【事件の表示】
　特許第３１５５２４４号「表皮一体発泡成形品」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５２４４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１５５２４４号は、平成１０年６月２３日に出願された特願平１０−１７５９２６号の特許出願に係り、平成１３年２月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　奥平　浩子（以下、申立人という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３１５５２４４号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１、２」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　芯材と表皮との間に発泡層が一体に形成された表皮一体発泡成形品において、上記芯材には、上記表皮の形成領域に対応して開口され内部に上記発泡層を収容する収容凹部を構成する起立壁が周囲に形成され、
上記起立壁の底部側と開口部側との間の中間位置には、上記収容凹部の底部側の方が開口部側よりも狭くなるように段部が形成され、
上記表皮は、上記収容凹部の開口部を覆う表皮本体部と、この表皮本体部の周囲からこの表皮本体部の裏面側に屈曲して表面側が上記起立壁の内周面に当接する周縁起立部とを一体に備え、
上記周縁起立部は、その先端側部分が上記段部よりも底部側位置まで延び上記発泡層によって上記起立壁に対して圧接されていることを特徴とする表皮一体発泡成形品。                               
　【請求項２】　請求項１において、周縁起立部には、起立壁の段部側に開口し収容凹部の内方側に突出するように凹陥する凹条溝が形成され、
　上記周縁起立部の凹条溝よりも先端側部分が、上記段部よりも底部側位置まで延びて上記起立壁に当接するように形成されていることを特徴とする表皮一体発泡成形品。　」
　
３．特許異議申立てについて
　申立人は、証拠として甲第１ないし第３号証を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１、第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきであると主張している。
　
４．刊行物記載の事項及び刊行物記載の発明
（１）甲第１号証：特開平６−３２８４６８号公報
（１−１）「　【請求項１】　表皮材の裏面に樹脂発泡層を一体に成形する表皮一体発泡成形方法であって、
　成形型のキャビティにセットした際、該キャビティの成形面との間に隙間ができるようにキャビティ形状よりも所定寸法だけ小さく成形され、かつ端末寄り全周に裏面側に突出する折返し部が成形された表皮材を用意し、
　該表皮材を上記成形型のキャビティにセットし、
　次いで、樹脂発泡原料を上記成形型のキャビティに注入するとともに、表皮材端末をキャビティ外側の型合わせ面で固定し、
　この状態で、上記樹脂発泡原料を発泡させ、該樹脂発泡原料の発泡圧が低い段階では、発泡に伴い発生するガスを型合わせ面から型外に排出し、
　上記樹脂発泡原料の発泡圧が高くなった段階では、上記表皮材を発泡圧によってキャビティ内方に引き込むことにより、表皮材をキャビティの成形面に隙間なく沿わせるとともに、上記折返し部を表皮材裏面側に立ち上がらせて樹脂発泡原料が型外に漏れないように型合わせ面のシールを行うことを特徴とする表皮一体発泡成形方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（１−２）「表皮材の端末部分の構造を改良することにより、成形時に樹脂発泡原料の発泡に伴い発生するガスを型外に確実に逃がして成形品内部へのボイドや欠肉の発生をなくすとともに、表皮材端末からの原料漏れを確実に防止してバリの発生をなくさんとすることにある。」（段落［０００５］の抜き書き）
（１−３）「・・・上記上型１５のコア２５には基材７が予め型開き状態でセットされており、型締め状態で該基材７の端末７ａが上記表皮材３の折返し部３ｂに接近ないし軽く押し当てられている。
　【００１６】
　しかる後、この状態で上記樹脂発泡原料Ｒを発泡させる。そして、この発泡に伴い発生するガスは、成形初期段階において上記樹脂発泡原料Ｒの発泡圧が低い段階では、上記折返し部３ｂにはあまり作用せず、したがって、該折返し部３ｂは倒れ込んだ状態で立ち上がっておらず、型合わせ面１９，２３はシールされていない。これにより、上記ガスを図１矢印Ｇにて示すように表皮材３の折返し部３ｂを経て型合わせ面１９，２３から型外に確実に排出させることができる。」（段落［０００１５］〜［００１６］）
