【事件の表示】
　平成７年特許願第２９７９１６号「入力数値の指示具付電子式卓上計算機」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月２２日出願公開、特開平９−１０６３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年９月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「少なくとも数字入力キーを収容する操作部を片手で保持できる電卓において入力数値の真下にあてがうための指示線を有する指示具を操作部の側方のいずれかの一方又は両方に、かつ、突き出した状態で設けるとともに指示具部位に、入力した数字を表示する表示部を備えたことを特徴とする入力数値の指示具付電子式卓上計算機。」
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５８−２８２６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（ａ）、（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「第１図及び第２図はそれぞれ本考案の一実施例の使用状態、及び携帯等の際の状態を示す斜視図であり、１は計算機のキー、ボード、２は表示部、３は演算電源部等を内臓した計算機本体である」（第１頁右欄第１１〜１４行）
（ｂ）「まず第１図に示されている本実施例の使用状態について説明すると、定規状物体４が図の様にデータシート７上にくる様に計算機本体３を配置し、データを一行入力する毎に定規状物体４を一行分ずつ図のＦ１方向に摺動させる。」（第１頁右欄第３１〜３５行）
　片手で保持できる携帯用計算機が慣用手段であるから、上記（ａ）、（ｂ）の携帯用計算機の「計算機本体３」が片手で保持できるものであることは、自明である。
　したがって、上記（ａ）、（ｂ）の記載事項及び第１図を参照して、引用例１には、
　キーボード１を収容する片手で保持できる計算機本体３の側方の一方に、データシート７上のデータの真下にあてがうための指示線を有する定規状物体４を突き出した状態で設けるとともに、計算機本体３に表示部２を備えた携帯用計算機
が記載されていると認められる。
　同じく引用された実願昭６０−９２６５３号（実開昭６２−１２７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、携帯用電子式卓上計算機に関して、次の（ｃ）、（ｄ）の事項が記載されている。
（ｃ）「本考案に依れば、この切り欠きを帳簿等の数値列の上に合致させ、この切り欠きを介して数値列を読み取って操作部から入力すると共に、必要に応じて数字表示部で表示されている数値を確認する。」（明細書第３頁１２〜１６行）
（ｄ）「本考案は以上の説明から明らかな如く、数字表示部と操作部との間に切り欠きを設けているので、この切り欠きを介して帳簿等に記載の数値列を読み取ることが出来る。従って、入力数値や計算結果を確認するために数字表示部と帳簿等の数値列とを対比して見る作業が容易に行なえる」（明細書第４頁第２０行〜第５頁第５行）
　上記（ｃ）、（ｄ）の「切り欠き」は、帳簿等の数字列を指示しており、指示部として機能していると認められる。
　したがって、上記（ｃ）、（ｄ）の記載事項及び図面を参照して、引用例２には、
　携帯用電子式卓上計算機において、数字表示部と指示部により指示される帳簿等の数字列とが近接するように配置し、数字表示部と帳簿等の数値列とを対比して見る作業が容易に行なえるようにすること
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
（イ）後者の「キーボード１」のキーは、前者の「数字入力キー」に相当し、
（ロ）後者の「計算機本体３」は、前者の「操作部」に相当し、
（ハ）後者の「データシート７上のデータ」は、前者の「入力数値」に相当し、
（ニ）後者の「定規状物体４」は、前者の「指示具」に相当し、
（ホ）後者の「携帯用計算機」は、前者の「電子式卓上計算機」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「少なくとも数字入力キーを収容する操作部を片手で保持できる電卓において入力数値の真下にあてがうための指示線を有する指示具を操作部の側方のいずれかの一方に、かつ、突き出した状態で設けるともに、入力した数字を表示する表示部を備えた入力数値の指示具付電子式卓上計算機」である点。
［相違点］
　前者が、「指示具部位に、入力した数字を表示する表示部を備え」ているのに対して、後者は、表示部（表示部２）を操作部（計算機本体３）に備えており、指示具部位（定規状物体４部位）には備えていない点。
４．当審の判断
　引用例２に、「携帯用電子式卓上計算機において、数字表示部と指示部により指示される帳簿等の数字列とが近接するように配置し、数字表示部と帳簿等の数値列とを対比して見る作業が容易に行なえるようにすること」が記載されており、後者において、入力数値に近接して配置されている部材が指示具であるから、技術分野を共通にする上記引用例２記載事項を適用して、表示部を指示具部位に設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１０年３月２５日付け審判請求書において、次のように主張している。
（１）「本願請求項１の発明は、正確で迅速な集計作業が片手で容易にできる。」と主張し（第２頁第２６行）、その理由として、「本願の発明は、操作部１と指示具３とは一体的に設けている。」旨主張している（第３頁第７〜８行）。
（２）「本願請求項１の発明は、紙面等の上下方向だけでなく左右方向にも正確で迅速な集計作業が可能である。」と主張し（第２頁第２７〜２８行）、その理由として、「本願発明は、指示具３の指示線３ａと操作部１の上端１ｃから少し下がった部位ｈの操作部１の側部とによりＬ字形状をなす」旨主張している（第４頁第２３〜２７行）。
（３）「本願請求項２の発明は、…自然な姿勢による集計作業が可能であり、かつ、入力数値と表示数値との位置関係が最短距離であって、これらの数値の読取りや見比べが容易となり格段に正確で迅速な集計作業が実現する。」と主張し（第３頁第１〜４行）、その詳細な説明として、本願発明と引用例２に記載された発明との相違を主張している（第４頁末行〜第６頁第１２行）。
　上記主張（１）について。
　本願請求項１には、指示具を操作部へ設ける態様について、「指示具を操作部の側方のいずれかの一方又は両方に、かつ、突き出した状態で設ける」と記載されており、「操作部１と指示具３とを一体的に設ける」ことは記載されておらず、本願発明は、操作部１と指示具３とを一体的に設けたものに限定されたものではない。
　上記主張（２）について。
　本願請求項１には、「指示具３の指示線３ａと操作部１の上端１ｃから少し下がった部位ｈの操作部１の側部とによりＬ字形状をなす」ことは記載されておらず、本願発明は、指示具３の指示線３ａと操作部１の上端１ｃから少し下がった部位ｈの操作部１の側部とによりＬ字形状をなすものに限定されたものではない。
　上記主張（３）について。
　上記「２．引用例記載事項」の項で認定したとおり、引用例２には、「携帯用電子式卓上計算機において、数字表示部と指示部により指示される帳簿等の数字列とが近接するように配置し、数字表示部と帳簿等の数値列とを対比して見る作業が容易に行なえるようにすること」が記載されており、本願発明と引用例２に記載された発明とに相違があるとしても、引用例１に記載された発明に、上記引用例２記載事項を適用することを妨げるものではなく、上記「４．当審の判断」の項で判断したとおり、引用例１に記載された発明に、上記引用例２記載事項を適用して、表示部を指示具部位に設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
６．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。