【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５７２２８号「エアジェットルームにおける緯入れ制御方法と、その装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年１０月２３日出願公開、特開平　４−３００３４６）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　本願発明
　
　本願は、平成３年３月２０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、審判請求に伴って平成１１年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】メインノズルと補助メインノズルとを縦続する２連ノズルを介して緯糸を緯入れするに際し、緯糸の到達角度を検出し、到達角度のばらつきに基づき、メインノズルと補助メインノズルとの少なくとも一方の搬送力を調節して両者の搬送力をバランスさせることを特徴とするエアジェットルームにおける緯入れ制御方法。
【請求項２】フィーラ信号に基づき緯糸の到達角度を検出する検出手段と、該検出手段からの到達角度を入力する演算手段とを備えてなり、該演算手段は、到達角度のばらつきに基づき、２連ノズルを形成するメインノズルと補助メインノズルとの少なくとも一方の搬送力を調節して両者の搬送力をバランスさせるための操作量を算出し、メインノズルと補助メインノズルとに個別に出力することを特徴とするエアジェットルームにおける緯入れ制御装置。
【請求項３】メインノズルと補助メインノズルとを縦続する２連ノズルを介して緯糸を緯入れするに際し、緯入れ制御角度を検出し、緯入れ制御角度のばらつきに基づき、メインノズルと補助メインノズルとの少なくとも一方の搬送力を調節して両者の搬送力をバランスさせることを特徴とするエアジェットルームにおける緯入れ制御方法。
【請求項４】緯入れ制御信号に基づき緯入れ制御角度を検出する検出手段と、該検出手段からの緯入れ制御角度を入力する演算手段とを備えてなり、該演算手段は、緯入れ制御角度のばらつきに基づき、２連ノズルを形成するメインノズルと補助メインノズルとの少なくとも一方の搬送力を調節して両者の搬送力をバランスさせるための操作量を算出し、メインノズルと補助メインノズルとに個別に出力することを特徴とするエアジェットルームにおける緯入れ制御装置。
　
II　引用刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。これらの刊行物はいずれも本願の出願前に国内において頒布されたものである。
　刊行物１：特開昭６４−１４３４１号公報
　刊行物２：特開平３−４０８３６号公報
　
III　引用刊行物記載の技術内容の検討
　
１　刊行物１について
（１）刊行物１には、エアジェットルームの緯入れ用エア圧制御装置の発明に関して、次のａ〜ｇの各事項が図面（第１〜４図）とともに記載されている。
　ａ　【特許請求の範囲】　「主緯入れノズルと、該主緯入れノズルにエアを供給する主エア系統と、前記主緯入れノズルに縦続して配設した補助緯入れノズルと、該補助緯入れノズルにエアを供給する補助エア系統と、緯入れされる緯糸の飛走特性を評価する飛走特性評価手段と、該飛走特性評価手段の許容不感帯幅内における緯糸の飛走特性の変動に対応して、前記主エア系統のエア圧を調節する圧力補正回路と、前記許容不感帯幅を逸脱する緯糸の飛走特性の変動に対応して、前記補助緯入れノズルの作動を制御する補助噴射回路とを備えてなるエアジェットルームの緯入れ用エア圧制御装置。」
