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　平成　２年特許願第１７５３５１号「ウエーハ保持用成形物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２８日出願公開、特開平　４−　６４２４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月４日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年８月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「下記（ａ）もしくは（ｂ）の導電性チタン酸カリウムウィスカーにて補強された熱可塑性樹脂から成るウエーハ保持用成形物。
（ａ）Ｋ２ Ｏ・ｎ（ＴｉＯ２−Ｘ）（式中、ｎは８以下の実数、Ｘは２未満の実数を意味する。）で表わされ、平均繊維径０.０１〜１μｍ、平均繊維長１〜１００μｍ、アスペクト比１０以上の導電性チタン酸カリウムウィスカー、
（ｂ）無電解メッキ法、浸漬法もしくはスプレーコート法により、平均繊維径０.０１〜１μｍ、平均繊維長１〜１００μｍ、アスペクト比１０以上の下記チタン酸カリウムウィスカーの表面に金属、金属酸化物から選ばれる導電性又は半導電性の物質を付着又は沈着させた導電性チタン酸カリウムウィスカー。
　　    Ｋ２ Ｏ・ｍ（ＴｉＯ２）
（式中、ｍは８以下の実数を示す。）」
　
２　引用刊行物  
（１）刊行物１
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した特開昭５９−６２３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ「即ち、本発明は、表面が酸化第２スズで覆われた繊維状チタン酸カリウムを主成分とする白色導電性物質を提供するものである。
　本発明において、チタン酸カリウムとは、
一般式
　Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ２・ｍＨ２Ｏ（式中ｎは８以下の正の実数、ｍは０又は４以下の正の実数を意味する。）で表される周知の化合物であり、・・・。
　特に一般式Ｋ２Ｏ・６ＴｉＯ２・ｍＨ２Ｏ（式中ｍは前記と同じ）で表されるチタン酸カリウム及びその水和物は、耐火・断熱性、機械的強度がすぐれ、しかも充填剤として用いた時、表面平滑性がすぐれている点有利である。
　６チタン酸カリウムに限らずチタン酸カリウムは一般に粉末又は繊維状の微細結晶体であるが、このうち、繊維長５μｍ以上、アスペクト比２０以上、特に１００以上のものが補強性充填剤として適している。
　・・・本発明の目的物を得るには、・・・微細繊維状態のまゝのチタン酸カリに酸化第２スズの被覆処理を行うのが有利である。例えば、塩化第２スズの水溶液、アルコール溶液又はアルコール類、多価アルコール類、水溶性アルデヒド類等の有機溶媒を加えた水系溶液又は分散液を用い、２００〜９００°Ｃ、好ましくは４００〜８００°Ｃに加熱したチタン酸カリウム表面に噴霧後再加熱して、チタン酸カリウム表面に酸化第２スズを沈着被覆するスプレーコート法・・・等が適用出来る。」（第１頁右下欄第１６行−第２頁右上欄末行）
　ｂ「本発明の導電性チタン酸カリウムは現在実用されているプラスチックス例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン・・・等とのいずれとも良く混和し、導電性がすぐれ、機械的強度が改善された白色の複合材料となる。しかもこれらの複合材料は、切削、研磨性、平面平滑性にすぐれたものとなる。」（第２頁左下欄第１０行−右下欄第２行）
　また、上記事項中「繊維長５μｍ以上」が「平均繊維長５μｍ以上」を意味することは、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、刊行物１には、導電性にすぐれ、機械的強度が改善された次の発明が記載されていると認められる。
　スプレーコート法により、平均繊維長５μｍ以上、アスペクト比２０以上の繊維状チタン酸カリウム
    Ｋ２ Ｏ・ｎ（ＴｉＯ２）
　　（式中ｎは８以下の正の実数を意味する。）
の表面に酸化第２スズを沈着させた導電性物質にて補強されたポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックス。」
（２）刊行物２
　同じく引用した特開平１−１１３４６６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ「本発明は、静電気消散性の帯電防止型合成樹脂成形品に係わり、更に詳しくは静電気放電（ＥＳＤ）により悪影響を受けるＩＣ用チップトレー及びウエハの輸送用コンテナ等の合成樹脂成形品に関する。」（第２頁左上欄第１４−１８行）　　
　ｂ「様々な用途に使用されている合成樹脂は、その体積固有抵抗率が１０１５Ωｃｍ程度と非常に高く、そのため電荷の移動ができず高電位に帯電するので、静電気によって塵や埃が吸引され、製品へ不純物、異物として混入汚染する問題が高度な清浄性を要求されるクリーンルーム内で起こったり、・・・問題があった。その為、従来静電気が特に問題となる合成樹脂成形品、例えば電子回路を形成したシリコンウエハ及びそれを切断して樹脂でモールドする以前のＩＣチップを製造、搬送する工程で使用するするトレー、コンテナ等に於いては、導電性カーボンブラック又はカーボン繊維を充填してその体積固有抵抗値を下げて帯電防止を図っていたが、カーボンブラック又はカーボン繊維が合成樹脂から剥がれて微細な回路部分に付着して回路の短絡が生じたり、また汚染の原因ともなるばかりでなく、カーボンブラック等を使用した合成樹脂成形品は、黒色しか製造できないといった着色に関する制約もあった。」（第２頁左上欄末行−左下欄第２行）
