【事件の表示】
　特許第３４２１４２８号「着色画像形成材料を含む感光液、これを用いた感光性エレメント及びカラーフィルターの製造法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２１４２８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３４２１４２８号は、平成６年５月２７日に出願され、平成１５年４月１８日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１５年６月３０日に発行されたところ、その特許に対して、久保田和夫より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年３月２９日に意見書が提出された。
　
２　本件発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）酸価が２０〜３００、不飽和当量が６００〜３，０００である分散樹脂、（ｂ）顔料、（ｃ）光重合性不飽和結合を分子内に１つ以上有するモノマー及び（ｄ）光開始剤を含有してなる着色画像形成材料に有機溶剤を加えた感光液のチキソトロピー性（Ｅ型粘度計における、ローターの回転数が１rpmで測定した粘度／ローターの回転数で５rpmで測定した粘度）が、１．００〜１．５０の範囲内であることを特徴とする着色画像形成材料を含む感光液。
【請求項２】（ａ）分散樹脂が、下記の一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、水酸基、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を示し、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基を示し、Ｒ４は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は水酸基を１つ有していてもよい光重合性不飽和結合を有する基を示し、ｍ及びｎは各々独立に１≦ｍ／ｎ≦５となるように選ばれる１以上の整数である）で表わされる樹脂である請求項１記載の着色画像形成材料を含む感光液。
【請求項３】請求項１又は２記載の感光液を用いて作製した着色画像形成材料を含む層及び支持体フィルムを有する感光性エレメント。
【請求項４】さらに、剥離可能なカバーフィルムを着色画像形成材料を含む層の上に積層してなる請求項３記載の感光性エレメント。
【請求項５】請求項１若しくは２記載の感光液又は請求項３若しくは４記載の感光性エレメントを用いて、着色画像形成材料を基板上に膜として形成し、活性光線を画像状に照射し、露光部を光硬化させ、未露光部を現像により除去する工程を、異なった複数の色の着色画像形成材料について繰り返し行い、画素を形成することを特徴とするカラーフィルターの製造法。
【請求項６】請求項５記載の画素が、赤、緑及び青の画素であることを特徴とする請求項５記載のカラーフィルターの製造法。」
　
３　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第６号証を提出して、本件発明１ないし本件発明６は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するとして、その特許を取り消すべき旨主張する。
　                      　　　記
甲第１号証：特開平５−２２４４１７号公報
甲第２号証：特開平６−１１８３１号公報
甲第３号証：特開平５−３２３３６８号公報
甲第４号証：特開平６−１１０２０７号公報
甲第５号証：糸乗貞典編「ポリマー辞典」株式会社大成社（平成１２年５月　　　　　　２０日増補６版発行）１５８頁
甲第６号証：特開昭６３−１８７２０３号
　
３　甲号各証に記載された発明
(１)　甲第１号証
(1a)「【請求項１】（Ａ）２次凝集しないように顔料が分散樹脂に分散されている顔料組成物、（Ｂ）カルボキシル基を有する重合体、（Ｃ）光開始剤
及び（Ｄ）少なくとも一個の反応性二重結合を有する化合物を配合してなり、上記（Ｂ）成分が反応性二重結合を有する場合は（Ｄ）成分は配合しなくてもよいネガ型アルカリ現像液可溶性着色画像形成材料。」
に関し、
(1b)「【００１６】【発明が解決しようとする課題】本発明は分散の優れた、２次疑集をおこさない安定な液状態を保持することが出来、組成物全体を分散機で分散しないですむため分散作業工程上安価であり、また分散時の顔料の粒径を比較的制御しやすく、パターン形成時の加工精度が優れている、低粘度でも分散安定性のすぐれた、現像残渣のないアルカリ現像可溶性着色画像形成材料を提供するものである。」
