【事件の表示】
　特許第３２５２５０１号「画像形成装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５２５０１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２５２５０１号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成４年１２月２日に特許出願され、平成１３年１１月２２日に特許の設定登録がなされ、特許掲載公報が平成１４年２月４日に発行された。その後、特許異議申立人 中石幸明 により特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、平成１５年１月２０日に訂正請求がされたものである。
　
２．　特許異議申立の概要
　
　特許異議申立人 中石幸明 は、以下の理由により、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり取り消すべき旨主張する。
（１）請求項１，３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１〜３に係る発明は、当業者が、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）請求項３，４に係る発明について、本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項又は第６項の規定を満足しない。
　
３．訂正の適否についての判断
　
３．１　訂正の内容
　
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 定着部材と、前記定着部材と接触し定着部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着部で未定着像を担持した記録材を挟持搬送し未定着像を記録材上に定着する画像形成装置において、
記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は前記定着部材または前記加圧部材の周長より短く、前記定着部前側検知部材と前記定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短いことを特徴とする画像形成装置。」
の記載を、
「【請求項１】 定着部材と、前記定着部材と接触し定着部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着部で未定着像を担持した記録材を挟持搬送し未定着像を記録材上に定着する画像形成装置において、
記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、
短くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
と訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】 装置を駆動する駆動手段を有し、前記駆動手段停止時、前記定着部前側検知部材により記録材が有りと検知され且つ前記定着部後側検知部材により記録材が無しと検知された時、前記駆動手段の駆動を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
の記載を、
「【請求項２】 装置を駆動する駆動手段を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の
前記定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで
と訂正する。
・訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の
「【請求項３】 装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材からの検知結果に関わらず、前記定着部後側検知部材により記録材が有りと検知された時は、前記駆動手段の駆動を許可することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
の記載を、
「【請求項３】 装置を駆動する駆動手段を有し、
駆動手段停止状態で
及び
と訂正する。
・訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】 装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現し、前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避することを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。」
の記載を、
「【請求項４】 装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は
、記録材の正常な搬送中である前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避した状態に保持され、この時の記録材有り信号は無視し、前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現する方向に移動可能となり記録材の有無を検知できる
と訂正する。
・訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２７】における
「記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は前記定着部材または前記加圧部材の周長より短く、前記定着部前側検知部材と前記定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短い」
との記載を、
「記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、
短くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
と訂正する。
・訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２８】における
「装置を駆動する駆動手段を有し、前記駆動手段停止時、前記定着部前側検知部材により記録材が有りと検知され且つ前記定着部後側検知部材により記録材が無しと検知された時、前記駆動手段の駆動を禁止する」
の記載を、
「装置を駆動する駆動手段を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の
前記定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで
と訂正する。
・訂正事項ｇ
　明細書の段落【００２９】における
「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材からの検知結果に関わらず、前記定着部後側検知部材により記録材が有りと検知された時は、前記駆動手段の駆動を許可する」
との記載を、
「装置を駆動する駆動手段を有し、
駆動手段停止状態で
及び
と訂正する。
・訂正事項ｈ
　明細書の段落【００３０】における
「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現し、前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避する」
との記載を、
「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は
、記録材の正常な搬送中である前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避した状態に保持され、この時の記録材有り信号は無視し、前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現する方向に移動可能となり記録材の有無を検知できる
と訂正する。
・訂正事項ｉ
　明細書の段落【００３１】における
「定着部の前後の記録材搬送路に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を設け、定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は定着部材または加圧部材の周長より短く、定着部前側検知部材と定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短い構成」
