【事件の表示】
　特許第３０２０９１５号「凍結防止剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２０９１５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０２０９１５号の発明は、平成１０年４月１３日に出願され、平成１２年１月１４日にその特許権の設定登録がなされ、日本ハイウエイ・サービス株式会社より特許異議の申立てがあり、その後、口頭審理がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月７日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
（ＩＩ−１）訂正事項
（あ）特許請求の範囲の請求項１を「尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とすることを特徴とする凍結防止剤。」と訂正する。
（い）明細書の段落番号【０００５】の記載を「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る凍結防止剤は、尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とすることを特徴とする。凍結防止剤は、粒状であっても、液状であってもよい。また、本発明に係る凍結防止剤は、３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを６：４の体積比で含むことが好ましい。本発明に係る凍結防止剤には、ハーブ等の添加物を加えてもよい。」と訂正する。
　
（ＩＩ−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項（あ）は、特許請求の範囲の請求項１の「尿素に対し２８〜６６重量％の塩化ナトリウム」を、明細書の段落番号【０００５】、図１および図２の記載に基づき、より狭い範囲である「尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウム」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　訂正事項（い）は、訂正事項（あ）に伴い不整合となる記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項（あ）と同様に、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　
（ＩＩ−３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項および同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件請求項１、２に係る発明（以下、本件発明１、２という。）は、前記訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
本件発明１：　尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とすることを特徴とする凍結防止剤。
本件発明２：　３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを６：４の体積比で含むことを特徴とする凍結防止剤。
　
（ＩＩＩ−２）異議申立人の主張
　異議申立人は、甲第１〜８号証を提示し、（イ）本件の訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１、２、７、８号証の記載からみて、発明に当たらない部分を含むものであり、特許法第２９条第１項柱書の「産業上利用することができる発明」に該当しないものである、（ロ）本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第３号証からみて、出願前に公然と実施されたものであり、特許法第２９条第１項第２号に規定された発明に該当するものである、（ハ）本件の訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第３〜６号証の記載からみて、甲第３〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、（ニ）本件の訂正前の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものである、との理由で、本件の訂正前の請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
　
（ＩＩＩ−３）甲各号証の記載
　甲第１号証（三東化学工業株式会社　取締役　製造技術部長　千葉　巌の証明書）：
