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【事件の表示】
　特許第１９２７８５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９２７８５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第１９２７８５６号（昭和６０年７月１９日出願、平成５年２月２６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち次のように訂正することを求めるものである。
(1)訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の次の記載を訂正する。
[1-1]「共役ジエンからの単位部分を０〜４５重量％」を「共役ジエンからの単位部分を０〜５重量％」とする。
[1-2]「並びに不飽和ニトリル以外のエチレン性不飽和単量体および／または共役ジエン」を、「並びに不飽和ニトリル以外のエチレン性不飽和単量体からの単位部分および／または共役ジエンからの単位部分」とする。
(2)訂正事項２
　特許明細書の次の記載を訂正する。
[2-1]表１の＊配合を含めて３行目の記載「カーブンブラックＦＥＦ」を、「カーボンブラックＦＥＦ」とする。
[2-2]同５行目の記載「ＸnＯ」を［ＺnＯ」とする。
　
２．当審の判断
(1)訂正の目的の適否
　(ｉ)訂正事項１について
　上記訂正事項1-1は、請求項１の記載中、ホースの内層を構成する共重合ゴムにおいて、該共重合ゴムを構成する単位部分のうち、共役ジエンからの単位部分の割合を「０〜４５重量％」から「０〜５重量％」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、特許明細書に、
「本発明は、少なくとも内層を有し、銅を１重量％以上含有する金属管への接続用に使用されるホースであって、少なくとも該内層が、重合体鎖中に不飽和ニトリルからの単位部分を１０〜４５重量％と、共役ジエンからの単位部分を０〜５重量％並びに不飽和ニトリル以外のエチレン性不飽和単量体からの単位部分および／または共役ジエンからの単位部分を水素化した単位部分を９０〜５０重量％有する共重合ゴムで構成されていることを特徴とするホースである。」（４頁２〜11行、本件に係る公告公報２頁４欄１〜９行参照）や、
「炭素−炭素二重結合部分(Ｚ)で記される（-ＣＨ２-ＣＨ=ＣＨ-ＣＨ２-)２は、共役ジエンからの単位部分であり、Ｚは重量％で０〜５％である。」
（同７頁１〜４行、公告公報２頁４欄38〜40行参照）
との記載があることからみて、さらには、出願当初の明細書においても上記摘示箇所の記載が有ったこと、特許請求の範囲の当該部分の記載が「０〜５重量％」であったことからすると、この訂正事項1-1は誤記の訂正に該当するものと認めることもできる。
　そして、上記訂正事項1-2は、1-1と同様に請求項１の共重合ゴムを構成する単位部分の記載において、各単位部分の表示に「からの単位部分」の語を加えることにより、共重合ゴムの構成を明りょうに表記しようとするものであるが、特許明細書の上記摘示４頁２〜11行の記載、および該当箇所の記載が出願当初の明細書にも有ったことからみて、明らかに脱字であったものと認められ、訂正事項1-2は明りょうでない記載の釈明に該当するものと認める。
　
　(ii)訂正事項２について
　次いで上記訂正事項２について検討するに、まず、「カーブンブラック」は明らかに「カーボンブラック」の誤記と認めることができ、訂正事項2-1は誤記の訂正に該当する。
　また、特許明細書の記載中、表２および表５には、共重合ゴムの配合成分としてＺnＯが記載されており、ＸnＯの記載はないこと、出願当初の明細書の表１にはＺnＯと記載されていたことからみて、「ＸnＯ」は「ＺnＯ」の誤記であると認められ、訂正事項2-2も誤記の訂正に該当する。
　
(2)新規事項の追加、拡張・変更の存否
　訂正事項１（1-1、1-2）および訂正事項２（2-1、2-2）は、上記のように、願書に添付した明細書および図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないと認められる。
　
(3)独立特許要件の判断
　訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　当該発明が、本件に係る出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるかまたはそのような刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとする根拠となり得る刊行物を発見することはできず、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　また、他に当該発明について特許を受けることができないとするに足る理由を見出すこともできない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件審判請求に係る訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号公報）附則第６条の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２６５９７０号「除雪機の投雪シュータ回動装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年６月３日出願公開、特開平３−１２９００４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月１２日の出願であって、平成１０年３月２５日付けでした手続補正に対する、平成１０年７月９日付け補正却下の決定は、その却下の決定が確定しているので、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　投雪用のシュータがブロワハウジングに立設され、このシュータがブロワハウジングに取り付けられたモータの駆動によって回動して投雪方向の変更を行う除雪機に於いて、前記シュータがブロワハウジングの側方に偏位した位置となるように立設され、この偏位によって生じたブロワハウジング上のスペース内に前記モータが配設されていると共に、前記モータ周辺がカバー体によって覆われていることを特徴とする除雪機の投雪シュータ回動装置。
