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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　　９５５０号「スキー用ソール材およびその製法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　９月２０日出願公開、特開平　３−２１５２８０、平成　６年　６月２９日出願公告、特公平　６−　４９０９１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1. 手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成２年１月１９日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、出願公告後の平成９年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）分子量が１００万以上、メルトインデックスが０．０１以下の超高分子量ポリエチレンを圧縮成形してブロックとし、このブロックをスカイビングして超高分子量ポリエチレンシートを切り出し、このシートをその融解点以上に加熱したのち冷水に投入して急冷し、ついでこのシートを６０〜９０℃の加熱雰囲気下に置き、その形状の乱れを矯正することにより、光線透過率が１０％以上、結晶化度が５５％以下、ワックス吸収量が表面積１ｃｍ２あたり１．８ｍｇ以上であるスキー用ソール材を製造することを特徴とするスキー用ソール材の製法。
（２）分子量が１００万以上、メルトインデックスが０．０１以下の超高分子量ポリエチレンを圧縮成形してブロックとし、このブロックをスカイビングして超高分子量ポリエチレンシートを切り出し、このシートをその融解点以上に加熱したのち冷水に投入して急冷し、ついでこのシートを６０〜９０℃の加熱雰囲気下に置き、その形状の乱れを矯正することにより得られ、光線透過率が１０％以上、結晶化度が５５％以下、ワックス吸収量が表面積１ｃｍ２あたり１．８ｍｇ以上であることを特徴とするスキー用ソール材。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人、三井石油化学工業株式会社の特許異議申立に対する特許異議の決定理由に引用された「ｓｋｉｅｒ’８９　ＮＯ．６（昭和６４年１月１５日　山と渓谷社発行）」（以下、引用例１という。）には、「２種類の製法によるポリエチレン滑走面の数値比較」（第１１１頁第４段）の「シンタード製法によるタイプＰ−Ｔｅｘ４００は、密度が０．９２８ｇ/ｃｍ３、分子量が８００万、ワックス吸収量が表面積１ｃｍ２あたり２．２ｍｇ」、「シンタード製法」（第１１１頁第５段）には、「高分子ポレエチレンは粘性が強く流動性が悪い。そのため押し出し成型ができず金型に入れ高圧、高温をかけソール原料のディスクをつくる。そしてカッティングをする」、「ソールメーカーではすでに１０年も前から、ポリエチレンの分子量を大きくすることで、（１）傷がつきにくく耐摩耗性が向上（２）ワックスの吸収量が向上」（第１１１頁４〜５段）、「ソール材はポリエチレンの最少分子ＣＨ２が何十万、何百万と連鎖した、いわば分子結合体が寄り集まってできたもの。この連鎖の長い高分子量のポレエチレンほど、密度が低く、ワックスが溶け込みやすいのだ」（第１１２頁４から５段の図内）と記載されている。
　上記「金型に入れ高圧、高温をかけソール原料のディスクをつくる。そしてカッティングをする」は、「圧縮成形してブロックとし、このブロックをスカイビングしてシートを切り出し」に相当するものであり、「プラスチック性能便覧　株式会社工業調査会　昭和４３年１０月２５日　発行　第２６７頁」からは、分子量１００万の超高分子量ポリエチレンのメルトインデックスは０．０１以下であること、密度０．９２８ｇ/ｃｍ３は本件明細書に記載の結晶化度の式にあてはめると、結晶化度は５３．８％となり、結晶化度と光線透過率は相関関係があるものと認められ、上記結晶化度５３．８％は１０％以上の光線透過率を有するものと認められるから、引用例１には「分子量が１００万以上、メルトインデックスが０．０１以下の超高分子量ポリエチレンを圧縮成形してブロックとし、このブロックをスカイビングして超高分子量ポリエチレンシートを切り出し、光線透過率が１０％以上、結晶化度が５５％以下、ワックス吸収量が表面積１ｃｍ２あたり１．８ｍｇ以上であるスキー用ソール材」が記載されているものと認める。
　また、「岡叡太郎、山形京編　「ポリエチレン樹脂」（昭和４４年８月３０日　日刊工業新聞社発行）」（以下、引用例２という。）には、「ＪＩＳ法で作ったプレス板の密度を基準にして各種の異なった熱処理条件を与えた場合の密度を図３・３２に示す。図からわかるように高密度ポリエチレンの方が変化が大きく、０．９５のポリエチレンをもっとも徐冷した場合は０．９６になり、急冷した場合には０．９２になって、熱処理条件によって０．０４くらい変化すると、密度が低くなる」（第６８頁８〜１４行）と記載されている。
３．対比・判断
　本件請求項１ないし２に係る発明と引用例１に記載の発明を対比すると、引用例１に記載の発明は、本件請求項１ないし２に係る発明を特定する事項である「シートをその融解点以上に加熱したのち冷水に投入して急冷し、ついでこのシートを６０〜９０℃の加熱雰囲気下に置き、その形状の乱れを矯正すること」を具備していない。
　引用例２には、ポリエチレンを急冷すると密度が下がることが記載されているが、引用例１に記載の発明は、ポリエチレンの分子量を大きくすると耐摩耗性およびワックス吸収性が向上するという二つの優位性が得られることによって超高分子量ポリエチレンをソール材として使用するもので、ワックス吸収性の向上が密度の低下によるものとしても、ここでは分子量を大きくすること、即ち、超高分子量とするものであって、この超高分子量のポリエチレンを、更に熱処理によって密度を低下させようとする課題は存在しないから、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の技術を容易に適用し得るものとは認められず、しかも、引用例２には、急冷したポリエチレンを６０〜９０℃の加熱雰囲気下で矯正することについての記載もない以上、本件請求項１ないし２に係る発明は、引用例１、２に記載の発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４． むすび 
