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【事件の表示】
　平成　１年特許願第　６４０６２号「診断情報採集方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２６日出願公開、特開平　２−２４２４４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯等）
　本願は、平成１年３月１６日の出願であつて、平成１０年９月２８日及び平成１１年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、「診断情報採集方式」に関するものと認められる。
　
（当審の拒絶理由）
　当審において平成１１年１０月５日付けで次のとおりの拒絶理由を通知した。
　「本願は明細書及び図面の記載が下記の点で不備なため特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。」
　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明の作用・効果が不明である。
　本願発明の目的として、
「マイクロプロセッサがクロックラン中でのみ情報採集が可能なディスクコントローラの診断情報をオフライン時でも常に採集できるようにする」旨記載されているが、従来の方式の欠点として、「オフライン時にマイクロプロセッサは診断プロセッサによりクロックストップされて診断情報の採集をなすようになっているので、マイクロプロセッサがクロックラン中にディスクコントローラに対してコマンドを出力してこのディスクコントローラによって診断情報の採集を行い、マイクロプロセッサへこの採集した情報を転送するような場合には、診断プロセッサからディスクコントローラの診断情報の採集ができないという欠点がある。」と記載されているが、従来の方式で、オフライン時にマイクロプロセッサは診断プロセッサによりクロックストップされて診断情報の採集をするということ（クロックをストップされたマイクロプロセッサにおいて、どのようにしてマイクロプロセッサが診断情報を採集できるのか不明である。）の技術的な必然性が不明なため、なぜ、本願発明の如き構成を採用するのか不明である。（特許請求の範囲に記載されている本願発明において、診断情報の採集中にクロックがストップされているのか否かも不明である。）
　
（明細書の記載事実）
　補正された明細書には、「オフライン時にはマイクロプロセッサに接続された診断プロセッサが、マイクロプロセッサをクロックストップさせてマイクロプロセッサの診断情報を採集するためのマイクロ命令のセットを行った後、マイクロプロセッサにおいてこのマイクロ命令を１ステップ毎実行させつつ診断情報の採集を行っている。」、「上述した従来の方式では、オフライン時にマイクロプロセッサは診断プロセッサによりクロックストップされて診断情報の採集をなすようになっているので、マイクロプロセッサがクロックラン中にディスクコントローラに対してコマンドを出力してこのディスクコントローラによって診断情報の採集を行い、マイクロプロセッサへこの採集情報を転送するような場合には、即ち、マイクロプロセッサがクロックラン中でのみ情報採集が可能であるディスクコントローラの診断情報の場合は診断プロセッサから診断情報の採集ができないという欠点がある。」という説明がなされている。
　
（当審の判断）
　補正された明細書において、当審の拒絶理由の妥当性について検討する。
　本願発明の目的が、「マイクロプロセッサがクロックラン中でのみ情報採集が可能なディスクコントローラの診断情報をオフライン時でも常に採集できるようにした診断情報の採集方式」を提供することであること及び、「オフライン時にマイクロプロセッサは診断プロセッサによりクロックストップされて診断情報の採集をなす」という明細書の記載を前提にして、当審の拒絶理由で、
「特許請求の範囲に記載されている本願発明において、診断情報の採集中にクロックがストップされているのか否かも不明である。」と記載したのに対して、
　審判請求人は、平成１１年１２月２０日付け意見書中において、「特許請求の範囲の「前記診断プロセッサは・・・・・・・前記マイクロプロセッサに対して割り込み要求を発生し、この割込み要求に応答して前記マイクロプロセッサは・・・・・・・」とあるように、マイクロプロセッサがクロックラン状態でないと割り込み要求に応答できないことは当業者の技術常識でありますから、クロックはラン状態であると判断できることは自明です。」と答弁しているが、「マイクロプロセッサがクロックランにおいて診断プロセッサがマイクロプロセッサに対して送る診断コマンドはなく、これを発行するインタフェースの無い」構成において、オフライン中にしか動作しない診断プロセッサがオンライン中に割り込み要求を発生し、この割り込み要求に応答してマイクロプロセッサが診断コマンドに従ってディスクコントローラに対する診断情報の採集をなす、という審判請求人の主張は、
　本願発明の目的である「マイクロプロセッサがクロックラン中でのみ情報が可能なディスクコントローラの診断情報をオフライン時でも常に採集できるようにした診断情報の採集方式」を提供するということと技術的に矛盾することであり、オンライン中でのみ情報採集が可能なディスクコントローラの診断情報をオフライン時にどのようにして採集するのか依然として不明であるので、先の拒絶理由で指摘した点は依然として不備である。
　
（むすび）
　したがって、本願は当審で通知した上記の拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６０３５８号「データ受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２０日出願公開、特開平　３−２６０８２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「１つの上位と接続される複数のインタフェースを備え、いずれのインタフェースでも前記上位からのデータの受信の可能なデータ受信装置において、前記上位からの一のインタフェースを介して受信したインタフェース指定コマンドに応じて、指定されたインタフェースでのデータ受信状態に制御する制御部と、前記指定されたインタフェースを介して前記上位と状態のやりとりを行うインタフェース制御手段とを設けたことを特徴とするデータ受信装置。」
２．引用例　
