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【事件の表示】
平成　５年特許願第３３２４５９号「カーソル制御装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２９２０                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成５年１２月２７日（優先権主張、１９９３年１月２１日、米国（ＵＳ））の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成８年７月１０日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「表示装置上のカーソルを制御するためのカーソル制御システムであって、
　カーソル制御信号を発生し、上記表示装置に送るための、少なくとも２つのカーソル制御装置を備える制御手段と、
  上記カーソル制御システムのオペレータに複数のパラメータの状況を示すための、上記カーソル制御装置のそれぞれと一体のフィードバック手段とを備えるカーソル制御システム。」
（引用例）
　これに対して、原査定で引用した特開平１−２６７７２１号公報（以下「引用例」という）には、次の各事項が記載されている。
（ａ）「計算機端末やワークステイションの画面上の位置指定装置であるマウスにおいて、従来の機能に加え、制動機能、押し釦の押上機能、押し釦の施錠機能をそれぞれ具備し、マウスの浮標が画面上のある領域に入ることが制限されている場合に、利用者にその情報がマウスの制動としてフィードバックされ、画面上のある複数の選択枝（例えば、メニュー）を選択する場合に、利用者に何番目の選択枝に浮標があるかという情報がマウスの押し釦の押上としてフィードバックされ、画面上の特定の対象物（例えば、アイコン）を選択することが禁止されている場合に、利用者にその情報がマウスの押し釦の施錠としてフィードバックされるようにしたマウス。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１５行の記載参照。）
（ｂ）「押し釦１１、ソレノイド１２（押上機能用）、ソレノイド１３（施錠機能用）、押し釦のスイッチ１４、電磁石１５（制動機能用）、ボール１６、容器１７、コード１８、イベント解釈モジュール１９をそれぞれ有するマウスと、イベント検出モジュール２１を有する計算機またはワークステイション本体２０からなるマウス。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第４行、第１図の各記載参照。）
（ｃ）「マウスの浮標が進入不可能な領域に入った場合に、イベント検出モジュール２１でそのイベントを検出し、イベント解釈モジュール１９がそれを解釈して電磁石１５を駆動し、電磁石１５がボール１６を制動して、マウスの制動機能を実現し、マウスの浮標が選択不可能な領域に入った場合に、イベント検出モジュール２１がそのイベントを検出し、イベント解釈モジュール１９がそれを解釈して、ソレノイド１３の軸２２がスイッチ１２を覆うようにし、押し釦１１が押せなくなるようにして、押し釦の施錠機能を実現し、イベント検出モジュール２１が特定のイベントを検出した場合に、イベント解釈モジュール１９がそれを解釈し、ソレノイド１４の軸２３が押し釦１１を押し上げるようにして、押し釦の押上機能を実現すること。」（第２頁左下欄第１７行〜第３頁左上欄第７行、第１、３図の各記載参照。）
（対比・判断）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例に記載されたものとを対比する。
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、少なくとも２つのカーソル制御装置のそれぞれに、カーソル制御システムのオペレータに複数のパラメータの状況を示すためのフィードバック手段を個別に備えているものと解され、そして、引用例に記載された「マウスの浮標」、「マウス」、「利用者」、「各イベント」、「マウスの制動機能、押し釦の押上機能、押し釦の施錠機能」のそれぞれは、本願発明の「カーソル」、「カーソル制御装置」、「オペレータ」、「複数のパラメータの状況」、「フィードバック手段」のそれぞれに相当するので、
両者は、「表示装置上のカーソルを制御するためのカーソル制御システムであって、カーソル制御信号を発生し、上記表示装置に送るためのカーソル制御装置を備える制御手段と、上記カーソル制御システムのオペレータに複数のパラメータの状況を示すための、上記カーソル制御装置と一体のフィードバック手段とを備えるカーソル制御システム」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　本願発明が、カーソル制御装置を少なくとも２つ備え、カーソル制御システムのオペレータに複数のパラメータの状況を示すためのフィードバック手段を、これらカーソル制御手段のそれぞれに個別に備えているのに対して、引用例に記載されたものは、カーソル制御装置を１つ備え、このカーソル制御手段にオペレータに複数のパラメータの状況を示すためのフィードバック手段を集約して備えている点。
　そこで、上記相違点について検討すると、表示装置上のカーソルを制御するためのカーソル制御システムにおいて、カーソル制御信号を発生し、上記表示装置に送るためのカーソル制御装置を少なくとも２つ備えることは周知のこと（例えば、特開平１−１１０３５２号公報、特開平４−３０７６１７号公報、実願昭６３−１６０３９７号（実開平２−８０８４９号）のマイクロフイルムの各記載参照）であり、そして、少なくとも２つ備えたカーソル制御装置のそれぞれにフィードバック手段を個別に備えることも、カーソル制御装置の数や機能、フィードバック手段の数等を考慮して適宜採用し得る設計事項であるので、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２０９９６３号「メッセージの宛先情報通知処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月２８日出願公開、特開平　３−　７３０５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１年８月１４日の出願であって、平成１２年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「メッセージの宛先情報通知処理装置」に関するものと認める。
