【事件の表示】
　特願２００９−５５３５９３「受動ＲＦＩＤ素子、および受動ＲＦＩＤ素子を含むコンポーネントならびに通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１２１７１、平成２２年　６月１７日国内公表、特表２０１０−５２１０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月７日を出願日とする出願であって、平成２４年１０月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年２月８日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年３月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月４日に審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明に対する判断
１　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年２月８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　光信号を伝送できる光ファイバとともに用いるためのコンポーネントにおいて、前記コンポーネントが、
　光タップ、
　前記光タップと通じる変換器、及び
　筐体に取り付けられた受動ＲＦＩＤ素子、
を有し、
　前記光タップが前記光ファイバから前記光信号の一部を導き、
　前記変換器が前記光信号の前記一部に応答して電気信号を発生し、
　前記受動ＲＦＩＤ素子が前記変換器と電気的に通じる集積回路を有し、
　前記光ファイバが前記光信号を伝送するときに、前記光タップが前記光ファイバから前記光信号の前記一部を導き、前記変換器が前記電気信号を発生して、前記受動ＲＦＩＤ素子の前記集積回路に送る、
ことを特徴とするコンポーネント。」
　
２　引用例１の記載と引用発明
（１）原査定の根拠となった平成２４年１０月１２日付けの拒絶の理由において引用文献１として引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である、特表２００５−５３８６４９号公報（以下「引用例１」という。）には、「光／ワイヤレス・ハイブリッド通信を提供する通信システム及び方法」（発明の名称）に関して、図１〜図６とともに、次の記載がある（ここにおいて、下線は当合議体が付加したものである。以下同様。）。
　
（発明が解決しようとする課題）
ア　「【０００３】
  ワイヤによるネットワークの使用にはいくつかの欠点が伴う可能性がある。例えば、電力がワイヤを通じて送信されているため、ワイヤの敷設は、電気コードの影響を受けやすく、敷設をより困難に、或いは、コスト高にさえし得る。さらに、典型的な金属製ワイヤ（例えば、銅線）を用いたときに利用可能な帯域幅は、用途によっては、所望の帯域幅に満たない可能性もある。
【０００４】
  このような制限の結果として、「銅線無しの」ネットワークを提供するために、他の種類の相互接続の利用が試みられている。例えば、光ファイバラインは、電気信号に相当する光信号をコンピュータ又は他の機器間で非常に高速且つ広帯域幅で送信することを可能にする。しかし、光ファイバ通信は、ワイヤより高価であることが多いため、光ファイバラインを数多くの壁コネクタへ延ばすことは、状況によっては、法外なコストが掛かる可能性がある。
【０００５】
  さらに、光ファイバケーブルは、ワイヤよりも信号を抽出するのが難しい。結果として、光ファイバからの信号抽出の困難性を解決する様々な手法が開発されている。このような手法の１つは、米国特許第６，２６５，７１０号に開示されている。この手法によれば、光ファイバから出現した光は、光検出器又は別のガラスファイバの入力面において、集光素子によって方向付けされる。別の手法は、特定の波長の光を捕獲するように物理的に構成された格子を用いることである。この手法の一例は、Ｐａｔｔｅｒｓｏｎらの米国特許第６，３０４，６９６号に開示されている。
【０００６】
  ＬＡＮにおいて１以上の機器を相互接続する別の方法は、ワイヤレス通信リンクを用いることである。例えば、ＬＡＮ内の各機器が、１以上の指定された周波数を用いて、データ信号を他の機器へ送受信するワイヤレス無線周波数（ＲＦ）送受信機を有する。この手法は、ワイヤによるネットワーク又は光ファイバによるネットワークに比べて、（もしあれば）壁コネクタがより少なくて済むという利点を有するが、ワイヤレス通信リンクは、機器が様々な場所を移動させられると、干渉や、信号歪みや、信号損失を受ける可能性がある。
【０００７】
