【事件の表示】
　特許第２９６２３０２号「プリンタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６２３０２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
  特許第２９６２３０２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、昭和６３年６月２９日に出願した特願昭６３−１６１８０１号の一部を平成１０年１月１２日に新たな特許出願したもの（特願平１０−４３１０号の一部をさらに平成１０年２月２日に新たな特許出願としたものである。
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「印刷対象の映像が映像表示装置に表示されるプリンタにおいて、上記プリンタ内におけるプリント紙が表裏逆であることを検出する検出手段と、
　上記検出手段の検出結果に応じて上記プリント紙が表裏逆であることを示すデータを出力する出力手段とを備え、
　上記出力手段から出力される上記データに基づいて、上記印刷対象の映像が表示される上記映像表示装置の画面上に、上記プリント紙が表裏逆であることを示す表示がなされることを特徴とするプリンタ。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　当審が平成１２年８月７日付で通知した取消理由において引用した刊行物１、２、３、６、特開昭６３−１２０６７８号公報及び特開昭６０−１７６３７２号公報には、本件発明に関連する事項として以下の事項が記載されている。
　ア．刊行物１：「パーソナルワードプロセッサＮＷＬ−６８−１文豪ｍｉｎｉ７Ｈ取扱説明書」日本電気株式会社情報処理ＯＡシステム事業部昭和６２年１１月発行、第２４５頁、第３４７頁、第３５８頁、第４４８頁（＝異議申立人キヤノン株式会社の提出した甲第１号証）
ａ．文書の一覧や文書の編集画面等が表示される表示画面を備えると共に文書を印刷できる装置であって、用紙をセットしていないと「用紙をセットして下さい。・・・」と表示する表示画面を備えること。
　イ．刊行物２：特開昭５９−２０９１６７号公報（＝同甲第２号証）
ａ．「被記録材に像形成を行う記録手段と、該記録手段へインク受容面を有する被記録材を供給する供給手段と前記記録手段へ向けて供給される前記被記録材の前記記録手段による被記録面が、前記インク受容面であるか否かを判別する判別手段とを具備したことを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲）
ｂ．「センサＳにより識別用記号４が検知されない場合には、被記録材１が表裏逆転した状態で給紙されたことが判別され、・・・被記録材１の装填が表裏逆である旨が・・・表示される。」（３頁左上欄８〜１３行）
ｃ．「ＯＰは記録部数，記録画像濃度等の記録条件の指定，表示を行う操作部であり、被記録材が表裏逆である旨を報知する表示部ＤＩＳを有する。」（３頁左下欄１０〜１３行）
ｄ．「本発明においては、・・・被記録材が適正に装填されたか否かを正確にしかも容易に判別できる。これにより、インク受容層が形成されていない面に像が形成されてしまうことはなく、インクを以て良品位の定着画像を速やかに記録することができる。」（４頁左上欄１２行〜右上欄２行）
　ウ．刊行物３：特開昭６１−１６８０３６号公報（＝同甲第３号証）
ａ．「記録装置の状態を示すデータがホスト機に転送され、ホスト機にてその内容を判定して表示部に可視表示される。」（２頁左上欄２〜４行）
ｂ．「印字装置３０の状態情報は、主として印字部３４に設けられた検出素子によって印字駆動部３２にて抽出される。この状態情報は、典型的には、用紙の有無、紙づまり検出、トナー補充の必要性などを含み、その内容は印字方式によっても異なることがある。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄３行）
　エ．刊行物６：特開昭６３−２７２８５号公報
ａ．「第１０図に示すデータ処理システム・・・概略次のとおりである。キーボード１は、・・・文字情報等を入力する入力手段である。・・・ＣＲＴデイスプレイユニツト３は、作成中や作成済み文書等の文字・数字情報や操作に必要なガイダンス等を、その画面上に、ドットパターンで可視表示する表示手段である。・・・プリンタ６は、・・・ドットイメージの印字装置で、作成されたデータにより文書や伝票等をドットパターンでによって印字する。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１８行）
ｂ．「データ処理システムが、そのシステムに接続されている印字装置・・・プリンタでは、そのプリンタが使用可能な状態であるか否か、また、プリンタに用紙がセットされているか否か、等のチエツクを行っている。これらのチエツクによって、例えば、プリンタが無接続であるとか、あるいは用紙無し等の原因により、そのプリンタが印字できない状態のときは、ＣＲＴデイスプレイ３の画面上にその旨を示すエラー表示が行われる。」（３頁右上欄１０行〜左下欄１行）
ｃ．データ処理システムの要部構成を示す機能ブロック図（第１０図）
　オ．特開昭６３−１２０６７８号公報
ａ．「文書編集処理装置は、各種のキーを配列したキーボード２、・・・液晶パネル３、・・・カラープリンタ４、を備える。」（２頁左下欄１９行〜右下欄２行）
ｂ．「液晶パネル３は、入力された文字を表示するエリアの他、・・・ガイダンス行（最下段）を有する。」（３頁左上欄９〜１２行）
ｃ．「リボンカートリッジ４０が単色用（通常「黒」）であると判断された時には、まずカラーリボンが装着されていない旨を液晶パネル３に出力し」（４頁右上欄１４〜１７行）
　カ．特開昭６０−１７６３７２号公報
