【事件の表示】
　特願２００７−５４６８９４「アロマチック偏光素子、及びアロマチック偏光素子を用いた光ディスクサブシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日国際公開、ＷＯ２００６／０６５９９７、平成２０年　７月１０日国内公表、特表２００８−５２４７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年１２月１６日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２３年　２月１７日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２３年　６月２０日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年　６月２０日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２３年１２月　８日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　６月１３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　６月１３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２４年　７月２６日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年１１月３０日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年１１月３０日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２５年　４月１５日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年　８月１５日
　
第２　平成２４年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２４年１１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、補正前の請求項２４（補正後の請求項１）については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　光ディスクピックアップヘッド用の、アクロマチック偏光素子であって、
　第一ポリマー位相差層と、
　前記第一ポリマー位相差層と化学的に結合された第二ポリマー位相差層であって、これにより前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が当該層の間に形成された直接的な化学結合によって接続される第二ポリマー位相差層と、を含むモノリシック位相差板積層体を備え、
　前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が同じ材料からなり、
　前記モノリシック位相差板積層体は、前パスにおいて直線偏光を円偏光へ、逆パスにおいては円偏光を直線偏光へと変換可能であり、かつ前記逆パス上の光は前記前パス上の光に略直交する、アクロマチック偏光素子。
　　【請求項２４】
　少なくとも二波長の光を生成する光源に光学結合された光ディスクサブシステムであって、
　前記光源から光を受け取り、前パスで光を直線偏光し、さらに逆パスで直線偏光を受け取り、前記逆パスの光の少なくとも一部を反射する境界をさらに含む、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
　請求項１から２３のいずれか１項に記載のアクロマチック偏光素子と、
　を含み、
　前記偏光素子は、前記前パスに前記ＰＢＳからの直線偏光を円偏光に変換し、さらに前記逆パスに円偏光を直線偏光に変換し、前記逆パス上の光は前記前パス上の光に略直交する、光ディスクサブシステム。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　少なくとも二波長の光を生成する光源に光学結合された光ディスクサブシステムであって、
　前記光源から光を受け取り、前パスで光を直線偏光し、さらに逆パスで直線偏光を受け取り、前記逆パスの光の少なくとも一部を反射する境界をさらに含む、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
