【事件の表示】
　特許第３４１１２５７号「出荷貨物の一括集配代行支援システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１１２５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３４１１２５７号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１２年６月２６日の特許出願（特願２０００−１９０６４６号）であって、平成１５年３月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされた（公報発行日：平成１５年５月２６日）。
　その後、平成１５年１１月１３日付けで本件の請求項１、２に係る発明の特許に対して市澤道夫（以下、「異議申立人」という。）より特許異議が申立てられ、平成１６年２月２７日付け（発送日：平成１６年３月９日）で取消理由が通知され、平成１６年５月７日付けで訂正請求書及び意見書が提出されたが、平成１７年４月６日付けで上記平成１６年５月７日付け訂正請求の訂正請求取下書及び上申書が提出され、平成１７年４月１３日付け（発送日：平成１７年４月２６日）で２回目の取消理由が通知され、平成１７年５月１８日付けで訂正請求書及び意見書が提出された。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）訂正事項ｂ　
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行支援システムであって」とあるのを、「物流業者が事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステムであって」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「出荷元が多数ある場合は運賃料金を考慮して最も近距離の出荷元を選択し」とあるのを、「前記出荷データ処理端末は、出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択し」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「物流指示データを振り分けて最寄の貨物集荷局へ配信する」とあるのを、「物流指示データを振り分けて出荷元に最寄の貨物集荷局へ配信する」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００７】の記載について、「事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行支援システムであって」とあるのを、「物流業者が事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステムであって」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ　
　明細書の段落【０００７】の記載について、「出荷元が多数ある場合は運賃料金を考慮して最も近距離の出荷元を選択し」とあるのを、「前記出荷データ処理端末は、出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択し」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ　
　明細書の段落【０００７】の記載について、「物流指示データを振り分けて最寄の貨物集荷局へ配信する」とあるのを、「物流指示データを振り分けて出荷元に最寄の貨物集荷局へ配信する」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ　
　明細書の段落【０００８】の記載について、「本発明は、前記出荷データ処理端末は、集荷日単位で出荷元別に出荷リストを編集する一方、のし指定やプレゼント梱包など前記事業局からの出荷指示に応じて所望の作業指示情報を付加すると共に、季節や天候などに応じて出荷元を変更する指示変更情報を受けると作業指示情報を更新し、出荷貨物の集荷作業に必要な作業指示書発行データを生成して前記出荷別データベースに格納するデータ登録機能を有するに構成するとよい。」とある記載を削除する。
（９）訂正事項ｉ　
　明細書の段落【００４８】の記載について、「請求項２に記載の発明によれば、出荷元の変更や、のし指定やプレゼント用梱包のような配送形態の指定など、事業局から随時受ける出荷に関する要望に的確に応えて、自動的に作業指示情報を貨物集荷方へ伝達することができる。」とある記載を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　「物流業者が事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて」とする訂正は、「事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向」く動作主体が、物流業者であることを明確にしたものである。
　そして、「事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向」く等の動作主体が、物流業者であることは、設定登録時の明細書（以下、「特許明細書」という。）の「・・・物流業者が顧客の事業局Ｘに代って、出荷元Ｚへ出向いて出荷貨物（注文品）を集荷し、ユーザＹの希望する届先（図中符号Ｅで示す）へ配送する。・・・」（段落【００１２】参照）、一括集配代行支援システムの全体構成を示すブロック図である第１図の記載から、当業者に自明の事項である。
　さらに、「所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステムであって、」とする訂正は、出荷貨物の一括集配代行支援システムが、出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステムであることを明確にしたものである。
