(57)【要約】【課題】低温環境であっても、像担持体との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、像担持体へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードの提供。【解決手段】  被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する除去部材を有するクリーニングブレードであって、  前記除去部材が、弾性体と、帯状表面層とを有し、  前記弾性体が、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有し、  前記弾性体が、前記当接辺を含む先端部に、第１の硬化性組成物の硬化物を含み、  前記帯状表面層が、第２の硬化性組成物の硬化物であり、  前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って配されているクリーニングブレードである。【選択図】図２Ｂ
2018049155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する除去部材を有するクリーニングブレードであって、
前記除去部材が、弾性体と、帯状表面層とを有し、
前記弾性体が、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有し、
前記弾性体が、前記当接辺を含む先端部に、第１の硬化性組成物の硬化物を含み、
前記帯状表面層が、第２の硬化性組成物の硬化物であり、
前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って配されていることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下離れかつ前記当接辺に沿って配されている請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記帯状表面層の幅が、１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
２以上５以下の数の前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って、更に、前記当接辺から離れる方向に並んで、配されている請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記帯状表面層同士の間隔が、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項４に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記弾性体が、前記先端部において、前記当接辺を含む先端面から前記先端面に対向する端面に向かう方向の深さ１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、前記板面から厚み方向の深さ５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域に、前記硬化物を含む請求項１から５のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記帯状表面層の平均厚みが、１．０μｍ以上２．５μｍ以下である請求項１から６のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から７のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から７のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、並びに、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体や中間転写体などに転写した後、前記像担持体の表面に残存する不必要なトナーなどがクリーニング装置により除去されている。
【０００３】
前記クリーニング装置のクリーニング部材としては、簡易な構成で優れたクリーニング性を得ることができる点から、ウレタンゴムなどの弾性部材を有するクリーニングブレードが知られている。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の一部を固定する支持部材を備えたものがよく用いられ、前記弾性部材の自由端側の当接部を前記像担持体の表面に当接させ、前記像担持体の表面に残留するトナーなどを掻き落として除去する。
【０００４】
しかし、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法などにより形成された小粒径で円形度に優れた球形に近い重合トナー（以下、「小粒径トナー」と称することもある）を前記画像形成装置に用いると、前記弾性部材と前記像担持体との間を前記小粒径トナーがすり抜けてしまい、クリーニング不良が生じる場合があった。
この問題を解決するため、ブレード本体における像担持体と当接するエッジ部位にフッ素系樹脂層を設け、前記フッ素系樹脂層をなす樹脂材が前記ブレード本体の滑らかな表面における凹凸に充填されているクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温環境であっても、像担持体との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、像担持体へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のクリーニングブレードは、
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する除去部材を有するクリーニングブレードであって、
前記除去部材が、弾性体と、帯状表面層とを有し、
前記弾性体が、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有し、
前記弾性体が、前記当接辺を含む先端部に、第１の硬化性組成物の硬化物を含み、
前記帯状表面層が、第２の硬化性組成物の硬化物であり、
前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って配されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低温環境であっても、像担持体との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、像担持体へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、クリーニングブレードの当接部がめくれた状態を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、クリーニングブレードの先端面に局所的な摩耗を生じた状態を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、クリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す概略断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す概略断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａのクリーニングブレードにおける当接部近傍の拡大概略図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、帯状表面層が複数配されている一例の拡大概略図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａのクリーニングブレードにおいて硬化性組成物の硬化物が含浸されている様子を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、図３の画像形成装置における作像ユニットを示す概略断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、除去部材を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記除去部材は、弾性体と、帯状表面層とを有する。
前記弾性体は、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有する。
前記弾性体は、前記当接辺を含む先端部に、第１の硬化性組成物の硬化物を含む。
前記帯状表面層は、第２の硬化性組成物の硬化物である。
前記帯状表面層は、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って配されている。
本明細書において、前記弾性体が前記第１の硬化性組成物の前記硬化物を含む箇所を、「含浸層」と称することがある。
【００１０】
従来のクリーニングブレードにおいては、画像形成装置を用いて画像を形成する際に、小粒径で円形度に優れた小粒径トナーを用いると、クリーニングブレードと像担持体（以下、「感光体」と称することがある）との間を小粒径トナーの粒子がすり抜けてクリーニング不良を生じる場合がある。このため、クリーニングブレード弾性部材と、像担持体との当接圧を高めてクリーニング能力を高くする必要があった。
しかし、当接圧を高めると、図１Ａに示すように、クリーニングブレード弾性部材である除去部材６２２と像担持体１２３との摩擦力が強くなり、除去部材６２２が早期に摩耗してしまう。また、除去部材６２２が像担持体１２３の図１Ａ中矢印で示す方向に引っ張られて、当接辺６２ｃを含む当接部がめくれてしまう。このめくれた当接部が、そのめくれに抗して原形に復元する際に異音が発生することがある。更に、前記当接部がめくれた状態でクリーニング動作をし続けると、図１Ｂに示すように、除去部材６２２における先端面６２ａの当接辺６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が発生してしまう。
この局所的な摩耗が発生する要因としては、トナー粒子がすり抜ける際に除去部材６２２の前記当接部が変形し、変形した部分にトナー粒子が連続的にすり抜けることにより、すり抜け部分が局所的に摩耗しやすくなると考えられる。このような状態で、クリーニング動作を続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図１Ｃに示すように、前記当接部が欠落してしまうため、前記像担持体からトナーを正常にクリーニングできなくなるという問題がある。
【００１１】