　モノリシック位相差板積層体を有し、前記少なくとも二波長の光の偏光状態を変換可能なアクロマチック偏光素子と
　を備え、
　前記アクロマチック偏光素子は、
　第一ポリマー位相差層と、
　所定の光学軸の配向を有すべく、化学結合工程を利用して、前記第一ポリマー位相差層と化学的に結合された第二ポリマー位相差層であって、これにより前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が当該層の間に形成された直接的な化学結合によって接続される第二ポリマー位相差層と、
　を有し、
　前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が同じ材料からなり、
　前記偏光素子は、前記前パスに前記ＰＢＳからの直線偏光を円偏光に変換し、さらに前記逆パスに円偏光を直線偏光に変換し、前記逆パス上の光は前記前パス上の光に略直交する、光ディスクサブシステム。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、補正前の請求項２４（補正後の請求項１）について、発明特定事項である「アクロマチック偏光素子」について「前記少なくとも二波長の光の偏光状態を変換可能な」と、「第二ポリマー位相差層」が「前記第一ポリマー位相差層と化学的に結合され」ることについて「所定の光学軸の配向を有すべく、化学結合工程を利用して」と、それぞれ、限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−２１９９７７号公報（平成１６年８月５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
位相補正素子および光ヘッド装置
使用波長の異なる３種の光記録媒体への情報の記録および／または再生に使用する光ヘッド装置に搭載する位相補正素子およびその光ヘッド装置
　
（２）「【００１２】
  また、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクにおける光記録媒体の情報の記録および／または再生を行う光ヘッド装置において、光源である半導体レーザからの出射光は対物レンズにより光記録媒体上に集光され、光記録媒体で反射された戻り光はビームスプリッタにより光検出器である受光素子へ導かれ、光記録媒体の情報が電気信号に変換される構成となっている。
  ここで、半導体レーザの出射光を光ディスクの光記録媒体に効率よく集光し、光記録媒体からの信号光を光検出器で効率よく検出するため、偏光ビームスプリッタを用いることが有効である。
偏光ビームスプリッタは、光源から出射した特定方向の偏波面の直線偏光を往路で透過し、光記録媒体で反射し往路と直交する偏波面となった直線偏光を復路で反射
して、光の進行方向を光検出器へと切り変えることができる。ここで、復路の偏波面を往路と直交する直線偏光とするために、入射光の波長に対し複屈折位相差がπ／２である位相板（１／４波長板）が用いられ、偏光ビームスプリッタと光記録媒体の光路中に配置されている。
　
（３）「【００２１】
  さらに、前記第１から第３の位相補正素子において、
前記第１の位相板は、λ1＝４１０ｎｍ波長帯とλ2＝６５０ｎｍ波長帯の中間波長λC＝（λ1＋λ2）／２に対する複屈折位相差がπとπ／２である２枚の位相板をそれらの光軸のなす角度が５７±５°となるように積層された構成からなり、少なくともλ1およびλ2の波長帯の直線偏光入射光に対してπ／２の奇数倍の複屈折位相差を発生させて円偏光に変換する
　
（４）「【００２９】
  さらに、
λ1＝４１０ｎｍ波長帯とλ2＝６５０ｎｍ波長帯とλ3＝７８０ｎｍ波長帯の３波長の光を出射する光源と、出射された３波長の光を光記録媒体に集光する対物レンズと、集光されて光記録媒体により反射された光を検出する光検出器とを少なくとも備える光ヘッド装置であって、前記３波長の光を出射する光源と光記録媒体に至る光路中に、前記第１から第１１に記載の位相補正素子を配置したことを特徴とする光ヘッド装置
　
（５）「【００６１】
［第４の実施形態］
  次に、図６に本発明の第４の実施形態に係る第４の位相補正素子４００の構成例を断面図に示す。なお、平面図は図２と同じものである。
  この実施形態の位相補正素子４００では、第１の位相板として
リタデーション値の異なった複屈折材料からなる２種の位相板３Ａと３Ｂをそれらの光軸が所定の角度をなすよう積層した第１の位相板３０Ｄ
【００６２】
  
第１の位相板３０Ｄを構成する位相板３Ａと３Ｂは、
一軸延伸により複屈折性が発現するポリカーボネートなどの複屈折性を有する材料から形成されている。
