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　特願２０１１−１３１３５７「無線通信システム、通信方法、端末装置及び基地局装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２３６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、平成１８年３月１７日を出願日とする特願２００６−７４３５９号の一部を、平成２３年６月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月１日付けで拒絶査定され、これに対して同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続き補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月５日付け手続補正書により明りょうでない記載の釈明を目的として補正された、特許請求の範囲、請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　複数のパイロット信号が時間軸方向及び周波数軸方向へそれぞれ配置されたマルチキャリア信号を用いて通信する基地局装置と端末装置とを有する無線通信システムにおいて、
　前記基地局装置は、前記端末装置から送信される所定時間単位において時間軸方向及び周波数軸方向に連続するパイロット信号が配置されたオールパイロット信号の送信要求を示す第一の設定信号を送信し、
　前記端末装置は、前記第一の設定信号を受信し、前記第一の設定信号に示される送信要求に従った前記オールパイロット信号を送信し、
　前記基地局装置は、前記第一の設定信号に示す送信要求に従った前記オールパイロット信号を前記端末装置から受信する、
　ことを特徴とする無線通信システム。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された国際公開第２００５／０１５７９７号（以下、「引用例」という。）には、「無線通信装置およびパイロットシンボル伝送方法」として、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
イ．「発明を実施するための最良の形態
［００１３］（実施の形態１）
　以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明においては、基地局装置および移動局装置がＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式による通信を行うものとし、移動局装置から基地局装置へ向かう上り回線のパイロットシンボルの伝送について説明する。」（４頁４〜９行）
　
ロ．「［００３０］ パイロットパタン選択部２７０は、パイロットシンボルの送信元の移動局装置と自装置との間の伝搬環境に応じて、フレーム内のパイロットシンボルの周波数方向および時間方向の配置が最適となるパイロットパタンを選択する。具体的には、パイロットパタン選択部２７０は、図３に示すように、遅延分散測定部２７２、移動速度推定部２７４、他セル干渉測定部２７６、およびパイロットパタン情報生成部２７８を有している。」（５頁２４〜２８行）
　
ハ．「［００６１］以上のように求められた、遅延分散、移動速度、および他セル干渉のパラメータに基づいて、パイロットパタン情報生成部２７８によって、以下のような方針に従ってパイロットパタンが選択され、選択されたパイロットパタンを示すパイロットパタン情報が生成される。
［００６２］ 他セル干渉測定部２７６によって測定された他セル干渉が大きい場合には、受信品質が低下するため、図５Ａに示すようにフレーム内に占めるパイロットシンボルの割合を高くして受信品質を向上させる必要があり、一方、他セル干渉が小さい場合には、図５Ｂに示すようにフレーム内に占めるパイロットシンボルの割合を低くする。なお、図５Ａおよび図５Ｂにおいては、斜線部分がパイロットシンボルを示しており、白色部分がデータシンボルを示している。また、図５Ａおよび図５Ｂは、それぞれが１フレームを示しており、横方向が時間方向の大きさを示し、縦方向が周波数方向の大きさを示している。
［００６３］また、遅延分散測定部２７２によって測定された遅延分散が大きい場合は、図６Ａに示すようにフェージングの周波数選択性が大きく、近い周波数でも異なるフェージングを受
けるため、フレームの周波数方向に密にパイロットシンボルを配置する必要があり、一方、遅延分散が小さい場合は、図６Ｂに示すようにフェージングの周波数選択性が小さく、フレームの周波数方向には密にパイロットシンボルを配置する必要がない。
