【事件の表示】
　特許第３１７８９７５号「水処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７８９７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７８９７５号の請求項１乃至３に係る発明は、平成６年９月１３日に特許出願され、平成１３年４月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至３に係る特許について特許異議申立人石井睦子より特許異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１４年６月３日になされた訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲を、
「【請求項１】有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水をオゾン反応槽に導入し、
　オゾン反応槽において生物処理水を残存する凝集剤中のＭｎ２＋の存在下でオゾン処理し、オゾン処理による酸化分解で生物処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とするとともに、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、
　オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去し、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去することを特徴とする水処理方法。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の【０００７】段落の「オゾンの酸化分解作用により、・・・マンガンイオンの存在下にオゾン処理するようにした」なる記載を、
「有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水をオゾン反応槽に導入し、オゾン反応槽において生物処理水を残存する凝集剤中のＭｎ２＋の存在下でオゾン処理し、オゾン処理による酸化分解で生物処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とするとともに、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去し、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去する」（訂正明細書【０００７】段落）と訂正する。
ｃ．特許明細書の【０００８】、【０００９】段落の記載を削除する。
ｄ．特許明細書の【００１０】段落の「マンガンイオン（以下、Ｍｎ２＋と記す）」なる記載を「Ｍｎ２＋」（訂正明細書【０００７】段落）と訂正する。
ｅ．特許明細書の【００１１】段落の記載を削除する。
ｆ．特許明細書の【００２３】段落の記載を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項２及び３を削除すると共に、発明の詳細な説明の記載に整合させて、特許明細書の請求項１に記載の「マンガンイオン」を「Ｍｎ２＋」とし、同請求項１に記載の「被処理水」及び「オゾン処理工程に先立ついずれかの時点」を特定して、「有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水をオゾン反応槽に導入し、」とし、同請求項１に記載の「オゾン処理」により、「オゾン処理による酸化分解で生物処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とするとともに、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着」することを請求項１に記載し、さらに上記「オゾン処理」の後に、「オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去し、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去する」ことを付加するものであり、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものであることは明らかである。
　そして、新たな請求項１に記載された上記の事項は、何れも特許明細書の【００１３】〜【００１７】段落に記載されていたことであるから、訂正事項ａは新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂないしｆは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第３１７８９７５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水をオゾン反応槽に導入し、
