【事件の表示】
　特許第３１３１５７３号「弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３１５７３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３１３１５７３号の発明についての出願は、平成９年３月２１日に出願され、平成１２年１１月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、雨山範子より特許異議の申立てがなされ、取り消しの理由が通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
２−１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「圧電性基板上に２つ以上の共振子型フィルタを形成した弾性表面波フィル夕であって、複数のインターディジタル変換器を有する第1の共振子型フィル夕と、前記第1の共振子型フィルタと直列接続され、前記第1の共振子型フィル夕の有するインターディジタル変換器と同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のインターディジタル変換器を有し、これにより第1の共振子フィル夕とは周波数特性の異なる第２の共振子型フィル夕とを具備することを特徴とする弾性表面波フィル夕。」とあるのを、
　「圧電性基板上に２つ以上の共振子型フィル夕を形成した弾性表面波フィル夕であって、複数のインターディジタル変換器を有する第1の共振子型フィル夕と、前記第1の共振子型フィルタと直列接続され、前記第１の共振子型フィル夕の有するインターディジタル変換器と同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のインターディジタル変換器を有し、これにより第1の共振子
型
２−１−２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、明細書の記載や請求項１の記載からみて誤記の訂正に該当し、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　申立人雨山範子が取消を求めた特許第３１３１５７３号の請求項３に係る特許は、上記２．訂正の適否において示したように、訂正（削除）により、存在しないものとなった。
　
３−１．本件発明
　本件発明請求項１、２に係る発明は、平成１４年１月１８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　請求項１「圧電性基板上に２つ以上の共振子型フィル夕を形成した弾性表面波フィル夕であって、複数のインターディジタル変換器を有する第1の共振子型フィル夕と、前記第1の共振子型フィルタと直列接続され、前記第１の共振子型フィル夕の有するインターディジタル変換器と同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のインターディジタル変換器を有し、これにより第1の共振子型フィル夕とは周波数特性の異なる第２の共振子型フィル夕とを具備することを特徴とする弾性表面波フィル夕。」
　請求項２「２つ以上の共振型フィルタが、通過帯域振幅特性がほぼ同じであるが、減衰帯域振幅特性が異なる共振子型フィルタであって、これら共振子型フィルタの振幅特性を合成する手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタ。」
　
３−２．引用刊行物
３−２−１．先の取消理由通知において引用した刊行物１（電気学会論文誌Ｃ　電子・情報・システム部門誌　１１１[９] ｐ.４０４〜４１１　平成３年９月（甲第１号証））には、以下の記載がなされている。
　「受信系フィルタにはアンテナからの微弱な受信電波をできるだけ減衰させずに通過させ、かつ不必要な妨害波などを取除くため、低損失で高い帯域外減衰量が要求される。」（第４０５頁右欄下から第１６〜１３行目）、
