(57)【要約】【課題】筐体内においてトナーが付着する壁面の温度上昇を生じさせずに、前記壁面におけるトナーの付着を抑制可能な現像装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像装置は、規制部材１３５よりも磁気ローラー１３４の回転方向Ｄ６の下流側で磁気ローラー１３４の外周面１３４Ａ１との間に空間を形成する壁面１４Ｄを有し、磁気ローラー１３４の回転軸の軸方向に沿って設けられるダクト部１４と、壁面１４Ｄに設けられ、前記軸方向に沿って延在する開口部１４３と、ダクト部１４の内部から開口部１４３を介して流出する気流を壁面１４Ｄに沿った方向へ案内する気流案内部１４４と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤を収容する収容部を有する筐体と、
前記現像剤を担持する外周面を有し、前記筐体の内部に回転可能に設けられ、前記収容部の前記現像剤を前記外周面に担持して回転することにより前記現像剤を予め定められた供給位置に搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーによる前記現像剤の搬送経路を挟んで前記搬送ローラーと対向して設けられ、前記搬送ローラーによって搬送される前記現像剤と接触して前記搬送ローラーによる前記現像剤の搬送量を規制する規制部と、
前記規制部よりも前記搬送ローラーの回転方向の下流側で前記外周面との間に空間を形成する壁面を有し、前記搬送ローラーの回転軸の軸方向に沿って設けられるダクト部と、
前記ダクト部の内部を前記軸方向に沿って流れる気流を発生させる気流発生部と、
前記壁面に設けられ、前記軸方向に沿って延在する開口部と、
前記ダクト部の内部から前記開口部を介して流出する気流を前記壁面に沿った方向へ案内する気流案内部と、
を備える現像装置。
【請求項２】
前記壁面は、前記規制部から前記外周面との距離が広がる方向へ延出しており、
前記開口部は、前記壁面における前記壁面の延出方向の先端部に設けられ、
前記気流案内部は、前記ダクト部の内部から前記開口部を介して流出する気流を前記規制部へ向かう方向へ案内する、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記気流案内部は、前記開口部を開閉可能に設けられ、前記気流発生部の駆動に応じて前記開口部を開放し、前記気流発生部の駆動停止に応じて前記開口部を閉鎖する、
請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記気流案内部は、前記ダクト部の内部の気流の風圧によって前記開口部を閉鎖する第１形状から前記開口部を開放する第２形状へ変形する、
請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記気流案内部は、前記軸方向における中央部の方が前記軸方向における両端部よりも変形によって前記壁面との間に形成される間隙の幅が狭い、
請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記気流案内部は、前記開口部を閉鎖する第１位置と前記開口部を開放する第２位置との間で回動可能に支持された扉部、及び前記扉部を前記第２位置から前記第１位置へ向かう閉鎖方向へ前記ダクト部の内部の気流の風圧より弱い力で付勢する付勢部を有する、
請求項３に記載の現像装置。
【請求項７】
前記気流案内部は、前記軸方向に沿って並ぶ複数の前記扉部、及び複数の前記扉部に対応する複数の前記付勢部を有し、
複数の前記付勢部のうち、前記開口部における前記軸方向の両端部側に配置された前記扉部に対応する前記付勢部の方が中央部側に配置された前記扉部に対応する前記付勢部よりも前記閉鎖方向への付勢力が弱い、
請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記ダクト部は、前記軸方向に沿って延在する第１ダクト、及び前記第１ダクトの内部を流れる気流の一部を前記開口部に案内する第２ダクトを有する、
請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記開口部は、前記ダクト部の内部を流れる気流の移動方向上流側の方が下流側より開口が狭い、
請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤は、前記トナー及びキャリアを含み、
前記現像装置は、前記供給位置で前記搬送ローラーと対向して設けられ、前記搬送ローラーから供給される前記トナーを前記筐体の外部に設けられる像担持体へ供給する現像ローラーを備え、
前記壁面は、前記筐体の底部へ向かう斜め下方へ傾斜しており、前記現像ローラーの下側で前記現像ローラーと対向する、
請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、及び画像形成装置に搭載される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像を形成可能なプリンターのような画像形成装置には、現像装置が設けられている。現像装置は、現像剤に含まれるトナーを用いて、感光体ドラムなどの像担持体上に形成される静電潜像を現像する。この種の現像装置は、撹拌スクリュー、搬送ローラー、規制部、及び現像ローラーなどを備える。撹拌スクリューは、現像装置の筐体内に収容された現像剤を撹拌して、当該現像剤に含まれるトナーを帯電させる。搬送ローラーは、筐体内の現像剤を外周面に担持して回転することにより、現像剤を現像ローラーとの対向位置まで搬送する。規制部は、搬送ローラーの外周面に担持された現像剤と接触することにより、搬送ローラーによる現像剤の搬送量を規制する。現像ローラーは、前記対向位置で搬送ローラーから供給されたトナーを像担持体に供給する。
