【事件の表示】
　特許第３１９６７５４号「静電荷像現像用トナー及びその製造方法、静電荷像現像剤並びに画像形成方法」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９６７５４号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　特許第３１９６７５４号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１１年２月１７日に出願され、平成１３年６月８日にその特許の設定の登録がなされ、その後、コニカ株式会社及び斎籐秀和より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ平成１４年７月２３日付けで意見書が提出され、次いで、特許権者及び特許異議申立人に審尋がなされ、特許権者及び特許異議申立人より回答書が提出されたものであり、その請求項１、３、４に係る発明は、特許明細書の記載からみて次のとおりのものである。
　「 【請求項１】　トナーの動的粘弾性における温度分散測定で周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの下で得られるトナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）の値が０℃以上の温度で一致する最も低い温度が６０〜７５℃の範囲にあり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で得られるトナーの重量平均分子量が２０，０００〜６５，０００の範囲にあり、かつＧＰＣ測定で得られるトナーの分子量が１，０００以下のピーク面積が全体の３．０％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　 【請求項３】　キャリアとトナーとを含有する静電荷像現像剤において、前記トナーが請求項１記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤。
  　【請求項４】　静電荷像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤で前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程、及び前記トナー画像を転写体上に転写する工程、転写体上のトナー画像を被定着シート上に転写する工程、及びこれを熱定着する工程を有する画像形成方法において、前記現像剤として、請求項３記載の静電荷像現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。」　
　
２．　特許異議申立の概要　
　２.1　特許異議申立人　コニカ株式会社は、
　　本件請求項１、３、４係る発明は、
参考資料１の記載を参照すると、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることはできない。
　また、本件請求項３及び４に係る発明は甲第１ないし８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、と主張する。
　
　甲第１号証（特開平９−１２０１７５号公報）
　甲第２号証（特開平１０−２０７１１６号公報）　
　甲第３号証（特開平１０−３０１３２３号公報）　
　甲第４号証（特開平１０−３０１３３３号公報）　
　甲第５号証（特開平１０−１３３４２３号公報）　
　甲第６号証（特開平１０−３１９６２４号公報）
　甲第７号証（特開平１０−２６８４２号公報）
　甲第８号証（特開平１０−３０７４１８号公報）
　参考資料１（コニカ株式会社　オフィスドキュメントカンパニー　サプライ開発統括部　企画グループ　山田裕之の作成した２００２年１月１８日付けの「実験成績証明書」）（以下、「実験成績証明書」という。）
　
　2.2　特許異議申立人斎籐秀和は、本件請求項１、３、及び４項に係る発明は、
　甲第１号証（特開平１０−１７１１５６号公報）
　甲第２号証（特開平９−２０４０６８号公報）
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張する。
３．当審の判断
　3.1　コニカ株式会社の申立について
　3.1.1　甲号各証の記載
　甲第１号証には、静電荷像現像用トナー、その製造方法、現像剤及び熱定着方法に関し次の記載がなされている。
(1a)「【請求項１】　分子量３００〜６００のオリゴマー成分を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のピーク面積比で１〜５％含む樹脂を含有し且つＢＥＴ値比表面積が５〜１００ｍ２／ｇであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
(1b)「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、低温での定着性能に優れるとともに、生産性に優れた静電荷像現像用トナー、その製造方法、現像剤及び熱定着方法を提供する事にある。」
(1c)「【０１０２】
　　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
　　　【０１０３】
着色粒子製造例１