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の昭和６４年３月７日に頒布された実願昭６２−１２９０９２号（実開昭６４−３７５２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲の「機体の前方に横設した掻込オーガ（１）の後方には上部の投雪筒（２ａ）を回動可能にした投雪シュータ（２）を連通連設して構成する除雪機において、前記投雪筒（２ａ）をモータ（Ｍ）により回転駆動できるように装設し、」、第４頁第３〜１１行の「本機（Ａ）の前方に横設したデッキ（１０）の内方には掻込オーガ（１）を軸架し、デッキ（１０）の後方に連通連設して跳上翼車（１１）を内装する投雪シュータ（２）の上方には投雪筒（２ａ）の下部を回動自由に嵌装して従来形構造同様に構成する。前記投雪筒（２ａ）の下部周囲に固設したリングギヤ（１２）には正逆転モータ（Ｍ）の出力ギヤ（１３）を噛合し、」の記載及び第１，２図を参照し、投雪シュータ内の跳上翼車によって雪が投雪筒に跳ね上げられることを考慮すると、投雪筒が投雪シュータの側方に偏位した位置に立設され、投雪シュータの後方に設けられたモータの駆動によって投雪筒が回動して投雪方向の変更を行う除雪機の投雪筒回動装置が記載されている。
　また、平成１年７月２７日に頒布された実願昭６３−６１３２号（実開平１−１１１７１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第３頁第９〜１９行の「第３図は除雪機の側面図を示し、・・・・本機（Ａ）の前方に連設したオーガカバー（７）の内方には横方向の掻込オーガ（８）を軸架し、オーガカバー（７）の横方向中央後部には、上方にシュータ筒（１ｂ）を延設する投雪シュータ（１）の跳上胴（１ａ）の前部を連通連設し、該跳上胴（１ａ）内の跳上翼車（９）および前記掻込オーガ（８）を前記本機（Ａ）より回転駆動できるように装設して従来形構造同様に構成する。」、第４頁第６〜１０行の「カバー（１２）を被着して筒の外周面に固定した減速モータ（１３）から前記伝動ケース（１１）内を通してスプロケットチェーン（１４）を介し前記回転軸（２）に伝動できるように装設し、」の記載及び第１，３図を参照すると、除雪機の投雪シュータにおいて、跳上胴側方に偏位した位置にシュータ筒を立設し、跳上胴上のシュータ筒を立設していないスペースにカバーを被着した減速モータを配置したことが記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されている発明を対比すると、引用例１に記載されている発明の「投雪筒」、「投雪シュータ」及び「投雪筒回動装置」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「投雪用のシュータ」、「ブロワハウジング」及び「投雪シュータ回動装置」に相当するから、両者は、投雪用のシュータがブロワハウジングに立設され、このシュータがブロワハウジングに取り付けられたモータの駆動によって回動して投雪方向の変更を行う除雪機に於いて、前記シュータがブロワハウジングの側方に偏位した位置となるように立設されている除雪機の投雪シュータ回動装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．投雪用のシュータを回動ずるモータは、本願発明では、偏位によって生じたブロワハウジング上のスペース内に配設されているのに対し、引用例１に記載されている発明では、投雪シュータの後方に配設されている点。
ｂ．本願発明では、モータ周辺がカバー体によって覆われているのに対し、引用例１に記載されている発明には、そのような構成がない点。
　一方、引用例２に記載されている発明における「シュータ筒」及び「跳上胴」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「投雪用のシュータ」及び「ブロワハウジング」に相当するから、引用例２には、上記相違点ａ及びｂにおける本願発明の構成が記載されている。ここで、引用例２に記載されている発明に用いられているモータの機能は本願発明に用いられているモータの機能と相違するが、上記のとおり、引用例１において、モータの駆動によって会同して投雪方向の変更を行う点が開示されていること、また、引用例１及び２に記載されている発明はいずれも、除雪機の投雪シュータという同一技術分野に属するものであることを併せ考慮すると、これらの発明を組み合わせて、引用例１に示されているモータの配設に、引用例２における構成を採用して、本願発明におけるように構成することに格別の困難性はない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も引用例１及び２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載されている発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　３４９４号「プロテクタ及びプロテクタの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９６０１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１月１２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「電線束を収容保護するべく、プレス成形された平板状の基板を折り曲げ形成して略箱形に組立てられたプロテクタ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−３１０７３号（実開平３−１２４７１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
「底壁にヒンジ部を介して側壁を連設し、該側壁に可撓性を有する天井壁を連成し、該天井壁の先端に電線挿通用隙間を設けて成り、該電線挿通用隙間から電線を挿入するに際して前記側壁がヒンジ部を支点として傾倒すると共に天井壁が撓むことを特徴とするワイヤハーネスプロテクタ。」（実用新案登録請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その実施例に関して、
「第１図は、本考案に係るワイヤハーネスプロテクタの一実施例を示すものである。
　該ワイヤハーネスプロテクタ１は、合成樹脂を材料として成形金型により、第２図に示す形状に一体的に形成されるものであり、長方形状の底壁２の両側に薄肉ヒンジ部３，３を介して側壁４，４を傾倒可能に連設すると共に、該側壁４，４に天井壁５，５を直角に連成し、両天井壁５，５の間に電線挿通用隙間６を設けて成るものである。」（明細書第４頁第２〜１０行目）との記載がある。
