【事件の表示】
　特許第３３６６７７５号「易引裂性防湿包装材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６７７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３６６７７５号は、平成７年６月１３日に特許出願され、平成１４年１１月１日にその特許権の設定（請求項の数１）がされ、その後、特許異議申立人 ユニチカ株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を発明の構成に欠くことができない事項とする、以下のものと認める。
「（Ａ）無機物を減圧下で被着させた、厚みが８〜２０μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルム、（Ｂ）該フイルムＡの無機物被着面側に接着層を介して積層した、厚みが８〜２０μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルム、及び（Ｃ）該フイルムＡの非無機物被着面側に直接又は接着層を介して積層した、フイルム厚みが１５〜６０μｍのポリエチレンを主成分とするヒートシール性フイルムを含む積層フイルムであって、該無機物がアルミニウムまたはＳｉＯｘ（但し、１．５＜ｘ＜１．９）で示される酸化ケイ素であり、該フイルムＡ及びフイルムＢの二軸方向の屈折率が下記式１を満足しかつ密度が１．４００〜１．４２０ｇ／ｃｍ３であり、そして積層フイルムの水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下でありかつ引裂強度が縦方向及び／または横方向において１０〜８０ｇである易引裂性防湿包装材料。
　　０．１００≧ＮＴＤ−ＮＭＤ≧０．０１０　　　　　……（Ｉ）
（但し、ＮＴＤ：フイルムの横方向の屈折率、ＮＭＤ：フイルムの縦方向の屈折率である。）」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜７号証を提出して、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべき旨を主張している。
　
　甲第１号証：　芝崎勲外１名著「新版・食品包装講座」（１９９３年１２月１０日、株式会社日報）第２０５〜２０６ページ
　甲第２号証：　特開平６−１９２８１９号公報
　甲第３号証：　特開平２−３０５１５号公報
　甲第４号証：　特開平２−２５２５８３号公報
　甲第５号証：　沖山聰明編著「プラスチックフィルム−加工と応用−（第二版）」（１９９５年４月５日、技報堂出版株式会社）第４０６ページ
　甲第６号証：　特開平７−３６１４９号公報
　甲第７号証：　荒木正義編「新ラミネート加工便覧」（昭和５８年１１月３０日、加工技術研究会）第３００、３２３ページ
　
４．甲号各証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
ア：　「真空蒸着フィルムは、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＣＰＰフィルムにアルミやシリカを真空蒸着したものである。…表５−１４に、アルミ蒸着ラミネートフィルムの透湿度と酸素透過度５４）について示した。」（第２０５ページ下から第６行〜第２０６ページ第１行）
イ：　「アルミ蒸着フィルムの用途は、冷菓、緑茶、コーヒー、粉末スープの包装材料」（第２０６ページ第４〜５行）
ウ：　「表５−１４　アルミ蒸着ラミネートフィルムの透湿度と酸素透過度５４）」において、「代表的な複合構成」が「ＰＥＴ１２μ／ＡｌＶＭ／ＰＥＴ１２μ／ＰＥ６０μ」、「透湿度　ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃」が「０．３」であることが記載されている。（第２０６ページの「表５−１４」）
　
甲第２号証には以下の記載がある。
エ：　「透明高分子フィルム基板の上に、ＳｉＯｘ（１．３≦ｘ≦１．８）でなる厚さ２００〜１０００オングストロームの酸化珪素薄膜が形成されたガスバリアー性高分子フィルムであって、該ガスバリアー性高分子フィルムの水蒸気透過率が１ｇ／ｍ２／日以下であり、かつ該高分子フィルム基板に対する該酸化珪素薄膜の剥離強度が１００ｇ／ｃｍ以上であるガスバリアー性高分子フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
オ：　「【産業上の利用分野】本発明は、ガスバリアーフィルム、およびエレクトロルミネッセンス素子または液晶表示素子の透明導電フィルムの基板として好適に用いられるガスバリアー性高分子フィルムおよびその製造方法に関する。」（段落０００１）
　
甲第３号証には以下の記載がある。
カ：　「平均粒径が５μｍ以下、モース硬度が６以上である不活性無機化合物粒子を０．０１〜５重量％含有し、かつ下記（１）式で定義する複屈折率Δｎが０．０１０以上であることを特徴とするポリエステルフィルム。
　　　Δｎ＝ｎＴＤ −ｎＭＤ      …………（１）
（ただし上記式ｎＴＤはフィルムの巾方向の屈折率を示し、ｎＭＤはフィルムの長手方向の屈折率を示す。）」（特許請求の範囲の第１項）
