【事件の表示】
　特許第２９７８３８７号「ラミネート用樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７８３８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本件特許第２９７８３８７号の請求項１に係る発明は、平成５年１１月２６日（優先権主張　１９９２年１２月３日、１９９２年１２月２５日、１９９３年５月１３日　日本国）に特許出願され、平成１１年９月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、三井化学株式会社、ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー、東ソー株式会社、日本ポリオレフィン株式会社、住友化学工業株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対し、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月５日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、その後、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月２０日付けで平成１３年１月５日付け訂正請求が取り下げられるとともに新たな訂正請求書が特許異議意見書とともに提出され、平成１４年１２月１３日付けで、「訂正を認める。特許第２９７８３８７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との特許異議決定がなされ、これに対して特許権者は、平成１５年２月７日にこの決定の取り消しを求める訴え（平成１５年（行ヶ）第４６号　特許取消決定取消請求事件）を提起し、その後、東京高等裁判所から平成１６年２月１６日に、「特許庁が異議２０００−７２００８号事件について平成１４年１２月１３日にした決定を取り消す。」との判決が言い渡されたものである。
II．訂正請求について
　１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィン」を
「成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィン」と訂正し、
　請求項１に記載の「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線の最大ピーク温度が２０〜８５℃であり；該最大ピークの高さをＨとし、該最大ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」を
「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」と訂正し、
　請求項１に記載の「含有することを特徴とするラミネート用樹脂組成物。」を「含有することを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書段落【０００１】中の記載である「従来の成形材料に比べて著しく優れているラミネート用樹脂組成物に関するものである。」を「従来の成形材料に比べて著しく優れている押出ラミネート用樹脂組成物に関するものである。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【０００４】中の記載である「かつ、加工性の改良されたラミネート用の樹脂組成物を提供することである。」を「かつ、加工性の改良された押出ラミネート用の樹脂組成物を提供することである。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【０００５】中の記載である「すなわち、本発明のラミネート用樹脂組成物は、下記に示す成分Ａ及び成分Ｂからなることを特徴とするものである。」を「すなわち、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、下記に示す成分Ａ及び成分Ｂからなることを特徴とするものである。」と訂正し、
　明細書段落【０００５】中の記載である「成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィン」を
「成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィン」と訂正し、
　明細書段落【０００５】中の記載である「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線の最大ピーク温度が２０〜８５℃であり；該最大ピークの高さをＨとし、該最大ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」を
「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」と訂正する。
　訂正事項ｅ
明細書段落【０００６】中の記載である「本発明のラミネート用樹脂組成物を構成する成分Ａ」を「本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成する成分Ａ」と訂正する。
　訂正事項ｆ
明細書段落【０００９】中の記載である「温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ：・・・）によって得られる溶出曲線の最大ピーク温度が２０〜８５℃、」を「温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ：・・・）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃」と訂正し、
「かつ、この最大ピークの［ピークの高さ］／」を「かつ、このピークの［ピークの高さ］／」と訂正し、
「該溶出曲線の最大ピーク温度が上記温度を超える場合は」を「該溶出曲線のピーク温度が上記温度を超える場合は」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書段落【００１９】中の記載である「（ａ）性状　本発明のラミネート用樹脂組成物を構成する成分Ａ」を「（ａ）性状　本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成する成分Ａ」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書段落【００２７】中の記載である「［III］ラミネート用樹脂組成物の製造」を「［III］押出ラミネート用樹脂組成物の製造」と訂正し、
「（１）配合　本発明のラミネート用樹脂組成物は」を「（１）配合　本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は」と訂正し、
「溶融、混練し、ラミネート用樹脂組成物が得られる。」を「溶融、混練し、押出ラミネート用樹脂組成物が得られる。」と訂正する。
「該ラミネート用樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、」を「該押出ラミネート用樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、」と訂正する。
  訂正事項ｉ
　明細書段落【００２８】中の記載である「（２）その他の添加剤　本発明のラミネート用樹脂組成物には、一般に」を「（２）その他の添加剤　本発明の押出ラミネート用樹脂組成物には、一般に」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書段落【００２９】中の記載である「（３）樹脂組成物の物性　このようにして得られる本発明のラミネート用樹脂組成物の物性としては、」を「（３）樹脂組成物の物性　このようにして得られる本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の物性としては」と訂正する。
  訂正事項ｋ
　明細書段落【００３０】中の記載である「［IV］成形加工　上記ペレットを用いて成形加工してフィルムを製造することができる。フィルムの製造方法は、ドライラミネート法、押出ラミネート法、サンドイッチラミネート法、共押出法等により、各種基材に押出コーティング或いは基材と共押出することによって、ラミネートされた各種包装用フィルムを得ることができる。特に、押出ラミネート法により基材にラミネートして、ラミネートフィルムとすることが好ましい。また、各種基材とシーラント基材とのサンドイッチラミネート基材として使用することもできる。」を
「［IV］成形加工　上記ペレットを用いて成形加工してフィルムを製造することができる。フィルムの製造方法は、押出ラミネート法により、各種基材に押出コーティングすることによって、ラミネートフィルムとする。」と訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書段落【００４５】中の記載である「実施例２〜１６及び比較例１〜１０」を「実施例２〜５、７〜１６及び比較例１〜１０」と訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書段落【００６１】中の記載である「【発明の効果】　このような本発明のラミネート用樹脂組成物は、」を「【発明の効果】　このような本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、」と訂正する。
　訂正事項ｎ
　表２中の実施例６の欄全体を、削除する。
　２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、成分Ａであるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体を「メタロセン触媒によって」得ることを明細書段落【００１３】の記載に基づいて限定するものであり、また、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークについて、「一つのピ−ク」とピークの数を明細書段落【００４１】【００５２】の記載に基づいて限定するものであり、さらに、明細書段落【０００４】【００３０】の記載に基づいて「ラミネート用樹脂組成物」を「押出ラミネート用樹脂組成物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂ〜ｋ、ｍは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｌ、ｎは、特許請求の範囲を訂正することにより生じた発明の詳細な説明との記載の不一致を整合するための訂正（特許請求の範囲外の実施例を削除する訂正）であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正後の請求項１に係る発明　
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体 ５０〜９９重量％
（ａ）ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分
（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下
（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である；
　成分Ｂ：下記に示す（ａ'）、（ｂ'）、（ｃ'）および（ｄ'）の性状を有する高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％
（ａ'）ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分
（ｂ'）密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３（ｃ'）メモリーエフェクト（ＭＥ：Memory Effect）が１．６以上
（ｄ'）メルトテンション（ＭＴ：Melt Tension）が１．５ｇ以上
を含有することを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物。」
IV．特許異議申立について
　１．特許異議申立の概要
　◆特許異議申立人　三井化学株式会社は、甲第１号証（特願平４−１５７９３８号の明細書）、甲第２号証（特開平６−６５４４３号公報）、甲第３号証（筒井俊之および高橋守作成の実験報告書）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨、
　◆特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーは、甲第１号証（米国特許第４，３３９，５０７号明細書）、甲第２号証（特開昭５８−１９４９３５号公報）、甲第３号証（１９８６年発行の「SPECIALTY PLASTICS CONFERENCE '86:SPECIAL APPLICATIONS AND MARKETS FOR ETHYLENE ALPHA-OLEFIN COPOLYMERS IN JAPAN」）、甲第４号証（１９９２年発行の「EXACT FACTSTM 」１−３頁）、甲第５号証（１９９１年発行の「STRUCTURE /PROPERTY RELATIONSHIPS IN EXXPOLTM POLYMERS」）、甲第６号証（１９９２年２月発行の「Tappi Journal」、９９−１０３頁）、甲第７号証（１９７６年１２月発行の「POLYMER ENGINEERING AND SCIENCE」８１１−８１５頁）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、前記甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきであり、また、明細書の記載が不備であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべき旨
　◆特許異議申立人　東ソー株式会社は、甲第１号証（特開昭５９−１３３２３８号公報）、甲第２号証（幸田真吾作成の実験証明書）、甲第３号証（商品名「タフマー」のカタログ）、参考資料１を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨、
　◆特許異議申立人　日本ポリオレフィン株式会社は、甲第１号証（特開平６−６５４４２号公報）、甲第２号証（特開平６−６５４４３号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１９４９３５号公報）、甲第４号証（特開昭５７−１１７５４７号公報）、甲第５号証（特表平３−５０２７１０号公報）、甲第６号証（若山昌弘作成の実験報告書）、参考資料１、参考資料２、参考資料３、参考資料４を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきであり、また、明細書の記載が不備であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべき旨、
　◆特許異議申立人　住友化学工業株式会社は、甲第１号証（特開昭５８−１９４９３５号公報）、甲第２号証（特開昭５２−１０４５８５号公報）、甲第３号証（小林重一作成の実験証明書）、参考資料１、参考資料２、参考文献１を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべき旨、それぞれ主張している。
２．取消理由通知の概要
　当審が平成１２年９月２９日に通知した取消理由の概要は、訂正前の請求項１に係る発明は、取消理由通知で提示した特願平５−６８８５１号（特願平４−１５７９３８号に基づく優先権を主張）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１に係る発明は、取消理由通知で提示した刊行物２（特開昭５９−１３３２３８号公報）に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１に係る発明は、取消理由通知で提示した刊行物３（特開昭５８−１９４９３５号公報）、刊行物４（特開昭５２−１０４５８５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１に係る発明は、明細書の記載が次の理由、すなわち、
「本件明細書には実施例１−２７及び比較例１−２０が記載されているが、そこで用いているＬＬＤＰＥとＬＤＰＥについての製造条件の記載が事実上存在しない。
　即ちＬＬＤＰＥ（成分Ａ）については実施例１と実施例１７に特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で触媒を製造したことと重合条件が記載されているが、他の実施例及びすべての比較例ではそれぞれのＬＬＤＰＥをどのようにして製造したかの記載がない。
　一方、ＬＤＰＥ（成分Ｂ）については、実施例１及び１７に、「反応温度２６０℃、反応圧力１，７００ｋｇ／ｃｍ２で、オートクレーブ法にて製造した。」との記載があるだけである。他の実施例及びすべての比較例には上記の記載すら存在しない。
