【事件の表示】
　特許第２８３７１６５号「硬質ウレタンフォームを芯材とする断熱材の製造方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３７１６５号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８３７１６５号に係る発明は、昭和６３年８月１０日に出願されたものであって、その特許について平成１０年１０月９日に設定登録がなされ、その後、村田祥一より特許異議申立てがなされ、平成１１年１０月１５日付けで取消理由通知がなされ、平成１１年１２月２８日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１３年４月１１日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１３年６月２２日付けで特許権者より平成１１年１２月２８日付け訂正請求を取り下げる旨の訂正請求取下書と意見書が提出されたものである。
【２】本件発明
　本件特許第２８３７１６５号に係る請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．建築材料で使われている複雑な断熱壁材の空隙部に硬質ウレタンフォーム原液を注入発泡することにより、硬質ウレタンフォームを芯材とする建築用断熱材を製造する方法であって、触媒として遅延化作用を有する下記一般式（１）で示されるＮ−置換イミダゾール類を使用することを特徴とする硬質ウレタンフォームを芯材とする建築用断熱材の製造方法。
２．建築材料で使われている複雑な断熱壁材の空隙部に硬質ウレタンフォーム原液を注入発泡することにより、硬質ウレタンフォームを芯材とする建築用断熱材を製造する方法であって、該硬質ウレタンフォームが、有機ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、その他助剤及び触媒として下記一般式（１）で示されるＮ−置換イミダゾール類を使用してなる硬質ウレタンフォームであることを特徴とする硬質ウレタンフォームを芯材とする建築用断熱材の製造方法。
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、フェニル基、及びフェニル基、シアノ基又は水酸基を含んだＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル基、フェニル基、及びフェニル基を含んだＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｒ３、Ｒ４はＨ又はＣＨ３である。）（以下、本件請求項１に係る発明を「本件第１発明」、本件請求項２に係る発明を「本件第２発明」という。）」
【３】当審で通知した取消理由通知に引用された引用刊行物の記載事項
〔１〕刊行物１：西ドイツ公告公報第１２２２６６６号（特許異議申立人村田祥一が提出した甲第１号証）
　該刊行物には、次の事項が記載されている（特許異議申立人村田祥一が提出した甲第１号証の訳文による。）。
「１．気泡安定剤、発泡剤および触媒としてのイミダゾールの二置換体の存在下における有機ポリイソシアネートのポリエーテルあるいはポリエステルとの重付加によるポリウレタンフォームの製造法であって、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、あるいは上記脂肪族置換基を各１個ずつを１位と２位に置換基として有する２つの位置で置換したイミダゾールを触媒として使用することを特徴とするポリウレタンフォームの製造法。
２．触媒として、有機金属化合物をも使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の製造法。」（特許請求の範囲）、
「気泡安定剤、発泡剤および、触媒としての二置換のイミダゾールの存在下において、有機ポリイソシアネートとポリエーテルあるいはポリエステルとの重付加によって有利にポリウレタンフォームを製造する方法を見いだした。」（第１頁第１欄第３３行〜第３８行）、
「本発明で言う反応促進剤としてのイミダゾールとは、置換体として１位と２位に、１〜４個のＣ原子を有するアルキル基、または１〜４個のＣ原子を有するヒドロキシアルキル基を有するもの、あるいは前述の脂肪族置換基を各１個ずつ有するものと理解される。１，２−ジメチルイミダゾール，１β−ヒドロキシエチル−２−メチルイミダゾールあるいは１β−ヒドロキシプロピル−２−メチルイミダゾール等の化合物を使うことが有利である。その他のイミダゾール、例えば、１β−ブチル２‐ヒドロキシエチルイミダゾール，１−ブチル−２−メチルイミダゾールあるいは１、２−ジエチルイミダゾール等も適当である。……上記化合物は触媒作用が強く、フォーム製造用には使用したポリエーテルあるいはポリエステルに対して、０．０５〜０．２重量％で十分である。しかし、一般的には、０．２〜１重量％用いる。」（第１頁第１欄第４７行〜同頁第２欄第４３行）、
