(57)【要約】【課題】押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ、凝集剥離による易開封性を有し、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を形成することができる樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む樹脂組成物。好ましくは、これらの合計１００質量％に対して、成分（Ａ）を３〜５５質量％、成分（Ｂ）を３〜５０質量％、成分（Ｃ）を２５〜７５質量％、成分（Ｄ）を１０〜４５質量％含む。成分（Ａ）：ポリエチレン系樹脂成分（Ｂ）：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体成分（Ｃ）：成分（Ｂ）以外のポリプロピレン系樹脂成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む樹脂組成物。
成分（Ａ）：ポリエチレン系樹脂
成分（Ｂ）：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体
成分（Ｃ）：成分（Ｂ）以外のポリプロピレン系樹脂
成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【請求項２】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量％に対して、成分（Ａ）を３〜５５質量％、成分（Ｂ）を３〜５０質量％、成分（Ｃ）を２５〜７５質量％、成分（Ｄ）を１０〜４５質量％含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ））が１〜１１０ｇ／１０分である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ｂ）のメルトテンションが１５ｃＮ以上である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
押出ラミネート成形用樹脂組成物である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性容器用蓋材。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる層を含むポリプロピレン系樹脂層積層体。
【請求項９】
請求項７に記載の易開封性容器用蓋材と、ポリプロピレン系樹脂からなる容器本体とを有する易開封性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ、凝集剥離による易開封性を有し、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を形成することができる樹脂組成物に関する。
本発明はまた、この樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性容器用蓋材と易開封性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、飲料、薬品、化粧品、医療器具等の包装手法として、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂や、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の樹脂でトレイ状又はカップ状に成形された容器本体に被包装物を入れ、容器本体の開口部に蓋材を当接してヒートシールにより密封する方法が広く採用されている。このような形態の包装物は、被包装物を取り出す際に蓋材を引き剥がす必要があることから、容器から被包装物の漏洩等がないことに加えて、被包装物を取り出す際には、容器本体から蓋材が容易に剥離できる程度のヒートシール強度を有していること、即ち、易開封性であることが必要とされる。
【０００３】
一般に、易開封性蓋材に用いられるシーラント（シール材）には、主として界面剥離タイプと層間剥離タイプと凝集剥離タイプの３種類がある。
【０００４】
界面剥離タイプは、一般的に被着体に対して粘接着によってシール状態を保つため、雰囲気温度によるシール性能変動が大きく、かつ被着体との熱融着によるシール状態を保っていないため、衝撃を加えられた際にパンク（内容物が漏えい）する欠点がある。
【０００５】
層間剥離タイプの蓋材は、シール層と保持層と基材とで構成され、シール層は被着体（容器の蓋材取付部）と同種の樹脂で形成することで、被着体との熱融着で強固なシール状態を保つようにし、保持層はシール層と異種の樹脂で形成して、シール層と保持層との層間で剥がれ易くすることで易開封性を持たせてある。
【０００６】
しかし、層間剥離タイプのシーラントでは、開封時に容器本体側にシーラントの一部が残ってしまったり、開封時膜残りが起きたりするため、このような問題のない点において凝集剥離タイプのシーラントが有利である。
【０００７】
凝集剥離タイプは、シール層と必要に応じて設けられる保持層と基材で形成される点においては層間剥離タイプと同様であるが、シール層は被着体と同種の樹脂及び保持層又は基材と同種の樹脂の２種の樹脂のポリマーブレンドで形成されている。これによりヒートシール時に、シール層は、部分的に被着体と熱融着し、剥離時にはポリマーブレンドした樹脂の界面でシール層自体を凝集破壊しながら剥離していく。従って、シール層がシール性と剥離性の両方の機能を持つことになる。
【０００８】
このような凝集剥離タイプの易開封性容器用蓋材は、通常、シール層の樹脂組成物を、必要に応じて設けられる保持層又は基材に対して、押出ラミネート成形することにより製造される。
押出ラミネート成形以外にも、インフレーション成形やキャスト成形によっても成形可能であるが、押出ラミネート成形は、他のフィルム成形と比較し、高速成形性に優れるため、フィルムの生産性という観点から好ましい成形法である。