　上記の記載からは、本件発明の「特殊なＬＤＰＥ」（特許公報の段落【０００５】）がどのようにして製造されるか不明であり、当業者が実施例及び比較例を実施することは事実上不可能である。」との理由で不備であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである、というものである。
V．特許異議申立ておよび平成１２年９月２９日付け取消理由についての判断
　１．平成１４年１２月１３日付けの「特許第２９７８３８７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との特許異議決定については、東京高等裁判所において「特許庁が異議２０００−７２００８号事件について平成１４年１２月１３日にした決定を取り消す。」との判決が言い渡された。
　判決における判断は、「明細書の記載が不備である、とした決定の認定判断は，誤りであるといわざるを得ない。」というものである。
　したがって、本件特許明細書には記載の不備はないから、特許法第３６条第４項に係る理由以外の申立理由および取消理由について、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべきか否かについて検討する。
　なお、特許異議申立人　日本ポリオレフィン株式会社が主張する明細書の記載不備については、平成１４年８月２０日付け訂正請求書の訂正事項ａにより解消されたものと認める。
　２．特許法第２９条の２の規定違反について
　　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）が先願明細書に記載された発明と同一であるか否か検討する。
　（１）先願明細書に記載された発明
　特願平５−６８８５１号（特開平６−６５４４３号公報：特許異議申立人　三井化学株式会社が提出した甲第２号証、特許異議申立人　日本ポリオレフィン株式会社が提出した甲第２号証参照）は、特願平４−１５７９３８号（特許異議申立人　三井化学株式会社の提出した甲第１号証参照）に基づく優先権を主張した出願であるから、特許異議申立人　三井化学株式会社が提出した甲第１号証に記載された内容が出願公開された特願平５−６８８５１号（特開平６−６５４４３号公報：特許異議申立人　三井化学株式会社の提出した甲第２号証参照）の願書に最初に添付した明細書を、先願明細書１とする。但し、本件特許が優先権の基礎出願としている特願平５−１１１６９３号に記載された部分は、前記特願平５−６８８５１号に係る出願より後の出願に係るものである。
　また、特願平５−６８２８２号（特開平６−６５４４２号公報：特許異議申立人　日本ポリオレフィン株式会社が提出した甲第１号証参照）は、特願平４−１５７９３７号に基づく優先権を主張した出願であるから、特願平４−１５７９３７号に記載された内容が出願公開された特願平５−６８２８２号（特開平６−６５４４２号公報：特許異議申立人　三井化学株式会社の提出した甲第２号証参照）の願書に最初に添付した明細書を、先願明細書２とする。但し、本件特許が優先権の基礎出願としている特願平５−１１１６９３号に記載された部分は、前記特願平５−６８２８２号に係る出願より後の出願に係るものである
　先願明細書１には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、
 (i) 密度（ｄ）が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、
（ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、
（iii）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（iv）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
ＭＴ≦２.２×ＭＦＲ-0.84で示される関係を満たし、
 (v) ２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体と、
［Ｂ］高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンであって、
 (i) メルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜５０ｇ／１０分の範囲内であり、
（ii）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
7.5×ｌｏｇ（MFR）−1.2≦Ｍｗ／Ｍｎ≦7.5×ｌｏｇ（MFR）＋12.5
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンからなり、
上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」
「【００３３】
　上記のような特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］は、後述するような（ａ）遷移金属化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、をオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3となるように共重合させることによって製造することができるが、特に後述するような（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｃ）担体、および必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3となるように共重合させることによって製造することができる。」
「【００８７】
　また、本発明に係る高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、密度（ｄ）が０.９１０〜０.９３０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが望ましい。密度は、１９０℃における２.１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られるストランドを１２０℃で１時間熱処理し１時間かけて室温まで除冷したのち、密度勾配管で測定される。」 
「【００９７】
　本発明のエチレン系共重合体組成物を加工することにより得られるフィルムは、規格袋、重袋、ラップフィルム、ラミ原反、砂糖袋、油物包装袋、水物包装袋、食品包装用等の各種包装用フィルム、輸液バック、農業用資材等に好適である。また、ナイロン、ポリエステル等の基材と貼り合わせて、多層フィルムとして用いることもできる。さらにブロー輸液バック、ブローボトル、押出成形によるチューブ、パイプ、引きちぎりキャップ、日用雑貨品等射出成形物、繊維、回転成形による大型成形品などにも用いることができる。」 
「【００９８】
【発明の効果】本発明のエチレン系共重合体組成物は、組成分布が狭く、熱安定性が良好なエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］とをブレンドしているので、溶融張力が高く、高剪断域の応力が低いため、成形性に優れている。このようなエチレン系共重合体組成物からは、透明性、機械的強度、ヒートシール性、ホットタック性、耐熱性、耐ブロッキング性に優れたフィルムを製造することができる。」 
　そして、エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の重合条件は、全圧１８ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ、重合温度８０℃、ガス組成（１−ヘキセン／エチレン＝ ０．０２０、水素／エチレン＝６．６×１０−４、エチレン濃度＝１６％）及び得られた共重合体の物性は、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３であり、メルトフロレート（ＭＦＲ）が１．１ ｇ／１０分であったこと（【０１０６】及び【０１０７】）が記載されている。
　先願明細書２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、
 (i) 密度（ｄ）が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、
（ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、
（iii）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（iv）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84で示される関係を満たし、
 (v) 溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＞７５×ＭＦＲ
で示される関係を満たし、
（vi）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とがＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体と、
［Ｂ］高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンであって、
 (i) メルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜５０ｇ／１０分の範囲内であり、
（ii) ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
Ｍｗ／Ｍｎ≧７．５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）−１．２
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンからなり、
上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」
「【００３１】
　上記のような特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］は、後述するような（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物および（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3となるように共重合させることによって製造することができる。」
「【００８８】
　また、本発明に係る高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、密度（ｄ）が０.９１０〜０.９３０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが望ましい。密度は、１９０℃における２.１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られるストランドを１２０℃で１時間熱処理し１時間かけて室温まで除冷したのち、密度勾配管で測定される。」
「【００９８】
　本発明のエチレン系共重合体組成物を加工することにより得られるフィルムは、規格袋、重袋、ラップフィルム、ラミ原反、砂糖袋、油物包装袋、水物包装袋、食品包装用等の各種包装用フィルム、輸液バック、農業用資材等に好適である。また、ナイロン、ポリエステル等の基材と貼り合わせて、多層フィルムとして用いることもできる。さらにブロー輸液バック、ブローボトル、押出成形によるチューブ、パイプ引きちぎりキャップ、日用雑貨品等射出成形物、繊維、回転成形による大型成形品などにも用いることができる。」
「【００９９】
【発明の効果】本発明のエチレン系共重合体組成物は、組成分布が狭く、熱安定性が良好で、成形性に優れたエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］とをブレンドしているので、溶融張力が高く、高剪断域の応力が低いため、成形性に優れている。このようなエチレン系共重合体組成物からは、透明性、機械的強度、ヒートシール性、ホットタック性、耐熱性、耐ブロッキング性に優れたフィルムを製造することができる。」
　そして、エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の重合条件は、全圧２０ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ、重合温度８０℃、ガス組成（１−ヘキセン／エチレン＝ ０．０３０、水素／エチレン＝０．００１３、エチレン濃度＝２５％）及び得られた共重合体の物性は、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフロレート（ＭＦＲ）が２．０ ｇ／１０分であったこと（【０１０６】及び【０１０７】）が記載されている。
　なお、先願明細書１、２の上記摘示事項の記載は、それぞれの優先権主張の基礎出願である、特願平４−１５７９３８号、特願平４−１５７９３７号の出願当初明細書にも概ね記載されている。
　（２）対比・判断
　本件発明は、成分Ａについては、「下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体
（ａ）ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、
（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、
（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」を発明の構成の主要部とするものである。
　本件発明と先願明細書１、２に記載された発明とを対比すると、先願明細書１、２に記載されたエチレン−α−オレフィン共重合体は（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である共重合体についての記載がされていない。
　この点に関して、特許異議申立人　三井化学株式会社は甲第３号証として同社生産技術研究所の筒井俊之、同社高分子研究所の高橋守作成による実験報告書を提出して、先願明細書１に記載された実施例を追試したものは本件発明における組成物の物性をすべてを満たすと主張するが、実験報告書における、エチレン系共重合体組成物の成分である、ＬＬＤＰＥ（エチレン−α−オレフィン共重合体）の製造に関して、その重合条件（全圧２０ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ、重合温度７０℃、ガス組成１−ヘキセン／エチレン＝０．０３５、水素／エチレン＝ １．３×１０−３、エチレン濃度＝２４％）及び得られた共重合体の物性（密度０．９０３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１５ｇ／１０分）は、先願明細書１に記載されたエチレン−α−オレフィン共重合体［Ａ］の製造方法における重合条件（全圧１８ｋｇ／ｍ２−Ｇ、重合温度８０℃、ガス組成（１−ヘキセン／エチレン＝０．０２０、水素／エチレン＝６．６×１０−４、エチレン濃度＝１６％）及び得られた共重合体の物性（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分）と一致していない。そうすると、実験報告書に示されている追試実験は、先願明細書１に記載された発明の忠実な追試実験とはいえないものであるから、これを参酌することはできない。
　そうすると、先願明細書１には、本件発明の前記（ｃ）の点に関する数値が記載されていないし、前記特許異議申立人　三井化学株式会社の甲第３号証として出された実験報告書にも十分な裏付けの記載がされていないのである。
　また、本件発明によって得られる効果を特許明細書からみると、表１および表２に記載された実施例による効果が同表に示された比較例による効果より優れていることを示しており、メタロセン触媒で得られるエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体を採用しても、すべて同等の効果を奏するともいえないから、メタロセン触媒で得られるエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体がすべて同じものということもできない。
　そうすると、たとえメタロセン触媒によって得られた共重合体であっても、前記（ｃ）に関しては、先願明細書１、２には記載されていないのであるから、先願明細書１、２に記載されたエチレン−α−オレフィン共重合体が本件発明のエチレン−α−オレフィン共重合体と同一であるということはできない。
　そうであれば、本件発明は先願明細書１、２に記載された発明と同一であるとはいうことはできない。
３．特許法第２９条第１項、第２項の規定違反について
（１）刊行物に記載の事項
