【事件の表示】
　特許第３２２６７３７号「低脱炭性ばね用鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２６７３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２６７３７号は、平成６年１２月２１日の特許出願に係るものであって、平成１３年８月３１日に請求項１、２に係る発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、住友金属工業株式会社より請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てがあり、平成１５年９月３０日付けで「訂正を認める。特許第３２２６７３７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との特許取消決定がなされた。
　特許権者は、平成１５年１１月１８日に同決定の取り消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起（平成１５年（行ケ）第５０７号）する一方、平成１６年８月２６日付けで願書に添付した明細書及び図面について訂正を求める審判の請求（訂正２００４−３９２０４号）をした。そして、当該審判の請求に対し、平成１６年１１月８日付けで「特許第３２２６７３７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める」との審決がなされ、同審決は確定した。
　その後、東京高等裁判所は、先の取消決定取消訴訟について決定取消の判決（平成１６年１１月２５日判決言渡）をし、同判決は確定した。
　
２．本件発明
　本件特許については、前記のように訂正を認容する審決がなされ確定したから、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「重量％でＣ：０．４０〜０．７０％、Ｓｉ：１．５１〜１．５８％、Ｍｎ：０．４０〜０．７５％、Ａｌ：０．００５〜０．１００％、Ｃｒ：０．７８〜０．９８％、Ｍｏ：０．０５〜１．００％、Ｓ：０．００８〜０．０５０％、Ｎｉ：０．０６〜２．４５％、Ｃｕ：０．０５〜０．９８％を含み、さらにＶ：０．０１〜０．５０％、Ｎｂ：０．０１０〜０．３００％のうちの一種又は２種を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、全脱炭層深さが０．００ｍｍ、フェライト脱炭層深さが０ｍｍであることを特徴とする低脱炭性ばね用鋼。」
　
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、証拠方法として甲第１〜５号証を提出し、本件請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、取り消されるべきものである（申立理由１）と主張するとともに、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである（申立理由２）と主張している。
　なお、当審において通知した取消理由は、上記申立理由１、２と同趣旨のものである。
　
３−２．証拠とその記載事項
３−２−１．甲第１号証：特開昭５４−１３６５１８号公報
　低脱炭ばね鋼に関し次のように記載されている。
（１ａ）「Ｃ　０．５〜０．７％、Ｓｉ　１．２〜２．５％、Ｍｎ　０．５〜１．２％を主成分とし、これにＣｕ　０．１０〜０．３０％を含有せしめ、残部鉄及び不純物からなる低脱炭ばね用鋼」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「Ｓｉ−Ｍｎ鋼へのＣｕ添加により、脱炭現象が抑制されるという事実を見出した。然しながらＣｕ添加Ｓｉ−Ｍｎ鋼により脱炭現象が抑制されるとは云うものの、現状加熱雰囲気下では脱炭深さが零になるという事ではなかった。」（第２頁右上欄第１５〜２０行）
（１ｃ）「鋼材表面に・・・リン酸亜鉛被膜を析出生成させることによって、大幅に脱炭現象を抑制することが出来た。」（第３頁左上欄第５〜７行）
（１ｄ）「供試鋼の化学成分」という表題の第１表（第３頁右上欄）には、本発明鋼として、「Ｃ：０．５９％、Ｓｉ：１．５８％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．０１７％、Ｓ：０．０２２％、Ｃｕ：０．１５％」からなる鋼が記載されている。
（１ｅ）第３、４図には、それぞれＣｕ含有量、加熱温度に対する脱炭深さの変化を示すグラフが記載されている。
　
