【事件の表示】
　特許第３３９１１７３号「飛灰中の重金属の固定化方法及び重金属固定化処理剤」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９１１７３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件請求項１〜１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」という）。
「【請求項１】飛灰に水と、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩を添加し、混練することを特徴とする飛灰中の重金属の固定化方法。
【請求項２】ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】重金属が、鉛、水銀、クロム、カドミウム、亜鉛及び銅からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる飛灰中の重金属固定化処理剤。
【請求項７】ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする請求項６に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
【請求項８】ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項７に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
【請求項９】ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする請求項７に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
【請求項１０】重金属が、鉛、水銀、クロム、カドミウム、亜鉛及び銅からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩ．特許異議申立てについて
１．当審の取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、請求項１〜１０に係る発明は刊行物３に記載された発明であるか、また刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであるというものである。
２．特許異議申立の理由の概要
２−１．特許異議申立人中川健一（以下、「申立人Ａ」という）の特許異議申立の理由の概要
　申立人Ａは、請求項１〜１０に係る発明は甲第１〜７号証に記載された発明であるか、また甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
２−２．特許異議申立人田辺尚矩（以下、「申立人Ｂ」という）の特許異議申立の理由の概要
　申立人Ｂは、請求項１、５、６、１０に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、また請求項１〜１０に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５、６、１０に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであり、また請求項１〜１０に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
２−３．特許異議申立人氏原さち（以下、「申立人Ｃ」という）の特許異議申立の理由の概要
  申立人Ｃは、請求項１〜１０に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明であり、また請求項１〜１０に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
２−４．特許異議申立人宮崎幸雄（以下、「申立人Ｄ」という）の特許異議申立の理由の概要
　申立人Ｄは、請求項１〜１０に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、また請求項１〜１０に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３．刊行物、甲各号証の記載内容
（１）刊行物１：「明治大学農学部研究報告第６７号」明治大学農学部　第２３〜３０頁　（昭和５９年１２月２０日）：申立人Ａ提出甲第５号証、申立人Ｃ提出甲第７号証、申立人Ｄ提出甲第４号証
（ａ）「２個のアミノ基を有する二級アミンのピペラジンよりピペラジンビスジチオカルバミン酸ナトリウムを合成し、種々の金属イオンとの反応を調べた。その結果、Ｃｕ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｈｇ２＋などとのキレートは、希薄溶液で沈殿を生じないで光散乱を示し、微量分析に応用できることが判明した。」（第２４頁「緒言」）
（ｂ）「次の構造式を有するものと考えられる。・・・略・・・Ｎａ２・Ｐｉｐｅｒａｚｉｎｅ　ｂｉｓ（ｄｉｔｈｉｏｃａｒｂａｍａｔｅ）・４Ｈ２Ｏ（以下ＰｉｐＢＤＣと略す）この試薬についてカリウム塩、アンモニウム塩を合成したが、結晶水は含まれていなかった。」（第２５頁第１２〜１３行）
（ｃ）「この結晶はｍｐ２５０℃以上であり、安定で、長期保存に耐えること、水溶液はアルカリ性で安定であるが、中性近辺で徐々に分解し、特にｐＨ２以下で急激に分解する。」（第２５頁第１４〜１５行）
（ｄ）「吸収スペクトル：ＰｉｐＢＤＣはジエチルジチオカルバミン酸と反応する金属イオンに対して同様な反応を示した。水溶液にこの試薬を加えたときの外見上の変化はＴａｂｌｅ１に示す通りであった。ほとんどの反応生成物は白色の沈殿となったが、後述するように、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｏ２＋、Ｈｇ２＋などの希薄な水溶液では、生じるキレートがコロイド溶液となるために、長時間にわたって沈殿を生じないで着色状態を保っていた。」（第２５頁第２２〜２６行）
（ｅ）「ＰｉＢＤＣは多くの金属イオンと希薄溶液で反応し、沈殿を生じないが、強い光散乱性を有する溶液となる。」（第２７頁下から第５〜４行）
（２）刊行物２：「環境施設」工業出版社　第５８号　第２〜１４頁（平成６年１２月１日）：申立人Ｂ提出甲第２号証
（ａ）「３．薬剤添加（液体キレート）混練法　飛灰の安定化処理法として、簡単かつ有効な方法を目標として開発されてきた。本方式は重金属固定化剤、凝集剤等の薬品、さらに必要に応じてｐＨ調整剤を添加して加湿混練するもので、重金属類の溶出防止に十分な効果が得られる。」（第２頁右欄第２２〜２７行）
（ｂ）「５．液体キレート（重金属固定剤）の種類　集塵灰の飛灰処理の方法の一つに液体キレートによる処理法（廃棄物処理法　施行令第４条に規定する薬剤処理に該当）がある。この薬剤処理用に用いられているカタログなどによると、表−３に示す３種類のものが代表的と見られる。」（第８頁左欄第１〜８行）
（ｃ）第８頁表−３重金属固定剤液体キレートの種類と構造には、種類　ピロリジン系イオウ化合物　商品名　オリトールＳ−３０００、種類　イミン系イオウ化合物　商品名　ニューエポルバ−５００、種類　カルバミン酸系イオウ化合物　商品名　スミキレートＡＣ−２１Ｖが記載されている。
（ｄ）「５−２　耐熱性液体キレート（ピロリジン系）の特徴　・あらゆる金属と同時に結合し、水に不溶な重金属キレート化合物を作る。重金属のうち、特に結合力の強い順に並べると、Ｈｇ＞Ｐｂ＞Ｃｄ＞Ｃｕ＞Ｆｅ＞Ｎｉ＞Ｚｎ＞Ｃｒ等になっている。・・・・ピロリジン系液体キレートは、耐熱性（約３００℃）に優れ、直接燃焼排ガス中に噴霧して使用することが可能である。・・・・強度のアルカリ飛灰（ｐＨ１２以上）でも、酸性物質などによる中和処理を必要とせず、直接オリートールＳを混練するのみで強力なキレート化合物を形成し、特にＰｂイオンなどの再溶出性のない安定した重金属キレートとしての固定化が期待できる。・他のどの液体キレートよりも少ない使用量で、飛灰中の重金属（特に高アルカリ飛灰中のＰｂ）を固定化するところから、極めて経済性に富んだ耐熱性液体キレートと言える。」（第８頁右欄第８行〜第１０頁左欄第７行）
