【事件の表示】
　特願２００７−　３９０９７「立体画像変換パネル及びそれを有する立体画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２６２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年２月２０日（パリ条約による優先権主張２００６年２月２０日、韓国）の出願であって、平成２４年６月２７日付けで手続補正がなされ、同年９月２８日付けで拒絶の査定がなされ、平成２５年２月１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年５月１５日付けで審尋がなされ、同年８月１６日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年２月１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下部透明基板と、
　前記下部透明基板と対向する上部透明基板と、
　前記上部透明基板と向き合うように前記下部透明基板上に形成され、第１方向に沿って形成され、前記第１方向と直交する第２方向に沿って互いに並列に形成される複数の下部透明電極と、
　前記下部透明基板と向き合うように前記上部透明基板上に形成され、前記第２方向に沿って形成され、前記第１方向に沿って互いに並列に形成される複数の上部透明電極と、
　前記下部透明基板と前記上部透明基板との間に配置され、異方性の屈折率を有する液晶分子からなり、前記下部透明電極と前記上部透明電極との間に形成される電場によって液晶分子の長手方向の配列方向が変化し、液晶分子の位置によって変化する屈折率を有する液晶レンズ層とを有し、
　前記下部透明電極の各々には前記第２方向に沿って周期的に変動する下部電圧が印加され、前記上部透明電極の各々には互いに同一の上部電圧が印加され
、
　
前記液晶分子の長手方向の配列方向の傾斜した角度は前記第２方向に沿って非線形的に増加して減少する周期的な値を有す
と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「液晶分子」に関し、「液晶分子の長手方向の配列方向の傾斜した角度は第２方向に沿って非線形的に増加して減少する周期的な値を有する」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の優先日前に頒布された「特開２００３−１７７３５６号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
・「
前記レンズ部は、第１透明基板と、前記第１透明基板上に形成された下部電極と、前記下部電極上に形成され、電気光学物質を含む液晶層と、前記液晶層上に形成された上部電極と、前記上部電極上に形成された第２透明基板とを含む
２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイ
・「
前記液晶層は、３Ｄモード時に前記下部電極及び前記上部電極各々を介して選択的に電源が印加され、その位置に応じて屈折率が次第に変わって前記液晶層がセルフフォーカシングレンズの形状を有する
・「
前記液晶層の電気光学物質は、ネマチック物質である
・「
下部電極２３及び上部電極２５は、
透光性材料
から形成できる
・「
下部電極２３及び上部電極２５はライン状に交差形成され、下部電極２３及び上部電極２５の幅はイメージ形成ディスプレイ２１のピクセルに応じて決まる。これにより、液晶層２４の電源印加部分がイメージ形成ディスプレイ２１のピクセル単位に合わせて調節可能になる
・「本発明に係る２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイを特徴づける液晶層２４は、外部電源により屈折率が変わる電気光学物質から形成される。例えば、米国特許第４，０３７，９２９号公報に記載されているネマチック物質から形成される。液晶層２４に対して公知の技術による配向処理を施し、液晶層２４の電気光学物質を平面方向に配向させる。これにより、図２に示されたように、
電源が印加されていない状態では液晶層２４の電気光学物質が全体的に同一方向に配向される
液晶層２４に対して電源が印加されれば、
屈折率が１．５２から１．７５へと変わる。
光透過量が変わる
・「前記の如き原理により各種のレンズを具現しうる。すなわち、図４Ａのように、フライアイレンズまたは
レンチキューラレンズを具現しうる
・「従って、このような外部電源の印加有無に応じて、両透明基板３２，３６間の屈折率を一致させて液晶層３４を形成する。そして、液晶層３４への印加電源の大きさを各電極ごとに別々にして印加すれば、液晶層３４への印加電源の大きさも互いに異なってくる。これにより、光透過量にも違いが出る。このように、
液晶層の各部位への印加電源の大きさを調節して反復的に印加すれば、液晶層３４はセルフフォーカシングレンズのように一種のレンズの機能を行える
・「前述の如き原理により各種のレンズを具現しうる。図４Ａは、本発明の一実施形態による
レンズ部４２の液晶層がレンチキューラレンズの機能を行うことを示すものであり、４枚のレンチキューラレンズが形成されている
　また、上記の「
下部電極２３
ライン状に
形成され
下部電極２３
の幅はイメージ形成ディスプレイ２１のピクセルに応じて決まる
これにより、液晶層２４の電源印加部分がイメージ形成ディスプレイ２１のピクセル単位に合わせて調節可能になる