　「上記イメージインピーダンス接続と反復構成を基本形に、広帯域でかつ非常に急しゅんな周波数特性を実現するため以下の新構造を検討した。図３に本検討による帯域通過フィルタの基本構成図を示す。図４(ａ)に試作フィルタのチップ写真、(ｂ)図に図３の各ＩＤＴ部の拡大図を示す。」（第４０５頁右欄最下行〜第４０６頁左欄第５行目）と記載され、
　図３には、１枚の基板上に、２つ以上のフィルタを形成した広帯域ＳＡＷ帯域通過フィルタ（弾性表面波フィルタ）の基本構成が示され、また図３に示されるフィルタは、複数の(１)（実際には、○内に１と記載されているが、このように記載する。以下、同様とする）(２)(３)タイプの形状のＩＤＴから構成される上段の第１のフィルタと、複数の(１)’(２)’(３)’タイプの形状のＩＤＴから構成される下段の第２のフィルタとを具備し、第１のフィルタと第２のフィルタとは、(２)−(２)’で接続されることも示されている。図４(ｂ)には、図３に示されたフィルタ中の各ＩＤＴの形状が示され、(１)と(１)’タイプのＩＤＴならびに(３)と(３)’タイプのＩＤＴは、各々同じパターン構造であり、(２)と(２)’タイプのＩＤＴは異なるパターン構造であることが示されている。
　そして図３、図４(ａ)のフィルタの特徴として、「(iii)フィルタの両端部ＩＤＴは、対数を中央部ＩＤＴに比べて少なくし、かつ反射器を内蔵した内蔵反射型ＩＤＴととすることで、漏れ損失の低減と反射器による帯域制限の緩和を図った。」（第４０６頁左欄第１１行目〜右欄第３行目）と記載され、
　「図５に、図４(ａ)のフィルタ設計に用いたシミュレーション結果（通過特性）を示す。圧電基板は当社で実績のある３６°ＹＸ−ＬiＴaＯ3を用いた。図６に図４(ａ)のフィルタの試作結果を示す。損失は３〜４ｄＢ、帯域幅は３３ＭＨｚ以上の損失でかつ非常に急しゅんな周波数特性が得られた。」（第４０７頁右欄第４〜１０行目）ことも記載されている。また、第１のフィルタと第２のフィルタとで使用されるＩＤＴの構成が違えば、第１のフィルタと第２のフィルタの周波数特性が異なることは普通のことと認められる。
　そうすると、刊行物１には以下のような発明が記載されている。
　低損失で高い帯域外減衰量の弾性表面波フィルタを得るために、
　圧電基板上に２つのフィルタを形成した弾性表面波フィルタであって、
　複数のＩＤＴからなる第１のフィルタと、
　第１のフィルタの有するＩＤＴと同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のＩＤＴを有し、これにより第１のフィルタとは周波数特性の異なる第２のフィルタと、
　第１のフィルタと第２のフィルタとは、異なるパターンのＩＤＴ間で接続されており、
　第１のフィルタ、第２のフィルタの両端部ＩＤＴは、反射器を内蔵した内部反射型ＩＤＴとした、弾性波表面波フィルタ。
３−２−２．先の取消理由通知において引用した刊行物２（特開平６−２６０８７６号公報（甲第２号証））には、以下の記載がなされている。
　発明が解決しようとする課題として、「損失が小さく帯域外減衰量が大きい弾性波表面波フィルタを得ることを目的とする。また、損失が小さく通過帯域幅の広い弾性波表面波フィルタを得ることを目的とする。」（段落番号【００１３】参照）とし、「圧電体基板上１に、１つのすだれ上電極２からなる１端子対弾性表面共振器４と、２つのすだれ上電極２からなる２端子対弾性表面波共振器５とを配置し、上記１端子対弾性表面波共振器４と、上記２端子対弾性表面波共振器５とを電気的に接続している。」（段落番号【００３５】参照）なる弾性表面波フィルタが記載され、図３(ａ)、図３(ｂ)には、それぞれ、１端子対弾性表面波フィルタ、２端子対弾性表面波フィルタの通過特性が示され、これら特性は、通過帯域振幅特性はほぼ同じであるが、減衰帯域振幅特性が異なることが示されている。１端子対弾性表面共振器４と２端子対弾性表面波共振器５とを従属接続することも記載されており（段落番号【００３８】参照）、そして高域側減衰帯域が緩やかなスロープ（スプリアス）の減衰振幅特性を有する２端子対弾性表面波共振器５（図３(ｂ)）と、この２端子対弾性表面波共振器５における緩やかなスロープ（スプリアス）の減衰振幅特性を有する減衰帯域側で鋭いスロープの減衰振幅特性（減衰極）を有する１端子対弾性表面波共振器４（図３(ａ)）が示され、１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器との全体の特性が図３(ｃ)のようになり、２端子対弾性表面波共振器のスプリアスが、１端子対弾性表面波共振器の減衰極によってうち消され、帯域外減衰量を大きくできることも記載されている（段落番号【００３８】参照）。なお、１端子対弾性表面共振器と２端子対弾性表面波共振器とは、その構成からして共振子型フィルタであると認められる。
