満たしているとはおよそ考えられない。
　請求人は，「防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られる」などと主張するが，当該主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果にバラツキがなく常に一致するという主旨であるならば，そのような主張は採用することができないし，計測結果にバラツキがあることを許容した上で，本願明細書に記載された各実施例が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，「発明特定事項１」の規定を満たすものであるという主旨であるならば，各実施例において，「発明特定事項１」の規定を満たさない箇所が存在しないことの具体的証拠を請求人が示す必要があるが，そのような証拠は提出されていないから，当該請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，本願明細書に記載された「実施例１」ないし「実施例４」が，「第２の意味」での「発明特定事項１」をサポートしているとは認めることができない。
　
　なお，本願発明の「発明特定事項１」と類似の発明特定事項により請求項に係る発明を特定した，請求人の特許出願（出願番号２００９−２３３９３９号）の審判事件（不服２０１３−６２８８号。以下「関連事件」という。）において，本件における当審拒絶理由と同趣旨の拒絶理由が，本件における当審拒絶理由と同時期に通知されており，本件における当審拒絶理由の指定期間内である平成２６年２月７日に行った当該関連事件における電話での応対において，前記発明特定事項が「第２の意味」と同様の意味であることを主張するのであれば，クレームの記載をそのような意味であることが明確となるような表現に補正し，かつ，明細書記載の実施例がそのようなクレームをサポートするものであることを示す証拠（例えば実験データなど）が必要であると合議体（本件における合議体と同一合議体である。）が考えていることを伝えていたから，本件においても，当審拒絶理由に対して同様の対応が必要であると合議体が考えていることを，請求人が認識していたことが明らかであることを付言しておく。（当該関連事件においては，前記発明特定事項のような不明確なパラメータを用いて発明を特定する代わりに，防眩性ハードコート層表面の凹凸の状態を実現するための具体的な構成（防眩性ハードコート層の具体的成分や膜厚等の構成）を用いて発明を特定する補正が行われたことから，通知した拒絶理由が解消したと判断され，平成２６年３月２４日付けで原査定を取り消して特許する旨の審決がなされた。）
　
（２）また，「発明特定事項１」の規定に係るＮｔｏｔａｌやＮ０は，防眩性ハードコート層表面の凹凸が増加するように調整すれば，その値が増加するようなパラメータであるから，単に，Ｎｔｏｔａｌを１５以上とするだけであれば，防眩性ハードコート層表面の凹凸が十分に存在するように製造することで，防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，当該範囲でのＮｔｏｔａｌを１５以上とすることは，当業者にとって容易なことといえるかもしれないが，防眩性ハードコート層表面の凹凸が十分に存在するように調整すると，「発明特定事項１」の規定に係るＮ０も増加してしまうことになるから，防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，当該範囲でのＮｔｏｔａｌが１５個以上であり，かつ，Ｎ０が１０個以下であるような防眩性ハードコートフィルムを製造することが，例え当業者といえども容易なことと認めることはできない。
　また，そのような防眩性ハードコートフィルムを製造する方法が，本願明細書及び図面に記載されているとも認められない。
　したがって，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，例え当業者といえども，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識に基づいて，本願発明の実施をすることができると認めることはできない。
　
（３）前記（１）及び（２）のとおりであるから，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，「発明の詳細な説明の記載はサポート要件に違反し」，「発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているとは認められない」とした当審拒絶理由３に誤りはない。
　よって，本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号及び６項１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
第５　むすび
　前記第４のとおり，本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号，６項１号及び２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。