【事件の表示】
　平成　１年特許願第　８４０４４号「ガンマカメラ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月２５日出願公開、特開平　２−２６３１８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成元年４月４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年７月１２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
　
「被検体内に投与された放射性同位元素から放射される放射線のうち所定方向の放射線のみ通過させるコリメータと、
　このコリメータを通過した放射線を受けてそのエネルギー値に比例した光量のシンチレーション光を発生するシンチレータ、
　このシンチレータからのシンチレーション光を受けてその光量に比例した電気信号を出力する複数の光電子増倍管と、
　これらの光電子増倍管を第１の複数グループに区分し、これらのグループ毎に特定座標位置信号を算出し、これらの各特定座標位置信号に基づいて絶対座標系における入射放射線の概略位置信号を算出する第１の位置計算器と、
　この第１の位置計算器によって算出された前記入射放射線の概略位置に配置された前記光電子増倍管及びこの光電子増倍管を取り巻く複数の光電子増倍管を第２のグループとして選択し、第２のグループに選択された光電子増倍管の出力に基づいて放射線入射位置及びエネルギー値を算出する第２の位置計算器と、
　この第２の位置計算器によって算出された放射線入射位置およびエネルギー値に基づいて、前記被検体のＲＩ分布データを作成する手段とを備えるガンマカメラ装置。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９−３５１７１公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）
「放射線入射に応じて発光する平板状のシンチレータと、このシンチレータの背面側に２次元的に配列される多数の光電変換器と、これら光電変換器の各出力により発光位置を計算する位置計算回路とを有してなるシンチレーションカメラにおいて、発光位置を概略的に求める概略位置計算回路と、求められた概略的な発光位置によりこの発光位置近傍の光電変換器出力のみが前記位置計算回路に送られるよう制御する位置計算制御回路とを備えることを特徴とするシンチレーションカメラ。」（特許請求の範囲）
(ｂ)
「上記の実施例では１次元の位置のスレッシュホールドをＸ，Ｙ２方向のそれぞれについて行なっているが、２次元的に位置のスレッシュホールドを行なうこともできる。第６図はその実施例を示す。この図において、ＰＭＴのそれぞれに接続されたプリアンプ６１の出力が加算回路７１において各列及び各行毎に加算され、上記第１の実施例と同様の列方向加算信号Ｘi、行方向加算信号Ｙiを得る。これらの信号Ｘi，Ｙiから概略位置計算回路７２が発光位置をＸ方向及びＹ方向の両方について概略的に求める。そして位置計算制御回路７３はこの概略的な発光点に近くて統計誤差の小さい出力を生じるＰＭＴを選別し、選別されたＰＭＴの出力を積分回路６２で積分した信号のみをサンプルホールド回路６３を通して後段の位置計算回路に送る。たとえば第７図のように発光が生じたとき、その発光点の近傍の７個のＰＭＴ（斜線で示す）の出力のみを位置計算回路に送る。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１３行）
(ｃ)
　第７図からは、位置計算制御回路７３に選別されたＰＭＴが、発光点に位置するＰＭＴとこのＰＭＴを取り巻く６つのＰＭＴであることがみてとれる。
　
３．対比・判断
（１）引用例の「ＰＭＴ」、「発光位置」、「シンチレーションカメラ」が本願発明の「光電子増倍管」、「放射線入射位置」、「ガンマカメラ」に相当することは明らかである。
（２）引用例の「概略位置計算回路」は複数のＰＭＴを列方向（Ｘ方向）と行方向（Ｙ方向）の第１の２つのグループに区分し、この第１の２つのグループ毎に列方向加算信号Ｘi，行方向加算信号Ｙiを算出し、この列方向加算信号Ｘi，行方向加算信号Ｙiに基づいて入射放射線の概略位置信号を算出するものであるから、本願発明の「第１の位置計算器」に相当する。
（３）引用例の「そして位置計算制御回路７３はこの概略的な発光点に近くて統計誤差の小さい出力を生じるＰＭＴを選別し、選別されたＰＭＴの出力を積分回路６２で積分した出力のみをサンプルホールド回路６３を通して後段の位置計算回路に送る。」（記載事項(ｂ)参照）、「光電変換器の各出力により発光位置を計算する位置計算回路」（記載事項(ａ)参照）との記載より、引用例の「位置計算回路」は位置計算制御回路により選別されたＰＭＴの出力により発光位置を計算することは明らかであって、引用例の「位置計算回路」は、概略位置計算回路により求められた概略的な発光位置によりこの発光位置のＰＭＴとこのＰＭＴを取り巻くＰＭＴを第２のグループとして選別し、選別された第２のグループのＰＭＴの出力により発光位置を計算する点では本願発明の「第２の位置計算器」と同様であるから、両者は「位置計算手段」と言い換えることができる。