　これに対して、当審で平成１１年１０月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平１−２９３４６０号公報（以下、「引用例」という。）には、「外部のデータ処理システムと入力装置もしくは出力装置との間を、少なくとも２つ以上の第１と第２のインターフェースで接続されるシステムにおいて、これらの２つ以上のインターフェースを切り換えて、１つのインターフェースを前記処理システムと入力装置若しくは出力装置で確立するためのインターフェース切換装置であって、前記第１と第２のインターフェース間の切り換えにおいて、両インターフェースの使用状態をチェックするチェック手段と、両インターフェースの不使用状態を確認後に、インターフェースを切換える切換手段とを備えたことを特徴とするインターフェース切換装置。」（特許請求の範囲）が記載されており、インターフェース切換方法に関し、「入力インターフェース部１０１を選択するか、ダイレクトインターフェース部１１０を選択するかの切り換えは、ホストコンピュータ１５０から入力インターフェース部１０１を介して送られるコマンドによって行われる。」（第４頁左上欄第７〜１１行）こと、ホストコンピュータと印字部との状態のやりとり及びそのインタフェース制御に関し、「情報バス１２２には、例えば、印字部２００へのプリント命令線とかリセット要求線とか給紙情報要求線とかが含まれ」（第４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１行）、「情報バス１２３には、印字部２００から出されるレディ状態信号、水平、垂直同期信号（ＨＳＹＮＣ、ＶＳＹＮＣ）、印字部２００のステータスバス等が含まれる」（第４頁左下欄第２行〜６行）、「ホストコンピュータ１５０へは、主制御部１０３から信号線１２５により、入力インタフェースレディ信号が送られる。」（第４頁右下欄第１１行〜１４行）、「スキャンバッファ１０５に最初のスキャン分のドットパターンがロードされると、主制御部１０３は情報バス１２５を通じてプリント命令を印字部２００へ送る。」（第５頁左上欄第１２行〜第１５行）、「ダイレクトインターフェース部１１０へは、印字部２００からの情報バス１２３がそのまま送られる。」（第５頁右上欄第１３行〜第１５行）ことが記載されている。
　以上の記載及び図面の記載を総合すると上記引用例には、以下の発明が記載されていると認める（以下、「引用例の発明」という。）。
「ホストコンピュータと接続される複数のインターフェースを備え、いずれのインターフェースでも前記ホストコンピュータからのデータの受信が可能な印字装置において、前記ホストコンピュータからの一のインターフェースを介して受信した切り換えコマンドに応じて、指定されたインターフェースでのデータ受信状態に制御するインターフェース制御部を設け、前記指定されたインターフェースを介して前記ホストコンピュータと状態のやりとりを行う印字装置。」
３．対比
　そこで、本願発明と引用例の発明とを対比すると、引用例の発明の「ホストコンピュータ」、「印字装置」、「切り換えコマンド」、「インターフェース制御部」、は、それぞれ本願発明の「上位」、「データ受信装置」、「インタフェース受信コマンド」、「制御部」に相当するから、両者は、
「１つの上位と接続される複数のインタフェースを備え、いずれのインタフェースでも前記上位からのデータの受信の可能なデータ受信装置において、前記上位からの一つのインタフェースを介して受信したインタフェース指定コマンドに応じて、指定されたインタフェースでのデータ受信状態に制御する制御部を設け、前記指定されたインターフェースを介して前記ホストコンピュータと状態のやりとりを行うことを特徴とするデータ受信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明が、指定されたインタフェースを介して上位と状態のやりとりを行うインタフェース制御手段を有するのに対し、引用例の発明は、指定されたインタフェースを介して上位と状態のやりとりを行う手段を特に限定していない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の発明の印字装置も指定されたインターフェースを介してホストコンピュータと状態のやりとりを行う点で本願発明のデータ受信装置と同じ動作を行っており、また、装置間の状態のやりとりをインターフェース制御手段で行うことは周知技術であるから、引用例の発明の印字装置において指定されたインタフェースを介して上位と状態のやりとりを行うものとしてインターフェース制御手段を設け本願発明の受信装置の構成とする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５６６０９号「アナログ信号伝送回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４７５６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年６月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月２２日付け及び平成１０年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　複数の入力端子から受けたアナログ信号を第１の切替制御信号の状態に応じて選択的に出力端子に出力する信号選択手段と、制御信号にもとづいて前記第１の切替制御信号の状態を制御するとともに、前記第１の切替制御信号の状態を変化させたときは前記出力端子から所定の期間アナログ信号の信号伝送基準レベルを出力する手段とを有することを特徴とするアナログ伝送回路。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−７４８４５号（実開昭６２−１８６５３５号）の願書に最初に添付された明細書及び図面のマイクロフィルム（昭和６２年１１月２７日出願公開、以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
「切り換えスイッチ回路(２０)をＡ側からＢ側に切り換える場合、切り換えスイッチ回路（２０）は第２図（ａ）に示す様に開放状態（Open状態）を経てＢ側に切り換わる。この時、Ｄ点の電位は第２図（ｂ）に示すようになる。」（第４頁第１５行〜第１９行）、「第２図（ｃ）の制御信号（ｃ）がＶ1に達する前に、ミューティング信号（ｍ）が（Ｖ2）に達する様に、遅延回路（２２）の定数を決めている。又、制御信号（ｃ）の立ち下がり時に、この制御信号（ｃ）が（Ｖ1）以下になった後に、ミューティング信号（ｍ）が（Ｖ2）以下になる様に、コンデンサ（Ｃ2）とダイオード（Ｄ2）が立ち下がり遅延回路（２４）を形成している。」（第５頁第１３行〜第２０行）