　また、「出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステム」について、「出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援する」ことは、特許明細書の「・・・貨物集荷店では、このファックスを見ながら、送り状を手書きし或いは記録装置に手入力して作成し、その送り状を持参して出荷元に出向き、出荷貨物を集荷して事業者又はそのユーザが希望する届先へと配送している。」（段落【０００３】参照）、「【発明が解決しようとする課題】ところが、従来、上述のように出荷地が各地に分散している貨物の出荷を受託する場合、・・・また、輸送受付窓口から全国各地の貨物集荷店へ向け、逐一出荷指示のファックス配信を行う必要があり、それだけ事務作業に時間と労力が必要になるという課題があった。」（段落【０００４】参照）、「そこで、本発明の目的は、上述のような従来の課題を解決し、出荷地が各地に分散している事業者から注文商品の出荷指示を受けたとき、その出荷指示に関する事務処理を削減して集配事務処理作業の効率を上げるとともに、出荷指示から途中の輸送中継を経て届先への配達完了に至る物流経過情報の照会に対し、手間なく迅速に且つ的確に応答して顧客サービスを向上させる一括集配代行支援システムを提供することにある。」（段落【０００６】参照）という記載から、また、「コンピュータシステム」であることは、特許明細書の「事業局Ｘには、・・・パーソナルコンピュータからなるデータ処理端末２を備える。」（段落【００１２】参照）、「・・・出荷データ処理局Ｂは、・・・少なくともパーソナルコンピュータからなる出荷データ処理端末３と、・・・を備える。」（段落【００１３】参照）、「出荷データ処理端末３は、出荷指示を識別するための事業局Ｘ独自の注文番号を含めて事業局Ｘから送られる出荷指示内容を、出荷依頼貨物を集配するに必要十分な物流指示データに加工して生成するデータ処理装置である。」（段落【００１４】参照）、「物流中央処理局Ａは、ホストコンピュータ５を備え、これを出荷データ処理局Ｂと貨物集荷局Ｃと貨物配達局Ｄ並びに事業局Ｘに各々備えるデータ処理端末との間で、相互にデータ送受信可能に通信回線網イで接続し、出荷指示から途中の輸送中継を経て届先Ｅへの配達完了に至る出荷貨物の物流経過情報を、全て収集して集中管理する構成になっている。そして、出荷データ処理端末３から受信する物流指示データをホストコンピュータ５で振り分けて最寄の貨物集荷局Ｃへ配信する通信制御機能を併有している。」（段落【００１８】参照）、「貨物集荷局Ｃは、・・・パーソナルコンピュータ８ａや・・・などからなる集荷データ処理端末８を備える。」（段落【００１９】参照）、「貨物配達局Ｄは、・・・パーソナルコンピュータからなる輸送経過データ処理端末１１を備える。」（段落【００２２】参照）、「ユーザＹのクライアント端末１６としては、インターネットに接続可能な端末であれば、携帯電話やＰＨＳを用いてモバイル接続する場合のほか、所謂Ｉモード接続方式を用いて直接インターネットに接続できる携帯電話も含まれる。」（段落【００２３】参照）、一括集配代行支援システムの全体構成を示すブロック図である第１図の記載から、当業者に自明の事項である。
　したがって、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
　「前記出荷データ処理端末は、出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択し」とした訂正は、訂正前の請求項１に「前記出荷データ処理端末は、・・・運賃料金表を考慮して・・・」とあり、この「運賃料金表を考慮」することの技術事項が不明りょうとなっていたところ、「前記出荷データ処理端末は、出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択し」と訂正して、その技術内容を明りょうにしたものである。
　そして、「前記出荷データ処理端末は、」を追加することは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「・・・、前記出荷処理データ処理端末は、・・・業務用データベースと、・・・運賃料金を考慮して・・・データ処理装置からなり、」、段落【００２６】に記載された「つまり、出荷データ処理端末３によって業務用データベース４ａから、たとえば顧客データなどを読み出し、出荷貨物毎に出荷元Ｚに最寄の貨物集荷局Ｃを割り出したり、運送料金テーブルを検索して適用運賃を割り出したりして一件別出荷データを生成し、逐次、これを出荷別データベース４ｂに格納する（Ｓ２ａ）。出荷元の決定に当たって、同種の出荷貨物を扱うチェーン店などが出荷元Ｚとして多数ある場合は、運送料金を考慮してその中で最も近距離の出荷元Ｚを選択することもできる。」、及び、出荷申込みから配達完了に至る集配ステップを示すフローチャートを示す第３図から、当業者に自明の事項である。
　さらに、「出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択」することについて検討すると、本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の上記特許請求の範囲の請求項１、上記段落【００２６】、「本発明は、全国各地に散在する不特定多数の出荷元からの貨物出荷を集中管理して業務を行う通信販売業者や産地直販業者やサイバーモールなどの事業者が、ショップや農家等の出荷元に注文して製品や産物等を調達し、その注文品を事業者又はそのユーザが希望する届先へ配送する業務を支援するシステムに関する。特に、その顧客たる事業者から注文品の出荷依頼を受けると、事業者に代って、最寄りの貨物集荷店から出荷元へ出向いて集荷し、貨物配達店を経由して届先へ配送する出荷貨物の一括集配代行支援システムに関する。」（段落【０００１】参照）、「・・・この注文品の出荷を物流業者に依頼し、物流業者が顧客の事業局Ｘに代って、出荷元Ｚへ出向いて出荷貨物（注文品）を集荷し、ユーザＹの希望する届先（図中符号Ｅで示す）へ配送する。」（段落【００１２】参照）、「データベース４は、業務用データベース４ａと出荷別データベース４ｂからなり、業務用データベース４ａに、・・・出荷元Ｚに関するデータ・運賃料金テーブルなどが格納されている。」（段落【００１５】参照）、一括集配代行支援システムの全体構成を示すブロック図である第１図の記載からみて、物流業者が事業局に代わり出荷元から出荷貨物を集荷してユーザの届先へ配送する集配システムに適用する技術であるいえる。
