Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
平成　２年特許願第３０１２５６号「α−リポ酸を含有する調製剤及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　８月１６日出願公開、特開平　３−１８８０２１                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月８日（優先権主張１９８９年１１月９日、１９９０年５月１６日、ドイツ国）の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年７月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、本願発明という）。
「α−リポ酸又はその製剤学的に認容性の塩５１ｍｇ〜６ｇを含有する固体又は半固体の調製剤。」
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６０−１８４０１１号公報（以下、引用例という）には、リポ酸を含有する製剤について記載されている。また、「通常の処方により経口的または非経口的に投与することができる。経口的には錠剤、カプセル剤、または散剤などの医薬用製剤とし、・・・通常、成人に対する一回投与量はリポ酸として１〜３００ｍｇであり、１日１回または症状に応じてそれ以上投与することもできる。」（公報２頁左下欄１８行〜右下欄９行）と記載されており、さらに、経口用カプセル剤についての製剤例が記載され、リポ酸１０ｍｇ、乳糖４０ｍｇ、結晶セルロース５０ｍｇの処方の粉末を混合し、ゼラチンカプセルに入れカプセル剤としたものが示されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者はα−リポ酸を含有する調製剤の点で共通し、
　（１）調製剤に含有されるα−リポ酸の含有量を、本願発明は「５１ｍｇ〜６ｇ」としているのに対し、引用例のものでは特に明記していない点
　（２）調製剤について、本願発明が「固体又は半固体」としているのに対し、引用例のものは具体例としてはカプセル剤である点
  上記相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　製剤に含まれる有効成分の量は、投与量、投与形態、製剤の種類、剤形の形状、適応対象等により異なるものであり、製剤の有効成分の配合量をどの程度とするかは当業者が適宜行う設計事項と言える。そして、引用例には成人に対する一回投与量はリポ酸として１〜３００ｍｇであることが記載されているのであるから、１回投与量の１〜３００ｍｇを１つの製剤とすることに何ら困難性があるとはいえず、本願発明がα−リポ酸の含有量を「５１ｍｇ〜６ｇ」とした点に格別の創意があるとはいえない。
　相違点（２）について、
　引用例には具体例としてカプセル剤が示されているが、カプセル剤のほかに錠剤または散剤とすることについても記載されており、また、散剤、顆粒剤とすることは周知（常用新薬集　第２５版　第２９８頁　日本新薬（株）発行　昭和５２年５月１日発行参照）であるから、調製剤として「固体」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。  
４．むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２０２４０１号「土台などの水平出し部材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年２月１７日出願公開、特開平１０−４６６０２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
  本願は、平成８年７月３１日の出願であって、原審において平成１１年１１月３０日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１１年１２月２８日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、平成１２年１月２７日付け手続補正書により明細書が補正された。
　
２．原審の拒絶の理由
　原審において拒絶査定の根拠となった平成１１年６月９日付け拒絶理由通知における拒絶の理由の要旨は、平成１０年１２月２８日付けでした手続補正において、特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落番号【０００７】において、アンカー貫挿孔に関して「アンカー貫挿孔が傾斜方向に向かって一定間隔を置いて多数設けられている」と補正され、中心線上以外の部分にアンカー貫挿孔を設けたものをも含むものとなったが、願書に最初に添付した明細書には、アンカー貫挿孔に関して「アンカー貫挿孔が傾斜方向に向かって中心線上に一定間隔を置いて多数設けられている」という記載があるものの、中心線上以外の部分にアンカー貫挿孔を設けた点は記載されておらず、また、この点は当該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではなく、上記補正はいわゆる新規事項の追加となり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断　　　　　　　　　　       
　平成１２年１月２７日付け手続補正書により、明細書が次のように補正された。
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載が、アンカー貫挿孔に関して「・・・アンカー貫挿孔が傾斜方向に向かって中心線上に一定間隔を置いて多数設けられている・・・」と補正され、
（２）請求項２の記載が、請求項１の引用形式から独立形式に補正されるとともに、アンカー貫挿孔に関して「・・・アンカー貫挿孔が傾斜方向に向かって一定間隔を置いて多数設けられ、・・・」と補正され、
（３）明細書の段落番号０００７及び０００８の課題を解決するための手段の記載が、請求項１及び２と同様に補正された。
　そして、上記の補正は、願書に最初に添付した明細書の段落番号００２０の、「・・・アンカー貫挿孔６が傾斜方向に向かって中心線上に一定間隔を置いて多数設けてられいる（注：「設けられている」の、誤記と認める。）。」との記載及び同図面の特に図１の記載を根拠とするものであって、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正と認められる。