　
３−３．請求項１に係る発明について
３−３−１．対比
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　請求項１に係る発明も刊行物１記載の発明も、弾性表面波フィルタに係わるものであり、低損失で高い帯域外減衰量の弾性表面波フィルタを得ようとするもので、圧電基板上に２つのフィルタを形成した弾性表面波フィルタであることで共通し、刊行物１記載の発明が、複数のＩＤＴ（インターディジタル変換器）からなる第１のフィルタと、第１のフィルタの有するＩＤＴと同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のＩＤＴを有し、これにより第１のフィルタとは周波数特性の異なる第２のフィルタと、第１のフィルタと第２のフィルタとは、異なるパターンのＩＤＴ間で直列接続されている。したがって、刊行物１記載の発明と請求項１に係る発明とは、
　圧電性基板上に２つのフィル夕を形成した弾性表面波フィル夕であって、複数のインターディジタル変換器を有する第1のフィル夕と、前記第1のフィルタと直列接続され、前記第１のフィル夕の有するインターディジタル変換器と同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のインターディジタル変換器を有し、これにより第1のフィル夕とは周波数特性の異なる第２のフィル夕とを具備する弾性表面波フィル夕
　で一致し、
　請求項１に係る発明における弾性表面波を構成する直列に接続される第１のフィルタ及び第２のフィルタが、共振子型フィルタから構成されるのに対し、刊行物１記載の発明では、そうでない点で相違する。
３−３−２．判断
　上記相違点について検討する。
　圧電体基板上に複数の共振子型フィルタを形成した弾性表面波フィルタにおいて、異なるＩＤＴ構造を備えた共振型フィルタを直列接続することによりスプリアスが打ち消され、帯域減衰量を大きくすることは、本願出願前周知な技術（例えば、特開平６−２６０８７６号公報（刊行物２）、等参照）である。
　刊行物１記載の発明のフィルタにおいて、フィルタを周知の共振子型フィルタとすることにより、本件請求項１に係る発明のように構成することは、格別の困難性はなく、また該構成による効果も前述したように格別のものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、周知技術事項及び刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−４．請求項２係る発明について
３−４−１．対比
　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明や上記周知技術事項に記載されたものとを対比する。
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しており、まず上記３−３−１．で指摘した点で相違する（「相違点１」）。そして請求項２に係る発明が「２つ以上の共振型フィルタが、通過帯域がほぼ同じであるが、減衰帯域振幅特性が異なる共振子型フィルタであって、これら共振子型フィルタの振幅特性を合成する手段」を有しているのに対し、刊行物１の発明や上記周知技術事項では、そのような構成を有しているのか不明な点で相違する（「相違点２」）。
３−４−２．判断
　相違点１については、３−３−２．に記載した判断と同様である。
　相違点２について以下検討する。
