【事件の表示】
　特願２０００−６０１４００「識別コードを有するイベント記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月３１日国際公開、ＷＯ００／５０８４９、平成１４年１１月１２日国内公表、特表２００２−５３８５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、１９９９年（平成１１年）２月２６日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成１２年２月２５日にされた国際特許出願である。そして、平成２２年１月１５日付け手続補正書により明細書についての補正がされ、平成２４年４月２日付けで拒絶査定がされ、同年同月６日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書についての補正がされた。
　その後、当審の平成２５年２月６日付け審尋に対し、同年５月２日付け回答書が提出された。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１から２６までのそれぞれに係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１から２６までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　物理的又は化学的なイベント又は状態を報告する装置であって、
　動力源を使用せずに物理的又は化学的なイベント又は状態を検出するセンサと、
　前記センサに結合された記録機構であって、前記物理的又は化学的なイベント又は状態が発生したことを記録するための記録機構であって、前記物理的又は化学的なイベント又は状態が、当該イベント又は状態にあるエネルギを用いて記録され、質問器から提供される電力を使用しないで記録される、記録機構と、
　前記装置を複数の同様の装置から区別することが可能な識別情報を格納するタグと、
　前記記録機構及び前記タグに結合されたトランスポンダであって、無線質問信号によりトリガされた時に、前記物理的又は化学的なイベント又は状態と、前記識別情報とを示す信号を送信するように構成されたトランスポンダと
　を備える、装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１から３までのそれぞれに記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平９−７９４２９号公報
　　刊行物２：特開平１０−２２７７０２号公報
　　刊行物３：特開昭６１−１４１０９８号公報」
　
４．刊行物１に記載された事項
（１）刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００４から０００６まで
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、共振体を埋設している無線応答装置は埋設物を探査できるだけであって、その他の情報が探知することができないので、１か所に埋設物が多くあるとき等では、この探知した埋設物が探知しようとしている埋設物か不明であるという問題がある。無線応答タグを使用する無線応答装置は予めデータ記憶部に記憶させたデータを探知することができるので、埋設している物が探知しようとしている物か否かが探査できるので便利であるが、この埋設物が過去にいかなる状態になっていたかという履歴情報を探知することが判らないという問題がある。
　【０００５】標識装置と探査装置とからなる無線応答装置は、ＩＣの中に記憶しているデータや合成樹脂管内の圧力等の情報を探知することができるので便利であるが、過去の状態が不明であるから、例えば、この合成樹脂管の中が過去に規定の圧力を超えたことがあるか否かについては判らない。そして、過去に規定の圧力を超えたことが判らないと、合成樹脂管の疲労の程度が判らず危険であると同時に今後の対策を立案することができないという問題がある。
　【０００６】このように過去に規定の条件を超えたことが判ると便利なことは多い。例えば、鮮魚等の生鮮食料品を冷凍して生産者から消費者に運搬する際に、途中で規定の温度より高温になったことが判明すると、この生鮮食料品の傷みの程度が判り便利である。そこで、本発明の目的はセンサーの状態が遠隔場所から判る無線応答装置を提供することである。又、本発明の他の目的は、過去に規定の条件を超えたことが遠隔場所から判る無線応答装置を提供することである。又、本発明の別の目的はこの無線応答装置を使用する埋設管探知装置を提供することである。」
