【事件の表示】
　特願２０１０−５２９９２４「改善された効率を有する倒置型ＯＬＥＤ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０５１６８４、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５０１４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月７日付けで手続補正がなされたが、その後、平成２５年４月２３日付けで拒絶査定がされた。
　本件は、これを不服として、同年９月６日に請求された拒絶査定不服審判である。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　下記の順序で
　ａ．基板、
　ｂ．前記基板と接触するカソード、
　ｃ．第２の電子受容層の５０体積％超過を構成し、且つ飽和カロメルを基準として−０．５Ｖ超過の還元電位を有する第２の電子不足有機物質を含む第２の電子受容層、
　ｄ．電子輸送層、
　ｅ．少なくとも１つの発光層、
　ｆ．正孔輸送層、
　ｇ．前記正孔輸送層とアノードとの間に配置されると共に、第１の電子受容層の５０体積％超過を構成し、且つ飽和カロメルを基準として−０．５Ｖ超過の還元電位を有する第１の電子不足有機物質を含む第１の電子受容層、及び
　ｈ．アノード
を含む倒置型ＯＬＥＤ装置。」
　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された「米国特許出願公開第２００６／０２５１９２２号明細書 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（原文は英語なので、ここでは当審による訳文を記載する。また、下線は当審で付した。）
ア）記載事項ア
「[0007]従来技術によれば、OLEDにおける実用上有用な有機ETMは、
飽和カロメル電極（SCE）
イ）記載事項イ
「[0027]従来技術のOLEDの断面図が図１に示されている。OLED100は、基板110、アノード120、HIL130、HTL140、LEL150、ETL160、EIL170、カソード180（HIL130、HTL140、LEL150、ETL160及びEIL170は、アノード120とカソード180の間の有機ELユニットとなる。）を含む。OLED100は、外部から電気導体191を介して電圧/電流源192に接続されている。OLED100は、コンタクト電極であるアノード120及びカソード180に、電流/電圧源192によって生成される電位を印加することによって動作する。
[0028]本発明に係るOLEDの一実施形態の断面図が図２に示されている。OLED 200は、基板110、アノード120、HIL130、HTL140、LEL150、ETL160、第一EIL271、第2 EIL272、カソード180を含む。OLED 200は、２つのEIL（EIL271とEIL272）を持つことを除き、OLED100と同じである。OLED200はまた、外部から電気導体191を介して電圧/電流源192に接続されている。図3、図4、および図5はそれぞれ、本発明に従って調製されたOLEDの他のいくつかの実施形態である、OLED300、OLED400およびOLED500である。図３のOLED300は、HIL130がないことを除き、OLED200と同じである。図４のOLED400は、ETL160がないことを除き、OLED200と同じである。図５のOLED500は、HIL130とETL160が存在しないことを除き、OLED200と同じである。基板は代替的に、カソードに隣接して配置することができ、あるいは基板が実際にアノード又はカソードを構成し得ることに留意されたい。有機層の合わせた総厚さは、500nm未満であることが好ましい。」
ウ）記載事項ウ
「実施例1（比較）
[0122]従来のOLEDの製造は以下のとおりである：
ITO透明導電層で被覆された〜1.1 mm厚のガラス基板
1.ELユニット：
[0123]　a）hexaazatriphenylene hexacarbonitrile (HAT-CN);から成る厚さ10nmのHIL；
[0124]　b）4,4'-bis[N-(1-naphthyl)-N-phenylamino]biphenyl(NPB)からなる厚さ65nmのHTL；
[0125]　c)10-(2-benzothiazolyl)-1,1,7,7-tetramethyl-2,3,6,7-tetrahydro-1H,5H,11H(1)benzopyrano(6,7,8-ij)quinolizin-11-one (C545T)が1.0体積％ドープされたtris(8-hydroxyquinoline)-aluminum (Alq)からなる厚さ30nmのLEL；
[0126]　d）約1.2体積％のリチウムがドープされた厚さ30nmのAlqからなるEIL
2.
