【事件の表示】
　特許第３３９１１８７号「化粧シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９１１８７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３９１１８７号の請求項１〜４に係る発明は、平成８年７月１８日に特許出願され、平成１５年１月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、大倉工業株式会社より、請求項１〜４に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされたものである。
II．請求項に係る発明
　特許第３３９１１８７号の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】下記（ａ）及び（ｂ）の特徴を有するポリプロピレン系樹脂からなる基材シートを用いてなる化粧シート。
（ａ）ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが０．１〜３０、結晶融解熱が３０〜１００Ｊ／ｇで引張弾性率が１０００〜７０００ｋｇ／ｃｍ２であり、かつ
（ｂ）ポリプロピレン系樹脂がプロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体もしくはエチレン・プロピレンブロック共重合体又はこれらの２種以上の混合物からなる
【請求項２】ポリプロピレン系樹脂がプロピレン単独重合体とプロピレンランダム共重合体の混合物からなる請求項１に記載の化粧シート。
【請求項３】プロピレンランダム共重合体がプロピレンとエチレン及び炭素原子数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選ばれた１種又は２種以上のオレフィン系単量体とのランダム共重合体である請求項１又は２に記載の化粧シート。
【請求項４】基材シートの引張弾性率が４０００〜６８００ｋｇ／ｃｍ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化粧シート。」
III．特許異議の申立について　
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　大倉工業株式会社は、甲第１号証（特開昭５６−８０４５５号公報）、甲第２号証（三菱化学のポリオレフィン総合カタログ）、甲第３号証（「高分子と複合材料の力学的性質」（株）化学同人、１９７６年１１月１５日発行、第１７１〜１７３頁）、甲第４号証（大倉工業株式会社社員　多田照雄、田尾悠子、石崎まゆみの作成に係る実験成績証明書）、甲第５号証（特開平８−１８８１号公報）、甲第６号証（特開昭５６−４１２３７号公報）を提出して、請求項１〜４に係る発明は、前記甲第１〜３、５〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨、主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「（１）金属板に液状の接着剤を塗布した後、無水マレイン酸がグラフト共重合しているポリオレフイン製フイルムを、このフイルムの表面が２００ｗ／ｍ２・分以上の条件でコロナ放電処理されている側が接着剤層側となるように貼着させることを特徴とする樹脂覆金属板の製造方法。
（２）ポリオレフインが比重０．８８〜０．９２、メルトフロ−レ−シヨが０．０１〜８０ｇ／１０分のポリプロピレンであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の樹脂被覆金属板の製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明はプレス成形等の絞り加工に適した樹脂被覆金属板の製造方法に関するものである。」（１頁左下欄下から５〜４行）
「この際、樹脂被覆材にポリプロピレン等のポリオレフインを使用した場合、ポリオレフイン樹脂は結晶性で極性基がない為、ラミネート後の鋼板に対するフイルムの接着強度は著しく低下し、フイルムがカールして剥離したり、冷却条件によりフイルムの接着強度が変つたり、・・・無水マレイン酸がグラフト共重合したポリオレフインフイルムを用い、このフイルムの表面に、４００ｗ／ｍ２・分等の苛酷なコロナ放電を施すことにより、フイルムのラミネート後の初期接着強度は著しく向上し、」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄５行）
「化粧鋼板は、鋼板上に液状接着剤を０．１〜２０μの肉厚（固型分）、・・・となるように塗布し、ついで１００〜２５０℃に鋼板を加熱後、コロナ放電処理が施こされた無水マレイン酸グラフトポリオレフインフィルム側を接着剤層側に向けて、ロール等により圧着し、」（２頁右下欄第１２行〜右下欄１７行）
「実施例１
　・・・一方、変性されていないポリプロピレン“三菱油化製「三菱ノ−プレン　ＥＸ−６」（商品名）”を６５ｍｍ径の押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、両者を共押出ダイスへ供給し、ダイ内ラミネートした後、フイルム状に押出した。」（３頁左上欄１１〜１９行）
