【事件の表示】
　特許第３１８６９２１号「汚水処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８６９２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８６９２１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年５月２日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月５日に訂正請求がなされ、平成１５年７月４日に当該平成１４年８月５日付の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．特許異議申立てについて
２−１．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　被処理水供給管より導入される被処理水を好気条件下で活性汚泥により生物学的に処理する曝気室と、曝気室内の活性汚泥混合液に浸漬して設けられ、室内の自然水頭を駆動圧として活性汚泥混合液を固液分離する膜分離装置と、前記曝気室と隔壁を介して分離された濾液室と、一端が前記膜分離装置の膜透過側に連通するとともに、他端が膜分離装置より上方の適当位置において隔壁を貫通して前記濾液室内で開口する濾液管とを備えたことを特徴とする汚水処理装置。」
２−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証を提出して、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
２−３．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平４−３４１３９４号公報
（１−ａ）「沈殿分離槽、嫌気濾床槽のいずれか又は両者を経て処理汚水の移流される好気性処理槽を有し、該好気性処理槽より膜分離装置を介して汚水を濾過排出する汚水浄化槽において、好気性処理槽に隔壁を隔てて濾過水槽が設けられ、前記隔壁の処理水基準面以下に少なくとも一個以上の膜分離ユニットが配置され、かつこの膜分離ユニットの濾過水出口管が前記隔壁を貫通して前記濾過水槽へ開口して取付られてなることを特徴とする汚水浄化槽。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「【作用】上記において、汚水Ｗは沈殿分離槽１Ａ、嫌気濾床槽１Ｂ等を経て順次処理されつつ活性汚泥処理槽、あるいは接触ばっ気槽などの好気性処理槽２へ移流し、これら好気性処理槽２での水位を次第に上げつつ活性汚泥による汚水処理が行われる。処理水水位が膜分離ユニット３Ａ…３Ａより上方となれば、次室の濾過水槽６との水位差によって膜分離ユニット３Ａを通じ汚水は移流濾過され、濾過水槽６へ自然流入していく。　即ち、吸引ポンプを使用しなくても好気性処理槽２と濾過水槽６との水位差によって濾過水が自然移流していくのである。そして、自然移流により濾過水槽６の水位が高まり、好気性処理槽２との水位差が少なくなれば濾過水槽６内の濾過水排出ポンプ５を作動して汚水を排出し濾過水槽６の水位を下げる。なお、図３に示したように膜分離ユニット３Ａ…３Ａを連通管３Ｃで連通し逆洗用給気管８を設けた場合は、濾過水排出ポンプ５の作動前に弁７を開いて逆洗用給気を行えば水頭圧の差によって膜分離ユニット３Ａ…３Ａ方向へ空気が流れ膜分離ユニット３Ａ…３Ａの目から空気が噴出することによって逆洗が行われるのである。」（段落【０００８】）
（１−ｃ）「【実施例】次にこの考案の実施例を説明する。図１はこの発明の実施例の断面図、図２は実施例の要部拡大断面図である。この発明の汚水浄化槽１は、沈殿分離槽１Ａ、嫌気濾床槽１Ｂのいずれか又は両者（図示例は両者）を経て処理汚水Ｗの移流される好気性処理槽２として活性汚泥処理槽２を有し、この活性汚泥処理槽２より膜分離装置３を介して汚水Ｗを濾過排出する汚水浄化槽において、活性汚泥処理槽２に隔壁４を隔てて、濾過水排出ポンプ５を備えた濾過水槽６が設けられ、隔壁４の処理水基準面ＷＬ以下に少なくとも一個以上の膜分離ユニット３Ａ…３Ａ（図示例は五個）が配設され、かつこの膜分離ユニット３Ａ…３Ａの濾過水出口管３Ｂ…３へが隔壁４を貫通して濾過水槽６へ開口して取付られて構成されている。上記実施例として、好気性処理槽２として活性汚泥処理槽を示したが、これに限らず接触ばっ気槽であっても同様に実施できる。」（段落【０００６】）