図４Ａは、本発明の一実施形態によるレンズ部４２の液晶層がレンチキューラレンズの機能を行うことを示すものであり、４枚のレンチキューラレンズが形成されていることを陰影を変えて示している
前記図４Ａ
の実施形態は
上部電極及び下部電極に印加される電源を選択的に調節すれば容易に得られる
　また、図２から、以下の事項が看取できる。
・「
下部電極は、第２透明基板と向き合うように第１透明基板上に形成されており、複数の上部電極は、第１透明基板と向き合うように第２透明基板上に形成されている
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「第１透明基板と、第２透明基板と向き合うように前記第１透明基板上に形成された透光性材料からなる複数の下部電極と、前記下部電極上に形成され、電気光学物質を含む液晶層と、前記第１透明基板と向き合うように前記液晶層上に形成された透光性材料からなる複数の上部電極と、前記上部電極上に形成された前記第２透明基板とを含み、前記下部電極及び前記上部電極はライン状に交差形成され、前記下部電極及び前記上部電極の幅はイメージ形成ディスプレイのピクセルに応じて決まり、これにより、前記液晶層の電源印加部分が前記イメージ形成ディスプレイのピクセル単位に合わせて調節可能になり、
　前記液晶層の電気光学物質は、ネマチック物質であって、電源が印加されていない状態では全体的に同一方向に配向されており、前記液晶層に対して電源が印加されれば、屈折率が１．５２から１．７５へと変わって、光透過量が変わり、前記液晶層は、３Ｄモード時に前記下部電極及び前記上部電極各々を介して選択的に電源が印加され、その大きさを調節して反復的に印加すれば、その位置に応じて屈折率が次第に変わって前記液晶層がセルフフォーカシングレンズの形状を有し、前記セルフフォーカシングレンズとして４枚のレンチキューラレンズを具現する２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイのレンズ部。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「第１透明基板」は、その機能、作用等からみて、前者における「下部透明基板」に相当し、以下同様に、「第２透明基板」は「上部透明基板」に、「透光性材料からなる下部電極」は「下部透明電極」に、「透光性材料からなる上部電極」は「上部透明電極」に、「『電気光学物質』及び『ネマチック物質』」は「液晶分子」に、「２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイのレンズ部」は「立体画像変換パネル」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「液晶層」は、セルフフォーカシングレンズの形状を有し、前記セルフフォーカシングレンズとして４枚のレンチキューラレンズを具現するから、前者における「液晶レンズ層」に相当する。
　また、後者における「第１透明基板」と「第２透明基板」とは、液晶層を介して配置されているといえるから、両者は対向して配置されているといえる。
　また、後者における「液晶層」は、第１透明基板上に形成されると共に第２透明基板下に形成されているから、第１透明基板と第２透明基板との間に配置されているといえる。
　また、後者における「『電気光学物質』及び『ネマチック物質』」は、電源が印加されていない状態では全体的に同一方向に配向されており、電源が印加されれば、屈折率が１．５２から１．７５へと変わること、及び図２、３に示されているように液晶層の電気光学物質（液晶分子）が長軸と短軸を有するものであることから、異方性の屈折率を有するものといえる。
　また、後者における「液晶層」は、電気光学物質であるネマチック物質からなり、電源が印加されていない状態では全体的に同一方向に配向されており、電源が印加されれば、屈折率が１．５２から１．７５へと変わって、光透過量が変わり、３Ｄモード時に下部電極及び上部電極各々を介して選択的に電源の大きさを調節して反復的に印加すれば、その位置に応じて屈折率が次第に変わって４枚のレンチキューラレンズを具現するから、下部電極と上部電極との間に形成される電場によってネマチック物質の長手方向の配列方向が変化し、ネマチック物質の位置によって変化する屈折率を有するものといえる。
　したがって、両者は、
「下部透明基板と、
　前記下部透明基板と対向する上部透明基板と、
　前記上部透明基板と向き合うように前記下部透明基板上に形成される複数の下部透明電極と、
　前記下部透明基板と向き合うように前記上部透明基板上に形成され、複数の上部透明電極と、
　前記下部透明基板と前記上部透明基板との間に配置され、異方性の屈折率を有する液晶分子からなり、前記下部透明電極と前記上部透明電極との間に形成される電場によって液晶分子の長手方向の配列方向が変化し、液晶分子の位置によって変化する屈折率を有する液晶レンズ層とを有する、
