【事件の表示】
　特許第３２８７０００号「非磁性一成分トナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７０００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　特許第３２８７０００号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年２月１４日に出願され、平成１４年３月１５日にその特許の設定の登録がなされ、その後、近藤英生及び花王株式会社より特許異議申立がなされたものであり、その請求の範囲１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「薄層化させたトナーを潜像担持体に供給して潜像を現像する画像形成方法において使用する非磁性一成分トナーであって、トナーは着色剤及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂はビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物と多塩基酸成分のみから成り、ガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数とした時、式(1)〜(4)で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有するものであって、さらにトナーの粒子表面に１種以上の微粒子添加剤を含有して成る非磁性一成分トナー。
　式(1)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０
　式(2)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０
　式(3)　Ｓｐ＝９０
　式(4)　Ｓｐ＝１２０　　　　　　　」
　（以下、「本件発明」という。）
　
２．特許異議申立の概要　
　2.1　特許異議申立人　近藤英生は、
　甲第１号証（特開平３−２１３８７７号公報）　
　甲第２号証（特開平２−７３３６６号公報）　
　甲第３号証（特開平５−２２４４６１号公報）を提出し、　
　本件発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許明細書の記載は、平成１２年１０月２０日付けの手続補正書による要旨変更を伴う補正を含むものであるから本件特許に係る発明についての出願は該手続補正書の提出日に出願されたものと見なされ、甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、と主張する。
　
　2.2　特許異議申立人　花王株式会社は、
　甲第１号証（特開平４−９８６３号公報）
　甲第２号証（特開平４−９８６５号公報）
　甲第３号証（特開平４−１９７５４号公報）
　甲第４号証（花王株式会社　化学品研究所　第３研究室　第３グループ　佐多晋一の作成した平成１４年１１月２２日付けの「実験成績証明書」）（以下、「実験成績証明書」という。）　
　甲第５号証（特開平４−４０４７０号公報）を提出し、
本件発明は、甲第４号証を参照すると甲第１ないし３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることはできない、また、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、と主張する。
　
３．当審の判断
　3.1　特許異議申立人　近藤英生の申立について
　3.1.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、
　静電荷像現像用負帯電性トナーに関し、
　(1a)「（ポリエステルの製造例）
製造例-１ 
　テレフタル酸 　　　　　　　　　　　　　　　７モル 
　コハク酸 　　　　　　　　　　　　　　　　　２モル 
　トリメリット酸 　　　　　　　　　　　　　　１モル 
　ポリオキシエチレン（２）-2,2-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７モル
　ポリオキシプロピレン（2,2）-2,2-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３モル
これらの混合物を210℃で約６時間加熱撹拌し、反応終了後室温に冷却し、ポリエステル樹脂Ａ（Mw＝153000,Mw/Mn＝38,Tg＝65℃）を得た。」（第７頁右上欄第１３行〜左下欄第３行）
　(1b)「実施例10
　トナー処方： 
　　ポリエステルＡ 　　　　　　     　100 部 
　　C.I.ピグメントブルー 　　　　　     ５ 部 
　　C.I.ピグメントレッド48 　　　　     ３ 部 
　　例示化合物（１）　　　　　　　     2.5部
　キヤリア：キヤリアＡ 
　上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、ロールミルで130〜140℃の温度で約30分間加熱溶融し、室温まで冷却後、得られた混練物を粉砕分級し、５〜20μｍの粒径の青色トナーを得た。
