【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０５５６３号「構内自動交換機の制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　３０２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は、平成３年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の加入者端末と通信網とを接続する構内自動交換機と、
　該構内自動交換機に接続され、該構内自動交換機と連動して交換サービスを提供するコンピュータ装置であって、前記加入者端末を利用する加入者の情報を管理するコンピュータ装置と、
　前記構内自動交換機に接続され、前記通信網を介して発信者端末から伝送される伝送情報を蓄積すると共に、蓄積された前記伝送情報を送出する代行端末とを備えており、
　前記コンピュータ装置に、
　加入者の識別を示す加入者識別情報に対応させて、該加入者の在室又は外出を示す存在情報を記憶する記憶手段と、
　前記構内自動交換機から前記加入者識別情報と前記存在情報とを含む加入者存在登録情報を受信すると、該加入者識別情報に対応させて該存在情報を前記記憶装置に記憶させる記憶制御手段と、
　前記構内自動交換機から前記加入者識別情報を含む加入者存在確認情報を受信すると、前記記憶装置を参照し、該加入者識別情報に対応する前記存在情報を抽出し、該加入者識別情報と該存在情報とを含む存在確認応答情報を、前記構内自動交換機に送信する存在確認応答手段とを備え、
　前記構内自動交換機に、
　前記通信網を介して前記発信者端末からの着信を検出し、接続先となる前記加入者識別情報を受信すると、該受信した加入者識別情報を含む前記加入者存在確認情報を生成し、これを前記コンピュータ装置に送信する加入者存在確認手段と、
　前記コンピュータ装置から前記加入者存在確認情報の送信に対する前記存在確認応答情報を受信すると、該存在確認応答情報に含まれる前記存在情報の内容を解析し、該存在情報が在室を示すか又は外出を示すかを判別する判別手段と、
　前記加入者識別情報を前記代行端末が認識可能な形式に変換する変換手段と、
　前記該判別手段によって、前記存在情報が外出を示していることを認識すると、前記代行端末を起動し、その後、前記伝送情報を蓄積するための蓄積要求情報及び前記変換手段で変換された加入者識別情報を該代行端末に送出する要求情報送出手段と、
　該要求情報送出手段が前記加入者識別情報及び前記蓄積要求情報を送出した後、前記発信者端末と前記代行端末との間に呼設定を行う制御手段とを備え、
　前記代行端末に、
　前記構内自動交換機から受信した前記加入者識別情報に対応させて、前記伝送情報を蓄積する蓄積手段を備えたことを特徴とする構内自動交換機の制御方式。」
　
２．引用例記載の発明
（１）これに対し原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１９８４６０号公報（昭和６３年８月１７日出願公開。以下「引用例１」という。）には、
「本発明は音声蓄積装置を具備する自動交換機において、音声蓄積装置が蓄積した不在加入者宛の伝言情報を、宛先加入者が迅速に抽出可能とする音声蓄積方式に関する。多様化する自動交換機の具備機能の一環として、不在となる加入者に対する伝言情報（以後メールと称する）を音声蓄積装置に蓄積して置き、後刻加入者が蓄積されたメールを音声蓄積装置から抽出する音声蓄積サービスが実用化されつつある。」（公報１頁右欄１０行ないし下から２行）、「第３図において、自動交換機１には音声蓄積装置２が設けれている。自動交換機１に収容される加入者３が不在となる場合に発呼し、不在登録用に予め定められた特殊番号をダイヤルすると、中央制御装置（ＣＣ）１２は発呼した加入者３を識別し、並びに受信した特殊番号を分析した結果、主記憶装置（ＭＭ）１３内に設けられている加入者３の属性を規定する加入者データＳＤ（３）に、加入者３が不在登録されたことを示す不在情報ａを格納する。かかる状態で、加入者４が発呼して加入者３の電話番号をダイヤルすると、中央制御装置１２は受信した電話番号に基づき、加入者３に対応する加入者データＳＤ（３）を検索し、不在情報ａが格納されていることを検出すると、通話路網（ＮＷ）を介して加入者４を音声蓄積装置２に接続し、制御部（ＣＴＬ）２５に対して加入者３に対するメールｍの蓄積を指示する。