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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の具体的な実施形態を本明細書中に示し説明してきたが、これら実施形態は、多くの考えられる具体的な構成を単に例示しているにすぎず、構成は本発明の原理を適用して考案され得ることは理解されよう。これらの原理に従って、当業者は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多数の様々な他の構成を考案することができる。したがって本発明の範囲は、本願に記載の構造に限定されるべきものではなく、特許請求の範囲の文言により述べられる構造及びそうした構造の均等物によってのみ限定されるものである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
傷あて材アセンブリであって、
皮膚に面する第１面及び、前記第１面の反対側の第２面を備える吸収体と、
柔らかいエラストマー系粘着剤でコーティングされた基材を備える第１のテープ片と、を備え、
前記第１のテープ片の第１の部分が前記吸収体に取り外し可能に固定され、
前記第１のテープ片の第２の部分が摘み部分を形成するようにテープ剥離層に取り外し可能に固定される、傷あて材アセンブリ。
［実施形態２］
前記テープ片の前記第１の部分が、吸収性コアの前記第２面に取り外し可能に固定される、実施形態１に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態３］
前記テープ片の前記第２の部分が前記吸収体の周辺を越えて延在する、実施形態１〜２のいずれか一項に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態４］
前記テープ片上の前記粘着剤がシリコーン粘着剤である、実施形態１〜３のいずれか一項に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態５］
前記吸収体が吸収性コアとフィルム裏材とを備える、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態６］
前記フィルム裏材が前記吸収性コアの周辺を越えて延在する、実施形態５に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態７］
前記吸収体が、パウチ内に包含された吸収性コアを備える、実施形態１に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態８］
前記吸収性コアが、発泡体、不織布、織布、ニット、超吸収性材料、又はこれらの１つ以上の組み合わせを含む、実施形態５又は７のいずれか一項に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態９］
前記吸収体の前記皮膚に面する表面に皮膚接触粘着剤を更に備える、実施形態１〜８のいずれか一項に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態１０］
前記吸収体の少なくとも前記皮膚に面する表面をカバーする第２の剥離ライナーを更に備える、実施形態１〜９のいずれか一項に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態１１］
柔らかいエラストマー系粘着剤がコーティングされた基材を備える第２のテープ片を更に備え、前記第２のテープ片の第１の部分が取り外し可能に前記吸収体に固定され、前記第２のテープ片の第２の部分が第２のテープ剥離層に取り外し可能に固定されて摘み部分を形成する、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の傷あて材アセンブリ。
［実施形態１２］
傷あて材アセンブリであって、
皮膚に面する第１面、前記第１面の反対側の第２面、及び周辺を備える吸収体と、
柔らかいエラストマー系粘着剤がコーティングされた基材を備える第１のテープ片であって、前記第１のテープ片の第１の部分が取り外し可能に前記吸収体に固定され、前記第１のテープ片の第２の部分が第１のテープ剥離層に取り外し可能に固定され、前記吸収体の前記周辺を越えて延在して第１の摘み部分を形成する、第１のテープ片と、
柔らかいエラストマー系粘着剤がコーティングされた基材を備える第２のテープ片であって、前記第２のテープ片の第１の部分が取り外し可能に前記吸収体に固定され、前記第２のテープ片の第２の部分が第２のテープ剥離層に取り外し可能に固定され、前記吸収体の前記周辺を越えて延在して第２の摘み部分を形成する、第２のテープ片と、を備えており、
前記第１のテープ剥離層の一部が前記吸収体の前記皮膚に面する第１面の少なくとも一部をカバーし、前記第２のテープ剥離層の一部が前記吸収体の前記皮膚に面する第１面の少なくとも一部をカバーする、傷あて材アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傷あて材アセンブリであって、
皮膚に面する第１面及び、前記第１面の反対側の第２面を備える吸収体と、
柔らかいエラストマー系粘着剤でコーティングされた基材を備える第１のテープ片と、を備え、
前記第１のテープ片の第１の部分が前記吸収体に取り外し可能に固定され、
前記第１のテープ片の第２の部分が摘み部分を形成するようにテープ剥離層に取り外し可能に固定される、傷あて材アセンブリ。
【請求項２】
前記テープ片の前記第１の部分が、吸収性コアの前記第２面に取り外し可能に固定される、請求項１に記載の傷あて材アセンブリ。
【請求項３】
前記テープ片の前記第２の部分が前記吸収体の周辺を越えて延在する、請求項１に記載の傷あて材アセンブリ。
【請求項４】
前記吸収体が吸収性コアとフィルム裏材とを備える、請求項１に記載の傷あて材アセンブリ。
【請求項５】
柔らかいエラストマー系粘着剤がコーティングされた基材を備える第２のテープ片を更に備え、前記第２のテープ片の第１の部分が取り外し可能に前記吸収体に固定され、前記第２のテープ片の第２の部分が第２のテープ剥離層に取り外し可能に固定されて摘み部分を形成する、請求項１に記載の傷あて材アセンブリ。
【請求項６】
傷あて材アセンブリであって、
皮膚に面する第１面、前記第１面の反対側の第２面、及び周辺を備える吸収体と、
柔らかいエラストマー系粘着剤がコーティングされた基材を備える第１のテープ片であって、前記第１のテープ片の第１の部分が取り外し可能に前記吸収体に固定され、前記第１のテープ片の第２の部分が第１のテープ剥離層に取り外し可能に固定され、前記吸収体の前記周辺を越えて延在して第１の摘み部分を形成する、第１のテープ片と、
柔らかいエラストマー系粘着剤がコーティングされた基材を備える第２のテープ片であって、前記第２のテープ片の第１の部分が取り外し可能に前記吸収体に固定され、前記第２のテープ片の第２の部分が第２のテープ剥離層に取り外し可能に固定され、前記吸収体の前記周辺を越えて延在して第２の摘み部分を形成する、第２のテープ片と、を備えており、
前記第１のテープ剥離層の一部が前記吸収体の前記皮膚に面する第１面の少なくとも一部をカバーし、前記第２のテープ剥離層の一部が前記吸収体の前記皮膚に面する第１面の少なくとも一部をカバーする、傷あて材アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの調整可能な接続部（３）によって相互に可動に接続された少なくとも二つのクランプ部（２０、２１）を有し、
