【事件の表示】
昭和６２年特許願第２３２４２４号「カラー画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　１年　３月２０日出願公開、特開平　１−　７５２５２  ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、昭和６２年９月１８日の出願であって、その発明の要旨は、平成８年１１月５日、平成１０年１０月１９日、平成１１年４月１９日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項（１）に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）画像を構成する入力データに基づき、１つの黒色の色材および複数種ある有彩色の色材を用いて像形成を行うものであって、前記複数種ある有彩色の色材のうち少なくとも１つは濃度の異なる複数の色材を有するカラー画像処理方法であって、
　前記入力データから文字画像領域を判定し、
　前記文字画像領域と判定された領域には、前記１つの黒色材による像形成を行い、
　前記文字画像領域と判定されない領域には、前記有彩色の色材であって、その複数の色材の少なくとも一部が濃度の異なる複数の色材を有する有彩色材により像形成を行う
　ことを特徴とするカラー画像処理方法。」
２．査定の理由・引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由として、特開昭６２−１７０号公報（引用例１）、特開昭６１−１３２６２号公報（引用例２）、特開昭５９−２０１８６３号公報（周知例）を提示し、本願発明はこれらの引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと、判断している。
　前記引用例２及び周知例には以下の事項が記載されている。
（１）特開昭６１−１３２６２号公報（引用例２）
　特許請求の範囲には、「異色のカラーの多色重ねによってカラー記録を行う画像記録装置において、原稿の文字領域と絵領域を判定する判定手段（本願発明の「入力データから文字画像領域を判定する手段」に相当する）と、前記文字領域を検出したとき前記文字領域を単色でプリントさせる制御部（本願発明の「黒色材により像形成を行う手段」に相当する）を備えたことを特徴とするカラー画像記録装置。」が記載されており、
　第４頁左上欄第６行〜第５頁左上欄第８行には、カラー記録を行う画像記録装置における画像記録操作に関する記載があり、「絵領域の重ねプリント操作については、レッド成分露光による静電潜像はシアントナーによって現像され、グリーン成分露光による静電潜像はマゼンタトナーによって現像され、ブルー成分露光による静電潜像はイエロートナーによって現像されること、そして、レッド成分露光、グリーン成分、ブルー成分露光中に、…文字領域のスタートアドレスを検出すると、異色カラーの重ねプリント操作を禁止し、単色プリント操作を指令する制御信号を出力する。例えば文字が黒で印字されているときは、…ブラックトナーによって現像され、ブラックトナー単色によるプリント操作を受ける。」ことが記載されており、
　第３頁左下欄第１行〜第４頁左上欄第５行には、文字領域と絵領域を判定する判定手段に関して記載されており、「第４図（イ）のフローチャートの説明で、原稿２１面からの反射光は…色分解されて光電変換部２５に達し、受光量に応じた読取信号を出力し、読取信号はＡ／Ｄ変換され、制御部１５で処理されて画像信号とされ、同時に制御部１５は読取信号のレベル変化をチェックして文字領域と絵領域を判別する。…文字が黒で印字され、判定手段により、読取信号Ｌの文字領域との信号を検出したときは、…外部メモリ１９の領域１９ｂ、１９ｃにそれぞれ記憶する。」ことが記載されており、特に、第３頁右下欄第１〜１４行には、その具体的な判定手段について記載されている。
　これらの記載から、引用例２には、「原稿の読取信号に基づき、単色黒および異色のカラーの多色重ねに用いられる各色成分を用いてプリントを行うカラー画像記録方法であって、
　前記読取信号から文字領域と絵領域を判定し、
　前記文字領域と判定された領域には、前記単色黒によるプリントを行い、
　前記絵領域と判定された領域には、前記異色のカラーの多色重ねに用いられる各色成分によりプリントを行う
　ことを特徴とするカラー画像記録方法。」が記載されているものと認められる。
（２）特開昭５９−２０１８６３号公報（周知例）
　第１頁左下欄第１５〜１８行には、「本発明は一画素内に存在するドット数を制御する、いわゆる密度変調方式により中間調を再現する中間調再現方法に係わり、特に複数種の濃度をもつドットを用いた中間調再現方法に係わる。」と記載されており、
　第２頁左上欄第４行〜左下欄第５行には、「本実施例においては、…濃淡２種のドットを用い、３×３のマトリクス一画素を構成した、濃ドット,淡ドットの大きさは等しく、一画素に淡ドットを４個形成して得られる反射光学濃度と、一画素に濃ドットを１個形成して得られる反射光学濃度は等しいものとする。」と記載されており、表及び「０〜３６迄の階調について表に示す再現が可能である」旨の事項が記載されており、
