【事件の表示】
　特許第３０４４６９８号「繊維構造物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４４６９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０４４６９８号は、平成３年３月１１日に特許出願され、平成１２年３月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日本バイリーン株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）、ユニチカ株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）及び東レ株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）の３名より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月３０日に訂正請求がなされた後、特許権者に対し訂正事項についての審尋がなされ、その指定期間内である平成１４年３月２５日に該審尋に対する回答書が提出された。そして、訂正請求書に対して、補正指令を通知したところ、平成１４年９月１０日付で手続補正書と上申書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正請求書に対する手続補正の適否について
　平成１３年１０月３０日付訂正請求書では、「表層の見掛け密度」、「内層の見掛け密度」、「表面の見掛け密度」及び「内層部の見掛け密度」の記号について、訂正前の特許明細書においては、「ρｆ」、 「ρｃ」、「ρｆｉ」、「ρｃｉ」と記載されていたのに、「ρｆ」、「ρｃ」、「ρｆｉ」、「ρｃｉ」と誤記したため、当該誤記を補正するものであるから、手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項に適合する。
２．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と熱接着繊維とからなり、部分的に繊維の交点が接着された繊維構造物であって、該繊維構造物の表層の見掛け密度ρｆ（ｇ／ｃｃ）と内層の見掛け密度ρｃ（ｇ／ｃｃ）との密度差Δρ（ｇ／ｃｃ）及び該繊維構造物の平均見掛け密度ρ（ｇ／ｃｃ）が、下記の式を満足することを特徴とする繊維構造物。
　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０.０２・・・（１）
　０.０１≦ρ≦０.１０ 　　・・・・（２）」を、
「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と
異形断面又は中空断面の
５ｍｍの厚み
表層以外の
し、かつ４５°メセナミン法による難燃性に合格
　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０.０２・・・（１）
　０.０１≦ρ≦０.１０ 　　・・・・（２）」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【０００４】の記載を次のとおり訂正する（下線部は訂正箇所）。
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記課題を解決するために次の手段をとるものである。すなわち、本発明は、リン、ハロゲン、イオウの含有量が、１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と
異形断面又は中空断面の
５ｍｍの厚み
表層以外の
し、かつ４５°メセナミン法による難燃性に合格
　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０.０２・・・（１）
　０.０１≦ρ≦０.１０ 　　・・・・（２）」
（３）訂正事項３
　同段落【０００６】中の
「繊維の形態としては、シースコア型……などが例示できる。」を、
「繊維の形態としては、
異形断面又は中空断面の
（４）訂正事項４
　同段落【０００８】中の
「そのような範囲に入るものは、通常の難燃化した構造物と同じに難燃性評価で合格する。」を、
「そのような範囲に入るものは、通常の難燃化した構造物と同じに
４５°メセナミン法による
（５）訂正事項５
　同段落【０００９】中の
「表面の見掛け密度ρｆｉと内層部の見掛け密度ρｃｉを求め、内層部の見掛け密度の中で表面の見掛け密度との差が最大となるものを各ブロック毎に求め」を、
「表面の
層の
層の
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１において、（１−１）「熱接着繊維」を「異形断面又は中空断面の熱接着繊維」とする訂正は、特許明細書段落【０００６】の「断面二次モーメントが高くなる異形断面や中空断面のものが抗圧縮性となり補強効果が向上するので好ましい。」旨、及び実施例１（段落【００１０】参照）中の「熱接着型中空シースコア繊維を作成した。」旨の記載を根拠に、「熱接着繊維」を特定形状のものに限定する点で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する、
（１−２）「
し、かつ４５°メセナミン法による難燃性に合格
（１−３）「表層」を「表層
５ｍｍの厚み
表層以外の
（２）訂正事項２〜５は、訂正事項１による特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に伴い、明細書の記載の不整合を正すための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものである。
