【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８５９０８号「異常状況記憶型制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２４日出願公開、特開平　５−２４８７４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特願平０４−０８５９０８号の出願は、平成４年３月９日の出願であり、平成１１年７月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１０日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１１年１２月１６日付けで拒絶査定になった。そして、この査定の発送の日から３０日以内である平成１２年２月３日に審判請求書、および平成１２年２月２８日に手続補正書（方式）が提出されている。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】  異常状況を検出して異常情報を得る部分と所要の各部動作を制御する制御部とを設けた制御装置であって、
  １次電源の遮断後も所定時間だけ持続する２次電源を１次電源から得て、前記２次電源により前記制御部を動作させる制御部電源手段と、
  前記１次電源にもとづいて前記異常状況を検出するとともに、前記異常情報が得られたとき、前記異常情報を前記所定時間よりも長い時間だけ遅らせた後に記憶保持部に記憶する異常情報記憶手段と
  を具備することを特徴とする異常状況記憶型制御装置。」　
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次の１〜３である。
刊行物１：特開平０１−２３４７６９号公報
刊行物２：実願昭５７−０２８４３６号（実開昭５８−１３３８８０号）の
　　　　　マイクロフイルム
刊行物３：実願昭６３−０３６８８４号（実開平０１−１４０４７２号）の
　　　　　マイクロフイルム
　
４．引用刊行物に記載された発明
　上記の刊行物１には、下記のイ〜ヘの記載がなされている。
イ．刊行物１第２ページ左上欄１０〜１６行には
「本発明はこのような不都合を解消しようとするもので、従ってその目的は、停電や使用者の電源オフ動作等に起因して電源が一旦断電状態になったときでも、電源復帰直後に、誤って製氷容器の反転動作が開始されて水がこぼれてしまうといった不都合を解消できる自動製氷装置を提供するにある。」と記載されている。
　
ロ．刊行物１第２ページ右上欄９〜１２行には
「製氷動作中に、例えば停電が発生すると、これが停電検知手段によって検知される。このときには、電源復帰後温度センサによる運転制御の開始時期を遅延手段によって遅延させる。」と記載されている。
　
ハ．刊行物１第２ページ左下欄５〜１０行には
「運転制御回路についてのみ説明する。
　まず、第１図を参照して、断電検知手段と遅延手段とを兼ねる断電検知・遅延回路１の構成について説明する。２は直流電源端子Ｖcc側に接続された電源ライン、」と記載されている。
　
ニ．刊行物１第２ページ左下欄１４〜１６行には「停電等により電源が断電されたときには、このダイオード６を通してコンデンサ５の電荷を速やかに放電し得るようにしている。」と記載されている。
　
ホ．刊行物１第３ページ左上欄４行〜同ページ右上欄１２行には
「断電検知・遅延回路１の出力、即ちコンパレータ１１の出力がハイレベルのときには、温度検知回路１２の共通接続点１５の電位即ち温度検知信号Ｖ２が製氷容器の底面温度に応じた電圧レベルとなり、これによって製氷容器の底面温度に関する真の温度情報がコンパレータ１６に与えられる。これに対し、コンパレータ１１の出力がローレベルに反転したときには、製氷容器の底面温度(温度センサ１４の抵抗値）の如何に拘らず、温度検知信号Ｖ２の電圧レベルが強制的に低下されて、その温度検知信号Ｖ２が第５図にAで示すように製氷完了温度（例えばー１２℃）よりも高温の状態（例えばー５℃以上）に強制的に維持される。この状態では、温度検知信号Ｖ２　が分圧回路１７の基準電圧Ｖ３よりも低く（Ｖ２＜Ｖ３)なって、コンパレータ１６の出力がローレベルに維持される。
　　このコンパレータ１６の出力信号によって、反転機構のモータ（図示せず）の運転が制御される構成であり、コンパレータ１６ の出力がローレベルのときには反転機構の剥氷動作（製氷容器の反転動作）が開始されない。そして、製氷が完了して製氷容器の底面温度がー１２℃以下になったときに、温度検知信号Ｖ２が基準電圧Ｖ３以上（Ｖ２≧Ｖ３）になって、コンパレータ１６の出力がハイレベルに反転し、このハイレベル信号を条件にモータに通電されて剥氷動作が開始される。以上述べた動作の制御フローチャートを第２図に示しておく。」と記載されている。