　ｂ　【２頁右下欄２〜１３行】《発明の目的に関して》　「そこで、この発明の目的は、（中略）緯入れされる緯糸の飛走特性の変動を是正する手段として、主緯入れノズルと補助緯入れノズルとを使用して、前者に対する、圧力調整器によるエア圧の変更制御と、後者による、少なくとも加速制御とを併用することによって、緯糸の飛走特性の大幅な急変に対する応答性と、緯糸の加速性能との両者に優れ、しかも、連続的に最適の設定圧力が得られるので、最終制御特性も充分に高くすることができる、新規のエアジェットルームの緯入れ用エア圧制御装置を提供することにある。」
　ｃ　【３頁左上欄８行〜右上欄３行】《発明の作用効果に関して》　「而して、かかる構成によるときは、飛走特性評価手段は、現実の緯糸の飛走特性を評価し、また、補助緯入れノズルは、主緯入れノズルと縦続して配設され、少なくとも、主緯入れノズルの加速性能を補完することができるものであるから、飛走特性評価手段の許容不感帯幅を越えるような大幅な飛走特性の急変に対して動作する補助噴射回路と補助緯入れノズルとは、速い応答性を以って、緯糸を必要充分に加速することができる。一方、圧力補正回路は、許容不感帯幅内における小さな飛走特性の変動に対応して、主エア系統のエア圧の微調整を行なうが、このときは、調整幅が大きくないので、圧力調整器を使用しても、必要充分な応答性を確保することが可能であり、しかも、連続的に、任意の所要エア圧を実現することができる。」
　ｄ　【３頁右下欄６行〜４頁左上欄５行】《前記ａの「飛走特性評価手段」の具体的構成に関して》　「飛走特性評価手段10は、比較器12に、緯糸到達タイミング検出器11と、基準タイミング設定器13の各出力を接続してなる。ここで、緯糸到達タイミング検出器11は、たとえば、織機の反給糸側に設置され、緯入れされた緯糸Wの先端を検出するウェフトフィーラWFと、織機の主軸の回転角を検出するロータリエンコーダENから各出力を入力されて、緯入れされた緯糸Wの先端が反給糸側に到達したタイミングθを、主軸の回転角を単位として計測し出力できるものとする。基準タイミング設定器13は、緯糸到達タイミング検出器11の出力と同一単位で、緯糸Wの到達タイミングθの基準値たる基準到達タイミングθ0を設定することができるものである。また、比較器12は、緯糸到達タイミング検出器11の出力（第２図の（ａ）、（ｂ）、（ｃ））と、基準タイミング設定器13の出力（同図の（ｄ））との遅速を比較するが、その判断内容は、後者の前後に所定の許容不感帯幅Kを有するものとする（同図の（ｅ））。」
　ｅ　【４頁右上欄１２行〜右下欄９行】《前記ａの「圧力補正回路」の具体的構成に関して》　「圧力補正回路30の基準圧力設定器32の出力は、微調整回路33を介して、主エア系統Pmの圧力調整器Pmaに導かれているので、基準圧力設定器32は、主エア系統Pmのエア圧pmを定めている。いま、飛走特性評価手段10の緯糸到達タイミング検出器11によって検出される、緯糸Wの到達タイミングθが、基準タイミング設定器13によって設定された基準到達タイミングθ0の前後の許容不感帯幅Kの範囲内にあるものとする（第２図の（ｂ））。このときは、飛走特性評価手段10の比較器12は、その出力として、緯糸Wの到達タイミングθ が、第２図の領域Bにある旨を示している。一方、このとき、補助噴射回路20の切換判別器21は、比較器12のこの出力に対応して、その出力21a、21bの双方をローレベルにするので、アンドゲート22a、22bは閉じている。したがって、補助エア系統P1、P2は、補助緯入れノズルNaにエアを供給せず、補助緯入れノズルNaは、その動作を停止している。一方、緯入れタイミング信号Sgは、ドライバ増幅器Sgmを介して、所定の緯入れタイミングにおいて、電磁弁Pmcを開閉制御する。すなわち、このときは、主緯入れノズルNmに接続されている主エア系統Pmのみが動作することになり、主緯入れノズルNmのみによる緯入れ動作が行なわれることになる。一方、このとき、圧力補正回路30の偏差増幅器31は、緯糸Wの到達タイミングθと、基準到達タイミングθ0の偏差（第２図の（ｂ）のΔθ）を出力するから、微調整回路33は、これを入力されて、主エア系統Pmのエア圧pmの微調整を行なうことができる。すなわち、許容不感帯幅K内において、緯糸Wの飛走特性が遅くなったときはエア圧pmを高くし、早くなったときは低くするように、圧力調整器Pmaを制御して、緯糸Wの飛走特性の変動を補正することができるものである。」
