【事件の表示】
　特許第４８１６７０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８１６７０９号に係る明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第４８１６７０９号に係る発明は、平成１３年３月１２日に特許出願された出願である特願２００１−６７９６９号の一部を、平成１８年５月１５日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２００６−１３５３８２号）としたものを、さらに、平成２０年１０月２７日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２００８−２７５９５６号）としたものであって、平成２３年９月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年１１月１３日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４８１６７０９号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
２　訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２について、
「前記ブランキング期間は、水平ブランキング期間および垂直ブランキング期間である」とあるのを、
「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部をさらに備え、前記ブランキング期間は、水平ブランキング期間および垂直ブランキング期間である」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４について、
「前記オーディオデータを蓄積し、前記多重化手段に出力するバッファをさらに有する」とあるのを、
「前記オーディオデータを蓄積し、前記多重化手段に出力するバッファと、ネットワークを介しての通信処理を行う通信部と、ディスプレイと、スピーカとをさらに有する」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１７について、
「前記ビデオデータと共通の方法で暗号化されている前記オーディオデータを、前記ビデオデータと共通の方法で復号する復号手段をさらに備える」とあるのを、
「前記ビデオデータと共通の方法で暗号化されている前記オーディオデータを、前記ビデオデータと共通の方法で復号する復号手段と、前記分離手段により分離された前記オーディオデータを出力するスピーカとをさらに備える」と訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１　訂正の目的
（１）訂正事項１について検討する。
　訂正事項１は、請求項１の記載を引用する請求項２において、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部をさらに備え」の記載を付加するものであり、したがって、請求項１に記載された各手段（第１の取り込み手段、第２の取り込み手段・・・ビデオデータ送信手段、タイミング制御手段等）に加えて、さらに、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」の構成を付加したものといえる。
　すなわち、請求項２の情報送信装置が、訂正前は、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」について備えているか否か特定されていない構成であったのに対し、訂正後は、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」を備えるものであることを特定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
　
（２）訂正事項２について検討する。
　訂正事項２は、請求項１の記載を引用する請求項４において、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部と、ディスプレイと、スピーカと（をさらに有する）」の記載を加えることで請求項１を引用する請求項４が有する各手段（第１の取り込み手段、第２の取り込み手段・・・ビデオデータ送信手段、タイミング制御手段、バッファ等）に加えて、さらに、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」、「ディスプレイ」、「スピーカ」の構成を有することを発明特定事項として加えたものといえる。
　すなわち、請求項４の情報送信装置が、訂正前は、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」、「ディスプレイ」、「スピーカ」について備えているか否か特定されていない構成であったのに対し、訂正後は、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」、「ディスプレイ」、「スピーカ」を備えるものであることを特定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
　
（３）請求項３について検討する。
　訂正事項３は、請求項１１の記載を引用する請求項１７において「前記分離手段により分離された前記オーディオデータを出力するスピーカと（をさらに備える）」の記載を加えることで、請求項１１を引用する請求項１７が有する各手段（取り込み手段、特定手段・・・タイミング制御手段、復号手段等）に加えて、さらに、「前記分離手段により分離された前記オーディオデータを出力するスピーカ」の構成を有することを発明特定事項として加えたものといえる。
　すなわち、請求項１７の情報受信装置が、訂正前は、「前記分離手段により分離された前記オーディオデータを出力するスピーカ」について備えているか否か特定されていない構成であったのに対し、訂正後は、「前記分離手段により分離された前記オーディオデータを出力するスピーカ」を備えるものであることを特定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に揚げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする。
　
２　訂正の適合性
（１）訂正の範囲
ａ．訂正事項１について