　第２頁右下欄第１〜１２行には、「本発明は、インクジエツト記録、サーマル転写記録、静電記録等種々の記録法に適用可能である。…第２図は発熱素子を用いたインクジエツト記録装置のヘッド周辺の斜視図である。図において５１はヘッドユニットでノズル５２を合計８本有する。即ちヘッドユニット５１は高濃度黒インク吐出ノズル５２ＢＫ、低濃度黒インク吐出ノズル５２ＢＡ、高濃度イエローインク吐出ノズル５２ＹＫ、等、黒、イエロー、マゼンタ、シアン各色について２つずつノズルを有している。」と記載されている。
　以上の記載から、前記周知例には、カラー画像形成に際して、高階調表現を得るために、各種のカラー色材に濃度の異なるものを用いることが開示されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願発明と前記引用例２に記載された発明とを対比・判断する。
（１）用語の整理
（イ）色材について
　本願特許請求の範囲における「黒色の色材、有彩色の色材」なる「色材」の特定について、本願明細書の実施例には、色材なる表現はなく、出願時の請求項には、色材に対応する表現として、黒「成分」、黒の「着色剤」及び濃度の異なる複数の「着色材」なる用語が存在する。「色材」に対応する表現として、本願明細書の実施例中の第６頁第１２〜１８行には、「記録ヘッドにつめるインクの種類としては、Ｙ、Ｍ、Ｃの淡い濃度のインクＹ１、Ｍ１、Ｃ１およびＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの濃い濃度のインクＹ２、Ｍ２、Ｃ２、Ｋを用いた。７種類のインクＹ１、Ｍ１、Ｃ１、Ｙ２、Ｍ２、Ｃ２、Ｋを記録ヘッド６の先頭から順につめる。各インクに対応した記録ヘッドの駆動方法については以下に詳述する。」とあり、この記載から「色材」とは、７種類のインクＹ１、Ｍ１、Ｃ１、Ｙ２、Ｍ２、Ｃ２、Ｋの「インク」なる用語を表現を変えて言い表したものと認められる。
　又、請求人は、査定の理由となる二回目の拒絶理由に対する意見書において、「１つの黒色の色材とは、第２図のヘッド２２１、第３図のヘッド３２１であり、複数種ある有彩色の色材とは、第２図のヘッド２１５〜２２０、第３図のヘッド３１５〜３２０であると特定主張していることから、それらの「インクを吐出する記録ヘッド」を意味するとも理解される。
　してみると、本願発明における「色材」とは、「インク」又は「インクを吐出する記録ヘッド」を包括する概念を意味するものと解される。
（ロ）用語の対応について
　本願発明の「入力データから文字画像領域を判定すること」は引用例２の「読取信号から原稿の文字領域と絵領域を判定すること」に対応し、そして「文字画像領域」は「文字領域」に、「文字画像領域と判定されない領域」は「絵領域」に、「像形成」は「プリント」に、「１つの黒色の色材」又は「１つの黒色材」は「単色黒」に、「有彩色の色材」は「異色のカラーの多色重ねに用いられる各色成分」に、「カラー画像処理方法」は「カラー画像記録方法」に、それぞれ相当する。
（２）両者の一致点
　画像を構成する入力データに基づき、１つの黒色の色材および複数種の有彩色の色材を用いて像形成を行うカラー画像処理方法であり、入力データから文字画像領域を判定し、文字画像領域と判定された領域には、１つの黒色材による像形成を行い、文字画像領域と判定されない領域には、複数種の有彩色の色材により像形成を行う構成のカラー画像処理方法。
（３）両者の相違点
　文字画像領域と判定されない領域の像形成を行うための複数種の有彩色の色材について、本願発明では、有彩色の色材のうち少なくとも１つは濃度の異なる複数の色材を有するとし、引用例２では、本願発明のような、有彩色の色材のうち少なくとも１つは濃度の異なる複数の色材を有するとの記載がない点。
（４）相違点についての判断
　文字画像領域に相当する文字領域を黒色材による像形成を行うという構成を備えた引用例２記載のカラー画像処理方法において、文字画像領域と判定されない領域に相当する絵領域に対して、複数種の有彩色の色材により像形成を行っている。
　そして、高階調性を有するカラー画像を得るに際して、有彩色の色材の濃度を異にし、高濃度と低濃度の各有彩色の色材を用いることが、この技術分野における本出願前の周知事項である（この点を示唆する証拠として、拒絶理由において、特開昭５９−２０１８６３号公報が提示されている。）ことを考慮すると、引用例２の複数の有彩色の色材として、有彩色の色材のうち少なくとも１つは濃度の異なる複数の色材を有するものとする程度のことは、当業者が容易に想到しうる程度の事項に過ぎないものと認められる。
４．むすび
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例２の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。