【事件の表示】
　特許第３２６６４４８号「ブラシレスモータの回転体装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６６４４８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３２６６４４８号の請求項１ないし２に係る特許は、平成７年３月２７日に出願され、平成１４年１月１１日に設定の登録がなされ、同年３月１８日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１４年９月５日に皆川美芳よりその請求項１、２に係る特許に対して、同年９月１８日に井本誠二よりその請求項１に係る特許に対して、それぞれ特許異議の申立てがなされ、当審において平成１５年１月３１日付で取消理由を通知したところ、同年４月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】特許異議の申立ての理由の概要
（１）異議申立人皆川美芳は、証拠として特開平４−３５７３１９号公報（甲第１号証、公開日平成４年１２月１０日。）、特開平３−７０３５号公報（甲第２号証、公開日平成３年１月１４日。）、特開平３−１６１７１０号公報（甲第３号証、公開日平成３年７月１１日。）、実願平４−６５５８９号（実開平６−３１３７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第４号証、公開日平成６年４月２２日。）をそれぞれ引用し｛なお、他に特許第２９６６０１１号公報（参考資料１）、特開平５−３１６７０７号公報（参考資料２）、特開平５−３１８３２３号公報（参考資料３）を参考資料としてそれぞれ引用している。｝、本件特許発明の請求項１及び請求項２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に該当するので、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
（２）異議申立人井本誠二は、証拠として特開平５−３１６７０７号公報（甲第１号証）、特開平７−２７１３１号公報（甲第２号証）、特開平６−３１１６９８号公報（甲第３号証）、特開平２−１２４９３１号公報（甲第４号証）、特開昭６１−６８３７６号公報（甲第５号証）、特開平１−２８４５７３号公報（甲第６号証）、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年１２月２５日、Ｐ.２９９−３２５（甲第７号証）、「日本接着協会誌」、日本接着協会、昭和４９年１１月１日、Ｖｏｌ.１０、Ｎｏ.６、１９７４、Ｐ.２６６−２７２（甲第８号証）をそれぞれ引用し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明、および、甲第７、８号証に記載された技術情報に基づき、当業者が容易になし得た発明であるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、当該発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
【３】当審で通知した取消理由の概要
　当審において、本件特許請求項１に係る発明に対し、上記申立人井本誠二の提出した甲第１号証（刊行物１）、同甲第３号証（刊行物２）、申立人皆川美芳の提出した甲第１号証（刊行物３）、申立人井本誠二の提出した甲第７号証（刊行物４）、及び同甲第８号証（刊行物５）を引用して、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、また、本件特許請求項２に係る発明に対し、申立人井本誠二の提出した甲第３号証（刊行物６）及び申立人皆川美芳の提出した甲第４号証（刊行物７）を引用して、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物６及び７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、の取消理由を通知した。
　
【４】訂正の適否についての判断
　上記平成１５年　４月１４日になされた訂正請求による訂正の適否につき、以下に検討する。
（１）訂正の要旨
ア.訂正事項Ａ−１
　特許第３２６６４４８号の明細書中の特許請求の範囲の請求項１において、同請求項中の「回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットを各々固定する」を、「回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークと、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットとを各々固定する」と、また、同請求項中の「接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成してなることを特徴とする」を、「接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成し、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止したことを特徴とする」と訂正する。
イ.訂正事項Ａ−２
ａ）　これに伴い、同明細書中の段落番号【０００７】の
「【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットを各々固定する接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成してなることを特徴とするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークと、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットとを各々固定する接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成し、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止してなることを特徴とするものである。」と訂正する。
ｂ）　また、同明細書中の段落番号【０００８】の
「請求項２記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、アルミニウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと回転部材を軸方向に対向する面で接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、かつ前記界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設けたことを特徴とするものである。」を、
「請求項２記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、アルミニウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと回転部材とを接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、かつ前記界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設け、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止したことを特徴とするものである。」と訂正する
ｃ）　また、同明細書中の段落番号【０００９】の
「【作用】
請求項１記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットを各々固定する接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率を有するように構成する。」を、
「【作用】
請求項１記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークと、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットとを各々固定する接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率を有するように構成し、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止する。」と訂正する。
ｄ）　また、同明細書中の段落番号【００１０】の
「このため、回転体を構成する回転軸、ヨーク及びマグネットの各部品間で熱膨張の違いがあっても、バランス変化を生じ難くすることができる。従って、実用温度で２００００ｒｐｍ以上で高速回転しているモータのバランス変化を抑えて、モータ振動による本体騒音を低減することができる。」を、
「このため、回転体を構成する回転軸、ヨーク及びマグネットの各部品間で熱膨張の違いがあっても、バランス変化を生じ難くすることができる。また、回転軸、ポリゴンミラー、および係止部材であるミラー押さえは、アルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成しているため、熱膨張差によるバランス変化を発生しないようにすることができる。従って、実用温度で２００００ｒｐｍ以上で高速回転しているモータのバランス変化を抑えて、モータ振動による本体騒音を低減することができる。」と訂正する。
ｅ）　また、同明細書中の段落番号【００１１】の
「請求項２記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、アルミニウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと回転部材を軸方向に対向する面で接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、かつ前記マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設けるように構成する。」を、