　オゾン反応槽において生物処理水を残存する凝集剤中のＭｎ２＋の存在下でオゾン処理し、オゾン処理による酸化分解で生物処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とするとともに、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２ を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、
　オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去し、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２ 粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去することを特徴とする水処理方法。」
３−２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人石井睦子は、下記の甲第１号証ないし甲第６号証を証拠方法として提出し、特許明細書の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許明細書の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：厚生省監修、「水道施設設計指針・解説　１９９０年版」第二版、社団法人日本水道協会、平成３年３月２０日発行、第１７０〜１７３頁、第２６２〜２８４頁
　甲第２号証：”Water Research”, Vol.26,No.7, Pergamon Press, 1992,p.917-921 
　甲第３号証：特開昭６１−９７１１４号公報
　甲第４号証：工業用水道施設基準改訂委員会編、通商産業省立地公害局産業施設課監修、「工業用水道施設設計指針・解説　１９８９年版」、社団法人日本工業用水協会、平成元年１０月５日発行、第１７２〜１７５頁
　甲第５号証：化学工学協会編、「水質汚濁防止技術と装置４．　生物学的水処理技術と装置」、株式会社培風館、昭和６３年９月３０日発行、第１９頁
　甲第６号証：「水処理技術」第３０巻第６号、日本水処理技術研究会、平成元年６月１５日発行、第３２５〜３３０頁
３−３．取消理由通知に引用された刊行物に記載された事項
（１）刊行物１（厚生省監修、「水道施設設計指針・解説　１９９０年版」第二版、社団法人日本水道協会、平成３年３月２０日発行、第１７０〜１７３頁、第２６２〜２８４頁、異議申立人が提出した甲第１号証）には、下記の記載がある。
１−ア．「急速ろ過方式の浄水方法においては、前処理として薬品による凝集が不可欠の要件である。原水中に浮遊している微細な粒子は、そのままでは容易に沈殿しないし、急速ろ過では大部分がろ層に抑留されずに通り抜けるので、あらかじめ凝集剤によって凝集させ、固液分離の可能な形状に変えることが必要である。
　緩速ろ過方式の浄水方法においても、原水の濁度が３０度以上になると、普通沈殿後の濁度が高くなり、ろ過閉塞も著しくなるので、凝集沈殿によって濁度を下げておく必要がある。」（第１７０頁右欄６〜１５行）
１−イ．「凝集剤としては、水道用硫酸アルミニウム、水道用ポリ塩化アルミニウムのアルミニウム塩が用いられる。これらのほか、明ばん類、鉄塩等もあるが、我が国の水道ではあまり使用されていない。」（第１７１頁左欄９〜１２行）
１−ウ．第１７２頁の表−５．５には「凝集剤の規格」が示されている。
　この表から、水道用硫酸アルミニウム（水道用硫酸ばんど）ＪＩＳ　Ｋ　１４５０のマンガン（Ｍｎ）含有量が、「固形１号」で５０ｐｐｍ以下、「固形２号」で１５０ｐｐｍ以下、「液体」で２５ｐｐｍ以下であること、及び、水道用ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）ＪＩＳ　Ｋ　１４７５のマンガン（Ｍｎ）含有量が２５ｐｐｍ以下であることが窺える。
１−エ．「粒状活性炭処理の前段で塩素処理を行わない場合には、粒状活性炭層内に微生物が繁殖し、易分解性有機物が吸着のみならず生物化学的作用によって二酸化炭素にまで分解されることがある。このような生物化学的作用には、活性炭層内に溶存酸素が十分存在し、微生物の繁殖に必要な有機物が供給されることが条件である。また、この処理性は、水温による影響を受ける。
　生物活性炭処理の前段にオゾン処理を行うと、難分解性有機物を易分解性有機物に転換すると同時に、オゾン処理後の処理水は溶存酸素が飽和状態になるから、粒状活性炭層内における生物化学的作用が促進されることとなる。また、吸着された有機物は、生物化学的に分解され、自己再生機能により粒状活性炭の吸着能が長期間維持される。」（第２６７頁左欄第１１〜２４行）