◆刊行物１（特開昭５９−１３３２３８号公報：特許異議申立人　東ソー株式会社の提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「メルトフローレートが１ないし３０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含有量が８６ないし９５モル％、密度が０．８７０ないし０．９１０ｇ／ｃｍ３、Ｘ線による結晶化度が５ないし２５％及び示差走査型熱量計による融点が６０ないし１００℃のエチレンと炭素数４ないし１０のα−オレフインとの共重合体（Ａ）：６０ないし９０重量％と、メルトフローレートが０．１ないし１００ｇ／１０ｍｉｎ及び密度が０．９１０ないし０．９２５ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）：４０ないし１０重量％とからなることを特徴とするエチレン・α−オレフイン共重合体組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明はエチレン・α−オレフィン共重合体組成物に関する。更に詳しくは、電線被覆材料として好適なエチレン・α−オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物に関する。」（１頁左下欄下から３〜右下欄１行）
「本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）とは、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８、Ｅ）が１ないし３０ｇ／１０ｍｉｎ、・・・エチレン含有量が８６ないし９５モル％、・・・密度が０．８７０ないし０．９１０ｇ／ｃｍ３、・・・Ｘ線による結晶化度が５ないし２５％、・・・ＤＳＣによる融点が６０ないし１００℃、・・・のエチレンと炭素数４ないし１０のα−オレフインとのランダム共重合体である。」（２頁左上欄１８〜右上欄８行）
「実施例１ 
＜エチレン・１−ブテン共重合体の製造＞ 
　撹拌羽根を備えた１０ｌのステンレス製重合器を用いて、連続的にエチレン・１−ブテン共重合反応を行つた。
　すなわち、重合器上部から重合溶媒としてヘキサンを毎時５ｌの速度で連続的に供給する。
　一方、重合器下部から重合器中の重合液が常に５ｌとなるように連続的に重合液を抜き出す。
　触媒として、（Ａ）バナジウムオキシトリクロリドとエチルアルコールとの反応生成物（触媒調製容器中でバナジウムオキシトリクロリドとエチルアルコールとのモル比が１／１となるように調製した）を重合器中のバナジウム原子濃度が０．６ミリモル／ｌとなるように、（Ｄ）エチルアルミニウムセスキクロリド〔（Ｃ２Ｈ５）１．５ＡｌＣｌ１．５〕とエチルアルミニウムジクロリド〔（Ｃ２Ｈ５）ＡｌＣｌ２〕との混合物（エチルアルミニウムセスキクロリドとエチルアルミニウムジクロリドとのモル比が７／３となるように調製した）を重合器中のアルミニウム原子の濃度が４．８ミリモル／ｌとなるようにそれぞれ重合器上部から重合器中に連続的に供給した。重合器上部からエチレンと１−ブテンを、それぞれ毎時３５０ｌ、０．７ｌの速度で、また分子量調節剤として水素ガスを毎時５ｌの速度で供給する。
　共重合反応は、重合器外部にとりつけられたジヤケツトに温水を循環させることにより６０℃で行つた。この場合重合器内圧力は５．１ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ）であつた。
　以上に述べたような条件で共重合反応を行うと、エチレン・１−ブテン共重合体が均一な溶液状態で得られる。重合器下部から抜き出した重合液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリツピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、８０℃で一昼夜減圧乾燥した。
　以上の操作でエチレン・１−ブテン共重合体（試料１）が毎時３３０ｇの速度で得られた。
　赤外線吸収スペクトル分析により測定した共重合体のエチレン含有量は９１．５モル％、ＭＦＲ　３．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８８９、Ｘ線による結晶化度１５％　ＤＳＣ法による融点６６℃、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）１．９であった。 
＜組成物の製造及び評価＞ 
　前記方法で得られた共重合体７０重量％（試料１）と高圧法低密度ポリエチレン（ミラソン（Ｒ）ＦＬ６０）３０重量％とを押出機によりブレンドした（押出機温度２００℃、Ｎ２シール）。次いで該組成物、共重合体（試料１）及び高圧法低密度ポリエチレンの物性を以下の方法により測定した。・・・・・溶融張力（ｇ）：メルトテンシヨンテスター（東洋精機製）により１５０℃でＬ／Ｄ＝４ｍｍ／２．１３ｍｍのノズルを用い、押出速度８ｍｍ／ｍｉｎ、引取り速度２０ｒｐｍの条件下で求めた。」（３頁左下欄下から第１１行〜４頁左下欄第３行） 
　そして、ＭＦＲ（ｇ／１０分）１７．６、エチレン含量（モル％）９２．５、密度（ｇ／ｃｍ３）０．８９２、ＨＳＦＲ（ｓｅｃ−１）８８０、メルトテンシヨン（ｇ）０．１以下、破断点抗張力（ｋｇ／ｃｍ２）１４３、Ｈａｚｅ（％）４、Ｔｍ（℃）８３、Ｘ線結晶化度（％）２０、分子量分布２．０、σ１．３のエチレン・１−ブテン共重合体（表２の試料２参照）７０重量％と、ＭＦＲ（ｇ／１０分）７．２、密度（ｇ／ｃｍ３）０．９１７、ＨＳＦＲ（ｓｅｃ−１）２９５０、メルトテンシヨン（ｇ）９．０、破断点抗張力（ｋｇ／ｃｍ２）１２０、硬度（ＪＩＳ　Ａ）９６、Ｈａｚｅ（１ｍｍシート）（％）９４、ＥＳＣＲ　Ｆ５０（時間）＜１、の高圧法低密度ポリエチレン（表３のミラソンＭ−１１参照）を３０重量％を配合した、実施例８の樹脂組成物の物性は、ＭＦＲ（ｇ／１０分）１２．５、密度（ｇ／ｃｍ３）０．８９９、破断点抗張力（ｋｇ／ｃｍ２）１４５、ＨＳＦＲ（ｓｅｃ−１）１５１０、押出肌１、メルトテンシヨン（ｇ）０．８、ＥＳＣＲ　Ｆ５０（時間）１０００以上、耐熱老化性ΔＴＢ９１、ΔＥＢ９５であったこと（表１参照）が記載されている。
◆刊行物２（米国特許第４３３９５０７号明細書：特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「密度が約０．９１２〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）の線状低密度エチレン炭化水素コポリマー２〜８０重量％と密度が約０．９３（ｇ／ｃｍ３）以下の高圧法低密度ポリエチレンホモ又はコポリマー２０〜９８重量％からなる基材上への押出しコーティング用組成物」（クレーム１）。
「高圧法低密度ポリエチレンは約１〜２０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。」（クレーム３）
「押出コーテング組成物の線状低密度エチレン炭化水素コポリマーは、エチレンとＣ３〜Ｃ８のα−オレフィンとのコポリマーであり、約０．９１２〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度、好ましくは約０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度を有し、公知の方法により製造できる。」（８欄７〜１４行）
「線状低密度エチレン炭化水素コポリマーは、１／２以上、好ましくは２以上、最も好ましくは１０以上、１００以下、好ましくは５０以下、最も好ましくは３０以下のメルトインデックスを有する。」（８欄４２〜４７行）
「線状低密度エチレン炭化水素コポリマーは、２．７〜４．１、好ましくは２．８〜３．４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。」（８欄４８〜５８行） 
「高圧低密度ポリエチレンは、好ましくは約０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有し、公知の方法により製造できる。」（７欄４８〜５２行）
「両者をブレンドすることによりドロー共鳴に影響されにくくなり、押出しコーティングにおいて、極めて薄層の場合でも、コーティング速度を増大できしかも低いネックインや優れた接着性を保持できる。」（７欄７行〜２０行）
「この押出しコーティング組成物は優れた加工性と製品物性（特に基材への接着性、引張り強さ、可撓性、ヒートシール性等）を有する。」（１０欄５３行〜１１欄６行）
◆刊行物３（特開昭５７−１１７５４７号公報：特許異議申立人　日本ポリオレフィン株式会社の提出した甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
「高圧低密度ポリエチレン単独重合体若しくは共重合体押出被覆用組成物により基体を押出被覆するに際し、前記組成物として２０重量％より多くかつ９８重量％より少ない前記高圧低密度ポリエチレン単独重合体及び（又は）共重合体と、２重量％より多くかつ８０重量％より少ない少なくとも１種の線状低密度エチレン炭化水素共重合体とからなる組成物を使用することを特徴とする押出被覆方法。」（特許請求の範囲第１項）
「高圧低密度ポリエチレン単独重合体若しくは共重合体が約１〜約２０のメルトインデックスを有する特許請求の範囲第１項又は第２項記載の方法。」（特許請求の範囲第３項）
「線状低密度エチレン炭化水素共重合体が、約０．５〜約１００のメルトインデックスを有するエチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとの共重合体である特許請求の範囲第１０項記載の方法。」（特許請求の範囲第１３項）
「線状低密度エチレン炭化水素共重合体を高圧低密度ポリエチレンと配合することにより、引取共振又は溶融物破断なしに高延伸を可能にする押出被覆用組成物が得られることを見出した。・・・また、本発明の押出被覆用組成物を用いれば、約０．５ミル以下の厚さを有する被覆においてさえ、約３インチ以下のネックインが、６００ｆｔ／ｍｉｎより大きい被速度にてピンホールのない被覆として達成された。」（６頁右下欄１１〜７頁左上欄２行）
「線状低密度エチレン炭化水素共重合体
　本発明の押出被覆用組成物に適する線状低密度エチレン炭化水素共重合体は、・・・密度を有するようなエチレンと１種若しくはそれ以上のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとの共重合体である。これらの共重合体は、当業者に周知された溶液法、スラリー法又は気相法で製造することができる。・・・本発明に有用な重合体のメルトインデックスは、反応の重合温度と重合体の密度と使用触媒の遷移金属（例えばチタン）含有量との組合せの関数である。」（９頁右上欄１３行〜左下欄１７行）
「本発明の配合物は、いずれの単一成分で達成しうるよりも大きい極めて高い引取速度かつ許容しうるネックイン条件において安定な押出速度を与えうると共に、たとえば基体に対する良好な接着性、被覆における少ないピンホール、小さい縁部ビード容積、良好な引張強さ、広温度範囲にわたる柔軟性、低透過性、良好な熱シール、及び耐摩耗性のような良好な製品特性を与える。」（１１頁左下欄１５行〜右下欄２行）
「使用した５種のエチレン−ブテン−１共重合体は、南アフリカ特許７９−０１３６５号〔・・・〕明細書に記載された触媒と方法とを用いて製造することができる。」（１２頁左上欄４〜１０行）
◆刊行物４（特開昭５８−１９４９３５号公報：特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの提出した甲第２号証、特許異議申立人　日本ポリオレフィン株式会社の提出した甲第３号証、特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下で、炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（短鎖分岐度）が５以上４０以下の、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体に、メルトテンションが４ｇ以上１５ｇ以下の高圧法低密度ポリエチレンおよび／またはエチレン系共重合体を１０重量％以上６０重量％以下混合して成る加工性とフィルム物性のすぐれた押出ラミネート用組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は良好な加工特性および高品質ラミネートフィルムを提供する押出ラミネート用組成物に関する。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄第２行）
「本発明のもつ実用的な価値は、加工の容易さと、性能面ではとくにＬＬＤＰＥの有する良好なホットタック性ならびにヒートシール強度を備えた押出ラミネートフィルムの生産を両立させることに成功したことにある。」（第２頁左下欄第２〜６行）
「このＬＬＤＰＥに比較的に少量の高圧法低密度ポリエチレンを添加することを試みたところ樹脂膜の巾や厚さの変動は、飛躍的に改善され実用上問題のない加工が可能になった。しかも驚くべきことに高圧法・低密度ポリエチレンにＬＬＤＰＥを添加することにより、ホットタック性ならびにヒートシール強度は著しく向上し、殆んどＬＬＤＰＥのそれらの特性に近いレベルに達することを見出した。このとき、他の物性、とくに伸び、衝撃強度、引裂強度、腰は配合割合に応じて向上し、これらの特性は加成性が認められた。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第９行）
「本発明の主旨を損わない限り、触媒や重合方法については特に制約はなく、例えば触媒としては所謂チーグラー型触媒やフィリップス型触媒が挙げられ、重合方法としては、所謂スラリー重合や気相重合や液相重合等が挙げられる。これらのうちでも、担体担持型チーグラー触媒が触媒活性や共重合性の点で本発明には好都合である。」（５頁右下欄２〜９行）
「さらに得られる組成物の密度は０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上、０．９３５ｇ／ｃｍ３以下のものがより好ましく、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２９ｇ／ｃｍ３以下であることが最も望ましい。」（６頁左上欄８行〜１３行）
「さらに得られる組成物のメルトインデックスは０．２ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２ｇ／１０分以上７ｇ／１０分以下であることが最も望ましい。」（６頁左上欄１８行〜右上欄３行）
「メルトテンション　東洋精機製メルトテンションテスターによりオリフィス穴から一定量のポリマーを強制的に押出しモノフィラメントを形成し引取ロールにより引取速度を上げモノフィラメントの切断する最高の張力（ｇ）で表わす。押出し温度＝１５０℃　押出し速度＝０．３２ｇ／分　オリフィス＝２ｍｍφ　Ｌ／Ｄ＝４　サンプル量＝５ｇ」（９頁左上欄下から１２〜３行）
「ヒートシール性　東洋精機製バータイプのヒートシーラーでシールされたラミネートフィルムのヒートシール強度を示す。シール圧力＝１Ｋｇ／ｃｍ２、時間＝０．５秒でヒートシールした後幅１５ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で測定した。」（９頁左上欄下から２行〜右上欄５行）　
　また、ＬＬＤＰＥとしては、密度が、０．９２３ｇ／ｃｍ３（実施例１）のものを用い、高圧法低密度ポリエチレンとしては、メルトテンションが８ｇの住友化学製高圧法・低密度ポリエチレンスミカセン(R)Ｌ７０５を用い、これらを配合して押出ラミネート組成物とし、基材（ユニチカ社製延伸ナイロンフィルム、エンブレム(R)（厚さ１５μ）にスミカセン(R)Ｌ７０５を２０μ押出コートしたもの）にコート厚み３０μ又は１５μで押出したこと、コート厚み３０μの場合は、ヒートシール強度（Ｋｇ／１５ｍｍ）は、シール温度１３０、１５０、１７０℃において、それぞれ３．１、４．１、４．４であること（実施例１及び表１参照）が記載されている。
◆刊行物５（特開昭５２−１０４５８５号公報：特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
「ポリプロピレン系フイルムの少なくとも片面が、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体とポリエチレン樹脂との混合樹脂からなる易ヒートシール層であることを特徴とする易ヒートシール性２軸延伸複合フィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明者らは、ポリプロピレンを基層とした延伸複合フィルムのヒートシール層として、ポリエチレンを使用すべく種々検討してきたが、驚ろくべきことに、ポリエチレン樹脂に低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体を添加ブレンドしてなる混合物を積層することにより、界面剥離現象の生じない、しかもヒートシール強度および耐ブロッキング性の優れ、かつ基層のポリプロピレンフィルムの透明性を阻害しない複合フィルムの開発に成功した。」（２頁左上欄１２行〜右上欄１行）
