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【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４９００６号「薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月９日出願公開、特開平５−８９４３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は、平成３年９月２７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月２４日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願発明という。）。　
　
「基板と、　
　前記基板上に設けられた第１の磁気シールド層と、　
　前記磁気シールド層の上に設けられた第１の絶縁層と、　
　前記第１の絶縁層の上に設けられ平坦な下部コアと、　
　前記下部コア上に設けられたギャップ部と、　
　前記ギャップ部の上に設けられたコイル層と、　
　前記下部コアと共に磁気回路を構成するとともに前記コイル層を前記下部コアとともに挟み込み前記コイル層と対向する部分を隆起させた上部コアと、　
　前記上部コアの上に設けられた第２の絶縁層と、　
　前記第２の絶縁層上に設けられた第２の磁気シールド層とを備え、　
　前記第１，第２の磁気シールド層はそれぞれ前記下部コア及び上部コアのギャップ部と反対側の面に沿って設けられ、しかも前記第１，第２の磁気シールド層はそれぞれ０．１μｍ以上の膜厚で構成した事を特徴とする薄膜磁気ヘッド。」　
　
　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２２９２２１号公報（以下、引用例という。）の、　
　
・特許請求の範囲に、　
「基板（２７）上に形成した上下の磁極層（２１，２６）間にそれぞれ絶縁層（２８，３１）を介在させて、ギャプ層（２２）、薄膜コイル層（２９）とを積層した薄膜磁気ヘッドにおいて、　
　少なくとも１つの磁極層（２１）の、ギャップ層（２２）と対向しない側の磁極面の近傍に、該磁極層（２１）と絶縁した別個の磁性体層（２４）を設けたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド」と、　
　
・同第２頁左上欄第２行〜第９行に、　
「このような薄膜磁気ヘッドを用いて記録した情報を再生する際、下部磁極層２および上部磁極層の磁気記録媒体対向面で、第４図に示すように、その再生信号の孤立波形には、その裾のＡ，Ｂの部分でネガティブエッジと称して正規の信号波形より負側に落ち込んだノイズ波形が発生する。　
　これは、薄膜磁気ヘッドの上下両磁極層２，７の記録媒体対向面の寸法ｌが３μｍと極めて狭い薄膜磁気ヘッドの特有の現象である。」と、　
　
・同第２頁右上欄第１４行〜左下欄第５行に、　
「〔作用〕　
　即ち、本発明の薄膜磁気ヘッドは、下部磁極層２１、或いは上部磁極層３２（素面及びその他の説明との整合性から２６の誤りと判断する。）のギャップ層２２と対向する面と反対側の面に絶縁層２３を隔てて磁性体層２４を形成することで、下部磁極層２１、或いは上部磁極層３２の磁気記録媒体２５と対向する面の角部に磁束が集中するのを緩和させ、この磁束集中によって発生するネガティブエッジが生じないようにしたものである。」と、　
　
・同第２頁右下欄第６行〜第１２行に、　
「また両方の磁極層２１，２６のギャップ層に対する反対側の両方に磁性体層２４を設けても良い。　
　このような本実施例の薄膜磁気ヘッドを形成するには、基板２７上に磁性体層２４をメッキ法、或いはスパッタ法で形成した後、スパッタ法、或いは蒸着法を用いて二酸化珪素（ＳｉＯ２）膜２３を形成する。」と記載されている。　
　
　
　以上の記載及び図面から、引用例には、本願発明の反出力に相当するネガティブエッジが生じないように上下の磁極層（２１，２６）の磁極面の近傍に磁性体層（２４）を設けた薄膜磁気ヘッドであって、　
「基板２７と、　
　基板２７上に設けられた磁性体層２４と、　
　磁性体層２４の上に設けられた絶縁層２３と、　
　絶縁層２３の上に設けられた平坦な下部磁極層２１と、　
　下部磁極層２１上に設けられたギャップ層２２と、　
　薄膜コイル層２９と、　
　下部磁極層２１と共に磁気回路を構成するとともに薄膜コイル層２９を下部磁極層２１とともに挟み込み、薄膜コイル層２９と対向する部分を隆起させた上部磁極層２６と、　
　基板２７上の磁性体層２４は、下部磁極層２１の薄膜ギャップ層２２と反対側の面に沿って設けられた薄膜磁気ヘッド。」の発明が記載されていると認められる。　
　
　
　
３．対比　
　本願発明と引用例の発明を対比すると、　
　引用例に記載の「基板上の磁性体層２４」「磁性体層２４上の絶縁層２３」「下部磁極層２１」「ギャップ層２２」「薄膜コイル層２９」「上部磁極層２６」「」は、　
　それぞれ本願発明の「第１の磁気シールド層」「第１の絶縁層」「下部コア」「ギャップ部」「コイル層」「上部コア」に相当するもので、　
　両者は、　
「基板と、　
　前記基板上に設けられた第１の磁気シールド層と、　
　前記磁気シールド層の上に設けられた第１の絶縁層と、　
　前記第１の絶縁層の上に設けられ平坦な下部コアと、　
　前記下部コア上に設けられたギャップ部と、　
　前記ギャップ部の上に設けられたコイル層と、　
　前記下部コアと共に磁気回路を構成するとともに前記コイル層を前記下部コアとともに挟み込み前記コイル層と対向する部分を隆起させた上部コアとを備え、　
　前記第１の磁気シールド層は前記下部コアのギャップ部と反対側の面に沿って設けられた薄膜磁気ヘッド。」で一致し、次の２点で相違する。　
　
　
Ａ．　
　本願発明は、上部コアの上に第２の絶縁層と第２の絶縁層の上に第２の磁気シールド層を備え、第２シールド層は上部コアのギャップ部と反対側の面に沿って設けられるのに対して、引用例には、上部コアのギャップ部と反対側に磁気シールド層を設けても良いと記載されている点で相違する。　
　
Ｂ．　
　本願発明は、第１，第２の磁気シールド層の膜厚が０．１μｍ以上であるのに対して、引用例には膜厚が記載されていない点で相違する。　
　
　
　
４．判断　
　相違点を判断する。　
　
相違点Ａについて、　
　２つのネガティブエッジの発生をギャップの両側で打ち消すためには、上下磁極層の両側をシールドする磁性体層が必要であり、また、上下の磁極層の２１，２６の磁気抵抗のバランスを崩さないためには、下部磁極層側と同様に上部磁極層２６と磁性体層の間に絶縁層を設けられなければならないことを考慮すれば、引用例においても上部磁極層側上の絶縁層の上に磁性体層を設けることは、当業者が容易に推察できることである。各素子が薄膜形成技術で形成される薄膜ヘッドであり、かつ、シールド効果を考慮すると、磁性体層は上部磁極層の面に沿って隙間無く設けられることは明らかである。
　
相違点Ｂについて、　