（３）刊行物３：特開平４−２６７９８２号公報：申立人Ａ提出甲第２号証、申立人Ｂ提出甲第１号証、申立人Ｃ提出甲第２号証、申立人Ｄ提出甲第１号証
（ａ）「固体状物質に、金属捕集剤と水溶性高分子とを添加し、固体状物質中に存在する金属を固定化することを特徴とする固体状物質中の金属固定化方法。」（請求項１）
（ｂ）「固体状物質が、飛灰、鉱滓、土壌、汚泥のいずれかである請求項１記載の固体状物質中の金属固定化方法。」（請求項２）
（ｃ）「このため、本発明者等は、上記の如き各種の金属捕集剤を用いて固体状物質中の金属を固定化処理する方法を検討し、更に処理物が酸性雨等のようにｐＨが低い水にさらされた場合でも、固定化した金属が溶出する虞のない金属固定化方法の検討を行った。」（第２頁第２欄第７〜１２行）
（ｄ）「本発明方法は、特に飛灰 ・・・ 等の固体状物質中に存在する金属の固定化に有効である。」（第２頁第２欄第２３〜２５行）
（ｅ）「本発明において用いる金属捕集剤としては、通常の廃水処理に用いられている金属捕集剤を用いることができる。例えば、ジチオカルバミン酸基（−ＣＳＳＨ基）またはその塩を有する化合物、チオール基（−ＳＨ基）を有する化合物、アミノ基及びカルボン酸基を有する化合物等が挙げられる。また一硫化ナトリウム、二硫化ナトリウム、三硫化ナトリウム、四硫化ナトリウム、五硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウム等も金属捕集剤として用いることができる。」（第２頁第２欄第２６〜３１行）
（ｆ）「上記ジチオカルバミン酸基またはその塩を有する化合物としてはポリアミン、ポリエチレンイミンと二硫化炭素との反応物が挙げられる。これらポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシレンジアミン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミン等の芳香族アミン；イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、 ３，３’−ジクロロベンジジン等が挙げられる。更にこれらのポリアミンとエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミンも使用できる。」（第２頁第２欄第３５行〜第３頁第３欄第３行）
（ｇ）「本発明方法は、特に水銀、カドミウム、亜鉛、銅、クロム・・・等やその化合物の固定化に優れ、これらを含む固体状物質の処理に好適である。」（第３頁第４欄第４６〜５０行）
（ｈ）「実施例１・・・飛灰５０ｇに、ポリエチレンイミン（平均分子量１０００）に二硫化炭素を反応させて得たジチオカルボン酸基を有する金属捕集剤１ｇを水１０ｇで希釈した水溶液を加え、６５〜７０℃で２０分間充分混練した。混練後、ポリアクリルアミドの０．００１重量％水溶液５ｇを加え、更に１０分間混練した。・・・」（第４頁第５欄第４〜１８行）
（ｉ）「実施例２　・・・飛灰５０ｇに、硫化ナトリウム１０ｇを水１００ｇに溶解した水溶液５ｇを加え、６５〜７０℃で２０分間充分混練した。混練後、アルギン酸ナトリウムの０．００１重量％水溶液５ｇを加え、更に１０分間混練した。・・・」（第４頁第５欄第１９〜３０行）
（ｊ）「実施例７　・・・飛灰（・・・）５０ｇにポリエチレンイミン（平均分子量６００００）に二硫化炭素を反応させて得たジチオカルバミン酸ナトリウム基を有する金属捕集剤１ｇを水１０ｇに溶解した水溶液0.７ｇを添加し、３０分間充分混練した。混練後、ポリアクリルアミド−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体の四級化物の０．００１重量％水溶液３０ｇを加えて１０分間混練した。・・・」（第４頁第６欄第４１行〜第５頁第７欄第５行）
（ｋ）「以上説明したように本発明方法は、金属捕集剤と水溶性高分子とを併用して飛灰、鉱滓、土壌、汚泥等の固体状物質中に存在する金属を固定化する方法を採用したことにより、固体状物質中の金属を確実に固定化することができる。また本発明方法により金属を固定化した固体状物質は、酸性雨等の低ｐＨの水と接触した場合でも固定化された金属が遊離して溶出する虞がなく、きわめて安全性の高い金属固定化方法である。」（第５頁第７欄第８行〜第８欄第９行）
（４）申立人Ａ提出甲第１号証：特開平３−２３１９２１号公報：申立人Ｃ提出甲第１号証
（ａ）「分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなることを特徴とする金属捕集剤」（請求項１）
（ｂ）「請求項１記載の金属捕集剤を重金属を含む飛灰に添加して混練し、飛灰中の重金属を固定化することを特徴とする金属捕集方法。」（請求項２）
（ｃ）「飛灰・・・に含まれる重金属を強固に固定化して金属の流出を防止することのできる金属捕集方法を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第７〜１０行）
（ｃ）「本発明において用いるポリアミン誘導体・・・は、・・・Ｎ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等 ・・・を有する化合物である。」（第３頁左上欄第５〜１６行）
（ｄ）「金属捕集剤を構成するポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンとしては・・・ピペラジン・・・が挙げられる。」（第３頁右上欄第９行〜左下欄第１２行）
（ｅ）「また本発明の金属捕集剤を用いて飛灰・・・中の重金属を固定するには、・・・金属捕集剤を含む水溶液を、飛灰・・・に添加して混練する・・・更に水を添加しても良い。」（第４頁左下欄第４〜１０0 行）
)と記載されている。
（ｆ）「本発明金属捕集剤は水銀、カドミウム、鉛、亜鉛、銅、クロム（ＶＩ）・・・等の金属イオンは・・・効率良く捕集除去できる。」（第４頁左下欄第１５〜１９行）
（５）申立人Ａ提出甲第２号証：特開平４−２６７９８２号公報：上記刊行物３
（６）申立人Ａ提出甲第３号証：特開平５−５００５５号公報
（ａ）「分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を、上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を、上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなる金属捕集剤と、一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムよりなる硫化ナトリウム類、トリメルカプトトリアジン又はその塩類から選ばれた少なくとも一種とを固体状物質に添加して固体状物質中に存在する金属を固定化することを特徴とする固体状物質中の金属固定化方法。」（請求項１）
（ｂ）「本発明は焼却灰、鉱滓、土壌、汚泥等の固体状物質中に存在する金属を固定化して固体状物質中からの金属の溶出を防止することのできる固体状物質中の金属固定化方法に関する。」（第２頁第１欄第２１〜２４行）
（ｃ）「本発明において用いる金属捕集剤を構成する、ポリアミン誘導体、ポリエチレンイミン誘導体は、１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子や、１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等（以下、ジチオカルボキシ基及びその塩をまとめて単にジチオカルボキシ基と呼ぶ）、を有する化合物である。このポリアミン誘導体、ポリエチレンイミン誘導体は、例えばポリアミンやポリエチレンイミンに二硫化炭素を反応せしめることにより得られるが、更に反応終了後、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム等のアルカリで処理するか、或いは前記反応をアルカリの存在下で行ううことによりジチオカルボキシ基末端の活性水素をアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム等で置換することができる。ポリアミン、ポリエチレンイミン類と二硫化炭素との反応は溶媒、好ましくは水、アルコール中で３０〜１００℃で１〜１０時間、特に４０〜７０℃で２〜５時間行うことが好ましい。」（第２頁第２欄第２４〜４５行）