「有利な実施形態により、イミダゾールの１，２−置換体、ポリエーテルあるいはポリエステル気泡安定剤、および発泡剤を室温で強力に撹拌したものにポリイソシアネートを添加し、公知の方法、例えば高圧あるいは低圧発泡機等の通例の装置で成形、発泡を行なうと、フォームが連続生産される。このプロセスは不連続でも行える。ポリエーテルあるいはポリエステル、ポリイソシアネートを適宜選択することによって、硬質、半硬質あるいは軟質のポリウレタンフォームが生成される。」（第２頁第３欄第１５行〜第２７行）、
「適当なポリエーテルは、例えば、……、グリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオールへの付加生成物である。」（第２頁第３欄第２８行〜第３１行）、
「触媒として１，２−ジメチルイミダゾールを使用してポリウレタンフォームを製造している実施例」（第２頁第３欄第６１行〜同頁第４欄４７行）。
〔２〕刊行物２：特開昭６０−８４３１９号公報（特許異議申立人村田祥一が提出した甲第２号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「ポリオール；
ポリウレタン生成用触媒；
発泡剤；
整泡剤；および
イソシアネート；
を含む樹脂組成物において、前記触媒が
（ａ）下記の一般式で示されるイミダゾール化合物
　Ｒ１：−ＣＨ３，ＣＨ３−ＣＨ２−
　Ｒ２：Ｈ，ＣＨ３，ＣＨ３−ＣＨ２−
と
（ｂ）下記の一般式で示されるジアザビシクロアルケン類またはその塩
　ｎ：３〜５
　ｍ：３〜４
の混合物であり、その混合割合（（ａ）：（ｂ））がモル比で２と２０の間にあることを特徴とする、表皮付き硬質ポリウレタンフォームを製造するための樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明で用いる触媒のうちイミダゾール化合物（ａ）の具体例としては、１−メチルイミダゾール，１−エチルイミダゾール，１，２−ジメチルイミダゾール，１−メチル−２−エチルイミダゾール，１−エチル−２−メチルイミダゾール，１，２−ジエチルイミダゾールがある。」（第３頁左上欄第４行〜第９行）、
「本発明による組成物を用いて得られる表皮付き硬質ポリウレタンフォームは、断熱性、吸音性、軽量化が特に要求される各種電気、電子機器の部品、自動車用部品、ハウジング材、建材等に幅広く応用できる。」（第６頁左下欄第２行〜第６行）。
〔３〕刊行物３：特開昭６３−９０５２９公報（特許異議申立人村田祥一が提出した甲第３号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．ポリイソシアネートとポリオールを発泡剤および触媒の存在下に反応させてウレタン発泡体を製造する方法において触媒の少くとも一部として一般式
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１ないし４のアルキル基、Ｒ３とＲ４はそれぞれ水素、メチル、エチルまたはヒドロキシメチル基である。）で示される１−（２−ヒドロキシアルキル）−２−アルキルイミダゾール類（ａ）を使用することを特徴とするウレタン発泡体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明において使用する有機ポリイソシアネートおよびポリオールとしては硬質、半硬質、軟質ポリウレタンフォーム、エラストマー発泡体およびポリウレタン成型品などの製造に通常用いられているすべてのものがあげられる。」（第４頁左下欄第１６行〜末行）、
「本発明において使用される発泡剤としてはハロゲン置換脂肪族炭化水素系発泡剤……、水などがあげられる。また必要により界面活性剤（シリコン整泡剤など）、着色剤、充填剤、雑燃剤、安定剤なども使用することができる。……。本発明のウレタン発泡体の製造法は特にＰＶＣの表皮を有するポリウレタンフォーム成型品の製造に有用であるが、これら以外の目的物の製造、ＲＩＭ法による成型、開放モールドによる成型、真空成型など、コールドキュアーおよびホットキュアー、スラブ法、現地施工、スプレー法、注入、塗布、含浸など種々の方法にも適用できる。ＰＶＣ表皮付きウレタン発泡成型品を製造する方法としては軟質ポリ塩化ビニルのシートを真空成型によって予め型の内側にセットしておき、その中にウレタンフォーム製造用原液を注入して発泡成型させるか、あるいは、ポリ塩化ビニルのプラスチゾルを金型の内面にて加熱成型するいわゆるスラッシュモールド法によって金型の内面にポリ塩化ビニルの表皮を形成させておき、然る後ウレタンフォーム製造用原液を注入して発泡成型する方法をとることができる。」（第５頁右上欄第１０行〜同頁右下欄第４行）、
