【事件の表示】
　特許第３１８５０８９号「成形機の洗浄方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８５０８９号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８５０８９号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年４月１６日に出願され、平成１３年５月１１日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る発明の特許について、異議申立人岩田直子より特許異議の申立てがなされ、さらに、特許異議申立期間の期間経過後である平成１４年１月２８日付けで異議申立人より上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３１８５０８９号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　フィードゾーンのスクリュー溝の深さに対して、直径が４０〜１００％、長さが４０〜１００％である熱可塑性樹脂ペレットを５０重量％〜１００重量％含む洗浄剤を成形機に供給することを特徴とする成形機の洗浄方法。
【請求項２】　熱可塑性樹脂がスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の成形機の洗浄方法。
【請求項３】　熱可塑性樹脂が、主鎖をなすオレフィン系重合体と側鎖をなすスチレン系重合体とから構成されるグラフト重合体及び／又は熱可塑性超高分子を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の成形機の洗浄方法。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人岩田直子は、甲第１号証（本間精一編、「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９９２年８月２８日、ｐ．５３６−５４５）、甲第２号証（「塩化ビニル樹脂の加工性試験方法の標準化に関する研究（第４報）」塩化ビニール協会、昭和４２年８月、ｐ．１−９）、甲第３号証（廣恵章利外１名著「プラスチック成形加工入門」日刊工業新聞社、昭和６１年８月１５日、ｐ．１１８−１２５及びｐ．１６０−１６１）、甲第４号証（プラスチック成形加工用語辞典編集委員会編「図解　プラスチック成形加工用語辞典」株式会社工業調査会、１９９０年１月１０日、ｐ．１４４）、甲第５号証（特開昭６０−１３９４１１号公報）、甲第６号証（特開平８−５９９０５号公報）、甲第７号証（「タイクリンＰ　ＴＩ−ＣＬＥＡＮ　Ｐ」プラスチック成形機シリンダー用洗浄剤のカタログ、タイホー工業株式会社、６２．１．１０００（Ａ）、全８枚）、甲第８号証（エンジニアリングプラスチック用パージ剤「タイクリンＰＥ」のカタログ、タイホー工業株式会社、５９．１０．１０００（Ｈ）、全２枚）、甲第９号証（特開平５−４２５４６号公報）、甲第１０号証（特開昭５９−１２４９９９号公報）、甲第１１号証（特開昭６２−１９５０４５号公報）、甲第１２号証（特開昭６３−６６２４５号公報）、甲第１３号証（特開平５−４２５４７号公報）及び甲第１４号証（特開平４−１８３７９８号公報）を提出し、
［理由１］本件発明１〜３は、甲第１号証〜甲第１４号証に記載された発明であり、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたのであるから、
［理由２］本件発明１〜３は、甲第１号証〜甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、
本件発明１〜３の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、甲第７号証及び甲第８号証については、発行日が明確に記載されておらず、本件出願前に頒布された刊行物であるかどうか必ずしも明確ではないが、該各甲号証末尾に記載する６２．１．１０００（Ａ）及び５９．１０．１０００（Ｈ）は、発行日を表示している蓋然性が高く、そして、通常このようなカタログは不特定多数の第３者に配布されるものであるから、それぞれ昭和６２年１月及び昭和５９年１０月に頒布されたものであると推認でき、本件出願前公知の刊行物として取り扱った。　