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１５３１３７号「アルブミン製剤の製法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　１月２５日出願公開、特開平　３−　１７０２３、平成　７年　７月２６日出願公告、特公平　７−　６８１３７、請求項の数（  １                    ）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 （手続の経緯・本願請求項に係る発明）
　本願は、平成１年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成１２年４月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「血清アルブミン含有水溶液をｐＨ５．１〜５．２５の条件下で強陰イオン交換体処理して非吸着画分を回収した後、当該非吸着画分をｐＨ５．２５〜５．５の条件下で陽イオン交換体処理して非吸着画分を回収し、次いで当該非吸着画分を加熱処理することを特徴とするアルブミン製剤の製法。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３３２０号公報（以下、引用例という。）には、
「陰イオンおよび陽イオン交換体を使用して血漿を分画する方法」が記載されており(特許請求の範囲第１項)、「本発明の方法によれば、・・・電気泳動法により５０ｇ／ｌの濃度で測定した純度が９９％以上１００％にも達し得るアルブミンを溶液で得ることができる。ゲルろ過分析によりアルブミンの重合体は存在しないことが示されている。アルブミン溶液の純度は免疫沈降技術により評価することができる。・・・法定の加熱処理を６０℃で１０時間行つてアルブミン溶液を注射可能にする。・・・Ｂ−支持体上の陰イオン交換体の調製　粒径１００〜３００μｍ、比表面積25ｍ２／ｇ、平均粒径１，２５０Å、気孔容積１ｍｌ／ｇのシリカを官能基−Ｎ（＋）−（ＣＨ３）３ Ｃｌ（−）をもつビニルトルエンの網状化により得られ下記の特性を示す共重合体で３．６ｍｇ／ｍ２の厚さに被覆して支持体上にイオン交換体を調製する。炭素量６．１％、窒素量０．４２％、イオン交換能０．３０ｍｅｑ／ｇ」(公報第９頁)が記載され、更に実施例４として、血漿溶液をＰＨ５．２で陰イオン交換体Ｂを有するカラムに注入し、次いでＰＨ５．５で陽イオン交換体Ｄを有するカラムに注入して１００％のアルブミンを得たことが記載されている。　
（当審の判断）
　本願請求項１に係る発明と、引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、血清アルブミン含有水溶液を順次、陰イオン交換体処理、陽イオン交換体処理、加熱処理に付す、アルブミン製剤の製法である点で軌を一にし、陰イオン交換体処理及び陽イオン交換体処理時のｐＨにおいても重複するものであるが、本願発明の陰イオン交換体処理においては、非吸着画分を回収し、これを陽イオン交換体処理に付すのに対し、引用例に記載の陰イオン交換体処理は、引用例の実施例４の「・・・ｐＨ５．２の０．０２５Ｍ酢酸塩緩衝溶液で予め平衡化したカラムＩに注入する。このカラムを・・・洗浄した後、・・・ｐＨ４．７の０．０２５Ｍ酢酸塩緩衝溶液を注入する。溶離溶液・・・はアルブミン９２．５％・・・を含有している。」なる記載からみて、一旦陰イオン交換体に吸着させたものを、溶出させて、これを陽イオン交換体処理に付すものである点で相違する。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上述のような構成を採用することにより、明細書記載の作用効果を奏し得たものである。
（むすび）
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明ではないから、本願発明が特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないという理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は、妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８０５８３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８０５８３８号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２８０５８３８号発明（平成１年５月２４日出願、平成１０年７月２４日設定登録）の願書に添付した明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。即ち、
（１）特許請求の範囲の請求項１の「物体検出センサを設け」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「物体検出センサを、２つのユニットからなる自動改札機本体の各ユニットの上面に設け」に訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項１の「物体の高さを検出する手段」を不明瞭な記載の釈明を目的として「物体の高さが所定の高さにあることを検出する手段」に訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項１の「物体の高さを検出することを特徴とする」を不明瞭な記載の釈明を目的として「物体の高さが所定の高さにあることを検出することを特徴とする」に訂正する。
（４）明細書第４頁２０行〜第５頁第５行（特許第２８０５８３８号公報第２頁左欄第３６行〜４１行）「（ｄ）課題を解決するための手段　この発明は、通路を通過する物体の高さを検出する手段を有する自動改札機において、通路側の斜め上方を指向する物体検出センサを設け、該物体検出センサの出力値により通路を通過する物体の高さを検出することを特徴とする。」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「（ｄ）課題を解決するための手段　この発明は、通路を通過する物体の高さが所定の高さにあることを検出する手段を有する自動改札機において、通路側の斜め上方を指向する物体検出センサを、２つのユニットからなる自動改札機本体の各ユニットに設け、該物体検出センサの出力値により通路を通過する物体の高さが所定の高さにあることを検出することを特徴とする。」に訂正する。
２．当審の判断
そこで、これらの訂正事項について検討する。
上記（１）の訂正事項について