〔４〕刊行物４：特開昭５９−２１３７１７号公報（特許異議申立人村田祥一が提出した甲第４号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「４．ポリエステル又はポリエーテルポリオールをポリイソシアネイトと反応させるポリウレタンの製法において、上記反応を約２０乃至８０％の１，２−ジメチルイミダゾール、約８乃至６０％のトリス（３−ジメチルアミノプロピル）アミンおよび約２乃至５０％の１，８−ジアザバイシクロ−５，４，０−ウンデセン７の塩より成る触媒混合物の存在において行なわせることを特徴とするポリウレタンの製法。」（特許請求の範囲第４項）、
「混合触媒はエラストマー、微細胞性硬質、半硬質および柔軟性フォームの様なポリウレタン糸に使用できる。」（第２頁左下欄第１０行〜第１２行
）。
〔５〕刊行物５：岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行、第２２４頁〜第２２６頁および第２４３頁〜第２４９頁（特許異議申立人村田祥一が提出した甲第５号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「硬質ポリウレタンフォーム（以下ＰＵＲという）は、既存の無機系、有機系断熱材のなかではもっとも優れた断熱性能を有し、射出、注入スプレーなどあらゆる成形方法での発泡が可能であり、……現在、広範囲の用途に使用されている。……二度にわたるオイルショック以後、省エネルギー、省資源、省力化の思考は定着してきているが、エネルギー源の大半を輸入に依存しているわが国としては、住宅関連の断熱構造化による住宅の質的向上が、今後ますます指向されるものと考えられ、これらの分野への応用技術開発は大きく飛躍するものと考えられる。断熱建材として要求される条件は多くあるが、とくに火に対して安全であることが重要条件であり、……。……ポリイソシアヌレート誘導系硬質フォーム（以下ＰＩＲという）……。ＰＵＲ、ＰＩＲは、あらかじめ原液（およびポリオール成分としてのＡ液、イソシアネート成分としてのＢ液）の混合撹拌により予めスラブストックを成形し、これを裁断、接着などの加工処理をして用いられるほか、原液を連続、非連続法で型を用いて注入成形するほか、注入、プアリング、スプレー、コーティング法により、成形すべき空隙、または面の上または下に直接原液を応用して発泡成形される。とくに後者は、複雑な狭い空隙にも充填成形が可能で、かつ、短時間に成形できることは、ＰＵＲ、ＰＩＲの最大の特徴である。」（第２２４頁第２行〜末行及び第２２６頁第１行〜末行）、
「硬質ウレタンフォームの用途として土木建築分野におけるサイディング材があり、また、その応用形態として注入法があること」（第２２５頁に記載の「表６．１硬質ウレタンフォームの用途と要求特性、応用形態」）、
「ＰＵＲの現場発泡は使用される分野によって下記のように分類することができる。
（i）一液型簡易スプレー
（ii）二液型スプレー
（iii）二液型注入
（iv）二液型塗布」（第２４３頁第２行〜第７行）、
『一液型ＰＵＲを施工する際に「フォームを吐出し充填する工程」と「施工部を水でしめらし隙間にフォームを吐出し完全につめる工程」を行う例』（第２４４頁に記載の図６．２６一液型ＰＵＲの施工例）、
「６．５．３二液型注入
スプレー工法と同じスプレーガンを使用して注入ができるようなシステムとして、ユニフロスシステムがある。これは原液システム中にＲ−１２を混合したものを使用して行う。通常のスプレーも可能であり、面吹き、サッシ周りの注入、目地注入と万能型である。図６．３３〜６．３５に施工例を示す。」（第２４８頁第３行〜第７行）、
「サッシ周りとコンクリート空間部の注入及びユニフロシステムによる注入の図による説明」（第２４８頁に記載の図６．３３及び図６．３４）。
〔６〕刊行物６：今井嘉夫著「ポリウレタンフォーム」、株式会社高分子刊行会、１９８７年５月２０日発行、第７９頁及び第８２頁〜第８７頁（特許異議申立人村田祥一が提出した甲第６号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「８．６．５現場発泡Ｉｎ−ｓｉｔｕ　ｆｏａｍｉｎｇ、Ｆｏａｍｉｎｇ　ｉｎ　ｐｌａｃｅ