３−２−２．甲第２号証：「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼」財団法人日本規格協会、（１９８３年４月１２日）第１０５１頁
　ばね鋼鋼材について、鋼材の化学成分が表２に規定されている。
（２ａ）表２には、例えばＳＵＰ６として、「Ｃ：０．５５〜０．６５％、Ｓｉ：１．５０〜１．８０％、Ｍｎ：０．７０〜１．００％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０３５％以下」の鋼材が記載されている。また、表の備考に「不純物として各種ともＣｕ０．３％を超えてはならない。」と記載されている。
　
３−２−３．甲第３号証：「ばね論文集」、１９８１、第２６号、社団法人日本ばね工業会、ばね技術研究会　第１〜８頁
　「ＳＡＥ９２５４鋼のばね特性について」と題する技術論文であり、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「１．緒言
　・・・懸架用コイルばねも軽量化，すなわち高応力化とともに耐へたり性の向上が要求されている．・・・そこで合金元素の面から耐へたり性を検討する目的で，まず弾性限を向上させるのに有効であるといわれているＳｉ１）を試験鋼ＳＵＰ９Ａに添加して，Ｓｉの材料特性におよぼす影響を調査した．・・・最も有望鋼種であって１．５％Ｓｉ材すなわちＳＡＥ９２５４鋼の特性をコイルばねで確認するため，実用鋼を用い量産規模でコイルばねを試作した．さらに従来のＳＵＰ９Ａならびに試験鋼の２．０％Ｓｉ材，２．５％Ｓｉ材を用いてコイルばねを試作し、諸特性の比較試験を行った．」（第１頁左欄第１〜１７行）
（３ｂ）「３．２．３　脱炭特性
　疲れ試験に供した各ばねＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈの脱炭を調べた．図９はＳｉ量と脱炭（Ｄｍ−Ｔ）の関係を示す．脱炭はいずれも０．１ｍｍ以下であった．しかしＳｉ量との関係においてＧおよびＨにはあまり差はみられないが，Ｓｉの多いＥ，ＦではＳｉ量の増加とともに明らかに脱炭の増加が認められる．」（第５頁左欄第１０〜１６行）
（３ｃ）「４．結言
　高応力ばね材料として適正を検討するため，ＳＵＰ９ＡをベースにＳｉを添加した材料の諸特性の試験を行った．その結果，耐へたり性，脱炭特性の両者からＳｉ量１．５％のＳＡＥ９２５４鋼が最も適していることが判明した．」（第６頁右欄下から１３〜９行）
（３ｄ）表１には、供試材Ａ〜Ｈの化学成分の表がしめされており、そのうちＥ〜Ｈについて記載すると以下のとおりである。
　記号Ｅ、鋼種ＳＵＰ９Ａ（２．０Ｓｉ）
　「Ｃ：０．５６％、Ｓｉ：２．０１％、Ｍｎ：０．８４％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．０１６％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０２２％」
　記号Ｆ、鋼種ＳＵＰ９Ａ（２．５Ｓｉ）
　「Ｃ：０．５５％、Ｓｉ：２．４４％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．０１５％、Ｎｉ：０．１１％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０１９％」
　記号Ｇ、鋼種ＳＵＰ９Ａ
　「Ｃ：０．５８％、Ｓｉ：０．２８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．００７％、Ｎｉ：０．０７％、Ｃｒ：０．７８％、Ｍｏ：０．０４％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０２６％」
　記号Ｈ、鋼種ＳＡＥ９２５４
　「Ｃ：０．５９％、Ｓｉ：１．４８％、Ｍｎ：０．７６％、Ｐ：０．０１６％、Ｓ：０．００７％、Ｎｉ：０．０８％、Ｃｒ：０．７７％、Ｍｏ：０．０４％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０３８％」のものが示されている。
（３ｅ）第９図には、Ｅ〜Ｈの鋼について、Ｓｉ量と脱炭特性の関係を表すグラフが示されている。
　
３−２−４．甲第４号証：特開昭６１−１７０５４２号公報
　低脱炭バネ鋼に関し次のように記載されている。
