【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３５６６５号「熱交換器のＵ字形伝熱管試料採取装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３３７０２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　本願発明
　本願は、平成７年２月２３日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年７月６日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　熱交換器の管板に脚部が挿着されたＵ字形伝熱管のＵ字形部から試料を採取する装置であって、前記管板に取り外し自在に取着される駆動装置と、同駆動装置に基端が固定され前記Ｕ字形伝熱管の内部に挿入されて延びる駆動ワイヤと、同駆動ワイヤの先端に固定された連結部材と、同連結部材に自在継手を介して屈曲自在に連結され外側面に放電電極が出没する放電加工ヘッドと、同放電加工ヘッドから前記駆動装置に延びた電極操作系とを有することを特徴とする熱交換器のＵ字形伝熱管試料採取装置。
【請求項２】　前記放電加工ヘッドは、互いに交換可能な軸方向加工ヘッドと、円周方向加工ヘッドとからなることを特徴とする請求項１記載の熱交換器のＵ字形伝熱管試料採取装置。
【請求項３】　前記電極操作系は、並行して延びる２本の可撓線状体を有し、前記駆動装置は、放電加工ヘッド移動機構と前記電極操作系に連絡した電極駆動機構とを有することを特徴とする請求項１記載の熱交換器のＵ字形伝熱管試料採取装置。」
　
２．　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（１）特開平６−２２６５４７号公報
　（２）特開昭６４−２０９２８号公報
　（３）特開昭６４−８８１３３号公報
　（４）実願平４−６９１９１号（実開平６−３３０４６号）のＣＤ−ＲＯＭ
（　本願の請求項１に係る発明のものと引用例１のものとは、共に伝熱管採取装置に係るものであり、以下の点で異なる。
　ア、本願発明が管内面の試料採取を行うのに対して、引用例１発明では管自体の採取である点。
　けれども、この点については引用例２〜３に示されている。なお、操作部については引用例４をも参照されたい。）」
　
３．　引用刊行物の記載事項
（１）　刊行物１
　刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）  管切断装置（【請求項１】および第１図、第５〜８図）
「　管内に挿入される切断工具（１２）と管外に取付けられる駆動台（１３）とからなり、
　前記切断工具（１２）は、筒状体内に放電加工用電極（４２）を半径方向に出没可能に設けてなる電極保持部（１５）と、当該電極保持部の軸方向先端側に結合され、管の内面に弾力的に接触する複数の弾性材（２７）を有する先端保持部（１４）と、最後部に位置し、かつ後端に駆動力伝達部を有する軸状の取付部（１９）と、前記電極保持部（１５）と前記取付部（１９）との間に設けられ、管の内面に接触する複数の弾性材（２７）を有する一つもしくは複数の中間保持部（１７）と、一端に他の部と連結するための自在継手を有し、かつ当該自在継手を拘束あるいは解放する機構を有する一つもしくは複数の中間継手部（１８）とを備えてなり、
　前記駆動台（１３）は、管端側に固定される駆動台本体（７１）と、前記駆動台本体に支持され、前記切断工具の取付部の駆動力伝達部と連結される回転軸（９０）と、前記回転軸を回転かつ軸方向に移動させる駆動機構とを備えてなることを特徴とする管切断装置。」
（１ｂ）  産業上の利用分野（【０００１】）
「　本発明は、管の切断装置に関し、例えば、蒸気発生器の伝熱管を内部から切断する場合に用いて好適なものである。」
（１ｃ）  作用（【００１２】）
「　切断工具の管内への挿入時、電極保持部における放電加工用電極は筒状体内に収められ、支障なく管内に挿入される。
　管の切断すべき箇所において、電極保持部における放電加工用電極が筒状体より突出され、管の内面に近接される。この状態で、管内には加工液が充填され、放電加工用電極と管内面との間で放電がなされ、放電加工がなされる。
