(57)【要約】【課題】傾斜させたスキッドテーブルの傾斜面上にストッパにより軸方向から見て円形形状の複数の搬送部品が停止した場合に、搬送部品の直径の大きさにかかわらず、それら搬送部品を一本ずつ確実に搬出側に蹴り出すことができる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１０は、軸方向から見て円形形状の搬送部品１００を、傾斜させたスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上を搬送方向（矢印Ｂ方向）に一本ずつ蹴り出す。搬送装置１０において、蹴り出し部材４０は、蹴り出し部材４０の載置面４１ａが傾斜面３ａとほぼ面一の載置面面一位置にあってストッパ２０の停止面２６が傾斜面３ａから突出する停止面突出位置にあるときの、載置面４１ａの停止面２６からの反対方向（矢印ＢＲ方向）への突出長さが変更可能なように、搬送方向及び反対方向に移動可能となっている。【選択図】図１０
2018104180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向から見て円形形状の搬送部品を、傾斜させたスキッドテーブルの傾斜面上を搬送方向に一本ずつ蹴り出す搬送装置であって、
前記スキッドテーブルの傾斜面上を搬送される搬送部品を停止させる停止面を有するとともに、該停止面が前記傾斜面に対して突出する停止面突出位置となる停止位置と、前記停止面が前記傾斜面に対して凹む停止面凹み位置となる停止待機位置との間を上下移動し、前記停止面が前記停止面突出位置にあるときに前記停止面で前記搬送部品を停止させ、前記停止面が前記停止面凹み位置になるときに前記搬送部品の停止解除をするストッパと、
前記搬送部品を載置する載置面を有するとともに、該載置面が前記スキッドテーブルの前記傾斜面に対して突出する載置面突出位置となる蹴り出し位置と、前記載置面が前記傾斜面に対してほぼ面一の載置面面一位置となる待機位置との間を上下移動し、前記載置面が前記載置面面一位置にあって前記停止面が前記停止面突出位置にあるときに、前記停止面から前記搬送方向と反対方向に突出する前記載置面上に前記搬送部品を載置し、前記載置面が前記載置面突出位置になるとともに前記停止面が前記停止面凹み位置になったときに前記搬送部品を蹴り出す蹴り出し部材とを備え、
該蹴り出し部材は、前記載置面が前記載置面面一位置にあって前記停止面が前記停止面突出位置にあるときの、前記載置面の前記停止面からの前記反対方向への突出長さが変更可能なように、前記搬送方向及び前記反対方向に移動可能となっていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ストッパは、前記搬送方向及び前記反対方向に長く延びる形状に形成され、前記搬送方向の端部の近傍に、前記停止面を有する停止部を設け、前記反対方向の端部が、前記スキッドテーブルに対して固定した位置に固定された支軸を介して回転自在になっており、前記ストッパは、前記支軸を中心に回転することにより、前記停止位置と前記停止待機位置との間を上下移動することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記停止部の近傍がストッパ用リンク機構を介してストッパ用シリンダに接続され、該ストッパ用シリンダが作動することにより、前記ストッパは、前記ストッパ用リンク機構を介して前記支軸を中心に回転して停止位置と前記停止待機位置との間を上下移動することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ストッパ用シリンダは、該ストッパ用シリンダに接続されている制御装置によってその動作が制御されることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記蹴り出し部材は、前記搬送方向及び前記反対方向に長く延びる形状に形成され、前記搬送方向の端部の近傍に、前記載置面を有する載置部を設け、該載置部の近傍が蹴り出し部材用第１リンク機構を介して蹴り出し部材用第１シリンダに接続され、前記反対方向の端部が蹴り出し部材用第２リンク機構を介して蹴り出し部材用第２シリンダに接続され、
前記蹴り出し部材は、前記蹴り出し部材用第１シリンダが作動することにより、前記蹴り出し部材用第１リンク機構を介して、前記載置面の前記停止面からの前記反対方向への突出長さが第１突出長さとなる第１位置と、前記載置面の前記停止面からの前記反対方向への突出長さが前記第１突出長さよりも短い第２突出長さとなる第２位置との間を前記搬送方向及び前記反対方向に移動し、
前記蹴り出し部材は、前記蹴り出し部材用第２シリンダが作動することにより、前記蹴り出し部材用第２リンク機構を介して、前記待機位置と前記蹴り出し位置との間を上下移動することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記蹴り出し部材用第１シリンダ及び前記蹴り出し部材用第２シリンダは、前記蹴り出し部材用第１シリンダ及び前記蹴り出し部材用第２シリンダのそれぞれに接続されている制御装置によってそれらの動作が制御され、前記制御装置は、搬送部品の直径に応じて、前記蹴り出し部材が前記第１位置あるいは前記第２位置になるように、前記蹴り出し部材用第１シリンダの動作を制御することを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記蹴り出し部材に、前記載置面が前記載置面突出位置になるとともに前記停止面が前記停止面凹み位置になったときに前記搬送部品を蹴り出す際に、前記載置面上に載置されている前記搬送部品を前記