【事件の表示】
　特願２００９−　　２０２２「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１５９６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月７日の出願であって、平成２４年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年７月３０日付けで方式指令がされ、平成２４年８月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年８月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　筒状のハウジングと、
　前記ハウジング内の予め定める位置に固定させる筒状の固定コアと、
　前記ハウジング内に設けられ、軸方向に往復変位することにより噴孔を開閉して前記噴孔からの燃料の噴射を断続する弁部材と、
　前記ハウジング内の前記固定コアより噴孔側において前記弁部材の周囲に筒状に設けられ、外周面部が前記ハウジングの内周面部に接しており、コイルに通電されることにより前記固定コアに磁気吸引される可動コアと、
　前記弁部材の反噴孔側の端部において径外方向に鍔状に突設され、前記固定コアの内側にあって、前記可動コアの反噴孔側の面と接触可能なストッパと、を備え、
　前記ハウジング内では、前記固定コアの内側の空間、前記弁部材の内部に形成された通路空間、および前記可動コアよりも噴孔側において前記ハウジングと前記弁部材との間に形成された空間、を含む空間が、前記噴孔に向かう燃料通路となっており、
　前記固定コアの噴孔側の面および前記可動コアの反噴孔側の面の少なくともいずれかに軸方向に突出した凸部が設けられて、前記固定コアと前記可動コアとの間にコア間空間が形成されており、
　前記固定コアおよび前記可動コアの少なくともいずれかには、前記コア間空間と前記燃料通路とを連通する連通路が複数形成され、
　前記複数の連通路の通路断面積の総和が、前記固定コアの内周面部と前記ストッパの外周面部との間に形成される隙間部の断面積よりも大きいことを特徴とする燃料噴射弁。」
　
３　引用文献
３−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００７−２１８２０５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために、当審で付したものである。）
　
（ア）「【０００１】
　本発明は内燃機関の電磁駆動式燃料噴射弁およびその組立て方法に関し、殊に
金属材製筒状容器の中に固定コアと可動子を配置して電磁駆動装置で可動子を駆動し、可動子の先端に設けた弁体で、前記金属材製筒状容器の先端に設けた燃料噴射口を開閉する電磁燃料噴射弁
　
（イ）「【００１７】
　本実施例は内燃機関に用いる電磁コイルを備えた燃料噴射弁に本発明を適用したものである。
【００１８】
　電磁コイルを付勢，消勢することによって可動コアを固定コアに吸引し、あるいは固定コアから離間させる。このときの可動コアの動きによって先端に弁体を設けた可動子を往復動させる。
【００１９】
　可動子の往復動によってノズル部先端に設けた燃料噴射口が開閉され当該噴射口より燃料が噴射される。
【００２０】
　具体的には、一端の燃料導入口から他端の燃料噴射口までの寸法が長く、その結果可動子の長さが長いタイプの電磁燃料噴射弁、いわゆるロングタイプの電磁燃料噴射弁に本発明を実施したものである。
　（中略）
【００４１】
　可動子１０は細長いプランジャ１１を備えている。プランジャ１１の一端には弁体１２が溶接により固定されている。プランジャの先端部には凹部が形成されており、その凹部にボール弁の外周の一部が嵌め込まれ、両者の接触部で溶接されている。
【００４２】
　他端にはプランジャ１１の直径より大きい外径を有する円筒状の頭部１３が圧入され、圧入部の外周部で溶接１３Ａされる。
【００４３】
　この溶接部はプランジャ１１の上端面の頭部１３との接触部を環状に溶接しても良い。この場合、後述する第１のばね５２の着座面が、溶接部によって凸凹にならないようにするか、ばねの内径を溶接部の直径より大きくする必要がある。
【００４４】
　また、頭部１３の下端面内周部のプランジャ１１との接触部を環状に溶接しても良い。この場合は後述する可動コア１５の上端面と溶接部とが緩衝しないように溶接部となる頭部１３の内周、若しくはプランジャ１１外周に環状の凹部を設け、その環状の凹部の窪みの中に両者の接触部が形成されるようにして、環状の凹部の窪みの中で溶接するか、環状の溶接部の凸凹を収容する環状の凹部を可動コア１５上端面内周部に設けるかすると良い。
【００４５】
　可動子１０はプランジャ１１が貫通する貫通孔１４を中央に備えた可動コア１５を有する。可動コア１５はプランジャガイド１１Ａと対面する側の面の中央にばね受け用の凹部１５Ａが形成されており、プランジャガイド１１Ａの凹部１１Ｄとこの凹部１５Ａとの間にばね１６が保持されている。
