【事件の表示】
　特許第３２５４７６１号「サーメット製切削工具および表面被覆サーメット製切削工具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５４７６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第３２５４７６１号は、平成４年１０月２日の出願であって、平成１３年１１月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日立ツール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．本件特許に対し、異議申立人日立ツール株式会社は、甲第１号証として特開平２−１５１３９号公報を、甲第２号証として鈴木壽編著「超硬合金と焼結硬質材料　基礎と応用」昭和６１年２月２０日丸善発行３２５−３３３頁を、甲第３号証として特開平４−２３１４６６号公報を提示し、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
３．上記取消理由は、
ａ．異議申立人の提示した甲第１号証及び甲第２号証を引用し、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載されており、また、請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきというものである。
　
４．上記訂正請求によって訂正された明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが組成式：ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、または（Ｔｉ、Ｍ）（ＣＮ）（ただし、Ｍは、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの１種または２種以上）で表される炭化物、窒化物、炭窒化物および複合炭窒化物のうちの１種または２種以上からなる硬質分散相形成成分（以下、単に硬質分散相形成成分という）とからなる組成を有するサーメット製切削工具において、
　原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保つことにより、前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さくしたことを特徴とするサーメット製切削工具。
【請求項２】　鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが硬質分散相形成成分からなる組成を有するサーメット製切削工具において、
　原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、前記サーメット製切削工具の表面から深さ：０．１ｍｍ以内の表層部を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具の表面から深さ：１ｍｍ以上の内部を構成する結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小くしたことを特徴とするサーメット製切削工具。
【請求項３】　請求項１〜２記載のサーメット製切削工具を基体とし、その表面に、平均層厚：０．５〜１０μｍの炭化チタン、窒化チタンおよび炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる硬質層を被覆してなることを特徴とする表面被覆サーメット製切削工具。」
　
５．上記訂正請求の適否について判断する。
（１）上記訂正は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、以下のａ〜ｘのとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲について
　特許請求の範囲第１項の「前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値は、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さい」を「原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保つことにより、前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さくした」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲について
　特許請求の範囲第２項の「前記サーメット製切削工具の表面から深さ：０．１ｍｍ以内の表層部を構成する結合相の結晶格子定数の値は、サーメット製切削工具の表面から深さ：１ｍｍ以上の内部を構成する結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さい」を「原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、前記サーメット製切削工具の表面から深さ：０．１ｍｍ以内の表層部を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具の表面から深さ：１ｍｍ以上の内部を構成する結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小くした」と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明について
　平成１２年４月１７日付け手続補正書で補正がされた段落【００１１】２−１０行目の「（１）鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが組成式：ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮまたは（Ｔｉ、Ｍ）（ＣＮ）（ただし、Ｍは、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの１種または２種以上）で表される炭化物、窒化物、炭窒化物および複合炭窒化物のうちの１種または２種以上からなる硬質分散相形成成分（以下、単に硬質分散相形成成分という）からなる組成を有するサーメット製切削工具において、前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値は、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数よりも０．０１オングストローム以上小さいサーメット製切削工具、および、」を「（１）鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが組成式：ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、または（Ｔｉ、Ｍ）（ＣＮ）（ただし、Ｍは、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの１種または２種以上）で表される炭化物、窒化物、炭窒化物および複合炭窒化物のうちの１種または２種以上からなる硬質分散相形成成分（以下、単に硬質分散相形成成分という）からなる組成を有するサーメット製切削工具において、原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さくしたサーメット製切削工具、および、」と訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明について
　段落【００１５】３−４行目の「真空あるいは不活性ガス雰囲気中」を「不活性ガス雰囲気中」と訂正し、７−８行目の「窒素ガス雰囲気もしくは窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気」を「窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気」と訂正し、９−１０行目の「焼結体中の窒素の平行解離圧以下（好ましくは、１０ｔｏｒｒ〜２００ｔｏｒｒ）」を「４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒ」と訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明について
