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【事件の表示】
　商願２００７−１０８４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１０月２３日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２０年１１月１２日、同年１２月２６日、同２１年５月１２日、同年７月２８日及び当審における平成２１年１０月２１日付け手続補正書により、最終的に第４２類「水環境に関する調査研究，地球規模の環境問題に関する調査研究，環境保護に関する情報の提供，水質・底質分析・土壌・肥料分析・汚泥・廃棄物分析，騒音・振動・交通量測定，大気質・気象測定，悪臭測定，作業環境測定，細菌・植物プランクトン分類・水生生物についての生物分類学上の調査，昆虫類・鳥類・哺乳類・爬虫類についての生物学的調査，大気環境への影響予測・評価，水環境への影響予測・評価，騒音振動への影響予測・評価，建築、都市計画又は公害がもたらす生物の生態系への影響予測・評価，景観への影響予測・評価，建築、都市計画又は公害がもたらす地形・土壌への影響予測・評価，地質の調査，廃棄物処理施設の計画・設計，用排水処理施設の機能調査・機能診断に関する指導・助言」に補正されたものである。  
　  
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７４２８２号商標(以下、「引用商標」という。）は、「イーアールシー」の片仮名文字と「ＥＲＣ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１７年１２月２７日に登録出願、別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月２８日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消審判の請求があった結果、その指定役務中第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２２年４月１日になされているものである。
　その結果、本願の指定役務と引用商標に係る指定役務は同一又は類似しない役務になった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは，指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４３６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＭＥＷＩＲＥ」の文字を標準文字で書してなり、第１０類「ガイドワイヤ，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６１１３０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「プライム」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月１日登録出願、第１０類「医療用機械器具」及び第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として、平成１４年１０月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＩＭＥＷＩＲＥ」の文字からなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、これから生ずる「プライムワイヤ」の称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、また、観念上特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そして、原審説示のように、構成中の「ＷＩＲＥ」の文字部分が「針金」「ワイヤ」を意味する語であるとしても、これが指定商品との関係及びかかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「プライムワイヤ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「プライム」の文字からなるもので、「プライム」の称呼を生じ、また、「最も重要なさま。最良の。」の観念を生ずるものである。
　しかして、この本願商標と引用商標の称呼とは、「ワイヤ」の音の有無により区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観又は観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９２４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＯＷ ＢＡＢＹ」の欧文字と「スノーベビー」の片仮名を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４４８７３２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「スノー」の片仮名と「ＳＮＯＷ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年６月２８日に登録出願され、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１３年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ベビー用の、乳児用の」の意で、商品の品質、用途を表示するものとして使用されている「ＢＡＢＹ」「ベビー」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中「乳児用石けん，ベビーオイル，ベビーパウダー」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＮＯＷ ＢＡＢＹ」の欧文字と「スノーベビー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、「ＳＮＯＷ ＢＡＢＹ」及び「スノーベビー」の文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで外観上全体としてまとまりよく構成されており、「ＳＮＯＷ（スノー）」と「ＢＡＢＹ（ベビー）」のそれぞれの文字部分は、特に軽重の差を見いだすことができないばかりでなく、これより生ずると認められる「スノーベビー」の称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、前半部分の「ＳＮＯＷ」の文字は、「雪」（「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館　２００２年１月１０日発行）等の意味を有する語であり、また、後半部分の「ＢＡＢＹ」の文字は、「（通例、２歳までの）赤ん坊、赤ちゃん、乳飲み子」（前掲「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」）等の意味を有する語として、一般によく知られた語であって、その指定商品との関係おいて、商品の用途・品質表示として使用される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標は、商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解、認識し得るとはいえないものと判断するのが相当である。 