キ：　「本発明は、走行性およびスリット性に優れ、また、走行時の擦り傷および白粉の発生の極めて少ないポリエステルフィルムに関する。」（第１ページ下左欄下から第４〜２行）
ク：　「ラインが高速化すると、フィルムのスリットの際にも問題が生じる。すなわち、高速化するに従い、切り口がスジ状にめくれ上がったり、切り口からヒゲや粉が出たりするようになるのである。このような状態になると、製品の外観が悪くなるだけではなく、性能にも支障をきたすようになる。特にヒゲや粉が出ると、工程内の汚染の他、磁気テープ製造工程では、このヒゲや粉がテープに付着してドロップアウトを誘起する。」（第２ページ上左欄第１０〜１９行）
　
甲第４号証には以下の記載がある。
ケ：　「縦及び横方向のＦ５値が１０．５〜１７．０ｋｇ／ｍｍ２、複屈折の絶対値が０．０２２〜０．０８０、厚み方向の屈折率が１．４８７〜１．４９６、且つフィルム表面の微細突起密度が１００〜５００個／ｍｍの範囲内であることを特徴とする感熱転写用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲の第１項）
コ：　「本発明は感熱転写用フィルムに関するものであり、詳しくは、印字特性及びスリット性に優れた感熱転写用ポリエステルフィルムに関するものである。」（第１ページ下左欄第１３〜１６行）
サ：　「感熱性転写用のベースフィルムは、通常、片面に熱溶融性または昇華性のインキ層を塗布すると共に、反対面に耐熱性保護層を施こした後、スリットしてから巻き上げ、細片として使用されるが、この場合、ベースフィルムのスリット性が不良であると塗布層が引き伸ばされたり、端部が盛り上がり、その結果、フィルムに塗布したインク層が反対面（走行面）に転写し、走行系のガイドピンやサーマルヘッドを汚染する等の障害を引き起こす。」（第２ページ上左欄第２〜１１行）
シ：　「屈折率…フィルムの縦方向の屈折率ｎＭＤ、横方向の屈折率ｎＴＤ及び厚み方向の屈折率ｎαを測定した。
　本発明における複屈折Δｎは次式で求められる。
　Δｎ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜」（第４ページ下左欄第３〜８行）
　
甲第５号証には以下の記載がある。
ス：　「付表１　プラスチックフィルムの性質＊１」と題する表の「ポリエステル（ＰＥＴ）」の欄に、「成膜法」が「二軸延伸」、「比重」が、「１．３８０〜１．４１０」であること。（第４０６〜４０７ページの付表１）
　
甲第６号証には以下の記載がある。
セ：　「【請求項１】　縦方向の破断エネルギーが５００ｋｇｆ・ｍｍ以下であるポリエステルフィルムからなることを特徴とする写真用支持体。
【請求項７】　支持体の密度が１．３８ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の写真用支持体。」（特許請求の範囲の請求項１、７）
ソ：　「【発明が解決しようとする課題】上記のような問題に対して、本発明の課題は、特に薄膜化が可能で、これを用いた感光材料において、カメラ内での搬送不良時に適度な破断性を持ちカメラ本体の故障を防ぎ、現像処理機器における搬送不良等の問題がなく、巻き癖解消性にも優れ、かつアンチカールを有し、プリントボケが起こらない、小型カメラに用いて好適な写真用支持体を提供することにある。」（段落０００９）
　
甲第７号証には以下の記載がある。
タ：　「包装材料はその目的から内容物保護性の増強化を計るあまり高強度材の積層へと向っているが、忘れてならないことは末端消費段階における開封時の問題が存在することである。「開封しにくい」、「開封時こぼれる」等の声は、包装に従事する者にとって避けては通れない。…ポリフィルムも含めて、積層している各素材の引裂強度の大小は、積層後の引裂強度の指針とはなるが、必ずしも物理的破壊理論のように計算できうるとはいえない（表２）。積層間の接着剤、接着界面の影響、ボイルアニールでの影響を加味し、ズボン型引裂の熱力学的見地からみても、複雑かつ難題である。」（第３００ページ右欄第１１〜２２行）
チ：　「表２　単体・複合フィルムの引裂強度例」において、各種フィルム「試料」の「ＪＩＳ−Ｐ−８１１６による」「エルメンドルフ引裂強度（ｇ）」について、
「延伸ナイロン＃１５」の「単体」では、「ＭＤ」方向が「１０」、「ＴＤ」方向が「２０」であること、
「Ｌ−ＬＤ（０．９２０）　４０μフィルム」は、「単体」では、「ＭＤ」方向が「３５０」、「ＴＤ」方向が「８００以上」であり、「複合（延伸ナイロン）」では、「ＭＤ」方向が「７０」、「ＴＤ」方向が「６０」であること、
「Ｌ−ＬＤ（０．９３５）　４０μフィルム」は、「単体」では、「ＭＤ」方向が「１４０」、「ＴＤ」方向が「２５０」であり、「複合（延伸ナイロン）」では、「ＭＤ」方向が「２０」、「ＴＤ」方向が「３５」であること。（第３００ページ右欄の表２）
ツ：　「表４　各種包装用フィルムの物性比較」において、「ポリエステル　１２μ」の「ＪＩＳ　Ｐ−８１１６」による「引裂伝播抵抗（エルメンドルフ）」が、「タテ」「ヨコ」ともに「９（ｇ／２５μ）」であること。（第３２３ページの表４）
　
５．甲第１号証に記載された発明、及び、本件発明１との対比