　また、一般に、上記集配システムでは、出荷貨物の配送時に、運送区間たる出荷元から届先間までの距離に応じて所定の運賃が発生することは、社会通念上明らかであり、物流業者は、出荷元から届先間の輸送に要する運賃料金の対応表を保持することは技術常識であるから、前記業務用データベースの運賃料金テーブルは、出荷元と届先間の運賃料金に対応する情報を有するものであるといえる。
　してみると、本件の請求項１に係る発明において、コンピュータシステムを利用して届先に対し最も近距離の出荷元を選択する処理を実行するときに、上記出荷データ処理端末が、出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択することは、当業者に自明のことである。
　したがって、訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄについて
　「振り分けて最寄の貨物集荷局へ」とあるのを、「振り分けて出荷元に最寄の貨物集荷局へ」と訂正することは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「出荷貨物毎に出荷元に最寄の貨物集荷局を割り出すと共に、」と記載されており、貨物集荷局の割り出し処理に関する記載事項の整合を図るものである。
　したがって、訂正事項ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（６）訂正事項ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉについて
　訂正事項ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉは、上記訂正事項ａ，ｂ，ｃ，ｄと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項，第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立て及び取消理由についての判断
１．特許異議の申立て及び取消理由の概要 
　特許異議の申立て及び取消理由（平成１６年８月３日付け及び平成１７年４月１３日付け）の概要は、次のとおりである。 
（１）特許法第２９条第１項柱書違反について
　本件の請求項１、２に係る発明は、一部の処理が人為的な取り決めに基づく人間の動作あるいは判断を含むものであるから、自然法則を利用した技術思想の創作とはいえず、特許法第２９条第１項柱書に規定された発明とはいえない。
 　したがって、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものである。 
（２）記載不備について
　本件明細書において、特許請求の範囲の請求項１、２が、特許を受けようとする発明を明確に記載するものではなく、かつ、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件の請求項１、２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載するものでもない。 
　したがって、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
　
２．本件各発明
　上記第２．に記載したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記平成１７年５月１８日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである(以下、「本件発明１」という。)。
　
「【請求項１】　ユーザのクライアント端末と、全国各地に散在する不特定多数の出荷元からユーザが求める注文品を調達する事業局のデータ処理端末と、物流業者側に設置した物流中央処理局のホストコンピュータと、輸送受付窓口である出荷データ処理局の出荷データ処理端末と、貨物集荷局の集荷データ処理端末と、貨物配達局の輸送経過データ処理端末とを、相互にデータ送受信可能にコンピュータネットワークで結び、事業局のデータ処理端末から注文番号で識別して注文品である出荷貨物の出荷指示を出荷データ処理端末が受けると、物流業者が事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステムであって、
　前記出荷データ処理端末は、事業局単位に登録された顧客別データや出荷元に関するデータのほか、出荷貨物毎に適用運賃を定めた運賃料金テーブルを格納する業務用データベースと、出荷貨物単位に収集する一件別出荷データを格納する出荷別データベースとを接続し、事業局のデータ処理端末から出荷指示を受けると、その出荷指示内容に応じて業務用データベースを検索し顧客別データなどを読み出して出荷貨物毎に出荷元に最寄の貨物集荷局を割り出すと共に、運賃料金テーブルを検索して適用運賃を割り出し、出荷貨物単位に一件別データを生成する一方、前記出荷データ処理端末は、出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択し、出荷元から出荷貨物を集配するに必要十分な物流指示データに加工して生成するデータ処理装置からなり、
　前記ホストコンピュータは、前記出荷データ処理端末から受信する物流指示データを振り分けて出荷元に最寄の貨物集荷局へ配信する通信制御機能を有し、出荷指示から途中の輸送中継を経て届先への配達完了に至る出荷貨物の物流経過情報を全て収集し、その物流照会に対し応答可能に集中管理するデータ処理手段からなることを特徴とする、出荷貨物の一括集配代行支援システム。」
　
３．判断
（１）特許法第２９条第１項柱書違反について
　本件発明１は、「物流業者が事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステムであ」る技術事項を備える点について、特許法第２９条第１項柱書に違反するか、検討する。
　たしかに、請求項１には、「物流業者が事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステムであって、」と記載され、動作主体に人間を含む技術的事項が記載されているが、これは前記コンピュータシステムが支援する出荷貨物の一括集配代行に関する具体的な説明にすぎないものであり、いわば、前記コンピュータシステムが支援する用途ないし目的に関するものであるといえる。
