【事件の表示】
　特許第３１８４９７５号「光学フィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８４９７５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　　本件特許第３１８４９７５号の請求項１〜６に係る発明は、平成１年１２月２６日（優先権主張、１９８８年１２月２７日、日本）に特許出願され、平成１３年５月１１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、志築　正治、池端　力、コニカ　株式会社及び東レ　株式会社より特許異議申立てがなされ、これを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月１４日に訂正請求がなされたものである。
（ＩＩ）訂正の適否
　ａ、訂正前の特許請求の範囲請求項１及び２を削除する。
  ｂ、訂正前の特許請求の範囲請求項３を請求項１に繰り上げ、「押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０.５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートからなり、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が１０％以下であることを特徴とする液晶表示装置用位相差板。」と訂正する。
　ｃ、訂正前の特許請求の範囲請求項４を請求項２に繰り上げ、「前記熱可塑性高分子フィルム又はシートが溶剤キャスト法により連続的に製造された熱可塑性高分子フィルム又はシートである請求項１に記載の液晶表示装置用位相差板。」と訂正する。
  ｄ、訂正前の特許請求の範囲請求項５を請求項３に繰り上げ、「二軸配向性を有し、レターデーションの値が５００ｎｍ以下であり、液晶表示装置の視角特性の向上に用いられる請求項１に記載の位相差板。」と訂正する。
　ｅ、訂正前の特許請求の範囲請求項６を請求項４に繰り上げ、「請求項１に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。」と訂正する。
　ｆ、明細書第２２頁第１行（特許掲載公報第１０欄第４行）の「粘合」を「貼合」と訂正する。
  ｇ、明細書第２６頁第１３行（特許掲載公報第１１欄第３４行）の「物質な」を「均質な」と訂正する。
　ｈ、明細書第３３頁第４行（特許掲載公報第１３欄第４８行）の「得られフィルムを」を「得られたフィルムを」と訂正する。
  ｉ、明細書第３４頁第６行（特許掲載公報第１４欄第１６行）の「得らたフィルム１６０℃」を「得られたフィルムを１６０℃」と訂正する。
  ｊ、明細書第３４頁第１３行（特許掲載公報第１４欄第２１〜２２行）の「物質な光学フィルムを」を「均質な光学フィルムであった。この光学フィルムを」と訂正する。
  ｋ、明細書第３４頁第１６〜１７行（特許掲載公報第１４欄第２４〜２５行）の「実施例３を同様に」を「実施例３と同様に」と訂正する。
　上記ａ、〜ｅ、は、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。また、上記ｆ、〜ｋ、は、明りょうでない記載の釈明ないし誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成六年法改正前の第１２６条第１項ただし書および第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（ＩＩＩ）特許異議の申立て
１本件発明
　特許第３１８４９７５号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「（１）押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０.５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートからなり、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レータデーションのフレ幅が１０％以下であることを特徴とする液晶表示装置用位相差板。
（２）前記熱可塑性高分子フィルム又はシートが溶剤キャスト法により連続的に製造された熱可塑性高分子フィルム又はシートである請求項１に記載の液晶表示装置用位相差板。
（３）二軸配向性を有し、レターデーションの値が５００ｎｍ以下であり、液晶表示装置の視角特性の向上に用いられる請求項１に記載の位相差板。
（４）請求項１に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。」
２特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人志築　正治は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５６−１３０７０３号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張し、また、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証（特開昭５０−７５２４２号公報）および甲第３号証（特公昭３９−２９２１１号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張し、さらに、記載不備があるから特許法第３６条の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
  特許異議申立人池端　力は、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−１８９８０４号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張し、また、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証（日経マイクロデバイス、１９８８年１０月１日発行、第５６〜６０頁）、甲第３号証（プラスチックス１０月号、昭和５７年１０月１日、工業調査会発行、第４９〜５６頁）および第４号証（プラスチックフィルム、昭和４１年１２月１５日初版、日刊工業新聞社発行、第３８〜４１頁）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
  特許異議申立人コニカ　株式会社は、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−１６７３０３号公報）または甲第２号証（特開昭６３−１８９８０４号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張し、また、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証（富士写真フィルム株式会社「フジタック」カタログ）、甲第４号証（昭和５４年審判第５０６号審決）および甲第５号証（特開昭６３−２７９２２９号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張し、さらに、記載不備があるから特許法第３６条の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
