【事件の表示】
　特願２００７−２８８１２５「液晶表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２２日出願公開、特開２００８−１１６９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、２００６年（平成１８年）１１月６日に大韓民国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成１９年１１月６日にされた特許出願である。そして、平成２３年６月２日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされ、同年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、同年同月１６日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、平成２４年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正がされた。
　その後、当審が平成２５年４月１８日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年９月２日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされるとともに、同日付け意見書が提出された。
　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものである。ただし、「
ゲット
ゲート
　そうすると、本願発明は、以下のとおりのものである。なお、読み替えた部分に下線を付した。
　
「【請求項１】
　基板の短軸方向に沿って配置される多数のデータラインと、前記データラインと交差するように前記基板の長軸方向に沿って配置される多数のゲートラインとを有し、各データラインは前記長軸方向へ延伸し、各ゲートラインは前記短軸方向へ延伸する液晶パネルと；
　前記データラインにデータ電圧を供給するデータ駆動回路と；
　前記ゲートラインにスキャンパルスを供給するゲート駆動回路と；
　前記データ駆動回路にデジタルビデオデータを供給して前記データ駆動回路と前記ゲート駆動回路を制御するタイミングコントローラと；を備え、
　前記液晶パネルは、
　前記短軸方向に沿って配置される多数の赤色サブピクセルと；
　前記短軸方向に沿って配置される多数の緑色サブピクセルと；
　前記短軸方向に沿って配置される多数の青色サブピクセルと；を備え、
　隣接する前記赤色サブピクセル、緑色サブピクセル及び青色サブピクセルは、第１の１／３水平期間、第２の１／３水平期間、及び第３の１／３水平期間を含む１水平期間の間にデータ電圧が連続して供給され、
　前記データ駆動回路は
　前記第１の１／３水平期間の間に赤色のデジタルビデオデータに対応する赤色のデータ電圧を前記各データラインに供給し、前記第２の１／３水平期間の間に緑色のデジタルビデオデータに対応する緑色のデータ電圧を前記各データラインに供給した後、前記第３の１／３水平期間の間に青色のデジタルビデオデータに対応する青色のデータ電圧を前記各データラインに供給し、
　前記ゲート駆動回路は、１水平期間の間に３スキャンパルスを隣接する３つの
ゲート
　前記ゲート駆動回路は、１水平期間の１／３に対応するパルス幅を有するスキャンパルスを発生し、
　隣接する３つのゲートラインがそれぞれ第１のゲートライン、第２のゲートライン及び第３のゲートラインとして定義される場合に、第１のゲートラインへ付加されるスキャンパルスの上昇端と第３のゲートラインへ付加されるスキャンパスの下降端の間の期間が１水平期間である
ことを特徴とする液晶表示装置。」
　
第３　当審が通知した拒絶の理由について
１．当審が通知した拒絶の理由
　当審が通知した拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「発明の詳細な説明の記載によれば、従来の液晶表示装置で表示可能なデータは、本願発明の液晶表示装置でも表示可能であることが当然の前提になっていると思われる。しかし、本願発明の液晶表示装置は、従来の液晶表示装置で表示可能だったデータを表示することができない。そのため、本願発明にどのような技術的意義があるのかを理解することができない。
　本件出願の発明の詳細な説明は、本願発明について経済産業省令で定めるところにより記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
２．判断
（１）発明の詳細な説明の段落００１５には、従来の液晶表示装置について次のように記載されている。
　
「【００１５】
　上記のような液晶表示装置は、液晶パネル１４の長軸（ｘ軸）方向にデータラインが配列されるので、ゲートラインに比べてデータラインの数が多い。したがって、データラインを駆動するためのソースドライブＩＣ５１，６１の個数が多くなる。ソースドライブＩＣ５１，６１は、ゲートドライブＩＣ５５，６５に比べて単価が高いので、液晶表示装置の製造費用を上昇させる主な要因として作用している。現在、ＸＧＡ解像度（１０２４＊７６８）を有する液晶パネル１４においてソースドライブＩＣ５１，６１が６１８個の出力チャネルを有する場合、５個のソースドライブＩＣを必要とする。また、ＰＣＢとＦＰＣが比較的大きいので、液晶表示装置の費用が一層上昇する。」
