【事件の表示】
　特許第３１２２４３６号「アルミニウム複合材およびその製造方法、並びにそれを用いたバスケットおよびキャスク」の請求項１ないし４０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２２４３６号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２２４３６号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　特許出願　　　　　　平成１１年９月９日
　特許権設定登録　　　平成１２年１０月２０日
　特許異議申立　　　　（申立人　株式会社　神戸製鋼所、
　　　　　　　　　　　全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　平成１３年７月９日
　特許異議申立　　　　（申立人　三井造船　株式会社、請求項１、２、
　　　　　　　　　　　８〜１２、１８、２０〜２２、２８、２９、３１、
　　　　　　　　　　　３２、３８〜３９に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　平成１３年７月９日
　取消理由通知　　　　平成１３年９月２５日（起案日）
　特許異議意見書　　　平成１３年１２月４日
　訂正請求書　　　　　平成１３年１２月４日
　審尋書（申立人）　　平成１３年１２月１０日（起案日）
　回答書（申立人　株式会社　神戸製鋼所）
　　　　　　　　　　　平成１４年２月１９日
　回答書（申立人　三井造船　株式会社）
　　　　　　　　　　　平成１４年２月１９日
　訂正拒絶理由通知　　平成１４年３月１２日（起案日）
　意見書　　　　　　　平成１４年５月２７日
　
２．訂正の適否
２−１訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の「ＡｌまたはＡｌ合金母相中に」の前に、「使用済核燃料の貯蔵または輸送用容器の構造材として使用するもので、」を挿入するとともに、「加圧焼結したことを特徴とする」とあるのを、「加圧焼結し、自然時効させることを特徴とする」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項２の「前記ＢまたはＢ化合物」の前に「前記Ａｌ合金は、６０００系のＡｌ合金であり、」を挿入する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項８に「加圧焼結することを特徴とする」とあるのを、「加圧焼結し、自然時効させる、使用済み核燃料の貯蔵または輸送用容器の構造材として使用する」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲請求項１０の「前記ＢまたはＢ化合物」の前に「前記Ａｌ合金は、６０００系のＡｌ合金であり、」を挿入する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲請求項２０を訂正削除し、以降の請求項を１ずつ繰り上げる。
（６）訂正事項ｆ
　訂正前の特許請求の範囲請求項２１に「加圧焼結してなる」とあるのを「加圧焼結し、自然時効させる」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　訂正前の特許請求の範囲請求項２２の「前記ＢまたはＢ化合物」の前に「前記Ａｌ合金は、６０００系のＡｌ合金であり、」を挿入するとともに、「請求項２１に記載のバスケット」とあるのを「請求項２０に記載のバスケット」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　訂正前の特許請求の範囲請求項３１に「加圧焼結してなる」とあるのを「加圧焼結し、自然時効させる」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　訂正前の特許請求の範囲請求項３２の「前記ＢまたはＢ化合物の含有量は」の前に「前記Ａｌ合金は、６０００系のＡｌ合金であり、」を挿入するとともに、「請求項３１に記載のキャスク」を「請求項３０に記載のキャスク」
と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書【００２１】の「ＡｌまたはＡｌ合金母相中に」の前に「使用済核燃料の貯蔵または輸送用容器の構造材として使用するもので、」を挿入する。
（１１）訂正事項ｋ
　明細書【００２２】の「ＢまたはＢ化合物の含有量は、」の前に「前記Ａｌ合金は６０００系とし、」を挿入する。
（１２）訂正事項ｌ
　明細書【００２４】に「加圧焼結することを特徴とする」とあるのを「加圧焼結し、自然時効させる、使用済核燃料の貯蔵または輸送用容器の構造材として使用する」と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　明細書【００２５】の「ＢまたはＢ化合物の含有量は、」の前に「また、前記Ａｌ合金は６０００系とし、」を挿入する。
（１４）訂正事項ｎ
　明細書【００２９】に「加圧焼結してなる」とあるのを「加圧焼結し、自然時効させる」と訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　明細書【００３０】の「ＢまたはＢ化合物の含有量は、」の前に「前記Ａｌ合金は６０００系とし、」を挿入する。
（１６）訂正事項ｐ
　明細書【００３３】に「加圧焼結してなる」とあるのを「加圧焼結し、自然時効させる」と訂正する。
（１７）訂正事項ｑ
　明細書【００３４】の「ＢまたはＢ化合物の含有量は、」の前に「前記Ａｌ合金は６０００系とし、」を挿入する。
（１８）訂正事項ｒ
　明細書【０１６３】の「構造部材として好適な」の前に「使用済核燃料の貯蔵または輸送用容器の」を挿入する。
　
２−２、訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由の概要は、「上記訂正事項ａ，ｃ，ｆ，ｈ，ｊ，ｌ，ｎ，ｐの「自然時効させる」なる訂正、及び、上記訂正事項ｂ，ｄ，ｇ，ｉ，ｋ，ｍ，ｏ，ｑの「前記Ａｌ合金は、６０００系のＡｌ合金であり」または「前記Ａｌ合金は６０００系とし」なる訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」というものである。
　
２−３．当審の判断
　願書に添付された明細書の段落【００５７】には「加圧焼結後には、必要に応じて熱処理を実施する。たとえばＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系のＡｌ合金粉末をベースとして使用した場合にはＪＩＳのＴ６処理を、Ａｌ−Ｃｕ系のＡｌ合金粉末をべースとして使用した場合も同様にＴ６処理を施すが、純ＡｌやＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金などの粉末をべースとして使用した場合には熱処理は不要であり、この場合はＪＩＳのＴ１処理に該当する。」と記載されている。　この記載から、「純Ａｌ」や「Ａｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金」に関して「熱処理は不要」であり「Ｔ１処理」を行う、すなわち、自然時効することが読み取れるものの、該願書に添付された明細書には、６０００系のＡｌ合金に関して「Ｔ１処理」あるいは「自然時効」を施すという点については記載も示唆もない。しかも、「純Ａｌ」や「Ａｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金」は６０００系のＡｌ合金とは認められないから、訂正事項ａ，ｃ，ｆ，ｈ，ｊ，ｌ，ｎ，ｐにおいて、６０００系の合金を含む「ＡｌまたはＡｌ合金」を「自然時効させる」とする訂正、及び訂正事項ｂ，ｄ，ｇ，ｉ，ｋ，ｍ，ｏ，ｑにおいて、該「自然時効させる」ことが前提となっている合金を「前記Ａｌ合金は、６０００系のＡｌ合金であり」または「前記Ａｌ合金は６０００系とし」と特定する訂正は、訂正拒絶理由の通り、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立について
３−１．　本件発明
　前項に述べたとおり、本件訂正請求は認められないから、本件特許第３１２２４３６号（平成１１年９月９日出願、平成１２年１０月２０日設定登録）の請求項１ないし４０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４０」という）は、それぞれ、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 ＡｌまたはＡｌ合金母相中に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物と、高強度性を付与するための添加元素を含有し、加圧焼結したことを特徴とするアルミニウム複合材。
【請求項２】 前記ＢまたはＢ化合物の含有量は、Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム複合材。
【請求項３】 前記高強度性を付与するための添加元素はＺｒであることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム複合材。
【請求項４】 前記Ｚｒの含有量は０．２重量％以上２．０重量％以下であることを特徴とする請求項３に記載のアルミニウム複合材。
【請求項５】 前記Ｚｒの含有量は０．５重量％以上０．８重量％以下であることを特徴とする請求項３に記載のアルミニウム複合材。
【請求項６】 前記高強度性を付与するための添加元素はＴｉであることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム複合材。
【請求項７】 前記Ｔｉの含有量は０．２重量％以上４．０重量％以下であることを特徴とする請求項６に記載のアルミニウム複合材。
【請求項８】 ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末と、高強度性を付与するための添加元素の粉末を添加後、加圧焼結することを特徴とするアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項９】 前記ＡｌまたはＡｌ合金粉末が急冷凝固粉であることを特徴とする請求項８記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１０】 前記ＢまたはＢ化合物の含有量は、Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下であることを特徴とする請求項８または９に記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１１】 前記Ｂ化合物粉末として、炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）粒子を使用することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１２】 前記ＡｌまたはＡｌ合金粉末の平均粒径が５〜１５０μｍであり、かつ、使用するＢ化合物粉末が平均粒径１〜６０μｍのＢ４Ｃ粒子であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１３】 前記高強度性を付与するための添加元素粉末はＺｒの粉末であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１４】 前記Ｚｒの含有量は０．２重量％以上２．０重量％以下であることを特徴とする請求項１３に記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１５】 前記Ｚｒの含有量は０．５重量％以上０．８重量％以下であることを特徴とする請求項１３に記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１６】 前記高強度性を付与するための添加元素粉末はＴｉの粉末であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１７】 前記Ｔｉの含有量は０．２重量％以上４．０重量％以下であることを特徴とする請求項１６に記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１８】 前記加圧焼結が、熱間押出、熱間圧延、熱間静水圧プレスまたはホットプレスのいずれか１種、または２種以上の組合せで行うことを特徴とする請求項８〜１７のいずれか一つに記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項１９】 粉末を収容する缶内を３５０℃〜５５０℃の加熱下で真空脱ガスした後に缶を封止し、しかる後に内部を真空に保ったままの状態で加圧焼結することを特徴とする請求項８〜１８のいずれか一つに記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項２０】 前記加圧焼結後に熱処理を施すことを特徴とする請求項８〜１９のいずれか一つに記載のアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項２１】 個々の使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケットであって、ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末と、高強度性を付与するための添加元素の粉末を添加後、加圧焼結してなる中性子吸収能を具えたアルミニウム複合材で製造したことを特徴とするバスケット。
【請求項２２】 前記ＢまたはＢ化合物の含有量は、Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下であることを特徴とする請求項２１に記載のバスケット。
【請求項２３】 前記高強度性を付与するための添加元素粉末はＺｒの粉末であることを特徴とする請求項２１または２２に記載のバスケット。
【請求項２４】 前記Ｚｒの含有量は０．２重量％以上２．０重量％以下であることを特徴とする請求項２３に記載のバスケット。
【請求項２５】 前記Ｚｒの含有量は０．５重量％以上０．８重量％以下であることを特徴とする請求項２３に記載のバスケット。
