【事件の表示】
　特許第３１０８２２７号「在宅医療データ管理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０８２２７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０８２２７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１０月２８日に特許出願されたもので、平成１２年９月８日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について特許異議申立人テルモ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａ、ｂのとおりである。
　
・訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】在宅患者の血圧、脈拍等の生体情報についての医療データを検出する検出手段と、医療機関と在宅患者とを接続するテレビ電話とを有し、この検出された医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置へ送信し、一方医療機関側からも電話回線を介して前記検出手段と通信が可能になった在宅医療データ管理装置において、前記検出手段は、在宅患者の生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該バイタルデータ検出部で検出された医療データが記憶される記憶部と、前記バイタルデータ検出部の動作と前記記憶部への記憶を行う制御部とからなり、医療機関側より電話回線を介して前記在宅患者側に通報し、前記制御部によって前記バイタルデータ検出部を遠隔操作可能にしたことを特徴とする在宅医療データ管理装置。」
と訂正する。
　
・訂正事項ｂ：段落【０００６】を
「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、在宅患者の血圧、脈拍等の生体情報についての医療データを検出する検出手段と、医療機関と在宅患者とを接続するテレビ電話とを有し、この検出された医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置へ送信し、一方医療機関側からも電話回線を介して前記検出手段と通信が可能になった在宅医療データ管理装置において、前記検出手段は、在宅患者の生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該バイタルデータ検出部で検出された医療データが記憶される記憶部と、前記バイタルデータ検出部の動作と前記記憶部への記憶を行う制御部とからなり、医療機関側より電話回線を介して前記在宅患者側に通報し、前記制御部によって前記バイタルデータ検出部を遠隔操作可能にしたことを特徴とする。」
と訂正する。
　
イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１に対するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の段落【００１１】〜【００１４】、【００１８】〜【００２１】の記載及び【図２】に記載された事項からみて、この訂正は願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａにおいて訂正された記載との整合をとるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア）本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　在宅患者の血圧、脈拍等の生体情報についての医療データを検出する検出手段と、医療機関と在宅患者とを接続するテレビ電話とを有し、この検出された医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置へ送信し、一方医療機関側からも電話回線を介して前記検出手段と通信が可能になった在宅医療データ管理装置において、前記検出手段は、在宅患者の生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該バイタルデータ検出部で検出された医療データが記憶される記憶部と、前記バイタルデータ検出部の動作と前記記憶部への記憶を行う制御部とからなり、医療機関側より電話回線を介して前記在宅患者側に通報し、前記制御部によって前記バイタルデータ検出部を遠隔操作可能にしたことを特徴とする在宅医療データ管理装置。」
　
イ）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１、２には以下のような事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開平４−１０４６４９号公報には、
（１−１）
　「本発明は、通信用端末と中央指令卓とを含むシステムに関し、特に自宅療養中の患者の命と財産とを守るための機能を備えた家庭介護サポートシステムに関するものである。
　〔従来の技術〕
　従来、この種のシステムは次のように構成されていた。すなわち自宅療養中の各患者宅に通信用端末を設置し、その端末に通話のためのマイク、テレビ電話とするためのモニタとテレビカメラ、患者の体温、呼吸、血圧などを測定してそのデータを伝送するためのパーソナルコンピュータなどを接続する。そして各患者宅の通信用端末と病院とを加入者回線により直接接続する。」（第１頁右下欄第２行〜第１４行）、
　
（１−２）