　したがって、本願は、平成１２年１月２７日付け手続補正書により特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものとなった。
　
４．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１４０６０４号「プラズマ式溶融炉における溶融スラグの温度制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１月１２日出願公開、特開平８−５２５１号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願発明は、平成１１年８月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一対の黒鉛よりなる電極トーチを有するプラズマ式溶融炉における溶融スラグの温度制御方法であって、溶融ベースメタル上に充填された被溶融物を、この被溶融物の上方に配置した両電極トーチ間に所定の電圧を印加してプラズマアークにより溶融スラグが形成されるまで溶融させた後、この溶融スラグ中に上記両電極トーチを挿入して、両電極トーチ間の溶融スラグ内で発生するジュール熱により、溶融スラグを所定温度に昇温させるとともにその温度を一定に保持することを特徴とするプラズマ式溶融炉における溶融スラグの温度制御方法。」
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開平５−１７２４７２号公報（以下、これを引用例１という。）と国際公開ＷＯ９３−２０２５２号パンフレット（以下、これを引用例２という。）にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３）引用例の記載
３−１）引用例１
　焼却灰の電気溶融に関し、その従来技術について次のように記載されている。
「【０００２】【従来の技術】・・・
【０００３】この減容化処理として、都市ごみ焼却灰を電気炉で溶融固化する方法が提案されている。これには、基本的には製鋼用に使用されているようなアーク放電を主な熱源とするものと、合金精錬炉、ガラス溶融炉等が代表的な例であるが、電気抵抗加熱を主な熱源とするものとがある。
【０００４】この場合、焼却灰は通常温度では導電性がないため、溶融炉の立ち上げ時には、スクラップなどの導電体を炉内に投入し、アーク放電によりそれを溶解しベースメタルを形成する。焼却灰は、ベースメタル形成後に投入され、加熱溶融されていく。灰が溶融して形成されたスラグは導電性があるため、その後は溶融スラグに通電することにより、熱を発生させ焼却灰の溶融を継続する。」
　また、発明に係るものについて次のように記載されている。
「【００１０】【作用】溶融炉を立ち上げる際に、まず電極先端部を被処理物である焼却灰中に埋没させ、電極先端部を接触させた後、引き離しアーク放電を発生させ、そのアークを維持させることにより、電極先端部近傍の焼却灰を赤熱溶融して火種となるスラグ溜まりを形成する。
【００１１】スラグ溜まりの形成が進行するにつれ、電極間で発生していたアーク放電はなくなり、電極間に存在する溶融スラグに電流が流れることによる抵抗加熱へと溶融炉の荷電形態が移行していく。
【００１２】抵抗加熱へと移行したことが確認された後、徐々に電極先端部の間隔を離してゆき、電極間の抵抗値を、使用している電源設備の特性上最も効率の良い値に近付けて行き、通常運転状態にもって行く。」
３−２）引用例２
　冶金工業やゴミ焼却でのフィルタ粉塵などの処理について、処理には直流又は交流で作動する溶解炉が使用され、処理される材料は電極の中を通って供給され、この電極は溶融金属の上に浮遊するスラグの中に浸漬されていること（第４頁上欄第７〜１０行参照）、
第１図に示されたものについて、三相交流により作動される冶金容器１０では電極３１、３２、３３が設けられ、電極３１〜３３は、中空電極として形成され、電極の基部には材料供給装置４０が設けられること（第４頁右下欄第２４行〜第５頁左上欄第１５行参照）、などが記載されている。
　
４）当審の判断
４−１）引用例１に記載のもの
　引用例１には、従来技術として、溶融炉の立ち上げ時にスクラップを炉内に投入し、アーク放電によりそれを溶解しベースメタルを形成した後、焼却灰を投入し、焼却灰を加熱溶融して溶融スラグを形成し、その後は溶融スラグに通電することにより、熱を発生させ焼却灰の溶融を継続する溶融炉における溶融スラグの形成方法が記載されている（上記段落【０００２】〜【０００４】の記載参照）。また、発明に係るものとして、溶融炉を立ち上げる際に、まず１対の電極の先端部を焼却灰中に埋没させ、電極先端部を接触させた後、引き離し電極間にアーク放電を発生させ、そのアークを維持させることにより、焼却灰を溶融してスラグ溜まりを形成し、つづいてスラグ溜まりの形成が進行するにつれ、電極間で発生していたアーク放電はなくなり、電極間に存在する溶融スラグに電流が流れることによる抵抗加熱へと移行していき、徐々に電極先端部の間隔を離してゆき、電極間の抵抗値を、効率の良い値に近付けて行き、通常運転状態にもって行く焼却灰の電気溶融方法が記載されている（上記段落【００１０】〜【００１２】の記載参照）。
４−２）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比する。
　本願発明は、プラズマ式溶融炉において、電気抵抗が大きい溶融スラグが形成された場合の問題点を解決するためのもので、前記請求項１にあるように、被溶融物を上方から一対の電極トーチのプラズマアークにより溶融させて溶融スラグを形成させた後、両電極トーチをスラグ中に挿入して両電極トーチ間の溶融スラグ内で発生するジュール熱により、溶融スラグを所定温度に加熱するものである。
　これに対し、引用例１の従来技術として記載されてものは、被溶融物である焼却灰の加熱溶融による溶融スラグの形成と、溶融スラグへのジュール熱による加熱とをどのように行うかは明確にされておらず、また、発明として記載されたものも、１対の電極の先端部を焼却灰中に埋没させた状態で電極間にアークを発生させて焼却灰を溶融して溶融スラグ溜まりを形成し、そのまま溶融スラグを利用したジュール熱による加熱へと移行していくもので、電極を焼却灰の上方から加熱した後、溶融スラグに電極を挿入するものでない。
