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　特願２００９−１７３２５１「ガラス繊維強化樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２６４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２１年７月２４日を出願日とする特許出願であって，平成２４年１０月４日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２２日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，平成２５年１月４日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され，同年３月５日に意見書が提出され，同年７月９日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求された（なお，同年１１月１８日付けで，請求書の請求の理由の欄を変更する補正がされている。）ものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１１に係る発明は，平成２４年１１月２２日に補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されている事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち，請求項１に係る発明（本願発明）は，次のとおりである。
　「（Ａ）熱可塑性樹脂（Ａ成分）４０〜９９重量％並びに（Ｂ）繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ，長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−１成分）およびＢ−１成分以外の充填材（Ｂ−２成分）よりなり，Ｂ−１成分とＢ−２成分の重量比（Ｂ−１成分／Ｂ−２成分）が５／９５〜１００／０である強化充填材（Ｂ成分）１〜６０重量％の合計１００重量部に対し，（Ｃ）ポリカプロラクトン（Ｃ成分）０．１〜８重量部を含有するガラス繊維強化樹脂組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献３及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　　引用文献３：　特開２００７−１８６５７１号公報
　　引用文献４：　特開平１−２０３４６０号公報
　
第４　合議体の認定，判断
　１　引用発明３
　(1)　査定の理由で引用された引用文献３には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　「【請求項１】
　
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）よりなる熱可塑性樹脂（Ａ成分）４０〜９９重量部および繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ，長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−１成分）及び平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）が１０以下である円状断面ガラス短繊維（Ｂ−２成分）よりなり，（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２成分）の重量比（Ｂ−１成分／Ｂ−２成分）が５／９５〜９５／５である強化充填材（Ｂ成分）１〜６０重量部よりなる樹脂組成物
　…」（【特許請求の範囲】）
　「【技術分野】
　本発明は，寸法精度の改善された
ガラス繊維強化芳香族ポリカーボネート樹脂組成物
機械的強度，低異方性，流動性に優れ，さらに良好な外観
　「【背景技術】
　ガラス繊維で強化された熱可塑性樹脂は機械的強度，加工性に優れているため広く利用されている。特に，ポリカーボネート樹脂は，機械的強度，寸法安定性や難燃性といったその優れた特性から機械部品，自動車部品，電気・電子部品，事務機器部品などの多くの用途に用いられている。またポリカーボネート樹脂に様々な強化剤を添加した強化ポリカーボネート樹脂も，その優れた機械的強度，耐熱性から幅広い用途に用いられている。一方で，
ポリカーボネート樹脂にガラス繊維を配合した樹脂組成物は機械的強度，剛性は優れるものの繊維の配向による成形収縮率の異方性が生じてしまう欠点
近年のカメラ部品や事務機器部品などの精密機械部品などの成形品に用いる場合には，機械的強度，低異方性，流動性，外観の良好なガラス繊維強化熱可塑性樹脂が求められている
　「【発明が解決しようとする課題】
　上記に鑑み本発明の目的は，扁平断面ガラス繊維と平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）が１０以下である円状断面ガラス短繊維で強化された芳香族ポリカーボネート樹脂を基体として，機械的強度，低異方性，流動性に優れ，良好な外観とを併せ持つ強化樹脂組成物を提供することにある。本発明者は，上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果，
特定の断面形状を有するガラス繊維と特定のガラス短繊維を利用することにより，かかる目的を達成
　「…（Ａ成分：熱可塑性樹脂）
（芳香族ポリカーボネート樹脂）
　本発明でＡ成分の熱可塑性樹脂において使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は，二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法，溶融エステル交換法，カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法，および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。」（【０００８】）
　「（Ｂ成分：強化充填材）
（扁平断面ガラス繊維）