（２）甲第２号証：特開昭５７−５９６８８号公報
（２−ａ）「汚水の処理槽と、この処理槽に収容した多数の微生物着生用基材と、この基材の下方に設けた噴気管または噴水管とを備え、前記基材は柔軟性を有し、かつその基材の一端は前記処理槽の底部に係止され、他端には浮体が取付けられていることを特徴とする汚水処理装置。」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「本発明は汚水処理装置に関し、さらに詳しくは、都市下水や産業廃水等の汚水を微生物によって処理する装置に関する。」（第１頁左下欄第１１行〜第１３行）
（２−ｃ）「上記目的を達成するための本発明は、汚水の処理槽と、この処理槽に収容した多数の微生物着生用基材と、この基材の下方に設けた噴気管または噴水管とを備え、前記基材は柔軟性を有し、かつその基材の一端は前記処理槽の底部に係止され、他端には浮体が取付けられている汚水処理装置を特徴とするものである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第２行）
（２−ｄ）「本発明の装置の一実施例を説明するに、第１図（概略縦断面図）および第２図（概略平面図）において、１は汚水の処理槽であり、この処理槽１の一側の槽壁の上部には汚水の流入槽２が、また他側の槽壁の上部には多数の排水管３を備えた処理水の集水槽４が設けられている。流入槽２内に流入した汚水は、次いで処理槽１内に流入し、その処理槽１内を全体として流入槽２側から集水槽４側に向つて移動しながら処理された後、処理水が集水槽４内に流出するのであるが、かかる汚水の流入、処理水の流出を円滑に行うために、処理槽１の一側および他側の槽壁の上端は、第１図に示すようにエッジになっている。」（第２頁左上欄第３行〜第１５行）
（２−ｅ）「次に、上述したような装置の作用を説明するに、まず処理槽１内の汚水中に、噴気管８から、配管９、１０を介して供給される圧力空気を噴出させ、気泡を発生させる。すなわち、曝気を行う。このときの曝気量は、発生した気泡によって基材５が大きくは揺動しない程度に調節する。」（第２頁右上欄第１４行〜第１９行）
（２−ｆ）「曝気によって発生した気泡は、相隣合う基材５の面間を水面に向って上昇し、処理槽１内の汚水に均一な上昇流を形成して汚水と基材５との良好な接触を保つとともに、基材５に付着している微生物の増殖を促進する。この微生物の増殖に伴って汚水中のＢＯＤ成分やＣＯＤ成分が除去され、汚水の処理が行われる。処理された汚水、すなわち処理水は、処理槽１からオーバーフローして集水槽４に流入し、さらに排水管３を通つて排出される。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第９行）
（３）甲第３号証：特開昭５３−１３５１６７号公報
（３−ａ）「廃水入口および処理水出口を有し、生物菌体を付着せしめるための基材を具備する生物膜水処理装置、該装置からの流出水に含まれる汚泥を分離濃縮する手段、前記濃縮汚泥を消化する好気性消化槽、および該消化槽で消化された固液を前記生物膜水処理装置もしくはその上流側に返送する手段からなる廃水処理装置。」（特許請求の範囲）
（３−ｂ）「本発明は、固着生物膜を利用した、実質的にほとんど余剰汚泥を発生しない新規な廃水処理装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１２行〜第１４行）