カソード
[0127]これらの層を付着させた後、封入のため、デバイスをドライボックス（VAC真空雰囲気社製、ホーソーン、カリフォルニア州）に蒸着チャンバから移した。
OLED
HAT-CN
の還元電位は、1:1のMeCN/トルエン有機溶媒系のSCEに対して
-0.01V
であった
[0128]この従来のOLEDは約5.0 Vの駆動電圧で20mA/cm2必要がある。この試験条件の下で、このデバイスは1905cd/m2の輝度、および約9.5cd/Aの発光効率を有する。その発光ピークは521nmである。」
エ）記載事項エ
「実施例7（本発明） 
[0146]本発明に係る別のOLEDは、実施例１と同じ一般的な方法で構築した。しかし、
ELユニットの層構造
[0147]　a）
厚さ10nmのHAT-CNからなるHIL
[0148]　b）
厚さ65 nmのNPBからなるHTL
[0149]　c）
1.0体積％のC545Tがドープされた厚さ30nmのAlqからなるLEL
[0150]　d）
約1.2体積％のリチウムがドープされた厚さ20nmのAlqからなる第1EIL
[0151]　e）
厚さ10nmのHAT-CNからなる第2EIL
[0152]このOLEDは約5.1 Vの駆動電圧で20mA/cm2を流す必要がある。この試験条件の下で、このデバイスは1823cd/m2の輝度、及び約9.1cd/Aの発光効率を有する。その発光ピークは521nmである。T50（RT@80mA/cm2）での測定動作寿命は約350時間である。寿命試験時の電圧上昇率の平均は約2.9 mVの/時間である。その正規化輝度と動作時間、及び、その駆動電圧と動作時間が、80mA/cm2、室温でテストされ、それぞれ図８及び図９に示されている。」
オ）記載事項オ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
カ）引用例記載の発明
　上記記載事項ア乃至エによると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ITO透明導電層のアノードで被覆されたガラス基板上に、以下a)乃至e)のＥＬユニットの層構造を有し、
a）厚さ10nmのHAT-CNからなるHIL；
b）厚さ65 nmのNPBからなるHTL；
c）1.0体積％のC545Tがドープされた厚さ30nmのAlqからなるLEL；
d）約1.2体積％のリチウムがドープされた厚さ20nmのAlqからなる第1EIL；
e）厚さ10nmのHAT-CNからなる第2EIL
カソードが形成され、HAT-CNの還元電位は、1:1のMeCN/トルエン有機溶媒系の飽和カロメル電極（SCE）に対して-0.01VであるOLED。」
　
４　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ガラス基板」、「ITO透明導電層のアノード」は、本願発明の「基板」、「アノード」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「厚さ65 nmのNPBからなるHTL」は、本願発明の「正孔輸送層」に相当する。
　
（３）引用発明の「1.0体積％のC545Tがドープされた厚さ30nmのAlqからなるLEL」は、本願発明の「少なくとも１つの発光層」に相当する。
　
（４）引用発明の「Alq」は電子輸送機能があることが広く知られているから、引用発明の「約1.2体積％のリチウムがドープされた厚さ20nmのAlqからなる第1EIL」は、本願発明の「電子輸送層」に相当する。
　
（５）引用発明の「HAT-CN」は、その還元電位が「1:1のMeCN/トルエン有機溶媒系の飽和カロメル電極（SCE）に対して-0.01V」であり、また、一般に、負の「還元電位」が電子を受け取り易い指標を意味することは技術常識である。
　したがって、引用発明の「厚さ10nmのHAT-CNからなるHIL」は、本願発明の「正孔輸送層とアノードとの間に配置されると共に、第１の電子受容層の５０体積％超過を構成し、且つ飽和カロメルを基準として−０．５Ｖ超過の還元電位を有する第１の電子不足有機物質を含む第１の電子受容層」に相当する。同様に、引用発明の「厚さ10nmのHAT-CNからなる第2EIL」は、本願発明の「第２の電子受容層の５０体積％超過を構成し、且つ飽和カロメルを基準として−０．５Ｖ超過の還元電位を有する第２の電子不足有機物質を含む第２の電子受容層」に相当する。
　
（６）引用発明の「OLED」は本願発明の「ＯＬＥＤ装置」に相当する。
　
　上記（１）乃至（６）から、本願発明と引用発明は、
「　下記の順序で
　ｂ．カソード、
　ｃ．第２の電子受容層の５０体積％超過を構成し、且つ飽和カロメルを基準として−０．５Ｖ超過の還元電位を有する第２の電子不足有機物質を含む第２の電子受容層、
　ｄ．電子輸送層、
　ｅ．少なくとも１つの発光層、
　ｆ．正孔輸送層、
　ｇ．前記正孔輸送層とアノードとの間に配置されると共に、第１の電子受容層の５０体積％超過を構成し、且つ飽和カロメルを基準として−０．５Ｖ超過の還元電位を有する第１の電子不足有機物質を含む第１の電子受容層、及び
　ｈ．アノード
を含むＯＬＥＤ装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、カソードが基板と接触し、ＯＬＥＤ装置が倒置型であるのに対し、引用発明は、ITO透明導電層のアノードで被覆されたガラス基板上にＥＬユニットの層構造を有する点。
　
５　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明は、「ITO透明導電層のアノードで被覆されたガラス基板上に、」「ＥＬユニットの層構造を有」するものである、すなわち基板がアノードと隣接するものであるが、一方で、引用例には、「基板は代替的に、カソードに隣接して配置することができ」（[0028]）る点が記載されている。
　したがって、引用発明において、上記点を適用して、アノードに替えて基板をカソードに隣接して配置することにより、カソードを基板と接触させた倒置型ＯＬＥＤ装置とし、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　上記相違点については上記のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。