このようなクリーニング能力の低下は、低温時において顕在化しやすい。
弾性部材よりも硬いフッ素樹脂層を当接部に設けた特許第４７２２６８０号公報に記載のクリーニングブレードであっても、例えば、１０℃で１５％ＲＨのような低温環境では前記弾性部材の弾性が低下することにより、クリーニング性が悪化してしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、低温環境であっても、像担持体との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、像担持体へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードを提供するために、鋭意検討を行い、本発明の完成に至った。
【００１３】
本発明の前記クリーニングブレードの前記除去部材は、以下の（１）〜（５）の構成を有する。
（１）除去部材は、弾性体と、帯状表面層とを有する。
（２）前記弾性体は、被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有する。
（３）前記弾性体は、前記当接辺を含む先端部に、第１の硬化性組成物の硬化物を含む。
（４）前記帯状表面層は、第２の硬化性組成物の硬化物である。
（５）前記帯状表面層は、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って配されている。
前記クリーニングブレードにおいて、前記除去部材が上記（１）〜（５）の構成を有することで、弾性体そのものにより構成される部分と、含浸層が形成される部分あるいは含浸層及び帯状表面層が形成される部分とで、硬度の異なる部分が存在する構成が実現される。前記硬度は、例えば、マルテンス硬度により比較することができる。硬化性組成物の硬化物によって硬くなった含浸層の形成されている箇所のマルテンス硬度、及び前記含浸層上に設けられた帯状表面層の形成されている箇所のマルテンス硬度は、弾性体自体のマルテンス硬度よりも高くなる。
これらの構成によって、低温環境時において課題であった局所的なトナーすり抜けが継続的に発生することによる局所的な摩耗とその部分でのクリーニング不良を抑制することができる。
局所的な摩耗を含む摩耗に対する耐性が高くなることで、良好なクリーニング性が維持されることから結果的に像担持体へのフィルミングも抑制されることになる。
【００１４】
尚、本発明において、「被清掃部材に当接する当接辺を含む板面」（以下、「ブレード下面」と称することがある）とは、図２Ａにおいて、被清掃部材の進行方向下流側Ｂと対向する面（当接辺を含む板面６２ｂ）を言い、「当接辺を含む先端面」（以下、「ブレード先端面」と称することがある）とは、図２Ａにおいて、６２ａで示される、被清掃部材の進行方向上流側Ａと対向する面を言う。「当接辺を含む先端部」とは、当接辺６２ｃ、当接辺６２ｃ近傍の板面、及び先端面６２ａを含む領域をいう。
【００１５】
上記の局所的なトナーすり抜けが継続的に発生する現象は、低温時に当接辺（以下、「ブレード稜線部」、「先端稜線部」と称することがある）の弾性特性が低下することにより起こると考えられる。例えば、クリーニング動作において、トナー粒子のすり抜けに対して変形が起こり、その変形が回復する速度が低下するためにトナー粒子が引き続きすり抜けることで起こると考えられる。更には、すり抜け部分に局所的に摩耗が進行してしまうと考えられる。
これに対して、本発明の構成に依れば、例えばブレード下面において帯状表面層が限定して（帯状に）存在することにより、含浸層のみが形成されている部分と含浸層と帯状表面層が積層されている部分とでは変形と回復の速度及び変形量が異なる為、トナー粒子の局所的なすり抜けを抑制できるものと考えられる。このように継続的なトナーすり抜けに対してすり抜け時の変形からの回復を機能しやすくするために、ブレード先端部分に含浸層を形成した後、先端稜線部から間隔をあけて、先端稜線部と平行に表面層を形成することが有効であることが判明した。先端稜線部において先端稜線部から間隔をあけずに表面層を積層した場合、表面層による硬度上昇が大きくなりすぎ突発的なトナー粒子のすり抜けによる変形の回復速度が低下し、その部分での継続的なすり抜けに至ることで当該部分の局所的な摩耗を生じてしまう。
ブレード下面における表面層を先端稜線部から間隔をあけて先端稜線部に平行に形成する構成は、例えば、図２Ｂに示すような構成であり、さらにブレード下面に先端稜線部に平行に間隔をあけて複数本の表面層形成部を図２Ｃに示すように形成することも有効である。これらの構成とすることにより、ブレード下面に表面層の非形成部を設けずに均一に構成した場合と比較して前述の突発的なトナーすり抜け当による変形からの回復のしにくさに原因があると考えられる不具合を抑制できるものである。
【００１６】
＜除去部材＞
前記除去部材は、弾性体と、表面層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部を有する。
【００１７】
＜＜弾性体＞＞
前記弾性体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記弾性体の厚み方向において対向する一対の板面と、前記板面と直交し、前記板面の面内方向において対向する二対の端面からなる形状が挙げられ、平板状、短冊状、シート状などが好ましい。
【００１８】
前記弾性体の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００１９】
前記弾性体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１種の材質からなる単層構造、２種の異なる材質を一体成形した２層構造、数種の異なる材質を一体成形した多層構造などが挙げられる。
なお、２層以上を積層した前記弾性体を製造する際は、混合率の異なる原材料を各層が完全に硬化する前に、遠心成形金型に連続的に注入することにより、層間剥離が起こらないように一体的に成形することが可能である。
【００２０】
前記弾性体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレタンゴムが好ましい。
【００２１】
前記ウレタンゴムの原材料としては、ＯＨ価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１６８ｍｇＫＯＨ／ｇの２個又は３個の水酸基を有するポリオールと、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（ジメチルビフェニルジイソシアネート）などのジイソシアネートと、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどのＯＨ価９５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１，８３０ｍｇＫＯＨ／ｇの短鎖ポリオールとが好ましい。これらを適宜混合し、１００℃〜２００℃に加熱した遠心成形金型に注入し、所定時間後に脱型し、高温高湿環境（例えば、３０℃で８５％ＲＨ）に１週間静置して特性を安定させてから裁断する。
前記ウレタンゴムは、遠心成形法で製造されることが好ましい。
【００２２】
前記弾性体のデュロメータ硬さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃において６８度以上８０度以下（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）が好ましい。前記弾性体のデュロメータ硬さが６８度以上であると、小粒径トナーを用いたときでもクリーニングできるように当接圧を高く設定したときであっても、前記クリーニングブレードが反りにくくなり、いわゆる「腹当たり現象」を抑制することができる点で有利である。また、８０度以下であると、前記弾性体が柔軟性を有し、例えば、前記支持部材を微小に傾けて取り付けても、前記弾性体の長辺方向において前記像担持体に対する前記当接圧が均一になりやすいため、クリーニング性の悪化を抑制することができる。
また、前記弾性体の構造を２層構造とした場合、前記弾性体のデュロメータ硬さは、前記好ましい範囲内であってもよいし、前記当接辺を含む当接側と前記当接辺を含まない反当接側で適宜適切な材質を選択してもよい。
前記弾性体のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に従い、例えば、マイクロゴム硬度計（ＭＤ−１、高分子計器株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００２３】
なお、前記「腹当たり現象」とは、当接辺を含む当接部が浮き上がって前記クリーニングブレードの板面が前記像担持体の表面と当接する現象を意味する。この現象が発生すると、弾性部材（弾性体）と前記像担持体の表面との当接面積が増大するため、前記弾性部材の当接力を大きくしても逆に単位面積当たりの前記当接圧は小さくなり、クリーニング性が低下してしまう。
【００２４】
前記弾性体の反発弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３℃で、５０％以下が好ましい。前記弾性体の反発弾性率が５０％以下であると、前記像担持体の偏心や前記像担持体の表面の微小なうねりなどに追従しやすくなる点で有利である。
前記弾性体の反発弾性係数は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に従い、測定環境を２５℃とし、例えば、トリプソ式反発弾性試験機（レジリエンステスタ、株式会社東洋精機製作所製）を用いて測定することができる。
【００２５】
前記弾性体の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
前記弾性体の平均厚みは、例えば、マイクロメータなどを用いて測定することができる。
前記平均厚みの求め方としては、例えば、前記弾性体に対して任意の複数の点を選択し、前記複数の点の厚みの平均を算出することにより求める方法などが挙げられる。前記平均としては、５点の厚みの平均が好ましく、１０点の厚みの平均がより好ましく、２０点の厚みの平均が特に好ましい。なお、他の部材及び層などの平均厚みについても同様に算出することができる。
【００２６】
＜＜＜含浸層＞＞＞
前記含浸層は、前記第１の硬化性組成物の硬化物を含む。
前記当接辺を含む先端部に前記含浸層を形成することにより、当接辺６２ｃが感光体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。更に、経時摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に変形を抑制することができる。
