Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
マスターは、次に、上述の微小構造を、支持フィルム上の熱可塑性ポリマーコーティング又はＵＶ硬化性ポリマーコーティングのいずれか中へ模写するための、エンボス加工ツール（シム（ｓｈｉｍ））を製造するのに使用される。シムの製造は、典型的に、電鋳法のいくつかの工程、及び反復焼き付けの組み換えを含み、そして最終的に、ロール・ツー・ロール方式に使用される円筒状のエンボス加工ツールができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらには、セルロース不含又はセルロース含有の紙、感熱紙又は、例えば、ポリマーフィルムとの積層体のような紙基板が適した支持基板である。これらの基板は、２０〜５００ｇ／ｍ２、好ましくは４０〜２００ｇ／ｍ２の斤量を有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
エンボス加工されたポリマーコーティングは、次いで、表面レリーフの反射性を増強させるために、そしてその表面レリーフの鏡のような部分と乱反射部分との間のコントラストを最大化するために金属化される。金属化された層は、熱蒸着、電子ビーム蒸着又はスパッタリングを用いた、公知のＰＶＤ法及びＣＶＤ法、好ましくはロール・ツー・ロール方式の真空ウェッブコーティング法で堆積させることができる。金属粉顔料を含有する印刷インキの使用もまた、真空コーティングされた層に似た視覚的外観を作ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
光学的な厚さ（屈折率ｎ、幾何学的厚さｎ．ｄの製品）が入射光の波長範囲内（５０〜２，０００ｎｍ）の金属化合物の半透明層は、異なる屈折率を有するその隣接する層との上部及び下部の境界面における部分的反射によって生じる干渉効果をもたらす。この結果、ある波長において、色彩効果を示す入射光の選択的増幅又は減衰がもたらされ、これは層の厚さに従って変化する。したがって、所定の材料、例えば、一定の化学量論量を有するＴｉＯｘ又はＣｕＯｘは、層の幾何学的厚さにのみ依存した、異なる色彩を示すことになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
さらに、セキュリティエレメントは、その片面又は両面に接着層、例えば、顔料着色されたか又は顔料着色されていないことができる、低温封止層又は高温封止層又は自着層を設けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図３は、紙幣表面へ転送される前のセキュリティエレメント２を示している。セキュリティエレメント２の層は、連続工程において支持基板１０上に製造される。転送プロセスの間、セキュリティエレメントの接着剤で被覆された面は、有価書類の基板と接触することになる。圧力の行使及び／又は上昇した温度により、接着層９は活性化され、そしてセキュリティエレメント２を基板表面へ固着させる。支持基板１０はその後除去されることができる。通常、セキュリティエレメント２の厚さは、支持フィルムの厚さよりもずっと薄い。それゆえ、基板からのセキュリティフィルム２の除去は、それを破壊せずには不可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図４は、金属層８の堆積後の、エンボス加工ラッカー６の微小構造化表面の概略的拡大図を示している。表面は、低粗度表面を有するスペクトル反射領域１１と、ランダム粗度の表面を有する乱反射領域１２とに分割することができる。そのような表面上において、光反射の三つの異なるモードを識別することができる。
・領域１３：入射光が鏡面反射される、すなわち、入射及び反射が同一である。この領域は、鏡様の光学的外観を示す。
・領域１４：表面のランダムな不規則部分において、入射光が乱反射されるか又は散乱される。表面のトポグラフィーの非周期性に起因して、散乱効果は見られない。この領域の光学的外観はマットな仕上げである。
・領域１５：入射光が表面レリーフの端で散乱される。入射光の一部は表面から反射される一方、その他の部分は、観察者から反射され離れる。見る角度に依存して、エンボス加工の側壁からの反射は、斜角度で見ることができる。これは、セキュリティエレメントの反射率が、傾斜の際に反転し得る状況をもたらす。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記乱反射微小構造が、着色された金属化合物コーティングで完全に又は部分的に被覆されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の無彩色のセキュリティエレメント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の一つの実施形態は、暗視装置のためのハウジングの制御接続部にオーバーモールドされた窓部を有している。オーバーモールドされた窓部は、ハウジング内の電子機器の非接触のプログラム及び制御を可能とし、一方、液密にシールも提供する。窓部及びハウジングのための材料は、同じ樹脂系からとされ、強い分子結合をもたらすようにしても良い。強い分子結合は、水分のような周囲混入物質の侵入が起こらないようにする。オーバーモールドされた窓部は、プログラム及び制御信号が接続部を通過することを可能とするように、ハウジング内の電子モジュールへ伝送する。オーバーモールドされた窓部の伝送性能は、伝送窓材料によって与えられる半透明性又は不透明性によるように、様々な方法によって実現可能である。赤外線（ＩＲ）手段、静電容量式手段、又は、磁気手段により生成される信号のようなプログラム又は制御信号は、ハウジング内に収納された電子モジュールを制御するために、伝送窓部において接続部を通過することが許容される。伝送窓部は、ハウジング外の制御装置組立体からハウジング内の電子モジュールへの信号伝送を可能とするように、半透明、不透明、又は、中間の任意の透明度であっても良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
制御接続部は、信号が制御接続部１６を通過することを可能とするための伝送窓部１４を具備している。伝送窓部は、ハウジング１２の外側の制御装置組立体３０からハウジング内部１２ａに配置された電子モジュール２０への、及び、その逆の信号伝送を可能にするために、半透明であっても、不透明であっても、又は、中間の任意の透明度であっても良い。赤外線（ＩＲ）手段、静電容量式手段、又は、磁気手段によって生成される信号のようなプログラム信号又は制御信号は、伝送窓部１４において制御接続部１６を通過することが許容される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
