【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０９３９９号発明「フイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　平成　７年１０月１８日　　出願　　　　　  
　平成１９年　２月　２日　　設定登録（特許第３９０９３９９号）  
　平成２４年１２月　７日付　審判請求書  
　平成２５年　３月１１日付　答弁書  
　平成２５年　４月１５日付　併合審理通知（無効２０１２−８００２０８　　　　　　　　　　　　　　（以下「別事件」という。）と併合）  
　平成２５年　４月１８日付　審理事項通知  
　平成２５年　５月２５日付　請求人・口頭審理陳述要領書  
　平成２５年　５月２８日付　被請求人・口頭審理陳述要領書  
　平成２５年　５月３１日付　審理事項通知（２）  
　平成２５年　６月　７日付　両者・口頭審理陳述要領書（２）  
　平成２５年　６月１１日付　被請求人・口頭審理陳述要領書（３）  
　平成２５年　６月１１日　　口頭審理、併合分離通知  
　平成２５年　６月２１日付　被請求人・上申書  
　平成２５年　６月２５日付　請求人・上申書  
　平成２５年　７月１７日付　被請求人・上申書（２）
　平成２５年　７月２４日付　手続中止通知
　平成２６年　２月　４日付　別事件審決（訂正認容、不成立） 
　平成２６年　４月１０日付　手続中止解除通知、訂正確定通知 
　平成２６年　５月　９日付　請求人・弁駁書 
 　  
第２．本件発明 
　別事件において、訂正を認め、無効不成立とする審決が確定した。
　訂正前後の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 
 　 
（訂正前）
「【請求項１】 
　被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、
　その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、 
　上記フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラを用いて、上記小突起により上記重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴を形成した状態で上記重ね合せ部を溶着して所定幅の開封用摘み片を形成し、 
　このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側を離して、開封用摘み片の根元側に多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成するようにした 
　ことを特徴とするフイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。」 
　
（訂正後）
「【請求項１】  
　被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、 
　その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、 
　
上記開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として、
　このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側
のみ
上記破断を生じさせる
　ことを特徴とするフイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。」  
 　  
第３．請求人の主張  
１．主張の要点  
　請求人は、以下の理由により、本件特許は、特許法（以下、特記なきは「特許法」である。）第１２３条第１項第２号、第４号に該当し、無効とするとの審決を求めている（口頭審理調書「無効２０１２−８００２０１号請求人」の２、弁駁書第７ページ第１行〜第８ページ第１７行）。  
 　  
　無効理由１：本件発明は、公然実施された発明（第２９条第１項第２号）である。甲第１号証（以下、証拠は「甲１」のように略記する。）のとおり、大森機械工業株式会社は、「Ｓ−５１００Ｊ−ＨＳ（装置１）」なるシュリンク装置を、五木食品株式会社に販売した。甲２ないし７のとおり、装置１は、本件発明と同一である。
　無効理由２：本件発明は、甲１２の発明に基づき、容易に発明することができたものである（第２９条第２項）。甲１２に記載のない、根元側を離す点、根元側に多数の小穴を間欠的に形成する点は、甲８ないし１１、１３ないし１６より、技術常識、周知技術である。  