しかも、引用例１に記載のものはアークを使用するもので、引用例１には、プラズマを使用する溶融炉における前記問題点を示唆するような記載はない。
　さらに、引用例２には中空の電極をスラグ中に浸漬して処理を行うもので、プラズマによる加熱については何ら記載されていない。
　そして、本願発明は、被溶融物をプラズマアークにより溶融させた後、溶融スラグ中に電極トーチを挿入するため、プラズマ溶融炉において、電気抵抗が大きい溶融スラグが形成されても、それをジュール熱により、容易に加熱することができるとともに、その温度も容易に一定に保持することができるという明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである（明細書段落【００１７】の記載参照）。
　そうすると、本願発明は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５３７２９号「マイクロレンズ用感放射線性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月　７日出願公開、特開平　４−３５２１０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成３年５月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「（Ａ）アルカリ可溶性樹脂であるα,β−不飽和カルボン酸の共重合体、（Ｂ）感放射線性酸生成化合物および（Ｃ）エポキシ基を分子内に少くとも２個有する化合物、を含有することを特徴とするマイクロレンズ用感放射線性樹脂組成物。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−１５３６０２号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開昭６４−６５５０９号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開昭５５−１２９３４１号公報（以下、「引用例３」という。）、同じく特開昭６３−３１３１５０号公報（以下、「引用例４」という。）、同じく国際公開第８９／０５４７６号パンフレット（以下、「引用例５」という。）、原査定の備考欄に引用された特開平３−１１６１４８号公報（以下、「引用例６」という。）、同じく特開平３−１２６７０８号公報（以下、「引用例７」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　プロキィシィミティ露光で感光性のたとえばアクリル系樹脂をマイクロレンズ状に形成することが、記載される。
　引用例２；
　ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂に光重合性物質モノマＭとして桂皮酸シンナモル・モノマを含んだ感光性膜に対して、フォトマスクを通して紫外線を照射しマイクロレンズ・アレイを形成することが、記載される。
　引用例３；
　感光化剤、アルカリ可溶性フェノールホルムアルデヒド樹脂および添加剤５〜４０重量%を含有する感光性被覆組成物が記載され、添加物の1つとしてエポキシ樹脂が記載される。
　得られた画像材料は写真製版用マスターとして使用することが記載される。
　引用例４；
　１，２−ナフトキノンジアジドスルホン酸又はカルボン酸のエステル又はアミド感光性化合物、アルカリ可溶性フェノール樹脂および特定のビスフェノール類を含有する感光性混合物が記載される。また、４頁左上欄１１行には、付加的にエポキシ樹脂を適用することが可能なことが記載される。
　該感光性混合物を用いた感光性記録材料により、印刷版を製造することが記載される。
　引用例５；
　水溶性のフィルム形成性ポリマーバインダー、ポリマーバインダー用の架橋剤、重合性アクリル性物質、光感応性遊離ラジカル発生剤、エポキシ樹脂およびエポキシ硬化剤を含有する光画像形成性組成物に関する発明が記載される。
　印刷回路板等の半田マスクとして使用されることが、記載される。
　引用例６；
　(a)分子内にα,β−エチレン性不飽和二重結合を少なくとも一個以上を有する重合性モノマー、(b)カルボキシル基を少なくとも一つ以上有しているワックス、さらに必要に応じて光重合開始剤及び又はアルカリ可溶性の熱可塑性重合体を含有してなるホットメルト型感光性樹脂組成物、及びそれを用いたプリント配線板の製造方法が記載される。
　アルカリ可溶性の熱可塑性重合体として、本願発明にいうα,β−不飽和カルボン酸の共重合体が使用される。
　引用例７；
　(a)第1重合性物質(α,β−不飽和カルボキシル基含有単量体)１５〜３５重量%、第２重合性物質(スチレン系単量体)２〜２５重量%、第３重合性物質(アルキルアクリレートおよび／またはヒドロキシアクリレート)１０〜４０重量%および第４重合性物質(アルキルメタクリレートおよび／またはヒドロキシアルキルメタクリレート)３０〜６５重量%を共重合して得られるバインダー用熱可塑性重合体、(b)架橋性単量体および(c)光重合開始剤の組合せからなる架橋硬化型樹脂組成物が記載される。
　上記架橋硬化型樹脂組成物は、プリント配線板作製用フォトレジストとして使用される。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１ないし７に記載された各発明とを比較検討する。
　本願発明のマイクロレンズ用感放射線性樹脂組成物は請求項１の構成を採ることにより、任意の形状のマイクロレンズを作製する際の加熱処理の条件依存性が小さく、しかも耐熱変形性および透明性に優れたマイクロレンズを作製し得る効果を奏するものである。
　これに対して、引用例１，２にはマイクロレンズ用感放射線性樹脂組成物について記載されるが、使用される感放射線性樹脂組成物の組成は、本願発明の組成と著しく異なるものである。
　また、引用例３ないし７には感放射線性樹脂組成物について記載されるが、使用される用途はそれぞれ、印刷版用マスター、印刷回路板等の半田マスク、プリント配線板作製用フォトレジストであり、任意の形状のマイクロレンズを作製する際の加熱処理の条件依存性、耐熱変形性および透明性等に考慮を要するマイクロレンズ用の用途とは大幅に異なる。
