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【事件の表示】
　特許第３２３０９６８号「干渉被膜を有する物品」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３０９６８号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成７年１０月２７日（特願平７−３０２３３６号）
（２）特許権の設定登録：平成１３年９月１４日
（３）特許掲載公報の発行：平成１３年１１月１９日
（４）特許異議の申立て：平成１４年５月１５日（特許異議申立人：岡本　英希）
（５）取消しの理由の通知：平成１５年１月２０日（発送日：平成１５年２月７日）
　　　期間の指定：発送の日から６０日
（６）特許権者の応答：上記期間内に応答なし
　
　
II．通知した取消しの理由
　
１．本件発明
　本件特許第３２３０９６８号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１及び２」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】
　光を反射する微小な凹凸面を物品の表面に形成し、該凹凸面上に光の干渉を生じ得る厚さの透明層を形成して表面を滑らかにし、該滑らかな表面上に前記透明層とは異なる材料の、光の干渉を生じ得る厚さの透明被膜を形成したことを特徴とする干渉被膜を有する物品。
　【請求項２】
　透明層内に微小なメタリック片を多数分散させた層を物品の表面上に形成し、該層の上に他の材料による光の干渉を生じ得る厚さの透明被膜を形成したことを特徴とする干渉被膜を有する物品。」
　
２．取消しの理由に引用する甲号各証
（１）甲第１号証：実願昭６０−１２７４４３号（実開昭６２−３６６７３号）のマイクロフィルム
（２）甲第２号証：特公昭５１−３３５８９号公報
（３）甲第３号証：特開平７−２５２７７３号公報
（４）甲第４号証：特開平７−９７７８６号公報
（５）甲第５号証：特開平７−３１３３７号公報
（６）甲第６号証：「塗装技術便覧」塗装技術便覧編集委員会編［昭和４２年１１月３０日　日刊工業新聞社発行］６頁、６０９頁
（７）甲第７号証：実願昭５７−２０１６４６号（実開昭５９−９９７３３号）のマイクロフィルム
（８）甲第８号証：特公昭４７−３１１０７号公報
（９）甲第９号証：特開平６−２５４４８４号公報
（10）甲第10号証：特開平３−２１９８２２号公報
　
３．甲号各証に記載される事項等
（１）甲第１号証：実願昭６０−１２７４４３号（実開昭６２−３６６７３号）のマイクロフィルム
　甲第１号証には、特許異議申立人　岡本英希（以下、「申立人」という。）が提出した平成１４年５月１５日付けの特許異議申立書（以下、「申立書」という。）３頁１７行目〜４頁９行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（２）甲第２号証：特公昭５１−３３５８９号公報
　甲第２号証には、申立書４頁１１〜２１行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（３）甲第３号証：特開平７−２５２７７３号公報
　甲第３号証には、申立書４頁２３行目〜５頁３行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（４）甲第４号証：特開平７−９７７８６号公報
　甲第４号証には、申立書５頁５行目〜６頁１４行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（５）甲第５号証：特開平７−３１３３７号公報
　甲第５号証には、申立書６頁１６〜２５行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（６）甲第６号証：「塗装技術便覧」塗装技術便覧編集委員会編［昭和４２年１１月３０日　日刊工業新聞社発行］６頁、６０９頁
　甲第６号証には、申立書７頁１〜８行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（７）甲第７号証：実願昭５７−２０１６４６号（実開昭５９−９９７３３号）のマイクロフィルム
　甲第７号証には、申立書７頁１０〜１４行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（８）甲第８号証：特公昭４７−３１１０７号公報
　甲第８号証には、申立書７頁１６〜２０行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（９）甲第９号証：特開平６−２５４４８４号公報
　甲第９号証には、申立書７頁２２〜２６行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（10）甲第10号証：特開平３−２１９８２２号公報
　甲第１０号証には、申立書８頁２〜５行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
　
４．取消しの理由１
（１）本件発明１は、申立書８頁９行目〜９頁１９行目において、申立人が主張しているとおりの理由により、本件出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、又は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、該本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
（２）本件発明２は、申立書９頁２１行目〜１０頁１４行目において、申立人が主張しているとおりの理由により、本件出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、又は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、該本件発明２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
５．取消しの理由２
　本件特許に係る明細書の記載には、申立書１０頁１８行目〜１２頁１４行目において、申立人が主張しているとおりの不備がある。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、いずれも、特許法第３６条第４項、第５項、第６項の規定により特許を受けることができないので、該本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
