【事件の表示】
　特願２００８−５０９１３３「無線通信システムにおいてパケットを暗号化及び再配列すること」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日国際公開、ＷＯ２００６／１１６６２０、平成２０年１１月１３日国内公表、特表２００８−５３９６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００５年４月２６日　米国、２００６年３月２１日　米国、２００６年４月２５日　米国）の出願であって、平成２４年４月６日に査定不服審判が請求され、平成２５年４月９日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年９月１３日に意見書が提出されると共に、手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項５４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５４に記載された事項により特定される、次のものである。
　　　　
「【請求項５４】
　無線通信のための動作をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体であって、
　無線通信システムにおいて、少なくとも一つの基地局からパケットを受信する手順、
　前記パケットの暗号化に使用された暗号化アルゴリズムに用いられるフルシーケンス番号を使用して、前記受信されたパケットを復号化する手順
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　平成２５年４月９日付けの当審拒絶理由に引用された刊行物１（米国特許公開第２００２／０１６４０２９号明細書）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審が付加した。
　　　　　
（ａ）段落番号［００１０］
「Of course, such synchronization is not a problem in AM and UM transmissions, as the FNs 76 are explicitly included with the transmitted PDUs 75. The FN 76 associated with each PDU 63, 75 is used to form a count-c value 66c for that PDU 63, 75. 
The count-c value 66c is a 32-bit number that comprises a hyper-frame number (HFN) 66h as the most significant 32-n bits (as the FN 76 is an n-bit number) , and an FN 66f of the PDU 63, 75 to be encrypted as the least significant n bits. 
In terms of encryption and decryption, however, it is more correct to say that each item 76 associated with a PDU 75 is, in fact, a count-c value 66c that includes the HFN 66h for that particular FN 76.
each PDU 75 has associated with it the correct HFN 66h/FN 76 pair to generate a correct count-c 66c to properly encrypt or decrypt a PDU 75.
（当審訳：フレーム番号ＦＮｓ７６が、伝送されたＰＤＵｓ７５に明示的に含まれているので、このような同期は、アクノレッジモードＡＭや非アクノレッジモードＵＭでは、もちろん問題にならない。各ＰＤＵ６３，７５に関連したフレーム番号ＦＮ７６が、該ＰＤＵ６３，７５のためのＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃを形成するために使用される。
ＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃは３２ビットの数であり、それは、ＭＳＢ３２−ｎビットとしてのハイパーフレーム番号（ＨＦＮ）６６ｈと、ＬＳＢのｎビットとしての、暗号化されたＰＤＵ６３，７５のフレーム番号ＦＮ６６ｆとから構成される。（なお、フレーム番号ＦＮ７６はｎビットである。）
しかし、暗号化と復号化の点からは、あるＰＤＵ７５に関連した各アイテム７６は、事実、該特別なフレーム番号ＦＮ７６にとってのハイパーフレーム番号ＨＦＮ６６ｈを含むＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃであるという方がより正しい。
各ＰＤＵ７５を正しいハイパーフレーム番号ＨＦＮ６６ｈとフレーム番号ＦＮ７６の組みに関連付けることにより、ＰＤＵ７５を適切に暗号化または復号化する、正しいＣＯＵＮＴ−Ｃ６６ｃを発生させる
　　　　　
（ｂ）図２からは、first station 40（第１局４０）がencryption engine 47（暗号化エンジン４７）を有し、second station 50（第２局５０）がdecryption engine 57（復号化エンジン５７）を有していることが見て取れる。また暗号化された信号は、第１局４０から第２局５０へ送信されていることが見て取れる。　
