【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６０５３３８号発明「金属水酸化物または金属酸化物を被覆したチタン酸アルカリ繊維およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６０５３３８号発明の請求項４に係る特許に対する審判の請求は、成り立たない。
同請求項６に係る特許を無効とする。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯（特許第１６０５３３８号）
昭和６１年６月２４日　　出願
平成９年１月２９日　　　設定登録
平成１１年５月２１日　　無効審判請求書
平成１１年８月２３日　　答弁書
　本件特許につき、本件審判請求事件に先行する無効審判請求事件（審判番号９−１０９７２）があり、その経過は次のとおりである。
平成９年６月３０日　　　無効審判請求書
平成１０年９月２４日　　審決（請求項１に係る特許を無効とする）
平成１０年（行ケ）第３２７号（同上審決に対する被請求人による審決取消訴訟）
平成１１年２月３日　　　判決言渡（請求棄却）
平成１２年６月２３日　　審決確定
　
２．本件特許発明（特許第１６０５３３８号）
　上記のとおり、本件請求項１の発明（当該発明の実施態様項である請求項２及び３を含む）に係る特許を無効とする審決が確定したため、本件特許発明は、特許請求の範囲の請求項４〜７に記載の次のとおりのものである。
【請求項４】
　金属イオンの溶液にチタン酸アルカリ繊維を混合し、チタン酸アルカリ繊維表面に金属水酸化物またはＰｂ酸化物を沈着するチタン酸アルカリ繊維の製造方法。
【請求項５】
　溶液はそれぞれの金属イオン濃度が０．０１ｍｏｌ／ｌ以上である特許請求の範囲第４項に記載のチタン酸アルカリ繊維の製造方法。
【請求項６】
　金属イオンの溶液にチタン酸アルカリ繊維を混合し、チタン酸アルカリ繊維表面に金属水酸化物を沈着したのち、これを熱処理し表面に金属酸化物を被覆するチタン酸アルカリ繊維の製造方法。
【請求項７】
　熱処理は、１０５℃ないし１０００℃で５分ないし１２０分間焼成したのち自然冷却または炉中冷却を行う方法を含む特許請求の範囲第６項に記載のチタン酸アルカリ繊維の製造方法。
３．請求人の主張
　請求人は、甲第１ないし８号証を提出し、９項目にわたり、本件各特許の無効を主張しているが、請求項１（請求項２及び３を含む）の発明に係る特許は、上記のとおりすでに無効が確定している。
　したがって、請求項４（実施態様項の請求項５を含む、以下同じ）及び請求項６（実施態様項の請求項７を含む、以下同じ）の発明に係る特許に対する請求人の主張の概要はつぎのとおりである。
（１）本件特許の特許請求の範囲第４項〜第７項に係る発明は、先願である甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件特許の特許請求の範囲第４項〜第５項に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証あるいは甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に基づいて当業者が容易にできた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件特許の特許請求の範囲第６項〜第７項に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第４号証及び甲第６号証に基づいて当業者が容易にできた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）本件特許の特許請求の範囲第４項〜第７項に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第４号証、由第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証に基づいて当業者が容易にできた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）本件特許の特許請求の範囲第４項〜第７項は、その記載内容が技術的に明瞭でないから特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件請求項４〜７の発明に係る特許は無効とすべきである。
