【事件の表示】
　特願２００７−５５６１１９「操作抵抗を具備する燃料サプライシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日国際公開、ＷＯ２００６／０８８４５０，平成２０年　８月　７日国内公表，特表２００８−５３０７６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，２００５年（平成１７年）　２月１６日を国際出願日とする特許出願であって，平成２４年　８月１５日付けで拒絶査定（発送日：平成２４年　８月２１日）がなされ，これに対して，平成２４年１２月２１日に本件審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２４年１２月２１日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．補正の内容 
  本件補正前の平成２３年１１月１７日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである。　
「【請求項１】　
燃料サプライと，　
装置であって，燃料電池により電力供給され，上記燃料サプライに貯蔵されている燃料を上記燃料電池に搬送して電気が生成され当該装置に電力が供給されるようになすように，上記燃料サプライを収容するように構成された，上記装置と，　
上記燃料装置（審決注：「燃料サプライ」の誤記と認める。）の上記装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段とを有し，　
上記操作抵抗を増大させる手段は，以下の（ａ）〜（ｇ）の構成要素のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする燃料電池システム。　
（ａ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少なくとも２つの方向に移動可能である。　
（ｂ）アクチュエータ，第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記アクチュエータが上記第１のバルブ要素を選択的に開として燃料の搬送を可能にする。　
（ｃ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，上記燃料サプライを上記装置に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために，または上記燃料サプライを上記装置から離すために，少なくとも約３ｋｇの力が必要である。
（ｄ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられる第１のセンサを有し，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられる第２のセンサを有し，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが上記燃料サプライの中心線から離れて配置され，かつ，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが操作可能に整合されたときに，上記第１のバルブ要素および上記第２のバルブ要素が相互に結合されて燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能である。　
（ｅ）ゲート。　
当該ゲートは上記燃料サプライまたは上記装置のバルブ要素またはセンサの一部をカバーする第１の位置に配置され，上記ゲートは上記第１の位置から，非カバー状態の位置に移動して上記バルブ要素を開にし，または上記センサをアクセス可能にして，燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能にする。　
（ｆ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記第１のバルブ要素が通常時にはシーリング位置にロックされるプランジャを有し，上記プランジャがロック解除されたのちに上記プランジャが上記シーリング位置から退避可能である。　
（ｇ）ＯＮ／ＯＦＦスイッチ。　
当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分によりＯＮ位置に移動可能となり，上記燃料サプライから上記装置に燃料を搬送する。」　
　これに対し，本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，以下のように補正された。　
「【請求項１】　
燃料サプライと，　
装置であって，燃料電池により電力供給され，上記燃料サプライに貯蔵されている燃料を上記燃料電池に搬送して電気が生成され当該装置に電力が供給されるようになすように，上記燃料サプライを収容するように構成された，上記装置と，　
上記燃料
サプライ
上記操作抵抗を増大させる手段は，
ＯＮ／ＯＦＦスイッチを有し，
当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側方面（審決注：「外側表面」の誤記と認める。）より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分により移動可能である
（下線部は，補正箇所を当審により付したものである。）　
　
２．目的要件について　
　そこで，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。　
（１）本件補正は，補正前の請求項１に係る発明の「操作抵抗を増大させる手段は，以下の（ａ）〜（ｇ）の構成要素のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする燃料電池システム。　
（ａ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少なくとも２つの方向に移動可能である。　
（ｂ）アクチュエータ，第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記アクチュエータが上記第１のバルブ要素を選択的に開として燃料の搬送を可能にする。　
（ｃ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，上記燃料サプライを上記装置に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために，または上記燃料サプライを上記装置から離すために，少なくとも約３ｋｇの力が必要である。