【０００９】
従来、易開封性容器用蓋材のシール層形成用樹脂組成物としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、及びエチレン・α−オレフィン共重合体を含むものが提案されている（例えば特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１８４３９２号公報
【特許文献２】特開２００９−７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
凝集剥離タイプの易開封性容器用蓋材のシール層を形成する樹脂組成物には、凝集剥離による易開封性を有することに加えて、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れること、そして、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を形成することができることが要求される。
【００１２】
しかしながら、従来において、このような要求特性をすべて満たす樹脂組成物は提供されておらず、例えば、特許文献１，２の樹脂組成物では、特に押出ラミネート成形時における高速成形が困難であり、樹脂組成物の配合やその組成について、更なる改良が望まれている。
【００１３】
本発明は、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ、凝集剥離による易開封性を有し、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を形成することができる樹脂組成物を提供することを目的とする。
本発明はまた、この樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性容器用蓋材と易開封性容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ポリエチレン系樹脂と、分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体と、このプロピレン系重合体とは異なるポリプロピレン系樹脂と、エチレン・α−オレフィン共重合体とを含む樹脂組成物が、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ、凝集剥離による易開封性を有し、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を形成することができることを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１５】
［１］  下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む樹脂組成物。
成分（Ａ）：ポリエチレン系樹脂
成分（Ｂ）：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体
成分（Ｃ）：成分（Ｂ）以外のポリプロピレン系樹脂
成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【００１６】
［２］  成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量％に対して、成分（Ａ）を３〜５５質量％、成分（Ｂ）を３〜５０質量％、成分（Ｃ）を２５〜７５質量％、成分（Ｄ）を１０〜４５質量％含む、［１］に記載の樹脂組成物。
【００１７】
［３］  成分（Ａ）の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
【００１８】
［４］  成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ））が１〜１１０ｇ／１０分である、［１］ないし［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１９】
［５］  成分（Ｂ）のメルトテンションが１５ｃＮ以上である、［１］ないし［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２０】
［６］  押出ラミネート成形用樹脂組成物である、［１］ないし［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２１】
［７］  ［１］ないし［６］のいずれかに記載の樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性容器用蓋材。
【００２２】
［８］  ［１］ないし［６］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を含むポリプロピレン系樹脂層積層体。
【００２３】
［９］  ［７］に記載の易開封性容器用蓋材と、ポリプロピレン系樹脂からなる容器本体とを有する易開封性容器。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れ、凝集剥離による易開封性を有し、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を形成することができる。
このため、本発明によれば、この樹脂組成物により、凝集剥離による易開封性を有すると共に、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を有する易開封性容器用蓋材を、高速押出ラミネート成形により、高い生産性にて製造することができ、この易開封性容器用蓋材を用いて商品価値の高い易開封性容器を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明について詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
