【事件の表示】
　特願２００８−５４５４２３「３次元地図データ生成システム、３次元地図データ生成方法及び３次元地図データ生成用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日国際公開、ＷＯ２００８／０６２８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７（平成１９）年１１月２１日（優先権主張２００６（平成１８）年１１月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２４年３月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２４年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたが、その後当審において、平成２５年７月４日付けで最初の拒絶理由が通知されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし２４に係る発明は、平成２４年３月１４日付けの手続補正書によって補正された本願明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　記（本願発明：請求項１に係る発明）
　建造物の外郭形状と高さを含む３次元地図データを生成する３次元地図データ生成システムであって、前記外郭形状は既得の２次元地図データから取得し、前記高さを前記２次元地図データ及び前記２次元地図データ内に記載の建造物が撮像された写真を利用して求める手段を含み、前記写真は、前記建造物の平均的な高さよりも高い建造物の高層部または屋上から撮影されると共に、無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナ近傍の建造物あるいは前記基地局アンテナから見通し内にある建造物が撮影されたものであることを特徴とする３次元地図データ生成システム。
　
第３．当審の判断
１．刊行物の記載
　当審における、平成２５年７月４日付けの拒絶理由に引用された刊行物１である特開平１１−３２８３７８号公報には、図面とともに、次に掲げる事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地図情報更新方法および装置に関し、さらに詳しくは、地域を撮影した画像を利用し、当該地域の地図に建物の高さ情報および建物を含む地物の属性情報を登録して地図情報の更新を行う地図情報更新方法および装置に関する。」
　
（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、地域を撮影した静止画像と、(X,Y)座標列からなる平面数値地図あるいは(X,Y,Z)座標列からなる立体数値地図とを用いて、前記地図に対して前記画像の座標系への座標変換を行い該地図を該画像に照合し、前記画像における地物の形状および属性のモデルとして前記地図の図形を利用して該画像にける地物の形状や画素特性値(明るさ、色相、彩度)およびテクスチャといった特徴を解析することにより、該画像から建物の高さ情報および建物を含む地物の属性情報を検出し、該検出した高さ情報および属性情報を前記地図に登録することにより地図情報を更新するようにしている。」
　
（ウ）「【００１２】地図102は、(x,y)座標列からなるの平面数値地図(以下平面地図と記す)、あるいは、(x,y,z)座標列からなる立体数値地図(以下立体地図と記す)であり、ともに、ベクトルデータ構造をしており、広い地域の地物の位置や形状情報、属性情報を含む。立体地図には、平面地図に図形の基準高さと相対高さの情報が加えられている。したがって、立体地図における建物を表す図形は、真上から見た形状情報に加えて地表面と屋根面の高さ情報を持ち、建物を多角柱として表現する。また、属性情報とは、家屋や道路、土地といった地物の種類の情報などの図形に付属する情報である。木造やコンクリート造、２階建てや３階建てといった建物の種類や、田畑や裸地、草地、森といった土地の種類などのさらに詳細な情報は詳細属性情報とする。
【００１３】画像103は、地域のある時点の情報を含む画像(以下(新)画像と記す)や、それより過去の時点の地域の情報を含む画像(以下(旧)画像と記す)であり、これらはラスターデータ構造をしており、地物の特徴は画素の明るさ、色相、彩度やテクスチャにより表される。また画像は撮影時間情報を併せ持つ。この画像のソースは、航空写真や衛星画像である。ユーザーが指定した地図更新該当地域の画像が、スキャナーによる読み込みやネットワークを通じたダウンロードにより記憶装置101に入力される。