【００６３】
  位相補正層１０Ｄ側から位相板３Ａ、位相板３Ｂの順に配置し、波長λの直線偏光入射光の偏波面に対する位相板３Ａ、３Ｂの進相軸の角度をθAおよびθBとし、それぞれのリタデーション値をＲA、ＲBとすると、積層位相板の透過光の偏光状態を表すストークス行列成分のＳ３は、次の（１）式で記述される。
【００６４】
【数１】
　Ｓ3＝ｓｉｎ（δA）×［ｓｉｎ（２θA）−｛１−ｃｏｓ（δB）}
　　　　　　　　　×ｓｉｎ（２θB）×ｃｏｓ｛２（θB−θA）｝］
　　　　＋ｃｏｓ（δA）×ｓｉｎ（δB）×ｓｉｎ（２θB）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）
【００６５】
  ただし、δAおよびδBは、波長λにおける位相板３Ａと３Ｂの複屈折位相差を示し、
          δA＝２πＲA／λ、
          δB＝２πＲB／λ
  と表される。
【００６６】
  また、透過光の直線偏光性を表す楕円率κ（楕円偏光の長軸振幅に対する短軸振幅の比）はＳ3を用いて、次式、
          κ＝ｔａｎ｛０．５×ｓｉｎ−１（Ｓ3）｝
で記述される。
【００６７】
  したがって、第１の位相板３０Ｄが、例えば、３波長λ1、λ2、λ3の入射光に対して１／４波長板として作用するように、複屈折位相差が略π／２の奇数倍となる位相板とするためには、３波長に対してκが１すなわちＳ3が１に近い値となるようθA、θB、ＲA、ＲＢを決めればよい。
【００６８】
  例えば、
波長λ1と波長λ2の中間波長λC＝（λ1＋λ2）／２に対して、複屈折位相差δA≒πすなわち１／２波長板相当の位相板３Ａと、複屈折位相差δB≒π／２すなわち１／４波長板相当の位相板３Ｂを、それぞれの進相軸のなす角度｜θB−θA｜が５７±５°となるよう積層する。
  進相軸の角度としては、θA＝１７±５°およびθB＝７４±５°、またはθA＝７４±５°およびθB＝１７±５°とする。
  
第１の位相板３０Ｄをこのような積層位相板とすることにより、λ1＝４１０ｎｍ波長帯、λ2＝６５０ｎｍ波長帯およびλ3＝７８０ｎｍ波長帯の直線偏光に対して、略π／２の複屈折位相差を発生させて円偏光に変換する３波長用の１／４波長板となる。
【００６９】
  なお、上記の第１の位相板３０Ｄを構成する位相板３Ａと位相板３Ｂの積層構成は一例であって、必ずしも上記のθA、θB、ＲA、ＲBの数値範囲に限定されるものではない。用いる複屈折材料によって複屈折量の波長依存性が異なるため、波長ごとの偏光変換の目的に応じて（１）式で記述される所望のＳ３となるよう、θA、θB、ＲA、ＲBを調整すればよい。
【００７０】
  このような第１の位相板３０Ｄが一体化された本発明の第４の位相補正素子４００を用いることにより、波長λ1のみならず波長λ2および波長λ3の入射光に対しても１／４波長板として機能する。
  このため、
使用波長の異なる３種の光記録媒体の情報の記録および／または再生に使用する光ヘッド装置にこの第４の位相補正素子４００を搭載した場合、偏光ビームスプリッタと併用して光利用効率の高い光記録媒体の記録および／または再生ができる。
光記録媒体からの反射戻り光は第１の位相板３０Ｄを往復することにより半導体レーザ光源の出射光の偏波面と直交する直線偏光となって
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例１には、「使用波長の異なる３種の光記録媒体への情報の記録および／または再生に使用する光ヘッド装置」が記載されている（摘示事項（１））。
　
（ｂ）「偏光ビームスプリッタは、光源から出射した特定方向の偏波面の直線偏光を往路で透過し、光記録媒体で反射し往路と直交する偏波面となった直線偏光を復路で反射」「して、光の進行方向を光検出器へと切り変えることができる。」（摘示事項（２））
　
（ｃ）「復路の偏波面を往路と直交する直線偏光とするために、入射光の波長に対し複屈折位相差がπ／２である位相板（１／４波長板）が用いられ、偏光ビームスプリッタと光記録媒体の光路中に配置されている。」（摘示事項（２））
　
（ｄ）「λ1＝４１０ｎｍ波長帯とλ2＝６５０ｎｍ波長帯とλ3＝７８０ｎｍ波長帯の３波長の光を出射する光源」を備える（摘示事項（４））。
　
（ｅ）「リタデーション値の異なった複屈折材料からなる２種の位相板３Ａと３Ｂをそれらの光軸が所定の角度をなすよう積層した第１の位相板３０Ｄ」を用いる（摘示事項（５））。
　
（ｆ）「第１の位相板３０Ｄを構成する位相板３Ａと３Ｂは、」「一軸延伸により複屈折性が発現するポリカーボネートなどの複屈折性を有する材料から形成されている。」（摘示事項（５））