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下「本願発明」という）と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「Ｄ点の電位」、「制御信号（ｃ）」、「選択回路」は、それぞれ本願発明の「制御信号」、「第１の切替制御信号」、「信号選択手段」に相当し、また、引用例に記載された発明の「ミューティング回路」と本願発明の「所定の期間アナログ信号の信号伝送基準レベルを出力する手段」とは、「第１の切替制御信号の状態を変化させたときは出力端子から所定の期間予め定められた所定の信号を出力する手段」である点で差異がないから、
　両者は、「複数の入力端子から受けたアナログ信号を第１の切替制御信号の状態に応じて選択的に出力端子に出力する信号選択手段と、制御信号にもとづいて前記第１の切替制御信号の状態を制御するとともに、前記第１の切替制御信号の状態を変化させたときは前記出力端子から所定の期間予め定められた所定の信号を出力する手段とを有することを特徴とするアナログ伝送回路。」
である点で一致し、次の（１）の点で相違する。
（１）予め定められた所定の信号が、本願発明では、アナログ信号の信号伝送基準レベルの信号であるのに対し、引用例に記載された発明では、該信号の特性について具体的に記載されていない点
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　ミューティング回路において、ミュート時に出力される信号を、出力信号の信号伝送基準レベルとすることは、周知の事項（例えば、実願昭５４−１２０６２１号（実開昭５６−３９７４９号）のマイクロフィルムの第２図等参照）である。
　よって、引用例に記載された発明のミューティング回路に上記周知の事項を適用して、予め定められた所定の信号として、出力信号（アナログ信号）の信号伝送基準レベルとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果も引用例に記載された発明及び周知の事項から容易に予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３４３８７号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１２７９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「内部テスト信号の情報を電源電位供給源から接地電位供給源に流れる電流により判定するロールコール回路を備えた半導体装置において、前記ロールコール回路の電源電位供給源から接地電位供給源に流れる電流の経路内に、切断できるタイプのヒューズを設けたことを特徴とする半導体装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２４８４００号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「自回路が選択され、かつチップセレクト信号がアクティブにされると、電源から所定の電流を通過させる、冗長回路を有するメモリのロールコール回路において、書き込み読み出し制御信号が、予め設定されたメモリの消費電流の少い方の論理レベルになった際にのみ、前記電流の通過を可能とさせるスイッチング素子を有することを特徴とする、冗長回路を有するメモリのロールコール回路。」（特許請求の範囲）
「本実施例のロールコール回路１の動作について説明する。ただし、動作時の電源電流は回路形式等により読み出し動作時の方が書き込み動作時よりも大きいとする。まず、チップ選択時の場合、トランジスタＱ１はゲートが接地されているので常にオンしている。・・・冗長回路を使用しているメモリには、書き込み動作時のみロールコール回路１に電流が流れるので書き込み動作時の電源電流を調べることにより、ロールコール回路１による電流の増分から冗長回路の使用の有無を調べることができる。また、ロールコール回路１は書き込み動作時のみ電流が流れるので、トランジスタサイズの調整等によりロールコール回路１に流れる電流量を適当に調整すれば読み出し動作時で決まっている動作電源電流特性に悪影響を与えることはない。」（第３頁左下欄第５行〜第４頁左上欄第６行）
　したがって、引用例には、自回路が選択され、かつチップセレクト信号がアクティブにされると、電源からトランジスタＱ１を介して所定の電流を通過させる、冗長回路を有するメモリのロールコール回路において、書き込み読み出し制御信号が、予め設定されたメモリの消費電流の少い方の論理レベルになった際にのみ、前記電流の通過を可能とさせるスイッチング素子を有し、ロールコール回路１による電流の増分から冗長回路の使用の有無を調べることができる、冗長回路を有するメモリのロールコール回路が記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較すると、両者は、いずれもロールコール回路を備えた半導体装置であって、前者の「切断できるタイプのフューズ」は、後者の「トランジスタＱ１」に対応しており、両者は、「情報を電源電位供給源から接地電位供給源に流れる電流により判定するロールコール回路を備えた半導体装置において、前記ロールコール回路の電源電位供給源から接地電位供給源に流れる電流の経路内に、電流接続素子を設けたことを特徴とする半導体装置。」
である点で一致し、
　（１）情報が、前者は、内部テスト信号であるのに対し、後者は、冗長回路の使用の有無である点、
　（２）電流接続素子が、前者は、切断できるタイプのヒューズであるのに対し、後者は、トランジスタＱ１である点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　内部テスト信号について、前者の「発明の詳細な説明」では、その信号の内容は明記されておらず、本願の従来技術として挙げられている、特開平２−１４６１９７号公報及び特開平３−５８３９８号公報では、ロールコール回路は冗長回路の使用の有無を検出するものであるから、前者の内部テスト信号は、冗長回路の使用の有無を検出するものも含むものといえるから、この点を格別のものとすることはできない。
　相違点（２）について
　本願の従来技術として挙げられている、特開平２−１４６１９７号公報及び特開平３−５８３９８号公報には、ロールコール回路を貫通する電流を減少するために、ロールコール回路を電源投入から一定期間のみ動作させることが記載され、周知であり、
　また、ウエハテスト時のみ使用される試験専用回路部と電源端子との間に切断できるタイプのヒューズを挿入することは、例えば特開平６−１３４４８号公報に記載されているように周知である。