  以上の背景から、本発明の目的は、光ファイバ通信の利点とワイヤレス通信の利点とを効果的に用いる通信システムを提供することである。」
　
（実施例）
イ　「【００１８】
  最初に図１を参照する。
本発明に係る通信システム１０は、一例として、光ファイバ１１と、光ファイバの縦側面に沿って１以上のポイントに接続された少なくとも１つの光ワイヤレス機器１２とを有する
【００１９】
  したがって、当業者には明らかなように、通信システム１０は、特に、銅線無しのネットワークに適用できる。このような実施形態において、
複数の光ワイヤレス機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、例えば、光ファイバの縦側面に沿って間隔を空けて光ファイバ１１に接続される。光ワイヤレス機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、ＰＤＡ１３、携帯電話１４、及び、パソコン１５とそれぞれワイヤレス通信を行うのに用いられる。
光ワイヤレス機器１２は、有益的なことに、光ファイバ１１上で（例えばサーバ１６によって）送信された光信号をワイヤレス信号へ変換して、それを個々の電子機器へ送信するのに用いることができる。逆に、光ワイヤレス機器１２は、図１に矢印で例示するように、個々の電子機器から送信されたワイヤレス信号を対応する光信号へ変換してそれを光ファイバ１１上で（例えばサーバ１６へ）送信することもできる
　
ウ　「【００２２】
  次に、図２〜４を参照する。ここでは、光ワイヤレス機器１２についてより詳細に説明する。
光ファイバ１１は、一例として、当業者には明らかなように、コア２３と、コアを囲むクラッド２４とを有する
光ワイヤレス機器１２は、一例として、コア２３に接続され、後述するように光パワを電力に変換する光ファイバパワユニット２０を有する
【００２３】
  さらに、
ワイヤレス通信ユニット２５も、光ファイバ１１のコア２３に接続され、光ファイバパワユニット２０から電力供給を受けることができる
【００２４】
  
光ファイバパワユニット２０は、一例として、１以上の光起電装置２１と、光ファイバ１１のコア２３から発電に用いられる光を特に抽出するように指定された個別の光格子２２とを有する。したがって、パワ光格子２２は、ワイヤレス通信機器２５用の電力へ変換される特定の光波長λ１を有する光をコア２３から抽出するように「チューニングされる」ことが好ましい
【００２５】
  
光起電装置２１として用いることが可能な具体的な種類の一例は、感光性表面上に広帯域反射防止コーティングが施された比較的広域に平面拡散したＩｎＧａＡｓ光ダイオードである
　
エ　「【００２９】
  光ダイオードの照射を最適化することに加えて、パッケージ化することによって電気的相互接続に導入された寄生インピーダンスが最小限に保たれることが好ましい。（・・・以下省略・・・）
【００３１】
  エポキシを多機能に用いることにより、パッケージの複雑さ、サイズ、組立に必要な処理工程数、及び、コストを減らすことができる。ワイヤボンディングを用いることがより適切な場合、それに関連する寄生は最小限に保たれることが好ましい。ワイヤボンディングは、注意しなければ、ナノヘンリー（ｎａｎｏ−Ｈｅｎｒｙ）レベルのインダクタンスを容易にパッケージ内に導入する可能性がある。ワイヤボンディングの寄生を減らす方法の１つは、
パッケージ１９又は基板４３（図４）
　
オ　「【００３３】
  
ワイヤレス通信ユニット２５は、一例として、無線周波数（ＲＦ）送信器２７と、ファイバ１１から光データ信号を抽出するのに最適化された光信号格子２８とを有する。当然、光信号格子２８及びパワ格子２２は、それぞれに異なって最適化されてもよい
本発明の重要な態様の１つにおいて、ＲＦ送信器２７は、超広帯域（ＵＷＢ）送信器である
【００３４】
  図３に一例を示すように、
超広帯域送信器２７は、例えば、信号光格子（図２）に連結された入力を備えた光信号検出器２６を有する。また、信号検出器２６は、例えば、上述のＩｎＧａＡｓ光ダイオードなどの光ダイオードである。
光ダイオード２６は複数個用いることもできるが、信号を検出するのには通常１つだけで十分である
ワイヤレス通信ユニット２５が半導体技術を用いて実現された実施形態には、半導体技術を用いて実現することが可能な信号調整回路（図示せず）が更に含まれてもよい
【００３５】
  
増幅器３０は、光検出器２６の出力に接続された入力を有する。送信器は、更に、擬似ランダムコード生成器３１と、増幅器３０及び擬似ランダムコード生成器３１の出力に接続された入力を備えたマルチプレクサ３２と、マルチプレクサの出力に接続された入力を備えたパルス発生器３３とを有する
【００３６】