１−オ．「粒状活性炭の処理フローは、次の各項によるものとする。
　１．粒状活性炭処理は、次の処理目的により処理フローを選定すること。
　（１）臭気の除去
　（２）トリハロメタン及びトリハロメタン前駆物質の除去
　（３）色度の除去
　（４）陰イオン界面活性剤、フェノール類等の有機物の除去
　（５）トリクロロエチレン等の除去
　２．フローの選定に当たっては、必要に応じ実験等に基づき定めること。」（第２６８頁左欄１６〜２８行）
１−カ．「粒状活性炭吸着設備の処理設備の処理フロー及び留意事項は、主として次のようなものがある。」として、１〜９の処理フロー及び留意事項が挙げられ、処理フロー７に、凝集沈殿→（オゾン処理）→砂ろ過→オゾン処理→活性炭処理（生物活性炭）→後塩素→の方式が、処理フロー８に、凝集沈殿→オゾン処理→活性炭処理（生物活性炭）→砂ろ過→後塩素→の方式、処理フロー９に、凝集沈殿→オゾン処理→活性炭処理（生物活性炭）→中間塩素→砂ろ過→後塩素→の方式が示され、処理フロー７は鉄、マンガンの多い原水にも適用できることが、処理フロー９は鉄、マンガンの多い原水の処理に適することが記載されている。（第２６８頁左欄３０行〜第２６９頁左欄下から２５行）
１−キ．「オゾン処理は、その処理目的により処理フローを選定する。
　１．オゾンの注入点は、処理対象物質、処理目的等に応じて選定する。
　１）脱臭、脱色を目的とする場合。
　２）凝集効果の改善を目的とする場合。
　３）有機塩素化合物の低減を目的とする場合。
　２．オゾン注入率は、原水水質の現況及び将来の予測並びに他の実施例、実験結果等に基づき定めること。
　３．オゾン注入量は、処理水量と注入率より定めること。」（第２８２頁右欄下から６行目〜第２８３頁左欄第６行）
１−ク．「３）マンガンの除去
　原水中に溶存している二価のマンガンは、酸化されると四価のマンガンあるいは七価のマンガンになり、それぞれ茶色あるいは紅色を示す。塩素を使った浄水処理工程では七価のマンガンを生じることはないが、オゾンは酸化電位が高いので、オゾン注入率が高い場合、七価のマンガンになり、これが共存する有機物を酸化すると二酸化マンガンになって水道水を着色する原因になる。マンガンを効果的に除去するには、沈殿水にオゾンを注入（砂処理の前段）し、急速ろ過流入水にオゾンが残留しない程度にオゾン注入率（０．５〜１．０ｍｇ／ｌ）を設定することが重要である。」（第２８４頁右欄下から１２行〜同頁同欄末行）
（２）刊行物２（”Water Research”, Vol.26,No.7, Pergamon Press, 1992,p.917-921 、異議申立人が提出した甲第２号証）には、下記の記載がある（和訳は、特許異議申立書による）。
２−ア．「有機汚染物を減少させるための廃水のオゾン化処理は、直接オゾンの適用（Ｂａｉｌｅｙ、１９７８）か、オゾンとその反応性を高めることができるシステムとの結合作用（Ｇｌａｚｅ及びＫａｎｇ，１９８９）のいずれかで行われる。」（第９１７頁左欄２〜６行）」
２−イ．「この点において、研究は、新しい種類の進歩したオゾン化法の存在を明らかにしており、そこでは有機物酸化に対して効果的な原子価状態にオゾンにより容易に酸化されるＭｎ（II）のような金属イオンの触媒作用を利用することができる。」（第９１７頁左欄１１〜１６行）
２−ウ．「この研究は、水溶液中の蓚酸のマンガン（II）−触媒化オゾン酸化の動力学的特性を検討するために遂行された。それは水溶液中の反応性の少ない有機物質を酸化する場合において、組み合わされたＭｎ（II）／Ｏ３処理により有機物分解が促進される機構（段階）を指す。」（第９１７頁左欄２１〜２７行）
２−エ）蓚酸の酸化の実験で、Ｍｎ（II）の濃度は、３．９×１０−５Ｍ、０．１×１０−５Ｍ〜２．０×１０−５Ｍである（第９１８頁図２，第９１９頁図４）。
（３）刊行物３（特開昭６１−９７１１４号公報、異議申立人が提出した甲第３号証）には、下記の記載がある。
３−ア．「本発明の硝酸液中の有機酸を分解する方法は、紫外線を照射しながらオゾンを作用させて酸化することにより、硝酸を分解することなく有機酸を分解することを特徴とする。好ましい態様においては、この酸化分解反応をＣｏ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｎｉ、ＲｕおよびＦｅから選んだ金属のイオンを触媒として実施する。」（第２頁右上欄６〜１２行）。
３−イ．「触媒濃度は０．００１ｍｏｌ／ｌ以上あれば有効であって、通常は０．００１〜０．００２ｍｏｌ／ｌ程度が適当である。」（第２頁右上欄２０行〜同頁左下欄２行）
３−ウ．「２Ｎの硝酸液各々３００ｍｌに、触媒として、Ｃｕ２＋、Ｃｏ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｎｉ２＋、またはＲｕ３＋を各々０．００１２ｍｏｌ／ｌ加えた場合、および触媒を用いない場合について、実施例１と同様酸化分解を実施した。その結果を第４図に示す。」（第３頁左上欄７〜１３行）