　また、本件発明１の出荷貨物の一括集配代行支援システムは、「ユーザのクライアント端末と、全国各地に散在する不特定多数の出荷元からユーザが求める注文品を調達する事業局のデータ処理端末と、物流業者側に設置した物流中央処理局のホストコンピュータと、輸送受付窓口である出荷データ処理局の出荷データ処理端末と、貨物集荷局の集荷データ処理端末と、貨物配達局の輸送経過データ処理端末とを、相互にデータ送受信可能にコンピュータネットワークで結」ぶコンピュータシステムを備えており、「前記出荷データ処理端末は、事業局単位に登録された顧客別データや出荷元に関するデータのほか、出荷貨物毎に適用運賃を定めた運賃料金テーブルを格納する業務用データベースと、出荷貨物単位に収集する一件別出荷データを格納する出荷別データベースとを接続し、事業局のデータ処理端末から出荷指示を受けると、その出荷指示内容に応じて業務用データベースを検索し顧客別データなどを読み出して出荷貨物毎に出荷元に最寄の貨物集荷局を割り出すと共に、運賃料金テーブルを検索して適用運賃を割り出し、出荷貨物単位に一件別データを生成する一方、前記出荷データ処理端末は、出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択し、出荷元から出荷貨物を集配するに必要十分な物流指示データに加工して生成するデータ処理装置からなり、前記ホストコンピュータは、前記出荷データ処理端末から受信する物流指示データを振り分けて出荷元に最寄の貨物集荷局へ配信する通信制御機能を有し、出荷指示から途中の輸送中継を経て届先への配達完了に至る出荷貨物の物流経過情報を全て収集し、その物流照会に対し応答可能に集中管理するデータ処理手段からなる」ものであるということからみて、ソフトウェアによる情報処理を行うハードウェアが特定されているものであるということができる。
　そして、これらから把握されるコンピュータシステムを含む本件発明１は、全体としてみると自然法則を利用した技術的思想の創作に該当する。
　したがって、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　なお、異議申立人は、「平成１５年４月に特許庁のホームページ上で公開された「ビジネス関連発明の審査実務に関するＱ＆Ａ」の中の、問５の【回答】として、・・・。本発明１において、「事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から・・・配送処理する」の主体が人間であれば、まさに請求項に記載された一部の手順が人間の動作となるステップに相当するものと認められるから、本発明１は人間の動作を一手順とするものであり、自然法則を利用した発明であるとは認められない」（平成１５年１１月１３日付け特許異議申立書の第４頁第１２〜２３行参照）と主張するので検討する。
　「事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から・・・配送処理する」の動作主体が人間であっても、これはコンピュータシステムが支援する用途ないし目的に関するものであることは、前述のとおりである。
　しかも、上記問５は、「請求項に係る発明が複数の手順からなる方法の発明であって、・・・」というものであり、発明のカテゴリーは、方法の発明を前提とするものであるに対し、本件発明１は、「出荷貨物の一括集配代行支援システム」であり、発明のカテゴリーは、物の発明である。
　したがって、本件発明１と発明のカテゴリーが異なる、方法の発明を前提とする問５は、明らかに本件と事例が異なるものであるから、その【回答】を引用する異議申立人の主張は採用できない。
（２）記載不備について
ア．異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する」ことの動作主体が不明確である旨主張している。
　しかし、訂正後の特許請求の範囲の請求項１における、「物流業者が事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送処理する出荷貨物の一括集配代行を行うのを、支援するコンピュータシステム」という記載から、物流業者が出荷貨物の一括集配代行を行うことは明らかである。したがって、上記記載事項は不明確であるということはできず、異議申立人の主張は採用できない。
イ．異議申立人は、特許請求の範囲の請求項１における、「事業局のデータ処理端末から出荷指示を受けると、その出荷指示内容に応じて業務用データベースを検索し顧客別データなどを読み出して出荷貨物毎に出荷元に最寄の貨物集荷局を割り出すと共に、運賃料金テーブルを検索して適用運賃を割り出し」という記載について、どのようにソフトウェアで実行又は実現されるのかが、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載されておらず、本件発明１を実施及び実現することが不可能である旨主張している。
　たしかに、明細書の発明の詳細な説明には、上記発明特定事項について、詳細な記載はみられない。しかし、本件特許出願時のコンピュータシステムに関する技術分野において、複数の所定の地点から、特定の場所に対する最寄りの地点を割り出すことは、周知の技術的事項（例えば、特開平１１−１８４９１３号公報（特に、段落【００３６】），特開平７−１６０９９７号公報（特に、段落【００２０】，【００２３】，第２，３図）参照）であり、また、料金テーブルを検索して適用料金を割り出すことも周知の技術的事項（例えば、特開平５−７３５９３号公報（特に、特許請求の範囲の【請求項１】，段落【０００９】，【００１４】，第２図），特開平１−９２１２５号公報（特に、第５頁左下欄第８〜１６行）参照）である。
　してみると、特許請求の範囲の請求項１における、「事業局のデータ処理端末から出荷指示を受けると、その出荷指示内容に応じて業務用データベースを検索し顧客別データなどを読み出して出荷貨物毎に出荷元に最寄の貨物集荷局を割り出すと共に、運賃料金テーブルを検索して適用運賃を割り出」すことは、本件出願時の技術常識及び上記周知技術からみて、当業者が容易に実施をすることができたものであるといえる。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできず、異議申立人の主張は採用できない。
ウ．異議申立人は、特許請求の範囲の請求項１において、「最寄の」、「最も近距離の」という文言を区別して使われており、両者の意味内容の差異が不明であるから、特許請求の範囲が不明確となっている旨主張している。
