【事件の表示】
　特願２００７−　６５０９２「電力供給制御回路およびスキャナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２５９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月１４日の出願であって、平成２３年１月２７日付けで拒絶理由がなされ、これに対し、同年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月１２日に意見書が提出され、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、さらに、平成２５年２月４日に平成２４年１２月７日に提出された手続補正書について手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月４日に提出された手続補正書（方式）により補正された、平成２４年１２月７日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「２系統の電力受給部と、
　一定の電力で駆動する第１の電力ユニットと、
　可変な電力で駆動する第２の電力ユニットと、
　前記２系統の電力受給部からの供給電力の変化によって前記第１の電力ユニットへの一定電力の供給は維持しつつ、前記第２の電力ユニットへの供給電力を前記第２の電力ユニットの駆動に要する電力を安定的に供給する範囲で変更可能にした電力供給制御回路。」
と補正されている。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「前記第２の電力ユニットへの供給電力を変更可能にした」を「前記第２の電力ユニットへの供給電力を前記第２の電力ユニットの駆動に要する電力を安定的に供給する範囲で変更可能にした」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　
２．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−１４１７３２号公報（平成１７年６月２０日出願公開。以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【００１９】
[装置の構成]
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
図1は本発明の一実施例であるUSB機器の電源回路である。
USB機器1は電源回路部2とUSBデバイス3とよりなる。
USBデバイス3は周知のUSB機器であり、それも比較的消費電流が多く、且つノートパソコン等の組み合わせにおいて多用される機器、例えばCD-RWドライブやDVD-RWドライブ等の光ディスク装置が該当する。
このUSBデバイス3は消費電流が1Aを越えない範囲で設計されているが、例えばディスクの記録時等、使用状態によっては500mAを越える場合もある。
また、第1のUSBケーブル4の信号線D+及びD-は直接USBデバイス3へ接続されている。」（第【００１９】段落の記載。下線は当審で付与した。以下、同様。）
　
（Ｂ）「【００３０】
[装置の構成]
図3は本発明の一実施例であるUSB機器の全体図であり、図4は本発明の一実施例であるUSB機器の電源回路である。
DVD-RW装置20は、USBケーブル21とDCジャック22が設けられて
DCジャック22は周知の直流電源用ジャックであり、これにはACアダプタ24とUSB変換ケーブル23が選択的に接続され
ACアダプタ24は周知のトランスとダイオード整流器とコンデンサとコイルよりなるAC-DC変換器であり、DCプラグ24aを通じて、バスパワーより高い電圧を出力
例えば+9Vであ
USB変換ケーブル23はUSBインターフェースの電源線をDVD-RW装置20のDCジャック22へ接続するための変換ケーブルであり、
USB変換ケーブル23内の変換ケーブル検出回路は、上位装置とDVD-RW装置20をUSB変換ケーブル23にて接続した際に、DVD-RW装置20のDCジャック22の-側端子に+5Vを出力する為のものである。
上位装置にUSB変換ケーブル23を接続すると、トランジスタTr9のベース-エミッタ間にバイアス抵抗R10を介してベース電流が流れ、これによりトランジスタTr9のコレクタ-エミッタ間が導通し、DCプラグ23aの-側端子に+5Vが現れる。」（第【００３０】段落の記載。）
　
（Ｃ）「【００３２】
[動作]
USBケーブル21が上位装置に接続されていると共に、DCジャック22に何も接続されていない状態では、電源線Vc1に+5Vが印加され
よって、電圧検出回路7は動作するが電圧検出回路6は動作せず、ANDゲート9の出力は0Vである。
ANDゲート9の後続にあるトランジスタスイッチTr2及びTr3のベース電位も上昇しないのでオフである。
よって、Tr4及びTr5のゲート電位も下がらないので、オフ状態を維持する。
この状態において、USB変換ケーブル23を上位装置とDCジャック22に接続すると、電源線Vc2に+5Vが印加され