　そして、他に本願商標中の「ＳＮＯＷ（スノー）」の文字部分のみが、独立して自他商品の識別標識として機能し得るという特段の理由は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標より生ずる称呼は、「スノーベビー」のみであるというべきである。 
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「スノー」の片仮名と「ＳＮＯＷ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の「スノー」の文字は、下段の「ＳＮＯＷ」の文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、その構成文字に相応して、「スノー」称呼を生ずるものである。 
　そこで、本願商標より生ずる「スノーベビー」の称呼と、引用商標より生ずる「スノー」の称呼とを比較するに、両者は、後半部における「ベビー」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから称呼上明らかに聴別し得るものである。 
　さらに、本願商標は、「雪の赤ん坊」の観念を生じ、引用商標は、「雪」の観念を生じるから、両者は観念上、非類似のものであり、かつ、それぞれの構成からみて外観上も十分区別し得るものである。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記認定のとおりであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、その指定商品との関係おいて「ＢＡＢＹ（ベビー）」の文字部分より「ベビー用」の意味合いを認識する場合があるとしても、かかる構成においては商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解、認識し得るとはいえないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＢＥＲＫＥＬＥＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月１０日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月１３日、当審における同年１２月１７日及び同２２年７月２日付け手続補正書により、最終的に第３６類「銀行業務，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，クレジットカード利用者に代ってする支払代金の決済，デビットカード利用者に代ってする支払代金の決済，土地・建物の管理，ホテル内における外国為替取引，旅行保険契約の締結の媒介又は取次ぎ」、第３９類「旅行の手配，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行者の案内，休暇旅行の手配及び予約，乗客の陸上輸送，乗客や商品の陸上輸送の手配及び予約，船舶による乗客の輸送，船舶による乗客や商品の輸送の手配及び予約，航空機による乗客の輸送，航空機による乗客や商品の輸送の手配及び予約」及び第４３類「ホテルにおける宿泊施設の提供，レストラン・カフェ及びバーにおける飲食物の提供，その他の飲食物の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，ホテルの予約の手配，宿泊施設の予約の手配，打ち合わせ・会合・会議及び集会のための施設の提供」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３３５４３１２号商標、登録第４７９５８０３号商標及び登録第５１２９５５６号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似しない役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８６３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バケーションステイ」の片仮名と「ＶＡＣＡＴＩＯＮ　ＳＴＡＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３９類「旅行に関する情報（宿泊に関するものを除く。）の提供，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，車両による輸送，自動車の運転の代行，船舶の貸与・売買又は運行の委託の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり」及び第４３類「宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）」を指定役務として、平成１９年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『バケーション』及び『ＶＡＣＡＴＩＯＮ』の文字が『（長い）休暇』を、『ステイ』及び『ＳＴＡＹ』の文字が『滞在』を意味するところ、旅行や宿泊を取り扱う分野において、例えば、夏休みを利用した滞在を『サマーバケーションステイ』、短期間の休暇を利用した滞在を『短期バケーションステイ』、長期間の休暇を利用した滞在を『ロングバケーションステイ』といったように表している実情も見られることから、本願商標からは『休暇を利用した滞在』程の意味合いを認識させるものであり、これを例えば『主催旅行の実施，旅行者の案内，宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ』等、前記照応する役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、休暇を利用した滞在のために提供される役務であるといったように前記意味合いを理解するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記役務以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、これを拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「バケーションステイ」と「ＶＡＣＡＴＩＯＮ　ＳＴＡＹ」の文字からなるものであるところ、これらが原審説示のように「休暇を利用した滞在」のごとき意味合いを認識させることがあるとしても、その滞在においてどのような役務が提供されるのか、具体的な内容を特定することはできず、これらが主催旅行の実施などの原審説示の指定役務について、役務の質、内容を表示するものとして認識されるものとは言い難い。