　本願発明において磁気シールド層のそれぞれを０．１μｍ以上の膜厚とする点について、この０．１μｍ以上は薄膜の膜厚としては通常のものであり、本発明の対象としているものが薄膜ヘッドであり、磁気シールドの機能を考慮すれば、この膜厚は特別のものではなく、引用例に記載された発明においても、膜厚を０．１μｍ以上と規定することは当業者が容易に推考できる程度のことと認める。　
　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４３１６５号「水中ワイヤソー工法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年４月５日出願公開、特開平６−９１６３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明の認定
　本願は平成4年9月11日の出願であって、その発明の構成に欠くことができない事項は、平成11年1月18日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】水中に設置された切断対象物に無端状のワイヤソーを巻き掛け、前記ワイヤソーを所定の張力状態で循環走行させることにより、前記対象物を水平に切断する水中ワイヤソー工法において、
　前記ワイヤソーの水中可動部分である張り側部分のみをシースで被覆するとともに、このシース内に前記ワイヤソーの走行方向の下流側から加圧気体を供給することを特徴とする水中ワイヤソー工法。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、同請求項記載の「供拾する」及び「特徽とする」は明らかに「供給する」及び「特徴とする」の誤りにであるので、本願発明を上記のように認定した。
２　引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前日本国内において頒布された下記の刊行物には次のことが記載されている。
（１）実願昭63-92191号のマイクロフィルム（実開平2-15311号参照、以下、「引用例」という。）：
「　　　　　＜第１実施例＞
　第１図乃至第３図は本考案の第１実施例を示し、このワイヤーソー水中切断装置は、モータで駆動される駆動機10により循環駆動されるワイヤーソー11を設け、このワイヤーソー11は、駆動機10から挿通管13内を通り、その先端部の研削部12を露出させてコンクリート構造物の切断箇所2を研削しながら、再びその挿通管13内を通り、複数箇所のガイドローラ15で支持され、駆動機10に戻り循環するように形成されている。また、圧力源30としてのエアコンプレッサに接続した送気管31を設け、この送気管31は挿通管13に沿って設けられ、その先端部を、噴出口14で挿通管13の先端部内と連通させて、挿通管13内に空気を噴出させ気泡を生じさせるように形成されている。さらに、切断作業の進行にしたがって、ワイヤーソー11の弛みが生じるのでその弛みをなくすため、駆動機10を矢印の方向に移動させる構成となっている。」（第４頁１行〜１８行及び第１図乃至第３図）
３　対比
　引用例記載のワイヤーソー水中切断装置によりコンクリート構造物を切断箇所２（図には水平方向の切断箇所として図示されている）において切断する工法は、水中に設置されたコンクリート構造物即ち切断対象物に無端状のワイヤーソ−を巻き掛け、ワイヤーソー11の弛みをなくすため、駆動機10を矢印の方向に移動させながらすなわちワイヤーソーを所定の張力状態で循環走行させることにより、前記対象物を水平に切断する水中ワイヤーソー工法であるといえる。
　また、引用例記載のワイヤーソー水中切断装置のワイヤーソー11は、駆動機10から挿通管13内を通り、その先端部の研削部12を露出させてコンクリート構造物の切断箇所2を研削しながら、再びその挿通管13内を通るから、ワイヤソーの駆動機から送り出される部分即ち弛み側部分と水中の切断箇所を経て駆動機に戻る部分即ち張り側部分を挿通管即ちシースで被覆しているといえる。
　さらに、圧力源30としてのエアコンプレッサに接続した送気管31を設け、この送気管31は挿通管13に沿って設けられ、その先端部を、噴出口14で挿通管13の先端部内と連通させて、挿通管13内に空気を噴出させるから、挿通管内の下端側に空気供給管が接続され、加圧気体を供給する水中ワイヤーソー工法であるといえる。
　以上のことから、引用例には、「水中に設置された切断対象物に無端状のワイヤーソーを巻き掛け、前記ワイヤーソーを所定の張力状態で循環走行させることにより、前記対象物を水平に切断する水中ワイヤーソー工法において、前記ワイヤーソーの水中可動部分である弛み側部分と張り側部分をシースで被覆するとともに、このシース内にその下端側から加圧気体を供給する水中ワイヤーソー工法」が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用例記載のものを対比するに当たり、本願発明の「ワイヤー走行方向の下流側」なる構成につき検討する。
　本願明細書には、加圧気体はシースの下端側に接続された空気供給管から供給されることが記載されている（段落0009及び図面参照）から、本願発明における、「シース内に前記ワイヤソーの走行方向の下流側から加圧気体を供給する」という構成は「シース内にその下端側から加圧気体を供給する」構成を意味すると解釈するのが相当である。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明には次の一致点および相違点があるといえる。
【一致点】
　水中に設置された切断対象物に無端状のワイヤソーを巻き掛け、前記ワイヤソーを所定の張力状態で循環走行させることにより、前記対象物を水平に切断する水中ワイヤソー工法において、前記ワイヤソーの水中可動部分をシースで被覆するとともに、このシース内に前記ワイヤソーの張り側部分の走行方向の上流側から加圧気体を供給することを特徴とする水中ワイヤソー工法。
【相違点】
　シースで被覆されたワイヤソーの水中可動部分が、本願発明においては、「張り側部分のみをシースで被覆するとともに、シース内に前記ワイヤソーの張り側部分の走行方向の下流側から加圧気体を供給する」構成を有するのに対して、引用例に記載のものにおいては、「弛み側部分と張り側部分をシースで被覆するとともに、ワイヤソーの張り側部分の走行方向の下流側とワイヤソーの弛み側部分の走行方向の上流側から加圧気体を供給する」点。
４　当審の判断
　そこで、この相違点について検討する。
　ワイヤソーを被覆したシースを省略すれば、水中におけるワイヤソーの可動部分の抵抗が大きくなる反面、装置が簡単にできることは当業者が当然に予測できることである。
　そして、一般に装置の性能と装置のコストの両方の兼ね合いを考慮することは当業者が装置の設計に際し当然に行うことであるから、引用例に記載された発明において、ワイヤソーの抵抗減少を一部犠牲にして、シースの一部を省略することは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　そして、その際に、シースを省略したことによるワイヤーソーの抵抗の増加が抑制できるように、シースを省略することは当然であり、かつ、引用例に記載された発明において、ワイヤソーの張り側、弛み側のいずれの側のシースがワイヤソーの走行抵抗の減少により大きく影響するかは当業者であれば当然に予測できることである。