【００４６】
　円筒状の頭部１３の直径より貫通孔１４の直径の方が小さいので、プランジャ１１をオリフィスプレート３６の弁座３９に向かって押付けるばね５２（第１のばね）の付勢力もしくは重力の作用下においては、ばね１６（第２のばね）によって保持された可動コア１５の上端面にプランジャ１１の頭部１３の内周下端面が当接し、係合している。
【００４７】
　これよりばね５２（第１のばね）の付勢力もしくは重力に逆らう上方への可動コア１５の動きあるいは、ばね５２の付勢力もしくは重力に沿った下方へのプランジャ１１の動きに対しては両者は協働して一緒に動くことになる。
【００４８】
　しかし、ばね５２の付勢力もしくは重力に関係なくプランジャ１１を上方へ動かす力、あるいは可動コア１５を下方へ動かす力が独立して両者に別々に作用したときは、両者は別々の方向に動こうとする。
【００４９】
　このとき、
貫通孔１４の部分でプランジャ１１の外周面と可動コア１５の内周面との間の５乃至１５ミクロンの微小ギャップに存在する流体の膜が両者の異なった方向への動きに対して摩擦を生じ、両者の動きを抑制する
　
（ウ）「【００５１】
　ここで、可動コア１５は、大径筒状部２３の内周面と可動コア１５の外周面との間ではなく、可動コア１５の貫通孔１４の内周面とプランジャ１１の外周面とによって中心位置が保持されている。そして、プランジャ１１の外周面は可動コア１５が、単独で軸方向に移動するときのガイドとして機能している。
【００５２】
　可動コア１５の下端面はプランジャガイド１１Ａの上端面に対面しているが、ばね１６が介在していることで両者が接触することはない。
【００５３】
　可動子１０のプランジャ１１は全体が中実の金属で構成されているが、円筒状の頭部１３が固定された上端からプランジャガイド１１Ａまでの位置にかけて、中心部に燃料通路用の孔１７が穿孔されており、可動コア１５のばね１６のための凹部１５Ａの位置に設けた放射状の複数の横孔１７Ａを通して、プランジャ１１外周の燃料通路１５Ｂに連通している。
【００５４】
　
可動コア１５の外周面と金属材製筒状容器２０の大径筒状部２３の内周面との間には微小空隙ｇＡが設けられている
【００５５】
　金属材製筒状容器２０の大径筒状部２３の内周部には固定コア５０が圧入され、圧入接触位置で溶接５１Ａ接合されている。この溶接接合により金属材製筒状容器２０の大径筒状部２３の内面と固定コア５０の外周面との間を通って、金属材製筒状容器２０の大径筒状部２３の内部と外気との間に形成される燃料漏れ隙間が密閉される。
【００５６】
　固定コア５０の外周には環状の鍔部５８が形成されており、金属材製筒状容器２０の大径筒状部２３の上端面がこの鍔部５８の下端面に当接して両者が位置決めされる。
【００５７】
　鍔部５８の上端面（固定コア５０の肩部５５）が位置するＡ−Ａ面と環状ヨークの上端面が同一平面に位置するように保持され、環状ヨーク４２と固定コア５０の接触部４４に沿って環状に溶接される。
【００５８】
　固定コア５０は中心にプランジャ１１の頭部１３の直径よりわずかに大きい直径の貫通孔５１が穿孔されている。
【００５９】
　
固定コア５０の貫通孔５１の下端部内周にはプランジャ１１の筒状の頭部１３が非接触状態で挿通されている
固定コア５０の貫通孔５１の内周面と可動子１０の頭部１３の外周との間の隙間は上記した微小空隙ｇＡと同程度の隙間が与えられている
【００６０】
　プランジャ１１の頭部１３の上端面には初期荷重設定ばね５２（第２のばね）の一端が当接しており、他端が貫通孔５１の上端部に圧入される調整子５４で受け止められることで、筒状の頭部１３と調整子５４の間に固定されている。
【００６１】
　調整子５４の固定位置を調整することでばね５２がプランジャ１１を弁座３９に押付ける初期荷重を調整することができる。
【００６２】
　
図２，図３に示すごとく、初期荷重設定ばね５２の初期荷重が調整された状態で、固定コア５０の下端面が可動子１０の可動コア１５の上端面に対して約２０乃至１００ミクロン程度（図面では誇張してある）の磁気ギャップＧａを隔てて対面するように構成されている
　
（エ）「【００８４】
  図２に示すごとく、電磁コイル４３に通電中は、磁気回路ＢＨを通る磁束によって磁気ギャップＧａにおいて可動子１０の可動コア１５と固定コア５０との間に磁気吸引力が発生し、可動コア１５がばね５２の設定荷重を超える力で吸引されることで上方へ動く。このとき可動コア１５はプランジャの頭部１３と係合して、プランジャ１１と一緒に上方へ移動し、可動コア１５の上端面が固定コア５０の下端面に衝突するまで移動する。
【００８５】
　その結果、プランジャ１１の先端の弁体１２が弁座３９より離間し、燃料が燃料通路Ｆを通り、複数の噴射口３７から燃焼室内に噴出する。
【００８６】
　電磁コイル４３への通電が断たれると、磁気回路ＢＨの磁束が消滅し、磁気ギャップＧａにおける磁気吸引力も消滅する。
【００８７】
　この状態では、プランジャ１１の筒状の頭部１３を反対方向に押す初期荷重設定ばね５２のばね力がばね１６の力に打ち勝って可動子１０に作用する。