  特許異議申立人東レ　株式会社は、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−１８９８０４号公報）、甲第２号証（プラスチックス、第３３巻第１０号、１９８２年）、甲第３号証（高橋　儀作著「プラスチックフィルム」日刊工業新聞社、昭和４５年１月２０日発行）、甲第４号証（特開昭６２−４８５２３号公報）および甲第５号証（特公平２−６１８９９号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張し、さらに、記載不備があるから特許法第３６条の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
３各刊行物等に記載の発明
刊行物１（特開昭５６−１３０７０３号公報、異議申立人志築　正治の提出した甲第１号証）
・１/４波長膜（発明の名称）
刊行物２（特開昭６３−１８９８０４号公報、異議申立人池端　力の提出した甲第１号証、異議申立人コニカ　株式会社の提出した甲第２号証、異議申立人東レ　株式会社の提出した甲第１号証）
ｉ）ポリカーボネート系重合体を一軸方向に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、偏光顕微鏡によるレターデーションの測定値が４７５〜６２５ｎｍの範囲にあり、かつ該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光学的主軸が４５度になるように配置して測定したときの色差ΔＥ＊が２０以下であることを特徴とする位相差板。（特許請求の範囲第１項）
ｉｉ）一軸方向に延伸する方法としてテンター法による横一軸延伸法を用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の位相差板。（特許請求の範囲第２項）
ｉｉｉ）上記ポリカーボネート系重合体を位相差板とするには、ポリカーボネート系重合体を公知の製膜手段すなわち溶剤キャスト法、・・・でフィルムまたはシートに成形した後、一軸方向に適度に延伸することによって達成される。（第２頁左下欄第３〜８行）
ｉｖ）本発明において光学的に色ムラが小さく、レターデーションの振れ幅の小さい位相差板を得る最も有効な延伸方法は、実質的にネックインの生じないテンターによる横一軸延伸法である。しかしロール間圧縮延伸法およびロールを利用した縦一軸延伸法等でも、延伸前のフィルム幅Ａと延伸後のフィルム幅Ｂとから定義されるネックイン率（１００×（Ａ−Ｂ）/Ａ）を１０％以下、好ましくは５％以下に抑えれば、本発明の目的は達成できる。（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第３行）
ｖ）このようにして得られた位相差板は、・・・、光学フィルターをはじめとする各種光学用途、液晶表示体の用途等の新規用途に使用することができる。（第３頁右上欄第１４〜１９行）
刊行物３（特開昭６３−１６７３０３号公報、異議申立人コニカ　株式会社の提出した甲第１号証）
・なかでもロール間圧縮延伸法は、厚みムラが少なく延伸でき、その結果として、レターデーションのふれ幅が小さく出来るので本発明においては、特に有用な方法である。（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）
刊行物４（特開昭５０−７５２４２号公報、異議申立人志築　正治の提出した甲第２号証）
・低可燃性のポリカーボネートキヤストフイルム（発明の名称）
刊行物５（特公昭３９−２９２１１号公報、異議申立人志築　正治の提出した甲第３号証）
・平滑性の良いフィルムの製造方法（発明の名称）
刊行物６（日経マイクロデバイス、１９８８年１０月１日発行、第５６〜６０頁、異議申立人池端　力の提出した甲第２号証）
・フィルムの製造に当たって、原料の厚さの均一化、・・・を施した。（第６０頁左欄第１０〜１２行）
刊行物７（プラスチックス１０月号、昭和５７年１０月１日、工業調査会発行、第４９〜５６頁、異議申立人池端　力の提出した甲第３号証、異議申立人東レ　株式会社の提出した甲第２号証）
・その代表的なものとして、シート表面上で押出方向と直角方向に等ピッチで現われる写真１のような横縞模様があり、これをギヤマークと呼んでいる。（第４９頁左欄第８〜１１行）
・これらの透明シートのギヤマークが強いと、シートを通して見える像がゆがんで透視効果を弱め、肝心の透明性を損ねてしまうことになり、商品価値、あるいは付加価値が低下する。（第４９頁左欄第２１行〜右欄第１行）
・写真１のシートの横縞模様のピッチを測定すると約４０ｍｍになって（第５１頁右欄第１５〜１６行）
・第９図の２次波形において、ホイールの各歯に対応した変位変動のピッチΔｘを測定し、ロール１回転当りの周期を求めると、約４４になりホイールの歯数にほぼ一致する。２次波形の局所的振幅Δｙは各歯によって一様ではないが、およそ１.５〜３μ程度になっている。（第５５頁左欄第４〜１２行）
・写真４のシート表面を表面粗き計で測定すると、第１０図のような正弦波状になっていて、ピッチΔｘは２０〜２５ｍｍ、振幅Δｙは１〜１.５μになっている。（第５６頁左欄第１６〜１９行）
刊行物８（プラスチックフィルム、昭和４１年１２月１５日初版、日刊工業新聞社発行、第３８〜４１頁、異議申立人池端　力の提出した甲第４号証、異議申立人東レ　株式会社の提出した甲第３号証）
・溶液流延法で作成したフィルムは厚さが均一で、・・・すぐれたフィルムが得られる。（第４０頁第９〜１１行）
刊行物９（富士写真フィルム株式会社、フジタックカタログ、異議申立人コニカ　株式会社の提出した甲第３号証）
・鏡のように美しい表面性（第２頁）
・表面の平面性が良い（第７頁）
刊行物１０（昭和５４年審判第５０６号審決、異議申立人コニカ　株式会社の提出した甲第４号証）
・サービスマニアルは、・・・その印刷日からそれほどの日時を経ることなく頒布されたものとみるのが社会常識である（理由の欄）
刊行物１１（特開昭６３−２７９２２９号公報、異議申立人コニカ　株式会社の提出した甲第５号証）
・液晶表示装置（発明の名称）
・第４図に示すようにこれらの光学素子を、偏光膜の支持体として使用して光学素子付偏光膜１０Ａ、１０Ｂとしてもよい。（第４頁左上欄第１７〜１９行）
刊行物１２（特開昭６２−４８５２３号公報、異議申立人東レ　株式会社の提出した甲第４号証）
・ポリカーボネートシートの製造法（発明の名称）
・得られたシートは・・・合格となりダイライン、ギヤマーク、転写マーク、粘着マークもなく外観が一様で美しい鏡面を呈していた。（第３頁右上欄第１〜６行）
刊行物１３（特公平２−６１８９９号公報、異議申立人東レ　株式会社の提出した甲第５号証）
・ポリカーボネートシートの製造法（発明の名称）
報告書（異議申立人志築　正治の提出した甲第４号証）
・実験報告書（タイトル）
４本件発明１と刊行物２記載の発明との対比
イ、上記ｉｉｉ）の「上記ポリカーボネート系重合体（本件発明１の『熱可塑性高分子』に相当する。）を位相差板とするには、ポリカーボネート系重合体を公知の製膜手段すなわち溶剤キャスト法、・・・でフィルムまたはシートに成形した後、一軸方向に適度に延伸することによって達成される。」との記載からみて、本件発明１の「熱可塑性高分子フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートからなり」が開示されている。
ロ、上記ｉ）の「レターデーションの測定値が４７５〜６２５ｎｍの範囲にあり」との記載からみて、本件発明１の「そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり」が開示されている。
