【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１８３１８９号発明「蓄熱材マット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１９年１２月２１日　本件出願
　平成２３年７月２８日　　手続補正書の提出
　平成２４年５月１０日　　手続補正書の提出
　平成２５年１月２５日　　特許権の設定登録（特許第５１８３１８９号　請求項数６）
　平成２５年７月２３日付け　本件無効審判の請求（請求項１ないし６に係る発明に対して）
　平成２５年１０月９日　　審判事件答弁書の提出
　平成２５年１１月２５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出　
　平成２５年１１月２６日　口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
　平成２５年１２月４日　　上申書（被請求人）の提出
　平成２５年１２月１０日　第１回口頭審理
　平成２５年１２月２４日　上申書（２）（被請求人）の提出
　平成２５年１２月２４日　上申書（請求人）の提出
　
第２．本件特許発明
　特許第５１８３１８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）。
　
「【請求項１】
  第１カバー及び第２カバーを重ね合わせて、縦方向固着部によって仕切られた複数の収容室を有する袋状のカバーと、
  前記収容室内に収容された複数の蓄熱材パックと、を備える蓄熱材マットであって、
  前記蓄熱材パックは、ラミネートフィルム内に蓄熱材が封入されており、複数の蓄熱材パック要素が境界部分を介して連結されている複数個連結形態をなしており、
  前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されているのに対して、縦方向に延在する左縁部及び右縁部が、前記縦方向固着部からそれぞれ離間していることにより、前記縦方向固着部によって前記カバーに固着されていないことを特徴とする蓄熱材マット。
【請求項２】
  前記蓄熱材パックの前記カバーに対する固着が縫着であることを特徴とする、請求項１に記載の蓄熱材マット。
【請求項３】
  前記境界部分の上には、固着用目印が形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の蓄熱材マット。
【請求項４】
  前記固着用目印は、経時的自己消滅インクにより形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の蓄熱材マット。
【請求項５】
  前記蓄熱材パック要素に封入された蓄熱材は、前記蓄熱材パック要素の内容積よりも少な目に封入されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の蓄熱材マット。
【請求項６】
  前記境界部分が、前記横方向固着部によって前記カバーに対して固着されていて、前記横方向固着部によって前記カバーに固着された前記境界部分が飛び飛びに形成されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の蓄熱材マット。」
　
第３．請求人の主張
１．主張の概要
（無効理由１）
　本件特許発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
（無効理由２）
　本件特許は、平成２３年７月２８日付けでした手続補正（以下、「本件補正１」という。）及び平成２４年５月１０日付けでした手続補正（以下、「本件補正２」という。）が、本件特許の願書の最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものである。
　
２．証拠方法
　請求人は、証拠方法として、以下のものを提出した。
（１）甲第１号証：特開平１０−２７６５９１号公報
（２）甲第２号証：特開２００４−２４２７９８号公報
（３）甲第３号証：特開２００４−３４４３８３号公報
（４）甲第４号証：特開２００６−２３８９１８号公報
（５）甲第５号証：特開２００４−１２９７３０号公報
（６）甲第６号証：登録実用新案第３０２７３１３号公報
（７）甲第７号証：特開平５−２２１２７８号公報
（８）甲第８号証：特開２００５−３１４８２２号公報
（９）甲第９号証：特開２００６−２９５４３８号公報
（１０）甲第１０号証：特開２００３−２３７８２９号公報
（１１）甲第１１号証：特許第５１８３１８９号公報（本件特許公報）
（１２）甲第１２号証：特開２００９−１４８４５５号公報（本件特許に係る公開公報）
（１３）甲第１３号証：本件特許に係る審査段階の平成２３年７月２８日付け手続補正書
（１４）甲第１４号証：本件特許に係る審査段階の平成２３年７月２８日付け意見書
（１５）甲第１５号証：本件特許に係る審査段階の平成２４年５月１０日付け手続補正書
（１６）甲第１６号証：本件特許に係る審査段階の平成２４年５月１０日付け意見書　
　
第４．被請求人の主張
１．主張の概要
（無効理由１）
　本件特許発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであるとはいえない。
　
（無効理由２）
　本件特許は、本件補正１及び本件補正２が、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるとはいえない。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものであるとはいえない。
　
第５．当審の判断
　事案に鑑み、無効理由１に先立って、無効理由２について検討する。
Ａ．無効理由２について
１．補正の内容
（１）請求項１に係る本件補正１は次のとおりである。
「【請求項１】
　ラミネートフィルム内に蓄熱材を封入した複数の蓄熱材パックと、
　蓄熱材パックを対応する複数の収容室の内部に収容するカバーと、を備える蓄熱材マットであって、
　蓄熱材パックの周縁がカバーに対して固着されていることを特徴とする蓄熱材マット。」を、
「【請求項１】
　第１カバー及び第２カバーを重ね合わせて、縦方向固着部によって仕切られた複数の収容室を有する袋状のカバーと、
　前記収容室内に収容された複数の蓄熱材パックと、を備える蓄熱材マットであって、
　前記蓄熱材パックは、ラミネートフィルム内に蓄熱材が封入されており、複数の蓄熱材パック要素が境界部分を介して連結されている複数個連結形態をなしており、
　前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されているのに対して、縦方向に延在する左縁部及び右縁部が前記カバーに固着されていないことを特徴とする蓄熱材マット。」と補正する。
　
（２）請求項１に係る本件補正２は次のとおりである。
「【請求項１】
　第１カバー及び第２カバーを重ね合わせて、縦方向固着部によって仕切られた複数の収容室を有する袋状のカバーと、
　前記収容室内に収容された複数の蓄熱材パックと、を備える蓄熱材マットであって、