【００１４】次に、処理部を説明する。図形操作手段104は、地図と画像の照合時におけるユーザーの図形操作に関する指示を地図/画像照合手段106に伝える。また、建物高さ検出時におけるユーザーの手動補正に関する指示を建物高さ検出手段108に伝える。地図/画像照合手段106は、地図を画像に照合するための処理を行う。地図/画像照合手段106に平面地図と(新)画像とを入力すると、平面地図/(新)画像照合図107が出力される。建物高さ検出手段108は、地図/画像照合図を利用して建物の形状解析を行い、建物の高さ情報を検出する。建物高さ検出手段に平面地図/(新)画像照合図107を入力すると、平面地図に高さが付加されて立体地図となり、立体地図/(新)画像照合図109が出力される。」
　
（エ）「【００１８】以下、図３の処理の流れと図８の表示例に従い地図/画像照合処理を説明する。平面地図と(新)画像とを照合するため、平面地図を(新)画像と同じ視点を持つ中心投影図に変換し(新)画像に重畳する。そのため、平面地図と(新)画像の対応点を選出し、地図変換行列を算出する。平面地図と(新)画像の対応点選出のポイントは、双方から直接対応点を選出するのではなく、画像における照合の基準となる建物(以下基準建物と記す)と、それに対応する図形(以下基準図形と記す)を照合したの後、図形の各頂点に対応する画像の座標点を算出することにより、対応点を選出する点にある。これにより、画像の解像度が十分でない場合や、地物の形状が地図の図形で表現されている形状より複雑である場合や、また地物の一部分が他の地物に隠されている場合でも，精度の高い対応点を選出することが可能である。なお、ここでは、後の建物高さの検出処理、ユーザー指定特徴地物や特徴変化地物の検出処理のために、地図の二次元座標( x,y )と画像の座標( u,v )との関係でなく、地図の三次元座標( x,y,z )と画像の座標( u,v )との関係を表す地図変換行列を算出する。
【００１９】ステップ301では、地図/画像対応点を求めるために、基準建物数分だけステップ302から323を繰り返す。基準建物の高さは、測量データなどにより既知である必要がある。基準建物の個数は、多いほど地図と画像との照合精度が高まるが、図８の(a)のように領域801中の建物に加え他の画像の隅から建物802、803、804というように、画像の四隅からそれぞれ1個程度でも良く、全基準建物から同一平面上に無い地図/画像対応点が6点以上求まることが必要条件である。なお、図８の(a)においては基準領域801および他の基準建物802、803、804と代表的な道路のみを表示しており、その他の地物は省略している。図８〜図１２において、ハッチで表示されたものは画像を示し、実線で表示されたものは地図を示すステップ302では、図８の(b)は図８(a)中の領域801であるが、ここで示すように、ユーザーの指示に従い、画像から基準建物805の存在する領域806を選択し、選択領域806の座標をサブピクセルまで計測できるようにするために図８の(d)のように拡大して表示する。ステップ303では、図８の(c)に示すように、ユーザーの指示に従い地図から基準建物805に対応する基準図形807を選択する。ステップ304では、ユーザーの指示に従い基準図形807の既知高さを入力する。ステップ305では、基準図形807を画像の表示枠の大きさを基準に拡大縮小して画像の拡大領域上に表示する。さらに、ユーザーの操作指示を伝える図形操作手段104により、基準図形を移動、変形し、図８の(d)の図形808のように基準建物の屋根809におおよそ一致させる。以下この図形を屋根図形808とする。
【００２０】ステップ306からステップ310においては、屋根図形808と基準建物の屋根面809が最も良く一致する位置を自動検出し、実線で示す屋根図形810のように基準建物の屋根面809に重畳して照合する。ステップ306では、図８の(d)のように屋根図形の各頂点のx座標、y座標をそれぞれ±δ移動する。δの値は、画像の解像度や屋根図形808の初期重畳位置からユーザーが判断し指定する。ステップ307では、移動中の屋根図形808のそれぞれの位置において、屋根図形808における図形上のエッジ強度Erを測定する。この図形上のエッジ強度とは、照合した図形枠に沿った各座標において測定した画像のエッジ強度(画素の明るさの変化の大きさ、色相の変化の大きさ)の合計値のことである。」
　