「第１図は本発明による家庭看護サポートシステムの一実施例を示すブロック図である。このシステムは各家庭６の他に、病院７、消防署８、警察署９などにも設置される看護端末１と、オペレータ１２が常駐するセンタ１０に設置される中央指令宅１１とにより構成され、各看護端末１と中央指令宅１１とは所定の回線により接続されている。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）、
　
（１−３）
「看護端末１は第２図に示すような構成となっている。２はテレビ電話であり、テレビカメラ１４とモニタ１５とを備え、‥‥‥本体１０１には通話のためのマイク１６ならびにスピーカ１７‥‥‥が設けられている。また火災センサ３、ガスセンサ４ならびにデータ端末５を接続するためのデータインターフェース１９が設けられている。データ端末５としては、患者の体温、呼吸、血圧などを測定してそのデ−タを伝送するための装置やパ一ソナルコピュータを接続できる。」（第２頁左下欄第５行〜第１８行）、
　
（１−４）
「自宅療養中の患者（あるいは保健婦など）が例えば病院７の医師と通話が必要なとき、患者はダイヤルボタン１８を操作して病院の番号を押す。‥‥‥中央指令卓１１はその端末１と病院に設置された端末とを接続する。そして患者と医師はテレビ電話２と、マイク１６ならびにスピーカ１７により通話を行う。なお通話の際、患者は必要に応じて送受話器２０を用いることもできる。データインターフェース１９に患者の体温、呼吸、血圧などを測定し、データ伝送するための装置が接続されている場合には、その装置からのデータも用いて医師は患者の遠隔診察を行うことができる。」（第２頁右下欄第１行〜第１４行）、
と記載されている。
　
　データ端末と看護端末本体と一緒になって「在宅患者の生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該バイタルデータ検出部で検出された医療データが記憶される記憶部と、前記バイタルデータ検出部の動作と前記記憶部への記憶を行う制御部」を有しているとみられるから、刊行物１には、
「在宅患者の血圧等の生体情報についての医療データを検出する検出手段と、医療機関と在宅患者とを接続するテレビ電話とを有し、この検出された医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置へ送信し、一方医療機関側からも電話回線を介して前記検出手段と通信が可能になった在宅医療データ管理装置。」
という発明が記載されている。
　
（２）刊行物２：実願平１−９２６４２号（実開平３−４６３０２号）のマイクロフィルムには、
（２−１）
「３　通常の簡易血圧計測機能に自動計測を行うリモートコントロール装置で‥‥‥遠隔操作のラジオ　コントロールの指示の受信と同時に電動モータ−が回転し栓の密封が解除され加圧空気が圧迫帯に充填されると共に上はく部は圧迫され、‥‥‥更に血圧の計測が行われこの自動血圧計測価と看護の手動計測価の比較を可能とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のオート　ライフ　セキュリティ　システム」（実用新案登録請求の範囲）、
　
（２−２）「所謂る成人病、高齢者に顕著に見られる脳、心臓疾患と密接な関係を持つ血行障害に伴う前駆症状の早期対応を目的とし、自宅静養による治癒の可能性を高める予防医学的な中間対応に遠隔診療により常時、主治医の観察下に対象者を置く設定である。」（第８１頁第１２行〜第１６行）、
と記載されている。
　
エ）当審の判断
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に記載された「在宅患者の血圧、脈拍等の生体情報」の「血圧、脈拍等」は生体情報の単なる例示であるから、両者は
「在宅患者の血圧、脈拍等の生体情報についての医療データを検出する検出手段と、医療機関と在宅患者とを接続するテレビ電話とを有し、この検出された医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置へ送信し、一方医療機関側からも電話回線を介して前記検出手段と通信が可能になった在宅医療データ管理装置。」
であるという点において一致するが、次の点で相違している。
　
（１）本件の請求項１に係る発明においては、医療データを検出する検出手段が、在宅患者の生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該バイタルデータ検出部で検出された医療データが記憶される記憶部と、前記バイタルデータ検出部の動作と前記記憶部への記憶を行う制御部とからなるのに対し、刊行物１に記載された発明においても、それらの手段を有しているとみられるが具体的には説明されていない点、
　
（２）本件の請求項１に係る発明においては、医療機関側より電話回線を介して前記在宅患者側に通報し、前記制御部によって前記バイタルデータ検出部を遠隔操作可能にしたのに対し、上記のことから刊行物１に記載された発明においては、そのような構成を有するかどうか不明である点、
において相違している。
　
　相違点について検討する。
・相違点１について：検出された医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置へ送信する装置において、生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該検出部で検出された医療データを記憶する記憶部と、該検出部の動作と該記憶部への記憶を行う制御部から成る医療データを検出する検出手段を備えることは、この出願前に周知であり（例えば、特開昭６３−２３４９４３号公報、特開平１−９１８３４号公報等を参照のこと。）、検出された医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置へ送信する刊行物１に記載された発明における検出手段の具体的構成として当該検出手段を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
