【事件の表示】
　特許第３２５０２７５号「マグネットローラの磁極位置調整方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５０２７５号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3250275号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成4年10月9日に特許出願され、平成13年11月16日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許についてキヤノン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成15年2月4日に特許異議意見書の提出とともに、訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ア］
　特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】　感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、
　前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に磁性体を固定配置すると共に、前記マグネットローラのシャフトの固定端側の周面に平取面を設けて回動可能に取付け、その状態で、磁性体と現像磁極との間に作用する吸引力により前記現像磁極を前記磁性体と正対する所定の現像位置まで回動させ、当該回動位置において、前記シャフトの平取面に一端を固定した固定金具の他端の長穴をシャフトから離れた所定位置にネジ固定することを特徴としたマグネットローラの磁極位置調整方法。」
とあるのを、
「【請求項１】　感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、
　前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に
相当する位置に独立して支持された複数個の
マグネットローラの長手方向に並べて
と訂正する。
［訂正事項イ］
　請求項５を削除する。
［訂正事項ウ］
　請求項６を請求項５と訂正する。
［訂正事項エ］
　発明の詳細な説明の段落【0011】を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は図１に示すように、感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に
相当する位置に独立して支持された複数個の
マグネットローラの長手方向に並べて
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更
　訂正事項アは、磁性体を、独立して支持された複数個の磁性体を、マグネットローラの長手方向に並べたものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、この点は特許明細書の段落【0025】に記載されていて新規事項の追加には該当しないし、さらに特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではない。
　訂正事項イは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、訂正事項ウは実質的な訂正ではない。
　訂正事項エは、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明をそれに整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上の訂正事項アにおいて述べたように、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）むすび
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし５に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」という。
「【請求項１】　感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、
　前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に
相当する位置に独立して支持された複数個の磁性体をマグネットローラの長手方向に並べて
【請求項２】　上記磁性体の先端部を鋭利な形状とした事を特徴とする請求項１記載の磁極位置調整方法。
【請求項３】　上記磁性体の先端部に軟質被膜を施したことを特徴とする請求項１又は２に記載の磁極位置調整方法。