(1c)「【００１８】本発明において、（Ａ）成分の組成物に使用される分散樹脂は、顔料の分散媒として機能するものであり、しかも前記（Ｂ）成分の重合体と相溶性を有するものである。さらに、分散樹脂は、（Ａ）成分の組成物を他の成分特に、（Ｂ）成分と混合したときに、顔料を２次凝集させない凝集防止機能を有するものである。このような分散樹脂としては、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン共重合体、酢酸フタル酸セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等がある。本発明において、（Ａ）成分として、上記分散樹脂に顔料を分散させた組成物を使用することが必要であり、このときに本発明の効果を奏することができる。」
(1d)「【００２９】本発明において、（Ｂ）成分であるカルボキシル基を有する共重合体が必須成分として用いられる。（Ｂ）成分としては、アルカリ現像が可能な感光樹脂のポリマー材料として使用し得るものであれば特に制限はないが、スチレン系単量体とマレイン酸との共重合体又はその誘導体（以下、ＳＭ系重合体という）、アクリル酸又はメタクリル酸等のカルボキシ基を有する不飽和単量体とスチレン系単量体、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、同様のアルキルを有するアルキルアクリレート等の他の単量体との共重合体が好ましい。これらの重合体はカルボキシ基を酸価が３０〜２００、特に、５０〜１７０になるように含むことが好ましい。」
(1e)「【００３０】ＳＭ系重合体は、下記化４の構造式Ｉで示される。
【化４】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、水酸基、アルキル基又はアルコキシ基を示し、Ｒ３は水素原子又はヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に水素原子、低級アルキル基又は反応性二重結合を有する基を示し、ｍ及びｎは１以上の整数で、ｍ≧ｎである）」
と記載され、実施例１〜８には、
(1f)着色画像形成材料〔II〕の組成として、
　（Ａ）前記分散物〔Ｉ〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　（Ｂ）ポリマー〔本発明の（Ｂ）成分〕　　　　　　　　　　　７８部
　（Ｃ）クロルチオキサントン〔本発明の（Ｃ）成分〕　　　　　　２部
　　　　ベンゾフェノン〔本発明の（Ｃ）成分〕　　　　　　　　　２部
　（Ｄ）トリメチロールプロパントリアクリレート〔（Ｄ）成分〕２０部
　（Ｅ）γ−ブチロラクトン（溶剤）　　　　　　　　　　　　５３０部
　（Ｆ）ｐ−メトキシフェノール重合禁止剤　　　　　　　　　０．１部
　（Ｇ）パーフルオロアルキルアルコキシレート（分散剤）　０．０１部
であること（【００５３】）、
(1g)分散物〔Ｉ〕は、顔料を、分散剤、溶剤と共に、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、あるいは、ポリビニルピロリドン−α−オレフィン共重合体に分散させたものであること（【００５２】）、
(1h)上記（Ｂ）ポリマーは、酸価８０．５、分子量１５，０００、前記構造式（Ｉ）においてＲ１が水素原（決定注：「水素原子」の誤記）であり、Ｒ２が水素原子であり、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４が水素原子又は−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２（カルボン酸とグリシジルメタクリレート反応物の残基）であって前者／後者の比率が３／７であり、Ｒ５がメタクリロイルエチル基（２−ヒドロキシエチルメタクリレートを完全に反応させた残基）であるものであること（【００５４】）
が記載され、比較例について、
(1i)比較例１、２では、分散樹脂を含まない溶液タイプの分散物を使用したため、着色感光液を調製すると顔料が２次凝集をおこして沈降したこと、及び比較例３、４では、分散樹脂として、スチレンマレイン酸のイソプロピルアルコールハーフエステル共重合体（ＳＭＲ）を使用したが、顔料が２次凝集をおこし沈降し、感光液が着色されなかったこと（【００６０】）、
が記載されている。
　
(２)　甲第２号証
(2a)「【請求項１】酸性基および不飽和基を側鎖または／および末端に有する硬化性樹脂、並びに顔料からなる着色硬化性組成物。」
に関し、
