【事件の表示】
　特許第３２６６４２６号「複写機の原稿押え装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６６４２６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
  本件特許第３２６６４２６号の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、複写機本体に設けられたベース部材に基端部が回動自在に係合されたホルダー部材と、該ホルダー部材の先端部に回動支点を中心に回動自在に連結されたブラケットと、有底筒状に形成され、前記ホルダー部材の基端部よりも原稿載置台側に位置するベース部材部分に底部が回動自在に係合された第１スリーブ部材と、有底筒状に形成されるとともに、前記第１スリーブ部材にテレスコープ状に嵌合され、底部が前記ブラケットの回動支点よりも原稿載置台側に位置するようにブラケットの先端部に回動自在に係合あるいは連結した第２スリーブ部材と、前記第１および第２スリーブ部材の何れかの外周部の開放端部に形成され、前記第１スリーブ部材および第２スリーブ部材の何れか一方の内周部に摺接する突起と、前記第１スリーブ部材および第２スリーブ部材の何れか一方の開放端部から底部に向って所定長だけ延在する切欠き部と、前記第１および第２スリーブ部材の底部の間に縮設され、該第１および第２スリーブを互いに離隔する方向に付勢する第１付勢手段と、ブラケットとホルダー部材の間に介装され、前記圧板が原稿載置台に対して開閉動作される際に、ブラケットが回動中心を支点にしてホルダー部材に対して回動しないように、ブラケットをホルダー部材に係合するように付勢する第２付勢手段と、前記ブラケットとホルダー部材の一部で構成され、ブラケットをホルダー部材と共に移動可能なようにブラケットをホルダー部材に係合させるとともに、原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値よりも厚いとき、前記圧板の閉じ動作に伴ってブラケットが回動中心を支点に回動するとともに、ブラケットがホルダー部材から離脱して前記圧板が原稿厚さに対応してリフトアップ動作する際にホルダー部材に対するブラケットの係合を解除する係合・解除手段と、からなり、前記係合・解除手段は、ホルダー部材に設けられた可撓性の突起と、ブラケットに設けられ、前記突起に係合する係合部と、から構成され、前記突起の断面形状は、ブラケットがホルダー部材から離隔する際に摺接する面が円弧面に形成されるとともに、ブラケットがホルダー部材に係合する際に摺接する面が斜面に形成されることを特徴とする複写機の原稿押え装置。
【請求項２】ホルダー部材に、ブラケットおよびホルダー部材が係合・解除手段によって係合されたときに該ホルダー部材の両側面と平行に配設されるブラケットの先端部が収納される溝部が形成されたことを特徴とする請求項１記載の複写機の原稿押え装置。
【請求項３】前記第１スリーブ部材の底部に係合するベース部材の係合面の断面形状が、水平方向長さが垂直方向長さに対して長い偏平な突起状に形成され、該ベース部材の突起に係合する第１スリーブ部材の係合面の断面形状が前記突起の水平方向の外接面に等しいかあるいはそれ以上の大きさの曲面を有する凹状に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の複写機の原稿押え装置。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人内田　誠は、証拠として甲第１号証の１（特開平６−１９４７４８号公報）、甲第１号証の２（実願昭６１−１９８８０４号＜実開昭６３−１０５１３８号＞のマイクロフイルム）、甲第２号証の１（特公平４−２００７２号公報）、甲第２号証の２（特開昭５９−１４５８７７号公報）、甲第３号証の１（実公平５−１６５８８号公報）、甲第３号証の２（特開平５−５３３９４号公報）、甲第４号証の１（実願平１−１１１１２７号＜実開平３−４９５４２号＞のマイクロフイルム）、甲第４号証の２（特開平６−１１０１３９号公報）、甲第４号証の３（特開昭６０−１１２０２９号公報）を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証の１〜甲第４号証の３に基づいて当業者が容易に発明できたもので第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証の１（特開平６−１９４７４８号公報、以下「引用例１」という。）には、「【請求項１】複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該べース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧坂の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合するよう前記アーム部材に設けられた第２係合部と、前記アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材と、を有し、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動し、前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記第１係含部が第２係合部から離脱して前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作することを特徴とする複写機の原稿押え装置。