このトナー2.5部に対し、シリコーンキャリアA97.5部とをボールミルで混合し、現像剤を得た。」（第１２頁左下欄第１〜１５行）
と記載されている。
　
　甲第２号証には、トナー用ポリエステル樹脂に関し、　
　(2a)「比較例１ ポリオキシプロピレン（2,2）-2,2-ビス（４-ヒドロキシフエニル）プロパン1380g及びフマル酸460gを温度計ステンレススチール製撹拌器、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを備えた２ｌ容器の４つ口丸底フラスコに入れた。次いでこのフラスコをマントルヒーター中に置き、ガラス導入管より窒素ガスを導入して反応器内を不活性雰囲気に保ち昇温した。0.10gのジブチル錫オキサイドを加え、200℃に保ち環境法による軟化点が118℃になるまで共縮重合反応させた。
　得られたポリエステル樹脂のTgは61.5℃であり、Mwは12,000であり、Mw/Mnは7.4であり、フローテスターによる軟化温度Spは108℃であった。」（第１１頁左上欄第８行〜右上欄第２行）
　(2b)「比較例２ 
　比較例１で得られたポリエステル樹脂を用いることを除いて、実施例４と同様にして、イエロートナー，マゼンタトナー，シアントナー及び黒色トナーを調製した。得られたイエロートナーの軟化温度は112℃であり、マゼンタトナーの軟化温度は106℃であり、シアントナーの軟化温度は110℃であり、黒色トナーの軟化温度は109℃であった。
実施例４と同様にして耐久試験をおこなったところ、約15,000枚でオフセツト現象が発生した。
　定着温度領域試験において、低温オフセツト及び高温オフセツトを調べたところ、定着可能温度範囲は130〜170℃であり、上述の各実施例と比較して定着温度範囲が狭かった。」（第１２頁右下欄第８行〜第１２頁左上欄第１行）
　(c)実施例４ 
　実施例１で得られた樹脂No.1のポリエステル樹脂100重量部、C.I.ピグメントイエロー17を3.5重量部及び含クロム有機錯体（負荷電性制御剤）4.0重量部を・・・・・・・・・・・・溶融混練・・・・粗粉砕・・・・微粉砕し、得られた微粉砕物を分級して・・・・・得られた分級粉体100重量部にヘキサメチルジシラザンで疎水化処理した乾式シリカ微粉末を0.5重量部混合して、イエロートナーとした。
　
　甲第３号証には、
　(3a)「【請求項１】 薄層化させたトナーを潜像担持体に供給して潜像を現像する画像形成方法において使用する非磁性一成分トナーであって、該トナーは少なくとも着色剤及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数とし、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数としてｘｙ座標にプロットした時、下記の式(1)〜(4)で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有するものであって、さらに該トナーの粒子の表面に少なくとも１種の微粒子添加剤を含有して成ることを特徴とする非磁性一成分トナー。
　式(1) Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０
　式(2) Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０
　式(3)Ｓｐ＝９０
　式(4) Ｓｐ＝１３０　　　　　」
（特許請求の範囲）
　(3b)「【００２０】これらのポリエステル樹脂は、通常の方法にて合成することができる。具体的には、反応温度（１７０〜２５０℃）、反応圧力（５ｍｍＨｇ〜常圧）などの条件をモノマーの反応性に応じて決め、所定の物性が得られた時点で反応を終了すればよい。これらのポリエステル樹脂においては、前記した通り、その軟化点（Ｓｐ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）が前記の式(1)〜(4)で表される範囲にあるものが使用され、それを具体的に第１図に示した。第１図でも明らかなように、本発明に関するポリエステル樹脂のＳｐは９０〜１３０℃であり、その中でも９５〜１２０℃のものがより好適である。また、Ｔｇの範囲は、例えば軟化点が９０℃の時５０〜６５℃であり、軟化点が１３０℃の時６０〜７５℃である。この場合、Ｓｐが前記範囲より低い場合は定着時のオフセット現象が発生し易く、前記範囲より高い場合は定着エネルギーが増大し、カラートナーでは光沢性や透明性が悪化する傾向にあるので好ましくない。また、Ｔｇが前記範囲より低い場合はトナーの凝集塊や固着を生じ易く、前記範囲より高い場合は熱定着時の定着強度が低下する傾向にあるため好ましくない。」（段落【００２０】）と記載され、
　(3c)実施例７で使用されたポリエステル樹脂Ｎｏ.４の軟化点は１２０℃であることが示されている。（表２、表５）
　
　3.1.2　対比判断
　3.1.2.1　甲第１及び２号証について
　本件発明は、上記構成要件によって、
　「（１）長期にわたり連続使用した際も、初期の特性を維持し、トナーの凝集や帯電性の変化を起こさず、トナーフィルミングも発生しない。また、定着特性も良好である。