(2b)「【０００８】本発明で用いられる硬化性樹脂は、次の製法により得られる。カルボキシル基やスルホン酸基等の酸性基を側鎖または／および末端に存在させる方法としては、例えば（メタ）アクリル酸のようなカルボキシル基を有する単量体を単独重合する方法、或いは（メタ）アクリル酸並びに（メタ）アクリル酸エステルや他の単量体、例えば（メタ）アクリルニトリル、（メタ）アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル等と共重合する方法が挙げられる。」
(2c)「【０００９】アクリロイル基またはメタクリロイル基等のエチレン性不飽和基を、側鎖または／および末端の構成成分として組み込む方法としては、次の二つの方法が挙げられる。その一つは、側鎖または／および末端に存在させたカルボキシル基等とグリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する単量体とを反応させる方法である。もう一つは、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルのような単量体以外に、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する単量体も共重合させて、側鎖または／および末端としてグリシジル基を導入し、該グリシジル基とカルボキシル基を有する単量体とを反応させる方法である。しかし樹脂の安定性の面から前者の方が好ましい。」
(2d)「【００１１】上記条件を満足するカラーフィルタ用途に好ましい硬化性樹脂は、前記硬化性樹脂のうち特に酸価（該樹脂１ｋｇを中和するのに必要な水酸化カリウムの量）が２０〜３００ｇの範囲のものであり、不飽和当量が０．３〜５．０モル／ｋｇの範囲のものであり、または数平均分子量が１０，０００〜１００，０００の範囲のものである。」
(2e)「【００１２】酸価が２０ｇ未満では、樹脂のアルカリ可溶性が不足し、３００ｇを超えると、耐久性のある硬化膜が形成し難く、いずれも好ましくない。不飽和当量が０．３モル／ｋｇ未満では、硬化膜の耐久性が低く、５．０モル／ｋｇを超えると、微細なパターンが形成し難く、いずれも好ましくない。また数平均分子量が１０，０００未満では、硬化膜の耐久性が低く、１００，０００を超えると、微細なパターンを有する平滑な硬化膜が得られ難くいずれも好ましくない。」
(2f)「【００１３】本発明の着色硬化性組成物は、熱或いは紫外線または電子線等の活性エネルギー線により硬化可能であるが、紫外線等の低パワーの活性エネルギー線の照射によって硬化させる方法が、工程が簡略でコスト的に有利で好ましい。該組成物に紫外線硬化性能を持たせるためには、光重合開始剤を配合する必要がある。　また該組成物には、架橋促進を目的として、ジエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多官能性オリゴマーを配合させることが好ましい。」
と記載されている。
　
(３)　甲第３号証
　液晶表示装置の製造方法に関し、「従来の液晶表示装置の製造方法によると、遮光性樹脂６ａを使用しているので、充分な遮光特性を得るために、２〜３μｍの厚さの塗布膜を形成する必要があった。この従来の製造方法のように、遮光性樹脂６ａを塗布する場合、２〜３μｍの厚さの膜厚に塗布する場合には、スピンコート法を一般的に用いる。このスピンコート法により、遮光性樹脂６ａを塗布すると、チキソトロピーなどの発生により、その下地パターンの凹凸により、塗布むらが生じ、均一な塗布膜が得られず、表示特性を劣化させる問題点があった。」（【０００５】）と記載されている。
　
(４)　甲第４号証
(4a)「【請求項１】アクリル樹脂、着色剤、分散剤、及び溶剤からなるアクリル系着色性樹脂組成物において、一種または、二種以上の溶剤を用いる場合、少なくとも一種の溶剤が２−ヘプタノンであり、その添加量を全組成物の７重量％以上とする事を特徴とする着色性樹脂組成物。」
に関し、
(4b)「【０００８】【発明が解決しようとする課題】上記の組成のアクリル系着色樹脂組成物は、製造直後では、スピンコート法、ロールコート法、バーコート法を用いて均一な塗膜を形成する事ができるが時間とともに、粘度の増加、チキソ性の増加が生じ、塗布不良（白ヌケ、ムラ）が増加するという問題がある。対策として低温保管などの処理が実施されているが、作業性の上で非常に不利であり、経時変化の少ない着色樹脂組成物が望まれていた。」
(4c)「【０００９】【課題が解決するための手段】本発明では、良好な塗布性を失うこと無く、アクリル系着色樹脂組成物の経時安定性を向上するための検討を行い、着色樹脂組成物中に２−ヘプタノン（ＭＡＫ）を７重量％以上添加する事で経時安定性を向上しうることを見出した。具体的な経時変化は図６に示す様に経過日数にほぼ関係なく使用しうるのは着色樹脂組成物中に２−ヘプタノン（ＭＡＫ）を７重量％以上添加する場合である。
