【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８１２８７号「電気車の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３１０９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月３０日の出願であって、その発明は、請求項１乃至７に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「車両駆動用交流電動機と、車両の運転状態に応じて得られた出力信号をもとに発生した電力を前記電動機に供給する電力変換装置と、該電力変換装置のパワー素子の駆動信号を発生する制御装置と、前記電動機の回転数と車両の運転操作状態に応じて得られた出力信号から前記電動機が発生すべきトルクのトルク指令値を出力するトルク指令発生手段を備えた電気車の制御装置において、前記制御装置は、トルク指令値から前記交流電動機の磁束を発生するためのｄ軸励磁電流指令値とそれに直交するｑ軸トルク電流指令値を演算する電流指令発生手段と、前記ｄ軸励磁電流指令値と前記ｑ軸トルク電流指令値から交流電圧指令値Ｖｕ＊、Ｖｖ＊、Ｖｗ＊を発生する電流制御手段と、前記交流電圧指令値からパワー素子の駆動信号を発生する駆動信号発生手段とを含み、前記電流指令発生手段と電流制御手段は同一演算手段でディジタル処理されることを特徴とする電気車の制御装置。」
　なお、平成１２年９月２１日付手続補正は却下された。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２１４０５号公報（以下、引用例１という。）に、「図１が電気自動車１の前輪２ａ、２ｂを誘導モータ３によりトルク制御方式で駆動したときの実施例である。前輪２ａ、２ｂは差動装置４を介して誘導モータ３に接続されており、インバータ５により駆動されている。このインバータ５は制御装置６から出力されるＰＷＭパルスＰｕ、Ｐｖ、Ｐｗにより制御され、バッテリー７を電源として誘導モータ３に供給する電力を変換している。制御装置６には運転者の操作出力であるアクセルペダル８とブレーキペダル９からそれぞれ得られるアクセル踏み込み量Ｘａ、ブレーキ踏み込み量Ｘｂを入力している。その他、制御装置６に入力する信号としては、シフト信号ＳＤＲ、モータ速度ωＮ、モータ電流ｉｕ、ｉｖ、ｉｗ、モード信号ＳＭがある。」（３欄３行乃至１５行）、「制御装置６はトルク指令演算部１４、ベクトル電流指令部１５、電流制御部１６、・・・から構成されている。トルク指令演算部１４では、アクセル踏み込み量Ｘａ、ブレーキ踏み込み量Ｘｂ、シフト信号ＳＤＲ、および、モータ速度ωＭを入力して、運転者が要求している誘導モータ３のトルク指令τ＊を演算している。このトルクトルク指令τ＊はベクトル電流指令部１５に入力される。ベクトル演算指令部１５については詳細を後述するが、ここで演算された界磁電流指令ｉＭ＊とトルク電流指令ｉＴ＊を電流制御部１６に出力する。電流制御部１６では、界磁電流指令ｉＭ＊とトルク電流指令ｉＴ＊、およびモータ速度ωＭを用いて、ベクトル制御方式においてよく知られている演算を行い、電流指令を算出する。次に、電流指令どおりに電流が制御されるように、モータ電流ｉｕ、ｉｖ、ｉｗをフィードバック制御し、ＰＷＭパルスＰｕ、Ｐｖ、Ｐｗを出力している。これにより、インバータ５が動作し、誘導モータ３に必要なモータ電流を流すことができる。」（３欄２５行乃至４３行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には、「車両駆動用交流電動機と、車両の運転状態に応じて得られた出力信号をもとに発生した電力を前記電動機に供給する電力変換装置と、該電力変換装置のパワー素子の駆動信号を発生する制御装置と、前記電動機の回転数と車両の運転操作状態に応じて得られた出力信号から前記電動機が発生すべきトルクのトルク指令値を出力するトルク指令発生手段を備えた電気車の制御装置において、前記制御装置は、トルク指令値から前記交流電動機の磁束を発生するためのｄ軸励磁電流指令値とそれに直交するｑ軸トルク電流指令値を演算するベクトル電流指令部と、前記ｄ軸励磁電流指令値と前記ｑ軸トルク電流指令値からＰＷＭパルスを発生する電流制御部を含む電気車の制御装置。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。　同じく、原査定の拒絶の査定に引用された特開平３−２８４１８４号公報（以下、引用例２という。）に、「第１図は本発明に係るディジタルサーボ制御装置の構成を示したブロックダイヤグラムである。ディジタルサーボ制御装置１０は主として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ディジタルシグナルプロッセサ（以下「ＤＰＳ」という）１４、共通ＲＡＭ��７、Ａ／Ｄ変換器１５ａ、１５ｂ及び現在値カウンタ１６から構成されている。ＣＰＵ１１にはインタフェース１９を介してキーボード２１及びＣＲＴ表示装置２２が接続されている。ＤＰＳ１４の出力はインバータ２５に入力され、そのインバータ２５はＤＰＳの出力信号に応じてサーボモータ３１を駆動する。サーボモータ３１には同期モータが用いられ、インバータ２５のＰＷＭ電圧制御によりサーボモータ３１の負荷電流が制御され、その結果、出力トルクが制御される。」（３頁左上欄１２行乃至右上欄８行）、「第２図のプログラムは、ＤＰＳ１４によって、所定の最小限毎に繰り返し実行される。」