【請求項２】所定の弾性力を有し、一端側が前記アーム部材の一端部よりも前記圧板の開放端部側で前記ベース部材に支持され、他端側が前記アーム部材の他端部に支持される第２弾性部材を設けることを特徴とする請求項１記載の複写機の原稿押え装置。
【請求項３】前記アーム部材の一端部よりも前記圧板の開放端部側で前記ベース部材に支持された第１ガイド部材と、前記アーム部材の他端部に支持された第２ガイド部材と、を設け、該第１、２ガイド部材は互いに所定の摩擦力で摺接することを特徴とする請求項１記載の複写機の原稿押え装置。」（特許請求の範囲）、「【０００９】
【作用】請求項１記載の発明では、圧板の閉じ操作に伴い、第１、２係合部が互いに係合した状態でホルダ部材およびアーム部材は原稿載置台に当接する方向に回動され、原稿載置台上に所定値よりも厚い原稿を原稿を載置したときには、圧板がその原稿のエッジに当接し、さらに圧板を回動することにより第１係合部が第２係合部から離脱されてホルダ部材が原稿載置台に当接する方向に回動される。したがって、原稿の厚さによらず圧板がその原稿に確実に当接される。
【００１０】さらに、第１、２係合部は互いに係合するよう第１弾性部材により付勢されているため、薄い原稿等を原稿載置台に載置したときに、第１、２係合部が係合した状態でアーム部材およびホルダ部材は回動され圧板が原稿に当接される。したがって、圧板がリフトアップしてしまうことが防止される。また、ホルダ部材の他端部はアーム部材の他端部に支持され、一端部は圧板の基端部方向となるよう圧板に固定するように構成しているためヒンジ機構が小型化される。
【００１１】請求項２記載の発明では、圧板を原稿載置台から離したとき、第２弾性部材によりアーム部材が保持されて圧板が所定の開放角度で保持される。したがって、圧板を押えることなく原稿載置台上に原稿を載置することができ、原稿載置の作業性が向上される。請求項３記載の発明では、圧板を原稿載置台から離したとき、第１、２ガイド部材の摩擦力によりアーム部材がべース部材に対して任意の角度で保持されて圧板が任意の開放角度で保持される。したがって、圧板を手で支えることなく任意の角度で保持することができ、原稿載置の操作性がより向上される。」（第４欄段落【０００９】〜【００１１】）、「アーム部材３６の一端部３６ａと他端部３６ｂの間には凸部３９（第１係合部）が、ホルダ部材３８の一端部３８ｂには穴４０（第２係合部）が設けられており、この凸部３９と穴４０は互いに係合するようになっており、ホルダ部材３８に所定の回動力が加えられると凸部３９が穴４０から離脱するようになっている。また、アーム部材３６およびホルダ部材３８間には、所定の弾性力を有するトーションバネ４１（第１弾性部材）が設けられており、このトーションバネ４１はホルダ部材３８をアーム部材３６に対して図３、４中において時計回りに回動させるよう付勢している。また、ベース部材３４の軸３５よりもコンタクトガラス３２の前記一辺側に設けられた軸４２およびアーム部材３６の他端部３６ｂに設けられた軸３７間には、所定の弾性力を有するスプリング４３（第２弾性部材）およびスプリング４３の伸縮をガイドするガイド４４、４５（第１、２ガイド部材）が軸支されており、軸４２にはスプリング４３の一端側およびガイド４４が、軸３７にはスプリング４３の他端部およびガイド４５が、設けられ、スプリング４３はアーム部材３６の他端部３６ｂを複写機本体３１から離隔する方向（図３、４中において時計回り）に回動させるよう付勢している。・・・」（第５欄段落【００１４】〜【００１５】）、「また、コンタクトガラス３２上に書物等の原稿Ａ（図４に示す）を載置したときには、アーム部材３６の凸部３９およびホルダ部材３８の穴４０がトーションバネ４１の付勢力により互いに係合された状態でアーム部材３６およびホルダ部材３８は軸３５を回動軸としてコンタクトガラス３２方向に回動される。次いで、圧板３３の密着部材３３ｂが原稿ＡのエッジＡ’に当接するとエッジＡ’を回動点として圧板３３がコンタクトガラス３２方向に回動されアーム部材３６の凸部３９からホルダ部材３８の穴４０が離脱され、ホルダ部材３８が軸３７を回動軸としてコンタクトガラス３２方向に回動されて圧板３３の密着部材３３ｂが原稿Ａに当接され原稿Ａがコンタクトガラス３２に密着される。」