　
（ｇ）「第１の位相板３０Ｄを」、「波長λ1と波長λ2の中間波長λC＝（λ1＋λ2）／２に対して、複屈折位相差δA≒πすなわち１／２波長板相当の位相板３Ａと、複屈折位相差δB≒π／２すなわち１／４波長板相当の位相板３Ｂを、それぞれの進相軸のなす角度｜θB−θA｜が５７±５°となるよう積層」した「積層位相板とすることにより、λ1＝４１０ｎｍ波長帯、λ2＝６５０ｎｍ波長帯およびλ3＝７８０ｎｍ波長帯の直線偏光に対して、略π／２の複屈折位相差を発生させて円偏光に変換する３波長用の１／４波長板となる。」（摘示事項（５））
　
（ｈ）「光記録媒体からの反射戻り光は第１の位相板３０Ｄを往復することにより半導体レーザ光源の出射光の偏波面と直交する直線偏光とな」る（摘示事項（５））。
　
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「使用波長の異なる３種の光記録媒体への情報の記録および／または再生に使用する光ヘッド装置であって、
　λ1＝４１０ｎｍ波長帯とλ2＝６５０ｎｍ波長帯とλ3＝７８０ｎｍ波長帯の３波長の光を出射する光源と、
　光源から出射した特定方向の偏波面の直線偏光を往路で透過し、光記録媒体で反射し往路と直交する偏波面となった直線偏光を復路で反射して、光の進行方向を光検出器へと切り変えることができる偏光ビームスプリッタと、
　偏光ビームスプリッタと光記録媒体の光路中に配置されている、復路の偏波面を往路と直交する直線偏光とするために、入射光の波長に対し複屈折位相差がπ／２である位相板（１／４波長板）と
　を備え、
　該位相板（１／４波長板）は、
　リタデーション値の異なった複屈折材料からなる２種の位相板３Ａと３Ｂをそれらの光軸が所定の角度をなすよう積層した第１の位相板３０Ｄであり、
　第１の位相板３０Ｄを構成する位相板３Ａと３Ｂは、一軸延伸により複屈折性が発現するポリカーボネートなどの複屈折性を有する材料から形成されており、
　第１の位相板３０Ｄを、波長λ1と波長λ2の中間波長λC＝（λ1＋λ2）／２に対して、複屈折位相差δA≒πすなわち１／２波長板相当の位相板３Ａと、複屈折位相差δB≒π／２すなわち１／４波長板相当の位相板３Ｂを、それぞれの進相軸のなす角度｜θB−θA｜が５７±５°となるよう積層した積層位相板とすることにより、λ1＝４１０ｎｍ波長帯、λ2＝６５０ｎｍ波長帯およびλ3＝７８０ｎｍ波長帯の直線偏光に対して、略π／２の複屈折位相差を発生させて円偏光に変換する３波長用の１／４波長板となり、
　光記録媒体からの反射戻り光は第１の位相板３０Ｄを往復することにより半導体レーザ光源の出射光の偏波面と直交する直線偏光となる光ヘッド装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−２７７４３３号公報（平成１３年１０月９日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（６）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
フィルム接合の分野
複数のポリカーボネイトフィルムを互いに接合する分野
　
（７）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、少なくとも上記問題および／あるいは欠点を解決し、少なくとも以下に述べる利点を提供することである。特に本発明の目的は、
簡便な方法で良好なフィルム積層体を提供する
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明によると、
フィルム積層体は溶媒溶接技術を用いて作製される。このような積層体の一例はポリカーボネイトリターダ積層体である。
【０００５】本発明のさらなる目的は、適切な動作時間を提供する溶媒の類を特定することである。
典型的な溶媒はフィルムを一緒にまとめて効果的に溶接し、リターダの光学特性に重大な影響を及ぼすことなくモノリシック構造を提供する。
　
（８）「【００１１】本発明のさらに他の目的は、
第１のフィルム、および第１のフィルムに溶媒溶接されている第２のフィルムを有するフィルム積層体を提供する
　
（９）「【００１７】
本発明はフィルム積層体に一般的に適用可能であるが、リターダフィルムの積層体に係る例を参照しながら本発明を説明する。
【００１８】
リターダ積層体には、
無色の複合リターダ
を含む
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）光ディスクサブシステム
