【事件の表示】
　特許第３３５５６２６号「ポリエステル系樹脂積層フィルム」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５５６２６号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３５５６２６号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１年１１月２９日に出願した特願平１−３１０２１２号の一部を平成１１年７月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１０月４日に特許権の設定登録がされ、その後、請求項１、３、４に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知されたものである。
　
２．取消理由についての判断
Ａ．取消理由の概要
　平成１３年２月１日付けでなされた手続補正は、願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、本件特許に係る出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４０条の規定により、上記手続補正書が提出された平成１３年２月１日にしたものとみなす。 
　特許異議の申立てがなされている本件請求項１、３及び４に係る発明は、その出願日とみなされた平成１３年２月１日前に日本国内において頒布された刊行物１（特開平２０００−２５１８６号公報）に記載された発明であるから、本件請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
Ｂ．平成１３年２月１日付け手続補正の適否についての判断 
　平成１３年２月１日付けの手続補正により、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものに補正された。 
「【請求項１】　ポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面に設けられた２種以上のポリエステル樹脂の混合物からなる熱接着層とを有するポリエステル系樹脂積層フィルムであって、ただし、該ポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸中の、芳香族カルボン酸が全カルボン酸中の６５モル％を超える量であり、　 
　該積層フィルムの１０％伸長時の応力に対する５０％伸長時の応力の比が１．２以下である、 
　ポリエステル系樹脂積層フィルム。」 
　この補正により、熱接着層を構成するポリエステル樹脂に関して、「該ポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸中の、芳香族カルボン酸が全カルボン酸中の６５モル％を超える量であ」るとの技術的事項が、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項として追加されたが、以下、かかる技術的事項を追加する補正の適否について検討する。 
 　 
（１）出願当初明細書における開示について 
　出願当初明細書においては、熱接着層を構成するポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸中の芳香族カルボン酸の占める割合の好ましい範囲に関して具体的に言及する記載はなく、実施例において、接着剤層を構成する二種類のポリエステルＡ及びＢとして、それぞれ、芳香族カルボン酸の含有量が、５３（実施例４）、７５（実施例１、２、６、７）、１００モル％（実施例３、５）及び１００モル％（実施例１、２、４、６、７）のものを具体的に使用していることが開示されるにとどまり、上記手続補正において追加された、上記技術的事項については、出願当初明細書に記載されていない。また、熱接着層を構成するポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸中の芳香族カルボン酸の占める割合の好ましい範囲に関して具体的に言及する記載が一切ないこと、実施例４として芳香族カルボン酸の含有量が５３モル％のポリエステルＡが記載されていること等に鑑みれば、上記技術的事項については、出願当初明細書の記載から自明のことともいえない。
 　 
（２）平成１３年２月１日付け意見書等における主張 
（２−１）上記技術的事項を追加する補正について、特許権者は、意見書において、明細書の段落【０００６】及び【００３２】の記載に支持されるものである旨主張している（なお、当審の審尋に対する回答書（平成１６年９月１４日付提出）及び特許異議意見書（平成１７年１月２０日付提出）においても、同様の主張をしている。）。 
　しかしながら、出願当初明細書の段落【０００７】（段落【０００６】は基材フィルムに関する記載があるだけであるから、熱接着層の樹脂についての記載のある段落【０００７】の誤記と認める。）には、熱接着層に使用されるポリエステル樹脂のジカルボン酸成分としては、芳香族カルボン酸、飽和又は不飽和脂肪酸、脂環族カルボン酸が使用される旨の記載があるにとどまり、ポリエステル樹脂におけるジカルボン酸中、芳香族カルボン酸の占めるべき割合を具体的に開示する記載はない。 
　また、出願当初明細書の段落【００３２】には、表１として、熱接着層を構成する二種類のポリエステルＡ及びＢの組成についての記載があるが、（１）においても述べたとおり、ポリエステルＡ及びＢのジカルボン酸中の芳香族カルボン酸の含有量は、それぞれ、５３（実施例４）、７５（実施例１、２、６、７）、１００モル％（実施例３、５）及び１００モル％（実施例１、２、４、６、７）のものが開示されてはいるものの、当該芳香族カルボン酸の含有量を６５％を越える量とする技術思想について、記載されているものとはいえない。