［００６４］そして、移動速度推定部２７４によって推定された移動局装置の移動速度が速い場合は、図７Ａに示すように伝搬環境の経時的な変化が激しいため、フレームの時間方向に密にパイロットシンボルを配置する必要があり、一方、移動局装置の移動速度が遅ければ、図７Ｂに示すように伝搬環境の経時的な変化が緩やかであるため、フレームの時間方向には密にパイロットシンボルを配置する必要がない。
［００６５］このような方針に従って、パイロットパタン情報生成部２７８は、例えば、まず他セル干渉に応じてパイロットシンボルの周波数方向および時間方向の単位となる大きさを決定する。すなわち、他セル干渉が大きい場合は、例えば図５Ａのように単位となるパイロットシンボルの大きさを大きくし（図では、斜線で示す各四角形が１単位を示している）、反対に、他セル干渉が小さい場合は、例えば図５Ｂのように単位となるパイロットシンボルの大きさを小さくする。
［００６６］そして、パイロットシンボルの単位の大きさが決定されると、この単位の配置を例えば図８に示すテーブルから決定し、パイロットパタンを選択する。なお、図８に示す各パイロットパタンは、１フレーム内のパイロットシンボルの配置を示しており、斜線部分がパイロットシンボルを示している。また、各パイロットパタンにおいて、横方向が時間方向を示し、縦方向が周波数方向を示している。
［００６７］図８に示す例においては、遅延分散が所定の閾値Ｔa未満であれば、周波数方向に１単位のみのパイロットシンボルが配置されている（パタン１、２、３）。そして、遅延分散が所定の閾値Ｔa以上Ｔb未満であれば、周波数方向に３単位のパイロットシンボルが配置されている（パタン４、５、６）。さらに、遅延分散が所定の閾値Ｔb以上であれば、周波数方向には連続してパイロットシンボルが配置されている（パタン７、８）。」（９頁１２行〜１０頁２２行）
　
ニ．「［００７１］このようにして選択されたパイロットパタンを移動局装置へ通知するため、パイロットパタン情報生成部２７８によってパイロットパタン情報が生成される。ここで、上述した例では、他セル干渉に応じて決定されるパイロットシンボルの単位の大きさが２種類（図５Ａおよび図５Ｂ）あり、各パイロットシンボルの単位の大きさについて８種類（図８）
のパタンがあるため、１６（＝２×８）種類のパイロットパタンのうちどのパイロットパタンが選択されたかを示すパイロットパタン情報が生成される。このため、パイロットパタン情報は、最大でも４ビット以内で表現することができ（２４＝１６）、パイロットシンボルの伝送を適応的に制御するためのフィードバック情報によって回線容量が圧迫されることを防止することができる。なお、上述したパイロットパタンは、一例に過ぎず、パイロットパタン数によってはさらにパイロットパタン情報の情報量を削減することもできる。
［００７２］生成されたパイロットパタン情報は、符号化部１２０によって符号化され、変調部１３０によって変調され、サブキャリア割当部１４０へ出力される。また、パイロットパタン情報は、パイロット抽出部２３０へ出力される。パイロット抽出部２３０では、基地局装置から通知されたパイロットパタン情報に従って移動局装置が送信するパイロットシンボルを、入力されたパイロットパタン情報に従って抽出する。
［００７３］一方、送信データは、符号化部１００によって符号化され、変調部１１０によって変調され、サブキャリア割当部１４０へ出力される。
［００７４］そして、サブキャリア割当部１４０によって、パイロットパタン情報および送信データにそれぞれサブキャリアが割り当てられ、ＩＦＦＴ部１５０によって逆高速フーリエ変換が行われ、パイロットパタン情報および送信データを含むＯＦＤＭ信号が生成される。
［００７５］そして、ＧＩ挿入部１６０によって、ＯＦＤＭ信号の末尾部分が先頭に複製されることにより、ＯＦＤＭ信号にガードインターバルが挿入され、無線送信部１７０によって所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバートなど）が行われ、アンテナを介して送信される。」（１１頁９行〜１２頁４行）
　
ホ．「［００７６］次に、移動局装置の無線受信部３００によってパイロットパタン情報が受信されてからパイロットシンボルを含む信号が送信されるまでの移動局装置の動作について説明する。
［００７７］移動局装置のアンテナから受信された信号は、無線受信部３００によって所定の無線受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換など）が施され、ＧＩ除去部３１０によってガードインターバルが除去され、ＦＦＴ部３２０によって高速フーリエ変換され、各サブキャリアに重畳されているデータが分離され、パイロット抽出部３３０および復調部３５０へ出力される。
［００７８］そして、パイロット抽出部３３０によって、パイロットシンボルが抽出され、チャネル推定部３４０によって、パイロットシンボルが用いられてチャネル推定が行われる。チャネル推定結果は復調部３５０へ出力され、復調部３５０によって、チャネル推定結果が用いられてデータの復調が行われる。そして、復調されて得られた復調データは、復号部３６０によって復号され、受信データおよびパイロットパタン情報が得られる。
