(57)【要約】【課題】ＩｏＴ技術を利用して、大規模なシステムを構築することなく、個々の商品に対する管理を実現することが要望されている。【解決手段】情報化されたコンテナは、任意の対象物を保持または支持するための本体部と、本体部に関連付けて配置される情報処理ユニットとを含む。情報処理ユニットは、固有のネットワークアドレスを有するとともに、自立した通信が可能な通信部と、本体部に保持または指示される対象物に対する処理を規定する命令を格納する記憶部と、外部からの要求に応答して、記憶部に格納されている命令を出力する出力手段とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の対象物を保持または支持するための本体部と、
前記本体部に関連付けて配置される情報処理ユニットとを備え、
前記情報処理ユニットは、
固有のネットワークアドレスを有するとともに、自立した通信が可能な通信部と、
前記本体部に保持または指示される対象物に対する処理を規定する命令を格納する記憶部と、
外部からの要求に応答して、前記記憶部に格納されている命令を出力する出力手段とを含む、情報化されたコンテナ。
【請求項２】
前記出力手段は、近距離無線通信により、前記記憶部に格納されている命令を示す信号を出力する、請求項１に記載の情報化されたコンテナ。
【請求項３】
前記出力手段は、前記記憶部に格納されている命令を示すコードを表示する表示部を含む、請求項１または２に記載の情報化されたコンテナ。
【請求項４】
前記情報処理ユニットは、
前記情報処理ユニット自体の状態情報および前記情報処理ユニットの周囲の状態情報の少なくとも一方を取得するための情報取得部と、
外部からの前記固有のネットワークアドレスを指定した要求に応答して、前記情報取得部により取得された状態情報を応答する状態情報応答手段とをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報化されたコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、典型的には、ＩｏＴ（Internet of Things；モノのインターネット）を利用したコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術（Information and Communication Technology：ＩＣＴ）の進歩は目覚ましく、インターネットなどのネットワークに接続されるデバイスは、従来のパーソナルコンピュータやスマートフォンといった情報処理装置に限らず、様々なモノ（things）に広がっている。このような技術トレンドは、「ＩｏＴ（Internet of Things；モノのインターネット）」と称され、様々な技術およびサービスが提案および実用化されつつある。将来的には、地球上の数十億人と数百億または数兆のデバイスとが同時につながる世界が想定されている。このようなネットワーク化された世界を実現するためには、よりシンプル、より安全、より自由につながることができるソリューションを提供する必要がある。
【０００３】
このようなＩｏＴ技術の応用例の一つとして、物流現場や製造現場などが想定されている。
【０００４】
従来、物流現場における省力化の方法の一つとして、特開２０１６−０４１６１２号公報（特許文献１）には、物流容器に積載された輸送対象物品の入荷時における検品の労力を削減する技術が開示されている。この特許文献１に開示される技術においては、出荷情報入力手段によって入力された情報によって示される出荷重量と、入荷情報入力手段によって入力された情報によって示される入荷重量とを比較することで、物流容器に積載された輸送対象物品の入荷時における検品の労力を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０４１６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に開示される技術においては、荷物全体の重量の差に基づいて検品を実施するものであり、入荷した個々の商品に対する検品を実施するようなものではない。
【０００７】
ＩｏＴ技術を利用して、大規模なシステムを構築することなく、個々の商品に対する管理を実現することが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある局面に従う情報化されたコンテナは、任意の対象物を保持または支持するための本体部と、本体部に関連付けて配置される情報処理ユニットとを含む。情報処理ユニットは、固有のネットワークアドレスを有するとともに、自立した通信が可能な通信部と、本体部に保持または指示される対象物に対する処理を規定する命令を格納する記憶部と、外部からの要求に応答して、記憶部に格納されている命令を出力する出力手段とを含む。
【０００９】
好ましくは、出力手段は、近距離無線通信により、記憶部に格納されている命令を示す信号を出力する。
【００１０】
好ましくは、出力手段は、記憶部に格納されている命令を示すコードを表示する表示部を含む。
【００１１】
好ましくは、情報処理ユニットは、情報処理ユニット自体の状態情報および情報処理ユニットの周囲の状態情報の少なくとも一方を取得するための情報取得部と、外部からの固有のネットワークアドレスを指定した要求に応答して、情報取得部により取得された状態情報を応答する状態情報応答手段とをさらに含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のある形態によれば、ＩｏＴ技術を利用して、大規模なシステムを構築することなく、個々の商品に対する管理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に従うコンテナの外観の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示すコンテナに搭載される情報処理ユニットの装置構成の一例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態に従うコンテナの第１の利用形態を説明するための模式図である。