液密にシールされた組立体１０の電子モジュール２０は、像増幅器であっても良い。液密にシールされた組立体１０のハウジング１２内に位置する電子モジュール２０の像増幅器は、制御接続部１６に位置する伝送窓部１４を通して、プログラム及び制御されても良い。伝送窓部１４は、ハウジング１２の外側の信号伝送装置３０からハウジング内部１２ａに配置された電子モジュール２０の像増幅器への、及び、その逆の信号伝送を可能にするために、半透明であっても、不透明であっても、又は、中間の任意の透明度であっても良い。赤外線（ＩＲ）手段、静電容量式手段、又は、磁気手段によって生成される信号のようなプログラム信号又は制御信号は、伝送窓部１４において制御接続部１６を通過することが許容される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置のためのハウジングと、
伝送窓部と
を具備する電子装置用の液密にシールされた組立体であって、
前記伝送窓部は、前記ハウジング内の前記電子装置をプログラム又は制御するために信号が該伝送窓部を通過することを可能とし、
前記ハウジング及び伝送窓部の材料は同じ樹脂系である、電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項２】
前記伝送窓部は前記ハウジングにシールされる、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項３】
前記伝送窓部は前記ハウジングをシールすべくオーバーモールドされる、請求項２に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項４】
前記伝送窓部はシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項２に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項５】
前記伝送窓部はオーバーモールドされ且つシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項６】
前記伝送窓部は半透明である、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項７】
前記伝送窓部は不透明である、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項８】
前記伝送窓部はポリマ樹脂から作られる、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項９】
前記ハウジングはポリマ樹脂から作られる、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項１０】
前記信号は、赤外線信号、静電容量式信号、又は、磁気信号である、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項１１】
電子装置のハウジング内に配置された電子モジュールと、
前記ハウジングの外部に配置された制御装置組立体と、
前記電子モジュールと前記制御装置組立体との間に介在する前記ハウジングの制御接続部と
を具備する画像センサ組立体であって、
前記制御装置組立体は信号を送るように構成され、
前記電子モジュールは前記信号を受け取るように構成され、
前記制御接続部は、前記制御装置組立体によって送られる信号が前記ハウジングを通過することを可能とし、一方、前記ハウジング内への周囲混入物質の侵入を防止し、且つ、信号が該制御接続部を通過することを可能とするための伝送窓部を具備し、
前記ハウジング及び伝送窓部の材料は同じ樹脂系である、画像センサ組立体。
【請求項１２】
前記伝送窓部はオーバーモールド又はシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項１１に記載の画像センサ組立体。
【請求項１３】
前記制御接続部は、オーバーモールドされ且つシーリング材によって前記ハウジングにシールされる伝送窓部を具備する、請求項１１に記載の画像センサ組立体。
【請求項１４】
前記信号は、赤外線信号、静電容量式信号、又は、磁気信号である、請求項１１に記載の画像センサ組立体。
【請求項１５】
前記制御接続部は、信号が該制御接続部を通過することを可能とするための伝送窓部を具備し、前記伝送窓部はポリマ樹脂から作られ、前記ハウジングはポリマ樹脂から作られる、請求項１１に記載の画像センサ組立体。
【請求項１６】
信号を送り且つ受け取るように構成されてハウジングの外側に配置された制御装置組立体と、
信号を受け取り且つ送るように構成されて前記ハウジング内に配置された電子モジュールと、
前記電子モジュールと前記制御装置組立体との間に介在する前記ハウジングの伝送窓部であって、前記信号が前記ハウジングを通過することを可能とする伝送窓部と
を具備し、
前記ハウジング及び伝送窓部の材料は同じ樹脂系である、液密にシールされたセンサ組立体。
【請求項１７】
前記伝送窓部はオーバーモールド又はシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項１６に記載の液密にシールされたセンサ組立体。
【請求項１８】
前記伝送窓部は、オーバーモールドされ且つシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項１６に記載の液密にシールされたセンサ組立体。
【請求項１９】
前記信号は、赤外線信号、静電容量式信号、又は、磁気信号である、請求項１６に記載の液密にシールされたセンサ組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
[0040]  これらの全ての例から明確であるように、リソース管理モジュールそれ自体は、前もって考えられたアプリケーションの「パフォーマンス」の概念または「品質」のコンセプトを有さない場合がある。むしろ、その代わりに、所与のセットのリソースが利用可能であるときに使用されうる機能および関連する動作プロファイルを定義することは、アプリケーションの開発者にゆだねられる。つまり、いずれのリソースパラメータが適切であるか、ならびに、アプリケーションを全く起動しないでおくほどリソースが不十分であるときを決定するのは、開発者である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図３は図１と同様の図であるが、移送通路の第二部分１８及び排出オリフィス１９を示すようにインサート１７が切断されている。また、エアロゾルキャニスタ（図３では不図示）のバルブステム８を軸方向に位置させるために、液溜め部１５はステムブロック１１の受け部よりも細いことがより明確にわかるだろう。インサート１７の端は放射状のフランジを備えており、そこから弾力性のスリーブ２０が、移送通路１３の第二部分１８及び排出オリフィス１９と同軸の関係で延在している。弾力性のスリーブ２０はソケット１６と締まりばめになる。