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【事件の表示】
　商願２００９−　６０６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＳＥＷＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字と「ワールドソーイングシステム」の片仮名を２段に横書きしてなり、第７類「スポンジングマシーンおよびその部品，その他の繊維機械器具，ミシン」、第９類「生地試験機およびその部品，その他の測定機械器具，スポンジングマシーン制御用コンピュータソフトウェア，その他のコンピュータソフトウェア」、第２５類「被服」及び第４０類「布地または被服の防縮加工，その他の布地または被服の加工処理（乾燥処理を含む。），衣料品の縫製加工」を指定商品及び指定役務として、平成２１年８月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年６月２３日付け手続補正書により、第９類「生地試験機およびその部品，その他の測定機械器具」、第２５類「被服」及び第４０類「布地または被服の防縮加工，その他の布地または被服の加工処理（乾燥処理を含む。），衣料品の縫製加工」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１１７３０６９号商標は、「ＷＯＲＬＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４３年１２月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同５０年１２月４日に設定登録され、その後、同６０年１２月２３日、平成８年３月２８日及び同１７年８月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１８年７月５日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２６９１７４９号商標は、「ＷＯＲＬＤ」の欧文字と「ワールド」の片仮名を２段に横書きしてなり、昭和５５年１１月２１日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、ただし、事務用機械器具、動力機械器具、動力伝導装置、消火器、消火せん、消防用ホ−ス（その他のホ−スを含む）貼紙機及びその各部、制動装置、バルブ、蒸気暖房装置、温水暖房装置、温気暖房装置、放熱器、温気炉、窓掛け式空気調和装置、中央式空気調和装置、単位誘引式空気調和装置、路面暖房装置を除く」を指定商品として平成６年８月３１日に設定登録され、その後、同１６年５月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて言うときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの補正の結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６５４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成２０年８月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同２１年３月１３日付け手続補正書をもって「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の理由 
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３９３４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＥＲＳＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願、同年１２月８日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「ＶｅｒｓａＵＶ」の欧文字を書してなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ間隔で書されていること及び大文字の「Ｖ」と大文字の「ＵＶ」に挟まれるように小文字の「ｅｒｓａ」が書されていることから、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　また、これより生ずる「バーサユーブイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標構成中の「Ｖｅｒｓａ」の文字部分が何ら特定の意味を有しない造語であること及び「ＵＶ」の文字部分が本願の指定商品との関係において自他商品識別標識としての機能を有さないとする特別の事情がないことからすれば、観念上も、本願商標を「Ｖｅｒｓａ」と「ＵＶ」に分離したうえで「ＵＶ」を捨象し、「Ｖｅｒｓａ」のみを抽出する理由がない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分に認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｖｅｒｓａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本件商標は、その構成文字全体に相応して、「バーサユーブイ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、引用商標より「バーサ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１７１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗソーラー」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第９類、第１１類、第１９類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において同年１２月８日付け手続補正書により第３７類「建設工事，太陽光による発電機械器具設置工事，蓄熱型冷暖房装置施工一式工事，熱交換器の設置工事，太陽熱利用温水器の