（第６欄段落【００１８】）、及び「【００２４】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、ホルダ部材およびアーム部材の第１、２係合部は離脱していても第１弾性部材が互いに係合するよう付勢しているので、原稿載置台上に所定の厚さ以上の原稿を載置していないときには第１、２係合部は係合することにより圧板がリフトアップしてしまうことを確実に防止することができる。また、原稿載置台上に所定の厚さ以上の原稿を載置したときには第１、２係合部が圧板の閉じ操作により第１係合部が第２係合部から離脱して圧板がリフトアップ動作してその原稿を確実に原稿載置台に密着させることができる。また、アーム部材の他端部がホルダ部材の他端部を支持し、ホルダ部材の一端部を圧板の基端部方向となるよう圧板に固定しているため原稿押え装置をコンパクトに構成することができる。その結果、磁石を用いることなくアーム部材およびホルダ部材を互いに係合させることができ、原稿の厚さによらず原稿載置台に原稿を確実に密着させることができる低コストの原稿押え装置を提供することができる。
【００２５】請求項２記載の発明によれば、圧板を原稿載置台から離隔させ原稿を載置するとき、ホルダ部材およびアーム部材の第１、２係合部が互いに係合するとともに所定の弾性力を有する第２弾性部材がアーム部材を保持して圧板を所定の開放角度で保持するので、圧板を手で支えることなく原稿を載置することができ、原稿載置の作業性を向上させることができる。
【００２６】請求項３記載の発明によれは、圧板を原稿載置台から離隔させ原稿を載置するとき、ホルダ部材およびアーム部材の第１、２係合部が互いに係合するとともに第１、２ガイド部材が互いに所定の摩擦力で摺接してアーム部材をその摩擦力により保持して圧板を任意の開放角度で保持するので、原稿載置台上に原稿を載置する際に圧板を押えることなく任意の角度で保持することができ、原稿載置の作業性がより向上される。」（第７〜８欄段落【００２４】〜【００２６】）との記載があり、結局、複写機のコンタクトガラス３２上に設けられた原稿押え用の圧板３３を、該圧板３３の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、複写機本体に設けられたベース部材３４に基端部が回動自在に係合されたアーム部材３６と、該アーム部材３６の先端部に回動支点を中心に回動自在に連結されたホルダ部材３８と、有底筒状に形成され、前記アーム部材３６の基端部よりもコンタクトガラス３２側に位置するベース部材３４部分に底部が回動自在に係合された第１ガイド部材４４と、有底筒状に形成されるとともに、前記第１ガイド部材４４にテレスコープ状に嵌合され、底部が前記ホルダ部材３８の回動支点よりもコンタクトガラス３２側に位置するようにホルダ部材３８の先端部に回動自在に係合あるいは連結した第２ガイド部材４５と、前記第１および第２ガイド部材４４、４５の底部の間に縮設され、該第１および第２ガイド部材４４、４５を互いに離隔する方向に付勢するスプリング４３と、ホルダ部材３８とアーム部材３６の間に介装され、前記圧板３３がコンタクトガラス３２に対して開閉動作される際に、ホルダ部材３８が回動中心を支点にしてアーム部材３６に対して回動しないように、ホルダ部材３８をアーム部材３６に係合するように付勢するトーションバネ４１と、前記ホルダ部材３８とアーム部材３６の一部で構成され、ホルダ部材３８をアーム部材３６と共に移動可能なようにホルダ部材３８をアーム部材３６に係合させるとともに、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の厚さが所定値よりも厚いとき、前記圧板３３の閉じ動作に伴ってホルダ部材３８が回動中心を支点に回動するとともに、ホルダ部材３８がアーム部材３６から離脱して前記圧板３３が原稿厚さに対応してリフトアップ動作する際にアーム部材３６に対するホルダ部材３８の係合を解除する係合・解除手段と、からなり、前記係合・解除手段は、アーム部材３６に設けられた可撓性の第１係合部３９と、ホルダ部材３８に設けられ、前記第１係合部３９に係合する第２係合部４０と、から構成された複写機の原稿押え装置、が開示されている。
　同じく提出した甲第１号証の２（実願昭６１−１９８８０４号＜実開昭６３−１０５１３８号＞のマイクロフイルム、以下「引用例２」という。）には、「これに対して、本等のような厚物原稿の複写を行う場合には、第３図に示されるように、プラテンカバー取付け部材２０の垂下部２２の係止部２３を前軸１４ａから外し、プラテンカバー取付け部材２０を後軸１４によってのみ支持するようにするので、プラテンカバー取付け部材２０に固定された原稿押圧部材は、後軸１４を中心にして揺動されるようになり、それによって、厚物原稿をその自重とスプリングの力とによって支持出来るようになる。」（第１０頁第１８行〜第１１頁第７行）との記載がある。