「請求項２記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、アルミニウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと回転部材とを接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、かつ前記界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設け、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止する。」と訂正する。
ｆ）　また、同明細書中の段落番号【００１２】の
「このため、熱応力を発生させない構造にすることができるので、バランス変化を抑えることができる。また、界磁マグネットをアルミニウム−マンガン系の磁石から構成することにより、切削を行うことができるため、バランス修正用の溝も直接加工で設けることができるとともにバランス変化の抑制と遠心膨張による破壊防止を達成することができる。そして、マグネット自身にバランス修正用の溝を設けたため、特別な部材を設けることがないので、低コスト化を達成することができる。」を、
「このため、熱応力を発生させない構造にすることができるので、バランス変化を抑えることができる。また、界磁マグネットをアルミニウム−マンガン系の磁石から構成することにより、切削を行うことができるため、バランス修正用の溝も直接加工で設けることができるとともにバランス変化の抑制と遠心膨張による破壊防止を達成することができる。そして、マグネット自身にバランス修正用の溝を設けたため、特別な部材を設けることがないので、低コスト化を達成することができる。また、回転軸、ポリゴンミラー、および係止部材であるミラー押さえは、アルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成しているため、熱膨張差によるバランス変化を発生しないようにすることができる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否（特許法第１２０条の４第２項及び同第３項において準用する特許法第１２６条第２、３項に規定する要件）についての判断
ア.訂正事項Ａ−１について
　訂正後の「・・・の回転軸と鉄系ヨークと、また・・・からなる界磁マグネットとを（各々固定する）」との事項は、単に記載をより明確にしたもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、訂正後の「前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止した」との事項は、特許請求の範囲の記載をさらに限定するものであって、当該事項は訂正前の特許明細書の段落【００２３】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、いずれの事項も新規事項の追加ではない。
イ.訂正事項Ａ−２について
　訂正事項Ａ−２における上記ａ）ないしｆ）の訂正は、いずれも、特許請求の範囲の記載を訂正する上記訂正事項Ａ−１との整合を図るために特許明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加ではなく、又、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項（及び第３項）の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【５】特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　前述のとおり本件訂正は認められるので、本件の請求項１、２に係る発明は、本件訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークと、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットとを各々固定する接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成し、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止したことを特徴とするブラシレスモータの回転体装置。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】　動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、アルミニウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと回転部材とを接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、かつ前記界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設け、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止したことを特徴とするブラシレスモータの回転体装置。」
（以下、「本件発明２」という。）
　
（２）特許法第２９条第２項の適用について
Ａ.請求項１に係る発明（本件発明１）に対して
ア.引用刊行物
１.特開平５−３１６７０７号公報(申立人井本誠二提出の甲第１号証）
　当審で通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、
ａ.「しかしながら、このような従来の面対向型モータ30にあっては、イナーシャ低減のためフランジ36にアルミニウム合金を使用していたため、フランジ36の熱膨張率が大きく、またロータマグネット32の熱膨張率はアルミニウム合金よりさらに大きくなっていた。このため、ポリゴンスキャナの連続運転時の温度上昇や遠心力により、ロータマグネット32が径方向に膨張してしまい、回転体20の不釣合いが増し、回転精度が低下する問題があった。」（【０００４】【発明が解決しようとする課題】）
ｂ.「そこで本発明は、ロータマグネットの保持方式を工夫して連続運転時に発生するロータマグネットの膨張を抑制することにより、その熱膨張に伴う回転精度の低下を防止して、信頼性の高い面対向型モータを提供することを目的とし、また回転体に対する固定軸の振動の影響を小さくし、低コストにすることを目的とする。」（【０００６】）
ｃ.「上記目的を達成するため、請求項１の発明は、固定軸と該固定軸が挿入される中空回転軸とを有する非接触軸受装置の該中空回転軸に固定されたロータヨークと、該ロータヨークに保持されたロータマグネットと、該ロータマグネットと面対向する駆動コイル基板と、を備えた面対向型モータにおいて、前記ロータヨークが前記ロータマグネットの外周面に嵌合するロータマグネット嵌合部を有し、該嵌合部によってロータマグネットを保持することを特徴とするものであり」（【０００７】【課題を解決するための手段】）
ｄ.「請求項１記載の発明では、ロータヨークのロータマグネット嵌合部が、ロータマグネットの外周面に嵌合することにより、連続運転時の温度上昇や遠心力によるロータマグネットの径方向の膨張が抑制される。したがって、面対向型モータの回転精度が向上する。また、ロータマグネットをロータヨークで固定することにより、従来ロータマグネットを固定していたフランジを削減することが可能となり、部品点数が削減される。したがって、面対向型モータの製造コストが低減できる。」（【００１０】【作用】）
ｅ.「また、動圧空気ラジアル軸受65を構成する固定軸61と中空回転軸64の材質は、アルミニウム、アルミニウム合金またはステンレス鋼の同材質同士とすることが好ましい。」（【００１５】）
ｆ.「前記中空回転軸64には、これと一体回転する被回転体としての蓋72、ポリゴンミラー73、ミラー押え74、永久磁石75ｂ、取り付けねじ76、ロータヨーク81およびロータマグネット82が取り付けられており、これらが一体となって回転体70を構成している。図２に示すように、前記回転体70の重心位置70ｇは前記固定軸61の軸方向において、動圧空気ラジアル軸受65の一対のヘリングボーン状溝62、63の略中心位置65ａから固定軸61の固定端61ａまでの間に位置している。」（【００１６】）
ｇ.「固定軸61の自由端に取り付けられた永久磁石75ａとハウジング51に取り付けられた永久磁石75ｃは、永久磁石75ｂに反発するようになっており、これら永久磁石75ａ、永久磁石75ｂおよび永久磁石75ｃは回転体70がアキシャル方向に完全非接触状態にする反発型サンドイッチ構造の磁気スラスト軸受75を構成している。一方、回転体70の一部として中空回転軸64に取り付けられたロ−タヨーク81とロータマグネット82は、ハウジング51に取り付けられた駆動コイル基板83、ステータヨーク84およびホール素子85と共に面対向型モータ80を構成しており、この面対向型モータ80は、駆動コイル基板83に設けられた図示しないドライバー部によってロータマグネット82を回転させ、回転体70を回転させることができる。また、ロータヨーク81は鉄材または磁性材のステンレス鋼で形成され、ロータマグネット82はプラスチックマグネットで形成されており、これらロータヨーク81、ロータマグネット82および上述従来例のフランジ36のようなアルミニウム合金フランジの熱膨張率は、ロータマグネット82の膨張率＞アルミニウム合金フランジの膨張率＞ロータヨーク81の膨張率、の関係になる。」（【００１７】）
ｈ.「 回転体70の高速回転下において、温度上昇や遠心力によってロータマグネット82が径方向に膨張しようとする。しかし、本実施例では、ロータマグネット82より熱膨張率の小さいロータヨーク81の嵌合部86が、ロータマグネット82の外周面に嵌合し密着しているから、ロータマグネット82の熱膨張が抑制される。したがって、回転体70の不釣合いの増加が防止され、面対向型モータ80の回転精度が向上する。」（【００２０】）
との記載がある。
　