取り付け工事・修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，太陽光発電装置の据付・修理又は保守，スイミングプールの保守，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，太陽熱利用住宅用冷暖房装置施工一式工事，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，コージェネレーションを利用した暖冷房装置の修理又は保守，コージェネレーションシステムを利用した暖冷房装置の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守に関する助言，暖冷房装置の修理又は保守に関する情報の提供，暖冷房装置の清掃又は洗浄，暖冷房装置の設置工事，暖冷房装置の点検，民生用電気機械器具の修理又は保守，熱交換器の内部洗浄」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｗソーラー』の文字を標準文字で表してなり、『Ｗ』の文字部分は、商品の規格、品番等を表す記号・符号として商取引上類型的に採択使用されてるものであり、また、『ソーラー』の文字部分は、『太陽の』『太陽光熱を利用した』の意であって、本願の指定商品中の「太陽光熱を利用した商品」について使用しても、取引者・需要者は、商品の品番等を表す記号・符号とその商品の品質を表す語とが表示されたものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識せず、また、『太陽光熱を利用した商品又は当該関連役務』以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由において、商標法第３条第１項第６号に該当するとした指定商品はすべて削除された。
　また、本願商標を補正後の指定役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１００３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱｐＩＤ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１２月１２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２１年７月２９日付け手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電気通信に関する情報の提供，衛星テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機及び電子計算機用プログラムの環境設定・インストール及び機能の拡張・追加，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０８２２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１２年４月２７日に登録出願、別掲２のとおり役務を指定役務として、平成１３年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱｐＩＤ」の文字よりなるところ、欧文字を一音ずつ発音した場合には、「キュウピーアイディ」の称呼を生ずるものであり、また、その構成中「ｐ」の文字のみが小文字で表されているものであったとしても、同じ書体で等間隔に一体的に書されているところからすれば、欧文字全体を一つの語と捉えて発音する場合もあるものと認められ、その場合には、「ＱｐＩＤ」の語を、我が国で最も親しまれた英語風読みに倣って「キューピッド」と称呼する場合もあるものとみるのが相当である。
　そして、本願商標からは、直ちに特定の観念を有する語とは認められないものである。
　これに対し、引用商標は、別掲１のとおり、「キユーピッド」の片仮名文字及び「Ｃｕｐｉｄ」の欧文字を、キューピッドと思しき図形を挟んで上下二段に横書きした構成よりなるところ、その構成各文字に相応して「キューピッド」の称呼を生ずるものであり、キューピッドと思しき図形と相まって、「キューピッド（ローマの恋愛の神）」の観念を生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標について比較するに、両者は、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、「キューピッド」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定役務中には、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、小文字『ｐ』が他の大文字の間に挟まれることにより、語頭部の大文字『Ｑ』が、後部の『ＩＤ』と切り離され、結果として単語の一体性を失っており、また、『ＩＤ』が、『システムの利用者を識別する符号』を意味し、『ユーザーＩＤ（ユーザーアイディと称呼）』、『契約者ＩＤ（ケイヤクシャアイディと称呼）』等の表現で広く使用されていることから、これに接する需要者・取引者は、先頭の大文字『Ｑ』や『ＩＤ』に着目して、『キュウピーアイディ』の称呼を発すると考えられる。また、欧文字よりなる商標の構成文字の一部が、小文字で表されることが一般に行なわれているからといって、本願商標からは、『キューピッド』のような称呼が発生する根拠になり得ない。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、前記（１）で認定したとおり、「キュウピーアイディ」の称呼以外にも、「キューピッド」の称呼をも生じるものであり、また、当審における職権調査によれば、請求人は、本願商標と近似する「Ｑ」と「ｐＩＤ」とをハイフンで連結したにすぎない「Ｑ−ｐＩＤ」の標章を、ハイフンがあるとしても一つの語として捉えて「キューピッド」と称して使用している取引の実情（「http://www.sotomiru.net/ID/q-pid/qpidocr.html」、「http://japan.zdnet.com/news/software/story/0,2000056195,20341953,00.htm」等）があるから、請求人は、本願商標から「キューピッド」の称呼を生ずることを自認しているというべきである。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、本願商標の指定役務は、「通信サービス及びコンピュータシステム提供」を主体としており、電話一本で注文し、購入を決定する類のサービスでなく、本役務の需要者・取引者は、いったん導入が決まれば、長期にわたって同じ提供先からサービスを受ける結果になることから、サービスの内容、他の提供業者との相違点、サービス価格等を慎重に検討したうえ、導入を決定するのが取引の実態であり、称呼に紛らわしい点があるとしても、両商標が混同を生ずるおそれがない旨の主張をしている。
