(57)【要約】【課題】使用鋼材を抑えつつ、既設基礎構造物を確実に補強する。【解決手段】基礎補強構造１２は、既設基礎構造物１１を補強する基礎補強構造１２であって、複数の鋼矢板１９によって形成され、既設基礎構造物１１の周囲を囲う壁体１６と、既設基礎構造物１１と壁体１６との間に、壁体１６に隣接して配置された鋼管杭１７と、既設基礎構造物１１と鋼管杭１７とを連結する連結部材１８と、を備える。【選択図】図１
2018127834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設基礎構造物を補強する基礎補強構造であって、
複数の鋼矢板によって形成され、前記既設基礎構造物の周囲を囲う壁体と、
前記既設基礎構造物と前記壁体との間に、前記壁体に隣接して配置された鋼管杭と、
前記既設基礎構造物と前記鋼管杭とを連結する連結部材と、を備える基礎補強構造。
【請求項２】
前記鋼矢板が、前記壁体の壁幅方向に延びるフランジと、前記フランジにおける前記壁幅方向の両側の端部から前記壁体の壁厚方向に延びる一対のウェブと、を備え、
前記鋼管杭の少なくとも一部が、前記フランジと前記一対のウェブとの間の空間に配置されている請求項１に記載の基礎補強構造。
【請求項３】
前記連結部材が、前記既設基礎構造物、前記鋼管杭および前記壁体を連結する請求項１または２に記載の基礎補強構造。
【請求項４】
前記連結部材が、鉄筋コンクリート造である請求項１から３のいずれか１項に記載の基礎補強構造。
【請求項５】
前記鋼矢板が、前記鋼管杭よりも材軸方向に短い請求項１から４のいずれか１項に記載の基礎補強構造。
【請求項６】
前記鋼管杭が、支持層まで根入れされている請求項１から５のいずれか１項に記載の基礎補強構造。
【請求項７】
既設基礎構造物と、
請求項１から６のいずれか１項に記載の基礎補強構造と、を備える補強基礎構造物。
【請求項８】
既設基礎構造物を補強する基礎補強方法であって、
複数の鋼矢板によって、前記既設基礎構造物の周囲を囲う壁体を形成する壁体形成工程と、
鋼管杭を前記既設基礎構造物と前記壁体との間に、前記壁体に隣接して配置する鋼管杭配置工程と、
前記既設基礎構造物と前記鋼管杭とを連結部材によって連結する連結工程と、を備える基礎補強方法。
【請求項９】
前記連結工程の後、前記壁体を引き抜く引き抜き工程を備えている請求項８に記載の基礎補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎補強構造、補強基礎構造物および基礎補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば河川に設けられた橋梁の橋脚などをはじめとする既設基礎構造物を補強するときには、増し杭工法や鋼管矢板基礎工法が適用される。
増し杭工法（非特許文献１）では、基礎周辺を仮設鋼矢板により仮締め切りして作業スペースを確保した後、既設基礎構造物の周囲に杭を施工し、その杭を、フーチングにより既設基礎構造物と結合する。
また、締め切り部材と本設部材を兼用可能とした工法が鋼管矢板基礎工法（非特許文献２）である。鋼管矢板基礎工法では、既設基礎構造物の周囲に鋼管矢板を施工し、鋼管矢板の頭部と既設の鋼管頭部とをフーチングにより結合する。この場合、既設基礎構造物の周囲に施工された鋼管矢板が、締め切り部材の役割を果たし、止水機能により締切り内での工事スペースが確保される。その上、鋼管矢板により支持力・水平抵抗力が増大し、鋼管矢板が本設部材としての機能も果たす。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】岡原美知夫、外１名、「性能設計時代の橋梁下部構造の設計・施工（杭基礎編）」、山海堂、２００３年８月、ｐ．２６８