　ｆ　【４頁右下欄１０行〜５頁左下欄４行】《前記ａの「補助噴射回路」の具体的構成に関して》　「つづいて、何らかの原因で、緯糸Wの飛走特性が低くなり、緯糸Wの反給糸側への到達タイミングθが、許容不感帯幅Kを逸脱して、遅くなった場合を考える（第２図の（ｃ））。このとき、比較器12は、緯糸Wの到達タイミングθ が領域Bから領域Cに変わったことを示すが、これに対応して、切換判別器21は、その出力21bをハイレベルにするから、これによって、アンドゲート22bが開き、したがって、緯入れタイミング信号Sgによって、加速側の補助エア系統P2の電磁弁P2cが開閉制御されることになる。よって、緯糸Wは、補助緯入れノズルNaによって加速された上、主緯入れノズルNmによって飛走せられることになるから、その飛走特性は、到達タイミングθ が早くなる方向に是正される。なお、このときの、補助エア系統P2のエア圧は、半固定形の圧力調整器P2aによって、適宜、設定しておくことができる。引き続いて緯入れ動作がなされると、緯糸Wは、主緯入れノズルNmの他に、加速作用を行なっている補助緯入れノズルNaを併用した状態で緯入れされるから、その到達タイミングθ は、再び、領域Bに回復する（第２図の（ｂ））。しかしながら、このとき、切換判別器21は、その出力を変更することなく、依然として、出力21bをハイレベルに保持するものとする。また、このようにして、補助緯入れノズルNaの加速作用が作動しているときも、圧力補正回路30の偏差増幅器31は、微調整回路33を介して、主エア系統Pm の圧力調整器Pmaに対するエア圧pmの微調整制御を続行することができる。次ぎに、緯糸Wの飛走特性が低くなった原因が消失して《原文の「高くなった」は誤記と認める。》、飛走特性が元に回復すると、補助緯入れノズルNaの加速作用が余分となるので、比較器12の出力は、緯糸Wの到達タイミングθが領域Bから領域Aに変動したことを示すようになる（第２図の（ａ））。《原文の「第３図」は誤記と認める。》而して、切換判別器21は、これに対応して、その出力21bをローレベルにするので、アンドゲート22bは閉じ、補助緯入れノズルNaの作動も停止せしめられる。また、この後に引き続く緯入れの際に、到達タイミングθが領域Bに回復したことが検出されても、切換判別器21は、何らその出力を変更することはなく、併せて、圧力補正回路30による微調整制御は、主エア系統Pmのエア圧pmに対して継続される。
　以下、同様にして、緯糸Wの飛走特性が高くなったときは、比較器12の出力は、到達タイミングθ が領域Bから領域Aに逸脱したことを示し、これに対応して、切換判別器21の出力21aがハイレベルとなる。したがって、減速側の補助エア系統P1が動作せしめられ、これによって、補助緯入れノズルNaの減速作用が発揮されるとともに、圧力補正回路30によるエア圧pmに対する微調整制御が併行して行われる。」
　ｇ　【５頁左下欄１９行〜６頁左上欄５行】《前記ａの「飛走特性評価手段」の前記ｄ以外の具体的構成に関して》　「ここで、緯糸Wの飛走特性を評価するための飛走特性評価手段10の構成は、さまざまな変形が考えられる。（中略）前記解舒センサDM5と、カウンタ11aと、織機の主軸の回転角検出用のエンコーダENと、ラッチ素子11gとを組み合わせることによって、所定の巻数ｎの緯糸Wが、ドラムDM1から解舒されたタイミングθを以って、緯糸Wの飛走特性を評価することも可能である（第４図）。」
