【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４４３５２号発明「クレーンの安全装置」の請求項１乃至９に係る特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２６４４３５２号の請求項１乃至１３に係る発明についての出願は、平成１年４月６日（優先権主張１９８８年１２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成９年５月２日にその特許の設定登録がされた。
　その後、本件請求項１乃至９に係る特許に対して、株式会社神戸製鋼所より特許無効審判の請求がされ、答弁書の提出期間内である平成１１年１２月２４日付けで訂正請求がされたものである。
　
II．請求人の主張及び提出した証拠
【審判請求書（平成１１年９月１４日）での主張】
１．本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「スイッチ手段」による操作で入力される指令としては、（イ）スクリーン上に識別パターンを表示させる指令（以下、便宜上「パターン表示指令」と称する。）、（ロ）予め用意された複数の表示モードの中から特定のモードを選択してその表示に切換えさせる指令（以下、便宜上「表示切換指令」と称する。）、又は（ハ）クレーン機構模式図上で作業範囲の初期設定を行うための初期設定指令（以下、便宜上「初期設定指令」と称する。）か不明であり、その実体を特定することができないので、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当する。（以下、「請求の理由１」という。）
２．（ａ）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であり、また、甲第１〜８号証及び甲第１６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（ｂ）本件請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明であり、また、甲第１号証〜甲第８号証及び甲第１６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（ｃ）本件請求項３〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（ｄ）本件請求項７〜９に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明であり、また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　上記（ａ）〜（ｄ）に基づき、本件請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。（以下、「請求の理由２」という。）
【弁ぱく書（平成１２年５月８日）での主張】、及び【平成１２年８月２９日の口頭審理での主張】
３．訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項２（以下、訂正請求項２という。）に係る発明に記載された「基準」、「片側部分」、「識別を付した」は、願書に添付した明細書では「タッチキーパネル３１０ＢのキーＢを押すと表示上ブーム先端Ｐの右側の斜線を引いたエリアが非作業範囲として設定される」（特許公報６頁１２欄９〜１１行）と示すのみで、それぞれの上位概念と考えられる「基準」、「片側部分」、「識別を付した」という概念については全く示されていない。
　また、訂正請求項２に係る発明に記載された「識別（第５図、斜線）」は「識別」を斜線に限定する趣旨であるのか、「識別」の例示であるのか全く不明である。したがって、訂正請求項２に記載された「スクリーン上の基準から片側部分に識別を付した」は、願書に添付した明細書及び図面の記載から直接的かつ一義的に導かれる事項ではなく、明らかに新規事項であるので、該訂正は特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反する。（以下、「請求の理由３」という。）
４．訂正前の請求項１における「スイッチ手段」による操作で入力される指令としては、（イ）パターン表示指令（ロ）表示切換指令、又は（ハ）初期設定指令か不明であったが、訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１（以下、訂正請求項１という。同様に、訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項３〜９も訂正請求項３〜９という。）に係る発明に記載された「スイッチ手段」による操作で入力される指令としては、（ロ）表示切換指令でないことが明らかにされたので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるので、該訂正は特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反する。（以下、「請求の理由４」という。）
５．（ｅ）訂正請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明である。
また、もし仮に、甲第３号証記載の輪郭Ｒの表示がブーム作業範囲制限領域の表示と相違するものであるとしたところで、例えば甲第１号証や甲第４号証に記載されるように、ブーム作業範囲制限領域をクレーン模式図と相対的位置関係においてスクリーン上に表示することは本件出願前既に周知の技術であり、訂正請求項１に係る発明は、周知技術を適用したに過ぎないものである。また、複数モードの画面表示の中から選択されたモードの画面表示を行うことは、甲第５〜８号証記載のように周知である。してみれば、訂正請求項１に係る発明は、甲第３号証、甲第１，４号証及び甲第５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（ｆ）訂正請求項２に係る発明は、甲第３号証、甲第１，４号証及び甲第５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　上記（ｅ）、（ｆ）に基づき、訂正請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。（以下、「請求の理由５」という。）
６．請求人が提出した証拠
甲第１号証：特開昭５７−１７０３８６号公報
甲第２号証：特開昭５９−２６８９１号公報
甲第３号証：特開昭６０−２５８０８５号公報
甲第４号証：特開昭６１一２７８９６号公報
甲第５号証：実願昭６１−５５０９１号（実開昭６２−１６９０６１号）のマイクロフイルム
甲第６号証：特開昭６０−１２８１９５号公報
甲第７号証：実願昭６０−７７４８６号（実開昭６１−１９５１７２号）のマイクロフイルム
甲第８号証：特開昭５６−５２４１０号公報
甲第９号証：特開昭６２一１１１９００号公報
甲第１０号証：特開昭５９−１２７１０４号公報
甲第１１号証：特開昭６３−６２２４２号公報
甲第１２号証：特開昭５６−１４９９９５号公報
甲第１３号証：特公昭５５−５１８３７号公報
甲第１４号証：実願昭６１−１３０７９１号（実開昭６３−３５８００号）のマイクロフイルム
甲第１５号証：実願昭６０−２２９７号（実開昭６１−１１９５８５号）のマイクロフイルム
甲第１６号証：特開昭６２−１８５９３２号公報　
　
III．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）「【請求項１】クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、クレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの記号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなるクレーン安全装置。」を
「１．クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示におけるクレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなり、該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図を基準として描かれた障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）であるクレーン安全装置。」と訂正する。
（２）「【請求項２】請求の範囲第１項に記載のクレーン安全装置において、該模式図はクレーン機構のブームの模式図（第５図、Ｂ）であって、その形状が変化し且つ動くものであり、該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図ブームを基準として描かれたブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）であるクレーン安全装置。」を
「２．請求の範囲第１項に記載のクレーン安全装置において、該模式図はクレーン機構のブームの模式図（第５図、Ｂ）であって、その形状が変化し且つ動くものであり、該ブーム作業範囲を制限するための領域は、スクリーン上の基準から片側部分に識別（第５図、斜線）を付した非作業範囲エリアとして表示されるクレーン安全装置。」と訂正する。
（３）「【請求項３】請求の範囲第１項に記載のクレーン安全装置において、該模式図はクレーンの吊荷位置を示す模式図
　　