（１）注入法
上記パネル生産の多層注入法と同じ、移動可能発泡機を用い、複雑形状の空隙部に反応原液を注入したり、コンテナ金属ケーシング間など細溝状空所に注入する。フロス法も適用される。」（第８６頁下から第１５行〜下から第１１行）、
「８．７硬質フォームの用途
硬質フォームは主として断熱材として用いられる。
……
（２）土木・建築
……
（５）家具
椅子芯材」
外壁、屋上、屋根、内壁、ドア、床下、浴槽、倉庫」（第８７頁第８行〜第２０行）。
〔７〕刊行物７：ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮＥＳ　ＷＯＲＬＤ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　１９８７（１９８７年に、Ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．　ａｎｄ　Ｆａｃｈｖｅｒｂａｎｄ　Ｓｃｈａｕｍｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ　ｅ．Ｖ．により発行）、第ｘｖ〜ｘｘｉｉ頁及び第２７８頁〜第２８１頁
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「セッションＶＩ−建築／電気
建築工業におけるＭＤＩ技術の発展及びその用途…………第２５４頁
……
西ヨーロッパにおけるビル工業における独立気泡硬質ポリウレタンフォームの用途……………………………………………………………第２５７頁
……
構造ビルパネル用の硬質ポリウレタンおよびポリイソシアヌレートフォームにおけるポリエステルポリオール……………………………第２６２頁
……
窓構造物におけるポリウレタン−ポリウレタン金属インサートを有する窓形材用の硬質ポリウレタンインテグラルスキンフォーム……第２７８頁」（第ｘｖｉｉ頁第１７行〜第３４行）、
「金属インサートを有する硬質ポリウレタンフォーム（ＰＵＲ）窓は次のようにして製造される。金属インサートを型の中に配置し、固定する。型を閉じた後、硬質ポリウレタンフォーム原液を注入する。４〜６分後に、形材を脱型することができる。」（第２７８頁右欄第１９行〜第２２行）。
【４】本件発明と上記引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件第１発明の構成は、分節すると、
「１．（Ａ）建築材料で使われている
（Ｂ）複雑な断熱壁材の空隙部に
（Ｃ）硬質ウレタンフォーム原液を注入発泡することにより、
（Ｄ）硬質ウレタンフォームを
（Ｅ）芯材とする建築用断熱材を製造する方法であって、
（Ｆ）触媒として遅延化作用を有する下記一般式（１）で示されるＮ−置換イミダゾール類を使用することを特徴とする
（Ｇ）硬質ウレタンフォームを芯材とする建築用断熱材の製造方法。
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、フェニル基、及びフェニル基、シアノ基又は水酸基を含んだＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル基、フェニル基、及びフェニル基を含んだＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｒ３、Ｒ４はＨ又はＣＨ３である。）」であり、
また、本件第２発明の構成は、分節すると、
「（Ｈ）建築材料で使われている
（Ｉ）複雑な断熱壁材の空隙部に
（Ｊ）硬質ウレタンフォーム原液を注入発泡することにより、
（Ｋ）硬質ウレタンフォームを
（Ｌ）芯材とする建築用断熱材を製造する方法であって、
（Ｍ）該硬質ウレタンフォームが、有機ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、その他助剤及び触媒として下記一般式（１）で示されるＮ−置換イミダゾール類を使用してなる硬質ウレタンフォームであることを特徴とする
（Ｎ）硬質ウレタンフォームを芯材とする建築用断熱材の製造方法。
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、フェニル基、及びフェニル基、シアノ基又は水酸基を含んだＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル基、フェニル基、及びフェニル基を含んだＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｒ３、Ｒ４はＨ又はＣＨ３である。）」である。