該指示を受けた制御部２５は音声応答部（ＡＲＵ）２４を起動し、加入者３が不在中であり、加入者３宛のメールｍを蓄積可能であることを通知するガイダンスを、通話路網１１を介して加入者４に返送させる。音声蓄積装置２から返送されるガイダンスに基づき、加入者４がメールｍの蓄積要求を示す押しボタンダイヤル信号と、加入者３に対するメールｍとを送信すると、制御部２５はＰＢ受信機（ＰＢＲ）２３を制御して押しボタンダイヤル信号を受信分析し、加入者４から送信されるメールｍを音声処理部（ＶＰ）２２により音声蓄積部（ＶＭ）２１に蓄積するに適した形式に変換させ、音声蓄積部２１内に予め設けられている加入者３対応領域２１１（３）に蓄積する。」（公報２頁左上欄６行ないし右上欄下から２行）の記載がある。
　
（２）これらの記載によれば、引用例１には、
「不在となる加入者に対する伝言情報を蓄積する音声蓄積装置を具備する自動交換機において、自動交換機１に収容される加入者３が不在となる場合に発呼し、不在登録用に予め定められた特殊番号をダイヤルすると、中央制御装置（ＣＣ）１２は発呼した加入者３を識別し、並びに受信した特殊番号を分析した結果、主記憶装置（ＭＭ）１３内に設けられている加入者３の属性を規定する加入者データＳＤ（３）に、加入者３が不在登録されたことを示す不在情報ａを格納し、かかる状態で、加入者４が発呼して加入者３の電話番号をダイヤルすると、中央制御装置１２は受信した電話番号に基づき、加入者３に対応する加入者データＳＤ（３）を検索し、不在情報ａが格納されていることを検出すると、通話路網（ＮＷ）を介して加入者４を音声蓄積装置２に接続し、制御部（ＣＴＬ）２５に対して加入者３に対するメールｍの蓄積を指示し、該指示を受けた制御部２５は音声応答部（ＡＲＵ）２４を起動し、加入者３が不在中であり、加入者３宛のメールｍを蓄積可能であることを通知するガイダンスを、通話路網１１を介して加入者４に返送させ、音声蓄積装置２から返送されるガイダンスに基づき、加入者４がメールｍの蓄積要求を示す押しボタンダイヤル信号と、加入者３に対するメールｍとを送信すると、制御部２５はＰＢ受信機（ＰＢＲ）２３を制御して押しボタンダイヤル信号を受信分析し、加入者４から送信されるメールｍを音声処理部（ＶＰ）２２により音声蓄積部（ＶＭ）２１に蓄積するに適した形式に変換させ、音声蓄積部２１内に予め設けられている加入者３対応領域２１１（３）に蓄積する、自動交換機の制御方式」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を比較すると、
（１）引用例１記載の発明の「中央制御装置及び主記憶装置」、「音声蓄積装置」、「主記憶装置」、「音声蓄積部」、「加入者データ」、「不在情報」、「加入者３に対するメールｍ」は、それぞれ、本願発明の「加入者端末を利用する加入者の情報を管理するコンピュータ装置」、「通信網を介して発信者端末から伝送される伝送情報を蓄積すると共に、蓄積された前記伝送情報を送出する代行端末」、「加入者の識別を示す加入者識別情報に対応させて、該加入者の在室又は外出を示す存在情報を記憶する記憶手段」、「構内自動交換機から受信した前記加入者識別情報に対応させて、伝送情報を蓄積する蓄積手段」、「加入者識別情報」、「加入者の在室叉は外出を示す存在情報」、「通信網を介して発信者端末から伝送される伝送情報」に相当し、また、本願発明の「構内自動交換機」は自動交換機の一種であることから、引用例１記載の発明と「自動交換機」の観点で一致するから、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　
（２）一致点
　複数の加入者端末と通信網とを接続する自動交換機と、前記加入者端末を利用する加入者の情報を管理するコンピュータ装置と、前記通信網を介して発信者端末から伝送される伝送情報を蓄積すると共に、蓄積された前記伝送情報を送出する代行端末とを備えており、
　前記コンピュータ装置に、加入者の識別を示す加入者識別情報に対応させて、該加入者の在室又は外出を示す存在情報を記憶する記憶手段、
　前記代行端末に、受信した前記加入者識別情報に対応させて、前記伝送情報を蓄積する蓄積手段を備えたことを特徴とする構内自動交換機の制御方式、である点で一致し、
（３）相違点
（ア）引用例１記載の発明は「自動交換機」であるのに対して、本願発明は「構内自動交換機」である点
