【事件の表示】
　特願２００７−５２４４０１「表面測定用プローブの使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０１３３８７、平成２０年　３月２７日国内公表、特表２００８−５０９３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　
特許出願：　平成１７年８月５日（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２００４年８月６日、英国）を伴う国際出願）
拒絶査定：　平成２４年１１月１２日付け（送達日：同年同月１６日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２５年３月１８日 
手続補正：　平成２５年３月１８日 （以下、「本件補正」という。）
　
　原査定の拒絶の理由の一つは、概略、本願の特許請求の範囲の請求項１−１４，１７−２３，２５−２６に係る発明は、本願の優先日前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開平６−２１３６５３号公報（発明の名称：表面接触測定プローブを用いたワークピースの測定方法、　出願人：レニショウ　パブリック　リミテッド　カンパニー、　以下「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
第２　本願発明
　本件補正のうち、特許請求の範囲についてした補正は、実質的に請求項の削除を目的とするものであり、本件補正は適法である。
　本願の請求項１ないし２５に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１５に係る発明は次のとおりである。 
　
「測定用プローブが人工物に対して相対的に移動するように取り付けられ、該プローブの相対位置を示す出力をもたらす少なくとも１つの測定装置を有する機械を用いて人工物を計測する方法であって、前記プローブは、前記機械の出力との組合せにより前記人工物の表面上の地点の位置を示す１つ以上のプローブ出力をもたらす少なくとも１つの測定装置を有する計測する方法において、
　（ａ）前記人工物の前記表面上のある地点の少なくとも第１および第２の表面計測値を取得するステップであって、該双方の第１および第２の計測値は前記プローブと前記人工物との間の相対移動がない間に取得され、前記第１および第２の表面計測値は、異なるプローブ力、スタイラス偏位または離隔プローブにおいて収集されるステップと、
　（ｂ）前記計測データを前記人工物の前記表面上における前記地点の前記位置に対応するデータを外挿するステップと、
を任意の適切な順序で有する方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例記載の事項・引用発明
　これに対して引用例には、「表面接触測定プローブを用いたワークピースの測定方法」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はワークピースの測定に関する。」
　
（ｂ）
「【００１２】図面を参照するに、図１には当該分野でよく知られた基本的な座標測定機が示されている。この機械は、２つの側柱１および２がベース３に沿って第１の方向Ｘに可動であるガントリ型機械であり、これらの動きは適当なスケール４およびスケール読取り器４Ａによって測定される。側柱は、Ｘ方向と直角な第２の方向Ｙに延在するブリッジ５を支持し、ブリッジ５の上にはキャリッジ６がＹ方向に動くようにマウントされている。さらに、キャリッジ６は、ＸおよびＹ方向の両者に直角な第３の方向Ｚに延在するスピンドル７を支持している。さらに、スケールとスケール読取り器（不図示）が、Ｙ方向におけるキャリッジ６の運動およびＺ方向におけるスピンドル７の運動を測定する。
【００１３】かくて、スピンドル７の端部に取付けられたプローブは、ベース３上にマウントされたワークピースを測定するために、機械の作動領域（ｗｏｒｋｉｎｇ  ｖｏｌｕｍｅ）内のどこにでも位置され得る。これは手動によって達成されてもよく、あるいはケーブル８によって機械に接続されているコンピュータ９の案内の下での機械のコントローラによってもよい。
【００１４】図２に示されたプローブは、例えば英国特許明細書第２，０９４，４７８Ａ号に示されたような既知の構造を有しており、従って詳細には説明しない。基本的には、それはプレート１２に担持されたワークピース接触スタイラス１０を含んでいる。プレート１２は環状のナイフエッジ１５上に支持された平坦な下面１３を有しており、スプリング１６によってナイフエッジ１５に接触するよう付勢されている。スタイラス１０は、その端部にワークピースに接触するボール１８を有している。かくて、スタイラスはＺ方向（図において垂直方向）に変位され得、かつＸＹ面内におけるいかなる方向の力によって作用されたときでも、ナイフエッジを中心として傾動され得ることがわかる。プローブは縦方向軸線１１を有し、これに対しスタイラスの縦方向軸線１０Ａが整列されている。」
　
（ｃ）
「【００１７】・・・空間におけるスタイラスのボールの位置は、それから瞬時の機械スケールの読取り値およびスタイラスの移動前に関するプローブの以前のキャリブレーションからコンピュータによって決定されていた。
【００１８】機械の作動領域内でスタイラスのボールがワークピースの表面に接触したとき、それの正確な位置の決定を可能とするためには、以下の方法が適用される。