ハ、上記ｉｖ）の「レターデーションの振れ幅の小さい位相差板」との記載からみて、本件発明１の「レターデーションの振れ幅を小さくすること」が示唆されている。
ニ、上記ｖ）の「液晶表示体の用途」との記載からみて、本件発明１の「液晶表示装置用位相差板」が示唆されている。
ホ、上記イ〜ニの記載からみて、刊行物２には、本件発明１の「熱可塑性高分子フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートからなり、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下である位相差板。」が開示され、「レタデーションのフレ幅を小さくすること」及び「液晶表示装置用位相差板」が示唆されている。
　してみると、本件発明１と刊行物２記載の発明とは、熱可塑性高分子フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートからなり、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下である位相差板で一致し、
Ａ本件発明１の熱可塑性高分子フィルム又はシートが、押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０.５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しないものであるのに対して、刊行物２には、そのような記載が無い点、
Ｂ本件発明１は、レターデーションのフレ幅が１０％以下であるのに対して、刊行物２には、「レタデーションの振れ幅の小さい位相差板」との記載があり、レタデーションの振れ幅を小さくすることが示唆されている点、
Ｃ本件発明１は、液晶表示装置用位相差板であるのに対して、刊行物２には、「液晶表示体の用途」との記載があり、液晶表示装置用位相差板が示唆されている点で相違する。
  そこで先ず、相違点Ａについて検討すると、一般に、フイルム又はシートは、平滑であることが求められている（例えば、刊行物５には、「平滑性の良いフィルム」との記載があり、刊行物６には、「原料の厚さの均一化」との記載があり、刊行物８には、「フィルムは厚さが均一で」との記載があり、刊行物９には、「鏡のように美しい表面性」および「表面の平面性が良い」との記載があり、刊行物１２には、「外観が一様で美しい鏡面を呈していた。」との記載がある。）から、シートを平滑にすることは、自明の技術課題である。
　それゆえ、フイルム又はシートを、平滑にしようとすることは、当業者なら当然に推考することであり、相違点Ａの構成を満たすものが大部分であり、たまたま、相違点Ａの構成を満たさないものがあるというべきものである。
　また、刊行物７には、ギヤマークがピッチΔｘ＝約４０ｍｍで局所的振幅Δｙ＝１.５〜３μ、ピッチΔｘ＝２０〜２５ｍｍで振幅Δｙ＝１〜１.５μでシート上に認められ、シートの価値を低下させているとの開示があり、一方、本件特許掲載公報には、「厚み変動は・・・ギヤマークあるいは粘着マークと呼ばれる外観上の縞模様にほぼ一致するものである。」（第６欄第２３〜２７行）との記載があるから、厚み変動をなくそうと思えば、当業者なら、刊行物７記載のギヤマークをなくそうとするのは明白である。
　その上、本件発明１の熱可塑性高分子フィルム又はシートは、相違点Ａの構成にした後、延伸されるのであるから、延伸後の厚み変動は、さらに小さくなるものである。延伸前に、相違点Ａのようにしてみても、格別の意味があるとは認め難く、結局、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、刊行物２の示唆（刊行物３の第２頁右下欄第１行及び特開昭６３−２６１３０２号公報第２頁左下欄第１６行にも同様の示唆がある。）によりレターデーションの振れ幅を小さくする際に、その値をどれぐらいにするかは当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎない。
　それゆえ、相違点Ｂの構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　最後に、相違点Ｃについて検討すると、液晶表示装置用位相差板は、従来周知の技術手段（例えば、特開昭６３−２５６２９号公報、特開昭６１−２１９９３３号公報等を参照。）に過ぎず、刊行物２の示唆により、当該周知技術を適用することは、当業者にとって容易であり、また、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
５本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の熱可塑性高分子フィルム又はシートが「溶剤キャスト法により連続的に製造された」と限定するものであるが、上記ｉｉｉ）に記載されているから、本件発明１と同様の判断となる。
６本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の位相差板を「二軸配向性を有し、レターデーションの値が５００ｎｍ以下であり、液晶表示装置の視角特性の向上に用いられる」と限定するものである。
　本件特許掲載公報第４欄４０〜４１行には、「視角特性の向上等に用いられる二軸配向性を有する光学フィルムとしては概ね５００ｎｍ以下の範囲」との記載があり、レターデーションの値と視覚特性及び二軸配向性とが関連づけられているところ、上記ｉ）の「レターデーションの測定値が４７５〜６２５ｎｍ」の記載からみて、レターデーションの値が５００ｎｍ以下であり、が開示されているから、視覚特性の向上に用いられ、二軸配向性を有する。
　してみれば、本件発明１と同様の判断となる。
７本件発明４について
  本件発明４は、本件発明１の位相差板を「偏光板に積層してなる複合偏光板」と限定するものであるが、位相差板に偏光板を積層することは従来周知（例えば、刊行物１０、特開昭６１−２１９９３３号公報、特開昭５６−７８８７５号公報等を参照。）の技術手段に過ぎないから、本件発明１と同様の判断となる。
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２２日（２００２．７．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的として、下記（１）〜（５）のように特許請求の範囲を訂正する。また、明りょうでない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的として、発明の詳細な説明についても、下記（６）〜（１１）のように訂正する。
（１）訂正前の特許請求の範囲請求項１及び２を削除する。
（２）訂正前の特許請求の範囲請求項３を請求項１に繰り上げ、「押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０．５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートからなり、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が１０％以下であることを特徴とする液晶表示装置用位相差板。」と訂正する。
（３）訂正前の特許請求の範囲請求項４を請求項２に繰り上げ、「前記熱可塑性高分子フィルム又はシートが溶剤キャスト法により連続的に製造された熱可塑性高分子フィルム又はシートである請求項１に記載の液晶表示装置用位相差板。」と訂正する。