であり、該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を基準として所定範囲内の距離目盛を示す指標（第６図、６０５，６０６，６１３，６１４）であるクレーン安全装置。」を
「３．クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示におけるクレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン吊荷位置であるクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなり、該模式図はクレーンの吊荷位置を示す模式図　
　　　　
であり、該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を基準として該基準からの距離に関し所定範囲内の距離目盛を示す指標（第６図、６０５，６０６，６１３，６１４）であるクレーン安全装置。」と訂正する。
（４）「【請求項４】請求の範囲第３項に記載のクレーン安全装置において、該模式図吊荷位置は、該スイッチ手段操作に応答して該スクリーン上の所定の固定位置に初期設定されるクレーン安全装置。」を
「４．請求の範囲第３項に記載のクレーン安全装置において、該模式図吊荷位置は、該スイッチ手段操作に応答して該スクリーン上の所定の固定位置に初期設定され、該指標を含む該スクリーン上の限定された範囲内を有効表示エリアとして現在のクレーンの吊荷位置に対応する模式図吊荷位置を示しているクレーン安全装置。」と訂正する
（５）「【請求項７】請求の範囲第１項に記載のクレーン安全装置において、該模式図はクレーン機構のブームの平面図の模式図（第７図、７０５）であって、ブームの旋回に従って基点を中心に旋回するよう表示されているものであり、該所定の識別パターンは、該ブーム平面模式図の基点を中心に描かれた安全荷重範囲曲線（第７図、Ａ、Ｂ）であるクレーン安全装置。」を
「７．クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であつて、複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示におけるクレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなり、選択された第１のモードの画面表示における該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図を基準として描かれた障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）であり、選択された第２のモードの画面表示における該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該クレーン吊荷位置に対応する該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を基準として該基準からの距離に関し所定範囲内の距離目盛りを示す指標（第６図、６０５，６０６，６１３，６１４）であり、選択された第３のモードの画面表示における該模式図はクレーン機構のブームの平面図の模式図（第７図、７０５）であって、ブームの旋回に従って基点を中心に旋回するように表示されているものであり、該所定の識別パターンは、該ブーム平面模式図の基点を中心に描かれたクレーンのアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線（第７図、Ａ、Ｂ）であるクレーン安全装置。」と訂正する。
（６）「【請求項８】請求の範囲第７項に記載のクレーン安全装置において、該描かれた安全荷重範囲曲線は、クレーンのアウトリガー設定条件に従って変化するものであるクレーン安全装置。」を
「８．請求の範囲第７項に記載のクレーン安全装置において、該クレーン機構模式図表示手段と該所定の識別パターンを表示する手段は該模式図及び識別パターンの表示すべき座標を所定の周期で演算して決定している表示部ＣＰＵからなり、更に、該センサーからの信号とクレーン機構の仕様に従ったクレーンの動作状態各々に関する記憶された最大定格荷重データとを参照してクレーン機構の動作上の安全に関する警報信号を生成するための本体ＣＰＵを該表示部ＣＰＵとは別個に含み、該表示部ＣＰＵと該本体ＣＰＵが１つのクレーン上に載置された構成であるクレーン安全装置。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
（２−１）上記訂正（１）は、（ｉ）「複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示における」及び「所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図を基準として描かれた障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）である」との構成要件を付加して構成を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、（ｉｉ）誤記の訂正を目的として、「該センサーからの記号」を「該センサーからの信号」と訂正するものと認められる。そして、上記（ｉ）の付加した構成要件は、願書に添付した明細書の「本発明に従うクレーンの安全装置は、複数のモードのクレーン動作……制御されている。」（特許公報３頁６欄１７〜２２行）、「表示ユニットＢの……モード選択に応じ表示は第５図乃至第９図のごときが選択される。」（同公報４頁８欄３３〜３６行）の記載事項、及び訂正前の請求項２の「所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図ブームを基準として描かれたブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）である」の記載事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものと認められる。
　【請求の理由１、４について】
　請求人は当初、「スイッチ手段」による操作で入力される指令は不明であり、訂正請求後には表示切換指令でないことが明らかにされたので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである旨主張した。しかしながら、「スイッチ手段」による操作で入力される指令は、特許請求の範囲の記載からは、スクリーン上に所定の識別パターンを表示させる指令であることは文章上も明らかであり、不明であるとは認めらない。したがって、訂正請求後に、「スイッチ手段」による操作で入力される指令が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである旨の主張も認められない。
（２−２）【請求の理由３について】
　上記訂正（２）は、訂正請求項１の訂正を伴うと共に、「該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図ブームを基準として描かれたブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）である」を削除し、「該ブーム作業範囲を制限するための領域は、スクリーン上の基準から片側部分に識別（第５図、斜線）を付した非作業範囲エリアとして表示される」との構成要件を付加して構成を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであると認められる。そして、上記の付加した構成要件は、願書に添付した明細書の訂正前の請求項１の「そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として」、「識別パターンを表示する」の記載事項、及び第５図（Ａ）〜（Ｅ）の図示された事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものと認められる。
　また、請求の理由３において、請求人は、訂正請求項２に係る発明に記載された「識別（第５図、斜線）」は「識別」を斜線に限定する趣旨であるのか、「識別」の例示であるのか全く不明である旨を主張している。
　この点を言及すると、特許請求の範囲においては図面に使用した引用符号等を用いることは許容されている。しかしながら、これはその発明の技術的創作の内容をより理解しやすくするための補助手段にすぎないから、当該発明の技術的内容を符号等を用いて図示されたもののみ限定解釈されるべきものではない。したがって、該主張は認められない。　
（２−３）上記訂正（３）は、訂正請求項１の訂正と整合させ、しかも、請求項１の従属形式記載を独立形式記載に改め、更に、「該基準からの距離に関し」との構成要件を付加して構成を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであると認められる。そして、上記の付加した構成要件は、願書に添付した明細書の「第６図の表示の実線で示すターゲット・インデックスマーク６０５と６０６は・・・夕ーゲット・インデックスマークの最内側のマークの一辺は１５ｃｍ、次のマークの一辺は３０ｃｍそして最外側のマークの一辺は６０ｃｍの実際の距離に対応するようにされている。・・・吊荷の位置６０７はその０点からの距離で画面上に表示するようにする。」（同公報７頁１３欄６〜１６行）の記載事項及び第６図の図示された事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものと認められる。