　ｈ　【６頁右下欄３〜１４行】《主緯入れノズルと補助緯入れノズルのエア噴射タイミングに関して》　「さらに、補助緯入れノズルNaのエア噴射タイミングは、緯入れタイミンＧ信号Sgによる主緯入れノズルNmのそれと同一タイミングとするのみならず、独自のタイミングを定めてもよいものとする。たとえば、補助緯入れノズルNaの加速側の補助エア系統P2は、主緯入れノズルNmと同一タイミングにエア噴射を開始した後、主緯入れノズルNmより早期にエア噴射を完了せしめ、また、減速側の補助エア系統P1のそれは、主緯入れノズルNmより、いくぶん遅く開始して同時に終了すると、一層滑らかな緯入れ動作ができるものである。」
（２）前記ｂ、ｃの記載によれば、前記ａのエアジェットルームの緯入れ用エア圧制御装置は、主緯入れノズルとこれに縦続して配設され主緯入れノズルの加速性能を補完することができる補助緯入れノズルとの２連のノズルを使用するエアジェットルームの緯入れ制御に係るものであり、当該制御は、(i)緯入れされる緯糸の飛走特性を評価する飛走特性評価手段の所定の許容不感帯幅内における緯糸の飛走特性の小さな変動に対応して、主緯入れノズルにエアを供給する主エア系統のエア圧を圧力調整器を使用して調節する圧力補正回路により、必要充分な応答性を確保するとともに連続的に任意の所要圧を実現し、(ii)所定の許容不感帯幅を逸脱する緯糸の飛走特性の大幅な変動に対応して、補助緯入れノズルにエアを供給する補助エア系統の作動を制御する補助噴射回路により、速い応答性をもって緯糸を必要充分に加速させ、前記(i)、(ii)を併用することによって、緯糸の飛走特性の大幅な急変に対する応答性と緯糸の加速性能との両者に優れたものとするものであり、しかも、連続的に最適の設定圧力が得られ最終制御特性を充分に高くすることができるものであることが理解される。
　前記ｄの記載によれば、飛走特性評価手段10においては、反給糸側への緯糸Wの到達タイミングθが、緯糸到達タイミング検出器11によって、ウェフトフィーラWFの出力信号に基づき主軸の回転角を単位として検出され、到達タイミングθとこれと同一単位の基準到達タイミングθ0との遅速が、比較器12によって、基準到達タイミングθ0の前後に設定された許容不感帯幅Kを判断内容として比較されるものであることが理解される。
　前記ｅの記載によれば、飛走特性評価手段10における比較器12によって、到達タイミングθが許容不感帯幅Kの範囲内にある（領域B）と判断されたときは、補助噴射回路20を介する補助エア系統P1、P2は補助緯入れノズルNaにエアを供給せず、補助緯入れノズルNaは作動を停止しており、一方、作動中の主緯入れノズルNmは、圧力補正回路30の偏差増幅器31が出力する到達タイミングθと基準到達タイミングθ0との許容不感帯幅K内の偏差Δθ（ただし、Δθ＝θ−θ0とする。）に基づいて、Δθが正ならエア圧を高くし負なら低くするように微調整された主エア系統Pmのエア圧pmによって、緯糸Wの飛走特性の変動を補償しつつ作動を継続するものであることが理解される。
　前記ｆ前段の記載によれば、緯糸Wの飛走特性が大きく低下し、飛走特性評価手段10における比較器12によって、到達タイミングθが許容不感帯幅Kを逸脱して遅くなった（領域C）と判断されたときは、補助噴射回路20を介する加速側の補助エア系統P2が補助緯入れノズルNaにエアを供給し始め、補助緯入れノズルNaが作動を開始し、前記微調整制御が続行している作動中の主緯入れノズルNmによって飛走している緯糸Wが加速され、到達タイミングθが早くなって領域Bに回復する方向に飛走特性の変動が補償されるとともに、引き続き補助緯入れノズルNaの作動が継続され、飛走特性が元に回復して補助緯入れノズルNaの加速作用が余分になり、飛走特性評価手段10における比較器12によって、到達タイミングθが領域Bから領域Aに移ったと判断されたときは、補助噴射回路20を介する加速側の補助エア系統P2は補助緯入れノズルNaへのエアの供給を停止し、補助緯入れノズルNaは作動を停止するものであることが理解される。