　同じく提出した甲第２号証の１（特公平４−２００７２号公報、以下「引用例３」という。）には、「即ち、ガイド軸１６の他方の端部（ピン１１に近い方の端部）には、第２図乃至第４図に示す如くスリツト状の割り２７が形成され、ガイドスリーブ１５の一方の端部（ピン１１の側の端部）の側へ向けてほぼハの字状に開き、その最大外径の部分がガイドスリーブ１５の内周面に弾性的に圧接している。」（第９欄第１７〜２４行）との記載がある。
　同じく提出した甲第２号証の２（特開昭５９−１４５８７７号公報、以下「引用例４」という。）には、「また、第１０図に示すようにガイド棒１７の自由端の方に縦スリツト１７ａを形成し、この端部の領域とガイドスリーブ１９とが弾性的に接触するように構成することもできる。この場合、ガイドスリーブ１９の内径を、その長手方向に亘つて一定にしてもよいが、これを連続的に変化させ、開閉体が開閉する際に、これに作用する制動力が変化するように構成することもでき、例えば、スリーブ１９の内径を、突ピン２０の方へ向けて縮小すれば第８図に示した実施例と同様な作用が得られる。このように各種の形態で制動手段を構成することができる。」（第５頁右下欄第２〜１３行）及び「第１１図に示す実施例においては、アーム部材の方に枢着されるガイド部材がスリーブ１７ａとして形成されベース部材に枢着されるガイド部材がガイド棒１９ｃとして形成されており、このガイド棒１９ｃの先端に縦スリツト１９ｄが形成されている。」（第６頁左上欄第１５〜２０行）との記載がある。
　同じく提出した甲第３号証の１（実公平５−１６５８８号公報、以下「引用例５」という。）には、「次に、この考案の要旨である調節板２２を支持部材５に対して係止する係止手段について説明する。この係止手段は調節板２２の自由端側に突設された一対の係止片２２ｃ、２２ｃと、」（第４欄第１〜４行）、「この状態から原稿圧着板３２を閉じようとすると、カムピン１６がカム部材１１の湾曲部１１ａを昇つて、摺動体１３を引張りコイルスプリング１５、１５の牽引力に抗して押し上げなくてはならず、また、調節板２２に設けた係止片２２ｃ、２２ｃが係止駒１９、１９に設けた係止ピン１９ｃ、１９ｃによつて係止されているので、これらによつて原稿圧着板３２は自立状態を安定的に保つものである。したがつて、原稿圧着板３２より手を離して原稿載置台３３上にあるシート状原稿３４の取換・装着を両手を用いて自由に行うことができるものである。」（第６欄第１１〜２２行）及び「しかるに、原稿圧着板３２がある角度（実施例では２０°〜５０°までの間）まで閉じられると、取付部材３上より突設させた制御片３ａ、３ａが、係止駒１９、１９の制御ピン１９ａ、１９に当接し、これを捩じりコイルスプリング２１、２１の弾力に抗して押し上げるので、該係止駒１９、１９は回転し、係止ピン１９ｃ、１９ｃと調節板２２の係止片２２ｃ、２２ｃとの係合が外れるので、該調節板２２は支持部材５に対する軸支個所を支点に該支持部材５から離れる方向へ自由に回転するようになる。したがつて、原稿が本のように厚い立体原稿３５であっても、第７図に示したように原稿圧着板３２は立体原稿３５の厚みに応じて時計方向へ回転し、原稿載置台３３に対して略平行になり、立体原稿３５の上面を覆い、原稿載置台３３に対して平均に圧着することができることになるのものである。この状態において、取付部材３と支持部材５と調節板２２は側面から見てＺ型になるものである。」（第７欄第２４〜４２行）との記載がある。
　同じく提出した甲第３号証の２（特開平５−５３３９４号公報、以下「引用例６」という。）には、開閉カバー１２の固定用の突起１８が記載されており、この突起は、固定クリック１３の突起Ａと離隔する際に摺接する面が円弧面に形成されると共に、係合する際に摺接する面が斜面に形成された固定装置が開示されている。
　同じく提出した甲第４号証の１（実願平１−１１１１２７号＜実開平３−４９５４２号＞のマイクロフイルム、以下「引用例７」という。）には、「この第２ヒンジピン４には、筒状のスプリングケース５がその軸受部５ａを支承させている。」（第７頁第２〜４行）との記載がある。
　同じく提出した甲第４号証の２（特開平６−１１０１３９号公報、以下「引用例８」という。）には、「各支承ピン９、１０には互いに嵌合しているスプリング保持部材１１、１２が各軸受部１１ａ、１２ａを軸受けさせており、このスプリング保持部材１１、１２内部には一対の圧縮コイルスプリング１３、１３が弾設されている。スプリング保持部材のうち指示記号１２の方は鉄板製でありその軸受部１２ａはとくに図６に示したように合成樹脂製である。」（第３頁段落【００１５】）との記載がある。
　同じく提出した甲第４号証の３（特開昭６０−１１２０２９号公報、以下「引用例９」という。）には、原稿圧着板の開閉装置が開示されている。
（４）本件発明と引用例記載の発明との対比・判断
（請求項１に係る発明について）
＜第２９条第２項＞