　したがって、引用例記載の水中ワイヤソー工法に対して、弛み側部分のシースを省略するとともに、ワイヤソーの張り側部分の走行方向の下流側から加圧気体を供給するようにして、本願発明の構成とした点に格別の工夫を要したとは言えず、効果においても予測し得る範囲のものであるといえる。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２９７５１０号「柱と土台，梁との接合方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月２８日出願公開、特開平　９−１１１８８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年１０月１９日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１０年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される「柱と土台、梁との接合方法」にあるものと認められる。
２．これに対して、審査前置における審査（特許法第１６２条の規定による審査）において、平成１０年７月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
  なお、接合部材としてプレートを使用することは周知技術（もし、必要ならば、先の平成９年８月８日付け拒絶理由通知書において引用した実願平１−１０４８０７号（実開平３−４７３０７号）のマイクロフイルム参照）である。
３．よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８３３９５号「固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１４８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成３年６月２８日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年６月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次に掲げるとおりのものである。
「第１の周波数ｆCCD の読み出しクロックレートで固体イメージセンサから読み出される撮像信号を上記読み出しクロックレートでディジタル化するアナログディジタル変換手段と、
　上記アナログディジタル変換手段によりディジタル化された上記読み出しクロックレートのパラレル撮像データについて、ｆSTD ＝ｆCCD ・ｎ／ｍ（ただし、ｍ，ｎはｍ＞ｎなる正の整数である）とするレート変換処理を行い、第２の周波数ｆSTD の送り出しクロックレートのパラレル撮像データを形成するレート変換手段と、
　上記レート変換手段により得られる上記送り出しクロックレートのパラレル撮像データに上記送り出しクロックレートで画像処理を施すデータ処理手段と、
　上記データ処理手段から出力される上記第２の周波数ｆSTD の送り出しクロックレートのパラレル画像データをシリアルデータに変換して出力するパラレルシリアル変換手段と
　を備えることを特徴とする固体撮像装置」
　
２．引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２８０９７５号公報（平成１年１１月１３日公開、以下「引用例」という。）には、第４図，第５図と共に次の（ａ）ないし（ｃ）を備えたもの（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　（ａ）ＣＣＤ４Ｇからの撮像出力信号は、Ａ／Ｄ変換器１１によりディジタル信号に変換され、ディジタルローパスフィルタ１３によって帯域制限された後、次段のダウンサンプリング回路１４を経てディジタル処理系１２に供給されること（４頁左上欄下から２行ないし同頁右上欄７行）
　（ｂ）Ａ／Ｄ変換器１１及びディジタルローパスフィルタ１３には周波数ｆ３のクロック信号が、ダウンサンプリング回路１４及びディジタル処理系１２には周波数ｆ４のクロック信号がそれぞれ供給され、ダウンサンプリング回路１４は、周波数ｆ３（＞ｆ４）のディジタル撮像信号を周波数ｆ４のディジタル撮像信号に変換するサンプリングレート変換回路であること（４頁右上欄１０行ないし１７行）
　（ｃ）ＣＣＤのサンプリング周波数ｆ１は、周波数ｆ４の整数倍に選定され、かつｆ１＝ｆ３とされる（例えばｆ１＝ｆ３＝２７ＭＨｚ、ｆ４＝１３．５ＭＨｚとされる）こと（４頁右上欄１７行ないし同頁左下欄１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、本願発明と引用例発明とは、いずれも撮像信号をディジタル化して処理し出力する個体撮像装置であって、引用例発明でいうＣＣＤのサンプリング周波数ｆ１（Ａ／Ｄ変換器に供給されるクロック信の号周波数ｆ３に等しい周波数）は、本願発明でいう個体イメージセンサからの撮像信号の読み出しクロックレート（撮像信号のディジタル化をも行うクロックレート）である「第１の周波数ｆCCD」に相当し、また、引用例発明でいうサンプリングレート変換回路とディジタル処理系に供給されるクロック信号の周波数ｆ４は、本願発明でいう撮像データにレート変換処理と画像処理を施す際の送り出しクロックレートである「第２の周波数ｆSTD」に相当し、これら周波数ｆ１，ｆ４の関係はｆ１（＝ｆ３）＞ｆ４であり、本願発明で規定するｆSTD＝ｆCCD・ｎ／ｍ（ｍ，ｎはｍ＞ｎなる正の整数）の関係を満たすから、本願発明と引用例発明とは次に掲げる一致点で一致し、相違点で相違する。
　【一致点】本願発明と引用例発明とはいずれも、「第１の周波数ｆCCDの読み出しクロックレートで個体イメージセンサから読み出される撮像信号を上記読み出しクロックレートでディジタル化するアナログディジタル変換手段と、上記アナログディジタル変換手段によりディジタル化された上記読み出しクロックレートの撮像データについて、そのクロックレート周波数をｆCCDからｆSTDに低下させる（例えば、ｆSTDをｆCCDのｎ／ｍ（ただし、ｍ＝２，ｎ＝１で、ｍ＞ｎとなり、ｍとｎは共に正の整数である）とする）レート変換処理を行い、第２の周波数ｆSTDの送り出しクロックレートの撮像データを形成するレート変換手段と、上記レート変換手段により得られる上記送り出しクロックレートの撮像データに上記送り出しクロックレートで画像処理を施すデータ処理手段とを備える固体撮像装置」であるといえる点