スキッドテーブルの前記傾斜面上に案内する傾斜案内面を設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記蹴り出し部材に、前記載置面が前記載置面突出位置になるとともに前記停止面が前記停止面凹み位置になったときに前記搬送部品を蹴り出す際に、前記載置面上に載置されている前記搬送部品に続く搬送部品を停止する停止肩部を設けたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸棒や管材などの軸方向から見て円形形状の搬送部品を、傾斜させたスキッドテーブルの傾斜面上を搬送方向に一本ずつ蹴り出す搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延、矯正、熱処理、検査等の丸棒管材搬送ラインにおいては、所定の搬送ラインで移送されてきた丸棒管材を、傾斜させたスキッドテーブル上を搬送させ、別の搬送ラインに移送することが一般的に行われている。
ここで、丸棒管材を、傾斜させたスキッドテーブル上を搬送させる搬送装置として、例えば、特許文献１に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１に示す搬送装置では、丸棒管材は、傾斜させたスキッドテーブル上をローラテーブル側に向けて転動する。そして、スキッドテーブ上を転動した丸棒管材は、ストッパーにより停止し、傾動レバーにより傾動され、送りレバーによりスキッドテーブルの傾斜面最下端部に送られ、蹴り出しレバーでローラテーブル上に載せられ、次工程に移送されるようになっている。
【０００４】
ここで、送りレバーによりスキッドテーブルの傾斜面最下端部に送られた丸棒管材は、スキッドテーブルの傾斜方向で連なった状態となり、複数の丸棒管材がストッパーにより停止する場合がある。この場合、特許文献１に示す搬送装置では、ストッパーにより停止したスキッドテーブルの傾斜面上の複数の丸棒管材を、蹴り出しレバーにより一本ずつローラテーブル側に蹴り出すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の特許文献１に示す搬送装置にあっては、以下の問題点があった。
即ち、蹴り出しレバーは、丸棒管材の直径が一定のときに適用可能であるが、多様な直径の丸棒管材を搬送する際に、特に直径が細い丸棒管材を蹴り出す際に２本以上蹴り出してしまうことがあり、搬送トラブルを招き、丸棒管材の搬送が停滞してしまうことがあった。
【０００７】
つまり、蹴り出しレバーは特定の直径の丸棒管材を一本ずつ蹴り出すことができるが、その特定の直径に対し許容範囲を超えて大きい直径を有する丸棒管材の場合には蹴り出すことができなかったり、あるいはその逆に、その直径に対し許容範囲を超えて小さい直径を有する丸棒管材の場合には２本あるいは２本以上蹴り出してしまい、搬送トラブルを招くことがあった。
【０００８】
従って、本発明はこの従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、傾斜させたスキッドテーブルの傾斜面上にストッパにより軸方向から見て円形形状の複数の搬送部品が停止した場合に、搬送部品の直径の大きさにかかわらず、それら搬送部品を一本ずつ確実に搬出側に蹴り出すことができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る搬送装置は、軸方向から見て円形形状の搬送部品を、傾斜させたスキッドテーブルの傾斜面上を搬送方向に一本ずつ蹴り出す搬送装置であって、前記スキッドテーブルの傾斜面上を搬送される搬送部品を停止させる停止面を有するとともに、該停止面が前記傾斜面に対して突出する停止面突出位置となる停止位置と、前記停止面が前記傾斜面に対して凹む停止面凹み位置となる停止待機位置との間を上下移動し、前記停止面が前記停止面突出位置にあるときに前記停止面で前記搬送部品を停止させ、前記停止面が前記停止面凹み位置になるときに前記搬送部品の停止解除をするストッパと、前記搬送部品を載置する載置面を有するとともに、該載置面が前記スキッドテーブルの前記傾斜面に対して突出する載置面突出位置となる蹴り出し位置と、前記載置面が前記傾斜面に対してほぼ面一の載置面面一位置となる待機位置との間を上下移動し、前記載置面が前記載置面面一位置にあって前記停止面が前記停止面突出位置にあるときに、前記停止面から前記搬送方向と反対方向に突出する前記載置面上に前記搬送部品を載置し、前記載置面が前記載置面突出位置になるとともに前記停止面が前記停止面凹み位置になったときに前記搬送部品を蹴り出す蹴り出し部材とを備え、該蹴り出し部材は、前記載置面が前記載置面面一位置にあって前記停止面が前記停止面突出位置にあるときの、前記載置面の前記停止面からの前記反対方向への突出長さが変更可能なように、前記搬送方向及び前記反対方向に移動可能となっていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る搬送装置によれば、蹴り出し部材は、載置面が載置面面一位置にあって停止面が前記停止面突出位置にあるときの、載置面の停止面からの搬送方向と反対方向への突出長さが変更可能なように、搬送方向及び反対方向に移動可能となっている。このため、搬送部品の直径に応じて、載置面の停止面からの搬送方向と反対方向への突出長さを変更することにより、いかなる直径の搬送部品も蹴り出し部材によって一本ずつ載置及び蹴り出しが可能となり、傾斜したスキッドテーブルの傾斜面上にストッパにより軸方向から見て円形形状の複数の搬送部品が停止した場合に、搬送部品の直径の大きさにかかわらず、それら搬送部品を一本ずつ確実に搬出側に蹴り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置が適用される搬送ラインの概略構成図である。