代替的に又は付加的に、インサート１７は、ステムブロックに形成される対応する手段と係合するように、例えば、ソケット１６の側壁に形成された対応する環状溝に係合するよう配置された環状フランジのような（図４のフランジ２１を参照）機械的なロック手段を備えてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板（１６）の面上のトラック（２２、２３）によって形成されるフラットコイル（２４）および永久磁石（１４）を有し、前記磁石の磁界が前記フラットコイル（２４）の巻き線を通過する、電気力学的アクチュエータ（１０）であって、前記フラットコイル（２４）が配置構成される前記回路基板（１６）の前記面は薄くした領域（３２）によって前記回路基板（１６）の周辺領域（３４）から隔てられ、前記永久磁石（１４）は、前記フラットコイル（２４）の同軸上に配置され、その極の１つを前記フラットコイル（２４）の中心のかなり近くに隣接して有するように構成され、前記回路基板（１６）の前記面内の前記永久磁石（１４）の延長部は、前記フラットコイル（２４）の延長部よりも小さく、前記フラットコイル（２４）の直径は、前記永久磁石（１４）の対向面の直径より著しく大きい、電気力学的アクチュエータ（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータにおいて、前記回路基板（１６）の前記周辺領域は、前記永久磁石（１４）の支持材（１２）に堅く接続されるアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクチュエータにおいて、前記薄くした領域（３２）は、フライス削りによって形成されるアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１または２に記載のアクチュエータにおいて、前記薄くした領域（３２）は、射出成形によって製造された回路基板（１６）内に成形されるアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアクチュエータにおいて、前記トラック（２２、２３）は、ＭＩＤ技術によって製造されるアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１に記載のアクチュエータにおいて、前記フラットコイル（２４）は、前記回路基板（１６）上に配置構成された制御ユニットの電子コンポーネントに接続されるアクチュエータ。
【請求項７】
請求項６に記載のアクチュエータにおいて、音響変換器の駆動部として使用されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項８】
請求項６に記載のアクチュエータにおいて、入力システムにおける触覚変換器の駆動部として使用されることを特徴とするアクチュエータ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
フラットコイル２４は、回路基板１６上に配置構成された制御ユニットの電子コンポーネントに接続される。制御ユニットの電子コンポーネントは、わかりやすくするため、図には示されていない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
回路基板１６は、薄くした領域３２内で柔軟になるように構成されるので、回路基板１６の中心領域は、フラットコイル２４を通る電流の流れの方向に応じて軸方向に移動される。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
回路基板（１６）の面上のトラック（２２、２３）によって形成されるフラットコイル（２４）および永久磁石（１４）を有し、前記磁石の磁界が前記フラットコイル（２４）の巻き線を通過する、電気力学的アクチュエータ（１０）。
［形態２］
形態１に記載のアクチュエータにおいて、前記フラットコイル（２４）が配置構成される前記回路基板（１６）の前記面は、薄くした領域（３２）によって前記回路基板（１６）の周辺領域（３４）から隔てられるアクチュエータ。
［形態３］
形態２に記載のアクチュエータにおいて、前記回路基板（１６）の前記周辺領域は、前記永久磁石（１４）の支持材（１２）に堅く接続されるアクチュエータ。
［形態４］
形態２または３に記載のアクチュエータにおいて、前記薄くした領域（３２）は、フライス削りによって形成されるアクチュエータ。
［形態５］
形態２または３に記載のアクチュエータにおいて、前記薄くした領域（３２）は、射出成形によって製造された回路基板（１６）内に成形されるアクチュエータ。
［形態６］
形態５に記載のアクチュエータにおいて、前記トラック（２２、２３）は、ＭＩＤ技術によって製造されるアクチュエータ。
［形態７］
前記形態のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、前記永久磁石（１４）は、前記フラットコイル（２４）の同軸上に配置され、その極の１つを前記フラットコイル（２４）の中心のかなり近くに隣接して有するように構成されるアクチュエータ。
［形態８］
前記形態のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、前記フラットコイル（２４）は、前記回路基板（１６）上に配置構成された試作機の電子コンポーネントに接続されるアクチュエータ。
［形態９］
形態８に記載のアクチュエータにおいて、音響変換器の駆動部として使用されることを特徴とするアクチュエータ。
［形態１０］
形態８に記載のアクチュエータにおいて、入力システムにおける触覚変換器の駆動部として使用されることを特徴とするアクチュエータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は２つ以上の眼用レンズを保管するための、眼用レンズ保管ケースを、受容するためのベース部であって、前記ベース部は、
眼用レンズ保管ケースを受容するための収容部と、
前記眼用レンズ保管ケース内の眼用レンズ保管区画に、消毒放射を提供する、消毒放射の供給源と、を含む、ベース部。
【請求項２】
前記眼用レンズ保管区画に向けて、消毒放射を反射するための反射表面を更に含む、請求項１に記載のベース部。
【請求項３】
前記消毒放射の供給源と前記眼用レンズ保管区画とを位置合わせするための、位置合わせ機構を更に含む、請求項１に記載のベース部。
【請求項４】
前記位置合わせ機構が位置合わせ支柱を含む、請求項３に記載のベース部。
【請求項５】
前記位置合わせ支柱が、レンズ保管ケースのキャップの陥凹部内に適合する、環状の支柱を含む、請求項４に記載のベース部。
【請求項６】
前記位置合わせ支柱が、１つ又は２つ以上の消毒放射の供給源を含む、請求項５に記載のベース部。
【請求項７】
前記１つ又は２つ以上の消毒放射の供給源が、紫外発光ダイオードを含む、請求項６に記載のベース部。
【請求項８】
前記紫外発光ダイオードが、２５０ナノメートル〜２８０ナノメートルの周波数で放射を放出する、請求項７に記載のベース部。