　この訂正は、特許請求の範囲の「物体検出センサ」の設置場所について、自動改札機に設けたものから、「２つのユニットからなる自動改札機本体」の、しかも「上面側に設け」たものと限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
上記（２）の訂正事項について
　特許明細書には、「（ｅ）作用　この発明の自動改札機においては、・・・・物体検出センサの検出結果によって、一定高さの物体を検知することができる。」（公報第２頁左欄第４２行〜第４９行）との記載、「各距離センサは図に示すように通路側の斜め上方を指向して、一定高さ以上の物体（人）の通過を検知する。」（公報第２頁右欄第３１行〜第３３行）との記載、「続いて中央検知を行う透過型光電センサ１２，１３および中央の距離センサ２３，３２の状態を読み取って、この４つのセンサが全てオン状態となれば、続いてその４つのセンサが全てオフ状態になるのを確認して通過人数（大人）をカウントアップする（ｎ２〜ｎ６）。」（公報第３頁左欄第１８行〜第２３行）との記載があり、本件発明のものが、物体の高さが所定の高さにあることを検出するものであることが窺える。一方、特許請求の範囲では、「物体の高さを検出する手段」とあり、ここでいう「物体の高さ」が、物体の高さそのものを意味するのか、物体が所定の高さを意味するのか明瞭でない。
　上記訂正は、この点を明瞭にするものであって、明細書全体の記載からみて、物体の高さが所定の高さを意味するものとすべきところ、不明瞭となっていた記載を明瞭にすることを目的とするものといえる。
上記（３）の訂正事項について
　上記（２）で検討したのと同様に、この訂正は、その意味するところが明瞭でなかった「物体の高さを検出する」を、「物体の高さが所定の高さにあることを検出する」と明瞭にすることを目的としたものである。
上記（４）の訂正事項について
　この訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載に不整合を生じたためなされたものであって、発明の詳細な説明における明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、本件明細書又は図面に記載した範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項によって構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとするべき理由を発見しない。
３．結び
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条（平成５年法律第２６号）第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３００７９７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００７９７８号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３００７９７８号発明（平成２年１２月１１日特許出願、平成１１年１２月３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（１２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）請求項１中に「非偏光用光源からの光については偏光化用偏光板を透過させるようにしてなる」とあるを「偏光用光源からの光については偏光化用偏光板を透過させるようにしてなる」と訂正する。
（２）請求項１中に「披観察物」とあるを「被観察物」と訂正する。
（３）段落【０００５】中に「非偏光用光源からの光については偏光化用偏光板を透過させるようにしてなる」とあるを「偏光用光源からの光については偏光化用偏光板を透過させるようにしてなる」と訂正する。
（４）段落【０００６】、【００１３】中に「井偏光用光源」とあるを「非偏光用光源」とそれぞれ訂正する。
（５）段落【０００７】中に「利点がる」とあるを「利点がある」と訂正する。
（６）段落【０００９】、【００１４】、【００１６】、【００１９】、【００２２】、【００２３】中に「披観察物」とあるを「被観察物」とそれぞれ訂正する。
（７）段落【０００９】中に「光学ユニット３め先端に」とあるを「光学ユニット３の先端に」と訂正する。
（８）段落【００１３】中に「ブロック分けられている」とあるを「ブロックに分けられている」と訂正する。
（９）段落【００１４】中に「図１反び図３」とあるを「図１及び図３」と訂正する。
（１０）段落【００１６】中に「考慮すれる」とあるを「考慮する」と訂正する。
（１１）段落【００２１】中に「照射され場合」とあるを「照射された場合」と訂正する。
（１２）段落【００２４】中に「井偏光」とあるを「非偏光」と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）ないし（１２）の訂正は、いずれも誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９８１１５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９８１１５５号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　本件審判請求の要旨は、特許第２９８１１５５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（１）前記明細書の【請求項１】の「１０４〜１０８」とあるのを「１０４〜１０８」と訂正する。
（２）前記明細書の段落番号【００１０】の「１０４〜１０８」とあるのを「１０４〜１０８」と訂正する。
　そこで、上記の各訂正事項について検討すると、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２５】には、「本発明の導電性樹脂シートは表面固有抵抗値が１０４〜１０８Ωの範囲であり、この範囲が１０４Ωより低いと電子部品の端子が導通し、ショートするという問題があり、１０８Ωより高いと容器等の移動に伴う振動等の摩擦により静電気が帯電し、電子部品の回路が破壊される。」と記載されており、また同明細書の段落番号【００３９】の【表４】及び段落番号【００４２】の【表５】の表面固有抵抗値（Ω）の数値も前記の記載内容を裏付けるものである。
