【事件の表示】
　特願２０１１−２８２９０２「コンピュータシステム、サーバコンピュータ及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　８日出願公開、特開２０１３−１３４５３４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月２６日に特許出願したものであって、平成２４年１月３０日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２４年４月９日付けで意見書が提出されたが、平成２４年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　さらに、当審から平成２５年７月２５日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２５年９月２６日付けで、意見書、手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
本願請求項１に係る発明は、平成２５年９月２６日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　排出事業者端末又は収集・運搬業者端末を介して、排出事業者と収集・運搬業者間における産業廃棄物の収集・運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集・運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項（以下、収集・運搬契約事項という。）を受け付ける収集・運搬契約事項受付部と、
　排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集・運搬業者に関する事項（以下、処分契約事項という。）を受け付ける処分契約事項受付部と、
　前記収集・運搬契約事項及び前記処分契約事項を記憶する契約事項記憶部と、
　前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集・運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集・運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集・運搬契約承認情報受付部と、
　前記収集・運搬業者端末を介して、前記収集・運搬業者が前記収集・運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報を受け付ける収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報受付部と、
　前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部と、
　前記処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部と、
　前記排出事業者収集・運搬契約承認情報及び前記収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集・運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部と、
　前記排出事業者端末、前記収集・運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部と、
　前記排出事業者収集・運搬契約承認情報及び前記収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集・運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部と、
　前記廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部と、
　前記廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部と、
　前記契約事項記憶部に記憶された前記収集・運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集・運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部と、を
有し、
　
前記廃棄物情報受付制限部は、前記廃棄物情報受付部が各端末に表示するインタフェース画面において、選択可能な選択肢を前記契約事項の範囲内となる有限な選択肢に制限し、入力可能な数量を前記契約事項の範囲内となる数量に制限する
（下線は、補正箇所を表す。）
　
３．当審拒絶理由の概要
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１
・引用文献等：１，２
・備考：引用文献１の段落番号００５４には、排出事業者１（請求項1の「排出事業者」に相当）は、収集運搬業者２（請求項１の「収集・運搬事業者」に相当）、処理業者３（請求項1の「処分事業者」に相当）に対して、廃棄物処理の委託契約書を送付しており、委託契約書には廃棄物の種類、処理単価など運搬に関する事項、処分に関する事項が記載されていて、これを接続中継センター１１に送ることから、接続中継センター１１は、請求項1の「収集・運搬契約事項受付部」および「処分契約事項受付部」に相当する構成を有している。