　無効理由３：溶融部周辺は熱収縮により、厚みが増し、開封は困難であるから、本件特許は、請求項記載の構成では、開封を容易にするという明細書の効果が得られず、明確性を欠く（第３６条第６項第２号）。訂正後の特許についても、「根元側のみ」に溶融穴を形成するための要件が特定されておらず、明確性を欠く。
　
　なお、審判請求書で主張していた、「Ｓ−５１００ｉ−ＨＳ（装置２）」による公然実施、甲８〜１１のいずれかと同一という主張については、撤回された（請求人・口頭審理陳述要領書（２）第６ページ第１０〜末行）。
　弁駁書で主張する「装置１」により容易（第２９条第２項）との主張は、審判請求の要旨を変更するものであるから、採用しない。
 　  
２．証拠  
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。  
　ここで、甲１〜１９は審判請求時に、甲２０〜３０はその後提出されたものである。  
 　  
　甲　１：大森機械工業株式会社による回答書 
　甲　２：Ｓ−５０００Ｊシリーズの営業仕様書  
　甲　３：シュリンク装置の写真撮影報告書  
　甲　４：Ｓ−５０００Ｊパンフレット  
　甲　５：Ｓ−５０００電気制御の歴史  
　甲　６：Ｓ−５０００ｉシリーズの営業仕様書  
　甲　７：大森機械工業株式会社による見解書  
　甲　８：特公昭４７−５１６０号公報  
　甲　９：特公昭５７−４８４５４号公報  
　甲１０：実願昭５３−１７１００８号（実開昭５５−８６７５９号）のマイクロフイルム  
　甲１１：特開昭５９−１４２９２７号公報  
　甲１２：特開平２−１９２７５号公報  
　甲１３：特開平７−１２５７６５号公報  
　甲１４：特開平３−５６２６６号公報  
　甲１５：特開昭５５−７９２０７号公報  
　甲１６：本件特許出願に係る意見書
　甲１７：本件特許権者からの通知書  
　甲１８：五木食品株式会社外１名から本件特許権者あて通知書  
　甲１９：本件特許公報
　甲２０：大森機械工業株式会社による回答書  
　甲２１：ＴＸ１５４に係る写真撮影報告書
　甲２２：溶着温度に係る写真撮影報告書  
　甲２３：フィルムに係る写真撮影報告書  
　甲２４：溶着部に係る写真撮影報告書 
　甲２５：溶着部に係る写真撮影報告書 
　甲２６：突起形状に係る写真撮影報告書 
　甲２７：五木食品株式会社の株主構成を示す明細書
　甲２８：高森興産株式会社の株主構成を示す明細書 
　甲２９：小穴に係る写真撮影報告書 
　甲３０：小穴に係る写真撮影報告書 
　 　 
第４．被請求人の主張  
１．主張の要点  
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
 　  
２．証拠  
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
　なお、乙１〜２は、別事件において提出された。
　 
　乙　１：特開平６−４１２４６号公報  
　乙　２：特開平６−９７６５号公報  
　乙　３：特開平８−１０６９７３号公報  
　乙　４：特開平８−３３００５４号公報 
　乙　５：特開２００９−２９０８０号公報  
　乙　６：特開２００６−１１６２６９号公報 
　乙　７：特開２００６−２９７６１１号公報  
　乙　８：特開２００８−２５４７９９号公報  
　乙　９：広辞苑第六版Ｐ１００６  
　乙１０：慶長小判（ウィキペディア）  
　乙１１：‘９３日本包装機械便覧  
　乙１２：特開２００９−２０８８３５号公報  
 　  
第５．無効理由１（第２９条第１項第２号）についての当審の判断  
１．本件発明  
　本件発明は、上記第２．（訂正後）のとおりと認められる。  
 　  
２．装置１に関する証拠  
（１）甲１
　甲１の１は、大森機械工業株式会社の雨宮健吾が、五木食品株式会社代理人小田雅章に対し、平成２４年１１月２７日に回答した回答書であり、以下の記載がある。
　
（第１ページ下から第５〜４行）
「　　　　　　型式　　　　当社への販売年月日　　販売開始年月日　
　装置「Ｓ−5100Ｊ−ＨＳ」「1994年08月16日」「1994年08月16日」」
　
（第２ページ第７〜１２行）
「熱収縮フイルムを折り曲げて被包装物を包み込む第１工程
　熱収縮フイルムの重ね合せ部分を一対の加熱シーラによって熱圧着する第２工程
　熱収縮フイルム及び被包装物全体を加熱することによって、熱収縮フイルムを熱収縮させ、これを被包装物に密着させる第３工程」
　
（第３ページ下から第９〜６行）
「平成７年１０月１８日以前に・・・上記装置を（１３０）社に対し、（３５３）台程度販売した。」
　
（２）甲２
　甲２は、「営業仕様書（Ｓ−５１００Ｊシリーズ）」なる書面であり、以下が理解できる。
　第１ページ左上記載の「機種　Ｓ−５１００Ｊ−ＨＳ」なるものを、第１ページ右上記載の「納入先名　住尾製麺（株）」「工事番号　ＡＡＷＦ０８７」「納期　９４年８月１０日」として納入した。