（ｄ）「上記ポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンとしては分子量５００以下、特に好ましくは分子量６０〜２５０のポリアミンが用いられる。このポリアミンとしては、・・・ピペラジン・・・等が挙げられる。」（第２頁第２欄第４６行〜第３頁第３欄第１４行）
（ｅ）「本発明方法を適用し得る、金属を含む固体状物質としては、特に焼却灰、鉱滓、土壌、汚泥が好適である。焼却灰には、飛灰と残灰とがある。飛灰はゴミや産業廃棄物等の焼却に伴って発生する粉状の煤塵や、残灰処理における熔融炉から発生する煤塵を集塵したものであり、集塵方法により以下のように分類される。・・・固体状物質に添加して混練することが好ましい。」（第３頁第４欄第１６〜３６行）
（ｆ）「また本発明方法は、特に水銀、カドミウム、亜鉛、銅、クロム、砒素、金、銀、白金、バナジウム、タリウム等やその化合物の固定化に優れ、これらを含む固体状物質の処理に好適である。」（第３頁第４欄第４７〜５０行）
（ｇ）「また本発明方法により金属を固定化した固体状物質は、酸性雨等の低ｐＨの水と接触した場合でも固定化された金属が遊離して溶出する虞がなく、きわめて安全性の高い金属固定化方法である。」（第６頁第１０欄第２０〜２４行）
（７）申立人Ａ提出甲第４号証：特開昭６２−６５７８８号公報：申立人Ｂ提出甲第３号証
（ａ）「１分子中に少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩類をＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムの少なくとも１種とを金属イオンを含有する廃水に添加して廃水中の金属イオンを捕集除去することを特徴とする金属捕集方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明者らは上記の点に鑑み鋭意研究した結果、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩をＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムの少なくとも１種とを併用することにより、廃水中の金属イオンを最も効率よく、しかも確実に捕集除去し得ることを見出し本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）
（ｃ）「本発明において用いるポリアミン誘導体は、１級アミノ基および／または２級アミノ基を有するポリアミン分子中の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨまたはその塩類、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を有する化合物である。」（第２頁右上欄第１３〜２０行）( 2 ページ右上欄、1 6〜1 9 行)」
（ｄ）「上記ポリアミン類としては例えば、・・・ピペラジン・・・等が用いられる。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１０行）
（ｅ）「本発明において用いられるポリアミン誘導体は単独でも金属捕集剤として用いられ得るが、硫化ナトリウム類と併用した場合、生成するフロックが更に大きく、フロックの沈澱に要する時間を短縮でき、廃水中の金属イオンをきわめて効率よく捕集除去できる。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）
（ｆ）「本発明方法によれば水銀、カドミウム、亜鉛、鉛、銅、クロム・・・等を効率良く捕集して除去することが できる。」（第３頁右下欄第３〜６行）
（８）申立人Ａ提出甲第５号証：「明治大学農学部研究報告第６７号」明治大学農学部　第２３〜３０頁　（昭和５９年１２月２０日）：上記刊行物１
（９）申立人Ａ提出甲第６号証：「明治大学農学部研究報告」明治大学農学部　第６７号　第３１〜３６頁　（昭和５９年１２月２０日）：申立人Ｃ提出甲第８号証、申立人Ｄ提出甲第５号証
（ａ）「２個のジチオカルボキシル基を有するキレート試薬による金属の微量分析の研究ＩＩ」（表題）
（ｂ）第３３頁のＴａｂｌｅ１　合成されたキレート試薬の構造の中段に、Ｋ２−Ｐｉｐｅｒａｚｉｎｅ　ｂｉｓ（ｄｉｔｈｉｏｃａｒｂａｍａｔｅ）（ＰｉｐＢＤＣ）の構造式が記載されている。
（ｃ）第３４頁のＴａｂｌｅ２　Ｃｕ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋とのキレート化合物の性質　ａ．Ｃｕ２＋とのキレート化合物の性質に、試薬Ｋ２−ＰｉｐＢＤＣとＣｕ２＋との間に生じたキレートの性質が記載されている。
（１０）申立人Ａ提出甲第７号証：「化学の領域」南江堂 ＶＯＬ．２１　ＮＯ．３　第３８〜４４頁（昭和４２年３月１日）
（ａ）「分析用有機試薬　ピロリジンジチオカルバミン酸」（表題）
（ｂ）「Ｋ．Ｇｌｅｕらは７種のカルバミン酸誘導体（表１）を用いて金属イオンとの反応、試薬間の優劣を調べた。表１試薬はいずれも酸性において金属錯化合物を沈殿する。」（第３８頁右欄〜第３９頁左欄）
（ｃ）第３９頁表１．カルバミン酸誘導体には、「ピペラジンジ（ジチオカルバミン酸）Ｎａ２塩」が記載されている。
（１１）申立人Ｂ提出甲第１号証：特開平４−２６７９８２号公報：上記刊行物３
（１２）申立人Ｂ提出甲第２号証：「環境施設」工業出版社　第５８号　第２〜１４頁（平成６年１２月１日）：上記刊行物２
（１３）申立人Ｂ提出甲第３号証：特開昭６２−６５７８８号公報：申立人Ａ提出甲第４号証
（１４）申立人Ｂ提出甲第４号証：特開平６−１５２８０号公報
（ａ）「エチレンイミン二硫化炭素付加体或いはその塩の単独重合体及び／又はエチレンイミン二硫化炭素付加体或いはその塩とエチレンイミンとの共重合体よりなることを特徴とする金属捕集剤。」（請求項１）
（ｂ）「請求項１記載の金属捕集剤を排水に添加して、排水中の金属を捕集除去することを特徴とする金属捕集方法。」（請求項２）
（ｃ）「請求項１記載の金属捕集剤を焼却灰、鉱滓、土壌、汚泥から選ばれた廃固体物質に添加して、廃固体物質中の金属を捕集固定化することを特徴とする金属捕集方法。」（請求項３）
（ｄ）「上記焼却灰には、飛灰と残灰とが含まれる。」（第３頁第４欄第３６〜３７行）
（１５）申立人Ｂ提出甲第５号証：「Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　Ｃｚｅｃｈｏｓｌｏｖ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．」Ｖｏｌ．４４（１９７９）ｐ２４８７〜２４９３
（ａ）「試薬：表１のジチオカルバミン酸のアルカリ塩かアンモニウム塩は次のように作られる。水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム（１モル）を５００ｍｌの水に溶解し、これに対応する１モルのアミンを注意深く添加撹拌する。それから１２〜１６℃の１モルの二硫化炭素を滴下し添加する。」（第２４８８〜２４８９頁）
（ｂ）第２４８８頁の表１には、Ｋ２（Ｐｚ（ＤＴＣ）２）が記載されている。
（１６）申立人Ｂ提出甲第６号証：「Ｓｐｅｃｔｒｏｃｈｉｍｉｃａ　Ａｃｔａ．」Ｖｏｌ．４０Ａ．Ｎｏ．４　ｐ３４３〜３４６　（１９８４）
（ａ）第３４３頁左欄には、Ｐｚ（ｂｉｓ）ｄｔｃＮａ２の構造式が記載されている。
（ｂ）第３４５頁Ｔａｂｌｅ４には、Ｐｚ（ｂｉｓ）ｄｔｃＮａ２・４．５Ｈ２Ｏの熱分析結果が記載されている。
（１６）申立人Ｂ提出甲第７号証：特開昭６１−２４９５９０号公報
（ａ）「ポリアミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミンの活性水素原子と置換した少なくとも１個のカルボジチオ酸基あるいはその塩類を置換基として有することを特徴とする金属捕集剤。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「このため廃水中の金属類を除去するための種々の方法が提案されており、」（第１頁右下欄第５〜６行）