なお、本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２６】
なお、本発明において、樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）、密度は、以下のようにして測定された値である。
【００２７】
＜ＭＦＲ＞
成分（Ｂ）のプロピレン系重合体、成分（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、１０分の条件で測定される。成分（Ａ）のポリエチレン系樹脂、成分（Ｄ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ、１０分の条件で測定される。
【００２８】
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に従い、水中置換法で測定される。
【００２９】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含むことを特徴とする。
成分（Ａ）：ポリエチレン系樹脂
成分（Ｂ）：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体
成分（Ｃ）：成分（Ｂ）以外のポリプロピレン系樹脂
成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【００３０】
［成分（Ａ）］
本発明の樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）はポリエチレン系樹脂である。本発明に好適なポリエチレン系樹脂は、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．０５〜５０ｇ／１０分で、密度０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のエチレン単独重合体である。
【００３１】
ポリエチレン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００３２】
これらのうち特に、成分（Ａ）のポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレンが好ましい。特に、高圧法低密度ポリエチレンは、成形加工性の安定性や剥離強度の安定性を高めると共に、剥離外観を良好なものとするために有効である。なお、低密度ポリエチレンとしては、密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、特に０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満のものが好ましい。
【００３３】
これら成分（Ａ）は１種のみを用いてもよく、物性の異なるものの２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物において、成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）と後述の成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）との合計１００質量％に対して、好ましくは３〜５５質量％、より好ましくは５〜２５質量％である。成分（Ａ）は、これを配合することによる組成物全体の溶融弾性向上の効果で、押出ラミネートによるフィルム成形時のネックイン抑制に寄与する成分であり、成分（Ａ）の含有量が上記下限より少ない場合、ネックインが大きくなり、所望の幅のフィルムを得ることが困難となり上記上限より多いと、押出ラミネート成形時における高速成形性の指標である、ドローダウン性が悪化する傾向がある。以上の観点から、成分（Ａ）の含有量は、前述の成分（Ａ）と後述の成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）との合計１００質量％に対して、より好ましくは７質量％以上であり、また、より好ましく２０質量％以下である。
【００３５】
［成分（Ｂ）］
本発明の樹脂組成物に含まれる成分（Ｂ）の分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体は、ポリプロピレン鎖が分岐した構造を有するものであれば特に制限されず、プロピレン鎖の架橋構造を含むものも分岐構造に含まれる。また、通常、このプロピレン系重合体は高溶融張力ポリプロピレンと呼称され、従来の直鎖状ポリプロピレンのレオロジー的特性を改良した材料であり、電子線照や、パーオキサイドと架橋モノマーの存在下、押出機内で変性する、もしくは特殊な触媒によって重合時に枝分かれ構造を付与するなどして、分子内に分岐構造（架橋構造を含む）を付与したポリプロピレン系樹脂である。
【００３６】
高溶融張力ポリプロピレンとしては、例えば特開２００９−２７５２０７号公報にプロピレン鎖が分岐した構造を有するプロピレン系重合体が開示されている。また、特表２０１５−５２１６８４号公報に架橋構造を有するプロピレン系重合体が開示されている。
【００３７】
成分（Ｂ）のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は０．０１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、０．０５〜１５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜１２０ｇ／１０分であることが更に好ましく、１〜１１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。成分（Ｂ）の分岐構造を有するプロピレン系重合体のＭＦＲが上記下限以上であると、樹脂組成物の製造段階において均一分散し易く、剥離時に良好な剥離外観が得られ、上記上限以下であると、成分（Ｂ）本来の溶融張力特性を確保して、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れる樹脂組成物を得ることができる。
