(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに電子通貨を適切に利用させる電子通貨管理装置及び電子通貨管理方法を提供する。【解決手段】本発明の電子通貨管理装置は、サービスを利用するユーザを識別するユーザ識別情報と、電子通貨の残高とを関連付けて記憶する残高情報記憶部と、第１ユーザのユーザ識別情報に関連付けられている電子通貨の残高に、定期的に所定金額のチャージを行うチャージ部と、第１ユーザと異なる第２ユーザの端末から、所定金額のチャージに係る決済方法の設定を受け付ける決済制御部と、を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用するユーザを識別するユーザ識別情報と、電子通貨の残高とを関連付けて記憶する残高情報記憶部と、
第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨の残高に、定期的に所定金額のチャージを行うチャージ部と、
前記第１ユーザと異なる第２ユーザの端末から、前記所定金額のチャージに係る決済方法の設定を受け付ける設定部と、
を備える電子通貨管理装置。
【請求項２】
前記第１ユーザの端末から、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報を含み、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨へのチャージを要求するためのチャージ要求を受け付けるチャージ受付部と、
前記チャージ受付部が前記第１ユーザの端末から前記チャージ要求を受け付けると、前記第２ユーザの端末から前記チャージ要求によるチャージを許可するか否かの選択を受け付ける選択受付部と、
をさらに備え、
前記チャージ部は、前記選択受付部が前記チャージを許可する選択を受け付けると、前記チャージ要求に基づいてチャージを行う、
請求項１に記載の電子通貨管理装置。
【請求項３】
前記選択受付部は、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨の残高が所定金額以下になると、前記第２ユーザの端末から、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨へのチャージを行うか否かの選択を受け付ける、
請求項２に記載の電子通貨管理装置。
【請求項４】
前記チャージ受付部は、前記第１ユーザと異なる第３ユーザの端末から、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報を含み、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨へのチャージを要求するためのチャージ要求を受け付け、
前記チャージ部は、前記チャージ受付部が前記第３ユーザの端末から前記チャージ要求を受け付けると、当該チャージ要求に基づいてチャージを行う、
請求項３に記載の電子通貨管理装置。
【請求項５】
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが用いる通信の通信料の請求先を識別する請求識別情報とを関連付けて記憶する請求情報記憶部をさらに備え、
前記第２ユーザは、前記第１ユーザに対応する前記請求先に関連付けられているユーザである、
請求項２から４のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項６】
前記請求情報記憶部は、前記ユーザ識別情報に、同一の請求先の他のユーザによるチャージの許可を判断するユーザであるか否かを示す情報を関連付けて記憶し、
前記選択受付部は、前記チャージ要求を受け付けると、前記請求情報記憶部を参照し、前記第１ユーザに対応する前記請求先に関連付けられているユーザから、当該第１ユーザによるチャージの許可を判断する前記第２ユーザを特定する、
請求項５に記載の電子通貨管理装置。
【請求項７】
前記請求情報記憶部は、前記ユーザ識別情報に、自身の前記電子通貨の残高へのチャージを許可されているユーザであるか否かを示す情報を関連付けて記憶し、
前記選択受付部は、前記第１ユーザがチャージを許可されていないユーザである場合、前記第２ユーザの端末から、前記チャージ要求によるチャージを許可するか否かの選択を受け付ける、
請求項５又は６に記載の電子通貨管理装置。
【請求項８】
前記決済方法に対応し、前記チャージ要求によるチャージに対応する金額を、前記請求先の請求額に加算する第１決済部をさらに備える、
請求項５から７のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項９】
前記チャージ部は、前記第１ユーザが指定した金額、前記第２ユーザが指定した金額、又は、前記電子通貨の残高へのチャージ履歴に基づいて定められる金額を、前記チャージ要求によるチャージに対応する金額として、前記残高へのチャージを行う、
請求項２から８のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが使用するクレジットカードに対応する請求額とを関連付けて記憶するカード情報記憶部と、
前記決済方法に対応し、前記チャージ要求によるチャージに対応する金額を、前記第２ユーザのクレジットカードに対応する請求額に加算する第２決済部をさらに備える、
請求項２から９のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項１１】
前記チャージを許可する選択を受け付けると、前記チャージ要求によるチャージに対応する金額を、前記設定部が設定した前記決済方法に対応する決済部に関連する請求額に加算させる決済制御部をさらに備える、
請求項２から１０のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項１２】
前記サービスに係る契約を識別する契約識別情報と、前記ユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報に対応するユーザの親子関係を示す属性情報とを関連付けて記憶する契約情報記憶部をさらに備える、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する、
サービスを利用するユーザを識別するユーザ識別情報と、電子通貨の残高とを関連付けて記憶する残高情報記憶部において、第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨の残高に、定期的に所定金額のチャージを行うステップと、