すると、抵抗R7を介してトランジスタTr6のベースに電流が流れ、Tr6のコレクタ-エミッタ間はオンとなる。
一方、電源線Vc2に+5Vが印加されると第2の電圧検出回路6'がHを出力し、第1の電圧検出回路7のH出力と共にANDゲート9に入力され、ANDゲート9がHを出力する。
ANDゲート9の後続にあるトランジスタスイッチTr2及びTr3のベース電位が上昇し、オンになる。
Tr2及びTr3のエミッタはTr6のコレクタに接続されており、Tr6がオンになることによってグランド電位まで落ちる。
このため、Tr2及びTr3のコレクタ電位はグランド近傍まで落ち、Tr4及びTr5のゲート電位がグランド電位近傍まで下がり、オンになる。
よって、電源線Vc1及びVc2の電源電圧がUSBデバイス3に供給される。
なお、このとき第3の電圧検出回路8の出力は0Vを維持しており、
USBデバイス3にはバスパワーを示すL出力(論理の偽)が制御信号として入力されるので、USBデバイス3は自身がバスパワー機器であると認識し、上位装置との通信の際にはその旨の情報を出力すると共に、最大消費電流が1Aを越えない範囲で動作
本実施例の場合、USBデバイス3がDVD-RWドライブであるので、スピンドルモータの最高回転速度を制限する、スレッドのシーク速度を遅くする
等があ
　
（Ｄ）「【００３４】
USBケーブル21が上位装置に接続されていない状態において、ACアダプタ24をDCジャック22に接続すると、電源線Vc2と接地線G2にはダイオードD1を通じて+9Vが印加される。
トランジスタTr6のベース-エミッタ間にはダイオードD1の電圧降下分の僅かな電圧がベース電流が流れる方向とは逆方向に印加されるので、ベース電流が流れず、Tr6のコレクタ-エミッタ間はオフのままとなる。
なお、電源線Vc2に+9Vが印加されると、第2の電圧検出回路6'は5V±0.3Vを越える電圧を検出するので、Lを出力する。したがって、第1の電圧検出回路7の電圧検出結果にかかわらず、ANDゲート9の出力はLとなり、Tr2及びTr3はオフの状態を維持し、Tr4及びTr5のゲート電位も下がらないので、オフ状態を維持する。
一方、第3の電圧検出回路8は電源線Vc2に+6V以上が印加されていることを検出してHを出力する。
これにより、DC/DCコンバータ10がオン動作し、電源線に印加されている+9Vの電圧を+5Vまで降圧して出力する。
DC/DCコンバータ10の出力側にはFETスイッチTr7が接続されている。
一方、第3の電圧検出回路8のH出力はトランジスタスイッチTr8のベースも抵抗R9を介して受け、Tr8のコレクタ-エミッタ間がオン状態になる。
これにより、Tr7のゲート電位がグランド近傍まで落ち、Tr7はオンになり、USBデバイス3にはDC/DCコンバータ10によって降圧されたACアダプタ24の電力のみが供給される。
更に、電圧検出回路8のH出力はUSBデバイス3のセルフパワー/バスパワー切り替え制御信号入力端子に、セルフパワーを示す制御信号として入力されるので、USBデバイス3は自身 がセルフパワー機器であると認識する。
以上のように、第3の電圧検出回路8は、ACアダプタ24が接続されて+9Vを検出すると、USBケーブル21が上位装置に接続されているか否かとは関係なく、DC/DCコンバータ10及びトランジスタスイッチTr7,Tr8を制御する。結果として、USBデバイス3には電力が供給される。」（第【００３４】段落の記載。）
　
（Ｅ）「【００３５】
ACアダプタ24がDCジャック22に接続されて+9Vが供給されると、USBデバイス3には直ちに電力が供給されると共に、USBデバイス3のセルフパワー/バスパワー切り替え制御信号入力端子にセルフパワーを示す制御信号が入力されるので、USBデバイス3は自身がセルフパワー機器であると認識
USBケーブル21が上位装置に接続される迄は、USBデバイス3は電源供給開始直後の初期化動作を経て待機状態へ移行する。初期化動作は、例えば、USBデバイス3がDVD-RWドライブである場合は、USBデバイス3の初期化動作とディスク検出動作等である。待機状態は、例えば、スピンドルモータの回転を停止し、各種ピックアップサーボ系を停止し、記録再生回路への電源供給の停止等である。
そして、USBケーブル21が上位装置に接続されると、
上位装置との通信の際にセルフパワー機器である旨の情報を出力すると共に、最大消費電流が1Aを越えても構わない状態で動作
例えば、USBデバイス3がDVD-RWドライブである場合は、スピンドルモータの最高回転速度の制限を取り払い、可能な限りの最高回転速度にて動作させる
等があ
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「DVD-RW装置20は、USBケーブル21とDCジャック22が設けられており、
DCジャック22は周知の直流電源用ジャックであり、これにはACアダプタ24とUSB変換ケーブル23が選択的に接続され、
　ACアダプタ24は周知のトランスとダイオード整流器とコンデンサとコイルよりなるAC-DC変換器であり、DCプラグ24aを通じて、バスパワーより高い電圧を出力し、例えば+9Vであり、
