Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子端、前記端子端と反対側の第１の移行端、及び第１の平面内に概ね位置する主面を有する長手状の第１の本体部分と、
前記第１の移行端の末端側に位置する接点端、前記接点端と反対側の第２の移行端、及び前記第１の平面と交差する第２の平面内に概ね位置する主面を有する長手状の第２の本体部分と、
前記第１の本体部分の前記端子端から延びる端子部分と、
前記第２の本体部分の前記接点端から延びる接点部分と、を有する、電気接点。
【請求項２】
前面を有する絶縁性本体と、
前記絶縁性本体から遠ざかる方向に前記前面から延びる舌部であって、上舌部面及び下舌部面を有する舌部と、
前記舌部の前記上舌部面に含まれる１組の舌部スロット内に配置された１組の電気接点及び前記舌部の前記下舌部面に含まれる別の舌部スロットの組内に配置された別の電気接点の組と、を有する電気コネクタであって、
前記下舌部面に含まれる前記舌部スロットが前記上舌部面に含まれる前記舌部スロットと整列し、
それぞれの電気接点が、
端子端、前記端子端と反対側の第１の移行端、及び第１の平面内に概ね位置する主面を有する長手状の第１の本体部分と、
前記第１の移行端の末端側に位置する接点端、前記接点端と反対側の第２の移行端、及び前記第１の平面と交差する第２の平面内に概ね位置する主面を有する長手状の第２の本体部分と、
前記第１の本体部分の前記端子端から延びる端子部分と、
前記第２の本体部分の前記接点端から延びる接点部分と、を含む、電気コネクタ。
【請求項３】
ブロードサイド結合用に構成された長手状の第１の本体部分と、
エッジ結合用に構成され、前記長手状の第１の本体部分から延びる長手状の第２の本体部分と、を有することにより、電気接点のＳ２１が、約１０ＧＨｚ未満の周波数において約２ｄＢ未満である、又は、電気接点のインピーダンスが、シングルエンド用途では約４０Ω〜約６０Ωの間であり、差動用途では約８０Ω〜約１２０Ωの間である、又は、電気接点のクロストークが、約２０ＧＨｚ以下の周波数において約−３０ｄＢ未満である、電気接点。
【請求項４】
絶縁性本体と、
前記絶縁性本体内に配置される少なくとも１つの電気接点であって、
ブロードサイド結合用に構成された長手状の第１の本体部分と、
エッジ結合用に構成され、前記第１の本体部分から延びる長手状の第２の本体部分とを有する電気接点と、
を有し、
前記第２の本体部分が、嵌合電気接点と嵌合される際に固定位置に留まる、電気コネクタ。
【請求項５】
ブロードサイド結合用に構成された長手状の第１の本体部分と、
エッジ結合用に構成された長手状の第２の本体部分と、を有する電気接点であって、
前記第２の本体部分は、前記第１の本体部分から横方向に延びる、又は、前記電気接点の上から見た場合に前記第１の本体部分が前記第２の本体部分の投射された幅内となるように前記第１の本体部分から延びる、電気接点。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールを有する照明システムであって、前記モジュールの各々が、
−  出射窓を備えたハウジングと、
−  前記ハウジング内に設けられた少なくとも１つの光源と、
を有し、
当該照明システムが、
−  光源を駆動するコントローラと、
−  光源を前記コントローラに接続する電気回路であって、該電気回路は第１モジュールに設けられる第１の対の電気接点及び第２モジュールに設けられる第２の対の電気接点を更に有し、これら第１及び第２の対の電気接点が相互電気接続を行うために設けられる電気回路と、
を更に有し、
前記第１モジュールは前記第１の対の電気接点を備えた第１コネクタを更に有する一方、前記第２モジュールは前記第２の対の電気接点を備えた第２コネクタを更に有し、これら第１及び第２コネクタは前記第１及び第２モジュールを互いに取り付けると共に前記相互電気接続を行うように協働し、
前記電気回路は前記第２モジュールにおける前記第２の対の電気接点の間に取外し可能な電気導体を有する、
照明システム。
【請求項２】
前記第１モジュールが第３の対の電気接点を備えた第３コネクタを有する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記第３コネクタが当該ハウジングにおける前記第１コネクタが設けられた側とは反対の側に配置される、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記第１コネクタ及び前記第３コネクタが、前記第１モジュールの前記ハウジングの周囲壁に一体的に形成される、請求項２又は３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間に密閉材が設けられる、請求項１ないし４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
当該照明システムが該照明システムにおいて必要とされる電気負荷を示す信号を発生する装置を有する、請求項１ないし５の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記コントローラが前記信号を入力すると共に、該信号に従って前記光源の電力を調整する、請求項６に記載の照明システム。
【請求項８】
当該照明システムの動作時間を積算する装置と、積算された動作時間を記憶するメモリとを更に有し、前記コントローラが更に当該照明システムの前記積算された動作時間に依存して該照明システムにおける前記光源の電力を調整する、請求項１ないし７の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
モジュールの光出力が１、３、５、１０及び２０klmのうちの１つである、請求項１ないし８の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２コネクタが、更に、前記第１及び第２モジュールを電気的及び機械的に互いに釈放可能に取り付けるように協働する、請求項１ないし９の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記モジュールの各々が、
−  当該モジュールの前記光源を駆動するコントローラと、
−  当該モジュールの前記光源を当該モジュールの前記コントローラと接続する電気回路であって、他のモジュールの電気接点の対との電気的接続を行うために設けられた少なくとも１つの対の電気接点を更に有する電気回路と、
を有する、請求項１ないし１０に記載の照明システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の照明システムのためのモジュールであって、
−  光出射窓が設けられたハウジングと、
−  前記ハウジングに設けられた少なくとも１つの光源と、
−  第１の対の電気接点を備える第１コネクタであって、他のモジュールの第３コネクタと協働するように取り付けられると共に該第３コネクタに設けられた第３の対の電気接点との電気的接続を行う第１コネクタと、
−  前記第３コネクタ及び前記第３の対の電気接点と同様の第２コネクタ及び第２の対の電気接点とを有し、
