【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６６０２８８号発明「製茶工程における茶葉取出時期判別方法及びその装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６６０２８８号発明の明細書の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６６０２８８号は、昭和６３年３月２２日に特願昭６３−６７７００号として特許出願され、平成９年６月１３日に設定登録がなされた。
　これに対して、請求人は、平成１０年７月１７日付けの審判請求書により特許の無効の審判を請求し、その後、平成１０年１０月３０日付け答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１１年３月１５日付け弁駁書が提出され、平成１１年９月２１日付け答弁書（第２回）が提出され、請求人より平成１１年１０月５日付け上申書が提出され、平成１１年１１月１９日付け弁駁書（第２回）が提出され、さらに、当審より平成１１年１１月２４日付け訂正拒絶理由が通知されたところ、平成１１年１２月８日付け意見書及び手続補正書が提出され、平成１１年１２月２２日付け弁駁書（第３回）が提出されたものである。
［２］訂正の適否
１、訂正請求の趣旨及び要旨について
　平成１０年１０月３０日付け訂正請求の趣旨は、本件特許に係る明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正する、との決定を求めることにあり、その訂正の要旨については、前記手続補正書（平成１１年１２月８日付け）が提出され、これに対して、請求人は平成１１年１２月２２日付けの弁駁書（第３回）においてこの補正は新規事項を含むものであるとの主張をしているので、先ず同補正書による訂正請求の適否をみる。
　この手続補正書による補正の内容の一として、前記訂正請求により訂正しようとする明細書の第５頁第１９〜２１行(公報第６欄４〜７行)に「前記したように試料受皿１４には測定用の二つの電極が設けられているので・・・・電極間の電気抵抗を測定し、」とあるを、「前記したように試料受皿の１４の底部には二つの電極が配設されておりその電極間の距離が変化しないものであり、このように電極間の距離が一定であればその間に流れる電流値は電極間に介在する試料用茶葉の状態と電極を設けた底面に接する面積、電極を設けた底面への接触圧によって定まるものであるが、本第１実施例においては、試料受皿１４に受容された試料用茶葉はその多少に関係なく、試料受皿１４の上方に設けられた押圧力が調整可能とされた試料押圧板１７よって電極を設けた底面に対して垂直方向に押圧され前記の試料用茶葉の密度を一定にし、電極を設けた底面に加わる接触圧を同一条件として測定することができるものであり、このように、試料受皿１４に受容された試料用茶葉の多少に関係なく同一条件にて、試料押圧板１７で押圧された試料用茶葉の電極間の電気抵抗を測定し、」とすることが含まれている。
　しかしながら、「試料用茶葉の多少に関係なく」という文言を挿入するこの補正は、本件特許時の明細書をみると、これには記載されていない事項を挿入するものであり、またこの補正を直接的かつ一義的に示す事項も見あたらない。そうすると、この補正は訂正請求の要旨を変更するものと認められるから、この手続補正書による補正は採用できない。
２．訂正の内容
　そうすると、前記訂正の要旨は、平成１０年１０月３０日付け訂正請求書の「６．訂正の理由」の項の「（３）訂正の要旨」に記載されたとおりで、次の訂正をするものと認められる。
（１）「特許請求の範囲」の項に
「【請求項１】一つの製茶工程中において操作中の茶葉の一部を揉室の揉壁又は側壁に開設した試料採取出開口を介して底部に電極を配設した試料受皿に受容し、該試料受皿に受容した試料用茶葉に所定の押圧力を加えて電気抵抗を測定し、測定終了後前記の試料用茶葉を揉室に返送し、前記測定にて得られた測定値と予め設定した目標値とを比較して操作中の茶葉の最適の取出時期を判別する製茶工程における茶葉取出時期判別方法。
　【請求項２】試料採取用開口を揉壁又は側壁に開口した揉室と、
　前記試料採取用開口を介して揉室内で操作中の茶葉を採取する底部に電極を配設した試料受皿と、
　前記の側壁の外部上方に設けられ試料受皿に採取された試料用茶葉を押圧する押圧力調整可能な押圧手段と、
　前記試料採取用開口を介して前記試料受皿に受容した試料用茶葉に前記の押圧手段を下動して押圧力を加えて電気抵抗を測定する測定手段と、
　前記電気抵抗の測定が終了した試料用茶葉を揉室内に返送する手段と、
　前記測定手段によって測定された測定値と予め設定された目標値とを比較する比較回路と、
　前記測定値が前記目標値に達したとき取出装置を作動させる制御手段と、
からなる製茶工程における茶葉取出時期判別装置。」
とあるところ、その「請求項２」を 
「【請求項２】試料採取用開口を側壁に開口した揉室と、
　前記試料採取用開口を介して揉室内で操作中の茶葉を採取する底部に電極を配設した試料受皿と、
　前記の側壁の外部上方に設けられ試料受皿に採取された試料用茶葉を押圧する押圧力調整可能な押圧手段と、
