(57)【要約】【課題】担保とした物件の情報を効率よく取得することができる台帳情報管理装置、台帳情報管理方法および台帳情報管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態においては、物件の情報およびそれに対応するＵＲＬを含む台帳情報におけるＵＲＬが画面上でクリックされると、複数の緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、クリックされたＵＲＬに対応する１つの緯度情報および経度情報の組み合わせを検出し、検出された１つの緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、目的の物件の位置が示された地図を画面上に表示する。【選択図】図１
2018049345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた台帳情報管理装置であって、
前記制御部は、
物件の情報およびそれに対応するＵＲＬ形式のリンクを含むＰＤＦ形式の台帳情報における前記リンクが画面上で指定されると、緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、前記リンクに対応する緯度情報および経度情報の組み合わせを検出する地理情報検出手段と、
前記検出された緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、前記物件の位置が示された地図を画面上に表示する地理情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする台帳情報管理装置。
【請求項２】
前記地理情報表示手段が、前記物件を、地図中の中央の位置に表示することを特徴とする、請求項１に記載の台帳情報管理装置。
【請求項３】
制御部を備えた情報処理装置で実行される台帳情報管理方法であって、
前記制御部で実行される、
物件の情報およびそれに対応するＵＲＬ形式のリンクを含むＰＤＦ形式の台帳情報における前記リンクが画面上で指定されると、緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、前記リンクに対応する緯度情報および経度情報の組み合わせを検出するステップと、
前記検出された緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、前記物件の位置が示された地図を画面上に表示するステップと、
を含むこと、
を特徴とする台帳情報管理方法。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための台帳情報管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
物件の情報およびそれに対応するＵＲＬ形式のリンクを含むＰＤＦ形式の台帳情報における前記リンクが画面上で指定されると、緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、前記リンクに対応する緯度情報および経度情報の組み合わせを検出するステップと、
前記検出された緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、前記物件の位置が示された地図を画面上に表示するステップと、
を含むこと、
を特徴とする台帳情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台帳情報管理装置、台帳情報管理方法および台帳情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が、融資時に債務不履行に備え、担保として取得する土地や建物等の物件の管理は、近年においては、例えば、特許文献１に示すように、データベース化された台帳によってなされることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６７８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
台帳のデータベース化により、債務不履行時に、担保とした物件の位置情報等を、従来よりも効率よく取得できるようになったが、さらなる効率化（物件の位置情報等の取得にかかる手間や時間の削減）が求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、担保とした物件の情報を効率よく取得することができる台帳情報管理装置、台帳情報管理方法および台帳情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る台帳情報管理装置は、制御部を備えた台帳情報管理装置であって、前記制御部は、物件の情報およびそれに対応するＵＲＬ形式のリンクを含むＰＤＦ形式の台帳情報における前記リンクが画面上で指定されると、緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、前記リンクに対応する緯度情報および経度情報の組み合わせを検出する地理情報検出手段と、前記検出された緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、前記物件の位置が示された地図を画面上に表示する地理情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る台帳情報管理装置は、前記地理情報表示手段が、前記物件を、地図中の中央の位置に表示すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る台帳情報管理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される台帳情報管理方法であって、前記制御部で実行される、物件の情報およびそれに対応するＵＲＬ形式のリンクを含むＰＤＦ形式の台帳情報における前記リンクが画面上で指定されると、緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、前記リンクに対応する緯度情報および経度情報の組み合わせを検出するステップと、前記検出された緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、前記物件の位置が示された地図を画面上に表示するステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る台帳情報管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための台帳情報管