【０００３】
ところで、現像装置では、撹拌スクリューの回転などにより飛散して筐体内を浮遊するトナーが、筐体内における規制部よりも搬送ローラーの回転方向の下流側の壁面に付着することがある。また、前記壁面に付着したトナーは、他のトナーを吸着させて凝集化することがある。当該凝集化したトナーが前記壁面から搬送ローラーに移動すると、当該凝集化したトナーが現像に用いられて、印刷される画像における濃度の再現性が低下するなどの不具合が生じるおそれがある。これに対し、前記壁面を振動させて、前記壁面におけるトナーの付着を抑制可能な現像装置が従来技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現像装置では、搬送ローラーの外周面上の現像剤と規制部との接触によって発生する摩擦熱により規制部の温度が上昇する。加えて、上記従来技術では、前記壁面の近傍に設けられる前記壁面を振動させるモーターを駆動させることによって、当該モーターが発熱する。そのため、上記従来技術では、規制部及びモーターから伝達される熱によって前記壁面の温度が上昇して、前記壁面に付着するトナーの凝集が進行するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、筐体内においてトナーが付着する壁面の温度上昇を生じさせずに、前記壁面におけるトナーの付着を抑制可能な現像装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る現像装置は、筐体と、搬送ローラーと、規制部と、ダクト部と、開口部と、気流案内部と、を備える。前記筐体は、トナーを含む現像剤を収容する収容部を有する。前記搬送ローラーは、前記現像剤を担持する外周面を有し、前記筐体の内部に回転可能に設けられ、前記収容部の前記現像剤を前記外周面に担持して回転することにより前記現像剤を予め定められた供給位置に搬送する。前記規制部は、前記搬送ローラーによる前記現像剤の搬送経路を挟んで前記搬送ローラーと対向して設けられ、前記搬送ローラーによって搬送される前記現像剤と接触して前記搬送ローラーによる前記現像剤の搬送量を規制する。前記ダクト部は、前記規制部よりも前記搬送ローラーの回転方向の下流側で前記外周面との間に空間を形成する壁面を有し、前記搬送ローラーの回転軸の軸方向に沿って設けられる。前記気流発生部は、前記ダクト部の内部を前記軸方向に沿って流れる気流を発生させる。前記開口部は、前記壁面に設けられ、前記軸方向に沿って延在する。前記気流案内部は、前記ダクト部の内部から前記開口部を介して流出する気流を前記壁面に沿った方向へ案内する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記現像装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体内においてトナーが付着する壁面の温度上昇を生じさせずに、前記壁面におけるトナーの付着を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像形成部の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像部の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における送風ファンの構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるダクト部の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるダクト部の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における開口部の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における気流案内部の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における気流案内部の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における気流案内部の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における気流案内部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、図１に示される画像形成装置１０の紙面左側の面を正面（前面）として前後方向Ｄ２を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準として左右方向Ｄ３を定義する。
【００１３】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。また、図２は画像形成部１の構成を示す断面模式図である。
【００１４】
画像形成装置１０は、電子写真方式により、情報処理装置から入力される画像データに基づく画像をシート状の用紙に形成するカラープリンターである。また、ファクシミリ、コピー機、及び複合機なども、本発明に係る画像形成装置の一例である。
【００１５】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、複数の画像形成部１〜４、中間転写ベルト５、光走査装置６、二次転写ローラー７、定着装置８、排紙トレイ９、トナーコンテナー２１〜２４、給紙カセット３１、及び搬送路３２などを備える。
