【事件の表示】
　特願２００６−５４２６２３「燃料コンテナを充填する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日国際公開，ＷＯ２００５／０５５３３９，平成１９年　５月２４日国内公表，特表２００７−５１３４８２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年１１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月１日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年６月２７日付の拒絶理由通知書が通知され，平成２３年１２月２９日付の意見書及び手続補正書が提出され，平成２４年４月２０日付の最後の拒絶理由通知書が通知され，平成２４年７月１２日付の意見書及び手続補正書が提出され，平成２４年９月６日付の最後の拒絶理由通知書が通知され，これに対し，平成２５年３月６日付の意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２５年３月６日付の手続補正書でした手続補正が平成２５年３月２７日付の補正の却下の決定により却下されると共に，同日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がされたものである。そして，当審において，平成２５年９月２４日付けで審査官により作成された前置報告書について，平成２５年１０月４日付けで審尋を行ったところ，請求人は平成２６年１月８日に回答書を提出した。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「出口を具備する第１の燃料サプライを入口を具備する第２の燃料サプライに結合するアダプタにおいて，
　当該アダプタを上記第１の燃料サプライの上記出口に結合する入力コネクタと，
　当該アダプタを上記第２の燃料サプライの上記入口に結合する出力コネクタとを有し，
　上記アダプタは上記第１の燃料サプライから上記第２の燃料サプライへ
液体
　
上記第１の燃料サプライは二要素バルブの第１の半体を有し，上記入力コネクタが上記二要素バルブの第２の半体を有し，かつ，当該アダプタおよび上記第１の燃料サプライが連結されていないときに上記第１の半体が上記第１の燃料サプライをシールし，上記第２の半体が上記アダプタをシールする
と補正された。
　
　上記補正は，審判請求書において審判請求人が主張するように，何ら新規事項を付加するものではなく，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「燃料」を「液体燃料」と限定する補正であり，「第１の燃料サプライ」及び「入力コネクタ」について，「上記第１の燃料サプライは二要素バルブの第１の半体を有し，上記入力コネクタが上記二要素バルブの第２の半体を有し，かつ，当該アダプタおよび上記第１の燃料サプライが連結されていないときに上記第１の半体が上記第１の燃料サプライをシールし，上記第２の半体が上記アダプタをシールする」として限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−４３５７６号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】一方，上記プロジェクタ部１に内蔵される燃料電池は，図３に示すように，水素や酸素を燃料として起電力を生ずる発電機構部７と，所定量の燃料を内蔵するための燃料貯蔵部８を有してなるものであり，燃料さえ供給してやれば継続的なエネルギー供給が可能である。図５は，燃料電池の発電機構部の一例を示すものである。燃料電池の発電機構部は，図５に示すように，燃料である水素が通過する溝２１ａを設けた燃料極２１と，同じく空気（酸素）が通過する溝部２２ａを設けた空気極２２とを電解質２３を介して重ね合わせてなるものであり，その両側をグラッシカーボンなどからなるセパレータ２４，２５で挟み込むことにより構成されている。上記燃料極２１や空気極２２は，いずれもカーボンなどからなり，その電解質２３と接する面には，例えば白金からなる触媒層が形成されている。」
　
　・「【００１６】燃料貯蔵部８は，上記発電機構部７の上記燃料極２１に燃料（水素ガス）を供給する部分であり，後述の燃料供給部から供給される水素ガスなどの燃料を蓄える役割を果たす。したがって，この燃料貯蔵部８には，水素吸蔵合金など，大量の燃料ガスを吸蔵し得る素材が用いられる。あるいは，圧縮タンクなどを用いることも可能である。」
　
　・「【００１８】一方，上記ホルダ部２は，燃料供給部３１を内蔵するものであり，当該燃料供給部３１の固定と保護のための外装３２を有する。図７は，プロジェクタ部１を取り外した状態でのホルダ部２の外観形状を示すものである。燃料供給部３１は，燃料を圧縮貯蔵する小型のボンベなどであり，これを交換することによって上記コネクタ部３を介して上記燃料貯蔵部８へ継続的に燃料（水素）が供給される。上記外装３２は，保護機能ばかりでなく，携帯性を高めるための構造を有しており，例えば上記プロジェクタ部１を取り付けた状態でこれを把持することにより手持ち投影を可能とする機能，あるいは脚部を開脚することでプロジェクタ部１を定置する機能を有する。」