【図２】図１に示される搬送装置を構成するスキッドテーブルとストッパとを示す平面図である。
【図３】図１に示される搬送装置を構成するスキッドテーブルとストッパとを示す正面図である。但し、図３においては、ストッパが停止位置にあるとき（停止面が停止面突出位置にあるとき）を実線で、ストッパが停止待機位置（停止面が停止面凹み位置にあるとき）にあるときを二点鎖線で示している。
【図４】図２及び図３に示されるストッパを作動させるストッパ用シリンダの正面図である。
【図５】図１に示される搬送装置を構成するスキッドテーブルとストッパの一部とを示す平面図である。但し、図５においては、ストッパが停止位置にあるとき（停止面が停止面突出位置にあるとき）を二点鎖線で、ストッパが停止待機位置にあるとき（停止面が停止面凹み位置にあるとき）を実線で示している。
【図６】図１に示される搬送装置を構成するスキッドテーブルと蹴り出し部材とを示す平面図である。
【図７】図１に示される搬送装置を構成するスキッドテーブルと蹴り出し装置とを示す正面図である。但し、図７おいては、蹴り出し部材が第１位置にあり、その蹴り出し部材が待機位置にあるとき（載置面が載置面面一位置にあるとき）を実線で、蹴り出し部材が蹴り出し位置（載置面が載置面突出位置にあるとき）を二点鎖線で示している。また、停止位置にあるストッパが二点鎖線で示されている。
【図８】図７に示す蹴り出し装置の左側面図である。
【図９】図１に示される搬送装置を構成するスキッドテーブルと蹴り出し装置とを示す正面図である。但し、図９おいては、蹴り出し部材が第２位置にあり、その蹴り出し部材が待機位置にあるとき（載置面が載置面面一位置にあるとき）を実線で、蹴り出し部材が蹴り出し位置にあるとき（載置面が載置面突出位置にあるとき）を二点鎖線で示している。また、停止位置にあるストッパ及びスキッドテーブルが二点鎖線で示されている。
【図１０】搬送装置によって直径が大きい搬送部品の蹴り出し動作を説明するもので、（ａ）はストッパが停止位置（停止面が停止面突出位置）、蹴り出し部材が第１位置及び待機位置（載置面が載置面面一位置）にあり、複数の搬送部品がストッパの停止面によって停止している状態を示す図、（ｂ）は図１０（ａ）に示す状態から蹴り出し部材が蹴り出し位置（載置面が載置面突出位置）に移動した状態を示す図、（ｃ）は図１０（ｂ）に示す状態からストッパが停止待機位置（停止面が停止面凹み位置）に移動し、複数の搬送部品のうち先頭の搬送部品が搬送方向に蹴り出される様子を示す図である。
【図１１】搬送装置によって直径が大きい搬送部品の蹴り出し動作を説明するもので、（ａ）は図１０（ｃ）に示す状態からストッパが停止位置（停止面が停止面突出位置）に移動した状態を示す図、（ｂ）は図１１（ａ）に示す状態から蹴り出し部材が待機位置（載置面が載置面面一位置）に移動し、先頭の搬送部品に続く後続の搬送部品がストッパの停止面によって停止している状態を示す図である。
【図１２】搬送装置によって直径が小さい搬送部品の蹴り出し動作を説明するもので、（ａ）はストッパが停止位置（停止面が停止面突出位置）、蹴り出し部材が第２位置及び待機位置（載置面が載置面面一位置）にあり、複数の搬送部品がストッパの停止面によって停止している状態を示す図、（ｂ）は図１２（ａ）に示す状態から蹴り出し部材が蹴り出し位置（載置面が載置面突出位置）に移動した状態を示す図、（ｃ）は図１２（ｂ）に示す状態からストッパが停止待機位置（停止面が停止面凹み位置）に移動し、複数の搬送部品のうち先頭の搬送部品が搬送方向に蹴り出される様子を示す図である。
【図１３】搬送装置によって直径が小さい搬送部品の蹴り出し動作を説明するもので、（ａ）は図１２（ｃ）に示す状態からストッパが停止位置（停止面が停止面突出位置）に移動した状態を示す図、（ｂ）は図１３（ａ）に示す状態から蹴り出し部材が待機位置（載置面が載置面面一位置）に移動し、先頭の搬送部品に続く後続の搬送部品がストッパの停止面によって停止している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る搬送装置１０が適用される搬送ライン１の概略構成が示されており、丸棒や管材などの軸方向から見て円形形状の複数の搬送部品１００は、搬送テーブル２上を矢印Ａ方向に搬送された後、傾斜させた複数のスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上を矢印Ｂで示す搬送方向に転がりつつ複数の搬送装置１０によって一本ずつ蹴り出され、図示しない別個の搬送設備によってローラテーブル４上に移送される。そして、各搬送部品１００は、ローラテーブル４上を矢印Ａで示す方向と反対の矢印Ｃで示す方向に搬送される。
【００１３】
ここで、スキッドテーブル３は、搬送テーブル２が延びる方向に沿って所定間隔で複数設置されている。スキッドテーブル３の設置される間隔及び個数は、搬送対象となる搬送部品１００の長さに合わせて適宜設定される。各スキッドテーブル３は、搬送テーブル２からローラテーブル４に向けて細長く延びるとともに、その上面は、搬送する搬送部品１００が転がるように２°ないし３°傾斜する傾斜面３ａとなっている。
そして、複数の搬送装置１０は、１つのスキッドテーブル３に対して１つ設けられている。各搬送装置１０は、軸方向から見て円形形状の搬送部品１００を、傾斜させたスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上を矢印Ｂで示す搬送方向に一本ずつ蹴り出すものであり、ストッパ２０と、蹴り出し部材４０とを備えている。
