【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３４４３４号「圧縮機用電動機の回転子」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３６２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年１２月１９日（優先日平成５年１２月２８日）の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「請求項１
　積層された回転子鉄心内に磁性体を有する圧縮機用電動機の回転子において、前記磁性体を希土類系磁石材により構成すると共に、前記回転子鉄心の直径Ｄと回転軸方向の寸法Ｌとの比Ｌ／Ｄを１．１より小さくしたことを特徴とする圧縮機用電動機の回転子。」
　なお、平成１２年１０月２６日付けの手続補正書は、該補正書により補正された発明がその出願の際独立して特許を受けることができないとの理由で、本日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例に記載の発明
　これに対し原審における拒絶の査定に引用した引用例１（国際公開第９２／０７４０９号パンフレット），引用例２（特開平２−１５７４９２号公報）には、下記の通りの発明が記載されている。
  引用例１：国際公開第９２／０７４０９号パンフレット
  引用例１には、
ａ．「フェライト磁石を使用したブラシレスモータにおいては、最大エネルギー積が３．３ＭＧＯｅで、残留磁束密度が３．８ＫＧと小さいため、モータの駆動に十分なトルクを発生するためには磁気回路のパーミアンスを上げることが必要となり、そのため多量の磁石が必要となって、モータが大型化する不具合がある。また、高速回転するスクロール型圧縮機等に用いる場合は」（３頁右上欄１６〜２２行）、
ｂ．「本発明の目的は、小型で高効率に構成でき、更に高速回転時においても永久磁石の破壊や飛散することのないブラシレスモータの回転子を提供することを目的としている。」（３頁左下欄３行〜左下欄６行）、
ｃ．「積層された複数のけい素鋼板によってヨークが形成され、このヨークは外周上に少なくとも４つの偶数の磁極を有し、これらの磁極には界磁用永久磁石を配置するためのスロットが・・・設けられ、・・・また永久磁石がスロット内に挿入されて半径方向に高透磁率磁性体に挟まれた構造であるので」(３頁左下欄１０行〜２０行）
ｄ．「本実施例においては、永久磁石はプラセオジューム（Ｐｒ）の合金による鋳造磁石を用いているが、鋳造型（アルニコ磁石、プラセオジューム磁石、焼結型磁石（フェライト磁石、希土類磁石、樹脂結合型磁石（フェライト磁石、希土類磁石）のいずれかを用いることができる。
　また、永久磁石は、回転子の軸方向と一致する辺の長さが、回転子の回転方向に接する辺の長さの２倍ないし５倍の範囲の断面矩形の延板状に形成されている。」（５頁右上欄２７行〜左下欄５行）の記載がある。
  以上の記載および図面を考慮すると、引用例１には、「積層された回転子鉄心内に磁性体を有する圧縮機用磁石回転子において、前記磁性体は希土類永久磁石により構成されることを特徴とする圧縮機用電動機の回転子」の発明（以下、「引用例１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　引用例２：特開平２−１５７４９２号公報
 引用例２の「上記従来技術において、特に圧縮機を高速で使用する場合には、運転周波数と回転軸および回転子よりなる軸系の固有値が近づくために共振領域に達することがあり、その場合には回転軸の捻れ回り量が増大するため軸受けの信頼性が低下する。軸系の固有値を増加させるためには、回転子の小型軽量化、回転子の固定位置低下などが必要である」(２頁左下８行〜１６行）の記載から、圧縮機用電動機の磁石回転子において、小型軽量化することが認められる。
３．対比
   本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、両者は「積層された回転子鉄心内に磁性体を有する圧縮機用電動機の回転子において、前記磁性体は希土類永久磁石により構成された圧縮機用電動機の回転子」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１　
　本願発明が「回転子鉄心の直径Ｄと前記回転子鉄心の回転軸方向の寸法Ｌとの比Ｌ／Ｄを１．１より小さくした」点を備えているのに対し、引用例１に記載の発明ではこのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
相違点１について
　圧縮機用電動機の磁石回転子の小型軽量化については、引用例２に記載されるように周知の課題にすぎず、かつ、引用例１に記載の発明においても、その目的は小型で高効率の磁石回転子を得ること（上記、２．ｂ参照のこと）である。
　そして、磁石回転子が、従来フェライト磁石を用いていた場合に比較して、それよりも最大エネルギー積および残留磁束密度の値の大きな高性能の磁石を用いることにより、同じ出力を得ようとするならば、磁石の量を減らすことができること、すなわち小型にできることは当然のことである。
　また、圧縮用電動機に限らず回転機全般において、設計や仕様の変更に対処すると共に部品の標準化・共通化を行うために、固定子・回転子の外径を変えずに、積層鉄心の積厚を変えることにより軸方向の長さを変えることは周知のことにすぎない（例えば、実願昭５４−４０６３１号（実開昭５５−１４３６５７号）のマイクロフィルム、実願昭５４−４９７１号（実開昭５５−１０６４６９号）のマイクロフィルム、特開平３−２８５５３８号公報等参照のこと）ので、引用例１に記載の発明において、高性能の磁石を用いることにより小型化する際、回転子の軸方向の長さを縮小することは、当業者が上記周知の技術に基づき適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　なお、本願の明細書の段落０００７には、「従来のフェライト系磁石材の場合には回転子鉄心の直径Ｄと回転軸方向の寸法Ｌとの比Ｌ／Ｄが１．２〜１．４とされていた。」と記載しているが、上記のように引用例１に記載の発明において、フェライトの代わりに希土類磁石を用いて軸方向の長さが縮小することにより小型化する際、Ｌ／Ｄの比をフェライトの場合の１．２よりも小さくできることは明かであり、１．１以下程度に設定することも、当業者が適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　そして、回転子の軸方向長を短く設定できることにより、組み合わせられる固定子の軸方向長も当然短いものを用いることが予想されるから、該軸方向長の短さに関連する電動機の銅損の少なさ、着磁のしやすさ等の請求人の主張は、上記引用例１，２および周知の技術から当然予測される範囲内の効果にすぎないと認められる。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明のもたらす効果として「（い）従って、実施形態のように片持ち式の場合には、特に回転子の振れによって発生する振動、騒音を低減し、信頼性、及び運転効率の向上を図ることが可能となる。」（５頁１１行〜１３行）と主張しているが、その記載のように実施態様における効果にすぎず、本願発明の構成から直接得られる効果とは認められない。
　
５．むすび
 　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の発明および周知の技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。