【事件の表示】
　平成４年特許願第２２５８３０号「ウレタントラックの弾性舗装材層および施工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年５月６日出願公開、特開平６−１２３１０２、平成８年２月７日出願公告、特公平８−１１８８２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年８月２５日に出願された特願平４−２２５８３０号の出願に係り、原審において出願公告（特公平８−１１８８２号）されたところ、高木裕子から特許異議の申立てがあり、その特許異議の申立ては理由があるものと決定され、その特許異議決定の理由により拒絶査定されたものである。
２．本願発明
　本願発明は、出願公告後の平成１２年１０月１９日付けの手続補正書による特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの。）第６４条の規定により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次のとおりのもの（以下、それぞれ「本願第１発明」、・・・「本願第１４発明」という。）と認める。
「【請求項１】 アスファルトコンクリート面にポリマーセメント層が形成され、さらに中空単一粒子および発泡弾性粒子の少なくとも、アルミノシリケート系フライアシュからなる中空単一粒子を含有するポリウレタン層が積層され、上記ポリウレタン層におけるポリウレタンの構造は、三次元架橋構造を主体とし、かつ一部は尿素結合にもとづく架橋構造になっているポリウレタンで構成されていることを特徴とするウレタントラックの舗装材層。
【請求項２】 上記アルミノシリケート系フライアシュからなる中空単一粒子が平均粒径１０〜５００μｍである請求項１記載のウレタントラックの舗装材層。
【請求項３】 発泡弾性粒子が平均粒径４〜５０メッシュのスチレン−ブタジエンゴムまたはポリウレタンゴムを発泡したものである請求項１記載のウレタントラックの舗装材層。
【請求項４】 アスファルトコンクリート面にポリマーセメント層を形成し、さらに中空単一粒子および発泡弾性粒子の少なくとも中空単一粒子を含有するポリウレタン層を積層形成してウレタントラックの舗装材層を形成する施工法であって、上記ポリウレタン層の形成に下記（Ａ）および（Ｂ）を主成分とする二液硬化型の液状ポリエーテルウレタン組成物であって、中空単一粒子および発泡弾性粒子の少なくとも、アルミノシリケート系フライアシュからなる中空単一粒子を含有するものを使用することを特徴とするウレタントラックの施工法。
（Ａ）少なくとも２個の水酸基を有するポリアルキレンエーテルポリオールと芳香族ポリイソシアネートとを付加反応させてなるイソシアネート基を３個以上有するポリエーテルウレタンプレポリマーを主成分とする主剤。
（Ｂ）少なくとも２個の水酸基を有するポリアルキレンエーテルポリオールおよび芳香族ジアミンの双方を主成分とする硬化剤。
【請求項５】 上記アルミノシリケート系フライアシュからなる中空単一粒子が平均粒径１０〜５００μｍである請求項４記載のウレタントラックの施工法。
【請求項６】 発泡弾性粒子が平均粒径４〜５０メッシュのスチレン−ブタジエンゴムまたはポリウレタンゴムを発泡したものである請求項４記載のウレタントラックの施工法。
【請求項７】 ポリアルキレンエーテルポリオールが、平均分子量４００〜４０００のものである請求項４記載のウレタントラックの施工法。
【請求項８】 ポリマーセメント層が合成樹脂エマルジョンとポルトランドセメントからなるものである請求項４記載のウレタントラックの施工法。
【請求項９】 合成樹脂エマルジョンがスチレン−ブタジエンゴムラテックスまたはアクリル酸系合成樹脂エマルジョンである請求項８記載のウレタントラックの施工法。
【請求項１０】 アスファルトコンクリート面にポリマーセメント層を形成し、さらに中空単一粒子および発泡弾性粒子の少なくとも中空単一粒子を含有するポリウレタン層を積層形成してウレタントラックの舗装材層を形成する施工法であって、上記ポリウレタン層の形成に下記の（Ｃ）および（Ｄ）を主成分とする二液硬化型の液状ポリエーテルウレタン組成物であって、中空単一粒子および発泡弾性粒子の少なくとも、アルミノシリケート系フライアシュからなる中空単一粒子を含有するものを使用することを特徴とするウレタントラックの施工法。
（Ｃ）（ａ）イソシアネート基を３個以上有するポリエーテルウレタンプレ　　　　ポリマー。