　（２）経時変化や高温高湿などの環境変化に対して影響を受けない高画質のコピーが得られる。
　（３）透明性や堅牢性に優れ、しかも良好な色相・彩度を有するカラートナーが得られ、カラー電子写真法に適用が可能である。」効果を奏するものである。（【０００４】、【発明の効果】、「表６　トナー評価結果」参照）
　一方、甲第１号証には、「ポリエステルの製造例」の「製造例−１」では、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物と多塩基酸成分のみからなり、ガラス転移温度が６５℃のポリエステル樹脂Ａが製造されている。
　そして、該ポリエステル樹脂Ａを結着樹脂として青色トナーが製造され、キャリアＡと混合して現像剤としたことが実施例１０に記載されている。
　そして、特許異議申立人は、該ポリエステルＡのモノマー成分、反応条件、ガラス転移温度、及び分子量を考慮すれば該ポリエステル樹脂Ａの軟化点を導き出せると主張するが、その根拠を提示するものではないし、このことが当業者の常識とも認められない。
　そこで、本件発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
　「トナーは着色剤及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂はビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物と多塩基酸成分のみから成るトナー」で一致するものの、次の本件発明の構成要件が甲第１号証には記載されていない点で両発明は相違する。
　
　相違点１：薄層化させたトナーを潜像担持体に供給して潜像を現像する画像形成方法において使用する非磁性一成分トナー。
　相違点２：ポリエステル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数とした時、式(1)〜(4)で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有する。（以下、「本件ポリエステル樹脂の物性範囲」という。）
 　式(1)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０
 　式(2)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０
 　式(3)　Ｓｐ＝９０
 　式(4)　Ｓｐ＝１２０　　　　　　　」
　相違点３：トナーの粒子表面に１種以上の微粒子添加剤を含有する。
　
　相違点について検討する。
　甲第２号証の「比較例１」では、「ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物と多塩基酸成分のみから成り、ガラス転移温度６１．５℃、軟化温度１０８℃のポリエステル樹脂」を製造し、「比較例２」では、該ポリエステルを結着樹脂としてトナーを調整し、疎水化処理した乾式シリカ微粉末、フェライトキャリアを混合して二成分現像剤として性能を試験したところ定着温度範囲の狭いものであった旨記載されている。
　甲第２号証の記載は、上記相違点２及び３に係る本件発明の構成要件を満たすものではあるが、相違点１に係る非磁性一成分トナーとして用いることができるとの記載又は示唆はない。
　しかも、「比較例１及び２」は、性能の劣る現像剤に係るものであるから、甲第２号証に記載のトナーと甲第１号証に記載のトナーとを組み合わせすことによって上述のごとき優れた特性を有する本件発明のトナーが調製できることを当業者といえども予測できるものではない。
　したがって、本件発明が甲第１及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　3.1.2.2　甲第３号証について
　本件請求項１は、平成１２年１０月２０日付けの手続補正書により、ポリエステル樹脂の軟化点（Ｓｐ）に係る「式(4)」が、「Ｓｐ＝１３０」から「Ｓｐ＝１２０」と補正された。
　該補正は、出願当初の明細書に記載の、
「本発明に関するポリエステル樹脂のＳｐは９０〜１３０℃であり、その中でも９５〜１２０℃のものがより好適である。」（段落【００２０】）及び、「表２」「表５」の軟化点（Ｓｐ）が１２０℃である実施例７に基づくのであるから、該請求項１に係る補正は明細書の要旨の変更にはあたらない。
　したがって、本願は平成４年２月１４日に出願されたものであるから、本件発明が甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
　3.2　特許異議申立人花王株式会社の申立について
　3.2.1　甲号各証の記載
　甲第１号証には、
　(1a)「原稿画像を色分解し、潜像保持体上に各色ごとに潜像を形成し、該潜像保持体とこれに対向する現像剤担持体との現像領域で潜像を非磁性一成分カラートナーで現像するフルカラー画像形成」（請求項１の第１〜５行）に関し、
　(1b)「実施例２
　オキシプロピレン(2,5)-2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパンとテレフタル酸を縮合して得られたポリエステル樹脂　　　　　１００部