【００８８】
　その結果、磁気吸引力を失った可動子１０は初期荷重設定ばね５２のばね力によって、弁１２が弁座３９に接触する閉位置に押し戻される。
【００８９】
　このとき、筒状頭部１３は可動コア１５に係合して可動コア１５はばね１６の力に打ち勝って、プランジャガイド１１Ａ側へ動く。
【００９０】
　弁１２が弁座３９に勢い良く衝突すると、プランジャ１１は初期荷重設定ばね５２を圧縮する方向へ跳ね返る。
【００９１】
　しかし、
可動コア１５はプランジャ１１とは別体であるため、プランジャ１１は可動コア１５から離れて可動コア１５の動きとは反対方向に動こうとする。このときプランジャ１１の外周と可動コア１５の内周との間には流体による摩擦が発生し、跳ね返るプランジャ１１のエネルギが、いまだ慣性力によって反対方向（弁の閉じ方向）に移動しようとしている可動コア１５の慣性質量によって吸収される
【００９２】
　
跳ね返り時には慣性質量の大きな可動コア１５がプランジャ１１から切り離されるので、跳ね返りエネルギ自体も小さくなる
【００９３】
　また、プランジャ１１の跳ね返りエネルギを吸収した可動コア１５は自らの慣性力がその分減少するので、ばね１６を圧縮するエネルギが減少して、ばね１６の反発力が小さくなり、可動コア１５自体の跳ね返り現象によってプランジャ１１が開弁方向に動かされる現象は発生しない。
【００９４】
　かくして、プランジャ１１の跳ね返りは最小限に抑えられ、電磁コイル装置４３への通電が断たれた後に弁が開いて、燃料が不作為に噴射される、いわゆる二次噴射現象が抑制される。
【００９５】
　以上のように構成した実施例によれば、磁路を構成する部材以外の部分の材料の肉厚や直径を極力薄くあるいは小さくしたので、小型で軽量のロングノズル型の電磁燃料噴射弁が得られた。」（段落【００８４】ないし【００９５】）
　
（オ）「【０１４６】
　図９は可動子１０の組立完了状態を示す断面図で、図１０は樹脂成形後の組立体に可動子１０を組み付ける状態を説明する図面である。
【０１４７】
　可動子１０のプランジャ１１は弱磁性材で耐摩耗性，ガソリン中の水分に対する耐腐食性のある材料として、プランジャガイド１１Ａと同じ材料（ＳＵＳ４２０Ｊ２）を用いる。これにより、プランジャガイド１１Ａの摺動部が同じ材料の摺動接触になるので、耐久性が良い。プランジャ１１の上端部には中心に燃料通路となる孔１７と孔１７から放射方向に先行された複数の小孔１７Ａが穿孔されている。その孔１７が形成された部分のプランジャ１１の外周部に同材料の筒状の頭部１３が圧入され、圧入部の外周を全周溶接13Ａする。
【０１４８】
　プランジャ１１の先端には凹部１１Ｑが形成されており、この凹部１１Ｑに同材料のボール状の弁体１２の外周の一部を嵌めて、その接触部の全周を溶接１２Ａする。
【０１４９】
　
可動子１０の各部の直径は頭部１３の直径Ｓ１が一番大きく、次いでプランジャ１１の直径Ｓ２，弁体１２の直径Ｓ３となっているが、いずれの直径も固定コア５０の貫通孔５１の内径より小さく形成されている
　
（２）引用文献１記載の事項 
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載から、引用文献１には、金属材製筒状容器２０と、前記金属材製筒状容器２０内の予め定める位置に固定される筒状の固定コア５０と、前記金属材製筒状容器２０内に設けられ、軸方向に往復変位することにより噴射口３７を開閉して前記噴射口３７からの燃料の噴射を断続するプランジャ１１と、前記金属材製筒状容器２０内の前記固定コア５０より噴射口３７側において前記プランジャ１１の周囲に筒状に設けられ、外周面部が前記金属材製筒状容器２０の内周面部に接しており、電磁コイル４３に通電されることにより前記固定コア５０に磁気吸引される可動コア１５と、前記プランジャ１１の反噴射口３７側の端部において径外方向に円筒状に突設され、前記固定コア５０の内側にあって、前記可動コア１５の反噴射口３７側の面と接触可能な頭部１３と、を備える燃料噴射弁が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁において、前記金属材製筒状容器２０内では、前記固定コア５０の内側の空間、前記プランジャ１１の内部に形成された燃料通路用の孔１７、及び前記可動コア１５よりも噴射口３７側において前記金属材製筒状容器２０と前記プランジャ１１との間に形成された燃料通路１５Ｂ、を含む空間が、前記噴孔に向かう燃料通路となっていることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ウ）（特に段落【００６２】を参照。）及び図面の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁において、前記固定コア５０と前記可動コア１５との間に磁気ギャップＧａが形成されていることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「金属材製筒状容器２０と、
