【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０８９６１号「植物生育基盤材」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　８日出願公開、特開平　５−１４０９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成３年１１月２５日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年４月８日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日と同じ日に手続補正がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（全請求項）に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　ロックウール、有機質土壌改良材及び少量の種子、化成肥料、侵食防止材からなり、前記ロックウールと前記有機質土壌改良材との配合比を容積％で、前者の２０〜５０に対し後者を８０〜５０としたことを特徴とする植物生育基盤材。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５９ー１１４３３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、客土用吹付け材料に関して、
　「本発明は山を掘削した跡の残壁を緑化するための客土用吹付け材料の改良に関する。」（公報１頁左下欄８〜９行）と記載され、
　「本発明に配合する材料は、従来から使用されている緑化用種子、バーク堆肥（枯葉堆肥）、ピートモス、肥料、接着剤にロックウールを添加配合し混合したものである。」（公報１頁右下欄１４〜１７行）と記載され、
　「本発明の客土用吹付け材料に使用される各材料の配合割合の目安を示すと、例えば種子として芝を用いる場合、重量割合で種子０．１〜１．０％、
バーク堆肥７０〜８５％、ピートモス５〜１５％、化学肥料０．３〜１．０％、接着剤０．２〜１．０％、ロックウール８〜１５％である。」（公報２頁左上欄１７行〜右上欄２行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「ロックウール、バーク堆肥及び少量の種子、化学肥料、接着剤からなり、前記ロックウールと前記バーク堆肥との配合比を重量％で、前者の８〜１５に対し後者を７０〜８５とした客土用吹付け材料。」
　同じく、原査定の拒絶の理由において、侵食防止剤を配合することが記載されているとして参考文献３として引用された特開平２ー４７４２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、法面に吹き付ける緑化基材の高分子系浸食防止剤に関して、「そして、高分子系浸食防止剤としては、例えば酢酸ビニル樹脂のエマルジョン（乳濁液）を用いるのが好ましい。」（公報２頁右上欄６〜８行）と記載されている。
　また、原査定において、ロックウールと有機質土壌改良材の配合は（重量比ではあるが）、すでに出願人が出願しているとして引用された特開昭６３ー２５１５２２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のような記載がある。
　「被膜材としては、重量比でロックウールを４０ないし６０％、有機質繊維（例えばピートモス、バーク堆肥または水分を２０ないし６０％に調整した肥沃土）を３０ないし５０％、・・・を混合して使用する。」（公報２頁右上欄４〜１２行）。
４．引用例との対比、当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「バーク堆肥」、及び「化学肥料」は、それぞれ本願発明の「有機質土壌改良材」、及び「化成肥料」に相当し、
引用例１の発明の「客土用吹付け材料」と、本願発明の「植物生育基盤材」とは、法面等の緑化工法に使用される材料という点で共通するから、両発明は、
　「ロックウール、有機質土壌改良材及び少量の種子、化成肥料からなり、前記ロックウールと前記有機質土壌改良材との配合比を特定の範囲の数値とした植物生育基盤材。」
　の点で構成が一致しており、次の（イ）及び（ロ）の点で相違しているものと認められる。
（イ）ロックウールと有機質土壌改良材（引用例１の発明では、バーク堆肥。）との配合比を、本願発明では容積％で、前者の２０〜５０に対し後者を８０〜５０としたのに対して、引用例１の発明では、重量％で、前者の８〜１５に対し後者を７０〜８５とした点。
（ロ）本願発明の植物生育基盤材（引用例１の発明では、客土用吹付け材料。）が、侵食防止材を含むのに対して、引用例１の発明は、接着剤を含みその接着剤が侵食防止の機能を有するのか、否かが明記されていない点。
　そこで、これら相違点について検討する。
（イ）の点について
