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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２５９９９号「半導体集積回路の配線方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７７４４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年８月２５日の特許出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１０年６月８日付け手続補正書及び平成１０年１０月７日付け手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】マスタースライス方式の半導体集積回路の配線方法において、論理回路機能ブロックの配置に基づいて決定したレイアウトパターンを有する配線からなる配線用機能ブロックを用意し、該配線用機能ブロックを用いて前記論理回路機能ブロック間を接続する、論理回路機能ブロック間接続ステップを含むことを特徴とする半導体集積回路の配線方法。」
　
２．各引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１７６４３号公報（以下「引用文献」という）は、多層配線法に関するものであり、第１〜６図と共に以下の点が記載されている。
　「大規模集積回路のスタンダードセル方式による自動配置配線における多層配線法において、特殊な信号線を選択し、その他の信号線につき多階層の配線で自動配線し、また前記特殊な信号線の配線領域を設けてなり、前記特殊な信号線は前記その他の信号線の階層とは異なる階層に設けることを特徴とする多層配線法。」（第１頁左下欄第５行目〜第１１行目）
「（従来の技術）
　大規模集積回路においては、通常、階層設計を行い、これに伴ってスタンダードセルによる自動配置配線を行なう。この自動配置配線の方法は一般に大きく分けて、スタンダードセルを一括に配置し配線する一括配置配線方法と、階層をブロック分けしてこれを配置したのちブロックごとに配線し、さらにこれらを配線する分割配置配線方法がある。」（第１頁左下欄第１８行目〜右下欄第６行目）
　「大規模集積回路においては、前述のように一般的には、まとまった機能をもったりブロックごとに組まれた階層設計になっている。」（第１頁右下欄第１２行目〜第１４行目）
　「上記のように従来の自動配置配線においては、特殊な信号線（クロック、ラッチの制御線、バス等）を、他の信号線と同様に配線を行っており、このため冗長な配線を生じ、このためスキューの原因となったり、ブロック間配線の際には、デッドスペースを生じ、チップ面積の増大の原因となっていた。」（第２頁左上欄第１７行目〜右上欄第３行目）
　「（ロ） 分割配置配線の場合
　まず特殊な信号線（クロック、ラッチの制御線、バス等）を第３層目アルミニウム配線入力で行なうはスタンダードセルを用意する。次に、選択した特殊信号線を除いた信号線について、ポリシリコン入力、第２層目アルミニウム配線出力、第１層目アルミニウムのチャネル配線等の分割したブロック３１毎の配置配線を行う（第４図）。次に適当な位置に、第２層目アルミニウム配線で特殊な信号線のバス領域２４を設ける（第５図）。次に第２層目アルミニウム配線２８と第３層目アルミニウム配線２９のコンタクトホール２６を設け、信号を必要とするスタンダードセル２７に第３層目アルミニウム配線２９で特殊信号の供給を行なうようにする（第３図）。」（第２頁右下欄第８行目〜第３頁左上欄第２行目）
　「又、バス領域２４から最短コースで信号線２９を供給できるため、従来のスキューの問題は完全に解決できる。」（第３頁左上欄第１３行目〜第１５行目）
　「［発明の効果］
　以上説明した如く本発明によれば、異なった配線層を使って特殊な信号線を配線するようにしたため、冗長配線やチップ面積の増大を防止できる等の利点を有した多層配線法が提供できるものである。（第３頁右上欄第１３行目〜第１８行目）
　以上の記載から、引用文献には「スタンダードセル方式の大規模集積回路の多層配線法において、特殊な信号線の配線領域を設け、該配線領域を用いてブロック間を接続することを特徴とする大規模集積回路の多層配線法。」が記載されている。
　
３．本願発明と引用文献に記載された発明との対比・判断
　引用文献の「ブロック」は、論理回路機能を有していることが明らかであるから、本願発明の「論理回路機能ブロック」に相当する。　また、引用文献の「特殊な信号線の配線領域」は、他の配線領域とは別個に配線を行う点で、本願発明の「配線からなる配線用機能ブロック」と同じであるから、本願発明の「配線からなる配線用機能ブロック」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、両者は、
「半導体集積回路の配線方法において、配線からなる配線用機能ブロックを用意し、該配線用機能ブロックを用いて前記論理回路機能ブロック間を接続する、論理回路機能ブロック間接続ステップを含むことを特徴とする半導体集積回路の配線方法。」である点で一致し、
　相違点１：本願発明では、マスタースライス方式であるのに対して、引用文献では、スタンダードセル方式である点、
　相違点２：本願発明では、配線用機能ブロックの配線が「論理回路機能ブロックの配置に基づいて決定したレイアウトパターンを有する」のに対して、引用文献では、そのような記載がない点、
において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１：マスタースライス方式もスタンダードセル方式も共に周知の方式であり、どちらも当業者が適宜採用し得るものに過ぎない。そして、マスタースライス方式とすることに格別の困難があるとも認められない。
　相違点２：引用文献の配線領域においても、ブロックの配置により、必要のない部分を省いたり、必要に応じて追加したり等のレイアウトの変更を行うことは、当業者が容易になし得ることである。そして、ブロックの配置により、配線領域のレイアウトを変更すれば、それに応じて配線のレイアウトパターンを変更することになるのは当然である。
　また、本願発明の効果についても、引用文献の記載から予想し得る範囲のものである。
　
４．結び
