【事件の表示】
　特許第３１５３０９７号「潤滑性、化成処理性、接着剤適合性、溶接性に優れた亜鉛系めっき鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３０９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１５３０９７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年４月２８日に特許出願され、平成１３年１月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１６日に意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議申立について
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として下記甲第１号証〜甲第４号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、又本件特許明細書には記載不備があって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記     
甲第１号証：特開平３−２４９１８２号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開平４−２１７５１号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開平３−２０４７７号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：Ｘ線分析の進歩２６、Ｘ線工業分析第３０集、日本分析化学会・Ｘ線分析研究懇談会編、１９９５年３月３１日、株式会社アグネ技術センター発行、第１５９〜１６８頁（以下、「刊行物４」という）
　
２．本件発明
　本件特許第３１５３０９７号の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　めっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成し、その上層に部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物を、Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２生成せしめたことを特徴とする潤滑性、化成処理性、接着剤適合性、溶接性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」
　
３．刊行物１〜４の記載事項
（１）刊行物１：特開平３−２４９１８２号公報
（１ａ）「【請求項１】亜鉛系めっき鋼板表面にＭｎ酸化物を５〜５００ｍｇ／ｍ２（Ｍｎとして）、リン酸１０００ｍｇ／ｍ２以下（Ｐとして）及びその他酸化物からなるＭｎ系酸化物皮膜を被覆したプレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」（請求項１）
（１ｂ）〔従来の技術〕欄には、「亜鉛めっき鋼板のプレス性を向上させる方法として、・・・めっき鋼板表面に電解クロメート処理を施しＣｒ２Ｏ３の酸化物皮膜を生成せしめる方法や、・・・鉄亜鉛合金めっきを施す方法等の亜鉛系めっき鋼板上に硬い皮膜を形成し、・・・プレスの潤滑性の向上をはかることが開示されている。又・・・めっき鋼板の表面に有機潤滑皮膜や潤滑油等の有機物を塗布、または被覆しプレス性を向上させることが開示されている。」（第１頁左下欄第１５〜右下欄８行）、
　〔発明が解決しようとする課題〕欄には、「電解クロメート処理鋼板の場合は、化成処理工程で化成処理皮膜が形成せず、また潤滑油や潤滑皮膜などを塗布した鋼板の場合は、洗浄工程で油が落ちるので十分な潤滑性能を発揮しない。・・・鉄−亜鉛合金フラッシュめっきを施したものは電解クロメート処理に比較して鋼板のコストが高くなる等の問題点がある。
　本発明はかかる現状に鑑みて、低コストで、化成処理が可能で、脱脂等の工程に負荷をかけずに製造し得るプレス成形性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第９〜第２頁左上欄８行）
（１ｃ）「Ｍｎ系酸化物皮膜の構造は明確ではないが、Ｍｎ−Ｏ結合及びＰ−Ｏ結合からなるネットワ一クが主体で、部分的に−ＯＨ、ＣＯ３基等が、さらにはめっきから供給される金属が置換したアモルファス状の巨大分子構造であろうと推定している。」（第２頁右下欄第１９〜第３頁左上欄３行）
（１ｄ）実施例の酸化物皮膜生成条件として、「過マンガン酸カリウム：５０ｇ／ｌ、リン酸：１０ｇ／ｌ、硫酸３ｇ／ｌ、炭酸亜鉛：５ｇ／ｌの溶液３０℃で被処理鋼板を陰極として、Ｐｔ電極を陽極にし７Ａ／ｄｍ２ で１．５秒電解を行った後、水洗、乾燥し、又、過マンガン酸カリウム、リン酸、硫酸、炭酸亜鉛の濃度及び溶液の温度、浸漬時間を調整して生成した。」（第３頁左下欄第５〜１４行）
（１ｅ）実施例１〜５、１０〜１５には、酸化物皮膜におけるＭｎ量が７〜５４ｍｇ／ｍ２（Ｍｎ量）であり、Ｐ量が４〜７０ｍｇ／ｍ２（Ｐ量）である亜鉛系めっき鋼板（第３頁右下欄第１表）、が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開平４−２１７５１号公報
（２ａ）「【請求項１】めっき層中にＡｌを０．０５〜５．０重量％含有する溶融亜鉛系めっき鋼板を製造する際に、めっき鋼板の表面を、Ｚｎ金属に対して酸化力のある酸化剤を濃度０．１〜１０重量％含有しかつｐＨが１１以上で液温が４０℃以上のアルカリ溶液に接触させることを特徴とするスポット溶接性、化成性及びプレス加工時の摺動性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。」（請求項１）
（２ｂ）実施例には溶接条件として、「加圧力：２５０ｋｇｆ、初期加圧時間：４０Ｈｚ、通電時間：１２Ｈｚ、保持時間：５Ｈｚ、溶接電流：１１ｋＡ、チップ先端径：５．０φ、電極材質：Ｃｕ−Ｃｒ合金、連続打点数：４√ｔのナゲット径を確保できる打点数、ｔ＝板厚」（第３頁右下欄第１３〜第４頁左上欄２行）、連続打点性として、Ｚｎ金属の酸化物被膜を持つ本発明例が連続打点数＞６０００点で溶接性に優れていること（第４頁第１表）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：特開平３−２０４７７号公報