　しかしながら、請求人は、前記主張をするのみで、これら取引の実態を裏付ける具体的な資料の提出はなされていないところからすれば、取引の実態を前提として、両商標が混同を生ずるおそれがないとする請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の審決例等を挙げて本願商標も登録されるべきである旨の主張をしているが、過去の審決例等は、商標の構成及び指定商品又は指定役務との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その審決例等をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人のこの主張も採用することはできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３１９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「愛されブラ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「ブラジャー」を指定商品として、平成２０年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７２９０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「愛するブラ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１月３１日登録出願、第２５類「ブラジャー」を指定商品として、同年６月１７日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「愛されブラ」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「アイサレブラ」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「愛するブラ」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「アイスルブラ」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標はいずれも５文字からなる標準文字で表され、その書体が同一であるばかりでなく、第１文字目が漢字、第２文字目及び第３文字目が平仮名文字、第４文字目及び第５文字目が片仮名文字という同一の構成からなるところ、商標の構成中で最も看者の目に留まりやすい語頭における「愛」及び第４文字目から第５文字目の「ブラ」の３文字を共通にするものである。また、両商標の構成上の差異は、比較的看者の目に留まりにくい「愛」と「ブラ」に挟まれた第２文字目から第３文字目の「され」と「する」の文字にあるにすぎないものであって、両商標を時と処を異にして離隔的に観察した場合、この第２文字目から第３文字目が「され」であったか、「する」であったかの印象は薄れ、全体としてみた場合、直ちにその差異を認識できるともいえず、視覚上、両商標は近似した印象を看取させるものである。
　次に、称呼においては、両称呼は、いずれも６音からなり、称呼上重要な要素を占める語頭音の「ア」、第２音の「イ」、第５音の「ブ」、第６音の「ラ」の４音を、その配列も含めて同じくし、異なるところは、第３音において「サ」と「ス」の音及び第４音において「レ」と「ル」の音に差異を有するにすぎないものである。
　そして、この差異音である「サ」と「ス」の音及び「レ」と「ル」の音は、いずれも５０音図中、サ行及びラ行に属する同行音であって、子音を共通にする近似音であり、しかも、これらの差異音が聴者にとって比較的聴別され難い中間に位置するものであるから、これらを一連に称呼するときは、全体として、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛らわしいものであるから、本願商標は引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「サ」と「ス」では、その子音を共通にするものの、前者が解放母音「a」であるのに対して後者が狭母音「u」であり、その調音の位置・方法を異にし、「レ」と「ル」では、その子音を共通にするものの、前者が母音「e」であるのに対して、後者が母音「u」であり、その発音形態（口の開き方と舌の位置）を著しく異にすることから、両差異音は、調音位置・音質を異にする音であるから、明瞭に聴別し得るものであり、また、６音という比較的短い音構成における２音の相違は、商標全体に及ぼす影響は決して小さくないものであることから、両商標は全体の語調・語感を明らかに異にするため十分聴別可能な相紛れることのないものである旨主張する。
　しかしながら、前記３（１）のとおり、本願商標と引用商標の差異音である「サ」と「ス」の音及び「レ」と「ル」の音は、いずれも５０音図の同行音であって、子音を共通にする近似音であり、しかも、これらの差異音が聴者にとって比較的聴別され難い中間に位置するものであるから、それぞれの母音の調音方法等が異なるとしても、これらを一連に称呼するときは、全体として、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、請求人は、両商標は「ブラ」の語を共通とするものの、語頭において、「愛され」のような受動的な表現と「愛する」のような能動的な表現では、それぞれ異なった印象を以て需要者に認識されるとみるのが相当である旨主張する。