　以上の記載において、その面対向型モータは、ステータヨーク84およびホール素子85と共に構成されるものであるからブラシレスモータであると解され、また、特に記載ｃ、ｄ（【０００７】、【００１０】）によれば、その中空回転軸64とロータヨーク81と、また、そのロータヨーク81とロータマグネット82とは各々少なくとも「固定」したものといえるから、結局、上記引用例１には、例えばポリゴンスキャナに利用されるブラシレスモータにおいて、連続運転時に発生するロータマグネットの膨張を抑制することにより、その熱膨張に伴う回転精度の低下を防止して、信頼性の高いブラシレスモータを提供することを目的とする、以下の発明が記載されているものと認められる。
「動圧空気ラジアル軸受65によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により高速回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の中空回転軸64と鉄材または磁性材のステンレス鋼で形成されたロータヨーク81と、また鉄材または磁性材のステンレス鋼製のロータヨーク81とプラスチックマグネットで形成されたロータマグネット82とを各々少なくとも固定するものであって、前記ロータヨーク81の嵌合部86が、前記ロータマグネット82の外周面に嵌合して密着し（て固定し）、前記中空回転軸64に形成した段部に載置したポリゴンミラー73をミラー押え74により係止したことを特徴とするブラシレスモータの回転体装置。」
　
２.特開平６−３１１６９８号公報（申立人井本誠二提出の甲第３号証）
　同じく当審で通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された上記刊行物２（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、
ａ.「本発明は、ポリゴンミラー駆動用スキャナモータなどに利用される、アキシャルギャップタイプモータの磁気浮上型気体動圧軸受に関するものである。」（【０００１】【産業上の利用分野】）
ｂ.「回転軸１０の他端側（図中上側）には、焼きバメされたフランジ１１が接着固定されており、このフランジ１１には円盤状のロータヨーク１２が接着により固定されている。このようにロータヨーク１２をフランジ１１に固定して、回転軸１０と機械的な一体構造とすることにより、ロータヨーク１２を回転軸１０と一体的に回転するように構成している。このロータヨーク１２の下面には、複数極に等間隔着磁されたリング状のロータマグネット１３が接着固定されており、このロータマグネット１３は、上記プリント配線基板４上に接続固定されている複数個のステータコイル５と、若干の空隙を介して両者の間に所定の磁気ギャップを形成するように対向配置している。この磁気ギャップは、フランジ１１の位置を変動させることにより調整可能である。」（【００２４】）
との記載がある。
　
　以上の記載において、記載ｂ（【００２４】）の「回転軸１０の他端側（図中上側）には、焼きバメされたフランジ１１が接着固定されており、このフランジ１１には円盤状のロータヨーク１２が接着により固定されている。・・・このロータヨーク１２の下面には、複数極に等間隔着磁されたリング状のロータマグネット１３が接着固定されており、」との記載における「接着により固定されている」（「接着固定」）とは、接着剤により固定されていることを意味することは自明のことというべきであるから、結局、上記引用例２には、ポリゴンミラー駆動用スキャナモータなどに利用される、アキシャルギャップタイプモータの磁気浮上型気体動圧軸受（モータの回転体装置）に関する、以下の発明が記載されているものと認められる。
「気体動圧軸受部によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により高速回転する装置において、回転体を構成する回転軸１０と焼きバメされたフランジ１１を接着剤により固定し、このフランジ１１にはロータヨーク１２を接着剤により固定し、またこのロータヨーク１２の下面には、ロータマグネット１３を接着剤により固定したモータの回転体装置。」
　
３.特開平４−３５７３１９号公報(申立人皆川美芳提出の甲第１号証）
　同じく当審で通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された上記刊行物３（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、
ａ.「本発明は、温度変化があっても、搭載物及びロータマグネットのケースのいずれか一方、或いは両方の重心が移動することがなく、したがって振動の発生がなく、高速回転の可能な軸受装置を提供して、上記従来の問題点を解決することを目的とする。」（【０００９】）
ｂ.「本発明の軸受装置は、支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材に、搭載物と、ロータマグネットが取付けられたケースとが取付けられていて、その搭載物とケースとの少なくとも一方が、回転部材の外径面に圧入又は焼きばめされている。」（【００１０】【課題を解決するための手段】
ｃ.「前記回転部材の外径面と搭載物との間のすきまと、前記回転部材の外径面とケースとの間のすきまとの少なくとも一方に、接着剤を充填してもよい。また、回転部材のフランジ部と搭載物のフランジ部への取付部とケースとのうちの少なくとも二つは、線膨張係数がほぼ等しいものとしてもよい。本発明の軸受装置は、支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材に搭載物が取付けられていて、その搭載物が回転部材の外径面に圧入又は焼きばめされている。」（【００１１】）
ｄ.「回転部材に取付けられた搭載物とロータマグネットのケースとの少なくとも一方が、回転部材の外径面に圧入又は焼きばめされているから、その嵌めあい面にすきまがない。また、回転部材の外径面と搭載物との間のすきまと、回転部材の外径面とロータマグネットのケースとの間のすきまとの少なくとも一方に接着剤を充填して接着するから、その嵌めあい面のすきまはなくなる。」（【００１３】【作用】）
ｅ.「したがって、回転部材が高速回転して発熱しても、搭載物とロータマグネットのケースとのいずれか一方又は両方の重心が回転部材の回転中心に対して移動して、その結果、釣り合いが崩れるというおそれは少ない。また、回転部材のフランジ部，搭載物，ロータマグネットのケースのうちの少なくとも二つの線膨張係数をほぼ等しくした場合は、回転部材が高速回転して発熱しても、その発熱による温度上昇に伴って発生する軸の回転中心に対する搭載物等の重心移動が緩和される。したがって、回転中の釣り合いが崩れるというおそれは少ない。」（【００１４】）
f.「（図１は第１の実施例の縦断面図である。・・・）上記ハウジング１０の円筒状孔１１には、回転部材である軸部材２０が配設されている。この軸部材２０は炭素繊維入りのアルミ合金製である。」（【００１７】）
g.「・・軸部材２０の上端部にはフランジ部２５が設けてある。そして、軸部材２０の外径面に、搭載物としてアルミ合金製の多面鏡５０が嵌合により取付けられている。その多面鏡５０は、軸部材２０と共に駆動モータ６０で回転駆動される。この駆動モータ６０のロータマグネット６１は、鉄合金製のケース６３に取付けられている。・・」（【００１９】）
h.「また、ロータマグネット６１は、鉄合金製のヨーク６２を介してアルミ合金製ケース６３に取付けられており、ヨーク６２はケース６３に焼きばめまたは圧入されている。この実施例の場合、最良の効果を得るべく、軸部材２０のフランジ部２５，多面鏡５０，ロータマグネット６１のケース６３と、嵌合部材の全てを同一材料で構成し、線膨張係数を等しくして、温度変化による嵌合部材同士の回転中の釣り合いの崩れを極力少なくしている。しかし、それらの嵌合部材のうちの少なくとも二つの部材の線膨張係数を等しくすれば、一定の効果を得ることができる。なお、軸部２６を合成樹脂として軸部材２０を軽量にすることができる。（【００２８】）
ｉ.「図３に第３の実施例示す。この実施例は、回転部材２０が軸体２０ａとスリーブ２０ｂとを備えている。軸体２０ａはステンレス鋼製であり、これにアルミ合金製のスリーブ２０ｂが焼きばめ又は圧入されている。軸体２０ａは、支持部材であるハウジング１０の下側部材１０ｂの中心に設けられている円筒状孔１１内に遊嵌されている。円筒状孔１１の下部は一方のスラスト軸受面１３を有するスラスト板６６で塞がれており、その一方のスラスト軸受面１３が軸体２０ａの下面の他方のスラスト軸受面２３と対向して動圧みぞ付きスラスト軸受Ｓを構成している。」（【００２９】）
ｊ.「多面鏡５０は、スリーブ２０ｂと同一の線膨張係数とするべくアルミ合金製とされて、スリーブ２０ｂの上部にすきまばめで嵌合され、スリーブに一体的に形成されているフランジ部２５に支持されている。そして、同じくアルミ合金製のバランスリング６７で押さえて、バランスリング６７と多面鏡５０とが前記フランジ部２５にボルト止めされている。」（【００３０】）
ｋ.「ロータマグネット６１は、スリーブ２０ｂの下部に、好ましくは焼きばめで、あるいは冷しばめ，圧入または接着で固定されている。そのロータマグネット６１に対向するステータコイル６４は、ハウジングの側面部材１０ｃの内周面に取付けられている。この実施例の場合、回転部材２０を構成する軸体２０ａとスリーブ２０ｂとは線膨張係数が異なっているが、スリーブ２０ｂを軸体２０ａに焼きばめ又は圧入することで、軸体２０ａの温度変化によるスリーブ２０ｂの重心移動を防止している。また、スリーブ２０ｂと多面鏡５０とバランスリング６７とは、同一線膨張係数として、温度変化による重心移動を減少せしめている。もっとも、多面鏡５０を回転部材のスリーブ２０ｂの外径面に圧入または焼きばめしても良く、または、スリーブ２０ｂの外径面と多面鏡５０との間のすきまに接着剤を充填してもよい。」（【００３１】）
との記載がある。
　