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において平成１２年１月６日付で通知した２つの拒絶の理由のうち、理由Ｂの概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
（１）省略
（２）メッセージの宛先情報として、各プロセッサに共通の値を持つものを与えること、すなわち、「基本ケーパビリテイ」の技術的意義が明らかでないので、請求項１に係る発明を明確に把握することができない。
（３）発明の詳細な説明に「基本ケーパビリテイ」を与えることの技術的意義について説明がなく、当該技術的意義が明らかでないので、請求項１に係る発明をどのように使用するのか不明である。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に請求項１に係る発明の実施ができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではない。
３．明細書記載事項と請求人の主張
　「ケーパビリテイ」と「基本ケーパビリテイ」について、本願明細書には「メッセージの宛先情報（主にアドレス）は、ケーパビリテイといわれ、各々のプロセッサ１においてケーパビリテイリスト８に格納されている。即ち、各プロセッサ１は、メッセージの送信を行うために、ケーパビリテイを持つ。ケーパビリテイのうちで各プロセッサ１において共通の値を持たなければならないものがある。これらのケーパビリテイを基本ケーパビリテイ（図中斜線で示す）という。基本ケーパビリテイは、プロセッサ１の立上時に構築される。基本ケーパビリテイは各プロセッサに共通であるから、基本ケーパビリテイについては各プロセッサ１は同一の環境にある。」（同書４頁１２行乃至５頁４行）と記載されている。
　そして、請求人は、平成１２年３月２７日付の意見書において、もともと「ケーパビリテイ」とは、平成８年１月２６日付け拒絶理由で引用された引用例３にも記載されているように公知の用語であり、たとえば、装置、メモリ、テーブルなどのオブジェクトに対して、オブジェクトの名前、タイプ、アドレスや行える処理の関係を定めたものである旨主張するとともに、本願明細書には、「基本ケーパビリテイ」について、上記摘記した程度の記載でとどめているが、よりくわしく説明すると次のようなものである、として、概略以下の説明をしている。
・たとえば、第２のプロセッサが処理メッセージを出して、第１のプロセッサのＩ／Ｏデバイスに出力を行う場合、第２のプロセサは第１のプロセッサのそのＩ／Ｏデバイスに対するケーパビリテイを知ることによって、出力を行うことができます。
・しかし、第２のプロセッサは、第１のプロセッサのＩ／Ｏデバイスにメッセージを送るためには、当該Ｉ／Ｏデバイスのケーパビリテイを知る前段階として、第１のプロセッサ自身がどのようなケーパビリテイを持っているかを確定しておく必要があります。
・つまり、複数のプロセッサを有するシステムを最初に立ち上げるときには、プロセッサがどのようなケーパビリテイ（アドレス情報、処理内容など）を持つのかを、各プロセッサで共通に把握しておいてメッセージの送受信ができる状態にしておく必要があります。
・そして、これらプロセッサ対応のケーパビリテイをデバイスのケーパビリテイとは区別して「基本ケーパビリテイ」とし、各プロセッサで立ち上げた時に同時に取得しておく必要があります。
　一方、上記のごとき説明内容が、本願の明細書又は図面の記載から、あるいはさらに技術常識を参酌すると、自明である、との主張は何らなされていない。
４．当審の判断
　本願の明細書で説明されている「ケーパビリテイ」及び「基本ケーパビリテイ」は上記摘記事項のとおりであり、本願の明細書又は図面の記載からは、宛先情報に宛先の処理内容が含まれることも、プロセッサ対応のケーパビリテイをデバイスのケーパビリテイと区別する必要があり、プロセッサ対応のケーパビリテイを「基本ケーパビリテイ」とすることも、読みとることはできない
　また、請求人の主張する「公知のケーパビリテイ」を参酌しても、「公知のケーパビリテイ」は本来アクセス権に関するものであって、メッセージを送信するための宛先情報である「本願のケーパビリテイ」とは別のものといわざるを得ず、まして、「基本ケーパビリテイ」については、公知であるとも認めることができない。
　したがって、本願の明細書又は図面の記載からは、本願明細書で云う「基本ケーパビリテイ」の技術的意義が明らかでなく、上記拒絶の理由Ｂで指摘した不備な点（２）及び（３）は依然として解消していない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３２７１１５号「大画面システム装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月　３日出願公開、特開平　２−１７１８２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月２３日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年４月１７日付及び平成１０年１１月１９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「大画面システム装置」に関するものと認める。
　なお、平成１１年４月２８日付手続補正書は、平成１１年１２月１５日付で補正却下の決定がなされ、その決定が確定している。
　
２． 当審の拒絶理由
　当審において、平成１１年３月８日付で次の拒絶理由を通知した。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３−５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１に記載された「指示ピン」によって特定される「処理業務」及び「座標入力手段によって読み取られた座標位置に対して」が何を指すのか不明確であり、「処理手段」の機能が不明瞭である。
　したがって、請求項１に係る発明を明確に把握することができず、特許請求の範囲に、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとは認められない。