　
III．当審の判断
　
　特許権者に対し、上記II．のとおりの取消しの理由を通知し、上記Ｉ．（５）のように期間を指定して、意見書を提出する機会を与えたが、その期間内に何らの応答もない。
　そして、上記II．の取消しの理由は、妥当である。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定及び／又は特許法第３６条第４項、第５項、第６項の規定により特許を受けることができないので、該本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月４日（２００３．７．４）
【事件の表示】
　特許第３２８７０８０号「電気接続具製造用複合メッキＣｕまたはＣｕ合金板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７０８０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２８７０８０号（以下「本件特許」という。）は、平成５年９月２７日に特許出願されたものであって、平成１４年３月１５日に請求項１に係る発明につき特許権の設定登録がなされた後、平成１４年１１月２７日に特許異議申立人　冨士電子工業株式会社より、その請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成１５年２月２５日付けで取消理由の通知がなされ、その後、特許権者からこれに対する手続がなされなかったものである。
　これについて検討すると、上記の取消理由は妥当なものと認められ、そして、本件特許はその取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月６日（２００３．６．６）
【事件の表示】
　特許第３２４６７１０号「光デバイスの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４６７１０号の特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２４６７１０号は、平成７年８月８日に特許出願され、平成１３年１１月２日に特許権の設定登録がなされたが、佐藤義光及び日本電信電話株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、特許権者に対し平成１４年９月１７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１８日（２００２．１２．１８）
【事件の表示】
　特許第３２７３６６８号「原子炉格納容器の構築方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７３６６８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯及び本件発明
　本件特許第３２７３６６８号は、平成５年６月３０日に出願され、平成１４年２月１日に登録され、平成１４年１０月８日付けで鹿島建設株式会社よりその請求項１ないし３に係る発明に対して異議の申立てがあり、平成１４年１２月２日付けでその請求項１、２に係る発明に対して期間を指定して取消理由通知がなされたが、特許権者らからは指定期間内に何ら応答がなかった。
　そして、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　原子炉圧力容器を内部に備える原子炉格納容器の構築方法において、外側鋼板と、その内側に離間して配置され、上記外側鋼板の板厚より薄い板厚を有する内側鋼板と、上記内側鋼板と外側鋼板との間に形成される環状の空間の上記内側鋼板寄りに設けられた補強部材と、上記環状空間に打設されるコンクリートとから上記原子炉格納容器の格納容器壁を構成すると共に、上記外側鋼板と上記内側鋼板と上記補強部材とを組み立てる工程と、この組み立て工程の後にコンクリートを上記環状空間に打設する工程とを有することを特徴とする原子炉格納容器の構築方法。
　　【請求項２】　上記補強部材を、縦方向および横方向に多重に配索された鉄筋により構成した請求項１記載の原子炉格納容器の構築方法。
　　【請求項３】　上記補強部材を、鉄骨およびこの鉄骨を連結する鉄筋により構成した請求項１記載の原子炉格納容器の構築方法。」　
　
２．本件発明１、２について
（１）平成１４年１２月２日付けでした取消理由通知は、本件発明１、２は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開（特開平５−２７３３７９号公報）された特願平４−６８４９９号（先願）の願書に最初に添付された明細書または図面（異議申立人の提出した甲第１号証参照）に記載された発明（先願発明）であり、本件発明１、２の発明者と先願発明の発明者は同一でもなく、本件発明１、２の出願人と先願発明の出願人とは同一の者でもないから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである、というものであった。
（２）先願の願書に最初に添付された明細書または図面には、次の発明が記載されていると認められる。
　「原子炉圧力容器を内部に備える原子炉格納容器の構築方法において、外側の鋼板プレートと、その内側に離間して配置され、上記外側の鋼板プレートの板厚より薄い板厚を有するライナープレートと、上記ライナープレートと外側の鋼板プレートとの間に形成される環状の空間の上記ライナープレート寄りに設けられた補強部材と、上記環状空間に打設されるコンクリートとから上記原子炉格納容器の格納容器壁を構成すると共に、上記外側の鋼板プレートと上記ライナープレートと上記補強部材とを組み立てる工程と、この組み立て工程の後にコンクリートを上記環状空間に打設する工程とを有することを特徴とする原子炉格納容器の構築方法。」（以下、「先願発明」という。）
（３）本件発明１、２と先願発明とを対比すると、先願発明の「ライナープレート」及び「外側の鋼板プレート」は、本件発明１の「内側鋼板」及び「外側鋼板」に相当するものであるから、本件発明１、２と先願発明とは同一であるといえ、上記取消しの理由は妥当であるから、本件発明１、２の特許は、上記取消しの理由によって取り消されるべきである。
　
３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用してさらに、「上記補強部材を、鉄骨およびこの鉄骨を連結する鉄筋により構成した」と技術的に限定したものである。
