【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０１４７７号「椅子とそれに使用される椅子用係止機構」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９０１５０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許出願は、平成１０年４月１３日の出願であって、平成１１年４月１９日に明細書について手続補正がされ、平成１１年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年１０月２９日付けで拒絶の査定がされ、これを不服とする審判が、平成１１年１２月９日に請求されたものである。
　その後、平成１２年１月１１日に明細書について手続補正がされたが、その補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反し、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとして、却下されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項４に係る発明は、平成１２年１月１１日付けの手続補正は却下されたので、平成１１年４月１９日付けで補正された明細書の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項４】ガイドバー（６４）の長手方向一端を椅子のシート枠（６０）に取り付けるブラケット（６６）に固定し、他端側を椅子のアーム枠（４０）に取付ける支持具（６７）にスライド可能に挿入し、ガイドバー（６４）の外周にそれに密着するようにコイル（６８）を巻付けてガイドバー（６４）を係止固定し、コイル（６８）の一端を外側に突出させ、この一端をその巻き方向と逆方向に引くとコイル（６８）の巻きが緩んで内径が拡がり、ガイドバー（６４）へのコイル（６８）の密着が緩んでコイル（６８）によるガイドバー（６４）の係止固定が解除されて、ガイドバー（６４）がコイル（６８）の内側をスライド可能となり、コイル（６８）の一端の引きを解除するとコイル（６８）の巻きが戻ってその内径が小さくなり、コイル（６８）がガイドバー（６４）の外周に密着し、ガイドバー（６４）が係止固定されてスライドが停止するようにしたことを特徴とする椅子用係止機構。」（以下、「本願発明」という。）
　
（３）引用例記載の発明
　これに対して、原審における平成１１年６月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開昭５７−２０６４１２号公報（以下、「引用例」という。）には、
イ、第２頁左上欄第１０行〜右上欄第６行の、
「上記支持部材１と座部２との間には前後方向に延在して伸縮量を無段階に設定可能な摩擦ロック機構１０が介設されている。この摩擦ロック機構１０は、・・・・・軸部材１３と、・・・・・操作レバー１４と、・・・・・上記軸部材１３と密接し相互に反対方向に巻装されるとともに各内端部および各外端部が上記基端部１４ａおよび外筒１１，１１にそれぞれ係止された一対のコイルばね１６，１６と、・・・・・とを備えている。」
なる記載、および
ロ、第２頁右上欄第１２行〜右下欄第２０行の、
「上述のように構成された摩擦ロック機構１０においては、・・・・・操作レバー１４を周方向に回動操作するとコイルばね１６，１６の各内端部が巻戻し方向に回動変位され・・・・・コイルばね１６，１６が全長にわたって軸部材１３と離間する。このような・・・・・無段階に調節することができる。
　上記摩擦ロック機構１０は、第４図に例示するように・・・・・８を備えている。
　すなわち．第５図に拡大して示すように外筒１１の一端はピン２０およびブラケット２１を介して枠体２ａに回動自在に連結されており、軸部１３の他端は連結部材２２、ピン２３およびブラケット２４を介して支持部材１に対し回動自在に連結されている。また、操作レバー１４の操作部１４ｂには・・・・・解除部材（図示略）に連結されている。
　上記構成によれば、・・・・・解除部材に対する操作力を除けば、摩擦ロック機構１０がロック状態となることにより背もたれ部３は上記所望の傾斜角に設定される。」
なる記載、そして
ハ、第３〜５図の記載内容、
からみて、
「軸部材１３の長手方向一端をシートの支持部材１に取り付けるブラケット２４に固定し、他端側をシートの枠体２ａに取付ける外筒１１に摺動自在に挿入し、軸部材１３の外周にそれに密接するようにコイルばね１６を巻装して軸部材１３をロックし、コイルばね１６の内端部に係止した操作レバー１４を外側に突出させ、この操作レバー１４を開方向に回動操作するとコイルばね１６の巻きが緩んで内径が拡がり、軸部材１３へのコイルばね１６の密接が緩んでコイルばね１６による軸部材１３のロックが解除されて、軸部材１３がコイルばね１６の内側を摺動自在となり、操作レバー１４の回動操作を解除するとコイルばね１６の巻きが戻ってその内径が小さくなり、コイルばね１６が軸部材１３の外周に密接し、軸部材１３がロックされてロック状態となるようにした摩擦ロック機構１０」