　したがって、引用例１，２に記載された発明と引用例３ないし７に記載された発明とを組み合わせて、本願発明が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明と引用例３ないし７に記載された発明とを組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２３３５３号「安全ステアリングコラム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１７９８０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年２月４日（パリ条約による優先権主張　１９９７年２月４日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用された文献の開示事項について検討すると、実願昭５７−３５２１９号（実開昭５８−６９号）のマイクロフィルムには、コラムチューブに対応するジャケット１３に、材料弱化部に相当するみぞ穴３１を多数加工成形する、という技術事項が記載されていることは認められるにしても、少なくとも、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明の構成の一部である「コラムチューブ（２）の、客室内へ延びる端部の縁部領域に、周面にわたって分配された切欠き（３）として形成された材料弱化部が加工成形され」という事項についての記載は見出せない。
　そして、本願の請求項１〜６に係る発明は、この事項によって明細書に記載の特有な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１〜６に係る発明は、引用された前記文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２８４８４号「磁気記録方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１８日出願公開、特開平　４−３３０６０９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１９日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　非磁性基体上に非磁性下地層を介すか、あるいは介さず、（Ｆｅｘ Ｃｏｙ Ｎｉｚ ）１００−ｍ Ｏｍ （但し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００；０≦ｘ≦１０；０≦ｚ≦４０；５≦ｍ≦２０である）の組成の蒸着膜を形成した磁気記録媒体において、ギャップ長が０．１〜０．５μｍのリング型ヘッドにより記録再生した時の再生波形のダイパルス比（ｒ）が０≦ｒ≦０．３の範囲内にあり、反磁界補正後の平均的な磁気異方性主軸が膜面より４０°以上に立ち上がっていることを特徴とする磁気記録方式。」
　なお、本願発明については、平成１１年１２月２４日付けの手続補正がされたが、該補正は平成１２年１月２６日付けの補正の却下の決定により却下され、確定している。
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、本願の原査定では、「この出願については、平成１１年１０月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２、３によって、拒絶査定する。　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」とされ、その備考として「平成１１年１２月２４日付け手続補正書は却下された。　意見書の主張は、上記補正書に記載の構成に基づくものであり採用できない。」とされていて、該平成１１年１０月１４日付け拒絶理由通知に、次の点が拒絶の理由として示されている。
　（１）理由１として、「請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、特許法第３７条各号のいずれにも該当しない。」旨、
　（２）理由２として、特開平３−８６９１４号公報（以下、「引用例１」という。）と特開昭６３−２１３１１５号公報（以下、「引用例２」という。）を引用し、備考として「各文献の図面を参照されたい。　また、Ｃｏ酸化物系の磁性薄膜を用いることは周知であり、酸素の含有量は適宜実験等により好適化し得る設計的事項である。」ことを指摘して、請求項１，２に係る発明は、引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない旨、
　（３）理由３として、この出願は、明細書及び図面の記載が、（イ）「ダイパルス比を所望の値とするための具体的な磁性膜の成膜条件が何ら記載されていない。」点、及び、（ロ）「サンプル１、７、比較例１を参考にすれば、ギャップ長と磁気異方性主軸方向の両方を規定しない請求項１、２は明細書に記載の発明の効果を奏していない。」点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨。
　
３．当審の判断
　（１）特許法第３７条に規定する要件（理由１）に関して
　審判請求時の補正によって、請求項は１つに減縮されていて、単一性の問題は解消している。
　（２）特許法第２９条第２項に規定する要件（理由２）に関して、
　引用例１には、ギャップ長が０．１８μｍ以下であるリング形磁気ヘッドにより記録再生する際に、Ｃｏ−ＯやＣｏ−Ｎｉ−Ｏなどを１０〜７０°の入射角で斜め蒸着した磁気記録媒体を用いる発明が記載（請求項１，３，５，８，９など参照）されていて、これらの構成を有する点で本願発明は引用例１記載の発明と軌を一にしている。　しかしながら、引用例１記載の発明は、エラー及びピークシフトの原因となるサブパルスを少なくしかつパルス幅の狭い信号を得ようとするために、磁化容易化軸が互いに逆向きの二層を採用すること（請求項１、第２頁右上欄など参照）を特徴とするものである点で本願発明と本質的に相違し、本願発明の如く、「ダイパルス比（ｒ）が０≦ｒ≦０．３の範囲内」にすることによって低記録密度の領域においても優れた出力を得ようとするものではないし、また、示唆するものでもない。
　そして、引用例２には、「スペーシング量を増大させると、ダイパルス比の大きな垂直波形からダイパルス比の小さな面内波形に近づく」こと（第３頁右下欄）が開示されているものの、本願発明の如く、「ダイパルス比（ｒ）が０≦ｒ≦０．３の範囲内」にすることによって低記録密度の領域においても優れた出力を得ようとするものではないし、また、示唆するものでもない。
　よって、引用例１，２記載の発明に基づいて、本願発明は当業者が容易に想到し得るということはできない。
