【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３９７５７号「画像符号化方法、画像符号化回路、画像符号化装置及び再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１５７２９、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　平成６年３月１０日
　審査請求　　平成１１年６月２９日
　拒絶理由　　平成１２年１２月２６日付
　意見・補正　平成１３年２月１３日
　拒絶査定　　平成１３年３月２日付
　　審判請求　　平成１３年４月１２日
　　補正書　　　平成１３年４月１２日
　　前置報告　　平成１３年６月６日付
　　拒絶理由　　平成１３年８月２０日付
　　補正書　　　平成１３年８月２９日
　
第２　本願発明
　本願発明は、当審の拒絶理由に対して、補正された特許請求の範囲（請求項の数１３）に記載された次に掲げるとおりの請求項１ないし４に記載されたものは画像符号化方法に係るもの、請求項５ないし８に記載されたものは画像符号化回路に係るもの、請求項９ないし１３に記載されたものは画像符号化装置に係るものである。
「【請求項１】　画像データを符号化する方法であって、
　ピクチャ列に含まれるそれぞれのピクチャについて、該ピクチャのタイプを特定するステップと、
　該ピクチャのタイプに応じて、該ピクチャ内の少なくとも１つのスライスヘッダの位置を決定するステップと、
　該決定ステップで決定された位置に該少なくとも１つのスライスヘッダを挿入するステップとを包含し、
　Ｉピクチャ内のスライスの数をＮｉ、Ｐピクチャ内のスライスの数をＮｐ、Ｂピクチャ内のスライスの数をＮｂとするとき、Ｎｉ＞Ｎｐ＞Ｎｂという関係を満たすように、該スライスヘッダの位置が決定される画像符号化方法。
　【請求項２】　Ｉピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｉ、Ｐピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｐ、Ｂピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｂとするとき、Ｍｉ＜Ｍｐ＜Ｍｂという関係を満たすように、該スライスヘッダの位置が決定される、請求項１記載の画像符号化方法。
　【請求項３】　画像データを符号化する方法であって、
　ピクチャ列に含まれるそれぞれのピクチャについて、データ量を検出するステップと、実質的に一定のデータ量ごとにスライスヘッダの位置を決定するステップと、該決定ステップで決定された位置にスライスヘッダを挿入するステップとにより、Ｉピクチャ内のスライスの数をＮｉ、Ｐピクチャ内のスライスの数をＮｐ、Ｂピクチャ内のスライスの数をＮｂ、Ｉピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｉ、Ｐピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｐ、Ｂピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｂとするとき、Ｎｉ＞Ｎｐ＞Ｎｂ、または、Ｍｉ＜Ｍｐ＜Ｍｂという関係の少なくとも１つを満たすように、該スライスが形成される画像符号化方法。
　【請求項４】　画像符号化方法は、
　圧縮率の低い第１モードと圧縮率の高い第２モードとを切り換えるステップをさらに包含し、該第１モードでのピクチャ内のスライスの数が該第２モードでのピクチャ内のスライスの数より大きくなるように、該スライスヘッダの位置が決定される、請求項１又は３記載の画像符号化方法。
　【請求項５】　画像データを符号化する回路であって、
　ピクチャ列に含まれるそれぞれのピクチャについて、該ピクチャのタイプを特定するピクチャタイプ特定手段と、
　該ピクチャのタイプに応じて、該ピクチャ内の少なくとも１つのスライスヘッダの位置を決定するスライスヘッダ位置決定手段と、
　該スライスヘッダ位置決定手段によって決定される位置に該少なくとも１つのスライスヘッダを挿入するスライスヘッダ挿入手段とを備え、
　Ｉピクチャ内のスライスの数をＮｉ、Ｐピクチャ内のスライスの数をＮｐ、Ｂピクチャ内のスライスの数をＮｂとするとき、Ｎｉ＞Ｎｐ＞Ｎｂという関係を満たすように、該スライスヘッダの位置が決定される画像符号化回路。
　【請求項６】　Ｉピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｉ、Ｐピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｐ、Ｂピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｂとするとき、Ｍｉ＜Ｍｐ＜Ｍｂという関係を満たすように、該スライスヘッダの位置が決定される、請求項５記載の画像符号化回路。
　【請求項７】　画像データを符号化する回路であって、
