(57)【要約】【課題】部品の温度変化を抑制すること。【解決手段】通信装置は、疑似信号を所定の利得で増幅する第１の増幅器と、前記第１の増幅器の出力と送信信号とを合成して、合成信号を出力する合成部と、前記合成信号を増幅する第２の増幅器と、前記第２の増幅器で増幅された合成信号に基づいて設定電力を決定する決定部と、前記第２の増幅器の出力が前記設定電力となるように、前記所定の利得を制御する制御部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
疑似信号を所定の利得で増幅する第１の増幅器と、
前記第１の増幅器の出力と送信信号とを合成して、合成信号を出力する合成部と、
前記合成信号を増幅する第２の増幅器と、
前記第２の増幅器で増幅された合成信号に基づいて設定電力を決定する決定部と、
前記第２の増幅器の出力が前記設定電力となるように、前記所定の利得を制御する制御部と
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記第２の増幅器で増幅された合成信号に含まれる送信信号の電力を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された電力に基づいて、前記設定電力を算出する算出部と
を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
送信信号の電力を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された電力が所定の閾値未満の場合に、前記第１の増幅器による擬似信号の増幅を停止させる増幅制御部と
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記増幅器の温度を監視する監視部と、
前記監視部によって監視された温度の変動が所定範囲内の場合に、前記第１の増幅器による擬似信号の増幅を停止させる増幅制御部と
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の増幅器で増幅された合成信号を通過させ、合成信号から疑似信号を除去するフィルタと、
前記フィルタから出力される信号を送信するアンテナと
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
疑似信号を第１の増幅器によって所定の利得で増幅し、
前記第１の増幅器の出力と送信信号とを合成して、合成信号を生成し、
前記合成信号を第２の増幅器によって増幅し、
前記第２の増幅器で増幅された合成信号に基づいて設定電力を決定し、
前記第２の増幅器の出力が前記設定電力となるように、前記所定の利得を制御する
処理を備えた電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば無線信号を送信する基地局装置などの通信装置には、信号を増幅する増幅器が設けられる。基地局装置の増幅器は、無線周波数にアップコンバートされた送信信号の電力を所定の送信電力にまで増幅する。
【０００３】
近年のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などが採用された移動体通信システムでは、マクロセルを形成する基地局装置は、マクロセル内のユーザ端末装置宛ての信号の送信電力を無線品質等に応じて制御する。また、基地局装置と同時に通信するユーザ端末装置の数が変動すれば、基地局装置からの送信電力は変動する。すなわち、多数のユーザ端末装置と通信する場合には送信電力が大きくなる一方、少数のユーザ端末装置と通信する場合には送信電力が小さくなる。このため、基地局装置に設けられた増幅器の出力電力は、時々刻々と変動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２６７７６６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、出力電力が頻繁に上下すると、増幅器などの部品は、熱衝撃及び温度ストレスによって物理的に劣化するという問題がある。特に増幅器の出力部分においては、電力が大幅に変動することにより、温度が大きく変化する。このため、増幅器や周囲の部品は、大きな温度差に晒され、例えばはんだにひび割れが生じたりするなどの劣化が生じる。結果として、部品の破損や異常な高温が発生し、装置全体の寿命が低下してしまう。
