【事件の表示】
　特許第３１８８４９２号「低シール温度を有する結晶性プロピレンポリマー組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８８４９２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３１８８４９２号の発明は、平成３年９月３０日（優先権主張、平成２年９月２８日、イタリア）に出願され、平成１３年５月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１４年１０月１６日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
Ａ） プロピレンとＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの結晶性コポリマーであって９８〜８０重量％のプロピレンを含むもの４５〜６５重量％と、
Ｂ） プロピレンとエチレンと所望によりＣ４〜Ｃ８のα−オレフィン２〜１０重量％との結晶性コポリマーであって、このコポリマーがＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンが存在しないときには２〜１０重量％のエチレンを含み、Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンが存在するときには０．５〜５重量％のエチレンを含むものであるもの３５〜７０重量％とを含んで成り、２５℃でキシレンに可溶性の画分の含量が２０重量％未満である、結晶性プロピレンポリマー組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：請求項４を削除し、それに伴って、請求項５〜７を、それぞれ繰り上げて、請求項４〜６と訂正すると共に、訂正前の請求項７で引用されていた「請求項６」を、「請求項５」と訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、Ａ）及びＢ）の「コポリマー」を「結晶性コポリマー」とし、それぞれの量範囲を限定するとともに、キシレン可溶性の画分の含量の限定を、それぞれ付け加えるものであり、「結晶性コポリマー」は、コポリマーの本来の結晶性に基づき、また、その量範囲の限定は、明細書の段落【0012】に基づくものであり、キシレン可溶性画分の含量の限定は、訂正前の請求項４に基づくものであるから、これらは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ｂは、請求項４を削除するとともに、請求項番号を整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に相当し、同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５８−１６２６２０号公報）を提出し、訂正前の請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号、或いは、同条第２項の規定に違反してされたものであるとするとともに、明細書に記載不備が認められ、特許法第３６条第４項の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜６に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
Ａ） プロピレンとＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの結晶性コポリマーであって９８〜８０重量％のプロピレンを含むもの４５〜６５重量％と、
Ｂ） プロピレンとエチレンと所望によりＣ４〜Ｃ８のα−オレフィン２〜１０重量％との結晶性コポリマーであって、このコポリマーがＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンが存在しないときには２〜１０重量％のエチレンを含み、Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンが存在するときには０．５〜５重量％のエチレンを含むものであるもの３５〜７０重量％とを含んで成り、２５℃でキシレンに可溶性の画分の含量が２０重量％未満である、結晶性プロピレンポリマー組成物。【請求項２】
　直径が０．５〜４．５ｍｍの非押出し長球状粒子の形状の請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンが１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　５０℃でｎ−ヘキサンに可溶性の画分の含量が５．５重量％未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
　アイソタクチック指数が９０％を上回るプロピレンを製造することができる立体特異性触媒の存在下に、関連モノマーを少なくとも２段階で重合させることによって、別々の且つ連続的な段階でＡ）およびＢ）を製造し、それぞれの引き続く段階を、直前の段階に形成された形成されたポリマーおよび用いた触媒の存在下に行う、請求項１に記載の組成物の製造法であって、