　第２ページ下方記載によれば、その「センター（サイド）シール部」は、「ヒートシール」であり、「回転シーラー」は「通常Ｃ」、すなわち「Ｃ：シール巾10mmＰ1.0ゴザ（・ヨコ）」である。
　第３ページ「ブロック外部品手配書」の上部には「需要家名　住尾製麺（株）」、「機種　Ｓ−５１００Ｊ−ＨＳ」、「工事番号　ＡＡＷＦ０８７」「納期　９４年８月１０日」とあり、表の中央の記載によれば「センター・シーラー」は「ＴＸ１５４−Ｂ−Ｗ１０」「Ｐ＝1.0，90°ゴザ目・ヨコ目Ｗ＝10」、「アルミベタシーラー」は「ＴＸ１７８−Ｗ１０」である。
　第４ページは、「ＴＸ１５４」の図面であり、右下に「機種　ＴＸ１５４」、「ゴザ目センターシーラー」とあり、右下部に「Ｂ矢視（タテ目）」、中央部に「ヨコ目詳細」として、形状が記載されている。
　
（３）甲４
　甲４は、大森機械工業株式会社による「Ｓ−５０００Ｊ」のパンフレットであり、最終ページ右下に「95.10.　2,000」との記載がある。
　
（４）甲２０
　甲２０は、大森機械工業株式会社の雨宮健吾が、五木食品株式会社代理人小田雅章に対し、平成２５年５月２１日に回答した回答書であり、以下の記載がある。
（第１ページの項目１）
「甲２の１頁目納期：１９９４年８月１０日は、予定の納期となっております。実際には、以下の日付です。
・出荷日：１９９４年８月１６日
・検収日：１９９４年８月２９日」
　
（第４ページの項目１２）
「甲４の裏表紙に記載された「95.10.　2,000」は、１９９５年１０月に２０００部発行したことを表しております。」
　
３．装置１の公然実施性
　甲１に「平成７年１０月１８日以前に、１３０社に対し、３５３台程度販売した」旨の記載があること、甲１、甲２、甲２０から、「工事番号　ＡＡＷＦ０８７」として、平成６（１９９４）年８月に、住尾製麺（株）に出荷されたこと、甲４としてパンフレットが作成されていることから、「Ｓ−５１００Ｊ−ＨＳ」（装置１）は、本件特許出願前に、大森機械工業株式会社から、住尾製麺（株）ほかに、譲渡されたものと認められる。
　また、甲４のパンフレットには、秘密保持をうかがわせる記載はなく、他の証拠を検討しても、譲渡の際に、秘密保持がなされていたと認めることはできない。
　よって、装置１は、本件特許出願前に、公然実施されたものである。
　
４．装置１の構成
　装置１において、熱収縮フイルムが「熱圧着」されることで「溶着」されることは、甲７、甲２４にみられるごとく、明らかである。
　また、熱収縮フイルムの「重ね合せ部分」が、「所定幅の開封用摘み片」として機能することは、甲８〜１２にみられるごとく、技術常識である。
　
　よって、装置１を用いた方法の発明（以下「装置１発明」という。）は、以下のとおりと認められる。
「被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、
　その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、
　上記フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面にゴザ目、ヨコ目が形成されたシーラを用いて、
　上記ゴザ目、ヨコ目により上記重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴を形成した状態で上記重ね合せ部を溶着して所定幅の開封用摘み片を形成し、
　このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側が剥離させる方向に引っ張られる、
フイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。」 
 　 
５．対比
　本件発明と装置１発明とを対比する。
　装置１発明の「ゴザ目、ヨコ目が形成されたシーラ」と本件発明の「周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラ」とは「突部が形成されたシーラ」である限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、 
　その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、 
　上記フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面に突部が形成されたシーラを用いて、上記突部により上記重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴を形成した状態で上記重ね合せ部を溶着して所定幅の開封用摘み片を形成し、
　このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張られる、
フイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：突部が形成されたシーラについて、本件発明は「周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラ」であるが、装置１発明は「ゴザ目、ヨコ目が形成されたシーラ」である点。
　相違点２：開封について、本件発明は「開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として」、「溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して、開封用摘み片の根元側に上記破断を生じさせる多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」ものであるが、装置１発明は明らかでない点。
　
６．相違点の判断  
　相違点１について検討する。　
　「ゴザ目、ヨコ目が形成されたシーラ」について、甲２の第４ページ「ＴＸ１５４」の図面には、右下部に「Ｂ矢視（タテ目）」として連続する凹凸形状が、中央部に「ヨコ目詳細」として連続する三角形状が記載されている。
　両方向は直交しているから、両者を総合すると、シーラには、周方向及び軸方向に突起が連続的に形成されていることが明らかである。
　そして、かかる形状は、甲２１の写真３、甲２６とも整合している。
　してみると、装置１発明の「ゴザ目、ヨコ目が形成されたシーラ」は、本件発明１の「周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラ」に含まれるものであるから、相違点１は、実質的相違点ではない。
　
　相違点２について検討する。
　相違点２は、根元側のみに溶融穴を形成し、開封を容易化するものであり、実質的相違点である。
　
　請求人は、装置１発明も「溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみ」が離れ、「開封用摘み片の根元側に破断を生じさせる多数の小穴が間欠的に所定長さにわたり形成」されることがあるから、相違点ではない旨、主張する（請求書第７ページ第６〜１２行、平成２５年６月２５日付け上申書第２ページ第５行〜第６ページ第２０行）。
　
　そこで、請求人の主張について、検討する。
　別事件審決で延べたとおり、以下の点は、業界常識であると認められる。「ヒートシールを利用した包装において、ヒートシールの設定温度には、一定の幅が許容されている。そのため、シール部に剥離が生じることがあるが、部分的に剥離した程度であれば、そのまま流通する。温度を厳密に管理することで、剥離防止は可能であるが、費用がかかり、そこまでの要請もないため、行われていない。」  
　  
　装置１発明も、熱収縮する結果、溶着した重ね合せ部の根元側が剥離させる方向に引っ張られることは明らかである。  
　上記業界常識によれば、装置１発明においても、許容される設定温度の幅により、シール部の剥離、本件発明でいう重ね合せ部の根元側のみが離れることがありえ、この限りにおいて、請求人の主張は妥当である。  
　本件発明は、かかる現象を「積極的に利用」することで、「溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離」すという技術思想に基づく発明である。　 
　そして、「根元側のみ」を離すためには、「熱収縮性のフイルム１の材質・厚みを選定し、またシーラの挟圧力（特に重ね合せ部の根元側の挟圧力）や、シュリンクトンネル５内の温度を調整しておく」必要があると解される。 
　装置１発明は、製造費用の点で、厳格な管理を行わず、意図せずして「根元側」に溶融穴が形成されることがあるものにすぎず、本件発明の、積極的に「根元側のみ」に溶融穴を形成するものとは、技術思想が異なるから、相違点でないとすることはできない。 
　よって、請求人の主張は採用できない。 
　
７．小括
　本件発明と装置１発明とを対比すると、相違点２で相違するから、装置１発明が、本件発明と同一であるとすることはできない。
　
第６．無効理由２（第２９条第２項）についての当審の判断  
１．本件発明  
　本件発明は、上記第２．（訂正後）のとおりと認められる。
　
２．甲１２発明
　甲１２には、以下が記載されている。
　
（第１ページ右下欄第７〜１５行）
「［産業上の利用分野］
　本発明は開封部を設けたシュリンク包装体及びその製造方法に関するものである。
［従来の技術］
　従来、熱収縮性フィルムにより商品を個別包装したり、販売あるいは輸送単位に集合包装することは広く行なわれている。ところがこのようにしてシュリンク包装されたものは、開封する際にその開封作業がしにくいという難点があった。」　
　
（第３ページ左下欄第６行〜第４ページ左上欄第１行）　