（オ）「【００３５】ステップ323では、ステップ302からステップ322までの処理により、図８の(f)のように基準建物に照合された基準図形の頂点の座標と、それに対応する画像での基準建物のサプピクセルレベルの座標を検出することにより、平面地図/画像対応点を検出する。ステップ324では、検出された地図/画像対応点から、上記地図を上記画像と同じ視点を持つ中心投影図に幾何変換するための地図変換行列を算出する。」
　
（カ）「００４７】ステップ325では、情報更新の対象図形を、求めた地図変換行列をもとに(5)、(6)式に従って中心投影図に変換し、画像に重畳することにより照合する。その結果、図８の(g)のような地図/画像照合図が出力される。
【００４８】図２に戻り、ステップ204では、建物高さ検出手段108は、図４に示した高さ情報検出処理の流れに従って、建物の高さ情報を(新)画像から検出し、平面地図に建物の高さ情報を加え立体地図に変換する。処理の過程の表示例を図１０に示す。なお、立体地図の高さ情報を更新する場合も同様の手法である。
【００４９】以下、図４の処理の流れと図１０の表示例に従い高さ情報検出処理を説明する。ステップ401では、高さの検出対象である建物を示す全ての図形についてステップ402からステップ410までの処理を行い、画像から建物図形の高さを取得する。この建物高さ検出のポイントは、図形に高さを与えて鉛直方向に上昇させながら図形上のエッジ強度を測定することにより、図形と屋根が最も良く一致する位置を自動検出する点にある。
【００５０】初期状態では、建物図形は、図１０の(a)の図形1001のように、建物1002の地表面に照合されている。ステップ402では、建物図形について、高さの調査範囲h1からh2を図形の属性より決定する。例えば、二階建て家屋ならば、h1=3mからh2=9mというように決定する。ステップ403では、h1からh2までδh刻みの各高さhについて、ステップ404からステップ405の処理を行う。刻み幅δhは、画像の解像度を超えない最大の値とする。
【００５１】ステップ404では、(5)、(6)式をもとに、地図/画像照合図上に上記建造物図形の屋根を表す屋根図形を発生させる。屋根図形の平面座標は、元の図形の平面座標とし、高さ座標には高さhを用いる。従って、hを増加させると、図１０の(b)のように、屋根図形1003は、照合図上でA1004、B1005、C1006と鉛直方向に上昇していく。ステップ405では、先に図９を例に説明したように、屋根図形の形状をもとに屋根図形の各座標点においてエッジ強度測定フィルタを作成し、図形上の全座標点にわたってエッジ強度を測定することにより、図形上のエッジ強度Erを測定する。画像における建物の屋根と壁の境界では、明るさや色相が大きく変化する。したがって、屋根の位置に図形が一致していれば、図形上のエッジ強度も大きくなる。図１０の(c)に示すように、横軸に図形の高さを、縦軸に図形線分の単位長さあたりの図形上のエッジ強度をとると、屋根図形はb1005の位置で最大値となる。」
　
　２．引用発明
（１）刊行物１の前掲（ア）の段落【０００１】の記載によると、刊行物１には、地域を撮影した画像を利用し、当該地域の地図に建物の高さ情報を登録して地図情報の更新を行う地図情報更新装置に関する発明が記載されている。
　
（２）刊行物１の前掲（イ）の段落【０００６】には、「地域を撮影した静止画像と、(X,Y)座標列からなる平面数値地図あるいは(X,Y,Z)座標列からなる立体数値地図とを用いて」と記載されているから、刊行物１記載の地図情報更新装置は、平面数値地図か立体数値地図のどちらかを利用するものであり、さらに、前掲（ウ）の段落【００１４】の「地図/画像照合手段106に平面地図と(新)画像とを入力すると、平面地図/(新)画像照合図107が出力される。」という記載によれば、当該装置の具体的な実施例では、平面数値地図を利用する装置が開示されている。
　また、前掲（ウ）の段落【００１２】の記載によれば、当該装置の平面数値地図はベクトルデータ構造をしており、段落【００１３】の記載によれば、当該装置の画像のソースは航空写真などである。
　
（３）刊行物１の上記（２）で摘示した事項に加えて、前掲（ウ）の段落【００１４】の「次に、処理部を説明する。」、「地図/画像照合手段106に平面地図と(新)画像とを入力すると、平面地図/(新)画像照合図107が出力される。建物高さ検出手段108は、地図/画像照合図を利用して建物の形状解析を行い、建物の高さ情報を検出する。建物高さ検出手段に平面地図/(新)画像照合図107を入力すると、平面地図に高さが付加されて立体地図となり、立体地図/(新)画像照合図109が出力される。」という記載、及び図１によれば、刊行物１記載の地図情報更新装置は、ベクトルデータ構造をした平面数値地図と航空写真の画像を照合することで建物の高さを検出し、平面地図に高さが付加された立体地図を出力する処理部を備えている。