　氷結試験における尿素水（３５％ｗｔ）／塩水（２３％ｗｔ）配合比と氷結温度に係る図面、および融解試験における尿素水（３５％ｗｔ）／塩水（２３％ｗｔ）配合比と融解率に係る図面を掲載した「融雪剤の効能比較試験」と題する報告書において、氷結試験の図面中の氷結温度の値のうちの、尿素水／塩水の配合比が６０／４０と５０／５０である場合の氷結温度の値は、取り違えられたものであり、正しくは測定結果の通りで逆の関係になる旨、および渡邉輝夫が上記試験に立ち会ったことの証明書。
　
　甲第２号証（トクヤマ株式会社　仙台支店長　安達　左千夫の証明書）：
　添付された「制動距離の実測」と題する報告書が、仙台市で行なわれた各種凍結防止剤に対する乗用車の制動距離の試験結果を、徳山曹達株式会社の和田雅之氏がまとめたものであること、および渡邉輝夫が上記試験に立ち会ったことの証明書。
　
　甲第３号証（日本ハイウエイ・サービス株式会社　取締役　仙台支店長　東條　裕の証明書）：
　３５重量％尿素水溶液（７０容量％）と２３重量％塩化ナトリウム水溶液（３０容量％）からなる融氷雪剤を各地で路上散布したことの証明書。
　
甲第４号証（特公昭４０−１４５０８号公報）：
塩化ナトリウム水溶液ならびに尿素水溶液がそれぞれ融氷雪剤として使用できることが記載されている。
　
甲第５号証（特開昭４８−５６７３号公報）：
「尿素及び水に可溶な無機塩を含有することを特徴とする氷点降下剤」（特許請求の範囲）、「本発明において使用する水に可溶性の無機塩としては、例えば、塩化ナトリウム、・・・等が挙げられる。」（２頁左上欄１１〜１９行参照）と記載され、尿素１５重量％、塩化ナトリウム１５重量％、水７０重量％の組成のものが到達可能な最低温度−２５．８℃となり、尿素の添加により当該最低温度が著しく降下すること（２頁下欄第１表参照）、尿素９重量％、塩化ナトリウム３重量％の水溶液が炭素鋼の腐蝕量および植物に対する悪影響が少ないこと（３頁上欄第２、３表参照）、塩化ナトリウム５０重量％と尿素５０重量％との融成物が氷に対して大きな融解速度を有すること（３頁下欄第４表参照）が記載されている。
　
甲第６号証（特開昭６３−９７６８３号公報）：
「尿素と塩化カルシウムと塩化マグネシウムと定休脂肪族アルコールと水とを必須の成分として含む水性組成物であることを特徴とする不凍性組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
甲第７号証：
渡邉　輝夫の在職証明書。
　
甲第８号証：
本件特許に係る出願の出願時に添付された図１、図２と、甲第１号証中の「融雪剤の効能比較試験」と題する報告書の第１頁、第３頁の縮小物。
　
（ＩＩＩ−４）当審の判断
申立理由（イ）について：
　本件発明１、２は、その特定事項および効果が明細書中の図２に記載の具体的なデータにより説明されているものであり、当該発明が、特許法第２９条第１項柱書の「産業上利用することができる発明」に該当しないとすることはできない。
　また、甲第１号証は、口頭審理において特許権者より証拠の成立を否認されたものであり、甲第２、７、８号証には、本件の前記図２のデータを真実でないとする記載はないから、甲第１、２、７、８号証をみても、本件発明１、２が「産業上利用することができる発明」に該当しないとすることはできない。
　したがって、申立理由（イ）は採用することができない。
　
申立理由（ロ）について：
　甲第３号証には、３５重量％尿素水溶液（７０容量％）と２３重量％塩化ナトリウム水溶液（３０容量％）からなる組成物が路上散布されたとの記載はあるが、「尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とする」組成物が散布されたとの記載はない。
　また、当該甲第３号証は、口頭審理において特許権者より証拠の成立が否認されたものである。
　してみると、本件発明１は、その組成のみからみても、甲第３号証を根拠にして、出願前に公然と実施されたものであるとすることはできず、本件発明１が特許法第２９条第１項第２号に規定された発明に該当するとすることはできない。
　したがって、申立理由（ロ）は採用することができない。
　
申立理由（ハ）について：
　本件発明１、２は、「尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とする凍結防止剤」または「３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを６：４の体積比で含む凍結防止剤」をその特定事項とするものであり、当該特定事項の採用することにより、０℃〜−４℃の温度の氷に対し特異的に大きな融解率を示すという、明細書に記載されたとおりの凍結防止剤における顕著な効果（以下、本件効果という。）を奏し得たものである。
　これに対して、甲第４〜６号証には、前記した内容が記載されているものの、「尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウム」を使用することや、「３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを６：４の体積比」で使用することを示す記載も、また、塩化ナトリウムと尿素の配合割合と氷の融解率との関係を示す記載もなく、前記塩化ナトリウムと尿素の配合割合が他の配合割合に比して０℃〜−４℃の温度の氷に対する融解率が特異的に大きくなることを示唆する記載もない。
