【事件の表示】
　平成９年特許願第３１３３１号「ショーケース等の集中管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１３３７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成9年1月30日に出願した特許出願であって、本願の請求項1乃至請求項4に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項1乃至請求項4に記載されたとおりのものと認め、特に、その請求項1に係る発明は次の通りである。
　
「【請求項1】複数のショーケース等の運転状態を一括して遠隔で管理する集中管理装置であって、該集中管理装置は、前記複数のショーケース等にそれぞれ設けられた温度制御装置と、各温度制御装置にシリアル伝送線によりそれぞれ接続されたモニター制御盤と、該モニター制御盤にシリアル伝送線により接続された温度データ記録装置とを備え、前記温度制御装置は、該温度制御装置又は前記モニター制御盤に設定された運転条件に応じて各ショーケース等の運転をそれぞれ行い、モニター制御盤には、除霜時間・回数等と冷却設定温度・除霜復帰設定温度を入力する入力手段と、温度制御装置及び温度データ記録装置との通信のための送受信部とを備え、前記温度データ記録装置は、前記モニター制御盤の内部データを定期的に読み込んで保存するための制御回路と記憶部とを有する記憶手段を備えていることを特徴とするショーケース等の集中管理装置。」
　
２．引用刊行物
　
　当審の平成13年5月1日付け拒絶理由通知書において引用した本件出願前に頒布された刊行物（特開平7−114657号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「【0010】上記中央管理装置2は店舗の警備室等に設けられ、図2に示す如く制御手段としてのマイクロコンピュータ7と、このマイクロコンピュータ7に接続された保存手段としてのハードディスク8及びROM9、RAM11、フロッピーディスク12と、送受信手段13、出力制御手段14及び入力制御手段16とから構成される。送受信手段13はシリアルインターフェースにより構成され、前述の主制御装置3とRS?232C等の通信線17を介して接続されている。ハードディスク8には中央管理装置2自体の制御プログラムの他、主制御装置3から送られてくる各種データや、後述するショーケースS等の設置形態（ケースレイアウト）に関するデータ、更には各種運転条件に関するデータ及び通信プロトコル等が保存されている。出力制御手段14には出力手段としてのプリンタ18や表示手段としてのディスプレイ19が接続され、入力制御手段16には入力手段としてのキーボード21やマウス22が接続される。更に、マイクロコンピュータ7にはモデム23が接続され、電話回線により外部に通信することが可能とされている。」
　
「【0021】次に、主制御装置3について説明する。主制御装置3においてはキースイッチ37、ディップスイッチ38及びスライドスイッチ39により、前述の中央管理装置2同様、各端末側制御装置6毎に割り当てられたチャンネルナンバー（例えばA01）毎に庫内設定温度、各種警報、霜取りに関する各種設定値、管理温度等、ショーケースS等の運転条件を設定することができる。この主制御装置3で設定されたショーケースS等の運転条件に関するデータはマイクロコンピュータ24により前記RAM27及びEEPROM40に保存されると共に、送受信手段29から系統制御装置4に送信されるが、前述の如く中央管理装置2から運転条件に関するデータがダウンロードされた場合には、マイクロコンピュータ24はRAM27及びEEPROM40の内容をダウンロードされたデータに書換えて系統制御装置4に送信する。これらデータは前記チャンネルナンバー毎に区別されて送信が行われる。また、中央管理装置2からの要求により主制御装置3のマイクロコンピュータ24は、前記キースイッチ37等にて設定されたデータを送受信手段28により中央管理装置2にアップロードする。中央管理装置2では主制御装置3からアップロードされたデータと中央管理装置2にて設定されたデータを比較することが可能となっている。」
　
「【0023】一方、端末側制御装置6では送受信手段58が自らのチャンネルナンバー（01〜30）当ての運転条件に関するデータを受信すると、マイクロコンピュータ54はRAM57に当該データを保存する。マイクロコンピュータ54はセンサー66からのショーケースSの庫内温度に関する出力と前記運転条件に関するデータの内の庫内設定温度とを比較してアクチュエータ63としての膨張弁やコンプレッサモータを制御し、庫内温度を前記庫内設定温度に制御する。また、霜取りに関するデータに基づいてアクチュエータ63としてのヒータを制御し、ショーケースSの霜取制御を実行すると共に、照明制御に関するデータに基づいてアクチュエータ63としての照明の点灯を制御する。」
