【事件の表示】
　特願２００８−１１９５７２「電車の改札システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２５１０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２４日を出願日とする特願２００１−２５５１５４号の一部を平成２０年５月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月６日付けで手続補正がなされたが、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２４年３月８日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月２３日に回答書が提出され、これに対し、平成２５年６月２８日付けで、平成２３年９月２８日付けでなされた手続補正に対する補正却下の決定がなされるとともに、拒絶理由通知がなされ、同年８月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．当審拒絶理由通知時の発明の詳細な説明
　当審拒絶理由通知時の発明の詳細な説明は、上記平成２０年５月１日付けの明細書記載の、概略次のとおりである。（下線は当審付与。）
　
＜当審拒絶理由通知時の発明の詳細な説明＞
「　【００１９】
　
また、ＩＣカード機能部６は、携帯電話端末機５と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置８と、情報データを記憶するためのメモリ１５と、情報データの送受信を行うためのアンテナ１８を有する送受信部１６と、集積回路を含むＣＰＵ１７と、から構成される。
・・・（中略）・・・
　【００３１】
　図２は本実施形態のシステム図である。なお、図２において、図１と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
　【００３２】
　
図示のように、ＩＣカード機能部６ａは電源供給装置２０を備える。電源供給装置２０は、携帯電話端末機５の電源９からＩＣカード機能部６ａが動作するための電力を受けて、ＩＣカード機能部６ａの各部へその電力を供給するための装置である。電源供給装置２０は、ＩＣカード機能部６ａのアンテナ１８がリーダ／ライタ装置の磁界領域４５内に存在する時のみ作動し、ＩＣカード機能部６ａの各部に電力が供給される。
　【００３３】
　このように、ＩＣカード機能部６ａには、電源供給手段としての電源供給装置２０が備えられ、所定の通信距離を得るのに必要な電力が携帯電話端末２ａの電源から供給される。また、無駄な電力の消耗を避けるため、必要最低限の時間（通信時間相当）のみ、電力がＩＣカード機能部６ａの各部に供給されるようにした。そのため、ＩＣカード機能部６ａとリーダ／ライタ装置３５との通信距離を伸ばすことが可能であるとともに、無駄な電力を使用することがない。また、ＩＣカード機能部６ａに供給する電力と通信距離の設定によりＩＣカード機能部６ａのアンテナ１８を小さくすることも可能である。」
　
第３．当審拒絶理由通知時の特許請求の範囲
　当審拒絶理由通知時の特許請求の範囲は、上記平成２３年６月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲記載のとおりのものであり、これは概略次のとおりのものである。
＜補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　人が通過する改札口とＩＣカード機能部（６ａ）を備えた携帯電話端末機（５）とからなる電車の改札システムであって、前記改札口には電磁波を発信する発信回路（３７）と、前記電磁波が影響する磁界内に前記ＩＣカード機能部が存在した場合にそれを検知するアンテナを（４０）を備えた通信部（３８）を有するリーダ／ライタ装置（３５）が設けられ、前記携帯電話端末機（５）は提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）と、前記通信部（３８）と送受信をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有し、また前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、
前記ＩＣカード機能部（６ａ）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）及びメモリ（１５）、電源供給装置（２０）を制御し、前記メモリ（１５）には定期券の有効期限または残金が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６ａ）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記電源供給装置（２０）は前記検出信号を受けて前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するとともに、前記ＣＰＵ（１７）の指示に基づいて前記電源供給を停止することを特徴とする電車の改札システム。」
　
第４．当審拒絶理由通知
　上記当審拒絶理由通知で通知された拒絶理由は、概略以下のとおりものである。
『・・・（前略）・・・
２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていない。　