　
イ．段落０００９
「【０００９】本発明におけるセンサーは外部環境の変化によって可逆的に変化するものであってもよいし、非可逆的に変化するものであってもよい。この無線応答装置の中のセンサー部が可逆的である場合にはその状態を探知し、この履歴をＩＣの中に記憶してもよいし、現在のセンサーの状態のみを探知するようにしてもよい。しかし、請求項２記載のように、非可逆的に変化するものであると過去に外部環境が規定値以上又は以下になったことが判るのでが好ましい。この外部環境の変化によって非可逆的に変化するセンサーとは、例えば、圧力が規定値以上または以下になるとスイッチが切り替わるセンサーや、温度が規定値以上または以下になると変化しそのままの状態で変化しない記憶合金からなるセンサーや、照度が規定を超えると感光するセンサー等がある。この際、請求項３記載のように、このセンサーが機械的接点のＯＮとＯＦＦとの間を非可逆的に変化するものや、請求項４記載のようにハイインピーダンスとローインピーダンスとの間を非可逆的に変化するものが好ましい。本発明におけるメモリー部にはデータが記憶されている。このデータとは適宜必要なデータであって、例えば、管理事業名、管理番号、年度等の識別できるデータや、流体名、管路名、管種、管径、埋設深さ、塗装の使用等を挙げることができる。そして、このデータは質問器から送った電磁波で書き替えることができるようになっている。」
　
ウ．段落００１５から００１８まで
「【００１５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例を説明する。
（実施例）図１〜図４は本発明無線応答装置を埋設管に使用した一実施例を示すもので、図１は無線応答装置のブロック図、図２は質問器と埋設管に取り付けている無線応答装置とが交信している状態を示す説明図、図３は質問器と無線応答装置との交信内容を示す説明図、図４（イ）は質問器から発信した電磁波の信号構成を示す説明図、（ロ）は無線応答装置から発信する電磁波の信号構成を示す説明図である。
　【００１６】図１〜図４において、１は埋設管であり、この埋設管は塩化ビニル樹脂管である。２はこの埋設管２に取り付けられた無線応答装置である。この無線応答装置２は、図１のブロック図に示すような、センサー部２１、接点部２２、アンテナ２３、電源部２４、変復調部２５、制御部２６、メモリー部２７、読込ポート２８とからなる。３は質問器であり、この質問器３は台車４の中に載せられている。この質問器３には図示されない受発信するアンテナが設けられている。そして、質問器３のアンテナから発信した電磁波５は無線応答装置２のアンテナ部２３で受信したり、無線応答装置２のアンテナ部２３で発信した電磁波６は質問器のアンテナで受信するようになっている。
　【００１７】無線応答装置２について更に詳細に説明する。センサー部２１は図示されない非可逆的な圧力センサーであり、埋設管内の圧力が規定以上になると一方から他方に切り変わるスイッチが取り付けられている。読込ポート２８はこのセンサーの状態を探知するものである。又、変復調部２５はアンテナ部２３で受信した電磁波５をキャリアーと信号とに分離して信号のみを制御部２６に送ったり、又、制御部２６から送られた読込ポート２８が検知したセンサー部２１の状態とメモリー部２７の情報とをキャリアーに載せてアンテナ部２３に送るものである。
　【００１８】電源部２４はアンテナ部２３で受信した電磁波を電力として蓄え、この蓄えた電力でシステム全体を稼働させるものである。メモリー部２７は予め記憶させたメモリーを保存するものである。尚、その後、質問器３から発信した電磁波５でこのメモリーは変更できるようになっている。」
　
エ．段落００１９から００２３まで
「【００１９】次に、この無線応答装置の使用方法および作用について説明する。埋設管１に無線応答装置２を取り付ける。そして、例えば、１年に１回というように定期的に台車４の中に質問器３を載せて移動させ、埋設管１近傍になると、止めて、この質問器３のアンテナから電磁波５を発信する。すると、無線応答装置２から応答の電磁波６が帰ってくるから、この電磁波６を受信して、埋設している無線応答装置２の状況を知ることができるのである。