【００２７】
本発明における含浸処理の深さは、ブレード先端面の含浸層においては、前記ブレード先端面からの含浸深さが１００μｍ以上２００μｍ以下、かつブレード下面の含浸層においては、ブレード下面からの含浸深さが５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。言い換えれば、前記弾性体が、前記先端部において、前記当接辺を含む先端面から前記先端面に対向する端面に向かう方向の深さ１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、前記板面から厚み方向の深さ５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域に、前記硬化物を含むことが好ましい。これらの範囲であれば、前述のクリーニング不良の発生を確実に抑制できる。即ち、含浸深さが上記範囲の下限値以上であれば、トナー粒子に対する変形は起こらず、そのせき止め力が低下してクリーニング不良が生じてしまうようなことはない。また、含浸深さが上記範囲の上限値以下であれば、剛直性が増大して感光体との密着性が低下しクリーニング不良が生じてしまうようなことはない。なお、これらの範囲は、帯状表面層の形成状態に対して、それとのバランスから調整することが肝要である。この含浸処理は、感光体との摩擦を低減し感光体駆動トルクの上昇を抑制できる効果を有する。ブレードの経時使用により先端稜線部の摩耗が進行し内部構造の露出が生じた場合においても上記の範囲で含浸処理が施されていることにより、摩擦力の上昇が抑えられ、感光体駆動トルクの上昇を抑制できるのである。感光体駆動トルクの上昇は、複数の画像形成ユニットを組み合わせるいわゆるタンデム型システムにおいて、ジターや位置ずれによる画質低下を誘発するので、本発明の一定値以下に感光体駆動トルクを維持することで画質低下を回避できる。帯状表面層形成による耐摩耗性向上と併せて総合的にクリーニング性の維持が達成できる。
また、前記ブレード先端面からの含浸深さは１００μｍ以上１８０μｍ以下、かつブレード下面の含浸層においては、ブレード下面からの含浸深さが５０μｍ以上１３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
−第１の硬化性組成物の硬化物−
前記弾性体は、前記当接辺を含む先端部に、第１の硬化性組成物の硬化物を含む。
【００２９】
前記弾性体が、前記当接辺を含む先端部に、第１の硬化性組成物の硬化物を含むことにより、耐久性の向上を図ることができる。
その理由として、以下のことが考えられる。ゴム内部に硬化樹脂の網目鎖が形成されることにより、ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上する可能性である。この場合、硬化樹脂とウレタンゴムが化学的にほとんど結合しない点がポイントである。ウレタンゴムと反応するのを抑制することにより、架橋密度が上がりすぎてゴムというよりガラスに近い状態となるのを抑制することができる。これにより、先端稜線部の動きが抑制されず、耐摩耗性が向上すると考えられる。
【００３０】
前記第１の硬化性組成物は、例えば、（メタ）アクリレート化合物を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００３１】
前記第１の硬化性組成物は、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及び、官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ分子内に官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物の少なくともいずれかを含有することが好ましい。
前記第１の硬化性組成物が、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有すると、前記含浸層が脆弱になりにくくなるため、図１Ｂに示すような先端面の摩耗を抑制し、長期に亘るクリーニング性を保持することができる。
前記第１の硬化性組成物が、官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ分子内に官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物を含有すると、前記含浸層に可撓性を付与することができる。このため、異音が発生した場合などでは、前記クリーニングブレードを搭載する前記画像形成装置の特性や環境に合わせて含有量を調整することにより、前記含浸層の性質を調整できる。
なお、官能基数とは、分子内の官能基の数を意味し、官能基当量分子量とは、１官能基あたりの分子量を意味する。
【００３２】
また、前記第１の硬化性組成物は、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましい。
前記第１の硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を含有すると、前記当接部の前記像担持体の表面に対する摩擦力を低減できる。
【００３３】
前記官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＰＥＴＩＡ、ＤＰＨＡ（いずれも、ダイセル・オルネクス株式会社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＯＤＡ−Ｎ、ＨＤＤＡ、ＩＢＯＡ、ＥＢＥＣＲＹＬ１１（いずれも、ダイセル・オルネクス株式会社製）、ＵＮ−２７００（根上工業株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物しては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＯＰＴＯＯＬ（登録商標）  ＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、ＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記第１の硬化性組成物としては、紫外線硬化性であることが好ましい。
【００３７】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、溶媒などが挙げられる。
【００３８】
−−−重合開始剤−−−
前記重合開始剤としては、光又は熱などにより重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光のエネルギーによりラジカルやカチオンなどの活性種を生成して重合を開始させる光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤などが好ましく、光ラジカル重合開始剤がより好ましい。
【００３９】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物などが挙げられる。
具体的な化合物としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、イルガキュア（登録商標、以下同じ）  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記光ラジカル重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記光ラジカル重合開始剤の含有量が多い程、前記弾性仕事率は小さくなる傾向にあり、高弾性の前記当接部を得るためには前記光ラジカル重合開始剤の含有量を少なくする必要がある点から、前記第１の硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。前記光ラジカル重合開始剤の含有量が１質量％以上１０質量％以下であると、前記第１の硬化性組成物の硬化不良が発生しにくく、前記弾性体の捲れを抑制しやすくなるとともに、分子サイズが大きくならずに前記弾性体への含浸が容易となり、前記当接部を高硬度化しやすい。
【００４２】
−−−重合禁止剤−−−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール化合物、キノン化合物、アミン化合物、ニトロ化合物、オキシム化合物、硫黄化合物などが挙げられる。
【００４３】
前記フェノール化合物としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などが挙げられる。
前記キノン化合物としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノンなどが挙げられる。
前記アミン化合物としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミンなどが挙げられる。
前記ニトロ化合物としては、例えば、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸などが挙げられる。
前記オキシム化合物としては、例えば、キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどが挙げられる。
前記硫黄化合物としては、例えば、フェノチアジンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、前記（メタ）アクリレート化合物を溶解するとともに前記弾性体を膨潤させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒などが挙げられる。
【００４５】
前記炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
前記エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどが挙げられる。
前記エーテル系溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。
前記アルコール系溶媒としては、例えば、エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコールなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの溶媒の中でも、シクロヘキサノンが特に好ましい。
前記溶媒の濃度としては、前記（メタ）アクリレート化合物を溶解するとともに前記弾性体を膨潤させることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜変更することができる。