　
　これを受けて、段落００１７には、発明が解決しようとする課題について次のように記載されている。
　
「【００１７】
　したがって、本発明の目的は、データラインにデータを供給するためのソースドライブＩＣの個数を減少させ、前記ソースドライブＩＣに信号を供給するためのＦＰＣとＰＣＢの大きさを減少させる液晶表示装置及びその駆動方法を提供することにある。」
　
　これらの記載から分かるように、本願発明が解決しようとする課題は、ソースドライブＩＣの個数の増加による液晶表示装置の製造費用の増大を抑えることにある。
　一方、段落００５０には、本願発明の液晶表示装置について次のように記載されている。
　
「【００５０】
　図１０に示すように、データラインＤ１〜Ｄｎにデータ電圧が供給されるためには、ソースドライブＩＣ １ａ，１ｂに供給されるデータ順序を、図２のような信号配線に供給される順序と異ならせるべきである。このために、本発明の第１実施例に係る液晶表示装置の駆動方法は、インターフェース回路を通して外部からタイミングコントローラ３にデジタルビデオデータを供給するための外部システムのグラフィックカードでまたはタイミングコントローラ３内で、図９のような信号配線とサブピクセルの配置を基準にしてデータを再整列する必要がある。」
　
　この記載から、本願発明の液晶表示装置は、外部から入力されるビデオ信号を再配列し、所定の順序でデータ電圧をデータラインに供給するが、この所定の順序は、図２に示された従来の液晶表示装置がデータ電圧をデータラインに供給する順序と異なることが分かる。そして、このことから逆に、本願発明の液晶表示装置に外部から入力されるビデオ信号は、従来どおりとされていることが明らかである。すなわち、従来の液晶表示装置で表示可能なデータは、本願発明の液晶表示装置でも表示可能であることが、当然の前提になっていると認められる。
　
（２）そこで、まず、従来の液晶表示装置についての記載をみると、従来の液晶表示装置は、例えばＸＧＡ解像度（横１０２４ピクセル、縦７６８ピクセル）の液晶パネルを備えており、これを駆動するには、６１８個の出力チャネルを有するソースドライブＩＣが５個必要になる（段落００１５）。
　必要なソースドライブＩＣの数が５個（出力チャネルの数にして３０９０個）とされているのは、表１（段落００８８）の「従来技術」の欄に示されているように、液晶パネルが７６８本のゲートラインと３０７２本（＝１０２４ピクセル×３本／ピクセル）のデータラインとを備えているため、ソースドライブＩＣの出力チャネルの数は、少なくとも３０７２個でなければならないからである。
　そして、ゲートラインは、液晶パネルの長軸方向に延びており、データラインは、液晶パネルの短軸方向に延びている（段落００１５並びに図１及び２）。
　ところで、液晶表示装置は、当業者に周知のとおり、一定時間Ｔごとに新たな画像を表示することによって動画を表示する。一定時間Ｔは、具体的には例えば１／３０秒や１／６０秒であり、液晶表示装置は、この一定時間Ｔの間に１画像分のデータを液晶パネルに供給しなければならない。
　これを上記従来の液晶表示装置に当てはめると、一定時間Ｔの間に７６８本のゲートラインの走査を終えなければならないことになる。したがって、ゲートライン１本当たりの走査時間（すなわち、１水平期間１Ｈ）は、おおむね次の式（１）で表される。
　
　　１Ｈ＝Ｔ／７６８　…（１）
　
（３）一方、本願発明の液晶表示装置も液晶パネルを備えているが、請求項１に
　
「基板の短軸方向に沿って配置される多数のデータラインと、前記データラインと交差するように前記基板の長軸方向に沿って配置される多数のゲートラインとを有し、各データラインは前記長軸方向へ延伸し、各ゲートラインは前記短軸方向へ延伸する液晶パネル」
　
と記載されているように、本願発明の液晶表示装置の液晶パネルは、従来とは反対に、ゲートラインがその短軸方向に延びており、データラインがその長軸方向に延びている。したがって、本願発明の液晶表示装置の液晶パネルは、例えばＸＧＡ解像度の場合、表１（段落００８８）の「第１及び第２実施例」の欄に示されているように、３０７２本のゲートラインと７６８本のデータラインとを備えていることになる。
　さらに、請求項１の
　
「前記液晶パネルは、
　前記短軸方向に沿って配置される多数の赤色サブピクセルと；
　前記短軸方向に沿って配置される多数の緑色サブピクセルと；
　前記短軸方向に沿って配置される多数の青色サブピクセルと；を備え、
　隣接する前記赤色サブピクセル、緑色サブピクセル及び青色サブピクセルは、第１の１／３水平期間、第２の１／３水平期間、及び第３の１／３水平期間を含む１水平期間の間にデータ電圧が連続して供給され、
　前記データ駆動回路は
　前記第１の１／３水平期間の間に赤色のデジタルビデオデータに対応する赤色のデータ電圧を前記各データラインに供給し、前記第２の１／３水平期間の間に緑色のデジタルビデオデータに対応する緑色のデータ電圧を前記各データラインに供給した後、前記第３の１／３水平期間の間に青色のデジタルビデオデータに対応する青色のデータ電圧を前記各データラインに供給し、
　前記ゲート駆動回路は、１水平期間の間に３スキャンパルスを隣接する３つのゲートラインへ連続して供給し、