　（３）特許法第３６条第４項に規定する要件（理由３）に関して
　（イ）ダイパルス比を所望の値とするための具体的な磁性膜の成膜条件が何ら記載されていない点に関しては、ダイパルス比が０〜０．５０のものが得られている実施例に、「酸素ガスを所定量導入しながら、Ｃｏを種々の入射角で蒸着した。」（段落【００１５】参照）旨記載され、かつ、審判請求理由第４〜５頁において、実施例の試料１〜１０で採用された酸素導入量および初期入射角〜終期入射角が提示され、具体的条件が釈明されたことを勘案すれば、当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないとすることはできない。
　（ロ）ギャップ長と磁気異方性主軸方向は、請求項１に規定されたため、この点を問題とする記載不備は、解消している。
　よって、上記摘示した記載不備に基づく原査定の理由は失当である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７６３９３号「ファクシミリ装置」において、平成１２年１１月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年４月９日の出願であって、その後、平成１２年６月２６日、平成１２年１１月２７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１２年１１月２７日付けの補正は、平成１３年２月１３日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、次のとおりである。
『平成１２年１１月２７日付けの手続補正書により補正された請求項１の「受信した画像データの注目画素に対して、注目画素が黒画素で周囲に白画素が存在する場合は、変換後の画像濃度が変換前の対応領域の画像濃度よりも低下するように、前記第１解像度変換手段による割当とは異なるパターンで複数の画素を割当てることで、画像データを高解像度に変換する」との記載について、
１）　対応する本願明細書の「発明の詳細な説明」には、
「（１）　注目画素が白であれば全部白を割り当てる
（２）　パターンがすべて黒であればベタとして全部黒を割り当てる
（３）　パターンの中に１つでも白があれば、画像の輪郭を乱すことなく、かつ画像濃度が低下するように２画素黒、２画素白を割り当てる。」（【００４１】〜【００４３】）
と記載されている。
　上記記載によると、注目画素が白である場合、（注目画素に対応する中間調）パターンがすべて黒で構成される場合、そして、（注目画素に対応する中間調）パターンの中に１つでも白がある場合に高解像度に変換しているものと認められる。
２）しかし、前記請求項１の記載では、注目画素が黒画素で周囲に白画素が存在する場合を割当（高解像度化）の条件としており、１）で述べた条件と異なっている。
３）しかも、前記請求項１の記載は、出願当初の明細書または図面に記載されておらず、また、これらの記載からみて自明の事項であるとも認められない。
　以上のとおりであるから、前記手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
３．当審の判断
　よって検討するに、本願明細書の「発明の詳細な説明」には、確かに補正却下の決定で指摘したような論理矛盾は存在するが、少なくとも、願書に添付した図面である【図１０】「ファインモードにおける原画像パターンとそのときの２値モードおよび中間調モードにおける補間データの具体例を示す図である。」には、注目画素が黒画素で周囲に白画素が存在する場合に、中間調モードにおける補間データとして、画像濃度が低下するように２画素黒、２画素白を割り当てることの記載が認められる。してみれば、平成１２年６月２６日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の記載である「前記受信された画像データが平滑化されず、かつ変換後の画像濃度が変換前の応対領域の画像濃度よりも低下するように高解像度データに変換する第２の解像度変換手段」を、「前記受信した画像データの注目画素に対して、注目画素が黒画素で周囲に白画素が存在する場合は、変換後の画像濃度が変換前の対応領域の画像濃度よりも低下するように、前記第１解像度変換手段による割当とは異なるパターンで複数の画素を割当てることで、画像データを高解像度に変換する第２の解像度変換手段」と補正することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８２１７５号「光記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４７７１１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１１月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年３月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「［請求項１］　同心円状またはスパイラル状のグルーブに沿って設けられたトラックからなるトラック領域を備え、該トラック領域は、半径方向に区切られた環状領域毎にその数が異なる複数のセクタに区切られ、トラックとセクタにより指定されるアドレスが予めプリピットで記録された光記録媒体であって、該トラック領域は、ユーザが光学的に情報を記録または再生可能なユーザトラック領域と、該ユーザトラック領域の内側と外側のユーザが情報を記録しないが再生可能なコントロールトラック領域とからなり、該ユーザトラック領域の内側のコントロールトラック領域は予め媒体情報をプリピットとして記録した媒体情報トラックを備え、該ユーザトラック領域の外側のコントロールトラック領域は該媒体情報トラックを備えないことを特徴とする光記録媒体。
［請求項２］　該光記録媒体の外周半径が約４３ｍｍであり、半径４１．３ｍｍより外側には該トラック領域が存在せず、かつ半径４１．０ｍｍより外側には該ユーザトラック領域が存在しない請求項１に記載の光記録媒体。