　したがって、前記明細書の【請求項１】及び段落番号【００１０】における「１０４〜１０８」は「１０４〜１０８」の誤記であることは明らかであり、当該誤記を訂正しようとする前記（１）及び（２）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、前記（１）及び（２）の訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成７年特許願第５１８４１１号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月１３日国際公開ＷＯ９５／１９０２６、平成９年７月２９日国内公表特許出願公表平９−５０７５８５号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成６年（１９９４年）１２月３０日に国際出願（優先権主張日平成６年（１９９４年）１月３日）されたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本件発明」という。）。
「少なくとも光源と映像保持手段とを具備する表示装置であり、前記映像保持手段は、発泡効果発生器（２２）を具備する表示すべき映像を保持する手段であり、前記発泡効果発生器（２２）は、使用中に液体およびガスで満たされた少なくとも部分的に光を透過する材料のハウジング（２８）を具備し、液体およびまたはガスをポンピングして巡回させてガス泡を形成するためのポンプ手段（２９）およびポンプ手段（２９）に接続されるホース状手段（３０，３２）をさらに具備している、表示装置において、前記発生器（２２）のハウジング（２８）が封止され閉鎖されたハウジングである点と、前記ガス泡の直径は前記ハウジング（２８）の対向する壁の間隔よりも小さい点と、前記映像は前記ガス泡の流動により特定のイメージを生ずる映像である点と、を特徴とする表示装置」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和４８年１０月２７日に頒布された「特開昭４８−８０２９６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「所要枚数の透明板を各板間に所要の間隔を存して層状に重合し、周縁適宜部分を閉塞して各板間に比重の異なる相溶解しない各種液体を数種封入し、別の空気圧送循環装置により、先記液体膜中に空気を注入混だくし、空気は液体膜を通過して、又元の、圧送循環装置に戻る事を特徴とする、膜状空気泡と液体膜を利用したシステム。」（特許請求の範囲）、
「▲１▼はガラス等の透明板で図示の場合、３枚を層状に重合して各板間に、２つの所要の間隔を保つ気密空間▲２▼が形成されている。」（第１頁右下欄第１１行〜第１４行）、
「各気密空間には、夫々、上部に空気出口▲４▼と、下部に空気注入口▲５▼と、そして空気の循環装置▲６▼と、連結パイプ▲７▼がある。▲８▼は背面にある光源、Ａは封入液Ａ、Ｂは封入液Ｂである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２０行）
３．対比
　本件発明と、引用刊行物に記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載の「空気の循環装置▲６▼」、「連結パイプ▲７▼」および２つの「気密空間▲２▼」の一方が本願発明の「ポンプ手段（２９）」、「ホース状手段（３０，３２）」および「ハウジング（２８）」に相当し、また、引用刊行物に記載の２つの「気密空間▲２▼」の他方が、本件発明の「映像を保持する手段」に相当するから、両者は、「少なくとも光源と映像保持手段とを具備する表示装置であり、前記映像保持手段は、発泡効果発生器を具備する表示すべき映像を保持する手段であり、前記発泡効果発生器は、使用中に液体及びガスで満たされた少なくとも部分的に光を透過する材料のハウジングを具備し、液体およびまたはガスをポンピングして巡回させてガス泡を形成するためのポンプ手段およびポンプ手段に接続されるホース状手段をさらに具備している、表示装置において、前記発生器のハウジングが封止され閉鎖されたハウジングである点を特徴とする表示装置」である点で実質的に一致しており、一方、
（１）本件発明は、「ガス泡の直径は前記ハウジング（２８）の対向する壁の間隔よりも小さい」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、「膜状空気泡」である点、および
（２）本件発明は、「映像は前記ガス泡の流動により特定のイメージを生ずる映像である」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、特にどのようなイメージかは特定されていない点で、それぞれ相違する。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、ガス泡を使用する表示装置において「ガス泡の直径は前記ハウジングの対向する壁の間隔よりも小さい」ものとするものは周知（特開昭６２−２４９１８４号公報、特開昭６１−２９６３８１号公報等参照）であり、引用刊行物に記載のものに該周知技術を適用して、本件発明のようにすることに格別の困難性は認められない。
　相違点（２）について検討すると、本件発明において「特定のイメージを生ずる映像」としているが、イメージは見る者にとっての精神的な活動から生じるものであり、本件発明において、「イメージ」を「特定」するための具体的な構成が特に技術的に限定されておらず、本件発明における「特定のイメージを生ずる映像」は「見る者に何らかのイメージを生ずる映像」にすぎないものと認められる。そして、引用刊行物記載のものも、ディスプレーとして使用するものである以上、「見る者に何らかのイメージを生ずる映像」であることは明らかであるから、実質的には何ら相違しないものと認める。
５．むすび