　しかしながら、請求人が、本願商標及び引用商標から生ずる観念であると主張する「愛されるブラジャー」又は「ブラジャーを愛する」、「ブラジャーが愛する」という観念自体が、いずれも一般的な言語表現とはいえず、その具体的な意味でさえ明らかではないものであるから、これらを本願商標及び引用商標に係る指定商品の需要者である一般消費者が直ちに想起できるということ自体にも無理があることから、受動的な表現と能動的な表現との違いがあるとしても、異なった印象をもつものとはいえないものである。
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２６６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユビキタス専用線」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「移動体電話による電子メール通信，その他の電気通信（放送を除く。），報道をする者に対するニュースの供給，通信機器用データ通信カード・電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成２０年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ユビキタス専用線』の文字を書してなるところ、前半の『ユビキタス』の文字部分は、『同時に至るところにある。遍在する。』という意味を有し、本願の指定商品及び指定役務と関係の深い情報通信の分野においては、『ユビキタス・ネットワーク』や『ユビキタス・コンピューティング』などのように、いつでも、どこでもネットワークに接続できたり、コンピュータを利用できる環境を表す語として普通に用いられているものであり、また、後半の『専用線』の文字部分は、特定目的専用に敷設された通信線等を意味することからすれば、『ユビキタス専用線』の文字よりなる本願商標を、その指定商品又は指定役務に使用しても、『ユビキタス・ネットワーク』や『ユビキタス・コンピューティング』を実現するための専用線を利用した通信施設を表したものとして理解されるにとどまり、自他商品又は自他役務を識別できる標識部分を有するものとはいえないから、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ユビキタス専用線」の文字よりなるところ、その構成中の「ユビキタス」の文字は、「同時に至るところにある。偏在する。」等の意味を有するラテン語「ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ」に由来する外来語であって、「いたるところにあること、偏在すること、特に、コンピューターや情報通信環境についていう。」（広辞苑第六版：岩波書店）、「生活のあらゆる場面にコンピュータが使用され、それらが相互に協調して動作できる環境、具体的には、携帯電話と家電製品などのコンピュータ端末が無線ランでつながり、指示したりできること。」（コンサイスカタカナ語辞典第三版：三省堂）等の意味を有するものであり、また、「専用線」の文字は、「企業内の本社・支社など、特定の２地点を結ぶために電気通信事業者から借り受けた専用のデータ通信回線。」（大辞泉：小学館）を意味する語として知られているものである。
　そして、それぞれの語の有する意味合い及び本願指定役務との関係からして、「コンピューターや情報通信環境」及び「専用のデータ通信回線。」という程の意味合いを看取させる場合があるとしても、これらを組み合わせた「ユビキタス専用線」の語よりは、原審説示のとおりの意味合いは直ちに想起できないものというべきであり、また、役務の質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないものであるから、むしろその構成全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標が指定役務に関する分野において、原審説示の意味合いによって、一般に使用されている事実は見出し得なかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を果たすものであり、取引者・需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８６９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月２７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２１年７月２４日付け手続補正書により、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，ポーチ，財布，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２４類「キャラコ，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，タオル，ハンカチーフ，その他の布製身の回り品，家庭用リネン製品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，ベビーベッドの防護用パッド，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製コースター，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），プラスチック製のペナント，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，ベッド用天蓋，ベッドスカート，ベッドカバー」及び第２５類「被服，布製おむつ，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第６００３０７号商標、登録第６０３３２３号商標、登録第８８０７９９号商標、登録第２５１９７２０号商標、登録第４２６５８１０号商標及び登録第４２７５７３９号商標と『キャンディ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり、楕円状の円輪郭内に、ややデザイン化された「ＤｉＳＮＥｙ」の文字と該文字の下に「Ｃａｎｄｙ」の文字を配し、「ＤｉＳＮＥｙ」及び「Ｃａｎｄｙ」の文字部分に重なるように、多数の星形図形が、不規則に配置された構成よりなるものである。