　段落【００１７】末行の「圧粉体Ａ〜Ｇ」を「圧粉体Ａ〜Ｆ」と訂正する。
ｆ．段落【００１８】の表１において、圧粉体Ｇの欄を削除する。
ｇ．発明の詳細な説明について
　段落【００１９】２行目の「圧粉体Ａ〜Ｇ」を「圧粉体Ａ〜Ｆ」と訂正し、末行の「１〜７を製造した」を「１〜６を製造した。」と訂正する。
ｈ．発明の詳細な説明について
　段落【００２０】の表２において、本発明の切削工具７の欄を削除する。
ｉ．発明の詳細な説明について
　段落【００２１】１行目の「圧粉体Ａ〜Ｇ」を「圧粉体Ａ〜Ｆ」と訂正し、末行の「１〜７を製造した」を「１〜６を製造した。」と訂正する。
ｊ．発明の詳細な説明について
　段落【００２２】の表３において、従来切削工具７の欄を削除する。
ｋ．発明の詳細な説明について
　段落【００２３】１行目、段落【００２４】２行目及び段落【００２５】１行目の「本発明切削工具１〜７および従来切削工具１〜７」を「本発明切削工具１〜６および従来切削工具１〜６」と訂正する。
ｌ．発明の詳細な説明について
　段落【００２６】の表４において、本発明切削工具７の欄を削除する。
ｍ．発明の詳細な説明について
　段落【００２７】の表５において、従来切削工具７の欄を削除する。
ｎ．発明の詳細な説明について
　段落【００２８】３行目の「本発明切削工具１〜７」を「本発明切削工具１〜６」と訂正し、４行目の「従来切削工具１〜７」を「従来切削工具１〜６」と訂正する。
ｏ．発明の詳細な説明について
　段落【００２９】２行目の「本発明切削工具１〜７」を「本発明切削工具１〜６」と訂正し、３行目の「従来切削工具１〜７」を「従来切削工具１〜６」と訂正し、５−７行目の「本発明表面被覆サーメット製切削工具（以下、本発明表面被覆切削工具という）１〜７および表７に示される従来表面被覆サーメット製工具（以下、従来表面被覆切削工具という）１〜７」を「本発明表面被覆サーメット製切削工具（以下、本発明表面被覆切削工具という）１〜６および表７に示される従来表面被覆サーメット製工具（以下、従来表面被覆切削工具という）１〜６」と訂正する。
ｐ．発明の詳細な説明について
　段落【００３０】１行目の「本発明表面被覆切削工具１〜７および表面被覆従来切削工具１〜７」を「本発明切削工具１〜６および従来切削工具１〜６」と訂正する。
ｑ．発明の詳細な説明について
　段落【００３１】の表６における本発明表面被覆切削工具７の欄を削除する。
ｒ．発明の詳細な説明について
　段落【００３２】の表７において、従来表面被覆切削工具７の欄を削除する。
ｓ．発明の詳細な説明について
　段落【００３３】の「本発明切削工具１〜７の表面に硬質層を被覆した本発明表面被覆切削工具１〜７は、従来切削工具１〜７の表面に硬質層を被覆した従来表面被覆切削工具１〜７」を「本発明切削工具１〜６の表面に硬質層を被覆した本発明表面被覆切削工具１〜６は、従来切削工具１〜６の表面に硬質層を被覆した従来表面被覆切削工具１〜６」と訂正する。
ｔ．発明の詳細な説明について
　段落【００３４】末行の「切削工具８〜１０」を「切削工具７〜９」と訂正する。
ｕ．発明の詳細な説明について
　段落【００３５】末行の「従来切削工具８〜１０」を「従来切削工具７〜９」と訂正する。
ｖ．発明の詳細な説明について
　段落【００３６】１行、段落【００３７】２行目及び段落【００３８】１行目の「本発明切削工具８〜１０および従来切削工具８〜１０」を「本発明切削工具７〜９および従来切削工具７〜９」と訂正する。
ｗ．発明の詳細な説明について
　段落【００３９】の表８において、切削工具の「本発明」及び「従来」のそれぞれの欄の８、９及び１０をそれぞれ７、８及び９と訂正する。
ｘ．発明の詳細な説明について
　段落【００４０】４−６行目の「本発明切削工具８〜１０は、その差が０．０１オングストローム未満のＩＳＯ規格ＳＮＧＧ１２０４０８（研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する従来切削工具８〜１０」を「本発明切削工具７〜９は、その差が０．０１オングストローム未満のＩＳＯ規格ＳＮＧＧ１２０４０８（研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する従来切削工具７〜９」と訂正する。
　
（２）上記訂正についてみると、
　訂正事項ａは、特許請求の範囲第１項の「サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値は、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さい」の構成を、さらにそのような構成にするための特定の製造方法で限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲第２項の「前記サーメット製切削工具の表面から深さ：０．１ｍｍ以内の表層部を構成する結合相の結晶格子定数の値は、サーメット製切削工具の表面から深さ：１ｍｍ以上の内部を構成する結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さい」の構成を、さらにそのような構成にするための特定の製造方法で限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　そして、訂正事項ａ及びｂで特定した製造方法は、特許明細書の段落【００１５】に記載されているから、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、この訂正によって、発明の目的が変更されるものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、また、変更するものでもない。
　なお、訂正事項ａ及びｂで特定した製造方法と、特許明細書の段落【００１５】に記載された製造方法とは、焼結温度に達するまでの期間及び焼結期間中の炉内の窒素分圧の範囲において異なるが、訂正された当該範囲は、特許明細書の段落【００１５】で望ましいとされている範囲内であって、かつ実施例を記載した表２には、それぞれ、当該範囲の上限及び加減である１００Ｔｏｒｒ及び４０Ｔｏｒｒの焼結条件のもの並びにその中間の値である８０Ｔｏｒｒ及び５０Ｔｏｒｒのものが記載されているから、訂正後の当該範囲が願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内にはないとすることはできない。
　訂正事項ｃ〜ｘは、特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明の項の課題を解決する手段、実施例、及び比較例を、これに整合させるように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正事項ｃ〜ｘは、訂正事項ａ及びｂの特許請求の範囲の減縮に伴い発明の詳細な説明の記載を単に特許請求の範囲の記載に整合させただけのものであるから、明らかに、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、この訂正によって、発明の目的が変更されるものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、また、変更するものでもない。
（３）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
６．次に、特許異議の申立てについて判断する。
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、上記４で認定したとおりのものである。