（３−ｃ）「すなわち本発明は、廃水入口および処理水出口を有し、生物菌体を付着せしめるための基材を具備する生物膜水処理装置、該装置からの流出水に含まれる汚泥を分離濃縮する手段、前記濃縮汚泥を消化する好気性消化槽、および該消化槽で消化された固液を前記生物膜水処理装置もしくはその上流側に返送する手段からなる廃水処理装置である。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
（３−ｄ）「本実施例では第２図に示すように、実施例１の回転円板の代りに槽１２，１３の内部にプラスチックネット等の垂直平行多孔性基材１４を浸漬し、該基材の下部の散気装置６より曝気を行わせしめる構造とした生物膜装置を用いた。」（第４頁右下欄第６行〜第１０行）
２−４．当審の判断
　甲第１号証（１−ａ）の記載からみて、甲第１号証には、「沈殿分離槽、嫌気濾床槽のいずれか又は両者を経て処理汚水の移流される好気性処理槽を有し、該好気性処理槽より膜分離装置を介して汚水を濾過排出する汚水浄化槽において、好気性処理槽に隔壁を隔てて濾過水槽が設けられ、前記隔壁の処理水基準面以下に少なくとも一個以上の膜分離ユニットが配置され、かつこの膜分離ユニットの濾過水出口管が前記隔壁を貫通して前記濾過水槽へ開口して取付られてなることを特徴とする汚水浄化槽」が記載されている。
　そして、（１−ｂ）の「汚水Ｗは沈殿分離槽１Ａ、嫌気濾床槽１Ｂ等を経て順次処理されつつ活性汚泥処理槽、あるいは接触ばっ気槽などの好気性処理槽２へ移流し、これら好気性処理槽２での水位を次第に上げつつ活性汚泥による汚水処理が行われる。」という記載からみて、甲第１号証記載の「好気性処理槽２」は、「活性汚泥による汚水処理が行われる」槽であるから、「被処理水を好気条件下で活性汚泥により生物学的に処理する」ものと云える。
　また、甲第１号証（１−ｂ）の「汚水Ｗは沈殿分離槽１Ａ、嫌気濾床槽１Ｂ等を経て順次処理されつつ活性汚泥処理槽、あるいは接触ばっ気槽などの好気性処理槽２へ移流し、これら好気性処理槽２での水位を次第に上げつつ活性汚泥による汚水処理が行われる。処理水水位が膜分離ユニット３Ａ…３Ａより上方となれば、次室の濾過水槽６との水位差によって膜分離ユニット３Ａを通じ汚水は移流濾過され」という記載からみて、甲第１号証記載の「汚水浄化槽」は、「好気性処理槽２」と「次室の濾過水槽６との水位差」によって、「膜分離ユニット３Ａ」を通じて「汚水」を「移流濾過」するものである。
　ここで、「好気性処理槽２」と「次室の濾過水槽６」はいずれも「汚水浄化槽」内に設けられるものである。かつ、「水位差」とは「自然水頭」の「差」を意味するから、「汚水」が「水位差」によって「移流濾過」される場合、当該「移流濾過」はその「水位差」を駆動圧としていることは明らかである。
　更に、「移流濾過」は、「活性汚泥による汚水処理」が行われる「好気性処理槽２」の「汚水」を濾過するものであるから、「活性汚泥混合液」を「固液分離」するものである。
　そうすると、甲第１号証記載の「膜分離ユニット３Ａ」は、「室内の自然水頭を駆動圧として活性汚泥混合液を固液分離する」ものであると云える。
　加えて、甲第１号証（１−ｃ）の「この活性汚泥処理槽２より膜分離装置３を介して汚水Ｗを濾過排出する汚水浄化槽において、活性汚泥処理槽２に隔壁４を隔てて、濾過水排出ポンプ５を備えた濾過水槽６が設けられ、隔壁４の処理水基準面ＷＬ以下に少なくとも一個以上の膜分離ユニット３Ａ…３Ａ（図示例は五個）が配設され、かつこの膜分離ユニット３Ａ…３Ａの濾過水出口管３Ｂ…３へが隔壁４を貫通して濾過水槽６へ開口して取付られて構成されている。」という記載や図２の記載からみて、甲第１号証記載の「濾過水槽６」は、「活性汚泥処理槽２に隔壁４を隔てて」設けられるものであるから、「活性汚泥処理槽２」と「隔壁４」を介して分離されるものであると云え、、かつ甲第１号証記載の「濾過水出口管３Ｂ…３」は、「膜分離ユニット３Ａ…３Ａ」に連通し、「隔壁４を貫通して濾過水槽６へ開口して取付られ」るものであるから、「一端が膜分離ユニット３Ａの膜透過側に連通」するとともに、「他端が隔壁４を貫通して濾過水槽６内で開口している」ものであると云える。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明における「汚水浄化槽」、「好気性処理槽」、「膜分離ユニット」、「隔壁」、「濾過水槽」、及び「濾過水出口管」は、本件発明における「汚水処理装置」、「曝気室」、「膜分離装置」、「隔壁」、「濾液室」及び「濾液管」にそれぞれ相当すると云える。