　前記立体特異性触媒が、ａ）少なくともひとつのチタン?ハロゲン結合を有するチタン化合物と、 内部電子供与体と含んでなり、その両方が活性型のハロゲン化マグネシウム上に支持されいる固体触媒成分、およびｂ）反応媒体中に存在するアルミニウム−アルキル化合物および外部電子供与体、からなり、
　前記チタン化合物が、ハロゲン化物およびアルコラートからなる群から選択され、かつ前記固体触媒成分の重量に対して０．５〜１０重量％で存在し、
　前記内部電子供与体である化合物が、エーテル、ケトン、ラクトン、Ｎおよび／またはＰおよび／またはＳ原子を含む化合物、ならびにモノカルボン酸およびジカルボン酸のエステルからなる群から選択され、ハロゲン化マグネシウムに対して５〜２０モル％の量で存在し、
　前記アルミニウム−アルキル化合物が、ａ）アルミニウムトリアルキル、ｂ）ＯまたはＮ原子、あるいはＳＯ４またはＳＯ３基によって結合された２個以上のアルミニウム原子を含む、線形または環状のアルミニウム−アルキル化合物、ｃ）ＡｌＲ２ＯＲ’で示されるアルミニウム化合物（ここで、ＲはＣ１〜６アルキル基であり、Ｒ’は１つ以上の位置で置換されたアリール基である）、ｄ）ＡｌＲ２Ｈで示されるアルミニウム化合物（ここで、ＲはＣ１〜６アルキル基である）、からなる群から選択され、前記アルミニウム−アルキル化合物が、Ａｌ／Ｔｉの比率が１〜１０００となる量で用いられ、
　前記外部電子供与体である化合物が、ａ）芳香族酸エステル、ｂ）少なくとも１個のＳｉ−ＯＲ結合（ここでＲは炭化水素基である）を有するケイ素化合物、ｃ）２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ｄ）２，６−ジイソプロピルピペリジン、およびｅ）（ＲＩ）（ＲＩＩ）Ｃ（ＣＨ２ＯＲＩＩＩ）（ＣＨ２ＯＲＩＶ）で示される１，３−ジエーテル（ここで、ＲＩおよびＲＩＩは同じであるか異なるものであり、Ｃ１〜１８アルキル、Ｃ３〜１８シクロアルキルまたはＣ６〜１８アリール基であり、ＲＩＩＩおよびＲＩＶは同じであるか、異なるものであり、Ｃ１〜４アルキル基である）からなる群から選択されるものである、
請求項１に記載の組成物の製造法。
【請求項６】重合の総ての段階を気相で行う、請求項５に記載の方法。」
ウ、本件特許異議申立人が引用した刊行物に記載された事項
刊行物１：特開昭５８−１６２６２０号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
「下記（１）および（２）により定義されることを特徴とする、オレフィン系ブロック共重合体。
（１）ＭＦＲ（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｌ））が0.01〜200〔ｇ／10分間〕であること。
（２）プロピレン含量75〜99重量％、エチレン含量0〜7重量％、ブテン−１含量0〜25重量％のプロピレンとエチレンおよび（または）ブテン−１より成る二元または三元ランダム共重合体ブロック（Ａ）の60〜95重量部と、ブテン−１含量25重量％を超え95重量％以下、プロピレン含量５重量％以上75重量％未満およびエチレン含量0〜10重量％より成るブテン−１とプロピレンおよび（または）エチレンとの二元ないし三元ランダム共重合体ブロック（Ｂ）の5〜40重量部と、を含むこと。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ヒートシール性、透明性および耐ブロッキング性にすぐれたフィルムに成形するに適した新規なオレフィン系ブロック共重合体に関する。」（第１頁右下欄5〜8行）
「本発明の共重合体は、チタン成分と有機アルミニウム化合物を主体とする立体特異性重合触媒を用いて製造されるのがふつうである。チタン触媒としては、…塩化マグネシウムなどの担体に担持されたチタン化合物などが好適である。……
　有機アルミニウム化合物としては、……具体的にはトリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等が好ましい。
　これらの必須二成分の組合せから成る触媒には、第三成分として少量の電子供与体が組合せられてもよい。電子供与体としては、有機酸エステル、エーテル、…、ケトン、……等が用いられる。」第４頁左上欄17行〜同左下欄7行）
　また、比較例Ａ１では、プロピレン含量95.8（重量）％、エチレン含量4.2（重量）％のブロックＡ70.2（重量）％と、プロピレン含量82.8（重量）％、ブテン−１含量17.2（重量）％のブロックＢ29.8（重量）％のブロック共重合体とすることが記載されている。
エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
　刊行物１に記載された発明と本件発明１について対比する。
　刊行物１では、ブロック共重合体となっており、本件発明１のポリマー組成物とは一見相違するが、どちらも、実施例によれば、立体特異性のチーグラー−ナッタ触媒を使用し、コポリマーの製造後、引き続いて同じ反応器内で違う組成のコポリマーが製造されており、この点では両発明は格別相違していない。そして、比較例Ａ１に記載されるブロック共重合体について見れば、ブロックＢは、本件発明１のＡ）成分に相当し、同様にブロックＡは本件発明１のＢ）成分に相当している。但し、それらの成分割合においては相違（以下、「相違点１」という。）している。