　以上によれば、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成３年特許願第４９３４３号「半導体メモリ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１０月　９日出願公開、特開平４−２８５７９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願審判は、平成３年特許願第４９３４３号に対してなされた審判請求であるが、本願の出願人は株式会社日立製作所であり未だ審理中であり、本件審判の請求は不適法な請求であって、その欠缺は補正することができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第３２４４４６号「車輌診断装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　６月２７日出願公開、特開平　１−１６３６３８、平成　７年　６月　５日出願公告、特公平　７−　５２１４２、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和６２年１２月２１日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面、並びに平成１２年５月１６日付けの手続補正書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「診断機能を担う制御部を有する診断装置本体と、車種に応じた診断プログラムが格納されたメモリカートリッジとを備え、車両搭載の電子制御装置に接続して通信により該電子制御装置の入出力信号をチェックする車両診断装置において、
　上記メモリカートリッジにテスタ用のアナログ信号入力用ターミナルを設け、
　上記アナログ信号入力用ターミナルをアナログデジタル変換器を介して上記診断装置本体の制御部に接続したことを特徴とする車両診断装置。」（「車輌」は「車両」に訂正した。）
　なお、本願について、出願公告後の平成８年６月１２日付け、平成１１年３月５日付け及び平成１１年１２月７日付けの各手続補正は、平成１２年４月１７日付けで補正の却下の決定がなされている。
２．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、欧州特許公開第４７８１３号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
３．引用例
　引用例には、「自動車診断用の検査システム」が記載され、具体的には次の（１）〜（４）の事項が記載されている。
（１）第６頁３２行〜第７頁１８行
「エンジン固有の諸データについては前記エンジンテスタによって確かめることができるが、このシステムテスタは、それらのデータの検出のほか、例えば電子式ギアコントロール、電子式ギアチェンジ、電子式点火装置や電子式燃料噴射装置等に用いられるすべての電子回路をチェックすることができる。このため、このシステムテスタは、例えば上死点や回転数、電圧や電流測定用の接続体１７だけではなく、別体もしくは自動車２０に組み込まれた電子装置１９もテスト可能にするシステム入力１８も備えているが、これへの接続はプラグインコネクタ２１を介して行われる。そして、テストパルスがスティミュレータユニットから制御用リード線１５または１６を介してこのシステムテスタ１１に送られ、これが更にシステム入力１８を介して電子装置１９に導かれて自動車の運転がシミュレートされる。」
（２）第７頁２２〜３０行
「接続体１７と、システム入力１８のリード線の一部が入力部２１に導かれており、この入力部は制御用リード線１６を介して様々な装置、例えばシステムテスタ１１やオシログラフ１に接続される。これらすべての装置は、中央制御ユニット２２によってコントロールされるので、オシログラフ１及びシステムテスタ１１も、制御用リード線を介してこの制御ユニットに接続されることになる。」
（３）第８頁１１〜１４行
「そして、スティミュレータ装置５の出力信号が、システム入力１８を介して電子装置１９に送られる一方、この装置１９の応答信号が入力部２１に伝達される。」
（４）第８頁２６行〜第９頁３行
「各ブロックを有意義に集約し、できるだけ広範囲なフレキシビリティを実現させると実用的である。例えば入力部２１と制御部２２とをシステムテスタ１１もしくはエンジンテスタ２と共に、１個のケースに収納する一方、スティミュレータユニット５やオシログラフ１は個別装置として構成することにより、これらを必要に応じて調達するようにすると好都合である。このようにすると、制御用リード線の本数も最小限度に減らされるし、また、通常なら使用されるはずのデータバスやアドレスバスも不要になる。」
４．当審の判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例の発明の「自動車診断用の検査システム」と本願発明の「車両診断装置」とは、「診断機能を担う制御部を有する診断装置本体を備え、車両搭載の電子制御装置に接続して、通信により該電子制御装置の入出力信号をチェックする車両診断装置において、テスタ用のアナログ信号入力用ターミナルを設けた」点で一致している。
　しかしながら、引用例の発明は、本願発明の「車両診断装置において、車種に応じた診断プログラムが格納されたメモリカートリッジを備え、
　上記メモリカートリッジにテスタ用のアナログ信号入力用ターミナルを設け、
　上記アナログ信号入力用ターミナルをアナログデジタル変換器を介して診断装置本体の制御部に接続した」という構成要件を備えていない。
　そして、本願発明は、前記構成要件により「メモリカートリッジを有する車両診断装置にテスタ機能が備えられているので、一つの装置で電子制御系とボディエレクトリカル系の回路等とを併せてチェックすることができ、操作性がよく、作業能率が大幅に向上する。」という引用例に記載された発明から予測できない明細書記載の効果を奏するものと認める。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５７３４２号「電子機器の識別番号の書き込み方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７４１５２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年３月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年３月２９日付け、および平成１２年２月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】プリント基板上に装着された電気的書き込み可能な記憶素子（以下メモリという）と、このメモリを制御するとともに前記プリント基板上に装着されたマイクロコンピュータ（以下マイコンという）を有した電子機器の製造工程において、前記マイコンのリセット端子を前記プリント基板上でアースに接続して、リセットする第１の工程と、この第１の工程の後に前記プリント基板上で前記メモリの入出力端子にメモリ書き込み装置のアースピンを先に当接させて、次に書き込みピンを当接させる第２の工程と、この第２の工程の後に前記書き込みピンを介して前記メモリに当該電子機器を識別するために付される固有の識別番号を書き込んだ後、前記メモリ書き込み装置に予め設定された識別番号と前記メモリに書き込まれた識別番号とが一致しているか否かを判定する第３の工程と、この第３の工程の後に前記メモリの入出力端子から前記書き込みピンを離脱させて、次にアースピンを離脱させる第４の工程と、この第４の工程の後に前記マイコンのリセット端子を前記プリント基板上でアースから離脱させてリセットを解除させる第５の工程からなる電子機器の識別番号の書き込み方法。