　また、甲第３号証は、口頭審理において特許権者より証拠の成立を否認されたものであるうえに、本件発明の前記特定事項や本件効果について示すところはない。
　してみると、本件発明１、２は、甲第３〜６号証に記載されない特定事項を採用し、甲第３〜６号証から示唆されない格別の効果を奏したものであるということができ、甲第３〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　したがって、甲第３〜６号証の記載をみても、申立理由（ハ）を採用することはできない。
　
申立理由（ニ）について：
　口頭審理において、申立人より取り下げられた。
　
（ＩＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月８日（２００２．１１．８）
【訂正の要旨】
訂正事項
（あ）特許請求の範囲の請求項１を「尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とすることを特徴とする凍結防止剤。」と訂正する。
（い）明細書の段落番号【０００５】の記載を「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る凍結防止剤は、尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とすることを特徴とする。凍結防止剤は、粒状であっても、液状であってもよい。また、本発明に係る凍結防止剤は、３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを６：４の体積比で含むことが好ましい。本発明に係る凍結防止剤には、ハーブ等の添加物を加えてもよい。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
凍結防止剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とすることを特徴とする凍結防止剤。
　【請求項２】
　３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを６：４の体積比で含むことを特徴とする凍結防止剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、路面の氷雪を融解するのに適した凍結防止剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の凍結防止剤として、例えば、特開平１−１６３２８５号公報、特開昭６３−９７６８３号公報、特開昭６３−８６７９１号公報に示すものがある。すなわち、尿素と塩化ナトリウムとを用いたもの、尿素と塩化カルシウムと塩化マグネシウムとを用いたものが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の、塩化カルシウムを用いた凍結防止剤では、散布路面を走行する車両の制動距離を長くし、また、金属腐食を起こしやすくし、植物にも悪影響を与えるという問題点があった。従来の、塩化ナトリウムを用いた凍結防止剤では、使用する塩化ナトリウムの比率が高いため、金属腐食を起こしやすくし、また、植物にも悪影響を与えるという問題点があった。凍結防止剤は、さまざまな温度環境での需要に応じる必要があり、０℃前後の比較的高い温度条件下で、氷の融解効果の高い凍結防止剤の需要がある。
　【０００４】
　本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、走行車両の制動距離を抑制するとともに、金属腐食や植物への悪影響を抑制し、また、比較的高い温度条件下で氷の融解効果の高い凍結防止剤を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明に係る凍結防止剤は、尿素と尿素に対し４４重量％の塩化ナトリウムとを主成分とすることを特徴とする。凍結防止剤は、粒状であっても、液状であってもよい。また、本発明に係る凍結防止剤は、３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを６：４の体積比で含むことが好ましい。本発明に係る凍結防止剤には、ハーブ等の添加物を加えてもよい。
　【０００６】
　尿素は、塩化カルシウムに比べて、水溶液のすべり摩擦係数が高い、金属腐食性が弱い、植物に吸水障害を起こさないという利点を有する。塩化ナトリウムは、金属腐食および植物への悪影響の観点からみれば、使用量が少ない方が望ましい。
　【０００７】
　尿素と尿素に対し２８〜６６重量％の塩化ナトリウムとから成る凍結防止剤は、塩化ナトリウムの比率がその範囲を超えるものに比べて、氷結温度が特異的に低く、０℃〜−４℃の温度の氷に対し特異的に大きな融解率を示す。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について説明する。