【図４】本実施の形態に従うコンテナの第１の利用形態に係る処理手順を示す図である。
【図５】本実施の形態に従うコンテナの第１の利用形態に係る処理手順の変形例を示す図である。
【図６】本実施の形態に従うコンテナの第２の利用形態を説明するための模式図である。
【図７】図６に示す顧客注文情報の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に従うコンテナの第２の利用形態の変形例を説明するための模式図である。
【図９】本実施の形態に従うコンテナの第３の利用形態を説明するための模式図である。
【図１０】本実施の形態に従うコンテナの第３の利用形態に係る処理手順を示す図である。
【図１１】本実施の形態に従うコンテナの各利用形態を実現するためのいくつかの実装例を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１５】
＜Ａ．概要＞
本実施の形態によれば、ＩｏＴ技術を利用した情報化されたコンテナが提供される。
【００１６】
本明細書において、「コンテナ」は、任意の有体物を保持または支持するための本体部を有する構成を包含するものであり、狭義のコンテナ、すなわち何らかの有体物を格納する機能を有する物体に加えて、パレット、トレイ、パンといった、任意の有体物を任意の方法で保持または格納して、当該有体物の搬送や輸送などに用いられるものを広く包含する概念である。本明細書における「コンテナ」は、有体物と接する部分の形状や、有体物を格納する部分に対する蓋の有無などを限定するものではない。対象の有体物や当該有体物に対する処理などに応じて、任意の形状または機能を有するものをコンテナとすることができる。
【００１７】
本明細書において、「情報化されたコンテナ」とは、情報通信技術を用いたコンテナ一般を包含する用語である。
【００１８】
＜Ｂ．コンテナの装置構成＞
次に、本実施の形態に従う情報化されたコンテナの装置構成の一例について説明する。図１は、本実施の形態に従うコンテナ１の外観の一例を示す模式図である。図１を参照して、コンテナ１は、何らかの有体物（以下、「搬送対象物」とも称す。）を格納するための格納部２と、格納部２の開口を覆うための蓋部３とを含む。格納部２は、任意の搬送対象物を保持または支持するための本体部に相当する。搬送対象物である任意の有体物は、格納部２の内部に配置されるとともに、蓋部３により開口部が塞がれた状態で、搬送されることになる。図１には、格納部２と蓋部３との間をヒンジなど用いて開閉式に構成したコンテナ１を示すが、スライド式や分離式といった任意の構成を採用できる。
【００１９】
蓋部３の内部には、後述するような情報処理ユニット１００が配置されている。情報処理ユニット１００は、本体部に相当する格納部２に関連付けて配置されていれば、いずれの位置に配置されていてもよい。情報処理ユニット１００は、表示部１１４を有していてもよく、その場合には、表示部１１４は、蓋部３の表面に露出して配置されてもよい。
【００２０】
図２は、図１に示すコンテナ１に搭載される情報処理ユニット１００の装置構成の一例を示す模式図である。情報処理ユニット１００は、少なくとも、他の装置やデバイスとの間でデータを遣り取りするための通信機能に加えて、各種処理を実行する処理機能、各種データを保持するデータ格納機能などを含む。
【００２１】
より具体的には、図２を参照して、情報処理ユニット１００は、プロセッサ１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、フラッシュメモリ１０６と、ローカル通信インターフェイス１１２と、表示部１１４と、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール１１６と、各種センサ１１８と、通信モジュール１２０と、無線モジュール１２８と、近距離無線通信モジュール１３０と、バッテリ１４０とを含む。
【００２２】
プロセッサ１０２は、情報処理ユニット１００における各種処理を実行する処理主体である。プロセッサ１０２は、フラッシュメモリ１０６に格納されているプログラムや各種命令などをＲＡＭ１０４に展開して実行する。また、プロセッサ１０２は、通信モジュール１２０との間で内部コマンドを遣り取りすることで、情報処理ユニット１００と外部装置または外部デバイスとの間の通信機能を実現する。さらに、プロセッサ１０２は、ＧＰＳモジュール１１６と、各種センサ１１８と、近距離無線通信モジュール１３０などから測定された情報などを取得する。ＲＡＭ１０４は、プロセッサ１０２で実行されるプログラムや各種データを一時的に保持する記憶装置であり、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などで構成される。
【００２３】
フラッシュメモリ１０６は、プロセッサ１０２で実行されるプログラムや各種データを不揮発的に保持する記憶装置である。フラッシュメモリ１０６には、外部装置や外部デバイスなどからのアクセスによってその内容を書き換え可能なフリー領域１０８と、データの追加・変更・削除が制限される制限領域１１０とが用意されている。すなわち、フリー領域１０８は読み取りおよび書き込みが可能な記憶領域に相当し、制限領域１１０は読み込みのみが可能な記憶領域に相当する。また、フラッシュメモリ１０６には、記憶されているデータにアクセスするためには何らかの認証処理が必要な記憶領域（セキュア領域）をさらに設けてもよい。
【００２４】
ローカル通信インターフェイス１１２は、パソコンやスマートデバイスといった外部デバイスとの間、および／または、ＳＤ（Secure Digital）メモリーカードなどの着脱可能な記憶媒体との間でデータを遣り取りするためのインターフェイスである。ローカル通信インターフェイス１１２は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェイスや、メモリカードリーダライタなどで構成される。