　
「【0025】系統制御装置4のマイクロコンピュータ41は、例えば1分間に一回自らに接続されている最大30台の端末側制御装置6のマイクロコンピュータ54に対してボーリングを行う。端末側制御装置6のマイクロコンピュータ54は系統制御装置4からボーリングされると、自らのチャンネルナンバー及びセンサーIDと共にRAM57内に保存していた運転状態に関するデータを送受信手段58より系統制御装置4に送信する。系統制御装置4は送受信手段46によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置6毎に、即ちチャンネル別に最大30台分の運転状態に関するデータをRAM43内に格納する。（中略）【0026】主制御装置3のマイクロコンピュータ24は、系統制御装置4が各端末側制御装置6からのデータの収集を完了した時期に合わせて、やはり1分間に一回系統制御装置4にボーリングを行う。系統制御装置4のマイクロコンピュータ41は主制御装置3からボーリングされると、自らのチャンネルナンバーと共にRAM43内に保存している最大30台分のショーケースS等の運転状態に関するデータを送受信手段44より主制御装置3に送信する。主制御装置3は送受信手段29によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置6毎に、即ちチャンネル別に最大150台分の運転状態に関するデータをRAM27内に格納する。（中略）【0029】一方、中央管理装置2のマイクロコンピュータ7は、主制御装置3が各系統制御装置4からのデータの収集を完了した時期に合わせて、やはり1分間に一回主制御装置3にボーリングを行う。主制御装置3のマイクロコンピュータ24は中央管理装置2からボーリングされると、RAM27内に保存している最大150台分のショーケースS等の運転状態に関するデータを送受信手段28より中央管理装置2に送信する。【0030】中央管理装置2は送受信手段13によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置6毎に、即ちチャンネル別に最大150台分の運転状態に関するデータをハードディスク8内に保存する。また、ハードディスク8には24時間分の各端末側制御装置6の運転状況に関するデータを常時保存し、24時間を越える分のデータを1分毎に更新して行く。更に、ハードディスク8内において、正常時における各ショーケースSや冷凍機Rの運転状態に関する保存されたデータの必要に応じてある一定の間引き時間を設定し、前記間引き時間に応じたデータをハードディスク8のサブ領域、又はフロッピーディスク12に保存する。」
　
３．対比
　
（1）以下に、本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という）と上記刊行物記載のものとを対比検討する。
　
（2）上記指摘した引用箇所から、上記刊行物記載の「端末側制御装置6」、「主制御装置3」、「中央管理装置2」は、本願発明の「温度制御装置」、「モニター制御盤」、「温度データ記録装置」にそれぞれ相当し、それらは「シリアル伝送線」により接続しているものと認める。
　
（3）そして、当該刊行物記載の「中央管理装置2」は、前掲の「【0010】上記中央管理装置2は（中略）保存手段としてのハードディスク8（中略）とから構成される。（中略）ハードディスク8には中央管理装置2自体の制御プログラムの他、主制御装置3から送られてくる各種データや、（中略）更には各種運転条件に関するデータ及び通信プロトコル等が保存されている。」等の記載から、本願発明の「前記モニター制御盤の内部データを定期的に読み込んで保存するための制御回路と記憶部」を有していると認められる。
　
（4）また、当該刊行物記載の「主制御装置3」は、前掲の「【0021】（中略）主制御装置3においてはキースイッチ37、ディップスイッチ38及びスライドスイッチ39により、前述の中央管理装置2同様、各端末側制御装置6毎に割り当てられたチャンネルナンバー（例えばA01）毎に庫内設定温度、各種警報、霜取りに関する各種設定値、管理温度等、ショーケースS等の運転条件を設定することができる。」等の記載から、本願発明の「除霜時間・回数等と冷却設定温度・除霜復帰設定温度を入力する入力手段」を備えているものと認められる。
　
（5）更に、当該刊行物記載の「端末側制御装置6」は、前掲の「【0023】端末側制御装置6では（中略）庫内温度を前記庫内設定温度に制御する。また、霜取りに関するデータに基づいてアクチュエータ63としてのヒータを制御し、ショーケースSの霜取制御を実行する」の記載から、本願発明の「モニター制御盤に設定された運転条件に応じて各ショーケース等の運転をそれぞれ行」う点が記載されていると認められる。