取外し可能な電気導体が前記第１又は第２の対の電気接点の間に設けられる、
モジュール。
【請求項１３】
前記ハウジングに、該ハウジングの周囲壁に取外し可能部分が設けられる、請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記取外し可能な電気導体が前記取外し可能部分に取り付けられる、請求項１３に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記電気コンタクト用ハウジングの相手部品と連結するのに適する少なくとも一つの安全要素（３１３）を備えることを特徴とする請求項１１に記載のハウジング（３００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記安全要素（３１３）が溝又は突起であることを特徴とする請求項１２に記載のハウジング（３００）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記接続表面（３１１）の前記突起（３２０）は実質的に断面が台形であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のハウジング（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド面に取り付けられるよう構成される照明器具ホルダであって、電気回路コネクタと、前記電気回路コネクタ上に設けられるグロメット封止部と、前記照明器具ホルダのまわりに配設されるシールドとを有する照明器具ホルダ、及び
複数の発光ダイオードを有する発光ダイオードモジュールであって、前記照明器具ホルダにおいて受けられるよう構成されると共に、前記発光ダイオードモジュールのまわりにスカートのように配設されるカバーを有する発光ダイオードモジュールを有する照明器具設備であって、
前記シールド及び前記カバーが、前記照明器具ホルダにおいて前記発光ダイオードモジュールが受けられる場合に、前記照明器具ホルダと前記発光ダイオードモジュールと間の封止係合部を形成するよう構成される照明器具設備。
【請求項２】
前記シールドと前記グランド面との間に配置される封止部を更に有し、前記封止部が、前記照明器具設備と前記グランド面と間の封止係合部を形成するよう構成される請求項１に記載の照明器具設備。
【請求項３】
前記発光ダイオードモジュールが、発光開口部を有し、前記照明器具ホルダと前記発光ダイオードモジュールとの間の前記封止係合部が、前記照明器具ホルダにおいて前記発光ダイオードモジュールが受けられる場合に、前記発光開口部がカバーされないままであるように、形成される請求項１又は２に記載の照明器具設備。
【請求項４】
前記シールドに少なくとも１つのガスケットが取り付けられる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明器具設備。
【請求項５】
前記カバーに少なくとも１つのガスケットが取り付けられる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明器具設備。
【請求項６】
前記発光ダイオードモジュール上の前記カバーが、前記カバーと、少なくとも１つのガスケットとを有する統合カバー機構である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明器具設備。
【請求項７】
前記照明器具ホルダ上の前記シールドが、前記グロメット封止部と、前記封止部と、少なくとも１つのガスケットとを有する統合シールド機構である請求項２又は請求項２に従属する請求項３のいずれか一項に記載の照明器具設備。
【請求項８】
前記照明器具ホルダと前記グランド面との間に少なくとも１つのガスケットが配設される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明器具設備。
【請求項９】
前記グランド面に少なくとも１つのガスケットが取り付けられる請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明器具設備。
【請求項１０】
グランド面に取り付けられるよう構成される照明器具ホルダであり、電気回路コネクタと、前記電気回路コネクタ上に設けられるグロメット封止部と、前記照明器具ホルダのまわりに配設されるシールドとを有する照明器具ホルダであって、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明器具設備の一部を形成するよう構成される照明器具ホルダ。
【請求項１１】
発光開口部を通して光を発し、照明器具ホルダにおいて受けられるよう構成される発光ダイオードモジュールであり、前記発光ダイオードモジュールのまわりにスカートのように配設されるカバーを有する発光ダイオードモジュールであって、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明器具設備の一部を形成するよう構成される発光ダイオードモジュール。
【請求項１２】
請求項１０に記載の照明器具ホルダにおいて受けられるよう構成される発光ダイオードモジュール。
【請求項１３】
請求項１１に記載の発光ダイオードモジュールを受けるよう構成される照明器具ホルダ。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の設備を有する照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大可能なモバイル装置の第１及び第２の筐体部分を、前記拡大可能なモバイル装置の拡張及び後退を行うよう、互いに対してスライド式に嵌合させることと、
前記第２の筐体部分が前記第１の筐体部分内にスライドするときに、フレキシブルディスプレイを前記拡大可能なモバイル装置の内部に後退させることと、
前記拡大可能なモバイル装置の後退位置において、前記フレキシブルディスプレイを固定半径で屈曲させて、前記フレキシブルディスプレイの第１の部分を前記フレキシブルディスプレイの第２の部分に対して略平行に位置付けることと、
第１及び第２の支持板で前記フレキシブルディスプレイを支持することと、
前記拡大可能なモバイル装置の拡張位置において前記第１の支持板を前記第２の支持板の隣に位置付けることと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第２の筐体部分が前記第１の筐体部分から外にスライドするときに、前記フレキシブルディスプレイの前記第２の部分を前記拡大可能なモバイル装置の前記内部から外に延在させること、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フレキシブルディスプレイの前記第２の部分を前記拡大可能なモバイル装置の前記内部から外に前記延在させることのために、前記フレキシブルディスプレイの前記第２の部分を前記固定半径で回転させること、を更に有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フレキシブルディスプレイを１８０°の曲げで屈曲させて、前記フレキシブルディスプレイの前記第１の部分を前記フレキシブルディスプレイの前記第２の部分に対して略平行に位置付けること、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記拡大可能なモバイル装置の前記後退位置において前記第１の支持板が前記第２の支持板と嵌合するときに前記第１の支持板を前記第２の支持板の上に位置付けること、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