「【請求項１】鋼板の少なくとも片面に亜鉛系めっきを施した亜鉛系めっき鋼板の該めっき表面を、ｐＨが０〜４でかつ過マンガン酸カリを０．１〜１０重量％含有する水溶液に接触させることを特徴とするスポット抵抗溶接性に優れた亜鉛系めっき鋼板の製造方法。」（請求項１）、が記載されている。
　
（４）刊行物４：Ｘ線分析の進歩２６
（４ａ）「物体の表面層をＸ線回折法で測定する場合、・・・・層厚が薄い場合、通常に使用されているθ−２θ法では、表面層に対して入射するＸ線角度θが大きいので・・・、表面の基質層からの回折線、散乱線等の発生がおこる．」、「これを解決する方法として、・・・薄膜Ｘ線回折法（視斜角入射Ｘ線回折法）による表面薄層の高感度分析法が発展してきた。しかし、測定諸条件等が既に確立されているθ−２θ法とは異なり未確定な部分が多く存在し、測定諸条件等は実験的要素が極めて大きい．」（第１６０頁、緒言　第１〜１０行）
（４ｂ）応用例として、Ａｌ基板にＴｉとＮをイオンコーテイングしたものを入射角αを変化させて薄膜法で測定した場合、基板材の回折線と表面層の回折線が重なって認められ、αのある角度範囲以外ではＴｉＮの回折線は基板材の回折線に埋もれてしまうこと（第１６６頁図８参照）、が記載されている。
                            　
III．当審の判断
１．特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、従来の亜鉛系めっき鋼板にＭｎ−Ｐの非結晶質無機系酸化物を生成すると、プレス性、化成処理性は向上するが、自動車、家電等で溶接の省略あるいは補強に使用されている接着剤の接着強度を低下させる等の課題があり、これを解決するため潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板を提供することを目的とし、めっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成し、その上層に部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物を、Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２生成せしめた亜鉛系めっき鋼板であることを特徴とするものである（本件明細書【０００２】、【０００３】参照）。
　これに対して、刊行物１には、プレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板として、めっき鋼板表面にＭｎ酸化物を５〜５００ｍｇ／ｍ２（Ｍｎとして）、リン酸１０００ｍｇ／ｍ２以下（Ｐとして）及びその他酸化物からなるＭｎ系酸化物皮膜を被覆したこと（上記摘記事項（１ａ））、Ｍｎ系酸化物皮膜の構造として、明確ではないが、Ｍｎ−Ｏ結合及びＰ−Ｏ結合からなるネットワ一クが主体で、部分的に−ＯＨ基等が、さらにはめっきから供給される金属が置換したアモルファス状の巨大分子構造であろうこと（上記摘記事項（１ｃ））、更に、実施例には、酸化物皮膜におけるＭｎ量が７〜５４ｍｇ／ｍ２、Ｐ量が４〜７０ｍｇ／ｍ２であること（上記摘記事項（１ｅ））、が記載されている。
　しかしながら、本件発明が主目的とする接着剤適合性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供すると言う技術課題、及びめっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成し、その上層に部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物を生成せしめたことについては記載されていない。
　次に、刊行物２には、スポット溶接性、化成性及びプレス加工時の摺動性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法として、めっき鋼板の表面に特定条件でのアルカリ溶液を接触させ、Ｚｎ系酸化物被膜を生成すること、刊行物３には、スポット溶接性に優れた亜鉛系めっき鋼板の製造方法として、めっき面をｐＨが０〜４でかつ過マンガン酸カリを０．１〜１０重量％含有する水溶液に接触させ、Ｚｎ系酸化物被膜を生成することは記載されている。しかしながら、両者とも本件発明が主目的とする接着剤適合性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供すると言う技術課題、及びめっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成し、その上層に部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物を、Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２生成せしめることについては記載されていない。
　以上のとおり、刊行物１〜３のいずれにも、本件発明の接着剤適合性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供すると言う技術課題についての記載はなく、又ＺｎＯ系酸化物表面上に、部分的に結晶化した特定の酸化物被膜を生成せしめることを何ら示唆していない以上、本件発明を当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明は、上記した構成により明細書に記載された、亜鉛系めっき鋼板の潤滑性、化成処理性を向上するとともに、接着剤適合性も向上することができ亜鉛系めっき鋼板の適用範囲を拡大することができ、また、化成処理液の汚染がなく、プレス−接着−化成処理の一連の工程において生産性向上のみならず、化成処理液の劣化もなく、しかも排水処理の低減によるコスト軽減ができ、更に溶接性をも向上することができる等優れた効果が得られるという、刊行物１〜３の記載からは予測することができない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
