【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１１４０２号「ＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月２４日出願公開、特開平　３−１７１３８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成元年１１月３０日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された「外部装置より入力される命令に基づいて動作するＩＣカードにおいて、基本機能を実現するサブルーチンからなるメインプログラムを記憶したプログラムメモリと、上記メインプログラムより実行されるサブプログラムを記憶するサブプログラムデータエリア、サブプログラムが登録されているか否かを判断するための登録情報を記憶するフラグエリア、および、各種記憶データを記憶するユ一ザエリアを有する消去可能な不揮発性メモリと、外部装置からサブプログラム登録機能コードおよびサブプログラムデータからなるサブプログラム登録命令が入力された場合に、前記フラグエリアの登録情報を参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する判断手段と、この判断手段にてサブプログラムが登録されていると判断された場合には、登録済みを意味するステータスを前記外部装置に出力する手段、前記判断手段にてサブプログラムが未登録であると判断された場合にのみ、前記外部装置から入力されたサブプログラム登録命令中のサブプログラムデータを前記サブプログラムデータエリアに書込む手段と、この書込手段にてサブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込んだ後、前記フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新する更新手段と、この更新手段にて登録情報を登録済み状態に更新した後に、サブプログラムデータの書込み終了を意味するステータスを前記外部装置に出力する手段とを具備し、前記フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新した後にはサブプログラムの再登録を不可能としたことを特徴とするＩＣカード。」（以下、「本願発明」という。）にあると認められる。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６４−５９４８５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）「外部機器との間で情報の接受を行うための主制御手順を予め記憶した第１記憶手段と、前記主制御手段に対する従制御手順を書き換え可能に記憶する第２記憶手段と、前記主制御手順の実行を指示する命令、前記従制御手順を実行するか否かを指示する命令、および前記従制御手順を受付ける受付手段と、前記受付手段により受付けられた従制御手順を前記第２記憶手段に書き込む手段と、該受付手段により受付けられた前記主制御手段の実行を指示する命令および前記従制御手順を実行するか否かを指示する命令に基いて、前記主制御手順および従制御手順を実行する演算処理手段とを備えたことを特徴とするＩＣカード。」第１頁左下欄第５行から１９行：特許請求の範囲）
（２）２２は消去及び書き込みが可能な不揮発メモリであり、メモリ領域２２−１に、拡張用の制御手順をサブルーチン（従制御手段）として記憶すること。（第２頁右下欄から第３頁第１１行）
（３）２２−１Ａはサブルーチン領域であり、アドレス範囲が予め固定されていること、拡張プログラムを実行する必要があるときは、Ｒ／Ｗ３０からこのサブルーチン領域２２−１Ａに拡張プログラムを書き込むこと、及び、２２−１Ｂは記憶情報格納領域であること。（第３頁左上欄第１４行から第１９行）
（４）Ｒ／Ｗ３０からデータ書き込みのためにサブルーチン領域２２−１Ａの指定入力を行うと、ＣＰＵ１は、サブルーチン領域２２−１Ａにサブルーチンプログラムが格納されているか否かを判定すること、及び、サブルーチン領域には予めサブルーチン領域２２−１Ａの使用状態を示す属性情報Ａ＝”１”が記憶されているので、ＣＰＵ１はこの属性情報によりサブルーチン２２−１は使用可能と判定し、Ｒ／Ｗ３０に使用可と返信すること。（第３頁右上欄第１０行から右下欄第１行）
（５）ＣＰＵ１は入力された拡張プログラムをサブルーチン領域２２−１に書き込むと、書き込み終了のメッセージをＲ／Ｗ３０に出力して本制御手順を終了すること。（第３頁左下欄第１行から右下欄第１６行）