　前記試料採取用開口を介して前記試料受皿に受容した試料用茶葉に前記の押圧手段を下動して押圧力を加えて電気抵抗を測定する測定手段と、
　前記電気抵抗の測定が終了した試料用茶葉を揉室内に返送する手段と、
　前記測定手段によって測定された測定値と予め設定された目標値とを比較する比較回路と、
　前記測定値が前記目標値に達したとき取出装置を作動させる制卸手段と、
からなる製茶工程における茶葉取出時期判別装置。」と訂正する。
（２）明細書第３頁第１４行(公報第４欄１５行)の「揉壁又は側壁」を「側壁」と訂正する。
（３）明細書第１頁第６行(公報第１欄３行)の「試料採取出開口」を「試料採取用開口」と訂正する。
（４）明細書第３頁第１０行(公報第４欄９行)の「試料採取出開口」を「試料採取用開口」と訂正する。
（５）明細書第６頁第６行(公報第６欄２５行)の「回転動」を「回転胴」と訂正する。　　　
（６）明細書第６頁第６行(公報第６欄２５行)、同第６頁１８行(公報第６欄４０〜４１行)、同第６頁第２２行(公報第６欄４６行)及び同第６頁第２５行(公報第７欄１行)の「試料採取用開口用開口」を「試料債主用開口」と訂正する。
（７）明細書第６頁第１８行(公報第６欄４１行)の「会して」を「介して」と訂正する。
（８）明細書第７頁第２行(公報第７欄９行)の「電圧変換器」を「電圧変換器４１」と訂正する。
３．独立特許要件　
　請求人は、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、（以下、訂正発明１及び２という）は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、これについて検討する。（平成１１年３月１５日付け、平成１１年１１月１９日付け及び平成１１年１２月２２日付け弁駁書）
Ａ．請求人が提出した証拠方法
　甲第１号証：特開昭６２一２８７１４３号公報
　甲第２号証：特公昭６２一１８８６４号公報
　甲第３号証：特開昭５６一４８８５２号公報
Ｂ．請求人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
　(ア)「(産業上の利用分野)本発明は例えば生茶葉あるいは加工途中、更には完成品となつた茶葉等の水分量を検出するのに適した測定方法並びに装置に関するものである。」（第１頁右欄第１３〜１７行目）との記載、
　(イ)「符号１は本発明たる水分量の測定装置であって、このものは一例として製茶用の粗揉機2に対して取り付けられているものである。具体的には粗揉機２における揉捻胴３の端面に取出部を形成し、ここから粗揉機２内の加工途中の茶葉をサンプリングできるようにするとともに、サンプリング後は再び粗揉機２内に戻すことができるようにするものである。」（第２頁右下欄第１３〜２０行目）との記載、
　(ウ）「また取り出すために投入用コンベア５０と搬出用コンベア５１を設けるものであって、投入用コンベア５０は例えば粗揉機２における揉捻胴３の端面部まで至り、粗揉機２内の加工途中の茶葉を適宜取り出して本装置に供給するように図るものである。また搬出用コンベア５１はそのままサンプリングしたものについては廃棄してもよいが更に加工を続けるべく粗揉機２に戻すようにしてもよい。」（第４頁左下欄第１９行目から右下欄第７行目）との記載、
　(エ）「このようにして所定の重量に至ると一定の密度になるように調節板１８がシフトモータＭ１によつて駆動され、いわば試料Ｓをサンプリングボックス１１内に詰め込んだような状態に設定するものである。これはロードセル１２によって検出された試料重量のデータに従い、適宜制御装置４７におけるマイクロコンピュータ等が所定の体積を算出し、これに従って調節板１８の角度を一定の角度に設定するものである。」（第６頁左上欄第１７行目から右上欄第５行目）との記載がそれぞれある。
　甲第２号証には、底部に電極を配設した試料受皿に操作中の茶葉の一部を受容し、これを押圧することが記載されている（第２頁左下欄第４〜５行）。
　甲第３号証には、底部面に二個の電極が配設された製茶粗揉機が記載されている。
Ｃ．判断
（ｃ−１）訂正発明１について
　訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、「一つの製茶工程において操作中の茶葉の一部を揉室の側壁に開口した試料採取用開口を介して試料を受ける部分に受容し、該試料を受ける部分に受容した試料用茶葉に押圧力を加えて電気的計測値を測定し、測定終了後、前記の試料用茶葉を揉室に返送する様にしている」点で一致しており、以下の点で相違する。
　(１）甲第１号証には、訂正発明１の（操作中の茶葉の一部を）底部に電極を配設した試料受皿に受容することが記載されていない点、
　(２）甲第１号証では、茶葉が一定の密度になるように詰め込んだ状態で静電容量を測定するのに対して、訂正発明１は試料受皿に受容した試料用茶葉に所定の押圧力を加えて電気抵抗を測定している点、および