（１−４）「・・・図２および図４に示すように、上記表皮材３とキャビティ１３の成形面１３ａとの間の隙間Ｃがなくなり、表皮材３がキャビティ１３の成形面１３ａに隙間なく沿う。また、上記表皮材３の折返し部３ｂが表皮材３の引き込み作用によって表皮材３裏面側に立ち上がり、上記基材７の端末７ａに圧接する。・・・表皮材３の裏面に樹脂発泡層５が一体に成形され、かつ該樹脂発泡層５の裏面に基材７が一体に成形された表皮一体発泡成形品１を得た後、上型１５をヒンジ１７を回動中心として上昇させて型開きして上記発泡成形品１を脱型し、該発泡成形品１から表皮材３の折返し部３ｂに相当する部分を切除して完成された発泡成形品１とする。」（段落［０００１９］〜［００２１］の抜き書き、図２、図４）
　
（２）甲第２号証：特開平８−１３２９２０号公報
（２−１）「　【請求項１】　パッド支持部とその周縁を包囲する側壁とからなるパッド収容部の形成されたコアを発泡成形型の上型に配置する一方、前記パッド収容部に嵌まる側面部が縁に形成された表皮を、その裏面が前記コアのパッド支持部と対向するように前記発泡成形型の下型に配置し、前記コアのパッド支持部と表皮間で発泡原料を発泡させることにより、前記表皮が発泡体表面に接着してなるパッドを前記パッド収容部に一体に成形するに際し、
　前記表皮の側面部の全周または一部に側面部裏面側へくぼむ溝部を設けたことを特徴とするパッド付きプラスチック成形品の製造方法。
　　【請求項３】　請求項１または請求項２において、表皮側面部が配置されるコアのパッド収容部の側壁全周または一部に溝部を設けたことを特徴とするパッド付きプラスチック成形品の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１、３）
（２−２）「【作用】
　表皮は、その側面部に形成された溝部によって側面部の剛性が高まり、表皮保管時および表皮を発泡成形型に配置する時などに側面部に波打ち等の変形を生じるのが防止される。また、表皮がゾルまたはパウダースラッシュ成形法により成形された場合、スラッシュ成形型の内面に形成されるプラスチック被膜（表皮）は、その端部（表皮側面部）の剛性が前記溝部の存在により高くなっているため、プラスチック被膜端部（表皮側面部）を引っ張ってプラスチック被膜（表皮）をスラッシュ成形型の内面から剥がす際に、プラスチック被膜端部（表皮側面部）が伸び難く、波打ち等の変形を生じ難い。・・・パッド成形時に、表皮の側面部とコアのパッド収容部の側壁との間で表皮側面部の波打ち等の変形による隙間を生じ難く、その部分のシールが良好となる。・・・その結果、表皮側面部の変形をより確実に防止して、前記シール性を一層良好にすることができる。」（段落［００１４］〜［００１６］）
（２−３）「【００２５】
　前記溝部２８は表皮側面部２７の剛性を高めるためのもので、図５に示す表皮２５ａの溝部２８ａのように、側面部２７ａに断続的に設けてもよい。・・・また、前記溝部２８，２８ａ，２８ｂは側面部の開放端２９ａ，２９ｂ，２９ｃに近づけて設けるのが好ましい。そうすれば、側面部の開放端２９ａ，２９ｂ，２９ｃの剛性が高まり、より確実に表皮側面部２７に波打ち等を生じ難くなる。」（段落［００２５］の抜き書き）
（２−４）「図２に示すように、表皮２５は側面部２７がコアのパッド収容部１２に嵌まり、そのパッド収容部１２に蓋をする状態となる。この時、表皮の側面部２７は、パッド収容部１２の側壁１４と接触し、あるいは先端の開放端２９が側壁１４から僅かに離れた状態となる。しかし、表皮の側面部２７は溝部２８の存在によって剛性が高まっているため、波打ち等の変形を生じることがない。・・・発泡体（発泡原料Ｐ）が図２の鎖線のように表皮２５の側面部２７に到ると、その表皮側面部２７を外方へ押してパッド収容部１２の側壁１４に圧着させ、表皮側面部２７とパッド収容部１２の側壁１４間をシールして、発泡体（発泡原料Ｐ）が表皮側面部２７から表皮２５の外へ漏出するのを防止する。」（段落［００２７］〜［００２８］の抜き書き、図２）
（２−５）「前記表皮側面部４２とパッド収容部４４の側壁４５間に侵入する発泡体５５の量が多い場合でも、その侵入発泡体５５がパッド収容部側壁４５の溝部４７および表皮側面部４２の溝部５６に収容されるため、表皮５１の表面まで漏出するのを防ぐことができる。・・・表皮側面部４２がその外側の侵入発泡体５５と内側の発泡体５８とにより接着挟持され、しかも外側の侵入発泡体５５がパッド収容部側壁４５の溝部４７に嵌まって接着するため、表皮側面部４２がパッド収容部側壁４５に確実に固着され、その後の表皮５１の剥離を防止する効果がある。」（段落［００３２］の抜き書き、図８）
　
５．当審の判断
５−１．本件発明１について