　
（6）してみれば、上記刊行物には、本願発明の「複数のショーケース等の運転状態を一括して遠隔で管理する集中管理装置であって、該集中管理装置は、前記複数のショーケース等にそれぞれ設けられた温度制御装置と、シリアル伝送線により接続されたモニター制御盤と、該モニター制御盤にシリアル伝送線により接続された温度データ記録装置とを備え、前記温度制御装置は、前記モニター制御盤に設定された運転条件に応じて各ショーケース等の運転をそれぞれ行い、モニター制御盤には、除霜時間・回数等と冷却設定温度・除霜復帰設定温度を入力する入力手段と、温度制御装置及び温度データ記録装置との通信のための送受信部とを備え、前記温度データ記録装置は、前記モニター制御盤の内部データを定期的に読み込んで保存するための制御回路と記憶部とを有する記憶手段を備えているショーケース等の集中管理装置。」が記載されていると言える。よって、両者は、かかる点で一致し、下記の点でのみ相違するものと認める。
　
（相違点）
　温度制御装置（端末側制御装置）とモニター制御盤（主制御装置）の結線に際し、上記刊行物記載のものが、両者の間に「系統制御装置4」を介在するのに対し、本願発明が、こうしたものを介在せず直接両者を結線している点で相違する。
　
（7）なお、審判請求人は、平成13年6月4日付け意見書において、本願発明と上記刊行物記載のものとを対比した上、「引用刊行物にあって、この本願のモニター制御盤4に相当するものは主制御装置3でありますが、この主制御装置3は制御対象とするショーケースを中継して振り分けるだけのもので、測定データ等をずっと記憶し保存するものではありません。記憶は専ら中央管理装置（パソコン）2が行うものであって、主制御装置3は振り分けの中継をするだけです（主制御装置3は一端データを保持しても次のデータが来たら更新してしまいます。過去の長いデータを保存しておくことはできません）。それ故、引用刊行物の発明にあって、このシステムを稼動するためには、データを記憶・保存するためのパソコン、即ち中央管理装置2が必ず必要となります。」と主張しているが、そもそも本願発明のモニター制御盤も、その特許請求の範囲の記載から明らかなように、「測定データ等をずっと記憶し保存する」ための記憶手段を構成要件としていないため、本願発明のモニター制御盤と刊行物記載の主制御装置とに対する、かかる記憶手段の存否に基づく、当該審判請求人の主張は採用できない。また、上記刊行物記載の主制御装置は、先に引用したように、それ自身により、「除霜時間・回数等と冷却設定温度・除霜復帰設定温度を入力する入力手段」を有するものであるから、単に「振り分けの中継をするだけ」とする主張も採用できない。
　
（8）更に、審判請求人は、同日付け意見書において、上記主張を踏まえ、刊行物記載のものでは、中央管理装置が必須のものとなり、本願発明のように経済的な負担を軽減したり、装置の小型化を図ったりすることは出来ない旨主張しているが、上記（6）で指摘した両者において一致する構成により、当該刊行物記載のものにおいても、本願発明と同様の作用効果を奏するものと認める。
　
４．判断
　
　上記相違点について、以下に検討する。
　
（1）上記刊行物の「【0015】このように、主制御装置3と系統制御装置4とを分離し、30台のショーケースS等の端末側制御装置6に対して1台の系統制御装置4を接続する形としたことにより、主制御装置3の送受信手段29の接続ポート数が減り、小規模店舗の場合にも最悪4個の未使用ポートが生ずるに止まるので、構造上の無駄を省き、コストを低減しつつ店舗の規模の柔軟に対応することができるようになっている。」の記載を見るに、当該「系統制御装置4」は、店舗規模への柔軟性を確保するために端末側制御装置と主制御装置との間に介在させたものであり、こうした技術的要請に応えるために敢えて設けた、いわば直接結線するタイプのものを更に技術的に向上させたものである。
　
（2）換言すれば、こうした技術的要請がなければ、自ずと従来周知の端末側制御装置と主制御装置とを直接結線するタイプのもの（例えば、特開平3−260577号公報第2図、特開昭58−223028号公報第2図、特開平8−33053号公報図1等を参照）になることは明らかである。
　
（3）したがって、上記相違点における本願発明を成すことに格別の困難性が存したとは認められず、また、同様の理由により、審判請求人の、「系統制御装置4を設けることを必須の構成要素としており、これがなければ、全体として機能し得ないものと思料する」との審判請求書における主張も採用できない。
　
５．むすび
　
　以上の通り、本願の請求項1に係る発明は、上記周知技術を参酌すれば、上記刊行物に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。