【００１０】　アクリル系着色樹脂組成物の経時増粘の原因としては、アクリル樹脂の構造的な粘性の増加、又は、分散剤の溶液中の拡がりの悪化による顔料の凝集が考えられ、いずれも、希釈溶剤の経時による溶解性の悪化に起因しているものと考えられる。」
と記載されている。
　
(５)　甲第５号証
　シキソトロピックインデックス［thixotropic index,TI］の説明として、「Ｂ型粘度計などの回転粘度計を用いて、回転数を変えて粘度を測定し、高速回転のときの数値で、低速回転のときの数字を割った値をいう。」と記載されている。
　
(６)　甲第６号証
「（１）　下記の工程からなるカラーフィルターの製造方法
　イ）　ベースフィルム上に透明着色感光性樹脂の層を設け、その上に保護フィルムを積層する工程、
　ロ）　保護フィルムを剥離し、ベースフィルムとともに透明着色感光性樹脂の層を基板上に加熱圧着する工程、
　ハ）　フォトマスクを介して透明着色感光性樹脂の層を露光した後、ベースフィルムを剥離し、現像して透明着色の画像パターンを形成する工程、および
　ニ）　イ〜ニの工程を複数回数繰り返して、色相の異なる透明着色の画像パターンを形成する工程。」（特許請求の範囲）
と記載されている。
　
４　対比・判断
(１)　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明における「ネガ型アルカリ現像液可溶性着色画像形成材料」は、本件発明１と同様に、顔料を含有する着色画像形成用材料を含む感光液であって、摘記事項(1d)、(1h)から明らかなように、甲第１号証に記載された発明における「（Ｂ）カルボキシル基を有する重合体」は、本件発明１における「（ａ）酸価が２０〜３００である分散樹脂」に相当するものである。また、甲第１号証に記載された発明における「（Ｄ）少なくとも一個の反応性二重結合を有する化合物」は、本件発明１における「（ｃ）光重合性不飽和結合を分子内に１つ以上有するモノマー」に相当するものである。
　したがって、両者は、「（ａ）酸価が２０〜３００である分散樹脂、（ｂ）顔料、（ｃ）光重合性不飽和結合を分子内に１つ以上有するモノマー及び（ｄ）光開始剤を含有してなる着色画像形成材料に有機溶剤を加えた感光液」である点で一致し、少なくとも以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明１が、「感光液のチキソトロピー性（Ｅ型粘度計における、ローターの回転数が１ｒｐｍで測定した粘度／ローターの回転数で５ｒｐｍで測定した粘度）が、１．００〜１．５０の範囲内である」ことを規定するのに対して、甲第１号証には、チキソトロピー性についての言及がない点。
　
イ　相違点について
　本件明細書の「本発明者らは、鋭意検討した結果、顔料を分散させるための樹脂には、光重合性不飽和結合を導入した樹脂を用いることで、光感度の向上を図れること、一方、このような樹脂を分散樹脂に用いても、本発明者らが見い出した感光液の特定なチキソトロピー粘性を、適切な範囲に絞り込めば、顔料の分散安定性が著しく向上し、安定性の高い感光液が得られることを見い出し、本発明に至った。」（段落【０００６】）、「本発明の特徴は、このようにして得られた感光液のチキソトロピー性粘度が、Ｅ型粘度計において、ローターの回転数を１rpmで測定した場合と、５rpmで測定した場合との粘度の比率が、１．００〜１．５０の範囲であること、換言すれば、感光液の粘度の比率が上記の範囲となるように、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）成分等の着色画像形成材料や有機溶剤の組み合わせ、更には、顔料の分散条件を含めて、適切に選択することが本発明の骨子である。」（段落【００３７】）及び「感光液のチキソトロピー性が、Ｅ型粘度計を用いて測定したとき、２５℃において、ローターの回転数を１rpmで測定した場合と、５rpmで測定した場合との粘度の比率が、１．００〜１．５０の範囲、好ましくは１．００〜１．３５の範囲、より好ましくは１．００〜１．２０の範囲となるようにすれば、顔料の分散安定性は著しく向上する。感光性の粘度の比率が、１．００〜１．５０の範囲をはずれると勿論、顔料の分散安定性は低下する。」（段落【００３９】）の記載から明らかなように、本件発明１は、相違点に係る構成を採用することにより、光感度と顔料の分散性安定性の両方を向上できるという効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明は、摘記事項(1b)から明らかなように、分散安定性の優れたものを得ることを目的とするものであるものの、感光液のチキソトロピー性に関する記載も示唆もない。
　