【００２５】
表示部１１４は、各種情報を外部へ提示するためのデバイスであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどが用いられる。あるいは、表示部１１４としては、電子ペーパのような、表示状態を維持するのに必要な電力が極めて小さいあるいは電力を不要とするデバイスを用いてもよい。さらに、表示部１１４としては、マトリックス配置されたＬＥＤ（Light Emitting Diode）といった任意の発光デバイスを用いてもよい。
【００２６】
ＧＰＳモジュール１１６は、ＧＰＳ衛星などからの測位信号を受信して、情報処理ユニット１００（すなわち、コンテナ１）の現在位置を示す情報を取得することができる。また、ＧＰＳモジュール１１６は、ＧＰＳ衛星などからの測位信号に含まれる時刻情報に基づいて、現在時刻などを取得することもできる。
【００２７】
各種センサ１１８は、情報処理ユニット１００（すなわち、コンテナ１）自体の状態情報、あるいは、情報処理ユニット１００（すなわち、コンテナ１）の周囲の状態情報などを取得する情報取得部に相当する。各種センサ１１８としては、任意のセンシングデバイスを用いることができるが、例えば、温度センサ、湿度センサ、加速度センサ、角速度センサ、ジャイロセンサ、照度センサなどが挙げられる。なお、各種センサ１１８を必ずしも配置する必要はなく、コンテナ１に対する要求やコストなどに応じて適宜必要なセンサが配置されるようにしてもよい。
【００２８】
通信モジュール１２０は、他の装置またはデバイスと通信するための機能を提供する。通信モジュール１２０は、一種のＩＳＰ（Internet Service Provider）として機能し、固有のネットワークアドレス（典型的には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス）を有するとともに、指定されたネットワークアドレスへのパケットの送信または転送などが可能になっている。このように、通信モジュール１２０は、無線モジュール１２８と組み合わせられることで、固有のネットワークアドレスを有するとともに、自立した通信が可能な通信部に相当する。
【００２９】
より具体的には、通信モジュール１２０は、通信ロジック１２２と、認証済ＩＤ１２４と、認証用情報１２６とを有している。通信ロジック１２２は、予め定められたプロトコルに従って、他の装置またはデバイスとの間でパケットを送受信または転送する。認証済ＩＤ１２４は、各通信モジュール１２０に対して予め設定される識別情報の一種であり、例えば、１２８ビットの互いにユニークなデータ列が用いられてもよい。典型的には、認証済ＩＤ１２４がそのままＩＰアドレスとして用いられてもよい。認証用情報１２６は、各通信モジュール１２０を特定するために必要な情報を含んでおり、他の装置またはデバイスとの間でパケットのルーティングなどを実施する際に用いられる。具体的には、認証用情報１２６は、認証済ＩＤ１２４を特定するための数学的に意味のあるデータ列からなり、認証用情報１２６の全部または一部を交換することで、通信モジュール１２０を特定できるようになっている。
【００３０】
無線モジュール１２８は、他の装置またはデバイスとの間で信号を遣り取りする機能を提供する。一例として、無線モジュール１２８は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの物理層およびデータリンク層の機能を提供する。無線モジュール１２８は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ（（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線アクセス方式を実装した装置を採用することができる。
【００３１】
なお、無線モジュール１２８に代えて、あるいは、無線モジュール１２８に加えて、有線アクセスを実現できる有線モジュールを配置してもよい。
【００３２】
近距離無線通信モジュール１３０は、典型的には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）などの近距離無線通信の機能を提供する。より具体的には、近距離無線通信モジュール１３０は、リーダライタ機能１３２と、エミュレート機能１３４とを含む。リーダライタ機能１３２は、ＲＦタグなどの記憶媒体から非接触で格納されているデータを読み取るとともに、ＲＦタグなどの記憶媒体に対して任意のデータを書き込むことができる。エミュレート機能１３４は、近距離無線通信モジュール１３０自体がＲＦタグとして機能するために、他のリーダライタからの問合わせに対して、予め指定されているデータを示す信号を応答する。
【００３３】
バッテリ１４０は、情報処理ユニット１００を構成する各部に対して電力を供給する電源である。なお、情報処理ユニット１００が装着されるコンテナ１に対して、何らかの方法で電力が供給される場合には、バッテリ１４０を装着しなくてもよい。
【００３４】
以下、本実施の形態に従うコンテナ１のいくつかの利用形態について説明する。
＜Ｃ．コンテナの第１の利用形態＞
本実施の形態に従うコンテナ１の第１の利用形態として、搬送対象物のトラッキング（荷物追跡）について説明する。図３は、本実施の形態に従うコンテナ１の第１の利用形態を説明するための模式図である。図３を参照して、例えば、何らかの搬送対象物を格納したコンテナ１がトラック２０で輸送されている状況を想定する。
【００３５】