　以上の引用例３の記載によれば、駆動モータで高速回転される回転部材に多面鏡等を搭載した光偏向装置の軸受装置において、温度変化があっても、搭載物及びロータマグネットのケースのいずれか一方、或いは両方の重心が移動することがなく、したがって、振動の発生がなく、高速回転の可能な軸受装置を提供して、従来の問題点を解決することを目的とする（【０００９】参照。）ものであって、その軸受装置は、その課題を解決する手段として、支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材に、搭載物と、ロータマグネットが取付けられたケースとが取付けられていて、その搭載物とケースとの少なくとも一方が、回転部材の外径面に圧入又は焼きばめされている　という構成を採るものである。
　そして、記載ｉ、ｊ（【００２９】、【００３０】）に、例えば図３に示す第３の実施例として、軸体２０ａはステンレス鋼製であり、これにアルミ合金製のスリーブ２０ｂが焼きばめ又は圧入され、このスリーブ２０ｂに形成した段部に載置した同じくアルミ合金製の多面鏡５０を、同じくアルミ合金製のバランスリング６７で押さえることが記載されている。また、記載ｅ、ｈ（【００１４】、【００２８】）によれば、基本的に、回転体を構成するできる限り多く若しくは全ての部材を同一材料で構成し、線膨張係数を等しくすれば、温度変化による部材同士の回転中の釣り合いの崩れを極力少なくできることが記載されているといえる。
　
・周知事項Ａ（技術常識）：
４.新保正樹編、「エポキシ樹脂ハンドブック」、初版第１刷、日刊工業新聞社、昭和６２年１２月２５日、Ｐ.２９９−３２５（申立人井本誠二提出の甲第７号証）
５.越智光一、外２名、“硬化エポキシ樹脂の性質（その２）”、日本接着協会誌、日本接着協会、Ｖｏｌ. １０、Ｎｏ.６、１９７４、Ｐ.２６６−２７２（申立人井本誠二提出の甲第８号証）
　
　同じく当審で通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された上記刊行物４（図Ｖ.１）及び刊行物５（Ｆｉｇ.１）には、接着剤に用いるエポキシ樹脂硬化物の動力学的性質として、その測定した温度と引張弾性率Ｅとの関係が示されている。この関係によれば、例えばオリゴマー度（くりかえし数）の異なる種々の前記硬化物について、ほぼ９０℃付近を境に性質が大きく変化し、その引張弾性率Ｅは温度９０℃以上で急激に低下する一方、９０℃以下では１０の１０乗ｄｙｎｅ／平方ｃｍ以上のほぼ一定値を採ることが明らかである。｛審決注；１０の１０乗ｄｙｎｅ／平方ｃｍ＝１０００ＭＰａ｝
　
・周知事項Ｂ（技術常識）：
６.特開平７−　２７１３１号公報（申立人井本誠二提出の甲第２号証）
　本件出願前に頒布された上記刊行物６には、図面と共に、
・「近年、レーザプリンタ、デジタル複写機、デジタルファクシミリ等の記録装置は、高速・高密度化に伴って、レーザビームを走査し光書込みするポリゴンミラーが搭載されたポリゴンスキャナの高速回転化および高回転精度化の要求が高くなっている。そのため、従来の玉軸受に代り、２０，０００ｒｐｍ以上の超高速回転するポリゴンスキャナには動圧空気を発生させることにより非接触支持する動圧空気軸受装置が採用されている。」（【０００２】【従来の技術】）
との記載がある。
７.特開平３−１６１７１０号公報（申立人皆川美芳提出の甲第３号証）
　同じく本件出願前に頒布された上記刊行物７には、図面と共に、
・「ところで、空気軸受型のポリゴンスキャナでは、モータの回転体は、２万〜３万ｒｐｍの高速回転をしている。」（２頁上段右欄８−１０行）
との記載がある。
　これら刊行物６、７の記載によれば、動圧流体軸受型のポリゴンスキャナ（モータ）が２００００ｒｐｍ以上の高速で回転することが本件出願前に当業者に周知の事項であったものと認められる。
　
イ.対比・判断
　本件発明１（前者）と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。後者）とを対比すると、後者の「動圧空気ラジアル軸受65」、「中空回転軸64」、「鉄材または磁性材のステンレス鋼で形成されたロータヨーク81」、「プラスチックマグネットで形成されたロータマグネット82」、及び「ミラー押え74」が、それぞれその順に、前者の「動圧流体軸受」、「回転軸」、「鉄系ヨーク」、「プラスチック磁石からなる界磁マグネット」、及び「係止部材」に相当し、また、引用発明１のポリゴンスキャナに使用されるブラシレスモータ（面対向型モータ）が２００００ｒｐｍ以上の高速で回転することは上記刊行物６、７の記載からも明らかである。そして、前者も後者も、共に回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークと、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットとを各々少なくとも固定する点で共通するといえる。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
「動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークと、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットとを各々少なくとも固定し、前記回転軸に形成した段部に載置したポリゴンミラーを、係止部材により係止してなることを特徴とするブラシレスモータの回転体装置。」
（相違点１）
　本件発明１は、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークと、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットとを各々固定する接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成するのに対し、引用発明１は、アルミ合金製の回転軸（中空回転軸84）と鉄系ヨーク（ロータヨーク81）とを少なくとも（何らかの手段で）固定し、また前記鉄系ヨークの嵌合部86が、プラスチック磁石からなる界磁マグネット（ロータマグネット82）の外周面に嵌合して密着するものであって、前記本件発明１のような（接着剤を用いる）構成を備えるか否か不明である点。
（相違点２）
　本件発明１は、ポリゴンミラー及びその係止部材の材質（材料）が、共にアルミニウムあるいはアルミニウム合金製であるに対し、引用発明１は、ポリゴンミラー及びその係止部材（ミラー押え）の材質は不明である点。
　
　そこで、上記各相違点につき以下に検討する。
（相違点１について）：
　上記引用例２には、前記のとおり「気体動圧軸受部によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により高速回転する装置において、少なくとも回転体を構成する回転軸１０と焼きバメされたフランジ１１を接着剤により固定し、このフランジ１１にはロータヨーク１２を接着剤により固定し、またこのロータヨーク１２の下面には、ロータマグネット１３を接着剤により固定した」発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　そして、この引用発明２は回転軸１０とは別体のフランジ１１に鉄系ヨーク（ロータヨーク１２）を（接着剤により）固定する点で回転軸（中空回転軸64）に直接鉄系ヨーク（ロータヨーク84）を固定する引用発明１とは異なるものの、引用発明２の前記フランジ１１が引用発明１の前記回転軸の鉄系ヨークが固定される部分（段部）に対応すべきことは当業者が容易に理解できるところであって、引用発明１に上記引用発明２を適用することにより、前記引用発明１のアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークとを接着剤により固定し、また、その鉄系ヨークの嵌合部86が界磁マグネット（ロータマグネット82）の外周面に嵌合して密着しているとしても、当該鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる前記界磁マグネットとを接着剤により固定することを着想すること自体は、その適用を妨げる特段の事情も見出せない以上、当業者が容易になし得るところと認められる。
　そうすると、前記の適用に当たり、熱膨張差に起因するバランスの変化をできる限り小さくするために、前記引用発明１のアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨークと、また、鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットとを各々固定する接着剤として、モータの通常の運転条件下（常用温度）において熱応力による歪みの少ない、即ちヤング率の大きいものを選択すべきことは当業者が容易に理解できるところであって、しかも、通常ポリゴンスキャナ（モータ）が常用温度９０℃程度で（２００００ｒｐｍ以上で）高速回転することは当業者に周知の事実であると認められ、また、例えば上記刊行物４、５に示したように、接着剤としてのエポキシ樹脂硬化物の動力学的性質が９０℃を境に大きく変化し、９０℃以下でヤング率（引張弾性率）が１０の１０乗ｄｙｎｅ／平方ｃｍ（１０００ＭＰａ）以上の値を有することも当業者に周知の技術常識であることを考慮すると、接着剤に対する本件発明１の「９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成し」との限定はそのための１つの望ましい目安に設定したにすぎず、結局、本件発明１の前記相違点１は、上記引用発明１に引用発明２を適用することにより当業者が容易に想到し得た事項というべきである。
（相違点２について）
　前記Ａ.ア.３.に示したように、温度変化による釣り合いの崩れ（重心移動）を極力少なくするために、ステンレス鋼製の軸体２０ａに焼きばめ又は圧入されたアルミ合金製のスリーブ２０ｂに形成した段部に載置したアルミ合金製のポリゴンミラー（多面鏡）を、同じくアルミ合金製の係止部材（バランスリング６７）により係止した点は上記引用例３に記載されている。
