【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４０７９０号発明「高持続防カビ抗菌性合成樹脂成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
［I］手続きの経緯
　本件特許第２１４０７９０号発明は、昭和６３年６月１３日に出願され、平成１１年６月１１日に特許権の設定登録がなされ、平成１１年１１月１０日に本件特許無効審判が請求され、平成１２年８月７日に答弁書の提出とともに訂正請求がされ、平成１２年１２月２０日に弁駁書が提出され、平成１３年２月２０日に口頭審理が行なわれ、被請求人に平成１３年３月２日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に被請求人から何の応答もないものである。
［II］請求人の主張
　請求人は、証拠方法として下記の甲第１号証〜甲第１０号証を提出して、
（１）本件特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明は、当該特許出願の日前の出願であって、当該特許出願後に出願公開された特願昭６３−１３２７７２号の願書に最初に添付した明細書〔特開平１−３０３１５０号公報（甲第１号証）参照。以下「先願明細書」という。〕に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないものである。
　それ故、本件特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、無効にすべきものである。
（２）本件特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明は、甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、本件特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、無効にすべきものである。
（３）本件特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明は、甲第５号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、本件特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、無効にすべきものである。
（４）本件特許明細書は、当業者が容易に本件特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明の実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載しておらず、記載が不備である。　それ故、本件特許第２１４０７９０号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、無効にすべきものである。
〔但し、この（４）の主張については請求人は平成１３年２月２０日に行なわれた口頭審理において直接的に無効理由とするものではないと陳述している。（上記口頭審理の調書の請求人の欄における３の項参照）〕
と主張している。
甲第１号証：特開平１−３０３１５０号公報
甲第２号証：日本包装技術協会編集「食品包装技術便覧」日本生産性本部、１９６８年２月１０日発行、第３８７頁〜第３９１頁
甲第３号証：実開昭６０−１４４４４２号のマイクロフィルム
甲第４号証：特開昭５９−９６１８２号公報
甲第５号証：特開昭５２−１１０７３４号公報
甲第６号証：特開昭６２−２１００９８号公報
甲第７号証：特公昭４６−２８０９９号公報
甲第８号証：特開昭６２−２４１９３２号公報
甲第９号証：特開昭６１−１３８６５８号公報
甲第１０号証：特開昭６２−２４１９３９号公報
［III］被請求人の主張
　被請求人は、平成１２年８月７日に訂正請求をするとともに、訂正後の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明または甲第５号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないし、また、本件特許明細書は記載が不備なものではないから、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許は、無効とされるものではない
と主張している。
［IV］訂正請求について
１.訂正請求の趣旨及び訂正の要旨
　訂正請求の趣旨は、特許第２１４０７９０号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項