（４）訂正前の特許請求の範囲請求項５を請求項３に繰り上げ、「二軸配向性を有し、レターデーションの値が５００ｎｍ以下であり、液晶表示装置の視角特性の向上に用いられる請求項１に記載の位相差板。」と訂正する。
（５）訂正前の特許請求の範囲請求項６を請求項４に繰り上げ、「請求項１に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。」と訂正する。
（６）明細書第２２頁第１行（特許掲載公報第１０欄第４行）の「粘合」を「貼合」と訂正する。
（７）明細書第２６頁第１３行（特許掲載公報第１１欄第３４行）の「物質な」を「均質な」と訂正する。
（８）明細書第３３頁第４行（特許掲載公報第１３欄第４８行）の「得られフィルムを」を「得られたフィルムを」と訂正する。
（９）明細書第３４頁第６行（特許掲載公報第１４欄第１６行）の「得らたフィルム１６０℃」を「得られたフィルムを１６０℃」と訂正する。
（１０）明細書第３４頁第１３行（特許掲載公報第１４欄第２１〜２２行）の「物質な光学フィルムを」を「均質な光学フィルムであった。この光学フィルムを」と訂正する。
（１１）明細書第３４頁第１６〜１７行（特許掲載公報第１４欄第２４〜２５行）の「実施例３を同様に」を「実施例３と同様に」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光学フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　
（１）
液晶表示装置用位相差板
　
（２）
１
液晶表示装置用位相差板
　
（３）二軸配向性を有し、レターデーションの値が５００ｎｍ以下であり、液晶表示装置の視角特性の向上に用いられる請求項１に記載の
　（４）請求項
１に
位相差板
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、液晶表示装置等に適用しうる光学用フィルムに関するものである。
〔従来技術〕
　光学フィルムとして、現在実用に供されているものとして、（１）偏光板の保護フィルム等に用いられている、１００ｎｍ以下のレターデーション値を有する低複屈折性の光学フィルム、（２）防眩材料等に用いられる１／４λ（１３０〜１５０ｎｍ）のレターデーション値を有する複屈折性の光学フィルム等が知られている。
　低複屈折性の光学フィルムとしては、偏光板の保護フィルム等に用いられている三酢酸セルロースフィルム等が例示され、又、１／４λのレターデーション値を有する複屈折性の光学フィルムとしては、酢酸セルロース系（二酢酸セルロース等）のフィルムを一軸方向に延伸処理したフィルム等が例示される。１／４λのレターデーション値を有する光学フィルムは、直線偏光板の光学軸に対して４５度傾けて貼り合わせると円偏光板となり、反射光をカットする防眩機能があるので、ＶＤＴフィルターをはじめとする各種の防眩材料に使用されている。なお、レターデーション値（Ｒ値）とは、フィルム又はシートの複屈折率（Δｎ）と厚さ（ｄ）の積、すなわちＲ＝Δｎ×ｄで表わされる。
　一方、特開昭６１−１８６９８７号公報、特開昭６０−２６３２２号公報に記載されているように、液晶分子のねじれ角が９０度であり、液晶セルの上下に一対の偏光板をその吸収軸が直交又は平行になるように配置された液晶表示装置（一般にＴＮ型液晶表示装置といわれ、時計・電卓等に適用されてきた）に複屈折性の光学フィルムを適用し、表示品質を向上させようという試みもなされている。
　さらに、近来、表示容量の増大、表示画面の拡大要請に伴って、液晶分子のねじれ角を９０度以上、すなわち、１８０〜２７０度にした液晶表示装置が開発された（一般にＳＴＮ型液晶表示装置といわれている）。しかし従来のＴＮ型液晶表示装置では可能であった白黒表示が、ＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶分子の複屈折に起因する着色が生じ白黒表示が出来なくなる。一例を示せば背景色が黄緑色であり、表示色が濃紺色である。表示装置がこのような色相を有していると、マルチカラー、フルカラーといったカラー表示を行う際に制約をうけることが多い、この問題点を解決するために、例えば日経マイクロデバイス１９８７年１０月号８４頁に記載されているように、偏光板とＳＴＮ型液晶セルにもう１枚色消し用の液晶セルを光学補償板として加え、着色を解決し、白黒表示を可能にする方法が示されている。しかし該方法は（１）値段が高く経済性に劣る、（２）重く、（３）厚いといった問題点があり、複屈折性の光学フィルムにて代替することが検討されている。
　さらに、液晶表示装置の表示品位を向上させるために、各種のレターデーション値を有する一軸延伸の複屈折性光学フィルム、二軸延伸の複屈折性光学フィルム等が各種液晶表示装置に検討されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　従来の光学用フィルムでは、これら液晶表示装置等の新しい用途に対して、（１）光学的にレターデーション値があわない、（２）光軸の任意コントロールが出来ない、（３）縞模様等に代表される光学的色ムラが大きく、むしろ液晶表示装置の表示品位をそこなう場合がある等の理由により、適用することが出来ない。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は上記の課題を解決するために研究を重ねた結果完成されたものである。
　すなわち本発明は、押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０．５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシートからなり、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が１０％以下であることを特徴とする光学用フィルムを提供するものである。
　また、本発明は、押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０．５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートからなり、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が１０％以下であることを特徴とする光学用フィルムを提供するものである。
　本発明の光学用フィルムは直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して光学的色ムラを観察したとき、周期的に濃淡の縞模様がないことを特徴とし、この優れた光学的特性を生かして位相差板として偏光板に積層して複合偏光板等に用いられるものである。
　本発明の光学用フィルムのレターデーション値は、用途によって０〜１２００ｎｍの範囲から任意のものが選ばれる。
　例えば、ＳＴＮ液晶表示装置の色補償用の光学フィルムとして用いる場合は概ね３０〜１２００ｎｍ、好ましくは２００〜１０００ｎｍの範囲、液晶セルのムラを補償し表示品位を向上させるために用いる光学フィルムとしては概ね０〜２００ｎｍの範囲、視角特性の向上等に用いられる二軸配向性を有する光学フィルムとしては概ね５００ｎｍ以下の範囲、偏光板の保護フィルム等の光学フィルムとして用いる場合は概ね１００ｎｍ以下の範囲でむしろ無配向であるものがよく、さらには、光学フィルター等の用途に用いる光学フィルムとしては目的に応じて０〜１２００ｎｍの範囲のなかに適切なものが決定される。