コンテナ１の輸送状況を確認したいユーザ（例えば、荷物の発注者や荷物の送り主など）は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレットなどの情報端末２００を操作して、対象の搬送対象物を格納したコンテナ１に向けて、問合メッセージを送信する。コンテナ１に実装されている情報処理ユニット１００は、固有のネットワークアドレスを有している。搬送対象物の発送時には、搬送対象物の識別情報と当該搬送対象物を格納するコンテナ１の情報処理ユニット１００に付与されているネットワークアドレスとが関連付けられているとする。
【００３６】
そのため、ユーザが任意の搬送対象物を指定すると、当該指定された搬送対象物に関連付けられたコンテナ１（すなわち、情報処理ユニット１００）が特定される。そして、特定された情報処理ユニット１００のネットワークアドレスを指定した問合メッセージが情報端末２００から送信される。典型的には、この問合メッセージは、何らかの無線アクセス方式によって、指定された情報処理ユニット１００にて受信される。
【００３７】
情報処理ユニット１００は、自ユニット宛の問合メッセージを受信すると、問合メッセージの内容などに応じて、予め格納している情報および／またはその時点で収集される情報を含む応答メッセージを当該問合メッセージの送信元へ返信する。
【００３８】
情報端末２００では、情報処理ユニット１００からの応答メッセージに基づいて、指定されたコンテナ１（情報処理ユニット１００）の状態をユーザに対して表示する。情報端末２００上での表示内容としては、地図上に指定されたコンテナ１の位置を表示するとともに、指定されたコンテナ１に対してなされた処理などの履歴を表示するようにしてもよい。
【００３９】
本実施の形態に従うコンテナ１に装着される情報処理ユニット１００は、固有のネットワークアドレスを有しているため、情報端末２００から対象となるコンテナ１に向けて、問合メッセージを直接送信することができる。このような情報端末２００と情報処理ユニット１００との間の直接的な通信によって、大規模なサーバ装置などを必要とすることなく、搬送対象物のトラッキング（荷物追跡）を実現できる。このとき、各種センサ１１８により取得された状態情報を併せて応答するようにしてもよい。
【００４０】
図３に示すように、第１の利用形態においては、情報処理ユニット１００は、外部からの固有のネットワークアドレスを指定した要求に応答して、ＧＰＳモジュール１１６および／または各種センサ１１８（情報取得部）により取得された状態情報を応答する状態情報応答機能を有していてもよい。
【００４１】
図４は、本実施の形態に従うコンテナ１の第１の利用形態に係る処理手順を示す図である。図４には、情報端末２００からネットワークアドレスＡを有するコンテナＡ（情報処理ユニット１００）に向けて、問合メッセージを送信する処理を示す。
【００４２】
具体的には、図４を参照して、コンテナＡの情報処理ユニット１００は、予め定められて周期毎、または、予め定められたイベント発生毎に、ＧＰＳモジュール１１６、各種センサ１１８、近距離無線通信モジュール１３０などから情報を収集する（ステップＳ１００）。そして、情報処理ユニット１００は、収集した情報を格納する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
一方、情報端末２００において、ユーザがコンテナＡに対する問合メッセージの操作を行なうと（ステップＳ１０４）、その問合メッセージの操作に応じた問合メッセージが情報処理ユニット１００へ送信される（ステップＳ１０６）。具体的には、問合メッセージの宛先として、ネットワークアドレスＡが指定されており、このネットワークアドレスＡの指定によって、コンテナＡの情報処理ユニット１００へ問合メッセージがネットワーク上を転送されることになる。
【００４４】
情報処理ユニット１００は、問合メッセージを受信すると、当該受信した問合メッセージの内容に応じて必要な情報を収集する（ステップＳ１０８）とともに、収集した情報および予め収集されていた情報などから、問合メッセージの内容に応じた応答メッセージを作成し（ステップＳ１１０）、当該作成した応答メッセージを情報端末２００へ応答する（ステップＳ１１２）。
【００４５】
情報端末２００は、情報処理ユニット１００からの応答メッセージを受信すると、当該受信した応答メッセージから生成された応答内容をディスプレイなどに表示する（ステップＳ１１４）。
【００４６】
以上のような処理手順によって、図３に示すような搬送対象物のトラッキング（荷物追跡）が実現される。
【００４７】
なお、情報端末２００から宛先の情報処理ユニット１００までのメッセージの伝送過程において、１または複数の他の情報処理ユニット１００が当該メッセージを転送するようにしてもよい。以下、他の情報処理ユニット１００がメッセージを転送する場合の処理の要部について説明する。
【００４８】
図５は、本実施の形態に従うコンテナ１の第１の利用形態に係る処理手順の変形例を示す図である。図５には、情報端末２００からネットワークアドレスＡを有するコンテナＡ（情報処理ユニット１００）に向けて、問合メッセージを送信する処理を示す。この問合メッセージの送信過程において、ネットワークアドレスＢを有するコンテナＢおよびネットワークアドレスＣを有するコンテナＣが問合メッセージを順次転送する場合を示す。
【００４９】
情報端末２００において、ユーザがコンテナＡに対する問合メッセージの操作を行なうと（ステップＳ１０４）、その問合メッセージの操作に応じて、宛先としてネットワークアドレスＡが指定された問合メッセージが情報処理ユニット１００へ向けて送信される（ステップＳ１０６）。
【００５０】
情報端末２００からの問合メッセージが、まず、コンテナＣの情報処理ユニット１００に到着したとすると、コンテナＣの情報処理ユニット１００は、受信した問合メッセージの宛先（ネットワークアドレスＡ）に基づいてルーティングを行ない、当該問合メッセージの転送先を決定する（ステップＳ１２０）。図５に示す例では、コンテナＣの情報処理ユニット１００は、先に受信した、ネットワークアドレスＡを宛先とする問合メッセージをコンテナＢの情報処理ユニット１００へ送信する（ステップＳ１２２）。この例は、コンテナＡの情報処理ユニット１００は、コンテナＢの情報処理ユニット１００が属するノードに属していると判断された場合を示す。