　駆動台の回転軸が駆動機構により回転されることにより、電極保持部等と共に放電加工用電極が回転され、管の円周方向に放電加工による切断がなされる。
　また、駆動台の駆動機構により切断工具を上下動させることにより管の軸方向への切断が可能となる。
　管内への挿入に先立っては、切断工具における中間継手部の自在継手を解放しておくことにより、狭隘な環境下でも管内への挿入が可能となる。」
（１ｄ）  管切断装置の概要（【００１３】〜【００１５】）
「【００１３】次に、本発明に係る管切断装置の一実施例を図面を参照して説明する。図面のうち、図１は当該管切断装置の切断工具全体の側面図、端面図であり、図２ないし図４は切断工具の各部の断面図等であり、図５ないし図８は管切断装置の駆動台の断面図であり、図９は管切断装置の使用状態の概略断面図である。
【００１４】本実施例に係る管切断装置は図９に示すように蒸気発生器１のチューブ２の切断に適用するものである。なお、蒸気発生器１において、３はチューブ２を取付けてある管板、４は管板３の下側の水室、５は水室４に通じるマンホールである。
【００１５】当該管切断装置１１は、切断工具１２と駆動台１３とから構成される。図１に示すように、本実施例装置における切断工具１２は、先端保持部１４、電極保持部１５、第１中間継手部１６、中間保持部１７、第２中間継手部１８、取付部１９を順に連結して構成されている。」
（１ｅ）  電極保持部１５
「【００１８】図３（Ａ）には電極保持部１５の縦断面を示してあり、同図（Ｂ）にはそのＣ−Ｃ矢視断面を示してある。　前述の継手２９に結合される筒状のモータケース３０内にはモータ３１が組み込まれている。モータケース３０の端には絶縁材製の軸受ケース３２が結合されており、この軸受ケース３２内に前記モータ３１の回転軸３３に連結する駆動軸３４が支持されている。駆動軸３４にはねじ部３５が形成されている。
【００１９】軸受ケース３２にはガイド筒３５が結合されており、その外側を絶縁筒３６が覆っている。このガイド筒３７内に回転不能で軸方向に摺動可能にスライドナット３８が設けられ、このスライドナット３８に前記駆動軸３４のねじ部３５がねじ込まれている。このスライドナット３８にはリンク３９が結合されている。
【００２０】一方、ガイド筒３５内には電極ガイド４０が組み付けられており、電極ガイド４０に形成されたガイド溝４１内には放電加工用電極（以下、電極と呼ぶ）４２が収められ、その前記ガイド筒３７側の端部はピン４３により電極ガイド４０に回動自在に留められると共に、ピン４４により前記リンク３９に連結されている。
【００２１】したがって、前記モータ３１の駆動によりスライドナット３８が軸方向に移動することにより、リンク３９を介して電極４２がピン４３を中心として回動され、図中矢印で示すように絶縁筒３６より突出し、あるいは絶縁筒３６内に収納される。勿論、絶縁筒３６には、電極４２が出入するための溝４５が形成されている。
【００２２】なお、電極４２と電極ガイド４０との間には弾性バンド４６が張設され、電極４２には常に絶縁筒３６内に引き込む方向が付与され、これにより電極４２のガタつきが最小限にとどめられている。電極ガイド４０には給電用のリード線が接続されており、電極４２には電極ガイド４０を介して給電される。尚、本電極保持部１５は被切断物（細径チューブ）内側より切断加工を行うので絶縁筒３６により被切断物とガイド筒３７及び電極ガイド４０との絶縁が保たれる。リード線は中間継手部１６、中間保持部１７等を通して装置外へ導かれている。
【００２３】電極４２の最大切込み及び絶縁筒３６への収納は、図示されていない電気接点により検出されるようになっている。電気接点のリード線は、前記モータ３１のリード線と共に、図３（Ｂ）に示すように、電極ガイド４０の側面の隙間を通して後方へ導かれる。図中、４７がリード線である。」
（１ｆ）第１中間継手部１６
「【００２５】電極保持部１５の絶縁筒３６の後端部には絶縁材製の継手４９が結合されており、この継手４９に、図４に示すように、第１中間継手部１６の端の自在継手５０の継手部材５１が結合される。自在継手５０のもう一方の継手部材５２は筒状の継手軸５３の先端に一体的に結合されている。継手軸５３の後端には筒状の延長軸５４が結合されている。
