【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８２２２８号「印字装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９６２１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
　本願は、平成５年４月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月１７日付け及び平成１２年８月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「プラテンローラとそのプラテンローラの軸線方向に沿って延びるように同ローラに対向配置されたサーマルヘッドとを有し、プラテンローラ上に用紙を支持した状態で、サーマルヘッドにより用紙上に印字を行う印字装置において、一対のフレームを閉成位置と開成位置との間で開閉回動可能に設け、前記両フレームのうち一方のフレームにプラテンローラを設けるとともに、他方のフレームに可撓性を有する支持体をプラテンローラに対して接近離間する方向へ移動可能に設け、支持体をプラテンローラに対して接近離間する方向へ撓む構成とし、同支持体を前記両フレームの閉成状態においてサーマルヘッドがプラテンローラ上の用紙に密着するように板バネによりプラテンローラ側に付勢し、前記支持体にプラテンローラの撓みに応じて弾性変形可能なサーマルヘッドを設け、同サーマルヘッド及びプラテンローラの相対位置を正規の位置に維持する位置決め手段を設けた印字装置。」
　なお、本願については、平成９年７月２３日付けの手続補正がされたが、これは、平成１１年８月２４日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
　
［引用刊行物］
　これに対して、当審における、拒絶の理由で引用した実願昭６０−７４２３１号（実開昭６１−１９１２３７号）のマイクロフィルム（昭和６１年１１月２８日特許庁発行。以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項を内容とするサーマル記録装置が記載されている。
（あ）「サーマル記録装置全体を小型化することが現在の技術の潮流であるが、サーマル記録装置全体を小型にするためには、プラテンローラの直径を小型化する必要がある。しかしながら、プラテンローラの直径を小型化すると、機械的強度が劣化し、サーマルヘッドの記録面中央部においてたわみが発生することになり、プラテンローラの直径を小型化することにも限度がある。」（３頁１０行〜同１７行）という問題点にかんがみ、
（い）「プラテンローラの直径を小さくし、かつサーマルヘッドの記録部で記録紙を押圧する際の押圧力が、記録部分全体にわたって均一にし、あわせて低価格なサーマル記録装置を提供すること」（３頁１９行〜４頁３行）を目的とし、
（う）「サーマルヘッドと、このサーマルヘッドに記録媒体を押圧する押圧装置とを少なくとも具備したサーマル記録装置において、前記サーマルヘッドは押圧方向に随時変形する弾性体であり、かつ前記押圧装置は複数個の独立のばね機構を有する加圧装置からなることを特徴とするサーマル記録装置。」（実用新案登録請求の範囲）という構成を有し、
（え）より具体的には、第１図に示されているように、「サーマル記録装置は、主にサーマルヘッド（１）（「サーマルヘッド（２）」と記載されているが、明細書及び図面からみて、これは「サーマルヘッド（１）」の誤記であることは明らかである。）と押圧装置とから構成されている。すなわち、プラテンローラ（２）は記録紙（図示せず）を介してサーマルヘッド（１）を加圧している。一方、サーマルヘッド（１）の裏面からは４個のばね機構を有する加圧装置（３）（押圧装置）が押圧している。なお、（４）は加圧装置を支える支持金具である。（中略）サーマルヘッド（１）は、略０．４ｍｍ乃至略３ｍｍの金属基板（１１）（第２図図示）上にガラス性ホーローまたは耐熱性ポリイミド膜からなる絶縁層（１２）を配し、この絶縁層（１２）上に加熱素子アレイ（１３）とＩＣ（１４）とを配置し、この加熱素子アレイ（１３）とＩＣ（１４）とをボンデイングワイヤ（１５）を介して電気的に接続している。」（４頁１５行〜５頁１０行）というものであり、
（お）それにより、「金属基板（１１）の厚さが略０．４ｍｍ乃至略３ｍｍであるため、従来のサーマルヘッドに比較して、弾性を有するため、加圧装置（３）からの微小な力によりサーマルヘッド（１）をプラテンローラ（２）の加圧に応じて調整することができる。すなわち、ファクシミリ装置で必要とされる１００μｍ以下の平坦性を、加圧装置（３）を微調整することにより実現できる。」（５頁１３行〜同１９行）という効果を有するサーマル記録装置。
　また、同じく引用した特開平３−２７５３７５号公報（平成３年１２月６日出願公開。以下「刊行物２」という。）には、ファクシミリ装置等に使用して好適な印字ヘッドの保持構造に関し、図面と共に、
（か）「１はファクシミリ装置の筐体で、この筐体１は上下に２分割形成され互いに開口面を嵌合させて一体的に結合されるロアーケース２およびアッパーケース３と、ロアーケース２の上面前半部中央の開口部分を覆う開閉可能な受信部カバー４と、同じくロアーケース２の上面後半部中央の開口部分を覆う着脱可能な送信部カバー（図示せず）等で構成されている。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄５行）こと、