　【相違点】本願発明では、上記撮像データ（ディジタル化され、レート変換処理と画像処理が施される撮像データ）が「パラレル撮像データ」であることを前提に、「パラレルシリアル変換手段」を設け、「上記データ処理手段から出力される上記第２の周波数ｆSTDの送り出しクロッククレートのパラレル画像データをシリアルデータに変換して出力」しているのに対し、引用例発明ではそのようなパラレルシリアル変換手段についての記載がない点
　
４．判断
　（１）そこで上記相違点について検討すると、一般にディジタル化によりパラレルデータとした信号に適宜の処理を施し、処理後のパラレルデータを必要に応じてシリアルデータに変換して出力することは常套の事項であり、固体撮像装置でも、ディジタル化したパラレル撮像データを適宜処理した後シリアルデータに変換して出力するようにした例は、原審の拒絶理由通知で引用した特開平３−１１２２８７号公報にも示されているところである（第１図のＰ／Ｓ変換器２５を参照）から、引用例発明において、適宜、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　（２）以上のように、上記相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に採用し得ることであり、また、本願発明の効果についてみても上記構成の採用に伴って当然に予測され、格別顕著であるとは認められない。
　（３）なお、原査定での拒絶の理由は、その論拠として、撮像装置のクロックレートとは異なる規格のクロックレートの映像信号を得る場合にレート変換手段を用いることは常套手段であるとするもので、特に上記引用例（原審拒絶理由通知での引用刊行物４）における前掲記載内容を摘示しているものではないが、引用例に係る特許出願は本件審判請求人自身によりなされたもので、発明者も本願発明と同じであることを考慮すると、引用例の記載内容については、特に摘示がなくとも請求人において十分認識、把握できたものというべきであるから、当審において上記引用例を挙げて再度拒絶理由を通知する必要を認めない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第８６１５９号「作動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月８日出願公開、特開平５−２６０７７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明・手続の経緯
　本願は、平成４年３月１０日に出願されたものであって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年７月２日付手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された「作動装置」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、当審における平成１１年９月１３日付の拒絶理由通知に対し、その指定期間内になした平成１１年１１月２６日付の手続補正は、明細書の要旨を変更するものとして平成１２年６月６日付で却下の決定がなされ、確定した。
「【請求項１】少なくとも１つの伸縮装置を含み、該伸縮装置は、電気または磁気により伸縮する素子を備えた伸縮手段と、該伸縮手段の伸縮方向に間隔をおいた箇所に連結されかつ前記伸縮手段の伸縮にともなって相寄り相離れる方向へ変位される複数の固定手段とを備え、前記各固定手段は、磁性体を吸着可能の励磁状態と磁性体を吸着不能の非励磁状態とに選択的に切換え可能の磁気的な吸着部を移動基準部の側に有する、作動装置。」
【２】引用刊行物
　当審において、平成１１年９月１３日付で通知した拒絶の理由に引用した刊行物は、以下のとおりである。
 (1)特開昭60-148389号公報（特に、第１図に係わる従来技術、参照）
 (2)特開昭63-120051号公報
 (3)特開平１-283067号公報
 (4)実願昭59-155195号[実開昭61-70954号]のマイクロフィルム
 (5)特開平２-261791号公報
（上記引用刊行物に記載された発明）
(1)前記刊行物１（特開昭60-148389号公報）には、微動調整装置などに用いられる駆動用圧電装置であって、特にその従来技術及びこれに係わる第１図を参酌すると、以下の記載が認められる。
「リニアモータを形成する駆動用圧電装置は、第１図に示されるように第１圧電素子部２と、その長手方向の両端にそれぞれ形成された第２圧電素子部３、第３圧電素子部４とから構成される。この圧電装置１の動作過程はまず圧電装置１を溝ブロック５内に挿入し、第２圧電素子部３を伸長させて第１図(1)のように溝ブロック５の内壁６に圧接して固定する。次に第３圧電素子部４を縮小した後、第１圧電素子部２を伸長させると第３圧電素子部４は第１図(2)のように第１圧電素子部２の伸長に等しい距離Ｌだけ移動する。次に第１圧電素子部２伸長させて内壁６に固定して第２圧電素子部３を縮小した後、第１圧電素子部２を縮小させる。これによって圧電装置１は第１図(3)のように第１図の右方に距離Ｌだけ移動したことになる。このような第１図(1)〜第１図(4)までの動作の繰返しによって圧電装置１を溝ブロック５の内壁６に沿って一方向に移動している。」（第１頁右下欄第１〜18行）
(2)前記刊行物２（特開昭63-120051号公報）及び刊行物３（特開平１-283067号公報）には、実施例及びその図面の記載を参酌すると、微動調整に用いられる精密変位発生装置に係る発明が開示され、特にスライダーを固定するための具体的手段として、鉄片を吸着・釈放するために電磁石を用いて構成し、この吸着・釈放を制御することが記載されている。
(3)前記刊行物４（引用省略）
(4)前記刊行物５（特開平２-261791号公報）には、実施例及びその図面の記載を参酌すると、磁性体の吸着及び釈放を繰り返し行う装置として好適な磁気吸着保持装置が開示され、その吸着部の具体的構成として、永久磁石と電磁石とを組み合わせ、該電磁石の励磁コイルへの通電を制御することにより励磁・非励磁となすことが記載されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は何れもその変位・移動動作からみて作動装置であり、また刊行物１に記載された発明における「第１圧電素子部(2)」「第２圧電素子部(3)と第３圧電素子部(4)」及び「溝ブロック(5)」は、本願発明における「伸縮手段」「固定手段」及び「移動基準部」にそれぞれ対応するものと認められる。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「少なくとも１つの伸縮装置を含み、該伸縮装置は、電気または磁気により伸縮する素子を備えた伸縮手段と、該伸縮手段の伸縮方向に間隔をおいた箇所に連結されかつ前記伸縮手段の伸縮にともなって相寄り相離れる方向へ変位される複数の固定手段とを備える、作動装置。」
（相違点）
(i)固定手段が、本願発明にあっては、磁性体を吸着可能の励磁状態と磁性体を吸着不能の非励磁状態とに選択的に切換え可能の磁気的な吸着部を移動基準部の側に有するようにしたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、圧電素子部(3)(4)で構成されたものである点。