少なくとも二つのクランプ部（２０、２１）がそれぞれクランプ面（２０ａ、２１ａ）を備え、
クランプ面（２０ａ、２１ａ）が相互に対向してそれらの間にクランプ空間（５）を形成し、
動力工具（６）が、接続部（３）を調節することによってクランプ部（２０、２１）を一緒に動かして、挟持され得る
動力工具保持具（１）において、
少なくとも一つのクランプ部（２０、２１）が、
上記クランプ部（２０、２１）のクランプ面（２０ａ、２１ａ）に近接して配置された少なくとも一つの貫通孔（７）を備え、
それによってクランプ面（２０ａ、２１ａ）と貫通孔（７）との間に壁（１０）が形成され、またクランプ面（２０ａ、２１ａ）が動力工具（６）を挟持中圧力に晒される際に屈曲する
ことを特徴とする動力工具保持具（１）。
【請求項２】
少なくとも一つのクランプ面（２０ａ，２１ａ）が、二つの平坦部を有し、
前記二つの平坦部が、それらの間に１８０度未満の角度を成してクランプ空間（５）に面する
ことを特徴とする請求項１記載の動力工具保持具（１）。
【請求項３】
二つのクランプ部（２０、２１）のクランプ面（２０ａ、２１ａ）のそれぞれがそれらの間に１８０度未満の角度を成してクランプ空間（５）に向けられた二つの平坦部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の動力工具保持具（１）。
【請求項４】
各クランプ部（２０、２１）が上記各クランプ部（２０、２１）のクランプ面（２０ａ、２１ａ）に隣接して配置された少なくとも一つの貫通孔（７）を備える
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の動力工具保持具（１）。
【請求項５】
クランプ部（２０、２１）がそれぞれ貫通孔（７）を備えている
ことを特徴とする請求項４記載の動力工具保持具（１）。
【請求項６】
貫通孔（７）が細長い楕円形の断面を有する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項記載の動力工具保持具（１）。
【請求項７】
クランプ部（２０、２１）を相互に連結する２つの調節部（３）が設けられる
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項記載の動力工具保持具（１）。
【請求項８】
少なくとも一つの貫通孔（７）を備える少なくとも一つのクランプ部（２０、２１）が約７５０〜１５００、好ましくは９００〜１１００ＭＰａの間の屈曲強度を有する高張力鋼で作られている
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項記載の動力工具保持具（１）。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項記載の動力工具保持具（１）及び支持アーム（９）を備える組立体。
【請求項１０】
さらに動力工具（６）を備える請求項９に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り屑除去金属加工工作機械用の切削本体であって、該切削本体は、
本体部、本体部から延びる切削部、および、付勢部材を含み、
上記本体部は、内側部分、および、上記内側部分と上記切削部の間に配置された外側部分を含み、
上記外側部分は、隣接する第一および第二セクションを含み、
上記第一セクションは、上記内側部分と上記切削部の間に延びて、上記第二セクションに隣接する面を含み、
上記第二セクションは、上記第一セクションの面に対して横方向に延びる付勢面、および、上記付勢部材を保持し、上記第一セクションの面に結合された付勢部分を含み、
上記第一セクションは、上記付勢部材による上記付勢面への力の印加による上記付勢部材の作動で弾性的に曲がるように構成されており、それにより、その微調整のため上記切削部の位置を変更することを特徴とする切削本体。
【請求項２】
請求項１の切削本体であって、さらに、少なくとも１つの追加の切削部を含み、凹部が、隣接する切削部の間に形成されることを特徴とする切削本体。
【請求項３】
請求項１または２の切削本体であって、第一の方向が、上記本体部から上記切削部へと定義され、隣接する切削部の間の各凹部は、上記第一の方向と平行に延びることを特徴とする切削本体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの切削本体であって、上記第二セクションは、上記付勢部分と上記付勢表面の間に配置される間隙を備えて形成されることを特徴とする切削本体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの切削本体であって、上記間隙は、細長い付勢溝の一部であることを特徴とする切削本体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの切削本体であって、上記付勢溝が、上記本体部から上記切削部へと定義される第一の方向に直交する方向に延びることを特徴とする切削本体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの切削本体であって、上記第二セクションは、上記切削部の曲げ運動を制限するために、上記内側部分と上記付勢部分との間に結合されたアンカー部分を含むことを特徴とする切削本体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの切削本体であって、上記付勢部分は、上記付勢面よりも上記切削部により近いことを特徴とする切削本体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの切削本体であって、上記付勢部分は、上記付勢面に向けられ、その中心を通って延びる孔の中心軸を有する、ネジ付き孔を備えて形成されることを特徴とする切削本体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの切削本体であって、上記本体部は円盤状であり、上記ネジ付き孔は、半径方向に延びることを特徴とする切削本体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの切削本体であって、上記付勢溝の方向は、接線方向であることを特徴とする切削本体。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかの切削本体であって、上記孔の中心軸は、上記付勢面と８８．５〜９２．５度の角度αを形成することを特徴とする切削本体。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれかの切削本体であって、非付勢状態において、上記孔の中心軸は、上記付勢面と、好ましくは９２．５度より大きくない鈍角αを形成することを特徴とする切削本体。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかの切削本体であって、非付勢状態において、角度αが、９０度以外（α≠９０°）であることを特徴とする切削本体。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかの切削本体であって、上記ネジ付き孔および／または上記付勢部材が、さらに、回転抑制配置を含むことを特徴とする切削本体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかの切削本体であって、上記回転抑制配置は、パッチ、または、標準ＤＩＮ  ９１３  ＩＳＯ  ４０２６によって規定されるよりも小さいピッチであることを特徴とする切削本体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかの切削本体であって、上記切削部は、その一側で上記本体部に結合されるだけであり、上記切削本体の他の部分に影響を及ぼすことなく、上記切削部の曲げを可能にし、上記本体部は、さらに、上記切削部の下方に延びる細長い付勢溝を含み、上記切削部の局所的で均一な切削部の曲げをさらに可能にし、上記付勢部分および上記付勢面は、上記付勢溝の両側に配置されることを特徴とする切削本体。