　ｃ「以上の如き内容からなる本発明の静電気消散性の帯電防止型合成樹脂成形品は、体積固有抵抗率の高い合成樹脂に、・・・導電性を有する帯電防止剤を充填することにより成形品の体積固有抵抗率を下げて・・・前記帯電防止剤の合成樹脂への分散性を良くして成形性の向上並びに導電性の帯電防止剤の剥がれ落ち防止を図れるばかりでなく、他の色への着色も可能なものである。」（第２頁右下欄第５−１９行）
　ｄ「本発明で使用する合成樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）・・・等の各種合成樹脂を採用し得るものである。」（第３頁右下欄第１５行−第４頁左上欄第４行）
　上記記載事項より、刊行物２には、導電性を有する帯電防止剤を充填したポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の合成樹脂を用いてウエハを取り扱うトレー、コンテナ等の合成樹脂成形品を成形することにより、合成樹脂成形品への塵や埃の付着を防止することが記載されていると認められる。
３　対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「繊維状チタン酸カリウム  Ｋ２ Ｏ・ｎ（ＴｉＯ２）（式中ｎは８以下の正の実数を意味する。）」は、本願発明１の「チタン酸カリウムウィスカー  Ｋ２ Ｏ・ｍ（ＴｉＯ２）（式中、ｍは８以下の実数を示す。）」に相当し、以下同様に、「酸化第２スズ」は「金属酸化物から選ばれる導電性の物質」に、「導電性物質」は「導電性チタン酸カリウムウィスカー」に、及び、「ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックス」は「熱可塑性樹脂」にそれぞれ相当しており、また、チタン酸カリウムウィスカーの平均繊維長及びアスペクト比に関して、刊行物１に記載された発明では、「平均繊維長５μｍ以上、アスペクト比２０以上」であり、本願発明１では、平均繊維長１〜１００μｍ、アスペクト比１０以上」であるので、両者は、「平均繊維長５〜１００μｍ、アスペクト比２０以上」の数値範囲で一致している。
　したがって、両者は、次の点で一致している。
　スプレーコート法により、平均繊維長５〜１００μｍ、アスペクト比２０以上のチタン酸カリウムウィスカー
　　    Ｋ２ Ｏ・ｍ（ＴｉＯ２）　（式中、ｍは８以下の実数を示す。）
の表面に金属酸化物から選ばれる導電性の物質を沈着させた導電性チタン酸カリウムウィスカーにて補強された熱可塑性樹脂。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
（１）相違点１
　本願発明１では、チタン酸カリウムウィスカーについて、「平均繊維径０.０１〜１μｍ」と限定されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、平均繊維径が不明である点。
（２）相違点２
　本願発明１では、上記熱可塑性樹脂で成形されたものが「ウエーハ保持用成形物」であると用途が限定されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのようなものではない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　平均繊維長が５〜１００μｍでアスペクト比が２０以上であり、且つ、平均繊維径が０.０１〜１μｍの数値範囲にあるチタン酸カリウムウィスカーは、例示するまでもなく、本願出願前周知であるので、チタン酸カリウムウィスカーの平均繊維径を０.０１〜１μｍのものとすることに、困難性は要しない。  　
（２）相違点２について
　刊行物２には、上記２（２）のとおりのことが記載されており、そして、刊行物２に記載された「ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の合成樹脂」及び「ウエハを取り扱うトレー、コンテナ等の合成樹脂成形品」は、「熱可塑性樹脂」及び「ウエーハ保持用成型物」とそれぞれ表現することができるので、刊行物２には、導電性を有する帯電防止剤を充填した熱可塑性樹脂を用いてウエーハ保持用成型物を成形することにより、ウエーハ保持成型物への塵や埃の付着を防止することが記載されていることになると認められる。
　そうすると、刊行物１に導電性にすぐれた熱可塑性樹脂である導電性チタン酸カリウムウィスカーにて補強された熱可塑性樹脂が記載されており、そして、刊行物２に導電性を有する帯電防止剤を充填した熱可塑性樹脂という導電性にすぐれた熱可塑性樹脂を用いてウエーハ保持用成型物を成形することが記載されているのであるから、刊行物１に記載された導電性チタン酸カリウムウィスカーにて補強された熱可塑性樹脂を用いてウエーハ保持用成形物を成形することは、容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明１の効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び上記の周知な技術から予測しうる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　以上のとおりであるので、本願請求項２乃至５に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。