【００１４】
ストッパ２０は、図２及び図３に示すように、スキッドテーブル３に対して一側に配置され、矢印Ｂで示す搬送方向及び矢印ＢＲで示すこの搬送方向と反対方向に長く延びる形状を有し、反対方向の端部がスキッドテーブル３に対して固定配置された支持部材５に固定された固定部２１に対して支軸２２を中心に回転可能となっている。そして、ストッパ２０の搬送方向の端部には上方に立ち上がる起立片２３が設けられるとともに、起立片２３と前記反対方向に所定間隔離れて対向し、搬送方向及び反対方向にスライドする停止部２４が設けられている。停止部２４は、ストッパ２０から立ち上がる基部２４ａと、基部２４ａの反対方向面に取り付けられ、スキッドテーブル３の傾斜面３ａ上を搬送される搬送部品１００を停止させる停止面２６を有するスライドブロック２４ｂとを備えている。そして、停止部２４と起立片２３との間には、搬送部品１００が停止面２６に衝突した際にその衝撃を緩和するダンパ２５が設けられている。
【００１５】
このストッパ２０は、前記反対方向の端部が固定部２１に対して支軸２２を中心に回転可能に構成され、停止面２６がスキッドテーブル３の傾斜面３ａに対して突出する停止面突出位置となる停止位置（図３における実線、図５における二点鎖線参照）と、停止面２６が傾斜面３ａに対して凹む停止面凹み位置となる停止待機位置（図３における二点鎖線、図５における実線参照）との間を上下移動するようになっている。そして、ストッパ２０は、停止面２６が停止面突出位置にあるときに停止面２６で搬送部品１００を停止させ、停止面２６が停止面凹み位置になるときに搬送部品１００の停止解除を行う。
【００１６】
また、ストッパ２０は、図３及び図４に示すように、停止部２４の近傍がストッパ用リンク機構２７を介してストッパ用シリンダ２８に接続されている。そして、ストッパ２０は、ストッパ用シリンダ２８が作動することにより、ストッパ用リンク機構２７を介して支軸２２を中心に回転して停止位置と停止待機位置との間を上下移動する。
ここで、ストッパ用シリンダ２８は、図１に示すように、搬送テーブル２の最も入側にあるストッパ２０の外側と、搬送テーブル２の最も出側にあるストッパ２０の外側に１機ずつ設けられている。各ストッパ用シリンダ２８は、エアシリンダで構成され、図４に示すように、シリンダチューブ２８ａと、シリンダチューブ２８ａに対し矢印Ｐ１で示す前進方向及び矢印Ｐ２で示す後退方向に移動するピストンロッド２８ｂとを備えている。シリンダチューブ２８ａは、シリンダ取付け部材３０に支軸２９を介して回転可能に取り付けられている。
【００１７】
また、ピストンロッド２８ｂの先端には、図４に示すように、ストッパ用リンク機構２７を構成するＶ字形の第１リンク部材３２の一端がピン３１を介して回転可能に取付けられている。そして、第１リンク部材３２は、矢印Ｒ１で示す方向及びその反対の矢印Ｒ２で示す方向に回転する回転軸３３に中央部が固定されている。回転軸３３は、図１及び図３に示すように、搬送テーブル２の最も入側にあるストッパ用シリンダ２８と搬送テーブル２の最も出側にあるストッパ用シリンダ２８の近傍に配置された一対の固定部材３５に回転可能に軸支されている。そして、第１リンク部材３２の他端は、シリンダ３４のピストンロッド３４ａの先端に取り付けられている。
【００１８】
また、回転軸３３には、図３に示すように、第２リンク部材３６が固定され、第２リンク部材３６の先端には、第３リンク部材３７の一端が支軸３７ａを介して回転可能に軸支されている。そして、第３リンク部材３７は、軸３８を中心に回転可能になっており、第３リンク部材３７の他端は、ストッパ２０の停止部２４の近傍に支軸３７ｂを介して回転可能に軸支されている。
【００１９】
そして、このストッパ２０のリンク構造において、ピストンロッド２８ｂが図４に示す矢印Ｐ１方向に前進すると、第１リンク部材３２を介して回転軸３３が矢印Ｒ１方向に回転する。これにより、回転軸３３に固定された第２リンク部材３６が回転軸３３とともに図３における矢印Ｒ１方向に回転し、第３リンク部材３７を介してストッパ２０が支軸２２を中心に矢印Ｓ１で示す上方向に向けて回転して停止位置となる。
【００２０】
一方、このストッパ２０のリンク構造において、ピストンロッド２８ｂが図４に示す矢印Ｐ２方向に後退すると、第１リンク部材３２を介して回転軸３３が矢印Ｒ２方向に回転する。これにより、回転軸３３に固定された第２リンク部材３６が回転軸３３とともに図３における矢印Ｒ２方向に回転し、第３リンク部材３７を介してストッパ２０が支軸２２を中心に矢印Ｓ２で示す下方向に向けて回転して停止待機位置となる（図５参照）。
【００２１】
なお、各ストッパ用シリンダ２８は、図１に示すように、制御装置６０に接続され、制御装置６０によってその動作が制御されるようになっている。
次に、蹴り出し部材４０は、図６及び図７に示すように、スキッドテーブル３に対してストッパ２０と反対側に配置され、矢印Ｂで示す搬送方向及び矢印ＢＲで示す搬送方向と反対方向に長く延びる板状に形成されている。そして、蹴り出し部材４０の搬送方向の端部の近傍には、搬送部品１００が載置される載置面４１ａを有する載置部４１が設けられている。
【００２２】
この蹴り出し部材４０は、載置面４１ａがスキッドテーブル３の傾斜面３ａから突出する載置面突出位置（図７における二点鎖線参照、図９における二点鎖線参照）となる蹴り出し位置と、載置面４１ａがスキッドテーブル３の傾斜面３ａに対してほぼ面一の載置面面一位置（図７における実線参照、図９における実線参照）となる待機位置とその間を上下移動するようになっている。そして、蹴り出し部材４０は、載置面４１ａが載置面面一位置にあってストッパ２０の停止面２６が停止面突出位置にあるときに、停止面２６から矢印ＢＲで示す搬送方向と反対方向に突出する載置面４１ａ上に搬送部品１００を載置し（図１０（ａ）参照）、載置面４１ａが載置面突出位置になるとともに停止面２６が停止面凹み位置になったときに搬送部品１００を蹴り出す（図１０（ｃ）参照）。