  また、超広帯域送信器２７は、パルス発生器３３の出力に接続されたアンテナ３４も有する。一例として、アンテナ３４は、超広帯域送信器２７（又は他の適切なＲＦ機器）にワイヤボンド４２ａ、４２ｂ（図１）によって接続されたダイポールアンテナである。特にコンパクトで効率的な構造のために、ダイポールアンテナ３４は、図２に一例を示すように、光ファイバ１１の縦側面に沿って反対方向に延びる第一の部分３４ａおよび第二の部分３４ｂを有することが好ましい。」
　
カ　「【００４１】
  上述のように、本発明の一態様によれば、
パワ光格子２２を用いてコア２３からワイヤレス通信ユニット２５へ光が抽出されると共に、光信号格子２８を用いてコアから光を抽出する（ワイヤレス通信からの信号送信の場合）又はコアへ光を案内する（すなわち、ワイヤレス通信ユニットによる信号受信の場合）
【００４２】
  光ワイヤレス機器１２における電力供給及び信号送出には様々な光波長が用いられることが好ましい。
特に、ワイヤレス通信ユニット２５は、光信号発生源３５（図５）によって（ワイヤレス通信ユニットによる送信の場合に）供給された光波長λ２の光で作動可能である
この場合、光信号格子２８は、後述するように、λ２に「チューニング」される
さらに、通信システム１０は、光ファイバ、特にコア２３に接続され、上述のように、波長λ１の光を用いて光ファイバパワユニット２０に電力を供給する光パワ発生源３６を有することができる。当然、実施形態によっては、同じ波長の光の単一の発生源から信号と電力の双方を抽出することが可能となり得る
　
キ　「【００５５】
  
図４に示した１つの考えられるミクロパッケージング手法は、様々なハードウェア部分をモジュール化することを含む。特に、光ダイオード２１、２６の行が、セラミック基板４３の前面に固定される。基板４３の背面には、上述のＵＷＢ無線ハードウェアが設けられている
【００５６】
  これも上述したように、
光ワイヤレスユニット１２は、ワイヤレス信号を送信も受信もすることができる
更に別の実施形態として、双方向通信も可能である。すなわち、ワイヤレス通信ユニット１２が例えば送受信機を有する
　
ク　摘記した上記【００３４】及び【００３５】の記載を参照すると、図３から、光ファイバから信号光格子によって光波長λ２の光が抽出され、光信号検出器２６によって抽出された光波長λ２から信号が検出され、前記検出された信号がＵＷＢ送信器回路を構成する増幅器３０に入力されることが見て取れる。
　
ケ　摘記した上記【００３１】及び【００５５】の記載を参照すると、図４から、セラミック基板４３の前面に複数の光起電装置２１及び光信号検出器２６が実装（固定）され、セラミック基板４３の背面にパワーユニット２０と通信ユニット２５が実装（固定）されており、上記パワーユニット２０と通信ユニット２５はそれぞれパッケージ１９として形成されていることが見て取れる。また、パワ光格子２２及び光信号格子２８がそれぞれ光起電装置２１及び光信号検出器２６に接続されることが見て取れる。
　
（２）引用発明
　上記摘記事項を総合すれば、引用例１には、第１の実施形態として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「光ファイバ１１の縦側面に接続されることにより、光ファイバ１１上で送信された光信号をワイヤレス信号へ変換して、それを個々の電子機器へ送信したり、個々の電子機器から送信されたワイヤレス信号を対応する光信号へ変換してそれを光ファイバ１１上に送信することを可能とする光ワイヤレス機器１２において、
　前記光ワイヤレス機器１２が、光ファイバパワユニット２０とワイヤレス通信ユニット２５を有し、
　前記光ファイバパワユニット２０は、
　　光ファイバから発電用の光波長λ１の光を抽出するパワ光格子２２と、
　　前記パワ光格子２２と接続された光起電装置２１とを有し、
　　前記ワイヤレス通信ユニット２５に電力を供給し、
　前記ワイヤレス通信ユニット２５は、
　　光ファイバ１１から信号用の光波長λ２の光を抽出する光信号格子２８と、
　　前記光信号格子２８と接続された光信号検出器２６とを有し、
　　パッケージとして基板４３に実装されており、
　前記光信号格子２８が、光ファイバ１１から光波長λ２の光を抽出し、
　前記光信号検出器２６が、上記抽出した光から信号を検出し、
　前記ワイヤレス通信ユニット２５が、前記光信号検出器２６が接続された増幅器３０を含むＵＷＢ送信器回路を有し、
　光信号発生源３５によって供給された光波長λ２の光が光ファイバ１１に送信されるときに、前記光信号格子２８が前記光波長λ２の光を抽出し、前記光信号検出器２６が前記抽出された光から信号を検出して、前記信号を前記ＵＷＢ送信器回路を構成する増幅器３０に出力する、
ことを特徴とする光ワイヤレス機器１２」
　
３　対比