　前記金属材製筒状容器２０内の予め定める位置に固定される筒状の固定コア５０と、
　前記金属材製筒状容器２０内に設けられ、軸方向に往復変位することにより噴射口３７を開閉して前記噴射口３７からの燃料の噴射を断続するプランジャ１１と、
　前記金属材製筒状容器２０内の前記固定コア５０より噴射口３７側において前記プランジャ１１の周囲に筒状に設けられ、外周面部が前記金属材製筒状容器２０の内周面部に接しており、電磁コイル４３に通電されることにより前記固定コア５０に磁気吸引される可動コア１５と、
　前記プランジャ１１の反噴射口３７側の端部において径外方向に円筒状に突設され、前記固定コア５０の内側にあって、前記可動コア１５の反噴射口３７側の面と接触可能な頭部１３と、を備え、
　前記金属材製筒状容器２０内では、前記固定コア５０の内側の空間、前記プランジャ１１の内部に形成された燃料通路用の孔１７、及び前記可動コア１５よりも噴射口３７側において前記金属材製筒状容器２０と前記プランジャ１１との間に形成された燃料通路１５Ｂ、を含む空間が、前記噴孔に向かう燃料通路となっており、
　前記固定コア５０と前記可動コア１５との間に磁気ギャップＧａが形成されている、燃料噴射弁。」
　
　また、上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献１には次の技術（以下、「引用文献１記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「燃料噴射弁において、固定コア５０の内周面部と頭部１３の外周面部との間に形成される隙間を、微小な隙間とする技術。」
　
３−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特許第４１６８４４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
   
（ア）「【０００１】
　本発明は、燃料噴射弁に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００２】
　駆動電流をコイルに供給することにより固定コアに可動コアを吸引する磁気吸引力を発生し、可動コアとともに弁部材がリフトすることにより燃料を噴射する燃料噴射弁において、高精度に噴射量を制御可能な通電時間の長さの範囲、つまりダイナミックレンジを広げることが要求されている。ダイナミックレンジを広げるためには、特に通電時間が短いときに、噴射量を高精度に制御する必要がある。そのためには、開弁応答性および閉弁応答性を向上することが望ましい。
【０００３】
　しかしながら、コイルへの通電をオンし固定コアに可動コアが吸引されるとき、互いに向き合っている固定コアと可動コアとの間に形成される対向空間の圧力が上昇すると、可動コアの開弁方向への動きが妨げられ、開弁応答性が低下する。
　また、コイルへの通電をオフし可動コアが固定コアから離れるとき、対向空間の圧力が低下すると、可動コアの閉弁方向への動きが妨げられし、閉弁応答性が低下する。
【０００４】
　そこで、特許文献１のように、固定コアまたは可動コアの互いに向き合う対向面側に突部を設け、固定コアと可動コアとが接触する接触面積を減少することにより、開弁時および閉弁時に固定コアと可動コアとの間に形成される対向空間の圧力が可動コアの動きを妨げることを抑制し、開弁応答性および閉弁応答性を向上することが考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特表平８−５０６８７６号公報（図３、４、５）」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
（ウ）「【０００６】
　しかしながら、特許文献１に示すように、固定コアと可動コアとの接触面積を減少しても、固定コアと可動コアとの間に形成される対向空間の圧力は開弁時および閉弁時に増減するので、可動コアの開弁時および閉弁時の動きが妨げられる。したがって、開弁応答性および閉弁応答性を十分に向上することができない。
　本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、開弁応答性および閉弁応答性を向上する燃料噴射弁を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
　
（エ）「【０００７】
　請求項１から３記載の発明によると、可動コアに、噴孔から噴射される燃料が流れる燃料通路とは別に、固定コアおよび可動コアが向き合う間に形成される対向空間と他の空間とを連通する連通路が形成されている。可動コアの小径部の外周壁と大径部の外周壁との間に形成される噴孔を向く面には、可動コアが噴孔に向かって移動する際に小径部の外周側の空間にある燃料を大径部の径外方向へ導くように傾斜するテーパ面が形成されており、連通路は当該テーパ面に開口している。この構成によれば、開弁時に固定コアに可動コアが吸引されるとき、連通路を通り対向空間の燃料が他の空間に流出する。その結果、開弁時において、固定コアと可動コアとの間に形成される空間の圧力上昇が低減するので、開弁応答性が向上する。