　ここで、「ワイヤハーネスプロテクタ」は、合成樹脂を材料として成形金型により一体的に形成されるものであり、底壁、側壁、及び天井壁を有するものであるから、板材で形成されていることが明らかである。
　また、「ワイヤハーネスプロテクタ」は、上記記載並びに第１図及び第２図の記載からみて、板材を折り曲げ形成して略箱形に組立てられ、ワイヤハーネスを収容保護するようになっていることが明らかである。
　そうすると、上記引用例には、
　ワイヤハーネスを収容保護するべく、長方形状の底壁の両側に側壁を傾倒可能に連設すると共に、該側壁に天井壁を直角に連成してなる板材を折り曲げ形成して略箱形に組立てられたワイヤハーネスプロテクタ、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「ワイヤハーネス」、及び「ワイヤハーネスプロテクタ」は、前者の「電線束」、及び「プロテクタ」にそれぞれ相当する。
　また、前者の「基板」も「板材」であることに他ならない。
　そうすると、両者は、
　電線束を収容保護するべく、板材を折り曲げ形成して略箱形に組立てられたプロテクタ、
である点で一致し、次の点で相違している。
　板材の折り曲げる前の形状に関して、前者では、プレス成形された平板状の基板であるのに対して、後者では、長方形状の底壁の両側に側壁を傾倒可能に連設すると共に、該側壁に天井壁を直角に連成してなる板材である点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　略箱形のプロテクタを平板状の基板を折り曲げ形成することは、本願の出願前周知（例えば、実願平３−７２０９号（実開平４−１０１２１７号）のマイクロフィルム、及び特開平５−１３７２２６号公報（特に、実施例２及び実施例３）参照。）の事項であり、また、プレス成形により平板状のものを製造することは、周知慣用の手段にすぎない。
　したがって、後者において、長方形状の底壁の両側に側壁を傾倒可能に連設すると共に、該側壁に天井壁を直角に連成してなる板材を、プレス成形された平板状の基板とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認められるから、上記相違点を格別なものとすることはできない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例及び本願出願前周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８５００１号「電子スチル・カメラおよびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２６０３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月９日の出願であって、その発明は、平成１１年８月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された「電子スチル・カメラおよびその制御方法」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　撮影指令後の所定の基準時点から被写体を撮影する固体電子撮像装置の露光開始までの第１の時間，上記基準時点から上記固体電子撮像装置において生じる偽信号の消去処理開始までの第２の時間，および上記基準時点から撮影により上記固体電子撮像装置に蓄積された信号電荷の読出し開始までの第３の時間をそれぞれあらかじめ定めておき，
　撮影指令を受付け，
　上記撮影指令に応答して，上記基準時点から上記第１の時間が経過したときに上記露光を開始し，上記第２の時間が経過したときに上記偽信号の消去処理を開始し，上記第３の時間が経過したときに上記信号電荷の読出し処理を開始し，上記信号電荷の読出し処理により得られる被写体像を表わす映像信号を記録媒体に記録する，
　電子スチル・カメラの制御方法。」
　
［２］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２３２８８７号公報（平成１年９月１８日出願公開、以下「引用例」という。）には、「電子スチルカメラ」に関して、
　（ａ）「受光部と、受光部の電荷を蓄積する蓄積部と、シャッタとを備えた電子スチルカメラにおいて、露光後、シャッタを閉じて遮光した状態で、受光部から蓄積部に電荷を転送する前に、蓄積部の電荷を除去する制御手段を有することを特徴とする電子スチルカメラ。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに具体的に、
　（ｂ）「図において、ＳＨはシャッタ、１はインターライン転送ＣＣＤ、２はコンデンサであり、シャッタトリガＴＲによりレリーズ信号が入力されるとシャッタＳＨが所定時間開き光信号はＣＣＤ１によって電圧信号に変換され、・・・出力信号として記録装置９に記録される。」（公報１頁左下欄１７行〜右下欄５行）、
　（ｃ）「第４図は本発明の第１の実施例における、電子スチルカメラ用インターライン転送ＣＣＤのフィールド読み出しにおける駆動のタイミングチャートである。・・・時間ｔ０にφｖ１、φｖ３を＋Ｖにすることによって、フォトダイオード１３，１４の電荷がＶ−ＣＣＤ１６に移され、第８図のタイミングで高速に逆転送されクリアされる。・・・時間ｔ２からｔ３の期間にシャッタを開き、フォトダイオード１３，１４に電荷が蓄積される。時間ｔ３でシャッタが閉じ遮光された後で、時間ｔ４からｔ５の期間にＶ−ＣＣＤ１５を第８図のタイミングで高速に逆転送するか、または第７図のタイミングで、高速に正転送することによって、Ｖ−ＣＣＤ１５をクリアする。そして、時間ｔ６からｔ７までの１垂直走査期間でフォトダイオード１３，１４に蓄積された電荷をＶ−ＣＣＤ１５に転送し、その後加算してから第６図示と同様のタイミングで読み出す。」（公報３頁左上欄１６行〜右上欄１５行）と記載され、「インターライン転送ＣＣＤのフィールド読み出しにおける駆動のタイミングチャート」を図示する第４図において、ｔ０，ｔ１、ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５，ｔ６、ｔ７のタイミングチャートに、ｔ０からｔ１の間で「クリア」、ｔ２からｔ３の間で「露光」、ｔ４からｔ５の間で「クリア」、ｔ６からｔ７の間で「読み出し期間」と記載されている。
　
［３］本願発明と引用例との対比・判断
［３−１］　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「レリーズ信号」「Ｖ−ＣＣＤをクリアすること」は、それぞれ本願発明の「撮影指令」「偽信号の消去処理」に相当している。