【請求項２】書き込みピンはメモリの入出力端子に複数回当接させる請求項１に記載の電子機器の識別番号の書き込み方法。
【請求項３】プリント基板上に装着された電気的書き込み可能なメモリと、このメモリを制御するとともに前記プリント基板上に装着されたマイコンとを有した電子機器の製造工程において、前記電子機器の電源をオフする第１の工程と、この第１の工程の後に前記マイコンのリセット端子を前記プリント基板上でアースに当接させるとともに前記メモリの入出力端子にメモリ書き込み装置の書き込みピンを前記プリント基板上で当接させる第２の工程と、この第２の工程の後に前記電子機器の電源をオンする第３の工程と、この第３の工程の後に前記書き込みピンを介して前記メモリに予め設定された前記電子機器を識別するために付される固有の識別番号を書き込んだ後、前記メモリ書き込み装置に予め設定された識別番号と前記メモリに書き込まれた識別番号とが一致しているか否かを判定する第４の工程と、この第４の工程の後に前記電子機器の電源をオフする第５の工程と、この第５の工程の後に前記リセット端子を前記プリント基板上でアースから離脱させるとともに前記メモリの入出力端子から前記書き込みピンを離脱させる第６の工程とからなる電子機器の識別番号の書き込み方法。
【請求項４】書き込みピンはメモリの入出力端子に複数回当接させる請求項３に記載の電子機器の識別番号の書き込み方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する実願昭６０−１３１２０５号（実開昭６２−３９３８４号）のマイクロフィルム（昭和６２年３月９日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「ＣＡＴＶコンバータ」とする考案について次のことが記載されている。
（ａ）通常、ＣＡＴＶコンバータ内には、加入者コードや加入者毎のディスクランブルの可否等を示すアドレッサブルデータやチャンネルデータ等が記憶されているＲＯＭが内蔵されていること（第１頁下から２行目〜第２頁４行目）。
（ｂ）上記ＣＡＴＶコンバータは工場からＣＡＴＶオペレート会社へ出荷された後、契約家庭に設置する前に、前記ＲＯＭにデータが書込まれるが、従来このＲＯＭへのデータ書込みは、ＣＡＴＶコンバータ内よりＲＯＭを取り出し、別途ＲＯＭライターを用いて書換えることにより行われており、その作業が非常に煩雑であったこと（第２頁５〜１２行目）。
（ｃ）このような問題点を解決するために、引用例の考案は、上記ＣＡＴＶコンバータの内蔵メモリとして電気的書換可能なメモリを用いると共に、このメモリにラインが接続されたデータ書込用端子を筐体に設け、このデータ書込用端子を介して外部より上記メモリにデータが書き込まれるようにしたことを特徴とするものであること（第１頁の登録請求の範囲）。
　
３．対比、判断
（１）本願の上記請求項１ないし４に係る各発明（以下「本願発明」という。）と引用例記載のものとを対比すると、本願発明は、電子機器（明細書記載の実施例では例えばＣＡＴＶ受信装置）の製造工程において、当該電子機器を識別する固有の識別番号をプリント基板上でメモリの入出力端子から直接書込み得るようにした点を要件とするものといえるところ、引用例記載のものは、ＣＡＴＶコンバータにおいて、加入者コード（各契約加入者のＣＡＴＶコンバータ毎に付される固有のコード）を内蔵メモリに接続したラインから直接書込み得るようにした点では本願発明の上記要件と類似しているといえるものの、この書込みは、引用例の上記（ｂ），（ｃ）の記載事項から明らかなように、ＣＡＴＶコンバータの製品としての使用時における自由な書込みを企図したもので、それ故コンバータ筐体にデータ書込用端子を設けることを必須の要件とするものであるから、この点で本願発明とは相違する。
（２）上記相違点に関し、原査定では、プリント基板上でメモリの入出力端子からの直接書込みを行うことは適宜採用されている事項にすぎないとして、特開平４−３６９３１８号公報、特開平２−６４９９９号公報等を引用しているところ、これら引用刊行物の記載によれば、確かに上記プリント基板上でのメモリへの直接書込（製造工程での直接書込）自体は、原査定認定のとおり適宜採用されている事項であると認めることができる。
　しかしながら、上記引用例記載のものは、上記のとおり、ＣＡＴＶコンバータの製品としての使用時における自由な書込みを意図し、それ故コンバータ筐体にデータ書込用端子を設けることを必須の要件としているのであるから、上記引用例記載のものにおいて、上記のようなプリント基板上での直接書込みを行うようなことは全く予定外のことで、容易に想到されることとはいえない。
　また、上記各引用刊行物の開示は、マイコン使用の電子レンジにおける調理データ、あるいは一般的なプログラムデータについての上記メモリへの直接書込みを開示するに止まるものであるから、これら引用刊行物の開示自体から直ちに本願発明でいうような上記識別番号についてのメモリへの直接書込み（製造工程での書込み）が容易に想到されるとはいえないし、また他にこの点を想到容易とすべき合理的根拠も見出せない。
　したがって、本願発明の上記要件を想到容易なものであるとすることはできず、それ故同要件を有する本願発明が当業者に容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１９１４４８号「鋸類の表面硬化方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　２月　７日出願公開、特開平　１−　３６７８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件特許出願は、平成９年７月２日に意匠法第１３条第１項の規定に基づく意匠登録出願（平成９年意匠登録願第６０２６２号）に出願が変更され、意匠法第１３条第４項の規定により特許出願は取り下げたものとみなされている。取り下げたものとみなされた特許出願に対して審判請求が行われているから不適法な請求でありその補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０２２９８７号発明「ポリアセタール樹脂製中空成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３０２２９８７号については、特許異議の申立て（特許異議２０００−７２２２０号）についての決定により、本件審判請求後の平成１３年６月１５日に取消決定がなされ、この特許異議の申立てについての決定は、平成１３年７月１８日に確定した。
