【事件の表示】
　特願２００７−　４２１０１「スクロール型流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開，特開２００８−２０２５６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成１９年　２月２２日の特許出願であって，平成２４年１２月２６日付けで拒絶査定（発送日：平成２５年　１月　８日）がなされ，これに対して，平成２５年　４月　５日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２５年　４月　５日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２５年　４月　５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　
　各端板の内面に渦巻状壁体を立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを相互に偏心し，かつ，位相をずらせて噛み合わせ，前記旋回スクロールの旋回端板の外面中央に突設されたボスの内部に回動自在に嵌装されたドライブブッシュにバランスウェイトを固定するとともに，前記ドライブブッシュを旋回半径可変機構を介して回転軸と連動連結してなるスクロール型流体機械であって，　
　前記バランスウェイトに穿設された穴内を遊動自在に貫通して，軸部の先端が前記回転軸の内端大径部に係止される浮き上がり防止ピンの頭部の下面と，前記バランスウェイトの上面との間に，
弾性を有するリング状部材
と補正された（当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「弾性部材」を「
弾性を有するリング状部材
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３２１６７号公報（以下「引用例」という。）には，「スクロール型流体機械」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  それぞれ端板の内面にうず巻状ラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールを相互に偏心させ，かつ，位相をずらせて噛み合わせ，上記旋回スクロールの端板の外面中央に突設されたボスの内部に回動自在に嵌装されたドライブブッシュにバランスウェイトを固定するとともに上記ドライブブッシュを旋回半径可変機構を介して回転軸と連動連結し，上記回転軸の内端大径部に立設された浮き上がり防止ピンを上記バランスウェイトに穿設された穴内に遊動自在に貫通させ，この浮き上がり防止ピンの先端に係止された押えばねを上記バランスウェイトの上面に摺接させるとともに上記浮き上がり防止ピンを段付きとしてその根元部の径を大径としたことを特徴とするスクロール型流体機械。　
【発明の詳細な説明】　
【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は圧縮機又は膨張機として用いられるスクロール型流体機械に関する。　
【０００２】　
【従来の技術】従来のスクロール型圧縮機の１例が図３に示されている。１はハウジングで，カップ状本体２とこれに図示しないボルトによって締結されたフロントハウジング６とからなる。このフロントハウジング６を貫通する回転軸７はベアリング８及び９を介してフロントハウジング６に回転自在に支持されている。　
【０００３】ハウジング１の内部には固定スクロール10及び旋回スクロール14が配設されている。この固定スクロール10は端板11とその内面に立設されたうず巻状ラップ12とを備え，この端板11はボルト13によってカップ状本体２に締結されている。端板11の外周面をカップ状本体２の内周面に密接させることによってハウジング１内が仕切られ，端板11の外側には吐出キャビティ31が限界され，端板11の内側には吸入室28が限界されている。　
【０００４】また，端板11の中央には吐出ポート29が穿設され，この吐出ポート29は吐出弁30によって開閉される。吐出弁30の揚程は弁押え32によって規制され，吐出弁30及び弁押え32の一端はボルト33によって端板11に締結されている。　
【０００５】旋回スクロール14は端板15とその内面に立設されたうず巻状ラップ16とを備え，このうず巻状ラップ16は固定スクロール10のうず巻状ラップ12と実質的に同一の形状を有している。旋回スクロール14と固定スクロール10とは相互に所定距離だけ偏心し，かつ，180°だけ位相をずらせて図示のように噛み合わされる。　
