【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１９４４１５号「文字発生装置および文字発生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　２月１５日出願公開、特開平　２−　４５１７３、平成　７年　５月２４日出願公告、特公平　７−　４７３３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、昭和６３年８月５日の出願であって、原審において平成７年５月２４日に出願公告されたところ、特許異議申立人飯島洋から特許異議の申立があり、その証拠に基づいて拒絶された。
　その請求項１乃至請求項９に係る発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載されたとおりのものであり、その内請求項１は符号Ａ乃至Ｄを冠記して分説すると次のとおりのものである。
　「Ａ．ベクトルデータをドットデータに変換してキャッシュメモリに記憶する手段と、前記キャッシュメモリに記憶されたドットデータを出力する手段とを備えた文字発生装置において、
Ｂ．印字しようとする文字に対応するデータを不揮発性メモリに記憶する手段と、
Ｃ．印字しようとする文字の有無をチエックする判定手段と、
Ｄ．前記判定手段の出力信号により前記不揮発性メモリに記憶されているデータを前記キャッシュメモリにドットデータで再記憶する手段とを備えたことを特徴とする文字発生装置。」
　
２．［引用例（先願明細書）］
　これに対して、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由において引用された、本願の出願の日前の出願であって、本願の出願後に出願公開がされた特願昭６３−１３１１５号（特開平１−１８８３５４号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）には、下記の事項が記載されている。
　
　「しかしながら、このような従来のフォントキャッシュ制御方式あっては、電源を切るとフォントキャッシュメモリに格納されたビットマップデータは消えてしまい、電源再投入時には、またアウトラインフォントからビットマップデータに展開する処理が必要となり、このような処理を電源を投入するたびに繰り返すこととなるため、非常に効率が悪いという問題があった。本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、電源投入の繰り返しに影響されることなくフォントキャッシュの使用により変換効率を向上できるようにしたフォントキャッシュ制御方式を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第４行）、
　「文字管理情報に基づいてアウトラインフォントメモリ（１０）から読出されたアウトラインフォントをビットマップ変換器（１２）でビットマップデータに変換して出力用のフレームメモリ（１４）に書込むと共に、該ビットマップデータを前記文字管理情報と共にフォントキャッシュメモリ（１６）に格納し、次回以降の同一文字の使用時には前記フォントキャッシュメモリ（１６）を検索してビットマップデータを前記フレームメモリ（１４）に書込む出力システムであって、不揮発性のサブキャッシュメモリ（１８）を設け、該サブキャッシュメモリ（１８）に適宜のビットマップデータを文字管理情報と共に格納し、電源投入時に前記サブキャッシュメモリ（１８）のビットマップデータ及び文字管理情報を前記フォントキャッシュメモリ（１６）に書込むようにしたことを特徴とするフォントキャッシュ制御方式。」（特許請求の範囲）、
　「第１図は本発明の原理説明図である。第１図において、本発明のフォントキャッシュ制御方式が採用される印字システムは、印字制御部２０に対する文字管理情報に基づいてアウトラインフォントメモリ１０から読出されたアウトラインフォントをビットマップ変換器１２でビットマップデータに変換してフレームメモリ１４に書込むと共に、ビットマップデータを文字管理情報と共にフォントキャッシュメモリ１６に格納し、次回以降の同一文字の使用時にはフォントキャッシュメモリ１６を検索してビットマップデータをフレームメモリ１４に書込む。このような印字システムについて、本発明のフォントキャッシュ制御方式にあっては、不揮発性メモリを使用したサブキャッシュメモリ１８を設け、サブキャッシュメモリ１８に適宜のビットマップデータを文字管理情報と共に格納し、電源投入時にサブキャッシュメモリ１８のビットマップデータ及び文字管理情報をフォントキャッシュメモリ１６に書込むようにしたものである。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第６行）、
　「印字制御部２０に対する文字描画指令、即ち文字種、文字コード及び文字サイズは文字管理情報として」（第３頁右上欄末行〜左下欄第２行）、
　「ステップＳ３で適宣の文字に対する描画指令を判別すると、ステップＳ４で初めて使用する文字か否かチェックし、初めて使用する文字であればステップＳ５に進んで、・・・ステップ７で文字管理情報とビットマップデータをフォントキャッシュメモリ１６に格納する。この格納後にステップ８で使用頻度カウンタ２６をインクリメントする。」（第４頁左上欄第９〜右上欄第２行）、
