【事件の表示】
　特願２００８−１７０８８６「可視媒体の表面加工方法及び表面加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月１４日出願公開、特開２０１０−５５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成２０年６月３０日の出願であって、平成２５年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２４年７月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、本願の請求項１ないし６に係る発明は、請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明と認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　　　《本願発明》
　可視媒体を搬送しながら、インクの塗布によって印刷画像が予め形成されている可視媒体の表面を加工する、表面加工方法において、
　紫外線硬化型塗料を可視媒体の表面にインクジェット方式によって吹き付けて、上記表面に上記塗料からなるプレコーティングを形成する、塗布工程と、
　紫外線の照射によって、プレコーティングを硬化させてコーティングを形成する、照射工程と、
　上記表面上の各部分におけるインクの面密度から構成された画像情報を、取得する、情報取得工程と、
　情報取得工程で得られた画像情報に基づいて、上記表面上の各部分における上記塗料の面密度から構成された塗料分布情報を、インクの面密度が高くなるにつれて上記塗料の面密度が低くなるように、作成する、情報作成工程と、
　を備えており、
　塗布工程では、塗料分布情報に基づいて、上記塗料の吹き付けを制御し、
　情報作成工程では、インクの面密度及び塗料の面密度は、式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすように作成されており、
　ｃ＝ｘ＋ａｙ・・・・・（１）
　０．３＜ａ＜３．０・・・・・（２）
　１０＜ｃ＜２００・・・・・（３）
　ここで、ｘ＝インクの面密度、ｙ＝塗料の面密度、ｃ＝インクの面密度と塗料の面密度との合計、ａ＝係数、である、
　ことを特徴とする、可視媒体の表面加工方法。
　
　３．引用例の記載事項、及び引用発明
（１）引用例３の記載事項
　原査定の拒絶の理由３に、引用文献３として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２７６４８２号公報（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【０００１】
　本発明は、実質的に均一な光沢を有する画像を与えるインクジェット記録方法、インクセット、及びこれらを用いた記録物に関する。詳細には、耐候性に優れ、しかも光沢ムラが低減された高光沢記録物を得ることができるインクジェット記録方法及びインクセット、並びに、デューティーに依存する光沢度比（最大値／最小値）が小さい、高品位な画像を得ることができるインクジェット記録方法及びこれを用いた記録物に関する。
……
【０００２】
　インクジェット記録方法は、インク小滴を飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて印刷を行う印刷方法である。近年のインクジェット記録技術の革新的な進歩により、これまで銀塩写真やオフセット印刷によってのみ実現されてきた高精細印刷の分野にまでインクジェット記録方法が用いられるようになっている。それに伴い、銀塩写真やオフセット印刷の分野で用いられてきた印画紙やアート紙等に匹敵する高光沢性を有するインクジェット記録媒体が開発されている。このような高光沢インクジェット記録方法用記録媒体としては、紙やフィルム等の基材上にシリカ等の多孔質顔料を含有するインク受容層を設けたものが主流となっている。
【０００３】