　そして、この限定に係る構成は、先願の明細書または図面に記載されておらず、また、当該構成が、原子炉格納容器の構築方法において、周知であったとも認められないから、本件発明３が先願の明細書または図面に記載されていたとすることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し取り消されるべきものである。
　また、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明３についての特許を取り消すことはできず、他に本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【事件の表示】
　特許第３１６９１０４号「難燃性ポリエステル繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６９１０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１６９１０４号は、平成５年９月３０日に出願し、平成１３年３月１６日に設定登録されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証（特開昭５０−５６４８８号公報）、甲第２号証（平成１３年１１月６日付の東レ株式会社繊維研究所　内田実の作成した実験報告書）、甲第３号証（日本化学工業（株）研究開発本部　有機材料第二グループ龍谷栄一による平成１２年１１月１６日作成のサンプル送付案内）を提出し、甲第２号証の結果を根拠として、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項１に係る発明の特許は取り消すべきである旨主張している。
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、ポリエステル鎖状分子に内設し得るＰ−化合物として、ＨＯ−Ｐ（Ｏ）（Ｒ１）−Ｒ−ＣＯＯＨを用いた、ジカルボン酸−及びジオール成分並びにＰ−含有連鎖成員よりなる難燃性線状ポリエステルに関して、例１として、線状ポリエステル製造したこと及び該線状ポリエステルから繊維を作製したことが記載されている。（特許請求の範囲及び第６頁下欄第７行〜第７頁左上欄末行参照）
　甲第２号証には、甲第１号証（特開昭５０−５６４８８号公報）の例１に記載された実験条件で製造したポリエステルについて、ジエチレングリコールの含有量を実験により測定した結果、ジエチレングリコールの含有量がジオール成分の１．８モル％であったことが記載されている。
４．対比、判断
（ａ）実験報告書の内容
　甲第２号証の実験報告書の記載内容について検討する。
　同実験報告書には、「２．実験方法　（１）共重合ポリエステルの合成　ｂ．条件」の項目に、「・・・・エステル交換反応終了（メタノール離脱終了）後、２−カルボキシエチルメチルホスフィン酸のエチレングリコール溶液（２−カルボキシルエチルメチルホスフィン酸１００ｇにエチレングリコール１００ｇを添加して溶液としたもの）を加えてエステル化した。・・・・」と記載されている。しかし、甲第１号証の例１の製造条件には、「・・・エステル交換する。メタノール離脱の終了後２２０℃で２−カルボキシルエチルメチルホスフィン酸・・・・１００ｇを加え」と記載されているだけで、２−カルボキシエチルメチルホスフィン酸のエチレングリコール溶液（２−カルボキシルエチルメチルホスフィン酸１００ｇにエチレングリコール１００ｇを添加して溶液としたもの）を使用することは一切記載されていない。
　実験報告書の２−カルボキシルエチルメチルホスフィン酸の添加法が甲第１号証記載の方法と一致していないことについて、釈明を求めた平成１４年９月１２日付審尋に対する回答書（平成１４年１１月２５日）において、申立人は、特開昭５５−１２０６２４号公報及び特開平２−１０７６３１号公報を提示して、２−カルボキシルエチルメチルホスフィン酸等の固形物をポリエステルに添加するには、ポリエステルと同一原料であるエチレングリコールに溶解またはスラリーにして添加することは、工業的には常法であると回答している。
　しかし、特開昭５５−１２０６２４号公報及び特開平２−１０７６３１号公報は、その頒布日からみて、甲第１号証が頒布された昭和５０年当時の技術水準を示すものとはいえないから根拠とすることはできない、また、該公報は、２−カルボキシルエチルメチルホスフィン１００ｇにエチレングリコールの１００ｇ使用する（濃度５０％）ことが常法であることを示しているとも認められない。
　したがって、甲第２号証の実験報告書は、甲第１号証の例１のポリエステルの製造を忠実に再現したものであるとは認めることができない。
（ｂ）甲第１号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証の比較例１に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の例１には、ジエチレングリコールの含有量については明示的な記載がない点で少なくとも相違している。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものであるとはいえはない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２日（２００３．５．２）
【事件の表示】
　特許第３２７９２３７号「制振建築構造骨組」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７９２３７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２７９２３７号は平成９年１１月２８日に出願され、平成１４年２月２２日に設定登録され、その後、平成１４年１０月３０日に青木恭光より特許異議の申し立てがなされ、当審は特許権者に対し平成１４年１２月２５日付けで下記の内容の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内には特許権者からは何ら応答はなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
「１．本件発明
　本件特許第３２７９２３７号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　半剛接合の柱梁接合部を備えた骨組に制振部材が取り付けられている制振建築構造骨組であって、前記半剛接合はノンダイアフラム接合（柱部材と梁部材端部の間にバネ手段を設ける接合は除く）、ウェブボルト接合またはアングルボルト接合であることを特徴とする制振建築構造骨組。