（４頁左上欄１０行乃至１１行）、「次に、ステップ１２０において、その電流の現在値Ｉｕ、Ｉｖはｄｑ変換されて、ｄ軸成分Ｉｄとｑ軸成分Ｉｑとが次式によって演算される。・・（式略）・・尚、ｄｑ座標系は、良く知られたように、ｄ軸は励磁磁場と同相にとられ、ｑ軸は励磁磁場と電気角で９０゜の位相差にとられた座標系である。ｄ軸成分は無効成分をｑ軸成分は有効成分を表す。次に、ステップ１２２において、ステップ１１２で設定されたｄ軸成分とｑ軸成分の電流目標値を基準として、比例積分演算により、現時点でのｄ軸成分とｑ軸成分の電流指令値Ｉｄ＊、Ｉｑ＊が演算される。次に、ステップ１２４において、次式により、電流指令値Ｉｄ＊、Ｉｑ＊を逆変換して、各相電流指令値Ｉｕ＊、Ｉｖ＊、Ｉｗ＊が演算される。・・式略・・次にステップ１２６において、各相電流指令値Ｉｕ＊、Ｉｖ＊、Ｉｗ＊と高周波数の三角波とのレベル関係を利用して、即ち、平均電圧法を用いて、各相のＰＷＭ信号のオン時間が演算される。」（４頁左下欄１７行乃至５頁左上欄４行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比するに、引用例発明１の「ベクトル電流指令部」は本願発明の「電流指令発生手段」に相当し、また、引用例１発明の「電流制御部」はＰＷＭパルスを発生させる機能を備えているのであるから、この観点では本願発明の「パワー素子の駆動信号を発生する駆動信号発生手段」に相当し、そうすると、両者は「車両駆動用交流電動機と、車両の運転状態に応じて得られた出力信号をもとに発生した電力を前記電動機に供給する電力変換装置と、該電力変換装置のパワー素子の駆動信号を発生する制御装置と、前記電動機の回転数と車両の運転操作状態に応じて得られた出力信号から前記電動機が発生すべきトルクのトルク指令値を出力するトルク指令発生手段を備えた電気車の制御装置において、前記制御装置は、トルク指令値から前記交流電動機の磁束を発生するためのｄ軸励磁電流指令値とそれに直交するｑ軸トルク電流指令値を演算する電流指令発生手段と、パワー素子の駆動信号を発生する駆動信号発生手段とを含む電気車の制御装置」の点で一致し、
（１）本願発明が、ｄ軸励磁電流指令値とｑ軸トルク電流指令値から交流電圧指令値Ｖｕ＊、Ｖｖ＊、Ｖｗ＊を発生する電流制御手段を備えているのに対し、引用例１発明がこの電流制御手段について明記するところがない点。
（２）本願発明が電流指令値手段と電流制御手段は同一演算装置でディジタル処理されるのに対し、引用例１発明は係る構成を備えていない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　引用例１の前示「電流指令部１６では、界磁電流指令ｉＭ＊、トルク電流指令ｉＴ＊、およびモータ速度ωＭを用いて、ベクトル制御方式においてよく知られている演算を行い、電流指令を算出する。次に、電流指令どおりに電流が制御されるように、モータ電流ｉｕ、ｉｖ、ｉｗをフィードバック制御し、ＰＷＭパルスＰｕ、Ｐｖ、Ｐｗを出力している。」（３欄３５行乃至４１行）との記載によれば、引用例１発明の電流制御部はＰＷＭパルスを発生する他に、電流指令を算出する機能を備えていることは明らかであり、そして、交流電動機のベクトル制御においてｄ軸励磁電流指令値とｑ軸トルク電流指令値から交流電圧指令値を発生させ、この交流電圧指令値からパワー素子の駆動信号を発生させることは周知技術であるから、引用例１発明の電流制御部の電流指令に代えて交流電圧指令値を発生させることは当業者が容易に想到できることであり、また、交流電圧指令値を発生させる機能と駆動信号を発生させる機能とを一つの手段として構成するか、あるいは別個の手段として構成するかは当業者が適宜選択できる事項といえ、そうすると、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書の「例えば上記した従来技術（特開平６−１７８５７５号公報）においても、交流電動機に電力を供給する電力変換装置のパワー素子の駆動信号を発生する制御装置の電動機電流制御はトルク電流、励磁電流の指令値をマイコンで演算することが一般的であろうが、マイコン以外に論理回路やオペアンプ等を用いているため多数の電子部品が必要となり、強いては制御装置の大型化と重量化につながり初期の目標を達成することは難しい。」（段落【０００３】６行乃至１１行）、「本発明は、電気車を駆動する交流電動機に電力を供給する電力変換装置のパワー素子の駆動信号を発生する制御装置の小型、軽量化した電気車の制御装置を得ることを目的とする。」（段落【０００４】）との記載によれば、本願発明が相違点（２）に係る構成、すなわち、電流指令発生手段と電流制御手段を同一演算装置でディジタル処理をしたのは、制御装置の小型、軽量化を図るためであるところ、前示引用例２の記載によれば引用例２は交流電動機のベクトル制御に必要な指令値である、電流指令値、各相電流指令値、各相電流指令値に応じたＰＷＭ信号の生成を同一の演算装置（ＤＳＰ）でディジタル処理するという技術思想を示すものであって、この交流電動機のベクトル制御に必要な指令値をディジタル処理することによってアナログ制御系を構成する制御装置よりも制御装置を小型、軽量化できることは当業者が技術常識として理解できることといえ、そして、制御装置を構成する手段中どの部分でディジタル処理を採用するかは制御装置の必要とすべき小型、軽量化の限度で適宜選択できるのであるから、そうすると、引用例２に接した当業者であれば本願発明の相違点（２）に係る構成は容易に想到できたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。