【非特許文献２】一般社団法人鋼管杭・鋼矢板協会、「鋼管矢板基礎−その設計と施工−」、一般社団法人鋼管杭・鋼矢板協会、平成２１年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、増し杭工法では、鋼矢板は仮設材であり、増し杭完了後は引き抜くという作業工程が必ず生じる。さらに鋼矢板で締め切るには、切り梁や腹おこしといった補助部材を使用する必要があり、補助部材の施工を行うための十分なスペースを確保するには、鋼矢板による締め切り領域が広大となる。
また鋼管矢板基礎工法では、止水性を担保するためには、既設基礎構造物の周囲を囲むように鋼管矢板を設置する必要がある。そのため、必要とされる支持力・水平抵抗力を発揮する本数に比べ施工本数が過大となる。また、鋼矢板の継手間の水漏れを防ぐために継手間にモルタル注入が必要となり施工手間となる。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、使用鋼材を抑えつつ、既設基礎構造物を確実に補強することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る基礎補強構造は、既設基礎構造物を補強する基礎補強構造であって、複数の鋼矢板によって形成され、前記既設基礎構造物の周囲を囲う壁体と、前記既設基礎構造物と前記壁体との間に、前記壁体に隣接して配置された鋼管杭と、前記既設基礎構造物と前記鋼管杭とを連結する連結部材と、を備える。
【０００７】
この場合、基礎補強構造が、複数の鋼矢板によって形成された壁体を備えている。したがって、止水性を確保することに優れている鋼矢板によって、既設基礎構造物の周囲に作業スペースを確保することができる。なおこのとき、鋼矢板の継手間にモルタル注入をしなくても、例えば膨潤材などによって止水性を容易に高めることができる。
また基礎補強構造が、既設基礎構造物と壁体との間に配置された鋼管杭と、既設基礎構造物と鋼管杭とを連結する連結部材と、を備えている。したがって、支持力や水平力を高めることに優れている鋼管杭によって、連結部材を介して既設基礎構造物を補強することができる。なおこのとき、鋼管杭によって止水性を確保する必要がなく、鋼管杭の本数を任意で設定できるため、必要な支持力・水平力に応じて鋼管杭の数を適切に増減させることができる。
さらに鋼管杭が、壁体に隣接して配置されている。したがって、例えば鋼管杭に加えられる荷重を、鋼管杭と壁体（鋼矢板）とが連結部材によって連結されているか否かに関わらず、地盤を介して鋼管杭から壁体（鋼矢板）に伝達することができる。これにより、連結部材や鋼管杭に生じる曲げ応力を低減させることができる。なお、鋼管杭を壁体に隣接して配置するときには、例えば鋼矢板の頭部に圧入機を設置し、この圧入機によって鋼管杭を地盤に圧入すること等ができる。
以上より、この基礎補強構造によれば、使用鋼材を抑えつつ、既設基礎構造物を確実に補強することができる。
【０００８】
本発明に係る基礎補強構造では、前記鋼矢板が、前記壁体の壁幅方向に延びるフランジと、前記フランジにおける前記壁幅方向の両側の端部から前記壁体の壁厚方向に延びる一対のウェブと、を備え、前記鋼管杭の少なくとも一部が、前記フランジと前記一対のウェブとの間の空間に配置されていてもよい。
【０００９】
この場合、鋼管杭の少なくとも一部が、フランジと一対のウェブとの間の空間に配置されている。これにより、鋼矢板が変形したときに、鋼矢板と鋼管杭との間の残土を介して、または、鋼矢板が鋼管杭に当接することで、鋼矢板から鋼管杭に荷重を伝達することができ、壁体を鋼管杭によって確実に補強することができる。さらには、壁体の内側の作業スペースを確保し易くすることができる。
【００１０】
本発明に係る基礎補強構造では、前記連結部材が、前記既設基礎構造物、前記鋼管杭および前記壁体を連結してもよい。
【００１１】
この場合、連結部材が、既設基礎構造物、鋼管杭および壁体を連結する。したがって、鋼矢板を構造部材としても機能させることができる。