【０００６】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、部品の温度変化を抑制することができる通信装置及び電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願が開示する通信装置は、１つの態様において、疑似信号を所定の利得で増幅する第１の増幅器と、前記第１の増幅器の出力と送信信号とを合成して、合成信号を出力する合成部と、前記合成信号を増幅する第２の増幅器と、前記第２の増幅器で増幅された合成信号に基づいて設定電力を決定する決定部と、前記第２の増幅器の出力が前記設定電力となるように、前記所定の利得を制御する制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願が開示する通信装置及び電力制御方法の１つの態様によれば、部品の温度変化を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るプロセッサの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る送信信号増幅方法を示すフロー図である。
【図４】図４は、送信信号の電力と設定電力の関係の具体例を示す図である。
【図５】図５は、送信電力の推移を説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係るプロセッサの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る疑似信号生成処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願が開示する通信装置及び電力制御方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図１においては、ユーザ端末装置に対して信号を無線送信する構成のみを図示し、その他の信号を受信する構成などについては図示を省略する。図１に示す基地局装置１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、Ｄ／Ａ（Digital/Analog）変換部１０３、ミキサ１０４、合成部１０５、増幅器１０６、方向性結合器１０７、送信フィルタ１０８、分配部１０９、ミキサ１１０、バンドパスフィルタ（Band  Pass  Filter：ＢＰＦ）１１１、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換部１１２、電力検出部１１３、Ａ／Ｄ変換部１１４、信号発生器１１５及び利得制御部１１６を有する。
【００１２】
プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などを備え、メモリ１０２を利用して種々の処理を実行する。具体的には、プロセッサ１０１は、ユーザ端末装置宛ての送信信号を生成し、増幅器１０６において発生する非線形歪みを補償する歪み補償係数によって送信信号の歪み補償を実行する。送信信号の電力は、例えば同時に通信するユーザ端末の数などに応じて変動する。
【００１３】
また、プロセッサ１０１は、増幅器１０６から出力される信号の電力が設定電力未満とならないように、送信信号に合成される疑似信号の利得値を決定する。プロセッサ１０１は、決定した利得値を利得制御部１１６へ出力する。なお、プロセッサ１０１の具体的な構成については、後に詳述する。
【００１４】
メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）などを備え、プロセッサ１０１によって処理が実行される際に、種々の情報を記憶する。
【００１５】
Ｄ／Ａ変換部１０３は、プロセッサ１０１から出力される歪み補償後の送信信号をＤ／Ａ変換する。
【００１６】
ミキサ１０４は、Ｄ／Ａ変換部１０３によってアナログ信号に変換された送信信号をアップコンバートし、無線周波数の送信信号を合成部１０５へ出力する。
【００１７】
合成部１０５は、送信信号と利得制御部１１６から出力される疑似信号とを合成し、得られた合成信号を増幅器１０６へ出力する。すなわち、合成部１０５は、送信信号に擬似信号を合成することにより、設定電力に対応する下限の電力以上の電力を有する合成信号を生成し、増幅器１０６へ出力する。
【００１８】
増幅器１０６は、合成部１０５から出力される合成信号を増幅する。合成信号は、送信信号に擬似信号が合成されて生成されているため、増幅器１０６は、合成信号を増幅することにより、設定電力以上の合成信号を出力する。
【００１９】
方向性結合器１０７は、増幅器１０６から出力される合成信号を送信フィルタ１０８へ出力するとともに、分配部１０９へフィードバックする。