【請求項９】
前記放出される消毒放射が、前記保管区画内に保管された眼用レンズ上の微生物を死滅させるために十分である、請求項１に記載のベース部。
【請求項１０】
前記保管ケース内に保管された眼用レンズに向けて、消毒放射を方向付けるための光学素子を更に含む、請求項１に記載のベース部。
【請求項１１】
前記消毒放射の発生を制御するためのプロセッサを更に含む、請求項１に記載のベース部。
【請求項１２】
前記消毒放射が提供される期間が、前記プロセッサによって生成される論理制御信号に基づく、請求項１１に記載のベース部。
【請求項１３】
前記消毒放射が提供される強度が、前記プロセッサによって生成される論理制御信号に基づく、請求項１１に記載のベース部。
【請求項１４】
前記消毒放射の供給源の動作に基づいて、可聴信号を提供するように動作する、音響構成要素を更に含む、請求項１１に記載のベース部。
【請求項１５】
前記プロセッサによって伝送されるデジタルデータに基づいて、消毒プロセスの状況を表示するためのディスプレイを更に含む、請求項１１に記載のベース部。
【請求項１６】
前記消毒プロセスに関する情報を記憶するための、デジタル記憶装置を更に含む、請求項１１に記載のベース部。
【請求項１７】
保管ベース部内に定置された前記保管ケースに、機械的運動を提供するための、振動発生装置を更に含む、請求項１に記載のベース部。
【請求項１８】
前記振動発生装置が圧電機構を含む、請求項１７に記載のベース部。
【請求項１９】
前記圧電機構がプロセッサによって生成される論理信号に基づいて動作する、請求項１７に記載のベース部。
【請求項２０】
前記プロセッサ及び前記デジタル記憶装置の一方若しくは双方と、個人用処理装置との間に、論理通信を提供するための、ユニバーサルシリアルバスコネクタを更に含む、請求項１６に記載のベース部。
【請求項２１】
保管ベース部を動作させるための電流を提供するための、ユニバーサルシリアルバスコネクタを更に含む、請求項１６に記載のベース部。
【請求項２２】
保管ベース部を動作させる電力を貯蔵するための、蓄電装置を更に含む、請求項１に記載のベース部。
【請求項２３】
前記蓄電装置が、１つ又は２つ以上の再充電可能バッテリーを含む、請求項２２に記載のベース部。
【請求項２４】
前記蓄電装置が、１つ又は２つ以上のリチウムイオンバッテリーを含む、請求項２３に記載のベース部。
【請求項２５】
放射のパターンが、前記プロセッサからの信号に基づく、請求項１２に記載のベース部。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物であって、該化合物は、以下からなる群より選択される式を有し；
【化１】
2013532168.tif 000001
【化２】
2013532168.tif 000002
【化３】
2013532168.tif 000003
【化４】
2013532168.tif 000004
【化５】
2013532168.tif 000005
【化６】
2013532168.tif 000006
【化７】
2013532168.tif 000007
【化８】
2013532168.tif 000008
【化９】
2013532168.tif 000009
【化１０】
2013532168.tif 000010
【化１１】
2013532168.tif 000011
【化１２】
2013532168.tif 000012
【化１３】
2013532168.tif 000013
【化１４】
2013532168.tif 000014
【化１５】
2013532168.tif 000015
式中、Ｍは、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、チタン、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、金、亜鉛、カドミウム、水銀、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、鉛、リン、ヒ素、アンチモン、ビスマス、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユウロビウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、トリウム、及びウランからなる群より選択される任意の要素であり、
式中、Ｒ１，Ｒ３〜Ｒ５，Ｒ７，Ｒ８及びＲ５１〜Ｒ８２は、水素、アルキル基、フルオロアルキル基、ヒドロキシル基、ハロ基、メルカプト基、アミノ基、シアン基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基からなる群より独立して選択され、
Ｒ２及びＲ６は、水素、アルキル基、フルオロアルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロ基、メルカプト基、アミノ基、シアン基、アルケニル基、アルキニル基、３，５-ジ-テルト-ブチルフェニル基、及びアリール基からなる群より独立して選択され、
隣接置換基Ｒ５１〜Ｒ８２は、縮合環を必要に応じて形成し、該縮合環は、四、五、六、七、八、又は九員環を含む、芳香環、不飽和環、又は芳香環及び不飽和環の組合せであり、
前記縮合環は、酸素、硫黄、セレン、テルル、窒素、リン、ヒ素、ケイ素、ゲルマニウム、及びホウ素からなる群より独立して選択される一以上のヘテロ原子を含むことができる、一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
【請求項２】
以下からなる群より選択される式を有する、請求項１に記載の一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
【化１】
2013532168.tif 000016
【化２】
2013532168.tif 000017
【化１３】
2013532168.tif 000018
【化１４】
2013532168.tif 000019
【化１５】
2013532168.tif 000020
【請求項３】
前記Ｒ１，Ｒ３〜Ｒ５，Ｒ７，Ｒ８及びＲ５１〜Ｒ８２は、水素、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、フルオロアルキル基、ヒドロキシル基、ハロ基、メルカプト基、アミノ基、シアン基、Ｃ２〜Ｃ１５アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１５アルキニル基、及びアリール基からなる群より独立して選択され、