　前記蓄熱材パックは、ラミネートフィルム内に蓄熱材が封入されており、複数の蓄熱材パック要素が境界部分を介して連結されている複数個連結形態をなしており、
　前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されているのに対して、縦方向に延在する左縁部及び右縁部が前記カバーに固着されていないことを特徴とする蓄熱材マット。」を、
「【請求項１】
　第１カバー及び第２カバーを重ね合わせて、縦方向固着部によって仕切られた複数の収容室を有する袋状のカバーと、
　前記収容室内に収容された複数の蓄熱材パックと、を備える蓄熱材マットであって、
　前記蓄熱材パックは、ラミネートフィルム内に蓄熱材が封入されており、複数の蓄熱材パック要素が境界部分を介して連結されている複数個連結形態をなしており、
　前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されているのに対して、縦方向に延在する左縁部及び右縁部が、前記縦方向固着部からそれぞれ離間していることにより、前記縦方向固着部によって前記カバーに固着されていないことを特徴とする蓄熱材マット。」と補正する。
　
　したがって、請求項１に係る特許請求の範囲の記載は、出願当初の、
「【請求項１】
　ラミネートフィルム内に蓄熱材を封入した複数の蓄熱材パックと、
　蓄熱材パックを対応する複数の収容室の内部に収容するカバーと、を備える蓄熱材マットであって、
　蓄熱材パックの周縁がカバーに対して固着されていることを特徴とする蓄熱材マット。」から、
「【請求項１】
　
第１カバー及び第２カバーを重ね合わせて、縦方向固着部によって仕切られた複数の収容室を有する袋状のカバーと、
前記収容室内に収容された複数の蓄熱材パックと、
　
前記蓄熱材パックは、ラミネートフィルム内に蓄熱材が封入されており、複数の蓄熱材パック要素が境界部分を介して連結されている複数個連結形態をなしており、
前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されているのに対して、縦方向に延在する左縁部及び右縁部が、前記縦方向固着部からそれぞれ離間していることにより、前記縦方向固着部によって前記カバーに固着されていない
　審判請求人は、上記補正箇所のうち、「前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されているのに対して、縦方向に延在する左縁部及び右縁部が、前記縦方向固着部からそれぞれ離間していることにより、前記縦方向固着部によって前記カバーに固着されていない」（以下、審判請求書の記載に倣って「構成Ｅ」という。）とする補正が、出願当初の明細書等の記載の範囲内においてなされていないと主張する（審判請求書第６，２３ページ，平成２５年１２月２４日請求人提出の上申書第５〜７ページ参照）ので、その点について検討する。
　
２．出願当初の明細書等に記載されている事項について
（１）明細書の記載
（１−１）「【請求項１】
　・・・
　蓄熱材パックの周縁がカバーに対して固着されていることを特徴とする蓄熱材マット。」
（１−２）「【００１０】
　上記構成の蓄熱材マットによれば、蓄熱材パックの周縁がカバーに対して固着されていることにより、カバーと蓄熱材パックとが一体化される。・・・」
（１−３）「【００１７】
　図１は、本発明に係る蓄熱材マット１を説明する模式図である。図１において、蓄熱材マット１の内部構造が分かるように、内部に収容されている蓄熱材パック６０を一点鎖線で示している。また、固着用目印７０を二点鎖線で示している。縦方向固着部４０，４１及び横方向固着部５０，５１を点線で示している。図２は、図１に示した蓄熱材マット１の一部断面図である。」
（１−４）「【００１８】
　大略矩形形状をした蓄熱材マット１は、図１に模式的に示すように、綿やレーヨンやポリエステル等の布素材からなる上カバー１０と下カバー２０とを重ね合わせてその上下方向の周縁端部を縫製して、上下方向に延在する周縁端部側の縦方向固着部４１を左右に形成する。上カバー１０と下カバー２０とは、袋状に一体化される。周縁端部側の縦方向固着部４１は、縫着又は接着又は熱融着によって形成されている。
【００１９】
　周縁端部側の縦方向固着部４１と隣接する中央側（非周縁端部側）の縦方向固着部４０との間、あるいは中央側（非周縁端部側）の各縦方向固着部４０の間には、それぞれ収容室３０が形成される。各収容室３０は、縦方向固着部４０，４１に対して並行に延在している。図１においては、左右の周縁端部側の縦方向固着部４１と、７個の非周縁端部側の各縦方向固着部４０と、８個の収容室３０が図示されている。・・・」
（１−５）「【００２０】
　このように構成されたカバーの各収容室３０には、蓄熱材パック６０がそれぞれ収容される。収容室３０に収容された蓄熱材パック６０は、縫着又は接着又は熱融着によってカバー１０，２０に対して固着される。その結果、蓄熱材マット１の上下の周縁端部には、横方向固着部５１が形成される。」
（１−６）「【００２１】
　蓄熱材パック６０は、ナイロンフィルムとポリエチレンフィルムとを積層した上下のラミネートフィルム６２を重ね合わせて三辺を熱圧着（熱融着）して袋状体を形成し、形成された袋状空間に蓄熱材６４を封入したあと開口部を熱圧着して閉止したものである。蓄熱材パック６０は、収容室３０に挿入可能であるように寸法構成されている。・・」
（１−７）「【００２３】
　蓄熱材パック６０は、一つの蓄熱材パック要素６６だけが上下方向に延在して、蓄熱材パック６０の上縁部と下縁部とがカバー１０，２０に固着されている単一形態であってもよい。好ましくは、上下方向に配置される複数の小分けされた蓄熱材パック要素６６が、境界部分６８を介して連結されている複数個連結形態である。図１に示した実施例では、一列に９個の蓄熱材パック要素６６が整列配置されている。したがって、図１に示した蓄熱材マット１は、全体として、９（個）×８（列）＝７２個の蓄熱材パック要素６６を備えている。・・・」
　
（２）図１、図２の図示内容
図１から、少なくとも次の事項が窺える。
（２−１）蓄熱材マット１の左右両端部近傍における縦方向の点線４１（縦方向固着部４１）の間に、縦方向の点線（縦方向固着部４０）が７本引かれ、蓄熱材マット１が８つの部分に区切られており、蓄熱材マット１の上下端部近傍にそれぞれ横方向の点線５１（横方向固着部５１）が引かれていること。
（２−２）縦方向の点線４１（縦方向固着部４１）と、縦方向の点線（縦方向固着部４０）とに対して、上端部の横方向の点線５１（横方向固着部５１）から下端部の点線５１（横方向固着部５１）に至る縦方向の一点鎖線が、それぞれ間隔を有して引かれていること。
　
図２から、少なくとも次の事項が窺える。
（２−３）蓄熱材パック６０は、上カバー１０下面と下カバー２０上面との間における収容室３０に位置すること。
（２−４）収容室３０内の蓄熱材パック６０の左端と右端は、それぞれ上カバー１０と下カバー２０とが接している、符号５０，６８、符号６８で示される部分から、それぞれ間隔を有していること。
　
３．判断
（１）本件発明１の前記構成Ｅのうち、「前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されている」について　
　