　刊行物２には、損失が小さく帯域外減衰量が大きい弾性表面波フィルタを得るために、圧電体基板上１に、１つのすだれ上電極からなる１端子対弾性表面共振器（共振子型フィルター）と、２つのすだれ上電極からなる２端子対弾性表面波共振器（共振子型フィルター）とを配置し、上記１端子対弾性表面波共振器と、上記２端子対弾性表面波共振器とを電気的に接続し、そしてこれら２つの共振器の特性は、通過帯域振幅特性はほぼ同じであるが、減衰帯域振幅特性が異なり、これら２つの共振器の特性が合成するようにした弾性波表面フィルターが記載されており、低損失で高い帯域外減衰量が大きい弾性波表面波フィルタを得るために、刊行物２に記載された技術思想を刊行物１に記載された発明に適用して、すなわち刊行物１記載の発明のフィルタにおいて、フィルタを刊行物２記載の共振子型フィルタとして、本件請求項２に係る発明のように構成することに格別の困難性があるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年８月３０日（２００２．８．３０）
【訂正の要旨】
訂正の内容
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「圧電性基板上に２つ以上の共振子型フィルタを形成した弾性表面波フィルタであって、複数のインターディジタル変換器を有する第１の共振子型フィルタと、前記第１の共振子型フィルタと直列接続され、前記第１の共振子型フィルタの有するインターディジタル変換器と同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のインターディジタル変換器を有し、これにより第１の共振子フィルタとは周波数特性の異なる第２の共振子型フィルタとを具備することを特徴とする弾性表面波フィルタ。」とあるのを、
　「圧電性基板上に２つ以上の共振子型フィルタを形成した弾性表面波フィルタであって、複数のインターディジタル変換器を有する第１の共振子型フィルタと、前記第１の共振子型フィルタと直列接続され、前記第１の共振子型フィルタの有するインターディジタル変換器と同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のインターディジタル変換器を有し、これにより第１の共振子
型
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（５４）【発明の名称】
弾性表面波フィルタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧電性基板上に２つ以上の共振子型フィルタを形成した弾性表面波フィルタであって、複数のインターディジタル変換器を有する第１の共振子型フィルタと、前記第１の共振子型フィルタと直列接続され、前記第１の共振子型フィルタの有するインターディジタル変換器と同じパターン構造と異なるパターン構造の複数のインターディジタル変換器を有し、これにより第１の共振子型フィルタとは周波数特性の異なる第２の共振子型フィルタとを具備することを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　【請求項２】　２つ以上の共振子型フィルタが、通過帯域振幅特性がほぼ同じであるが、減衰帯域振幅特性が異なる共振子型フィルタであって、これら共振子型フィルタの振幅特性を合成する手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば携帯電話のような移動通信機器等に用いられる弾性表面波フィルタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、移動通信分野の発展はめざましく、様々なシステムが開発されている。これらのシステムで用いられている通信機器の小型化に伴い、使用される電子部品も小型化が求められている。
　【０００３】
　弾性表面波フィルタは小型、軽量、高信頼性、優れた帯域外減衰特性等の特徴を有しているため、近年移動通信分野で盛んに使われている。また、フィルタ特性が通信機器の性能を決定するため、優れた周波数特性を有する弾性表面波フィルタは今や、移動通信機器のキーデバイスとなっている。
　【０００４】
