【事件の表示】
　特許第３０３２６９６号「インクジェット記録用紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３２６９６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第３０３２６９６号に係る発明は、平成７年３月１０日に出願され、平成１２年２月１０日に特許の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月２２日に訂正請求がなされ、異議申立人から平成１３年８月３日付けで審尋に対する回答書が提出され、更に取消理由通知がなされ、平成１４年９月２４日に２回目の訂正請求がなされたものである。（なお、平成１３年５月２２日付け訂正請求書は取り下げられた。）
　　
II　訂正の適否
１　訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
〈訂正事項ａ〉
　特許請求の範囲、請求項１の「・・・且つ、填料としてカオリン及び／又はイライトを含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とすると共に、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなる」を、「・・・且つ、填料としてカオリン及び／又はイライトを、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とし、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなると共に、前記吸水性顔料が無定形シリカである」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉同請求項３を削除する。
〈訂正事項ｃ〉明細書、段落【0001】の、「本発明は、インクジェット記録用紙に関し、特に、従来タイプのインクのみならず、記録後の耐水性に優れた・・・」を、「本発明は、インクジェット記録用紙に関し、特に、記録後の耐水性に優れた・・・」と、又「水溶性インクに対しても良好な・・・」を「水溶性インクに対して良好な・・・」と訂正する。
〈訂正事項ｄ〉同段落【0012】の、「イライトを使用した基紙を使用するとにより、軽量塗工紙としても、」を、「イライトを使用し、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させた基紙を使用すると共に、該基紙上に設けた記録層中に吸水性顔料として無定形シリカを含有させることにより、軽量塗工紙としても、」と訂正する。
〈訂正事項ｅ〉同段落【0013】の、「イライトを含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とすると共に、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなることを特徴とする・・・」との記載を、「イライトを、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とし、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなると共に、前記吸水性顔料が無定形シリカであることを特徴とする・・・」と訂正する。
〈訂正事項ｆ〉同段落【0016】の、「基紙中の填料としては、インク中の染料と反応して・・・」を「基紙中には、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させる。また、填料としては、インク中の染料と反応して・・・」と訂正する。
〈訂正事項ｇ〉同段落【0018】の、「記録層に使用する顔料は、吸水性顔料であれば特に限定されるものではないが、比表面積が大きい・・・使用することが好ましい。」を、「記録層に使用する吸水性顔料としては、比表面積が大きいことから無定形シリカを使用する。」と訂正する。
〈訂正事項ｈ〉同段落【0025】の、「バブルジェットカラープリンター（ＢＪＣ−４００Ｊ：キャノン株式会社製の商品名）で、ブラック及びシアンインクを用いて」を、「バブルジェットカラープリンター（ＢＪＣ−４００Ｊ：キャノン株式会社製の商品名）で、カルボキシル基を有する水溶性染料を用いたブラック及びシアンインクを用いて」と訂正する。
　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１において、基紙に関して、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有する基紙に限るという限定を付すと共に、記録層成分である吸水性顔料を「無定形シリカ」に限定するものである。顔料の限定と同時に、「主成分とすると共に、・・・」の記載を「主成分とし、・・・と共に、・・・」と訂正したが、これは該限定に伴い必要となった表現の訂正であり、顔料の限定と一体の訂正であると認められる。したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｂは、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項ａ、ｂは願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正事項ｃ〜ｇは、訂正事項ａ、ｂによる特許請求の範囲の減縮に伴なって生じる不整合を、発明の詳細な説明の項において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。該訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでない。
　訂正事項ｈを検討する。本件の願書に添付した明細書には「本発明における官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクとは、少なくともカルボキシル基を有する染料であって、・・・水溶性染料を含有するインクである（以下、単にインクという）。」（本件明細書、段落【0014】）とあり、本件の明細書では、本発明における特定のインクを「インク」と略記する旨記載しているので、実施例での「ブラック及びシアンインク」の記載では、「インク」は「親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインク」を意味しているものと認められる。訂正事項ｈは、このことを明確にするための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正と認められる。又、訂正事項ｈは願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　　　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　上記したように訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記２回目の訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクで記録されるインクジェット記録用紙において、該記録用紙が、炭酸カルシウムを含まず、且つ、填料としてカオリン及び／又はイライトを、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とし、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなると共に、前記吸水性顔料が無定形シリカであることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】　記録層表面における紙面ｐＨが５．５〜７．５である、請求項１に記載されたインクジェット記録用紙。」
　　　
２　特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
（ａ）異議申立人は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、
(i）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当する、
(ii）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
(iii）訂正前の本件明細書には、記載上の不備が存在するから、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反して特許されたものである、
として、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張する。
　　
甲第１号証：特開平６−３１２５７２号公報