　【００２０】この質問器３から発信する電磁波５および無線応答装置２から応答する電磁波６について更に詳細に説明すると、最初、質問器３から、図４に示すように、チャージ部５１の電磁波、例えば１５０キロヘルツという電磁波からなるキャリアーのみを発信する。この電磁波５１は図３の（イ）のように一定波長の電磁波である。このようにして質問器３のチャージ部５１を一定の電磁波で一定時間発信する。すると、これを受信した無線応答装置２では、このチャージ部５１をアンテナ部２３で受信し、このチャージ部５１を電源部２４で整流し、図３（ロ）に示すように、蓄電する。このようにして一定時短経過すると、電源部２４に十分蓄電されるから、電源部２４がこの蓄電された電気によって無線応答装置２全体を稼働させる。
　【００２１】次に、この質問器３からは、同期部５２の信号を発信し、その後、コマンド部５３でセンサーの状態やメモリー部のデータについての質問を発信する。この電磁波はキャリアーと信号とが合わされたものである。すると、質問器３から発信された同期部５２とコマンド部５３の電磁波５をアンテナ部２３で受信し、この電磁波を、変復調部２５でキャリヤーと信号とに分離し、この信号のみを制御部２６に連絡する。制御部２６では、この信号を読み取り、読込ポートに命令を発して、センサー部２１の状態に関する情報、例えば、センサー２３がＯＮかＯＦＦかを読込ポートに探知させる。
　【００２２】又、この制御部２６では、メモリー部２７で記憶しているデータを引き出す。そして、このメモリー部２７から引き出したデータと読込ポート２８が探知した情報を変復調部２５に連絡する。この変復調部２５ではこのメモリー部２７から引き出したデータと読込ポート２８が探知した情報をキャリヤーに載せてアンテナ部２３に送り、このアンテナ部２３から、図３（ハ）に示すようにキャリアーと信号とが合わされた電磁波６として発信する。
　【００２３】この電磁波６の中の信号は、図４（ロ）に示すように、最初、同期部６１を発信し、その後、メモリー情報部６２とセンサー情報部６３を発信する。質問器３ではこの電磁波６を受信し、図３（ホ）に示すように、復調してこの電磁波を解読して、無線応答装置の種類やセンサー部２１の状態を知ることができる。その結果、埋設管１の種類や埋設管１が過去に規定以上になっていたことがあるかどうかが判る。」
　
（２）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には、センサー部２１、接点部２２、アンテナ部２３、電源部２４、変復調部２５、制御部２６、メモリー部２７及び読込ポート２８からなる無線応答装置２が記載されている（上記（１）ウ．）。
　センサー部２１は、非可逆的な圧力センサーであり、規定以上の圧力がかかると一方から他方に切り替わるスイッチを備えている（同）。
　メモリー部２７は、管理事業名、管理番号、年度等の識別できるデータを記憶している（上記（１）イ．及びウ．）。
　無線応答装置２は、質問器３が発信する電磁波５に含まれるチャージ部５１をアンテナ部２３で受信し、それを整流して得た電気が電源部２４に十分蓄えられると稼働する（上記（１）エ．）。
　無線応答装置２が稼働すると、アンテナ部２３は、電磁波５に含まれる同期部５２及びコマンド部５３を受信して変復調部２５に送り、変復調部２５は、信号を分離して制御部２６に送る。制御部２６は、この信号を読み取り、センサー部２１の状態に関する情報を、読込ポート２８を通じて取得し、また、メモリー部２７に記憶されたデータを引き出す。そして、センサー部２１の状態に関する情報とメモリー部２７から引き出したデータとを変復調部２５に送る。変復調部２５は、それらをアンテナ部２３から電磁波６として発信する（上記（１）エ．）。
　以上のことを踏まえて、上記（１）ア．からエ．までの記載と図１から４までに示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「規定以上の圧力がかかると一方から他方に切り替わるスイッチを備える非可逆的な圧力センサー部２１と、
　管理事業名、管理番号、年度等の識別できるデータを記憶するメモリー部２７と、
　質問器３が発信する電磁波５を受信して稼働し、圧力センサー部２１の状態に関する情報とメモリー部２７から読み出したデータとを電磁波６として発信する、接点部２２、アンテナ部２３、電源部２４、変復調部２５、制御部２６及び読込ポート２８と
　からなる無線応答装置２。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　
