【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３７０４３号「モータの制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５３５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成5年2月25日の出願に係わり、その発明の要旨は、平成１２年４月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「負荷と連結されたモータの回転時に、モータの回転速度の目標値と検出手段により検出されたモータの回転変化量の実際値との偏差に基づいて、モータの回転速度をフィードバック制御する制御手段と、その制御手段の制御信号に基づいてモータを駆動させる駆動手段との間に、前記制御手段の制御信号のモータ共振周波数を減衰させるフィル夕を設けたモータ制御装置において、
　前記検出手段により検出されたモータの回転変化量を記憶する記憶手段と、
　前記制御手段とは別に不規則な周波数からなるモータ駆動信号を出力する不規則信号出力手段と、
　前記不規則信号出力手段からのモータ駆動信号を前記フィル夕を介すことなく駆動手段に入力する第１の経路と、モータ駆動信号を前記フィル夕を介して駆動手段に入力する第２の経路と、前記制御手段の制御信号を前記フィル夕を介して駆動手段に入力する第３の経路とを切り替え可能な切替手段と、
　通信手段を介して前記切替手段を切り替え制御するとともに、前記記憶手段に記憶されたデータを通信手段を介して入力し、同データに基づくデータ解析処理を行うコンピュータと
を備え、
　前記コンピュータには、前記フィルタの定数値を設定すべく実行される解析処理プログラムとして、まず操作部の操作に基づき前記切替手段を制御して第１の経路に切り替え、前記不規則信号出力手段を駆動して同不規則信号出力手段から出力されるモータ駆動信号によりモータを駆動させ、そのモータの駆動時に検出手段により検出され前記記憶手段に記憶されたモータの回転変化量に基づいて共振周波数を求める内容のプログラムを備えたモータの制御装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した特開平１−１７０３９６号公報（以下「引用刊行物１」と言う）には、モータ速度制御装置に関して以下の記載がある。
　本発明のモータ速度制御装置は、（略）モータに対してインパルストルク指令を与える手段を備え、前記インパルストルク指令が与えられたときの前記モータの速度応答を検出して、検出されたモータ速度応答のディジタル値をフーリェ変換するフーリェ演算手段と、該フーリェ演算手段によって演算された結果に基づいて前記モータに接続された機構の固有振動数を求める手段と、求められた固有振動成分を除去するノッチフィルタの定数を求めて該定数を前記ノッチフィルタの定数として設定する手段を備えたことを特徴とする。（第２頁上左欄１３行〜同上右欄４行）
　第１図は本発明の実施例を示すブロック図、（略）１は速度アンプであり、速度指令Ｎｒ、及び速度検出値Ｎｆに基づいてトルク指令Ｔｒを算出する。２はディジタル方式のノッチフィルタで゜あり、系の固有振動数帯域でのゲインを抑制する。このノッチフィルタ２の後段にはスタートボタン１０が設けられており、通常の運転時においては、ノッチフィルタ２によって有害周波数成分が除去されたトルク指令Ｔｒがパワーアンプ３に入力され、モータの駆動信号となる。モータ４の回転位置信号はエンコーダ５で検出され、速度演算部７で速度信号に変換される。速度演算部７で演算された速度検出信号Ｎｆは速度アンプ１に入力されるとともに、高速フーリェ演算を行うＦＦＴ演算部８に入力され、固有振動の演算が行われる。（略）たとえば、電源立ち上げ時等において、ノッチフィルタ２の定数設定を行う場合には、スタートボタン１０を押して、インパルストルクＴｒ’をモータ４に与える（第２図（ａ）参照）。そのときのエンコーダ５からの速度検出値Ｎｒ（第２図（ｂ）参照）を速度演算部７内のメモリに記憶しておく。ＦＦＴ演算部８は、このメモリに記憶されている速度検出値を高速フーリェ変換を用いて周波数分析し（第２図（ｃ）参照）、機構の振動周波数ｆｃを求める。そして、求まった周波数を除去するようなノッチフィルタ２の定数を求め、このノッチフィルタ２を速度アンプ１の後に加える。（略）以上の操作は、操作員がスタートボタン１０を押すという操作で開始され、後の動作は自動的に行われる。以上のＣＰＵにおける処理手順を第３図のフローチャートで示す。（第２頁下左欄４行〜第３図上左欄３行）