【００２６】継手軸５３の外側にはスライド筒５５がスライド可能に嵌め込まれている。スライド筒５５の端には前記継手部材５１の外周に嵌合し得る固用金具５６が取付けられている。スライド筒５５には図４（Ｃ）に示すように、Ｌ字形の溝５７が形成されており、継手軸５３には溝５７に嵌合するピン５８が設けられている。
【００２７】したがって、スライド筒５５は溝５７とピン５８との係合を介し、軸方向、円周方向に移動することができる。即ち、図４（Ａ）の状態では、スライド筒５４の端部に取付けられている固定用金具５６は自在継手５０の継手部材５１に嵌合して自在継手５０を固定つまり拘束する形となり、当該中間継手部１６は単なる中間軸として作用することになるが、図４（Ａ）中破線で示すように、スライド筒５５と共に固定用金具５６を後方にずらした場合には、固定用金具５６は継手部材５１から外れ、つまり自在継手５０の拘束が解放され、自由に折り曲げ得る状態となる。
【００２８】なお、スライド筒５５と継手軸５３との間には、図４（Ｂ）に示すように四つ葉形の断面を有するスプリング５９が設けられている。このスプリング５９はスライド筒５５が自由に回転するのを防止する役目を果たす。」
（１ｇ）中間保持部１７
「【００２９】第１中間継手部１６の後端には継手６０を介して中間保持部１７が連結されている。継手６０は、前述の先端保持部１４と電極保持部１５とをつなぐ継手２９と同じものである。中間保持部１７は、先端保持部１４における先端の金具２１を除いて先端保持部１４と同じ構造となっている。中間保持部１７の後端には第１中間継手部１８と同構造の第２中間継手部１８が連結されている。
【００３０】第２中間継手部１８の後端には、第１中間継手部１６と同様の構造をなす取付部１９が連結されている。この取付部１９の後端には、図１（Ａ）及び同図（Ｂ）に示すように、駆動力伝達部として十字状の突起部６１が形成されている。」
（１ｈ）全長の調節
「【００３１】このように構成される切断工具１２は、チューブ２の切断箇所に応じて、中間継手１６，１８の数やその長さを変えることによりその全長が調節される。」
（１ｉ）駆動台１３を管板３に固定
「【００４０】次に、本実施例装置によるチューブ２の切断作業について説明する。先ず、駆動台１３を管板３に固定する。駆動台１３は、水室４よりマニピュレータによる操作によって、切断対象となっているチューブ２の直下にガイドパイプ７６が来るように位置決めされると共に、クランプ部材７４が隣接するチューブ２内に挿入される。この状態でクランプシリンダ７３が作動され、クランプ部材７４が拡張してチューブ２内で突っ張る如く固定されることにより、駆動台１３は固定される。」
（１ｊ）刊行物１発明の効果
（ア）  放電加工（【００５４】）
「　本発明に係る管切断装置によれば、放電加工により切断を行うことから、切断工具に機械的な反力がかかることがなく操作が容易であり、バイトを使った場合の焼付き等の心配もない。」
（イ）  管内にガタつきなく保持（【００５５】）
「　切断工具における電極保持部がその前後の保持部により管内に支持されるので、放電加工用電極は管内にガタつきなく保持され、切断開始点と終了点とがずれたりすることがない。」
（ウ）  自在継手を解放して屈曲自在（【００５６】）
「　切断工具の中間継手部における自在継手が拘束あるいは解放されるようになっているので、自在継手を解放して屈曲自在とした場合には、狭隘な場所での取扱いが容易となり、拘束した場合には、支障なく回転力を伝達できるようになる。」
（エ）  管の軸方向への切断も可能（【００５７】）
「　さらに、駆動台により切断工具を回転のみならず軸方向にも移動することができるので、従来できなかった管の軸方向への切断も可能となった。」
　
（２）　刊行物２
  刊行物２には、「放電加工方法及び装置」について、下記の事項が記載されている。
（２ａ）タービン又は発電機のロータの検査（３頁左上欄２〜１１行）
「　本発明は、金属製シリンダ内のボアから円周方向部分を放電加工により除去する装置に関し、特に、軸方向横断面形状が二等辺の台形の円周方向部分を除去加工する装置に関する。
　タービン又は発電機のロータをその本来の設計寿命が過ぎた場合であっても引き続き安全に稼働させるためには、ロータの状態を定期的に評価することが必要である。ロータの状態は種々の非破壊検査法及び破壊検査法によって分析することができる。」
（２ｂ）ロータのボアからサンプルを採取（３頁右上欄２〜１１行）