（ｃ）「上記ポリアミン類とは・・・ピペラジン・・・等が挙げられる。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１６行）
（１７）申立人Ｂ提出甲第８号証：特開昭６４−９００８３号公報
（ａ）「ポリアミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミンの活性水素原子と置換した少なくとも１個のジチオカルボキシ基及び／又はその塩類を置換基として有する金属捕集剤の水溶液を、重金属或いはその化合物を含有する土壌又は固体状廃棄物に添加し、土壌又は固体状廃棄物中の重金属或いはその化合物を不溶化することを特徴とする土壌又は固体状廃棄物中の重金属類の固定化方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「固体状廃棄物がＥＰ灰或いは重金属スラッジである特許請求の範囲第１項記載の重金属の固定化方法。」（特許請求の範囲第２項）
（ｃ）「上記ポリアミン類とは・・・ピペラジン・・・等が挙げられる。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第６行）
（１８）申立人Ｂ提出甲第９号証：特開昭６２−８１４７８号公報
（ａ）「ポリアミン類１分子当り、該ポリアミン類の活性水素原子と置換した少なくとも１個の−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ基（ただしｎは１〜４の整数）、−ＣＨ２ＣＨＲＣＯＯＨ（ただしＲはＣＨ３又はＣＨ３ＣＯＯＨ）あるいはこれらの塩類と、少なくとも１個のジチオカルボキシ基あるいはその塩類とを置換基として有する金属捕集剤と、一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムの少なくとも１種とを金属イオンを含有する廃水に添加して廃水中の金属イオンを捕集除去することを特徴とする金属捕集方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「上記ポリアミン類とは・・・ピペラジン・・・等が挙げられる。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１３行）
（１９）申立人Ｂ提出甲第１０号証：特開平１−９９６７９号公報
（ａ）「ポリアミン類１分子当り、該ポリアミン類の活性水素原子と置換した置換基として、−ＲＸ（ただしＸはＣＯＯＨ、Ｒは（ＣＨ２）ｎ〔ただしｎは１〜４の整数〕、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２）、又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＯＯＨ））あるいはこれらの塩か、ヒドロキシアルキル基の少なくとも一方を少なくとも１個有し、且つ少なくとも１個のジチオカルボキシ基あるいはその塩類を置換基として有する金属捕集剤の水溶液を、重金属或いはその化合物を含有する土壌又は固体状廃棄物に添加し、土壌又は固体状廃棄物中の重金属或いはその化合物を不溶化することを特徴とする土壌又は固体状廃棄物中の重金属類の固定化方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「固体状廃棄物がＥＰ灰或いは重金属スラッジである特許請求の範囲第１項記載の重金属の固定化方法。」（特許請求の範囲第２項）
（ｃ）「上記ポリアミン類とは・・・ピペラジン・・・等が挙げられる。」（第２頁左下欄第２０行〜第３頁左上欄第１行）
請求項１、請求項６）
（２０）申立人Ｃ提出甲第１号証：特開平３−２３１９２１号公報：申立人Ａ提出甲第１号証
（２１）申立人Ｃ提出甲第２号証：上記刊行物３
（２２）申立人Ｃ提出甲第３号証：「廃棄物学会誌」廃棄物学会Ｖｏｌ．５　Ｎｏ．１　ｐ４６〜５９（１９９４）
（ａ）「東京都の飛灰対策の現状」（表題）
（ｂ）第５０頁表５　告示４方式の比較（１）には、「薬剤混練法（液体キレート）」が挙げられ、「処理技術の原理と特徴」の欄には、「キレートと飛灰中の重金属との反応により重金属を固定化する。運転が容易でイニシャルコストは安い。固化物から金属回収の可能性がある。(注：キレート以外の薬剤ではＰｂ溶出抑制不十分）」ことが、「前処理」の欄には、「添加水は金属イオン溶出のため、１０〜４０％使用する。混練工程を通し、 ｐＨを６〜１０に維持する。」ことが、「組成(推奨値)」 の欄には、「強アルカリ飛灰にはｐＨ調整剤添加。飛灰ｐＨ：１０〜１１　ＣａＯ：３０〜６０％」が、「その他」の欄には、「キレート剤は処理対象重金属だけでなくその他の重金属にも作用するので、添加量はトータル金属イオン量が基準となる。」 ことが記載されている。
（２２）申立人Ｃ提出甲第４号証：「ＰＰＭ」日本工業新聞社出版局　Ｖｏｌ．１４　Ｎｏ．３　第３７〜５１頁　（昭和５８年３月１日）
（ａ）「また重金属捕集剤は、水中の重金属イオンと反応して、水に不溶性のキレート錯体を形成するものでなければならない。キレート形成基としては、キレート樹脂と同様に、アミノ酸基（グリシン基、β−アラニン基、イミノジ酢酸基など）、ジチオカルバミン酸基、チオール基、ホスホメチルアミノ基、チオウレイド基などが知られている。金属イオンとの反応形式については、例えば低分子の強力なキレート化剤であるジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＤＤＴＣ：〔Ｉ〕は水中の金属イオンと反応して、（１）式に従って水に不溶性のキレート錯体〔ＩＩ〕）を形成する。ＤＤＴＣなどの高価な分析用試薬を重金属捕集剤として、廃水処理に使用するには、添加量も多くランニングコストが高くなるなどの問題がある。以下に、重金属廃水処理用に開発された高分子重金属捕集剤、例えばエポフロックＬ−１（ミヨシ油脂製）の基本性能と応用例について説明する。」（第３７頁右欄第３行〜第３８頁左欄第３行）
（ｂ）「２．２．３．ＥＰ灰処理への利用　ＥＰ灰中には亜鉛、鉛、銅、カドミウム、クロム、および水銀などの有害重金属をかなり高濃度に含むため、これらを埋め立てなどの最終処分をするには、無害化処理が必要である。これまでＥＰ灰処理については、・・・が、知られている。しかしながら、これらの方法はＥＰ灰から重金属の溶出プロセス、および溶出液の重金属処理プロセスに相当の設備費とランニングコストがかかる。そこでＥＰ灰をＬ−１で直接処理して、重金属をＥＰ灰中に固定化し、無害化処理する方法が考えられる。・・・Ｌ−１添加処理後のＥＰ灰の溶出値は、全て規制値以下であり、一般埋め立て処分が可能である。」（第４４頁右欄第４行〜左欄第１１行）
（２３）申立人Ｃ提出甲第５号証：特開平１−２１８６７２号公報：申立人Ｄ提出甲第３号証
（ａ）「有害なガスおよび重金属類を含むダストを含有する焼却炉からの排ガスにアルカリ剤を添加することによって、前記排ガス中の有害ガスと反応させ、その反応物およびダストを飛灰として捕集し、このようにして捕集された前記重金属類を含有するアルカリ含有飛灰に、キレート化剤を添加しそして水分の存在下において混合し、得られた混合物中の液相のｐＨが１２以下となるように前記水分の含有量を調整し、前記重金属類と前記キレート化剤との反応により生成したキレート化合物によって、前記アルカリ含有飛灰中の重金属類を、水に対し不溶化したことを特徴とする、アルカリ含有飛灰の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「ごみ焼却炉からの排ガス中には、ＨＣｌ、ＳＯｘ等の有毒ガスおよびＺｎ、Ｃｄ、Ｐｂ等の有害な重金属類を含むダストが含まれていること、前記有毒ガス成分を排ガス中から除去するために、ごみ焼却炉の煙道中等において、従来から排ガス中にアルカリ剤を添加することが行われていること、この場合集塵機で捕集された排ガス中の飛灰は、アルカリを含有している。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第５行）
（ｃ）「前記キレート化剤として、ジチオカルバミン酸基、チオール基、ザンセート基、チオウレイド基等を有する化合物が使用され、」（第４頁左上欄第８〜１４行）
（２４）申立人Ｃ提出甲第６号証：特開昭６２−６５７８８号公報：申立人Ａ提出甲第４号証、申立人Ｂ提出甲第３号証