・相違点２について：刊行物２には、生体情報（血圧）を測定するバイタルデータ検出部の動作を制御する制御部を遠隔操作可能にする発明が記載されており、生体情報を測定する刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。また、刊行物１に記載された発明において医療機関（病院）と患者宅はテレビ電話で通信が可能になっているから、医療機関側から電話回線を介して在宅患者側に通報することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及びこの出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正事項の要旨
　（３−１）特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】を、次のように訂正します。
　【請求項１】在宅患者の
血圧、脈拍等の
と、医療機関と在宅患者とを接続するテレビ電話と
前記検出手段は、在宅患者の生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該バイタルデータ検出部で検出された医療データが記憶される記憶部と、前記バイタルデータ検出部の動作と前記記憶部への記憶を行う制御部とからなり、
前記在宅患者側に通報し、前記制御部によって前記バイタルデータ検出部
　（３−２）特許明細書の【特許請求の範囲】の上記（３−１）の訂正に、【発明の詳細な説明】の段落番号【０００６】における記載が合致するように訂正します。
（５４）【発明の名称】
在宅医療データ管理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　在宅患者の
血圧、脈拍等の
と、医療機関と在宅患者とを接続するテレビ電話と
前記検出手段は、在宅患者の生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該バイタルデータ検出部で検出された医療データが記憶される記憶部と、前記バイタルデータ検出部の動作と前記記憶部への記憶を行う制御部とからなり、
前記在宅患者側に通報し、前記制御部によって前記バイタルデータ検出部
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、在宅患者の生体情報についての医療データを検出する検出手段と、医療機関のデータ処理装置との間が電話回線を介して双方向に通信可能な在宅医療データの管理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、在宅患者の生体情報についての医療データを検出する検出手段と、医療機関のデータ処理装置との間が電話回線を介して双方向に通信可能になった在宅医療データの管理装置として、例えば特公平３−４９４９９号公報に記載のものが知られている。この装置によれば、検出手段によって検出した医療データのうち異常データが発生すれば医療機関に自動的に通報し、また医療機関側からのアクセスによって在宅患者側の医療データを随時読み出すことができ、また医療機関側からの簡単なメッセージを表示することができるようになっている。
　【０００３】
　【０００４】
　しかしこの装置では、近年検出手段の複雑化により操作方法を間違ったりして、正確なデータを得られない場合があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、患者が操作のミスにより誤ったデータを検出することのない信頼性の高い在宅医療データ管理装置を提供することを課題とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、在宅患者の血圧、脈拍等の生体情報についての医療データを検出する検出手段と、医療機関と在宅患者とを接続するテレビ電話とを有し、この検出された医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置へ送信し、一方医療機関側からも電話回線を介して前記検出手段と通信が可能になった在宅医療データ管理装置において、前記検出手段は、在宅患者の生体情報を測定するバイタルデータ検出部と、該バイタルデータ検出部で検出された医療データが記憶される記憶部と、前記バイタルデータ検出部の動作と前記記憶部への記憶を行う制御部とからなり、医療機関側より電話回線を介して前記在宅患者側に通報し、前記制御部によって前記バイタルデータ検出部を遠隔操作可能にしたことを特徴とする。
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　【作用】
　本発明によれば、患者側が検出手段の操作方法を習得できない場合は、医療機関側から検出手段を遠隔操作することができる。
　【００１０】
　【実施例】
　本発明の実施例を図に基ずき説明する。図１は在宅医療データ管理装置の全体構成図、図２は在宅患者側の検出手段のブロック回路図である。
　【００１１】
　図１において、１は在宅側、２は病院などの医療機関を示す。在宅側には、血圧、脈拍、体温、体重等のバイタルデータを測定する検出手段３と、検出手段３で測定したデータを電話回線４を介して医療機関へ送信するために、電話回線用の信号に変換するアダプタ５と、テレビ電話６とが備えられている。
