【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８５８３３号「電磁遮蔽材」［平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８８６８５］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成７年４月１２日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、出願当初の明細書と図面並びに平成９年７月２２日付けの手続補正書、平成１０年６月１５日付けの手続補正書及び平成１０年１２月２１日付けの手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　金属板間を通過する電磁波の透過を減衰させる透過減衰形の電磁遮蔽材であって、導電性のガスケットに種類の異なる電波吸収材を少なくとも２種類以上連結させて前記金属板間に設け、少なくとも前記導電性のガスケットを前記金属板と電気的に導通させたことを特徴とする電磁遮蔽材。
（この請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
【請求項２】　前記導電性のガスケットは、弾性部材とその周囲を覆う金属網、またはカーボン粒子を充填した導電性ゴムからなることを特徴とする請求項１記載の電磁遮蔽材。
【請求項３】　前記電波吸収材は、カーボン粒子を含浸した発泡樹脂からなることを特徴とする請求項１または２記載の電磁遮蔽材。
【請求項４】　前記電波吸収材は、ＮｉＺｎ系またはＭｎＺｎ系フェライト焼結体であることを特徴とする請求項１または２記載の電磁遮蔽材。
【請求項５】　前記電波吸収材は、樹脂にマグネタイトフェライト（Ｆｅ３Ｏ４）の粒子、或いはＮｉＺｎ系フェライトの粒子のいずれか一方を、またはこれらのフェライト粒子を混合して重量比で５０％以上充填してなることを特徴とする請求項１または２記載の電磁遮蔽材。
【請求項６】　前記電波吸収材は、樹脂にマグネタイトフェライト（Ｆｅ３Ｏ４）の粒子、或いはＮｉＺｎ系フェライトの粒子のいずれか一方を、またはこれらのフェライト粒子を混合して重量比で５０％以上充填し、かつカーボン粒子を重量比で４％以上混合してなることを特徴とする請求項１または２記載の電磁遮蔽材。
【請求項７】　前記電波吸収材は、樹脂にマグネタイトフェライト（Ｆｅ３Ｏ４）の粒子、或いはＮｉＺｎ系フェライトの粒子のいずれか一方を混合して重量比で５０％以上充填し、かつ長さ１ｍｍ以上、太さが長さの１０分の１以下の金属繊維を重量比で２％以上充填したことを特徴とする請求項１または２記載の電磁遮蔽材。
【請求項８】　前記電波吸収材は、樹脂に長さ１ｍｍ以上、太さが長さの１０分の１以下の金属繊維を重量比で２％以上充填したことを特徴とする請求項１または２記載の電磁遮蔽材。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由（平成９年５月１２日付拒絶理由通知）に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１０４９９号公報（以下「引用例」という。）には、下記の記載がある。
　ア．「（産業上の利用分野）本発明は電子機器から放射される不要電磁波の抑制や電子遮へい室に使用して電磁波の漏洩、侵入を防止するための電磁遮へい体に関し、特に金属筐体の継目部分や電磁遮へい室の扉部に使用して接触部から漏洩する電磁波を抑制するための電磁遮へい体に関する。」（２頁右上欄１〜６行）
　イ．「前述のように本発明による電磁遮へい体の遮へい原理は、・・・隙間を漏洩する電磁波を特性インピーダンスの不整合により反射し、透過量を減衰させるものである。」（４頁右下欄１５行〜１８行）
　ウ．「断面が矩形形状の短冊状磁性体と、断面が矩形形状の短冊状導体とを交互に組み合わせて一体化した板状体をなす電磁遮へい体であって、該板状体は、その板面に前記磁性体と導体とが交互に表されたものであり、電磁波が漏洩する隙間の導体壁に板面を向き合わせて該隙間内に設置するものであることを特徴とする電磁遮へい体。」（特許請求の範囲の請求項６）
