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　特願２０１１−１７９１１５「コンテンツコピー制御装置およびコンテンツコピー制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１９５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）４月２７日（パリ条約による優先権主張２００４年（平成１６年）４月２８日、日本）を国際出願日とする特願２００６−５１２８６９号の一部を平成２３年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求された。
　その後当審において、平成２６年２月１２日付けで最初の拒絶理由が通知されたが、それに応答して平成２６年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年４月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（本願発明）
　コピー制御信号を含むコンテンツを出力するコンテンツコピー制御装置であって、
　コピー制御信号を含むコンテンツを受け付けて該コンテンツを蓄積するコンテンツ記憶手段と、
　前記コンテンツをフォーマット変換するフォーマット変換手段と、
　フォーマット変換された前記コンテンツの出力状態を記憶する出力状態記憶手段と、
　前記出力状態にもとづいて、出力している前記コンテンツのオリジナルコンテンツへの操作を禁止するコンテンツ操作制御手段と、
　前記フォーマット変換された前記コンテンツの出力先が、再生端末であり、
　前記コンテンツ操作制御手段は、前記再生端末に対して前記フォーマット変換された前記コンテンツの削除を指示する機能を備えることを特徴とするコンテンツコピー制御装置。
　
第３　当審の判断
１．刊行物２の記載
　当審における、平成２６年２月１２日付けの拒絶理由に引用された刊行物２である特開２００１−５１９０６号公報には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
（ア）「【００１９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係るコンテンツデータ管理システムの一実施の形態を示す図である。パーソナルコンピュータ１は、ローカルエリアネットワークまたはインターネットなどから構成されるネットワーク２に接続されている。パーソナルコンピュータ１は、EMD（Electrical Music Distribution）サーバ４−１乃至４−３から受信した、または後述するCD（Compact Disc）から読み取った楽音のデータ（以下、コンテンツと称する）を、所定の圧縮の方式（例えば、ATRAC3（商標））に変換するとともにDES（Data Encryption Standard）などの暗号化方式で暗号化して記録する。
【００２０】パーソナルコンピュータ１は、暗号化して記録しているコンテンツに対応して、コンテンツの利用条件を示す利用条件のデータを記録する。
【００２１】利用条件のデータは、例えば、その利用条件のデータに対応するコンテンツを同時に利用することができるポータブルデバイス（Portable Device（PDとも称する））の台数（後述する、いわゆるチェックアウトできるPDの台数）を示す。利用条件のデータに示される数だけコンテンツをチェックアウトしたときでも、パーソナルコンピュータ１は、そのコンテンツを再生できる。
【００２２】または、利用条件のデータは、コピーすることができることを示す。コンテンツをポータブルデバイス６−１乃至６−３にコピーしたとき、パーソナルコンピュータ１は記録しているコンテンツを再生できる。コンテンツの、ポータブルデバイス６−１乃至６−３に記憶させることができる回数は、制限される場合がある。この場合、コピーできる回数は、増えることがない。
【００２３】または、利用条件のデータは、他のパーソナルコンピュータに移動することができるなどを示す。ポータブルデバイス６−１乃至６−３にコンテンツを移動させた後、パーソナルコンピュータ１が記録しているコンテンツは使用できなくなる（コンテンツが削除されるか、または利用条件が変更されて使用できなくなる）。」
　
