【事件の表示】
　特願２０１０−２７９３２３「音声再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月　５日出願公開、特開２０１２−　　５１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１５日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２２年６月１４日　中国（ＣＮ））の出願であって、平成２４年５月１１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年８月１７日付けで手続補正がなされたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２１日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年４月１５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年７月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　マグネシウム基複合材料からなるイヤフォンの筺体であり、
　前記マグネシウム基複合材料は、マグネシウム基材料及び該マグネシウム基材料の中に分散したナノ材料からな
り、
　
前記ナノ材料の質量パーセントは、０．５％〜２％である
と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ナノ材料」について、その「質量パーセントは、０．５％〜２％である」との限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１０２７３２号公報（以下、「引用例」という。）には、携帯電話などの携帯用情報電子機器のハウジング材として好適に用いられる「カーボン含有マグネシウム合金」として、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【０００２】
　
マグネシウム合金は軽くて強いという特性を有しており、この特性を利用して従来より、航空機や自動車用材料などの特殊な用途に使用されてきた。最近ではノートパソコンやＭＤプレーヤー、携帯電話など携帯用情報電子機器のハウジング材としてマグネシウム合金が使用されている
　
マグネシウム合金を使用したこれら製品の優位性はそれがプラスチックより強く、アルミニウム合金より軽いという特性を有していることに基づいている。さらに、マグネシウム合金は剛性の高さ、熱伝導性の良さ、優れた振動吸収性および電磁波シールド性、ならびにリサイクルの容易さという特性を有しているので、他の用途にも幅広く拡大しつつある。
　例えば、光ディスクのピックアップベースやピックアップボディ、レンズホルダー等の光ピックアップ部品などにおいては、軽量で耐クリープ特性に優れるアルミニウム合金やマグネシウム合金が使用されるようになってきた。マグネシウム合金の中でも極精密成形品を得るために鋳造性に優れるＡＺ９１などが用いられている。このような精密成形品においては、これまで以上の携帯容易性、熱拡散性がもとめられている。
　従来のマグネシウム合金の特性改善のため、合金組成の変更や鋳造組織の細粒化、金属以外の成分の混合などが提案されている。また、
カーボンを混合して鋳造組織の結晶を細粒化することにより機械特性を改善することなどが提案されている
　 
　イ．「【０００３】
　本発明は、このような状況下で提案されたものであって、特に製造時のカーボンの燃焼を防ぎ凝集が少なく気泡の巻き込みのない、
均一にカーボンの分散したマグネシウム合金を提供する
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明者らは、前記のような好ましい特性を有するマグネシウム合金を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、
特定の方法でカーボンを分散させたマグネシウム合金が均一性がよく、高強度、軽量性、高剛性、高熱伝導性、振動吸収性、電磁波シールド性、リサイクル性などに優れていることを見出した
　 
　ウ．「【０００５】
　本発明の製造方法により、強度、軽量性、剛性、熱伝導性、振動吸収性、電磁波シールド性、リサイクル性などに優れたカーボン含有マグネシウム合金が提供される。本発明の製造方法により得られる
カーボン含有マグネシウム合金は剛性が高く、かつ高い熱伝導性を有しているため、特に携帯用情報電子機器のハウジング材として好適に用いられる
　 
　エ．「【００１４】
実施例１
　マスターバッチの製造は以下のように行った。
　
マグネシウム合金として、ＡＺ９１Ｄ粉末
カーボンナノファイバー
　ボールミルで処理した後に得られた粉末はほぼ２００ｇであり、回収率はほぼ１００％であった。この粉末を放電プラズマ焼結装置［住友石炭工業（株）製ＳＰＳ−１０３０Ｓ、直流出力パルス１２Ｖ、３０００Ａ、油圧縦方向一軸加圧５〜１００ｋN、真空限界６Pa、最高使用温度１７００℃］、円筒形ダイス［内径３０ｍｍ、外径８０ｍｍ、高さ８０ｍｍ］、パンチ２個［ともにカーボン製、直径３０ｍｍ、高さ３５ｍｍ、２個のパンチの間に離型剤使用］を用いて所定の質量（２５〜４０ｇ）を填入した。焼結は設定温度４３０℃、保持時間１５分、加圧約６Pa、真空雰囲気という条件で行った。内部を真空にした後、４０MPaになるように、ゆっくり一軸加圧した後、加熱を開始した。冷却後、ダイスから取り出したマスターバッチのペレットの外観は均一であった。同ペレットは直径３０ｍｍ、高さ２５〜３０ｍｍの円柱形であり、これらを表面研磨した後、鋳造実験に供した。
次に、このマスターバッチのペレット５０ｇを７００℃に加熱溶融した４５０ｇのＡＺ９１Ｄ中に投入し、撹拌して均一化することにより約１質量％のカーボンナノファイバーを含有するマグネシウム合金を作製した
　 
　オ．「【００１７】
　
得られた本発明のカーボン含有マグネシウム合金は、熱伝導率が７０Ｗ/ｍＫ以上であり、かつ引張り強度が３００ＭＰａ以上であることが好ましい。熱伝導率が７０Ｗ/ｍＫ以上であれば、部品の蓄熱を抑制し、その結果、部品における熱によるひずみの発生が防止される