　したがって、特許権者のかかる主張は採用できない。 
 　 
（２−２）また、特許権者は、同意見書の中で、平成１２年１１月３０日付け拒絶理由通知書において、特許法第２９条の規定に基づく拒絶理由のために引用された引用文献１（特開平１−２３７１３８号公報）の記載事項について、「引用文献１は、ポリエステル樹脂の基材フィルムの少なくとも片面に、２種類のポリエステルを主成分とする組成物からなる熱接着層が積層されたポリエステル系樹脂積層フィルムを記載します。引用文献１は、樹脂積層フィルムの熱接着層を構成するポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸のうち芳香族カルボン酸が５０〜６５モル％のものを用いています。」と認定した上で、「引用文献１は、熱接着層を構成するポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸のうち６５モル％を超える量が芳香族カルボン酸であることを開示も示唆もしません。例えば、引用文献１の実施例に記載されたポリエステルＡの組成においては、いずれも芳香族カルボン酸（ＴＰＡ）が６５モル％を超えません（第６頁下段の表）。そして、多量の芳香族カルボン酸を用いることにより、フィルムの耐熱性、製膜性およびブロッキング性が改良されるという本願発明の効果は、引用文献１から予想され得ません。」と主張している。 
　たしかに、引用文献１の実施例においては、熱接着層を構成するポリエステルＡとして、ジカルボン酸中芳香族カルボン酸が５０〜６５モル％のものが開示されているといえるものの、引用文献１においては、「ポリエステルＡに含有される・・・（Ｉ）式で示されるカルボン酸成分は、ジカルボン酸成分のなかに通常５モル％以上の割合で、好ましくは１０モル％以上の割合で含有される。上記（Ｉ）式で示される化合物以外に他のカルボン酸成分が含有されていてもよく、それには例えば、テレフタル酸、イソフタル酸・・・などの芳香族ジカルボン酸があり、これら芳香族ジカルボン酸のうち少なくとも１種が含有されていることが好ましい。特に好適なのはテレフタル酸である。」（第３ページ左上欄第４行〜右上欄第３行）と記載されていることからもわかるように、引用文献１記載の発明において使用されるポリエステルＡとしては、「熱接着性に優れ、接着後のシール部分がタフな性質を有する・・・熱接着性ポリエステル系樹脂積層フィルムを提供する」（第２ページ左上欄第２０行〜右上欄第６行）という発明の目的を損なわない範囲で、引用文献１における上記記載に基づいて、ポリエステルＡにおける（Ｉ）式以外のカルボン酸成分とされる芳香族ジカルボン酸の含有量を９５モル％以下に適宜変更しうるのであり、実施例に記載される、ジカルボン酸の中の芳香族ジカルボン酸の含有量が５０〜６５モル％のものに限られるものでないことは明らかである。
　また、特許権者は、特許異議意見書（5.3.3参照）において、引用文献１においては、ポリエステルＡは式（Ｉ）の化合物以外のジカルボン酸成分、具体的には（ＩＩａ）式（Ｉ）のｎが３以下の化合物、（ＩＩｂ）式（Ｉ）のｎが２１以上の長鎖脂肪酸ジカルボン酸、（ＩＩｃ）脂環族ジカルボン酸、（ＩＩｄ）不飽和二重結合もしくは三重結合を有する脂肪族ジカルボン酸及び（ＩＩｅ）芳香族ジカルボン酸を含みうるのであって、これらのうち（ＩＩｅ）芳香族ジカルボン酸を単独で用いる際の配合量についての記載は、実施例以外にない旨主張している。
　しかしながら、引用文献１には、「上記（Ｉ）式で示される化合物以外に他のカルボン酸成分が含有されていてもよく、それには例えば、テレフタル酸、イソフタル酸・・・などの芳香族ジカルボン酸があり、これら芳香族ジカルボン酸のうち少なくとも１種が含有されていることが好ましい。特に好適なのはテレフタル酸である。」（第３ページ左上欄第１５行−右上欄第３行）と記載されるとおり、ポリエステルＡを構成する（Ｉ）式の化合物以外のジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸しか記載されておらず、特許権者の主張するような上記（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）のようなジカルボン酸をも含みうるものと解することは、かかる記載から見て、適当ではない。
　そうしてみると、上記補正は、請求項１に係る発明の技術的範囲から、引用文献１記載の発明を除外するためになされた補正であるとは、認められない。 
 　 
（２−３）さらに、特許権者は、同意見書の中で、熱接着層を構成するポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸のうち６５モル％を超える量が、剛性のある芳香族カルボン酸であるために、請求項１に係るポリエステル系樹脂積層フィルムの発明は、剥離性及び耐破断性に非常に優れる、フィルムの製膜性及びブロッキング性が改良されるという、従来の樹脂積層フィルムにはない優れた効果を有する旨主張している。しかしながら、これらの効果は、出願当初明細書には記載のない新たな効果であり、そのことは、熱接着層を構成するポリエステルＡとして、ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸の含有量が５３モル％のものを用いた実施例４を他の実施例と同等のものと位置づけている、出願当初明細書の記載からしても明らかである。 