　しかして、本願商標の構成中「ＤｉＳＮＥｙ」及び「Ｃａｎｄｙ」の文字部分は、文字の大きさや書体や表示方法に相違するところがあるとしても、前記の各文字は、隣接してバランスよく配置されているものである。
　また、前記各文字部分に、星形図形が、散りばねられている等、外観上の一体性を効果的に表現しているものといえる。
　さらに、「ＤｉＳＮＥｙ」及び「Ｃａｎｄｙ」の文字から生ずる「ディズニーキャンディ」の称呼は、格別、冗長とはいえないものである。
　さらにまた、構成中の「ＤｉＳＮＥｙ」の文字部分は、請求人（ディズニーエンタープライゼスインク）の取り扱いに係る商品や役務に使用され、周知性を有しているものといえる。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、著名な商標である「ＤｉＳＮＥｙ」の出所による「Ｃａｎｄｙ」印の商標と認識するものといえることから、「ＤｉＳＮＥｙ」の文字部分を省略し、殊更に、「Ｃａｎｄｙ」の文字部分のみに着目し、これにより生ずる「キャンディ」の称呼をもって取引に資されるものとはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、「ＤｉＳＮＥｙ」及び「Ｃａｎｄｙ」の構成文字全体に相応した「ディズニーキャンディ」の一連の称呼あるいは、著名な商標である「ＤｉＳＮＥｙ」の文字部分のみを捉えた「ディズニー」の称呼をも生ずるものであるが、単に「キャンディ」のみの称呼は生じないものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標とが、「キャンディ」の称呼を共通にする類似の商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４５６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＫｅｉｔａｉＳｅｎｓｏｒ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，デジタルカメラ，監視カメラ，その他の電気通信機械器具，電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「電子計算機のプログラム設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１１日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＫｅｉｔａｉＳｅｎｓｏｒ』の文字を標準文字で表してなるものであるが、当該文字は『携帯センサー』の表音と認められる。ところで、近年では、本願の指定商品をはじめとする様々な産業分野において、携帯用の製品に小型センサーが組み込まれたものが開発・販売され、当該商品に関連する役務の提供も行われている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定商品又は指定役務中『携帯製品用のセンサーが組み込まれた商品又は当該商品に関連する役務』について使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品質又は役務の質を表示したにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、『携帯製品用のセンサーが組み込まれた商品又は当該商品に関連する役務』以外の指定商品又は指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶した。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＫｅｉｔａｉＳｅｎｓｏｒ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｋｅｉｔａｉ」が「携帯」を想起させる場合があること及び「Ｓｅｎｓｏｒ」が「温度・圧力・流量・光・磁気などの物理量やそれらの変化量を検出する素子」の意味を有する英語であることは認められるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、具体的な商品の品質又は役務の質等を認識させるものとはいい得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。 
　また、「ＫｅｉｔａｉＳｅｎｓｏｒ」の文字が、指定商品の品質又は指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことができない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務中の「携帯製品用のセンサーが組み込まれた商品又は当該商品に関連する役務」に使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示するにすぎないものではなく、自他商品識別標識及び自他役務識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品又は役務に使用しても、商品の品質又は役務の質等について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４３７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、片仮名「パルマ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「ハム」を指定商品として、平成１９年５月１日に団体商標として登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２０年１２月４日付けの手続補正書により、第２９類「イタリア国パルマ地方産のハム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、片仮名『パルマ』の文字を標準文字で書してなるところ、『コンサイス外国地名事典（第３版）』及び『イタリア料理用語辞典』においては、『イタリアの地名または都市』と記載されているのみであり、該文字が自他商品の識別力を有するに至っている証拠も認めらず、結局、需要者・取引者をして商品の産地を表したものと認識させるとして、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲（１）に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、同２１年１１月１９日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べ通知書に対する請求人の回答の要点
