【事件の表示】
　平成６年特許願第１８０１２６号「優れた外観を有する電気亜鉛めっき鋼板」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年２月１３日出願公開、特開平８−４１６７９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成６年８月１日の出願であって、平成１２年１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年３月２４日に請求人（出願人）より意見書が提出され、その後、平成１２年４月１８日付けで、先の拒絶の理由により拒絶査定されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】鋼板上に形成された析出量０．５ｍｇ／ｍ2以上１０ｍｇ／ｍ2未満の錫層と、この錫層上に形成された電気亜鉛めっき層とを備えた優れた外観を有する電気亜鉛めっき鋼板。」
　　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開平４−１２４２９５号公報）、引用例２（特開昭５４−５８６３５号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　　
III．引用例の記載事実
　上記各引用例には、以下の記載がある。
引用例１（特開平４−１２４２９５号公報）
(1-1)「１　Ｓnを０．０１〜０．１ppm含有する酸性亜鉛めっき浴を用いて、鋼板に付着量４０ｇ／ｍ2以上の電気亜鉛めっきを行なうことを特徴とする厚目付電気亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲１）
(1-2)「本発明者らは、表面外観の優れた厚目付電気亜鉛めっき鋼板を高電流密度で製造するために鋭意検討した結果、亜鉛めっき浴中に特定の重金属を極微量添加する事により高電流密度でも亜鉛結晶粒が粗大化せず、優れた表面外観を有する厚目付電気亜鉛めっき鋼板が得られることを見出した。」（第２頁右上欄第９〜１５行）
(1-3)「本発明の厚目付電気亜鉛めっき鋼板の製造方法の特徴は、めっき浴中に微量のＳnを含有させる点にある。Ｓnはその析出電位がＺnより低いため、電気めっきを行なうとＺnよりも早く鋼板上に析出する。これがＺn析出の核として機能するために、高電流密度下でも電流集中が起こらずＺnの初期析出が分散され、結果的に亜鉛結晶粒の粗大化が防止されると考えられる。例えば、電流密度５０〜３００Ａ／ｄｍ2で７０ｇ／ｍ2の厚目付電気亜鉛めっき鋼板を製造すると、亜鉛結晶粒が粗大化し、めっき外観が黒ずむため、光沢度（Ｇs（６０°）、ＪＩＳ　Ｚ８７４１）は１０以下となるが、Ｓn　０．０１〜０．１ppmを含有する亜鉛めっき浴を用いると、亜鉛結晶粒の粗大化が防止され光沢度３０以上の優れた表面外観を呈する厚目付電気亜鉛めっき鋼板が得られる。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第１行）
　　
引用例２（特開昭５４−５８６３５号公報）
(2-1)「(1)メッキ原板に不溶性鉛電極を使用して電気亜鉛メッキを施すに当り、メッキ原板のめっき前処理工程における酸洗浴中に酸洗性を損なわない範囲でＮi、Ｓnの塩を添加して酸洗と同時にメッキ原板上に、前記Ｎi、Ｓnを微量電解析出せしめた後、該メッキ原板に電気亜鉛メッキを施すことを特徴とする不溶性鉛電極を使用する電気亜鉛メッキ鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
(2-2)「本発明は帯状鋼板に不溶性鉛電極を用いて電気亜鉛メッキをする場合、不溶性電極材として、鉛系電極を用いてメッキすることにより、その被めっき物中に共析する極微量の鉛よりなる不純物により、耐蝕性、耐熱性の低下の原因となる。その不純物析出による共存の影響をなくするよう電解前処理する方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１７行〜右下欄第３行）
(2-3)「本発明の目的は、電気亜鉛メッキを鋼板上に施す場合、陽極に鉛系電極を用いることによって生じる微量のＰb++の溶出、及びその溶出Ｐb++のＺn++との陰極への電解共析によって生じるさまざまの問題、又その解決の手数に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜２０行）
(2-4)「本発明のＳn、Ｎiの溶液組成は、まず、電解しない場合は十分な鋼板の酸洗性効果を示すＨ2ＳＯ4　５〜１０g/lにＳnＳＯ4、ＮiＳＯ4　１〜５g/lを添加し、まず同一槽内の前半でもって浸漬によって鋼板、表面の酸洗による清浄化を行ない、活性な表面を得て、同一処理槽内で、後半に鋼板を陰極にして電解を１〜１０Ａ／ｄｍ2の低電流密度で０．５〜２秒電解析出し、鋼板表面に１０〜４０ｍｇ／ｍ2のＳn、Ｎiの析出する。」（第３頁左上欄第１１〜１９行）
(2-5)「あらかじめ酸洗工程で酸洗と同時にメッキを施したものの上に亜鉛メッキすることによって、従来の亜鉛メッキはより白色度を増し微細核Ｓnメッキ上ではその結晶性に従ったＺnの析出及びその成長が進行し、より耐蝕性メッキ性の向上が得られる。」（第３頁左下欄第１０〜１５行）
(2-6)「直ちに又は水洗后いずれにおいても通常の電気亜鉛メッキを１０〜２０ｇ／ｍ2施し、その際、陽極に鉛を用いていること、又は用いなくても、いずれの場合も浴中に１ｍｇ／ｌ以上のＰb++が存在する場合、従来法では、１５０℃以上の加熱によって、メッキ剥離を生じていたが、前記の工程を進行したＺnメッキ製品ではまったくその剥離を生じることはなかった。」（第３頁右下欄第１０〜１７行）