（２５）申立人Ｃ提出甲第７号証：「明治大学農学部研究報告第６７号」明治大学農学部　第２３〜３０頁　（昭和５９年１２月２０日）：上記刊行物１
（２６）申立人Ｃ提出甲第８号証：「明治大学農学部研究報告」明治大学農学部　第６７号　第３１〜３６頁　（昭和５９年１２月２０日）：申立人Ａ提出甲第６号証、申立人Ｄ提出甲第５号証
（２７）申立人Ｃ提出甲第９号証：「Ａｎａｌｙｔｉｃａ　Ｃｈｉｍｉｃａ　Ａｃｔａ」２８０　ｐ２６９〜２７７　（１９９３）
（ａ）「鉄、コバルト、ニッケル、銅、水銀及び鉛をピペラジノ−１，４−ビス(ジチオカルバメート)錯体として事前濃縮後、エネルギー分散型X線蛍光スペクトル分析による、水中の微量鉄、コバルト、ニッケル、銅、水銀及び鉛の同時定量」（表題）
（２８）申立人Ｃ提出甲第１０号証：「Ｓｐｅｃｔｒｏｃｈｉｍｉｃａ　Ａｃｔａ」Ｖｏｌ．４０Ａ　Ｎｏ．４　ｐ３４３〜３４６（１９８４）：申立人Ｂ提出甲第６号証
（２９）申立人Ｃ提出甲第１１号証：「Ｓｐｅｃｔｒｏｃｈｉｍｉｃａ　Ａｃｔａ」Ｖｏｌ．２８Ａ　　ｐ１９４３〜１９４７（１９７２）
（ａ）「Ｎ，Ｎ−ビス（ジチオカルボキシ）ピペラジン金属イオン錯体の分光測光の研究」（表題）
（ｂ）「Ｍ（ＮＯ３）２，Ｍ＝Ｍｎ（ＩＩ），Ｆｅ（ＩＩ），Ｃｏ（ＩＩ），Ｎｉ（ＩＩ），Ｃｕ（ＩＩ），Ｚｎ（ＩＩ），Ｃｄ（ＩＩ）及びＨｇ（ＩＩ），の溶液に、配位子の当モル溶液が加えられ、撹拌が１時間続けられた。沈殿物が集められ、数度、水、エタノール及びジエチルエーテルを用いて洗浄され、７０℃で乾燥された。」（第１９４４頁第８〜１２行）
（３０）申立人Ｄ提出甲第１号証：特開平４−２６７９８２号公報：上記刊行物３
（３１）申立人Ｄ提出甲第２号証：「ＰＰＭ−１９９４／１」ｐ３９〜４８
（ａ）「特集　ごみ焼却の難敵　飛灰[フライアッシュ] 対策　薬剤添加法による飛灰処理技術と実際例」（表題）
（ｂ）「〔表7〕に飛灰の各種無害化処理方法の相対的な比較を示す。各処理方法にはそれぞれ特徴があるが、薬剤添加法は、強力なキレート結合の形成により、安全確実かつ簡単に重金属の溶出を完全に防止でき、設備費用および処理コストも安価で、重量変化は１．１〜１．３倍と少なく、また容量も約１／３まで減容化できるなどの大きな特徴をもっている。薬剤添加法では、いかに飛灰と薬剤を均一に練り混ぜることができるかがキーポイントになる。このため実際の飛灰処理にあたっては混練機が必要となる。」（第４６頁右欄第４〜１４行）
（ｃ）第４５頁表７飛灰中間処理方法の比較の薬剤添加法の欄には「飛灰に重金属固定剤を水とともに添加し、混練することにより、強力なキレート結合が形成され水に不溶性の高分子金属錯体を形成し、重金属を固定させる。」と記載されている。
（３２）申立人Ｄ提出甲第３号証：特開平１−２１８６７２号公報：申立人Ｃ提出甲第５号証
（３３）申立人Ｄ提出甲第４号証：「明治大学農学部研究報告第６７号」明治大学農学部　第２３〜３０頁　（昭和５９年１２月２０日）：上記刊行物１
（３４）申立人Ｄ提出甲第５号証：「明治大学農学部研究報告」明治大学農学部　第６７号　第３１〜３６頁　（昭和５９年１２月２０日）：申立人Ａ提出甲第６号証、申立人Ｃ提出甲第８号証
（３５）申立人Ｄ提出甲第６号証：特開平６−７９２５４号公報
（ａ）「所要量の水、及びトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又はＮ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩とを、飛灰に添加し混練することを特徴とする飛灰の無害化処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「以上説明したように、本発明の飛灰無害化処理方法は、飛灰に水とキレート化剤としてトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又はそれらの塩を加えて混練することにより、飛灰中に含まれる重金属の雨水等への溶出をほぼ完全に防止することができる。」（第３頁第３欄第４９行〜第４頁第５欄第２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
（１）刊行物３を主引例とする対比・判断
　刊行物３の上記（３）（ａ）には、「固体状物質に、金属捕集剤と水溶性高分子とを添加し、固体状物質中に存在する金属を固定化することを特徴とする固体状物質中の金属固定化方法」が記載されている。
　また、上記（３）（ｂ）には、固体状物質が、「飛灰」であることが記載されている。
　また、上記（３）（ｇ）には、特に「水銀、カドミウム、亜鉛、銅、クロム等やその化合物の固定化に優れ」ていることが記載されている。
　また、上記（３）（ｈ）〜（ｊ）には、「混練」することが記載されている。
　これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物３には、「飛灰に、金属捕集剤と水溶性高分子とを添加し、混練する飛灰中の水銀、カドミウム、亜鉛、銅、クロム等やその化合物の固定化方法」という発明が記載されていると云える。
　そして、金属捕集剤として、「ジチオカルバミン酸基（−ＣＳＳＨ基）またはその塩を有する化合物」（上記（３）（ｅ））が記載され、さらに、「ジチオカルバミン酸基またはその塩を有する化合物」として「ポリアミンと二硫化炭素との反応物」が挙げられ、ポリアミンとして「ピペラジン」（上記（３）（ｆ））が挙げられているところから、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」は、刊行物３記載の金属捕集剤の範囲内に、一応、包含されるものである。
　そこで、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」が刊行物３に発明として記載されているとすることができるかどうかを検討する。
  本件明細書によれば、「飛灰処理に関しては、ＥＰ又はＢＦ捕集等によるばいじん対策以外に、排ガス及びダイオキシン対策が必要であり、これらの対策によっては得られる飛灰の性状が大きく異なり、特に高アルカリ性飛灰においては重金属溶出量が多くなることが知られている。このような飛灰の重金属固定化のためには、従来の薬剤ではその使用量を大幅に増加するか、又は塩化第二鉄等のｐＨ調整剤、又はセメント等の他の薬剤との併用法を取らざるを得ず、処理薬剤費が増大し、又は処理方法が複雑化する等の問題があった。さらに、前記ジチオカルバミン酸は、原料とするアミンによっては、ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するために、混練処理手順及び方法に十二分に配慮する必要があった。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４０行〜第４欄第３行）という発明が解決しようとする課題の中で、「本発明者等は上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩は、重金属に対するキレート能力が高く、高アルカリ性飛灰においても少量の添加量で重金属を固定化でき、かつ熱的に安定であることを見出し、本発明を完成するに至った。」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第９〜１４行）、「本発明のピペラジンカルボジチオ酸としては、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物として使用できる。」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２２〜２５行）としたものであり、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」は、本件明細書表２で示される重金属固定化能だけでなく、本件明細書表１で示される安定性を示すというものである。