「次に上記シュリンク包装体の製造法を図面により説明する。第３図は上下二方から繰出されてくる熱収縮性フィルムで包装物を被覆する際に、一方のフィルムにその流れの方向と同じ方向に帯状重合部を形成させた後、該フィルムを用いて包装物を収縮包装する生産工程の説明図である。
　同図に於て、上下のロール１１、１２に巻取られた２枚の熱収縮性フィルム１３、１４を引出しロール１５、１６で引出す。本発明では前記フィルムで包装物１０を被覆する際に、予め収縮処理前のフィルム１３の一部を３重に折り重ねて帯状の重合部１７を形成する。
　上記フィルム１３に帯状の重合部１７を形成するに当っては、連続して給送されてくるフィルム１３の一部を互いに違いに配列された左右一対の折込ガイド（ローラ）１８、１９で、そのフィルムの流れ方向と平行に２本の縦ヒダを形成させるように弛ませると共に、その部分を３重に折り重ねることにより帯状の重合部１７を形成させる。次にこの重合部をヒーターにより全面又は部分的に加熱して３重のフィルムを溶着一体化する。重合部の溶着に際しては、第４図、第６図の如くヒーター内蔵の切込みローラ２０で重合部における重ね合せたフィルムにミシン孔２３を開けると同時に、ミシン孔周辺において重ね合せたフィルム相互を融着一体化させるが良い。なお、第６図に於て符号２１は切込みローラ２０の周面に植設されたミシン刃、２２はその受台を示す。
　次に第３図に示す如く上下のフィルム１３、１４の中間に包装物１０を送り込んで被覆すると共に、包装物の前後又は四方をシーラーによってフィルムと直角方向に溶断シールする。しかる後この包装物はシュリンクトンネル２４に送り込まれるものであって、熱収縮性フィルム１３、１４は前記トンネルの熱風によって収縮し、包装物１０をピッタリと包み込むことになる。」
　
（第４ページ右下欄第１〜１４行）　
「［発明の効果］
　本発明は以上に説明したように構成されているので、次のような効果を奏する。
　本発明のシュリンク包装体は、熱収縮性フィルムの一部を弛ませて３重に重ね合せて帯状重合部を形成し、この重合部を溶着一体化して重合部に沿って破封用ミシン孔を形成してなるものであるから、開封のために特別の開封テープやひも、ナイフ等を要しない。また、開封に当っては重合部を設けたミシン孔に沿って包装を容易にかつ綺麗に開封できると共に、重合部は３枚のフィルムが重ねられているので強度の低下が防止され、シュリンクトンネル内でミシン孔が破れるのを防ぐことができる。」
　
（第３図）
　第３図によれば、「包装物１０を包装した熱収縮フイルム１３に所定幅の帯状重合部１７が所定長さにわたって一体形成されること」が看取できる。
　
（第４図、第６図）
　第４図、第６図によれば、「切込みローラ２０には、フイルム１３の重ね合せ部に当て付ける面の周面に２列のミシン刃２１が形成されること」が看取できる。
　
　以上を、本件発明に照らし整理すると、甲１２には、以下の発明（以下「甲１２発明」という。）が記載されている。
   
「包装物１０を包装した熱収縮フイルム１３に所定幅の帯状重合部１７が所定長さにわたって一体形成され、 
　その帯状重合部４は、熱収縮性のフイルム１３の熱収縮前にフイルムの３重の重ね合せ部を切込みローラ２０によって溶着することで作られているフイルム包装の包装物１０において、 
　上記フイルムの重ね合せ部に当て付ける面の周面に２列のミシン刃２１が植設された切込みローラ２０を用いて、上記ミシン刃２１により上記重ね合せ部にミシン孔２３を形成した状態で上記重ね合せ部を溶着して所定幅の帯状重合部１７を形成した、 
　フイルム包装の包装物１０の帯状重合部１７形成方法。」
　
３．対比
  本件発明と甲１２発明とを対比する。
　甲１２発明の「包装物１０」は本件発明の「被包装物」に、同様に「帯状重合部１７」は「開封用摘み片」に、「切込みローラ２０」は「シーラ」に、「ミシン孔２３」は「溶融穴」に、相当する。
　甲１２発明の「周面に２列のミシン刃２１が植設された」ことと、本件発明の「根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成された」こととは、「周面に突部が形成された」ことである限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、 
　その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、 
　上記フイルムの重ね合せ部に当て付ける面の周面に突部が形成されたシーラを用いて、上記突部により上記重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴を形成した状態で上記重ね合せ部を溶着して所定幅の開封用摘み片を形成した、 フイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点３：突部が形成されたシーラについて、本件発明は「根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成された」シーラであるが、甲１２発明は「周面に２列のミシン刃２１が植設された」シーラである点。