【００４６】
前記含浸層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性体に前記第１の硬化性組成物を塗工する塗工処理を行った後、塗工した前記第１の硬化性組成物を硬化する硬化処理を行う方法などが挙げられる。
【００４７】
前記塗工処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スプレー塗工、ディップ塗工などが挙げられる。
【００４８】
前記硬化処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線の照射、加熱などによる処理などが挙げられる。これらの中でも、紫外線の照射による処理が好ましい。
紫外線を照射する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記装置の内部に紫外線の光源が設けられ、コンベア等の搬送手段により被硬化物を搬送しながら紫外線を照射する装置などが挙げられる。
【００４９】
前記紫外線の光源としては、前記重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ランプ、紫外線発光半導体素子などが挙げられる。
前記ランプとしては、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプなどが挙げられ、市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、ヘレウス株式会社製のＨバルブ、Ｄバルブ、Ｖバルブなどが挙げられる。
前記紫外線発光半導体素子としては、紫外線発光ダイオードや紫外線発光半導体レーザなどが挙げられる。
前記紫外線の種類としては、前記第１の硬化性組成物に含有させる後述する重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどが挙げられる。
【００５０】
前記第１の硬化性組成物を硬化するために使用する紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２以上２５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましい。
より具体的には、前記第１の硬化性組成物が、前記（メタ）アクリレート化合物と、前記重合開始剤として市販品のＢＡＳＦ社製のイルガキュア（登録商標）１８４とを含有する場合、被照射物を搬送して、内部に配置されている前記光源を通過させながら紫外線照射するベルトコンベア型紫外線照射装置（ＥＣＳ−１５１１Ｕ、アイグラフィックス社製）を用いて、前記光源の出力を１７６Ｗ／ｃｍとし、かつコンベアスピードを０．８ｍ／ｍｉｎとした照射条件では、前記ベルトコンベア型紫外線照射装置を通過させる回数を１パス（１回通過）以上５パス（５回通過）以下が好ましい。
【００５１】
前記弾性体に前記第１の硬化性組成物の硬化物を含ませるためには、例えば、まず、前記第１の硬化性組成物に含まれる前記溶媒により前記弾性体を膨潤させるとともに、前記第１の硬化性組成物を染み込ませて含浸させる。次に、前記弾性体に含浸させた前記第１の硬化性組成物を紫外線照射、加熱などの処理で硬化させるとともに前記弾性体を膨潤させた前記溶媒を気化させることにより、前記弾性体の架橋構造と前記第１の硬化性組成物の硬化物とが絡まり合う構造となるため、前記第１の硬化性組成物の硬化物を前記弾性体から剥離しにくい状態で前記弾性体に含ませることができる。
【００５２】
＜＜帯状表面層＞＞
前記帯状表面層は、第２の硬化性組成物の硬化物である。
前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って配されている。
前記帯状表面層は、言い換えれば、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って配されている帯状の層である。
ここで、帯状とは、前記帯状表面層における前記当接辺方向の辺の長さよりも、前記辺と直交する方向の前記帯状表面層の長さ（幅）が短いことをいう。以下、前記辺と直交する方向の前記帯状表面層の長さ（幅）を、「幅」という。
【００５３】
先端稜線部から間隔をあけて形成する帯状表面層との距離は、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。言い換えれば、前記帯状表面層は、前記板面上に、前記当接辺から０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下離れかつ前記当接辺に沿って配されていることが好ましい。
図２Ｂ、図２Ｃ及び図２Ｄにおいて、先端稜線部からこの範囲で間隔をあけて帯状表面層を形成する。前記距離が、好ましい範囲内であると、変形からの回復の速さの効果が十分に得られ、かつ適度な変形の大きさになる点で有利である。
【００５４】
また、帯状表面層は複数本設けることも有効で、それらの形成幅と形成間隔を以下の範囲に設定することでその効果が得られる。
帯状表面層の形成本数は、２以上５以下であることが好ましい。
帯状表面層の幅は、１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
複数の帯状表面層同士の間隔は、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
形成本数に関し、それら帯状表面層の幅と間隔にも影響される場合もあるが、５本以下であると、被清掃部材への追従性が良好となる点で有利である。
また帯状表面層の幅が好ましい範囲内であると、十分な硬度が得られトナーすり抜けをより防ぐことができる点で有利であり、かつ変形からの回復の速度も十分である点で有利である。
形成間隔が好ましい範囲内であると、変形からの回復の速度が十分である点で有利であり、かつ十分な硬度が得られトナーすり抜けをより防ぐことができる点で有利である。
【００５５】
前記帯状表面層の平均厚みとしては、０．５μｍ以上５．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以上２．５μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以上２．２μｍ以下が特に好ましい。前記平均厚みが、１．０μｍ以上であると、ブレード稜線（当接辺）の安定性が良くなり、２．５μｍ以下であると、感光体への追従性が不足することがなく、クリーニング不良を生じることがない。なお、これら厚みの適合は、基材ゴム及び含浸した硬化樹脂、及び表面層形成樹脂の各々の総合で調整することができる。
【００５６】
＜＜＜第２の硬化性組成物の硬化物＞＞＞
前記第２の硬化性組成物は、例えば、（メタ）アクリレート化合物を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記第２の硬化性組成物の具体例としては、例えば、前記第１の硬化性組成物の具体例が挙げられる。好ましい態様も同様である。
【００５７】
前記第２の硬化性組成物を硬化させる方法も、前記第１の硬化性組成物を硬化させる方法が参照される。
【００５８】
前記帯状表面層の形成は、例えば、前記含浸層形成後、浸漬塗工やスプレー塗工の実施時に粘着性のマスキングテープ等により帯状表面層非形成部をカバーするマスキング法等により形成領域を制限することで達成できる。本発明におけるこのような帯状表面層の限定構成は、ブレードの当接力を分散させているために、従来課題とされた、ビビリ、鳴き等の異音発生や、感光体の駆動トルク上昇にも効果を有するものである。
【００５９】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持部材などが挙げられる。
【００６０】
＜＜支持部材＞＞
前記支持部材は、前記除去部材を支持する部材であれば、その形状、大きさ、材質などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、短冊状、シート状などが挙げられる。
前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００６１】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その形状、構造、大きさ、材質などについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、像担持体などが挙げられる。
前記被清掃部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状などが挙げられる。
前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。
【００６２】
＜残留物＞
前記残留物としては、前記被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００６３】
前記クリーニンググブレードと像担持体との摩擦を低減することにより、前記像担持体を回転駆動させるトルク（以下、「像担持体駆動トルク」と称することもある）の上昇を抑制できる。前記像担持体駆動トルクの上昇は、複数の画像形成ユニットを組み合わせる、いわゆるタンデム型システムにおいて、ジターや位置ずれによる画質低下を誘発するため、一定値以下に前記像担持体駆動トルクを維持することにより画質低下を回避できる。
【００６４】
本発明のクリーニングブレードは、以上説明した特性を備えており、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００６５】
ここで、本発明におけるクリーニングブレードの一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００６６】
図２Ａは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す一例の概略断面図である。
図２Ａに示すように、クリーニングブレード６２は、前記支持部材であるホルダー６２１と、除去部材６２２とで構成されており、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。
除去部材６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置のケースに片持ち支持されている。
除去部材６２２は、弾性体６２４と、帯状表面層６２３とを有する。帯状表面層６２３は、弾性体６２４上の当接辺を含む板面の表面に形成されている。
【００６７】
図２Ｂは、図２Ａのクリーニングブレードにおける当接部近傍の拡大概略図である。