　
４．甲第各号証に記載の事項
　甲第１号証
ア．「ポリカーボネートは他の樹脂と同様に押出成形によって，シート，フィルム，パイプ等の異形材，ロッドの成形が可能である。」（第５３７頁、８．３．１　押出成形の基本技術（１）樹脂特性の項）
イ．「ポリカーボネートは市販の押出機で十分成形可能であるが，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に比べると粘度が高いため，図８．１２３を参考にして所要動力の高いものを選ばねばならない。」（第５３８頁、（２）押出機の選択の項）
ウ．「ポリカーボネートのスクリューはＰＶＣスクリューとほぼ同じデザインのものが適用できる。」（第５４０頁４〜５行）
エ．第５４１頁の表８．４３スクリュー設計には、外径２−１／２ｉｎ、３−１／２ｉｎ、４−１／２ｉｎに対するメータリング部溝深さ（ｍｍ）がそれぞれ１．７−２．０、２．４−２．８、２．６−３．０、圧縮比がそれぞれ２．５：１−２．８：１、２．５：１−２．８：１、２．５：１−２．８：１であることが表記されている。
オ．「パージング　ポリカーボネートは２６０℃以上の高温度で成形するため、多種類の樹脂を使う場合は十分なパージが必要である。パージ材として、ＧＰ−ＰＳ、再生ポリカーボネートの利用、その他市販のパージ材が選ばれる。」（第５４２頁末２行〜５４３頁２行）　
　
　甲第２号証
カ．甲第２号証には、塩化ビニル樹脂の押出成形条件と押出機に関して記載され、第９頁の表１スクリュー形状には、スクリューの寸法が記載され、スクリュー外径４０ｍｍの成形機では、ホッパ下端（フィードゾーン）におけるスクリュー溝深さ（ｍｍ）は、４．０ｍｍ（圧縮比＝１）、７．４ｍｍ（圧縮比＝２．５）、７．４ｍｍ（圧縮比＝３．５）であることが記載されている。
　
　甲第３号証
キ．甲第３号証には、スクリュ式射出装置のスクリュ溝に関して、スクリュ溝の深さの比（ｈｆ／ｈｍ）は、圧縮比と呼ばれ、普通２〜３の範囲にあることが記載されている。（第１２４頁）
　
　甲第４号証
ク．甲第４号証には、圧縮比に関して、スクリューにおいて、ピッチ一定の場合はねじ溝の深さの比ｈ２／ｈ１で表され、一般に、スクリューでは２：１〜３：１の範囲にあることが記載されている。（第１４４頁）
　
　甲第５号証
ケ．「直鎖低密度のポリエチレンと、タルク及び／または炭酸カルシウムとが主体とされ、・・・ペレット状に成形されてなることを特徴とした熱可塑性合成樹脂成形機のシリンダ用の洗浄剤。」（特許請求の範囲、第１項）
コ．「この発明は熱可塑性合成樹脂成形機（以下、単に成形機と略記する。）のシリンダを洗浄するための固形洗浄剤に関するものである。」（第１頁左下欄１２〜１４行）　
サ．「成形された洗浄剤は白色あるいは乳白色のペレットである。各成分の好適な混合比率（配合比率）は、前記ポリエチレン約４０〜５０重量部（以下、単に部と略記する。）と、タルク及び／または炭酸カルシウム約３５〜６５部と、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム約２〜４部と、ステアリン酸ナトリウム約１〜２部と、ステアリン酸亜鉛約２〜４部とよりなるものである。」（第２頁右上欄６〜１４行）
シ．「実施例１．
　いま、射出容量８．５オンスのスクリュー式射出成形機は・・・ベージュ色のポリプロピレンによる成形をするためにシリンダ内が洗浄される。すなわち、第１表に示す配合組成の配合物を押出し成形して径３ｍｍ、長さ３〜５ｍｍのペレットとなした洗浄剤を所定量用意する。
　　第１表
　　　　　　（数値単位は部）
　直鎖低密度ポリエチレン（粉末）　　　３６
　炭酸カルシウム（粉末）　　　　　　　５０
・・・
　次いで・・・洗浄剤を連続供給しシリンダ内に洗浄剤を通過させる。
・・・
　実施例２