　本発明のＢ−１成分として使用されるガラス繊維は，扁平断面ガラス繊維である。本発明の扁平断面ガラス繊維としては，繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ，好ましくは１５〜４０μｍ，より好ましくは２０〜３５μｍで長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８，好ましくは２〜６，更に好ましくは２．５〜５であるガラス繊維である。長径と短径の比の平均値がこの範囲の扁平断面ガラス繊維を使用した場合，１．５未満の非円形断面繊維を使用した場合に比べ，異方性及び外観が大きく改良され，また，難燃剤と併用した場合，難燃性を大きく向上させることができる。…
（ガラス短繊維）
　本発明におけるガラス短繊維としてはガラス繊維を切断または粉砕したものであり，一般に樹脂用強化材として使用されるものである。該ガラス短繊維は繊維断面の長径と短径の比の平均値が０．８〜１．４，好ましくは０．９〜１．３，より好ましくは０．９〜１．１であり，平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）が１０以下であることを満足する円状断面ガラス繊維である。アスペクト比が１０より大きいとガラス短繊維に期待される配向による異方性の抑制効果が十分でなくなる。…
　本発明の強化充填材（Ｂ成分）は，芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と強化充填材（Ｂ成分）の合計１００重量％中，１〜６０重量％であり，好ましくは３〜６０重量％，より好ましくは５〜５０重量％である。Ｂ成分が１重量％未満では，機械的強度が不足し，６０重量％を超えると成形流動性や成形品外観が低下する。
　本発明の強化充填材（Ｂ成分）である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−１成分）と平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）が１０以下であることを満足する円状断面ガラス短繊維（Ｂ−２成分）の重量比は５／９５〜９５／５であり，好ましくは７／９３〜９３／７，より好ましくは１０／９０〜９０／１０である。かかる重量比が５／９５未満ではウエルド強度が低下するようになり，９５／５を超えると成形収縮率の異方性が大きくなる。」（【００４８】〜【００５３】）
　「（ｉｘ）その他の添加剤
　本発明のガラス繊維強化樹脂組成物には，
Ａ成分以外の熱可塑性樹脂
　Ａ成分以外の熱可塑性樹脂としては，芳香族ポリエステル樹脂…，ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂），環状ポリオレフィン樹脂，ポリ乳酸樹脂，
ポリカプロラクトン樹脂
上記他の熱可塑性樹脂およびゴム質重合体は，Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部を基準として１０重量部以下，より好ましくは５重量部以下が好ましい
　
　(2)　上記(1)の摘記，特に【請求項１】，【０００１】，【０１３６】及び【０１３７】から，引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認めることができる。
　「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）よりなる熱可塑性樹脂（Ａ成分）４０〜９９重量部及び繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ，長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−１成分）及び平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）が１０以下である円状断面ガラス短繊維（Ｂ−２成分）よりなり，（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２成分）の重量比（Ｂ−１成分／Ｂ−２成分）が５／９５〜９５／５である強化充填材（Ｂ成分）１〜６０重量部よりなり，Ａ成分以外の熱可塑性樹脂の配合が許容されるガラス繊維強化芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」
　
　２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明３の「円状断面ガラス短繊維（Ｂ−２成分）」は本願発明の「充填材（Ｂ−２成分）」に相当するといえるから，両発明の一致点，相違点はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　（Ａ）熱可塑性樹脂（Ａ成分）４０〜９９重量％並びに（Ｂ）繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ，長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−１成分）およびＢ−１成分以外の充填材（Ｂ−２成分）よりなり，Ｂ−１成分とＢ−２成分の重量比（Ｂ−１成分／Ｂ−２成分）が５／９５〜９５／５である強化充填材（Ｂ成分）１〜６０重量％を含有するガラス繊維強化樹脂組成物
　・　相違点１
　本願発明は，熱可塑性樹脂（Ａ成分）と強化充填材（Ｂ成分）の合計１００重量部に対し，「ポリカプロラクトン（Ｃ成分）０．１〜８重量部を含有する」との特定事項を有するのに対し，引用発明３は，そのような特定事項を有していない点。
　
　３　相違点１についての判断
　(1)　引用文献３の記載（上記２(1)）から，引用発明３は，カメラ部品や事務機器部品といった精密機械部品などの成形品を成形するに際し，機械的強度，低異方性，流動性，外観の良好なガラス繊維強化樹脂組成物が求められていたとの解決課題のもと，特定の断面形状を有するガラス繊維と特定のガラス短繊維とからなる強化充填材を利用することにより，その課題の解決を図るものであると認められる。
　すなわち，引用発明３ないしは本願発明の技術分野において，外観の良好な樹脂組成物を提供することは，本願の出願時において自明の課題であったということができる。
　
　(2)ア　ところで，引用文献４には，次の記載がある。
　　（ア）　「
芳香族ポリカーボネート９９〜９０重量％と数平均分子量４０，０００以下のポリカプロラクトン１〜１０重量％よりなる混合物
（Ａ）　
Ｌ／Ｄ＞１０のガラス繊維１０〜９０重量％とＬ／Ｄ≦１０のガラス粉末９０〜１０重量％よりなる補強材
（Ｂ）　カーボンブラック１〜３重量部
を配合した
組成物から成形してなるカメラ部品
　　（イ）　「〈産業上の利用分野〉
　
本発明は寸法精度，剛性に優れ，特に外観の優れたポリカーボネート製のカメラ部品に関する