（ｄ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられる第１のセンサを有し，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられる第２のセンサを有し，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが上記燃料サプライの中心線から離れて配置され，かつ，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが操作可能に整合されたときに，上記第１のバルブ要素および上記第２のバルブ要素が相互に結合されて燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能である。　
（ｅ）ゲート。　
当該ゲートは上記燃料サプライまたは上記装置のバルブ要素またはセンサの一部をカバーする第１の位置に配置され，上記ゲートは上記第１の位置から，非カバー状態の位置に移動して上記バルブ要素を開にし，または上記センサをアクセス可能にして，燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能にする。　
（ｆ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記第１のバルブ要素が通常時にはシーリング位置にロックされるプランジャを有し，上記プランジャがロック解除されたのちに上記プランジャが上記シーリング位置から退避可能である。　
（ｇ）ＯＮ／ＯＦＦスイッチ。　
当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分によりＯＮ位置に移動可能となり，上記燃料サプライから上記装置に燃料を搬送する。」という択一的な記載の中において構成要件（ｇ）を選択した上で，補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項であるＯＮ／ＯＦＦスイッチは，「ＯＮ位置に」移動可能となり，「燃料サプライから装置に燃料を搬送する」という事項を削除することを少なくとも含むものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的としていないことは明らかである。　
　
（２）小括　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず，同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
３．独立特許要件について　
　ここで，本件補正が，仮に，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。　
　
（１）引用例の記載事項　
（１−１）原査定の拒絶理由で引用された本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−１４２１３５号公報（以下「引用例１」という。）には，「燃料電池用燃料供給源」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は燃料電池用燃料供給源に関する。より詳細には，本発明は，可動障壁によって分離されている燃料貯蔵領域と廃棄物貯蔵領域とを有する燃料供給源に関する。　
【０００２】　
【従来の技術】一般的に燃料電池は，中でも水素燃料電池は，ポータブル電子装置用として実現可能な電源として関心が高まっている。燃料電池は，化学物質を直流電気に連続して変換するための電気化学装置である。」　
　
・「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】本発明は，安全かつ低コストで利用することができる燃料電池用燃料供給源の提供を課題とする。」　
　
・「【０００７】　
【発明の実施の形態】本発明は，ポータブル電子装置に電源を供給するために，燃料電池に取外し可能に接続できるように構成されている燃料供給源を提供する。装置の一例が，ラップトップコンピュータとして，図１に概して10で示される。装置内の燃料電池の配置の一例が，概略的に12で示されており，燃料供給源の典型的な実施形態及び配置が概略的に20で示されている。この電子装置は典型的には，利用者が燃料供給源20を容易に挿入又は取外しできるように構成され，以下により詳細に記載されるソケット，差込口を含む。図示されている燃料供給源はラップトップコンピュータに関連して示されているが，本発明による燃料供給源が，個人情報端末，携帯情報端末，パーム装置，ポータブルテレビ，ポータブルラジオ，ポータブルコンパクトディスク，ＭＰ３又はカセットプレーヤ，ポータブル医療装置，ポータブル医療器具等の装置に幅広く使用することができることが理解される。また燃料電池12は，電子装置10内の燃料供給源20に隣接配置されて示されているが，燃料電池を，燃料供給源に対して任意の所望の位置関係で配置することができることが理解される。　
【０００８】図２〜図４は，燃料供給源20をさらに詳細に示す。燃料供給源20は，燃料溶液を貯蔵する燃料貯蔵領域24及び，廃液を貯蔵する廃棄物貯蔵領域26を収容する外側容器22を含む。燃料溶液は，燃料貯蔵領域24から燃料溶液送出口28を介して燃料電池に送り出され，廃棄物は，廃棄物受入口30を介して廃棄物貯蔵領域26に受け入れられる。　
【０００９】燃料供給源20は，燃料電池12と相互接続するように，電子装置上に配置されているソケット内に嵌合するように構成されている。このソケットは，概して図２の参照番号32で示され，以下により詳細に記載される。図示される実施形態の燃料供給源20は，装置に搭載されている燃料電池に燃料を供給するために，電子装置に直接載置されるように構成されるが，燃料供給源は同じく，装置外の燃料電池に燃料を供給するように構成される場合もあることが理解されなければならない。」　
　
・「【００２０】再び図２を参照すると，燃料供給源20は，燃料供給性能を改善するための種々の他の造作，機構を含むことができる。例えば外側容器22は，電子装置に対して燃料供給源20を容易に挿入し又は取外しできるようにするためのハンドル60を含む。ハンドル60は，燃料供給源20がソケットに挿入される方向に対して後端上に配置され，挿入を容易にする。さらにハンドル60は，外側容器22に旋回可能に取り付けられ（又は折り畳み可能に取り付けられ），ハンドル60を，よりコンパクトに，より容易に握ることができるようにすることができる。また外側容器22は，燃料供給源の接触部の内側に配置されている板ばね64のような保持装置と係合するように構成されている１つ又は複数の保持構成要素62も含むことがある。ハンドル60及び保持構成要素62は，成形されるか，又は外側容器22の一部として形成される場合もあるが，あるいは外側容器に別個の部品として取り付けられる場合もある。」　
　
・「【００５９】