　【請求項２】
　制振部材を取り付ける構面は剛接骨組とし、その他の構面は柱梁接合部を半剛接合とした制振建築構造骨組であって、前記半剛接合はノンダイアフラム接合（柱部材と梁部材端部の間にバネ手段を設ける接合は除く）、ウェブボルト接合またはアングルボルト接合であることを特徴とする制振建築構造骨組。」
　
２．刊行物に記載された事項
　本件特許出願前に頒布され、異議申立人青木恭光が提出した証拠である甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物には、異議申立書５頁１９行ないし８頁８行に記載された技術的事項が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１についての対比、判断は、異議申立書８頁１９行ないし９頁１０行の「請求項１の発明に関して」に記載されたとおりである。
（２）本件発明２について
　本件発明２についての対比、判断は、異議申立書９頁１１行ないし１０頁７行の「請求項２の発明に関して」（甲第４号証に係る部分を除く）に記載されたとおりである。
（３）そして、本件発明１、２は、上記刊行物に記載されたものに比べ格別な作用効果を奏するとはいえないから、本件発明１、２はいずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
　
　そして、上記の取消理由通知における認定、判断は適正なものと認められるので、本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１０日（２００３．４．１０）
【事件の表示】
　特許第３２７６３８８号「歯科用修復材組成物」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７６３８８号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２７６３８８号（平成４年１月１３日出願、平成１４年２月８日設定登録。）の請求項１ないし１０の発明は、 その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１の発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
(ａ)少なくとも１個の不飽和二重結合を持つメタクリレート若しくはアクリレートのモノマー
(ｂ)１最大粒径が10ミクロン以下で且つ平均粒径が0.1〜５ミクロンのガラス粉末と、少なくとも１個の不飽和二重結合を持つメタクリレート若しくはアクリレートのモノマーとを混合し硬化させ粉砕された有機無機複合充填材
　　２最大粒径が10ミクロン以下で且つ平均粒径が0.1〜５ミクロンのガラス粉末
　　３平均粒径が0.01〜0.04ミクロンの微粒子充填材
(ｃ)光重合開始剤
から成る歯科用修復材組成物。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社トクヤマは、本件の請求項１ないし１０の発明は、甲第１号証（特開昭６０−１１４０８号公報）と甲第２号証（勝山茂、岩久正明編、デンタルＱシリーズ２「最新コンポジットレジン修復」、デンタルダイヤモンド社、昭和６２年８月２０日発行、第３４〜４１頁）ないし甲第５号証（特開平２−１０１号公報）に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
３．特許異議申立人提出の証拠に記載された発明
（１）甲第１号証；特開昭６０−１１４０８号公報
　甲第１号証の特許請求の範囲第１項（ビニルポリマーと無機酸化物からなる複合充填材）、第５頁右下欄第１〜４行（歯科用複合修復材のための複合充填材）、実施例１（複合充填材を用いた歯科用複合修復材の製造方法）の記載によれば、甲第１号証には、「Bis−GMA、TEGDMA等のメタアクリレートのモノマー、無機酸化物とBis−GMA、TEGDMA等のメタアクリレートのモノマーとを混合し硬化させ粉砕させた有機無機複合充填材、無機酸化物、及び、化学重合開始剤からなる歯科用複合修復材」という発明が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証；勝山茂、岩久正明編、デンタルＱシリーズ２「最新コンポジットレジン修復」、デンタルダイヤモンド社、昭和６２年８月２０日発行、第３４〜４１頁
　甲第２号証には、コンポジットレジンにフィラーとして配合される無機物として、硼珪酸ガラス、バリウムアルミシリケートガラスがあることが記載されている。（第３７頁左欄第１〜１８行）また、コンポジットレジンの重合開始剤には、大別して化学重合型開始剤と光重合型開始剤の２種類があることが記載されている。（第３８頁右欄下から３行〜第３９頁３行）
　
（３）甲第３号証；細田裕康編「光重合型コンポジットレジンの基礎と臨床」、日本歯科出版、昭和６１年２月１０日発行、第９〜３７頁（第１６頁を除く）
　甲第３号証には、コンポジットレジンのフィラーとしてガラスが用いられていること、および、粒度が1〜0.1μｍのものも用いられることが記載されている。（第２１頁右欄第１０〜最終行）また、コンポジットレジンのフィラーとして、Ｘ線不透過性を有するバリウムガラスが用いられていること（第２８頁右欄第１１〜１８行）、及び、化学重合型レジンをベースに開発された可視光線重合型レジンがあることが記載されている。（第３１頁左欄第１５〜１７行）
　
（４）甲第４号証；特開昭５５−１６２７０９号公報
　甲第４号証には、歯科用複合充填レジンであって、無機系フィラーの沈降防止のために、面積平均粒径5〜50ｍμの微粒子状無水シリカが配合されたものが記載されている。（第４頁右上欄第４〜１６行）
　
（５）甲第５号証；特開平２−１０１号公報
　甲第５号証には、歯科用複合材に、0.02〜0.04ミクロンのサブミクロン充填材粒子を、沈降防止のために、少量（約５重量％まで）配合することが記載されている。（第３頁左下欄第５〜１３行）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証ないし甲第５号証に記載のものを対比すると、甲第１号証ないし甲第５号証に記載のものは、本件発明１の構成に欠くことのできない事項である、「最大粒径が10ミクロン以下で且つ平均粒径が0.1〜５ミクロンのガラス粉末と、少なくとも１個の不飽和二重結合を持つメタクリレート若しくはアクリレートのモノマーとを混合し硬化させ粉砕された有機無機複合充填材」を歯科用修復材組成物に配合するという事項を備えておらず、また、歯科用修復材組成物に配合される有機無機複合充填材の無機成分としてガラス粉末が使用できることについての示唆もない。本件発明１は、当該有機無機複合充填材とガラス粉末と微粒子充填材との組み合わせにより、天然歯と同様に表面滑沢性に優れ、同時に、歯と修復材との間のギャップが出来ない様に重合収縮が少ない歯科用修復材組成物が得られるという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１が甲第１号証ないし甲第５号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）他の請求項の発明について