（１）次に、引用発明と本願発明とを対比する。
ア　引用発明の「光信号」を「送信」できる「光ファイバ１１」は、本願発明の「光信号を伝送できる光ファイバ」に相当する。
　
イ　引用発明の「光ワイヤレス機器１２」は、「光信号」を「送信」できる「光ファイバ１１」とともに用いられる装置であり、本願発明の「コンポーネント」は、「光信号を伝送できる光ファイバとともに用いるため」の装置であるから、引用発明の「光ワイヤレス機器１２」は本願発明の「コンポーネント」に相当する。
　
ウ　引用発明の「光信号格子２８」は、「光ファイバ１１から信号用の光波長λ２の光を抽出する」ものであるから、本願発明の「前記光ファイバから前記光信号の一部を導」く「光タップ」に相当する。
　
エ　引用発明の「光信号検出器２６」は、光信号格子２８が「抽出した光から信号を検出」するものであるから、本願発明の「前記光信号の前記一部に応答して電気信号を発生」する「変換器」に相当する。
　
オ　引用発明において、「光ワイヤレス機器１２」を構成する「ワイヤレス通信ユニット２５」は「ＵＷＢ送信器回路」を有するものであって、「光ファイバ１１上で送信された光信号をワイヤレス信号へ変換して、それを個々の電子機器へ送信」する機能を有するものである。そして、摘記した上記段落【００１８】及び図１には、光ワイヤレス機器１２が、パソコン等の電子機器と、ワイヤレス通信を行う、ＬＡＮ用途に使用されることが記載されており、光ワイヤレス機器１２と電子機器の間でワイヤレス通信を行う際には、通信相手を特定する必要があることは技術常識であるから、引用例１には明記されていないけれども、引用発明の「ワイヤレス通信ユニット２５」が、例えば周知のＭＡＣアドレスを用いて、無線による個体識別が可能となるように構成されているものと認められる。
　一方、本願発明において、「受動ＲＦＩＤ素子」の「ＲＦＩＤ」とは「Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」即ち「無線固体識別」を意味しており、「受動ＲＦＩＤ素子」は、当該素子に記憶された識別情報を無線で読み出すことにより固体識別を行うことができるものであるとともに、光信号をＲＦＩＤ素子のアンテナによって直接送信することができるもの（本願明細書段落【００２８】参照）である。
　したがって、引用発明の「ワイヤレス通信ユニット２５」と本願発明の「受動ＲＦＩＤ素子」は、無線によって、光信号を送信し、個体識別が可能な素子（以下「ＲＦＩＤ素子」という。）である点で共通している。
　
カ　引用発明において「前記光信号格子２８が、光ファイバ１１から光波長λ２の光を抽出」することは、本願発明において「前記光タップが前記光ファイバから前記光信号の一部を導」くことに相当する。
　
キ　引用発明において「前記光信号検出器２６が、上記抽出した光から信号を検出」することは、本願発明において「前記変換器が前記光信号の前記一部に応答して電気信号を発生」することに相当する。
　
ク　上記エで検討したように、引用発明の「光信号検出器２６」が本願発明の「変換器」に相当するものであり、引用発明の「増幅器３０を含むＵＷＢ送信器回路」と本願発明の「集積回路」は、いずれも、「回路」である点で共通しているから、引用発明の「前記光信号検出器２６が接続された増幅器３０を含むＵＷＢ送信器回路」と、本願発明の「前記変換器と電気的に通じる集積回路」は、いずれも、「前記変換器と電気的に通じる回路」である点で共通する。
　そして、上記オで検討したように、引用発明の「ワイヤレス通信ユニット２５」と本願発明の「受動ＲＦＩＤ素子」は、「ＲＦＩＤ素子」である点で共通している。
　したがって、引用発明において「前記ワイヤレス通信ユニット２５が、前記光信号検出器２６が接続された増幅器３０を含むＵＷＢ送信器回路を有」することと、本願発明において「前記受動ＲＦＩＤ素子が前記変換器と電気的に通じる集積回路を有」することは、いずれも、「前記ＲＦＩＤ素子が前記変換器と電気的に通じる回路を有」する点で共通している。
　
ケ　上記ア、ウ、エの検討に基づくと、引用発明において「光信号発生源３５によって供給された光波長λ２の光が光ファイバ１１に送信されるときに、前記光信号格子２８が前記光波長λ２の光を抽出し、前記光信号検出器２６が前記抽出された光から信号を検出」することは、本願発明において「前記光ファイバが前記光信号を伝送するときに、前記光タップが前記光ファイバから前記光信号の前記一部を導き、前記変換器が前記電気信号を発生」することに相当する。
　
コ　上記クの前半で検討したように、引用発明の「増幅器３０を含むＵＷＢ送信器回路」と本願発明の「集積回路」は、いずれも「回路」である点で共通しているから、引用発明において「前記信号を前記ＵＷＢ送信器回路を構成する増幅器３０に出力する」ことと、本願発明の（変換器が発生した電気信号を）「前記受動ＲＦＩＤ素子の前記集積回路に送る」こととは、（変換器が発生した電気信号を）「前記ＲＦＩＤ素子の前記回路に送る」点で共通している。