　
ヘ．刊行物１第５ページ右上欄１７行には「第１図は運転制御回路の電気回路図、」と記載されている。
　
上記の刊行物２には、下記のト．の記載がなされている。
ト．刊行物２明細書第１５ページ５〜１９行には
「以上のように本考案の自動販売機は、切換スイッチ、水位スイッチ、断水検知解除リレー、断水検知リレー、停電対策リレー、そして貯氷タイマを有しており、貯水タンク内の水位が所定水位以下に低下したときに、水位スイッチを介して断水検知解除リレーを消勢しその常閉接点を閉路し、製氷完了検知時に断水検知リレーを付勢してその常閉接点を開路し、停電対策リレーの通電を停止してその常閉接点を閉路し、そうして貯氷タイマを付勢して所定時間後にその常閉接点を開路して製氷機構の運転を停止する断水検知回路を備えているので、断水等が起こつて貯水タンク内の水位が所定水位に達していない場合に製氷完了検知時に、それ以後の運転を確実に停止できる。」と記載されている。
　
上記の刊行物３には、下記のチ．の記載がなされている。
チ．刊行物２明細書第５ページ１１行〜第７ページ１４行には
「ＣＰＵ７は、所定のサンプリング周期でデータバス６，Ｉ／Ｏインターフェイス５，伝送路４，コネクタ３を介して、コントローラ２０に指令を送り、コントローラ２０のＲＡＭのデータ内容を順次モニタ装置２側に伝送させ、コントローラ２０の制御データであるＲＡＭの内容を、そのまま全てＲＡＭ８に取込む機能を備えている。また、ＲＡＭ８は、コントローラ２０の制御データをそのまま取込み、記憶する領域と、モニタ処理に必要な演算レジスタ記憶領域を内蔵している。
　今、例えば製氷機１の製氷動作に何らかの異常が生じ、これをモニタして、チェックしたい場合に、モニタ装置２のＣＰＵ７から、製氷機１のコントローラ２０に対し、指令を出すとともに、製氷機１の動作が開始されると、製氷機１側では、コントローラ２０より製氷部１０に対し、指令を出しながら製氷動作を実行する。この場合、製氷すべき最終の目標温度や製氷動作を開始してから終了までの製氷時間等は、コントローラ２０で制御され、製氷が終了すると完了信号がモニタ装置２側に転送される。そして、製氷機１で製氷動作が実行されている間、その動作内容がモニタ装置２でモニタされる。モニタ内容は、例えば製氷部１０に内蔵する冷却部の温度センサ(サーミスタ)の検出温度を、その時点毎にモニタ装置２側に導出し、コントローラ２０が制御動作を実行し、コントローラ２０が処理する内容がそのままモニタ装置２に取込まれるため、必要に応じ現在温度がディスブレイ９に表示される。また、指定により、最終製氷完了までの時間がディスプレイ９に表示される。
　このように、モニタ装置２では、現在製氷機１で実行している冷却の度合を知るため、冷却部の温度をモニタすることができ、また、製氷完了までの時間等が、同じくディスプレイ９に表示されるので、その他種々の制御データがディスプレイ９に順次表示され、メンテナンスを行う者は、製氷機１の動作を実行させながら、モニタ装置２で、その制御内容を時間順次に確認することができる。そのため、コントローラ２０を含む製氷機１の動作内容を確実にチェックすることができ、製氷機１の製氷動作が正常でない場合は、その旨を含め、製氷機１のどの部分に異常があるのかを確認することができる。」と記載されている。
　
　
５．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１に記載された発明の
・停電
・断電検知・遅延回路１の出力、即ちコンパレータ１１の出力
　　　　　　　　　　　　　（上記引用箇所ホ．前半参照）
・コンパレータ１６（上記引用箇所ホ．後半参照）
・運転制御回路（上記引用箇所ハ冒頭，ヘ．参照）
・停電や使用者の電源オフ動作等に起因して断電状態になる電源
　　　　　　　　　　　　　（上記引用箇所イ．参照）
・直流電源端子Ｖcc側に接続された電源
　　　　　　　　　　　　　（上記引用箇所ハ．参照）
は、
本願発明の
・異常状況
・異常情報
・所要の各部動作を制御する制御部
・制御装置
・１次電源
・２次電源
にそれぞれ相当する。
　