　また、引用例に記載された発明のカメラのＣＣＤ読出し駆動タイミングチャートでは、「ｔ２」が露光開始時点、「ｔ４」がクリア開始時点、「ｔ６」が信号読み出し開始時点である（上記（ｃ）参照）。すなわち、時間ｔ２で露光を開始し、時間ｔ４で偽信号消去処理を開始し、時間ｔ６で信号読み出しを開始するものである。引用例のｔ０からｔ２、ｔ０からｔ４，ｔ０からｔ６が、本願発明の「第１の時間」「第２の時間」「第３の時間」に対応している。
　よって、両者は、「撮影指令を受付け，上記撮影指令に応答して，所定の時点から第１の時間が経過したときに被写体を撮影する固体電子撮像装置の露光を開始し、第２の時間が経過したときに上記固体電子撮像装置において生じる偽信号の消去処理を開始し，第３の時間が経過したときに撮影により上記固体電子撮像装置に蓄積された信号電荷の読出し処理を開始し，上記信号電荷の読出し処理により得られる被写体像を表わす映像信号を記録媒体に記録する電子スチル・カメラの制御方法。」
である点で共通し、以下の相違点で一応相違している。
（相違点）　本願発明では、「所定の基準時点から被写体を撮影する固体電子撮像装置の露光開始までの第１の時間、上記基準時点から上記固体電子撮像装置において生じる偽信号の消去処理開始までの第２の時間、および上記基準時点から撮影により上記固体電子撮像装置に蓄積された信号電荷の読出し開始までの第３の時間をそれぞれあらかじめ定めておき」制御するのに対し、引用例には特に記載されていない点。
［３−２］　相違点について
　引用例には、所定の時点ｔ０、該所定の時点ｔ０から被写体を撮影する固体電子撮像装置の露光開始ｔ２までの第１の時間、上記所定の時点から上記固体電子撮像装置において生じる偽信号の消去処理開始ｔ４までの第２の時間、および上記所定の時点から撮影により上記固体電子撮像装置に蓄積された信号電荷の読出し開始ｔ６までの第３の時間の、各時間を含むタイミングがタイミングチャートに示されており、露光・偽信号の消去処理・信号電荷の読み出しの各タイミングが重要であり、これらが所定のタイミングでなされるべきことは、引用例の記載から明白であるから、カメラの制御において、適宜所定の基準時点を決め、上記第１ないし３の時間をそれぞれあらかじめ定めておき制御することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、出願人が主張する効果は、引用例から予測される範囲内のものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第９９４０６号「データ書き込み方法およびＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１２月２７日出願公開、特開平３−２９６８４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（ 手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成２年４月１７日の出願であって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「（１）書き換えの必要のあるデータをＥＥＰＲＯＭに書き込み、書き換えの必要のないかつ改ざんなどのおそれのあるデータをＯＴＰＲＯＭに書き込むことを特徴とするデータ書き込み方法。
（２）電気的に書き込みおよび消去可能なＥＥＰＲＯＭと、一度だけ書き込みが可能でありかつ書き換えおよび消去が不可能なＯＴＰＲＯＭとを備えたことを特徴とするＩＣカード。」
　なお、平成１１年７月６日付け手続補正書による補正及び平成１１年１１月２６日付け手続補正書による補正は、却下が確定している。
（引用刊行物）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２０８１４５号公報（以下、刊行物１という。）には「ＩＣカード１は、ＣＰＵチップ２とメモリチップ３とを備えている。・・・メモリチップ３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ＲＯＭ：電気的に書込／消去が可能なＲＯＭ）で構成されている。・・・ＲＯＭ部５は、固定のプログラムやデータを予め格納しておく通常のＲＯＭ５ａの他に、暗証番号等の機密データを後から書き込むことができるＰＲＯＭ５ｂ（機密データエリア）とから成る。」（２頁右上欄１０行目〜左下欄１３行目）、「斯かる構成のＩＣカード１では、マクロプロセッサ１５は、メモリチップ３のエリアを指定するときだけコントロールラインの信号を“１”として、外部バスライン８ａ、９ａ、１０ａを通してメモリ３をアクセスする。・・・特に、機密データエリア５ｂをアクセスするときは、全バッファ１２，１３，１４をオフとし、外部からＣＰＵチップ２内部のデータが読めないようにする。」（３頁左上欄２行目〜１４行目）と記載されている。
　したがって、刊行物１には、電気的に書き込みおよび消去可能なＥＥＰＲＯＭと、暗証番号等の機密性の高いデータをＰＲＯＭに記録するＩＣカードの発明が記載されている。
（対比・検討）
　請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、電気的に書き込みおよび消去可能なＥＥＰＲＯＭと、ＰＲＯＭを備えたことを特徴とするＩＣカードである点で一致し、ＰＲＯＭに関し、本件発明においては、一度だけ書き込みが可能であり書き換えおよび消去が不可能なＯＴＰＲＯＭを用いるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはそのようなものを用いていないという点で相違する。
　そこで上記相違点について検討すると、ＩＣカードの記憶手段として「ＯＴＰＲＯＭ」を使用することは、本願出願前周知であり（例えば、特開平１−３０７８９５号公報を参照）、ＯＴＰＲＯＭに記録されたデータが「一度だけ書き込み可能であり書き換え及び消去が不可能である」ことも周知である。してみると、刊行物１記載の発明のＰＲＯＭとして「ＯＴＰＲＯＭ」を使用することは、当業者が容易になし得ることであると言わざるを得ない。
（ むすび）
　よって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１５０８５号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月３１日出願公開、特開平　３−１７６８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　情報記憶可能なメモリーセルトランジスタと、前記メモリーセルトランジスタに接続されるビット線と、電源供給回路と、インバータと、第１のトランジスタと、定電位発生回路と、を有し、前記電源供給回路の出力段は前記インバータの入力段に接続され、前記第１のトランジスタは前記インバータの入力段と前記ビット線との間に電気的に配置され、前記第１のトランジスタのゲート電極は前記定電位発生回路に接続された半導体記憶装置であって、