　したがって、後者において、ロールコール回路を所定期間のみ動作させることにより、ロールコール回路を貫通する電流を減少ようにするために、トランジスタＱ１に代えて、このような切断できるタイプのヒューズにしてみることは当業者が容易に推考し得ることである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６６５０５号「文字処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月３０日出願公開、特開平　３−１２７２５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２２日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「仮名データ、漢字データを入力する手段と、
　前記入力手段から入力された仮名データ、漢字データを記憶する仮名漢字データ記憶手段と、
　各仮名毎に漢字ピッチに対する複数個の文字ピッチを記憶した仮名ピッチ記憶手段と、
　前記仮名漢字データ記憶手段に記憶された漢字データに対し、任意の文字ピッチを指定する漢字ピッチ指定手段と、
　前記漢字ピッチ指定手段から指定された漢字の文字ピッチに基づいて、前記仮名漢字データ記憶手段に記憶された各仮名毎に文字ピッチを前記仮名ピッチ記憶手段から選択する仮名ピッチ選択手段と、
　前記漢字ピッチ指定手段により指定された漢字の文字ピッチ、及び前記仮名ピッチ選択手段により選択された各仮名の文字ピッチに基づいて、前記仮名漢字データ記憶手段に記憶された仮名データ、漢字データを出力する出力制御手段を有することを特徴とする文字処理装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２５４２３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「この場合「かな文字」と「漢字」とは通常同じ大きさの文字フォントで形成されていて、横書きで出力された文字列は例えば第６図のようになる。即ち、・・・このような出力表示（印字及び表示）では、文字の端と端の間隔が、「漢字」の場合では狭く（幅ａ）、「かな文字」の場合では広く（幅ｂ：ｂ＞ａ）なり、かな文字列の方が間延びしたように見える極めて体裁の悪い表示となる。
　本発明の目的は、このような点に鑑み、ＣＲＴやプリンタその他の出力機器上において、文字の書体に応じて文字と文字との間隔を見た目に美しい最適な間隔としてバランスよく文字を並べることができるようにした文字出力方法を提供することにある。」（第１頁右下欄第１７行−第２頁左上欄第１４行）
「文字ないし各種の情報を入力するためのキーボードと
を具備し、前記キーボードからの指定により文字列を作成し、」（第２頁右上欄第４行−第７行）
「第１図は本発明に係る文字出力方法を実現するための日本語ワードプロセッサの一実施例を示す要部構成図である。」（第２頁右上欄第１２行−第１５行）
「（１）作成された文書は記憶装置４に格納されており、制御装置はここから順次文字情報を読み出し出力装置に与えて印字させる。このとき、体裁の良い文字間隔で配列されるように第２図に示すごとく、例えば、漢字については１６Ｑ（Ｑは”級”であり、１級＝１／４ｍｍである）の文字サイズ、かな文字については各文字ごとに固有のサイズ（この場合は横幅のみが、１３級、１１級、１５級のサイズとなっている）で印字されるように制御装置１により制御する。・・・かな文字の固有のサイズは経験的に予め知られているので、文字と字送り量とはテーブル化して記憶装置４に格納されている。制御装置は印字出力する都度、当該文字に対応した送り量を参照することができるようになっている。」（第２頁左下欄第１４行−右下欄第１４行）
　したがって、刊行物１には、
「キーボードと、
　作成された文書を格納するとともに、漢字の文字サイズに対して各かな文字ごとに固有な文字サイズを格納した記憶装置４と、
　印字する文字の指定及び字送り量の指定による文字列の印字を実現する制御装置１を有する日本語ワードプロセッサ。」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）を比較すると、後者の「キーボード」、「文字サイズ（横幅）」、「記憶手段４」、「制御装置１」、「日本語ワードプロセッサ」は、それぞれ前者の、「入力する手段、入力手段」、「ピッチ、文字ピッチ」、「仮名漢字データ記憶手段、各仮名毎に漢字ピッチに対する文字ピッチを記憶した仮名ピッチ記憶手段」、「出力制御手段」、「文字処理装置」に相当するから、
両者は、
「仮名データ、漢字データを入力する手段と、
　前記入力手段から入力された仮名データ、漢字データを記憶する仮名漢字データ記憶手段と、
　各仮名毎に漢字ピッチに対する文字ピッチを記憶した仮名ピッチ記憶手段と、
　漢字の文字ピッチ、及び各仮名の文字ピッチに基づいて、前記仮名漢字データ記憶手段に記憶された仮名データ、漢字データを出力する出力制御手段を有する文字処理装置。」で一致している。
　
　相違点
　前者は、仮名ピッチ記憶手段が各仮名毎に漢字ピッチに対する複数個の文字ピッチを記憶していることから、任意の文字ピッチを指定する漢字ピッチ指定手段と、仮名毎に文字ピッチを選択する仮名ピッチ指定手段を有しているのに対して、後者は、各仮名毎に漢字ピッチに対する１個の文字ピッチを記憶しているだけであるので、漢字ピッチ指定手段及び仮名ピッチ選択手段を有していない点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　
　後者のような日本語ワードプロセッサにおいて、文字ピッチを種々の大きさに指定することは本願出願前に周知な技術手段であるから、後者において、各仮名毎に漢字ピッチに対する１個の文字ピッチを記憶させることに換えて、各仮名毎に漢字ピッチに対する複数個の文字ピッチを記憶させることは、当業者が容易に推考できたことであり、そして、その際に、複数個の文字ピッチの中から任意の文字ピッチを指定する漢字ピッチ指定手段を設け、さらに、仮名毎に文字ピッチを選択する仮名ピッチ選択手段を設けることは、これらの手段を設けなければ文字ピッチに基づいた　仮名データ、漢字データが出力されないことから、単なる設計的事項と認める。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知な技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９１５６１号「インデックスサーチシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　１日出願公開、特開平　４−２７６３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月７日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月３１日、韓国）の出願であって、平成９年３月１８日付けと平成１２年１月２７日付け及び平成１２年７月７日付け手続き補正により補正された明細書及び図面の記載からみて「インデックスサーチシステム」に関するものと認められる。