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、物件の情報およびそれに対応するＵＲＬ形式のリンクを含むＰＤＦ形式の台帳情報における前記リンクが画面上で指定されると、緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、前記リンクに対応する緯度情報および経度情報の組み合わせを検出するステップと、前記検出された緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、前記物件の位置が示された地図を画面上に表示するステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、担保とした物件の情報を効率よく取得することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、台帳情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、台帳情報（台帳物件データ）と地理情報（物件座標データ）との情報の関連を示すテーブル図である。
【図３】図３は、台帳情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、目的の物件の位置が示された地図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る台帳情報管理装置、台帳情報管理方法および台帳情報管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
金融機関は、融資時に債務不履行に備え不動産の担保を取得する場合がある。そして、担保を取得した場合には、担保として取得した土地や建物等の物件の情報を台帳として管理する必要がある。台帳には、一般的に、担保とした物件の登記簿謄本上の地番を記載するが、地番は、地図で場所を特定する際に参考にする住居表示とは異なるため、担保とした物件の場所（位置）を地番のみで特定することが困難な場合がある。そのため、台帳上の物件の地番を参照して物件位置が特定できない場合は、金融機関が担保とした物件の管理支店に問い合わせて確認を行うという手間と時間の無駄が従来生じていた。
【００１４】
そこで、本実施形態においては、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式の台帳データに、担保となる物件の位置が事前に登録された地図を起動するリンク（例えば、ＵＲＬ:  Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を埋め込むことにより、前記地図を起動する画面にログインせずとも、ＰＤＦ形式の台帳データを参照するのみで、前記地図を起動し、短時間で効率よく担保とした物件の位置を把握できる台帳情報管理装置、台帳情報管理方法および台帳情報管理プログラムを提供している。
【００１５】
換言すると、ＰＤＦファイル化された台帳に地図を起動するリンクを設定し、リンクを起動する事で地図画面を起動させ、事前に地図上に登録された物件位置を中央に表示させる。例えば、オペレータが台帳ＰＤＦファイル内に記載されている物件番号をクリックすると、当該ファイルに埋め込まれている地図システム（アプリケーションソフトウェア）のＵＲＬを基に地図システムを起動し（起動時に地図システムに当該クリックした物件番号を引き渡す）、地図システムにて、ＰＤＦファイルより引き渡された物件番号に基づき物件座標データを検索してＸ・Ｙの座標（緯度・経度）を取得し、当該クリックした物件番号で特定される物件を地図の中央に表示させる。
【００１６】
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る台帳情報管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、台帳情報管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
台帳情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、台帳情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
台帳情報管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。台帳情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、台帳情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、台帳情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、台帳情報記憶部１０６ａと地理情報記憶部１０６ｂとを備えている。
【００２４】
台帳情報記憶部１０６ａは、物件の情報およびそれに対応するリンクを含む台帳情報を記憶するデータベースである。前記物件の情報は、例えば、担保とした物件の住居表示、地番、物件番号、物件明細番号等である。また、前記物件に対応するリンクは、特に限定されないが、例えば、ＵＲＬによるリンクである。ＵＲＬは、台帳情報の画面上にＵＲＬ自体が直接貼り付けられていてもよいし、または、画面上の文字や数字等にＵＲＬが埋め込まれていてもよい。埋め込まれている場合、画面上の文字や数字等は、例えば、物件番号と物件明細番号とを順に並べたものである。なお、前記台帳情報のデータの形式は、例えば、ワード形式、エクセル形式、パワーポイント形式、ＰＤＦ形式等が挙げられるが、ＰＤＦ形式であることが好ましい。
【００２５】
また、台帳情報記憶部１０６ａは、前記台帳情報として、前述した物件の情報およびそれに対応するリンク以外に、例えば、台帳のヘッダ部分等に、金融機関の店番、勘定店名、ＣＩＦ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ'  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅｓ）番号、債務者名等を含んでいてもよい。
【００２６】
地理情報記憶部１０６ｂは、緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報を記憶するデータベースである。緯度情報および経度情報の組み合わせとは、具体的には、例えば、（緯度＝Ｘ°、経度＝Ｙ°）という緯度および経度の数値の組み合わせのことである。
【００２７】
制御部１０２は、台帳情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