（き）「前記プラテンローラ１２の各軸端１２Ａ、１２Ｂは、前記ロアーケース２の内底面に突設された左右一対の軸受部１８Ａ、１８Ｂの上端面に形成されたＵ字状溝１９にそれぞれ上方から挿入され回動自在に軸支されている。（中略）前記印字ヘッド１４は可動型ヘッドを形成するもので、サーマルヘッドからなるヘッド本体２２と、先端部裏面に前記ヘッド本体２２が取り付けられたブラケット部材２３を備えている。（中略）また、ブラケット部材２３の先端部両側縁には下端面に前記プラテンローラ１２の各軸端１２Ａ、１２Ｂが嵌合するＵ字状溝２６を有する係合部２７がそれぞれ折り曲げ形成によって一体に設けられている。一方、ブラケット部材２３の上面には左右一対の移動規制用ピン２８が突設されており、これらのピン２８は前記受信部カバー４の裏面に取り付けられたヘッド取付板２９のストッパ３０によって上下方向に摺動自在に挿入されている。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄７行）こと、
（く）「このような構成からなるファクシミリ装置において、ロール紙７は記録面を外側にして巻かれており、ロール紙収納ケース１０内に上方から挿入配置され、その先端部が前面壁４１およびプラテンローラ１２の上を通って排出口８に導かれ、受信部カバー４を閉じると、ヘッド本体２２がロール紙７を介してプラテンローラ１２に圧縮コイルばね３２のばね力によって圧接され、第１および第２扱き部４４、４５が前面壁４１の上面に近接対向してロール紙本体７Ａとプラテンローラ１２間のロール紙７を押さえ込む。（中略）
　印字ヘッド１４は、ブラケット部材２３の係合部２７に設けたＵ字状溝２６がプラテンローラ１２の各軸端１２Ａ、１２Ｂと嵌合することで前後方向の移動を規制され、これによって印字中心がプラテンローラ１２の周面に的確に圧接される。」（３頁右下４行〜４頁左上欄７行）こと、
が記載されている。
　また、同じく引用した特開平４−９９６８２号公報（平成４年３月３１日出願公開。以下、「刊行物３」という。）には、サーマルプリンタに関し、図面と共に、
（け）「ラインサーマルヘッドとプラテンローラとを対向配置したサーマルプリンタでは、一般的にジャム処理やインクリボンの交換などを容易にするためにラインサーマルヘッドとプラテンローラとが接離自在となっている。このような構造のサーマルプリンタの従来例を第４図に基づいて説明する。このサーマルプリンタ１では、プラテンローラ２が回転自在に軸支された本体ハウジング３に、ラインサーマルヘッド４が取付けられた本体カバー５が回動自在に軸支されており、前記プラテンローラ２と前記ラインサーマルヘッド４とは用紙搬送路６を介して接離自在に相対向するようになっている。（中略）このサーマルプリンタ１では、第４図（ａ），（ｂ）に例示するように、本体カバー５を開閉することでラインサーマルヘッド４がプラテンローラ２に対して接離するので、印刷用紙１３のジャム処理やインクリボン１０の交換を簡易に実行することができる。」（１頁右下欄６行〜2頁右上欄４行）こと
が記載されている。
　
［対比］
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
（イ）刊行物１に記載された発明のサーマルヘッド（１）は、例えば第２図に示されているように、可撓性の金属基板（１１）上に、弾性変形が可能なように、絶縁層（１２）及び加熱素子アレイ（１３）が形成された構造を有するものであり（上記（え）参照）、その絶縁層（１２）及び加熱素子アレイ（１３）は、請求項１に係る発明の「サーマルヘッド」に相当し、金属基板（１１）は、サーマルヘッドが設けられる支持体ということができる。
（ロ）刊行物１に記載された発明は、「プラテンローラとそのプラテンローラの軸線方向に沿って延びるように同ローラに対向配置されたサーマルヘッドとを有し、プラテンローラ上に用紙を支持した状態で、サーマルヘッドにより用紙上に印字を行う印字装置」である（上記（あ）〜（う）参照）という点で、請求項１に係る発明と差異がない。
（ハ）刊行物１に記載された発明は、ばね機構を有する加圧装置により、サーマルヘッドがプラテン上の用紙に密着するように、サーマルヘッドの支持体をプラテンローラ側に付勢しており（上記（い）〜（お）参照）、その「ばね機構を有する加圧装置」は、サーマルヘッドがプラテンローラ上の用紙に密着するように支持体をプラテンローラ側に付勢する「バネ」であるという点で請求項１に係る発明の「板バネ」と差異がない。
　上記（イ）〜（ハ）を踏まえると、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
「プラテンローラとそのプラテンローラの軸線方向に沿って延びるように同ローラに対向配置されたサーマルヘッドとを有し、プラテンローラ上に用紙を支持した状態で、サーマルヘッドにより用紙上に印字を行う印字装置において、