【請求項４】　上記磁性体が永久磁石であることを特徴とする請求項１記載の磁極位置調整方法。
【請求項５】　上記磁性体(4-3a)に代えて電磁石を使用した事を特徴とする請求項１記載の磁極位置調整方法。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成14年12月6日に通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実公平3−17317号公報）、刊行物３（特開平4−51175号公報）、刊行物４（実願昭58−150910号（実開昭60−59277号）のマイクロフィルム）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
（２−１）刊行物１（実公平3−17317号公報）記載の発明
ａ．位置決め治具15は、軸受け18と嵌合する軸16とマグネットロール23の固定された着磁シャフト14と係合する係合部22と前記位置決め治具本体に垂設された鉄等の強磁性体よりなる位置決めプレート17とから構成されている。ここで位置決めプレート17は、軸16と係合部22の中心線上に位置する。また、着磁位置固定金具19は、第６図ａに示すように着磁シャフト14のＤカット面14ａから所長距離をおいて長溝24にビス20で仮止めされており、着磁シャフト14及びマグネットロール23は所定量回転可能となっている。（第2頁4欄第35行〜第3頁5欄第2行参照）
ｂ．次に、本考案の位置決め治具15の使用例について説明する。第５図は、本考案の実施される現像装置の全体配置を示す構成図である。感光体10は、Ｓｅ，ＯＰＣ等より成り、その中心をＯとする。また、現像器には、現像スリーブ13が設けられており、該現像スリーブ13の内部にマグネットロール23が配置されている。現像スリーブ13の中心をＯ’とすると回転する現像スリーブ13に対し、固定されたマグネットロール23は、主極Ｎ1を含め、計４個の磁極を有している。今、主極Ｎ1の最大磁束密度部Ｐ（マグネットの中心と必ずしも一致しない）とすると、Ｏ，Ｏ’の中心線上にＰを一致させる必要がある。（第3頁5欄第3行〜同欄第26行参照）
ｃ．ここで、第７図に示す如く、感光体10を取り去り、該取り去った軸受18に位置決め治具15の軸16を外側から嵌合し、他端に設けられた係合部22を着磁シャフト14に係合する。すると、位置決め治具15の位置決めプレート17が現像スリーブ23の表面に近接もしくは、接触する。位置決めプレート17は、鉄等の強磁性材料で出来ているので、主極Ｎ１のＰ点が磁力線の集中する位置決めプレート17の近郊部に即時移動し停止する。（第3頁5欄第3行〜同欄第26行参照）
ｄ．本考案の実施例によれば、スリーブ径20φで主極Ｎ１のＰ点が830Ｇの場合、位置決めプレート17のｌ，ｓ，ｔの各寸法は、それぞれ30ｍｍ，15ｍｍ，1ｍｍ以上であればよく、着磁シャフト4は、しっかりと固定されふらつくことは全くなかった。この状態にて、軽く自由度をもって取り付けられていた着磁位置固定を金具19を着磁シャフト14に加工されたＤカット面14ａに軽く圧接しつつビス20で固定する（第６図ｂ参照）。その後は、位置決め治具15を抜き去り、感光体10を装置すれば、マグネットロール23の現像主極の位置が感光体ドラムの正しい現像位置に設定される。特に、小径の現像ロールではその効果は大きい。（第3頁5欄第27行〜同欄第40行参照）
ｅ．さらに、位置決め治具と取付位置を軸受け18と着磁シャフト14とで設定したがこれに限ることなく位置決め治具15とマグネットロール23との所定の位置関係を保って取り付けることが可能であれば他の部材を用いて設定してもよい。（第3頁6欄第7行〜同欄第11行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
　刊行物１記載の発明においては、上記摘記事項ｃからみて、位置決めプレートは現像位置に相当する位置に固定配置されているということができ、
　刊行物１には次のような発明が図面と共に記載されている。
「感光体に対向して配置した主極Ｎ1を含む磁極群を備えたマグネットロールが着磁シャフトに固着され、かつ、該マグネットロールの全周にはめ合わせた現像スリーブのみが回転する現像器におけるマグネットロールの主極位置調整方法において、
　前記感光体の面上に定まる所定の現像位置に相当する位置に位置決めプレートを固定配置すると共に、前記マグネットローラの着磁シャフトの固定端側の周面にＤカット面を設けて回動可能に取付け、その状態で、位置決めプレートと主極Ｎ1との間に作用する吸引力により前記主極Ｎ1を前記位置決めプレートと正対する所定の現像位置まで回動させ、当該回動位置において、前記着磁シャフトのＤカット面に一端を固定した金具の他端の長溝を着磁シャフトから離れた所定位置にネジ固定するマグネットローラの主極位置調整方法。」
　