「こゝに使用するポリプロピレン系フイルムの原料樹脂としては、ポリプロピレン樹脂の他、・・・・プロピレン共重合体をも含むポリプロピレン系樹脂も使用可能であるが、好ましくは結晶性のアイソタクチツクポリプロピレンを例示することができる。また、ポリエチレン樹脂としては、高、中、低密度ポリエチレン、これらをブレンドした混合物等があげられ、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体としては、例えば三井石油化学（株）製の「タフマ−Ａ４０８５」、「タフマ−Ａ１５７５」等の商品名で市販されているものを例示できる。」（２頁右上欄７〜１８行）
「この際、ポリエチレン樹脂にブレンドする低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体のブレンド量は３重量％以上、好ましくは１０重量％以上である。低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体のブレンド比率が３重量％以下の如く少な過ぎると初期の効果を奏しない。他方、ブレンド比率が多い場合、即ち逆にポリエチレン樹脂の混合比率が小である場合には、ポリエチレン樹脂が滑剤としての効果をも示し、易ヒートシール層フイルム面の平滑度が著しく改善されるという予期せざる効果があらわれる上に、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体のブレンド比率を多くするに従い、ヒートシール強度透明度等も上昇するという効果もあるので、上限については特に制限がない。」（２頁右上欄下から２〜左下欄１２行）
「第１図は、易ヒートシール層におけるポリエチレン樹脂と低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体の、各種配合比率でのヒートシール強度とヒートシール温度との関係を示すものであり、図から明らかな如く、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体の添加比率が多くなるにつれて、ヒートシール強度が上昇している上に、低温ヒートシール性が良好で、例えば８０℃前後の温度でヒートシールすることも可能となり、その結果、ヒートシール時における２軸延伸ポリプロピレン層の、熱収縮によるしわの発生や裂け目の発生が生せず、美麗かつ丈夫で商品価値を高める包装が可能となる。」（３頁右上欄１０〜左下欄２行）
「ヒートシール強度の測定方法は、複合フイルムの易ヒートシール面同志を重ね合せ、バー型熱シール機を用いて、１Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１秒間加温圧着して得た巾１ｃｍの試料を、剥離速度２００ｍｍ／ｍｉｎ剥離角度１８０度で剥離試験を行ったもので、ヒートシール強度は（ｇ／ｃｍ）で表わした。」（３頁左下欄１３〜１８行）
「実施例１
　アイソタクチツプポリプロピレン樹脂をＴダイ押出機を用いてシート状に押出した後、加熱ロールを通すことにより、実効延伸倍率が５倍になるように経方向に延伸し、この一軸延伸シートの片面に、低密度ポリエチレン樹脂７０重量％と、三井石油化学（株）製のタフマ−Ａ４０８５　３０重量％（低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体）との混合物を溶融押出積層し、斯る複合シートを連続的にテンター内を通すことにより、緯方向に実効倍率９倍になるように延伸して２軸延伸複合フイルムを得た。この際ポリプロピレン層の厚さは約３５μ、易ヒートシール層である低密度ポリエチレンと低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体との混合物からなるフイルム層は５μである。」（４頁左上欄９行〜右上欄３行）
「（結晶化度３〜２０％、エチレン含有量８５〜９５モル％、ＭＩ（１９０℃）０．１〜４０、密度０．８６〜０．９１、融点６０〜９０℃の範囲にあるエチレン−１−ブテン・ランダム共重合体である低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体）」（６頁右上欄１４行〜１８行）
　また、第１表には、実施例１の２軸延伸複合フイルムを温度（℃）８０、１００、１２０及び１４０でヒートシールした時、ヒートシール強度（ｇ／ｃｍ）は、それぞれ４５０、５００、６５０及び６５０であることが記載されている。 
◆刊行物６（特表平３−５０２７１０号公報：特許異議申立人　日本ポリオレフィン株式会社の提出した甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。
「本発明はＬＬＤＰＥのような結晶質の共重合体のポリマーブレンドに関し、そしてさらに詳細に述べると、本発明はこのような共重合体のブレンドであって各ブレンド成分がブレンドの優れた性質を得るために選ばれたせまい分子量分布およびせまい組成分布を持つブレンドに関する。」（２頁左下欄５〜１０行）
「低密度ポリエチレン（”ＬＤＰＥ”）はラジカル開始剤を用いて高圧で製造されるのが一般的であって、その代表的なものは０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度をもつ。」（２頁左下欄１３〜１６行）
「ＬＬＤＰＥのような広い分子量分布を持つポリエチレンは希望される最終用途目的に応じて多くの望ましくない面を有する。例えば、在来技術分野で知られている比較的高い分子量の分子を有するＬＬＤＰＥ樹脂は配向を受け易く」（２頁右下欄１６〜２０行）
「ＬＬＤＰＥのような在来技術分野のポリエチレンはまた一般的に、非常に広い、不均一なコモノマー含有率分布を持つことが多い。」（３頁左上欄７〜９行）
「在来技術のポリエチレンブレンドであってそのブレンド成分または在来技術のポリエチレンの性質をブレンドによって、１またはそれより多く改善するように設計されたものもまた前述の欠点を持っている。・・・そこで、優れた性質を持ち、しかもブレンディングの利点が完全に実現されるエチレン共重合体ブレンドを提供することが要望されている。・・・
　本発明は、分子量分布および組成分布のせまいエチレン共重合体成分からなるブレンドであって、成分の分子量分布および組成分布が、生成ブレンドに優れた性質をもたらし得る総括分子量分布および組成分布を生成ブレンドに与えるように選ばれるブレンドを提供する。」（３頁左上欄２０行〜右上欄１１行）
「本発明における線状エチレン共重合体ブレンド成分は大きな割合のエチレンと小割合のコモノマーから成る高級（higher）共重合体である。エチレンは一般的に、共重合されるモノマーの７０〜１００モルパーセントの割合で重合されるが、代表的には７０〜９７モルパーセントであって、・・・そしてコモノマーは０〜３０モルパーセントであるが代表的には３〜３０モルパーセントであり、・・・考慮されるブレンド成分は一般的に、・・・および約０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度範囲の線状、低密度ポリエチレンブレンド成分を含む。・・・
　本発明のエチレン共重合体ブレンド成分を得るためエチレンとの共重合体を造るのに適切なコモノマーには、・・・プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン・・・などのような３乃至約１２の炭素原子を持つα−オレフィンである。」（４頁左上欄６行〜右上欄６行）
「線状ポリエチレンブレンド成分はせまい分子量分布（ＭＷＤ）を持つのが好ましい。・・・すなわち２．５未満またはそれに等しいＭｗ／Ｍｎ　、とりわけ２．０未満またはそれに等しいＭｗ／Ｍｎを持つ線状ポリエチレンブレンド成分が特に好ましい。」（４頁右上欄２０行〜左下欄２行）　
「新しいブレンドから作られるフイルムの等方性および靱性は、異方性のシシカバブまたは列有核の形態を極小にすることによって改善されるが、この形態は通常、在来のＬＬＤＰＥ樹脂における高分子量分子内の低濃度のコモノマーに起因する。・・・本発明の線状ポリエチレンブレンド成分は、せまいＣＤ／ＭＷＤ樹脂をもたらすことで知られているメタロセン系の触媒系を用いて製造される。」（６頁左上欄２０行〜右上欄５行）
「本発明のブレンドは、例えばスクリュー式押出機、バンバリーミキサー、などの在来のブレンディング方法と装置を用いて、必要な成分を必要な比率でブレンディングすることによって製造される。」（８頁左下欄１２〜１５行）
「第１表に示される特性を持ち、’００６として識別されるエチレンホモポリマーを・・・造った。・・・’０１３として識別される第２のポリマーのエチレン／ブテン−１共重合体を・・・造った。」（８頁右下欄３行〜１１行）
「つぎに、樹脂’００６と’０１３を等比率で・・・混合した。・・・圧縮成形シートを造った。・・・
　例２
　例１に記載した樹脂から・・・ただしブレンドＢ２と呼ばれるこのブレンドは１部の’００６と３部の’０１３からなっていた点が異なった。」（９頁左上欄８〜２５行）
　そして、９頁右上欄の第１表には、得られた共重合体’０１３について、メルトインデックスが４．０ｄｌ／ｍｉｎおよび密度が０．９０４２ｇ／ｃｍ３であることが記載されている。
◆刊行物７（１９８６年発行の「SPECIALTY PLASTICS CONFERENCE '86:SPECIAL APPLICATIONS AND MARKETS FOR ETHYLENE ALPHA-OLEFIN COPOLYMERS IN  JAPAN」：特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの提出した甲第３号証）には、超低密度ポリエチレン（Ｕｌｔｒａｌｏｗ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）（ＵＬＤＰＥ）に関して、ＵＬＤＰＥはフィルム用に用いられること（「４．ＵＬＤＰＥ適用の例」参照）、タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ　Ａ）のグレードＡ−４０８５は、３．６ｇ／１０分のメルトフローレート、０．８８ｇ／ｃｍ３の密度、５４℃のビカット軟化点を有すること（「表１　タフマーのグレードとその性状」参照）、スナック、クラッカー用フィルムに、構造が、ＯＰＰ、ＬＤＰＥ+ＵＬＤＰＥ（押出被覆）及びＣＰＰ（非アンカー処理）の３層のもの（「第１２図　ＵＬＤＰＥを使用する複合フィルムの構造」参照）があることについて記載されている。  
◆刊行物８（１９９２年発行の「EXACT FACTSTM 」１−３頁：特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの提出した甲第４号証）には、ＥＸＡＣＴ（登録商標）に関して、１９９２年後半には、包装用のＥＸＡＣＴフィルム樹脂を上市の予定であること、既に、開発顧客は、従来の樹脂では得られない、シール性、靭性、光学性及び透明性で向上したフイルム特性を見出しているとのこと（３頁左欄下から１６〜１１行参照）が記載されている。
◆刊行物９（１９９１年発行の「STRUCTURE /PROPERTY RELATIONSHIPS IN EXXPOLTM POLYMERS」：特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの提出した甲第５号証）には、ＥＸＸＰＯＬ（登録商標）ポリマーに関して、 その組成分布をＴＲＥＦ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）で試験した結果について、ＥＸＸＰＯＬTM樹脂は、単一のコモノマーコンテントの周りにしっかり密集したコモノマー分子を有する、非常に狭いＣＤの物質であることが記載されている。（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎの項参照） 
◆刊行物１０（１９９２年２月発行の「Tappi Journal」、９９−１０３頁：特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの提出した甲第６号証）には、
「新しいファミリーの線状ポリエチレンポリマーは高められたシール特性をもたらす」との表題のもとに、「ここで議論される新技術を使った、シングルサイト触媒は、ただ一つの活性触媒サイトを有し、タイプＤのような図１で示されるエチレンポリマー分子のまさに単一型を製造する。これは、マルチサイト触媒からの製造される広いＭＷＤ及びＣＤとは反対に、非常に狭いＭＷＤ及びＣＤを有するポリマーを与える。ＭＷＤ及びＣＤにおけるこれらの相違は、図１に示されている。」（１００頁左欄下から１６〜１０行）と記載され、
「狭いＭＷＤ及びＣＤ分布は、同じメルトインデックスと密度を有する線状低密度ポリエチレン／非常に低密度のポリエチレン（ＬＬＤＰＥ／ ＶＬＤＰＥ）より低ピーク融点及びより均一な結晶構造を生成する。これら相違は、ホットタック及びヒートシール特性で有利な変化をもたらす。」（１０２頁左欄下から２２〜１７行）と記載されている。
◆刊行物１１（１９７６年１２月発行の「POLYMER ENGINEERING AND SCIENCE」８１１−８１５頁：特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの提出した甲第７号証）には、「低密度ポリエチレンの粘弾性に及ぼす長鎖分枝の影響」と題して、「全ポリマーのダイスウエル測定は、同じメルトフロー（ＭＩ）の試料に対するＬＣＢ（長鎖分枝）割合が増加すると共に、溶融弾性が増加することを示す。観察されたダイスウエル特性とＧＰＣデータの比較は、ダイスウエルは分子サイズに依存する性質であり、分子間のもつれ効果に依存しないことを示す。このことは、ＬＤＰＥ溶融の弾性の測定が、市販の樹脂のＬＣＢの相対的割合を測定する手段を提供することを示唆する。」（８１１頁要約の欄第７〜１５行）とのことが記載されている。
◆刊行物１２（１９９１年７月発行の「ポリオレフィン系樹脂改質材　タフマー」のカタログ：特許異議申立人　東ソー株式会社の提出した甲第３号証）には、商品名「タフマー」はチーグラー法重合技術に基づき、開発された低結晶性エチレン・α−オレフイン共重合体であり、Ａグレードのものは、ＬＤＰＥ押出コーティングや電線被覆等の用途に使用できることが記載されている。
（２）対比・判断
●刊行物１には、メルトフローレートが１ないし３０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含有量が８６ないし９５モル％、密度が０．８７０ないし０．９１０ｇ／ｃｍ３、Ｘ線による結晶化度が５ないし２５％及び示差走査型熱量計による融点が６０ないし１００℃のエチレンと炭素数４ないし１０のα−オレフインとの共重合体（Ａ）：６０ないし９０重量％と、メルトフローレートが０．１ないし１００ｇ／１０ｍｉｎ及び密度が０．９１０ないし０．９２５ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）：４０ないし１０重量％とからなるエチレン・α−オレフイン共重合体組成物について記載されている。そして、エチレン・α−オレフイン共重合体組成物は、電線被覆材料として好適なものであることが記載されている。
　しかしながら、刊行物１に記載された、エチレンと炭素数４ないし１０のα−オレフインとの共重合体は、バナジウム触媒で製造されたことが記載されているが、メタロセン触媒で得られたことについては記載されていない。また、刊行物１に記載されたエチレンと炭素数４ないし１０のα−オレフインとの共重合体について、本件発明において（ｃ）で規定する、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である、との物性を有していることに関しても記載がされていない。
　この点に関し、特許異議申立人　東ソー株式会社は、甲第２号証として同社四日市研究所の幸田真吾作成による実験証明書を提出して、刊行物１に記載のエチレン−α−オレフィン共重合体が本件発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の物性値を満足するものである旨主張しているが、実験証明書における実験は、エチレン−α−オレフィン共重合体を製造するに当たりメタロセン触媒でなくバナジウム触媒を使用して行っているものである。 
　そうすると、刊行物１に記載の製造方法で得られるエチレン−α−オレフィン共重合体は、その製造法において重合触媒が本件発明重合触媒と異なるのであるから、本件発明の「メタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体」とは相違しているものというべきで、重合触媒としてバナジウム触媒を採用して得られた共重合体についての物性を参酌しても、前記（ｃ）で規定する物性についての共重合体は刊行物１には記載されていないというべきである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。 
　また、前記（ｃ）で規定する点は、刊行物１には記載がされていないのであるから、本件発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