　
４．請求人の提出した甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第８号証刊行物
甲第１号証刊行物（米国特許第３５９４２０５号明細書）
　水和酸化物で処理されたチタン酸アルカリと題する発明が記載されており、特に次の記載が認められる。
ア．「繊維状チタン酸塩重量基準で０．１〜２５％の析出したアルミナ、チタニアまたはジルコニアと緊密に結合した（合議体注：緊密に結合したの原文は「in intimate association with」である）繊維状チタン酸アルカリは、製紙における顔料として、また絶縁組成物として、特に有用である。」（第１欄の開示の要約）
イ．「本発明によれば、（中略）繊維状チタン酸アルカリ（中略）を水中でスラリー化し、Ａｌ、Ｔｉおよび／またはＺｒの水和物をスラリー中で析出させ、分散させる。得られたスラリーは、スラリーあるいはペーストとして使用するために、脱水して濃縮することができ、あるいは濾過し、洗浄し、乾燥することができる。場合によっては、洗浄は必要ではない。」（第１欄４２〜５３行）
ウ．「アルミナの析出は、いくつかの手段により行うことができる。一般に、アルミニウムの水溶性化合物をスラリー中に導入し、その添加中にはスラリー状態を維持するか、あるいは、引き続いてアルミニウムイオンを水和酸化物として析出させるｐＨ領域、通常ｐＨ５〜８に調整する。中性近傍へ最終調整することが、しばしば望ましい。（中略）当然のことながら、酸性反応剤とアルカリ性反応剤の少なくとも一方が可溶性アルミニウムを含んでいる限り、酸性反応剤とアルカリ性反応剤との任意の組合せが採用できることは、明らかである。アルカリ性反応剤の少なくとも一部は、チタン酸アルカリ自体から得ることができる。」（第１欄５４行〜第２欄４行）
エ．「（前略）上記乾燥パルプ７４５ｇをプロペラスターラーを用いて蒸留水２９リットルに分散させ、次いで２００ｇ／ｌ　Ａｌ２（ＳＯ４）３・Ｈ２Ｏ溶液３２ｃｃを加えてｐＨを９．６とする。その後、分散液のｐＨを９．６に保持するために、１００ｇ／ｌ　ＫＯＨ水溶液を同時に添加しつつ、みょうばん溶液の添加を継続する。（中略）最終的に得られる分散液のｐＨは、９．４である。１２０−メッシュスクリーンを用いる真空濾過により、ブロックを形成させ、１３０℃で乾燥する。（後略）」（第２欄実施例１）
甲第３号証刊行物（特開昭６２−５９５２８号公報；昭和６２年３月１６日公開、これは特願昭６０−１５１７３９号；昭和６０年７月９日出願の公開公報である）
オ．「（１）チタン酸アルカリ金属塩の表面が、周期律表（中略）から選ばれた二種以上の元素（合議体注：金属元素も含まれている）の酸化物からなる混合酸化物で被覆されると共に、該被覆層を構成する混合酸化物の量が、チタン酸アルカリ金属塩１００重量部に対して３０〜３００重量部であり、かつ該混合酸化物中、錫及びインヂウムからなる群から選ばれた元素の酸化物が単独で９９．９〜７０重量％含まれていることを特徴とする導電性チタン酸アルカリ金属塩。（中略）（３）チタン酸アルカリ金属塩と、周期律表（中略）から選ばれた二種以上の元素（合議体注：金属元素も含まれている）の化合物の酸性水溶液との分散液をアルカリで加水分解後、不溶物を分離、熱処理することを特徴とする導電性チタン酸アルカリ金属塩の製造法。
（４）周期律表（中略）から選ばれた二種以上の元素（合議体注：金属元素も含まれている）の化合物の酸性水溶液にチタン酸アルカリ金属塩が分散せしめられる特許請求の範囲第３項記載の導電性チタン酸アルカリ金属塩の製造法。」（特許請求の範囲）
カ．「チタン酸アルカリ金属塩は、一般に粉末又は繊維状の単結晶体であるが、本発明ではこれらいずれの形態でも使用可能である。しかしとりわけ繊維状物質が好ましく、一般的には繊維状のチタン酸カリウムが実用上好適であって、このうち繊維長５μｍ以上、アスペクト比２０以上、特に１００以上のものが補強性充填剤として適している。」（第３頁右上欄１３〜１９行）
キ．「実施例２１
　繊維状チタン酸カリウム（前掲：合議体注；ティスモＤ）１０ｇを、塩化第二錫（中略）を３．７Ｎ塩酸水溶液中に溶解した溶液中に添加し、（中略）この熱酸性スラリー液に、３．７規定水酸化ナトリウム水溶液９２ｍｌを、反応温度９０〜９５℃にて滴下、加水分解反応を行わせ、滴下完了後、さらに３０分間熟成反応を行わせて反応を終えた。反応終了後、反応液のｐＨを９．５に調整し、次いで、不溶物を濾別、水洗、乾燥後、６００℃にて２時間熱処理した。得られた生成物は、灰白色で体積抵抗率１．０×１０３Ω・ｃｍの導電性繊維状チタン酸カリウムであった。」（第９頁右上欄１〜１５行）
