【事件の表示】
　平成２年特許願第２０３３４４号「油圧緩衝器のロータリバルブ」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月２３日出願公開、特開平４−８８２３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）、及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、それぞれ、平成１２年４月６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
　【請求項１】　ピストンロッド内に開穿したバイパス路中に中空なロータリバルブを回転方向又は上下方向移動自在に収装し、ピストンロッドの軸芯内部に回転方向又は上下方向移動自在に収装したロータリロッドを上記ロータリバルブに連結し、上記ロータリバルブには上記バイパス路の連通を可能にするオリフィスを形成している油圧緩衝器において、上記ロータリロッドを全長に亘って同一の外径に形成すると共に当該ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させて上記オリフィスと対向させたことを特徴とする油圧緩衝器。
　【請求項２】　ピストンロッド内に開穿したバイパス路中に中空なロータリバルブを回転方向又は上下方向移動自在に収装し、ピストンロッドの軸芯内部に回転方向又は上下方向移動自在に収装したロータリロッドを上記ロータリバルブに連結し、上記ロータリバルブには上記バイパス路の連通を可能にするオリフィスを形成している油圧緩衝器において、上記ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させて上記オリフィスと対向させ、当該先端部を先端になるに従って細径となる逆截頭円錐台状に形成させたことを特徴とする油圧緩衝器。
　
（引用刊行物及びその記載内容）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（以下、「引用刊行物１」という。）には以下の内容が記載されている。
引用刊行物１：実願昭６２−１５３８６３号（実開昭６４−５７４４０号）のマイクロフィルム　
（１）実用新案登録請求の範囲
「シリンダに抜差自在に嵌挿された中空のピストンロッドには、その先端にシリンダ内を上部室と下部室とに画成するピストンが固定されると共に、上部室とピストンロッドの中空孔とを連通する連通孔が形成されており、前記ピストンロッドの中空孔内には、このピストンロッドの中空孔に嵌挿されたコントロールロッドの先端に固定され、コントロールロッドによって回動規制されて連通孔に選択的に連通して、上部室と下部室とを連通するオリフィスを備えた略円筒形の調整子が嵌挿されてなる減衰力可変型液圧緩衝器において、前記調整子の中空内部には、前記オリフィスを通過して上部室から下部室に置換流通する作動液体の流れを整流する整流体が配設されたことを特徴とする減衰力可変型液圧緩衝器。」
　
（２）明細書第３頁第１２行〜第４頁第８行
「考案が解決しようとする問題点
　ところが、このような減衰力可変型液圧緩衝器にあっては、特に高減衰力が必要とされるピストンの伸び行程時において、上部室の液体がオリフィスによって絞られた後、比較的流路面積の大きな調整子内部室内に流入するため、作動液体の流れに急激な流速変化を生じ、この急激な流速変化に起因する渦流やキャビテーションの発生により流体音が生じやすくなるという問題点を有していた。
　そこで、本考案は上記問題点を解消し得る減衰力可変型液圧緩衝器を提供することを目的とする。」
　
（３）明細書第６頁第５行〜第７頁第５行
「この図において１は内部に作動液体を充填したシリンダで、このシリンダ１内には中空のピストンロッド２が抜差自在に嵌挿されている。そして、この中空のピストンロッド２の先端にはシリンダ１内を上部室３と下部室４とに画成するピストン５が固定されている。又、ピストンロッド２には上部室３とピストンロッド２の中空孔６とを連通する、この実施例では複数の連通孔７が形成されている。８は略円筒状の調整子であり、この調整子８は図外のアクチュエータにより回動制御されるコントロールロッド９の先端に固定され、コントロールロッド９と共にピストンロッド２の中空孔６内に回動可能に嵌挿されている。そして、この調整子８には、連通孔７に対応して複数のオリフィス１０，１１が形成されている。」
　
（４）明細書第７頁第５行〜第７頁第１２行
「このうち高減衰力発生時に使用されるオリフィス１１は、第２図に示されるように、最上部のオリフィス１０に対して円周方向に所定角度ずらし、オリフィス１０よりも小径に形成されている。そのため、調整子８をコントロールロッド９で回動することにより、オリフィス１０，１１を連通孔７に選択的に連通して、あるいは連通孔７を閉じて、減衰力調整を行なう。」