　また本発明にあっては光学フィルムのレターデーションの値の振れ幅（ΔＲ）は１０％以下、好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。
　前記した光学的な色ムラのない光学フィルムを得るためには、熱可塑性高分子フィルムまたはシートの厚み精度は高くかつ均一なものである必要がある。具体的には、押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０．５μｍ以上、好ましくは０．３μｍ以上である正弦波状の厚み変動が存在しない熱可塑性高分子フィルムまたはシートがそのまま、ゼロもしくは２００ｎｍ以下の低複屈折性の光学フィルムとして用いられる。さらには該フィルム又はシートを延伸することにより、直交ニコル下で押出方向に対して直交方向に周期的な濃淡の縞模様のみえない光学的に色ムラのない優れた複屈折性の光学フィルムを得ることもできる。
　第２図及び第３図に本発明の実施例及び比較例に対応する押出方向の厚み変化を図示した。第２図から理解されるように、厚みの振れ巾が比較的に大きくてもそのピッチが大きければ延伸後の押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が観察されない。他方、第３図のように、比較的の振幅は小さいがピッチの巾も狭い場合には該フィルム又は延伸後のフィルムの濃淡の縞模様が観察されやすい。
　本発明の光学用フィルムに用いられる熱可塑性樹脂を例示するならば、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート、メタクリル酸メチルを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるメタクリル酸メチル共重合体等のポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン、スチレンを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるスチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体等のアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル共重合体等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等およびこれらの変性物、およびこれらの樹脂に高分子液晶または低分子液晶等の透明な低分子化合物または透明な無機化合物をブレンドしたものから選ばれる少なくとも１種以上の樹脂材料があげられる。
　なかでも、好ましい樹脂としてポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、等のスチレン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル共重合体等のポリエステル系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォンを例示することができる。
　前記した熱可塑性樹脂から本発明の光学フィルムを連続的に製造する方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出加工法、またはカレンダー加工法等があげられるが、なかでも溶剤キャスト法が好ましいものである。具体的にはポリカーボネート、スチレン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂等の樹脂を原料として溶剤キャスト法により製造されるフィルムが最も好ましいものである。
　溶剤キャスト法が本発明の光学用フィルムを製造するのに最も適した方法であるのは、厚みの均質性が優れていることの他にゲル状物質やブツ等の欠点が生じにくい点にもある。溶剤キャスト法においては溶液中のポリマー濃度を適切に維持することが重要である。適切なポリマー濃度はポリマーの種類やポリマーの分子量、溶剤によっても異なるが、１０〜３５重量％、好ましくは１５〜３０重量％であり、分子量約６００００のポリカーボネート樹脂の場合、より好ましくは１８〜２５重量％である。
　本発明において、正弦波状の周期的な厚みの変動とは、例示すれば第３図に示されるような厚み変動を言う。第３図に示されるように厚みの変動が比較的小さくてもそのピッチが小さく規則的であると延伸後の押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が顕著に見え好ましくない。これに対し、第２図に示されるように厚みの変動（振巾）が比較的大きくてもそのピッチが大きくまた不規則であれば縞模様が観察されず好ましい光学用フィルムとなる。
　この正弦波状の厚み変動は溶剤キャスト法、押出加工法、およびカレンダー加工法等で連続的に成形される（原反）フィルムまたはシートに押出方向に対して直角方向に現われるギヤーマークあるいは粘着マークと呼ばれる外観上の縞模様にほぼ一致するものである。
　なお本発明でいう押出方向とは溶剤キャスト法、押出加工法及びカレンダー加工法等で成形されるフィルム又はシートの引取方向（長手方向）のことを指す。
　上記の方法により製造されたフィルム又はシートは用途に応じてそのままあるいはさらに延伸処理を施した後本発明の光学用フィルムとして用いることができる。
　成形加工して得られたフィルム又はシートは成形条件によってはダイライン等の欠陥が生じたり、微少な配向が発生することがある。延伸によって複屈折性の光学フィルムを得る場合、このような微少な配向を減らす方法としては、延伸前に熱処理を行なうと効果がある。
　フィルム又はシートの加熱変形温度以上の温度で熱処理を実施すると、フィルム又はシートの複屈折率は、実質的にゼロとなり、本発明の複屈折ゼロの光学フィルムが得られる。該光学フィルムは偏光板の保護フィルム、レーザーカード用保護フィルム等、複屈折ゼロを必要とされる用途にて適用される。
　上記のようにして得られた光学フィルムを最適な複屈折性を有するように延伸を実施することによって、本発明の複屈折性を有する光学フィルムが得られる。
　一軸方向に延伸する方法として、テンター法による横一軸延伸法、ロール間による縦一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法等公知の方法が採用されるが、得られたフィルム又はシートの光学的色ムラが少なくなる延伸法としてテンター法による横一軸延伸法が有用である。
　横一軸延伸法において、均一な延伸をおこなうためには、延伸温度を適切に選択することが大切である。延伸温度は引張試験の応力−歪曲線で見掛上降伏点がなくなる温度以上を必要とする。延伸温度が応力−歪曲線で降伏点が現われる温度域あるいはそれ以下では不均一な延伸となり、延伸品に厚みムラが生じレターデーションの振れ幅、変化率は大きくなる。
　延伸倍率はとくに限定されず、又用いる熱可塑性樹脂の種類によっても異なるが１．２〜６倍程度好ましくは１．２〜４．０倍程度である。
　延伸後の熱処理工程は得られた延伸フィルム又はシートの寸法安定性の向上、およびレターデーションの均一性向上のためには、有用な工程となり、熱処理温度は延伸温度以下から加熱変形温度付近までが好ましい。
　なお加熱変形温度とはＪＩＳ　Ｋ　６７３５　１８．６ｋｇｆ／ｃｍ２で測定した値を云う。