　本件の請求項２ないし１０の発明は、本件発明１を更に限定するものであるから、上記と同様の理由により甲第１号証ないし甲第５号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１３日（２００３．５．１３）
【事件の表示】
　特許第３１４２８６３号「全自動洗濯機及び全自動洗濯乾燥機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２８６３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１４２８６３号（請求項の数２）に係る発明についての出願は、平成２年９月１７日に特許出願され、平成１２年１２月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１及び２に係る特許について、申立人・沖島和子、申立人・戸張丈治よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、請求項１及び２に係る特許について平成１３年１１月３０日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月１２日に訂正請求がなされると共に同日付けで意見書が提出された後、平成１５年２月１２日に前記訂正請求が取り下げられ、さらに、同年２月２８日に権利の放棄による抹消登録申請がなされ、同年３月１２日に権利抹消がなされたものである。
　本件の請求項１及び２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本件の請求項１及び２に係る発明の特許に対する上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　なお、上記意見書の主張は、上記訂正請求を前提としたものであるところ、該訂正請求が既に取り下げられている以上、これを採用することはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月４日（２００３．４．４）
【事件の表示】
　特許第３２９０６２１号「有機性廃水の処理方法及びその処理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９０６２１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の手続の経緯
　本件特許第３２９０６２１号は、平成１４年３月２２日に設定の登録がなされたものであり、これに対し、木平ゆう子（以下「申立人Ａ」という）及び安藤通啓（以下「申立人Ｂ」という）から特許異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１ないし請求項２に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明２」という）は、本件明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりである。
　
３．当審の判断
３−１．特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号について
　申立人Ａは、「同一固形物量を一定時間で可溶化処理しうるように」するためには、請求項２に記載されるように、可溶化処理すべき余剰汚泥量に応じて可溶化槽の容量を可変とする必要があり、本件発明１において、可溶化槽の容量が可変であることは必須要件であるにもかかわらず、請求項１には、係る構成が欠落している旨主張する。
　確かに、本件特許明細書には、実施例として容量可変でない可溶化槽の記載はなく、比較例のような容量固定の可溶化槽では本件発明の効果を達し得ない旨の記載があるが、上記比較例は、可溶化槽容量以外の操作条件をほぼ一定とした場合のものと認められ、可溶化が可溶化槽容量以外の条件によっても影響を受けることを考えれば、可溶化槽の容量を可変とすること以外に本件発明の効果を達し得ないということはできず、本件発明１において、直ちに容量可変の可溶化槽が必須要件とはいえない。
　よって、申立人Ａの主張は採用できない。
　
３−２．特許法第２９条第２項について
【本件発明１】に対して
　申立人Ａ及びＢが提出した甲各号証記載の発明と本件発明１との対比すると、申立人Ａが提出した甲第１号証（特開平９−１０７９１号公報）ないし申立人Ｂが提出した甲第１号証（特開平９−２７６８８７号公報）には、いずれも本件発明１の「・・・において」（前置部分）の部分に相当する「有機性廃水の処理方法」が記載されているといえるが、これら甲号証には、本件発明１の「特徴部分」である「同一固形物量を一定時間で可溶化処理しうるように、固液分離装置で分離された余剰汚泥の濃度が高くなった場合は可溶化槽で可溶化処理する余剰汚泥量を少なくし、固液分離装置で分離された余剰汚泥の濃度が低くなった場合は可溶化槽で可溶化処理する余剰汚泥量を多くすること」は記載がない。
　この点に関し、申立人Ａは「余剰汚泥を可溶化処理して曝気槽に返送する活性汚泥処理法において、系内の汚泥濃度を一定に維持するためには、可溶化処理する固形物量を一定にする必要があることも当業者が熟知するところである」旨主張しているが、一般に、有機性廃水の活性汚泥処理法において、系内の汚泥濃度を安定に維持することが処理の安定化のために重要であるとしても、可溶化処理する固形物量を一定にすることが、直ちに系内の汚泥濃度を一定に維持することに繋がることを証する証拠がない以上、当該申立人Ａの主張を採用することはできない。