　次に、相違点に係る構成が、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明から容易に導き出せるか否かについて検討する。
　甲第２号証に記載された発明と比較すると、該号証に記載されている「不飽和当量が０．３〜５．０モル／ｋｇ」の範囲は、不飽和基１個当りの分子量に換算すると、２００〜約３３３０となるから、該号証に記載された発明における「硬化性樹脂」は、本件発明１における「（ａ）酸価が２０〜３００、不飽和当量が６００〜３，０００である分散樹脂」に相当するものである。よって、摘記事項(2f)を考慮すると、該号証に記載された発明と本件発明１とは、「（ａ）酸価が２０〜３００、不飽和当量が６００〜３，０００である分散樹脂、（ｂ）顔料、（ｃ）光重合性不飽和結合を分子内に１つ以上有するモノマー及び（ｄ）光開始剤を含有してなる着色画像形成材料に有機溶剤を加えた感光液」である点で一致しているが、前記甲第１号証と同様に、感光液のチキソトロピー性に関する記載はない。
　
　また、甲第３号証には、「チキソトロピーなどの発生により、その下地パターンの凹凸により、塗布むらが生じ、均一な塗布膜が得られず、表示特性を劣化させる問題点があった。」と記載されているが、該記載は、下地パターンの凹凸によって、塗布むらを生ずることを記載するだけで、感光液自体のチキソトロピー性を低下させることを記載するものではない。
　同様に、甲第４号証には、「時間とともに、粘度の増加、チキソ性の増加が生じ、塗布不良（白ヌケ、ムラ）が増加するという問題がある。」と記載されているが、該記載は、着色樹脂組成物の製造後の時間経過と共に粘度及びチキソ性が増加する点を問題とするものであって、感光液自体のチキソトロピー性を低下させることを記載するものではない。
　また、仮に、これらの甲第３号証及び甲第４号証の記載が、感光液の塗布ムラ防止の観点から、感光液自体のチキソトロピー性が小さい方が好ましいことを示唆するものであるとしても、本件発明１は、塗布下地の凹凸の影響に対処するものではなく、また感光液組成物を製造した後の時間経過による塗布性の劣化等を対象とするものでもない。すなわち、本件発明１は、着色画像形成材料を含む感光液の、「Ｅ型粘度計における、ローターの回転数が１ｒｐｍで測定した粘度／ローターの回転数で５ｒｐｍで測定した粘度」という特定の定義に従って測定したチキソトロピー性の値を、特定範囲に規定することで、感光液の光感度と、顔料分散性とを共に向上させるという効果を奏するものであり、そのような効果は、甲第３号証及び甲第４号証に記載されたチキソトロピー性と塗布ムラとの関連を略述する記載に基づいて、容易に予測し得たものとはいえない。
　
　さらに、摘記事項から明らかなとおり、甲第５号証及び甲第６号証には、感光液のチキソトロピ性を低くすることを示唆する記載はない。
　
ウ  まとめ
　以上のとおり、上記相違点に係る構成については、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された事項からでは、当業者といえども容易に導き出すことはできないから、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
　
(２)  本件発明２に係る発明について　
　本件発明２は、本件発明１における「（ａ）分散樹脂」をさらに限定するものであるが、本件発明１は、上記のとおり甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由で、本件発明２も、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(３)  本件発明３、４に係る発明について
　本件発明３、４は本件発明１、２の感光液を用いて作製した着色画像形成材料を含む層及び支持体フィルムを有する感光性エレメントに関するものであるが、本件発明１及び本件発明２は、上記のとおり甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由で、本件発明３、４も、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(４)　本件発明５、６に係る発明について
　本件発明５、６は本件発明１、２の感光液又は本件発明３、４の感光性エレメントを使用してカラーフィルターを製造する方法に関するものであるが、本件発明１ないし本件発明４は、上記のとおり甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由で、本件発明５、６も、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１６日（２００５．６．１６）