　前記定電位発生回路は、ソース電極が電源電位に接続されるとともにゲート電極が接地されたｐ型トランジスタを備え、前記ｐ型トランジスタのドレイン電極と接地電位との間にはゲート電極をソース電極に接続したトランジスタを複数直列接続してなることを特徴とする半導体記憶装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１２２０９４号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「本発明は半導体集積回路に関し、特に読出し専用記憶回路に（ＲＯＭ）およびプログラマブル・ロジック・アレイ（ＰＬＡ）のセンスアンプに関する。
（従来の技術）
　第３図はこの種のセンスアンプの従来例を示すＲＯＭの回路図である。・・・ＲＯＭセルマトリックス３０の中からＹセレクタ２０と行線によってＲＯＭセルをひとつ選択し、そのセルにＭＯＳトランジスタが作られていれば電流が流れる。この電流とＭＯＳトランジスタ３に流れる電流との比によって出力端８の出力のレベルが決定される。・・・第３図の回路においては、出力が反転するたびに、Ｙセレクタ２０は、電源電圧（Ｖｃｃ）と接地電位（ＧＮＤ）の間の振幅で、またビットラインはＹセレクタ２０を通るのでＶｃｃーＶＴ（Ｙセレクタ２０のＭＯＳトランジスタの閾値電圧）とＧＮＤの間の振幅で充放電が行なわれる。容量が大きいために、この充放電による消費電力は集積回路としては莫大になる。
　従来はこの欠点を補うため、第４図に示す回路のような改良が行なわれた。つまり、このセンスアンプ１０４は、負荷となるＭＯＳトランジスタ３とＹセレクタ２０との間に電圧抑制用ＭＯＳトランジスタ５を直列に接続したものである。このＭＯＳトランジスタ５のゲート電極は定電圧回路９の出力に接続されている。定電圧回路９は、ＶｃｃとＶＴＮの間の一定電圧ＶＧを出力する。これによって、Ｙセレクタ２０とディジットラインの振幅はＶＧ−ＶＴとＧＮＤの間の電圧になる。これは第３図の回路と比べると、振幅が小さくなった分だけ消費電力を小さくすることができるので、ＲＯＭやＰＬＡにおいては従来から用いられてきた。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左下欄第２行）
　したがって、引用例には、ＲＯＭセルマトリックス３０のＲＯＭセルと、前記ＲＯＭセルに接続されるビットラインと、センスアンプ１０４と、出力端８と、電圧抑制用ＭＯＳトランジスタ５と、定電圧回路９と、を有し、前記センスアンプ１０４の出力は前記出力端８に接続され、前記トランジスタ５は前記出力端８と前記ビットラインとの間に電気的に配置され、前記トランジスタ５のゲートは前記定電圧回路９に接続された半導体記憶回路が記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較する。
　両者は、いずれも半導体記憶装置であって、後者の「ＲＯＭセル」、「ビットライン」、「センスアンプ１０４」、「電圧抑制用ＭＯＳトランジスタ５」、「定電圧回路９」は、それらの機能からみて、それぞれ前者の「メモリセルトランジスタ」、「ビット線」、「電源供給回路」、「第１のトランジスタ」、「定電位発生回路」に対応しており、
　両者は、「情報記憶可能なメモリーセルトランジスタと、前記メモリーセルトランジスタに接続されるビット線と、電源供給回路と、第１のトランジスタと、定電位発生回路と、を有し、前記第１のトランジスタは前記電源供給回路の出力段と前記ビット線との間に電気的に配置され、前記第１のトランジスタのゲート電極は前記定電位発生回路に接続された半導体記憶装置」である点で一致し、
（１）出力を、前者は、電源供給回路の出力段に接続されたインバータを介して得るのに対し、後者は、センスアンプ１０４の出力から直接得る点、（２）前者は、「前記定電位発生回路は、ソース電極が電源電位に接続されるとともにゲート電極が接地されたｐ型トランジスタを備え、前記ｐ型トランジスタのドレイン電極と接地電位との間にはゲート電極をソース電極に接続したトランジスタを複数直列接続してなる」のに対し、後者は、定電圧回路９の具体的構成が不明である点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　電源供給回路にメモリセルが接続された半導体記憶装置において、前記電源供給回路の出力段にインバータを介して出力を得るようにすることは、特開昭５４−１２１０２８号公報（第１図）、特開昭５７−５０３８３号公報（第１図）に記載される如く周知であるから、後者において、センスアンプ１０４の出力段にインバータを接続して出力を得るようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点（２）について
　ソース電極が電源電位に接続されるとともにゲート電極が接地されたｐ型トランジスタを備え、前記ｐ型トランジスタのドレイン電極と接地電位との間にはゲート電極をソース電極に接続したトランジスタを複数直列接続して構成する定電圧発生回路は、特開昭６３−２３２４５５号公報（第２図）、特開昭６３−２６２８６６号公報（第３図）に記載される如く周知であるから、後者において、このように構成される定電圧発生回路を採用することに格別困難性は認められない。
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９１５９８号「リンクの利用可能帯域計算方式及び呼接続制御方式」において、平成１１年　１月１１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成２年７月１９日の出願であって、その後、平成１１年１月１１日付で明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１２年８月２４日付で決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の概要は、補正後の特許請求の範囲第１項並びに第３項に記載された「α＝ΣＭＡＸｉ・Ｎｉ」（ただしΣについてはｉ＝１からｋの総和だが、記載を省略、以下同様）及び第６項に記載された「β＝ΣＭＡＸｉ・Ｎｉ」は出願当初の明細書及び図面を見ても記載されておらず、またα、βを上記のように補正することは自明のこととも認められない。なお、出願人は意見書において上記α、βの式を補正する根拠として出願当初の明細書２３頁に記載された式１３を挙げている。しかし、式１３は「α＝ΣＭＡＸｉ」と記載されており、式１３の説明からも上記補正されたα、βのような式になることは自明ではない、というものである。