　
　・「【００２０】上記ホルダ部２は，燃料供給部３１を機械的に固定する固定部を備えており，その頂部に上記プロジェクタ部１を回動自在に取り付け可能とするコネクタ部３を備えている。また，ホルダ部２側の燃料供給部３１と対向する部分には，この燃料供給部３１の燃料供給口を密閉することを目的に，開閉式の留め具３３が設けられている。この留め具３３は，図１０に示すように，例えば３枚のシャッタ３３ａを組み合わせてなるものであり，固定部を回転操作することによって，図１０の（ａ）に示すような開放状態となったり，図１０の（ｂ）に示すような開口径が絞り込まれた状態となる。したがって，上記留め具３３を開放状態として上記燃料供給部３１の燃料供給口を挿入した後，固定部を回転操作して留め具３３の開口径を絞り込めば，燃料供給部３１は密閉状態を維持したままコネクタ部３に連結される。上記開閉式の留め具３３は，小型タンクやパイプなど，燃料供給部３１の様々な大きさの供給口に対応可能である。なお，留め具３３における開閉機構は任意であり，燃料供給部３１の供給口の径に合わせる構造としては，ねじなどを使用してもよい。
【００２１】上記コネクタ部３は，上記プロジェクタ部１とホルダ部２とを接続するものであり，接続時に燃料の通路としての役割を果たす。同時に，電気的な接続も行い，さらには，蛇腹や首振り可動式の接続部品としての機能も有する。また，上記コネクタ部３には，上記燃料供給部３１から供給される燃料の供給状態を制御するための機構が設けられている。この燃料の供給状態を制御するための機構としては，例えば逆止弁でもよいし，開閉可能な蛇口のようなものでもよい。また，安全弁を設け，不測の事態に備えるようにすることも可能である。さらには，燃料の圧力調整のためのレギュレータが設けられていてもよい。レギュレータは，燃料供給部３１内の燃料がいかなる圧を有していても定圧状態で燃料を供給する機能を有しており，したがって，これをコネクタ部３に設けることにより，燃料供給部３１内の燃料をプロジェクタ部１に内蔵される燃料電池の燃料貯蔵部８へ定圧で送り込むことができる。
【００２２】図１１は，コネクタ部３を拡大して示す図面である。このコネクタ部３は，上記プロジェクタ部１に取り付けられた第１のコネクタ部材４１と，上記ホルダ部２に取り付けられ燃料供給部３１と連結される第２のコネクタ部材４２とからなり，これら第１のコネクタ部材４１と第２のコネクタ部材４２とを連結することにより燃料ガスである水素ガスがプロジェクタ部１に供給される。各コネクタ部材４１，４２は，それぞれ水素ガスの流路となる貫通孔４１ａ，４２ａ及びコイルバネ４１ｂ，４２ｂによって付勢される逆止弁４１ｃ，４２ｃを有しており，連結が外れた時には，これら逆止弁４１ｃ，４２ｃが流路を塞ぎ水素ガスを遮断する。なお，各逆止弁４１ｃ，４２ｃには，それぞれＯリング４１ｄ，４２ｄが取り付けられており，上記逆止弁４１ｃ，４２ｃが流路を塞いだ際には，これらＯリング４１ｄ，４２ｄが上記貫通孔４１ａ，４２ａの傾斜面に密着することによりガスシール性を保つように構成されている。」
　
　・「【００２５】図１３は，外部情報を受け取るための受信部を設けた携帯型プロジェクタ装置の構成例を示すものである。先にも述べた通り，上記携帯型プロジェクタにおいては，プロジェクタ部１０１とホルダ部１０２とがコネクタ部１０３を介して接続されているが，これに加えて，外部情報を受け取る受信部１０４がコネクタ部１０５を介してプロジェクタ部１０１に取り付けられている。」
　
　・「【００２８】上記ホルダ部１０２には，外部燃料となる燃料供給部１１２が内蔵され，この燃料供給部１１２を固定するための固定部１１３が設けられる。ホルダ部１０２は，コネクタ部１０３を介して上記プロジェクタ部１０１と接続されるが，上記燃料供給部１１２とプロジェクタ部１０１に設けられた燃料貯蔵部１０９との接続流路となる上記コネクタ部１０３には，燃料供給口１１４が設けられ，さらには逆止弁１１５が設けられる。
【００２９】コネクタ部１０３は，上記の通り燃料供給口１１４及び逆止弁１１５を備え，固定された燃料供給部１１２をプロジェクタ部１０１と接続可能な状態にする機能を備えている。燃料供給口１１４は，燃料をプロジェクタ部１０１の燃料貯蔵部１０９へ流す構造を有する。固定部１１３は，外部燃料である小型タンクやパイプなど，様々な大きさの燃料供給部１１２の接続口を固定するため，例えば開閉式留め構造を有する。燃料供給部１１２の接続口の径に合わせる構造としては，ねじなどを使用しても良い。」
　