　本件特許権設定登録時の明細書第２頁第１６行と第１７行の間に「ここに、非透湿構造の合成樹脂成形体とは、吸水度（ＪＩＳ　Ｌ１０９９　Ａ法による）が１００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下の成形体を言うものとする。」の文言を加入するものである。〔訂正明細書の特許請求の範囲の「項持続性防カビ抗菌性」は「高持続性防カビ抗菌性」の誤記であり、訂正明細書第３頁第９行〜第１０行の「吸水度」は「透湿度」の誤記であり、訂正前の明細書中には平成１２年８月７日付け訂正請求書における訂正明細書第３頁第１０行〜第１２行に記載の「５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下」に対応する記載がないことは上記口頭審理において被請求人は認めている。（上記口頭審理の調書の被請求人の欄における３、４、５の項参照。）〕
２.訂正の適否についての判断
　上記の訂正請求に対して被請求人に平成１３年３月２日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に被請求人から何の応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［V］請求人が主張する無効理由の検討
（１）本件発明
　上記［IV］の２の欄で述べたとおり、上記の訂正は認められないものであるから、本件請求項１に係る発明は、本件請求項１に係る発明の特許権の設定登録時の明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「組成中に一価のＡｇを含む水溶解性ガラスの粉粒状物を非透湿構造の合成樹脂成形体（但し、繊維材料を除く）に混合担持させて、少なくとも当該成形体の液体若しくは気体と接触する面に露出せしめ、且つ、該成形体がＡｇをＡｇ２Ｏ換算で０.００４〜０.１重量％含有して成り、該成形体の接触した液体若しくは気体により上記水溶解性ガラスを溶解させながらＡｇ＋イオンを溶出せしめるようになしたことを特徴とする非透湿構造の高持続防カビ抗菌性合成樹脂成形体。（以下「本件発明」という。）」
（２）先願明細書に記載の事項
（イ）先願明細書〔特願昭６３−１３２７７２号の願書に最初に添付した明細書（特開平１−３０３１５０号公報、甲第１号証参照。）〕には、銀イオンを含む透湿性フィルムに関して、以下の事項が記載されている。
・摘示１−１：「銀イオンを溶出し得る化合物を溶解性ガラスに配合してなる粒子を分散させた透湿度５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以上のフィルム」（特許請求の範囲）、
・摘示１−２：「本発明において……銀イオンを溶出し得る化合物とはガラス中あるいはガラスから溶出後に金属イオン又は金属イオン形成物（金属イオンになりやすい物質）になるものであれば良い。……。銀化合物としては、Ａｇ２Ｏ，Ａｇ２Ｓ，ＡｇＮＯ３，ハロゲン化銀，Ａｇ２ＳＯ４，Ａｇ２ＣＯ３，などの無機化合物，酢酸銀，蓚酸銀，サリチル酸銀などの有機化合物を用いることができる。溶解性ガラスとの相溶性、含有金属率の観点から、……Ａｇ２Ｏが好ましい。」（第３頁第２行〜第１５行、公開公報における第２頁左上欄第２行〜第１５行）、
・摘示１−３：「本発明の溶解性ガラスとは、粒度５００μｍパス３５０μｍ残のガラス粒子１ｇを蒸留水５００ｍｌ中に投入し、４０℃で空気泡攪拌におけるガラス粒子径減少速度（μｍ／ｈｒ）で表わすと、０.００１〜１００μｍ／ｈｒ、好ましくは０.００５〜６０μｍ／ｈｒである。減少速度が０.００１以下の場合は満足できる抗菌性能が得られない。減少速度が１００μｍ／ｈｒの場合は長期に安定した抗菌性能が得られない。」（第３頁第１６行〜第４頁第３行、公開公報における第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第３行）、
・摘示１−４：「フィルムに含有する金属イオンの量は、抗菌性能から……、銀イオンでは０.０００１〜０.５重量％である。」（第５頁第２行〜第４行、公開公報における第２頁左下欄第２行〜第４行）、
・摘示１−５：「本発明のフィルムに使用できる樹脂は透湿性を有するものであればすべてのものに使用できるが、主に、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂等が挙げられる。」（第５頁第５行〜第１３行、公開公報における第２頁左下欄第５行〜第１３行）、