　
３．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付された明細書の２３頁４行目から７行目には確かに「第１の実施例において、Ｃ１＝Ｃ−αとし、α＝ΣＭＡＸｉ（式１３）で定義される非負の実数αとＣ１を決定することをステップ１とする方式」と記載されているが、（１）ＭＡＸｉとＡＶＥｉは最大値と平均値という関係の同次元同種の量であること、（２）明細書２０頁末行から次頁初行にかけて記載された式１２中の「（ｎｊ・ＭＡＸｊ−Ｃ）／（Ｎｊ・ＡＶＥｊ）」という記載、及び（３）第１の実施例である請求項４に記載された「多重する呼の呼種数をＫ、呼種ｊの呼数をＮｊとし、呼種ｊの呼の最大速度をＭＡＸｊ、平均速度をＡＶＥｊとしたとき、前記αとして、α＝ΣＡＶＥｉ・Ｎｉで定義されるαを用いる」という構成を考慮すると、上記明細書２３頁に記載された「α＝ΣＭＡＸｉ」（式１３）は「α＝ΣＭＡＸｉ・Ｎｉ」の誤記であることは明白であり、また、誤記の訂正結果も自明である。そして、第６項に記載された「β＝ΣＭＡＸｉ・Ｎｉ」についても同様であるから、上記手続補正によって補正された構成は、願書に最初に添付された明細書中に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７３２０３号「磁気抵抗効果型磁気ヘッドの製造方法」［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９０４２４］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成５年３月３１日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成１１年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「基板の上に非磁性絶縁層を設け、前記非磁性絶縁層の上に媒体から磁気データを読み出す磁気抵抗効果素子と、下部及び上部磁性層を磁気ギャップを介して積層し、しかも前記下部及び上部磁性層の間にコィル層とを有する記録ヘッドを設けた磁気抵抗効果型磁気ヘッドの製造方法であって、基板の上に非磁性絶縁層を形成した後に、前記非磁性絶縁層表面を研磨加工し、前記非磁性絶縁層上に磁気抵抗効果素子と記録ヘッドを形成したことを特徴とする磁気抵抗効果型磁気ヘッドの製造方法。」
２．刊行物の記載
　これに対して、原査定の理由で引用された特開昭６３−２３２１６号公報（以下、刊行物という）には、
・「基板（１）上に形成した絶縁層（６）上に、薄い金属膜（１０）をスパッタ又は蒸着等で形成した後、磁気抵抗素子（２）を形成し、その上部に該磁気抵抗素子（２）の磁気特性を制御するシャント膜（３）を形成し、さらに絶縁膜（７）を形成し、その後シールド層（４）を上部に形成することを特徴とする薄膜磁気ヘッドの製造方法。」（特許請求の範囲）
・「従来のＭＲ膜の形成方法では、基板１上の絶縁膜６がスパッタで形成されている為、絶縁膜６の表面が粗い。この粗い絶縁膜６上にＭＲ膜２を形成していたため、磁気特性が悪いことがわかった。この原因は、表面が粗いと細かな磁区が多数発生し、これがＨｃを大きくすると推定される。」（第２頁右上欄第７〜１２行）
・「第６図は従来の磁気ヘッドの実験結果を模擬的に書いたもので、　・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　・・・　感度の悪いＭＲ膜となる。」（第２頁右上欄第１３〜１８行）
・「第１図はフェライト基板を使用したシールド型シャントＭＲヘッド製造工程である。
（１）フェライト等の基板１の上に絶縁膜６をスパッタで形成する。（図ａ）
（２）薄い金属膜（チタンＴｉ膜（膜厚１００Å以下））１０をスパッタで形成する。（図ｂ）
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　上記のように構成したＭＲヘッドは、ＭＲ膜２の下地膜である絶縁膜６の谷の部分を、薄い金属膜（・・・）１０で埋める形となり、絶縁膜６表面の凹凸が抑制され滑らかになる。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右上欄第１行）
・「以上説明したように本発明によれば、ＭＲ膜の下地膜の絶縁膜表面の凹凸を抑制することによりＭＲ膜の磁気特性を良くすることが出来る。」（第３頁右上欄第１６〜１８行）
　以上の記載を各図面を参照して、整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「フェライト基板の上に絶縁膜をスパッタで形成し、この絶縁膜上に薄い金属膜（チタンＴｉ膜（膜厚１００Å以下）をスパッタ又は蒸着等で形成して絶縁膜表面の凹凸の谷部に前記薄い金属膜で埋め込んで凹凸を抑制して滑らかとし、さらにこの上にＭＲ膜を磁場中で蒸着することを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。」
３．対比・判断
［対比］
　本願請求項に係る発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、磁気抵抗効果素子を使用した磁気ヘッドの製造方法に関するものであって、磁気抵抗効果膜を形成する際、その下地となる絶縁膜表面の粗さを小さくして特性への影響を少なくしようとする点で共通するものである。
　両発明は、以下の点での一致及び相違が認められる。
［一致点］
「基板の上に非磁性絶縁層を設け、前記非磁性絶縁層の上に媒体から磁気データを読み出す磁気抵抗効果素子を設けた磁気抵抗効果型磁気ヘッドの製造方法であって、基板の上に非磁性絶縁層を形成した後に、前記非磁性絶縁層表面を滑らかに加工し、前記非磁性絶縁層上に磁気抵抗効果素子を形成したことを特徴とする磁気抵抗効果型磁気ヘッドの製造方法。」
［相違点］
（１）製造の対象となる磁気ヘッドが、本願請求項に係る発明では、記録のためのヘッドも備えたものであって、磁気抵抗素子の形成後に、更に、下部及び上部磁性層を磁気ギャップを介して積層し、しかも前記下部及び上部磁性層の間にコィル層とを有する記録ヘッドを設けたものであるのに対して、刊行物記載の発明では、磁気抵抗効果素子を使用した読み出し用磁気ヘッドのみを対象としている点
（２）基板上に形成した非磁性絶縁層の表面を滑らかに加工する手段として、本願請求項に係る発明では、研磨加工を用いているのに対して、刊行物記載の発明では、薄い金属膜をスパッタ又は蒸着して、絶縁層表面の凹凸を埋めている点
［相違点についての判断］
　以下、相違点について検討する。