（４ａ）「（２）Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．７〜２．５％、Ｍｎ：０．３〜１．０％、Ｃｕ：０．０２〜０．５％、およびＮｉ：０．０５〜０．５％をＣｕ＋Ｎｉ：０．５％以下、Ｎｉ／Ｃｕ＝０．１〜２０の割合で含有し、さらにＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、およびＮｂの１種または２種以上を総量で０．０３〜０．５％含有し、残部が実質的にＦｅからなる低脱炭バネ鋼。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「【従来の技術】ＳＵＰ７のようなバネ鋼は、充分な強度と耐へたり性をもたせるために高Ｓｉの組成とするが、この種の鋼は圧延後の冷却時にフェライト脱炭を生じやすい。」（第１頁右欄第５〜９行）
（４ｃ）「【作　用】上記の合金組成のうちＣ、ＳｉおよびＭｎの含有量は、従来のバネ鋼において常用されていた範囲と、とくに異なるものではなく、ＣｕおよびＮｉの含有、とくにその比率に本発明の特徴がある。この点を含め、組成の限定理由を述べれば、つぎのとおりである。・・・Ｃｕ：０．０２〜０．５％、Ｎｉ：０．０５〜０．５％、ただしＣｕ＋Ｎｉ：０．５％以下、Ｎｉ／Ｃｕ＝０．１〜２０　これらは複合して加えることにより、本発明で意図した脱炭抑制効果をもたらす。それぞれ下限に達しない少量では効果が乏しく、この効果は合計量が０．５％に近づくと飽和する。Ｎｉ／Ｃｕの比が０．１より小さい場合は複合の効果が得られず、２０を超えると焼入性が高すぎる。通常は、ほぼ等量の添加で好成績が得られる。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第１１行）
（４ｄ）「Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、およびＮｂの１種または２種以上：総量で０．０３〜０．５％　これらの元素は炭化物を形成して、バネとしての性能を高めるから、所望により、０．０３％以上の量を添加する。０．５％近くで効果が飽和し、それを超えて添加しても不経済となる。」（第２頁左下欄第１２〜１８行）
（４ｅ）「【実施例】表に示すバネ鋼を溶製し、・・・放冷した。コイルの端から１０ｍの部分でサンプルをとり、横断面を顕微鏡観察（４００倍）して、フェライト脱炭の状況をしらべた。・・・本発明のバネ鋼は、フェライト脱炭が実質上防止されていることが、表から明らかであろう。」（第２頁左下欄下から２行〜同頁右下欄末行）
（４ｆ）第３頁の表には、実施例として、１〜９のバネ鋼が記載されており、例えば、Ｎｏ．２として、化学成分がＣ：０．６０％、Ｓｉ：２．００％、Ｍｎ：０．４５％、Ｃｕ：０．１０％、Ｎｉ：０．１５％、Ｃｒ：０．０５％、Ｖ：０．０５％からなり、フェライト脱炭深さが０．０１ｍｍである鋼が、Ｎｏ．４として、化学成分がＣ：０．５５％、Ｓｉ：１．７０％、Ｍｎ：０．５０％、Ｃｕ：０．１０％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｒ：０．０１％、Ｍｏ：０．０１％、Ｗ：０．０１％、Ｖ：０．０１％、Ｎｂ：０．０１％からなり、フェライト脱炭深さが０ｍｍである鋼が記載されている。
　
３−２−５．甲第５号証：「特殊鋼便覧」、理工学社、（１９６９年５月２５日）第９−４〜９−５頁
（５ａ）９・２表にＪＩＳばね鋼鋼材の化学成分として、記号ＳＵＰ３〜１１の鋼の化学成分が記載され、また、９・３表に欧米の代表的ばね鋼の化学成分として、アメリカ、西ドイツ、イギリスについて種々の記号の鋼の化学成分が記載されている。
　
３−３．当審の判断
３−３−１．甲第３号証を主引用例とした場合
　甲第３号証を引用例とした申立理由１及び甲第３号証を主引用例とした場合の申立理由２について検討する。
（１）甲３号証発明
　甲第３号証の表１には試験の対象となった種々のばね鋼の成分が記載され、鋼Ｅとして、「Ｃ：０．５６％、Ｓｉ：２．０１％、Ｍｎ：０．８４％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．０１６％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０２２％」の化学成分の鋼が記載されている（摘示３ｄ参照）。また、鋼Ｅ〜Ｈの脱炭Ｄｍ−Ｔ、すなわち全脱炭層深さは図９に示されており、その表から鋼Ｅの全脱炭層深さは、約０．０１ｍｍ〜０．０７ｍｍの範囲にあると読み取ることができる。