　二軸方向に延伸する方法としては、一軸方向に前記の公知の方法で延伸したあと、その直交方向に延伸する逐次二軸延伸法、あるいは縦、横同時に延伸する同時二軸延伸法等あり、本発明の光学フィルムに必要とされる物性値により、適宜選択される。
　本発明におけるレターデーションは偏光顕微鏡、分光光度計等により測定することができ、レターデーションの平均値（Ｒ）は延伸フィルム又はシートから３０ｃｍ×３０ｃｍのサンプルを採取し、均等に３６箇所を選んで測定した３６点の平均値で表わし、レターデーションの振れ幅（ΔＲ）は前記した３６点の最大値と最小値の差を平均値で除した値（百分率で表わす）、をいう。
　また直交ニコル下で観察される押出方向と直角に現われる濃淡の縞模様は該位相差板（３０ｃｍ×３０ｃｍ）を直交ニコル下にその光軸が約４５°になるように配置して透過光の色ムラを肉眼観察することで観察できる。
　なお濃淡の横縞模様が著しい場合は該位相差板を押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき原反フィルムまたはシートと類似の正弦波状の厚み変動が存在することもある。
　レターデーションの振れ幅（ΔＲ）が１０％以上もしくは直交ニコル下で観察される濃淡の縞模様が現われると光学的ムラにより各種光学用途、とくに液晶表示装置の用途に使用できない。
　本発明になる光学フィルムは、偏光板の片面に貼合して複合偏光板とすることによっても液晶表示装置等に適用することができる。
　本発明の複合偏光板を構成する偏光板については、任意の偏光板を用いることが出来る。一例を示せば、ポリビニルアルコール、又はその誘導体からなるフィルムを一軸に延伸配向させ、偏光素子としてよう素や二色性染料を吸着させたのち、非旋光性の三酢酸セルロース等のセルロース系フィルムをその両側に貼合したものである。さらには、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸、又はポリビニルアルコール系フィルムの脱水処理により得られたポリエン系の偏光板、ポリエチレンテレフタレート等の疎水性樹脂に二色性染料をブレンドし、一軸に配向させたタイプの偏光板等を用いることが出来る。なかでも、ポリビニルアルコールフィルムに、よう素や二色性染料を吸着し、一軸に配向した偏光子に三酢酸セルロース等のセルロース系フィルムを保護フィルムとしてその両側に貼合したものは、偏光特性、色相特性の上から好ましい。
　本発明の光学用フィルム、及び偏光板を用いて、本発明の複合偏光板を形成するには、偏光板の光軸と本発明の光学フィルムの光軸を液晶表示装置等に配置したときに表示品位が最適になるように組み合わせて粘着剤あるいは接着剤等を用いて貼り合わせることによって得られる。
　例えば、位相差板１枚を偏光板に貼合する場合には、偏光板の光学軸と位相差板の光学軸を１５〜７５度、好ましくは３０〜６０度、さらに好ましくは４０〜５０度の範囲で貼り合わせることによって達成される。
　さらに直線偏光板の片側の保護フィルムを除去し、偏光子に直接位相差板を接着剤、あるいは粘着剤等を用いて貼り合わせた構成のもの、保護フィルムの無い、疎水性高分子フィルムと二色性染料の組合せからなる直線偏光板の片側に、位相差板を接着剤、あるいは粘着剤等を用いて貼り合わせた構成のもの等も本発明の複合偏光板の範囲に含まれるものである。
〔発明の効果〕
　このようにして得られた光学フィルム、あるいは複合偏光板は、光学的ムラがほとんど観察されず、かつ８０℃および６０℃×９０％ＲＨでの耐久性促進テストに合格できるものであるから、光学フィルムの配向性およびレターデーション値等の光学特性値に応じて、目的とする液晶表示装置等の新規用途に適用することが出来る。
　液晶表示体に適用する場合の一例を以下に示す。
　（１）液晶分子のねじれ角が９０度であるＴＮ型液晶表示装置の上偏光板の上側に、位相差板を配置すれば、偏光サングラスを通してみたとき、どの方向からみても虹模様等はなく、従来の楕円偏光板を用いた場合に比べて表示品質は著しく向上する。
　（２）液晶分子のねじれ角が９０度であるＴＮ型液晶表示装置の上偏光板の下側に、位相差板を配置すれば、液晶層の干渉色を大画面にわたって均一に無くすることができ、表示品質が著しく向上する。
　（３）液晶分子のねじれ角が１８０〜２７０度であるＳＴＮ型の液晶表示装置においては、液晶層の複屈折に起因する着色が生じる。ＳＴＮ型液晶表示装置の上偏光板又は下偏光板と液晶セルの間に、本発明の位相差板をその光学軸が３０〜６０度、好ましくは４０〜５０度の範囲になるように貼り合わせることによって、表示品質が良好となる。一対の偏光板はその光学軸を直交もしくは直交に近い状態、又は平行、もしくは平行に近い状態に配置することによって白黒表示が可能となり、表示品質が向上する。
　（４）液晶セルの複屈折を電場印加により制御する方式（複屈折制御（ＥＣＢ方式）といい、代表的な表示方式に、液晶分子の長軸を垂直方向に制御したホメオトロピック（ＤＡＰ）液晶セルがある）においては、複屈折に起因する着色が生じる。この着色を補償するために前記のＳＴＮ液晶表示装置と同様に、複屈折性の光学フィルムを適用し、表示品位を向上させることが出来る。
〔実施例〕
　以下、実施例により本発明を説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。なお実施例における位相差板のレターデーション値の測定は、偏光顕微鏡に備えつけたセナルモンコンペンセーター（５４６ｎｍ）を使用し、光源にはハロゲンランプを用いた。実施例における直線偏光板は、例えば特開昭６１−２０００８号公報に記載されたような方法によって作成した、ポリビニルアルコールに二色性色素としてよう素を一軸に吸着配向させたものである。必要に応じて三酢酸セルロース等の透明な非旋光性高分子フィルムを保護フィルムとして貼合したものである。
実施例１
　溶剤キャスト法により厚さ１８０μｍで、第２図に示したように押出方向の連続的な厚み変化に正弦波状の厚み変動が現われない透明ポリカーボネートフィルム（加熱変形温度１３５℃）を作成した。
　該フィルムは、Ｒが４０ｎｍ、ΔＲが６．８％で光学的に均質な光学フィルムであった。
実施例２
　実施例１で得た光学フィルムを１９０℃で１０分間熱処理をおこないＲ＜１０ｎｍの光学的にほぼ無配向である光学フィルムを得た。
実施例３
　実施例１で得た光学フィルムからＪＩＳ３号ダンベル（５ｍｍ幅）のサンプル片を採取し加熱変形温度付近の温度で引張試験を行ない応力−歪曲線で見掛上降伏点がなくなる温度が約１６５℃であることを求めた。（応力−歪曲線を第１図に示す）延伸は平野金属（株）製のテンター設備（２ｍ幅×９ｍ長）を用い横一軸延伸で行なった。
　該フィルムを予熱工程で１９０℃に加熱し、該フィルムの複屈折率を０．４×１０−４とした後、延伸工程で１７０℃で横一軸に１．８倍延伸を行ない１４０℃で熱処理を行なって厚さ１００μｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはＲが５４０ｎｍ、ΔＲが４．５％であり、直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して観察しても押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が見えず、光学的にムラの少ない均質な光学フィルムであった。
　この光学フィルムをアクリル系粘着剤を用いて偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼りつけて、本発明の複合偏光板を得た。
