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　平成　６年特許願第３３３６６２号「食品の洗浄・殺菌方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１６８３６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３という。」）は、平成１１年４月５日付け及び平成１２年１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
「【請求項１】処理すべき食品を、乳化剤及び乳化剤製剤を含有する溶液に浸漬する処理と、ついで次亜塩素酸ナトリウムを含有する溶液に浸漬する処理とを連続的に行うことを特徴とする食品の洗浄・殺菌方法。
【請求項２】前記乳化剤及び乳化剤製剤を含有する溶液に浸漬するのに先立って、前記食品を水洗する請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記次亜塩素酸ナトリウムを含有する溶液に浸漬したのちに水洗を行う請求項１または２に記載の方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５１−１３９６４５号公報（以下、「引用例１」という）には、（２−ａ）「脂肪酸の炭素数が８〜１２のグリセリンモノ脂肪酸エステルの１種もしくは２種以上の混合物、あるいはこれらと金属イオン封鎖剤を併用した組成物を以って、食品或いは食品原料を処理する工程と４５℃〜７０℃の低温加熱を施こす工程とを同時または各別に行うことを特徴とする食品の保存方法。」（特許請求の範囲）、（２−ｂ）「グリセリン脂肪酸エステルの単独もしくは、これに金属イオン封鎖剤を併用する組成物で食品を処理するに当って４５℃以上の低温殺菌を施すことにより食品の殺菌・保存性を向上せしめる方法に関する。」（公報第１頁左下欄１２〜１６行）、（２−ｃ）「グリセリン脂肪酸エステルがカビ、酵母、細菌等に広く抗菌性を有することが知られているが、」（公報第１頁右下欄１５〜１７行）、（２−ｄ）「グリセリン脂肪酸エステル類の有効利用につき鋭意研究の結果、これらで食品を処理するに際して食品の外観・風味あるいは食味を害なわない程度の加熱を行なうことにより、殺菌を促進し、細菌の増殖を著るしく抑制することを見い出した。」（公報第２頁左上欄２〜７行）、及び（２−ｅ）「実施例−４　　カプリン酸モノグリセライド　５％　　ラウリン酸モノグリセライド　５％　　蔗糖脂肪酸エステル　３％　　プロピレングリコール　２２％　　イオン交換水　５５％　　リン酸第１カリウム　１０％から成る組成物につき、もやしの殺菌試験を行なった。」（第３頁左下欄６〜１４行）との記載がある。
　また、同特開昭６１−１０４７７３号公報（以下、「引用例２」という）には、（２−ｆ）「生鮮野菜類、生鮮魚介類、肉類及び肉製品を、塩素系殺菌剤水溶液で殺菌処理後、亜硫酸塩、酸性亜硫酸塩、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸塩、エリソルビン酸及びエリソルビン酸塩から選ばれた少なくとも一種を含有する水溶液で処理することを特徴とする食品の処理法。」（特許請求の範囲）、（２−ｇ）「その結果、塩素系殺菌剤による殺菌処理の後、亜硫酸塩その他特定の薬剤の水溶液で処理する時には、該薬剤の利用により塩素系殺菌剤の殺菌効果が助長されると共に、」（公報第２頁左上欄９〜１２行）、及び（２−ｈ）「この際殺菌剤水溶液中には例えば蔗糖脂肪酸エステルの如き可食性洗剤を添加することができ、これによれば食品のぬれが良くなり殺菌効果が向上する場合がある。」（第２頁左下欄１５〜１９行）との記載がある。
　同特公昭３５−３８３６号公報（以下、「引用例３」という）には、（２−ｉ）「松脂、パラフィン、硬化油及び石鹸の混和物に次亜塩素酸曹達及び晒粉を作用せしめてえられる水、海水等にて希釈可能な生成物より成ることを特徴とする鮮魚鮮肉類の鮮度保存剤。」（特許請求の範囲）との記載がある。
　同特開昭６２−１０４８９９号公報（以下、「引用例４」という）には、（２−ｊ）「次亜塩素酸ナトリウムと、アニオン界面活性よりなる食品加工場用の殺菌洗浄剤において、アニオン界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルフェノールスルホン酸ナトリウムまたは／及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムを水溶液中の有効塩素量１．０に対して重量比で０．０１〜１．０を含有することを特徴とする水溶液状の殺菌洗浄剤。」（特許請求の範囲）及び（２−ｋ）「次亜塩素酸ナトリウム水溶液に特定のアニオン界面活性剤を添加した殺菌洗浄剤が、魚類、肉類の食品加工場で使用されている機械、器具、作業台、床等は植物性脂肪、蛋白が変質して付着したものの除去効果が優れているだけでなく、殺菌消毒の作用が高く、被洗物の表面をほぼ無菌状態にまで近づける事を見出し本発明を完成した。」（公報第２頁左上欄５〜１２行）との記載がある。