（２−４）上記訂正（４）は、訂正請求項３の訂正を伴うと共に、「該指標を含む該スクリーン上の限定された範囲内を有効表示エリアとして現在のクレーンの吊荷位置に対応する模式図吊荷位置を示している」との構成要件を付加して構成を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであると認められる。上記の付加した構成要件は、願書に添付した明細書の「点線６１３と６１４で示した枠は、第１と第２のポイントの座標系の有効表示エリアであり、・・・操作者は知ることができる。」（同公報７頁１３欄２７〜３９行）の記載事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものと認められる
（２−５）上記訂正（５）は、訂正請求項１の訂正と整合させ、しかも、請求項１の従属形式記載を独立形式記載に改め、更に「該模式図はクレーン機構のブームの平面図の模式図（第７図、７０５）であって、ブームの旋回に従って基点を中心に旋回するよう表示されているものであり、該所定の識別パターンは、該ブーム平面模式図の基点を中心に描かれた安全荷重範囲曲線（第７図、Ａ、Ｂ）である」を削除し、「選択された第１のモードの画面表示における該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図を基準として描かれた障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）であり、選択された第２のモードの画面表示における該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該クレーン吊荷位置に対応する該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を基準として該基準からの距離に関し所定範囲内の距離目盛りを示す指標（第６図、６０５，６０６，６１３，６１４）であり、選択された第３のモードの画面表示における該模式図はクレーン機構のブームの平面図の模式図（第７図、７０５）であって、ブームの旋回に従って基点を中心に旋回するように表示されているものであり、該所定の識別パターンは．該ブーム平面模式図の基点を中心に描かれたクレーンのアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線（第７図、Ａ、Ｂ）である」との構成要件を付加して構成を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであると認められる。そして、上記の付加した構成要件は、訂正前の請求項２、３、７及び８の記載事項、並びに願書に添付した明細書の「画面上の安全荷重範囲エリア表示は設定されたアウトリガー条件によって変わる。」（同公報７頁１４欄３３〜３４行）の記載事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものと認められる。
（２−６）上記訂正（６）は、訂正請求項７の訂正を伴うと共に、「該描かれた安全荷重範囲曲線は、クレーンのアウトリガー設定条件に従って変化するものである」を削除し、「該クレーン機構模式図表示手段と該所定の識別パターンを表示する手段は該模式図及び識別パターンの表示すべき座標を所定の周期で演算して決定している表示部ＣＰＵからなり、更に、該センサーからの信号とクレーン機構の仕様に従ったクレーンの動作状態各々に関する記憶された最大定格荷重データとを参照してクレーン機構の動作上の安全に関する警報信号を生成するための本体ＣＰＵを該表示部ＣＰＵとは別個に含み、該表示部ＣＰＵと該本体ＣＰＵが１つのクレーン上に載置された構成である」との構成要件を付加して構成を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであると認められる。そして、上記の付加した構成要件は、「本発明に従うクレーン安全装置の実施例では、・・・本体ＣＰＵと表示部ＣＰＵを含み，夫々のＣＰＵは本装置に必要な動作を分担し、・・・追従性の高い動的表示を可能にしている。」（同公報３頁６欄３４〜３９行）、「表示ユニットＢは・・・表示を時々刻々と修正しクレーンの現在の動作状態をそのまま表示するようにしている。」（同公報４頁８欄１０〜１３行）、「本体ユニットＡは、・・・最大定格荷重データをアクセスし、・・・自動停止されるべくクレーン機構Ａ”を制御する信号を発する。・・・本体ユニットＡと表示ユニットＢには夫々プロセッサ（ＣＰＵ）が含まれ、本体と表示ユニットＡとＢは個々独立に夫々のプログラムの下で走行している。」（同公報４頁８欄２３〜４４行）、「表示ユニットＣＰＵは、・・・ビデオＲＡＭにグラフィックデータを書込み必要なディスプレイ表示を行い、・・・本体ユニットＣＰＵは・・・クレーンを自動停止させる等の制御信号を出力する。」（同公報８頁１６欄３９〜４６行）、及び「ディスプレイ上への表示は所定の時間間隔例えば１５０ｍｓ毎にビデオＲＡＭからグラフィックイメージデータを取出して・・・。即ち１５０ｍｓ毎に表示内容は更新されていく。」（同公報１０頁１９欄４９行〜２０欄３行）の記載事項、並びに訂正前の請求項１０の記載事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものと認められる。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１乃至９に係る発明
　訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１乃至９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりの次のものと認める。
「１．クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示におけるクレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなり、該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図を基準として描かれた障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）であるクレーン安全装置。
２．請求の範囲第１項に記載のクレーン安全装置において、該模式図はクレーン機構のブームの模式図（第５図、Ｂ）であって、その形状が変化し且つ動くものであり、該ブーム作業範囲を制限するための領域は、スクリーン上の基準から片側部分に識別（第５図、斜線）を付した非作業範囲エリアとして表示されるクレーン安全装置。
３．クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示におけるクレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン吊荷位置であるクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなり、該模式図はクレーンの吊荷位置を示す模式図　
　　　　
であり、該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を基準として該基準からの距離に関し所定範囲内の距離目盛を示す指標（第６図、６０５，６０６，６１３，６１４）であるクレーン安全装置。
４．請求の範囲第３項に記載のクレーン安全装置において、該模式図吊荷位置は、該スイッチ手段操作に応答して該スクリーン上の所定の固定位置に初期設定され、該指標を含む該スクリーン上の限定された範囲内を有効表示エリアとして現在のクレーンの吊荷位置に対応する模式図吊荷位置を示しているクレーン安全装置。
５．請求の範囲第３項又は第４項に記載のクレーン安全装置において、該指標は該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を中心とした２次元の閉じた領域であるクレーン安全装置。
６．請求の範囲第５項に記載のクレーン安全装置において、初期設定後におけるクレーン機構操作に応じ該模式図吊荷位置が該閉じた領域の境界からはみ出したとき、該境界近傍に沿って該模式図吊荷位置を表示しているクレーン安全装置。
７．クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であつて、複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示におけるクレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなり、選択された第１のモードの画面表示における該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図を基準として描かれた障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）であり、選択された第２のモードの画面表示における該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該クレーン吊荷位置に対応する該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を基準として該基準からの距離に関し所定範囲内の距離目盛りを示す指標（第６図、６０５，６０６，６１３，６１４）であり、選択された第３のモードの画面表示における該模式図はクレーン機構のブームの平面図の模式図（第７図、７０５）であって、ブームの旋回に従って基点を中心に旋回するように表示されているものであり、該所定の識別パターンは、該ブーム平面模式図の基点を中心に描かれたクレーンのアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線（第７図、Ａ、Ｂ）であるクレーン安全装置。