【００１６】
画像形成装置１０は、所謂タンデム型のものである。画像形成部１〜４は、中間転写ベルト５のベルト回転方向Ｄ４（図１参照）に沿って並設されている。画像形成部１ではＹ（イエロー）、画像形成部２ではＭ（マゼンタ）、画像形成部３ではＣ（シアン）、画像形成部４ではＫ（ブラック）に対応するトナー像が形成される。
【００１７】
図２に示されるように、画像形成部１は、感光体ドラム１１（本発明における像担持体の一例）と、感光体ドラム１１に対応して設けられた帯電部１２、現像部１３、一次転写ローラー１５、及びクリーニング装置１６を備える。なお、画像形成部２〜４も同様に構成されているため、ここではそれらの説明を省略する。
【００１８】
感光体ドラム１１各々は、中間転写ベルト５のベルト回転方向Ｄ４に沿って並設されている。感光体ドラム１１は、静電潜像及びトナー像を担持する像担持体である。感光体ドラム１１は、左右方向Ｄ３に長尺であって、左右方向Ｄ３に沿って延在する回転軸１１１を有する。感光体ドラム１１は、画像形成装置１０の筐体によって回転軸１１１が回転可能に支持されることで、回転方向Ｄ５（図２参照）へ回転可能である。
【００１９】
帯電部１２各々は、帯電ローラー１２１を有する。帯電部１２は、帯電ローラー１２１を用いて、不図示の電源から供給される電力により感光体ドラム１１を所定電位に帯電させる。そして、帯電部１２により帯電された感光体ドラム１１に、光走査装置６によってレーザー光が照射され、画像データに基づく静電潜像が感光体ドラム１１の外周面に形成される。
【００２０】
現像部１３各々は、非磁性体のトナー及び磁性体のキャリアを含む現像剤を用いて、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像する。現像部１３については後段で詳述する。なお、現像部１３各々には、各色に対応する着脱可能なトナーコンテナー２１〜２４から前記トナーが補給される。また、前記現像剤には、前記トナーの帯電量及び流動性などを調整するための外添剤が混入されている。例えば、前記外添剤は、酸化チタン又はシリカなどである。
【００２１】
一次転写ローラー１５各々は、現像部１３によって現像された感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト５に転写する。中間転写ベルト５は、画像形成部１〜４各々の感光体ドラム１１の上方を走行し、感光体ドラム１１各々に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される被転写部材である。中間転写ベルト５上のトナー像は、二次転写ローラー７により、給紙カセット３１から搬送路３２を経て搬送される用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、定着装置８で加熱されて用紙に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙トレイ９に排出される。
【００２２】
クリーニング装置１６各々は、ブレード状のクリーニング部材１６１、及び搬送部材１６２を有する。クリーニング装置１６は、クリーニング部材１６１を用いて、感光体ドラム１１の表面を清掃する。クリーニング部材１６１によって感光体ドラム１１の表面から除去されたトナーは、搬送部材１６２によって不図示のトナー回収容器へ搬送される。
【００２３】
次に、図３を参照しつつ、現像部１３の構成について説明する。ここで、図３は現像部１３の構成を示す断面図である。なお、図３では、感光体ドラム１１が破線によって示されている。また、図３では、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送経路Ｒ１が二点鎖線によって示されている。
【００２４】
図３に示されるように、現像部１３は、筐体１３１、第１撹拌部材１３２、第２撹拌部材１３３、磁気ローラー１３４、規制部材１３５、現像ローラー１３６、第１シール部材１３７、第２シール部材１３８、及びダクト部１４を備える。
【００２５】
筐体１３１は、前記現像剤及び現像部１３の構成部材各々を収容する収容空間を有する。図３に示されるように、筐体１３１は、現像部１３の外面、及び前記収容空間を画定する内面を形成する複数の部材によって構成される。
【００２６】
筐体１３１は、左右方向Ｄ３に長尺である。図３に示されるように、筐体１３１の底部には、左右方向Ｄ３に沿って形成された隔壁１３１Ａが設けられている。筐体１３１の底部、側壁、及び隔壁１３１Ａにより、筐体１３１の底部に、左右方向Ｄ３に長尺な第１トナー収容部１３１Ｂ及び第２トナー収容部１３１Ｃ（図３参照）が形成されている。第１トナー収容部１３１Ｂ及び第２トナー収容部１３１Ｃ各々には、前記現像剤が収容される。また、第１トナー収容部１３１Ｂには、第１撹拌部材１３２が設けられる。また、第２トナー収容部１３１Ｃには、第２撹拌部材１３３が設けられる。ここに、第１トナー収容部１３１Ｂ及び第２トナー収容部１３１Ｃが、本発明における収容部の一例である。
【００２７】
筐体１３１の内部における第２トナー収容部１３１Ｃの上側には、前記現像剤に含まれる前記トナーを感光体ドラム１１へ供給するための供給空間が形成されている。前記供給空間には、磁気ローラー１３４、規制部材１３５、及び現像ローラー１３６が設けられる。
【００２８】
図３に示されるように、筐体１３１の上部には、前後方向Ｄ２における後方へ向けて開口する開口部１３１Ｄが形成されている。開口部１３１Ｄには、第１シール部材１３７、及び第２シール部材１３８が設けられる。開口部１３１Ｄからは、筐体１３１内部に収容される現像ローラー１３６の周面の一部が露出している。現像部１３は、開口部１３１Ｄから露出する現像ローラー１３６の周面が感光体ドラム１１の周面と対向する姿勢で画像形成装置１０の内部に配置される。
