【事件の表示】
　平成　１年特許願第　６２８３５号「冷却ファンの回転制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２６日出願公開、特開平　２−２４１３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年３月１５日の出願であって、その発明の要旨は、手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、次の通りのものと認められる。
「ホール素子からの出力パルスに基づいて駆動素子のスイッチング時間を制御する冷却ファンの回転制御装置において、
　前記ホール素子からの出力パルスのオンオフ時を頂点とする三角波形を形成す手段と、
　前記各駆動素子の駆動時における前記三角波形とその中間レベルとの大きさを比較し、交差点により区分される前記出力パルスの半区間を選択し、該半区間からの比較信号を前記駆動素子へ制御バイアスとして供給する手段とを含んでなる変換回路を具え、
　外部信号により前記変換回路の不動作時に高速回転させ、外部信号により前記変換回路の動作時に前記スイッチング時間のオンデューティ区間の半分を動作状態とすることにより低速回転させることを特徴とする冷却ファンの回転制御装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審で引用された、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−４３２１２号（特開平１−２１８３８３号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、ファンの回転数制御方法に関して以下のことが記載されている。
　（ａ）本発明は電子装置の電子部品冷却に使用する直流ファンの回転数制御装置に係わる。（明細書２頁１行〜同頁２行）
　（ｂ）永久磁石３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが固着されたロータ４の回転位置をホール素子５と検出回路６で検出し、駆動回路７でトランジスタ８、９を交互にオン、オフしてそれぞれコイル１０、１１を駆動することにより（略）ロータ４が回転する。第２図のロータ位置表示信号２０は検出回路６の出力、信号２１、２２はそれぞれコイル１０、１１に流れる電流である。（明細書５頁７行〜同頁１６行）
　（ｃ）本願では検出器６の出力１２でモノステーブルマルチバイブレータ１３をトリガして該出力をダイオード１４、１５を介してトランジスタ８、９のベースに接続することによりコイル１０、１１の電流が一部カットオフされるのでロータ４の回転数は低下する。（明細書５頁１９行〜同６頁４行）
　（ｄ）第３図は、第２図のモノステーブルマルチバイプレータ１３を変形した第二の実施例の回路図である。検出回路６の出力１２を抵抗１６とコンデンサ１７からなる積分回路で遅延させてレベル検出回路１８、例えばシュミット回路に入力しパルス化してダイオード１４、１５に出力する。レベル検出回路１８の出力信号はモノステーブルマルチバイプレータ１３の出力信号２４と同じになるので全く同様にロータ４の回転数を制御することができる。（明細書６頁１７行〜同７頁８行）
　（ｅ）第４図は本発明のファンの回転数制御方法を温度による制御に応用した場合の第三の実施例の回路図である。温度センサ（例えばサーミスタ）を含む温度検出回路３１の出力と検出回路６の出力１２をＡＮＤ回路３２に入力し温度が温度検出回路３１で設定された規定温度以下の時、出力１２がモノステーブルマルチバイプレータ１３をトリガする。即ち、規定温度、例えば３０゜Ｃ以下の時ファンは低速回転し、規定温度以上の時高速回転する。（明細書７頁１５行〜同８頁４行）
　
３．対比、判断
　先願明細書の記載を検討するに、
　（ａ）（ｂ）（ｃ）の記載から、先願明細書には「ホール素子（５）からの出力パルス（検出回路６の出力１２）に基づいて駆動素子（トランジスタ８、９）のスイッチング時間を制御する（トランジスタに流れる電流の一部をカットオフする）冷却ファンの回転制御装置」が記載されている。
　（ｄ）に記載される「検出回路６の出力１２を抵抗１６とコンデンサ１７からなる積分回路で遅延する」構成は、本願明細書第２図のＡ信号を入力とする抵抗Ｒ２とコンデンサＣよりなる積分回路２３に相当し「前記ホール素子からの出力パルスのオンオフ時を頂点とする三角波形を形成す手段」である。
　（ｄ）に記載される「レベル検出回路１８」は積分回路からの信号を中間レベルの値と比較し、両者の交差点でパルス化するものであることは明らかであり「前記各駆動素子の駆動時における前記三角波形とその中間レベルとの大きさを比較し、交差点により区分される」パルス信号を作成するものである。