ク．「発明の効果
（中略）本発明によれば、プラスチック等に対し補強効果が優れ、かつ導電性を有するチタン酸アルカリ金属塩が産業利用上有利な方法で提供される。」（第９頁右上欄１６行〜左下欄３行）
甲第４号証刊行物（特開昭５９−１０２８２０号公報）
ケ．「チタン酸アルカリ金属塩の水分散液に、
ａ）錫、インジウム、アンチモン、銅及びニッケルの化合物の群から選ばれる一種以上からなる化合物の溶液、
ｂ）水酸化アルカリ又はハロゲン化アルカリの水溶液、
の両溶液を同時に加え、ａ）溶液とｂ）との反応により生成する水不溶性成分を、チタン酸アルカリ金属塩の表面に沈積させることを特徴とする、導電性チタン酸アルカリ金属塩の製造法。」（特許請求の範囲）
甲第５号証刊行物（化学事典　「水酸化物」の項　１９８１年３月９日　森北出版株式会社発行）
コ．「一般式Ｍ（ＯＨ）ｎで表され酸化物の水和物にあたる。」などの記載が認められる。
甲第６号証刊行物（機能紙研究会誌２４号　第２３〜２７頁　昭和６１年３月３１日　発行所　機能紙研究会）
“チタン酸カリウムウイスカー「ティスモ マルＲ」について”と題する論文。
サ．「チタン酸カリウムは一般式Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ２　で示され、現在までに合成、構造解析がなされたものは、ｎ＝１，２，４，６である。ｎ＝２と４は図１に示す層状構造をとっており、ｎ＝６はトンネル構造である。層状構造のチタン酸カリウムはイオン交換性を示し、トンネル構造のものは化学的に安定でイオン交換性を示さない。（中略）前者はアミノシラン、後者はエポキシシランカップリング剤で表面処理がなされている。表面処理することにより、マル１ ティスモの嵩高性が減ずる、マル２ 粉体の流動性が向上する、マル３ プラスチックスとのぬれが改良され複合材料物性が改善される、などの利点がある。」（第２３右欄２〜２０行）
甲第７号証刊行物（理化学事典　「イオン コーカン」の項　１９６２年１月１５日　岩波書店発行）
シ．「イオン コーカン」の用語説明が記載されている。
甲第８号証刊行物（特開昭５３−１３９８２６号公報）
ス．「チタン酸カリウム系繊維は、断熱性、耐熱性、耐化学薬品性等に優れた人工鉱物繊維として、近時その有用性が注目されている。これは、Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ２　またはＫ２Ｏ・ｎＴｉＯ２・ｍＨ２Ｏ（水和物）なる式で示される組成を有し、ｎは２〜８（必ずしも整数でなくともよい。）である。」（第１頁右下欄７〜１３行）
　なお、請求人が提出した甲第２号証は、すでに無効が確定している本件請求項１の発明に係る特許のみに対する証拠として提出されたものなので記載を割愛した。
５．被請求人の主張
　上記「３．請求人の主張」の（１）における「特許請求の範囲第４項乃至第７項の発明は、甲第３号証に実質的に開示された発明と同一であるので特許法第２９条の２が該当する」旨の請求人の主張に対して、被請求人は、「（ii）甲第３号証の特許請求の範囲によれば、その発明は全請求項において「導電性チタン酸アルカリ金属塩」及びその「製造方法」についてであるが、本件特許における発明はいずれも非導電性の金属化合物を全部被覆したチタン酸カリウム繊維に係るものである。よって全く別異の発明であることは明白である。
　（iii）甲第３号証記載の実施例によれば用いられている繊維状チタン酸カリウムはテイスモＤ又はＬであるので６チタン酸カリウム繊維が用いられていることは明らかである。その製法はチタン酸アルカリ金属塩の水溶液、金属化合物の酸性水溶液及び加水分解剤を用いて、加水分解反応によっている。他方本件特許の発明では、出発物質は活性のあるチタン酸カリウム繊維で、反応も中和反応によっている。活性のあるチタン酸カリウムのカリウムイオンが金属塩の酸性溶液中で中和反応がおき、金属水酸化物を繊維表面に化学結合させている。従って両者は全く別異の発明である。
　（ｉｖ）よって本件特許請求の範囲第４項乃至第７項の発明は甲第３号証の発明とは別異であるので、特許法第２９条の２は該当しない。」（答弁書第１２頁１０〜２４行）と主張している。
　
６．対比・判断
（１）本件請求項４の発明に対して