甲第２号証：王子製紙株式会社東雲研究センター内、荒木敏による２０００年１０月１１日付けの実験成績証明書
甲第３号証：特開平６−２１９０４４号公報
甲第４号証：特開平６−２１９０３８号公報
甲第５号証：ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．４９／１　「Ｊ．ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法　Ｎｏ．４９−８６　紙の表面ｐＨ測定方法」
甲第６号証：特開平５−４２７５７号公報
　　　
（ｂ）取消理由（２回目）の概要は、(i）訂正前の本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第２，５号証を参酌すると、刊行物１（上記甲第１号証）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３項の規定に違反して特許されたものである、(ii）訂正前の本件の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、２、３、４（それぞれ上記甲第１、３、４、６号証に対応）に記載の発明、刊行物５（特開平６−１１５２４０号公報）、刊行物６（特開平６−１８３１３７号公報）及び刊行物７（特開平６−７３６９２号公報）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　　　　
３　甲各号証及び引用刊行物の記載事項
（１）甲各号証　
　甲第１号証（取消理由通知で引用した刊行物１）には、
（１−１）「インクジェット記録シートにおいて、該記録シートの記録面が、原紙面の交絡状態にあるパルプ繊維表面に沿って超微粒子無機顔料を主体とする組成物で表面被覆された該記録面で、・・・且つ該記録面の被覆されたパルプ繊維の表面被覆率が７０％以上であることを特徴とするインクジェット記録シート。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「インクジェット記録シートの形態として、・・・普通紙タイプと、・・・支持体面上にインク受理層を設けた塗工タイプに大別される。」、塗工タイプのものは、塗工量１〜１０ｇ／ｍ２程度の低塗工タイプ、中塗工タイプ、高塗工タイプがあること、最近は、低塗工タイプのうちでも０．５〜５ｇ／ｍ２程度の微塗工タイプが望まれること（甲第１号証に係る明細書の段落【0004】【0005】。以下【・・・】は段落を示す。）、
（１−３）「本件発明の目的は、インクジェット記録シートでも、微塗工タイプのインクジェット記録シートであり、インクの滲みムラがなくインク吸収性に優れ、記録された画像の濃度や鮮明性が高く、真円に近い記録ドットが得られるインクジェット記録シートを得ることを目的とするものである。」（【0009】）、
（１−４）「超微粒子無機顔料としては、以下のものを例示することができる。例えば、シリカ（コロイダルシリカ）、アルミナ或はアルミナ水和物・・・が挙げられ、一次粒子が多孔質であれば、なお好ましいが、非多孔質であっても・・・、パルプ繊維表面に多孔性の表面被覆が形成されることが好ましい。」（【0014】）、
（１−５）「更に、超微粒子無機顔料と併用することのできる無機顔料は、従来公知の如何なるものも用いることができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム・・・・・合成非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、・・・・・多孔性合成非晶質シリカ、・・・・・等が挙げられ、特に細孔容積の大きい多孔性合成非晶質シリカが好ましい。」（【0015】）、
（１−６）「表面被覆する上で、超微粒子無機顔料と共に使用されるバインダーとして、例えば、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、・・・・・を挙げることができ、・・・・・カチオン性樹脂を併用することもできる。」（【0016】）、
（１−７）「本発明において・・・、表面被覆面の被覆量については、・・・。通常普通紙ライクを指向する場合には、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましいが、」（【0018】）、
（１−８）「本発明に係る原紙とは、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ・・・・・等の木材パルプと従来公知の顔料を主成分として、バインダー及びサイズ剤や定着剤、・・・・・等の各種添加剤を１種以上用いて混合し、長網抄紙機、・・・・・の各種装置で製造された原紙、・・・・・」（【0019】）、
（１−９）「本発明で云う水性インクとは、下記の着色剤、液媒体、その他の添加剤からなる記録液体である。着色剤としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料或は食品用色素等の水溶性染料が挙げられる。」（【0021】）、
（１−１０）実施例１には、パルプスラリーに、カチオン澱粉、硫酸バンド、カオリン、アルキルケテンダイマーを添加して抄紙し、原紙としたこと、該原紙の表面に、コロイダルシリカ、ポリビニルアルコール、カチオン性樹脂の水性分散液を、乾燥固形分１ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥して、インクジェット記録シートを作製したこと（【0027】【0028】）、
（１−１１）実施例５には、実施例１の原紙の表面に、アルミナ水和物、ポリビニルアルコール、カチオン性樹脂の水性分散液を、乾燥固形分２ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥してインクジェット記録シートを得たこと（【0030】【0032】）、が記載されている。
　甲第２号証（実験成績証明書）には、
（２−１）甲第１号証の実施例１及び実施例５に記載されたインクジェット記録用紙を追試して作製し、その記録層表面における紙面ｐＨを本件特許明細書に記載の方法で測定したところ、実施例１：ｐＨ６．２、実施例５：６．１であったことが示されている。
　甲第３号証（同じく刊行物２）には、
（３−１）「ｐＨの変化により水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液を用いて記録を行う記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、前記染料が水不溶性に変化するｐＨ値以下に調整してなることを特徴とする記録紙。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（３−２）「本発明は、特殊なコーティングの施していない、いわゆる普通紙を用いたインクジェット記録方式に関し、特に、中性紙であって鮮明な画像を形成し得る記録紙及びインクジェット記録方法に関する。」（【0001】）、
（３−３）「・・・・・特に現在オフィスに普及している電子写真記録方式を用いた複写機等のトナー転写紙（ＰＰＣ用紙）との共通化が求められている。」（【0005】）、
（３−４）「中性のＰＰＣ用紙に、前記の耐水性染料を用いて記録した場合、従来の酸性紙の場合に比べ、十分な画像耐水性が得られないという更なる問題点が挙げられる。」（【0012】）、
（３−５）「更に、本発明のもうひとつの目的は、電子写真記録、インクジェット記録方式の双方に適用可能な記録紙、特に中性紙を用いたモノクロ記録及びビジネスカラー記録に適したインクジェット記録方法を提供することである。」（【0015】）、
（３−６）「本発明の第１の特徴は、溶媒として水を主成分とするインクを用いるインクジェット記録方法に於いて、・・・特定の性状を有する染料を用いることである。本発明方法に使用する染料は、酸性又は直接染料であって、インク中ではアルカリ金属イオンやアンモニウムイオン等、陽イオンの塩として存在し、水溶性であり、記録紙に付着し、溶媒が蒸発し、・・・水不溶性となる性質を有し、それによりインクに対する優れた溶解性及び画像の耐水性という相反する性能を両立する。ところが・・・上記のような染料を用いてもすべての紙に於いて、十分な耐水性を発現するわけではないことがわかった。」（【0019】〜【0021】）、
（３−７）「中性紙の場合に於いては構成する材料の性質上、通常ｐＨ（水抽出ｐＨ）が６以上、特に一般的な中性サイズ剤であるアルキルケテンダイマーやアルケニル無水コハク酸を用いた場合には７以上となるため、十分な耐水性が発現されない。」（【0025】）、
（３−８）「本発明の記録方法は、・・・中性紙であっても、その記録面のｐＨを上記の染料が不溶化するｐＨ以下に調整することにより・・・耐水性を有する画像を形成する」（【0026】）、
（３−９）「本発明に用いられる記録紙はＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等に代表される化学パルプ、サイズ剤、填料を主体とし、その他の抄紙助剤を必要に応じて用い、常法により抄紙される。」（【0029】）、