　引用文献１の段落番号００５４〜００５９において、契約書ｆは、排出事業者１が送っていることからみて、排出事業者１は承認したものといえるから、請求項１の「排出事業者収集・運搬契約承認情報受付部」「排出事業者処分契約承認情報受付部」に相当する構成を有している。
　引用文献１の段落番号００５５に記載されているように、収集運搬業者２、処理業者３は、委託契約を受理するか否かを接続中継センタ１１へ返答しているから、接続中継センター１１は、請求項１の「収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報受付部」と「処分業者処分契約承認情報受付部」に相当する構成を有していて、それらは連携して管理されているから、請求項１の「承認情報紐付け部」に相当する構成も有している。
　契約書ｆの情報は、接続中継センタ１１に電子化されて保持されているから、接続中継センタ１１は、請求項１の「契約事項記憶部」に相当する構成を有している。
　引用文献１の段落番号００６０記載されているように、接続中継センタ１１にある電子化された委託契約書ｆには、該廃棄物ｂの種類や数量・契約単価・工事名・排出場所などが記載されていることから、接続中継センター１１は、請求項１の「廃棄物情報受付部」に相当する構成を有している。
　また、段落番号００６０には、「接続中継センター１１において該成立した電子化された委託契約書ｆに基づいて、・・・、基礎となるマニフェストデータｅを作成する」と記載されているように、「廃棄物情報受付制限部」「電子マニフェスト登録部」に相当する構成を有している。
　以上のことから、請求項１の発明が「費用算出部」を有しているのに対して、引用文献１記載の発明は、「費用算出部」に相当する構成を有していない点で相違し、その他の点で一致している。
　相違点について検討する。
　廃棄物に関する費用を計算することは、引用文献２の段落番号００５１に記載されており、引用文献１の契約書ｆには、単価が記載されていることからみて、引用文献２の記載事項を引用文献１記載の発明に適用し、相違点の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。　　　　
　
・請求項２
・引用文献等：１，２
・備考：引用文献１の図１０にあるように、ひな形が用意されているものと認められる。　　　　
　
・請求項３
・引用文献等１，２
・備考：引用文献２の段落番号００５５には、廃棄単位（実測数量）で費用を算出することが記載されている。　　　　
　
・請求項４
・引用文献等：１，２
・備考：契約事項を仮契約事項とすることは、必要に応じて取り決める事項であり、仮契約とするために格別な処理を行っているものでもないから、技術的に困難なこととはいえない。　　　　
　
・請求項５
・引用文献等１，２
・備考：引用文献１の段落番号００５１には、排出場所１ａが、接続中継センタ１１に登録されることが記載されており、包括名称は用いられていないが、包括名称を用いることも任意の事項であり、包括名称を用いるために格別な処理を行っているものでもないから、請求項５に記載された事項は、技術的に困難なこととは認められない。　　　　
　
・請求項６
・引用文献等１，２
・備考：引用文献１の接続中継センタ１１は、サーバコンピュータであり、費用計算のために引用文献２記載の構成を適用して、請求項６の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。　　　　
　
・請求項７
・引用文献等１，２
・備考：請求項１に対する理由と同等である。　　　　
　　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−８０１０３号公報
２．特開２００５−２０２７６８号公報　　　」
　
４．当審の判断
（１）引用例の記載事項
ア．引用例１
　特開２００２−８０１０３号公報には、
「【００５４】次に、図８に示す第四の実施例に係る廃棄物処理情報管理システムＡ１に付いて述べる。この例は、
排出場１ａにおいて排出事業者１から排出された廃棄物ｂを、収集運搬業者２による運搬手段２０によって収集運搬し、処理場３ａにおいて処理業者３によって処理する廃棄物処理の工程にあって、あらかじめ、排出事業者１が収集運搬業者２および処理業者３と廃棄物処理委託契約をする場合において採用される。
委託契約書（電子化されたもの）ｆは、
廃棄物ｂを排出する排出事業者名と該廃棄物ｂの運搬を行う収集運搬業者名（複数者の場合もある）と該廃棄物ｂの処理を行う前記処理業者名（複数者の場合もあるが記載された各業者名欄ｆ１と、この廃棄物ｂを処理するための契約事項が記載された契約約款欄ｆ２と、廃棄物ｂを処理するための該廃棄物ｂの種類や数量・契約単価・工事名・排出場所などの委託業務内容欄ｆ３などが用意される。
【００５５】そして、