　本願明細書の請求項１には、「２次電源を１次電源から得て、」と記載されている。これに対して、上記引用箇所ニ．には“停電等により電源が断電されたときには、（直流電源端子Ｖcc側に接続された電源ライン２における電圧が低下するので、）このダイオード６を通してコンデンサ５の電荷を速やかに放電し得るようにしている。”旨が記載されており、このように、上記の「停電や使用者の電源オフ動作等に起因して断電状態になる電源」が断電すると、“直流電源端子Ｖcc側に接続された電源ライン２における電圧が低下する”のだから、上記「直流電源端子Ｖcc側に接続された電源（本願発明の２次電源に相当）」が「停電や使用者の電源オフ動作等に起因して断電状態になる電源（本願発明の１次電源に相当）」から得られるのは自明である。
　
〈一致点〉
　したがって、両発明は、
「 異常状況を検出して異常情報を得る部分と所要の各部動作を制御する制御部とを設けた制御装置であって、
 ２次電源を１次電源から得て、前記２次電源により前記制御部を動作させる制御部電源手段
  を具備することを特徴とする制御装置。」
で一致する。
〈相違点〉
　本願発明は、
「１次電源の遮断後も所定時間だけ持続する２次電源により前記制御部を動作させる制御部電源手段と、
  前記１次電源にもとづいて前記異常状況を検出するとともに、前記異常情報が得られたとき、前記異常情報を前記所定時間よりも長い時間だけ遅らせた後に記憶保持部に記憶する異常情報記憶手段と
  を具備することを特徴とする異常状況記憶型制御装置。」
であるが、刊行物１に記載された発明は、これら２つの手段を具備する異常状況記憶型制御装置ではなく、この点で両発明は相違する。
　
〈判断〉　
　この相違点について検討すると、まず、刊行物２には、このような２つの手段を具備する異常状況記憶型制御装置は、記載されていない。
　次に、刊行物３に記載された発明では、異常時の制御データ（例えば製氷部１０に内蔵する冷却部の温度センサの検出温度）を、コントローラ２０のＲＡＭ、あるいは製氷機１のＲＡＭ８に記憶させてはいるが、上記のような制御部電源手段あるいは上記のような異常情報記憶手段を備えてはいない。それゆえに、刊行物３に記載された発明では、“異常情報を、２次電源が１次電源の遮断後も持続する所定時間よりも長い時間だけ遅らせた後に記憶保持部に記憶する”ようにはなっていない。そして、このように遅らせた後に記憶することにより、本願発明は、その明細書【００６１】段落に記載されているような
「この発明によれば、以上のように、１次電源にもとづいて検出した異常情報を、２次電源が持続されている所定時間だけ遅らせてから異常情報記憶部に記憶させるので、本来は異常情報がなく１次電源を切ったために異常情報が生じた場合には、異常情報を遅らせている時間中に、異常情報を書き込むための２次電源が消滅してしまうために、異常情報は記憶されず、また、正規に異常情報がある場合には、異常情報を遅らせても、１次電源は切られていないので、２次も現存しているため、異常情報を記憶保持部に記憶し得ることになる。」
という格別の発明の効果を奏することができると認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２ないし３に記載された各発明を組み合わせることにより容易になされたものということはできない。　
　なお、拒絶査定の備考欄には、
「　出願人は意見書において、「異常状況を検出して得られる異常情報を所定時間よりも長い時間だけ遅らせた後に記憶する」点を主張している。
　しかしながら、異常時対策一般において、異常状況を検出して得られる異常情報を記憶することは常套手段であり、その異常情報を得てから記憶するまでは当然ゼロではなく諸条件により所定の時間がかかるものであることから、当該時間の設定は単なる設計上の事項にすぎないので、上記の点に困難性は認められない。」
と述べられている。
　しかし、請求項１に「前記異常情報を前記所定時間よりも長い時間だけ遅らせた後に記憶保持部に記憶する」と記載されている「前記所定時間」とは、一般的な「所定時間」ではなく、同請求項中の他の記載である「１次電源の遮断後も所定時間だけ持続する２次電源」をも考え合わせ、“２次電源が１次電源の遮断後も持続する所定時間”と解すべきものと認められる。このような特殊な時間だけ遅らすことを、拒絶査定の備考欄に記載されたように「単なる設計上の事項にすぎないので、上記の点に困難性は認められない。」と認定するのには無理がある。
　
６．むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された各発明から容易になされたものではない。また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。