【事件の表示】
　特許第３３３０９５９号「ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを用いる体液のための吸収部材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３０９５９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３３０９５９号の発明は、平成１０年４月９日に国際出願（優先日　平成９年４月１８日　米国）され、平成１４年７月１９日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、上坂　陽子（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１に係る特許について特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許査定時の本件明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．流体透過性トップシート、バックシートおよび前記トップシートとバックシートとの間に位置する吸収性コアを具備し、前記吸収性コアは、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを含有する少なくとも１つの領域を有する繊維性マトリックスを含む流体貯蔵層を備え、該ヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、前記領域において５０重量％から１００重量％までの濃度で存在し、かつ
（ａ）０．７ｐｓｉ（５ｋＰａ）の拘束圧の下で少なくとも２５ｇ／ｇの圧力下性能（ＰＵＰ）能力値、
（ｂ）少なくとも０．１８ｇ／ｇ／ｓｅｃの動的ゲル化速度（ＤＧＲ）値、および
（ｃ）前記ヒドロゲル形成吸収性ポリマーが粒子の形態で存在するとき、少なくとも１００μｍのマスメジアン粒子サイズ
を有する吸収製品。」
　
３．特許異議申立てについての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、以下の理由により本件発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）本件明細書の記載は以下の点で不備であるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　（ｉ）発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に記載されていない。
　（ｉｉ）請求項１に記載された「（ａ）０．７ｐｓｉ（５ｋＰａ）の拘束圧の下で少なくとも２５ｇ／ｇの圧力下性能（ＰＵＰ）能力値、（ｂ）少なくとも０．１８ｇ／ｇ／ｓｅｃの動的ゲル化速度（ＤＧＲ）値、および（ｃ）前記ヒドロゲル形成吸収性ポリマーが粒子の形態で存在するとき、少なくとも１００μｍのマスメジアン粒子サイズ」という特殊パラメータにおける数値範囲内と数値範囲外とにおける効果上の差異が不明である。
　（ｉｉｉ）従来のポリマーと本件発明におけるポリマーとでは、どの程度の効果上の差異があるのか不明である。
　（ｉＶ）発明の詳細な説明では、市販品である吸水性樹脂の物性が測定されているが、本件発明の「吸収製品」自体の物性が明らかにされていない。
（２）本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）本件発明は、甲第２号証に記載された発明、又は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　３−２．合議体の判断
　　３−２−１．取消理由
　当審において通知した取消理由は次のとおりである。
（１）本件明細書の記載は不備であるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。（特許異議申立理由（１）と同旨。）
（２）本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）本件発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
＜刊行物＞
刊行物１：国際公開第９５／２６２０９号パンフレット（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
刊行物２：米国特許第５，６０１，５４２号明細書（同、甲第３号証）
  　
　 ３−２−２．特許法第３６条第４項違反について
　特許法第３６条第４項には、「・・・発明の詳細な説明は、・・・その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と規定されており、本件発明のような物の発明について「実施をすることができる」とは、その物を作ることができ、かつ、その物を使用することができることにほかならない。
　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明が、本件発明に係る物を作ることができる程度に記載されているか否かについて以下に検討する。
　
　（ｉ）ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの製造可能性について