（イ）「【００３６】使用者は、コンテンツを記憶したポータブルデバイス６−１をパーソナルコンピュータ１から取り外して、持ち歩き、記憶しているコンテンツを再生させて、コンテンツに対応する音楽などをヘッドフォンなどで聴くことができる。」
　
（ウ）「【００８２】図４は、CPU１１の所定のプログラムの実行等により実現される、パーソナルコンピュータ１の機能の構成を説明するブロック図である。コンテンツ管理プログラム１１１は、EMD選択プログラム１３１、チェックイン／チェックアウト管理プログラム１３２、暗号方式変換プログラム１３５、圧縮方式変換プログラム１３６、暗号化プログラム１３７、利用条件変換プログラム１３９、利用条件管理プログラム１４０、認証プログラム１４１、復号プログラム１４２、PD用ドライバ１４３、購入用プログラム１４４、および購入用プログラム１４５などの複数のプログラムで構成されている。」
　
（エ）「【００８８】移動管理プログラム１３４は、コンテンツデータベース１１４に記録されている利用条件ファイル１６２−１乃至１６２−Ｎに基づいて、コンテンツファイル１６１−１乃至１６１−Ｎに格納されているコンテンツをポータブルデバイス６−１乃至６−３のいずれかに移動するか、またはポータブルデバイス６−１乃至６−３からコンテンツをコンテンツデータベース１１４に移動する。
【００８９】暗号方式変換プログラム１３５は、ネットワーク２を介して、購入用アプリケーションプログラム１１５がEMDサーバ４−１から受信したコンテンツの暗号化の方式、購入用プログラム１４４がEMDサーバ４−２から受信したコンテンツの暗号化の方式、または購入用プログラム１４５がEMDサーバ４−３から受信したコンテンツの暗号化の方式を、コンテンツデータベース１１４が記録しているコンテンツファイル１６１−１乃至１６１−Ｎに格納されているコンテンツと同一の暗号化の方式に変換する。
【００９０】また、暗号方式変換プログラム１３５は、ポータブルデバイス６−１または６−３にコンテンツをチェックアウトするとき、チェックアウトするコンテンツを、ポータブルデバイス６−１または６−３が利用可能な暗号化方式に変換する。
【００９１】圧縮方式変換プログラム１３６は、ネットワーク２を介して、購入用アプリケーションプログラム１１５がEMDサーバ４−１から受信したコンテンツの圧縮の方式、購入用プログラム１４４がEMDサーバ４−２から受信したコンテンツの圧縮の方式、または購入用プログラム１４５がEMDサーバ４−３から受信したコンテンツの圧縮の方式を、コンテンツデータベース１１４が記録しているコンテンツファイル１６１−１乃至１６１−Ｎに格納されているコンテンツと同一の圧縮の方式に変換する。
【００９２】また、圧縮方式変換プログラム１３６は、ポータブルデバイス６−１または６−３にコンテンツをチェックアウトするとき、チェックアウトするコンテンツを、ポータブルデバイス６−１または６−３が利用可能な圧縮の方式に変換する。」
　
（オ）「【００９５】利用条件変換プログラム１３９は、ネットワーク２を介して、購入用アプリケーションプログラム１１５がEMDサーバ４−１から受信したコンテンツの利用条件を示すデータ（いわゆる、Usage Rule）、購入用プログラム１４４がEMDサーバ４−２から受信したコンテンツの利用条件を示すデータ、または購入用プログラム１４５がEMDサーバ４−３から受信したコンテンツの利用条件を示すデータを、コンテンツデータベース１１４が記録している利用条件ファイル１６２−１乃至１６２−Ｎに格納されている利用条件データと同一のフォーマットに変換する。
【００９６】また、利用条件変換プログラム１３９は、ポータブルデバイス６−１または６−３にコンテンツをチェックアウトするとき、チェックアウトするコンテンツに対応する利用条件のデータを、ポータブルデバイス６−１または６−３が利用可能な利用条件のデータに変換する。
【００９７】利用条件管理プログラム１４０は、コンテンツのコピー、移動、チェックイン、またはチェックアウトの処理を実行する前に、コンテンツデータベース１１４に記録されている利用条件ファイル１６２−１乃至１６２−Ｎに格納されている利用条件のデータに対応するハッシュ値（後述する）を基に、利用条件のデータの改竄を検出する。利用条件管理プログラム１４０は、コンテンツのコピー、移動、チェックイン、またはチェックアウトの処理に伴う、コンテンツデータベース１１４に記録されている利用条件ファイル１６２−１乃至１６２−Ｎに格納されている利用条件のデータを更新に対応して、利用条件のデータに対応するハッシュ値を更新する。」
