【事件の表示】
　特願２０１２−２６５４２１「隠蔽はがき」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日出願公開、特開２０１３−　４７０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年１月７日に出願した特願２００８−４６４号（以下「原出願」という。）の一部を平成２４年１２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月１９日付け、及びで同年７月１２日付け手続補正書が提出され、同年７月２６日付けで拒絶の査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２５年７月１２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「１枚目の用紙、２枚目の用紙、３枚目の用紙の３枚の用紙から構成され、
　前記１枚目の用紙が記入シートであり、
　前記２枚目の用紙が剥離シートであり、
　前記３枚目の用紙がはがき部と隠蔽部とが連接され、前記はがき部及び前記隠蔽部間で二つ折りにされるはがきの本体となる部分からなる隠蔽はがきにおいて、
　前記はがき部に貼り合わされ、個人情報を記入する記入欄を一部に有する前記記入シートと、
　前記はがき部に連接され、前記記入欄を隠蔽し、前記はがき部と同寸法に形成される前記隠蔽部と、
　前記隠蔽部上に設けられ、前記記入シートと前記隠蔽部とを再剥離再貼付可能に粘着する再剥離再貼付粘着剤層と、
　前記再剥離再貼付粘着剤層上に設けられ、前記再剥離再貼付粘着剤層を保護する前記剥離シートとを備え、
　前記はがき部は、前記記入欄に対応する部分に、前記記入欄の透けを防止する第１の透け防止層を備え、
　前記隠蔽部は、前記記入欄に対応する部分にのみ、前記記入欄の透けを防止する第２の透け防止層を備えること、
　を特徴とする隠蔽はがき。」
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願前である平成１９年１１月２２日に頒布された「特開２００７−３０１８２７号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下、同じ。）
ア．「以下、図面等を参照して、本発明の実施例について、さらに詳しく説明する。
　図１は、本発明による開封履歴機能付き情報隠蔽用シートの実施例を示す図である。
　本実施例の
開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき
１０は、ベースシート１１と、
申込用シート（情報部）１３と、隠蔽ラベル部（隠蔽部）１４と、接着剤１７と、
を備え、ベースシート１１に申込用シート１３と隠蔽ラベル部１４とを配置した
イ．「
ベースシート１１は、略はがきサイズの２つの紙片１１ａ，１１ｂが折りミシン目（区画線）１１ｃを介して連接されており、２つ折り可能なシートである
　強粘着糊１２は、ベースシート１１の左端部に設けられ、ベースシート１１を封止する糊である。
　申込用シート１３は、ベースシート１１の右側に配置され、個人情報等を記入する記入欄（秘匿情報欄）１３ａを有するシートである
　隠蔽ラベル部１４は、ベースシート１１の左側に配置され、記入欄１３ａを隠蔽する部分であり、２つ折りされたベースシート１１を一時的に貼り合わせておくための再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着層）１５と、その再剥離再貼付糊１５
を使用時まで保護する剥離紙１６とを備える
　接着剤１７は、ベースシート１１と申込用シート１３とを接着するものである。」（段落【００１４】）
ウ．「図２は、開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０の使用方法を説明する図であり、図１のII−II断面図である。
　
まず、
記入欄１３ａに必要事項を記入する
　
ついで、
剥離紙１６を剥がし、
再剥離再貼付糊１５とを表出させる
　
さらに、
記入欄１３ａを隠蔽するように、ベースシート１１を折りミシン目１１ｃで２つ折りし、
再剥離再貼付糊１５とによって、開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０を封止する
　
この状態で、ポストに投函したり、申込事業者に渡したりする
　最後に、図２（Ｄ）に示すように、受取人が、擬似接着部２４の部分で開封すると、その開封動作によって、ベースシート１１の第２のカット線２２の内側の部分（円形部分）１１ｅが、申込用シート１３の対向部分１３ｂに転移し、開封履歴が残る。」（段落【００１７】）