（イ）本願発明は、構内自動交換機に接続され、該構内自動交換機と連動して交換サービスを提供するコンピュータ装置からなるのに対して、引用例１記載の発明は、自動交換機内に設けられ、通話路網と連動して交換サービスを提供するコンピュータ装置（中央制御装置及び主記憶装置）からなる点、
（ウ）本願発明のコンピュータ装置は、構内自動交換機を介して各種情報を送受信するのに対して、引用例１記載の発明のコンピュータ装置は、通話路網を介して各種情報を送受信する点
（エ）本願発明は、コンピュータ装置について、加入者識別情報と存在情報とを含む加入者存在登録情報を受信すると、該加入者識別情報に対応させて該存在情報を記憶装置に記憶させる記憶制御手段と、加入者識別情報を含む加入者存在確認情報を受信すると、記憶装置を参照し、該加入者識別情報に対応する前記存在情報を抽出し、該加入者識別情報と該存在情報とを含む存在確認応答情報を送信する存在確認応答手段とを備え、
　自動交換機について、通信網を介して発信者端末からの着信を検出し、接続先となる加入者識別情報を受信すると、該受信した加入者識別情報を含む前記加入者存在確認情報を生成し、これをコンピュータ装置に送信する加入者存在確認手段と、コンピュータ装置から加入者存在確認情報の送信に対する存在確認応答情報を受信すると、該存在確認応答情報に含まれる存在情報の内容を解析し、該存在情報が在室を示すか又は外出を示すかを判別する判別手段と、加入者識別情報を代行端末が認識可能な形式に変換する変換手段と、判別手段によって、存在情報が外出を示していることを認識すると、代行端末を起動し、その後、伝送情報を蓄積するための蓄積要求情報及び変換手段で変換された加入者識別情報を該代行端末に送出する要求情報送出手段と、該要求情報送出手段が加入者識別情報及び蓄積要求情報を送出した後、発信者端末と代行端末との間に呼設定を行う制御手段とを備えるのに対して、引用例１記載の発明は、これらの手段について明記されていない点、
で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点（ア）について
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１６３４４２号公報（以下、「引用例２」という。）に「従来、個別着信機能を有する自動構内交換装置において個別着信内線が不在時の処理としては、メッセージを蓄積しており、そして、このメッセージを聞き出すためには、内線から特番を回してメッセージ蓄積装置にアクセスする必要がある。」（公報１頁右欄１０行ないし１５行）、「本発明は個別着信機能を有する自動構内交換装置における個別着信内線の不在時のメッセージ蓄積および不在の場合、転送先へのメッセージ送出を可能とした不在時のメッセージ転送方式に関する。」（公報１頁右欄４行ないし８行）の記載があるように、「不在時のメッセージ転送方式」を「構内自動交換機」に適用することが記載されており、「構内自動交換機」に適用することに何らの困難性はない。
　
　上記相違点（イ）について
　原査定の拒絶査定時に示された特開平３−１１９８５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、「「従来の技術」電子交換機においては、加入者が不在となる場合、移動先の加入端末装置を指定し、中央制御装置へ登録しておくことにより、自己の加入端末装置への着信呼を移動先の加入者端末へ転送するサービスが行われており、この可変不在転送接続は、電子交換機内のみにおいて処理され、登録操作は自己の加入端末機内のみ行なうものとなっている。」（公報１頁左欄下から２行ないし右欄７行）、「本発明はつぎの手段により構成するものとなっている。すなわち、上述の電子交換機において、別途にコンピュータを設け、任意の加入端末装置から送出される不在者転送要求加入者情報と転送先加入者情報とを互いに対応させてコンピュータにより記憶し、不在転送要求加入者情報により示される加入端末装置への着信呼に応じて対応する転送先加入者情報を読み出し、この情報により示される加入端末装置へ着信呼の接続を行なうものとしている。」（公報１頁右欄下から５行ないし２頁左上欄６行）の記載があり、これらの記載によれば、任意の加入端末装置から送出される不在者転送要求加入者情報等の記憶、転送先加入者情報を読み出し、加入端末装置へ着信呼の接続を、電子交換機とは別に設けたコンピュータにより行うこと公知技術であると認められるから、この公知技術を上記引用例１記載の発明に適用して、本願発明のコンピュータ装置が構内自動交換機に接続するように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点（ウ）について