　記載事項（１−１）、（１−２）には、蓄熱材パックの周縁がカバーに対して固着されていることが記載されている。
　また、記載事項（１−４）には、周縁端部側の縦方向固着部４１や中央側の縦方向固着部４０により上カバー１０と下カバー２０とを固着することにより８個の収容室３０を形成することが記載されている。
　そして、これらの事項と、記載事項（１−５）「このように構成されたカバーの各収容室３０には、蓄熱材パック６０がそれぞれ収容される。収容室３０に収容された蓄熱材パック６０は、縫着又は接着又は熱融着によってカバー１０，２０に対して固着される。その結果、蓄熱材マット１の上下の周縁端部には、横方向固着部５１が形成される。」から、少なくとも、各収容室３０に収容された蓄熱材パック６０が、カバー１０，２０に対して固着されることによって、蓄熱材マット１の上下の周縁端部に横方向固着部５１が形成されるといえる。
　さらに、記載事項（１−７）「【００２３】
　蓄熱材パック６０は、一つの蓄熱材パック要素６６だけが上下方向に延在して、蓄熱材パック６０の上縁部と下縁部とがカバー１０，２０に固着されている単一形態であってもよい。好ましくは、上下方向に配置される複数の小分けされた蓄熱材パック要素６６が、境界部分６８を介して連結されている複数個連結形態である。・・・」は、蓄熱材パック６０の上縁部、下縁部とカバー１０，２０との固着に関する記載であるから、蓄熱材パック要素６６が、単一のものであっても、複数個連結形態のものであっても、蓄熱材パック６０の上縁部と下縁部とが、カバー１０，２０に対して固着されることを意味すると解せられる。
　そして、以上の記載を総合すると、少なくとも各収容室３０に収容された蓄熱材パック６０の上縁部と下縁部とが、カバー１０，２０に対して固着されることによって、蓄熱材マット１の上下の周縁端部に横方向固着部５１が形成されるといえるから、
　出願当初の明細書には「収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されている」ことが記載されていたものと認められる。
　
（２）本件発明１の前記構成Ｅのうち、「前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、・・・縦方向に延在する左縁部及び右縁部が、前記縦方向固着部からそれぞれ離間していることにより、前記縦方向固着部によって前記カバーに固着されていない」について　
　
ａ）明細書の記載事項について
　記載事項（１−４）には、縦方向固着部４１や縦方向固着部４０により上カバー１０と下カバー２０とを固着することにより収容室３０を形成することが記載されており、また、記載事項（１−５）には、その形成された収容室３０に蓄熱材パック６０が収容されることが記載されている。
　一方、蓄熱材パック６０を縦方向固着部４０や縦方向固着部４１により上カバー１０あるいは下カバー２０に固着することについての記載はない。
　
ｂ）図１，図２の図示内容について
　記載事項（１−３）には、「図１において、蓄熱材マット１の内部構造が分かるように、内部に収容されている蓄熱材パック６０を一点鎖線で示している。」と記載されている。したがって、図１の図示内容（２−２）において、縦方向の一点鎖線は、蓄熱材パック６０の縦方向部分であるから、上記の蓄熱材パック６０の縦方向部分は、縦方向固着部４０及び縦方向固着部４１とから離間していると認められる。
　ところで、記載事項（１−３）には、「図２は、図１に示した蓄熱材マット１の一部断面図である。」と記載され、図２には、上カバー１０と下カバー２０とが接触している部分や、蓄熱材パック６０及び収納室３０の横断面が図示されていることから、図２は、図１における横断面の一部であるといえる。そして、明細書の記載事項及び図１の図示内容に照らし、図２の符号５０，６８、符号６８は、いずれも縦方向固着部を示すものであって、本来４０と記載すべきものであったと認められる。したがって、図２には、図示内容（２−４）に照らし、収容室３０内の蓄熱材パックの左端、右端は、縦方向固着部４０から、それぞれ間隔を有していることが示されているといえる。
　そうすると、収容室３０内において蓄熱材パック６０の左端及び右端は、縦方向固着部４０から離間しており、かつ、上カバー１０と下カバー２０に対して縦方向固着部４０において固着されていないといえる。
　
　以上、ａ）、ｂ）の検討から、出願当初の明細書等には、「前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、・・・縦方向に延在する左縁部及び右縁部が、前記縦方向固着部からそれぞれ離間していることにより、前記縦方向固着部によって前記カバーに固着されていない」ことが記載されていたものと認められる。
　
　したがって、上記（１）及び（２）の検討を併せみると、本件発明１の構成Ｅである、「前記収容室のそれぞれに収容された前記各蓄熱材パックでは、横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されているのに対して、縦方向に延在する左縁部及び右縁部が、前記縦方向固着部からそれぞれ離間していることにより、前記縦方向固着部によって前記カバーに固着されていないこと」は出願当初の明細書に記載されていた事項であると認められる。
　
４．請求人の主張に対して
（１）請求人は、審判請求書において「段落【００２０】の記載から、カバー自体が縫合されて横方向固着部が形成されることが理解されるものの、蓄熱材パックと横方向固着部との関係は記載がなく、蓄熱材パックは上縁部及び下縁部がともに横方向固着部によってカバーに固着されていると結論づけることはできない。また、段落【００２３】には、「蓄熱材パック６０は、一つの蓄熱材パック要素６６だけが上下方向に延在して、蓄熱材パック６０の上縁部と下縁部とがカバー１０，２０に固着されている単一形態であってもよい。」との記載があるが、蓄熱材パック要素が一つの場合における固着を説明しているだけであり、複数の蓄熱材パック要素が連結された形態において上縁部及び下縁部がともに固着されることや、左縁部及び右縁部がカバーに固着されていないことの記載はない。」（審判請求書第２２ページ第２０〜２９行）と主張する。
　しかしながら、段落【００２３】には、蓄熱材パックの形態として、「好ましくは、上下方向に配置される複数の小分けされた蓄熱材パック要素６６が、境界部分６８を介して連結されている複数個連結形態である。」と記載されており、請求人主張のように「蓄熱材パック要素が一つの場合における固着を説明しているだけ」のものではない。そして、上記「３．（１）」で述べたとおり、少なくとも、横方向固着部５１は、蓄熱材パック６０がカバー１０，２０に固着されることによって形成されるものであって、「蓄熱材パックの上縁部及び下縁部がともに横方向固着部によってカバーに固着されている」ことは、出願当初明細書等に記載されている事項であるといえる。
　