（２−２）刊行物３（特開平4−51175号公報）
　マグネットローラの主極は、次のようにして位置決めされる。第７図に示すように、主極Ｎ1極と、このＮ１極よりも磁力が弱いＮ2極とを有するマグネットローラ91を、複写機本体の所定位置に、主極Ｎ１が感光体ドラム93側に位置するように設置する。そして、感光体ドラム93の軸心位置に相当する軸心位置Ｏ1に、回転自在な金属製の指針90の支軸を設置して、該指針90によりマグネットローラ91の主極Ｎ１を指示させる。このとき、該指針90の先端は、マグネットローラ91の主極Ｎ1に引き付けられて、該指針90は、主極Ｎ1の位置を指示する。その後に、指針90の軸心位置Ｏ1と、マグネットローラ91の中心位置Ｏ2とを結ぶＤ−Ｓ線（感光体ドラム−現像スリーブ線）92に対して指針90が指示する方向とのずれが測定され、そのずれを補正することによって、マグネットローラ91の主極Ｎ1が位置決めされる。（第2頁右上欄第4行〜同欄末行参照）
　
（２−３）刊行物４（実願昭58−150910号（実開昭60−59277号）のマイクロフィルム）
ａ．上記のように静電式複写機の場合、複数の磁石Ｍｇの内、特に感光体8に最も近接して埋設された磁石（以下この磁石のことを主極Ｍｇ1と称する）の強さや磁極の方向が、感光体8へのトナーの付着量等に与える影響が大きく、この主極Ｍｇ1については特に厳密に検査する必要がある。とりわけ大型の静電式複写機にあってはマグネットローラ28の長さも長いものを使う必要があり、これに使用する磁石Ｍｇは単に一枚の磁石板Ｍｇ’から切り取ったものを用いるだけでは長さが足らず、一般に複数の磁石Ｍｇを適当に裁断して長手方向に連結して埋設することにより、一本の磁石棒として使用しているが、上記のように磁石板Ｍｇ’から切り出された磁石Ｍｇは、前記のように特にその端部Ｘと中間部Ｙとで磁束密度や方向性が異なる為、複数の磁石を長手方向に連結して埋設する場合には、連結部分でできるだけ磁束密度や磁力線の方向が急激に変化しないように磁石を選んで埋設する必要があり、このような場合にも磁束密度や磁力線の方向を簡単に、しかも正確に測定し得る装置があれば便利である。（マイクロフィルム第6頁第7行〜第7頁第7行）
ｂ．図に示した実施例ではセンサ本体34を２個並べて配置し、同時にマグネットローラの２ヶ所の位置における磁力分布を測定し得るように構成しているが、このようなセンサ本体34を１個だけ設け、これをマグネットローラ28の軸方向に移動させることにより、マグネットローラの軸方向の多数の箇所において磁力分布を検出し得るように構成してもよい。（マイクロフィルム第9頁第7行〜第14行）
ｃ．従って主極Ｍｇ1に用いた磁石が設計通りの方向に磁石板Ｍｇ’から切り出されたものである場合には、実線で示す如く９０度の位置に磁束分布のピーク値が存在する。これに対して、もし主極Ｍｇ1に用いた磁石の方向が傾斜したものであれば、磁束分布を示すグラフは一点鎖線で示す如くずれることになり、そのピーク値は９０度の位置から若干ずれて存在することになる。従ってこのようなマグネットローラ28については交換するか又はこのピーク値のずれの分を修正する角度分だけずらして現像装置19に取り付ける必要があり、かかる正確な磁束分布を得ることにより、マグネットローラ28の正確な磁束分布を得ることにより、マグネットローラ28の正確な取り付け角度が検出され、この角度に基づいて第２図に示したセットボルト23によるマグネットローラ28のケーシング21への取付角度を決定する。（マイクロフィルム第12頁第17行〜第13頁第12行）
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１
　本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光体」、「主極Ｎ1」、「マグネットロール」、「着磁シャフト」、「現像スリーブ」、「現像スリーブとマグネットロールの組立体」、「位置決めプレート」、「Ｄカット面」、「金具」、「長溝」、「マグネットローラの主極位置調整方法」は、それぞれ本件発明１の「感光ドラム」、「現像磁極」、「マグネット」、「シャフト」、「スリーブ」、「マグネットローラ」、「磁性体」、「平取面」、「固定金具」、「長穴」、「マグネットローラの磁極位置調整方法」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、
　前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に相当する位置に磁性体を固定配置すると共に、前記マグネットローラのシャフトの固定端側の周面に平取面を設けて回動可能に取付け、その状態で、磁性体と現像磁極との間に作用する吸引力により前記現像磁極を前記磁性体と正対する所定の現像位置まで回動させ、当該回動位置において、前記シャフトの平取面に一端を固定した固定金具の他端の長穴をシャフトから離れた所定位置にネジ固定することを特徴としたマグネットローラの磁極位置調整方法。