「　通常、かかる破壊検査では、ロータの重要なあらゆる場所、即ち、特に高い作用応力を受ける場所からサンプルを採取しなければならない。例えは、ロータのボアはかかる重要な場所の一つなので、ロータの状態の正しい評価のために検査しなければならない。しかしながら、ロータのボアはサンプル採取のための接近が困難なので、ロータのボアの壁の状態を信頼性をもって評価することはこれまで不可能であった。
　かくして、ロータのボア壁の状態の評価に使用できるロータのボア壁からサンプル片を採取することが可能な装置を開発することが望ましい。さらに、サンプル片はこれを採取除去したことによってはロータの連続作動が著しく悪影響を受けないような形状であることが望ましい。」
（２ｃ）壁１４から円周方向部分１２を放電加工（３頁右下欄１０〜１５行）
「　本発明の装置１０は金属製のシリンダ、例えばロータ１８内のボア１６の壁１４から円周方向部分１２を放電加工することができる。ロータ１８には、従来の手順によって一対の間隔を置いた状態で半径方向外方に延びる円周方向溝２０，２２が形成されている。」
（２ｄ）細長いシリンダ２６のようなハウジング（４頁左上欄３〜９行）
「　本発明の装置１０は細長いシリンダ２６（第３図参照 ）のようなハウジングを有する。細長いシリンダ２６はその壁３２に開口部２８、３０を有し、これらの開口部をワイヤ電極案内手段３４が貫通する。開口部２８，３０は細長いシリンダ２６の長さ方向軸線とほぼ平行な線に沿って位置している。」
（２ｅ）軸方向溝６８の形成（６頁右上欄１７行〜左下欄１１行）
「　本発明の装置１０を使用してロータ１８の壁１４から円周方向部分１２を除去するために、細長いシリンダ２６をボア１６内に挿入し、ボア１６の壁１４の円周方向溝２０、２２に隣接して配置する。次に、モータレゾルバ５２、５４を動作させてロッド３６、３８をそれぞれ、ロータ１８のボア１６の壁１４に向って半径方向に、細長いシリンダ２６の壁３２の開口部２８、３０を通して伸長させる。放電手段１００によりワイヤ電極２４に放電を生じさせ、それによってロータ１８のボア１６の壁１４の円周方向溝２０，２２間に延びる軸方向溝６８をロータ１８のボア１６の壁１４に形成する。ボア１６の壁１４内の軸方向溝６８の深さは円周方向溝２０，２２の深さと同じである。」
（２ｆ）軸方向溝６８の部分を広げる（６頁左下欄１２行〜右下欄３行）
「　ワイヤ電極２４は第４図に示すような第１の位置にある。モータレゾルバ９０，９２を動作させて案内ローラ８２、８４ を互いに離隔し、ワイヤ電極２４をその第１の位置と第２の位置との間で移動させる。モータレゾルバ９０，９２の動作と同時に放電手段１００を動作させると、ワイヤ電極２４がロータ１８のボア１６の壁１４の内面の軸方向溝６８の部分を広げることができる。次いで、モータレゾルバ５２、５１を動作させ、ロッド３６，３８、かくしてワイヤ電極２４を軸方向溝６８から引っ込めてこれらを細長いシリング２６内に戻す。」
（２ｇ）更に２つの軸方向溝６８を形成（６頁右下欄４〜１２行）
「　次に、モータレゾルバ１１２を動作させて細長いシリンダ２６を約１２０°回転させてから、放電加工をもう一度繰り返し、もう一つの軸方向溝６８を形成する。次いで、モ一タレゾルバ１１２を動作させて細長いシリンダ２６をさらに約１２０°回転させ、放電加工をさらにもう一度繰り返して３つ目の軸方向溝６８を形成する。このようにして、好ましくは、３つの等角度感覚をなす軸方向溝６８がボア１６の壁１４に形成される。」
（２ｈ）ボア１６の壁１４から円周方向部分１２を除去（６頁右下欄１行〜７頁左上欄３行）
「　最後の軸方向溝６８の形成後はロッド３６，３８は依然として伸長状態にあるのでワイヤ電極２４は最後の軸方向溝６８内にその第２の位置の状態で配置されたままである。次に、モータレゾルバ１１２を動作させて細長いシリンダ２６を３６０°回転させる。モータレゾルバ１１２の動作と同時に、放電手段１００を動作させると、ワイヤ電極２４が軸方向に細長い円周方向溝１１４（第１図及び第７図参照）を加工し、ボア１６の壁１４から円周方向部分１２を除去することができる。」
（２ｉ）円周方向部分１２の分析（７頁左上欄４〜８行）
「　円周方向部分１２をロータ１８のボア１６の壁１４から除去した後、細長いシリンダ２６をボア１６から取り出す。すると、小部分としての円周方向部分１２をロータ１８のボア１６から取り出すことができ、次にこれを分析する。」