　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審における平成１２年４月１７日付けの拒絶理由通知書の理由の概要は、次のとおりである。
　
  「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
（１）（２）省略
　
（３）請求項１において、「上記シスコンマイクロプロセッサー１０から出力されるインデックス信号及び記録されたプログラムに対する情報データが画面にディスプレーされるように制御される文字発生器１７」は、その意味が不明である。
　すなわち、上記記載によれば、インデックス信号も画面に表示されるものと認められるが、文字でないはずのインデックス信号を画面にどの様に表示するのか。
　又、補正された段落００２６によれば、文字信号（４８文字）のみが画面に表示されるのではないか。
　
（４）請求項１において、「上記インデックスデータと連続して文字情報を記憶しているインデックスサーチ再生時文字発生器を介して文字情報を画面表示すること」は、その意味が不明である。（「・・・記憶しているインデッククサーチ再生時」は、インデックスサーチ時に記憶させているようにも解釈できる。）
　又、インデックスデータとインデックス信号の関係も不明である。　（上記（３）の指摘部分のように、文字と連続して配置されるのは、インデックス信号では？）
（５）（６）省略　」
　
３．明細書の記載事実
　上記拒絶理由に対応して審判請求人は、平成１２年７月７日付け手続き補正書により明細書を補正し、上記拒絶理由（３）、（４）（以下、単に拒絶理由（３）、（４）という。）に関しては以下のように補正した。
イ．拒絶理由(３) について
　特許請求の範囲の請求項１の「上記シスコンマイクロプロセッサー１０から出力されるインデックス信号及び記録されたプログラムに対する情報データが画面にディスプレーされるように制御される文字発生器１７」を「上記シスコンマイクロプロセッサー１０から出力される記録されたプログラムに対する情報データが画面にディスプレーされるように制御される文字発生器１７」と補正した。
　
ロ．拒絶理由(４) について
　特許請求の範囲の請求項１の「上記インデックスデータと連続して文字情報を記憶しているインデックスサーチ再生時文字発生器を介して文字情報を画面表示すること」を「上記インデックスデータに連続して文字情報を記録して、インデックスサーチ再生時に文字発生器を介して文字情報を画面表示する」と補正した。
　
４．当審の判断
　しかしながら、前記補正された明細書及び図面及び平成１２年７月７日付けの意見書を参酌しても、上記当審で指摘した拒絶理由については、下記のとおり、依然として解消していない。
イ．拒絶理由(３) について
　上記３．イ．の補正部分において本願発明のインデックスサーチシステムにおける文字発生器１７は、段落００２６によれば、文字情報を画面にディスプレーするために用いられるもののはずであり、文字情報とは断定できない「記録されたプログラムに対する情報データ」が、何故、文字発生器１７を介することにより画面表示できるのか依然として不明である。
　
ロ．拒絶理由(４) について
　請求項１におけるインデックスサーチシステムの前提部分には、「コントロール信号再生回路１５の出力信号をデコーディングしてインデックスデータに変換し、変換したインデックスデータをシスコンマイクロプロセッサー１０に印加するインデックス／文字信号コンバータ１６」と記載しているように、再生した出力信号をインデックス／文字信号コンバータ１６によりインデックスデータに変換するので、そのインデックスデータには文字信号が含まれていることは明らかである。
　そして、この前提部分に対して、上記３．ロ．の補正部分のように構成すると、文字信号を含んでいるインデックスデータに連続して更に、文字情報を記録することになるが、本願の発明の詳細な説明の欄には、文字信号を含むインデックスデータに連続して更に文字情報を記録するとは記載されておらず、また、技術的にもこの様に構成する意味が明らかでないので、上記記載は依然として意味が不明である。
　
５．むすび
  したがって、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３３１１８号「ヨークの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２０日出願公開、特開平　４−１１８１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月５日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２年１０月８日付け手続補正書及び平成１１年３月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「金属パイプの曲線切断加工工程により一対のヨークを同時に製造するユニバーサルジョイントのヨーク製造方法において、所要長さに切断したパイプの両側の端部に対して、これらパイプ端部に連結する相手部材との連結に応じた寸法及び形状にする塑性加工を行った後に前記曲線切断加工を行うことを特徴とするヨークの製造方法。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−２２０７１７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　特許請求の範囲の項に、
「１．１個の曲線に沿って金属管を切断することにより同時に２個のヨークの輪郭を形成するように金属管を切断することを特徴とするユニバーサルジョイントのヨークの製造方法。」と、
　また、第２頁右下欄第１５から１９行に、
「上記Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩの実施例において、ヨークの輪郭曲線９に沿って切断する前に、金属管にブローチを通して、予めスプライン溝を内側に形成しておく。このようにすれば溶断後著るしく機械加工の工数を減らすことができる。」と、
　第３頁左上欄第１０から１５行に
「　本発明はユニバーサルジョイントのヨークを製造する際、金属管をヨークの輪郭に沿って切断して製造するから、高精度なヨークを効率よく製造することができ、面倒な加工を更に必要とせずそのまま使用できるヨークを安価に得ることができる。」
と記載されている。
　また第２図には、
　所要長さに切断した金属管に曲線切断加工を行うことにより、一対のヨークを製造すること
が示されている。