４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６条による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．本件発明
　上記訂正が認められるので、訂正後の請求項１に係る発明（以下、該発明を「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「繊維構造物」である。
ＩＶ．特許異議の申立についての判断
１．申立人Ａの主張について
（１）申立ての理由の概要
　申立人Ａは、甲第１号証（特開平２−１５４０５０号公報）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）及び参考資料（小泉　袈裟勝監修「単位の辞典―改訂４版」、ラテイス株式会社（平成１年１２月１５日発行）、３２０〜３２１頁）を提出し、
　本件発明は、甲１に記載された発明であるか、甲１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張する。
（２）．甲号証等の記載内容
ａ．甲１
ア．「（Ａ）繊度が４〜３０デニールで、カット長が２５〜１５０ｍｍであるポリエステル繊維と、（Ｂ）繊度が２〜２０デニールで、カット長が２５〜７６ｍｍであり、鞘に芯より融点が３０℃以上低い低融点成分を使用した、芯鞘型複合繊維を、重量比で９５〜４０：５〜６０の割合で混綿してなるものであり、立体的に連続した繊維の交絡部が上記芯鞘型複合繊維の鞘部の溶融によって融着されている、厚さ１０ｍｍ以上、密度０.００３〜０.１５ｇ／ｃｍ３、密度のばらつき範囲±５％以内であることを特徴とするクッション材。」（請求項１）、
イ．「ポリエステル繊維製のクッション材は種々開発されており、融点の異なる２種のポリエステル繊維を、或いは芯鞘型熱融着繊維を使用し、通常熱風加熱方式がよく用いられるが、この方法では、０.０１ｇ／ｃｍ３以下の比較的低密度の場合、熱風をウエブの内部まで貫通させるため、風圧によりクッション材の厚み方向に密度ムラを生じ、また高密度のクッション材を製造するには熱風の貫通に抵抗を生じ、厚さに限度があるなどの欠点があり、更に加熱の機構が主に対流及び伝導によるため、エネルギー損失が大きいという欠点もあった。」（２頁左上欄６〜１６行）、
ウ．「本発明は、このような従来技術の欠点を解消し、ポリエステル繊維からなるクッション材であって、ベット用マットとしても使用できる、ボリューム感があり、しかも圧縮荷重による歪の少ない、品質のよいクッション材……を提供することを課題とする。」（２頁左下欄２〜７行）、
エ．「（Ａ）のポリエステル繊維としては、通常のポリエチレンテレフタレート……またはこれらの共重合エステルやコンジュゲートスピニングによる複合繊維などがいずれも使用できる。」（２頁右下欄３〜９行）、
オ．「次に、（Ｂ）の芯鞘型複合繊維としては、芯に通常のポリエステル繊維成分を使用し、鞘に低融点ポリエステル……を、芯成分と鞘成分の融点の差が３０℃以上となるように組み合わせて製造した複合繊維が……使用できる。（Ｂ）の……鞘成分としては、特に、低融点ポリエステルの使用が好ましいが、この種のポリエステルは……共重合エステルであり、例えばテレフタル酸とエチレングリコールに、イソフタル酸……を添加共重合させたポリエステルなどが例示される。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１５行）、
カ．「実施例　（Ａ）相対粘度１.３７のポリエチレンテレフタレートと同１.２２のポリエチレンテレフタレートを１：１の比率でサイドバイサイド型に複合して得た、……中空複合ポリエステル繊維（繊度１３デニール、カット長５１ｍｍ）８０重量％と、（Ｂ）融点２５７℃のポリエチレンテレフタレートを芯とし、融点１１０℃の共重合ポリエステル（テレフタル酸／イソフタル酸＝６０／４０）を鞘とする芯鞘型複合繊維（繊度４デニール、繊維長５１ｍｍ）２０重量％を、開繊機にて混綿し、……クロスレイヤーにて……ウエブとなし、連続的に……遠赤外線熱処理機を通過させて、融着したウエブを得た。得られたウエブを幅１ｍ、長さ２ｍに裁断し、１０枚を積層し、……蒸気釜内部に入れ、蒸気釜内部……の空気を真空ポンプで抜き、７５０ｍｍＨｇに減圧した後、蒸気釜内部に……蒸気を吹き込んで、１３２℃にて１０分間処理した。蒸気釜内部の蒸気を、再度真空ポンプにて抜き、蒸気釜内部でウエブ間が融着され一体成型された、幅×高さ×長さ＝１００ｃｍ×２００ｃｍ×１０ｃｍ、密度０.０３５ｇ／ｃｍ３のクッション材を得た。得られたクッション材を５０ｃｍ角８枚に裁断し、これを厚さ方向に三等分に裁断し、各部分の密度、硬度の分布……を……測定した。その結果を、……第１表……に示す。第１表……の測定値より、本発明で得られたクッション材はどの部分をとっても硬さ、密度が一定の範囲に収束しており、……均一な品質の優れたクッション材であることがわかる。」（３頁左下欄１９行〜４頁左上欄１５行）、
キ．「実施例における試料Ａ〜Ｈは、幅１００ｃｍ、長さ２００ｃｍのクッション材を、幅方向に２分割、長さ方向に４分割して、５０ｃｍ角の試料に裁断した際の、クッション材における各試料の位置を示す。位置関係は次の通りである。
　　　　　　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
　　　　　　　Ｅ　Ｆ　Ｇ　Ｈ 」（４頁右上欄下から５行〜４頁左上欄２行）、