（１）引用発明の「規定以上の圧力がかかる」という出来事は、本願発明の「物理的…なイベント」に相当する。
　したがって、引用発明の「規定以上の圧力がかかると一方から他方に切り替わるスイッチを備える…圧力センサー部２１」と本願発明の「動力源を使用せずに物理的…なイベント…を検出するセンサ」とは、「物理的なイベントを検出するセンサ」である点で共通する。
　
（２）引用発明の「規定以上の圧力がかかると一方から他方に切り替わるスイッチを備える非可逆的な圧力センサー部２１」は、「非可逆的な」ものであるから、そのスイッチは、規定以上の圧力によっていったん切り替わってしまうと、その後圧力が規定未満に低下しても元に戻らない。これは、「規定以上の圧力がかかる」という出来事が起こったことを、「圧力センサー部２１」自体が記録機構となって記録していることを意味する。
　したがって、引用発明の「規定以上の圧力がかかると一方から他方に切り替わるスイッチを備える非可逆的な圧力センサー部２１」と、本願発明の「前記センサに結合された記録機構であって、前記物理的…なイベント…が発生したことを記録するための記録機構であって、前記物理的…なイベント…が、当該イベント…にあるエネルギを用いて記録され、質問器から提供される電力を使用しないで記録される、記録機構」とは、「前記センサに結合された記録機構であって、前記物理的なイベントが発生したことを記録するための記録機構であって、前記物理的なイベントが記録される、記録機構」である点で共通する。
　
（３）引用発明の「管理事業名、管理番号、年度等の識別できるデータ」は、明らかに、ある「無線応答装置２」を他の「無線応答装置２」から区別するための情報であるから、本願発明の「前記装置を複数の同様の装置から区別することが可能な識別情報」に相当する。
　したがって、引用発明の「管理事業名、管理番号、年度等の識別できるデータを記憶するメモリー部２７」は、本願発明の「前記装置を複数の同様の装置から区別することが可能な識別情報を格納するタグ」に相当する。
　
（４）引用発明の「無線応答装置２」が「質問器３が発信する電磁波５を受信して稼働し」、「情報と…データとを電磁波６として発信する」ことは、本願発明の「装置」が「無線質問信号によりトリガされた時に」「信号を送信する」に相当する。また、引用発明の「圧力センサー部２１の状態に関する情報」は、「規定以上の圧力がかかる」という出来事が起こったか否かを示す情報であるから、本願発明の「前記物理的…なイベント…を示す信号」に相当する。
　したがって、引用発明の「質問器３が発信する電磁波５を受信して稼働し、圧力センサー部２１の状態に関する情報とメモリー部２７から読み出したデータとを電磁波６として発信する接点部２２、アンテナ部２３、電源部２４、変復調部２５、制御部２６及び読込ポート２８」は、本願発明の「前記記録機構及び前記タグに結合されたトランスポンダであって、無線質問信号によりトリガされた時に、前記物理的…なイベント…と、前記識別情報とを示す信号を送信するように構成されたトランスポンダ」に相当する。
　
（５）引用発明の「無線応答装置２」は、本願発明の「物理的…なイベント…を報告する装置」に相当する。
　
（６）以上のことをまとめると、本願発明と引用発明とは、
　
「物理的なイベントを報告する装置であって、
　物理的なイベントを検出するセンサと、
　前記センサに結合された記録機構であって、前記物理的なイベントが発生したことを記録するための記録機構であって、前記物理的なイベントが記録される、記録機構と、
　前記装置を複数の同様の装置から区別することが可能な識別情報を格納するタグと、
　前記記録機構及び前記タグに結合されたトランスポンダであって、無線質問信号によりトリガされた時に、前記物理的なイベントと、前記識別情報とを示す信号を送信するように構成されたトランスポンダと
　を備える、装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、「センサ」が「動力源を使用せずに」物理的なイベントを検出し、「記録機構」が「当該イベント…にあるエネルギを用いて」かつ「質問器から提供される電力を使用しないで」物理的なイベントを記録するのに対し、引用発明では、「非可逆的な圧力センサー部２１」（本願発明の「センサ」及び「記録機構」に相当する。）が「規定以上の圧力がかかる」という出来事（本願発明の「物理的なイベント」に相当する。）を検出し、記録する際に、何らかの動力源又はエネルギを利用するか否か明らかでない点。
