【事件の表示】
　特許第３２６６６７０号「プリーツ布地体とその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６６６７０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６６６７０号は、平成４年１１月１２日に出願され、平成１４年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、東口健一及び畑野産業株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立てにおける取消理由は、概ね、以下のとおりのものと認める。
　
２−１．東口健一の申立て
　
ａ．特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由ａ」という。）
ｂ．特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第２及び３号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由ｂ」という。）
甲第１号証：特許第３２６６６７０号公報
甲第２号証：特公昭３２−９１４６号公報（以下「東口甲２」という。）
甲第３号証：特開平２−２６９８７９号公報（以下「東口甲３」という。）
甲第４号証：米国特許第４５５００３８号明細書（以下「東口甲４」という。）
甲第５号証：特開平５−３０２２７２号公報（以下「東口甲５」という。）
　
　なお、甲第１号証は本件特許公報であり、また、東口甲４、５は本件出願前の技術水準を示そうとするための文献である。
　
２−２．畑野産業株式会社の申立て
　
ｃ．特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、甲第２、３号証を参照すれば、本件出願前に頒布された甲第１号証の８頁に「１２２ライトベージュ（新柄）」と題されて添附された見本であって、該見本は日本国内において公然知られたものであるから、特許法第２９条第１項第１号に該当し、これら請求項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。（以下「取消理由ｃ」という。）
ｄ．特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、上記見本、又は本件出願前に頒布された甲第１、４号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下「取消理由ｄ」という。）
ｅ．特許査定時における請求項１及び２に係る特許は、明細書又は図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものである。（以下「取消理由ｅ」という。）
　
甲第１号証：「ＰＬＥＡＴＳ　ＳＣＲＥＥＮセンシャルII」、株式会社ニチベイ、’９１ｖｏｌ．Ｂ−５−０１（以下「畑野甲１」という。）
甲第２号証：財団法人日本化学繊維検査協会大阪分析センターの平成１４年７月１日付け試験証明書（以下「畑野甲２」という。）
甲第３号証：「標準化学用語辞典」、Ｐ１５、４６２、平成３年３月３０日、丸善株式会社発行（以下「畑野甲３」という。）
甲第４号証：「新版繊維加工技術」、Ｐ２９１〜２９５、昭和５１年１２月１日、株式会社地人書館発行（以下「畑野甲４」という。）
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
３−１．本件発明
　本件特許請求の範囲の請求項１、２は、以下のとおりに記載されている。
　
「【請求項１】ポリエステル繊維を織り込んで作製した布地の表面に熱硬化性樹脂をコーティングし、加熱処理してコーティングされた熱硬化性樹脂を硬化し、次いでプリーツ加工し、布地の表面にコーティングした熱硬化性樹脂をプリーツ加工と同時に折り目で割り、さらに、プリーツ加工後の布地を加熱処理することを特徴とするプリーツ布地体の製造方法。