前記第１ユーザと異なる第２ユーザの端末から、前記所定金額のチャージに係る決済方法の設定を受け付けるステップと、
を備える電子通貨管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通貨管理装置及び電子通貨管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金銭価値を有するクレジット、ポイント及びクーポン等の電子通貨の残高をコンピュータで管理することが知られている。特許文献１には、ユーザの口座に電子通貨を格納し、口座番号を記憶した携帯端末を用いて電子通貨による決済をする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５０５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子通貨の残高を増額させる方法は複数存在する。例えば、電子通貨の残高を増額させるとともに、当該増額分の金銭価値を後払いする方式（後払い方式）が存在する。後払い方式によれば、ユーザは、現時点において現預金を持ち合わせていない場合であっても電子通貨の残高を増額させることができる。また、後払い方式によれば、例えば、親が子供用に電子通貨の口座を開設し、子供が電子通貨の残高に増額した金額について、親が後払いすることもできる。
【０００５】
しかしながら、子供が後払い方式によって電子通貨の残高を自由に増額すると、親が意図していない請求が発生してしまう。そして、意図しない請求により、親が後払いする際に支払うことができないという問題が発生するおそれがある。この問題は、電子通貨に係るサービスを提供する事業者にとっても問題となる。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザに電子通貨を適切に利用させることができる電子通貨管理装置及び電子通貨管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る電子通貨管理装置は、サービスを利用するユーザを識別するユーザ識別情報と、電子通貨の残高とを関連付けて記憶する残高情報記憶部と、第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨の残高に、定期的に所定金額のチャージを行うチャージ部と、前記第１ユーザと異なる第２ユーザの端末から、前記所定金額のチャージに係る決済方法の設定を受け付ける設定部と、を備える。
【０００８】
前記電子通貨管理装置は、前記第１ユーザの端末から、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報を含み、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨へのチャージを要求するためのチャージ要求を受け付けるチャージ受付部と、前記チャージ受付部が前記第１ユーザの端末から前記チャージ要求を受け付けると、前記第２ユーザの端末から前記チャージ要求によるチャージを許可するか否かの選択を受け付ける選択受付部と、をさらに備え、前記チャージ部は、前記選択受付部が前記チャージを許可する選択を受け付けると、前記チャージ要求に基づいてチャージを行ってもよい。
前記選択受付部は、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨の残高が所定金額以下になると、前記第２ユーザの端末から、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨へのチャージを行うか否かの選択を受け付けてもよい。
【０００９】
前記チャージ受付部は、前記第１ユーザと異なる第３ユーザの端末から、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報を含み、前記第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨へのチャージを要求するためのチャージ要求を受け付け、前記チャージ部は、前記チャージ受付部が前記第３ユーザの端末から前記チャージ要求を受け付けると、当該チャージ要求に基づいてチャージを行ってもよい。
前記電子通貨管理装置は、前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが用いる通信の通信料の請求先を識別する請求識別情報とを関連付けて記憶する請求情報記憶部をさらに備え、前記第２ユーザは、前記第１ユーザに対応する前記請求先に関連付けられているユーザであってもよい。
前記請求情報記憶部は、前記ユーザ識別情報に、同一の請求先の他のユーザによるチャージの許可を判断するユーザであるか否かを示す情報を関連付けて記憶し、前記選択受付部は、前記チャージ要求を受け付けると、前記請求情報記憶部を参照し、前記第１ユーザに対応する前記請求先に関連付けられているユーザから、当該第１ユーザによるチャージの許可を判断する前記第２ユーザを特定してもよい。
【００１０】
前記請求情報記憶部は、前記ユーザ識別情報に、自身の前記電子通貨の残高へのチャージを許可されているユーザであるか否かを示す情報を関連付けて記憶し、前記選択受付部は、前記第１ユーザがチャージを許可されていないユーザである場合、前記第２ユーザの端末から、前記チャージ要求によるチャージを許可するか否かの選択を受け付けてもよい。
前記電子通貨管理装置は、前記決済方法に対応し、前記チャージ要求によるチャージに対応する金額を、前記請求先の請求額に加算する第１決済部をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記チャージ部は、前記第１ユーザが指定した金額、前記第２ユーザが指定した金額、又は、前記電子通貨の残高へのチャージ履歴に基づいて定められる金額を、前記チャージ要求によるチャージに対応する金額として、前記残高へのチャージを行ってもよい。
前記電子通貨管理装置は、前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが使用するクレジットカードに対応する請求額とを関連付けて記憶するカード情報記憶部と、前記決済方法に対応し、前記チャージ要求によるチャージに対応する金額を、前記第２ユーザのクレジットカードに対応する請求額に加算する第２決済部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記電子通貨管理装置は、前記チャージを許可する選択を受け付けると、前記チャージ要求によるチャージに対応する金額を、前記設定部が設定した前記決済方法に対応する決済部に関連する請求額に加算させる決済制御部をさらに備えてもよい。