　また、図１、２から、以下の事項が看取できる。
エ．
紙片１１ａと紙片１１ｂとは、同寸法である
オ．
ベースシート１１の右側に紙片１１ｂが配置され、左側に紙片１１ａが配置されている
カ．
申込用シート１３は、接着剤１７により紙片１１ｂに接着されている。
　「ベースシート１１と、申込用シート（情報部）１３と、隠蔽ラベル部（隠蔽部）１４と、接着剤１７とを備え、ベースシート１１に申込用シート１３と隠蔽ラベル部１４とを配置した開封履歴機能付き情報隠蔽用はがきにおいて、ベースシート１１は、略はがきサイズで同寸法の２つの紙片１１ａ、１１ｂが折りミシン目（区画線）１１ｃを介して連接されており、２つ折り可能なシートであり、申込用シート１３は、ベースシート１１の右側の紙片１１ｂに接着剤１７により接着されて配置され、個人情報等を記入する記入欄（秘匿情報欄）１３ａを有するシートであり、隠蔽ラベル部１４は、ベースシート１１の左側の紙片１１ａに配置され、記入欄１３ａを隠蔽する部分であり、２つ折りされたベースシート１１を一時的に貼り合わせておくための再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着層）１５と、その再剥離再貼付糊１５を使用時まで保護する剥離紙１６とを備え、まず、記入欄１３ａに必要事項を記入し、ついで、剥離紙１６を剥がし、再剥離再貼付糊１５を表出させ、さらに、記入欄１３ａを隠蔽するように、ベースシート１１を折りミシン目１１ｃで２つ折りし、再剥離再貼付糊１５によって、開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０を封止して、この状態で、ポストに投函したり、申込事業者に渡したりする開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき。」
（３−２）引用例２
　同じく引用された、本願の原出願前である平成１７年１２月１５日に頒布された「登録実用新案第３１１６７４７号公報」（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
キ．「前記
用紙が、はがきである
ク．「図１は
１枚の紙の裏側の面（相対する面）に地紋が印刷された
　
紙の裏側の面１には接着剤が塗布されていて２枚に折り重ねて接着すると、地紋により裏から透けて見えなくなるものである
ケ．「図２は１枚の紙を２枚に折り裏面を接着しようとする状態を示す図である。
裏側の面１の表側の面に該当する第２の面４は
中段に秘匿したい情報、事項、例えばガスのご契約について、使用場所、住所、氏名等が記載されている欄６があり、下段に秘匿したい情報、事項を記載した欄６を隠すための秘匿部分７がある
　２枚の用紙の一定の事項が記載されている欄５，６の
相対する面１３と１３’は剥離不能な接着剤が塗布され、秘匿部分７の相対する面の一方１４は剥離剤が塗布され、相対する面の他方１４’は再接着可能な糊が塗布されている
　この秘匿部分７はガス会社の連絡先、問合せ番号等、秘匿部分７の相対する面の一方１４，即ち上面を剥がした際、後に保管しておくべき事項、広告、その他必要に応じて何を記載しても良い。」（段落【００１３】）
コ．「図３は１枚の紙を折って、接着した状態及び秘匿部分の上面を切り込みに沿って剥がそうとする状態を示す図である。
　１枚の紙を折った際の折り部１５は厚みを均等にするためにカットする方が良い。
　
秘匿したい情報、事項を記載した欄６と、それを隠すための秘匿部分７との間には切り込み８が入っていて秘匿部分７の上面を剥がすことが出来るようになっている
サ．「図４は秘匿部分の相対する面の他方、即ち下面を秘匿したい情報、事項を記載した欄のほうへ折り重ねようとする状態を示した図である。
秘匿部分７の上面を切り込みに沿って剥がした後、下面を秘匿したい情報、事項を記載した欄６に折り重ね、接着することにより秘匿したい情報、事項を隠すものである。下面、即ち相対する面の他方１４’に塗布されているのは前述のように再接着可能な糊であるから容易に接着できるものである
シ．「図５は秘匿部分を秘匿したい情報、事項を記載した欄に接着した状態の第１の面に宛名が記載されている状態を示す図である。
　
相対する面１３及び１３’，１４及び１４’が接着された、当該相対する面の表側の面に該当する第１の面３には宛先（送信先）の住所、名称、担当の係等が記載されている
ス．「１ 裏側の面
　　２ 地紋
　　３，９ 第１の面
　　４，１０ 第２の面
　　５，１１ 一定の事項が記載されている欄
　　６，１２ 秘匿したい情報、事項を記載する欄
　　７ 秘匿面