ク．試料Ａの上層の表面硬度は４３、密度は０.０３５６ｇ／ｃｍ３、中層の表面硬度は４０、密度は０.０３５２ｇ／ｃｍ３、下層の表面硬度は４５、密度は０.０３５３ｇ／ｃｍ３、試料Ｃの上層の表面硬度は４２、密度は０.０３５４ｇ／ｃｍ３、中層の表面硬度は４３、密度は０.０３５３ｇ／ｃｍ３、下層の表面硬度は４３、密度は０.０３５３ｇ／ｃｍ３、試料Ｆの上層の表面硬度は４１、密度は０.０３５５ｇ／ｃｍ３、中層の表面硬度は４０、密度は０.０３５２ｇ／ｃｍ３、下層の表面硬度は４３、密度は０.０３５３ｇ／ｃｍ３、試料Ｈの上層の表面硬度は４４、密度は０.０３５７ｇ／ｃｍ３、中層の表面硬度は４４、密度は０.０３５４ｇ／ｃｍ３、下層の表面硬度は４５、密度は０.０３５５ｇ／ｃｍ３であったこと（第４頁右上欄、第１表）。
ｂ．参考資料
ケ．１辺の長さが１ｃｍの立方体の体積を表す「１ｃｍ３」は「１ｃｃ」とも表記されること（３２１頁左上欄「りっぽう　立方」項）。
（３）．当審の判断
　本件発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者の「クッション材」（前記ア参照）は、そのポリエステル繊維に、特別に難燃化処理を施したことが記載されていないことから、前記「（Ａ）のポリエステル繊維」、「（Ｂ）の芯鞘型複合繊維」は、それぞれ、前者の「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維」、「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、熱接着繊維」に相当すると認められ、また、後者の「立体的に連続した繊維の交絡部が上記芯鞘型複合繊維の鞘部の溶融によって融着されている」（同ア参照）構成は、前者の「部分的に繊維の交点が接着された」構成に相当するから、
　両者は、
　「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と熱接着繊維とからなり、部分的に繊維の交点が接着された繊維構造物」
で一致するが、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　「該繊維構造物の表層５ｍｍの厚みの見掛け密度ρｆ（ｇ／ｃｃ）と表層以外の内層の見掛け密度ρｃ（ｇ／ｃｃ）との密度差Δρ（ｇ／ｃｃ）及び該繊維構造物の平均見掛け密度ρ（ｇ／ｃｃ）が、下記の式
　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０.０２・・・（１）
　０.０１≦ρ≦０.１０ 　　・・・・（２）」
を満足する」旨の構成（以下、式（１）〜（２）で規定される、密度差Δρ及び平均見掛け密度ρに係る両要件を、まとめて「密度要件」という。）について記載されていない点で相違する。
　すなわち、前者でいう前記密度差Δρ及び平均見掛け密度ρは、それぞれ、本件特許明細書中の前記段落【０００９】に記載のとおりの方法で測定されるものであるが、後者における「密度０.００３〜０.１５ｇ／ｃｍ３、密度のばらつき範囲±５％以内」という規定値は、これと同一の測定法によるものとはいえないので、直接対比することはできないから、後者の該規定値が、前者の前記密度要件を充足するということはできない。
　申立人Ａの指摘するとおり、（見掛け）密度０.０３５ｇ／ｃｍ３の実施例の試料Ａの上層と中層の（見掛け）密度差は、最大で０.０００４ｇ／ｃｍ３である（前記ク参照）ものの、それは、厚さ１０ｃｍ（＝１００ｍｍ）のクッション材を厚さ方向に三等分に裁断した（前記カ参照）、
厚さ３３ｍｍ強
　そして、試料Ａの上層、中層、下層の表面硬度には、４３、４０、４５というかなりの差が存在し（同ク参照）、このように表面硬度が異なるということは、少なくともその近傍では密度がかなり異なることを意味していると解釈でき、該３３ｍｍ強の試料Ａを、前者同様、表層及び表層以外の内層をそれぞれ５ｍｍの厚さ毎に細かく裁断して測定する場合には、かなりの密度差が生じることが想定できるから、後者が前者の前記の密度要件を充足するとはいえないと認められる。
　以上のとおり、前者は、後者にない前記の密度要件を備えることにより、甲１発明の「ベット用マットとしても使用できる、ボリューム感があり、しかも圧縮荷重による歪の少ない、品質のよいクッション材……を提供する」（前記ウ参照）という効果とは全く異質の、「透湿透水性に優れ蒸れにくく、難燃剤を使わずに難燃機能を有し、燃焼時に有毒ガスの発生が少ない安全性の高いクッション材に好適な燃えにくい繊維構造物を提供する」（段落【０００３】）という、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲１に記載された発明ということはできない。
　また、甲１には、前記の密度要件の採用が、本件発明における顕著な難燃効果の発現に結びつくことを示唆する記載はないから、本件発明は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２．申立人Ｂの主張について
（１）．申立ての理由の概要
　申立人Ｂは、甲１（特開平２−１５４０５０号公報。申立人Ａの甲１と同じ）、甲２（特公昭６２−２７８３１号公報）を提出し、
　１）本件発明は、甲１に記載された発明であるか、甲１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）本件発明は、甲２発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張する。
（２）．甲各号証の記載内容
ａ．甲１
ＩＶ．１．（２）ａ参照。
ｂ．甲２