　尤も、この引用例３はポリゴンミラーを載置した段部を前記のように軸体２０ａとは別体のスリーブ２０ｂに形成した点で引用発明１（引用例１）や本件発明１の前記段部を回転軸自体に形成したものとは異なるものの、引用例３のスリーブ２０ｂも引用発明１の回転軸64も共にアルミ合金製でかつ回転体を構成する部材であって、引用例３のスリーブ２０ｂに形成した段部が引用発明１の中空回転軸64に形成した段部に対応すべきことは当業者が容易に理解できるところであるから、引用例３のポリゴンミラーと係止部材及びスリーブ２０ｂの材質と同じく引用発明１のポリゴンミラー73とミラー押え74の材質を共に中空回転軸64と同じアルミ合金製とすること、即ち、本件発明１の前記相違点２の構成とすることは、上記引用例３の記載に基づく設計的事項として当業者が適宜容易に想到し得た程度のものである。
　
　よって、本件発明１は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｂ.請求項２に係る発明（本件発明２）に対して
ア.引用刊行物
２.上記刊行物２（特開平６−３１１６９８号公報）
　上記刊行物２（引用例２）には、前記Ａ.ア.２.に示した事項とともに、それに加えて、
ａ.「以下にロータ組立について説明する。円筒状の軸受ブッシュ２の内部には、例えばステンレスはバネの焼き入れ品により形成された回転軸１０が、軸受ブッシュ２の内周面と数μｍの軸受隙間（図２中、Ｘ１，Ｙ１及び図３中Ｘ２，Ｙ２）を存するように、回転自在に嵌合支持されている。」（【００２１】）
ｂ.「回転軸１０の他端側（図中上側）には、焼きバメされたフランジ１１が接着固定されており、このフランジ１１には円盤状のロータヨーク１２が接着により固定されている。このようにロータヨーク１２をフランジ１１に固定して、回転軸１０と機械的な一体構造とすることにより、ロータヨーク１２を回転軸１０と一体的に回転するように構成している。このロータヨーク１２の下面には、複数極に等間隔着磁されたリング状のロータマグネット１３が接着固定されており、このロータマグネット１３は、上記プリント配線基板４上に接続固定されている複数個のステータコイル５と、若干の空隙を介して両者の間に所定の磁気ギャップを形成するように対向配置している。この磁気ギャップは、フランジ１１の位置を変動させることにより調整可能である。」（【００２４】）
ｃ.「フランジ１１の上側には、レーザビームなどを反射するためのポリゴンミラー１８がマウントされており、このポリゴンミラー１８は下側をフランジ１１により規制され、上側は板バネ１９により規制されることにより固定されている。板バネ１９は、回転軸１０に形成された溝（図示しない）に嵌め込まれたＥストップリング２０により、上側を規制されている。」（【００２６】）
との記載がある。
　
　以上の、特に段落【００２４】の「このロータヨーク１２の下面には、複数極に等間隔着磁されたリング状のロータマグネット１３が接着固定されており」との記載は、図１、４〜６をも参酌すると、回転軸１０の軸方向に対向する面で、ロータマグネット１３とロータヨーク１２とを接着固定することを意味するものであり、また、そのロータマグネット１３の外径面は露出開放したものであることは明らかである。したがって、上記引用例２には、引用発明２に加え、以下の発明も記載されているものと認められる。
「動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、（ステンレス製の）回転軸１０の軸方向に対向する面で、界磁マグネット（ロータマグネット１３）と回転部材（ロータヨーク１２）とを接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、、前記回転軸に固定されたフランジ１１に載置したポリゴンミラー１８を、係止部材（板バネ１９）により係止したことを特徴とするブラシレスモータの回転体装置。」（以下、「引用発明２ａ」という。）
　
８.実願平４−６５５８９号（実開平６−３１３７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（申立人皆川美芳提出の甲第４号証）
　同じく当審で通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された上記刊行物８（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、
ａ.「なお、ブラシレスモータの磁石として大きな磁力が得られる希土類磁石を使用することも考えられるが、希土類磁石ではコストがかかり、しかも機械的強度はフェライト磁石よりも小さいため、やはり高い強度が要求される回転駆動系の動力源として利用することができない。ここで、このような不具合を解決し得る磁石としてマンガンアルミマグネット（Ｍｎ，Ａｌ，Ｃを主原料とする非コバルト系の磁石）がある。即ち、マンガンアルミマグネットは、フェライト磁石とほぼ同等な磁気的強度（マンガンアルミマグネット，フェライト磁石とも、径方向異方性の残留磁束密度は約３７００ガウス）であるが、その引張強度が、図５にも示すように、フェライト磁石の１〜３ｋｇｆ／ｍｍ2 、希土類磁石の０.５〜１ｋｇｆ／ｍｍ2 に対して、３０ｋｇｆ／ｍｍ2 もあるという特徴を有する。」（【０００５】）
ｂ.「このため、磁石自身の割れや欠けの危険性がほとんどないから、ブラシレスモータに適用した場合には磁石の外周部を図４に示したようなカバー６で覆う必要がなくなり、ロータ２とステータ３との間の空隙を小さくすることができ、その出力性能の向上が図られる。」（【０００６】）
との記載がある。
　
・周知技術Ａ：
１.上記刊行物１（特開平５−３１６７０７号公報）
　上記刊行物１（引用例１）には、前記Ａ.ア.１.に示したとおりの事項が記載されている。
６.上記刊行物６（特開平７−　２７１３１号公報）
　上記刊行物６には、前記Ａ.ア.６.に示した事項に加え、
ａ.「回転軸21の上部には、ミラー受けフランジ22が形成され、ミラー押え23によりポリゴンミラー25が取り付けられている。ポリゴンミラー25は回転軸21の上部外周面21ｂに嵌合しており、回転軸21の上部に螺合するボルト24がミラー押え23を介してこのポリゴンミラー25をフランジ22に押し付けている。」（【００２７】）
ｂ.「また、回転軸２１は、図２（ａ）に示すように、回転体２０が回転したときの耐振性の向上、加工・組立性の改善、及び回転体のバランスの安定化を図るため軽量かつ非磁性のアルミニウムあるいはアルミニウム合金により母材を構成している。」（【００３０】）
との記載がある。
　
　以上の刊行物１、６の記載によれば、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、少なくとも「アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸を備え、前記回転軸に形成した段部に載置したポリゴンミラーを、係止部材により係止する」技術が本件出願前に周知であったものと認められる。
　
・周知技術Ｂ：
６.上記刊行物６（特開平７−　２７１３１号公報）
　上記刊行物６には、前記事項に加え更に、
ａ.「本発明は、高速回転機器に適用される動圧空気軸受装置およびその動圧発生用溝の作製方法に関し、例えば、複写機に搭載され高速回転するポリゴンスキャナ等に適用される動圧空気軸受装置およびその動圧発生用溝の作製方法に関する。」（【０００１】【産業上の利用分野】）
ｂ.「36は、ポリゴンミラー25を駆動する面対向型のモータである。このモータ36は、回転軸21に固定されたロータマグネット組立体37と、その下面に対向するステータコイル部38と、ホール素子（図示していない）とを有しており、ロータマグネット組立体37はロータマグネット37ａをヨークを兼ねたロータフランジ37ｂによって回転軸21に一体的に実装したモータ構成部となっている。このモータ組立体37はミラー押え23およびポリゴンミラー25とともに回転軸21に取り付けられることによって回転体20を構成している。また、ロータマグネット37ａには不釣合修正用のバランス修正溝37ｃが形成されており、回転体20が回転したときミラー押え23に形成されたバランス修正溝23ａとともに不釣合いによる振動を小さくして数ｍｇ以下の不釣合い量にするようになっている。」（【００２９】）
ｃ.「また、回転軸21は、図２（ａ）に示すように、回転体20が回転したときの耐振性の向上、加工・組立性の改善、および回転体のバランスの安定化を図るため軽量かつ非磁性のアルミニウムあるいはアルミニウム合金により母材43を構成している。」（【００３０】）
との記載がある。
７.上記刊行物７（特開平３−１６１７１０号公報）
　上記刊行物７には、前記Ａ.ア.７.に示した事項に加え、
ａ.「本発明は記録装置などに用いられて光ビームの走査を行うためのポリゴンスキャナに係り、特に、空気動圧ラジアル軸受とモータの回転軸が一体化された空気軸受型ポリゴンスキャナに関するものである。」（１頁下段右欄４−８行。〔産業上の利用分野〕）
ｂ.「ところで、空気軸受型ポリゴンスキャナでは、モータの回転体は、２万〜３万rpmの高速回転をしている。このため、回転振動を小さくするため、回転体のバランス修正は必ず実施する必要がある。」（２頁上段右欄８−１２行。）
ｃ.「バランス修正手段は、マグネットホルダ7bにバランス修正溝7hを設けると共に、ロータマグネット９にバランス修正溝9hを設けることによって、２面バランス修正を行っている。・・・ さらに、ロータマグネット９は、機械的強度が大きく、かつ切削や研削が容易な材料、例えば、マンガンアルミマグネットが適している。」（３頁下段左欄７行−同右欄２行。）
との記載がある。
　
　以上の刊行物６、７の記載によれば、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、少なくとも「界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設ける」技術が本件出願前に周知であったものと認められる。
　
イ.対比・判断
　本件発明２と上記引用発明２ａとを対比すると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、回転軸の軸方向に対向する面で、界磁マグネットと回転部材とを接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、回転部材に載置したポリゴンミラーを、係止部材により係止したことを特徴とするブラシレスモータの回転体装置。」
