【事件の表示】
　平成３年特許願第１２０３２１号「鋳造用模型の製作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１２月７日出願公開、特開平４−３５１２４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成３年５月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その中の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）はつぎのとおりである。
「３次元コンピュータエイデッドデザインにより模型形状のデータを作成し、このデータを水平にスライスして等高線データを作り、前記等高線データに基づき液状の光硬化性樹脂にレーザー光線を照射して同樹脂をスライスされた等高線形状に順次硬化させ、硬化した樹脂層を順次積層して、その内部に一体に形成された仕切壁によりハニカム構造をなす鋳造用立体模型を製作することを特徴とする鋳型用模型の製作方法。」
　
２、引用例
　これに対して、当審で平成１２年７月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用された各引用例には次のような技術的事項が記載されている。
２−１、特開平２−２２０３５号公報（平成２年１月２４日出願公開。以下、引用例１という。）
イ、「光により硬化する光硬化性流動物質を容器内に収容し、該流動物質中に光照射を行ないつつ、該光照射箇所を前記容器に対し水平及び垂直方向に造形対象の形状に応じて相対移動させ、所望形状の固体を形成するにあたり、該形成過程における硬化部分の変形を防止するために、変形発生のおそれある箇所に付着され、又は該箇所と他の箇所とにわたって延びる補強用の形状保持部を同時に硬化形成しつつ前記固体形成を行ない、該形成後に前記形状保持部を必要に応じて除去することを特徴とする光学的造形法。」（特許請求の範囲）
ロ、「
産業上の利用分野
従来の技術及びその問題点
ハ、「光硬化性流動物質としては、光照射により硬化する種々の物質を用いることができ、例えば変性ポリウレタンメタクリレート、・・・を挙げることができる。」（公報第３頁左上欄第３〜８行）
ニ、「前記光としては、使用する光硬化性物質に応じ、可視光、紫外光等種々の光を用いることができる。該光は通常の光としてもよいが、レーザ光とすることにより、エネルギーレベルを高めて造形時間を短縮し、良好な集光性を利用して造形精度を向上させ得るという利点を得ることができる。」（公報第３頁左上欄第１２〜１７行）
ホ、「次に、第１１ａ図に示した固体(４１)を形成する場合について説明すると、第３図又は第４図に示した光学的造形法に基づき該固体(４１)の外形を得るにあたり、第５図に示すように、側壁(３１)を硬化形成しつつ、対向する側壁(３１)どうしを垂直に連結する補強用形状保持部(３２)を同時に形成すれば、湾曲変形し易い側壁(３１)どうしが形状保持部(３２)を介して互いに支持し合い、これにより前記湾曲変形の発生が防止されて、正確な外形を有する形状保持部(３２)付き固体(３３)を得ることができる。」（公報第４頁右上欄第４〜１４行）
２−２、特開昭６２−３５９６６号公報（昭和６２年２月１６日出願公開。以下、引用例２という。）
ヘ、「３１）計算機によって設計された通りに三次元の物体を直接的に発生する装置に於て、該計算機からグラフィック像出力を取出し、該グラフィック像は前記計算機によって設計された三次元の物体の相次ぐ隣接する断面を限定しており、更に、前記計算機によって設計された前記物体の断面に対応する相次ぐ断面を二次元の界面に描き且つ形成する手段と、該断面が形成される時に該断面を移動して歩進的に物体を積上げる手段とを有し、この為、前記計算機によって設計された三次元物体が二次元の面から自動的に引き出される様にした装置」
ト、「３４）流体媒質から三次元の物体を作る装置に於て、所定の放射に応答して、その物理的な状態を変えることが出来る流体媒質の本体と、前記所定の放射を前記流体媒質の選定された面に選ばれたパターンで入射させて、前記面だけに、形成しようとする三次元の物体の断面積層板を表す薄い固体積層板を作る放射源と、相次ぐ隣接した積層板を組合せて、前記流体媒質から三次元の物体を形成する手段とを有する装置。」
チ、「３８）特許請求の範囲３４）に記載した装置に於て、前記放射源が光ビームを含んでいる装置。」（以上、特許請求の範囲）
リ、「この方法を用いると、・・・　物体のプラスチックのモデルを素早くかつ経済的に作ることができる。」（公報第６頁右上欄第９〜１７行）
ヌ、「この発明の主な目的は、コンピュータで発生されたグラフィックの考えをＵＶ硬化性プラスチックと組合わせて活用して、ＣＡＤ及びＣＡＭを同時に実行し、計算機の命令から直接的に三次元の物体を作ることである。」（公報第６頁右下欄第１８行〜第７頁左上欄第２行）
ル、「現在好ましいと考えられる実施例の立体製版が第３図に側面断面図で示されている。容器２１にＵＶ硬化性液体２２等を充填し、選定された作業面２３を定める。紫外線２６等のプログラム可能な源が面２３の平面内に紫外線スポット２７を作る。光源２６の−部分である鏡又その他の光学又は機械的な素子（図に示してない）の移動により、スポット２７は面２３にわたって移動し得る。面２３上のスポット２７の位置が計算機またはその他のプログラミング装置２８によって制御される。・・・この装置が動作する時、３０ａ，３０ｂ，３０ｃに示す様な−体化した積層板を歩進的に積上げることにより三次元の物件３０が出来る。
