【事件の表示】
　昭和６１年特許願第５０９８２「静電記録装置」拒絶査定に対する審判事件（昭和６２年９月１２日出願公開、特開昭６２−２０８０５７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明の要旨）
Ｉ．本願は、昭和６１年３月８日の出願であって、その発明の要旨は、平成５年３月４日付け、平成６年１１月１７日付け、平成８年４月１５日付け、平成１０年４月６日付け各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、「静電潜像が形成される像担持体と、現像域に現像剤を搬送して前記静電潜像を現像するための回転可能な現像剤搬送手段、および、前記像担持体と前記現像剤搬送手段との間隔を前記現像域にて一定に維持するための一対の現像間隔維持手段を有する現像ユニットと、前記現像ユニットを支持する支持手段と、前記現像ユニットを前記像担持体方向に移動させるための複数のバネと、前記バネの付勢力を介して前記現像ユニットを前記像担持体方向に移動させるための押圧手段と、前記押圧手段の押圧を解除して前記現像ユニットを前記像担持体から離間する方向に移動するための解除手段とを備え、前記現像剤搬送手段の回転軸方向の複数箇所で付加されるバネの付勢力によって、前記現像ユニットは前記支持手段に支持されながら前記像担持体方向に滑動移動され、前記一対の現像間隔維持手段の各々が前記像担持体の両端部に各々接触するように構成されており、かつ、前記現像ユニットは前記解除手段によって前記像担持体から離間する方向に滑動移動され、前記一対の現像間隔維持手段の各々が前記像担持体の両端部から各々離間した状態で静電記録装置に対して着脱可能であることを特徴とする静電記録装置。」にあるものと認める。
（当審の引用例）
ＩＩ．当審で平成１０年１月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭５９−６４８６２号公報（引用例１）には、発明の詳細な説明及び第１乃至９図の記載を参酌すると、
「現像器を感光ドラムの軸線と平行に出し入れする形式のものにおいて、現像器２は、案内レール兼現像器傾動軸９を中心に現像位置（第１図の位置）と出し入れ可能位置（第２図の位置）との間を操作レバー５を回動操作することによって回動移動可能に構成されており、操作レバー５を第１図の位置へ回動することにより、軸１２に設けた押板２４が、押子２１を介してばね２２を押圧することにより、現像スリーブ３の軸１９上の両端のコロ（保隔子）２０が感光ドラム１に当接し、現像スリーブ３と感光ドラム１の間隔を一定に保持した現像位置に現像器２を回動移動する。また、操作レバー５を第２図の位置へ回動することにより、軸１２に設けた押板２４による押子２１の押圧を解除するとともに、支え部材１４が下部案内１０を載置した状態で出し入れ可能位置へ現像器２を回動移動する。さらに、間隔保持用コロ２０と感光ドラム１に若干の偏心や微細な凹凸があっても、現像器２は回動軸９を中心に感光ドラム側にばね２２で常に押されドラム１と現像スリーブ３の間隔を一定に保つことができるが、現像器２の手前側と奥側との重心位置に対する不均衡、手前・奥の押子２１の押圧力の不均等によって感光ドラム１に対する押圧度に誤差を生じるおそれがあるので、現像器２の出入案内兼傾動軸９と案内レール６とをその懸架軸線に対して現像器２の水平捩れを許容する構造とする。」ことが記載されている。
　また、同じく引用した、特開昭５６−１５５９５２号公報（引用例２）には、
「ユニットの引出し動作に連動して感光体に近接配置される装置を感光体表面から離隔せしめ、ユニットの装着動作に連動して該装置を感光体表面に近接した正規の作動位置に移動せしめるに際し、現像装置３０は、第４図に示すように、現像剤槽３２の突起３３を取付板９２に固定した受け部材９３に載置するとともに受け部材１０６に退避部材１０７を載置し、受け部材９３，１０６上で第４図中左右方向に移動自在とし、退避部材１０７に設けたコイルばね１０８にて常時左方向すなわち感光体ドラム１０から離隔するように付勢されている。この現像装置３０は支軸１１１に設けたセットレバー１０９のカム部１１０が現像剤槽３２の左側に当接することにより、コイルばね１０８に抗して感光体ドラム１０に対する近接位置に位置決めされる。そして、セットレバー１０９を起立せしめることによってカム部１１０による押圧力が解除され、現像装置３０はコイルばね１０８の付勢力によって左方に移動し、感光体ドラム１０から離隔することとなる。」（公報第４頁右上欄第１５行乃至左下欄第１１行並びに第４図参照）ことが記載されている。
（対比）
ＩＩＩ．本願発明と引用例１に記載された発明とを本願発明の用語を使用して対比すると、両者は、「静電潜像が形成される像担持体（感光ドラム１）と、現像域に現像剤を搬送して前記静電潜像を現像するための回転可能な現像剤搬送手段（現像スリーブ３）、および、前記像担持体と前記現像剤搬送手段との間隔を前記現像域にて一定に維持するための一対の現像間隔維持手段（保隔子としてのコロ２０）を有する現像ユニット（現像器２）と、前記現像ユニットを支持する支持手段（出入案内兼傾動軸９、載置台兼案内１１）と、前記現像ユニットを前記像担持体方向に移動させるための複数のバネ（ばね２２）と、前記バネの付勢力を介して前記現像ユニットを前記像担持体方向に移動させるための押圧手段（操作レバー５、押子２１、ばね２２、押板２４等）と、前記押圧手段の押圧を解除して前記現像ユニットを前記像担持体から離間する方向に移動するための解除手段（操作レバー５の第２図位置への回動操作による押板２４の押子２１の押圧解除と支え部材１４による現像器２の移動）とを備え、前記現像剤搬送手段の回転軸方向の複数箇所で付加されるバネの付勢力によって、前記現像ユニットは前記支持手段に支持されながら前記像担持体方向に移動され、前記一対の現像間隔維持手段の各々が前記像担持体の両端部に各々接触するように構成されており、かつ、前記現像ユニットは前記解除手段によって前記像担持体から離間する方向に移動され、前記一対の現像間隔維持手段の各々が前記像担持体の両端部から各々離間した状態で静電記録装置（現像装置）に対して着脱可能である静電記録装置」の点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点：本願発明では、現像ユニットを像担持体方向或いは像担持体から離間する方向に滑動移動されるものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、現像ユニット（現像器２）を像担持体（感光ドラム１）方向或いは像担持体から離間する方向に回動軸９を中心に回動移動されるものである点。
（当審の判断）
ＩＶ．上記相違点について検討するに、引用例２には、現像ユニット（現像装置３０）を像担持体（感光体ドラム１０）方向或いは像担持体から離間する方向に支持手段（受け部材９３，１０６）で支持しながら滑動移動（左右方向に移動自在）させることが記載されているから、引用例１に記載された発明の回転軸を使用した回動移動手段に代えて引用例２に記載されたような滑動移動手段を採用することは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
（むすび）
Ｖ．したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。