【請求項１８】
切り屑除去工作機械であって、請求項１〜１７のいずれかの切削本体を複数含むことを特徴とする切り屑除去工作機械。
【請求項１９】
請求項１８の工作機械であって、切削本体の各々が、少なくとも１つの隣接する切削本体に当接することを特徴とする工作機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ポンプチャンバ１９は、その内部で体積変化が行われる、各空間である。ポンプチャンバ１９は、ポンプチャンバの作業原理を説明するためだけに用いられる図４に示されるように、常に２つの開口部２０と２１、供給のためのものと排出のためのもの、を有している。再充填サイクルの間、ラム６は上方へ移動して、インクが供給開口部２０と排出開口部２１を通ってポンプチャンバ１９の空間内へ流入する。排出サイクルの間、ラム６は下方へ移動して、インクは供給開口部２０と排出開口部２１を通ってポンプチャンバ１９の空間から流出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ノズルの長さＬは、円筒状の部分１２と円錐状の部分１１のための長さからなる。形式的に最後に指摘しておくが、本発明に基づく装置の構造をより良く理解するために、装置又はその構成部分は、部分的に縮尺通りではなく、及び／又は拡大及び／又は縮小して示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明の好ましい実施形態において、プリントヘッド内に複数のインク供給通路２が互いに対して平行に長さに従って方向づけされており、その中にそれぞれノズル通路と流入開口部５とを備えた複数のノズル３が、好ましくは等間隔でインク供給通路壁に配置されている。少なくとも１つのアクチュエーター、又は少なくとも１つのアクチュエーターと少なくとも１つのばねのような、第１の手段２３が、ラムの端面９又はラム６の移動のために設けられており、それがラムの端面９を反転点（Ｕ１、Ｕ２）の間の移動に制限する。たとえば、少なくとも１つのインク供給導管を介してプリントヘッドと接続されている、インク中間タンク内で、液面の上方の空気室内に配置されている、真空ポンプのような、第２の外部の手段が、インク供給通路２内のインクに周囲空気圧に対する負圧を供給するために設けられている。循環ポンプのような、第３の外部の手段が、たとえばインク中間タンク内に設けられており、それがインクを好ましくは恒久的に、少なくとも１つのインク供給導管とプリントヘッドのインク供給通路とを通して汲み上げる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを含む結合器具と、
前記結合器具の部分と概ね周方向に連結する固定装置とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続されることを特徴とする結合器具システム。
【請求項２】
前記結合器具は概ね軸方向に延在するギャップを有し、前記固定装置は前記ギャップを横断して概ね周方向に延在することを特徴とする請求項１に記載の結合器具システム。
【請求項３】
前記結合器具は１本の長尺ワイヤからなり、前記固定装置は前記結合器具とは異なる材料からなることを特徴とする請求項１に記載の結合器具システム。
【請求項４】
前記固定装置は、前記ギャップの両側において前記結合器具に連結されることを特徴とする請求項３に記載の結合器具システム。
【請求項５】
前記固定装置は、前記結合器具の軸に対して整列されたスパインを備え、その対向側で前記スパインに連結された少なくとも２つのフック部を備え、各フック部は、前記結合器具の部分を固定的に係合するように形作られていることを特徴とする請求項１に記載の結合器具システム。
【請求項６】
前記固定装置は、前記結合器具に対してある角度をなして概ね整列されたスパインを備え、その対向側で前記スパインに連結された少なくとも２つのフック部を備え、各フック部は、前記結合器具の部分を固定的に係合するように形作られていることを特徴とする請求項１に記載の結合器具システム。
【請求項７】
前記固定装置は、かすがい様形態を有することを特徴とする請求項６に記載の結合器具システム。
【請求項８】
前記固定装置は、一端において、その先端で又はその先端に隣接して結合コイルに連結され、他端において、連結部に連結されることを特徴とする請求項１に記載の結合器具システム。
【請求項９】
前記結合器具の部分を概ね周方向に連結する補助固定装置をさらに備え、前記補助固定装置は、一端において、その先端で又はその先端に隣接して前記結合コイルに連結され、他端において、前記連結部から軸方向に離間された他の連結部に連結されることを特徴とする請求項８に記載の結合器具システム。
【請求項１０】
前記固定装置は、２つの隣接接続部と前記対向先端部とを接続することを特徴とする請求項１に記載の結合器具システム。
【請求項１１】
前記固定装置は、前記２つの隣接接続部及び前記対向先端部周囲で包まれた１本のワイヤであることを特徴とする請求項１０に記載の結合器具システム。
【請求項１２】
前記固定装置は、上面図で概ね三角形の形状を有することを特徴とする請求項１１に記載の結合器具システム。
【請求項１３】
前記固定装置は前記ワイヤの一端に２つの先端を有し、各先端は前記三角形の一辺周囲で包まれることを特徴とする請求項１２に記載の結合器具システム。
【請求項１４】
前記固定装置は前記ワイヤの一端に２つの先端を有し、各先端は前記結合コイルの先端周囲で包まれることを特徴とする請求項１２に記載の結合器具システム。
【請求項１５】
前記固定装置は前記結合器具に溶接又は接着された材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の結合器具システム。
【請求項１６】
前記材料は少なくとも部分的に取り囲まれ、前記結合コイルの先端及びそれに対向して配置された連結部に接着することを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項１７】
前記材料は金属、プラスチック、ポリマー又は接着材料からなることを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項１８】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
スパイン部に沿って全てが連結された一対の接続フック部間に配置された先端フック部によって対向された一対の接続フック部を含むコイルスパイン継ぎ手とを備え、
前記一対の接続フック部は、対応する隣接接続部を協同的に係合するように適合され、前記先端フック部は、対応する対向先端部を係合するように適合されることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項１９】