　　　　　
（ｃ）段落番号［０００４］に「protocol data units (PDUs) 18」と記載されているから、刊行物１におけるＰＤＵは、プロトコルデータユニットを意味している。
　　　　　
（ｄ）図３の「RLC layer」は「radio link control layer」であるから、刊行物１の通信システムは無線通信システムである。
　　　　　　
　　        
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「第１局４０で暗号化エンジン４７により信号を暗号化し、第２局５０で復号化エンジン５７により復号化する無線通信システムであって、
　各ＰＤＵ７５を正しいハイパーフレーム番号ＨＦＮ６６ｈとフレーム番号ＦＮ７６の組みに関連付けることにより、正しいＣＯＵＮＴ−Ｃ６６ｃが発生して、プロトコルデータユニットＰＤＵ７５を適切に暗号化または復号化するために使用され、
　３２ビットのＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃは、上位（３２−ｎ）ビットのハイパーフレーム番号（ＨＦＮ）６６ｈと、下位ｎビットのフレーム番号ＦＮ６６ｆとから構成されており、
　暗号化と復号化の点からは、あるプロトコルデータユニットＰＤＵ７５に関連した各アイテム７６は、該特別なフレーム番号ＦＮ７６にとってのハイパーフレーム番号ＨＦＮ６６ｈを含むＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃである、
　無線通信システム。」
　　　
　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　
　引用発明において、第１局４０及び第２局５０が、各々、プロセッサを有しており、各プロセッサを暗号化エンジン４７或いは復号化エンジン５７として動作させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体を使用していることは、技術常識から明らかである。
        
　引用発明のプロトコルデータユニットＰＤＵが、本願発明の「パケット」に相当する。
　　　　
　引用発明では、各ＰＤＵ７５を正しいハイパーフレーム番号ＨＦＮ６６ｈとフレーム番号ＦＮ７６の組みに関連付けることにより、正しいＣＯＵＮＴ−Ｃ６６ｃが発生して、プロトコルデータユニットＰＤＵ７５を適切に暗号化または復号化するために使用され、また、暗号化と復号化の点からは、あるプロトコルデータユニットＰＤＵ７５に関連した各アイテム７６は、該特別なフレーム番号ＦＮ７６にとってのハイパーフレーム番号ＨＦＮ６６ｈを含むＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃであるから、暗号化エンジン４７における暗号化のためにＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃが使用され、また復号化エンジン５７における復号化のために、暗号化の際に使用されたＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃが使用されていることが明らかである。
　　　　
　したがって、引用発明のＣＯＵＮＴ−Ｃ値６６ｃが、本願発明の「フルシーケンス番号」に相当し、本願発明と引用発明で使用されるコンピュータ読取可能記録媒体とは、「無線通信システムにおいて、パケットを受信する手順、前記パケットの暗号化に使用された暗号化アルゴリズムに用いられるフルシーケンス番号を使用して、前記受信されたパケットを復号化する手順をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体」である点で一致している。
　　　　　　
　よって、本願発明と引用発明で使用されるコンピュータ読取可能記録媒体の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　
［一致点］
「無線通信のための動作をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体であって、
　無線通信システムにおいて、パケットを受信する手順、
　前記パケットの暗号化に使用された暗号化アルゴリズムに用いられるフルシーケンス番号を使用して、前記受信されたパケットを復号化する手順
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体。」である点。
　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、パケットを少なくとも一つの基地局から受信するのに対して、引用発明では、第２局５０はどこからプロトコルデータユニットＰＤＵを受信するのか不明な点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点について］
　特開２００４−２４８２５３号公報の段落番号【０００６】−【０００９】、図３及び図４に背景技術として記載されているように、「送信側ＲＮＣにおいてＣＯＵＮＴ−Ｃを使用して平文ブロックを暗号化して送信し、受信側ＵＥにおいてＣＯＵＮＴ−Ｃを使用して暗号文ブロックを復号化すること。」は、周知である。
　したがって、引用発明において第１局４０をＲＮＣとし、第２局５０をＵＥとすることは、容易に想到できたことである。このように構成すれば、第２局５０であるＵＥが受信するプロトコルデータユニットＰＤＵが基地局から送信されることは明らかである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。