（相違点１）
　感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に固定配置された磁性体が、本件発明１では、複数個の磁性体を独立して支持するとともに、マグネットローラの長手方向に並べて固定配置されたものであるのに対して、刊行物１記載の発明ではマグネットローラの長手方向に延びる位置決めプレートである点
（相違点１の検討）
　刊行物４の摘記事項ａによると、マグネットローラの磁石は長手方向にみて磁束密度や磁力線の方向が異なる場合があることが知られており、そのために長手方向の複数箇所で磁力の強さを測定することが記載されている。
　また、主極位置の長手方向の傾きも検知するためにマグネットローラの軸方向に水平に複数個の感磁素子を設けることも知られている（必要ならば特開昭62−126302号公報参照）。
　このようにマグネットローラの磁石は長手方向にみて磁束密度や磁力線の方向が異なる場合があることが知られているから、磁極位置調整のための磁性体についても、マグネットローラの長手方向の複数の位置に配置して磁極位置決誤差を少なくしようとする程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるし、その場合複数の磁性体をそれぞれ独立して支持することも設計上普通に考えつくことである。
　そして上記相違点１による作用効果についても格別のものではない。
　
（３−２）本件発明２
　本件発明２を刊行物１記載の発明と対比すると上記相違点１に加えて、
（相違点２）
　磁性体の先端部の形状に関して、本件発明２では鋭利な形状としているのに対して、刊行物１記載の発明は特にそのようにはなっていない点
で相違している。
　しかし、刊行物１記載の発明は主極Ｎ1の最大磁束密度部ＰをＯ，Ｏ’の中心線上に正確に一致させようとするものであり、そのためには磁性体の先端は磁力線が集中する形状にした方がよいことは技術常識であり、現に刊行物１記載の発明の位置決めプレート17もその厚みｔは１ｍｍ以上とあり、充分鋭利な形状といえるし、刊行物３には磁性体として指針を用いる点が記載され、指針の先端は図面上鋭利な形状のものが示されている。
　これらのことから、相違点２は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして上記相違点２による作用効果についても格別のものではない。
　
（３−３）本件発明３
　本件発明３を刊行物１記載の発明と対比すると上記相違点１及び２に加えて、
（相違点３）
　磁性体の先端部に関して、本件発明３では軟質皮膜を施しているのに対して、刊行物１記載の発明では特にそのようにはなっていない点
で相違している。
　磁性体として永久磁石を採用した場合、その材質は一般的に行って脆弱であり、割れや破損を防止するために樹脂被膜を施すことは周知技術であり（実願昭57−196105号（実開昭59−104156号）のマイクロフィルム）、磁性体の先端部に軟質被膜を施す程度のことは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして上記相違点３による作用効果についても格別のものではない。
　
（３−４）本件発明４
　本件発明４を刊行物１記載の発明と対比すると上記相違点１ないし３に加えて、
（相違点４）
　磁性体が、本件発明４では永久磁石であるのに対して、刊行物１記載の発明は鉄などの強磁性体である点
で相違している。
　磁石との間に吸引力を発生させる手段として永久磁石は周知であり、鉄などの強磁性体に変えて永久磁石を用いる程度のことは、引用例を示すまでもなく当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして上記相違点４による作用効果についても格別のものではない。
　
（３−５）
　本件発明５を刊行物１記載の発明と対比すると上記相違点１ないし４に加えて、
（相違点５）
　磁性体が、本件発明４では電磁石であるのに対して、刊行物１記載の発明は鉄などの強磁性体である点
で相違している。
　磁石との間に吸引力を発生させる手段として電磁石は周知であり、鉄などの強磁性体に変えて電磁石を用いる程度のことは、引用例を示すまでもなく当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして上記相違点５による作用効果についても格別のものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、刊行物１、３、４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ア