　
また、得られた本発明のカーボン含有マグネシウム合金の引張り強度が３００ＭＰａ以上であれば、十分な機械的強度を有している
　
　カ．「【００２３】
  
本発明のカーボン含有マグネシウム合金はノートパソコンやＭＤプレーヤー、携帯電話など携帯用情報電子機器のハウジング材として好ましく使用される
　 
　特に、含有させるカーボンを「カーボンナノファイバー」とした「実施例１」（上記「エ．」参照）において作製された「カーボン含有マグネシウム合金」を携帯電話などの携帯用情報電子機器のハウジングに採用した場合に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「カーボン含有マグネシウム合金からなる携帯電話などの携帯用情報電子機器のハウジングであって、
　前記カーボン含有マグネシウム合金は、鋳造組織の結晶を細粒化することにより機械特性を改善するためにカーボンを含有するものであって、マグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）と、該マグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）に対して均一に分散した約１質量％のカーボンナノファイバーからなる、
　引張り強度が高く（高強度）、高熱伝導性であり、軽量性、振動吸収性などにも優れた携帯電話などの携帯用情報電子機器のハウジング。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「カーボン含有マグネシウム合金」、「ハウジング」は、それぞれ本願補正発明における「マグネシウム基複合材料」、「筺体」に相当し、
　引用発明における「カーボン含有マグネシウム合金からなる携帯電話などの携帯用情報電子機器のハウジングであって」によれば、本願補正発明における「イヤフォン」は音響機器といえるものであるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「マグネシウム基複合材料からなる所定機器の筺体であり」の点で共通するということができる。
　
　イ．引用発明における「マグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）」、「カーボンナノファイバー」は、それぞれ本願補正発明における「マグネシウム基材料」、「ナノ材料」に相当し、
　引用発明における「前記カーボン含有マグネシウム合金は、鋳造組織の結晶を細粒化することにより機械特性を改善するためにカーボンを含有するものであって、マグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）と、該マグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）に対して均一に分散した約１質量％のカーボンナノファイバーからなる、引張り強度が高く（高強度）、高熱伝導性であり、軽量性、振動吸収性などにも優れた携帯電話などの携帯用情報電子機器のハウジング」によれば、カーボンナノファイバーが「約１質量％」であることは、本願補正発明における、ナノ材料の「質量パーセントは、０．５％〜２％」であるとする範囲内の値と一致することから、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記マグネシウム基複合材料は、マグネシウム基材料及び該マグネシウム基材料の中に分散したナノ材料からなり、前記ナノ材料の質量パーセントは、約１％（０．５％〜２％の範囲内の値）である所定機器の筺体」の点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「マグネシウム基複合材料からなる所定機器の筺体であり、
　前記マグネシウム基複合材料は、マグネシウム基材料及び該マグネシウム基材料の中に分散したナノ材料からなり、　　
　前記ナノ材料の質量パーセントは、約１％（０．５％〜２％の範囲内の値）である所定機器の筺体。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　所定機器が、本願補正発明では「イヤフォン」であるのに対し、引用発明では携帯電話などの携帯用情報電子機器である点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　例えば原査定において提示した特開２００９−５５２４８号公報（段落【００２２】を参照）、同じく原査定において提示した特開２００９−６０２０７号公報（段落【００４５】を参照）、さらには、特開２００９−２８４４９０号公報（段落【０００８】を参照）に記載のように、スピーカを内蔵する音響機器の筐体として、樹脂材料ではなく、機械的強度、軽量性、放熱性などに優れる金属材料のマグネシウム（合金）を用いることは周知といえる技術事項であって、特に上記特開２００９−５５２４８号公報や上記特開２００９−６０２０７号公報には、音響機器がイヤフォンであることも記載されているところであり、引用発明において、結晶を細粒化することにより機械特性を改善し、このようなマグネシウム（合金）と同等かそれ以上に引張り強度が高く（高強度）、高熱伝導性、軽量性、振動吸収性など優れた特性を持つカーボン含有マグネシウム合金を、携帯電話などの携帯用情報電子機器のハウジング（筐体）に用いることの他に音響機器、中でもイヤフォンのハウジング（筐体）に採用することも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　マグネシウム基複合材料からなるイヤフォンの筺体であり、
　前記マグネシウム基複合材料は、マグネシウム基材料及び該マグネシウム基材料の中に分散したナノ材料からなることを特徴とするイヤフォンの筺体。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「ナノ材料」について、その「質量パーセントは、０．５％〜２％である」との限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。