　そうすると、甲第３号証には、「重量％で、Ｃ：０．５６％、Ｓｉ：２．０１％、Ｍｎ：０．８４％、Ａｌ：０．０２２％、Ｓ：０．０１６％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｕ：０．１０％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、Ｐ：０．０２０％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、全脱炭層深さが約０．０１ｍｍ〜０．０７ｍｍの範囲にあるばね用鋼」という発明（以下、「甲３号証発明」という）が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本件発明と上記甲３号証発明とを対比すると、甲３号証発明のＣ、Ａｌ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量は、それぞれ本件発明のそれらの元素の含有範囲内にあるから、両者は、「Ｃ：０．５６％、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ：０．０２２％、Ｓ：０．０１６％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｕ：０．１０％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる低脱炭ばね用鋼」である点で一致し、次の点で少なくとも相違する。
　相違点１：本件発明は、Ｓｉ含有量が１．５１〜１．５８％で、Ｍｎ含有量が０．４０〜０．７５％であり、全脱炭層深さが０．００ｍｍ、フェライト脱炭層深さが０ｍｍであるのに対し、甲３号証発明は、Ｓｉ含有量が２．０１％で、Ｍｎ含有量が０．８４％であり、全脱炭層深さが約０．０１ｍｍ〜０．０７ｍｍであって、ＳｉとＭｎの含有量が本件発明の範囲を満足しおらず、フェライト脱炭層深さについても不明である点。
　
（３）相違点の検討
　次に、この相違点について検討する。
（ｉ）本件発明と脱炭性との関係
　相違点の検討にあたり、まず、本件発明と脱炭性との関係について検討する。
　本件発明は、明細書の段落【０００４】、【０００７】に記載されているように、ばね用鋼において、ＳとＮｉとＣｕを、「Ｓ：０．００８〜０．０５０％、Ｎｉ：０．０６〜２．４５％、Ｃｕ：０．０５〜０．９８％」であるように含有して、脱炭を低減するとともに、実施例の【表１】、【表３】の試料Ｎｏ．１３、１７のデータによって裏付けられるように、その他の元素の組合せと各元素の含有量を本件発明で特定されたものとすることにより、Ｓｉ含有量が１．５１〜１．５８％の範囲において、この相違点に係る全脱炭層深さが０．００ｍｍ、フェライト脱炭層深さが０ｍｍであるようにしたもの、すなわち脱炭が全く起こらないようにしたものである。
　
（ｉｉ）甲第３号証のその余の記載について
　そこで、改めて甲第３号証のその余の記載について検討すると、甲第３号証には、脱炭性に関し、耐へたり性と脱炭特性の両者からＳｉ量１．５０％のＳＡＥ９２５４鋼がばね用鋼として最も適していること（摘示３ｃ参照）、Ｓｉ量との関係においてＧおよびＨにはあまり差はみられないが，Ｓｉの多いＥ，ＦではＳｉ量の増加とともに明らかに脱炭の増加が認められることが記載されているが（摘示３ｂ参照）、本件発明のようにＳとＮｉとＣｕを所定の範囲で含有して脱炭を低減することについては記載されていない。
　また、脱炭性が調べられた鋼Ｅ〜ＨのＳｉ含有量と全脱炭層深さをみてみると、Ｓｉ含有量が２．０１％である鋼Ｅは、全脱炭層深さが約０．０１ｍｍ〜０．０７ｍｍであり、同様に２．４４％である鋼Ｆは、約０．０４〜０．０７ｍｍ（中心値は約０．０５５ｍｍ）であり、同様に０．２８％であるＧ鋼では、約０．０１ｍｍ以下（中心値は約０．００５ｍｍ）であり、同様に１．４８％であるＨ鋼では約０．０２ｍｍ以下（中心値は約０．０１ｍｍ）であると読み取ることができるが、全脱炭層深さの値が小さい鋼Ｇ、Ｈは、ＳとＮｉとＣｕを本件発明の範囲内で含有するものではなく、表１及び図９からも、本件発明のようなＳとＮｉとＣｕの脱炭性との関係を何ら示すものではない。
　以上のように、甲第３号証には、鋼の脱炭性についてＳｉ量との関係で調査した結果が記載されているのみで、Ｓｉ以外の成分元素と脱炭性との関係は何ら記載されておらず、かつ、脱炭を防止するという点からの記載も何らなされていない。しかも、Ｓｉ含有量が１．４８％である鋼Ｈを始めとして、全脱炭層深さが０．００ｍｍの鋼は示されていないから、甲３号証発明において、前記の脱炭特性からＳｉ量１．５％の鋼がばね用鋼として最も適しているという記載に基づいて、Ｓｉ含有量を１．５％の近傍である本件発明のＳｉ含有範囲に変更したとしても、鋼の全脱炭層深さを０．００ｍｍにできるものではない。
　してみると、甲３号証発明は、上記相違点で本件発明と相違し、かつ、甲第３号証の記載から上記相違点が容易に想到することができないというべきである。