２．上記１で指摘したように「処理業務」自体が必ずしも明確でないが、表示された画像自体の指示された部分に対して何らかの処理業務を行うための構成、及びそのような処理を大画面スクリーンを用いたシステムに適用することの技術的意義が不明瞭である。また、明細書第６頁第１１〜１５行及び同頁第３〜６行の記載は、特許請求の範囲の「複数の図面画像を選択的に表示し得るようにされた」という記載と対応しない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施することができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。」
　
３． 当審の判断
　しかしながら、上記拒絶理由に対してなした手続補正書は、上記のとおり補正却下の決定がなされ、その決定は確定している。また、意見書にも補正によって拒絶理由を解消する旨以外に何の具体的反論もなかった。
　したがって、本願明細書及び図面に関して当審で指摘した上記点は依然として不備のままである。
　
４． 結び
　以上から、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　３０３３３号「電子機器及び電子機器の電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　８月２１日出願公開、特開平　１−２０６８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６３年　２月１２日の出願であって、その各発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲各請求項に記載されたとおりと認める。
　これに対し、当審において、平成１１年１１月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、さらに検討した結果、上記当審の拒絶理由は妥当と認められるので、本願は、その拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５３８９８号「畦草刈機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月　１日出願公開、特開平　４−１３１００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  本願は、平成２年９月２１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年２月１８日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの次のものと認める。
「走行装置１の前側に広幅の切断作用域を形成する刈刃装置２を設け、走行装置１の後側には前記刈刃装置２を駆動する駆動源１４を設け、該駆動源１４から走行装置１の上方に設けられている横方向の伝動ベルト２４と、縦方向の回転軸１７とを介して前記刈刃装置２を駆動する構成としたことを特徴とする畦草刈機。」
  これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭４６−９８７６１号（実開昭４８−５０５２３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、
「後部に駆動源およびハンドルをもつ伝動支持管と、同伝動支持管の前部に対し前記駆動源より回転されるように垂下状に備えた回転軸と、同回転軸の下部に固着した回転刃とにより構成されてなる刈り払い機」（実用新案登録請求の範囲）であって、
「図中１は本機の伝動支持管であつて、その後部に連結したエンジン２より回転される伝動軸２ａを挿通している。なお、この伝動支持管１の前部にはギヤボックス３を連結する。４は同ギヤボックス３に対し垂下状に軸支した回転軸であつて、エンジン２よりベベルギヤによる伝動部を介して回転される。５は同回転軸４の下部に固着した回転刃であつて、その高速回転によつて、草ｇの刈り払いを行う。６は前記支持管１の中間部を回転自在に軸支した軸支部材であつて、その下端部６ａを下方に突出している。・・・８、８は車輪軸９の左右端部に回転自在に軸支した両車輪であって、刈り払い機の走行動作を行う。１０は車輪軸９の中央部に固着した垂支軸であつて、その上端部１０ａには下端部６ａを回動可能に嵌着している。」（第２頁第３行〜第３頁第６行、及び図面）ことが記載されている。
  本願請求項１に係る発明（以下「前者」という）と、上記刊行物記載の技術（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「刈り払い機」「垂支軸１０と車輪軸９と両車輪８，８」「回転刃５」「エンジン２」は、前者の「畦草刈機」「走行装置１」「刈刃装置２」「駆動源１４」にそれぞれ相当し、後者の「伝動軸２ａとベベルギヤと回転軸４」も前者の「伝動ベルト１４と回転軸１７」も共に「伝動手段」であるから、両者は、
「走行装置の前側に刈刃装置を設け、走行装置の後側には前記刈刃装置を駆動する駆動源を設け、伝動手段を介して前記刈刃装置２を駆動する構成とした畦草刈機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）「刈刃装置」が、前者は「広幅の切断作用域を形成する」構成となっているのに対し、後者は「（円盤状の）回転刃」である点。
（２）「伝動手段」が、前者は「駆動源から走行装置の上方に設けられている横方向の伝動ベルトと、縦方向の回転軸」とで構成されているのに対し、後者は「伝動軸２ａとベベルギヤと回転軸４」とで構成されている点。
  上記相違する点について検討する。
  広幅の切断作用域を形成する刈刃装置は、実開昭５０−３５７５９号公報、特公昭３７−８５１０号公報等にみられるとおり、また、駆動源と縦方向の回転軸とを連携させる横方向の伝動ベルトによる伝動手段は、上記実開昭５０−３５７５９号公報等にみられるとおり、さらに、伝動手段を走行装置の上方に設けることは、上記特公昭３７−８５１０号公報等にみられるとおり、いずれも草刈機の分野においては古くから知られた周知技術にすぎず、これら周知技術を上記後者に適用して上記前者をなすことに何等困難性は認められず、奏する効果も予期し得る程度のものである。