　また、前記高光沢インクジェット記録方法用記録媒体に文字及び／又は画像を記録する際に用いられるインクとしては、水を主成分とし、これに色材、樹脂成分及びその他の各種添加剤を含有させた水系インク組成物が一般的である。色材としては、染料又は顔料を用いることができるが、耐光性、耐ガス性、耐水性、及び耐湿性等の耐候性の点で顔料が優れているので、近年その需要が高まってきており、顔料の特性を活かした顔料インク組成物の開発が進められている。また、記録媒体への顔料の定着性を向上させるために樹脂成分を含有する水系顔料インク組成物が使用されている。
【０００４】
　しかしながら、記録物には、デューティー（ｄｕｔｙ）の高い部分、デューティーの低い部分、あるいは非記録部分が存在する。このため、樹脂成分を含有する顔料インク組成物を用いて記録する場合には、高デューティー部分には多くのインク液滴を吐出させるので、それに伴って吐出される樹脂成分の量も多くなり、樹脂成分付着量が多くなるのに対し、低デューティー部分はインク液滴の吐出量が少なくなるので、樹脂成分の付着量も少なくなる。また、非記録部分にはインク液滴を吐出させないので、樹脂成分も付着されない。すなわち、高デューティー部分は樹脂成分量が多いために高光沢となるのに対し、低デューティー部分は低光沢となり、非記録部分は更に光沢が低くなる。このように、樹脂成分付着量の差異によって光沢感に差異が発生し、光沢ムラとして記録物品質に反映される。こうした光沢ムラは、特に、高精細印刷に多用される高光沢インクジェット記録方法用記録媒体において問題となっている。
【０００５】
　また、着色剤として顔料を含むインク組成物を用いた従来のインクジェット記録方法でも、デューティーの高低によって、得られる印刷画像の光沢度に大きな変化が生じるという現象、即ち、デューティーを変化させたときに取り得る印字画像の光沢度の最大値と最小値との比（最大値／最小値）が大きくなるという現象が起こっていた。特に、インク組成物中の顔料の種類や、インク組成物における顔料濃度によっては、この光沢度比の大きさが顕著となるものもあった。
【０００６】
　このような光沢ムラを解消するには、記録操作後に記録像の上から樹脂被膜をオーバーコートして、光沢性を付与することが考えられるが、すでに充分な光沢を示す高デューティー部分にも樹脂成分を供給することになり、コストの点で問題がある。」
　ｂ「【００１１】
　従って、本発明の課題は、コストアップやインクジェット記録装置の変更、大型化等を伴うことなく、耐候性に優れ且つ光沢ムラが大幅に低減された記録物を容易に提供することのできるインクジェット記録方法及びインクセットを提供することにある。　また、本発明の課題は、デューティーに依存する光沢度比（最大値／最小値）が小さい、高品位な画像を得ることができるインクジェット記録方法及びこれを用いた記録物を提供することにもある。……
【００１２】
　本発明は、顔料インク組成物と、樹脂成分を含むクリアインク組成物とを吐出して記録媒体に記録するインクジェット記録方法であって、記録後の前記記録媒体の記録表面全体における光沢性が実質的に均一になるように、前記顔料インク組成物の吐出量と、前記クリアインク組成物の吐出量とを調整することを特徴とするインクジェット記録方法を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
　本発明において、「光沢性が実質的に均一」とは、デューティーに依存する光沢度比（最大値／最小値）が１又は１に近似の値で、見た目に光沢ムラを感じない状態をいう。
　また、本発明は、その一実施形態として、樹脂成分を含む顔料インク組成物と、樹脂成分を含むクリアインク組成物とを、インク受容層を有する記録媒体に任意の順序で吐出して記録するインクジェット記録方法であって、前記記録媒体の記録表面全体において、単位面積当たりの樹脂成分合計量が実質的に均一になるように、樹脂成分含有顔料インク組成物の吐出量と、樹脂成分含有クリアインク組成物の吐出量とを調整することを特徴とする、インクジェット記録方法を提供するものである。………
【００１６】
　このインクジェット記録方法の更に別の好ましい態様においては、前記クリアインク組成物が、透明、無色、無彩色及び／又は淡色である。」
　ｃ「【００３２】
　〔第１実施形態のインクジェット記録方法〕