前記Ｒ２及びＲ６は、水素、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、フルオロアルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロ基、メルカプト基、アミノ基、シアン基、Ｃ２〜Ｃ１５アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１５アルキニル基、３，５-ジ-テルト-ブチルフェニル基、及びアリール基からなる群より独立して選択される、請求項１に記載の一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
【請求項４】
前記Ｒ１，Ｒ３〜Ｒ５，Ｒ７，Ｒ８及びＲ５１〜Ｒ８２は、水素、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、Ｃ２〜Ｃ１５アルキニル基、及びアリール基からなる群より独立して選択され、
前記Ｒ２及びＲ６は、水素、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、Ｃ２〜Ｃ１５アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１５アルキニル基、３，５-ジ-テルト-ブチルフェニル基、及びアリール基からなる群より独立して選択される、請求項１に記載の一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
【請求項５】
前記一以上の非活性の多環芳香環は、以下からなる群より選択され；
【化３４】
2013532168.tif 000021
【化３５】
2013532168.tif 000022
【化３６】
2013532168.tif 000023
【化３７】
2013532168.tif 000024
【化３８】
2013532168.tif 000025
【化３９】
2013532168.tif 000026
【化４０】
2013532168.tif 000027
【化５１】
2013532168.tif 000028
【化４３】
2013532168.tif 000029
【化４４】
2013532168.tif 000030
式中、前記波線は、前記多環芳香環と前記ポルフィリンとの縮合位置を示し、
黒点は、前記多環芳香環が、前記ポルフィリンのメソ位に結合される点を示す、請求項１に記載の一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
【請求項６】
存在する場合、前記Ｒ５１〜Ｒ８２のそれぞれ一つは、水素である、請求項１に記載の一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
【請求項７】
前記化合物は、以下に示す化合物である、請求項１に記載の一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
2013532168.tif 000031
【請求項８】
前記ポルフィリン及び少なくとも一つの前記多環芳香環は、メソ、β位で縮合されている、請求項１に記載の一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
【請求項９】
前記ポルフィリン及び少なくとも一つの前記多環芳香環は、β、メソ、β位で縮合されている、請求項１に記載の一以上の非活性の多環芳香環と融合された非活性のポルフィリンを含有する化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
放射性フッ素化反応は、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド又はジメチルホルムアミド中、又はその混合物中で行われる。しかし、当業者に周知の他の溶媒も使用できる。水及び／又はアルコールが補助溶媒としてかかる反応に関与することができる。放射性フッ素化反応は６０分未満にわたって行われる。好ましい反応時間は３０分未満である。更なる好ましい反応時間は１５分未満である。このような放射性フッ素化のこのような条件及びその他の条件は当業者に知られている（Coenen, Fluorine-18 Labeling Methods: Features and Possibilities of Basic Reactions, (2006), Schubiger P.A., Friebe M., Lehmann L.,(編), PET-Chemistry-The Driving Force in Molecular Imaging. Springer, Berlin Heidelberg, pp. 15-50)。
１つの態様では、式ＩＩの化合物の放射性フッ素化は、非プロトン性溶媒又は非プロトン性溶媒の混合物中で行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2013532136.tif 000001
[式中、
ｎ＝３であり、
Ｘは
ａ)  ＣＨ、
ｂ)  Ｎ
から成る群から選択される。]
の化合物を製造する方法であって、
工程１：式ＩＩ
【化２】
2013532136.tif 000002
［式中、
ｎ＝３であり、
Ｘは
ａ)  ＣＨ、
ｂ)  Ｎ
から成る群から選択され、
Ｒは
ａ)  Ｈ、
ｂ)  ＰＧ
から成る群から選択され、
ＰＧはtert-ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）基であり、ＬＧは、クロロ、ブロモ、又はヨードであるハロゲン、及び０〜３個のフッ素原子を含むスルホニルオキシから成る群から選択される離脱基である。］
の化合物をＦ-１８フッ素化剤で放射性標識付けすることにより、Ｒ＝Ｈの場合には式Ｉの化合物を得、又はＲ＝ＰＧの場合には式ＩＩＩ
【化３】
2013532136.tif 000003
［式中、
ｎ＝３であり、
Ｘは
ａ)  ＣＨ、
ｂ)  Ｎ
から成る群から選択され、
ＰＧはtert-ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）基である。］
の化合物を得、
工程２：Ｒ＝ＰＧの場合には、保護基ＰＧを切断することにより式Ｉの化合物を得、
工程３：式Ｉの化合物を精製して製剤すること
を含み、
ここで、式ＩＩの化合物の７．５μｍｏｌ以上が使用され、工程１における放射性標識付けは非プロトン性溶媒又は非プロトン性溶媒の混合物中で行われる、方法。
【請求項２】
スルホニルオキシは、
ａ)  メタンスルホニルオキシ、
ｂ)  ｐ-トルエンスルホニルオキシ、
ｃ)  (４-ニトロフェニル)スルホニルオキシ、
ｄ)  (４-ブロモフェニル)スルホニルオキシ
から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ＝ＣＨである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｘ＝ＣＨ、Ｒ＝Ｂｏｃ、及びＬＧ＝メタンスルホニルオキシである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１０〜５０μｍｏｌの式ＩＩの化合物が使用される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１０〜３０μｍｏｌの式ＩＩの化合物が使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１０μｍｏｌ以上の式ＩＩの化合物が使用される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