　前記ゲート駆動回路は、１水平期間の１／３に対応するパルス幅を有するスキャンパルスを発生し、
　隣接する３つのゲートラインがそれぞれ第１のゲートライン、第２のゲートライン及び第３のゲートラインとして定義される場合に、第１のゲートラインへ付加されるスキャンパルスの上昇端と第３のゲートラインへ付加されるスキャンパスの下降端の間の期間が１水平期間である」
　
という記載から明らかなように、本願発明の液晶表示装置は、例えばＸＧＡ解像度の液晶パネルを備える場合、３０７２本のゲートラインのそれぞれに、１水平期間の１／３に対応するパルス幅を有するスキャンパルスを供給する。すなわち、ゲートライン１本当たりの走査時間は、１／３水平期間である。
　
（４）ところで、段落００３７には、本願発明の液晶表示装置の１水平期間について次のように記載されている。
　
「【００３７】
　…（略）…ここで、１水平期間（１Ｈ）の大きさは、同一の解像度を有する従来技術において１水平ラインにデータ電圧を供給する期間と実質的に同一である。以下で説明する１水平期間（１Ｈ）は、この値を有する。」
　
　したがって、請求項１に記載された「１水平期間」も、「同一の解像度を有する従来技術において１水平ラインにデータ電圧を供給する期間」であることが明らかである。すなわち、本願発明の液晶表示装置の「１水平期間」は、従来の液晶表示装置の「１水平期間」と同じである。
　これは、請求人も認めるところである。すなわち、請求人は、意見書で次のように主張している。
　
「図面１及び図面３（Ａ）に示されるように、一般構造に基づく１Ｈは、１フレーム期間がＴである場合に、Ｔ／２です。ここで、２ゲートラインＧＬ１及びＧＬ６が提供されるゆえに、１フレーム期間は２Ｈ（＝１Ｈ＊２）となります。
　図面２及び図面３（Ｂ）に示されるように、本願発明の構造に基づく１／３Ｈは、１フレーム期間がＴである場合にＴ／６です。ここで、６ゲートラインＧＬ１〜ＧＬ６が提供されるゆえに、１フレーム期間は２Ｈ（＝１／３Ｈ＊６）となります。」
　
　請求人の主張は、要するに、従来の液晶表示装置の「１水平期間」が「Ｔ／２」のとき、本願発明の液晶表示装置の「１／３水平期間」が「Ｔ／６」になるということであるから、本願発明の液晶表示装置の「１水平期間」は、従来の液晶表示装置の「１水平期間」と同じである。
　
（５）本願発明の液晶表示装置は、例えばＸＧＡ解像度の液晶パネルを備える場合、上記（３）で述べたとおり、３０７２本のゲートラインを、１本当たり１／３水平期間で走査することになる。
　そして、１水平期間は、従来の液晶表示装置と同じであり、したがって、式（１）で表されるから、本願発明の液晶表示装置が液晶パネルの３０７２本のゲートラインをすべて走査するのに要する時間Ｔ’は、次の式（２）に示すように、一定時間Ｔより大きくなる。
　
　　Ｔ’＝（１／３）×（Ｔ／７６８）×３０７２
　　　　＝４Ｔ／３
　　　　＞Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（２）
　
　本願発明の液晶表示装置が液晶パネルのすべてのゲートラインを走査するのに要する時間Ｔ’が一定時間Ｔより大きいということは、本願発明の液晶表示装置が一定時間Ｔの間に１画像分のデータを液晶パネルに供給できないことを意味する。
　すなわち、本願発明の液晶表示装置は、従来の液晶表示装置で表示可能なデータを表示することができない。これは、上記（１）で述べた前提に反する。
　したがって、本願発明の液晶表示装置は、その技術的意義が不明である。
　
３．請求人の主張について
　上記２．（４）でも引用したとおり、請求人は、意見書で次のように主張している。
　
「図面１及び図面３（Ａ）に示されるように、一般構造に基づく１Ｈは、１フレーム期間がＴである場合に、Ｔ／２です。ここで、２ゲートラインＧＬ１及びＧＬ６が提供されるゆえに、１フレーム期間は２Ｈ（＝１Ｈ＊２）となります。
　図面２及び図面３（Ｂ）に示されるように、本願発明の構造に基づく１／３Ｈは、１フレーム期間がＴである場合にＴ／６です。ここで、６ゲートラインＧＬ１〜ＧＬ６が提供されるゆえに、１フレーム期間は２Ｈ（＝１／３Ｈ＊６）となります。」
　
　請求人が主張するとおり、従来の液晶表示装置の１水平期間（一般構造に基づく１Ｈ）がＴ／２であれば、一定時間（１フレーム期間）Ｔの間に２本のゲートラインを走査することができる。そして、同じく請求人が主張するとおり、本願発明の液晶表示装置のように、１／３水平期間（本願発明の構造に基づく１／３Ｈ）がＴ／６であれば、一定時間（１フレーム期間）Ｔの間に従来の３倍に当たる６本のゲートラインを走査することができる。
　これを例えばＸＧＡ解像度の液晶パネルに当てはめると、一定時間Ｔの間に、従来の液晶表示装置は、７６８本のゲートラインを走査することができるのに対し、本願発明の液晶表示装置は、その３倍に当たる２３０４本のゲートラインを走査することができる。しかし、これは、本願発明の液晶表示装置が走査すべきゲートラインの数（３０７２本）より少ないから、本願発明の液晶表示装置は、一定時間Ｔの間に１画像分のデータを液晶パネルに供給することができない。
　請求人の主張は、上記２．で述べた判断を左右するものではない。
　
４．当審が通知した拒絶の理由についてのまとめ