（２）請求人は、審判請求書において、「本件出願の出願時の請求項１には、「ラミネートフィルム内に蓄熱材を封入した複数の蓄熱材パックと、蓄熱材パックを対応する複数の収容室の内部に収容するカバーとを備える蓄熱材マットであって、蓄熱材パックの周縁がカバーに対して固着されていることを特徴とする蓄熱材マット。」（出願公開公報の【請求項１】参照）との記載があり、この記載からすれば、蓄熱材パックは周縁全体においてカバーに固着されていると考えるのが当業者であれば自然であり、蓄熱材パックの一部が固着されることはもちろん、蓄熱材パックの上縁部及び下縁部が固着されないことが明細書等に記載されているとは言えない。」（審判請求書第２２ページ第２９〜第２３ページ第３行）と主張している。しかしながら、出願当初明細書における段落【００２３】には、「蓄熱材パック６０の上縁部と下縁部とがカバー１０，２０に固着されている」と記載されているものの、出願当初明細書等に、蓄熱材パックは周縁全体においてカバーに固着されていなければならないとの記載や示唆はなく、蓄熱材パックの「周縁」というのみで、蓄熱材パックは「周縁全体」においてカバーに固着されることが、出願当初の明細書等において記載あるいは示唆がなされていたとすることはできない。
　
（３）請求人は、「出願時の【図１】においては、段落【００１７】によれば、蓄熱材パック６０を一点鎖線で示し、縦方向固着部４０、４１及び横方向固着部５０、５１を点線で示すとされているが、一点鎖線は、四角で囲まれたものと、上下の横方向固着部５０、５１間を縦方向に伸びるものとが存在しており、蓄熱材パック６０の縁部がどの部分を指すのかが明確でない。
　しかも、縦方向に伸びる一点鎖線は、横方向固着部５１の位置で途切れており、このような不明確な図面では、蓄熱材パック６０の上下の縁部と、横方向固着部５１との関係が明確でなく、蓄熱材パック６０の上縁部及び下縁部がともに横方向固着部５１によって固着されるとともに、蓄熱材パック６０の左縁部及び右縁部がともに縦方向固着部４０によって固着されないということが記載されているとは言えない。」（審判請求書第２３ページ第３行〜第１２行）と主張している。
　しかしながら、図１において図示される縦方向の一点鎖線は、蓄熱材パック６０の縦方向部分の縁部を、そして、一点鎖線からなる矩形は蓄熱材パック要素６６の縁部であり、中央付近で６０と図示されている部分は、矩形部分ではなく蓄熱材パック６０全体をその中央付近で示していると認められる。
　そして、上記「３．（１）」の検討から、横方向固着部５１は、蓄熱材パック６０の上縁部と下縁部とが、カバー１０，２０に対して固着されることによって形成される部分であって、蓄熱材パック６０の上下の縁部は、横方向固着部５１となることは明らかであるから、縦方向に伸びる一点鎖線が、横方向固着部５１の位置で途切れていることに関して不明確とすべき点はない。
　さらに、蓄熱材パック６０の左縁部及び右縁部がともに縦方向固着部４０によって固着されていないということが出願当初の明細書等に記載されていることは、上記「３．（２）」において検討したとおりであるから、上記請求人が主張する点が明確でないということはできない。
　
　よって、上記請求人の主張には、いずれも理由がない。
　
５．小括　
　以上のとおり、本件発明１の構成Ｅは、出願当初の明細書等に記載されたものであるから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるとはいえない。
　
Ｂ．無効理由１について
１．各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、「蓄熱体シート及び蓄熱体シートを用いた構造物」に関して以下の事項が記載されている。　
１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】所定温度域でゲル化して蓄熱効果のある液相蓄熱体が、袋内に充填されて成る蓄熱体パックと、　
該蓄熱体パックを平面的に複数収納するよう、２枚の保護シートが縫合されて形成された複数のポケットを有するポケットシートとから成り、　
該ポケットシートに前記蓄熱体パックが収納されて形成されたことを特徴とする蓄熱体シート。　
【請求項２】複数の前記蓄熱体パックが、帯状に連続して形成されていることを特徴とする請求項１記載の蓄熱体シート。　
【請求項３】前記蓄熱体パックは、多数の小室に前記液相蓄熱体が分けられて充填され、シート状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の蓄熱体シート。
【請求項４】前記保護シートは、空気層を備える断熱シートであることを特徴とする請求項１記載の蓄熱体シート。　
【請求項５】フックに吊るすための穴等の吊り手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の蓄熱体シート。　
【請求項６】隣接するもの同士を接続するため、前記保護シート表面に面ファスナーが設けられていることを特徴とする請求項１記載の蓄熱体シート。　
【請求項７】請求項１、２、３、４、５または６記載の蓄熱体シートをテントシートとして用いて所定空間を覆い、貯蔵物を収容する内空間を形成したことを特徴とする蓄熱体シートを用いた構造物。　
【請求項８】前記貯蔵物が冷蔵を要するものであり、前記内空間を冷却する冷却装置が設けられたことを特徴とする請求項７記載の蓄熱体シートを用いた構造物。」　
　
１ｂ）「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したような従来の冷蔵施設を建設するには多額の費用を必要とし、中小規模の施設、或いは簡易的な施設を構築するには不向きであるという課題があった。最近の農業では、農作物の多様化が進み、各農家が個別に出荷調整を行うことが求められてきているが、各農家が個別に出荷調整を行う場合は、中小規模、或いは簡単に組立解体できる簡易的な冷蔵施設で十分であり、構築コスト及びランニングコストの低いものでなければ普及しない。また、外気の温度変化に応じて単に内空間の温度を調整するのでは、低料金の夜間電力を利用したり、外気の温度変化を平均化して利用することができない。すなわち、余分なエネルギーを浪費し、ランニングコストを低減できないという課題があった。　
【０００４】そこで、本発明の目的は、内空間の温度を所定の範囲に維持する冷蔵施設等を、容易に構築でき、そのランニングコストを低減するための蓄熱体シート及び蓄熱体シートを用いた構造物を提供することにある。　
【０００５】　
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため次の構成を備える。すなわち、本発明に係る蓄熱体シートによれば、所定温度域でゲル化して蓄熱効果のある液相蓄熱体が、袋内に充填されて成る蓄熱体パックと、該蓄熱体パックを平面的に複数収納するよう、２枚の保護シートが縫合されて形成された複数のポケットを有するポケットシートとから成り、該ポケットシートに前記蓄熱体パックが収納されて形成されたことを特徴とする。　
【０００６】また、複数の前記蓄熱体パックが、帯状に連続して形成されていること、或いは、前記蓄熱体パックは、多数の小室に前記液相蓄熱体が分けられて充填され、シート状に形成されていることで、液相蓄熱体を片寄ることなく、効率良く平面的に配することができる。」　
　
１ｃ）「【００１２】２０は蓄熱体パックであり、所定温度域でゲル化して蓄熱効果のある液相蓄熱体２２が、袋２４内に充填されて成る。液相蓄熱体２２は、所定温度域外ではゾル化しているが、例えば０°Ｃ〜３０°Ｃの温度域でゲル化するものを利用できる。なお、この温度域は液相蓄熱体２２の成分を調整することで適宜調整することが可能である。この液相蓄熱体２２は、ゾル状態とゲル状態との間の一種の相変化に伴って蓄熱し、或いは潜熱を放熱する。従って、液相蓄熱体２２によれば、周囲の温度を所定の温度域に維持するように作用する。また、液相蓄熱体２２を包装している袋２４は、熱溶着によって袋状に形成され、液相蓄熱体２２が充填された後は再び熱溶着によって封止できる樹脂シートによって形成されている。樹脂シートとしては、いわゆるビニール、ナイロン等の薄膜シートを利用できる。
【００１３】３０はポケットシートであり、蓄熱体パック２０を平面的に複数収納するよう、２枚の保護シート４０、４０が縫合されて形成された複数のポケット３２を有する。４８は縫い目である。このポケットシート３０の各ポケット３２のそれぞれに、蓄熱体パック２０が収納されている。これにより、ポケットシート３０に蓄熱体パック２０が収納されて、液相蓄熱体２２が平面的に配された蓄熱体シート１０を形成することができる。
【００１４】本実施例によれば、蓄熱体パック２０は、図１に示すように、複数が帯状に連続されて形成され、帯状パック２６になっている。このように形成された帯状パック２６が、細長く形成されたポケット３２に挿入され、挿入口が縫合されることで閉じたポケット３２内に収納される。なお、本発明はこのように収納されるとは限られず、個々或いは所定数の単位に連続された蓄熱体パック２０を、細長いポケット３２の奥へ順々に挿入し、その都度２枚の保護シート４０、４０を縫合して、小区画を形成しつつ蓄熱体２０をポケット３２内へ順々に収納してもよい。このように、蓄熱体パック２０をポケット３２内に収納することで、液相蓄熱体２２を片寄ることなく、効率良く平面的に配した蓄熱体シート１０を形成することができる。
【００１５】また、図２に示すように本実施例では、保護シート４０は、空気層４２を備える断熱シートに形成されている。従って、この保護シート４０を備える蓄熱体シート１０で内空間を覆った際には、その断熱効果によって、液相蓄熱体２２の蓄熱効果に加えて、一層熱効率を向上させて、その内空間を所定の温度範囲に維持できる。空気層４２は、２枚の樹脂製薄膜シートを部分的に熱溶着し、空気を内包する小室を多数形成することで形成できる。この構造は、空気を多数の丸粒状の小室に閉じ込めて形成され、クッション材として利用されるいわゆるエアマット（又はいわゆるエアパック）と同一のものでよい。」
　
１ｄ）「【００１７】そして、本実施例によれば、図２に示すように、以上のように形成された保護シート４０が２枚重ねられて、所定の間隔をおいて縫合されることで、前述したポケット３２が形成されている。また、そのポケット３２内に、前述したように蓄熱体パック２０が収納されている。なお、保護シート４０としては、以上に説明した断熱シートに限らず、単に、蓄熱体パック２０を保護するシートによってポケット３２を形成しても、液相蓄熱体２２による蓄熱効果を得ることはできる。また、図２に示した実施例では、断熱シートである保護シート４０をポケットシート３０の両面に用いたが、一方の面のみに利用して他方の面を単なるシートとしてもよい。また、テント地４４としては、ズック状等の強度のある布を用いればよい。」
　
１ｅ）「【００２７】以上の実施例では冷蔵施設について説明したが、保温施設としても好適に利用できるのは勿論である。また、蓄熱体シート１０、１００は床に敷くことも可能であるし、多重に設置してもよい。さらにまた、２重に設置する場合は、両シートの間に空間を設け、その空間を空調装置のダクトとして利用することも可能である。以上、本発明の好適な実施の形態について種々述べてきたが、本発明は上述する実施の形態に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【００２８】
【発明の効果】本発明に係る蓄熱体シートによれば、液相蓄熱体が平面的に好適に収納され、巻き取ったり、折り畳んだりできるシート状に好適に形成されており、テント布のように取り扱うことができる。また、液相蓄熱体の蓄熱効果によって、この蓄熱シートで覆われた内空間の温度を好適に維持することができる。このため、本発明によれば、内空間の温度を所定の範囲に維持する冷蔵施設等を、容易に構築でき、そのランニングコストを低減することができるという著効を奏する。」
　
１ｆ）図１の記載から、保護シート４０，４０が、所定の間隔をおいた縫い目４８を有することが看取できる。
　
１ｇ）図１の記載から、複数の蓄熱材パック２０が、境界部分を介して帯状に連続していることが看取できる。
　
　上記１ａ）ないし１ｅ）の記載及び１ｆ）及び１ｇ）の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「保護シート４０，４０を２枚重ねて、縫い目４８によって所定の間隔をおいて縫合されることにより形成された、複数のポケット３２を有するポケットシート３０と、
　前記ポケット３２内に収納される複数の蓄熱体パック２０と、を備える蓄熱体シートであって、
　前記蓄熱体パック２０は、熱溶着によって封止できる樹脂シートによって形成された袋２４内に液相蓄熱体２２が充填されており、複数の蓄熱体パック２０が、境界部分を介して帯状に連続されて帯状パック２６が形成され、
　前記帯状パック２６が、細長く形成されたポケット３２に挿入され、挿入口が縫合されることで閉じたポケット３２内に収納される蓄熱体シート。」
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「床部起伏式ベッド対応のマットレス装置」に関して、以下の事項が記載されている。
２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏変位可能な床部上に載置する反動抑制機能のベーシック部材と、このベーシック部材上に配置する、クッション調整性を有する中間部材と、前記ベーシック部材と中間部材とを一体的に被せ配置する上層部材とを備え、この上層部材の表面適所に、床部変位による変形に追従して変形可能とするための表面加工を施したことを特徴とする床部起伏式ベッド対応のマットレス装置。
【請求項２】
前記中間部材をベーシック部材の下に配置させて、前記上層部材を中間部材とベーシック部材とに一体的に被せる構成としたことを特徴とする請求項１記載の床部起伏式ベッド対応のマットレス装置。
【請求項３】
前記ベーシック部材は、合成樹脂製繊維を波形形状に成形して構成したことを特徴とする請求項１または２記載の床部起伏式ベッド対応のマットレス装置。
【請求項４】
前記中間部材は、複数の分割部材で構成し、これら分割部材は、異なる固さの素材で構成して適宜交換可能に配置するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の床部起伏式ベッド対応のマットレス装置。
【請求項５】
前記ベーシック部材に、前記中間部材を構成する複数の分割部材を着脱可能に保持する保持帯を備えたことを特徴とする請求項１ないし３記載のうち、いずれか１記載の床部起伏式ベッド対応のマットレス装置。」
　
２ｂ）「【０００８】