【００２９】
第１撹拌部材１３２は、第１トナー収容部１３１Ｂに収容されている前記現像剤を撹拌すると共に、前記現像剤を左右方向Ｄ３のうちの一方へ搬送する。例えば、第１撹拌部材１３２は、前記現像剤を右方向（図３における紙面手前側方向）へ搬送する。
【００３０】
例えば、第１撹拌部材１３２は、左右方向Ｄ３に長尺な搬送スクリューであって、第１トナー収容部１３１Ｂに回転可能に設けられる。第１撹拌部材１３２により搬送される前記現像剤は、第１トナー収容部１３１Ｂにおける右方向の端部に設けられた連絡通路を経由して、第２トナー収容部１３１Ｃへ搬送される。
【００３１】
第２撹拌部材１３３は、第２トナー収容部１３１Ｃに収容されている前記現像剤を撹拌すると共に、前記現像剤を第１撹拌部材１３２とは逆方向へ搬送する。例えば、第２撹拌部材１３３は、前記現像剤を左方向（図３における紙面奥側方向）へ搬送する。
【００３２】
例えば、第２撹拌部材１３３は、第１撹拌部材１３２と同様に、左右方向Ｄ３に長尺な搬送スクリューであって、第２トナー収容部１３１Ｃに回転可能に設けられる。第２撹拌部材１３３により搬送される前記現像剤は、第２トナー収容部１３１Ｃにおける左方向の端部に設けられた連絡通路を経由して、第１トナー収容部１３１Ｂへ搬送される。
【００３３】
第１トナー収容部１３１Ｂ及び第２トナー収容部１３１Ｃに収容された前記現像剤に含まれる前記キャリア及び前記トナーは、第１撹拌部材１３２及び第２撹拌部材１３３により撹拌されることで摩擦帯電する。これにより、前記トナー及び前記キャリアの間には、静電気力による互いに引き寄せ合う力が働く。
【００３４】
磁気ローラー１３４は、前記現像剤を第２トナー収容部１３１Ｃから予め定められた供給位置Ｐ３（図３参照）に搬送する。ここに、磁気ローラー１３４が、本発明における搬送ローラーの一例である。
【００３５】
図３に示されるように、磁気ローラー１３４は、回転スリーブ１３４Ａを有する。回転スリーブ１３４Ａは、左右方向Ｄ３に長尺な円筒状の部材である。回転スリーブ１３４Ａは、筐体１３１の内部における第２撹拌部材１３３の上側で回転可能に設けられる。回転スリーブ１３４Ａは、不図示のモーターから供給される回転駆動力によって図３に示される回転方向Ｄ６へ回転する。
【００３６】
回転スリーブ１３４Ａの内部には、磁極Ｍ１〜Ｍ５（図３参照）を有する一又は複数の磁石が設けられている。磁極Ｍ１〜磁極Ｍ５は、回転スリーブ１３４Ａの内部において、回転方向Ｄ６に沿って固定配置される。具体的に、磁極Ｍ１は第２撹拌部材１３３と対向する位置に配置される。また、磁極Ｍ２は規制部材１３５と対向する位置に配置される。また、磁極Ｍ３は現像ローラー１３６と対向する位置に配置される。
【００３７】
磁気ローラー１３４では、磁極Ｍ１〜Ｍ５各々で発生する磁力により、回転スリーブ１３４Ａの外周面１３４Ａ１に前記現像剤が担持される。また、磁気ローラー１３４では、外周面１３４Ａ１に前記現像剤を担持した回転スリーブ１３４Ａが回転方向Ｄ６へ回転することにより、前記現像剤が供給位置Ｐ３へ搬送される。図３に示されるように、供給位置Ｐ３は、回転スリーブ１３４Ａの軸心より上側の位置であって、当該軸心より後側の位置である。
【００３８】
具体的に、磁極Ｍ１は、第２トナー収容部１３１Ｃに収容されている前記キャリアを磁気的に引き寄せる。これにより、前記キャリア、及び前記キャリアに静電的に付着する前記トナーが回転スリーブ１３４Ａに引き寄せられる。そのため、磁極Ｍ１と第２撹拌部材１３３とが対向する対向位置Ｐ１（図３参照）において、回転スリーブ１３４Ａの外周面１３４Ａ１に前記現像剤が担持される。回転スリーブ１３４Ａの外周面１３４Ａ１に担持された前記現像剤は、前記キャリア各々が磁極Ｍ１によって磁化されることで磁気ブラシを形成する。当該磁気ブラシは、回転スリーブ１３４Ａが回転方向Ｄ６へ回転することで、対向位置Ｐ１から搬送経路Ｒ１（図３参照）に沿って搬送される。
【００３９】
規制部材１３５は、磁気ローラー１３４によって搬送される前記現像剤と接触して、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送量を規制する。ここに、規制部材１３５が、本発明における規制部の一例である。
【００４０】
例えば、規制部材１３５は、左右方向Ｄ３に長尺なブレード状の部材である。図３に示されるように、規制部材１３５は、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送経路Ｒ１を挟んで磁気ローラー１３４と対向して設けられる。具体的に、規制部材１３５は、搬送経路Ｒ１における対向位置Ｐ１と供給位置Ｐ３との間の対向位置Ｐ２（図３参照）で磁気ローラー１３４と対向して設けられる。対向位置Ｐ２は、回転スリーブ１３４Ａの軸心より下側の位置である。規制部材１３５は、筐体１３１によって、回転スリーブ１３４Ａの軸心へ向けて上方へ傾斜した姿勢で支持される。
【００４１】
規制部材１３５と回転スリーブ１３４Ａの外周面１３４Ａ１との間には、所定の間隙が設けられる。当該間隙には、磁極Ｍ２及び磁極Ｍ２によって磁化された規制部材１３５によって磁界が形成される。磁気ローラー１３４によって搬送される磁気ブラシは、当該間隙を通過する際に当該間隙に形成される磁界により磁気的に拘束されると共に、その先端部側が規制部材１３５と接触して根元側から切り離される。これにより、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送量が規制されると共に、磁気ローラー１３４の外周面１３４Ａ１に均一な層厚の現像剤層が形成される。