　上記引用例３には、上記相違点（イ）の検討で示した記載に加えて「電子交換機の通話路スイッチ（以下，ＴＲＳＷ）は、中央制御装置（以下、ＣＣＮＴ）２により制御されていると共に、別途にホストコンピュータ等のコンピュータ（以下，ＣＰＴ）３が設けてあり，ＣＣＮＴ２にはＣＰＴ３とのインターフェイスを備え、両者間においてデータの授受が行われるものとなっている。」（公報２頁左上欄１４行ないし末行）の記載があり、この記載にからも理解されるように、コンピュータ装置を構内自動交換機と別に設ける構成にすれば、構成上、コンピュータ装置は構内自動交換機を介して各種情報を送受信することになるから、相違点（ウ）はコンピュータ装置を構内自動交換機とは別に設けたことから生じる付随的な差異にすぎないものであって実質的な差異ではない。
　
　上記相違点（オ）について
　引用例１には、上述したように、「自動交換機１に収容される加入者３が不在となる場合に発呼し、不在登録用に予め定められた特殊番号をダイヤルすると、中央制御装置（ＣＣ）１２は発呼した加入者３を識別し、並びに受信した特殊番号を分析した結果、主記憶装置（ＭＭ）１３内に設けられている加入者３の属性を規定する加入者データＳＤ（３）に、加入者３が不在登録されたことを示す不在情報ａを格納し、かかる状態で、加入者４が発呼して加入者３の電話番号をダイヤルすると、中央制御装置１２は受信した電話番号に基づき、加入者３に対応する加入者データＳＤ（３）を検索し、不在情報ａが格納されていることを検出すると、通話路網（ＮＷ）を介して加入者４を音声蓄積装置２に接続し、制御部（ＣＴＬ）２５に対して加入者３に対するメールｍの蓄積を指示し、該指示を受けた制御部２５は音声応答部（ＡＲＵ）２４を起動し、加入者３が不在中であり、加入者３宛のメールｍを蓄積可能であることを通知するガイダンスを、通話路網１１を介して加入者４に返送させ、音声蓄積装置２から返送されるガイダンスに基づき、加入者４がメールｍの蓄積要求を示す押しボタンダイヤル信号と、加入者３に対するメールｍとを送信すると、制御部２５はＰＢ受信機（ＰＢＲ）２３を制御して押しボタンダイヤル信号を受信分析し、加入者４から送信されるメールｍを音声処理部（ＶＰ）２２により音声蓄積部（ＶＭ）２１に蓄積するに適した形式に変換させ、音声蓄積部２１内に予め設けられている加入者３対応領域２１１（３）に蓄積する」機能を有することことから、引用例１記載の発明も、コンピュータ装置には、加入者識別情報と存在情報とを含む加入者存在登録情報を受信すると、該加入者識別情報に対応させて該存在情報を記憶装置に記憶させる記憶制御手段と、加入者識別情報を含む加入者存在確認情報を受信すると、記憶装置を参照し、該加入者識別情報に対応する前記存在情報を抽出し、該加入者識別情報と該存在情報とを含む存在確認応答情報を送信する存在確認応答手段とを備え、
　自動交換機には、通信網を介して発信者端末からの着信を検出し、接続先となる加入者識別情報を受信すると、該受信した加入者識別情報を含む前記加入者存在確認情報を生成し、これをコンピュータ装置に送信する加入者存在確認手段と、コンピュータ装置から加入者存在確認情報の送信に対する存在確認応答情報を受信すると、該存在確認応答情報に含まれる存在情報の内容を解析し、該存在情報が在室を示すか又は外出を示すかを判別する判別手段と、加入者識別情報を代行端末が認識可能な形式に変換する変換手段と、判別手段によって、存在情報が外出を示していることを認識すると、代行端末を起動し、その後、伝送情報を蓄積するための蓄積要求情報及び変換手段で変換された加入者識別情報を該代行端末に送出する要求情報送出手段と、該要求情報送出手段が加入者識別情報及び蓄積要求情報を送出した後、発信者端末と代行端末との間に呼設定を行う制御手段を備えているものと認められるから、実質的に記載されているといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１から引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。