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。そうである以上、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３６３３９号「ＳｉＭＯＳ型半導体装置の素子分離構造及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５２４３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年１１月２６日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年６月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願請求項１に対して、平成１１年１０月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、この拒絶理由によって特許を受けることができない。本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願請求項２ないし４に係る発明についても検討するまでもなく特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　６年特許願第２５０９２３号「液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件［　平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１４７９８                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年７月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「一対の透明基板の間に液晶層を挟持し、前記一対の透明基板の一方の外側に入射光を反射する反射板を設けた液晶表示素子であって、前記反射板は、表面が平坦なフィルムシートの前記表面に前記入射光の反射面となる銀薄膜を形成したことを特徴とする液晶表示素子。」
　なお、平成１０年１０月１４日付けの手続補正は、平成１２年１月２８日に決定をもって却下された。
２．引用刊行物記載の発明
　ａ．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、昭和５２年１月１４日に頒布された「特開昭５２−４７９８号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「２特許請求の範囲
　１．光拡散面が、凹部（４）を設けた層キャリア（３）に施された高反射性金属層（６）より成ることを特徴とする、光拡散面を有する液晶表示用リフレクタ
　２．層キャリア（３）が、ガラス、プラスチックまたは金属より成り、かつ反射性金属層（６）が、銀、アルミニウム、金または銅より成ることを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の光拡散面を有する液晶表示用リフレクタ」（第１頁左下欄第５行乃至第１５行）
「１０．光拡散面が、凹部（４）を設けた層キャリア（３）に施された高反射性金属層（６）より成る光拡散面を有する液晶表示用リフレクタを製造するに当たり、凹部（４）を層キャリア（３，１２）の表面（２）を粗面化し引続きエッチングすることによりつくり出すか、またはこれを、押型（１１，１３）またはローラ（１４）を使用して層キャリア（３，１２）へ圧印することを特徴とする、光拡散面を有する液晶表示用リフレクタの製造法
　１１．層キャリア（３）の表面（２）を粗面化するために、粒度番号第４００，８００，１０００または１２００番のＳｉＣ研磨材を使用するか、または該表面（２）をサンドブラストで処理することを特徴とする、特許請求の範囲第１０項記載の光拡散面を有する液晶表示用リフレクタの製造法
　１２．押型として、凹部（４）が設けられたガラス板（１１）または、該ガラス板から電鋳で製造された雌型（１３）を使用することを特徴とする、特許請求の範囲第１０項記載の光拡散面を有する液晶表示用リフレクタの製造法
　１３．層キャリア（３，１２）として硬質ＰＶＣシートを使用し、この上へ凹部（４）を圧印せる後に反射性金属層（６）を蒸着することを特徴とする、特許請求の範囲第１２項記載の拡散面を有する液晶表示用リフレクタの製造法」（第２頁左上欄第７行乃至右上欄第１５行）
「第５図に、新規リフレクタ１を使用せる液晶表示装置を略示する。実際の液晶セル８（これには例えばツイストセルが挙げられる）は２つの偏光子９、１０間にある。偏光子１０の背後に、液晶セル８と反対側にあるリフレクタ１は、直接に偏光子１０に接着されているか、または該偏光子の背後に配置されている。接着にはあらゆる高品位エポキシセメント（例えばレンズボンド（Ｌｅｎｓ　Ｂｏｎｄ）Ｍ６２を使用することができる。」（第３頁右下欄第１５行乃至第４頁左上欄第４行）
「第６図に、殊に量産に適当な、新規リフレクタの凹部の製造法を示す。前述の実施例により反射構造が設けられたガラス板１１をエンボス型として使用する。加圧および加熱（約１２０℃）下に反射構造を約０．２ｍｍ厚の硬質ＰＶＣシート１２へ圧印する。こうして、薄い金属層を蒸着することにより、剪断または押抜きにより極めて有利にそれぞれの任意形状とすることができ、かつ反射構造が設けられたガラス板と同じ拡散特性を有する薄い可撓性リフレクタが得られる。」（第４頁右上欄第１１行乃至左下欄第１行）
　また、第５図には、液晶セル８の両側に一対の偏光子９、１０が設置され、偏光子１０の背後に、リフレクタ１を拡散面が偏光子側を向くように配置された構成が示されている。
　これらの記載及び図面によると、引用刊行物１には
「一対の偏光子とその間にある液晶セルを有し、薄い可撓性硬質ＰＶＣシートの上へ凹部（４）を圧印せる後に銀を蒸着した光拡散面を有する液晶表示用リフレクタを、偏光子の背後に拡散面が偏光子側を向くように高品位エポキシセメントにより接着した液晶表示装置」（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「薄い可撓性硬質ＰＶＣシート」、「液晶表示用リフレクタ」、「拡散面」、「液晶表示装置」はそれぞれ本願発明の「フィルムシート」、「反射板」、「反射面」、「液晶表示素子」に相当する。また、引用刊行物１記載の発明の「液晶セル」は、「一対の透明基板の間に液晶層を挟持」したものであることは明らかである。したがって、両者は、「一対の透明基板の間に液晶層を挟持し、前記一対の透明基板の一方の外側に入射光を反射する反射板を設けた液晶表示素子」において「反射板はフィルムシートの表面に銀薄膜を形成した」点において一致するが、
i．本願発明のフィルムシートの表面は平坦であるのに対して、引用刊行物１記載の発明のフィルムシートの表面は凹部を圧印せられたものである点で両者は相違する。
４．当審の判断
　上記相違点i．について検討する。
　引用刊行物１には、「これら拡散反射性リフレクタのほかに、規則的な反射を使用する液晶表示装置用の平面リフレクタも公知である」（第２頁右下欄第４行乃至第６行）こと、及び「平面リフレクタの規則的な反射で生じる背面反射、並びにこれらリフレクタでの看視角度が極めて小さく制限される必要がない。」（第３頁左上欄第５行乃至８行）との記載がなされている。そして、入射光を反射する反射板を設けた液晶表示素子の反射板は、周囲の照明条件の変化による表示面の明るさへの影響を少なくするために反射板を鏡面でなく、粗面とし光を拡散するものにすることは周知（必要があれば例えば特開昭５１−８７０６４号公報第２頁左下欄第１７行乃至右下欄第６行参照）であるが、周囲の照明条件の変化を特に考慮する必要がない場合など反射面を鏡面のままにしておくことも当業者が適宜なしえることであるので、引用刊行物１記載の発明のフィルムシートの表面を平坦にすることに格別の困難性はない。　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８２７５３号「遊技機」において、平成１１年４月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年８月１６日に出願された特願平２−２１６５３６号の一部を分割して、新たな出願とした特願平１０−１７７３０号の一部を更に分割して、新たな出願とした特願平１０−４８８６４号の一部を更に分割して、新たな出願としたものであって、平成１１年４月１９日付で手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年６月１８日付で補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）は次のとおりのものである。