　ア.請求人は、本件請求項４の発明（前者）は、先願である甲第３号証に記載された発明（後者）であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであると主張しているので、まず、検討する。
　前者は、「金属イオンの溶液にチタン酸アルカリ繊維を混合し、チタン酸アルカリ繊維表面に金属水酸化物またはＰｂ酸化物を沈着するチタン酸アルカリ繊維の製造方法。」であって、チタン酸アルカリ繊維の表面に「熱処理することなく金属水酸化物またはＰｂ酸化物」を沈着させるものであるのに対して、後者では、チタン酸アルカリ繊維の表面に「熱処理により金属の混合酸化物（この金属の混合酸化物には、Ｐｂ酸化物単独のものは含まれていない）」を被覆するものであって、熱処理の有無及びチタン酸アルカリ繊維の表面に被覆する物質自体が両者間で相違しているから、両者は同一の発明であるとはいえない。
　請求人は、「甲第３号証では、チタン酸アルカリ金属塩に金属酸化物を被覆することを最終的な目的としており、この点において金属水酸化物を被覆する本件請求項４と相違するかのように見える。
　しかしながら、金属酸化物を得る過程において金属水酸化物が得られることは、前記のように甲第３号証に示されているとおりである。しかも、金属水酸化物を熱処理すれば金属酸化物が得られること自体は周知の技術事項である以上、熱処理（酸化工程）を省略して加水分解物（金属水酸化物）としてそのまま回収するか、あるいは加水分解物をさらに熱処理して金属酸化物を得るかは単なる周知技術の付加・省略にすぎないから、被覆が金属酸化物か金属水酸化物かの違いは両者間における相違点となり得ないことは明らかである。
　そうすると、甲第３号証には、導電性チタン酸アルカリ金属塩の製造法の一つの態様として、特定の金属化合物の酸性水溶液に繊維状チタン酸アルカリ金属塩を添加し、加水分解して金属水酸化物で被覆する工程が実質的に開示されていることは明らかである。」と主張する。
　確かに、金属水酸化物を熱処理すれば金属酸化物が得られることは周知の技術事項であり、しかも、甲第３号証には、チタン酸アルカリ繊維を金属水酸化物で被覆する工程が記載されていると認められるけれども、後者は、チタン酸アルカリ金属塩の表面に金属酸化物を被覆する発明であって、金属水酸化物を被覆するまでの工程はその一部に過ぎず、中間生成物である金属水酸化物は必ず次工程の熱処理により金属酸化物にまで変換されるのである。
　つまり、甲第３号証には、チタン酸アルカリ繊維を金属水酸化物で被覆する工程までのものが、一つの発明を構成するものとして記載されているということはできない。
　したがって、後者において、熱処理（酸化工程）を省略して加水分解物（金属水酸化物）としてそのまま回収するか、あるいは加水分解物をさらに熱処理して金属酸化物を得るかは単なる周知技術の付加・省略にすぎないとする請求人の主張は採用できない。
イ．次に、請求人は、本件特許の特許請求の範囲第４項に係る発明（前者）は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に基づいて、または、甲第１号証及び甲第４号証〜甲第６号証に基づいて、または、甲第１号証及び甲第４号証〜甲第８号証に基づいて当業者が容易にできた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張する。
　本件請求項４の発明は、「金属イオンの溶液にチタン酸アルカリ繊維を混合すること」、つまり具体的に述べると、「予め金属イオンの溶液を調整しておき、この溶液にチタン酸アルカリ繊維を直接投入混合すること」、を要件（以下、この要件を「本件添加順序の要件」という）の一つとしているのに対して、甲第１号証及び甲第４号証〜甲第８号証には、いずれも本件添加順序の要件を備えた発明は記載されておらず、それを示唆する記載も見られない。
　すなわち、甲第１号証には、
「繊維状チタン酸アルカリ（中略）を水中でスラリー化し、Ａｌ、Ｔｉおよび／またはＺｒの水和物をスラリー中で析出させ、分散させる。」（イの記載参照）、
「一般に、アルミニウムの水溶性化合物をスラリー中に導入し、その添加中にはスラリー状態を維持するか、あるいは、引き続いてアルミニウムイオンを水和酸化物として析出させるｐＨ領域、通常ｐＨ５〜８に調整する。」（ウの記載参照）
「乾燥パルプ７４５ｇをプロペラスターラーを用いて蒸留水２９リットルに分散させ、次いで２００ｇ／ｌ　Ａｌ２（ＳＯ４）３・Ｈ２Ｏ溶液３２ｃｃを加えてｐＨを９．６とする。」（エの記載参照）と記載されており、本件添加順序の要件については記載されておらず、それを示唆する記載も見られない。