　また、「バケーションステイ（ＶＡＣＡＴＩＯＮ　ＳＴＡＹ）」の文字の使用状況についてみても、「サマーバケーションステイ」、「短期バケーションステイ」及び「ロングバケーションステイ」などのように、前半に「サマー」、「短期」及び「ロング」などの休暇の時期や期間などを示唆する語を伴って使用されているものはあるとしても、「バケーションステイ（ＶＡＣＡＴＩＯＮ　ＳＴＡＹ）」の文字が単独で本願商標の指定役務について、その役務の質や内容を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれのないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＭＩＮＡ」の文字を標準文字で書してなり、第１０類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年７月１６日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１２月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年７月２５日付け手続補正書により、第４４類「血管系の病気治療に関する医業，その他の医業，健康診断，医療情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『管腔、内腔（動脈または腸のような管状構造の内側の空間）』を意味する『ｌｕｍｅｎ』の複数形（『ステッドマン医学大辞典』第５版 メジカルビュー社）である『ＬＵＭＩＮＡ』の文字を標準文字で書してなるから、これをその指定役務中『（動脈や腸などの）管腔、内腔の治療や医療情報等に関連する役務の提供』に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＵＭＩＮＡ」の文字からなるところ、該語は、例えば、「旺文社　シニア英和辞典」や「ベーシック　ジーニアス英和辞典」等の一般的な英語辞典には掲載されておらず、「ステッドマン医学大辞典」や「医学英和大辞典」等の医学関係の専門的な辞典に掲載されているのみであって、本願の指定役務が医業に関連する役務であったとしても、これより直ちに「管腔、内腔（動脈または腸のような管状構造の内側の空間）」の意味を有する「ｌｕｍｅｎ」の複数形であることを認識、把握させるものとは言えないから、本願の指定役務との関係よりすれば、その役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難く、むしろ、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＬＵＭＩＮＡ」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４６１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年４月１０日付け及び同年９月１６日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第２７０８００５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５２年８月４日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年６月３０日に設定登録され、同１７年７月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、同１８年１月１１日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされているものであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」の文字よりなるところ、該「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」の文字は「未確認飛行物体」を意味する語として一般に良く知られているところである。
　そして、「小学館ランダムハウス大辞典　第２版（（株）小学館発行）」によれば、「ＵＦＯ」の項において「未確認飛行物体（空飛ぶ円盤（ｆｌｙｉｎｇ　ｓａｕｃｅｒ）など．またＵ．Ｆ．Ｏ．，ｕｆｏ」と記載、また、「広辞苑第六版（（株）岩波書店発行）」によれば、「ユーフォー」の項において「［ＵＦＯ］（ｕｎｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ　ｆｌｙｉｎｇ　ｏｂｊｅｃｔ）未確認飛行物体。空飛ぶ円盤など。ユー‐エフ‐オー。」との記載がされていることからすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ユーエフオー」及び「ユーフォー」の称呼、及び「未確認飛行物体」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、図形及び該図形内左上に「ＵＦＯ」の文字を配してなるところ、その構成中の文字部分と図形部分とが全体として特定の観念を有するものとは認められないばかりでなく、両者が渾然一体として融合した構成態様からなるものともいえず、その他文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだすことができないことからすれば、文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当であり、構成中の「ＵＦＯ」の文字部分から、「ユーエフオー」及び「ユーフォー」の称呼を生じ、かつ、本願商標と同様に「未確認飛行物体」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観については相違するとしても、ともに「ユーエフオー」及び「ユーフォー」の称呼、及び「未確認飛行物体」の観念を共通にする類似の商標と言わざるを得ない。
　また、本願の指定役務である第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標の指定商品中、第２５類「被服」とは、役務の提供と商品の販売が同一事業者によって行われることが一般的であり、役務の提供場所と商品の販売場所を同一にし、さらに、需要者を共通にするものであるから、本願の指定役務と引用商標に係る指定商品中の前記商品とは類似するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、何らかの英単語の頭文字をとった特定の観念を生ずることがない造語であり、さらに、出願人の商号そのものであるから、本願商標と引用商標とが同一又は類似の商品・役務に使用されても出所の誤認混同を生ずるおそれがない」旨を主張している。
　しかしながら、各アルファベットの後に「．（ドット）」を配した「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」の語についても、上記（１）で述べたとおり、「未確認飛行物体」を意味する語として一般に良く知られているものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これより「未確認飛行物体」の観念を生ずるものというのが相当であり、請求人の主張は採用することはできない。
　また、請求人は、過去の登録例を提出し、本願が登録されるべきと主張しているが、その比較すべき商標の構成態様及びその指定商品・役務の分野が本件とは異なるばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討すべきものであるから、他の登録例の存在によって本件に関する上述の判断を左右するものではない。