【０００８】
　また、閉弁時に可動コアが固定コアから離れるとき、連通路を通り対向空間に他の空間から燃料が流入する。その結果、閉弁時において、対向空間の圧力の低下が低減するので、閉弁応答性が向上する。
　このように、開弁応答性および閉弁応答性が向上すると、コイルに供給される駆動電流の通電時間が短くなっても、通電時間に応じた噴射量の燃料を噴射できる。したがって、コイルへの通電時間に応じて噴射量を高精度に制御できるダイナミックレンジが広がる。
【０００９】
　また、請求項１記載の発明によると、往復移動する可動コアに連通路を形成しているので、固定コアに連通路が形成されている場合に比べ、開弁時に対向空間から連通路を通り燃料が流出しやすく、閉弁時に連通路から対向空間に燃料が流入しやすい。したがって、開弁応答性および閉弁応答性が向上する。
　請求項２記載の発明によると、可動コアを可動コアの往復移動方向に貫通して連通路が形成されているので、開弁時および閉弁時において、可動コアの往復移動に伴い連通路を流れる燃料の抵抗を低減できる。
【００１１】
　請求項３記載の発明によると、固定コアまたは可動コアの一方の対向空間に面している側の燃料通路と連通路との間に、固定コアまたは可動コアの他方側に向けて突出し、開弁時に固定コアまたは可動コアの他方に当接する突部が設けられている。この構成によれば、固定コアと可動コアとが接触する面積が減少するので、固定コアと可動コアとの間に形成される対向空間の圧力の増減が、開弁時および閉弁時に可動コアの往復移動を妨げることを低減できる。したがって、開弁応答性および閉弁応答性がさらに向上する。」（段落【０００７】ないし【００１１】）
　
（オ）「【００１２】
　以下、本発明の複数の実施の形態を図に基づいて説明する。
　  （第１実施形態）
　本発明の第１実施形態による燃料噴射弁を図２に示す。なお、本実施形態では、燃料噴射弁１０をガソリンエンジン用の直噴用燃料噴射弁に適用している。
　弁ボディ１２は弁ハウジング１６の燃料噴射側端部内壁に溶接により固定されている。弁ボディ１２は燃料流れ方向の噴孔１４側の内周壁に弁座１３を有している。
【００１３】
　フィルタ１８は燃料流入部材１９内に収容され、固定コア５０の燃料上流側に設置されている。フィルタ１８は燃料噴射弁１０に供給される燃料中の異物を除去する。燃料流入部材１９は筒部材３０の第２磁性部３６と溶接により固定されている。
　燃料流入部材１９の燃料入口からフィルタ１８を通して固定コア５０内の燃料通路２００に流入した燃料は、可動コア４０内の燃料通路２０２、流出孔２０４、弁ハウジング１６の内周壁とノズルニードル２０の外周壁との間を順次通過する。弁部材としてのノズルニードル２０が弁座１３から離座すると、当接部２２と弁座１３との間に形成される開口通路を燃料が通過し噴孔１４に導かれる。
【００１４】
　ノズルニードル２０は弁座１３に着座する当接部２２を噴孔１４側端部に有している。当接部２２が弁座１３に着座すると噴孔１４からの燃料噴射が遮断され、当接部２２が弁座１３から離座すると噴孔１４から燃料が噴射される。弁座１３とノズルニードル２０とは燃料噴射を開閉する弁部を構成している。
　筒部材３０は、弁ハウジング１６の弁座１３と反対側の内周壁に挿入されている。筒部材３０は溶接により弁ハウジング１６に固定されている。筒部材３０は、噴孔１４側から第１磁性部３２、磁気抵抗部としての非磁性部３４および第２磁性部３６により構成されている。非磁性部３４は第１磁性部３２と第２磁性部３６との磁気的短絡を防止する。
【００１５】
　可動コア４０は、ノズルニードル２０の噴孔１４と反対側の端部２４と溶接により固定
されており、ノズルニードル２０とともに往復移動する。可動コア４０は磁性材料で円筒状に形成されており、中央部に燃料通路２０２が形成されている。さらに、可動コア４０の筒壁を貫通し、燃料通路２０２と可動コア４０の外部とを連通する流出孔２０４が形成されている。
【００１６】
　図１に示すように、可動コア４０は、固定コア５０側から大径部４２、小径部４４をこの順に有している。大径部４２は、筒部材３０に往復移動可能に案内されるガイド部４３を有している。連通路２１０は、可動コア４０の往復移動に沿って大径部４２を軸方向に貫通して燃料通路２０２の外周側に、周方向に９０°の等間隔に４箇所形成されている。連通路２１０は、可動コア４０と固定コア５０とが向き合っている間に形成される対向空間２０６と、小径部４４の外周側の空間とを連通している。可動コア４０には、対向空間２０６に面している固定コア５０との対向面側の燃料通路２０２と連通路２１０との間に、固定コア５０側に突出する環状の突部４６が形成されている。つまり、突部４６は、燃料通路２０２の外周側、かつ連通路２１０の内周側に形成されている。
【００１７】