（２）異議申立人が提示した前記甲第１号証〜甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証；「ＴｉＮ自体が靱性に富むことにより、焼結体に靱性を付与するとともに、熱伝導が高いことにより、耐熱衝撃性、耐熱塑性変形性を向上させようとするものである。」（第２頁左上欄１０−１３行目）、「本発明は、Ｔｉを炭化物、窒化物あるいは炭窒化物換算で５０乃至８０重量％、周期律表第VIa族元素を炭化物換算で１０乃至４０重量％の割合で含有するとともに、（窒素／炭素＋窒素）で表される原子比が０．４乃至０．６の範囲にある硬質相成分７０乃至９０重量％と、鉄族金属から成る結合相成分１０乃至３０重量％とからなる成形体を真空炉内に設置後、昇温し、鉄族金属による液相出現温度以上で１〜３０Ｔｏｒｒの圧力の窒素ガスを導入し、焼結最高温度到達後、該窒素ガス圧力を先に設定した圧力以下に維持して焼成することにより、焼肌面の最大表面粗さが３．５μｍ以下である実質的にポア、ボイドのないＴｉＣＮ基サーメットが得られると同時に該サーメットの表層部には内部と比較して高硬度、高靱性の改質層が形成される。」（第２頁左下欄１６行目−右下欄１０行目）、「本発明のサーメットは第１図および第２図に示すように表面から１０００μｍまでの表層部に内部より高硬度、高靱性の改質部が存在するという特徴を有する。具体的には内部のビッカース硬度（荷重２０Ｋｇ）に対し５％以上、内部の靱性（Ｋ１Ｃ）に対し５％以上高い特性を有する。」（第３頁右上欄１７−左下欄２行目）、「本発明によれば、前述した時期に窒素ガスを導入するに際し、予め、Ｈｅ，Ａｒ等の不活性ガスを導入することによって焼結性を阻害することなく、窒化物の分解を抑制し、収縮をなだらかに進行させることができる。不活性ガスは、窒素ガス導入温度よりおよそ５０〜２００℃低い温度で導入する。その圧力は、１気圧以下であることが望ましい。」（第４頁右下欄５−１２行目）及び「〔実施例１〕原料粉末として平均粒径１〜１．５μｍのＴｉ（ＣＮ），ＴｉＮ，ＴｉＣ，ＷＣ，Ｍｏ２Ｏ，ＮｂＣ，ＮｂＮ，ＶＣ，Ｎｉ，Ｃｏを用い、第１表の組成に調合後、振動ミルが粉砕を行い、バインダーを添加したものをＴＮＧＡ３３２チップ形状にプレス成形し、３００℃で脱バインダー後、第１表の仕様で焼成を行った。」（第４頁右下欄１５行目−右上欄１行目）と記載され、第１表には、試料１として、Ｔｉ（ＣＮ）、ＷＣ、Ｍｏ２Ｃ、ＮｂＣ（ＮｂＮ）、ＶＣ、Ｎｉ、Ｃｏがそれぞれ５３、１３、９、７、３、８、７重量％のサーメット工具をＮ２ガス導入時期を液相温度〜最高温度前とし、Ｎ２ガス圧を１０Ｔｏｒｒとし、焼成最高温度を１５００℃とし、焼成時の圧力の傾向を減圧とした焼成条件で焼成したものが記載されている。
　甲第２号証；「つぎにＮを添加したＴｉＣ基サーメットの組織について述べる。この場合注意を要することは、図２．２９に示したＴｉ（Ｃ，Ｎ）固溶体炭窒化物の平衡解離圧とＮ含有量との関係から明らかなように、特にＮ含有量の高いものでは焼結時に脱窒を生じやすいことである。図２．３０にＴｉ（Ｃ，Ｎ）−Ｍｏ２Ｃ−Ｎｉ合金中のＮ量と焼結雰囲気中のＮ２分圧との関係を示すが、この場合、ＴｉＣ０．７Ｎ０．３粉末を使用した合金では約０．１ｋＰａ（約０．８Ｔｏｒｒ）、ＴｉＣ０．５Ｎ０．５粉末では約３ｋＰａ（約２３Ｔｏｒｒ）が脱窒・加窒を生じない平衡圧力であることが分かり、図２．２９と定性的に一致した傾向を示している。こうしたことから、Ｎ添加サーメットの組織や諸性質を論じる場合には、合金中の残留Ｎ量について留意する必要がある。」（第３２５頁３−１０行目）及び「まず真空焼結によるＮ添加サーメットの二相域の位置を示す格子定数測定結果を図２．３１に掲げた。（ａ）は結合相の格子定数と合金炭素量との関係であるが、図２．１３のＮ無添加のサーメットの場合と同様、格子定数が炭素量とともに連続的に変化している範囲が二相域に対応する。この図から、高Ｎ合金ほど二相域が低炭素側へ移行することはもちろんであるが、それと共に高炭素側、低炭素側とも三相域の格子定数が増加することが分かる（この理由については後述）。また図２．３１には、原料粉末としてＴｉ（Ｃ，Ｎ）とＴｉＮとを用いた場合が併示されているが、ＴｉＣ０．７Ｎ０．３のＮ量に対応するＴｉＮ添加量は１７％であるので、Ｎ添加源としていずれの粉末を用いても関係曲線に本質的な影響はないようである。（ｂ）は（ａ）に対応する炭窒化物相の格子定数であり、この場合も二相域に対応した変化を示す。図２．３１と合金中Ｎ量の分析値とを用いて、合金炭素量とＮ量との関係で二相域の位置と幅とを示したものが図２．３２である。高Ｎ，高炭素合金は脱窒量が多くなるので、高Ｎ合金ほど二相域の幅が見掛け上拡大している。」（第３２５頁１１−２２行目）と記載され、図２．３１には、横軸を合金炭素量、縦軸を結合相格子定数としたグラフが示されており、合金炭素量が大きくなると、結晶相格子定数の値が小さくなることが示されている。
　甲第３号証；「【構成】　少なくともＴｉ、ＷおよびＮｂを含有する硬質相と、鉄族金属からなる結合相とから構成され、全体組成から前記鉄族金属および不可避不純物を除いた他の成分組成が特定比率から構成され、且つＷの比率が内部から表面にかけて大きく、かつ表面から５００μm までの表層部に内部より高靱性、高硬度の改質部が存在するＴｉＣＮ基サーメットの表面に、該サーメット合金中のＴｉ量よりもより富み、平均粒径が０．４μｍ以下、鉄族金属の含有量が１００ｐｐｍ以下のＴｉを含有する硬質膜を被覆してなることを特徴とする被覆ＴｉＣＮ基サーメットに関する。
【効果】　高速切削性および耐欠損性に優れるとともに被削材との反応性が小さく、被削材の仕上げ表面が良好な工具を提供するとができる。」（第１頁左下欄要約）、「【発明が解決しようとする問題点】　しかしながら、特開平２−１５１３９号のサーメットは、切削速度が１００〜２００ｍ／ｍｉｎの中速の切削においては優れた耐摩耗性、耐欠損性を示すが、切削速度が２００ｍ／ｍｉｎを越える高速切削に際しては、耐摩耗性、耐欠損性が大きく劣化すること、さらに切削後の被削材の仕上面の品質において、サーメットを構成する化合物と被削材を構成する金属とが反応することにより被削材の表面に荒れが生じることが明らかになった。」（第２頁右欄２４−３２行目）、「【問題点を解決するための手段】　本発明者等は、上記の問題点に対して検討を行った結果、サーメット中の硬質相を形成する金属成分としてＴｉ、Ｗを用いるとともに、これまで必須成分として添加したＭｏに代わり、Ｎｂを用いることによって硬質層の耐熱性を大きく改善することができ、しかも内部から表面にかけて（Ｔｉ／Ｔｉ＋Ｗ）比が小さくなるように組成勾配を形成することによって表面部に内部より高硬度、高靱性で、高速切削時においても優れた耐摩耗性、耐欠損性を有するサーメットが得られること、さらに、サーメット表面近傍において比率的に少ないＴｉ成分を該サーメット中のＴｉ量より富むＴｉ含有硬質膜を該サーメット表面に被覆することにより、母材における優れた特性を維持しつつ被削材との反応を抑制し、被削材仕上面の向上が得られることを知見し、本発明に至った。」（第２頁右欄３４−４８行目）、「上述したサーメットによれば、表層部におけるＴｉ量が低いことに起因して、例えば構造用合金鋼ＳＣＭ４３５を被削材として切削を行うと、サーメット中のＷ等が被削材と反応し、仕上げ面が荒れる場合がある。そこで、本発明によれば、かかるＴｉＣＮ基サーメットの表面にＴｉを含有する硬質膜を被覆する。」（第４頁左欄２６−３１行目）及び「この硬質膜は、サーメット表面に１〜１０μm の厚みで被覆するのが望ましく、膜厚が１μm より小さいと、被削材との反応性抑制効果が小さく、被削材の表面に荒れが生じ、１０μm より厚いと母材と被覆層との熱膨張差により使用時に剥離し易くなる。」（第４頁右欄５−９行目）と記載されている。
　
（３）請求項１に係る発明と前記甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものとを対比すると、前記甲第１号証乃至甲第３号証にはいずれにも、請求項１に係る発明の必須の構成である「原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保つことにより、前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さくした」構成が記載されていない。さらに、甲第１号証には、サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値及び切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値について何らの記載もされていないから、前記構成が、甲第１号証乃至甲第３号証に示唆されているとすることもできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることも、できない。