請求項４によれば、中間部材における分割部材を、異なる固さの素材のものを適宜交換配置することで、硬さを使用者の好みに合わせたものに調整することができる。
【０００９】
請求項５によれば、ベーシック部材に、クッション性を調整するべく選定した分割部材を、それぞれ保持帯により、分割部材の反発性を利用して抜け落ちないように保持することができる。」
　
２ｃ）「【００１７】
前記ベーシック部材２は、硬綿系中芯材で構成したもので、この硬綿系中芯材は、例えば弾力性を有する巻縮ステープルより構成したランダムウェブ（図示省略）にニードル加工を施して、このランダムウェブを平板状に加工すると共に波板形状に形成し、加熱処理をして成形保持すると共に、この熱処理したウェブを、伸縮性の布部材を介して、長手方向に縫製加工を施したものである（図２参照）。
前記巻縮ステープルは、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン繊維やこれらの複合繊維によって構成することができる。
かかるベーシック部材２には、素材の通気性のよい表地（後述）で覆うようにしている。この表地には、マットレス長手両側面近傍に沿って後述する中間部材３を保持するための保持帯５を設けている。
【００１８】
前記中間部材３は、複数の分割部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆで構成し、これら分割部材３ａ〜３ｆは、それぞれ種々の異なる固さの素材で構成したものを備えており、使用状況に応じて、適宜交換して前記ベーシック部材２を包む表地６の保持帯５により配置保持するようにしている（図４参照）。
かかる分割部材３ａ〜３ｆの素材には、多数の通気孔（図示省略）を形成し、それぞれ表地として網状袋体７により覆うようにしており、通気性を確保している（図５参照）。またこの網状袋体７の床部幅方向端面に対応する箇所には、素材の硬さを表示したタグ８を縫着することができる。なお、このタグ８において素材の表示する手段は適宜である。例えば、数値で素材の硬さを表示することができるし、また、タグ８に硬さを色で表示するようにしてもよい。
前記分割部材３ａ〜３ｆを保持するための保持帯５は、前記ベーシック部材２を包む表地６の長手両側面近傍に沿って、帯状の布部材をループ状に縫着している。かかるループ状の保持帯５にそれぞれ分割部材３ａ〜３ｆの両端部近傍を差し入れて、前記分割部材３ａ〜３ｆの拡縮変形力によって、簡単には抜けないように保持する構成である。
なお、前記ベーシック部材２と中間部材３とは、逆に配置するようにしてもよい。」
　
２ｄ）「【００２２】
以上のようなマットレス装置１において、床部起伏式ベッド１３の床部１４にセッティングする際、前記床部１４上面にベーシック部材２を載置し、次いで中間部材３を前記ベーシック部材２を包む表地６の保持帯５により保持するようにする。
この際、それぞれ種々の異なる固さの素材で構成した分割部材３ａ〜３ｆの中から、使用状況に応じて選択し、ループ状の保持帯５にそれぞれ分割部材３ａ〜３ｆの両端部近傍を差し入れて、前記分割部材３ａ〜３ｆの拡縮変形力によって、簡単には抜けないように保持することができる（図４参照）。
分割部材３ａ〜３ｆを選択する際には、分割部材３ａ〜３ｆを包む網状袋体７の床部幅方向端面に対応する箇所のタグ８によって、素材の硬さを確認することができる。」
　
　上記２ａ）ないし２ｄ）の記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という）が記載されている。
「ベーシック部材２上に、クッション調整性を有し、異なる固さの素材で構成して適宜交換可能な複数の分割部材３ａ〜３ｆから構成される中間部材３を配置し、前記ベーシック部材２に前記中間部材３を構成する複数の分割部材３ａ〜３ｆの両端部近傍を着脱可能に保持する保持帯５を備えた床部起伏式ベッド対応のマットレス装置。」
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「芯地入り布団及びその製造方法」に関して以下の事項が記載されている。
３ａ）「【００１４】
本発明の布団は、上記の中素材パック１が布団のアウター側地に縫着されてできている。図６と図７に中素材パックを布団のアウター側地に縫着する方法の一例を示す。図６は、中素材パック１をアウター側地の裏面側の側地８の布団の内側になる面に重ねて、中素材パック１の外縁に出ている芯地部分と側地８とを縫着し、これをアウター側地の表面側の側地９の布団の内側になる面に衝合することを示している。この場合の中素材パックとアウター側地の縫着は、外周全面にわたって行ってもよいが、図６に示すように各辺の一部にのみ縫着部１０を設けてもよい。このように部分的に縫着しておくと、アウター側地が破れ等損傷を受けた場合に取り外して、中素材パックは再利用する等の作業が行い易くなる。また、外周全面にわたって縫着しておいた場合には、芯地、アウター側地、縫糸等のそれぞれの熱収縮や洗濯収縮の差異に起因して縫着部にシワを生じやすいが、部分的に縫着した場合には、非縫着部分で収縮差を吸収して見栄えが悪くなるのを防止できる。中素材パックに対して大きく裁断したアウター側地を均一に弛ませ、かつ部分的に縫着に縫着すると、さらにこの効果を高めることができる。」
　
　上記３ａ）の記載から、甲第３号証には、以下の事項が記載されているといえる。
「中素材パックとアウター側地の縫着が、各辺の一部にのみ縫着部１０を設けてなされている布団。」
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、「保冷具」に関して以下の事項が記載されている。
４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール系樹脂多孔質体でなる乾湿可逆性基材を、疎水性粗目ネットでなる保持材に包み込み、その保持材に、上記基材を身体の保冷箇所に臨ませるための身体装着機能を持たせてあることを特徴とする保冷具。」
　
４ｂ）「【００２１】
  図１〜図５の保冷具Ａでは、乾湿可逆性の基材１をネットでなる保持材２に包み込んでなり、基材１は保持材２に縫着されて位置ずれが防止されている。５は縫着線を示している。保持材２に用いているネットは疎水性の粗目ネットであって、その網目は直径２ｍｍ程度の円形又はそれに見合う大きさの多角形になっている。疎水性とは吸水性に乏しい性質であって、水に浸けた場合に表面が濡れても内部にまでは水が浸透しにくい性質をいう。このような疎水性のネットとしては、たとえばポリエステル、ナイロン、アクリル、あるいはポリプロピレンやポリエチレンなどの化繊を織成したネットがある。基材１は、ポリビニルアセタール系樹脂多孔質体でなり、図例の基材１では、ポリビニルアセタール系樹脂多孔質体を短冊形に成形又は裁断したものが採用されている。そして、保持材２には、基材１を身体の保冷箇所に臨ませるための身体装着機能を持たせてある。この点を次に説明する。
【００２２】