　図２に示す固定コア５０は、磁性材料で円筒状に形成されている。固定コア５０は筒部材３０内に挿入されており、筒部材３０と溶接により固定されている。固定コア５０は可動コア４０に対しノズルニードル２０の往復移動方向の一方側である噴孔１４と反対側に設置され可動コア４０と向き合っている。
【００１８】
　アジャスティングパイプ５２は固定コア５０に圧入され、内部を燃料が通過する。付勢部材としてのスプリング４８は一端部でアジャスティングパイプ５２に係止され、他端部で可動コア４０に係止されている。アジャスティングパイプ５２の圧入量を調整することにより、可動コア４０に加わるスプリング４８の荷重を変更できる。スプリング４８の付勢力により可動コア４０およびノズルニードル２０は往復移動方向の他方側である弁座１３に向けて付勢されている。
　スプール６０は筒部材３０の外周を囲んでおり、コイル６２はスプール６０の外周に巻回されている。ターミナル７２は樹脂ハウジング７０にインサート成形されており、コイル６２と電気的に接続している。コイル６２に供給する駆動電流のパルス幅を調整することより、燃料噴射量は制御される。」（段落【００１２】ないし【００１８】）
　
（カ）「【００１９】
　次に、燃料噴射弁１０の作動について説明する。
　コイル６２への通電をオンすると、スプリング４８の付勢力に抗して可動コア４０が固定コア５０に吸引される。ノズルニードル２０は可動コア４０とともにリフトし、当接部２２が弁座１３から離座する。すると、噴孔１４から燃料が噴射される。
【００２０】
　可動コア４０が固定コア５０に吸引されるとき、突部４６の外周側に位置する対向空間２０６の燃料が連通路２１０を通り小径部４４の外周側に流出するので、対向空間２０６の圧力上昇が抑制される。その結果、、図４の（Ａ）の実線に示すように、可動コア４０は速やかに固定コア５０に吸引され、ノズルニードル２０が速やかに弁座１３から離座するので、開弁応答性が向上する。
【００２１】
　コイル６２への通電をオフすると、可動コア４０はスプリング４８の付勢力により固定コア５０から離れる。このとき、突部４６の外周側に位置する対向空間２０６に、小径部４４の外周側の空間から燃料が流入するので、対向空間２０６の圧力低下が抑制される。その結果、図４の（Ｂ）の実線に示すように、可動コア４０は速やかに固定コア５０から離れ、ノズルニードル２０が速やかに弁座１３に着座するので、閉弁応答性が向上する。
【００２２】
　これに対し、図３に示す第１実施形態の比較形態では、可動コア７４に連通路２１０を形成していないので、開弁時に対向空間２０６から燃料が流出しにくく、閉弁時に対向空間２０６に燃料が流入しにくい。その結果、図４の（Ａ）、（Ｂ）の点線に示すように、第１実施形態に比べ、開弁応答性および閉弁応答性が低下している。
【００２３】
　第１実施形態では、固定コア５０ではなく往復移動する可動コア４０に連通路２１０を形成しているので、可動コア４０の往復移動に伴い、開弁時に対向空間２０６から連通路２１０を通り燃料が流出しやすく、閉弁時に連通路２１０を通り対向空間２０６に燃料が流入しやすい。したがって、開弁応答性および閉弁応答性が向上する。
【００２４】
　また、可動コア４０を往復移動方向に貫通して連通路２１０が形成されているので、可動コア４０が往復移動するときに連通路２１０を流れる燃料の抵抗を低減できる。これにより、開弁応答性および閉弁応答性が向上する。
　また第１実施形態では、可動コア４０の内周端と外周端との間に、大径部４２を軸方向に貫通して連通路２１０を形成しているので、連通路２１０の加工が容易であるとともに、可動コア４０が筒部材３０と摺動する摺動箇所に連通路２１０を加工するときのばりが生じない。したがって、連通路２１０を加工するときのばりは、可動コア４０の往復移動を妨げない。」（段落【００１９】ないし【００２４】）
　
（キ）「【００２８】
　  （第４参考例）
　本発明の第４参考例を図８に示す。尚、第１実施形態と実質的に同一構成部分には同一符号を付す。
　図８に示す第４参考例では、可動コア９０ではなく、固定コア１００に連通路２２０が形成されている。連通路２２０は、可動コア９０に形成された突部４６の外周側で対向空間２０６に開口している。連通路２２０は、固定コア１００を軸方向に貫通してもよいし、軸方向の途中で固定コア１００の径方向に折れ曲がり、固定コア１００の径方向内側または径方向外側に開口してもよい。連通路２２０を通り、開弁時に対向空間２０６から燃料が他の空間に流出し、閉弁時に対向空間２０６に他の空間から燃料が流入する。」（段落【００２８】）
　
（ク）「【００２９】
　以上説明した上記複数の実施形態では、開弁応答性および閉弁応答性が向上することにより、ノズルニードル２０のリフト量の時間変化波形、つまり燃料噴射率の特性波形が、コイル６２に供給する駆動電流のパルス波形の形状に近づく。したがって、駆動電流のパルス幅が狭くなり、通電時間が短くなっても、通電時間に応じて高精度に燃料噴射量を制御できる。したがって、燃料噴射弁のダイナミックレンジが広がる。」（段落【００２９】）
　
（ケ）「【００３０】
　  （他の実施形態）