　また、それらの成分が本件発明１では「結晶性」であるとするのに対し、刊行物１には「結晶性」とすることの記載がない点でも相違（以下、「相違点２」という。）している。
　さらに、最も大きな相違点は、本件発明１では、組成物が２５℃でキシレンに可溶性の画分の含量が２０重量％未満であるとするのに対し、刊行物１ではそういった記載がない点（以下、「相違点３」という。）である。
　相違点３について、詳しく刊行物１を検討しても、キシレン可溶分について示唆する記載は認められない。
　特許異議申立人は、組成物中の低分子量の含有量を極力少なくするとことは当業者が通常行っていることであると主張しているが、それを裏付ける証拠を示しておらず、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　そして、本件明細書では、多量のキシレン可溶性物が存在すると、ポリマーが有機物質によって攻撃されやすく、食料品の包装に不適であるとしており、上記構成による作用効果についても認められるところである。
　したがって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１に記載された発明でもなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに組成物の形状を特定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明３は、本件発明１を引用し、α−オレフィンを限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明でもなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらにｎ−ヘキサン可溶分の含量を特定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明５は、本件発明１の製造方法に関する発明であり、その製造方法においても、チタン化合物の重量割合、内部電子供与体のハロゲン化アルキルに対するモル比及びＡｌ／Ｔｉの比率などが本件発明１では限定されているのに対し、刊行物１にはそういった記載も示唆も認められないものであるから、同様に、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明６は、本件発明５を引用し、重合を気相で行うというものであるから、本件発明５と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ、特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項２、４及び５に記載の発明（それぞれ、訂正後の本件発明１、２及び４に相当）は、明細書に当業者が容易に実施できる程度に記載されていないと主張している。しかしながら、本件明細書には、触媒の製造については、段落【0018】〜【0040】及び実施例として【0049】〜【0057】に詳しく記載され、また、重合法については同じく【0041】〜【0046】及び実施例として【0058】〜【0059】において詳しく記載されており、それによって本件発明１、２及び４が製造されるものと認められる。したがって、上記に記載される製造方法が、本件発明１、２及び４とを直接結びつけて記載されていないとしても、当業者であれば容易に実施できる程度に記載されていると認められ、そのことによって明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月７日（２００２．１１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１８８４９２号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂは、特許請求の範囲を減縮すると共に、訂正事項ａに伴い、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
Ａ）　プロピレンとＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの結晶性コポリマーであって９８〜８０重量％のプロピレンを含むもの４５〜６５重量％と、
Ｂ）　プロピレンとエチレンと所望によりＣ４〜Ｃ８のα−オレフィン２〜１０重量％との結晶性コポリマーであって、このコポリマーがＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンが存在しないときには２〜１０重量％のエチレンを含み、Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンが存在するときには０．５〜５重量％のエチレンを含むものであるもの３５〜７０重量％とを含んで成り、２５℃でキシレンに可溶性の画分の含量が２０重量％未満である、結晶性プロピレンポリマー組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：請求項４を削除し、それに伴って、請求項５〜７を、それぞれ繰り上げて、請求項４〜６と訂正すると共に、訂正前の請求項７で引用されていた「請求項６」を、「請求項５」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