　1,3-ジ・ターシャリ・ブチルサリチル酸のクロム化合物　　 ２部
にフタロシアニン顔料，ローダミン顔料、C.I.ピグメントイエロー17,カーボンブラックをそれぞれ４部加え実施例１と同様にして４色の着色剤含有粒子を得た。
　上記着色剤含有粒子100部に0.5部のヘキサメチルジシラザンで処理したシリカ微粉末及び0.5部のアルミナ微粉体を外添して、シアントナー，マゼンタトナー，イエロートナー，ブラックトナーを得た。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　これらのトナーを用いて市販のカラー複写機（カラーレーザーコピア500,キヤノン製）の現像装置を以下の条件に設定した第１図の構成になる様に改造して画出しを行った。
　すなわち第１図において、２はアルミニウム製の円筒の表面に二硫化モリブデンを40部分散させたフェノール樹脂をコートしたスリーブ（コート層厚13μｍ）である。４はウレタン製スポンジローラーである。現像剤塗付ブレード５はスリーブ２上に線圧80g/cmで当接されている。また現像剤担持体と潜像保持体との間隙を250μｍに保ち、トナー層厚を50μｍに規制した。これ以外の条件はすべて複写機本体の設定となっている。15℃/10％,23℃/60％,30℃/80％の各環境下で10000枚の耐久試験を行った結果、各環境ともスリーブ汚染及びスリーブ融着は全く見られず、画像濃度1.50〜1.55と安定で、カブリも全くない鮮明な画像が得られた」（第７頁左下欄第５行第８頁左上欄第５行）と記載されている。
　
　甲第２号証には、非磁性着色剤含有樹脂粒子と外添剤とを含有する非磁性一成分用カラートナーに関し（特許請求の範囲）、
  (2a)「実施例１
　プロポキシ化ビスフエノールとフマル酸を縮合して得られたポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100部
　フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　ジ-tert-ブチルサリチル酸のクロム錯塩　　　　　　　　　２部
を・・・・・・溶融混練し、・・粗粉砕し、・・・微粉砕し・・・分級して・・・非磁性の着色剤含有樹脂粒子を得た。
　得られた着色剤含有樹脂粒子100部に外添剤とし・・・・・・・・・・・・・アクリル系樹脂粒子0.8部とを合せてシアントナーとした。
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　このトナーを用いて市販の普通紙カラー複写機（カラーレーザーコピア500キヤノン製）を現像装置を第２図の構成になるよう解像して画出しを行った。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　実施例２
　 外添剤として、実施例１に使用したアクリル系樹脂粒子0.5部、ヘキサメチルジシラザンで処理したシリカ微粉体・・・・・0.5部を使用する以外は実施例１と同様に画出しを行った。」（第１３頁右下欄第７行〜第１４頁左下欄第８行）旨記載されている。
　
　甲第３号証には、潜像保持体上の潜像をトナーで現像する画像形成方法に用いられる非磁性一成分用カラートナーに関し（特許請求の範囲）、  
「実施例１
　プロポキシ化ビスフエノールとフマル酸を縮合して得られたポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100部
　フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　 　　　　　 ４部
　ジ-tert-ブチルサリチル酸のクロム錯塩　　　　　　　　 ２部
を・・・・・溶融混練し、・・・・粗粉砕し、・・・・微粉砕し・・・分級して・・・・非磁性の着色剤含有樹脂粒子を得た。
　得られた着色剤含有樹脂粒子100部に外添剤とし・・・・・・・・・・・・・アクリル系樹脂粒子0.8部とを合せてシアントナーとした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　このトナーを用いて市販の普通紙カラー複写機（カラーレーザーコピア500キヤノン製）を現像装置を第２図の構成になるよう改造して画出しを行った。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　実施例２
　 外添剤として、実施例１に使用したアクリル系樹脂粒子0.5部、ヘキサメチルジシラザンで処理したシリカ微粉体・・・・・0.5部を使用する以外は実施例１と同様に画出しを行った」（第１２頁右上欄第１３行〜第１３頁左上欄１４行）と記載されている。
　
　　甲第４号証には、甲第１ないし３号証の実施例で用いられているカラ−複写機「カラーレーザーコピア500」（キャノン株式会社製）に付属のマゼンタトナーの軟化点及びガラス転移点を測定した結果、軟化点１０５．１℃、ガラス転移温度５４．４６℃の測定値を得た旨記載されている。
　
　甲第５号証には
　(5a)「【請求項１】（ａ）３価以上の酸成分および３価以上のアルコールの中から選ばれた少なくとも１種、（ｂ）テレフタル酸およびイソフタル酸ならびにその低級アルキルエステルの中から選ばれた少なくとも１種、（ｃ）下記式〔Ｉ〕で表されるジオール成分