〔１〕本件第１発明について
　本件第１発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、本件第１発明の構成要件における（Ｄ）と（Ｆ）は上記刊行物１〜４に記載されている如く本願出願前周知のことであり、また、本件第１発明の構成要件における（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｅ）と（Ｇ）が上記刊行物５、６に記載されている。
　そして、硬質ウレタンフォームを建築材料として使用することが上記刊行物２、５、６及び７に記載されている如く本願出願前周知のことであり、また、上記刊行物１〜７がいずれも硬質ウレタンフォームに関する記載がされているものであるから、構成要件（Ｄ）、（Ｆ）に構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）及び（Ｇ）を組合わせて（Ａ）〜（Ｇ）の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることであると言える。
　また、硬質ウレタンフォームの製造において触媒として遅延化作用を有するＮ−置換イミダゾールをすることが上述のとおり上記刊行物１〜４に記載されている如く本願出願前周知であるから、本件第１発明における「触媒の遅延化作用」は本件第１発明に進歩性を与えるほどの格別の効果とは言えない。
　してみると、本件第１発明は上記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
〔２〕本件第２発明について
　本件第２発明は本件第１発明に対して上記構成要件〔Ｆ〕〔触媒として遅延化作用を有する下記一般式（１）〔本件第１発明及び本件第２発明において共通して特定されている式（１）〕で示されるＮ−置換イミダゾール類を使用することを特徴とする〕が上記構成要件〔Ｍ〕〔該硬質ウレタンフォームが、有機ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、その他助剤及び触媒として下記一般式（１）〔本件第１発明及び本件第２発明において共通して特定されている式（１）〕で示されるＮ−置換イミダゾール類を使用してなる硬質ウレタンフォームであることを特徴とする〕に置き換えたものである。
　そして、上述のとおり、本件第１発明が上記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えるものであり、また、上記構成要件〔Ｍ〕における「有機ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、その他助剤」については硬質ポリウレタンフォームを製造する際に本件出願前から通常使用されている成分に過ぎない〔上記刊行物１における「気泡安定剤、発泡剤および、触媒としての二置換のイミダゾールの存在下において、有機ポリイソシアネートとポリエーテルあるいはポリエステルとの重付加によって有利にポリウレタンフォームを製造する方法を見いだした。」という記載（第１頁第１欄第３３行〜第３８行）、「適当なポリエーテルは、例えば、……、グリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオールへの付加生成物である。」という記載（第２頁第３欄第２８行〜第３１行）、上記刊行物２における「ポリオール；ポリウレタン生成用触媒；発泡剤；整泡剤；およびイソシアネート；を含む樹脂組成物」という記載（特許請求の範囲第１項）、上記刊行物３における「本発明において使用する有機ポリイソシアネートおよびポリオールとしては」という記載（第４頁左下欄第１６行〜第１７行）、「本発明において使用される発泡剤としては」という記載（第５頁右上欄第１０行）、「また必要により界面活性剤（シリコン整泡剤など）、着色剤、充填剤、難燃剤、安定剤なども使用することができる。」という記載（第５頁右上欄第１３行〜第１５行）参照〕もので、格別の創意性のある構成とは言えない。
　してみると、本件第２発明は、本件第１発明と同様に上記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明及び本件第２発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件第１発明及び本件第２発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１４日（２００３．２．１４）