低シール温度を有する結晶性プロピレンポリマー組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ａ）　プロピレンとＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの
結晶性
４５
Ｂ）　プロピレンとエチレンと所望によりＣ４〜Ｃ８のα−オレフィン２〜１０重量％との
結晶性
５５
り、２５℃でキシレンに可溶性の画分の含量が２０重量％未満である、
　【請求項２】
　直径が０．５〜４．５ｍｍの非押出し長球状粒子の形状の請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンが１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
　【請求項４】
　５０℃でｎ−ヘキサンに可溶性の画分の含量が５．５重量％未満である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項５】
　アイソタクチック指数が９０％を上回るプロピレンを製造することができる立体特異性触媒の存在下に、関連モノマーを少なくとも２段階で重合させることによって、別々の且つ連続的な段階でＡ）およびＢ）を製造し、それぞれの引き続く段階を、直前の段階に形成されたポリマーおよび用いた触媒の存在下に行う、請求項１に記載の組成物の製造法であって、
　前記立体特異性触媒が、ａ）少なくともひとつのチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物と、内部電子供与体と含んでなり、その両方が活性型のハロゲン化マグネシウム上に支持されいる固体触媒成分、およびｂ）反応媒体中に存在するアルミニウム−アルキル化合物および外部電子供与体、からなり、
　前記チタン化合物が、ハロゲン化物およびアルコラートからなる群から選択され、かつ前記固体触媒成分の重量に対して０．５〜１０重量％で存在し、
　前記内部電子供与体である化合物が、エーテル、ケトン、ラクトン、Ｎおよび／またはＰおよび／またはＳ原子を含む化合物、ならびにモノカルボン酸およびジカルボン酸のエステルからなる群から選択され、ハロゲン化マグネシウムに対して５〜２０モル％の量で存在し、
　前記アルミニウム−アルキル化合物が、ａ）アルミニウムトリアルキル、ｂ）ＯまたはＮ原子、あるいはＳＯ４またはＳＯ３基によって結合された２個以上のアルミニウム原子を含む、線形または環状のアルミニウム−アルキル化合物、ｃ）ＡｌＲ２ＯＲ’で示されるアルミニウム化合物（ここで、ＲはＣ１〜６アルキル基であり、Ｒ’は１つ以上の位置で置換されたアリール基である）、ｄ）ＡｌＲ２Ｈで示されるアルミニウム化合物（ここで、ＲはＣ１〜６アルキル基である）、からなる群から選択され、前記アルミニウム−アルキル化合物が、Ａｌ／Ｔｉの比率が１〜１０００となる量で用いられ、
　前記外部電子供与体である化合物が、ａ）芳香族酸エステル、ｂ）少なくとも１個のＳｉ−ＯＲ結合（ここでＲは炭化水素基である）を有するケイ素化合物、ｃ）２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ｄ）２，６−ジイソプロピルピペリジン、およびｅ）（ＲＩ）（ＲＩＩ）Ｃ（ＣＨ２ＯＲＩＩＩ）（ＣＨ２ＯＲＩＶ）で示される１，３−ジエーテル（ここで、ＲＩおよびＲＩＩは同じであるか異なるものであり、Ｃ１〜１８アルキル、Ｃ３〜１８シクロアルキルまたはＣ６〜１８アリール基であり、ＲＩＩＩおよびＲＩＶは同じであるか、異なるものであり、Ｃ１〜４アルキル基である）からなる群から選択されるものである、
請求項１に記載の組成物の製造法。
　【請求項６】
　重合の総ての段階を気相で行う、請求項
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　本発明は、ヒートシール可能なフィルムの製造に好適な結晶性プロピレンポリマー組成物およびその組成物の製造法に関する。
　【０００２】
　プロピレンとオレフィン（主としてエチレンおよび／または１−ブテン）との結晶性コポリマーまたはこのコポリマーと他のオレフィンポリマーとの混合物のシール特性を有する材料としての使用は知られている。
　【０００３】
　前記の結晶性コポリマーは配位触媒の存在下にてプロピレンを少量のオレフィンコモノマーと重合することによって得られる。
　【０００４】
　このコモノマーは生成するポリマー中に統計的に分布し、また、このポリマーの融点はプロピレンの結晶性ホモポリマーの融点よりも低い。
　【０００５】
　しかしながら、コモノマーを導入することによって結晶構造が部分的に分解し、冷キシレン（２５℃）に可溶性のポリマー画分が比較的多量に形成されるようになる。
　【０００６】
