【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１７６９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４１７６９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＦＩＬＥ」及び「プロファイル」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年４月２７日に登録出願され、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１２年９月１４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、「本件商標の指定商品中『医療用機械器具』についてその登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨以下のように述べている。
（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「医療用機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし第６号証を提出している。
（１）被請求人は、本件商標について米国の法人「ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ」（以下「ゼネラル・エレクトリック」という。）及び東京都日野市に本店を有する「ジーイー横河メディカルシステム株式会社」（以下「ジーイー横河」という。）に対し黙示的に使用許諾しており（乙第２号証）、当該通常使用権者であるジーイー横河は、本件商標と社会通念上同一の商標「Ｐｒｏｆｉｌｅ」をその指定商品中「医療用機械器具」に属する「磁気共鳴断層撮影装置」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用している。
（２）その一端を証するため、被請求人は、乙第１号証ないし第６号証を提出し、以下、乙第２号証ないし第５号証について説明を加える。
　ア　乙第２号証は、本件商標と社会通念上同一の商標である「ＰＲＯＦＩＬＥ」（登録第２３７１４５２号の１：乙第６号証）に関する商標使用許諾契約書の抜粋写しである。ここから、登録商標「ＰＲＯＦＩＬＥ」に関しその指定商品中「磁気共鳴断層撮影装置」についてゼネラル・エレクトリック及びジーイー横河に対して通常使用権が許諾されていることが明らかである。
　同契約は本件商標の出願・登録前である１９９７年１０月１４日に締結されたものである。それ故、当然ながら本件商標は許諾対象商標として明記されていないが、契約締結後に登録された、商標「ＰＲＯＦＩＬＥ」（登録第２３７１４５２号の１）に明らかに類似する、社会通念上同一の商標といえる本件商標についても黙示の使用許諾がなされている。
　また、本契約書において許諾商標は商標登録第２３７１４５２号となっているが（枝番「１」が付いていない。）、これはいうまでもなく契約締結当時は当該商標の商標権分割移転前であったことによるものである。
　イ　乙第３号証は、通常使用権者であるジーイー横河が製造販売する、本件商標使用に係る「磁気共鳴断層撮影装置」のカタログである。
　同カタログ中、例えば表紙において「Ｓｉｇｎａ／Ｐｒｏｆｉｌｅ　ＨＤ」と、本件商標「ＰＲＯＦＩＬＥ／プロファイル」と社会通念上同一と認められる商標「Ｐｒｏｆｉｌｅ」が大きく表示されている。
　また、同カタログの裏表紙右下には「７Ｇ−ＣＡ−Ｃ１」との表示があるが、これは「７」が２００７年、「Ｇ」が７月、「ＣＡ」が３１日を表しており、ここから同カタログが本件審判の請求の登録前３年以内である２００７年７月３１日に発行されたものであることが立証される。
　なお、念のため付言すると、ジーイー横河の使用に係る商標「Ｐｒｏｆｉｌｅ」が本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることについては、本件商標中の片仮名「プロファイル」が英単語「Ｐｒｏｆｉｌｅ」の表音であって、商標「Ｐｒｏｆｉｌｅ」と本件商標「ＰＲＯＦＩＬＥ／プロファイル」からは同一の称呼及び観念を生ずることからも争いのないことと思料する。
　ウ　乙第４号証は、ジーイー横河が発行した、本件商標使用に係る「磁気共鳴断層撮影装置」についての見積書であり、乙第５号証は、ジーイー横河宛に発行された同商品についての物品受領書である。
　乙第４号証の見積書は、２００８年６月１１日に発行されたものであるが、この見積書中に「見積有効期限　平成２０年７月３１日」、「納期　平成２１年４月２４日」と記載されていること、また、乙第５号証の物品受領書中に「受領日　２００９年５月１９日」が記載されていることから、これらが該当年月日の見積書、物品受領書であり、本件審判の請求の登録日（平成２１年６月１０日）前３年以内のものであることが明らかである。
　また、これら見積書、物品受領書中の品名欄には「Ｓｉｇｎａ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　ＨＤ　Ｓｙｓｔｅｍ」と記載されていることから、これが乙第３号証と同じ「磁気共鳴断層撮影装置」についての見積書、物品受領書であることが立証される。