との記載を、
「定着部の前後の記録材搬送路に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は前記定着部材または前記加圧部材の周長より短く、前記定着部前側検知部材と前記定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
と訂正する。
・訂正事項ｊ
　明細書の段落【００３８】における「排紙トレイ３１」との記載を、「排紙トレイ
３１ａ
・訂正事項ｋ
　明細書の段落【００５３】の「該センサーＳ２」との記載を、「該センサー
Ｓ３
・訂正事項ｌ
　明細書の段落【００６４】における「センサーＳ３・Ｓ１」との記載を、「センサー
Ｓ２
・訂正事項ｍ
　図面の【図１】を添付の訂正図面【図１】の通り訂正する。（注：排紙トレイの符号３１を３１ａと訂正し、ヒンジ軸の符号３２を加入した。）
　
３．２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａ〜ｄは、訂正前の請求項１〜４を限定したものであるから、この訂正は許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｅ〜ｉは、上記請求項１〜４の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｊ〜ｍは、発明の詳細な説明又は図面における明らかな誤記をそれぞれ、訂正するものであるから、この訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａないしｍは、いずれも、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって新規事項の追加でなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３．３　訂正の適否の結論
　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｍに関する訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件発明について
　
　前項で記したとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許に係る発明は、平成　１５年１月２０日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）。
「【請求項１】 定着部材と、前記定着部材と接触し定着部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着部で未定着像を担持した記録材を挟持搬送し未定着像を記録材上に定着する画像形成装置において、
記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は前記定着部材または前記加圧部材の周長より短く、前記定着部前側検知部材と前記定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の前記駆動手段停止時、前記定着部前側検知部材により記録材が有りと検知され且つ前記定着部後側検知部材により記録材が無しと検知された時、前記定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで前記駆動手段の駆動を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 装置を駆動する駆動手段を有し、駆動手段停止状態で前記定着部前側検知部材及び前記定着部後側検知部材により記録材が有りと検知された時は、前記駆動手段の駆動を許可することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】 装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は、記録材の正常な搬送中である前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避した状態に保持され、この時の記録材有り信号は無視し、前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現する方向に移動可能となり記録材の有無を検知できることを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。」
５．当審における判断
５．１　３６条について
・特許異議申立人は、請求項３に係る発明の構成に関して、【００５３】において「図２のような巻き付きジャムＰ′が発生してＣＰＵがジャム検知した後は、そのジャム紙Ｐ´が該センサーＳ３に作用した状態のままで装置駆動が停止して該センサーＳ２からＣＰＵに紙有り信号が入力する。」と記載されている点について、「センサーＳ２からＣＰＵに紙有り信号が入力する」との記載は意味不明であり、請求項３に係る発明の構成が記載されているとは認められないし、また、【００５５】において「排紙センサーＳ２及び残留紙有無センサーＳ３の出力が両方とも紙有り検知している時は巻き付きジャムではないため、リセット後に装置本体を駆動させて強制排紙を行なうような制御であってもよい。」と記載されている点について、残留紙有無センサーＳ３が紙無しを検知した場合について、説明されていないから、請求項３に係る発明の構成は明確でなく、発明の詳細な説明において当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない旨主張している。
　しかし、上記訂正事項（特にｃ、ｇ）により明細書が訂正されたことにより、上記の理由は解消した。
・また、特許異議申立人は、請求項４に係る発明の構成に関して、正常な紙搬送中である駆動手段駆動時に定着部前側検知部材を記録材搬送路から退避すれば、記録材の有無を検知することができず、定着部材に対する巻き付きジャムを検知できなくなるから、定着部前側検知部材を記録材搬送路から退避する場合には、記録材の有無信号をどのように処理するかを必須の構成要件とする必要があり、請求項３に係る発明の構成が明確でない旨主張している。
　しかし、上記訂正事項（特にｄ）により明細書が訂正されたことにより、上記の理由は解消した。
　したがって、請求項３，４に係る発明に関する特許法第３６条についての取消理由は解消した。
　
５．２　２９条について
　
５．２．１　各刊行物に記載された発明
　
刊行物１：実願平２−４０１０５３号（実開平４−８７８６７号）のマイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
(1a)「図における１０および２０は前記装置の定着ローラ対を構成するそれぞれのヒータを内蔵した上ローラおよび下ローラ、…」（【０００８】）
(1b)「またＳ１およびＳ２は、前記定着ローラ対直前の搬入路側および直後の搬出路側に設けられた転写紙の検知手段たる各フォトスイッチ、３０および４０は前記各フォトスイッチＳ１およびＳ２をＯＮ，ＯＦＦに切換えるそれぞれのアクチュエータである。」（【００１１】）
(1c)「図２において上面にトナー画像を転写した転写紙Ｐ（二点鎖線をもって示す）を矢印Ａ方向から搬入路に挿入すると、その前側縁が前記アクチュエータ３０の上端部に当接し該アクチュエータ３０を反時計方向に回動して前記フォトスイッチＳ１をＯＦＦからＯＮに切換える。」（【００１５】）
(1d)「転写紙Ｐは、その前側縁が定着ローラ対により挟着されその圧着加熱によって画像を定着しつつ順次搬出路側に搬送される。」（【００１７】）
(1e)「前記各ローラの駆動状態は、フォトスイッチＳ１がＯＮに切換えられたあと所定時間内にフォトスイッチＳ２がＯＮに切換えられることによって持続される。」（【００１８】）
(1f)「すなわち、画像の定着を終えた転写紙Ｐが搬出路を正常に搬送されて、その前側縁がさらにアクチュエータ４０の上端部に当接し、その回動によってフォトスイッチＳ２をＯＮに切換えると前記の各ローラの駆動は継続されるが、ジャム等のトラブルのため所定時間経過してもなお、アクチュエータ４０が回動せずフォトスイッチＳ２がＯＦＦの状態のままであると前記の各ローラの駆動は自動的に停止される。」（【００１９】）
　【図１】　　　　　　　　　　　　　　【図２】
　
刊行物２：実願昭６２−７７１６８号（実開昭６３−１８５１５８号）のマイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