　ピクチャ列に含まれるそれぞれのピクチャについて、データ量を検出する検出手段と、実質的に一定のデータ量ごとにスライスヘッダの位置を決定するスライスヘッダ位置決定手段と、該決定ステップで決定された位置にスライスヘッダを挿入するスライスヘッダ挿入手段とにより、Ｉピクチャ内のスライスの数をＮｉ、Ｐピクチャ内のスライスの数をＮｐ、Ｂピクチャ内のスライスの数をＮｂ、Ｉピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｉ、Ｐピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｐ、Ｂピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｂとするとき、Ｎｉ＞Ｎｐ＞Ｎｂ、または、Ｍｉ＜Ｍｐ＜Ｍｂという関係の少なくとも１つを満たすように、該スライスが形成される画像符号化回路。
　【請求項８】　前記画像符号化回路は、
　圧縮率の低い第１モードと圧縮率の高い第２モードとを切り換える切り換え手段をさらに備えており、
　該第１モードでのピクチャ内のスライスの数が該第２モードでのピクチャ内のスライスの数より大きくなるように、該スライスヘッダの位置が決定される、請求項５又は７記載の画像符号化回路。
　【請求項９】　画像データを符号化する符号化手段と、該符号化された画像データを記録媒体に記録する記録手段とを備えた装置であって、
　該符号化手段は、
　ピクチャ列に含まれるそれぞれのピクチャについて、該ピクチャのタイプを特定するピクチャタイプ特定手段と、
　該ピクチャのタイプに応じて、該ピクチャ内の少なくとも１つのスライスヘッダの位置を決定するスライスヘッダ位置決定手段と、
　該スライスヘッダ位置決定手段によって決定される位置に該少なくとも１つのスライスヘッダを挿入するスライスヘッダ挿入手段とを備え、
　Ｉピクチャ内のスライスの数をＮｉ、Ｐピクチャ内のスライスの数をＮｐ、Ｂピクチャ内のスライスの数をＮｂとするとき、Ｎｉ＞Ｎｐ＞Ｎｂという関係を満たすように、該スライスヘッダの位置が決定される画像符号化装置。
　【請求項１０】　Ｉピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｉ、Ｐピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｐ、Ｂピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｂとするとき、Ｍｉ＜Ｍｐ＜Ｍｂという関係を満たすように、該スライスヘッダの位置が決定される、請求項９記載の画像符号化装置。
　【請求項１１】　画像データを符号化する符号化手段と、該符号化された画像データを記録媒体に記録する記録手段とを備えた装置であって、
　該符号化手段は、
　ピクチャ列に含まれるそれぞれのピクチャについて、データ量を検出する検出手段と、実質的に一定のデータ量ごとにスライスヘッダの位置を決定するスライスヘッダ位置決定手段と、該スライスヘッダ位置決定手段により決定された位置にスライスヘッダを挿入するスライスヘッダ挿入手段を備え、Ｉピクチャ内のスライスの数をＮｉ、Ｐピクチャ内のスライスの数をＮｐ、Ｂピクチャ内のスライスの数をＮｂ、Ｉピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｉ、Ｐピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｐ、Ｂピクチャ内のスライスに含まれるマクロブロックの数をＭｂとするとき、Ｎｉ＞Ｎｐ＞Ｎｂ、または、Ｍｉ＜Ｍｐ＜Ｍｂという関係の少なくとも１つを満たすように、該スライスが形成される画像符号化装置。
　【請求項１２】　前記符号化手段は、
　圧縮率の低い第１モードと圧縮率の高い第２モードとを切り換える切り換え手段をさらに備えており、
　該第１モードでのピクチャ内のスライスの数が該第２モードでのピクチャ内のスライスの数より大きくなるように、該スライスヘッダの位置が決定される、請求項９又は１１記載の画像符号化装置。
　【請求項１３】　画像符号化装置は、前記記録媒体に記録された画像データを再生する再生手段と、再生された画像データを復号化する復号化手段とをさらに備えている、請求項９又は１１記載の画像符号化装置。」
　
第３　拒絶査定
　原審において、本願明細書及び図面は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとして、次に掲げることを備考に記載して、本願について拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　そして、前置報告においても、次に掲げることと同趣旨の報告がなされた。
「発明の詳細な説明の項目［００６５］には、図８に記載のエンコーダ回路（請求項３、７、及び１１に係る発明に対応する）の説明が記載されており、その中で「データ量検出回路（ＤＤ）９１は、・・・そのピクチャのデータ量を検出する」と記載されているが、当該「ピクチャのデータ量」とは、同項目［００６５］中の「その信号を受け取り、ピクチャのデータ量が多いほどスライスヘッダの数を増加させ」という記載からみて１つのピクチャ全体のデータ量を意味するものと解され、また、一般的に言っても「ピクチャのデータ量」とは１つのピクチャ全体のデータ量を意味するものである。