　しかし、そもそも、貨物集荷局は、出荷元に出向いて集荷作業を担当するものであるから、貨物集荷局の割り出し処理において、数ある貨物集荷局の中から選択される担当の貨物集荷局は、集荷先の出荷元に、すぐ近くないし付近の、出荷元と関係の深い集荷店であることは、明らかである。
　他方、一般の宅配業務などを参考にして理解すればわかるとおり、集荷貨物は、物流業者による運送を経て届先へ出荷するものであるから、届先と出荷元間は、上記貨物集荷局と出荷元間の関係とは異なり、比較的遠距離の相互に面識のない関係にあることは当然の前提となっている。
　してみると、請求項１においては、出荷元と貨物集荷局との対応関係では、「最寄の」という文言を使用し、出荷元と届先との対応関係では、「最も近距離の」という文言を使用しているものであるから、特許請求の範囲が不明確になっているとはいえず、異議申立人の主張は採用できない。
エ．異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、「出荷元が多数ある場合は運賃料金を考慮して最も近距離の出荷元を選択し」という記載について、「運賃料金を考慮して」とは、ソフトウェアによる処理上どのような意味であるのか不明であり、本件発明１の内容が不明確となっており、また、ソフトウェアによって、運賃料金を考慮して、どのように最も近距離の出荷元を選択するのか、その具体的手段が明細書中に記載されていないから、当業者が明細書に基づいて本件発明１を実施することは困難である旨主張している。
　しかし、訂正後の特許請求の範囲の請求項１において、訂正前の「運賃料金を考慮して」という記載事項は、訂正されて、「前記出荷データ処理端末は、出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択し、」と記載されているから、訂正後の発明特定事項に関して検討する。
　訂正後の上記発明特定事項は、出荷元と届先間の運賃料金を「選択キー」として届先に最も近距離の出荷元を選択するものであるから、特許請求の範囲が不明確であるとはいえない。
　また、「前記出荷データ処理端末は、出荷元が多数ある場合はそれら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に最も近距離の出荷元を選択」することは、ソフトウェアにより最も近距離の出荷元を選択することの具体的内容が明らかであり、しかも、訂正後の明細書の発明の詳細な説明にも記載されているから、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
オ．請求項２は削除されたから、請求項２に関する記載不備はない。
カ．以上のとおりであるから、本件発明１の特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 
　
５．むすび
　したがって、特許異議の申立て及び取消理由（平成１６年８月３日付け及び平成１７年４月１３日付け）の理由によっては本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１７日（２００５．６．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
出荷貨物の一括集配代行支援システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ユーザのクライアント端末と、全国各地に散在する不特定多数の出荷元からユーザが求める注文品を調達する事業局のデータ処理端末と、物流業者側に設置した物流中央処理局のホストコンピュータと、輸送受付窓口である出荷データ処理局の出荷データ処理端末と、貨物集荷局の集荷データ処理端末と、貨物配達局の輸送経過データ処理端末とを、相互にデータ送受信可能にコンピュータネットワークで結び、事業局のデータ処理端末から注文番号で識別して注文品である出荷貨物の出荷指示を出荷データ処理端末が受けると、
物流業者が
を行うのを、支援するコンピュータ
　前記出荷データ処理端末は、事業局単位に登録された顧客別データや出荷元に関するデータのほか、出荷貨物毎に適用運賃を定めた運賃料金テーブルを格納する業務用データベースと、出荷貨物単位に収集する一件別出荷データを格納する出荷別データベースとを接続し、事業局のデータ処理端末から出荷指示を受けると、その出荷指示内容に応じて業務用データベースを検索し顧客別データなどを読み出して出荷貨物毎に出荷元に最寄の貨物集荷局を割り出すと共に、運賃料金テーブルを検索して適用運賃を割り出し、出荷貨物単位に一件別データを生成する一方、
前記出荷データ処理端末は、
それら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に
　前記ホストコンピュータは、前記出荷データ処理端末から受信する物流指示データを振り分けて
出荷元に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、全国各地に散在する不特定多数の出荷元からの貨物出荷を集中管理して業務を行う通信販売業者や産地直販業者やサイバーモールなどの事業者が、ショップや農家等の出荷元に注文して製品や産物等を調達し、その注文品を事業者又はそのユーザが希望する届先へ配送する業務を支援するシステムに関する。特に、その顧客たる事業者から注文品の出荷依頼を受けると、事業者に代って、最寄りの貨物集荷店から出荷元へ出向いて集荷し、貨物配達店を経由して届先へ配送する出荷貨物の一括集配代行支援システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、この種の通信販売業者や産地直販業者などの事業者は、そのユーザから電話やインターネットを利用して製品や産物の注文を受けた場合、通常、取引先の出荷元に対し注文書を書き起こしてファクスで配信する一方、物流業者の輸送受付窓口に対し、出荷元から製品等を出荷するよう依頼する出荷指示書を書き起してファクスで配信している。
　【０００３】