●刊行物２には、密度が約０．９１２〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）の線状低密度エチレン炭化水素コポリマー２〜８０重量％と密度が約０．９３（ｇ／ｃｍ３）以下の高圧低密度ポリエチレンホモ又はコポリマー２０〜９８重量％からなる基材上への押出しコーティング用組成物に関して記載され、押出コーテング組成物の線状低密度エチレン炭化水素コポリマーは、エチレンとＣ3〜Ｃ8のα−オレフィンとのコポリマーであり、約０．９１２〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、公知の方法により製造できること、線状低密度エチレン炭化水素コポリマーは、１／２以上、好ましくは２以上、最も好ましくは１０以上、１００以下、好ましくは５０以下、最も好ましくは３０以下のメルトインデックスを有することが記載され、エチレンとＣ3〜Ｃ8のα−オレフィンとのコポリマーが公知の方法で得られることも記載されているが、メタロセン触媒により得られることは記載がされていない。
　確かに、本件特許明細書中において、重合触媒は本件特許出願前公知である特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法によるものであることが記載（本件特許明細書段落【００４１】）されており、メタロセン触媒によって、エチレンとＣ3〜Ｃ8のα−オレフィンとのコポリマーが得られることは周知（本件特許明細書段落【００１３】参照）というべきものである。
　しかしながら、刊行物２に記載された技術は、メタロセン触媒を採用すれば、得られる共重合体の物性が、本件発明が規定する「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」性状を有する共重合体が得られることまでも示すものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物２に記載された発明であるとはいえないし、前記（ｃ）で規定する点は、刊行物２には記載がされていないのであるから、本件発明は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
●刊行物３には、高圧低密度ポリエチレン単独重合体若しくは共重合体押出被覆用組成物により基体を押出被覆するに際し、前記組成物として２０重量％より多くかつ９８重量％より少ない前記高圧低密度ポリエチレン単独重合体及び（又は）共重合体と、２重量％より多くかつ８０重量％より少ない少なくとも１種の線状低密度エチレン炭化水素共重合体とからなる組成物を使用する押出被覆方法について記載されている。
　そして、線状低密度エチレン炭化水素共重合体が、約０．５〜約１００のメルトインデックスを有するエチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとの共重合体であること、線状低密度エチレン炭化水素共重合体を高圧低密度ポリエチレンと配合することにより、引取共振又は溶融物破断なしに高延伸を可能にする押出被覆用組成物が得られること、また、押出被覆用組成物を用いれば、約０．５ミル以下の厚さを有する被覆においてさえ、約３インチ以下のネックインが、６００ｆｔ／ｍｉｎより大きい被速度にてピンホールのない被覆として達成され、基体に対する良好な接着性、被覆における少ないピンホール、小さい縁部ビード容積、良好な引張強さ、広温度範囲にわたる柔軟性、低透過性、良好な熱シール、及び耐摩耗性のような良好な製品特性を与えることが記載されている。
　これらの記載からみると、刊行物３には、高圧低密度ポリエチレン２０重量％〜９８重量％と線状低密度エチレン炭化水素共重合体２重量％〜８０重量％からなる組成物を使用することにより、押出被覆方法において、本件発明の効果の１つであるネックインや接着性、熱シールの改善ができることが示されている。しかしながら、刊行物３に記載の線状低密度エチレン炭化水素共重合体は触媒として遷移金属（例えばチタン）を含有する触媒によるものであって、本件発明のメタロセン触媒によって得られる共重合体とは特性を異にするものというべきであり、これを同一とする資料は何ら示されていないのである。
　そうすると、刊行物３に、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンからなる線状低密度エチレン炭化水素共重合体が記載されているとしても、一般に、重合触媒が異なれば得られる重合体も異なるとするのが技術常識であるから、メタロセン触媒とそうではない触媒により得られた共重合体とでは物性は異なるというべきで、刊行物３には、本件発明のメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体が有する特性のうち特に、「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体は記載されていないというべきである。
　したがって、本件発明は、刊行物３に記載された発明であるとはいえないし、前記（ｃ）で規定する点は、刊行物３には記載がされていないのであるから、本件発明は刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
●刊行物４には、密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下で、炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（短鎖分岐度）が５以上４０以下の、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体に、メルトテンションが４ｇ以上１５ｇ以下の高圧法低密度ポリエチレンおよび／またはエチレン系共重合体を１０重量％以上６０重量％以下混合して成る加工性とフィルム物性のすぐれた押出ラミネート用組成物が記載され、加工の容易さと、性能面ではとくにＬＬＤＰＥの有する良好なホットタック性ならびにヒートシール強度を備えた押出ラミネートフィルムの生産を両立させること、樹脂膜の巾や厚さの変動は、飛躍的に改善され実用上問題のない加工が可能になったこと、高圧法・低密度ポリエチレンにＬＬＤＰＥを添加することにより、ホットタック性ならびにヒートシール強度は著しく向上し、殆んどＬＬＤＰＥのそれらの特性に近いレベルに達すること、触媒や重合方法については特に制約はなく、例えば触媒としては所謂チーグラー型触媒やフィリップス型触媒が挙げられることが記載されている。
　そうすると、刊行物４には、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体に高圧法低密度ポリエチレンを配合することにより、加工性とフィルム物性のすぐれた、ホットタック性ならびにヒートシール強度を備えた押出ラミネート用組成物が記載されているといえる。
　しかしながら、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体については、触媒や重合方法については特に制約はないと記載されていても、実際には、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体がメタロセン触媒で製造されたことまでは記載がされていない。
　そして、一般に、重合触媒が異なれば得られる重合体も異なるとするのが技術常識であるから、メタロセン触媒とそうではない触媒により得られた共重合体とは異なるというべきで、刊行物４には、本件発明のメタロセン触媒によって得られる共重合体が有する特性のうち、「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体は記載されていないというべきである。
  したがって、本件発明は、刊行物４に記載された発明であるとはいえないし、前記（ｃ）で規定する点は、刊行物４には記載がされていないのであるから、本件発明は刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
●刊行物５には、ポリプロピレン系フイルムの少なくとも片面が、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体とポリエチレン樹脂との混合樹脂からなる易ヒートシール層である易ヒートシール性２軸延伸複合フィルムについて記載されており、ポリエチレン樹脂に低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体を添加ブレンドしてなる混合物を積層することにより、界面剥離現象の生じない、しかもヒートシール強度および耐ブロッキング性に優れ、かつ基層のポリプロピレンフィルムの透明性を阻害しない複合フィルムの開発に成功したこと、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体としては、例えば三井石油化学（株）製の「タフマ−Ａ４０８５」、「タフマ−Ａ１５７５」等の商品名で市販されているものを例示できることが記載されている。
　しかしながら、刊行物５に記載された、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体としての「タフマ−Ａ４０８５」、「タフマ−Ａ１５７５」等の商品名で市販されているものについては、いかなる物性を有するのか何ら記載がされていない。
　この点について、特許異議申立人　住友化学工業株式会社は、甲第３号証として同社石油化学品研究所の小林重一作成による実験証明書を提出して、刊行物５に記載の「タフマ−Ａ４０８５」の物性を解析して、「タフマ−Ａ４０８５」が本件発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の物性値を満足するものである旨主張するが、同特許異議申立人が提出した参考資料２（特許異議申立人　東ソー株式会社の提出した甲第３号証と同じ）の記載によれば、「タフマ−Ａ４０８５」はチーグラー法重合技術に基づき、開発された低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体というものであるから、本件発明のメタロセン触媒によるエチレン−α−オレフイン共重合体とは異なるものである。
　そして、採用すべきエチレン−α−オレフィン共重合体について、製造方法において使用される触媒が異なれば、得られるエチレン−α−オレフィン共重合体も異なるとみるのがごく自然といえるから、本件発明のエチレン−α−オレフィン共重合体と刊行物５に記載されたものとは相違すると解するのが相当である。
　したがって、本件発明は、刊行物５に記載された発明ということはできない。
　また、刊行物５には、本件発明の構成である、メタロセン触媒によって製造されたエチレン−α−オレフイン共重合体であって「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」点に関しては何ら記載がされておらず、しかも、本件発明は、この構成を採用することにより、特許明細書に記載の効果を奏するものであるから、本件発明は刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
●刊行物６には、分子量分布および組成分布のせまいエチレン共重合体からなるブレンドであって、成分の分子量分布および組成分布が生成ブレンドに優れた性質をもたらし得る組成物に関して記載され、そのような組成物のブレンド成分として、ＬＬＤＰＥのような結晶質の共重合体であること、線状ポリエチレンブレンド成分はせまい分子量分布を持つのが好ましいこと、エチレン共重合体ブレンド成分を得るためエチレンとの共重合体をつくるのに適切なコモノマーには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどのような３乃至約１２の炭素原子を持つα−オレフィンが採用されること、約０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度範囲の線状、低密度ポリエチレンブレンド成分であること、線状ポリエチレンブレンド成分は、せまいＣＤ／ＭＷＤ樹脂をもたらすことで知られているメタロセン系の触媒系を用いて製造されること、低密度ポリエチレン（”ＬＤＰＥ”）はラジカル開始剤を用いて高圧で製造されるのが一般的であって、その代表的なものは０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度をもつこと、が記載されているから、刊行物６には、メタロセン触媒によって得られた約０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度範囲のエチレンと３乃至約１２の炭素原子を持つα−オレフィン共重合体と０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する高圧法低密度ポリエチレンとの組成物が記載されているといえる。
　しかしながら、メタロセン触媒によって製造されたエチレン−α−オレフイン共重合体であって「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」点については何ら記載がされていないし、また、得られたブレンドを押出ラミネート用として用いることについては記載がされていないのであるから、押出ラミネートとして採用した場合に、樹脂膜の巾や厚さ（本件発明のサージングやネックインに相当）が改善できることまでは予測できるとはいえないものである。
　なお、特許異議申立人　日本ポリオレフィン株式会社は、甲第６号証として同社研究開発センターの若山昌弘作成による実験報告書書を提出して、市販されている高圧法低密度ポリエチレン樹脂が、本件発明の高圧法低密度ポリエチレン樹脂の構成要件を備えている旨主張しているが、実験報告書における実験は、本件成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレン樹脂に関するものであって、本件成分Ａのエチレン−α−オレフィン共重合体、更には、エチレン−α−オレフィン共重合体の構成要件（ｃ）に関するものではない。そうすると、実験報告書の高圧法低密度ポリエチレン樹脂の物性を参酌しても、前記（ｃ）で規定する物性についてのエチレン−α−オレフィン共重合体は刊行物６には記載されていないというべきである。
　したがって、本件発明は、刊行物６に記載された発明であるとはいえないし、刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
●刊行物７には、超低密度ポリエチレンがフィルム用に用いられること、タフマーＡのグレードＡ−４０８５は、３．６ｇ／１０分のメルトフローレート、０．８８ｇ／ｃｍ３の密度、５４℃のビカット軟化点を有すること、スナック、クラッカー用フィルムに、構造が、押出被覆の３層のものがあることが記載されているが、本件発明のＡ成分およびＢ成分からなる組成物に関しては記載がされていない。
●刊行物８には、包装用のＥＸＡＣＴフィルム樹脂を上市の予定であること、シール性、靭性、光学性及び透明性で向上したフイルム特性を見出しているとのことが記載されているが、本件発明のＡ成分およびＢ成分からなる組成物に関しては記載がされていない。
●刊行物９には、ＥＸＸＰＯＬ（登録商標）ポリマーに関して、 その組成分布をＴＲＥＦで試験した結果について、ＥＸＸＰＯＬＴＭ樹脂は、単一のコモノマーコンテントの周りにしっかり密集したコモノマー分子を有する、非常に狭いＣＤの物質であることが記載されているが、本件発明のＡ成分およびＢ成分からなる組成物に関しては記載がされていない。
●刊行物１０には、狭いＭＷＤ及びＣＤ分布は、同じメルトインデックスと密度を有する線状低密度ポリエチレン／非常に低密度のポリエチレン（ＬＬＤＰＥ／ ＶＬＤＰＥ）より低ピーク融点及びより均一な結晶構造を生成すること、これら相違は、ホットタック及びヒートシール特性で有利な変化をもたらすことが記載されているが、本件発明のＡ成分およびＢ成分からなる組成物に関しては記載がされていない。
●刊行物１１には、全ポリマーのダイスウエル測定は、同じメルトフロー（ＭＩ）の試料に対するＬＣＢ（長鎖分枝）割合が増加すると共に、溶融弾性が増加することを示す。観察されたダイスウエル特性とＧＰＣデータの比較は、ダイスウエルは分子サイズに依存する性質であり、分子間のもつれ効果に依存しないことを示す。このことは、ＬＤＰＥ溶融の弾性の測定が、市販の樹脂のＬＣＢの相対的割合を測定する手段を提供することを示唆するとのことが記載されているが、本件発明のＡ成分およびＢ成分からなる組成物に関しては記載がされていない。
●刊行物１２には、ポリオレフィン系樹脂改質材であるタフマーは、チーグラー法重合技術に基づき、開発された低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体であり、Ａグレードのものは、ＬＤＰＥ押出コーティングや電線被覆等の用途に使用できることが記載されているが、本件発明のＡ成分およびＢ成分からなる組成物に関しては記載がされていない。
●次に、各刊行物を組合せた場合の容易性について検討する。
　本件発明と刊行物４に記載された発明とは、
「成分Ａ：密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下で、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体５０〜９０重量％に、