【００２０】
送信フィルタ１０８は、所定の送信帯域を通過帯域とするバンドパスフィルタであり、合成信号をフィルタリングして疑似信号を除去する。換言すれば、送信フィルタ１０８は、合成信号をフィルタリングすることにより、送信帯域外の疑似信号が付加されていない送信信号を取得する。
【００２１】
分配部１０９は、方向性結合器１０７からフィードバックされる合成信号を分岐し、ミキサ１１０及び電力検出部１１３へ出力する。
【００２２】
ミキサ１１０は、分配部１０９から出力される合成信号をダウンコンバートし、ベースバンド周波数の合成信号をＢＰＦ１１１へ出力する。
【００２３】
ＢＰＦ１１１は、所定の送信帯域を通過帯域とするバンドパスフィルタであり、合成信号をフィルタリングして疑似信号を除去する。換言すれば、ＢＰＦ１１１は、合成信号をフィルタリングすることにより、送信帯域外の疑似信号が付加されていない送信信号を取得する。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換部１１２は、ＢＰＦ１１１から出力される送信信号をＡ／Ｄ変換する。
【００２５】
電力検出部１１３は、分配部１０９から出力される合成信号の電力を検出する。そして、電力検出部１１３は、検出した合成信号電力値をＡ／Ｄ変換部１１４へ出力する。
【００２６】
Ａ／Ｄ変換部１１４は、電力検出部１１３から出力される合成信号電力値をＡ／Ｄ変換する。
【００２７】
信号発生器１１５は、送信信号に合成される疑似信号を発生させる。具体的には、信号発生器１１５は、送信帯域外の周波数を有する例えば無変調連続波（Continuous  Wave：ＣＷ）を発生させる。すなわち、信号発生器１１５は、基地局装置１００のアンテナから放射される送信帯域とは異なる周波数の信号を発生させる。
【００２８】
利得制御部１１６は、プロセッサ１０１から出力される利得値によって、信号発生器１１５で発生した疑似信号を増幅する。すなわち、利得制御部１１６は、疑似信号を増幅して、合成信号の電力の変動幅を縮小するための疑似信号を合成部１０５へ出力する。
【００２９】
図２は、実施の形態１に係るプロセッサ１０１の構成を示すブロック図である。図２に示すプロセッサ１０１は、送信信号生成部２０１、歪み補償部２０２、歪み補償係数算出部２０３、電力検出部２０４、設定電力算出部２０５及び利得決定部２０６を有する。
【００３０】
送信信号生成部２０１は、ユーザ端末装置宛ての送信信号を生成する。具体的には、送信信号生成部２０１は、送信データを符号化及び直交変調することにより、ユーザ端末装置宛ての送信信号を生成する。送信信号生成部２０１は、基地局装置１００が通信するすべてのユーザ端末装置宛ての送信信号を生成するため、同時に通信相手となるユーザ端末装置の数に応じて、送信信号の電力は変動する。
【００３１】
歪み補償部２０２は、歪み補償係数算出部２０３から出力される歪み補償係数を送信信号に乗算し、増幅器１０６において発生する非線形歪みを補償する歪み補償を実行する。
【００３２】
歪み補償係数算出部２０３は、フィードバックされてＡ／Ｄ変換部１１２から出力される送信信号を用いて、増幅器１０６において発生する非線形歪みを補償するための歪み補償係数を算出する。具体的には、歪み補償係数算出部２０３は、送信信号生成部２０１によって生成された送信信号とフィードバックされた送信信号との誤差を小さくする歪み補償係数を算出する。したがって、歪み補償係数算出部２０３は、増幅器１０６において発生する非線形歪みの逆特性の歪みを歪み補償係数として算出する。
【００３３】
電力検出部２０４は、フィードバックされてＡ／Ｄ変換部１１２から出力される送信信号の電力を検出する。すなわち、電力検出部２０４は、合成信号から擬似信号が除去されて得られる送信信号の電力を検出する。そして、電力検出部２０４は、検出した送信信号電力値を設定電力算出部２０５へ出力する。
【００３４】
設定電力算出部２０５は、電力検出部２０４から出力される送信信号電力値に基づいて、増幅器１０６からの出力電力の基準値となる設定電力を算出する。具体的には、設定電力算出部２０５は、例えば所定期間の送信信号電力値の平均値を設定電力として算出したり、所定期間の送信信号電力値の最大値を設定電力として算出したりする。
【００３５】
利得決定部２０６は、合成信号電力値が設定電力に等しくなるように、疑似信号を増幅する際の利得値を決定する。すなわち、利得決定部２０６は、合成信号電力値と設定電力を比較し、合成信号電力値が設定電力未満である場合には、送信信号に合成される疑似信号の利得を大きくして合成信号の電力を上昇させる。一方、利得決定部２０６は、合成信号電力値が設定電力以上である場合には、疑似信号の利得を０として、合成信号の電力を送信信号の電力に一致させる。