前記電子通貨管理装置は、前記サービスに係る契約を識別する契約識別情報と、前記ユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報に対応するユーザの親子関係を示す属性情報とを関連付けて記憶する契約情報記憶部をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様に電子通貨管理方法は、コンピュータが実行する、サービスを利用するユーザを識別するユーザ識別情報と、電子通貨の残高とを関連付けて記憶する残高情報記憶部において、第１ユーザの前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記電子通貨の残高に、定期的に所定金額のチャージを行うステップと、前記第１ユーザと異なる第２ユーザの端末から、前記所定金額のチャージに係る決済方法の設定を受け付けるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザに電子通貨を適切に利用させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】カード管理サーバ及びキャリアサーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ポイント管理サーバで管理する情報を示す図である。
【図５】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図６】カード発行時の動作を示す図である。
【図７】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図８】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図９】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１１】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１２】電子通貨管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】第１ユーザが第２ユーザにチャージ要求する際の表示画面例を示す図である。
【図１４】電子通貨管理装置がチャージを行う際の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１７】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置５においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１８】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んだり、ユーザ端末１２やクレジットカードを介して決済したりしてチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００１９】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置５と、を含んで構成される。電子通貨管理装置５は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２０】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２１】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、クレジットカード決済により利用額を後払いすることができるクレジットカード、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行うことができるプリペイドカード、又は、チャージ額を後払いするポストペイ型カードである。なお、カード１１として、これらの決済方式のいずれかを選択可能な統合型のカードを用いることとしてもよい。
【００２２】
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２３】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴として、プリペイド方式の決済に対応する利用履歴と、クレジットカード決済に対応する利用履歴とをユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。また、図３（Ｂ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてクレジットカード番号、利用額、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。以下、プリペイドカード番号及びクレジットカード番号の双方を示すとき、単に「カード番号」と呼ぶ。
【００２４】
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたプリペイドカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用額は、カード１１のユーザへの請求額を示すものであり、カード１１に設定されたクレジットカード番号によって所定期間内（例えば、締日から１カ月間）に決済された金額の合計を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２５】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、ユーザ端末１２の利用に伴い請求する請求額を管理する。ユーザ端末の利用とは、例えば携帯電話を使用したコンテンツ又は商品購入の決済及び通信料金に伴う利用を含む。キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２６】
ここで、図３（Ｃ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｃ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名、チャージ可否等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金、ユーザ端末１２を介してカード１１にチャージすることによって発生した支払額を含む。
【００２７】
なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して通信キャリアが提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金等を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。また、チャージ可否は、自身のカード１１に対応する電子通貨の残高へのチャージを許可されているユーザであるか否かを示す情報である。
【００２８】
なお、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約内容、契約期限、契約日時、契約期間等の契約に関する情報である契約情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金等の支払状況に関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２９】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図４（Ａ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００３０】
また、図４（Ｂ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３１】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がプリペイドカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するプリペイドカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３２】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末１２を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３３】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、プリペイドカード番号に関連付けて、カード１１による決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたプリペイドカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３４】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３５】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３６】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図５に示す。図５（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図５（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３７】
図５（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３８】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図５（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３９】
図５（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００４０】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４１】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図６〜図１４を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４２】
［カード発行時の動作］
まず、図６及び図７を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図６に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４３】
ここで、図７を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４４】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４５】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図７に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４６】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図５（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４７】
［チャージ時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１がプリペイドカードである場合における、金額をチャージする際の動作について説明する。図８（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図５（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４８】
図８（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１、チャージ方法２２２及びチャージ方法２２３を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。
【００４９】
また、チャージ方法２２３は、カード１１とは異なるクレジットカードによるクレジットカード決済を用いてチャージするチャージ方法である。このチャージ方法２２３では、電子通貨管理システムＳが、ユーザ端末１２からクレジットカード決済を用いてチャージする指示を受け付けると、カード１１に対応する残高にチャージするとともに、当該チャージする金額に対応する利用額をクレジットカードの利用額に加算し、当該金額に対応する利用履歴をクレジットカードの利用履歴に追加する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２及び２２３についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００５０】