 　 
（３）結論 
　以上のとおり、ポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸中の、芳香族カルボン酸が全カルボン酸中の６５モル％を超える量であるとの技術的事項を追加する補正については、出願当初明細書中には開示がなく、出願当初明細書の記載からみて自明な事項ともいえない新たな技術思想を積極的に導入するものであり、また、引用文献１記載の発明を、請求項１に係る発明の技術的範囲から除外するためになされたものであるともいえない。そして、当該技術的事項を追加する補正により、請求項１に係る発明は、出願当初明細書には記載のない新たな効果をも奏するものとなる。 
　したがって、上記補正の結果、特許請求の範囲に記載した技術的事項は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなったので、当該補正は明細書又は図面の要旨を変更するものである。そして、上記補正によって、追加された上記技術的事項は、その後の手続補正によって削除されていない。 
　よって、本件特許に係る出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４０条の規定により、上記手続補正書が提出された平成１３年２月１日にしたものとみなす。 
　
Ｃ．本件請求項１、３及び４に係る発明
　本件請求項１、３及び４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、３及び４に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート共重合体からなる基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面に設けられた２種以上のポリエステル樹脂の混合物からなる熱接着層とを有するポリエステル系樹脂積層フィルムであって、だだし、該ポリエステル樹脂の共重合成分であるカルボン酸中の、芳香族カルボン酸が全カルボン酸中の６５％を越える量であり、
　該積層フィルムの１０％伸長時の応力に対する５０％伸長時の応力の比が１．２以下である、
　ポリエステル系樹脂積層フィルム。
【請求項３】　前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなる、請求項１に記載のポリエステル系樹脂積層フィルム。
【請求項４】　前記積層フィルムの１０％伸長時の応力に対する５０％伸長時の応力の比が１．１以下である、請求項１に記載のポリエステル系樹脂積層フィルム。
　
Ｄ．刊行物１（特開２０００−２５１８６号公報）に記載された発明
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア：「本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルム自身、あるいは基材フィルムおよび熱接着層を構成するフィルムの少なくとも一方の１０％伸長時の応力（Ｆ10）に対する５０％伸長時の応力（Ｆ50）の比（Ｆ50／Ｆ10）が１．２以下である。」（段落【０００８】抜粋）
イ：「（実施例１）
　（Ａ）積層フィルムの調製
　表１に示す組成を有するポリエステルＡおよびＢのチップを準備した。（表１および後述の表２において、ポリエステルの組成はモル％で、ポリエステルＡおよびＢの配合比率は重量比で示されている。ＴＰＡはテレフタル酸、ＩＰＡはイソフタル酸、ＡＡはアジピン酸、ＳＡはセバシン酸、ＥＧはエチレングリコール、ＢＤはブタンジオール、ＰＥＧはポリエチレングリコール、ＨＤはヘキサンジオール、そしてＮＰＧはネオペンチルグリコールを示す）。２機の押出しバレルを１個のＴ型ダイに接続し、そのうちの１機には上記ポリエステルＡおよびＢを表１に示す割合で仕込み、他方のバレルには充分に真空乾燥したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Ｉ．Ｖ．＝０．６２）を仕込んだ。ポリエステルＡおよびＢを仕込んだバレルを２８０℃とし、ＰＥＴを仕込んだバレルを２８５℃として樹脂を溶融させ、Ｔ型ダイから積層シートを押出した。この積層シートを、回転する冷却ロール（２０℃）に巻きつけて冷却し固化させた。このシートを８５℃に加熱して回転速度の相異なる２組のニップロールの間でシート進行方同に３．４倍に延伸した。得られた１軸延伸フィルムをステンター方式横延伸機へ送り込み、９５℃に加熱しながら上記と直交する方向に３．２倍延伸した。次いで、このフィルムをやや弛緩させつつ２２０℃の熱風で処理し、巻きとった。」（段落【００１７】）
ウ：「得られた積層フィルムにおいて、基材フィルム層（ＰＥＴ層）の厚みは１３μｍ、そして熱接着層（ポリエステルＡおよびＢを含有する層）の厚みは２μｍであった。」（段落【００１８】）
エ：「（実施例２〜６）
　ポリエステルＡおよびＢの組成および／または延伸条件を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、ポリエステル系樹脂積層フィルムを調製した。」（段落【００２５】）
オ：「（実施例７）
　ポリエチレンテレフタレートに代えて、イソフタル酸をジカルボン酸成分として５モル％含有するポリエチレンフタレート共重合体を、基材フィルムに用い、かつ延伸条件を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、ポリエステル系樹脂積層フィルムを調製した。」（段落【００２６】）