（４）刊行物４（工業用水道施設基準改訂委員会編、通商産業省立地公害局産業施設課監修、「工業用水道施設設計指針・解説　１９８９年版」、社団法人日本工業用水協会、平成元年１０月５日発行、第１７２〜１７５頁、異議申立人が提出した甲第４号証）には、下記の記載がある。
４−ア．「凝集剤には硫酸アルミニウム（硫酸ばん土）、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸鉄（II）、硫酸鉄（III）、アルミン酸ナトリウム、塩化鉄、含鉄ばん土などがある。しかし、経済性や供給量の安定性を考慮すると、前４者のいずれかを使用することが望ましい。」（第１７３頁１４〜１６行）として、第１７３頁の表−４．３．１に「水道用硫酸アルミニウム及びポリ塩化アルミニウムの規格」が、また、第１７４頁に表−４．３．２として「硫酸鉄（II）ＪＩＳ　Ｋ　１４４６」の規格が示されている。
　これらの表から、水道用硫酸アルミニウム（ＪＩＳ　Ｋ　１４５０）のマンガン（Ｍｎ）含有量が、「固形１号」で５０ｍｇ／ｌ以下、「固形２号」で１５０ｍｇ／ｌ以下、「液体」で２５ｍｇ／ｌ以下であること、及び、水道用ポリ塩化アルミニウム（ＪＩＳ　Ｋ　１４７５）のマンガン（Ｍｎ）含有量が２５ｍｇ／ｌ以下であることが、また、硫酸鉄（II）ＪＩＳ　Ｋ　１４４６のマンガン含有量が、「特号」で０．０４％以下、「１号Ａ」及び「１号Ｂ」で０．１％以下、「２号」で０．６％以下であることが窺える。
（５）刊行物５（化学工学協会編、「水質汚濁防止技術と装置４．　生物学的水処理技術と装置」、株式会社培風館、昭和６３年９月３０日発行、第１９頁、異議申立人の提出した甲第５号証）には、下記の記載がある。
５−ア．「生物膜法には、・・・特殊な形状に加工したプラスチックや粒状活性炭など表面積の大きいろ材をタンクの中に充填した浸漬ろ床法などがある。いずれの場合もろ材や円板に生物膜が増殖して、排水中の汚濁物質を生物学的に酸化・分解する。（第１９頁第下から８行〜下から２行）
（６）刊行物６（「水処理技術」第３０巻第６号、日本水処理技術研究会、平成元年６月１５日発行、第３２５〜３３０頁、異議申立人が提出した甲第６号証）には、下記の記載がある。
６−ア．「殺菌や除マンガン（Ｍｎ）の目的で注入される塩素が発ガン性の疑いのあるトリハロメタン（ＴＨＭ）を生成することから、・・・オゾン・粒状活性炭（Ｏ３・ＧＡＣ）プロセスの導入に関する技術的研究を行っている。」（第３２５頁左欄２〜７行）
６−イ．「筆者らは淀川表流水（溶存Ｍｎの年平均値は０．０３ｍｇ／ｌ）を原水とする大阪府村野浄水場において、後塩素処理法におけるプロセス内での除Ｍｎについて検討した。その結果、微量有機物の除去を主目的としたオゾン・ＧＡＣプロセス（凝集・沈でん・砂ろ過・オゾン・ＧＡＣ・後塩素）が除Ｍｎ機能を持ち、Ｍｎ濃度を０．０１ｍｇ／ｌ以下にまで処理し得ること、またＧＡＣ層上部にアンスラサイトを積層することにより、さらに効果的な除Ｍｎが可能であることが分かった。」（第３２５頁左欄下から７行〜同頁右欄２行）
６−ウ．「処理フローは次のとおりである。原水→凝集→沈殿→砂ろ過→Ｏ３→（アンスラサイト）→ＧＡＣ→塩素。」（第３２５頁右欄１０〜１２行）。
３−４．対比・判断
　刊行物１の記載事項、特に記載事項１−カの処理フロー８又は９からみて、刊行物１には下記の発明が記載されている。
「原水に２５から１５０ｐｐｍ以下のＭｎを含む凝集剤を添加した被処理水をオゾン処理することにより難分解性有機物を易分解性有機物に転換し、オゾン処理されたオゾン処理水を内部に微生物が繁殖した粒状生物活性炭層で処理することにより該易分解性有機物を生物化学的作用によって分解除去する水処理方法。」
　本件発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「粒状生物活性炭層」は、内部に微生物が繁殖していることからみて、前者における「生物ろ床」に相当する。そして、後者における「オゾン処理」がオゾン反応槽において行われ且つ酸化分解作用を奏することは明らかであり、また、２５〜１５０ｐｐｍ以下のＭｎを含む凝集剤が添加された被処理水中には凝集剤中のＭｎに由来するＭｎ２＋が残存し、オゾン処理はこのＭｎ２＋の存在下で行われるものと認められる。よって、両者は、
「被処理水をオゾン反応槽に導入し、
　オゾン反応槽において被処理水を残存する凝集剤中のＭｎ２＋の存在下でオゾン処理し、オゾン処理による酸化分解で被処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とし、
　オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去する水処理方法。」で一致し、次の３点で相違する。
