Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロミデプシンを含む、MLL再構成急性リンパ性白血病(ALL)の治療に使用するための医薬組成物。
【請求項２】
前記ロミデプシンが、約0.5mg/m2から約28mg/m2の範囲の用量、若しくは約5mg/m2から約15mg/m2の範囲、若しくは約8mg/m2の用量、若しくは約10mg/m2の用量、若しくは約12mg/m2の用量、若しくは約14mg/m2の用量での静脈内投与に適したものであり、4時間かけて注入される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
28日周期の第1、8、及び15日に投与され、該周期が28日毎に繰り返される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ロミデプシンが、約1mg/m2から約300mg/m2の範囲の用量、若しくは約15mg/m2から約100mg/m2の範囲の用量、若しくは25mg/m2から約75mg/m2の範囲の用量での経口投与に適したものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記MLL再構成ALLが、MLL再構成乳児ALLである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
細胞をロミデプシンと接触させることにより細胞を処理するための組成物であって、該ロミデプシンの濃度が、該細胞の成長を阻害するか又は該細胞を死滅させるのに十分なものであり、該細胞が、MLL再構成ALL細胞である、前記組成物。
【請求項７】
前記細胞が、MLL再構成乳児ALL細胞株である、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記細胞株が、SEM又はRS4:11細胞株である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記ロミデプシンの濃度が、約0.01nMから500nMの範囲であるか、又は約0.1nMから100nMの範囲であるか、又は約1nMから5nMの範囲である、請求項６記載の組成物。
【請求項１０】
前記細胞が、MLL再構成乳児ALL細胞である、請求項６記載の組成物。
【請求項１１】
MLL再構成乳児ALLの治療に使用するための医薬組成物であって、こうした治療を必要とする患者に、28日周期の第1、8、及び15日に、4時間かけて静脈内注入することによって、14mg/m2の用量で投与されることに適したものであり、該周期が、28日毎に繰り返される、前記医薬組成物。
【請求項１２】
ロミデプシン及び医薬として許容し得る担体、賦形剤又は希釈剤を含む、MLL再構成ALLを治療するための医薬組成物。
【請求項１３】
ロミデプシン又はその医薬組成物を装入した1以上の容器を含む、MLL再構成ALLを治療するためのキット。
【請求項１４】
前記MLL再構成ALLが、MLL再構成乳児ALLである、請求項１３記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明のポリマーフォーム物品は、ポリマーマトリックスを含む。このポリマーマトリックスは、全ポリマーマトリックス重量に対して少なくとも５０重量パーセント（重量％）のスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）コポリマーを含む。このポリマーマトリックスは、全ポリマーマトリックス重量に対して、６０重量％又は超、７５重量％又は超、８０重量％又は超、９０重量％又は超のＳＡＮコポリマーを含んでいてよい。このポリマーマトリックスは、ＳＡＮコポリマーを含んでいてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
前記ＳＡＮコポリマーは、１種又はそれ以上のＳＡＮコポリマーからなる。このＳＡＮコポリマー組成物中のＳＡＮコポリマーは、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、線状、分枝状又はこのような種類のＳＡＮコポリマーの任意の組合せであってよい。重合したアクリロニトリル（ＡＮ）モノマーは、ＳＡＮコポリマーの全重量基準で、典型的に２０重量％又は未満、更に典型的に１５重量％又は未満を構成する。更に、重合したＡＮモノマーは、ＳＡＮコポリマーの全重量基準で、望ましくは５重量％又は超、好ましくは１０重量％又は超を構成する。共重合したＡＮモノマーの濃度が５重量％よりも低い場合、ＳＡＮコポリマーは、水性発泡剤の使用を妨げる望ましくなく低い水溶解度を有するという危険を冒す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
前記ＳＡＮコポリマー、従ってポリマーマトリックスは、１００万ポリマーマトリックス重量部に対して、１４５重量部よりも少ないＡＮ二量体及び８，５００重量部よりも少ないＡＮ三量体を含有している。単純化のために、１００万重量部ポリマーマトリックス当たりの重量部は、１００万当たりの部（ｐｐｍ）として参照することとする。好ましくは、ＳＡＮコポリマー及びポリマーマトリックスは、共に、１２０ｐｐｍ又は未満、なお更に好ましくは１００ｐｐｍ又は未満、なお更に好ましくは８０ｐｐｍ又は未満のＡＮ二量体を含有している。「ＡＮ二量体」は、１個のＡＮモノマー単位及び１個のスチレンモノマー単位から構成された分子である。同時に、ＳＡＮコポリマー及びポリマーマトリックスは、共に、好ましくは８，０００ｐｐｍ又は未満、なお更に好ましくは７，５００ｐｐｍ又は未満、なお更に好ましくは７，０００ｐｐｍ又は未満のＡＮ三量体を含有している。「ＡＮ三量体」は、少なくとも１個のスチレンモノマー単位及び少なくとも１個のＡＮモノマー単位が存在する３個のモノマー単位から構成された分子である。理論によって結びつけられることなく、低レベルのＡＮ二量体及び三量体は、ＳＡＮポリマー及び本発明のポリマーフォーム物品における極めて低い黄色化の原因であろう。ＳＡＮコポリマーは、驚くべきことに、製造の際に直接的にこれらのレベルのＡＮ二量体及び三量体を含有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