　そして、同項目［００６５］の「スライスヘッダ位置決定回路９２は、その信号を受け取り、ピクチャのデータ量が多いほどスライスヘッダの数を増加させ、その結果ピクチャのタイプによらず１スライス内のデータ量がほぼ一定に保たれるように、そのピクチャ内のスライスヘッダの位置を決定する」という記載からみて、図８に記載のエンコーダ回路においては、まず１つのピクチャ全体のデータ量に基づいてスライスヘッダの数を決定し、次にスライスヘッダの位置が決定されるものと解される。
　しかしながら、図８の記載では、スライスヘッダ挿入回路８５よりも後段でピクチャのデータ量を検出しており、そのような構成では上記項目［００６５］に記載のように、まず１つのピクチャ全体のデータ量に基づいてスライスヘッダの数を決定し、次にスライスヘッダの位置が決定するようにすること、すなわち、ピクチャのデータ量が多いほどスライスヘッダの数を増加させることはできない。
　よって、発明の詳細な説明には、請求項３、７、及び１１に係る発明の構成が、当業者が容易に実施できる程度に依然として記載されていない。」
　なお、発明の詳細な説明の項目［００６５］には、次に掲げる事項が記載されている。
「データ量検出回路（ＤＤ）９１は、バッファ回路８７に一時的に蓄積されるピクチャのデータ量をカウントし、そのピクチャのデータ量を検出する。データ量検出回路９１は、検出したデータ量を示す信号をスライスヘッダ位置決定回路９２に送る。スライスヘッダ位置決定回路９２は、その信号を受け取り、ピクチャのデータ量が多いほどスライスヘッダの数を増加させ、その結果ピクチャのタイプによらず１スライス内のデータ量がほぼ一定に保たれるように、そのピクチャ内のスライスヘッダの位置を決定する。スライスヘッダ挿入回路８５は、スライスヘッダ位置決定回路８６によって決定された位置にスライスヘッダを挿入する。」
　
第４　拒絶査定（前置報告）についての検討
　１　拒絶査定（前置報告）の要旨
　　拒絶査定（前置報告）は、要するに、本願特許請求の範囲の請求項３、７、及び１１に係る発明における「ピクチャ列に含まれるそれぞれのピクチャについて、データ量を検出する」に関連して、発明の詳細な説明の項目［００６５］の記載内容と図８に示されるものとからは、ピクチャのデータ量が多いほどスライスヘッダの数を増加させることはできない、その根拠として、図８に示されるものでは、スライスヘッダ挿入回路８５よりも後段でピクチャのデータ量を検出回路（ＤＤ）９１で検出している。
　すなわち、図８に示されるものでは、ある１つのピクチャの全体のデータ量を後段で検出し、その検出結果を前段にフィードバックしているから、ある１つのピクチャに対するスライスヘッダの数及び位置の決定を行うのではなく、次の１つのピクチャに対してのスライスヘッダの数及び位置が、ある１つのピクチャの全体のデータ量で決定されている。
　２　検討
　　しかし、項目［００６５］には、また、データ量検出回路（ＤＤ）９１は、「バッファ回路８７に一時的に蓄積されるピクチャのデータ量をカウントし、」と記載され、図８に示される「バッファ回路８７」に、ある１つのピクチャの全体のデータを蓄積した後に、その全体のデータ量をデータ量検出回路（ＤＤ）９１で検出して、スライスヘッダを挿入するとは記載されていない。
　仮に、「バッファ回路８７」に、ある１つのピクチャの全体のデータを蓄積した後に、その蓄積したデータの量を検出すると記載されていれば、拒絶査定（前置報告）のとおりであるが、項目［００６５］には、「バッファ回路８７」に、ある１つのピクチャのデータの全てを蓄積するとの限定的な記載はない。すなわち、「バッファ回路８７」に、ある１つのピクチャのデータの部分的な蓄積が順次なされることを排除するとの記載はない。
　３　請求人の主張
　　これについて、請求人は、意見書及び審判請求書において、次に掲げる旨主張している。
「バッファ８７に入力された総データ量を検出回路９１で検出し、その結果に基づいて、スライスヘッダを挿入するという動作を行ないます。ここで、この動作を最も単純に考えますと、検出回路９１でデータ量をカウントし、ある閾値を超えると「超えた」という情報をスライスヘッダ位置決定回路９２に送り、スライスヘッダ位置決定回路９２では、その後の適当なマクロブロックの区切りでスライスヘッダを挿入するようにスライスヘッダ挿入回路８５に指令を出し、スライスヘッダ挿入回路８５ではその指令に基づきスライスヘッダをビデオシーケンスにおいて順に挿入します。
　検出回路９１では「超えた」という情報をスライスヘッダ位置決定回路９２に送ったときより、リセットされ再度データ量を計測しはじめ、同様の動作を繰り返します。」
　この主張は、要するに、「バッファ８７に入力されたデータ」を「検出回路９１でカウントし、」そのカウントが閾値を超えると「スライスヘッダ位置決定回路９２」が「スライスヘッダ挿入回路８５」に指令を出す、旨の主張である。