　前記ｆ後段の記載によれば、緯糸Wの飛走特性が大きく上昇し、飛走特性評価手段10における比較器12によって、到達タイミングθが許容不感帯幅Kを逸脱して早くなった（領域A）と判断されたときは、前記とは逆に、減速側の補助エア系統P1が補助緯入れノズルNaにエアを供給し始め、補助緯入れノズルNaの減速作用が発揮されるものであることが理解される。
　前記ｇの記載によれば、前記ｄとは異なる飛走特性評価手段として、前記ｄの到達タイミングθと基準到達タイミングθ0とに代えて、所定巻数ｎの緯糸Wのドラムからの主軸の回転角を単位とする解舒タイミングθとこれと同一単位の基準解舒タイミングθ0とを用いることができることが理解される。
（３）刊行物１の前記ａ〜ｇの記載及び図面の記載は、直接には、エアジェットルームの緯入れ用エア圧制御装置の発明に関して述べたものであるが、技術的には、エアジェットルームの緯入れ用エア圧の制御方法の発明に関して述べたものとも把握できる。したがって、前記ａ〜ｇの記載及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の各発明（以下「引用発明１」、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　【引用発明１】主緯入れノズルとこの主緯入れノズルに縦続して配設した補助緯入れノズルとからなる２連ノズルを介して緯糸を緯入れするに際し、主軸の回転角を単位とする緯糸の到達タイミングを検出し、この到達タイミングとこれと同一単位の基準到達タイミングとの許容不感帯幅内の偏差に基づき、作動中の主緯入れノズルのエア圧を増減して微調整し、前記許容不感帯幅を越える偏差に基づき、非作動中の補助緯入れノズルにエア圧を供給してこれを作動させて飛走中の緯糸を加減速する、エアジェットルームの緯入れ用エア圧の制御方法。
　【引用発明２】ウェフトフィーラの出力信号に基づき主軸の回転角を単位とする緯糸の到達タイミングを検出する緯糸到達タイミング検出器と、該緯糸到達タイミング検出器からの到達タイミング及びこれと同一単位の基準到達タイミングを入力する偏差増幅器及び比較器とを備えてなり、該偏差増幅器は、これに接続する微調整回路を介して、この到達タイミングと基準到達タイミングとの許容不感帯幅内の偏差に基づき、２連ノズルを形成する作動中の主緯入れノズルのエア圧を微調整するためのエア圧増減量を算出し、これを主緯入れノズルに出力し、一方、該比較器は、これに接続する切換判別器を介して、前記許容不感帯幅を越える偏差に基づき、２連ノズルを形成する非作動中の補助入れノズルに供給してこれを作動させて飛走中の緯糸を加減速するためのエア圧を算出し、これを補助緯入れノズルに出力する、エアジェットルームの緯入れ用エア圧の制御装置。
　
２　刊行物２について
（１）刊行物２には、緯入れノズルの噴射圧力の修正を緯糸の到達角度偏差に基づいて行うエアジェットルームの緯入れ制御装置の発明に関して、次のｉの事項が記載されている。
　ｉ 【５頁左下欄１７〜１９行】《緯糸の到達角度と設定到達角度との到達角度偏差Δθｅの算出に関して》　「到達角度偏差Δθｅは、複数回のピック動作における到達角度θｅ、θｅ・・・の移動平均値に基づいて算出してもよい。」
（２）前記ｉにいう「移動平均値」とは、不規則ないし不揃いに分布している、つまりばらついている過去の複数回の緯入れ動作における緯糸の到達角度の測定値の平均値を意味するから、前記ｉの算出においては、到達角度偏差Δθｅは、結局、緯糸の到達角度のばらつきに基づいて算出されることになる。
（３）したがって、刊行物２には、次の技術的事項Ａが記載されていると認められる。
【技術的事項Ａ】到達角度のばらつきに基づいて算出した到達角度偏差に基づき、緯入れノズルの噴射圧力の修正つまり搬送力の調節を行うこと。
　
IV　請求項１ないし２に係る発明と引用発明１ないし２との対比及び判断
　
１　請求項１に係る発明について