　上記記載において、スタートボタン１０の操作によりパワーアンプ３への入力が切り替えられ、且つＣＰＵによりＦＦＴ演算が開始されるものであるから、該切り替え手段及びＣＰＵは通信手段より接続されていること明らかであるから、引用刊行物１には以下のものが記載されていることとなる。
「負荷（機構６）と連結されたモータ（４）の回転時に、モータの回転速度の目標値（速度指令Ｎｒ）と検出手段により検出されたモータの回転変化量の実際値（速度検出値Ｎｆ）との偏差に基づいて、モータの回転速度をフィードバック制御する制御手段（速度アンプ１）と、その制御手段の制御信号に基づいてモータを駆動させる駆動手段（パワーアンプ３）との間に、前記制御手段の制御信号のモータ共振周波数を減衰させるフィル夕（ノッチフィルタ２）を設けたモータ制御装置において、
　前記検出手段により検出されたモータの回転変化量を記憶する記憶手段（速度演算部７内のメモリ）と、
　前記制御手段とは別にインパルストルク（Ｔｒ’）からなるモータ駆動信号を出力するインパルストルク出力手段と、
　前記インパルストルク出力手段からのモータ駆動信号を前記フィル夕を介すことなく駆動手段に入力する第１の経路と、前記制御手段の制御信号を前記フィル夕を介して駆動手段に入力する第３の経路とを切り替え可能な切替手段（スタートボタン１０）と、
　通信手段を介して前記切替手段を切り替え制御するとともに、前記記憶手段に記憶されたデータを通信手段を介して入力し、同データに基づくデータ解析処理を行うコンピュータ（ＣＰＵ）と
を備え、
　前記コンピュータには、前記フィルタの定数値を設定すべく実行される解析処理プログラム（ＦＦＴ演算部８）として、まず操作部の操作に基づき前記切替手段を制御して第１の経路に切り替え、前記インパルストルク出力手段を駆動して同インパルストルク出力手段から出力されるモータ駆動信号によりモータを駆動させ、そのモータの駆動時に検出手段により検出され前記記憶手段に記憶されたモータの回転変化量に基づいて共振周波数を求める内容のプログラムを備えたモータの制御装置。」
　
３．対比、判断
　本件請求項１記載の発明（以下「前者」と言う）と引用刊行物１記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると、以下の２点で相違し、その余に実質的な差異は認められない。
　相違点１、制御手段とは別に設けられたモータ駆動信号を出力する出力手段が、前者では「不規則な周波数からなるモータ駆動信号を出力する不規則信号出力手段」であるのに対して後者では「インパルストルク（Ｔｒ’）からなるモータ駆動信号を出力するインパルストルク出力手段」である点。
　相違点２、前者では「（不規則信号出力手段からの）モータ駆動信号をフィル夕を介して駆動手段に入力する第２の経路」を有しているのに対して、後者はそれに相当する構成を有していない点。
　
　上記相違点を検討する
　相違点１に関して、当審の拒絶理由で引用した特開平３−２１７９０１号公報には、動特性が未知のシステムを同定するための同定信号としてＭ系列信号を用いる旨の記載がある。なおこのＭ系列信号は擬似不規則信号として知られているものであることからして、後者のインパルス信号に代えて、前者が単にＭ系列信号のような不規則な信号（周波数）を用いたことに格別のものを見いだすことはできない。
　相違点２に関して、制御対象からの位置信号がフィードバックされ、該位置信号に基づいて位置決め誤差信号を得て、ノッチフィルタを介して該制御対象に与えて、制御対象を位置決め制御する位置決め制御系において、ホワイトノイズ（ピンクノイズ）である外乱ノイズをノッチフィルタを介して制御系に与え、該制御系からの位置決め誤差信号を測定することにより、ノッチフィルタの特性の決定或いは抑圧効果の測定を行うことは周知の技術である（例えば、特開昭６２−２６９２０３号公報）。してみれば、引用刊行物１記載のものにおいて、システムの同定信号であるモータ駆動信号をフィル夕を介して駆動手段に入力する経路、即ち第２の経路を設け、抑圧効果を測定しノッチフィルタの定数が適切であるか否かの確認が可能な構成とすることは当業者にとって軽微な設計変更的事項にすぎないものと認められる。
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物１、２に記載されたものおよび周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。