【００５１】
コンテナＢの情報処理ユニット１００は、コンテナＣの情報処理ユニット１００から問合メッセージを受信すると、当該受信した問合メッセージの宛先（ネットワークアドレスＡ）に基づいてルーティングを行ない、当該問合メッセージの転送先を判断する（ステップＳ１２４）。図５に示す例では、コンテナＢの情報処理ユニット１００は、ネットワークアドレスＡを有する情報処理ユニット１００と直接通信できる状態であったので、コンテナＢからのネットワークアドレスＡを宛先とする問合メッセージをコンテナＡの情報処理ユニット１００へ送信する（ステップＳ１２６）。
【００５２】
ステップＳ１２０〜Ｓ１２６に示すような転送手順によって、情報端末２００からの問合メッセージは、コンテナＡの情報処理ユニット１００まで送信される。
【００５３】
情報処理ユニット１００は、問合メッセージを受信すると、当該受信した問合メッセージの内容に応じて必要な情報を収集する（ステップＳ１０８）とともに、収集した情報および予め収集されていた情報などから、問合メッセージの内容に応じた応答メッセージを作成し（ステップＳ１１０）、当該作成した応答メッセージを情報端末２００へ応答する（ステップＳ１１２）。
【００５４】
コンテナＡの情報処理ユニット１００から送信された応答メッセージは、上述のステップＳ１２０〜Ｓ１２６に示すような転送手順と逆の転送手順に従って、情報端末２００まで送信される。
【００５５】
すなわち、コンテナＢの情報処理ユニット１００は、コンテナＡの情報処理ユニット１００から応答メッセージを受信すると、当該受信した応答メッセージの宛先（情報端末２００のネットワークアドレス）に基づいてルーティングを行ない、当該応答メッセージの転送先を判断する（ステップＳ１３０）。そして、コンテナＢの情報処理ユニット１００は、当該応答メッセージをコンテナＣの情報処理ユニット１００へ送信する（ステップＳ１３２）。
【００５６】
同様に、コンテナＣの情報処理ユニット１００は、コンテナＢの情報処理ユニット１００から応答メッセージを受信すると、当該受信した応答メッセージの宛先（情報端末２００のネットワークアドレス）に基づいてルーティングを行ない、当該応答メッセージの転送先を判断する（ステップＳ１３４）。そして、コンテナＣの情報処理ユニット１００は、当該応答メッセージを情報端末２００へ送信する（ステップＳ１３６）。
【００５７】
情報端末２００は、情報処理ユニット１００からの応答メッセージを受信すると、当該受信した応答メッセージから生成された応答内容をディスプレイなどに表示する（ステップＳ１１４）。
【００５８】
以上のような処理手順によって、情報端末２００と宛先となるコンテナＡの情報処理ユニット１００との間でメッセージを直接送受信できない場合であっても、図３に示すような搬送対象物のトラッキング（荷物追跡）を実現できる。
【００５９】
＜Ｄ．コンテナの第２の利用形態＞
本実施の形態に従うコンテナ１の第２の利用形態として、コンテナ１に実装されている情報処理ユニット１００が各種処理を行なうための命令を外部装置に対して自律的に与える構成について例示する。
【００６０】
図６は、本実施の形態に従うコンテナ１の第２の利用形態を説明するための模式図である。図６を参照して、例えば、物流センサなどの物流現場などにおいて、顧客からの注文に応じた商品をコンテナ１に格納してトラック２０で発送するような状況を想定する。
【００６１】
図６（Ａ）に示すように、まず、任意のコンテナ１に対して顧客注文情報３０が入力される。顧客注文情報３０は、コンテナ１に実装されている情報処理ユニット１００に格納される。より具体的には、例えば、顧客注文情報３０を示す無線信号が近距離無線通信により情報処理ユニット１００に与えられると、情報処理ユニット１００の近距離無線通信モジュール１３０がその無線信号を受信し、フラッシュメモリ１０６に格納する。このとき、情報処理ユニット１００は、自身のネットワークアドレス３２を応答する。
【００６２】
あるコンテナ１に与えられた顧客注文情報３０と、当該コンテナ１から応答されたネットワークアドレス３２とが互いに関連付けられて、図示しないデータベース（ＤＢ）に格納される。このデータベースに格納された、顧客注文情報３０とネットワークアドレス３２との情報の組は、上述の図３に示すような搬送対象物のトラッキング（荷物追跡）において、問合先のコンテナ１を特定するために利用されてもよい。
【００６３】
図７は、図６に示す顧客注文情報３０の一例を示す図である。図７を参照して、顧客注文情報３０は、一例として、マークアップ言語を利用して記述される。顧客注文情報３０は、例えば、顧客情報３０２と、商品情報３０４と、顧客好み情報３０６と、その他情報３０８とを含む。顧客情報３０２は、顧客名、郵便番号、住所、位置情報などを含む。商品情報３０４は、顧客が注文した商品を特定するための識別番号などを含む。顧客好み情報３０６は、顧客が指定した商品の到着時刻などの情報を含む。その他情報３０８は、上述のカテゴリに属さない任意の情報を含む。
【００６４】
再度図６を参照して、コンテナ１が梱包現場まで搬送されると、図６（Ｂ）に示すように、当該コンテナ１の情報処理ユニット１００からスキャナ５０にて顧客注文情報３０が読み取られる。読み取られた顧客注文情報３０に基づいて、ピックアップロボット５２は、注文された商品４０をピックアップし、コンテナ１内に配置する。
【００６５】
このように、本実施の形態に従うコンテナ１を用いることで、ピックアップロボット５２などの処理装置は、処理対象のコンテナ１から処理に必要な情報を読み出して処理を行なえばよいので、顧客の注文を統括して管理するようなサーバ装置が不要となり、設備自体をコンパクト化できる。
【００６６】
