【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６１０４９７号発明「食用廃油の処理剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I　手続の経緯・本件発明の要旨
　本件特許第１６１０４９７号発明（以下「本件発明」という。）は、昭和６２年３月３０日に特許出願され、平成２年７月３０日に出願公告（特公平２−３３７５２号）がされた後、平成３年７月１５日に設定登録がなされたものであって、その発明の要旨は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルから選ばれる１または２以上の混合物よりなることを特徴とする食用廃油の処理剤。」
II　請求人の主張
　これに対し、請求人は、本件発明は、(1)甲第３号証及び甲第１号証、あるいは甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由１）、(2)甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由２）、(3)甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由３）、(4)甲第５号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由４）から、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号（昭和６２年法律第２７号による改正前のもの）に該当し、無効とすべきである旨主張し（平成１１年１０月１１日付け審判請求書、平成１２年５月３１日付け口頭陳述要領書、平成１２年６月８日午後２時、近畿特許室特許庁審判廷において、公開して行われた口頭審理における調書）、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特開昭５９−２２３７８０号公報
　甲第２号証：特公昭６０−２０４２９号公報
　甲第３号証：特開昭６０−１２９４号公報
　甲第４号証：特開昭６３−１６８４９９号公報
　甲第５号証：特開昭６１−２２３０８２号公報
III　甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証に記載された事項
　甲第１号証には「ジベンジリデンソルビトールまたはトリベンジリデンソルビトールを含有し、その他の添加剤を含有していてもよいことを特徴とする食用廃油処理剤。」（特許請求の範囲第１項）、「添加剤がエチレングリコールと界面活性剤粒子との混合物である・・・食用廃油処理剤。」（特許請求の範囲第６項）、「この発明は食用廃油処理剤、すなわち使用後の天ぷら油等を固化して処理するための組成物に関する」（１頁右下欄５〜７行）、「この発明の食用廃油処理剤は、ジベンジリデンソルビトール・・・またはトリベンジリデンソルビトール・・・を含有し、これに所望によりエチレングリコールと界面活性剤粒子との混合物を添加した組成からなる。」（２頁左上欄９〜１４行）、「処理剤に所望により添加されるエチレングリコールと界面活性剤粒子との混合物における界面活性剤としては、・・・ポリオキシエチレン脂肪酸モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル・・・等が例示される。」（２頁右上欄３〜２０行）、「この発明の食用廃油処理剤の使用に際しては、これを使用後の天ぷら油等に熱時加えるだけでよく、短時間に油が固化する。」（２頁左下欄１８〜２０行）と記載されている。
　甲第２号証には「水溶性アルギン酸塩１００重量部に、水に対する溶解性の小さいカルシウム化合物２〜２００重量部、乳化剤０．５〜３００重量部を配合してなる固形状の天ぷら廃油用ゲル化剤組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明では前記組成物を用いることにより、天ぷら廃油を乳化させた水を簡単にゲル化させることができ、そのなかに液体であるてんぷら廃油が捕捉され、ゲル化物として廃棄できるようになり」（１頁２欄１９〜２３行）、「本発明に用いる乳化剤としては非イオン界面活性剤である・・・ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、・・・など（「などの」は誤記。」）があげられる。」（２頁３欄３４行〜３頁５欄９行）と記載されている。
　甲第３号証には「廃油に、ポリオキシアルキレンエーテル及び／又はポリオキシアルキレンエステルを添加した後、静置処理、遠心分離処理又は静電浄油処理のいずれかの処理を施すことを特徴とする廃油の再生処理方法。」（特許請求の範囲）、「本発明は各種の廃油の再生処理方法に関し、・・・とくに光輝焼入油のような熱処理油に適用して有効な、廃油の再生処理方法に関する。」（１頁左下欄１１〜１４行）、「本発明方法は全ての廃油に適用して有効であるが、・・・これらの廃油の中でも熱処理油（光輝焼入油）に対してはとりわけ有用である。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１行）、「本発明方法にあっては、まず、再生処理すべき廃油にポリオキシアルキレンエーテル、ポリオキシアルキレンエステルのいずれか又は両方を所定量添加する。」（２頁右上欄２〜５行）、「本発明方法にあっては、つぎに、廃油に静置処理、遠心分離処理、静電浄油処理のいずれかの処理を施して油分とスラッジ等を分離・除去して再生油にする。」（２頁右下欄７〜１０行）と記載されている。
　甲第５号証には「本発明は安定化二酸化塩素溶液と表面活性剤との混合溶液よりなり、廃揚げ油の廃棄処理剤に関する。」（特許請求の範囲第１項）、「二酸化塩素の安定化はアルカリ側、ｐＨは８以上とし、・・・表面活性剤はアニオン型・・・使用することを特徴とする。更に、ノニオン等表面活性剤を使用し、あるいは（「わ」は誤記。）上記アニオン表面活性剤と混用することができる」（特許請求の範囲第２項）、「本発明によると、・・・二酸化塩素は・・・油を低級炭化水素または、それ以下に分解する、このとき表面活性剤が存在してそれらを乳化分散し水と共に容易に放流することができる。」（１頁右下欄３〜７行）と記載されている。
IV　対比・判断
（１）無効理由２について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、ジベンジリデンソルビトールまたはトリベンジリデンソルビトールを含有し、更にその他の添加剤を含有し得る食用廃油処理剤が記載され、該添加剤としては、エチレングリコールと界面活性剤粒子との混合物を使用することが、また、該界面活性剤としては、ポリオキシエチレン型非イオン系界面活性剤である、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを使用できることが、それぞれ記載されている。