【請求項２】ポリエステル繊維布とその表面の熱硬化性樹脂層とを有し、かつプリーツ加工時に硬化樹脂層が割られた折り目を複数の備えた丁番状のプリーツ部が形成され、折り畳み及び伸縮自在としてなり、伸長時には折り目が平面状になることを特徴とするプリーツ布地体。」
　
　そして、請求項２に記載された「熱硬化性樹脂層」が「熱硬化樹脂層」の誤記であることは明らかであって、結局、本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、以下に記載のとおりのものと認める。
　
本件発明１；
「ポリエステル繊維を織り込んで作製した布地の表面に熱硬化性樹脂をコーティングし、加熱処理してコーティングされた熱硬化性樹脂を硬化し、次いでプリーツ加工し、布地の表面にコーティングした熱硬化性樹脂をプリーツ加工と同時に折り目で割り、さらに、プリーツ加工後の布地を加熱処理することを特徴とするプリーツ布地体の製造方法。」
本件発明２；
「ポリエステル繊維布とその表面の熱硬化樹脂層とを有し、かつプリーツ加工時に硬化樹脂層が割られた折り目を複数の備えた丁番状のプリーツ部が形成され、折り畳み及び伸縮自在としてなり、伸長時には折り目が平面状になることを特徴とするプリーツ布地体。」
　
　そして、本件発明１について補足すると、「コーティング」とは、少なくとも、「物質表面を塗膜で被覆する方法」である（決定注；図解プラスチック用語辞典−第２版−、５４１頁、「塗装ｃｏａｔｉｎｇ」の項、１９９８年６月１５日、日刊工業新聞社発行、参照。）から、「ポリエステル繊維を織り込んで作製した布地の表面に熱硬化性樹脂をコーティングし、」と記載された事項は、実質的に、前記表面に熱硬化性樹脂の塗膜層を形成する工程を含むものである。また、「布地の表面にコーティングした熱硬化性樹脂をプリーツ加工と同時に折り目で割り、」と記載された事項については、折り目で割られるのは、文言上、「布地の表面にコーティングした熱硬化性樹脂」であるが、該熱硬化性樹脂が加熱処理されて硬化したものであることも明らかである。
　
３−２．東口健一申立ての取消理由について
　
３−２−１．東口甲２〜５の記載
　東口甲４には襞付き布に関する発明が、東口甲５にはレーヨンからなる生布の防伸防縮加工方法に関する発明が記載されている。また、東口甲２、３には、以下の記載が認められる。
　なお、東口甲５は、本件出願後である平成５年１１月１６日に頒布された刊行物である。
　
東口甲２；
　
ア．「本発明は襞型の崩れない襞付スカートの生産に当り最も工数を要する襞取加工を機械化処理する加工法に関し、」（１頁左欄８〜１０行）
　
イ．「本発明をその実施方法に付き図面を参照して詳記すれば、安価にして機械加工に適する化学繊維合成繊維の織布、又はこれ等の混紡布、若しくはこれ等に少量の羊毛繊維を混入した混紡布を生地布とし、１着分づつ裁断へり縫いを行った被加工布１又は一連の被加工布１を、裏面より折曲するものは裏面を下に、表面より折曲するものは表面を下に、常に折曲側を下にして作業台２上に正しく展開し、布送りローラー３の回転により加工速度で前送し、数列の噴霧管４，４′間を通過せしめ、通過の際表面を汚損しない為に被加工布１裏面に水溶性酢酸ビニール又は塩化ビニールに少量の水溶性メラミン樹脂又は少量のその他の硬化剤を加えた稀薄水溶液を同菅４，４′に多数設置する噴霧口より噴霧し、同溶液を全面浸潤せしめてテンションロッド５，５′間に送入し、相対向する同ロッド５，５′に懸架し、巻紙６，６′より給紙前送される薄き加工保護兼用の輸送紙７，７′の重合間に挟特せしめ、導板８上を経て、内部に電熱線９を設置し加熱する左右に三角形凹所を形成する雌型１０とこの凹所に嵌合する三角形突起を形成する可動雄型１１よりなる折曲形成機１０，１１に送致し、電動機１９により駆動されるカムの作用により輸送紙７，７′共に加熱折曲し被加工布１折曲部繊維内に樹脂を形成硬化した襞形折曲部を形成せしめて折込機１２に送致し雄型１１と連動する平板の同折込機１２の上下動と併行する回転運動により、右襞取の場合は輸送紙７，７′の前送速度より早い折込機１２先端の右回転運動及び同機１２の下降運動により、硬化した折曲部凹所にその先端を挿入して右方に折込み、左襞取の場合は折込機１２の左転上昇運動によりその先端にて折曲部左根元を押上げ折込み、加熱１３，１３′する折畳加工ローラー１４，１４′間に送入し、同ローラー１４，１４′に懸架し巻紙１５，１５′から給紙される外包紙１６，１６′の重合間に輸送紙７，７′共に狭持せしめて同ローラ１４，１４′間を通過せしめ完全に折畳加熱加工し導板１７上を経て巻取枠１８に外包紙１６，１６′共に巻取り、一定量巻取りたる後、之を・・・高温蒸気により短時間蒸熱後排気急冷して仕上を完了する。」（１頁左欄１７行〜右欄２０行）及び第１〜４図