　本件請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「コンタクトガラス３２」、「圧板３３」、「ベース部材３４」、「アーム部材３６」、「ホルダ部材３８」、「第１ガイド部材４４」、「第２ガイド部材４５」、「スプリング４３」、「トーションバネ４１」、「第１係合部３９」、「第２係合部４０」は、夫々前者の「原稿載置台」、「圧板」、「ベース部材」、「ホルダー部材」、「ブラケット」、「第１スリーブ部材」、「第２スリーブ部材」、「第１付勢手段」、「第２付勢手段」、「突起」、「係合部」に相当するから、両者は、複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、複写機本体に設けられたベース部材に基端部が回動自在に係合されたホルダー部材と、該ホルダー部材の先端部に回動支点を中心に回動自在に連結されたブラケットと、有底筒状に形成され、前記ホルダー部材の基端部よりも原稿載置台側に位置するベース部材部分に底部が回動自在に係合された第１スリーブ部材と、有底筒状に形成されるとともに、前記第１スリーブ部材にテレスコープ状に嵌合され、底部が前記ブラケットの回動支点よりも原稿載置台側に位置するようにブラケットの先端部に回動自在に係合あるいは連結した第２スリーブ部材と、前記第１および第２スリーブ部材の底部の間に縮設され、該第１および第２スリーブを互いに離隔する方向に付勢する第１付勢手段と、ブラケットとホルダー部材の間に介装され、前記圧板が原稿載置台に対して開閉動作される際に、ブラケットが回動中心を支点にしてホルダー部材に対して回動しないように、ブラケットをホルダー部材に係合するように付勢する第２付勢手段と、前記ブラケットとホルダー部材の一部で構成され、ブラケットをホルダー部材と共に移動可能なようにブラケットをホルダー部材に係合させるとともに、原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値よりも厚いとき、前記圧板の閉じ動作に伴ってブラケットが回動中心を支点に回動するとともに、ブラケットがホルダー部材から離脱して前記圧板が原稿厚さに対応してリフトアップ動作する際にホルダー部材に対するブラケットの係合を解除する係合・解除手段と、からなり、前記係合・解除手段は、ホルダー部材に設けられた可撓性の突起と、ブラケットに設けられ、前記突起に係合する係合部と、から構成された複写機の原稿押え装置、で一致し、
Ａ前者は、前記第１および第２スリーブ部材の何れかの外周部の開放端部に形成され、前記第１スリーブ部材および第２スリーブ部材の何れか一方の内周部に摺接する突起と、前記第１スリーブ部材および第２スリーブ部材の何れか一方の開放端部から底部に向って所定長だけ延在する切欠き部
を具備するのに対して、後者は、そのような記載が無い点、
Ｂ前者は、前記突起の断面形状は、ブラケットがホルダー部材から離隔する際に摺接する面が円弧面に形成されるとともに、ブラケットがホルダー部材に係合する際に摺接する面が斜面に形成されるのに対して、後者は、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、これらの相違点Ａ、Ｂの構成が、引用例２〜９に開示されているか否かを検討する。
　先ず、相違点Ａについては、引用例３および４に開示されている。
　次に、相違点Ｂについては、引用例５に、係止ピン１９ｃと係止片２２ｃに類似の形状のものが開示されているが、これらの係合・解除は、制御片３ａと制御ピン１９ａとが係合・離脱することによって制御されるものであり、作用が異なるから相違点Ｂの構成が開示されているとは言えない。また、引用例６に、固定クリック１３の突起Ａと離隔する際に摺接する面が円弧面に形成されると共に、係合する際に摺接する面が斜面に形成された固定装置が開示されているが、原稿ガイドユニットの開閉カバーに係るものであり、開閉カバー１２は軽い力で開閉可能なものであり、仮に、引用例１の係合・解除手段に換えて適用できたとしても、本件請求項１に係る発明の作用効果を奏し得るものではなく、相違点Ｂの構成が開示されているとは言えない。
　また、引用例２〜４、７〜９には、相違点Ｂが開示されていない。
　してみれば、引用例１〜９には、相違点Ｂが開示されていない。
　本件請求項１に係る発明は、この構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、各引用例に基づいて当業者が容易に推考できたとは言えない。
（請求項２〜３に係る発明について）
＜第２９条第２項＞
　本件請求項２〜３に係る発明は、請求項１〜２に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項１に係る発明の判断と同様になる。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１４日（２００３．２．１４）