（ｉ）被処理水が、前者は、有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去した生物処理水であるのに対して、後者は、原水に凝集剤を添加したものである点。
（ii）オゾン処理において、前者は、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２ を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着するのに対し、後者はかかる特定がない点。
（iii）生物ろ床において、前者は、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去するのに対し、後者はかかる特定がない点。
　そこでまず、上記相違点ii及びiiiについて検討する。
　刊行物１には、特に記載事項１−クからみて、Ｍｎ２＋は原水中にも存在し、むしろオゾン処理により除去すべきものであることが記載されており、２５〜１５０ｐｐｍ以下のＭｎを含む凝集剤に由来するＭｎ２＋を積極的に利用することを示唆する記載はない。
　刊行物２には水溶液中の蓚酸のオゾン処理において、Ｍｎ（II）の触媒作用により蓚酸の分解が促進されることが、刊行物３には、硝酸液中の有機酸をオゾンを作用させて分解するに際し、Ｍｎ２＋を触媒として用いることが記載されているが、これら刊行物２及び３には、オゾン処理においてＭｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、該ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、生物ろ床においてオゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２ 粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去することについては記載がない。
　また、刊行物４には刊行物１で用いられたものより多くマンガンを含有する凝集剤が用いられることが、刊行物５には生物膜法の一つとして粒状活性炭をタンクの中に充填した浸漬ろ床を用いることが、刊行物６には微量有機物の除去を主目的としたオゾン・ＧＡＣ（粒状活性炭）プロセス（凝集・沈でん・砂ろ過・オゾン・ＧＡＣ・後塩素）が除Ｍｎ機能を持つことが記載されているだけで、これら刊行物４ないし６にも、オゾン処理においてＭｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、該ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、生物ろ床においてオゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２ 粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去することについては記載がない。
　そして、本件発明は、係る事項を構成要件としたことにより、ろ床に担持された微生物によりＭｎＯ２粒子に吸着した有機物をも生物学的に分解除去し、有機物の酸化分解を効率よく行うことができるという格別な効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点ｉについて検討するまでもなく、本件発明は刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云うことはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２９日（２００２．１１．２９）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲を、
「【請求項１】有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水をオゾン反応槽に導入し、
　オゾン反応槽において生物処理水を残存する凝集剤中のＭｎ２＋の存在下でオゾン処理し、オゾン処理による酸化分解で生物処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とするとともに、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、
　オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去し、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去することを特徴とする水処理方法。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の【０００７】段落の「オゾンの酸化分解作用により、・・・マンガンイオンの存在下にオゾン処理するようにした」なる記載を、