　輸送受付窓口では、出荷指示を受けると、出荷指示書に貨物の集配に必要な事項を書き足し、出荷元に最寄の貨物集荷店に、そのＦＡＸ番号を調べてファクスで転送し、貨物集荷店では、このファックスを見ながら、送り状を手書きし或いは記録装置に手入力して作成し、その送り状を持参して出荷元に出向き、出荷貨物を集荷して事業者又はそのユーザが希望する届先へと配送している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】ところが、従来、上述のように出荷地が各地に分散している貨物の出荷を受託する場合、物流業者側では、その都度、輸送受付窓口にて、出荷依頼内容に基づいて、出荷貨物毎に集配に必要な事項を書き足したりして多数枚もの集荷指示書を、改めて手作業でいちいち作成する必要があり、それだけ煩わしく面倒で、事務処理に多くの労力を費やすことになる。そのため転記ミスも生じやすく、転記ミスをなくすべく事務作業を慎重に進めると、それだけ時間を要し効率が悪くなる。また、輸送受付窓口から全国各地の貨物集荷店へ向け、逐一出荷指示のファックス配信を行う必要があり、それだけ事務作業に時間と労力が必要になるという課題があった。
　【０００５】
　一方、事業者側では、そのユーザから、注文商品の出荷指示から途中の輸送中継を経て届先への配達完了に至る物流経過情報について照会を求められると、その都度、物流業者の輸送受付窓口に対し電話などで問合せを行う必要があり、それだけ事業者にとって面倒であるとともに、物流業者を介して物流経過情報の収集が行われるため、ユーザの照会に対する回答に時間を要し、顧客サービスに欠けるという課題があった。
　【０００６】
　そこで、本発明の目的は、上述のような従来の課題を解決し、出荷地が各地に分散している事業者から注文商品の出荷指示を受けたとき、その出荷指示に関する事務処理を削減して集配事務処理作業の効率を上げるとともに、出荷指示から途中の輸送中継を経て届先への配達完了に至る物流経過情報の照会に対し、手間なく迅速に且つ的確に応答して顧客サービスを向上させる一括集配代行支援システムを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】そこで、上記目的を達成すべく、本発明による出荷貨物の一括集配代行支援システムは、ユーザのクライアント端末と、全国各地に散在する不特定多数の出荷元からユーザが求める注文品を調達する事業局のデータ処理端末と、物流業者側に設置した物流中央処理局のホストコンピュータと、輸送受付窓口である出荷データ処理局の出荷データ処理端末と、貨物集荷局の集荷データ処理端末と、貨物配達局の輸送経過データ処理端末とを、相互にデータ送受信可能にコンピュータネットワークで結び、事業局のデータ処理端末から注文番号で識別して注文品である出荷貨物の出荷指示を出荷データ処理端末が受けると、
物流業者が
を行うのを、支援するコンピュータシステム
前記出荷データ処理端末は、
それら出荷元と届先間の運賃料金を選択キーとして届先に
出荷元に
　【０００８】
　【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、本発明による一括集配代行支援システムの実施の形態について説明する。
　【０００９】
　図１に、本発明による一括集配代行支援システムの全体構成の一例を示す。この一括集配代行支援システムでは、物流中央処理局Ａを中心として、その物流中央処理局Ａ、出荷データ処理局Ｂ、貨物集荷局Ｃ、貨物配達局Ｄ並びに事業局Ｘを通信回線網イで接続し、相互にデータ送受信可能にネットワークが構築されている。この例では、さらに事業局Ｘは、出荷データ処理局Ｂとも通信回線ロで接続され、物流中央処理局Ａとの間と同様に、出荷データ処理局Ｂとの間でもＥＤＩ（電子データ交換）システムにてデータ交換可能に構成されている。
　【００１０】
　事業局Ｘは、全国各地に散在する不特定多数の個人・法人を含む出荷元からの製品や産物など貨物出荷を集中管理して業務を行う事業者で、通信販売業者・産地直販業者・サイバーモール・サイバーショップなどが考えられる。そのほか、各種メーカーの修理品や下取品のコールセンタ、メーカの部材調達部門、流通業者の商材調達部門なども広く含まれる。
　【００１１】
　この事業局Ｘは、図１中符号Ｙで示すユーザから、郵便や電話やファックスやインターネットなど情報伝達手段１を利用して製品や産物などの購買申込みを受けると、全国各地にある取引先の、図中符号Ｚで示す農家
や
　【００１２】
　一方、物流業者側における出荷データ処理局Ｂは、輸送受付窓口として、全国に、たとえば１箇所設置され、電話のほかに、少なくともパーソナルコンピュータからなる出荷データ処理端末３と、出荷データ処理端末３で処理したデータを格納・管理するデータベース４を備える。
　【００１３】
　出荷データ処理端末３は、出荷指示を識別するための事業局Ｘ独自の注文番号を含めて事業局Ｘから送られる出荷指示内容を、出荷依頼貨物を集配するに必要十分な物流指示データに加工して生成するデータ処理装置である。
　【００１４】
　データベース４は、業務用データベース４ａと出荷別データベース４ｂからなり、業務用データベース４ａに、予め登録された事業局Ｘ単位に生成して収集される様々な顧客データのほか、貨物集荷局Ｃに関するデータ・出荷元Ｚに関するデータ・運賃料金テーブルなどが格納されている。出荷別データベース４ｂには、出荷貨物単位に生成して収集される一件別出荷データが格納される。
　【００１５】
　したがって、出荷データ処理端末３は、業務用データベース４ａから、たとえば顧客データなどを読み出し、出荷貨物毎に出荷元Ｚに最寄の貨物集荷局Ｃを割り出したり、運送料金テーブルを検索して適用運賃を割り出したりして一件別出荷データを生成し、出荷別データベース４ｂに格納できるようになっている。
　【００１６】
　さらに、出荷データ処理端末３は、事業局Ｘからの出荷指示内容に基づいて、集荷依頼元名・届先名・集荷日時・荷物品名などを表記した「送り状発行データ」を生成し、出荷別データベース４ｂに格納するデータ登録機能を有する。また、集荷日単位で出荷元Ｚ別に出荷リストを編集し、必要な場合は、事業局Ｘからの出荷指示に応じ、のし指定やプレゼント用梱包など作業指示情報を付加して「作業指示書発行データ」を生成し、出荷別データベース４ｂに格納するデータ登録機能を有する。なお、出荷データ処理端末３は、季節や天候などに応じて出荷元Ｚを変更するなど、事業局Ｘから、随時、出荷に関する指示変更情報が寄せられるが、その都度、かかる作業指示情報を更新して出荷別データベース４ａに格納するようになっている。
　【００１７】
　物流中央処理局Ａは、ホストコンピュータ５を備え、これを出荷データ処理局Ｂと貨物集荷局Ｃと貨物配達局Ｄ並びに事業局Ｘに各々備えるデータ処理端末との間で、相互にデータ送受信可能に通信回線網イで接続し、出荷指示から途中の輸送中継を経て届先Ｅへの配達完了に至る出荷貨物の物流経過情報を、全て収集して集中管理する構成になっている。そして、出荷データ処理端末３から受信する物流指示データをホストコンピュータ５で振り分けて最寄の貨物集荷局Ｃへ配信する通信制御機能を併有している。