　本願商標「パルマ」は、単なる産地表示にとどまらず、一定の基準を満たした品質を保証したパルマハム協会の構成員にかかる商品にのみ使用される表示であり、出願人が現実取引において独占的に使用しているものであって、他の事業者が使用することがあり得ないものだから、これを商標登録しても他の事業者が困ることがないばかりか、商標法が目的とする商標に化体する業務上の信用の保護を図ることにほかならない。
　また、証拠調べ通知書が、インターネットにおける「パルマ」の使用事実を多数あげているが、「パルマ」と表示した生ハムは、全て本願商標の出願人とその構成員による使用であるから、これらは、全て本願商標の周知性・著名性を肯定する事実に他ならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　
５　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、片仮名「パルマ」の文字を標準文字で書してなるところ、別掲（１）証拠調べ通知書の要旨の第１の１（１）よりすれば、本願商標を構成する「パルマ」の文字は、「Ｐａｒｍａ　イタリア北部の地名。エミリア−ロマーニャ州西部の県。県都パルマ。」（コンサイス外国地名事典〈第３版〉　株式会社三省堂発行）等を意味するものであり、イタリア国の地名、都市名を表示する語として普通に使用されているものである。
　そして、別掲（１）証拠調べ通知書の要旨の第１の２、３のとおり、片仮名「パルマ」の文字は、指定商品である第２９類「イタリア国パルマ地方産のハム」との関係において、「パルマハム」、「プロシュット・ディ・パルマ」、「パルマ産生ハム」など商品の産地を表示するものとして普通に採択使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、イタリア国の「パルマ」という地名又は産地名であると理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認められる。
（２）請求人の主張について
　請求人は、前記４において、「本願商標は、パルマハム協会の構成員にかかる商品にのみ使用される表示であり、出願人が現実取引において独占的に使用しているものであって、他の事業者が使用することがあり得ないものである。」旨、主張している。
　しかし、請求人が指定商品との関係において現実の取引で使用している商標は、平成２０年１２月５日付けの手続補足書の甲第１号証において表示されている、別掲（２）の王冠マーク内に「ＰＡＲＭＡ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）であったり、商品の包装等に付される「ＰＲＯＳＣＩＵＴＴＯ　ＤＩ　ＰＡＲＭＡ」の文字商標であることから、片仮名「パルマ」の文字のみが、自他商品の識別標識として使用されている証拠は確認することはできず、また、本願商標「パルマ」の文字は、別掲（１）の証拠調べ通知書によれば、「パルマ産」、「パルマ地方」、「イタリア　パルマ」、「パルマ産生ハム」など商品の産地を表示するものとして使用されているものである。
　そうすると、請求人が取引上、使用している使用商標と本願商標「パルマ」は、相違するものであり独占適応性は有しないと判断されるものである。
　また、請求人は、「証拠調べ通知書におけるインターネットの『パルマ』の使用事実については、『パルマ』と表示した生ハムは、全て本願商標の出願人とその構成員による使用であるため、これらは、全て本願商標の周知性・著名性を肯定する事実に他ならない。」旨、主張するとともに、同２１年７月２３日付けの手続補正書（同２０年１２月５日付け手続補足書、甲第３号証ないし甲第５号証）において、請求人のプロモーション活動の結果、著名性が確立された旨、主張している。
　しかし、別掲（１）の証拠調べ通知書では、指定商品「イタリア国パルマ地方産のハム」に、本願商標である片仮名「パルマ」と表記し、「パルマ」の文字のみが識別力を有する使用例は認められず、また、請求人の提出にかかる甲第３号証ないし甲第５号証においても、使用商標である王冠マーク内の「ＰＡＲＭＡ」商標や「パルマハム協会」、「パルマハム」の文字が記事の見出しや説明として見受けられる程度であるから、「パルマ」の文字のみによって本願商標が周知・著名性を獲得しているものとは認めることはできず、結局、「パルマ」の文字を商品の産地表示として使用されているのが実情である。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７０８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「サザンスレート」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年８月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２１年３月２日付け手続補正書により、第１９類「石スレート」に補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＵＴＨＥＲＮ　ＢＲＩＣＫ　ＡＮＤ　ＰＡＶＥＲＳ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第４７３５２１６号商標（以下「引用商標」という。）と「サザン」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、「サザンスレート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一連一体に表現されており、また、本願商標の構成文字より生ずる「サザンスレート」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、本願商標の構成中「スレート」の文字が、「石板。石板瓦。石盤。」