【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７０９１５号「動力発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　７９１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１８日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「それぞれが磁気的に独立するように環状に並設した複数の電磁石と、該並設した電磁石に１個宛順番に電流を流す電流切換回路と、前記環状に並設した電磁石の内側に配設されてその外周面の一部が前記各電磁石に順次近接しつつ偏心回転するように設けられた円形の磁性体と、該円形の磁性体の軸方向端部に該磁性体の周縁部に沿って環状に設けられた永久磁石と、前記磁性体の中心部を挿通するように設けられてこれを回動自在に支持する非鉄動力軸とを備え、これにより前記磁性体の回転方向の前方に位置する前記電磁石を励磁したときに、前記磁性体の該励磁された電磁石に対向する側を通る磁束が前記励磁された電磁石と前記永久磁石とをほぼ直近で結ぶ範囲内に収束して前記磁性体の外周面の一部がその励磁された電磁石に吸引されて近接し、次に当該電磁石の励磁を停止して前記磁性体の回転方向前方に隣接する電磁石を励磁することにより、前記磁性体は当該あらたに励磁された電磁石に吸引されて回転しつつこれに近接するとともに、前記あらたに励磁された電磁石の回転方向後方に位置する非励磁の電磁石に対向する前記磁性体部分は磁束の空白域となり、前記磁性体の回転に抗する磁気吸引力を受けることなく前記収束した前記磁束により前記動力軸に回転トルクを付与してなることを特徴とする動力発生装置。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２ー１８４２５８号公報（以下、引用例１という。）に、「しかして、環状に並設した電磁石１ａ、１ｂ、１ｃ・・・・順次配電した場合には、磁石の働きにより、鉄製の円筒４は、順次電磁石１ａ、１ｂ、１ｃ・・・・の順番に吸引されて鉄製の円筒が円運動を行うことにより軸５ｂは回転軸となりその回転運動を動力として取り出すものである。そして、吸引力は常に電磁石と円筒４の密接部４ａに最も近い個所が最も強く働くところである。そして鉄製の円筒４の密接部４ａが電磁石１ａの０点に到達したとき、直ちに、電磁石１ｂへの配電が行われると同時に、電磁石１ａの配電が停止されると、更に、鉄製の円筒４の密接部４ａが電磁石１ｂの磁力により、吸引されて電磁石１ｂの中央０点に到達したとき、直ちに、電磁石１ｃへの配電が行われると同時に電磁石１ｂへの配電が停止されるという運動が順次同様に１ｄ、１ｅと繰り返される。」（６頁右上欄７行乃至左下欄４行）、「このような繰り返し生じる円運動により、該円筒の中央部に設けた軸５の偏心軸５ｂに回転が得られる。」（６頁左下欄１９行乃至右下欄１行）、「尚、本実施例においては鉄板を用いる場合を示しているが、これに代えて磁石を用いるようにしてもよい。５は前記環状の鉄板４の中心部に軸受６、６を介して回転自在な状態に設けられた非鉄動力軸である。」（２頁左下欄９行乃至１４行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「それぞれが磁気的に独立するように環状に並設した複数の電磁石と、該並設した電磁石に１個宛順番に電流を流す電流切換回路と、前記環状に並設した電磁石の内側に配設されてその外周面の一部が前記各電磁石に順次近接しつつ偏心回転するように設けられた円環状の磁性体と、前記磁性体の中心を挿通するように設けられてこれを回動自在に支持する非鉄動力軸とを備え、前記動力軸に回転トルクを付与してなる動力発生装置。」が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３０４４９号公報（以下、引用例２という。）に、「ステータ１は、複数の励磁巻線５を有し回転磁界を発生する。ロータ２の中心軸１４はステータの中心軸１５とは異なっており、ロータ２はステータ１が発生する回転磁界により吸引され、ステータ１の中心軸１５まわりに公転する。同時にロータ２はロータ２に固定された外歯車１２でステータ１に固定された内歯車１１を介してステータ１と接触しているので、ロータ２の中心軸１４まわりに自転も行う。この自転のみを取り出す手段８により出力する。・・・ロータ２に存在する永久磁石７は、主に無励磁時の磁性流体６の保持用であるが、この永久磁石７が発生する磁気とステータ１が発生する磁束とによる磁気力（吸引力、反発力）を利用してもよい。」（２頁右下欄１４行乃至３頁左上欄）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比すると、両者は「それぞれが磁気的に独立するように環状に並設した複数の電磁石と、該並設した電磁石に１個宛順番に電流を流す電流切換回路と、前記環状に並設した電磁石の内側に配設されてその外周面の一部が前記各電磁石に順次近接しつつ偏心回転するように設けられた磁性体と、前記磁性体の中心を挿通するように設けられてこれを回動自在に支持する非鉄動力軸とを備え、前記動力軸に回転トルクを付与してなる動力発生装置。」