（３−１０）「サイズ剤としては、ロジンサイズ、アルキルケテンダイマ一、アルケニル無水子ハム酸、石油樹脂系サイズ、エピクロルヒドリン、カチオンでんぷん、アクリルアミド等が挙げられ、本発明の記録方法の記録紙は水抽出ｐＨが６以上、より好ましくは７以上のものとして調整される。」（【0030】）、
（３−１１）「本発明に於いては、以上のようにして形成される記録紙の記録面が記録液の浸透防止（遅延）剤を含むことが好ましい。本発明の記録紙表面に付着した記録液は、浸透防止剤の作用により、０．０１秒〜数秒程度紙層中への浸透が遅れ、紙表面上で水等の低沸点溶剤の大部分を蒸発させたのち紙層中に浸透する。」（【0032】）、
（３−１２）「浸透防止剤として好ましい材料としては、カゼイン、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、・・・のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、・・・、インクに対して膨潤性のある親水性樹脂、・・・親水性部分と疎水性部分を分子内に有する樹脂、シリコンオイル、・・・等、撥水性を有する物質及び前記のサイズ剤などが挙げられる。」（【0034】）、
（３−１３）「これらの材料は記録面中に０．１〜３ｇ／ｍ２程度付与される。」（【0035】）、
（３−１４）「本発明方法に於いては、少なくとも黒染料として前記の本発明方法に用いる染料を含んでいることが好ましく、このような好ましい染料の一例としては、下記の構造式（Ｉ）のものが挙げられる。」（【0042】）、
（３−１５）構造式（Ｉ）として、親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料が示されていること（【0043】）、
（３−１６）実施例には、原料パルプ、炭酸カルシウム、中性ロジンサイズ剤、カチオン化でんぷんを用いて抄紙した原紙面に、酸化でんぷん水溶液をエアスプレーで１ｇ／ｍ２塗布して、記録紙Ａ１を調整し、その表面ｐＨを測定したところ、７．６であったこと（【0047】【0048】）、
（３−１７）同じ原紙面に、酸化でんぷん水溶液にｐＨ調整剤としてフタル酸水素カリウム水溶液を加えたものを同様に塗布して、表面ｐＨが７．３および６．８の記録紙Ａ２およびＡ３を得たこと（【0049】）、
（３−１８）「記録紙Ａ１の原紙の調整方法に於ける中性ロジンサイズ剤をアルキルケテンダイマーに、炭酸カルシウムをカオリン（土屋カオリン製）に変更した以外はＡ１と同様に原紙を抄造し、更に同様の酸化でんぷん水溶液を塗布することにより、表面ｐＨが７．８である記録紙Ｂ１を調整した。」（【0050】）、
（３−１９）「Ａ１の場合と同様に酸化でんぷん水溶液にｐＨ調整剤としてりん酸水素２ナトリウムを加えることにより、それぞれ表面ｐＨが７．４及び７．０である記録紙Ｂ２、Ｂ３をそれぞれ調整した。」（【0051】）、
（３−２０）表１の記載によれば、記録紙の表面ｐＨが６．３〜７．５のものが優れており、表面ｐＨが７．６以上になると耐水性を損なうこと（【0063】）、が記載されている。
　甲第４号証（同じく刊行物３）には、
（４−１）「パルプ繊維及び填料を主体とし、インクの浸透防止剤を含んで成る記録紙であって、（ａ）２０℃、６５％ＲＨにおける表面固有抵抗値が１０９〜１０１１Ω、（ｂ）記録面の表面ｐＨが６．５〜７．８及び（ｃ）ブリストウ試験による吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ１／２）が５．０×１０−６〜５×１０−５の範囲にあることを特徴とする記録紙。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（４−２）「そこで本発明の目的は、特にフルカラーインクジェット記録用紙、電子写真記録方式用のトナー転写紙の双方に適用可能であり、鮮明な画像を形成できる、汎用性のある記録紙及びこれを用いたインクジェット記録方法を提供することのにある。」（【0007】）、
（４−３）「次に、記録面の表面ｐＨについては、日本紙パルプ技術協会（Ｊ’ＴＡＰＰＩ）の定める、紙面ｐＨ測定方法により測定される値であり６〜７．８、好ましくは６．５〜７．８の範囲内である必要がある。上記の範囲外であると、・・・十分な発色性を示さない染料も多く、彩度の高い画像が形成されにくかったり、又、一部の染料では十分な耐水性が得られない。」（【0016】【0017】）、
（４−４）「本発明の更なる特徴は、以上のようにして形成される記録紙の記録面が記録液の浸透防止剤を含むことである。本発明の記録紙表面に付着した記録液は、浸透防止剤の作用により０．０１秒〜数秒程度、紙層中への浸透が遅れ、紙表面上で水等の低沸点溶剤の大部分を蒸発させたのち紙層中に浸透する。」（【0033】）、
（４−５）「浸透防止剤として好ましい材料としては、カゼイン、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、・・・のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、・・・、インクに対して膨潤性のある親水性樹脂、ＳＢＲラテックス、・・・等の親水性部分と疎水性部分を分子内に有する樹脂、・・・等、撥水性を有する物質及び、前記のサイズ剤などが挙げられる。」（段落【0035】）、
（４−６）「これらの材料は、記録面中に１〜５ｇ／ｍ２程度付与される。」（【0036】）、
（４−７）実施例には、原料パルプ、炭酸カルシウム、アルキルケテンダイマー、カチオン化でんぷんを用いて記録原紙Ａを、原料パルプ、タルク、ロジンエマルジョンサイズ剤、カチオン澱粉、硫酸バン土を用い記録原紙Ｂを、原料パルプ、カオリン、アルキルケテンダイマー、カチオン化でんぷんを用いて記録原紙Ｃを、抄紙したこと（【0046】〜【0048】）、
（４−８）記録原紙Ａ面に、カチオン化ポリビニルアルコール、セチルトリメチルアンモニウムクロライドを含む溶液を塗布して、記録紙ａ、ｂ、ｃを調整し、その表面ｐＨを測定したこと（【0049】〜【0050】）、
（４−９）同じく記録原紙Ｂ面に、カチオン化ヒドロキシエチルセルロースおよび塩化ナトリウムよりなる水溶液を同様に塗布して、また、該水溶液にｐＨ調整剤として水酸化ナトリウム表面を添加したものを塗布して、記録紙ｄ、ｅ、ｆ、ｇを得たこと（【0051】〜【0053】）、
（４−１０）インクジェット記録のためのインクに使用する染料としては、
イエロー：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６
マゼンタ：Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３５
シアン：Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９
ブラック：優れた耐水性を有する下記の構造式を有するものとして、親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料が示されている（【0059】【0060】）、
（４−１１）第１表の記載によれば、記録紙の表面ｐＨは、ａ：８．２、ｂ：７．２、ｃ：６．６、ｄ：４．６、ｅ：６．４、ｆ７．１、ｇ：８．５であったこと、記録紙の表面ｐＨが６．５〜７．８のものが画質、発色性、耐水性、境界にじみ、ＰＰＣ適性に優れており、表面ｐＨが７．８以上になると耐水性を損なうこと（【0073】）、
（４−１２）「本発明に用いられる記録紙は、・・・カチオンでんぷん、アクリルアミド等のサイズ剤、・・・用いて、常法により抄紙される。」（【0032】）、が記載されている。
　甲第５号証には、
（５−１）日本紙パルプ技術協会（Ｊ’ＴＡＰＰＩ）の定める紙の表面ｐＨ測定方法として、「紙の表面に蒸留水を滴下して紙を湿潤させ、電極を接触させてｐＨ値を読み取る」ことが記載されている。
　甲第６号証（同じく刊行物４）には、
（６−１）「少なくとも木材セルロース及び１０重量％分散時の液のｐＨが４．０〜８．０の填料を含有する基紙の、少なくとも一方の面にアルカリ金属塩を０．０１〜５．０ｇ／ｍ２付与したインクジェット記録用紙であって、該インクジェット記録用紙の冷水抽出ｐＨが６．０〜８．０であることを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲１）、
（６−２）「上記（１）（原文は丸文字）の問題点を改善するために、従来比表面積の大きなシリカを内添して紙のインク吸収量を大きくし、記録用紙表面に付着したドットのインクの乾燥速度を増大させることが行われていた。この場合、・・・ドットがにじむので近年の高画質及び高解像度のニーズに答えることができないという欠点があった。係る欠点を解決するために、基紙の表面にポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の諸種の表面サイズ剤を塗布した記録用紙が提案され良好な結果が得られている。」（【0005】〜【0006】）、