（１）　
・請求項　１　
　請求項１には、「前記ＣＰＵ（１７）は・・・電源供給装置（２０）を制御」すること、及び、「前記電源供給装置（２０）は前記検出信号を受けて前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動」することが記載されている。前記記載から、請求項１に係る発明には、「ＣＰＵ（１７）」が「電源供給装置（２０）」のＯＮ制御を行う態様も含まれているが、明細書等を参酌しても、「ＣＰＵ（１７）」が「電源供給装置（２０）」のＯＮ制御を行う態様については記載されていない。よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。　
　
　
（２）　
　請求項１には、「前記ＣＰＵ（１７）は・・・電源供給装置（２０）を制御」すること、及び、「前記電源供給装置（２０）は前記検出信号を受けて前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動」することが記載されている。しかしながら、本願の明細書等を参酌しても、どのようにして、「ＣＰＵ（１７）」が「電源供給装置（２０）」のＯＮ制御を行うのかについて記載されておらず、「ＣＰＵ（１７）」に制御される「電源供給装置（２０）」が、「検出信号を受けて前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動」させることをについて、明細書及び図面には、当業者が発明を実施することができる程度に記載されているとはいえない。』　
　
第５．平成２５年８月２８日付け手続補正
　上記平成２５年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲を下記本件補正後の特許請求の範囲のとおりに補正するとともに、明細書の段落【００１１】を下記本件補正後の段落【００１１】に補正するものである。
（下線は該手続補正書記載のとおりのもの。）
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】　
　人が通過する改札口とＩＣカード機能部（６ａ）を備えた携帯電話端末機（５）とからなる電車の改札システムであって、前記改札口には電磁波を発信する発信回路（３７）と、前記電磁波が影響する磁界内に前記ＩＣカード機能部が存在した場合にそれを検知するアンテナを（40）を備えた通情部（３８）を有するリーダ／ライタ装置（３５）が設けられ、前記携帯電話端末機（５）は提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）と、前記通信部（３８）と送受倍をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有し、また前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６ａ）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのI／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）及びメモリ（１５）、電源供給装置（２０）を制御し、前記メモリ（１５）には定期券の有効期限または残金が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６ａ）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、
前記ＣＰＵ（１７）は前記電源供給装置（２０）を制御して前記ＩＣカード機能部（6a）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動し、　且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するとともに、前記ＣＰＵ（１７）の指示に基づいて前記電源供給を停止する
　
＜本件補正後の段落【００１１】＞
「【００１１】　
　本発明に係る電車の改札システムは、人が通過する改札口とＩＣカード機能部（６ａ）を備えた携帯電話端末機（５）とからなる電車の改札システムであって、前記改札口には電磁波を発信する発信回路（３７）と、前記電磁波が影響する磁界内に前記ＩＣカード機能部が存在した場合にそれを検知するアンテナを（40）を備えた通情部（３８）を有するリーダ／ライタ装置（３５）が設けられ、前記携帯電話端末機（５）は提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）と、前記通信部（３８）と送受倍をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有し、また前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６ａ）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのI／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）及びメモリ（１５）、電源供給装置（２０）を制御し、前記メモリ（１５）には定期券の有効期限または残金が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６ａ）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、