である点で一致し、本願発明の磁性体が円形で、該円形の磁性体の軸方向端部に該磁性体の周縁部に沿って環状に永久磁石が設けられ、これにより前記磁性体の回転方向の前方に位置する前記電磁石を励磁したときに、前記磁性体の該励磁された電磁石に対向する側を通る磁束が前記励磁された電磁石と前記永久磁石とをほぼ直近で結ぶ範囲内に収束して前記磁性体の外周面の一部がその励磁された電磁石に吸引されて近接し、次に当該電磁石の励磁を停止して前記磁性体の回転方向前方に隣接する電磁石を励磁することにより、前記磁性体は当該あらたに励磁された電磁石に吸引されて回転しつつこれに近接するとともに、前記あらたに励磁された電磁石の回転方向後方に位置する非励磁の電磁石に対向する前記磁性体部分は磁束の空白域となり、前記磁性体の回転に抗する磁気吸引力を受けることなく前記収束した前記磁束により前記動力軸に回転トルクを付与しているのに対し、引用例１の磁性体が円環状で、磁性体に永久磁石を設けていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本願明細書の「本発明は動力発生装置に関し、更に詳細には、多数の電磁石を環状に並設すると共に、該電磁石の内側に円形の磁性体を配設し、前記並設した電磁石に１個宛順番に電流を流し、円形の磁性体を各電磁石に順次吸着させて円運動をさせ、もって該円形の磁性体の中心部に挿通した非鉄動力に円運動を与えるようになした動力発生装置に係わる」（段落【０００１】）、「加えて、電磁石の電気エネルギーと永久磁石の磁気エネルギーとを併用することにより、運動力を一層増大させることができ、更に新規に通電された電磁石と円形の磁性体との間に引き合い運動が生じる瞬間に、通電が停止された電磁石との引き合いによる力関係が解消し、もってより円滑に円形の磁性体を円運動させることができるようになした動力発生装置を提供せんとするものである。」（段落【０００３】）との記載によれば、本願発明は 多数の電磁石を環状に並設すると共に、該電磁石の内側に円形の磁性体を配設し、前記並設した電磁石に１個宛順番に電流を流し、円形の磁性体を各電磁石に順次吸着させて円運動をさせ、該円形の磁性体の中心部に挿通した非鉄動力に円運動を与えるようになした動力発生装置において磁性体に永久磁石を配設しこの永久磁石の磁気エネルギーをも利用して運動力を一層増大させることをその技術的課題とするものであると認められるところ、前示のとおり引用例２には本願発明の動力発生装置が属する技術分野において永久磁石が発生する磁束とステータが発生する磁束とによる磁気力を利用するという技術思想が記載されているのであるから、この引用例２に接した当業者であれば引用例１の動力発生装置に永久磁石を利用しようとすることは容易に着想できるというべきである。
　ところで、本願発明の磁性体が円形であるのに対し引用例１の磁性体が円環状である点で異なることは前示のとおりであるが、しかし、引用例１の円環状の磁性体も非鉄動力軸に回動自在に支持される部材を有することは第２図の記載から明らかであり、磁性体の非鉄動力軸に対する支持の観点及び磁性体が発揮する磁力の観点から考えれば磁性体の形状として円形とすることは当業者が適宜選択できものといえる。
　そうすると、かかる円形の磁性体に対し前記永久磁石を適用するにはその配設部位として磁性体の軸方向端部に配設して足りること、その形状として必要とすべき磁気エネルギーを考慮して環状とすべきことは当業者が容易に予測できたものということができる。
　また、本願発明の前記相違点に係る構成中、「これにより前記磁性体の回転方向の前方に位置する前記電磁石を励磁したときに、前記磁性体の該励磁された電磁石に対向する側を通る磁束が前記励磁された電磁石と前記永久磁石とをほぼ直近で結ぶ範囲内に収束して前記磁性体の外周面の一部がその励磁された電磁石に吸引されて近接し、次に当該電磁石の励磁を停止して前記磁性体の回転方向前方に隣接する電磁石を励磁することにより、前記磁性体は当該あらたに励磁された電磁石に吸引されて回転しつつこれに近接するとともに、前記あらたに励磁された電磁石の回転方向後方に位置する非励磁の電磁石に対向する前記磁性体部分は磁束の空白域となり、前記磁性体の回転に抗する磁気吸引力を受けることなく前記収束した前記磁束により前記動力軸に回転トルクを付与してなる」との記載は 、同じく本願発明の相違点に係る構成中の「円形の磁性体と、該円形の磁性体の軸方向端部に該磁性体の周縁部に沿って環状に設けられた永久磁石」との構成が複数の電磁石に１個宛順番に電流を流したときの電磁石に対する永久磁石、磁性体の磁束の変化ないしは作用を限定するものであるが、前示のとおり 「円形の磁性体と、該円形の磁性体の軸方向端部に該磁性体の周縁部に沿って環状に設けられた永久磁石」との構成は当業者が容易に想到できたものであり、そして、引用例１も複数の電磁石に１個宛電流を流すのであるから、係る構成も当業者が容易に予測できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明は上記の如き構成、作用であり、環状に並設した複数の電磁石に１個宛順番に電流を流し、該電磁石の列に沿って円形の磁性体の外周面の一部を順次吸引させて該円形の磁性体を円運動させ、そして該円形の磁性体に挿通した非鉄動力軸に円運動を与えて、それを動力源として利用するものであり、電磁石と円形の磁性体とが吸着して接触する寸前の力を利用するものであるから、従来の電力・磁力変換による動力発生装置よりも強力な動力を得ることができるものである。」（段落【００１５】）、「また、本発明は永久磁石の円形の磁性体を透磁して発揮する磁力と、電磁石の磁力との双方の磁力を併用するのであるから、一層強力な回転力を生み出すことができるものであり、円形の磁性体の円運動の速度を上げると共によい強い出力を生み出すことができるものである。」（段落【００１６】）、「また、新規に通電された電磁石と円形の磁性体との引き合い運動が生じる瞬間に、通電が停止された電磁石との引き合いによる力関係が解消するから、円形の磁性体の円運動がより円滑に行われるものである。」（段落【００１７】）との作用効果も引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。