　
（４）刊行物１の上記（３）で摘示した事項に加えて、前掲（エ），（オ）の記載によると、当該装置の処理部が行う地図/画像照合処理は、画像と同じ視点を持つ中心投影図に平面地図を変換し画像と重畳して照合を行うために、平面地図と画像の対応点を選出し地図変換行列を算出する。平面地図上の対応点は、地図から基準となる建物（基準建物）に対応する図形（基準図形）を選択し、測量データなどにより既知である基準建物の高さを入力し、図形の頂点を特定する。その図形の各頂点の座標と画像におけるそれに対応する基準建物の座標を照合することにより平面地図/画像対応点を選出し、地図の三次元座標( x,y,z )と画像の座標( u,v )との関係を表す地図変換行列を算出する。
　
（５）刊行物１の上記（３），（４）で摘示した記載に加えて、前掲（カ）の記載によれば、当該装置の処理部は、求めた地図変換行列から地図/画像照合図を生成する。そして、処理部の高さ検出手段108が、地図/画像照合図上で高さの検出対象である建物を示す全ての図形について、図形に高さを与えて鉛直方向に上昇させながら図形上のエッジ強度を測定することにより図形と屋根が最も良く一致する位置を自動検出して建物図形の高さを取得する。
　
（６）刊行物１の上記（４），（５）で摘示した事項によれば、刊行物１記載の地図情報更新装置は、処理部において、平面地図から建物に対応する図形を取得し、そのうち基準建物の基準図形に既知の高さを加えて地図の三次元座標( x,y,z )と画像の座標( u,v )との関係を表す地図変換行列を算出し、地図変換行列を用いて高さの検出対象である建物を示す全ての建物図形の高さを取得する。
　
（７）以上によれば、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　地域を撮影した画像を利用し、当該地域の地図に建物の高さ情報を登録して地図情報の更新を行う地図情報更新装置であって、
　当該装置は、ベクトルデータ構造をした平面数値地図と航空写真の画像を照合することで建物の高さを検出し、平面地図に高さが付加された立体地図を出力する処理部を備え、
　該処理部において、平面地図から建物に対応する図形を取得し、そのうち基準建物の基準図形に既知の高さを加えて地図の三次元座標( x,y,z )と画像の座標( u,v )との関係を表す地図変換行列を算出し、地図変換行列を用いて高さの検出対象である建物を示す全ての建物図形の高さを取得する、
　地図情報更新装置。
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）「建造物の外郭形状と高さを含む３次元地図データを生成する３次元地図データ生成システム」について
　
　引用発明は、「地域を撮影した画像を利用し、当該地域の地図に建物の高さ情報を登録して地図情報の更新を行う地図情報更新装置であって」、「平面地図に高さが付加された立体地図を出力する処理部を備え」ているものである。そして、具体的には「平面地図から建物に対応する図形を取得し」、「高さの検出対象である建物を示す全ての建物図形の高さを取得」している。
　この平面地図から取得する建物に対応する図形は、図１０（ａ）などに示されるように建物の外形であり、本願発明の「建造物の外郭形状」に相当する。そして、引用発明はこの建物の外形の高さを取得して立体地図を作成するものであるが、この引用発明の立体地図は、平面地図、すなわち「ベクトルデータ構造をした平面数値地図」に高さを追加したものであるから３次元の数値地図であるといえ、本願発明の「３次元地図データ」と同様のものである。
　よって、引用発明の地図情報更新装置は、「建造物の外郭形状と高さを含む３次元地図データを生成する」ものであり、引用発明は「建造物の外郭形状と高さを含む３次元地図データを生成する３次元地図データ生成システム」であるという点で本願発明と一致している。
　
（ｂ）「前記外郭形状は既得の２次元地図データから取得し、前記高さを前記２次元地図データ及び前記２次元地図データ内に記載の建造物が撮像された写真を利用して求める手段を含み」について
　
　上記（ａ）において述べたように、引用発明は「平面地図から建物に対応する図形を取得し」、「高さの検出対象である建物を示す全ての建物図形の高さを取得」している。そして、この平面地図から取得する建物に対応する図形は、図１０（ａ）などに示されるように建物の外形であり、本願発明の「建造物の外郭形状」に相当する。また、平面地図は「ベクトルデータ構造をした平面数値地図」であるから本願発明の「２次元地図データ」と同様のものである。よって、引用発明は「前記外郭形状は既得の２次元地図データから取得」するものであるといえる。