【００３６】
次いで、上記のように構成された基地局装置１００における送信信号増幅方法について、図３に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００３７】
増幅器１０６によって増幅された合成信号が方向性結合器１０７からフィードバックされると、この合成信号は、ミキサ１１０によってダウンコンバートされ、ＢＰＦ１１１によってフィルタリングされる。これにより、合成信号から擬似信号が除去されて、送信信号が取得される。そして、フィードバックされた送信信号がプロセッサ１０１へ入力されると、電力検出部２０４によって送信信号の電力値が検出される（ステップＳ１０１）。
【００３８】
送信信号電力値は、設定電力算出部２０５へ出力され、所定期間の送信信号電力値に基づいて、設定電力が算出される（ステップＳ１０２）。具体的には、所定期間の送信信号電力値の平均値又は最大値などが設定電力として算出される。例えば送信信号電力値の平均値が設定電力として算出される場合には、図４に示すように、送信信号電力値の変動に追従して設定電力が変化する。すなわち、例えば時刻Ｔ１までの期間においては、この期間における送信電力値の平均値が設定電力３０１として算出され、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの期間においては、この期間における送信電力値の平均値が設定電力３０２として算出され、時刻Ｔ２以降の期間においては、この期間における送信電力値の平均値が設定電力３０３として算出される。
【００３９】
なお、設定電力を算出するための期間は、互いに時間が重なり合わない離散的な期間であっても良く、互いに時間が重なり合う連続的な期間であっても良い。設定電力は、増幅器１０６の出力電力のターゲットとなる電力であり、送信信号に擬似信号が合成されることにより、増幅器１０６から出力される合成信号の電力が設定電力に一致するようになる。
【００４０】
一方、方向性結合器１０７からフィードバックされた合成信号は、分配部１０９を介して電力検出部１１３にも入力され、合成信号の電力値が検出される（ステップＳ１０３）。合成信号電力値は、プロセッサ１０１へ入力され、利得決定部２０６によって、合成信号電力値と設定電力とが比較される（ステップＳ１０４）。この比較の結果、合成信号電力値が設定電力以上である場合（ステップＳ１０４Ｎｏ）、疑似信号を増幅する際の利得値を０にすると決定される（ステップＳ１０６）。したがって、合成信号電力値が設定電力以上である場合は、送信信号に擬似信号が付加されることはなく、合成部１０５から出力される合成信号の電力は、送信信号の電力に等しい。
【００４１】
また、合成信号電力値が設定電力未満である場合（ステップＳ１０４Ｙｅｓ）、合成信号電力値を設定電力に一致させるための疑似信号の利得値が算出される（ステップＳ１０５）。したがって、合成信号電力値が設定電力未満である場合は、決定された利得地で増幅された擬似信号が送信信号に付加され、合成部１０５から出力される合成信号の電力は、設定電力に等しくなる。
【００４２】
利得決定部２０６によって決定された利得値は利得制御部１１６へ出力され、利得制御部１１６によって、信号発生器１１５において発生する送信帯域外の周波数の信号が増幅される。すなわち、利得決定部２０６によって決定された利得値で、例えば送信帯域外の無変調連続波などの信号が増幅されることにより、疑似信号が生成される（ステップＳ１０７）。生成された疑似信号は合成部１０５へ出力され、合成部１０５によって、ミキサ１０４によってアップコンバートされた送信信号と擬似信号とが合成される（ステップＳ１０８）。これにより、送信信号の電力よりも擬似信号の分だけ電力が大きい合成信号が生成される。ただし、合成信号電力値が設定電力未満である場合は、疑似信号を増幅する際の利得値が０であるため、合成信号の電力は、送信信号の電力に等しい。
【００４３】
合成信号は、増幅器１０６によって増幅される（ステップＳ１０９）。ここで、送信信号の電力は比較的大きく変動するが、送信信号には適切な利得値で増幅された疑似信号が合成されているため、増幅器１０６から出力される合成信号の電力の変動幅は小さい。具体的には、例えば図４に示した例において、送信信号の電力が設定電力未満の区間ｔ１などにおいては、増幅された疑似信号が送信信号に合成されることにより、合成信号の電力が設定電力３０１に等しくなる。一方、送信信号の電力が設定電力以上の区間においては、利得値が０の疑似信号が送信信号に合成されるため、合成信号の電力は送信信号の電力に一致する。