  従って、本願請求項に係る発明は上記刊行物に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１８５７３３号「レジスト塗布装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月５日出願公開、特開平４−７０８３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「レジスト収容容器に収容されたレジスト液を圧送してレジスト供給ノズルから被処理基板に供給するレジスト塗布装置であって、前記レジスト収容容器と前記レジスト供給ノズルとの間に前記レジスト液中の気泡を除去するための泡抜き機構を具備したレジスト塗布装置において、前記泡抜き機構はトラップ容器を具備し、このトラップ容器は、内側天井部および底部に円錐状に凹陥されたテーパ部を有し、前記天井部の前記テーパ部の中心に泡抜き配管が接続され、前記底部の前記テーパ部の中心に前記レジスト液を導出するための出口側配管が接続され、内部に突出し先端部が前記レジスト液に浸漬される如くレジスト液を供給するための入口側配管が上部から前記天井部の前記テーパ部を貫通して直下に延在する如く挿入されていることを特徴するレジスト塗布装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１４４３２７号公報（昭和６２年６月２７日出願公開、以下「引用例１」という。）及び実願昭６３ー１３５０６７号（実開平２−５７１７４号）のマイクロフィルム（平成２年４月２５日出願公開、以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
「本発明によるレジスト液供給装置の一実施例を第１図を参照して具体的に説明する。（中略）容器１内にはレジスト液が貯留されており、容器１にはポンプ２、脱泡槽３およびノズル４が管路５によって順に連結されている。（中略）ノズル４から滴下されたレジスト液が半導体ウェーハ８の回転で周辺部まで均一に被覆されるようになっている。脱泡槽３はこのようなノズル４とポンプ２との間に取り付けられている。この脱泡槽３は下端部が開口されて取出口３ａとなり、この取出口３ａに取出管９が取り付けられ、（中略）又、上端部が開口されて脱泡口３ｂとなっており、この脱泡口３ｂに戻り管１１が連結され、（中略）脱泡槽３内にレジスト液を注入するため、取出口３ａと脱泡口３ｂとの間の側壁に注入口３ｃが開設され、この注入口３ｃがポンプ２に接続されている。かかる脱泡槽３はレジスト液を一時貯留し、貯留時にレジスト液内の気泡を除去するものである。」（第２頁右上欄４行〜同頁左下欄９行）
「脱泡槽３の内側天井部および底部に円錐状に凹陥されたテーパ部を有すること。」（第１図参照）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、「容器１に収容されたレジスト液を圧送してノズル４から半導体ウェーハ８に供給するレジスト液供給装置であって、前記容器１と前記ノズル４との間に前記レジスト液中の気泡を除去するための泡抜き機構を具備したレジスト液供給装置において、前記泡抜き機構は脱泡槽３を具備し、この脱泡槽３は、内側天井部および底部に円錐状に凹陥されたテーパ部を有し、前記天井部の前記テーパ部の中心に戻り管１１が接続され、前記底部の前記テーパ部の中心に前記レジスト液を導出するための取出管９が接続され、側壁にレジスト液の注入口３ｃが開設されたレジスト液供給装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）引用例２
「第２図に示されるような従来の浸漬塗布装置においては、塗布液が案内管４から塗布液回収タンク５に入る際に、案内管４の塗布液出口が塗布液回収タンクの上部に位置するために落流して塗布液中に泡１１が発生するという問題があった。（中略）第３図に示されるように、案内管４を塗布液回収タンク５の下部まで延長し、先端を塗布液６中で開口させた場合にも、流れの勢いが弱められずに流れ込むため、塗布液が巻き込まれて泡１１が生じ、塗布液中に泡が混入するという問題は完全には解消することができなかった。」（第３頁１４行〜第４頁７行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者における「容器１」、「ノズル４」、「半導体ウェーハ８」、「レジスト液供給装置」、「脱泡槽３」、「戻り管１１」及び「取出管９」はそれぞれ、それらの機能からみて、前者における「レジスト収容容器」、「レジスト供給ノズル」、「被処理基板」、「レジスト塗布装置」、「トラップ容器」、「泡抜き配管」及び「出口側配管」に相当するものである。
　してみれば、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「レジスト収容容器に収容されたレジスト液を圧送してレジスト供給ノズルから被処理基板に供給するレジスト塗布装置であって、前記レジスト収容容器と前記レジスト供給ノズルとの間に前記レジスト液中の気泡を除去するための泡抜き機構を具備したレジスト塗布装置において、前記泡抜き機構はトラップ容器を具備し、このトラップ容器は、内側天井部および底部に円錐状に凹陥されたテーパ部を有し、前記天井部の前記テーパ部の中心に泡抜き配管が接続され、前記底部の前記テーパ部の中心に前記レジスト液を導出するための出口側配管が接続され、レジスト液の注入部を備えているレジスト塗布装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：レジスト液のトラップ容器への注入部に関して、前者では、トラップ容器の内部に突出し、先端部がレジスト液に浸漬される如く上部からトラップ容器天井部のテーパ部を貫通して直下に延在する如く挿入されている配管であるのに対して、後者では、トラップ容器の側壁に開設された開口である。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、塗布液を回収タンクに注入する際の注入部を先端部が塗布液に浸漬される如く上部から挿入されている配管とすることは、引用例２に記載されている。
　そして、該引用例２記載の技術は、上記の点により、塗布液の注入の際の気泡の発生を防止するという、引用例１記載の発明と共通の課題を解決するものであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の上記の点を適用して本願発明のような配管構造とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
  なお、塗布液容器への注入部である配管を、容器天井部から直下に延在する如く挿入することは、実公昭４７−３８６０２号公報の図面（番号１１参照）及び実願昭６０−１２８９２６号（実開昭６２−３７９２３号）のマイクロフィルムの第１図（番号２５参照）にも記載されているように、当業者が普通に行うことであるから、上記適用に当って、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計変更にすぎず、これによる効果も当業者が予測できる範囲を越えるものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１６４８７号「制御機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月２７日出願公開、特開平　３−２２０６０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・発明の認定］