【００３８】
成分（Ｂ）のメルトテンションは１０ｃＮ以上、特に１３ｃＮ以上、とりわけ１５ｃＮ以上であり、かつ歪硬化性を示すことが好ましい。
【００３９】
ここで、「歪み硬化」とは溶融物の延伸歪みの増加に伴い、粘度が上昇する現象であり、本発明において「歪み硬化性」を示すかどうかについては、後述する条件でメルトテンションを測定した際の溶融ストランドの破断挙動から判定される。即ち、溶融ストランドの引き取り速度を増加させた際にメルトテンションが増加し、切断に至るときが歪み硬化性を示す場合である。
【００４０】
ここで、メルトテンションとは、メルトテンション測定用アタッチメントが装備されており、先端にφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍのオリフィスを装着したφ１０ｍｍのシリンダを有するキャピログラフ（東洋精機製作所製）を使用して、１９０℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させた際にダイから吐出されるストランドを３５０ｍｍ下のロードセル付きプーリーに掛けて１ｍ／分の速度で引き取り、安定後に引き取り速度を４分間で２００ｍ／分の速度に達する割合で増加させ、ストランドが破断したときのロードセル付きプーリーにかかる荷重をさし、この荷重をメルトテンションとする。ただし、成分（Ｂ）のメルトテンションが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引き取りのできる最高の速度における張力をメルトテンションとする。なお、成分（Ｂ）のメルトテンションは高いほど好ましく、その上限には特に制限はない。
【００４１】
成分（Ｂ）としては市販品を用いることもでき、例えば、ボレアリス社製「Ｄａｐｌｏｙ  ＷＢ１４０ＨＭＳ」、日本ポリプロ社製「ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ３」などが例示できる。
【００４２】
これらの成分（Ｂ）は、１種を用いてもよく、物性や構造の異なるものの２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物において、成分（Ｂ）の含有量は、前述の成分（Ａ）と成分（Ｂ）、後述の成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）との合計１００質量％に対して好ましくは３〜５０質量％、より好ましくは５〜２０質量％である。成分（Ｂ）は、これを配合することによる組成物全体の溶融張力向上効果で、押出ラミネート成形時の高速成形性の向上に寄与する成分であり、成分（Ｂ）の含有量が上記下限より少ない場合、この効果が不十分となり、上記上限より多いと、樹脂組成物全体の弾性が高くなりすぎ、ドローダウン性が悪化する傾向がある。以上の観点から、成分（Ｂ）の含有量は、前述の成分（Ａ）と成分（Ｂ）、後述の成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）との合計１００質量％に対して、より好ましくは７質量％以上であり、また、より好ましくは１８質量％以下である。
【００４４】
［成分（Ｃ）］
成分（Ｃ）は成分（Ｂ）以外のポリプロピレン系樹脂であり、一般的な熱可塑性ポリプロピレン系樹脂を用いることができる。成分（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンホモ重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体などが挙げられる。コモノマーとして用いるα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数４〜２０程度のα−オレフィンなどが挙げられる。コモノマーとして用いるα−オレフィンは１種であってもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
成分（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂のプロピレン単位の含有量は８０質量％以上が好ましく、更に好ましくは８５質量％以上である。プロピレン単位の含有量が上記下限以上であると、耐熱性の面で好ましい。
【００４６】
成分（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂は公知の方法によって製造される。例えば、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒等の触媒を用い、バッチ法、気相法、スラリー法など公知の手段で製造される。
【００４７】
成分（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は特に制限はないが、１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１０〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。成分（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが上記上限以下であると、耐熱性、機械的強度等が良好なものとなる傾向があり、上記下限以上であると、押出ラミネート成形性が良好なものとなる傾向がある。
【００４８】