  アルミニウムカップリング剤（プレンアクトＡｌ-Ｍ：味の素社製）で表面処理したカーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）１０．６７ｇをドデシル硫酸ナトリウム４．９２ｇを１２０ｍｌの純水に溶解した溶液に添加し、撹拌しつつ超音波を付与することによりカーボンブラックの水分散液を調製した。また、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら水中に界面活性剤により乳化させた固形分濃度＝２０重量％の乳化分散液を調製した。上記カーボンブラックの分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液４３ｇを混合し、さらに、スチレンモノマー９８．１ｇ、ｎ-ブチルアクリレートモノマー１８．４ｇ、メタクリル酸モノマー６．１ｇ、ｔ-ドデシルメルカプタン３．３ｇ、脱気済み純水８５０ｍｌを添加した後に、窒素気流下撹拌を行いながら７０℃まで昇温した。ついで、過硫酸カリウム４．１ｇを溶解した純水２００ｍｌを加え、撹拌下７０℃にて６時間反応させた。得られたカーボンブラック含有着色微粒子分散液を「分散液１」とする。なお、このものの数平均一次粒子径（光散乱電気永動粒径測定装置  ＥＬＳ-８００：大塚電子工業社製による測定）及び分子量分布を下記に示す条件にて測定した。
　　　【０１０４】
　装置　　　：ＨＬＣ-８０２０（東ソー社製）
　カラム　　：ＧＭＨＸＬｘ２，Ｇ２０００ＨＸＬｘ１
　検出器　　：ＲＩ
　溶出液流速：１．０ミリリットル／分
　試料濃度　：０．０１ｇ／２０ミリリットル
　試料量　　：１００マイクロリットル
　検量線　　：標準ポリスチレンにて作製　
得られた着色微粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）、オリゴマー量、数平均一次粒子径の結果を下記表１に示す。この「分散液１」６００ｍｌに対して２．７モル／ｌの塩化カリウム水溶液を１６０ｍｌ添加し、さらにイソプロピルアルコール９４ｍｌ及びポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度は１０である）５．４ｇを溶解した純水４０ｍｌを添加した。その後、撹拌下８５℃まで昇温し、６時間反応させた。ついで反応終了後、反応液を濾過、水洗を行い、乾燥し本発明の着色粒子即ちトナーを得た。このものを「着色粒子１（トナー１）」とし、測定した体積平均粒径（島津製ＳＡＬＤ-１１００使用）、ＢＥＴ値比表面積を下記表２に示す。尚、ＢＥＴ値はフローソーブ２３００（島津製作所製）を用い、１点法で測定した。」
　
　(1d)「比較用着色粒子製造例２ 
　 着色粒子製造例１において、ｔ-ドデシルメルカプタンを５．０ｇにした他は同様にして「比較用着色粒子２（比較用トナー２）を得た。」（【０１０８】）
　(1e)【０１１６】表１
  
　(1f)【０１１７】表２
  
　
　甲第２ないし８号証には、静電荷像現像用トナーに関する技術事項が記載されているが、トナーの貯蔵弾性率、損失弾性率についての記載はなされていない。
　
　3.1.2　対比判断
　3.1.2.1　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　甲第１号証に記載の発明は、「分子量３００〜６００のオリゴマー成分を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のピーク面積比で１〜５％含む樹脂を含有し且つＢＥＴ値比表面積が５〜１００ｍ２／ｇである静電荷像現像用トナー」に関するものであり、「着色粒子製造例１」(1c)及び【表１】【表２】に記載された事項によると、
　　「カーボンブラック、低分子量ポリプロピレン、とスチレン、n-ブチルアクリレート、メタクリル酸からなるモノマーとの水系分散液を調製し攪拌下７０℃にて６時間反応させてカーボンブラック含有着色微粒子分散液を得た。
　得られた着色粒子は次の物性を有していた。
　　重量平均分子量（Ｍｗ）　　　　　　　　　　  ２０，７００
　　オリゴマー300〜600（分子量）　　　　　　　　　１．５％
　　数平均一次粒子径　　　　　　　　　　　　　　　０．２６μｍ
　
　次いで、この分散液に塩化カリウム、ポリオキシエチレンノクチルフェニルエーテル等を添加した後、攪拌下８５℃間で昇温し６時間反応させ「着色粒子１（トナー１）」を得た。
　得られた「トナー１」の、体積平均粒径は５．２４μｍ、ＢＥＴ値は４７．１であった。」旨記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両発明は、「静電荷像現像用トナー」で共通するものの、本件発明１の
　(a)「トナーの動的粘弾性における温度分散測定で周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの下で得られるトナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）の値が０℃以上の温度で一致する最も低い温度が６０〜７５℃の範囲にある」こと
　(b)「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で得られるトナーの重量平均分子量が２０，０００〜６５，０００の範囲にあり、かつＧＰＣ測定で得られるトナーの分子量が１，０００以下のピーク面積が全体の３．０％以下である」こと
　については甲第１号証には記載されていない点で両発明は相違する。
　相違点について検討する。
　「実験成績証明書」には、特開平９−１２０１７５号公報（甲第１号証）の実施例で開示されたトナー１及び比較用トナー２を忠実に追試して製造し、得られたトナーの「貯蔵弾性率と損失弾性率の一致する温度」及び「分子量が１，０００以下のピーク面積の全体に対するパーセント」を含む物性を測定した結果として次の値が示されている。
　
「着色粒子１」、
　　重量平均分子量（Ｍｗ）　　　　　　　　　　　２０，７００
　　オリゴマー300〜600（分子量）　　　　　　　　　　１．５％
　　数平均一次粒子径　　　　　　　　　　　　　　０．２６μｍ
　
「トナー１」
　体積平均粒径　　　　　　　　　　　　　　　　　５．２４μｍ
　ＢＥＴ値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７．１
　貯蔵弾性率と損失弾性率の値が℃以上で一致する最も低い温度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６３℃