  本願は、平成２年１月２６日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、平成１１年３月２３日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「複数の操作キー（２２〜３２）、制御部（１９）および表示部（２０）を有し、
　前記複数の操作キー（２２〜３２）は、当該制御機器のパネル面（２１）上に装備されるとともに、キープロテクトの設定レベルによって複数に区分されており、
　制御部（１９）は、前記各操作キー（２２〜３２）の操作入力に応答して当該制御機器の動作を制御するものであり、かつ、入力されるキープロテクト信号からキープロテクトの設定レベルを判定して対応する操作キーの操作入力を有効とし、他の操作キーの操作入力を無効とするものであり、　前記表示部（２０）は、前記制御部（１９）によって表示制御されてキープロテクト状態を表示するものである
　ことを特徴とする制御機器。」　　　　　　　
　
［引用例］
　原査定の備考において引用された特開平１−１８９７５２号公報（以下、引用例という）には、ビルの空調、照明などの設備を監視、制御するために使用される管理装置であって、該管理装置には、例えば第１表のように番号０１〜１０で示すオペレータ毎にログインするバスワードに対して操作レベルが設定されているものが記載されている。また、操作レベルは、例えばレベル１では一部の画面表示Ｃ〜Ｚ及びこれに関連した出力操作と設定が可能であり、レベル３では全ての画面表示Ａ〜Ｚ及びこれに関連した出力操作或いは設定が可能である。
　即ち、引用例には、キーボード（４）からなる入力手段（１１）、データの出力を表示する表示手段（１２）、オペレータ毎に定めたパスワードおよび操作レベルを登録する記憶手段（１３）、オペレータが操作に先立ってパースワードでログインすると、そのパスワードに対する操作レベルを判別し、前記表示手段による表示の許容範囲および前記入力手段による機器操作や設定操作の許容範囲を定める判別手段（１４）を備え、前記判別手段は中央処理装置（ＣＰＵ）で構成される管理装置が記載されていることとなる。
　
［対比］
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願請求項１における「複数の操作キー」は引用例における入力手段に、「制御部」は判別手段を含む中央処理装置に、「表示部」は表示手段に、「制御機器」は管理機器にそれぞれ相当するものである。そして、本願請求項１の「制御部」における入力されるキープロテクト信号からキープロテクトの設定レベルを判定して、操作入力を有効あるいは無効とする点は、引用例の入力されたパスワードに対する操作レベルを判別し、入力手段による機器操作の許容範囲を定めるという点に相当するものである
　よって、両者は、「複数の操作キー、制御部および表示部を有し、制御部は、操作入力に応答して制御機器を制御するものであり、かつ、入力されるキープロテクト信号からキープロテクトの設定レベルを判定して、操作入力を有効あるいは無効とする制御機器」である点で一致するものであり、そして、次の点で相違する。
　相違点
　（１）本願請求項１では、前記複数の操作キーは制御機器のパネル面上に装備されるのに対し、引用例では制御機器とは別に設けられている点。
　（２）本願請求項１では、キープロテクトの設定レベルによって複数に区分され、キープロテクトの設定レベルを判定して対応する操作キーの操作入力を有効とし、他の操作キーの操作入力を無効とする構成であるのに対して、引用例は、操作レベルに対応して出力操作或いは設定が可能とするのみで、出力操作或いは設定を行う操作キーの形態が明示されていない点。
　（３）本願請求項１では、前記表示部はキープロテクト状態を表示するのに、引用例のものは操作レベルに対応した許容範囲の表示がなされる点。
　
［当審の判断］
　次に、前記相違点とした本願請求項１の構成について検討する。
　（１）制御機器において、複数の操作キーを機器のパネル面上に装備することは周知技術にすぎず、容易に採用できた構成である。
　（２）制御機器において、１つの操作キーに１つの制御動作を対応させることは周知技術である。この周知のキーの形態に引用例の、操作レベルに対応して出力操作或いは設定可能な範囲を決定する技術を適用すると、その構成は「キープロテクトの設定レベルによって複数に区分され、キープロテクトの設定レベルを判定して対応する操作キーの操作入力を有効とし、他の操作キーの操作入力を無効とする」構成となることは明らかであり、この適用に技術上の創作力を要するとは認められない。
　（３）引用例記載のものも、現レベルにおいて操作或いは設定可能な項目を表示するものであり、その表示により現在のキーの状態、即ちキープロテクト状態が把握可能となること明らかである。本願発明において、引用例記載のもの「操作或いは設定可能な項目の表示」に替えて「キープロテクト状態」を表示する構成としたことに困難があったとみることはできない。
　してみると、前記相違点とした本願請求項１の構成は、いずれも周知技術から容易に採用できたものであり、その効果についてみても当業者の予測をこえるものは見出せない。
　
［むすび］
  したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとも認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９５７２２号「媒体撹拌ミル及び粉砕方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１２日出願公開、特開平　４−１６６２４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月３１日の出願であって、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月１２日付けの手続き補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。