　平成１３年９月１７日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１である、
「【請求項１】　感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、
前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に磁性体を固定配置すると共に、前記マグネットローラのシャフトの固定端側の周面に平取面を設けて回動可能に取付け、その状態で、磁性体と現像磁極との間に作用する吸引力により前記現像磁極を前記磁性体と正対する所定の現像位置まで回動させ、当該回動位置において、前記シャフトの平取面に一端を固定した固定金具の他端の長穴をシャフトから離れた所定位置にネジ固定することを特徴としたマグネットローラの磁極位置調整方法。」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、
前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に
相当する位置に独立して支持された複数個の
マグネットローラの長手方向に並べて
と訂正する。
　▲２▼訂正事項イ
　特許第３２５０２７５号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項５を特許請求の範囲の特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項５を削除する。
　▲３▼訂正事項ウ
　平成１２年１２月２８日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６である、
「【請求項６】　上記磁性体に代えて電磁石を使用した事を特徴とする請求項１記載の磁極位置調整方法。」
を特許第３２５０２７５号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項５の削除により、
「
【請求項５】
と訂正する。
　▲４▼訂正事項エ
　平成１３年９月１７日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された明細書の段落番号【００１１】に記載の、
「【課題を解決するための手段】本発明は図１に示すように、感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に磁性体を固定配置すると共に、前記マグネットローラのシャフトの固定端側の周面に平取面を設けて回動可能に取付け、その状態で、磁性体と現像磁極との間に作用する吸引力により前記現像磁極を前記磁性体と正対する所定の現像位置まで回動させ、当該回動位置において、前記シャフトの平取面に一端を固定した固定金具の他端の長穴をシャフトから離れた所定位置にネジ固定することにした。」
を明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本発明は図１に示すように、感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に
相当する位置に独立して支持された複数個の
マグネットローラの長手方向に並べて
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
マグネットローラの磁極位置調整方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、
前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に
相当する位置に独立して支持された複数個の
マグネットローラの長手方向に並べて
　【請求項２】　上記磁性体の先端部を鋭利な形状とした事を特徴とする請求項１記載の磁極位置調整方法。
　【請求項３】　上記磁性体の先端部に軟質被膜を施したことを特徴とする請求項１又は２に記載の磁極位置調整方法。
　【請求項４】　上記磁性体が永久磁石であることを特徴とする請求項１記載の磁極位置調整方法。
　
【請求項５】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、現像剤を使用して印刷を行うレーザプリンタや複写機等に係り、現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法に関する。
　【０００２】感光ドラムの現像位置に磁性体を配置し、該磁性体と前記現像器のマグネットローラの現像磁極Ｎ１との間で、互いに引き付け合い、シャフトを中心にマグネットローラを回動させて該現像磁極Ｎ１を引きつけて停止させる方法により、現像磁極位置を容易にかつ正確に調整できるようにしたマグネットローラの磁極位置調整方法に関するものである。
　【０００３】