拡大可能なモバイル装置であって、
筐体部分が互いに対してスライド式に拡張するときに、当該拡大可能なモバイル装置の内部から拡張するように構成されたフレキシブルディスプレイであり、該フレキシブルディスプレイは更に、前記筐体部分が互いに対してスライド式に後退するときに、当該拡大可能なモバイル装置の前記内部内に後退するように構成される、フレキシブルディスプレイと、
当該拡大可能なモバイル装置の後退位置において、前記フレキシブルディスプレイを固定半径で屈曲させて、前記フレキシブルディスプレイの第１の部分を、当該拡大可能なモバイル装置の前記内部内の前記フレキシブルディスプレイの第２の部分に対して略平行に位置付ける、ように構成されたローラと、
前記フレキシブルディスプレイを支持するように構成された第１及び第２の支持板と、
前記ローラとギアで嵌合し、且つ当該拡大可能なモバイル装置の拡張位置において、前記第１の支持板を前記第２の支持板の隣に位置付ける、ように構成されたキャリアトラックと
を有し、当該拡大可能なモバイル装置の前記後退位置において、前記第１の支持板は、前記第１の支持板を前記第２の支持板の上に位置付けるように、前記第２の支持板と嵌合する、
拡大可能なモバイル装置。
【請求項７】
前記ローラは、前記フレキシブルディスプレイを１８０°の曲げで屈曲させて、前記フレキシブルディスプレイの前記第１の部分を前記フレキシブルディスプレイの前記第２の部分に対して略平行に位置付ける、請求項６に記載の拡大可能なモバイル装置。
【請求項８】
前記フレキシブルディスプレイの後縁と前記キャリアトラックの端部とに取り付けられた巻取フィルムと、
当該拡大可能なモバイル装置が前記後退位置に閉じられるときに、前記巻取フィルムを巻き上げるように構成された巻取ローラと、
を更に有する請求項６に記載の拡大可能なモバイル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の接合層と、
（ｂ）第２の接合層と、
（ｃ）前記第１の接合層と前記第２の接合層との間の活性領域であって、バリア層の間に各々挟まれている複数の量子井戸層を含み、各量子井戸層を形成する材料は独立に第ＩＩＩ族の窒化物から選択される、活性領域と、
を備える太陽電池であって、
連続した量子井戸層は、該層の厚さが異なることと、該層の構成元素のうちの少なくとも１つについて組成が異なることとのうちの少なくとも一方により、異なるバンドギャップ値を有する、太陽電池。
【請求項２】
前記太陽電池において、使用中、太陽光が入射する表面から遠ざかるにつれて、連続した量子井戸層のバンドギャップが低減する、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記構成元素が、アルミニウム、ガリウム、インジウムおよび窒素からなる群から選択される、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記太陽電池において、使用中、太陽光が入射する一定の範囲からさらに遠ざかるにつれて、連続した量子井戸層内の前記構成元素のうちの少なくとも１つの含有量が増加する、請求項３に記載の太陽電池。
【請求項５】
前記太陽電池において、使用中、太陽光が入射する一定の範囲からさらに遠ざかるにつれて、連続した量子井戸層の厚さが低減する、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項６】
個々の量子井戸層の組成が、それらの範囲全体を通じて実質的に一定である、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項７】
個々の量子井戸層の組成が、１つの隣接するバリア層に接触している領域から、次の隣接するバリア層に接触している領域まで、前記量子井戸層を通じて進むにつれて連続的に変化する、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項８】
変化するのは、インジウム、アルミニウムおよびガリウムからなる群から選択される、少なくとも２つの第ＩＩＩ族元素の相対的含有量である、請求項７に記載の太陽電池。
【請求項９】
前記量子井戸層を形成する材料である第ＩＩＩ族の窒化物が、窒化インジウムガリウム、窒化アルミニウムインジウムガリウム、窒化インジウムアルミニウムおよび窒化アルミニウムガリウムからなる群から選択される、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１０】
前記量子井戸層が、窒化インジウムガリウムを含み、インジウムおよびガリウム含有量が、連続した量子井戸層間で異なる、請求項９に記載の太陽電池。
【請求項１１】
最も高いバンドギャップを有し、前記太陽電池において太陽光を受けるように構成された表面に最も近い終端部に位置する前記量子井戸層が、インジウム含有量の最も低い前記量子井戸層である、請求項１０に記載の太陽電池。
【請求項１２】
各量子井戸層は、１〜５ｎｍの間の厚さである、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１３】
前記バリア層が、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化インジウムガリウム、窒化インジウムアルミニウムおよび窒化アルミニウムインジウムガリウムからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１４】
前記バリア層のバンドギャップが、間に挟まれた量子井戸層のバンドギャップより高くなるように、前記バリア層が選択される、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１５】
１つまたは複数の遮断層をさらに備える、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１６】
ｐ−ｉ−ｎ構造であり、ｐ層の前およびｎ層の後に存在する少なくとも１つの遮断層を有するように成長する、請求項１５に記載の太陽電池。
【請求項１７】
太陽に照らされる表面に最も近い接合層が、それに続く量子井戸またはバリア層よりも高いバンドギャップを有する、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１８】
多重量子井戸型構造を含む太陽電池を形成する方法であって、
（ａ）バリア層を形成する工程と、