図２Ｂに示す通り、除去部材６２２において、帯状表面層６２３は、板面上に、当接辺６２ｃから離れかつ当接辺６２ｃに沿って形成されている。
【００６８】
図２Ｃは、帯状表面層が複数配されている一例の拡大概略図である。図２Ｃにおいて、帯状表面層６２３は、３つ形成されている。
【００６９】
図２Ｄは、図２Ａのクリーニングブレードにおいて硬化性組成物の硬化物が含浸されている様子を示す概略断面図である。弾性体６２４の先端部に硬化性組成物の硬化物が含浸され、含浸層６２ｄが形成されている。
【００７０】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有する。なお、前記帯電手段と前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００７１】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００７２】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７３】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００７４】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記像担持体の表面を帯電させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００７５】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された前記像担持体の表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により前記像担持体の表面に直接投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、前記電気信号を光信号に変換して像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７６】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を前記トナー像に現像する工程であり、前記現像手段により行われる。
前記現像手段としては、前記静電潜像をトナー像に現像することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像器は、乾式現像方式又は湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器又は多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転する前記マグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記像担持体の近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、前記静電潜像の電気的な吸引力によって前記像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が前記トナーにより現像されて前記像担持体の表面に前記トナー像が形成される。
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【００７７】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であり、前記転写手段により行われる。
前記転写工程としては、例えば、中間転写体を用い、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写工程と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写工程とを含む態様が好ましい。
前記転写手段としては、前記トナー像を記録媒体に転写できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写手段と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記１次転写手段及び前記２次転写手段としては、例えば、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。
前記転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００７８】
なお、前記記録媒体としては、現像後の未定着の前記トナー像を転写可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、代表的には普通紙であるが、例えば、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７９】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程であり、前記定着手段により行われる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたものなどが挙げられる。加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段とともに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８０】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体の表面に残留する前記トナーを除去する工程であり、前記クリーニング手段により行われる。
前記クリーニング手段は、本発明のクリーニングブレードである。
【００８１】
前記除去部材が前記像担持体の表面に加える前記線圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下が好ましく、１０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記線圧が１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であると、前記トナーが前記当接部と前記被清掃部材との間のすり抜けるクリーニング不良が発生しにくくなるとともに、前記弾性体の捲れを抑制しやすくすることができる。
なお、前記線圧は、例えば、共和電業株式会社製の小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００８２】
前記除去部材の前記当接部が当接する位置における前記被清掃部材の接線と、前記除去部材における自由端の先端面とがなす角（以下、「クリーニング角度」という）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記クリーニング角度が６５°以上８５°以下であると、前記除去部材のめくれの発生を抑制しやすくなるとともに、クリーニング不良の発生を低減しやすくすることができる。
【００８３】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【００８４】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により行われる。
前記除電手段としては、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
【００８５】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、前記リサイクル手段により行われる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の搬送手段などが挙げられる。
【００８６】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により行われる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【００８７】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、前記画像形成装置に着脱可能に備えられる装置（ユニット）である。本発明のクリーニングブレードは、前記画像形成装置に固定されて備えられてもよく、前記プロセスカートリッジに備えられてもよい。この場合、前記プロセスカートリッジは、前記像担持体と、前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去する本発明のクリーニングブレードとを有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００８８】
ここで、本発明のクリーニングブレードが用いられる本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００８９】
図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図３に示すように、前記画像形成装置であるプリンタ５００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｋ」とそれぞれ称する。）用の四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００９０】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体である中間転写ベルト１４を備えた転写ユニット６０が配置されている。後述する各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが備える感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段である光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００９１】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動させられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図３中反時計回りに回転駆動させられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００９２】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を、図３中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むと直ぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで、後述する二次転写ニップに向けて送り出す。