　　
IV．対比、判断
引用例１について
　引用例１には、Ｓnを０．０１〜０．１ppm含有する酸性亜鉛めっき浴を用いて鋼板に電気亜鉛めっきを行なう電気亜鉛めっき鋼板の製造方法が記載されており（摘記1-1）、加えて、めっき浴中に添加された上記Ｓnの析出状態について、ＳnはＺnよりも早く鋼板上に析出し、これがＺn析出の核として機能することが記載されている（摘記1-3）。この記載について検討すると、引用例１に記載のめっきでは、金属成分の殆どを占める亜鉛と、０．０１〜０．１ppmなる微量の錫を含有する単一の亜鉛めっき浴が用いられており、また、そのめっき方法自体については、通常と異なる特殊なめっき方法が採用されているものとも認められない。このことからすると、引用例１に記載された発明において、めっきの初期には、浴中の金属成分の殆どを占める亜鉛が電着せず、まず錫のみが電着して錫層が形成され、その後になって、当該錫層の上に亜鉛の電着が生じ、結果的に、錫からなる下層と亜鉛からなる上層とからなる多層構造が形成されるとは、その記載内容から見て、通常考え難いことである。してみれば、引用例１における上記（摘記1-3）の「ＳnはＺnよりも早く鋼板上に析出し、これがＺn析出の核として機能する」との記載は、錫と亜鉛のミクロ的な析出状態ないし析出核の形成を意味するものであっても、これが下層錫層及び上層亜鉛層からなる多層被覆層の形成を意味すると言うことはできない。
　そこであらためて、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、本願発明の構成である、鋼板上に形成された錫層と、この錫層上に形成された電気亜鉛めっき層の記載があるとはいえず、また、上記錫層について、その析出量を「０．５ｍｇ／ｍ2以上１０ｍｇ／ｍ2未満」とする点の記載もなく、これらの点で本願発明は引用例１に記載された発明と相違し、また、引用例１には、それを示唆する記載も見当たらない。
　そして、本願発明は、これら相違点に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、表面欠陥に起因するムラの発生がなく、かつ、白色度に優れる（段落【0021】参照。）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　なお、本件に係る審査手続中、平成１２年４月１８日付け拒絶査定の「備考」欄に記載された、「所望する最終的な亜鉛めっき鋼板の外観に応じて、錫析出量の最適値を探求することに格別の創意を見出すことはできない。」との判断は、引用例１に記載の発明で、錫下層及び亜鉛上層とから成る多層構造が形成されることを前提にした判断であり、なおかつ、引用例１には下層錫の析出量と表面欠陥に起因するムラとの関係を開示する記載はなく、また、本願発明の効果として説明されている「白色度」（「Ｌ値」）と、引用例１で「光沢度」（「Ｇs」；摘記(1-3)参照。）によって表わされる黒ずみとが、直ちに同等の効果を意味するとも言えないので、上記判断は採用することができない。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
引用例２について
　本願発明と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者は、鋼板上に形成された錫層と、この錫層上に形成された電気亜鉛めっき層とを備えた電気亜鉛めっき鋼板の点で一致し、そして、（イ）本願発明では錫層の析出量が「０．５ｍｇ／ｍ2以上１０ｍｇ／ｍ2未満」と特定されているのに対して、引用例２に記載された発明では１０〜４０ｍｇ／ｍ2であって、両者の析出量が異なる点、及び、（ロ）本願発明では「優れた外観を有する」と規定されているのに対して、引用例２の記載ではそれに係る特段の記載がない点、で両者の発明は相違する。なお、原査定においては、当該引用例２に係る発明との対比について、具体的な判断根拠は示されていない。
　　
　以下、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
相違点（イ）について
　本願発明は、錫層の析出量を上記のとおりの「０．５ｍｇ／ｍ2以上１０ｍｇ／ｍ2未満」に特定する構成を具備することにより、明細書の記載、特に実施例及び比較例に示されるとおり、ムラ発生状況と白色度（Ｌ値）との両者において、優れた効果を奏するものと認めることができる。一方、引用例２に記載された錫の析出量は、本願発明で規定される値よりも大きく、明細書に記載の比較例Ｈ及びＩに対応するものである（段落【0023】参照。）。そして、それらの比較例についての試験結果を見ると、白色度（Ｌ値）は、それぞれ８７．６及び８７．２であって、優れたものと認めることができるが、他方「ムラ発生状況」を見ると、両者とも「原板酸化物偏析によらない全面のムラ発生」と、劣る結果となっている。
　そして、本願発明は当該相違点（イ）に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、表面欠陥に起因するムラの発生がなく、かつ、白色度に優れるという、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、上記相違点（ロ）について改めて検討するまでもなく、本願発明は、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　また、引用例１及び２に記載された発明を組み合わせることにより、本願発明につき、当業者が容易に発明をすることができた発明とすべき理由も見当たらない。
　　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。