スパイン部に沿って連結された少なくとも１つの先端フック部によって対向された少なくとも１つの接続フック部を備え、前記接続フック部は、二重ワイヤ結合器具の対応する接続部を係合するように適合され、前記先端フック部は、二重ワイヤ結合器具の先端部を係合するように適合されることを特徴とする二重ワイヤ結合器具と用いられるコイルスパイン継ぎ手。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの接続フック部は、一対の接続フック部を備え、前記先端フック部は、前記一対の接続フック部間に配置され、前記一対の接続フック部は、二重ワイヤ結合器具の対応する隣接接続部を係合するように適合され、前記先端フック部は、二重ワイヤ結合器具の対応する対向先端部を係合するように適合されることを特徴とする請求項１９に記載のコイルスパイン継ぎ手。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸およびある濃度のＥＰＡを有する微生物のバイオマスを作製する方法であって：
（ａ）前記微生物を発酵容器中で発酵させて水相を有する発酵ブロスおよびバイオマスを生成するステップであって、前記水相は、溶解ガスを有し、前記微生物は、前記脂肪酸の総重量の少なくとも３％のＥＰＡを有するバイオマスを生成するヤブレツボカビを含むステップと、
（ｂ）前記溶解ＣＯ２を前記溶解ガスの＞２％に調整するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記バイオマスに対する圧力を、前記バイオマス中の所望のＥＰＡレベルを保持するように調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロス中の温度を、前記バイオマス中の所望のＥＰＡレベルを保持するように調整するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマス、ＥＰＡまたはＤＨＡの量を、溶解ＣＯ２を調整する前に計測する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
脂肪酸およびある濃度のＥＰＡを有する微生物のバイオマス中のＥＰＡの濃度を増加させる方法であって：
（ａ）前記微生物を発酵容器中で発酵させてバイオマスを生成するステップと、
（ｂ）大気圧よりも０．５ｐｓｉ以上高い前記バイオマスに対する圧力を、前記バイオマス中のＥＰＡの濃度を増加させるために十分な時間提供すること
を含む方法。
【請求項６】
前記容器は、約０．４ｐｓｉから最大約３０ｐｓｉの頭部圧力を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記容器は、約１から最大約３０ｐｓｉ、好ましくは約１から最大約２０ｐｓｉの頭部圧力を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力を、最大約１２０時間提供する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
油を生成する方法であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によりバイオマスを作製するステップと、前記バイオマスから油を得るステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記油を、前記バイオマスから抽出する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記バイオマスは、ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−１０２０８で寄託された単離された微生物から生成され、前記油は脂肪酸を含み、前記脂肪酸は、ω−３多価不飽和脂肪酸をさらに含み、前記ω−３多価不飽和脂肪酸は、ＤＨＡおよびＥＰＡを、ω−３多価不飽和脂肪酸の総量の約≧９０重量％の量で含み、ＥＰＡの量は、ＥＰＡおよびＤＨＡの総量の約６重量％から最大約６５重量％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）前記ＥＰＡの量は、ＥＰＡおよびＤＨＡの総量の約６重量％から最大２８重量％であるか、
（ｂ）前記ＥＰＡの量は、ＥＰＡおよびＤＨＡの総量の約３６重量％から最大約６５重量であるか、あるいは、
（ｃ）前記ＥＰＡの量は、ＥＰＡおよびＤＨＡの総量の約２８重量％から約３６重量％である
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記バイオマスは、ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−１０２１２で寄託された単離された微生物から生成され、前記油は脂肪酸を含み、前記脂肪酸は、ＤＨＡおよびＥＰＡをさらに含み、ＥＰＡの量は、ＥＰＡおよびＤＨＡの総重量の約１５重量％から最大約７０重量％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記バイオマスは、ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−９６９５で寄託された単離された微生物から生成され、前記油は脂肪酸を含み、前記脂肪酸は、ω−３多価不飽和脂肪酸をさらに含み、前記ω−３多価不飽和脂肪酸は、ＤＨＡおよびＥＰＡを、ω−３多価不飽和脂肪酸の総量の約５０重量％から約７０重量％の量で含み、ＥＰＡの量は、ＥＰＡおよびＤＨＡの総重量の総量の約５重量％から最大約６０重量％であり、好ましくは前記ＤＨＡおよびＥＰＡは、前記ω−３脂肪酸の総量の約６０％の量である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
粗製油が得られており、前記方法はさらに前記粗製油を精製するステップを含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により作製されたバイオマス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例示的な一実施形態では、１つまたはそれ以上のガイド１２．３が近位部１２．１から近位に突出してもよい。ガイド１２．３は、送達デバイス１がニードル・アセンブリ６と係合または分離するときに、カートリッジ・ホルダ３を外側部材１２の中で整合させるように適合させることができる。例えば、ガイド１２．３は、近位部１２．１の延長部から切欠きを除去することによって形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入補助装置であって、
（ａ）遠位端を備えるハンドルと、
（ｂ）舌圧子であって、
（ｉ）前記ハンドルの遠位端に隣接する近位端と、
（ｉｉ）遠位端と
を備え、前記近位端から前記遠位端へと徐々に小さくなる断面形状を有する舌圧子と、
（ｃ）第１通路であって、
（ｉ）入口と、
（ｉｉ）前記舌圧子の遠位端に隣接する出口と
を備える第１通路と、
（ｄ）少なくとも１つの付加的な通路であって、
（ｉ）入口と、
（ｉｉ）前記舌圧子の遠位端に隣接する出口と
を備える少なくとも１つの付加的な通路と、
（ｅ）前記舌圧子の遠位端に隣接するガイドであって、前記舌圧子の遠位端から延びる１対の突起によって形成された凹部を備えるガイドと
を備える挿入補助装置。
【請求項２】
前記第１通路の入口は前記舌圧子の近位端に隣接して配置される、請求項１に記載の挿入補助装置。
【請求項３】
前記第１通路の入口は前記ハンドルに隣接して配置される、請求項１に記載の挿入補助装置。
【請求項４】
