【事件の表示】
　平成１年特許願第２０４７４０号「電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成３年３月２６日出願公開、特開平３−７００５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年８月９日の出願であって、各請求項に係る各発明は、平成９年６月１９日付け、平成９年９月１８日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「１）データ入出力を制御するCPUと、前記CPUにより制御されデータを記憶するメモリと、ユーザの所定の操作を検出する検出手段と、前記検出手段により所定の操作が検出された場合、前記メモリの書込み禁止を解除するための信号を出力する解除指示手段と、前記解除指示手段から前記信号が出力されている場合、前記CPUによる前記メモリへの書込みを許可し、前記解除指示手段から前記信号が出力されていない場合、前記CPUによる前記メモリへの書込みを禁止する書込み制御手段とを有し、前記解除指示手段が前記CPUの制御から独立していることを特徴とする電子機器。」（以下、本件第１発明という。）
「２）前記解除指示手段は、前記検出手段で所定の操作が検出されてから一定時間、前記信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。」（以下、本件第２発明という。）
（引用刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−３２３５４号公報（以下、刊行物１という。）には、データ登録装置に関する発明が記載されており、「中央処理装置を駆動するプログラムが記憶される読出し専用メモリと、データが記憶される書込み読出し可能メモリと、前記中央処理装置から書込み信号が送られかつ外部からデータが入力されると前記書込み読出し可能メモリに書込み信号を与える書込み制御部とを具備することを特徴とする。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）、「電源を投入するとCPU1はROM3から命令を取り出し、所定のアドレスからプログラムの実行を開始する。プログラムの実行中に生じた各種フラグ等の情報はRAM7にストアされ、必要に応じて参照書き換え等が行われる。CPU1は、入力ポート9を監視しているが、操作者が操作手段13を用いて何らかの登録情報を入力ポート9に対して与えると（ステップ201）、それを読み取り何らかの処理を加えた後、またはそのままの情報をRAM5に対して出力する。一方、操作者が操作手段13を用いて何らかの登録情報を入力ポート9に対して与えると同時にRSフリップフロップ17はセットされる（ステップ203）。セットされたRSフリップフロップ17からは信号S1が出力され、CPU1から送られる書込信号WRと共にアンドゲート19に入力される。これらの信号S1,WRによりアンドゲート19からの出力信号がハイレベルとなりRAM5が書込み可能状態となる。ここでデータ入力終了の指示が無い場合（ステップ205）にはデータバス11上のデータがRAM5に登録される（ステップ207）。CPU1はその後、出力ポート21を介してRSフリップフロップ17にリセット信号を送りRSフリップフロップ17がリセットされる（ステップ209）。しかしてアンドゲート19の出力はローレベルとなりRAM5は書込み不可能な状態となる。そして再びステップ２０１で登録情報の入力を待つ。ステップ205でデータ入力終了の指示があるとCPU1は出力ポート21を介してRSフリップフロップ17をリセットする（ステップ211）。しかしアンドゲート19の出力信号がローレベルとなりRAM5は書込み不可能な状態となる。」（第２頁左下欄第１５〜第３頁左上欄第９行）と説明されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２３９５４４号公報（以下、刊行物２という。）には、メモリ保護回路に関する発明が記載されており、「第１図はこの発明のメモリ保護回路の一実施例を示す構成図である。その特徴としては、RAM7にデータを書込むとき、RAM7のアドレスと異なるアドレスをアクセスとするとナンドゲート13からＤフリップフロップ11にパルス信号が出力されて、このＤフリップフロップ11の出力端子およびCPU1の書込端子がロウレベルになることによりアンドゲート9の出力端子から書込信号がRAM7に出力される。RAM7に書込信号が出力されるとCPU1でRAM7に書込まれるアドレスにデータバスを介してデータが書込まれる。RAM7に1バイトのデータが書込まれると遅延回路15からのＤフリップフロップ11のクリア端子にリセット信号が入力されることによりアンドゲート9が論理和となり書込が終了することになる。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄第１０行）と説明されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２００２５４号公報（以下、刊行物３という。）には、メモリ書込制御回路に関する発明が記載されており、「本発明のメモリ書込制御回路は、特定の番地に特定のデータが書込まれたことを検出して出力するデコーダ回路と、このデコーダ回路の出力により起動されタイムアップするまでその出力を保持するタイマと、CPUからRAMに出力される書込信号をタイマの出力信号に基づいて制御し、タイマのタイムアップの間のみ書込信号をRAMに出力可能に構成したゲート回路とを備え、この間以外ではRAMへの書込を禁止して暴走時等におけるRAMへの誤書込及びデータ破壊を防止する構成としている。」（第２頁左上欄第４〜１４行）と説明されている。                      