　
（カ）「【０１４８】図９は、このようなフラッシュメモリ６１に記録されているコンテンツファイルをHDD２１に移動する場合の処理を表わしている。
【０１４９】ステップＳ２１において、CPU５３は、フラッシュメモリ６１と認証し、暗号鍵Ｋｃを取得する。ステップＳ２２において、パーソナルコンピュータ１の認証プログラム１４１は、ポータブルデバイス６のCPU５３と相互認証処理を行い、通信用鍵Ｋｓを共有する。この処理は、上述した図６のステップＳ１の処理と同様の処理である（但し、ステップＳ１では、このとき共有する通信用鍵をＫｓ1としている）。
【０１５０】ステップＳ２３において、利用条件管理プログラム１４０は、CPU５３に、予め用意されている特別なコマンドを出力し、フラッシュメモリ６１のmedia defect list（図８（Ａ））の０番目のdefect block（図８（Ｂ））に記憶されている変数seq#の更新を要求し、CPU５３は、この要求に対応して、変数seq#を、所定の値に更新させる。
【０１５１】ステップＳ２４において、CPU５３は、ステップＳ２１でフラッシュメモリ６１から取得した暗号鍵Ｋｃを、ステップＳ２２との間で取得した通信用鍵Ｋｓで暗号化し、利用条件移動管理プログラム１４０へ転送する。ステップＳ２５において、CPU５３は、フラッシュメモリ６１に記憶されているコンテンツファイルのデータ部の、暗号化されているコンテンツの転送を受け、通信用鍵Ｋｓで暗号化して、移動管理プログラム１３４へ転送する。移動管理プログラム１３４は、ポータブルデバイス６から転送されてきたコンテンツを、HDD２１（コンテンツデータベース１１４）に保存する。ステップＳ２６において、移動管理プログラム１３４は、復号プログラム１４２に、ポータブルデバイス６から転送されてきた暗号鍵Ｋｃを通信用鍵Ｋｓで復号させ、それを、暗号化プログラム１３７に、自分自身の保存用鍵で暗号化させ、HDD２１に記憶させる。
【０１５２】ステップＳ２７において、移動管理プログラム１３４は、CPU５３に対して、コンテンツファイルがコピーされたことを通知する。このときCPU５３は、ステップＳ２８において、フラッシュメモリ６１に記憶されているコンテンツファイル（ステップＳ２５で、利用条件管理プログラム１４０に転送したコンテンツファイル）を削除する。」
　
　２．引用発明
　ここで、上記刊行物２の記載について検討する。
　
（１）刊行物２の前掲（ア）によると、刊行物２には、コンテンツデータ管理システムとして機能するパーソナルコンピュータに関する発明が記載されており、前掲（ウ）によると、パーソナルコンピュータの機能はCPUの所定のプログラムの実行により実現される。
　
（２）刊行物２の前掲（ア）によると、パーソナルコンピュータは、EMDサーバから受信した楽音データのコンテンツを所定の圧縮の方式に変換し、所定の暗号化方式で暗号化して記録する。また、記録しているコンテンツに対応したコンテンツの利用条件を示す利用条件のデータを記録する。
　この利用条件のデータとは、チェックアウトできるポータブルデバイスの台数、コピーすることができること、移動することができることを示すデータである。
　前掲（エ）によると、暗号方式変換プログラム及び圧縮方式変換プログラムは、EMDサーバから受信したコンテンツの暗号化の方式、圧縮の方式を、コンテンツデータベースが記録しているコンテンツファイルに格納されているコンテンツと同一の暗号化の方式及び圧縮の方式に変換する。
　前掲（オ）によると、利用条件変換プログラムは、EMDサーバから受信したコンテンツの利用条件を示すデータを、コンテンツデータベースが記録している利用条件ファイルに格納されている利用条件データと同一のフォーマットに変換する。
　すなわち、パーソナルコンピュータは、EMDサーバから所定の圧縮方式で圧縮され、所定の暗号化方式で暗号化されたコンテンツと、そのコンテンツの利用条件を示すデータを受信し、それらをコンテンツデータベースに記録されるコンテンツファイル及び利用条件ファイルの形式に変換して記録するものである。
　
（３）刊行物２の前掲（エ）によると、暗号方式変換プログラム及び圧縮方式変換プログラムは、ポータブルデバイスにコンテンツをチェックアウトするとき、チェックアウトするコンテンツを、ポータブルデバイスが利用可能な暗号化方式及び圧縮の方式に変換する。