（ｂ）前記バリア層の上に第ＩＩＩ族の窒化物から形成され所望の厚さを有する量子井戸層を形成する工程と、
（ｃ）該量子井戸層が２つのバリア層の間に挟まれるように、露出された量子井戸層の上にさらなるバリア層を形成する工程と、
（ｄ）露出されたさらなるバリア層の上に、第ＩＩＩ族の窒化物から形成され所望の厚さを有するさらなる量子井戸層を形成する工程と、
（ｅ）工程（ｃ）〜（ｄ）を繰り返すことによって、所望の数の量子井戸を形成する工程とを備え、
連続した量子井戸層は、該層の厚さが異なることと、該層の前記第ＩＩＩ族の窒化物について含有量が異なることとのうちの少なくとも一方により、異なるバンドギャップ値を有し、これによって、多重量子井戸型構造を含む太陽電池を形成する、方法。
【請求項１９】
前記量子井戸層が、窒化インジウムガリウム層であり、連続した層内のインジウムおよびガリウム含有量が変化する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記太陽電池において、使用中、太陽光が入射する一定の範囲からさらに遠ざかるにつれて、連続した量子井戸層内の前記第ＩＩＩ族の窒化物の含有量を増加させる工程を含む
、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
個々の量子井戸層内において、前記第ＩＩＩ族の窒化物の含有量を実質的に一定に維持する工程を備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
基板上に接合層を形成する工程と、続いて該接合層上に第１のバリア層または量子井戸層を形成する工程とを備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
形成される最終の量子井戸層の上にさらなる接合層を形成する工程を備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記太陽電池において、使用中、太陽光が入射する一定の範囲からさらに遠ざかるにつれて、連続した量子井戸層内の前記第ＩＩＩ族の窒化物の含有量が低減するように、前記多重量子井戸型構造を形成する工程を備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記多重量子井戸型構造を下にある基板から分離し、前記太陽電池において、使用中、太陽光が入射する範囲からさらに遠ざかるにつれて、連続した量子井戸層内の前記第ＩＩＩ族の窒化物の含有量が増加するように、該構造を逆転させる工程を備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記基板は透明である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
インジウム含有量が最も低い前記量子井戸層を、インジウム含有量がより高いものより前に成長させる工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を制御する回路基板と、
リブ、前記リブ内に延在するスロット、及び電気絶縁箔を含む回路基板フレームと
を有し、前記回路基板の縁端は、前記回路基板が前記回路基板フレームと熱的に接触するように前記スロット内に取り付けられ、前記電気絶縁箔と前記リブとは前記回路基板を囲む、照明デバイス。
【請求項２】
前記回路基板フレームは、前記回路基板を電気的に絶縁するための電気絶縁材料を有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記回路基板フレームは少なくとも部分的に熱可塑性プラスチックで作製されている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記スロットは真直であり、前記回路基板は僅かに湾曲されている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記照明デバイスは口金を更に有し、前記回路基板フレームは前記口金の外部分と一体化されている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記回路基板フレームと熱的に接触しているヒートシンクを更に有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記スロットは、少なくとも１ｍｍの深さ、好ましくは、少なくとも２ｍｍの深さ、更により好ましくは、少なくとも４ｍｍの深さである、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記回路基板の自己加熱構成要素が、前記回路基板の前記縁端の近傍に配置される、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記回路基板フレームは追加のスロットを有し、前記回路基板の別の縁端が、前記追加のスロット内においても、前記回路基板が前記回路基板フレームと熱的に接触するように取り付けられている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記リブは前記ヒートシンクの内側上に取り付けられ、好ましくは成形されている、請求項６に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸線に沿って進むパルスの増幅光ビームを生成する駆動レーザシステムと、
前記パルスの増幅光ビームをターゲット領域に向けて誘導するビーム送出システムと、
ターゲット材料を含むターゲット混合物を前記ターゲット領域に供給するターゲット材料送出システムと、
前記ターゲット領域と交差する主軸線から異なる位置で半径方向に分離される２以上のセンサであって、前記パルスの増幅光ビームが前記ターゲット混合物と交差した時にプラズマ状態の前記ターゲット材料から放出された紫外電磁放射線のエネルギを検出する２以上のセンサと、
前記２以上のセンサからの出力を受け取り、検出した前記エネルギを解析して該解析に基づいて前記ターゲット混合物と前記ターゲット領域内の前記駆動軸線との間の相対的半径方向アラインメントを推定し、かつ前記ターゲット領域における前記ターゲット混合物に対する前記増幅光ビームの半径方向アラインメントを調節し、それによって前記ターゲット混合物と前記ターゲット領域内の前記駆動軸線との間の相対的半径方向距離を調節する信号を前記ビーム送出システムに出力するコントローラと、を備える装置。
【請求項２】
前記駆動レーザシステムは、望ましい波長を高い利得で光学的に増幅することができる利得媒体と、励起源と、内部光学系と、を各々が含む１以上の光増幅器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記利得媒体はＣＯ２を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ビーム送出システムは、前記増幅光ビームを前記ターゲット領域に集束させる集束光学要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ターゲット材料送出システムは、前記ターゲット領域に前記ターゲット混合物の流体液滴を供給するノズルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記パルスの増幅光ビームが前記ターゲット混合物と交差した時に前記プラズマ状態の前記ターゲット材料から放出された前記紫外電磁放射線の少なくとも一部分を捕捉して向け直す放射線コレクタを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