コ．「繊維製品の中綿材料において、外側部に中心部よりも融点の低い高分子重合体を配置させて形成した熱可塑性芯鞘状合成繊維原料綿と、他の通常の合成繊維原料綿……とが混綿されており、かつ前記融点の低い高分子重合体の溶融により繊維同士が熱接着されて構成されていることを特徴とする各種繊維製品用中綿。」（特許請求の範囲第１項）、
サ．「本発明の目的とする処は……キルテイング表面より中綿がふき出さず、中綿がへたることもなく、かつその製造工程に於て公害の発生するところのない極めて有効、適切なキルテイング製品用中綿として特に適した中綿を提供することにある。さらにまた、接着が綿の内層まで均一になされ、高品位のものとすること、およびホットメルト接着繊維を用いることにより、耐洗濯性がよく、耐久性もよいという優れた中綿を提供せんとするものである。」（２欄１６〜２３行）、
シ．「本発明において、通常の合成繊維原料綿は、ポリエステル……のステープルが適用でき……る。」（３欄８〜１２行）、
ス．「中心部に外側よりも融点の高い材料を用いて形成した合成繊維原料綿３は、……通常のポリエステル繊維（融点２６０℃）を中心成分となし、例えば融点２００℃以下の共重合ポリエステルを鞘成分に配置させた複合繊維……などが適用きる。」（３欄２２〜３３行）、
セ．「次にその製法の一例を示せば、中心部１に外側２よりも融点の高い材料を用いて形成した原料綿３に……合成繊維原料４を混綿し、その混綿６を熱風の吹出し口７、該熱風を吸引するダクト８より成る熱処理装置９中をくぐらせて熱処理させるものである。」（３欄３４〜３９行）、
ソ．「実施例　接着繊維として……コンジユゲートタイプの繊維……２０重量部と、木綿繊維４０重量部、およびポリエステル繊維……４０重量部とを開繊しつつ混綿し、しかる後第４図の装置を用いて熱接着処理した。……この製品は敷布団用中綿材料として好適な硬さをもち、また中綿のふき出しもなく、……真に優れたものとなった。」（４欄４１行〜６欄１行）、
タ．製造工程の一例を示す説明図に相当する第４図（３頁中段）。
（３）当審の判断
（３−１）主張１）について
ＩＶ．１．（３）で述べたとおりの理由により、本件発明は、甲１に記載された発明でもなければ、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（３−２）．主張２）について
　本件発明と甲２発明とを対比すると、後者の「各種繊維製品用中綿」における、「他の通常の合成繊維原料綿としてのポリエステル」（前記コ、シ参照）、同「外側部に中心部よりも融点の低い高分子重合体を配置させて形成した熱可塑性芯鞘状合成繊維原料綿としての、通常のポリエステル繊維（融点２６０℃）を中心成分となし、例えば融点２００℃以下の共重合ポリエステルを鞘成分に配置させた複合繊維」（前記コ、ス参照）は、特に難燃化処理を施したことが記載されていないので、それぞれ、前者の「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維」、「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、熱接着繊維」に相当すると認められ、また、後者の「かつ前記融点の低い高分子重合体の溶融により繊維同士が熱接着されて構成されている」（前記コ参照）構成は、前者の「部分的に繊維の交点が接着された」構成に相当するから、
　両者は、
　「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と熱接着繊維とからなり、部分的に繊維の交点が接着された繊維構造物」
で一致するが、
　甲２には、前者の必須の構成である、前記の密度要件（ＩＶ．１．（３）参照）については記載も示唆もされていない点で相違する。
　申立人Ｂは、本件特許明細書によれば、同じ原材料を用いながら、貫通型の熱処理機を採用した場合は、本件発明に係る「繊維構造物」が得られる一方、非貫通型の熱処理機を採用した場合には比較例相当物しか得られておらず（段落【００１３】参照）、この事実からすると、前者の前記の密度要件は、貫通型の熱処理機を採用するだけで充足される程度の事項と解されるところ、後者における「混綿６を熱風の吹出し口７、該熱風を吸引するダクト８より成る熱処理装置９中をくぐらせて熱処理させる」（前記セ、タ参照）旨の前記「中綿」、すなわち、「繊維構造物」の製造方法は、貫通型の熱処理機を用いる熱処理そのものであるから、後者の製品も当然、前者についての前記密度要件を充足している、旨主張する。
　しかし、貫通型の熱処理機を用いるといっても、具体的な熱処理条件（例えば、被処理物の処理速度、熱風温度、風量等）には幅広い選択肢が考えられ、該熱処理条件の違いによっては、製品の特性にも相応の違いが当然生じると解されるから、単に「貫通型の熱処理機を用いる」点で一致するということを理由として、後者が、前者の前記の密度要件をも充足するという根拠にはならないと認められる。
　したがって、本件発明は、甲２に記載された発明ということはできない。
　また、甲２には、密度要件の採用が甲２発明の所期の効果（前記サ、ソ参照）とは全く異質である、本件発明における顕著な難燃性等の効果（ＩＶ．１．（３）参照）の発現に結びつくことを教示する記載はないから、本件発明は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．申立人Ｃの主張について
（１）．申立ての理由の概要
　申立人Ｃは、甲１（特開平２−１５４０５０号公報。申立人Ａ及びＢの甲１と同じ）、甲２（特開昭６３−１５８０９４号公報）及び甲２の２（東レ株式会社繊維加工技術部ファイバー加工技術室主任部員佐野真二作成の平成１２年１１月１７日付「実験証明書」）を提出し、