［請求項３］　プリピットがＰＷＭ方式に従って記録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１５５４１８号（実開昭６２−６３８８６号）のマイクロフィルム（昭和６２年４月２１日出願公開、以下「引用例１」という）には、光ディスクのプログラム領域の内側と外側に、リードイン／リードアウト領域を設けることが記載されており、また、該リードイン／リードアウト領域にアドレス信号が予め記録されることが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−７７６０６号公報（昭和５９年５月４日出願公開、以下「引用例２」という）には、光ディスクの記録部分の内側の範囲部分に、媒体情報を記録することが記載されている。ただし、記録部分の外側にコントロールトラック領域はない。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３０９８０２号公報（平成６年１１月４日出願公開、以下「引用例３」という）には、ＺＣＡＶフォーマット、又はＺＣＬＶフォーマットのユーザ領域の内側のコントロールデータ領域に、媒体情報を記録することが記載されている。ただし、ユーザ領域の外側にコントロールトラック領域はない。
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１４８２２８号公報（昭和６２年７月２日出願公開、以下「引用例４」という）、及び、特開平１−２２４９４７号公報（平成１年９月７日出願公開、以下「引用例５」という）には、光ディスクの最外周部は転写性が低下するという技術的課題が記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と、引用例１記載の発明とを対比する。
　本願の請求項１に係る発明は、
「該ユーザトラック領域の内側と外側のユーザが情報を記録しないが再生可能なコントロールトラック領域とからなり、該ユーザトラック領域の内側のコントロールトラック領域は予め媒体情報をプリピットとして記録した媒体情報トラックを備え、該ユーザトラック領域の外側のコントロールトラック領域は該媒体情報トラックを備えない」
ものであるのに対して、引用例１記載の発明は、プログラム領域（本願発明の「ユーザトラック領域」に相当）の内側と外側にリードイン／リードアウト領域（本願発明の「コントロールトラック領域」に相当）を設けているが、媒体情報を記録すること及び媒体情報をどこに記録するかは、記載されていない。
　そして、「該ユーザトラック領域の外側のコントロールトラック領域」には、プリピットからの再生信号が弱く満足に再生することができないのみならず、トラッキングに必要なＰＰ（Ｐｕｓｈ−Ｐｕｌｌ）信号も低下させてしまう「媒体情報トラック」を「備えない」ようにすることは、引用例２〜５にも記載されていない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜５から容易に発明をすることができたものとは言えない。
　また、本願の請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用しているから、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用例１〜５から容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
４．まとめ
　以上の理由により、本願の請求項１〜３に係る発明は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１０５９７号「個人認証システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月３０日国際公開、ＷＯ９２／０７４３６、平成　６年　８月１１日国内公表、特表平　６−５０７２７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年４月３０日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月１９日、１９９１年３月１８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書と図面の記載からみて、
「個人認証番号（ＰＩＮ）の保護およびユーザ照合の機能を有する個人認証システムであって、ユーザが非機密性認証コード、ＰＩＮ値、およびユーザ装置（１０）を有し、ユーザ（ステップ３４）が前記ＰＩＮ値をユーザ装置に入力することによって一意性、時間変化、予測不能コードを生成し、前記ユーザ装置は時間関連値を決定しかつ機密性コード値を格納し、前記機密性ＰＩＮ値と前記時間関連値と格納されている静止記憶値とを前記ユーザ装置により前記予測不能コード（ステップ３８）として混合し、前記非機密性認証コード（ステップ３０）および前記予測不能コード（ステップ４０）を照合コンピュータ（１６）に与え、該照合コンピュータは他の時間関連値と前記非機密性認証コードを使用して新たなＰＩＮ値（ステップ３２）と新たな静止記憶値（ステップ３２）とを得、これによって、新たな予測不能コード（ステップ１４２）を生成しかつ前記照合コンピュータに与えた前記予測不能コード（ステップ４０）を前記新たな予測不能コード（ステップ１４４）と比較してユーザ照合を実行する、前記個人認証システムは、ユーザ照合（ステップ３０）のために前記照合コンピュータに必要な情報を与える前に前記非機密性認証コードを前記照合コンピュータに与える手段を備えた、個人認証システム。」にあると認める。
　なお、請求項１には、「前記ユーザ装置により前記予測不能コード（ステップ３８）と混合し、」と記載されているが、これは「前記ユーザ装置により前記予測不能コード（ステップ３８）として混合し、」の誤記と認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２６３５４４号公報（昭和６０年１２月２７日出願公開。以下、引用例という。）には、「特定の番号の会員から提示されたパスワードの正当性をチェックして該会員のアクセスの可否を決定するシステムにおいて、送信側においては、関数番号により定まる一定のアルゴリズムで演算を行なう関数器と会員に付与された特定の関数番号を格納している関数番号レジスタとを具備し、パスワードの入力により該会員に付与された関数番号によって定まる一定のアルゴリズムによって、現在の時刻情報と入力されたパスワードとからキー情報を作成して、会員番号とともに送信し、受信側においては、会員番号と予め会員が登録したパスワードと会員に付与された特定の関数番号とを含む会員番号テーブルと、パスワード・チェック回路とを具備し、該パスワード・チェック回路は受信した会員番号について、上記会員番号テーブルよりパスワードおよび関数番号を検出して、パスワードと現在の時刻情報とを、上記関数番号によって定まる一定のアルゴリズムに基く演算をしてキー情報を再現し、受信したキー情報と再現したキー情報とを比較することにより送信側で入力されたパスワードの正当性のチェックを行うことを特徴とする暗号方式。