チャージ方法２２１、チャージ方法２２２及びチャージ方法２２３の動作の流れを図８（Ｂ）に示す。図８（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００５１】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００５２】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するプリペイドカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００５３】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｃは、チャージ方法２２３が選択された場合に実行される処理である。なお、ステップＳ１４Ｃは、ステップＳ１３の処理が行われた後に行われる。
【００５４】
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
【００５５】
また、ステップＳ１４Ｃでは、カード管理サーバ２は、管理番号に関連付けられているクレジットカード番号に対応する利用額に対してチャージ金額を加算するとともに、当該クレジットカード番号に対応する利用履歴に、当該チャージ金額に対応する利用履歴を追加する。
【００５６】
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５７】
［商品購入時の動作］
続いて、図９を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５８】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、クレジットカード番号、及びプリペイドカード番号のそれぞれに関連付けて各種情報を管理しており、複数のカード番号に含まれる一のカード番号と、商品又はサービスを購入した際の購入金額を示す金額情報とを受信すると、受信したカード番号に関連する決済方式に対応する利用履歴に、当該購入金額に対応する利用履歴を追加する。
【００５９】
例えば、カード管理サーバ２は、ステップＳ２３Ａにおいて、プリペイドカード番号を受信すると、図３（Ａ）に示すように当該プリペイドカード番号に関連付けられている残高から購入金額を減算するとともに、利用履歴を追加する。また、カード管理サーバ２は、ステップＳ２３Ｂにおいて、クレジットカード番号を受信すると、図３（Ｂ）に示すように当該クレジットカードに関連付けられている利用額に購入金額を加算するとともに、利用履歴を追加する。続いて、ステップＳ２４において、カード管理サーバ２は、受信したカード番号に対応する管理番号を特定する。
【００６０】
続いて、ステップＳ２５において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００６１】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図１０を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００６２】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６３】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６４】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１１を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００６５】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６６】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６７】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６８】
本発明の電子通貨管理装置は、以上説明した電子通貨管理システムＳにおいて好適に利用される。以下、本発明の電子通貨管理装置について説明する。
【００６９】
［電子通貨管理装置５の機能構成］
初めに、図１２を参照して、電子通貨管理装置５の構成について説明する。図１２は、本発明の電子通貨管理装置５の機能構成を示すブロック図である。なお、電子通貨管理装置５は、上述のカード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されることとしてもよく、また、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されることとしてもよい。この点、本実施形態では、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが協働することで、電子通貨管理装置５が実現されることとしている。
【００７０】
図１２に示すように電子通貨管理装置５は、残高情報記憶部５１と、カード情報記憶部５２と、請求情報記憶部５３と、記憶部５４と、制御部５５とを含んで構成される。
残高情報記憶部５１は、ハードディスク等の記憶媒体であり、通信キャリアが提供するサービスを利用するユーザを識別するユーザ識別情報と、プリペイド式のカード１１に対応する電子通貨の残高とを関連付けて記憶する。本実施形態では、残高情報記憶部５１は、カード管理サーバ２に設けられており、図３（Ａ）に示したように、ユーザ識別情報としての管理番号と、プリペイドカード番号と、残高と、利用履歴とを関連付けて記憶している。
【００７１】
カード情報記憶部５２は、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが使用するクレジットカードに対応する請求額とを関連付けて記憶する。本実施形態では、カード情報記憶部５２は、カード管理サーバ２に設けられており、図３（Ｂ）に示したように、ユーザ識別情報としての管理番号と、クレジットカード番号と、請求額としての利用額と、利用履歴とを関連付けて記憶している。
【００７２】
請求情報記憶部５３は、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが用いる通信の通信料の請求先を識別する請求識別情報とを関連付けて記憶する。また、請求情報記憶部５３は、ユーザ識別情報に、同一の請求先の他のユーザによるチャージの許可を判断するユーザであるか否かを示す情報と、自身の電子通貨に対応するチャージを許可されているユーザであるか否かを示す情報とを関連付けて記憶している。
【００７３】