　
（４）請求項２に係る発明と前記甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものとを対比すると、前記甲第１号証乃至甲第３号証にはいずれにも、請求項２に係る発明の必須の構成である「原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、前記サーメット製切削工具の表面から深さ：０．１ｍｍ以内の表層部を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具の表面から深さ：１ｍｍ以上の内部を構成する結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小くした」構成が記載されていない。さらに、甲第１号証には、サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値及び切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値について何らの記載もされていないから、前記構成が、甲第１号証乃至甲第３号証に示唆されているとすることもできない。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることも、できない。
　
（５）請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の構成を全て備えた上で、さらに構成を限定したものであるから、前記（３）及び（４）で示した如く、請求項１及び請求項２に係る発明がいずれも、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない以上、請求項３に係る発明も、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
７．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月３０日（２００３．５．３０）
【訂正の要旨】
（１）本件特許明細書の特許請求の範囲を下記の如く訂正する。この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　【特許請求の範囲】
「　【請求項１】鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが組成式：ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、または（Ｔｉ、Ｍ）（ＣＮ）（ただし、Ｍは、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの１種または２種以上）で表される炭化物、窒化物、炭窒化物および複合炭窒化物のうちの１種または２種以上からなる硬質分散相形成成分（以下、単に硬質分散相形成成分という）とからなる組成を有するサーメット製切削工具において、
　
原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、
を
くした
　【請求項２】鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが硬質分散相形成成分からなる組成を有有するサーメット製切削工具において、
　
原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、
を
くした
　【請求項３】請求項１〜２記載のサーメット製切削工具を基体とし、その表面に、平均層厚：０．５〜１０μｍの炭化チタン、窒化チタンおよび炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる硬質層を被覆してなることを特徴とする表面被覆サーメット製切削工具。」
（２）本件特許明細書の段落［００１０］に、
「（ｃ）かかるサーメット基体内部よりも表層部分の結合金属相の格子定数の小さいサーメット製切削工具に、平均層厚：０．５〜５μｍの炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる硬質層を被覆すると、耐摩耗性が向上する、」とあるを、
「（ｃ）かかる特性を有するサーメット製切削工具を製造するには、原料粉末の圧粉体を焼結炉に挿入し、この焼結炉内を不活性ガス雰囲気中、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保つことにより製造することができる、
（ｄ）かかるサーメット基体内部よりも表層部分の結合金属相の格子定数の小さいサーメット製切削工具に、平均層厚：０．５〜５μｍの炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる硬質層を被覆すると、耐摩耗性が向上する、」に訂正する。この訂正は、訂正後の本件特許明細書における特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（３）本件特許明細書の段落［００１１］に、
　（１）　鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが組成式：ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、または（Ｔｉ、Ｍ）（ＣＮ）（ただし、Ｍは、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの１種または２種以上）で表される炭化物、窒化物、炭窒化物および複合炭窒化物のうちの１種または２種以上からなる硬質分散相形成成分（以下、単に硬質分散相形成成分という）からなる組成を有するサーメット製切削工具において、
　前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値は、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さいサーメット製切削工具、および、」とあるを、
「（１）鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが組成式：ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、または（Ｔｉ、Ｍ）（ＣＮ）（ただし、Ｍは、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの１種または２種以上）で表される炭化物、窒化物、炭窒化物および複合炭窒化物のうちの１種または２種以上からなる硬質分散相形成成分（以下、単に硬質分散相形成成分という）からなる組成を有するサーメット製切削工具において、原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さくしたサーメット製切削工具、および、」
に訂正する。この訂正は、訂正後の本件特許明細書における特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（４）本件特許明細書の段落［００１５］における、
第３行〜４行に「真空あるいは不活性ガス雰囲気中」とあるを「不活性ガス雰囲気中」に訂正し、
第７行〜第８行に「窒素ガス雰囲気もしくは窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気」とあるを「窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気」に訂正し、
第９行〜第１０行に「焼結体中の窒素の平行解離圧以下（好ましくは、１０ｔｏｒｒ〜２００ｔｏｒｒ）」とあるを「４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒ」に訂正する。