【００４２】
現像ローラー１３６は、供給位置Ｐ３で磁気ローラー１３４と対向して設けられ、磁気ローラー１３４から供給される前記トナーを感光体ドラム１１へ供給する。
【００４３】
図３に示されるように、現像ローラー１３６は、回転スリーブ１３６Ａを有する。回転スリーブ１３６Ａは、左右方向Ｄ３に長尺な円筒状の部材である。回転スリーブ１３６Ａは、供給位置Ｐ３で磁気ローラー１３４と対向して設けられ、筐体１３１によって回転可能に支持される。回転スリーブ１３６Ａは、前記モーターから供給される回転駆動力によって図３に示される回転方向Ｄ７へ回転する。
【００４４】
回転スリーブ１３６Ａの内部には、磁極Ｍ６（図３参照）を有する磁石が設けられている。磁極Ｍ６は、回転スリーブ１３６Ａの内部において固定配置される。具体的に、磁極Ｍ６は供給位置Ｐ３よりも回転方向Ｄ７の下流側に向けて配置される。
【００４５】
磁気ローラー１３４によって搬送される磁気ブラシは、対向位置Ｐ２を通過後、供給位置Ｐ３へ搬送される。供給位置Ｐ３では、磁極Ｍ３と磁極Ｍ６との間に形成される磁界によって、回転スリーブ１３４Ａの外周面１３４Ａ１上の磁気ブラシの先端が現像ローラー１３６の表面に引き寄せられて当該表面と接触する。
【００４６】
ここで、磁気ローラー１３４及び現像ローラー１３６には、不図示の電源から互いに異なる電圧が印加されており、磁気ローラー１３４及び現像ローラー１３６の間には電位差が生じている。回転スリーブ１３４Ａの外周面１３４Ａ１上の磁気ブラシに含まれる前記トナーは、当該電位差によって、磁気ブラシから現像ローラー１３６の表面に供給される。
【００４７】
現像ローラー１３６に供給された前記トナーは、回転スリーブ１３６Ａが回転方向Ｄ７へ回転することで、感光体ドラム１１との対向位置Ｐ４（図３参照）へ搬送される。そして、現像ローラー１３６に印加される電圧と感光体ドラム１１の表面との電位差により、前記トナーが感光体ドラム１１の表面に供給される。
【００４８】
なお、対向位置Ｐ４を通過後に現像ローラー１３６の表面に残存する前記トナーは、回転スリーブ１３６Ａによって供給位置Ｐ３まで搬送される。そして、供給位置Ｐ３を通過する際に、回転スリーブ１３４Ａの外周面１３４Ａ１上の磁気ブラシによって回収される。
【００４９】
また、供給位置Ｐ３を通過した回転スリーブ１３４Ａの外周面１３４Ａ１上の磁気ブラシは、磁極Ｍ４の磁力によって搬送された後、外周面１３４Ａ１における磁極Ｍ５との対向位置から磁極Ｍ１との対向位置までの領域で磁気的な付着力を失って外周面１３４Ａ１から剥離する。
【００５０】
ここで、現像部１３では、第１撹拌部材１３２及び第２撹拌部材１３３の回転により前記トナーが飛散することがある。また、現像部１３では、磁気ローラー１３４から現像ローラー１３６へ前記トナーが供給される際、及び現像ローラー１３６から感光体ドラム１１へ前記トナーが供給される際に、前記トナーが飛散することがある。
【００５１】
第１シール部材１３７及び第２シール部材１３８は、筐体１３１内を浮遊する前記トナーが現像部１３の外部へ漏出することを防止する。
【００５２】
図３に示されるように、第１シール部材１３７は、開口部１３１Ｄの上部に設けられ、開口部１３１Ｄと感光体ドラム１１との間に形成される間隙を封鎖する。例えば、第１シール部材１３７は、左右方向Ｄ３に長尺な可撓性を有する部材である。
【００５３】
また、図３に示されるように、第２シール部材１３８は、開口部１３１Ｄの下部に設けられ、開口部１３１Ｄと感光体ドラム１１との間に形成される間隙を封鎖する。例えば、第２シール部材１３８は、第１シール部材１３７と同様に、左右方向Ｄ３に長尺な可撓性を有する部材である。
【００５４】
ところで、現像部１３では、筐体１３１内を浮遊する前記トナーが、筐体１３１内における規制部材１３５よりも磁気ローラー１３４の回転方向Ｄ６の下流側の壁面１４Ｄ（図３参照）に付着することがある。また、壁面１４Ｄに付着した前記トナーは、他の前記トナーを吸着させて凝集化することがある。当該凝集化した前記トナーが壁面１４Ｄから磁気ローラー１３４に移動すると、当該凝集化した前記トナーが現像に用いられて、印刷される画像における濃度の再現性が低下するなどの不具合が生じるおそれがある。これに対し、壁面１４Ｄを振動させて、壁面１４Ｄにおける前記トナーの付着を抑制可能な現像装置が従来技術として知られている。
【００５５】
しかしながら、現像部１３では、磁気ローラー１３４の外周面１３４Ａ１上の前記現像剤と規制部材１３５との接触によって発生する摩擦熱により、規制部材１３５の温度が上昇する。加えて、上記従来技術では、壁面１４Ｄの近傍に設けられる壁面１４Ｄを振動させるモーターを駆動させることによって、当該モーターが発熱する。そのため、上記従来技術では、規制部材１３５及びモーターから伝達される熱によって壁面１４Ｄの温度が上昇して、壁面１４Ｄに付着する前記トナーの凝集が進行するおそれがある。
【００５６】
これに対し、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０では、以下に説明するように、筐体１３１内において前記トナーが付着する壁面１４Ｄの温度上昇を生じさせずに、壁面１４Ｄにおける前記トナーの付着を抑制することが可能である。
【００５７】