  図１〜図５の各保冷具Ａのうち、図１の保冷具Ａは、細長い袋状に縫製した保持材２の中央部に基材１を縫着し、その基材１の配置位置の両側に延びている部分、たとえば保持材２の長手方向の両端部２１，２１を互いに結束することができるようにして上記身体装着機能を持たせてある。したがって、この保冷具Ａは、たとえば身体の首や頭に巻き付けて保持材２の両端部を結束することによって身体に装着され、その際に、基材１がたとえば首の前部や背部、額などに当てがわれる。」
　
４ｃ）図１の記載からは、基材１が上記保持材２の長手方向の上部、下部に縫着されることが看取できる。
　
　上記４ａ）ないし４ｃ）の記載及び図示内容から、甲第４号証には、以下の事項が記載されているといえる。
「ポリビニルアセタール系樹脂多孔質体でなる乾湿可逆性基材１を、疎水性粗目ネットでなる保持材２に包み込み、その保持材２に、上記基材１を身体の保冷箇所に臨ませるための身体装着機能を持たせたものであって、上記基材１は上記保持材２の長手方向の上部、下部に縫着されて位置ずれが防止される保冷材。」
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、「二重側地袋型クッション」に関して、以下の事項が記載されている。
５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナー側地袋内にクッション材を収納して構成した中素材パックと、該中素材パックを収納すべく表側地及び裏側地の外縁側を袋体縫着部により結合して構成したアウター側地袋とからなり、前記中素材パックは外縁側を前記裏側地の内面側に取付縫着部により結合し、前記アウター側地袋は前記裏側地の外面と表側地の内面を衝合し、いずれかの１辺に開口部を存する状態で該裏側地及び表側地の外縁側を袋体縫着部により結合した構成とし、前記開口部を介して前記中素材パックを前記裏側地と表側地の間に引込むことにより被包してなる二重側地袋型クッション。」
　
５ｂ）「【００１８】
本実施の形態からなる二重側地袋型クッションは上述の構成からなるが、次にその製法について説明する。先ず、前述の如く構成した中素材パック１を裏側地６の内面６Ａ上に置き、外縁側を裏側地６に適宜の間隔で取付縫着部１０、１０、・・・により結合する。次に、裏側地６の外面６Ｂ（図示せず。）に表側地７の内面７Ａを衝合し、裏側地６と表側地７の外縁側を袋体縫着部８、８、・・により結合する。この場合、長手方向一側辺の袋体縫着部８は中央を開放させて設けることにより、裏側地６と表側地７との間に開口部９を形成する。しかる後、該開口部９から裏側地６と表側地７との間に手を入れ、裏側地６と表側地７との間に中素材パック１を引き込んで被包し整形する（図５及び図６参照）。」
　
５ｃ）「【００２１】
また、新しいアウター側地袋５に中素材パック１を収納して再使用する場合は、前述のように裏側地６の内面６Ａに中素材パック１を配置して複数箇所に取付縫着部１０、１０、・・・を設けて結合すればよい。このように、アウター側地袋５と中素材パック１は部分的に設ける複数の取付縫着部１０、１０、・・・により結合するようにしたから、アウター側地袋５の交換のための分離及び結合作業を容易に、かつ能率よく行うことができる。」
　
　上記５ａ）ないし５ｃ）の記載及び図示内容から、甲第５号証には以下の事項が記載されているといえる。
「裏側地６の内面６Ａに中素材パック１を配置して複数箇所に取付縫着部１０、１０、・・・を設けて結合し、アウター側地袋５の交換のための分離及び結合作業を容易に、かつ能率よく行うことができるようにした二重側地袋型クッション。」
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、「湿布用ホットパック」に関して以下の記載がある。
６ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  吸水膨張性樹脂粉末の含水ゲルを蓄熱剤とし、これをガスバリヤ性フイルムの袋に密封し更に浮嚢体と共に補強用外袋に入れ熱融着によって前記ガスバリヤー性の蓄熱剤収納袋を外袋内に固定すると同時に密封することにより，熱湯浸漬において常に直立状態でその一部分が湯水面より浮き上がるようにしたことを特徴とする湿布用ホットパック。
【請求項２】  前記ガスバリヤー性フイルムの袋が熱融着可能な複合フイルムであることを特徴とする請求項１の湿布用ホットパック。
【請求項３】  前記浮嚢体が柔軟性に富んだ独立気泡の発泡シートで、蓄熱剤と同様に変形し患部に沿うことを特徴とする請求項１の湿布用ホットパック。」
　
６ｂ）「【００１２】
（２）は含水ゲル蓄熱剤でイソブチレン／マレイン酸塩系の粉末に水及び中和剤を加えて、これを吸収させ樹脂粉末を膨潤させて流動粘度が高く中性の含水ゲルとし、内袋（３）にポリエチレン／ナイロン／ポリエチレンの三層ラミネートフイルムを使用し、その三方を１５ｃｍ幅で熱融着した周縁（６）を有する袋に上記含水ゲル蓄熱剤を充填し残る一辺も同様に熱融着により密封して厚み１５ｍｍのシート状物を得た。
【００１３】
  内袋（３）を補強する外袋（４）は厚み０．０７５ｍｍの軟質塩化ビニルフイルムを使用し、２枚の塩化ビニルフイルムの間に厚み１０ｍｍ、幅は内袋（３）の短辺より短く、長さは同内袋の長辺の１／５長さの独立気泡でカサ比重０．２の発泡シート（５）を含水ゲル蓄熱剤を充填した内袋（３）の一短辺に重ねて内袋の周縁（６）の外周部分で２枚の塩化ビニルフイルムを熱融着し外袋の周縁（７）を形成し、更に内袋周縁（６）と外袋の周縁（７）とが重なる部分に６ケ所加圧熱融着して内袋固定用熱融着点（８）を設けて湿布用ホットパットとした。
【００１４】
【考案の効果】
  以上説明したように本考案によれば、蓄熱剤として使用する含水ゲルを吸水膨張性樹脂の選択により治療箇所に適したゲル粘度で、流動性変化の少ない湿布用ホットパックを得ることができ、また内袋にガスバリヤー性複合フイルムを使用することにより含水ゲル蓄熱剤中に含有する空気を保持し、更にまた内袋と外袋との間に浮嚢体を封入することにより湿布用ホットパックの浮力を持たせることができ、同時に内袋の周縁と外袋の周縁とを熱融着により一体化したので湿布用ホットパックの形状をシート状に保つことができ、性能及その取扱作業性の優れた湿布用ホットパックを得ることができた。」
　
　上記６ａ）ないし６ｂ）の記載から、甲第６号証には以下の事項が記載されているといえる。
「発泡シート（５）を含水ゲル蓄熱剤を充填した内袋（３）の一短辺に重ねて内袋の周縁（６）の外周部分で２枚の塩化ビニルフイルムを熱融着し外袋の周縁（７）を形成し、更に内袋周縁（６）と外袋の周縁（７）とが重なる部分に６ケ所加圧熱融着して内袋固定用熱融着点（８）を設けた湿布用ホットパット。」
　
２．対比・判断
　本件特許発明１と、引用発明とを対比すると、引用発明の「保護シート４０，４０」は、本件特許発明１の「第１カバー及び第２カバー」に相当し、引用発明の「２枚重ね」ることは、本件特許発明１の「重ねあわせ」ることに相当し、引用発明の「縫い目４８によって所定の間隔をおいて縫合される」ことは、本件特許発明１の「固着部によって仕切られる」ことに相当し、引用発明の「ポケット３２」は、本件特許発明１の「収容室」に相当し、引用発明の「ポケットシート３０」は、本件特許発明１の「袋状のカバー」に相当し、引用発明の「蓄熱体パック２０」は、本件特許発明１の「蓄熱材パック」に相当し、引用発明の「熱溶着によって封止できる樹脂シートによって形成された袋２４」は、本件特許発明１の「ラミネートフィルム」に相当し、引用発明の「液相蓄熱体２２」は、本件特許発明１の「蓄熱材」に相当し、引用発明の「充填」されることは、本件特許発明１の「封入」することに相当し、引用発明の「複数の蓄熱体パック２０が、境界部分を介して帯状に連続され」て「形成」された「帯状パック２６」は、本件特許発明１における「複数個の蓄熱材パック要素が境界部分を介して連結されている複数個連結形態」をなす「蓄熱材パック」に相当し、引用発明における「ポケット３２に挿入」することは、本件特許発明１における「収容室」に「収容」することに相当する。