　請求項１の記載によれば、本件発明は、「流体透過性トップシート、バックシートおよび前記トップシートとバックシートとの間に位置する吸収性コアを具備し、前記吸収性コアは、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを含有する少なくとも１つの領域を有する繊維性マトリックスを含む流体貯蔵層を備え、該ヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、前記領域において５０重量％から１００重量％までの濃度で存在・・・（する）吸収製品」であって、「ヒドロゲル形成吸収性ポリマー」は「（ａ）０．７ｐｓｉ（５ｋＰａ）の拘束圧の下で少なくとも２５ｇ／ｇの圧力下性能（ＰＵＰ）能力値、（ｂ）少なくとも０．１８ｇ／ｇ／ｓｅｃの動的ゲル化速度（ＤＧＲ）値、および（ｃ）前記ヒドロゲル形成吸収性ポリマーが粒子の形態で存在するとき、少なくとも１００μｍのマスメジアン粒子サイズを有する」ものである。
　この（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）という３つの限定された特性値を有するヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、本件発明の主たる機能をもたらす重要な成分であり、本件発明の物を作るためには、まず、当該ポリマーを当業者が作ることができるか、又は、それに代わる確実な入手方法が存在することが必要である。
　その観点から本件明細書の記載をみると、「ａ．化学組成」の項には、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーがどのようなものであるか、どのようなモノマーを用いて製造されるものであるか等が先行技術を引用して一般的に記載（特許公報第１５欄第２２行〜第１９欄第１５行）され、「ｂ．物理的特性」の項には、本件発明に規定されたヒドロゲル形成吸収性ポリマーの（ａ）〜（ｃ）の特性の定義等が記載（特許公報第１９欄第１６行〜第２２欄第４１行）され、「ｃ．製造の方法」の項には、基本的なヒドロゲル形成吸収性ポリマーが通常の様式で製造できることが記載（特許公報第２２欄第４２行〜第２３欄第２行）され、更に「ｄ．表面架橋」の項には、表面架橋されたヒドロゲル形成吸収性ポリマーについての定性的説明（第２３欄第３行〜第２４欄第３３行）がなされているが、本件発明に規定する特性（ａ）〜（ｃ）を有するヒドロゲル形成吸収性ポリマーを得るためには、どのような原料を用いて、どのような条件で製造するのかについて、実施例がないのはもとより、それに代わる具体的な説明も一切なされていない。また、これらの特性値の内、特に（ａ）のＰＵＰ（０．７ｐｓｉの拘束圧での圧力下性能）能力値及び（ｂ）のＤＧＲ（動的ゲル化速度）については当業界に広く知られたものではなく、原料や製造条件をどのようにすればこれらの値がどのように変動するかということを、当業者が技術常識として把握していたものとは到底解することができない。
　ゆえに、本件明細書の発明の詳細な説明に、当業者が本件発明のヒドロゲル形成吸収性ポリマーを作ることができる程度に記載されているものとすることはできない。
　
　（ｉｉ）ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの他の入手可能性について
　本件明細書には、「ｅ．具体例」（特許公報第２４欄第３４行〜第２６欄第３６行）の表１に、「コマーシャルソースから得られた特定の微粒子の部分的に中和されたポリアクリル酸ナトリウムヒドロゲル形成ポリマー」の特性（「０．９％食塩水中のゲルボリューム」、「ＤＧＲ」、「ＰＵＰ」及び「ＳＦＣ（食塩水流動伝導度）」）についてのデータが記載されており、そのうちの試料番号５、６、７、８及び９は、ＰＵＰ能力値がそれぞれ２７．０、３０．７、３３．８、３４．１及び３５．３であり、ＤＧＲがそれぞれ０．４２、０．３２、０．３０、０．２１及び０．１８であるところから、これらの試料はいずれも、本件発明で規定されたヒドロゲル形成吸収性ポリマーの特性「（ａ）ＰＵＰが少なくとも２５ｇ／ｇ」及び「（ｂ）ＤＧＲが少なくとも０．１８ｇ／ｇ／ｓｅｃ」を満たすものである。
　しかしながら、試料番号５〜９は、日本触媒（株）、ナルコ・ケミカル・カンパニー及びヘキスト・セラニーズという特定の３社の製造に係るヒドロゲル形成吸収性ポリマーであり、本件明細書の表１のデータを採取した当時の製品がたまたま上記の値を示したとしても、製造ロットが異なれば製造条件も微妙に変化し、製品のＰＵＰ能力値やＤＧＲもそれにつれて変化することは当然想定されるのであり、これらの市販品が、ＰＵＰ能力値やＤＧＲの値を仕様書に掲げる性能値として意図的に保持しようとするものでない限り、試料番号５〜９と同じ製品番号の商品を入手しても、表１の性能が常に安定して得られる保証はないものというべきである。
　加えて、試料番号５〜９とされた市販品のヒドロゲル形成吸収性ポリマーについてもその製法は本件明細書中に全く開示されていないのであるから、上記のようにＰＵＰ能力値やＤＧＲの値について安定性の保証のないこれらの市販品についてすら、本件明細書の記載に基づいて再現することは困難である。
　そうすると、本件発明で規定された特性値を満たすヒドロゲル形成吸収性ポリマーを得るためには、本件明細書の上記「ｅ．具体例」に示された手法を踏襲して、その時点で入手し得る数多の市販品の中からＰＵＰ能力値及びＤＧＲが本件発明の範囲内となるものを実験的に選び出す外はなく、その試行錯誤のために費やす労力は過大なものとならざるを得ない。
　
　（ｉｉｉ）まとめ
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明におけるヒドロゲル形成吸収性ポリマーを作ることができる程度に、又は、作る代わりにそれを入手することができる程度に記載されているものとすることはできず、これを用いた本件発明の吸収製品そのものについても、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１日（２００５．３．１）