　しかしながら、弾性表面波フィルタは電気信号を弾性表面波という機械的なエネルギーに一度変換した後に再び電気信号に変換するといった動作原理により、挿入損失が大きいという問題があり、低損失化が求められている移動体通信機器用フィルタに使えるような低損失化を実現するためには様々な方式が検討されている。例えば一方向性のフィルタや、複数のインターディジタル変換器（Ｉｎｔｅｒ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ：以後ＩＤＴと呼ぶ）を組み合わせたＩＩＤＴ方式、共振特性を利用した共振子型フィルタや１ポート型共振子を梯子状に組み合わせたラダー型フィルタ等がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらのフィルタ方式には全て欠点を有している。
　例えば、一方向性フィルタやＩＩＤＴ方式は複雑なフィルタ特性を得やすい代わりに、挿入損失は後述する共振特性を利用した物に比べると悪く、また、大きさも大きくなり易いため、低損失・小型化が求められている移動通信分野では不向きである。
　【０００６】
　また、共振特性を利用している共振子型フィルタやラダー型フィルタは小型化・低損失化は容易であるが、そのフィルタ特性は、フィルタが有しているグレーティング状の反射器（以後Ｇｒと呼ぶ）の反射特性とＩＤＴを構成している櫛歯状の電極指の個数に支配されるため、複雑なフィルタ特性が得られないといった欠点があった。
　【０００７】
　さらに移動通信分野では低損失の他に、帯域外減衰量も求められており、従来は、同一フィルタを多段に接続する事により、帯域外減衰量を確保していたが、同時に先に述べた欠点、すなわち複雑なフィルタ特性が得られないという傾向が強くなるといったトレードオフの関係があり、すべての面で満足の行くフィルタは得られていなかった。
　【０００８】
　本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、低損失で帯域外減衰量を十分確保でき、かつ複雑なフィルタ特性を得ることができる弾性表面波フィルタを提供することを目的としている。
　【０００９】
　本発明の目的は、設計の自由度の高い弾性表面波フィルタを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　かかる課題を解決するため、本発明は、圧電性基板上に２つ以上の共振子型フィルタを形成した弾性表面波フィルタであって、複数のインターディジタル変換器を有する第１の共振子型フィルタと、前記第１の共振子型フィルタと接続され、前記第１の共振子型フィルタと同じ個数のインターディジタル変換器を有し、そのうち少なくとも１つのインターディジタル変換器が前記第１の共振子型フィルタの有する少なくとも１つのインターディジタル変換器と同じパターン構造を有し、かつ前記第１の共振子型フィルタとは周波数特性の異なる第２の共振子型フィルタとを少なくとも具備することを特徴とする弾性表面波フィルタを得るものである。
　【００１１】
　さらに、上記において２つ以上の共振子型フィルタが、通過帯域振幅特性がほぼ同じであるが、減衰帯域振幅特性が異なる共振子型フィルタであって、これら共振子型フィルタの振幅特性を合成する手段とを具備することを特徴とする弾性表面波フィルタを得るものである。
　【００１２】さらに、上記において、２つ以上の共振子型フィルタが、所定の通過帯域振幅特性を有しこの通過帯域より高域側減衰帯域または低域側減衰帯域のうち一方が緩やかなスロープの減衰振幅特性を有する第１の共振子型フィルタと、この第１の共振子型フィルタとほぼ同じ通過帯域振幅特性を有し、第１の共振子型フィルタにおける緩やかなスロープの減衰振幅特性を有する減衰帯域側で鋭いスロープの減衰振幅特性を有する第２の共振子型フィルタとでなり、これら共振子型フィルタの振幅特性を合成する手段とを具備することを特徴とする弾性表面波フィルタを得るものである。
　【００１３】
　さらに、圧電性基板上に３つ以上の共振子型フィルタを形成した弾性表面波フィルタであって、第１の共振子型フィルタと、前記第１の共振子型フィルタとは構造が異なる第２の共振子型フィルタと、前記第１の共振子型フィルタと第２の共振子型フィルタとの間に介挿され、前記第１及び第２の共振子型フィルタとは構造が異なる第３の共振子型フィルタとを具備することを特徴とする弾性表面波フィルタを得るものである。