［００７９］得られたパイロットパタン情報は、パイロット生成部４２０および多重部４３０へ出力される。そして、パイロット生成部４２０によって、パイロットパタン情報が示すパイロットパタンのフレームを構成することができる量のパイロットシンボルが生成され、生成されたパイロットシンボルは、多重部４３０へ出力される。
［００８０］一方、送信データは、符号化部４００によって符号化され、変調部４１０によって変調され、データシンボルとして多重部４３０へ出力される。
［００８１］そして、多重部４３０によって、パイロットシンボルおよびデータシンボルがパイロットパタン情報に従って多重され、パイロットパタン情報が示すパイロットパタンのフレームが生成される。
［００８２］生成されたフレームは、ＩＦＦＴ部４４０によって逆高速フーリエ変換が行われ、パイロットシンボルおよびデータシンボルを含むＯＦＤＭ信号が生成される。
［００８３］そして、ＧＩ挿入部４５０によって、ＯＦＤＭ信号の末尾部分が先頭に複製されることにより、ＯＦＤＭ信号にガードインターバルが挿入され、無線送信部４６０によって所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバートなど）が行われ、アンテナを介して送信される。」（１２頁５行〜１３頁４行）
　
　上記引用例イ．〜ホ．の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　引用例の「無線通信装置」は、上記イ．に示されるよう、ＯＦＤＭ方式による通信を行う基地局装置および移動局装置からなり、移動局装置から基地局装置へパイロットシンボルを伝送するものといえる。
　
　上記ロ．には、パイロットシンボルを、伝搬環境に応じてフレーム内の周波数方向および時間方向に最適に配置するためのパイロットパタンを設定することが開示されている。
　
　上記ハ．及び図８には、パイロットパタンとして、周波数方向に連続したパイロットシンボルの配置（パタン７，８）が示されている。
　そして、上記ニ．には、パイロットパタンを設定するパイロットパタン情報を、基地局装置が生成し、移動局装置へ通知するものであること、また、パイロットパタンの設定として、パイロットシンボルの単位の大きさにつき、大きなものと小さなものの２種類が用いられることについて示されている。
　
　上記ホ．には、移動局装置は、通知されたパイロットパタン情報に従って配置された、パイロットシンボルを含むＯＦＤＭ信号を送信することが示されており、当然、この送信されたＯＦＤＭ信号は、基地局装置が受信するものといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「パイロットパタンの設定により周波数方向および時間方向に複数のパイロットシンボルを配置するＯＦＤＭ方式を用いた基地局装置と移動局装置とからなる無線通信装置であって、
　基地局装置は、パイロットパタン情報を生成して移動局装置へ通知し、
　移動局装置は、通知された前記パイロットパタン情報に従って配置されたパイロットシンボルを含むＯＦＤＭ信号を送信し、
　基地局装置は、前記パイロットパタン情報に従って配置されたパイロットシンボルを含むＯＦＤＭ信号を移動局装置から受信する無線通信装置であって、
　前記パイロットパタンの設定には、パイロットシンボル単位の大きさを大きくし、周波数方向に連続したパイロットシンボルを配置（パタン７，８）する設定が可能である無線通信装置」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する
　
　引用発明の「ＯＦＤＭ方式を用いた」通信は、技術常識からみてマルチキャリア信号を用いた通信であるから、本願発明の「マルチキャリア信号を用い」た通信に相当する。
　
　引用発明の「基地局装置」，「移動局装置」，「無線通信装置」は明らかに、それぞれ本願発明の「基地局装置」，「端末装置」，「無線通信システム」に相当する。
　
　引用発明の「パイロットシンボル」は、チャネル推定を行うために通信フレームに配置される既知のシンボルであり（引用例の［０００２］参照。）、通信信号内に配置されて送受信される信号ということができ、本願発明の「パイロット信号」と、マルチキャリア信号に配置された、チャネル推定を行うための信号である点で共通する。
　また、引用発明の「パイロットシンボル」は、ＯＦＤＭ信号内に「複数」配置されるものといえる。
　
　引用発明の「周波数方向および時間方向」は、チャネル推定を行うための信号の配置が、周波数方向および時間方向の配置からなることを示すものであり、周波数方向を「周波数『軸』方向」と称すること、時間方向を「時間『軸』方向」と称することは任意のものであるから、本願発明の、「時間軸方向及び周波数軸方向」と比較すると、チャネル推定を行うための信号の配置の方向の点において異ならない。
　