また鋼管杭が、壁体に隣接して配置されているため、壁体を既設基礎構造物に水平方向に接近して配置することができ、連結部材の水平方向の大きさを小さく（長さを短く）することが可能になり、連結部材に生じる曲げ応力を低減することができる。
【００１２】
本発明に係る基礎補強構造では、前記連結部材が、鉄筋コンクリート造であってもよい。
【００１３】
この場合、連結部材が鉄筋コンクリート造なので、既設基礎構造物および鋼管杭の形状に合わせた連結部材を容易に製作することができる。なお連結部材が、既設基礎構造物、鋼管杭および壁体を連結する場合、壁体をコンクリート打設時の型枠として利用することが可能になり、コンクリートを容易に打設することができる。
【００１４】
本発明に係る基礎補強構造では、前記鋼矢板が、前記鋼管杭よりも材軸方向に短くてもよい。
【００１５】
この場合、鋼矢板が、鋼管杭よりも材軸方向に短く、鋼管杭が、鋼矢板よりも材軸方向に長い。したがって、鋼矢板が、少量の使用鋼材で、基礎補強構造を構築するためのスペースの確保および止水に効果を発揮し、かつ、鋼管杭が、適切な量の使用鋼材で、主に支持力や水平力に抵抗する、という基礎補強構造とすることができ、基礎補強構造全体での使用鋼材を抑えることができる。
【００１６】
本発明に係る基礎補強構造では、前記鋼管杭が、支持層まで根入れされていてもよい。
【００１７】
この場合、鋼管杭が、支持層まで根入れされているので、鋼管杭の支持力が高くなり、鋼管杭による補強を効果的なものとすることができる。
【００１８】
本発明に係る補強基礎構造物は、既設基礎構造物と、前記基礎補強構造と、を備える。
【００１９】
この場合、補強基礎構造物が、基礎補強構造を備えているので、使用鋼材を抑えつつ、支持力や水平力を確保することができる。
【００２０】
本発明に係る基礎補強方法は、既設基礎構造物を補強する基礎補強方法であって、複数の鋼矢板によって、前記既設基礎構造物の周囲を囲う壁体を形成する壁体形成工程と、鋼管杭を前記既設基礎構造物と前記壁体との間に、前記壁体に隣接して配置する鋼管杭配置工程と、前記既設基礎構造物と前記鋼管杭とを連結部材によって連結する連結工程と、を備える。
【００２１】
この場合、壁体形成工程の際、複数の鋼矢板によって壁体を形成する。したがって、止水性を確保することに優れている鋼矢板によって、既設基礎構造物の周囲に作業スペースを確保することができる。なおこのとき、鋼矢板の継手間にモルタル注入をしなくても、例えば膨潤材などによって止水性を容易に高めることができる。
また連結工程の際、既設基礎構造物と鋼管杭とを連結部材によって連結する。したがって、支持力や水平力を高めることに優れている鋼管杭によって、連結部材を介して既設基礎構造物を補強することができる。なおこのとき、鋼管杭によって止水性を確保する必要がなく、鋼管杭の本数を任意で設定できるため、必要な支持力・水平力に応じて鋼管杭の数を適切に増減させることができる。
以上より、この基礎補強方法によれば、使用鋼材を抑えつつ、既設基礎構造物を確実に補強することができる。
また鋼管杭配置工程の際、鋼管杭を、壁体に隣接して配置する。したがって、この基礎補強方法の過程において、例えば連結工程の際などにも、壁体（鋼矢板）を鋼管杭によって補強することができる。これにより、例えば、切梁や腹おこし等を不要としたり削減したりすることが可能になり、施工性を向上させることができる。なお、鋼管杭配置工程の際には、例えば鋼矢板の頭部に圧入機を設置し、この圧入機によって鋼管杭を地盤に圧入すること等ができる。
【００２２】
本発明に係る基礎補強方法では、前記連結工程の後、前記壁体を引き抜く引き抜き工程を備えていてもよい。
【００２３】
この場合、引き抜き工程の際、壁体を引き抜くので、例えば、壁体の再利用などができ、使用鋼材を一層抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、使用鋼材を抑えつつ、既設基礎構造物を確実に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る補強基礎構造物の斜視図である。