【請求項２６】 前記高強度性を付与するための添加元素粉末はＴｉの粉末であることを特徴とする請求項２１または２２に記載のバスケット。
【請求項２７】 前記Ｔｉの含有量は０．２重量％以上４．０重量％以下であることを特徴とする請求項２６に記載のバスケット。
【請求項２８】 前記格子状断面が、前記アルミニウム複合材の板材を格子状に結合してなることを特徴とする請求項２１〜２７のいずれか一つに記載のバスケット。
【請求項２９】 前記格子状断面が、前記アルミニウム複合材を押出成形してなる管材を結束して形成したことを特徴とする請求項２１〜２７のいずれか一つに記載のバスケット。
【請求項３０】 前記管材の結束がロウ付けによりなされることを特徴とする請求項２９に記載のバスケット。
【請求項３１】 個々の使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有し、ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末と、高強度性を付与するための添加元素の粉末を添加後、加圧焼結してなる中性子吸収能を具えたアルミニウム複合材で製造したバスケットと、耐圧を受け持つ胴本体とその外側を取り巻く中性子遮蔽部とを備え、前記バスケットを内部に収納する中空のキャスク本体と、前記使用済み核燃料集合体を前記バスケットに出入れするために設けられた前記キャスク本体の開口部に着脱可能な蓋と、を具備して構成したことを特徴とするキャスク。
【請求項３２】 前記ＢまたはＢ化合物の含有量は、Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下であることを特徴とする請求項３１に記載のキャスク。
【請求項３３】 前記高強度性を付与するための添加元素粉末はＺｒの粉末であることを特徴とする請求項３１または３２に記載のキャスク。
【請求項３４】 前記Ｚｒの含有量は０．２重量％以上２．０重量％以下であることを特徴とする請求項３３に記載のキャスク。
【請求項３５】 前記Ｚｒの含有量は０．５重量％以上０．８重量％以下であることを特徴とする請求項３３に記載のキャスク。
【請求項３６】 前記高強度性を付与するための添加元素粉末はＴｉの粉末であることを特徴とする請求項３１または３２に記載のキャスク。
【請求項３７】 前記Ｔｉの含有量は０．２重量％以上４．０重量％以下であることを特徴とする請求項３６に記載のキャスク。
【請求項３８】 前記格子状断面が、前記アルミニウム複合材の板材を格子状に結合してなることを特徴とする請求項３１に記載のキャスク。
【請求項３９】 前記格子状断面が、前記アルミニウム複合材を押出成形してなる管材を結束して形成したことを特徴とする請求項３１に記載のキャスク。
【請求項４０】 前記管材の結束がロウ付けによりなされることを特徴とする請求項３９に記載のキャスク。」
３−２．取消理由の概要
　当審が通知した平成１３年９月２５日付取消理由通知の概要は、次の通りである。
理由１：本件特許の請求項１乃至４０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
理由２：本件特許の請求項１、２、８、９〜１２、１８、２０〜２２、２８、２９、３１、３２、３８および３９に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
                       　　　　　　　　記
刊行物１：国際公開第９８／００２５８号パンフレット（１９９８）（特表２０００−５１４５５２号公報参照）（異議申立人　株式会社神戸製鋼所　提出の甲第１号証，異議申立人　株式会社三井造船　提出の甲第７号証）
刊行物２：特開平９−１６５６３７号公報（異議申立人　株式会社神戸製鋼所提出の甲第２号証）
刊行物３：特開平６−５７３６３号公報（異議申立人　株式会社神戸製鋼所　提出の甲第３号証）
刊行物４：特開昭５３−５７３９９号公報（異議申立人　株式会社神戸製鋼所提出の甲第４号証）
刊行物５：特開昭６３−１５９７９４号公報（異議申立人　株式会社神戸製鋼所提出の甲第５号証）
刊行物６：特開平９−１５９７９６号公報（異議申立人　株式会社神戸製鋼所提出の甲第６号証）
刊行物７：特開平１−２４２７４９号公報（異議申立人　三井造船株式会社　提出の甲第２号証）
刊行物８：特開昭６３−１５７８３１号公報（異議申立人　三井造船株式会社提出の甲第４号証）
出　願９：特願平１１−２１８１８５号（特開２００１?４２０８９号公報参照）（異議申立人三井造船株式会社　提出の甲第１号証）
刊行物10：特開平１−２６８８３８号公報（異議申立人　三井造船株式会社提出の甲第３号証）
刊行物11：特開平６−９４８９２号公報（異議申立人　三井造船株式会社　提出の甲第５号証）
刊行物12：実願昭６０−８７６７４号（実開昭６１?２０３３９８号）のマイクロフィルム（異議申立人　三井造船株式会社　提出の甲第６号証）
刊行物13：ドイツ国特許第４３０８６１２号明細書（１９９９）（異議申立人三井造船株式会社　提出の甲第８号証）
　
３−３．理由１（２９条２項違反）についての判断
３−３−１．各刊行物に記載された発明
刊行物１：国際公開第９８／００２５８号パンフレット（１９９８）（特表２０００−５１４５５２号公報参照）
　刊行物１には、「中性子遮蔽体」に関し、次のことが記載されている。（特表２０００−５１４５５２号公報を参照）
（１ａ）「２． 請求項１に記載の中性子遮蔽体において、前記金属マトリックス材は、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ガドリニウム及びこれらの合金から成る群から選択されること、を特徴とする中性子遮蔽体。」（参照公報特許請求の範囲の請求項２）
（１ｂ）「８． 中性子遮蔽材料であって、 炭化ホウ素／アルミニウム合金の金属複合材料を含有し、該金属複合材料は、約１０乃至３０重量％の炭化ホウ素と、約７０乃至９０重量％の金属マトリックス材と、該金属マトリックス材と金属間結合を形成することによって前記アルミニウム合金の金属マトリックス材のキレート特性を改善するために使用される、約３重量％未満の１又はそれ以上の金属添加剤とから成る組成を有しており、前記金属複合材料は、鋳造可能、押し出し成形可能及び溶接可能であって、５０ｋｐｓｉ以上の引張強度、４５ｋｐｓｉ以上の降伏強度、及び、約２．５乃至２．８ｇ／ｃｍ3の密度を有していること、を特徴とする中性子遮蔽材料。
９． 鋳造可能及び押し出し成形可能な中性子遮蔽材料であって、 炭化ホウ素、金属マトリックス材及び１又はそれ以上の金属添加剤の各乾燥粉末を混合する工程と、 前記混合された粉末を加熱する工程と、 前記混合された粉末を加圧して圧密された固形物を形成する工程と、 前記混合された粉末及び前記圧密された固形物の脱ガスを真空中で行う工程と、前記圧密された固形物を加熱して、該圧密された固形物を鋳造可能及び押し出し成形可能な中性子遮蔽材料のインゴットに変換する工程とから形成され、 当該中性子遮蔽材料は、約１０乃至６０重量％の炭化ホウ素と、約４０乃至９０重量％の金属マトリックス材と、該金属マトリックス材と金属間結合を形成することによって前記金属マトリックス材のキレート特性を改善するために使用される、約６重量％未満の１又はそれ以上の金属添加剤とから成る組成を有しており、 前記炭化ホウ素の中の約２０％のホウ素が、自然に発生する同位体Ｂ10であって、中性子を効率的に吸収するように構成されたこと、を特徴とする鋳造可能及び押出し成形可能な中性子遮蔽材料。」（参照公報特許請求の範囲の請求項８、９）
（１ｃ）「本発明は、中性子遮蔽体（中性子シールド）に使用される炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料に関する。炭化ホウ素は、原子炉の分野で中性子を吸収するために一般的に使用されるセラミック材料である。」（参照公報第５頁第５〜８行）
（１ｄ）「完全に炭化ホウ素から構成された構造体は、破壊靭性が小さく、熱衝撃抵抗性が劣っている。」（参照公報第５頁第１３〜１５行）
（１ｅ）「強度の低い炭化ホウ素／アルミニウムのシートは、薄いアルミニウム合金のシートで被覆されて、廃核燃料を収容する鋼製のキャニスタをライニングするために使用されてきた。理想的な中性子遮蔽材料は、軽量であり、高い熱伝導率を有し、熱衝撃に対して抵抗性を有し、腐食抵抗性を有し、その性質を劣化させることなく中程度から高い運転温度に耐えることができるようなものである。核廃棄物容器の如き構造的な遮蔽体あるいは原子力潜水艦の遮蔽要素に利用するために、理想的な材料は、また、所望の形状に製造可能であり、高い強度を有し、高い靭性を有し、脆性破壊を起こさないようなものである。
本発明は、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料を中性子を遮蔽するために利用することを意図しており、上記金属複合材料は、金属マトリックス材から構成されており、該金属マトリックス材には、炭化ホウ素が添加されていて、中性子の吸収を行わせると共に、金属マトリックス材の強度及び硬度を含む機械的性質を改善している。後に説明するように、本発明の金属複合材料は、強度及び剛性が高いと共に、破壊抵抗性が高く、軽量であり、且つ、硬度が高く、また、疲労強度が高くて、中性子を遮蔽する用途において現在使用されている他の材料の組み合わせよりも他の重要な改善を達成する。また、本発明の金属複合材料は、所望の形状に容易に鋳造及び押し出し成形することができ、組成物のある範囲内において、溶接することもできる。」（参照公報第５頁第１８行〜第６頁第９行）
（１ｆ）「最近、粉末冶金による固化技術が、金属複合材料を製造する代用方法として出現し、そのような固化技術においては、ホットプレス法及び真空焼結法によって粉末を圧密させて、高密度のインゴットを形成する。」（参照公報第７頁第７〜９行）
（１ｇ）「本発明の別の目的は、軽量で、破壊抵抗性を有し、極めて硬く、高い強度を有する、中性子を遮蔽するための炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料を提供することである。
本発明の更に別の目的は、溶接可能、鋳造可能且つ押し出し成形可能であり、従って、所望の形状に成形することのできる、中性子を遮蔽するための炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料を提供することである。」（参照公報第７頁第２１〜２６行）
（１ｈ）「そのような構造体は、核廃棄物を保持するための容器、並びに、原子力潜水艦及び発電所で中性子遮蔽構造物として使用される荷重支持板を含む。」（参照公報第８頁６〜８行）
（１ｉ）「本発明の炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料は、他の金属複合材料とは異なり、溶融プロセスによって形成されるのではなく、炭化ホウ素の粉末を金属マトリックス材の粉末と乾式混合してこれら粉末を均一に混合することによって、形成される。上記粉末を十分に混合した後に、これら粉末に高圧及び熱を加えて、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料の固形のインゴットに変換する。」（参照公報第８頁第９〜１３行）
（１ｊ）「本発明の一つの実施の形態において、中性子遮蔽材は、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料から形成されており、その金属マトリックス材は、粉末の形態において約９７％の純度を有するアルミニウム又はアルミニウム合金である。
上記金属マトリックス材の残りは、クロム、銅、鉄、マグネシウム、ケイ素、チタン及び亜鉛の如き、極微量の種々の元素を含むことができる。複合材料を形成する際に使用される炭化ホウ素の粉末は、９９．５％の純度を有していて、粒子径は一般的に、２乃至１９μｍの範囲にあり、その平均粒子径は、約５乃至８μｍである。炭化ホウ素は、Ｂ４Ｃとして特徴づけることができ、約７７％のホウ素及び約２２％の炭素から構成されている。複合材料は、金属マトリックスの粉末材料を炭化ホウ素の粉末と混合することにより形成される。炭化ホウ素の粉末には、約０．１乃至０．４重量％のケイ素と、約０．０５乃至０．４重量％の鉄と、約０．０５乃至０．４重量％のアルミニウムとが含まれており、これらの元素は、金属複合材料に使用されるように炭化ホウ素を改善するために添加される。」（参照公報第９頁第１４〜２７行）
（１ｋ）「上述の添加剤は、金属マトリックス材と金属間結合を形成することにより、金属マトリックス材のキレート特性を改善する。極微量のマグネシウム、チタン及びカルシウムも上記添加剤に含めることができる。本発明に使用することのできる炭化ホウ素の粉末の２つの代表的な半定量分析値が、下の表Ｉ及び表ＩＩに示されている。」（参照公報第１０頁第１?５行）
（１ｌ）「図１の流れ図に示すように、ステップＳ２において、炭化ホウ素の粉末及びアルミニウム又はアルミニウム合金の粉末を不活性ガス中において２０乃至３０ｒｐｍで約２．５時間にわたって一緒に混合した後に、ステップＳ４において、上記粉末を約５乃至８トールの真空中において２００℃で約１時間にわたって脱ガスし、その後、ステップＳ６において、上記粉末をラテックス袋の中に入れて約６５，０００ｐｓｉの圧力で静水圧成形を行う。上記ラテックス袋は、脱ガスされてしっかりと閉じられ、ステップＳ８において、その圧力が少なくとも１分間にわたって上記値に維持される。次に、その結果生じたインゴットを上記袋から取り出して真空炉に入れ、直ぐ後に説明するように、焼結サイクルに供する。」（参照公報第１１頁第５〜１３行）
（１ｍ）「炭化ホウ素の含有率が約３０重量％の炭化ホウ素よりも高くなると、その複合材料の中性子吸収効率が高くなるが、その複合材料の機械的及び構造的な性質を低下させる可能性があることに注意する必要がある。本発明の炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料の幾つかの代表的な組成は、以下の通りである。
１． アルミニウム合金６０６１の金属マトリックス、及び、２０重量％の炭化ホウ素から成る金属複合材料。この複合材料は、溶接可能、鋳造可能及び押し出し成形可能であって、約６５ｋｐｓｉの引張強度、及び、約６０ｋｐｓｉの降伏強度を示す。
２． アルミニウム合金７０９１の金属マトリックス、及び、２０重量％の炭化ホウ素から成る金属複合材料。この複合材料は、溶接可能、鋳造可能及び押し出し成形可能であって、約１００ｋｐｓｉの引張強度、及び、約９０ｋｐｓｉの降伏強度を示す。
