【事件の表示】
　特許第３０７９５６３号「インバータ駆動装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７９５６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　　特許第３０７９５６３号（平成２年１１月２０日出願、平成１２年６月２３日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　　「アーム接続された複数個の半導体スイッチング素子と、モータを駆動する信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段の出力により前記半導体スイッチング素子を駆動する駆動手段と、前記半導体スイッチング素子を流れる電流を検出する電流検出手段より構成され、前記半導体スイッチング素子に過大電流が流れた場合に、該当する半導体スイッチング素子を一定時間停止状態にすると共に、該当する半導体スイッチング素子が下側アーム群に属する場合は、前記駆動信号発生手段に異常状態を送信しモータ駆動信号の発生を停止し、該当する半導体スイッチング素子が上側アーム群に属する場合は、外部に異常状態を送信しないインバータ駆動装置。」にある。
２．申立ての理由の概要
　　異議申立人吉田春男は、甲第１号証（ＩＳＰＳＤ’９０　４．２．２　１４４〜１４９頁）、甲第２号証（ＰＣＩＭ’８８　ＰＣ　Ｖ−７　２５３〜２６１頁）、および、甲第３号証（日経エレクトロニクス　１９８７．１．２６号第１５４頁図Ｂ）を提出し、本件発明は各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができず、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．申立人が提出した甲第１号証記載の発明
　　甲第１号証には図面と共に以下のように記載されている。
「モータを駆動するインバ‐タシステムにおいて、スイッチング素子としてＩＧＢＴが記載されており、このＩＧＢＴは、主エミッタ端子の他にセンスエミッタ端子を備えており、このセンスエミッタ端子には抵抗がそれぞれ接続されて、個々のＩＧＢＴで電流検出ができるようになっている。そして、ＩＧＢＴはゲートアンプＩＣによって、駆動され、ゲートアンプＩＣはフォトカプラを介してマイクロプロセッサより信号が与えられている。over-current（過大電流）とover-temperatureとunder-voltageのfault-signalは下側アームのゲートアンプＩＣからマイクロプロセッサに与えられ、上側アームのゲートアンプＩＣからfault-signalは出力されていない。」（第２図）
「上側アームのＩＣ１〜ＩＣ３からはfaultが出力されず、下側アームのＩＣ４のＦ０端子からfaultが出力されている。」（第３図）
　　以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されていることになる。（以下、「引用発明１」という。）
　　「アーム接続された複数個のＩＧＢＴと、モータを駆動する信号を発生するマイクロプロセッサと、前記駆動信号発生手段の出力により前記ＩＧＢＴを駆動するゲートアンプＩＣと、前記ＩＧＢＴを流れる電流を検出するセンスエミッタ端子と抵抗からなる電流検出手段より構成され、前記ＩＧＢＴに過大電流が流れた場合に、該当するＩＧＢＴが下側アーム群に属する場合は、前記駆動信号発生手段にfault-signalを送信し、該当するＩＧＢＴが上側アーム群に属する場合は、外部にfault-signalを送信しないインバータ駆動装置。」
　　甲第３号証には図面と共に以下の記載がある。
「パワ‐ＩＣを使って交流モーダを駆動する回路（インバータ）として、ハーフブリッジ回路が示されており、過電流保護回路を有する制御用ＩＣであることが記載されている。そして、ＩＧＢＴはセンスエミッタ端子を有するものであり、このセンスェミッタ端子が電流検出回路に接続され、電流検出回路はＯＲ回路を介してＲＳフリップフロップのリセット端子に接続されている。