【発明の効果】本発明は，燃料電池（12）用の燃料供給源（20）に関する。燃料供給源（20）は，燃料溶液を保持するように構成されている燃料貯蔵領域（24）と，燃料貯蔵領域（24）から燃料溶液を送り出すように構成されている燃料溶液送出口（28）と，廃棄物貯蔵領域（26）と，廃棄物貯蔵領域（26）に廃棄物を受け入れるように構成されている廃棄物受入口（30）と，燃料貯蔵領域（24）と廃棄物貯蔵領域（26）を分離する可動障壁（40）とを含む。可動障壁（40）は，燃料溶液が燃料貯蔵領域（24）から送り出され，廃棄物が廃棄物貯蔵領域（26）に受け入れられる際に移動して，燃料貯蔵領域（24）の容積を減少させると同時に，廃棄物貯蔵領域（26）の容積を増大させるように構成されている。このような構成であることのよって，燃料の供給の信頼性を高めると同時に，廃棄物を貯蔵することができる燃料電池用の燃料供給源を提供することができる。」　
　
・段落【０００２】，【０００７】〜【０００９】の記載事項からみて，燃料電池は，ポータブル電子装置用の電源であるから，「ポータブル電子装置１０は，燃料電池１２により電力供給されること」及び「燃料供給源２０に貯蔵されている燃料溶液を燃料電池１２に送り出して電気が生成されること」が理解できる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，上記引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「燃料供給源２０と，　
ポータブル電子装置１０であって，燃料電池１２により電力供給され，上記燃料供給源２０に貯蔵されている燃料溶液を上記燃料電池１２に送り出して電気が生成され当該ポータブル電子装置１０に電力が供給されるようになすように，上記燃料供給源２０を嵌合するようにソケット３２を載置した，上記ポータブル電子装置１０と，　
上記燃料供給源２０の外側容器２２は，上記燃料供給源２０の接触部の内側に配置されている板ばね６４のような保持装置と係合するように構成されている保持構成要素６２を含んでいる，　
上記ポータブル電子装置１０に電源を供給するために，上記燃料電池１２に取外し可能に接続できるように構成されている上記燃料供給源２０。」　
　
（１−２）原査定の拒絶理由で引用された本願の国際出願日前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／０９３２２９号（以下「引用例２」という。）には，「APPARATUS　 FOR　REFUELING　A　DIRECT OXIDATION　FUEL」｛直接酸化燃料電池に燃料を補給するための装置｝に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。（ここで，｛｝内は，特表２００６−５２３９３７号公報の記載を翻訳文として提示したものである。以下同様。）　
　
・「In brief summary, the present invention provides an arrangement through which a direct oxidation fuel cell, including a fuel cell embedded within a device which it powers, may be quickly, easily and safely refueled by a person. This arrangement includes a fueling port, which is associated with the fuel cell, and a refueling cartridge having a coupling which is shaped and dimensioned to engage with the fueling port. The coupling includes a fuel flow path through which fuel may pass from the cartridge to the fueling port when the flow path is open.」（第２ページ１２〜１８行）　
｛【０００６】
　簡単にまとめると，本発明では，それが電力を供給している装置内に埋め込まれた燃料電池をはじめとする直接酸化燃料に迅速に，容易に且つ安全に燃料を補給することのできる装置が提供される。当該装置は，燃料電池に結合された燃料供給ポートと，前記燃料供給ポートと接続されるように形状及び大きさが決められている継ぎ手を有する燃料補給カートリッジとを備える。継ぎ手は燃料流路を備えており，当該燃料流路が開状態の際にカートリッジから燃料供給ポートに燃料が通過し得る。｝　
　
・「An alternative embodiment of the present invention is shown in Figures 3A-3D. In this embodiment, fueling port 4 includes an asymmetric keyhole shaped recess 50 having a tube 42 disposed near its center. An upper portion 76 of recess 50 is preferably shaped or dimensioned (or both) differently from a lower portion 78 of the recess. Further the interior surfaces 44, 46 form a coarse thread, preferably a fraction of one turn, such that insertion and rotation of coupling 8 causes a movement of coupling 8 towards fueling port 4. Upper portion 52 and lower portion 54 of coupling 8 are shaped and dimensioned to match the corresponding portions of recess 50, once again creating a keyed arrangement, as described above, which prevents a user from engaging fueling port 4 and coupling 8 in an incorrect orientation. Fueling port 4 also has a tube 42 similar in construction to tube 12 described above. A ball valve 43 is located in proximity to tube 42.　