前記第１通路は少なくとも１つの代替的な入口を含む、請求項１に記載の挿入補助装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの付加的な通路の入口は前記舌圧子の近位端に隣接して配置される、請求項１に記載の挿入補助装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの付加的な通路の入口は前記ハンドルに隣接して配置される、請求項１に記載の挿入補助装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの付加的な通路は前記挿入補助装置の外面に連結された複数のＣクリップによって形成される、請求項１に記載の挿入補助装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの付加的な通路は前記挿入補助装置の外面に連結された棚状部によって形成される、請求項１に記載の挿入補助装置。
【請求項９】
挿入補助装置であって、
（ａ）遠位端を含むハンドルと、
（ｂ）舌圧子であって、
（ｉ）前記ハンドルの遠位端に隣接する近位端と、
（ｉｉ）遠位端と
を備え、前記近位端から前記遠位端へと徐々に小さくなる断面形状を有する舌圧子と、
（ｃ）第１通路であって、
（ｉ）入口と、
（ｉｉ）少なくとも１つの代替的な入口と、
（ｉｉｉ）前記舌圧子の遠位端に隣接する出口と
を備える第１通路と、
（ｄ）前記舌圧子の遠位端に隣接するガイドであって、前記舌圧子の遠位端から延びる１対の突起によって形成された凹部を備えるガイドと
を備える挿入補助装置。
【請求項１０】
前記入口は前記ハンドルに隣接する、請求項９に記載の挿入補助装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの代替的な入口は前記舌圧子の近位端に隣接する、請求項９に記載の挿入補助装置。
【請求項１２】
挿入補助装置であって、
（ａ）遠位端を含むハンドルと、
（ｂ）舌圧子であって、
（ｉ）前記ハンドルの遠位端に隣接する近位端と、
（ｉｉ）遠位端と
を備え、前記近位端から前記遠位端へと徐々に小さくなる断面形状を有する舌圧子と、
（ｃ）第１通路であって、
（ｉ）入口と、
（ｉｉ）前記舌圧子の遠位端に隣接する出口と
を備える第１通路と、
（ｄ）前記舌圧子の遠位端に隣接するガイドであって、前記舌圧子の遠位端から延びる１対の突起によって形成された凹部を備えるガイドと
を備え、
前記舌圧子の近位端は前記ハンドルに旋回可能に連結される、挿入補助装置。
【請求項１３】
前記舌圧子は前記ハンドルに対して回転させることができる、請求項１２に記載の挿入補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１種または複数種の植物源由来のタンパク質および脂肪を含むエマルジョンを調製するステップであって、該エマルジョンが非酪農ミルクであり、かつ、植物源のうちの少なくとも１種が、アーモンド、カシュー、ブラジルナッツ、クリ、ココナツ、ヘーゼルナッツ、マカダミアナッツ、ピーナッツ、ペカン、ピスタチオおよびクルミからなる群から選択されるナッツを含むものである、該ステップと、
（ｂ）タンパク質の酵素架橋により、前記エマルジョンがゲルを形成するよう誘導するステップと、
（ｃ）前記ゲルからチーズレプリカを作製するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくも１種の単離、精製された鉄含有タンパク質を含む食品であって、
該タンパク質は非動物源に由来するものであり、かつ、該食品は動物による消費のために構成されるものである、
前記食品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を蟻酸に変換するヒドロゲナーゼ酵素系及び蟻酸を５以上の炭素原子長の鎖を有する脂肪族カルボン酸に変換する第二の酵素系を含有し、アクセッション番号ＮＣＩＭＢ  ４１８０８の酢酸菌（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ）株、又はこれに由来する微生物。
【請求項２】
唯一の炭素供給源として二酸化炭素を使用する、請求項１に記載の微生物。
【請求項３】
アクセッション番号ＮＣＩＭＢ  ４１８０８の酢酸菌株である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の微生物。
【請求項４】
脂肪族カルボン酸を生産するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物の使用。
【請求項５】
二酸化炭素を蟻酸に変換するヒドロゲナーゼ酵素系及び蟻酸を５以上の炭素原子長の鎖を有する脂肪族カルボン酸に変換する第二の酵素系を含有する培地を使用して、脂肪族カルボン酸を生産する工程を含み、当該ヒドロゲナーゼ酵素系及び第二の酵素系が、アクセッション番号ＮＣＩＭＢ  ４１８０８の酢酸菌株、又はこれに由来する微生物由来のものである、脂肪族カルボン酸を生産する方法。
【請求項６】
前記培地が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物を含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記脂肪酸を生産する反応が、ｐＨが約３．０〜約８．５、好ましくは約６．０〜約７．０の範囲内で実施される、請求項５又は６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記脂肪酸を生産する反応が、温度が５〜６０℃、好ましくは約１５〜２０℃の範囲内で実施される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
二酸化炭素が唯一の炭素の供給源である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
二酸化炭素が培地に瀑気される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記培地が油−水エマルジョンである、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記培地が二酸化炭素捕捉剤を含有する、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記培地が酸化剤を含有する、請求項５〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
更に、以下の工程：
１）脂肪族カルボン酸を分離する工程；
２）当該脂肪族カルボン酸を濾過する工程；
３）当該脂肪族カルボン酸と他の燃料、好ましくは油性燃料とを混合する工程；
４）当該カルボン酸を、例えばエステル、アルコール、ケトン又はアルデヒド等に化学的に改変する工程；及び
５）当該脂肪族カルボン酸から特定の成分を蒸留及び分離する工程；
を含む、請求項５〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
二酸化炭素を蟻酸に変換するヒドロゲナーゼ酵素系及び蟻酸を５以上の炭素原子長の鎖を有する脂肪族カルボン酸に変換する第二の酵素系を含有し、当該ヒドロゲナーゼ酵素系及び第二の酵素系が、アクセッション番号ＮＣＩＭＢ  ４１８０８の酢酸菌株、又はこれに由来する微生物由来のものである、培地。
【請求項１６】
二酸化炭素を蟻酸に変換するヒドロゲナーゼ酵素系及び蟻酸を５以上の炭素原子長の鎖を有する脂肪族カルボン酸に変換する第二の酵素系の、脂肪族カルボン酸を生産するための使用であって、当該ヒドロゲナーゼ酵素系及び第二の酵素系が、アクセッション番号ＮＣＩＭＢ  ４１８０８の酢酸菌株、又はこれに由来する微生物由来のものである、使用。
【請求項１７】