　　８ 切り込み
　　
１３，１４、１６ 相対する面の一方
　　
１３’，１４’，１６’相対する面の他方
　　１５ 折り部」（段落【００２４】）
　また、上記キ、ク、ケ、コ、シ、ス及び図１〜５の記載から、以下の事項が示されている。
セ．
はがきは、相対する面の一方１３と第２の面４とからなる第１の紙片と、相対する面の他方１３’と第１の面３とからなる第２の紙片と、相対する面の他方１４’を有する秘匿部分７の第３の紙片と、相対する面の一方１４を有する秘匿部分７の第４の紙片とを備え、紙の裏側の面１である上記相対する面の一方１３、上記相対する面の他方１３’
上記相対する面の一方１４、及び上記相対する面の他方１４’には、地紋が印刷されており、上記第２の紙片と上記第３の紙片とは連接されている
　これらの記載事項、及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「相対する面の一方１３と第２の面４とからなる第１の紙片と、相対する面の他方１３’と第１の面３とからなる第２の紙片と、相対する面の他方１４’を有する秘匿部分７の第３の紙片と、相対する面の一方１４を有する秘匿部分７の第４の紙片とを備え、紙の裏側の面１である上記相対する面の一方１３、上記相対する面の他方１３’、上記相対する面の一方１４、及び上記相対する面の他方１４’には、地紋が印刷されており、上記第２の紙片と上記第３の紙片とは連接されているはがきにおいて、紙の裏側の面１には接着剤が塗布されていて２枚に折り重ねて接着すると、地紋により裏から透けて見えなくなるものであって、第２の面４は中段に秘匿したい情報、事項、例えばガスのご契約について、使用場所、住所、氏名等が記載されている欄６があり、下段に秘匿したい情報、事項を記載した欄６を隠すための秘匿部分７があり、相対する面１３と１３’は剥離不能な接着剤が塗布され、秘匿部分７の相対する面の一方１４は剥離剤が塗布され、相対する面の他方１４’は再接着可能な糊が塗布されており、秘匿したい情報、事項を記載した欄６と、それを隠すための秘匿部分７との間には切り込み８が入っていて秘匿部分７の上面を剥がすことが出来るようになっており、秘匿部分７の上面を切り込みに沿って剥がした後、下面を秘匿したい情報、事項を記載した欄６に折り重ね、接着することにより秘匿したい情報、事項を隠すものであり、下面、即ち相対する面の他方１４’に塗布されているのは再接着可能な糊であるから容易に接着できるものであり、相対する面１３及び１３’、１４及び１４’が接着された、当該相対する面の表側の面に該当する第１の面３には宛先（送信先）の住所、名称、担当の係等が記載されているはがき。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「申込用シート（情報部）１３」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「『記入シート』、及び『１枚目の用紙』」に相当し、以下同様に、「剥離紙１６」は「『剥離シート』、及び『２枚目の用紙』」に、「個人情報等を記入する記入欄（秘匿情報欄）１３ａ」は「個人情報を記入する記入欄」に、「再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着層）１５」は「再剥離再貼付粘着剤層」に、「開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき」は「隠蔽はがき」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「紙片１１ｂ」は、ベースシート１１に形成されて、略はがきサイズで、申込用シート１３が接着剤１７により接着されて配置されているから、前者における「はがき部」に相当するといえる。
　また、後者における「紙片１１ａ」は、ベースシート１１に形成されて、略はがきサイズで、紙片１１ａと同寸法であって、隠蔽ラベル部１４の再剥離再貼付糊１５が配置されるものであって、申込用シート（情報部）１３に設けられた記入欄１３ａを隠蔽するように、紙片１１ａと紙片１１ｂとを折りミシン目１１ｃで２つ折りし、再剥離再貼付糊１５によって開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０を封止するから、前者における「隠蔽部」に相当するといえ、「紙片１１ａに連接され、記入欄１３を隠蔽し、前記紙片１１ａと同寸法に形成される」ものといえる。