「分散媒と粉体とを用い、粉砕容器、粒状の粉砕媒体及び撹拌器を備えた媒体撹拌ミルで、前記粉体を粉砕分散しスラリーを得る湿式粉砕方法であって、前記撹拌器の最外周の周速が３０ｍ／ｓ以上、かつ前記粉砕媒体の平均直径が０．６ｍｍ以下であることを特徴とする粉砕方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前の平成２年４月１１日に頒布された特開平２−９９１５１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「粉砕容器と、玉石と、撹拌器とを備えた媒体撹拌型粉砕機において、前記撹拌器の周速を１０ｍ／ｓ以上とし、前記玉石の直径を１ｍｍ以下とする」こと。（第１頁左下欄５〜８行）
（２）「玉石を媒体として少なくとも１種のセラミック粉体を媒体撹拌型粉砕機で湿式粉砕する方法に於いて、液体の体積をセラミック粉体の真の体積の４倍以下とし、かつ分散剤を添加」すること。（第１頁右下欄１〜４行）
（３）「直径が０．６ｍｍ以下のジルコニア、ジルコンとチタニアのいずれかを主成分とする玉石（中略）を用いて粉砕する」こと。（第１頁右下欄１１〜１３行）
（４）「得られた粉体の粒子径を（中略）測定した。尚、粒子径は粉砕混合中に一定時間毎にスラリーを採取し測定した」こと。（第２頁右下欄７〜１０行）
（５）「玉石の直径及び玉石の充填量をそれぞれが０．４ｍｍ及び７６％と一定のもとで、撹拌器の周速を６．７ｍ／ｓ、１０ｍ／ｓ、１５ｍ／ｓ、２０ｍ／ｓと変化させると、撹拌器の周速の増大につれて、粉体粒子径を０．２μｍにする時間及び玉石の摩耗量の双方とも低減していくこと」。（表１参照）
　この記載事項によると、引用例には、「液体とセラミック粉体とを用い、粉砕容器、玉石及び撹拌器を備えた媒体撹拌型粉砕機で、前記セラミック粉体を粉砕分散しスラリーを得る湿式粉砕方法であって、前記撹拌器の周速が１０ｍ／ｓ以上、かつ前記玉石の直径が０．６ｍｍ以下である粉砕方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「液体」、「セラミック粉体」、「玉石」及び「媒体撹拌型粉砕機」はそれぞれ、前者の「分散媒」、「粉体」、「粒状の粉砕媒体」及び「媒体撹拌ミル」に相当するものであるから、両者は、「分散媒と粉体とを用い、粉砕容器、粒状の粉砕媒体及び撹拌器を備えた媒体撹拌ミルで、前記粉体を粉砕分散しスラリーを得る湿式粉砕方法であって、前記粉砕媒体の平均直径が０．６ｍｍ以下である粉砕方法」である点で一致し、「撹拌器の周速に関して、前者では３０ｍ／ｓ以上であるのに対して、後者では１０ｍ／ｓ以上である」点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例記載の発明には、撹拌器の周速に関して、２０ｍ／ｓ以下のものは示されているが、３０ｍ／ｓ以上のものは具体例としては示されていない。しかし、引用例記載の発明では、撹拌器の周速に関して１０ｍ／ｓ以上とその下限は定められているが、その上限は定められておらず、しかも本願発明と引用例記載の発明とは課題を共通にするものであって、本願発明は引用例記載の発明の延長線上にあると認められるから、引用例記載の発明が３０ｍ／ｓ以上のものを排除しているとは認められない。逆に、引用例記載の発明において、撹拌器の周速を増大させると粉砕時間及び粉砕媒体の摩耗量の双方を低減できることが示されているから（上記２．（５）参照）、撹拌器の周速を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮であるので、撹拌器の周速を３０ｍ／ｓ以上にまで増大させることは、引用例記載の発明から当業者が容易になし得ることと認められる。そして、これによる効果も引用例記載の発明から当業者が予測される範囲を越えるものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項５に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３７３８３号「電源切り換え回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７４５９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年３月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「低電源電圧供給下に於けるデータ読み出し動作と、高電源電圧供給下に於けるデータ書き込み動作とを行う半導体メモリに於ける、高電圧源と低電圧源とを切り換えるための電源切り換え回路であって、高電圧源および低電圧源と、高電圧／低電圧切り換え出力端子との間に、それぞれ挿入される、ゲートに制御信号が印加されて成る第１および第２のスイッチングトランジスタを備えて成る電源切り換え回路において、ゲートに常時オンとなる電圧が印加されて成るトランジスタを、上記高電圧源側の第１のスイッチングトランジスタのみに直列接続して成る構成としたことを特徴とする電源切り換え回路。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１１年１２月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６０−２５６９９９号公報（以下、「引用例１」という）には、半導体記憶装置に使用される電圧切り換え回路に関して、「書込み用の高電位Ｖｐｐと読み出し用の比較的低い電圧Ｖｃｃとを差動形態のＮチャンネルＭＯＳＦＥＴＱ３５、Ｑ３６のドレインにそれぞれ供給し、その共通化されたソースから選択的に上記低電圧Ｖｃｃ又は高電圧Ｖｐｐを選択的に送出する」（公報第２頁右上欄第１７行乃至左下欄２行）ことが記載されており、また図面第２図にはＮチャンネルＭＯＳＦＥＴＱ３５、Ｑ３６のゲートにそれぞれ制御信号が印加されている点が記載されている。
