【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７７０５１号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２６日出願公開、特開平　４−１５２７５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「（１）通信回線を介して相手先と接続し通信する通信制御手段と、通信相手先端末識別記号を格納する記憶手段と、この記憶手段に格納されている通信相手先端末識別記号と前記通信制御手段が受信した通信相手先端末識別記号を比較する比較手段と、前記通信制御手段を介して通信相手先端末識別記号を受信しない場合には相手先からの受信を拒否するとともに、前記比較手段の比較結果が一致した場合にも相手先からの受信を拒否する相手先拒否手段とを具備したことを特徴とする通信装置。」
　　
２．引用刊行物
（特開昭６３−６７８５７号公報）
　これに対し、原査定の平成１１年１１月１７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開昭６３−６７８５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（１）「データ受信を拒否する相手電話番号を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された相手電話番号と着信のあった相手電話番号を比較する比較手段と、上記比較手段が上記記憶手段に記憶された相手電話番号と上記着信のあった相手電話番号が一致していると判別した場合、データ受信を拒否することを特徴とするデータ通信装置。」（引用例１の第１頁特許請求の範囲）
（２）「第１図は、本発明によるフアクシミリ装置の実施例を示したブロック図である。
　第１図において２は、電話網をデータ通信等に使用するための網制御装置ＮＣＵである。信号線２ａは、電話回線である。」（引用例１の第１頁下右欄第１７行目〜第２頁上左欄第１行目）
（３）「２２は、フアクシミリ受信状態となった時、フアクシミリ受信を拒否する相手先電話番号を記憶する回路である。（中　略）
　２４は今、書き込んでいる、あるいは読み取っている０から９までの番号およびその番号に対応して記憶されている電話番号を表示する表示部である。２４は、信号線２６ｅに出力されているデータの表示を行う。２６は以下に述べる制御を行なう制御回路である。」（引用例１の第２頁上右欄第１９行目〜同頁下左欄第１９行目）
（４）「ここでフアクシミリ受信状態になった時、例えば相手側フアクシミリ装置から送出される信号（例えばＴＳＩ信号）により、相手側の電話番号を認識し、この電話番号が拒否電話番号回路２２に登録されているかを調べる。ここで、拒否電話番号回路２２に登録されている時は、フアクシミリ受信を拒否する。また登録されていなければ
フアクシミリ受信を行なう。」（引用例１の第２頁下右欄第１１〜１８行目）
（５）「前記実施例によれば、不要な広告等が送られてきた相手電話番号を予め登録しておく事により、同一の相手からの着信を拒否する事ができるため、記録紙を無駄にすることがなくなると共に、不要な広告等を受信しているために回線が話中となり、重要な情報を必要な時に受信できなくなるということがなくなる。」（引用例１の第３頁下左欄第９〜１５行目）
と記載されているから、引用例１には次のことが記載されている。
「電話回線２ａに接続されたデータ通信装置において、
　データ受信を拒否する相手電話番号を記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶された相手電話番号と着信のあった相手電話番号（ＴＳＩ信号により認識した）を比較する比較手段と、
　上記比較手段が上記記憶手段に記憶された相手電話番号と上記着信のあった相手電話番号が一致していると判別した場合、データ受信を拒否することを特徴とするデータ通信装置。」
　　
（特開平２−１２２７４６号公報）
　また、同じく原査定の平成１１年１１月１７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、「（例えば特開平２−１２２７４６号公報参照）」と例示され、また、平成１２年１月２８日付けの意見書、平成１２年９月１日付けの拒絶査定、および、
平成１２年１１月１０日付けの手続補正書における請求の理由でそれぞれ「引用文献２」とされた、前記特開平２−１２２７４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（６）「相手側装置の送信局識別信号と同じ情報を登録する相手局登録回路と、この相手局登録回路に登録された情報と通信時に前記送信局識別信号が一致したとき制御信号を出力する比較回路と、前記制御信号を受けたとき通信を継続する通信制御部とを有することを特徴とするファクシミリ装置。」（引用例２の第１頁特許請求の範囲）
