【事件の表示】
　特許第３３９０５０６号「ガス漏れ検査装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９０５０６号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　　本件特許第３３９０５０６号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成５年１２月２４日に特許出願され、平成１５年１月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人佐藤精孝より請求項１ないし５に対し、また、異議申立人インフィコン　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテルハフツングより請求項１に対し特許異議の申立てがなされ、請求項１および５に対し取消しの理由が通知されたが、指定された期間内に、特許権者から何らの応答もなかったものである。
　
ＩＩ．特許異議申立てについての判断
　
１．本件の請求項に係る発明
　
　本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　検査用ガスを注入した試験体から漏れる検査用ガスを、ガス吸引手段に吸引管路を介して接続した検査プローブにより吸引し、これにより吸引されたガスの一部を分岐回路を介して分析管とターボ分子ポンプと粗引ポンプとを備えた検査器へ導入して該分析管により該吸引された検査用ガスの濃度を測定するガス漏れ検査装置に於いて、上記分岐回路に微小孔を多数備えたフィルターを設けたことを特徴とするガス漏れ検査装置。
　【請求項２】　上記ガス吸引手段の吸気口を外部へ解放すると共に該ガス吸引手段の排出口を上記吸引管路に接続して検査プローブへ気体を逆送する逆送回路装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載のガス漏れ検査装置。
　【請求項３】　上記ガス吸引手段は上記検査器に於いて検出する検査用ガスの濃度レベルに応じてその吸引量を変化させる流量可変手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のガス漏れ検査装置。
　【請求項４】　上記ガス吸引手段として複数台の真空ポンプを設け、上記流量可変手段をこれらの真空ポンプを直列と並列に切換えする切換え接続装置で構成したことを特徴とする請求項３に記載のガス漏れ検査装置。
　【請求項５】　上記吸引管路にこれを流れる流量を検出する流量計を設けたことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のガス漏れ検査装置。」
　
２．申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人佐藤精孝は、証拠として甲第１、２および３号証を提出し、請求項１〜５に係る特許は、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、したがって、請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　特許異議申立人佐藤精孝が提出した甲第１ないし３号証は以下のとおりである。
　
甲第１号証：特開平０５−２２３６８１号公報
甲第２号証：特開昭５６−１２６７３３号公報 
甲第３号証：特開平０５−０８７６６８号公報
　
また、特許異議申立人インフィコン　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテルハフツングは、証拠として甲第１、２および３号証を提出し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一のものであるか、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるからこれらの発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものであり、したがって、請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　特許異議申立人インフィコン　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテルハフツングが提出した甲第１ないし３号証は以下の通りである。
　
甲第１号証：独国特開第２４５４１１２４号明細書
甲第２号証：米国特許第３６９０１５１号明細書
甲第３号証：独国特開３２４７９７５号明細書
　
３．取消しの理由の概要
　
　当審が通知した取消しの理由は、本件発明１、５は、刊行物１（特開昭５６−１２６７３３号公報、特許異議申立人佐藤精孝の提出した甲第２号証）、刊行物２（特開平０５−２２３６８１号公報、同甲第１号証）および刊行物３（特開平０５−０８７６６８号公報、同甲第３号証）記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．刊行物に記載された事項
　
刊行物１：特開昭５６−１２６７３３号公報
刊行物１には、以下の事項が記載されている。 
 　 
 （１ａ）「又、透過膜６がフィルターの役割を果たすのでダスト、ヒューム等により質量分析管５の汚染等の不都合を解消できる。」（第２頁左下欄第８から１０行目） 
 　 
 （１ｂ）「第３〜６図は本発明の実施例を示したもので、…質量分析管５、拡散ポンプ３およびロータリーポンプ１０、１１よりなるもので、被試験体Ａ内から管２２又は２２’を介してプローブガスがテストポート１内に流入する。」（第２頁左下欄第１１行目から右下欄第２行目） 
 　 
 （１ｃ）「第５図の実施例は、被試験体Ａ内をヘリウムもしくはヘリウムを成分ガスとするプローブガスにより大気圧以上に加圧し、ヘリウムリークディテクターＢのテストポート１に真空ホース４１によって接続されたスニファーノズル４２により被試験体Ａの外部にリークしてくるヘリウムを検知する方法である。」（第３頁左上欄１９行目から右上欄第５行目）
　
刊行物２：特開平０５−２２３６８１号公報 
刊行物２には、以下の事項が記載されている。 
 　 
 （２ａ）「【００１４】本発明によるとこの検出器は、例えばニードル弁又は（図示されるような）多孔膜８ａを有する採取装置８を備え、この採取装置の低圧側８ｂは、導管13によって、ポンプの流れ状態が分子流（例えば１０-2mbar）である二次ポンプ２の中間点２１に接続されている。 