　　つまり、ＩＧＢＴのセンスエミッタ端子を流れる電流を電流検出回路で検出し、所定電流以上であるとＯＲ回路を介してＲＳフリップフロップをリセットして、該ＩＧＢＴをオフさせる。該オフとなったＩＧＢＴは次にセット信号（Ｉｏｎ）が入るまでオフ，となる。即ち、ＩＧＢＴに過大電流が流れた場合に、該当するＩＧＢＴを一定時間停止状態（ＲＳフリッブフロッブにリセット信号が入ってからセット信号が入るまでの期間）としている。」（図Ｂ）
　　以上の記載によれば、甲第３号証には以下の発明が記載されていることになる。（以下、「引用発明３」という。）
「アーム接続された複数個のＩＧＢＴと、駆動信号発生手段の出力により前記ＩＧＢＴを駆動する駆動手段と、前記ＩＧＢＴを流れる電流を検出する電流検出手段より構成され、前記ＩＧＢＴに過大電流が流れた場合に、該当するＩＧＢＴを次のセット信号（Ｉｏｎ）が入るまで停止状態にするインバータ駆動装置。」
４．対比・判断
　　本件発明を引用発明１と比較すると、本件発明の「半導体スイッチング素子」が引用発明１の「ＩＧＢＴ」に、同様に「駆動信号発生手段」が「マイクロプロセッサ」に、「駆動手段」が「ゲートアンプＩＣ」に、「電流検出手段」が「センスエミッタ端子と抵抗からなる電流検出手段」に、「異常状態」が「fault-signal」に、それぞれ相当することが明らかであるので、両者は、
　　「アーム接続された複数個の半導体スイッチング素子と、モータを駆動する信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段の出力により前記半導体スイッチング素子を駆動する駆動手段と、前記半導体スイッチング素子を流れる電流を検出する電流検出手段より構成され、前記半導体スイッチング素子に過大電流が流れた場合に、該当する半導体スイッチング素子が下側アーム群に属する場合は、前記駆動信号発生手段に異常状態を送信し、該当する半導体スイッチング素子が上側アーム群に属する場合は、外部に異常状態を送信しないインバータ駆動装置。」
　　において一致し、以下の点で相違している。
・相違点１
　　本件発明は、「半導体スイッチング素子に過大電流が流れた場合に、該当する半導体スイッチング素子を一定時間停止状態にする」のに対し、引用発明１では「ＩＧＢＴ」を停止状態にする点の記載がない。
・相違点２
　　本件発明は、「前記半導体スイッチング素子に過大電流が流れた場合に、該当する半導体スイッチング素子が下側アーム群に属する場合は、前記駆動信号発生手段に異常状態を送信しモータ駆動信号の発生を停止」するのに対し、引用発明１では「モータ駆動信号の発生を停止」する点に関しての記載がない。
　　相違点１について検討すると、本件発明はスイッチング素子を停止状態にしている期間を「一定時間」としているのみであり、インバータの出力の周期との関連において、停止の期間を限定しているわけではない。してみれば、本件発明の「半導体スイッチング素子を一定時間停止状態にする」点は、引用発明３における「前記ＩＧＢＴに過大電流が流れた場合に、該当するＩＧＢＴを次のセット信号（Ｉｏｎ）が入るまで停止状態にする」ものとの比較おいては、単に停止の期間が終了する時刻を停止から一定時間と規定しているか否かの違いしかなく、半導体スイッチング素子を過大電流による破壊から防止することができるという効果の点では、引用発明３のものと異なるところがない。そうすると、本件発明の「半導体スイッチング素子に過大電流が流れた場合に、該当する半導体スイッチング素子を一定時間停止状態にする」のは、引用発明３に単なる設計的事項の変更を加えたにすぎないものである。また、引用発明１、引用発明３は、共にモータ駆動用のインバータ装置にかかるものであるから、相違点１は、引用発明３の上記構成を引用発明１に組み合わせることにより容易に発明できた事項である。
　　相違点２について検討すると、モータ駆動装置において過大電流が流れた場合にモータ駆動を停止するのは技術常識であって、インバータ装置にあって「モータ駆動信号の発生を停止」すれば、モータ駆動が停止するのは自明な事項であるから、上記相違点２は周知の事項というべきものである。
５．むすび
　　したがって、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１，２号証および甲第３号証に記載された発明及び上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１４年９月６日（２００２．９．６）