放出された前記紫外電磁放射線は極紫外電磁放射線を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記２以上のセンサは、前記主軸線から半径方向に分離された少なくとも４つのセンサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記２以上のセンサのうちの少なくとも１つが、他のセンサのうちの少なくとも１つを半径方向に分離する距離とは異なる距離によって前記主軸線から半径方向に分離される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ターゲット混合物から前記駆動レーザシステムに向けて反射して戻されたレーザビームの光学像を捕捉する撮像デバイスを更に備え、
前記コントローラはまた、前記撮像デバイスからの出力を受け取り、かつ前記撮像デバイスから受け取った前記出力にも基づいて前記相対的半径方向アラインメントを推定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記２以上のセンサのサンプリング速度が、前記駆動レーザシステムのパルス繰返し速度の程度である、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
すなわち、ＲＡｙ信号は、増幅光ビーム２１０の駆動軸線２１２のターゲット領域２０５からのオフセット（これは、主軸線２１１により表すことができる）を判断するのに使用することができる。例えば、図５Ａに示すように、駆動軸線２１２は、エネルギセンサ２７１及び２７４により近く、従って、ＲＡｙは、変曲値７０５よりも大きく、それぞれエネルギセンサ２７１、２７４からのエネルギ信号Ｅ１及びＥ４が、それぞれエネルギセンサ２７２、２７３からのエネルギ信号Ｅ２及びＥ３よりも大きいことを示している。別の例として、図５Ｂに示すように、駆動軸線２１２は、エネルギセンサ２７２及び２７３により近く、従って、ＲＡｙは、変曲値７０５を下回り、従って、エネルギ信号Ｅ２及びＥ３がエネルギ信号エル及びＥ４よりも大きいことを示している。図５Ｃを参照すると、駆動軸線２１２は、エネルギセンサ２７３及び２７４からｙ方向に沿ってほぼ等距離にあり、かつエネルギセンサ２７１及び２７２からｙ方向に沿ってほぼ等距離にある。従って、ＲＡｙは、変曲値７０５に近づく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
エネルギセンサ２７１、２７２、２７３、２７４が、ｙ方向に完全に位置合わせされ、かつ主軸線２１１に沿った信号が、等しいエネルギをエネルギセンサ２７１、２７２、２７３、２７４の各々に供給するように較正された場合に、ＲＡｙの変曲値７０５は０に近づくであろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
例えば、ビーム送出システム内の要素は、ｙ方向に沿って調節される時に、駆動軸線２１２とターゲット領域２０５との間の相対的なアラインメントを変える（これは、主軸線２１１により表される）。全エネルギＥｔｏｔは、要素の特定の位置６０５に対して最大値に到達する。従って、ビーム送出システム内の要素の位置を調節することにより、ターゲット混合物と増幅光ビームの駆動軸線との間の相対的半径方向距離も調節され、それによってプラズマ状態のターゲット材料によって放出されるＥＵＶ放射線を増大させてより多くのＥＵＶ光を光源１００から生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014531743.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2014531743.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｂ】
2014531743.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｃ】
2014531743.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014531743.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極及び電解質を保持するための電気化学的二重層キャパシタのケースにおいて、前記ケースが、
空洞を有するハウジング、
前記ハウジングに結合されて前記空洞とともに液密貯槽を形成するキャップ部、
前記ハウジングまたは前記キャップ部の１つ以上に組み込まれた複数の端子であって、前記電極に電気的に結合されるように適合される複数の端子、
及び
前記ハウジングまたは前記キャップ部の一方に組み込まれた圧力追従メンブラン、
を備えることを特徴とするケース。
【請求項２】
前記圧力追従メンブランが、保持リングに結合された弾性バリアシートを含むことを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記圧力追従メンブランが前記ハウジングまたは前記キャップ部の一方の局所的薄化部であることを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項４】
前記ハウジングまたは前記キャップ部の一方に組み込まれ、前記液密貯槽と流体が通じている、圧力調整弁をさらに備えることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載のケース。
【請求項５】
電気化学的二重層キャパシタのための圧力監視システムにおいて、
液密貯槽を有するケース、
前記ケースに組み込まれた圧力追従メンブランであって、前記液密貯槽内部の流体圧力に応答して撓む圧力追従メンブラン、
及び
前記圧力追従メンブランの撓みを測定するように適合された変位測定デバイス、
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式の多軸ハンドルによって操作可能な制御機構であって、前記ハンドルは、第１の回転軸と第２の回転軸の回りで動くことが可能であり、前記制御機構は、
ベースブロック、ベース固定板、及び前記ベース固定板上で移動可能な可動板を有する操作装置であって、前記ベース固定板上で前記可動板が回転することで第１の制御パラメータが設定され、前記ベース固定板上で前記可動板が摺動することで第２の制御パラメータが設定される、操作装置と、
前記ハンドルの回転運動を前記操作装置向けの制御コマンドに変換する運動変換アセンブリと