　この請求人の主張は、「バッファ８７」に、ある１つのピクチャのデータの部分的な蓄積が順次なされ、この部分的に蓄積されたデータの量を「検出回路９１」で検出して、この検出結果から「スライスヘッダ位置決定回路９２」が「スライスヘッダ挿入回路８５」に指令する旨の主張と認められ、上記２　検討の内容と同じ趣旨である。
　４　判断
　　すなわち、発明の詳細な説明の項目［００６５］の記載内容と図８に示されるものとからは、ある１つのピクチャのデータを部分的に逐次処理することによって、ある１つのピクチャの部分的なデータにスライスヘッダが挿入されることが、本願明細書全体の記載内容からみて理解できる。
　以上のとおり、本願明細書及び図面には、請求項３、７、及び１１に係る発明の構成が、当業者が容易に実施できる程度に依然として記載されていない旨の拒絶査定は、取り消しを免れない。
　
第５　当審の審理
　１　拒絶理由
　　当審での拒絶の理由は次に掲げるとおりのものである。
「刊行物：画像電子学会発行、画像電子学会誌第２０巻第４号、平成３年８月２５日、P.306-316、「MPEG標準案ビデオパート(ISO 11172 VIDEO)」
　上記刊行物、特に、P.308に記載された、(4)スライス層に関して、「スライスの長さ、始まる位置は任意」との記載を参照。
　請求項１，５，９について、
　ＩピクチャはＢピクチャよりデータ量が多いことは明らかであるから、Ｉピクチャのスライス数Ｎi＞Ｂピクチャのスライス数Ｎbとなることも明らかである。
　したがって、請求項１，５，９の発明は、当業者であれば、上記刊行物に記載されたものから、容易に発明をすることができたものと認められる。
　請求項２，６，１０について
　Ｉピクチャのスライス数Ｎi＞Ｂピクチャのスライス数Ｎbとは、すなわち、
Ｉピクチャのブロック数Ｍi＜Ｂピクチャのブロック数Ｍbといえる。
　したがって、上記請求項１，５，９についてと同様に、請求項２，６，１０の発明は、当業者であれば、上記刊行物に記載されたものから、容易に発明をすることができたものと認められる。
　請求項３，７，１１について
　スライスは、エラーが起こった場合でも復帰できるように考えられているものであること、また、ＩピクチャはＢピクチャよりデータ量が多いことは明らかであることから、それぞれのピクチャにつて、一定のデータ量ごとにスライスの長さ、始まる位置を決める、すなわち、スライスヘッダを挿入することは、上記刊行物に記載されたものから、当業者であれば、容易になし得ることと認められる。
　請求項４，８，１２について
　エラーを少なくするために、高精細モードの場合において、スライスの数を高精細でない場合よりも大きくすることは、上記刊行物に記載されたものから、当業者であれば、容易になし得ることと認められる。
　請求項１３について
　再生手段（記録手段）を備えることは、上記刊行物に記載されたものの前提条件である。（図１を参照）
（なお、本願発明が、Ｎi＞Ｎp＞Ｎbを要件とすると、必ずしも上記刊行物から容易とはいえない。）」
　２　補正
　これに対して、本願特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１３に係る発明は、上記第２　本願発明に記載したとおりのものに補正された。
　そして、本願発明は、「Ｎi＞Ｎp＞Ｎb」を要件とすることにより、本願明細書に記載の「予測符号化によれば、ある画像データが他の画像データの符号化に使用される。その結果、ある画像データについて発生したエラーは、その画像データから予測される他の画像データに伝播することとなる。エラーの伝播範囲が大きいほど、そのエラーを訂正して画像データを回復するための処理が複雑となる。」という課題を解決し、「画像の冗長度の増加を抑えつつ、エラーの伝播範囲の小さい画像符号化方法（回路、装置）を提供する」という目的を達成し、「ＩピクチャもしくはＰピクチャでは、スライスの数は多くされる。これにより、ＩピクチャもしくはＰピクチャにおいてエラーが発生した場合には、早い時期にそのエラーを訂正することが可能となる。その結果、そのエラーがフレーム間に伝播することにより著しく再生画質を劣化させてしまうことを防止することができる。また、Ｂピクチャでは、スライスの数は少なく抑えられる。これは、Ｂフレーム内でエラーが発生したとしてもそのエラーがフレーム間には伝播しないため大幅な画質劣化にはつながらないことを考慮したものである。ＢピクチャはＩピクチャ及びＰピクチャに比較してピクチャ数が多いので、これにより、冗長度が削減される。このように、上記構成は、全体として、冗長度の増加を抑えつつ、エラーの伝播範囲を小さくし、エラーによる画質劣化を大幅に軽減することを可能とするものである。」という効果を奏するものである。
　
第６　むすび
　以上、本願明細書及び図面が、その記載要件を満たしていないとすることができないし、また、本願特許請求の範囲に記載された発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。