　引用発明の光ヘッド装置に備えられる「偏光ビームスプリッタ」と「位相板（１／４波長板）」から成る構成は、光ディスク装置の一部であるから、「光ディスクサブシステム」といえる。
　また、引用発明の「光源」は、λ1＝４１０ｎｍ波長帯とλ2＝６５０ｎｍ波長帯とλ3＝７８０ｎｍ波長帯の３波長の光を出射するから、「少なくとも二波長の光を生成する光源」に含まれる。
　また、引用発明の「光源」から出射した光は「偏光ビームスプリッタ」に入射するから、「偏光ビームスプリッタ」と「位相板（１／４波長板）」から成る構成は、「光源」に光学結合されているといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「少なくとも二波長の光を生成する光源に光学結合された光ディスクサブシステム」である点で一致する。
　
（２）偏光ビームスプリッタ
　引用発明の「偏光ビームスプリッタ」は、光源から出射した特定方向の偏波面の直線偏光を往路で透過し、光記録媒体で反射し往路と直交する偏波面となった直線偏光を復路で反射して、光の進行方向を光検出器へと切り変えることができる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記光源から光を受け取り、前パスで光を直線偏光し、さらに逆パスで直線偏光を受け取り、前記逆パスの光の少なくとも一部を反射する境界をさらに含む、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）」を備える点で一致する。
　
（３）アクロマチック偏光素子
　引用発明の「位相板（１／４波長板）」すなわち「第１の位相板３０Ｄ」は、複屈折材料からなる２種の位相板３Ａと３Ｂを積層して一体としたものであるから、「モノリシック位相差板積層体」を有するといえる。
　また、「第１の位相板３０Ｄ」は、λ1＝４１０ｎｍ波長帯、λ2＝６５０ｎｍ波長帯およびλ3＝７８０ｎｍ波長帯の直線偏光に対して、略π／２の複屈折位相差を発生させて円偏光に変換する３波長用の１／４波長板であるから、「前記少なくとも二波長の光の偏光状態を変換可能なアクロマチック偏光素子」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「モノリシック位相差板積層体を有し、前記少なくとも二波長の光の偏光状態を変換可能なアクロマチック偏光素子」を備える点で一致する。
　
（４）第一ポリマー位相差層と第二ポリマー位相差層
　引用発明の「第１の位相板３０Ｄ」は、複屈折材料からなる２種の「位相板３Ａと３Ｂ」をそれらの光軸が所定の角度をなすよう積層したものであり、「第１の位相板３０Ｄ」を構成する「位相板３Ａと３Ｂ」は、一軸延伸により複屈折性が発現するポリカーボネートなどの複屈折性を有する材料から形成されている。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記アクロマチック偏光素子は、第一ポリマー位相差層と、所定の光学軸の配向を有すべく、」「前記第一ポリマー位相差層と」「結合された第二ポリマー位相差層」「と、を有し、前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が同じ材料からな」る点で一致し、「結合」について、本願発明は、「化学結合工程を利用して、」「化学的に結合され」、「これにより前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が当該層の間に形成された直接的な化学結合によって接続される」ものであるのに対し、引用発明は、その旨の特定がない点で相違する。
　
（５）偏光状態の変換
　引用発明の「位相板（１／４波長板）」すなわち「第１の位相板３０Ｄ」は、偏光ビームスプリッタと光記録媒体の光路中に配置されており、復路の偏波面を往路と直交する直線偏光とするために、入射光の波長に対し複屈折位相差がπ／２である。
　また、「第１の位相板３０Ｄ」は、λ1＝４１０ｎｍ波長帯、λ2＝６５０ｎｍ波長帯およびλ3＝７８０ｎｍ波長帯の直線偏光に対して、略π／２の複屈折位相差を発生させて円偏光に変換する３波長用の１／４波長板であり、光記録媒体からの反射戻り光は第１の位相板３０Ｄを往復することにより半導体レーザ光源の出射光の偏波面と直交する直線偏光となる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記偏光素子は、前記前パスに前記ＰＢＳからの直線偏光を円偏光に変換し、さらに前記逆パスに円偏光を直線偏光に変換し、前記逆パス上の光は前記前パス上の光に略直交する」点で一致する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「少なくとも二波長の光を生成する光源に光学結合された光ディスクサブシステムであって、