　以上説明した上記複数の実施形態では、対向空間２０６に面し固定コアと向き合う可動コアの対向面側に固定コア側に突出する突部を設けたが、対向空間に面し可動コアと向き合う固定コアの対向面側に突部を形成してもよいし、可動コアおよび固定コアの両方に互いに当接する突部を設けてもよい。これに対し、可動コアおよび固定コアの両方に突部を設けない構成も可能である。
　上記複数の実施形態では、ガソリンエンジンの直噴燃料噴射弁に本発明を適用したが、直噴以外にも吸気管内で噴射する燃料噴射弁に本発明を適用してもよい。」（段落【００３０】）
　
（２）引用文献２記載の発明
　上記（１）及び図面を参酌すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「筒状の弁ハウジング１６と、
　前記弁ハウジング１６内の予め定める位置に固定させる筒状の固定コア５０と、
　前記弁ハウジング１６内に設けられ、軸方向に往復変位することにより噴孔１４を開閉して前記噴孔１４からの燃料の噴射を断続するノズルニードル２０と、
　前記弁ハウジング１６内の前記固定コア５０より噴孔１４側において前記ノズルニードル２０の周囲に筒状に設けられ、外周面部が前記弁ハウジング１６の内周面部に接しており、コイル６２に通電されることにより前記固定コア５０に磁気吸引される可動コア４０とを備え、
　前記弁ハウジング１６内では、前記固定コア５０の内側の空間、前記ノズルニードル２０の内部に形成された通路空間、および前記可動コア４０よりも噴孔１４側において前記弁ハウジング１６と前記ノズルニードル２０との間に形成された空間、を含む空間が、前記噴孔１４に向かう燃料通路となっており、
　前記固定コア５０の噴孔１４側の面および前記可動コア４０の反噴孔１４側の面の少なくともいずれかに軸方向に突出した突部４６が設けられて、前記固定コア５０と前記可動コア４０との間に対向空間２０６が形成されており、
　前記固定コア５０および前記可動コア４０のいずれかには、前記対向空間２０６と前記燃料通路とを連通する連通路２１０，２２０が複数形成されている、燃料噴射弁。」
　
  また、引用文献２には以下の技術が記載されているといえる。
　
「電磁式の燃料噴射弁において、固定コア５０の噴孔１４側の面および可動コア４０の反噴孔１４側の面の少なくともいずれかに軸方向に突出した突部４６が設けられて、前記固定コア５０と前記可動コア４０との間に対向空間２０６が形成されている技術。」（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）
　
「電磁式の燃料噴射弁において、固定コア５０および可動コア４０のいずれかに、対向空間２０６と燃料通路とを連通する連通路２１０，２２０を複数形成することにより、開弁時及び閉弁時の可動コア４０の動きを速やかにし、開弁応答性及び閉弁応答性を向上させる技術。」（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「金属材製筒状容器２０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「ハウジング」に相当し、以下同様に、「固定コア５０」は「固定コア」に、「噴射口３７」は「噴孔」に、「噴射口３７側」は「噴孔側」に、「反噴射口３７側」は「反噴孔側」に、「プランジャ１１」は「弁部材」に、「電磁コイル４３」は「コイル」に、「可動コア１５」は「可動コア」に、「頭部１３」は「ストッパ」に、「磁気ギャップＧａ」は「コア間空間」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「径外方向に円筒状に突設され」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「径外方向に鍔状に突設され」に相当し、以下同様に、「プランジャ１１の内部に形成された燃料通路用の孔１７」は「弁部材の内部に形成された通路空間」に、「金属材製筒状容器２０と前記プランジャ１１との間に形成された燃料通路１５Ｂ」は、「ハウジングと弁部材との間に形成された空間」に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
「ハウジングと、
　前記ハウジング内の予め定める位置に固定される筒状の固定コアと、
　前記ハウジング内に設けられ、軸方向に往復変位することにより噴孔を開閉して前記噴孔からの燃料の噴射を断続する弁部材と、
　前記ハウジング内の前記固定コアより噴孔側において前記弁部材の周囲に筒状に設けられ、外周面部が前記ハウジングの内周面部に接しており、コイルに通電されることにより前記固定コアに磁気吸引される可動コアと、
　前記弁部材の反噴孔側の端部において径外方向に鍔状に突設され、前記固定コアの内側にあって、前記可動コアの反噴孔側の面と接触可能なストッパと、を備え、
　前記ハウジング内では、前記固定コアの内側の空間、前記弁部材の内部に形成された通路空間、及び前記可動コアよりも噴孔側において前記ハウジングと前記弁部材との間に形成された空間、を含む空間が、前記噴孔に向かう燃料通路となっており、