　これら事項を考慮して、甲第１号証の上記記載を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「沈殿分離槽、嫌気濾床槽のいずれか又は両者を経て移流される被処理水を好気条件下で活性汚泥により生物学的に処理する好気性処理槽と、好気性処理槽内の自然水頭を駆動圧として活性汚泥混合液を固液分離する膜分離ユニットと、前記好気性処理槽と隔壁を介して分離された濾過水槽と、一端が前記膜分離ユニットの膜透過側に連通するとともに、他端が隔壁を貫通して前記濾過水槽内で開口する濾過水出口管とを備えたことを特徴とする汚水浄化槽」が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「被処理水を好気条件下で活性汚泥により生物学的に処理する曝気室と、曝気室内の自然水頭を駆動圧として活性汚泥混合液を固液分離する膜分離装置と、前記曝気室と隔壁を介して分離された濾液室と、一端が前記膜分離装置の膜透過側に連通するとともに、他端が隔壁を貫通して前記濾液室内で開口する濾液管とを備えたことを特徴とする汚水処理装置」の点で一致し、次の（イ）ないし（ハ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明では、被処理水が「被処理水供給管より導入される」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、「沈殿分離槽を経て移流される」点、
（ロ）本件発明では、「膜分離装置」が「曝気室内の活性汚泥混合液に浸漬して設けられ」ているのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、上記の構成が明確に記載されていない点、
（ハ）本件発明では、「濾液管」の「他端が膜分離装置より上方の適当位置において隔壁を貫通して前記濾液室内で開口」しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、「濾過水出口管」が上記の構成を有しない点。
　次に、これら相違点のうち上記（ハ）について検討する。
　甲第２号証（２−ａ）、（２−ｃ）の記載からみて、甲第２号証には、「汚水処理装置」に関し、「汚水の処理槽と、この処理槽に収容した多数の微生物着生用基材と、この基材の下方に設けた噴気管または噴水管とを備え、前記基材は柔軟性を有し、かつその基材の一端は前記処理槽の底部に係止され、他端には浮体が取付けられていることを特徴とする汚水処理装置」が記載されている。
　また、甲第２号証（２−ｂ）、（２−ｅ）の記載からみて、甲第２号証に記載された「汚水処理装置」は、「都市下水や産業廃水等の汚水を微生物によって処理する」ものであり、具体的には「処理槽１内の汚水中に、噴気管８から、配管９、１０を介して供給される圧力空気を噴出させ、気泡を発生させる。すなわち、曝気を行う」ものである。
　更に、（２−ｄ）の「流入槽２内に流入した汚水は、次いで処理槽１内に流入し、その処理槽１内を全体として流入槽２側から集水槽４側に向つて移動しながら処理された後、処理水が集水槽４内に流出する」という記載、及び（２−ｆ）の記載からみて、甲第２号証記載の「汚水処理装置」は、「処理水は、処理槽１からオーバーフローして集水槽４に流入し、さらに排水管３を通つて排出される」ものである。
　一方、甲第３号証（３−ａ）、（３−ｃ）の記載からみて、甲第３号証には、「廃水処理装置」に関し、「廃水入口および処理水出口を有し、生物菌体を付着せしめるための基材を具備する生物膜水処理装置、該装置からの流出水に含まれる汚泥を分離濃縮する手段、前記濃縮汚泥を消化する好気性消化槽、および該消化槽で消化された固液を前記生物膜水処理装置もしくはその上流側に返送する手段からなる廃水処理装置」が記載されている。