　さらに、請求人は、引用商標の指定商品中、第２５類「被服」について不使用取消審判（２００９−３００３８４）を請求しており審決が確定するまで、本件の審理を猶予するよう求めていたが、当該引用商標の商標登録原簿を徴すれば、その登録を取り消すことができない旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２２年４月６日にされていることからして、審理進行を猶予する理由はもはや認められないため、本件に関して審理を終結することとした。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９２４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＰＩＤ ＢＡＢＹ」の欧文字と「キューピッドベビー」の片仮名を上下二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおり商品を指定商品として、平成１９年８月２８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２０年２月１８日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　ア　引用商標１
　登録第４２６４０２５号商標は、別掲１のとおりの構成からなり、平成９年１０月３０日に登録出願され、第３類「せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録された後、その商標権は、同２２年１月１３日存続期間満了により消滅している。
　イ　引用商標２
　登録第４５３２９８１号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年２月７日に登録出願され、第３類「せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１３年１２月２８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　ウ　引用商標３
　登録第５３３４５０８号商標（商願２００７−６８９６１）は、「ＣＵＰＩＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成１９年６月２８日に登録出願され、第３５類に属する別掲３のとおりの役務を指定役務として、同２２年７月２日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ベビー用の、乳児用の」の意で、商品の品質、用途を表示するものとして使用されている「ＢＡＢＹ」「ベビー」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中「乳児用石けん，ベビーオイル，ベビーパウダー」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年１月１３日存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が引用商標１と類似するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＵＰＩＤ ＢＡＢＹ」の欧文字と「キューピッドベビー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、「ＣＵＰＩＤ ＢＡＢＹ」及び「キューピッドベビー」の文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで外観上全体としてまとまりよく構成されており、「ＣＵＰＩＤ（キューピッド）」と「ＢＡＢＹ（ベビー）」のそれぞれの文字部分は、特に軽重の差を見いだすことができないばかりでなく、これより生ずると認められる「キューピッドベビー」の称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、前半部分の「ＣＵＰＩＤ」の文字は、「キューピッド、愛の使者」（「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館　２００２年１月１０日発行）等の意味を有する語であり、また、後半部分の「ＢＡＢＹ」の文字は、「（通例、２歳までの）赤ん坊、赤ちゃん、乳飲み子」（前掲「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」）等の意味を有する語として、一般によく知られた語であって、その指定商品との関係おいて、商品の用途・品質表示として使用される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標は、商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解、認識し得るとはいえないものと判断するのが相当である。 
　そして、他に本願商標中の「ＣＵＰＩＤ（キューピッド）」の文字部分のみが、独立して自他商品の識別標識として機能し得るという特段の理由は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標より生ずる称呼は、「キューピッドベビー」のみであるというべきである。 
　一方、引用商標２は、別掲２のとおり、上段に「キューピッド」の片仮名と中段に、裸で背に小さい翼が生え、弓を手にする子供の図形と下段に「Ｃｕｐｉｄ」の欧文字を書した構成からなるものであり、上段の「キューピッド」の片仮名は、下段の「Ｃｕｐｉｄ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、その構成文字に相応して、「キューピッド」の称呼及び「キューピッド、愛の使者」の観念を生じるものとみるのが相当である。
　また、引用商標３は、「ＣＵＰＩＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「キューピッド」の称呼及び「キューピッド、愛の使者」の観念を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「キューピッドベビー」の称呼と、引用商標２及び３より生ずる「キューピッド」の称呼とを比較するに、両者は、後半部における「ベビー」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから称呼上明らかに聴別し得るものである。 
　さらに、本願商標は、「キューピッドの赤ん坊」のごとくの観念を生じ、引用商標２及び３は、「キューピッド、愛の使者」の観念を生じるから、両者は観念上、非類似のものであり、かつ、それぞれの構成からみて外観上も十分区別し得るものである。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標２及び３とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記認定のとおりであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、その指定商品との関係おいて「ＢＡＢＹ（ベビー）」の文字部分より「ベビー用」の意味合いを認識する場合があるとしても、かかる構成においては商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解、認識し得るとはいえないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３０４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリザスクワラン」、「ＯＲＹＺＡ　ＳＱＵＡＬＡＮＥ」、「Ｏｒｙｚａ　Ｓｑｕａｌａｎｅ」の各文字を上下三段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年１２月８日付けの手続補正書によって補正された結果、第１類「米由来のスクワランを化粧品の原料としてなる化学品」及び第３類「米由来のスクワランを主原料とする化粧品」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オリザスクワラン』，『ＯＲＹＺＡ　