　５０ｍｍの単軸押出し成形機は・・・ブルー色のポリ塩化ビニルによる押出し成形をするために成形機のシリンダ内が洗浄される。すなわち、第２表に示す配合組成の配合物を押出し成形して径３ｍｍ、長さ３〜５ｍｍのペレットとなした洗浄剤を所定量用意する。
　　第２表
　　　　　　　　　（数値単位は部）
　直鎖低密度ポリエチレン（粉末）　　　４４
　タルク（粉末）　　　　　　　　　　　４０
・・・
　次いで・・・洗浄剤を連続供給しシリンダ内に洗浄剤を通過させる。」（第３頁左上欄６行〜同頁右下欄４行）
　
　甲第６号証
ス．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、洗浄用添加剤に関する。更に詳しくは、プラスチック加工機（以下、成形機という。）を用いて、先行樹脂として樹脂組成物等を成形した後に、先行樹脂と異なる樹脂組成物等を成形する際、該成形機内部に残留する先行樹脂を完全に除去し、効率良く品種切り替えができる洗浄用添加剤、該添加剤の製造方法および該添加剤を用いた洗浄法に関する。」（段落【０００１】）
セ．「【００１８】本発明の洗浄用添加剤は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、・・・の１種類又は２種類以上の樹脂混合物と高級脂肪酸モノグリセライドのほう酸エステルのカルシウム塩、無機化合物および必要に応じてその他の添加剤を・・・混合混練して得られる塊状物を・・・２〜４ｍｍの大きさの角状ペレットとしても良く、該塊状物を混練押出機で押し出して、ペレットとしても良い。
【００１９】本発明の洗浄用添加剤を用いた本発明の洗浄法は、先行樹脂を流し終えた後、置換用樹脂に該洗浄用添加剤を添加した洗浄用組成物を、成形機に投入し、混練押出しすることによって行われる。置換用樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、・・・を主成分として構成されている樹脂組成物が好ましい。・・・後続樹脂に該洗浄用添加剤を添加して、洗浄用組成物としても良い。」（段落【００１８】〜【００１９】）
ソ．「【００２４】ａ）洗浄用添加剤の製造
（実施例１〜７、比較例２〜５）・・・ニーダーの中に、表１記載の・・・カルシウム塩、無機化合物をそれぞれ表１に記載の量投入し、さらにその上に、表１記載の樹脂を表１に記載の量投入した後、・・・該ニーダー内の混練物を取り出た。得られた混練物を、・・・ペレット化し、洗浄用添加剤を製造した。原料に用いた樹脂は、下記の通りである。
ＬＤＰＥ　：東ソー（株）製低密度ポリエチレン（ペトロセン２１９）
ＬＬＤＰＥ：東ソー（株）製直鎖状低密度ポリエチレン（ニポロンＦ２０）
・・・」（段落【００２４】）
タ．「【００２７】ｂ）先行樹脂の成形
（実施例１〜７、比較例１〜５）次に、シリンダー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８の一軸押出成形機に直径５ｍｍの中空チューブ押出用ダイスを装着した洗浄試験用押出成形機を・・・加熱した後、該成形機に、・・・ポリプロピレン・・・を投入し、青色チューブの押出し成形を行った。
【００２８】ｃ）洗浄作業
（実施例１〜７、比較例２〜５）先行樹脂を全量押出した後、洗浄用添加剤・・・１０重量％と置換用樹脂として表２記載の後続樹脂９０重量％との組成物の混合体を・・・溶融混練しながら押出し、該押出し成形機に残存している先行樹脂を洗浄除去した。該混合物を全量押出した後、表２記載の後続樹脂を・・・溶融混練しながら押出し、該押出し成形機に残存している先行樹脂および該組成物を、後続樹脂に完全に置換した。」（段落【００２７】〜【００２８】）　
チ．「【発明の効果】本発明の洗浄用添加剤の製造方法を用いると・・・洗浄用添加剤を容易に製造することができる。また、・・・後続樹脂の消費量を約１／７に、また洗浄時間を約１／３に短縮しており、・・・成形機内部を洗浄置換した後に成形する後続製品の品質は極めて良好であった。」（段落【００３１】）
　
　甲第７号証