　【従来の技術】図３はマグネットローラを示す模式図で、（ａ）は磁極配置図（Ｃ矢視）を、（ｂ）は横断面図を示す。
　【０００４】図３（ａ）に示すように現像磁極Ｎ１を含む固定磁極群（Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２，Ｓ３）を備えたマグネット２‐１ａが、図３（ｂ）に示すようにシャフト２‐１ｂに固着されている。一方、スリーブ２‐２ａは一対のフランジ２‐２ｂとボールベアリング２‐２ｃにより前記シャフト２‐１ｂに結合し、該フランジ２‐２ｂの一方に回転用シャフト２‐２ｄを結合している。
　【０００５】そして、前記スリーブ２‐２ａの外周面に付着させた現像剤を、現像磁極Ｎ１により針状に立ち上がらせて、感光ドラムに接触させて現像を行う。
そのためには、感光ドラムの現像位置において前記現像磁極Ｎ１の磁力が最大になるようにする必要がある。
　【０００６】その方法として、従来は図４に示すように、現像器の現像位置に磁力を測定するセンサー１４‐３を保持台１４‐２を用いて、位置調整用基盤１４‐１上に固着し、当該センサー１４‐３をガウスメータ１４‐４に接続して磁力の大きさを表示可能にしておく。
　【０００７】そして前記位置調整用基盤１４‐１上に前記現像器１を載置し、該基盤１４‐１上に設けた位置決め突起１４‐１ａに前記現像器の基準面１‐１を当接させて現像器の位置決めを行い、前記現像磁極Ｎ１の磁力の大きさを、ガウスメータに表示させる。
　【０００８】この状態で、シャフト２‐１ｂを回動させてガウスメータ１４‐４にて最大磁力を発する位置を検出する。
そして、検出した位置で前記シャフト２‐１ｂを固定金具２‐４を使用して、側板１‐２にネジ２‐３ｂにて締結することにより、マグネットローラの磁極位置が調整される。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】以上説明した従来の磁極位置調整方法では以下の問題がある。
現像磁極Ｎ１の磁力の最大位置をガウスメータにて検出しょうとすると、図５に示すように磁力の大きさを示す波が頂点近辺では高さの差が少く、マグネットローラを回動させてもガウスメータ１４‐４の指針が振れなくなり、最大値が連続して続くために、最適な磁極位置を検出することが困難となって、磁極位置調整に時間がかかる点である。
　【００１０】また、磁極位置検出装置１４は、マグネットローラ２の現像磁極Ｎ１の位置を検出するセンサー１４‐３と、該センサーの保持台１４‐２を固定した基盤１４‐１と、センサー１４‐３にて検出した磁力を表示するガウスメータ１４‐４とで構成しているために検出装置自体が大きくなり高価となる点である。
本発明は上記のような問題点に鑑み、作業者による最大磁力を発する位置を検出する探索作業を排除し、短時間でマグネットローラの最大磁力を発する磁極位置を検出して感光ドラムに対して正確な位置に調整することができる新しいマグネットローラの磁極位置調整方法の提供を目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】本発明は図１に示すように、感光ドラムに対向して配置した現像磁極を含む磁極群を備えたマグネットがシャフトに固着され、かつ、該マグネットの全周にはめ合わせたスリーブのみが回転するマグネットローラを用いて構成される現像器におけるマグネットローラの磁極位置調整方法において、前記感光ドラムの面上に定まる所定の現像位置に
相当する位置に独立して支持された複数個の
マグネットローラの長手方向に並べて
　【００１２】
　【作用】本発明では、現像位置に固定した磁性体４‐３ａと、シャフト２‐１ｂを中心に回動できるマグネットーラ２の現像磁極Ｎ１とが引きつけ合って、該マグネットーラが現像位置に停止することにより、正確な最大磁極位置検出が可能となり、容易にマグネットーラの磁極位置調整ができる。
　【００１３】
　【実施例】以下図１および図２を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。
図１は本実施例によるマグネットローラの磁極位置調整方法とその調整治具を示す模式的側面図である。
　【００１４】図中、１は現像器であり、２はマグネットローラである。このマグネットローラは現像磁極Ｎ１を含む複数の固定磁極群を備えたマグネット２‐１ａを、シャフト２‐１ｂに取り付け、該シャフトを磁極位置調整終了後に固定金具２‐４とネジ２‐３ａ、２‐３ｂとで側板１‐２に締結し、スリーブ２‐２ａのみを回転出来る構造になっている。
　【００１５】３はマグネットローラの磁極位置調整後、前記現像器に対向して配置されるべき感光ドラムであり、二点鎖線で示している。Ｐは該感光ドラム面上の現像位置を示し、Ａはマグネットローラの回転中心位置である。
　【００１６】４‐３ａは磁性体であり、該磁性体の磁力の最大位置を現像位置に合わせ、定盤５上に載置された磁極位置調整治具４により、保持されている。