　３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを準備し、７０：３０、６０：４０、５０：５０の体積比でそれぞれ混合し、各比率で実施例の凍結防止剤を製造した。塩化ナトリウムの尿素に対する重量比は、水溶液の混合比率が７０：３０のとき約２８重量％であり、混合比率が６０：４０のとき約４４重量％であり、混合比率が５０：５０のとき約６６重量％である。
　【０００９】
　比較例の凍結防止剤として、３５重量％の尿素水溶液、３５重量％の尿素水溶液と２３重量％の塩化ナトリウム水溶液とを８０：２０の体積比で混合したもの、２３重量％の塩化ナトリウム水溶液、および３５重量％の塩化カルシウム水溶液をそれぞれ準備した。
　【００１０】
　実施例および比較例の凍結防止剤について、氷結試験を行った。
　【００１１】
　氷結試験は、冷凍倉庫の室内温度を初めに−１２℃に設定しておき、実施例および比較例の凍結防止剤（塩化ナトリウム水溶液から成るものおよび塩化カルシウム水溶液から成るものを除く）をそれぞれ試験管に入れ、徐々に温度を下げて各凍結防止剤の氷結温度を測定した。氷結温度は、試験管内の凍結防止剤が凍り始めた温度で表した。その結果を図１のグラフに示す。
　【００１２】
　図１を見ると、６０：４０の体積比の実施例の凍結防止剤が−１７．５℃と最も氷結温度が低く、尿素水溶液や、８０：２０、７０：３０、５０：５０の各体積比のものより特異的に氷結温度が低かった。
　【００１３】
　次に、実施例および比較例の凍結防止剤について、融解試験を行った。
　【００１４】
　まず、直径７０ｍｍ、面積３８．４７ｃｍ２の複数のシャーレにそれぞれ水道水７．７ｇ（秤量）を入れ、冷凍庫で氷結させて厚さ２ｍｍの氷板テストピースを調製した。次に、０℃、−２℃、−４℃、−６℃、−８℃および−１０℃の各温度環境のもとで、各氷板テストピースに実施例および比較例の凍結防止剤０．３８ｇ（１００ｍｌ／ｍ２の散布量に相当）をそれぞれ投与し、投与後２５分経過後の全排出液量、すなわち融解量と加えた凍結防止剤の量とを加算した重量を測定した。なお、シャーレに付着する残存液の重量は、すべて０．０９ｇとみなし、実測の全排出液量にその値を加えて融解量を補正した。融解率は、以下の算出式で求めた。
　【００１５】
　　融解率（％）＝〔融解量／氷重量〕×１００＝〔（全排出液量（ｇ）＋０．０９−０．３８）／氷重量（ｇ）〕×１００
　【００１６】
　その結果を図２に示す。図２を見ると、０℃、−２℃、−４℃の温度で、６０：４０の体積比の実施例の凍結防止剤は、尿素水溶液や、８０：２０、７０：３０、５０：５０の各体積比のものに比べて、特異的に大きな融解率を示している。
　【００１７】
　次に、前述の６０：４０の体積比の実施例の凍結防止剤について、走行車両の制動距離試験を行った。
　【００１８】
　制動距離試験は、実施例の凍結防止剤を散布した路面のほか、比較のため、乾燥路面、水を散布した路面、２５重量％の塩化ナトリウム水溶液を散布した路面、および３５重量％の塩化カルシウム水溶液を散布した路面について、普通乗用車を時速４０ｋｍで走行させ、制動距離を実測して行った。各散布量は、１ｍ２当たり１００ｍｌとした。普通乗用車には、スタッドレスタイヤを装着し、走行距離１６０００ｋｍのものを用いた。測定は散布１５分後に行い、３回の測定の平均値を求めた。また、各散布路面についてスベリ抵抗値を測定した。スベリ抵抗値は、散布直後の５回の測定の平均値で表した。その結果を表１に示す。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　表１を見ると、実施例の凍結防止剤を散布した路面の制動距離は、水を散布した路面の制動距離にかなり近く、塩化カルシウムを散布した場合に比べて制動距離が短かった。また、実施例の凍結防止剤を散布した路面のスベリ抵抗値は、水を散布した路面のスベリ抵抗値にかなり近く、塩化カルシウムを散布した場合に比べてスベリ抵抗値は大きかった。
　【００２１】
　次に、前述の６０：４０の体積比の実施例の凍結防止剤について、散布試験を行った。
　【００２２】
　散布試験の日の天候は、雪後曇り、後、曇りときどき晴れ、気温は、−６℃後−１℃、後、０℃であった。凍結防止剤の散布量は、１ｍ２当たり５０〜８０ｍｌとした。散布の結果、路面は２〜３ｃｍの圧雪状態から散布後３０分〜１時間で湿潤状態となり、ときおりの降雪と気温−６℃前後の条件下でも湿潤状態を維持した。昼過ぎには路面は乾燥状態となった。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明に係る凍結防止剤によれば、走行車両の制動距離を抑制するとともに、金属腐食や植物への悪影響を抑制し、また、比較的高い温度条件下で氷の融解効果が高い。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例および比較例の凍結防止剤の氷結試験結果を示すグラフである。
　【図２】
　実施例および比較例の凍結防止剤の融解試験結果を示すグラフである。