　立体画像変換パネル。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　下部透明電極及び上部透明電極に関し、本願補正発明は、「第１方向に沿って形成され、前記第１方向と直交する第２方向に沿って互いに並列に形成される下部透明電極」であり、「前記第２方向に沿って形成され、前記第１方向に沿って互いに並列に形成される上部透明電極」であるのに対し、引用発明は、下部電極及び上部電極はライン状に交差形成されている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「下部透明電極の各々には第２方向に沿って周期的に変動する下部電圧が印加され、上部透明電極の各々には互いに同一の上部電圧が印加され、液晶分子の長手方向の配列方向の傾斜した角度は前記第２方向に沿って非線形的に増加して減少する周期的な値を有する」のに対し、引用発明は、３Ｄモード時に下部電極及び上部電極各々を介して選択的に電源が印加され、その大きさを調節して反復的に印加し、このように印加すると、液晶層は、その位置に応じて屈折率が次第に変わって前記液晶層がセルフフォーカシングレンズの形状を有し、前記セルフフォーカシングレンズとして４枚のレンチキューラレンズを具現する点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明の下部電極及び上部電極は、それぞれ複数設けられて、ライン状に交差形成されており、これらの電極の幅はイメージ形成ディスプレイのピクセルに応じて決まって、液晶層の電源印加部分が前記イメージ形成ディスプレイのピクセル単位で行うことができ、これらの電極に電源を調節して反復的に印加すると、液晶層のネマチック物質の屈折率が変わって、４枚のレンチキューラレンズを具現して、ディスプレイを３Ｄモードするものであることから、下部電極及び上部電極の交差の状態は、直交しているものと推認される。言い換えると、引用発明の下部電極は、第１方向に沿って形成され、前記第１方向と直交する第２方向に沿って互いに並列に形成される複数のものであり、上部電極は、前記第２方向に沿って形成され、前記第１方向に沿って互いに並列に形成される複数のものと推認することができる。
　また、一般に下部電極及び上部電極をライン状に交差形成すること、すなわち下部電極を第１方向に沿って形成して前記第１方向と直交する第２方向に沿って互いに並列に形成し、上部電極を前記第２方向に沿って形成して上部電極を前記第１方向に沿って互いに並列に形成することは、慣用手段である。
　そして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項に格別の技術的意義はない。
　したがって、引用発明において、これらの事項に照らし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明は、液晶層のネマチック物質の屈折率を変えて、４枚のレンチキューラレンズを具現するために、下部電極及び上部電極に電源の大きさを調節して反復的に印加するものであり、つまり前記下部電極及び前記上部電極が交差している各部位の電圧をある方向に沿って周期的に変動するものといえる。そして、このように各部位の電圧をある方向に沿って周期的に変動するために、前記下部電極の各々及び前記上部電極の各々に具体的にどのような電圧を印加するかは、当業者が所望により適宜容易になし得る程度の設計的事項である。
　また、相違点２に係る本願補正発明の「下部透明電極の各々には第２方向に沿って周期的に変動する下部電圧が印加され、上部透明電極の各々には互いに同一の上部電圧が印加され」との発明特定事項に格別の技術的意義はない。
　また、上記のとおり、引用発明は、前記下部電極及び前記上部電極が交差している各部位の電圧をある方向に沿って周期的に変動させて、液晶層のネマチック物質の屈折率を変えて、４枚のレンチキューラレンズ（カマボコ状レンズ）を具現するものであるから、ネマチック物質の長手方向の配列方向の傾斜した角度をある方向に沿って非線形的に増加して減少する周期的な値を有するといえ、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の「下部透明電極の各々には第２方向に沿って周期的に変動する下部電圧が印加され、上部透明電極の各々には互いに同一の上部電圧が印加され」との発明特定事項のようにすれば、必然的にネマチック物質の長手方向の配列方向の傾斜した角度は第２方向に沿うことになる。
　したがって、引用発明において、これらの事項に照らし、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「下部透明基板と、
　前記下部透明基板と対向する上部透明基板と、
　前記上部透明基板と向き合うように前記下部透明基板上に形成され、第１方向に沿って形成され、前記第１方向と直交する第２方向に沿って互いに並列に形成される複数の下部透明電極と、
　前記下部透明基板と向き合うように前記上部透明基板上に形成され、前記第２方向に沿って形成され、前記第１方向に沿って互いに並列に形成される複数の上部透明電極と、
　前記下部透明基板と前記上部透明基板との間に配置され、異方性の屈折率を有する液晶分子からなり、前記下部透明電極と前記上部透明電極との間に形成される電場によって液晶分子の長手方向の配列方向が変化し、液晶分子の位置によって変化する屈折率を有する液晶レンズ層とを有し、
　前記下部透明電極の各々には前記第２方向に沿って周期的に変動する下部電圧が印加され、前記上部透明電極の各々には互いに同一の上部電圧が印加されることを特徴とする立体画像変換パネル。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「液晶分子」に関し、「液晶分子の長手方向の配列方向の傾斜した角度は第２方向に沿って非線形的に増加して減少する周期的な値を有する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。