・摘示１−６：「本発明のフィルムの抗菌性は、白癬菌に属するトリコフイトン　メンタダロフイテイ（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｅ，ＩＦＯ　５４６６），トリコフイトン　ラブラム（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｒｕｂｒｕｍ，ＩＦＯ　５４６７），アスペルギルス　フラバス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｆｌａｖｕｓ，ＩＦＯ　６３４３），アスペルギルス　ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ，ＩＦＯ　６３４１），ペニシリウム　シトリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ，ｃｉｔｒｉｕｍ，ＩＦＯ　６３５２），フザリウム　リニ（Ｆｕｓａｌｉｕｍ　Ｌｉｎｉ，　ＩＦＯ　４４６８），リゾフス　ニグリカンス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ　ｎｉｇｒｉｃａｎｓ，　ＩＦＯ　５７８１），クラドスポリウム　レジニー（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ　ｒｅｓｉｎａｅ，　ＩＦＯ　８５８８），シユウドモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）菌，黄色ブドウ状球菌，大腸菌に対して強い殺菌作用を示す。又、細菌以外のカビ類に対しても優れたカビ抵抗性を示す。」（第６頁第１１行〜第７頁第５行、公開公報における第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第５行）、
・摘示１−７：「本発明は溶解性ガラスに……銀イオンを溶出するか、イオンを形成する化合物を分散したものをフィルムに分散させたものである。そのため、溶解性ガラスから……銀イオンを長期に安定的に供給することが出来る。また適度の透湿性があるため、イオンが水蒸気の透過とともに適度に溶出し長時間安定して抗菌性能を発揮するものと考えられる。」（第７頁第１２行〜第１９行、公開公報における第３頁左上欄第１２行〜第１９行）、
・摘示１−８：「実施例２　　　比重０.９２低密度ポリエチレン９５部と核形成剤（重炭酸ソーダ０.５部、クエン酸０.５重量部）とＢ２Ｏ３２９重量％、ＳｉＯ２５１重量％、Ｎａ２Ｏ１０重量％、ＺｎＯ４重量％、Ａｌ２Ｏ３１重量％、Ａｇ２Ｏ５重量％からなる溶解性ガラス（粒子径３ミクロン）４部を配合して、加熱溶融後、Ｔ−ダイ法にて発泡ポリエチレンフィルム（厚み１００ミクロン、孔径２５０ミクロン空孔率８０％）を得た。結果は、第２表に示す。
比較例２　　　実施例２のフィルム製造の内、核形成剤を添加せずに無孔タイプのポリエチレンフィルム（厚み５０ミクロン）を得た。結果を第２表に示す。
第２表
〔透湿性（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）〕
実施例２は５０００、比較例２は１０
〔ハローテスト（ハローの距離ｍｍ）〕における
（イ）水浸漬前
実施例２は４.５、比較例２は１.０
（ロ）水浸漬１時間後
実施例２は４.０、比較例２は０.５
（ハ）水浸漬１００時間後
実施例２は４.０、比較例２は０  」（第１０頁下から第１０行〜第１１頁下から第９行、公開公報における第３頁右下欄下から第１０行〜第４頁左上欄下から第９行）。
（３）対比・判断 
　本件発明と先願明細書（甲第1号証参照）に記載された発明とを対比するに、本件発明は「組成中に一価のＡｇを含む水溶解性ガラスの粉粒状物を非透湿構造の合成樹脂成形体（但し、繊維材料を除く）に混合坦持させて、少なくとも当該成形体の液体若しくは気体と接触する面に露出せしめ、且つ、該成形体がＡｇをＡｇ２Ｏ換算で０.００４〜０.１重量％含有して成り、該成形体の接触した液体若しくは気体により上記水溶解性ガラスを溶解させながらＡｇ＋イオンを溶出せしめるようになしたことを特徴とする非透湿構造の高持続性防カビ抗菌性合成樹脂成形体」に係るものである。
　一方、先願明細書には、「銀イオンを溶出し得る化合物を溶解性ガラスに配合してなる粒子を分散させた透湿度５００ｇ／ｍ２／24ｈｒｓ以上のフイルム」（特許請求の範囲）が記載されている。
　そこで、両者を子細に対比すると、本件発明は「合成樹脂成形体」に係るものであるが、その具体的にはシートのようなものを包含しているから、先願明細書の「フイルム」を排除していないという事情を考慮すれば、この点で両者に違いはない。
　また、本件発明の「成形体の接触した液体若しくは気体により上記水溶解性ガラスを溶解させながらＡｇ＋イオンを溶出せしめるようになした」という点は、防カビ抗菌性合成樹脂成形体の具体的な使用態様において、抗菌を発現するＡｇが作用する機構または原理を明示した程度のことであり、この点は先願明細書のフイルムとて同じ機構又は原理に基づくものであるから、この点は両者の本質的な違いとはならない。
　そうしてみると、両者は、一価のＡｇを含む水溶解性ガラスの粉粒状物を含む合成樹脂成形体という点で一致するが、両者の違いは、本件発明の成形体が備える、