　さらに、申立人Ｂが提出した甲第２号証の「汚泥濃度が低い場合は、汚泥分解率が高いが、実際の分解量は少なく、汚泥濃度が高い場合は、汚泥分解率が低いが、実際の分解量は多い」旨の教示、同じく甲第３号証の「汚泥循環量の増加−曝気槽内の活性汚泥濃度の低下、とその逆の汚泥循環量の減少−曝気槽内の活性汚泥濃度の上昇」という教示、同じく甲第４号証の「活性汚泥の濃度を測定し、その値に応じて余剰汚泥の処理量を調節する」旨の教示、を組み合わせても、上記本件発明１の特徴部分の構成を、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、本件発明１は、申立人Ａ及びＢが提出した甲各号証を組み合わせることにより、容易に発明をするができたものとは云えない。
【本件発明２】に対して
　本件発明２は、本件発明１における可溶化槽を容量可変としたものに限定すると共に、装置のカテゴリーで表現した発明であるから、本件発明１が上記甲各号証を組み合わせることにより、容易に発明をするができたものとは云えない以上、本件発明２も上記甲各号証を組み合わせることにより、容易に発明をするができたものとは云えない
　
４．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１５日（２００３．５．１５）
【事件の表示】
　特許第３２４８５８１号「ノンコートエアバッグ用織物及びその製造方法、並びにノンコートエアバッグ用織物の製造装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４８５８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成１１年７月２７日
　（国内優先権主張　優先日：平成１０年７月２７日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年１１月９日
　特許異議申立て（申立人　東レ株式会社）（請求項１に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月１８日
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】下記数式（数１）を満足する特性を有するノンコートエアバッグ用織物。
【数１】
ＳＴ５％（経）＋ＳＴ５％（緯）≦１．２ｇ／ｄ
ＡＰ≦０．５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ．
Ｗ≦２０５ｇ／ｍ２Ｓ（経）＋Ｓ（緯）≦２２０ｍｍ
Ｔ≦０．３０ｍｍ
（ここに、
ＳＴ５％：織物の５％伸び時の強力を引張方向の原糸の総繊度で割った値（ｇ／ｄ）（経は経方向、緯は緯方向を示す。）
ＡＰ：通気度（フラジール法、１２５Ｐａ差圧）（ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ．）
Ｗ：織物重量（ｇ／ｍ２）
Ｓ：剛軟度（カンチレバー法）（ｍｍ）
Ｔ：織物厚み（ｍｍ）
である。）』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　本件発明１は、甲第２号証（平成１４年５月９日付け、東レ株式会社機能資材・商品開発センター　森本厚志　作成の実験報告書）によれば、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平７−１８６８５７号公報）に記載された発明であり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
４．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「比較例１、・・・
総繊度４２０デニール、７２フィラメント、強度９．５ｇ／デニール、伸度２０％・・・のナイロン６・６繊維のフィラメント糸を用い、ウォータージェット製織機にて、経糸と緯糸の織密度がともに４５本／インチになるように調整し、平組織の織物を得た。次いで該織物をオープンソーパーにて８５℃で３０秒間精練し、ノンタッチドライヤーにて１３０℃で３分間乾燥し、経糸と緯糸の織密度が４６本／インチの織物を得た。しかる後、ピンテンター式熱処理機にて、織密度が４６本／インチを保持するように１８０℃で３０秒間熱セットし、エアバッグ用基布を得た。このものの通気度は、流体圧力が０．２ｋｇ／ｃｍ２の下で４５．２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ・・・であった」（４頁左欄１３〜２８行）
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「４．実験方法
　上記特開平７−１８６８５７号公報の比較例１に従い、次のようにしてエアバッグ用基布を作った。
　すなわち、東レ社製のナイロン６・６繊維（総繊度４２０デニール、７２フィラメント、強度９．５ｇ／デニール、伸度２０％）を用い、旧日産製ウォータージェット製織機（ＬＷ５５）にて、織上密度４５本（経）＋４５本（緯）／２．５４ｃｍで製織し、平組織の織物を得た。
　次いで、その織物を、オープンソーパー（アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５ｇ／ｌおよびソーダ灰０．５ｇ／ｌを含んだ８５℃温水浴中）にて３０秒間精練した後、ノンタッチドライヤーにて１３０℃で３分間乾燥し、経糸と緯糸の織密度が４６本／インチの織物を得た。しかる後、ピンテンター式熱処理機を用いてセット温度１８０℃で３０秒間セットして、仕上げ密度４６本×４６本／２．５４ｃｍの基布を得た。」（１頁下から９行〜２頁４行）
　
５．当審の判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明（摘示記載１−ａ）とを対比すると、両者は下記の点で相違するものと認められる。
［相違点ａ］甲第１号証記載の発明は下記数式を満足する特性を有することが、甲第１号証には具体的に記載されていない点。
ＳＴ５％（経）＋ＳＴ５％（緯）≦１．２ｇ／ｄ
ＡＰ≦０．５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ．
Ｗ≦２０５ｇ／ｍ２Ｓ（経）＋Ｓ（緯）≦２２０ｍｍ
Ｔ≦０．３０ｍｍ
（ここに、
ＳＴ５％：織物の５％伸び時の強力を引張方向の原糸の総繊度で割った値（ｇ／ｄ）（経は経方向、緯は緯方向を示す。）
ＡＰ：通気度（フラジール法、１２５Ｐａ差圧）（ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ．）
Ｗ：織物重量（ｇ／ｍ２）
Ｓ：剛軟度（カンチレバー法）（ｍｍ）
Ｔ：織物厚み（ｍｍ）