（６−３）「他方、填料として炭酸カルシウムを含有した中性紙は、・・・記録用紙の基紙として広く使用されている。この場合、係る中性紙の冷水抽出ｐＨが通常９．０〜１０．０であるために、該記録用紙に酸性染料等を用いた水性インクで印字した場合には、印字濃度が低下したり、印字が不均質となったり、或いは・・・フルカラーに印字した場合には、各水性インクの発色性が変化したり、印字後の色が変色するためにオリジナルのカラーを忠実に再現することができないという欠点があった。」（【0007】）、
（６−４）「上記の欠点を解決すべく鋭意検討した結果、特定の填料を含有する基紙の少なくとも一方の面にアルカリ金属塩を所定量付与し、インクジェット記録用紙の冷水抽出ｐＨを６，０〜８．０とした場合には極めて良好な結果を得ることができることを見出し本発明に到達した。」（【0008】）、
（６−５）「上記填料としては、例えば、カオリナイト、イライト、・・・を挙げることができるが、分散液のｐＨを４〜８とすることができる範囲内のものであれば、他の填料を併用して使用することもできる。本発明においては、・・・特にカオリナイト又はイライトを使用することが好ましい。又、ｐＨが８以上若しくは４以下の填料であっても・・・分散液のｐＨを４．０〜８．０に調整することができるものであれば、これを使用することもできる。」（【0013】〜【0014】）、
（６−６）「本発明においては、紙中にサイズ剤を添加することができる。サイズ剤としては、例えば、アルキルケテンダイマー、無水アルケニルコハク酸等の中性サイズ剤を使用することが好ましいが、紙の保存性を損なわない範囲で、酸性抄紙に用いるロジン・硫酸バンド等の酸性サイズ剤を併用することもできる。」（【0015】）、
（６−７）「塗工液には、通常表面サイズ剤として使用する高分子、例えば、でんぷん、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等を必要に応じて併用することができる。又、同時に表面サイズ剤、顔料、・・・等を添加することができる。・・・本発明の記録用紙は、通常のオフセット等の印刷に用いることも、ＰＰＣ用紙として使用することもできる。」（【0020】）、
（６−８）実施例１には、ＬＢＫＰ（化学パルプ）、カオリナイト、内添サイズ剤（アルキルケテンダイマー系）及びカチオン化でんぷんを配合して上質紙を抄紙し、その表面に、酸化でんぷん及び炭酸水素ナトリウムを含む塗工液を３．５ｇ／ｍ２塗布し、用紙の冷水抽出ｐＨが７．８であるインクジェット記録用紙を製造したこと（【0023】〜【0024】）、
（６−９）実施例２には、ＬＢＫＰ（化学パルプ）、イライト、内添サイズ剤（無水アルケニルコハク酸系）及びカチオン化でんぷんを配合して上質紙を抄造し、その表面に、酸化でんぷん及びリン酸水素二ナトリウムを含む塗工液を０．４ｇ／ｍ２塗布し、冷水抽出ｐＨが７．３であるインクジェット記録用紙を製造したこと（【0026】〜【0027】）、
（６−１０）「上記のインクジェット記録用紙を使用して、下記のＡ及びＢのインクジェットプリンターによって記録した。その結果は表１に示した通りである。Ａ：カラーインクジェットプリンター（１０−７２５：・・・）。Ｂ：モノクロインクジェットプリンター（ＩＪＫ−１１２IIカスタム：・・・）。」（【0025】）、が記載されている。
（２）引用刊行物
　取消理由で引用した刊行物５（特開平６−１１５２４０号公報）には、「少なくとも、填料並びに硫酸アルミニウム及び内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーを抄紙して得た原紙の少なくとも片面に、燐酸化澱粉及び水溶性アルカリ性塩を含有する水溶液を塗工してなるインクジェット記録用紙であって、・・・特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲、請求項１）、「本発明で使用する填料としては、例えば、カオリナイト、イライト・・・を挙げることができる」（【0009】）、「実施例１　・・・カオリナイト・・・疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤・・・を混合してパルプ濃度０．１％の抄紙用パルプスラリーを調製した。」（【0020】）が記載されている。
　同じく刊行物６（特開平６−１８３１３７号公報）には、「少なくとも、填料、硫酸アルミニウム及び内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーを用いて抄紙するに際し塗工を施されるインクジェット記録用紙であって、・・・特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲、請求項１）、「本発明においては、操業性の観点から特にカオリナイト、イライトを使用することが好ましい。」（【0012】）、「実施例１　・・・カオリナイト・・・疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤・・・を混合して、パルプ濃度０．１％の抄紙用パルプスラリーを調製した。」（【0020】）が記載されている。
　同じく刊行物７（特開平６−７３６９２号公報）には、「少なくとも一種の填料、並びに、硫酸アルミニウム、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤及び水溶性アルカリ性塩を含む抄紙用パルプスラリーを以て抄紙するに際し、塗工を施された紙であって、・・・特徴とする紙。」（特許請求の範囲、請求項１）、「本発明は劣化を防止した紙に関するものである。」（【0001】）、「抄紙用パルプスラリーのｐＨを、水溶性アルカリ性塩により、６．５〜７．５に調整するため、従来、中性抄紙に用いられた炭酸カルシウムのようなアルカリ性塩は填料として使用せず・・・」（【0011】）、「本発明においては、・・・特にカオリナイト、イライト・・・を使用することが好ましい。」（【0012】）が記載されている。
　　　　
４　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
（i）請求項１に係る発明について
　甲第１号証（刊行物１）には、表面被覆された記録面を有するインクジェット記録用紙に関する発明であること（１−１、１−３、１−１０）、填料としてカオリンを使用し、炭酸カルシウムを含有しない原紙を基紙として用いること（１−１０、表面被覆された記録面は、コロイダルシリカ（超微粒子無機顔料の１例）及びポリビニルアルコール（水系結着剤）を用いること（１−１０）、記録面は乾燥固形分１ｇ／ｍ２となるように塗工されること（１−１０）、表面被覆において塗工量を０．５〜５．０ｇ／ｍ２にすること（１−７）が記載されている。そして、表面被覆された記録面には記録層が形成されることは自明であるから、該甲号証には、「インクジェット記録用紙において、記録用紙が、炭酸カルシウムを含まず、填料としてカオリンを含有する基紙、及び、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、合成シリカ（顔料として）及び水系結着剤を主成分とし、片面あたりの固形分で１ｇ／ｍ２程度の記録層からなるインクジェット記録用紙」の発明（以下、「特定記録用紙Ａの発明」という。）が記載されていると認める。
　しかし、甲第１号証には、（ａ）記録用紙が、「親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクで記録されるインクジェット記録用紙」であること、及び、（ｂ）炭酸カルシウムを含まずカオリンを含む基紙の抄造に当たり、内添サイズ剤として「疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤」を使用すること、について記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　特許異議申立人は、審尋に対する平成１３年８月３日付け回答書において、参考資料１〜３（それぞれ上記刊行物５〜７に対応する。）を提出して、インクジェット記録紙の基紙の製造に当たり、填料であるカオリンもしくはイライトと、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤（内添サイズ剤）とを併用することは周知である旨主張するが、参考資料１〜３の記載をもって、甲第１号証に、カオリンもしくはイライト填料と、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を併用する発明が開示されているとすることはできない。なお、甲第２、５号証を検討したが、上記判断は左右されない。
　　　