成分（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂は、１種のみを用いてもよく、共重合成分組成や物性等の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００４９】
本発明の樹脂組成物において、成分（Ｃ）の含有量は、前述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と後述の成分（Ｄ）との合計１００質量％に対して好ましくは２５〜７５質量％である。成分（Ｃ）は、本発明の樹脂組成物よりなる層の機械的強度、耐熱性、延伸性に寄与する成分であり、成分（Ｃ）の含有量が上記下限よりも少ないと、これらの特性を十分に得ることができないが、多過ぎると、相対的に他の成分の含有量が少なくなって、ヒートシール強度が高くなりすぎ、易開封性が損なわれ、かつ高速押出ラミネート成形性の向上効果が損なわれる。以上の観点から、成分（Ｃ）の含有量は、前述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と後述の成分（Ｄ）との合計１００質量％に対して、より好ましくは３０質量％以上であり、また、より好ましくは７０質量％以下である。
【００５０】
［成分（Ｄ）］
成分（Ｄ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、本発明の樹脂組成物に易剥離性を付与すると共に、剥離外観を向上させるための成分である。
【００５１】
成分（Ｄ）のエチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンは限定されないが、具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の１種又は２種以上が挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンとしては炭素数が３〜８であるものが好ましい。
【００５２】
成分（Ｄ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン単位とα−オレフィン単位とを、重量比で、［エチレン単位］：［α−オレフィン単位］＝６０：４０〜９０：１０で含有するものであることが好ましい。すなわち、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計を１００質量％としたときに、エチレン単位の含有量が６０〜９０質量％、α−オレフィン単位の含有量が１０〜４０質量％であることが好ましい。成分（Ｄ）のエチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレンとα−オレフィンとの共重合比率は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計を１００質量％として、より好ましくは、エチレン単位の含有量７０〜８０質量％、α−オレフィン単位の含有量２０〜３０質量％である。
エチレン単位の含有量が上記範囲内であると、他の成分との親和性が良好となって樹脂組成物の微分散性が向上する傾向にある。
【００５３】
成分（Ｄ）のエチレン・α−オレフィン共重合体には、エチレンと上記のα−オレフィン以外の他の単量体単位が含まれていてもよい。これらの他の単量体単位を含有する場合の含有量は限定されないが、他の単量体単位とα−オレフィン単位との合計の含有量が、前記のα−オレフィン単位の含有量の範囲内となることが好ましい。他の単量体としては、具体的には、ビニルエステル（酢酸ビニル等）、不飽和カルボン酸又はそのエステル（アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル等）等を用いることができる。
【００５４】
成分（Ｄ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は限定されないが、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜４０ｇ／１０分であることがより好ましい。
ＭＦＲが上記下限以上であるとその他の樹脂との溶融混練の際、混練不足による異物の発生がなく、成形した際に外観良好な樹脂組成物を得易く、また、上記上限以下であると、成分（Ｄ）が配向することなく微分散性が保たれるために好ましい。
【００５５】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は限定されないが、通常０．９１０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることが望ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が上記上限以下であると成形時の歪緩和効果が十分となり層間接着強度が向上する傾向がある。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度の下限は限定されないが、通常０．８５ｇ／ｃｍ３以上である。
【００５６】
本発明に好適なエチレン・α−オレフィン共重合体としては市販品を用いることもでき、例えば、三井化学社製「タフマー（登録商標）」シリーズ、ＤＯＷ社「エンゲージ（登録商標）」シリーズ等の中から前記の特性に該当するものを適宜選択することができる。
【００５７】
これらの成分（Ｄ）は、１種のみを用いてもよく、エチレン単位の含有量や物性等の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００５８】