　甲第４号証には、
「チタン酸アルカリ金属塩の水分散液に、
ａ）錫、インジウム、アンチモン、銅及びニッケルの化合物の群から選ばれる一種以上からなる化合物の溶液、
ｂ）水酸化アルカリ又はハロゲン化アルカリの水溶液、
の両溶液を同時に加え」（ケの記載参照）と記載されているに過ぎない。
　さらに、甲第５号証〜甲第８号証のいずれにも、本件添加順序の要件については記載されておらず、それを示唆する記載も見られない。
　本件請求項４の発明は、本件添加順序の要件を含む請求項４記載の要件を具備することにより、「チタン酸アルカリ繊維から溶出するアルカリによって、繊維表面に容易にかつ強固に、金属水酸化物が被覆される」という効果を奏し得ているということができる。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲第４項の発明は、甲第１号証に基づいて、または、甲第１号証及び甲第４号証〜甲第６号証に基づいて、または、甲第１号証及び甲第４号証〜甲第８号証に基づいて当業者が容易にできた発明であるとはいえない。
（２）本件請求項６の発明に対して
　ア.請求人は、本件請求項６の発明は、先願である甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであると主張しているので検討する。
　甲第３号証には、チタン酸アルカリ金属塩と、金属を含む元素の化合物の酸性水溶液との分散液をアルカリで加水分解後、不溶物を分離、熱処理する導電性チタン酸アルカリ金属塩の製造法が記載されており、この導電性は、チタン酸アルカリ金属塩の表面に被覆された酸化錫又は酸化インヂウム、つまり金属酸化物によって、もたらされたものであると認められる（オの記載参照）。
　そして、このチタン酸アルカリ金属塩は、「とりわけ繊維状物質が好ましく、一般的には繊維状のチタン酸カリウムが実用上好適であって、このうち繊維長５μｍ以上、アスペクト比２０以上、特に１００以上のものが補強性充填剤として適している。」（カの記載参照）ものであって、金属を含む元素の化合物の酸性水溶液にチタン酸アルカリ金属塩が分散せしめられる。」（特許請求の範囲第４項参照）ものであり、その実施例２１には「繊維状チタン酸カリウムを、塩化第二錫を塩酸水溶液中に溶解した溶液中に添加し、水酸化ナトリウム水溶液を、滴下して、加水分解反応を行わせ、反応終了後、反応液のｐＨを９．５に調整し、次いで、不溶物を濾別、水洗、乾燥後、６００℃にて２時間熱処理した。」と記載されていて、この「６００℃にて２時間の熱処理」は金属水酸化物である水酸化錫を金属酸化物である酸化錫に変換させるものであると認めることができる。
　そして、甲第３号証の各実施例に記載されているテイスモＤ又はＬは、繊維状チタン酸カリウムの単なる一例であって、被請求人の主張のようにチタン酸アルカリ金属塩がこれら実施例に記載されている６チタン酸カリウムであるチタン酸アルカリ金属塩のみに限定されると解釈すべき根拠はなく、甲第３号証の発明におけるチタン酸アルカリ金属塩は、チタン酸アルカリ金属塩であればその分子構造を問うものではない、つまり、本件請求項６の発明におけるチタン酸アルカリを特に排除しているものではない、と解釈するのが妥当である。
　したがって、甲第３号証には、本件添加順序の要件をも備えた「金属イオンの酸性溶液にチタン酸アルカリ繊維を混合し、アルカリを添加して、チタン酸アルカリ繊維表面に金属水酸化物を沈着したのち、これを熱処理し表面に金属酸化物を被覆する導電性チタン酸アルカリ繊維の製造方法。」の発明が記載されていると認められる。
　一方、被請求人は、本件請求項６の発明（前者）は、チタン酸アルカリ繊維として活性のあるチタン酸カリウム繊維を用い、活性のあるチタン酸カリウムのカリウムイオンが金属塩の酸性溶液中で中和反応がおき、金属水酸化物を繊維表面に化学結合させるものである、としているけれども、前者はこれに限らず、前者においてもアルカリを添加して金属水酸化物の析出を行う場合があることは、本件実施例２及び第２表の記載からみて明らかである。
　被請求人の、上記「５．被請求人の主張」における「本件特許の発明では、出発物質は活性のあるチタン酸カリウム繊維で、反応も中和反応によっている。活性のあるチタン酸カリウムのカリウムイオンが金属塩の酸性溶液中で中和反応がおき、金属水酸化物を繊維表面に化学結合させている。」の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用できない。