成分Ｂ：メルトテンションが４ｇ以上１５ｇ以下の高圧法低密度ポリエチレンを１０重量％〜５０重量％混合して成る押出ラミネート用組成物」の点で一致しているが、次の点で相違している。
　（イ）本件発明が、Ａ成分の共重合体について「メタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体」としているのに対し、刊行物４に記載された発明ではそのように記載されていない点
　（ロ）本件発明が、Ａ成分の共重合体について「ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分」としているのに対し、刊行物４に記載された発明ではそのように記載されていない点
　（ハ）本件発明が、Ａ成分の共重合体について「温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」としているのに対し、刊行物４に記載された発明ではそのように記載されていない点
　（ニ）本件発明が、Ｂ成分の高圧法低密度ポリエチレンについて「下記に示す（ａ'）、（ｂ'）、（ｃ'）および（ｄ'）の性状を有する高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％
（ａ'）ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分
（ｂ'）密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３（ｃ'）メモリーエフェクト（ＭＥ：Memory Effect）が１．６以上
（ｄ'）メルトテンション（ＭＴ：Melt Tension）が１．５ｇ以上」としているのに対し、刊行物４に記載された発明ではそのように記載されていない点
　これらの相違点について検討する。
　刊行物６には、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下のメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体と、高圧法低密度ポリエチレンとのブレンドにおいて、このブレンドから作られるフィルムの等方正および靱性は、異方性のシシカバブまたは列有核の形態を極小にすることによって改善されることが記載されている。
　しかしながら、刊行物６には、成分Ａが、エチレン−α−オレフイン共重合体であって「温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」点については何ら記載がされていないし、得られたブレンドをフイルムとすることは記載がされているが、得られたブレンドを押出ラミネート用とすることについては記載がされていないのである。
　この点について、本件特許明細書に記載された本件発明によって得られる効果をみると、表１および表２に記載された実施例で示された効果が同表に記載された比較例で示された効果より優れていることを示しているのであり、メタロセン触媒で得られるエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体がすべて同等の効果を奏するともいえず、押出ラミネートとして採用した場合に、樹脂膜の巾や厚さ（本件発明のサージングやネックインに相当）が改善できることが予測できるとまではいえない。
　そうであれば、たとえ刊行物６に、メタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体と高圧法低密度ポリエチレンとのブレンドに関する技術が記載さているとしても、これを刊行物４に記載された発明に適用しても、本件発明の効果は予測できないものというべきである。
　また、刊行物３には、線状低密度エチレン炭化水素共重合体を高圧法低密度ポリエチレンに配合することにより、押出ラミネートフィルムとした場合に、ネックインの改善ができることが記載されているが、前記したとおり、本件特許明細書の記載によれば、メタロセン触媒によって得られた線状低密度ポリエチレンであっても、得られる効果が全く異なるのであるから、メタロセン触媒以外によって得られた線状低密度エチレン炭化水素共重合体について記載されている刊行物３の技術から本件発明の効果が予測できるとまではいえない。
　また、高圧法低密度ポリエチレンに線状低密度エチレンα−オレフィン共重合体を配合することが記載されている刊行物１、２、５についても刊行物４についてと同様、本件発明のＡ成分の共重合体について「温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」とする点については何らの記載もされていないし、刊行物７〜１２については、本件発明のＡ成分およびＢ成分からなる組成物に関しては何らも記載がされていない。
　したがって、各特許異議申立人それぞれが提出した前記参考資料又は参考文献を参酌して刊行物１〜１２に記載された事項を併せ検討しても、本件発明が採用している構成である「成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体
（ａ）ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分
（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下
（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体を採用することの効果の予測は困難であり、成分Ａを採用する効果が予測できない以上、たとえ、押出ラミネート用樹脂組成物において、本件発明のＢ成分を採用することが周知であっても、本件発明は、刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠ならびに取消理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１３日（２００２．１２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ラミネート用樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体５０〜９９重量％
　（ａ）ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分
　（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下
　（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である；
成分Ｂ：下記に示す（ａ′）、（ｂ′）、（ｃ′）および（ｄ′）の性状を有する高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％
　（ａ′）ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分
　（ｂ′）密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３
　（ｃ′）メモリーエフェクト（ＭＥ：Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ）が１．６以上
　（ｄ′）メルトテンション（ＭＴ：Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ）が１．５ｇ以上
を含有することを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、加工性が改良され、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性が従来の成形材料に比べて著しく優れている押出ラミネート用樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ラミネート用材料として用いられてきたものは、ラジカル開始剤を使用し、高温・高圧下でエチレンを重合することによって得られた高圧法低密度ポリエチレン（以下単に「ＬＤＰＥ］と略記する。）であった。このＬＤＰＥは成形時に安定な膜が得られ、かつ高速加工性に優れているが、その反面低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性に劣るものであった。
　このため、該ＬＤＰＥの代替材料として、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が用いられているが、このようなＥＶＡは低温ヒートシール性に優れているが、ＬＤＰＥの他の欠点であるヒートシール強度やホットタック性について改良することができず、しかも、ラミネート加工時の通常の成形温度である２８０℃付近での熱安定性にも欠けているので、ラミネート加工時に分解されて特有の臭いを発生させるという問題点もあった。
　【０００３】
　その後、チーグラー触媒を用いて中圧法、例えば特公昭５６−１８１３２号公報等に記載される方法で製造されるエチレンとα−オレフィンとの共重合体、いわゆる線状低密度ポリエチレン（以下単に「ＬＬＤＰＥ」と略記する。）が出現した。しかし、このＬＬＤＰＥはヒートシール強度、ホットタック性、耐衝撃強度等に優れ、ＬＤＰＥの上記欠点を改良することができる性能を有しているが、加工性に大きな問題を抱えていた。すなわち、このＬＬＤＰＥは従来のＬＤＰＥと比較して、押出機内での剪断粘度が高いために樹脂圧力が大きくなって高速加工が難しくなったり、押出機の所要動力が著しく増大したりするという欠点があった。また、溶融張力が小さいために膜の厚みや幅に斑ができて実用に供することができないとの欠点もあった。
　しかし、これらの欠点は特開昭５８−１９４９３５号公報等に記載されているＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとをブレンドする技術によって改良できることが提案された。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　このようなブレンドによる改良技術によって加工性を満足させることができる材料は、逆に低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性などが不足となりがちで、これらの性能と加工性のバランスの良好な材料の開発が望まれていた。
　一方、近年、特開昭５８−１９３０９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって、従来のＬＬＤＰＥよりも分子量分布、組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになったことから、本発明者らは、この特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用するために検討を行なったところ、上記の低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性の性能については従来のＬＬＤＰＥよりも格段に良好なものとなるが、ＬＬＤＰＥの欠点である加工性の不良が従来のものより大幅に悪化してしまって、より一層バランスの悪い材料となってしまうことが判明した。
　本発明の目的は、この様な優れた性能を保ちながら加工性を改良する、上記従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ、加工性の改良された押出ラミネート用の樹脂組成物を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
［発明の概要］
　本発明者らは、上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定のＬＬＤＰＥを選択し、これに特殊なＬＤＰＥをブレンドすることにより、上記本発明の目的が達成され得ることができるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。
　すなわち、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、下記に示す成分Ａ及び成分Ｂからなることを特徴とするものである。
成分Ａ：
　下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するメタロセン触媒によって得られるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体５０〜９９重量％
　（ａ）ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分
　（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下
　（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である；
成分Ｂ：
　下記に示す（ａ′）、（ｂ′）、（ｃ′）および（ｄ′）の性状を有する高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％
　（ａ′）ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分
　（ｂ′）密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３
　（ｃ′）メモリーエフェクト（ＭＥ：Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ）が１．６以上
　（ｄ′）メルトテンション（ＭＴ：Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ）が１．５ｇ以上
　【０００６】
［発明の具体的説明］
　［１］構成成分
　（１）成分Ａ（エチレン・α−オレフィン共重合体）
　（ａ）性状
　本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成する成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の▲１▼〜▲３▼の物性、好ましくはさらに▲４▼〜▲５▼の物性を示すものであることが重要である。
　【０００７】
　▲１▼ＭＦＲ
　本発明にて用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ：溶融流量）が２〜３０ｇ／１０分、好ましくは５〜２５ｇ／１０分、特に好ましくは１０〜２２ｇ／１０分、最も好ましくは１３〜２０ｇ／１０分の物性を示すものである。該ＭＦＲが上記範囲より大であると成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると成形時に膜切れが起こる。
　【０００８】
　▲２▼密度
　本発明にて用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ　Ｋ７１１２による密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８７〜０．９２ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．８８〜０．９１３ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３の物性を示すものである。
　該密度が上記範囲より大であると、低温ヒートシール性が不良となる。また、密度があまりに小さすぎると、フィルム表面にベタつきが生じ実用性に供し得なくなり、下限は通常０．８６ｇ／ｃｍ３程度である。
　【０００９】
　▲３▼温度上昇溶離分別によって得られる溶出曲線のピーク温度
　本発明にて用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ：Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃、特に好ましくは３０〜７５℃、最も好ましくは４０〜７０℃であり、かつ、このピークの［ピークの高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上、好ましくは１〜２０、特に好ましくは１〜１５、最も好ましくは１〜１０の物性を示すものである。
　該溶出曲線のピーク温度が上記温度を超える場合は低温ヒートシール性が不良となるので実用性がない。上記Ｈ／Ｗが上記の値未満の場合はベタツキ成分が多くなり、経時的にヒートシール性が不良となるので実用性がない。
　【００１０】
温度上昇溶離分別による溶出曲線の測定
　温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　ＥｌｕｔｉｏｎＦｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ：ＴＲＥＦ）による測定は、「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ２６，４２１７−４２３１（１９８１）」または「高分子討論会予稿集２Ｐ１Ｃ０９（１９８５年）」に記載されている原理に基づき、以下のようにして行われる。