　本実施形態のインクジェット記録方法においては、記録媒体の記録表面全体において、単位面積当たりの樹脂成分合計量が実質的に均一になるように、樹脂成分含有顔料インク組成物の吐出量と、樹脂成分含有クリアインク組成物の吐出量とを調整する。本来、記録媒体表面上に形成される記録物にはデューティーの差異があり、そのデューティーの差異に応じて、記録媒体表面の単位面積当たりへ吐出するインク組成物液滴量には差異がある。インク組成物のみを記録媒体表面へ吐出すると、その液滴量の差異に伴って、単位面積当たりの樹脂成分付着量にも差異が生じ、光沢ムラとなるので、本発明方法においては、前記インク組成物のデューティーの差異に応じて変化する量で、樹脂成分含有クリアインク組成物を吐出することによって樹脂成分を補充し、単位面積当たりの樹脂成分付着量を記録媒体の記録表面全体にわって均一にする。
【００３３】
　本実施形態の方法の好ましい態様では、顔料インク組成物に関する最高デューティー部分へのクリアインク組成物の吐出量を最低量（特には、非吐出）とする。また、顔料インク組成物を吐出しない非記録部分へのクリアインク組成物の吐出量を最高量とし、前記最高デューティー部分での樹脂成分付着量と、非記録部分の樹脂成分付着量とを実質的に一致させ、前記最高デューティー部分での光沢性と、非記録部分の光沢性とを一致させることができる。また、最高デューティー部分と非記録部分との中間部分（すなわち、低デューティー部分）へのクリアインク組成物の吐出量は、そのデューティー差に応じて変化させる。具体的には、本実施形態の方法を実施する記録装置に、クリアインク組成物用のヘッドを設け、このヘッドから吐出するクリアインク組成物の液滴量を、適当な制御装置によって調整することができる。」
　ｄ「【００７８】
　本実施形態のインクジェット記録方法においては、樹脂成分含有顔料インク組成物と、樹脂成分含有クリアインク組成物とを、記録媒体に任意の順序で吐出する。すなわち、顔料インク組成物を先に吐出し、その後からクリアインク組成物を吐出するか、逆にクリアインク組成物を先に吐出し、その後から顔料インク組成物を吐出することができる。また、複数種の顔料インク組成物を用いる場合は、全ての顔料インク組成物を先に吐出し、その後からクリアインク組成物をオーバーコート液として吐出するか、クリアインク組成物を先にプレコート液として吐出し、その後から各顔料インク組成物を任意の順序で吐出するか、あるいは一部の顔料インク組成物を先に吐出し、続いてクリアインク組成物を吐出し、最後に残りの顔料インク組成物を吐出することもできる。
【００７９】
〔第２実施形態のインクジェット記録方法〕
　本実施形態のインクジェット記録方法は、一種以上の顔料インク組成物と、樹脂成分を含み且つ着色剤を含まない一種以上のクリアインク組成物とを同一処理時に吐出する際に、前記顔料インク組成物のデューティーが低いときには前記クリアインク組成物の吐出量を多くし、前記デューティーが高いときには前記クリアインク組成物の吐出量を少なくしたものである。これにより、デューティーに依存する光沢度比（最大値／最小値）が小さく且つ高品位な印刷画像をより容易に発現することができる。」
　
（２）引用発明
　以上の記載からみて引用例３に開示されている発明を、本願発明の記載に倣って表現すれば、引用例３には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　記録媒体に、全ての顔料インク組成物を先に吐出し、その後からクリアインク組成物をオーバーコート液として吐出するインクジェット記録方法において、
　樹脂成分含有顔料インク組成物のデューティーの差異に応じて変化する量で、樹脂成分含有クリアインク組成物を吐出することによって、単位面積当たりの樹脂成分付着量を記録媒体の記録表面全体にわたって均一にし、記録表面全体における光沢性が実質的に均一になるようにした
　インクジェット記録方法。
　
　４．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
　ａ　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「記録媒体」は、本願発明の「可視媒体」に相当する。
　ｂ　引用発明の「全ての顔料インク組成物を先に吐出」することは、本願発明の「インクの塗布によって印刷画像が」「形成されてい」ることに相当する。
