【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８６１１５号「光学的２次元画像伝送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７４１７７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成８年４月９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認められる。
「【請求項１】　複数の微小レンズ体（１）を各微小レンズ体（１）の光軸（２）が互いに平行となるように配列させて形成した微小レンズアレイ（３）を、前記光軸（２）方向に直列させて構成した正立等倍光学系である微小レンズアレイ群（６）と、平面状の画像表示面を有する画像表示装置（４）と、前記微小レンズアレイ群（６）に対して前記画像表示装置（４）と反対側に置かれた光拡散板（７）とを備えてなる光学的２次元画像伝送装置であって、前記画像表示装置（４）からの出射光の前記微小レンズアレイ群（６）への入射角が前記微小レンズアレイ群（６）の光軸（２）に対して４５度以内に制限される入射光制限手段（５）が、前記画像表示装置（４）と微小レンズアレイ群（６）との間に設けられ、前記画像表示装置（４）の表示面が前記微小レンズアレイ群（６）の光軸（２）と垂直で微小レンズアレイ群（６）の物側焦点位置に合致するように、その画像表示装置（４）と微小レンズアレイ群（６）、並びに、前記入射光制限手段（５）とが、第１枠体（９）を介して一体化され、且つ、前記光拡散板（７）が、第２枠体（１０）に取り付けられて、その光拡散板（７）の表面が、前記微小レンズアレイ群（６）の光軸（２）と垂直に交差して微小レンズアレイ群（６）の像面に合致するように調整されている光学的２次元画像伝送装置。
【請求項２】　前記第２枠体（１０）が、前記第１枠体（９）に前後往復運動自在に、且つ、前記往復運動の前方終止端で静止可能に係着され、その静止状態で、前記光拡散板（７）の表面が前記微小レンズアレイ群（６）の像面に合致するように調整されている請求項１に記載の光学的２次元画像伝送装置。」（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
２．引用例
　これに対し、原審における拒絶の理由に引用された、実願昭５２−１１９１１号（実開昭５３−１０８９４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
「ＤＡＰ方式あるいはＨＡＮ方式の液晶セルを挟む一対の偏光板の一方の外側に無孔性光路指向性板を有し、さらに該指向性板の外側に凸レンズあるいはフレネルレンズを有してなる液晶表示装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「ＤＡＰ方式あるいはＨＡＮ方式と呼ばれる、液晶の複屈折性を利用してカラー表示する方式が提案されているが、これらは視覚により色が変化して見えるという欠点を有している。この点に関して、一方向からのみ見えるようにすれば同じ色で表示できるため、米国スリーエム社製のルーパーフィルムの如き無孔性光路指向性板を取り付けることが考えられる。」（１頁１４行〜２１行）、及び、
「本考案における無孔性光路指向性板は、第２図示の如く、プラスチックもしくはガラス等の光透過性体１２中に光不透過性帯状体１３を一方向に平行にかつ等間隔で多数有するもの、あるいは第３図示の如く、光透過体１２中に光不透過性帯状体１４，１５を二方向にクロスさせ、それぞれの方向には平行にかつ等間隔で多数有するものなどが用いられる。」（３頁１７行〜４頁３行）と記載され、
第１図には、偏光板２，３を両面に備えた液晶セル１とフレネルレンズ５との間に無孔性光路指向性板を設けた液晶表示装置が、第３図には、光不透過性帯状体１４，１５を二方向に複数本クロスさせた無孔性光路指向性板が、それぞれ示されている。
　また、同じく、実願昭５９−１８１７５７号（実開昭６１−９９１２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「等しい焦点距離を有する３枚の凸レンズ（第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３）を、第２図に示すように、焦点距離の２倍の間隔をおいて同一軸上に配置し、外側のレンズ（第１レンズ１）から焦点距離の２倍の位置５に置いた物体の実像を他の外側のレンズ（第３レンズ３）から焦点距離の２倍の位置６に結像させる原理にもとづき、このように配置された３枚の凸レンズ（第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３）の組み合わせを複数組並置してアレイ化するものである。」（２頁９行〜１９行）、及び、
「光軸に直交する同一の面内に並置される要素（本考案においては、対物レンズ（第１レンズ）、中央に配置されるレンズ（第２レンズ）、接像レンズ（第３レンズ）遮光壁等）をプラスチック成形体として一体成形し、さらに、これら４個のプラスチック成形体を、相互配置を正確になしうるように型付けされた外枠中に嵌め込むこととして、上記の目的を達成し、組み立て作業の容易な構造のプラスチックレンズアレイを実現したものである。」（４頁１８行〜５頁７行）と記載され、
第１図(b)には、３枚の凸レンズ１１，１２，１３を外枠１７に組み込んだプラスチックレンズアレイが、第２図には、３枚の凸レンズ１，２，３を等間隔に並べて、物体５の像を６の位置に結像させたレンズ系が、それぞれ示されている。
　さらに、同じく、実願昭６３−８３２８６号（実開平２−５７０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、
「複数のガラス製球レンズが板状保持部材に所定の間隔で配列され、各ガラス製球レンズの上面及び下面が該板状保持部材から露出してなることを特徴とする球レンズアレイ。」（実用新案登録請求の範囲）、及び、
「第１図は本考案に係る球レンズアレイの平面図、第２図は正面図を各々示すものであり、直径約０．５mmのガラス製球レンズ１０が５個、厚み約０．２mmの板状保持部材１１から露出している。」（４頁１３行〜１８行）と記載され、
第１図及び第２図には、ガラス製球レンズ１０を備えた球レンズアレイが示されている。
　また、同じく、特開平２−３９１０３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
「透明基板に複数のレンズが設けられたレンズ・アレイにおいて、透明基板の少なくとも一方の面において、レンズが形成されている部分またはレンズ形成部分に相当する部分を除く部分であって、少なくとも光が入射する部分に光の透過を遮る遮光マスクを設けたことを特徴とするレンズ・アレイ。」（特許請求の範囲）
「レンズ・アレイは透明基板１の一方の面に非球面マイクロ・レンズ２が規則的に配列されかつ一体形成されて構成されている。遮光マスク３は透明基板１の非球面レンズ２が形成されている一方の面に、非球面レンズ２が形成されている部分を除いて、設けられている。」（２頁右下欄３行〜８行）と記載され、
第１図及び第２図には、非球面マイクロレンズ２を備えたレンズアレイが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１乃至４記載の発明を対比すると、本願発明１の構成要件である「画像表示装置（４）からの出射光の前記微小レンズアレイ群（６）への入射角が前記微小レンズアレイ群（６）の光軸（２）に対して４５度以内に制限される入射光制限手段（５）が、前記画像表示装置（４）と微小レンズアレイ群（６）との間に設けられ、前記画像表示装置（４）の表示面が前記微小レンズアレイ群（６）の光軸（２）と垂直で微小レンズアレイ群（６）の物側焦点位置に合致するように、その画像表示装置（４）と微小レンズアレイ群（６）、並びに、前記入射光制限手段（５）とが、第１枠体（９）を介して一体化され、且つ、前記光拡散板（７）が、第２枠体（１０）に取り付けられて、その光拡散板（７）の表面が、前記微小レンズアレイ群（６）の光軸（２）と垂直に交差して微小レンズアレイ群（６）の像面に合致するように調整されている」点は、刊行物１乃至４に記載も示唆もされておらず、しかも、本願発明１は、上記構成により、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　してみると、本願発明１は、刊行物１乃至４に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
(2) 請求項２について
　本願発明２は、本願発明１の枠体の構成をさらに限定するものであるから、本願発明１と同じ理由により、刊行物１乃至４に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　  
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。