３． アルミニウム合金６０６１の金属マトリックス、及び、３０重量％の炭化ホウ素から成る金属複合材料。この複合材料は、鋳造可能及び押し出し成形可能であって、約６０ｋｐｓｉの引張強度、及び、約６０ｋｐｓｉの降伏強度を示す。
４． アルミニウム合金７０９１の金属マトリックス、及び、３０重量％の炭化ホウ素から成る金属複合材料。この複合材料は、鋳造可能及び押し出し成形可能であって、約１０５ｋｐｓｉの引張強度、及び、約１００ｋｐｓｉの降伏強度を示す。」（参照公報第１２頁第２〜２２行）
（１ｎ）「押し出された本発明の炭化ホウ素／アルミニウム合金金属マトリックスの複合材料は、Ｔ６型のスケジュールを用いて熱処理されるのが好ましく、上記スケジュールは、一般的に、５３０℃で２時間の加熱作業、冷水による急冷作業、及び、１７５℃で１０時間のエージングすなわち時効作業を含む。総ての溶接作業は、熱処理の前に行うのが好ましい。
本発明の中性子遮蔽複合材料は、使用済燃料アセンブリ及び他の核物質を収容するために使用されるキャニスタを製造するのに使用することができる。」（参照公報第１３頁第８〜１４行）と記載されると共に、図１に流れ図が示されている。
　
刊行物２：特開平９−１６５６３７号公報
刊行物２には、「ホウ素含有Ａｌ基合金およびその製造法」に関し、次のことが記載されている。
（２ａ）「【請求項３】 更に、Ｃｕ：０．６％以下（０％を含まない），Ｍｎ：１．０％以下（０％を含まない），Ｃｒ：０．４％以下（０％を含まない），Ｚｒ：０．３％以下（０％を含まない），Ｚｎ：０．５％以下（０％を含まない），Ｔｉ：０．３％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種を含有する請求項２に記載のホウ素含有Ａｌ基合金。」（特許請求の範囲の請求項３）
（２ｂ）「【請求項１６】同位元素１０Ｂの含有量が９５％以上である濃縮ホウ素：０．５〜１．５％を用い、溶解温度：９００℃以上１２００℃未満で造塊することにより請求項１〜１５のいずれかに記載のホウ素含有Ａｌ基合金を製造することを特徴とするホウ素含有Ａｌ基合金の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項16）
（２ｃ）「本発明は、使用済み核燃料の輸送容器や貯蔵容器等の構造材として有用な、中性子吸収作用を有するホウ素含有Ａｌ基合金及びその製造方法に関するものである。」（段落０００１）
（２ｄ）「本発明は・・・強度や延性などの機械的特性も良好な中性子吸収作用を有するホウ素含有Ａｌ基合金およびその製造方法を提供することにある。」（段落０００７）
（２ｅ）「上記課題を解決することのできた本発明のホウ素含有Ａｌ基合金は、Ｂ：０．５〜１．５％（質量％，以下同じ）、・・・」（段落０００８）
（２ｆ）「この様な要件を満足する本発明のホウ素含有Ａｌ基合金を製造する方法は、同位元素１０Ｂの含有量が９５％以上である濃縮ホウ素：０．５〜１．５％を用い、溶解温度：９００℃以上１２００℃未満で造塊するところに要旨を有するものである。」（段落００１２）
（２ｇ）「上記Ａｌ−Ｍｇ系合金およびＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金は、更に以下の元素を１種または２種以上、積極的に含有することができる。
Ｃｕ：０．６％以下，Ｍｎ：１．０％以下，Ｃｒ：０．４％以下，Ｚｒ：０．３％以下，Ｔｉ：０．３％以下，Ｚｎ：０．５％以下
これらはいずれも機械的特性（強度、延性、靭性、硬化等）の向上に寄与する元素である。」（段落００１９）
　
刊行物３：特開平６−５７３６３号公報
　刊行物３には、「窒素化合アルミニウム焼結合金及びその製造方法」に関し、次のことが記載されている。
（３ａ）「 Ｍｇを０．４〜４．０重量％含有するアルミニウム合金溶湯を１０２℃／sec 以上の凝固速度で凝固した急冷凝固アルミニウム合金粉末を必要に応じて２５０〜４５０℃の温度域で焼鈍した後に、冷間で圧縮成形し、この成形体を窒素化合促進ガス成分として還元性ガス成分を０．０１atm 以上添加した窒素分圧０．８atm 以上かつ水蒸気分圧０．０１atm 以下の常圧雰囲気下において粉末表面に窒素との化合物を生成させて焼結させることを特徴とする窒素化合アルミニウム焼結合金の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
（３ｂ）「［粉末粒度］噴霧法により粉末を製造する場合、粉末の粒度により凝固速度が異なってくる。また、粉末同士の金属接触部分の頻度や窒素と反応する表面積も粉末の粒度により大きく影響される。粉末の最大粒度が３５０μｍを越えたり、平均粒度が７５μｍを越えたりすると焼結性が低下する。従って、最大粒径は３５０μｍ以下、平均粒度は７５μｍ以下であることが望ましい。」（段落００２０）
（３ｃ）「さらに、機械的・物理的特性を改善する必要がある場合は、ＳｉあるいはＴｉ、Ｃｒ，Ｖ，Ｍｏ，Ｚｒ等の添加が有効である。」（段落００３３、第7頁左欄下から第１１〜9行）
（３ｄ）「また、Ｔｉ，Ｃｒ，Ｖ，Ｍｏ，Ｚｒの成分は高価である上、添加量が８．０重量％を越えると靭性を低下させるため、添加上限量を８．０重量％とした。」（段落００３３、第7頁右欄第３〜6行）
（３ｅ）「［硬質粒子の分散］　特に機械的・物理的特性の改善が必要な場合は、微細粒子の分散によって改善することが出来る。分散粒子としては、複合化することで熱膨張率・剛性・強度・耐摩耗性等が改善できるものであればよく、焼結で分散拡散もしくは凝縮成長しないことが望ましい。このために選ばれる粒子は、金属間化合物、炭化物、酸化物、窒化物、ほう化物、硅化物などである。例を列げる。…（中略）…
(2)炭化物・・・アルミカーバイド、シリコンカーバイド、チタンカーバイド、ボロンカーバイド等」（段落００３４）
（３ｆ）「［分散粒子の粒径］　粒子の大きさも重要な因子である。これも主たる目的によって異なる。
(1)分散強化を目的とする場合・・・０．１〜１μｍ
　分散物によって転移の動きを止める働きを持たせる。この場合は０．１〜１μｍ程度の細かい粒径のものが望ましい。
(2)複合効果を目的とする場合・・・１〜２０μｍ
　複合粒子のマトリックス界面での結合度を確保し体積率を高めるためである。
(3)耐摩耗性改善を目的とする場合・・・５〜３０μｍ
　摺動により粒子が脱落しないように５〜３０μｍの比較的粗い粒子を分散させる。これらの粒子は単独で添加しても良いし、複数種類添加しても良い。」（段落００３５）
（３ｇ）「（実施例１）エアアトマイズ法により製造した最大粒径が３００μｍ以下、平均粒径が３５μｍである下記表１に示す(1)、(2)の２種類の粉末を用意した。」（段落００３９）
（○に数字は、（数字）と記載した。）
　
刊行物４：特開昭５３−５７３９９号公報
　刊行物４には、「中性子遮蔽効果のすぐれた構造用耐食アルミニウム合金」に関し、次のことが記載されている。
（４ａ）「（１）Ｍｇ０．５〜５．５％、Ｂ０．４〜３．４％を含み、残りＡｌと不純物とよりなる中性子遮蔽効果のすぐれた構造用耐食アルミニウム合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４ｂ）「（２）特許請求の範囲第１項の合金において、さらにＺｎ２．０％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｆｅ１．０％以下、Ｃｏ１．０％以下、Ｎｉ１．０％以下、Ｃｕ１．０％以下、Ｃｒ０．５％以下、Ｚｒ０．５％以下、Ｔｉ０．５％以下、Ｖ０．５％以下、Ｗ０．５％以下およびＭｏ０．５％以下のうちの１種または２種以上を含むアルミニウム合金」（特許請求の範囲の請求項２）
（４ｃ）「この発明は中性子遮断効果がすぐれ、さらに溶接性、耐食性とくに水に対する耐食性、強度がすぐれたアルミニウム合金に関する。」（第１頁右下欄第９〜１１行）
（４ｄ）「Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ：強度を増大させるとともに、鋳造組織の微細化、Ｂの均一分散にも効果がある。０．５％をこえると加工性が低下する。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第３行）
　
刊行物５：特開昭６３−１５９７９４号公報
　刊行物５には、「放射性物質の輸送兼貯蔵用容器のバスケット」に関し、次のことが記載されている。
（５ａ）「放射性物質を収容する金属製の筒形の容器本体中に挿入されるバスケットであって、帯状の金属板を互いの交差部に形成した切欠部に嵌合させることにより格子状に組合せ、これを各段の格子目が合致するように複数段積重ねることにより各格子目を収納物用の区画とし、各段の金属板の外周端部付近の２箇所以上の交差部で、各段の交差部に沿うように連結部材が配置され、この連結部材と少なくとも最上段および最下段の金属板とを結合させることによって全体を一体化させてなることを特徴とする放射性物質の輸送兼貯蔵用容器のバスケット。」（第１頁左下欄第５〜１６行）
（５ｂ）「原子力発電所等で発生する使用済燃料を輸送兼貯蔵するための容器は、使用済燃料を収納した状態で輸送されて所定の貯蔵場所で長時間貯蔵されている。この容器の内部には、個々の燃料を容器内の所定の位置に収納し、それらの相対位置を確保するためのバスケットが備えられ、このバスケットはその内部に燃料収納用の多数の区画（空間）が形成されている。このバスケットには中性子吸収能を付与して使用済燃料を安全に輸送および貯蔵することができるように、未臨界安全性を確保する必要がある。このためバスケットは、その区画の周壁が中性子吸収能の優れた材料で構成されるように、例えばホウ素入りアルミニウムやホウ素入りステンレス鋼等により構成させている。」（第１頁右下欄第３〜１６行）
（５ｃ）「第１図において、炭素鋼等の鍛造品からなる容器本体１は有底筒形に形成され、その開口部には本体と同材質の内蓋４が取付けられ、さらにその外側に外蓋（保護カバー）５が取付けられている。また本体１の外周部には中性子遮蔽材２が外筒３に覆われて配置され、遮蔽層が形成されている。この中性子遮蔽材２中には本体１から外筒３に熱を伝達するための伝熱部材（フィン）３０が配置されている。また内蓋４の外面にも中性子遮蔽材４０が取付けられている。」（第２頁右上欄第２〜１１行）
（５ｄ）「容器本体内に収納されたバスケットは、第２図〜第５図に示すように、ホウ素入りアルミニウムやホウ素入りステンレス鋼等により構成された帯状の板材からなる縦部材６と横部材８とが格子状に配置されて多数の燃料収納用の区画１０が形成されている。」（第２頁左下欄第３〜８行）
　
刊行物６：特開平９−１５９７９６号公報
　刊行物６には、「使用済燃料容器用バスケット」に関し、次のことが記載されている。
（６ａ）「使用済燃料容器内に配置されて内部に使用済燃料を収納する複数の格納室が形成された使用済燃料容器用バスケットであって、使用済燃料を挿入可能な格納室形成用の角筒材を複数本それぞれの面を合わせて積層配置された角筒集合体と、これら角筒集合体の外周部を覆い角筒材を固定するサポート部材と、この角筒集合体の上面に取り付けられて角筒材にそれぞれ連通する挿入口が形成された上板と、角筒集合体の下面に取り付けられた底板とで構成されたことを特徴とする使用済燃料容器用バスケット。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６ｂ）「【従来の技術】従来、図９に示すように、原子力発電所などで使用された使用済燃料を格納したり搬送するための搬送用容器、すなわちキャスク１内には、燃料を収容する複数の格納室が形成されたバスケット２が挿入配置されている。」（段落０００２）
（６ｃ）「第２の実施の形態を図８を参照して説明する。なお、先の実施の形態と同一の部材は同一符号を付し、説明は省略する。このバスケット３１は、角筒材３２をボロン添加金属材の一例であるボロン添加アルミニウム合金により形成している。したがって、角筒材３２自身が中性子吸収体として働くため、先の実施の形態の中性子吸収材が不要になる。」（段落００１５）
　
刊行物７：特開平１−２４２７４９号公報
　刊行物７には、「粉末冶金用低密度アルミニウム合金」（第１頁左下欄第１４〜１５行）に関し、次のことが記載されている。
（７ａ）「近年、アトマイズ法、スプラット　クエンチング法、リボン　キャスト法などの急冷凝固法の急速な発展により、高強度耐熱性アルミニウム粉末（Ａｌ−ＰＭ）合金の耐熱温度は、３００〜３５０℃程度にまで改善されている。」（第１頁右下欄第２〜６行）
（７ｂ）「III．Ｚｒ
Ａｌ中のＺｒは、分散性及び溶解性が低く、凝固時及び過飽和Ａｌ粉末合金の３５０〜５００℃での熱処理時にマトリックスにコヒーレントな微細な球状析出物分散相（準安定ＺｒＡ１３立法晶）を形成する。これらの分散相は、微小構造を安定化させ、熱的安定性を改善し、強度を増大させる。Ｚｒの含有量は、０．２〜３％、より好ましくは０．５〜２．０％とする。Ｚｒの量が、０．２％未満の場合には、添加による効果が十分に発揮されず、一方３％を上回る場合には、Ａｌ合金の溶融温度が急激に上昇し、製造が困難となる。
IV．Ｆｅ及び／又はＣｒこれら元素は、Ａｌ粉末合金の強度及び熱的安定性を改善するための基本的成分である。」（第２頁右下欄第４〜１８行）
（７ｃ）「実施例１　第１表に示す組成のＡｌ−ＰＭ合金をそれぞれ調整した後、平均凝固速度１×１０３℃／秒でエアアトマイズ方により粉末化し、ふるい分けして１００メッシュ通過粉体（１５０μｍ以下）を得た。」（第３頁左下欄１２〜１６行）
　
刊行物８：特開昭６３−１５７８３１号公報
　刊行物８には、「耐熱性アルミニウム合金」に関し、次のことが記載されている。
（８ａ）「常温から３００℃にいたる広い温度範囲において、優れた強度と延性とを兼ね備えた耐熱性アルミニウム合金に関する。」（第１頁右下欄第２〜４行）
（８ｂ）従来技術として、「近年、アトマイズ法、単ロール法等による急冷凝固法の発展により、新しいＡｌ合金が次々に開発されており、…アトマイズ法等の急速凝固法によっても粗大晶出物の形成を防止できず、従って、常温のみならず、２００〜３００℃においても延性に極めて乏しく、構造材としての用途が限定されている。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第９行）