本発明の樹脂組成物において、成分（Ｄ）の含有量は、前述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との合計１００質量％に対して好ましくは１０〜４５質量％である。成分（Ｄ）は、機械的強度や、剥離外観を向上させる効果を発現する成分であるが、その含有量が少な過ぎると上記効果を十分に得ることができず、多過ぎると樹脂組成物全体の耐熱性が低下してしまう。以上の観点から、成分（Ｄ）の含有量は、前述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との合計１００質量％に対して、より好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以下である。
【００５９】
［その他の成分］
本発明の樹脂組成物には、上記の各成分に加え、本発明の効果を著しく損なわない範囲で各種目的に応じ他の任意の添加剤や樹脂等（以下、これらを「その他の成分」と称す。）を配合することができる。その他の成分は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で併用してもよい。
【００６０】
添加剤としては、一般的にポリオレフィンに用いられる補助添加成分、具体的には、プロセス油、中和剤、加工助剤、可塑剤、結晶核剤、衝撃改良剤、難燃剤、難燃助剤、架橋剤、架橋助剤、帯電防止剤、滑剤、充填材、相溶化剤、耐熱安定剤、耐候安定剤（酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤など）、防曇剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、カーボンブラック、着色剤（顔料、染料など）等が挙げられる。
【００６１】
このうち、難燃剤は、ハロゲン系難燃剤と非ハロゲン系難燃剤に大別されるが、非ハロゲン系難燃剤が好ましく、具体的には、金属水酸化物、リン系難燃剤、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）難燃剤及び無機系化合物（硼酸塩、モリブデン化合物）難燃剤等が挙げられる。
【００６２】
熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。
【００６３】
充填材は、有機充填材と無機充填材に大別される。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。
【００６４】
これらの添加剤を用いる場合、その含有量は限定されないが、本発明の樹脂組成物中の含有量として、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上であり、また、通常５質量％以下、好ましくは２質量％以下であることが望ましい。なおこれらの添加剤は、本発明の樹脂組成物をマスターバッチとして用いる場合には、前記した含有量の２〜５０倍、好ましくは３〜３０倍の濃度で含有させることもできる。
【００６５】
その他の成分として用いる樹脂としては、具体的には、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、及びポリメチルメタクリレート系樹脂等のアクリル／メタクリル系樹脂等を挙げることができる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物がこれらのその他の樹脂を含有する場合、その含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して３０質量部以下であることが好ましい。
【００６７】
［製造方法］
成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）と、必要に応じて添加されるその他の成分を用いて、本発明の樹脂組成物を製造するための配合方法は、溶融法、溶液法、懸濁分散法等があり、特に限定されない。実用的には溶融混練法が好ましい。
【００６８】
溶融混練のための具体的な方法としては、粉状又は粒状の成分（Ａ）〜（Ｄ）、並びに必要に応じて添加されるその他の成分を、所定の配合割合にて、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等を用いて均一に混合した後、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、単軸又は二軸等の多軸混練押出機等の通常の混練機を用いて混練する方法が例示できる。
【００６９】
各成分の溶融混練の温度は、通常１００℃〜３００℃の範囲、好ましくは１２０℃〜２８０℃の範囲、特に好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲である。さらに、各成分の混練順序及び方法は、特に限定されるものではなく、成分（Ａ）〜（Ｄ）と必要に応じて用いられるその他の成分とを一括して混練する方法、又は成分（Ａ）〜（Ｄ）と必要に応じて用いられるその他の成分の一部を予め混練しておき、その後残りの成分を混練する方法でもよい。
【００７０】
［フィルム成形］
本発明の樹脂組成物は、押出ラミネート成形、Ｔダイ成形、空冷インフレーション成形等の各種のフィルム成形法によって容易にシール層（シール層用フィルム）として製膜することができる。
【００７１】
特に、本発明の樹脂組成物は、押出ラミネート成形時における高速成形性に優れたものであるため、押出ラミネート成形によるシール層の形成に有利である。
【００７２】
このシール層用フィルムの厚さは、通常２〜１００μｍ、特に５〜３０μｍであることが好ましい。シール層の厚さが上記範囲内であることが、十分なヒートシール強度を得る観点、凝集剥離性を得る観点、易開封性容器の易開封性蓋材への適用において、蓋材の厚さを適切な範囲とする観点等から好ましい。
【００７３】
〔易開封性蓋材・易開封性容器〕