　本件請求項に係る「情報送信装置」は、発明の詳細な説明のデジタルチューナ３１に相当することは明らかであるといえるところ、発明の詳細な説明【０１０２】−【０１０９】の実施例では、デジタルチューナ３１について「入出力インタフェース２２５には・・・モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部２２９が接続されている。通信部２２９は、ネットワークを介しての通信処理を行う。」との記載があるから、情報送信装置が「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」を備えることは、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるといえる。
　
ｂ．訂正事項２について
　本件請求項に係る「情報送信装置」は、発明の詳細な説明のデジタルチューナ３１に相当することは明らかであるといえるところ、発明の詳細な説明【０１０２】−【０１０９】の実施例では、デジタルチューナ３１について「入出力インタフェース２２５には・・・CRT、LCDなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部２２７、・・・モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部２２９が接続されている。通信部２２９は、ネットワークを介しての通信処理を行う。」との記載があるから、情報送信装置が「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」、「ディスプレイ」、「スピーカ」を備えることは、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるといえる。
　
ｃ．訂正事項３について
　本件請求項に係る「情報受信装置」は、発明の詳細な説明のモニタ３３に相当することは明らかであるといえるところ、発明の詳細な説明【００３０】−【００３１】には
「モニタ３３は、レシーバ５１を内蔵しており、レシーバ５１は、TMDS３４を介してデジタルチューナ３１のトランスミッタ４３より供給されたAVデータを受信し、オーディオデータ、ビデオデータおよび同期データを分離する。
レシーバ５１より出力されたオーディオデータは、D/A変換器５２によりD/A変換され、左チャンネルと右チャンネルのスピーカ５３，５４から出力される。」
との記載があり、モニタが内蔵するレシーバ５１は、オーディオデータ、ビデオデータを分離し、レシーバ５１より出力されたオーディオデータはスピーカ５３，５４から出力されることが記載されているから、情報受信装置が、「前記分離手段により分離された前記オーディオデータを出力するスピーカ」を備えることは、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるといえる。
　
ｄ．まとめ（訂正の範囲）
　以上のとおり、訂正事項１ないし３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
ａ．訂正事項１について
　本件請求項に係る「情報送信装置」は、発明の詳細な説明のデジタルチューナ３１に相当し、発明の詳細な説明【０１０２】−【０１０９】の実施例にあるデジタルチューナも含むものであるといえることは、「第３　２　（１）」で検討したとおりである。
　上記【０１０２】−【０１０９】の実施例にあるデジタルチューナについての記載を見ると、該デジタルチューナは「CPU」、「ROM」、「RAM」、「キーボード、マウスなどよりなる入力部」、「CRT、LCDなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部」、「ハードディスクなどより構成される記憶部」、「モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部」を有し、「一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、・・・例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。」とあるから、本件請求項に係る「情報送信装置」は汎用のパーソナルコンピュータも含むものといえる。
　そして、汎用のパーソナルコンピュータはネットワーク接続のためのインターフェース（すなわち、ネットワークを介しての通信処理を行う通信部）を有することは普通の構成であり、本件請求項に係る情報送信装置が汎用のパーソナルコンピュータを想定しているのであるから、当該汎用のパーソナルコンピュータが普通に有する「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」について、当該通信部をさらに備えることを特定することは、汎用のパーソナルコンピュータが有する普通の構成を備えることを特定しているのであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。　
　
ｂ．訂正事項２について　
　本件請求項に係る「情報送信装置」は、汎用のパーソナルコンピュータを含むものであることは、上記ａ．で検討したとおりである。
　そして、汎用のパーソナルコンピュータが、「ネットワークを介しての通信処理を行う通信部」、「ディスプレイ」、「スピーカ」を備えることは、普通の構成であり、これらの構成をさらに備えることを特定することは、上記ａ．で検討したのと同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
ｃ．訂正事項３について
　本件請求項に係る「情報受信装置」は、発明の詳細な説明のモニタ３３に相当することは明らかであるといえるところ、「モニタ」は通常、受信した映像や音声を出力するための装置であって、映像信号（データ）と音声信号（データ）とを受信すれば、受信した信号をそれぞれに分離し、音声信号（オーディオデータ）はこれを復号化してスピーカから出力することは当たり前の構成であるから、当該構成である「前記分離手段により分離された前記オーディオデータを出力するスピーカ」について特定することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
ｄ．まとめ（特許請求の範囲の拡張・変更）
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし３は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　　
　したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
 　
第４　むすび
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。