　
（２）そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
　
《一致点》
「光信号を伝送できる光ファイバとともに用いるためのコンポーネントにおいて、前記コンポーネントが、
　光タップ、
　前記光タップと通じる変換器、及び
　ＲＦＩＤ素子、
を有し、
　前記光タップが前記光ファイバから前記光信号の一部を導き、
　前記変換器が前記光信号の前記一部に応答して電気信号を発生し、
　前記ＲＦＩＤ素子が前記変換器と電気的に通じる回路を有し、
　前記光ファイバが前記光信号を伝送するときに、前記光タップが前記光ファイバから前記光信号の前記一部を導き、前記変換器が前記電気信号を発生して、前記ＲＦＩＤ素子の前記回路に送る、
ことを特徴とするコンポーネント。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願発明と引用発明は、いずれも、「ＲＦＩＤ素子」を備えているものであるが、本願発明において、「ＲＦＩＤ素子」である「受動ＲＦＩＤ素子」は、「筐体に取り付けられ」ているのに対して、引用発明において、「ＲＦＩＤ素子」である「ワイヤレス通信ユニット２５」は、「パッケージとして基板４３に実装され」ているものである点。
　
《相違点２》
　本願発明と引用発明は、いずれも、「ＲＦＩＤ素子」を備えているものであるが、本願発明において、「ＲＦＩＤ素子」である「受動ＲＦＩＤ素子」は、「受動」素子であるのに対して、引用発明において、「ＲＦＩＤ素子」である「ワイヤレス通信ユニット２５」は、「受動」装置であることが明らかでない点。
　
《相違点３》
　本願発明と引用発明は、いずれも、「ＲＦＩＤ素子」が「回路」を有しているものであるが、本願発明では、「ＲＦＩＤ素子」である「受動ＲＦＩＤ素子」が有する「回路」が、「集積回路」であるのに対して、引用発明では、「ＲＦＩＤ素子」である「ワイヤレス通信ユニット２５」が有する「回路」が、「前記光信号検出器２６が接続された増幅器３０を含むＵＷＢ送信器回路」であって、「集積回路」と特定されていない点。
　
４　当審の判断
（１）相違点１についての検討
　本願明細書には、筺体についてその詳細は記載されていないが、半導体装置の実装技術においては、筺体とは、半導体集積回路をその中に収容して保護するための容器やケース等を意味するものと認められる。
　引用発明においては、「ＲＦＩＤ素子」である「ワイヤレス通信ユニット２５」は、「パッケージとして基板４３に実装され」ているものであり、引用例１には、基板に実装されたワイヤレス通信ユニット２５を、さらに筺体で覆うことは記載されていない。
　しかしながら、基板に実装された素子を、衝撃による破壊や水分による腐蝕等から保護するために、金属や樹脂等の筺部材に収容することは、半導体装置の実装技術の分野において周知の技術であるから、引用発明においても、基板に実装されたワイヤレス通信ユニット２５を筺部材に収容すること、つまり、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　よって、相違点１は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（２）相違点２についての検討
ア　引用例１における電源について
　引用発明では、信号用の光波長λ２の光を光信号発生源３５から光ファイバ１１に供給するとともに、発電用の光波長λ１の光も光パワ発生源３６から上記光ファイバ１１に供給し、光ファイバパワユニット２０によって、上記光ファイバ１１から上記光波長λ１の光を抽出して得られた電力を、ワイヤレス通信ユニット２５に供給している。
　しかしながら、上記２（１）カにおいて摘記した引用例１の段落【００４２】には、「実施形態によっては、同じ波長の光の単一の発生源から信号と電力の双方を抽出することが可能となり得る。」と記載されており、信号用光と発電用の光を単一の発生源によって同一の波長として供給することが記載されている。この場合、単一の発生源が、信号用の光信号発生源と発電用の光パワ発生源を兼ねることになるとので、電力供給専用の光パワ発生源３６は不要となるとともに、信号用の光を抽出する光信号格子２８がパワ光格子２２を兼ねることになるものと認められる。
　
イ　本願明細書における「受動」の意味について
　本願明細書には、本願発明における「受動」の意味は明確に定義されていないが、本願明細書の【背景技術】の欄において、段落【０００４】の「ＲＦＩＤチップはＲＦ送信のための情報を格納する。一般に、そのようなＲＦＩＤ素子は、