【０００６】かくして，うず巻状ラップ12の先端面に埋設されたチップシール17が端板15の内面に密接し，うず巻状ラップ16の先端面に埋設されたチップシール18が端板11の内面に密接し，かつ，うず巻状ラップ12と16の側面が複数個所で線接触することによってうず巻の中心に対してほぼ点対称をなす複数の圧縮室19a ，19b が形成される。　
【０００７】端板15の外面中央部に突設された円環状ボス20の内部にはドライブブッシュ21が旋回軸受23を介して回動自在に嵌装され，このドライブブッシュ21に穿設されたスライド溝24内には回転軸７の内端大径部7aの内端面に偏心して突設された偏心駆動ピン25がスライド可能に嵌合されている。　
【０００８】端板15の外面の外周縁とフロントハウジング６の内端面との間にはスラスト軸受36及びオルダムリンク26が介装されている。旋回スクロール14の公転旋回運動による動的アンバランスを平衡させるためにドライブブッシュ21の外端にはバランスウェイト27が固定され，回転軸７の内端大径部7aの外端面にはバランスウェイト37が固定されている。　
【０００９】しかして，回転軸７を回転させると，偏心駆動ピン25，スライド溝24等からなる旋回半径可変機構を介して旋回スクロール14が駆動され，旋回スクロール14はオルダムリンク26によってその自転を阻止されながら公転旋回半径を半径とする円軌道上を公転旋回運動する。　
【００１０】すると，うず巻状ラップ12と16の側面の線接触部が次第にうず巻の中心方向に移動し，この結果，圧縮室19a ，19b はその容積を減少しながらうず巻の中心方向へ移動する。これに伴って，図示しない吸入口を通って吸入室28へ流入したガスがうず巻状ラップ12及び16の外周端によって限界される開口部から圧縮室19a ，19b 内へ取り込まれて次第に圧縮されながら中央の室22に至り，ここから吐出ポート29を通り吐出弁30を押し開いて吐出キャビティ31へ吐出され，次いで，図示しない吐出口を経て外部に吐出される。　
【００１１】スクロール型圧縮機の運転時，旋回スクロール14が公転旋回すると，バランスウェイト27が回転軸７の内端大径部7aの内端面から浮き上がり，これに伴ってドライブブッシュ21や旋回スクロール14が傾転する。　
【００１２】旋回スクロール14が傾転すると，そのうず巻状ラップ16の側面がその先端又は根元で部分的に固定スクロール11のうず巻状ラップ12の側面に接触するため，これら摺動面の異常摩耗を惹起するのみならずこれら摺動面の間に形成される隙間からのガスの漏洩によりスクロール型圧縮機の体積効率が悪化する。また，スラスト軸受36，オルダムリンク26，旋回軸受23等の摺動部に片当たりが生じて異常摩耗や焼付きが発生する。　
【００１３】そこで，図２に示すように，回転軸７の内端大径部7aの内端面に浮き上がり防止ピン51を圧入することによって立設し，この浮き上がり防止ピン51をバランスウェイト27に穿設された穴50内を遊動自在に貫通させ，その先端に形成された鍔54に複数の押えばね52の内周縁に係止し，これら押えばね52の外周縁をバランスウェイト27の上面に摺接させることによってバランスウェイト27が回転軸７の内端大径部7aの内端面から浮き上がるのを抑制していた。」　
　
・段落【００１３】の記載事項と図２からみて，浮き上がり防止ピン５１の軸部の根元が，回転軸７の内端大径部７ａに圧入されていることが理解できる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「それぞれ端板11,15の内面にうず巻状ラップ12,16を立設してなる固定スクロール10と旋回スクロール14を相互に偏心し，かつ，位相をずらせて噛み合わせ，前記旋回スクロール14の端板15の外面中央に突設された円環状ボス20の内部に回動自在に嵌装されたドライブブッシュ21にバランスウェイト27を固定するとともに前記ドライブブッシュ21を旋回半径可変機構を介して回転軸7と連動連結してなるスクロール型流体機械であって，
　前記バランスウェイト27に穿設された穴50内を遊動自在に貫通させ，軸部の根元が回転軸７の内端大径部7aに圧入される浮き上がり防止ピン51の先端に形成された鍔54に複数の押えばね52の内周縁に係止し，これら押えばね52の外周縁をバランスウェイト27の上面に摺接させる，スクロール型流体機械。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「それぞれ端板11,15」は前者の「各端板」に相当し，以下同様に，「うず巻状ラップ12,16」は「渦巻状壁体」に，「固定スクロール10」は「固定スクロール」に，「旋回スクロール14」は「旋回スクロール」に，「端板15」は「旋回端板」に，「円環状ボス20」は「ボス」に，「ドライブブッシュ21」は「ドライブブッシュ」に，「バランスウエイト27」は「バランスウエイト」に，「軸部の根元」は「軸部の先端」に，「回転軸7」は「回転軸」に，「内径大径部7a」は「内径大径部」に，「圧入される」態様は「係止される」態様に,それぞれ相当する。　