【００２３】
蹴り出し部材４０の載置部４１には、図１０（ｃ）に示すように、載置面４１ａが載置面突出位置になるとともに停止面２６が停止面凹み位置になったときに搬送部品１００を蹴り出す際に、載置面４１ａ上に載置されている搬送部品１００をスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上に案内する傾斜案内面４１ｂが設けられている。
また、蹴り出し部材４０の載置部４１には、図１０（ｃ）に示すように、載置面４１ａが載置面突出位置になるとともに停止面２６が停止面凹み位置になったときに搬送部品１００を蹴り出す際に、載置面４１ａ上に載置されている搬送部品１００に続く搬送部品１００を停止する停止肩部４１ｃが設けられている。
【００２４】
また、この蹴り出し部材４０は、載置面４１ａが載置面面一位置にあって停止面２６が停止面突出位置にあるときの、載置面４１ａの停止面２６からの矢印ＢＲで示す反対方向への突出長さが変更可能なように（図７における第１突出長さｌ１から図９における第２突出長さｌ２に、あるいはその逆に第２突出長さｌ２から第１突出長さｌ１に変更可能なように）、矢印Ｂで示す搬送方向及び矢印ＢＲで示す反対方向に移動可能となっている。
【００２５】
蹴り出し部材４０は、前述の上下移動、及び搬送方向及び反対方向への移動を可能とするために、載置部４１の近傍が蹴り出し部材用第１リンク機構４２を介して蹴り出し部材用第１シリンダ４３に接続され、前記反対方向の端部が蹴り出し部材用第２リンク機構５１を介して蹴り出し部材用第２シリンダ５２に接続されている。
つまり、蹴り出し部材４０は、蹴り出し部材用第１シリンダ４３が作動することにより、蹴り出し部材用第１リンク機構４２を介して、載置面４１ａの停止面２６からの前記反対方向への突出長さが第１突出長さｌ１となる第１位置（図７参照）と、載置面４１ａの停止面２６からの前記反対方向への突出長さが第１突出長さｌ１よりも短い第２突出長さｌ２となる第２位置（図９参照）との間を搬送方向及び前記反対方向移動する。
【００２６】
また、蹴り出し部材４０は、蹴り出し部材用第２シリンダ５２が作動することにより、蹴り出し部材用第２リンク機構５１を介して、待機位置（図７及び図９における実線位置）と蹴り出し位置（図７及び図９における二点鎖線位置）との間を上下移動する。
ここで、蹴り出し部材用第１シリンダ４３は、エアシリンダで構成され、図７及び図９に示すように、支持部材５０に支軸４４によって固定されたシリンダチューブ４３ａと、シリンダチューブ４３ａに対し矢印Ｋ１で示す前進方向及び矢印Ｋ２で示す後退方向に移動するピストンロッド４３ｂとを備えている。
【００２７】
また、ピストンロッド４３ｂの先端には、蹴り出し部材用第１リンク機構４２を構成する第１リンク部材４５が取付けられている。この第１リンク部材４５の先端には、図８に示すように、一対の板部材４７ａ，４７ｂで構成される第２リンク部材４７の一端が支軸４６によって回転可能に支持されている。第２リンク部材４７は、支持部材５０に固定された支軸４８を中心に回転し、第２リンク部材４７の他端は、蹴り出し部材４０の載置部４１の近傍に支軸４９を介して回転可能に軸支されている。
【００２８】
一方、蹴り出し部材用第２シリンダ５２は、支持部材５０に固定された第１部材５２ａと、第１部材５２ａに対し支軸５２ｂによって回転可能に取り付けられたシリンダチューブ５２ｃと、シリンダチューブ５２ｃに対し矢印Ｋ３で示す上昇方向及び矢印Ｋ４で示す下降方向に移動するピストンロッド５２ｄとを備えている。ピストンロッド５２ｄの先端には、蹴り出し部材用第２リンク機構５１を構成するリンク部材５３が取り付けられている。リンク部材５３の先端は、蹴り出し部材４０の搬送方向と反対方向の端部に支軸５４を介して回転可能に軸支されている。
【００２９】
そして、この蹴り出し部材４０のリンク構造において、蹴り出し部材用第１シリンダ４３のピストンロッド４３ｂが図７に示す矢印Ｋ１方向に前進すると、第１リンク部材４５を介して第２リンク部材４７は、支軸４９側が矢印ＢＲで示す反対方向に回転するように支軸４８を中心に回転する。これにより、第２リンク部材４７に支軸４９によって軸支されている蹴り出し部材４０が矢印ＢＲで示す反対方向に移動し、載置面４１ａの停止面２６からの前記反対方向への突出長さが第１突出長さｌ１となる第１位置となる。
【００３０】
一方、蹴り出し部材用第１シリンダ４３のピストンロッド４３ｂが図９に示す矢印Ｋ２方向に後退すると、第１リンク部材４５を介して第２リンク部材４７は、支軸４９側が矢印Ｂで示す搬送方向に回転するように支軸４８を中心に回転する。これにより、第２リンク部材４７に支軸４９によって軸支されている蹴り出し部材４０が矢印Ｂで示す搬送方向に移動し、載置面４１ａの停止面２６からの前記反対方向への突出長さが第２突出長さｌ２となる第２位置となる。
【００３１】
なお、載置面４１ａの第１突出長さｌ１は、本実施形態では、搬送部品１００の直径がφ１４０ｍｍ〜φ２２０ｍｍであるときに、載置面４１ａでその搬送部品１００を載置及び蹴り出し可能な長さである。また、載置面４１ａの第２突出長さｌ２は、搬送部品１００の直径がφ９０ｍｍ〜φ１３９ｍｍであるときに、載置面４１ａでその搬送部品１００を載置及び蹴り出し可能な長さである。
【００３２】