　USB変換ケーブル23はUSBインターフェースの電源線をDVD-RW装置20のDCジャック22へ接続するための変換ケーブルであり、
　USBケーブル21が上位装置に接続されていると共に、DCジャック22に何も接続されていない状態では、電源線Vc1に+5Vが印加され、
　この状態において、USB変換ケーブル23を上位装置とDCジャック22に接続すると、電源線Vc2に+5Vが印加され、USBデバイス3にはバスパワーを示すL出力(論理の偽)が制御信号として入力されるので、USBデバイス3は自身がバスパワー機器であると認識し、上位装置との通信の際にはその旨の情報を出力すると共に、最大消費電流が1Aを越えない範囲で動作し、
　本実施例の場合、USBデバイス3がDVD-RWドライブであるので、スピンドルモータの最高回転速度を制限する、スレッドのシーク速度を遅くする等があり、
　ACアダプタ24がDCジャック22に接続されて+9Vが供給されると、USBデバイス3には直ちに電力が供給されると共に、USBデバイス3のセルフパワー/バスパワー切り替え制御信号入力端子にセルフパワーを示す制御信号が入力されるので、USBデバイス3は自身がセルフパワー機器であると認識し、上位装置との通信の際にセルフパワー機器である旨の情報を出力すると共に、最大消費電流が1Aを越えても構わない状態で動作し、
　例えば、USBデバイス3がDVD-RWドライブである場合は、スピンドルモータの最高回転速度の制限を取り払い、可能な限りの最高回転速度にて動作させる等がある
DVD-RW装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明の「DVD-RW装置20」は「USBケーブル21とDCジャック22が設けられており」、ここで、「USBケーブル21が上位装置に接続されていると共に、DCジャック22に何も接続されていない状態では、電源線Vc1に+5Vが印加され」、「DCジャック22は周知の直流電源用ジャックであり、これにはACアダプタ24とUSB変換ケーブル23が選択的に接続され」るから、引用発明は、「２系統の電力受給部」を有する点で本願補正発明と一致している。
　
イ．引用発明の「USB デバイス3」は、「USBケーブル21が上位装置に接続され」、「USB変換ケーブル23を上位装置とDCジャック22に接続すると」、「USBデバイス3は自身がバスパワー機器であると認識し」、「最大消費電流が1Aを越えない範囲で動作し」、さらに、「ACアダプタ24がDCジャック22に接続されて+9Vが供給されると」、「USBデバイス3は自身がセルフパワー機器であると認識し」、「最大消費電流が1Aを越えても構わない状態で動作」するから、引用発明と本願補正発明は、「可変な電力で駆動する電力ユニット」を有する点、及び、「前記２系統の電力受給部からの供給電力の変化によって、前記電力ユニットへの供給電力を変更可能」としている点で一致している。
　
ウ．引用発明は、「USBケーブル21が上位装置に接続され」、「USB変換ケーブル23を上位装置とDCジャック22に接続すると」、「最大消費電流が1Aを越えない範囲で動作」しており、「ACアダプタ24がDCジャック22に接続されて+9Vが供給されると」、「最大消費電流が1Aを越えても構わない状態で動作」しているから、引用発明は、「USB ケーブル 21」、及び、「USB変換ケーブル23」を接続した場合も、「ACアダプタ24」を接続した場合も、「USB デバイス3」が動作するよう、「USB デバイス3」の駆動に要する電力を安定的に供給しているといえる。
　したがって、上記「イ」で述べた点を考慮すると、引用発明と本願補正発明とは、「前記２系統の電力受給部からの供給電力の変化によって、前記電力ユニットへの供給電力を前記電力ユニットの駆動に要する電力を安定的に供給する範囲で変更可能」にしている点で一致している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「２系統の電力受給部と、
　可変な電力で駆動する電力ユニットと、
　前記２系統の電力受給部からの供給電力の変化によって、前記電力ユニットへの供給電力を前記電力ユニットの駆動に要する電力を安定的に供給する範囲で変更可能にした電力供給制御回路。」
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は「一定の電力で駆動する第１の電力ユニット」と「可変な電力で駆動する第２の電力ユニット」を有しており、前記２系統の電力受給部からの供給電力の変化によって、前記電力ユニットへの供給電力を前記電力ユニットの駆動に要する電力を安定的に供給する範囲で変更する際に、「前記第１の電力ユニットへの一定電力の供給は維持」しているのに対し、引用発明はこれらの点について明らかではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願の明細書の第【００２６】段落には、第１電力ユニット、及び、第２電力ユニットについて、「なお、第１電力ユニット１５は論理回路系とし、第２電力ユニット１６は駆動系としても良い。」と記載されている。