【００９３】
図４は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図４に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００９４】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本のスクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００９５】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は本発明のクリーニングブレードである。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により、固形潤滑剤１０３が削られて、感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００９６】
図４では、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式を採用しているが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式又は非接触の近接配置方式が望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ないこと、装置の小型化が可能であること等のメリットを有する。
【００９７】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源は特に限定されず、発光物全般を用いることができる。具体的には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【００９８】
転写手段である転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他に、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んで、それぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わされて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、「四色トナー像」という）が形成される。
【００９９】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１００】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１０１】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により補助ローラ６８の回転軸線を中心にして一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させないようにし、作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１０２】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材である定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１０３】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１０４】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離された後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され押圧されることにより、フルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１０５】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが配設されている。これらのトナーカートリッジ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋに適宜供給される。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立にプリンタ本体に脱着可能である。
【０１０６】
次に、プリンタ５００における画像形成動作について説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１に、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にも、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により、感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１０７】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。ここでは、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限られるものではない。
【０１０８】
各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着され、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出されてスタック部８８にスタックされる。
【０１０９】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１１０】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図４に示すように、感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっている。しかし、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１１１】
次に、プリンタ５００に本発明のクリーニングブレードを適用した場合の好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のため、高円形化及び小粒径化し易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法などにより製造された重合トナーを用いることが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下のトナー（好ましくは重合トナー）を用いると、より高解像度の画像を形成することができるので好ましい。
【０１１２】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス株式会社製）により計測した平均円形度である。具体的には、予め固形不純物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理し、分散液濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにして、上述の分析装置にセットし、トナー粒子の形状及び分布を測定する。そして測定結果に基づき、図５Ａに示す実際のトナー粒子の投影形状の周囲長（外周長）をＣ１、その投影面積をＳとし、図５Ｂに示す面積がＳの真円の周囲長（外周長）をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【０１１３】
前記トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めることができる。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機バイオス株式会社製）を介してパーソナルコンピュータに送信して解析する。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加える。更に、これに被検試料のトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理する。そして別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とする。そして「体積平均粒径＝ΣＤｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて体積平均粒径を算出する。但し、「Ｄ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１５】
＜弾性体の作製＞
構造、及び２５℃における物性が表１に示すような、平均厚みを１．８ｍｍとした１１．５ｍｍ×３２６ｍｍの寸法の弾性体１〜６を得た。なお、２層構造の弾性体５及び６は、前記当接辺側の平均厚み（１層目）を０．５ｍｍ、前記当接辺側でない平均厚み（２層目）を１．３ｍｍとしたシートを重ね合わせ、平均厚みを１．８ｍｍとした。
【０１１６】
−デュロメータ硬さ測定−
弾性体１〜６のデュロメータ硬さを、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて、２５℃で測定した。なお、２層構造の弾性体５及び６については、各層の表面からそれぞれ測定した。結果を表１に示す。
測定試料としては、単層構造の弾性体１〜４では、平均厚みを１．８ｍｍとして１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したものを用いた。また、２層構造の弾性体５及び６では、前記当接辺側の平均厚みを０．５ｍｍ、前記当接辺側でない平均厚みを１．３ｍｍとしたシートを重ね合わせ、平均厚みを１．８ｍｍとし、１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したシートを表面（当接辺側）、裏面（当接辺側でない側）より各層を測定した。
【０１１７】
−反発弾性率測定−
弾性体１〜６の反発弾性率を、株式会社東洋精機製作所製レジリエンステスタ（Ｎｏ．２２１）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて、２５℃で測定した。