（判断）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)ついて、作動装置、例えば微動調整に用いられる伸縮可能な圧電素子を用いて精密に変位を発生する装置において、この伸縮する圧電素子（本願発明における伸縮手段の素子に対応する）を移動基準部に固定・釈放するための手段として、磁性体である鉄片を吸着する励磁状態と釈放する（吸着不能とする）非励磁状態とに選択的に切換える電磁石（磁気的な吸着部）により構成することは、例えば前記刊行物２乃至３に記載されており、またこの電磁石（磁気的な吸着部）に係わる具体的構成においても、例えば前記刊行物５に見られるように従来より周知の技術的事項である。
　そして、作動装置における固定手段として、圧電素子部によるものとなすか或いは磁気的な吸着部によるものとなすかは当業者が適宜に選択する設計上の事項と認められる。
　したがって、刊行物１おける第２・第３圧電素子部による固定手段として、このように吸着・釈放が制御される磁気的な吸着部により構成された固定手段を用いて構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明における作用効果も、刊行物１乃至３及び刊行物５に記載のものから当業者が容易に予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、刊行物１乃至３及び刊行物５に記載された発明乃至周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至１３について、論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４９０９５号「音声信号のデコード処理方法および音声信号のデコード処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２５日出願公開、特開平　４−３７２２９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２１日の出願であって、平成９年１２月２日及び平成１１年４月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、「音声信号のデコード処理方法および音声信号のデコード処理装置」に関するものである。
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明の詳細な説明に記載された「フレームインターリーブの位相」（段落【００１５】を参照。）の意味が不明であるために、本願特許請求の範囲に記載された「フレーム位相検出手段」と「データ格納手段」との関連性が明らかにされておらず、本願発明が明瞭とは言えない。」
３．当審の判断
　本願明細書及び図面には、「フレーム位相検出手段」によって、いかにして「フレームインターリーブの位相」を検出するのかが記載されていないために、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に本願発明が記載されていない。
　また、本願明細書及び図面には、「フレームインターリーブの位相」を検出しその位相に基づいて「データ格納手段」（リングバッファ１６）上にインターリーブ処理された音声データをいかにして書き込むのか、本願明細書及び図面に記載されていないために、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に本願発明が記載されていない。
　すなわち、２５フレーム分の段数を有するリングバッファ１６において、当該リングバッファ１６のどの段のどのアドレスにフレームのインターリーブ処理された音声データを書き込めばいいのか不明である。
　また、リングバッファ１６上でのデータの書き込み位置が一意に定まらなければ、フレーム・デインターリーブに際し、その読み出し開始アドレスを制御することの意味も不明となる。
　ところで、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「その位相は、垂直ブランキング期間の最初のデータタイミングから、何個めのデータでフラグパターンが検出されたかを検出することにより可能となる。具体的には、垂直ブランキング期間の最初のデータからフラグパターンの位置までのデータ数をインターリーブの段数である２５の剰余系でデータをカウントしていく。そこで、検出された位置でのカウント数がその音声データ列のフレームの位相となる。」旨主張するが、この主張の根拠は、本願明細書及び図面のどこにも記載されておらず、かつ自明な事項でもない。特に、「フラグパターン」なる技術用語は明細書のどこにも記載されておらず、かつ、この技術用語も自明な事項ではない。
　したがって、請求人のこの主張は、本願明細書及び図面の記載に基づかない根拠のない主張である。
　仮に、請求人の主張のとおりであるにしても、本願明細書及び図面の記載からみて、フレームの始まりを示すフラグを検出するだけでは、受信したフレームの位相を検出することは依然としてできない。なぜならば、送信されてくる音声データフレーム列内の対象フレームのフレーム番号（一連の通し番号、又は少なくともそのうちの１つの番号）が、受信側で検出できなければ、受信側が２５を法とする剰余計算をすることができない（除数は２５であるが被除数が検出されない）からである。
　また、仮に、受信側でフレームの始まりを示すフラグを検出するたびに、カウンタのカウント値を１ずつ増す構成を採用し、２５の連続したフレーム番号を得るにしても、受信側が最初に受信した１フレーム目の番号（位相）と送信側がインターリーブ時に付与した番号（位相）とが必ずしも一致するとは言えない。
　さらに、仮に、送信側が音声データをインターリーブする時に、フレーム内の或るビット位置にこのフレームインターリーブの位相データ（０〜２４のうちの１つ）を付与して送信すれば、受信側はその位相を検出し、インターリーブされた音声データを、検出した位相データに対応した書き込みアドレスでもってリングバッファ１６に書き込むことで、音声データをデインターリーブすることができると理解できるが、この理解は、仮定の場合であって、請求人の主張とは異なり、また、本願明細書及び図面には記載されていないことである。
４．むすび
　以上のとおり、本願明細書には、当業者が容易に本願発明を実施できる程度に本願発明が記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８８７３４号「縦捲きコイル及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月１０日出願公開、特開平　４−　７５３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成２年７月１７日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１０年９月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１〜２、４に記載された発明は、次のとおりのものである。　　　