（２ｊ）円周方向部分１２の形状（７頁左上欄９〜１６行）
「　ボア１６の壁１４から放電加工により除去された円周方向部分１２が第６図に示されている。円周方向部分１２ は円周方向溝２０，２２。１１４及び軸方向溝６８の形成より得られた複数個の小片で構成されているが、好ましくは、円周方向部分１２の横断面形状は二等辺の台形である。円周方向部分１２の除去後のロータ１８のボア１６の壁１４の縦断面が第７図に示されている。」
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、「管類溶接部のサンプル採取方法」に関する発明が記載されているが、そのサンプル採取方法は、管の内側からではなく外側の「管表面から適当な大きさの円筒状にくり抜く」もので（特許請求の範囲の６行〜７行参照）、管の内側から曲がり部の試料を採取するものではない。
　
（４）刊行物４
　刊行物４には、各種構造物の外面から小さな試料片を板厚を貫通せず切り抜く、Ｕ字状放電電極を縄跳びのように回転自在に支持する回転機構部を、架台上に水平旋回及び垂直旋回と上下スライド及び左右スライドが可能に支持したサンプリング装置が記載されている（実用新案登録請求の範囲、【０００２】〜【０００５】参照）。
　
４．本願請求項１発明についての比較・検討
（１）刊行物１に記載された発明との対比
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の「管切断装置」は、「熱交換器」の「管板」に脚部が挿着された「伝熱管」から「試料を採取する装置」である（前記（１ｄ）参照）。
　刊行物１の「駆動台１３」は、「伝熱管試料採取装置」の「駆動装置」に相当するものであり、「管板」に取り外し自在に取着される（前記（１ｉ）参照）。
  　刊行物１の「管切断装置」は、「切断工具１２」と「駆動台１３」からなる（前記（１ｄ）参照）。これらは、「駆動台１３」の「回転軸９０」と「切断工具１２」の「取付部１９」とで結合している。「切断工具１２」は、「取付部１９」、「中間保持部１７」、「中間継手部１６」、「電極保持部１５」、「先端保持部１４」からなり（前記（１ｄ）参照）、「中間継手部１６」と「電極保持部１５」および「中間保持具１７」との間には「自在継手５０」が付いており、固定用金具５６を後方にずらした場合には、自由に折れ曲がる状態になる（前記（１ｆ）参照）。そして「駆動台１３」からの回転駆動および上下動は、「中間保持部１７」および「中間継手部１６」を介して、「電極保持部１５」および「先端保持部１４」へ伝達される（前記（１ｆ）参照）。
　また、「放電電極４２」は、「電極保持部１５」の先端部側にある「モータ３１」の駆動により、リンク３９を介して電極４２がピン４３を中心として回動され、図中矢印で示すように絶縁筒３６より突出し、あるいは絶縁筒３６内に収納される（前記（１ｅ）参照）。そして、「モータ（３１）」および「放電加工電極（４２）」から「駆動台（１３）」に延びた「リード線（４０）」を有している（前記（１ｅ）参照）。
　
（２）一致点、相違点
　そうすると、本願請求項１発明は、刊行物１に記載された発明と、「熱交換器の管板に脚部が挿着された伝熱管から試料を採取する装置であって、前記管板に取り外し自在に取着される駆動装置と、同駆動装置に基端が固定され伝熱管の内部に挿入されて延びる駆動伝達部材と、同駆動伝達部材の先端に結合された部材に自在継手を介して屈曲自在に連結され外側面に放電電極が出没する放電加工部と、同放電加工部から前記駆動装置に延びた電極操作系とを有する熱交換器の伝熱管試料採取装置。」である点で一致するものの、両者は、次の点で相違する。
（相違点１）
  　試料採取する伝熱管の採取箇所について、本願請求項１発明が、「Ｕ字形伝熱管のＵ字形部」であるのに対し、刊行物１には、Ｕ字形部から試料を採取することが記載されていない点。
（相違点２）
  　駆動伝達部材について、本願請求項１発明が、「駆動装置に基端が固定され、Ｕ字形伝熱管の内部に挿入されて延びる駆動ワイヤ」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「中間保持部（１７）」および「中間継手部（１６）」からなる駆動伝達系を必須の構成要素とするものであり、刊行物１には駆動ワイヤを使用することは記載されていない点。