(2a)「本考案の定着装置は、上下一対の定着ローラー１の周面に配されたローラー温度検出器２と、…前記定着ローラー１の出紙側に配され前記定着ローラー１からの転写紙４の出紙を検出する出紙検出器５とを具え、前記定着ローラー１の出紙部１０（両定着ローラー１の圧接部）から出紙検出器５までの距離Ｌ２が前記定着ローラー１の出紙部１０からローラー温度検出器２までの円周上距離Ｌ１よりも小さく設定されたものである。」（５頁６〜１６行）
(2b)「前記定着ローラー１の入紙側にトナー転写後に定着ローラ１に搬送されて来た転写紙４の先端位置を検出する先端検出器１５が配されている。そして、該先端検出器１５および前記出紙検出器５の出力信号により前記定着ローラー１の駆動等を制御する制御装置１７が設けられている。」（６頁１１〜１６行）
(2c)「前記制御装置１７は、前記先端検出器１５の検出信号の受信時から所定時間をカウントするタイマー機能と、該タイマー機能による所定時間の経過時の出紙検出器５からの未到達信号により前記定着ローラー１の駆動部１８およびヒーターランプ１９に駆動停止信号を出力する機能とを有せしめられている。ここで、所定時間は転写紙４が、正常に先端検出器１５から出紙検出器５に至るまでの時間である。」（７頁２〜１０行）
(2d)「感光体１１でトナー転写された転写紙４は、両定着ローラー１の間に入り、定着ローラー１の加圧および熱でトナー定着される…」（７頁１１〜１４行）
(2e)「転写紙４が定着ローラ１の表面から剥離されず、定着ローラ１に巻付いたとする。そうすると、先端検出器１５の通過信号から所定時間を保温したとき出紙検出スイッチ５ｂからＯＮ信号が出力されないので、制御装置１７は、定着ローラー１に転写紙４が巻付いたと判断し、ヒーターランプ１９、定着ローラー１の駆動部１８に駆動停止信号を出力する。
　このとき、出紙部１０から出紙検出器５までの距離Ｌ２が定着ローラー１の出紙部１０からローラー温度検出器２までの円周上距離Ｌ１よりも小さく設定されているので、定着ローラ１に転写紙４が巻付いたとしても、転写紙４はローラー温度検出器２に至らず、…」（８頁６〜２０行）
　第１図
　
刊行物３：特開平４−８４１７２号公報（特許異議申立人が提出した甲第４号証）
(3a)「転写材の搬送路の要所には、転写材の通過を検出するフォトセンサＳ１，Ｓ２およびＳ３等が配設されていて各搬送上流側に位置するセンサが転写材の通過を検出した後、所定の秒時を経ても下流側に位置するセンサが転写材を検出出来ない場合にはジャム検知信号Ｓ″（図示せず）が出力されて転写材のジャム発生が検知される。
　さらに前記の各センサは、ジャム検知信号の出力中に、ジャム状態にある転写材を搬送路より除去することによって再び転写材を検知出来なくなった時にジャム解除信号を出力することが出来るようになっている。」（６頁右上欄５〜１６行）
(3b)「従って本発明の画像形成装置においては、転写材の除去が不完全であるとリセット釦６１を押圧してもジャム表示は消去せず、…それによってジャム処理の完全な実施が促される。」（７頁右上欄１１〜１６行）
　第１図
　
５．２．２　本件発明１について
　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１における「ヒータを内蔵した上ローラ１０」、「下ローラ２０」、「定着ローラ対」の接触部、「定着ローラ対直前の搬入路側に設けられた転写紙の検知手段たるフォトスイッチＳ１、およびＳ１をＯＮ，ＯＦＦに切換えるアクチュエータ３０」、「定着ローラ対直後の搬出路側に設けられた転写紙の検知手段たるフォトスイッチＳ２、およびフォトスイッチＳ２をＯＮ，ＯＦＦに切換えるアクチュエータ４０」は、それぞれ、本件発明１における「定着部材」、「加圧部材」、「定着部」、「記録材の有無を検知する定着部前側検知部材」、「記録材の有無を検知する定着部後側検知部材」に相当し、また、刊行物１における(1f)「ジャム等のトラブルのため所定時間経過してもなお、アクチュエータ４０が回動せずフォトスイッチＳ２がＯＦＦの状態のままであると前記の各ローラの駆動は自動的に停止される」ことは、本件発明１において「前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになって」いることに相当しているので、
本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「定着部材と、前記定着部材と接触し定着部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着部で未定着像を担持した記録材を挟持搬送し未定着像を記録材上に定着する画像形成装置において、
記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっている画像形成装置」である点で一致しており、
本件発明１では、(1)「定着部後側検知部材の定着部からの距離」が「定着部材または加圧部材の周長」より短い点、(2)「定着部前側検知部材と定着部後側検知部材との距離」が「記録材の長さ」より短い点、(3)「駆動停止時の記録材先端から定着部までの距離」が「定着部後側検知部材の定着部からの距離」より長く且つ「定着部材または加圧部材の周長」より短い点、(4)「駆動停止時の記録材後端の定着部からの距離」が「定着部前側検知部材の定着部からの距離」より長い点についてそれぞれ特定されているのに対し、刊行物１に記載された発明ではこれらの関係について特に記載されていない点で相違する。
　以下、上記(1)〜(4)の点について検討する。
(1)「定着部後側検知部材の定着部からの距離」が「定着部材または加圧部材の周長」より短い点について
　刊行物１の【図２】においては、本件発明１における「定着部後側検知部材の定着部からの距離」に相当するアクチュエータ４０の先端と定着ローラ対の接触部との距離は、本件発明１における「定着部材または加圧部材の周長」に相当する上ローラ１０または下ローラ２０の周長よりも短く描かれている。刊行物３の第１図も同様である。また、刊行物２においては、本件発明１における「定着部後側検知部材の定着部からの距離」に相当する定着ローラー１の出紙部１０（両定着ローラー１の圧接部）から出紙検出器５までの距離Ｌ２は、定着ローラー１の出紙部１０からローラー温度検出器２までの円周上距離Ｌ１よりも小さく設定されていることから、当然に、本件発明１における「定着部材または加圧部材の周長」に相当する両定着ローラー１の円周長よりも短いものである。そして、そもそも、ジャムが起きた場合の、紙の巻き付き部分の長さが定着ローラ部材の周長よりも短いことは、本件発明にとっては従来技術として前提とする技術であり、したがって、「定着部後側検知部材の定着部からの距離」が「定着部材または加圧部材の周長」より短いようにすることは、当業者が設計上普通に採用する程度のことである。
(2)「定着部前側検知部材と定着部後側検知部材との距離」が「記録材の長さ」より短い点について
　刊行物１の【図２】においては、「アクチュエータ３０の先端とアクチュエータ４０の先端との距離」（本件発明１における「定着部前側検知部材と定着部後側検知部材との距離」に相当する）は「転写紙Ｐの長さ」（本件発明１における「記録材の長さ」に相当する）より充分に短く描かれている。したがって、「定着部前側検知部材と定着部後側検知部材との距離」が「記録材の長さ」より短いようにすることは、当業者にとって、設計上適宜採用し得る程度のことである。
(3)「駆動停止時の記録材先端から定着部までの距離」が「定着部後側検知部材の定着部からの距離」より長く且つ「定着部材または加圧部材の周長」より短い点について
　まず、「駆動停止時の記録材先端から定着部までの距離」が「定着部後側検知部材の定着部からの距離」より長い点については、定着部後側検知部材に記録材の先端が到達してから駆動停止までは多少とも時間がかかることになるから、設計上普通に起こり得る程度のことである。また、「駆動停止時の記録材先端から定着部までの距離」が「定着部材または加圧部材の周長」より短い点については、(1)でも指摘したように、ジャムが起きた場合の処置を考慮すると、駆動停止時の紙の巻き付き部分の長さが定着ローラ部材の周長よりも短い方がよいことは、当業者にとっては、自明なことである。したがって、「駆動停止時の記録材先端から定着部までの距離」が「定着部後側検知部材の定着部からの距離」より長く且つ「定着部材または加圧部材の周長」より短いようにすることは、当業者ならば、設計上普通に採用する程度のことである。
(4)「駆動停止時の記録材後端の定着部からの距離」が「定着部前側検知部材の定着部からの距離」より長い点について