　エ．「請求項（６）に記載の導体の少なくとも一つは、弾力性を有し、板状体の板面一部に突出する導電性電磁遮へい体からなるものであり、該弾力性を有する導電性電磁遮へい体は、前記隙間の両導体壁にそれぞれ導電接触させるものであることを特徴とする請求項第（６）項に記載の電磁遮へい体。」（特許請求の範囲の請求項７）
　オ．「第13図は本遮へい体11を金属筐体14の継目部へ応用した例である。この場合、導電性遮へい体16は隙間をなす一方の導体壁14aに軽く導電接触しており、二つの導体壁14a,14b間に形成された隙間は導電性電磁遮へい体16により遮へいされている。
　本実施例では第10図で示した第２の実施例に示した電磁遮へい体11による効果と導電性電磁遮へい体16による効果とが組合わさり、第14図の（ヘ）に示すように広帯域な遮へい特性が得られている。」（５頁右下欄１〜１０行）
　カ．「磁性体棒24は焼結フェライト材、フェライト粉末を混入した高分子材、磁性アモルファス合金やパーマロイ等の磁性合金により構成されるが、数10MHz以上の周波数帯において十分な減衰効果を得るためには高周波帯における透磁率低下の小さい焼結フェライトが適当である。導体棒25は鉄、アルミ等の金属、導電性高分子樹脂、あるいは導電塗装、導電皮膜を施した高分子樹脂等により構成される。・・・電磁遮へい体23は・・・NiZn系フェライト焼結体からなる２本の磁性体棒24を交互に並べて一体化した構造である。」（６頁左上欄１０〜右上欄３行）　
　
３．発明の対比
　本願発明と引用例に記載されたところを対比すると、引用例における金属筐体１４の「導体壁１４ａ、１４ｂ」（上記オ．）は、本願発明における「金属板」に相当するものと認められ、同様に「弾力性を有する導電性電磁遮へい体」（上記エ．）は、「導電性のガスケット」に、「交互に組み合わせて一体化した」（上記ウ．）は、「連結させて」にそれぞれ相当するものと認められる。また、引用例では、「短冊状磁性体」の形成材料として、「ＮｉＺｎ系フェライト焼結体」や「焼結フェライト材、フェライト粉末を混入した高分子材」を例示（上記カ．）しているが、これら例示された材料は、電磁波の吸収材として代表的なものであって、しかも、本願発明において「電波吸収材」の形成材料とされているもの（請求項４〜７参照）とも共通しているから、引用例記載の「短冊状磁性体」は、電波吸収材と見ることができる。そして、引用例記載の電磁遮へい体は、上記イ．の記載からみて「電磁波の透過を減衰させる透過減衰型の電磁遮蔽材」で構成されているといえる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、いずれも
　「金属板間を通過する電磁波の透過を減衰させる透過減衰型の電磁遮蔽材であって、導電性のガスケットに電波吸収材を連結させて前記金属板間に設け、少なくとも前記導電性ガスケットを前記金属板と電気的に導通させた電磁遮蔽材」である点で一致し、
　本願発明においては、種類の異なる電波吸収材を少なくとも２種類以上連結させているのに対して、引用例では、この点について明確な言及はなされていない点で相違している。
　
４．相違点の判断
　引用例にも「第13図は本遮へい体11を金属筐体14の継目部へ応用した例である。・・・本実施例では、・・・電磁遮へい体11による効果と導電性電磁遮へい体16による効果とが組合わさり、第14図の（ヘ）に示すように広帯域な遮へい特性が得られている。」（上記オ．）との記載があるように、遮へい特性の広帯域化は、当該技術分野において周知且つきわめて一般的な技術課題といえる。しかも、電波吸収材の種類に応じて主要な吸収帯域に差があることや、種類の異なる電波吸収材を組み合わせて広帯域の電波吸収を図ることは周知の技術事項である。（例えば、特公昭５４−２７５５７号公報、特開昭５４−４１４９５号公報参照）
　そうすると、引用例の例えば第１３図に示される複数の磁性体（電波吸収材）として、種類の異なるものを採用して、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載のものから容易に予測し得る域を出るものではない。
　さらに、請求項２〜８において規定している材質や数値等は、いずれも周知又は常識的な範囲内のものであり、格別の技術的意義を有するものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明及び本願の請求項２〜８に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。