測定試料としては、単層構造の弾性体１〜４では、平均厚みを４ｍｍ以上となるように１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したものを重ね合わせて用いた。また、２層構造の弾性体５及び６では、同じく平均厚みを４ｍｍ以上となるように１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したシートを重ね合わせて用いた。
【０１１８】
【表１】
2018049155.tif 000003
【０１１９】
（調製例）
含浸層の形成及び帯状表面層の形成には、以下の硬化材料（硬化性組成物）１〜７を用いた。
なお、構成材料の配合量の単位は「質量部」である。
＜硬化材料１＞
モノマー１：ダイセル・オルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                      ８．０部
モノマー２：ダイセル・オルネクス社製  ＯＤＡ−Ｎ                      ２．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                          ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２０】
＜硬化材料２＞
モノマー１：ダイセル・オルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                      ７．０部
モノマー２：ダイセル・オルネクス社製  ＨＤＤＡ                        ３．０部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                          ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．５部
【０１２１】
＜硬化材料３＞
モノマー１：ダイセル・オルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                    １０．０部
モノマー２：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                          ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２２】
＜硬化材料４＞
モノマー１：ダイセル・オルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                      ８．０部
モノマー２：ダイセル・オルネクス社製  ＩＢＯＡ                        ２．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                          ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２３】
＜硬化材料５＞
モノマー１：ダイセル・オルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                      ７．０部
モノマー２：ダイセル・オルネクス社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１１              ３．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                          ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２４】
＜硬化材料６＞
モノマー１：日本化薬社製  ＤＰＣＡ−１２０                            ８．０部
モノマー２：ダイセル・オルネクス社製  ＩＢＯＡ                        ２．０部
モノマー３：ＤＩＣ社製  ＲＳ−７５                                    ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                          ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２５】
＜硬化材料７＞
モノマー１：ダイセル・オルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                      ５．０部
モノマー２：根上工業社製  ＵＮ２７００                                ５．０部
モノマー３：ＤＩＣ社製  ＲＳ−７５                                    ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４                          ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２６】
上記モノマーのうち、ダイキン社製のＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰと、ＤＩＣ社製のＲＳ−７５がフッ素系アクリルモノマーであり、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基２以上のアクリレートである。即ち、上記硬化材料１、３、４、５、６、７、が、フッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化樹脂モノマー混合物である。
【０１２７】
上記硬化材料１〜７に用いるアクリルモノマー（ただし、フッ素系アクリルモノマーを除く）、その主要骨格、官能基数、及び官能基当量分子量を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2018049155.tif 000004
【０１２９】
上記表１に示すように、ダイセル・オルネクス社製：ＰＥＴＩＡと、日本化薬社製：ＤＰＣＡ−１２０が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格として有するアクリルモノマーである。
また、ダイセル・オルネクス社製：ＯＤＡ−Ｎ、ＨＤＤＡ、ＩＢＯＡ、ＥＢＥＣＲＹＬ１１と、根上工業社製：ＵＮ２７００が、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーである。
したがって、上記硬化材料１、２、４、５、６、７が、上記２種類のアクリルモノマーを混合した硬化材料である。
【０１３０】
（実施例１〜７、及び比較例１〜３）
以下の表３の実施例１〜７及び比較例１〜３の各欄に示すようなウレタンゴム、硬化材料（含浸材料、及び表面層材料）を用い、各欄に示すように、下面の表面層形成部、含浸層形成部の形成状態（先端面と下面の各層の含浸深さ、表面層厚さ、表面層形成幅、形成間隔）を変化させて各クリーニングブレードを作製した。
これらの各クリーニングブレードについて下記のようにして検証実験を行った。結果を表３に示す。
【０１３１】
＜検証実験を行った画像形成装置の作製＞
上記各ウレタンゴムを用いて厚み１．８ｍｍの短冊形状の各弾性体ブレードを作製した。次いで、まず、含浸層の形成は、表３記載の硬化材料を用いて表３記載の含浸深さとなるようにブレード先端部を含浸処理液（硬化材料）に浸漬することで、各含浸処理を行った。その後３分間風乾した。その後、帯状表面層を形成する為にブレード下面に表面層を形成しない部分を覆うようにマスキングを行った。マスキングはマスキングテープ（３Ｍ製ＰＴＦＥテープ５４９０）及びパターニング形状に加工したＳＵＳ薄板を密着させ、スプレー塗工法により、表３記載の硬化材料を用いてマスキングを行ったブレード下面に帯状表面層を形成した。帯状表面層の形成は、以下の方法で行った。まずスプレー塗工により、１０ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度で、ブレード下面における帯状表面層の平均厚みが、表３の記載の平均厚みになるように重ね塗りを行い、３分間指触乾燥させた。その後、紫外線露光（２０００ｍＪ／ｃｍ２×３パス）を行った。
実施例１〜７において、帯状表面層、及び含浸層のマルテンス硬度は、弾性体ブレードのマルテンス硬度よりも高かった。
【０１３２】
帯状表面層の厚さは、キーエンス社製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、弾性体ブレードの断面により測定した。測定試料は日進ＥＭ社製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリを用いて断面を切断したものとした。
【０１３３】
含浸処理により弾性体ブレードの先端稜線部近傍内部には、含浸材料（硬化材料の硬化物）が検出されるが、これは含浸処理を実施した表面側から検出強度が減少していくという、いわゆる濃度勾配をもって形成されている。そこで、含浸深さは、含浸材料がほぼ検出されなくなる個所の表面側からの距離とした。
具体的には、含浸深さ（含浸処理領域）の測定は以下のようにして行った。
対象試料のエッジ部分の断面薄片をクライオミクロトーム（ＥＭ・ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ社製）により作製し、透過型顕微鏡ＦＴ−ＩＲ（Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモエレクトロン社製）で測定した。図２Ｄに示すように、ブレードの先端面６２ａ、当接辺を含む板面６２ｂを基準にし、それぞれ適宜断面内の変化を測定した。アクリル化合物の含浸深さについては、１７１０ｃｍ−１付近のピーク面積を１４１５ｃｍ−１のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として測定した。
【０１３４】
＜画像形成装置の組み立て＞
得られたクリーニングブレードを、図３に示した画像形成装置（プリンタ５００）と同様の構成であるカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）に搭載できる前記支持部材の板金ホルダーに接着剤で固定し、クリーニングブレードの前記当接辺を前記像担持体と当接させた。このとき、クリーニングブレードの前記当接辺が前記像担持体に当接した状態からクリーニングブレードがたわみを生じる状態まで前記支持部材を前記像担持体の中心に向けて移動させたときの前記当接辺の移動距離を「先端食い込み量」とすると、前記先端食い込み量を０．９５ｍｍとした。また、前記弾性体の前記当接部が当接する位置における前記被清掃部材の接線と、前記弾性体における前記先端面とがなす角度である前記クリーニング角度を７９°となるように取り付けた。