該廃棄物処理情報管理システムＡ１の構成は、廃棄物ｂを排出する排出事業者１が前記した委託契約書（電子化されたもの）ｆを接続中継センター１１へ接続機器Ｐにより送信する委託契約登録中継手段４０と、接続中継センター１１において排出事業者１の前記委託契約書を収集運搬業者２および処理業者３へ接続機器Ｐによりそれぞれ送信する委託契約登録通知手段４１ａ，４１ｂと、収集運搬業者２および処理業者３が、接続中継センタ１１ーに対して前記委託契約書に基づく前記廃棄物処理の委託契約を受理するか否かの返答を移動接続式端末機器Ｍ１，Ｍ２（接続機器Ｐであっても構わない）によりそれぞれ送信する委託契約返答手段４２ａ，４２ｂと、接続中継センター１１においてこれら収集運搬業者２および処理業者３からの返答に基づいて排出事業者１へ委託契約成立の可否を接続機器Ｐ（移動接続式端末機器Ｍｎであっても構わない）により送信する成立可否通知手段４３とを備える。
【００５６】この第四実施例によれば、
廃棄物ｂを排出する排出事業者１は、まず、その廃棄物登録データを記載した委託契約書ｆを電子化し、この情報を、委託契約登録中継手段４０により接続中継センター１１へ接続機器Ｐによって送信することで、その委託契約の登録が接続中継センター１１に対して行われる。
【００５７】次に、
接続中継センター１１において、排出事業者１の前記電子化された委託契約書ｆを収集運搬業者２および処理業者３へ接続機器Ｐを介して委託契約登録通知手段４１ａ，４１ｂによりそれぞれ送信し、収集運搬業者２および処理業者３に対して排出事業者１の代行で委託契約の可否を問う。このとき、該接続中継センター１１へ事前に登録されている収集運搬業者２および処理業者３の業務内容と今回の委託契約書ｆの内容とが適合しているか否かを、すなわち、排出業者１が指名した収集運搬業者２および処理業者３が該契約内容と合致しているかどうかが検査されるもので、この時点で、当該廃棄物処理が行えるか否かが判定できる。
【００５８】そして、前記したこの
委託契約の可否の問いに対して、収集運搬業者２および処理業者３は、接続中継センタ１１ーに対して前記電子化された委託契約書ｆに基づいて前記廃棄物処理の委託契約を受理するか否かの返答を、移動接続式端末機器Ｍ１，Ｍ２（接続機器Ｐであっても構わない）により委託契約返答手段４２ａ，４２ｂを介してそれぞれ送信する。
【００５９】これにより、
接続中継センター１１においては、これら収集運搬業者２および処理業者３からの返答に基づいて排出事業者１へ委託契約成立の可否を接続機器Ｐ（移動接続式端末機器Ｍｎであっても構わない）により成立可否通知手段４３を介して送信する。
【００６０】したがって、前記
契約が成立した場合、接続中継センター１１において該成立した電子化された委託契約書ｆに基づいて、図７（図９の誤記である。）に示すように、基礎となるマニフェストデータｅを作成することにより、排出事業者１が、接続中継センター１１に対して排出登録手段５により排出登録を行った時点で電子マニフェストが作成される
と記載されている。（下線は、当審による。）
　そうすると、引用例１には、「委託契約書（電子化されたもの）ｆには、廃棄物ｂを処理するための契約事項が記載された契約約款欄ｆ２と、廃棄物ｂを処理するための該廃棄物ｂの種類や数量・契約単価・工事名・排出場所などの委託業務内容欄ｆ３などが用意され、廃棄物ｂを排出する排出事業者１が委託契約書（電子化されたもの）ｆを接続中継センター１１へ接続機器Ｐにより送信する委託契約登録中継手段４０と、接続中継センター１１において排出事業者１の委託契約書を収集運搬業者２および処理業者３へ接続機器Ｐによりそれぞれ送信する委託契約登録通知手段４１ａ，４１ｂと、収集運搬業者２および処理業者３が、接続中継センタ１１ーに対して前記委託契約書に基づく前記廃棄物処理の委託契約を受理するか否かの返答を移動接続式端末機器Ｍ１，Ｍ２によりそれぞれ送信する委託契約返答手段４２ａ，４２ｂと、接続中継センター１１においてこれら収集運搬業者２および処理業者３からの返答に基づいて排出事業者１へ委託契約成立の可否を接続機器Ｐにより送信する成立可否通知手段４３とを備え、
契約が成立した場合、接続中継センター１１において該成立した電子化された委託契約書ｆに基づいて、基礎となるマニフェストデータｅを作成する廃棄物処理情報管理システム」の発明が記載されている。（以下、「引用例１発明」という。）
　
イ．引用例２
　特開２００５−２０２７６８号公報には、
「【００５１】
  図９は、廃棄物管理サーバ１１０の機能構成を示す図である。廃棄物情報管理サーバ１１０は、ＷＥＢサーバ１５０からアクセスする業者を認証するための業者認証機能１１１、廃棄物の種類や処理場所などに応じて適正な業者であるか否かを確認するための適正業者確認機能１１２、入力および登録された情報から廃棄物が適正に処理されたか否か確認するための適正処理確認機能１１３、入力された廃棄物の数量の整合性などを確認するための数量確認機能１１４、契約された処理費用単価に基づいて数量や廃棄物の種類から金額を計算するための金額計算機能１１５、後に説明するように各種情報間の紐付けを行うための紐付け機能１１６、製品番号に基づいて製品情報管理システム４００にアクセスして製品情報を照会するための製品情報照会機能１１７、決済システム２００における決済を指示するための決済機能１１８、および、情報センタ３００に対して送信するマニフェストデータを作成するためのマニフェストデータ作成機能１１９を備えている。」
と記載されている。