　刊行物１の【図２】においては、転写紙Ｐの前側縁がアクチュエータ４０の先端に到達しているから、転写紙Ｐの後側縁は、ジャム等のトラブルのため所定時間経過してもなおアクチュエータ４０が回動せず各ローラの駆動が自動的に停止されるときの位置まで到達しているものであるが、このとき転写紙Ｐはアクチュエータ３０の上部にあってその後側縁はアクチュエータ３０の先端よりも搬送路のかなり上流側に描かれている、すなわち、「転写紙Ｐの後側縁と定着ローラ対の接触部との距離との距離」（本件発明１における「駆動停止時の記録材後端の定着部からの距離」にほぼ相当する）は「アクチュエータ３０の先端と定着ローラ対の接触部との距離」（本件発明１における「定着部前側検知部材の定着部からの距離」に相当する）より充分に短く描かれている。
　また、刊行物３には、その第１図における定着装置の前後に設けられた転写材の通過を検出するフォトセンサＳ２とＳ３との関係について、「搬送上流側に位置するセンサ（Ｓ２）が転写材の通過を検出した後、所定の秒時を経ても下流側に位置するセンサ（Ｓ３）が転写材を検出出来ない場合にはジャム検知信号Ｓ″が出力されて転写材のジャム発生が検知される」旨記載され、「さらに各センサは、ジャム検知信号の出力中に、ジャム状態にある転写材を搬送路より除去することによって再び転写材を検知出来なくなった時にジャム解除信号を出力することが出来るようになっており、転写材の除去が不完全であるとリセット釦６１を押圧してもジャム表示は消去しない」旨記載されていることから、定着装置に転写紙が巻き付くジャムが起きた場合には、定着装置の搬送上流側に設けられたセンサＳ２が転写材を検知したまま、すなわち転写紙の後端はセンサＳ２より搬送上流側に存在したままとなっている。
　したがって、「定着部前側検知部材と定着部後側検知部材との距離」が「記録材の長さ」より短いようにすることは、当業者にとって、設計上適宜採用し得る程度のことである。
　以上の通り、上記(1)〜(4)の点は、当業者にとって設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
５．２．３　本件発明２について
　
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記（１）における一致点に加えて「装置を駆動する駆動手段を有」する点で一致しており、上記（１）における相違点に加えて、本件発明２は、「前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の前記駆動手段停止時、前記定着部前側検知部材により記録材が有りと検知され且つ前記定着部後側検知部材により記録材が無しと検知された時」、すなわち、ジャムと判断して停止した時に、「前記定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで前記駆動手段の駆動を禁止する」構成となっているのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのような構成について記載されていない点で相違している。
　しかし、刊行物３では、上記（１）でも指摘したように、その第１図における定着装置の前後に設けられた転写材の通過を検出するフォトセンサＳ２とＳ３との関係について、定着装置に転写紙が巻き付くジャムが起きた場合には、定着装置の搬送上流側に設けられたセンサＳ２が転写材を検知したままとなっており、一方、センサＳ３は転写材を検知していないわけであるから、本件発明２の「前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の前記駆動手段停止時、前記定着部前側検知部材により記録材が有りと検知され且つ前記定着部後側検知部材により記録材が無しと検知された時」に相当している。また、刊行物３では、「各センサは、ジャム検知信号の出力中に、ジャム状態にある転写材を搬送路より除去することによって再び転写材を検知出来なくなった時にジャム解除信号を出力することが出来るようになっており、転写材の除去が不完全であるとリセット釦６１を押圧してもジャム表示は消去しない」旨記載されていることから、上記のように定着装置に転写紙が巻き付くジャムが起きた場合には、転写材がセンサＳ２から完全に除去されることで初めてジャム解除されることになるから、本件発明２の「定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで前記駆動手段の駆動を禁止する」ことに相当している。
　そして、刊行物３に記載の発明における定着装置の前後に設けられたセンサＳ２とＳ３の上記関係を採用することには、格別の困難性は存在しない。
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
５．２．４　本件発明３について
　
　本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記（１）における一致点に加えて「装置を駆動する駆動手段を有」する点で一致しており、上記（１）における相違点に加えて、本件発明３は、「駆動手段停止状態で前記定着部前側検知部材及び前記定着部後側検知部材により記録材が有りと検知された時は、前記駆動手段の駆動を許可する」構成となっているのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのような構成について記載されていない点で相違している。
　しかし、「前記定着部後側検知部材に記録材先端が到達するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の前記駆動手段停止時」すなわち定着装置に転写紙が巻き付くジャムが起きた場合の駆動手段停止とは異なる単なる駆動手段停止状態で、定着部前側検知部材及び定着部後側検知部材により記録材が有りと検知された時は、定着装置に転写紙が巻き付くジャムが起きていないのであるから、そのような場合に、「駆動手段の駆動を許可する」よう構成することは、当業者にとっては装置の設計上普通に採用する程度のことである。
　
６．　むすび
　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、訂正後の本件請求項４に係る発明については、取消の理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１０日（２００３．２．１０）
【訂正の要旨】
　１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の「記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は前記定着部材または前記加圧部材の周長より短く、前記定着部前側検知部材と前記定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短い」を、「記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、
くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
　２）訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２の「装置を駆動する駆動手段を有し、前記駆動手段停止時、前記定着部前側検知部材により記録材が有りと検知され且つ前記定着部後側検知部材により記録材が無しと検知された時、前記駆動手段の駆動を禁止する」を、「装置を駆動する駆動手段を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の
前記定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで
　３）訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲の請求項３の「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材からの検知結果に関わらず、前記定着部後側検知部材により記録材が有りと検知された時は、前記駆動手段の駆動を許可する」を、「装置を駆動する駆動手段を有し、
駆動手段停止状態で
及び
　４）訂正事項ｄ
　明細書の特許請求の範囲の請求項４の「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現し、前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避する」を、「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は