さらに、商品の梱包が完了したコンテナ１は、図６（Ｃ）に示すように、出荷ラインに搬送される。出荷ラインに搬送されたコンテナ１は、コンベア６４および６６などによって所定の出荷口へ搬送される。この搬送過程に配置されたスキャナ６０は、当該コンテナ１の情報処理ユニット１００に格納された顧客注文情報３０を読み取る。読み取られた顧客注文情報３０に基づいて、コンベアコントローラ６２は、コンベア上に設けられた経路変更機構６８を駆動して、コンテナ１の搬送経路を各コンテナ１の宛先に応じた方向に順次切り替える。これによって、それぞれのコンテナ１が配送先の顧客に応じた方面に向かうトラックなどに振り分けられる。
【００６７】
図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示すスキャナ５０，６０は、ＲＦＩＤリーダライタなどのような、情報処理ユニット１００の近距離無線通信モジュール１３０との間で信号を遣り取りする装置であってもよいし、カメラやバーコードリーダのような光学的な方法で情報を取得する装置であってもよい。もちろん、情報処理ユニット１００の無線モジュール１２８を介して無線情報を遣り取りする装置を採用してもよい。カメラやバーコードリーダのような光学的な方法で情報を取得する装置をスキャナとして利用する場合には、情報処理ユニット１００の表示部１１４に、必要な情報を示す２次元コード（例えば、バーコード）または３次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））などを表示するようにしてもよい。
【００６８】
最終的に、図６（Ｄ）に示すように、それぞれのコンテナ１の情報処理ユニット１００に格納される顧客注文情報３０に応じたトラックに積み込まれて発送される。このトラックなどで発送された各コンテナ１は、上述の第１の利用形態において説明したように、顧客の元に搬送される過程においてトラッキング（荷物追跡）することができる。
【００６９】
上述した第２の利用形態においては、フラッシュメモリ１０６が、本体部に相当する格納部２に保持または指示される搬送対象物に対する処理を規定する命令を格納する記憶部に相当する。また、ローカル通信インターフェイス１１２と、表示部１１４と、通信モジュール１２０および無線モジュール１２８と、近距離無線通信モジュール１３０とのうち少なくとも１つが、外部からの要求に応答して、フラッシュメモリ１０６に格納されている命令を出力する出力機能に相当する。
【００７０】
上述したように、典型的な出力機能としては、近距離無線通信により、フラッシュメモリ１０６に格納されている命令を示す信号を出力するようにしてもよい。あるいは、出力機能として、フラッシュメモリ１０６に格納されている命令を示す２次元コードまたは３次元コードを表示部１１４に表示するようにしてもよい。
【００７１】
上述した第２の利用形態によれば、大量のコンテナ１が流れる流通現場であっても、物流工程全体を制御するような大規模なサーバは必要なく、コストを低減した、コンパクトなシステムを実現できる。
【００７２】
＜Ｅ．コンテナの第２の利用形態の変形例＞
上述の図６に示す第２の利用形態においては、物流センサなどの物流現場に適用した場合の応用例を示したが、任意の工場などの製造現場にも適用することができる。以下、本実施の形態に従うコンテナを製造現場に適用した場合の利用形態の一例について説明する。
【００７３】
図８は、本実施の形態に従うコンテナの第２の利用形態の変形例を説明するための模式図である。図８には、一例として、パレット形状のコンテナ１＃上に配置されたワーク７０に対して、予め指定された製造情報に従って部品が取り付けられるような製造工程を想定する。コンテナ１＃であるパレットは、任意の搬送対象物を保持または支持するための本体部に相当する。情報処理ユニット１００は、一例として、本体部に相当するパレットの側面に関連付けて配置される。
【００７４】
図８（Ａ）に示すように、まず、任意のコンテナ１＃に対して製造情報８０が入力される。製造情報８０は、コンテナ１＃に実装されている情報処理ユニット１００に格納される。より具体的には、例えば、製造情報８０を示す無線信号が近距離無線通信により情報処理ユニット１００に与えられると、情報処理ユニット１００の近距離無線通信モジュール１３０がその無線信号を受信し、フラッシュメモリ１０６に格納する。このとき、情報処理ユニット１００は、自身のネットワークアドレス８２を応答する。
【００７５】
あるコンテナ１＃に与えられた製造情報８０と、当該コンテナ１＃から応答されたネットワークアドレス８２とが互いに関連付けられて、図示しないデータベース（ＤＢ）に格納される。このデータベースに格納された、製造情報８０とネットワークアドレス８２との情報の組は、ワーク７０の製造過程のトラッキング（トレーサビリティ）に用いられてもよい。
【００７６】
図８（Ｂ）に示すように、コンテナ１＃上に配置されたワーク７０が組立現場まで搬送されると、コンテナ１＃の情報処理ユニット１００から製造情報８０が読み取られる。読み取られた製造情報８０に基づいて、組立ロボット７４に対して指令が与えられる。組立ロボット７４は、製造情報８０に規定された情報（指令または命令）に従って、指定された部品７２をワーク７０の指定された位置に配置する。そして、組立ロボット７４によるワーク７０に対する部品７２の配置の情報は製造実績８４として出力され、製造実績８４は、コンテナ１＃の情報処理ユニット１００のネットワークアドレス８２とともに、製造管理のためのデータベースに格納される。
【００７７】
なお、図８には、一つの製造工程のみを例示するが、これに限らず、複数の製造工程が連続的に配置されていてもよい。
【００７８】
第２の利用形態の変形例のその他の処理および機能ついては、上述の第２の利用形態と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００７９】