　ｃ　引用発明の「樹脂成分含有クリアインク組成物」と、本願発明の「紫外線硬化型塗料」とは、「コーティングを形成する塗料」である限りにおいて相当する。
　ｄ　引用発明の「インクジェット記録方法」で「クリアインク組成物をオーバーコート液として吐出する」ことと、本願発明の「紫外線硬化型塗料を可視媒体の表面にインクジェット方式によって吹き付け」る「塗布工程」とは、「コーティングを形成する塗料を可視媒体の表面にインクジェット方式によって吹き付ける塗布工程」である限りにおいて相当する。また、引用発明の「クリアインク組成物をオーバーコート液として吐出する」ことは、本願発明の「表面加工方法」に相当する。
　ｅ　引用発明の「樹脂成分含有顔料インク組成物のデューティー」は、本願発明の「可視媒体」の「表面上の各部分におけるインクの面密度」に相当する。そして、引用発明は、「樹脂成分含有顔料インク組成物のデューティー」の情報を用いて、その「差異に応じて変化する量で、樹脂成分含有クリアインク組成物を吐出する」ものである。そうすると、引用発明は、本願発明の「可視媒体」の「表面上の各部分におけるインクの面密度から構成された画像情報を、取得する、情報取得工程」に相当する工程を有しているといえる。
　ｆ　引用発明が「樹脂成分含有顔料インク組成物のデューティーの差異に応じて変化する量で、樹脂成分含有クリアインク組成物を吐出することによって、単位面積当たりの樹脂成分付着量を記録媒体の記録表面全体にわたって均一」にすることは、上記ｅを考慮すると、本願発明が「情報取得工程で得られた画像情報に基づいて上記表面上の各部分における上記塗料の面密度から構成された塗料分布情報を、インクの面密度が高くなるにつれて上記塗料の面密度が低くなるように、作成する、情報作成工程」「を備えており、塗布工程では、塗料分布情報に基づいて、上記塗料の吹き付けを制御」することに相当する。
　ｇ　本願明細書段落００５０の「本実施形態では、塗料分布情報が、インクの面密度と塗料の面密度との合計が略一定となるように、作成されている。例えば、インクの面密度及び塗料の面密度は、次の式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすように作成される。……」という記載から見て、本願発明の「情報作成工程では、インクの面密度及び塗料の面密度は、式(１)、(２)及び(３)の関係を満たすように作成されており、
　ｃ＝ｘ＋ａｙ・・・・・(１)
　０．３＜ａ＜３．０・・・・・(２)
　１０＜ｃ＜２００・・・・・(３)
　ここで、ｘ＝インクの面密度、ｙ＝塗料の面密度、ｃ＝インクの面密度と塗料の面密度との合計、ａ＝係数、である」とは、「インクの面密度と塗料の面密度との合計が略一定となるように塗料分布情報を作成」する方法の１つであると認められる。
　また、引用例３の段落００３３（上記３(１)参照）の「本実施形態の方法の好ましい態様では、顔料インク組成物に関する最高デューティー部分へのクリアインク組成物の吐出量を最低量（特には、非吐出）とする。また、顔料インク組成物を吐出しない非記録部分へのクリアインク組成物の吐出量を最高量とし、前記最高デューティー部分での樹脂成分付着量と、非記録部分の樹脂成分付着量とを実質的に一致させ、前記最高デューティー部分での光沢性と、非記録部分の光沢性とを一致させることができる。また、最高デューティー部分と非記録部分との中間部分（すなわち、低デューティー部分）へのクリアインク組成物の吐出量は、そのデューティー差に応じて変化させる。」という記載から見て、引用発明の「樹脂成分含有顔料インク組成物のデューティーの差異に応じて変化する量で、樹脂成分含有クリアインク組成物を吐出することによって、単位面積当たりの樹脂成分付着量を記録媒体の記録表面全体にわって均一」にすることも、「インク（顔料インク組成物）の面密度と塗料（クリアインク組成物）の面密度との合計が略一定となる」ようにしているといえる。
　そうすると、引用発明の「樹脂成分含有顔料インク組成物のデューティーの差異に応じて変化する量で、樹脂成分含有クリアインク組成物を吐出することによって、単位面積当たりの樹脂成分付着量を記録媒体の記録表面全体にわって均一」にすることと、本願発明の「情報作成工程では、インクの面密度及び塗料の面密度は、式(１)、(２)及び(３)の関係を満たすように作成されており、