、記録材の正常な搬送中である前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避した状態に保持され、この時の記録材有り信号は無視し、前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現する方向に移動可能となり記録材の有無を検知できる
　５）訂正事項ｅ
　明細書の段落００２７の「記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は前記定着部材または前記加圧部材の周長より短く、前記定着部前側検知部材と前記定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短い」を、「記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、
くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
　６）訂正事項ｆ
　明細書の段落００２８の「装置を駆動する駆動手段を有し、前記駆動手段停止時、前記定着部前側検知部材により記録材が有りと検知され且つ前記定着部後側検知部材により記録材が無しと検知された時、前記駆動手段の駆動を禁止する」を、「装置を駆動する駆動手段を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の
前記定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで
　７）訂正事項ｇ
　明細書の段落００２９の「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材からの検知結果に関わらず、前記定着部後側検知部材により記録材が有りと検知された時は、前記駆動手段の駆動を許可する」を、「装置を駆動する駆動手段を有し、
駆動手段停止状態で
及び
　８）訂正事項ｈ
　明細書の段落００３０の「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現し、前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避する」を、「装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は
、記録材の正常な搬送中である前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避した状態に保持され、この時の記録材有り信号は無視し、前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現する方向に移動可能となり記録材の有無を検知できる
　９）訂正事項ｉ
　明細書の段落００３１の「定着部の前後の記録材搬送路に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を設け、定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は定着部材または加圧部材の周長より短く、定着部前側検知部材と定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短い構成」を「定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は前記定着部材または前記加圧部材の周長より短く、前記定着部前側検知部材と前記定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも
くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
　１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落００３８の「排紙トレイ３１」を「排紙トレイ
３１ａ
　１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落００５３の「該センサーＳ２」を「該センサー
Ｓ３
　１２）訂正事項ｌ
　明細書の段落００６４の「センサーＳ３・Ｓ１」を「センサー
Ｓ２
　１３）訂正事項ｍ
　図面の図１を添付の補正図面の通り補正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　定着部材と、前記定着部材と接触し定着部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着部で未定着像を担持した記録材を挟持搬送し未定着像を記録材上に定着する画像形成装置において、
　記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、
短くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
　【請求項２】　装置を駆動する駆動手段を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の
前記定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで
　【請求項３】　装置を駆動する駆動手段を有し、
駆動手段停止状態で
及び
　【請求項４】　装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は
、記録材の正常な搬送中である前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避した状態に保持され、この時の記録材有り信号は無視し、前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現する方向に移動可能となり記録材の有無を検知できる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、画像形成装置に関する。
　【０００２】
　より詳しくは、給紙部より給紙された用紙（転写紙・静電記録紙・エレクトロファックス紙等）に適宜の作像原理・プロセス（転写方式或は直接方式の電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等）の作像部にて所要の画像情報に対応した未定着画像（トナー像等）を形成担持させ、該用紙を定着装置の定着部材と加圧部材との間の定着部に導入して搬送通過させて用紙に画像を定着（加熱加圧定着、圧力定着等）させるレーザービームプリンタ・複写機等の画像形成装置に関する。
　【０００３】
　【従来の技術】
　図７にこの種の画像形成装置の一例の、給紙部から排紙部へ至る用紙搬送経路の展開図を示した。
　【０００４】
　１は給紙部の給紙カセット、Ｐは該給紙カセット内に収納された用紙としての転写紙である。プリント開始信号に基づいて給紙ローラ２が回転駆動されて給紙カセット１内から転写紙Ｐが１枚宛繰り出され、シートパス６を通って作像部１０の転写工程部へ給送される。
　【０００５】
　作像部１０は本例は電子写真プロセス機構である。７はドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）であり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
　【０００６】
　この回転感光体ドラム７に帯電装置（帯電ローラ）１１による一次帯電、不図示の露光手段（レーザースキャナ等）による画像露光Ｌ、現像装置１２による現像がなされて、回転感光体ドラム７の周面に目的の画像情報に対応したトナー画像が形成される。
　【０００７】
　そしてそのトナー画像が転写工程部としての感光体ドラム７と転写装置（転写ローラ）８との間の転写ニップ部９にて該ニップ部に前記給紙カセット１側から給送された転写紙Ｐの面に順次に転写されていく。
　【０００８】
　転写ニップ部９を通過した転写紙Ｐは回転感光体ドラム７の面から分離されてシートパス１６を通って定着装置１７へ導入される。また転写紙分離後の回転感光体ドラム７の面はクリーニング装置１３にて清浄面化されて繰り返して作像に供される。
　【０００９】
　定着装置１７は本例のものは特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報などに開示されているテンションレスタイプのフィルム加熱方式の定着装置である。図８は該定着装置１７の拡大図である。
　【００１０】