　上記の経緯より、本件特許第３０２２９８７号は、特許法第１１４条第３項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされるものとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２０６６０号「２本針ミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８０３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成６年９月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「駆動及び停止をそれぞれ独立して制御される２本の縫い針と、この２本の縫い針の制御に対応し、駆動及び停止を制御される２個の釜と、前記２本の縫い針の制御にそれぞれ対応し、上糸の糸切り動作及び停止をそれぞれ独立して制御される２組の上糸切り装置と、前記２個の釜の制御にそれぞれ対応し、下糸の糸切り動作及び停止をそれぞれ独立して制御される２組の下糸切り装置と、を備え、前記上糸切り装置は、前記糸切り動作後の前記針側の前記上糸を保持する機能を有し、前記下糸切り装置は、前記糸切り動作後の前記釜側の前記下糸を保持する機能を有し、不使用時の上糸及び下糸を保持しておくようにしたことを特徴とする２本針ミシン。」
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成５年１２月１６日に頒布された特公平５−８７２７９号公報（以下「引例」という。）の２頁右欄４３行目〜３頁左欄９行目には、次の事項が記載されている。
  「一対の針棒３、４はミシン本体１のアーム部にそれぞれ上下動可能に設けられ、その下端には針３ａ、４ａがそれぞれ装着されている。そして、周知の針棒切換え装置により、２本の針棒３、４を駆動可能な２本針縫い状態と、何れか一方の針棒を休止させて他方の針棒のみを駆動する１本針縫い状態とが設定され、各状態で、針３ａ、４ａがミシン本体１のベット部内における糸輪捕捉器（図示略）と協動して、布に対し種々の長さを有する２列の平行な縫目を形成する。」（以下、「記載１」という。）
３．対比
  記載１の「糸輪捕捉器」は、本願発明の「釜」に相当するので、記載１には、本願発明の「駆動及び停止をそれぞれ独立して制御される２本の縫い針と、２個の釜とを備えた２本針ミシン。」（以下、「構成イ」という。）が開示されている。
　そこで、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　釜の駆動、制御のタイミングに関して、本願発明は、「２本の縫い針の制御に対応し、駆動及び停止を制御される２個の釜」を備えているのに対して、引例発明は、２個の釜に相当する糸輪捕捉器を備えているものの、釜の駆動、制御に関して、各状態で、糸輪捕捉器が針３ａ、４ａと協動して縫い目を形成する旨開示しているのみで、糸輪捕捉器の駆動停止が縫い針と対応して制御されるか否かは、格別開示されていない点。
(2) 相違点２
　本願発明は、「２本の縫い針の制御にそれぞれ対応し、上糸の糸切り動作及び停止をそれぞれ独立して制御される２組の上糸切り装置と、前記２個の釜の制御にそれぞれ対応し、下糸の糸切り動作及び停止をそれぞれ独立して制御される２組の下糸切り装置と、を備え、前記上糸切り装置は、前記糸切り動作後の前記針側の前記上糸を保持する機能を有し、前記下糸切り装置は、前記糸切り動作後の前記釜側の前記下糸を保持する機能を有し、不使用時の上糸及び下糸を保持しておくように」構成されているのに対して、引例発明はそうした構成を備えていない点。
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  記載１には、各状態で、糸輪捕捉器、すなわち釜が針３ａ、４ａと共同して縫い目を形成する旨記載されているのみで、糸輪捕捉器の駆動停止を制御する態様については格別記載されていないが、ミシンで縫製を行う場合、針と釜とが共に駆動され、両者が協働することによって初めて縫い目が形成されることは広く知られた技術常識であって、一方、縫い目を形成しない場合には、針同様、釜も駆動する必要がないことも当然のことであるので、引用発明において、いずれか一方の針棒を休止させる状態では、対応する釜も休止させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
(2) 相違点２について
　一般に、縫製停止時に、上糸や下糸を切断して保持するための糸切り装置をミシンに備えたものは周知であり（例えば、実願昭６２−１７４１３９号（実願平１−７９４７６号）のマイクロフィルム、実公昭６１−８８６２号公報参照）、２本針ミシンに限っても、２本の針それぞれに対して、専用の駆動源をそれぞれ設けた２組の上糸切り装置を備えた２本針ミシン（例えば、特公昭６０−８７６号公報参照）や、２個の釜それぞれに対して、専用の駆動源をそれぞれ設けた２組の下糸切り装置を備えた２本針ミシン（例えば、特開平２−２０６４９８号公報参照）が周知である。
　そこで、かかる周知の上糸切り装置と下糸切り装置とを、引用発明に適用し、２本の針のうち、一方の針による縫製を停止したときに、これに対応する駆動源を作動させて、一方の針の上糸を切断保持するとともに、対応する下糸も切断保持するように構成し、相違点２のようにすることは、引用発明の２本の針もその駆動及び停止をそれぞれ独立して制御できる構造となっており、かつ、上記周知技術を採用するに際して格別の支障もないことから、当業者が容易に想到できたものと認められる。
５．むすび
　本願発明は、引例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１９４０７号「スチール製打抜刃」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１６０９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月７日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月７日ドイツ国）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「紙類からなるシート状素材に引張圧力を加えることなく該シート状素材から所望の形状のパーツを打ち抜くスチール製打抜刃であって、