　すなわち、パーソナルコンピュータは、コンテンツをポータブルデバイスにチェックアウトするとき、コンテンツをポータブルデバイスが利用可能な暗号化方式及び圧縮の方式に変換するものである
　
（４）刊行物２の前掲（エ）によると、移動管理プログラムは、コンテンツデータベースに記録される利用条件ファイルに基づいて、コンテンツファイルに格納されるコンテンツをポータブルデバイスに移動するか、またはポータブルデバイスからコンテンツをコンテンツデータベースに移動する。
　また、前掲（オ）によると、利用条件管理プログラムは、コンテンツのコピー、移動、チェックイン、またはチェックアウトの処理に伴うコンテンツデータベースに記録されている利用条件ファイルに格納されている利用条件のデータの更新に対応して、利用条件のデータに対応するハッシュ値を更新する。
　前掲（ア）によると、ポータブルデバイスにコンテンツを移動させた後、パーソナルコンピュータが記録しているコンテンツは利用条件が変更されて使用できなくなる。
　なお、前掲（イ）によると、ポータブルデバイスはポータブルデバイスに記憶したコンテンツを再生するものである。
　すなわち、パーソナルコンピュータは、コンテンツファイルに格納されるコンテンツを、コンテンツを再生するポータブルデバイスに移動させ、ポータブルデバイスからコンテンツをコンテンツデータベースに移動させる機能を有し、ポータブルデバイスにコンテンツを移動させた後はパーソナルコンピュータが記録しているコンテンツの利用条件のデータを更新してコンテンツを使用できなくするものである。
　
（５）刊行物２の前掲（カ）によると、ポータブルデバイスのフラッシュメモリに記録されているコンテンツファイルをパーソナルコンピュータのHDDに移動する場合の処理として、移動管理プログラムは、ポータブルデバイスから転送されるコンテンツをHDDのコンテンツデータベースに保存し、ポータブルデバイスのCPUにコンテンツファイルがコピーされたことを通知する。このときポータブルデバイスのCPUはフラッシュメモリに記憶されているコンテンツファイルを削除する。
　すなわち、パーソナルコンピュータは、ポータブルデバイスに記録されているコンテンツファイルをコンテンツデータベースに移動させるときに、ポータブルデバイスのCPUがポータブルデバイスに記憶されているコンテンツファイルを削除する契機となる情報を通知するものといえる。
　
（６）まとめ
　上記（１）ないし（５）によれば、刊行物２には下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　コンテンツデータ管理システムとして機能するパーソナルコンピュータであって、
　パーソナルコンピュータの機能はCPUの所定のプログラムの実行により実現されるものであり、
　パーソナルコンピュータは、所定の圧縮方式で圧縮され、所定の暗号化方式で暗号化されたコンテンツと、そのコンテンツの利用条件を示すデータを受信し、それらをコンテンツファイル及び利用条件ファイルの形式に変換して記録するコンテンツデータベースを備え、
　この利用条件のデータとは、チェックアウトできるポータブルデバイスの台数、コピーすることができること、移動することができることを示すデータであり、
　パーソナルコンピュータは、コンテンツをポータブルデバイスにチェックアウトするとき、コンテンツをポータブルデバイスが利用可能な暗号化方式及び圧縮の方式に変換し、
　パーソナルコンピュータは、コンテンツファイルに格納されるコンテンツを、コンテンツを再生するポータブルデバイスに移動させ、ポータブルデバイスからコンテンツをコンテンツデータベースに移動させる機能を有し、
　ポータブルデバイスにコンテンツを移動させた後はパーソナルコンピュータが記録しているコンテンツの利用条件のデータを更新してコンテンツを使用できなくし、
　ポータブルデバイスに記録されているコンテンツファイルをコンテンツデータベースに移動させるときに、ポータブルデバイスのCPUがポータブルデバイスに記憶されているコンテンツファイルを削除する契機となる情報を通知する、
　パーソナルコンピュータ。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）本願発明の「コピー制御信号を含むコンテンツを受け付けて該コンテンツを蓄積するコンテンツ記憶手段」について
　