　これらの記載から、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「金属管の曲線切断加工工程により一対のヨークを同時に製造するユニバーサルジョイントのヨーク製造方法において、所要長さに切断した金属管にブローチを通して、予めスプライン溝を内側に形成した後に前記曲線切断加工を行うヨークの製造方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特公昭４６−１９３０４号公報（以下「引用例２」という。）の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
「１　本文に詳記するように所要の内外径と長さを有する管状素材の一端をヨークの基端の形状にスエージングする第１工程と、この第１工程の加工しない他端をヨークのフォーク間の間隔に匹適する角形にスエージングする第２工程と、この第２工程による成形物の角形にフォークの切り込みの底に当る位置にプレスによって捨孔を穿設する第３工程と、この捨孔より先端に向って角形の対向面を切り放してフォークを形成する第４工程と、この形成されたフォークを圧搾して所定のフォーク状に形成し、このフォークに軸孔を穿孔する第５工程と、この成形物の基部にタップによるねじ切を行う第６工程の結合より成ることを特徴とするヨークの製造法。」
　この記載から、引用例２には以下の発明が記載されていると認める。
「ヨークの製造法において、管状素材の一端をヨークの基端の形状にスエージングを行った後に、フォークを形成すること。」
　
３　対比
　上記引用例１において、金属管に予めスプライン溝を形成するのは、ユニバーサルジョイントとしての利用の形態から考えて、他の部材との連結のためであることは明白である。また、上記引用例１に記載された発明における「金属管」は、本願発明における「金属パイプ」に相当する。
　したがって、本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　金属パイプの曲線切断加工工程により一対のヨークを同時に製造するユニバーサルジョイントのヨーク製造方法において、所要長さに切断したパイプに他の部材との連結のための加工を行った後に前記曲線切断加工を行うヨークの製造方法
である点で一致し、以下の点で相違する。
　他の部材との連結のためにパイプに加工を行うにあたり、本願発明では、パイプの両側の端部に対して、これらパイプ端部に連結する相手部材との連結に応じた寸法及び形状にする塑性加工を行うのに対し、引用例１に記載された発明では、パイプにブローチを通して、スプライン溝を内側に形成している点。（以下「相違点」という。）
　
４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２に記載された発明において、第１工程で管状素材の一端をヨークの基端の形状にスエージングにより塑性加工を行うのは、第６工程において同部分にねじ切を行うことからみて、他の部材との連結のためであることは明らかである。
　そして、引用例１及び２に記載された発明は、いずれもヨークの製造方法に係るものであるから、引用例１記載の製造方法における他の部材との連結部位の形成に、引用例２記載の発明における塑性加工を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用例１に記載された製造方法において、他の部材との連結位置が曲線切断加工前のパイプの両端部であることは明らかであるから、本願発明において加工位置をパイプの両側の端部とした点は、引用例１記載の発明に引用例２記載の連結部位の塑性加工を適用するにあたって、当然に採用されるべき構成である。
　結局、上記相違点は格別なものではなく、本願発明によって奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２５８４４号「案内式アセンブリ及びモータの組み立て方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７４３４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月２７日、アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は請求項１乃至４に記載されたものと認められるところ、請求項１にかかる発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「同心の第１のボア（１２−３）と第２のボア（１２−１）とを有する第１のハウジング部材（１２）と、
　同心の第１のボア（１４−４）と第２のボア（１４−１）とを有する第２のハウジング部材（１４）と、
　ボア（２１−１）を備えるとともに精密な外径を有するステータ（２１）であって、前記第１および第２のハウジング部材が互いに流体的に密封されて固定された状態で、前記第１及び第２のハウジングの前記第１のボア内に配されるものである前記ステータと、
　前記第１および第２のハウジング部材の前記第２のボア内に配されるベアリング手段（３２、３４）と、
　シャフト（３０）と、
　前記シャフトに固定されたロータ（２２）とを有し、
　前記ロータは、前記ステータのボア内に配され、同時に前記シャフトは前記ベアリング手段により支持されることを特徴とする案内式アセンブリ。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成６年９月２日に頒布された実願平５−３０００号(実開平６−６２７６３号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　「アルミダイカストにより有底円筒状に形成されたブラケットの軸受部に、有底で、軸受部の抜き勾配に合わせ開放端に拡げたテーパを有するほぼ円筒状で、底面中央に回転軸を挿通する孔と、底面から同軸受部の深さを上回る位置の開放端に外周に拡がるフランジを形成した鋼製のブッシュを焼き嵌めまたは圧入により固定し、同鋼製のブッシュの底部および側壁を軸受部の底面および側壁に密着させるとともに、同フランジと軸受部の口元との間に所定の隙間を設け、同鋼製のブッシュの内壁を軸受ボールベアリングの外輪に合わせて切削加工し、軸受ハウジング部を形成してなることを特徴とする電動機ブラケット構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　また、引用例の明細書には以下の点も記載されている。
　「ブラケットの軸受部に」、「鋼製のブッシュを焼き嵌めまたは圧入により固定し」、「同ブッシュの内径とブラケットの固定子鉄心嵌め合せ部の内径とを同軸に切削加工」する点。（明細書第４頁第１３〜１９行）