ツ．甲第７号証の２枚目の上段における「タイクリンＰとは」には、射出成形機、押出成形機、中空成形機のシリンダー、スクリューの洗浄剤としての用途があり、「タイクリンＰの用途、特長」には、不定形角（４ｍｍ以下）の熱可塑性物質であることが記載され、２枚目の下段の表「タイクリンＰの種類及び標準使用量」中には、タイクリンＰは、粒径４ｍｍ〜３ｍｍで、スクリュー径が４０ｍｍ、９０ｍｍ、１３０ｍｍの成形機に使用できること、タイクリンＰ−ＮＥＯ−５は、粒径４ｍｍ以下で、スクリュー径が４０ｍｍ、９０ｍｍ、１３０ｍｍの成形機に使用できること、タイクリンＰ−Ｅは、粒径４ｍｍ〜３ｍｍで、スクリュー径が４０ｍｍ、９０ｍｍ、１３０ｍｍの成形機に使用できることが記載されている。
　
　甲第８号証
テ．甲第８号証には、タイクリンＰシリーズの「タイクリンＰＥ」は、エンジニアリングプラスチックの成形工程での樹脂換え、色換え等のためのパージ剤で、４ｍｍ不定形粒状の熱可塑性物質（無色）であることが記載されている。
　
　甲第９号証
ト．「【請求項１】熱可塑性樹脂に、長さ２ｍｍ以上の繊維状充填材を１０〜８０重量％（組成物中）配合した樹脂組成物からなる成形機用パージ材。
【請求項２】パージ材が長さ２〜５０ｍｍのペレット状であり、・・・請求項１記載の成形機用パージ材。
【請求項３】熱可塑性樹脂に、長さ２ｍｍ以上の繊維状充填材を１０〜８０重量％（組成物中）配合した樹脂組成物からなるパージ材を用い、該パージ材を成形機に供給し、スクリューを回転させながら可塑化させてパージすることを特徴とする成形機のパージ方法。
【請求項４】樹脂組成物が長さ２〜５０ｍｍのペレット状であり、・・・請求項３記載の成形機のパージ方法。」（特許請求の範囲、請求項１〜４）
ナ．「【０００６】本発明のパージ材に用いられる熱可塑性樹脂としては特に制約はなく、オレフィン系重合体・・・ポリスチレン・・・等の公知の熱可塑性樹脂・・・がいずれも使用できる。・・・パージ材を構成するマトリック樹脂としては熱劣化固着物となりにくいポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン・・・が汎用性が高く、好ましい。
【０００７】次に、配合される繊維状充填材も・・・ガラス繊維、炭素繊維・・・等がいずれも使用できるが、・・・ガラス繊維が特に好ましい。かかる繊維状充填材は・・・処理されたものであってもよい。」（段落【０００６】〜【０００７】）
ニ．「【０００９】本発明のパージ材における繊維状充填材の長さおよびその配合量は、・・・好ましい繊維長は３ｍｍ以上であり、より好ましくは５ｍｍ以上である。・・・繊維状充填材の好ましい配合量は２０〜７０重量％であり、特に好ましくは３０〜６５重量％である。・・・パージ材は長さ２〜５０ｍｍのペレット状であるのが好ましい。・・・かかる特定構造を有する樹脂組成物は、例えば引き抜き成形等の方法によって容易に得られる。」（段落【０００９】）
ヌ．「【００１８】実施例２および比較例２
ブロー成形機により、まずポリフェニレンサルファイド樹脂のブロー成形を行った。次に、引き抜き成形によって得られ、長さ方向に引き揃えられたガラス繊維４０重量％を含有する長さ１２ｍｍのペレット状ポリプロピレン樹脂組成物をパージ材として用い、パージした後、ブロー成形用ポリプロピレンのブロー成形を行い、得られる成形品中に混入し点在しする黒色物（ブラックスペック）が出なくなるまでのショット数を調べた。」（段落【００１８】）
ネ．「【００２０】
【発明の効果】以上の説明および実施例により明らかなように、・・・本発明のパージ材を用いれば、・・・スクリューやシリンダーへの付着物の掻き落とし効果を発揮すると共に、掻き落とされた付着物を・・・成形機外に排出するため、・・・成形機の樹脂の置き換え或いは清掃時の作業性が改善され、生産性が向上するのみならず製品品質の向上にもつながるという利点を有する。」（段落【００２０】）
　
　甲第１０号証
ノ．「本発明の洗浄剤組成物は、・・・各成分を混合後、押出機等により溶融混練し、ペレット状に成形して使用するのが好ましい。」（第２頁右上欄２０行〜同頁左下欄３行）
ハ．「使用例１（射出成形機の機掃例）