　それ故、ポリマーの機械特性が低下し、このポリマーを例えばポリプロピレンとの同時押出しによって多層フィルムの製造に用いるときにでも、ポリプロピレン層との不相溶性の問題が生じて、シールの満足な耐久性が得られなくなることがある。
　【０００７】
　更に、多量のキシレン可溶性物が存在するため、ポリマーが有機物質によって攻撃され易く、食料品の包装には不適である。
　【０００８】
　シール特性は、結晶性画分およびキシレン可溶性画分の性状および相対量、および、恐らくはポリマー材料内でのそれらの分布に関係すると思われるので、上記の欠点はプロピレンの結晶性コポリマーと他のポリマーとの混合物を用いることによって容易に解決することはできない。
　【０００９】
　更に、これらの混合物の製造には、成分を均質に分散させるために時間およびエネルギーのいずれについても費用のかかる処理（例えば、造粒）が必要である。
　【００１０】
　それ故、シール開始温度が低く且つ可溶分含量が低い（すなわち、結晶化度が高い）シール可能なフィルムの製造に直接用いることができるプロピレンポリマーを得ることが切望されていた。
　【００１１】
　特定の重合法によって前記の要求に見合う新規なプロピレンポリマー組成物が得られた。
　【００１２】
　特に、本発明のプロピレンの結晶性ポリマーの組成物は（重量百分率で）、
Ａ）　プロピレンとＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとのコポリマーであって９８〜８０％、好ましくは９５〜８５％のプロピレンを含むもの３０〜６５％、好ましくは３５〜６５％、更に好ましくは４５〜６５％と、
Ｂ）　プロピレンとエチレンと所望によりＣ４〜Ｃ８のα−オレフィン２〜１０％、好ましくは３〜６％とのコポリマーであって、このコポリマーがＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンが存在しないときには２〜１０％、好ましくは７〜９％のエチレンを含み、Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンが存在するときには０．５〜５％、好ましくは１〜３％のエチレンを含むものであるもの３５〜７０％、好ましくは３５〜６５％、更に好ましくは３５〜５５％とを含んで成る。
　【００１３】
　Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンは、好ましくは１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンから選択される。特に好ましいものは、１−ブテンである。
　【００１４】
　好ましい組成物は、Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンがコポリマー（Ｂ）に存在しないものである。
　【００１５】
　更に、前記の組成物は、下記の特性、すなわち
融点が約１２５°〜１４０℃、シール開始温度（下記に定義）が１００°〜１１０℃、２５℃でキシレンに可溶性の画分が２０％未満、好ましくは１５％未満、更に好ましくは１０重量％未満、５０℃でｎ−ヘキサンに可溶性の画分が５．５重量％未満、を示す。
　【００１６】
　「シール開始温度」またはＳ．Ｉ．Ｔ．は、少なくとも１層のポリプロピレンと１層の本発明の組成物を有する多層フィルムのシールが、２００ｇの負荷をフィルムに加えても壊れない最低のシール温度である。詳細は下記の実施例に示す。
　【００１７】
　本発明の組成物は、活性形態の活性化二ハロゲン化マグネシウム上に支持された立体特異性ツィーグラー−ナッタ触媒の存在下にてモノマーを逐次重合することによって製造される。前記の触媒は、必須成分として、少なくとも１個のチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物と電子供与体化合物であって両方とも活性型のハロゲン化マグネシウム上に支持されているものを含んで成る固体触媒成分を含んでいる。
　【００１８】
　本発明の方法に用いられる触媒は、アイソタクチック指数が９０％を上回り、好ましくは９５％を上回るポリプロピレンを製造することができることを特徴としている。前記の特徴を有する触媒は、特許文献において公知である。
　【００１９】
　特に有用なものは、米国特許第４，３３９，０５４号明細書および欧州特許第４５，９７７号明細書に記載されている触媒である。他の触媒の例は、米国特許第４，４７２，５２４号明細書および第４，４７３，６６０号明細書に記載されている。
　【００２０】
　これらの触媒の製造に用いられる固体触媒成分は、電子供与体化合物として、エーテル、ケトン、ラクトン、Ｎ、Ｐおよび／またはＳ原子を含む化合物およびモノ−およびジカルボン酸のエステルから選択される化合物を含む。
　【００２１】
　特に好適なものは、フタル酸エステル、例えばジイソブチル、ジオクチルおよびジフェニルフタレート、およびベンジルブチルフタレート；マロン酸エステル、例えばジイソブチルおよびジエチルマロネート；アルキルおよびアリールピバレート；アルキル、シクロアルキルおよびアリールマレエート、アルキルおよびアリールカーボネート、例えばジイソブチルカーボネート、エチルフェニルカーボネートおよびジフェニルカーボネート；コハク酸エステル、例えばモノおよびジエチルスクシネートである。