　ＴＲＥＦ測定の原理は、まず、測定の対象とするポリマーを溶媒中で完全に溶解する。その後、冷却して不活性担体表面に薄いポリマー層を形成させる。かかるポリマー層は結晶しやすいものが内側（不活性担体表面に近い側）に、結晶しにくいものが外側に形成されてなるものである。
　次に、温度を連続又は段階的に上昇させると、低温度段階では対象のポリマー組成中の非晶部分すなわちポリマーの持つ短鎖分岐の分岐度の多いものから溶出し、温度が上昇するとともに徐々に分岐度の少ないものが溶出し、最終的に分岐のない直鎖状の部分が溶出し測定は終了するのである。
　かかる各温度での溶出成分の濃度を検出し、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフによってポリマーの組成分布を見ることができるものである。
　【００１１】
　▲４▼積分溶出量
　上記ＴＲＥＦの測定において、各溶出温度における溶出物の重量分率を積算して求めた積分溶出量が、溶出温度１０℃のとき１０％以下であり、９０℃のとき９０％以上であること、好ましくは溶出温度２０℃のとき１０％以下であり、９０℃のとき９５％以上であること、特に好ましくは溶出温度２０℃のとき５％以下であり、９０℃のとき９７％以上であることである。
　【００１２】
　▲５▼Ｑ値
　このエチレン・α−オレフィン共重合体は、サイズ排除クロマトグラフィー（Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＳＥＣ）によって求められるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が４以下、好ましくは３以下、特に好ましくは２．５以下の物性を示すものが好ましい。該Ｑ値が上記範囲より大であると、フィルム外観が悪化してくる傾向にある。
　【００１３】
　（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の製造
　このような線状低密度ポリエチレンの製造法は、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同６０−３５００５号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号の各公報、ヨーロッパ特許出願公開第４２０４３６号明細書、米国特許第５０５５４３８号明細書及び国際公開公報ＷＯ９１／０４２５７号明細書などに記載されている方法、すなわち、メタロセン触媒、特にメタロセン・アルモキサン触媒、または、例えば、国際公開公報ＷＯ９２／０１７２３号等に開示されているようなメタロセン化合物と以下に述べるメタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒を使用して、主成分のエチレンと従成分のα−オレフィンとを共重合させる方法である。上述のメタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物とは、カチオンとアニオンのイオン対から形成されるイオン性化合物あるいは親電子性化合物であり、メタロセン化合物と反応して安定なイオンとなって重合活性種を形成するものである。
　【００１４】
　このうちイオン性化合物は下記一般式（Ｉ）で表される。
一般式（Ｉ）
　　〔Ｑ〕ｍ＋〔Ｙ〕ｍ−（ｍは１以上の整数）
　Ｑはイオン性化合物のカチオン成分であり、カルボニウムカチオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等があげられ、さらには、それ自身が還元され易い金属の陽イオンや有機金属の陽イオンなどもあげられる。
　これらのカチオンは特表平１−５０１９５０号公報などに開示されているようなプロトンを与えることができるカチオンだけではなく、プロトンを与えないカチオンでも良い。これらのカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウム、ジフェニルカルボニウム、シクロヘプタトリエニウム、イニデニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、ジプロピルアンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリフェニルホスホニウム、トリメチルホスホニウム、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウム、トリ（メチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニルスルホニウム、トリフェニルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、ピリリウム、また、銀イオン、金イオン、白金イオン、パラジウムイオン、水銀イオン、フェロセニウムイオン等があげられる。
　【００１５】
　また、Ｙはイオン性化合物のアニオン成分であり、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる成分であって、有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、有機ガリウム化合物アニオン、有機リン化合物アニオン、有機ヒ素化合物アニオン、有機アンチモン化合物アニオンなどがあげられ、具体的にはテトラフェニルホウ素、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ホウ素、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）ホウ素、テトラキス（３，５−（ｔ−ブチル）フェニル）ホウ素、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、テトラフェニルアルミニウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）アルミニウム、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）アルミニウム、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）アルミニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム、テトラフェニルガリウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ガリウム、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）ガリウム、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）ガリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガリウム、テトラフェニルリン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）リン、テトラフェニルヒ素、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ヒ素、テトラフェニルアンチモン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）アンチモン、デカボレート、ウンデカボレート、カルバドデカボレート、デカクロロデカボレート等があげられる。
　【００１６】
　また、親電子性化合物としては、ルイス酸化合物として知られるもののうち、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなって重合活性種を形成するものであり、種々のハロゲン化金属化合物や固体酸として知られている金属酸化物などがあげられる。具体的には、ハロゲン化マグネシウムやルイス酸性無機酸化物などが例示される。
　【００１７】
α−オレフィン
　ここでα−オレフィンとしては、炭素数３〜１８のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチルペンテン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等が挙げられる。これらα−オレフィンの中で好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは６〜１０の１種又は２種以上のα−オレフィン２〜６０重量％と、エチレン４０〜９８重量％とを共重合させるのが好ましい。
　【００１８】
共重合
　重合方法としては、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法等を挙げることができる。これらの中では溶液法、高圧イオン重合法が好ましく、特に高圧イオン重合法で製造することが好ましい。
　なお、この高圧イオン重合法とは、特開昭５６−１８６０７号、特開昭５８−２２５１０６号の各公報に記載されている、圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは２００〜２，０００ｋｇ／ｃｍ２、温度が１２５℃以上、好ましくは１３０〜２５０℃、特に１５０〜２００℃の反応条件下に行なわれるエチレン系重合体の連続的製造法である。
　【００１９】
　（２）成分Ｂ（高圧法低密度ポリエチレン：ＬＤＰＥ）
　（ａ）性状　本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成する成分Ａの高圧法低密度ポリエチレンは、以下の▲１▼および▲４▼の物性を示すものを用い、好ましくはさらに▲５▼および▲６▼の物性を示すものが好ましい。
　▲１▼ＭＦＲ
　本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ：溶融流量）が０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１３ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１３ｇ／１０分の物性を示すものである。
　該ＭＦＲが上記範囲より大であると、成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると、押出性やフィルム外観が不良となる。
　【００２０】
　▲２▼密度
　本発明にて用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ　Ｋ７１１２による密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の物性を示すものである。
　該密度が上記範囲より大であると、低温ヒートシール性が不良となる。また、密度が上記範囲より小さすぎると、フィルム表面にベタつきが多くなる。
　【００２１】
　▲３▼メモリーエフェクト（ＭＥ：Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ：復元効果）
　本発明にて用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＭＥ（３ｇ）は、１．６以上、好ましくは１．８以上、特に好ましくは２．０以上、最も好ましくは２．３以上の物性を示すものが好ましい。
　該ＭＥが上記値より小さすぎると成膜が不安定となり好ましくない。
　なお、上記ＭＥ（３ｇ）の測定は、ＪＩＳＫ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分に設定して、以下のように実施される。
　装置にサンプルを充填し、ピストンのみを乗せ、６分後に規定の押出速度をかける。次に、エチルアルコールを入れたメスシリンダーをオリフィス直下に置き、真っ直ぐな押出物を採取する。
　採取した押出物の直径（Ｄ）をマイクロメーターで測定し、ダイスのオリフィン径をＤＯとして、次式によりＭＥが求められる。
　　ＭＥ＝Ｄ／ＤＯ
　【００２２】
　▲４▼メルトテンション（ＭＴ：Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ：破断時溶融張力）
　本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＭＴが１．５ｇ以上、好ましくは２．５ｇ以上、特に好ましくは５ｇ以上である。ＭＴが小さすぎると、加工性の改良効果が少なくなるので、好ましくない。
　【００２３】
　▲５▼ＭＥとＭＴの関係：
　本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレンは、ＭＥ（３ｇ）とＭＴが以下の関係を有する。
　　ＭＥ≧［０．０５×ＭＴ＋１．３］／ｇ、好ましくは
　　ＭＥ≧［０．０５×ＭＴ＋１．５］／ｇ
　この関係を満たさないと、加工性の改良効果が少なくなるので、好ましくない。
　【００２４】
　▲６▼Ｑ値
　この高圧法低密度ポリエチレンは、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳｉｚｅＥｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＳＥＣ）によって求められるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５〜３０、特に好ましくは７〜２５、最も好ましくは１０〜２０の物性を示すものが好ましい。
　該Ｑ値が上記範囲より大であると、フィルム外観が悪化してくる傾向にあるので好ましくない。また、Ｑ値が上記範囲より小さすぎると、成膜が不安定となってくる傾向があるので好ましくない。
　【００２５】
　（ｂ）高圧法低密度ポリエチレンの具体例
　このような高圧法低密度ポリエチレンは市販品の中から適宜選んで使用することができるが、中でも、反応温度２２０℃以上、反応圧力１，７００ｋｇ／ｃｍ２以下でオートクレーブ法にて製造されたポリエチレンを使用するのが好ましい。
　【００２６】
　［ＩＩ］量比
　これら成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体と成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンとの配合割合は、成分Ａが５０〜９９重量％で成分Ｂが１〜５０重量％、好ましくは成分Ａが５５〜９５重量％で成分Ｂが５〜４５重量％、特に好ましくは成分Ａが６０〜８５重量％で成分Ｂが１５〜４０重量％である。
　上記成分Ｂの配合割合が上記範囲よりも少なすぎると加工性改良効果が不十分となる。また、上記成分Ａの配合割合が上記範囲よりも少なすぎるとヒートシール性、ホットタック性等が不良となる。
　【００２７】
　［ＩＩＩ］押出ラミネート用樹脂組成物の製造
　（１）配合
　本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、通常の樹脂組成物の製造方法と同様の方法で成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体と成分Ｂの高圧法低密度ポリエチレンとを配合することによって製造することができる。
　具体的には、成分Ａと成分Ｂとを押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、押出ラミネート用樹脂組成物が得られる。
　該押出ラミネート用樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、押出機によりペレット状とするのが普通である。
　【００２８】
　（２）その他の添加剤
　本発明の押出ラミネート用樹脂組成物には、一般に樹脂組成物用として用いられている補助添加成分、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、着色剤等を配合しても良い。
　【００２９】
　（３）樹脂組成物の物性
　このようにして得られる本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の物性としては、望ましくは、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分、好ましくは８〜２０ｇ／１０分であり；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ３であり；Ｑ値が２〜１０、好ましくは３〜６でり；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、好ましくは１．５〜２．０であり；ＭＴが１．０ｇ以上、好ましくは１．５ｇ以上であり；且つ該樹脂組成物のＭＥとＭＴの関係が
　　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇ
を満足するものが好適である。
　【００３０】
　［ＩＶ］成形加工
　上記ペレツトを用いて成形加工してフィルムを製造することができる。フィルムの製造方法は、押出ラミネート法により、各種基材に押出コーティングすることによって、ラミネートフィルムとする。
　【００３１】