　
　引用発明は、「地域を撮影した画像を利用し、当該地域の地図に建物の高さ情報を登録して地図情報の更新を行う地図情報更新装置であって」、「平面地図に高さが付加された立体地図を出力する処理部を備え」ているものであるので、地域の平面地図と地域を撮影した画像とから高さを求める処理部を備えている。
　そして、その処理部の具体的処理は、「平面地図から建物に対応する図形を取得し、そのうち基準建物の基準図形に既知の高さを加えて地図の三次元座標( x,y,z )と画像の座標( u,v )との関係を表す地図変換行列を算出し、地図変換行列を用いて高さの検出対象である建物を示す全ての建物図形の高さを取得する」ものであり、地図変換行列を算出するために、基準建物の基準図形に既知の高さを入力している。
　すなわち、引用発明は、平面地図の基準建物の基準図形に既知の高さを加えて画像への地図変換行列を算出し、その後に、平面地図と平面地図の地域を撮影した画像とから平面地図上の建物図形の高さを求める処理部を備えるものである。
　
　ここで、本願発明の建造物の高さを求める手段について検証すると、本件明細書の段落【００２８】，【００３１】，【００３２】には、以下の記載がある。
「【００２８】
　図３は、図１の動作の概略を示すフローチャートである。本発明の第１の実施の形態によれば、まず、写真ＤＢ１０、２Ｄ地図ＤＢ１１、標高地図ＤＢ１２の中から、データ入出力手段２０により、写真１１０、２Ｄ地図データ１１１、標高地図データ１１２を選択し、これを取り込む（ステップＳ１０）。次に、カメラパラメータ編集手段３１やカメラパラメータ計算手段４１により、写真ＤＢ１０のカメラパラメータを決定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の詳細については後述する。次に、建造物高編集手段３２や建造物高計算手段４２により、２Ｄ地図データ１１１内にある建造物の建造物高を決定する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０の詳細については後述する。最後に、ステップＳ３０にて決定された建造物高を含む３次元地図データ１１３を、３Ｄ地図ＤＢ１３に格納する（ステップ４０）。」、
「【００３１】
　次に、写真１１０と２Ｄ地図データ１１１との間で同一地点を表す基準点を６点以上入力する（ステップＳ２２）。図９の黒丸に、基準点の一例を示す。図９にも示すように、基準点として建造物の角などの特徴のある点を選ぶことにより、写真１１０と２Ｄ地図データ１１１とで選ばれた点どうしが同一地点であることの確認が容易となる。なお、ステップＳ２２及び後述するステップＳ２３では、２Ｄ地図データ１１１を３次元地図データとして扱うことに注意が必要である。具体的には、２Ｄ地図データ１１１上で基準点を選択する際、その位置での（Ｘ，Ｙ）座標（たとえば経度緯度）と共にＺ座標を指定する。したがって、基準点の選択にあたっては、Ｚ座標が標高データ１１２から取得可能な地面を選択するか、建造物高が既知である建造物の屋上などを選択する必要がある。なお、標高データ１１２には離散的な地点での標高データしか格納されていない。そのため、基準点として選ばれた点が標高データ格納地点に一致しない場合があるが、このような場合には、当該地点周辺の標高データから近似した値を用いればよい。
【００３２】
　次に、ステップＳ２２により入力された基準点の情報を用いてカメラパラメータを計算する（ステップＳ２３）。前述のとおり、カメラパラメータは１２個のパラメータを持つが、これらは２Ｄ地図データ１１１上の任意の点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）から写真１１０の点（ｕ，ｖ）への変換を表す（３×４）のカメラ行列Ｐとして一般化される。カメラ行列Ｐには１２個の要素を含むため、ステップＳ２２により入力された６個以上の基準点の情報を用いれば、各要素を求めることができる。さらに、前述の１２個のカメラパラメータも計算することができる。６個以上の基準点の座標を利用してカメラ行列及びカメラパラメータを求める方法は、たとえば非特許文献２などに記載されている。なお、ステップＳ２１でいくつかのカメラパラメータが与えられた場合には、これらを拘束条件として、未知のパラメータについてのみ最小二乗法によってパラメータを同定する。あるいは、ステップＳ２２で７個以上の基準点が与えられた場合についても同様に、最小二乗法によってパラメータを同定する。このように、入力するカメラパラメータ及び基準点の情報を多くすることにより、カメラ行列Ｐ及びカメラパラメータの計算精度を高めることができる。」