　
　Refueling cartridge 6 includes a chamber 56 which is designed to receive tube 42. The outer end 58 of coupling 8 is preferably constructed from a seal material such as those described above. A ball valve 60 is disposed between chamber 56 and a fuel reservoir 62. Fuel is displaced from reservoir 62 by way of an assembly which includes a drive shaft 64, a slip clutch plunger 66, a stop 70, a spring 80, a ratchet gear 72 and a housing 74. A visual indication of the amount of fuel remaining in reservoir 62 may be gained through a viewing slot 68.　
　
　To perform a refueling procedure using the embodiment of the invention shown in Figures 3 A-3D, a user simply manually grasps refueling cartridge 6, inserts coupling 8 into fueling port 4 until stopped by contact, and then turns cartridge 8 in a clockwise direction. This action causes portions 52 and 54 of coupling 8 to rotate into interior spaces 44, 46, respectively, which effectively draws in and locks coupling 8 in an engaged position. Contemporaneously, the seal material of outer end 58 forms a liquid tight seal around tube 42, and that tube makes contact with and displaces ball valve 60 into an open position.
 
　At this point, the user may apply a torque, say clockwise, to housing 74. This action advances plunger 66 and displaces fuel past ball valve 60, into chamber 56 and into tube 42. The user will feel some back pressure and slip clutch plunger 66 will provide feedback to the user such as an audible click as it works to prevent the user from applying excessive torque to limit the maximum pressure of fuel. With sufficient pressure (i.e., when the pressure exceeds the threshold pressure of ball valve 43), the fuel in tube 42 will open valve 43 and fuel will pass to the fuel cell's reservoir. When the fuel cell's reservoir is full, a back pressure will develop sufficient to apply a stopping force to the slip clutch plunger 66 causing it to emit an audible click. The user may now disengage refueling cartridge 6 from fueling port 4 by rotating the cartridge in a counterclockwise direction. This relieves pressure from the slip clutch plunger 66 and fuel tube 42. As pressure is reduced, ball valve 43 closes, thereby preventing any backflow of fuel into tube 42 and preventing leaks as the coupling is further rotated. Counterclockwise rotation of the cartridge also engages ratchet gear 72, which in turn rotates features 52, 54 of coupling 8 inside the inner surfaces 44, 46 of coupling 4 causing a retraction of tube 42 from the ball valve 60 and stopping fuel. Further counterclockwise rotation is prevented as surfaces 52, 54 of coupling 8 and inner surfaces 44, 46 of coupling 4 interfere with each other. The user then pulls the components away from each other.」（第５ページ１４行〜第６ページ２９行）　