また、蹴り出し部材用第２シリンダ５２のピストンロッド５２ｄが矢印Ｋ３で示す上昇方向に上昇すると、リンク部材５３が上昇して蹴り出し部材４０は、搬送方向の端部に設けられた支軸４９を中心に上方に向けて回転し、載置面４１ａが載置面突出位置になる蹴り出し位置になる。
一方、蹴り出し部材用第２シリンダ５２のピストンロッド５２ｄが矢印Ｋ４で示す下降方向に下降すると、リンク部材５３が下降して蹴り出し部材４０は、搬送方向の端部に設けられた支軸４９を中心に下方に向けて回転し、載置面４１ａが載置面面一位置になる待機位置になる。
【００３３】
ここで、蹴り出し部材用第１シリンダ４３及び蹴り出し部材用第２シリンダ５２は、それぞれ、図１に示すように、制御装置６０に接続され、各動作が制御装置６０によって制御される。そして、蹴り出し部材用第１シリンダ４３の動作は、搬送部品１００の直径に応じて、蹴り出し部材４０が第１位置あるいは第２位置になるように、制御装置６０によって制御される。
【００３４】
このように構成された搬送装置１０において、搬送装置１０によって直径が大きい（直径がφ１４０ｍｍ〜φ２２０ｍｍである）搬送部品の蹴り出し動作を、図１０及び図１１を参照して説明する。
先ず、直径が大きい（直径がφ１４０ｍｍ〜φ２２０ｍｍである）搬送部品１００の場合、制御装置６０は、図示しない上位コンピュータより、搬送部品１００の直径が大きいという情報を取得する。図１０（ａ）に示す初期状態では、制御装置６０は、蹴り出し部材用第１シリンダ４３のピストンロッド４３ｂを矢印Ｋ１方向に前進させて、蹴り出し部材４０を、載置面４１ａの停止面２６からの突出長さが第１突出長さｌ１となる第１位置に移動させておく。
【００３５】
また、図１０（ａ）に示す初期状態では、制御装置６０は、蹴り出し部材４０を待機位置（載置面４１ａが載置面面一位置）に制御し、ストッパ２０を停止位置（停止面２６が停止面突出位置）に制御しておく。
この図１０（ａ）に示す初期状態において、複数の搬送部品１００がスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上を転がりつつ搬送されると、先頭の搬送部品１００がストッパ２０の停止面２６に停止し、後続の搬送部品１００も停止する。この際に、停止面２６を有する停止部２４は搬送部品１００によって衝撃を受けるが、その衝撃はダンパ２５によって吸収される。
【００３６】
その後、制御装置６０は、図１０（ｂ）に示すように、図１０（ａ）に示す状態から蹴り出し部材用第２シリンダのピストンロッド５２ｄを矢印Ｋ３で示す上昇方向に上昇させる。すると、蹴り出し部材４０が蹴り出し位置になり、載置面４１ａが載置面突出位置になる。これにより、載置面４１ａ上に載置されている先頭の搬送部品１００が停止面２６側に押圧されつつ上昇する。
【００３７】
次いで、制御装置６０は、図１０（ｂ）に示す状態からストッパ用シリンダ２８のピストンロッド２８ｂを図４に矢印Ｐ２で示す後退方向に後退させる。すると、図１０（ｃ）に示すように、ストッパ２０が矢印Ｓ２で示す下方向に回転し、停止待機位置（停止面２６が停止面凹み位置）となる。これにより、先頭の搬送部品１００が蹴り出されて載置部４１の載置面４１ａから傾斜案内面４１ｂを経てスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上に移動し、傾斜面３ａ上をローラテーブル４側へ移動する。また、後続の搬送部品１００は、蹴り出し部材４０の載置部４１に形成された停止肩部４１ｃに停止する。
【００３８】
その後、制御装置６０は、図１０（ｃ）に示す状態からストッパ用シリンダ２８のピストンロッド２８ｂを図４に矢印Ｐ１で示す前進方向に前進させる。すると、図１１（ａ）に示すように、ストッパ２０が矢印Ｓ１で示す上方向に回転し、停止位置（停止面２６が停止面突出位置）となる。
そして、制御装置６０は、図１１（ｂ）に示すように、図１１（ａ）に示す状態から蹴り出し部材用第２シリンダのピストンロッド５２ｄを矢印Ｋ４で示す下降方向に下降させる。すると、蹴り出し部材４０が待機位置になり、載置面４１ａが載置凹み位置になる。これにより、後続の搬送部品１００がストッパ２０の停止面２６に当接して停止し、図１０（ａ）に示す初期状態に戻る。
【００３９】
次に、搬送装置１０によって直径が小さい（直径が約φ９０ｍｍ〜φ１３９ｍｍである）搬送部品の蹴り出し動作を、図１２及び図１３を参照して説明する。
先ず、直径が小さい（直径がφ９０ｍｍ〜φ１３９ｍｍである）搬送部品１００の場合、制御装置６０は、図示しない上位コンピュータより、搬送部品１００の直径が小さいという情報を取得する。図１２（ａ）に示す初期状態では、制御装置６０は、蹴り出し部材用第１シリンダ４３のピストンロッド４３ｂを矢印Ｋ２方向に後退させて、蹴り出し部材４０を、載置面４１ａの停止面２６からの突出長さが第２突出長さｌ２となる第１位置に移動させておく。第２突出長さｌ２は、第１突出長さｌ１よりも短い。
【００４０】
また、図１２（ａ）に示す初期状態では、制御装置６０は、蹴り出し部材４０を待機位置（載置面４１ａが載置面面一位置）に制御し、ストッパ２０を停止位置（停止面２６が停止面突出位置）に制御しておく。
この図１２（ａ）に示す初期状態において、複数の搬送部品１００がスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上を転がりつつ搬送されると、先頭の搬送部品１００がストッパ２０の停止面２６に停止し、後続の搬送部品１００も停止する。この際に、停止面２６を有する停止部２４は搬送部品１００によって衝撃を受けるが、その衝撃はダンパ２５によって吸収される。
【００４１】