　後者の「バランスウェイト27に穿設された穴50内を遊動自在に貫通させ，軸部の根元が回転軸７の内端大径部7aに圧入される浮き上がり防止ピン51」は，前者の「バランスウェイトに穿設された穴内を遊動自在に貫通して，軸部の先端が回転軸の内端大径部に係止される浮き上がり防止ピン」に相当する。　
　そして，複数の押えばね52の内周縁を鍔54に係止し，これらの押えばね52の外周縁をバランスウエイト27の上面に摺接させるから,後者の「複数の押えばね52」は全体として，前者の「弾性を有するリング状部材」に相当し，後者の「浮き上がり防止ピン51の先端に形成された鍔54に複数の押えばね52の内周縁に係止し，これら押えばね52の外周縁をバランスウェイト27の上面に摺接させる」態様と，前者の「浮き上がり防止ピンの頭部の下面と，バランスウェイトの上面との間に，弾性を有するリング状部材が配置されている」態様とは，「浮き上がり防止ピンの先端に形成された部分とバランスウエイトの上面との間に，弾性を有するリング状部材が配置されている」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「各端板の内面に渦巻状壁体を立設してなる固定スクロールと旋回スクロールを相互に偏心し，かつ，位相をずらせて噛み合わせ，前記旋回スクロールの旋回端板の外面中央に突設されたボスの内部に回動自在に嵌装されたドライブブッシュにバランスウェイトを固定するとともに前記ドライブブッシュを旋回半径可変機構を介して回転軸と連動連結してなるスクロール型流体機械であって，
　前記バランスウェイトに穿設された穴内を遊動自在に貫通して，軸部の先端が回転軸の内端大径部に係止される浮き上がり防止ピンの先端に形成された部分とバランスウエイトの上面との間に，弾性を有するリング状部材が配置されている，スクロール型流体機械。」　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　浮き上がり防止ピンの先端に形成された部分とバランスウエイトの上面との間に，弾性を有するリング状部材が配置されていることに関して，浮き上がり防止ピンの「先端に形成された部分」が，本願補正発明では，浮き上がり防止ピンの「頭部の下面」であるのに対して，引用発明では，浮き上がり防止ピンの先端に形成された「鍔54」である点。　
　
４．相違点の検討　
　引用発明の浮き上がり防止ピンの先端に形成された「鍔54」も，本願補正発明の「頭部の下面」と同様に「弾性を有するリング状部材」を係止するためのものであることから，引用発明の「鍔54」を「頭部の下面」として，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。　
　そして，本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．小括　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２５年　４月　５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　各端板の内面に渦巻状壁体を立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを相互に偏心し，かつ，位相をずらせて噛み合わせ，前記旋回スクロールの旋回端板の外面中央に突設されたボスの内部に回動自在に嵌装されたドライブブッシュにバランスウェイトを固定するとともに，前記ドライブブッシュを旋回半径可変機構を介して回転軸と連動連結してなるスクロール型流体機械であって，　
　前記バランスウェイトに穿設された穴内を遊動自在に貫通して，その先端が前記回転軸の内端大径部に係止される浮き上がり防止ピンの頭部の下面と，前記バランスウェイトの上面との間に，弾性部材が配置されていることを特徴とするスクロール型流体機械。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．で検討した本願補正発明の限定事項（「II．平成２５年　４月　５日付けの手続補正の却下の決定［理由］１．補正後の本願発明」参照。）を削除したものである。　
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記II．４に記載されたとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明にあたる本願発明も，本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。