ＳＱＵＡＬＡＮＥ』，『Ｏｒｙｚａ　Ｓｑｕａｌａｎｅ』の文字を三段に書してなるから、指定商品との関係で『稲から取ったスクワラン』ほどの意味合いを看取させるもので、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「オリザスクワラン」、「ＯＲＹＺＡ　ＳＱＵＡＬＡＮＥ」、「Ｏｒｙｚａ　Ｓｑｕａｌａｎｅ」の各文字を上下三段に書してなるところ、その構成中の「オリザ」、「ＯＲＹＺＡ」、「Ｏｒｙｚａ」の文字が「イネ」の意味を有するラテン語であるとしても、それが我が国の需要者に知られているとはいえないから、これと「スクワラン」、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」、「Ｓｑｕａｌａｎｅ」を組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させ、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「オリザスクワラン」、「ＯＲＹＺＡ　ＳＱＵＡＬＡＮＥ」、「Ｏｒｙｚａ　Ｓｑｕａｌａｎｅ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９２４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡ ＢＡＢＹ」の欧文字と「アクアベビー」の片仮名を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２２６６６８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６３年４月１４日に登録出願され、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年１０月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ベビー用の、乳児用の」の意で、商品の品質、用途を表示するものとして使用されている「ＢＡＢＹ」「ベビー」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中「乳児用石けん，ベビーオイル，ベビーパウダー」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＱＵＡ ＢＡＢＹ」の欧文字と「アクアベビー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、「ＡＱＵＡ ＢＡＢＹ」及び「アクアベビー」の文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで外観上全体としてまとまりよく構成されており、「ＡＱＵＡ（アクア）」と「ＢＡＢＹ（ベビー）」のそれぞれの文字部分は、特に軽重の差を見いだすことができないばかりでなく、これより生ずると認められる「アクアベビー」の称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、前半部分の「ＡＱＵＡ」の文字は、「水」（「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館　２００２年１月１０日発行）等の意味を有する語であり、また、後半部分の「ＢＡＢＹ」の文字は、「（通例、２歳までの）赤ん坊、赤ちゃん、乳飲み子」（前掲「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」）等の意味を有する語として、一般によく知られた語であって、その指定商品との関係おいて、商品の用途・品質表示として使用される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標は、商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解、認識し得るとはいえないものと判断するのが相当である。 
　そして、他に本願商標中の「ＡＱＵＡ（アクア）」の文字部分のみが、独立して自他商品の識別標識として機能し得るという特段の理由は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標より生ずる称呼は、「アクアベビー」のみであるというべきである。 
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ΛＣＱＵΛ」の文字を二重線で横書きしてなるところ、「Λ」の文字は、「Ａ」の欧文字の横線を省略したものとみられるから、これより「ＡＣＱＵＡ」の綴り字を表したものと容易に認識されるものであり、該語は、「水；飲料水，生活用水」（「伊和中辞典第２版」株式会社小学館　２００８年２月４日発行）等の意味を有するイタリア語であるが、我が国においては特定の意味を有する語として一般に親しまれた語とはいえないから、これに接する取引者、需要者に、一種の造語と理解、認識させるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、我が国において最も親しまれているローマ字読みあるいは英語読みに倣って称呼されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「アックア」又は「アクア」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。 
　そこで、本願商標より生ずる「アクアベビー」の称呼と、引用商標より生ずる「アックア」又は「アクア」の称呼とを比較するに、両者は、後半部における「ベビー」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから称呼上明らかに聴別し得るものである。 
　さらに、本願商標は、「水の赤ん坊」のごとくの観念を生じ、引用商標は、特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成からみて外観上も十分区別し得るものである。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記認定のとおりであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、その指定商品との関係おいて「ＢＡＢＹ（ベビー）」の文字部分より「ベビー用」の意味合いを認識する場合があるとしても、かかる構成においては商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解、認識し得るとはいえないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４８１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「豚菜しゃぶ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同１８年７月２４日受付けの手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，豚肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，豚肉製品，加工水産物，豚肉と野菜を主材料とする鍋料理用材料の詰め合わせ，その他の鍋料理用材料の詰め合わせ，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