　ｃ＝ｘ＋ａｙ・・・・・(１)
　０．３＜ａ＜３．０・・・・・(２)
　１０＜ｃ＜２００・・・・・(３)
　ここで、ｘ＝インクの面密度、ｙ＝塗料の面密度、ｃ＝インクの面密度と塗料の面密度との合計、ａ＝係数、である」こととは、「印刷画像のインクの面密度に応じて、インクの面密度と塗料の面密度との合計が略一定になるように、コーティングを形成する塗料の面密度の情報を作成する」情報作成工程を内在させている限りにおいて相当する。
　
（２）一致点、相違点
　すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　インクの塗布によって印刷画像が形成されている可視媒体の表面を加工する、表面加工方法において、
　コーティングを形成する塗料を可視媒体の表面にインクジェット方式によって吹き付ける塗布工程を備えており、
　可視媒体の表面上の各部分におけるインクの面密度から構成された画像情報を、取得する、情報取得工程と、
　情報取得工程で得られた画像情報に基づいて上記表面上の各部分における上記塗料の面密度から構成された塗料分布情報を、インクの面密度が高くなるにつれて上記塗料の面密度が低くなるように、作成する、情報作成工程と、
　を備えており、
　塗布工程では、塗料分布情報に基づいて、上記塗料の吹き付けを制御し、
　情報作成工程では、印刷画像のインクの面密度に応じて、インクの面密度と塗料の面密度との合計が略一定になるように、コーティングを形成する塗料の面密度の情報を作成する、
　可視媒体の表面加工方法。
　
　　　《相違点１》
　本願発明では、「可視媒体を搬送しながら」「可視媒体の表面を加工する」のに対して、引用発明では、「可視媒体（記録媒体）を搬送しながら」表面を加工するのか否か不明である点。
　
　　　《相違点２》
　本願発明では、「印刷画像が予め形成されている可視媒体の表面を加工する」に対して、引用発明では、「全ての顔料インク組成物を先に吐出し、その後からクリアインク組成物をオーバーコート液として吐出する」ものではあるが、「印刷画像が予め形成されている」か否か不明である点。
　
　　　《相違点３》
　本願発明では、コーティングを形成する塗料が「紫外線硬化型塗料」であり、このため「紫外線硬化型塗料を可視媒体の表面にインクジェット方式によって吹き付けて、上記表面に上記塗料からなるプレコーティングを形成する、塗布工程」と、「紫外線の照射によって、プレコーティングを硬化させてコーティングを形成する、照射工程」とを備えているのに対し、引用発明では、コーティングを形成する塗料が「紫外線硬化型塗料」ではなく、「紫外線の照射によって、プレコーティングを硬化させてコーティングを形成する、照射工程」を備えていない点。
　
　　　《相違点４》
　本願発明は、「情報作成工程では、インクの面密度及び塗料の面密度は、式(１)、(２)及び(３)の関係を満たすように作成されており、
　ｃ＝ｘ＋ａｙ・・・・・(１)
　０．３＜ａ＜３．０・・・・・(２)
　１０＜ｃ＜２００・・・・・(３)
　ここで、ｘ＝インクの面密度、ｙ＝塗料の面密度、ｃ＝インクの面密度と塗料の面密度との合計、ａ＝係数、である」のに対し、引用発明は、式(１)、(２)及び(３)の関係を満たすように塗料の面密度の情報を作成するとは特定していない点。
　
　５．相違点の検討
（１）相違点１について
　記録媒体を搬送しながらインクジェット方式でインクを吐出する方法は、例えば、特開２００４−８２７１０号公報や特開２００４−２８４１４７号公報に記載されており、周知かつ一般的な技術である。したがって、引用発明において、クリアインク組成物をオーバーコート液として吐出する際に、記録媒体を搬送しながらインクジェット方式でインクを吐出する構成として、相違点１に係る本願発明の構成にすることは、当業者が直ちに想起することであり、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　印刷画像が予め形成されている記録媒体の表面に、クリアインク組成物をオーバーコート液として塗布することは、例えば、拒絶査定において引用した特開２００４−３１４３５０号公報の段落００３４、本願明細書の段落０００２に従来技術として挙げられている特開昭５４−１４２３１０号公報、特開平７−８２６９７号公報に記載されており、周知の技術的事項である。また、オーバーコート層（コーティング）を形成する際には、印刷画像が記録媒体に十分定着していることが好ましいことは、一般的に周知の技術的事項である。