全自動プロセスとして実施される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、信号の品質を向上させるＰＣＲプロセスおよびシステムの必要性が存在する。さらに、試料中の気泡の存在を少なくするＰＣＲシステムの必要性が存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，６０５，４７５号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００８／０１９０２２０号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／００５６９４８号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／０１３０７１９号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００１／００００７５２号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００７／０２３１８５１号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００２／０００１５３９号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００３／００１３１８６号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００４／００４３４７９号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２００４／００４３５０２号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２００４／０１１９９７４号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２００４／０１７８３５７号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２００４／０２１４２００号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２００６／００１９２７４号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２００６／００６８４９９号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２００６／０１８８８９１号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００７／００３１４９５号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２００８／００５０７８１号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２００８／００８５５４１号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２００８／０２４８５８６号明細書
（特許文献２１）  米国特許出願公開第２００８／０２５４５１７号明細書
（特許文献２２）  米国特許出願公開第２００９／０３２１２５９号明細書
（特許文献２３）  米国特許出願公開第２０１０／００３７６７７号明細書
（特許文献２４）  米国特許出願公開第２０１１／０００９２９１号明細書
（特許文献２５）  米国特許第３，９８３，００６号明細書
（特許文献２６）  米国特許第４，６８６，６０６号明細書
（特許文献２７）  米国特許第４，８１１，２１８号明細書
（特許文献２８）  米国特許第５，５３８，８４８号明細書
（特許文献２９）  米国特許第５，６８１，７４１号明細書
（特許文献３０）  米国特許第５，７５７，０１４号明細書
（特許文献３１）  米国特許第５，８５４，６８４号明細書
（特許文献３２）  米国特許第５，９３５，５２２号明細書
（特許文献３３）  米国特許第５，９３５，５２４号明細書
（特許文献３４）  米国特許第５，９８５，６５１号明細書
（特許文献３５）  米国特許第６，０１５，６７４号明細書
（特許文献３６）  米国特許第６，０２７，６９５号明細書
（特許文献３７）  米国特許第６，１７４，６７０号明細書
（特許文献３８）  米国特許第６，１８０，３７２号明細書
（特許文献３９）  米国特許第６，３０３，２８８号明細書
（特許文献４０）  米国特許第６，３６９，８９３号明細書
（特許文献４１）  米国特許第６，３９５，５０４号明細書
（特許文献４２）  米国特許第６，３９９，３９７号明細書
（特許文献４３）  米国特許第６，５５８，９４７号明細書
（特許文献４４）  米国特許第６，５９７，４５０号明細書
（特許文献４５）  米国特許第６，６５２，８０９号明細書
（特許文献４６）  米国特許第６，８１４，９３４号明細書
（特許文献４７）  米国特許第６，８３８，６８０号明細書
（特許文献４８）  米国特許第６，８５２，９８６号明細書
（特許文献４９）  米国特許第６，８７５，６１９号明細書
（特許文献５０）  米国特許第６，８８１，９６２号明細書
（特許文献５１）  米国特許第６，９１２，０５０号明細書
（特許文献５２）  米国特許第６，９１４，６７７号明細書
（特許文献５３）  米国特許第７，１１９，３４５号明細書
（特許文献５４）  米国特許第７，１２２，７９９号明細書
（特許文献５５）  米国特許第７，３１５，３７６号明細書
（特許文献５６）  米国特許第７，３３２，３４７号明細書
（特許文献５７）  米国特許第７，９３９，３１２号明細書
（特許文献５８）  カナダ特許第１１２５９６７号明細書
（特許文献５９）  中国特許出願公開第１０１２６２９４８号明細書
（特許文献６０）  中国特許出願公開第１０１７１５４２９号明細書
（特許文献６１）  中国特許出願公開第１７２０３３３号明細書
（特許文献６２）  特開２００５−１１７９８７号公報
（特許文献６３）  特開２０１０−３０９２５号公報
（特許文献６４）  国際公開第２００６／１３２６６６号
（特許文献６５）  国際公開第２００８／０２７３９８号
（特許文献６６）  国際公開第２００８／０４５４３１号
（特許文献６７）  国際公開第２００８／１４３９５９号