８．請求の範囲第７項に記載のクレーン安全装置において、該クレーン機構模式図表示手段と該所定の識別パターンを表示する手段は該模式図及び識別パターンの表示すべき座標を所定の周期で演算して決定している表示部ＣＰＵからなり、更に、該センサーからの信号とクレーン機構の仕様に従ったクレーンの動作状態各々に関する記憶された最大定格荷重データとを参照してクレーン機構の動作上の安全に関する警報信号を生成するための本体ＣＰＵを該表示部ＣＰＵとは別個に含み、該表示部ＣＰＵと該本体ＣＰＵが１つのクレーン上に載置された構成であるクレーン安全装置。
９．請求の範囲第７項又は第８項に記載のクレーン安全装置において、該描かれた安全荷重範囲曲線は閉じた曲線であるクレーン安全装置。」
（２）甲各号証に記載された発明
（Ａ）甲第３号証
甲第３号証には、
（Ａ−１）「同図において．１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、フロート９ａ〜９ｄに負荷された荷重Ｐ１〜Ｐ４を検出する荷重検出器であり、各荷重検出器１１ａ〜１１ｄの出力信号は重心位置演算手段１２に入力される。この重心位置演算手段１２は、初期データ設定手段１３から受けるフロート間の間隔データＬ，ｌ及び各荷重検出器１１ａ〜１１ｄから受ける荷重データＰ１〜Ｐ４をもとに前記（１）式に従って演算処理して重心ＧのＸ座標およびＹ座標（ｘ，ｙ）を求める。１４は旋回角検出器で、例えば上部旋回体２が正面を向いているときを基準としてそこからの旋回角度φを検出するものであり、その検出信号は旋回位置演算手段１５に入力される。この旋回位置演算手段１５は上部旋回体２の輪郭ＱのＸ座標およびＹ座標を算出する。すなわち、上部旋回体２の輪郭Ｑは第７図に示すように７本の直線により形成されており、旋回位置演算手段１５は、初期データ設定手段１３からの７本の直線についての初期データ、すなわち、上部旋回体２が正面を向いているときの座標Ｑ（ｘｏ，ｙｏ）および旋回角検出器１４からの旋回角φに基づいて各直線についての旋回中心Ｏの廻りを旋回角φだけ回転したときのＱ（x，ｙ）を算出する。１６は障害物位置設定手段で、例えはキ一ボード等によって障害物の位置をインプットすると、その障害物ＲのＸ座標、Ｙ座標を示す信号を出力する。１７は表示信号発生回路で、重心位置演算手段１２の出力Ｇ（ｘ，ｙ）、旋回位置演算手段１５の出力Ｑ（ｘ，ｙ）および障害物位置設定手段１６の出力Ｒ（ｘ，ｙ）を受け、受けたデータをそれそれ所定のアドレスに一時的に記憶するとともにそのデータに対して表示に必要な処理を施し、表示信号を例えばＣＲＴ等の表示体１８へ送出する。表示体１８は、このような表示信号発生回路１７により、例えば第７図に示すように．障害物Ｒ（ｘ，ｙ）の位置と、時々刻々変化する重心Ｇ（ｘ，ｙ）および上部旋回体２の輪郭Ｑ（ｘ，ｙ）の位置の表示制御を行う。」（公報５頁右下欄１５行〜６頁右上欄１５行）、
（Ａ−２）「同図において、２４は例えば、ＸーＹマトリックス液晶表示体であり、その前面には第７図に示した各ラインI、Ｊおよびフロート９ａ〜９ｄを予め表示した透明板よりなる安定度表示手段としての領域表示板２５が重ねられている。液晶表示体２４には、重心Ｇ、上部旋回体２の模式的な輪郭Ｑ、および障害物８の位置（輪郭）Ｒが表示される。以上のようにして、クレーンの上部旋回体２内のオペレータ７の前面に配置された液晶表示体１０において、重心Ｇおよび上部旋回体２の位置Ｑが第７図に示すような各領域Ｓ，Ｔ，Ｕおよび障害物８の位置Ｒに対してそれぞれどのような位置関係にあるかを見ることにより、クレーンが安定状態にあるか否か、あるいはクレーンの周囲が作業を行うのに安全であるか否かを一目で判断することができる。また、重心Ｇの位置によりどの方角が最も危険であるかを事前に察知することが可能となる。このようにして、オペレータ単独で周囲の状況を把握しつつ安全にクレーンの作業を行うことができる。しかも従来のモーメントリミッタ表示方式では吊荷が揺動した場合、その状態を正確に把握することができなかったが、上記実施例によれば、トラッククレーン全体の重心位置が各領域の上を移動するのを視認できるので、吊荷の揺動による危険度合も明確かつ容易に把握できる。」（公報７頁右上欄２０行〜右下欄６行）、
（Ａ−３）「そして上部旋回体２の外部輪郭Ｑが障害物８の位置Ｒの近傍にあるときは、その上部旋回体２が障害物８に接触する虜れがあることを示す。」（公報５頁右下欄６行〜８行）、
（Ａ−４）「障害物８の位置Ｒ（ｘ，ｙ）は一定と考えることができ、例えばクレーンの作業前に上部旋回体２を旋回させ、上部旋回体２の輪郭Ｑ（ｘ，ｙ）の一部が障害物８に接触あるいは接触する直前の旋回角φにおける輪郭Ｑ（ｘ，ｙ）をＲ（ｘ，ｙ）として求めることができる。」（公報５頁左下欄３行〜９行）、及び
（Ａ−５）「また、各フロート９ａ〜９ｄからの距離を実測して設定することもできる。」、（公報５頁左下欄９行〜１１行）の記載がある。
（Ａ−６）上記（Ａ−５）及び（Ａ−１）中の「例えはキ一ボード等によって障害物の位置をインプットすると」の記載からは、障害物Ｒの位置データはキ一ボード等でインプット（数値入力）するものと認められ、（Ａ−１）に記載されたように各データをそれぞれ所定のアドレスに一時的に記憶するとともにそのデータに対して表示に必要な処理を施すもので、障害物Ｒを独立表示可能なものであると認められる。
　仮に、障害物Ｒの位置データはキ一ボード等でインプット（数値入力）するものでないとしても、上記（Ａ−４）には、「旋回角φにおける輪郭Ｑ（ｘ，ｙ）をＲ（ｘ，ｙ）として求めることができる。」と記載されているだけで、該記載は単に障害物Ｒの位置データを求めることができると記載されているにすぎない。即ち、（Ａ−４）の記載には、「キーボード」の操作に応答して輪郭Ｑに対する障害物Ｒの位置に係るＣＲＴ上の表示の事項についての記載があるものとは認められない。以上から、上記（Ａ−１）の記載は、ＣＲＴ上に上部旋回体の輪郭Ｑ、障害物Ｒ、重心Ｇ及びラインＩ，Ｊを、それぞれ相対位置関係において表示することが記載されているものと認められる。
　特に、ＣＲＴ上に上部旋回体の輪郭Ｑと障害物Ｒを相対位置関係において表示することは、上部旋回体の輪郭Ｑと障害物Ｒを、それぞれＣＲＴの座標軸に対する表示すべき座標を決定して表示することであって、障害物Ｒを上部旋回体の輪郭Ｑを基準として表示するものではなく、結果として、上部旋回体の輪郭Ｑと障害物Ｒが相対位置関係において表示されているにすぎないものと認められる。
　したがって、これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第３号証には、　
「クレーン機構の動作状態を検出する検出器からの信号を受信する手段とＣＲＴ等の表示手段とを含むクレーン安全装置であって、クレーン機構の一部の上部旋回体の輪郭Ｑを該ＣＲＴ上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該検出器からの信号に応答して該ＣＲＴの座標軸に対する該上部旋回体の輪郭Ｑの表示すべき座標を決定しているクレーン機構旋回体表示手段、及びキーボード手段を含み、キーボードの操作に応答して、ＣＲＴ上に上部旋回体の輪郭Ｑ、障害物Ｒの位置、重心Ｇの位置及びラインＩ，Ｊの相対位置関係を表示する手段とからなり、障害物Ｒは、該キーボード操作時に上部旋回体の作業範囲を制限するための障害物の位置であり、重心Ｇの位置及びラインＩ，Ｊはアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線であるクレーン安全装置。」が記載されているものと認められる。
（Ｂ）甲第１号証
甲第１号証には、
（Ｂ−１）「状態量検測手段等を付して構成されるクレーンの安全操作指示盤」（公報１頁左欄第８〜９行）、
（Ｂ−２）「第５図は第２，４図に対応する指示部を搭載した旋回指針（４７）を、その基点中心で設け全方位表示面上をクレーン旋回に応じ回動させ、表示面（４４）上に支抗力圏線図（４１）、障害物存在線図（５２）を表示させ、」（公報１頁右欄第２３行〜２頁左欄１行）、
（Ｂ−３）「（３）（２３）は障害物迄の距離設定子、（５）（２５）は過負荷限界設定子・・・設定子（３）（５）等は位置による電気抵抗での電圧信号を出し、対応値の電圧と比較判断させて警報出力を得る。」（公報１頁右欄第９〜１５行）、及び
（Ｂ−４）「第６図は旋回角位置Ｂにおける、接地条件を入れた支抗力算定手法を示すもので・・・クレーンの倒れ防止抗力として旋回指針上のＬＷｃｏｓＡと比較されるべきものである。」（公報２頁左欄第４〜１０行）の記載がある。
（Ｂ−５）上記（Ｂ−２）の記載は、表示面に旋回指針、支抗力圏線図及び障害物存在線図を、それぞれ相対位置関係において表示するものと認められる。
　これらの記載及び第５図等を参酌すると、甲第１号証には、
「クレーン機構の動作状態を検出する検測手段からの信号を受信する手段と表示面を有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、旋回指針を該表示面上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該検測手段からの信号に応答して該表示面の座標軸に対する該旋回指針の表示すべき座標を決定しているクレーン機構旋回指針表示手段、及び該表示面上に旋回指針、支抗力圏線図及び障害物存在線図の相対位置関係を表示する手段とからなり、障害物存在線図は障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域であり、支抗力圏線図は安全荷重範囲曲線であるクレーン安全装置。」が記載されているものと認められる。
（Ｃ）甲第４号証
甲第４号証には、