（ii）請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用してその上に更に限定を加えるものであるから、上記（i）と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　訂正前の請求項３に係る発明は、上記したように訂正の結果削除されたので、該発明に対する申立人の主張は判断する対象が存在しない。
以下の理由においてもこの点は同じであるので繰り返さない。
　　　
（２）特許法第２９条第２項違反について
（i）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、表面被覆された記録面を有するインクジェット記録用紙に関する発明が記載されているが、上記（１）に示した「特定記録用紙Ａの発明」が、本件の請求項１に係る発明と対応する。
　請求項１に係る発明と「特定記録用紙Ａの発明」を対比すると、両者は、インクジェット記録用紙において、記録用紙が、炭酸カルシウムを含まず、填料としてカオリンを含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、合成シリカ（顔料として）及び水系結着剤を主成分とし、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなるインクジェット記録用紙である点では共通するが、上記した（ａ）、（ｂ）の点で相違する。
　そこで、相違点を検討する。甲第３号証には、相違点（ａ）に示した「親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料」を使用してインクジェット記録用インクを作成し、インクジェット記録用紙に印字することが記載されている（３−１、３−６〜８、３−１４、３−１５）。ところで、インクジェット記録シートについて記載する甲第１号証には、「・・・着色剤としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料或は食品用色素等の水溶性染料が挙げられる。」（１−９）とあり、作製したインクジェット記録紙に、このような特定染料を使用したインクを用いて記録することを排除していない。
　したがって、相違点（ａ）は、甲第１号証に記載されたインクジェット記録方法において、公知（甲第３号証参照）のインクジェット記録用のインクを単に使用することにより当業者が容易に行い得たことにすぎない。
　相違点（ｂ）について検討する。
　甲第３、４、６号証は、いずれもインクジェット記録シート又は記録紙について記載したものであるが、炭酸カルシウムを含有せず、カオリン及び／又はイライトを含有するの基紙（これに記録層が形成され記録用紙となる。）において、内添サイズ剤として、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を採用したものは記載されていない。又、炭酸カルシウムを含ませない基紙にこのような特定のサイズ剤を採用することを示唆する記載はない。
　刊行物５〜７には、インクジェット記録用紙又は劣化防止した紙として、炭酸カルシウムを含有せず、填料としてカオリン及び／又はイライトを含有し、又内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有するものが記載されているが、これらの記録用紙等は、記録層が設けられ記録用紙となる基紙ではなく、インクジェット記録用紙又は紙そのものであるから、本件請求項１で規定する、「該記録用紙が、炭酸カルシウムを含まず、且つ、填料としてカオリン及び／又はイライトを、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有する基紙、並びに、・・・・・記録層からなる」点が記載されているとすることはできない。
　又、刊行物５〜７では、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤は記録層がない記録用紙等での使用を示すだけであるから、記録層が別にある基紙に対して該サイズ剤を含有させることが示唆されているとは言えない。
　甲第５号証は、インクジェット記録用紙について記載していない。
　以上のとおりであり、相違点（ｂ）は容易に想到し得たことであるとすることはできず、結局、請求項１に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）記載の発明に基づき、甲第３、４、６号証（刊行物２〜４）と刊行物５〜７に記載の発明、甲第５号証を勘案することにより当業者が容易に発明をすることができたとすることはできたと認められない。
　なお、甲第２号証は「実験成績証明書」であるが、これによって上記判断は左右されない。
　　　
　以下、甲第３〜６号証、刊行物５〜７については、更に検討する。
　甲第３号証（刊行物２）に記載の発明は、カルボキシル基を有する水溶性染料を用い記録を行う記録紙であって、中性紙であり、その表面ｐＨ値を特定範囲に調整してなるインクジェット記録用紙の発明（３−１、３−１４〜２０等）である。そして、該発明は、インクジェット記録でのインクの記録層を有しない普通紙のうち、特に中性紙を使用してインクジェット記録したときの画像の耐水性向上を、特定染料の使用と記録用紙の表面ｐＨの調整によって達成したものである（３−１）（３−６〜８）。
　しかし、該甲号証には、記録用紙が、基紙と、無定形シリカ（吸水性顔料）及び水系結着剤を含む記録層とからなること、その基紙が炭酸カルシウムを含有せず、カオリン及び／又はイライト、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有することは記載されていない。
　甲第３号証には、サイズ剤について「サイズ剤としては、ロジンサイズ、アルキルケテンダイマ一、・・・アクリルアミド等が挙げられ、」（３−１０）との記載があり、記録紙の作製例も幾つか示されているが（３−１６〜１９等）、画像の耐水性向上とサイズ剤の種類の関係には触れられておらず、記録原紙が含む炭酸カルシウムについては、それが原因で起こる問題についての記載もない。その上、記録原紙に塗布される記録液も、無定形シリカを含まない例を示すだけであり、該記録液に対しては顔料として無定形シリカが配合し得ることを示唆する記載もない。
　そうであるから、甲第３号証記載の記録用紙において、記録用紙を基紙と、無定形シリカ（吸水性顔料）及び水系結着剤を含む記録層とから構成すると共に、基紙に炭酸カルシウムを存在させず、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させることが容易に想到し得たことであるとは認められない。
　甲第４号証（刊行物３）には、インクジェット記録用紙の表面ｐＨを６．５〜７．８の範囲に調整する（４−１、４−３）ことにより、鮮明で、高解像度、耐水性の画像を形成する発明が記載されているが、インクジェット記録用紙が、基紙と、無定形シリカ（吸水性顔料）及び水系結着剤を含む記録層とからなること、基紙が炭酸カルシウムを含有せず、カオリン及び／又はイライト、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有することは記載されていない。
　甲第４号証に記載の記録紙は、インクジェット記録用紙とトナー記録紙の両方に適用できる汎用性の記録紙を目的とするもの（４−２）であって、紙そのものが、インクを受容するものであり、基紙上に、インクを受容する層、すなわち、記録層を設けるものではない。この点に関して、実施例では、原紙の表面に浸透防止剤水溶液を塗布しているが、それは、原紙の表面部に吸収されてしまうものであり、原紙の一部となっているにすぎないことは明らかである（４−１、４−４）。
　甲第４号証には、「本発明に用いられる記録紙は、・・・カチオンでんぷん、アクリルアミド等のサイズ剤、・・・用いて、常法により抄紙される。」（４−１２）とあり、サイズ剤の例示があるが、記録用紙の特性とサイズ剤の種類の関係について触れられておらず、記録原紙が含む炭酸カルシウムについて、それが原因で起こる問題についても記載がない。その上、記録原紙に塗布される記録液も、無定形シリカを含有しない例を示しているだけである。
　したがって、甲第４号証に記載の記録用紙において、記録用紙を、基紙と、無定形シリカ（吸水性顔料）及び水系結着剤を含む記録層とからなるものとし、かつ基紙に炭酸カルシウムを存在させず、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させることが容易に想到し得たことであるとすることはできない。
　甲第５号証は、「紙の表面ｐＨ測定方法」を説明したものであるが、インクジェット記録用紙の構成、材料については何も記載されていない。