本発明の樹脂組成物により形成されたシール層又はシール層用フィルムは、易開封性容器用蓋材のシール層として有用である。また、この易開封性蓋材は、本発明の樹脂組成物よりなるシール層又はシール層用フィルムを、通常、基材と積層一体化することにより、易開封性容器の易開封性容器用蓋材として好適に使用することができる。この場合、シール層又はシール層用フィルムの厚さは、通常２〜１００μｍ、特に５〜３０μｍであることが好ましい。シール層又はシール層用フィルムの厚さが薄過ぎると十分なヒートシール強度を得ることができず、凝集剥離性も劣るものとなるが、過度に厚さが厚いものは、各種の易開封性容器の易開封性蓋材への適用において、蓋材の厚さが厚くなり好ましくない。また、シール層用フィルムと基材との間に保持層としてポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂層を介在させることもできる。保持層の厚さは、通常５〜５００μｍ、特に１０〜１００μｍ程度である。
【００７４】
易開封性蓋材の基材としては、アルミ箔、紙、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂フィルム、例えば延伸ポリエステルフィルム、延伸ナイロンフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂フィルム、例えば延伸ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエステルフィルム、アルミ蒸着延伸ポリエステルフィルム、その他バリア性フィルム等、一般に軟包装材の基材として使用されるものであれば適用可能であり、内容物や用途によって、適宜最適な基材を選定して用いることができる。
【００７５】
このような基材に本発明の樹脂組成物よりなるシール層用フィルムを積層一体化する方法としては、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系等の接着剤により接着する方法が挙げられる。また、基材フィルムとシール層用フィルムとを共押出ラミネート成形により一体成形してもよい。
【００７６】
また、シール層用フィルムと基材との間に保持層を介在させた蓋材を製造するには、本発明の樹脂組成物をインフレーション法、Ｔダイ法等のフィルム成形法により製造する際に、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂よりなる保持層と積層して成形したり、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂との共押出ラミネート成形で保持層とシール層とを積層成形した後、更に基材を貼り合せる方法や、アルミ箔、紙、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等の各種熱可塑性樹脂からなる基材層にシール層と保持層を押出ラミネート成形することによってラミネートフィルムを形成することにより製造する方法が挙げられる。
【００７７】
得られたシール層／基材或いはシール層／保持層／基材の積層フィルム又は積層シートよりなる易開封性蓋材は、各種の容器の開口部に配置し、開口部のフランジ部に沿って加熱加圧してヒートシールすることにより容器の密封に用いることができる。
【００７８】
この際のヒートシール条件としては、主成分となる成分（Ｃ）の融解ピーク温度に応じて、成分（Ｂ）の融点ないし融点より２０℃程度高い温度、例えば１４０〜２００℃程度で、圧力０．１〜０．３ＭＰａ、ヒートシール時間１〜１０秒程度とすることが好ましい。
【００７９】
なお、本発明の樹脂組成物を用いた易開封性蓋材を適用する易開封性容器の容器本体の構成材料としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、これらのブレンド材等が挙げられ、これらの中でも容器本体はポリプロピレン系樹脂からなるものであることが好ましい。
【００８０】
本発明の樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性蓋材、及びこの易開封性蓋材を有する易開封性容器は、蓋材の易開封性が要求されるいずれの用途にも好適に用いることができるが、飲食料品用容器において特に好適に用いることができる。
【００８１】
〔ポリプロピレン系樹脂層積層体〕
本発明の樹脂組成物からなる層を含む本発明のポリプロピレン系樹脂層積層体の積層構成は、その用途に応じて適宜設計される。即ち、本発明の樹脂組成物をシール材と表示するとき、印刷保護層／印刷層／アルミニウム箔／シール材、２軸延伸ポリエステル層／印刷層／接着剤／アルミニウム箔／シール材、２軸延伸ポリプロピレン層／印刷層／接着剤／シール材、印刷保護層／印刷層／紙／シール材、ポリエチレン層／印刷層／紙／ポリエチレン層／アルミニウム箔／シール材のような構成の積層材を例示することができる。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００８３】
各成分のＭＦＲ及び密度は、前述の方法で測定されたものである。メルトテンションについても、前述の方法で測定されたものである。また、メルトテンション測定時、引き取り速度を増加させたときに、急激に引き取り荷重が増加し、破断に至った場合を「歪み硬化性を示す」、そうでない場合を「歪み硬化性を示さない」とした。なお、ストランドが破断に至らず、「歪み硬化性を示さない」場合については、引き取り速度を増加させてもロードセル付きプーリーにかかる荷重が増加しなくなった点の荷重をメルトテンションとした。
【００８４】
［原料］
以下の実施例及び比較例で用いた原料は、次の通りである。
【００８５】
＜成分（Ａ）＞
Ａ−１：低密度ポリエチレン系樹脂（密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：４ｇ／１０分）
Ａ−２：低密度ポリエチレン系樹脂（密度（ＪＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８））：２ｇ／１０分）