　さらに、特願平６−３０２９０１号（特開平８−１３１１４３号公報：引用例５）には、（２−ｌ）「炭素数が８〜１４の脂肪酸を構成脂肪酸とするショ糖脂肪酸エステル１〜４０重量％及び／又は炭素数が８〜１４の脂肪酸を構成脂肪酸とするグリセリン脂肪酸エステル１〜６重量％を含有する食品用洗浄剤と、殺菌料を用いて食品を洗浄することを特徴とする食品の洗浄方法」（特許請求の範囲第１項）、（２−ｍ）「殺菌料が次亜塩素酸ナトリウムである請求項１記載の洗浄方法」（特許請求の範囲第２項）、（２−ｎ）「【００１１】前記食品用洗浄剤には、その他の成分として水、アルコール類、有機酸又はそのアルカリ塩、糖類を配合してもよい。アルコール類は食品添加物として認められているアルコール類であればよく、具体的にはエタノール．プロピレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。【００１２】有機酸又はそのアルカリ塩は食品添加物として認められているもので、具体的には酢酸、乳酸、コハク酸、フマル酸、シュウ酸、リンゴ酸、クエン酸、などが挙げられ、そのアルカリ塩としてはナトリウム、カリウムなどの塩が挙げられる。【００１３】又糖類は具体的にはショ糖、ブドウ糖、ソルビトール、デキストリン等が用いられる。」（第２頁右欄第１９〜第３１行）、及び（２−ｏ）「（ａ）野菜や果物をまず食品用洗浄剤を０．２〜１重量％に希釈した水溶液で洗浄してから、殺菌料に希釈した水溶液で洗浄し、すすぎを行う方法。」（第２頁右欄第３８〜４０行）との記載があり、さらに（２−ｐ）「（実施例２）食品用洗浄剤Ａ０．５重量％水溶液のかわりに、下記食品用洗浄剤Ｂの０．５重量％水溶液を用いて実施例１と同様に洗浄し、菌数を求めた。　食品用洗浄剤Ｂ　ショ糖脂肪酸エステル（炭素数１２）　３％　　グリセリン脂肪酸エステル（炭素数８）　３％　　リンゴ酸ナトリウム　１０％　　デキストリン　２０％　　エタノール　１５％　　水　４９％」（第３頁左欄４４行〜右欄４行）との記載がある。
３．当審の判断
（理由Ａ）そこで、本願発明１（以下、「前者」という。）と引用例４（以下、「後者」という。）に記載されたものとを対比する。
　後者の「アニオン界面活性剤」が乳化剤であることは周知の事実であり、また前者の「乳化剤」については、【０００９】欄に「人体に対して安全なものは全て使用可能であり」と記載されているが、右にて規定する範囲は必ずしも明らかではないところ、特許請求の範囲においては単に「乳化剤」としか記載されていないから、両者は「乳化剤」と「次亜塩素酸ナトリウム」を使用する洗浄・殺菌方法に関するものである点で一致しており、次の点で相違する。
（１）前者は乳化剤及び乳化剤製剤を含有する溶液であるのに対して、後者は乳化剤製剤を含有していない点。
（２）前者は乳化剤及び乳化剤製剤を含有する溶液と次亜塩素酸ナトリウムを有する溶液に連続的に浸漬するのに対して、後者では乳化剤及び次亜塩素酸ナトリウムが共に含有されている溶液として使用する点。
（３）洗浄・殺菌する対象が前者は「食品」であるのに対して、後者は「食品加工場で使用されている機械、器具、作業台、床等」である点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　上記（１）の点については、前者における「乳化剤製剤」の構成成分は特定されていないところ、引用例１においても、乳化剤にプロピレングリコールが添加されていることからわかるように（摘示事項２−ｅ）、乳化剤に適当な添加剤を加えて乳化剤製剤として使用することは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得る事柄に過ぎない。
　次に、上記（２）について検討すると、引用例１に、カビ、酵母、細菌等に対して広く抗菌作用を有することが知られている乳化剤であるグリセリンモノ脂肪酸エステル類を含む組成物による処理工程と低温殺菌工程を「各別に」施すことにより、食品の殺菌・保存性が高まることが記載されており（摘示事項（２−ａ）、（２−ｃ）、及び（２−ｄ））、また、引用例２に、生鮮野菜類等を塩素系殺菌剤水溶液で処理した後に、亜硫酸塩等の水溶液で処理する時には、塩素系殺菌剤の殺菌処理が助長されることが記載されている（摘示事項（２−ｆ）及び（２−ｇ））ことからもわかるように、異なる殺菌処理やその他の処理工程を別個に行うこと、即ち乳化剤による洗浄・殺菌工程に各種の工程を組み合わせ、連続して行うことは従来からなされている事柄であり、前者の浸漬処理を各別に連続的に行うことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事柄である。
　次に、上記相違点（３）について検討すると、前者において使用されている「乳化剤」、例えば、グリセリン脂肪酸エステル及び「次亜塩素酸ナトリウム」は従来から食品用の洗浄・殺菌剤として使用されており（摘示事項（２−ａ）及び（２−ｆ）等）、これらの人体に対する安全性の高い乳化剤や塩素系殺菌剤を本願発明の目的のために選択することにも何らの困難性も認められない。
