【事件の表示】
　特許第３１９２１４０号「生理用ナプキンまたは失禁防護帯」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９２１４０号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１，手続きの経緯
　特許第３１９２１４０号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、平成３年３月２６日に特許出願され、平成１３年５月２５日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人花王株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　
２，特許異議申立てについて
　　　
（１）本件発明
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜１２という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものである。
　　　　
（２）申立ての理由の概要
　　
　異議申立人は甲第１〜５号証を提出し、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、甲第１号証若しくは甲第１及び２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同法同条第２項の規定に違反してなされたものであって、その特許は、取り消されるべきであるとし、また、請求項１〜１２に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明から当業者であれば容易に想到できるものであるから、同法同条第２項の規定に違反してなされたものであって、その特許は、取り消されるべきであると主張している。
　
（３）申立人が提出した証拠の記載内容の概要
　　
 甲第１号証（特開昭６１−８５９４３号公報）
　使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品及びその物品に使用される吸収構造体に関し以下の記載がある。　
ａ
「弾性繊維の繊維ウェブ、・・・前記ウェブの繊維の間に配置された超吸収剤からなり、そして約５０より小さいテイバー剛性値を有することを特徴とする吸収構造体。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ
「木材パルプ繊維の層が前記吸収構造体の少なくとも一方の側に配置されている特許請求の範囲第１項記載の吸収構造体。」（特許請求の範囲第３項）
ｃ
「得られる吸収層は、超吸収剤の高い配合量のため、大抵の使用にため剛性であり過ぎ、そのままで、あるいはより高い密度の移送層または吸上げ層を吸収層の上に重ね・・柔軟化できる。」（第４頁左下欄末行〜右下欄５行）
ｄ
「第３図は、・・斜視図である。出発材料３０は吸収層３２として繊維ウェブを有する。吸収層中に介在および固定されて、超吸収物質３６が存在する。吸収層に直ちに関連して、吸上げ層３４が存在する。」（第５頁左上欄１６行〜右上欄２行）
ｅ
「第４図は、・・・出発材料中の層の関係を詳しく示す。吸収層４２は一般に弾性ステープル繊維から作られる。超吸収物質４４は、弾性繊維４３の間に介在しかつ好ましくは固定されている。吸上げ層４８は部分４６から構成されており、その一部分は吸収層中に延び込みかつそれと一体化するようになる。」（第５頁右上欄１７行〜左下欄５行）
ｆ
「第４A図は圧縮された状態の第４図の構造体を図解し、吸収層４２Aが厚さを実質的に減少しておりかつ吸上げ層４８Aがまた厚さを減少しているが、吸収層の中にかなり延び込みかつそれと一体化するようになって、転移ゾーン４５Aを形成していることを示す。」（第５頁左下欄９〜１４行）
ｇ
「第６図は、本発明の吸収構造体を利用する使い捨て溶液６０（「使い捨ておむつ」の誤記であると認められる。）を示す。・・・使い捨て溶液６０は、液体透過性表材料６６および液体不透過性裏材料６２を有する。表材料６６と裏材料６２との間に、吸収構造体６４が存在する。この構造体は・・・吸上げ層、転移ゾーン、および吸収層を有する。」（第５頁右下欄１０〜１８行）
ｈ
「超吸収剤を含有しかつ本発明の吸収構造体のための基本層を形成する繊維ウェブは、実質的に高い弾性（loft）を有し、そして乾式圧縮し、次いで開放すると、実質的にそのもとの厚さに戻る傾向を有する。例えば、合成ステープル繊維、、・・・レーヨンのようなセルロース繊維も使用できる。」（第６頁左下欄９〜１８行）
ｉ
「吸上げ層は親水性繊維、例えば、レーヨン繊維・・・またはそれらの混合物から構成される。セルロース繊維は、木材パルプ繊維、綿リンターなどを包含する。木材パルプ繊維は、一般に、従来の吸収製品、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどにおける毛羽または繊維のバットを形成するために使用されるものである。」（第８頁右下欄１３行〜第９頁左上欄１行）