　また、後者における「ベースシート１１」は、２つの紙片１１ａ（はがき部）、１１ｂ（隠蔽部）が折りミシン目（区画線）１１ｃを介して連接されており、２つの紙片１１ａ、１１ｂを折りミシン目１１ｃで２つ折りして封止し、開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０とするものであるから、前者における「『はがきの本体となる部分』、及び『３枚目の用紙』」に相当するといえ、また「紙片１１ａと紙片１１ｂとが連接され、前記紙片１１ａ及び前記紙片１１ｂ間で二つ折りにされる」ものといえる。
　また、後者における「開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき」は、上記のとおりであるから、申込用シート（情報部）１３、剥離紙１６、ベースシート１１の用紙の３枚の用紙から構成されているといえる。
　また、後者における「申込用シート（情報部）１３」は、ベースシート１１の右側の紙片１１ｂに接着剤１７により接着されて配置され、個人情報等を記入する記入欄（秘匿情報欄）１３ａを有するシートであるから、「紙片１１ａに貼り合わされ、個人情報を記入する記入欄を一部に有する」ものといえる。
　また、後者における「再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着層）１５」は、ベースシート１１の左側の紙片１１ａに配置され、申込用シート（情報部）１３の記入欄１３ａを隠蔽する部分であり、２つ折りされたベースシート１１を一時的に貼り合わせておくためのものであって、記入欄１３ａを隠蔽するように、ベースシート１１を折りミシン目１１ｃで２つ折りし、再剥離再貼付糊１５によって、開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０を封止するから、「紙片１１ａ上に設けられ、申込用シート（情報部）１３と紙片１１ｂとを再剥離再貼付可能に粘着する」ものといえる。
　また、後者における「剥離紙１６」は、再剥離再貼付糊１５を使用時まで保護するものであって、剥離紙１６を剥がし、再剥離再貼付糊１５を表出させるから、「再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着層）１５上に設けられ、前記再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着層）１５を保護する」ものといえる。
　したがって、両者は、
「１枚目の用紙、２枚目の用紙、３枚目の用紙の３枚の用紙から構成され、
　前記１枚目の用紙が記入シートであり、
　前記２枚目の用紙が剥離シートであり、
　前記３枚目の用紙がはがき部と隠蔽部とが連接され、前記はがき部及び前記隠蔽部間で二つ折りにされるはがきの本体となる部分からなる隠蔽はがきにおいて、
　前記はがき部に貼り合わされ、個人情報を記入する記入欄を一部に有する前記記入シートと、
　前記はがき部に連接され、前記記入欄を隠蔽し、前記はがき部と同寸法に形成される前記隠蔽部と、
　前記隠蔽部上に設けられ、前記記入シートと前記隠蔽部とを再剥離再貼付可能に粘着する再剥離再貼付粘着剤層と、
　前記再剥離再貼付粘着剤層上に設けられ、前記再剥離再貼付粘着剤層を保護する前記剥離シートとを備える、
　隠蔽はがき。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明は、「はがき部は、記入欄に対応する部分に、前記記入欄の透けを防止する第１の透け防止層を備え、隠蔽部は、前記記入欄に対応する部分にのみ、前記記入欄の透けを防止する第２の透け防止層を備える」のに対して、引用発明１は、そのようなものでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明２は、上記３．（３−２）のとおりであって、引用発明２における「第１の紙片」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明における「記入シート」に相当し、以下同様に、「第４の紙片」は「剥離シート」に、「第２の紙片」は「はがき部」に、「第３の紙片」は「隠蔽部」に、「『秘匿したい情報、事項、例えばガスのご契約について、使用場所、住所、氏名等が記載されている欄６』、及び『秘匿したい情報、事項を記載した欄６』」は「個人情報を記入する記入欄」に、「再接着可能な糊」は「再剥離再貼付粘着剤層」に、「相対する面の他方１３’の地紋」は「第１の透け防止層」に、「相対する面の他方１４’の地紋」は「第２の透け防止層」に、「はがき」は「隠蔽はがき」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２は、第２の紙片と上記第３の紙片とは連接されているはがきであって、秘匿部分７の相対する面の他方１４’を有する第３の紙片を、秘匿したい情報、事項を記載した欄６を有する第２の紙片に折り重ね、接着することにより秘匿したい情報、事項を隠すものであるから、「第２の紙片と第３の紙片とが連接され、前記第２の紙片及び前記第３の紙片間で二つ折りにされるはがきの本体となる部分」を有するものといえる。