　甲第６号証（刊行物４）には、冷水抽出ｐＨが６．０〜８．０であるインクジェット記録用紙（６−１）に関する発明が記載され、その実施例１、２には、クラフトパルプと、カオリンまたはイライトと、内添サイズ剤と、カチオン化でんぷんとからなる分散物から、上質紙を抄造し、その表面に、酸化でんぷんとアルカリ金属塩とを含有する塗工液をサイズプレスコートしてインクジェット記録用紙を得たことが示されている（６−８〜９）。
　実施例に記載の塗工液中には、吸水性顔料等のインクを急速に吸収し、固定する働きのある物質が含まれていないから、摘示（６−７）に記載する単なる表面サイズ剤と、アルカリ金属塩との混合物にしかすぎないものと認められる。すなわち、甲第６号証のインクジェット記録用紙においてインクを保持するのは上質紙そのものである。
　それゆえ、甲第６号証には、記録用紙が、基紙と、無定形シリカ（吸水性顔料）及び水系結着剤を含む記録層とからなること、その基紙が疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有することは記載されていない。
　該甲号証には、填料として炭酸カルシウムを使用した中性紙は、水性インクの発色性等の欠点があること（６−３）、そのために填料として、カオリナイト（カオリンと同義である）またはイライトを使用するのが好ましいこと（６−５）が記載されている。しかし、インクジェット記録用紙の特性とサイズ剤の種類の関係については触れられておらず、記録用紙の作製例も、記録原紙にインクを保持する層が設けられない例を示すのみであるから、甲第６号証の記載から、記録用紙を、基紙と、無定形シリカ（吸水性顔料）及び水系結着剤を含む記録層とから構成し、かつ基紙に疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させることが容易に想到し得たことであるとすることはできない。
　刊行物５、６には、インクジェット記録用紙に関する発明が記載され、炭酸カルシウムを含有させずに、カオリナイト（カオリン）又はイライトを含有させること、填料であるカオリン等と疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を併用することが記載されているが、記録用紙の表面に塗工している成分は、燐酸化澱粉、ｐＨ調整用の金属塩等であり、インクを受容するための吸収性顔料が含まれていないから、基紙上にインク受理層を重ねた塗工紙タイプのインクジェット記録用紙ではない。
　したがって、刊行物５、６には、インクジェット記録用紙が基紙と記録層から構成され、記録層が無定形シリカ（吸水性顔料）及び水系結着剤を含むことは記載されていない。
　刊行物７には、劣化を防止した紙の関する発明が記載され、填料であるカオリン等と疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を併用することが記載されているが、インクジェット記録用紙が、基紙と、無定形シリカ（吸水性顔料）及び水系結着剤を含む記録層とから構成されることは記載されていない。
　又、上記した刊行物５〜７には、記録用紙を、基紙と、記録層とから構成し、記録層に無定形シリカを含有させることを示唆する記載はない。
　更に、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載の発明に、甲第４、６号証、刊行物５〜７に記載の技術事項を参酌することにより容易になし得たものでもない。
　そして、請求項１に係る発明においては、請求項１に記載した構成により、親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクで記録しても、発色性に変化がなく、印字品位に優れ、印字物の耐水性にも優れるいう効果が奏されるものである。
　　　
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、甲第１、３、４、６号証（それぞれ刊行物１〜４に対応。）、甲第５号証及び刊行物５〜７に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（ii）請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用してその上に更に限定を加えるものであるから、上記（２）、（i）と同じ理由により、甲第１、３、４、６号証（それぞれ刊行物１〜４に対応。）、甲第５号証及び刊行物５〜７に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　
（３）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人が、訂正前の本件明細書の記載不備を申し立てる趣旨は、請求項１に、「親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインク（以下、「特定インク」という。）で記録されるインクジェット記録用紙」としているにもかかわらず、実施例においては、「バブルジェットカラープリンター（ＢＪＣ−４００Ｊ：キャノン株式会社製の商品名）で、ブラック及びシアンインクを用いて印字を行い・・・・・」と記載しているのみで、「特定インク」を使用したことが明らかでないから、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものでないし、当業者にとって実施可能な程度に記載されていない、とするものである。
　しかし、上記訂正によって、「ブラック及びシアンインクを用いて」は「カルボキシル基を有する水溶性染料を用いたブラック及びシアンインクを用いて」と訂正され、実施例１においてインクが、「特定インク」であることが明確になった。
　そして、このような「特定インク」は、甲第３号証にも記載されているように、すでに本件出願前公知であり、入手可能であるから、本件明細書が実施可能に記載されていないとすることはできない。
　したがって、異議申立人の特許法第３６条違反の主張は、理由がない。
　　　　
IV　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２１日（２００２．１０．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
〈訂正事項ａ〉
　特許請求の範囲、請求項１の「・・・且つ、填料としてカオリン及び／又はイライトを含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とすると共に、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなる」を、「・・・且つ、填料としてカオリン及び／又はイライトを、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とし、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなると共に、前記吸水性顔料が無定形シリカである」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉同請求項３を削除する。
〈訂正事項ｃ〉明細書、段落【０００１】の、「本発明は、インクジェット記録用紙に関し、特に、従来タイプのインクのみならず、記録後の耐水性に優れた・・・」を、「本発明は、インクジェット記録用紙に関し、特に、記録後の耐水性に優れた・・・」と、又「水溶性インクに対しても良好な・・・」を「水溶性インクに対して良好な・・・」と訂正する。
〈訂正事項ｄ〉同段落【００１２】の、「イライトを使用した基紙を使用するとにより、軽量塗工紙としても、」を、「イライトを使用し、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させた基紙を使用すると共に、該基紙上に設けた記録層中に吸水性顔料として無定形シリカを含有させることにより、軽量塗工紙としても、」と訂正する。
〈訂正事項ｅ〉同段落【００１３】の、「イライトを含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とすると共に、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなることを特徴とする・・・」との記載を、「イライトを、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有する基紙、並びに、該基紙の少なくとも片方の面に設けられた、吸水性顔料及び水系結着剤を主成分とし、片面あたりの固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２の記録層からなると共に、前記吸水性顔料が無定形シリカであることを特徴とする・・・」と訂正する。
〈訂正事項ｆ〉同段落【００１６】の、「基紙中の填料としては、インク中の染料と反応して・・・」を「基紙中には、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させる。また、填料としては、インク中の染料と反応して・・・」と訂正する。