【図２】図１に示す補強基礎構造物の上面図である。
【図３】図１に示す補強基礎構造物の縦断面図である。
【図４】図１に示す補強基礎構造物の要部の横断面図である。
【図５】図１に示す補強基礎構造物の要部の縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る基礎補強方法における壁体形成工程を説明する縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る基礎補強方法における鋼管杭配置工程を説明する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１から図７を参照し、本発明の一実施形態に係る補強基礎構造物を説明する。
図１から図５に示すように、補強基礎構造物（以下、「補強基礎１０」という。）は、地盤面Ｇ０上に水Ｆがある地盤Ｇに設けられている。地盤Ｇでは、軟質地盤Ｇ１が支持地盤Ｇ２（支持層）の上部に形成されている。補強基礎１０は、既設基礎構造物（以下、「既設基礎１１」という。）と、既設基礎１１を補強する基礎補強構造（以下、「補強構造１２」という。）と、を備えている。
【００２７】
本実施形態では、既設基礎１１は、例えば河川等の水上に設けられた橋梁の橋脚である。既設基礎１１は、橋脚本体１３と、既設フーチング１４と、既設杭１５と、を備えている。既設フーチング１４は、橋脚本体１３を支持する。既設フーチング１４は、鉄筋コンクリート造である。既設フーチング１４は、直方体状に形成されている。
【００２８】
既設杭１５は、複数設けられている。図３に示すように、既設杭１５は、既設フーチング１４から下方に延び、支持地盤Ｇ２に根入れされている。既設杭１５は、例えば、鋼管杭やコンクリート杭により形成されている。既設杭１５の頭部（上端部）は、既設フーチング１４に埋設されている。既設杭１５の下端部は、支持地盤Ｇ２内に位置している。既設杭１５の頭部と下端部との間に位置する中間部分は、軟質地盤Ｇ１内に位置している。
【００２９】
補強構造１２は、壁体１６と、鋼管杭１７（増し杭）と、連結部材１８（増しフーチング）と、を備えている。図１から図３に示すように、壁体１６は、既設基礎１１の周囲を囲う。壁体１６は、既設基礎１１の周囲の全周にわたって連続して設けられている。壁体１６は、上面視において矩形状に形成されている。壁体１６の頭部は、水面Ｆ０よりも上方に位置している。壁体１６の下端部は、軟質地盤Ｇ１内に位置している。
【００３０】
図４および図５に示すように、壁体１６は、複数の鋼矢板１９によって形成されている。図示の例では、各鋼矢板１９は、いわゆるハット形鋼矢板であるが、例えば、いわゆるＵ形鋼矢板やＺ形鋼矢板などであってもよい。各鋼矢板１９は、フランジ２０と、一対のウェブ２１と、一対のアーム２２と、一対の継手２３と、を備えている。
【００３１】
フランジ２０は、壁体１６の壁幅方向Ｗに延びる。フランジ２０は、壁体１６の壁厚方向Ｔに入力される荷重に対して抗し、壁体１６の曲げ剛性を高める。
一対のウェブ２１は、フランジ２０における壁幅方向Ｗの両側の端部から壁厚方向Ｔに延びる。本実施形態では、各ウェブ２１は、フランジ２０から壁厚方向Ｔに沿って既設基礎１１側に向けて延びる。各ウェブ２１は、壁厚方向Ｔに対して傾斜している。一対のウェブ２１は、壁厚方向Ｔに沿って既設基礎１１側に向かうに従い、互いに離間している。各ウェブ２１は、壁幅方向Ｗに入力される荷重に対して抗し、壁体１６のせん断剛性を高める。
【００３２】
一対のアーム２２はそれぞれ、対応するウェブ２１の端部から壁幅方向Ｗに延びている。各アーム２２は、フランジ２０と平行に延びている。一対の継手２３はそれぞれ、対応するアーム２２の端部に設けられている。壁幅方向Ｗに隣り合う鋼矢板１９同士では、互いの継手２３同士が接合されている。その結果、壁体１６は、壁厚方向Ｔに交互に屈曲し、上面視において山と谷とを交互に繰り返す波形状に形成されている。なお壁体１６が、上面視において、壁幅方向Ｗに平行に延びる仮想線を基準として、壁厚方向Ｔに対称となるように、複数の鋼矢板１９が配置されていてもよい。