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「パスワード」、「暗号方式」、「会員番号」、「送信側」、「会員」、「キー情報」、「現在の時刻情報」、「関数番号」及び「受信側」は、本願発明の「個人認証番号（ＰＩＮ）」、「個人認証システム」、「非機密性認証コード」、「ユーザ装置」、「ユーザ」、「一意性、時間変化、予測不能コード」、「時間関連値」、「機密性コード値」ないし「静止記憶値」及び「照合コンピュータ」に相当するから、両者は、「個人認証番号（ＰＩＮ）の保護およびユーザ照合の機能を有する個人認証システムであって、ユーザが非機密性認証コード、ＰＩＮ値、およびユーザ装置（１０）を有し、ユーザ（ステップ３４）が前記ＰＩＮ値をユーザ装置に入力することによって一意性、時間変化、予測不能コードを生成し、前記ユーザ装置は時間関連値を決定しかつ機密性コード値を格納し、前記機密性ＰＩＮ値と前記時間関連値と格納されている静止記憶値とを前記ユーザ装置により前記予測不能コード（ステップ３８）と混合し、前記非機密性認証コード（ステップ３０）および前記予測不能コード（ステップ４０）を照合コンピュータ（１６）に与え、該照合コンピュータは他の時間関連値と前記非機密性認証コードを使用して新たなＰＩＮ値（ステップ３２）と新たな静止記憶値（ステップ３２）とを得、これによって、新たな予測不能コード（ステップ１４２）を生成しかつ前記照合コンピュータに与えた前記予測不能コード（ステップ４０）を前記新たな予測不能コード（ステップ１４４）と比較してユーザ照合を実行する、個人認証システム。」であることで一致し、本願発明は、ユーザ照合（ステップ３０）のために照合コンピュータに必要な情報を与える前に非機密性認証コードを照合コンピュータに与える手段を備えたものであるのにたいして、引用例に記載された発明は、そのような手段を備えていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、個人認証を行うシステムにおいて、そもそもユーザがシステムに登録されているか否かをまず確認してからパスワードの問い合わせを行うこと、すなわち、パスワードを送信する前に非機密認証コードに相当するユーザ識別名称を送信することは、例えば特開昭６２−２６５６７号公報にも記載されているように周知であるから、引用例に記載された発明においても、非機密認証コードである会員番号を予測不能コードであるキー情報より先に送信する手段を設けて本願発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９０７５８号「ユニット建物の施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９８７０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月３日付けおよび平成１２年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書および平成１２年８月１１日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　予め工場で生産される複数の建物ユニットを建設現場で組み合わせて建てるユニット建物の施工方法において、前記複数の建物ユニットのうち、互いに隣接して配列される第１の建物ユニット内部に予め工場で、前記第１の建物ユニットの一部に、平面視でその第１の建物ユニットの幅寸法より幅寸法が狭く形成された下部階段を設置し、この下部階段の下端は前記第１の建物ユニットの下梁間における長さ方向途中に架けわたされた根太に支持されるとともに、第２の建物ユニット内部に予め工場で、前記第２の建物ユニットの一部に、平面視でその第２の建物ユニットの幅寸法より幅寸法が狭く形成されかつ前記下部階段と連続する上部階段を設置し、この上部階段の上端は前記第２の建物ユニットの上梁間における長さ方向途中に架けわたされた小梁に支持され、建築現場にて、前記第１及び第２の建物ユニットを隣接させて設けた後、前記下部階段の上端部と上部階段の下端部とを連結することを特徴とするユニット建物の施工方法。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年５月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５２−１０４３１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第２頁左上欄第２行〜右上欄第６行及び第１〜６図の記載並びに当業者の技術常識からみて、「予め工場で生産される複数のユニットを建設現場で組み合わせて建てる住宅の施工方法において、複数のユニットのうち、階段室ユニットの内部の一部に予め工場で平面視でそのユニットの幅寸法より幅寸法が狭く形成された階段を設置する」という発明が記載されていると認められる。
　同、特開昭６０−１０５７４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲、第２頁左下欄第５〜１７行及び第３，４図の記載並びに当業者の技術常識からみて、「予め工場で生産される複数のユニットを現場において接合して構成する共同住宅の施工方法において、複数のユニットのうち、予め工場で内部の一部に階段が組立てられたユニットは、平面視で階段の幅寸法がそのユニットの幅寸法より狭く形成されている」という発明が記載されていると認められる。