図２は、本実施例に用いるマグネットローラの磁極位置調整治具４の斜視図を示している。
　【００１７】現像磁極Ｎ１と反対の極性を有した磁性体４‐３ａ例えば永久磁石を、固定金具Ａ４‐３ｂと固定金具Ｂ４‐３ｃと小ネジ４‐３ｄとで保持し、リンク機構４‐３ｆで、保持台４‐３ｇに結合してユニット４‐３を構成している。
　【００１８】本実施例では磁極位置調整治具４は、保持台ベース４‐１上に前記ユニットを２個搭載して構成している。
保持台ベース４‐１は現像器の下部と当接する当接面４‐１ａを備えている。
　【００１９】次に、この現像器組立時における現像磁極位置調整要領を説明する。上記調整治具を使用したマグネットローラの磁極位置調整方法は、図１に示すように、汎用の定盤５上にマグネットローラ２を横設した当該現像器１と磁極位置調整治具４を載置して、該磁極位置調整治具４の前記当接面４‐１ａを現像器１の基準面１‐１に押し当てて位置決めを行う。
　【００２０】すると、前記マグネットローラ２の現像磁極Ｎ１は、前記磁石４‐３ａとの磁力で互いに引き付け合ってシャフト２‐１ｂを中心に回動する。
そして、現像磁極Ｎ１が現像位置と対向する位置に達したとき、前記磁石４‐３ａとの吸引力が最大になり回動を停止する。
　【００２１】この状態で、固定金具２‐４の一方の端を当該シャフト２‐１ｂの平取面にネジ２‐３ａにて固定し、反対側の端をマグネットローラを保持している現像器の側板１‐２の所定位置に設けられたネジ穴に図１で示した長穴を用いてネジ２‐３ｂにて締結し、シャフト２‐１を固定する。
　【００２２】このような調整を行った現像器を電子写真装置の所定の位置に取り付けると、現像磁極Ｎ１は正確に現像位置に位置決めされている。
上記の調整によれば、現像位置に固定した磁石と、シャフトを中心に回動するマグネットローラの現像磁極が、互いに磁力で引きつけ合い、その磁力の最大の方向が一直線上で向かい合うまで、マグネットローラの回動が自然に行われるために、作業者は前記磁極位置調整治具４を現像器１に突き合わせた後は、マグネットローラの回動が停止するのを待ち、停止したその位置でシャフトを固定すれば、正確な位置決めが完了する。従って、組立工数を大幅に低減すると同時に調整ミスも無くなる。
　【００２３】以上、実施例に基づき説明したが、本発明は上記実施例の態様のみに限定されるものでなく、以下に示すようにしてもよい。
上記磁石の代わりに電磁石を使用し、磁極位置調整時のみ磁界を発生させ、最適な磁力を得るために磁力の強さを可変できる機能を持たせてもよい。
　【００２４】また、上記磁石の先端部を鋭利な形状して、磁力の強度分布の幅を絞り込むことにより、磁力の最大値の位置及び方向をより明確にしてもよい。
また、上記磁石の先端部に合成樹脂等の軟質樹脂等の軟質皮膜を施し、現像器のアルミスリーブと治具の両方の保護を考慮した構造にしてもよい。
　【００２５】また、マグネットローラ２の長手方向の測定箇所による磁極位置決め誤差を無くするために、上記磁石４‐３ａをマグネットローラ２の長手方向の現像位置に複数個並べて設置してもよい。
　【００２６】
　【発明の効果】以上の説明から明らかなように本発明によれば、磁力を利用して極めて単純な方法で、感光ドラムに対するマグネットローラの最適磁極位置調整が瞬時にでき、著しい経済的及び、信頼性向上の効果が期待できるマグネットローラの磁極位置調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例によるマグネットローラの磁極位置調整方法とその調整治具を示す模式的側面図である。
　【図２】　本実施例のマグネットローラの磁極位置調整治具を示す斜視図である。
　【図３】　マグネットローラを示す模式図である。
　【図４】　従来のマグネットローラの磁極位置調整方法とその検出治具を示す斜視図である。
　【図５】　従来の問題点を説明するための図である。
　【符号の説明】
　１は現像器、
　１‐１は基準面、　　　　　　　　　　１‐２側板
　２はマグネットローラ、
　２‐１ａはマグネット、　　　　　　　２‐１ｂはシャフト、
　２‐２ａはスリーブ、　　　　　　　　２‐２ｂはフランジ、
　２‐２ｃはボールベアリング、　　　　２‐２ｄは回転用シャフト
　２‐３ａはネジ、　　　　　　　　　　２‐３ｂはネジ、
　２‐４は固定金具、
　３は感光ドラム、
　４は磁極位置調整治具、
　４‐１は保持台ベース、　　　　　　　４‐１ａは当接面、
　４‐３は磁性体ユニット　　　　　　　４‐３ａは磁性体、
　４‐３ｂは固定金具Ａ、　　　　　　　４‐３ｃは固定金具Ｂ、
　４‐３ｄは小ネジ、　　　　　　　　　４‐３ｅは小ネジ、
　４‐３ｆはリンク機構、
　４‐３ｇは保持台、
　５は定盤、
　１４は磁極位置検出装置、
　１４‐１基盤、　　　　　　　　　　　１４‐１ａ突起、
　１４‐２保持台、
　１４‐３センサー、　　　　　　　　　１４‐４ガウスメータ