「比較例１
　変性ポリプロピレン（・・・）を用いないで、ポリプロピレン単層で厚み０．２ｍｍの被覆フイルムを用いた他は、実施例１と同様に化粧鋼板を作製し、接着強度を測定した。結果を表１に示す。」（３頁右上欄１７行〜左下欄１行）
　甲第２号証には、「三菱ポリプロの物性表（ポリプロピレン）」として、ＦＸ４の欄には、メルトフロ−レ−ト値が７．０、曲げ弾性率値が７，０００で、ＣＰＰに○がされ、特徴として、低温ヒ−トシ−ルであることが記載され、ＥＸ６の欄には、メルトフロ−レ−ト値が１．８、曲げ弾性率値が６，５００で、ブローに○がされ、特徴として、透明であることが記載されている。
　甲第３号証には、ポリプロピレンについて、結晶度が高くなれば、弾性率と降伏強さは大きくなるが、降伏伸びと破壊伸びは低下する、とのことが記載されている。
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ポリプロピレンとポリオレフィン系軟質成分とを含有する樹脂からなる基材シート上に、ポリプロピレンとポリオレフィン系軟質成分とを含有する樹脂からなるエンボスシートを設けてなることを特徴とする化粧シート。
【請求項２】前記ポリプロピレンがホモポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載の化粧シート。
【請求項３】前記ポリプロピレンがブロック重合ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載の化粧シート。
【請求項４】前記ポリプロピレンがランダム重合ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載の化粧シート。
【請求項５】前記ポリオレフィン系軟質材料が低密度ポリオレフィン、αオレフィン、エチレン−プロピレン共重合ゴムのうちの何れか一つかこれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜４記載の化粧シート。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
「【０００５】
・・・塩化ビニル樹脂以外の材料を用いて塩化ビニル樹脂の持つ特性を上回る性質を持った化粧シート及びその製造方法を提供することにあり、特に後加工性に適した適度な柔軟性を有し、エンボス再現性に優れた化粧シート及びその製造方法を提供することにある。」（段落【０００５】）
「【０００７】また、前記ポリプロピレンがホモポリプロピレン、ブロック重合ポリプロピレン、ランダム重合ポリプロピレンであることを特徴とし、前記ポリオレフィン系軟質材料が低密度ポリオレフィン、αオレフィン、エチレン−プロピレン共重合ゴムのうちの何れか一つかこれらの混合物であることを特徴とし、前記ポリプロピレンとポリオレフィン系軟質成分とを含有する樹脂のポリオレフィン系軟質材料の含有量が５〜３０重量％であり、また前記ポリプロピレンとポリオレフィン系軟質成分とが架橋していない単純混合であることを特徴とする化粧シートを提供する。」（段落【０００７】）
「【００１１】本発明における基材シート１としては、ポリプロピレンとポリオレフィン系軟質成分とを含有する樹脂からなる。
【００１２】前記ポリプロピレンとしては、得られるシートに耐熱性や硬度等を求める場合にはホモポリプロピレン、耐衝撃性を要求する場合にはブロック重合ポリプロピレン、耐衝撃性や低温加工性や透明性を要求する場合はランダム重合ポリプロピレンを適宜選択すればよい。特に塩化ビニル樹脂シートの特徴である低温加工性を重視することから、ランダム重合ポリプロピレンが最適といえる。
【００１３】前記ポリオレフィン系軟質成分としては、低密度ポリエチレン、αオレフィン、エチレン−プロピレン共重合ゴムの何れか若しくはこれらの混合物からなるものを用いる。これらを５〜３０重量％添加する。５重量％以下では低温加工性に対する効果が無く、３０重量％以上では得られるシートの弾性が大きすぎる。
【００１４】これらポリプロピレンとオレフィン系軟質成分は架橋させず単純混合したものを用いる。これは、工程が簡略化されるばかりではなく、両者を架橋させると特にエンボスシートで必要とされる透明性を損なうことを防ぐ為であり、また、衝撃によりポリプロピレン中に架橋してドメイン構造を取る軟質成分の界面が白化現象を起こす可能性をなくす為である。」（段落【００１１】〜【００１４】）
「【００３２】このようにして得られた化粧シートを接着剤により合板に貼り合わせ、化粧板を作成し、これらにＶカット加工を施し、０℃の雰囲気中に２４時間保放置した後、Ｖカット面を貼り合わせ、端部の白化程度を観察した。また、施されたエンボスの深さを表面粗さ計により測定し、エンボス版の深さに対して何％再現できているかを評価した。さらに、得られたエンボス化粧シートを１００℃の雰囲気中に５時間放置した後、エンボスの形状を表面粗さ計により測定し、エンボス版の深さに対して何％再現できているかを評価した。以下に結果を示す。」（段落【００３２】）