「（１）軸方向に実質上垂直方向に重ねられた複数本の線材が、軸方向に捲かれ、その軸の両側でそれぞれ、各々の線材端子同士が全て互いに接続され、電気的に同電位となることを特徴とする縦捲きコイル。
（２）前記線材は、箔、平角線又は丸線であることを特徴とする請求項１記載の縦捲コイル。
（４）前記各線材の断面積が実質上同一で、軸方向の途中で、各線材が層転位されていることを特徴とする請求項１又は２記載の縦捲きコイル。」
２．引用例の記載事項
　原査定で引用された特開昭６１ー５９８０５号公報（特に第３図参照）（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　・「口出し線およびリード線を介してコイルに電流を流して磁場を発生させる磁場発生装置で、直列および並列回路を可能とした数条巻きのコイルにおいて、前記コイルの中心軸方向に数条巻きとし、一層目と二層目の段落し方向を逆にしたことを特徴とする電磁線輪。」（特許請求の範囲参照）。
　・第３図には、従来のものの斜視図として軸方向に巻かれた２条巻きコイルが示されており、同図示のものはコイル中心線に対し一層目、二層目に2ａ、２ｂを配して２条巻きされ（第１頁右欄第１〜３行参照）、その軸の両側でそれぞれ、各々の線材端（子）を有する２条巻きコイルが示されており、すなわち、コイルの軸方向に実質上垂直方向に重ねられた複数本の線材が、軸方向に巻かれ、その軸の両側でそれぞれ、各々の線材端（子）を有する縦捲きコイルが示されている。
３．対比・判断
（１）本件請求項（１）に係る発明について
　本件請求項（１）に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された事項のもの（以下、「後者」という。）とを対比すると、先ず後者は、口出し線およびリード線を介してコイルに電流を流して磁場を発生させる磁場発生装置で、直列および並列回路を可能とした数条巻きの縦捲きコイルを対象としており、特に並列回路を可能とした縦捲きコイルを対象としてみると、両者は「軸方向に実質上垂直方向に重ねられた複数本の線材が、軸方向に捲かれ、その軸の両側でそれぞれ、各々の線材同士が全て互いに接続され、電気的に同電位となることを特徴とする縦捲きコイル。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　前記線材が、その軸の両側でそれぞれ、各々の線材同士が全て互いに接続され、電気的に同電位となる接続手段として、前者では、各々の線材端子同士が全て互いに接続されているのに対して、後者では、各々の線材端子同士が全て互いに接続されているのか（すなわち、直接接続されているのか）、あるいは口出し線およびリード線を介して全て互いに接続されているのか、明確に記載されていない点。
　そこで前記相違点について検討すると、複数本の線材の接続において、各々の線材同士が全て互いに接続され、電気的に同電位となる接続手段として、各々の線材端子同士が全て互いに接続され、電気的に同電位となるように接続することは周知もしくは慣用手段にすぎない事項と認められる。
　してみると、後者の各々の線材同士が全て互いに接続され、電気的に同電位となる接続手段として、前記周知もしくは慣用手段を採用して前者のように各々の線材端子同士を全て互いに接続する程度のことは当業者が必要に応じて容易に想到できたと認められ、前記相違点に格別な発明力を要するものとは認められない。
（２）本件請求項（２）、（４）に係る発明について 
　本件請求項（２）に係る発明は、本件請求項（１）に係る発明において、前記線材は箔、平角線又は丸線であることを特徴とするものであり、また本件請求項（４）に係る発明は、前記各線材の断面積が実質上同一で、軸方向の途中で、各線材が層転位されていることを特徴とするものであるが、この種コイルにおいて、前記線材を丸線等のもので形成したり、前記各線材の断面積が実質上同一で、軸方向の途中で、各線材が層転位されているように形成することはいずれも周知もしくは慣用手段にすぎない事項と認められ、そのような周知の手段を単に採用して本件請求項（２）、（４）のように構成する程度のことに格別な発明力を要するものとは認められない。
４．むすび
　本件請求項１〜２、４に記載された発明は、引用例に記載された事項および前記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４５０７５号「超音波モータ及び超音波モータ製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２４日出願公開、特開平　４−１２５０８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月１３日の出願であって、その発明は、平成１１年４月１４日付、平成１１年９月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「圧電素子を有する振動体と、
前記振動体に圧接され、前記圧電素子の伸縮運動により摩擦駆動する移動体とを有する超音波モータにおいて、
前記振動体と前記移動体との互いの摺動面の材質が同じであり、
これら摺動面が同等の表面粗さとなるように平滑化手段により仕上げ加工をほどこしたことを特徴とする超音波モータ。」（以下「本願発明」という。）
　
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１１０９６７号公報（以下「引用例１」という。）には「圧電素子（圧電体１）を有する振動体（固定体１）と、前記振動体に圧接され、前記圧電素子の伸縮運動により摩擦駆動する移動体（３）とを有する超音波モータ」に係る発明が記載され、就中、従来技術に係わる次の記載がある。
「移動体が単に金属材料からなる場合は、金属どうしの接触となり、固定体および移動体の接触面は、超精密加工を施し平面加工精度をミクロンオーダーにする必要があった。」（第２頁上段右欄第１−５行）
　この記載からすると、固定体と移動体の金属どうしの接触面、即ち摺動面が、ミクロンオーダーの精度で同等の表面粗さとなるように、平滑化手段により超精密に仕上げ加工をほどこす技術が記載されていることが明かであるから、結局引用例１には、
「圧電素子（圧電体１）を有する振動体（固定体１）と、前記振動体に圧接され、前記圧電素子の伸縮運動により摩擦駆動する移動体とを有する超音波モータにおいて、
前記振動体と前記移動体との互いの摺動面を金属どうしの摺動面とし、
これら摺動面が同等の表面粗さとなるよう平滑化手段により仕上げ加工を施したことを特徴とする超音波モータ。」が記載されているものと認める。