｛【００１３】　
　本発明の代替の実施形態を図３Ａ〜３Ｄに示す。当該実施形態では，燃料供給ポート４は，その中心付近に管４２の配置されている，非対称の「鍵穴」形状の凹部５０を備えている。凹部５０の上部７６は，好ましくは，凹部の下部７８とは異なる形状若しくは大きさ（又はその両方）である。また，内側表面４４，４６は，継ぎ手８の挿入及び回転によって継ぎ手８が燃料供給ポート４へと移動するように，粗いねじ山，好ましくは一回転にも満たないもの，を形成する。継ぎ手８の上部５２と下部５４は，凹部５０の対応部に整合するように形状及び寸法が決められており，上述のようにキー合わせされた装置を形成し，ユーザが燃料供給ポート４と継ぎ手８とを誤った方向にて接続することが防止される。燃料供給ポート４はまた，上述の管１２に構造が類似する管４２を有している。管４２の近くにボールバルブ４３が配置されている。　
【００１４】　
　燃料補給カートリッジ６は，管４２を受容するよう設計されているチャンバ５６を備える。継ぎ手８の外側端部５８は，好ましくは，上述のものと同様のシール材料から構成される。チャンバ５６と燃料リザーバ６２との間には，ボールバルブ６０が配置されている。燃料は，ドライブシャフト６４，スリップクラッチプランジャ６６，止め具７０，スプリング８０，ラチェットギア７２及び容器７４を含んで成るアセンブリを用いてリザーバ６２から排出される。リザーバ６２内の燃料残量の可視指標は，表示スロット６８を通してもたらされる。　
【００１５】　
　ユーザは単に，燃料補給カートリッジ６を手でつかみ，継ぎ手８を燃料供給ポート４に接触して止まるまで挿入し，次いでカートリッジ８を時計回りに回転させることで，図３Ａ〜３Ｄに記載される実施形態の発明を用いて燃料補給手順を実施することができる。この動作によって，継ぎ手８の部分５２及び５４は内部空間４４，４６においてそれぞれ回転し，継ぎ手は効果的に接続位置へと誘導され且つ固定される。同時に，外側端部５８のシール材料は管４２の周囲に液体不透過性のシールを形成し，また，管はボールバルブ６０に接触し開状態位置へと移動させる。　
【００１６】　
　この時点で，ユーザは，容器７４に，例えば時計回りにトルクをかけることができる。この動作によって，プランジャ６６が前進し，燃料は，ボールバルブ６０を通って，チャンバ５６及び管４２へと移動する。ユーザは，背圧を感じるであろうし，スリップクラッチプランジャ６６は，燃料の最大圧を制限するために，ユーザが過剰のトルクをかけることを防止すべく機能する際に，聞き取れる「カチッ」という音などのフィードバックをユーザにもたらすであろう。十分な圧力がかかると（即ち，圧力がボールバルブ４３の閾圧より高い場合），管４２内の燃料はバルブ４３を開状態とし，燃料は燃料電池のリザーバへと通過するであろう。燃料電池のリザーバが満たされると，スリップクラッチプランジャ６６に停止力が加わるのに十分なまで背圧が高くなり，聞き取れるカチッという音が放出される。ユーザは，今度は，カートリッジを反時計方向に回転させることで，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４から外すことができる。これによって，スリップクラッチプランジャ６６及び管４２内の燃料の圧力が緩和される。圧力が低下すると，ボールバルブ４３は閉状態となり，それによって，管４２への燃料の逆流が防止され，継ぎ手をさらに回転させた際の漏れが防止される。また，カートリッジを反時計方向に回転させることによって，ラチェットギア７２が咬み合い，それによって今度は，継ぎ手４の内側表面４４，４６内部で継ぎ手８の構造５２，５４が回転し，管４２がボールバルブ６０から離れ，燃料が遮断される。継ぎ手８の表面５２，５４と継ぎ手４の内側表面４４，４６とが互いに接触するため，さらなる反時計方向への回転は防止される。次いで，ユーザは，それら要素を互いに引き離すことができる。｝　
　
（１−３）本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平３−２０８２１６号公報（以下「引用例３」という。）には，「操作ボタン装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
・「第４図，第５図は従来の操作ボタン装置を示すものである。第４図において１はフロントパネルである。２は操作ボタンでその鍔部２ａをボタンホルダー３の係止片３ａで挟持されている。４はスライドスイッチでプリント基板５に半田付けされている。また，スライドスイッチ４のつまみ部４ａは操作ボタン２の嵌合部２ｂに挿入されており，操作ボタン２の動きを伝達している。ボタンホルダー３はビス６によりフロントパネル１に固定されている。また，ボタンホルダー３はプリント基板５をその一部に一体成形された爪部３ｂで保持している。　