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
「（１）アイソタクチツクインデツクスが９０重量％以上であるプロピレンホモポリマ−もしくは／およびプロピレン系ランダム共重合体、および・・・高密度ポリエチレンが９５：５〜６５：３５（重量比）で８５重量％配合されたシ−ト用ポリオレフイン系組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「これ等の二次加工段階及び使用時に応力が集中的に加わつた場合、その部分に白化（シ−トを折り曲げた時白い条痕を残す現象）が発生し商品価値を失なう、また、耐衝撃性が不足するため使用時に割れるケースがある。たとえば、プロピレンホモポリマ−（・・・）とプロピレン系ランダム共重合物（・・・）をシ−トの成形加工品に供した場合白化は非常に起り難く、実用的に見て白化の問題はなく市場の要求を十分満している。しかし耐衝撃性に関しては不十分である。この耐衝撃性改善のため、低密度ポリエチレンもしくはエチレン−プロピレンゴムまたはこの両方を配合することが知られているが、この公知の方法では耐衝撃性を十分改善させる量を配合すると白化が実用上問題化する。
　本発明者らは、これらの欠点を改善するため・・・、これらのホモＰＰまたはランダムＰＰに高密度ポリエチレンを配合することにより耐衝撃性が優れて白化を起し難いシ−ト成形品が得られることを見出し本発明に到達した。すなわち本発明の目的は、耐衝撃性がすぐれ、かつホモＰＰまたはランダムＰＰの特徴を有するシ−ト成形品に適するポリオレフイン系組成物を提供することである。」（１頁右下欄下から３行〜２頁右上欄２行）
「実施例１
　ホモＰＰ（・・・、ＭＩ　２．１ｇ／１０ｍｉｎ、・・・）８５重量部、ＨＤＰＥ（ＭＩ　５ｇ／１０ｍｉｎ、・・・）１５重量部をヘンシエルミキサーで混合した後２２０℃に設定された４０φ押出機により押出してペレツト化し組成物を得た。
　該組成物をそれぞれの方法で加工し白化度、・・・を測定した。」（３頁右上欄下から６行〜左下欄６行）
（２）判断
（i）請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について
　甲第１号証には、比較例１として、変性ポリプロピレンを用いない被覆用樹脂フィルムについて、実施例１と同様にして製造したことが記載されている。そして、変性されていないポリプロピレンとして実施例１には、「三菱ノ−プレン　ＥＸ−６」が記載されている。
　しかしながら、「三菱ノ−プレン　ＥＸ−６」については、甲第２号証によれば、メルトフロ−レ−ト値が１．８であることが記載されているから、本件発明で規定するメルトフローレート値に該当するものではあるが、結晶融解熱値、引張弾性率値については、これらの値について何ら記載がなく、本件発明において規定されている結晶融解熱値、引張弾性率値に該当するものであるのかどうか不明である。
  そして、甲第２号証によれば、ポリプロピレン系樹脂としては、「三菱ノ−プレン　ＥＸ−６」以外にも、物性の異なるポリプロピレン系樹脂が多数存在することが示され、それぞれ異なった用途・特徴が示されている。                          
　そうであれば、多様な物性を有するポリプロピレン系樹脂の中から、限られた物性のみしか示されていない「三菱ノ−プレン　ＥＸ−６」を手掛かりに、本件発明で規定した物性を有するポリプロピレン系樹脂を選択すること、さらには、本件発明の目的とする「透明性が良好で剛性が高く、折り曲げによる白化が起きにくいポリプロピレン系樹脂シートからなる化粧シート」を導き出すことが容易に想到できたものということはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　甲第２号証には、ポリプロピレンについて諸物性並びに用途について記載されているが、化粧シートに採用できることについては記載も示唆もされていない。
　甲第３号証は、ポリプロピレンについて物性と力学的性質の関係を記載したものであり、本件発明の化粧シートを示唆する記載は何等もされていない。
　甲第５号証には、ポリプロピレンとポリオレフィン系軟質成分とを含有する樹脂からなる基材シート上に、ポリプロピレンとポリオレフィン系軟質成分とを含有する樹脂からなるエンボスシートを設けてなる化粧シートが記載されされているが、これは、塩化ビニル樹脂以外の材料を用いて塩化ビニル樹脂の持つ特性を上回る性質を持った化粧シート及びその製造方法を提供するものであり、特に後加工性に適した適度な柔軟性を有し、エンボス再現性に優れた化粧シート及びその製造方法を提供することを目的としたものである。
