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　平成　７年特許願第２９０５４４号「直流ブラシレスモータ駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１７１８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１３日の出願であって、その発明は特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「磁石回転子と駆動巻線とを有して成る直流ブラシレスモータの駆動装置において、前記駆動巻線に誘起される電圧信号に応答して前記磁石回転子の回転位置を検出する位置検出回路と、スイッチング素子を有し前記駆動巻線に駆動電圧を供給するコミュテータ手段と、前記直流ブラシレスモータを起動させるため前記コミュテータ手段に加速用制御信号を供給するための手段と、前記位置検出回路での検出結果に応じて前記駆動巻線に対する駆動電流を転流させるよう前記コミュテータ手段のスイッチング素子をオン、オフ制御するための転流制御信号を供給するための位置帰還駆動信号発生手段とを備え、前記磁石回転子の回転速度が前記位置検出回路からセンサレス信号を取り出すのに必要な値に達するに充分な所定の一定時間だけ前記加速用制御信号を前記コミュテータ手段に供給し、前記一定時間経過後に前記加速用制御信号の供給を停止させた後、前記位置検出回路から所要のセンサレス信号が得られている場合には前記転流制御信号により前記コミュテータ手段を制御するようにしたことを特徴とする直流ブラシレスモータ駆動装置。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２８１３８９号公報（以下、引用例という。）に、「図３はセンサレス駆動方式が採用された従来のブラシレス直流モータの駆動回路を示す回路構成図である。この図において、ブラシレス直流モータ１の端子電圧が通電信号演算回路２に入力される。この通電信号演算回路２は逆起電圧演算回路２１と転流点演算かいろ２２とからなっており、逆起電圧演算回路２１はＲＣフィルタやアナログ演算回路などからなっておりブラシレス直流モータ１の電機子コイルが発生する逆起電圧が出力される。各相の逆起電圧は転流時点演算回路２２で比較され逆起電圧が最大の相に通電するためのインバータ４内の半導体素子の転流時点を支持するパルス信号が生成される。ブラシレス直流モータ１がこの信号の生成に必要な充分の大きさの逆起電圧を発生しているときは、この信号はインバータ４によるブラシレス直流モータ１各相の巻線への電力供給を制御している。」（段落【０００６】）、「ところで、ブラシレス直流モータ１が停止しているときは逆起電圧が発生しないので起動のための回路を別に容易しておく必要がある。起動回路５はブラシレス直流モータ１が充分起動できる程度の低周波のパルス発信器であり、一定周波数のパルス列を発生するパルス発生回路５１とその出力を各相に分配する分配器５２とからなり、この分配器５２の出力が起動時の通電信号となっている。この起動用の通電回路５の出力１０１と転流時点演算回路２２の出力１０３は切替スイッチ６に入りこれらのどちらかが選択されてインバータ４の半導体素子への通電信号となる。」（段落【０００８】）、「起動動作はまず切換スイッチ６を起動回路５側に接続した状態で始まる。起動回路５は低周波の通電信号１０１を出力するのでブラシレス直流モータ１は起動を始める。ブラシレス直流モータ１が加速すると回転速度に比例した振幅の逆起電圧１０４が誘起され、この振幅がある大きさ以上になると通電信号演算回路２が通電信号を生成するようになる。起動動作からセンサレス運転への切り替えは切換スイッチ６を通電信号演算回路２側に倒すことによって行われるが、このとき通常一定時間通電信号が存在しない図ｔ１からｔ２の間の切り換え期間が必要になる。それは充分な逆起電圧が発生していることを確認してセンサレス運転への切り換えを確実にするためである。」（段落【００１０】）、「ところで、これまでに述べた従来の駆動方式では次のような欠点がある。すなわち、この方式ではセンサレス運転への切り換え時に充分な逆起電圧が発生していることを確認し、かつ逆起電力の位相と転流位置を合わせるために起動信号を送らない切り換え期間が必要であるため、その分起動時間が長くなるという問題がある。」（段落【００１１】１行乃至７行）と記載され、また、図３には誘起電圧検出回路２１と切換信号発生部８との間に速度検出部７が介在された構成が図示されていることが認められ、これらによれば、引用例には「磁石回転子と駆動巻線とを有して成る直流ブラシレスモータの駆動装置において、前記駆動巻線に誘起される電圧信号に応答して前記磁石回転子の回転位置を検出する誘起電圧検出回路と、スイッチング素子を有し前記駆動巻線に駆動電圧を供給するインバータと、前記直流ブラシレスモータを起動させるため前記インバータに加速用制御信号を供給するための起動用の通電回路と、前記誘起電圧検出回路での検出結果に応じて前記駆動巻線に対する駆動電流を転流させるよう前記インバータのスイッチング素子をオン、オフ制御するための転流制御信号を供給するための転流時点演算回路とを備え、前記磁石回転子の回転速度が前記誘起電圧検出回路からセンサレス信号を取り出すのに必要な値に達するまで前記加速用制御信号を前記インバータに供給し、前記回転速度が得られてから前記加速用制御信号の供給を停止させた後、前記位置検出回路から所要のセンサレス信号が得られていることを確認し、かつ逆起電圧の位相と転流位置を合わせるために起動信号を送らない期間後に前記転流時点演算回路により前記インバータを制御するようにした直流ブラシレスモータ駆動装置。」が開示されていると認めることができる。