（Ｃ−１）「前記検出部１は、第２図に示すクレーンブーム６の旋回角度ａを検出するために、図示しないが例えばブームの回転部分に装着されたアブソリュート式のロータリーエンコーダ等による旋回角度検出器と、第３図に示すクレーンブーム６の起伏角度ｂを検出するために、図示しないが例えばブームの伏仰部分に装着されたアプソリユート式のロータリーエンコーダ等による起伏角度検出器と、吊り荷７用のフック８に繋着されたワイヤ一９の長さｃを検出するために図示しないが例えばワイヤ一の巻取部分に装着され巻上量を計測するアブソリュート式のロータリーエンコーダ等によるワイヤ一長さ検出器とを備えている。これらの各検出器は、クレーンの動作中におけるブームの旋回角度と起伏角度及びフックワイヤーの長さに関する計測を行って，このデータを順次端末制御部２に送り出す。」（公報２頁右上欄１９行〜左下欄１５行）、
（Ｃ−２）「ハ．中央制御部４から規制区域、建造物平面図、最大作業半径、クレーンの設置位置データ等の固定データが送信され、これを受信した端末制御部２ではデータをバッファにメモリさせると共に前記建造物断面データと合成して第４図および第５図に示すようなクレーンの水平面投影図と垂直面投影図をディスプレイの同一画面上に表示させる。」（公報３頁左下欄第３〜１０行）、及び
（Ｃ−３）「へ．前記端末制御部２からの最初の検出データを受信した中央制御部４は、これをバッファに格納すると共に、前記の規制区域その他管理に必要な固定データを呼び出して検出データとの間で警報データの演算その他必要な演算処理を行う。これによりフック座標、ブーム旋回角、ブーム起伏角、ブームの平面、ブームの側面等の初期状態における第２図および第３図を作図に必要な表示データと、この初期状態において警報を発する必要があるか否かの警報データを作成し、これら表示データと警報データとをバッファに格納すると共に、端末制御部２に送信したのち次なる検出データを受入れできるようインタラプトコントローラーを初期化しておく。」（公報３頁右下欄４〜１８行）の記載がある。
（Ｃ−４）上記（Ｃ−２）の記載は、ディスプレイ上に建造物断面データ、クレーン機構の水平面投影図、垂直面投影図を、それぞれ相対位置関係において表示するものと認められる。
　これらの記載及び第４，５図等を参酌すると、甲第４号証には、
「クレーン機構の動作状態を検出する検出器からの信号を受信する手段とディスプレイを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、クレーン機構の水平面投影図、垂直面投影図を該ディスプレイ上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該検出器からの信号に応答して該ディスプレの座標軸に対する該平面投影図、垂直面投影図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構平面投影図、垂直面投影図の表示手段、及び、該ディスプレ上に建造物断面データ、クレーン機構の水平面投影図、垂直面投影図の相対位置関係を表示する手段とからなり、建造物断面データ及びクレーン機構の各投影図はブーム作業範囲を制限するための領域であるクレーン安全装置。」が記載されているものと認められる。
（Ｄ）甲５号証
甲第５号証には、
「続いて第６図、第７図によりこの装置による作業方法を説明する。第６図はディスプレイ装置の側面表示画面を示す図、第７図は正面表示画面を示す図である。作業開始にあたり、ディスプレイ装置７０の電源スイッチ７１をＯＮにする。作業内容により画面の表示方式を表示画面選択スイッチ７５と７６により決める。まず第６図により側面表示による作業方法を説明する。・・・バケット先端を作業の基準となる適当な位置に置き作業内容を考慮してスケール設定選択スイッチ７３、あるいは自動選択スイッチ７４によりスケール目盛を調節し、垂直ボリューム７７、水平ボリューム７８によりカーソルを適当な位置に移動させる。その後、作業基準としてディスプレイ画面７０Ａにバケットのある位置をグランドライン８４として表示する。次に作業予定ライン８５をカーソルの位置から判断し入力キー７９により入力表示させる。これにより以降バケット先端位置（つまりカーソル８１，８２）とグランドライン８４および作業予定ライン８５を比較しながらパワーシャベルによる作業を行なえば、現在の作業状況が確認される。以上による作業中、正面からの作業状況把握が必要な時は．正面表示スイッチ７６により第７図に示される正面表示画面を呼びだす。」（公報８頁１４行〜１０頁２行）の記載があり、該記載及び第５〜７図等を参酌すると、甲第５号証には、パワーショベルのバケット位置確認機構の画面表示において、「側面表示画面、正面表示画面という複数モードの画面表示の中から選択されたモードの画面表示を行う」点が記載されているものと認められる。
（Ｅ）甲第６号証
甲第６号証には、
（Ｅ−１）「制御回路４は、作業モードとして走行モードが選択されている場合には．各種センサ群６の出力のうち、走行に関するセンサ７の出力のみを選択し、選択したセンサの出力内容に対応する画像データを作成して、それぞれ画像装置３の両面の適所に表示すべくその画像データをビデオラム５の対応するアドレスに蓄える。また、作業モードとして荷役モードが選択されている場合には、各種センサ群６の出力のうち、荷役に関するセンサの出力のみを選択するとともに、選択したセンサの出力から例えばモーメントや作業半径等の演算も実行し、選択したセンサの出力内容および上記演算内容に対応する画像データを作成して、それぞれ画像装置３の画面の適所に表示すべくその画像データをビデオラム５の対応するアドレスに蓄える。」（公報２頁右下欄４〜１８行）、及び
（Ｅ−２）「上記ビデオロム１および２に格納されている画像データは、ラフテレインクレーンの走行と荷役の各操作モードを選択切り換えする切換スイッチＳ１，Ｓ２によっていずれか一方が選択され、制御回路４は、切換スイッチＳ１，Ｓ２によって選択されたビデオロムの画像データを呼び出し、これをビデオラム５に一時貯える。なお、上記切換スイッチＳ１とＳ２は連動して動作する。」（公報２頁右上欄９〜１６行）の記載がある。これらの記載及び第２，３図等を参酌すると、甲第６号証には、クレーンの画面表示において、「走行と荷役という複数モードの画面表示の中から選択されたモードの画面表示を行う」点が記載されているものと認められる。
（Ｆ）甲第７号証
甲第７号証には、
（Ｆ−１）「同図に示すビデオＲＯＭ１には．第２図に例示するような基本画像についての画像データが格納されている。またＣＰＵ２には、車両の各部に配置されたセンサ３・・・、選択スイッチ４およびテレビカメラ５の各出力が入力インターフェイス回路６を介して加えられている。なお上記テレビカメラ５は、車両の後方視界をとらえるべく該車両の適所に配議されている。」、（公報３頁２０行〜４頁７行）、及び
（Ｆ−２）「一方、選択スイッチ４が接点ｂに接続されて表示モードＩＩが選択されると、・・・ＣＲＴ９の画面には第４図に例示するようなＴＶカメラ５による画像が表示される。また、選択スイッチ４が接点ｃに接続されて表示モードＩＩＩが選択されると、・・・ＣＲＴ９において第５図に示すような画像が表示される。つぎに、選択スイッチ４が接点ｄに接続されて表示モードＩＶが選択されると、・・・第６図に示すような画像がＣＲＴ９に表示される。」（公報６頁７行〜７頁１５行）の記載がある。これらの記載及び第３〜６図等を参酌すると、甲第７号証には、車両のモニタ画面表示において、「複数モードの画面表示の中から選択されたモードの画面表示を行う」点が記載されているものと認められる。
（Ｇ）甲第８号証
甲第８号証には、
「（１）機械の稼動状態を表わす数種の表示要素を表示器に表示する表示装置であって．前記表示要素を１個の継続表示要素と残りの選択表示要素に分け、後者は選択表示信号の入力によって表示され、前者は選択表示信号が入力していないとき表示されるようにしてなる機械の稼動状態表示装置。
（２）・・・・呼出信号の入力によって表示中の選択表示要素の表示が継続表示要素の表示に切換るようにしてなる機械の稼動状態表示装置。」（公報１頁特許請求の範囲の抜粋）と記載され、該記載と図面等を参酌すると、甲第８号証には、クレーンの画面表示において、「複数モードの画面表示の中から選択されたモードの画面表示を行う」点が記載されているものと認められる。
（Ｈ）甲第２号証
甲第２号証には、
（Ｈ−１）「同図において、１３は、実吊荷重演算部であり、この実吊荷重演算部１３において、モーメント応答値検出器９からの出力成分のうちから、ブーム自重成分を除いた実吊荷重成分のみが出力され、この出力信号が、関数発生器１４へ入力されると、同関数発生器１４は、この入力信号が定格荷重成分に相当する時の起伏角度θ１を出力し、この起伏角度信号と共に、ブーム長検出器１０からのブーム長ｌ信号を定格作業半径演算部１５へ入力すると、この定格作業半径演算部１５では、定格作業半径Ｒ１を出力する。１６は、実作業半径演算部であり、現実の実作業半径Ｒを出力する。１７は、荷重位置演算部であり、前記実作業半径Ｒと、旋回角度検出器１２の旋回角度αの各信号を受けてブーム６の先端Ｐの座標（Ｘ０、Ｙ０）を出力する。」（公報２頁右下欄３〜１７行）、及び