　「一方、ステップ４で２回目以降に使用する文字であった場合には、ステップ１０に進んで指定された文字管理情報によりフォントキャッシュメモリ１６を検索して対応するビットマップデータを読出し、」（第４頁右上欄第１１〜１５行）、
　「ステップ２の頁印刷指令及びステップ３の描画指令のいずれも与えられていないシステムのアイドル状態にあって、ステップ１２に進んでそのときの使用頻度カウンタ２６の計数値に基づく使用頻度に従って文字情報制御部２４がフォントキャッシュメモリ１６のビットマップデータを文字管理情報と共に１文字毎にサブキャッシュメモリ１８に格納する処理を行なう。・・・次に電源を再投入した際には、サブキャッシュメモリ１８に保持されているビットマップデータが文字管理情報と共にフォントキャッシュメモリ１６に転送され、初めて使用する文字以外は全てフォントキャッシュメモリ１６より直接ビットマップデータを読出してフレームメモリ１４に書込むことができ、アウトラインフォントからビットマップデータに変換する文字を大幅に低減することができ、」（第４頁左下欄第５行〜右下欄第６行）。
　
　上記の記載から、先願明細書には、
　「アウトラインフォントをビットマップデータに変換してフォントキャッシュメモリ１６に記憶する手段と、前記フォントキャッシュメモリ１６に記憶されたビットマップデータを出力する手段とを備えた出力システムにおいて、印字しようとする文字に対応するビットマップデータと文字管理情報を不揮発性メモリを使用したサブキャッシュメモリ１８に記憶する手段と、描画指令の有無を判別するステップと、電源を再投入した際には、サブキャッシュメモリ１８に保持されているビットマップデータが文字管理情報と共にフォントキャッシュメモリ１６に転送される手段を備えたことを特徴とするフォントキャッシュ制御方式。」の発明が記載されている。
　
３．［対比・判断］
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　
　先願明細書に記載された発明は、出力システムにおけるフォントキャッシュ制御方式であり、本願発明と同じ文字発生装置に関するものであることから、先願明細書に記載された発明の「フォントキャッシュ制御方式」は、本願発明の「文字発生装置」に相当する。
　また、先願明細書に記載された発明の「アウトラインフォント」、「ビットマップデータ」、「フォントキャッシュメモリ１６」、「不揮発性のサブキャッシュメモリ１８」は、それぞれ本願発明の「ベクトルデータ」、「ドットデータ」、「キャッシュメモリ」、「不揮発性メモリ」に相当することは明らかであるから、先願明細書に記載された発明の「アウトラインフォントをビットマップデータに変換してフォントキャッシュメモリ１６に記憶する手段」、「前記フォントキャッシュメモリ１６に記憶されたビットマップデータを出力する手段」、「印字しようとする文字に対応するビットマップデータと文字管理情報を不揮発性メモリを使用したサブキャッシュメモリ１８に記憶する手段」は、それぞれ本願発明の「ベクトルデータをドットデータに変換してキャッシュメモリに記憶する手段」、「前記キャッシュメモリに記憶されたドットデータを出力する手段」、「印字しようとする文字に対応するデータを不揮発性メモリに記憶する手段」に相当する。
　そして、本願発明の「Ｃ．印字しようとする文字の有無をチエックする判定手段、Ｄ．前記判定手段の出力信号により前記不揮発性メモリに記憶されているデータを前記キャッシュメモリにドットデータで再記憶する手段」については、本願明細書の「受信データが無い場合には不揮発性メモリ４記憶されたコードポインタに対応した文字コードを読む（１０４）。・・・以上の処理を繰り返すことによりキャッシュメモリ３には電源切断前に印字した文字に対応するドットデータが記憶される。」（公告公報第７欄第４９行〜第１０欄第１５行）、及び「本発明によれば、キャッシュメモリに記憶されたドットデータが電源切断等によって消滅しても、キャッシュメモリに記憶されたドットデータに対応するデータが不揮発性メモリに記憶されており、印字しようとする文字が無い時に不揮発性メモリに記憶されているデータをキャッシュメモリにドットデータで再記憶するので、このキャッシュメモリに再記憶されたドットデータを利用することによって、電源再投入後に新たに文字のドットデータを文字を印字する都度ベクトルデータより変換してキャッシュメモリに記憶する場合に比較して文字発生時間を短縮することができる。」（公告公報第９欄第１８〜３２行）との記載を参酌すると、電源を再投入した際に、受信データが無い場合には不揮発性メモリに記憶されているデータをキャッシュメモリにドットデータで再記憶することであると解される。
　してみれば、本願発明の「Ｃ．印字しようとする文字の有無をチエックする判定手段、Ｄ．前記判定手段の出力信号により前記不揮発性メモリに記憶されているデータを前記キャッシュメモリにドットデータで再記憶する手段」は、先願明細書に記載された発明の「描画指令の有無を判別するステップを含み、電源を再投入した際には、サブキャッシュメモリ１８に保持されているビットマップデータが文字管理情報と共にフォントキャッシュメモリ１６に転送される手段」に相当する。
　したがって、本願発明と先願明細書に記載された発明とは、全ての構成要件が一致することとなる。
　
４．［結論］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。