ａ．「従来からテレビジョン画面の所望シーン画像情報を一旦記憶し、かつ記憶内容を選択的に読み出すことによりプリントアウトできるようにした画像プリンタ装置が知られている。」（１頁右下欄３〜６行）
　　　　
３．対比・判断
　上記記載事項エ．ａ乃至ｃを対比のためにまとめると、上記刊行物６には、次の発明が記載されている。 
　「印字対象の文書の文字等がＣＲＴデイスプレイユニツト３の画面上に可視表示されるデータ処理システムにおいて、プリンタ６が使用可能な状態であるか否か、また、プリンタ６に用紙がセットされているか否か、等のチエツクを行い、プリンタ６の用紙無し等の原因により、そのプリンタが印字できない状態のとき、上記印字対象の文書の文字等が表示される上記ＣＲＴデイスプレイユニツト３の画面上に、その旨を示すエラー表示がなされるデータ処理システム。」
　本件発明（前者）と上記刊行物６に記載の発明（後者）とを対比する。
　ア．後者のＣＲＴデイスプレイユニツト３（像表示装置）の画面上に可視表示される文字は、文字像といえるから、前者の「映像」とは、像である点で共通している。
　イ．後者の「データ処理システム」は、印字すなわち印刷機能を備えているものであるからプリンタということができる。
　ウ．前者の「プリント紙が表裏逆であること」と後者の「プリンタの用紙の無し等の原因でプリンタが印字できない状態」とは、プリンタのエラー状態である点で共通している。
　エ．後者においても、「プリンタの用紙の無し等の原因でプリンタが印字できない状態」をチエツク（検出）し、そのチエツク結果に応じてその状態のときＣＲＴデイスプレイユニツト３の画面上にその旨を示す表示がなされるものであるから、後者は、「プリンタの用紙の無し等の原因でプリンタが印字できない状態」をチエツク（検出）する手段と、該チエツク（検出）手段のチエツク（検出）結果に応じて「プリンタの用紙の無し等の原因でプリンタが印字できない状態」であることを示すデータを出力する出力手段とを備えているといえる。
　以上のことから、両者は、
　「印刷対象の像が像表示装置に表示されるプリンタにおいて、プリンタのエラー状態を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に応じてそのエラー状態を示すデータを出力する手段を備え、上記出力手段から出力される上記データに基づいて、上記印刷対象の像が表示される上記像表示装置の画面上に、上記エラーの状態を示す表示がなされるプリンタ。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点〕
　ア．像表示装置が、前者では、映像が表示されるものであるのに対して、後者では、文字像が表示されるものである点、
　イ．プリンタのエラー状態が、前者では、プリント紙が表裏逆であるのに対して、後者では、プリント紙の無し等の原因でプリンタが印字できない状態である点。
　〔相違点の検討〕
　相違点アについて、        
　一般に、「映像」とは、「光線の屈折または反射によって物体の像がうつしだされたもの」（「広辞苑」第１版第１７刷昭和４０年１０月１日株式会社岩波書店発行参照。）をいい、文字は物体でなく、文字像は映像に含まれるものということができないとしても、上記特開昭６０−１７６３７２号公報にみられるように、印刷対象の像が像表示装置に表示されるプリンタにおいて、像が、文字像とは異なる、テレビジョン画面の所望のシーンである物体の像、すなわち映像であるものは、周知であるから、文字像が表示され像表示装置を備えるプリンタに代えて映像が表示される像表示装置を備えるプリンタとすることは、当業者が容易にできる構成の変更と認められ、その作用効果も格別のものでない。
　相違点イについて、
　上記刊行物２には、記録面が表裏のうちの一方の面のみが適正である被記録材（プリント紙）を使用する記録装置（プリンタ）において、正常でない（エラー）状態である被記録材（プリント紙）の表裏逆か否かを検出して、その検出結果に応じて被記録材（プリント紙）が表裏逆であることを示す表示がなされることが記載されている（上記記載事項イ．ａ乃至ｄ．参照。）。
　してみると、後者において、刊行物２に記載された、記録面が表裏のうちの一方の面のみが適正である被記録材（プリント紙）を使用する記録装置（プリンタ）を、採用することに格別阻害要因があるとは考えられないから、当該採用は、当業者が容易に想起できることであると認められ、その際、記録装置（プリンタ）の正常でない（エラー）状態である被記録材（プリント紙）の表裏逆か否かを検出して、その検出結果に応じて被記録材（プリント紙）が表裏逆であることを示す表示を、操作部ＯＰの表示部ＤＩＳへの表示をやめて、あるいは、それへの表示と共に、デイスプレイユニツト３（像表示手段）の画面上になすようにすることも、当業者が容易にできる構成の変更と認められ、その作用効果も予測できない格別のものでない。
　したがって、本件発明は、刊行物６と刊行物２に記載されたものに基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、その作用効果も格別なものがない。
　　　　
　なお、印刷対象の像が像表示装置に表示されるプリンタにおいて、プリンタの状態を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に応じてそのエラー状態を示すデータを出力する手段を備え、上記出力手段から出力される上記データに基づいて、上記印刷対象の像が表示される上記像表示装置の画面上に、上記プリンターの状態を示す表示がなされるプリンタは、上記刊行物１、上記刊行物３、上記特開昭６３−１２０６７８号公報にも記載されている。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２１日（２００２．１０．２１）