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　特願２００８−５２２９４０「非凝集亜鉛ナノ粒子を含む口腔用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１３９３７、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０２７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年７月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　
　平成２２年１０月２８日付け　　拒絶理由通知書
　平成２３年　２月２４日付け　　意見書
　　　　　　　　　　同日付け　　手続補正書
　平成２３年１１月１６日付け　　拒絶査定
　平成２４年　３月１６日付け　　審判請求書
　　　　　　　　　　同日付け　　手続補正書（請求項２〜１９の削除）
　平成２５年  ３月１１日付け　　審尋
　
第２　本願発明
　前記「第１　手続の経緯」のとおり、平成２４年３月１６日付けの手続補正は、平成２３年２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１〜１９のうち、請求項２〜１９を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の要件に適合する。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】ビヒクル及び非凝集であるナノ粒子の形態の亜鉛イオン源を含む、歯垢の形成を防ぐかまたは低減するための口腔用組成物。」
　
第３　刊行物及び刊行物に記載された事項
１　原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である「特開２０００−２４７８５２号公報」（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審にて付したものである。以下、同様である。
　
（刊１−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  パラチニットを含有することを特徴とする
口腔用組成物
【請求項２】  
さらに再石灰化促進成分を含有
・・・
【請求項５】  再石灰化促進成分として
亜鉛化合物
【請求項６】  亜鉛化合物が
水難溶性亜鉛化合物
【請求項７】  水難溶性亜鉛化合物が
酸化亜鉛、クエン酸亜鉛およびステアリン酸亜鉛
【請求項８】  水難溶性亜鉛化合物が粉体であって、その
平均粒子径が０.３μｍ以下
・・・」
　
（刊１−２）「【００１０】また、本発明で再石灰化促進成分として用いる亜鉛化合物は水難溶性亜鉛化合物が好ましく、ここに水難溶性亜鉛化合物とは、２５℃において、水１００ｇに対して、溶解する量が０．５ｇ未満のものをいい、全く溶解しないものも含まれる。その中でも、
特に酸化亜鉛、クエン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛が好ましい
粒子径が小さく
具体的には平均粒子径０．３μｍ以下
商品として堺化学工業株式会社製の微細亜鉛華や超微粒子酸化亜鉛ＦＩＮＥＸシリーズ
０．１〜５重量％配合
　
（刊１−３）「【００１４】本発明の口腔用組成物は、その用途に応じて、適宜処方され、常法に従って練歯磨、粉歯磨、液状歯磨、潤性歯磨、ゲル類、クリーム類、パスタ類、洗口剤、スプレー、フォーム、被膜剤等の剤形とすることができる。他の配合成分は特に限定されるものではなく、公知の有効成分、研磨剤、湿潤剤、粘結剤、発泡剤、保存剤、香味剤、甘味剤、ｐＨ調整剤、有機酸、糖アルコール、抗酸化剤等の他、公知の口腔用組成物成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。」
　
（刊１−４）「【００３８】
【表５】
　
　
*フッ素イオン換算９０５ｐｐｍ
酸化亜鉛１：平均粒子径０．５μｍ
酸化亜鉛２：平均粒子径０．２８μｍ
酸化亜鉛３：平均粒子径０．０４μｍ
【００３９】上記表５より、酸化亜鉛の平均粒子を小さくすること、表面積を大きくすることにより渋味が改善され、またパラチニットを併用するとさらに改善されることが判った。」
　
（刊１−５）「【００５４】実施例３０　練歯磨
以下の処方により、常法にしたがって練歯磨を調製した。
成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量％
パラチニット　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
フッ化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　０．２１
（フッ素イオン換算９５０ｐｐｍ）
無水ケイ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　２１．０
カルボキシメチルセルロースナトリウム　　　　　１．１