（相違点１）
　本件発明２は、アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸と、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止した構成を備えるのに対し、引用発明２ａは、ステンレス鋼製の回転軸１０と、前記回転軸に焼きバメされたフランジ１１に載置したポリゴンミラー８を、係止部材（板バネ１９）により係止した構成を備え、前記フランジ並びにポリゴンミラーとその係止部材の材質はいずれも不明である点。
（相違点２）
　本件発明２は、アルミニュウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと、前記界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設ける構成を備えるのに対し、引用発明２ａは、単に界磁マグネット（ロータマグネット１３）を備えるだけで、その界磁マグネットの材質は不明であり、また、当該界磁マグネットに切削加工によるバランス修正用の円周溝を設ける構成は備えない点。
　
　そこで、上記各相違点につき以下に検討する。    　　
（相違点１について）
　ポリゴンミラー（多面鏡５０）を載置するスリーブ２０ｂ、及び当該ポリゴンミラーとその係止部材（バランスリング６７）の材質を全てアルミニウムあるいはアルミニウム合金製とした点が上記引用例３に第３実施例として記載されている。この第３実施例は、ステンレス鋼製の軸体２０ａとは別体のスリーブ２０ｂに形成した段部にポリゴンミラーを載置した点で、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の回転軸に形成した段部にポリゴンミラーを載置した本件発明２とは異なるものの、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、少なくともアルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸を備え、前記回転軸に形成した段部に載置したポリゴンミラーを、係止部材により係止すること自体は本件出願前周知の技術（周知技術Ａ）であると認められ、また、上記引用例３には前記のとおり基本的に回転体を構成するできる限り多くの或いは全ての部材を同一材料（同一線膨張係数）で構成することにより、温度変化による釣り合いの崩れを極力少なくできることも記載されているから、引用発明２ａにおいて、その回転軸１０とは別体のフランジ１１を前記回転軸１０に（一体に）形成した段部の構成に置き替え、かつ、その回転軸１０並びにポリゴンミラー８及び板バネ１９（係止部材）の材料を全てアルミニウムまたはアルミニウム合金製とすること、即ち、本件発明２の前記相違点１の構成とすることは、上記引用例３の記載及び周知技術に基づく設計的事項として当業者であれば適宜容易に想到し得た程度のものというべきである。
（相違点２について）
　前記のとおり、上記引用例４にはブラシレスモータの磁石として機械的強度（引張強度）の大きいマンガンアルミマグネットを用いることが記載され、また、動圧流体軸受によって支持されるブラシレスモータの回転体装置において、界磁マグネットに切削加工によるバランス修正用の円周溝を設けることも本件出願前周知の技術（周知技術Ｂ）であると認められるから、本件発明２の前記相違点２も、上記引用例４の記載及び周知技術に基づいて当業者が適宜容易に想到し得た事項にすぎない。
　
　よって、本件発明２は、上記引用例２ないし４に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月９日（２００３．５．９）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　特許第３２６６４４８号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１において、同請求項中の
「回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットを各々固定する」を、
「回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク
と
と
　訂正事項ｂ
　特許第３２６６４４８号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１において、同請求項中の
「接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成してなることを特徴とする」を、
「接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成し
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止し
　訂正事項ｃ
　特許第３２６６４４８号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項２において、同請求項中の
「アルミニウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと回転部材を軸方向に対向する面で接着固定し」を、
「
アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、
とを
　訂正事項ｄ
　特許第３２６６４４８号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項２において、同請求項中の
「前記界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設けたことを特徴とする」を、
「前記界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設け
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止し
　訂正事項ｅ
同明細書を本件訂正請求書に添付の訂正明細書の通り、
すなわち、
ａ）　同明細書中の段落番号【０００７】の
「　　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットを各々固定する接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成してなることを特徴とするものである。」を、
「　　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク
と
と
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止し
ｂ）　同明細書中の段落番号【０００８】の
「　請求項２記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、アルミニウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと回転部材を軸方向に対向する面で接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、かつ前記界磁マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設けたことを特徴とするものである。」を、
「　請求項２記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、
アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、
とを
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止し
ｃ）　同明細書中の段落番号【０００９】の
「　　【作用】
　請求項１記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク、また鉄系ヨークとプラスチック磁石からなる界磁マグネットを各々固定する接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率を有するように構成する。」を、
「　　【作用】
　請求項１記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク
と
と
し、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止
ｄ）　同明細書中の段落番号【００１０】の
「　このため、回転体を構成する回転軸、ヨーク及びマグネットの各部品間で熱膨張の違いがあっても、バランス変化を生じ難くすることができる。従って、実用温度で２００００ｒｐｍ以上で高速回転しているモータのバランス変化を抑えて、モータ振動による本体騒音を低減することができる。」を、
「　このため、回転体を構成する回転軸、ヨーク及びマグネットの各部品間で熱膨張の違いがあっても、バランス変化を生じ難くすることができる。
また、回転軸、ポリゴンミラー、および係止部材であるミラー押さえは、アルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成しているため、熱膨張差によるバランス変化を発生しないようにすることができる。
ｅ）　同明細書中の段落番号【００１１】の
「　請求項２記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、アルミニウム−マンガン系の磁石からなる界磁マグネットと回転部材を軸方向に対向する面で接着固定し、前記界磁マグネットの外径面を露出開放し、かつ前記マグネットには切削加工によるバランス修正用の円周溝を設けるように構成する。」を、
「　請求項２記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、
アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、
とを