　この相違点ａに関し、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲第２号証は甲第１号証記載の発明（比較例１に示されるエアバック用基布）を製造し追試した結果であり、この甲第２号証によれば、甲第１号証記載の発明は上記相違点ａに係る数式の数値範囲を満足する値を有するから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であることを旨とする主張をしている。
　そこで、甲第２号証の実験方法について詳細にみると、平組織の織物を得るにあたって、甲第１号証のものは総繊度４２０デニール、７２フィラメント、強度９．５ｇ／デニール、伸度２０％のナイロン６・６繊維のフィラメント糸を用いると記載されているのに対し、甲第２号証では東レ社製のナイロン６・６繊維（総繊度４２０デニール、７２フィラメント、強度９．５ｇ／デニール、伸度２０％）を用いたとの記載があるが、甲第１号証のものが「東レ社製」のナイロン６・６繊維であることは甲第１号証の記載からは認められず、且つ、甲第２号証には「東レ社製」のナイロン６・６繊維の作成時期を示す記載すらなく、該繊維が甲第１号証頒布当時の技術水準に従ったものであることすら明らかでない。
　さらに、得られた織物を精錬するにあたって、甲第１号証ではオープンソーパーにて８５℃で３０秒間精練すると記載されているのに対し、甲第２号証ではオープンソーパー（アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５ｇ／ｌおよびソーダ灰０．５ｇ／ｌを含んだ８５℃温水浴中）にて３０秒間精練との記載があるが、甲第１号証のものが成分としてアルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５ｇ／ｌおよびソーダ灰０．５ｇ／ｌを含んだ温水を用いたとするだけの根拠は甲第１号証の記載からは認められず、且つ、オープンソーパーといえば甲第１号証頒布当時に該成分含有の温水を用いると一義的に決められるものとも認められず、甲第２号証にはその立証すらない。
　以上のことから、甲第２号証は、甲第１号証記載の発明を甲第１号証頒布当時の技術常識に従って忠実に再現し追試した実験報告書と認めることはできない。
　したがって、甲第２号証の記載内容を踏まえつつ、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとするには無理がある。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）
【事件の表示】
　特許第３３１３３７３号「層状掃気２サイクルエンジン」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１３３７３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３１３３７３号（平成１０年６月４日出願（優先日平成９年６月１１日）、平成１４年５月３１日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「　【請求項１】エンジンのシリンダ室（１０）に接続する掃気ポート（５１）および排気ポート（１３）と、
クランク室（２０）に接続する混合気用吸気ポート（１２）と、
シリンダ室（１０）とクランク室（２０）とを接続する掃気流路（５０）と
を備える層状掃気２サイクルエンジンにおいて、
　シリンダ（１）の軸線方向で、掃気ポート（５１）よりも所定距離だけクランク室（２０）側の位置に空気用吸気ポート（１１）を設けるとともに、ピストン（３）を介して掃気ポート（５１）と空気用吸気ポート（１１）とを接続し、吸入行程の際に、空気用吸気ポート（１１）から掃気ポート（５１）を経て掃気流路（５０）に空気を供給することを特徴とする層状掃気２サイクルエンジン。
　【請求項２】請求の範囲１記載の層状掃気２サイクルエンジンにおいて、
　ピストン（３）は外周に溝（３０）を有し、溝（３０）は、吸入行程の際に、掃気ポート（５１）と空気用吸気ポート（１１）とを接続し、かつ、混合気用吸気ポート（１２）と掃気ポート（５１）とが非接続とすることを特徴とする層状掃気２サイクルエンジン。
　【請求項３】請求の範囲１又は２記載の層状掃気２サイクルエンジンにおいて、
混合気用吸気ポート（１２）は、ピストン（３）により開閉されることを特徴とする層状掃気２サイクルエンジン。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社共立（以下、「申立人」という。）は、本件発明１〜３は、甲第１号証（特開平７−２６９３５６号公報）及び甲第２号証（実開平４−１０９４２５号公報）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．当審の判断
　刊行物１：特開平７−２６９３５６号公報（申立人の提出した甲第１号証）
  刊行物２：実開平４−１０９４２５号公報（申立人の提出した甲第２号証）
〈本件発明１について〉
　上記刊行物１及び２には、「２サイクルエンジン」に係る発明が記載されている。これらの刊行物には、本件発明１を特定するための事項である「ピストンを介して掃気ポートと空気用吸気ポートとを接続し、吸入行程の際に、空気用吸気ポートから掃気ポートを経て掃気流路に空気を供給する」事項が記載も示唆もされていない。そして、本件発明１は、該事項によって、「掃気流路に混合気が残るのを防止することができる。したがって、排気行程において、従来のようにリードバルブを用いていたときと異なり、掃気流路内に充満した空気によりシリンダ室内に残っていた燃焼ガスを大気中に追い出すことができるので、混合気が大気中に放出されることがなくなる。」という、特許明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　これに対して、上記刊行物１に記載された発明は、「第１空気流路２８」と「第２空気流路２９」とがピストンを介して接続するものであって、「第１空気流路２８」と「掃気孔１６」がピストンを介して連通するものではないから、「掃気通路２４」には、混合気が残ってしまい、本件発明１のような上記作用効果を奏さないものである。また、上記刊行物２には、ピストンに溝を設けることは記載されているが、この溝は、掃気ポートと空気用吸気ポートとを接続するものではなく、その技術的意味は、本件発明１とは、全く異なるものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることができない。
　
〈本件発明２，３について〉