二酸化炭素を蟻酸に変換する、ヒドロゲナーゼ酵素系であって、アクセッション番号ＮＣＩＭＢ  ４１８０８の酢酸菌株、又はこれに由来する微生物由来のものである、デヒドロゲナーゼ酵素系。
【請求項１８】
蟻酸を５以上の炭素原子長の鎖を有する脂肪族カルボン酸に変換する酵素系であって、アクセッション番号ＮＣＩＭＢ  ４１８０８の酢酸菌株、又はこれに由来する微生物由来のものである、酵素系。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１７〜２３を参照すると、代替的なインタフェースアセンブリ１００は、クリップ１０６とフレーム１０２の間の着脱式取付構成の改良を含む。特に、取付ボス１９２が、その円周に沿って間欠的、すなわち不連続の壁を含む。好ましくは、近位端（すなわち、使用者に最も近い）は、少なくとも１つ、好ましくは複数の凹部または切欠き３１０を含み、これは取付ボス１９２の遠位端に向かって延び、クリップ１０６をフレーム１０２に接続しやすくする。特に、切欠き３１０によって、クリップ１０６をフレーム１０２に組み付けている間に、ボス１９２の、切欠き３１０間の壁部が内側に曲がり、取付ボス１９２の直径が有効に小さくなる。図の構成では、切欠き３１０は概して、または実質的に三角形であり、４つの切欠き３１０が設けられている。しかしながら、切欠き３１０は、他の形状（たとえば、概して、または実質的に長方形、正方形、台形、半円形）および数（たとえば、２、３、５、６またはそれ以上）でもよい。これに加えて、好ましくは、切欠き３１０は取付ボス１９２の円周に沿って不均等に離間されている。図の構成では、切欠き３１０は上側１対および下側１対として配置され、上下の対の個々の切欠き３１０間の円周方向の距離は、上側の対のうちの１つの切欠き３１０と、下側の対のうちの、それに隣接する切欠き３１０との間の円周方向の距離より小さい。好ましくは、他の点において、図１７〜２３のインタフェースアセンブリ１００の取付ボス１９２は、たとえばテーパ嵌め合いを含め、図２〜１６のインタフェースアセンブリ１００の取付ボス１９２と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図３と図１１参照すると、ボス１９２は好ましくは、コネクタ１０８とのボール接続部２０４のためのソケットを画定する内面２０２を取り囲む。図の構成において、コネクタ１０８は一般に、Ｌ字管２０６とスイベル２１０を含む。スイベル２１０は、吸気導管２４またはその他の呼吸管に接続するために使用できる。好ましくは、Ｌ字管２０６は、ボール２０４とソケット２０２によって画定される接合部によってフレーム１０２に接続され、その一方で、スイベル２１０はカンチレバー式の突起構成２１２によってＬ字管に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
スイベル２１０は好ましくは、概して円筒形の形状である。図３に示されるように、スイベル２１０は内側に延びる隆条２２２を有する。隆条２２２は好ましくは、内面全周に及ぶ。構成によっては、隆条２２２には中断部があってもよい。しかしながら、好ましくは、隆条２２２は、突起２２０全体を収容するほど大きな中断部を持たず、それによって隆条２２２と突起２２０が協働して、スイベル２１０をＬ字管２０６の遠位端２１４の周囲に取り付けられた状態に保つことができる。スイベル２１０をＬ字管２０６に組み付ける際、窪み２１６によって突起２２０が内側に曲がり、それによって突起２２０は隆条２２２に沿ってスライドし、その後、外側にスナップ式に戻り、突起２２０を隆条２２２の下に固定する。このために、肩状部２２４（図１２参照）から突起２２０の頂点までの距離（図１２においてＸで示される）は、スイベルの近位端２２６（図３参照）から隆条２２２の下側縁辺までの距離と実質的に等しいか、これより若干大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本体２７４は好ましくは、各種のストラップ２６４、２７０、２７２と相互接続する領域およびストラップ２６４、２７０、２７２に向かってテーパ状となり、ストラップ２６４、２７０、２７２の交差部を補強する領域として画定される。本体２７４は、頭がい骨の外後頭隆起点の下方に据えられるように構成することができる。使用者に装着した時のこのような位置付けによって、使用者が首を回した時のヘッドギアアセンブリ２６６の動きが減少する。さらに、ストラップが取り付けられると、概して直線的なストラップの構成によって立体的構成が得られる。換言すれば、図１６に示されるように、下側ストラップ２６４が本体２７４から実質的に直線的に延びる。そのため、概して中央線ＬＳが下側ストラップ２６４の各々に沿って延びる。同様に、図１６に示されるように、上側ストラップ２７２もまた、本体２７４から実質的に直線的に延びる。そのため、概して中心線ＵＳが両方の上側ストラップ２７２に沿って延びる。図の構成において、中心線ＵＳは本体２７４の全体とは交差しない。換言すれば、本体の一部は中心線ＵＳからずれ、それと交差しない。構成によっては、概して中心線ＬＳは概して中心線ＵＳに関してある角度で位置付けられる。好ましくは、この角度は約２０度〜約５０度の間である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図の構成では、下側ストラップの中心線ＬＳは、本体２７４と上側ストラップの中心線ＵＳの間の位置で交差する。構成によっては、下側ストラップの中心線ＬＳは、上側ストラップの中心線ＵＳの、下側ストラップ２６４が位置付けられるのと同じ側で交差する。構成によっては、下側ストラップの中心線ＬＳの交差点は上側ストラップの中心線ＵＳから距離Ｎだけずれる。好ましくは、距離Ｎは約２３ｍｍである。構成によっては、下側ストラップの中心線ＬＳは上側スラップの中心線ＵＳと、距離Ｍだけ離れた位置で交差する。好ましくは、距離Ｍは約４３ｍｍである。その他の構成もまた可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記湾曲が、前記シール部材の少なくとも一部に覆い被さるように延びる、請求項８に記載のシール部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食道蠕動運動が停止している患者のLESとUESとの間における合成遠位進行食道運動惹起システムであって、
前記LESと前記UESとの間における患者の食道中に経鼻又は経口挿入されるようにサイズ調整および構成された伸長部材と、
前記伸長部材上に固定され又は固定可能で、前記LESと前記UESとの間における前記食道の空間的に離れた一連の部分を刺激して、合成遠位進行波を促進する、前記LESと前記UESとの間における局所食道収縮を惹起するように位置する一連の刺激部と、
前記一連の刺激部に接続される発生器とを含み、
前記発生器は、前記一連の刺激部に信号シークエンスを発生させ、
前記信号シークエンスは、前記LESと前記UESとの間における食道内の遠位進行局所収縮の合成収縮波を生成する、食道運動惹起システム。
【請求項２】
少なくとも一つの局所的収縮が食道腔の局所セグメントを実質的に閉じる、請求項1に係るシステム。
【請求項３】
少なくとも一つの局所的収縮が食道腔の局所セグメントをその初期直径の少なくとも50％に減少させる、請求項1〜2のいずれか一項に係るシステム。
【請求項４】
少なくとも一つの局所的収縮が少なくとも50mmHgの局所食道圧を発生させる、請求項1〜3のいずれか一項に係るシステム。
【請求項５】
少なくとも一つの局所的収縮が少なくとも100mmHgの局所食道圧を発生させる、請求項1〜4のいずれか一項に係るシステム。
【請求項６】