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止
ｆ）　同明細書中の段落番号【００１２】の
「　このため、熱応力を発生させない構造にすることができるので、バランス変化を抑えることができる。また、界磁マグネットをアルミニウム−マンガン系の磁石から構成することにより、切削を行うことができるため、バランス修正用の溝も直接加工で設けることができるとともにバランス変化の抑制と遠心膨張による破壊防止を達成することができる。そして、マグネット自身にバランス修正用の溝を設けたため、特別な部材を設けることがないので、低コスト化を達成することができる。」を、
「　このため、熱応力を発生させない構造にすることができるので、バランス変化を抑えることができる。また、界磁マグネットをアルミニウム−マンガン系の磁石から構成することにより、切削を行うことができるため、バランス修正用の溝も直接加工で設けることができるとともにバランス変化の抑制と遠心膨張による破壊防止を達成することができる。そして、マグネット自身にバランス修正用の溝を設けたため、特別な部材を設けることがないので、低コスト化を達成することができる。
また、回転軸、ポリゴンミラー、および係止部材であるミラー押さえは、アルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成しているため、熱膨張差によるバランス変化を発生しないようにすることができる。
（５４）【発明の名称】
ブラシレスモータの回転体装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク
と
と
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止した
　【請求項２】
　動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、
アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、
とを
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止し
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ブラシレスモータの回転体装置に係り、詳しくは、高速ブラシレスモータに適用することができる他、ポリゴンスキャナに応用することができ、特に、実用温度で高速回転しているモータのバランス変化を抑えることができ、モータ振動による本体騒音を低減することができるブラシレスモータの回転体装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来は、回転体多面鏡走査装置については、例えば特公平４−２５５２２号公報で報告されたものがある。
　【０００３】
　この従来の回転体多面鏡走査装置では、回転多面鏡体の一方の面に２Ｐ（Ｐは１以上の整数）個の磁極を有するマグネットでアキシャルギャップ型のブラシレスモータを構成し、磁極とコイルの開角が等しく、かつホール素子を備えている。支持する軸受は、動圧空気型であり、高速回転を可能にするポリゴンスキャナである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記した従来の回転体多面鏡走査装置では、回転軸に磁性体（鉄系）を用いているため、アルミニウム製のポリゴンミラーとの熱膨張の差によりポリゴンミラーが移動してしまい、実用温度で高速回転しているモータのバランス変化を発生させてしまい、モータ振動による本体騒音が増加するという問題があった。
　【０００５】
　さて、従来、高速／高画質のデジタル複写機には、２０，０００ｒｐｍを超えるポリゴンスキャナが使われている。この種のモータは、高速回転に伴う発熱と複写機内部の温度上昇によりスキャナは、９０℃以上の温度に達する。このような環境下では、当初修正したバランスがモータ部品の熱膨張率の違いにより変化してしまう。このため、バランスの変化によりモータの振動は大きくなり、複写機本体として騒音が大きくなるという問題が発生していた。
　【０００６】
　そこで、本発明は、実用温度で高速回転しているモータのバランス変化を抑えることができ、モータ振動による本体騒音を低減することができるブラシレスモータの回転体装置を提供することを目的としている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク
と
と
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止し
　【０００８】
　請求項２記載の発明は、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、
アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、
とを
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止し
　【０００９】
　【作用】
　請求項１記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により２００００ｒｐｍ以上で回転する装置において、回転体を構成するアルミ合金製の回転軸と鉄系ヨーク
と
と
し、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止
　【００１０】
　このため、回転体を構成する回転軸、ヨーク及びマグネットの各部品間で熱膨張の違いがあっても、バランス変化を生じ難くすることができる。
また、回転軸、ポリゴンミラー、および係止部材であるミラー押さえは、アルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成しているため、熱膨張差によるバランス変化を発生しないようにすることができる。
　【００１１】
　請求項２記載の発明では、動圧流体軸受によって支持され、ブラシレスモータにより回転する装置において、
アルミニウムあるいはアルミ合金製の回転軸の軸方向に対向する面で、
とを
、前記回転軸に形成した段部に載置したアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のポリゴンミラーを、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の係止部材により係止
　【００１２】
　このため、熱応力を発生させない構造にすることができるので、バランス変化を抑えることができる。また、界磁マグネットをアルミニウム−マンガン系の磁石から構成することにより、切削を行うことができるため、バランス修正用の溝も直接加工で設けることができるとともにバランス変化の抑制と遠心膨張による破壊防止を達成することができる。そして、マグネット自身にバランス修正用の溝を設けたため、特別な部材を設けることがないので、低コスト化を達成することができる。
また、回転軸、ポリゴンミラー、および係止部材であるミラー押さえは、アルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成しているため、熱膨張差によるバランス変化を発生しないようにすることができる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　【００１４】
　図１は本発明に係る一実施例の動圧空気軸受型ポリゴンスキャナの構成を示す図である。
　【００１５】
　本実施例では、中空回転軸１に形成した段部１ａの上面にポリゴンミラー２を載置し、ミラー押さえ３によりポリゴンミラー２を上方より押さえて係止している。
　【００１６】
　このミラー押さえ３は、磁石４を保持しており、マグネットホルダとしての機能も有している。また、ミラー押さえ３には、上下振動減衰用連通穴３ａが形成されており、スラスト軸受にダンピング特性を持たせるように構成している。更に、ミラー押さえ３には、回転体不釣合修正用のバランス修正溝３ｂが形成されている。
　【００１７】
　ロータマグネット組立体５は、ヨークを兼用しているロータフランジ６とロータマグネット７で構成されており、このマグネット７には、回転体不釣合修正用のバランス修正溝７ａが形成されている。
　【００１８】
　従って、ポリゴンミラー２、ミラー押さえ３，ロータマグネット組立体５等が取り付けられた中空回転軸１が動圧空気軸受型ポリゴンスキャナの回転体８を構成している。回転体８は、不釣合による回転時の振動を小さくするため、上下のバランス修正溝３ｂ，７ａで数ｍｇ以下の不釣合量にバランス修正されている。
　【００１９】
　中空回転軸１が嵌合されている固定軸９は、上端部に磁気軸受磁石１０が固定され、下端部には、ハウジング１１と圧入固着あるいは焼きばめ等の方法で堅固に固定されている。更に、固定軸９の表面には、動圧空気軸受を構成するためのヘリングボーン溝１２ａ，１２ｂを上下２対有している。
　【００２０】
　回転体８が回転を開始すると、中空回転軸１と固定軸９の隙間の圧力が高まり動圧軸受を形成して、非接触でラジアル方向に回転体を支持する。
　【００２１】
　一方、アキシャル軸受は、上ケース１３、回転体８の上端部、及び固定軸９の上端部に固定された磁石４，１０，１４と上下振動減衰用連通穴３ａで構成されている。磁石４，１０，１４の磁極は、互いに向かいあう面を同極とし、回転体８の磁石４は、上下から反発させられ浮上し非接触で支持している。
　【００２２】
　モータ部の方式は、アキシャルギャップ（面対向）型といわれる。モータ部は、ロータマグネット組立体５、コイル部１５、コイル部１５が搭載されたプリント基板１６、ホール素子１７等で構成され、回路基板１８の制御回路により励磁切換えを行い、ポリゴンスキャナの回転体８を回転するようになっている。
　【００２３】
　次に、図２は図１に示す回転体の接着方法を示す図である。回転軸１は、ポリゴンミラー２、ミラー押さえ３と同様にアルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成しているため、熱膨張差によるバランス変化を発生しないようにすることができる。