　すなわち、本件明細書表１では、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」の範囲内の合成例１、２のピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウム、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムにおいては、６５℃に加温しても、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄を添加しても、硫化水素ガスを発生しないにもかかわらず、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」の範囲外の、合成例３、４のエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウム、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリスカルボジチオ酸ナトリウムにおいては、両方の場合に硫化水素ガス発生するということが示されている。
　これに対して、刊行物３には、金属捕集剤について「通常の廃水処理に用いられている金属捕集剤」（上記（３）（ｅ））としており、「ジチオカルバミン酸基（−ＣＳＳＨ基）またはその塩を有する化合物、チオール基（−ＳＨ基）を有する化合物、アミノ基及びカルボン酸基を有する化合物、一硫化ナトリウム、二硫化ナトリウム、三硫化ナトリウム、四硫化ナトリウム、五硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウム」（上記（３）（ｅ））が挙げられておいる。
　加えて、ポリアミンも「エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシレンジアミン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミン等の芳香族アミン；イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、 ３，３’−ジクロロベンジジン、これらのポリアミンとエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミン」（上記（３）（ｆ））と多数が挙げられており、実施例も、「ポリエチレンイミンに二硫化炭素を反応させて得たジチオカルボン酸基を有する金属捕集剤」（上記（３）（ｈ）（ｊ））、「硫化ナトリウム」（上記（３）（ｉ））である。してみると、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」は刊行物３には具体的には記載されていないと云える。
　さらに、刊行物３記載の発明の目的は、「更に処理物が酸性雨等のようにｐＨが低い水にさらされた場合でも、固定化した金属が溶出する虞のない金属固定化方法」（上記（３）（ｃ））、「金属の固定化」（上記（３）（ｄ））、「特に水銀、カドミウム、亜鉛、銅、クロム・・・等やその化合物の固定化」（上記（３）（ｇ））、「酸性雨等の低ｐＨの水と接触した場合でも固定化された金属が遊離して溶出する虞がなく、きわめて安全性の高い金属固定化」（上記（３）（ｋ））という金属が遊離しないというものであり、上述の安定性、すなわち、６５℃に加温しても、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄を添加しても、硫化水素を発生しないということをも目的とするものではない。
　そうすると、刊行物３には、刊行物３に記載される通常の廃水処理に用いられている金属捕集剤から適宜選択をし、刊行物３に記載された効果、すなわち金属が遊離しないという効果を奏する金属捕集剤が記載されている、とするのが自然であるから、刊行物３に記載された効果とは異質の効果、すなわち、飛灰中の重金属の固定化において硫化水素を発生しないという効果を奏する、例えば本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」までもが刊行物３に記載されているとすることはできないこと、を考慮すると、刊行物３には、上述したような本件発明１に特有の作用効果を奏する「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」までもが記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１は刊行物３に記載された発明ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物１、２を主引例とする対比・判断
　刊行物２の上記（２）（ａ）には、「重金属類の溶出防止に十分な効果が得られる飛灰の安定化処理法として、重金属固定化剤、凝集剤等の薬品、さらに必要に応じてｐＨ調整剤を添加して加湿混練する処理法」が記載されていると云える。
　上記（２）（ｂ）には、「液体キレート（重金属固定剤）」が挙げられ、上記（２）（ｃ）には、「ピロリジン系イオウ化合物」が挙げられ、「強度のアルカリ飛灰（ｐＨ１２以上）でも、酸性物質などによる中和処理を必要とせず、直接オリートールＳを混練する」ことが記載されている。
　これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、「飛灰にピロリジン系イオウ化合物からなる重金属固定剤金属キレートを添加し、混練する重金属の溶出防止する飛灰の安定化方法」という発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明の「重金属の溶出防止する飛灰の安定化方法」は、本件発明１の「飛灰中の重金属の固定化方法」に相当するから、両者は次の点で相違し、その余は一致している。
相違点：本件発明１では、「飛灰に水と、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩を添加」しているのに対して、刊行物２発明では、「飛灰にピロリジン系イオウ化合物からなる重金属固定剤金属キレートを添加」している点
　次にこの相違点を検討する。
刊行物１には、「２個のアミノ基を有する二級アミンのピペラジンより合成したピペラジンビスジチオカルバミン酸ナトリウムが、多くの金属イオンと希薄溶液で反応し、沈澱を生じない着色状態のコロイド溶液になる」ことは記載されているものの、「ピペラジンビスジチオカルバミン酸ナトリウム」が重金属固定剤としての用途を持つことは記載も示唆もされていないし、ましてや上記（１）で述べた「６５℃に加温しても、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄を添加しても、硫化水素を発生しない」という効果についても記載も示唆もされていない。
　してみると、刊行物２に「カルバミン酸系イオウ化合物」という記載があることを勘案しても、上記相違点の構成は刊行物１、２から容易に想到することができたものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は上記（１）で述べた効果を奏するから、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）申立人Ａの主張について
  申立人Ａは本件発明１について、（あ）申立人Ａ提出甲第１〜３号証に記載された発明であり、（い）申立人Ａ提出甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて容易になし得ることができる旨の主張をしているので、検討する。
（あ）について
（あ−１）申立人Ａ提出甲第１号証について　
　申立人Ａ提出甲第１号証の記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、申立人Ａ提出甲第１号証には、「飛灰に、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体とからなる金属捕集剤を添加し、混練する飛灰中の水銀、カドミウム、亜鉛、銅、クロム等金属イオンの固定化方法」という発明が記載されていると云える。
　そして、「ポリアミン誘導体」として、「ジチオカルボキシ基（−ＣＳＳＨ基）又はその塩を有する化合物」（上記（４）（ｃ））が記載され、さらに、「ポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミン」として「ピペラジン」（上記（４）（ｄ））が挙げられているところから、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」は、申立人Ａ提出甲第１号証記載の金属捕集剤の範囲内に、一応、包含されるものである。