　１）本件発明は、甲１に記載された発明であるか、少なくとも甲１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）甲２の２を参酌すると、本件発明は、甲２発明と同一の発明であるか、少なくともに甲２発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　３）本件特許明細書の表層についての記載は不明確であり、特許法第条３６第３項及び第４号の規定を満たしていない、
と主張する。
（２）．甲各号証の記載内容
ａ．甲１
ＩＶ．１．（２）ａ参照。
ｂ．甲２
チ．「シリコン樹脂を付与した捲縮合成繊維ステープル（Ａ繊維）、シリコン樹脂を付与していない捲縮合成繊維ステープル（Ｂ繊維）、高融点重合体を芯とし低融点重合体を鞘とした芯鞘型捲縮合成繊維ステープル（Ｃ繊維）が混綿されてなる詰物体であって、Ａ繊維は他の繊維と実質的に結合されておらず、Ｂ繊維とＣ繊維とは相互に結合され、Ａ繊維の繊度がＢ繊維より低いことを特徴とする詰物体」（特許請求の範囲第１項）、
ツ．繊度１２デニール、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１１ケ／インチ、捲縮率２１％、中空率２３％の中空丸断面ポリエチレンテレフタレート繊維（Ｂ繊維）と、通常のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、イソフタル酸を共重合した融点１１０℃の共重合ポリエステルを鞘成分として５０：５０の重量比で複合した、繊度４デニール、繊維長５１ｍｍ、捲縮数７ケ／インチ、捲縮度１５％の芯鞘型ポリエステル複合繊維（Ｃ繊維）とを混合（Ｂ繊維：：Ｃ繊維＝８０：２０）したウエッブを熱処理して得た詰物体（３〜５頁第１表「比較例１」欄参照）。
テ．繊度１２デニール、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１１ケ／インチ、捲縮率２１％の中実断面ポリエチレンテレフタレート繊維（Ｂ繊維）と、通常のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、イソフタル酸を共重合した融点１１０℃の共重合ポリエステルを鞘部として７０：３０の重量比で複合した、繊度８デニール、繊維長５１ｍｍ、捲縮数７ケ／インチ、捲縮度１９％の芯鞘型ポリエステル複合繊維（Ｃ繊維）とを混合（Ｂ繊維：Ｃ繊維＝７０：３０）したウエッブを熱処理して得た詰物体（同「比較例３」欄参照）。
（３）．当審の判断
（３−１）主張１）について
ＩＶ．１．（３）で述べたとおりの理由により、本件発明は、甲１に記載された発明とはいえないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−２）主張２）について
　本件発明と甲２の「詰物体」の比較例として記載された発明とを対比すると、後者の「詰物体」は、前記ツ〜テの記載からみて、特に難燃化処理を施したことが記載されていないので、「Ｂ繊維」及び「Ｃ繊維」は、それぞれ、前者の「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維」、「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、熱接着繊維」に相当すると認められ、また、「Ｂ繊維とＣ繊維とは相互に結合され」（同チ参照）ている構成は、前者の「部分的に繊維の交点が接着された」構成に相当するから、
　両者は、
　「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と熱接着繊維とからなり、部分的に繊維の交点が接着された繊維構造物」
で一致するが、
　甲２には、前者の必須の構成である、前記の密度要件（ＩＶ．１．（３）参照）については記載されていない点で相違する。
　この点に関し、申立人Ｃは、前記比較例１のＢ繊維は東レ株式会社製の原綿Ｔ７０に、同Ｃ繊維は同Ｔ９６１１に、それぞれ相当し、比較例３のＢ繊維は同Ｔ９０１に、同Ｃ繊維は同Ｔ９６１１に、それぞれ相当するとした上で、比較例１及び比較例３を追試し（比較例１の追試を「実験１」、比較例３の追試を「実験２」という。）、得られた製品についての前記密度差Δρ及び平均見掛け密度ρの測定結果（甲２の２参照）からみて、これらの比較例の「詰物体」は、前者に係る「繊維構造物」と同一である、旨主張する。
　しかし、甲２の２の「表１　実験に用いた原綿」頁に一括、対比されているところから明らかなとおり、甲２の比較例１のＢ繊維と実験１のＴ７０とは、その繊度、繊維長、捲縮数、捲縮度、中空率の全てが相違し、同Ｃ繊維とＴ９６１１も、捲縮数と捲縮度が相違する。
　同様に、甲２の比較例３のＢ繊維と実験２のＴ９０１とは、その繊度、繊維長、捲縮数が相違し、同Ｃ繊維とＴ９６１１も、芯鞘重量比、繊度、捲縮数、捲縮度が相違する。
　繊維構造物において、原料繊維の形状、形態に違いがあれば、製品として同一視はできないので、甲２の比較例１及び比較例３とは異なる形状、形態の原料繊維を用いた点で、実験１及び実験２は、甲２の２の比較例１及び３の忠実な追試とはいえないから、その実験結果を参酌することはできない。
　したがって、本件発明は、甲２に記載された発明ということはできない。
　そして、甲２には、前記の密度要件の採用が、本件発明における顕著な難燃性等の効果（ＩＶ．１．（３）参照）の発現に結びつくこと示唆する記載はないから、本件発明は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３−３）主張３）について