前記ＣＰＵ（１７）は前記電源供給装置（２０）を制御して前記ＩＣカード機能部（6a）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動し、
且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するとともに、前記ＣＰＵ（１７）の指示に基づいて前記電源供給を停止するようにした。
　
第６．平成２５年８月２８日付け意見書
　上記平成２５年８月２８日付け意見書における意見は以下のとおりのものである。（下線は該意見書記載のとおりのもの。）
＜意見の内容＞
『（１）　平成２５年６月２８日起案の拒絶理由通知書において、貴官は、平成２３年６月６日付けの手続補正書に基づいて請求項１に係る発明について理由１）として特開２００１−２２３６３１号公報（引用文献１）、特開２０００−３４１７６３号公報（引用文献２）、特開平８−３１５０９２号公報（引用文献３）、特開２００１−１８８８８９号公報（引用文献４）を挙げて特許法第２９条第２項の規定により、また理由２）として特許法第３６条第６項及び同条第４項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないと認定されました。　
（２）補正内容　
出願人は、段落【００２１】と【００３２】の内容を追加して新請求項１としました。補正後の請求項１は下記の通りです。　
『（請求項１）人が通過する改札口とＩＣカード機能部（６ａ）を備えた携帯電話端末機（５）とからなる電車の改札システムであって、前記改札口には電磁波を発信する発信回路（３７）と、前記電磁波が影響する磁界内に前記ＩＣカード機能部が存在した場合にそれを検知するアンテナを（４０）を備えた通情部（３８）を有するリーダ／ライタ装置（３５）が設けられ、前記携帯電話端末機（５）は提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）と、前記通信部（３８）と送受倍をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有し、また前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６ａ）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのI／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）及びメモリ（１５）、電源供給装置（２０）を制御し、　
前記メモリ（１５）には定期券の有効期限または残金が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６ａ）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、　
前記ＣＰＵ（１７）は前記電源供給装置（２０）を制御して前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動し、
且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するとともに、前記ＣＰＵ（１７）の指示に基づいて前記電源供給を停止する
（２）補正後の請求項１の特徴　
　補正後の請求項１の発明特定要件は段落【００２１】と【００３２】を根拠とする下記の２点です。　
（Ａ）ＩＣカード機能部６のＣＰＵ（１７）が、接続されている装置、即ちＩＣカード機能部（６ａ）の全体の制御を行う。　
（Ｂ）ＩＣカード機能部（６ａ）に含まれる電源供給装置（２０）は、携帯電話端末機５の電源９からＩＣカード機能部（６ａ）が動作するための電力を受けて、ＩＣカード機能部（６ａ）の各部へその電力を供給する。　
（３）補正後の本願発明と引用文献の比較　
　引用文献１乃至４のいずれにも上記（Ａ）に記載したＣＰＵ（１７）と、（Ｂ）に記載した本願発明の電源供給装置（２０）に相当する電源装置のどちらの記載もありません。　
貴官は、『そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び引用例２〜４記載の技術から当業者が容易に予測できるものであって、格別のものとはいえない。』と認定されていますが、引用文献１乃至４のいずれにも（Ａ）と（Ｂ）の記載がないので、上記の認定は補正後の本願発明には該当しません。　
　また、貴官は、『すなわち、（平成２３年９月２８日付けの手続補正書による）補正後の請求項1は、その記載からして、次の発明特定事項（ａ）を含んでいるものと認められる。（ａ）前記ＣＰＵ（１７）は前記検出の信号を受けてもリセットせずに前記電源供給装置（２０）を制御して前記ICカード機能部（６ａ）の各部への電振供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーグ／ライク装置の磁界領域内に存在するときのみ作動する態様』と認定されていますが、補正後の請求項１には（ａ）の記載はなく、補正後の特許特定要件は上記（Ａ）と（Ｂ）となり、（ａ）が含まれないことは明らかです。　
　更に貴官は、「どのようにしてＣＰＵ（１７）が電源供給装置（２０）のＯＮ制御をするのかについての記載」がないと認定されています。しかし、本願明細書の図２を見ればＣＰＵ（１７）と電源供給部（２０）がバスラインで接続されていますのでＣＰＵ（１７）がバス制御で電源供給部（２０）のＯＮ制御をすることは当業者にとって自明です。　