　この訂正は、訂正後の本件特許明細書における実施例１の雰囲気と一致させ、さらに実施例１の表２における窒素分圧に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（５）本件特許明細書の段落［００１７］における末行に「圧粉体Ａ〜Ｇ」とあるを、「圧粉体Ａ〜Ｆ」に訂正する。
　この訂正は、訂正後の本件特許明細書における表１および実施例１の表２〜表３に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（６）本件特許明細書の段落［００１８］の表１における圧粉体Ｇの欄を削除し、表１を別紙１のごとく訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５および実施例２の表６〜表７の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（７）本件特許明細書の段落［００１９］における第２行に「圧粉体Ａ〜Ｇ」とあるを「圧粉体Ａ〜Ｆ」に訂正し、
末行に「１〜７を製造した。」とあるを「１〜６を製造した。」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２および表４の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（８）本件特許明細書の段落［００２０］の表２における本発明切削工具７の欄を削除し、表２を別紙２のごとく訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における表１および実施例１の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（９）本件特許明細書の段落［００２１］における第１行に「圧粉体Ａ〜Ｇ」とあるを「圧粉体Ａ〜Ｆ」に訂正し、
末行に「１〜７を製造した。」とあるを「１〜６を製造した。」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における表１および実施例１の表３および表５の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１０）本件特許明細書の段落［００２２］の表３における従来切削工具７の欄を削除し、表３を別紙３のごとく訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における表１および実施例１の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１１）本件特許明細書の段落［００２３］における第１行に「本発明切削工具１〜７および従来切削工具１〜７」とあるを「本発明切削工具１〜６および従来切削工具１〜６」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１２）本件特許明細書の段落［００２４］における第２行に「本発明切削工具１〜７および従来切削工具１〜７」とあるを「本発明切削工具１〜６および従来切削工具１〜６」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１３）本件特許明細書の段落［００２５］における第１行に「本発明切削工具１〜７および従来切削工具１〜７」とあるを「本発明切削工具１〜６および従来切削工具１〜６」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１４）本件特許明細書の段落［００２６］の表４における本発明切削工具７の欄を削除し、表４を別紙４のごとく訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における表１および実施例１の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１５）本件特許明細書の段落［００２７］の表５における従来切削工具７の欄を削除し、表５を別紙５のごとく訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における表１および実施例１の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１６）本件特許明細書の段落［００２８］における第３行に「本発明切削工具１〜７」とあるを「本発明切削工具１〜６」に訂正し、
第４行に「従来切削工具１〜７」とあるを「従来切削工具１〜６」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１７）本件特許明細書の段落［００２９］における第２行に「本発明切削工具１〜７」とあるを「本発明切削工具１〜６」に訂正し、
　第３行に「従来切削工具１〜７」とあるを「従来切削工具１〜６」に訂正し、
　第５行〜第７行に「本発明表面被覆サーメット製切削工具（以下、本発明表面被覆切削工具という）１〜７および表７に示される従来表面被覆サーメット製切削工具（以下、従来表面被覆切削工具という）１〜７」とあるを、「本発明表面被覆サーメット製切削工具（以下、本発明表面被覆切削工具という）１〜６および表７に示される従来表面被覆サーメット製切削工具（以下、従来表面被覆切削工具という）１〜６」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５および実施例２の表６〜表７の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１８）本件特許明細書の段落［００３０］における第１行に「本発明表面被覆切削工具１〜７および従来表面被覆切削工具１〜７」とあるを、「本発明表面被覆切削工具１〜６および従来表面被覆切削工具１〜６」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例２の表６〜表７の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（１９）本件特許明細書の段落［００３１］の表６における本発明表面被覆切削工具７の欄を削除し、表６を別紙６のごとく訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２および実施例２の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２０）本件特許明細書の段落［００３２］の表７における従来表面被覆切削工具７の欄を削除し、表７を別紙７のごとく訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表３および実施例２の訂正に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２１）本件特許明細書の段落［００３３］に「本発明切削工具１〜７の表面に硬質層を被覆した本発明表面被覆切削工具１〜７は、従来切削工具１〜７の表面に硬質層を被覆した従来表面被覆切削工具１〜７」とあるを、「本発明切削工具１〜６の表面に硬質層を被覆した本発明表面被覆切削工具１〜６は、従来切削工具１〜６の表面に硬質層を被覆した従来表面被覆切削工具１〜６」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５および実施例２の表６〜表７に準拠させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２２）本件特許明細書の段落［００３４］における末行に「切削工具８〜１０」とあるを「切削工具７〜９」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２および表４を訂正したことに伴う番号を整合させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２３）本件特許明細書の段落［００３５］における末行に「従来切削工具８〜１０」とあるを「従来切削工具７〜９」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表３および表５を訂正したことに伴う番号を整合させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２４）本件特許明細書の段落［００３６］における第１行に「本発明切削工具８〜１０および従来切削工具８〜１０」とあるを、「本発明切削工具７〜９および従来切削工具７〜９」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５を訂正したことに伴う番号を整合させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２５）本件特許明細書の段落［００３７］における第２行に「本発明切削工具８〜１０および従来切削工具８〜１０」とあるを、「本発明切削工具７〜９および従来切削工具７〜９」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５を訂正したことに伴う番号を整合させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２６）本件特許明細書の段落［００３８］における第１行に「本発明切削工具８〜１０および従来切削工具８〜１０」とあるを、「本発明切削工具７〜９および従来切削工具７〜９」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５を訂正したことに伴う番号を整合させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２７）本件特許明細書の段落［００３９］の表８を別紙８のごとく訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５の訂正に伴う番号を整合させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
（２８）本件特許明細書の段落［００４０］における第４行〜第６行に「本発明切削工具８〜１０は、その差が０．０１オングストローム未満のＩＳＯ規格ＳＮＧＧ１２０４０８（研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する従来切削工具８〜１０」とあるを、「本発明切削工具７〜９は、その差が０．０１オングストローム未満のＩＳＯ規格ＳＮＧＧ１２０４０８（研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する従来切削工具７〜９」に訂正する。
　この訂正は、本件特許明細書における実施例１の表２〜表５を訂正したことに伴う番号を整合させた訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【表４】
　【表５】
　【表６】
　【表７】
　【表８】
（５４）【発明の名称】
サーメット製切削工具および表面被覆サーメット製切削工具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが組成式：ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、または（Ｔｉ、Ｍ）（ＣＮ）（ただし、Ｍは、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの１種または２種以上）で表される炭化物、窒化物、炭窒化物および複合炭窒化物のうちの１種または２種以上からなる硬質分散相形成成分（以下、単に硬質分散相形成成分という）とからなる組成を有するサーメット製切削工具において、
　
原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保つことにより、
を
くした
　【請求項２】　鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが硬質分散相形成成分からなる組成を有するサーメット製切削工具において、
　
原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、
を
くした
　【請求項３】　請求項１〜２記載のサーメット製切削工具を基体とし、その表面に、平均層厚：０．５〜１０μｍの炭化チタン、窒化チタンおよび炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる硬質層を被覆してなることを特徴とする表面被覆サーメット製切削工具。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、特に苛酷な条件下で鋼などの断続切削や、高送りおよび高切込みの連続乾式切削あるいは連続湿式切削に用いた場合に、優れた耐欠損性を示し、かつ耐熱クラック性にも優れているサーメット製切削工具および表面被覆サーメット製切削工具に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、、切削加工の高能率化および省人化の流れにともない、切削速度の高速化による切削時間の短縮あるいは粗切削と仕上げ切削といった複数段階切削から一段階切削へといった工程の短縮および定数交換を前提とした自動工具交換などあらゆる面で切削加工の合理化が進められつつある。
　【０００３】
　これに対して、工具材料にも前記切削速度の高速化にともなって発生する高温に耐えうる工具材料、一段階切削などの比較的負荷の高い切削に耐え得る刃先強度を備えている荒加工および仕上げ加工兼用の工具材料、工具の定数交換に必ず耐え得る刃先の安定性をもつ工具材料が求められてきた。
　【０００４】
　サーメットは、従来の超硬合金に比べて、切削速度の高速化による高能率加工には優れた性能を発揮し、また超硬合金に比べて被削材を高精度に仕上げることができる反面、超硬合金や超硬合金に比べて、欠損が生じやすい問題点が残されている。
　【０００５】
　これに対して、「日立金属技報」Ｖｏｌ．５、６５〜７０ページには、サーメットの欠損原因の一つとして、高速切削化にともない、高速切削時に刃先が１０００℃以上の高温になるため、刃先に局部的な塑性変形が発生することを上げ、これを改善する手段として、結合金属相の格子定数をより大きくする、すなわち、結合金属相中にサーメット全体に含有される成分のうち、４ａ、５ａ、６ａの金属（主に、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉなど）を多量に固溶させ、結合金属相の強化を計り、塑性変形性を改良する内容が記載されている。
　【０００６】
　これは、ＮａＣｌ型の結晶構造を持つ主にＣｏ金属からなる結合金属相に、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉなどの巨大金属原子を固溶させて結合金属相の結晶格子内に取り込むことにより、切削時に刃先が高温になったときに発生する結合金属相内の結晶格子の滑りを防ぎ、塑性変形を防止することを目的としており、結果として開示されているサーメット工具は、一般に市販されているサーメット工具に比較してその結合金属相の結晶格子定数が大きな値となっている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところでサーメットの切削時の欠損が起こりやすい原因として塑性変形によるもののほか、断続的な切削中などに発生しやすい熱サイクルの温度差の増加に起因する熱クラックの発生が良く知られている。
　【０００８】
　これはサーメットが超硬合金に比べて相対的に熱伝導率が低く、切削時に刃先近傍に生じた熱の放熱速度が遅く、熱膨張と収縮との繰り返しの中で結合金属相の疲労が進行し、熱クラックが進展することが原因である。
　【０００９】
　前述した結合金属相の固溶強化により、耐塑性変形性を向上させたサーメットは、高温での結合金属相内の結晶格子の滑りを防ぐ効果は有るものの、より純度の高い結合金属相に比べて熱伝導率が極端に低く、刃先に熱がこもりやすいため、刃先付近に熱クラック生じやすく、断続切削を含む切削や湿式切削など切削の一部に熱サイクルを伴うような切削条件下では欠損を生じる場合がしばしばあり、使用できない欠点があった。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らは、従来よりも耐塑性変形性を向上させて耐欠損性の向上をはかると同時に耐熱クラック性をも付与せしめていかなる切削に対しても優れた特性を示すサーメット製切削工具および表面被覆サーメット製切削工具を得るべく研究を行った結果、