　【００１２】
　検出手段３は本体７に、血圧や脈拍を測定するためのカフ８や、図示しないがディジタル体温計や体重計が適宜接続されるもので、図１では、血圧や脈拍を測定するためのカフ８を接続している。図２はそのブロック回路図で、９は前記血圧、脈拍、体温、体重等のバイタルデ−タの検出部で、前記カフや体温計、体重計が含まれる。１０は中央処理装置（以下制御部という）で各種の制御指令を出す。１１は記憶部で検出部９で検出したバイタルデ−タ等を記憶する。１２はブザー等の報知部、１３はバイタルデ−タの測定値等を表示する表示部である。１４はアダプタ５と接続するためのインタ−フェイスである。
　【００１３】
　テレビ電話６はモニター１５と受話機１６よりなり、前記アダプタ５に接続される。
　【００１４】
　アダプタ５は検出手段３やテレビ電話６と電話回線４を接続するもので、本実施例のものは、さらにＩＣカード１７の書込機１８も装備しており、検出手段３で測定したデータをＩＣカード１７に記憶させておき、必要に応じまとめてこの記憶したデータを電話回線４を介して医療機関へ送信できるようになっている。
　【００１５】
　医療機関２側はデ−タ処理装置１９であるパ−ソナルコンピュ−タ−（以下パソコンという）と、テレビ電話２０と、これらパソコン１９、テレビ電話２０と電話回線４を接続するアダプタ２１とが備えられている。
　【００１６】
　次に動作を説明する。医療機関側は各在宅患者のバイタルデ−タの測定時刻をあらかじめパソコン１９に入力しておく。測定時刻になれば、パソコンからその旨の信号が出力され、この信号がアダプタ２１と電話回線４を介して在宅側アダプタ５へ送られる。アダプタ５はこの信号をシリアル通信にて検出手段３のインターフェイス１４を介して制御部１０に送信し、制御部１０では、この信号を基に報知部１２であるブザーを鳴動させ、在宅患者に測定時刻になったことを知らせる。
　【００１７】
　そこで患者は測定を開始する。例えば血圧及び脈拍測定の場合、カフ８を腕に巻き、カフに空気を送るポンプ（図示せず）の圧力を設定し、測定スタートのスイッチを押す。前記ブザー１２は、測定を開始する前に患者が手動で切ってもよいし、測定スタートのスイッチを押すと自動的に切れるようにしてもよい。
　【００１８】
　測定が終了すると、制御部１０により測定値を記憶部１１に記憶させ、また表示部１３に測定値を表示する。さらにインターフェイス１４、アダプタ５、電話回線４を介して測定データを医療機関側へ通報する。医療機関のパソコン１９は送られてきたデータが正しい測定に基ずいたものかどうか判断し、正しく測定されたデータと判断すれば、そのデータをパソコン１９内に登録するとともに、アダプタ２１や５を介して検出手段３に登録されたことを通報する。通報されると制御部１０は表示部１３を動作して登録されたことを表示する。
　【００１９】
　以上が検出手段で測定したデータが有効であると判断した場合であるが、測定方法を誤まる等して測定データが常識では考えられないような値になった場合を説明する。
　【００２０】
　この場合、パソコン１９は再度の測定必要のコマンドをアダプタ２１や５を介し在宅側の検出手段３へ通報する。このコマンドを受信した制御部１０はブザー１２を鳴動するとともに表示部１３にその旨を表示する。またパソコン１９は、医療機関側のテレビ電話２０を作動させ、在宅側のテレビ電話６を呼び出し、テレビ電話を通じて患者に再度測定必要の連絡を取れるようにする。そして正しい測定の仕方を伝えられるようにする。
　【００２１】
　患者が正しく測定できるようになれば問題はないが、説明してもできない場合は、遠隔操作にて検出手段３を作動させる旨を患者に伝える。そこで患者は、血圧測定を例にすればカフ８を上腕に巻き測定準備ができたことをテレビ電話で医療機関側へ知らせる。この知らせを受けて医療機関側では、遠隔操作のコマンドをパソコン１９より検出手段３へ発する。このコマンドを受けて制御部１０は、バイタルデ−タ検出部９へ信号を送り、カフに空気を送るポンプ（図示せず）の圧力を自動設定するとともに、測定スタートのスイッチオンする。このことにより血圧、脈拍が自動的に測定される。
　【００２２】
　得られた測定値は、表示部１３に表示されるとともに、アダプタ５、２１を介しパソコン１９に送られその画面２２上に同時に表示するようになっており、医療機関ではその値を見ながら測定データが正常か否か確認しつつ遠隔操作を行うことができる。得られたデータは上述したと同様登録されていく。
　【００２３】
　医療機関は登録されたデータを見て患者に適当なアドバイスや診察をすることができる。また検出手段３の記憶部１１に記憶されたデータや、ＩＣカード１７に記憶されたデータを適宜アクセスして読み出すことができ、これらを見て患者を総合的に判断することができる。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明によれば、測定を正しく行なえない患者の場合は、医療機関側より遠隔操作にて測定できるので、医療機関側は勿論のこと、患者にとっても複雑な操作なしに簡単にバイタルデ−タを収集することができ、健康管理に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の在宅医療データ管理装置の全体構成図である。
　【図２】
本発明の在宅患者側の検出手段のブロック回路図である。
　【符号の説明】
　　３　　検出手段
　　９　　バイタルデータ検出部
　１１　　記憶部
　　６　　テレビ電話
　　４　　電話回線
　１９　　デ−タ処理装置（パソコン）
　　５　　アダプタ
　２１　　アダプタ
　１２　　報知部（ブザ−）
　１３　　表示部