　引用発明のパーソナルコンピュータは、「所定の圧縮方式で圧縮され、所定の暗号化方式で暗号化されたコンテンツと、そのコンテンツの利用条件を示すデータを受信し、それらをコンテンツファイル及び利用条件ファイルの形式に変換して記録するコンテンツデータベース」を備えているものであり、「この利用条件のデータとは、チェックアウトできるポータブルデバイスの台数、コピーすることができること、移動することができることを示すデータ」であって、コンテンツのコピーが制限なく可能であること、チェックアウトつまりコピーが可能な数の制限が設けられていること、移動が可能であることを規定する情報である。
　また、引用発明は「ポータブルデバイスにコンテンツを移動させた後はパーソナルコンピュータが記録しているコンテンツの利用条件のデータを更新してコンテンツを使用できなく」していることから、引用発明のコンテンツの移動とは、コンテンツの移動は可能であるが次の世代のコピーが禁止されていることであり、１世代のみコピーが可能であることを規定するものである。
　一方、本願発明のコピー制御信号とは、本願明細書の段落【００２８】によれば、「コピー制御情報２３は、録画データに付加されているコピー制御情報（信号）である。本実施の形態では、録画情報テーブル１０１ｂは、コピー制御情報２３として、「１世代のみコピー可」または「制限条件なしにコピー可」を含む。」というものである。
　そうすると、引用発明の「利用条件のデータ」は、本願発明の「コピー制御信号」と同等のものといえ、両者のコンテンツは「コピー制御信号が関連付けられたコンテンツ」という点で一致するものといえるところ、本願発明では、コピー制御信号がコンテンツに含まれるものであるのに対し、引用発明は、コピー制御信号をコンテンツとは別に有している点で相違する。
　また、引用発明のコンテンツを記録するコンテンツデータベースは、本願発明の「コンテンツを蓄積するコンテンツ記憶手段」に相当するものといえる。
　以上のことから、本願発明と引用発明は共に「コピー制御信号が関連付けられたコンテンツを受け付けて該コンテンツを蓄積するコンテンツ記憶手段」を備えている点で一致するものの、「コピー制御信号が関連付けられたコンテンツ」について、本願発明では、コピー制御信号がコンテンツに含まれるものであるのに対し、引用発明は、コピー制御信号をコンテンツとは別に有している点で相違する。
　
（ｂ）本願発明の「前記コンテンツをフォーマット変換するフォーマット変換手段」について
　
　引用発明のパーソナルコンピュータは、「コンテンツをポータブルデバイスにチェックアウトするとき、コンテンツをポータブルデバイスが利用可能な暗号化方式及び圧縮の方式に変換」するものである。
　これらの暗号化方式及び圧縮の方式の変換は、コンテンツデータベースのコンテンツファイルの形式で記録されたコンテンツをポータブルデバイスが利用可能な形式に変換するものであり、フォーマットを変換することに相当する。
　そして、引用発明は、パーソナルコンピュータが所定のプログラムの実行によりこれらの機能を発揮するものであるから、上記機能を実行する手段を備えているものといえ、引用発明は、本願発明と同様の「前記コンテンツをフォーマット変換するフォーマット変換手段」を備えているといえる。
　ただし、引用発明の「フォーマット変換手段」は、コンテンツをポータブルデバイスにチェックアウトするときにフォーマットの変換を行うものであるものの、コンテンツをポータブルデバイスへ移動させるときに、コンテンツのフォーマットを変換するものであるかは不明である。
　
（ｃ）本願発明の「フォーマット変換された前記コンテンツの出力状態を記憶する出力状態記憶手段」、「前記出力状態にもとづいて、出力している前記コンテンツのオリジナルコンテンツへの操作を禁止するコンテンツ操作制御手段」について
　
　引用発明のパーソナルコンピュータは、「コンテンツファイルに格納されるコンテンツを、コンテンツを再生するポータブルデバイスに移動させる機能」を有しており、「ポータブルデバイスにコンテンツを移動させた後はパーソナルコンピュータが記録しているコンテンツの利用条件のデータを更新してコンテンツを使用できなく」するものである。
　引用発明は、コンテンツをポータブルデバイスへ移動させた後、移動させたコンテンツに対応するパーソナルコンピュータが記録しているコンテンツを、そのコンテンツの利用条件のデータを更新して使用できなくするのであるから、引用発明のコンテンツの移動は、本願発明のコンテンツの出力に相当し、引用発明の移動させたコンテンツを使用できなくすることは、本願発明の出力しているコンテンツのオリジナルコンテンツへの操作を禁止するものといえる。