前記食道運動が、互いに異なる食道部分で少なくとも二つの惹起収縮を含むパターン化された運動である、請求項1〜5のいずれか一項に係るシステム。
【請求項７】
前記互いに異なる食道部分が隣接する食道部分を含む、請求項6に係るシステム。
【請求項８】
前記互いに異なる食道部分が離れた食道部分を含む、請求項6〜7のいずれか一項に係るシステム。
【請求項９】
前記少なくとも二つの惹起収縮が、所定のシークエンスに従って逐次的及び/又はタイムリーに発生する、請求項6〜8のいずれか一項に係るシステム。
【請求項１０】
前記遠位進行波が蠕動運動を含む、請求項1〜9のいずれか一項に係るシステム。
【請求項１１】
前記発生器が長期間の口腔内または食道内挿入用にサイズ調整および構成される、請求項1〜10のいずれか一項に係るシステム。
【請求項１２】
前記発生器がパルス発生器である、請求項1〜11のいずれか一項に係るシステム。
【請求項１３】
電源をさらに含む、請求項1〜12のいずれか一項に係るシステム。
【請求項１４】
前記電源が長期間の口腔内または食道内挿入用にサイズ調整および構成される、請求項13に係るシステム。
【請求項１５】
前記伸長部材が医療用挿管装置である、請求項1〜14のいずれか一項に係るシステム。
【請求項１６】
前記医療用挿管装置が経胃栄養チューブである、請求項15に係るシステム。
【請求項１７】
少なくとも一つの前記刺激部が電極を含む、請求項1〜16のいずれか一項に係るシステム。
【請求項１８】
前記伸長部材に固定され又は固定可能な少なくとも一つのセンサをさらに含む、請求項1〜17のいずれか一項に係るシステム。
【請求項１９】
最遠位の刺激部から離れて固定される少なくとも一つのセンサを含む、請求項18に係るシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも一つのセンサが、pHセンサ、圧力センサ、検圧計、インピーダンスセンサ、動作センサ、静電容量センサ、および力学センサの内の少なくとも一つを含む、請求項18〜19のいずれか一項に係るシステム。
【請求項２１】
複数の刺激部が医療用挿管装置の有効な長さに沿って提供される、請求項1〜20のいずれか一項に係るシステム。
【請求項２２】
食道挿管チューブと、
前記食道挿管チューブの長さ方向に離れてある複数の刺激部と、を含み、
少なくとも二つの前記複数の刺激部間に5cm未満の距離が存在し、最近位刺激部と最遠位刺激部間に10cmより大きな距離が存在する、食道刺激装置。
【請求項２３】
少なくとも一つの前記複数の刺激部に電気的に接続される電源をさらに含む、請求項22に係る食道刺激装置。
【請求項２４】
少なくとも一つの前記複数の刺激部に電気的に接続される信号発生器をさらに含む、請求項22〜23のいずれか一項に係る食道刺激装置。
【請求項２５】
前記複数の刺激部が複数の端子中へ配置され、前記複数の端子の各々が2又は3個の電極を含む、請求項22〜24のいずれか一項に係る食道刺激装置。
【請求項２６】
前記複数の端子の各々が一つの正電極と一つの負電極を有する、請求項25に係る食道刺激装置。
【請求項２７】
少なくとも一つの前記端子が二つの負電極と前記二つの負電極間に位置する一つの正電極を含む、請求項25に係る食道刺激装置。
【請求項２８】
端子内の各電極間の端子内距離が前記複数の端子の各々間の端子間距離より短くなるように前記複数の端子が配置される、請求項25〜27のいずれか一項に係る食道刺激装置。
【請求項２９】
端子内の各電極間の前記端子内距離が5mm〜10mmの範囲内にあり、前記複数端子の各々間の前記端子間距離が15mm〜30mmの範囲内にある、請求項28に係る食道刺激装置。
【請求項３０】
複数の電極に連結されるスイッチのアレイをさらに含み、
前記複数の電極の各々が信号発生器に選択的に電気接続されるか、アースに電気接続されるか、又は非接続である、請求項22〜25のいずれか一項に係る食道刺激装置。
【請求項３１】
前記刺激部は、食道挿管チューブの長さ方向に離れており、
少なくとも二つの前記複数の刺激部間に5cm未満の距離が存在し、最近位刺激部と最遠位刺激部間に10cmより大きな距離が存在する、請求項1に係るシステム。
【請求項３２】
前記一連の刺激部は、長手方向に離れた少なくとも2つ電極を備え、
前記電極は、反対の極性に変化可能であり、
前記電極は、その間にある食道の一部を刺激するためのものである、請求項1に係るシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト様グリコシル化パターンを有する組み換えタンパク質を産生するための方法であって、シチジン一リン酸−Ｎ−アセチルノイラミン酸ヒドロキシラーゼ（Ｃｍａｈ）および／または糖タンパク質アルファ−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼ−１（Ｇｇｔａ１）が欠損している、非ヒト哺乳類細胞株において前記組み換えタンパク質を発現させることを含む、方法。
【請求項２】
細胞株が、Ｃｍａｈをコードする不活性化された染色体配列および／またはＧｇｔａ１をコードする不活性化された染色体配列を含み、細胞が、低減された量のＣｍａｈおよび／またはＧｇｔａ１を産生する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組み換えタンパク質が、Ｃｍａｈおよび／またはＧｇｔａ１が欠損していない比較細胞株によって産生される同一の組み換えタンパク質と比較して、低減された含有量のＮ−グリコリルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ｇｃ）残基および／またはガラクトース−アルファ−１，３−ガラクトース（アルファ−Ｇａｌ）残基を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｃｍａｈおよび／またはＧｇｔａ１をコードする染色体配列の全てのコピーが不活性化され、細胞株がＣｍａｈおよび／またはＧｇｔａ１を産生しない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
組み換えタンパク質が、Ｎ−グリコリルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ｇｃ）残基および／またはガラクトース−アルファ−１，３−ガラクトース（アルファ−Ｇａｌ）残基を欠失している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
細胞株がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
細胞株がＣＨＯ細胞株であり、Ｃｍａｈをコードする染色体配列の全てのコピーが不活性化され、細胞株がＣｍａｈを産生せず、組み換えタンパク質がＮｅｕ５Ｇｃ残基を欠失している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
細胞株がＣＨＯ細胞株であり、Ｇｇｔａ１をコードする染色体配列の全てのコピーが不活性化され、細胞株がＧｇｔａ１を産生せず、組み換えタンパク質がアルファ−Ｇａｌ残基を欠失している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
細胞株がＣＨＯ細胞株であり、Ｃｍａｈをコードする染色体配列の全てのコピーおよびＧｇｔａ１をコードする染色体配列の全てのコピーが不活性化され、細胞株がＣｍａｈもＧｇｔａ１も産生せず、組み換えタンパク質がＮｅｕ５Ｇｃおよびアルファ−Ｇａｌ残基を欠失している、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