（８ｃ）問題を解決するための手段として、「Ａｌに（ｉ）Ｃｕ及び（ii）Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｈｆ及びＢの少なくとも２種を含み、かつＳｉ、Ｍｇ、及びＺｎの含有量を一定以下としたＡｌ合金が、常温から約３００℃にいたる広い温度域で、高い強度と延性とを併せて発揮し得ることを見出した。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第６行）
（８ｄ）（ii）成分について、「（ii）（ａ）Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ及びＣｅ、（以下（ａ）成分という）及び（ｂ）Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｈｆ及びＢ（以下（ｂ）成分という）
 ０．５重量％を超え且つ５重量％以下の（ａ）成分及び０．２重量％を超え且つ５重量％以下の（ｂ）成分の少なくとも２種を添加すると、各元素は、Ａｌマトリクス中に微細に分散し、常温及び高温での強度を著しく向上させる。」（第２頁右下欄第６〜１６行）
（８ｅ）発明の効果として、「本発明のＡｌ合金は、常温のみならず、３００℃にも達する高温域においても、優れた強度と延性を発揮するので、広範な産業分野において有用である。また、本発明のＡｌ合金は、粉末冶金合金としてだけでなく、３Ｃ鋳造法による成形性に優れた展伸材用Ａｌ合金としても、使用される。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）
　
刊行物１０：特開平１−２６８８３８号公報
　刊行物１０には、「高強度、且つ、鍛造性に優れたアルミニウム合金部材」（第１頁右下欄１７行〜１８行）に関し、次のことが記載されている。
（１０ａ）課題を解決するための手段として、「急速凝固・粉末冶金による種々の組成のアルミニウム合金の、室温から熱間鍛造温度までの、強度及び成形性について鋭意研究を重ねた。その結果、限定された範囲のＡｌ−Ｆｅ−Ｍｇ合金に、さらに比較的少量の遷移金属元素および耐火金属元素を含む合金では、約２００℃までの高温強度に優れ、且つ、熱間鍛造温度である約４００℃以上では成形性が良好となるとの知見を得た。」（第２頁左下欄第８〜１６行）
（１０ｂ）「チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブデン（Ｍｏ）：
　これらの遷移金属元素は、アルミニウムと包晶系をなし、鉄等アルミニウムと共晶系をなす元素に比べ比較的少量の添加で強度向上効果が大きい。」（第３頁右下欄１０行〜１４行）、
（１０ｃ）「Ａｌ−Ｆｅ合金にこれらの元素を少量添加したＡｌ−Ｆｅ−Ｘ（Ｘ：Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｍｏ）合金は、たとえＡｌ−Ｆｅ二元合金におけるＦｅ含有量より、Ａｌ−Ｆｅ―Ｘ三元以上の合金におけるＦｅ＋Ｘ量が少なくとも、むしろ室温・高温強度が増大することが知られている。従って、種々の急冷凝固・粉末冶金法によるＡｌ−Ｆｅ−Ｘ合金が提案されている。但し、これらの多元合金においてもＸの含有量が多くなるほど強度は向上するが、延性、熱間鍛造での成形性が低下し、また原料の高額、融点の上昇による合金製造、粉末製造時の問題が生ずる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第９行）
　
刊行物１３：ドイツ特許ＤＥ４３０８６１２Ｃ２号公報
　刊行物１３には、異議申立人　三井造船株式会社　提出の全文翻訳文を参照すれば、「原子力発電所の燃料要素の輸送装置または容器」について、次のことが記載されている。
（１３ａ）「燃料要素のための従来公知の輸送装置または容器は、横断面がほぼ格子状の構造を有し、その格子の凹部が、輸送ないしは保管すべき燃料要素の横断面にほぼ一致する。…さらに、材料は、特に燃料要素の重量によって輸送装置ないしは容器にかかる荷重に耐えるのに充分な強度、特に高い耐熱性を示さなければならない。」（翻訳文第２頁１７行〜２４行）、
（１３ｂ）「かかる課題は、アルミ系合金溶湯からスプレーコンパクティングによってインゴットを作り、その際、ホウ素を望ましくは炭化ホウ素の形で添加することを特徴とする方法によって解決される。合金中のホウ素の分量は０．２〜３５ｗｔ％とする。ホウ素の粒度は３００μｍ以下とする。これによって、材料中のホウ素の均一分布が達せられる。…輸送装置または容器（例えば中間貯蔵または最終貯蔵のための）に関する要件に応じて、また、燃料要素そのものの特性に応じて、本発明の有利な一実施態様では、ホウ素含有率が１〜３ｗｔ％とすることが見込まれている。他の用途、例えば原子炉内の中性子束の調節に役立つ吸収棒の場合は、ホウ素含有量を少なくとも２ｗｔ％とするのが得策であり得る。」（翻訳文第３頁１６行〜２６行）
　
３−３−２．対比及び判断
３−３−２−１．本件発明１について
　刊行物１には、（１ｇ）「本発明の別の目的は、軽量で、破壊抵抗性を有し、極めて硬く、高い強度を有する、中性子を遮蔽するための炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料を提供することである。」、（１ａ）「２． 請求項１に記載の中性子遮蔽体において、前記金属マトリックス材は、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ガドリニウム及びこれらの合金から成る群から選択されること、を特徴とする中性子遮蔽体。」、（１ｉ）「本発明の炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料は、他の金属複合材料とは異なり、溶融プロセスによって形成されるのではなく、炭化ホウ素の粉末を金属マトリックス材の粉末と乾式混合してこれら粉末を均一に混合することによって、形成される。上記粉末を十分に混合した後に、これら粉末に高圧及び熱を加えて、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料の固形のインゴットに変換する。」と記載されているから、上記刊行物１記載の「炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料」（以下「アルミニウム複合材」という）は本件発明１の「 ＡｌまたはＡｌ合金母相中に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物を含有し、加圧焼結したアルミニウム複合材。」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１には、「上述の添加剤は、金属マトリックス材と金属間結合を形成することにより、金属マトリックス材のキレート特性を改善する。極微量のマグネシウム、チタン及びカルシウムも上記添加剤に含めることができる。」（摘記事項（１ｋ）参照）と記載されているから、刊行物１記載の発明においても添加元素が含有されていることは明らかである。
　したがって、本件発明１と刊行物１記載の発明とは、「ＡｌまたはＡｌ合金母相中に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物を含有し、加圧焼結したアルミニウム複合材。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
相違点１：本件発明１は、「高強度性を付与するため」の添加元素を含有するものであるのに対して、上記刊行物１記載の発明では、「高強度性を付与するため」の添加元素が含有されているかどうかが明らかでない点。
上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、ホウ素含有Ａｌ基合金からなる、使用済み核燃料の輸送容器や貯蔵容器等の構造材に関し（摘記事項（２ｃ）参照）、該ホウ素含有Ａｌ基合金に機械的特性向上のためＺｒ、Ｔｉ等の添加元素を添加することが記載されている（摘記事項（２ｇ）参照）。また、刊行物４（摘記事項（４ｄ）参照）にも、「中性子遮断効果のすぐれた構造用アルミニウム合金」における添加成分元素について、「Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ：強度を増大させるとともに、」と記載されている。刊行物２記載の発明におけるホウ素含有Ａｌ基合金は、溶解法により製造するものであって（摘記事項（２ｂ）（２ｆ）参照）、粉末冶金法における加圧焼結を行う刊行物１記載の発明とは、その製造法において相違しており、また、刊行物４にも、アルミニウム合金を粉末冶金法により製造する点については記載がない。
　しかしながら、粉末を加圧焼結してアルミニウム合金を得る、いわゆる粉末冶金法によるアルミニム合金の技術分野において、例えば刊行物７（摘記事項（７ａ）、（７ｂ）参照）、刊行物８（摘記事項（８ｂ）〜（８ｄ）参照）、刊行物１０（摘記事項（１０ｂ）、（１０ｃ）参照）等に記載されているように、Ｚｒ、Ｔｉ等の高強度性を付与するための添加元素を含有させることは、本件出願前にすでに周知技術である（さらに必要であれば、アルミニウム材料の基礎と工業技術、昭和６０年５月１日発行、社団法人軽金属協会、「アルミニウム材料の基礎と工業技術」編集委員会、第２９７頁第１７〜３５行等参照）。
　すなわち、Ｚｒ、Ｔｉ等の添加元素を添加することによりアルミニウム合金の強度を改善することは、刊行物２、４に記載されているように、使用済み核燃料の輸送容器や貯蔵容器等の構造材の技術分野において本件出願前に既に周知であり、しかも、粉末冶金法によるアルミニウム合金の技術分野においても本件出願前に既に周知であるから、刊行物１記載の発明のアルミニウム複合材において、高強度性を付与する元素を添加することにより特性改善を図ることに何等困難性は認められないし、その効果も予測しうるものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２、４に記載された発明及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成のうち「前記ＢまたはＢ化合物の含有量」を「Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　刊行物１記載の発明における炭化ホウ素の量は、Ｂ４Ｃとして「約１０乃至３０重量％」（摘記事項（１ｂ））であるので、これをＢ量に換算すると、約７．７〜２３．１％であり、本件発明２と刊行物１記載の発明とは、「Ｂ量として７．７重量％以上９重量％以下」の範囲において重複するものである。
　よって、本件発明２と刊行物１記載の発明との相違点は、上記相違点１だけである。
　また、刊行物１には「１．５重量％以上９重量％以下」という記載がない点で、両者が相違しているとしても、摘記事項（１ｌ）に、記載のように、Ｂ４Ｃの含有率多くなるほど加工性等の機械的、構造的性質が低下することは周知であり、また、刊行物１３に「輸送装置または容器（例えば中間貯蔵または最終貯蔵のための）に関する要件に応じて、また、燃料要素そのものの特性に応じて、本発明の有利な一実施態様では、ホウ素含有率が１〜３ｗｔ％とすることが見込まれている。」（摘記事項（１３ｂ））と記載されているとおり、中性子遮蔽能を有するＢの添加量は、必要とする遮蔽能により最低の添加量を適宜選択するものであり、中間貯蔵または最終貯蔵のための輸送装置または容器においてＢ量が１〜３重量％程度でも必要な遮蔽能が得られることも本件出願前に既に周知である。そして、本件明細書の記載をみても、Ｂ量として、１．５重量％以上９重量％以下の範囲を選択することに、臨界的意義も認められないから、機械的、構造的性質を考慮した上で、必要な中性子遮蔽能を得るための好適なＢの量を選択することは、当業者ならば必要に応じてなし得ることにすぎず、本件発明２における「１．５重量％以上９重量％以下」という数値範囲が予期し得ない格別なものであるとも認められない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて、あるいは、上記刊行物１、２、４、１３に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２の構成のうち「前記高強度性を付与するための添加元素」を「Ｚｒ」に限定したものであるので、その点について検討する。
　前項３−３−２−１．の（相違点１について）に記載したとおり、使用済み核燃料の輸送容器や貯蔵容器等の構造材としてのホウ素含有Ａｌ基合金に機械的特性向上のためにＺｒを添加することは、刊行物２、４に記載されているように本件出願前に既に周知であり、さらに、粉末冶金の技術分野においても、Ｚｒ等の添加剤を添加することにより、アルミニウム合金の機械的特性を改善することは刊行物７、刊行物８及び刊行物１０に記載されているように、本件出願前に既に周知である。
　したがって、前項３−３−２−１．において述べたと同様の理由により、本件発明３は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３の構成を「前記Ｚｒの含有量は０．２重量％以上２．０重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　Ｚｒの添加量について、刊行物２（摘記事項（２ａ）参照）には「０．３％以下」含有させることが、刊行物４（摘記事項（４ｄ））には「０．５％をこえると加工性が低下する」ことが、刊行物７（摘記事項（７ａ）、（７ｂ）参照）には、「０．２〜３％、より好ましくは０．５〜２．０％」添加することが、刊行物８（摘記事項（８ｄ））には、「０．２を超え５重量％以下」含有させることが、刊行物１０（摘記事項（１０ｂ）、（１０ｃ）参照）には、比較的少量で強度向上効果が大きく、多いと成形性が低下することが、それぞれ記載されている。
したがって、刊行物１記載の発明のアルミニウム複合材に、高強度性を付与するための添加元素としてZrを添加するに際し、その好適な添加量を選択することは当業者が必要に応じてなし得ることにすぎない。そして、上記刊行物の記載からも明らかなように、本件発明４における「０．２重量％以上２．０重量％以下」という数値範囲が予期し得ない格別なものであるとも認められない。