　引用発明の、パイロットシンボルの単位の大きさとは、引用例の図５Ａ，図５Ｂに例示されるように、チャネル推定を行うためフレーム内に配される複数の信号の一つ一つの周波数軸方向及び時間軸方向の領域の大きさといえる。
　ここで、「単位の大きさ」が大きくなる（図５Ａ参照）ことは、周波数軸方向に関していえば、より多くの周波数に渡り、チャネル推定を行うための信号が連続的に割り当てられ、また、時間軸方向に関しては、例えば、引用例の［０１１６］，［０１１７］、図１７に示されるタイムスロットのような時間単位について、より多くの時間単位にわたり、チャネル推定を行うための信号が連続して割り当てられることを意味するものと解される。
　したがって、パイロットシンボルとして大きな単位を設定すれば、例えば、タイムスロットのような時間単位において、時間方向にチャネル推定を行うための信号が連続的に配置されるから、周波数方向に連続するパイロットシンボルの配置（パタン７，８）を併せて設定することにより、所定時間単位において時間軸方向及び周波数軸方向にチャネル推定を行うための信号が連続して配置されるものとなる。
　一方、本願発明の、オールパイロット信号は、所定時間単位において時間軸方向及び周波数軸方向に連続するチャネル推定を行うための信号を配置したマルチキャリア信号である。
　したがって、引用発明のパイロットシンボルの単位の大きさを大きくし、周波数方向に連続したパイロットシンボルを配置（パタン７，８）したＯＦＤＭ信号と、本願発明の、オールパイロット信号とは、所定時間単位において時間軸方向及び周波数軸方向に連続するマルチキャリア信号である点において共通する。
　
　引用発明の、パイロットパタン情報は、本願発明の、第一の設定信号と比較すると、チャネル推定を行うための信号の配置を設定する点において共通する。
　また、引用発明のパイロットパタン情報を移動局装置へ通知することは、移動局装置からの送信要求を示す設定信号を送信するものといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「複数のチャネル推定を行うための信号が時間軸方向及び周波数軸方向へそれぞれ配置されたマルチキャリア信号を用いて通信する基地局装置と端末装置とを有する無線通信システムにおいて、
　前記基地局装置は、前記端末装置から送信される所定時間単位において時間軸方向及び周波数軸方向に連続するマルチキャリア信号の送信要求を示す設定信号を送信し、
　前記端末装置は、前記設定信号を受信し、前記設定信号に示される送信要求に従ったチャネル推定を行うための信号が所定時間単位において時間軸方向及び周波数軸方向に連続するマルチキャリア信号を送信し、
　前記基地局装置は、前記設定信号に示す送信要求に従った、チャネル推定を行うための信号が所定時間単位において時間軸方向及び周波数軸方向に連続するマルチキャリア信号を前記端末装置から受信する、
　ことを特徴とする無線通信システム。」
　
＜相違点＞
　送信要求を示す設定信号に関し、本願発明は、オールパイロット信号の送信要求を示す第１の設定信号を送信するものであるのに対し、引用発明は、パイロットシンボルの単位の大きさを大きくし、周波数方向に連続したパイロットシンボルを配置（パタン７，８）するパイロットパタン情報を通知するものである点において相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明の「オールパイロット信号」は、時間軸方向及び周波数軸方向に連続する「パイロット信号」が、所定時間単位において連続することを特定するものであるが、この「所定時間単位」については、単位自体に格別の技術的意味が認められず、引用発明と同様、任意の所定時間単位において連続することを示すにすぎないから、「オールパイロット信号」という技術用語を用いることによって格別の差異は生じない。
　また、引用発明の「パイロットシンボル」は、時間方向及び周波数方向に亘る所定の単位を有するものではあるが、単位の大きさは任意に設定可能なものであり、本願発明の「パイロット信号」と比較して、時間軸方向及び周波数軸方向に任意の連続配置が可能な点において差異はなく、両者の単位の大きさが異なることによる格別の差異は認められない。
　そして、パイロットシンボルの大きさと、パイロットシンボルの配置の双方によってフレーム内の信号の配置を設定している引用発明において、信号の単位の大きさに関する設定を行うことなく、時間軸方向及び周波数軸方向に連続する信号が所定時間単位において連続することに関する設定を行うようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的な事項であり、かつ、このような設定を行う信号を、第１の設定信号と称することは任意のものである。
　
　したがって、上記相違点は、引用発明から、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。