　該定着装置１７において、１８は横断面略半円樋形の耐熱性のフィルムガイド部材、１９はこのフィルムガイド部材の下面中央部に長手に沿って配設した低熱容量の平板状セラミックヒータ（加熱体）、２０はこのセラミックヒータ付のフィルムガイド部材１８に対してルーズに外嵌した、耐熱性樹脂の円筒型（エンドレス）の薄膜フィルム（定着フィルム）、２１はフィルムガイド部材１８の下側に配設され、押し上げばね２２により常時押し上げ付勢されてフィルム２０を挟んでセラミックヒータ１９に圧接する加圧ローラである。即ちセラミックヒータ１９と加圧ローラ２１とがフィルム２０を挟んで圧接して定着ニップ部Ｎを形成している。
　【００１１】
　セラミックヒータ１９は不図示の通電系により通電されて発熱し、不図示の温調系により所定の定着温度に管理される。
　【００１２】
　加圧ローラ２１は不図示の駆動部により矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。この加圧ローラ２１の回転駆動により該ローラの回転摩擦力で円筒型のフィルム２０が定着ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ１９の下面に密着して該ヒータ面を摺動しながらフィルムガイド部材１８の外回りを矢示の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
　【００１３】
　画像転写を受けて該定着装置１７へ搬送された転写紙Ｐは入口側ガイド２３で案内されて、温度制御されたセラミックヒータ１９と回転加圧ローラ２１との定着ニップ部Ｎの回転駆動状態の円筒型フィルム２０と加圧ローラ２１との間に進入して、フィルム２０を介してセラミックヒータ１９の下面に密着し、フィルム２０と一緒の重なり状態で定着ニップ部Ｎを搬送通過していく。
　【００１４】
　この定着ニップ部Ｎを搬送通過していく過程で、転写紙Ｐ上の未定着トナー画像がセラミックヒータ１９の熱をフィルム２０を介して受けて加熱され画像の加熱定着がなされる。
　【００１５】
　定着ニップ部Ｎを通った転写紙Ｐは回転するフィルム２０の面から分離して出口側ガイド２４・シートパス２９・排紙ローラ対３０を経由して装置外へ出力される。
　【００１６】
　図７において、Ｓ１は転写装置８よりも転写紙搬送方向上流側近傍に配設した、転写紙先端を検知するレジストセンサーである。Ｓ２は定着装置１７よりも転写紙搬送方向下流側近傍に配設した、転写紙の排出を検知する排紙センサーである。
　【００１７】
　排紙センサーＳ２は本例のものは、図８のように、支軸２５を中心に揺動自由のセンサーレバー２６と、フォトインタラプタ２７を有し、センサーレバー２６は重心作用で常時は実線示のように略垂直の姿勢にあり、その上端部がシートパスに突出しており、下端側のシャッター部２６ａがフォトインタラプタ２７の光路を遮断している。
　【００１８】
　転写紙Ｐが定着ニップ部Ｎから出口側ガイド２４へ送り出されると、センサーレバー２６がその転写材Ｐで押されて支軸２５を中心に２点鎖示のように反時計方向に傾き回動することでシャッター部２６ａが逃げてフォトインタラプタ２７の光路が開放される。
　【００１９】
　このフォトインタラプタ２７の光路の開放／遮光により転写紙の有無が検知される。レジストセンサーＳ１も同様の構成ものである。
　【００２０】
　このレジストセンサーＳ１と排紙センサーＳ２の信号が画像形成装置の本体制御ＣＰＵ（不図示）に入力され、これ等の入力信号を基にして、回転感光体ドラム７に対する露光手段が例えばレーザースキャナである場合におけるレーザー書き込み露光のタイミング制御、給紙タイミング制御、定着シーケンス制御、ジャム検知等の本体制御がなされる。
　【００２１】
　定着装置１７は、中空パイプ状ローラ内にハロゲンヒータを挿入した定着ローラとこれに圧接させた加圧ローラからなるヒートローラタイプのもの、圧力ローラ対からなる圧力定着装置などでもよいが、本例のようなフィルム加熱方式の定置装置は他の定着装置との対比において、昇温の速い低熱容量の加熱体や薄膜のフィルムを用いることができるため、ウェイトタイム短縮化（クイックスタート性）や省電力化等が可能である等の利点を有し効果的なものである。
　【００２２】
　上述例の画像形成装置において、紙ジャムが発生すると、給紙タイミングと、センサーＳ１・同Ｓ２の信号関係より、本体制御ＣＰＵがジャム検知して装置本体の駆動を停止状態にする。またジャム発生の表示がなされる。
　【００２３】
　オペレータは画像形成装置本体の開閉カバーを開放して装置内のジャム紙を取り出し除去し、再び開閉カバーを閉じることで、この開閉カバーに連動したドアスイッチが閉じられて、その信号により本体制御ＣＰＵはジャム状態をリセットする。このリセットにより画像形成装置本体は強制排紙モードとしての前回転駆動が実行され、再び画像形成実行可能状態に復帰する。
　【００２４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述例の画像形成装置においては、ジャム検知に基づいて装置駆動が停止した後、装置本体の開閉カバーを一旦開き操作したけれども、ジャム紙の除去をしないまま不用意に又は何等かの都合で開閉カバーを再び閉じ込んでしまったとき、或いはジャム紙の取り出し不完全でいまだ他にジャム紙が存在しているにも拘らずそれに気付かず開閉カバーを再び閉じ込んでしまったようなときに、ドアスイッチの閉信号に基づきジャム状態のリセットがなされて装置の前回転駆動が実行されてしまい、装置内に未だ残存しているジャム紙のジャム状態がより悪化して装置に損傷を発生させる等の事態を生じさせることがあった。電源のオフ／オンによるリセットの場合も同様である。
　【００２５】
　これは用紙がアコーデオンジャムしていたり、図８の２点鎖線示Ｐ′のように定着装置１７の定着部材（回転フィルム２０、加圧ローラ２１、ヒートローラ、圧力ローラ等）に巻き付きジャム等していて、紙の先端を検知するレジストセンサーＳ１、排紙の完了を検知する排紙センサーＳ２の両者の中間にジャム紙Ｐ′が存在する場合には、開閉カバーの再閉じ込みでドアスイッチが閉じられた時点であるいは電源のオフ／オン時点で本体制御ＣＰＵは装置本体内にジャム紙Ｐ′が存在していることを検知できずにジャム状態のリセットをしてしまい、ジャム紙Ｐ′が存在しているにも拘らず引続き装置が前回転駆動に移行してしまうためである。
　【００２６】
　そして、装置本体内に残存のアコーデオンジャム紙は更に喰い込み状態がきつくなったり、巻き込みジャム紙Ｐ′はさらに定着部材に巻き込まれてジャム処理が困難化あるいは不可能となったり、定着装置１７が本例のようなフィルム加熱方式のものであれば薄膜の定着フィルム２０に破壊を生じさせる恐れがある。
　そこで本発明は、ジャム処理において、装置本体内のジャム紙が完全に除去された状態にない限りは、装置本体の開閉カバーを再び閉じてもあるいは電源のオフ／オンでジャム状態のリセットがなされないようにして、上述のような問題の発生を除去して装置の信頼性を向上させることを目的とする。
　【００２７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は下記の構成を特徴とする画像形成装置である。
　（１）定着部材と、前記定着部材と接触し定着部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着部で未定着像を担持した記録材を挟持搬送し未定着像を記録材上に定着する画像形成装置において、
　記録材の移動方向における前記定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、
短くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
　【００２８】
　（２）装置を駆動する駆動手段を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際の
前記定着部前側検知部材により記録材が無しと検知されるまで
　【００２９】
　（３）装置を駆動する駆動手段を有し、
駆動手段停止状態で
及び
　【００３０】
　（４）装置を駆動する駆動手段を有し、前記定着部前側検知部材は
、記録の正常な搬送中である前記駆動手段駆動時に記録材搬送路から退避した状態に保持され、この時の記録材有り信号は無視し、前記駆動手段停止時に記録材搬送路に出現する方向に移動可能となり記録材の有無を検知できる
　【００３１】
　〈作　用〉
　定着部の前後に記録材の有無を検知する定着部前側検知部材と定着部後側検知部材を有し、
前記定着部後側検知部材に記録材先端が到着するべき時間を経過したにも拘わらず前記定着部後側検知部材で記録材を検知できなかった際に装置の駆動を停止するようになっており、前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離は前記定着部材または前記加圧部材の周長より短く、前記定着部前側検知部材と前記定着部後側検知部材との距離は記録材の長さよりも短くなっており、更に、駆動停止時の記録材先端から前記定着部までの距離が前記定着部後側検知部材の前記定着部からの距離より長く且つ前記定着部材または前記加圧部材の周長より短くなっており、更に、駆動停止時の記録材後端の前記定着部からの距離が前記定着部前側検知部材の前記定着部からの距離より長くなっている