（６）ＲＯＭ２のメインプログラムの中にサブルーチンの書き込み命令および実行命令の判別手段を記憶して、サブルーチンのプログラムはＥＥＰＲＯＭに記憶するようにしたので、メインプログラムに対する拡張プログラムを外部入力し、サブルーチンプログラムとして実行することが可能となること。（第４頁左上欄第３行から第９行）
（７）属性情報Ａが”０”のときにはサブルーチン領域に実行プログラムが記憶されていること。（明細書第３頁左下欄第９行から第１０行）
　以上により、引用例には、外部機器より入力される命令に基づいて動作するＩＣカードにおいて、主制御手順を記憶した第１記憶手段と、主制御手順より実行される従制御手順を書き換え可能に記憶するサブルーチン領域２２−１Ａ、従制御手順が記憶されているか否かを判断するための属性情報Ａを記憶するエリア、及び、各種記憶データを記憶する記憶情報格納領域２２−１Ｂを有する電気的手段で消去及び書き込みが可能な不揮発メモリ２２と、外部機器から従制御手順を受付けた場合に、属性情報Ａを記憶するエリアの属性情報Ａを参照し、従制御手順を記憶するサブルーチン領域２２−１Ａにサブルーチンプログラム（従制御手順に相当。）が格納されているか否かを判定する手段、この判定により、サブルーチン領域にサブルーチンプログラムが格納されていない、即ち、サブルーチン領域が使用可能と判定した場合には、外部機器から入力された拡張プログラム（従制御手順に相当）をサブルーチン領域２２−１に書込む手段、書込み終了後に、書き込み終了のメッセージを外部機器に出力する手段を有するＩＣカードが記載されていると認められる。
３．対比
　そこで本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、
引用例に記載の発明における「主制御手順を記憶した第１記憶手段」、「主制御手順より実行される従制御手順を書き換え可能に記憶するサブルーチン領域２２−１Ａ、従制御手順が記憶されているか否かを判断するための属性情報Ａを記憶するエリア及び各種記憶データを記憶する記憶情報格納領域２２−１Ｂを有する電気的手段で消去及び書き込みが可能な不揮発メモリ２２」、「外部機器から従制御手順を受付けた場合に、属性情報Ａを記憶するエリアの属性情報Ａを参照し、従制御手順を記憶するサブルーチン領域２２−１Ａにサブルーチンプログラム（従制御手順に相当。）が格納されているか否かを判定する手段」、「この判定により、サブルーチン領域にサブルーチンプログラムが格納されていない、即ち、サブルーチン領域が使用可能と判定した場合には、外部機器から入力された拡張プログラム（従制御手順に相当）をサブルーチン領域２２−１に書込む手段」、及び「書込み終了後に、書き込み終了のメッセージを外部機器に出力する手段」は、それぞれ、本願発明の「基本機能を実現するサブルーチンからなるメインプログラムを記憶したプログラムメモリ外部装置」、「外部装置からサブプログラム登録機能コードおよびサブプログラムデータからなるサブプログラム登録命令が入力された場合に、前記フラグエリアの登録情報」、「属性情報Ａを参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する判断手段と、この判断手段にてサブプログラムが登録されていると判断された場合には、登録済みを意味するステータスを前記外部装置に出力する消去可能な不揮発性メモリ」、「サブプログラム登録コード」、「サブプログラムが登録されているか否かを判断する判断手段」、「外部装置から入力されたサブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込む手段」及び「サブプログラムデータの書込み終了を意味するステータスを外部装置に出力する手段」に相当していると認められるから、
　両者は、外部装置より入力される命令に基づいて動作するＩＣカードにおいて、基本機能を実現するサブルーチンからなるメインプログラムを記憶したプログラムメモリと、前記メインプログラムより実行されるサブプログラムを記憶するサブプログラムデータエリア、サブプログラムが登録されているか否かを判断するための登録情報を記憶するフラグエリア、および、各種記憶データを記憶するユ一ザエリアを有する消去可能な不揮発性メモリと、外部装置からサブプログラム登録命令が入力された場合に、前記フラグエリアの登録情報を参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する判断手段と、前記外部装置から入力されたサブプログラム登録命令中のサブプログラムデータを前記サブプログラムデータエリアに書込む手段と、前記フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新する更新手段と、この更新手段にて登録情報を登録済み状態に更新し、サブプログラムデータの書込み終了を意味するステータスを前記外部装置に出力する手段とを具備し、前記フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新した後にはサブプログラムの再登録を不可能としたことを特徴とするＩＣカードである点で一致しており、