　以上のように構成された操作ボタン装置について，以下その動作について説明する。　
　操作ボタン２をｏｎさせるには，操作ボタン２の曲面部２ｃに親指の腹の部分を当てて矢印ｘ方向に移動させてやればよい。この時，操作ボタン２はフロントバネル１の凹部内１ａにあり，操作ボタン２の頂部２ｄはフロントパネル１の前面部よりも奥にあるため，操作ボタン２の頂部２ｄが何かの障害物と当接しスライドスイッチ４をｏｎさせるという誤操作から一応保護されている。」（第１ページ右下欄１１行〜第２ページ左上欄１２行）　
　
・「第１図は本発明の一実施例における操作ボタン装置が搭載された音響機器の正面図を示すものである。第１図において，Ａが本発明の対象となる操作ボタン装置の可視部を示している。　
　第２図と第３図は，本発明の一実施例における操作ボタン装置の横断面を示すものである。　
　第２図，第３図において，７は第１の操作部でその表面部に貫通穴７ａと曲面部７ｂおよび頂部７ｃを有している。８は固定板でその一部に設けられた爪部８ａと第１の操作部７にある取付穴７ｄとが係合することにより第１の操作部７に固定される。このとき，第１の操作部７と固定板８の間には，第２の操作部９がたとえば圧縮バネ１０で前方に附勢されながら第２の操作部７の貫通穴７ａにその頭部を挿入されたかたちで挟持されている。１１はボタンホルダーでその一部に形成された係止部１１ａが固定板８を矢印ｘ方向へ動きをガイドしながら挟持している。ｌｌｃと１１ｄはボタンホルダー１１に一体に或形されたリブで固定板８の矢印ｘ方向の可動範囲を規制している。又，ボタンホルダー１１のフック１１ｂと固定板８のフック８ｂの間には引張バネ１２があり固定板８を矢印ｘの逆方向へ附勢している。１３はプッシュスイッチでボタンホルダー１１の穴部１１ｅの位置にそのキートップ部１３ａがくるようにプリント基板１４に半田付けされ機器内部の電気回路と接続されている。さらに，プッシュスイッチ１３が取り付けられたプリント基板１４はビス１５でボタンホルダー１１に固定され，ボタンホルダー１１はビス１６でフロントパネル１に固定される。この時には，第１の操作部７の頂部７ｃはフロントパネル１の凹部１ａ内にあり前面部よりも奥に入り込んでいる。　
　以上のように構成された本実施例の操作ボタン装置について，以下その動作について説明する。　
　プッシュスイッチ１３の接点を閉じるには，まず，第１の操作部７の曲面部７ｂに指の腹の部分を当てて矢印ｘの方向へ固定板８がリブ１１ｄに当たるまで第１の操作部７を移動させてやる。この位置に来ると，プッシュスイッチ１３と第２の操作部９とが同軸上に位置するため，第２の操作部９は初めて矢印ｙ方向への移動が可能となり，プッシュスイッチ１３を押圧しその接点を閉じることができる。すなわち，プッシュスイッチ１３の接点を閉じるには，第１と第２の二ケ所の操作部７と９に矢印ｘとｙの両方向の力が加わらなければならない。　
　以上のように，本実施例によれば，第１の操作部と第２の操作部を設けることにより，矢印ｘとｙの両方向への力が加わらないとプツシュスイッチを押圧することができないために，より誤操作の少ない操作ボタン装置を提供できるものである。　
［発明の効果］　
　以上のように本発明は，第１の操作部と第２の操作部を設けることにより，ｘ方向に第１の操作部が移動した後，第２の操作部がｙ方向に移動しなければプッシュスイッチを押圧することができないため，誤操作に対して二重の保護のかかったより誤操作の少ない操作ボタン装置を提供することができ，その実用的効果は大きい。さらに，第１の操作部の頂部をフロントパネルの前面部より奥に入り込むようにしているので，誤操作はきわめて起こりにくいという特別な効果を達成できる。」（第２ページ左下欄６行〜第３ページ右上欄８行）　
　
（２）発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「燃料供給源２０」は前者の「燃料サプライ」に相当し，以下同様に，「ポータブル電子装置１０」は「装置」に，「燃料電池１２」は「燃料電池」に，「燃料溶液」は「燃料」に，「送り出して」は「搬送して」に，「ポータブル電子装置１０に電源を供給するために，燃料電池１２に取外し可能に接続できるように構成されている燃料供給源２０」は「燃料電池システム」に，それぞれ相当する。　
　後者の「燃料供給源２０を嵌合するようにソケット３２を載置した，ポータブル電子装置１０」は，前者の「燃料サプライを収容するように構成された，装置」に相当する。　
　そして，後者の「燃料供給源２０の外側容器２２は，燃料供給源２０の接触部の内側に配置されている板ばね６４のような保持装置と係合するように構成されている保持構成要素６２を含んでいる」態様は，板ばね６４と保持構成要素６２により，燃料供給源２０のポータブル電子装置１０上のソケット３２に対する着脱の際の操作抵抗が増大されることは明らかであるから，「燃料サプライの装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段とを有」する態様に相当する。　
　そうすると，両者は，　
「燃料サプライと，　
装置であって，燃料電池により電力供給され，上記燃料サプライに貯蔵されている燃料を上記燃料電池に搬送して電気が生成され当該装置に電力が供給されるようになすように，上記燃料サプライを収容するように構成された，上記装置と，　
上記燃料サプライの上記装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段とを有する，　