　【００３２】
　【実施例】
　〈実施例１〉（図１〜図３）
　図１は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成図である。本例装置は転写方式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
　【００３３】
　１は給紙カセット、Ｐはこのカセット内に積載収納した記録材としての転写紙である。この給紙カセット１は装置本体下部の装着部に対して装置の前面側から矢示のように抜き差しして装着・取り外し自由である。
　【００３４】
　プリント開始信号により不図示の一回転制御クラッチに駆動力が伝達されて給紙ローラ２が１回転駆動されて給紙カセット１内の転写紙Ｐがカセットの手前方向に１枚宛繰り出される。その繰り出された転写紙Ｐは、反転ローラ３・ガイド４・コロ５等からなる反転シートパス６を通って１８０°反転搬送されて装置内を後方へ送られ、感光体ドラム７と転写装置８との圧接ニップ部（転写部）９へ導入されてドラム７面に形成担持されているトナー画像の転写を受ける。
　【００３５】
　１０は装置本体に着脱自在のプロセスカートリッジであり、図には省略したが、感光体ドラム７の他、前記図７における帯電装置１１・現像装置１２・クリーニング装置１３等を包含させてある。
　【００３６】
　１４はレーザースキャナユニットであり、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光Ｌを出力し、折り返しミラー１５を介して回転感光体ドラム７の面を主走査露光（レーザー書き込み露光）する。
　【００３７】
　転写部９を通過した転写紙Ｐは搬送ガイド１６に案内されて定着装置１７に導入されて画像の定着を受ける。本実施例において定着装置１７は前記図７・図８のテンションレスタイプのフィルム加熱方式の定着装置１７と同じであるから再度の説明は省略する。
　【００３８】
　定着装置１７を通った転写紙Ｐは中継ぎ搬送ローラ対２８・シートパス２９・排紙ローラ対３０の経路を通って装置上面の排紙トレイ３１上に出力される。
　【００３９】
　３１は装置上面の開閉カバーであり、ヒンジ軸３２を中心に２点鎖線示のように開き操作できる。このカバー３１を開くことでプロセスカートリッジ１０も一緒に持ち上げられて装置内部が大きく開放され、装置内部のジャム紙の取り出しや内部点検、プロセスカートリッジの着脱操作ができる。
　【００４０】
　３３は電源・ＣＰＵ・本体駆動回路・高圧部等の電装部品を搭載した一体化電装基板であり、給紙カセット１と搬送ガイド１６との間の空間部を利用してこの空間部に配設してある。搬送ガイド１６は板金により構成してあり、電装基板３３はこの搬送ガイド１６で覆われてシールドされる。
　【００４１】
　定着装置１７・転写装置８・スキャナユニット１４等の電気関連部品・機器は装置本体に組み付ける際、不図示のフローティングコネクタにより自動的に上記の一体化電装基板３３と電気的に接続されるようにしてコンパクトで低コスト型の装置構成としてある。これは定着装置１７として、ウォームアップ時間なく即座に定着処理が可能な特長を有するフィルム加熱方式の定着装置１７を採択することで、電源容量を小さくでき、上記の一体化電源基板３３を実現できて装置のコンパクト化・低コスト化を可能にしている。
　【００４２】
　Ｓ１は前述図７で説明したレジストセンサーであり、給紙部から転写部９へ給送されてくる転写紙Ｐの先端検知を行ない、レーザースキャナユニット１４においてレーザーの書き込みタイミングを取るとともに、装置本体起動時の転写紙残留検知を行なう。
　【００４３】
　Ｓ２は前述図７・図８で説明した排紙センサー（定着部後側検知部材）であり、定着装置１７から出た転写紙の先端到達及び紙後端の脱出（通過）を検知すると共に、装置起動時の残留紙検知を行なう。
　【００４４】
　Ｓ３は転写部９から定着装置１７へ至るシートパスに配設した残留紙有無センサー（定着部前側検知部材）である。
　【００４５】
　而して、装置内にジャムを生じた場合は従来と同様に、給紙タイミングと、センサーＳ１・同Ｓ２の信号関係より本体制御ＣＰＵがジャム検知して装置本体の駆動を緊急停止状態にする。またジャム発生の表示がなされる。
　【００４６】
　図２は転写紙Ｐが定着装置１７の回転定着フィルム２０に巻き付きジャムＰ′した状態を示しており、ＣＰＵは、給紙タイミングからの時間をカウントし、定着部後側検知部材としての排紙センサーＳ２に紙先端が到達するべき時間を経過したにも拘らず排紙センサーＳ２で紙先端の到達検知がなされないことから、転写紙の巻き付きジャム発生と判断し、装置駆動を緊急停止させる。
　【００４７】
　オペレータは装置開閉カバー３１を開いて装置内を開放してジャム紙Ｐ′を取り除き、カバー３１を再び閉じる。このカバー３１の閉じにより不図示のドアスイッチが閉じ、その信号によりＣＰＵはジャム状態をリセットする。このリセットにより装置本体は前回転駆動が実行され、再び画像形成実行可能状態に復帰する。
　【００４８】
　本例装置では転写紙Ｐの回転定着フィルム２０に対する巻き付きジャムＰ′を確実に検知し、またそのジャム処理を容易にするために転写紙Ｐが回転定着フィルム２０に一周以上巻き付かないように、
　・定着ニップ部ＮからセンサーＳ２までの距離をａ、
　・回転定着フィルム２０の外周長をｄ、
　・巻き付いた転写紙Ｐの先端から定着ニップ部Ｎまでの周長をｃ、
とすると、ａ、ｃ、ｄの関係が
　　ｄ＞ｃ＞ａ
なる関係となるように装置本体を停止させるように設定してある。
　【００４９】
　そして、このような状態においてジャム紙Ｐ′の有無を確実に検知するために、一般的に用いられている普通紙最小サイズ（Ａ５サイズ）をも検知できる、搬送ガイド１６上の位置に定着部前側検知部材としての残留紙有無センサーＳ３を設ける。
　【００５０】
　具体的には、Ａ５サイズ紙縦送り搬送として、そのＡ５サイズ紙のたて方向の長さをｅとし、定着ニップ部Ｎから該センサーＳ３までの距離をｂとすると、
　　ｅ−ｃ＞ｂ
となる位置にセンサーＳ３を設けてある。
　【００５１】
　即ち、定着部後側検知部材としての排紙センサーＳ２は転写紙先端を検知するときの定着部Ｎからの距離ａが回転定着フィルム２０の周長ｄより短くなる位置に設けてあり、定着部前側検知部材としての残留紙有無センサーＳ３は前記排紙センサーＳ２との距離ａ＋ｂが転写紙の長さｅよりも短くなる位置に設けられている。
　【００５２】
　残留紙有無センサーＳ３は、通常の通紙状態時（正常な紙搬送中）において転写紙Ｐの通過中、紙有り検知をするが、ＣＰＵはこの通常通紙状態時におけるこのセンサーＳ３の紙有り検知信号は無視する。
　【００５３】
　一方、図２のような巻き付きジャムＰ′が発生してＣＰＵがジャム検知した後は、そのジャム紙Ｐ´が該センサーＳ３に作用した状態のままで装置駆動が停止して該センサー
Ｓ３
　【００５４】
　そしてそのジャム紙Ｐ′が取り除かれない限りは、レジストセンサーＳ１・排紙センサーＳ２が紙無し検知状態であっても、該残留紙有無センサーＳ３が紙有り検知であることで、該ジャム紙Ｐ′が取り除かれないまま開閉カバー３１が再び閉じ込まれてドアスイッチが閉じ状態になることによるリセット、あるいは電源のオフ／オンによるリセットを行なっても、ＣＰＵはジャム状態のリセットを行わないような制御となっている。即ち、巻き付きジャム紙Ｐ′を除去しない限りは装置本体の駆動を行なわないような制御となっている。
　【００５５】
　なお、排紙センサーＳ２及び残留紙有無センサーＳ３の出力が両方とも紙有り検知している時は巻き付きジャムではないため、リセット後に装置本体を駆動させて強制排紙を行なうような制御であってもよい。
　【００５６】
　図３の（ａ）は残留紙有無センサーＳ３部分の平面図、同図（ｂ）と（ｃ）はそれぞれ紙無し状態時と紙有り状態時のセンサーレバーの姿勢を示した側面図である。
　【００５７】
　４０はセンサーレバーユニットであり、上面を開放したボックス形のセンサーレバー保持部材４１と、この部材４１内に支軸４２を中心に揺動自由に取り付け支持させたセンサーレバー４３とからなる。
　【００５８】
　このセンサーレバーユニット４０は、搬送ガイド１６の面にあけたユニット嵌着穴１６ａに嵌入してボックス形のセンサーレバー保持部材４１の上部に設けた抜け止めつば座（爪部）４１ａが搬送ガイド１６面に受止められるまで押し込むことにより搬送ガイド１６に取付け保持される。