　
（５）明細書第７頁第１２行〜第８頁第３行
「１２は整流体であり、この整流体１２はコントロールロッド９の先端部が軸方向に延設されたもので、調整子８の中空内部８ａに位置し、調整子８の内壁面との間に整流路１３を形成して、オリフィス１０，１１を通過して調整子８の中空内部８ａ内に流入する液体の流れを整流する。」
　
（６）明細書第９頁末行〜第１０頁第１３行
「以上の実施例構造によれば、ピストン５の伸び行程時には、上部室３内の圧力が上昇する。そのため、上部室３内の作動液体は、伸び側減衰弁１７による流通抵抗を受けつつ下部室４内に流入すると共に、連通孔７を通過し、オリフィス１０又はオリフィス１１で絞られて圧力降下して、ピストンロッド２の中空孔６及びチェックバルブ１９の連通路２０を通過して下部室４内へ流入する。そして、この伸び行程時には、オリフィス１０又はオリフィス１１で絞られた作動液体が、調整子８の内壁面と整流体１２との間に形成された整流路１３を通過して整流されるため、渦流やキャビテーションの発生が防止され、これら渦流やキャビテーションに起因する流体音の発生が抑制される。」
　
　これらの記載からみて、引用刊行物１には、
　中空のピストンロッド２には、上部室３とピストンロッド２の中空孔６と連通する連通孔７が形成されており、前記ピストンロッド２の中空孔６内には、このピストンロッド２の中空孔（第１図でみて、中空孔６の上方に位置し、コントロールロッド９を囲む孔であって、符号は付されていない。）に嵌挿されたコントロールロッド９の先端に固定され、コントロールロッド９によって回動規制されて連通孔７に選択的に連通して、上部室３と下部室４とを連通するオリフィス１０を備えた略円筒形の調整子８が嵌挿されてなる減衰力可変型液圧緩衝器において、
　前記調整子８の中空内部８ａには、前記オリフィス１０を通過して上部室３と下部室４に置換流通する作動液体の流れを整流する整流体１２が配設された減衰力可変型液圧緩衝器の構造、
が把握される。
　
　また、同引用刊行物１の第１図の記載からは、コントロールロッド９とこれから延設された整流体１２とは、前者より後者の外径が小さくされ、また、整流体１２は、軸方向（第１図で見て上下方向）に３段に設けられたオリフィス１０のうち最上段のオリフィス１０のみに対向する位置まで延長され、調整子８の下端部までは延長されていないことが認められる。
　
（対比）
（１）　本願発明１及び本願発明２と、引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１の「ピストンロッド２」は本願発明１及び本願発明２の「ピストンロッド」に相当し、以下同様に、「中空孔６」は「ピストンロッド内に開穿したバイパス路Ｌ」に、「回動規制される略円筒形の調整子８」は「回転方向移動自在の中空なロータリバルブ」に、「コントロールロッド９」は「ロータリロッド」に、「オリフィス１０，１１」は「オリフィス」に、「コントロールロッド９から延設された整流体１２」は「ロータリロッドの先端部」に、「中空内部８ａ」は「ロータリバルブの内空部」に、「液体」は「油」に、「減衰力可変型液圧緩衝器」は「油圧緩衝器」に、それぞれ相当するものと認められる。
　
（２）　従って、本願発明１及び本願発明２と、引用刊行物１に記載の発明とは、「ピストンロッド内に開穿したバイパス路中に中空なロータリバルブを回転方向に収装し、ピストンロッドの軸芯内部に回転方向に収装したロータリロッドを上記ロータリバルブに連結し、上記ロータリバルブには上記バイパス路の連通を可能にするオリフィスを形成している油圧緩衝器において、上記ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させて上記オリフィスと対向させた油圧緩衝器。」の点で共通している。
　そして、本願発明１及び本願発明２と、引用刊行物１に記載の発明とは、以下の（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ニ）の点で各々相違している。
　
相違点（イ）
　本願発明１が、「上記ロータリロッドを全長に亘って同一の外径（ロータリロッドの先端部とその他の部分とが同一の外径であるの意味と解される。）に形成する」のに対し、
引用刊行物１に記載の発明が、ロータリロッドを全長に亘って同一の外径とされていない（（図を参照した場合）整流体１２の外径がコントロールロッドの外径より小とされ、いわゆる段付きとなっているもの、と把握される。）点。
　
相違点（ロ）
　本願発明１が、「上記ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させて上記オリフィスと対向させた」のに対し、