ｊ
「第１繊維層と第２層との間の吸引性は、層の相対密度およひ各層中の個々の繊維の相対的湿潤性の両者により影響を受ける。第２層の個々の繊維は、好ましくは、第１繊維層のものよりも実質的に小さい液体繊維接触角を有し、密度の差に打ち勝ち、そして毛管圧力を全体的に有意に増加して液体を第２層中に吸収する。」（第９頁右上欄７〜１３行）
ｋ
「第２繊維（粒子）層は、一般に、液体−接触角が小さいか、あるいは層がより細い毛管半径を有する、繊維から構成される。」
　（第９頁右上欄１７〜１９行）
ｌ
「吸上げ層を予備成形し、圧縮前に吸収層に隣接させて配置するか・・・レイイングすることができる。転移ゾーンは吸収層と吸い上げ層の接合部において形成する区域である。・・転移ゾーンにおいて吸収層の繊維、超吸収物質および吸上げ層の粒子の複合体が存在する。吸収層の中に延び込んだ吸上げ層の粒子は、吸収層の超吸収物質の一部分と緊密に接触している。これにより、液体はその移動をｚ方向に開始して、超吸収物質に到達することができる。液体がｚ方向に進行するにつれて、超吸収物質は柔軟となり、吸収層の繊維を解放し、こうして吸収層は実質的にその圧縮されない厚さ以上に戻ることができる。」（第９頁左下欄５行〜右下欄５行）
　　　　　
甲第２号証（特開昭４９一５１０４９号公報）
　吸収体が２層構造となっている使い捨ておむつの構造に関し以下の記載がある。
ａ
「順次に、幼児の皮膚と接触する繊維状上張層と、高多孔性のゆるくコンパクトされたセルロースパット層と、上記のゆるくコンパクトされたパットと一体になっている紙状のち密な高コンパクト化セルロース繊維状層と・・・ち密化層に接着している不透過性裏張シートとからなる多層おむつによって上記の機能が達成される。」
（第５頁左上欄１７行〜右上欄３行）
ｂ
「ち密化繊維状層はゆるくコンパクトしたバットよりも小さな平均孔大きさをもつから、液体がバットからバットの他の区域よりも下のち密化層に優先的に流れる傾向を生じ、そこてバットにおける湿りを適度の大きさの区域に限定する傾向がある。ち密化層に流れた液体は、その灯心作用（Wicking action）のため横にひろがる傾向があり、・・」
（第５頁右上欄７〜１４行）
ｃ
　「尿がパット本体を通過すると、まず厚いち密化部分１９の１つまたはそれ以上と接触し、尿は高密度のためにち密化層１８中に強くひかれ、通過する尿量に依存してバットのはるかに大きい帯城を通し横にひろがりまたはパットの端までひろがる。」  （第１０頁右下欄１〜５行）
　　　
甲第３号証（米国特許第３０１７３０４号明細書）
　吸収性繊維構造体を開示するものであり、吸収性構造体は、比較的緩く圧縮された多孔性の毛羽体６８と、該毛羽体６８の下部に位置し且つエンボスによって比較的繊密に圧縮された表皮層６９とを有し、且つ表皮層６９の幅が毛羽体６８の幅よりも小さいことが示されている。
　　　
甲第４号証（特開昭）６４−４９５５５号公報
　生理用ナプキンなどの体液吸収体を開示するものであり、綿状パルブ層が本来有している吸収性に加えて、エンボス加工によって圧縮成型された密度の高い工シボス部内で、面方向への体液の分散を行うものとなることが記載されている。
　　　
甲第５号証（特開昭６０−７５０５８号公報）
　経血を吸収する中心吸収性部材の縦方向端に設けられ、且つ縦方向端から延出する一対のフラップを有する生理用ナプキンが記載されている。
　　　　　　　　　
（４）判断
　　
４−１　本件発明１について
　本件発明１は請求１に記載のとおりの
「第１液体透過性外側シート（１）と第２液体不透過性外側シート（２）とよりなるケーシング（１，２）内に密閉された吸収パッドで、親水性繊維および超吸収性材料の混合物で構成された第１吸収層（５）とこれに直結された第２吸収層（６）とによって形状が与えられた吸収パッドよりなる吸収性物品において、上記第１吸収層（５）が使用中着用者の方に面する物品の側の液体透過性シート（１）の直ぐ内側に配置され、上記第２吸収性層（６）が上記液体透過性シート（１）に関して上記第１吸収層（５）の向こう側に配置されて高度に圧縮され従って良好な液体展延性を示す液体吸収性繊維材料よりなることを特徴とする吸収性物品。」というものである
　　　
４−１−１　特許法第２９条第１項３号について
　甲第１号証には、繊維ウエブと超吸収物質を含有する吸収層と、木材パルプ繊維の層からなる吸上げ層の両層からなる圧縮された状態の吸収構造体が記載されているが、吸収構造体を構成する吸収層及び吸上げ層のうち、どちらの層が液体透過性表材料の側に対向し、どちらの層が液体不透過性裏材料の側に対向するのかは明記されていない。
　しかしながら、摘記事項ｌの記載からすると、液体の移行順序は吸上げ層、転移ゾーン、吸収層（超吸収物質および繊維）の順となる。