［相違点１について］
　いわゆる薄膜磁気ヘッドにおいて、基板上に設けた磁気抵抗効果素子を用いた読み出し用ヘッドに、更に、ギャップを介した上下の磁性層及び上下磁性層の間のコイル層からなる記録用ヘッドを積層構成するものは刊行物を引用するまでもなく、ごく周知のものである。
　しかも、刊行物記載の発明は、薄膜磁気ヘッドの製造方法において、磁気抵抗効果素子を形成する際の絶縁層からなる下地処理に関する課題を解決しようとするものであり、更に記録ヘッド部を積層構成するものにおいても同様の課題が生じることは当然に予想し得るものと考えられ、記録ヘッドを有する磁気抵抗効果型磁気ヘッドの製造方法においても格別の困難性もなく必要に応じて適宜に採用し得るものと認める。
［相違点２について］
　刊行物記載の発明における磁気抵抗効果素子の下地処理は、下地となる絶縁層表面の凹凸を他の物質で埋め込んで凹凸を滑らかにしようとするものではあるが、部材表面の凹凸を少なくして表面を滑らかにしようとする際、研磨加工はごく普通に採用される周知の加工手段であり、薄膜磁気ヘッド等の磁気ヘッドの製造方法にも多用されている加工手段でもあることからみて、刊行物記載の発明における埋め込みによる方法に変えて、これを採用することに、格別の困難性は認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たということができるので、本願請求項に係る発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６５９４１号「磁気ディスク」［平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１２６４５］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成３年７月５日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成１１年１２月６日付け及び平成１２年３月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】以下のことを特徴とする磁気ディスク。
（イ）ディスク基板は、プラスチック基板よりなる。
（ロ）上記プラスチック基板の上には、チタン、チタン合金、またはチタン化合物よりなる被覆層が形成されている。
（ハ）上記被覆層の上には、主としてＣｏ、Ｐｔよりなる磁性層が形成されている。
（ニ）上記被覆層を形成することにより、上記磁性層の磁気特性が良好となる。」
２．刊行物の記載
　これに対して、原査定の理由で引用された特開平２−７３５１１号公報（以下、刊行物という）には、「本発明は上述の課題を解決して成膜時の基板温度を高めることなく充分高い飽和磁束密度或いは（及び）高い保磁力を得ることができる磁性薄膜を提供する。」としてなされた、磁気記録媒体に関する発明について、以下の記載がある。
・「ＣｏＰｔ系、或いはＣｏＰｔ0系で、それぞれＢまたは下記元素ＭＩの少なくともいずれか一方を含む磁性薄膜を有する磁気記録媒体において、
　上記磁性薄膜を、下記元素ＭIIの１種以上より成り、厚さ１ｘ１０〜・・・Åの下地層上に形成することを特徴とする磁気記録媒体。
　ＭＩは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、　・・・　・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　　　　　のうちの１種以上。
　ＭIIは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、　・・・　・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　　　　　及び希土類元素のうちの１種以上。」（特許請求の範囲の欄）
・「［作用］
　上述の本発明構成によれば、その磁性薄膜（１）として、ＢまたはＭＩの少なくともいずれか一方を含むＣｏＰｔＢＭＩ系の構成としたことと、上述のＭIIを含む下地膜（２）を設けたことが相俟って例えば室温程度の基板温度で、これの上に各膜（１）及び（２）をスパッタリングによって形成して高い垂直保磁力Ｈｃ⊥ないし面内保磁力Ｈｃ〃、或いは垂直磁気異方性Ｈｋ〃の向上をはかることができた。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第３行）
・「実施例７
　実施例３において、それぞれ　・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
の関係の測定結果を第８図に□印をもってプロットした。
　比較例２
　実施例７において下地膜を省略した。　・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　第８図からわかるように、下地膜を設ける場合、特に低いＰo2領域でのＨｃ⊥の向上がみられる・」（第４頁右上欄第２〜１４行）
・「尚、上述の各実施例においては、基板としてスライドガラス板を用いた場合であるが、そのほかポリイミド樹脂基板、結晶化ガラス基板を始めとして、PET基板等各種基板を用いることもできる。」（第４頁左下欄第９〜１２行）
・「［発明の効果］
　上述の本発明による磁気記録媒体は、成膜時の基板温度を高めることなくまた、例えば５０００Åという膜厚においても、下地膜の形成によって、より垂直磁気記録媒体として、また長手磁気記録媒体としてすぐれた磁気特性を示す媒体を得ることができた。
　更にまた、室温程度での成膜が可能であることから、PET等の低廉な基板を用いることができるなど、実用上大きな利益を有する。」（第４頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第３行）
　そして、実施例３による磁気特性の測定結果を示した第４図と実施例３において下地層（２）の形成を省略した比較例１による磁気特性の測定結果を示した第１０図、実施例７による磁気特性及び実施例７において下地膜を省略した比較例２による磁気特性の測定結果を示した第８図よりみて、下地層の形成により磁気特性の向上が見られることは明らかであるから、結局、刊行物には、実質的に、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる基板と、
基板上に形成したチタンからなる下地層と、
下地層上に形成したＣｏＰｔ系、或いはＣｏＰｔ0系で、それぞれＢを含む磁性薄膜とを有し、
下地層の形成によって、磁気特性を良好とした磁気記録媒体。」
３．対比・判断
［対比］