制御部１０２は、機能概念的に、前記台帳情報における前記リンクが画面上で指定されると、前記地理情報中から、前記リンクに対応する緯度情報および経度情報の組み合わせを検出する地理情報検出手段としての地理情報検出部１０２ａと、前記検出された緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、前記物件の位置が示された地図を画面上に表示する地理情報表示手段としての地理情報表示部１０２ｂとを備えている。なお、地理情報表示部１０２ｂが、前記物件を地図中のどの位置に表示するのかは特に制限されないが、見易さの観点から、地図中の中央の位置に表示することが好ましい。
【００２９】
なお、地理情報検出部１０２ａおよび地理情報表示部１０２ｂが実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３０】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る処理の具体例について、図２から図４を参照して詳細に説明する。図２は、台帳情報（台帳物件データ）と地理情報（物件座標データ）との情報の関連を示すテーブル図である。図３は、台帳情報の一例を示す図である。図４は、目的の物件の位置が示された地図の一例を示す図である。
【００３１】
［地理情報検出処理］
地理情報検出部１０２ａは、物件の情報およびそれに対応するリンクを含む台帳情報における前記リンクが画面上で指定されると、緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、前記リンクに対応する緯度情報および経度情報の組み合わせを検出する地理情報検出処理を行う。この処理の具体例を以下に示す。
【００３２】
ユーザが、図３に示す画面上の台帳ＰＤＦデータにおいて、四角で囲んだ部分の上の行に記載されている目的の物件（○○市△△町１丁目１番２）の位置を地図で確認する場合を例として説明する。
【００３３】
まず、図３に示す画面上の台帳ＰＤＦデータにおいて、四角で囲んだ部分の下の行に記載されている物件番号−物件明細番号「（１−００００２０４４−０００）−（１−００００２７９８）」には、目的の物件に対応するＵＲＬが埋め込まれている。前記ＵＲＬがユーザによりクリック（指定）されることにより、地理情報検出部１０２ａは、以下の検出を開始する。
【００３４】
すなわち、図２に示すように、台帳情報（図２においては、台帳物件データ）と地理情報（図２においては、物件座標データ）とは、物件番号を通して紐付されている。この紐付により、図３の台帳情報において、物件番号−物件明細番号「（１−００００２０４４−０００）−（１−００００２７９８）」がクリックされると、地理情報検出部１０２ａは、複数の緯度情報および経度情報の組み合わせを含む地理情報中から、前記クリックされた物件番号−物件明細番号「（１−００００２０４４−０００）−（１−００００２７９８）」に対応する１つの緯度情報（Ｘ°）および経度情報（Ｙ°）の組み合わせを検出する。なお、地理情報中に含まれる経度情報および緯度情報の組み合わせの数は、本段落で述べたように複数（２以上）であってもよいが、１つであってもよい。
【００３５】
［地理情報表示処理］
地理情報表示部１０２ｂは、検出された緯度情報および経度情報の組み合わせに基づき、前記物件の位置が示された地図を画面上に表示する地理情報表示処理を行う。この処理の具体例を以下に示す。
【００３６】
地理情報表示部１０２ｂは、前記［地理情報検出処理］で検出された緯度情報（Ｘ°）および経度情報（Ｙ°）の組み合わせに基づき、目的の物件の位置を、図４に四角で囲んで示すように、地図中の中央の位置に表示する。なお、説明の便宜上、台帳データと地図とは、図３と図４とに分けて記載したが、実際の使用時には、図３の米印部分の矢印と図４の米印部分の矢印とを結合する、すなわち、図３の台帳データを画面左に、図４の地図データを画面右に表示する等、一つの画面内で処理すると、見易さや作業効率がより向上する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る台帳情報管理装置１００によれば、物件の情報に対応するリンクを指定することにより、ユーザが予め地図システムの画面にログインせずとも、物件の位置が示された地図を自動的に画面上に表示することができるため、担保とした物件の情報を効率よく短時間で取得することが可能となる。
【００３８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００３９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４１】
また、台帳情報管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４２】
例えば、台帳情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて台帳情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４３】
また、このコンピュータプログラムは、台帳情報管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００４５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００４６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００４７】
また、台帳情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、台帳情報管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００４８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明は、特に、金融機関における物件管理において有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  台帳情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  地理情報検出部
１０２ｂ  地理情報表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  台帳情報記憶部
１０６ｂ  地理情報記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018049345.tif 000003
【図２】
2018049345.tif 000004
【図３】
2018049345.tif 000005
【図４】
2018049345.tif 000006