　そうすると、引用例２には、「契約された処理費用単価に基づいて数量や廃棄物の種類から金額を計算するための金額計算機能」が記載されている。（以下、「引用例２の記載事項」という。）
　
（２）対比
　引用例１発明の「排出事業者１」の「接続機器Ｐ」は、排出事業者の端末であるから、本願発明の「排出事業者端末」に相当する。
　引用例１発明の「収集運搬業者２および処理業者３」の「移動接続式端末機器Ｍ１，Ｍ２」は、それぞれ本願発明の「収集・運搬業者端末」、「処分業者端末」に相当する。
　引用例１発明の「排出事業者１」の「接続機器Ｐ」は、接続中継センター１１を介して、委託契約書を「収集運搬業者２および処理業者３」の「移動接続式端末機器Ｍ１，Ｍ２」に送信しており、「移動接続式端末機器Ｍ１，Ｍ２」は、委託契約書登録通知を受信しているから、本願発明の「排出事業者端末又は収集・運搬業者端末を介して、排出事業者と収集・運搬業者間における産業廃棄物の収集・運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集・運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項（以下、収集・運搬契約事項という。）を受け付ける収集・運搬契約事項受付部」および「排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集・運搬業者に関する事項（以下、処分契約事項という。）を受け付ける処分契約事項受付部」に相当する。
　引用例１発明の「接続中継センター１１」は、委託契約書の登録を行っているから、本願発明の「収集・運搬契約事項及び処分契約事項を記憶する契約事項記憶部」の機能を有している。
　引用例１発明の「収集運搬業者２および処理業者３が、接続中継センター１１に対して前記委託契約書に基づく前記廃棄物処理の委託契約を受理するか否かの返答を移動接続式端末機器Ｍ１，Ｍ２によりそれぞれ送信する委託契約返答手段４２ａ，４２ｂ」は、収集運搬業者２が排出事業者１との契約を承認したこと、処理業者３が排出事業者１との契約を承認したことを意味しているからから、本願発明の「前記収集・運搬業者端末を介して、前記収集・運搬業者が前記収集・運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報を受け付ける収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報受付部」、「処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「接続中継センター１１においてこれら収集運搬業者２および処理業者３からの返答に基づいて排出事業者１へ委託契約成立の可否を接続機器Ｐにより送信する成立可否通知手段４３」は、その機能から、本願発明の「排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集・運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集・運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集・運搬契約承認情報受付部」、「排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部」に相当する。
　引用例１発明の「契約が成立した場合、接続中継センター１１において該成立した電子化された委託契約書ｆに基づいて、基礎となるマニフェストデータｅを作成する」で、「電子化された委託契約書ｆ」は、収集運搬業者２と排出事業者１、処理業者３と排出事業者１の契約内容を紐付けするものであるから、本願発明の「排出事業者収集・運搬契約承認情報及び前記収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集・運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部」に相当する機能を有している。また、引用例１発明の「契約内容に基づいて、基礎となるマニフェストデータｅを作成する。」は、契約内容に何らかの制限を受けると解されるから、本願発明の「排出事業者収集・運搬契約承認情報及び前記収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集・運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部」に相当する機能を有している。さらに、接続中継センター１１は、生成したマニフェストを保持していることは明らかであるから、本願発明の「廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「委託契約書（電子化されたもの）ｆには、廃棄物ｂを処理するための契約事項が記載された契約約款欄ｆ２と、廃棄物ｂを処理するための該廃棄物ｂの種類や数量・契約単価・工事名・排出場所などの委託業務内容欄ｆ３などが用意され」は、排出された廃棄物、排出場所など、経路、経過に関する情報を含んでいるから、本願発明の「排出事業者端末、前記収集・運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部」および「廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「廃棄物処理情報管理システム」はコンピュータシステムであるから、本願発明の「コンピュータシステム」に相当する。