　これらの記載によると、本願発明は、２Ｄ地図データ上で基準点を選択する際、（Ｘ，Ｙ）座標と共に標高データから取得するか建造物高が既知である建造物の屋上を選択するかなどによりＺ座標を指定し、カメラパラメータ（２Ｄ地図データ上の点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）から写真の点（ｕ，ｖ）への変換を表すカメラ行列）を決定して、２Ｄ地図データ内にある建造物の建造物高を決定するものである。
　すなわち、本願発明の「前記高さを前記２次元地図データ及び前記２次元地図データ内に記載の建造物が撮像された写真を利用して求める手段」は、具体的には、２Ｄ地図データと既知の建造物の高さを用いて２Ｄ地図データから写真への変換行列を算出した上で、２Ｄ地図データと２Ｄ地図データ内に記載の建造物が撮像された写真を利用して建造物の高さを求めるものを表している。
　
　そうすると、引用発明は、上述したように平面地図の基準建物の基準図形に既知の高さを加えて画像への地図変換行列を算出し、その後に、平面地図と平面地図の地域を撮影した画像とから平面地図上の建物図形の高さを求める処理部を備えるものであり、引用発明の平面地図及び画像は２Ｄ地図データ及び写真に相当するものであるので、本願発明と引用発明は、共に２Ｄ地図データと既知の建造物の高さから写真への変換行列を求めた後に、２Ｄ地図データと２Ｄ地図データ内に記載の建造物が撮像された写真を利用して建造物の高さを求める手段を有しているものといえる。
　
　よって、引用発明は「前記外郭形状は既得の２次元地図データから取得し、前記高さを前記２次元地図データ及び前記２次元地図データ内に記載の建造物が撮像された写真を利用して求める手段」を有している点で本願発明と一致する。
　
（ｃ）「前記写真は、前記建造物の平均的な高さよりも高い建造物の高層部または屋上から撮影されると共に、無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナ近傍の建造物あるいは前記基地局アンテナから見通し内にある建造物が撮影されたものであること」について
　
　引用発明は、「ベクトルデータ構造をした平面数値地図と航空写真の画像を照合することで建物の高さを検出」するものであり、画像、すなわち撮影される写真は、航空機から撮影するものである。そして、航空機は撮影の対象となる建造物より高い高度から撮影を行うものであるので、引用発明の画像は、撮影の対象とする建造物の平均的な高さより高い位置から撮影するものといえるものの、本願発明のように「建造物の高層部または屋上から撮影」するものではない。また、引用発明には「無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナ」に関する構成はなく、それに関する特定はない。
　また、引用発明には「無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナ」に関する構成はなく、引用発明の航空写真は、「無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナ近傍の建造物あるいは前記基地局アンテナから見通し内にある建造物が撮影されたもの」ではない点で本願発明と相違するものの、引用発明の航空写真は平面数値地図と照合するものであることから、平面地図の建物が撮影されているといえるので、少なくとも「建造物が撮影されたもの」という点においては本願発明と一致する。
　したがって、引用発明は、本願発明と「前記写真は、前記建造物の平均的な高さよりも高い位置から撮影されると共に、建造物が撮影されたものであること」という点で一致するものの、写真を撮影する位置が、本願発明は「建造物の高層部または屋上」であるのに対し、引用発明は、航空写真すなわち上空である点、及び、撮影された建造物が、本願発明は「無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナ近傍の建造物あるいは前記基地局アンテナから見通し内にある」建造物であるのに対し、引用発明にはその特定がない点で本願発明と相違する。
　
　４．一致点・相違点
　上記３．（ａ）ないし（ｃ）での対比結果をまとめると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　建造物の外郭形状と高さを含む３次元地図データを生成する３次元地図データ生成システムであって、
　前記外郭形状は既得の２次元地図データから取得し、前記高さを前記２次元地図データ及び前記２次元地図データ内に記載の建造物が撮像された写真を利用して求める手段を含み、