　甲第１号証には、摘示ア〜ウから、厚みが１２μのポリエチレンテレフタレート／真空蒸着アルミ／厚みが１２μのポリエチレンテレフタレート／厚みが６０μのポリエチレンの層構成を有し、透湿度が０．３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃であるラミネートフィルムからなる包装材料の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
包装材料に用いられるラミネートフィルムにおけるポリエチレンテレフタレートの層として、二軸配向のフィルムは周知慣用のものであり、後者におけるポリエチレンの層がヒートシール性であることは当業者に周知の技術的事項であり、さらに、後者における各層の厚みと前者における各層の厚みが重複することは明らかであ、また、後者における透湿度と前者における水蒸気透過率は、その単位等からみて、実質的に重複する範囲のものと認められるから、
両者は、「（Ａ）無機物を減圧下で被着させた、厚みが８〜２０μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルム、（Ｂ）該フイルムＡの無機物被着面側に積層した、厚みが８〜２０μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルム、及び（Ｃ）該フイルムＡの非無機物被着面側に積層した、フイルム厚みが１５〜６０μｍのポリエチレンを主成分とするヒートシール性フイルムを含む積層フイルムであって、該無機物がアルミニウムまたはＳｉＯｘ（但し、１．５＜ｘ＜１．９）で示される酸化ケイ素であり、そして積層フイルムの水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である、包装材料。」で一致し、
前者が、
「フイルムＡ及びフイルムＢの二軸方向の屈折率が、式　０．１００≧ＮＴＤ−ＮＭＤ≧０．０１０（但し、ＮＴＤ：フイルムの横方向の屈折率、ＮＭＤ：フイルムの縦方向の屈折率である。）　を満足する」こと（以下、「相違点１」という。）、
「フイルムＡ及びフイルムＢの密度が１．４００〜１．４２０ｇ／ｃｍ３である」こと（以下、「相違点２」という。）、及び、
「積層フイルムの引裂強度が縦方向及び／または横方向において１０〜８０ｇである」こと（以下、「相違点３」という。）、
を発明の構成に欠くことができない事項に備える点で少なくとも相違する。
　
６．相違点についての検討
６−１．相違点１についての検討
　甲第３号証には、摘示カから、複屈折率Δｎ＝ｎＴＤ −ｎＭＤ　が０．０１０以上であることを特徴とするポリエステルフィルムが、甲第４号証には、摘示ケ、シから、複屈折の絶対値Δｎ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜　が、０２２〜０．０８０である感熱転写用ポリエステルフィルムが、それぞれ記載されており、さらに、甲第３、４号証におけるΔｎと本件発明１における「ＮＴＤ−ＮＭＤ」は実質的に同じ特性を意味するものと認められるものの、包装材料を構成する層のうちの隣接２層の両方に、式　０．１００≧ＮＴＤ−ＮＭＤ≧０．０１０　を満足するフィルムを使用することについては記載も示唆もない。
　なお、甲第３、４号証には、ポリエステルフィルムが「スリット性」に優れる旨が記載されているが、該「スリット性」とは、摘示ク、サなどからみて、製造工程における広幅のフィルムの細幅フィルム製品への裁断に際しての好適性を意味すると解され、本件発明１における包装材料の引裂性と別異の特性であると認められるから、包装材料に係る相違点１が、甲第３、４号証に記載された発明から示唆されるということはできない。
　また、甲第２、５〜７号証には、明らかに相違点１についての記載も示唆もない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到することができたものではない。
　
６−２．相違点３についての検討
　甲第７号証には、摘示タ〜ツから、包装材料においては、開封時の問題が存在すること、及び、各種包装用フィルム材料の引裂強度が示されているが、本件発明１における二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルム、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルム、及びポリエチレンを主成分とするヒートシール性フイルムを含む積層フイルム、並びにその引裂強度については記載がなく、また、積層材の引裂強度が「複雑かつ難題」（摘示タ）であるという認識が示されていることからみても、本件発明１における積層フイルムにおいて、「縦方向及び／または横方向において１０〜８０ｇ」という相違点３に係る特定の範囲を選択することを、当業者が容易に想到することができたと認めることはできない。
　また、甲第２〜６号証には、明らかに相違点３についての記載も示唆もない。　
６−３．相違点の検討のまとめ
　相違点２について更に検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月８日（２００５．２．８）