　したがって、前項３−３−２−１．において述べたと同様の理由により、本件発明４は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明３の構成を「前記Ｚｒの含有量は０．５重量％以上０．８重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　前項３−３−２−４．に記載のように、刊行物１記載の発明のアルミニウム複合材に高強度性を付与するための添加元素としてＺｒを添加するに際し、その好適な量を選択することは、当業者が必要に応じてなし得ることにすぎない。そして、刊行物４（摘記事項（４ｄ）参照）、刊行物７（摘記事項（７ｂ）参照））及び刊行物１０（摘記事項（１０ｃ）参照）に記載されているように、Ｚｒの添加量は、添加による効果と靭性、成形性等の必要な特性を考慮して適宜定め得るものである。しかも、本件発明５の「０．５重量％以上０．８重量％」という範囲において、格別臨界的意義も認められないから、本件発明５における「０．５重量％以上０．８重量％以下」という数値範囲に限定することは、当業者ならば適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、前項３−３−２−４．において述べたと同様の理由により、本件発明５は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金に於ける周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−６．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１または本件発明２の構成を「前記高強度性を付与するための添加元素」を「Ｔｉ」に限定したものであるので、その点について検討する。
　前項３−３−２−１．の（相違点１について）に記載したとおり、使用済み核燃料の輸送容器や貯蔵容器等の構造材としてのホウ素含有Ａｌ基合金に機械的特性向上のためにＴｉを添加することは刊行物２、４に記載されており、さらに、粉末冶金の技術分野において、Ｔｉ等の添加剤を添加することにより、アルミニウム合金の特性を改善することは、刊行物８及び刊行物１０に記載されているとおり、本件出願前に既に周知である。
　したがって、前項３−３−２−１．において述べたと同様の理由により、本件発明６は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−７．本件発明７について
　本件発明７は、本件発明６の構成を「前記Ｔｉの含有量は０．２重量％以上４．０重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　Ｔｉの添加量について、刊行物２（摘記事項（２ａ）参照）には「０．３％以下」含有させることが、刊行物４（摘記事項（４ｄ）参照）には「０．５％をこえると加工性は低下する」ことが、刊行物８（摘記事項（８ｄ）参照）にはＴｉを「０．２％〜５％」添加することが、刊行物１０（摘記事項（１０ｂ）、（１０ｃ）参照）には、比較的少量で強度向上効果が大きく、多いと成形性が低下することが、それぞれ記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明のアルミニウム複合材に、高強度性を付与するための添加元素としてＴｉを添加するに際し、その添加量を選択することは当業者が必要に応じてなし得ることにすぎない。そして、刊行物４（摘記事項（４ｄ）参照）及び刊行物１０（摘記事項（１０ｃ）参照）に記載されているように、Ｔｉの添加量は、添加による効果と靭性、成形性等の必要な特性を考慮して適宜定め得るものであり、上記刊行物の記載からも明らかなように、本件発明７における「０．２重量％４．０重量％以下」という数値範囲が予期し得ない格別なものであるとも認められない。
　したがって、前項３−３−２−１．において述べたと同様の理由により、本件発明７は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−８．本件発明８について
　刊行物１には、（１ｇ）「本発明の別の目的は、軽量で、破壊抵抗性を有し、極めて硬く、高い強度を有する、中性子を遮蔽するための炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料を提供することである。」、（１ａ）「２． 請求項１に記載の中性子遮蔽体において、前記金属マトリックス材は、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ガドリニウム及びこれらの合金から成る群から選択されること、を特徴とする中性子遮蔽体。」、（１ｉ）「本発明の炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料は、他の金属複合材料とは異なり、溶融プロセスによって形成されるのではなく、炭化ホウ素の粉末を金属マトリックス材の粉末と乾式混合してこれら粉末を均一に混合することによって、形成される。上記粉末を十分に混合した後に、これら粉末に高圧及び熱を加えて、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料の固形のインゴットに変換する。」と記載されているから、上記刊行物記載の発明のアルミニウム複合材の製造方法は、本件発明８の「 ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末を添加後、加圧焼結することを特徴とするアルミニウム複合材の製造方法。」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１には、「上述の添加剤は、金属マトリックス材と金属間結合を形成することにより、金属マトリックス材のキレート特性を改善する。極微量のマグネシウム、チタン及びカルシウムも上記添加剤に含めることができる。」と記載されているから、刊行物１記載の発明においても添加元素が含有されていることは明らかである。
　したがって、本件発明１と刊行物１記載の発明は、「ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物を添加後、加圧焼結することを特徴とするアルミニウム複合材の製造方法。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　相違点１：本件発明８は、「高強度性を付与するため」の添加元素を含有するものであるのに対して、上記刊行物１記載の発明では、「高強度性を付与するため」の添加元素が含有されているかどうかが明らかでない点。
上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記相違点１については、上記「３−３−２−１本件発明１について」の「（相違点１について）」に記載のとおりである。
　したがって、本件発明８は、上記刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−９．本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８の構成を「前記ＡｌまたはＡｌ合金粉末」を「急冷凝固粉」に限定したものであるので、その点について検討する。
　前記刊行物1には「前記ＡｌまたはＡｌ合金粉末」が「急冷凝固粉」であることについては記載がない。（以下、「相違点２」とする。）
　（相違点２について）
　しかしながら、例えば、刊行物３、刊行物７及び刊行物８に記載されているように、粉末冶金用のアルミニウム合金粉末を急冷凝固粉末とすることは周知である。
　すなわち、刊行物３には、「アルミニウム合金溶湯を１０２℃／sec 以上の凝固速度で凝固した急冷凝固アルミニウム合金粉末」（摘記事項（３ａ）参照）を用いてアルミニウム焼結合金を製造することが記載されており、実施例には、急冷凝固法の代表例であるエアアトマイズ法により製造した粉末を用いたことが記載されている。
　また、刊行物７には、「近年、アトマイズ法、スプラット　クエンチング法、リボン　キャスト法などの急冷凝固法の急速な発展により、高強度耐熱性アルミニウム粉末（Ａｌ−ＰＭ）合金の耐熱温度は、３００〜３５０℃程度にまで改善されている。」（摘記事項（７ａ）参照）と記載され、実施例１では、エアアトマイズ法により粉末化したこと（摘記事項（７ｃ）参照）が記載されている。
　さらに、刊行物８には、「近年、アトマイズ法、単ロール法等による急速凝固法の発展により、新しいＡｌ合金が次々に開発されており、」（摘記事項（８ｂ）参照）と記載されている。
　したがって、上記刊行物１記載の発明におけるアルミニウム複合材の製造方法に、上記粉末冶金法における周知技術を適用、ＡｌまたはＡｌ合金粉末を「急冷凝固粉」とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件発明９は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１０．本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明８または本件発明９の構成を「前記ＢまたはＢ化合物の含有量」を「Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については、上記「３−３−２−２．本件発明２について」に記載したとおりである。
　したがって、本件発明１０は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１１．本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明８ないし本件発明１０の構成を「前記Ｂ化合物粉末として、炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）粒子を使用すること」に限定したものであるので、その点について検討する。
　刊行物１には、「本発明の炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料は、他の金属複合材料とは異なり、溶融プロセスによって形成されるのではなく、炭化ホウ素の粉末を金属マトリックス材の粉末と乾式混合してこれら粉末を均一に混合することによって、形成される。上記粉末を十分に混合した後に、これら粉末に高圧及び熱を加えて、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料の固形のインゴットに変換する。」（摘記事項（１ｉ）参照）と記載されている。
　よって、本件発明１１と刊行物１に記載された発明との相違点は、前記相違点１、あるいは相違点１及び２だけであり、これらの相違点については既に記載したとおりである。
　したがって、本件発明１１は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１２．本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明８ないし本件発明１１の構成を「前記ＡｌまたはＡｌ合金粉末の平均粒径が５〜１５０μｍであり、かつ、使用するＢ化合物粉末が平均粒径１〜６０μｍのＢ４Ｃ粒子であること」に限定したものであるので、その点について検討する。
　刊行物１には、「複合材料を形成する際に使用される炭化ホウ素の粉末は、９９．５％の純度を有していて、粒子径は一般的に、２乃至１９μｍの範囲にあり、その平均粒子径は、約５乃至８μｍである。」（摘記事項（１ｊ）参照）と記載されており、炭化ホウ素粒子の平均粒径については、本件発明１１と刊行物１に記載された発明とでは実質的に異なるものではないが、刊行物１には、ＡｌまたはＡｌ合金粉末の粒径に関する記載はない。（以下、「相違点３」とする。）
（相違点３について）
　しかしながら、上記刊行物３には、アルミニウム合金の粉末粒度として「［粉末粒度］噴霧法により粉末を製造する場合、粉末の粒度により凝固速度が異なってくる。また、粉末同士の金属接触部分の頻度や窒素と反応する表面積も粉末の粒度により大きく影響される。粉末の最大粒度が３５０μｍを越えたり、平均粒度が７５μｍを越えたりすると焼結性が低下する。従って、最大粒径は３５０μｍ以下、平均粒度は７５μｍ以下であることが望ましい。」（摘記事項（３ｂ）参照）と記載されており、粉末冶金法によるアルミニウム合金の粉末粒度として最大粒径３５０μｍ以下、平均粒度は７５μｍ以下が望ましいことは周知である。
　さらに、刊行物３には、機械的・物理的特性の改善を目的として、金属間化合物、炭化物、酸化物、窒化物、ほう化物、硅化物などの微細粒子を分散させても良いことが記載され、炭化物の例としてボロンカーバイドが例示されると共に（摘記事項（３ｅ）参照）、該分散粒子の粒径を目的に応じて、０．１〜１μｍ、１〜２０μｍ、５〜３０μｍの３種類があること（摘記事項（３ｆ）参照）が記載されているから、刊行物１記載の発明においても、ＡｌまたはＡｌ合金粉末の粒径は、炭化ホウ素粒子の粒径に比較して大きくされることは予想されるところである。
　よって、刊行物１記載の発明において、ＡｌまたはＡｌ合金粉末の粒径の好ましい範囲を特定しすることは、当業者が容易になし得ることにすぎず、本件発明１２で特定する「５〜１５０μｍ」という範囲が、予期し得ない格別な値であるものとも認められない。
　さらに、相違点１及び相違点２については既に記載したとおりである。