　また、コンテンツの利用条件を示すデータは、コンテンツデータベースの利用条件ファイルとして記録されているものであり、コンテンツの移動の際に利用条件を示すデータを更新してコンテンツを使用できなくしていることから、そのコンテンツの利用条件ファイルにコンテンツの出力状態を記憶しているものといえる。
　そして、引用発明は、パーソナルコンピュータが所定のプログラムの実行によりこれらの機能を発揮するものであるから、上記機能を実現する「コンテンツの出力状態を記憶する出力状態記憶手段」及び「出力している前記コンテンツのオリジナルコンテンツへの操作を禁止するコンテンツ操作制御手段」を備えているものといえる。
　ただし、上記（ｂ）において認定したように、引用発明の「フォーマット変換手段」は、コンテンツをポータブルデバイスにチェックアウトするときにフォーマットの変換を行うものであるものの、コンテンツをポータブルデバイスへ移動させるときに、コンテンツのフォーマットを変換するものであるかは不明であるから、引用発明の出力状態を記憶する対象となるコンテンツは、「フォーマット変換手段」によりフォーマット変換されたコンテンツであるとは特定がされていない。
　以上のことから、引用発明は、本願発明と「前記コンテンツの出力状態を記憶する出力状態記憶手段」、「前記出力状態にもとづいて、出力している前記コンテンツのオリジナルコンテンツへの操作を禁止するコンテンツ操作制御手段」を備えているという点で一致するものといえる。
　ただし、「出力状態記憶手段」が出力状態の記憶の対象とするコンテンツは、本願発明では、「フォーマット変換された」コンテンツであるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
　
（ｄ）本願発明の「前記フォーマット変換された前記コンテンツの出力先が、再生端末であり」について
　
　引用発明のパーソナルコンピュータは、「コンテンツファイルに格納されるコンテンツを、コンテンツを再生するポータブルデバイスに移動させる機能」を有しており、引用発明の「コンテンツを再生するポータブルデバイス」は、本願発明の「再生端末」に相当する。
　よって、引用発明は、本願発明と「前記コンテンツの出力先が、再生端末であり」という点で一致するものといえる。
　ただし、上記（ｂ），（ｃ）において認定したのと同様に、再生端末へ出力するコンテンツは、本願発明では、「フォーマット変換された」コンテンツであるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
　
（ｅ）本願発明の「前記コンテンツ操作制御手段は、前記再生端末に対して前記フォーマット変換された前記コンテンツの削除を指示する機能を備える」について
　
　引用発明のパーソナルコンピュータは、「ポータブルデバイスからコンテンツをコンテンツデータベースに移動させる機能」を有しており、「ポータブルデバイスに記録されているコンテンツファイルをコンテンツデータベースに移動させるときに、ポータブルデバイスのCPUがポータブルデバイスに記憶されているコンテンツファイルを削除する契機となる情報を通知する」ものである。
　パーソナルコンピュータが「ポータブルデバイスのCPUがポータブルデバイスに記憶されているコンテンツファイルを削除する契機となる情報を通知する」ということは、ポータブルデバイスに対して、記憶されているコンテンツファイルの削除を指示しているものといえる。
　そして、上記（ｃ）において認定したのと同様に、引用発明は、パーソナルコンピュータが所定のプログラムの実行により各種の機能を発揮するものであって、「コンテンツ操作制御手段」を備え、かつ上記機能を実行するものといえる。
　ただし、上記（ｂ）ないし（ｄ）において認定したように、引用発明における再生端末へ出力するコンテンツは、「フォーマット変換された」コンテンツであるとは特定されていないため、引用発明が削除の指示の対象とするコンテンツが「フォーマット変換された」コンテンツであるとは特定されていない。
　以上のことから、引用発明は、本願発明と「前記コンテンツ操作制御手段は、前記再生端末に対して前記コンテンツの削除を指示する機能を備える」という点で一致するものといえる。