「上記手続補正書による補正は、請求項１に「補助可変表示手段を、所定の遊技状態時と大当り遊技状態時とで変動態様が異なるように可変表示制御する表示制御手段」を追加するとともに、詳細な説明の段落０００６において「補助可変表示手段は、表示制御手段の存在によって、前記大当り遊技状態時とそれ以外の所定の遊技状態時とでは、識別情報の変動態様が異なるように可変表示制御される。その結果、大当り遊技状態時とそれ以外の所定の遊技状態時とでは、変動態様が異なることとなって遊技に新たな興趣を付与することができるばかりか、開閉手段を開放させる可能性等にも変化をもたらす結果となる。」という記載を追加し、それに対応して段落００１７や効果の欄を補正するものである。そこで、上記補正について検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、該補正に関係すると認められる事項として、その段落００１７には「回数表示器２６は、大当り状態中において前記開閉動作の繰り返し回数を表示するものであると共に、前記玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する変動表示器としての機能を有している。」とするのみで、上記したような「表示制御手段」は記載されていない。特に、段落０００６に記載されるような「識別情報の変動態様が異なるように可変表示制御される」ことについては記載されていない。
　また、当初明細書におけるその他の記載事項が、この点を意味あるいは示唆しているとも認められず、これらの点が当初明細書の記載からみて自明であるとも認められない。
　よって、この補正によって請求項１に記載された技術事項は当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
　上記補正の根拠となっている当初明細書の記載を検討する。
Ａ．段落００１７には、「回数表示器２６は、大当り状態中において前記開閉動作の繰り返し回数を表示するものであると共に、前記玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する変動表示器としての機能を有している。しかして、変動開始後一定時間経過したときには、その変動表示を停止する。そして、変動停止時に表示される図柄が予め定めた図柄と一致した場合には、前記チューリップソレノイドを所定の態様で駆動する。」と記載されており、回数表示器２６は、大当り状態中には「開閉動作の繰り返し回数を表示する」こと、「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」こと（＝変動表示器としての機能）、の２つの異なる機能を有していることが記載されている。
　上記の２つの異なる機能のうち「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」ことは、一つの変動態様であると認められ、また、上記「開閉動作の繰り返し回数を表示する」ことは、始動入賞口９ａ〜９ｃへの入賞による開閉部材２３ａ、２３ｂの開閉動作の繰り返し回数を表示し、その表示される数字が変化するものであり、しかも、平成１１年４月１９日付の手続補正書の段落００１７の、上記Ａ．の当初明細書の記載の後に付け加えられた「このように、変動表示器２６（回数表示器）は、大当り状態中とそれ以外の所定の遊技状態時とでは異なる変動態様を呈することとなり、変動態様の変化に伴う新たな興趣の付与を行い得ることは勿論のこと、始動入賞口９ａの開放可能性等にも影響を与えることとなる。」との記載からみても、このように数字が変化することを変動態様と称しているものとみることができる。したがって、異なる変動態様というのは、上記２つの変化態様を指すものということができる。
Ｂ．玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示される図柄は、当初明細書の段落００１８に「回数表示器２６が変動表示器として使用されたときに、「０」〜「９」までの図柄を変動し、そのうちの「７」が当り図柄と設定されている。」と記載されているように数字図柄であり、このような図柄を、通常パチンコ機などの技術分野では「識別情報」と称していることは周知のことである。
Ｃ．段落００２４には、「マイクロコンピュータ４０の各出力ポートには、表示器駆動回路４８、表示器選択回路４９、ドライバ５０が接続されている。表示器駆動回路４８、表示器選択回路４９には、前記した回数表示器２６、ＬＥＤランプ２８，２９、カウント表示器２７が接続されている。それらの表示器は、マイクロコンピュータ４０からの選択データと、表示データとを定周期で出力することにより、ダイナミック駆動される。ドライバ５０は、マイクロコンピュータ４０からの信号に応じて、チューリップソレノイド１６、ソレノイド３４を駆動し、大当りランプ１２ａ，１２ｂ、動作ランプ３０の点灯、あるいは点滅動作を制御する。」と記載され、図３，４及びそれに関連する段落００２５〜００２９の記載などから、マイクロコンピュータ４０により表示制御されることが記載されており、このようなマイクロコンピュータは表示制御手段を指しているということができる。
Ｄ．したがって、上記補正を含む平成１１年４月１９日付の補正を上記の理由によって要旨変更とすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、補正後の請求項１に係る発明における「補助可変表示手段」は同じく補正後の請求項１における「可変表示手段」とどのような関係にあるのか明確でなく、補正後の段落０００６の「開閉手段を開放させる可能性等にも変化をもたらす結果となる。」及び「始動入賞口９ａの開放可能性等にも影響を与えることとなる。」の記載も、具体的に何を意味しているのか明細書の記載からは不明であり、記載不備のおそれがある。
【事件の表示】
　特許第２９９１６８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９９１６８１号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　本件審判請求の要旨は、特許第２９９１６８１号発明（平成９年８月２２日特許出願、平成１１年１０月１５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、特許請求の範囲の請求項１８ないし２０を削除するものである。