燃料電池システム。」　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　本願補正発明では，「操作抵抗を増大させる手段は，ＯＮ／ＯＦＦスイッチを有し，当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分により移動可能である」のに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
（３）相違点の検討（当審の判断）　
　引用例３には，従来の操作ボタン装置として，「スライドスイッチ４を有し，スライドスイッチ４のつまみ部４ａは操作ボタン２の嵌合部２ｂに挿入されており，操作ボタン２の動きを伝達し，操作ボタン２は，フロントパネル１の前面部よりも奥にあるため，誤操作から保護されるとともに，操作ボタン２をｏｎさせるには，操作ボタン２の曲面部２ｃに親指の腹の部分を当てて矢印ｘ方向に移動させてやればよい」ことが記載されていることから，このように「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ（操作ボタン２とスライドスイッチ４からなるスイッチ）を有し，当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチ（スイッチ）は，外側表面（フロントパネル１の前面部）より下方に後退して（奥にあるため）当該スイッチがユーザの指の肉付き部分により（親指の腹の部分を当てて）移動可能である（ｘ方向に移動させる）こと」は，本願の国際出願日前にスイッチにおいて周知の技術と認められる。　
　また，引用例３には，第１図〜第３図に一実施例として，「フロントパネル１に固定されたボタンホルダー１１と，第１の操作部７に固定された固定板８間に矢印ｘ方向と逆方向に付勢する引張バネ１２」及び「第２操作部９を前方に附勢する圧縮バネ１０」が記載されていることから，このように「ＯＮ／ＯＦＦスイッチの操作抵抗を増大する手段」も，本願の国際出願日前にスイッチにおいて周知の技術と認められる。　
　してみると，引用発明と上記周知技術とは，安全性や信頼性の向上（誤操作からの保護）というシステムや装置を設計する上での普遍的な課題において共通しており，燃料の供給装置において，誤操作を防止し安全のためにスイッチを用いることも行われている（必要があれば，特開２００２−３０８４００号公報の段落【０００７】〜【０００９】を参照のこと。）ことから，引用発明の燃料供給源からの燃料の供給に際して，スイッチを用いて，スイッチにおけるこれらの周知技術を適用して，相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして，本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，上記周知技術から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（４）小括　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ，請求項１はII．１．に記載されたとおりである。　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は前記II．３．（１）（１−１），（１−２）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　上記II．３．（２）を参照して，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，上記II．３（２）と同様の一致点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点’＞　
　燃料サプライの装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段に関し，本願発明では，「操作抵抗を増大させる手段は，以下の（ａ）〜（ｇ）の構成要素のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする燃料電池システム。
（ａ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少なくとも２つの方向に移動可能である。　
（ｂ）アクチュエータ，第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記アクチュエータが上記第１のバルブ要素を選択的に開として燃料の搬送を可能にする。　
（ｃ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，上記燃料サプライを上記装置に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために，または上記燃料サプライを上記装置から離すために，少なくとも約３ｋｇの力が必要である。
（ｄ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられる第１のセンサを有し，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられる第２のセンサを有し，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが上記燃料サプライの中心線から離れて配置され，かつ，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが操作可能に整合されたときに，上記第１のバルブ要素および上記第２のバルブ要素が相互に結合されて燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能である。　