　
（ｉｉｉ）その他の証拠について
　また、その他の甲第１、２、４、５号証について検討する。
　甲第１号証には、「Ｃ ０．５〜０．７％、Ｓｉ １．２〜２．５％、Ｍｎ ０．５〜１．２％を主成分とし、これにＣｕ ０．１０〜０．３０％を含有せしめ、残部鉄及び不純物からなる低脱炭ばね用鋼」（摘示１ａ参照）が記載されており、第１表には、Ｓｉ：１．５８％で、その他Ｃ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｕを含有する鋼の例が記載されている（摘示１ｄ参照）。しかしながら、甲第１号証には、本件発明のようにさらにＮｉを含有させるることについては記載がない。
　また、脱炭深さについて、甲第１号証には、鋼組成では脱炭深さが零にならないこと、鋼材表面にリン酸亜鉛被膜を析出生成させることによって、脱炭現象を抑制することができることが記載されており（摘示１ｂ、１ｃ参照）、しかも、第３、４図をみても、脱炭深さを０．００ｍｍにすることについては何ら示されていない。
　そうすると、甲第１号証に記載の事項をさらに考慮しても、上記相違点に係る本件発明のようにすることは、当業者が容易に想到できることではない。
　甲第２号証には、規格として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓを主要成分とするばね用鋼材が示されており、ＳＵＰ６として、Ｓｉ：１．５０〜１．８０％含有するものや不純物としてＣｕを０．３％まで許容できることが記載されているが、Ｎｉを成分とすることについては記載がない。また、ばね用鋼材の脱炭性についても何ら記載されていない。
　甲第４号証には、Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．７〜２．５％、Ｍｎ：０．３〜１．０％、Ｃｕ：０．０２〜０．５％およびＮｉ：０．０５〜０．５％を含有し（ただしＣｕ＋Ｎｉ：０．５％以下、Ｎｉ／Ｃｕ＝０．１〜２０）、さらにＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、ＶおよびＮｂの１種又は２種以上を総量で０．０３〜０．５％含有し、残部が実質的にＦｅからなる低脱炭バネ鋼であって（摘示４ａ参照）、ＣｕとＮｉを複合して加えることにより脱炭抑制効果がもたらされ、フェライト脱炭層深さを低減したばね用鋼について記載されており（摘示４ｃ参照）、さらに、その具体例を記載した表には、鋼４として、Ｃ：０．５５％、Ｓｉ：１．７０％、Ｍｎ：０．５０％、Ｃｕ：０．１０％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｒ：０．０１％、Ｍｏ：０．０１％、Ｗ：０．０１％、Ｖ：０．０５、Ｎｂ：０．０１％からなり、フェライト脱炭深さが０ｍｍである低脱炭ばね用鋼が記載されている（摘示４ｆ参照）。
　しかしながら、甲第４号証には、上記のようにＣｕとＮｉの添加によりフェライト脱炭を防止することは記載されているが、本件発明のようにそれらの元素に加えさらにＳを所定の範囲で含有させて鋼の脱炭を低減し、それによりフェライト脱炭ばかりでなく、脱炭自体を防止して全脱炭層深さを０．００ｍｍとすることは記載されていない。しかも、フェライト脱炭層深さは、鋼の表層部において、脱炭によってフェライトのみとなった層の表面からの深さであるから、鋼４としてフェライト脱炭深さが０ｍｍのものが記載されていても、フェライトのみの層が形成されていないことを示すだけで、鋼４において脱炭層が全く形成されていないことを示すものではない。
　そうすると、甲第４号証に記載の事項をさらに考慮しても、上記相違点に係る本件発明のようにすることは、当業者が容易に想到できることではない。
　甲第５号証には、ＪＩＳと欧米のばね鋼の化学成分についての表の記載があり、ＪＩＳのＳＵＰ６、西ドイツのＳｉ６、Ｓｉ７、イギリスのＥｎ４５、Ｅｎ４６、Ｅｎ４８Ａとして、Ｓｉ含有量が１．５１〜１．５８％の範囲を含む鋼も示されているが、表にはＮｉを含有するばね鋼は示されていない。また、ばね鋼の脱炭性については何の記載もなされていない。
　以上のように、甲第２、５号証には、ばね用鋼にＳとＮｉとＣｕを含有させて脱炭を低減することについて何ら記載されていない。また、甲第１、４号証には、鋼にＮｉ、Ｃｕを含有させて脱炭を低減することについて記載されているが、上記のように、その記載によっても上記相違点が容易に想到できるものではない。
　してみると、甲第１、２、４、５号証に記載されている事項を参酌しても、上記相違点が容易に想到することができないというべきである。
　
３−３−２．甲第４号証を主引用例とした場合