　上記各種基材としては、紙、アルミニウム箔、セロファン、織布、不織布、フィルムとすることができる高分子重合体、例えば、高密度ポリエチレン、中、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、ポリー１−ブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル等のビニル共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン７、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート等を挙げることができる。
　【００３２】
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例よりなる実験例を記載し、本発明を更に具体的に説明する。
　［Ｉ］物性の測定方法と評価方法
　実施例及び比較例における物性の測定と評価は、以下に示す方法によって実施した。
　（１）物性の測定
　（ａ）ＭＦＲ：ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）
　（ｂ）密度：ＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠
　（ｃ）ＭＥ（Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ：復元効果）：ＪＩＳ　Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分に設定して行なった。
　装置にサンプルを充填し、ピストンのみを乗せ、６分後に規定の押出速度をかける。次に、エチルアルコールを入れたメスシリンダーをオリフィス直下に置き、真っ直ぐな押出物を採取する。採取した押出物の直径（Ｄ）をマイクロメーターで測定し、ダイスのオリフィス径をＤＯとして次式によりＭＥを求める。
　　ＭＥ＝Ｄ／ＤＯ
　【００３３】
　（ｄ）溶出曲線の測定：本発明における温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ：ＴＲＥＦ）による溶出曲線のピークは、一度高温にてポリマーを完全に溶解させた後に冷却し、不活性担体表面に薄いポリマー層を生成させ、次いで、温度を連続又は段階的に昇温して、溶出した成分を回収し、その濃度を連続的に検出して、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフ（溶出曲線）のピークで、ポリマーの組成分布を測定するものである。
　【００３４】
　該溶出曲線の測定は、以下のようにして行った。
　測定装置としてクロス分別装置（三菱油化（株）製ＣＦＣ　Ｔ１５０Ａ）を使用し、付属の操作マニュアルの測定法に従って行った。
　このクロス分別装置は、試料を溶解温度の差を利用して分別する温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）機構と、分別された区分を更に分子サイズで分別するサイズ排除クロマトグラフ（Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＳＥＣ）をオンラインで接続した装置である。
　【００３５】
　まず、測定すべきサンプル（共重合体）を溶媒（ｏ−ジクロロベンゼン）を用い、濃度が４ｍｇ／ｍｌとなるように、１４０℃で溶解し、これを測定装置内のサンプルループ内に注入する。以下の測定は設定条件に従って自動的に行われる。
　サンプルループ内に保持された試料溶液は、溶解温度の差を利用して分別するＴＲＥＦカラム（不活性担体であるガラスビーズが充填された内径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍの装置付属のステンレス製カラム）に０．４ｍｌ注入される。次に、該サンプルを１℃／分の速度で１４０℃から０℃の温度まで冷却し、上記不活性担体にコーティングさせる。このとき、高結晶性成分（結晶しやすいもの）から低結晶性成分（結晶しにくいもの）の順で不活性担体表面にポリマー層が形成される。ＴＲＥＦカラムが０℃で更に３０分間保持された後、０℃の温度で溶解している成分２ｍｌが、１ｍｌ／分の流速でＴＲＥＦカラムからＳＥＣカラム（昭和電工社製ＡＤ８０Ｍ／Ｓ３本）へ注入される。
　ＳＥＣで分子サイズでの分別が行われている間に、ＴＲＥＦカラムでは次の溶出温度（５℃）に昇温され、その温度に約３０分間保持される。ＳＥＣでの各溶出区分の測定は３９分間隔で行われた。溶出温度は以下の温度で段階的に昇温される。
　０，５，１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，４５，４９，５２，５５，５８，６１，６４，６７，７０，７３，７６，７９、８２，８５，８８、９１，９４，９７，１００，１０２，１２０，１４０℃
　【００３６】
　該ＳＥＣカラムで分子サイズによって分別された溶液は、装置付属の赤外分光光度計でポリマーの濃度に比例する吸光度が測定され（波長３．４２μ，メチレンの伸縮振動で検出）、各溶出温度区分のクロマトグラムが得られる。
　内蔵のデータ処理ソフトを用い、上記測定で得られた各溶出温度区分のクロマトグラムのベースラインを引き、演算処理される。各クロマトグラムの面積が積分され、積分溶出曲線が計算される。また、この積分溶出曲線を温度で微分して、微分溶出曲線が計算される。計算結果の作図はプリンターに出力される。出力された微分溶出曲線の作図は、横軸に溶出温度を１００℃当たり８９．３ｍｍ、縦軸に微分量（全積分溶出量を１．０に規格し、１℃の変化量を微分量とした）０．１当たり７６．５ｍｍで行った。次に、この微分溶出曲線のピーク高さ（ｍｍ）を１／２高さの幅（ｍｍ）で除した値をＨ／Ｗとした。
　【００３７】
　（ｅ）Ｑ値：サイズ排除クロマトグラフィー（Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＳＥＣ）を用いて、以下に示す測定条件下で測定し、重量平均分子量／数平均分子量よりＱ値を求めた。単分散ポリスチレンで、ユニバーサルな検量線を作成し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した。
　機種：Ｗａｔｅｒｓ　Ｍｏｄｅｌ１５０Ｃ　ＧＰＣ
　溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
　流速：１ｍｌ／分
　温度：１４０℃
　測定濃度：２ｍｇ／ｍｌ
　注入量：２００μｌ
　カラム：昭和電工（株）製ＡＤ８０Ｍ／Ｓ３本
　【００３８】
　（２）評価方法
　（ａ）サージング（ｓｕｒｇｉｎｇ）：押出ラミネート成形時、基材をクラフト紙とし、クラフト紙上に厚み２０μｍでサンプルを押出ラミネートする。サージングは、押出ラミネートしたフィルムの幅をＬとするとき、Ｌ／２が１．５ｍｍ未満で変動するときを良好、１．５ｍｍ以上で変動するときを不良とする。
　（ｂ）ＭＴ（Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ：破断時溶融張力）：東洋精機製キャピログラフ１−Ｂにて、試験温度１９０℃、押出速度１ｃｍ／分、押し出された溶融樹脂を引き取る際の引き取り速度を徐々に速くして、樹脂フィラメントが破断した時の応力とする。なお、使用したダイ径は、長さ８．００ｍｍ、内径２．０９５ｍｍ、外径９．５０ｍｍである。
　【００３９】
　（ｃ）樹脂圧力：押出ラミネート時、押出機のダイヘッドに取り付けた樹脂圧力計によって測定した。
　（ｄ）ネックイン：サージング評価と同様に押出ラミネート成形をした際、基材をクラフト紙として、該クラフト紙上にサンプルを２０μｍの厚みで押出ラミネートする。ネックインはダイスの有効幅をＬＯ、クラフト紙上にコーティングされたフィルムの幅をＬとするときの、ＬＯ−Ｌより求められる。
　【００４０】
　（ｅ）ヒートシール強度：東洋精機製熱盤式ヒートシーラーにて、シール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒でヒートシールした後に、引張試験機にてヒートシール強度を測定する。
　（ｆ）３ｋｇ荷重ヒートシール温度：上記ヒートシール強度を測定し、そのヒートシール強度が３ｋｇ得られる温度を３ｋｇ荷重ヒートシール温度とする。
　（ｇ）ホットタック性：ヒートシール条件として、シールバー寸法２００ｍｍ×３０ｍｍ、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間０．５秒、荷重５０ｇ、チャック圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール温度は９０℃から１５０℃まで、５℃おきとしてヒートシールし、ヒートシール後、５０ｇ荷重で負荷された状態でヒートシール部剥離が完全に止まるまで放置し、剥離した長さを１ｍｍ単位まで読み取る。剥離距離が１ｍｍ〜２ｍｍであった温度幅をホットタック性とする。
　（ｈ）破断時引取速度：東洋精機製キャピログラフ１−Ｂにて、試験温度１９０℃、押出速度１ｃｍ／分で、押出された溶融樹脂を引取る際の引取速度を徐々に速くして、樹脂フィラメントが破断したときの最大引取速度（ｍ／分）を測定した。なお、使用したダイ径は、長さ８．００ｍｍ、内径２．０９５ｍｍ、外径９．５０ｍｍである。
　【００４１】
　［ＩＩ］実験例
実施例１
エチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）の製造
　触媒の調製は、特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、錯体エチレン−ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、東洋ストファー社製メチルアルモキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製し、以下の方法で重合を行なった。
　内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が８０重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１，６００ｋｇ／ｃｍ２に保ち、１６０℃で反応を行なった。
　反応終了後、ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が１．９、ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が５０℃、該ピーク温度のＨ／Ｗが１．５のエチレン・α−オレフィン共重合体（１−ヘキセン含量２２重量％）を得た。
　【００４２】
高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）の製造
　反応温度２６０℃、反応圧力１，５００ｋｇ／ｃｍ２で、オートクレーブ法にて製造した。ＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＥが２．４、Ｑ値が１０の高圧法低密度ポリエチレンを得た。
　【００４３】
樹脂組成物の製造
　表１に記載される通り、上記の線状低密度ポリエチレン（成分Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）とを、成分Ａ：成分Ｂ＝７５：２５重量％の割合で配合し、４０ｍｍφ単軸押出機で１６０℃の成形温度にて造粒して、該成分Ａと成分Ｂとからなるペレット状の樹脂組成物を得た。
　【００４４】
評価
　このペレット状の樹脂組成物を、４０ｍｍφ単軸押出機を用いて２８０℃の成形温度で肉厚３０μｍのフィルム状に押し出し、これを幅３６０ｍｍのＴダイより、予め肉厚３０μｍのＬＤＰＥと厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムとがラミネートされた積層体のＬＤＰＥ側上に、押出ラミネートコーティングした。
　このラミネート三層フィルムを用いて、ヒートシール強度、３ｋｇ荷重ヒートシール温度、ホットタック性を測定した。また、同様の方法で、基材に二軸延伸ナイロンフィルムの代わりにクラフト紙を用い、肉厚２０μｍにて押出ラミネートコーティングしたラミネートフィルムのネックインの測定及びサージング評価を行なった。
　得られた評価結果を表１に示す。
　【００４５】
　実施例２〜５、７〜１６及び比較例１〜１０
　成分Ａ及び成分Ｂとして、表１に記載される物性を示すものを用いた以外は、実施例１と同様に調製して樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた評価結果を表１に示す通りである。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　【表２】
　【００４８】
　【表３】
　【００４９】
　【表４】
　【００５０】
　【表５】
　【００５１】
　【表６】
　＊フィルム外観不良のため性能評価を行わなかった。
　【００５２】
実施例１７
エチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）の製造
　触媒の調製は、特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、錯体エチレン−ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、東洋ストファー社製メチルアルモキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製し、以下の方法で重合を行なった。
　内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が８０重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１，６００ｋｇ／ｃｍ２に保ち、１８０℃で反応を行なった。
　反応終了後、ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が２．１、ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が５０℃、該ピーク温度のＨ／Ｗが１．５であり、ピーク以外に溶出量の存在を示す曲線がみられるエチレン・α−オレフィン共重合体（１−ヘキセン含量２２重量％）を得た。
　【００５３】
高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）の製造
　反応温度２６０℃、反応圧力１，７００ｋｇ／ｃｍ２で、オートクレーブ法にて製造した。ＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＥが２．５、Ｑ値が１０の高圧法低密度ポリエチレンを得た。
　【００５４】
樹脂組成物の製造
　表２に記載される通り、上記のエチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）とを、成分Ａ：成分Ｂ＝７５：２５重量％の割合で配合し、４０ｍｍφ単軸押出機で１６０℃の成形温度にて造粒して、エチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）とからなるペレット状の樹脂組成物を得た。
評価
　得られた樹脂組成物から製造した積層物についての評価は実施例１と同様にして行った。その結果を表２に示す。
　【００５５】
実施例１８〜２７及び比較例１１〜２０
　成分Ａ及び成分Ｂとして、表２に記載される物性を示すものを用いた以外は、実施例１７と同様に調製して樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた評価結果を表２に示す通りである。
　【００５６】
　【表７】
　【００５７】
　【表８】
　【００５８】
　【表９】
　【００５９】
　【表１０】
　【００６０】
　【表１１】
＊比較例１８の成分Ａはチーグラ触媒で製造された線状低密度ポリエチレンを使用した。
　【００６１】
　【発明の効果】
　このような本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、従来のＬＬＤＰＥよりも加工性が改良され、かつ従来の成形材料に比べて低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性に著しく優れるといった効果が奏されるために、スナック、インスタントラーメン等の乾燥食品、味噌、漬物、スープ、ジュース等の水物食品、冷凍食品、畜肉、ハム等の食品包装・充填用フィルムや醤油、ソース等のミニパック；バッグインボックス、輸液バッグ等の医薬品包装・充填用フィルム；シャンプー、化粧品等のミニパック；カセットテープ等の雑貨品の包装・充填用フィルム；各種蓋材など、広範囲な用途における各種包装用又は充填用フィルムの押出ラミネート用材料として極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明実施例１８にて使用されたエチレン・α−オレフィン共重合体の温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による溶出曲線を示す説明図である。
【図面】