（１）請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１にいう「主緯入れノズルとこの主緯入れノズルに縦続して配設した補助緯入れノズルとからなる２連ノズル」、「主軸の回転角を単位とする緯糸の到達タイミング」、「作動中の主緯入れノズルのエア圧を増減して微調整し、非作動中の補助緯入れノズルにエア圧を供給してこれを作動させて緯糸を加減速する」、「緯入れ用エア圧の制御方法」は、それぞれ順に、請求項１に係る発明にいう「メインノズルと補助メインノズルとを縦続する２連ノズル」、「緯糸の到達角度」、「メインノズルと補助メインノズルとの少なくとも一方の搬送力を調節して」、「緯入れ制御方法」に相当し、引用発明１にいう「この到達タイミングとこれと同一単位の基準到達タイミングとの偏差」とは「到達角度偏差」を意味するから、結局、両者は、次の一致点アで一致し、相違点イ及びウでのみ相違すると認められる。
　【一致点ア】メインノズルと補助メインノズルとを縦続する２連ノズルを介して緯糸を緯入れするに際し、緯糸の到達角度を検出し、メインノズルと補助メインノズルとの少なくとも一方の搬送力を調節するエアジェットルームにおける緯入れ制御方法。
　【相違点イ】請求項１に係る発明では、「到達角度のばらつきに基づき、ノズルの搬送力を調節する」としているのに対し、引用発明１では、「到達角度偏差に基づき、ノズルの搬送力を調節する」としている点。
　【相違点ウ】請求項１に係る発明では、「メインノズルと補助メインノズルとの両者の搬送力をバランスさせる」としているのに対し、引用発明１では、そのことに言及していない点。
（２）これらの相違点について検討する。
（相違点イについて）
　到達角度のばらつきに基づいて算出した到達角度偏差に基づき、緯入れノズルの搬送力の調節を行うという刊行物２が教える技術的事項Ａによれば、引用発明１において、到達角度偏差として到達角度のばらつきに基づいて算出した到達角度偏差を採用して、「到達角度のばらつきに基づき、ノズルの搬送力を調節する」とすることは、当業者が容易に想到しうることであり、このようにした点に格別の意義はない。
　なお、引用発明１においては、到達角度の測定値が許容不感帯幅の内外にわたる、つまり不規則ないし不揃いに分布することを指標としてメインノズル又は補助メインノズルのエア圧つまり搬送力を調節しているから、引用発明１においてもすでに、到達角度のばらつきに基づき、メインノズル又は補助メインズルの搬送力を調節しているものと言うこともできる。
（相違点ウについて）
　一般に、メインノズルと補助メインノズルとを縦続する２連ノズルを用いるエアジェットルームにおける緯入れに際しては、両ノズルの空気流による搬送力の協同作用により緯入れ動作を円滑に行うものであるから、両ノズルの搬送力をバランスさせつつ緯入れを制御しなければならないことは当然である。そして、このことは、緯入れ動作を円滑に行うために、主緯入れノズル（メインノズル）のエア噴射の開始又は終了のタイミングと補助緯入れノズル（補助メインノズル）のそれとを同一タイミングとせず、それぞれ独自のタイミングとすることを教える刊行物１の前記ｈの記載からもうかがわれることである。してみると、メインノズルと補助メインノズルとを縦続する２連ノズルを用い、両ノズルの少なくとも一方の搬送力を調節して緯入れを制御する引用発明１の緯入れ制御方法においても、さらに両ノズルの搬送力をバランスさせて緯入れの制御を行うようにすることは、当業者が当然に採用しうることであり、このようにした点に格別の意義はない。
　そして、相違点イ及びウを組み合わせた点にも格別の意義はない。
（３）したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　請求項２に係る発明について