　さらにこの光学フィルムを液晶分子のねじれ角が２００度である液晶表示装置の液晶セルと上偏光板の間に
貼
実施例４
　実施例１の光学フィルム、テンター設備を用い横一軸延伸を行なった。該フィルムを予熱工程で１９５℃に加熱し、該フィルムの複屈折率を０．２４×１０−４とした後、延伸工程で１７５℃で横一軸に１．５倍延伸を行ない、１４０℃で熱処理を行なって厚さ１２０μｍの延伸フィルムを得た。
　該延伸フィルムはＲが２８０ｎｍ、ΔＲが８．５％であり、直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して観察しても押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が見えず、光学的にムラの少ない均質な光学フィルムであった。
　この光学フィルムをアクリル系粘着剤を用いて偏光板の片一方の面に光軸が４５度になるように貼りつけて、本発明の複合偏光板を得た。
　さらにこの光学フィルムを液晶分子のねじれ角が２００度である液晶表示装置の液晶セルと上偏光板の間に粘着剤を介して貼合して使用したところ、背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示が可能となり、虹模様等色ムラは無く、良好な表示品質の液晶表示装置が得られた。
実施例５
　実施例１の光学フィルム、テンター設備を用い横一軸延伸を行なった。該フィルムを予熱工程で１９８℃に加熱し、該フィルムの複屈折率を０．３５×１０−４とした後、延伸工程で１６８℃で横一軸に２．２倍延伸を行ない、１４０℃で熱処理を行なって厚さ８２μｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはＲが８３０ｎｍ、ΔＲが６．６％であり、直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して観察しても押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が見えず、光学的にムラの少ない均質な光学フィルムであった。
　該位相差板を液晶分子のねじれ角が２００度である液晶表示装置の液晶セルと上偏光板の間に粘着剤を介して貼合して使用したところ、背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示が可能となり、虹模様等色ムラは無く、良好な表示品質の液晶表示装置が得られた。
比較例１
　溶融押出法で、厚さ１８０μｍで、第３図に示したように押出方向の連続的な厚み変化に正弦波状の厚み変動（ピッチ２３ｍｍ、振幅１．５μｍ、ギヤ状マークと総称される縞模様）が存在する透明ポリカーボネートフィルム（加熱変形温度１３５℃）を作成した。該フィルムは、Ｒが３０ｎｍ、ΔＲが２１．０％の光学フィルムであった。
比較例２
　比較例１で得た光学フィルムを１９０℃で１０分間熱処理をおこない、Ｒ＜１０ｎｍの光学的にほぼ無配向である光学フィルムを得た。ただし該フィルムは、ギア状マークの存在するものであった。
比較例３
　比較例１で得た光学フィルムを用いる以外は実施例３と全く同様に実施し、厚さ１００μｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは、Ｒが５３５ｎｍ、ΔＲは１１．４％、で直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して色ムラを観察したところ押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が観察され、実施例３と比較して均質性に劣る光学フィルムしか得られなかった。
　さらにこの光学フィルムを実施例３と同様に液晶表示装置に適用したところ背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示が可能となったが、濃淡の縞模様が明瞭に見え、良好な表示品質の液晶表示装置が得られなかった。
比較例４
　比較例１の光学フィルムを用いる以外は実施例４と全く同様に延伸加工を行ない厚さ１２０μｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは、Ｒが２８０ｎｍ、ΔＲが１０％であったが直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して色ムラを観察したところ押出方向に対して直角方向に濃淡の横縞模様が観察され、実施例４と比較して均質性の劣る光学フィルムしか得られなかった。
　さらにこの光学フィルムを実施例４と同様に液晶表示装置に適用したところ、背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示が可能となったが濃淡の縞模様が明瞭に見え良好な表示品質の液晶表示装置が得られなかった。
実施例６
　溶融押出法により、厚さ４００μｍで第４図に示すように押出方向の連続的な厚み変化に正弦波状の厚み変動が現われないポリエステル共重合体フィルム（ＰＥＴ　Ｇ６７６８、イーストマンケミカル社、加熱変形温度８１℃）を作成した。該フィルムはＲが７０ｎｍ、ΔＲが９．２％で光学的に
均
実施例７
　実施例３と同様の方法で、見掛上降伏点がなくなる温度が約１０５℃であることを求めた。該フィルムを１３５℃の温度であらかじめ予熱したあと、１２２℃の温度でテンター法による横一軸延伸をおこない厚さ約２４０μｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはＲが４８５ｎｍ、ΔＲが５．８％で、直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して色ムラを観察しても押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が見えず、光学的にムラの少ない均質な光学フィルムであった。
　この光学フィルムをアクリル系粘着剤を用いて偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼りつけて本発明の複合偏光板を得た。さらにこの位相差板を実施例１と同様に液晶表示装置に適用したところ、ほぼ白黒表示の良好な品質の液晶表示装置が得られた。
比較例５
　溶融押出法により、厚さ４００μｍで第５図に示したように、押出方向の連続的な厚み変化に、正弦波状の厚み変動（ピッチ３０ｍｍ、振幅２．５μｍ、ギヤ状マークと総称される横縞模様）が存在するポリエステル共重合体フィルム（ＰＥＴ　Ｇ６７６８、イーストマンケミカル社、加熱変形温度８１℃）を作成した。該フィルムはＲが６５ｎｍ、ΔＲが２０．４％の光学フィルムであった。
比較例６
　比較例５のフィルムを用いる以外は、実施例７と全く同様に実施し、延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは、Ｒが５２５ｎｍ、ΔＲが１０．８％で、直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して色ムラを観察したところ、押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が観察され、実施例７と比較して、均質性の劣る光学フィルムしか得られなかった。