〈訂正事項ｇ〉同段落【００１８】の、「記録層に使用する顔料は、吸水性顔料であれば特に限定されるものではないが、比表面積が大きい・・・使用することが好ましい。」を、「記録層に使用する吸水性顔料としては、比表面積が大きいことから無定形シリカを使用する。」と訂正する。
〈訂正事項ｈ〉同段落【００２５】の、「バブルジェットカラープリンター（ＢＪＣ−４００Ｊ：キャノン株式会社製の商品名）で、ブラック及びシアンインクを用いて」を、「バブルジェットカラープリンター（ＢＪＣ−４００Ｊ：キャノン株式会社製の商品名）で、カルボキシル基を有する水溶性染料を用いたブラック及びシアンインクを用いて」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録用紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクで記録されるインクジェット記録用紙において、該記録用紙が、炭酸カルシウムを含まず、且つ、填料としてカオリン及び／又はイライトを
、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を
し
と共に、前記吸水性顔料が無定形シリカである
　【請求項２】　記録層表面における紙面ｐＨが５．５〜７．５である、請求項１に記載されたインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、インクジェット記録用紙に関し、
特に、記録後の
対して良好な
　【０００２】
　【従来の技術】
　インクジェット記録方式は、種々の機構によりインクの小滴を吐出させ記録用紙上に付着させることにより、ドットを形成し記録を行うものである。従って、ドットインパクトタイプの記録方式に比べて騒音がなく、またフルカラー化が容易である上、高速印字が可能である等の利点がある。
　【０００３】
　一方、インクジェット記録に使用されるインクは、通常、直接染料や酸性染料などを用いた水性インクであるため、乾燥性が悪いという欠点がある。
　このようなインクジェット記録方式に用いられるインクジェット記録用紙に対して要求される特性としては、▲１▼インク乾燥速度が速いこと、▲２▼印字濃度が高いこと、▲３▼インクの溢れや滲みがないこと、▲４▼インクを吸収することにより用紙が波打ちしないこと、更に、▲５▼印字物の耐水性が良いこと等が挙げられる。
　【０００４】
　ところで、インクジェットプリンターのカラー化が進みその低価格化が実現されるにつれ、最近、個人レベルでカラーインクジェットプリンターが急速に普及している。
　このようなカラープリンターは、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各単色インクを組み合わせて種々の色を再現するので、混色部におけるインクの付着量はモノクロプリンターの場合のインク付着量の２倍、３倍になる。
　【０００５】
　従って、従来のモノクロプリンターに使用されているような非塗工の普通紙に対して印字した場合には、インク吸収量が不十分となるので、裏抜けや溢れが生じるという欠点があった。
　これに対し、従来使用されてきた重塗工タイプの紙の場合には、取り扱いが難しい場合があったり、普通紙感覚がないために、軽量塗工化することが求められていた。
　【０００６】
　一方、インクジェットプリンターの印字物の耐水性を向上するために、インクに使用する水溶性染料は、染料中のスルホ基をカルボキシル基に置換することによって染料自体を難溶化して耐水化することが行われている（アール・ダブル・ケニオン（Ｒ．Ｗ．Ｋｅｎｙｏｎ）、第９回ノン・インパクト記録技術国際会議／ジャパン・ハードコピー、９３年、２７９頁（１９９３年）（Ｔｈｅ　９ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　ｏｎ　Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ｎｏｎ−Ｉｍｐａｃｔ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／Ｊａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９３，２７９（１９９３））。
　【０００７】
　カルボキシル基は通常弱酸性であるため、アルカリ性では解離が促進されて溶解するが、相対的に強い酸性ではカルボン酸の形で遊離するので溶解が妨げられる。染料の耐水化はこの原理を応用しており、ｐＨが比較的高いインク中の染料は溶解しているが、印字され、インクが紙面に付着すると、紙面のｐＨは比較的低いので染料は遊離酸の形となり難溶化する。
　【０００８】
　このような難溶化された染料は、前記文献中に化学構造と併せて紹介されているが、いずれもカルボキシル基を有するという特徴がある。
　これらの染料の中には、カルボキシル基とスルホ基との双方を有するものもあるが、印字前後のｐＨ変化に対応して溶解度が変わるのは、カルボキシル基である。
　【０００９】
　カルボキシル基を有する染料は、アルカリ土類金属イオンとの反応性が高いので、発色性が変化したり、水に難溶性の塩が生成し易い。
　上述のように、発色性が変化する場合には、印字物の印字品位が損なわれることが明らかであるが、難溶性塩が生成する場合にもその塩による金属光沢が現れるので、やはり印字品位が損なわれる。
　【００１０】
　ところで、近年、従来主に使用されていた酸性紙の代わりに中性紙が使用されることが多くなってきたが、この中性紙は炭酸カルシウムを紙中填料として含む、いわゆる炭カル紙である。従って、この中性紙に対して前記した耐水性インクを使用すると、中性紙中の炭酸カルシウムとカルボキシル基を含有する前記染料とが反応して発色性が変化し印字品位を損なう場合がしばしばあった。
　そこで、本発明者等は、中性紙上に記録層を設けることによって上記の欠点を改善することを試みたところ、炭カル紙を基紙として用いた塗工紙であっても、塗工量が７ｇ／ｍ２程度以下のいわゆる軽量塗工紙の場合には、基紙の表面を完全に被覆することができないので、上記と同様の印字品位の低下が生じるということが判明した。
　【００１１】
　更に、炭酸カルシウムのようなアルカリ性の比較的強い塩を填料とした場合には、例え、染料との反応が起こらなくても、染料中のカルボキシル基が解離する傾向にあるので、当初期待された程、十分に耐水性を向上させることができず、また染料が紙中に浸透して印字濃度が低下するという欠点もあることが判明した。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明者等は、上記の欠点を解決すべく鋭意検討した結果、親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクで記録する場合には、填料として炭酸カルシウムを使用せずにカオリン及び／又はイライトを使用し
、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させ
共に、該基紙上に設けた記録層中に吸水性顔料として無定形シリカを含有させること
　従って、本発明の目的は、カルボキシル基を含有する耐水性インクを用いて記録しても、発色性の変化がない上金属光沢も生じず、印字品位に優れるインクジェット記録用軽量塗工紙を提供することにある。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクで記録されるインクジェット記録用紙において、該記録用紙が、炭酸カルシウムを含まず、且つ、填料としてカオリン及び／又はイライトを
、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を
し
と共に、前記吸水性顔料が無定形シリカである
　【００１４】
　本発明における官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクとは、少なくともカルボキシル基を有する染料であって、アルカリ性では解離が促進されて溶解するが、相対的に強い酸性ではカルボン酸の形で遊離し難溶化する水溶性染料を含有するインクである（以下、単にインクという）。このようなインク中の染料は、ｐＨが比較的高いインク中では溶解しているが、印字され、インクが紙面に付着すると紙面のｐＨは比較的低いので、染料は遊離酸の形となり難溶化する。
　【００１５】
　このような染料の具体例は、アール・ダブル・ケニオン（Ｒ．Ｗ．Ｋｅｎｙｏｎ）、第９回ノン・インパクト記録技術国際会議／ジャパン・ハードコピー、９３年、２７９頁（１９９３年）（Ｔｈｅ　９ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　ｏｎ　Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ｎｏｎ−Ｉｍｐａｃｔ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／Ｊａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９３，２７９（１９９３））に記載されている。