上記の目的を解決するために、最初に定義した種類の方法には実質的に、電気的に伝導性があり、構造化された層および被覆層は、太陽電池に接続または結合された複合フィルムによって形成されることを特徴としている。それでは、太陽光発電モジュールの完成後、太陽光発電モジュールの構造化された伝導性のある層の異なる極性を持つ一部の領域を暴露するための少なくとも１つの貫通穴がモジュールの被覆層に形成され、接続ハウジングの接続部または接続素子が直接、異なる極性を持つ前記一部の領域に結合され、知られている方法およびシステムに比べ、非常に簡素化され、かつ信頼性のある接点接続が提供され、それにより例えば、複数回、接点接続され、太陽光発電モジュールの適切なスロットを通して伝導されるはんだストリップを介して、接点接続が行われている。太陽光発電モジュールの少なくとも被覆層、および通常はさらなる層のスロットの形成をやめることによって、とりわけ、接続ハウジングの接続部への接点接続の領域の太陽光発電モジュールの気密度に影響することもないことがさらに確実になる。太陽光発電モジュールの特に気密にされた構造をさらに向上させ、接続ハウジングの接続部または接続素子への接点接続を簡素化するために、本発明により、電気的に伝導性があり、構造化された層と被覆層および被覆層は、太陽電池に接続または結合された複合フィルムによって形成されることが提案されている。本発明により、構造化された伝導性の層の異なる極性を持つ一部の領域を暴露するための少なくともの１つの貫通穴が被覆層にのみ備えられ、そこで、特に例えば、水分の浸透に対して、太陽光発電モジュール全体で必要な気密度が、例えば、圧縮および／または熱への暴露によって、太陽光発電モジュールのさらなる層に接続された、伝導性または導電性のある材料の層によって信頼できるような維持が可能になる。本発明の方法により、このようにして、単純かつ迅速な仕方で、太陽光発電モジュールの電気的に伝導性または導電性があり、構造化された層と接続ハウジングの接続部あるいは接点または接続素子との接点接続を達成することが実現可能なだけではなく、太陽光発電モジュールの適切な機能に必要な気密度が、特に、追加の方策や対策をまったく行うことなく、信頼できるように維持されることも実現可能である。本発明により提案されているように、複合フィルムを使用するため、構造化された導電層を装備も簡素化できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
最初に言及した目的を解決するために、太陽光発電モジュールおよび最初に定義した種類の接続ハウジングまたは接続ボックスから構成されるシステムは、基本的にさらに、電気的な伝導層および被覆層が複合フィルムで形成されることを特徴としている。少なくとも１つの貫通穴を提供することと同時に、構造化された伝導性のある層の異なる極性を持つ一部の領域を暴露することによって、既に上述のとおり、接続ハウジングの接点あるいは接続部または接続素子への特に単純かつ信頼できる接点接続を提供することが可能になる。さらに、太陽光発電モジュールの適切な機能に必要な多層構造または多層集合体の気密度も同様に、確実または信頼できるように維持される。太陽光発電モジュールを特に信頼できるように、かつ単純に製造し、同時に、接続ハウジングの接続部または接続素子への信頼できる接点接続を実現するために、本発明により、電気的な伝導層と被覆層が複合フィルムによって形成されることが提案されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
電気的な伝導または導電層２４を簡単に備えるために、さらに、被覆層２７からなる複合フィルムが備えられ、さらにパターン化された電気的な伝導層２４が備えられ、ここで、複合フィルムはパス２４’および２４’’に対応する、パターン化された、電極的な伝導または導電層で直接形成されるか、あるいは、例えば、知られているエッチング処理により、複合フィルムが用意された後に、そのようなパターンが実質的に、全面の伝導または導電層上で作製されるかのいずれかである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
特に、被覆層および伝導または導電層からなる複合フィルムを使用する場合には、レーザーにより被覆層の一部の領域を除去することが、貫通穴の形成のために提案されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明によれば、この課題は、ローラ対を構成する両駆動ローラ間の噛合い結合部が、１つの共通のピニオンに係合する２つのラックから成り、これらラックが、それぞれ１つのパワーシリンダ及び中間レバーと関節式に結合され、ピニオンへの係合部とそれぞれ反対の側を、ローラガイドによって支持されることによって解決される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
揺動レバー４，４’の自由な両第２の端部１５，１５’は、それぞれ１つのほぼ水平な昇降シリンダ２５，２５’と、第１の関節部１８，１８’、第２の関節部１９，１９’及び第３の関節部２０，２０’を介して関節式に結合されている。関節部１８，１８’と１９，１９’に、同時にそれぞれ１つの中間レバー１６，１６’が関節式に係合する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
関節部１９，１９’を介して、中間レバー１６，１６’が、それぞれ１つのラック１７，１７’と関節式に結合されている。ラック１７，１７’のそれぞれ他方の端部に、パワーシリンダ２５，２５’が関節式に係合する。固定部３，３’により、パワーシリンダ２５，２５’自体は、それぞれ関節式に機械フレーム１０に固定されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
両ラック１７，１７’は、互いに向かい合う側でピニオン２３に係合し、このピニオンは、同様に機械フレーム１０内に回転可能に支承されている。両ラック１７，１７’のピニオン２３への係合は、ラック１７，１７’がピニオン２３への係合中に係脱できないように、それぞれローラガイド２６，２６’によって行なわれる。ローラガイド２６，２６’も、機械フレーム１０内に固定されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
駆動ローラ１，１’が、常に力の作用によりホイールセット２２のホイール７の走行円６に当接し、走行円６の全ての非真円部もしくは不規則部に追従できるように、揺動レバー４，４’と中間レバー１６，１６’間に、圧縮バネ２，２’の形態のそれぞれ１つの弾性成分が介装されている。この例では、圧縮バネ２，２’が、それぞれ、揺動レバー４，４’の中間レバー１６，１６’との関節式の結合を仲介する関節部１８，１８’の近傍に存在する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
１，１’          駆動ローラ
２，２’          圧縮バネ
３，３’          固定部
４，４’          揺動レバー
５                ピニオン支承部
６                走行面