　本件発明２，３は、本件発明１を特定するための事項を全て含むものであるから、本件発明１が、前示のとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることができない以上、本件発明２，３も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１４日（２００３．５．１４）
【事件の表示】
　特許第３２２８３２３号「固体電解コンデンサおよびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２８３２３号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３２２８３２３号の発明（平成９年９月１０日出願、平成１３年９月７日設定登録）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至６により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】化学酸化重合により形成された導電性高分子化合物を固体電解質とする固体電解コンデンサにおいて、コンデンサ素子の中心部の導電性高分子化合物層の厚さが、少なくとも0.02μm以上で0.14μm以下であることを特徴とする固体電解コンデンサ。（以下、「本件第１発明」という。）
　【請求項２】コンデンサ素子の中心部の導電性高分子化合物層の厚さと、コンデンサ素子の外表面近傍の導電性高分子化合物層の厚さの差が０．０８μｍ以内であることを特徴とする請求項１記載の固体電解コンデンサ。（以下、「本件第２発明」という。）
　【請求項３】前記導電性高分子化合物がピロール、チオフェン、フランおよびそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の重合物であることを特徴とする請求項１記載の固体電解コンデンサ。（以下、「本件第３発明」という。）
　【請求項４】化学酸化重合により形成された導電性高分子化合物を固体電解質とする固体電解コンデンサにおいて、酸化剤濃度が異なる少なくとも２種類以上の溶液を使用して、酸化剤濃度が低い溶液から徐々に濃度が高い溶液を使用することにより、コンデンサ素子の中心部の導電性高分子化合物層の厚さを少なくとも０．０２μｍ以上に調整することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。（以下、「本件第４発明」という。）
　【請求項５】酸化剤濃度が異なる少なくとも２種類以上の溶液を使用して、酸化剤濃度が低い溶液から徐々に濃度が高い溶液を使用することにより、コンデンサ素子の中心部の導電性高分子化合物層の厚さと、コンデンサ素子の外表面近傍の導電性高分子化合物層の厚さの差を０．０８μｍ以内に保つことを特徴とする請求項４に記載の固体電解コンデンサの製造方法。（以下、「本件第５発明」という。）
　【請求項６】前記導電性高分子化合物がピロール、チオフェン、フランおよびそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の重合物であることを特徴とする請求項４記載の固体電解コンデンサの製造方法。（以下、「本件第６発明」という。）」
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人谷原営子は、甲第１号証（特開平８−４５７９０号公報：引用例１という）、甲第２号証（Synthetic Metals 65 (1994) 第３９〜４４頁：引用例２という）、甲第３号証（特開平１−１６９９１４号公報：引用例３という）、甲第４号証（特開平６−２０４０９２号公報：引用例４という）及び甲第５号証（特開平９−１３４８５０号公報：引用例５という）を基に本件第１乃至第６発明は、甲第１、２、３、４又は５号証に記載された発明と同一であるか、甲第１、２、３、４又は５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１乃至第６発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは第２項の規定に違反してなされたものであり取り消すべきものである旨主張している。
　更に申立人谷原営子は、本件出願の明細書及び図面の記載には、不備があるから本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものである旨主張している。
　
（３）取消理由通知の概要
　平成１４年１１月２８日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
「１．請求項１、２及び３に係る発明は、特開平８−４５７９０号公報（異議申立人谷原営子の提出した甲第１号証）に記載された発明と同一であると認められる。
　よって、本件請求項１、２及び３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してなされたものである。
　
２．請求項１乃至６に係る発明は、下記刊行物１乃至５に記載の発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められる。
　よって、請求項１乃至６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　 記
　刊行物１：特開平８−４５７９０号公報（請求項１乃至６について引用）
　刊行物２：Synthetic Metals 65 (1994) 第３９〜４４頁（請求項１乃至３について引用）
　刊行物３：特開平１−１６９９１４号公報（請求項１乃至６について引用）
　刊行物４：特開平６−２０４０９２号公報（請求項４乃至６について引用）
　刊行物５：特開平９−１３４８５０公報（請求項４乃至６について引用）
　
３．本件出願の明細書及び図面の記載には、特許異議申立人谷原営子の提出した特許異議申立書第１９頁第１行〜第２７行記載の不備がある。
　よって本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものである。」
　
（４）本件第１乃至第６発明について
　本件第１乃至第６発明については、平成１４年１１月２８日付けで上記取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められる。
　
（５）むすび
  以上のとおりであるから、本件第１乃至第６発明についての特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１８日（２００３．３．１８）