【００３３】
鋼矢板１９は、鉛直方向に延びている。鋼矢板１９では、フランジ２０と一対のウェブ２１との間に溝状の空間（以下、「配置空間１９ａ」という。）が形成されている。配置空間１９ａは、鉛直方向に延びる縦溝状に形成されている。配置空間１９ａは、壁厚方向Ｔに沿って既設基礎１１側に向かうに従い壁幅方向Ｗに大きくなっている。
【００３４】
図１から図３に示すように、鋼管杭１７は、既設基礎１１と壁体１６との間に配置されている。鋼管杭１７は、鉛直方向に延びている。鋼管杭１７の材軸方向は、鋼矢板１９の材軸方向と一致している。図３に示すように、鋼管杭１７は、鋼矢板１９よりも材軸方向に長い。鋼管杭１７の直径は、既設杭１５の直径と同等であってもよく、既設杭１５の直径よりも大きくてもよく、本実施形態に示すように、既設杭１５の直径よりも小さくてもよい。鋼管杭１７は、支持地盤Ｇ２まで根入れされており、鋼管杭１７の下端部は、支持地盤Ｇ２内に配置されている。
【００３５】
図４に示すように、鋼管杭１７は、壁体１６に隣接して配置されている。鋼管杭１７は、既設基礎１１よりも壁体１６に接近している。鋼管杭１７の少なくとも一部は、前記配置空間１９ａに配置されている。本実施形態では、鋼管杭１７の全体ではなく一部のみが、配置空間１９ａに配置されている。言い換えると、鋼管杭１７の一部は、壁体１６がなす波形状の谷部分に入り込んでいる。鋼管杭１７の一部が配置空間１９ａ（谷部分）に配置されることで、壁体１６を壁幅方向Ｗから見たときに、鋼管杭１７において配置空間１９ａに配置される部分が、ウェブ２１と重なり合う。またこのとき、鋼管杭１７において配置空間１９ａに配置されていない部分は、鋼矢板１９から壁厚方向Ｔに突出する。
【００３６】
なお例えば、鋼管杭１７は、壁体１６における配置空間１９ａ（谷部分）の数と同数設けられ、複数の鋼管杭１７が、それぞれに対応する配置空間１９ａに配置されていてもよい。さらに例えば、鋼管杭１７は、本実施形態に示すように、壁幅方向Ｗに沿って１つおきに配置空間１９ａに配置されていてもよく、壁幅方向Ｗに沿って複数個おきに配置空間１９ａに配置されていてもよい。つまり、鋼管杭１７が離散的に（間引いて）配置されていてもよい。
【００３７】
図３に示すように、連結部材１８は、既設基礎１１と鋼管杭１７とを連結する。本実施形態では、連結部材１８が、既設基礎１１、鋼管杭１７および壁体１６を連結する。連結部材１８は、鉄筋コンクリート造である。連結部材１８は、既設フーチング１４と壁体１６との間に打ち増しされた鉄筋コンクリートによって形成されている。連結部材１８は、既設フーチング１４の側面および上面を覆う。なお、連結部材１８は、必要強度を発揮する他の形状に変更することが可能であり、例えば、既設フーチング１４の側面の一部を覆うものでもよい。
【００３８】
連結部材１８は、既設基礎１１（既設フーチング１４）と、鋼管杭１７の頭部や壁体１６の頭部と、を連結する。これにより、鋼管杭１７および壁体１６は、一体となって土圧、水圧、地震力等に抵抗するため、構造部材として機能する。本実施形態では、連結部材１８、鋼管杭１７および壁体１６の上面は、面一となっているが、これらの上面が段差を介して連なっていてもよい。
図４および図５に示すように、連結部材１８が取り付く鋼管杭１７の表面および壁体１６（鋼矢板１９）の表面にはそれぞれ、スタッドボルト２４が配置されている。スタッドボルト２４は、鋼管杭１７や壁体１６と連結部材１８との間の定着力を高める定着手段として機能する。なお定着手段として、スタッドボルト２４に代えて、孔開き鋼板を採用することができる。
【００３９】