フタロシアニンブルーを１％含有している着色樹脂ペレットを５オンス射出成形機で射出成形後、実施例１〜６で得られた洗浄剤組成物を用いて射出成形して機掃し、成形物が着色しなくなるまでの量を求めた。
・・・
使用例２（押出成形機の機掃例）
フタロシアニンブルーを５％ブレンドした樹脂を３０ｍｍ押出機で押出加工後、ホッパーを機掃し、実施例１〜６で得られた洗浄剤組成物を用いて押出加工機掃を行った。そして押出加工物が着色しなくなるまでの樹脂量を求めた。」（第３頁左上欄１行〜同頁右上欄６行）
　
　甲第１１号証
ヒ．「実施例１
　ポリプロピレン樹脂・・・４．５Ｋｇ、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．４５Ｋｇ、ステアリン酸カルシウム０．０５Ｋｇを・・・３分間攪拌した。この混合物をＬ／Ｄが２０でシリンダー径２０ｍｍの押出造粒機に供給し、・・・ペレタイザーでカットして乳白色で粒状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
　造粒後４日を経過した組成物を用いて、・・・押出機の洗浄テストを行なった。・・・置換用樹脂の所要量は０．５Ｋｇ、色替えに要した時間は１１分であった。」（第３頁右下欄９行〜第４頁左上欄８行）
フ．「比較例２
　実施例１と同様にして高速ミキサーで調製した洗浄用樹脂混合物を造粒することなくそのまま・・・混合物を実施例１における洗浄用組成物の代りに用いて洗浄テストを行なった。色替えに要した置換用樹脂量は７．２Ｋｇ、所要時間は４８分であった。」（第５頁左上欄１１〜１８行）
　
　甲第１２号証
ヘ．「実施例１
ポリプロピレン・・・４．４Ｋｇ、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．４５Ｋｇ、二酸化けい素・・・０．０５Ｋｇおよびステアリン酸カルシウム０．１Ｋｇを・・・３分間攪拌し、混合した。この混合物をＬ／Ｄが２０でシリンダー径２０ｍｍの押出造粒機に供給し、・・・ストランドを押出し、水槽中で冷却し、ペレタイザーでカットして乳白色で粒状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
　造粒後６日を経過したこの組成物を用いて、・・・押出機の洗浄テストを行なった。・・・置換用樹脂の所要量は０．６Ｋｇ、色替えに要した時間は１３分であった。」（第４頁左下欄６行〜同頁右下欄１０行）
ホ．「比較例２
実施例１と同様にして・・・洗浄用樹脂混合物を造粒することなく・・・この混合物を実施例１における洗浄用組成物の代りに用いて洗浄テストを行なった。色替えに要した置換用樹脂量は７．８Ｋｇ、所要時間は５５分であった。」（第６頁左上欄１〜８行）
　
　甲第１３号証
マ．「【請求項１】主鎖をなすオレフィン系重合体と、側鎖をなすスチレン系重合体とから構成されるグラフト重合体が、スチレン系熱可塑性樹脂１００重量部に対して２〜１６０重量部混合されていることを特徴とする成形機用洗浄剤。」（請求項１）
　
　甲第１４号証
ミ．「（１）メルトフローレイトが０．５〜３０ｇ／１０分（２２０℃・１０ｋｇ）の熱可塑性樹脂に３０重量％を越え５０重量％以下のガラス繊維を含有させたことを特徴とする成形機用洗浄剤。」（請求項１）
ム．「本発明は、熱可塑性樹脂（以下単に「樹脂」という）用成形機による所定作業終了時に、当該成形機内に残留する樹脂そのもの及び成形材料中に含まれる染顔料等の添加物を除去するための洗浄剤に関する。」（第１頁左下欄１２〜１６行）
　
 ５．対比・判断
（１）［理由１］について
（本件発明１について）
　本件発明１は、洗浄剤を成形機に供給する成形機の洗浄方法において、洗浄剤に含まれる熱可塑性樹脂ペレットが「フィードゾーンのスクリュー溝の深さに対して、直径が４０〜１００％、長さが４０〜１００％である熱可塑性樹脂ペレット」であることを、本件発明１を特定する事項とするものである。