　
ウ．「混紡布の一実施例を示せば、アセテート７０％、ナイロン１５％、ウール１５％の混紡糸の生地に樹脂液として水溶性酢酸ビニール５％、水溶性メラミン０．５％、尿素樹脂０．５％、その他硬化剤０．２％含有の水溶液を噴露し、折曲形成機雌型及び折畳加工ローラの表面温度１２０〜１３０℃、送り速度は１６０〜２５０Ｍ／Ｈ範囲にて上記表面温度により調節して加工し、これを・・・蒸熱温度１２０〜１３０℃で１０〜１５分間蒸熱後急冷して仕上る。」（１頁右欄下から２行〜２頁左欄７行）
　
東口甲３；
　
エ．「２．特許請求の範囲
１　無機および有機の材料よりなるシート状物の構成材料の中の結合剤または処理剤が、屈曲や振動などの強制力を加えることにより、部分損傷または破壊するような材料を含み、そのシート状物を屈曲、折曲げ、ビーテイング、振動、揉み、加圧などによって加工して、結合剤または処理剤の部分を部分損傷あるいは破壊したことを特徴とするシート状物の結合剤を部分破壊したシート状物。」（１頁左下欄４〜１３行）
　
オ．「（へ）実施例
　バインダーを使用していない不織布の厚さ、約０．８mm（例えば、東洋紡績株式会社製、スパンボンドＬＡＥ４１０１Ｎ）に繊維の結合剤あるいはバインダーとして、ケトンレジン（例えば、荒川化学工業株式会社製Ｋ−９０）８５部にビニル・酢酸ビニル共重合レジン（例えば、電気化学工業株式会社製、デンカビニル１０００Ａ）１５部を混合して、メチルエチルケトンとトルエンの混合液４００部に溶解して用いる。・・・。
　そして、このシート状物の構成材の結合剤または接着剤あるいはシート形成材には、折曲げや揉みなどの強制力で損傷または、破壊しやすいものとしては、通常の成形タイプから硬化あるいは反応タイプのものを含めて、天然あるいは合成樹脂類（テルペン、クマロン、ケトン、ユリヤ、メラミン、フェノール、キシレン、アルキッド、およびそれらの変性タイプレジンなど）で、」（２頁右上欄下から４行〜右下欄１１行）
　
３−２−２．取消理由ａについて
　
（一）東口甲２は、記載アによれば、襞付スカート及びその製造方法の発明について記載するもので、ここには、更に記載イによれば、概ね、「合成繊維の織布を１着分づつ裁断へり縫いを行った布の面に、水溶性酢酸ビニール又は塩化ビニールに少量の水溶性メラミン樹脂又は少量のその他の硬化剤を加えた稀薄水溶液を噴霧して同水溶液で前記布を全面浸潤せしめ、これを折曲形成機１０，１１に送致して加熱折曲し、折曲部繊維内の樹脂を形成硬化した襞形折曲部を形成せしめ、これを折込機１２に送致し、硬化した前記折曲部の凹所に折込機１２の先端を挿入して折込み、加熱する折畳加工ローラー１４，１４′間に送入し、完全に折畳加熱加工し、導板１７上を経て巻取枠１８に巻取り、一定量巻取りたる後に蒸熱処理する襞付スカートの製造方法」が記載され、そして、該製造方法における上記稀薄水溶液としては、記載ウによれば、水溶性酢酸ビニール５％、水溶性メラミン０．５％、尿素樹脂０．５％、その他硬化剤０．２％含有の水溶液が具体的に使用できることも示唆されている。
　
（二）そこで、本件発明１と東口甲２記載の発明とを比較すると、本件発明１は、「布地の表面に熱硬化性樹脂をコーティングし、加熱処理してコーティングされた熱硬化性樹脂を硬化し、次いでプリーツ加工し、布地の表面にコーティングした熱硬化性樹脂をプリーツ加工と同時に折り目で割」る点（以下、「相違点ａ」という。）において、相違し、そうである以上、本件発明１は東口甲２記載の発明ということはできない。以下に詳述する。
　