図３に示すように、補強基礎１０では、既設フーチング１４および連結部材１８が、補強基礎１０全体としてのフーチング（以下、「補強フーチング２５」という。）を形成している。補強基礎１０では、壁体１６内に打設された補強フーチング２５から既設杭１５および鋼管杭１７（増し杭）が地盤Ｇに向けて延びており、補強フーチング２５が橋脚本体１３を支持している。本実施形態では、補強フーチング２５の一部（下部）が、軟質地盤Ｇ１内に配置され、補強フーチング２５が、地盤面Ｇ０から上方に突出している。
【００４０】
次に、既設基礎１１を、補強構造１２によって補強する基礎補強方法について説明する。
【００４１】
まず図６に示すように、壁体形成工程を実施する。壁体形成工程では、複数の鋼矢板１９によって壁体１６を形成する。壁体１６は、既設基礎１１を水平方向の外側から囲繞する。その結果、壁体１６の内部空間１６ａによって、既設基礎１１（既設フーチング１４）の周囲に作業スペースが確保される。内部空間１６ａでは、外部からの水Ｆの浸入が壁体１６によって規制されている。
なお、内部空間１６ａの少なくとも一部は、連結部材１８が打設される打設予定領域１８ａとなっている。壁体１６は、打設予定領域１８ａよりも上方に至るまで延びていて、打設予定領域１８ａは、内部空間１６ａの全部ではなく一部によって形成されている。
【００４２】
次に図７に示すように、鋼管杭配置工程を実施する。鋼管杭配置工程では、鋼管杭１７を、既設基礎１１と壁体１６との間に、壁体１６に隣接して配置する。このとき例えば、鋼矢板１９の頭部に圧入機を設置し、この圧入機によって鋼管杭１７を地盤Ｇに圧入すること等ができる。なお鋼管杭１７は、壁体１６と同様に、連結部材１８の打設予定領域１８ａの上方に至るまで延びている。
【００４３】
次に連結工程を実施する。連結工程では、既設基礎１１と鋼管杭１７とを連結部材１８によって連結する。本実施形態では、壁体１６（鋼矢板１９）を、コンクリート打設用の型枠として利用している。このとき、構造部材として必要な鉄筋（図示せず）を配置し、コンクリートを打設することで、連結部材１８が、既設フーチング１４、鋼管杭１７および壁体１６を連結する。また前述のように、鋼管杭１７および壁体１６が、連結部材１８の打設予定領域１８ａの上方に至るまで延びていることから、連結工程の直後では、鋼管杭１７や壁体１６は連結部材１８よりも上方に突出している。
【００４４】
次に除去工程を実施する。除去工程では、鋼管杭１７および壁体１６のうち、連結部材１８よりも上方に突出する部分を除去する。これにより、図３に示すような補強構造１２が形成されて既設基礎１１が補強構造１２によって補強され、補強基礎１０が形成される。
なお、壁体１６にスタッドボルト２４等が使用されていない場合、除去工程の際、壁体１６の材軸方向の全長を引く抜き除去してもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る補強基礎１０、補強構造１２および基礎補強方法によれば、補強構造１２が、複数の鋼矢板１９によって形成された壁体１６を備えている。したがって、止水性を確保することに優れている鋼矢板１９によって、既設基礎１１の周囲に作業スペースを確保することができる。なおこのとき、鋼矢板１９の継手２３間にモルタル注入をしなくても、例えば膨潤材などによって止水性を容易に高めることができる。
また補強構造１２が、既設基礎１１と壁体１６との間に配置された鋼管杭１７と、既設基礎１１と鋼管杭１７とを連結する連結部材１８と、を備えている。したがって、支持力や水平力を高めることに優れている鋼管杭１７によって、連結部材１８を介して既設基礎１１を補強することができる。なおこのとき、鋼管杭１７によって止水性を確保する必要がなく、鋼管杭１７の本数を任意で設定できるため、必要な支持力・水平力に応じて鋼管杭１７の数を適切に増減させることができる。