　対向する打抜プレートに係合する切断エッジを有し、
　該切断エッジの傾斜した両側面によって形成される切断角度が３０〜６０度に設定されるとともに、
　該切断エッジの先端部が半径０．００５〜０．０４０ｍｍの曲面状に形成されていることを特徴とする、スチール製打抜刃。」
２　引用刊行物  
　これに対して、当審で平成１２年１２月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した米国特許第２,３４９,３３６号明細書（以下「刊行物」という。）には、次の発明が記載されていると認められる。
　紙類からなるシート状素材に引張圧力を加え、支持する部材上のシート状素材に切断エッジを食い込ませることによって、シート状素材から所望の形状のパーツを切断するスチール製切断刃であって、切断エッジの傾斜した両側面によって形成される切断角度が５５〜８０度に設定されるとともに、切断エッジの先端部が半径０．０５０〜０．１０１ｍｍの曲面状に形成されているスチール製切断刃。
（切断エッジの傾斜した両側面によって形成される切断角度が５５〜８０度に形成されるとともに、切断エッジの先端部が半径０．０５０〜０．１０１ｍｍの曲面状に形成されている点は、第２頁右欄第５２−５９行参照。）
　また、対向する打抜プレートに係合する切断エッジを有し、紙類からなるシート状素材に引張圧力を加えることなく、打抜プレート上のシート状素材に切断エッジを食い込ませることによって、シート状素材から所望の形状のパーツを打ち抜くスチール製打抜刃は、本件明細書において従来例として示されているドイツ国特許第３９２８９１６号明細書にも記載されているように、本願出願前周知である。
３　対比
　本願発明と上記周知技術とを対比すると、両者は、次の点で一致している。
　紙類からなるシート状素材に引張圧力を加えることなく該シート状素材から所望の形状のパーツを打ち抜くスチール製打抜刃であって、対向する打抜プレートに係合する切断エッジを有するスチール製打抜刃。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　本願発明では、切断エッジの傾斜した両側面によって形成される切断角度が３０〜６０度に設定されるとともに、切断エッジの先端部が半径０．００５〜０．０４０ｍｍの曲面状に形成されているのに対して、上記周知技術では、そのようなものではない点。
４　当審の判断
　上記相違している点について検討する。
　刊行物に記載された発明は、上記２とおりシート状素材に引張圧力を加えているものであり、シート状素材に引張圧力を加えていない周知技術と相違しているが、使用している刃については、刊行物に記載された発明の切断刃も周知技術の打抜刃も、共に、シート状素材から所望の形状のパーツを切断する際に、支持している部材上のシート状素材に切断エッジを食い込ませるものであることで、両者に格別の差異はなく、そして、引張圧力を加えているシート状素材を切断する刃を引張圧力を加えていないシート状素材を切断する刃に採用することを妨げる要因は見当たらないので、刊行物に記載された発明の切断刃を周知技術の引張圧力を加えていないシート状素材から所望の形状のパーツを打ち抜く打抜刃として用いることは、容易に想到し得ることと認められる。
　また、本願発明と刊行物に記載された発明とを、その刃の形状について対比すると、切断エッジの傾斜した両側面によって形成される切断角度については、前者が３０〜６０度であり、後者が５５〜８０度であるので、５５〜６０度の範囲で両者一致しており、切断エッジの先端部の曲面状の半径については、前者が０．００５〜０．０４０ｍｍであり、後者が０．０５０〜０．１０１ｍｍであり、両者に一致する範囲の数値は存在しないが、前者の０．０４０ｍｍと後者の０．０５０ｍｍとの差は、０．０１０ｍｍであり、僅かの差となっている。
　そこで、本願発明の容易推考性について、上記当審で通知した拒絶理由通知書に、本願発明の０.００５〜０.０４０ｍｍの数値限定の臨界的意義は、明細書及び図面に記載された事項を検討しても明らかではなく、また、上記半径の数値範囲を、切断される紙の材質や厚さ等に応じて実験的に最適化することは、普通に行われる程度の事項であり、また、刊行物に記載された発明の上記半径の数値範囲の下限が０.０５０ｍｍであり、本願発明の数値範囲の上限の０.０４０ｍｍと大差ないことから、上記半径を０.００５〜０.０４０ｍｍの数値範囲に含まれるものとすることは、容易である旨記載したところ、これに対して意見書が提出された。
　上記意見書に、上記半径の上限を０.０４０ｍｍにしている理由は、上記半径が大きすぎれば（半径が０．０４０よりも大）刃先が平たくなって切断の質が低下し刃の負荷も増加してしまうためという旨の記載はあるが、上記半径が０．０４０ｍｍを境に、０．０４０ｍｍ以下であれば切断の質が低下せず刃の負荷も増加しないが、０．０４０ｍｍより大であれば切断の質が低下し刃の負荷も増加することを示すデータが示されているものではないので、上記半径の上限（０.０４０ｍｍ）の臨界的意義は、依然として不明のままである。
　そして、上記半径が大きすぎれば刃先が平たくなって切断の質が低下し刃の負荷も増加してしまうということは、技術常識であり、また、上記半径の数値範囲を、切断される紙の材質や厚さ等に応じて実験的に最適化することは、普通に行われる程度の設計的事項であり、また、刊行物に記載された発明の上記半径０．０５０ｍｍと本願発明の上記半径の上限０．０４０ｍｍとが、僅かの差であることから、刊行物に記載された発明の上記半径０．０５０ｍｍを０．０４０ｍｍを上限とする本願発明の０.００５〜０.０４０ｍｍの数値範囲に含まれるものとすることが困難であるとは認められず、また、このことにより効果に格別な差が生じるものとも認められない。
　以上のとおりであるので、上記周知技術における打抜刃として、刊行物に記載された発明の切断刃を採用し、切断エッジの先端部の曲面状の半径を０.００５〜０.０４０ｍｍの数値範囲に含まれるものとすることは、容易に推考できたものと認められる。
　また、本願発明の効果は、刊行物に記載された発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものである。
５　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。