【００１９】プローブの測定装置（ＬＶＤＴ）の出力がある値（これは都合上ゼロであってよい）に設定される。この値は、固定されたプローブの軸線に対し、スタイラスの休止位置、すなわち、スタイラスのボールに何等の外力が作用していないときに占めるスタイラスのボールの位置を表わす。プローブは機械のコントローラによってワークピースに向かって駆動される。この移動の間、機械のスケールの読取り値は、全体の機械制御システムの一部を形成しているコンピュータ９に連続的に送られている。
【００２０】スタイラスのボールがワークピースとの接触により変位されるやいなや、ＬＶＤＴの出力は変化し始める。機械の制限された量のさらなる移動がコンピュータによって許容されており、それから機械は停止され、逆動される。この逆動中に、機械のスケールおよびプローブのＬＶＤＴの出力はとびとびに同時に記録され、かつ蓄えられる。充分な読取り値が得られたとき、コンピュータは蓄えられた読取り値からその読取り値を通る概念的な直線を演算し、かつスタイラスの所定の変位量において存在するであろう機械の各スケールの読取り値を見出すべく外挿法を行う。
　・・・
【００２２】図３は、機械のコンピュータによって行われる演算をグラフ的に表わしたものである。縦軸はプローブのＬＶＤＴの出力値２１を表わし、横軸は１つの座標軸上の機械スケールの出力値２２を表わしている。プローブのスタイラスとワークピースとの間の最初の接触が起った後、機械がその制限された移動を継続しているときは、プローブのＬＶＤＴの出力値は増大することがわかる。機械が逆動されるとＬＶＤＴの出力は減少する。
【００２３】プローブのＬＶＤＴは、直線的な変位対出力信号特性を有するようデザインされているので、プローブのＬＶＤＴの出力のレベルが休止位置用に設定されたレベル（本実施例ではゼロレベル）に到達したときに、機械のスケールの読取り値がなるであろう値を決定することは容易に外挿法により推定することができる。しかしながら、これは必須の条件ではなく、非直線的特性を有する測定装置も、特性のキャリブレーションがコンピュータに予めプログラムされているのであれば用いられ得る。」
　
　上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図面の第１〜第３図の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「プローブが機械のコントローラによってワークピースに向かって駆動され、空間におけるスタイラスのボールの位置を決定する、機械のスケールの読取り値を用いてワークピースを測定する方法であって、前記プローブは、前記機械のスケールの読取り値との組合せによりスタイラスのボールがワークピースの表面に接触したときの位置を示すＬＶＤＴの出力をもたらす測定装置を有する測定する方法において、
（ａ）前記スタイラスのボールがワークピースの表面に接触したときの位置を示す、機械のスケール及びプローブのＬＶＤＴの出力がとびとびに同時に記録されるステップであって、該出力は機械の逆動中に記録されるステップと、
（ｂ）前記出力を用い、ＬＶＤＴの出力のレベルがゼロレベルに到達したときに、機械のスケールの読取り値がなるであろう値を決定するように外挿法により推定するステップと、
　を有する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明における「プローブ」及び「ワークピース」は、それぞれ本願発明における「測定用プローブ」及び「人工物」に相当し、また、引用発明における「空間におけるスタイラスのボールの位置を決定する、機械のスケールの読取り値」は、本願発明において「少なくとも１つの測定装置」がもたらす「プローブの相対位置を示す出力」に相当する。
　したがって、引用発明における「プローブが機械のコントローラによってワークピースに向かって駆動され、空間におけるスタイラスのボールの位置を決定する、機械のスケールの読取り値を用いてワークピースを測定する方法」は、本願発明における「測定用プローブが人工物に対して相対的に移動するように取り付けられ、該プローブの相対位置を示す出力をもたらす少なくとも１つの測定装置を有する機械を用いて人工物を計測する方法」に相当するといえる。
　また、引用発明における「スタイラスのボールがワークピースの表面に接触したときの位置」は、本願発明における「人工物の表面上の地点の位置」に相当するから、引用発明において「前記プローブは、前記機械のスケールの読取り値との組合せによりスタイラスのボールがワークピースの表面に接触したときの位置を示すＬＶＤＴの出力をもたらす測定装置を有する」点は、本願発明において「前記プローブは、前記機械の出力との組合せにより前記人工物の表面上の地点の位置を示す１つ以上のプローブ出力をもたらす少なくとも１つの測定装置を有する」点に相当する。
　さらに、引用発明における「前記スタイラスのボールがワークピースの表面に接触したときの位置を示す、機械のスケール及びプローブのＬＶＤＴの出力がとびとびに同時に記録されるステップ」は、本願発明における「前記人工物の前記表面上のある地点の少なくとも第１および第２の表面計測値を取得するステップ」に相当する。そして引用発明の該ステップにおいて、機械のスケール及びプローブのＬＶＤＴの出力は機械の逆動中にとびとびに記録されるのであるから、本願発明のように「異なるプローブ力、スタイラス偏位または離隔プローブにおいて収集され」ていることは明らかである。