　（ａ）　熱クラックの発生は、切削時にサーメット製切削工具表面の刃先部分に熱がこもりやすいことが原因となっており、サーメット工具全体のうちサーメット工具表面層だけの結合金属相の固相強化の程度を下げる、すなわちサーメット基体内部に比較して表層部分だけ結合金属相の結晶格子定数を小さくすることにより工具表層部の熱伝導率を大きくし、刃先近傍に発生する多量の熱をすみやかに放出することが可能となり、大きな熱サイクルを伴うような切削条件下でも熱クラックの発生が防ぐことができる、
　（ｂ）　同時に、サーメット工具内部は、従来どうりにＷ、Ｍｏ、Ｔｉなどの巨大金属原子を固溶させて結合金属相の結晶格子定数を大きい状態に保持してあるために、耐塑性変形性が保持され、それによって優れた耐欠損性を発揮するようになる、
　（ｃ）かかる特性を有するサーメット製切削工具を製造するには、原料粉末の圧粉体を焼結炉に挿入し、この焼結炉内を不活性ガス雰囲気中、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保つことにより製造することができる、
　（ｄ）　かかるサーメット基体内部よりも表層部分の結合金属相の格子定数の小さいサーメット製切削工具に、平均層厚：０．５〜５μｍの炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる硬質層を被覆すると、耐摩耗性が向上する、
という知見を得たのである。
　【００１１】
　この発明は、かかる知見に基づいてなされたものであって、
　（１）　鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが組成式：ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、または（Ｔｉ、Ｍ）（ＣＮ）（ただし、Ｍは、Ｔａ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒのうちの１種または２種以上）で表される炭化物、窒化物、炭窒化物および複合炭窒化物のうちの１種または２種以上からなる硬質分散相形成成分（以下、単に硬質分散相形成成分という）からなる組成を有するサーメット製切削工具において、原料粉末の圧粉体を焼結炉内で、不活性ガス雰囲気中で、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保って製造することにより、前記サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値を、サーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さくしたサーメット製切削工具、および、
　（２）　前記サーメット製切削工具を基体とし、その表面に、平均層厚：０．５〜１０μｍの炭化チタン、窒化チタンおよび炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる通常の硬質層を被覆してなる表面被覆サーメット製切削工具、に特徴を有するものである。
　【００１２】
　この発明の鉄族金属のうち１種または２種以上からなる結合相形成成分：１〜３０重量％と、残りが硬質分散相形成成分からなる組成を有するサーメット製切削工具は、表面から深さ：０．１ｍｍ以内の表層部を構成する結合相の結晶格子定数の値が、表面から深さ：１ｍｍ以上の内部を構成する結合相の結晶格子定数の値よりも小さいサーメット製切削工具であることが一層好ましく、前記サーメット製切削工具の表面を含む表面から深さ：０．１ｍｍ以内の表層部を構成する結合相の結晶格子定数の値が、サーメット製切削工具表面から深さ：１ｍｍ以上の内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さいことが好ましい。その理由は、結晶格子定数の差が０．０１オングストローム未満であると、表層部の熱伝導率の向上が少なく、放熱効果が少なくて十分な耐熱クラック性が得られないことによるものである。
　【００１３】
　この発明のサーメット製切削工具は、表面から内部にわたって結合相の結晶格子定数の値が大きくなるように変化する傾斜機能を有するが、ここで表層部を表面から深さ：０．１ｍｍ以内と定義したのはこの部分における結合相の熱伝導率の向上が工具全体の放冷効果に大きく寄与する部分であるからであり、また内部を表面から深さ：１ｍｍ以上と定義したのはこの部分がサーメット製切削工具の耐塑性変形性の性能に大きく影響するからである。
　【００１４】
　さらに、炭化チタン、窒化チタンおよび炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる通常の硬質層を平均層厚を０．５〜１０μｍに限定した理由は、平均層厚が０．５μｍ未満では、高速切削時に十分な耐摩耗性が得られず、一方、１０μｍよりも厚くすると、表面被覆層の内部を起点とする欠損が生じやすくなり、刃先強度の安定化の観点から好ましくないからである。
　【００１５】
　この発明のサーメット製切削工具を製造するには、平均粒径が２μｍよりも小さい原料粉末を配合し、混合し、プレス成形して所定の配合組成を有する圧粉体とし、この圧粉体を焼結炉に挿入し、この焼結炉内を不活性ガス雰囲気中、原料粉末のＴｉＮあるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度（以下、脱窒開始温度という）以上で液相出現温度以下の所定温度になるまで加熱し、この脱窒開始温度以上で液相出現温度以下の所定温度に至った時点で窒素ガスを導入させることにより窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気としてさらに昇温を続け、焼結温度に達するまでの期間および焼結期間は常に炉内全圧に対する窒素分圧を４０ｔｏｒｒ〜１００ｔｏｒｒとなるように圧力調整を行い、引き続いて焼結期間中および焼結終了後の冷却過程において、炉内全圧を１００ｔｏｒｒ以上の圧力に保ったまま窒素分圧を３ｔｏｒｒ以下に保つことにより製造することができる。
　【００１６】
　さらにこの発明の表面被覆サーメット製切削工具を製造するには、前記この発明のサーメット製切削工具を基体とし、その表面に通常の物理蒸着法、化学蒸着法の手段により炭化チタン、窒化チタンおよび炭窒化チタンの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる硬質層を被覆することにより製造することができる。
　【００１７】
　【実施例】
　つぎに、この発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
　原料粉末として、平均粒径：１．４μｍのＴｉＣＮ（ＴｉＣ／ＴｉＮ＝５０／５０）粉末、平均粒径：１．５μｍのＴｉＣ粉末、平均粒径：１．０μｍのＴｉＮ粉末、平均粒径：１．２μｍのＴａＣ粉末、平均粒径：１．３μｍのＮｂＣ粉末、平均粒径：１．２μｍのＴａＮ粉末、平均粒径：１．０μｍのＷＣ粉末、平均粒径：１．５μｍのＭｏ２Ｃ粉末、平均粒径：２．０μｍのＶＣ粉末、平均粒径：１．５μｍのＺｒＣ粉末、平均粒径：２．０μｍのＣｒ３Ｃ２粉末、平均粒径：１．２μｍのＣｏ粉末、平均粒径：１．０μｍのＮｉ粉末、並びに平均粒径：１．０μｍのグラファイト粉末を用意し、これら原料粉末をそれぞれ表１に示される配合組成になるように配合し、ボールミルにて湿式混合し、乾燥した後、１．５ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力でプレス成形することにより圧粉体Ａ〜Ｆを作製した。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　実施例１