（相違点３）
　放電加工部が、本件請求項１発明では、「駆動ワイヤの先端に固定された連結部材と、同連結部材に自在継手を介して連結された外側面に放電電極が出没する放電加工ヘッド」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「放電電極４２」が「先端保持部１４」と「第１中間保持部１７」との間に設けられたモータ３１を具備する「電極保持部４２」に設けられ、該モータにより外側面に放電電極が出没させられて放電加工を行うものである点、
（相違点４）
　電極操作系について、本件請求項１発明では、「放電加工ヘッドから駆動装置に延びた電極操作系」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、駆動装置へと延びる電極リード線だけでなく、先端保持部側に設けられた「モータ３１」なしでは外側面への放電電極の出没操作を行うことができない点。
　
（４）  相違点についての検討
　本願明細書によれば、従来、伝熱管５から材質調査用の試料を採取する場合、脚部の直管部の試料は、水室９，１１から伝熱管５の内部に切断工具を挿入し、目標部位の管壁を内側から切断するものがある。しかしながら、Ｕ字形部１９の直管部２１の試料採取には、両側に曲げ部があるため通常の切断工具を挿入できないので、前述のような水室側からの試料採取方法は適用できなかった（段落【０００４】参照）。
　  本願発明は、前記相違点２〜４の構成「駆動装置に基端が固定されＵ字形伝熱管の内部に挿入されて延びる駆動ワイヤと、同駆動ワイヤの先端に固定された連結部材と、同連結部材に自在継手を介して屈曲自在に連結され外側面に放電電極を出没する放電加工ヘッドと、同放電加工ヘッドから前記駆動装置に延びた電極操作系とを有すること」を必須の構成要素とすることにより、「Ｕ字形伝熱管のＵ字形部から試料を採取する」ことを可能にしたものと認められる。
  　刊行物１に記載の装置は、「中間継手部１６」と「電極保持部１５」および「中間保持具１７」との間に「自在継手５０」が介在し、自在継手を解放して屈曲自在とした場合には、狭隘な場所での取扱いが容易となるものではあるが、自在継手を解放した状態では回転力を支障なく伝えることはできない（前記（１ｊ）（ウ）参照）。また、電極保持部には先端側に電極出没用のモータを設けなければならない以上、その長さは一定以上短くできず、さらには電極保持部の先には先端保持部も備える構造である。そうすると、この装置は前記本願明細書にいうところの従来技術のものに該当するもので、Ｕ字形伝熱管のＵ字形部から試料を採取するすることが可能ということはできない。
  　そして、刊行物２〜刊行物４には、試料採取装置について記載されているが、刊行物２の試料採取装置の放電電極はワイヤ電極であり（上記（２ｄ）、（２ｅ）参照）、その採取対象試料箇所およびワイヤ電極採取操作は、上記（２ｅ）〜（２ｈ）に記載されているように、Ｕ字形伝熱管内部にその試料採取装置を挿入して同様の試料採取が行えるものでないことは明らかである。また、刊行物３記載の装置は管体を外側からくり抜くものであり、刊行物４記載の装置も各種構造物の外面から小さな試料片を板厚を貫通せず切り抜くもので、これらのいずれにも、試料採取装置をＵ字形管部に挿入することは記載されておらず、そのために放電加工ヘッドの駆動力伝達部材として「駆動ワイヤ」を使用することも記載されていない。
  　そうすると、本願請求項１発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．　本願請求項２ないし３に係る発明について
　本願請求項２ないし３は、請求項１を引用する請求項である。
　そして、前述のように、請求項１発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そうすると、本願請求項２ないし３に係る発明も、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が発明をすることができたものということはできない。
　
６．　むすび
　したがって、本願請求項１〜請求項３の各発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。