　重量平均分子量　　　　　　　　　　　　　　　　２０，７００
　分子量１０００以下のピーク面積の全面積に対する割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５％
　累積体積平均粒径Ｄ５０　　　　　　　　　　　　　　５．２μｍ
　
　「実験成績証明書」によれば、
「着色粒子１」のオリゴマー300〜600（分子量）のピーク面積の全面積に対する割合は　１．５％であり、「トナー１」の分子量１０００以下のピーク面積の全面積に対する割合は１．５％と同じ割合であることが示されている。
　一方、一般的な化学合成した高分子化合物の分子量分布を想定すると、分子量１０００以下のオリゴマー量には、分子量３００〜６００の範囲の外に、分子量６００〜１０００の範囲のものと、分子量３００以下のものとを含むものであるから、分子量１０００以下のピーク面積は分子量３００〜６００のピーク面積よりも大きくなるとするのが当業者の常識的な知識であるが、「実験成績証明書」での実験では、こうした当業者の常識とは相違する結果が得られている。
　ところで、「着色粒子１」は、カーボンブラック、モノマー等を７０℃で６時間反応させて得たものであり、「トナー１」はこの反応生成物を更に８５℃６時間反応させたものであるから、両者の熱履歴は相違する。
　しかしながら、前段の７０℃６時間の反応はモノマーの重合反応により微細粒子を製造するものであり、後段の８５℃６時間の反応は該微細粒子を凝集しトナーとして使用できる粒径とする反応であることは当業者が熟知するところであり、このことは、着色粒子１が０．２６μｍ、トナー１が５．２μｍの粒径を有することからも首肯できる。
　したがって、後段の８５℃６時間の反応は、粒度調整を目的とするものであるから、この反応によって、一旦重合した分子が更に重合したり解重合したりして分子量分布が大きく変化するとは考え難く、分子量１０００以下のオリゴマーの割合と、分子量３００〜６００のオリゴマーの割合とが同一の値になる確率は極めて小さい。
　そして、「実験成績証明書」においては、「着色粒子１」のオリゴマー300〜600（分子量）のピーク面積の全面積に対する割合、及び  分子量１０００以下のピーク面積の全面積に対する割合については、測定値から計算等によって求めた確定値が単に挙げられているにすぎず、分子量分布等を示すなどして両者の値が同一であることが確かなことを示すものではないのであるから、「実験成績証明書」において追試した「トナー１」の物性値には疑問点があり、実験が甲第１号証の忠実な再現であるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、甲第１号証に上記相違点(a)及び(b)が記載されているとも示唆されているともいえない。
　また、甲第２ないし８号証にも、上記相違点(a)が記載されているとも示唆されているともいえない。
　そして、本件発明１は、「ドキュメントオフセット性、定着画像の折り曲げ耐性、被定着シートの剥離性、ＯＨＰ透明性等の定着特性に優れ、かつ帯電均一性・安定性が高く、カブリ、飛散等がなく、優れた画質を形成できる静電荷像現像用トナー及びその製造方法、静電荷像現像用現像剤並びに画像形成方法を提供する」という優れた効果を奏するものである。（本件特許明細書段落【００１９】、【表１】、【表２】、【表３】参照）
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１ないし８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
　3.1.2.2　請求項３及び４に係る発明について　
　請求項３及び４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により甲第１ないし８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　3.2　異議申立人斎籐秀和の申立について
　3.2.1　甲号各証の記載
　甲第１号証には、
　(1a)「　【請求項１】　結着樹脂、着色剤及びワックスを含有している静電荷像現像用トナーにおいて、
　該トナーは、
　（ａ）損失弾性率と貯蔵弾性率の比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が１．０となる温度が５５〜７０℃の温度領域に存在し、かつ、そのときの弾性率が１．５×１０８Ｐａ以下であり、
　（ｂ）温度４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′40）と温度５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′50）の比（Ｇ′40／Ｇ′50）が１．５〜５．０であり、
　（ｃ）貯蔵弾性率（Ｇ′50）と温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′60）との比（Ｇ′50／Ｇ′60）が３〜２０であり、
　（ｄ）温度７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′70）と温度１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ′100 ）の比（Ｇ′70／Ｇ′100 ）が５０〜２５０であり、
　（ｅ）温度１１０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′110 ）と温度１４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′140 ）の比（Ｇ′110 ／Ｇ′140 ）が２〜２０であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　(1b)「　　　【０３２２】
　　【発明の効果】