本実施形態では、請求情報記憶部５３は、キャリアサーバ３に設けられており、図３（Ｃ）に示したように、ユーザ識別情報としてのユーザＩＤ、請求額、契約ＩＤ、契約者名、チャージ可否等の情報を関連付けて記憶している。ここで、契約者名に「○」と表示されているユーザは、同一の請求先の他のユーザによるチャージの許可を判断するユーザである。また、契約者名に「×」と表示されているユーザは、同一の請求先の他のユーザによってチャージの許可が判断されるユーザである。この同一の請求先の他のユーザによってチャージの許可が判断されるユーザは、プリペイド式のカード１１に対応する電子通貨の残高へのチャージを許可されていないユーザである。以下、自身のプリペイド式のカード１１に対応するチャージを許可されておらず、同一の請求先の他のユーザによってチャージの許可が判断されるユーザを第１ユーザといい、同一の請求先の他のユーザ（第１ユーザ）によるチャージの許可を判断するユーザを第２ユーザという。
【００７４】
なお、上述の説明では、契約者名に表示されている「○」、「×」に基づいて、第１ユーザ及び第２ユーザを決定したがこれに限らない。例えば、親子関係等のユーザの家族属性に基づいて、第１ユーザ及び第２ユーザを決定してもよい。
【００７５】
記憶部５４は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。本実施形態では、記憶部５４は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とのそれぞれに設けられているメモリ、又はハードディスク等から構成されている。記憶部５４は、制御部５５を動作させるための複数のプログラム、及び制御部５５が動作する際に生成されるデータを記憶する。
【００７６】
制御部５５は、例えばＣＰＵであり、記憶部５４に記憶されたプログラムを実行することにより、チャージ受付部５５１、選択受付部５５２、チャージ部５５３、決済制御部５５４、第１決済部５５５、及び第２決済部５５６として機能する。
【００７７】
チャージ受付部５５１は、第１ユーザが所有するプリペイド式のカード１１に対応するチャージ、即ち、第１ユーザに関連付けられている電子通貨の残高を増額するチャージを要求するためのチャージ要求を受け付ける。
【００７８】
例えば、チャージ受付部５５１は、以下に示す手順によってチャージ要求を受け付ける。まず、ユーザ端末１２に表示される表示画面２００（図５（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作されると、ユーザＩＤを含み、チャージ画面の表示を要求する表示要求がユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に送信される。
【００７９】
チャージ受付部５５１は、表示要求を受け付けると、請求情報記憶部５３を参照し、当該表示要求に含まれているユーザＩＤに対応するユーザが、自身によるチャージが許可されていないユーザ、即ち、第１ユーザであるか否かを判定する。チャージ受付部５５１は、第１ユーザであると判定すると、図１３（Ａ）に示す、第２ユーザにチャージを要求するためのチャージ要求画面２５０を生成する。そして、チャージ受付部５５１は、チャージ要求画面２５０をユーザ端末１２に送信して、ユーザ端末１２の表示部に表示させる。
【００８０】
図１３（Ａ）に示すように、チャージ要求画面２５０は、チャージの許可を判断する第２ユーザのユーザ名を示す表示２５１と、希望するチャージ額の入力を受け付ける入力欄２５２と、入力した情報に基づいてチャージ要求を行う依頼ボタン２５３と、チャージの要求をキャンセルするキャンセルボタン２５４とを含む。
【００８１】
図１３（Ａ）に示す例では、第１ユーザとして、図３（Ｃ）に示すユーザＩＤ「ＨＡＮＡＫＯ７８」に対応するユーザ「花子」が表示要求を行ったものとし、ユーザＩＤ「ＨＡＮＡＫＯ７８」と同一の請求先のユーザＩＤ「ＴＡＲＯ９７」に対応するユーザ「太郎」にチャージを要求する表示画面２５０が表示されていることが確認できる。
【００８２】
なお、図１３（Ａ）に示すチャージ要求画面２５０では入力欄が設けられているが、これに限らない。例えば、チャージ受付部５５１は、第１ユーザ又は第２ユーザによって予め設定されたチャージ額を、希望するチャージ額として表示させたチャージ要求画面２５０を生成してもよい。また、チャージ受付部５５１は、チャージ要求画面２５０において希望するチャージ額を第１ユーザが変更できないようにしてもよい。
【００８３】
また、チャージ受付部５５１は、第１ユーザのプリペイド式のカード１１に対応する電子通貨の残高にチャージされた履歴に基づいて、希望するチャージ額を決定してもよい。また、チャージ受付部５５１は、決定したチャージ額をチャージするのが好ましい旨を示すレコメンド情報をチャージ要求画面２５０に表示させてもよい。
【００８４】
表示画面２５０において、第１ユーザが、入力欄２５２に希望するチャージ額を入力するとともに依頼ボタン２５３を押下する操作を行うと、ユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対してチャージ要求が送信される。このチャージ要求には、第１ユーザのユーザＩＤと、希望するチャージ額を示す情報とが含まれている。チャージ受付部５５１は、ユーザ端末１２から当該チャージ要求を受け付ける。
【００８５】
なお、上述の説明では、チャージ受付部５５１は、第１ユーザのユーザ端末１２からチャージ要求を受け付けたが、これに限らない。例えば、第１ユーザのプリペイド式のカード１１に対応する電子通貨の残高が所定額以下となると、当該残高に対してオートチャージされるように設定されている場合、チャージ受付部５５１は、オートチャージに係るチャージ要求を制御部５５から受け付けてもよい。これにより、第１ユーザのプリペイド式のカード１１に対応する電子通貨の残高にオートチャージされる場合においても、第２ユーザによって許可されたことに応じてチャージすることができる。
【００８６】
また、チャージ受付部５５１は、第１ユーザがプリペイド式のカード１１によって買い物等をしたことにより当該カード１１に対応する電子通貨の残高が足りなくなった場合に、チャージ要求を制御部５５から受け付けてもよい。また、チャージ受付部５５１は、同一の請求先に属し、第１ユーザ及び第２ユーザとは異なる第３ユーザから、第１ユーザに対応する電子通貨の残高を増額するチャージ要求を受け付けてもよい。また、チャージ受付部５５１は、第２ユーザ又は第３ユーザから、第１ユーザに対応する電子通貨の残高に対して定期的にチャージを行う設定を受け付けてもよい。そして、チャージ受付部５５１は、当該設定に基づいて、制御部５５から定期的にチャージ要求を受け付けてもよい。例えば、第１ユーザが子供、第２ユーザが父親、第３ユーザが母親の場合に、第２ユーザ又は第３ユーザは、例えば、第１ユーザへのお小遣い代わりに、定期的（例えば、１カ月に１回）に第１ユーザに対応する電子通貨の残高にチャージすることができる。