　　　（ｂ）イソシアネート基を２個有するポリエーテルウレタンプレポリ　　　　マー。
の２種の混合物を主成分とする主剤。
〔ただし、重量％基準で（ａ）／（ｂ）＝３０／７０〜８０／２０〕
（Ｄ）少なくとも２個の水酸基を有するポリアルキレンエーテルポリオールおよび芳香族ジアミンの双方を主成分とする硬化剤。
【請求項１１】 上記アルミノシリケート系フライアシュからなる中空単一粒子が平均粒径１０〜５００μｍである請求項１０記載のウレタントラックの施工法。
【請求項１２】 ポリアルキレンエーテルポリオールが、平均分子量４００〜４０００のものである請求項１０記載のウレタントラックの施工法。
【請求項１３】 ポリマーセメント層が合成樹脂エマルジョンとポルトランドセメントからなるものである請求項１０記載のウレタントラックの施工法。
【請求項１４】 合成樹脂エマルジョンがスチレン−ブタジエンゴムラテックスまたはアクリル酸系合成樹脂エマルジョンである請求項１３記載のウレタントラックの施工法。」
３．原査定の理由
　これに対する原査定の理由の概要は、上記補正前の本願請求項１〜１５に係る発明は、高木裕子が提示した甲第１号証〜甲第３号証の３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
４．引用刊行物の記載事項
　甲第１号証（特公平３−２６７２５号公報）には、「アスファルトコンクリート面にポリマーセメント層が形成され、さらに発泡弾性粒子を含有するポリウレタン層が積層され、上記ポリウレタン層におけるポリウレタンの構造は、三次元架橋構造を主体とし、かつ一部は尿素結合にもとづく架橋構造になっているポリウレタンで構成されていることを特徴とするウレタントラックの舗装材層。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、発泡弾性粒子に関しては、「天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブタジエンゴムなどのジエン系合成ゴムの他エチレン酢酸ビニル、塩化ビニル、ポリウレタンゴムなどの合成ゴム等の粒状ゴム発泡体やポリウレタン発泡体粒子が挙げられる。」（１０欄５〜１２行）と記載されている。
　甲第２号証の１（特開平１−２０７３５１号公報）には、常温硬化型のポリウレタンエラストマーに有機系の微小中空球体を０.２〜２.０重量％含有することを特徴とする発明が記載され、この存在により「熱伝導率を下げ、硬度を安定維持し、適当な揺変性を持たせることができ、厚塗りを可能とし、かつ作業性が良好」（２頁左上〜右上欄）となる効果の得られることが説明され、また、有機系の微小中空球体としては、「ポリ塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体のイソブタン発泡体」（２頁左下欄）が適当なものの１つとして例示されている。
　甲第２号証の２（特公昭５９−５３２９０号公報）には、揮発性液状発泡剤を包封した熱可塑性外殻を有する熱膨張性微小球の乾燥及び膨張方法について記載され、これは、「不活性液体中の未膨張微小球の分散液を、第一段階において分散液体が蒸発しそして第二段階で微小球が発泡剤の気化により膨張するような量および温度の熱い不活性ガス流中で噴霧することおよび乾燥したそして易流動性の膨張した微小球を該ガスから分離することを特徴とする」工程からなることが記載されている（特許請求の範囲第１項）。
　甲第３号証の１（「日本ゴム協会誌」６４巻６号(1991)社団法人日本ゴム協会、平成３年６月３日発行、第２９〜３４頁）には、「多空洞型中空粒子の合成と応用」と題して記載され、その機能として、「熱的性質：幅広い温度領域で断熱効果を持つ」（３０頁左欄）ことが示され、「表１　各種中空粒子の一般的性状」では、６種のものを比較した結果が示され、シラスバルーンは、組成がアルミノケイ酸塩で粒子径３０〜６００μ、サランミクロスフェアは塩化ビニリデン〜アクリロニトリルの組成で粒子径は１０〜１００μであると記載されている。
　甲第３号証の２（「日本接着協会誌」２０巻４号(1984)日本接着協会、昭和５９年４月１日発行、第３３〜３８頁）には、「無機質微少中空球体「Ｑ−ＣＥＬ」の特性と用途」と題して記載され、無機質微少中空球体は軽量フィラーとして知られ、一般の無機質フィラーにない多くの機能をもっていること、中空体に起因する機能として断熱性の付与、微小球体に起因する機能として、粘度上昇率が低いこと、液体に付与するとボールベアリング効果により流動性が向上することが記載されている。