（対比・判断）
　本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ａ）上記刊行物１記載の発明においては、CPU1は、入力ポート9を監視し、操作者が操作手段13を用いて何らかの登録情報を入力ポート9に対して与えると、それを読み取り何らかの処理を加えた後、またはそのままの情報をRAM5に対して出力するようにしているところ、CPU1及びRAM5を備えるとする点は、本件第１発明が、データ入出力を制御するCPU及びCPUにより制御されデータを記憶するメモリを備えるとする点に相当する。
（ｂ）上記刊行物１記載の発明においては、操作者が操作手段13を用いて何らかの登録情報を入力ポート9に対して与えるとRSフリップフロップ17がセットされ、そのセット信号出力S1がアンドゲート19の一方の入力端に入力されるようになっており、CPU1から書込み信号WRがアンドゲート19の他の一方の入力端に入力され、アンドゲート19からの出力信号がハイレベルとなるとRAM5が書込み可能状態となるから、RSフリップフロップ17を備えるとする点は、本件第１発明が、ユーザの所定の操作を検出する検出手段と、前記検出手段により所定の操作が検出された場合、前記メモリの書込み禁止を解除するための信号を出力する解除指示手段とを備えるとする点に相当し、また、アンドゲート19を備えるとする点は、本件第１発明が、解除指示手段から前記信号が出力されている場合、前記CPUによる前記メモリへの書込みを許可し、前記解除指示手段から前記信号が出力されていない場合、前記CPUにより前記メモリへの書込みを禁止する書込み制御手段を備えるとする点に相当する。
（ｃ）本件第１発明の解除指示手段は、検出手段により所定の操作が検出された場合に、メモリの書込み禁止を解除するための信号を出力するようにしており、このメモリの書込み禁止を解除するための信号の出力はCPUの制御から独立しているところ、上記刊行物１記載の発明においても、RSフリップフロップ17は、操作者が操作手段13を用いて何らかの登録情報を入力ポート9に対して与えるとセットされ、信号S1を出力するようにしており、この信号S1はCPUの制御から独立して出力されており、本件第１発明において、解除指示手段がCPUの制御から独立しているとの点は、上記刊行物１記載の発明において、RSフリップフロップ17が信号S1を出力するに際し、CPUの制御から独立している点と格別な差異がない。
  以上（ａ）〜（ｃ）のとおりであって、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とに格別な差異はみあたらない。
　したがって、少なくとも、本件第１発明は上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件第２発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余では一致する。
　本件第２発明の解除指示手段は、検出手段で所定の操作が検出されてから一定時間、メモリの書込み禁止を解除するための信号を出力するようにしており、かつ、その一定時間後の書込みできる状態から書込みできない状態への移行がCPUの制御とは独立して行われるようになっているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようになっていない点
　しかるに、上記刊行物２，３には、遅延回路ないしタイマを用いることにより、メモリへの書込みを一定時間とし、かつ、その一定時間後の書込みできる状態から書込みできない状態への移行をCPUの制御とは独立して行うようにしており、本件第２発明の解除指示手段が、検出手段で所定の操作が検出されてから一定時間、メモリの書込み禁止を解除するための信号を出力するようにしており、かつ、その一定時間後の書込みできる状態から書込みできない状態への移行がCPUの制御とは独立して行われるとする点と格別な差異がない。
  そして、発明の課題達成のために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、上記刊行物１記載の発明に上記刊行物２，３記載の発明の技術事項を適用して本件第２発明とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（むすび）
　以上のとおりであって、本件第１発明、本件第２発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。