　しかしながら、上記（１）で述べたと同じ理由で、申立人Ａ提出甲第１号証には、申立人Ａ提出甲第１号証に記載される金属捕集剤から適宜選択をし、申立人Ａ提出甲第１号証に記載された効果、すなわち金属の流出を防止するという効果を奏する金属捕集剤が記載されている、とするのが自然であるから、申立人Ａ提出甲第１号証に記載された効果とは異質の効果、すなわち、飛灰中の重金属の固定化において硫化水素を発生しないという効果を奏する、例えば本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」までもが申立人Ａ提出甲第１号証に記載されているとすることはできないこと、を考慮すると、申立人Ａ提出甲第１号証には、上述したような本件発明１に特有の作用効果を奏する「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」までもが記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１は申立人Ａ提出甲第１号証に記載された発明ではない。
（あ−２）申立人Ａ提出甲第２号証について
  申立人Ａ提出甲第２号証は刊行物３であるから、上記（１）と同じことが云え、本件発明１は申立人Ａ提出甲第２号証に記載された発明ではない。
（あ−３）申立人Ａ提出甲第３号証について
  申立人Ａ提出甲第３号証の記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、申立人Ａ提出甲第１号証には、「飛灰に、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体とからなる金属捕集剤と、一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムよりなる硫化ナトリウム類、トリメルカプトトリアジン又はその塩類から選ばれた少なくとも一種とを添加し、混練する飛灰中の水銀、カドミウム、亜鉛、銅、クロム等金属イオンの固定化方法」という発明が記載されていると云える。
　そして、「ポリアミン誘導体」として、「ジチオカルボキシ基（−ＣＳＳＨ基）又はその塩を有する化合物」（上記（６）（ｃ））が記載され、さらに、「ポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミン」として「ピペラジン」（上記（６）（ｄ））が挙げられているところから、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」は、申立人Ａ提出甲第３号証記載の金属捕集剤の範囲内に、一応、包含されるものである。
　しかしながら、上記（１）で述べたと同じ理由で、申立人Ａ提出甲第３号証には、申立人Ａ提出甲第３号証に記載される金属捕集剤から適宜選択をし、申立人Ａ提出甲第３号証に記載された効果、すなわち金属が遊離しないという効果を奏する金属捕集剤が記載されている、とするのが自然であるから、申立人Ａ提出甲第３号証に記載された効果とは異質の効果、すなわち飛灰中の重金属の固定化において硫化水素を発生しないという効果を奏する、例えば本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」までもが申立人Ａ提出甲第３号証に記載されているとすることはできないこと、を考慮すると、申立人Ａ提出甲第３号証には、上述したような本件発明１に特有の作用効果を奏する「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」までもが記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１は申立人Ａ提出甲第３号証に記載された発明ではない。
（い）について
  進歩性を判断するにあたって、上記（あ）で述べたとおり、本件発明１が奏する異質な効果、すなわち飛灰中の重金属の固定化において硫化水素を発生しないという効果が、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」を用いる場合に予測可能であったかどうかが重要である。
　そこで、この観点で、申立人Ａ提出甲第４〜７号証を検討する。
　申立人Ａ提出甲第４号証には、金属捕集ということは記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
  申立人Ａ提出甲第５号証は、刊行物１である。
  申立人Ａ提出甲第６号証には、Ｋ２−Ｐｉｐｅｒｒａｚｉｎｅ　ｂｉｓ（ｄｉｔｈｉｏｃａｒｂａｍａｔｅ）（ＰｉｐＢＤＣ）というキレート化合物の性質が記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
  申立人Ａ提出甲第７号証には、ピロリジンジチオカルバミン酸という分析用有機試薬が金属を沈殿することや、ピペラジンジ（ジチオカルバミン酸）Ｎａ２塩が金属錯化合物を沈殿することが記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
  結局、申立人Ａ提出甲第１〜７号証からは、飛灰中の重金属の固定化において「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」を用いることによる上記の異質な効果を予測することができないため、本件発明１は、申立人Ａ提出甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）申立人Ｂの主張について
  申立人Ｂは本件発明１について、具体的には、（あ）申立人Ｂ提出甲第１号証に記載された発明であり、（い）申立人Ｂ提出甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易にない得る旨の主張をしているので、検討する。
（あ）について
　申立人Ｂ提出甲第１号証は、刊行物３であるから、上記（１）と同じ理由で、本件発明１は申立人Ｂ提出甲第１号証に記載された発明ではない。
（い）について
  上記（３）（い）で述べたとおり、本件発明１が奏する異質な効果、すなわち、飛灰中の重金属の固定化において「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」を用いることによる硫化水素を発生しないという効果が予測可能であったかどうかという観点で検討する。
  申立人Ｂ提出甲第２号証は刊行物２である。
　申立人Ｂ提出甲第３号証は申立人Ａ提出甲第４号証である。
　申立人Ｂ提出甲第４号証には、「エチレンイミン二硫化炭素付加体或いはその塩の単独重合体及び／又はエチレンイミン二硫化炭素付加体或いはその塩とエチレンイミンとの共重合体」よりなる金属捕集剤が記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　念のため申立人Ｂ提出甲第５〜１０号証についても検討する。
　申立人Ｂ提出甲第５号証には、「試薬　ジチオカルバミン酸のアルカリ塩かアンモニウム塩」の生成方法が記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｂ提出甲第６号証には、Ｐｚ（ｂｉｓ）ｄｔｃＮａ２・４．