　エ　以上の乙各号証により、本件商標が日本国内において、本件審判請求の登録前３年以内に「磁気共鳴断層撮影装置」について通常使用権者であるジーイー横河により実際に使用されていることが証明されるものである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　被請求人は、「ＰＲＯＦＩＬＥ」の文字を横書きしてなる商標であって、本件商標と社会通念上同一といえる登録第２３７１４５２号商標に関し、その指定商品中「磁気共鳴断層撮影装置」について、１９９７年１０月１４日にゼネラル・エレクトリック及びジーイー横河と商標使用許諾契約を締結した（乙第２号証）。
　上記契約の有効期間は、許諾商標が有効に存続していることを条件として、締結日より１０年とされ、当事者の合意により延長されるとしている。
　その後、上記登録商標は登録第２３７１４５２号の１と登録第２３７１４５２号の２に分割されたが、いずれも現に有効に存続するものである。
　イ　乙第３号証は、ジーイー横河の発行に係る商品カタログの写しと認められるところ、その表紙には「Ｓｉｇｎａ」、「Ｐｒｏｆｉｌｅ　ＨＤ」及び「Ｏｐｅｎ　ＭＲＩ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が三段に大きく横書きされている。
　その２頁以降にも上記文字が記載されているほか、磁気共鳴断層撮影装置についての写真及びその説明がなされている。
　ウ　乙第４号証は、ジーイー横河が、「株式会社　竹山　画像診断部」宛てに発行した「御見積書」の写しと認められるところ、該見積書の１頁目には、見積金額等と共に、「納期　平成２１年４月２４日」、「見積有効期限　平成２０年７月３１日」の日付がそれぞれ記載され、「品名・形名・仕様」の欄に「磁気共鳴画像診断装置」及び「Ｓｉｇｎａ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　ＨＤ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が二行で記載され、続いて２頁及び３頁に亘り、商品の内訳が記載されている。
　エ　乙第５号証は、「株式会社　竹山　画像診断部」からジーイー横河宛に発行された「物品受領書」の写しと認められるところ、受領日として「２００９年５月１９日」の日付が記載され、引渡対象物品として「医療法人亀田病院様向け」、「磁気共鳴画像診断装置」及び「Ｓｉｇｎａ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　ＨＤ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が三行で記載されている。
（２）上記（１）の認定事実によれば、ゼネラル・エレクトリック及びジーイー横河は、本件商標権者と本件商標については使用許諾契約を締結していないとしても、本件商標と社会通念上同一といえる登録第２３７１４５２号の１に関し、磁気共鳴断層撮影装置について使用許諾を受けているのであるから、本件商標についても黙示の使用許諾を受けた通常使用権者というべきである。
　また、乙第３号証の商品カタログには、その表紙及び第２頁に「Ｐｒｏｆｉｌｅ　ＨＤ」の文字がやや太めの線で顕著に表示されているところ、この表示自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　そして、上記表示のうちの「ＨＤ」の文字部分は、商品の型式、品番等を表すための記号、符号として類型的に使用されるローマ字の２字といえるほか、「ＨＤアプリケーション」等として用いられるものであるから、上記表示の自他商品識別のための要部は、「Ｐｒｏｆｉｌｅ」の文字部分というべきであり、かつ、該「Ｐｒｏｆｉｌｅ」の文字は、本件商標と社会通念上同一といえるものである。
　さらに、乙第４号証の「御見積書」は、発行日が記載されていないとしても、見積有効期限として平成２０年７月３１日と、納期として平成２１年４月２４日とそれぞれ記載されていること、また、乙第５号証の「物品受領書」には受領日として２００９年５月１９日と記載されていること、上記両書面に記載された商品「磁気共鳴画像診断装置」及び「Ｓｉｇｎａ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　ＨＤ　Ｓｙｓｔｅｍ」は、乙第３号証の商品カタログに掲載された商品を指すものといえること、を併せ考慮すれば、該商品が本件審判の請求の登録日（平成２１年６月１０日）前３年以内に、ジーイー横河によって取引されたものというべきである。
（３）以上を総合すると、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者であるジーイー横河により、請求に係る指定商品の範疇に属する商品と認められる「磁気共鳴断層撮影装置」について使用されていたものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品の登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。