　以上に検討したとおり、本件出願の発明の詳細な説明は、本願発明について経済産業省令で定めるところにより記載されたものでないから、依然として特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　原査定の拒絶の理由について
１．請求項１に記載された「１水平期間」の意味
　上記第３で述べたとおり、本願発明の液晶表示装置は、従来の液晶表示装置と異なり、一定時間Ｔの間に１画像分のデータを液晶パネルに供給することができず、従来の液晶表示装置で表示可能なデータを表示することができないから、その技術的意義が不明である。
　しかし、仮に、段落００３７の記載が誤りであり、請求項１に記載された「１水平期間」が、「同一の解像度を有する従来技術において１水平ラインにデータ電圧を供給する期間」と異なっていてもよいのであれば、本願発明の液晶表示装置として、技術的意義が明確なものを想定することは可能である。
　例えば、本願発明の液晶表示装置が例えばＸＧＡ解像度の液晶パネルを備え、その「１水平期間」が「同一の解像度を有する従来技術において１水平ラインにデータ電圧を供給する期間」の３／４であるとすれば、本願発明の液晶表示装置が液晶パネルの３０７２本のゲートラインのすべてを走査するのに要する時間Ｔ’は、次の式（３）に示すように、一定時間Ｔに等しくなる。
　
　　Ｔ’＝（１／３）×（３／４）×（Ｔ／７６８）×３０７２
　　　　＝Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
　
　このとき、本願発明の液晶表示装置は、明らかに、従来の液晶表示装置で表示可能なデータが表示可能であるとともに、ソースドライブＩＣの個数の増加による製造費用の増大を抑制することができるという技術的意義を有する。
　そこで、以下では、請求項１に記載された「１水平期間」は、「同一の解像度を有する従来技術において１水平ラインにデータ電圧を供給する期間」と異なっていてもよいと解釈した上で、念のため、原査定の拒絶の理由についても検討する。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由３は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開２００１−１９４６４５号公報」
　
３．刊行物１に記載された事項
（１）刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．段落００１０から００１３まで
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】ところで、液晶パネルは、上述したように素子基板と対向基板とを貼り合わせて構成されている。実装端子と、データ線駆動回路および走査線駆動回路とは、素子基板に形成される。したがって、素子基板の面積は、対向基板の面積と比較して大きくなる。ここで、実装端子を長辺ＬＬ側に設けた液晶パネルは、実装端子を短辺ＬＳ側に設けたものと比較して、素子基板の面積が大きくなってしまう。図１４に示す横長画面の液晶パネルにあっては、データ線駆動回路１３０Ａとの関係で実装端子を長辺ＬＬ側に設ける必要があるので、素子基板の面積が大きくなり、液晶パネルのコストが上昇するといった問題がある。
　【００１１】一方、図１５に示す縦長画面の液晶パネルを９０度回転させ、横長画面を表示させる場合には、実装端子が液晶パネルの短辺ＬＳ側にあるので、素子基板の面積が大きくならない。しかしながら、この場合には９０度回転させるため、横ストライプの画面になってしまい、アルファベット等の文字が読み難いといった問題がある。この点について、図１６を参照しつつ、具体的に説明する。図１６は緑色で表示される文字“Ｘ”を横ストライプの画面で表示した例を示す概念図である。この図において、斜線で示した部分が、緑色の文字“Ｘ”に対応する画素領域である。この場合には、文字“Ｘ”が途切れてしまい読み難くなってしまう。
　【００１２】すなわち、横長画面を表示させるために、図１４に示す液晶パネルを用いれば素子基板の面積が大きくなる一方、図１５に示す液晶パネルを９０度回転させて用いる場合には文字が読み難くなるといった問題がある。
　【００１３】本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、素子基板の面積が小さくかつ文字が読み易い電気光学パネル、そのデータ線駆動回路および駆動方法、これを用いた電気光学装置、並びに電子機器を提供することにある。」
　
イ．段落００２９から００３４まで
「【００２９】＜１．第１実施形態＞まず、本発明の第１実施形態に係る電気光学装置について、電気光学材料として液晶を用いた液晶表示装置を例にとって説明する。
　【００３０】＜１−１．電気光学装置の全体構成＞図１は、第１実施形態に係る液晶表示装置の電気的構成を示すブロック図である。この図に示されるように、液晶表示装置は、液晶パネル１００と、タイミング発生回路２００と、画像信号処理回路３００とを備える。