　また、引用発明２における「第１の紙片」は、相対する面の一方１３と秘匿したい情報、事項を記載した欄６を有する第２の面４とからなっており、第１の紙片の相対する面の一方１３と第２の紙片の相対する面の他方１３’とは、剥離不能な接着剤が塗布されて接着されているから、「第２の紙片に貼り合わされ、秘匿したい情報、事項を記載した欄６を一部に有する」ものといえる。
　また、引用発明２における「第３の紙片」は、第２の紙片と連接され、秘匿したい情報、事項を記載した欄６を有する第２の紙片に折り重ね、接着することにより秘匿したい情報、事項を隠すものであるから、「第２の紙片に連接され、秘匿したい情報、事項を記載した欄６を隠蔽する」ものといえる。
　また、引用発明２における「再接着可能な糊」は、第３の紙片の相対する面の他方１４’に塗布されており、秘匿したい情報、事項を記載した欄６を有する第２の紙片に折り重ね、接着するから、「第３の紙片上に設けられ、第２の紙片と前記第３の紙片とを再剥離再貼付可能に粘着する」ものといえる。
　また、引用発明２における「第４の紙片」は、剥離剤が塗布された相対する面の一方１４を有して剥がすことが出来るようになっており、つまり第４の紙片を剥がすまでは、第３の紙片に折り重なっているから、「再接着可能な糊上に設けられ、前記再接着可能な糊を保護する」ものといえる。
　また、引用発明２における「相対する面の他方１３’の地紋」は、第２の紙片に印刷され、相対する面の一方１３と秘匿したい情報、事項を記載した欄６を有する第２の面４とからなっている第１の紙片と接着されて地紋により裏から透けて見えなくなるようにするものでから、「第２の紙片に備えられ、秘匿したい情報、事項を記載した欄６に対応する部分に、前記秘匿したい情報、事項を記載した欄６の透けを防止する」ものといえる。
　また、引用発明２における「相対する面の他方１４’の地紋」は、第３の紙片に印刷されて、裏から透けて見えなくなるようにするものであって、第３の紙片を秘匿したい情報、事項を記載した欄６を有する第２の紙片に折り重ね、接着することにより秘匿したい情報、事項を隠すものであるから、「第２の紙片に備えられ、秘匿したい情報、事項を記載した欄６に対応する部分に、前記秘匿したい情報、事項を記載した欄６の透けを防止する」ものといえる。
　してみると、引用発明２は、相違点に係る本願発明の発明特定事項である「はがき部は、記入欄に対応する部分に、前記記入欄の透けを防止する第１の透け防止層を備え、隠蔽部は、前記記入欄に対応する部分に、前記記入欄の透けを防止する第２の透け防止層を備える」点を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、隠蔽はがきという共通の技術分野に属するものである。
　また、引用発明１は、隠蔽はがきであるから、当然、個人情報等を記入する記入欄（秘匿情報欄）に記入した必要事項、すなわち記入欄に記入した記入内容を、確実に隠蔽しなければならない自明の課題を内在するものであり、また、引用例２には、「そこで、本考案は、はがき、アンケート用紙、解答用紙等の用紙に記載された個人情報、秘匿したい情報、事項等を秘匿用紙を接着した表面からだけでなく裏面からもみえないように完全に秘匿できる用紙を提供することを目的とする。」（段落【００１５】）と記載されているように、引用発明２は、個人情報、秘匿したい情報、事項等を完全に秘匿できる、つまり記入欄に記入した記入内容を、確実に隠蔽するという課題を有するものであるから、両者は、共通する課題を有するものである。
　してみると、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、隠蔽部の第２の透け防止層は、少なくとも個人情報を記入する記入欄に対応する部分に備えられていれば、記入欄の透けを防止することはできること、また本願発明において、第２の透け防止層を記入欄に対応する部分にのみとすることに、格別の技術的意義や技術的困難性はないことから、引用発明１に引用発明２を適用する際に、第２の透け防止層を記入欄に対応する部分にのみとすることは、当業者が所望により適宜為し得る設計的事項である。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（５−５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。