１）まず、東口甲２記載の発明は、布の表面に、「水溶性酢酸ビニール又は塩化ビニールに少量の水溶性メラミン樹脂又は少量のその他の硬化剤を加えた稀薄水溶液」、より具体的には「水溶性酢酸ビニール５％、水溶性メラミン０．５％、尿素樹脂０．５％、その他硬化剤０．２％含有の水溶液」を噴霧して同水溶液で前記布を全面浸潤せしめるものであるが、少なくとも、東口甲２には該水溶液が布の表面に塗膜層を形成するとの記載はないし、また、東口甲２記載の発明においては、溶質分が比較的少ない水溶液を布の表面に噴霧するもので、それも該布を浸潤せしめることを目的としており、このことから、逆に、該水溶液は布の表面に塗膜層を形成していないと解するのが自然である。
　してみると、東口甲２記載の発明は、本件発明１の「布地の表面に熱硬化性樹脂をコーティングし、」と記載される事項すら有している、ということはできない。
　なお、上記水溶液が布の表面に塗膜層を形成していない以上、折曲形成機１０，１１に送致して加熱折曲しても、該表面に硬化した熱硬化性樹脂層が形成されていないことは明らかである。
　
２）東口甲２記載の発明は、先に「１）」で述べたように、そもそも、本件発明１の「布地の表面に熱硬化性樹脂をコーティングし、」と記載される事項すら有している、ということはできないのであるが、仮に、該事項を有しているとしても、本件発明１の「加熱処理してコーティングされた熱硬化性樹脂を硬化し、次いでプリーツ加工し、布地の表面にコーティングした熱硬化性樹脂をプリーツ加工と同時に折り目で割り、」と記載される事項を有している、とする理由もない。以下に述べる。
　東口甲２記載の発明は、先に「１）」で述べた水溶液を全面浸潤せしめた布を折曲形成機１０，１１に送致して加熱折曲し、折曲部繊維内の樹脂を形成硬化した襞形折曲部を形成せしめ、これを折込機１２に送致し、硬化した前記折曲部の凹所に折込機１２の先端を挿入して折込み、加熱する折畳加工ローラー１４，１４′間に送入し、完全に折畳加熱加工するものであり、本件発明１の「加熱処理してコーティングされた熱硬化性樹脂を硬化し、」と記載される事項を有しているとしても、東口甲２には、この折畳加熱加工することによって、「水溶性酢酸ビニール５％、水溶性メラミン０．５％、尿素樹脂０．５％、その他硬化剤０．２％含有の水溶液」を具体的内容とする「水溶性酢酸ビニール５％、水溶性メラミン０．５％、尿素樹脂０．５％、その他硬化剤０．２％含有の水溶液」を加熱折曲することにより形成硬化した樹脂が、その折り目で割られているとの記載はないし、また、これが上記折畳加熱加工することによって、割れるものであることを示す理由も見当たらない。この点に関し、東口甲３には、記載エによれば、結合剤又は処理剤として、屈曲、折曲げ、ビーティング、振動、揉み、加圧などの強制力を加えることにより、部分損傷または破壊、即ち、割れるような材料を含むシート状物を利用した発明が記載され、更に、上記結合剤又は処理剤としては、記載オによれば、天然あるいは合成樹脂類（テルペン、クマロン、ケトン、ユリヤ、メラミン、フェノール、キシレン、アルキッド、およびそれらの変性タイプレジンなど）が挙げられ、具体例として、ケトンレジン（例えば、荒川化学工業株式会社製Ｋ−９０）８５部にビニル・酢酸ビニル共重合レジン（例えば、電気化学工業株式会社製、デンカビニル１０００Ａ）１５部を混合して、メチルエチルケトンとトルエンの混合液４００部に溶解したものを乾燥したものが挙げられているが、東口甲３の記載は、「水溶性酢酸ビニール５％、水溶性メラミン０．５％、尿素樹脂０．５％、その他硬化剤０．２％含有の水溶液」の形成硬化したものが、前記折畳加熱加工することによって割れるとする根拠とはなっていない。
　
３）以上のことから、本件発明１と東口甲２記載の発明とを比較すると、本件発明１は、相違点ａにおいて、相違するものである。
　
（三）次に、本件発明２と東口甲２記載の発明とを比較すると、本件発明２は、「繊維布とその表面の熱硬化樹脂層とを有し、かつプリーツ加工時に硬化樹脂層が割られた折り目を備えたプリーツ部が形成され」ている点（以下、「相違点ｂ」という。）において、相違し、そうである以上、本件発明２は東口甲２記載の発明ということはできない。