　これに対して、甲第１号証には、ポリカーボネートの押出成形に使用されるスクリューのメータリング部溝深さ、圧縮比及び十分なパージに市販のパージ材が選ばれること（上記ア〜オ）が記載され、甲第２号証には、塩化ビニル樹脂のスクリュー押出機のスクリュー形状に関し、スクリュー外径が４０ｍｍ、スクリュー溝深さ（フィードゾーン）は７．４ｍｍであることが記載（上記カ）され、甲第３号証には、スクリュ式射出装置のスクリュ溝の深さの比と圧縮比との関係について記載（上記キ）され、甲第４号証には、プラスチック成形機の圧縮比の意味について、ピッチ一定のスクリューにおいては、ねじ溝の深さの比であることが記載（上記ク）され、甲第５号証には、スクリュー式射出成形機（射出容量８．５オンス）あるいは単軸押出し成形機（５０ｍｍ）を洗浄するための洗浄剤として、直鎖低密度ポリエチレン４０〜５０重量部を含む径３ｍｍ、長さ３〜５ｍｍのペレットとなした洗浄剤を用いることが記載（上記ケ〜シ）され、甲第６号証には、プラスチック加工機の洗浄剤組成物及び洗浄法に関して、低密度ポリエチレン等の樹脂及び無機化合物のペレット状洗浄用添加剤（１０重量％）と置換用樹脂（９０重量％）との洗浄用樹脂組成物を用いて、シリンダー径４０ｍｍの一軸押出成形機に直径５ｍｍの中空チューブ押出用ダイスを装着した洗浄試験用押出成形機を洗浄すること、また、洗浄用添加剤は、２〜４ｍｍの大きさの角状ペレットとしても良いことが記載（上記ス〜チ）され、甲第７、８号証には、射出成形機、押出成形機のシリンダーのスクリュー（４０ｍｍφ〜１３０ｍｍφ）の洗浄剤として、粒径４ｍｍ〜３ｍｍの熱可塑性物質「タイクリンＰ」、「タイクリンＰＥ」が使用されることが記載（上記ツ、テ）され、甲第９号証には、熱可塑性樹脂に、長さ２ｍｍ以上の繊維状充填材を１０〜８０重量％（組成物中）配合した長さ２〜５０ｍｍのペレット状の成形機用パージ材（上記ト〜ネ）が記載され、甲第１０号証には、ペレット状にした洗浄剤組成物を用いて５オンス射出成形機、３０ｍｍ押出機を洗浄することが記載（上記ノ、ハ）され、甲第１１、１２号証には、ペレタイザーでカットした粒状の熱可塑性樹脂組成物を用いた押出機の洗浄テストが記載（上記ヒ〜ホ）され、甲第１３号証には、スチレン系熱可塑性樹脂１００重量部に対して２〜１６０重量部のグラフト重合体を混合した成形機用洗浄剤が記載（上記マ）され、また、甲第１４号証には、熱可塑性樹脂に３０〜５０重量％のガラス繊維を含有させた成形機用洗浄剤が記載（上記マ、ミ）されているものと認められる。
　しかしながら、これら甲各号証のいずれにも、本件発明１を特定する上記事項が記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　なお、異議申立人は、異議申立書中において、甲第５号証の実施例１、２で使用する成形機は、何ら特殊なものではなく、甲第１号証及び甲第２号証で使用するような一般的な成形機であると認められるから、該甲第５号証の実施例１、２の成形機の洗浄に用いた樹脂ペレット（径３ｍｍ、長さ３〜５ｍｍ）は、本件発明１の要件を満たし、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明と同一であり、これは、甲第６号証〜８号証に記載された発明についても同様である旨主張している。
　この主張について検討すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証の実施例１、２において使用される成形機は、それぞれ特定の樹脂の成形機であり、一般的な成形機とはいえず、また、甲第５号証の実施例１、２の成形機が甲第１号証あるいは甲第２号証の成形機と同一のものであるとも認められない。
　さらに、甲第５号証において、射出成形機及び押出し成形機の射出容量やシリンダ径を規定するのみでは、成形機のフィードゾーンのスクリューの溝深さを特定しているとはいえず、また、射出容量やシリンダ径が特定されると、該溝深さが一義的に決定されるものとも認められない。
　してみると、甲第５号証の樹脂ペレットが本件発明１の樹脂ペレットの要件を満たすという異議申立人の主張は、採用することができない。