　申立人Ｃは、訂正前の本件特許明細書の記載を基準とし、本件請求項１には、表層の見掛け密度ρｆと内層の見掛け密度ρｃとの密度差Δρが規定されているものの、同明細書中には、「表層」とはクッション材の表面からどの深さまでをいうのか何ら定義されていないから、前記表層の見掛け密度ρｆと内層の見掛け密度ρｃを特定することができない点で、本件特許明細書の記載には不備がある、と主張する。
　しかし、「ＩＩ.訂正の適否についての判断」項で述べたとおり、該「表層」の深さについては請求項１中で「表層５ｍｍの厚み」と明確に定義する旨の訂正がなされた結果、もはや、申立人Ｃ指摘の記載不備は解消されたと認められる。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１日（２００２．１０．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と熱接着繊維とからなり、部分的に繊維の交点が接着された繊維構造物であって、該繊維構造物の表層の見掛け密度ρｆ（ｇ／ｃｃ）と内層の見掛け密度ρｃ（ｇ／ｃｃ）との密度差Δρ（ｇ／ｃｃ）及び該繊維構造物の平均見掛け密度ρ（ｇ／ｃｃ）が、下記の式を満足することを特徴とする繊維構造物。
　　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０．０２・・・（１）
　　０．０１≦ρ≦０．１０　　　・・・・（２）」を、
「リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と異形断面又は中空断面の熱接着繊維とからなり、部分的に繊維の交点が接着された繊維構造物であって、該繊維構造物の表層５ｍｍの厚みの見掛け密度ρｆ（ｇ／ｃｃ）と表層以外の内層の見掛け密度ρｃ（ｇ／ｃｃ）との密度差Δρ（ｇ／ｃｃ）及び該繊維構造物の平均見掛け密度ρ（ｇ／ｃｃ）が、下記の式を満足し、かつ４５°メセナミン法による難燃性に合格することを特徴とする繊維構造物。
　　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０．０２・・・（１）
　　０．０１≦ρ≦０．１０　　　・・・・（２）」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【０００４】の記載を次のとおり訂正する（下線部は訂正箇所）。
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記課題を解決するために次の手段をとるものである。すなわち、本発明は、リン、ハロゲン、イオウの含有量が、１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と異形断面又は中空断面の熱接着繊維とからなり、部分的に繊維の交点が接着された繊維構造物であって、該繊維構造物の表層５ｍｍの厚みの見掛け密度ρｆ（ｇ／ｃｃ）と表層以外の内層の見掛け密度ρｃ（ｇ／ｃｃ）との密度差Δρ（ｇ／ｃｃ）及び該繊維構造物の平均見掛け密度ρ（ｇ／ｃｃ）が、下記の式を満足し、かつ４５°メセナミン法による難燃性に合格することを特徴とする繊維構造物である。
　　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０．０２・・・（１）
　　０．０１≦ρ≦０．１０　　　・・・・（２）」
（３）訂正事項３
　同段落【０００６】中の
「繊維の形態としては、シースコア型……などが例示できる。」を、
「繊維の形態としては、異形断面又は中空断面のシースコア型……などが例示できる。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　同段落【０００８】中の
「そのような範囲に入るものは、通常の難燃化した構造物と同じに難燃性評価で合格する。」を、
「そのような範囲に入るものは、通常の難燃化した構造物と同じに４５°メセナミン法による難燃性評価で合格する。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　同段落【０００９】中の
「表面の見掛け密度ρｆｉと内層部の見掛け密度ρｃｉを求め、内層部の見掛け密度の中で表面の見掛け密度との差が最大となるものを各ブロック毎に求め」を、
「表面の層の見掛け密度ρｆｉと内層部の見掛け密度ρｃｉを求め、内層部の見掛け密度の中で表面の層の見掛け密度との差が最大となるものを各ブロック毎に求め」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
繊維構造物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リン、ハロゲン、イオウの含有量が１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と
異形断面又は中空断面の
５ｍｍの厚み
表層以外の
し、かつ４５°メセナミン法による難燃性に合格
　　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０．０２　・・・（１）