　可撓性を有する支持体をプラテンローラに対して接近離間する方向へ移動可能に設け、支持体をプラテンローラに対して接近離間する方向へ撓む構成とし、サーマルヘッドがプラテンローラ上の用紙に密着するようにバネによりプラテンローラ側に付勢し、前記支持体にプラテンローラの撓みに応じて弾性変形可能なサーマルヘッドを設けた印字装置。」
である点で一致し、次の（１）乃至（３）の点で相違する。
（１）請求項１に係る発明は、一対のフレームを閉成位置と開成位置との間で開閉回動可能に設け、前記一対のフレームのうち一方のフレームにプラテンローラを設けるとともに、他方のフレームに支持体を設けるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような一対のフレームを明示せず、したがって、プラテンローラ及び支持体とフレームとの関係が明らかでない点。
（２）バネが、請求項１に係る発明は、板バネであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、ばね機構を有する加圧装置である点。
（３）請求項１に係る発明は、サーマルヘッド及びプラテンローラの相対位置を正規の位置に維持する位置決め手段を設けるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような位置決め手段を明示しない点。
　
［当審の判断］
　まず、相違点（１）について検討する。
　刊行物１に記載された発明を具体的に装置として構成するに当っては、プラテンローラ、サーマルヘッドの支持体の保持構造を考えなければならないのは当然である。そして、開閉回動可能な一対のフレームのうちの一方のフレームにプラテンローラを設け、他方のフレームにサーマルヘッドの支持体を設けるようにすることは、刊行物２に、プラテンローラ１２が設けられたロアーケース２に対して受信部カバー４を開閉可能に設け、受信部カバー４にヘッド取付板２９を介してヘッド本体２２を設けることが記載され（上記（か）〜（く）参照）、刊行物３に、ラインサーマルヘッド４が設けられた本体カバー５をプラテンローラ２が設けられた本体ハウジング３に対して回動自在に設けることが記載されている（上記（け）参照）ように、印字装置において一般的に採用されていることであるから、刊行物１に記載された発明において、一対のフレームを閉成位置と開成位置との間で回動可能に設け、そのうちの一方のフレームにプラテンローラを設け、他方のフレームに支持体を設けるようにすることは、印字装置として具体的に構成するに当って当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（２）について検討する。
　刊行物１に記載された発明における「ばね機構を有する加圧装置」は、第１図に示されたものではコイルばね状のものであるが、それはばね機構を有する加圧装置を分り易く表した表現上のものであり、コイルばねそのものを示すものではなく、バネ機構を用いてサーマルヘッドをプラテンローラ側に押圧するものであればよいものであって、コイルばねに限定されるものでないことは、その文言から明らかなことである。そして、サーマルヘッドがプラテンローラに圧着されるようにサーマルヘッドを板バネにより押圧するようにすることは、例えば、特開平４−６９２６９号公報に、サーマルヘッドの取付構造の従来の技術として記載されているように周知であるから、そのような板バネを「ばね機構を有する加圧装置」として用いるようにすることは、設計的事項にすぎない。
　また、請求人は、刊行物２に記載された発明のように圧縮コイルばね３２を用いると、装置全体の小型化を図ることは困難であると主張しているが、当審の拒絶の理由から明らかなように、刊行物２は、圧縮コイルばね３２について引用するものではなく、一対のフレームを閉成位置と開成位置との間で開閉回動可能に設け、前記一対のフレームのうち一方のフレームにプラテンローラを設けるとともに、他方のフレームに支持体を設けること、サーマルヘッド及びプラテンローラの相対位置を正規の位置に維持する位置決め手段を設けることについて引用するものであるから、上記請求人の主張に妥当性はない。
　次に、相違点（３）について検討する。
　開閉回動可能な一対のフレームの一方にプラテンローラを設け、他方にサーマルヘッドの支持体を設けるようにした印字装置において、プラテンローラに対してサーマルヘッドが正確に位置決めされるように、サーマルヘッド及びプラテンローラの相対位置を正規の位置に維持する位置決め手段を設けるようにすることは、刊行物２記載されているように公知である（上記（き）及び（く）参照）から、サーマルヘッド及びプラテンローラの相対位置を正規の位置に維持する位置決め手段を設けることは、刊行物１に記載された発明において、一対のフレームを閉成位置と開成位置との間で回動可能に設け、そのうちの一方のフレームにプラテンローラを設け、他方のフレームに支持体を設けるようにすることに伴って当業者が設計上で適宜採用し得ることである。
　さらに、請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された発明及び周知事項から当業者ならば容易に予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
［むすび］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。