(a)「非透湿構造の合成樹脂成形体（但し、繊維材料を除く）に混合坦持させる」（以下、単に「非透湿構造の成形体」という。）こと、
(b)「少なくとも当該成形体の液体若しくは気体と接触する面に露出せしめること」、（以下、単に「露出」という。）及び
(c)「該成形体がＡｇをＡｇ２Ｏ換算で０.００４〜０.１重量％含有して成る」という技術要件が先願明細書に記載されているかという点に集約されるものといえる。
　そこで、(a)点を検討するに、まず本件発明でいう非透湿構造の成形体とは、本件明細書を参酌すれば、成形体に格別な非透湿操作を加えることなく、単にＡｇを含む水溶解性ガラスの粉粒状物を成形体中に混合坦持した程度のことにより成り立っているものと認められる。
　一方、先願明細書でいう特定の透湿度を有するフイルムは、一応発泡剤など（第５頁第１４行〜第６頁第２行、公開公報における第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第２行及び実施例２に記載されている核形成剤）を用いて、積極的に多孔化して、透湿性を付与するものではあるが、しかし、先願明細書に銀、核形成剤及び溶解性ガラスを含む実施例２を援用することにより、比較例２（第１１頁、公開公報における第４頁左上欄）として、核形成剤を含まない無孔タイプのポリエチレンフイルムが記載されており、これはＡｇを含む溶解性ガラスをそのままポリエチレンに加熱溶融混合したものであり、本件発明の混合坦持の態様と本質的に違うものではない。
　ということは、先願明細書には、特定の透湿度を有するフイルムの相反する対象技術として非透湿構造の成形体が記載されていると解することができる。
　(b)点について、本願明細書の「露出」に関する具体的な技術事項を考察しても、特別の技術的な操作を加えているわけでなく、単に混合坦持する程度のことであり、この点は先願明細書の態様と同じものであり、到底先願明細書に記載された発明と別異に技術事項を構成する技術要因となっていない。
　さらに、(c)点は、ＡｇをＡｇ２Ｏ換算で「０.００４〜０.１重量％」含有するという比較的小割合に限定したものであるが、先願明細書の比較例２で見る限り、約０.２重量％という、比較的大きい配合量で実施した態様が開示されているが、先願明細書には溶解性ガラスに混合する銀化合物は「０.５〜２０重量％」（対樹脂では更に低くなることが容易に推察できる）が好ましい（第５頁第１行、公開公報における第２頁左下欄第１行）と記載されており、しかも先願明細書に記載された発明の目的は、前提技術の金属粉末を多量に添加することを回避（第２頁第９行〜第１０行、公開公報における第１頁右下欄第９行〜第１０行）ことにあるから、対樹脂のＡｇの添加量は実際にはかなり低くなることが有り得る。
　それに、本件当初明細書では、Ａｇ２Ｏを「固形物１００重量部中に０.１〜２０.０重量部」と広範囲に添加することによりその目的を達し得るものであったという事情を考慮すれば、多くなると硫化汚染という新たな弊害があるにせよ、逆に添加量が低いと抗菌性にも影響することになり、むしろ裁量によることもあり得るようなことであるから、このＡｇ２Ｏの添加量を限定することに技術的臨界的意義など認めることは適正ではないともいえる。
　一方で、先願明細書に記載された発明において、Ａｇ２Ｏの添加量の範囲にかなりの裁量があるにもかかわらず、無孔タイプのフイルムに関する限り、比較例２の、例えばＡｇ２Ｏが０.２重量％程度の唯一つの無孔タイプのフイルムの事例に依拠して、先願明細書に開示の無孔タイプのフイルムは、Ａｇ２Ｏが０.２重量％だけのものと限定的に解釈する技術的根拠などないわけであり、勿論、先願明細書において、Ａｇ２Ｏが「０.００４〜０.１重量％」程度の比較的少量の添加した場合のものを、前提技術の無孔フイルムとして認識していないと解するには合理的な理由などもない。
　ということは、本件の場合に、Ａｇ２Ｏを「０.００４〜０.１重量％」と限定した成形品と、先願明細書に記載の、特に０.２重量％程度のものを比較例２として明示した無孔タイプのフイルムとを、専らＡｇ２Ｏのわずかな添加量の違いを論拠にして、両者が本質的に違う成形品であると解するには合理的な理由がないというべきである。
　してみれば、本件発明は、上記(a)〜(c)にみる技術要件を必須としているにもかかわらず、先願明細書の特に比較例２にみる前提技術として開示されている無孔タイプのフイルムに係る発明と同一であると解するのが相当である。
  それ故、本件発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
［VI］むすび
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、その余の点について判断するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。