　
６．判断
　引用発明に係る無線応答装置２が稼働するのは、例えば１年に１回、質問器３が近傍に設置され、そこから発信される電磁波５によって電力が供給されたときである。しかも、無線応答装置２が稼働するには、電磁波５を一定時間受信して、電源部２４に電気を十分に蓄える必要がある（上記４．（１）エ．）。
　このことから、電源部２４には、電磁波５を受信するまで電気が蓄えられていないと認められる。これは、電磁波５を受信しない限り、電源部２４からの電力供給がなく、無線応答装置２が稼働しないことを意味する。
　一方、引用発明に係る無線応答装置２に非可逆的な圧力センサー部２１が用いられているのは、現在の圧力が規定以上であるかだけでなく、過去に圧力が規定以上になったことがあるかが分かる方が便利であり、好ましいからである（上記４．（１）ア．及びイ．）。
　このように、過去に圧力が規定以上になったことがあるかが分かるようにするためには、非可逆的な圧力センサー部２１は、明らかに、１年に１回、質問器３が発信する電磁波５を受信した無線応答装置２が稼働しているときだけでなく、無線応答装置２が稼働していないときも、規定以上の圧力がかかればスイッチが切り替わるようになっていなければならない。すなわち、無線応答装置２の非可逆的な圧力センサー部２１としては、何らかの動力源又はエネルギによってではなく、規定以上になった圧力それ自体によってスイッチが切り替わるようなものが想定されていると認められる。
　また、刊行物１には、非可逆的な圧力センサー部２１以外に、過去に外部環境が規定以上又は以下になったことが分かるようにすることができる非可逆センサーの例が記載されている。第一の例は、温度が規定値以上又は以下になると変化し、そのままの状態で変化しない記憶合金からなるセンサーであり、第二の例は、照度が規定を超えると感光するセンサーである（上記４．（１）イ．）。
　第一の例において、センサーに変化を引き起こすのは、温度が規定値以上又は以下になることそれ自体であり、第二の例において、センサーに感光を引き起こすのは、照度が規定を超えることそれ自体であって、いずれにおいても、その他の動力源又はエネルギは利用されない。
　このように、刊行物１に記載された他の２種類の非可逆センサーが、いずれも、何らかの動力源又はエネルギによってではなく、規定以上又は以下になった外部環境それ自体によって非可逆的な変化をするものであることからも、無線応答装置２の非可逆的な圧力センサー部２１としては、何らかの動力源又はエネルギによってではなく、規定以上になった圧力それ自体によってスイッチが切り替わるようなものが想定されていることがうかがえる。
　以上のとおりであるから、引用発明の「非可逆的な圧力センサー部２１」として、何らかの動力源又はエネルギによってではなく、規定以上になった圧力それ自体によってスイッチが切り替わるようなものを採用することは、引用発明において最初から想定されていたことであり、当業者が容易に行い得ることである。
　その結果、引用発明の「非可逆的な圧力センサー部２１」は、物理的なイベントを、「動力源を使用せずに」検出し、「当該イベントにあるエネルギを用いて」かつ「質問器から提供される電力を使用しないで」記録するようになると認められる。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．請求人の主張について
（１）請求人は、審判請求書の３．（３）（ｉｖ）で、次のように主張する。
　
「引用文献Ｓ（当審注：刊行物１）には、無線応答装置が、センサー部、接点部、アンテナ部、電源部、変調復調部、制御部、メモリー部及び読込ポートからなること（［００１６］、図１）、センサー部は非可逆的な圧力センサーであり、埋設管内の圧力が規定以上になると一方から他方に切り替わる
スイッチが取り付けられている
質問器から受信した電磁波を電力として蓄え
全体
　これらの記載を考慮しますと、引用文献Ｓに記載の発明においては、質問器から提供された電力が電源部を介してセンサー部や接点部などに供給されており、センサー部や接点部は供給された電力を使用していると考えられます。この点において、引用文献Ｓに記載の発明は、動力源を使用せずに報告すべき物理的又は化学的なイベント又は状態を検出するセンサ、及び、質問器から提供される電力を使用しないで物理的又は化学的なイベント又は状態が発生したことを記録する記録機構を備えた請求項１に係る発明とは明らかに相違すると考えます。」