　　０．０１≦ρ≦０．１０　　　　・・・・（２）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、難燃剤を付与しないで燃えにくい特性を付与したクッション材、壁材、断熱材、詰め綿等に適した繊維構造物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　難燃性または、防炎性に関するクッション材としては、炭化繊維層を中間層または、表層に配し、側地で回りを成形したもので、クッション層には、ウレタン、ウ−ル、難燃性アクリル、難燃性ポリエステルなどの繊維が用いられたものが提案されている（特開昭５９−２２８８８７号公報）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、この提案のものは、ウレタン、ウ−ル、難燃性アクリルを用いているため、燃焼時にシアンガス、一酸化炭素ガス等の有毒ガスが多く発生するため火災時には中毒死の原因になっている。難燃性ポリエステルは、クッション材にするとへたりが著しく、コストも高くなる。さらには、不燃成分が中間層にあるときには、燃え出すと回りのポリエステルが溶融してロ−ソク効果で良く燃えるようになり、非常に危険な状態になる。
　本発明は、上記欠点を解決し、透湿透水性に優れ蒸れにくく、難燃剤を使わずに難燃機能を有し、燃焼時に有毒ガスの発生が少ない安全性の高いクッション材に好適な燃えにくい繊維構造物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記課題を解決するために次の手段をとるものである。すなわち、本発明は、リン、ハロゲン、イオウの含有量が、１００ｐｐｍ以下で実質的に難燃化されていないポリエステルからなる、繊維と
異形断面又は中空断面図の
し、かつ４５°メセナミン法による難燃性に合格
　　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０．０２　・・・（１）
　　０．０１≦ρ≦０．１０　　　　・・・・（２）
　【０００５】
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　本発明で言うリン、ハロゲン、イオウの含有量が、１００ｐｐｍ以下で、実質的に難燃化されていないポリエステル繊維とは、ポリエチレンテレフテレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリシクロヘキシレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリエチレンイソフタレ−ト等、およびそれらの共重合ポリエステルを主たる繰り返し単位とするポリエステルの繊維であり、難燃化のためにリン、ハロゲン、イオウ等の難燃剤を添加または、塗布していない繊維である（以下母材繊維と言う。）。上述のポリエステル繊維には、必要に応じ、その他の成分として、燃焼時に有毒ガスを発生しない、加水分解を促進しない、機械特性を著しく損なわない範囲で、各種共重合成分や架橋剤、着色剤、耐光剤、艶消し剤などの第三成分を添加できる。有効な難燃性を付与するには、リン、ハロゲン、イオウ等の難燃剤を５００ｐｐｍ以上、通常２０００ｐｐｍ以上添加または塗布する事が公知である。が、本発明では、難燃化していない素材で、構造的に燃えにくくするため、安価な繊維を使うことが可能になった。繊維の形態としては、断面二次モ−メントが高くなる異形断面や中空断面のものが抗圧縮性の点から好ましい。更に、室温及び７０℃での初期引張り抵抗度の高いものはクッションとした時のへたりが少ないので好ましい。特に好ましい室温及び７０℃での初期引張り抵抗度は、４０ｇ／デニ−ル以上及び２０ｇ／デニ−ル以上である。捲縮形態は、立体捲縮のほうが嵩高となるので好ましい。好ましい捲縮数と捲縮度は、１０〜１５ケ／ｉｎ、１０〜２５％である。また、好ましいデニ−ル範囲は、６〜１００デニ−ル、より好ましくは、１３〜５０デニ−ルである。
　【０００６】
　本発明のリン、ハロゲン、イオウの含有量が、１００ｐｐｍ以下で、実質的に難燃化されていないポリエステルからなる熱接着繊維とは、燃焼時有毒ガスの発生が少ないポリエステルからなる低融点の溶融接着成分と高融点の補強成分からなる複合繊維を言い、融点差が、少なくとも２０℃以上のものであれば特に制限されない。が、母材繊維の融点より３０℃以上低いものは、母材の機械特性を著しく低下させないので特に好ましい。母材の融点および補強成分の融点と２０℃未満の融点差では、逆に母材および補強成分の機械特性を著しく低下させるので好ましくない。そのような接着成分を構成するポリエステルには、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、Ｐヒドロキシ安息香酸、５ナトリウムスルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバチン酸、シクロヘキシレンジカルボン酸などの酸成分と、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、プロパンジオ−ル、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、ポリエチレングリコ−ルなどのグリコ−ル成分とからなるポリエステルおよびポリテトラメチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリカプロラクタムなどのソフトセグメントを共重合したエラストマ−型ポリエステルなどが例示できる。補強成分としては、母材繊維と同様のポリエステルが好ましい。上述のポリエステル繊維には、必要に応じ、その他の成分として、燃焼時に有毒ガスを発生しない、加水分解を促進しない、機械特性を著しく損なわない範囲で、各種共重合成分や架橋剤、着色剤、耐光剤、艶消し剤などの第三成分を添加できる。　繊維の形態としては、
異形断面又は中空断面の
　【０００７】