　次に、引用発明における「前記出力を用い、ＬＶＤＴの出力のレベルがゼロレベルに到達したときに、機械のスケールの読取り値がなるであろう値を決定するように外挿法により推定するステップ」は、本願発明における「前記計測データを前記人工物の前記表面上における前記地点の前記位置に対応するデータを外挿するステップ」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「測定用プローブが人工物に対して相対的に移動するように取り付けられ、該プローブの相対位置を示す出力をもたらす少なくとも１つの測定装置を有する機械を用いて人工物を計測する方法であって、前記プローブは、前記機械の出力との組合せにより前記人工物の表面上の地点の位置を示す１つ以上のプローブ出力をもたらす少なくとも１つの測定装置を有する計測する方法において、
　（ａ）前記人工物の前記表面上のある地点の少なくとも第１および第２の表面計測値を取得するステップであって、前記第１および第２の表面計測値は、異なるプローブ力、スタイラス偏位または離隔プローブにおいて収集されるステップと、
　（ｂ）前記計測データを前記人工物の前記表面上における前記地点の前記位置に対応するデータを外挿するステップと、
を任意の適切な順序で有する方法。」　
　
（相違点）
　本願発明においては、「該双方の第１および第２の計測値は前記プローブと前記人工物との間の相対移動がない間に取得され」るのに対し、引用発明においては、「機械のスケールおよびプローブのＬＶＤＴの出力がとびとびに同時に記録される」際にプローブの相対移動が停止されているか否かが不明である点。
　
  　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である下記の周知例１及び周知例２にも記載されているように、測定対象に対して相対移動するプローブを用いる形状測定方法において、プローブの移動が測定に影響を与えるという課題は周知であり、そのため正確な測定値を得るためにプローブを停止させた状態で測定値の取得を行うという手法も、周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　以下において、下線は当審が付した。
　
周知例１：特開２００２−３９７４３号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、工作機械で加工された被加工物の形状を測定することができる測定機に関し、特に、当該被加工物を工作機械上若しくはその周辺で測定することができる測定機に関する。」
　
「【００１８】図１乃至図３に示すように、前記三次元測定機１０は、スキャニングプローブ１６と、スキャニングプローブ１６を直交三軸方向に移動させる移動機構部１０ａと、三次元測定機１０に作用する加速度を検出する加速度計１７と、移動機構部１０ａの作動等を制御する制御装置４０と、この制御装置４０に接続したホストコンピュータ４５などからなる。
【００１９】図３に示すように、スキャニングプローブ１６は、測定子１６ｂと、この測定子１６ｂを図示左右方向に移動自在に支持する測定部本体１６ａと、測定子１６ｂの上端部に設けられたスケール１６ｄ及びこのスケール１６ｄと対向するように測定部本体１６ａに固設された読取器１６ｅからなる接触検出部１６ｃと、前記測定子１６ｂを中立位置に保持するバネ１６ｆ，１６ｆなどからなり、測定子１６ｂが被検査物Ｗに接触して左右方向に変位すると、前記スケール１６ｄと読取器１６ｅとの相対的な位置関係が変位し、この変位した位置データが読取器１６ｅによって検出されるようになっている。」
　
「【００２３】そして、前記駆動制御部４１は、予め格納された動作プログラムに従い前記駆動手段（図示せず）の作動を制御して、スキャニングプローブ１６を被検査物Ｗに沿って移動させ、
予め設定された複数の測定位置で前記測定子１６ｂを被検査物Ｗに接触させた後、その移動を一定時間停止させるようになっている
【００２４】前記ホストコンピュータ４５は、前記変位検出部４２によって随時算出される変位データを受信し、前記スキャニングプローブ１６が被検査物Ｗに接触後、停止している間に受信した変位データを所定時間サンプリングしてその平均値を算出し、算出された平均変位データと前記位置検出部４３から受信した位置データに基づき被検査物Ｗの形状データを算出する形状データ算出部４６を備えている。この形状データ算出部４６は、また、前記加速度検出部４４によって検出された加速度データを受信し、前記スキャニングプローブ１６の停止中に受信した加速度データを予め設定された基準値と比較して、これが基準値を超えた場合に、上記形状データの算出を停止する処理を行う。」
　
周知例２：特開昭６３−９８５０８号公報
「［産業上の利用分野］
本発明は工作機械、座標測定機（ＣＭＭ）又は検査ロホットの如き位置決め装置における加工片の寸法を測定するためのアナログプローブの使用方法および位置決め装置に関するものである。・・・」（第２頁右下欄第２行〜同第６行）
　
「しかし、
この簡単な方法ではＸ、Ｙ及びＺ座標をラッチする時点にプローブがまだ動いているために不正確さをまねくことになる。・・・或いは又、測定機をトリガ点付近で停止させて、測定機のＸ、Ｙ及びＺ座標の読取及びプローブ出力の読取を正確に行なえるようにして、ラッチングステップ５６を実行させ
　
　引用発明は、測定対象に対して相対移動するプローブを用いる形状測定方法であるところ、前記したように、該プローブの移動が測定値に影響を与えるとの周知の課題を踏まえ、当業者であればその影響を検討し、必要に応じて周知技術１を適用して、測定値を「前記プローブと前記人工物との間の相対移動がない間に取得」することは、容易になし得たものである。
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術１から想定することができない格別なものとも認めることもできない。
　
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。