その後、制御装置６０は、図１２（ｂ）に示すように、図１２（ａ）に示す状態から蹴り出し部材用第２シリンダのピストンロッド５２ｄを矢印Ｋ３で示す上昇方向に上昇させる。すると、蹴り出し部材４０が蹴り出し位置になり、載置面４１ａが載置面突出位置になる。これにより、載置面４１ａ上に載置されている先頭の搬送部品１００が停止面２６側に押圧されつつ上昇する。
【００４２】
次いで、制御装置６０は、図１２（ｂ）に示す状態からストッパ用シリンダ２８のピストンロッド２８ｂを図４に矢印Ｐ２で示す後退方向に後退させる。すると、図１２（ｃ）に示すように、ストッパ２０が矢印Ｓ２で示す下方向に回転し、停止待機位置（停止面２６が停止面凹み位置）となる。これにより、先頭の搬送部品１００が蹴り出されて載置部４１の載置面４１ａから傾斜案内面４１ｂを経てスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上に移動し、傾斜面３ａ上をローラテーブル４側へ移動する。また、後続の搬送部品１００は、蹴り出し部材４０の載置部４１に形成された停止肩部４１ｃに停止する。
【００４３】
その後、制御装置６０は、図１２（ｃ）に示す状態からストッパ用シリンダ２８のピストンロッド２８ｂを図４に矢印Ｐ１で示す前進方向に前進させる。すると、図１３（ａ）に示すように、ストッパ２０が矢印Ｓ１で示す上方向に回転し、停止位置（停止面２６が停止面突出位置）となる。
そして、制御装置６０は、図１３（ｂ）に示すように、図１３（ａ）に示す状態から蹴り出し部材用第２シリンダのピストンロッド５２ｄを矢印Ｋ４で示す下降方向に下降させる。すると、蹴り出し部材４０が待機位置になり、載置面４１ａが載置凹み位置になる。これにより、後続の搬送部品１００がストッパ２０の停止面２６に当接して停止し、図１２（ａ）に示す初期状態に戻る。
【００４４】
このように、本実施形態に係る搬送装置１０においては、蹴り出し部材４０は、載置面４１ａが載置面面一位置にあってストッパ２０の停止面２６が停止面突出位置にあるときの、載置面４１ａの停止面２６からの矢印ＢＲで示す反対方向への突出長さが変更可能なように（図７における第１突出長さｌ１から図９における第２突出長さｌ２に、あるいはその逆に第２突出長さｌ２から第１突出長さｌ１に変更可能なように）、矢印Ｂで示す搬送方向及び矢印ＢＲで示す反対方向に移動可能となっている。このため、搬送部品１００の直径に応じて、載置面４１ａの停止面２６からの搬送方向と反対方向への突出長さを変更することにより、いかなる直径の搬送部品（本実施形態にあっては、φ９０ｍｍ〜φ２２０ｍｍの搬送部品）も蹴り出し部材４０によって一本ずつ載置及び蹴り出しが可能となり、傾斜したスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上にストッパ２０により軸方向から見て円形形状の複数の搬送部品１００が停止した場合に、搬送部品１００の直径の大きさにかかわらず、それら搬送部品１００を一本ずつ確実に搬出側に蹴り出すことができる。
【００４５】
また、搬送部品を停止させるストッパ２０は、停止面２６を有する停止部２４の近傍がストッパ用リンク機構２７を介してストッパ用シリンダ２８に接続され、ストッパ用シリンダ２８が作動することにより、ストッパ２０は、ストッパ用リンク機構２７を介して支軸２２を中心に回転して停止位置と停止待機位置との間を上下移動する。このため、スキッドテーブル３の傾斜面３ａ上を搬送される搬送部品１００を停止させる停止面２６を有するとともに、停止面２６が傾斜面３ａに対して突出する停止面突出位置となる停止位置と、停止面２６が傾斜面３ａに対して凹む停止面凹み位置となる停止待機位置との間を上下移動し、停止面２６が停止面突出位置にあるときに停止面２６で搬送部品１００を停止させ、停止面２６が停止面凹み位置になるときに前記搬送部品の停止解除をするストッパ２０を簡単な構成で実現することができる。
【００４６】
また、ストッパ用シリンダ２８は、ストッパ用シリンダ２８に接続されている制御装置６０によってその動作が制御される。このため、ストッパ２０の動作を自動制御することができる。
また、蹴り出し部材４０は、搬送方向及び反対方向に長く延びる形状に形成され、搬送方向の端部の近傍に、載置面４１ａを有する載置部４１を設け、載置部４１の近傍が蹴り出し部材用第１リンク機構４２を介して蹴り出し部材用第１シリンダ４３に接続され、反対方向の端部が蹴り出し部材用第２リンク機構５１を介して蹴り出し部材用第２シリンダ５２に接続されている。また、蹴り出し部材４０は、蹴り出し部材用第１シリンダ４３が作動することにより、蹴り出し部材用第１リンク機構４２を介して、載置面４１ａの停止面２６からの前記反対方向への突出長さが第１突出長さｌ１となる第１位置と、４１ａの停止面２６からの前記反対方向への突出長さが第１突出長さｌ１よりも短い第２突出長さｌ２となる第２位置との間を搬送方向及び反対方向移動する。また、蹴り出し部材４０は、蹴り出し部材用第２シリンダ５２が作動することにより、蹴り出し部材用第２リンク機構５１を介して、待機位置と蹴り出し位置との間を上下移動する。
このため、搬送方向及びその反対方向への移動と、上下移動とを行う蹴り出し部材４０を簡単な構成で実現することができる。
【００４７】
また、蹴り出し部材用第１シリンダ４３及び蹴り出し部材用第２シリンダ５２は、蹴り出し部材用第１シリンダ４３及び蹴り出し部材用第２シリンダ５２のそれぞれに接続されている制御装置６０によってそれらの動作が制御され、制御装置６０は、搬送部品１００の直径に応じて、蹴り出し部材４０が第１位置あるいは第２位置になるように、蹴り出し部材用第１シリンダ４３の動作を制御する。