　したがって、本件発明１２は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び冶金粉末ほうによるアルミニウム合金における各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件請求項１２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１３．本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明８ないし本件発明１２の構成のうち「前記高強度性を付与するための添加元素粉末」を「Ｚｒ」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−３．本件発明３について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明１３は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１４．本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１３の構成を「前記Ｚｒの含有量は０．２重量％以上２．０重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−４．本件発明４について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明１４は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１５．本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１３の構成を「前記Ｚｒの含有量は０．５重量％以上０．８重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−５．本件発明５について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明１５は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１５に記載された発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１６．本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明８ないし本件発明１２の構成のうち「前記高強度性を付与するための添加元素粉末」を「Ｔｉ」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−６．本件発明６について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明１６は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１６に記載された発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１７．本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明１６の構成を「前記Ｔｉの含有量は０．２重 量％以上４．０重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−７．本件発明７について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明１７は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１７に記載された発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１８．本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明８ないし本件発明１７の構成を「前記加圧焼結が、熱間押出、熱間圧延、熱間静水圧プレスまたはホットプレスのいずれか１種、または２種以上の組合せで行うこと」に限定したものであるので、その点について検討する。
　刊行物１には、「最近、粉末冶金による固化技術が、金属複合材料を製造する代用方法として出現し、そのような固化技術においては、ホットプレス法及び真空焼結法によって粉末を圧密させて、高密度のインゴットを形成する。」（摘記事項（１ｆ））、「本発明の炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料は、他の金属複合材料とは異なり、溶融プロセスによって形成されるのではなく、炭化ホウ素の粉末を金属マトリックス材の粉末と乾式混合してこれら粉末を均一に混合することによって、形成される。上記粉末を十分に混合した後に、これら粉末に高圧及び熱を加えて、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料の固形のインゴットに変換する。」（摘記事項（１ｉ））と記載されており、加圧焼結をホットプレス法等で行うことが記載されている。
　また、一般的に、粉末冶金において、加圧焼結を熱間で行うことは周知である。（必要なら例えば「アルミニウム材料の基礎と工業技術」第４１０頁、図２９、社団法人軽金属協会　昭和６０年５月１日発行等参照）
　したがって、本件発明１８は、前項に記載したと同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項１８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−１９．本件発明１９について
　本件発明１９は、本件発明８ないし本件発明１８の構成を「粉末を収容する缶内を３５０℃〜５５０℃の加熱下で真空脱ガスした後に缶を封止し、しかる後に内部を真空に保ったままの状態で加圧焼結すること」に限定したものであるので、その点について検討する。
　刊行物１には、「図１の流れ図に示すように、ステップＳ２において、炭化ホウ素の粉末及びアルミニウム又はアルミニウム合金の粉末を不活性ガス中において２０乃至３０ｒｐｍで約２．５時間にわたって一緒に混合した後に、ステップＳ４において、上記粉末を約５乃至８トールの真空中において２００℃で約１時間にわたって脱ガスし、その後、ステップＳ６において、上記粉末をラテックス袋の中に入れて約６５，０００ｐｓｉの圧力で静水圧成形を行う。上記ラテックス袋は、脱ガスされてしっかりと閉じられ、ステップＳ８において、その圧力が少なくとも１分間にわたって上記値に維持される。次に、その結果生じたインゴットを上記袋から取り出して真空炉に入れ、直ぐ後に説明するように、焼結サイクルに供する。」（摘記事項（１ｌ）と記載されており、２００℃の加熱下で真空脱ガスした後焼結することが記載されているが、「缶内を３５０〜５５０℃の加熱下で真空脱ガスすること」、及び「真空に保ったままの状態で加圧焼結すること」までは記載されていない。（以下、「相違点４」とする。）
（相違点４について）
　しかしながら、例えば、「アルミニウム粉末冶金における脱ガス処理と成形固化技術」（社団法人軽金属協会、「軽金属」第３７巻、第１０号、１９９７年１０月発行、第６５６頁〜第６６３頁）に「２．１　プロセスＡ：真空脱ガス法　最も一般的に用いられる方法で脱ガス、固化には排気管を取りつけた金属の缶が用いられる。・・・粉末は真空脱ガス装置（図2）を用い、所定の温度まで上げて排気しながら脱ガスがされる。一定時間あるいは適当な真空度が達成されたとき、排気管を機械的に曲げてふさぎ、溶接により密封したのち、缶ごと熱間プレスして高密度のピレットを得る。」（第６５６頁右欄下から第8行〜末行）及び「粉末の過剰な焼鈍作用を減じると同時に吸着した水分を取り去るために、中間的温度（３１０〜４３０℃）でアルミニウム粉を入れた缶を低い圧力レベルまで排気する方法も提案されている。」（第６５７頁左欄下から第２１〜18行）と記載され、同じく「アルミニウム材料の基礎と工業技術」（社団法人軽金属協会　昭和６０年５月１日発行、第４１０頁）に「真空処理時の温度は、金属管化合物の成長による靭性の劣化を招かない限り高い方が良く４００〜５００℃である。」と記載されているように、粉末を缶に入れ、中間的あるいは高温の加熱温度を加えてで真空脱ガスした後、真空に保ったままの状態で加圧焼結することは、本件出願前に既に周知である（さらに必要ならば、特開平３−２８１７４８号公報、特開平４−２３６７０１号公報等参照）。
　よって、本件発明１９は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとと認められるから、本件請求項１９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２−２０．本件発明２０について
　本件発明２０は、本件発明８ないし本件発明１９の構成を「前記加圧焼結後に熱処理を施すこと」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記刊行物１の摘記事項（１ｍ）には加圧焼結後に「Ｔ６型」のスケジュールを用いて熱処理することが記載されている。
　したがって、本件発明と上記刊行物１に記載された発明とは、前記相異点１ないし相異点４において相違しており、これらの相異点については、既に記載したとおりである。
　よって、本件発明２０は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−２１．本件発明２１について
　上記刊行物１には、（１ｇ）「本発明の別の目的は、軽量で、破壊抵抗性を有し、極めて硬く、高い強度を有する、中性子を遮蔽するための炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料を提供することである。」、（１ａ）「２． 請求項１に記載の中性子遮蔽体において、前記金属マトリックス材は、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ガドリニウム及びこれらの合金から成る群から選択されること、を特徴とする中性子遮蔽体。」、（１ｉ）「本発明の炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料は、他の金属複合材料とは異なり、溶融プロセスによって形成されるのではなく、炭化ホウ素の粉末を金属マトリックス材の粉末と乾式混合してこれら粉末を均一に混合することによって、形成される。上記粉末を十分に混合した後に、これら粉末に高圧及び熱を加えて、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料の固形のインゴットに変換する。」、（１ｍ）「…本発明の中性子遮蔽複合材料は、使用済燃料アセンブリ及び他の核物質を収容するために使用されるキャニスタを製造するのに使用することができる。」と記載されているから、刊行物１の「中性子遮蔽複合材料」は本件発明２１の「ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末を、加圧焼結してなる中性子吸収能を具えたアルミニウム複合材」に相当する。
また、刊行物１には、「上述の添加剤は、金属マトリックス材と金属間結合を形成することにより、金属マトリックス材のキレート特性を改善する。極微量のマグネシウム、チタン及びカルシウムも上記添加剤に含めることができる。」（摘記事項（１ｋ）参照）と記載されているから、刊行物１記載の発明においても添加元素が含有されていることは明らかである。
　さらに、刊行物１の「本発明の中性子遮蔽複合材料は、使用済燃料アセンブリ及び他の核物質を収容するために使用されるキャニスタを製造するのに使用することができる。」（摘記事項（１ｎ）参）の記載から、刊行物１記載の発明における「中性子遮蔽複合材料」が使用済燃料アセンブリを収容する容器に使用されていることが明らかである。
　したがって、本件発明２１における「バスケット」が使用済み核燃料集合体の保持容器であることを考慮すれば、本件発明２１と刊行物１記載の発明と両者は、「使用済み核燃料を収納するための容器であって、ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物を含有し、加圧焼結してなる中性子吸収能を具えたアルミニウム複合材で製造したことを特徴とする容器。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
相違点１：本件発明２１は、「高強度性を付与するため」の添加元素を含有するものであるのに対して、上記刊行物１記載の発明では、「高強度性を付与するため」の添加元素が含有されているかどうか明らかでない点。
相違点５：本件発明２１の「使用済み核燃料を収納するための容器」は、「個々の使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケット」であるのに対して、上記刊行物１記載の発明では、「キャニスタ」とあるだけで、キャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケットであるかどうかは明らかでない点。
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記相違点１については、上記「３−３−２−１本件発明１について」の「（相違点１について）」に記載のとおりである。
（相違点５について）
　刊行物５の摘記事項（５ａ）、（５ｂ）、及び刊行物６の摘記事項（６ａ）、（６ｂ）から明らかなように、使用済み核燃料集合体を輸送兼貯蔵するための容器として、「キャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケット」を用いることは、本件出願前にすでに周知のものである。
　したがって、刊行物１に記載された容器（キャニスタ）を「個々の使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケット」とする程度のことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
　よって、本件発明２１は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−２２．本件発明２２について
　本件発明２２は、本件発明２１の構成のうち「前記ＢまたはＢ化合物の含有量」を「Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−２．本件発明２について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明２２は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−２３．本件発明２３について
　本件発明２３は、本件発明２１または本件発明２２の構成のうち「前記高強度性を付与するための添加元素粉末」を「Ｚｒ」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−３．本件発明３について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明２３は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−２４．本件発明２４について
　本件発明２４は、本件発明２３の構成を「前記Ｚｒの含有量は０．２重量％以上２．０重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−４．本件発明４について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明２４は、上記刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−２５．本件発明２５について