５Ｈ２Ｏの熱分析結果が記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｂ提出甲第７号証には、「ポリアミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミンの活性水素原子と置換した少なくとも１個のカルボジチオ酸基あるいはその塩類を置換基として有する金属捕集剤」が記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｂ提出甲第８号証には、「ポリアミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミンの活性水素原ジチオカルボキシ基及び／又はその塩類を置換基として有する金属捕集剤」が記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｂ提出甲第９号証には、「ポリアミン類１分子当り、該ポリアミン類の活性水素原子と置換した少なくとも１個の−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ基（ただしｎは１〜４の整数）、−ＣＨ２ＣＨＲＣＯＯＨ（ただしＲはＣＨ３又はＣＨ３ＣＯＯＨ）あるいはこれらの塩類と、少なくとも１個のジチオカルボキシ基あるいはその塩類とを置換基として有する金属捕集剤」が記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｂ提出甲第１０号証には、「ポリアミン類１分子当り、該ポリアミン類の活性水素原子と置換した置換基として、−ＲＸ（ただしＸはＣＯＯＨ、Ｒは（ＣＨ２）ｎ〔ただしｎは１〜４の整数〕、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２）、又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＯＯＨ））あるいはこれらの塩か、ヒドロキシアルキル基の少なくとも一方を少なくとも１個有し、且つ少なくとも１個のジチオカルボキシ基あるいはその塩類を置換基として有する金属捕集剤」が記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
   結局、申立人Ｂ提出甲第１〜１０号証からは、飛灰中の重金属の固定化において「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」を用いることによる上記の異質な効果を予測することができないため、本件発明１は、申立人Ｂ提出甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）申立人Ｃの主張について
　  申立人Ｃは、本件発明１は、（あ）申立人Ｃ提出甲第１、２号証に記載された発明であり、（い）申立人Ｃ提出甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
（あ）について
　申立人Ｃ提出甲第１、２号証は、それぞれ申立人Ａ提出甲第１号証、刊行物３である。
　なお、申立人Ｃは参考資料１を提出して、本件発明１が顕著といえる程の効果を奏しない旨主張しているので検討する。
　参考資料１は、Ｐｂ溶出濃度を０．３ｐｐｍ以下とするに必要な水溶液添加量を試験したものである。
　しかしながら、この水溶液添加量を測定することは、上記（１）で述べた本件発明１が奏する異質な効果が予測可能であることを立証するものではないから、申立人Ｃの主張は採用することができない。
　したがって、本件発明１は申立人Ｃ提出甲第１、２号証に記載された発明とすることはできない。
（い）について
  上記（３）（い）で述べたとおり、本件発明１が奏する異質な効果、すなわち、飛灰中の重金属の固定化において「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」を用いることによる硫化水素を発生しないという効果が予測可能であったかどうかという観点で検討する。
　申立人Ｃ提出甲第３号証には、「薬剤混練法（液体キレート）」については記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｃ提出甲第４号証には、「ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＤＤＴＣ）」については記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｃ提出甲第５号証には、「ジチオカルバミン酸基」については記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｃ提出甲第６号証は申立人Ａ提出甲第４号証である。
　申立人Ｃ提出甲第７号証は刊行物１である。
　申立人Ｃ提出甲第８号証は申立人Ａ提出甲第６号証である。
　申立人Ｃ提出甲第９号証には、「ピペラジノ−１，４−ビス(ジチオカルバメート)錯体」については記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｃ提出甲第１０号証は申立人Ｂ提出甲第６号証である。
　申立人Ｃ提出甲第１１号証には、「Ｎ，Ｎ−ビス（ジチオカルボキシ）ピペラジン金属イオン錯体」については記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
  結局、申立人Ｃ提出甲第１〜１１号証からは、飛灰中の重金属の固定化において「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」を用いることによる上記の異質な効果を予測することができないため、本件発明１は、申立人Ｃ提出甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）申立人Ｄの主張について
　  申立人Ｄは、本件発明１は申立人Ｄ提出甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
  上記（３）（い）で述べたとおり、本件発明１が奏する異質な効果、すなわち、飛灰中の重金属の固定化において「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」を用いることによる硫化水素を発生しないという効果が予測可能であったかどうかという観点で検討する。
　申立人Ｄ提出甲第１号証は刊行物３である。
　申立人Ｄ提出甲第２号証には、「薬剤添加法」については記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。
　申立人Ｄ提出甲第３号証は申立人Ｃ提出甲第５号証である。
　申立人Ｄ提出甲第４号証は刊行物１である。
　申立人Ｄ提出甲第５号証は申立人Ａ提出甲第６号証である。
　申立人Ｄ提出甲第６号証には、「トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又はＮ１ ，Ｎ２ −ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩」については記載されているが、上記効果については記載も示唆もされていない。　
  結局、申立人Ｄ提出甲第１〜６号証からは、飛灰中の重金属の固定化において「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物」を用いることによる上記の異質な効果を予測することができないため、本件発明１は、申立人Ｄ提出甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４−２．本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、直接、間接に請求項１を引用しさらに限定した発明であるから、上記４−１．と同じ理由で、刊行物３に記載された発明とすることはできないし、また刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４−３．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」を用いた「飛灰中の重金属固定化方法」に使用されている「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」を「飛灰中の重金属固定化処理剤」とした物の発明であるが、新規性、進歩性を検討する場合には、本件発明１と同じに、本件発明６の奏する異質の効果について検討する必要がある。
　そして、この点については上記４−１．と同じことが云えるから、本件発明６は上記４−１．と同じ理由で、刊行物３に記載された発明とすることはできないし、また刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４−４．本件発明７〜１０
　本件発明７〜１０は、直接、間接に請求項６を引用しさらに限定した発明であるから、上記４−３．と同じ理由で、刊行物３に記載された発明とすることはできないし、また刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２７日（２００５．７．２７）