を備え、前記運動変換アセンブリは、
ロッカーと、
前記第１の回転軸の回りでの前記ハンドルの回転運動を前記操作装置向けの制御コマンドに変える部材と、
前記第２の回転軸の回りでの前記ハンドルの回転運動を前記操作装置向けの制御コマンドに変える長尺ロッドとを備え、
前記部材は、前記ハンドルに固定されるとともに前記ベースブロックに固定されており、前記部材は、前記ハンドルが前記第１の回転軸の回りで回転しているときに、前記ベース固定板上で可動板を回転させる前記ベースブロックを回転させ、
前記ハンドルが前記第２の回転軸の回りで回転しているときに前記長尺ロッドが前記操作装置に対してほぼ前後に移動するように、前記ロッドは、前記第２の回転軸から離れた位置で前記ハンドルに固定されており、
前記ロッドの第２の端部は前記ロッカーに固定されており、かつ、前記ロッカーは前記部材に固定されており、それにより、前記ロッドが前記操作装置に向かって移動するかあるいは前記操作装置から離れるように移動したときには前記ロッカーが前記ベース固定板上で摺動する、制御機構。
【請求項２】
前記ロッカーの前記第２の端部は前記可動板に固定されている、請求項１に記載の制御機構。
【請求項３】
前記ロッドが前記操作装置に向かって移動するかあるいは前記操作装置から離れるようにＸ軸に沿って移動したときに、前記ロッカーは、前記Ｘ軸に直交するＹ軸に沿って可動板を摺動させる、請求項１又は２に記載の制御機構。
【請求項４】
前記運動変換アセンブリは、前記可動板に作動連結されたレバーを備え、前記レバーを傾けることで、前記ベース固定板上で前記可動板が摺動して前記第２の制御パラメータが設定され、前記ロッカーの前記第２の端部は前記レバーに固定されており、それにより、前記ロッドが前記操作装置に向かって移動するかあるいは前記操作装置から離れるように移動したときには前記ロッカーが前記レバーを傾かせる、請求項１に記載の制御機構。
【請求項５】
前記操作装置は水栓のカートリッジである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項６】
前記第１の制御パラメータは温水と冷水の混合比であり、前記第２の制御パラメータは前記水栓の全体の水流量である、請求項５に記載の制御機構。
【請求項７】
前記運動変換アセンブリはトンネル内に設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項８】
前記機械式の多軸ハンドルを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項９】
前記回転軸は、前記ハンドル内に位置する略共通の点を通って交差する、請求項８に記載の制御機構。
【請求項１０】
前記回転軸は、前記ハンドルの長手方向寸法の中間を通過する、請求項８に記載の制御機構。
【請求項１１】
前記回転軸は、前記ハンドルの握ることができる部分の中間を通過する、請求項８に記載の制御機構。
【請求項１２】
前記回転軸は相互に独立している、請求項８に記載の制御機構。
【請求項１３】
前記回転軸は互いに略直交している、請求項８に記載の制御機構。
【請求項１４】
前記ハンドルは前記運動変換アセンブリの両側に延びている、請求項８に記載の制御機構。
【請求項１５】
前記運動変換アセンブリは前記回転軸のうちの１つと重なっている、請求項８に記載の制御機構。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維のバインダーレスウェブであって、
前記ウェブを形成するよう機械的に絡み合ったガラス繊維を含み、
前記ウェブは、１平方フィート（０．０９３ｍ2）当たり約５〜約５０グラムの面積重量を有し、
前記ガラス繊維は、約９ＨＴから約３５ＨＴまでの直径を有し、
前記ガラス繊維は、約０．２５インチ（０．６４ｃｍ）から約１０．０インチ（２５．４０ｃｍ）までの長さ範囲を有する、ガラス繊維のバインダーレスウェブ。
【請求項２】
前記バインダーレスウェブを形成するために用いられる前記ガラス繊維は、包装又は輸送のために決して圧縮されていない、請求項１記載のガラス繊維のバインダーレスウェブ。
【請求項３】
前記ガラス繊維は、ニードリングによって機械的に絡み合っている、請求項１記載のガラス繊維のバインダーレスウェブ。
【請求項４】
ガラス繊維の層状バインダーレスウェブであって、
ガラス繊維からなる第１のウェブと、
前記ガラス繊維の第１のウェブ上に設けられた、ガラス繊維からなる少なくとも１つの追加のウェブとを含み、
前記第１のウェブのガラス繊維は、ニードリングによって前記少なくとも１つの追加のウェブのガラス繊維と機械的に絡み合っており、
前記第１のウェブは、１平方フィート（０．０９３ｍ2）当たり約５〜約５０グラムの面積重量を有し、
前記第１のウェブのガラス繊維及び前記第２のウェブのガラス繊維は、約９ＨＴから約３５ＨＴまでの直径範囲を有し、
前記第１のウェブのガラス繊維及び前記第２のウェブのガラス繊維は、約０．２５インチ（０．６４ｃｍ）から約１０．０インチ（２５．４０ｃｍ）までの長さ範囲を有する、ガラス繊維の層状バインダーレスウェブ。
【請求項５】
前記バインダーレスウェブを形成するために用いられる前記ガラス繊維は、包装又は輸送のために決して圧縮されていない、請求項４記載のガラス繊維の層状バインダーレスウェブ。
【請求項６】
ガラス繊維の層状ウェブであって、
ガラス繊維からなる第１のウェブと、
前記ガラス繊維の第１のウェブ上に設けられたガラス繊維からなる少なくとも１つの追加のウェブとを含み、
前記第１のウェブのガラス繊維は、ニードリングによって前記少なくとも１つの追加のウェブのガラス繊維と機械的に絡み合っており、
前記第１のウェブは、１平方フィート（０．０９３ｍ2）当たり約５〜約５０グラムの面積重量を有し、
前記第１のウェブのガラス繊維及び前記第２のウェブのガラス繊維は、約９ＨＴから約３５ＨＴまでの直径範囲を有し、
前記第１のウェブのガラス繊維及び前記第２のウェブのガラス繊維は、約０．２５インチ（０．６４ｃｍ）から約１０．０インチ（２５．４０ｃｍ）までの長さ範囲を有する、ガラス繊維の層状ウェブ。
【請求項７】
前記ガラス繊維は、約１４ＨＴから約２５ＨＴまでの直径範囲を有する、請求項１に記載のガラス繊維のバインダーレスウェブ。
【請求項８】
前記ガラス繊維は、約１６ＨＴから約１７ＨＴまでの直径範囲を有する、請求項１に記載のガラス繊維のバインダーレスウェブ。
【請求項９】
前記バインダーレスウェブは、約１インチ（２．５４ｃｍ）から約３インチ（７．６２ｃｍ）までの範囲の厚さを有する、請求項１に記載のバインダーレスウェブ。
【請求項１０】
前記ガラス繊維は、約１４ＨＴから約２５ＨＴまでの直径範囲を有する、請求項４に記載のガラス繊維の層状バインダーレスウェブ。
【請求項１１】
前記ガラス繊維は、約１６ＨＴから約１７ＨＴまでの直径範囲を有する、請求項４に記載のガラス繊維の層状バインダーレスウェブ。
【請求項１２】
前記バインダーレスウェブは、約１インチ（２．５４ｃｍ）から約３インチ（７．６２ｃｍ）までの範囲の厚さを有する、請求項４に記載の層状バインダーレスウェブ。
【請求項１３】