　【００１６】
　本発明のインクジェット記録用紙に使用する基紙中
には、疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤を含有させる。また、
　【００１７】
　カオリンはＡｌ４［Ｓｉ４Ｏ１０］（ＯＨ）８で表される天然物であり、その分散スラリーのｐＨは５付近である。イライトはＫ１．５Ａｌ４［Ｓｉ６．５Ａｌ１．５］Ｏ２０（ＯＨ）４で表される天然物であり、その分散スラリーのｐＨは７付近である。従って、カオリン及びイライトのいずれも印字性への影響はない。カオリン及び／又はイライトの填料としての使用量は、通常、基紙の３〜３０重量％である。
　【００１８】
　本発明の記録用紙の記録層に使用する
吸水性顔料としては、比表面積
　【００１９】
　本発明の記録用紙の記録層に使用する結着剤は、水系結着剤であれば特に限定されるものではない。このような結着剤としては、例えば、酸化澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、カゼイン、ゼラチン、大豆タンパク、スチレン・アクリル樹脂、及びその誘導体、スチレン・ブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられる。
　結着剤の配合量は、顔料１００重量部に対して、１０重量部〜１００重量部であることが好ましい。
　【００２０】
　記録層を設けるための塗工液は、上記の顔料及び結着剤を水に混合分散させることによって調製される。この場合、塗工後の紙面ｐＨが５．５〜７．５になるように適宜各種の塩等を添加することが好ましい。また、ｐＨの調整は基紙に用いるパルプスラリーのｐＨを調整することによって行うこともできる。
　【００２１】
　ｐＨが５．５より低い場合には、特にフタロシアニン系のシアンインク等の発色性が悪くなることがある。ｐＨが７．５より高い場合には、前述の印字物の耐水性や印字濃度の低下を招く。尚、紙面ｐＨは後述の方法によって測定することができる。
　この塗工液には、必要に応じてサイズ剤、撥水剤、顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、蛍光染料、紫外線吸収剤、カチオン性高分子電解質等を適宜添加することができる。
　【００２２】
　塗工方法は、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ブラッシュコーター、キスコーター、スクイズコーター、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター等の塗工機を用いた公知の塗工方法の中から適宜選択して使用することができる。これらは、オフマシンコーターは勿論のことオンマシンコーターでも用いることができる。オンマシンコーターでは、更に、サイズプレスコーター、ゲートロールコーター等公知の塗工機を用いることもできる。
　記録層の塗工量は、普通紙の風合いを損ねない範囲であり、固形分で０．５〜３．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、特に、０．７〜２．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明のインクジェット記録用紙は、軽量塗工のインクジェット記録用紙でありながら、親水性官能基として主にカルボキシル基を有する水溶性染料を用いたインクで記録しても、発色性に変化がない上金属光沢も生じず印字品質が優れる。また、得られた印字物の耐水性に優れる。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、実施例及び比較例で行った試験、測定方法及び評価基準は以下の通りである。
（１）紙面ｐＨ
　蒸留水を垂らした紙面に、ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｓ）の表面ｐＨ測定用センサー（ＧＳＴ−５３１３Ｆ：いずれも東亜電波工業株式会社製の商品名）を接触させて紙面ｐＨを測定した。
　【００２５】
（２）発色性の評価
　バブルジェットカラープリンター（ＢＪＣ−４００Ｊ：キヤノン株式会社製の商品名）で、
カルボキシル基を有する水溶性染料を用いた
　　１．発色性に変化の無いもの・・・・・○
　　２．発色性に変化の有るもの・・・・・×
（３）画質
　画質について、インクにじみ（フェザーリング）の程度を評価した。
　【００２６】
（４）耐水性
　耐水性については、印字物を５分間水中に浸漬した後の残存画像で評価した。
　　１．画像が殆ど流れないもの・・・・・○
　　２．画像が若干流れるもの・・・・・・△
　　３．画像が著しく流れるもの・・・・・×
（５）風合い（普通紙感）
　風合いについて普通紙感を官能評価した。
　【００２７】
実施例１．
　パルプとしてＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ　３５０ｍｌ）８５重量部、紙中填料としてカオリン１５重量部、内添サイズ剤として疎水化変性ロジンエマルジョン系サイズ剤０．２重量部を配合し、長網抄紙機を用い、坪量８１．４ｇ／ｍ２のインクジェット記録用紙を製造した。その際、以下の塗工液をゲートロールによって基紙の両面に塗工した。
　【００２８】
塗工液
　顔料としてアエロジル１００の１００重量部を水９００重量部に分散させた。得られた分散液に、水系結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ株式会社製の商品名）４０重量部を水５３０重量部に溶解したもの、及び炭酸水素ナトリウム３重量部を混合して塗工液を得た。
　得られたインクジェット記録用紙の塗工量は、両面当り、固形分で４．８ｇ／ｍ２であった。
　この記録用紙を用いた評価を前記のようにして行った結果は、表１に示した通りである。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
実施例２
　カオリンに代えてイライトを用い、塗工液に更に水酸化ナトリウム１０重量％水溶液１５重量部を添加し、塗工量を両面当たり固形分で４．４ｇ／ｍ２に変えた他は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を作製し、評価を行った結果は表１に示した通りである。
　【００３１】
実施例３．
　カオリンに代えてイライトを用い、塗工量を両面で２．０ｇ／ｍ２とした他は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を作製し、評価を行った結果は表１に示した通りである。
　【００３２】
実施例４．
　炭酸水素ナトリウムに代えて炭酸ナトリウムを用い、塗工量を両面で５．０ｇ／ｍ２とした他は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を作製し、評価を行った結果は表１に示した通りである。
　【００３３】
比較例１．
　パルプとしてＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ　３５０ｍｌ）８５重量部、紙中填料として炭酸カルシウム１５重量部、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマー系サイズ剤０．１５重量部を配合し、長網抄紙機を用い、坪量８１．４ｇ／ｍ２の用紙を製造した。その際、実施例１で使用した炭酸水素ナトリウム３重量部を混合しなかった他は、実施例１と全く同様にして調製した塗工液を、ゲートロールによって基紙の両面に塗工してインクジェット記録用紙を作製し、評価を行った結果は表１に示した通りである。
　尚、得られたインクジェット記録用紙の塗工量は、両面当たり固形分で４．６ｇ／ｍ２であった。
　【００３４】
比較例２．
　比較例１で使用した炭酸カルシウムに代えてタルクを使用し、また内添サイズ剤のアルキルケテンダイマーに代えてロジン系サイズ剤を使用し、更に硫酸アルミニウム２．０重量部を配合した他は比較例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を作製し、評価を行った結果は表１に示した通りである。
　【００３５】
比較例３．
　インクジェット記録用紙を抄紙する際に、塗工を施さない他は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を作製し、評価を行った結果は表１に示した通りである。
比較例４．
　塗工量を両面で７．８ｇ／ｍ２とした他は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を作製し、評価を行った結果は表１に示した通りである。