　【００２２】
　他の特に好適な電子供与体は、式
（式中、ＲＩおよびＲＩＩは、同じであるかまたは異なるものであり、Ｃ１〜１８アルキル、Ｃ３〜１８シクロアルキルまたはＣ６〜１８アリール基であり、ＲＩＩＩおよびＲＩＶは同じであるかまたは異なるものであり、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である）を有する１，３−ジエーテルである。
　【００２３】
　この型のエーテルは、欧州特許出願公開第３６１，４９３号明細書に記載されている。
　【００２４】
　この化合物の代表的な例は、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパンおよび２−イソプロピル−２−シクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパンである。
　【００２５】
　前記の触媒成分は、様々な方法によって製造される。
　【００２６】
　例えば、（水含量が１％未満の無水状態で用いられる）ハロゲン化マグネシウム、チタン化合物および電子供与体化合物を、ハロゲン化マグネシウムが活性化される条件下で一緒に粉砕または微粉砕し、次いで、粉砕した生成物を８０°〜１３５℃の温度において過剰のＴｉＣｌ４で１回以上処理し、炭化水素（例えば、ヘキサン）で繰り返し洗浄して、塩素イオンが洗浄液中に見出されなくなるようにする。
　【００２７】
　別の方法によれば、無水ハロゲン化マグネシウムを既知の方法によって予備活性化した後、溶液中で電子供与体化合物を含む過剰のＴｉＣｌ４と反応させる。この操作中の温度も、８０°〜１３５℃である。所望により、ＴｉＣｌ４による処理を繰り返し、次に固形物をヘキサンまたは別の炭化水素溶媒で洗浄して、未反応のＴｉＣｌ４の痕跡を完全に除去する。
　【００２８】
　もう一つの方法によれば、（特に長球状粒子の形態の）ＭｇＣｌ２・ｎＲＯＨ付加物であって、ｎが通常は１〜３の数であり、ＲＯＨがエタノール、ブタノールまたはイソブタノールであるものを、溶液中で電子供与体化合物を含む過剰のＴｉＣｌ４と反応させる。温度は、通常は８０°〜１２０℃である。次いで、固形物を単離して、再度ＴｉＣｌ４と反応させた後、分離して、洗浄液中に塩素イオンが見られなくなるまで炭化水素で洗浄する。
　【００２９】
　もう一つ別の方法によれば、マグネシウムアルコラートおよびクロロアルコラート（特に米国特許第４，２２０，５５４号明細書に記載の方法により調製したクロロアルコラート）を、前記の反応条件下で操作して溶液中で電子供与体化合物を含む過剰のＴｉＣｌ４と反応させる。
　【００３０】
　固体触媒成分では、Ｔｉとして表わされるチタン化合物は０．５〜１０％の重量百分率で存在し、該固体上に固定された電子供与体化合物（内部ドナー）の量は一般的には二ハロゲン化マグネシウムに対して５〜２０モル％である。
　【００３１】
　触媒成分の調製に用いることができるチタン化合物はハロゲン化物およびハロゲンアルコラートである。四塩化チタンが好ましい化合物である。
　【００３２】
　三ハロゲン化チタン、特にＴｉＣｌ３ＨＲ、ＴｉＣｌ３ＡＲＡ、およびハロゲンアルコラート、例えばＴｉＣｌ３ＯＲ（但し、Ｒはフェニル基である）を用いても、満足な結果を得ることができる。
　【００３３】
　前記の反応により、活性型のハロゲン化マグネシウムが形成される。当該技術分野では、前記の反応の外に、ハロゲン化物とは異なるマグネシウム化合物、例えばマグネシウムカルボキシレートから出発して活性型のハロゲン化マグネシウムを形成する他の反応も知られている。
　【００３４】
　固体触媒成分におけるハロゲン化マグネシウムの活性型の存在は、（表面積が３ｍ２／ｇ未満の）活性化されていないハロゲン化マグネシウムのスペクトルで現われる最大強度反射がこの触媒成分のＸ線スペクトルでは最早存在せず、その代わりに活性化されていないハロゲン化マグネシウムの最大強度反射の位置に関してシフトした最大強度を有するハローがあるという事実によって、或いはこの最大強度反射が、活性化されていないハロゲン化Ｍｇのスペクトルに現われる最大強度反射よりも少なくとも３０％大きいピーク半値幅を示すという事実によって証明される。最も活性な型は、Ｘ線スペクトルがハローを示すものである。
　【００３５】
　塩化物が、ハロゲン化マグネシウムの中で好ましい化合物である。塩化Ｍｇの最も活性な型の場合には、この触媒成分のＸ線スペクトルは活性化されていない塩化物のスペクトルにおいて２．５６オングストロームの距離に現われる反射の代わりにハローを示す。
　【００３６】
　共触媒として用いることができるＡｌ−アルキル化合物には、Ａｌ−トリアルキル、例えばＡｌ−トリエチル、Ａｌ−トリイソブチル、Ａｌ−トリ−ｎ−ブチル、およびＯまたはＮ原子またはＳＯ４およびＳＯ３基によって結合された２個以上のＡｌ原子を含む線形または環状のＡｌ−アルキル化合物が挙げられる。これらの化合物の例には、下記のようなものがある。
但し、ｎは１〜２０の数である。
　【００３７】
　化合物ＡｌＲ２ＯＲ′（但し、Ｒ′は１つ以上の位置で置換されたアリール基であり、Ｒは１〜６個の炭素原子を有するアルキル基である）、および化合物ＡｌＲ２Ｈ（但し、Ｒは前記の意味を有する）を用いることもできる。