　〈従来技術〉
　カメラの組立て用部品は精密性，寸法安定性，適度の剛性が要求される。この要求を満足する成形材料として，黒色に着色されたガラス繊維強化芳香族ポリカーボネート樹脂が使用されてきた。しかしながら，
近年カメラは機能と同時にアクセサリ−としての装飾性が要求されるようになり，その組立て用部品は精密性，寸法安定性，適度の剛性ばかりでなく外観の均一的な美しさが要求されるようになった
　　（ウ）　「〈発明の目的〉
　本発明は，寸法精度，剛性に優れ，特に肉厚の変わる部分においても艶斑のない
外観の優れた
　　（エ）　「ポリカプロラクトンの配合量は，芳香族ポリカーボネート９９〜９０重量％，好ましくは９８〜９３重量％に対し１〜１０重量％，好ましくは２〜７重量％である。
ポリカプロラクトンの量が１重量％に達しないときは成形品の外観が充分に改善されず，１０重量％より多くなると成形品の衝撃強度及び熱的性質（荷重たわみ温度等）が低下するようになる
　　（オ）　「［ガラス繊維の浮き］
　９０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの角板を成形し表面を目視にて，ガラス繊維の浮きを３段階に評価した。
　Ｏ（目立ちにくい），Δ（少し目立つ），
　×（目立つ）」（３頁右下欄９〜１３行）
　　（カ）　また，４頁の第１表には，ポリカプロラクトンを配合しない参考例５について，そのガラス繊維の浮きの評価は「×」との記載がある。
　　イ　そして，引用文献４の記載（上記ア）を総合すると，芳香族ポリカーボネート樹脂とガラス繊維を含む補強材（強化充填材）とが配合された組成物ないしは当該組成物から成形されたカメラ部品において，さらにポリカプロラクトンを配合することで，ガラス繊維の浮きが目立たない外観の良好なものを提供しようとすることは，本願の出願時における公知の技術事項であるということができる。
　なお，引用文献４におけるガラス繊維の浮きの評価手法（上記ア（オ））は，本願の明細書（【０１５６】）に記載されている外観の評価手法と概ね同じである。
　
　(3)ア　さすれば，上記(1)で述べたように，外観の良好な樹脂組成物を提供することが本願の出願時における自明の課題であったといえるところ，引用発明３においてそのような課題を解決しようとする当業者が引用文献４に開示された上記公知の技術事項を適用すること，すなわち，引用発明３の「Ａ成分以外の熱可塑性樹脂」として引用文献３の【０１３７】に例示された「ポリカプロラクトン」を採用することは，想到容易である。
　　イ　そして，その適用にあたっては，ポリカプロラクトンの配合量が設定されるべきところ，その下限値についてみたとき，外観が充分に改善されると認められる程度以上とすること，例えば，熱可塑性樹脂（Ａ成分）と強化充填材（Ｂ成分）の合計１００重量部に対し「０．１重量部」以上に設定することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえる。このことは，本願の明細書の記載から，本願発明の当該下限値（０．１重量部）に臨界的意義を見いだせないことからもいえることである。
　また，ポリカプロラクトンの配合量の上限値について，「８重量部」以下に設定することも，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　すなわち，引用文献３には，その上限値について，Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し１０重量部以下が好ましい旨の示唆があり（【０１３７】），また引用文献４には，成形品の衝撃強度や熱的性質が低下しないようにするため（なお，このような課題も引用発明３が解決しようとする課題と同じである。），Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対するものではないが，Ａ成分に対しポリカプロラクトンの含有割合の上限値（１０重量％）を設定する旨の示唆がある（上記(2)ア（エ））。
　そうすると，上記文献での示唆を踏まえて上限値を具体的に設定すること，例えば，Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し「８重量部」以下とする程度のことは，当業者であれば格別困難なく成し得ることであるといえる。
　
　(4)　請求人は，本願の明細書の実施例３〜６と比較例４との対比から，ポリカプロラクトンの含有量が８重量部を超えると異方性が悪化することを当業者は理解するところ，本願発明はこのような見地から上限値（８重量部）を設定するものであり，このような上限値の設定は想到容易でない旨主張する（平成２４年１１月２２日付け意見書３頁など）。
　そこで検討するに，なるほど，実施例３〜６と比較例４との対比から，ポリカプロラクトンの含有量を１重量部（実施例３），２．５重量部（実施例４），５重量部（実施例５），８重量部（実施例６），１５重量部（比較例４）と増加させていくにしたがい，異方性が順に０．３５，０．３３，０．３１，０．３０，０．２７と低下していく傾向がみてとれる。
　しかし，本願発明は，異方性について，具体的数値をもって特定するものでないし，またどの程度の値を示すことをもって低異方性の樹脂組成物を提供するとの課題解決を図ることができるのかについて，本願の明細書には記載がない。しかも，比較例４の異方性の値は「０．２７」であるが，この値は，本願の明細書が本願発明の実施例であるとする実施例９のそれと同じである。以上を総合すると，本願発明の上記上限値に，低異方性の樹脂組成物を提供するとの解決課題の点で，臨界的意義を見いだすことができないといわざるを得ない。
　さすれば，引用文献３及び４には，ポリカプロラクトンの配合量を増加させると異方性が低下していくとの技術事項についての開示はないものの，上限値の設定に臨界的意義が見あたらない，すなわち，上限値の内外で低異方性の発揮という作用効果の点で格別顕著な差異を見いだせない以上，上限値の設定（８重量部）は何ら困難でないといえる。
　請求人の上記主張は，採用できない。
　
　４　小活
　以上のとおり，本願発明は，引用文献３及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　むすび
　したがって，本願発明は，引用文献３及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の拒絶の理由は，妥当である。
　そうすると，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。