さらに鋼管杭１７が、壁体１６に隣接して配置されている。したがって、例えば鋼管杭１７に加えられる荷重を、鋼管杭１７と壁体１６（鋼矢板１９）とが連結部材１８によって連結されているか否かに関わらず、地盤Ｇを介して鋼管杭１７から壁体１６（鋼矢板１９）に伝達することができる。これにより、連結部材１８や鋼管杭１７に生じる曲げ応力を低減させることができる。
以上より、この補強構造１２によれば、使用鋼材を抑えつつ、既設基礎１１を確実に補強することができる。
【００４６】
また鋼管杭配置工程の際、鋼管杭１７を、壁体１６に隣接して配置する。したがって、この補強構造１２の施工の過程（例えば、鋼管杭配置工程から連結工程の間）においても、壁体１６（鋼矢板１９）を鋼管杭１７によって補強することができる。これにより、例えば、切梁や腹おこし等を不要としたり削減したりすることが可能になり、施工性を向上させることができる。
【００４７】
また、鋼管杭１７の少なくとも一部が、配置空間１９ａに配置されている。これにより、鋼矢板１９が変形したときに、鋼矢板１９と鋼管杭１７との間の残土を介して、または、鋼矢板１９が鋼管杭１７に当接することで、鋼矢板１９から鋼管杭１７に荷重を伝達することができ、壁体１６を鋼管杭１７によって確実に補強することができる。さらには、壁体１６の内側の作業スペースを確保し易くすることができる。
【００４８】
また、連結部材１８が、既設基礎１１、鋼管杭１７および壁体１６を連結する。したがって、鋼矢板１９を構造部材としても機能させることができる。
また鋼管杭１７が、壁体１６に隣接して配置されているため、壁体１６を既設基礎１１に水平方向に接近して配置することができ、連結部材１８の水平方向の大きさを小さく（長さを短く）することが可能になり、連結部材１８に生じる曲げ応力を低減することができる。
【００４９】
また、連結部材１８が鉄筋コンクリート造なので、既設基礎１１および鋼管杭１７の形状に合わせた連結部材１８を容易に製作することができる。なお本実施形態のように、連結部材１８が、既設基礎１１、鋼管杭１７および壁体１６を連結する場合、壁体１６をコンクリート打設時の型枠として利用することが可能になり、コンクリートを容易に打設することができる。
【００５０】
また、鋼矢板１９が、鋼管杭１７よりも材軸方向に短く、鋼管杭１７が、鋼矢板１９よりも材軸方向に長い。したがって、鋼矢板１９が、少量の使用鋼材で、補強構造１２を構築するためのスペースの確保および止水に効果を発揮し、かつ、鋼管杭１７が、適切な量の使用鋼材で、主に支持力や水平力に抵抗する、という補強構造１２とすることができ、補強構造１２全体での使用鋼材を抑えることができる。
また、鋼管杭１７が、支持層まで根入れされているので、鋼管杭１７の支持力が高くなり、鋼管杭１７による補強を効果的なものとすることができる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５２】
前記実施形態では、連結部材１８が、既設基礎１１と壁体１６とを連結し、壁体１６が構造部材として機能しているが、本発明はこれに限られない。例えば、前記基礎補強方法において、連結工程の後、壁体１６を引き抜く引き抜き工程を実施してもよい。すなわち、前述したように、除去工程の際に壁体１６の材軸方向の全長を引き抜いてもよい。この場合、例えば、壁体１６の再利用などができ、使用鋼材を一層抑えることができる。
【００５３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０   補強基礎（補強基礎構造物）
１１   既設基礎（既設基礎構造物）
１２   補強構造（基礎補強構造）
１６   壁体
１７   鋼管杭
１８   連結部材
１９   鋼矢板
２０   フランジ
２１   ウェブ
Ｇ２   支持地盤（支持層）
Ｔ     壁厚方向
Ｗ     壁幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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