【事件の表示】
　特許第３１９９４５４号「セメント混和材及びセメント組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９４５４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件手続の経緯
　本件特許第３１９９４５４号は、平成４年５月２７日に出願され、平成１３年６月１５日に設定登録されたものである。
　これに対し、林　純より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１４年７月５日付け特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】アルミニウム以外の３価金属の酸化物を含有するアルミノケイ酸カルシウムガラスと、セッコウ類とを主成分とするセメント混和材。
【請求項２】セメントと請求項１記載のセメント混和材を主成分とするセメント組成物。」
３．特許異議申立てについて
（３−１）特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特公昭５７−１００５８号公報）を提出して次のとおり主張している。
（１）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３−２）証拠の記載内容
　甲第１号証（特公昭５７−１００５８号公報）には、次の事項について記載されている。
（ａ）「ペーストもしくはスラリー状、またはモルタルないしはコンクリート配合のセメント混練材料を、結晶質、または無定形質カルシウムアルミネートないしこれにハロゲン元素が固溶したカルシウムハロアルミネートからなる可溶性アルミと無水、半水もしくは二水の石こうまたは硫酸ソーダよりなる無機硫酸塩とを主体とする粉状またはけん濁液状のセメント急硬剤と、個別に圧送してから合流混合させて施用することを特徴とするセメントの急硬施工方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「上記可溶性アルミと上記無機硫酸塩とを主体とするセメント急硬剤は、必要に応じて凝結遅延剤および（または）急硬促進剤を添加し、施用の際の凝結時間を任意に設定するのに便宜である。すなわち凝結遅延剤および（または）急硬促進剤の添加量は、とくに予め水と混和された懸濁液状のセメント急硬剤を用いるときそれ自体が少なくとも３０分、好ましくは１時間以上にわたり凝結しないが、しかしセメント混練材料との合流混合のあとでは数分間、好ましくは数１０分間程度までの間に凝結硬化が開始する急硬性が発現されるように定めればよい。」（第２欄３５行から第３欄９行）
（ｃ）「この可溶性アルミは、結晶質もしくは無定形質のカルシウムアルミネートないしこれにハロゲン元素が固溶したカルシウムハロアルミネート、特に好ましくは化学式１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３であらわされる鉱物またはそれにハロゲン元素が固溶した無定形物がよく適合する。また無機硫酸塩は、無水、半水、二水の石こうや硫酸ソーダーなど、なかでも好ましくは無水石こうを用いるとよい。一方凝結遅延剤としては、グルコン酸、クエン酸ソーダーなど有機カルボン酸やその塩、およびこれらの有機酸と、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３，ＣａＣＯ３などの炭酸塩やＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２などの水酸化物との混合物などが使用できる。急硬促進剤としてはアルカリ土類金属塩やアルカリ金属塩が慣用に従って使用できる。」（第３欄２２〜３７行）
（ｄ）「以上詳述したようにこの発明の方法は、合流混合による施用に際してはじめてカルシウムサルフォアルミネート水和物を生成して、急硬性が発現され、一方セメント急硬剤とセメント混練材料とがそれぞれ単独の圧送過程においては個別に長時間安定に保持され、両者を合流混合してはじめて数分ないし数十分間で凝結硬化を開始するから、以下の通り著大な効果が、従来の急硬性セメントに不可避な短い可使時間の制約なしに実現されるのである。
（ｉ）作業性が良く、硬化性状もよく特に温度性状が良い。
（ｉｉ）従来法では数分で硬化し、事実上打設できない場合でも施工でき、遅延剤量も少くて済む。
（ｉｉｉ）セメント急硬剤とセメント混練材料との配合割合を変化させることにより、強度、弾性、凝結時間、流動性などを任意に調節できる。」