　・図１には，プロジェクタ装置の一例を示す概略斜視図が，図３には，プロジェクタ部の構成を示す概略断面図が，図７には，ホルダ部の外観を示す概略斜視図が，図１０には，開閉式留め具の一例を示す概略平面図が，図１１には，コネクタ部近傍を拡大して示す概略断面図が，図１３には，受信部を設けた場合の構成例を示すブロック図が示されている。
　
　・段落【００２０】の記載事項と図７の図示内容とから，燃料供給口は，燃料供給部３１の燃料供給口であるから，燃料供給部が燃料供給口を具備することが理解できる。
　
　・段落【００１６】，【００２０】〜【００２２】の記載事項と図３及び図１１の図示内容とから，燃料貯蔵部８は燃料供給部３１から燃料を供給され蓄える役割を有し，第１のコネクタ部材４１の貫通孔４１ａから燃料を供給される入口を備え，第２のコネクタ部材４２と連結する第１のコネクタ部材４１の貫通孔４１ａは燃料貯蔵部８の入口の機能を有し，第１のコネクタ部材４１はプロジェクタ部１に取り付けられているので，プロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８はその入口の機能を有する第１のコネクタ部材４１の貫通孔４１ａを具備することが理解できる。
　
　・段落【００２０】，【００２２】，【００２９】の記載事項及び図１，図１０，図１１，図１３の図示内容とから，「留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２」は，第２のコネクタ部材４２がホルダ部２に取り付けられ，さらに燃料供給部３１と連結され，留め具３３は小型タンクやパイプなど，燃料供給部３１の様々な大きさの供給口に対応可能であり，留め具３３を開放状態として燃料供給部３１の燃料供給口を挿入した後，固定部を回転操作して留め具３３の開口径を絞り込めば，燃料供給部３１は密閉状態を維持したままコネクタ部３に連結され，第２のコネクタ部材４２が燃料供給部３１と連結されるのであって，固定部１１３すなわち留め具３３は，外部燃料である小型タンクやパイプなど，様々な大きさの燃料供給部３１，１１２の接続口を固定するから，プロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８を異なる複数の燃料供給部３１，１１２の接続口に接続する際に用いられる中間装置といえ，また，「留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２」は燃料供給部３１およびプロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８」と別体の装置であり，さらに，燃料供給部３１の燃料供給口とホルダ部２の固定部１１３すなわち留め具３２とは固定部を回転操作して連結され，燃料供給部３１を交換でき，燃料貯蔵部８を内蔵するプロジェクタ部１に取り付けられている第１のコネクタ部材４１と第２のコネクタ部材４２とは電磁コイル４３，４４のオン・オフにより着脱されることから，「留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２」は，燃料供給部３１およびプロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８から取り外し可能なように構成されていることが理解できる。
　
　・段落【００２０】，【００２２】の記載事項と図１１の図示内容とから，「第２のコネクタ部材４２の逆止弁４２ｃ側の貫通孔４２ａ」は燃料供給部３１の燃料供給口連結することが理解でき，「第２のコネクタ部材４２のコイルバネ４２ｂ側の貫通孔４２ａ」は第１のコネクタ部材４１の貫通孔４１ａ連結することが理解できる。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「燃料供給口を具備する燃料供給部３１を第１のコネクタ部材４１の貫通孔４１ａを具備するプロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８に接続する留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２において，
　当該留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２を上記燃料供給部３１の上記燃料供給口に連結する第２のコネクタ部材４２の逆止弁４２ｃ側の貫通孔４２ａと，
　当該留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２を上記プロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８の上記第１のコネクタ部材４１の貫通孔４１ａに連結する第２のコネクタ部材４２のコイルバネ４２ｂ側の貫通孔４２ａとを備え，