　そこで、この訂正について検討すると、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。また、この訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、しかも、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定されている発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められる。
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１〜４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９０１２４号「自動検針システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１３０２４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年１１月６日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年３月２６日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電話回線を通じてセンタ装置と端末との間でデータ通信を行ない、予め決められた日時に前記端末からデータ収集を行なう自動検針システムであって、所定のデータ収集を行なうデータ収集手段と、前記収集されたデータを記憶する第１の記憶手段と、前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する送信手段と、前記データ収集手段を作動させる第１の日時と前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する前記第１の日時とは異なる第２の日時とを別々に記憶する第２の記憶手段と、前記第１の日時に収集された前記第１の記憶手段に記憶されたデータを前記第１の日時と異なる前記第２の日時にデータ通信を行うよう前記送信手段を制御する制御手段を含む、自動検針システム。」
２、これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平３ −１７８２５３号公報（平成３年８月２日出願公開、以下、「引用例」と言う。）には「自動検針システムの検針データの伝送方式として、…センター発呼方式と、各需要家毎に定められた一定の時刻に自動的に検針データをホスト側へ送信する個別発呼方式がある。本発明は後者の個別発呼方式に関するものである。個別発呼方式では、各需要家毎に予め定められたデータ量の検針データを確実に伝送するために少しづつずれた時刻に自動的にダイヤリングしてホストＣＰＵに電話回線を接続し検針データを送信する端末（発呼）装置が備えられている。すなわち、この端末装置には、正確な時計、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）及びモデムを有し、需要家が電話を使用していないと予想される定められた時刻（主に夜間２２：００〜６：００）に計測器の検針データを電話回線を介してホストＣＰＵに自動的に伝送する機能が備えられている。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第１０行）、「端末装置３００は第２図に示すように加入電話交換機１０と本電話１００の間に付設され、計測器（電力計）２００の検針データを入力するインターフェース回路３５０を備えている。検針データは通常、単位計測量毎に発生するパルス信号で入力され３０分毎の積算値がメモリ３７０に格納される。また、この３０分毎の検針データは４８個（１日分）をブロックとして４０ブロック（４０日分）が第３図のＡＢ（ブロックアドレス）０１〜４０に示すように格納され、…・・端末装置３００は、各端末装置毎に定められたＩＤと定期発信時刻（時分秒）のデータを有し、時計３６０が定期発信時刻になると制御部３４０によりＮＣＵ３２０を起動させ加入者交換機１０を介してセンター（ホストＣＰＵ）に接続される。また、第３図のＢＡ００にはカレンダデータ（年月日）と共に上記定期発信時刻（時分秒）が格納される。」（第３頁左上欄第３行〜右上欄第１行）との記載がある。
３、本願発明と引用例に記載された発明との比較
　そこで本願発明（以下、「前者」と言う。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」と言う。）とを対比すると、後者は、「端末装置」に備えられた「計測器」からの「検針データ」は「３０分毎の積算値」として「メモリ」の「ブロックアドレス０１〜４０」に格納され、「時計 」が「メモリ」の「ブロックアドレス００」に「格納 」された「定期発信時刻」になると「制御部」により「ＮＣＵ」を起動させ「加入電話交換機」を介して「センター」に接続し、「検針データ」を「送信」する自動検針システムであると認められるから、両者は、電話回線を通じてセンタ装置と端末との間でデータ通信を行ない、予め決められた日時に前記端末からデータ収集を行なう自動検針システムであって、所定のデータ収集を行なうデータ収集手段と、前記収集されたデータを記憶する第１の記憶手段と、前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する送信手段と、前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する日時を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されたデータを前記第２の記憶手段に記憶された送信日時にデータ通信を行うよう前記送信手段を制御する制御手段を含む、自動検針システムである点で一致し、
（１）データ収集手段を作動させる日時について、本願発明は第１の日時であるのに対して、引用例に記載された発明は３０分毎である点、
（２）収集されたデータを送信する日時について、本願発明は第１の日時と異なる第２の日時であるのに対して、引用例に記載された発明は定期発信時刻である点、
で相違するものと認められる。
４、当審の判断　　
　そこで上記相違点について検討する。
（イ）上記相違点（１）について、
　ガスメータや水道メータなどの自動検針を行う自動検針システムにおいて、検針データを収集する日時や間隔は、収集するデータの種類やシステムを設計する際の要求等に応じて適宜決定されるべきものであって、データの収集の日時を第１の日時とすることに格別の技術的意義があるといえないから、当業者であれば容易に想到しうるものである。
（ロ）上記相違点（２）について