　即ち、東口甲２記載の発明は、先に「（二）」、「１）」のなお書きで述べたように、布の表面に硬化した熱硬化性樹脂層が形成されていないから、東口甲２記載の発明とは相違点ｂで相違するのは明らかである。
　
３−２−３．取消理由ｂについて
　本件発明１及び２と東口甲２記載の発明とを比較すると、本件発明１は、先に「３−２−２」、「（二）」の冒頭で述べたように、相違点ａで相違し、また、本件発明２は、同じく「（三）」で述べたように、相違点ｂで相違する。
　そして、東口甲３には、先に「３−２−２」、「（二）」の「２）」で述べたように、結合剤又は処理剤として、強制力を加えることにより割れるような材料を含む、シート状物を利用した発明が記載されるものの、相違点ａ又はｂが容易に為し得たとする理由は見当たらない。
　したがって、本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された東口甲２又は３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３−３．畑野産業株式会社申立ての取消理由について
　
３−３−１．取消理由ｃについて
　
（一）畑野甲１は、「ＰＬＥＡＴＳ　ＳＣＲＥＥＮセンシャルII」と題された、株式会社ニチベイ作成の商品カタログであると認められる。そして、その８頁の「１２２ライトベージュ（新柄）」と題された箇所に、二つ折りにされた布地見本（以下、「引用布地」という。）が添附されている。
　一方、上記８頁の右上方には「タテ糸：ポリエステル１００％　ヨコ糸：ポリエステル１００％　プリーツピッチは２５ｍ／ｍ」の記載があることから、引用布地は、タテ糸及びヨコ糸がポリエステル１００％のプリーツ織物からなるものであることが推認される。
　また、畑野甲１の、その上方に「仕様と構造　●シングルプリーツタイプ」と記載された２５頁には、「製品名」が「センシャルII」、「製品略号」が「ＳＮ−Ｓ（別注品）」、生地が「防炎鑑定品」、生地のタイプが「ベーシック　ライトトーン」、生地の材質・加工が「タテ糸：ポリエステル１００％　ヨコ糸：ポリエステル１００％　樹脂加工　プリーツピッチ２５はｍ／ｍ」と記載された表が認められる。そして、引用布地が添附された上記８頁の、左上方には「ライトトーン（防炎鑑定品）」、右上方には「シングルプリーツタイプ」の記載があることなどから、上記表に記載された事項は、引用布地の仕様であることは明らかであって、この仕様から、引用布地は樹脂加工されていることが推認される。
　
（二）畑野甲２は、財団法人日本化学繊維検査協会大阪分析センターの平成１４年７月１日付け試験証明書であって、品名として「センシャルII茶１２２（ライトドン）」と記載され、試料片が添附されると共に、【試験結果】として「生地表面に樹脂状の付着物が認められる。」及び「この樹脂状の付着物について、赤外分光分析を行った。試験結果：アミノ系樹脂」の記載があり、上記試料片の顕微鏡写真と認められるものが添附されている。
　
（三）そこで、引用布地について検討すると、まず、畑野甲２は、上述したように、品名が「センシャルII茶１２２（ライトドン）」に関するものであり、直ちに、引用布地に関するものかは明らかではないものの、引用布地に関するものと仮定して、以降、検討すると、引用布地にはアミノ系樹脂が付着していると認められる。
　しかしながら、引用布地を詳細に見ても、それを構成する織物の表面に樹脂層を有していることはうかがえず、このことは、畑野甲２の顕微鏡写真を見ても同様である。
　
（四）次に、本件発明２と引用布地と比較すると、本件発明２は、「繊維布とその表面の硬化樹脂層とを有し」ている点（以下、「相違点ｃ」という。）において、相違し、そうである以上、本件発明２は引用布地ということはできない。