　また、（３−ｂ）、（３−ｄ）の記載からみて、甲第３号証に記載された「廃水処理装置」は、「槽１２，１３の内部」に浸漬した「垂直平行多孔性基材１４」の「固着生物膜」を利用したものであり、更に第２図の記載からみて、「廃水」は「槽１２，１３」をオーバーフローして流出するものである。
　ところが、甲第２号証に記載された「汚水処理装置」及び甲第３号証に記載された「廃水処理装置」は、いずれも「膜分離装置」及び「濾液管」を有するものではなく、上記甲第２号証及び甲第３号証には、上記相違点（ハ）の構成は記載されていない。
　この点に関して、異議申立人は平成１４年１月８日提出の特許異議申立書において「しかしながら、甲第２号証および甲第３号証には、オーバーフロー水がなくなると処理が停止される構成が記載されており、膜分離装置が液面上に露出する前に処理を停止するという思想、すなわち、本件特許発明要件ｄの後段部が示唆されているといわざるを得ない。」（第８ページ第１２行〜第１５行）と主張している。
　ここで、「膜分離装置が液面上に露出する前に処理を停止するという思想」とは、汚水処理中に槽内の水位が減少し、「膜分離装置」が液面上に露出するおそれがある場合に、「膜分離装置が液面上に露出する前に処理を停止する」技術思想であると云える。
　ところが、例えば上記甲第２号証（２−ｄ）、（２−ｆ）の記載からみて、甲第２号証に記載された「汚水処理装置」は、「処理水は、処理槽１からオーバーフローして集水槽４に流入し、さらに排水管３を通つて排出される」ものであり、「処理水」が「オーバーフロー」している汚水処理中に「処理槽１」内の水位が減少するおそれはないことは明らかであって、このとき当該「処理槽１」に収容した「多数の微生物着生用基材」が液面上に露出するおそれもないこともまた明らかである。
　同様に、上記甲第３号証（３−ｂ）、（３−ｄ）及び第２図の記載からみて、甲第３号証に記載された「廃水処理装置」も、「廃水」が「槽１２，１３」をオーバーフローして流出するものであるから、廃水処理中に、「槽１２，１３」の内部に浸漬した「垂直平行多孔性基材１４」が液面上に露出するおそれがないことも明らかである。
　そうすると、上記甲第２号証及び甲第３号証記載の「オーバーフロー水がなくなると処理が停止される構成」においては、汚水処理中に槽内の水位が減少するおそれはなく、故に槽内に収容した基材が液面上に露出するおそれもないのであるから、当該「オーバーフロー水がなくなると処理が停止される構成」と「膜分離装置が液面上に露出する前に処理を停止するという思想」との間には、技術的な関連が何も見出せない。
　そうすると、上記甲第２号証及び甲第３号証記載の「オーバーフロー水がなくなると処理が停止される構成」においては、汚水処理中に槽内の水位が減少するおそれはなく、故に槽内に収容あるいは浸漬した「多数の微生物着生用基材」あるいは「垂直平行多孔性基材１４」が液面上に露出するおそれもないのであるから、当該「オーバーフロー水がなくなると処理が停止される構成」と「膜分離装置が液面上に露出する前に処理を停止するという思想」との間には、技術的な関連が何も見出せない。
　してみると、本件発明の少なくとも上記相違点（ハ）については、甲第２号証及び甲第３号証には記載も示唆もされておらず、この証拠の記載から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　そして、本件発明においては、上記相違点（ハ）の構成により「曝気室内の水位が濾液管の位置より低下することを防止でき、液位計などで制御することなく膜分離装置を活性汚泥混合液中に浸漬状態に維持して固液分離を行うことができる」（段落【００２６】第３行〜第６行）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点（イ）及び（ロ）について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２４日（２００３．７．２４）