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　０．５
ラウロイルサルコシンナトリウム　　　　　　　　０．１
二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３
微粒子酸化亜鉛
（
平均粒子径０．３μｍ
パラオキシ安息香酸エステル　　　　　　　　　　０．１
サッカリンナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．１
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７
キシリトール　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
ソルビトール
塩酸（２Ｎ）　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残
全量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｐＨ６．５」
　
（刊１−６）「【００５９】実施例３５　洗口剤
以下の処方により、常法にしたがって洗口剤を調製した。
成分                                      　配合量％
パラチニット　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
微粒子酸化亜鉛
（
平均粒子径０．３μｍ
フッ化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　０．０５
（フッ素イオン換算２２５ｐｐｍ）
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　０．２
スルホコハク酸ＰＯＥ(２)　１２　１４合成　　　０．２
  アルキルナトリウム
リンゴ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７
グリセリン
キシリトール　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残
全量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｐＨ７．５」
　
２　原原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である「特開平５−７０３５８号公報」（原査定の引用文献４。以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（刊４−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分
（Ａ）（イ）
水溶性亜鉛塩
水酸化亜鉛及び／又は酸化亜鉛のコロイド
亜鉛塩
象牙質知覚過敏治療剤
・・・」
　
（刊４−２）「【００１０】（イ）成分及び（ロ）成分の混合比は特に制限されないが、（イ）成分に対して（ロ）成分が０．５倍モル以上、特に等モル以上が好ましい。また、（イ）成分と（ロ）成分を混合した溶液のｐＨは１〜１０、特に４〜１０、更に６〜８にするのが好ましい。
ｐＨが１未満では目的とするコロイドが得られず、また１０を超えるとコロイド粒子の凝集が生じやすく、安定なコロイドを得ることは困難
記方法により製造されたコロイドの粒子径は、通常１〜１００ｎｍ
・・・
【００１２】また、
このコロイドの粒子は、一般に極めて微細であり、その粒子径が１０ｎｍ程度となることも
　
第４　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、（刊１−１）のとおり、「口腔用組成物」に関する発明が記載され、さらに再石灰化促進成分として「亜鉛化合物」を含有すること、その亜鉛化合物が「水難溶性亜鉛化合物」であること、「酸化亜鉛、クエン酸亜鉛及びステアリン酸亜鉛から選ばれる１種または２種以上であること」も記載されている。
　そして、（刊１−２）のとおり、水難溶性亜鉛化合物の中でも、「特に酸化亜鉛、クエン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛が好ましい。また、その水難溶性亜鉛化合物は粒子径が小さく、比表面積が大きい粒子のほうが、味の観点で好ましく、具体的には平均粒子径０．３μｍ以下で、かつ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく、０．３μｍを超える粒子のものは渋味が強い。商品として堺化学工業株式会社製の微細亜鉛華や超微粒子酸化亜鉛ＦＩＮＥＸシリーズが挙げられる。これらの水難溶性亜鉛化合物は、１種または２種以上を組み合わせて、本発明の口腔用組成物の全量に対して、０．１〜５重量％配合することができる。」と説明されている。
　また、（刊１−４）〜（刊１−６）のとおり、実施例１４〜１６として、「平均粒子径が０．５μｍ、０．２８μｍ、０．０４μｍ」の酸化亜鉛を用いた例が記載されているほか、実施例３０には、「平均粒子径が０．３μｍの微粒子酸化亜鉛を１．０重量％配合した練歯磨」の例、実施例３５には、「平均粒子径が０．３μｍの微粒子酸化亜鉛を０．１重量％配合した洗口剤」の例も記載されている。