７                ホイール
８                ホイール直径
９                二重脚
１０              機械フレーム
１１              深さ方向の広がり
１２，１２’      ローラ支持揺動部材
１３，１３’      揺動体
１４，１４’      第１の端部
１５，１５’      第２の端部
１６，１６’      中間レバー
１７，１７’      ラック
１８，１８’      関節部
１９，１９’      関節部
２０，２０’      関節部
２１，２１’      自由端
２２              ホイールセット
２３              ピニオン
２４              半径方向の間隔
２５，２５’      パワーシリンダ
２６，２６’      ローラガイド
２７              アンダフロアホイールセット用旋盤
Ａ，Ｂ            旋回軸
Ｚ                回転軸
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削加工工具によって鉄道車両用のホイールセット（２２）のホイール（７）又はブレーキディスクのプロフィルの加工をするためのアンダフロアホイールセット用旋盤（２７）であって、ホイールセット（２２）が、アクスル軸受ハウジング内にその回転軸（７）を中心として回転可能に支承されており、
ホイールセット（２２）のアクスル軸受ハウジングを把持するための締付け機構が設けられ、締付け機構のそれぞれ一方が、アンダフロアホイールセット用旋盤（２７）の機械フレーム（１０）の各端面に設けられており、
加工中もしくは加工後にホイールセット（２２）の上昇、駆動及び降下のために、ホイールセット（２２）の両ホイール（７）のそれぞれのためのそれぞれ１つのローラ対を構成する２つの駆動ローラ（１，１’）が設けられ、各駆動ローラ（１，１’）が、ローラ支持揺動部材（１２，１２’）の自由端（２１，２１’）に、回転可能及び駆動可能に支承され、このローラ支持揺動部材が、揺動体（１３，１３’）と揺動レバー（４，４’）から構成され、これら揺動体と揺動レバーが、揺動レバー（４，４’）の第１の端部（１４，１４’）において互いに不動に結合され、ローラ支持揺動部材（１２，１２’）が、機械フレーム（１０）に旋回軸（Ａ，Ｂ）を中心として旋回可能に支承され、この旋回軸が、半径方向の間隔（２４）を置いて、ホイールセット（２２）の回転軸（Ｚ）に対して平行に延在し、揺動レバー（４，４’）の自由な第２の端部（１５，１５’）が、少なくとも１つの中間レバー（１６，１６’）と関節部（１８，１８’，１９，１９’，２０，２０’）を介してローラ対の他方の駆動ローラ（１，１’）と噛合い結合されている、
形式のものにおいて、
噛合い結合部が、１つの共通のピニオン（２３）に係合する２つのラック（１７，１７’）から成り、これらラック（１７，１７’）が、それぞれ１つのパワーシリンダ（２５，２５’）及び中間レバー（１６，１６’）と関節式に結合され、ピニオン（２３）への係合部とそれぞれ反対の側をローラガイド（２６，２６’）によって支持されること、を特徴とするアンダフロアホイールセット用旋盤。
【請求項２】
パワーシリンダ（２５，２５’）が、ほぼ水平に配設されていること、を特徴とする請求項１に記載のアンダフロアホイールセット用旋盤。
【請求項３】
ラック（１７，１７’）が、ほぼ水平に配設されていること、を特徴とする請求項１に記載のアンダフロアホイールセット用旋盤。
【請求項４】
ラック（１７，１７’）が、互いに向かい合う側からピニオン（２３）に係合すること、を特徴とする請求項１に記載のアンダフロアホイールセット用旋盤。
【請求項５】
揺動レバー（４，４’）とこれに付属するそれぞれ１つの中間レバー（１６，１６’）間に、圧縮バネ（２，２’）が配設されていること、を特徴とする請求項１に記載のアンダフロアホイールセット用旋盤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌のインビトロ分析方法であって、該方法は、
配列番号１に記載の配列を有するエピトープ、
プロテイン・ジスルフィド・イソメラーゼ（ＰＤＩ）Ａ１のアミノ酸配列中の位置２０６のフェニルアラニン（Ｆ）、位置２０９のフェニルアラニン（Ｆ）、及び位置１９６のチロシン（Ｙ）から選択される１つの芳香族アミノ酸を伴う配列番号２に記載の配列を有するエピトープ、及び
配列番号３に記載の配列を有するエピトープ
から選択されるＰＤＩ  Ａ１エピトープに対する少なくとも一つの抗ＰＤＩ  Ａ１モノクローナル抗体を使用して、結腸直腸癌を有することが疑われる患者から得られた生物学的試料において、ＰＤＩ  Ａ１の発現のレベルを分析する工程を含み、
正常対照レベルと比較して、ＰＤＩ  Ａ１の増大した発現レベルは、前記患者が結腸直腸癌を有することを示す、方法。
【請求項２】
生物学的試料が腫瘍から離れた試料であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｉ）配列番号３に記載の配列を有するエピトープに対する少なくとも一つの抗-ＰＤＩ  Ａ１モノクローナル抗体と、
ｉｉ）配列番号１に記載の配列を有するエピトープ、及びＰＤＩ  Ａ１のアミノ酸配列中の位置２０６のフェニルアラニン（Ｆ）、位置２０９のフェニルアラニン（Ｆ）、及び位置１９６のチロシン（Ｙ）から選択される１つの芳香族アミノ酸を伴う配列番号２に記載の配列を有するエピトープから選択されるＰＤＩ  Ａ１エピトープに対する少なくとも一つの別のモノクローナル抗体
とを使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
配列番号１に記載の配列を有するエピトープに対する少なくとも一つの抗-ＰＤＩ  Ａ１モノクローナル抗体及び配列番号３に記載の配列を有するエピトープに対する少なくとも一つの別の抗体を使用することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
白血球エラスターゼインヒビター、エズリン、アミノアシラーゼ１、肝臓脂肪酸結合タンパク質、腸脂肪酸結合タンパク質、アポリポタンパク質ＡＩ、アポリポタンパク質ＡＩＩおよびＩ-プラスチンマーカーから選択される少なくとも一つの他の腫瘍マーカーの存在の決定を更に含むことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