　また、被請求人の、同「本件特許における発明はいずれも非導電性の金属化合物を全部被覆したチタン酸カリウム繊維に係るものである。」の主張も、本件請求項６において、当該発明における「金属酸化物」が、非導電性のものであるとも全部被覆したとも規定されていないので、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用できない。
　したがって、両者はその構成上に差異はないといえる。
　よって、前者は、甲第３号証に記載された発明（後者）と同一であるといえ、しかも、前者の発明者が後者の発明者と同一ではなく、また前者の出願の時において、その出願人が後者の出願人と同一でもないので、本件請求項６の発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
（３）記載不備の主張に対して
　請求人は、「本件請求項４〜７の製法は、その明細書の記載からみると、イオン交換性を有するチタン酸アルカリ繊維を出発材料として用い、そのイオン交換性を利用した発明である。
　このことは、例えば本件特許公報第３欄第２０行〜第２２行「チタン酸アルカリ繊維からアルカリの溶出がしばしば起こり、繊維強化の効果を発揮しているとは言えない。」、同第４欄第２３行〜第２８行「すなわち、本発明の発明者は、金属イオン溶液にチタン酸アルカリ繊維を混合することにより、チタン酸アルカリ繊維から溶出するアルカリによって、繊維表面に容易にかつ強固に、金属酸化物または金属水酸化物が被覆されることを発見した。」、同第５欄第２５行〜第２７行「チタン酸アルカリ繊維は反応性および吸着性が高い物質であり、酸性溶液に混合すると溶液中にアルカリ金属イオンを放出する。」等の記載からも明らかである。また、本件発明における実施例においても、四チタン酸カリウム、２Ｋ２０・ｌＩＴｉ０２・３Ｈ２０等を主成分とするチタン酸アルカリ繊維、すなわちイオン交換性を有するチタン酸アルカリ繊維が使用されている。
　このように、本件発明は、イオン交換性を有するチタン酸アルカリ繊維の使用を前提している。すなわち、本件製法発明は、四チタン酸カリウム等の化学反応性を利用して金属酸化物等を被覆することがその本質部分と言える。換言すれば、本件発明の構成要件である「被覆」は、四チタン酸カリウムの化学反応性を利用をしたものである。
　しかしながら、本件請求項４〜７の製法では、これら請求項４〜７の記載からも明らかなように、出発材料として用いるチタン酸アルカリ繊維については何の限定も設けられていない。
　そうすると、本件請求項４〜７の記載内容は、イオン交換性を有するチタン酸アルカリ繊維に限られず、出発材料としてイオン交換性を有しないチタン酸アルカリ繊維の使用も含むものであるから技術的に明瞭でなく、特許法第３６条に規定する要件を具備しないものである。」（請求書第２８頁１４行〜第２９頁１０行）と主張する。
　しかしながら、本件特許請求の範囲に記載されている「チタン酸アルカリ繊維」に対して、明細書には、特に定義がなされているから、チタン酸アルカリ繊維との記載が技術的に明りょうでないとはいえない。
　すなわち、本件明細書には、チタン酸アルカリ繊維の定義として「ここでチタン酸アルカリ繊維とは、化学式がｎＲ２Ｏ・ｍＴｉＯ２・ｌＨ２Ｏであって、チタン酸アルカリ繊維の短径対長径の比（アスペクト比）が１：１０以上のものをいう。（中略）また、チタン酸アルカリ繊維の化学式のｌ、ｍおよびｎの値によっては活性が小さく被覆が十分に行われないものもある。この場合にはあらかじめ金属イオン溶液にアルカリ成分を適宜添加することによりチタン酸アルカリ繊維に良好な金属水酸化物または金属酸化物を被覆することが可能である。」（本件公告公報第４欄４１行〜５欄１８行）との定義がなされている。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項４に係る特許は、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　本件請求項６の発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項６に係る特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。