　（ｄ）に記載される、レベル検出回路１８によりパルス化された信号をダイオード１４、１５に出力する構成は、該パルス信号がローレベルの期間ダイオード１４、１５をオンとすることにより、駆動回路７より出力されるトランジスタ８、９の制御信号（信号２１、２２に相当）をカットオフするものである。そして、カットオフの期間は両トランジスタの制御信号の半区間となることは明らかであるから、この構成は「交差点により区分される前記出力パルスの半区間を選択し、該半区間からの比較信号を前記駆動素子へ制御バイアスとして供給する手段」である。
　（ｅ）に記載される、温度検出回路３１の出力と検出回路６の出力１２をＡＮＤ回路３２に入力する構成は、検出温度が設定温度より低い場合は温度検出回路３１の出力により次段の回路（第４図ではモノステーブルマルチバイプレータ１３、前記（ｄ）の記載のようにモノステーブルマルチバイプレータ１３を変形した場合は積分回路とレベル検出回路からなる回路）を動作させ、トランジスタのオン期間を短くすることによりファンを低速回転させ、検出温度が設定温度より高い場合は次段の回路を不動作とすることにより高速回転させるものある。即ちこの構成は「外部信号により前記変換回路の不動作時に高速回転させ、外部信号により前記変換回路の動作時に前記スイッチング時間のオンデューティ区間の半分を動作状態とすることにより低速回転させる」構成である。
　
　以上のとおり、先願明細書には第４図に第三の実施例として示される回路のモノステーブルマルチバイプレータ１３を第３図に示される回路に変形したものとして、以下の冷却ファンの回転制御装置が記載されていることとなる。
「ホール素子（５）からの出力パルス（検出回路６の出力１２）に基づいて駆動素子のスイッチング時間を制御する（トランジスタに流れる電流の一部をカットオフする）冷却ファンの回転制御装置において、
　前記ホール素子からの出力パルスのオンオフ時を頂点とする三角波形を形成す手段（抵抗１６とコンデンサ１７からなる積分回路）と、
　前記各駆動素子の駆動時における前記三角波形とその中間レベルとの大きさを比較し（レベル検出回路１８）、交差点により区分される前記出力パルスの半区間を選択し、該半区間からの比較信号を前記駆動素子へ制御バイアスとして供給する手段（ダイオード１４、１５）とを含んでなる変換回路を具え、
　外部信号により前記変換回路の不動作時に高速回転させ、外部信号により前記変換回路の動作時に前記スイッチング時間のオンデューティ区間の半分を動作状態とすることにより低速回転させることを特徴とする冷却ファンの回転制御装置。」
　本願特許請求の範囲に記載されたものと、前記先願明細書に記載されたものは同一であることは明らかである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において「引用例では、積分回路をパルスの立上りで所定時間カットオフし、所定レベルて例えばシュミント回路により所定のオンデューティパルス幅を設定する。可変速には適当な構成であるが、半速(一速)となった場合この構成が大幅に簡単化するとは考えられない。これに対し、本願では、三角波形が単なる積分回路とは異なりパルス幅に対し半速分に相当する位相差が初期設定される。この位相差を利用し、明細書第2図,第３図に示すように、三角波形（Ｃ電位）とその中間レベル（Ｄ電位）を比較し、比較器２５を介し第１の素子（３１）にはＤ≧Ｃの範囲の比較信号を、比較器２６を介し第２の素子（３２）にはＣ≧Ｄの範囲の比較信号を選択して送り、それぞれの制御バイアスとして供給される。このようにして、半速の低速回転が実現される。この場合、本願には引用例の要部てある所定のカットオフを行なうレベル検出回路は存在しないし、逆に引用例には本願特有の位相差の初期設定手段は存在しないから明らかに構成が異なる。」としている。
　引用例が積分回路をパルスの立上りで所定時間カットオフするものではないことは前述のとおりである。本願発明の三角波形はホール素子４からのＡ信号を抵抗Ｒ２とコンデンサＣよりなる積分回路２３により積分して作成するにすぎず「パルス幅に対し半速分に相当する位相差が初期設定される」ものではない。また、本願の請求項１には比較器の数及び駆動素子へ与えられる制御信号の形態は全く特定されていない。本願第２図の比較器２５、２６はレベル検出回路であり、該回路の出力をトランジスタ３１、３２のベースに与えることにより該トランジスタをカットオフしている。先願明細書記載のものと相違しない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−４３２１２号（特開平１−２１８３８３号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認めにれないので、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。