　また、同じく引用した特開昭６３−２７７４７８号公報（以下「引用例２」という。）には、同上の超音波モータにおいて、振動体と移動体との互いの摺動面（表面）に複合プラスチック材料または有機高分子材料の摩擦材層を固定し、その摩擦材の摩擦材番号を同じものとした技術が示されている。（例えば、表１，２参照。表２のモータ番号３として、振動体側と動体側に同じ摩擦材番号Ａのものを使用した例が示されている。）
　
【３】対比・判断
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、両者は、
「圧電素子を有する振動体と、
前記振動体に圧接され、前記圧電素子の伸縮運動により摩擦駆動する移動体とを有する超音波モータにおいて、
前記振動体と前記移動体との互いの摺動面が同等の表面粗さとなるように平滑化手段により仕上げ加工をほどこしたことを特徴とする超音波モータ。」
である点で一致し、ただ、本願発明では振動体と移動体との互いの摺動面の材質が同じであるのに対し、引用例１ではその摺動面は金属どうしの接触であり、その材質までが同じであることの記載はない点でのみ相違している。
  上記の相違点につき検討するに、まず本願発明における「（摺動面の）材質」という用語（構成）について、本願明細書中に該用語を明確に定義する記載は存在しないが、「振動体１０１の材質はＡｌ、摩擦材１０４の材質はカーボンファイバを含有した複合プラスチックを用いた。」（本願明細書第６頁第９−１１行）との記載から見て、例えば金属でいえばＡｌ（アルミ）、プラスチックでいえばカーボンファイバを含有した複合プラスチック、という程度の材料成分のものを該「材質」と表現しているものと解される。
　しかるところ、引用例２には上記のとおり、材料としては該引用例１の金属とは異なる複合プラスチック材料ではあるが、振動体と移動体の摺動面に同じ摩擦材番号のものを用いた技術が示されている。この同じ摩擦材番号Ａのものは、共に同じ充填剤と有機高分子をその材料成分とするものであって、単にプラスチック材料として同じというだけでなく、特定の物質（パルプ状の芳香族ポリアミド繊維）を充填剤として含有した特定の有機高分子物質（ポリイミド樹脂）という程度にその材料成分を同じものとしたものであり、この引用例２の同じ摩擦材番号（Ａ）のものは、請求人も自認するように明らかに同じ「材質」のものといえるものである。そして、このように引用例２にプラスチック材料ではあるが振動体と移動体との互いの摺動面の材質が同じである技術が開示されていることも考慮すると、引用例１には少なくとも振動体と移動体との互いの摺動面を共に金属とするという程度には、該摺動面の材料として同じものを用いることが開示されているのであるから、該引用例１の互いの摺動面について、さらにその材質までも同じものとする（例えばＡｌどうし、Ｆｅどうし等とする）ように想到することは、当業者であれば適宜容易になし得る程度のことというべきである。そして、それにより奏する効果も、当業者が容易に予測しうる範囲のものであって、何ら格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１および２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１８３４５９号「動力農機」拒絶査定に対する審判事件［平成３年３月４日出願公開、特開平３−５００７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
「乗用フロアを備えた動力農機において、その乗用フロアを前部フロアと後部フロアに分割構成して前部フロアと後部フロアとをそれぞれ機体から着脱可能に設け、該前部フロアと後部フロアとの分割部における前部フロアの後端部と後部フロアの前端部とを共通の左右方向にのびる支持部材上に支持する構成としたことを特徴とする動力農機。」
　
２
　その特許請求の範囲に、「農用トラクタにおいて、シートに腰掛けた運転者が足を乗せるフロワーを前部フロワーと後部フロワーに二分割して、機体に着脱自在に取付けたことを特徴とする運転席フロワー。」と記載されている。
　また、発明の詳細な説明中には、「ステアリングハンドル(2)とシート(3)に挟まれた谷底部には、ハンドル軸（図示省略）を覆うハンドル軸カバー(4)の側に位置する長方形で、ペダル等の操作系を突出していない前部フロワー(5)を機体(1)に取付けられたフレーム(6)のブラケット(7)(7)(7)(7)にボルト(8)(8)(8)(8)で取付けている。そして、
前部フロワー(5)の後側には、メインチエンジレバー(9)を突出させ、ブーツ(10)を嵌着する取付ボス(11)を設けるとともにアクセルペダル(12)及びデフロックペダル(13)を突出して設けた後部フロワー(14)を前側が前部フロワー(5)と同一幅で、後部を絞った形状とするとともに、上記フレーム(6)のブラケット(7)(7)(7)(7)にボルト(8)(8)(8)(8)で取付けている。」（１頁右欄下から９行ないし２頁左欄５行）と記載されている。
　したがって、引用例には、運転席フロワー〈本願発明の「乗用フロア」に相当している。〉［以下、〈〉内には、本願発明で相当している事項の用語を示す。］を備えた農用トラクタ〈動力農機〉において、その運転席フロワー〈乗用フロア〉を前部フロワーと後部フロワーに分割構成して前部フロワーと後部フロワーとをそれぞれ機体から着脱可能に設け」た点が記載されている。
　
３
　即ち上記記載と第４図を参照すると上記周知例には、「床板〈フロア〉と床板〈フロア〉の接続部〈分割部〉における床板〈フロア〉の後端部と床板〈フロア〉の前端部とを共通の左右方向にのびる横根太〈支持部材〉上に支持する周知の構成が記載されている。
　
４
　「乗用フロアを備えた動力農機において、その乗用フロアを前部フロアと後部フロアに分割構成して前部フロアと後部フロアとをそれぞれ機体から着脱可能に設け」た点で一致し、
　本願発明は、前部フロアと後部フロアとの分割部における前部フロアの後端部と後部フロアの前端部とを共通の左右方向にのびる支持部材上に支持する構成としたのに対し、引用例には該構成が示されていない点で相違する。
　
５
　一般に、分割したフロア部材の突き合わせ部分を、共通の左右方向にのびる支持部材上で支持することは、突き合わせ部分の強度を確保し、段差をなくするために当然行われるべき処置であり、且つ従来からフロア部材を使用する分野で最も一般的に用いられている技術である。
　そして、車両の分野でその一例を示すとすれば、前記
３
　したがって、引用例のフロワーにおいても、その突き合わせ部分を共通の左右方向にのびる支持部材上で支持し本願発明のように構成することは当業者であれば容易に設計しうる程度の事項と認められる。
　
６