（４）技術水準を示す実公昭５４−４２７０６号公報を参照すると、シンチレーションカメラは、被検体内に投与された放射性同位元素（ＲＩ）の分布を求めるものであるから（公報第１欄第２８〜３２行参照）、引用例において、シンチレータに入射する放射線は「被検体内に投与された放射性同位元素から放射され」たものであることが理解できる。
　上記（１）〜（４）の考察より、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると両者は、
「被検体内に投与された放射性同位元素から放射される放射線を受けてそのエネルギー値に比例した光量のシンチレーション光を発生するシンチレータ、このシンチレータからのシンチレーション光を受けてその光量に比例した電気信号を出力する複数の光電子増倍管と、これらの光電子増倍管を第１の複数グループに区分し、これらのグループ毎に特定座標位置信号を算出し、これらの各特定座標位置信号に基づいて絶対座標系における入射放射線の概略位置信号を算出する第１の位置計算器と、この第１の位置計算器によって算出された前記入射放射線の概略位置に配置された前記光電子増倍管及びこの光電子増倍管を取り巻く複数の光電子増倍管を第２のグループとして選択し、第２のグループに選択された光電子増倍管の出力に基づいて放射線入射位置を算出する位置計算手段と、を備えるガンマカメラ装置」である点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
相違点１：
　本願発明は、「シンチレータ」の前段に所定方向の放射線のみを通過させる「コリメータ」を設けているのに対し、引用例のものは「コリメータ」を有しない点
相違点２：
　本願発明の「第２の位置計算器」は第２のグループに選択された光電子増倍管の出力に基づいて放射線の入射位置及び「エネルギー値」を算出するのに対し、引用例には「位置計算回路」が選別されたＰＭＴの出力からエネルギー値を算出することは記載されていない点
相違点３：
　本願発明は、第２の位置計算器によって算出された放射線入射位置およびエネルギー値に基づいて、前記被検体のＲＩ分布データを作成する手段を備えているのに対し、引用例のものは前記手段についての記載がない点
　上記相違点１〜３について検討する。
相違点１について：
　シンチレータの前段にコリメータを配したガンマカメラは周知であるから（必要ならば、実公昭５４−４２７０６号公報，特開昭５９−９９３７９号公報参照）、相違点１の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る事項である。
相違点２について：
　引用例の「選別されたＰＭＴの出力を積分回路６２で積分した出力のみをサンプルホールド回路６３を通して後段の位置計算回路に送る。」（記載事項(ｂ)参照）との記載より、引用例において位置計算制御回路により選別されたＰＭＴの出力は積分回路により積分されており、その出力がエネルギー信号を含むことは明らかであるから、選別されたＰＭＴの出力に基づいて放射線入射位置と併せてエネルギー値を算出することは当業者が容易になし得ることである。
相違点３について：
　シンチレーションカメラは被検体内に投与された放射性同位元素（ＲＩ）の分布を求めるものであることは上記考察（４）に記載したとおりであるから、引用例記載のものはＲＩ分布データを作成する手段を当然に有するものである。さらにシンチレーションカメラにおいて、放射線入射位置及びエネルギー値に基づいてＲＩ分布データを作成することは常套手段であるから、相違点３の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る事項である。
　
　なお請求人は、引用例は、本願発明の「たとえ複数の放射線が同一時刻に入射しても誤計算されることなく、複数の同時入射放射線のそれぞれの位置座標を正確に計算することができる。」という目的（効果）について全く想定していない、と審判請求書において主張しているが、該主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって採用するに足らないものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も引用例から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。