【００８７】
選択受付部５５２は、チャージ受付部５５１がチャージ要求を受け付けると、第１ユーザに対応する請求先に関連付けられている第２ユーザのユーザ端末１２から、当該チャージ要求によるチャージを許可するか否かの選択を受け付ける。具体的には、選択受付部５５２は、チャージ要求を受け付けると、請求情報記憶部５３を参照し、当該チャージ要求に含まれているユーザＩＤに基づいて、第１ユーザに対応する請求先に関連付けられているユーザから、当該第１ユーザによるチャージの許可を判断する第２ユーザを特定する。
【００８８】
例えば、図３（Ｃ）に示すユーザＩＤ「ＨＡＮＡＫＯ７８」に対応するユーザ「花子」からチャージ要求が行われた場合、選択受付部５５２は、第２ユーザとして、ユーザＩＤ「ＨＡＮＡＫＯ７８」と同一の請求先のユーザＩＤ「ＴＡＲＯ９７」に対応するユーザ「太郎」を特定する。
【００８９】
選択受付部５５２は、図１３（Ｂ）に示す、チャージ要求によるチャージを許可するか否かを受け付ける許否選択画面２６０を生成し、第２ユーザのユーザ端末１２に送信して表示させる。
【００９０】
図１３（Ｂ）に示すように、許否選択画面２６０は、要求元のユーザを示す表示２６１と、第１ユーザが希望するチャージ額を表示する表示２６２と、第１ユーザによるチャージを許可する許可ボタン２６３と、第１ユーザによるチャージを許可しない不許可ボタン２６４とを含む。図１３（Ｂ）では、図１３（Ａ）に対応して、ユーザ「花子」が２千円のチャージを希望する旨が表示されていることが確認できる。
【００９１】
ここで、選択受付部５５２は、第１ユーザがチャージ額を変更できるように、希望するチャージ額を表示する表示２６２の代わりにチャージ額を指定する入力欄を設けた許否選択画面２６０を生成してもよい。この入力欄には、希望するチャージ額が予め表示されていてもよい。
【００９２】
また、選択受付部５５２は、第１ユーザに対応するチャージ履歴を表示させた許否選択画面２６０又は、当該チャージ履歴にアクセスするためのリンクを設けた許否選択画面２６０を生成してもよい。また、選択受付部５５２は、第１ユーザの電子通貨の残高にチャージされた履歴に基づいてチャージ額を決定し、決定したチャージ額をチャージするのが好ましい旨を示すレコメンド情報を許否選択画面２６０に表示させてもよい。
【００９３】
第２ユーザが、不許可ボタン２６４を押下する操作を行うと、第２ユーザのユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対してチャージ要求を不許可とする不許可情報が送信される。選択受付部５５２は、不許可情報を受信すると、チャージ要求が不許可とされた旨を示す不許可メッセージを含む画面を生成し、第１ユーザのユーザ端末１２に送信して表示させる。ここで、選択受付部５５２は、第２ユーザから不許可の理由を示すメッセージを受け付け、当該メッセージを第１ユーザのユーザ端末１２に送信して表示させてもよい。
【００９４】
第２ユーザが、許可ボタン２６３を押下する操作を行うと、第２ユーザのユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対してチャージ要求を許可する許可情報が送信される。選択受付部５５２は、許可情報を受信すると、チャージに対応する決済の決済方法の選択を受け付ける。具体的には、選択受付部５５２は、図１３（Ｃ）に示す、決済方法を選択する決済選択画面２７０を生成し、第２ユーザのユーザ端末１２に送信して表示させ、当該決済選択画面２７０を介して決済方法の選択を受け付ける。
【００９５】
図１３（Ｃ）に示すように、決済選択画面２７０は、決済方法の選択を受け付ける第１選択ボタン２７１及び第２選択ボタン２７２と、許否選択画面２６０に表示を戻すボタン２７３とを含む。第１選択ボタン２７１は、決済方法としてキャリア決済を選択するボタンであり、第２選択ボタン２７２は、決済方法としてクレジットカード決済を選択するボタンである。
【００９６】
第２ユーザが、第１選択ボタン２７１又は第２選択ボタン２７２を押下する操作を行うと、ユーザ端末１２は、選択された決済方法を示す決済種別情報を含み、チャージの指示を行う指示情報を電子通貨管理装置５に送信する。
【００９７】
なお、上述の説明では、選択受付部５５２は、チャージが許可された後に第２ユーザのユーザ端末１２から決済方法の選択を受け付けたが、これに限らない。例えば、選択受付部５５２は、第２ユーザによって、チャージ要求に対応する決済方法の設定を予め受け付けておき、チャージが許可された後に、予め設定されている決済方法を自動的に選択してもよい。このようにすることで、チャージ要求を受けた際の第２ユーザが操作を少なくすることができ、第１ユーザに対応する電子通貨の残高に容易にチャージすることができる。
【００９８】
チャージ部５５３は、選択受付部５５２がチャージを許可する選択を受け付けると、チャージ要求に基づいて第２ユーザにより指定される決済方法によりチャージを行う。具体的には、チャージ部５５３は、チャージの指示を行う指示情報を受け付けると、当該指示情報に含まれる決済種別情報に基づいて、キャリア決済を行うか、クレジットカード決済を行うか特定する。そして、チャージ部５５３は、特定した決済方法に対応する決済部にチャージさせる。ここで、チャージ部５５３は、第１ユーザが指定した金額、第２ユーザが指定した金額、又は、電子通貨の残高へのチャージ履歴に基づいて電子通貨管理装置５によって定められる金額を、チャージ要求によるチャージに対応する金額として、電子通貨の残高へのチャージを行う。
【００９９】
決済制御部５５４は、選択受付部５５２がチャージを許可する選択を受け付けると、チャージ要求によるチャージに対応する金額を、選択された決済方法に対応する請求額に加算する。具体的には、決済制御部５５４は、チャージ部５５３と同様に、チャージの指示を行う指示情報に含まれる決済種別情報に基づいて決済方法を特定し、特定した決済方法に対応する決済部に決済させる。
【０１００】
ここで、制御部５５は、決済部として、第１決済部５５５及び第２決済部５５６を備えている。
第１決済部５５５は、第１ユーザに関連付けられている電子通貨の残高を第１ユーザが指定した金額だけチャージするとともに、当該チャージに対応する金額を、第２ユーザが用いる通信の通信料の請求額に加算する。
【０１０１】