　【００１８】
　貨物集荷局Ｃは、出荷貨物の集荷情報の地方処理局として全国各地に設置され、それぞれに集荷用車両６と発送用車両７を備えるとともに、出荷貨物の集荷情報を処理するパーソナルコンピュータ８ａやプリンタ８ｂなどからなる集荷データ処理端末８を備える。また、集荷担当ドライバが所持する携帯端末９を備える。
　【００１９】
　データ処理端末８のパーソナルコンピュータ８ａは、物流指示データの配信をホストコンピュータ５から受けると、たとえば（１）送り状発行データに対応して送り状毎に固有に付与される送り状番号を符合させる送り状登録機能を有する。そして、送り状発行データに基づいて送り状の内容をプリンタ８ｂで印字して送り状を作成できるように構成されている。
　【００２０】
　また、パーソナルコンピュータ８ａは、物流指示データの配信を受けると、（２）出荷貨物に関する送り状番号と事業者の注文番号を符合させる番号登録機能を有し、それら注文番号と送り状番号をデータ上でひも付けしてホストコンピュータ５へ返信する構成になっている。さらに、（３）作業指示書発行データに基づき作業指示書をプリンタ８ｂでプリントアウトして作成できるように構成されている。
　【００２１】
　貨物配達局Ｄは、貨物集荷局Ｃと届先Ｅ間の輸送ルート途中にあって、全国各地に配達中継営業所として設置され、それぞれに配達用車両１０を備えるとともに、貨物集荷局Ｃと届先Ｅとの間の輸送経過情報を処理するパーソナルコンピュータからなる輸送経過データ処理端末１１を備える。また、配達担当ドライバが所持する携帯端末１２を備える。
　【００２２】
　なお、上述した一括集配代行支援システムの例では、図２に示すように、物流中央処理局Ａにウェブサーバ１５を備える。事業局ＸのユーザＹに備えるクライアント端末１６を、インターネットＮを利用し、事業局Ｘのウェブサイトからのリンクでホストコンピュータ５に接続すると、出荷貨物に固有の注文番号および送り状番号に基づいてホストコンピュータ５から出荷貨物の物流経過情報を読み出し、ユーザＹからの照会に直接応答できるように構成されている。ユーザＹのクライアント端末１６としては、インターネットに接続可能な端末であれば、携帯電話やＰＨＳを用いてモバイル接続する場合のほか、所謂Ｉモード接続方式を用いて直接インターネットに接続できる携帯電話も含まれる。
　【００２３】
　さて、上述した一括集配代行支援システムでは、出荷元Ｚから注文品の出荷貨物を出荷すべく、事業局Ｘから指示を受けると、図３に示すような手順を経て一括集配される。事業局Ｘからの出荷指示は、通常、事業局Ｘとの電子データ交換（ＥＤＩ）を利用し、一括してインターネットで行われるが、場合によっては、ファックス送信によっても行える。フロッピーディスクやＭＯ等の媒体を用いて出荷指示を行うこともできる。
　以下、この出荷指示を受けた出荷貨物の集配ステップを、図１〜図３を参照して説明する。
　【００２４】
　まず、出荷指示を受けると、出荷データ処理局Ｂにて出荷申込みの一括受付が行われ（Ｓ１）、その出荷指示内容に応じて業務用データベース４ａを検索し、顧客データなどから出荷指示内容を加工し、出荷元Ｚから出荷貨物を集配するために必要十分な物流指示データを生成する（Ｓ２）。
　【００２５】
　つまり、出荷データ処理端末３によって業務用データベース４ａから、たとえば顧客データなどを読み出し、出荷貨物毎に出荷元Ｚに最寄の貨物集荷局Ｃを割り出したり、運送料金テーブルを検索して適用運賃を割り出したりして一件別出荷データを生成し、逐次、これを出荷別データベース４ｂに格納する（Ｓ２ａ）。出荷元の決定に当たって、同種の出荷貨物を扱うチェーン店などが出荷元Ｚとして多数ある場合は、運送料金を考慮してその中で最も近距離の出荷元Ｚを選択することもできる。
　【００２６】
　また、「送り状発行データ」を生成して出荷別データベース４ｂに格納し（Ｓ２ｂ）、さらに、集荷日単位で出荷元Ｚ別に出荷リストを編集し、必要な場合は、事業局Ｘからの指示に応じて、のし指定やプレゼント用梱包など所望の作業指示情報を付加して「作業指示書発行データ」を生成し、出荷別データベース４ｂに格納する（Ｓ２ｃ）。
　【００２７】
　次いで、出荷データ処理局Ｂでは、生成された物流指示データを物流中央処理局Ａのホストコンピュータ５へ伝送する（Ｓ３）。
　【００２８】
　ホストコンピュータ５では、出荷データ処理端末３から受信する物流指示データを、貨物集荷局Ｃごとに整理して記憶するとともに、各貨物集荷局Ｃに振り分けて配信する（Ｓ４）。
　【００２９】
　貨物集荷局Ｃでは、物流指示データの配信を受けると、送り状発行データに応じてプリンタ８ｂで送り状番号を印字して送り状を作成する。これにより、貨物集荷局Ｃで事務担当者が集荷依頼情報をいちいち手書きして多数枚もの送付状を作成する手間がなくなる。一方、出荷元Ｚでも、送り状にいちいち必要事項を手書きで記入する手間もなくなる。
　【００３０】
　また、貨物集荷局Ｃでは、作業指示書発行データに応じてパーソナルコンピュータ８ａで作業指示書を出力してディスプレイ上で確認する。その場合、必要に応じプリンタ８ａで作業指示書をプリントアウトする（Ｓ５）。
　【００３１】
　一方、出荷貨物に関する送り状番号と、事業局Ｘの注文番号をデータ上でひも付けしてホストコンピュータ５へ返信し（Ｓ５ａ）、随時、該当分を出荷データ処理局ｂへ転送する（Ｓ５ｂ）。
　【００３２】
　その後、貨物集荷局Ｃでは、集荷担当者が送り状を持参して最寄の出荷元Ｚに出向き、出荷貨物の集荷を行う（Ｓ６）。そして、携帯通信端末９に送り状番号を入力し、集荷データ処理端末８のパーソナルコンピュータ８ａに読み込ませて集荷発送登録を行い、その集荷発送登録データをホストコンピュータ５へ返信する（Ｓ７）。
　【００３３】
　集荷完了後、発送用車両７で出荷貨物を発送して貨物配達局Ｄまで輸送する（Ｓ８）。そして、貨物配達局Ｄから配達用車両１０で輸送し、届先Ｅの場所に応じて、他の貨物配達局を中継して届先Ｅまで配送する（Ｓ９）。届先Ｅは、贈答品のような場合に、ユーザの場所でない場合がある。貨物配達局Ｄでは、随時、携帯端末１２を介して輸送中継情報を入力し、輸送経過データ処理端末１１に読み込ませて通過点登録などの輸送経過登録を行う（Ｓ９ａ）。
　【００３４】