「有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水をオゾン反応槽に導入し、オゾン反応槽において生物処理水を残存する凝集剤中のＭｎ２＋の存在下でオゾン処理し、オゾン処理による酸化分解で生物処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とするとともに、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去し、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去する」（訂正明細書【０００７】段落）と訂正する。
ｃ．特許明細書の【０００８】、【０００９】段落の記載を削除する。
ｄ．特許明細書の【００１０】段落の「マンガンイオン（以下、Ｍｎ２＋と記す）」なる記載を「Ｍｎ２＋」（訂正明細書【０００７】段落）と訂正する。
ｅ．特許明細書の【００１１】段落の記載を削除する。
ｆ．特許明細書の【００２３】段落の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
水処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水をオゾン反応槽に導入し、
　オゾン反応槽において生物処理水を残存する凝集剤中のＭｎ２＋の存在下でオゾン処理し、オゾン処理による酸化分解で生物処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とするとともに、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、
　オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去し、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、オゾンの酸化分解作用により被処理水を浄化するオゾン処理工程と、オゾン処理工程に先立ついずれかの時点で行う凝集処理工程とを含む水処理方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　オゾン処理は、被処理水中のＣＯＤや色度の低減において有効な水処理方法である。たとえば、し尿あるいはごみ埋立浸出水を活性汚泥処理した活性汚泥処理水中には生物難分解性有機物が高濃度に残存しており、この生物難分解性有機物がＣＯＤや着色の原因となっている。このため、活性汚泥処理水をオゾン処理することにより、生物難分解性有機物を部分分解してその生物分解性を向上させ、このオゾン酸化処理水を生物学的に処理して、生物分解性が向上した有機物をほぼ無機物まで分解している。
　【０００３】
　しかし、オゾン単独で処理を行うと処理能力や処理時間に限界があるので、Ｈ２Ｏ２、超音波、ＵＶ、触媒などを併用してオゾン反応を促進しているのが従来の技術である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記した従来のオゾン反応促進法において、Ｈ２Ｏ２や超音波を併用する場合、被処理水の性質によっては効果がないという問題がある。
　ＵＶを併用する場合、ランプ寿命が短かかったり、ランプ表面に水あかなどが付着してＵＶ光強度が低下するだけでなく、消費電力が大きいという問題がある。
　【０００５】
　また、触媒を併用する場合、ＵＶ法に比べてオゾン反応促進効率が低く、コスト的にも割高である。
　本発明は上記問題を解決するもので、経済的かつ効果的にオゾン反応を促進できるようにすることを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するために、本発明の水処理方法は、
有機性汚水に凝集剤を添加し、凝集物を含む有機性汚水を生物処理槽に導入して生物分解性の有機物、窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水をオゾン反応槽に導入し、オゾン反応槽において生物処理水を残存する凝集剤中のＭｎ２＋の存在下でオゾン処理し、オゾン処理による酸化分解で生物処理水中の有機物を生物分解性の向上した有機物とするとともに、Ｍｎ２＋の酸化によりＭｎＯ２粒子を生成し、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２を触媒として有機物のオゾン酸化分解を促進し、ＭｎＯ２粒子で有機物を吸着し、オゾン処理されたオゾン処理水を生物ろ床に導入し、ろ床に担持された微生物により、オゾン処理水中に含まれる生物分解性の向上した有機物を生物学的に分解除去し、オゾン処理水中に含まれるＭｎＯ２粒子をろ床内に充填された担体により捕捉除去する