β２-ミクログロブリン、プロテアソーム２０Ｓ、ガレクチン-３、Ｌ-乳酸脱水素酵素Ｂ鎖、カルレティキュリン、再生膵島由来タンパク質３α、腫瘍関連カルシウムシグナルトランスデューサー１、ＩＩ型ケラチンＣｙｔｏｓｋｅｌｅｔａｌ８、Ｉ型ケラチンＣｙｔｏｓｋｅｌｅｔａｌ１８、Ｉ型ケラチンＣｙｔｏｓｋｅｌｅｔａｌ１９、上皮カドヘリン、ＣＥＡ、ビリン、ＣＡ１９-９、ＣＡ２４２、ＣＡ５０、ＣＡ７２-２、テストステロン、ＴＩＭＰ-１、Ｃｒｉｐｔｏ-１、インテレクチン-１、サイトケラチン２０、Ｆｏｒｔｉｌｉｎ、（プロ）デフェンシン-Ａ５、血液中のＡＸＬ４遺伝子のメチル化ＤＮＡまたはセプチン-９遺伝子のメチル化ＤＮＡの検出、Ｋ−ｒａｓとＡＰＣとｐ５３遺伝子に位置する２１の突然変異の検出、及びヒト糞便のヘモグロビンの検出からなる群から選択される少なくとも一の分析を更に含むことを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
結腸直腸癌に関する早期診断、スクリーニング、フォローアップ治療、予後診断及び再発診断のために使用される、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
結腸直腸癌の診断用キットであって、
配列番号１に記載の配列を有するエピトープ、
プロテイン・ジスルフィド・イソメラーゼ（ＰＤＩ）  Ａ１のアミノ酸配列中の位置２０６のフェニルアラニン（Ｆ）、位置２０９のフェニルアラニン（Ｆ）、及び位置１９６のチロシン（Ｙ）から選択される１つの芳香族アミノ酸を伴う配列番号２に記載の配列を有するエピトープ、及び
配列番号３に記載の配列を有するエピトープ
から選択されるＰＤＩ  Ａ１エピトープに対する少なくとも一つの抗ＰＤＩ  Ａ１モノクローナル抗体を含む、キット。
【請求項９】
結腸直腸癌用の腫瘍マーカーであるプロテイン・ジスルフィド・イソメラーゼ（ＰＤＩ）  Ａ１を検出するための検出試薬であって、
配列番号１に記載の配列を有するエピトープ、
ＰＤＩ  Ａ１のアミノ酸配列中の位置２０６のフェニルアラニン（Ｆ）、位置２０９のフェニルアラニン（Ｆ）、及び位置１９６のチロシン（Ｙ）から選択される１つの芳香族アミノ酸を伴う配列番号２に記載の配列を有するエピトープ、及び
配列番号３に記載の配列を有するエピトープ
から選択されるＰＤＩ  Ａ１エピトープに対する少なくとも一つの抗ＰＤＩ  Ａ１モノクローナル抗体を含む、検出試薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
６．２．  結果
表６は、研究した３つの抗体に認識されるエピトープを示す。
表６
2011527429.tif 000001
かっこ内の数字はＰＤＩアミノ酸配列上のエピトープの位置に対応する。番号付けは始めのメチオニンから始まる。
３つの抗−ＰＤＩモノクローナル抗体は、タンパク質の３つのエピトープを認識する。それは表６で１から３の番号をつけられた。抗体１２Ｈ３Ｂ６のエピトープはＳｐｏｔｓｃａｎ技術を使用して決定さできず、それはそれが線形でないことを示す。ペプチド・ライブラリー・スクリーニングにより、抗体と反応する４つの配列、ＤＲＡＦＦＥＳＭＬＷ、ＤＲＡＬＡＥＳＧＬＷ、ＤＶＡＷＨＥＳＲＫＷ及びＰＲＡＭＡＥＳＬＲＷを選択することをができた。これらの４つの配列のアラインメントとＰＤＩの配列の調査により、抗体の結合性にとって不可欠な下線を施されたアミノ酸の領域ＤＧＡＡＡＥＳＬ（１４２−１４９）を同定することができた。最後のトリプトファン（Ｗ）は調べた各モティーフに存在しており、そのエピトープに抗体が結合するためには、そこに芳香族アミノ酸（Ｆ、Ｗ、Ｙ）が必要であることを示す。タンパク質の三次元構造において近い任意の芳香族アミノ酸は、この役割を演ずることができる。利用可能な３Ｄモデルによれば、関与するアミノ酸は、位置２０９のフェニルアラニン、位置２０６のフェニルアラニンまたは位置１９６のチロシンであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４５ｗｔ．％の鉄（Ｆｅ）、少なくとも１５ｗｔ．％のマンガン（Ｍｎ）及び耐腐食合金化元素を含み、ワイヤ材料の溶融点の５０％の温度で十分に焼鈍されることが可能である単構造ワイヤを備えるデバイスであって、前記耐腐食合金化元素は：
０．０１ｗｔ．％から０．４５ｗｔ．％の間の窒素（Ｎ）
を含む、
デバイス。
【請求項２】
前記単構造ワイヤは：
０．０５ｗｔ．％から１．３ｗｔ．％の間のクロム（Ｃｒ）；及び
０．１０ｗｔ．％から５．０ｗｔ．％の間のモリブデン（Ｍｏ）
のうち少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記単構造ワイヤは、丸断面及び１ｍｍ未満の直径を有するワイヤを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記単構造ワイヤは、前記単構造ワイヤ全体にわたるそれぞれの個々の粒子が細長く、粒子幅に対する粒子長さの比率が少なくとも１０：１を定義するように、残留冷間加工を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記単構造ワイヤは、０．２５ｗｔ．％から０．７ｗｔ．％の間の量のクロム（Ｃｒ）を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記単構造ワイヤは、０．５０ｗｔ．％から２．０ｗｔ．％の間の量のモリブデン（Ｍｏ）を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記単構造ワイヤは、０．０５ｗｔ．％から０．１２ｗｔ．％の間の量の窒素（Ｎ）を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のワイヤ材料を備えるステント。
【請求項９】
第１の生分解性金属材料から形成される外殻；及び
第２の生分解性金属材料から形成される内芯
を備えるバイメタル複合ワイヤであって：
前記第１の生分解性金属材料及び前記第２の生分解性金属材料のうち一方は、鉄（Ｆｅ）が少なくとも６１ｗｔ．％であり、マンガン（Ｍｎ）が少なくとも３１ｗｔ．％のマンガン（Ｍｎ）であり、追加の合金化元素（Ｘ）が：
０．０５ｗｔ．％から１．３ｗｔ．％の間の量のクロム（Ｃｒ）、
０．１０ｗｔ．％から５．０ｗｔ．％の間の量のモリブデン（Ｍｏ）、及び
０．０１ｗｔ．％から０．４５ｗｔ．％の間の量の窒素（Ｎ）
のうち少なくとも１つを含む、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金を含み、
前記第１の生分解性金属材料及び前記第２の生分解性金属材料のうち他方は、前記Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金とは異なる第２の材料を含む、
バイメタル複合ワイヤ。
【請求項１０】
前記第２の材料は、純マグネシウム（Ｍｇ）及びマグネシウム・ベース合金（Ｍｇ合金）からなる群から選択される、請求項９に記載のバイメタル複合ワイヤ。
【請求項１１】