　そうすると、引用発明において、オーバーコート層（コーティング）を形成する際には、印刷画像が記録媒体に十分定着しているようにすること等を考慮して、印刷画像が予め形成されている記録媒体の表面に、クリアインク組成物をオーバーコート液として吐出するようにし、相違点２に係る本願発明の構成にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　なお、引用例３の段落００７８に第１実施形態の説明として「複数種の顔料インク組成物を用いる場合は、全ての顔料インク組成物を先に吐出し、その後からクリアインク組成物をオーバーコート液として吐出する」と記載され、段落００７９に「〔第２実施形態のインクジェット記録方法〕本実施形態のインクジェット記録方法は、一種以上の顔料インク組成物と、樹脂成分を含み且つ着色剤を含まない一種以上のクリアインク組成物とを同一処理時に吐出する際に、前記顔料インク組成物のデューティーが低いときには前記クリアインク組成物の吐出量を多くし、前記デューティーが高いときには前記クリアインク組成物の吐出量を少なくしたものである。」と記載されている。すると、引用例３の第２実施形態は、顔料インク組成物とクリアインク組成物とを同一処理時に吐出するものであるから、第１の実施形態の「全ての顔料インク組成物を先に吐出し、その後からクリアインク組成物をオーバーコート液として吐出する」は、全ての顔料インク組成物を先に吐出して予め印刷画像を形成した後、その後の、別の処理時に「クリアインク組成物をオーバーコート液として吐出する」ことを示唆しているともいえる。
　
（３）相違点３について
　オーバーコート層（コーティング）用の樹脂として「紫外線硬化型塗料」を用いることは、前記特開昭５４−１４２３１０号公報、特開平７−８２６９７号公報に記載されており、周知の技術的事項であるし、「紫外線硬化型塗料」をインクジェット方式によって吹き付けることも、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００７−２９０２５３号公報、特開２００４−１５５０９３号公報に記載されており、周知の技術的事項である。
　コーティングを形成する塗料として、周知の塗料のうちから何を採用するかは、一般的に、その塗料のコストや、製造の容易性、コーティング層とした場合の強度等の特性などを考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であるところ、引用発明には、コーティングを形成する塗料として、「紫外線硬化型塗料」を採用することに格別な阻害要因は存在しない。
　請求人は、審判請求書の[３](ｂ)の「引用文献３」の項（５頁１１〜２１行）において、引用例３には、段落０００８に「紫外線硬化性のコーティング剤」を用いる場合の問題点が記載されていると主張している。しかしながら、当該段落０００８に記載された「紫外線が人体に有害であること」や、紫外線の照射によって塗料を硬化させるための設備及び工程が必要になるため、その点で「コストアップや、工程の煩雑さ」が生じること等のデメリットは、当業者に周知の技術的事項であるから、当業者は、周知の塗料のうちから何を採用するかを検討する際に、「紫外線硬化型塗料」にはそのようなデメリットもあることを含めて、メリット・デメリットを比較衡量する必要があるというにすぎない。引用例３に「紫外線硬化性のコーティング剤」を用いる場合の問題点が記載されていることは、引用発明のクリアインク組成物に代えて、「紫外線硬化型塗料」を採用することについての格別な阻害要因とはいえない。