シチジン一リン酸−Ｎ−アセチルノイラミン酸ヒドロキシラーゼ（Ｃｍａｈ）が欠損している、非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１１】
細胞株がＣｍａｈをコードする不活性化された染色体配列を含む、請求項１０に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１２】
染色体配列が標的化エンドヌクレアーゼで不活性化される、請求項１１に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１３】
標的化エンドヌクレアーゼがジンクフィンガーヌクレアーゼである、請求項１２に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１４】
Ｃｍａｈをコードする不活性化された染色体配列が、外因的に導入される配列を含まない、請求項１１に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１５】
細胞株が、低減された含有量のＮ−グリコリルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ｇｃ）残基を有する、またはＮ−グリコリルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ｇｃ）残基を有さない少なくとも１つのタンパク質を産生する、請求項１０に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１６】
細胞株がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株である、請求項１０に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１７】
細胞株がＣＨＯ細胞株であり、Ｃｍａｈをコードする染色体配列の全てのコピーが不活性化され、細胞株がＣｍａｈを産生しない、請求項１０に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１８】
細胞株が、糖タンパク質アルファ−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼ−１（Ｇｇｔａ１）がさらに欠損している、請求項１０に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項１９】
細胞株がＧｇｔａ１をコードする不活性化された染色体配列を含む、請求項１８に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項２０】
染色体配列が標的化エンドヌクレアーゼで不活性化される、請求項１９に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項２１】
標的化エンドヌクレアーゼがジンクフィンガーヌクレアーゼである、請求項２０に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項２２】
Ｇｇｔａ１をコードする不活性化された染色体配列が、外因的に導入される配列を含まない、請求項１９に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項２３】
細胞株が、低減された含有量のＮ−グリコリルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ｇｃ）残基を有する、またはＮ−グリコリルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ｇｃ）残基を有さない少なくとも１つのタンパク質を産生する、請求項１８に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項２４】
細胞株がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株である、請求項１８に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【請求項２５】
細胞株がＣＨＯ細胞株であり、Ｃｍａｈをコードする染色体配列の全てのコピーおよびＧｇｔａ１をコードする染色体配列の全てのコピーが不活性化され、細胞株がＣｍａｈもＧｇｔａ１も産生しない、請求項１８に記載の非ヒト哺乳類細胞株。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物における耐乾燥性を改善するための方法であって、前記植物における、
(a)配列番号4のアミノ酸配列を有するタンパク質;または
(b)(a)のタンパク質から、配列番号4のアミノ酸配列の1つまたは複数の残基の置換、欠失または付加によって得られ、植物に耐乾燥性を付与することができるタンパク質;または
(c)(a)のタンパク質から得られ、配列番号4のアミノ酸配列に対して少なくとも70%の同一性を有し、植物に耐乾燥性を付与することができるタンパク質
である、植物起源の耐乾燥性タンパク質の発現または活性をもたらすまたは増強することを含む、方法。
【請求項２】
前記植物を、
(a)配列番号4のアミノ酸配列を有するタンパク質;または
(b)(a)のタンパク質から、配列番号4のアミノ酸配列の1つまたは複数の残基の置換、欠失または付加によって得られ、植物に耐乾燥性を付与することができるタンパク質;または
(c)(a)のタンパク質から得られ、配列番号4のアミノ酸配列に対して少なくとも70%の同一性を有し、植物に耐乾燥性を付与することができるタンパク質
である、植物起源の耐乾燥性タンパク質をコードするポリヌクレオチドで形質転換することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ポリヌクレオチドを植物のゲノムに組み込む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
(1)請求項1に規定のタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクターを含有するアグロバクテリウム株を用意するステップと、
(2)植物の細胞、器官または組織を用意するステップと、
(3)タンパク質をコードするポリヌクレオチドが植物の細胞、器官または組織に導入されるように、ステップ(2)の植物の細胞、器官または組織を、ステップ(1)のアグロバクテリウム株と接触させるステップと、
(4)任意選択により、植物細胞を選抜するステップと、
(5)植物の細胞、器官または組織を植物に生長させるステップと
を含む、請求項2または3に記載の方法。
【請求項５】
ポリヌクレオチドを植物の細胞、器官または組織に導入した後、ポリヌクレオチドが植物の細胞、器官または組織のゲノム内に組み込まれる、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
耐乾燥性が改善された植物をもたらすための、
(a)配列番号4のアミノ酸配列を有するタンパク質;または
(b)(a)のタンパク質から、配列番号4のアミノ酸配列の1つまたは複数の残基の置換、欠失または付加によって得られ、植物に耐乾燥性を付与することができるタンパク質;または
(c)(a)のタンパク質から得られ、配列番号4のアミノ酸配列に対して少なくとも70%の同一性を有し、植物に耐乾燥性を付与することができるタンパク質、
である、植物起源の耐乾燥性タンパク質または前記タンパク質をコードするポリヌクレオチドの使用。