　よって引用例１には、「半導体記憶装置に於ける、書込み用の高電圧Ｖｐｐと読み出し用の比較的低い電圧Ｖｃｃとを切り換えるための電圧切り換え回路であって、書込み用の高電圧Ｖｐｐおよび読み出し用の比較的低い電圧Ｖｃｃと、共通化されたソースとの間に、それぞれ挿入される、ゲートに制御信号が印加されて成るＮチャンネルＭＯＳＦＥＴＱ３５及びＱ３６を備えて成る電圧切り換え回路」（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　同じく拒絶の理由に引用した特開昭６１−１７２４３５号公報（以下、「引用例２」という）には、「第９図の回路は周知のダイナミックＲＡＭ用のワードライン選択駆動回路に対してこの発明を実施したものである。」（公報第５頁右上欄第１０行乃至１２行）こと、「この回路では、ロウデコーダの出力に応じて、図示しないブートストラップ回路で電源電圧Ｖｃｃ以上に昇圧された高電圧ＶｐをＭＯＳトランジスタ６１を介してワードライン６２に供給するか、もしくは予め高電圧に充電された上記ワードライン６２をＭＯＳトランジスタ６３を介してアースに放電することにより、ワードライン６２を選択駆動している。ここで上記トランジスタ６３のドレイン近傍には他のトランジスタに比較して極めて高い電界が印加されるので、このトランジスタ６３のドレイン近傍で発生するホットキャリアの量が極めて多くなっている。すなわち、他のトランジスタに比較してこのトランジスタ６３が最も劣化し易い。このため、この実施例では上記ワードライン６２とトランジスタ６３との間に、常時オン状態にされているＭＯＳトランジスタ６４を挿入することによってトランジスタ６３のドレイン近傍におけるホットキャリアの発生を減じ、従ってこのトランジスタ６３の信頼性を高める」（公報第５頁右上欄第１５行乃至左下欄１３行）ことが記載されている。
　よって引用例２には、「半導体メモリの分野において、他のトランジスタに比較して、高い電圧が印加されることで、ホットキャリアの発生により最も劣化し易いトランジスタ６３の信頼性を高めるために、ワードライン６２とトランジスタ６３との間に、常時オン状態にされているＭＯＳトランジスタ６４を挿入する」ことが記載されていると認められる。
３．対比
　そこで本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「書込み用の高電圧Ｖｐｐ」、「読み出し用の比較的低い電圧Ｖｃｃ」、「制御信号」、「共通化されたソース」、「ＮチャンネルＭＯＳＦＥＴＱ３５」、「ＮチャンネルＭＯＳＦＥＴＱ３６」、「電圧切り換え回路」は、それぞれ本願発明の「高電圧源」、「低電圧源」、「制御信号」、「高電圧／低電圧切り換え出力端子」、「第１のスイッチングトランジスタ」、「第２のスイッチングトランジスタ」、「電源切り換え回路」に相当し、かつ引用例１記載の発明も低電圧で読出し動作を行い高電圧で書込み動作を行う半導体メモリに関するものであるから、両者は、
「低電源電圧供給下に於けるデータ読み出し動作と、高電源電圧供給下に於けるデータ書き込み動作とを行う半導体メモリに於ける、高電圧源と低電圧源とを切り換えるための電源切り換え回路であって、高電圧源および低電圧源と、高電圧／低電圧切り換え出力端子との間に、それぞれ挿入される、ゲートに制御信号が印加されて成る第１および第２のスイッチングトランジスタを備えて成る電源切り換え回路」で一致しており、本願発明は、「ゲートに常時オンとなる電圧が印加されて成るトランジスタを、高電圧源側の第１のスイッチングトランジスタのみに直列接続して成る構成とした」ものであるのに対して、引用例１記載の発明はゲートに常時オンとなる電圧が印加されて成るトランジスタが高電圧源側の第１のスイッチングトランジスタに接続されていない点で相違している。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、半導体メモリにおいて、ホットキャリア効果を抑えるために、常時オン状態のＭＯＳトランジスタをホットキャリア効果を抑える対象のトランジスタに直列接続する点、常時オン状態のＭＯＳトランジスタは最もホットキャリア効果により劣化するトランジスタに接続する点が引用例２に記載されている。
　よって引用例１記載の発明において、第１のスイッチングトランジスタが第２のスイッチングトランジスタと比較して高い電圧が印加されることで、第１のトランジスタが最もホットキャリア効果により劣化し易いことは明らかであるから、半導体メモリの信頼性を向上させるために、最もホットキャリア効果により劣化し易いトランジスタである第１のスイッチングトランジスタのみに常時オン状態のトランジスタを直列接続させることは、当業者が容易に推考できたものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１、２に記載の効果から容易に予想できる程度のものである。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　２４１５５号「避雷器」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月１３日出願公開、特開平　２−２０３５０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  この出願は、平成１年２月１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成９年１１月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「複数個の限流要素とこの限流要素と電気的に接続された一対の電極を収容した弾性絶縁材料よりなる耐圧絶縁筒を絶縁材料製の外皮絶縁体内に収容固定した避雷器において、前記耐圧絶縁筒にスリット状放圧孔を、耐圧絶縁筒の軸方向に沿い、且つ外部閃絡の移行に支障がない範囲及び限流要素を収容固定する強度が必要な面積を除いた範囲にわたって2個乃至4個穿設したことを特徴とする避雷器。」（以下、本願発明という。）
（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１３９３０１号公報（以下、引用例という。）には、その従来例として、
「従来、避雷素子を内蔵した避雷碍子として、ＦＲＰ等の機械強度に優れた耐圧絶縁筒の上下両端にそれぞれ筒状の設置側電極及び課電側電極を嵌合固定するとともに、両電極間には電圧電流特性が非直線性の避雷素子を収容固定し、避雷素子と耐圧絶縁筒の外周にゴムモールドを設け、さらに、前記耐圧絶縁筒の外周には、予期しない大規模雷撃によって避雷素子が異常放電して生ずる高温・高圧のアークを碍子外部に放出するための放圧孔を形成したものが提案されている。」（公報第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第９行）ことが記載され、
（問題を解決するための手段）および（作用）の項には、避雷碍子において、耐圧絶縁筒の外周には放圧孔にかからないように耐圧材よりなる補強リングをも受けること、上記手段を採用したために、予期しない大規模雷撃によって避雷素子が異常放電して生ずる高温・高圧のアークの放圧時に放圧孔縁部に応力集中が生じても、耐圧絶縁筒の外周に設けた補強リングによって強度が向上され、この絶縁筒内圧力が負担されることが記載されている。
（対比・判断）