　したがって、引用発明において、コーティングを形成する塗料として、周知の「紫外線硬化型塗料」を採用し、その際に必要な「紫外線の照射によって、プレコーティングを硬化させてコーティングを形成する、照射工程」を設けて、相違点３に係る本願発明の構成にすることは、コストや、製造の容易性などを考慮して、当業者が適宜決定し得たことであり、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（４）相違点４について
　「印刷画像のインクの面密度に応じて、インクの面密度と塗料の面密度との合計が略一定になるように」する方法は、当業者が種々の方法を直ちに想起し得るものであるところ、本願明細書の記載を参酌しても、
「インクの面密度及び塗料の面密度は、式(１)、(２)及び(３)の関係を満たすように作成されており、
　ｃ＝ｘ＋ａｙ・・・・・(１)
　０．３＜ａ＜３．０・・・・・(２)
　１０＜ｃ＜２００・・・・・(３)
　ここで、ｘ＝インクの面密度、ｙ＝塗料の面密度、ｃ＝インクの面密度と塗料の面密度との合計、ａ＝係数、である」
ようにすることに、格別な技術的困難があったとも、この構成を採用することにより、格別な作用効果や格別な技術的意義が達成されるものとも認められない。したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項にすぎないといわざるを得ない。
　
（５）本願発明の作用効果
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　請求人は、審判請求書の[３](ｃ)の「引用発明３」の項（６頁下から８行〜７頁１行）において、引用例３には「光沢を均一にするために、コーティングの厚みを一定にすることは記載も示唆もされていない」と主張している。しかしながら、上記４.(１)ｇで検討したように、本願発明も引用発明も、「印刷画像のインクの面密度に応じて、インクの面密度と塗料の面密度との合計が略一定になるように、コーティングを形成する塗料の面密度の情報を作成する」点で一致しているから、塗料の塗布量によって生じる技術的な作用効果は同じであると認められる。その技術的な作用効果を、本願明細書の記載のように「コーティングの厚みを一定にする」と認識するか、引用例３のように「樹脂成分合計量が実質的に均一になる」（段落００３２）と認識するかは、技術事項をどう認識するかという主観的な相違ないしは表現の相違であり、技術的に異なるものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（６）付記
　ア．請求人は、審判請求書の[４]（７頁下から５〜４行）において、本願発明と引用発明とは「課題自体が相違するため、引用発明１、３、４を組み合わせたとしても本願発明は実現されない」と主張している。しかし、発明の契機となる「課題自体が相違する」からといって、得られた発明が異なることにはならない。異なる課題を契機としていても、同じ技術的構成が得られ、同じ作用効果が予測できるのであれば、その発明は、本願発明と同じである。そして、上記のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　イ．また、「表面のコーティングの光沢を均一とするには、表面の全体でコーティングの厚みを一定にする必要がある」、「塗布されたコーティング用の塗料のうち、一部の塗料は、可視媒体の内部に浸透する」、「可視媒体の表面にインクによって印刷画像が描かれている場合、インクの塗布領域では、塗料の浸透率が低下する」（審判請求書の[３](ａ)、４頁８〜１６行）という課題は、例えば、前記特開昭５４−１４２３１０号公報の１頁右下欄に記載されており、本願出願当時周知の技術的事項である。
　この公報に係る出願当時には、インクジェット技術が十分に発達していなかったため、媒体の場所による浸透程度の相違に対応して、塗料の塗布量を変更することが困難であったが、例えば、引用例３や、上記特開２００７−２９０２５３号公報、特開２００４−１５５０９３号公報に記載されているように、本願出願当時には、インクジェット技術が発達し、紫外線硬化型塗料を含む種々の樹脂含有インクを、媒体の場所によって任意の塗布量で塗布することが周知の技術的事項となっていたものである。
　したがって、本願発明は、これら周知の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。