（ｅ）ゲート。　
当該ゲートは上記燃料サプライまたは上記装置のバルブ要素またはセンサの一部をカバーする第１の位置に配置され，上記ゲートは上記第１の位置から，非カバー状態の位置に移動して上記バルブ要素を開にし，または上記センサをアクセス可能にして，燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能にする。　
（ｆ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。　
当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記第１のバルブ要素が通常時にはシーリング位置にロックされるプランジャを有し，上記プランジャがロック解除されたのちに上記プランジャが上記シーリング位置から退避可能である。　
（ｇ）ＯＮ／ＯＦＦスイッチ。　
当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分によりＯＮ位置に移動可能となり，上記燃料サプライから上記装置に燃料を搬送する。」であるのに対して，引用発明では，「燃料供給源２０の外側容器２２は，上記燃料供給源２０の接触部の内側に配置されている板ばね６４のような保持装置と係合するように構成されている保持構成要素６２を含んでいる」ものの，そのような特定はなされていない点。　
　
　上記相違点’について検討する。　
　引用例２には，上記摘記事項と図示内容を総合すると，以下の事項が開示されていると認められる。　
「燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）と，　
装置であって，燃料電池により電力が供給され，上記燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）の燃料リザーバ６２に貯蔵されている燃料を上記燃料電池のリザーバに通過（搬送）して電気が生成され当該装置に電力が供給されるようになすように，上記燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）の継ぎ手８を燃料供給ポート４に挿入（収容）するように構成された，上記装置と，　
上記燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）を上記装置の燃料供給ポート４に接続（着脱）させる手段を有し，　
上記接続（着脱）させる手段は，以下の（ａ）の構成要素を有する燃料電池に燃料を補給するための装置（燃料電池システム）。　
（ａ）ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）とボールバルブ４３（第２のバルブ要素）。
当該ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）は，上記燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）に取り付けられ，当該ボールバルブ４３（第２のバルブ要素）は上記装置の燃料供給ポート４に取り付けられ，当該ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）およびボールバルブ４３（第２のバルブ要素）が相互に開状態となり（連結して）燃料を上記燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）から燃料電池に結合された上記装置の燃料供給ポート４に移動（搬送）するために相対的に挿入と回転により（二つの方向に）移動可能である。」　
　また，上記燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）を上記装置の燃料供給ポート４に接続（着脱）させる際には，着脱時に何らかの操作抵抗が生じていることは明らかである。　
　そうすると，引用発明と上記引用例２に開示された事項とは，「燃料サプライと，装置であって，燃料電池により電力供給され，上記燃料サプライに貯蔵されている燃料を上記燃料電池に搬送して電気が生成され当該装置に電力が供給されるように，上記燃料サプライを収容するように構成された，上記装置と，上記燃料サプライの上記装置に対する着脱の操作抵抗を生じさせる手段とを有する，燃料電池システム。」点で共通していることから，引用発明の着脱時に操作抵抗を増大させる手段として，引用例２に開示された事項を適用して，相違点’に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして，本願発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，引用例２に開示された事項から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。
　
５．付言　
　平成２５年　６月２７日付け審理終結通知に対して，請求人から，同年　７月　２日付けで審理再開申立てがあったが，審理を再開する必要性が認められないので採用しなかった（当該申立てに係る事項は，既に審理した範囲内のものと考える。）。