　次の点で相違する。
相違点
（１）本願発明では、消去可能な不揮発メモリのフラグエリアに記憶された登録情報を更新するのがサブプログラムデータをサブプログラムエリアに書き込んだ後、であるのに対し、引用例に記載の発明では、登録情報である属性情報Ａとサブルーチンプログラムとの書き込みの時期は明示されていない点。
（２）本願発明では、書き込み終了を意味するステータスを出力するのが、登録情報の更新の後であるのに対し、引用例に記載の発明ではとくに明示がない点。
（３）本願発明では、フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新した後にはサブプログラムの再登録を不可能とした点。
（４）本願発明では、判断手段にてサブプログラムが登録されていると判断された場合には登録済みを意味するステータスを外部装置に出力する手段を備えた点。
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討すると、
（１）引用例に記載の発明では、サブルーチン領域２２−１Ａのアドレス範囲が固定のケースであり、同時の書き込みがなされており、出願人は、引用例１に記載の発明はフラグエリアが独立したものでは無く、本願発明と相違する旨の主張をしているが、データを書き込んで、その後に識別情報をフラグエリアに書き込むこと自体は、周知技術（例えば、特開平１−２０９５９０号公報、第３頁左下欄第７行から第１０行を参照）であると認められ、単に、登録情報の更新をプログラムデータの書き込みの後に、設定するよう変更することは当業者が容易になしうる設計的事項に過ぎないと認められる。
（２）引用例に記載の発明では、書き込み終了のステータスは、拡張プログラムの書き込みの後に出力されており、属性情報Ａの設定が拡張プログラムの書き込みと同時になされている場合には、書き込み終了のステータスは、当然に、登録情報の更新後であって本願発明との相違はないと認められ、また、同時でない場合であっても、書き込み終了をプログラムの書き込みや登録情報の更新の後に設定するという手順は当業者が当然に採択しうることであると認められる。
（３）本願発明では、フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新した後にはサブプログラムの再登録を不可能とした点が発明の構成となっているが、この点は、フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新した場合には再登録を不可能にしたというに過ぎず、それ以外の格別の技術的事項を示しているものではないので、引用例に記載の発明の属性情報Ａが”０”の場合には、拡張プログラムの再登録ができないというものと実質的な相違はない。ＩＣカードの分野において、識別情報のフラグにより、書き込み情報の書き込み、あるいは、読み出しを不可能にするということ自体は周知技術（例えば、特開昭６２−２８２９７号公報、特開昭６３−８８６９１号公報、特開昭６３−２２９５４２号公報参照）であると認められ、サブプログラムの書込・登録の場合にも、登録情報のフラグを参照して、再書込・再登録を不可能にすることは、当業者が容易に着想しうることと認められる。
（４）引用例に記載の発明では、属性情報Ａ＝”１”の場合には、サブルーチンプログラムが格納されていないので、使用可の返信を行っているが、属性情報Ａ＝”０”の場合の対応は詳述されていないが、属性情報Ａ＝”０”のときにはサブルーチン領域に実行プログラムが記憶されていることが明らかであって、Ａ＝”０”は登録済みを意味するステータス情報としての機能を有しているものと認められる。この情報はサブプログラムが登録されているかのどうかの判断に利用されるものであり、更に、外部装置に出力するかどうかは、当業者が必要に応じて適宜設定できることと認められる。
  ５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。