前記バインダーレスウェブは、約０．３ポンド／立方フィート（４．８０９ｋｇ／ｍ3）から約０．５ポンド／立方フィート（８．０１５ｋｇ／ｍ3）までの範囲の密度を有する、請求項４に記載の層状バインダーレスウェブ。
【請求項１４】
前記バインダーレスウェブは、約１インチ（２．５４ｃｍ）から約３インチ（７．６２ｃｍ）までの範囲の厚さを有し、約０．３ポンド／立方フィート（４．８０９ｋｇ／ｍ3）から約０．５ポンド／立方フィート（８．０１５ｋｇ／ｍ3）までの範囲の密度を有する、請求項４に記載の層状バインダーレスウェブ。
【請求項１５】
前記ガラス繊維は、約１６ＨＴから約１７ＨＴまでの直径範囲を有する、請求項６に記載のガラス繊維の層状バインダーレスウェブ。
【請求項１６】
前記バインダーレスウェブは、約１インチ（２．５４ｃｍ）から約３インチ（７．６２ｃｍ）までの範囲の厚さを有する、請求項６に記載の層状バインダーレスウェブ。
【請求項１７】
前記バインダーレスウェブは、約０．３ポンド／立方フィート（４．８０９ｋｇ／ｍ3）から約０．５ポンド／立方フィート（８．０１５ｋｇ／ｍ3）までの範囲の密度を有する、請求項６に記載の層状バインダーレスウェブ。
【請求項１８】
前記バインダーレスウェブは、約１インチ（２．５４ｃｍ）から約３インチ（７．６２ｃｍ）までの範囲の厚さを有し、約０．３ポンド／立方フィート（４．８０９ｋｇ／ｍ3）から約０．５ポンド／立方フィート（８．０１５ｋｇ／ｍ3）までの範囲の密度を有する、請求項６に記載の層状バインダーレスウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置にある受信装置により、音波信号源のセットの各音波信号源から音波信号を受信するステップであり、各音波信号源から発信される前記音波信号は、別の音波信号源から発信される前記音波信号とは異なり、各音波信号源は、前記音波信号内で提供される情報に基づいて、前記セット内で一意に識別可能である、ステップと、
前記音波信号源のサブセットから受信された音波信号を選択するステップであり、選択される音波信号は、反射した音波信号を除外する信頼性条件を満足し、選択された音波信号を提供した各音波信号源の位置は前記受信装置に既知である、ステップと、
差分到着時間測定値と相互相関とを用いて、前記音波信号源の前記サブセットの前記既知の位置に対する前記受信装置の前記第１の位置を決定するステップと、
前記受信装置の第２の位置を、前記第１の位置で受信された前記音波信号源の前記サブセットより少数の音波信号源から当該第２の位置で受信された音波信号の非差分の到着時間測定値に基づいて決定するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第２の位置を決定する処理は、
前記第１の位置と前記サブセット内の前記音波信号源の各々の位置との間で計算された距離に基づいて、捕捉された各音波信号のタイミング基準を決定すること
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の位置を決定する処理は、
前記受信装置の進行方向を決定することと、
前記第２の位置を決定するために、前記第１の位置及び前記非差分の到着時間測定値を前記進行方向に対して評価することと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記進行方向を決定する処理は、前記受信装置の、複数の以前に決定された位置を評価することを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記以前に決定された位置は、音波ベースの位置特定に基づいて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の位置を決定する処理は、
前記受信装置の進行速度を決定することと、
前記第２の位置を決定するために、前記第１の位置及び前記非差分の到着時間測定値を前記進行速度に対して評価することと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記進行速度を決定する処理は、
前記第１の位置で受信された音波信号の周波数におけるドップラーシフトを決定して、前記受信装置の前記進行速度を決定すること
を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記受信装置はモバイル装置であり、前記音波信号源は静止している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の位置で、音波信号源のセットから発信される音波信号を捕捉する、ように構成された受信装置の記録部であり、個々の音波信号源から発信される個々の音波信号は、別の個々の音波信号源から発信される別の個々の音波信号とは異なり、各音波信号源は、発信されるそれぞれの個々の音波信号内で提供される情報に基づいて、前記セット内で一意に識別可能である、記録部と、
前記音波信号源のサブセットから受信された前記音波信号のサブセットを選択する、ように構成された前記受信装置の信号源プロセッサであり、選択される音波信号は、反射した音波信号を除外する信頼性条件を満足し、選択された個々の音波信号を提供した各音波信号源の位置は前記受信装置に既知である、信号源プロセッサと、
差分到着時間測定値と相互相関とを用いて、前記音波信号源の前記サブセットの前記既知の位置に対する前記受信装置の前記第１の位置を決定する、ように構成された前記受信装置の音波ロケータであり、前記受信装置の第２の位置を、前記第１の位置で受信された前記音波信号源の前記サブセットより少数の音波信号源から当該第２の位置で受信された更なる音波信号の非差分の到着時間測定値に基づいて決定する、ように更に構成された音波ロケータと、
を有するシステム。
【請求項１０】
電子装置上でプロセッサ実行可能プロセスを実行するためのプロセッサ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであり、前記プロセスは、
第１の位置にある受信装置により、音波信号源のセットの各音波信号源から音波信号を受信するステップであり、個々の音波信号源から発信される個々の音波信号は、別の個々の音波信号源から発信される別の個々の音波信号とは異なり、各音波信号源は、それぞれ発信される個々の音波信号内で提供される情報に基づいて、前記セット内で一意に識別可能である、ステップと、
前記音波信号源のサブセットから受信された前記音波信号のサブセットを選択するステップであり、選択される前記音波信号の前記サブセットは、反射した音波信号を除外する信頼性条件を満足し、前記音波信号の前記サブセットの個々の選択された音波信号を提供した各音波信号源の位置は前記受信装置に既知である、ステップと、
差分到着時間測定値と相互相関とを用いて、前記音波信号源の前記サブセットの前記既知の位置に対する前記受信装置の前記第１の位置を決定するステップと、
非差分の到着時間測定値に基づいて前記受信装置の第２の位置を決定するステップであり、前記非差分の到着時間測定値は、前記音波信号源の前記サブセットのうちの少なくとも一部から当該第２の位置で受信された更なる音波信号に基づく、ステップと