　そして、届先Ｅにて、出荷貨物を引き渡し、その受取りに代えて送り状の受領印欄に受領印やサインなどの受領記録を受けて配達を完了する（Ｓ１０）。このとき、配達担当ドライバは、所持した携帯端末１２で配達完了情報を入力して配達完了登録を行うとともに、配達完了登録データを、貨物配達局Ｄの輸送経過データ処理端末１１に読み込ませる。すると、配達完了登録データは、輸送経過データ処理端末１１を経由して通信回線網イにて物流中央処理局Ａへ送信され、配達処理を終える（Ｓ１０ａ）。
　【００３５】
　配達完了登録データは、ホストコンピュータ５のデータベースに他の物流経過データとともに蓄積される。物流中央処理局Ａには、この配達完了登録データだけでなく、出荷データ処理局Ｂでの出荷指示の受付情報のほか、貨物集荷局Ｃでの集荷発送登録データや送り状番号登録データ、各貨物配達局Ｄでの輸送経過登録データなど、出荷指示から配達完了に至る物流経過情報が通信回線網イを通してリアルタイムに送信され、ホストコンピュータ５のデータベースに蓄積される。物流中央処理局Ａは、これら全ての物流経過情報を、その照会に対し応答できるように整理して集中管理する。
　【００３６】
　一方、事業局Ｘ側において物流経過情報の照会を、インターネットを利用して行う場合は、データ処理端末２から物流中央処理局Ａのウェブサーバ１５ヘアクセスし、ウェブサイト上の操作手順に従い、たとえば注文番号単位でオーダー履行現況を照会する。すると、注文番号に対応する送り状番号をキーに、ホストコンピュータ５のデータベースから最新の物流経過情報が読み出され、ウェブサイト上に回答が表示される。事業局Ｘ側は、随時、このウェブサイトを見るだけで詳細な物流経過情報を簡単に確認することができる。未だ物流経歴を発生していない場合は、出荷指示の受付確認情報や出荷予定日情報が回答される。
　【００３７】
　ユーザＹから、物流経過情報の照会をインターネットを利用して行う場合は、事業局Ｘのウェブサイトに設定される情報照会画面へアクセスすれば、事業局Ｘのウェブサイトからのリンクにより、物流中央処理局Ａのウェブサーバ１５を介してホストコンピュータ５のウェブサイトに入り、上述したと同様な手順で、データベースから最新の物流経過情報が読み出され、照会に対する回答が表示される。したがって、ユーザ側でも、同様に、注文品に係る詳細な物流経過情報を、簡単にウェブサイト上で直接確認することができる。
　【００３８】
　なお、事業局Ｘ側から、出荷データ処理局Ｂに対し、電話やファクシミリやインターネットを利用して同様に物流経過の照会を求められた場合には、ホストコンピュータ５から送信されてデータベース４に予め格納された物流経過データを読み出し、出荷データ処理端末３にて出力すれば、出荷データ処理局Ｂからでも簡単に応答することができる。
　【００３９】
　ところで、上述した一括集配代行支援システムにおいて、出荷データ処理局Ｂのデータ処理端末３は、事業局Ｘからの出荷指示内容に基づいて、出荷貨物に関する「納品書発行データ」を生成し、出荷別データベース４ｂに格納するデータ登録機能を備える構成にすることもできる。そして、出荷データ処理局Ｂからホストコンピュータ５を介して物流指示データの配信を受けると、貨物集荷局Ｃにて、集荷データ処理端末８により納品書発行データを出力して納品書を作成できるように構成されている。
　【００４０】
　したがって、貨物集荷局Ｃにて、事業局Ｘに代って納品書が作成され、出荷貨物を集荷するとき出荷元Ｚに渡すことができる。
　【００４１】
　また、以上の一括集配代行支援システムでは、貨物集荷局Ｃにて、ホストコンピュータ５から送り状発行データの配信を受けると、データ処理端末８を用いて送り状毎に固有の送り状番号を送り状発行データに符合させ、送り状の内容をプリンタ８ｂで印字して送り状を作成する例を示した。しかし、本発明では、出荷データ処理局Ｂにて、その出荷データ処理端末３により、予め送り状番号を付与した送り状発行データを生成し、貨物集荷局Ｃでは、ホストコンピュータ５を介して該送り状発行データの配信を受けると、固有の番号をもたない送り状用紙に、そのまま自動的に送り状番号を印字して送り状を作成する構成にすることもできる。
　【００４２】
　これによって、貨物集荷局Ｃにおける送り状番号の入力作業が省略されるとともに、送り状のプリントエラーや貼付ミスの発生が原因で送り状再発行処理をい行う場合に紐付け漏れが発生するおそれを排除することができる。
　【００４３】
　【発明の効果】上述のように構成した本発明によれば、次のような効果が得られる。
　【００４４】
　請求項１に記載の発明によれば、従来のように輸送受付窓口にて、事務担当者が出荷依頼内容に必要な事項を書き足したりして多数枚の集荷指示書を手作業でいちいち作成する手間がなくなり、全国各地の貨物集荷店へ逐一出荷指示のファックス配信を行う手間も解消され、それだけ事務処理の労力と時間が大幅に削減され、その結果、出荷貨物の集配事務処理作業の効率を著しく向上させることができる。
　【００４５】
　また、事務担当者が多数枚の集荷指示書を手作業でいちいち作成する必要がないため、記載事項の転記ミスのおそれもなくし、転記ミスによる集配業務上の行き違いなどトラブルの発生を確実に防止することもできる。
　【００４６】
　さらに、事業局に対し、ホストコンピュータから出荷貨物の物流経過情報をリアルタイムに提供することができ、一方、事業者側も、ユーザから、注文商品の物流経過情報について照会を求められたとき、その都度、物流業者の輸送受付窓口に問合せを行う必要がなく、簡単に、迅速且つ的確に応答することができ、著しく顧客サービスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一括集配代行支援システムの全体構成を示すブロック図である。
　【図２】インターネットを利用して物流経過情報の照会を受ける場合の構成を説明するブロック図である。
　【図３】出荷申込みから配達完了に至る集配ステップを示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　Ａ　物流中央処理局
　Ｂ　出荷データ処理局
　Ｃ　貨物集荷局
　Ｄ　貨物配達局
　Ｅ　届先
　Ｘ　事業局
　Ｙ　ユーザ
　Ｚ　出荷元
　１　情報伝達手段
　２　事業局のデータ処理端末
　３　出荷データ処理端末
　４　データベース
　５　ホストコンピュータ
　８　集荷データ処理端末
　１１　輸送経過データ処理端末
　１５　ウェブサーバ
　１６　クライアント端末
　イ　通信回線網