　甲第１号証には、上記摘示記載（１−１）〜（１−４）によれば、表皮材と基材間に樹脂発泡層を一体に成形する際に、表皮材端末からの原料漏れを確実に防止してバリの発生をなくすため、上型１５のコア２５には基材７が予め型開き状態でセットされ、型締め状態で該基材７の端末７ａが上記表皮材３の折返し部３ｂに接近ないし軽く押し当てられ、その後、さらに、発泡圧によって表皮材の折返し部３ｂが表皮材の裏面側に立ち上がり、基材７の端末７ａに圧接するようになっており、表皮材３の裏面に樹脂発泡層５が一体に成形され、かつ該樹脂発泡層５の裏面に基材７が一体に成形された表皮一体発泡成形品１であって、最終的に、発泡成形品１から表皮材３の折返し部３ｂに相当する部分を切除して完成された発泡成形品１が記載されている。また、図２、４によれば、発泡成形品を製造する途中の過程において基材の起立部には内方に向かって段部が形成された構造が記載されている。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は共に、「芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品であって、上記芯材の表皮形成領域外周には、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が設けられ、上記表皮の周縁と、上記芯材の起立壁とが接合されてなる発泡成形品。」である点において一致するものであるが、
　本件発明１では、「上記起立壁の底部側と開口部側との間の中間位置には、上記収容凹部の底部側の方が開口部側よりも狭くなるように段部が形成され、上記表皮は、上記収容凹部の開口部を覆う表皮本体部と、この表皮本体部の周囲からこの表皮本体部の裏面側に屈曲して表面側が上記起立壁の内周面に当接する周縁起立部とを一体に備え、上記周縁起立部は、その先端側部分が上記段部よりも底部側位置まで延び上記発泡層によって上記起立壁に対して圧接されている」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、上記した点について記載するところがない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証に記載された発明は、製造過程において一時的に段部、及び起立壁と圧接する表皮周縁起立部に対応する構造を有しているものの、最終的な発泡成形品では、そのようなシール構造を切断して除去してしまうもので、起立壁の段部と段部より底部側位置まで延び発泡層によって起立壁に対して圧接され、発泡成形品の発泡層内部に埋め込まれてしまう本件発明の表皮一体発泡成形品とは別異のものでと認められる。
　しかも、甲第１号証に記載された発明のシール構造は本件発明の上記相違点のものとは全く別異の構造であり、甲第１号証に記載された発明は、上記相違点について記載も示唆もするものではない。
　一方、甲第２号証には、上記摘示記載（２−１）〜（２−５）によれば、コア１１と表皮２５間で発泡体２１が一体に成形された発泡成形品において、表皮２５の形成領域に対応して開口した凹状のパッド収容部１２を構成する起立した側壁１４、表皮２５の裏面側へ曲げられてコアの起立した側壁１４に当接する表皮周縁の起立した側面部２７が形成され、コアの起立した側壁１４側に開口して収容部の内方側に突出するように凹陥した溝部２８が形成された表皮の起立した側面部２７がコアの起立した側壁１４の底部側位置まで延び、上記起立した側壁１４に発泡体２１によって圧接されている、パッド付きプラスチック成形品が記載されているものの、上記相違点の芯材の起立壁段部と表皮の周縁起立部とによるシール構造を記載するものではないし、示唆するものでもない。
　また、甲第２号証を基にしたとしても、上述のとおり、甲第１号証に記載された発明の最終的に端部を切断してしまうものとは別異の発明であり、両者を組み合わせる理由も、動機付けもない。
　しかも、本件発明１は、上記相違点により「発泡樹脂原料の発泡が進行すれば、その発泡圧により上記周縁起立部は芯材の起立壁に圧接することになり、接合部のシール性を確保して上記発泡樹脂原料の漏出をより一層確実に阻止することが可能になる。その結果、表皮一体成形品の見栄えの向上が図られる。表皮の成形においては、その周縁を屈曲させたのみの形状である周縁起立部を形成すればよいため成形の容易化が図られる。上記の構成の場合、たとえ発泡樹脂原料が周縁起立部と起立壁との間を通って収容凹部の外に流出しようとしても、この流出しようとした発泡樹脂原料は凹条溝と段部とにより形成された空間内に蓄積されてそれ以上の進行が停止されることになる。このため、上記空間が発泡樹脂原料により充満されない限り、この空間から表面側までには上記発泡樹脂原料は流出しなくなり、これにより、上記発泡樹脂原料の漏れをより一層確実に阻止することが可能になる。その結果、表皮一体発泡成形品の見栄えの向上が図られる。」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることもできない。
　
５−２．本件発明２は、本件発明１の周縁起立部を、起立壁の段部側に開口し収容凹部の内方側に突出するように凹陥する凹条溝が形成され、上記周縁起立部の凹条溝よりも先端側部分が、上記段部よりも底部側位置まで延びて上記起立壁に当接するように形成されている点を限定したものであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１と同様な理由により、甲第１、第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることもできない。
　
６．むずび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２６日（２００３．２．２６）