　本願請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、磁気記録媒体に関するものであって、室温（常温）程度の温度で、プラスチック基板上に磁性層を形成できるようにしようとするものである点で共通するものである。
　結局、両発明は、
「以下のことを特徴とする磁気記録媒体。
（イ）基板は、プラスチック基板よりなる。
（ロ）上記プラスチック基板の上には、チタン、チタン合金、またはチタン化合物よりなる被覆層が形成されている。
（ハ）上記被覆層の上には、主としてＣｏ、Ｐｔよりなる磁性層が形成されている。
（ニ）上記被覆層を形成することにより、上記磁性層の磁気特性が良好となる。」点で一致し、磁気記録媒体が、本願請求項１に係る発明では、磁気ディスクであって、したがって、基板がディスク基板であるのに対して、刊行物記載の発明では、具体的に規定していない点での相違が認められる。
［判断］
　以下、相違点について検討する。
　磁気記録媒体として、磁気ディスクは周知のものであり、刊行物記載の発明が、特に、磁気ディスクへの適用を阻害する要因を有しているとも認められず、刊行物記載の発明の磁気記録媒体を磁気ディスクとすること、それにしたがって、基板をディスク基板とすることは、格別の困難性もなく、適宜になし得るものと認める。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たということができるので、本願請求項１に係る発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０８８７１号「ディスク状記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６５７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成３年７月２６日（優先権主張　平成２年８月２４日）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年７月１４日付けおよび平成１２年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「両面が平坦な形状を有し、データ記録領域の内径寸法を３２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内の所定値とし、上記データ記録領域の外形寸法を７３ｍｍ以下とし、トラックピッチを１．６μｍとすることを特徴とするディスク状記録媒体。」
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１５０２４８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「ＣＤは、ＣＤ規格に基づいて、ＣＤを１．２〜１．４ｍ／秒の定線速度で回転させて記録することにより、信号面内径４５ｍｍおよび信号面外形１１６ｍｍの範囲内で、ピット幅０．８μｍ、トラックピッチ１．６μｍにて最大７４分の記録時間を有することが要求されている。」（第２頁左下欄第７行目〜第１２行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「ＣＤ」が、両面が平坦な形状を有するディスク状記録媒体であることは明らかであるから、引用刊行物に記載された発明は
　「両面が平坦な形状を有し、データ記録領域の内径寸法、および上記データ記録領域の外形寸法を所定の値とし、トラックピッチを１．６μｍとすることを特徴とするディスク状記録媒体。」である点で一致し、
　「内径寸法」が引用刊行物に記載された発明では、４５ｍｍであり、「外形寸法」が１１６ｍｍであるのに対し、本願発明では、「内径寸法」が３２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内の所定値であり「外形寸法」が７３ｍｍ以下である点で相違している。
　
４．当審の判断
　ところで、上記「内径寸法」は、本願明細書中に記載されているとおり、「現在の技術で実現可能な光学ヘッドの最小寸法とディスクのチャッキング（クランピング）に要する寸法とを考慮したものである。……に制限されることになり、これが現時点での実現可能な光学ヘッドの最小寸法に近い。このような点から、上記リードイン領域の内径寸法の下限を３０ｍｍ程度とすることが必要とされ、データ記録領域の内径寸法の下限を３２ｍｍとすることが必要とされる。（段落【００２０】）」ものであることから、この数値は、これによって何らかの効果を奏するものではなく、段落【００１５】に記載されたように、光学ヘッドやディスク回転駆動用のスピンドルやチャッキング等を有するディスク記録再生装置とディスクとの組み合わせによって得られる、物理的に制限された数値に過ぎないものであるから、必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　そして、ディスク状記録媒体の上記「外形寸法」は、上記内径，記録容量（時間），トラックピッチ等によって定まる記録密度，線速度，および記録情報の圧縮率等に応じて決まるものであることが当該分野の技術常識であることから、記録領域の寸法の上下限の数値もこれらの値と共に当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　
　以上のとおりであるから上記相違点は格別なものとは認められず、かつ、本願発明の奏する効果も引用刊行物記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５１７４２９号「レンズ、光学デバイスおよび光学系」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１０月１４日国際公開、ＷＯ９３／２０４６４、平成７年６月８日国内公表、特表平７−５０５２３５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年２月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９２年　３月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原審において、特許請求の範囲の請求項に記載された「特定の光学特性」の意味が不明であるので、本件の出願の特許請求の範囲の記載は特許法第36条第5項の規定を満たしておらず、本件の出願は拒絶すべきものであるとしているが、本件の詳細な説明に、屈折力の他、球面収差、色収差等の例が示されており、その意味が不明とすることはできない。、
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。