　本発明の静電荷像現像用トナーは、転写紙の厚みが厚い紙であっても低温定着性，耐オフセット性，耐ブロッキング性及び多数枚耐久性等に優れているものである」と記載されている。
　
　甲第２号証には、
　(2a)「　【請求項１】　結着樹脂と着色剤を含有してなる電子写真用トナーであって、
　該結着樹脂はビニル重合体を含有してなり、　該ビニル重合体は分子量７０００以下の低分子量成分の含量がビニル重合体中の２０重量％以下であり、重量平均分子量が２０，０００〜２００，０００の範囲にあり、かつスチレン単位を含まない重合体及びスチレン単位を６０重量％以下含む重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つの重合体であること、を特徴とする電子写真用トナー。」
　(2b)「【００６３】
　　【発明の効果】
　スチレン単位含量を６０重量％以下とし、低分子量成分の含量を２０重量％以下とした重量平均分子量が２００，０００を越えない本発明のビニル重合体からなるトナーは定着器表面材料からの非接着性に優れ、離型剤塗布量が従来技術の１／１０に低減したＡ４コピー１枚あたり０から５×１０-3μｌ／ｃｍ２ であっても、定着器弾性体層厚さを２ｍｍと従来より薄くしても、平滑な定着像を得ることができ、色鮮やかなカラー定着像を得ることができる。本発明により低コスト化、小型化、省電力化に適し、高画質が達成される。」
と記載されている。
　
　3.2.2　対比判断
　3.2.2.1　請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、「（ａ）損失弾性率と貯蔵弾性率の比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が１．０となる温度が５５〜７０℃の温度領域に存在し、かつ、そのときの弾性率が１．５×１０８Ｐａ以下」である静電荷荷像現像用トナーが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、(a)と同時に(b)ないし(e)の要件を同時に満足することによって、「転写紙の厚みが厚い紙であっても低温定着性，耐オフセット性，耐ブロッキング性及び多数枚耐久性等に優れている」という効果を奏するものである。
　したがって、甲第１号証に記載の発明においては、「(a)」に係る要件を他の(b)ないし(e)とは切り離すことはできないものであるから、「(a)」に係る構成要件のみを他の発明を組み合わせる動機付けとなるものがないし、たとえ組み合わせたとしても如何なる効果が奏されるのかを予測することはできない。
　また、甲第１号証には本件発明１の(b)「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で得られるトナーの重量平均分子量が２０，０００〜６５，０００の範囲にあり、かつＧＰＣ測定で得られるトナーの分子量が１，０００以下のピーク面積が全体の３．０％以下であること」について記載又は示唆するものもない。
　甲第２号証には、
　(a)「トナーの動的粘弾性における温度分散測定で周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの下で得られるトナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）の値が０℃以上の温度で一致する最も低い温度が６０〜７５℃の範囲にあること」及び
　(b)「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で得られるトナーの重量平均分子量が２０，０００〜６５，０００の範囲にあり、かつＧＰＣ測定で得られるトナーの分子量が１，０００以下のピーク面積が全体の３．０％以下であること」について記載又は示唆するものはない。
　したがって、甲第１及び２号証に記載の発明を組み合わせたとしても、本件発明１を構成することはできないので、本件発明１が、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　3.2.2.2　請求項３及び４について
　請求項３及び４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により甲第１ないし２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　3.2.3　異議申立人コニカ株式会社及び斎籐秀和が提出した証拠の組み合わせについて
　両異議申立人の提出した証拠に関しては、「3.2.1」及び「3.2.2」で検討したように、本件発明１の
　　(a)「トナーの動的粘弾性における温度分散測定で周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの下で得られるトナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）の値が０℃以上の温度で一致する最も低い温度が６０〜７５℃の範囲にあること」
　(b)「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で得られるトナーの重量平均分子量が２０，０００〜６５，０００の範囲にあり、かつＧＰＣ測定で得られるトナーの分子量が１，０００以下のピーク面積が全体の３．０％以下であること」
　については記載されていないのであるから、それらの証拠を組み合わせても本件請求項１，３、４に係る発明を構成することはできない。
　
４．　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、３，４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３、４発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１、３、４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）