　次に、甲第４号証を主引用例とした場合の申立理由２について検討する。
（１）甲４号証発明について
　甲第４号証には、上記のように、鋼４として、「Ｃ：０．５５％、Ｓｉ：１．７０％、Ｍｎ：０．５０％、Ｃｕ：０．１０％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｒ：０．０１％、Ｍｏ：０．０１％、Ｗ：０．０１％、Ｖ：０．０５、Ｎｂ：０．０１％、％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト脱炭深さが０ｍｍである低脱炭ばね用鋼」という発明（以下、「甲４号証発明」という）が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本件発明と甲４号証発明とを対比すると、甲４号証発明のＣ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｎｂの含有量は、それぞれ本件発明のそれらの元素の含有範囲内にあるから、両者は、「Ｃ：０．５５％、Ｓｉ、Ｍｎ：０．５０％、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｕ：０．１０％、Ｖ：０．０５、Ｎｂ：０．０１％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト脱炭深さが０ｍｍである低脱炭ばね用鋼」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明は、Ｓｉ含有量が１．５１〜１．５８％、Ａｌ含有量が０．００５〜０．１００％、Ｃｒ含有量が０．７８〜０．９８％、Ｍｏ含有量が０．０５〜１．００％、Ｓ含有量が０．００８〜０．０５０％であるとともに、全脱炭層深さが０．００ｍｍであるのに対し、甲第４号証発明は、Ｓｉ含有量が１．７０％、Ｃｒ含有量が０．０１％、Ｍｏ含有量が０．０１％であり、これらの含有量が本件発明の範囲を満足しおらず、かつ、ＡｌとＳの含有量及び全脱炭層深さが不明である点。
　
（３）相違点についての検討
　甲第４号証には、前項３−３−１の（３）の（ｉｉｉ）で検討したように、ＣｕとＮｉの添加によりフェライト脱炭を防止することは記載されているが、本件発明のようにそれらの元素に加えさらにＳを所定の範囲で含有させて鋼の脱炭を低減し、それによりフェライト脱炭ばかりでなく、脱炭自体を防止して全脱炭層深さを０．００ｍｍとすることは記載されておらず、しかも、同様に前項で検討したように甲４号証発明において、フェライト脱炭層深さが０ｍｍであっても、全脱炭層深さが必ずしも０．００ｍｍになるものではない。
　そして、甲第１乃至３、５号証には、同様に前項で検討したように、上記相違点にある成分元素のいずれかを本件発明の範囲内で含有したばね用鋼は記載されているが、それらの成分元素と脱炭性との関連や、ばね用鋼にＳとＮｉとＣｕを含有させて全脱炭層深さを０．００ｍｍにすることは、いずれの刊行物にも記載されていない。
　そうすると、甲４号証発明において、成分元素の含有量を相違点に係る本件発明のようにすることにより、全脱炭層深さを０．００ｍｍにできることを、甲第１乃至３、５号証に記載されている事項を参酌しても何ら予想できるものではない。
　してみると、上記相違点が容易に想到することができないというべきである。
　
３−３−３．甲第１〜５号証の組合せについて
　以上検討したように、甲第１〜５号証には、本件発明の成分組成の条件を全て満たすばね鋼は記載されていない。
　また、脱炭性を改善する点について、甲第１号証には、Ｃｕを含有する点が、甲第４号証には、ＣｕとＮｉを含有する点が記載され、甲第３号証には、Ｓｉ量の増加とともに脱炭の増加が認められることが記載されているが、ＳとＮｉとＣｕを所定範囲で含有させて全脱炭層深さを０．００ｍｍにすることについてはいずれの刊行物にも記載されていない。
　そうすると、甲第１〜５号証に記載された事項をどのように組合せても、ばね鋼に含有される元素の組み合わせと各元素の含有量を本件発明で特定された範囲にすることにより、Ｓｉ含有量が１．５１〜１．５８％の範囲において、全脱炭層深さを０．００ｍｍのようにできることを何ら示すものではない。
　
３−３−４．まとめ
　したがって、本件発明は、甲第３号証に記載された発明ではないし、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであるすることはできない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月３０日（２００３．９．３０）