　引用例には「自動検針システムの検針データの伝送方式として、・・・センター発呼方式と、各需要家毎に定められた一定の時刻に自動的に検針データをホスト側へ送信する個別発呼方式がある。本発明は後者の個別発呼方式に関するものである。個別発呼方式では、各需要家毎に予め定められたデータ量の検針データを確実に伝送するために少しづつずれた時刻に自動的にダイヤリングしてホストＣＰＵに電話回線を接続し検針データを送信する端末（発呼）装置が備えられている。すなわち、この端末装置には、正確な時計、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）及びモデムを有し、需要家が電話を使用していないと予想される定められた時刻（主に夜間２２：００〜６：００）に計測器の検針データを電話回線を介してホストＣＰＵに自動的に伝送する機能が備えられている。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第１０行）の記載が認めれ、検針データの送信時刻をずらすこと、又、送信時刻を「需要家が電話を使用していないと予想される定められた時刻（主に夜間２２：００〜６：００）」に伝送することの開示が認められることから、収集されたデータ送信する日時を、データを収集する日時とは異なる第２の日時とすることは当業者であれば容易に想到しうるものである。
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３８５６３号「食品包装容器用ミシン目刻設装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１７３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月１５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記平成１１年４月１５日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「外周部に複数の切刃を備えた円板状のカッターと、上記カッターの外周部を部分的に進入させる受け溝部を有するカッター受けとを備え、上記カッターと上記カッター受けとの間に合成樹脂シート材を成形してなる食品包装容器のフランジ部が進入することによって当該フランジ部に切込み部よりなるミシン目を刻設するミシン目刻設装置において、
　上記カッターは回転フリーの状態に軸支してあり、
　容器本体に蓋体が閉じらた状態で搬送中の上記食品包装容器が上記カッター受けの上に送り込まれたときだけ上記フランジ部の直線運動の移動によって上記カッターが従動回転してこのフランジ部にミシン目を刻設するように設けてあることを特徴とする食品包装容器用ミシン目刻設装置。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−１３４６３号（実開平６−１６２１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
(a)「外周面部に山形状の尖鋭な切歯が連設され、該切歯の谷部に細巾のスリットを設けてなるミシン目入れ用カッターローラの直径を溶着用の加圧ローラの直径よりも切歯の山形状突出部分に相当する寸法程度大径に形成して加圧ローラの前面に若干の間隙をおいて同軸に固定し、該ミシン目入れ用カッターローラ直下に、ミシン目が入れられる合成樹脂製包装容器のフランジ部下面を支持する溝付きの当て盤を設けてなる合成樹脂製包装容器の開蓋用の破断ミシン目入れ装置。」（実用新案登録請求の範囲；第２頁左欄第２〜１０行）
(b)「本考案は卵、菓子、青果物などの包装に多用されている身部分と蓋部分とがヒンジ部を介して一体的に連設されている合成樹脂製包装容器の開蓋用の破断ミシン目入れ装置に関する。」（第５頁第４〜６行）
(c)「内容物が身部分に挿入され、蓋部分が身部分上に重合わせられてベルトコンベア上をガイド板に沿って搬送されてくる合成樹脂製の包装容器は、ミシン目入れ用カッターローラの尖鋭な切歯が、重ね合わされている蓋部分のフランジ部分と身部分のフランジ部分に突き刺さり、ベルトコンベアと同速で回転するミシン目入れ用カッターローラによって切り込みが入れられる。」（第６頁第２７行〜第７頁第２行）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−９２４６１号（実開昭５６−１０３５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。
(d)「連続した紙又は、紙の如き薄膜にミシン目の如き刻切線を加工する装置を設けてある育苗移植用紙筒集合体製造装置において、刻切刃を所定間隔に設けた刻切刃ローラと、刻切刃に対応し、刻切刃が嵌入しかつ常時受刃に摺接する如き受刃溝を設けた受刃ローラを、互に当接するよう設けると共に、刻切刃ローラ又は受刃ローラのいずれか一方を機枠に設けた可動軸受に遊嵌し、両ローラ間隙を調節自在とし、更に両ローラの回動は両ローラ間を走行する薄膜により行なわせしめる如くした紙筒集合体製造用連続薄膜刻切線加工装置。」（第１頁第５〜１５行）
(e)「更に、巻取原紙は、これを引出すと常に左右の不均一な伸び、所謂片伸び現象があり、ローラが紙に追随して紙の進行により回転するようにしないと、この片伸びを吸収することができない。即ち刻切刃ローラ及び受刃ローラが外部駆動により紙の状態に関係なく回転すると、片伸している紙のたるみが集積して紙にしわが寄り、刻切線加工が不可能となる。又、両ローラの軸を固定した場合においてもこの片伸びは吸収できず、紙の切断等刻切線加工を不可能とする。」（第３頁第２０行〜第４頁第９行）
　
＜３＞　対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記引用文献１に記載されている発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　上記記載(a)より、引用発明１は、本件発明と同様に、合成樹脂製包装容器用ミシン目刻切装置に関する発明であって、上記記載(a)の「ミシン目入れ用カッターローラ」「溝付きの当て盤」が、それぞれ、本件発明の「円板状のカッター」「カッター受け」に相当するものと認められる。また、上記記載(b)から、引用発明１が特に食品包装容器を対象とするものであり、上記記載(c)から、引用発明１は「カッターとカッター受けとの間に合成樹脂シート材を成形してなる食品包装容器のフランジ部が進入することによって当該フランジ部に切込み部よりなるミシン目を刻設する」ものであると認められるから、結局、引用発明１は、
「外周部に複数の切刃を備えた円板状のカッターと、上記カッターの外周部を部分的に進入させる受け溝部を有するカッター受けとを備え、上記カッターと上記カッター受けとの間に合成樹脂シート材を成形してなる食品包装容器のフランジ部が進入することによって当該フランジ部に切込み部よりなるミシン目を刻設するミシン目刻設装置」である点で本件発明と一致している。
　そして、本件発明は、引用発明１と次の点で相違している。
−相違点−
　本件発明が、
「カッターは回転フリーの状態に軸支してあり、
　容器本体に蓋体が閉じらた状態で搬送中の上記食品包装容器が上記カッター受けの上に送り込まれたときだけ上記フランジ部の直線運動の移動によって上記カッターが従動回転してこのフランジ部にミシン目を刻設するように設けてある」
のに対し、引用発明１は、カッターが軸に取り付けられ、食品包装容器の移動と独立して駆動されるものである点。
　上記相違点について検討する。