以下、図３〜図８を参照しつつ、ダクト部１４の構成について説明する。ここで、図４は画像形成装置１０の右側側面の構成を示す図である。また、図５はダクト部１４の構成を示す断面図であって、第１シート部材１４４Ａの第１形状が示されている。また、図６はダクト部１４の構成を示す断面図であって、第１シート部材１４４Ａの第２形状が示されている。また、図７は開口部１４３の構成を示す平面図である。また、図８は気流案内部１４４の構成を示す平面図である。なお、図６では部分気流Ｆ２が一点鎖線によって示されている。また、図５〜図６では、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送経路Ｒ１が二点鎖線によって示されている。
【００５８】
ダクト部１４は、図３に示されるように、規制部材１３５よりも磁気ローラー１３４の回転方向Ｄ６の下流側において、磁気ローラー１３４の回転軸の軸方向（左右方向Ｄ３）に沿って設けられる。具体的に、ダクト部１４は、規制部材１３５の上側において規制部材１３５に隣接して設けられる。
【００５９】
図５に示されるように、ダクト部１４の外面は、第１外壁部１４Ａ及び第２外壁部１４Ｂによって形成される。第１外壁部１４Ａは、下方向へ向けて屈折して形成されており、左右方向Ｄ３に長尺である。第１外壁部１４Ａは、筐体１３１の後方側の外側面の一部を形成すると共に、開口部１３１Ｄの下端部を形成する。例えば、第１外壁部１４Ａは樹脂によって形成される。第２外壁部１４Ｂは、略平板状に形成されており、左右方向Ｄ３に長尺である。第２外壁部１４Ｂは、第１外壁部１４Ａによって形成される凹部空間を覆うように設けられる。例えば、第２外壁部１４Ｂは、板金部材によって形成される。
【００６０】
ここで、ダクト部１４は、上述の壁面１４Ｄを有する。具体的に、壁面１４Ｄは、図５に示されるように、ダクト部１４における筐体１３１の内部側の外面である。壁面１４Ｄは、規制部材１３５よりも磁気ローラー１３４の回転方向Ｄ６の下流側で外周面１３４Ａ１との間に空間Ｓ１（図５における破線で囲まれた領域）を形成する。壁面１４Ｄは、規制部材１３５から磁気ローラー１３４の外周面１３４Ａ１との距離が広がる方向へ延出しており、その延出方向先端部は開口部１３１Ｄの下端部に達する。図３に示されるように、壁面１４Ｄは、筐体１３１の底部へ向かう斜め下方に傾斜している。壁面１４Ｄは、現像ローラー１３６の下側で現像ローラー１３６と対向する。
【００６１】
図５に示されるように、ダクト部１４は、第１ダクト１４１、第２ダクト１４２、開口部１４３、及び気流案内部１４４を有する。
【００６２】
第１ダクト１４１は、ダクト部１４の内部において、磁気ローラー１３４の回転軸の軸方向（左右方向Ｄ３）に沿って設けられる。
【００６３】
図５に示されるように、第１ダクト１４１は、断面形状が台形状である。第１ダクト１４１は、第１外壁部１４Ａの内面の一部と、前記凹部空間内に設けられた内壁部１４Ｃ（図５参照）とにより形成される。例えば、内壁部１４Ｃは、折り曲げ加工が施された板金部材であって、左右方向Ｄ３に長尺である。内壁部１４Ｃの一部は、第２外壁部１４Ｂと接触しており、第２外壁部１４Ｂを支持する。第１ダクト１４１は、左右方向Ｄ３における右方向側の端部に給気口を有し、左方向側の端部に排気口を有する。
【００６４】
ここで、画像形成装置１０には、送風ファン１７が設けられている。具体的に、送風ファン１７は、図４に示されるように、画像形成装置１０の筐体の右側側面に設けられている。送風ファン１７は、画像形成装置１０の筐体内部を左方向（図４における紙面奥側）へ流れる気流を発生させる。送風ファン１７は、画像形成装置１０において印刷処理が実行される場合に駆動される。
【００６５】
また、画像形成装置１０では、送風ファン１７と第１ダクト１４１の前記給気口とが、画像形成装置１０の筐体内部に設けられた不図示のダクトによって接続されている。そのため、送風ファン１７が駆動されると、第１ダクト１４１内を左右方向Ｄ３における左方向に沿って流れる気流Ｆ１（図６参照）が発生する。気流Ｆ１は、第１ダクト１４１によって案内された後、画像形成装置１０の筐体の左側側面に設けられた不図示の排出口から機外へ排出される。なお、送風ファン１７によって発生する気流の一部は、画像形成装置１０における現像部１３とは異なる構成の冷却に用いられてよい。ここに、送風ファン１７が、本発明における気流発生部の一例である。また、現像部１３及び送風ファン１７を備える装置が、本発明における現像装置の一例である。なお、本発明における気流発生部は、第１ダクト１４１の前記給気口を開放する開放位置及び前記給気口を閉鎖する閉鎖位置の間で移動可能なシャッター部材、及び前記シャッター部材を移動させる駆動部を含む構成であってもよい。
【００６６】
開口部１４３は、壁面１４Ｄに設けられ、磁気ローラー１３４の回転軸の軸方向（左右方向Ｄ３）に沿って延在する。
【００６７】
例えば、開口部１４３は、壁面１４Ｄにおける壁面１４Ｄの規制部材１３５からの延出方向の先端部に設けられる。例えば、開口部１４３は、図７に示されるように、第１外壁部１４Ａ及び第２外壁部１４Ｂによって形成される。
【００６８】
なお、開口部１４３は、壁面１４Ｄにおける壁面１４Ｄの規制部材１３５からの延出方向の基端部側に設けられてもよい。
【００６９】
第２ダクト１４２は、気流Ｆ１の一部を開口部１４３に案内する。
【００７０】
具体的に、第２ダクト１４２は、図５に示されるように、第１ダクト１４１と開口部１４３とを接続する。第２ダクト１４２は、第１外壁部１４Ａと、内壁部１４Ｃとにより形成される。例えば、第２ダクト１４２は、第１外壁部１４Ａの内面に沿って上方向へ延出して設けられる。
【００７１】
ここで、図７に示されるように、開口部１４３は、気流Ｆ１の移動方向上流側である右側の方が、気流Ｆ１の移動方向下流側である左側よりも、開口幅が狭くなるように形成されている。具体的に、開口部１４３は、左右方向Ｄ３における右端部から左端部へ向けて開口幅が連続的に増加するように形成されている。これにより、開口部１４３からダクト部１４の外部へ流出する部分気流Ｆ２（図６参照）の風量を左右方向Ｄ３上で均等にすることが可能である。なお、開口部１４３は、左右方向Ｄ３に沿って均等な開口幅で形成されてもよい。