　(３）甲第１号証には、訂正発明１の前記測定により得られた測定値と予め設定した目標値とを比較して操作中の茶葉の最適の取出時期を判別することが記載されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点（１）については、甲第２号証に、底部に電極を配設した試料受皿に操作中の茶葉の一部を受容し、これを押圧することが記載されており、必要に応じて適宜採用しうる手段に過ぎない。この点について、被請求人は、甲第２号証では上部及び下部の電極は上下に相対抗するように配設されていると述べているが（答弁書第７頁下から３〜２行）、訂正発明１はこのように配設される場合を除外していないし、また、底部面に二個の電極を配設することは、甲第３号証に記載されている手段であって（第２頁左下欄第４〜５行）、訂正発明１において電極をこのように配設することにより、訂正発明１が、甲第２号証記載の含水率自動測定制御装置又は甲第３号証記載の製茶粗揉機における電極の有する効果に比較して予期し得ない効果を奏し得たものと確認することができない。
　また、被請求人は、甲第２号証においては、被乾燥物に圧力を加えるのは、被乾燥物を圧砕するためであり、又、含水率の測定は複数回、所定間隔で反復するものであるとも主張しているが（答弁書第８頁第１５〜２１行）、圧砕を含め、押圧を如何なる程度に行うのか、及び測定の回数及び測定の間隔を含め、測定の態様をどうするかということは、必要に応じて当業者が適宜決定し得ることであり、かかる記載が甲第２号証にあることをもって、底部に電極を配設した試料受皿に操作中の茶葉の一部を受容し、これを圧砕することなく、測定することが困難であったものと認めることはできない。
　そして、訂正発明１の製茶工程における茶葉の乾燥方法も、甲第２号証に記載された穀類の乾燥方法も、いずれも被乾燥物が農産物である点で同一の技術分野の方法と考えられるから、甲第２号証に記載の底部に電極を配設した試料受皿に操作中の茶葉の一部を受容し、これを押圧するという方法を訂正発明１において採用することに格別の支障があったものとは認められない。
　このため、上記相違点（１）の底部に電極を配設した試料受皿に受容する点は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術手段を単に採用したにすぎないものと認められる。
　次に、相違点（２）については、まず、甲第１号証にも記載されているように（第２頁左上欄第１〜６行）、電気抵抗値の測定も静電容量の測定も、水分量を測定するために適宜採用されている手段であるから、そのいずれかを選択することに格別の困難性は認められない。
　そして、訂正発明１において、「試料用茶葉に所定の押圧力を加え」て測定する点は、「採取した茶葉に一定の押圧力を加えることにより・・・その測定を可能とするものであり・・・茶葉の密度を一定の状態とすることでその測定値を安定させることができるものである。」（第２頁第４欄第３７〜４２行）とするものであり、一方、甲第１号証には「このようにして所定の重量に至ると一定の密度になるように・・・いわば試料Ｓを・・・詰め込んだような状態に設定するものである。・・・」（第６頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）と記載されており、両者は共に測定時に「密度を一定にして」試料用茶葉の含有水分量を正確に測定するものであるという点で、押圧の目的が一致していると考えられる。                     
　したがって、訂正発明１において、所定の押圧力を加えて、電気抵抗を安定的に測定することは、引用例記載の方法に基づいて、適宜なし得ることと認められる。
　さらに、相違点（３）については、甲第３号証に「他方、・・・の出力は・・・からの設定値出力と比較され、・・・これによって茶葉取出し時期の決定・・・」と記載されているから（第２頁左下欄第１６〜２４行）、相違点（３）の「測定値と予め設定した目標値とを比較して茶葉の最適時期を判別すること」は、単に公知の技術手段を採用したにすぎない程度のものと認められる。
　一方、訂正発明１により得られる効果は、当業者が予期しうる程度のものである。
　したがって、訂正発明１は、各甲号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（ｃ−２）訂正発明２について
　訂正発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、後者は前者の次の構成を備えていない点で相違する。
（１）（操作中の茶葉を採取する）底部に電極を配設した試料受皿、（２）側壁の外部上方に設けられ試料受皿に採取された試料用茶葉を押圧する押圧力調整可能な押圧手段、（３）前記の試料受皿に受容した試料用茶葉に前記の押圧手段を下動して押圧力を加えて電気抵抗を測定する測定手段、（４）前記測定手段によって測定された測定値と予め設定された目標値とを比較する比較回路、（５）前記測定値が前記目標値に達したとき取出装置を作動させる制御手段。
　そこで、上記の相違点を検討する。
　上記（１）については、先に（ｃ−１）で述べたのと同じ理由により、底部に電極を配設した試料受皿を訂正発明２において採用することに格別の支障があったものとは認められない。
　上記（２）については、「押圧力調整可能な押圧手段」を側壁上方に設けることにより訂正発明２がどのような顕著な効果を奏し得たのか確認できないので、この点は単なる設計事項であると言わざるをえない。
　上記（３）については、電気抵抗を測定することも甲第１号証に記載されているように従来からなされていることであり、かかる測定手段を選択することに格別の困難があったものとは認められない。