【００４４】
すなわち、例えば図５に示すように、送信信号に擬似信号を合成することによって、合成信号の電力の下限を設定電力Ｐsに一致させることにより、送信信号の電力が変動幅ｐ１で変動する場合でも、合成信号の電力の変動幅をｐ２にまで縮小することができる。結果として、増幅器１０６の出力電力の変動幅を縮小することができ、温度変化を抑制することができる。
【００４５】
増幅された合成信号は、方向性結合器１０７を経由して送信フィルタへ入力される。そして、送信フィルタによって、送信帯域を透過させるフィルタリングが行われ（ステップＳ１１０）、合成信号から送信帯域外の疑似信号が除去される。これにより、合成信号から送信帯域の送信信号が得られ、送信信号は、アンテナを介して送信される（ステップＳ１１１）。このとき、フィルタリングによって疑似信号が除去されているため、アンテナから送信帯域外の放射が発生することはない。
【００４６】
以上のように、本実施の形態によれば、送信信号に擬似信号を合成して得られる合成信号の電力を設定電力に等しくするように疑似信号の利得値を決定し、決定された利得値で増幅された疑似信号と送信信号の合成信号を増幅器で増幅する。このため、増幅器から出力される合成信号の電力の下限が設定電力に等しくなり、送信信号の電力の変動幅が大きい場合でも、増幅器の出力電力の変動幅を縮小することができる。結果として、部品の温度変化を抑制することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２の特徴は、送信信号の電力又は部品の温度が所定の範囲内である場合には、疑似信号の生成を停止する点である。
【００４８】
実施の形態２に係る基地局装置の構成は、実施の形態１に係る基地局装置１００の構成（図１）と同様であるため、その説明を省略する。実施の形態２においては、プロセッサ１０１の構成が実施の形態１とは異なる。
【００４９】
図６は、実施の形態２に係るプロセッサの構成を示すブロック図である。図６において、図２と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図６に示すプロセッサ１０１は、図２に示すプロセッサ１０１に電力検出部４０１、温度監視部４０２及びオンオフ制御部４０３を追加した構成を採る。
【００５０】
電力検出部４０１は、歪み補償部２０２によって歪み補償された後の送信信号の電力を検出する。そして、電力検出部４０１は、検出した送信信号電力値をオンオフ制御部４０３へ出力する。なお、電力検出部４０１は、Ｄ／Ａ変換部１０３によってＤ／Ａ変換された後のアナログの送信信号の電力を検出しても良い。
【００５１】
温度監視部４０２は、増幅器１０６の温度を監視する。具体的には、温度監視部４０２は、例えば温度センサを制御し、増幅器１０６の出力部分の温度を取得する。なお、温度監視部４０２は、増幅器１０６以外にも、電力の変動によって温度が変化する部品がある場合には、これらの部品の温度を取得しても良い。
【００５２】
オンオフ制御部４０３は、電力検出部４０１によって検出された送信信号電力値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。そして、オンオフ制御部４０３は、送信信号電力値が所定の閾値以上である場合には、疑似信号の増幅をオンにするための制御信号を生成し、利得制御部１１６へ出力する。一方、オンオフ制御部４０３は、送信信号電力値が所定の閾値未満である場合には、疑似信号の増幅をオフにするための制御信号を生成し、利得制御部１１６へ出力する。
【００５３】
また、オンオフ制御部４０３は、温度監視部４０２によって所定期間内に取得された温度の変動が所定の範囲内であるか否かを判定する。そして、オンオフ制御部４０３は、温度変動が所定の範囲外である場合には、疑似信号の増幅をオンにするための制御信号を生成し、利得制御部１１６へ出力する。一方、オンオフ制御部４０３は、温度変動が所定の範囲内である場合には、疑似信号の増幅をオフにするための制御信号を生成し、利得制御部１１６へ出力する。
【００５４】
次いで、実施の形態２に係る疑似信号生成処理について、図７に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００５５】