　「ブラケット２の固定子鉄心嵌め合せ部８に固定子鉄心９の外周を嵌入し、同固定子鉄心９の内周中央に回転子１０を挿通し、回転軸３を左右のブラケット２の軸受ボールベアリング７に挿通するようにして軸支し、回転子１０を回動自在に保持するようにしている。」（明細書第５頁第３〜６行）
３．対比
　本願発明を引用例に記載のものと比較すると、
本願発明の「ハウジング部材」が引用例記載の「ブラケット」に、「ステータ」が「固定子鉄心」に、「ベアリング手段」が「軸受ボールベアリング」に、「シャフト」が「回転軸」に、「ロータ」が「回転子」にそれぞれ相当することは明らかであり、ロータの支持構成も同じであるから、両者は、
　「同心の第１のボアと第２のボアとを有する第１のハウジング部材と、
　同心の第１のボアと第２のボアとを有する第２のハウジング部材と、
　ボアを備えるとともに精密な外径を有するステータであって、前記第１および第２のハウジング部材が互いに固定された状態で、前記第１及び第２のハウジングの前記第１のボア内に配されるものである前記ステータと、
　前記第１および第２のハウジング部材の前記第２のボア内に配されるベアリング手段と、
　シャフトと、
　前記シャフトに固定されたロータとを有し、
　前記ロータは、前記ステータのボア内に配され、同時に前記シャフトは前記ベアリング手段により支持されることを特徴とする案内式アセンブリ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点
　「第１および第２のハウジング部材が互いに流体的に密封されて固定される」点。
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　この種の回転電機において、機体を密封構造とするにあたってハウジングのボア内に鉄心を嵌合支持する分割ハウジングの接合面を、流体的に密封するのは従来周知の事項である。（例えば、実願昭５３−２３７９９号（実開昭５４−１２６００５号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７６５０号（実開昭６０−１２４２６１号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２１７８３７号公報等の記載参照。）
　そして、引用例記載の事項にこの周知事項を組み合わせるにあたって、格別困難な点はなんら見いだせず、組み合わせたことによって奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
5.むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された事項に周知事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８９３７１号「  図面管理装置およびその操作表示方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９６０７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年８月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「図面情報をディジタル情報化して管理して前記図面情報をディスプレイ装置に表示し、操作すべき操作項目を選択する複数個のアイコンを前記ディスプレイ装置に表示するようにした図面管理装置であって、複数の業務種別毎に必要とする機能選択用の操作項目のアイコンを予め定めておき、入力された業務種別に必要とする機能選択用の予め定められた前記操作項目のアイコンのみを前記ディスプレイ装置に選択表示させる業務別表示制御手段を設けたことを特徴とする図面管理装置。」にあると認める。
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０５１７７号公報（平成４年７月２７日出願公開。以下、引用例という。）には、図面管理装置に関して、以下（ａ）乃至（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）第２図において、ファイル装置２０３には施設図面データが格納されている。施設図面データは・・・図形データと図形に関係する・・・属性データとがある。格納されている図形データは紙に書いた図面を一定間隔でスキャンして読取りデータの濃淡に応じて濃淡階調化し、デイジタル画像を得てコード化したデータを得る図面入力装置２０４から入力する。（２頁左下欄３行乃至１１行）
（ｂ）複数図面を対象に総描処理するための該当図面の総描領域を指定して、ファイル装置２０３から検索し、図面データを編集後ＣＲＴ２０５に表示し、表示画面の管路データに対し、管路図を総描処理することについて説明する。・・・第１図において、デイスプレイ表示面１０１は目的の図面を検索修正するための機能選択をするマウス操作用アイコン領域１０２，マウス操作により検索された図面を表示する図面表示領域１０３とから構成されている。図面表示領域１０３上に目的の施設図面を表示し、表示管路図面に対し、総描処理は次のような手順により処理する。（３頁左上欄８行乃至右上欄１行）
（ｃ）第７図は総描処理部１０７の処理手順の一例を示す図である。第７図（ａ）では目的の総描領域を抽出するまでの処理手順を示すアイコン部選択の流れを示す。アイコン部「総描処理」をマウス２０７を操作して選択すると、次のアイコン部が選択される。その中から次に「索引図検索」を指示し、さらに「領域指定」のアイコン部を選択する。（３頁右下欄１８行乃至４頁左上欄５行）
　そして、上記記載事項（ｃ）を参酌すると、、図面第７図（ａ）には、最初に「図面検索」、「属性検索」、「図面出力」、「図面修正」、「総描処理」、および「システム機能」のアイコン部が表示され、「総描処理」のアイコン部を選択すると、「総描処理」で用いられる「索引図検索」、「町名検索」、及び「目標物検索」のアイコン部のみが表示され、更に「索引図検索」を指示すると「索引図検索」で用いられる「領域指定」と「階層指定」のアイコン部のみが表示されることが記載されていると認められる。
　以上の引用例の記載事項を参酌し、特に「総描処理」に注目すると、「総描処理」は一つの業務と考えることができ、「索引図検索」、「町名検索」、及び「目標物検索」は「総描処理」に必要とする予め定められた機能とであると考えることができるから、引用例には、
「図面情報をディジタル情報化して管理して前記図面情報をディスプレイ装置に表示し、操作すべき操作項目を選択する複数個のアイコンを前記ディスプレイ装置に表示するようにした図面管理装置であって、ある業務種別（「総描処理」）に必要とする機能選択用の操作項目のアイコンを予め定めておき、当該業務種別に必要とする機能選択用の予め定められた前記操作項目のアイコンのみを前記ディスプレイ装置に表示させる表示制御手段を設けたことを特徴とする図面管理装置。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、本願発明の「業務別表示制御手段」も機能選択用の予め定められた操作項目のアイコンをディスプレイ装置に表示させる「表示制御手段」であることにかわりはないことからから、両者は、