　相違点４：開封について、本件発明は「開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として」、「フイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して、開封用摘み片の根元側に上記破断を生じさせる多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」ものであるが、甲１２発明は「３重の重ね合せ部」を開封するものである点。
　
４．相違点の判断  
　相違点３について検討する。　
　甲１２発明の「周面に２列のミシン刃２１が植設された」シーラは、「根元側」には、１列のミシン刃が存在するのみで、「周方向及び軸方向」に「小突起が点在」するものではない。
　しかしながら、かかるシーラ形状は、装置１発明のシーラ「ＴＸ１５４」として、公然実施されたものである。
　そして、既存の部品を利用することにより、製造費用が低減する可能性があるから、かかる既知の部品である装置１発明のシーラを、甲１２発明に適用することに、困難性は認められない。
　
　相違点４について検討する。
　本件発明は、熱収縮の際には、開封用摘み片の根元側に、引張力が働くものである。
　甲１２発明は、「２列のミシン刃２１」により「溶融穴」が「３重の重ね合せ部」に形成されるから、熱収縮の際には、開封用摘み片の根元側（第５図では左側）、先端側（第５図では右側）の両者に、引張力が働くものである。
　すなわち、開封用摘み片の構造が異なることにより、熱収縮の際の、引張力の発生状態が、甲１２発明と本件発明とでは相違する。
　よって、相違点４を容易想到とすることはできない。
　
　請求人は、重ね合せ部の「根元側」が離れることは、甲８〜１１、１３〜１６のとおり周知の現象であり、かかる現象を目にした時点で、容易に思いつく旨、主張する。
　そこで、この点について、検討する。
　甲１２発明は、「３重の重ね合せ部」であって、周知技術とは前提となる構造が異なるから、甲１２発明において「根元側」が離れることが、周知とは言えない。
　仮に、「根元側」を剥離させることが技術常識であったとしても、本件発明は「根元側のみ」に溶融穴が形成され、そのために厳格な温度等の管理が必要とされるものであって、請求人が技術常識と主張する、意図せずして「根元側」に溶融穴が形成されるものとは、技術思想が明らかに異なる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　  
５．小括  
　本件発明は、甲１２発明に基づいて容易に発明することができたとすることはできない。  
 　  
第７．無効理由３（第３６条）についての当審の判断  
　本件発明は、請求項１で特定されるとおり、「溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して、開封用摘み片の根元側に上記破断を生じさせる多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」ものである。  
　したがって、「多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成」される結果として、開封が容易となることに、不自然な点はない。
　
　次に、「根元側のみ」に溶融穴を形成するための要件について検討する。
　剥離の要因としては、フイルムの材質、溶着力、引っ張り力が考えられる。  
　フイルムの溶着力は、ヒートシーラの温度が低い程、弱くなり、引っ張り力（フイルムの熱収縮率）は、シュリンク温度が高い程、高くなる（別事件・請求人口頭審理陳述要領書第４ページ第５〜９行、別事件・被請求人答弁書第１３ページ第１４〜２５行）。  
　フイルムの材質については、材質による強度は知られており、溶着力、引っ張り力については、上記傾向が知られている。
　当業者は、明細書中に具体的な記載がなくとも、過度な試行錯誤を行うことなく、これら要因を調整し、厳格な管理を行うことにより、本件発明を実施できるから、本件発明の要件が不明なため、明確性を欠くとは言えない。  
　よって、本件特許に係る出願は、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。  
 　  
第８．むすび  
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。 
　また、他に本件発明に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。