（広辞苑第六版）等を意味する語であるとしても、殊更に、本願商標から該文字部分を捨象し、構成中の「サザン」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「サザンスレート」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「サザン」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「サザン」の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが同一又は類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェットクリーン」の片仮名を標準文字で表してなり、第７類「建設工事用の可搬式洗浄機，業務用床洗浄機，業務用の建造物の壁面用洗浄機」を指定商品として、平成２１年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ジェットクリーン』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、『ジェット』の文字が『噴流』の意味を、『クリーン』の文字が『きれいなさま』等の意味をそれぞれ有する語として一般に親しまれていることから、本願商標は、全体として『噴流できれいに』『噴流の力がきれいにする』等の意味合いを容易に想起することができ、また高圧洗浄機などの洗浄機を取り扱う業界において噴流式の製品が多数販売されている実情が認められることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『噴流できれいにできること』等の意味を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、機能）、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ジェットクリーン」の片仮名を同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に表してなる構成からなるところ、たとえ、その構成中の「ジェット」の文字が「噴流、噴射。」等（「コンサイスカタカナ語辞典第３版」株式会社三省堂　２００５年１０月２０日発行）の意味を有する外来語であり、また、「クリーン」の文字が「きれいなさま、汚れのないさま」等（前出「コンサイスカタカナ語辞典第３版」）の意味を有する外来語であるとしても、該「クリーン」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、「クリーンエンジン」、「クリーンな排気」などのように、排気がきれいなことを表す語として使用されている実情があることから、前記した構成からなる本願商標は、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、かつ、本願商標の構成中の「クリーン」の文字を上記のように排気がきれいであることを表すものとしてみた場合においても、これと「噴流」等の意味を有する「ジェット」の文字との組み合わせた構成においては、直ちに特定の品質等を表すものともいい難いものであるから、本願商標は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審における調査において、本願商標を構成する文字は、請求人が使用しているほかに、１件使用されている事実を見いだすことができるものの、かかる使用事実によっては、原審説示のような意味合いをもって使用されているものとみるべき事情は認められず、本願商標が直ちに自他商品の出所標識としての機能が無いと判断することもできないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質・効能を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０２０７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スムースヘアカクテル」の片仮名と「ｓｍｏｏｔｈ　ｈａｉｒ　ｃｏｃｋｔａｉｌ」の欧文字とを上下二段に表してなり、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月１８日に登録出願されたものである。そして指定商品については、原審における同２１年９月１０日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，シャンプー，浴用化粧品，メイクアップ用化粧品，毛髪用着色剤，化粧落とし剤，脱色剤（化粧用のもの），脱毛剤，制汗用化粧品，バスソルト（医療用のものを除く。），痩身用化粧品，整髪料，ヘアコンディショナー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第１７２８５９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「カクテル」の片仮名と「ＣＯＣＫＴＡＩＬ」の欧文字とを上下二段に表してなり、昭和５６年１２月１日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１７年５月２５日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がなされ、さらに、商標法第５０条第１項の規定による、商標権一部取消し審判が確定し、指定商品中「せっけん類，化粧品」については取り消され、その確定審決の登録が同２２年６月１７日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スムースヘアカクテル」の片仮名と「ｓｍｏｏｔｈ　ｈａｉｒ　ｃｏｃｋｔａｉｌ」の欧文字とを上下二段に表してなるところ、「スムースヘアカクテル」及び「ｓｍｏｏｔｈ　ｈａｉｒ　ｃｏｃｋｔａｉｌ」の各構成文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも構成文字全体から生ずる「スムースヘアカクテル」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更「スムースヘア」「ｓｍｏｏｔｈ　