前記芯は、丸断面及び１ｍｍ未満の直径を有する単構造ワイヤを備える、請求項９に記載のバイメタル複合ワイヤ。
【請求項１２】
前記外殻は、環状断面及び１ｍｍ未満の外径を有する管構造体を備える、請求項９に記載のバイメタル複合ワイヤ。
【請求項１３】
前記外殻及び前記内芯のうち少なくとも１つの全体にわたるそれぞれの個々の粒子は、少なくとも１０：１の粒子幅に対する粒子長さの比率を定義するように細長い、請求項９に記載のバイメタル複合ワイヤ。
【請求項１４】
前記Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金は、０．２５ｗｔ．％から０．７ｗｔ．％の間の量のクロム（Ｃｒ）を含む、請求項９に記載のバイメタル複合ワイヤ。
【請求項１５】
前記Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金は、０．５０ｗｔ．％から２．０ｗｔ．％の間の量のモリブデン（Ｍｏ）を含む、請求項９に記載のバイメタル複合ワイヤ。
【請求項１６】
前記Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金は、０．０５ｗｔ．％から０．１２ｗｔ．％の間の量の窒素（Ｎ）を含む、請求項９に記載のバイメタル複合ワイヤ。
【請求項１７】
請求項９に記載のバイメタル複合ワイヤから製造されるステント。
【請求項１８】
ワイヤの製造方法であって：
Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金から製造されたワイヤを準備するステップであって、前記ワイヤは：
少なくとも６１ｗｔ．％の量の鉄（Ｆｅ）；
少なくとも３１ｗｔ．％マンガン（Ｍｎ）の量のマンガン（Ｍｎ）；及び
ある量の耐腐食合金化元素（Ｘ）
を含み、前記ある量の耐腐食合金化元素（Ｘ）は、
０．０５ｗｔ．％から１．３ｗｔ．％の間の量のクロム（Ｃｒ）、
０．１０ｗｔ．％から５．０ｗｔ．％の間の量のモリブデン（Ｍｏ）、及び
０．０１ｗｔ．％から０．４５ｗｔ．％の間の量の窒素（Ｎ）のうち少なくとも１つを含む、準備するステップ、並びに
前記ワイヤに室温で冷間加工を付与することにより前記ワイヤを強化するステップ
を含むワイヤの製造方法。
【請求項１９】
前記冷間加工を付与するステップは、前記ワイヤ構造体を第１の外径から前記第１の外径未満である第２の外径まで延伸することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ワイヤを準備するステップは：
第１の生分解性材料から製造した外殻を準備すること；
ワイヤ構造体を形成するために芯を前記外殻に挿入することであって、前記芯は、第２の生分解性材料から形成される、挿入すること
を含み、
前記第１の生分解性金属材料及び前記第２の生分解性金属材料のうち一方は、前記Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金材料を含み、前記第１の生分解性金属材料及び前記第２の生分解性金属材料のうち他方は、前記Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金とは異なる第２の材料を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記外殻は、前記Ｆｅ−Ｍｎ−Ｘ合金材料から製造され、前記芯は、純マグネシウム（Ｍｇ）及びマグネシウム・ベース合金（Ｍｇ合金）からなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ワイヤをステントに形成する追加のステップを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記付与するステップの後、前記材料の再結晶化を防止するのに十分に低い温度の熱処理によって前記ワイヤ構造体を焼鈍する追加のステップを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記単構造ワイヤは、前記ワイヤ材料の溶融点の４０％に等しい温度で十分に焼鈍されることが可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記単構造ワイヤは、前記材料の溶融点の５０％の温度で、前記ワイヤ材料の焼鈍を促進するのに十分な残留冷間加工の量を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記残留冷間加工は約９７％である、請求項２５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送信号の情報を利用して超音波ビームフィールド（ｆｉｅｌｄ）及び領域（ｒｅｇｉｏｎ）のうち１つ以上を含む治療用超音波画像を生成する治療用超音波画像生成部を含み、
前記転送信号の情報は、前記転送信号の種類、周波数、パワーの強度、焦点深度、集束数、ステアリング情報のうち１つ以上を含む超音波装置。
【請求項２】
前記治療用超音波画像生成部は、超音波プローブの特性情報及び前記超音波プローブの勾配情報のうち１つ以上を利用して前記治療用超音波画像を生成する請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記超音波プローブの特性情報は、前記超音波プローブの幾何学的形態情報及び前記超音波プローブでの超音波反射テスト結果情報のうち１つ以上を含む請求項２に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記治療用超音波画像生成部は、前記超音波プローブの勾配情報を利用して前記領域の形成位置を決定する請求項２に記載の超音波装置。
【請求項５】
超音波プローブから受信された受信信号及び前記超音波プローブの勾配情報のうち１つ以上を利用して診断画像を生成する診断画像生成部と、
前記診断画像と前記治療用超音波画像をマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）して、治療画像を生成する治療画像生成部と、をさらに含む請求項１に記載の超音波装置。
【請求項６】
前記治療画像から治療画像情報を抽出し、抽出した前記治療画像情報を利用して前記転送信号を制御するための制御信号を生成する制御部をさらに含む請求項５に記載の超音波装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記超音波プローブのパワー、ビームフィールド、領域の大きさ、集束数のうち１つ以上を制御する請求項６に記載の超音波装置。
【請求項８】
前記受信信号から対象物の媒質の変化量を分析し、前記領域での温度を測定する温度測定部をさらに含む請求項７に記載の超音波装置。
【請求項９】