【００８６】
＜成分（Ｂ）＞
Ｂ−１：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：２０ｇ／１０分、メルトテンション：１１７．５ｃＮ、歪み硬化性を示す）
Ｂ−２：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：６０ｇ／１０分、メルトテンション：４０、４ｃＮ、歪み硬化性を示す）
Ｂ−３：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：１００ｇ／１０分、メルトテンション：１９．７ｃＮ、歪み硬化性を示す）
Ｂ−４：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：７ｇ／１０分、メルトテンション：１２０ｃＮ以上、歪み硬化性を示す）
Ｂ−５：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：７ｇ／１０分、メルトテンション：１２０ｃＮ以上、歪み硬化性を示す）
【００８７】
＜成分（Ｃ）＞
Ｃ−１：ポリプロピレン系樹脂：（密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：３０ｇ／１０分）
Ｃ−２：ポリプロピレン系樹脂：（密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：９．５ｇ／１０分）
Ｃ−３：ポリプロピレン系樹脂：（密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：６．５ｇ／１０分）
【００８８】
＜成分（Ｄ）＞
Ｄ−１：エチレン・α−オレフィン共重合体（密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）：０．８９３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８））：３．６ｇ／１０分、エチレンと１−ブテンとの共重合体、エチレン単位含有量８２．１質量％）
【００８９】
［評価用フィルムの作製］
押出ラミネート成形性の差と易開封性（イージーピール性）を確認するために、各原料成分を表−１及び表−２に示す配合割合で二軸押出機「ＴＥＸ３０」（株式会社日本製鋼社製）を用い、１６０〜２００℃で混練し、「２種２層テストラミネーター装置」（住友重機械モダン社製）を使用して、基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）とポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）の積層フィルムのポリプロピレンフィルム側に、下記条件で押出ラミネート成形を行い、厚さ約３０μｍのシール層用フィルムを成膜し、評価フィルムとした。
成形温度：２８０℃
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
引き取り速度：５０ｍ／分
ダイリップ幅：３７０ｍｍ
【００９０】
＜押出ラミネート成形性＞
・ネックイン（ＮＩ）
上記評価用フィルムの作製において、成形温度、スクリュー回転数、ダイリップ幅を固定とし、引き取り速度５０ｍ／分で成形したときに得られたフィルムの幅をネックイン（ＮＩ）とした。ネックインの値が大きいほど有効製品幅が広くなり、押出しフィルム成形性に優れることを示す。
・ドローダウン（ＤＤ）
上記評価用フィルムの作製において、成形温度、スクリュー回転数、ダイリップ幅を固定とし、引き取り速度を上昇させた場合に、成形フィルムが引き取りロールの成形性に追随できず、フィルムが破断し、フィルム成形が不可能となった場合の引き取り速度をドローダウン（ＤＤ）とした。ドローダウンの値が大きいほど、高速での押出ラミネート成形性に優れることを示す。
【００９１】
＜剥離強度（ヒートシール強度）＞
評価用フィルム及び下記被着体を７０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、被着体の上にシーラントフィルム側が接するように評価用フィルムを置いた。ヒートシーラー（佐川製作所社製）を用いて以下の条件でヒートシールを行って、評価用フィルムの長さ方向の中央部分を１０ｍｍの幅にヒートシールした。
圧力：０．２ＭＰａ
時間：１．０秒
シールバー：１０ｍｍ
温度：１４０℃、１５０℃、１６０℃、１７０℃、又は１８０℃
被着体：厚み０．３ｍｍのポリプロピレンフィルム
その後、評価用フィルムのヒートシールされていない部分と被着体のヒートシールされていない部分を互いに離反方向に引っ張って引き剥がすことによりヒートシール強度を測定した。このヒートシール強度は４〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度であることが易開封性とシール強度との両立の面で好ましい。
【００９２】
上記の評価結果を表−１及び表−２に示す。
【００９３】
【表１】
2018127556.tif 000002
【００９４】
【表２】
2018127556.tif 000003
【００９５】
＜評価結果＞
表−１及び表−２より以下のことが分かる。
【００９６】
本発明の樹脂組成物に該当する実施例１〜５では、易開封性とシール強度との両立に好適なヒートシール強度が達成されると共に、押出ラミネート成形性、特に高速成形性（ＤＤ）に優れることがわかる。
【００９７】
一方、成分（Ｂ）を使用していない比較例１〜８では、ドローダウン（ＤＤ）の値が実施例と比較して劣っており、また、比較例９では、成分（Ａ）を用いていないために、比較例１０では成分（Ｂ）を用いず、また成分（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂として流動性が低いものを用いたために、安定したフィルム製膜ができなかった。