　前記固定コアと前記可動コアとの間にコア間空間が形成されている、燃料噴射弁。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
（１）本願発明においては、「固定コアの噴孔側の面および可動コアの反噴孔側の面の少なくともいずれかに軸方向に突出した凸部が設けられて、固定コアと可動コアとの間にコア間空間が形成されて」いるのに対し、引用文献１記載の発明においては、固定コアと可動コアとの間に「コア間空間」（「磁気ギャップＧａ」）が形成されているものの、本願発明のような「凸部」が設けられているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明においては、「固定コアおよび可動コアの少なくともいずれかには、コア間空間と燃料通路とを連通する連通路が複数形成され、複数の連通路の通路断面積の総和が、固定コアの内周面部とストッパの外周面部との間に形成される隙間部の断面積よりも大きい」のに対し、引用文献１記載の発明においては、そのような「連通路」が形成されているかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献２記載の技術１における「固定コア５０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「固定コア」に相当し、以下同様に、「噴孔１４」は「噴孔」に、「噴孔１４側の面」は「噴孔側の面」に、「可動コア４０」は「可動コア」に、「反噴孔１４側の面」は「反噴孔側の面」に、「突部４６」は「凸部」に、「対向空間２０６」は「コア間空間」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用文献２記載の技術１は、本願発明の用語を用いて、
「固定コアの噴孔側の面および可動コアの反噴孔側の面の少なくともいずれかに軸方向に突出した凸部が設けられて、固定コアと可動コアとの間にコア間空間が形成されている技術。」と言い換えることができる。
　そして、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の技術１とは、電磁式の燃料噴射弁という共通の技術分野に属し、噴孔の開閉時に可動コアと弁部材が上下に移動するという共通の構造を有するものである。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、引用文献２記載の技術１を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献２記載の技術２における「固定コア５０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「固定コア」に相当し、以下同様に、「可動コア４０」は「可動コア」に、「対向空間２０６」は「コア間空間」に、「連通路２１０，２２０」は「連通路」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用文献２記載の技術２は、本願発明の用語を用いて、
「電磁式の燃料噴射弁において、固定コアおよび可動コアのいずれかに、コア間空間と燃料通路とを連通する連通路を複数形成することにより、開弁時及び閉弁時の可動コアの動きを速やかにし、開弁応答性及び閉弁応答性を向上させる技術。」と言い換えることができる。
　ここで、コア間空間と燃料通路とを連通する連通路の断面積は、可動コアの移動が速やかに行われるように適度な大きさとすることが当然であり、実験等を通してその断面積を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、格別困難なことではないと認められる。
　しかも、引用文献１には、「燃料噴射弁において、固定コア５０の内周面部と頭部１３の外周面部との間に形成される隙間を、
微小な隙間
充分な大きさが必要とされる
　そして、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の技術２とは、電磁式の燃料噴射弁という共通の技術分野に属し、噴孔の開閉時に可動コアと弁部材が上下に移動するという共通の構造を有するものである。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、引用文献２記載の技術２を適用して、連通路の断面積を最適化することにより、上記相違点２に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明及び引用文献１記載の技術並びに引用文献２記載の技術１及び２から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献１記載の技術並びに引用文献２記載の技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。