　また、引用布地は、先に「（一）」で述べたように、樹脂加工されていることが推認され、その製造方法において、引用布地を構成する織物に樹脂を施す工程のあることも、該引用布地から実質的に推認できるものの、先に「（三）」で述べたように、引用布地については、織物の表面に樹脂層を有していることがうかがえないのであるから、上記工程が織物の表面に樹脂の塗膜層を形成する工程であることまでは推認できないというべきである。したがって、本件発明１と引用布地とは、前者が物を製造する方法の発明に関するもので、後者が物に関するもので、そのカテゴリーにおいて相違するが、この点についての検討はひとまず置くとしても、両者を比較すると、本件発明１は、「布地の表面に熱硬化性樹脂をコーティング」する点（以下、「相違点ｄ」という。）において相違しているといえ、そうである以上、本件発明１は引用布地ということはできない。
　また、以上のことは、アミノ樹脂や熱硬化性樹脂について説明する畑野甲３を見ても同様である。
　
３−３−２．取消理由ｄについて
　先に「３−３−１」の「（四）」で述べたように、本件発明１は、引用布地と比較すると相違点ｄにおいて相違し、また、本件発明２は、同じく相違点ｃにおいて相違するものである。
　そして、畑野甲１や織物のヒートセットについての記載が認められる畑野甲４から、相違点ｃやｄが容易に為し得たとする理由は見当たらない。
　
３−３−３．取消理由ｅについて
　
（一）取消理由ｅについては、申立人は、要するに、以下の記載不備ａを具体的に指摘するものと認める。
　
記載不備ａ；本件発明１及び２、いずれの発明も、熱硬化性樹脂が硬化した樹脂層をプリーツ加工時に折り目で割ることを要旨とするものであって、発明の詳細な説明には段落【０００９】の記載があるが、この出願前に知られた一般的なプリーツ加工装置では、硬化樹脂層をその折り目で割ことは不可能であって、しかも、発明の詳細な説明には、この割ることができるプリーツ加工装置が記載されていないから、同説明は、当業者が容易に本件発明１又は２を実施できる程度に記載されていない。
　
（二）そこで、記載不備ａについて検討する。
　発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　
Ａ．「【０００９】次いで、この発明においては、図６に例示したようなプリーツ加工装置（９）において布地体（８）にプリーツ部を形成させる。たとえば、布地体（８）を図中に示した矢印方向に送りながら、布地体（８）の上下に設けたプリーツ加工装置（９）の刃部（１０）を交互に押し付け、布地体（８）を折り曲げる。熱硬化性樹脂（６）を布地（１）の全表面にコーティングした場合には、このプリーツ加工装置（９）による布地体（８）の折り曲げにより、硬化樹脂層（７）がその折り目で割られる。」及び図６
　
Ｂ．「【０００７】・・・。熱硬化性樹脂（６）の種類についても特に制限はなく、」
　
　発明の詳細な説明には、記載Ｂによれば、硬化した樹脂層を形成する熱硬化性樹脂として、その種類については特に制限はないことが記載されている。そして、熱硬化性樹脂の多くは、一般的に、剛性があるものの柔軟性に欠けることがこの出願前に周知の事実である。一方、発明の詳細な説明には、記載Ａによれば、略図ながら、プリーツ加工装置（９）の刃部（１０）を交互に押し付け、布地体（８）を折り曲げることが記載され、先に述べた周知の事実を考え合わせれば、この布地体（８）を折り曲げることによって、その折り目で硬化した樹脂層を割ることは実施し得るものと認められる。
　この点に関し、東口甲３には、先に「３−２−２」、「（二）」の「２）」で述べたように、結合剤又は処理剤として屈曲、折曲げ、ビーテイング、振動、操み、加圧などの強制力を加えることにより、割れるような材料を含むシート状物を利用した発明が記載され、更に、上記結合剤又は処理剤としては、天然あるいは合成樹脂類（テルペン、クマロン、ケトン、ユリヤ、メラミン、フェノール、キシレン、アルキッド、およびそれらの変性タイプレジンなど）が挙げられ、明らかに熱硬化性樹脂には、折曲げなど外力によって、割れるものが知られていることがうかがえ、先の、折り目で硬化した樹脂層を割ることは実施し得る、とした認定と符合するものである。
　
（三）したがって、特許出願は、特許法第３６条第４項の規定に違反したものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月６日（２００４．１２．６）