【０１３５】
＜小粒径トナーの作製例＞
重合法により、平均円形度が０．９８、体積平均粒径が４．９μｍのトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００質量部に対し、小粒径シリカ（Ｈ１３０３、クラリアントジャパン株式会社製）１．５質量部、小粒径酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＩ、テイカ株式会社製）０．５質量部、及び大粒径のシリカ微粒子（ＵＦＰ−３５ＨＨ、電気化学工業株式会社製）１．０質量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、小粒径トナー（以下、単に「トナー」と称することもある）を作製した。
【０１３６】
＜通紙試験の条件＞
前記小粒径トナーを用いた前記カラー複合機で行う通紙試験の条件は、使用環境を１０℃で１５％ＲＨとし、画像面積率５％のチャートを３枚／ジョブで、Ａ４サイズの普通紙１万枚を用紙の長辺方向に搬送する方向に印刷した。また、前記像担持体の回転速度は、線速が２３０ｍｍ／ｓｅｃとした。
【０１３７】
＜クリーニング性評価＞
通紙試験後、使用環境を１０℃で１５％ＲＨのまま、用紙の搬送方向に対して直交する方向に４３ｍｍ幅の３本の線が等間隔に描かれる３本チャートの評価画像を２０枚印刷し、前記評価画像を目視により観察し、以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
［評価基準］
◎：スジ又は帯状が入った異常画像は確認できなかった
○：スジが１本入った異常画像が確認された（実使用上問題ないレベル）
×：スジが２本以上又は帯状が１本以上入った異常画像が確認された
【０１３８】
＜フィルミング評価＞
通紙試験後、前記画像形成装置の前記像担持体の表面を株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００により観察し、前記トナーの付着の程度を以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
［評価基準］
◎：トナーの付着なし
○：微少量のトナーの付着あり（実使用上問題ないレベル）
×：トナーの付着あり
【０１３９】
＜異音防止評価＞
前記通紙試験中に、可聴域での異音（振動）の有無について試験者自身の聴覚により以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
なお、前記クリーニングブレードの弾性が高すぎると高周波（数ｋＨｚ）の鳴きが発生しやすく、弾性が低すぎると低周波（数１００Ｈｚ）のビビリの振動を発しやすい。
［評価基準］
○：異音なし
×：異音あり
なお、経時使用においてクリーニングブレードが摩耗すると感光体の駆動トルクが上昇し異音の発生に至る。異音は、駆動トルク上昇の抑制、及び耐摩耗性の評価でもある。
【０１４０】
【表２】
2018049155.tif 000005
【０１４１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する除去部材を有するクリーニングブレードであって、
前記除去部材が、弾性体と、帯状表面層とを有し、
前記弾性体が、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有し、
前記弾性体が、前記当接辺を含む先端部に、第１の硬化性組成物の硬化物を含み、
前記帯状表面層が、第２の硬化性組成物の硬化物であり、
前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って配されていることを特徴とするクリーニングブレード。
＜２＞  前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下離れかつ前記当接辺に沿って配されている前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜３＞  前記帯状表面層の幅が、１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜４＞  ２以上５以下の数の前記帯状表面層が、前記板面上に、前記当接辺から離れかつ前記当接辺に沿って、更に、前記当接辺から離れる方向に並んで、配されている前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記帯状表面層同士の間隔が、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である前記＜４＞に記載のクリーニングブレードである。
＜６＞  前記弾性体が、前記先端部において、前記当接辺を含む先端面から前記先端面に対向する端面に向かう方向の深さ１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、前記板面から厚み方向の深さ５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域に、前記硬化物を含む前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜７＞  前記帯状表面層の平均厚みが、１．０μｍ以上２．５μｍ以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜８＞  前記第１の硬化性組成物が、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物と、官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ分子内に官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物とを含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜９＞  前記第１の硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を更に含有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１０＞  前記第１の硬化性組成物が、紫外線硬化性である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１１＞  前記第２の硬化性組成物が、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物と、官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ分子内に官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物とを含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１２＞  前記第２の硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を更に含有する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１３＞  前記第２の硬化性組成物が、紫外線硬化性である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１４＞  前記弾性体の反発弾性率が、２３℃で、５０％以下である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１５＞  前記弾性体のデュロメータ硬さが、２５℃において６８度以上８０度以下である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１６＞  前記弾性体が、デュロメータ硬さの異なる２種類以上の弾性体を一体成形してなる積層物である前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１７＞  前記弾性体が、ウレタンゴムである前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１８＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１９＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【０１４２】
前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のクリーニングブレード、前記＜１８＞に記載の画像形成装置、及び前記＜１９＞に記載のプロセスカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１    作像ユニット
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
５１    現像ローラ
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  先端面
６２ｂ  当接辺を含む板面
６２ｃ  当接辺
６２ｄ  含浸層
１２３    像担持体
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    プリンタ
６２１    ホルダー
６２２    除去部材
６２３    帯状表面層
６２４    弾性体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献３】特許第４７２２６８０号公報
【図１Ａ】
2018049155.tif 000006
【図１Ｂ】
2018049155.tif 000007
【図１Ｃ】
2018049155.tif 000008
【図２Ａ】
2018049155.tif 000009
【図２Ｂ】
2018049155.tif 000010
【図２Ｃ】
2018049155.tif 000011
【図２Ｄ】
2018049155.tif 000012
【図３】
2018049155.tif 000013
【図４】
2018049155.tif 000014
【図５Ａ】
2018049155.tif 000015
【図５Ｂ】
2018049155.tif 000016