　【００３１】このうち、タイミング発生回路２００は、各部で使用されるタイミング信号（必要に応じて後述する）を出力するものである。また、画像信号処理回路３００は、Ｒ，Ｇ，Ｂの３原色に対応する各入力画像データＤｒ，Ｄｇ，Ｄｂに所定の行列変換を施して、各画像データＤＲ，ＤＧ，ＤＢを生成する。ここで、入力画像データＤｒ，Ｄｇ，Ｄｂおよび画像データＤＲ，ＤＧ，ＤＢは、１サンプリング当たり６ビットのパラレルデータである。なお、行列変換の詳細については後述する。
　【００３２】次に、液晶パネル１００の電気的構成について説明する。液晶パネル１００は、画像表示領域１１０、走査線駆動回路１２０およびデータ線駆動回路１３０を備えている。また、液晶パネル１００は、後述するように、素子基板と対向基板とを互いに電極形成面を対向して貼付した構成となっている。
　【００３３】このうち、素子基板の画像表示領域１１０にあっては、図１においてＹ方向に沿って平行に複数本の走査線１１２が配列して形成され、また、これと直交するＸ方向に沿って平行に複数本のデータ線１１４が形成されている。そして、これらの走査線１１２とデータ線１１４との各交点においては、ＴＦＴ１１６のゲート電極が走査線１１２に接続される一方、ＴＦＴ１１６のソース電極がデータ線１１４に接続されるとともに、ＴＦＴ１１６のドレイン電極が画素電極１１８に接続されている。そして、各画素領域Ｒ，Ｇ，Ｂは、画素電極１１８と、後述する対向基板に形成された共通電極と、これら両電極間に挟持された液晶とによって構成される結果、走査線１１２とデータ線１１４との各交点に対応して、マトリクス状に配列することとなる。…（略）…
　【００３４】図２は、画像表示領域１１０を構成する画素を示した概念図である。なお、符号Ｐｊｋは、第ｊ列、第ｋ行の画素を示す。図示するように画像表示領域１１０は、ｎ行ｍ列の各画素Ｐ１１〜Ｐｍｎから構成されており、縦方向の長さに対して横方向の長さが長い横長画面である。さらに、１つの画素は、Ｒ画素領域Ｒ、Ｇ画素領域ＧおよびＢ画素領域Ｂから構成されている。これらの画素領域Ｒ，Ｇ，Ｂは、走査線１１２とデータ線１１４とで仕切られており、縦長の長方形の形状となっている。」
　
ウ．段落００３６及び００３７
「【００３６】ここで、走査線駆動回路１２０は、シフトレジスタを有し、タイミング発生回路２００からのクロック信号ＣＬＸや、その反転クロック信号ＣＬＸＩＮＶ、転送開始パルスＤＸ等に基づいて、走査信号を各走査線１１２に対して順次出力するものである。
　【００３７】また、データ線駆動回路１３０の詳細については後述するが、画像信号処理回路３００から供給される画像データＤＲ，ＤＧ，ＤＢに基づいて、各データ線１１４に供給する画像信号を生成するようになっている。」
　
エ．段落００６０から００６９まで
「【００６０】＜１−４．データ線駆動回路の動作＞次に、データ線駆動回路１３０の動作について説明する。図６および図７はデータ線駆動回路の動作を説明するためのタイミングチャートである。
　【００６１】図６において転送開始信号ＤＹがデータ線駆動回路１３０のシフトレジスタ１３１に供給されると、シフトレジスタ１３１は、クロック信号ＣＬＹとその反転クロック信号ＣＬＹＩＮＶに従って、転送開始信号ＤＹを順次シフトして、サンプリング信号Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓｎを出力する。
　【００６２】ここで、画像データＤＲ、ＤＧ、ＤＢは、図に示すように、サンプリング信号Ｓ１〜Ｓｎと同期している。このため、第１ラッチ部１３２がサンプリング信号Ｓ１〜Ｓｎに基づいて、画像データＤＲ，ＤＧ，ＤＢをラッチすると、点順次画像データＤＲ’，ＤＧ’，ＤＢ’が得られることになる。
　【００６３】次に、ある走査線１１２の選択期間の開始のタイミングで第１転送信号ＴＲＳ１がアクティブ（この例では、Ｈレベル）になると、点順次画像データＤＲ’，ＤＧ’，ＤＢ’が第２ラッチ部１３３によってラッチされ、点順次画像データＤＲ’，ＤＧ’，ＤＢ’が線順次画像データＤＲ”，ＤＧ”，ＤＢ”に変換される。
　【００６４】図７に示すように第２転送信号ＴＲＳ２は、第１転送信号ＴＲＳ１がアクティブから非アクティブに変化した後にアクティブとなり、その状態を当該走査線の選択期間中維持する信号である。また、第３転送信号ＴＲＳ３は、第２転送信号ＴＲＳ２が非アクティブからアクティブとなり、一定時間が経過した後にアクティブとなり、その状態を当該走査線の選択期間中維持する信号である。
　【００６５】図６および図７に示すように時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの期間において、第１転送信号ＴＲＳ１がアクティブになると、図５に示すＵＢ１１の各アナログスイッチＳＷ２がオン状態となる。このとき、図５に示す信号ＰＲ１，ＰＧ１，ＰＢ１は、図７に示すように、データＰ１１Ｒ，Ｐ１１Ｇ，Ｐ１１Ｂとなる。
　【００６６】この後、所定時間が経過して時刻ｔ１２に至ると、第２転送信号ＴＲＳ２が非アクティブ（Ｌ）からアクティブ（Ｈ）に変化する。すると、サブユニットＵＢ１１ｇのインバータＩＮＶ５がアクティブとなるので、Ｐ１１ＧがサブユニットＵＢ１１ｒに転送され、インバータＩＮＶ３，ＩＮＶ４によってラッチされる。したがって、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの期間において、信号ＰＲ１は、“Ｐ１１Ｇ”となる。