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３１６９３６号「金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月１８日出願公開、特開平５−１５２１５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年１１月２９日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成７年７月２０日付全文補正明細書及び平成９年１１月２１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、(a)カルボキシル基、ヒドロキシル基またはこれらの塩を有する水溶性または水分散性のポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂、および(b)イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を前記(a)の樹脂に対して２〜30重量％含有する塗布液を塗布、乾燥して得られる、表面粗さ(Ra)が0.005〜0.5μmの塗布層を有するフィルムの該塗布層面に金属を蒸着した後、積層または巻回してなる金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ。」 
【２】引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭60−120511号公報（以下、「引用例」という。）には、その実施例を参酌すると、概要以下のような技術的事項が記載されているものと認められる。
「未延伸または一方向にのみ延伸した熱可塑性樹脂フィルム（ポリエステルフィルム）に、水分散性ポリウレタンまたはポリウレタン尿素とメラミンとの混合物から選ばれた樹脂の溶液または水分散液をコーティング、乾燥し、続いて二軸または前記延伸方向とは直角方向に延伸した後、基体フィルムの融点下5〜50℃の温度範囲で熱処理して得られたフィルムにアルミニウムまたは亜鉛を真空蒸着し、該蒸着フィルムを巻回または積層して製造した耐湿熱性の優れたフイルムコンデンサ。」（特許請求の範囲及び第２頁右上欄第８行〜同頁右下欄第７行に係わる記載参照）
　また、そのコーティング液および製造方法の実施例として、
「水溶性ポリオールを主原料とした水溶性ポリウレタン等いずれも適用可能であるが、塗膜の100％モジュラスが80Kg/cm3以上の比較的硬い樹脂が必要であり、メラミンの配合により適宜調節することができる。」（第３頁右上欄第８〜12行参照）
「C)水分散型ウレタン系樹脂塗工液
　アニオン性脂肪族ポリエステルウレタン水分散液である。インプラニル（INPRANIL）-DLH（バイエル社製、固形分40％）100重量部にイオン交換水300重量部を加えよく攪拌した固形分濃度10％の塗工液。
D)水分散性ポリウレタンとメラミンの混合系塗工液
　C)の塗工液100重量部にトリメトキシメチルメラミンの10％水溶液20重量部を加えてよく攪拌した固形分濃度10％の塗工液。」（第４頁右上欄第13行〜同頁左下欄第３行参照）
「ポリエチレンテレフタレートをフィルム状に溶融押出しして、厚さ14μの未延伸フィルムとなし、このフィルムの両面に、前記D)の塗工液を乾燥後の厚さで片面0.5μとなるようコーティングし、乾燥後テンター式同時二軸延伸機に連続的に送り込み、予熱部100℃、延伸部85℃で縦3.0倍、横3.3倍に連続的に同時二軸延伸し、150〜230℃の熱処理部を経て、冷却後捲取って得られた、両面にそれぞれ0.05μの塗膜を有する全厚さ1.5μの両面コーティング二軸延伸ポリエステルフィルムに、蒸着巾9mm、マージン巾1mmの縦条両面アルミ蒸着を施し、マイクロスリットして合わせフィルムとともに巻回し、電極を付して0.1μＦのフイルムコンデンサとする製造方法。」（第４頁左上欄第４行〜第５頁左上欄第５行に係わる記載参照）が記載されている。
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例におけるメラミンは架橋剤として用いられるものであることは自明の技術的事項（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭62−173253号公報参照）であるから、両者は、以下のような一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、カルボキシル基、ヒドロキシル基またはこれらの塩を有する水溶性または水分散性のポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂、および架橋剤を含有する塗布液を塗布、乾燥して得られる塗布層を有するフイルムの該塗布層面に金属を蒸着した後、積層または巻回してなる金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ。」
（相違点）
(1)架橋剤が、本願発明にあっては、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物から選ばれる少なくとも一種の架橋剤とし、樹脂に対して2〜30重量％含有しているのに対して、引用例に記載された発明にあっては、メラミンを架橋剤とし、その含有量が明確でない点。
(2)本願発明にあっては、塗布層の表面粗さ(Ra)を0.005〜0.5μmとしているのに対して、引用例に記載された発明にあっては、この構成が明らかでない点。
（検討）
　そこで、前記相違点(1)(2)について検討する。
　相違点(1)について、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、水溶性または水分散性のポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有する塗布液を塗布して、蒸着金属、導電層等の接着用塗布層を得るようにしたポリエステルフイルムにおいて、前記塗布液に、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を、前記樹脂に対して2〜30重量％含有するようにすることは周知の技術的事項である（例えば、特開昭59−79732号公報、特開昭62−173253号公報、特開平3−15543号公報の各記載、参照）ので、引用例に記載されたものにおいても前記周知事項を参酌して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(2)について、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、水溶性または水分散性のポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有する塗布液を塗布して、蒸着金属の接着用塗布層を得るようにしたコンデンサ用ポリエステルフイルムにおいて、前記塗布層の表面粗さ(Ra)を0.005〜0.5μmとすることは周知の技術的事項である（例えば、特開平2−272713号公報、参照）ので、引用例に記載されたものにおいても前記周知事項を参酌して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明による作用効果も、当業者が容易に予測し得るものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。