　上記留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２は上記燃料供給部３１から上記プロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８へ燃料電池の燃料である水素を搬送するように構成され，上記留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２は上記燃料供給部３１および上記プロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８と別体の装置であり上記燃料供給部３１および上記プロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８から取り外し可能なように構成され，
　る留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明（以下，「前者」という。）と引用発明（以下，「後者」という。）とを対比する。
　
　その機能・構造からして，後者の「燃料供給口」は，前者の「出口」に相当し，後者の「燃料供給部３１」は前者の「第１の燃料サプライ」に相当し，後者の「第１のコネクタ部材４１の貫通孔４１ａ」は前者の「入口」に相当し，後者の「プロジェクタ部１に内蔵される燃料貯蔵部８」は前者の「第２の燃料サプライ」に相当し，後者の「接続する」態様は前者の「結合する」態様に相当し，後者の「留め具３３を設けたホルダ部２と第２のコネクタ部材４２」は，前者の「アダプタ」に相当し，後者の「連結する」態様は前者の「結合する」態様に相当し，後者の「第２のコネクタ部材４２の逆止弁４２ｃ側の貫通孔４２ａ」は前者の「入力コネクタ」に相当し，後者の「第２のコネクタ部材４２のコイルバネ４２ｂ側の貫通孔４２ａ」は前者の「出力コネクタ」に相当し，後者の「備え」た態様は前者の「有し」た態様に相当し，後者の「燃料電池の燃料である水素」と前者の「液体燃料」とは「燃料」の概念で共通し，後者の「供給し」の態様は前者の「搬送するように構成され」た態様に相当する。
　
　したがって，両者は，
　
「出口を具備する第１の燃料サプライを入口を具備する第２の燃料サプライに結合するアダプタにおいて，
　当該アダプタを上記第１の燃料サプライの上記出口に結合する入力コネクタと，
　当該アダプタを上記第２の燃料サプライの上記入口に結合する出力コネクタとを有し，
　上記アダプタは上記第１の燃料サプライから上記第２の燃料サプライへ燃料を搬送するように構成され，上記アダプタは上記第１の燃料サプライおよび上記第２の燃料サプライと別体の装置であり上記第１の燃料サプライおよび上記第２の燃料サプライから取り外し可能なように構成され，
　るアダプタ。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　搬送する燃料に関し，本願補正発明は「液体燃料」であるのに対し，引用発明では「水素」である点。
　
［相違点２］
　アダプタは第１の燃料サプライおよび第２の燃料サプライから取り外し可能なように構成される取り外し可能な態様に関し，本願補正発明は「容易に」であるのに対し，引用発明では「容易に」であるか否か不明である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は，「上記第１の燃料サプライは二要素バルブの第１の半体を有し，上記入力コネクタが上記二要素バルブの第２の半体を有し，かつ，当該アダプタおよび上記第１の燃料サプライが連結されていないときに上記第１の半体が上記第１の燃料サプライをシールし，上記第２の半体が上記アダプタをシールする」のに対し，引用発明では，第１の燃料サプライ及びアダプタが二要素バルブを有しているか否か不明である点。
　
（４）判断
　上記各相違点ついて以下検討する。
　
　・相違点１について
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−０４５４６８号公報（段落【００３７】に記載された「メタノール水溶液」等参照。）や，同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１８７８３７号公報（段落【００４１】に記載された「液化水素」や「メタノール」等参照。）に記載されているように，燃料電池の燃料として液体燃料を採用することは本願の優先日前の周知技術であり，搬送する燃料として，どのような燃料を用いるかは，当業者が搬送させたい燃料として適宜に採用し得るものであって，上記周知技術を採用することに当業者にとって何ら困難性は認められない。
　そうすると，引用発明の燃料として上記周知技術を採用し，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点２について
　アダプタは第１の燃料サプライおよび第２の燃料サプライから取り外し可能なように構成される取り外し可能な態様において，どの程度から容易であり容易でないかは本願明細書や本願補正発明において特段の定義がされていないし，引用発明においてはそれが容易でないと解すべき特段の記載事項も引用例にはない。そうすると，相違点２は実質的な相違点ではないというべきである。