能動ではなく、受動である
　本願明細書の【発明を実施するための形態】の欄において、段落【００２５】の前半には、「変換器１８で発生される電気信号は、１つないしさらに多くの目的のために集積回路１４に送ることができる。例えば、電気信号は、光ファイバ２６がそれを伝搬している光パワーを有しているか（すなわち活性であるか）否か、作動時刻または光信号に関係付けられるその他のパラメータに関するデータを含む、データを集積回路１４に書き込むために用いることができる。したがって、ＲＦＩＤ素子１０が外部ＲＦ信号２４を受信すると、ＲＦＩＤ素子は、応答して、既に書き込まれているデータをＲＦ信号によって送信することができる。そのようなデータ書込はＲＦ信号２４の受信時にも行うことができるであろう。
あるいは、外部ＲＦ信号２４ではなく、変換器１８によって発生された電気信号自体を、ＲＦＩＤ素子１０によって送信されるＲＦ信号に電力を供給するために用いることができる。
　さらに、本願明細書の段落【００２５】の後半には、上記前半の記載に続いて、「望ましければ、変換器１８からの電気信号及び外部ＲＦ信号２４のいずれもがＲＦＩＤ素子１０に電力を供給して、ＲＦＩＤ読取器との交信を可能にすることができるであろう。」とも記載されており、変換器１８によって発生された電気信号によって得られる電力と、外部ＲＦ信号によって得られる電力の両者を供給して交信を行うことも可能である。
　つまり、本願明細書においては、外部から受信された信号であるところの、「外部ＲＦ信号」又は「変換器１８によって発生された電気信号」のいずれか一方又は両者を、送信用の電源として使用することが記載されており、いずれの電源を用いる場合であっても、素子内部の電池等によって電源を供給していないという意味で「受動」であるものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に記載された「受動ＲＦＩＤ素子」とは、本願明細書の実施例に記載された「ＲＦＩＤ素子１０」に対応するものであると認められるところ、上記「ＲＦＩＤ素子１０」に対応する、本願の請求項１に記載された「受動ＲＦＩＤ素子」は、受信された外部ＲＦ信号を電源として、素子に格納された情報を送信するもののみならず、光ファイバで伝送された光信号から変換器１８によって発生された電気信号を電源として、素子に格納された情報を送信するものも含むものと解釈できる。
　
ウ　引用発明において光信号を電源とすることについて
　上記アに記載したとおり、引用発明において、信号用と発電用の光を単一の発生源によって供給するものとすることにより、ワイヤレス通信ユニット２５は、光ファイバ１１で送信された信号用の光のみから電力が供給されるものとなるので、ワイヤレス通信ユニット２５は「受動」の「ＲＦＩＤ素子」となる。
　つまり、引用発明において、「光ファイバパワユニット２０」によって、光パワ発生源３６から供給された光を電力源とし、「ワイヤレス通信ユニット２５」に電力を供給することに代えて、光信号発生源３５から供給された光を電力源として電力を供給するものとすることにより、「ワイヤレス通信ユニット２５」を「受動」の「ＲＦＩＤ素子」とすること、即ち、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　よって、相違点２は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（３）相違点３についての検討
　引用例１において摘記した段落【００３４】には、「ワイヤレス通信ユニット２５が半導体技術を用いて実現された実施形態には、半導体技術を用いて実現することが可能な信号調整回路（図示せず）が更に含まれてもよい。」と、ワイヤレス通信ユニット２５が半導体技術を用いて実現されることが記載されており、また、上記３（１）ケに記載したように、通信ユニット２５はパッケージとして実装されているものであるから、ワイヤレス通信ユニット２５は集積回路として形成されているものと認められる。仮に、そうではないとしても、「ワイヤレス通信ユニット２５」を集積回路とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、相違点３については、実質的な相違とは認められないか、仮にそうではなくても、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（４）したがって、上記（１）〜（３）で検討したとおり、引用発明において、上記相違点１〜３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
第３　結言 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。