　【００６７】そして、時刻ｔ１３に至ると、第３転送信号ＴＲＳ３が非アクティブ（Ｌ）からアクティブ（Ｈ）に変化する。すると、サブユニットＵＢ１１ｂおよびサブユニットＵＢ１１ｇインバータＩＮＶ５がアクティブとなるので、Ｐ１１ＢがサブユニットＵＢ１１ｒに転送される。したがって、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの期間において、信号ＰＲ１は、“Ｐ１１Ｂ”となる。
　【００６８】以上の動作が各走査線１１２の選択期間毎に繰り返し行われることによって、パラレル形式で供給される線順次画像データＤＲ”，ＤＧ”，ＤＢ”がシリアル形式の画像データＤＲＧＢに変換される。
　【００６９】こうして得られた画像データＤＲＧＢが、ＤＡコンバータ１３４によってアナログ信号に変換されるので、各データ線１１４には、Ｒ，Ｇ，Ｂの順序で画像信号が供給される。例えば、図１に示す画像表示領域１１０の最上部のデータ線１１４には、Ｐ１１Ｒ，Ｐ１１Ｇ，Ｐ１１Ｂ，Ｐ２１Ｒ，Ｐ２１Ｇ，Ｐ２１Ｂ，…，Ｐｍ１Ｒ，Ｐｍ１Ｇ，Ｐｍ１Ｂの順に画像信号が供給される。」
　
（２）刊行物１に記載された発明（引用発明）
ア．刊行物１には、画像表示領域１１０と走査線駆動回路１２０とデータ線駆動回路１３０とを備える液晶パネル１００と、各部で使用されるタイミング信号を出力するタイミング発生回路２００と、入力画像データに行列変換を施して画像データを生成する画像信号処理回路３００とを備える液晶表示装置が記載されている（上記（１）イ．）。
　
イ．画像表示領域１１０は、縦方向（Ｙ方向）より横方向（Ｘ方向）が長い横長画面であり、縦方向（Ｙ方向）に沿って延びる複数本の走査線１１２が互いに平行に形成され、横方向（Ｘ方向）に沿って延びる複数本のデータ線１１４が互いに平行に形成される（上記（１）イ．及び図１）。
　
ウ．画像表示領域１１０は、横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）に配列された複数の画素で構成され、各画素は、Ｒ画素領域Ｒ、Ｇ画素領域Ｇ及びＢ画素領域Ｂで構成される（上記（１）イ．）。
　そして、図１及び２を参照すると、Ｒ画素領域Ｒ、Ｇ画素領域Ｇ及びＢ画素領域Ｂは、いずれも縦方向（Ｙ方向）に沿って配列され、横方向（Ｘ方向）に隣り合うＲ画素領域Ｒ、Ｇ画素領域Ｇ及びＢ画素領域Ｂが１つの画素を構成していることが分かる。
　
エ．走査線駆動回路１２０は、各走査線１１２に走査信号を順次出力する（上記（１）ウ．）。
　
オ．データ線駆動回路１３０は、画像信号処理回路３００から供給される画像データに基づいて、各データ線１１４に供給する画像信号を生成する（上記（１）ウ．）。
　すなわち、データ線駆動回路１３０は、画像信号処理回路３００から供給された画像データをラッチして得た点順次画像データを線順次画像データに変換し、シリアル形式の画像データに変換し、さらにアナログ形式に変換して、各データ線１１４にＲ、Ｇ、Ｂの順序で画像信号を供給する（上記（１）エ．）。
　データ線駆動回路１３０がアナログ形式に変換することから、画像信号処理回路３００から供給された画像データがデジタル形式であることが分かる。
　
カ．以上のことを踏まえて、上記（１）ア．からエ．までの記載と、図１、２及び７に示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「縦方向より横方向が長い横長画面の画像表示領域１１０であって、前記横方向に沿って延びる複数本のデータ線１１４が互いに平行に形成され、前記縦方向に沿って延びる複数本の走査線１１２が互いに平行に形成された画像表示領域１１０を備える液晶パネル１００と、
　前記複数本のデータ線１１４のそれぞれに画像信号を供給するデータ線駆動回路１３０と、
　前記複数本の走査線１１２のそれぞれに走査信号を順次出力する走査線駆動回路１２０と、
　前記データ線駆動回路１３０にデジタル画像データを供給する画像信号処理回路３００と、
　各部で使用されるタイミング信号を出力するタイミング発生回路２００とを備え、
　前記液晶パネル１００の前記画像表示領域１１０は、
　前記縦方向に沿って配列された複数のＲ画素領域Ｒと、
　前記縦方向に沿って配列された複数のＧ画素領域Ｇと、
　前記縦方向に沿って配列された複数のＢ画素領域Ｂとで構成され、
　前記データ線駆動回路１３０は、前記複数本のデータ線１１４のそれぞれにＲ、Ｇ、Ｂの順序で画像信号を供給する
　液晶表示装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　
（１）引用発明の「データ線１１４」、「走査線１１２」、「液晶パネル１００」及び「液晶表示装置」は、それぞれ本願発明の「データライン」、「ゲートライン」、「液晶パネル」及び「液晶表示装置」に相当する。
　また、引用発明の「液晶パネル１００」の「画像表示領域１１０」は、「縦方向より横方向が長い横長画面」であるから、引用発明の「縦方向」及び「横方向」は、それぞれ本願発明の「基板の短軸方向」及び「基板の長軸方向」に相当する。
　
（２）引用発明の「前記横方向に沿って延びる複数本のデータ線１１４が互いに平行に形成され」は、本願発明の「基板の短軸方向に沿って配置される多数のデータライン」が「前記長軸方向へ延伸し」に相当する。