，乳製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，豚肉製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，加工水産物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，豚肉と野菜を主材料とする鍋料理用材料の詰め合わせ（調理済み），その他の鍋料理用材料の詰め合わせ（調理済み），イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『豚菜しゃぶ』の文字を書してなるところ、該文字は、鍋に豚肉と季節の採れたて野菜を入れてしゃぶしゃぶしながら食べる料理を『豚菜しゃぶしゃぶ』と称して一般に紹介されていること、そして、豚肉と野菜などを用いた料理を『豚菜鍋』、『豚菜麺』、『豚菜ラーメン』、『豚菜うどん』、『豚菜サラダ』、『豚菜天』、『豚菜どんぶり』、『豚菜ごはん』、『豚菜定食』等のように一般に紹介されていること、さらに『豚しゃぶ』、『牛しゃぶ』、『鶏しゃぶ』、『ラムしゃぶ』、『たこしゃぶ』、『イカしゃぶ』、『かにしゃぶ』、『たいしゃぶ』等などのように、『しゃぶ』の文字が『しゃぶしゃぶ』と同様の意味合いをもって普通に使用されていることからすれば、全体として『豚肉と野菜を主材料とする豚菜しゃぶしゃぶのための商品』であることを認識させるにとどまるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質、用途、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「豚菜しゃぶ」の文字よりなるものであるところ、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　そして、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、単に商品の品質、用途、原材料を表示するにすぎないものとはいえず、かつ、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８７０２４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８７０２４９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８７０２４９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　 
２　請求人の主張 
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。 
（１）請求の理由 
　請求人の調査によれば、本件商標は、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者いずれによっても、継続して３年以上日本国内において、いずれの指定商品についても使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
（２）答弁に対する弁駁 
　請求人は、弁駁書において、「被請求人の『本件審判請求が取り下げられる可能性が極めて高い』という主張は根も葉もないものであり、現時点で、請求人は本件審判請求を取り下げる意思はまったくない」旨述べる一方で、「被請求人からの申し出に応じて、請求人は現在、本件商標登録の譲り受けの交渉を行っている」旨述べ、しばらくの審理の猶予を求めている。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁書において、「請求人と使用許諾交渉を行っており、現在も交渉が継続している」旨述べ、しばらくの審理の猶予を求めている。 
 　 
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　しかしながら、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁書において、「請求人と譲渡交渉中である。よって、今しばらくの猶予を求める」旨述べるのみで、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 
　そこで、当合議体において、平成２１年１０月２０日付けで被請求人に対し、期日を指定して請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにするよう審尋をしたが、その後、相当の期間が経過するも、何らの応答がない。 
　そうすると、本件審判の請求に対し、被請求人は、事実上、答弁をしていない。 
　また、請求人も、「本件審判請求を取り下げる意思はないが、交渉が決裂するまで、今しばらくの猶予を求める」旨述べるのみであるから、これ以上、本件審判の審理を猶予すべき合理的理由はないものと判断した。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８６７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＦ　Ｓｔｙｌｅ」の文字を標準文字により書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３７８８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＳｓｔｙｌｅ」の欧文字を書してなり、平成１７年８月３１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年３月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＦ　Ｓｔｙｌｅ」の文字よりなるところ、その構成文字より、「エスエフスタイル」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＦＳｓｔｙｌｅ」の文字よりなるところ、その構成文字より、「エフエススタイル」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「エスエフスタイル」の称呼と引用商標から生ずる「エフエススタイル」の称呼について比較するに、両者は、共に８音よりなり、異なるところは、第２音目の「ス」と「フ」及び第４音目の「フ」と「ス」における差異であるが、これらの差異は、母音「ｕ」を同じくする近似音であって、共に無声摩擦音であることから、これらの差異が称呼全体に及ばす影響は大きいものとはいえず、これらを一連に称呼するときには彼此聞き誤るものいうのが相当である。
　また、外観において、本願商標と引用商標とは、その構成文字の前半部分の「ＳＦ」と「ＦＳ」の「Ｓ」と「Ｆ」の入れ替えによる違い、第３文字目に位置するスペースの有無及び構成文字の後半部分の先頭の「Ｓ」の文字が、大文字と小文字による違いはあるものの、両者は共に同一の文字構成からなるものであって、前記の違いが特に印象、記憶に残るほどの差異を有するものとも言えないことから、造語である両者が観念において比較すべくもないものであるとしても、時と所を異にして離隔的に観察する場合には、両商標は、彼此見誤るものというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのある類似の商標と言わなければならないものであり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。