【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０４５２６号「積層電子部品のバンプ形成方法」において、平成１１年７月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年７月７日に出願されたものであって、平成１１年７月５日付で手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年９月１２日付で補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記日付の手続補正却下の決定（以下、「原決定」という。）は次のとおりのものである。
「本願の出願当初の明細書又は図面には、たとえ、「積層電子部品（積層コンデンサ）の内部電極を、その積層電子部品の側面に下部電極を設けて一体に接続するとともにその下部電極と外部電極を接続させる」旨の記載は、【請求項２】や【００１３】欄に存在するものの、第一の内部電極と第一の外部電極を単に電気接続したりして、電子部品を形成する旨の記載は存在せず、かつまた、手続補正された明細書の【請求項３】における「第一の内部電極と第一の外部電極を電気接続するとともに、第二の内部電極と第二の外部電極を電気接続して積層コンデンサを形成する」という記載事項は、本願発明の出願当初の明細書又は図面からみて、（【０００８】欄における「尚、内部電極と外部電極とは、別途電気的に接続する。」という記載を斟酌しても、）自明な補正とは認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められるため、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．請求の理由
　これに対して審判請求人は、請求の理由において、平成１１年７月５日付手続補正書でした補正後の請求項３に記載された「第一の内部電極と第一の外部電極を電気接続するとともに、第二の内部電極と第二の外部電極を電気接続して積層コンデンサを形成」することは、願書に最初に添付した明細書に開示されており、この補正は明細書の要旨を変更するものではない、と主張している。
４．願書に最初に添付した明細書の記載
　上記手続補正に関連する記載として、願書に最初に添付した明細書(以下、「当初明細書」という。)及び図面には、以下の記載がある。
ａ）「請求項１に記載の積層電子部品が積層コンデンサであり、当該積層コンデンサの
内部電極を、当該積層コンデンサの側面に下部電極を設けて一体に接続する
当該下部電極と外部電極を接続させる
ｂ）「このように、金属をコンデンサの端面及び下面や上面に取り付けなければならないので、通常の場合、
コンデンサを、溶融させた金属内に端面を下に向けた状態で、金属がコンデンサの下面に付着するまで入れて
　　更に、
側面に金属を設ける代わりにスルーホールを形成して個々の内部電極を接続させるもの
ｃ）「．．．．形成するようにしたのである。尚、
内部電極と外部電極とは、別途電気的に接続する。
ｄ）「図１にコンデンサ２の分解組み立て図を示す。（図では説明の都合上上下を逆にしてある。）セラミックシート３は、チタン酸バリウムのような誘電体セラミックからなり、このセラミックシート３の表面に内部電極４が形成してある。
内部電極４は
それぞれの電極毎に交互にセラミックシート３に印刷され、それぞれの電極毎に異なった端部に延長され、セラミックシート３を積層すると内部電極４の端部がコンデンサ２の端面に露出するようになっている。
ｅ）「次に、この外部電極６の表面に図２に示すようにバンプ電極１１を２か所ずつ両端各々の外部電極６に印刷する。バンプ電極１１の印刷は、ハンダに対して濡れ性のある銀を用いる。そして、更に
コンデンサ２の両側にそれぞれ下部電極１２をそれぞれの側の外部電極６に接続させて取り付ける。
５．当審の判断
　本件補正前においては、内部電極と外部電極を下部電極を介して電気接続する構成を必須構成とするものであったものが、原決定に係る本件補正は、請求項３において「第一の内部電極と第一の外部電極を
電気接続する
電気接続して
　そこで、この補正が明細書の要旨を変更するものであるか、以下に検討する。
　当初明細書及び図面には、内部電極と外部電極との電気接続として、前記記載ｂ）から“溶融金属内にコンデンサ端面を下に向けた状態で入れることで金属を付着させ形成される電極の構成”及び“スルーホールを形成して個々の内部電極を接続して形成する接続構成”が記載されており、また前記摘記した記載ａ）、ｃ）、ｄ）及びｅ）の記載から“内部電極の露出した端部に下部電極を一体に接続して、当該下部電極と同じ側にある外部電極を接続する”構成、すなわち“内部電極と外部電極を下部電極を介して電気接続”する構成が記載されていることが認められる。
　しかしながら、前記電気接続のうち少なくとも“溶融金属内にコンデンサ端面を下に向けた状態で入れることで金属を付着させ形成される電極の構成”及び“スルーホールを形成して個々の内部電極を接続して形成する接続構成”は、前記記載ｂ)から明らかなように従来例の課題として記載されたものであって、本願発明における接続構成としては採用することができないものとして明記されており、また本願発明の課題を解決する電気接続としては前記摘記した記載ａ）、ｃ）、ｄ）及びｅ）のとおり“内部電極と外部電極を
下部電極を介して
下部電極を介して
両端面に取り付けられた下部電極１２を介して
下部電極を介して
下部電極を介して
　そして、“溶融金属内にコンデンサ端面を下に向けた状態で入れることで金属を付着させ形成される電極の構成”、“スルーホールを形成して個々の内部電極を接続して形成する接続構成”、及び“内部電極と外部電極を下部電極を介して電気接続して形成する構成”
以外
　以上のとおり、本願発明の電気接続構成としては、当初明細書及び図面では、“内部電極と外部電極を下部電極を介して電気接続する”構成についてのみの記載に終始しており、一方本件補正に係る単に電気接続する事項については記載もなく、また同明細書及び図面の記載からみて当業者に自明な事項であるとも認められないので、本件補正は、当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであるとすることはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において『出願当初の明細書第４頁第２６行乃至第２８行には、多層基板等により製造される電子部品への適用が記載されている。このような電子部品では、コンデンサ２のごとく異なる電圧を印加する内部電極を備えず、内部電極と外部電極とを単に電気接続した構成を有する場合もある。このため、「第一の内部電極と第一の外部電極を単に電気接続したりして、電子部品を形成する」ことは、出願当初の明細書に開示されている。』旨主張しているが、ここで請求人が指摘した多層基板等積層により製造される電子部品への適用については、その接続構成に関する具体的な記載がなく、また請求人が主張する『「第一の内部電極と第一の外部電極を単に電気接続したりして、電子部品を形成する」ことは、出願当初の明細書に開示されている』ことを伺わせる記載も認められず、前記指摘された記載だけを以て当初明細書に内部電極と外部電極とを単に電気接続した構成が記載されているとは認められないから、請求人の当該主張は採用することができない。
６．むすび
  以上のとおりであって、本件補正は明細書の要旨を変更するものであるから、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきであるとした原審の決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。