【事件の表示】
　平成　１年特許願第　２２０５１号「衛生洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月　９日出願公開、特開平　２−２００９２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１年１月３０日の出願であって、その発明は、平成１０年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、
「１．給水した洗浄水の流量を給水圧に拘わらず一定に保持可能な衛生洗浄装置において、前記洗浄水を人体局部に対して吐水する吐水流路と、同吐水流路から分岐し、前記洗浄水を便器へ導く分岐流路（７ｆ）と、前記吐水流路と分岐流路（７ｆ）との分岐点よりも上流に配設されたバキュームブレーカ（７ｄ）とを備えたことを特徴とする衛生洗浄装置。」（以下、「本願発明」という）、にあるものと認める。
（なお、請求項１に記載された「前記吐出流路」は、「前記吐水流路」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定する。）
　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１８８０５２号（実開昭６３−９５７８２号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という）には、下記の発明が記載されている。
　引用刊行物の記載事項
「本考案は、臀部等を洗浄するのに用いられるトイレ用温水洗浄装置に関する。」（１頁１５〜１６行）、「第１図は本考案の実施例を示すトイレ用温水洗浄装置の構成図である。サーモミキシングバルブ１０に対する低温水の供給は、上水道等の水源から逆止弁１１を経て行われている。また水源からの低温水は一部が便器口タンク１２にも導入できるようになされている。一方、サーモミキシングバルブ１０への高温水は給湯器１３から循環回路１５を経て、逆止弁１４を介して導入される。前記循環回路１５は給湯器１３からトイレの壁１４等を越えて洗浄装置の本体１６内まで延長して設けられている。１７は循環ポンプである。また循環回路１５を循環する高温水の温度は感温素子１９により検出せられ、これにもとずいて制御部２０を介してバーナ１８の燃料供給弁１８aが調節されるようになされている。１０aはサーモミキシングバルブ１０の湯温調節器である。サーモミキシングバルブ１０を経た適温水は図示しない洗浄スイッチのオンオフで開閉する開閉弁２１、定圧ガバナー２２を通って、洗浄用配管２３或いは洗浄用配管２３から分岐される冷水逃がし管２４に送られる。洗浄用配管２３及び冷水逃がし管２４には水量調節器２５が設けられ、各管２３，２４を通る水量を調節することができる。２６は遅延回路で、送られてくる初期の温度の低い水を冷水逃がし管２４に流し、所定の時間後に回路の開閉を切換えて、後から流れてくる適温水を洗浄用配管２３に流す役割を果たす。洗浄用配管２３の先端に取付けられる洗浄ノズル２７に対して、該洗浄ノズル２７の手前の洗浄用配管２３にエアチャージ弁２８が設けられる。該エアチャージ弁２８は例えば図示しない洗浄スイッチのオフに合わせて一定時間自動的に開放されるように構成されており、エアチャージ弁２８から洗浄ノズル２３へかけて洗浄用配管２３が下降する形に配管されている。よって、エアチャージ弁２８が開放されると、空気が洗浄用配管２３内に空気が入り、大気圧が加わって、残溜液が洗浄ノズル２３側へ抜けでる。これにより雑菌の侵入が防止される。なおエアチャージ弁２８は冷水逃がし管２４にも共通して設けてもよい。またエアチャージ弁２３の開放時間は短時間で十分である。」（３頁１５行〜５頁１４行）、の記載がある。
　そして、上記の低圧ガバナー２２は、給水圧に拘わらず流量を一定に保持する機能を有することは明かである。
　これらの明細書及び図面の記載によると、引用刊行物には、
「給水した洗浄水の流量を低圧ガバナー２２によって給水圧に拘わらず一定に保持可能なトイレ用温水洗浄装置において、前記洗浄水を臀部等に対して吐水する洗浄用配管２３と、同洗浄用配管２３から分岐し、前記洗浄水を便器へ導く冷水逃がし管２４と、前記洗浄用配管２３と前記冷水逃がし管２４の分岐点よりも下流の洗浄用配管２３に配設されたエアチャージ弁２８とを備えたトイレ用温水洗浄装置。」という発明が記載されていると認める。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「トイレ用温水洗浄装置」、「臀部等」、「洗浄用配管２３」、「冷水逃がし管２４」は、本願発明の「衛生洗浄装置」、「人体局部」、「吐水流路」、「分岐流路」に相当すると共に、引用刊行物記載の発明のエアチャージ弁２８は、開放することで洗浄用配管２３内に空気が入り大気圧が加わって残溜液が洗浄ノズル２３側へ抜けでるようにするものであって、本願発明のバキュームブレーカの機能を有するものであると認めるから、両者は、
「給水した洗浄水の流量を給水圧に拘わらず一定に保持可能な衛生洗浄装置において、前記洗浄水を人体局部に対して吐水する吐水流路と、同吐水流路から分岐し、前記洗浄水を便器へ導く分岐流路と、吐水流路に配設されたバキュームブレーカとを備えた衛生洗浄装置。」である点で一致し、
　バキュームブレーカが、本願発明は、吐水流路と分岐流路との分岐点よりも上流に配設されているのに対し、引用刊行物記載の発明は、吐水流路と分岐流路との分岐点よりも下流の吐水流路に配設されている点、
で相違している。
　　　
４．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　引用刊行物の記載事項として摘示した「なおエアチャージ弁２８は冷水逃がし管２４にも共通して設けてもよい。」という事項は、バキュームブレーカを吐水流路と分岐流路で共用することを示唆するものであると共に、管路系の技術において、分岐点よりも上流に機器を配設し、機器の機能を、分岐点よりも下流のそれぞれの分岐流路において共用できるようにすることは、管路構成上、常識的手段であり、そして、バキュームブレーカを２流路の分岐点よりも上流或いは分岐点に配設することで２流路で共用することは、衛生洗浄装置においても、本願出願前、特開昭５８−２６１４２号公報及び特開昭６０−１９８４１号公報等に示すように周知技術にすぎないものと認める。
　そうしてみると、上記相違点における本願発明の構成、吐水流路と分岐流路との分岐点よりも上流にバキュームプレーカを配設する備えることは、引用刊行物に記載のエアチャージ弁２８からなるバキュームブレーカを吐水流路と分岐流路で共用しようとするとき、その管路構成或いは上記周知技術を考慮することで当業者が容易に設計変更できたものと認める。
　そして、本願明細書に記載の「給水した洗浄水の流量を給水圧に拘わらず一定に保持可能であるため、使い勝手がよい。また、吐出流路と分岐流路（７ｆ）とでバキュームブレー力（７ｄ）を共用できるため、両流路の水抜きが可能となることはもちろん、部品削減による装置の小型化、簡素化が図れる。また、部品管理面においても有利となる。」（平成１０年２月１６日付け手続補正書の補正の内容（３））の本願発明の効果は、引用刊行物記載の発明及び周知技術から普通に予測できる程度のものであって、格別のものであるとは認められない。
　なお、平成１１年４月１日付け提出の審判請求書の３頁４〜７行で主張する「また、バキュームブレーカより上流の吐水流路に残留した洗浄水は、分岐流路より排出することができる。したがって、人体局部に冷水が吐水され、洗浄感を損なうといったことがない。」の効果も、バキュームブレーカを配設した下流がバキュームブレーカの作用を奏することから考え、普通に予測できる程度のものであって、格別のものであるとは認められない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。