「図面情報をディジタル情報化して管理して前記図面情報をディスプレイ装置に表示し、操作すべき操作項目を選択する複数個のアイコンを前記ディスプレイ装置に表示するようにした図面管理装置であって、業務種別に必要とする機能選択用の操作項目のアイコンを予め定めておき、業務種別に必要とする機能選択用の予め定められた前記操作項目のアイコンのみを前記ディスプレイ装置に表示させる表示制御手段を設けたことを特徴とする図面管理装置。」であることで一致し、本願発明では、必要とする機能選択用の操作項目のアイコンを予め定めておくのは複数の業務種別毎であり、表示制御手段が、入力された業務種別に必要とする機能選択用の予め定められた前記操作項目のアイコンのみを前記ディスプレイ装置に選択表示させる業務別表示制御手段であるのに対して、引用例には、複数の業務種別毎に必要とする機能選択用の操作項目のアイコンを予め定めておくこと、それにともなって、表示制御手段が、入力された業務種別に必要とする機能選択用の予め定められた前記操作項目のアイコンのみを前記ディスプレイ装置に選択表示させること、が記載されていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、情報処理装置において、複数の業務から一つを選択して処理を実行することは、例えば特開平２−２０６８１７号公報及び特開平６−７５９１３号公報にも記載されているように周知であることから、引用例に記載された発明においても、「総描処理」以外に他の業務種別を入力可能とし、また、必要なもののみメニューに表示することも特開平１−２４２９６６号公報、特開平５−３４６９０２号公報及び特開平５−２０００５号公報にも記載されているように周知であるから、「総描処理」以外の入力された業務種別についても必要とする機能選択用の予め定められた操作項目のアイコンのみをディスプレイ装置に選択表示させて本願発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１５２７１３号「制御機器」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１月２５日出願公開、特開平３−１７９２０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年６月１５日の出願であって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「リレーやスイッチ等の制御機器において、プラスチックで形成される構成部材の表面にポリアセタールをコーティングして、構成部材の少なくとも一部をポリアセタールで形成して成ることを特徴とする制御機器。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和４７年１１月１７日に頒布された「特開昭４７−３３２５０号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は、摺動接点セグメントおよび回路を設けた水平板において、エポキシ樹脂等からなる基板の摩耗および接点の摩耗を少なくし、摺動スイッチの長寿命化を図るため、摩擦のすくないポリアミド樹脂たとえば１２ナイロンを基板表面に有し、接点特性のよい金属被膜たとえば金、銀等を有する摺動接点セグメントおよび回路を設けた耐摩耗性水平プリント板に関するものである。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第４行）
「本発明はこれらの欠点を除去するため、摩耗および摩擦の少ないポリアミド樹脂またはポリアセタール樹脂薄膜を積層基板表面に設け、・・・」（第２頁左上欄第７行〜第９行）
　これらの記載から、引用刊行物には、
「スイッチ等の水平基板において、エポキシ樹脂等で形成される構成部材の表面にポリアセタール樹脂薄膜を設け、構成部材の少なくとも一部をポリアセタール樹脂で形成して成る水平基板。」に係る発明が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と、引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物に記載された「エポキシ樹脂等」および「ポリアセタール樹脂」が本願発明の「プラスチック」および「ポリアセタール」にそれぞれ相当し、また、「スイッチ等の水平基板」は「リレーやスイッチ等の制御機器」の構成部材の一部になりうることは自明であるから、
　両者は、「リレーやスイッチ等の制御機器において、プラスチックで形成される構成部材の表面にポリアセタールを設け、構成部材の少なくとも一部をポリアセタールで形成して成ることを特徴とする制御機器。」である点で実質的に一致しており、
　本願発明は、「構成部材の表面にポリアセタールをコーティング」しているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、「構成部材の表面にポリアセタールの薄膜を設け」ているものの、「コーティング」は行ってない点で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、樹脂の薄膜を設ける際に、「コーティング」により薄膜を設けることは、当業者にとって慣用された技術であり、引用刊行物に記載の発明に当該慣用技術を適用して、本願発明のようにすることに格別の困難性は認められず、そうすることにより、格別の効果が奏するものとも認められない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、本願発明は「既存の構成部材の製造工程等を変えないでポリアセタールによる効果、つまり、芳香族化合物のガスで接点の黒化が生じて信頼性が低下するのを防止するという効果を簡単に付与することができる」なる格別の効果を有する旨主張している。
　しかしながら、「既存の構成部材の製造工程等を変えない」で「コーティング」する程度のことは、「コーティング」により薄膜を設けることが慣用された技術である以上、当業者であれば容易になし得るものである。
　また、「芳香族化合物のガスで接点の黒化が生じて信頼性が低下するのを防止する」なる効果は「ポリアセタール」を使用している引用刊行物に記載された発明においても当然に奏するものであり、上記相違点に基づく格別の効果であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。