　ここで、実施例１４〜１６，３０，３５においては、それぞれ、ソルビットが３５重量％、ソルビトールが３８．０重量％、グリセリンが１０．０重量％配合されているところ、これらは、いずれも、本願明細書の段落【００２１】にも例示されるとおり、ビヒクル成分であることが当業者に明らかである（ソルビットがソルビトールの別称であることも当業者に明らかである。）。
　これらによれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているということができる。
　
（刊行物１発明）：「ビヒクル及びナノ粒子の形態の酸化亜鉛を含む口腔用組成物。」
　
第５　対比・判断
１　本願発明と刊行物１発明の対比
ア　刊行物１発明における「酸化亜鉛」は、口腔用組成物において「亜鉛イオン源」であることは明らかである。
　
イ　ナノ粒子に関し、本願明細書には次の記載がある。
「【０００９】
  本発明の組成物は、亜鉛ナノ粒子を含む。好ましくは
粒子は、ナノ範囲、すなわち、約１〜約１０００nmのサイズを有する
【００１０】
  本発明の組成物において使用される亜鉛ナノ粒子は、非凝集である。
非凝集とは、本発明のナノ粒子は、固まりになって、約１ミクロンを超え、好ましくは約９５０nmを超えるかまたは８５０nmであるサイズを有するクラスターにならないことを意味する
【００１１】
  しかしながら、希望するなら、亜鉛ナノ粒子を、
凝集済みナノ粒子及び／または１ミクロンを超えるＡＰＳを有する亜鉛イオン源と混合してよい
【００１２】
  本組成物は、
任意の量の非凝集亜鉛ナノ粒子を含んでよい
好ましくは、本口腔用組成物は、約１重量％未満の亜鉛イオン源を含み
　
ウ　これらによれば、たとえ、ナノ粒子が固まり（塊）になっても、それが約１μｍを超えるサイズにまでは大きくならず、ナノ範囲、すなわち、約１〜約１０００nmの範囲内のサイズの固まり（塊）を維持するのであれば、それはその大きさのナノ粒子としての「非凝集のナノ粒子の形態」であるということができ、「平均粒径」として粒子の径が測定された段階で、ナノ範囲、すなわち、約１〜約１０００nmのサイズを有するナノ粒子として特定された粒子は、すべからく「非凝集のナノ粒子の形態」であるということができる。（換言すれば、凝集して１μｍを超えるサイズとなる粒子は、その「平均粒径」として粒子の径が測定された段階では、「凝集した粒子」の径が測定されることになるので、もはや「ナノ粒子」としては特定されず、１μｍを越える平均粒径の粒子（凝集した粒子）として特定されることになる。また、このような理解は、刊行物４の記載、特に、前記（刊４−２）の「コロイド」粒子の凝集の挙動に関する記載とも整合する、ナノ粒子の粒径測定技術の常識にも沿ったものである。）
　
エ　そうすると、刊行物１発明の「ナノ粒子の形態の酸化亜鉛」は、前記第４のとおり、「平均粒子径が０．５μｍ、０．２８μｍ、０．０４μｍ」、「平均粒子径が０．３μｍ」と平均粒径が特定されている以上、「非凝集であるナノ粒子の形態の亜鉛イオン源」であるということができる。
　したがって、酸化亜鉛等の亜鉛化合物の粒子の形態に関し、刊行物１には、具体的に「非凝集」であるとの文言はないが、この文言の有無は、本願発明と刊行物１発明との相違点にはならない。
　
エ　以上から、本願発明と刊行物１発明との間には、次の一致点・相違点があるということができる。
　
（一致点）：ビヒクル及び非凝集であるナノ粒子の形態の酸化亜鉛を含む口腔用組成物。
　
（相違点）：口腔用組成物の用途に関し、前者には、「歯垢の形成を防ぐかまたは低減するための」との特定があるのの対して、後者には、このような特定がない点。
　
２　相違点についての容易想到性の判断
ア　平成２３年１１月１６日付け拒絶査定において説示されているとおり、酸化亜鉛が「歯垢の形成を防ぐかまたは低減する」作用を有することは、周知の事項である（要すれば、例えば、特開平１１−２４６３７５号公報、特開平６−６５０３４号公報を参照のこと。）。
　したがって、酸化亜鉛を含む口腔用組成物に係る刊行物１発明も、「歯垢の形成を防ぐかまたは低減する」作用を有するものであるということができるところ、この周知の作用を刊行物１発明の用途として特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
イ　なお、本願の【図１】には、「凝集済みＺｎＯ」粒子と「非凝集ＺｎＯ」粒子のインビトロ歯垢成長に対する影響が示されているところ、「凝集済みＺｎＯ」粒子とは、どの程度の大きさにまで酸化亜鉛ナノ粒子が凝集したのか、全く不明であるが、明細書の記載に照らし、仮に、１μｍを超えるサイズにまで大きくなったのであれば、これは、結局、酸化亜鉛粒子の大きさが、１μｍを超える態様と、１μｍより小さい態様との比較結果を示すものであって、本願発明の効果は、刊行物１発明においても当然に奏されるべき効果にすぎないということができる。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上から、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。