カ：段落【００３２】の表１の実施例１、２、６、７の項には、熱接着層を構成するポリエステルＡ及びＢ、基材フィルム、積層フィルムのＦ５０／Ｆ１０（１０％伸長時の応力に対する５０％伸長時の応力の比）について、次のことが記載されている。
（実施例１）
　ポリエステルＡ中のジカルボン酸：TPA 70モル％、IPA 5モル%、AA 25モル%
　ポリエステルＢ中のジカルボン酸：TPA 100モル％
　基材フィルム：PET
　Ｆ５０／Ｆ１０：１．０７
（実施例２）
　ポリエステルＡ中のジカルボン酸：TPA 70モル％、IPA 5モル%、AA 25モル%
　ポリエステルＢ中のジカルボン酸：TPA 100モル％
　基材フィルム：PET
　Ｆ５０／Ｆ１０：１．１０
（実施例６）
　ポリエステルＡ中のジカルボン酸：TPA 70モル％、IPA 5モル%、SA 25モル%
　ポリエステルＢ中のジカルボン酸：TPA 100モル％
　基材フィルム：PET
　Ｆ５０／Ｆ１０：１．０６
（実施例７）
　ポリエステルＡ中のジカルボン酸：TPA 70モル％、IPA 5モル%、AA 25モル%
　ポリエステルＢ中のジカルボン酸：TPA 100モル％
　基材フィルム：イソフタル酸共重合体
　Ｆ５０／Ｆ１０：１．０５
　
　ここで、刊行物１の実施例において使用されるテレフタル酸（TPA）及びイソフタル酸（IPA）は芳香族ジカルボン酸であることから、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める（上記記載ア〜オ参照）。
　「ポリエチレンテレフタレート又はイソフタル酸をジカルボン酸成分として５モル％含有するポリエチレンフタレート共重合体からなる基材フィルムと、該基材フィルムの片面に設けられた２種類のポリエステルＡ（ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸は７５モル％）及びポリエステルＢ（ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸は１００モル％）の混合物からなら熱接着層とを有するポリエステル系樹脂積層フィルムであって、該積層フィルムの１０％伸長時の応力に対する５０％伸長時の応力の比が、１．０７、１．１０、１．０６又は１．０５である、ポリエステル系樹脂積層フィルム」
　
Ｅ．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンフタレート共重合体からなる基材フィルムと、該基材フィルムの片面に設けられた２種類のポリエステルＡ（ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸は７５モル％）及びポリエステルＢ（ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸は１００モル％）の混合物からなら熱接着層とを有するポリエステル系樹脂積層フィルムであって、該積層フィルムの１０％伸長時の応力に対する５０％伸長時の応力の比が、１．０７、１．１０、１．０６又は１．０５である、ポリエステル系樹脂積層フィルム」
である点で一致する。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムと、該基材フィルムの片面に設けられた２種類のポリエステルＡ（ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸は７５モル％）及びポリエステルＢ（ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸は１００モル％）の混合物からなら熱接着層とを有するポリエステル系樹脂積層フィルムであって、該積層フィルムの１０％伸長時の応力に対する５０％伸長時の応力の比が、１．０７、１．１０又は１．０６である、ポリエステル系樹脂積層フィルム」
である点で一致する。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンフタレート共重合体からなる基材フィルムと、該基材フィルムの片面に設けられた２種類のポリエステルＡ（ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸は７５モル％）及びポリエステルＢ（ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸は１００モル％）の混合物からなら熱接着層とを有するポリエステル系樹脂積層フィルムであって、該積層フィルムの１０％伸長時の応力に対する５０％伸長時の応力の比が、１．０７、１．１０、１．０６又は１．０５である、ポリエステル系樹脂積層フィルム」
である点で一致する。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
３．むすび
　以上のとおり、平成１３年２月１日付けでなされた手続補正は、願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、本件特許に係る出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４０条の規定により、上記手続補正書が提出された平成１３年２月１日にしたものとみなす。
　そして、特許異議の申立てがなされている本件請求項１、３及び４に係る発明は、その出願日とみなされた平成１３年２月１日前に日本国内において頒布された刊行物１（特開平２０００−２５１８６号公報）に記載された発明であるから、本件請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１６日（２００５．３．１６）