　【００５９】
　４３ａはセンサーレバー４３の上端部、４３ｂは下端側のシャッター部である。シャッター部４３ｂはボックス形のセンサーレバー保持部材４１の底面及び側面に形成した穴部４１ｂから下方に突出している。センサーレバー４３は自由状態において支軸４２を中心に自重により図面上時計方向に回動するモーメントが作用していて、図３の（ｂ）のようにシャッター部４３ｂのあご部４３ｃがセンサーレバー保持部材の底部４１ｄの下面に突き当たってそれ以上の回動が阻止されて略垂直の姿勢に保持されている。
　【００６０】
　この状態においてセンサーレバーの上端部４３ａはボックス形のセンサーレバー保持部材４１の上面開口部、即ち搬送ガイド１６の上面から突出しており、また下端側のシャッター部４３ｂが電装基板３３に設けたフォトインタラプタ４４の光路４４ａから退逃した位置にあり、光路４４ａが開放されている。
　【００６１】
　一方、搬送ガイド１６上を転写紙Ｐが通過中はセンサーレバー４３の上端部４３ａに対する転写紙Ｐの接触により、センサーレバー４３が上述の時計方向への回動モーメントに抗して支軸４２を中心に図３の（ｃ）のように反時計方向に回動されて上端部４３ａがボックス形のセンサーレバー保持部材４１内に倒れ、また下端側のシャッター部４３ｂがフォトインタラプタ４４の光路４４ａ中に進入した位置になり、光路４４ａが遮光され、紙有り検知状態となる。
　【００６２】
　このセンサーＳ３の構成によれば、図３の（ｂ）の紙無し検知状態においてボックス形のセンサーレバー保持部材４１内にトナー・紙粉・クリップ等が落下しても底部４１ｄが存在するため、それ等は電装基板３３上へ落下しない。
　【００６３】
　また図３の（ｃ）の紙有り検知状態において、センサーレバー４３の上端部４３ａはボックス形のセンサーレバー保持部材４１内に倒れてくるため紙通紙には問題とはならない。
　【００６４】
　上記のように定着部材に対する転写紙Ｐの巻き付き検知シーケンスを持った排紙センサーＳ２と先端レジストセンサーＳ１を有する画像形成装置に、センサー
Ｓ２
　【００６５】
　〈実施例２〉（図４）
　本実施例は残留紙有無センサーＳ３を赤外線発光素子５１と赤外線受光素子５２とを一体にまとめたフォトカプラとしたものである。
　【００６６】
　このフォトカプラは電装基板３３上に設けてあり、発光素子５１から発せられた赤外線は搬送ガイド１６に設けた穴１６ｂを通して搬送ガイド１６の通紙面に到達する。
　【００６７】
　転写紙Ｐが存在しない場合は、赤外線は反対されず、受光素子５２へ戻ってこず紙無しを検知する。転写紙Ｐが存在する場合は、赤外線は転写紙Ｐの裏面により反射して受光素子５２に到達して紙有りを検知する。
　【００６８】
　その他の構成、制御は実施例１と同様である。
　【００６９】
　〈実施例３〉（図５）
　本実施例は残留紙有無センサーＳ３の更に他の例である。１６ｃは搬送ガイド１６の用紙片側基準搬送線０−０側の側部に形成した扇形の切欠部である。
　【００７０】
　６１は回動中心６２を有するレバー部材であり、上記搬送ガイド１６の扇形切欠部１６ｃ内に回動可能に納められていて、扇形切欠部１６ｃ内へ入る方向に回動付勢されている。
　【００７１】
　転写紙Ｐが搬送されてくると、その転写紙Ｐの基準搬送線０−０側の側辺がレバー部材６１に干渉して該レバー部材６１が回動中心６２を中心に２点鎖線示のように外方へ回動される。このレバー部材６１の回動を不図示のフォトインタラプタのオン／オフで検出して紙無し・紙有りを検出するものである。
　【００７２】
　本例は紙の有無検知を紙Ｐの裏面ではなく、紙Ｐの側辺で検知でき、用紙片側基準搬送方式の場合に有効である。
　【００７３】
　その他の構成、制御は実施例１と同じである。
　【００７４】
　〈実施例４〉（図６）
　本実施例は前記実施例１の装置における残留紙有無センサーＳ３（図３）について、通常の通紙状態時（正常な紙搬送中）は図６の（ａ）のように電装基板３３に設けたソレノイド７０のプランジャ７１を突出状態に保持させてセンサーレバー４３のシャッター部４３ｂを押圧しセンサーレバー４３を支軸４２を中心に反時計方向に回動させた状態に保持させたものである。
　【００７５】
　これにより、センサーレバー４３の上端部４３ａがボックス形のセンサーレバー保持部材４１内に没して搬送ガイド１６上の用紙搬送路から退避した状態に保持され、通常の通紙状態時において転写紙Ｐの裏面とセンサーレバー上端部４３ａとの不必要な接触摺動が防止され、転写紙Ｐにセンサーレバー上端部との接触跡等が付くのが防止される。
　【００７６】
　この場合、フォトインタラプタ４４の光路４４ａがシャッター部４３ｂで遮断されていてＣＰＵに紙有り信号が入力するが、ＣＰＵはこの通常の通紙状態時における該センサーＳ３の紙有り信号は無視する。
　【００７７】
　一方、センサーＳ１・Ｓ２，ＣＰＵの協動により紙ジャム検知がなされた場合は、そのジャム検知信号に基づいて装置の緊急停止がなされると共に、その信号に基づいてソレノイド７０のプランジャ７１を図６の（ｂ）のように引っ込み状態に保持させてセンサーレバー４３のシャッター部４３ｂの押圧が解除される。この解除によりセンサーレバー４３は自重モーメントにより支軸４２を中心に時計方向に回動しようとするが、このセンサーＳ３の上にジャム紙Ｐ´が存在している場合には、センサーレバー４３の上端部４３ａがそのジャム紙Ｐ´の裏面に当たって受け止められてセンサーレバー４３のそれ以上の時計方向回動が阻止され、フォトインタラプタ４４の光路４４ａはシャッター部４３ｂで遮断された状態が維持され紙有り検知される。
　【００７８】
　センサーＳ３の上にジャム紙Ｐ´が存在していない場合は、センサーレバー４３は図６の（ｃ）のように自重モーメントにより支軸４２を中心にほぼ垂直の姿勢状態まで回動してフォトインタラプタ４４の光路４４ａがシャッター部４３ｂの退避により開放されることで紙無し検知される。
　【００７９】
　センサーＳ３が図６の（ｂ）のように紙有り検知している限りは、実施例１の場合と同様に、開閉カバー３１が再び閉じ込まれてドアスイッチが閉じ状態になることによるリセット、あるいは電源のオフ／オンによるリセットを行なっても、ＣＰＵはジャム状態のリセットを行わないような制御となっている。
　【００８０】
　図６の（ｂ）においてジャム紙Ｐ´の除去がなされることで、センサーレバー４３が図６の（ｃ）のように支軸４２を中心にほぼ垂直の姿勢状態まで回動してフォトインタラプタ４４の光路４４ａがシャッター部４３ｂの退避により開放されて紙無し検知となり、ＣＰＵはジャム状態のリセットを可能にする。
　【００８１】
　なお、以上の実施例１〜４は何れも定着装置１７としてフィルム加熱方式の装置を用いたものであるが、定着装置はヒートローラ方式のもの、圧力定着方式のものなど他の定着方式の装置である場合でも本発明を適用して同様の効果を得ることができる。
　【００８２】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、画像形成装置のジャム発生時、装置本体内のジャム記録材が完全に除去された状態にない限りは装置本体の開閉カバーが再び閉じられる等してもジャム状態のリセットがなされないので、リセットされてしまうことによる装置駆動により装置内に未だ残存のジャム記録材が更にきつい喰い込み状態になったり、定着部材に更に巻き込まれてジャム処理が困難化あるいは不可能となったり、装置に破壊を生じさせたりする問題が除去されて装置の信頼性が向上するもので、所期の目的がよく達成される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　実施例１の画像形成装置の概略構成図
　【図２】　巻き付きジャムが発生した状態を示した図
　【図３】　（ａ）は残留紙検知センサー部分の平面図、（ｂ）は紙無し検知状態時のセンサーレバーの姿勢図、（ｃ）は紙有り検知状態時のセンサーレバーの姿勢図
　【図４】　実施例２の装置の要部図
　【図５】　実施例３の装置の要部の平面図
　【図６】　実施例４の装置における残留紙検知センサーを示すもので、
　（ａ）は通常の通紙状態時におけるセンサーレバーの姿勢図、
　（ｂ）はジャム紙検知状態時のセンサーレバーの姿勢図、
　（ｃ）は紙無し検知状態時のセンサーレバーの姿勢図
　【図７】　画像形成装置の一例の、給紙部から排紙部へ至る用紙搬送経路の展開図
　【図８】　フィルム加熱方式の定着装置の一例の拡大図
　【符号の説明】
　　１　　給紙カセット
　　７　　感光体ドラム
　　８　　転写装置
　　９　　転写部
　１７　　定着装置
　３０　　排紙ローラ対
　　Ｐ　　転写紙
　　Ｎ　　定着部
　Ｓ１　　レジストセンサー
　Ｓ２　　排紙センサー（定着部後側検知部材）
　Ｓ３　　残存紙有無センサー（定着部前側検知部材）
【図面】