（４）結論　
　以上に述べました通り、補正後の本願の発明特定要件（Ａ）と（Ｂ）を特徴とする本願発明はどの引用文献にも記載がなく、またどの引用文献からも当業者が容易に想到できたものでもありませんので、拒絶理由は解消した者と考えます。』
　
第７．当審判断
　そこで、上記本件補正後の特許請求の範囲及び明細書の記載が上記当審拒絶理由通知において指摘した不備を解消しているものであるか否かについて検討する。
　
１．当審拒絶理由通知の２）の（１）で指摘の不備について　
　当審拒絶理由通知の２）の（１）で指摘した本件補正前の請求項１の「前記ＣＰＵ（１７）は・・・電源供給装置（２０）を制御」すること、及び、「前記電源供給装置（２０）は前記検出信号を受けて前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動」することに関する記載は、本件補正後の請求項１においても「
前記ＣＰＵ（１７）は前記電源供給装置（２０）を制御して前記ＩＣカード機能部（6a）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動し、
　この点について、意見書では上記第６．のとおり、「本願明細書の図２を見ればＣＰＵ（１７）と電源供給部（２０）がバスラインで接続されていますのでＣＰＵ（１７）がバス制御で電源供給部（２０）のＯＮ制御をすることは当業者にとって自明です。」と主張しているが、図２にはＣＰＵ（１７）と電源供給部（２０）との間に線が引かれているものの、明細書にはこの線に関する説明はない。また、ＣＰＵ（１７）と電源供給部（２０）との関係についても、明細書には、段落【００１９】に「また、ＩＣカード機能部６は、携帯電話端末機５と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置８と、情報データを記憶するためのメモリ１５と、情報データの送受信を行うためのアンテナ１８を有する送受信部１６と、集積回路を含むＣＰＵ１７と、から構成される。」、段落【００３２】に「図示のように、ＩＣカード機能部６ａは電源供給装置２０を備える。電源供給装置２０は、携帯電話端末機５の電源９からＩＣカード機能部６ａが動作するための電力を受けて、ＩＣカード機能部６ａの各部へその電力を供給するための装置である。電源供給装置２０は、ＩＣカード機能部６ａのアンテナ１８がリーダ／ライタ装置の磁界領域４５内に存在する時のみ作動し、ＩＣカード機能部６ａの各部に電力が供給される。」との記載がある程度であり、これらの記載からは、電源供給装置２０は、携帯電話端末機５の電源９からＣＰＵ（１７）等が動作するための電力を受けて、ＣＰＵ（１７）等へその電力を供給することは読み取ることはできるものの、「ＣＰＵ（１７）と電源供給部（２０）がバスラインで接続され」ていることまでは読み取ることはできない。
　仮に「ＣＰＵ（１７）と電源供給部（２０）がバスラインで接続され」ているとしても、「ＣＰＵ（１７）がバス制御で電源供給部（２０）のＯＮ制御をする」構成が「当業者にとって自明」であるとは認められない。そして、「ＣＰＵ（１７）がバス制御で電源供給部（２０）のＯＮ制御を」しない構成は、技術常識に照らし合わせてみても特に矛盾するものではない。（例えば、特開２００１−６０６１号公報（段落【０００３】、【００１９】、【００２１】〜【００２３】及び【００２５】〜【００２６】）に記載されているように、送信装置からの電波の受信時にスイッチングによって電池から処理ロジック等に電源を供給することが知られている。）
　これらのことから、上記意見書における「本願明細書の図２を見ればＣＰＵ（１７）と電源供給部（２０）がバスラインで接続されていますのでＣＰＵ（１７）がバス制御で電源供給部（２０）のＯＮ制御をすることは当業者にとって自明です。」という主張を認めることはできない。よって、「ＣＰＵ（１７）」に制御される「電源供給装置（２０）」が、「検出信号を受けて前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動」させることについて、明細書及び図面に記載されているとはいえない。
　したがって、当審拒絶理由通知の２）（１）で指摘したように、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　
２．当審拒絶理由通知の２）（２）で指摘の不備について　
　上記１．で示したように、「前記電源供給装置（２０）は前記検出信号を受けて前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部への電源供給を開始し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動」することに関して、明細書及び図面に記載されているとはいえない。
　したがって、当審拒絶理由通知の２）（２）で指摘したように、明細書及び図面には、本件補正後の請求項１に係る発明について、当業者が発明を実施することができる程度に記載されているとはいえない。
　
　
第８．
　以上のとおり、本願は、依然として特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、原査定を取り消し、本願は特許をすべきものであるとの審決をすることができるものではない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。