　同様に、引用発明の「前記縦方向に沿って延びる複数本の走査線１１２が互いに平行に形成された」は、本願発明の「前記データラインと交差するように前記基板の長軸方向に沿って配置される多数のゲートライン」が「前記短軸方向へ延伸する」に相当する。
　したがって、引用発明の「縦方向より横方向が長い横長画面の画像表示領域１１０であって、前記横方向に沿って延びる複数本のデータ線１１４が互いに平行に形成され、前記縦方向に沿って延びる複数本の走査線１１２が互いに平行に形成された画像表示領域１１０を備える液晶パネル１００」は、全体として、本願発明の「基板の短軸方向に沿って配置される多数のデータラインと、前記データラインと交差するように前記基板の長軸方向に沿って配置される多数のゲートラインとを有し、各データラインは前記長軸方向へ延伸し、各ゲートラインは前記短軸方向へ延伸する液晶パネル」に相当する。
　
（３）引用発明の「画像信号」は、本願発明の「データ電圧」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記複数本のデータ線１１４のそれぞれに画像信号を供給するデータ線駆動回路１３０」は、本願発明の「前記データラインにデータ電圧を供給するデータ駆動回路」に相当する。
　
（４）引用発明の「走査信号」は、本願発明の「スキャンパルス」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記複数本の走査線１１２のそれぞれに走査信号を順次出力する走査線駆動回路１２０」は、本願発明の「前記ゲートラインにスキャンパルスを供給するゲート駆動回路」に相当する。
　
（５）引用発明の「デジタル画像データ」は、本願発明の「デジタルビデオデータ」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記データ線駆動回路１３０にデジタル画像データを供給する画像信号処理回路３００」及び「各部で使用されるタイミング信号を出力するタイミング発生回路２００」は、全体として、本願発明の「前記データ駆動回路にデジタルビデオデータを供給して前記データ駆動回路と前記ゲート駆動回路を制御するタイミングコントローラ」に相当する。
　
（６）引用発明の「Ｒ画素領域Ｒ」、「Ｇ画素領域Ｇ」及び「Ｂ画素領域Ｂ」は、それぞれ本願発明の「赤色サブピクセル」、「緑色サブピクセル」及び「青色サブピクセル」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記液晶パネル１００の前記画像表示領域１１０」が「前記縦方向に沿って配列された複数のＲ画素領域Ｒと、前記縦方向に沿って配列された複数のＧ画素領域Ｇと、前記縦方向に沿って配列された複数のＢ画素領域Ｂとで構成され」ることは、本願発明の「前記液晶パネル」が「前記短軸方向に沿って配置される多数の赤色サブピクセルと；前記短軸方向に沿って配置される多数の緑色サブピクセルと；前記短軸方向に沿って配置される多数の青色サブピクセルと；を備え」ることに相当する。
　
（７）引用発明の「前記データ線駆動回路１３０」が「前記複数本のデータ線１１４のそれぞれにＲ、Ｇ、Ｂの順序で画像信号を供給する」ことと、本願発明の「前記データ駆動回路」が「前記第１の１／３水平期間の間に赤色のデジタルビデオデータに対応する赤色のデータ電圧を前記各データラインに供給し、前記第２の１／３水平期間の間に緑色のデジタルビデオデータに対応する緑色のデータ電圧を前記各データラインに供給した後、前記第３の１／３水平期間の間に青色のデジタルビデオデータに対応する青色のデータ電圧を前記各データラインに供給」することとは、「前記データ駆動回路」が「赤色のデジタルビデオデータに対応する赤色のデータ電圧を前記各データラインに供給し、緑色のデジタルビデオデータに対応する緑色のデータ電圧を前記各データラインに供給した後、青色のデジタルビデオデータに対応する青色のデータ電圧を前記各データラインに供給」する点で共通する。
　
（８）以上のことをまとめると、本願発明と引用発明とは、
　
「基板の短軸方向に沿って配置される多数のデータラインと、前記データラインと交差するように前記基板の長軸方向に沿って配置される多数のゲートラインとを有し、各データラインは前記長軸方向へ延伸し、各ゲートラインは前記短軸方向へ延伸する液晶パネルと；
　前記データラインにデータ電圧を供給するデータ駆動回路と；
　前記ゲートラインにスキャンパルスを供給するゲート駆動回路と；
　前記データ駆動回路にデジタルビデオデータを供給して前記データ駆動回路と前記ゲート駆動回路を制御するタイミングコントローラと；を備え、
　前記液晶パネルは、
　前記短軸方向に沿って配置される多数の赤色サブピクセルと；
　前記短軸方向に沿って配置される多数の緑色サブピクセルと；
　前記短軸方向に沿って配置される多数の青色サブピクセルと；を備え、
　前記データ駆動回路は
　赤色のデジタルビデオデータに対応する赤色のデータ電圧を前記各データラインに供給し、緑色のデジタルビデオデータに対応する緑色のデータ電圧を前記各データラインに供給した後、青色のデジタルビデオデータに対応する青色のデータ電圧を前記各データラインに供給する