　上記（４）及び（５）については、甲第３号証に記載されている技術手段であり、これを採用する際にも格別の困難があったものとも認められない。
　一方、訂正発明２が上記構成を採用したことにより、格別顕著な効果を奏し得たものとは認められない。
　したがって、訂正発明２は、各甲号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件出願時に独立して特許を受けることができないものである。
　このように、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明は、独立特許要件を備えていないから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項で準用する同法１２６条第４項の規定が平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされることから適用される平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、認められないものである。
［３］特許無効の請求の理由について
１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第２６６０２８８号の特許請求の範囲の欄に記載された請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。無効審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、訂正前の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、又本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明について、当業者が容易にその発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないため特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすべき旨主張している。
２．当審の判断
（１）本件特許発明の要旨        
　前記［２］３．Ｃで述べたとおり、上記訂正請求は認められないから、本件特許発明の要旨は、訂正前の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一つの製茶工程中において操作中の茶葉の一部を揉室の揉壁又は側壁に開設した試料採取出開口を介して底部に電極を配設した試料受皿に受容し、該試料受皿に受容した試料用茶葉に所定の押圧力を加えて電気抵抗を測定し、測定終了後前記の試料用茶葉を揉室に返送し、前記測定にて得られた測定値と予め設定した目標値とを比較して操作中の茶葉の最適の取出時期を判別する製茶工程における茶葉取出時期判別方法。
　【請求項２】試料採取用開口を揉壁又は側壁に開口した揉室と、
　前記試料採取用開口を介して揉室内で操作中の茶葉を採取する底部に電極を配設した試料受皿と、
　前記の側壁の外部上方に設けられ試料受皿に採取された試料用茶葉を押圧する押圧力調整可能な押圧手段と、
　前記試料採取用開口を介して前記試料受皿に受容した試料用茶葉に前記の押圧手段を下動して押圧力を加えて電気抵抗を測定する測定手段と、
　前記電気抵抗の測定が終了した試料用茶葉を揉室内に返送する手段と、
　前記測定手段によって測定された測定値と予め設定された目標値とを比較する比較回路と、
　前記測定値が前記目標値に達したとき取出装置を作動させる制御手段と、
からなる製茶工程における茶葉取出時期判別装置。」
（２）判断
ａ．特許請求の範囲の請求項１に係る発明について
　まず、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について（以下、本件発明１という）が、特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　本件発明１と訂正発明１は同一であるから、本件発明１は［２］３．Ｃの項で検討したのと同じ理由により当業者が容易になし得たものである。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２に係る発明について
　次に、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について（以下、本件発明２という）が、特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　本件発明２と訂正発明２は、前者が「試料採取用開口を揉壁又は側壁に開口した揉室」であるのに対して、後者は「試料採取用開口を側壁に開口した揉室」である点においてのみ相違するものであるところ、本件発明２は［２］３．Ｃの項で検討したのと同じ理由により、当業者が容易になし得たものである。
［４］まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号の規定によりこれを無効にすべきものとせざるをえない。
　よって、結論のとおり審決する。