【００７２】
気流案内部１４４は、ダクト部１４の内部から開口部１４３を介して流出する部分気流Ｆ２（図６参照）を壁面１４Ｄに沿った方向へ案内する。
【００７３】
具体的に、気流案内部１４４は、部分気流Ｆ２を規制部材１３５へ向かう方向へ案内する。これにより、壁面１４Ｄに沿って部分気流Ｆ２が流れて、筐体１３１内を浮遊する前記トナーの壁面１４Ｄへの付着が抑制される。また、壁面１４Ｄが部分気流Ｆ２によって冷却される。
【００７４】
加えて、現像部１３では、図５に示されるように、壁面１４Ｄにおける開口部１４３よりも規制部材１３５側の領域を形成する第２外壁部１４Ｂが、第１ダクト１４１に隣接して設けられている。そのため、現像部１３では、第１ダクト１４１内を流れる気流Ｆ１によっても、壁面１４Ｄが冷却される。そのため、壁面１４Ｄにおける温度上昇が防止される。
【００７５】
なお、気流案内部１４４は、開口部１４３が壁面１４Ｄにおける壁面１４Ｄの規制部材１３５からの延出方向の基端部側に設けられる場合は、部分気流Ｆ２を規制部材１３５へ向かう方向とは逆方向へ案内してよい。
【００７６】
ここで、気流案内部１４４は、開口部１４３を開閉可能に設けられ、送風ファン１７の駆動に応じて開口部１４３を開放し、送風ファン１７の駆動停止に応じて開口部１４３を閉鎖する。これにより、第２ダクト１４２に部分気流Ｆ２が流れていない間は開口部１４３が閉鎖されるため、筐体１３１内の前記トナーが第２ダクト１４２内に混入することが防止される。
【００７７】
具体的に、気流案内部１４４は、図８に示されるように、第１シート部材１４４Ａ及び第２シート部材１４４Ｂを含む。
【００７８】
第１シート部材１４４Ａは、開口部１４３を覆うシート状の部材である。第１シート部材１４４Ａは、可撓性を有しており、部分気流Ｆ２の風圧によって、開口部１４３を閉鎖する第１形状（図５参照）から開口部１４３を開放する第２形状（図６参照）に変形する。
【００７９】
例えば、第１シート部材１４４Ａは樹脂製の部材である。図８に示されるように、第１シート部材１４４Ａは、左右方向Ｄ３に長尺である。第１シート部材１４４Ａは、前後方向Ｄ２における後端部側のみが開口部１４３に固定されている。これにより、第１シート部材１４４Ａは、送風ファン１７が駆動されて第２ダクト１４２内を部分気流Ｆ２が流れると、前後方向Ｄ２における前端部側が部分気流Ｆ２の風圧によって上方向へめくれ上がるように変形する（第２形状）。そのため、部分気流Ｆ２は、第１シート部材１４４Ａによって、壁面１４Ｄに沿い且つ規制部材１３５へ向かう方向へ案内される。また、第１シート部材１４４Ａは、送風ファン１７の駆動が停止されると、弾性力により元の形状（第１形状）に変形する。なお、第１シート部材１４４Ａの変形量は、第１シート部材１４４Ａの材質、厚みなどを適宜選択することによって調整可能である。また、部分気流Ｆ２の風圧は、第１ダクト１４１及び第２ダクト１４２における形状、画像形成装置１０の筐体の左側側面の前記排出口の形状及びサイズ、並びに送風ファン１７における駆動速度などを変更することで任意に調整可能である。また、部分気流Ｆ２の風圧は、気流Ｆ１の第１ダクト１４１の前記排気口から画像形成装置１０の筐体の左側側面の前記排出口までの移動経路上に設けられるオリフィス板などによって調整されてもよい。
【００８０】
ここで、壁面１４Ｄでは、左右方向Ｄ３における両端部の方が、中央部よりも前記トナーの付着量が多くなることがある。具体的に、壁面１４Ｄにおける左右方向Ｄ３の両端部では、筐体１３１における左右方向Ｄ３の両端部の壁面によって前記トナーの移動が制限される。そのため、前記トナーの付着量が中央部より多くなることがある。
【００８１】
第２シート部材１４４Ｂは、第１シート部材１４４Ａにおける左右方向Ｄ３の中央部に設けられ、当該中央部における部分気流Ｆ２の風圧による変形を第１シート部材１４４Ａにおける左右方向Ｄ３の両端部よりも制限する。
【００８２】
例えば、第２シート部材１４４Ｂは、第１シート部材１４４Ａと同様に、可撓性を有する樹脂製の部材である。図８に示されるように、第２シート部材１４４Ｂは、左右方向Ｄ３に長尺である。第２シート部材１４４Ｂは、第１シート部材１４４Ａにおける左右方向Ｄ３の中央部の上に固定される。これにより、第１シート部材１４４Ａにおける左右方向Ｄ３の中央部の可撓性が低下して、当該中央部における部分気流Ｆ２の風圧による変形が第１シート部材１４４Ａにおける左右方向Ｄ３の両端部よりも制限される。そのため、気流案内部１４４では、左右方向Ｄ３における中央部の方が両端部よりも第１シート部材１４４Ａが変形することによって壁面１４Ｄとの間に形成される間隙の幅が狭くなる。従って、開口部１４３における左右方向Ｄ３の両端部の方が、中央部よりも、開口部１４３から壁面１４Ｄへ流れる部分気流Ｆ２の風量を多く設定することが可能である。なお、第２シート部材１４４Ｂによる第１シート部材１４４Ａにおける可撓性の低下量及び低下範囲は、第２シート部材１４４Ｂの材質、形状、サイズ、厚みなどを適宜選択することによって調整可能である。
【００８３】
なお、気流案内部１４４は、第２シート部材１４４Ｂを含んでいなくてもよい。また、気流案内部１４４は、開口部１４３において左右方向Ｄ３に沿って設けられた複数の第１シート部材１４４Ａを含んでおり、左右方向Ｄ３の中央部側に配置される第１シート部材１４４Ａの方が、両端部側に配置される第１シート部材１４４Ａよりも可撓性が低くてもよい。また、気流案内部１４４は、開口部１４３に対して姿勢が固定された状態で設けられており、開口部１４３を閉鎖不能であってもよい。