　本件発明２５は、本件発明２３の構成を「前記Ｚｒの含有量は０．５重量％以上０．８重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−５．本件発明５について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明２５は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである
　
３−３−２−２６．本件発明２６について
　本件発明２６は、本件発明２１または本件発明２２の構成のうち「前記高強度性を付与するための添加元素粉末」を「Ｔｉ」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−６．本件発明６について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明２６は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−２７．本件発明２７について
　本件発明２７は、本件発明２６の構成を「前記Ｔｉの含有量は０．２重量％以上４．０重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−７．本件発明７について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したのと同様の理由により、本件発明２７は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−２８．本件発明２８について
　本件発明２８は、本件発明２１ないし本件発明２７の構成を「前記格子状断面が、前記アルミニウム複合材の板材を格子状に結合してなること」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記刊行物５の摘記事項（５ａ）から明らかなように、「使用済み核燃料を収納するための容器」として、「格子状断面が、板材を格子状に結合してなる」バスケットは、刊行物５に記載されており本件出願前に既に公知であるから、刊行物１に記載された容器（キャニスタ）に刊行物５記載の発明を適用し本件発明２８の上記構成を得ることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　よって、本件発明２８は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件請求項２８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−２９．本件発明２９について
　本件発明２９は、本件発明２１ないし本件発明２７の構成を「前記格子状断面が、前記アルミニウム複合材を押出成形してなる管材を結束して形成したこと」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記刊行物６の摘記事項（６ａ）、（６ｃ）から明らかなように、「使用済み核燃料を収納するための容器」として、「格子状断面が、管材を結束して形成した」バスケット自体は、刊行物６に記載されている。また、「アルミニウム複合材を押出成形」することに関しては、上記刊行物１の摘記事項（１ｌ）、（１ｎ）にもあるように、刊行物１記載の発明においても、当然想定されているものである。
したがって、上記刊行物１に記載された容器に上記刊行物６に記載の発明を適用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
よって、本件発明２９は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３０．本件発明３０について
　本件発明３０は、本件発明２９の構成を「前記管材の結束がロウ付けによりなされること」に限定したものであるので、その点について検討する。
　アルミ合金の接合方法として、ロウ付けは周知の技術であり（必要あれば、特開昭６２−２８２６４４号公報、特開昭６２−２３８０６６号公報参照）、アルミニウム複合材より成る管材の結束にロウ付けを用いることに、何ら技術的困難性は認められない。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により本件発明３０は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３１．本件発明３１について
　刊行物１には、（１ｇ）「本発明の別の目的は、軽量で、破壊抵抗性を有し、極めて硬く、高い強度を有する、中性子を遮蔽するための炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料を提供することである。」、（１ａ）「２． 請求項１に記載の中性子遮蔽体において、前記金属マトリックス材は、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ガドリニウム及びこれらの合金から成る群から選択されること、を特徴とする中性子遮蔽体。」、（１ｉ）「本発明の炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料は、他の金属複合材料とは異なり、溶融プロセスによって形成されるのではなく、炭化ホウ素の粉末を金属マトリックス材の粉末と乾式混合してこれら粉末を均一に混合することによって、形成される。上記粉末を十分に混合した後に、これら粉末に高圧及び熱を加えて、炭化ホウ素／金属マトリックスの複合材料の固形のインゴットに変換する。」、（１ｎ）「…本発明の中性子遮蔽複合材料は、使用済燃料アセンブリ及び他の核物質を収容するために使用されるキャニスタを製造するのに使用することができる。」と記載されているから、刊行物１の「中性子遮蔽複合材料」は本件発明３１の「ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末とを、加圧焼結してなる中性子吸収能を具えたアルミニウム複合材」に相当する。
　また、刊行物１には、「上述の添加剤は、金属マトリックス材と金属間結合を形成することにより、金属マトリックス材のキレート特性を改善する。極微量のマグネシウム、チタン及びカルシウムも上記添加剤に含めることができる。」（摘記事項（１ｋ）参照）と記載されているから、刊行物１記載の発明においても添加元素が含有されていることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項（１ｎ）の記載から、中性子遮蔽複合材料が使用済燃料アセンブリを収容する容器に使用されていることが明らかである。
　したがって、本件発明３１における「バスケット」が使用済み核燃料集合体の保持容器であることを考慮すれば、本件発明３１と刊行物１記載の発明とは、
「使用済み核燃料を収納するための容器であって、ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物を含有し、加圧焼結してなる中性子吸収能を具えたアルミニウム複合材で製造した容器。」を有する点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　相違点１：本件発明３１は、「高強度性を付与するため」の添加元素を含有するものであるのに対して、上記刊行物１記載の発明では、「高強度性を付与するため」の添加元素が含有されているかどうかが明らかでない点　
　相違点５：本件発明３１の容器は、「個々の使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケット」であるのに対して、上記刊行物１記載の発明では、「キャニスタ」とあるだけでその具体的な構成は明らかでない点。
相違点６：本件発明３１は、「バスケットと、耐圧を受け持つ胴本体とその外側を取り巻く中性子遮蔽部とを備え、前記バスケットを内部に収納する中空のキャスク本体と、前記使用済み核燃料集合体を前記バスケットに出入れするために設けられた前記キャスク本体の開口部に着脱可能な蓋と、を具備するキャスク」であるのに対して、上記刊行物１記載の発明は、その様な構成を有していない点。
上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記相違点１については、上記「３−３−２−１本件発明１について」の「（相違点１について）」に記載のとおりである。
（相違点５について）
　上記相違点5については、上記「３−３−２−２１本件発明２１について」の「（相違点５について）」に記載のとおりである。
（相違点６について）
　「使用済み核燃料を収納するための容器」として、「個々の使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケット」が刊行物５及び刊行物６に記載されていることは、上記「３−３−２−２１本件発明２１について」の「（相違点５について）」に記載のとおりである。
　また、上記刊行物５には、「原子力発電所等で発生する使用済燃料を輸送兼収蔵するための容器は、使用済燃料を収納した状態で輸送されて所定の貯蔵場所で長時間貯蔵されてる。この容器の内部には、個々の燃料を容器内の所定の位置に収納し、それらの相対位置を確保するためのバスケットが備えられ、このバスケットはその内部に燃料収納用の多数の区画（空間）が形成されている。このバスケットには中性子吸収能を付与して使用済燃料を安全に輸送および貯蔵することができるように、未臨界安全性を確保する必要がある。このためバスケットは、その区画の周壁が中性子吸収能の優れた材料で構成されるように、例えばホウ素入りアルミニウムやホウ素入りステンレス鋼等により構成させている。」（摘記事項（５ｃ））、及び「炭素鋼等の鍛造品からなる容器本体１は有底筒形に形成され、その開口部には本体と同材質の内蓋４が取付けられ、さらにその外側に外蓋（保護カバー）５が取付けられている。また本体１の外周部には中性子遮蔽材２が外筒３に覆われて配置され、遮蔽層が形成されている。この中性子遮蔽材２中には本体１から外筒３に熱を伝達するための伝熱部材（フィン）３０が配置されている。また内蓋４の外面にも中性子遮蔽材４０が取付けられている。」（摘記事項（５ｄ））と記載されており、キャスクが「耐圧を受け持つ胴本体とその外側を取り巻く中性子遮蔽部とを備え、前記バスケットを内部に収納する中空のキャスク本体と、前記使用済み核燃料集合体を前記バスケットに出入れするために設けられた前記キャスク本体の開口部に着脱可能な蓋と、を具備」することは本件出願前にすでに公知である。
　したがって、上記刊行物１に記載された容器に上記刊行物５記載の技術手段を適用し、本件発明３１の相異点６に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　よって、本件発明１は、上記刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、から、本件請求項３１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３２．本件発明３２について
　本件発明３２は、本件発明３１の構成のうち「前記ＢまたはＢ化合物の含有量」を「Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−２．本件発明２について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様に理由により、本件発明３２は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３３．本件発明３３について
　本件発明３３は、本件発明３１または本件発明３２の構成のうち「前記高強度性を付与するための添加元素粉末」を「Ｚｒ」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−３．本件発明３について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明３３は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３４．本件発明３４について
　本件発明３４は、本件発明３３の構成を「前記Ｚｒの含有量は０．２重量％以上２．０重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−４．本件発明４について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明３４は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３５．本件発明３５について
本件発明３５は、本件発明３３の構成を「前記Ｚｒの含有量は０．５重量％以上０．８重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−５．本件発明５について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明３５は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３６．本件発明３６について
　本件発明３６は、本件発明３１または本件発明３２の構成のうち「前記高強度性を付与するための添加元素粉末」を「Ｔｉ」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−６．本件発明６について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明３６は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３７．本件発明３７について
　本件発明３７は、本件発明３６の構成を「前記Ｔｉの含有量は０．２重量％以上４．０重量％以下」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−７．本件発明７について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明３７は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３８．本件発明３８について