　上記引用文献２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）は、上記記載(d)より、「連続した紙又は、紙の如き薄膜にミシン目の如き刻切線を加工する装置」であって、「刻切刃ローラ又は受刃ローラのいずれか一方を機枠に設けた可動軸受に遊嵌し、両ローラの間隙を調節自在とし、更に両ローラの回動は両ローラ間を走行する薄膜により行なわせしめる如くした」ものであるから、本件発明と同じ技術分野に属するものであって、カッター（刻切刃ローラ）に関しては、上記相違点と同じ構成、機能を有するものと認められる。そして、引用発明２は、上記記載(e)より、「刻切刃ローラ及び受刃ローラが外部駆動により紙の状態に関係なく回転」した場合の問題点を解決するものであるといえ、その点においても、本件発明との共通性を有する。
　これらの点に鑑みれば、引用発明２の上記相違点に関する公知技術を引用発明１に適用して本件発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　また、該適用によって、当業者の予測を越える格別の効果が生じるものとも認められない。
　
＜４＞　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２４４３８号「糸条巻取機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７５７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１０年６月１７日付け、平成１１年３月１７日付け及び平成１１年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】複数個のボビンを軸方向に並べて装着可能な長尺のスピンドルを備え、これら複数個のボビンに巻き取られる糸条のパッケージの表面にタッチローラを接圧するようにした糸条巻取機において、前記タッチローラが、互いに独立した軸を備えた少なくとも２個の分割ローラからなるとともに、これら分割ローラを回転可能に支持した糸条巻取機。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−１９６６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、巻取機のトラバース装置の改良に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「近年合成繊維糸条は生産性を向上させるため、一本のボビン保持装置に複数本のボビンを装着した巻取機を使用して巻取っており、糸条をボビンに巻付けるためのトラバース装置は、各ボビンの巻取対応位置にトラバースガイドを配し、該トラバースガイドを往復動させるトラバース用溝を有するカムロールをケーシングに回転自在に支持させた構成のものである。該構成の装置ではカムロールを支持する距離が長くなる。そのため、カムロールの危険回転速度が糸条の巻取速度に見合うカムロール回転数範囲内に存在し共振等により巻取ができなくなるという問題があった。
　本発明は上述のような問題を解決することを目的に検討の結果得られたものである。
　すなわち本発明は、トラバース用溝を有する複数のカムロールと該トラバース用溝に係合し往復動するトラバースガイドとを備えたトラバース装置であって、前記カムロールをカップリングにより連結しケーシングに回転自在に支持すると共に、カムロールの連結部をカップリングが内在できる中間ブラケットで回転自在に支持し、該カムロールのカップリング側端部を前記中間ブラケットの一部が内在できるよう形成せしめた巻取機のトラバース装置を提供するものである。」（第１頁左下欄１７行〜第２頁左上欄２行）
　「ケーシング１は駆動ロールあるいはタッチロール（図示せず）と共に可動機枠（図示せず）に取付けてある。」（第２頁右上欄２０行〜左下欄２行）
　「実施例では中間ブラケットを１個設け２本のカムロールを支持する構成のトラバース装置を示したが、中間ブラケットを複数個設け、複数本のカムロールを支持する構成にすることもできる。」（第２頁左下欄１１行〜１５行）
　同じく引用した特開昭６３−２７３７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、スピンドル駆動型巻取機の駆動方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「まず、構成を説明する。第１図において、１は、ターレットテーブルであり、ターレットテーブル１には２個のボビンホルダ２，３が配設される。ターレットテーブル１は糸条の巻取り完了後のターレット指令に応じて半回転し、２個のボビンホルダ２，３の相対位置を入れ替える。一方のボビンホルダ２には４個のボビン４ａ〜４ｄが装着されており、ボビン４ａ〜４ｄはボビンホルダ２と一体回転する。また、ボビン４ａ〜４ｄの周上には糸条が巻き取られて、いわゆるパッケージ５ａ〜５ｄが形成されており、パッケージ５ａ〜５ｄにはそれぞれコンタクトローラ６が当接して回転する。」（第３頁左下欄１２行〜右下欄４行）
３．請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との対比
　引用例１に記載された上記技術事項からみて、引用例１に記載された発明の巻取機は一本のボビン保持装置（長尺のスピンドルに相当）に複数本のボビンを装着した巻取機を対象とするものであって、タッチローラ（図示されていない）を備えたものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「複数個のボビンを軸方向に並べて装着可能な長尺のスピンドルを備え、これら複数個のボビンに巻き取られる糸条のパッケージの表面にタッチローラを接圧するようにした糸条巻取機において、前記タッチローラを回転可能に支持した糸条巻取機。」で一致しており、次の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る発明では、タッチローラが、互いに独立した軸を備えた少なくとも２個の分割ローラからなるとともに、これら分割ローラを回転可能に支持したものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、タッチローラの構成については詳細に記載されていない点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用例１には、カムロールを一本で構成すれば、カムロールの支持する距離が長くなることによって、カムロールの危険回転速度が糸条の巻取速度に見合うカムロール回転数範囲内に存在し共振等により巻取ができなくなるという問題を解決するために、カムロールを分割してカップリングにより連結した構成を採用し、該連結部を中間ブランケットで回転自在に支持することが記載されている。
　そして、引用例１又は引用例２に記載されたような巻取機では、スピンドルの長尺化に対応してタッチローラを高速化及び長尺化した際、巻き始めから巻終りまでの回転数領域において、厳しい曲げ振動を発生させる危険速度のない領域で使用することが安定した巻取をするための必須条件とされること、及び、危険速度を決定するパラメータとしては、タッチロールの質量、長さ及び剛性があることは、本願の明細書中で従来技術（特開平３−２９３２６２号公報）として記載されているように、本願出願前周知の技術事項にすぎないものである。