ｈａｉｒ」の文字を捨象し、「カクテル」「ｃｏｃｋｔａｉｌ」の文字部分のみをもって取引に資するべき特段の事情も見出せないことから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スムースヘアカクテル」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「カクテル」の称呼及び「混合酒」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＴ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類「建設工事用の可搬式洗浄機，業務用床洗浄機，業務用の建造物の壁面用洗浄機」を指定商品として、平成２１年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＪＥＴ　ＣＬＥＡＮ』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、『ＪＥＴ』の文字が『噴流』を意味する外来語『ジェット』の語源となっている英語として一般に親しまれ、かつ、洗浄機等を取り扱う業界においても『ＪＥＴ』の文字、あるいはこれとつづり字を同じくする『Ｊｅｔ』の文字が用いられている実情が認められる。また、『ＣＬＥＡＮ』の文字も『きれいな』『汚れのない』を意味する語として知られていることから、本願商標は、全体として『噴流できれいに』『噴流の力がきれいにする』等の意味合いを容易に想起することができ、また、噴流式の洗浄機も各種販売されている実情が認められることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『噴流できれいにできること』等の意味を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、機能）、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＪＥＴ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表してなる構成からなるところ、たとえ、その構成中の「ＪＥＴ」の文字が「噴流、噴射。」等（「研究社新英和大辞典第６版」株式会社研究社　２００２年３月発行）の意味を有する外来語であり、また、「ＣＬＥＡＮ」の文字が「汚れのない、きれいな」等（前出「研究社新英和大辞典第６版」）の意味を有する外来語であるとしても、該「ＣＬＥＡＮ」の文字の外来語である「クリーン」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、「クリーンエンジン」、「クリーンな排気」などのように、排気がきれいなことを表す語として使用されている実情があることから、前記した構成からなる本願商標は、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、かつ、本願商標の構成中の「ＣＬＥＡＮ」の文字を上記のように排気がきれいであることを表すものとしてみた場合においても、これと「噴流」等の意味を有する「ＪＥＴ」の文字との組み合わせた構成においては、直ちに特定の品質等を表すものともいい難いものであるから、本願商標は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないものである。
　また、当審における調査において、本願商標を構成する文字は、請求人が使用しているほかに、その読みを片仮名で表した「ジェットクリーン」の文字が１件使用されている事実を見いだすことができるものの、かかる使用事実によっては、原審説示のような意味合いをもって使用されているものとみるべき事情は認められず、本願商標が直ちに自他商品の出所標識としての機能が無いと判断することもできないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質・効能を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　５６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの態様からなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器」を指定商品として、平成２１年１月２９日に登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ｓａｎｗａ』の文字を横書きにしてなる登録第１３０１１０４号商標及び登録第４４０５０４７号（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と「サンワ」の称呼及び「三和」の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、青で着色した「ａｎｗａ」（「ｗ」と４字目の「ａ」は、一部結合している。以下同じ。）の文字を横書きにし、該文字の上部から左側にかけてＳ字状に描かれた、赤で着色された図形（以下「図形」という。）を配してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中「ａｎｗａ」の文字と図形とは、色彩が異なり、また、「ａｎｗａ」の文字と図形の間は、１文字分程度の空白を有していることから、これらの視覚上の一体性は認められないものである。
　さらに、図形は、Ｓ字状に描かれているものの、構成中の下部は肉太で描かれて、それが上部に延びる過程で、先細りとなり、さらに上部が非常に長く描かれている等のデザイン化の度合いから、かかる図形に接した需要者等が、直ちにかかる図形を欧文字「Ｓ」を書したものと認識するとはいい難く、単に、幾何図形からなるものと認識すると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成全体として「Ｓａｎｗａ」の文字からなるとはいえず、構成全体として特定の意味合いを看取させるものではないとみるのが自然であるから、本願商標からは、「サンワ」の称呼や「三和」の観念を生じるものではないというべきである。
　したがって、本願商標から「サンワ」の称呼や「三和」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。