　前記光源から光を受け取り、前パスで光を直線偏光し、さらに逆パスで直線偏光を受け取り、前記逆パスの光の少なくとも一部を反射する境界をさらに含む、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
　モノリシック位相差板積層体を有し、前記少なくとも二波長の光の偏光状態を変換可能なアクロマチック偏光素子と
　を備え、　
　前記アクロマチック偏光素子は、
　第一ポリマー位相差層と、
　所定の光学軸の配向を有すべく、前記第一ポリマー位相差層と結合された第二ポリマー位相差層と、
　を有し、
　前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が同じ材料からなり、
　前記偏光素子は、前記前パスに前記ＰＢＳからの直線偏光を円偏光に変換し、さらに前記逆パスに円偏光を直線偏光に変換し、前記逆パス上の光は前記前パス上の光に略直交する、光ディスクサブシステム。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「結合」について、本願発明は、「化学結合工程を利用して、」「化学的に」結合され、「これにより前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が当該層の間に形成された直接的な化学結合によって接続される」ものであるのに対し、引用発明は、その旨の特定がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、複数のポリカーボネイトフィルムを互いに接合する分野に関するものであって（摘示事項（６））、簡便な方法で良好なフィルム積層体を提供する（摘示事項（７））発明が記載されている。
　フィルム積層体は溶媒溶接技術を用いて作製され、このような積層体の一例はポリカーボネイトリターダ積層体であって、典型的な溶媒はフィルムを一緒にまとめて効果的に溶接し、リターダの光学特性に重大な影響を及ぼすことなくモノリシック構造を提供する（摘示事項（７））。
　第１のフィルム、および第１のフィルムに溶媒溶接されている第２のフィルムを有するフィルム積層体を提供する（摘示事項（８））。
　フィルム積層体としてリターダフィルムの積層体が例示され、リターダ積層体には、無色の複合リターダを含む（摘示事項（９））。
　
　溶媒を用いた溶接は、「化学結合工程を利用して、」「化学的に」結合するものといえ、第１のフィルムに溶媒溶接されている第２のフィルムは、第１のフィルムおよび第２のフィルムがポリカーボネイトリターダフィルムであるから、「前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が当該層の間に形成された直接的な化学結合によって接続される」第二ポリマー位相差層といえる。
　
　したがって、引用例２に記載された知見に触れた当業者であれば、引用発明において、「結合」について、「化学結合工程を利用して、」「化学的に」結合され、「これにより前記第一ポリマー位相差層及び前記第二ポリマー位相差層が当該層の間に形成された直接的な化学結合によって接続される」ものとすることは、容易に想到し得る。
　
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことであって、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２４年１１月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成２４年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項２４として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「アクロマチック偏光素子」について「前記少なくとも二波長の光の偏光状態を変換可能な」との構成、「第二ポリマー位相差層」が「前記第一ポリマー位相差層と化学的に結合され」ることについて「所定の光学軸の配向を有すべく、化学結合工程を利用して」との構成を、それぞれ、削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。