　前記写真は、前記建造物の平均的な高さよりも高い位置から撮影されると共に、建造物が撮影されたものであること
　を特徴とする３次元地図データ生成システム。
　
［相違点］
　写真を撮影する位置が、本願発明は「建造物の高層部または屋上」であるのに対し、引用発明は、航空写真すなわち上空である点、及び、撮影された建造物が、本願発明は「無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナ近傍の建造物あるいは前記基地局アンテナから見通し内にある」建造物であるのに対し、引用発明にはその特定がない点。
　
　５．相違点の判断
　当審における、平成２５年７月４日付けの拒絶理由に引用された刊行物２である特開２００１−１４３１０４号公報には、写真測量手法により建物の３次元データを更新する技術（段落【０００１】）であって、「都市部の見通しの良好な高層建物を複数箇所選択し、該各高層建物の屋上及び中間階からそれぞれパノラマカメラ（３５ミリ、６×６版等）により上下ステレオ地上斜め写真を撮影すると共にその屋上の複数地点からそれぞれメトリックカメラ（３５ミリ、６×６版等）により左右ステレオ地上斜め写真を撮影する（ステップ１０１）。また、前記各高層建物の屋上等から対象領域をカバーするように各方向の地上斜め単写真を撮影する（ステップ１０１）。」（段落【００１３】）こと、「このようにして更新された建物の３次元データを使用すると、コンピュータ上でインタラクティブに視点を自由自在に変化させた鳥瞰画像を得ることができ、所望の視点から都市を見通すことができるようになる。したがって、机上において、マイクロ波及びミリ波の無線ルートが確保できるかどうかについて見極め、基地局と受信局の位置を検討することができるようになる。」（段落【００２０】）ことが記載されている。
　すなわち、刊行物２には、マイクロ波及びミリ波の基地局の位置の検討に使用する都市部の３次元データを更新する際に、都市部の見通しの良好な高層建物の屋上及び中間階の複数の箇所から撮影した写真を使用することが記載されている。
　以上の記載から、刊行物２には、マイクロ波及びミリ波の基地局の位置の検討に使用する都市部の３次元データを更新する際に、都市部の見通しの良好な高層建物の屋上及び中間階の複数の箇所から建物を撮影した写真を使用することが記載されているものと認められる。
　そして、刊行物２に記載されるように、マイクロ波及びミリ波の基地局の位置の検討に都市部の３次元データを使用することは一般的に実施されていることといえ、都市部の３次元データの更新に使用する写真を取得する際に、撮影対象の建物を近い位置から撮影すれば精度の高い３次元データが得られることは当業者が普通に想起し得ることであるから、引用発明の地図情報更新装置を、マイクロ波及びミリ波の基地局、すなわち無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナの位置の検討に使用することは当業者が普通に実施し得ることであり、その際に、刊行物２に記載の技術を適用し、引用発明の航空写真に代えて建造物の高層部または屋上から撮影される写真とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　さらに、無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナの位置の検討に使用する３次元データを更新する際に基地局アンテナから見通せる建物のデータが必要であることは自明のことであり、撮影する建物を基地局アンテナから見通せる建物とすることも当業者が普通に想定し得ることであるので、引用発明の地図情報更新装置を、無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナの位置の検討に使用する際には、撮影する建物を、無線通信サービスを供する無線通信システムの基地局アンテナ近傍の建造物あるいは前記基地局アンテナから見通し内にある建造物とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本願発明の引用発明との上記相違点は当業者が容易に想到し得たことである。
　
　６．効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
　
　７．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし２４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。