このように、本実施の形態に従うコンテナ１＃を用いることで、予め製造情報８０を対象となる情報処理ユニット１００に与えておけば、当該コンテナ１＃上に配置されたワーク７０がいずれの工程に搬送されたとしても、各工程に配置された組立ロボット７４などの処理装置は、処理対象のコンテナ１＃から処理に必要な情報を読み出して処理を行なえばよいので、製造工程の全体を統括して管理するようなサーバ装置が不要となり、設備自体をコンパクト化できる。
【００８０】
＜Ｆ．コンテナの第３の利用形態＞
本実施の形態に従うコンテナ１の第３の利用形態として、コンテナ内に他のコンテナが配置されるような形態について説明する。図９は、本実施の形態に従うコンテナ１の第３の利用形態を説明するための模式図である。図９を参照して、例えば、大型のコンテナ１Ａ内に小型のコンテナ１Ｂおよび１Ｃが配置されている構成を想定する。図９に示すように、複数のコンテナ（情報処理ユニット１００）が近接して配置されている場合には、上述の図５を参照して説明したように、複数の情報処理ユニット１００の間で各種メッセージを順次転送するような処理を実施してもよい。
【００８１】
さらに、図９に示すように、格納状態の主従関係に応じて、特定の情報処理ユニット１００が他の情報処理ユニット１００の通信を代理するようにしてもよい。例えば、大型のコンテナ１Ａに実装される情報処理ユニット１００Ａが、コンテナ１Ａ内に格納されるコンテナ１Ｂ，１Ｃにそれぞれ実装される情報処理ユニット１００Ｂ，１００Ｃを代理して応答するようにしてもよい。
【００８２】
一例としては、コンテナ１Ａに対して、コンテナ１Ａ内に格納されているコンテナの詳細についての問合メッセージが送信された場合、コンテナ１Ａの情報処理ユニット１００Ａがコンテナ１Ｂ，１Ｃの情報処理ユニット１００Ｂ，１００Ｃとの間で遣り取りされた情報に基づいて、コンテナ１Ａが応答メッセージを作成して送信するようにしてもよい。
【００８３】
図１０は、本実施の形態に従うコンテナ１の第３の利用形態に係る処理手順を示す図である。図１０には、図９に示すような、コンテナＡにコンテナＢおよびコンテナＣが格納されている状態において、情報端末２００からコンテナＡ（情報処理ユニット１００Ａ）に向けて、問合メッセージを送信する処理を示す。
【００８４】
具体的には、図１０を参照して、コンテナＡの情報処理ユニット１００Ａは、コンテナＢおよびコンテナＣの格納が完了したとの通を受けると（ステップＳ２００）、それぞれのコンテナの情報処理ユニット１００Ｂ，１００Ｃとの間で情報を遣り取りする。すなわち、コンテナＡの情報処理ユニット１００Ａは、コンテナＢの情報処理ユニット１００Ｂとの間でデータを遣り取りする（ステップＳ２０２）。そして、コンテナＡの情報処理ユニット１００Ａは、コンテナＢの情報処理ユニット１００Ｂから取得した情報に基づいて、格納されているコンテナについての情報を更新する（ステップＳ２０４）。同様に、コンテナＡの情報処理ユニット１００Ａは、コンテナＣの情報処理ユニット１００Ｃとの間でデータを遣り取りする（ステップＳ２０６）。そして、コンテナＡの情報処理ユニット１００Ａは、コンテナＣの情報処理ユニット１００Ｃから取得した情報に基づいて、格納されているコンテナについての情報を更新する（ステップＳ２０８）。
【００８５】
その後、情報端末２００において、ユーザがコンテナＡに対する問合メッセージの操作を行なって、コンテナＡの情報処理ユニット１００Ａが問合メッセージを受信すると（ステップＳ２１０）、情報処理ユニット１００Ａは、受信した問合メッセージの内容などに応じて、応答メッセージを作成し（ステップＳ２１２）、当該作成した応答メッセージを情報端末２００へ応答する（ステップＳ２１４）。なお、この応答メッセージには、ステップＳ２０４およびＳ２０８において収集されたコンテナＢおよびコンテナＣの情報を含めるようにしてもよい。
【００８６】
また、情報端末２００において、ユーザがコンテナＢに対する問合メッセージの操作を行なって、コンテナＢの情報処理ユニット１００Ｂ宛ての問合メッセージを送信されたとする（ステップＳ２１６）。このとき、情報処理ユニット１００Ａは、その送信された情報処理ユニット１００Ｂ宛ての問合メッセージを受信したとする。すると、情報処理ユニット１００Ａは、コンテナＢの情報処理ユニット１００Ｂとの間でデータを遣り取りし（ステップＳ２１８）、その遣り取りによって得られた情報を含む応答メッセージを作成し（ステップＳ２２０）、当該作成した応答メッセージを情報端末２００へ応答する（ステップＳ２２２）。
【００８７】
なお、情報端末２００において、ユーザがコンテナＣに対する問合メッセージの操作を行なって、コンテナＣの情報処理ユニット１００Ｃ宛ての問合メッセージを送信されたときも、ステップＳ２１６〜Ｓ２２２と同様の処理が実行される。
【００８８】
このように、コンテナＡに格納されている１または複数のコンテナに対する問合せについても、コンテナＡが代理して応答することで、通信量を低減できるとともに、管理上の利点も得られる。
【００８９】
＜Ｇ．実装例＞
次に、上述した第１〜第３の利用形態を実現するための実装例について説明する。
【００９０】
図１１は、本実施の形態に従うコンテナ１の各利用形態を実現するためのいくつかの実装例を説明する模式図である。典型的には、図１１に示すように、情報処理ユニット１００のフラッシュメモリ１０６に必要なプログラムおよび／またはデータを格納し、プロセッサ１０２で実行させることで、上述したような利用形態に応じた処理を実現してもよい。
【００９１】
図１１（Ａ）に示す実装例のように、フラッシュメモリ１０６の制限領域１１０に、応用先に固有の処理を実現するためのアプリケーションプログラム１１０２を格納しておき、情報処理ユニット１００が実装されているコンテナ１に割り当てられたロットなどに応じて、各種の設定情報１０８２（例えば、顧客注文情報３０や製造情報８０など）をフリー領域１０８に格納するようにしてもよい。
【００９２】
フリー領域１０８に格納された設定情報１０８２をアプリケーションプログラム１１０２に設定することで、プロセッサ１０２は、各コンテナ１に割り当てられたロットなどに応じた個別の処理を実現できる。
【００９３】