　同、特開昭４９−３９２２０号公報（以下、「引用例３」という。）には、第１頁左下欄第１８行〜右下欄第６行、第２頁右上欄第７〜９行及び第１〜５図の記載並びに当業者の技術常識からみて、「階段をいくつかのユニットに分割し、夫々をひとつの階段室としてユニット化し適宜組合わせる方法であって、例えば、階段を二つのユニットに分割した場合、互いに隣接して配列される第１のユニット階段室の内部に予め工場で、階段の下方部分を設置するとともに、第２のユニット階段室の内部に予め工場で、前記階段の下方部分と連続する階段の上方部分を設置し、建設現場にて、前記第１及び第２のユニット階段室を隣接して設けた後、前記階段の下方部分と階段の上方部分とを連結する施工方法」という発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記引用例１及び２記載の発明からわかるように、予め工場で生産される複数のユニットを建設現場で組み合わせて建てる住宅の施工方法において、予め工場で複数のユニットのうち、一つのユニットの内部の一部に平面視でそのユニットの幅寸法より幅寸法が狭く形成された階段を設置することは周知技術であり、本願発明と、周知技術を比較すると、周知技術の「ユニット」及び「住宅」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明の「建物ユニット」及び「ユニット建物」に相当し、周知技術の「一つのユニット」と、本願発明の「第１の建物ユニットと第２の建物ユニット」は共に、階段を設置したユニットであるから、両者は、下記の点で相違し、その余の点では一致している。
ａ．階段を設置したユニットを、本願発明では、階段を下部階段と上部階段に分割し、それぞれ別々のユニットに設置して第１の建物ユニットと第２の建物ユニットし、下部階段の下端は前記第１の建物ユニットの下梁間における長さ方向途中に架けわたされた根太に支持され、上部階段の上端は前記第２の建物ユニットの上梁間における長さ方向途中に架けわたされた小梁に支持され、第１及び第２の建物ユニットを隣接して設けた後、前記階段の下方部分と階段の上方部分とを連結しているのに対し、周知技術では、階段を分割しておらず、一つのユニットとしている点。
　ここで、一般的に階段の下端は下梁に架けわたされた根太に、上端は上梁若しくは上梁間に架けわたされた小梁に支持させることは、構造上通常のことであり、また、引用例３には、分割した階段の一部分を予め工場で内部に設置して、夫々をひとつの階段室としてユニット化し、階段の下方部分を設置した第１のユニット階段室と、該階段の下方部分と連続する階段の上方部分を設置した第２のユニット階段室を隣接して設けた後、前記階段の下方部分と階段の上方部分とを連結する施工方法が記載されているが、上記相違点ａにおける本願発明の、下部階段の下端は前記第１の建物ユニットの下梁間における長さ方向途中に架けわたされた根太に支持され、上部階段の上端は前記第２の建物ユニットの上梁間における長さ方向途中に架けわたされた小梁に支持されるという構成は、引用例３に記載されておらず、また、自明な事項ともいえない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審の拒絶の理由によっても、また、原査定の拒絶の理由によっても、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９４９５４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９４９５４８号発明（平成５年３月９日特許出願、平成１１年７月９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　そして、その訂正事項は、次のとおりである。
Ａ、特許請求の範囲において「蒸し」を「蒸らし」と訂正する。
　明細書第２頁９行及び同２６行における「蒸し」を「蒸らし」と、並びに同第２５行における「蒸し」を「蒸らす」と訂正する。
Ｂ、明細書第２頁７行及び同２３行における、「蒸し上がった」を「蒸し上げた」に訂正する。
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１３年２月１５日付で通知した訂正の拒絶理由の概要は、
「本件訂正審判に係る訂正事項Ａは、「蒸し」を「蒸らし」と、並びに、本件明細書の発明詳細な説明中の「蒸し」を「蒸らし」と、及び同「蒸す」を「蒸らす」とそれぞれ訂正することを求めるものである。
　しかるに、「蒸し」及び「蒸す」は、蒸気を供給しながら一定時間被加熱体を加熱することであるのに対し、「蒸らし」及び「蒸らす」は、蒸気を供給することなく一定時間保持することであるから、「蒸す」と「蒸らす」では、その技術的意味が相違する。
　そうすると、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法１２６条３項の規定に適合しない。」というものである。
３．当審の判断
　請求人は、意見書にて概ね次のように主張している。
(1)「「保温箱」とは、一般に熱のある物体又は冷たい物体を一定時間そのままの温度を保持する入れ物で、他から熱を加えたり冷やしたりするものではありません。」（１枚目２５〜２６行）
(2)「「蒸す」と「蒸らす（し）」は、同一の意味をもつものであると扱われている辞書もあります。」（１枚目２９行〜２枚目１行）
(3)「この方法は、審判請求書に添付しました実験成績証明書にも記載されている様に、温度を維持するために他から熱を加えるものではありません」（２枚目１０〜１２行）
　まず(1)について、「保温箱」が、請求人が主張するように、「一般に熱のある物体又は冷たい物体を一定時間そのままの温度を保持する入れ物」であるならば、一定時間そのままの温度を保持するために、むしろ他から熱を加える必要があると解され、訂正前の明細書の「保温箱で７５℃程度に保持し４０分程度蒸したこと」という構成は、技術的にも納得しうることである。
　(2)について、「試料１」には、「【蒸らす】（五段他）→むす。」との記載があるが、「→」が何を示しているのか不明であるから、この記載を根拠に、「蒸らす」が「蒸す」と同一の意味であるとは到底解することができない。
　また、数ある辞書の１例を以て、「蒸らす」が「蒸す」と同一の意味を有しているとはいえない。
　(3)について、訂正前の明細書に記載の【実施例】によると、保温箱では、「７５℃程度に保ち４０分程度蒸す。」ものであるところ、上記「実験成績証明書」では、「混ぜ終わった保温箱の初期の温度を測定し蓋をして蒸れるようにして置き」というように、訂正前の明細書に記載の【実施例】とは異なる方法を採用している。
　そうすると、上記「実験成績証明書」は、訂正前の明細書に記載の事項を正確に実施したもとはいえず、これを根拠にした請求人の主張は失当である。
　以上のとおりであるので、先に通知した訂正の拒絶理由を撤回する必要は認められない。
４．したがって、本件審判請求は、特許法１２６条３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。