【事件の表示】
平成　７年特許願第５０６１３７号「交通監視方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
   理由
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成７年１１月１４日（国際出願日、平成６年７月２２日（国際出願番号ＰＣＴ／ＤＥ９４／００８５４））の出願であって、その発明要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「１．センサ信号が変調される速度センサと、サウンドトラックを有している交通状況撮影用の記録担持体を備えた電子カメラと、交通状況を車両の速度とともに表示する再生装置とを用いて、交通状況における車両の速度を測定し、記録し、再生することによって交通を監視する方法において、
　車両の記録と車速の測定とを、前方から一つの共通の場所で行なうこと、
　変調されたセンサ信号を、記録担持体のサウンドトラック上に交通状況の光学的記録と同期して記録し、復調後、光学的再生と同期して車遠の測定値として表示させ、場合によってはビデオミキサーを介してミキシングされた他のデータとともに表示させることを特徴とする方法。
２．速度センサと、電子カメラと、再生装置とを有する、請求項1に記載の方法を実施するための装置において、速度センサ(11)と電子カメラ(10)と変調器(13)が、共通のケーシングないに配置され、速度センサ(10)の測定範囲が、電子カメラの所定の記録範囲に関係づけられていること、
　速度センサ(11)が変調器(13)を有し、変調器(13)の出力が、電子カメラ(10)のオーディオ入力(14)に接続され、電子カメラ(10)のオーディオ出力(15)に復調器(16)が接続され、復調器(16)が、測定データをデータディスプレイ(20)に、またはビデオミキサー(18)により光学的記録と一緒にモニター(19)に送ることを特徴とする装置。
３．復調器(16)が、速度センサ(11)と電子カメラ(10)と変調器(13)の前記ケーシングとは別個の構成ユニットであることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
４．速度センサ(11)が、閾値信号のためのメモリを有していることを特徴とする、請求項２に記載の装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原審において引用された特開昭５９−３５２９９号公報（以下「引用刊行物１」と言う）には、速度違反取締システムに関して以下のことが記載されている。
　(1)は被測定体としてい車両、(2)は電波(3)を上記車両に放射し、かつ車両(1)からの反射波を受信するためのアンテナ、(4)は（略）ドプラ信号(5)を得るための送受信回路、(6)はドプラ信号(5)の周波数から車両(1)の走行速度を計測する計数回路、(7)は計数回路(6)の出力であって車両(1)の走行速度を示す速度信号、（略）(12)は速度信号(7)を数字表示するためのデータ表示器、（第1頁下右欄16行〜第２頁上左欄11行）
　第２図はこの発明の一実施例のシステム構成図であり、同図において(14)は車両(1)を撮影するＴＶカメラ、(15)はＴＶカメラ(14)の出力である画像信号、(16)は速度信号(7)と画像信号(14)を処理してＴＶカメラ(14)の撮影した画像に速度データを重畳させる画像合成器、(17)は画像合成器(14)の出力である合成画像信号、(18)は速度信号(7)を入力とし、この速度信号(7)が予め定められた速度（制限速度(9)より低い速度）を超過した後例えば２秒間録画指令信号(19)をオンとする録画指令発生器、(20)は録画指令信号(19)がオンのとき、合成画像信号(17)を画像データとしドプラ信号(5)を音声信号として記録するＶＴＲである。（第2頁下左欄20行〜同頁下右欄14行）
　このようにしてＶＴＲ(20)に記録された合成画像(17)とドプラ信号(5)は後日ＶＴＲ(20)を再生することにより記録の確認が可能となる。（第3頁上左欄14行〜同16行）
　上記のＶＴＲ(20)にはドプラ信号(5)を音声信号として記録している。このことより、ＶＴＲ(20)の記録担持体（ビデオテープ）にはサウンドトラックを有しており、該サウンドトラックにドプラ信号(5)が記録されることは明らかである。
　アンテナ(2)、送受信回路(4)および計数回路(6)が、車両の速度信号(7)を測定する速度センサに相当する。
　上記各記載から、引用刊行物には以下のことが記載されていることとなる。
「速度センサと、サウンドトラックを有している交通状況撮影用の記録担持体を備えたＶＴＲ(20)と電子カメラ（ＴＶカメラ(14)）と、交通状況を車両の速度とともに表示する再生装置とを用いて、交通状況における車両の速度を測定し、記録し、再生することによって交通を監視する方法において、
　ドプラ信号(5)を記録担持体のサウンドトラック上に交通状況の光学的記録と同期して記録し、ＶＴＲ(20)に記録された交通状況（合成画像(17)）とドプラ信号(5)を後日再生することを特徴とする方法。」