引用刊行物１に記載の発明が、上記ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させているものの、ロータリバルブの上下方向（第１図で見て上下方向）下端部の位置までは延在されていない点。
　
相違点（ハ）
　本願発明２が、「上記ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させて上記オリフィスと対向させ」たのに対し、
引用刊行物１に記載の発明が、上記ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させているものの、ロータリバルブの上下方向（第１図で見て上下方向）下端部の位置までは延在されていない点。
　
相違点（ニ）
　本願発明２が、「ロータリロッドの先端部を先端になるに従って細径となる逆截頭円錐台状に形成させた」のに対し、
引用刊行物１に記載の発明が、ロータリロッドの先端部を先端になるに従って細径とされていない（即ち、引用刊行物１に記載の発明では、該先端部に相当する整流体１２は根本部から先端部に亘り同一の外径に形成されている、と把握される。）点。
　
（当審の判断）
　上記各相違点について検討する。
　
（１）　本願発明１と引用刊行物１に記載の発明の相違点について
　相違点（イ）について
　物品の外形を可能な範囲で単純化してその製作を容易にすることは、工作技術として周知の技術的事項であるから、引用刊行物１に記載のコントロールロッド（９）と整流体（１２）の外径を、本願発明１におけるロータリロッドとその先端部の構成のように、同一径とすることは当業者の容易に想到し得ることである。
　また、その機能・作用効果についても、ロータリロッドとその先端部を同一外径とすることに上記に指摘した以外に格別の技術的意味はなく、また、本願明細書の発明の詳細な説明で記載されるところの、スウィッシュ音の解消の作用効果についても、格別異なるものが得られるものとはいえない。
　
　相違点（ロ）について
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１６３２９４号（実開昭６３−６８５３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、本願発明１のロータリロッドの先端部と同様の消音機能を有する部材であるチェックプレート（２８）を、ロータリバルブと同様の流路切換え機能を有する調整子（１９）の下端近傍まで延在させることが開示されていることから、ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させて、相違点（ロ）に係る本願発明１の構成のようにすることも、当業者が容易に想到し得ることであり、格別のものとはいえない。
　また、（引用刊行物及びその記載内容）において指摘したように、引用刊行物１における第１図を参考にすると、整流体１２は、軸方向（第１図で見て上下方向）に３段に設けられたオリフィス１０のうち最上段のオリフィス１０のみに対向する位置まで延長され、調整子８の下端部まで延長されたものではないが、引用刊行物１の記載中において、最上段以外のオリフィスには対向させないようにすべきであるとの明記もないことからして、前記のように、ロータリロッドの先端部をロータリバルブの内空部まで延在させることを阻害する事情があるものともいえない。
　
（２）　本願発明２と引用刊行物１に記載の発明の相違点について
　相違点（ハ）について
　相違点（ハ）に係る本願発明２の構成は、（当審の判断）の（１）における、上記「相違点（ロ）について」の項で述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点（ニ）について
　本願発明２のロータリロッドの先端部と同様に流路の大きさを変更する機能を奏する部材を先端になるに従って細径とすることは、周知の技術的事項であるから（例えば、実願昭６１−１２５５０１号（実開昭６３−３３０３７号）のマイクロフィルム（特に、面積変更部材３４参照）や、実願昭６１−１２５５０２号（実開昭６３−３３０３８号）のマイクロフィルム（特に、面積変更部材３４参照）を参照。）、引用刊行物１に記載の整流体１２を先端になるに従って細径とし、相違点（ロ）に係る本願発明２の構成のようにすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（むすび）
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明、並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。