　さらにこの光学フィルムを実施例３と同様に液晶表示装置に適用したところ、ほぼ白黒表示が可能となったが、濃淡の縞模様が明瞭に見え、良好な表示品質の液晶表示装置が得られなかった。
実施例８
　溶融押出法により、厚さ２００μｍで第６図に示すように押出方向の連続的な厚み変化に正弦波状の厚み変動が存在しないポリサルホンフィルム（加熱変形温度１７４℃）を作成した。該フィルムはＲ＝５５ｎｍ、ΔＲが７．６％の光学フィルムであった。
実施例９
　実施例３と同様の方法で見掛け上降伏点がなくなる温度が約２００℃であることを求めた。該フィルムを２３０℃の温度であらかじめ予熱したあと、２１０℃の温度でテンター法による横一軸延伸を実施し、厚さ約１０．５μｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはＲが７８０ｎｍ、ΔＲが７．５％で、直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して色ムラを観察しても押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が見えない光学的にムラの少ない均質な光学フィルムであった。
　この光学フィルムをアクリル系粘着剤を用いて偏光板の片一方の面に光軸が約４５度になるように貼りつけて本発明の複合偏光板を得た。さらにこの光学フィルルを、実施例５と同様に液晶表示装置に適用したところ、ほぼ白黒表示の良好な品質の液晶表示装置が得られた。
比較例７
　溶融押出法により、厚さ２００μｍで、第７図に示すように、押出方向の連続的な厚み変化に、正弦波状の厚み変動（ピッチ２５ｍｍ、振幅２μｍ、ギヤ状マークと総称される横縞模様）が存在するポリサルホンフィルム（加熱変形温度、１７４℃）を作成した。該フィルムは、Ｒ＝６０ｎｍ、ΔＲが１９．０％の光学フィルムであった。
比較例８
　比較例７のフィルムを用いる以外は、実施例９と全く同様に実施し、延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはＲが７９０ｎｍ、ΔＲが１０．０％で、直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して色ムラを観察したところ押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が観察され、実施例９と比較して、均質性の劣る光学フィルムしか得られなかった。
　さらにこの光学フィルムを実施例５と同様に液晶表示装置に適用したところ、ほぼ白黒表示が可能となったが、濃淡の縞模様が明瞭に見え、良好な表示品質の液晶表示装置が得られなかった。
実施例１０
　実施例１で得た光学フィルムを、１７５℃で１．５倍の縦横同時の二軸延伸をおこない二軸延伸フィルムを得た。
　該延伸フィルムは、面内ほぼ無配向であり、厚み方向に屈折率異方性を有する光学フィルムであった。該フィルムは、直交ニコル下に配置して観察しても、濃淡の縞模様が見えず、光学的にムラの少ないものであった。
比較例９
　比較例１で得た光学フィルムを実施例１０と同様に延伸をおこない二軸延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは面内ほぼ無配向であり厚み方向に屈折率異方性を有する光学フィルムであったが、実施例１０と比較して直交ニコル下における濃淡の縞模様が明瞭に見え、光学的にムラの多いものであった。
実施例１１
　ポリスチレンとアセトン／シクロヘキサン混合溶媒を用いてポリマー濃度２０％のドープ液を調製した。このドープ液を用いて、溶剤キャスト法により厚さ３００μｍで第８図に示したように、機械方向の連続的な厚み変化をみたとき、正弦波状の周期的な厚み変動があらわれない透明ポリスチレンフィルム（加熱変形温度９８℃）を作成した。
　このフィルムはＲ値が３５ｎｍ、ΔＲ値が８．３％であり、光学的に均質な光学用フィルムであった。
実施例１２
　実施例１１で得られたフィルムを１４０℃の温度で予熱したあと、１１０℃の温度でテンター法による横一軸延伸をおこない、厚さ約１５０μｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはＲ値が５１５ｎｍ、ΔＲ値が６．８％で、直交ニコル下にその光軸が、４５度になるように配置して色ムラを観察しても濃淡の縞模様が見えず、光学的にムラの少ない均質な光学フィルムであった。
　この光学フィルムをアクリル系粘着剤を用いて、偏光板の片一方の面に光軸が４５度になるように貼りつけて、本発明の複合偏光板を得た。さらにこの光学フィルムを実施例３と同様に液晶表示装置に適用したところ、ほぼ白黒表示の良好な表示品質の液晶表示装置が得られた。
実施例１３
　実施例１１で得られ
た
　該延伸フィルムは面内ほぼ無配向であり、厚み方向に屈折率異方性を有する光学フィルムであった。該フィルムは直交ニコル下に配置して観察しても、濃淡の縞模様が見えず、光学的にムラの少ないものであった。
実施例１４
　スチレン／アクリロニトリル共重合体（組成比７３／２７）とアセトン／メチルエチルケトン混合溶媒を用いてポリマー濃度１８％のドープ液を作成した。
　このドープ液を用いて溶剤キャスト法により厚さ３００μｍで第９図に示したように、機械方向の連続的な厚み変化をみたとき、正弦波状の厚み変動があらわれない透明ポリスチレンフィルム（加熱変形温度１０２℃）を作成した。
　このフィルムはＲ値が４０ｎｍ、ΔＲ値が６．６％であり、光学的に均質なフィルムであった。
実施例１５
　実施例１４で得られたフィルム
を
均質な光学フィルムであった。この
と
実施例１６
　実施例１４で得られたフィルムを１２０℃の温度で、１．７倍の縦横同時の二軸延伸をおこない、二軸延伸フィルムを得た。
　該延伸フィルムは、面内ほぼ無配向であり、厚み方向に屈折率異方性を有する光学フィルムであった。該フィルムは直交ニコル下に配置して観察しても濃淡の縞模様が見えず光学的にムラの少ないものであった。
比較例１０
　実施例１４と同じ樹脂を用いて、溶融押出法により厚さ３００μｍで第１０図に示したように機械方向の連続的な厚み変化をみたとき、正弦波状の周期的な厚み変動（ピッチ２５ｍｍ、厚み変動１．５μｍ、ギア状マークと総称される縞模様）が存在するフィルムを作成した。該フィルムはＲ値が５５ｎｍ、ΔＲ値が１４．３％の光学フィルムであった。
比較例１１
　比較例９のフィルムを用いる以外は、実施例１５と全く同様に実施し、延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは、Ｒ値が５５０ｎｍ、ΔＲ値が１１．８％で、直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して色ムラを観察したところ濃淡の縞模様等が観察され実施例１５と比較して均質性の劣る光学フィルムしか得られなかった。
　さらにこの光学フィルムを実施例１５と同様に液晶表示装置に適用したところ、ほぼ白黒表示が可能となったが、濃淡の縞模様が明瞭に見え、良好な表示品質の液晶表示装置が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、実施例１〜５、１０および比較例１〜４，９，１１で用いたポリカーボネートフィルムの応力〜歪曲線を示す。
　第２図は実施例１〜２、第３図は比較例１〜２、第４図は実施例６、第５図は比較例５、第６図は実施例８、第７図は比較例７、第８図は実施例１１、第９図は実施例１４、第１０図は比較例１０の各光学フィルムについて押出方向に連続的に厚み測定を行なった厚み変動曲線を示す。