具体的には、第１決済部５５５は、図４（Ａ）に示す情報を参照し、第１ユーザのユーザＩＤに対応するプリペイド式のカード１１の管理番号を特定する。そして、図３（Ａ）に示す情報を参照し、第１ユーザに対応し、特定した管理番号に関連付けられているプリペイド式のカード１１の電子通貨の残高にチャージする。また、第１決済部５５５は、図３（Ｃ）に示す情報を参照し、第２ユーザのユーザＩＤに関連付けられている請求額に、チャージに対応する金額を加算する。
【０１０２】
ここで、図３（Ｃ）に示す情報では、一の契約ＩＤに関連付けられている複数のユーザのそれぞれに請求額が設定されているが、一の契約ＩＤに対して一の請求額が設定されていてもよい。この場合、第１決済部５５５は、チャージに対応する金額を、当該請求額に加算する。
【０１０３】
第２決済部５５６は、第１ユーザに関連付けられている電子通貨の残高を第１ユーザが指定した金額だけチャージさせるとともに、当該チャージに対応する金額を、第２ユーザのクレジットカードに対応する請求先に加算する。
【０１０４】
具体的には、第２決済部５５６は、図４（Ａ）に示す情報を参照し、第１ユーザのユーザＩＤに対応するプリペイド式のカード１１の管理番号を特定するとともに、第２ユーザのユーザＩＤに対応するクレジットカード（カード１１）の管理番号を特定する。そして、第２決済部５５６は、図３（Ａ）に示す情報を参照し、第１ユーザに対応するプリペイド式のカード１１の電子通貨の残高にチャージする。また、第２決済部５５６は、図３（Ｂ）に示す情報に基づいて、第２ユーザに対応するクレジットカードに関連付けられている利用額（請求額）に、チャージに対応する金額を加算する。
【０１０５】
［電子通貨管理装置５の処理］
続いて、図１４を参照して、電子通貨管理装置５がチャージを行う際の処理の流れについて説明する。図１４は、電子通貨管理装置５がチャージを行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
初めに、チャージ受付部５５１は、ユーザ端末１２から、チャージ画面の表示を要求する表示要求を受け付ける（Ｓ５１）。この表示要求にはユーザＩＤが含まれている。
続いて、チャージ受付部５５１は、表示要求を受け付けると、請求情報記憶部５３を参照し、当該表示要求に含まれているユーザＩＤに対応するユーザが、自身によるチャージが許可されていないユーザ、即ち、第１ユーザであるか否かを判定する（Ｓ５２）。チャージ受付部５５１は、第１ユーザであると判定すると、Ｓ５３に処理を移し、第１ユーザではないと判定すると、希望するチャージ額を受け付け、Ｓ５８に処理を移す。
【０１０７】
続いて、チャージ受付部５５１は、第２ユーザにチャージを要求するためのチャージ要求画面２５０を第１ユーザのユーザ端末１２に表示させ、当該チャージ要求画面２５０を介してチャージ要求を受け付ける（Ｓ５３）。このチャージ要求には、ユーザＩＤと、希望するチャージ額を示す情報とが含まれている。
【０１０８】
続いて、選択受付部５５２は、チャージ要求に含まれている第１ユーザのユーザＩＤに基づいて、第１ユーザに対応する請求先に関連付けられているユーザから、当該第１ユーザによるチャージの許可を判断する第２ユーザを特定する（Ｓ５４）。
【０１０９】
続いて、選択受付部５５２は、チャージ要求によるチャージを許可するか否かを受け付ける許否選択画面２６０を第２ユーザのユーザ端末１２に表示させ、第２ユーザから、当該チャージ要求によるチャージを許可するか否かの選択を受け付ける（Ｓ５５）。
【０１１０】
続いて、選択受付部５５２は、チャージを許可する選択を受け付けたか否かを判定する（Ｓ５６）。選択受付部５５２は、チャージを許可しない選択を受け付けたと判定すると、Ｓ５７に処理を移し、チャージ要求が不許可とされた旨を示す不許可メッセージを、第１ユーザのユーザ端末１２に通知する。また、選択受付部５５２は、チャージを許可する選択を受け付けたと判定すると、Ｓ５８に処理を移す。
【０１１１】
続いて、選択受付部５５２は、チャージを許可する選択を受け付けたと判定すると、決済方法を選択する決済選択画面２７０を第２ユーザのユーザ端末１２に表示させ、第２ユーザから、チャージに対応する決済の決済方法の選択を受け付ける（Ｓ５８）。
【０１１２】
続いて、チャージ部５５３は、決済方法の選択を受け付けると、チャージ処理を行う。具体的には、チャージ部５５３は、第１決済部５５５又は第２決済部５５６を制御し、チャージ処理として、Ｓ５８において指定された決済方法によりチャージを行う（Ｓ５９）。
【０１１３】
続いて、決済制御部５５４は、第１決済部５５５又は第２決済部５５６を制御し、チャージ要求によるチャージに対応する金額を、選択された決済方法に関連する請求額に加算させる決済処理を行う（Ｓ６０）。
【０１１４】
［電子通貨管理システムＳによる効果］
以上説明した電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。したがって、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【０１１５】
また、電子通貨管理システムＳでは、電子通貨管理装置５が、第１ユーザに関連付けられているプリペイド式のカード１１に対応する電子通貨の残高を増額するチャージを要求するためのチャージ要求を受け付けると、当該第１ユーザに対応する請求先に関連付けられている第２ユーザのユーザ端末１２から、当該チャージ要求によるチャージを許可するか否かの選択を受け付ける。そして、電子通貨管理装置５が、チャージを許可する選択を受け付けると、当該チャージ要求に基づいて第２ユーザにより設定される決済方法によりチャージを行う。
【０１１６】
このようにすることで、第１ユーザによって後払い方式によるチャージが行われることによって、第２ユーザに対して意図しない請求が発生することを防止することができる。これにより、第１ユーザによるチャージを抑制することができるので、当該第１ユーザがプリペイド式のカード１１に対応する電子通貨の残高に対してむやみにチャージすることを抑制し、当該電子通貨を適切に利用させることができる。
【０１１７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、５・・・電子通貨管理装置、５１・・・残高情報記憶部、５２・・・カード情報記憶部、５３・・・請求情報記憶部、５４・・・記憶部、５５・・・制御部、５５１・・・チャージ受付部、５５２・・・選択受付部、５５３・・・チャージ部、５５４・・・決済制御部、５５５・・・第１決済部、５５６・・・第２決済部、４・・・ポイント管理サーバ、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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