　
　・相違点３について
　引用例には，燃料の流路が分離する第１のコネクタ部材４１と第２のコネクタ部材４２とは，それぞれ逆止弁４１ｃ，４２ｃを有し，第１のコネクタ部材４１と第２のコネクタ部材４２との連結が外れた時には，これら逆止弁４１ｃ，４２ｃが流路を塞ぎ水素ガスを遮断し，その際にはガスシール性を保つように構成されている旨記載されており（段落【００２２】参照。），これらの逆止弁４１ｃ，４２ｃが本願補正発明の二要素バルブと同様な機能を有することが理解できるから，引用例には，燃料の流路が分離する部分に，本願補正発明と同様な二要素バルブを設けることが示唆されている。そして，審判請求書において請求人が主張するように，米国特許第２５０４５６９号明細書や，米国特許第２３９７２６５号明細書に開示されているような，二要素バルブの２つ半体が連結されていない時にそれぞれシールする連結部構造をカップリング部に採用することは，本願の優先日前の慣用技術である。
　そうすると，引用発明の燃料の流路が分離する燃料供給部３１と燃料供給部３１の燃料供給口に連結する第２のコネクタ部材４２の逆止弁４２ｃ側の貫通孔４２ａとに，上記引用例の示唆に沿って，上記慣用技術を適用して，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお，請求人は，回答書において，『しかしながら，引用発明は，その［００２８］段落に記載のとおり，「上記ホルダ部１０２には，外部燃料となる燃料供給部１１２が内蔵され，この燃料供給部１１２を固定するための固定部１１３が設けられる。」ものです。図１３では，図面の記載内容が煩雑にならないように，燃料供給部１１２がホルダ部１０２の外部にあるように作図されていますが，上述の記載のとおり，燃料供給部１１２は，ホルダ１０２に内部に配置され，しかも，ホルダ１０２の内部に固定されています。また，他の図面または明細書の記載（特に図７の燃料供給部３１）も，燃料供給部１１２，３１が外部にあり，取り外し可能であると記載・示唆するものはありません。引用発明のかかる構成は，本件発明の「上記アダプタは上記第１の燃料サプライおよび上記第２の燃料サプライと別体の装置であり上記第１の燃料サプライおよび上記第２の燃料サプライから容易に取り外し可能なように構成され」るという構成とはまったく異なるものであり，補正後の請求項１に係る発明の作用・効果を実現するものでもありません。』と主張するが，上記「（２）引用例」に記載したとおりであって，請求人の当該主張は採用できない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知技術，上記引用例の示唆及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術，上記引用例の示唆及び上記慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２４年７月１２日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認められる。
「出口を具備する第１の燃料サプライを入口を具備する第２の燃料サプライに結合するアダプタにおいて，
　当該アダプタを上記第１の燃料サプライの上記出口に結合する入力コネクタと，
　当該アダプタを上記第２の燃料サプライの上記入口に結合する出力コネクタとを有し，
　上記アダプタは上記第１の燃料サプライから上記第２の燃料サプライへ燃料を搬送するように構成され，上記アダプタは上記第１の燃料サプライおよび上記第２の燃料サプライと別体の装置であり上記第１の燃料サプライおよび上記第２の燃料サプライから容易に取り外し可能なように構成されていることを特徴とするアダプタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明における「液体燃料」について液体の限定を削除して「燃料」とするとともに，「第１の燃料サプライ」及び「入力コネクタ」について，「上記第１の燃料サプライは二要素バルブの第１の半体を有し，上記入力コネクタが上記二要素バルブの第２の半体を有し，かつ，当該アダプタおよび上記第１の燃料サプライが連結されていないときに上記第１の半体が上記第１の燃料サプライをシールし，上記第２の半体が上記アダプタをシールする」とする限定を削除したものに相当する。
　そうすると，前記「２．（３）」にて検討した相違点１及び相違点３は本願発明と引用発明との相違点ではなく，さらに，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，相違点２は実質的な相違点ではないから，本願発明は引用発明と一致し，引用例に記載された発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないため，本願の請求項２ないし１６に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。