【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３０３６９号「画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２５日出願公開、特開平　４−２６９７７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は平成３年２月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１２月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「感光体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像することにより画像を形成する電子写真プロセスによる画像形成方法であって、
　前記感光体が、光減衰特性として、表面電位を２５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ２５、表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光量Ｅ５０、および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が、下記の関係、
　Ｅ２５≧０．５・E５０  Ｅ７５≦２・Ｅ５０を有し、かつ、現像電極を前記感光体に２ｇ／ｍｍ以上、２０ｇ／ｍｍ以下の圧接圧力で圧接する圧接現像法によって現像することを特徴とする、画像形成方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−１４９６３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「弾性を有するエンドレスな表面をもつ現像剤供与体表面に１成分現像剤を付着させ、この現像剤供与体を静電潜像の形成された感光体に押圧して現像する方法において、上記現像剤供与体と感光体はその接触部において同方向に移動し、かつ現像剤供与体の表面の移動速度は上記感光体の移動速度よりもわずかに大きいことを特徴とする電子写真現像方法。」（特許請求の範囲）、
「現像ローラー１５には−２００Ｖ〜−３００Ｖの電圧が電源Ｅ２により印加されている。現像ローラー１５に印加されるバイアス電圧は感光ドラム３の非画像部の電位と同じかやや高めの電位である。」（第２頁右下欄第１５行〜同欄第１９行）、
「次に本複写装置の作用について説明する。・・中略・・操作者がプリントボタンを押すと、感光体ドラム３が再び回転を開始すると共に感光体ドラム３の周囲の各複写プロセスユニットが作動を開始する。感光体ドラム３は帯電装置によって均一に帯電され、次いで照明ランプ５によって移動する原稿台２上の原稿を照明し、その光像が光集束性光伝送体６によって投影される。その結果感光体ドラム３上には原稿に対応した静電潜像が形成される。静電潜像は現像装置８を通過するときトナーによって可視像化される。」（第３頁右上欄第４行〜同欄第２０行）、
「現像ローラー２９は非磁性のスリーブ３０と、その内部に固設された永久磁石３１とから構成されている。非磁性スリーブ３０は非磁性のアルミニウムからなる導電性支持体３２と、その上に形成された導電性弾性体層３３よりなる。・・中略・・スリーブ３０には現像バイアス電圧が印加されている。・・中略・・この現像ローラー２９は感光体ドラム３に図示しない機構によって所定圧力で圧接されており、」（第４頁右下欄第６行〜同欄第２０行）、
　が図面と共に記載されており、
　これらを総合すると、引用例１には、
「感光体ドラムに静電潜像を形成し、この静電潜像を現像することにより可視像を形成する電子写真現像方法であって、
　現像バイアス電圧が印加された現像ローラーを前記感光体ドラムに所定圧力で圧接する方法によって現像する現像方法」、
　が記載されているものと認められる。
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１６９４５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「この感光体をカールソン法電子写真工程に適用した。コロナ放電器を使用し、暗所中で プラス５００Ｖの電位を示す様に均一に帯電した後、明部に２μＪ／ｃｍ２の７８０ｍμの波長の光が入射するように画像信号を与えた結果、光が入射した部位では、約プラス２０Ｖに迄電位が低下し、光入力のない部位では、プラス５００Ｖが保持されており、この潜像は２秒以内の通常電子写真粉体現像法により強く可視化された。この入力量を変えて３μＪ／ｃｍ２としても結果は何等の変化を来さず、１．５μＪ／ｃｍ２としても、又結果は何等の変化も示さなかった。しかし、光入力を１μＪ／ｃｍ２とすると、信号応答は殆ど消失し、可視像は微かに判別し得る程度まで強さが低下した。この感光体のこの条件下での感度カーブを画いて見ると、第２図に示す様なものであった。」（第５頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第６行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、上記記載を参酌すると、第５頁の第２図からは、
「光の入力量が１μＪ／ｃｍ２から１．５μＪ／ｃｍ２に変化する間に、光の入力量の増加に対応して、５００Ｖに均一帯電された感光体の電位が約２０Ｖに迄低下する感光体の感度カーブ」が把握される。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものと対比すると、