　【００１４】
　さらに、圧電性基板上に３つ以上の共振子型フィルタを形成した弾性表面波フィルタであって、１つ以上のインターディジタル変換器を有する第１の共振子型フィルタと、前記第１の共振子型フィルタと同一個数のインターディジタル変換器を有する第２の共振子型フィルタと、前記第１の共振子型フィルタと第２の共振子型フィルタとの間に介挿され、前記第１及び第２の共振子型フィルタと異なる個数のインターディジタル変換器を有する第３の共振子型フィルタとを具備することを特徴とする弾性表面波フィルタを得るものである。
　【００１５】
　ここで、共振子型フィルタには、インターディジタル変換器（ＩＤＴ）及びグレーティング状の反射器（Ｇｒ）を含ませることが可能である。ＩＤＴは、例えば金属製薄膜の櫛歯状電極を互いに交差させてなるものである。通常、金属製薄膜のグレーティング状の反射器（Ｇｒ）がＩＤＴより励振される弾性表面波の伝搬方向に沿ってＩＤＴを挟む様に２ヶ配置される。
　【００１６】
　ＩＤＴの外側にＧｒを有している共振子型の弾性表面波フィルタはＩＤＴの励振によって発生した周波数特性を持った弾性表面波がＧｒの周期性に応じた周波数（波長）の弾性表面波がＧｒにより反射され励振されるためにこの周波数（波長）の弾性表面波のエネルギーは理論的には全て出力信号として取り出す事ができるため挿入損失の少ないフィルタを構成する事ができるものである。
　【００１７】
　しかしながら、その周波数特性は基本となるＩＤＴのｓｉｎＸ／Ｘ型の励振特性にＧｒの反射特性が乗じたものであるため、減衰特性はＩＤＴによって、通過域はＧｒにより一義的に決定されてしまう。これらの特性を直接支配するパラメータは圧電性基板の有している機械結合係数のほかに、ＩＤＴの場合、構成する櫛歯状電極指の対数、Ｇｒの場合、基板によって決定付けられる反射率があり、これらを制御して所望の特性を得る事ができるが、受動部品である弾性表面波フィルタは外部回路により、インピーダンスや大きさ等の制約を受けるため、実際には設計パラメータは限られており、設計自由度は少ないものとなっていた。
　【００１８】
　また、より帯域外減衰量を稼ぐために従来は同一の共振子フィルタを多段に縦続接合していたが、低損失フィルタを実現するためには通過域でイメージ接合すること、すなわちフィルタの接合面でのサセプタンスがゼロであるような共振子フィルタを選ばなければならず、設計自由度はさらに小さいものとなっていた。すなわち、本発明では異なる周波数特性を有する共振子型フィルタを接続してあるため、従来の同一フィルタを縦続に接合したものよりもより複雑な特性を実現する事ができる。また、低損失化に必要条件であるイメージ接合はサセプタンスがゼロである領域が最も少ないフィルタに律束してしまうが、この共振子型フィルタを通過域に必要最小限なものを選択すれば、低損失化も問題ない。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
　【００２０】
　図１は本発明の一実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す図である。これらの電極は、圧電性基板、例えば４５°ＸカットＬＢＯ基板に形成される。この弾性表面波フィルタは、２種類の共振子型フィルタ、例えば２ＩＤＴフィルタ１、２を接続して構成される。これにより、６００Ω系の弾性表面波フィルタが構成されている。ここで、第１の２ＩＤＴフィルタ１は、所定の間隔をもって配置された２つのＩＤＴ３、４と、これらを挟むように配置された２つのＧｒ５、６とを有する。第２の２ＩＤＴフィルタ２も同様に、所定の間隔をもって配置された２つのＩＤＴ７、８と、これらを挟むように配置された２つのＧｒ９、１０とを有する。第１の２ＩＤＴフィルタ１のＩＤＴ４と第２の２ＩＤＴフィルタ２のＩＤＴ７とは、接続線１１を介して接続されている。また、第１の２ＩＤＴフィルタ１のＩＤＴ３と第２の２ＩＤＴフィルタ２のＩＤＴ８とは全く同じ構造で、第１の２ＩＤＴフィルタ１のＩＤＴ４と第２の２ＩＤＴフィルタ２のＩＤＴ７とはパターン構造が異なる。これにより、第１の２ＩＤＴフィルタ１の周波数特性と第２の２ＩＤＴフィルタ２の周波数特性を異なるものとしている。