送信信号生成部２０１によって送信信号が生成されると、歪み補償部２０２によって送信信号の歪み補償が実行され、この送信信号の電力が電力検出部４０１によって検出される（ステップＳ２０１）。検出された送信信号電力値は、オンオフ制御部４０３へ出力される。また、温度監視部４０２によって、増幅器１０６の温度が常時検出され（ステップＳ２０２）、検出された温度は、オンオフ制御部４０３へ出力される。
【００５６】
そして、オンオフ制御部４０３によって、送信信号電力値が所定の閾値以上であるか否かが判定される（ステップＳ２０３）。この判定の結果、送信信号電力値が所定の閾値未満である場合には（ステップＳ２０３Ｎｏ）、送信信号の電力の変動による増幅器１０６の温度変化への影響が小さいと考えられるため、送信信号に擬似信号を合成する必要がない。そこで、オンオフ制御部４０３によって、疑似信号の増幅をオフにする制御信号が利得制御部１１６へ出力され、疑似信号の生成が停止される（ステップＳ２０６）。
【００５７】
一方、ステップＳ２０３の判定の結果、送信信号電力値が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ２０３Ｙｅｓ）、所定期間内の温度変動が所定範囲を超えるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。この判定の結果、温度変動が所定範囲内である場合には（ステップＳ２０４Ｎｏ）、増幅器１０６の温度変化が小さいと考えられるため、送信信号に擬似信号を合成する必要がない。そこで、オンオフ制御部４０３によって、疑似信号の増幅をオフにする制御信号が利得制御部１１６へ出力され、疑似信号の生成が停止される（ステップＳ２０６）。
【００５８】
一方、ステップＳ２０４の判定の結果、温度変動が所定範囲を超える場合には（ステップＳ２０４Ｙｅｓ）、送信信号の電力変動による影響が大きく、増幅器１０６の温度変動が大きいと考えられる。そこで、オンオフ制御部４０３によって、疑似信号の増幅をオンにする制御信号が利得制御部１１６へ出力され、疑似信号の生成が実行される（ステップＳ２０５）。
【００５９】
このように、増幅器１０６の温度変動が小さいと考えられる場合には、疑似信号の生成が停止されるため、不要に疑似信号が生成されることがなく、消費電力の増大を抑制することができる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、送信信号の電力と増幅器の温度とを監視し、送信信号電力値が所定の閾値未満であるか、温度変動が所定の範囲内である場合には、疑似信号の生成を停止する。このため、不要に擬似信号が生成されることがなく、消費電力の増大を抑制することができる。
【００６１】
なお、上記各実施の形態においては、電力検出部１１３が合成信号の電力を検出するものとしたが、合成信号の電力は、プロセッサ１０１において検出されても良い。この場合には、電力検出部１１３の代わりに、合成信号をダウンコンバートするミキサが設けられ、ダウンコンバートされた合成信号がＡ／Ｄ変換部１１４によってＡ／Ｄ変換されるようにすれば良い。また、合成信号から疑似信号が除去された送信信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部１１２と、合成信号をＡ／Ｄ変換部１１４とは、同一のＡ／Ｄ変換部であっても良い。すなわち、共通のＡ／Ｄ変換部が時分割で利用され、送信信号又は合成信号がＡ／Ｄ変換されるようにしても良い。
【００６２】
また、疑似信号としては、送信帯域外の周波数の信号が用いられるが、送信信号と擬似信号の合成信号が増幅器１０６によって増幅されるため、疑似信号の周波数は、増幅器１０６が増幅可能な周波数帯域に含まれるのが好ましい。また、疑似信号の周波数は、送信フィルタ１０８によって除去可能な周波数帯域に含まれるのが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  Ｄ／Ａ変換部
１０４、１１０  ミキサ
１０５  合成部
１０６  増幅器
１０７  方向性結合器
１０８  送信フィルタ
１０９  分配部
１１１  ＢＰＦ
１１２、１１４  Ａ／Ｄ変換部
１１３、２０４、４０１  電力検出部
１１５  信号発生器
１１６  利得制御部
２０１  送信信号生成部
２０２  歪み補償部
２０３  歪み補償係数算出部
２０５  設定電力算出部
２０６  利得決定部
４０２  温度監視部
４０３  オンオフ制御部
【図１】
2018160844.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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