（Ｈ−２）「次に、これら、Ｒ，Ｒ１，Ｗ（ＸO，Ｙ０）の表示面上への表示につい説明すると、第５図において、１８は表示面であり、同表示面１８上には常時キャリア１９の表示と寸法目盛２０の表示が行われ、左右側方へ張り出し設置されるアウトリガ３の接地板を示す２１及びキャリアの前部のアウトリガ３の接地板を示す２２は、アウトリガの伸長量及びそ有無によってその位置を変えたり消滅するものであり、これらアウリガの状態は、各アウトリガ状態を検出するセンサー（図示せず）から表示部２３へ入力され、同表示部２３では、この入力に基づいて表面１８上へ表示するものである。・・・２５は、表示部２３へ入力された荷重位置Ｗ（Ｘｏ，Ｙｏ）の入力信号に基づいて描かれた光点であり、同光点２５とキャリア１９の旋回中心１９′は、直線２５′で結ばれた表示が行なわれるようにしている。２６は、表示部２３へ入力された定格作業半径Ｒ１の入力信号に基づいて描かれた定格作業半径曲線である。・・・また、以上の実施例では、キャリアの前部のアウトリガの接地板２２を接地してクレーンの吊上性能が全周同一となる場合について述べたが、接地板２２を使用しない場合には、ブームを車両の進行側に位置せしめて作業するとクレーンの吊上性能がダウンする、所謂前方領域ができるが、この場合には、前記定格作業半径曲線２６が、前方領域においては他の領域に比して旋回中心的１９′側に近寄ってくること勿論である。」（公報３頁左上欄４行〜右上欄１４行）の記載がある。
（Ｈ−３）上記（Ｈ−２）の記載は、スクリーン上に実作業半径、定格作業半径曲線を、それぞれ相対位置関係において表示するものと認められる。
　これらの記載及び第５図等を参酌すると、甲第２号証には、
「クレーン機構の動作状態を検出する検出器からの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示部とを含むクレーン安全装置であって、クレーン機構の一部である実作業半径を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該検出器からの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該実作業半径の表示すべき座標を決定しているクレーン機構実作業半径表示手段、及びスクリーン上に実作業半径、定格作業半径曲線の相対位置関係を表示する手段とからなり、定格作業半径曲線はアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線であるクレーン安全装置。」が記載されているものと認められる。
（Ｉ）甲第９号証
甲第９号証には、
「又、コントロールパネル１４には表示装置１９が設けられ、その画面１９ａには第３図に示すようにプラットホーム１３の可能作業範囲線Ｚを含む縦方向が高さ横方向が半径を示し、１升目が本実施例では１メートルの升目状の作業マッフ２０とプラットホーム１３を示す絵２１及び下側アウタ及びインナブーム５，７を総称した下側ブームを示す絵２２ａと上側アウタ及びインナブーム９，１１を総称した上側ブームを示す絵２２ｂが表示される。」（公報３頁左上欄１８行〜右上欄７行）と記載され、該記載及び図面等を参酌すると、甲第９号証には、高所作業車のプラットホームの画面表示において、「プラットホームと可能作業範囲線Ｚの相対位置関係を表示する」点が記載されているものと認められる。
（Ｊ）甲第１０号証
甲第１０号証には、
「従来この種の装置は第１図に示すようにテレビカメラ４で、目標位置を示すレチクル３と、目標物体であるターゲット２を重畳して画面として同時にとらえ、その画面を人間がモニターテレビでモニタしながら、マニュアルで目標位置に設定していた。ここで目標位置を示すレチクルは第２図に示すような上下左右の直線一本ずつと、数個の同心円で構成され、ターゲットの中心をレチクルの中心に適確に且つ迅速に合致せしめるために設置されている。」（公報１頁右欄６〜１５行）と記載され、該記載と図面等を参酌すると、甲第１０号証には、「目標位置を示すレチクルは上下左右の直線一本ずつと、数個の同心円で構成され、ターゲットの中心をレチクルの中心に適確に且つ迅速に合致せしめるターゲット設定装置」が記載されているものと認められる。
（Ｋ）甲第１１号証
甲第１１号証には、
（Ｋ−１）「ワイヤボンディングを行うためには、このワイヤボンディング装置に対してボンディング位置座標の入力を行わねばならない。この座標の入力方法として、最も一般的なのはティーチング作業を行う方法である。この方法は、ワイヤボンディングの対象物をＴＶカメラによつて局部的に拡大してモニタ上に映し出し、このモニタ上の画像を見ながらオペレータがボンディングすべき位置座標を指示するという作業を行うもので、」（公報２頁左上欄１３行〜右上欄１行）、
（Ｋ−２）「ここでは、ボンディングパッドとインナリード先端部とを相互にボンディングする場合を考える。はじめにオペレータはボンディングパッドおよびインナリード先端部それぞれについて位置合わせに最適な照準マークを設定する。例えばボンディングパッドについては第２図（ａ）に示すような正方形状パターン２ａを、インナリード先端部については第２図（ｂ）に示すような円形パターン２ｂを、それぞれ設定すればよい。このとき、照準マークを表示する装置に、縦横が任意の寸法を有する四角形および半径が任意の寸法を有する円形のパターンを自由に表示できる機能を持たせておけば、オペレータは容易に最適なパターン設定を行うことができる。このようにして各目標パターン（ここではボンディングパッドとインナリード先端部）について設定された各照準マークは、装置内に記憶される。」（公報３頁左上欄２０行〜右上欄１６行）、及び
（Ｋ−３）「例えばボンディングパッド３についての位置指定を行う際には、第１図（ａ）に示すように正方形状パターン２ａを選択して表示させ、インナリード４ａまたは４ｂについての位置指定を行う際には、第１図（ｂ）に示すように円形パターン２ｂを選択して表示させる。このようにして、位置指定のための入力操作に同期させて２つの照準マークを交互に切換えて表示させるようにすればボンディングパッド３の位置指定時には、これに最適の正方形状パターン２ａを用いた位置合わせができ、インナリード４ａ，４ｂの位置指定時には、これに最適の円形パターン２ｂを用いた位置合わせができることになる。」（公報３頁左下欄８〜２０行）の記載がある。これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第１１号証には、モニター上の画面を見ながらボンディングすべき位置の指定を行うワイヤボンディング装置において、「各目標パターンについて設定された各照準マークが２次元の閉じた領域である」点が記載されているものと認められる。
（Ｌ）甲第１２号証
甲第１２号証には、
（Ｌ−１）「すなわちクレーン１が作業現場の所定位置に設置されており、まず、車輌側面とビル等の四角柱状の障害物Ｄ１との平行面間距離に基づき直角座標系のＸ軸設定器を用いＸ軸方向の安全作業範囲の境界面Ｆｘが設定される。・・・旋回角の安全作業範囲の境界面Ｆαが決定される。また、送電線等の障害物Ｄ３による高さ方向すなわちＺ軸方向の安全作業範囲境界面Ｆｚは直角座標系のＺ軸設定器に高さｈｗに対応する信号を設定することにより決定される。以上により第８図及び第９図に示された複雑な形状の安全作業領域Ｗを実質的に画成することができる。」（公報３頁右下欄１１行〜４頁左上欄７行）、及び
（Ｌ−２）「比較器の少なくとも１つからハイレベル信号を受入すると即刻警報信号或いは停止信号が発生し、これにより障害物との接触あるいは衝突の危険を防止している。」（公報３頁右下欄１〜４行）の記載がある。これらの記載及び第４、７〜９図を参酌すると、甲第１２号証には、スクリーン上ではないが、作業現場の障害物とクレーン車輛の位置関係において、「予め初期設定により画成された安全作業領域から、車輛がはみでると、警報信号あるいは停止信号を発生する。」点が記載されているものと認められる。
（Ｍ）甲第１３号証
甲第１３号証には、
「一方第３図は作業現場の平面図であって、円ａ内はブーム４の先端のえがく平面的軌跡の最大範囲を示している。またｂは鉄道、ｃは道路等であって、これらはいずれも上記円ａ内の一部を通過しているので、その円弧部分ｄ，ｅはクレーンの作業制限範囲となる。」（公報２頁右欄２９〜３４行）の記載があり、該記載と第２〜４図を参酌すると、甲第１３号証には、ブーム作業制限領域を特定の面積をもったエリアとして設定する技術が記載されているものと認められる。
（Ｎ）甲第１４号証
甲第１４号証には、
「ブームの起伏角度と、ブームの伸縮長さと、ブームの旋回位置と、アウトリガの張出し長さを検出して、ブームの作動範囲を規制するようにした転倒防止装置において、作業車に固有の性能により定められる円形の作業範囲と、アウトリガの張出し状態によって定められる直線状の作業範囲とを合成して規制作業範囲を構成するものである。」（公報２頁１２〜１９行）の記載があり、該記載と図面を参酌すると、甲第１４号証には、周方向に半径の異なる転倒防止用規制作業範囲を構成する技術が記載されているものと認められる。
（Ｏ）甲第１５号証
甲第１５号証には、
「モーメント座標点が出力される表示部としてのＣＲＴ１３には、パーソナルコンピュータ１０の記憶部に予め記憶されたデータ、即ち吊荷重及び作業半径から決まるモーメント性能曲線データが、パーソナルコンピュータ１０によって、安全、注意、危険等複数ゾーンに分けてグラフ表示されるようになっている。」（公報５頁１９行〜６頁５行）の記載があり、該記載と第３図等を参酌すると、甲第１５号証には、吊上荷重曲線及び現在の吊上状態ポイントを表示する技術が記載されているものと認められる。
（Ｐ）甲第１６号証
甲第１６号証には、
「上記モニタテレビ１９の画面上に探削深度を数値表示させることも可能であり、またバケツト先端が探削深度をオ−バ−した場合にランプ、プザ−等の警報手段を作動させることも可能である。ところで、掘削作業には溝掘削作業の他にいわゆる法面掘削作業がある。この実施例はこの法面掘削作業にも適用でき、その場合、まず法面にバケット３が当接する位置まで作業機が伸ばされ、その位置におけるバケット先端点Ｄの座標（ＸD，ＹD）が図示されていないスイッチの操作でメモリ９に読込まれる。ついで法面角度設定器２０で設定された法面角度θがＣＰＵ１２に取込まれ、そして上記座標（ＸD，ＹD）を通りかつＸ軸に対し角度θをなす目標掘削ラインがＣＰＵ１２で作成される。この目標掘削ラインはメモリ１１に格納され、これによって第３図に示すモニタテレビ１９の画面上にラインＬ’として表示される。」（公報３頁左下欄５行〜右下欄２行）の記載があり、該記載及び図面等を参酌すると、甲第１６号証には、バケット先端位置を所望の位置に選択した状態で、図示しないスイッチを操作することにより、そのバケット先端の座標（ＸD，ＹD）がメモリに取込まれ、この座標を通る目標掘削ラインが設定表示される技術が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断【請求の理由２，５について】