　【００２４】
　しかしながら、この種のモータは、発熱や複写機内部の周囲温度により９０℃以上の温度にまで達するので、熱膨張の違うヨーク６、マグネット７のバランス変化による振動が問題となる。回転軸１がアルミニウム系でその熱膨張率が２．３×１０−５となり、ヨーク６が鉄系でその熱膨張率が１．１×１０−５となり、マグネット７がプラスチック系でその熱膨張率が４．５×１０−５となっている。ヨーク６は、その内径部６ａと回転軸１の外径部１ｂが嵌合するように接着されている。マグネット７は、ヨーク６の内径部６ｂと外径部７ｂで嵌合して接着されている。
　【００２５】
　常温時に組み立てられた回転軸１、ヨーク６及びマグネット７の各部品は、それぞれの嵌合部（外径部１ｂ−内径部６ａ，内径部６ｂ−外径部７ｂ）に数十μｍの隙間を持っている。この数十μｍの隙間は、組立やコストを考慮すると、最も都合の良い隙間である。この状態では、接着剤が部品を固定しているが、温度上昇とともに熱応力が発生して、ヤング率の低い接着剤では固定し切れなくなり、部品の微小移動とともに、バランス変化を起こしてしまう。
　【００２６】
　本実施例は、回転体８に使用する接着剤を回転軸１、ヨーク６及びマグネット７の各部品で熱膨張の違いがあってもバランス変化が起きないように接着剤のヤング率を実使用温度の９０℃で４００ＭＰａ以上になるように設定して構成している。その結果、熱膨張差による応力が発生しても、安定した固定を維持することができる。
　【００２７】
　このように、本発明の一実施例では、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により回転する装置において、回転体８に使用される接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率を有するように構成している。
　【００２８】
　このため、回転体８を構成する回転軸１、ヨーク６及びマグネット７の各部品間で熱膨張の違いがあっても、バランス変化を生じ難くすることができる。従って、実用温度で高速回転しているモータのバランス変化を抑えて、モータ振動による本体騒音を低減することができる。
　【００２９】
　本発明の一実施例では、接着剤を回転軸１と熱膨張の異なるマグネット７とヨーク６の固定に使用するように構成している。
　【００３０】
　このため、マグネット７とヨーク６を安定した状態で固定することができるので、実用温度で高速回転しているモータのバランス変化を効率良く抑えることができるため、モータ振動による本体騒音を効率良く低減することができる。
　【００３１】
　次に、図３は温度による接着剤のヤング率の変化を示す図である。
　【００３２】
　アクリル系とエポキシ系の接着剤についてのデータであり、この値とバランス変化の値には相関がある。２５℃では、全ての接着剤では、バランス変化はないが、温度上昇とともにバランス変化を生じてくる接着剤がある。アクリル系Ｃの接着剤では、７０℃でバランス変化が発生し、アクリル系Ａの接着剤では、９０℃でバランス変化が発生、エポキシ系Ａの接着剤では、９５℃でバランス変化が発生する。要するに、実用温度の９０℃でバランス変化が発生しなければ問題ないので、その温度でヤング率がバランス変化の発生する値４００ＭＰａ以上であれば良いのである。更に、可撓性を有する接着剤にすると、モータの落下による衝撃等による接着剥がれを防止することができる。
　【００３３】
　また、接着剤の熱膨張率をプラスチックマグネット７と略一致させることにより、回転軸１、ヨーク６及びマグネット７の各部品間の熱応力の低下を図ることができるため、バランス変化を更に押さえることができる。具体的には、熱膨張率が４．０×１０−５の一液性エポキシ接着剤と熱膨張率が４．５×１０−５のフェライトプラスチック磁石が適している。
　【００３４】
　このように、本発明の一実施例では、マグネット７と接着剤の熱膨張を略一致させてなるように構成している。
　【００３５】
　このため、回転体８を構成する回転軸１、ヨーク６及びマグネット７の各部品間に発生する熱応力の低下を図ることができるので、バランス変化を更に抑えることができる。
　【００３６】
　一方、回転軸１、ヨーク６及びマグネット７の各部品間の径方向に接着剤が存在すると、その熱膨張により、ヨーク６及びマグネット７が変形する等してバランス変化が発生する。これを防ぐために、図４に示すように、回転軸１と嵌合するヨーク６の内径嵌合部に面取り６ｃを施し、食み出し接着剤の溜り部を設けて、応力を緩和させることもバランス変化低減には有効である。
　【００３７】
　このように、本発明の一実施例では、回転軸１と嵌合するヨーク６の内径部に面取り加工を施してなるように構成している。
　【００３８】
　このため、食み出し接着剤を面取り部に溜めて、応力の緩和によってバランス変化を抑えることができる。
　【００３９】
　次に、図５はマグネット７とヨーク６の嵌合部２１を削除して熱応力を発生させない構造を示す図である。この場合、マグネット７の外径部に遠心膨張による破壊を防止するための機能がないので、マグネット７には、遠心耐力を有する金属系マグネットが適している。マグネット７を、例えばアルミニウム−マンガン系磁石で構成すると、その熱膨張１．８×１０−５は、アルミニウムと鉄の中間程度で接着剤にかかる熱応力の負荷をないようにすることができる。更に、マグネット７をアルミニウム−マンガン磁石で構成すると、切削を行うことができるため、バランス修正用の溝も直接加工で設けることができる。
　【００４０】
　このように、本発明の一実施例では、動圧流体軸受によって支持され、アキシャルギャップ型のブラシレスモータにより回転する装置において、マグネット７とヨーク６を軸方向に対向する面でのみ接着固定し、マグネット外径部を開放してなるように構成している。
　【００４１】
　このため、熱応力を発生させない構造にすることができるので、バランス変化を抑えることができる。
　【００４２】
　本発明の一実施例では、マグネット７をアルミニウム−マンガン系の磁石からなるように構成している。
　【００４３】
　このため、マグネット７をアルミニウム−マンガン系の磁石から構成することにより、バランス変化の抑制と遠心膨張による破壊防止を達成することができる。そして、マグネット７自身にバランス修正用の溝７ａを設けたため、特別な部材を設けることがないので、低コスト化を達成することができる。
　【００４４】
　なお、図５の実施例では、面対向型のロータ形状を示しているが、要は外径部を開放できるので、モータ方式にかかわらずインナーロータ、アウタロータ方式でも効果は高い。
　【００４５】
　次に、図６は本発明と従来例（比較例）におけるバランス修正用接着剤３１の塗布状況を示す図であり、図６（ａ）は従来例、図６（ｂ），（ｃ）は本発明の実施例である。図６（ａ）に示すように、従来、接着剤３１は、同心円周上の溝７ａの底部にヨーク６とマグネット７の両部品にまたがって塗布していた。この状態で回転による温度上昇と停止による常温戻りの熱ストレスがかかると、ヨーク６とマグネット７の熱膨張の違いによる膨張−収縮が接着剤３１にストレスがかかって最終的には接着剤の脱落に至る。
　【００４６】
　接着剤の脱落は、バランス変化はもちろん、一部が動圧軸受内に入り込み軸ロックの可能性がある。従って、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、バランス修正用の接着剤３１は、熱膨張の異なる２つの部品、ヨーク６とマグネット７にまたがって塗布されることがないように固定する。図６（ｂ）では、ヨーク６側のみに接着剤３１を塗布し、図６（ｃ）では、マグネット７側のみに接着剤３１を塗布している。
　【００４７】
　このように、本発明の一実施例では、バランスを修正するための接着剤３１を、ヨーク６やマグネット７の単一の部材（あるいは後述の如く、ヨーク６及びマグネット７の熱膨張の略一致している複数の部材）にのみ塗布させてなるように構成する。
　【００４８】
　このため、バランス修正用の接着剤３１の脱落によるバランス変化を抑えることができるとともに、あわせて脱落粉による軸ロックも防止することができる。
　【００４９】
　なお、上記実施例では、熱膨張の異なったヨーク６とマグネット７の場合について説明を加えたが、ヨーク６とマグネット７の両方の熱膨張を略一致させた場合には、両部品にまたがって接着しても問題はない。略一致させる場合には、鉄系のヨーク（ステンレスの場合：１．１×１０−５）と希土類系（ネオジ−鉄−ボロンの場合：１．４×１０−５）あるいはフェライト焼結系（ストロンチウムの場合：１．０×１０−５）のマグネットを用いることが望ましい。
　【００５０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、実用温度で高速回転しているモータのバランス変化を抑えることができ、モータ振動による本体騒音を低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る一実施例の動圧空気軸受型ポリゴンスキャナの構成を示す図である。
　【図２】
　回転体の接着方法を示す図である。
　【図３】
　温度による接着剤のヤング率の変化を示す図である。
　【図４】
　回転軸と嵌合するヨークの内径嵌合部に面取りを施した構造を示す図である。
　【図５】
　マグネットとヨークの嵌合部を削除して熱応力を発生させない構造を示す図である。
　【図６】
　本発明と従来例におけるバランス修正用接着剤の塗布状況を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　回転軸
　１ａ　　段部
　１ｂ，７ｂ　　外径部
　２　　ポリゴンミラー
　３　　ミラー押え
　３ａ　　上下振動減衰用連通穴
　３ｂ，７ａ　　バランス修正溝
　４，１０，１４　　磁石
　５　　ロータマグネット組立体
　６　　ヨーク
　６ａ，６ｂ　　内径部
　６ｃ　　面取り
　７　　マグネット
　８　　回転体
　９　　固定軸
　１１　　ハウジング
　１２ａ，１２ｂ　　ヘリングボーン溝
　１３　　上ケース
　１５　　コイル部
　１６　　プリント基板
　１７　　ホール素子
　１８　　回路基板
　２１　　嵌合部
　３１　　接着剤