　本件発明３８は、本件発明３１の構成を「前記格子状断面が、前記アルミニウム複合材の板材を格子状に結合してなること」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−２８．本件発明２８について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明３８は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−３９．本件発明３９について
　本件発明３９は、本件発明３１の構成を「前記格子状断面が、前記アルミニウム複合材を押出成形してなる管材を結束して形成したこと」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−２９．本件発明２９について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明３９は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項３９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３−２−４０．本件発明４０について
　本件発明４０は、本件発明３９の構成を「前記管材の結束がロウ付けによりなされること」に限定したものであるので、その点について検討する。
　上記限定した点については上記「３−３−２−３０．本件発明３０について」に記載したとおりである。
　したがって、前項に記載したと同様の理由により、本件発明４０は、刊行物１、２、４ないし６に記載された発明、及び粉末冶金法によるアルミニウム合金における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項４０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−４．理由２（第２９条の２）についての判断
３−４−１．先願明細書に記載された発明
　本件出願の前に出願された特願平１１−２１８１８５号の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開２００１−４２０８９号公報を参照、以下、「先願明細書」という。）には、以下の発明が記載されている。
（９ａ）「ＡｌまたはＡｌ合金母相中に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物をＢ量として１．５重量％以上９重量％以下含有し、加圧焼結したことを特徴とする中性子吸収能を備えたアルミニウム複合材。」（請求項１）、
（９ｂ）「中性子吸収能を備えたアルミニウム複合材の製造方法は、ＡｌまたはＡｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末をＢ量として１．５重量％以上９重量％以下添加後、加圧焼結することを特徴とするものである。」（第３頁左欄４６行〜５０行）、
（９ｃ）「ＡｌまたはＡｌ合金粉末としては、均一で微細な組織を有する急冷凝固粉を使用するのが好ましく、Ｂ化合物粉末としては、炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）粒子を使用するのが好ましい。そして、前記ＡｌまたはＡｌ合金粉末の平均粒径を５〜１５０μｍとし、かつ、使用するＢ化合物粉末を平均粒径１〜６０μｍのＢ４Ｃ粒子とするのが好ましい。また、加圧焼結の方法としては、熱間押出、熱間圧延、熱間静水圧プレス又はホットプレスの何れかまたは組合せで行うことができる。これらの加圧焼結方法は、いずれも粉末を缶内に封入（キャニング）した後、加熱下において真空引きすることにより缶内の粉末表面に吸着したガス成分及び水分を除去し、しかる後に缶を封止することを特徴とする。そして、このキャニングされた粉末を、缶内を真空に保ったままで熱間加工に供する。」（第３頁右欄１行から１５行）、
（９ｄ）「ベースとして使用できるＡｌまたはＡｌ合金粉末は、純アルミニウム地金（ＪＩＳ　１ｘｘｘ系）、Ａｌ−Ｃｕ系アルミニウム合金（ＪＩＳ　２ｘｘｘ系）、Ａｌ−Ｍｇ系アルミニウム合金（ＪＩＳ　５ｘｘｘ系）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金（ＪＩＳ　６ｘｘｘ系）、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系アルミニウム合金（ＪＩＳ　７ｘｘｘ系）、Ａｌ−Ｆｅ系アルミニウム合金（Ｆｅ含有率が１〜１０重量％）の他にも、例えばＡｌ−Ｍｎ系アルミニウム合金（ＪＩＳ　３ｘｘｘ系）などがあり、強度、延性、加工性、耐熱性など必要とする特性に応じて選択することが可能で、特に限定されるものではない。」（第３頁右欄３５行〜４６行）
　
３−４−２．対比・判断
３−４−２−１．本件発明１について
　本件発明１と、先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを比較すると、摘記事項（９ａ）、（９ｂ）から、「ＡｌまたはＡｌ合金母相中に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物を含有し、加圧焼結したことを特徴とするアルミニウム複合材」である点で両者が一致することは明らかである。
　また、先願明細書（摘記事項（９ｄ）参照）には、Ａｌ合金としてＦｅ、Ｍｇ、Ｃｕ等を含む種々の合金を使用でき、強度、延性、加工性、耐熱性など必要とする特性に応じて選択可能であることが記載されており、ここで、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃｕ等は、Ａｌに高強度性を付与するための典型的な添加元素であることは、周知（必要であれば、例えば、前記刊行物７、８等参照）であるから、先願発明における種々のＡｌ合金が、高強度性を付与するための添加元素を含有していることは明らかである。
　したがって、「高強度性を付与するための添加元素を含有」する点は、実質的に本件発明１と先願発明とで一致している。
　よって、本件発明１は、先願発明と同一である。
　しかも、本件発明１に係る発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
３−４−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「ＢまたはＢ化合物の含有量は、Ｂ量として１．５重量％以上９重量％以下であること」なる限定を加えたものであるが、このＢの含有量については、先願の明細書に記載されている（摘記事項（９ａ））。
　よって本件発明２は、先願発明と同一である。
　しかも、本件発明２に係る発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記出願の出願人と同一であるとも認められないので、したがって、本件発明２は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１ないし４０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。また、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものであるから、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　なお、本件特許権者は、意見書において、
「当方には、本事件に係る明細書及び図面の請求項１，８，２１，３１を下記のように訂正させていただく用意がございます。」として、該請求項に対して、以下の訂正案を示しているのでこれについて検討する。
「【請求項１】使用済核燃料の貯蔵・輸送容器の構造材として使用するもので、純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金母相中に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物と、高強度性を付与するための添加元素を含有し、加圧焼結し、押出加工から自然時効させることを特徴とするアルミニウム複合材。
【請求項８】純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金母相中に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末と、高強度性を付与するための添加元素の粉末を添加後、加圧焼結し、自然時効させる、使用済核燃料の貯蔵・輸送容器の構造材として使用するアルミニウム複合材の製造方法。
【請求項２１】個々の使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケットであって、純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末と、高強度性を付与するための添加元素の粉末を添加後、加圧焼結し、自然時効させる中性子吸収能を具えたアルミニウム複合材で製造したことを特徴とするバスケット。
【請求項３１】個々の使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収納するための格子状断面を有し、純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金粉末に中性子吸収能を有するＢまたはＢ化合物の粉末と、高強度性を付与するための添加元素の粉末を添加後、加圧焼結し、自然時効させる中性子吸収能を具えたアルミニウム複合材で製造したバスケットと、耐圧を受け持つ胴本体とその外側を取り巻く中性子遮蔽部とを備え、前記バスケットを内部に収納する中空のキャスク本体と、前記使用済み核燃料集合体を前記バスケットに出入れするために設けられた前記キャスク本体の開口部に着脱可能な蓋と、を具備して構成したことを特徴とするキャスク。」
　訂正案の請求項１は、本件発明１に「使用済核燃料の貯蔵・輸送容器の構造材として使用する」という限定、Ａｌ及びＡｌ合金を「純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金」とする限定及び加圧焼結後の処理として「押出加工から自然時効させる」とする限定を加えたものであるのでこの点につき検討する。
(ア)用途を「使用済核燃料の貯蔵・輸送容器の構造材として使用する」ように限定した点については、
　刊行物１に記載の、アルミニウムマトリックスと炭化ホウ素を用いた中性子遮蔽材料は、「そのような構造体は、核廃棄物を保持するための容器、並びに、原子力潜水艦及び発電所で中性子遮蔽構造物として使用される加重支持板を含む。」（参照公報第８頁６〜８行）と記載されており、「核廃棄物容器の如き構造的な遮蔽体」（参照公報第５頁２４〜２５行）に利用することを想定している。ここで「核廃棄物を保持するための容器」は、「使用済燃料の貯蔵・輸送容器」に相当するものであるから、用途を「使用済核燃料の貯蔵・輸送容器の構造材として使用する」ように限定することは、刊行物１に記載されている事項を本件発明１に適用したにすぎない。
(イ)Ａｌ及びＡｌ合金を「純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金」と限定した点については、
　粉末冶金でベースとなるＡｌ合金に関しては、必要な特性に応じて種々のＡｌ合金が利用可能であることは明らかである。
　そして、例えば、刊行物７の摘記事項（７ｂ）、刊行物８の摘記事項（８ｂ）、刊行物１０の摘記事項（１０ｃ）に記載されているように、特性改善のためにＺｒ等を少量添加したＦｅ（鉄）系の合金をベースとして用いることも、アルミ粉末冶金の分野において周知の手段である。また、ベースを純Ａｌとするとしても、結局は、特性を改善する添加剤を添加するのであるから、ベースとなるＡｌ及びＡｌ合金を「純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金」と限定することは、上記周知の技術に基づいて当業者が適宜なし得ることにすぎない。
(ウ)加圧焼結後の処理として「押出加工から自然時効させる」点については、
　粉末冶金の分野において、押出加工を行うことは刊行物１に「押出し成形可能な中性子遮蔽材料」と記載されているように、ごく一般的に行われていることである。
　また、ベースの合金に応じた時効処理を行うこと自体は周知であるし、
　例えば「アルミニウムの組織と性質」（１９９１．１１．３０、軽金属学会、第３４２頁右欄２８行〜第３４３頁左欄３行）に、「２．４急冷凝固粉末合金　Ａｌ−Ｆｅ合金におけるＦｅ化合物の微細な分散は時効硬化型合金の析出粒子に比べて熱的にも安定であるため、Ａｌ―Ｆｅ系をベースとした急冷凝固による耐熱アルミニウム合金が開発されている。」と記載されているように、添加元素としてＦｅ等の遷移金属元素を添加する場合、熱的に安定で実質的に時効硬化をしないため、（熱処理を行わない）自然時効で良いことは周知である。したがって、加圧焼結後、押出加工から自然時効させるようになすことは、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　訂正案の請求項８は、本件発明８に「使用済核燃料の貯蔵・輸送容器の構造材として使用する」という限定、Ａｌ及びＡｌ合金を「純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金」とする限定及び加圧焼結後の処理として「押出加工から自然時効させる」とする限定を加えたものである。
　訂正案の請求項２１は、本件発明２１に、Ａｌ及びＡｌ合金を「純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金」とする限定及び加圧焼結後の処理として「押出加工から自然時効させる」とする限定を加えたものである。
　訂正案の請求項３１は、本件発明３１に、Ａｌ及びＡｌ合金を「純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系Ａｌ合金」とする限定及び加圧焼結後の処理として「押出加工から自然時効させる」とする限定を加えたものである。
　そして、上記の限定箇所に対する判断は、訂正案の請求項１に係る判断と同じである。
　よって、意見書に記載された訂正案の発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである
【異議決定日】
平成１５年３月２０日（２００３．３．２０）