が記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における、「軸部材１３」は、その機能または作用からみて、本願発明の「ガイドバー」に相当し、以下、同様に「シート」は「椅子」に、「外筒１１」は「支持具」に、「摺動自在」は「スライド可能」に、「密接」は、「密着」に、「コイルばね１６」は「コイル」に、「巻装し」は「巻付け」に、「ロック」は「係止固定」に、「開方向に回動操作する」は「巻き方向と逆方向に引く」に、「ロック状態となる」は「スライドが停止する」に、「摩擦ロック機構１０」は「椅子用係止機構」に相当すると認められるので、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「ガイドバーの長手方向一端を椅子の一部材に固定し、他端側を椅子の他部材に取付ける支持具にスライド可能に挿入し、ガイドバーの外周にそれに密着するようにコイルを巻付けてガイドバーを係止固定し、操作部材を外側に突出させ、この操作部材をその巻き方向と逆方向に引くとコイルの巻きが緩んで内径が拡がり、ガイドバーへのコイルの密着が緩んでコイルによるガイドバーの係止固定が解除されて、ガイドバーがコイルの内側をスライド可能となり、操作部材の引きを解除するとコイルの巻きが戻ってその内径が小さくなり、コイルがガイドバーの外周に密着し、ガイドバーが係止固定されてスライドが停止するようにした椅子用係止機構」
である点で一致しており、下記の点で相違していると認められる。
　
［相違点］
ａ，ガイドバーの長手方向一端を固定するための椅子の一部材、およびガイドバーの長手方向他端側をスライド可能に挿入する支持具を取付けるための椅子の他部材を、本願発明においては、それぞれ、椅子のシート枠に取り付けるブラケット、および椅子のアーム枠としているのに対して、引用例のものでは、それぞれ、シートの支持部材１に取り付けるブラケット２４、およびシートの枠体２ａとしている点。
〔以下、相違点ａという。〕
ｂ，外側に突出させた操作部材を、本願発明においては、コイルの一端としているのに対して、引用例のものでは、コイルばね１６の内端部に係止した操作レバー１４としている点。
〔以下、相違点ｂという。〕
　
　そこで、上記の相違点ａ，ｂについて、それぞれ検討する。
　相違点ａについて；
　シリンダとピストンのように相対的に移動する二つの部材をそれぞれそれによって駆動されるものの部位に取り付けるに当たって、それら二つの部材のうちの一方の部材を移動側と固定側のいずれか一方の部位に取り付け、他方の部材をその他方の部位に取り付けるように構成することは、機械技術の駆動機構において常套手段である。
　それ故、上記常套手段に倣って、引用例のものの、ガイドバーの長手方向一端を固定側である椅子のアーム枠に取り付けるブラケットに固定し、ガイドバーの長手方向他端側をスライド可能に挿入する支持具を移動側である椅子のシート枠に取り付ける構成に代えて、ガイドバーの長手方向一端を移動側である椅子のシート枠に取り付けるブラケットに固定し、ガイドバーの長手方向他端側をスライド可能に挿入する支持具を固定側であるシート枠に取り付けるように構成して、本願発明のもののように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
相違点ｂについて；
　一般に、コイルを利用した係止機構においてコイルによる係止あるいは係止解除を操作する操作部材として、外方に突出させたコイルの一端を用いることは、周知の技術手段である（必要なら、実開昭５０−１３７４７２号公報、実公昭５２−４４５９号公報を参照されたい。）。
　それ故、上記周知の技術手段に倣って、引用例のものの、コイルばね１６の内端部に操作レバー１４を係止して構成した操作部材に代えて、コイルの一端を外方に突出させて操作部材を構成し、本願発明のもののように構成する程度のことは、コイルの縮径・拡径を行うためにコイルに回転力を与えている点が実質上同じである点から見て、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用例に記載の構成、上記常套手段および上記周知の技術手段から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び上記常套手段および上記周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。