図１１（Ａ）に示すような実装例を採用することで、情報処理ユニット１００のフラッシュメモリ１０６には予めアプリケーションプログラム１１０２が格納されているため、コンテナ１の目的に応じて、設定情報１０８２を更新または追加するだけ済む。これによって、コンテナ１を任意のアプリケーションに応用する場合にも、情報処理ユニット１００との間で遣り取りされる情報量を小さくして、処理を高速化できる。
【００９４】
図１１（Ｂ）に示す実装例のように、情報処理ユニット１００が実装されているコンテナ１に割り当てられたロットなどに応じた設定などを反映したカスタムアプリケーションプログラム１０８４をフリー領域１０８に格納するようにしてもよい。なお、同様のカスタムアプリケーションプログラム１１０４をフラッシュメモリ１０６の制限領域１１０に格納するようにしてもよい。
【００９５】
カスタムアプリケーションプログラム１１０４，１０８４は、情報処理ユニット１００が実装されるコンテナ１の適用先に応じて個別に作成されるプログラムである。図１１（Ｂ）に示すような実装例を採用することで、コンテナ１の適用先に応じたカスタムアプリケーションプログラムを利用して、その適用先に応じたきめ細やかな処理を実現することができる。
【００９６】
図１１（Ｃ）に示す実装例のように、フラッシュメモリ１０６の制限領域１１０に、複数のカスタムアプリケーションプログラム１１０６Ａ，１１０６Ｂ，…を予め格納しておき、情報処理ユニット１００が実装されるコンテナ１の適用先に応じて必要なカスタムアプリケーションプログラムを選択的に実行するようにしてもよい。この選択的な実行は、選択情報１０８６をフリー領域１０８に格納することで実現されてもよい。
【００９７】
例えば、選択情報１０８６には、コンテナ１の適用先に応じていずれのカスタムアプリケーションプログラムを実行するのかといった情報が含まれており、プロセッサ１０２は、選択情報１０８６に含まれる情報に基づいて、指定されたカスタムアプリケーションプログラムを実行する。なお、選択情報１０８６には、図１１（Ａ）の設定情報１０８２に含まれる各種の設定情報をさらに含めてもよい。
【００９８】
図１１（Ｃ）に示すような実装例を採用することで、きめ細やかな処理を実現するために必要なプログラムを予めフラッシュメモリ１０６に格納しておくことができ、実際に使用する場合には、コンテナ１の適用先に応じたカスタムアプリケーションプログラムとしていずれを選択すべきかといった情報のみを与えればよいので、情報処理ユニット１００との間で遣り取りされる情報量が肥大化することなく、処理を高速化できる。
【００９９】
＜Ｈ．利点＞
本実施の形態によれば、各コンテナには、固有のネットワークアドレスを有する情報処理ユニットが実装されることになるので、外部デバイスまたは外部装置から特定の情報処理ユニットへの直接的な通信、ならびに、情報処理ユニット間でのデータ（パケットまたはフレームなど）の転送などを、サーバレスで実現できる。
【０１００】
本実施の形態によれば、各コンテナに実装される情報処理ユニットには、当該コンテナに関連する処理を指定する命令などが格納されており、各コンテナを扱う処理装置は、各コンテナに格納されている命令などに基づいて、必要な処理を実施することができる。すなわち、各コンテナが処理に必要なすべての情報を保持することができるので、１または複数のコンテナを管理するようなサーバ装置を配置する必要がない。サーバ装置が不要であるので、システム全体をコンパクト化できる。
【０１０１】
本実施の形態によれば、各コンテナに実装される情報処理ユニットに対して、各コンテナに対する処理などを規定する命令を自在に決定することができる。いわば、各コンテナに実装される情報処理ユニットを一種の固有のアプリケーションとして扱うことができる。これによって、コンテナを様々な分野に応用することができる。
【０１０２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１＃，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  コンテナ、２  格納部、３  蓋部、２０  トラック、３０  顧客注文情報、３２，８２  ネットワークアドレス、４０  商品、５０，６０  スキャナ、５２  ピックアップロボット、６２  コンベアコントローラ、６４  コンベア、６８  経路変更機構、７０  ワーク、７２  部品、７４  組立ロボット、８０  製造情報、８４  製造実績、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  情報処理ユニット、１０２  プロセッサ、１０４  ＲＡＭ、１０６  フラッシュメモリ、１０８  フリー領域、１１０  制限領域、１１２  ローカル通信インターフェイス、１１４  表示部、１１６  ＧＰＳモジュール、１１８  各種センサ、１２０  通信モジュール、１２２  通信ロジック、１２４  認証済ＩＤ、１２６  認証用情報、１２８  無線モジュール、１３０  近距離無線通信モジュール、１３２  リーダライタ機能、１３４  エミュレート機能、１４０  バッテリ、２００  情報端末、３０２  顧客情報、３０４  商品情報、３０６  顧客好み情報、３０８  その他情報、１０８２  設定情報、１０８４，１１０４，１１０６Ａ，１１０６Ｂ  カスタムアプリケーションプログラム、１０８６  選択情報、１１０２  アプリケーションプログラム。
【図１】
2018104085.tif 000003
【図２】
2018104085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018104085.tif 000009
【図８】
2018104085.tif 000010
【図９】
2018104085.tif 000011
【図１０】
2018104085.tif 000012
【図１１】
2018104085.tif 000013