２．特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、（１）本件発明での「部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、どのような化合物がどのような状態で部分的に結晶化しているのか全く説明されておらず、また、結晶化状態と非結晶化状態との区別がどのように定義されるのかも記載がなく、更に薄膜Ｘ線回折法での測定条件の記載がなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、又特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、（２）本件発明での「部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、薄膜Ｘ線回折法によると記載されているが、その測定条件についての記載がなく、刊行物４の記載を参酌すると部分的に結晶した酸化物の測定ができず、又実施例の結果を示す表１には結果の記載しかなく、本件発明の「部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」についての技術的意義が不明であって、本件発明を当業者が容易に実施することができる程度にその発明の構成、及び効果が記載されておらず、したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
　
　そこで、上記主張（１）（２）について検討する。
主張（１）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」について、まず「Ｍｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」について、段落【００１１】〜【００１４】に具体的に記載され、次に、段落【００１５】に、「次にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物としては、Ｘ線回析によりＭｎ、Ｐ系酸化物が結晶として認められる程度に存在していればよく、例えば薄膜Ｘ線回析でＣｕターゲットで２θ＝５〜４０°にピークとして認められ、ピーク位置は処理条件によって異なる、Ｚｎ、ＯＨは酸化物生成時には存在するが分析は不可能である。通常、前記にようにして形成されるＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物は、構造は明確ではないがアモルファス状の皮膜であると推定されている。しかしながら、接着性は必ずしも十分ではなく、その改善が好ましい。アモルファス皮膜の接着性不良の原因は、・・・接着剥離のクラックの伝播がＰ界面層を走るためと考えられる。本発明は、接着剤剥離時のクラックの層内伝播を抑制するため、Ｍｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物を部分的に結晶化し、接着性の向上を図ったものであり、・・・このＭｎ酸化物（酸化物または水酸化物）皮膜の部分的存在は、現状の分析では困難であるが、本反応の原理により部分的に結晶することで、その存在が推定できる。」と記載され、その生成方法として段落【００１６】に、「このように部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物の生成方法としては、例えば過マンガン酸カリウム約１００ｇ／ｌ以上溶解限、硫酸１ｇ／ｌ以下、リン酸カリウム１００ｇ／ｌ以上溶解限、リン酸５０ｇ／ｌそれぞれ高濃度の水溶液中へ浸漬、散布等の接触または電流密度２０〜６０Ａ／ｄｍ2 で電解生成することができる。」と記載され、更に、実施例が比較例と共に生成方法、部分的に結晶化した無機酸化物のＭｎ、Ｐ量、結晶化の有無、性能結果を含め具体的に記載されている。
　これらの記載によれば、本件発明の「部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」は、従来のアモルファス状の皮膜とは異なり、Ｘ線回析によりＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物が部分的に結晶化したものとして認められるもので、その生成方法、接着剤適合性も向上することが図れるという技術的意義についても記載されている。
　そして、該部分的に結晶化した酸化物が、どのような化合物がどのような状態なのか、また、部分的な結晶化した状態の定義については明確には記載されていないが、明細書の記載特にその生成方法から酸化物の成分は理解でき、又従来のアモルファス状の皮膜とは回析結果により区別されることは、当業者であるならば認識できることで、このことは、特許権者が提出した特許異議意見書の参考資料１、２（通常、当業者が行う電子線回折法、及びＥＤＳの分析結果）によっても裏付けられている。
　そうすると、本件発明の「部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」は、従来のアモルファス状の皮膜とは明確に区別でき、特許請求の範囲に記載された「部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」自体は明確に発明の詳細な説明に記載されたものであって、上記特許異議申立人が主張する記載不備があるとまでは云えない。
　
主張（２）について
　本件発明での「部分的に結晶化したＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−Ｐ系酸化物」についての技術的意義、その生成方法については上記「主張（１）について」で述べたとおり具体的に記載されており、本件明細書にＸ線回折法、薄膜Ｘ線回折法によるその測定条件についての記載がなくても、当業者であるならば部分的に結晶化した酸化物とアモルファスの酸化物との区別は通常なし得るものである。
　そうすると、本件明細書には、本件発明を当業者が容易に実施することができる程度にその発明の構成、及び効果が記載されていると云え、上記特許異議申立人が主張する記載不備があるとまでは云えない。
　よって、特許異議申立人の上記主張（１）（２）は採用することはできない。
　
IV．むすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３１日（２００３．１．３１）