　　（一般式〔Ｉ〕は省略）
　（式中、Ｒはエチレン基またはプロピレン基であり、ｘおよびｙは整数であって、２≦ｘ＋ｙ≦６である。）および、（ｄ）脂肪族ジオールからなり、（ｃ）成分が全酸成分に対して80モル％以下であり、重量平均分子量Mwが3000〜20000、数平均分子量Mnが1000〜10000、ガラス転移温度Tgが40〜70℃、軟化温度が80〜130℃であり、粉砕時に粒径５μｍ以下の微粉砕物の生成量が15重量％以下であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂。」と記載され、
　(5b)表１〜３に記載のポリエステル樹脂のガラス転移温度及び軟化点の値が示されているが、表１及び表２の実施例のうち、Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ７、Ｒ１０は「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」を満たし、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９は「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」を満たさない。
　そして、表３の比較例のポリエステル樹脂、Ｒ１１，Ｒ１２、Ｒ１５は「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」を満たし、Ｒ１３，Ｒ１４は「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」を満たさない。
　
　3.2.2　対比判断
　3.2.2.1　特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証の実施例２に記載のカラートナーの組成、及び第１図に示された画像形成方式を参照すると、該実施例２には、
「薄層化させたトナーを潜像担持体に供給して潜像を現像する画像形成方法において使用する非磁性一成分トナーであって、トナーは着色剤及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂はビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物と多塩基酸成分のみから成り、さらにトナーの粒子表面に１種以上の微粒子添加剤を含有る非磁性一成分トナー」が記載されている。
　この点で、本件発明と甲第１号証に記載の発明は共通するものであるが、本件発明の構成要件である「ガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数とした時、式(1)〜(4)で表される直線で囲まれる範囲内の物性（以下、「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」という。）を有するポリエステル樹脂。
　式(1)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０
　式(2)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０
　式(3)　Ｓｐ＝９０
　式(4)　Ｓｐ＝１２０　　　　　　」について甲第１号証には記載されていない点で両発明は相違する。
　相違点について検討する。
　甲第４号証の「実験成績証明書」によれば、カラー複写機「カラーレーザーコピア５００キャノン（製）」に付属するトナーの軟化点及びガラス転移温度を測定した結果、該トナーの軟化点及びガラス転移温度は「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」内にあることが判明した旨記載されている。
　しかしながら、甲第４号証での測定値は甲第１号証に記載の実施例で使用したトナーのポリエステル樹脂の物性を直接測定したものではない。
　しかも、甲第１号証において使用した複写機は、市販の「カラー複写機（カラーレーザーコピア５００，キャノン製）」に改造を施したものであるから、「実験成績証明書」で使用した複写機と名称が同じであるにしても、同一の機構を有し、同一の条件で運転されていたとする根拠には乏しい。
　したがって、甲第１号証に記載のトナーのポリエステル樹脂が「実験成績期証明書」で測定された物性を有するものであるとすることはできないので、本件発明が甲第１号証に記載されているとすることはできない。
　甲第２、３号証号証には、甲第１号証と同様の記載がなされているので、甲第１号証と同様の理由で本件発明が記載されているものとすることはできない。
　3.2.2.2　特許法第２９条第２項違反について　
　甲第５号証には、（ａ）３価以上の酸成分および３価以上のアルコールの中から選ばれた少なくとも１種、（ｂ）テレフタル酸およびイソフタル酸ならびにその低級アルキルエステルの中から選ばれた少なくとも１種、（ｃ）ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物および、（ｄ）脂肪族ジオールからなり、ガラス転移温度Tgが40〜70℃、軟化温度が80〜130℃であるトナー用ポリエステル樹脂が記載されている。