　また、甲第１号証の摘記事項ｃの記載によれば、吸上げ層は吸収層より高い密度を有するものであり、摘記事項ｊの記載によれば、液体は第１繊維層から密度の差に打ち勝ち第２層中へ吸収されるとされているところ、通常液体はち密度の高い吸収層にむかって流れる（甲第２号証のｂ、ｃの記載参照）ものであるから、「密度の差に打ち勝ち」との記載からすると、上記第１繊維層は吸上げ層、第２層は吸収層に対応し、液体は密度の高い吸上げ層から密度の低い吸収層に移行することとなり、上記摘記事項ｌの記載とも一致する。そうすると、甲第１号証の吸収構造体は、吸上げ層が液体透過性表材料の側に位置するものと解するのが自然である。
　なお、甲第１号証に記載の吸収構造体は、第４頁左上欄４行〜右上欄７行の記載によれば、米国における同時継続出願第４３９９６３号（審査段階で引用例１として引用された特開昭６１−２９３５０号公報に対応する）の吸収層（ポリエステルのような不織布と超吸収性物質から形成される）と吸上げ層（木材パルプ繊維など）からなる圧縮複合体に柔軟性を与える改良を加えた発明であると説明されているところ、上記米国特許明細書には、液体は第２の層（吸上げ層）を伝わって流れ第１の繊維層（超吸収物質を含む繊維層）に移行すること、および一般に吸上げ層が水分透過性表面に一番近く配置されて使用されることが明記されており、上記解釈とも整合する。
　そうすると甲第１号証第６図に記載の吸収性物品は、液体透過性外側シートと液体不透過性外側シートとよりなるケーシング内に親水性繊維および超吸収性材料の混合物で構成された吸収層（第１吸収層に相当）とこれに直結された吸上げ層（第２吸収層に相当）とによって形状が与えられた吸収パッドを備えた吸収性物品である点で本件発明１と一致するものの、吸上げ層（第２吸収層）が使用中着用者の方に面する物品の側の液体透過性シートの直ぐ内側に配置され、吸収層（第１吸収性層）が上記液体透過性シートに関して上記第２吸収層の向こう側に配置されている点で相違するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　　　　　　　　　　
４−１−２　特許法第２９条第２項について
　上記の通り、甲第１号証の吸収性物品は吸収構造体の配置の点で本件発明１と相違するが、甲第１号証においては、液体は吸上げ層から吸収層へ移行し、吸収層で液体が保持されるものであるから、吸上げ層を液体透過性シート側に位置させることはその機能から見て不可欠のものである。
　また、甲第２号証には、高多孔性のゆるくコンパクトされたセルロースパット層と、紙状のち密な高コンパクト化セルロース繊維状層とからなるものであって、セルースパット層が繊維状上張層（液体透過性外側シート）の側に配され、且つち密な高コンパクト化セルロース繊維状層が不透過性裏シート（液体不透過性外側シート）の側に配された使い捨ておむつにおける吸収体が開示されているが、液体透過性外側シート（繊維状上張層）の側に位置するセルロースパット層には、超吸収性材料が含まれていない点で、本件発明１と相違する。
　異議申立人は、甲第１号証では吸収層に超吸収物質が使用されているから
甲第２号証の高多孔性のゆるくコンパクト化されたセルロースパット層に超吸収性材料を含有させることは容易である主張とするが、甲第１号証では液体不透過性外側シート側に位置する吸収層に超吸収物質を存在させて液体の保持能力を高めているのに対し、甲第２号証の高多孔性のゆるくコンパクトされたセルロースパット層は、液体吸収後速やかに不透過性シート側に位置する高コンパクト化セルロース繊維状層に液体を移行させる機能を有し、皮膚と接触するおむつの表面から水分を離すものであるから、あえてこのセルロースパット層中に液体保持能力の高い超吸収物質を含有させることは上記機能と相反することとなり、当業者が容易に行うものということはできない。
　更に甲第３〜５号証を見ても親水性繊維と超吸収剤を含む第１吸収層を液体透過性シートの直ぐ内側に配置し、高度に圧縮された第２吸収性層を上記液体透過性シートに関して上記第１吸収層の向こう側（液体不透過性シート側）に配置することを動機付けるに足る技術的記載は見あたらない。
　そして本件発明１は、上記構成を採用することにより、第２吸収層に入った液が人体接触面側へ戻るのを超吸収物質により阻止し、長時間着用の場合でも乾いた気持ちよい表面を提供するという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　　　　　　　　　　
（５）　本件発明２〜１２について
　本件発明２〜１２はいずれも請求項１を引用し、本件発明１の構成のすべてを具備しているから、更に付加された構成について検討するまでもなく、甲第１〜５号証に記載された発明と同一である言うことはできず、また、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることもできない。
　　　　
５、むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２８日（２００３．２．２８）