（ｉｖ）短時間に大規模な施工ができる。」（第４欄１８〜３５行）
（ｅ）「以上の各実施例で無定形カルシウムアルミネートは、原料として生石灰（純度９４．０％）５２部、白ボーキサイト（純度８６．７％）４８部を混合し、これをカーボン電極による直接式電気抵抗炉で溶融し、この溶融体（１５６０℃）を炉より流出させる際に５Ｋｇ／ｃｍ２の圧縮空気で吹飛ばし、青色ビーズ状として得たものであり、そのクリンカーの化学成分を次表に示す。
『成分％：ＣａＯ４８．９，Ａｌ２Ｏ３４１．６，ＳｉＯ２５．５，ＭｇＯ２．６，Ｆｅ２Ｏ３１．０，ＴｉＯ２０．２，合計９９．８』
　なお、この溶融体は取鍋に受けて徐冷すると結晶化し、主生成鉱物はＣ１２Ａ７であったがこれもまたこの発明に適用することができる。」（第１１欄３７行から第１２欄末行）
（ｆ）実施例１には、コンクリートのポンプ打ちの試験例、実施例２には、モルタル供試体の試験例、実施例３には、プレパックドコンクリート施工の試験例、実施例４には、ヘドロ固化の試験例、実施例５には、軟弱地盤の強化の試験例、実施例６には、トンネルの岩盤注入の試験例、実施例７には鋼管ライニングの試験例、実施例８には、円柱供試体の試験例、実施例９には、吹付けの試験例がそれぞれ記載され、この各実施例では「無定形Ｃ１２Ａ７」が使用されている。
（３−３）当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、「セメントの急硬施工法」に関し、この急硬施工法には「結晶質、または無定形質カルシウムアルミネートないしこれにハロゲン元素が固溶したカルシウムハロアルミネートからなる可溶性アルミと無水、半水もしくは二水の石こうまたは硫酸ソーダよりなる無機硫酸塩とを主体とする粉状またはけん濁液状のセメント急硬剤」が使用されると記載されている。また、甲第１号証の上記（ｅ）には、「無定形質カルシウムアルミネート」の製造例として、「無定形カルシウムアルミネートは、原料として生石灰（純度９４．０％）５２部、白ボーキサイト（純度８６．７％）４８部を混合し、これをカーボン電極による直接式電気抵抗炉で溶融し、この溶融体（１５６０℃）を炉より流出させる際に５Ｋｇ／ｃｍ２の圧縮空気で吹飛ばし、青色ビーズ状として得たものであり」と記載されているから、甲第１号証には、本件発明１の記載振りに則って整理すると「カルシウムアルミネートガラスと、セッコウ類とを主成分とするセメント混和材」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１は、「アルミニウム以外の３価金属の酸化物を含有するアルミノケイ酸カルシウムガラス」を主成分とするのに対し、甲１発明は、「カルシウムアルミネートガラス」を主成分とする点
　してみると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　特許異議申立人は、甲第１号証の上記（ｅ）の「化学成分表」を根拠に、甲第１号証には「アルミニウム以外の３価金属の酸化物（Ｆｅ２Ｏ３）を含有するアルミノケイ酸カルシウムガラス」を主成分とするセメント混和材が記載されていると主張している。
　しかしながら、甲第１号証の上記（ｅ）の「以上の各実施例で無定形カルシウムアルミネートは、原料として・・・」という記載や実施例１乃至９の各実施例の記載によれば、甲第１号証に記載の実施例１乃至９の「各実施例」で使用されているセメント混和材は、あくまで「無定形Ｃ１２Ａ７」という無定形カルシウムアルミネートであって、「アルミノケイ酸カルシウムガラス」ではない。甲第１号証の上記（ｅ）の化学成分表には、「ＳｉＯ２」や「Ｆｅ２Ｏ３」が示されているが、これら成分は、甲第１号証の記載全体からみて、原料であるボーキサイトから混入した単なる「不純物」であり、したがってこの化学成分表は、無定形カルシウムアルミネートの成分を示すだけのものであって、本件発明１の「アルミノケイ酸カルシウムガラス」を示すものではなく、有効成分としての「アルミニウム以外の３価金属の酸化物」を示すものでもないことは明らかである。
　そして、この事実は、甲第１号証のセメント混和材の試験結果と本件発明１の「セメント混和材」の試験結果とを対比すれば、その結果に明確な差異があることからみても明らかである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１に記載のセメント混和材を使用する「セメント組成物」の発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１７日（２００２．１０．１７）