　本願明細書の表２には、ロックウールとバーク堆肥との配合量と配合比とが、実験Ｎｏ．１〜６に対応してそれぞれ記載されている。
　ここで、例えば実験Ｎｏ．４に注目すると、容積（ｌ＝リットル）の欄には、配合量としてロックウール８００とバーク堆肥１２００を配合することが記載されており、この配合量を配合比に換算したものが、配合比の欄にロックウール４０、バーク堆肥６０と記載されている。
　さらに、この容積（ｌ）の欄の下に重量（ｋｇ）の欄があり、そこには配合量としてロックウール１０４、バーク堆肥６００を配合することが記載されており、この配合量を配合比に換算したものが、配合比の欄にロックウール１４．８、バーク堆肥８５．２と記載されている。
　この記載は、容積８００（ｌ＝リットル）のロックウールは、ロックウールの嵩比重や水分（含水率）等を考慮すれば、１０４（ｋｇ）の重量に換算されることを意味するものと解され、同様に、容積１２００（ｌ）のバーク堆肥は、バーク堆肥の嵩比重や水分（含水率）等を考慮すれば、６００（ｋｇ）の重量に換算されることを意味するものと解される。
　これは要するに、実験Ｎｏ．４においては、ロックウールとバーク堆肥との配合は、容積比でみるとロックウールが４０％でバーク堆肥が６０％ということであるが、重量比の観点からみるとロックウールが１４．８％でバーク堆肥が８５．２％であることを意味するものと解される。
　同様に、実験Ｎｏ．１〜６の記載によれば、本願明細書のロックウールとバーク堆肥との配合において、ロックウールの容積比２０〜５０％は、重量比の６．１〜２０．６％に換算され、バーク堆肥の容積比８０〜５０％は、重量比の９３．９〜７９．４％に換算されることを意味し、容積比と重量比とは互いに関連し、容積比あるいは重量比のどちらでも表現することは可能であることを意味するものと解される
　ここで、前記引用例１をみると、引用例１にはロックウールとバーク堆肥との配合が重量比で、ロックウールが８〜１５％で、バーク堆肥が７０〜８５％であると記載されている。そして、引用例１では、ロックウールやバーク堆肥の嵩比重や水分（含水率）等が明記されていないから、引用例１のロックウールやバーク堆肥の重量比と、本願のロックウールやバーク堆肥の重量比とをそのまま直ちに単純に対比できないとしても、引用例１も本願のものも、ロックウールやバーク堆肥の嵩比重や水分（含水率）等にそれほど大きな差異がないと考えるのは自然であるから、一応、そのことを考慮して両者を比べると、ロックウールの重量比については、引用例１では８〜１５％であり、一方、本願では６．１〜２０．６％ということであり、引用例１の数値範囲は本願の数値範囲に包含され、バーク堆肥の重量比については、引用例１では７０〜８５％であり、本願では９３．９〜７９．４％ということで両者はその数値範囲の一部において重複している。
　そうすると、引用例１の客土用吹きつけ材料を構成する各材料のうち主要材料となっている引用例１のロックウールとバーク堆肥との配合が重量割合で、ロックウールが８〜１５％で、バーク堆肥が７０〜８５％であるという記載は、本願発明のロックウールと有機質土壌改良材との配合比を容積％で、前者の２０〜５０に対し後者を８０〜５０としたという構成の相当部分を示唆しているものと認められる。
　次に、前記相当部分から外れた範囲と、本願発明がロックウールの容積％の上限値と下限値をそれぞれ５０及び２０とし、有機質土壌改良材の容積％の上限値及び下限値を８０及び５０とした点について検討するに、前記引用例１には、重量比ではあるがロックウール８〜１５％、バーク堆肥７０〜８５％を使用することが記載され、また、前記引用例３にも、重量比ではあるがロックウールを４０ないし６０％、有機質繊維（バーク堆肥）を３０ないし５０％使用することが記載されている。
　この２つの引用例からも分かるように、ロックウールや有機質土壌改良材（バーク堆肥）の配合比は、必要に応じてかなり広い数値範囲に亘って選択されるものであるから、前記相当部分から外れた範囲と、本願発明がロックウールと有機質土壌改良材の容積％を前記上限値及び下限値のように選択した点は、最適な種子の発芽や植物の生育、耐浸食性等が得られるように、ロックウールと有機質土壌改良材（バーク堆肥）の配合比を変えた実験を多数おこない、その実験の繰り返しの中から最適なものを選択することによって当業者が容易になしえたものと認められる。
（ロ）の点について
　引用例２には、法面に吹き付ける緑化基材の高分子系浸食防止剤として酢酸ビニル樹脂のエマルジョン（乳濁液）を用いることが記載されているから、本願発明の植物生育基盤材が侵食防止材を含むようにした点は、引用例２の記載から当業者が容易に思いつく程度のことと認められる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１〜引用例３から予測しうる範囲のものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。