　さらに、前者により得られる効果について検討する。
　塩素系殺菌剤の作用は他の薬剤処理と組み合わせることにより助長されること（摘示事項（２−ｇ））、塩素系殺菌剤の殺菌作用はその水溶液中に蔗糖脂肪酸エステルの如き可食性洗剤、即ち乳化剤を添加することにより向上すること（摘示事項（２−ｈ））が知られており、また、グリセリン脂肪酸エステルの殺菌・保存効果は低温殺菌処理と組み合わせることにより向上すること（摘示事項（２−ｂ））が知られているのであるから、前者が連続的浸漬処理により、ブランク及び次亜塩素酸ナトリウムの単独処理に比べて、一般生菌数、大腸菌群数を減少させることができ（図２）、「極めて低い数値レベルの微生物制御管理を可能にし、鮮度保持期間も延長することができる」（【０００５】欄）としても、そのことをもって前者が顕著な効果を奏し得たと認めることもできない。
　本願発明２及び３については、それぞれ、「乳化剤及び乳化剤製剤を含有する溶液に浸漬するに先だって、食品を水洗」し、また「次亜塩素酸ナトリウムを含有する溶液に浸漬したのちに水洗を行う」ものであるが、これらの処理においてなされる「水洗」は常套手段であって、かかる処理を行う点にも格別の困難性を見出すことはできない。
（理由Ｂ）次に、原審の拒絶の理由（２）の概要は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−３０２９０１号（特開平８−１３１１４３号公報：引用例５）出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明（以下、先願発明という）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願の出願人が上記特許の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というにある。
　本願発明１（前者という）と先願発明（以下、後者という。）とを対比すると、
（ａ）後者におけるグリセリン脂肪酸エステルは食品用乳化剤であり、それを含有する乳化剤製剤により食品を洗浄し、殺菌することがその実施例２に記載されており、しかも、乳化剤等を含有する溶液に食品を浸潰することは食品を洗浄することと同一の事柄であるから、後者のグリセリン脂肪酸エステルを含有する食品用洗浄剤を用いて食品を洗浄する工程は、前者の「処理すべき食品を、乳化剤及び乳化剤製剤を含有する溶液に浸潰する」工程に該当する。
（ｂ）また、後者の殺菌料を用いて食品を洗浄する工程については、食品を溶液に浸潰することと食品を洗浄することが同一の事柄であるから、後者の前記工程は前者の次亜塩素酸ナトリウムを含有する溶液に浸潰するという工程に該当する。
（ｃ）更に食品の洗浄工程の手順を対比してみると、前者は乳化剤及び乳化剤製剤を含有する溶液に浸潰する工程と次亜塩素酸ナトリウムを含有する溶液に浸潰する工程を連続的に行うものであるが、後者においても「野菜や果物をまず食品用洗浄剤を０．２〜１重量％に希釈した水溶液で洗浄してから、殺菌料に希釈した水溶液で洗浄し、すすぎを行う」こと（摘示事項（２−ｏ））が記載されており、洗浄剤による処理と殺菌料による処理が連続的になされているから、両者はこの点でも同一である。
（ｄ）前者は、「食品の洗浄・殺菌方法」に関するものであるところ、後者も食品を洗浄すると共に殺菌しており、その実施例において、食品中の一般生菌及び大腸菌の殺菌効果について記載しているから（摘示事項２−ｐ等）、この点においても両者は同一である。
（ｅ）そして、前者においてはその発明の効果として、「微生物制御について、生野菜の洗浄殺菌後の菌数減少は極小値と考えられ、微生物学的に優れたもの」であるとしているが（【００１７】欄）、後者においても一般生菌数が１０の二乗オーダー程度に、また大腸菌数が１０の一乗オーダー程度に減少している実施例（表１〜３を参照）が記載されており、効果においても両者に格別の差異は認められない。
　したがって、両者は同一の目的を有し、同一の構成を有するから、両者は同一である。
（ｆ）本願発明２について検討すると、処理すべき食品を「乳化剤及び乳化剤製剤を含有する溶液に浸潰するのに先立って、水洗」しているが、これは、浸潰する前に単に食品に付着しているごみ、泥、砂等を洗い流すことにほかならず、この工程自体は自明の工程にすぎず、かかる自明の工程を付加した本願発明２は後者に該当するものと認められる。
（ｇ）本願発明３は、「次亜塩素酸ナトリウムを含有する溶液に浸潰したのちに水洗を行う」ものであるが、後者においても、殺菌料、即ち次亜塩素酸ナトリウム含有水溶液で洗浄した後にすすぎを行うこと（摘示事項（２−ｏ））が記載されているから、本願発明３も後者に記載された発明に該当する。
　したがって、本願発明１〜３は、先願発明である引用例５に記載の発明と同一であると認められ、しかも、本願の発明者又は出願人は上記した本願の出願前の出願に係る発明者又は出願人と同一ではない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものでもある。
　よって、結論のとおり審決する。