【００８４】
［変形例］
ここで、図９〜図１１を参照しつつ、本発明における気流案内部１４４の変形例について説明する。ここで、図９は扉部１４４Ｃによって開口部１４３が閉鎖された状態を示す図である。また、図１０は扉部１４４Ｃによって開口部１４３が開放された状態を示す図である。また、図１１は扉部１４４Ｃ及び付勢部１４４Ｄの構成を示す平面図である。なお、図１０では部分気流Ｆ２が一点鎖線によって示されている。また、図９〜図１０では、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送経路Ｒ１が二点鎖線によって示されている。
【００８５】
図９〜図１１に示されるように、変形例に係る気流案内部１４４は、扉部１４４Ｃ、及び付勢部１４４Ｄを含む。
【００８６】
扉部１４４Ｃは、開口部１４３を閉鎖する第１位置Ｐ５（図９参照）と、開口部１４３を開放する第２位置Ｐ６（図１０参照）との間で回動可能に支持される。
【００８７】
例えば、扉部１４４Ｃは、図１１に示されるように、開口部１４３の長手方向である左右方向Ｄ３に沿って複数設けられる。扉部１４４Ｃ各々は、開口部１４３を覆う平板上の部材である。例えば、扉部１４４Ｃ各々は樹脂によって形成された部材である。
【００８８】
扉部１４４Ｃ各々は、回転軸１４４Ｃ１を有する。例えば、扉部１４４Ｃ各々は、回転軸１４４Ｃ１が第１外壁部１４Ａによって回動可能に支持されることで、第１位置Ｐ５と第２位置Ｐ６との間で回動することが可能である。
【００８９】
付勢部１４４Ｄは、扉部１４４Ｃを第２位置Ｐ６から第１位置Ｐ５へ向かう閉鎖方向Ｄ８（図９参照）へ部分気流Ｆ２の風圧より弱い力で付勢する。
【００９０】
付勢部１４４Ｄは、複数の扉部１４４Ｃに対応して複数設けられる。例えば、付勢部１４４Ｄは、一方の端部が扉部１４４Ｃの回転軸１４４Ｃ１に固定され、他方の端部が第１外壁部１４Ａにおける回転軸１４４Ｃ１の軸受けに固定されたねじりコイルばねである。これにより、扉部１４４Ｃは、送風ファン１７が駆動されて第２ダクト１４２内を部分気流Ｆ２が流れると、部分気流Ｆ２の風圧によって付勢部１４４Ｄの付勢力に抗って第１位置Ｐ５から第２位置Ｐ６へ回動する。そのため、部分気流Ｆ２は、扉部１４４Ｃによって、壁面１４Ｄに沿い且つ規制部材１３５へ向かう方向へ案内される。また、扉部１４４Ｃは、送風ファン１７の駆動が停止されると、付勢部１４４Ｄの付勢力により第２位置Ｐ６から第１位置Ｐ５へ回動される。なお、扉部１４４Ｃの回動量は、付勢部１４４Ｄの付勢力、第１ダクト１４１及び第２ダクト１４２における形状、送風ファン１７における駆動速度などを変更することで任意に調整可能である。
【００９１】
ここで、変形例に係る気流案内部１４４では、開口部１４３における左右方向Ｄ３の両端部側に配置された扉部１４４Ｃに対応する付勢部１４４Ｄの方が、中央部側に配置された扉部１４４Ｃに対応する付勢部１４４Ｄよりも、閉鎖方向Ｄ８への付勢力が弱い。これにより、両端部側の扉部１４４Ｃの回動量が、中央部側の扉部１４４Ｃの回動量より多くなる。そのため、開口部１４３における左右方向Ｄ３の両端部の方が、中央部よりも、開口部１４３から壁面１４Ｄへ流れる部分気流Ｆ２の風量が多くなる。
【００９２】
なお、気流案内部１４４において、扉部１４４Ｃは一つであってもよい。また、付勢部１４４Ｄに替えて、扉部１４４Ｃを回動させることが可能なソレノイドなどの駆動部が設けられていてもよい。
【００９３】
このように、画像形成装置１０には、壁面１４Ｄを有するダクト部１４が設けられている。そして、画像形成装置１０では、第２ダクト１４２を経由して開口部１４３から筐体１３１の内部へ流出する部分気流Ｆ２が、気流案内部１４４によって壁面１４Ｄに沿った方向へ案内される。これにより、筐体１３１内において前記トナーが付着する壁面１４Ｄの温度上昇を生じさせずに、壁面１４Ｄにおける前記トナーの付着を抑制することが可能である。
【００９４】
なお、現像部１３は、前記キャリアを含まない１成分現像剤を用いて、感光体ドラム１１に形成される静電潜像を形成してもよい。この場合、現像部１３に、現像ローラー１３６が含まれていなくてよい。具体的に、磁気ローラー１３４が、第２トナー収容部１３１Ｃから汲み上げられる前記現像剤を、感光体ドラム１１との対向位置まで搬送してよい。
【符号の説明】
【００９５】
１〜４    画像形成部
５    中間転写ベルト
６    光走査装置
７    二次転写ローラー
８    定着装置
９    排紙トレイ
１０  画像形成装置
１１  感光体ドラム
１２  帯電部
１３  現像部
１４  ダクト部
１５  一次転写ローラー
１６  クリーニング装置
１７  送風ファン
１３１  筐体
１３２  第１撹拌部材
１３３  第２撹拌部材
１３４  磁気ローラー
１３５  規制部材
１３６  現像ローラー
１３７  第１シール部材
１３８  第２シール部材
１４１  第１ダクト
１４２  第２ダクト
１４３  開口部
１４４  気流案内部
【図１】
2018205618.tif 000003
【図２】
2018205618.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018205618.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018205618.tif 000009
【図８】
2018205618.tif 000010
【図９】
2018205618.tif 000011
【図１０】
2018205618.tif 000012
【図１１】
2018205618.tif 000013