　そうすると、引用例１には、危険速度を決定するパラメータの一つである長さに着目して、カムローラを分割支持し、危険回転速度を糸条の巻取速度に見合うカムロール回転数範囲内に存在しないようにすることが記載されているから、上記引用例１に記載された技術事項をカムロールと同様に巻取りの高速化によって回転数領域に危険速度が存在するという問題点を生じるタッチローラに採用して、請求項１に係る発明のようにタッチローラを互いに独立した軸を備えた少なくとも２個の分割ローラとし、これら分割ローラを回転可能に支持するように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、請求項１に係る発明の効果も、引用例１及び２に記載された技術事項並びに本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１０２４４９号「磁気抵抗効果薄膜」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月　７日出願公開、特開平　４−　　２１８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件出願は、平成２年４月１８日にされ、審査官からの拒絶理由が通知され、平成１０年１１月２６日に意見書および手続補正書を提出したが、平成１１年１月８日付けで拒絶査定され、平成１１年２月２５日に審判請求されたものである。
　
２．本願の要旨
　補正された明細書および図面の記載から見て、本願の発明は、その特許請求の範囲（１）に記載されたとおりの次のものである。
「ＮｉＦｅを主成分とする合金層とＮｉＣｏを主成分とする合金層とが交互に積み重なった積層膜において、積層膜を構成する微結晶粒の平均粒径が２４ｎｍ以下であることを特徴とする磁気抵抗効果薄膜。」（以下、本願発明という）
３．引用例記載の発明
　拒絶理由に引用例された特開昭６４−６４３８３号公報（以下、引用例１という）には、「磁気抵抗効果を有する強磁性薄膜体としてＮｉ−Ｆｅ合金薄膜およびＣｏ系２元合金薄膜とが交互に積層された多層薄膜体を使用したことを特徴とする磁気効果抵抗素子」（特許請求の範囲１）、
「蒸着法あるいはスパッタ法等により基板温度を１００〜３００℃で５１ｗｔ％Ｎｉ−Ｆｅ合金薄膜３（２０ｎｍ）とＣｏ金属薄膜４（５ｎｍ）とを交互に４層、全体の膜厚が５０ｎｍとなるように積層した。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）、
「本実施例２による磁気抵抗効果素子の構成は実施例１の第１図に示した磁気抵抗効果素子の構成と全く同様であるが、実施例２では実施例１で使用したＣｏ金属薄膜層４の代わりにＣｏ−Ｎｉ２元合金薄膜４’を用い、これとＮｉ−Ｆｅ合金薄膜層３とを交互に積層した。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）と記載されている。
　即ち、引用例１には、Ｎｉ−Ｆｅ合金薄膜層３とＣｏ−Ｎｉ２元合金薄膜４’とを交互に積層した磁気抵抗効果薄膜が示されている。
　同じく特開平２−２３６７９号公報（以下、引用例２という）には、「非磁性基板１と、その上に交互に積層されたＦｅまたはＦｅを主成分とする強磁性層２とＮｉまたはＮｉを主成分とする強磁性層３との多層構造体を含む」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）、
「第１の強磁性層２にはＦｅまたはＦｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｃ等の強磁性合金、あるいはこれらに添加物を加えたものを用いることができる。また、本発明に係わる第２の強磁性層３の材料としてはＮｉまたはＮｉ−Ｆｅ、Ｎｉ−Ｃｏ等の強磁性合金、あるいはこれらに添加物を加えたものを用いることが出来る。」（同第９行〜第１５行）と記載されている。
　同じく特開平２−４０９７２号公報（以下、引用例４という）には、「Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏを主成分とする磁気抵抗効果薄膜において、薄膜を構成する微結晶粒の平均粒径が３０ｎｍ以下であることを特徴とする磁気抵抗効果薄膜」（特許請求の範囲）、
「第１図に、この三元合金薄膜における異方性磁界と結晶粒径（測定はFE-SEM）の関係を示す。各データ点上に膜のＣｏ濃度を示している。この図によると、異方性磁界の値が磁界検出感度の点で十分小さいと考えられる８Ｏｅ以下においては、結晶粒径の値は３０ｎｍ以下となっている。」（第２頁右上欄第８行〜第１３行）と記載されている。
　そして、第１図を見ると、Ｎｉ８２Ｆｅ１８のものは、粒径が１９ｎｍ程度で、４Ｏｅであり、Ｎｉ８２Ｆｅ１２Ｃｏ６のものは粒径３０ｎｍで、８Ｏｅであり、Ｎｉ８２Ｃｏ１８が粒径２００ｎｍで、１７０Ｏｅであるデータが示されている。
　また、「一般に、薄膜を構成する粒径が小さいほど、結晶磁気異方性が抑制され、薄膜の異方性磁界は小さくなると考えられている。本発明によるＮｉ、Ｆｅ、Ｃｏを主成分とする合金薄膜においては結晶粒径が３０ｎｍ以下であるため、異方性磁界の値が磁界検出感度の点から十分小さく、高感度なＭＲ素子に適する薄膜として優れた特性を発揮するにいたる。」（第２頁左下欄第３行〜第１０行）と記載されている。
　
４．本願発明と引用例との対比
　引用例２によれば、強磁性層にはＦｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｃ等の強磁性合金、あるいはこれらに添加物を加えたものを用いることができるとされ、２元合金もそれに添加物を加えたものも強磁性体として用いられるから、引用例１のＮｉ−Ｆｅ合金薄膜層、Ｃｏ−Ｎｉ２元合金薄膜は、本願発明のＮｉＦｅを主成分とする合金層、ＮｉＣｏを主成分とする合金層に相当する。
　本願発明と引用例１のものを対比すると、両者は「ＮｉＦｅを主成分とする合金層とＮｉＣｏを主成分とする合金層とが交互に積み重なった積層膜で構成する磁気抵抗効果薄膜。」である点で一致し、本願発明は「積層膜を構成する微結晶粒の平均粒径が２４ｎｍ以下である」のに対して、引用例１のものは、平均粒径についての記載はない点で相違する。
　
５．相違点の検討
　引用例４の第１図を見ると、Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｏ薄膜を構成する粒径が小さい方が、大きい方より異方性磁界の値が小さいことが認められ、「一般に、薄膜を構成する粒径が小さいほど、結晶磁気異方性が抑制され、薄膜の異方性磁界は小さくなると考えられている。」との記載から、ＮｉＦｅを主成分とする合金層とＮｉＣｏを主成分とする合金層においても、そのようにならないとの理由もないので、粒径が小さい方が、大きい方より異方性磁界の値が小さくなると認められる。そして、引用例４では、Ｎｉ８２Ｆｅ１８のものは、粒径が１９ｎｍ程度で、４Ｏｅであることが示されているので、本願発明のように微結晶粒径の平均粒径が２４ｎｍ以下とすることは、当業者が容易に設定できた事項である。