　そして、第【００３３】段落には、「第２電力ユニットを省電力動作に変更する」制御の具体例として、「即ち、メイン制御部１９は給電ケーブル接続時において、第２電力ユニット１６に備えるモータ制御部３１によって読取用紙を搬送する図示しない搬送ローラを駆動する駆動モータ等の可動部の動作スピードを遅くするように制御する。」と記載されている。
　一方で、引用発明は、「DVD-RW装置」であって、「USBデバイス3は自身がバスパワー機器であると認識」すると、「最大消費電流が1Aを越えない範囲で動作し」、「スピンドルモータの最高回転速度を制限する、スレッドのシーク速度を遅くする等」を行うとともに、「USBデバイス3は自身がセルフパワー機器であると認識」すると、「最大消費電流が1Aを越えても構わない状態で動作し」、「スピンドルモータの最高回転速度の制限を取り払い、可能な限りの最高回転速度にて動作させる等」を行うものである。
　一般的に、引用発明のような駆動部を有する装置において、消費電力を低減するために、駆動部などの一部の構成要素の消費電力を少なくするように制御し、他の構成要素は通常の電力で動作するように制御することは周知技術である（例えば、平成２５年５月２９日付け審尋において提示した特開２００２−２１８１６７号公報（以下、「周知文献１」と呼ぶ。）には、「外部電力供給状態」と「外部電力非供給状態」で動作可能なスキャナが記載されており、第【００１１】〜【００１５】段落にはスキャナが「キャリッジ２０」、「駆動手段３０」、「光源２１」、「ＣＩＳ２３」、「Ａ／Ｄ変換器２４」、「ＣＰＵ４１」、「データ作成部４１」、「ＲＡＭ４３」、「ＲＯＭ４４」から構成されている点が記載されており、第【００２４】段落に「外部電力非供給状態のとき、パソコン３からスキャナ１へはＵＳＢケーブル６２を経由して５Ｖ／５００ｍＡの電力が供給されている。そのため、ＣＰＵ４１はあらかじめ設定されている第１読み取り条件で原稿２の読み取りを実行する。第１読み取り条件は、パソコン３から供給される５Ｖ／５００ｍＡの電力で十分に動作可能な読み取り条件である。」と記載され、第【００２６】段落に「外部電力供給状態のとき、スキャナ１へはパソコン３からだけでなく外部電源からも電力が供給されている。そのため、ＣＰＵ４１はあらかじめ設定されている第２読み取り条件で原稿２の読み取りを実行する。第２読み取り条件は、外部電源から十分な電力が供給されているため、第１読み取り条件に比較してより高速に読み取り可能かつ高画質な画像を読み取り可能な条件に設定されている。すなわち、第２読み取り条件は、第１読み取り条件と比較して、光源２１および駆動手段３０へ供給される電力が増大されている。」と記載されており、上記記載において、「外部電力供給状態」では「外部電力非供給状態」に対して「光源２１および駆動手段３０へ供給される電力が増大されている。」ものであるから、「キャリッジ２０」、「ＣＩＳ２３」、「Ａ／Ｄ変換器２４」、「ＣＰＵ４１」、「データ作成部４１」、「ＲＡＭ４３」、「ＲＯＭ４４」などの他の構成要素は「外部電力非供給状態」に対して供給される電力が増大されていないと解釈することができる。また、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００４−１５２３４２号公報（以下、「周知文献２」と呼ぶ。）には、第【００７２】段落に「
定格消費電力モードでは
データ転送としては高速インタフェース回路１０６を選択
低費電力モードでは
データ転送としては高速インタフェース回路１０６を選択
　そうすると、引用発明及び上記周知技術は、消費電力の異なる動作モードを複数有する装置である点で技術分野が共通しているから、引用発明において、上記周知技術を採用して上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たものである。
　
（４）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記の通り、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１４日に提出された願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「２系統の電力受給部と、
　一定の電力で駆動する第１の電力ユニットと、
　可変な電力で駆動する第２の電力ユニットと、
　前記２系統の電力受給部からの供給電力の変化によって前記第１の電力ユニットへの一定電力の供給は維持しつつ、前記第２の電力ユニットへの供給電力を変更可能にした電力供給制御回路。」
　
第４　引用例
　引用例は、上記「第２　補正却下の決定」「２．独立特許要件について」「（２）引用発明」の項、及び、「（３）対比・判断」の項に示したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「前記第２の電力ユニットへの供給電力を前記第２の電力ユニットの駆動に要する電力を安定的に供給する範囲で変更可能にした」を、「前記第２の電力ユニットへの供給電力を変更可能にした」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。