前記温度測定部は、時間による照射範囲の大きさまたは融解される体積の変化を分析することによって前記領域での温度を測定する請求項８に記載の超音波装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記領域での温度情報を利用して前記転送信号を制御することによって前記超音波プローブのパワー、ビームフィールド、領域の大きさ、集束数のうち１つ以上を制御する請求項８に記載の超音波装置。
【請求項１１】
前記転送信号または前記受信信号を前記超音波プローブの勾配情報と同期化する同期化部をさらに含む請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１２】
画像生成部を含む超音波装置において、
前記画像生成部は、
診断画像を生成する診断画像生成部と、
転送信号の情報を利用して超音波ビームフィールド（ｆｉｅｌｄ）及び領域（ｒｅｇｉｏｎ）のうち１つ以上を含む治療用超音波画像を生成する治療用超音波画像生成部と、を含む超音波装置。
【請求項１３】
前記画像生成部は、前記診断画像と治療用超音波画像をマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）して治療画像を生成する治療画像生成部をさらに含む請求項１２に記載の超音波装置。
【請求項１４】
前記超音波装置は、超音波プローブの特性情報、前記転送信号及び前記超音波プローブの勾配情報のうち１つ以上が保存されるデータベースをさらに含む請求項１３に記載の超音波装置。
【請求項１５】
前記超音波装置は、診断用超音波信号または治療用超音波信号を生成する信号生成部をさらに含む請求項１４に記載の超音波装置。
【請求項１６】
前記超音波装置は、超音波プローブと信号処理部との間で信号を伝達する信号伝達部をさらに含み、
前記信号伝達部は、無線形態で具現される請求項１５に記載の超音波装置。
【請求項１７】
前記信号伝達部が無線形態で具現される場合、
前記信号伝達部は、無線転送モジュールを含む請求項１６に記載の超音波装置。
【請求項１８】
前記画像生成部、前記超音波プローブの勾配情報を収集する勾配情報収集部、前記信号伝達部、前記信号生成部、前記信号生成部で生成された診断用超音波信号または治療用超音波信号を前記超音波プローブに送信する送受信部、前記温度測定部、前記データベース及び前記超音波プローブのうち１つ以上を同期化させるために同期化信号を発生させる同期化部をさらに含む請求項１６に記載の超音波装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の関係に配列された複数のＲＦ窓と；
前記複数のＲＦ窓の第１の側に配置された単一のプラズマチャンバと；
複数のＲＦアンテナと；
複数のＲＦ源とを具え、
前記複数のＲＦアンテナの各ＲＦアンテナは、前記複数のＲＦ窓のそれぞれのＲＦ窓の第２の側に配置され、当該第２の側は前記第１の側の反対側であり、
前記ＲＦ源の各々が、前記複数のＲＦアンテナのそれぞれのＲＦアンテナに結合され、
第１の前記ＲＦアンテナに結合された第１の前記ＲＦ源によって生成される第１のＲＦ信号の、前記第１のＲＦアンテナに隣接する前記ＲＦアンテナに結合された第２の前記ＲＦ源によって生成される第２のＲＦ信号との周波数差が、１０kHzより大きいことを特徴とする広幅イオンビーム源。
【請求項２】
前記周波数差が１００kHz未満であることを特徴とする請求項１に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項３】
前記第１のＲＦ源によって生成される前記第１のＲＦ信号の、前記第２のＲＦ源によって生成される前記第２のＲＦ信号との前記周波数差が、少なくとも０．５％であり、かつ１％未満であることを特徴とする請求項１に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項４】
前記複数のＲＦ窓の端から端までの寸法が、少なくとも２メートルであることを特徴とする請求項１に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項５】
前記複数のＲＦ源が、互いに独立して動作することを特徴とする請求項１に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項６】
前記複数のＲＦ源の各ＲＦ源が、それぞれの整合回路網及びそれぞれのＲＦ電圧平衡コンデンサをさらに具えていることを特徴とする請求項１に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項７】
前記それぞれの整合回路が、当該整合回路に対応する前記ＲＦ源に合わせて較正されていることを特徴とする請求項６に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項８】
前記複数のＲＦ窓の前記所定の関係が、互いに面一の関係を含むことを特徴とする請求項１に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項９】
前記複数のＲＦ源が、
第１のＲＦ信号を１３．４６MHzの周波数で生成するように構成された前記第１のＲＦ源と；
第２のＲＦ信号を１３．５６MHzの周波数で生成するように構成された前記第２のＲＦ源と；
第３のＲＦ信号を１３．６６MHzの周波数で生成するように構成された第３のＲＦ源と
を具えていることを特徴とする請求項１に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項１０】
前記単一のプラズマチャンバの周辺部に存在し、かつ前記複数のＲＦ窓とは反対側に存在する抽出開口であって、前記単一のプラズマチャンバからイオンを抽出するように構成された抽出開口をさらに具え、
前記広幅イオンビーム源が、前記抽出開口を通した抽出後に、８％以下の均一性を有するイオンビームを発生するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の広幅イオンビーム源。
【請求項１１】
所定の関係に配列された複数のＲＦ窓と；
前記複数のＲＦ窓の第１の側に配置された単一のプラズマチャンバと；
複数のＲＦアンテナと；
各々が、１３．５６MHzから２％以内の周波数で動作するように構成された複数のＲＦ源とを具え、
前記複数のＲＦアンテナの各ＲＦアンテナは、前記複数のＲＦ窓のそれぞれのＲＦ窓の第２の側に配置され、当該第２の側は前記第１の側の反対側であり、