　【００２１】
　図２は各共振子型フィルタの特性をＳｍｉｔｈの等価回路を用いてシミレーションしたものである。１２は２ＩＤＴフィルタ１単体の、１３は２ＩＤＴフィルタ２単体の特性図である。この２ヶの２ＩＤＴフィルタ１、２を合成したもののシミレーション結果が図３である。
　【００２２】
　図４は実際に得られた弾性表面波フィルタをコンデンサとコイルで６００Ωになるように調整した回路で測定したときの周波数特性図である。この実物の結果とシミレーション結果は非常に類似しており、本発明の有効性が確認された。
　【００２３】
　次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図５は本発明の第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す図である。これらの電極は、圧電性基板、例えば６４°ＹカットＬＮＢ基板に形成される。この弾性表面波フィルタは、２ヶの共振子型フィルタ、例えば３ＩＤＴフィルタ１４、１５とこの３ＩＤＴフィルタ１４、１５の間に配置した１ヶの共振子型フィルタ、例えば１ＩＤＴフィルタ１６からなる５０Ω系のフィルタである。３ＩＤＴフィルタ１４は３つのＩＤＴ１７、１８、１９とこれらを挟む２つのＧｒ２０、２１で構成される。３ＩＤＴフィルタ１５は３つのＩＤＴ２２、２３、２４とこれらを挟む２つのＧｒ２５、２６で構成される。３ＩＤＴフィルタ１４と３ＩＤＴフィルタ１５とは、同一構成で、同一の周波数特性を有する。１ＩＤＴフィルタ１６は１つのＩＤＴ２７とこれらを挟む２つのＧｒ２８、２９で構成される。１ＩＤＴフィルタ１６は、３ＩＤＴフィルタ１４、１５と異なる構成で、異なる周波数特性を有する。３ＩＤＴフィルタ１４のＩＤＴ１７と１ＩＤＴフィルタ１６のＩＤＴ２７とは、接続線３０を介して接続されている。３ＩＤＴフィルタ１４のＩＤＴ１９と１ＩＤＴフィルタ１６のＩＤＴ２７とは、接続線３１を介して接続されている。３ＩＤＴフィルタ１５のＩＤＴ２２と１ＩＤＴフィルタ１６のＩＤＴ２７とは、接続線３２を介して接続されている。３ＩＤＴフィルタ１５のＩＤＴ２４と１ＩＤＴフィルタ１６のＩＤＴ２７とは、接続線３３を介して接続されている。
　【００２４】
　図６は各共振子型フィルタの特性をＳｍｉｔｈの等価回路を用いてシミレーションしたものである。３４は３ＩＤＴフィルタ１４、１５単体、３５は１ＩＤＴフィルタ単体１６の特性図である。図６より分かるように、本実施形態の場合、３ＩＤＴフィルタの振幅特性が中心周波数に対して対称でないため、１ＩＤＴフィルタの反共振点を合成された弾性表面波フィルタが中心周波数に対して対称なスロープをもって減衰するように設定した。
　【００２５】
　この様に設定した３ヶの共振子型フィルタを合成したもののシミレーション結果が図７である。
　【００２６】
　図８は実際に得られた弾性表面波フィルタの周波数特性図である。この様に、実物とシミレーション結果は非常に類似している。また、図９に本実施形態と比較として、１ＩＤＴを持たずに同じ３ＩＤＴフィルタ２ヶのみで構成された従来技術による弾性表面波フィルタの周波数特性図を載せたが、これと図８を比べる事により、本発明の有効性がよく分かる。
　【００２７】
　次に、本発明の第３の実施形態を説明する。
　【００２８】
　図１０は本発明の第３の実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す図である。これらの電極は、圧電性基板、例えば３６°ＹカットＬＴＡ基板基板に形成される。この弾性表面波フィルタは、２ヶの共振子型フィルタ、例えば３ＩＤＴフィルタ３６、２ＩＤＴフィルタ３７とこの３ＩＤＴフィルタ３６、２ＩＤＴフィルタ３７の間に配置した１ヶの共振子型フィルタ、例えば１ＩＤＴフィルタ３８からなる１００Ω系のフィルタである。３ＩＤＴフィルタ３６は３つのＩＤＴ３９、４０、４１とこれらを挟む２つのＧｒ４２、４３で構成される。２ＩＤＴフィルタ３７は２つのＩＤＴ４４、４５とこれらを挟む２つのＧｒ４６、４７で構成される。３ＩＤＴフィルタ１４と３ＩＤＴフィルタ１５とは、異なる構成で、異なる周波数特性を有する。１ＩＤＴフィルタ３８は１つのＩＤＴ４８とこれらを挟む２つのＧｒ４９、５０で構成される。１ＩＤＴフィルタ３８は、３ＩＤＴフィルタ３６、２ＩＤＴフィルタ３７と異なる構成で、異なる周波数特性を有する。３ＩＤＴフィルタ３６のＩＤＴ３９と１ＩＤＴフィルタ３８のＩＤＴ４８とは、接続線５１を介して接続されている。３ＩＤＴフィルタ３６のＩＤＴ４１と１ＩＤＴフィルタ３８のＩＤＴ４８とは、接続線５２を介して接続されている。２ＩＤＴフィルタ３７のＩＤＴ４４と１ＩＤＴフィルタ３８のＩＤＴ４８とは、接続線５３を介して接続されている。