　さらに、引用発明の「保護シート４０，４０」に「複数のポケット３２」を形成するための「所定間隔をおいて縫合」する方向は、本件特許発明の「縦方向」に相当する。
　そして、引用発明の「蓄熱体シート」と、本件特許発明１の「蓄熱材マット」とは、「蓄熱材面状体」であることにおいて共通する。
　
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
[一致点]
「第１カバー及び第２カバーを重ね合わせて、縦方向固着部によって仕切られた複数の収容室を有する袋状のカバーと、
  前記収容室内に収容された複数の蓄熱材パックと、を備える蓄熱材面状体であって、
  前記蓄熱材パックは、ラミネートフィルム内に蓄熱材が封入されており、複数の蓄熱材パック要素が境界部分を介して連結されている複数個連結形態をなしている蓄熱材面状体。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　蓄熱材面状体が、本件特許発明１においては、「蓄熱材マット」であるのに対して、引用発明においては、「蓄熱材シート」である点。
　
［相違点２］
　収容室内に収容された複数の蓄熱材パックに関して、本件特許発明１においては、各蓄熱材パックの「横方向に延在する上縁部及び下縁部が横方向固着部によって前記カバーに固着されているのに対して、縦方向に延在する左縁部及び右縁部が、前記縦方向固着部からそれぞれ離間していることにより、前記縦方向固着部によって前記カバーに固着されていない」のに対して、引用発明においては、帯状パック２６が、保護シート４０に対して固着されているかどうか不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明における「蓄熱材シート」は、「液相蓄熱体が平面的に好適に収納され、巻き取ったり、折り畳んだりできるシート状に好適に形成されており、テント布のように取り扱うことができる。また、液相蓄熱体の蓄熱効果によって、この蓄熱シートで覆われた内空間の温度を好適に維持することができる」ものであって、空間内の温度を調整するものである一方、「蓄熱体シート１０、１００は床に敷くことも可能である」（第５．Ｂ．１．（１）、１ｅ）【００２７】，【００２８】の記載参照）と、床に敷いて用いることの示唆もあるから、引用発明の「蓄熱材シート」を床に敷く「蓄熱材マット」とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　
［相違点２について］
　請求人は、審判請求書において、「甲第１号証と、甲第２号証とは、敷いて使用する点において技術分野が関連しており、甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせることを阻害する要因は見いだせない。」（審判請求書第１６ページ第２６〜２８行）と主張するので、まず、甲２発明を引用発明に適用することができるか検討する。
　甲２発明は、上記「１．（２）」のとおり、「ベーシック部材２上に、クッション調整性を有し、異なる固さの素材で構成して適宜交換可能な複数の分割部材３ａ〜３ｆから構成される中間部材３を配置し、前記ベーシック部材２に前記中間部材３を構成する複数の分割部材３ａ〜３ｆの両端部近傍を着脱可能に保持する保持帯５を備えた床部起伏式ベッド対応のマットレス装置。」である。一方、引用発明は、「帯状パック２６が、細長く形成されたポケット３２に挿入され、挿入口が縫合されることで閉じたポケット３２内に収納される蓄熱材シート」である。よって、ポケット３２又は、ポケット３２に相当する部材を有さない甲２発明の保持帯５による保持手段を、引用発明における縫合することに代えて適用することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　次に、仮に、甲２発明を引用発明に適用した場合について検討する。
　甲２発明の保持帯５を引用発明に適用した場合、引用発明の帯状パック２６はその両端部を、保護シート４０に対して、甲２発明の保持帯５により保持したものとなるに過ぎず、しかも、着脱自在に保持する程度のものであるから、帯状パック２６の両端部を保護シート４０に固着したとはいえないので、上記相違点２に係る本件特許発明１となるとはいえない。
　さらに、甲第３号証〜甲第６号証のいずれも上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載されておらず、また、示唆する記載も見当たらない。
　
　よって、上記相違点２に係る本件特許発明１は、引用発明、甲２発明、及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知の技術的事項から当業者が容易に発明することができたとはいえないから、本件特許発明１は、引用発明、甲２発明、及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知の技術的事項から当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
　さらに、甲第７号証ないし甲第１０号証にも、上記相違点２にかかる本件特許発明１の発明特定事項は記載されておらず、また、示唆する記載も見当たらないし、かつ、本件特許発明１は、それらに基いて当業者が容易に発明することができたともいえない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、引用発明、甲２発明、及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知の技術的事項から当業者が容易に発明することができたとはいえないから特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
（４）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、いずれも本件特許発明１あるいは本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし５を引用するところ、本件特許発明１は、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件特許発明２ないし６は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし６を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。