　甲第３号証の３（旭硝子株式会社技術資料「Ｑ−ＣＥＬ　シリカバルーン」）には、Ｑ−ＣＥＬは米国ＰＱ Corporationが１９７２年に開発したボロシリケート系無機質中空球体シリカバルーンで、各種プラスチック用フィラーとして、軽量化を計るばかりでなく、単位体積あたりのコストダウン、耐衝撃性、耐熱衝撃性、断熱性などの物性改良、寸法安定性、タレ防止などの成型性改良に役立つことが記載されている（１　シリカバルーンＱ−ＣＥＬ　の項）。
５．対比・検討
　まず本願第１発明について甲号各証の記載事項と対比し、その進歩性の有無を検討する。
　甲第１号証には、ウレタントラック舗装材層および施工法についての発明が記載され、該舗装材層は、アスファルトコンクリート面にポリマーセメント層を形成し、その上にポリウレタン層が積層され、該上記ポリウレタン層におけるポリウレタンの構造は、三次元架橋結合構造を主体とし、かつ一部は尿素結合にもとづく架橋構造になっているポリウレタンで構成されている点で、本願第１発明と軌を一にする発明が記載されていると認められるが、本願第１発明では、該ポリウレタン層がアルミノシリケート系フライアシュからなる中空単一粒子を含有するとしており、この点については甲第１号証には記載されていない。
　よってこの点について更に検討すると、甲第２号証の１には、常温硬化型ポリウレタンエラストマーについて記載され、有機系の微少中空球体を添加することにより、熱伝導率を下げ、硬度を安定維持することが、甲第２号証の２には、揮発性液状発泡剤を包封した熱可塑性外殻を有する熱膨張性微小球を乾燥し、膨張させる方法が、それぞれ記載されているにすぎず、アルミノシリケート系フライアシュを用いることに関しては示唆すらされていない。
　甲第３号証の１には、「多空洞型中空粒子の合成と応用」と題して記載され、中空粒子の機能として軽量であり、幅広い温度領域で断熱効果を持つこと等が記載され、また、各種中空粒子の一般性状として６種が記載される中にシラスバルーンが淡褐色粉末のアルミノケイ酸塩で粒子径３０〜６００μ、粒子比重０．１４〜０．３２g/cc、かさ比重０．３３〜０．６７g/ccであることは記載されているが、それ以上に、これをポリウレタン層に適用することを示唆する記載は見出せない。
　甲第３号証の２には無機質微少球体「Ｑ−ＣＥＬ」の機能として、断熱性付与、液体に混合したときに粘度上昇が小さい、液体に付与すると流動性を付与する等の記載はあるものの、これを甲第１号証に記載されているポリウレタン舗装材に適用することを示唆する記載は全く見出せない。
　甲第３号証の３は上記「Ｑ−ＣＥＬ」のカタログであって、これが成型性の改良に効果があり、ポリウレタンへの応用例として、硬質ウレタン（装飾家具）、合成皮革（衣料）とは記載されてはいるものの、道路舗装材に使用することは全く記載されていない。
　以上、甲第１号証には、本願第１発明と軌を一にする発明が記載されているが、そこにおいて、アルミノシリケート系フライアシュからなる中空単一粒子を用いることを示唆する記載は甲第２号証から甲第３号証の３のいずれにも見出すことはできないのである。
　他方、本願第１発明は、その採用する構成により、明細書記載の、ウレタン層中の中空部分が均一に分布しており、ウレタンの物性、耐久性、運動性に富み、しかも５０℃での剥離強度が高い等の優れた効果を奏するものと認められ、かかる効果は、これら刊行物の記載からは予測することは困難なことといわざるを得ない。
　したがつて本願第１発明は、甲第１号証〜甲第３号証の３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願第２発明は、該中空単一粒子の平均粒径を規定したものであり、本願第３発明は、任意成分の発泡弾性粒子を規定したものであるから、本願第１発明と同様、甲第１号証〜甲第３号証の３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願第４発明及び本願第１０発明は、いずれも本願第１発明の舗装材を形成する施工法に関するものであり、本願第５発明〜本願第９発明は、本願第４発明を、本願第１１発明〜本願第１４発明は、本願第１０発明をそれぞれより限定するものであるから、これら全発明は、本願第１発明と同様甲第１号証〜甲第３号証の３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、補正後の本願各発明については、前記刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。