　ただし、「コンテンツ操作制御手段」が削除の指示の対象とするコンテンツは、本願発明では、「フォーマット変換された」コンテンツであるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
　
（ｆ）本願発明の「コピー制御信号を含むコンテンツを出力するコンテンツコピー制御装置」について
　
　引用発明は、上記（ａ）ないし（ｅ）で認定した機能を備えた「コンテンツデータ管理システムとしてのパーソナルコンピュータ」であり、利用条件を示すデータによりコンテンツのコピーや移動を制御するものであるから、本願発明と同様の「コピー制御装置」であるといえる。
　そして、上記（ａ）で認定したように、両者のコンテンツは「コピー制御信号が関連付けられたコンテンツ」という点で一致するものといえるが、本願発明では、コピー制御信号がコンテンツに含まれるものであるのに対し、引用発明は、コピー制御信号をコンテンツとは別に有している点で相違する。
　ただし、引用発明は、コンテンツをポータブルデバイスへ出力するものであるから、上記の点を総合すると、本願発明と「コピー制御信号が関連付けられたコンテンツを出力するコンテンツコピー制御装置」という点で一致するものといえる。
　
４．一致点・相違点
　以上の対比（ａ）ないし（ｆ）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次の通りである。
　
［一致点］
　コピー制御信号が関連付けられたコンテンツを出力するコンテンツコピー制御装置であって、
　コピー制御信号が関連付けられたコンテンツを受け付けて該コンテンツを蓄積するコンテンツ記憶手段と、
　前記コンテンツをフォーマット変換するフォーマット変換手段と、
　前記コンテンツの出力状態を記憶する出力状態記憶手段と、
　前記出力状態にもとづいて、出力している前記コンテンツのオリジナルコンテンツへの操作を禁止するコンテンツ操作制御手段と、
　前記コンテンツの出力先が、再生端末であり、
　前記コンテンツ操作制御手段は、前記再生端末に対して前記コンテンツの削除を指示する機能を備えることを特徴とするコンテンツコピー制御装置。
　
［相違点１］
　「コピー制御信号が関連付けられたコンテンツ」について、本願発明では、コピー制御信号がコンテンツに含まれるものであるのに対し、引用発明は、コピー制御信号をコンテンツとは別に有している点。
　
［相違点２］
　「出力状態記憶手段」が出力状態の記憶の対象とするコンテンツ、再生端末へ出力するコンテンツ、及び、「コンテンツ操作制御手段」が削除の指示の対象とするコンテンツが、本願発明では、「フォーマット変換された」コンテンツであるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
５．相違点の判断
（１）相違点１について
　コピー制御の属性をコンテンツ自身に記録することは当該技術分野において周知の技術であり、引用発明において、コピー制御信号をコンテンツに含まれるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、パーソナルコンピュータからポータブルデバイスへのコンテンツの移動の際に、コンテンツをフォーマット変換するか否か不明であるが、ポータブルデバイスはコンテンツを再生することを目的とした機器であるから、移動させるコンテンツがポータブルデバイスが再生できない形式であれば、それをポータブルデバイスが再生可能な形式に変換しようとすることは当業者が当然考慮すべき事項である。
　そして、引用発明においても、コンテンツをポータブルデバイスにチェックアウトするとき、コンテンツをポータブルデバイスが利用可能な暗号化方式及び圧縮の方式に変換している。
　よって、引用発明において、パーソナルコンピュータからポータブルデバイスへのコンテンツの移動の際においても、コンテンツのフォーマット変換を行うものとし、「出力状態記憶手段」が出力状態の記憶の対象とするコンテンツ、再生端末へ出力するコンテンツ、及び、「コンテンツ操作制御手段」が削除の指示の対象とするコンテンツを、「フォーマット変換された」コンテンツとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
６．効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。