　【０００７】
　【作用】
　ポリ鉄などの凝集剤には、不純物としてのマンガン（ＩＩ）が多く含まれており（ポリ鉄の場合、原液１リットルにつき６ｇ）、マンガンを含む凝集剤を添加して凝集処理を行った被処理水中には
Ｍｎ２＋
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　図１は、本発明の一実施例の水処理方法のフローを示す。図１において、１はし尿やごみ埋立浸出水などの有機性汚水である原水、２は遠心分離機や脱水機などの滓渣除去装置、３は嫌気槽と好気槽からなる生物処理槽、４はオゾン反応槽、５は好気ろ床と嫌気ろ床からなる生物ろ床である。
　【０００９】
　原水１を滓渣除去装置２に導入して浮遊物を除去し、滓渣除去装置２から流出する流出水６にポリ鉄である凝集剤Ｃを添加して、流出水６中に含まれるリンなどを凝集させる。
　【００１０】
　凝集物を含む流出水６を生物処理槽３に導入し、槽３内の活性汚泥と混合して、流出水６中に含まれる生物分解性の有機物や窒素を生物学的に分解除去し、生物処理水７をオゾン反応槽４に送るとともに、流出水６中に含まれて流入した凝集物を余剰汚泥といっしょに引き抜く。
　【００１１】
　そして、オゾン反応槽４において、生物処理槽３より流入した生物処理水７をオゾン処理し、生物処理水７中に含まれる有機物を酸化分解して、生物分解性の向上した有機物や硝酸性窒素とする。このとき、流入した生物処理水７には、流出水６に対して添加した凝集剤Ｃが残存しており、凝集剤Ｃ中に不純物として含まれていたＭｎ２＋が存在している。このようなＭｎ２＋の存在下にオゾン処理を行うと、Ｍｎ２＋が酸化されてＭｎＯ２粒子が生成され、Ｍｎ２＋ないしＭｎＯ２が触媒の役割を果たしてある種の有機物のオゾン酸化分解を促進する。また、ＭｎＯ２粒子が有機物を吸着する。この結果、有機物の酸化分解と除去が効率よく行われ、ＣＯＤが効果的に低減される。
　【００１２】
　このようにしてオゾン処理されたオゾン処理水８を生物ろ床５に導入し、ろ床５に担持された微生物により、オゾン処理水８中に含まれる生物分解性の向上した有機物や硝酸性窒素を生物学的に分解除去する。このとき、オゾン処理水８中に含まれて流入したＭｎＯ２粒子は、ろ床５内に充填された担体により捕捉されるので、ＭｎＯ２粒子を含まない処理水９が生物ろ床５から流出していき、ＭｎＯ２粒子およびＭｎＯ２粒子に吸着した有機物の系外への流出は防止される。担体に捕捉されたＭｎＯ２粒子は、担体洗浄時にろ床５から排出される。
　【００１３】
　このようにして、凝集剤Ｃに不純物として含まれているＭｎ２＋を有効に利用してＣＯＤを効果的に低減でき、オゾン酸化により生成したＭｎＯ２粒子およびＭｎＯ２粒子に吸着した有機物はオゾン反応槽４の下流に配置した生物ろ床５により捕捉して系外への流出を防止できる。
　【００１４】
　原水１の性状により、原水１に凝集剤Ｃを添加して原水１中のリンなどを凝集させ、その後に滓渣除去装置２に導く構成としても、オゾン反応槽４内にＭｎ２＋を存在させることができ、オゾン酸化分解を促進できる。
　【００１５】
　ＰＡＣなど、マンガン不含の凝集剤を使用する場合は、凝集剤Ｃとともにマンガン化合物を添加するか、あるいはオゾン処理前のいずれかの時点でマンガン化合物を添加することにより、オゾン反応槽４内にＭｎ２＋を存在させることができる。マンガン化合物としては、ＭｎＣｌ２，ＭｎＳＯ２，Ｍｎ（ＮＯ３）など、容易に水に溶解してＭｎ２＋を生じるものを使用すればよい。
　【００１６】
　具体例を示すと、し尿を生物処理した生物処理水に凝集剤を添加して凝集処理を行い、この凝集処理水を膜分離処理して得た膜透過液（ＣＯＤ値約１００ｍｇ／ｌ）をオゾン処理したところ、Ｍｎ２＋の非存在下で０．２であったオゾンの有効利用率（低減ＣＯＤ／Ｏ３注入率）が、Ｍｎ２＋の存在下で０．３５に改善された。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、マンガンを含む凝集剤により被処理水を凝集処理し、この被処理水をＭｎ２＋の存在下に被処理水をオゾン処理するようにしたため、Ｍｎ２＋あるいはオゾン酸化により生成したＭｎＯ２粒子を触媒としてオゾ反応を促進できるとともに、ＭｎＯ２粒子により有機物を吸着できる。この結果、有機物の酸化分解を効率よく行うことができ、ＣＯＤを効果的に低減できる。このとき、マンガンを含む凝集剤として、マンガンを不純物として含むポリ鉄などの凝集剤を使用すればよく、不純物を有効利用してＣＯＤを低減でき
る。
　【００１８】
　
また、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の水処理方法のフローを示した説明図である。
　【符号の説明】
　Ｃ　　凝集剤
　４　　オゾン反応槽
　５　　生物ろ床