　
　しかし、上記６．で述べたとおり、引用発明に係る無線応答装置２の非可逆的な圧力センサー部２１としては、何らかの動力源又はエネルギによってではなく、規定以上になった圧力それ自体によって、スイッチが切り替わるようなものが想定されていると認められる。
　請求人の主張は、採用することができない。
　
（２）請求人はまた、次のように主張する。
　
「ここで、拒絶査定書においては、引用文献Ｓの段落［０００９］の記載が指摘されています。しかし、段落［０００９］には、単に引用文献Ｓに記載の発明におけるセンサ部が外部環境の変化によって非可逆的に変化するセンサーであることが好ましいこと及びそのようなセンサーの例が記載されているに過ぎません。すなわち、段落［０００９］は、非可逆的に変化するセンサーとして、自身が切り替わり、変化し又は感光するセンサーを開示しているだけであって、少なくとも「センサーに結合されて物理的又は化学的なイベント又は状態が発生したことを質問器から提供される電力を使用しないで記録する記録機構」を開示していませんし、このような記録機構を示唆するものでもありません。また、引用文献Ｓの他の記載を見ても、少なくとも請求項１に係る発明の「記録機構」に相当する開示や示唆は一切ありません。」
　
　しかし、非可逆的に変化するセンサーとして開示された、自身が切り替わり、変化し又は感光するセンサーは、非可逆的に変化するものである以上、圧力、温度又は照度が規定以上又は以下になって、自身が切り替わり、変化し又は感光した後は、圧力、温度又は照度が元に戻ったとしても、その状態をそのまま維持することが明らかである。そうすると、非可逆的に変化するセンサーは、自身が切り替わり、変化し又は感光する原因となった物理的又は化学的なイベント又は状態が発生したことを、質問器から提供される電力を使用しないで記録する記録機構としても機能していることになる（上記５．（２））。
　請求人の主張は、採用することができない。
　
（３）請求人はさらに、次のように主張する。
　
「なお、参考までに述べれば、圧力が規定値以上または以下になるとスイッチが切り替わるセンサ（例えば圧力スイッチが想定される）などの場合には、スイッチが切り替わらないと圧力が規定値以上または以下となったことを検出できませんから、イベント又は状態を検出するために圧力が動力源として使用されていると言えます。」
　
　請求人が主張するように、圧力が規定以上又は以下になるとスイッチが切り替わるセンサーが、圧力を動力源として使用しているのであれば、同様の論理により、温度が規定以上になるとヒューズが融解するセンサーは、温度を動力源として使用していることになる。
　一方、図３に示された本願発明の実施形態では、事前に定められた温度で融解するように設計されたヒューズがセンサとして用いられている（段落００６１）。そして、これが本願発明の実施形態である以上、このセンサは、本願発明の「動力源を使用せずに物理的又は化学的なイベント又は状態を検出するセンサ」の一例として記載されていることが明らかである。
　そうすると、請求人は、「動力源を使用せずに物理的又は化学的なイベント又は状態を検出するセンサ」の一例として、ヒューズが明細書の発明の詳細な説明に記載されているにもかかわらず、ヒューズは、イベント又は状態を検出するために動力源を使用すると主張していることになる。請求人の主張は、明細書の発明の詳細な説明に記載された事項と矛盾し、採用することができない。
　
（４）補正案について
　請求人は、回答書で補正案を提示しているので、念のため検討する。
　補正案の請求項１に係る発明は、本願発明の「記録機構」が、さらに「電気回路、電気機械回路、集積回路、磁気回路、音響回路、及び光学／赤外線回路の１つを備え」る点を限定したものである。
　しかし、刊行物１には、非可逆的に変化するセンサーは、ハイインピーダンスとローインピーダンスとの間を非可逆的に変化するものであることが好ましい旨の記載がある（上記４．（１）イ．）。これは、記録機構としても機能する非可逆的に変化するセンサーが電気回路を備えていることを意味するから、補正案の請求項１に係る発明において限定された点は、引用発明との対比において新たな相違点をもたらさない。
　したがって、請求人が提示した補正案は、上記６．で述べた判断を左右するものではない。
　
８．むすび
　以上に検討したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。