　本願発明と引用例とを対比するに、まず、両者において使用されている用語につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例の「誘起電圧検出回路」、「インバータ」、「起動用の通電回路」、「転流時点演算回路」はそれぞれ本願発明の「位置検出回路」、「コミュテータ手段」、「加速用制御信号を供給するための手段」、「位置帰還駆動信号発生手段」に相当するといえ、そうすると、両者は「磁石回転子と駆動巻線とを有して成る直流ブラシレスモータの駆動装置において、前記駆動巻線に誘起される電圧信号に応答して前記磁石回転子の回転位置を検出する位置検出回路と、スイッチング素子を有し前記駆動巻線に駆動電圧を供給するコミュテータ手段と、前記直流ブラシレスモータを起動させるため前記コミュテータ手段に加速用制御信号を供給するための手段と、前記位置検出回路での検出結果に応じて前記駆動巻線に対する駆動電流を転流させるよう前記コミュテータ手段のスイッチング素子をオン、オフ制御するための転流制御信号を供給するための位置帰還駆動信号発生手段とを備え、前記加速用制御信号を前記コミュテータ手段に供給し、その後転流制御信号により前記コミュテータ手段を制御するようにした直流ブラシレスモータ駆動装置。」の点で一致し、本願発明がコミュテータ手段を加速用制御信号による制御からセンサレス信号による転流制御手段による制御の切り換えを磁石回転子の回転速度が位置検出回路からセンサレス信号を取り出すのに必要な値に達する充分な所定の一定時間だけ加速用制御信号をコミュテータ手段に供給し、一定時間経過後に加速用制御信号の供給を停止させた後、前記位置検出回路から所要のセンサレス信号が得られている場合に行うの対し、引用例がコミュテータ手段を加速用制御信号による制御からセンサレス信号による転流制御手段による制御の切り換えを磁石回転子の回転速度が位置検出回路からセンサレス信号を取り出すのに必要な値に達する充分な速度になるまで加速用制御信号をコミュテータ手段に供給し、一定時間経過後に加速用制御信号の供給を停止させた後、前記位置検出回路から所要のセンサレス信号が得られていることを確認し、かつ逆起電圧の位相と転流位置を合わせるために起動信号を送らない期間後に行う点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、引用例は加速用制御信号を速度検出部によりセンサレス信号を取り出すのに必要な値に達する充分な磁石回転子の回転速度となるまでコミュテータ手段に供給するものであるが、しかし、磁石回転子の回転速度と回転時間とは一定の関係にあり、必要とすべきセンサレス信号の値は磁石回転子の回転速度の検出によっても、また、その回転速度に対応する回転時間によっても得られことは当業者が容易に理解できることであるから、本願発明において、加速制御用信号を磁石回転子の回転速度がセンサレス信号を取り出すのに必要な値に達する充分な所定一定時間とすることは当業者の設計変更というべきである。
　また、引用例は加速制御用信号の供給を停止させた後、充分な逆起電圧が発生していることを確認してセンサレス運転への切り換えを確実にするものであるから、この点で本願発明の加速制御用信号の供給を停止させた後位置検出回路から所要のセンサレス信号が得られている場合に切り換えることと共通するものといえる。
　もっとも、引用例は切り換え期間として充分な逆起電力が発生することを確認する他に逆起電力の位相と転流位置を合わせるために起動信号を送らない期間をも加え切り換え期間を設定するものであるところ、本願明細書の「一定時間は、加速用制御信号による磁石回転子の回転により位置信号を取り出すのに充分なレベルの逆誘起電圧が駆動巻線に発生することになる時間に適宜に設定される。この一定時間経過後に加速用制御信号を駆動巻線に供給するのを停止すると、位置検出回路には駆動巻線に誘起されている充分に大きなレベルの逆誘起電圧のみが印加され、これにより磁石回転子の位置を確実に検出することができる。この結果、位置検出回路での位置検出結果に基づいて位置帰還駆動信号発生手段から出力される転流制御信号により、駆動巻線への駆動電流の所要の転流が加速用制御信号の供給停止直後から直ちに、且つ確実に実行され、その過渡運転時における種々の問題を一挙に解決することができる。」（段落【０００９】）との記載によれば本願発明は加速用制御信号を駆動巻線に供給するのを停止することによって位置検出回路には駆動巻線に誘起されている充分に大きなレベルの逆起電圧のみが印可されることを利用して磁石回転子の位置を確実に検出するというものであって、引用例のように逆起電力の位相と転流位置を合わせるに必要な起動信号を送らないとする期間を設定するものではないが、しかし、引用例の逆起電力の位相と転流位置を合わせるに必要な起動信号を送らないとする期間は充分な逆起電力が発生しているかを確認するだけで転流制御信号によりコミュテータ手段を制御して足りるとの限度では必ずしも設ける必要のあるものとはいえないのであるから、したがって、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明によれば、上述の如く、直流ブラシレスモータの起動を加速制御用信号を用いて行い、これにより磁石回転子を回転させ、その加速を行った後加速用制御信号の供給を停止させることによりセンサレス運転に入るようにした構成であるから、構成が極めて簡単であり、コストの上昇を招くことがなく、且つ極めて短い切り替え時間でセンサレス運転へ移行させることができので不安定となりやすい過渡運転時間を著しく短縮することができる。さらに、センサレス運転への移行時に通電しないのでノイズによる影響がなく、磁石回転子の回転位置を確実に検出することができる。また、加速方法、誘起電圧の処理方法に影響されない汎用性の高い技術であるから、応用範囲が広い。」（段落【００３９】）との作用効果も引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。