　【００３８】
　Ａｌ−アルキル化合物は、一般的にはＡｌ／Ｔｉの比率が１〜１０００となるような量で用いられる。
　【００３９】
　（Ａｌアルキル化合物に加えられる）外部ドナーとして用いることができる電子供与体化合物としては、アルキルベンゾエートのような芳香族酸エステルおよび特に少なくとも１個のＳｉ−ＯＲ結合（Ｒ＝炭化水素基）を有するケイ素化合物、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよび２，６−ジイソプロピルピペリジンが挙げられる。
　【００４０】
　ケイ素化合物の例は、（ｔ−ブチル）２−Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（シクロヘキシル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３および（フェニル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２である。前記の式を有する１，３−ジエーテルも有利に用いることができる。内部ドナーがこのジエーテルの一つであるときには、外部ドナーを省くことができる。
　【００４１】
　重合は、画分（Ａ）および（Ｂ）を別々に且つ連続した段階で製造し、それぞれの段階において前の段階で用いたポリマーおよび触媒の存在下にて操作する少なくとも２つの段階で行う。例えば、画分（Ｂ）を１段階で製造し、画分（Ａ）を次の段階で製造することができる。画分（Ａ）および（Ｂ）を製造する順序は決定的なものではないが、（Ｂ）の前に（Ａ）を製造するのが好ましい。
　【００４２】
　重合法は、連続的または不連続的にして、不活性希釈剤の存在または不存在下にて既知の技術にしたがって、液相中で、または気相中で或いは混合液体−気体技術で操作することができる。気相中で操作するのが好ましい。
　【００４３】
　２つの段階に関する反応時間および温度は決定的なものではないが、温度は２０°〜１００℃とするのが最善である。分子量の調節は、既知の調節剤、例えば具体的には水素を用いることによって行う。
　【００４４】
　触媒は少量のオレフィンと予備接触させることができる（予備重合）。予備重合によって、触媒の性能とポリマーの形態が両方とも向上する。
　【００４５】
　予備重合は、触媒を炭化水素溶媒（ヘキサン、ヘプタンなど）中で懸濁させたままにしておき、周囲温度から６０℃の温度で固体触媒成分の重量の０．５〜３倍の量のポリマーを製造するのに十分な時間重合させることによって行う。液体プロピレン中で前記の温度条件で行って、触媒成分１ｇ当たり１０００ｇ迄の量のポリマーを製造することもできる。
　【００４６】
　画分（Ａ）および（Ｂ）は重合で直接製造されるので、本発明の組成物は非押出し粒子の形態である。この粒子の画分（Ａ）および（Ｂ）を所望な方法で混合して、本発明の組成物を、ペレット化のような予備処理を行うことなくヒートシール可能なフィルムの製造に直接用いることができる。
　【００４７】
　好ましい組成物は、直径が０．５〜４．５ｍｍであり、更に好ましくは粒度分布が狭い、すなわち少なくとも９０％の直径が０．５〜３．５ｍｍである、重合したままの（ａｓ−ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ）球状または長球状の粒子の形態をしている。この種類の粒子は、例えば米国特許第４，４７２，５２４号明細書に記載の触媒を用いることによって得ることができる。
　【００４８】
　下記の例は、前記の組成物の製造方法および特性を例示するものであるが、限定するものではない。
　【００４９】
固体触媒成分の製造
　不活性気体下および周囲温度で、無水塩化マグネシウム４８ｇと、無水エチルアルコール７７ｇと灯油８３０ｍｌをタービン撹拌機および浸漬管を備えた２リットルオートクレーブに入れる。
　【００５０】
　オートクレーブの内容物を撹拌下にて１２０℃に加熱し、ＭｇＣｌ２とアルコールとの付加物を形成するが、この付加物は溶融して分散剤に混合したままである。オートクレーブ内部の窒素圧は１５気圧に保持する。オートクレーブの浸漬管を加熱ジャケットで外部から１２０℃に加熱するが、内径は１ｍｍであり、加熱ジャケットの一端から他端までは３ｍの長さがある。
　【００５１】
　次いで、混合物を浸漬管に沿って約７ｍ／秒の速度で流す。浸漬管の出口にて、撹拌しながら、２．５リットルの灯油を入れ−４０℃の初期温度に保持したジャケットで外部から冷却した５リットルフラスコに分散体を集める。エマルジョンの最終温度は０℃である。エマルジョンの分散相を構成した球状固体を沈降および濾過によって分離し、ヘプタンで洗浄して、乾燥する。
　【００５２】
　これらの操作は総て、不活性気体雰囲気中で行う。
　【００５３】
　最大直径が５０μｍ未満の固体球状粒子の形態をしたＭｇＣｌ２・３Ｃ２Ｈ５ＯＨ１３０ｇが得られる。この固体生成物を真空下で２時間乾燥したところ、重量は１０５ｇである。
　【００５４】
　固体生成物を窒素気流中で約６０℃の温度に加熱して、付加物からアルコールを部分的に除去することによって、ＭｇＣｌ２・２．１Ｃ２Ｈ５ＯＨ付加物を生成する。
　【００５５】