【００４８】
このため、蹴り出し部材４０の動作を自動制御することができるとともに、載置面４１ａの停止面２６からの突出長さを、搬送部品１００の直径に応じて自動制御することができる。
また、蹴り出し部材４０に、載置面４１ａが載置面突出位置になるとともに停止面２６が停止面凹み位置になったときに搬送部品１００を蹴り出す際に、載置面４１ａ上に載置されている搬送部品１００をスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上に案内する傾斜案内面４１ｂを設けたので、搬送部品１００の蹴り出しに際し、搬送部品１００をスキッドテーブル３の傾斜面３ａ上に円滑に案内することができる。
【００４９】
また、蹴り出し部材４０に、載置面４１ａが載置面突出位置になるとともに停止面２６が停止面凹み位置になったときに搬送部品１００を蹴り出す際に、載置面４１ａ上に載置されている搬送部品１００に続く搬送部品１００を停止する停止肩部４１ｃを設けたので、搬送部品１００の蹴り出しに際し、後続の搬送部品１００を蹴り出してしまうおそれを回避でき、一本ずつより確実に搬送部品１００を蹴り出すことができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更を行うことができる。
例えば、ストッパ２０は、停止面２６がスキッドテーブル３の傾斜面３ａに対して突出する停止面突出位置となる停止位置と、停止面２６が傾斜面３ａに対して凹む停止面凹み位置となる停止待機位置との間を上下移動するようになっていれば、ストッパ用シリンダ２８が作動することにより、ストッパ用リンク機構２７を介して支軸２２を中心に回転して停止位置と停止待機位置との間を上下移動するものでなくてもよい。
【００５１】
また、蹴り出し部材４０は、載置面４１ａがスキッドテーブル３の傾斜面３ａに対して突出する載置面突出位置となる蹴り出し位置と、載置面４１ａが傾斜面３ａに対してほぼ面一の載置面面一位置となる待機位置との間を上下移動し、かつ載置面４１ａが載置面面一位置にあってストッパ２０の停止面２６が停止面突出位置にあるときの、載置面４１ａの停止面２６からの搬送方向と反対方向への突出長さが変更可能なように、搬送方向及び反対方向に移動可能となっているものであれば、蹴り出し部材用第１シリンダ４３が作動することにより、蹴り出し部材用第１リンク機構４２を介して、載置面４１ａの停止面２６からの反対方向への突出長さが第１突出長さｌ１となる第１位置と、載置面４１ａの停止面２６からの反対方向への突出長さが第１突出長さｌ１よりも短い第２突出長さｌ２となる第２位置との間を搬送方向及び反対方向に移動するものでなくてもよく、また、蹴り出し部材用第２シリンダ５２が作動することにより、蹴り出し部材用第２リンク機構５１を介して、待機位置と蹴り出し位置との間を上下移動するものでなくてもよい。
【００５２】
また、蹴り出し部材４０は、載置面４１ａが載置面面一位置にあって停止面２６が停止面突出位置にあるときの、載置面４１ａの停止面２６からの搬送方向と反対方向への突出長さが変更可能なように、当該突出長さが第１突出長さとなる第１位置と、当該突出長さが第１突出長さよりも短い第２突出長さとなる第２位置との間の２位置間を移動するようになっているが、これに限らず、載置面４１ａの停止面２６からの搬送方向と反対方向への突出長さが所定の長さから別の所定の長さになるまで連続的に変更可能となるように蹴り出し部材４０を移動するようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、載置面４１ａの第１突出長さｌ１は、搬送部品１００の直径がφ１４０ｍｍ〜φ２２０ｍｍであるときに、載置面４１ａでその搬送部品１００を載置及び蹴り出し可能な長さとし、載置面４１ａの第２突出長さｌ２は、搬送部品１００の直径がφ９０ｍｍ〜φ１３９ｍｍであるときに、載置面４１ａでその搬送部品１００を載置及び蹴り出し可能な長さとしてあるが、第１突出長さｌ１及び第２突出長さｌ２は、搬送する搬送部品１００の直径の範囲が前述のφ９０ｍｍ〜φ２２０ｍｍ以外にも適用できるように、設定してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  搬送ライン
３  スキッドテーブル
３ａ  傾斜面
１０  搬送装置
２０  ストッパ
２２  支軸
２４  停止部
２６  停止面
２７  ストッパ用リンク機構
２８  ストッパ用シリンダ
４０  蹴り出し部材
４１  載置部
４１ａ  載置面
４１ｂ  傾斜案内面
４１ｃ  停止肩部
４２  蹴り出し部材用第１リンク機構
４３  蹴り出し部材用第１シリンダ
５１  蹴り出し部材用第２リンク機構
５２  蹴り出し部材用第２シリンダ
６０  制御装置
１００  搬送部品
Ｂ  搬送方向
ＢＲ  反対方向
ｌ１  第１突出長さ
ｌ２  第２突出長さ
【図１】
2018104180.tif 000003
【図２】
2018104180.tif 000004
【図３】
2018104180.tif 000005
【図４】
2018104180.tif 000006
【図５】
2018104180.tif 000007
【図６】
2018104180.tif 000008
【図７】
2018104180.tif 000009
【図８】
2018104180.tif 000010
【図９】
2018104180.tif 000011
【図１０】
2018104180.tif 000012
【図１１】
2018104180.tif 000013
【図１２】
2018104180.tif 000014
【図１３】
2018104180.tif 000015