　【００２９】
　図１１は各共振子型フィルタの特性をＳｍｉｔｈの等価回路を用いてシミレーションしたものである。５４は３ＩＤＴフィルタ３６、５５は１ＩＤＴフィルタ３８、５６は２ＩＤＴフィルタ３７単体の特性図である。図１１より分かるように、本実施形態の場合、２ＩＤＴフィルタ３７と３ＩＤＴフィルタ３６の振幅特性の山谷が逆転する様に各フィルタのＩＤＴを構成している櫛歯状電極指の対数を調整した。また、１ＩＤＴフィルタ３８は反共振点５８が中心周波数に対して３ＩＤＴフィルタ３６のトラップ５７と対称になるように設定した。
　【００３０】
　この様に設定した３ヶの共振子型フィルタ３６、３７、３８を合成したもののシミレーション結果が図１２である。
　【００３１】
　図１３は実際に得られた弾性表面波フィルタをコンデンサとコイルで１００Ωになるように調整した回路で測定したときの周波数特性図である。この様に、実物とシミレーション結果は非常に類似しており、本発明の有効性が分かる。
　【００３２】
　なお、本発明は、上述した実施形態には限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。
　【００３３】
　例えば図１に示した実施形態の弾性表面波フィルタでは、２種類の２ＩＤＴフィルタ１、２を接続して構成していたが、この２ＩＤＴフィルタ１、２の間にさらに１つ以上のＩＤＴフィルタを挿入することも可能である。すなわち、例えば２ＩＤＴフィルタ−１ＩＤＴフィルタ−１ＩＤＴフィルタ−２ＩＤＴフィルタのように、本発明の範囲内で様々な組み合わせが可能である。
　【００３４】
　また、上述した実施形態では、圧電性基板の例として４５°ＸカットＬＢＯ基板、６４°ＹカットＬＮＢ基板及び３６°ＹカットＬＴＡ基板基板をそれぞれ示して説明したが、本発明はこれには限定されず、他の材質の圧電性基板を用いることももちろん可能である。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、低損失で帯域外減衰量を十分確保でき、かつ複雑なフィルタ特性を得ることができる。また、弾性表面波フィルタの設計の自由度を大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１の実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す図である。
　【図２】　図１の各共振子型フィルタ単体のシミレーション結果である。
　【図３】　図１の弾性表面波フィルタのシミレーション結果である。
　【図４】　図１の弾性表面波フィルタの特性を表す図である。
　【図５】　本発明の第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す図である。
　【図６】　図５の各共振子型フィルタ単体のシミレーション結果である。
　【図７】　図５の弾性表面波フィルタのシミレーション結果である。
　【図８】　図５の弾性表面波フィルタの特性を表す図である。
　【図９】　従来技術で得られた弾性表面波フィルタの特性を表す図である。
　【図１０】　本発明の第３の実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す図である。
　【図１１】　図１０の各共振子型フィルタ単体のシミレーション結果である。
　【図１２】　図１０の弾性表面波フィルタのシミレーション結果である。
　【図１３】　図１０の弾性表面波フィルタの特性を表す図である。
　【符号の説明】
　１、２　２ＩＤＴフィルタ
　３、４、７、８　ＩＤＴ
　５、６、９、１０　Ｇｒ
　１１　接続線