　そして、甲第５号証には、「ポリプロピレンとオレフィン系軟質成分は架橋させず単純混合したものを用いる。これは、工程が簡略化されるばかりではなく、両者を架橋させると特にエンボスシートで必要とされる透明性を損なうことを防ぐ為であり、また、衝撃によりポリプロピレン中に架橋してドメイン構造を取る軟質成分の界面が白化現象を起こす可能性をなくす為である。」と記載され、ポリプロピレンに対しオレフィン系軟質成分は必須のものである。しかも、甲第５号証には、ポリプロピレンとオレフィン系軟質成分は架橋させず単純混合したものを用いることにより、工程が簡略化されるばかりではなく、両者を架橋させると特にエンボスシートで必要とされる透明性を損なうことを防ぐ為であり、また、衝撃によりポリプロピレン中に架橋してドメイン構造を取る軟質成分の界面が白化現象を起こす可能性をなくす為であることが記載されている。
　一方、本件発明は、請求項１に記載の構成を採用することにより、透明性が良好で剛性が高く、折り曲げによる白化が起きにくいポリオレフィン系樹脂シートからなる化粧シートを提供することを目的とするものであって、「ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが０．１〜３０、結晶融解熱が３０〜１００Ｊ／ｇで引張弾性率が１０００〜７０００ｋｇ／ｃｍ２である」ものを採用することにより、ポリプロピレン単独重合体でも、所期の目的を達成することができるものである。
　そうすると、両者はその目的とするところ及び解決すべき手段が異なり、結局、本件発明が目的とするポリオレフィン系樹脂シートとするための構成である「ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが０．１〜３０、結晶融解熱が３０〜１００Ｊ／ｇで引張弾性率が１０００〜７０００ｋｇ／ｃｍ２」を採用することは、甲第５号証に記載された事項からは予測し難いことといえる。
　したがって、本件発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　甲第６号証には、アイソタクチックインデックスが９０重量％以上であるプロピレンホモポリマーもしくは／およびプロピレン系ランダム共重合体、および高密度ポリエチレンが９５：５〜６５：３５（重量比）で８５重量％配合されたシート用ポリオレフィン系組成物について記載されており、ホモＰＰまたはランダムＰＰに高密度ポリエチレンを配合することにより耐衝撃性が優れて白化を起こし難いシート成形品が得られることを見出し、耐衝撃性が優れ、かつホモＰＰまたはランダムＰＰの特徴を有するシート成形品に適するポリオレフィン系組成物を提供することを目的とするものである。つまり、甲第６号証に記載された発明は、ポリプロピレンに高密度ポリエチレンを配合することにより、耐衝撃性が優れて白化を起こし難いシート成形品を提供できる、というものである。
　一方、本件発明は、請求項１に記載の特定の物性を有するポリプロピレンを採用することにより、つまり、高密度ポリエチレンを配合することなく、ポリプロピレン単独重合体であっても、透明性が良好で剛性が高く、折り曲げによる白化が起きにくいポリオレフィン系樹脂シートからなる化粧シートを提供するものである。
　したがって、両者は、発明の構成及び目的を異にするものである。
　また、甲第１〜３、５〜６号証には、本件発明が目的とする「透明性が良好で剛性が高く、折り曲げによる白化が起きにくいポリオレフィン系樹脂シートからなる化粧シート」については何等記載がされていないし、甲第１〜３、５〜６号証に記載の発明を総合しても、本件発明が採用した「ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが０．１〜３０、結晶融解熱が３０〜１００Ｊ／ｇで引張弾性率が１０００〜７０００ｋｇ／ｃｍ２」とする構成は当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の構成を採用することにより、明細書記載の格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明は、前記甲第１〜３、５〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証に記載された「三菱ポリプロＥＸ−６」に関して、甲第２号証に記載の「三菱ポリプロ　ＥＸ−６」と「本件発明の実施例４で用いられている「三菱ポリプロ　ＦＸ４」における曲げ弾性率値が類似しているのであるから、両者同程度の結晶融解熱を示すことには疑いがない、と主張するが、これを裏付ける資料は何ら示されていない。さらに、両者は、その用途・特徴を異にしており、この点からも物性が同程度のものであるとまではいえない。また、甲第４号証には、結晶融解熱について「三菱ポリプロＥＸ−６」に関してのものは示されていない。
（ii）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、本件発明を引用した発明に係るものであるから、本件発明が、前記記載のとおり、前記甲第１〜３、５〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないものである以上、本件発明を引用する請求項２〜４に係る発明も、前記甲第１〜３、５〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月５日（２００４．１１．５）