を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械系の診断を行うための定常信号を求める方法であって、
・前記電気機械系のアナログの波形信号（Ｓ）を測定するステップと、
・測定した前記波形信号（Ｓ）を、
時点のベクトルと、
対応する振幅ベクトルと
を含む処理済み離散的信号（ＳＤＰ）に変換するステップと、
・前記処理済み離散的信号（ＳＤＰ）を、複数の分割個別周期（ＳＤＰ１，ＳＤＰ２・・・ＳＤＰｎ）に分割するステップと
を有し、ただし前記各分割個別周期は、他の分割個別周期のサンプル数と同数または異なる数のサンプルを有し、
前記方法はさらに、
・リサンプリング後の分割個別周期（ＳＤＲ１，ＳＤＲ２・・・ＳＤＲｎ）を得るためのリサンプリング手順によって、前記各分割個別周期（ＳＤＰ１，ＳＤＰ２・・・ＳＤＰｎ）のサンプル数を変更するステップ
を有し、ただし当該サンプル数を変更するステップは、前記リサンプリング後の各分割個別周期に含まれるサンプル数がすべて等しくなるように行い、
前記方法はさらに、
・前記リサンプリング後の各個別周期（ＳＤＲ１，ＳＤＲ２・・・ＳＤＲｎ）ごとの時点のベクトルを連続した整数のベクトルに置換して、無次元の分割個別周期（ＳＤＮ１，ＳＤＮ２・・・ＳＤＮｎ）を得るステップと、
・前記連続した無次元の分割個別周期からサンプルを順次並べて、複数の連続したサンプルのシーケンスを形成することにより、すべての前記無次元の分割個別周期（ＳＤＮ１，ＳＤＮ２・・・ＳＤＮｎ）を連結して１つの無次元離散的信号（ＳＮ）にまとめるステップと、
・前記無次元離散的信号（ＳＮ）における昇順の時点のベクトルに、前記連続した整数のベクトルを置換することにより、有次元化された定常信号（ＳＮｔ）を得るステップと、
・前記有次元化された定常信号（ＳＮｔ）を時間領域から周波数領域に変換することにより、対象となる周波数ベクトルと、これに対応する振幅ベクトルとを抽出する元になる周波数スペクトルを求めるステップと
を有し、
ただし、前記周波数ベクトルおよび振幅ベクトルは、前記電気機械系の診断に用いられ、可視化装置上で表示されるものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
測定されるアナログ信号は電流信号である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電気機械系を診断する手法は電流徴候解析である、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
測定されるアナログ信号は電圧信号である、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
測定されるアナログ信号はトルク信号である、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
測定されるアナログ信号は加速度であるか、または速度であるか、または振動運動である、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
電気機械系の診断を行うための定常信号を求める装置であって、
・前記電気機械系のアナログの波形信号（Ｓ）を測定し、
・測定した前記波形信号（Ｓ）を、
時点のベクトルと、
対応する振幅ベクトルと
を含む処理済み離散的信号（ＳＤＰ）に変換し、
・前記処理済み離散的信号（ＳＤＰ）を、複数の分割個別周期（ＳＤＰ１，ＳＤＰ２・・・ＳＤＰｎ）に分割し、
ただし前記各分割個別周期は、他の分割個別周期のサンプル数と同数または異なる数のサンプルを有し、
前記装置はさらに、
・リサンプリング後の分割個別周期（ＳＤＲ１，ＳＤＲ２・・・ＳＤＲｎ）を得るためのリサンプリング手順によって、前記各分割個別周期（ＳＤＰ１，ＳＤＰ２・・・ＳＤＰｎ）のサンプル数を変更し、
ただし当該サンプル数を変更する際に、前記リサンプリング後の各分割個別周期に含まれるサンプル数がすべて等しくなるようにし、
前記装置はさらに、
・前記リサンプリング後の各個別周期（ＳＤＲ１，ＳＤＲ２・・・ＳＤＲｎ）ごとの時点のベクトルを連続した整数のベクトルに置換して、無次元の分割個別周期（ＳＤＮ１，ＳＤＮ２・・・ＳＤＮｎ）を取得し、
・前記連続した無次元の分割個別周期からサンプルを順次並べて、複数の連続したサンプルのシーケンスを形成することにより、すべての前記無次元の分割個別周期（ＳＤＮ１，ＳＤＮ２・・・ＳＤＮｎ）を連結して１つの無次元離散的信号（ＳＮ）にまとめ、
・前記無次元離散的信号（ＳＮ）における昇順の時点のベクトルに、前記連続した整数のベクトルを置換することにより、有次元化された定常信号（ＳＮｔ）を取得し、
・前記有次元化された定常信号（ＳＮｔ）を時間領域から周波数領域に変換することにより、対象となる周波数ベクトルと、これに対応する振幅ベクトルとを抽出する元になる周波数スペクトルを求める、
ただし、前記周波数ベクトルおよび振幅ベクトルは、前記電気機械系の診断に用いられ、可視化装置上で表示されるものである
ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機械系の診断を行うための定常信号を求める方法および装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層感圧接着剤（ＰＳＡ）フィルムであって、第１の感圧接着剤層及び少なくとも１つの対向する層を有し、前記第１の感圧接着剤層が、
ａ）２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリレートエステルであって、前記２−アルキルアルカノールのモル炭素数平均が１２〜３２である、（メタ）アクリレートエステルと、所望により、
ｂ）Ｃ１〜１２アルカノールの（メタ）アクリレートエステルであって、前記ａ）及びｂ）（メタ）アクリル酸エステルの前記アルカノールのモル炭素数平均が、１２〜３２である、（メタ）アクリレートエステルと、
の（コ）ポリマーを含む感圧接着剤組成物を含み、
前記少なくとも１つの対向する層が、充填剤粒子の群から選択される少なくとも１つの充填材料を含み、前記充填剤粒子が、発泡パーライトであり、前記２−アルキルアルカノールの前記モル炭素数平均が、以下の式で定義されるとおり、各アルカノールの炭素数を乗じた各アルカノール（２−アルキルアルカノール及びＣ１〜１２アルカノール）のモル数を合計し、その結果を、アルカノールの総モル数によって除することによって算出される、多層ＰＳＡフィルム。
【数１】
2014531501.tif 000001
【請求項２】
請求項１に記載の多層感圧接着剤フィルムを製造するための方法であって、前記第１の感圧接着剤層と前記対向する層とが、互いに重ね合わせられる、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の多層感圧接着剤フィルムの第１の感圧接着剤層を、ＬＳＥ基材表面、好ましくはクリアコート表面に固着するための、前記多層感圧接着剤フィルムのＰＳＡフィルムとしての使用。