　また、甲第６号証〜甲第８号証においても、射出成形機又は押出成形機のフィードゾーンのスクリューの溝深さについて、何ら記載も示唆もされておらず、また、自明な事項でもないことから、甲第５号証において述べたと同様の理由により、異議申立人の主張は採用することができない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第１４号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（本件発明２、３について）
　本件発明２、３は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、前記本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１号証〜甲第１４号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）［理由２］について
（本件発明１について）
　甲第１号証〜甲第１４号証には、上記５．（１）で述べたように、前記本件発明１を特定する事項である「フィードゾーンのスクリュー溝の深さに対して、直径が４０〜１００％、長さが４０〜１００％である熱可塑性樹脂ペレット」の点に関して記載も示唆もなく、また、フィードゾーンのスクリュー溝の深さと熱可塑性樹脂ペレットの直径、長さとの関係について何ら示唆するものがないことから、甲第１号証〜１４号証あるいはこれらを総合的に勘案しても前記本件発明１を特定する事項を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　なお、異議申立人は、異議申立書中において、本件特許発明の実施例では、フィードゾーンのスクリュー溝深さに対して、熱可塑性樹脂ペレットの直径及び長さが５９％、６４％、８０％の３点でしか、比較例では２２％、２４％の２点でしか実施しておらず、下限値の４０％の臨界的意義、好ましいとされている下限値６０％についての臨界的意義は不明であり、さらに、上限値の１００％にしても、溝深さと同じ寸法であり、前記同寸法を採用すること自体に格別な困難性は認められない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００１２】に該直径及び長さの限定理由がそれぞれ記載されているように、これら臨界的意義は明確であり、また、該範囲の複数の代表的な実施例が記載されている以上、本件発明の実施の形態を具体的に記載し、全ての範囲に亘り効果が確認できることは明らかである。
　してみると、本件発明１の前記発明特定事項は明確であり、また、甲第１号証〜１４号証にかかる事項について示唆するものがないことから、前記同寸法を採用すること自体に格別な困難性は認められないという異議申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、この点により本件特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
（本件発明２、３について）
　本件発明２、３は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、前記本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１号証〜甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
　なお、異議申立人が提出した特許異議申立期間の期間経過後である平成１４年１月２８日付けの上申書に添付した資料（「押出成形」株式会社プラスチックス・エージ、昭和４４年７月１０日、ｐ．１３６−１４１、ｐ、１４４−１４５、ｐ．１５０−１５４）についても検討したが、該資料に記載された成形機は特定の樹脂に使用される特定の成形機であると認められ、一般的な成形機であると認めることができず、また、甲第５号証及び甲第６号証に記載された成形機であると認めることもできないことから、異議申立人の「本件発明１は、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明である」という主張も、採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１３日（２００３．３．１３）