 【００１５】ガス探知プローブ６は、一方において接続導管７によって、多孔膜８ａに関し高圧側８ｃにおいて採取装置８に接続されている。」 
 　 
刊行物３：特開平０５−０８７６６８号公報 
刊行物３には、以下の事項が記載されている。 
 　 
 （３ａ）「【００２７】一方、図２の場合には、真空バルブ（２０）（２６）（２４）を開いて粗引きポンプ（２８）で被試験系（１８）を０．１ Ｐａ以下に排気し、同時にターボ分子ポンプ（２５）で分析管（２１）内を１×１０-3Ｐａ以下に排気する。そして、分析管（２１）とその制御電源（２２）で構成されるマシュー線図の第２安定領域を利用した四重極質量分析計（２９）を動作させ、ｍ＝４で所望の分解能に設定する。被試験系（１８）からの真空配管は、ターボ分子ポンプ（２５）の下流側に接続し、ターボ分子ポンプ（２５）における圧縮比の気体種依存性を利用する。すなわち、被試験系（１８）からヘリウムといっしょに流入する水（Ｈ2Ｏ）、窒素（Ｎ2）、酸素（Ｏ2）等は、ターボ分子ポンプ（２５）での圧縮比がヘリウムより大きいため、上流側への逆拡散係数がヘリウムよりも著しく小さい。その結果、上流側のヘリウム濃度は下流側より高くなり、分析管（２１）でのヘリウムの検出感度を高める効果がある。この四重極質量分析計（２９）でヘリウムが検出されると、その信号をデータ処理装置（２３）でヘリウムリーク量に換算して表示する。」
　
５．当審の判断
　
（１）本件発明１、５について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１における、「プローブガス」、「被試験体Ａ」、「スニファーノズル４２」、「質量分析管５」は、それぞれ、本件発明１における、「検査用ガス」、「試験体」、「検査プローブ」、「分析管」に相当し、刊行物１の第５図には、吸引されたガスの一部を分岐回路を介して分析管へ導入している構成が記載されているから、両者は、 
 　 
 「検査用ガスを注入した試験体から漏れる検査用ガスを、ガス吸引手段に吸引管路を介して接続した検査プローブにより吸引し、これにより吸引されたガスの一部を分岐回路を介して分析管とポンプとを備えた検査器へ導入して該分析管により該吸引された検査用ガスの濃度を測定するガス漏れ検査装置。」である点で一致し以下の点で相違している。 
 　 
 （相違点１） 
 　本件発明１の検査器は、分析管とターボ分子ポンプと粗引ポンプとを備えているのに対し、引用発明１の検査器は、分析管と拡散ポンプと粗引ポンプとを備えている点。 
 　 
 （相違点２） 
 　本件発明１は、分岐回路に微小孔を多数備えたフィルターを設けているのに対し、引用発明１は、分岐回路に透過膜６を設けている点。 
 　 
 上記（相違点１）について検討する。 
 　分析管とターボ分子ポンプと粗引ポンプとからなる検査器は、刊行物３に記載されており、この検査器を引用発明１の検査器として適用する程度のことは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
 　 
 上記（相違点２）について検討する。 
 　引用発明１の透過膜６はフィルターの役割を果たしていると記載され（（１ａ）参照）、また、分岐回路に多孔膜を設ける構成は刊行物２に記載され、さらに、多孔膜がフィルターとして機能することは周知であるから、引用発明１の分岐回路に多孔膜からなるフィルターを適用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　　本件発明５は、本件発明１に、吸引管路を流れる流量を検出する流量計を設けた構成を加えたものであるから、本件発明５と引用発明１とを比較すると、本件発明１と引用発明１との相違点に加え、以下の点で相違する。 
 　 
 （相違点３） 
 　本件発明５は、吸引管路にこれを流れる流量を検出する流量計を設けているのに対し、引用発明１は、この点に関し何ら記載されていない点。 
 　 
 上記（相違点３）について検討する。 
 　吸引管路を流れるガスの流量はガス漏れ検査装置において当然考慮される量であって、この流量を検出するために流量計を設けることは、常套手段にすぎず、引用発明１の吸引管路に流量計を設けることは、当業者であれば容易に想到できたにすぎないことである。
　
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明１および５は、上記の通り当業者であれば容易に想到できたものである。しかしながら、本件発明の１ないし４に関し、特許異議申立人佐藤精孝が証拠として提出した、甲第１、２および３号証には、本件発明２に記載された、「該ガス吸引手段の排出口を上記吸引管路に接続して検査プローブへ気体を逆送する逆送回路装置」、本件発明３に記載された、「検査器に於いて検出する検査用ガスの濃度レベルに応じてその吸引量を変化させる流量可変手段」および本件発明４に記載された「上記ガス吸引手段として複数台の真空ポンプを設け、上記流量可変手段をこれらの真空ポンプを直列と並列に切換えする切換え接続装置」が記載されておらず、また、フィルターのダストを除去するためのフィルターにガスを逆流させる逆送装置を設けることは、通常行われている手段であるとは認められないので、「該ガス吸引手段の排出口を上記吸引管路に接続して検査プローブへ気体を逆送する逆送回路装置」をガス漏れ検査装置に適用することは、当業者が容易に想到できたものでもない。
　したがって、本件発明２ないし４は、甲第１、２及び３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ＩＩＩ．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１および５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
　したがって、これらの発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　
　また、本件発明２ないし４は、特許異議の申立ての理由及び証拠によってはこれらの特許を取り消すことはできず、また、他にこれらの発明についての特許を取り消すべき理由を発見しないので、これらの発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月３０日（２００５．３．３０）