　そして、本件発明の特許請求の範囲には「ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルから選ばれる１または２以上の混合物よりなることを特徴とする食用廃油の処理剤。」と記載され、この記載によれば、本件発明の食用廃油処理剤は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルから選ばれる１または２以上の混合物」以外の添加剤を排除していると解するのが自然であるから、両者は、「食用廃油の処理剤」である点で一致し、（i）本件発明がジベンジリデンソルビトールまたはトリベンジリデンソルビトールを使用するものではないのに対し、甲第１号証記載の発明は上記化合物を使用する点、(ii)本件発明がポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルから選ばれる１または２以上の混合物からなる界面活性剤を使用するのに対し、甲第１号証記載の発明は上記界面活性剤に限定して使用するものではない点で相違している。
　そこで、上記相違点(i)について検討する。
　本件明細書には「この発明は、・・・食用廃油を水中に微粒子として分散希釈せしめた水中油型の安定なエマルジョンとして処理し、しかも、この安定なエマルジョンを生成するに当たり、加熱処理工程を要せず単に処理剤の混合攪拌工程のみにより生成することができる処理剤に関する。」（本件公告公報１頁１欄９〜１６行）、「本発明は・・・非イオン系界面活性剤（「在」は誤記。）中の特定のポリオキシエチレン型界面活性剤が、食用廃油に対し、常温で安定な水中油型のエマルジョンを生成することを知見し」（同２頁３欄５〜１０行）、「この発明にあっては、食用廃油の乳化促進のための処理剤として、ポリオキシエチレン型非イオン界面活性剤・・・を使用する」（同４頁８欄４〜１０行）と記載されている。
　以上の記載によれば、本発明の食用廃油処理剤は、上記した特定のポリオキシエチレン型界面活性剤を使用することにより、食用廃油の乳化を促進し安定な水中油型のエマルジョンを形成させるものであると認められる。
　これに対し、甲第１号証には「この発明は食用廃油処理剤、すなわち使用後の天ぷら油等を固化して処理するための組成物に関する」（１頁右下欄５〜７行）、「この発明の食用廃油処理剤は、ジベンジリデンソルビトール・・・またはトリベンジリデンソルビトール・・・を含有し、これに所望によりエチレングリコールと界面活性剤粒子との混合物を添加した組成物からなる。」（２頁左上欄９〜１４行）と記載され、これらの記載によれば、甲第１号証記載の発明は、食用廃油処理剤、すなわち使用後の天ぷら油等を固化して処理するための組成物を提供することを技術的課題として、その課題解決の手段として、ジベンジリデンソルビトールまたはトリベンジリデンソルビトールを必須成分として使用するものであると認められる。
　そうすると、本件発明は、上記したように、食用廃油の乳化を促進し安定な水中油型のエマルジョンを形成させる食用廃油処理剤を提供することを技術的課題とするところ、甲第１号証記載の発明とは、その技術的課題を相違し、かつ、課題解決の手段も相違しているといえるから、上記相違点(i)に係る構成は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本件発明は、その余の相違点(ii)を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）無効理由３について
　本件発明と甲第２号証に記載された発明を対比する。
　甲第２号証には、天ぷら廃油が乳化された水を簡単にゲル化させることを技術的課題として、その課題解決のために、特定の組成物、すなわち、水溶性アルギン酸塩、水に対する溶解性の小さいカルシウム化合物、乳化剤を配合してなる固形状の天ぷら廃油用ゲル化剤組成物が記載されている。
　しかし、甲第２号証には、本件発明の技術的課題について記載されておらず、また、上記した特定のポリオキシエチレン型界面活性剤からなる食用廃油処理剤について記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明と甲第２号証記載の発明とは、その技術的課題を相違し、かつ、課題解決のための手段も相違しているといえるから、本件発明は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）無効理由１について
  本件発明と甲第３号証に記載された発明を対比する。
　甲第３号証には、使用後の廃油中に含まれているスラッジ等の不純物成分を分離・除去して廃油を再使用することを技術的課題とし、その課題解決のために、廃油にポリオキシアルキレンエーテル及び／又はポリオキシアルキレンエステルを添加した後、静置処理、遠心分離処理又は静電浄油処理のいずれかの処理を施して廃油を再生することが記載されている。
　しかし、甲第３号証には、本件発明の技術的課題が記載されておらず、また、上記した特定のポリオキシエチレン型界面活性剤からなる食用廃油処理剤について記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第３号証記載の発明と本件発明とは、その技術的課題及び課題解決の手段が相違していること、また、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明と本件発明とは、上記したように、その技術的課題及び課題解決の手段が相違していることに照らせば、本件発明の構成を採用することは、甲第３号証記載の発明に、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第３号証及び甲第１号証、あるいは甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）無効理由４について
　本件発明と甲第５号証に記載された発明を対比する。
　甲第５号証には、安定化二酸化塩素溶液と表面活性剤との混合溶液よりなる廃揚げ油の廃棄処理剤が記載され、また、該表面活性剤として、ノニオン等表面活性剤が使用できることが記載されている。
　しかしながら、甲第５号証には、確かに、本件発明と共通する技術的課題が記載されているが、該表面活性剤を単独で使用して廃揚げ油の廃棄処理剤とすることについて、これを窺わせる記載は何ら認められない。
　そうすると、甲第５号証記載の発明と本件発明とは、その技術的課題及び課題解決の手段が相違していること、また、甲第３号証記載の発明と本件発明とは、上記したように、その技術的課題及び課題解決の手段が相違していることに照らせば、本件発明の構成を採用することは、甲第５号証記載の発明に、甲第３号証記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第５号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。V　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。