前記ＲＦ源の各々は、前記複数のＲＦアンテナのそれぞれのＲＦアンテナに結合され、第１の前記ＲＦアンテナに結合された第１の前記ＲＦ源によって生成される第１のＲＦ信号の、前記第１のＲＦアンテナに隣接する前記ＲＦアンテナに結合された第２の前記ＲＦアンテナによって生成される第２のＲＦ信号との周波数差が、１０kHzより大きいことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記第１のＲＦ源によって生成される前記第１のＲＦ信号の、前記第２のＲＦ源によって生成される前記第２のＲＦ信号との前記周波数差が、少なくとも０．５％であり、かつ１％未満であることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のＲＦ源が、互いに独立して動作することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも３つの前記ＲＦ窓、少なくとも３つの前記ＲＦアンテナ、及び少なくとも３つの前記ＲＦ源を具え、前記ＲＦアンテナの各々が、前記ＲＦ窓のそれぞれに結合され、前記ＲＦ源の各々が、前記ＲＦアンテナのそれぞれに結合されていることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＲＦアンテナ２０、２２及び２４の空間的分離に関しては、ＲＦアンテナ２０、２２及び２４は互いに非常に近接して配置することができるが、少なくとも１．５センチメートルだけ離間させて、プラズマ点孤段階中に発生し得るような高電圧の状況におけるＲＦアンテナ２０、２２及び２４の間のアーク放電を防止することができる。プラズマ密度の不均一性が出現し始める２つの隣接するアンテナ間の最大分離距離は、プラズマ表皮厚さの約３〜４倍である。図３に示すように、ＲＦアンテナ３０２、３０４及び３０６の各々に、適切なＲＦ発生器（ｒｆ１、ｒｆ２、ｒｆ３）及び適切な整合回路網（ＭＮ１、ＭＮ２、ＭＮ３）を設けることができる。ＲＦアンテナ３０２、３０４及び３０６に沿った電圧の均等な分布を促進するために、これらのＲＦアンテナの「接地」脚部に平行コンデンサを設けることができる。正イオンを抽出するためには、プラズマ源を１００kVにまで上昇させた電位にすべきであり、この電位は抽出電源によって保証される。次に、一般に接地電極及び抑制電極から成る抽出電極系が、プラズマチャンバと電気接地との間の電位降下に等しいエネルギーで正イオンを抽出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形腫瘍の増殖を阻害し、またはがんを処置するための薬剤であって、第１の用量でのＬｉｐｏｐｌａｔｉｎ単剤療法の有効量、および第２の用量でのＬｉｐｏｐｌａｔｉｎ単剤療法の有効量が患者に投与されるように用いられる、薬剤。
【請求項２】
前記第１の用量が１日目に投与され、前記第２の用量が、前記第１の用量を完了して１２から３６時間後の間に投与される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記第１の用量および前記第２の用量の投与が、２回以上繰り返され、各回の間に４〜４０日を含む間隔で繰り返される、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記第１の用量が１００ｍｇ／ｍ２〜３００ｍｇ／ｍ２のＬｉｐｏｐｌａｔｉｎを含み、前記第２の用量が１００ｍｇ／ｍ２〜３００ｍｇ／ｍ２のＬｉｐｏｐｌａｔｉｎを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】
前記第１の用量が１５０ｍｇ／ｍ２〜２５０ｍｇ／ｍ２のＬｉｐｏｐｌａｔｉｎを含み、前記第２の用量が１５０ｍｇ／ｍ２〜２５０ｍｇ／ｍ２のＬｉｐｏｐｌａｔｉｎを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項６】
前記固形腫瘍またはがんが、転移性または非転移性の肺がん、非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）、乳がん、トリプル・ネガティブ乳がん、胃がん、頭頸部がん、大腸がん、結腸直腸がん、直腸がん、膵がん、中皮腫、脳腫瘍、（グリア芽細胞腫多形もしくは転移）、または卵巣がんである、請求項１から５のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項７】
ファーストライン、セカンドライン、またはサードライン療法として用いられるための、請求項１から６のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項８】
前記患者が、外科的切除、放射線療法またはオキサリプラチンで以前に処置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項９】
前記第１の用量および／または第２の用量が、静脈内に、または吸入療法によって投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１０】
Ｌｉｐｏｐｌａｔｉｎが静脈内に投与される、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
各回の間に２１日〜３５日の間隔で繰り返される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１２】
各回の間に２６日〜３０日の間隔で繰り返される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１３】
有効量の第２の化学療法剤を併用することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記第２の治療剤が、ＤＮＡアルキル化剤、オキサリプラチン、パクリタキセル、ビノレルビン、タキソール、タキサン、５−フルオロピリミジン、またはゲムシタビンのうちの１種または複数である、請求項１３に記載の薬剤。
【請求項１５】
固形腫瘍の増殖を阻害し、またはがんを処置するための薬剤であって、２００ｍｇ／ｍ２を含む、Ｌｉｐｏｐｌａｔｉｎ単剤療法の第１の用量、および該第１の用量を投与して２４時間後に、Ｌｉｐｏｐｌａｔｉｎ単剤療法の２００ｍｇ／ｍ２の第２の用量が患者に投与されるように用いられる、薬剤。
【請求項１６】
前記がんが、転移性または非転移性の肺がん、非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）、乳がん、トリプル・ネガティブ乳がん、胃がん、頭頸部がん、大腸がん、結腸直腸がん、直腸がん、膵がん、中皮腫、脳腫瘍、（グリア芽細胞腫多形もしくは転移）、または卵巣がんである、請求項１５に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記第１の用量および／または第２の用量が、５％のデキストロース溶液または生理食塩水を２リットル含む製剤で、前記患者に静脈内に投与される、請求項１５または１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