　
　一致点、相違点は以下の通りである。
［一致点］
「　排出事業者端末又は収集・運搬業者端末を介して、排出事業者と収集・運搬業者間における産業廃棄物の収集・運搬に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、収集・運搬単価、契約の期間及び処分業者に関する事項（以下、収集・運搬契約事項という。）を受け付ける収集・運搬契約事項受付部と、
　排出事業者端末又は処分業者端末を介して、排出事業者と処分業者間における産業廃棄物の処分に係る契約事項であって、少なくとも契約当事者、産業廃棄物の種類、処分単価、契約の期間及び収集・運搬業者に関する事項（以下、処分契約事項という。）を受け付ける処分契約事項受付部と、
　前記収集・運搬契約事項及び前記処分契約事項を記憶する契約事項記憶部と、
　前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記収集・運搬契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者収集・運搬契約承認情報を受け付ける排出事業者収集・運搬契約承認情報受付部と、
　前記収集・運搬業者端末を介して、前記収集・運搬業者が前記収集・運搬契約事項を承認したことを示す情報である収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報を受け付ける収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報受付部と、
　前記排出事業者端末を介して、前記排出事業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である排出事業者処分契約承認情報を受け付ける排出事業者処分契約承認情報受付部と、
　前記処分業者端末を介して、前記処分業者が前記処分契約事項を承認したことを示す情報である処分業者処分契約承認情報を受け付ける処分業者処分契約承認情報受付部と、
　前記排出事業者収集・運搬契約承認情報及び前記収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記収集・運搬契約事項に紐付けるとともに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報を前記契約事項記憶部に記憶された前記処分契約事項に紐付ける承認情報紐付け部と、
　前記排出事業者端末、前記収集・運搬業者端末又は前記処分業者端末を介して、排出された産業廃棄物及びその処分経路並びにその処分経過に関する情報である廃棄物情報を受け付ける廃棄物情報受付部と、
　前記排出事業者収集・運搬契約承認情報及び前記収集・運搬業者収集・運搬契約承認情報と紐付けられた前記収集・運搬契約事項、並びに、前記排出事業者処分契約承認情報及び前記処分業者処分契約承認情報と紐付けられた前記処分契約事項に基づいて、前記廃棄物情報受付部が受け付ける情報を制限する廃棄物情報受付制限部と、
　前記廃棄物情報を記憶する廃棄物情報記憶部と、
　前記廃棄物情報に基づき、電子マニフェストを電子マニフェスト管理サーバに登録する電子マニフェスト登録部を有するコンピュータシステム。」
［相違点］
（ａ）本願発明は、「契約事項記憶部に記憶された前記収集・運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集・運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部」を有していて、さらに、「廃棄物情報受付制限部は、前記廃棄物情報受付部が各端末に表示するインタフェース画面において、選択可能な選択肢を前記契約事項の範囲内となる有限な選択肢に制限し、入力可能な数量を前記契約事項の範囲内となる数量に制限する」という機能を有しているのに対して、引用例１発明は、この様な構成、機能を有していない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２の記載事項には、「契約事項記憶部に記憶された前記収集・運搬契約事項又は前記処分契約事項と、前記廃棄物情報記憶部に記憶された廃棄物情報の集計に基づき、前記産業廃棄物の収集・運搬及び処分に要する費用を算出する費用算出部」に相当する機能が記載されていると認められる。
　しかしながら、「廃棄物情報受付制限部は、前記廃棄物情報受付部が各端末に表示するインタフェース画面において、選択可能な選択肢を前記契約事項の範囲内となる有限な選択肢に制限し、入力可能な数量を前記契約事項の範囲内となる数量に制限する」という機能は記載されていないため、引用例２の記載事項からは容易になし得ることとはいえない。
　
５．むすび
　本願発明は引用例１発明および引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。