（７）「最近、ダイレクトメールやいたずら等の不要文書の受信を防止するファクシミリ装置が要望されている。」（引用例２の第１頁下左欄第１７行目〜同頁下右欄第２行目）
（８）「具体的には第２図に示したように、ＴＳＩ信号が一致した時は、相手送信機に対して通信の継続を促す受信準備確認（ＣＦＲ）信号を返送し、不一致の時には通信の中断を促す回線切断命令（ＤＣＮ）信号を返送するとともに、自らも回線を断にする。」（引用例２の第２頁上右欄第１１〜１６行目）
（９）「また、ＴＳＩ信号中に何の情報も登録させていない送信機やＴＳＩ信号そのものを送出しない送信機との通信は、ＴＳＩ信号不一致と見なし、通信を継続しない。」（引用例２の第２頁下左欄第５〜８行目）
　　
３．対比
　そこで、本願発明１と引用例１に記載されたものとを対比すると、
　引用例１の「電話回線２ａ」は、本願発明１の「通信回線」に、
　引用例１の「データ受信を拒否する相手電話番号を記憶する記憶手段」は、本願発明１の「通信相手先端末識別記号を格納する記憶手段」に、
　引用例１の「記憶手段に記憶された相手電話番号と着信のあった相手電話番号を比較する比較手段」は、本願発明１の「記憶手段に格納されている通信相手先端末識別記号と通信制御手段が受信した通信相手先端末識別記号を比較する比較手段」に、
　そして、引用例１の「比較手段が記憶手段に記憶された相手電話番号と着信のあった相手電話番号が一致していると判別した場合、データ受信を拒否すること」は、本願発明１の「比較手段の比較結果が一致した場合に相手先からの受信を拒否する相手先拒否手段」に、
それぞれ対応しているものと認められる。
　してみると、両者は、
「通信回線を介して相手先と接続し通信するものにおいて、通信相手先端末識別記号を格納する記憶手段と、この記憶手段に格納されている通信相手先端末識別記号と受信した通信相手先端末識別記号を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果が一致した場合に相手先からの受信を拒否する相手先拒否手段とを具備した通信装置。」
である点で、一致しており、
　次の点で、相違しているものと認められる。
　相違点：
（１）相違点１、本願発明が通信制御手段と記載されているのに、引用例１では通信制御手段と記載されていない点。
（２）相違点２、本願発明１が、「通信制御手段を介して通信相手先端末識別記号を受信しない場合には相手先からの受信を拒否する相手先拒否手段を具備している」のに対して、引用例１では、「通信制御手段を介して通信相手先端末識別記号を受信しない場合」については、なにも記載していない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、この相違点について検討すると、
（１）相違点１については、引用例１のデータ通信装置を構成するものを、必要に応じて、通信制御手段と呼ぶことは当業者ならば容易に出来ることである。
（２）相違点２について、引用例２には、不要文書の受信を防止するファクシミリ装置として、登録回路に登録されている相手側装置の送信局識別信号と受信時の送信局識別信号とが一致した場合に、通信を継続するようにするとともに、通信を継続しない場合として、登録されている相手側装置の送信局識別信号と受信時の送信局識別信号とが不一致の場合、および、相手側装置の送信局識別信号が受信されない場合が、記載されている。そして、この「相手側装置の送信局識別信号が受信されない場合」については、前記「不一致の場合」に該当すると「見なす」ことによって、通信を継続しないように決定しているものである。このように、ファクシミリ装置において、夫々の受信信号の状態に応じて、不要文書に該当する受信であるか否かを決定し、通信を継続しないようにしたり、継続するようにしたりすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　したがって、引用例２とは逆に、記憶手段に格納されている通信相手先端末識別記号（相手側装置の送信局識別記号）と通信制御手段が受信した通信相手先端末識別記号を比較して、比較結果が一致した場合に、相手先からの受信を拒否している引用例１に記載されたものにおいても、「相手側装置の送信局識別信号が受信されない場合」、すなわち、「通信相手先端末識別記号を受信しない場合」は、不要文書に該当する受信であると決定して、相手先からの受信を拒否するようにして、本願発明１のようにすることは、格別の技術的事項とは認められない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。