　これら表１に示される圧粉体Ａ〜Ｆを焼結炉に装入し、この焼結炉内を表２に示される種類の不活性ガス雰囲気に保持して昇温し、原料粉末のＴｉＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度あるいはＴｉＣＮが分解し窒素ガスの発生を開始する温度以上で液相出現温度以下の表２に示される温度（以下、窒素導入温度という）になるまで加熱した時点で窒素ガスを導入し、焼結炉内を表２に示される窒素分圧の窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲とし、さらに昇温を続け、表２に示される焼結温度に達するまでの期間および焼結期間を前記窒素分圧の窒素ガスおよび不活性ガスの混合ガス雰囲気に保持し、引き続いて焼結途中あるいは焼結終了後の冷却過程において、表２に示される３ｔｏｒｒ以下の低い窒素分圧に保つことにより、ＩＳＯ規格ＣＮＭＧ１２０４０８（無研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する本発明サーメット製切削工具（以下、本発明切削工具という）１〜６を製造した。
　【００２０】
　【表２】
　【００２１】
　さらに、比較のために、前記圧粉体Ａ〜Ｆを焼結炉に挿入し、この焼結炉内を表３に示される炉内の全圧力の真空としたのち加熱し、炉内温度が１０００℃になった時点で窒素を導入し、表３に示される焼結温度に至るまでの昇温期間と焼結期間中および１２００℃までの冷却期間中のすべてにわたって窒素分圧を５０ＴｏｒｒとすることでＩＳＯ規格ＣＮＭＧ１２０４０８（無研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する従来サーメット製切削工具（以下、従来切削工具という）１〜６を製造した。
　【００２２】
　【表３】
　【００２３】
　このようにして製造された本発明切削工具１〜６および従来切削工具１〜６について、逃げ面焼結肌表面を内部方向に０．１ｍｍ以内の深さに電解研磨を施し、Ｘ線回折法により結合金属相の回折角２θを求め、結合金属相の結晶格子定数を算出し、サーメット製切削工具表層部の結合金属相の結晶格子定数（Ｘ）の値をそれぞれ表４および表５に示した。
　【００２４】
　また、前記逃げ面焼結肌表面から内部方向に０．１ｍｍ以内の深さに電解研磨した本発明切削工具１〜６および従来切削工具１〜６の逃げ面を、さらに、１ｍｍ以上研削除去し、電解研磨処理を施した後、同様にして結合金属相の結晶格子定数を求め、サーメット製切削工具内部の結合金属相の結晶格子定数（Ｙ）の値をそれぞれ表４および表５に示し、さらに、内部の結合金属相の結晶格子定数値と表層部の結合金属相の結晶格子定数値の差（Ｙ−Ｘ）についても表４および表５に示した。
　【００２５】
　これら本発明切削工具１〜６および従来切削工具１〜６を用い、
　　被削材：ＳＣＭ４４０、
　　切削速度：２００ｍ／ｍｉｎ．、
　　送り：０．５ｍｍ／ｒｅｖ．、
　　切込み：２ｍｍ、
　　切削時間：１ｍｉｎ．、
の条件で鋼の乾式高送り連続切削を行い、切刃の塑性変形を含む逃げ面摩耗幅の大きさを測定し、
さらに、耐熱クラック性を評価する目的で、
　　被削材：ＳＣＭ４４０、
　　切削速度：２００ｍ／ｍｉｎ．、
　　送り：０．３ｍｍ／ｒｅｖ．、
　　切込み：２．５ｍｍ、
　　湿式にて５秒おきに切削
の条件で鋼の断続的湿式切削を行い、切刃が欠損するまでの切削回数を測定し、それらの結果を表４および表５に示した。
　【００２６】
　【表４】
　【００２７】
　【表５】
　【００２８】
　表４〜５に示された結果から、サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値がサーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さい本発明切削工具１〜６は、その差が０．０１オングストローム未満の従来切削工具１〜６に比べて耐塑性変形性および耐熱クラック性に優れていることが分かる。
　【００２９】
　実施例２
　表２に示される条件で焼結された本発明切削工具１〜６および表３に示される条件で焼結された従来切削工具１〜６を基体とし、その表面に、物理蒸着装置または化学蒸着装置を用い、通常の物理蒸着条件または化学蒸着条件で表６に示される硬質層をそれぞれ被覆し、本発明表面被覆サーメット製切削工具（以下、本発明表面被覆切削工具という）１〜６および表７に示される従来表面被覆サーメット製切削工具（以下、従来表面被覆切削工具という）１〜６を作製した。
　【００３０】
　これら本発明表面被覆切削工具１〜６および従来表面被覆切削工具１〜６を用い、
　　被削材：　ＳＣＭ４４０、
　　切削速度：２００ｍ／ｍｉｍ．、
　　送り：　　０．５ｍｍ／ｒｅｖ．、
　　切込み：　２ｍｍ、
　　切削時間：１ｍｉｎ．、
の条件で鋼の乾式高送り連続切削を行い、切刃の塑性変形性の大きさを測定し、
　さらに、耐熱クラック性を評価する目的で、
　　被削材：　ＳＣＭ４４０、
　　切削速度：２００ｍ／ｍｉｍ．、
　　送り：　　０．３ｍｍ／ｒｅｖ．、
　　切込み：　２．５ｍｍ、
　　湿式にて５秒おきに切削、
の条件で鋼の断続的湿式切削を行い、刃先が欠損するまでの切削回数を測定し、それらの結果を表６および表７に示した。
　【００３１】
　【表６】
　【００３２】
　【表７】
　【００３３】
　表６および表７に示される結果から、本発明切削工具１〜６の表面に硬質層を被覆した本発明表面被覆切削工具１〜６は、従来切削工具１〜６の表面に硬質層を被覆した従来表面被覆切削工具１〜６に比べて耐欠損性および耐摩耗性は大幅に向上していることが分かる。
　【００３４】
　実施例３
　さらに、表１に示される圧粉体Ｂ、ＣおよびＦをそれぞれ焼結炉に装入し、表２に示される本発明切削工具２、３および６と全く同様の条件で焼結し、ＩＳＯ規格ＳＮＧＧ１２０４０８（研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する本発明切削工具７〜９を製造した。
　【００３５】
　また、比較のために、前記圧粉体Ｂ、ＣおよびＦをそれぞれ焼結炉に装入し、この圧粉体Ｂ、ＣおよびＦを表３に示される従来切削工具２、３および６と全く同様の条件で焼結し、ＩＳＯ規格ＳＮＧＧ１２０４０８（研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する従来切削工具７〜９を製造した。
　【００３６】
　得られた本発明切削工具７〜９および従来切削工具７〜９を逃げ面研削面表面から内部方向に０．１ｍｍ以内の深さに電解研磨し、Ｘ線回折法により結合金属相の回折角２θを求め、結合金属相の結晶格子定数を算出し、サーメット製切削工具表層部の結合金属相の結晶格子定数（Ｘ）の値を表８に示した。
　【００３７】
　また、前記逃げ面研削面表面から内部方向に０．１ｍｍ以内の深さに電解研磨した本発明切削工具７〜９および従来切削工具７〜９の逃げ面を、さらに、１ｍｍ以上研削除去し、電解研磨処理を施した後、同様にして結合金属相の結晶格子定数を求め、サーメット製切削工具内部の結合金属相の結晶格子定数（Ｙ）の値を表８に示し、さらに、内部の結合金属相の結晶格子定数値と表層部の結合金属相の結晶格子定数値の差（Ｙ−Ｘ）についても表８に示した。
　【００３８】
　これら本発明切削工具７〜９および従来切削工具７〜９を用い、実施例１で示した条件と全く同じの条件で鋼の乾式高送り連続切削を行い、切刃の塑性変形を含む逃げ面摩耗幅の大きさを測定し、さらに、耐熱クラック性を評価する目的で、実施例１で示した条件と全く同じの条件で鋼の断続的湿式切削を行い、切刃が欠損するまでの切削回数を測定し、それらの結果を表８に示した。
　【００３９】
　【表８】
　【００４０】
　表８に示された結果から、サーメット製切削工具の表面を構成する結合相の結晶格子定数の値がサーメット製切削工具内部の結合相の結晶格子定数の値よりも０．０１オングストローム以上小さいＩＳＯ規格ＳＮＧＧ１２０４０８（研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する本発明切削工具７〜９は、その差が０．０１オングストローム未満のＩＳＯ規格ＳＮＧＧ１２０４０８（研磨級スローアウエイチップ）の形状を有する従来切削工具７〜９に比べて耐塑性変形性および耐熱クラック性に優れていることが分かる。
　【００４１】
　【発明の効果】
　この発明のサーメット製切削工具および表面被覆サーメット製切削工具は、従来よりも工具寿命を大幅に向上させることができ、産業上優れた効果を奏するものである。