液晶表示装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、「隣接する前記赤色サブピクセル、緑色サブピクセル及び青色サブピクセルは、第１の１／３水平期間、第２の１／３水平期間、及び第３の１／３水平期間を含む１水平期間の間にデータ電圧が連続して供給され」、したがって、「データ駆動回路」は、「赤色のデジタルビデオデータに対応する赤色のデータ電圧」、「緑色のデジタルビデオデータに対応する緑色のデータ電圧」及び「青色のデジタルビデオデータに対応する青色のデータ電圧」を、それぞれ「第１の１／３水平期間」、「第２の１／３水平期間」及び「第３の１／３水平期間」に供給する一方、「ゲート駆動回路」は、「１水平期間の間に３スキャンパルスを隣接する３つのゲートラインへ連続して供給し」、「１水平期間の１／３に対応するパルス幅を有するスキャンパルスを発生し」、しかも、「隣接する３つのゲートラインがそれぞれ第１のゲートライン、第２のゲートライン及び第３のゲートラインとして定義される場合に、第１のゲートラインへ付加されるスキャンパルスの上昇端と第３のゲートラインへ付加されるスキャンパスの下降端の間の期間が１水平期間である」のに対し、引用発明では、「データ線駆動回路１３０」（本願発明の「データ駆動回路」に相当する。）が「Ｒ、Ｇ、Ｂの順序で画像信号を供給する」期間が不明であり、「走査線駆動回路１２０」（本願発明の「ゲート駆動回路」に相当する。）の動作も不明である点。
　
５．相違点についての判断
　クロック信号及び反転クロック信号に同期して動作するシフトレジスタでスタートパルス信号を転送し、そのシフトレジスタの隣接する出力同士をＮＡＮＤゲートで処理することにより、各走査線に順次出力される走査信号を生成する液晶表示装置の走査線駆動回路は、例えば本件出願の優先日前に日本国内において頒布された特開平７−２６１７３号公報（段落００１４及び図３）や特開平１１−２０２２９５号公報（段落００４５から００６４まで及び図５）に記載されているように、本件出願の優先日前に当業者に周知である。
　刊行物１には「走査線駆動回路１２０」についての具体的な記載がないから、引用発明の「走査線駆動回路１２０」として具体的にどのような回路を用いるかは、当業者の選択に任されている。具体的な回路として、上記周知の走査線駆動回路を採用することは、当業者が適宜行い得ることである。
　上記周知の走査線駆動回路が各走査線に順次出力する走査信号は、所定のパルス幅を有するパルス信号である。そして、シフトレジスタの隣接する出力同士をＮＡＮＤゲートで処理して生成したものであることから、ある走査線に出力される走査信号の下降端は、その走査線に隣接する走査線に出力される走査信号の上昇端と一致することが明らかである。
　そうすると、引用発明の「走査線駆動回路１２０」として上記周知の走査線駆動回路を採用してなるものにおいて、「走査線駆動回路１２０」が出力する走査信号のパルス幅の３倍に相当する期間を改めて「１水平期間」と定義すれば、「走査線駆動回路１２０」は、１水平期間の間に３つの走査信号を３本の「走査線１１２」に順次出力することになる。また、その走査信号のパルス幅は、１水平期間の１／３に対応することになる。さらに、隣接する３本の「走査線１１２」のうち、第１の「走査線１１２」に出力される走査信号の上昇端から第３の「走査線１１２」に出力される走査信号の下降端までの期間は、１水平期間に等しいことになる。
　一方、走査線駆動回路が各走査線に順次出力する走査信号と、データ線駆動回路が各データ線に出力する画像信号とを同期させることは、液晶表示装置における技術常識である。したがって、引用発明の「走査線駆動回路１２０」として上記周知の走査線駆動回路を採用してなるものにおいて、「データ線駆動回路１３０」は、「走査線駆動回路１２０」が３つの走査信号を順次出力するのに同期して、Ｒ、Ｇ及びＢの「画像信号」を順次出力することになる。これは、Ｒ、Ｇ及びＢの「画像信号」を、それぞれ１／３水平期間の間に出力することにほかならない。
　以上のとおりであるから、引用発明の「走査線駆動回路１２０」として上記周知の走査線駆動回路を採用してなるものは、相違点に係る構成を備えている。
　なお、上記３．（２）ウ．で述べたとおり、１つの画素は、横方向に隣り合うＲ画素領域Ｒ、Ｇ画素領域Ｇ及びＢ画素領域Ｂで構成されるから、走査信号のパルス幅の３倍に相当する期間は、要するに１つの画素全体を走査するための期間である。この期間は、「同一の解像度を有する従来技術において１水平ラインにデータ電圧を供給する期間」と必ずしも一致しないが、「１つの画素全体を走査するための期間」という技術的な意味を有する期間であるから、それを「１水平期間」と定義することは、当業者にとって不自然なことではない。
　
６．原査定の拒絶の理由についてのまとめ
　以上に検討したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）と周知の走査線駆動回路とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　本件出願の発明の詳細な説明は、本願発明について経済産業省令で定めるところにより記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、刊行物１に記載された発明と周知の走査線駆動回路とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。