（３−１）【訂正請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
　訂正請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載された「検出器」、「ＣＲＴ」、「上部旋回体の輪郭Ｑ」、「キーボード手段」、及び「障害物Ｒの位置」は、それぞれの機能・構成に照らし、訂正請求項１に係る発明の「センサー」、「２次元スクリーン」、「模式図」、「スイッチ手段」、及び「識別パターン」に相当するから、両者は、
「クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、クレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、該スイッチ手段の操作に応答して、該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなるクレーン安全装置」の点で一致し、以下の３点で相違する。
（３−１−ａ）モードの画面表示に関し、本件訂正請求項１に係る発明が「複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示」であるのに対し、甲第３号証に記載のものは同一画面に上部旋回体の作業範囲を制限するための障害物の位置及びアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線を同時に表示する点、
（３−１−ｂ）識別パターンの表示に関し、本件訂正請求項１に係る発明が「スイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する」のに対し、甲第３号証に記載のものはキーボードの操作に応答して、ＣＲＴ上に上部旋回体の輪郭Ｑ、障害物Ｒの位置、重心Ｇの位置及びラインＩ，Ｊの相対位置関係を表示する点、
（３−１−ｃ）識別パターンの形状に関し、本件訂正請求項１に係る発明が「障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域である」のに対し、甲第３号証に記載にものは障害物の位置である点。
　以下、各相違点について検討する。
　【相違点（３−１−ａ）について】
クレーン・建設車輛等の表示装置において、複数のモードのクレーン・車輛動作に関する画面表示から選択されたモードの画面を表示する点は、甲第５〜８号証に示される如く、本件特許の出願前周知である。したがって、甲第３号証の同一画面に複数のモードを同時表示することに代えて、複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面を表示することは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記相違点（３−１−ａ）における本件訂正請求項１に係る構成は、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
【相違点（３−１−ｂ）について】
請求人は、甲第３号証には「キーボードの操作に応答して、ＣＲＴ上に旋回体の輪郭Ｑ、障害物Ｒの位置、重心Ｇの位置及びラインＩ，Ｊの相対位置関係を表示する手段」が記載されているので、この相対位置関係の表示が、本件訂正請求項１の「スイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段」である旨主張している。しかしながら、上記III．３．（２）（Ａ）の（Ａー６）に示したように、甲第３号証に記載の上記相対位置関係の表示は、キーボードの操作に応答して、輪郭Ｑに対する障害物Ｒの位置に係るＣＲＴ上の表示に関するものであるものとは認められず、上部旋回体の輪郭Ｑと障害物Ｒを、それぞれＣＲＴの座標軸に対する表示すべき座標を決定して表示することであって、障害物Ｒを上部旋回体の輪郭Ｑを基準として表示するものではなく、結果として、上部旋回体の輪郭Ｑと障害物Ｒが相対位置関係において表示されているにすぎないものと認められる。
　したがって、甲第３号証に記載された発明には、訂正請求項１記載の
（ｂ−イ）識別パターンを「スクリーン上に表示されている模式図を基準として」表示する点、及び
（ｂ−ロ）操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、「そのとき該スクリーン上に表示されている模式図」を基準として、「該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する」点、
の構成は記載されているものとは認められない。
　そして、甲第１、２、４及び５〜１６号証に記載されたものは、いずれも、訂正請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「スイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段」を備えるものではない。
　したがって、相違点（３−１−ｂ）の訂正請求項１に係る構成は、甲第１〜８号証、もしくは甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることもできない。
【相違点（３−１−ｃ）について】
甲第１，４号証には、識別パターンの形状が、障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域である点が記載されている。甲第３号証の障害物の位置に代えて、ブーム作業範囲を制限するための領域とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記相違点（３−１−ｃ）における本件訂正請求項１に係る構成は、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
　そして、訂正請求項１に係る発明は、相違点（３−１−ｂ）の訂正請求項１に係る構成により、訂正明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明が甲第１〜４号証に記載された発明であるとすることはできないし、本件訂正請求項１に係る発明が甲第１〜８号証、もしくは甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることもできない。
（３−２）【訂正請求項２に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
　訂正請求項２に係る発明は、訂正請求項１に係る発明に「模式図はクレーン機構のブームの模式図（第５図、Ｂ）であって、その形状が変化し且つ動くものであり、該ブーム作業範囲を制限するための領域は、スクリーン上の基準から片側部分に識別（第５図、斜線）を付した非作業範囲エリアとして表示される」という構成要件を付加して限定したものであるから、訂正請求項２に係る発明は、訂正請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１〜４号証に記載された発明であるとすることはできないし、本件訂正請求項２に係る発明が、甲第１〜８号証、もしくは甲第１〜１６号号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることもできない。
（３−３）【訂正請求項３に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
   訂正請求項３に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載された「検出器」、「ＣＲＴ」、「上部旋回体の輪郭Ｑ」、「キーボード手段」、及び「障害物Ｒの位置」は、それぞれの機能・構成に照らし、訂正請求項３に係る発明の「センサー」、「２次元スクリーン」、「模式図」、「スイッチ手段」、及び「識別パターン」に相当するから、両者は、
「クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、クレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、該スイッチ手段の操作に応答して、該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなるクレーン安全装置」の点で一致し、以下の４点で相違する。
（３−３−ａ）モードの画面表示に関し、本件訂正請求項３に係る発明が「複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示」であるのに対し、甲第３号証に記載のものは同一画面に上部旋回体の作業範囲を制限するための障害物の位置及びアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線を同時に表示する点、
（３−３−ｂ）識別パターンの表示に関し、本件訂正請求項３に係る発明が「スイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する」のに対し、甲第３号証に記載のものはキーボードの操作に応答して、ＣＲＴ上に上部旋回体の輪郭Ｑ、障害物Ｒの位置、重心Ｇの位置及びラインＩ，Ｊの相対位置関係を表示する点、