前記第１の用量の投与後１４日毎である、前記第１の用量および前記第２の用量の投与を繰り返すことを含む、１つまたは複数の処置サイクルをさらに含む、請求項１５から１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
前記１つまたは複数の処置サイクルが、前記第１の用量および前記第２の用量の投与の少なくとも６サイクルを含む、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２０】
ファーストライン、セカンドライン、またはサードライン療法として用いられるための、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項２１】
前記患者が、外科的切除、放射線療法またはオキサリプラチンで以前に処置されている、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項２２】
前記第１の用量および／または第２の用量が、静脈内に、または吸入療法によって投与される、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項２３】
固形腫瘍の増殖を阻害し、またはがんを処置するための薬剤であって、２００ｍｇ／ｍ２を含む、Ｌｉｐｏｐｌａｔｉｎ単剤療法の第１の用量、および該第１の用量を投与して４週間後、Ｌｉｐｏｐｌａｔｉｎ単剤療法の２００ｍｇ／ｍ２の第２の用量が患者に投与されるように用いられる、薬剤。
【請求項２４】
前記第１の用量および／または第２の用量が、５％のデキストロース溶液または生理食塩水を２リットル含む製剤で、前記患者に静脈内に投与される、請求項２３に記載の薬剤。
【請求項２５】
生涯にわたって、またはがんもしくは固形腫瘍の疾患進行まで、前記患者の維持療法として前記第１の用量および前記第２の用量の投与を繰り返すことを含む、１つまたは複数の処置サイクルをさらに含む、請求項２３または２４に記載の薬剤。
【請求項２６】
対象における脳腫瘍の増殖を阻害し、または脳腫瘍を処置するための薬剤であって、該対象へ有効量のＬｉｐｏｐｌａｔｉｎが動脈内投与されるように用いられる、薬剤。
【請求項２７】
前記脳腫瘍が、グリア芽細胞腫多形腫瘍、または脳の外側の原発性腫瘍から該脳に転移した腫瘍である、請求項２６に記載の薬剤。
【請求項２８】
血液脳関門（ＢＢＢ）を通過するＬｉｐｏｐｌａｔｉｎの浸透および輸送を増強する薬物、低線量放射線、またはオンコサーミアの１つまたは複数の有効量を前記対象に投与することをさらに含む、請求項２６または２７に記載の薬剤。
【請求項２９】
Ｌｉｐｏｐｌａｔｉｎの浸透および輸送を増強する前記薬物が、テモゾロミドである、請求項２８に記載の薬剤。
【請求項３０】
前記低線量放射線が、Ｘ線またはガンマナイフの１種または複数を含む、請求項２８に記載の薬剤。
【請求項３１】
薬学的に許容される担体中に、対象に１００ｍｇ／ｍ２〜３００ｍｇ／ｍ２の用量をもたらす有効量のＬｉｐｏｐｌａｔｉｎを含むＬｉｐｏｐｌａｔｉｎ医薬組成物。
【請求項３２】
血液脳関門を通過するＬｉｐｏｐｌａｔｉｎの輸送を増強する有効量の薬物をさらに含む、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
請求項１〜３０に記載の薬剤、又は請求項３１若しくは３２に記載の組成物、および任意選択で、指示書を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯を白くするのに有効な量のホワイトニング剤、ここで、該ホワイトニング剤は、過酸化水素であり、１つまたはそれ以上の付加的なホワイトニング剤を共に含んでいてもよく、
及び、第１の酸および第２の酸の組合せ、ここで、該第１の酸はクエン酸を含み、該第２の酸はリン酸を含み、該クエン酸および該リン酸は３〜６のｐＨを与えるのに十分な量であり、
及び、６０％〜８０％の量で水を含む、マウスウォッシュ。
【請求項２】
前記過酸化水素が０．０１〜５％の量で存在する、請求項１記載のマウスウォッシュ。
【請求項３】
前記クエン酸および前記リン酸が１：１〜１：１０の比で存在する、請求項１または２記載のマウスウォッシュ。
【請求項４】
前記リン酸の量が０．０１〜１．５％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマウスウォッシュ。
【請求項５】
前記クエン酸の量が０．０１〜０．５％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマウスウォッシュ。
【請求項６】
ポリカルボン酸ポリマーおよびポリビニルメチルエーテル／無水マレイン酸（ＰＶＭＥ／ＭＡ）コポリマーから選択されるポリマーをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマウスウォッシュ。
【請求項７】
ジアルカリまたはテトラアルカリ金属ピロリン酸塩類から選択される１つまたはそれ以上のピロリン酸塩類の抗歯石的に有効な量をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマウスウォッシュ。
【請求項８】
サッカリンおよびスクラロースの組合せの甘味を与える量をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマウスウォッシュ。
【請求項９】
メントールおよびサリチル酸メチルの組合せをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のマウスウォッシュ。
【請求項１０】
トリクロサンおよび塩化セチルピリジニウムから選択される抗菌剤の抗菌的に有効な量をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のマウスウォッシュ。
【請求項１１】
以下の成分の１つまたはそれ以上もしくは全てを以下の量で含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のマウスウォッシュ：
【表１】
2015524466.tif 000001
【請求項１２】
以下を含む、請求項１１に記載のマウスウォッシュ：
【表２】
2015524466.tif 000002
【請求項１３】
その必要のある対象の口腔に請求項１〜１２のいずれか一項に記載のマウスウォッシュを投与することを含む、歯をホワイトニングする方法。
【請求項１４】
歯を白くするための医薬の製造における、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のマウスウォッシュの使用。