（特許文献６８）  国際公開第２００９／０３７５１８号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０４６１５６；ｆｉｌｉｎｇ  ｄａｔｅ  ０８／０１／２０１１；Ｗｅｉｇｈｔ  ｅｔ  ａｌ．；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｍａｉｌｅｄ  ０３／０２／２０１２
（非特許文献２）  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＵＳ２００７／１８９４６；ｆｉｌｉｎｇ  ｄａｔｅ  ０８／２８／２００７；Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，ＬＬＣ；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｍａｉｌｅｄ  ０９／１７／２００８
（非特許文献３）  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＵＳ０７／２１５６７；ｆｉｌｉｎｇ  ｄａｔｅ  １０／０９／２００７；Ｆ．Ｌ．  Ｓｐａｎｇｌｅｒ，Ｊｒ．；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＳｅａｒｃｈＲｅｐｏｒｔ  ｍａｉｌｅｄ  ０８／０５／２００８
（非特許文献４）  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＵＳ０７／２１５６７；ｆｉｌｉｎｇ  ｄａｔｅ  １０／０９／２００７；Ｆ．Ｌ．  Ｓｐａｎｇｌｅｒ，Ｊｒ．；Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈｉｎｇ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  ｍａｉｌｅｄ  ０８／０５／２００8
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．  センサユニット（３）と、
ｂ．  前記センサユニット（３）と協働する伝動装置（１０）と、
ｃ．  前記伝動装置（１０）にかみ合っている、ブレーキ摩耗に割り当てられた入力値または特性値のための中央駆動要素（８）と、
を備えている、ディスクブレーキのブレーキ摩耗センサにおいて、
ｄ．  前記ブレーキ摩耗センサが他の入力値または特性値のための少なくとも１個の追加入力部（９）を備えていることを特徴とするブレーキ摩耗センサ。
【請求項２】
少なくとも１個の前記追加入力部（９）が前記伝動装置（１０）と協働していることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ摩耗センサ。
【請求項３】
少なくとも１個の前記追加入力部（９）が、追加駆動装置（２１）を介して前記伝動装置（１０）に連結されていることを特徴とする請求項２に記載のブレーキ摩耗センサ。
【請求項４】
前記追加駆動装置（２１）が、平歯車装置、ウォーム歯車装置、かさ歯車装置、連結棒、突棒またはカム装置として形成されていることを特徴とする請求項３に記載のブレーキ摩耗センサ。
【請求項５】
前記伝動装置（１０）が遊星歯車装置であることを特徴とする請求項２または３に記載のブレーキ摩耗センサ。
【請求項６】
前記追加駆動装置（２１）が前記遊星歯車装置の遊星キャリヤ歯車（１８）に連結されていることを特徴とする請求項５に記載のブレーキ摩耗センサ。
【請求項７】
前記センサユニット（３）がポテンショメータを備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のブレーキ摩耗センサ。
【請求項８】
前記センサユニット（３）が誘導型および／または容量型トランスデューサを備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のブレーキ摩耗センサ。
【請求項９】
ディスクブレーキのブレーキ摩耗センサの測定信号を、前記ブレーキ摩耗センサの少なくとも２つの異なる入力値または特性値に割り当てる方法において、
前記測定信号が、前記ディスクブレーキの異なる運転状態に依存してその都度、前記ブレーキ摩耗センサの少なくとも２つの異なる入力値または特性値の一つに割り当てられ、前記ブレーキ摩耗センサが請求項１〜８のいずれか一項に記載のブレーキ摩耗センサであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のブレーキ摩耗センサを備えたディスクブレーキ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ディスクブレーキのブレーキ摩耗センサの測定信号を、ブレーキ摩耗センサの少なくとも２つの異なる入力値または特性値に割り当てる方法は、測定信号が、ディスクブレーキの異なる運転状態に依存してその都度、ブレーキ摩耗センサの少なくとも２つの異なる入力値または特性値の一つに割り当てられ、前記ブレーキ摩耗センサが請求項１〜８のいずれか一項に記載のブレーキ摩耗センサであることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
背景技術
ピコルナウイルス科（picornaviridae）は、当該技術分野において知られている最も小さい動物ＲＮＡウイルスであり、これは、７つの属、即ち、ライノウイルス（rhinovirus）属、エンテロウイルス（enterovirus）属、アフトウイルス（aphthovirus）属、カルジオウイルス（cardiovirus）属、ヘパトウイルス（hepatovirus）属、パレコウイルス（腸内細胞変性ヒトオーファン）属、及びいくつかの未分類のピコルナウイルスを有する。ピコルナウイルスは、多くのシステムの疾患、例えば呼吸器疾患、手足口病、髄膜炎／脳炎、急性灰白髄炎、心臓血管疾患、出血性結膜炎、及び肝炎を引き起こす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の第三の態様は、ウイルス感染に関連した疾患又は障害を治療及び／又は予防するための医薬の製造における、本発明の第一の態様による化合物若しくはその医薬的に許容される塩若しくは水和物、又は本発明の第二の態様による医薬組成物の使用を提供する。本発明の第三の態様の一つの実施形態では、該ウイルスはピコルナウイルスである。本発明の第三の態様の一つの実施形態では、該ピコルナウイルスは、ライノウイルス、エンテロウイルス、アフトウイルス、カルジオウイルス、ヘパトウイルス、パレコウイルスからなる群から選択される。本発明の第三の態様の一つの実施形態では、ウイルス感染に関連した疾患又は障害は、呼吸器疾患（限定しないが、風邪（例えば夏風邪）、咽頭炎、扁桃炎、偽膜性咽頭炎を含む）、手足口病、髄膜炎／脳炎、急性灰白髄炎、心臓血管疾患、出血性結膜炎、及び肝炎からなる群から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の第四の態様は、ウイルス感染に関連した疾患又は障害と闘うための医薬としての、本発明の第一の態様による化合物若しくはその医薬的に許容される塩若しくは水和物、又は本発明の第二の態様による医薬組成物の使用を提供する。