（３−３−ｃ）模式図の形状に関し、本件訂正請求項３に係る発明が「クレーンの吊荷位置を示す模式図」であるのに対し、甲第３号証に記載のものはクレーンの上部旋回体の輪郭である点、
（３−３−ｄ）識別パターンの形状に関し、本件訂正請求項３に係る発明が「スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を基準として該基準からの距離に関し所定範囲内の距離目盛を示す指標」であるのに対し、甲第３号証に記載のものは障害物の位置である点。
　次に上記各相違点について検討するが、少なくとも、上記相違点（３−３−ｂ）の訂正請求項３に係る構成は、上記【相違点（３−１−ｂ）について】の箇所で記載したとおり、甲第１〜１６号証のいずれも備えるものではない。したがって、その余の相違点である（３−３−ａ）、（３−３−ｃ）、（３−３−ｄ）を検討するまでもない。
　以上から、本件訂正請求項３に係る発明が甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（３−４）【訂正請求項４に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
　訂正請求項４に係る発明は、訂正請求項３に係る発明に「模式図吊荷位置は、該スイッチ手段操作に応答して該スクリーン上の所定の固定位置に初期設定され、該指標を含む該スクリーン上の限定された範囲内を有効表示エリアとして現在のクレーンの吊荷位置に対応する模式図吊荷位置を示している」という構成要件を付加して限定したものであるから、訂正請求項４に係る発明は、訂正請求項３に係る発明と同様の理由で、甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（３−５）【訂正請求項５に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
　訂正請求項５に係る発明は、文言上訂正請求をされていないが、訂正請求項３又は４の従属形式記載であるため、実質的に訂正請求がされているものと認められる。しかしながら、訂正請求項５に係る発明は、訂正請求項３又は４に係る発明と同様の理由で、甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（３−６）【訂正請求項６に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
　訂正請求項６に係る発明は、文言上訂正請求をされていないが、訂正請求項５の従属形式記載であるため、実質的に訂正請求がされているものと認められる。しかしながら、訂正請求項６に係る発明は、訂正請求項５に係る発明と同様の理由で、甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（３−７）【訂正請求項７に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
   訂正請求項７に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載された「検出器」、「ＣＲＴ」、「上部旋回体の輪郭Ｑ」、「キーボード手段」、及び「障害物Ｒの位置」は、それぞれの機能・構成に照らし、訂正請求項１に係る発明の「センサー」、「２次元スクリーン」、「模式図」、「スイッチ手段」、及び「識別パターン」に相当するから、両者は、
「クレーン機構の動作状態を検出するセンサーからの信号を受信する手段と２次元スクリーンを有する表示手段とを含むクレーン安全装置であって、クレーン機構の一部の模式図を該スクリーン上にクレーン機構の動き・形状の変化に従って動的に表示する手段であって、該センサーからの信号に応答して該スクリーンの座標軸に対する該模式図の表示すべき座標を決定しているクレーン機構模式図表示手段、及びスイッチ手段を含み、該スイッチ手段の操作に応答して、該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する手段とからなるクレーン安全装置」の点で一致し、以下の２点で相違する。
（３−７−ａ）モードの画面表示、模式図の形状及び識別パターンの形状に関し、本件訂正請求項７に係る発明が「複数のモードのクレーン動作に関する画面表示から選択されたモードの画面表示であって、選択された第１のモードの画面表示における該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該スクリーン上に表示されている該模式図を基準として描かれた障害物に対しブーム作業範囲を制限するための領域（第５図、５１０）であり、選択された第２のモードの画面表示における該所定の識別パターンは、該スイッチ手段操作時に該クレーン吊荷位置に対応する該スクリーン上に表示されている模式図吊荷位置を基準として該基準からの距離に関し所定範囲内の距離目盛りを示す指標（第６図、６０５，６０６，６１３，６１４）であり、選択された第３のモードの画面表示における該模式図はクレーン機構のブームの平面図の模式図（第７図、７０５）であって、ブームの旋回に従って基点を中心に旋回するように表示されているものであり、該所定の識別パターンは．該ブーム平面模式図の基点を中心に描かれたクレーンのアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線（第７図、Ａ、Ｂ）」であるのに対し、甲第３号証に記載のものは同一画面に上部旋回体の作業範囲を制限するための障害物の位置及びアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線を同時に表示し、模式図はクレーンの上部旋回体の輪郭であり、識別パターンは障害物の位置及びアウトリガー設定条件に従って変化する安全荷重範囲曲線である点、
（３−７−ｂ）識別パターンの表示に関し、本件訂正請求項７に係る発明が「スイッチ手段を含み、クレーン機構が選択されたクレーン動作状態に操作されたときの操作者による該スイッチ手段の操作に応答して、そのとき該スクリーン上に表示されている模式図を基準として該スクリーン上に所定の識別パターンを表示する」のに対し、甲第３号証に記載のものはキーボードの操作に応答して、ＣＲＴ上に旋回体の輪郭Ｑ、障害物Ｒの位置、重心Ｇの位置及びラインＩ，Ｊの相対位置関係を表示する点。
　次に上記各相違点について検討するが、少なくとも、上記相違点（３−７−ｂ）の訂正請求項７に係る構成は、上記【相違点（３−１−ｂ）について】の箇所で記載したとおり、甲第１〜１６号証のいずれも備えるものではない。したがって、その余の相違点である（３−７−ａ）を検討するまでもない。
　以上から、本件訂正請求項７に係る発明が甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（３−８）【訂正請求項８に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
　訂正請求項８に係る発明は、訂正請求項７に係る発明に「クレーン機構模式図表示手段と該所定の識別パターンを表示する手段は該模式図及び識別パターンの表示すべき座標を所定の周期で演算して決定している表示部ＣＰＵからなり、更に、該センサーからの信号とクレーン機構の仕様に従ったクレーンの動作状態各々に関する記憶された最大定格荷重データとを参照してクレーン機構の動作上の安全に関する警報信号を生成するための本体ＣＰＵを該表示部ＣＰＵとは別個に含み、該表示部ＣＰＵと該本体ＣＰＵが１つのクレーン上に載置された構成である」という構成要件を付加して限定したものであるから、訂正請求項８に係る発明は、訂正請求項７に係る発明と同様の理由で、甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（３−９）【訂正請求項９に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断】
　訂正請求項９に係る発明は、文言上訂正請求をされていないが、訂正請求項７又は８の従属形式記載であるため、実質的に訂正請求がされているものと認められる。しかしながら、訂正請求項９に係る発明は、訂正請求項７又は８に係る発明と同様の理由で、甲第１〜１６号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（３−１０）以上のとおりであるから、訂正請求項１乃至９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
４．まとめ
　よって、上記訂正請求による訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第２項及び第５項で準用する同法１２６条第２〜４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
IV．本件特許発明についての判断
　本件特許の請求項１乃至９に係る発明は、訂正請求による訂正が認められるので、上記III．３．（１）に記載の、訂正請求書に添付した訂正明細書の訂正請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認める。
　そして、請求人が主張する理由及び提出した証拠によっては、上記【III．２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否】、及び【III．３．（３）対比・判断】に記載した理由により、本件特許の請求項１乃至９に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。