　このように製造した付加物を用いて、固体触媒成分を下記のようにして製造する。
　【００５６】
　冷却機、機械撹拌機および温度計を備えた１リットルガラスフラスコに、無水窒素雰囲気下で、撹拌しながら、０℃で、ＴｉＣｌ４６２５ｍｌを入れ、次いでＭｇＣｌ２・２．１Ｃ２Ｈ５ＯＨ付加物２５ｇを加える。
　【００５７】
　フラスコの内容物を１時間で１００℃に加熱する。温度が４０℃に達したときに、ジイソブチルフタレート９ミリモルを加える。温度を１００℃に２時間保持した後、沈降させ、次いで液体を吸引除去する。ＴｉＣｌ４５５０ｍｌを加え、温度を１時間１２０℃にする。最後に、フラスコの固形内容物を沈降させ、液体を吸引除去した後、固形残渣を無水ヘキサン２００ｃｃで６０℃で６回洗浄し、周囲温度で３回洗浄する。
　【００５８】
例１および２
　前記の方法で製造した触媒成分を用いて、２種類の重合を行う。
一般操作条件
　重合は、生成物を不活性雰囲気下にて一つの反応器から次の反応器へと移す装置を備えた一連の反応器中で連続的に行う。
　気相では、水素およびモノマーを連続的に分析し、供給して、所望な濃度を一定に保持する。
　下記の例ではトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）活性剤とジシクロヘキシルジメトキシシラン電子供与体との、ＴＥＡＬ／シランの重量比が約６．４となる量の混合物を、反応器中で−５℃で約１５分間、ＴＥＡＬ／Ｔｉのモル比が６５となるような方法で固体触媒成分と接触させる。
　次に、触媒を液体プロピレンの過剰量を含むもう一つの反応器に移し、２０℃で３分間重合させる。
　【００５９】
　第一の段階では、プレポリマーをもう一つの反応器に移して気相中でモノマーを重合させ、例１の画分（Ｂ）および例２の画分（Ａ）を形成させる。
　第二の段階では、直前の反応器の生成物を、未反応モノマーを完全に除去した後に気相中で第二の反応器に移してモノマーを重合させて、２つの画分のもう一方を形成させる。
　第二の重合段階が終了したならば、ポリマーを洗浄装置に移し、未反応のモノマーおよび揮発性物質を１０５℃で大気圧において約１０分間水蒸気処理によって除去した後、通常の方法によって乾燥する。
　出発材料および操作条件を表１Ａに示し、画分（Ａ）および（Ｂ）および最終組成物に関する重合試験の結果を表１Ｂに示す。
　【００６０】
　下記の分析法を用いて、表１Ｂにおける情報を得た。
エチレン含量（Ｃ
　ＩＲ分光分析法によって測定。
１−ブテン含量（Ｃ
　ＩＲ分光分析法によって測定。
融点
　ＤＳＣによって測定。
キシレンに可溶性の画分
　材料の試料を１２５℃でキシレンに可溶化し、溶液を周囲温度まで冷却することによって測定。可溶性および不溶性画分は、濾過によって分離する。
ヘキサンに可溶性の画分
　生成物の１００μｍの厚みのフィルムを５０℃でオートクレーブ中でヘキサンにより２時間抽出することによって測定。次に、ヘキサンを蒸発させ、乾燥残渣を測定する。
メルトインデックス
　ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８、条件Ｌに準じて測定。
極限粘度
　１３５℃でテトラヒドロナフタレン中で測定。
　【００６１】
　【００６２】
　例１および２の組成物のシール開始温度（ＳＩＴ）は下記の方法によって測定した。
　【００６３】
フィルムの調製
　厚みが５０μｍの各種のフィルムを、例１および２の組成物を約２００℃で押出すことによって調製した。
　このようにして得たそれぞれのフィルムを、アイソタクチックインデックスが９７（沸騰ｎ−ヘプタン中）およびメルトインデックスが４．５ｇ／１０分であるポリプロピレンから調製したポリプロピレンフィルム上に重ねる。ポリプロピレンフィルムの厚みは５６０μｍである。
　積層したフィルムを、２００℃でプレートプレス中で、９０００ｋｇに５分間保持した負荷を用いて接着する。
　接着したフィルムを、ティーエム・ロング（ＴＭ　ＬＯＮＧ）製フィルムストレッチャーを用いて、両方向にフィルムの長さの６倍まで延伸する。
　前記のフィルムから、５×１０ｃｍの試料が得られる。
　【００６３】
Ｓ．Ｉ．Ｔ．の測定
　試験はヒートシールした試料に２００ｇの荷重を加えることによって行った。
　それぞれの試験については、（例１および２の組成物によって作成した）ヒートシール可能な層同士を向き合わせるようにして前記の試料の２枚を重ねる。この重ねた試料を、センチネル・コンビネーション・ラボラトリー・シーラー（ＳＥＮＴＩＮＥＬ　ＣＯＭＢＩＮＡＴＩＯＮ　ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ　ＳＥＡＬＥＲ）１２−１２　ＡＳ型を用いて５ｃｍの側部に沿ってシールする。
　シール時間は５秒間であり、圧は１．２気圧であり、シール幅は２．５ｃｍである。シール温度を、試験を行うそれぞれの試料について２℃ずつ増加させる。
　次に、シールした試料を裁断して、２．５×１０ｃｍの切片を得て、シールされていない末端を力量計に取り付ける。
　前記のように、２００ｇの荷重を加えるときにシールが破壊されない最低シール温度がシール開始温度（Ｓ．Ｉ．Ｔ．）を表わす。
　試料１および２の組成物についてのＳ．Ｉ．Ｔ．値は、それぞれ１００および１０５℃であった。