本発明の第四の態様の一つの実施形態では、該ウイルスはピコルナウイルスである。本発明の第四の態様の一つの実施形態では、該ピコルナウイルスは、ライノウイルス、エンテロウイルス、アフトウイルス、カルジオウイルス、ヘパトウイルス、パレコウイルスからなる群から選択される。本発明の第四の態様の一つの実施形態では、ウイルス感染に関連した疾患又は障害は、呼吸器疾患（限定しないが、風邪（例えば夏風邪）、咽頭炎、扁桃炎、偽膜性咽頭炎を含む）、手足口病、髄膜炎／脳炎、急性灰白髄炎、心臓血管疾患、出血性結膜炎、及び肝炎からなる群から選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の第五の態様は、それを必要とする対象において、ウイルス感染に関連した疾患又は障害を治療及び／又は予防するための方法であって、治療的に及び／又は予防的に有効量の、本発明の第一の態様による化合物若しくはその医薬的に許容される塩若しくは水和物、又は本発明の第二の態様による医薬組成物を対象に投与することを含む、方法を提供する。本発明の第五の態様の一つの実施形態では、該ウイルスはピコルナウイルスである。本発明の第五の態様の一つの実施形態では、該ピコルナウイルスは、ライノウイルス、エンテロウイルス、アフトウイルス、カルジオウイルス、ヘパトウイルス、パレコウイルスからなる群から選択される。本発明の第五の態様の一つの実施形態では、ウイルス感染に関連した疾患又は障害は、呼吸器疾患（限定しないが、風邪（例えば夏風邪）、咽頭炎、扁桃炎、偽膜性咽頭炎を含む）、手足口病、髄膜炎／脳炎、急性灰白髄炎、心臓血管疾患、出血性結膜炎、及び肝炎からなる群から選択される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の第六の態様は、ウイルス感染に関連した疾患又は障害を治療及び／又は予防するために、本発明の第一の態様による化合物又はその医薬的に許容される塩若しくは水和物を提供する。本発明の第六の態様の一つの実施形態では、該ウイルスはピコルナウイルスである。本発明の第六の態様の一つの実施形態では、該ピコルナウイルスは、ライノウイルス、エンテロウイルス、アフトウイルス、カルジオウイルス、ヘパトウイルス、パレコウイルスからなる群から選択される。本発明の第六の態様の一つの実施形態では、ウイルス感染に関連した疾患又は障害は、呼吸器疾患（限定しないが、風邪（例えば夏風邪）、咽頭炎、扁桃炎、偽膜性咽頭炎を含む）、手足口病、髄膜炎／脳炎、急性灰白髄炎、心臓血管疾患、出血性結膜炎、及び肝炎からなる群から選択される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉａ：
【化１】
2013532694.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、塩素であり、
ｎは、３又は４であり；そして
Ｒ４は、直鎖又は分枝鎖のＣ１−Ｃ６アルキルである］
の化合物又はその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
３−｛４−［３−（４−メチルフェノキシ）プロピル］ピペラジン−１−イル｝−６−クロロピリダジン、
３−｛４−［３−（４−エチルフェノキシ）プロピル］ピペラジン−１−イル｝−６−クロロ−ピリダジン、及び
３−｛４−［３−（４−イソプロピルフェノキシ）プロピル］ピペラジン−１−イル｝−６−クロロピリダジン、
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物又はその医薬的に許容される塩、及び１又は複数の医薬的に許容される単体又は賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項４】
ピコルナウイルス（picornavirus）により引き起こされる感染に関連した疾患又は障害を治療及び／又は予防するための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ピコルナウイルスが、ライノウイルス（rhinovirus）、エンテロウイルス（enterovirus）、アフトウイルス（aphthovirus）、カルジオウイルス（cardiovirus）、ヘパトウイルス（hepatovirus）、パレコウイルスからなる群から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ピコルナウイルスにより引き起こされる感染に関連した疾患又は障害が、風邪、咽頭炎、扁桃炎、偽膜性咽頭炎、手足口病、髄膜炎／脳炎、急性灰白髄炎、心臓血管疾患、出血性結膜炎、及び肝炎からなる群から選択される、請求項４又は５に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
【表１】
2013532642.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の殺虫活性物質と、ゲルの形態の餌材料と、径が０．１ｍｍから５ｍｍであって、１以上の摂食刺激物質の液滴を含む高分子マトリックスを有する非水溶性高分子カプセルとを含む、餌(但し、該高分子マトリックスに誘引剤を含むものを除く)。
【請求項２】
前記高分子カプセルの径が、０．５ｍｍから２ｍｍである、請求項１に記載の餌。
【請求項３】
前記殺虫活性物質が、イミダクロプリド、フィプロニル、スピノサド、インドキサカルブ、およびアバメクチンからなる群より選択される、請求項１に記載の餌。
【請求項４】
前記殺虫活性物質がイミダクロプリドである、請求項１に記載の餌。
【請求項５】
前記殺虫活性物質がフィプロニルである、請求項１に記載の餌。
【請求項６】
前記殺虫活性物質がクロチアニジンである、請求項１に記載の餌。
【請求項７】
前記餌材料が、１以上の餌摂食物質を含む、請求項１に記載の餌。
【請求項８】
前記餌材料が、少なくとも１つの餌摂食物質と、少なくとも１つの摂食刺激物質とを含む、請求項１に記載の餌。
【請求項９】
前記カプセルが、１以上の摂食刺激物質と、場合により、前記マトリックスに埋め込まれた誘引剤または着色剤とを含む、請求項１に記載の餌。
【請求項１０】
前記カプセルが、１以上の摂食刺激物質および着色剤を含む、請求項１に記載の餌。
【請求項１１】
前記摂食刺激物質がバナナの芳香物質である、請求項９または１０に記載の餌。
【請求項１２】
請求項１から１１の一項に記載の餌の使用。
【請求項１３】
匍匐性昆虫が、幼生期または若虫期である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記昆虫が、ゴキブリ目（Ｂｌａｔｔａｒｉａｅ）の昆虫である、請求項１２または１３に記載の使用。