　してみると、相違点に格別のことが認められない。
　
６．まとめ
　本願発明は、引用例１、２、４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３４６７４号「半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６６９３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１８日の出願であって、平成９年１０月１３日付、平成１０年１２月７日付、平成１１年５月２０日付手続補正書により、補正されている。
　請求項に記載の発明は、特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認める。
「　冗長回路用フューズが形成される配線層を覆って絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜上に電極を形成する工程と、前記電極上および前記絶縁膜上を覆って表面保護膜を形成する工程と、前記表面保護膜および前記絶縁膜を選択的にエッチングすることによって、前記冗長回路用フューズ上の前記表面保護膜および前記絶縁膜の少なくとも一部に開口部を設けると同時に、前記電極上の前記表面保護膜に、前記電極からの取り出し用ボンディングを行うための開□を設ける工程とを含むことを特徴とする、半導体装置の製造方法」
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された、刊行物、特開平２−２５６２５８号公報（以下引用例１という）には、
「本発明は、半導体基板と、この基板上に形成された冗長回路を備えた集積回路と、集積回路が形成された半導体基板表面を覆う保護膜とを備えた半導体装置の製造方法」（第３頁右下欄第４行ないし右下欄第７行）
「　まず、第2A図に示すように、前工程において半導体基板上にはDRAMを構成するトランジスタあるいはキャパシタなどの半導体素子が予め形成されている。特に、本図では配線層23、ボンディングパッド部26および冗長回路に含まれるヒューズ部21を模式的に示している。冗長回路を構成するヒューズ部21はポリシリコン、金属シリサイドあるいは金属ポリサイドなどの材料から構成される。配線層23およびボンディングパッド部26はアルミニウムなどから構成される。
配線層23あるいはボンディングパッド部26などは層間絶縁膜31上に形成されている。そして、この配線層23あるいはボンディングパッド部26の表面上を覆うようにシリコン酸化膜あるいはシリコン窒化膜などからなる第1保護膜32が形成される。第1保護膜32の膜厚は、0.3μm〜5.0μm程度で好ましくは0.5μm〜1.0μm程度に形成される。そして、第1保護膜32の表面上にレジスト30ａを塗布し所定の形状にパターニングする。
　次に、第2Ｂ図に示すように、パターニングされたレジスト30aをマスクとして第1保護膜32をパターニングする。この工程によって、ボンディングパッド部26の表面を露出し、さらに、ヒューズ部21の上部の第1保護膜32を選択的に除去する.第1保護膜32のエッチングはプラズマエッチングあるいはウェットエッチングを用いて行なわれる。その後、レジスト30aを除去する。」（第４頁右上欄第２０行ないし右下欄第８行）の記載と共に第２図（ａ）ないし（ｂ）が示されている。第２図において、ヒューズ部の上に層間絶縁膜を形成し、その上にボンディングパッド部、第１保護膜の順に形成した構成が示されている。
　してみると、上記引用例１には、
「半導体基板と、この基板上に形成された冗長回路を備えた集積回路の上にヒューズ部、層間絶縁膜３１、および、ボンディングパッド部26を形成し、このボンディングパッド部26及び層間絶縁膜３２の表面上を覆う第1保護膜32を備えた半導体装置の製造方法において、レジスト30aをマスクとして第1保護膜32をパターニングし、この工程によって、ボンディングパッド部26の表面を露出し、さらに、ヒューズ部21の上部の第1保護膜32を選択的にエッチングする工程」が記載されているものと認められる。
　また、原審における拒絶の理由に引用された、刊行物、特開昭６４−６４２３４号公報（以下引用例２という）には、
「ヒューズを有する半導体装置を形成するに当たり、上下に絶縁膜が形成されたヒューズ部分を形成する工程と、ヒューズ上の絶縁膜をエッチングしてヒューズ溶断に適当な薄型絶縁膜とする工程とを具備したことを特徴とする半導体装置の製造方法。」（特許請求の範囲の記載）が記載されており、引用例２には、
  「ヒューズ上の絶縁膜をエッチングしてヒューズ溶断に適当な薄型絶縁膜とする」ことが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
引用例１の「ヒューズ」、「層間絶縁膜」、「第１保護膜」、「ボンディングパッド部」は、
本願発明の「フューズ」、「絶縁膜」、「表面保護膜」、「電極」にそれぞれ相当する。よって、両者は、
「　冗長回路用フューズが形成される配線層を覆って絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜上に電極を形成する工程と、前記電極上および前記絶縁膜上を覆って表面保護膜を形成する工程と、前記表面保護膜を選択的にエッチングすることによって、前記冗長回路用フューズ上の前記表面保護膜膜の少なくとも一部に開口部を設けると同時に、前記電極上の前記表面保護膜に、前記電極からの取り出し用ボンディングを行うための開□を設ける工程とを含むことを特徴とする、半導体装置の製造方法」
の点で一致しており、
　本願請求項１に記載の発明では、「表面保護膜のみならず絶縁膜を選択的にエッチングして冗長回路用フューズ上の前記表面保護膜の少なくとも一部のみならず、絶縁膜の少なくとも一部にも開口部を設ける工程」を有するのに対し、引用例１に記載の発明では、この点の記載が無い点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例１，２とも、半導体装置の切断用フューズに関する技術であるから、引用例２の技術を引用例１の技術に適用することに何ら問題はない。そうすると、引用例２において、フューズ上の絶縁膜をエッチングしてその膜厚をフューズ溶断に適当な厚さにエッチングすることが記載されているから、この技術を引用例１に適用した場合、引用例１の技術においても切断用フューズ上の絶縁膜の膜厚をフューズ溶断に適当な厚さにする必要があり、もし、この絶縁膜の膜厚がフューズ溶断に適当な厚さでない場合は、保護膜のエッチングに引き続きフューズ溶断に適当な厚さまで絶縁膜をエッチングすることは、当業者が容易に考えつく程度のことである。
４．むすび
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、その出願前に国内において頒布された上記の引用例１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。