（１）請求項２に係る発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２にいう「ウェフトフィーラの出力信号」、「主軸の回転角を単位とする緯糸の到達タイミング」、「緯糸到達タイミング検出器」、「該緯糸到達タイミング検出器からの到達タイミング及びこれと同一単位の基準到達タイミングを入力する偏差増幅器及び比較器」、「該偏差増幅器は、これに接続する微調整回路を介して、２連ノズルを形成する作動中の主緯入れノズルのエア圧を微調整するためのエア圧増減量を算出し、一方、該比較器は、これに接続する切換判別器を介して、２連ノズルを形成する非作動中の補助入れノズルに供給してこれを作動させて緯糸を加減速するためのエア圧を算出し」、「主緯入れノズル」、「補助緯入れノズル」、「緯入れ用エア圧の制御装置」は、それぞれ順に、請求項２に係る発明にいう「フィーラ信号」、「緯糸の到達角度」、「検出手段」、「該検出手段からの到達角度を入力する演算手段」、「該演算手段は、２連ノズルを形成するメインノズルと補助メインノズルとの少なくとも一方の搬送力を調節するための操作量を算出し」、「メインノズル」、「補助メインノズル」、「緯入れ制御装置」に相当し、引用発明２にいう「この到達タイミングとこれと同一単位の基準到達タイミングとの偏差」とは「到達角度偏差」を意味するから、結局、両者は、次の一致点カで一致し、相違点キ及びクでのみ相違すると認められる。
　【一致点カ】フィーラ信号に基づき緯糸の到達角度を検出する検出手段と、該検出手段からの到達角度を入力する演算手段とを備えてなり、２連ノズルを形成するメインノズルと補助メインノズルとの少なくとも一方の搬送力を調節するための操作量を算出し、メインノズルと補助メインノズルとに個別に出力するエアジェットルームにおける緯入れ制御装置。
　【相違点キ】請求項２に係る発明では、「到達角度のばらつきに基づき、ノズルの搬送力を調節するための操作量を算出する」としているのに対し、引用発明２では、「到達角度偏差に基づき、ノズルの搬送力を調節するための操作量を算出する」としている点。
　【相違点ク】請求項２に係る発明では、「メインノズルと補助メインノズルとの両者の搬送力をバランスさせるための操作量を算出する」としているのに対し、引用発明２では、そのことに言及していない点。
（２）これらの相違点について検討する。
　相違点キ、クは、それぞれ順に、相違点イ、ウと実質的に同一であるから、相違点キ、クについては、請求項１に係る発明について説示した前記１（２）と同様の理由が該当する。
（３）したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、緯入れ制御のために検出し、ばらつきを評価すべき測定値を、「緯糸の到達角度」に代えて「緯入れ制御角度」に変更したものに相当する。
　しかし、主軸の回転角を単位とする緯糸の到達タイミングすなわち緯糸の到達角度に代えて、緯入れ制御角度の一つである、主軸の回転角を単位とする緯糸の解舒タイミングすなわち緯糸の解舒角度をもって前記測定値とすることは、刊行物１の前記ｇの記載から知られるから、前記の変更は、同記載に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり、この変更に格別の意義はない。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明において、緯入れ制御のために検出・入力し、ばらつきを評価すべき測定値を、「緯糸の到達角度」に代えて「緯入れ制御角度」に変更し、さらに、信号を「フィーラ信号」に代えて「緯入れ制御信号」に変更したものに相当する。
　しかし、前者の変更は、前記３と同様の理由により、刊行物１の前記ｇの記載に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり、後者の変更は、前者の変更に伴う当然のものであり、これらの変更に格別の意義はない。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
V　むすび
　
　以上のとおりであって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。