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と、引用刊行物１記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると、
　ａ．前者は記録担持体を備えた電子カメラを用いているのに対して、後者はＴＶカメラ(14)とＶＴＲ(20)は別体である点。
　ｂ．前者の速度センサにはセンサ信号を変調する手段が存在し、変調されたセンサ信号を、記録担持体のサウンドトラック上に記録しているのに対して、後者ではドプラ信号を直接サウンドトラック上に記録している点。
　ｃ．前者では、車両の記録と車速の測定とを、前方から一つの共通の場所で行なっているのに対して、後者では車両の記録と車速の測定の位置は特定されていない点。
　ｄ．前者は、復調後、光学的再生と同期して車速の測定値として表示させ、場合によってはビデオミキサーを介してミキシングされた他のデータとともに表示させる構成であるのに対して、後者は、ＶＴＲ(20)に記録された交通状況（合成画像(17)）とドプラ信号(5)を後日再生するとするのみである点。
　各相違点を検討する
　相違点ａに関して、
　ＴＶカメラとＶＴＲの形態として、両者を別体とする構成の他、両者を一体とるす構成があることは周知のことである。どちらの形態のものを用いるかは使用状況に応じて適宜決定すれば良いことである。本願発明において一体構成の電子カメラ（ＴＶカメラ）を用いたことに格別のものは認められない。
　相違点ｂに関して、
　コンピュータ等のディジタル機器からのディジタル出力を音声信号に変調し、カセットテープレコーダ等の録音機器に記録することは広く行われていることである。引用刊行物１記載のものにおいて、送受信回路(4)の出力であるドプラ信号(5)と計数回路(6)の出力である速度信号は同等のものであり、保存にあたり、どちらの信号を記録するかは適宜決定すればよいことである。前記のようにディジタル信号を音声信号に変調して記録することは周知の技術であり、引用刊行物１記載のものにおいてドプラ信号(5)を記録する構成に変えて、ドプラ信号(5)を計数回路(6)により速度信号に変換したものを記録する構成としたことに技術的意義は認められない。
　相違点ｃに関して、
　原審において引用された特開平２−３７４９６号公報（以下「引用刊行物２」と言う）に示されるように、交通監視システムにおいて車両の記録と車測の測定を走行自動車の前方の同一位置で行うことは周知の事項である。本願発明は該周知の事項を単純に適用したものにすぎないものと認められる。
　相違点ｄ関して、
　引用刊行物１記載のものにおいて、再生されたドプラ信号(5)を利用するためには、信号を認識可能な形態に変換しなければならないことは明らかである。従って、再生された信号を速度信号に変換し表示する構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。また、ＶＴＲの再生では画像信号と音声トラックに記録されたドプラ信号(5)とは同期して再生されることは明らかである。
　審判請求人は、平成１０年７月２７日付け審判請求書の請求の理由の６頁１６行以下で、「引用刊行物１は速度信号に依存して画像信号を記録するもので、本発明のように速度信号と画像信号とを互いに独立に記録する構成ではない。」としている。本願発明には、記録を常時行うのか特定の条件の時のみ行うかに等、記録を行う条件に関する構成は存在しない。引用刊行物１が記録を速度信号に依存して行なう構成を採用していることは本願発明とは何ら関係のない事項である。また、引用刊行物１記載のものでも、画像信号とドプラ信号(5)は独立に記録されている。
　また、審判請求人は、平成１１年５月１９日付け上申書で、「(1)電子カメラの記録担持体上に独立に記録された速度信号に基づいて、再生時に速度超過の個所でのみ記録担持体を止めて、交通監視結果の評価を行なうという再生制御態様が可能になります。(2)画像信号と速度信号が別個に記録されることにより、これら画像信号と速度信号から成るデータ信号をシリアルなデータストリームに変換し、このデータストリームをたとえば評価コンピュータに送るようにすれば、人手を要しない完全に自動的な評価を行なうことができます。」としている。(1)引用刊行物１記載のものでもドプラ信号(5)は画像情報とは独立に音声信号として記録している。そのため、記録担持体を再生時に音声信号としてのドプラ信号(5)を監視するすることにより、速度超過の個所でのみ記録担持体を止めて、交通監視結果の評価を行なうという再生制御態様は可能である。(2)引用刊行物１記載のものでもドプラ信号(5)と画像情報とは個別に記録されている。再生時に読み出されるドプラ信号(5)のストリームを直接分析装置に送ることにより、人手を要しない完全に自動的な評価を行なうことがでる。
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。