　引用例１の「感光体ドラム」、「静電潜像」、「可視像」、「電子写真現像方法」は、各々本願発明の「感光体」、「静電潜像」、「画像」、「電子写真プロセスによる画像形成方法」に相当することが明らかであり、
　また、引用例１の「現像バイアス電圧が印加された現像ローラー」は、現像電界を形成する電極として機能するものであって、本願発明の「現像電極」に相当するものであり、従って、引用例１の「現像バイアス電圧が印加された現像ローラーを前記感光体ドラムに所定圧力で圧接する方法によって現像する現像方法」は、本願発明の「現像電極を前記感光体に圧接する圧接現像法によって現像する、画像形成方法」に相当するものとして理解される。
　してみると、両者は、表現は相違するが、
「感光体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像することにより画像を形成する電子写真プロセスによる画像形成方法であって、現像電極を前記感光体に圧接する圧接現像法によって現像する、画像形成方法」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明が、「感光体が、光減衰特性として、表面電位を２５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ２５、表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光量Ｅ５０、および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が、下記の関係、
　Ｅ２５≧０．５・E５０  Ｅ７５≦２・Ｅ５０を有し、」を構成としているのに対し、　引用例１には、かかる構成が記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明が、現像電極を感光体に圧接する圧接圧力に関し「２ｇ／ｍｍ以上、２０ｇ／ｍｍ以下の圧接圧力で」を構成としているのに対し、　引用例１には、かかる構成が記載されていない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討するに、
　引用例２には、光の入力量が１μＪ／ｃｍ２から１．５μＪ／ｃｍ２に変化する間に、光の入力量の増加に対応して、５００Ｖに均一帯電された感光体の電位が約２０Ｖに迄低下する感光体が開示されている。
　そして、上記引用例２に開示されている事項は、表面電位を２５％減衰させるのに必要な露光量、表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光量、および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量が、何れも１μＪ／ｃｍ２から１．５μＪ／ｃｍ２の範囲である感光体の光減衰特性を示すものであって、
　引用例２の感光体が、光減衰特性として、表面電位を２５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ２５、表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光量Ｅ５０、および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が、Ｅ２５≧０．５・E５０  Ｅ７５≦２・Ｅ５０　を有する構成に包含されることは明らかである。
　そして、引用例１には「感光体としてはセレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、有機光導電体等の感光体が使用可能である。また感光体の構成としては、導電性支持体の上に感光層を有する２層構成のものばかりでなく、感光層の上にさらに透明絶縁層を有する３層構成のものも使用可能である。」（第２頁右上欄第５行〜同欄第１０行）と記載されており、引用例１の電子写真現像方法において、感光体として種々の感光体が使用可能である旨の事項が示唆されており、
　しかも、引用例２と同様な高γ型光減衰特性を示す感光体が、トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う接触反転現像方式に用いられることは、例えば特開平２−２０７２６０号公報、特開平２−２０７２６１号公報に記載のように周知技術に過ぎない。
　してみると、引用例１に引用例２を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討するに、
　感光ドラムに静電潜像を形成し、この静電潜像を圧接現像法によって現像する画像形成方法において、現像バイアス電圧が印加された現像ローラーを感光体ドラムに２２〜５０ｇ／ｃｍ、即ち２．２〜５．０ｇ／ｍｍの圧接圧力で圧接することは、例えば特開平２−２９６２６７号公報に記載のように周知技術である。
　そして、上記周知の圧接圧力は、２ｇ／ｍｍ以上、２０ｇ／ｍｍ以下の圧接圧力に包含されるものであり、
　しかも、上記周知技術における現像バイアス電圧が印加された現像ローラーは、引用例１の現像ローラと同様に現像電極として理解されるものである。
　してみると、引用例１に上記周知技術を適用して上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記各引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は上記各引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。