　ＵＶ硬化性液体２２の表面は容器内の−定の高さの所に保ち、この液体を硬化させ、それを固体材料に変換する位の強度を持つＵＶ光のスポット２７又はその他の適当な種類の反応性刺激をプログラムされた形で作業面２３にわたって移動する。・・・　この様にして、最初に形成された固体材料は面２３の下に来る様になり、新しい液体２２が面２３に流れ込む。この新しい液体の一部分がプログラムされたＵＶ光スポット２７によって固体材糾に変換され、この新しい材料がその下にある材料と接着によって接続される。三次元の物体３０の全体が形成されるまで、この過程を続ける。」（公報第８頁左上欄第６行〜右上欄第１７行）
２−３、実願昭４７−１３９６３６号(実開昭４９−９３９１２号)のマイクロフィルム（昭和４９年８月１４日出願公開。以下、引用例３という。）
　表面層１と積層３と裏打層４よりなる模型形状面を、板９によって密閉して内部を中空とし、リブ状の板６によって補強した中空樹脂型模型が記載されている。（実用新案登録請求の範囲や第１図参照）
２−４、実願昭５８−１３２１４３号(実開昭６０−４２４２８号)のマイクロフィルム
（昭和６０年３月２６日出願公開。以下、引用例４という。）
　格子状の木組み１０、２０の両面に板材３０を張り合わせて、木組みの内部に格子空間Ｓを形成した鋳型造形用木型が記載されている。（第１〜６図参照）
　
３、対比
　引用例１に記載された光学的造形法は、液状の光硬化性樹脂にレーザー光線を照射して同樹脂を順次硬化させ、硬化した樹脂層を順次積層して立体物品を製作する方法であり（前記摘示したイ、ハ、ニの記載参照）、その方法によって、前記摘示したイ、ホや第５図に記載されるように、側壁３１を硬化形成しつつ、対向する側壁３１同士を垂直に連結する補強用形状保持部３２を同時に形成して、形状保持部付き固体３３を製造するするものである。そして、第５図に示されたものは、垂直と水平の形状保持部、すなわち仕切壁によって固体３３を４角形の柱状の小室の集合体とするものであるから、その内部の構造はハニカム構造といえるものである。
　そうすると、引用例１には、「液状の光硬化性樹脂にレーザー光線を照射して同樹脂を順次硬化させ、硬化した樹脂層を順次積層して、その内部に一体に形成された仕切壁によりハニカム構造をなす立体物を製作する方法。」の発明が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記の引用例１に記載の発明の構成において共通する点で一致しているが、次の点において相違している。
ａ、本願発明が、３次元コンピュータエイデッドデザインにより模型形状のデータを作成し、このデータを水平にスライスして等高線データを作り、前記等高線データに基づき光線を照射して樹脂をスライスされた等高線形状に硬化させるものであるのに対し、引用例１に記載の発明が、そのように光線を照射しているものかどうか不明である点。（以下、この点を相違点１という。）
ｂ、本願発明が、その内部に一体に形成された仕切壁によりハニカム構造をなす鋳造用立体模型を製作するものであるのに対し、引用例１には、前記第５図に記載の物体に関し、その用途及び仕切壁を有する物品とするかどうかについて記載がなく、引用例１に記載の発明がそのようなものであるかどうか不明である点。（以下、この点を相違点２という。）
　
４、当審の判断
　つぎに、これら相違点について検討する。
４−１、相違点１について
　引用例２には、計算機から、設計された三次元のモデルの相次ぐ隣接する断面を限定したグラフィック像出力を取出し、光ビームに応答してその物理的な状態を変えることが出来る流体媒質（ＵＶ硬化性プラスチック）の選定された面に、光ビームを前記取出したパターンで入射させて、前記面だけに、形成しようとする三次元の物体の断面に対応する積層板を表す薄い固体積層板を作り、相次ぐ隣接した積層板を組合せて、前記流体媒質から三次元の物体を形成する方法、すなわち、「３次元コンピュータエイデッドデザインにより模型形状のデータを作成し、このデータを水平にスライスして等高線データを作り、前記等高線データに基づき液状の光硬化性樹脂に光線を照射して同樹脂をスライスされた等高線形状に順次硬化させ、硬化した樹脂層を順次積層して立体模型を製作する方法」が記載されており（前記摘示したヘ〜ルの記載、及び第３図参照）、引用例１に記載された発明において、レーザー光線の照射を自動的に行うために、この引用文献２に記載のものを採用して、この相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることであり、しかも、それによって格別の作用効果が生じるものではない。
４−２、相違点２について
　引用例１には、鋳造用模型を製作する際の従来の問題点を解決するために前記光学的造形法を提案したこと（前記ロとして摘示した記載参照）、および、補強用形状保持部は必要に応じて除去されるものであること（前記イとして摘示した記載参照）が記載されている。また、引用例３に、内部を中空としリブ状の板によって補強した鋳造用模型が記載され、引用例４にも、格子状の木組みによって内部に空間を形成した鋳造用模型が記載されているように、鋳造用模型において内部を中空として補強材を配する構造とすることは周知の技術である。
　そうすると、引用例１に記載された発明を、内部が中空の鋳造用模型の製作に適用するとともに、その際に内部の形状保持部を補強のための仕切壁として残すことにより、この相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。しかも、それによって、材料の節減と製作効率の向上が図れるとともに、補強部である仕切壁が一体的に形成できるという作用効果は、あらかじめ予想できたものである。
４−３、まとめ
　以上のように、相違点１、２に係る本願発明の構成のようにすることは何れも当業者が容易になし得たものであり、しかもそのような構成を合わせもつことにより本願発明は格別の作用効果を奏するものではない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。