　そこで、本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、両者は、
　複数個の限流要素とこの限流要素と電気的に接続された一対の電極を収容した弾性絶縁材料よりなる耐圧絶縁筒を絶縁材料製の外皮絶縁体内に収容固定した避雷器において、前記耐圧絶縁筒にスリット状放圧孔を耐圧絶縁筒の軸方向に沿って穿設した避雷器という点で一致し、
　本願発明が上記放圧孔を外部閃絡の移行に支障がない範囲及び限流要素を収容固定する強度が必要な面積を除いた範囲にわたって2個乃至4個穿設しているのに対して、引用例のものはそのような構成を有していない点で相違する。 
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、その放圧孔を放圧機能と耐圧絶縁筒の強度、つまり、外部閃絡の移行に支障がない範囲及び限流要素を収容固定する強度が必要な面積を除いた範囲を考慮して決めているが、このことは避雷器の製造において当業者が当然になすべき事項であり、すでに知られた事項（例えば、特開昭６２−２８７６０２号公報参照、特に、第３頁右上欄１６行〜左下欄３行の「この放圧孔は、絶縁筒（１２）機械的強度を余り損なわず、かつ内部で急激に発生するガス圧を余り弱めないで外皮絶縁体（２２）に直接作用させることができる大きさを持つものであればよく、例えば第４図に示すようなスリット孔（２４）でもよい」の記載）であるから、このことを格別のものとすることはできない、さらに、上記範囲において放圧孔の数を２個乃至４個とすることは当業者が適宜なし得る設計事項に属する程度のことである。
　してみれば、上記相違点は当業者が容易になし得る事項であり、また、本願発明の効果も当業者の普通に予測しうるものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１３９３６号「光学式情報再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１８日出願公開、特開平　４−２６３１２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】発光素子と、メディアに検知光を集光させる光学部品と、メディアからの反射光を検知して再生信号を得る受光素子と、前記発光素子から発せられた検知光の経路に設けられて発光素子から発せられた検知光の強度を検出するモニタ受光素子と、前記受光素子により検知された再生信号出力と前記モニタ受光素子により検知された受光出力との差を検出する差動検出器が設けられ、且つ前記差動検出器に入力される前記再生信号出力に含まれるノイズ成分と前記受光出力に含まれる同じノイズ成分との間の位相差を解消するための遅延回路が設けられていることを特徴とする光学式情報再生装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−９３６４９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「半導体レーザからの出射光の一部を第一の光電変換素子で受け、前記第一の光電変換素子で変換された電気信号を、ディスク面から反射された前記半導体レーザの反射光が第二の光電変換素子で光電変換された電気信号に加えることにより、ノイズ成分を相殺して、前記反射光の情報信号のＳ／Ｎ比を向上させることを特徴とする半導体レーザ光ピックアップのノイズ除去方法。」（請求項１）
（２）「第３図は本発明の一実施例のノイズ除去方法を説明するための図である。光ピックアップの光学系は第１図と同様であり、同一番号を使用している。雑音成分を含んだ信号を得るためにビームスプリッタ２で反射されるレーザ光を利用し、これをディテクタ７で受け、光電変換してノイズ信号を得ている。これと同一のノイズ成分を含んだ情報信号光はディテクタ６で光電変換され、この情報信号とノイズ信号を作動増幅器９に入力することにより、ノイズ成分を相殺することが出来る。」（第２頁左下欄第５行目〜第１４行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「半導体レーザ」，「ディスク」，「出射光」，「第一の光電変換素子（ディテクタ７）」，「第二の光電変換素子（ディテクタ６）」，「光ピックアップの光学系」，「作動増幅器９」は、それぞれ本願発明の「発光素子」，「メディア」，「検知光」，「発光素子から発せられた検知光の光路に設けられて発光素子から発せられた検知光の強度を検出するモニタ受光素子」，「再生信号を得る受光素子」，「メディアに検知光を集光させる光学部品」，「作動検出器」に相当する。そして、この引用刊行物に記載された「半導体レーザ光ピックアップ」はその機能から見て「光学式情報再生装置」であると認められるので、両者は、「発光素子と、メディアに検知光を集光させる光学部品と、メディアからの反射光を検知して再生信号を得る受光素子と、前記発光素子から発せられた検知光の経路に設けられて発光素子から発せられた検知光の強度を検出するモニタ受光素子と、前記受光素子により検知された再生信号出力と前記モニタ受光素子により検知された受光出力との差を検出する差動検出器が設けられていることを特徴とする光学式情報再生装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　本願発明では、「前記差動検出器に入力される前記再生信号出力に含まれるノイズ成分と前記受光出力に含まれる同じノイズ成分との間の位相差を解消するための遅延回路が設けられている」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、このような遅延回路を有していない点。
　
４．相違点に対する判断
　同じ時点のデータを用いるべき回路において、データに時間差を生ずる要因を有する場合に位相差を解消するための遅延回路を設けることは周知（例．特開平１−２３２５４０号公報，特開昭６３−５８６２５号公報参照）であり、光路や伝送回路に長さの差があれば位相差を生ずることは自明の事項であるから、この位相差が有意の値を有する場合に、この位相差を解消するために上記周知の遅延回路を用いることは当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。そして、引用刊行物に記載されたようなものにおいて、ノイズを相殺するための信号に位相差が生じては相殺できなくなることは自明であるから、位相差を解消するために上記周知の遅延回路を設けて本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。