　本件発明と甲第５号証に記載の発明を対比すると、「ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物と多塩基酸性分からなるポリエステル樹脂を含むトナー」で一致するが、次の点で相違する。
　相違点１：本件発明が、「薄層化させたトナーを潜像担持体に供給して潜像を現像する画像形成方法において使用する非磁性一成分トナー」であるのに対し、甲第５号証に記載の発明は現像方法についての記載がない。
　相違点２：本件発明のトナーは、ポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂はビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物と多塩基酸成分のみから成るのに対し、甲第５号証に記載のポリエステル樹脂は「（ａ）３価以上の酸成分および３価以上のアルコールの中から選ばれた少なくとも１種、（ｄ）脂肪族ジオール」をも必須の成分としている。
　相違点３：本件発明のトナーは、「ガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数とした時、式(1)〜(4)で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有するポリエステル樹脂
　式(1)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０
　式(2)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０
　式(3)　Ｓｐ＝９０
　式(4)　Ｓｐ＝１２０　　　　　　　」
を含有するのに対し、甲第５号証に記載のトナーは、「ガラス転移温度Tgが40〜70℃、軟化温度が80〜130℃であるポリエステル樹脂」を含有する。
　相違点４：本件発明のトナーは、その粒子表面に１種以上の微粒子添加剤を含有するのに対し、甲第５号証にはこの点についての記載はない。
　相違点について検討する。
　相違点１について
　甲第５号証に記載のトナーに適用できる現像方式についての記載はなく、特に「非磁性一成分現像方式」に適用することによって、本件発明の上記効果が奏されることを予測させるものはない。
　相違点２について
　甲第５号証のポリエステル樹脂の必須成分である「脂肪属ジオール」を除いた構成の樹脂を用いることによって本件発明の上記効果が奏されることを予測させるものはない。
　相違点３について
　甲第５号証に記載のポリエステル樹脂の「ガラス転移温度Tgが40〜70℃、軟化温度が80〜130℃」の範囲と、「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」とは一応重複するものではあるが、甲５号証において実施例及び比較例で具体的に記載されたガラス転移温度及び軟化温度を検討すると、「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」に、実施例及び比較例の双方を含んでいる、すなわち、「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」内には、甲第５号証に記載の発明の所期の目的を達成できないものをも含んでいることとなる。
　したがって、甲第５号証に記載の発明のガラス転移温度、軟化点の範囲内で、さらに「本件発明のポリエステル樹脂の物性範囲」内のものを選択することを示唆するものではない、上記相違点４に係る本件発明の構成要件を採用することによって本件発明の上記効果が奏されることを予測させるものもない。
　以上のとおりであるから、上記相違点５については検討するまでもなく、本件発明が甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはでいない。
　
　3.3　特許異議申立人近藤英生及び花王株式会社の提出した甲号各証に記載の発明の組み合わせについて
　以上検討したように、特許異議申立人近藤英生及び花王株式会社の提出した甲号各証には、本件発明の構成要件である「ガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数とした時、式(1)〜(4)で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有するポリエステル樹脂
　式(1)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０
　式(2)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０
　式(3)　Ｓｐ＝９０
　式(4)　Ｓｐ＝１２０　　　　　　　」及び本件発明の上記効果を記載又は示唆するものはないので、これらの証拠によって本件発明が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月７日（２００３．３．７）