　本発明で言う部分的に繊維の交点が接着された繊維構造物（以下「繊維構造物」という。）とは、前記母材と熱接着繊維を混繊し、ついで開繊したウエッブを熱接着繊維の接着成分融点より、少なくとも２０℃高い温度で接着成分を溶融させ、繊維の交点を接着してなる繊維構造物を言う。母材繊維／熱接着繊維の構成比は、９０〜３０／１０〜７０（重量％）が好ましく、さらに好ましくは８５〜４０／１５〜６０（重量％）である。熱接着繊維が１０重量％未満では、硬さが不十分となって座り心地が悪くなり、好ましくない。また、７０重量％をこえると、耐久性の低下や嵩高性の低下が起こり、クッション性が悪くなるので好ましくない。特に好ましい母材繊維／熱接着繊維の構成比（重量％）は７５〜５０／２５〜５０である。
　【０００８】
　本発明の繊維構造物は、表層の見掛け密度ρｆ（ｇ／ｃｃ）と内層の見掛け密度ρｃ（ｇ／ｃｃ）の差Δρ（ｇ／ｃｃ）と平均の見掛け密度ρ（ｇ／ｃｃ）が、下記式を同時に満足する必要がある。
　　｜ρｆ−ρｃ｜＝Δρ≦０．０２　（ｇ／ｃｃ）　・・・（１）
　　０．０１≦ρ≦０．１０　　　　　（ｇ／ｃｃ）　・・・（２）
表層の見掛け密度ρｆ（ｇ／ｃｃ）と内層の見掛け密度ρｃ（ｇ／ｃｃ）の差Δρ（ｇ／ｃｃ）が０．０２ｇ／ｃｃを越えると良く燃え、難燃性が悪くなるので好ましくない。この理由は驚くべきことに、熱接着繊維の低融点組成が補強成分および母材が溶融するより低い温度で先に溶融分解し、補強成分および母材の分解を促進するためドリップ化して難燃性を発現することを知見したが、密度の高い部分があると、僅かに溶融しにくいだけで、ロ−ソクの芯の働きをして分解した成分がドリップにならず、逆に良く燃える現象をしめす。本発明の繊維構造物の好ましい表層の見掛け密度と内層の見掛け密度の差Δρは０．０１ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは、０．００５ｇ／ｃｃ以下である。そのような範囲に入るものは、通常の難燃化した構造物と同じに
４５°メセナミン法による
　本発明の繊維構造物は、平均の見掛け密度が０．０１ｇ／ｃｃ以上０．１０ｇ／ｃｃ以下である。平均の見掛け密度が０．０１ｇ／ｃｃより低いと酸素の供給が良くなるためか、炎が早く広がり良く燃えるようになるので好ましくない。他方、平均の見掛け密度が０．１ｇ／ｃｃより高くなると、炎が消えにくくなり、結果として燃焼面積が大きくなるため好ましくない。難燃性の評価でも、共に不合格となる。本発明の好ましい平均の見掛け密度は、０．０２〜０．０８ｇ／ｃｃ、より好ましくは、０．０３〜０．０６ｇ／ｃｃである。
　本発明の繊維構造物は、座り心地の点からも平均の見掛け密度が０．０１ｇ／ｃｃ以上０．１０ｇ／ｃｃ以下である。平均の見掛け密度が０．０１ｇ／ｃｃより低いと柔らかくなり、蒸れやすく、かつ腰の疲れも著しくなるので好ましくない。逆に０．１０ｇ／ｃｃを越えると、硬くなり過ぎ、腰が痛くなるので長時間の使用に難がでるので好ましくない。好ましいクッション性としては、２５％圧縮時の反発力が、１５〜１００ｋｇ、より好ましくは、２０〜６０ｋｇである。
　【０００９】
　なお、繊維構造物の見掛け密度とは、以下の方法で測定したものである。
繊維構造物の縦を２０ｃｍ、横を１５ｃｍに切断した試料をｎ＝３各部から任意に切り出し、厚み５ｍｍ毎にスライスして、各ブロック毎に各スライスした試料の重量Ｗｉ（ｇ）を測定し、表面の
層の
層の
　平均の見掛け密度ρ（ｇ／ｃｃ）とは、３ブロック全ての見掛け密度の平均値を言う。
　【００１０】
　【実施例】
　実施例１
　酸成分としてテレフタル酸／イソフタル酸：７０／３０モル比、グリコ−ル成分としてエチレングリコ−ルを用い常法により融点１７２℃の接着成分となるポリエステルを得た。このポリエステルをシ−ス成分／ポリエチレンテレフタレ−トをコア成分として５０／５０（重量比）となるよう常法にて熱接着型中空シ−スコア繊維を作成した。なお、紡糸オリフィスはＣ型のものを使用、延伸は、一段目７０℃、二段目１６０℃で行った。得られた繊維の特性を表１に示す。
　【００１１】
　【表１】
　【００１２】
　極限粘度０．６５と０．５５のポリエチレンテレフタレ−トを２８５℃にてＣ型オリフィスより常法により紡糸、延伸し、機械捲縮を付与後６４ｍｍ切断後、１６５℃の熱風でフリ−処理し、母材となる立体捲縮綿を作成した。得られた繊維の特性を表２に示す。
　【表２】
　【００１３】
　得られた熱接着繊維と母材を混合予備開繊し〔５〜６０／９５〜４０（重量比）〕、ロ−ラ−カ−ドで開繊、積層し、目付２５００ｇ／ｍ２のウエッブを作成し、つい、見掛け密度０．００９〜０．１１ｇ／ｃｃとなるように厚み調整して、貫通型の熱処理機、または非貫通型の熱処理機で熱風により溶融接着した繊維構造物を作成した。
　得られた繊維構造物は、見掛け密度、難燃性（４５°メセナミン法）、燃焼ガスの毒性指数（ＪＩＳ−Ｋ−７２１７に準拠）、２５ｋｇ圧縮時反発力（ＪＩＳ−Ｌ−６４０１に準拠）、座り心地（３０℃ＲＨ７５％室内でバケットシ−ト状に切断成形したクッションを作成、ポリエステルモケットの側地を掛け、８時間着用させ腰の疲れと蒸れの官能評価を行った。○は蒸れ、疲れ全くなし、○△は蒸れ、疲れなし、△はややあり、×は著しいを示す。）を評価した結果を表３に示す。
　【表３】
　【００１４】
　表３より明らかなごとく、本発明の範囲を満たすものは、難燃性、座り心地とも優れているが、本発明を外れるものは、難燃性が不合格となり、座り心地も劣るものであった。
　【００１５】
　【発明の効果】
　このように、本発明の繊維構造物は、クッション材に使用すると、疲れにくく、蒸れにくいなどの快適な着用感を有し、かつ、難燃加工をしないでも難燃性を有し、燃焼ガスの毒性指数は低いものであり、安全性も良いなど、車両用、家具用、ベッド用などのクッション材として優れている。しかも、難燃加工がされてないため、汎用素材として、安価で提供できるものである。
　【表１】
　【表２】
　【表３】