【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５４２９５号「ディスク再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１７２８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】　オーディオデータが記録されるデータ記録領域と上記データ記録領域に記録されたオーディオデータの記録内容を示す管理データが記録された管理領域とを備えたディスクを再生するディスク再生装置であって、
　上記ディスクからオーディオデータと管理データを再生する再生手段と、
　上記再生手段によって再生されたオ一ディオデータにエラー訂正のための復号化処理を施す復号化手段と、
　上記復号化手段にて復号化されたオーディオデータと上記再生手段にて再生された管理データとを少なくとも一旦蓄積するメモリ手段と、
　上記復号化手段にて復号化されたオーディオデータと上記再生手段にて再生された管理データとを上記メモリ手段へ書き込む際のアドレス制御と上記再生手段にて再生された管理データを読み出す際のアドレス制御を行うメモリ制御手段と
を備えなるディスク再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１４０４６４号公報（昭和６３年６月１３日出願公開、以下「引用例」という）には、
「［発明が解決しようとする問題点］
　（中略）
　したがって、装置には、再生データを記憶し訂正処理するためのＲＡＭ(1)と、生成されたエラーフラグを記憶するためのＲＡＭとを設ける必要があった。」（第３頁右上欄第９行〜同頁左下欄第３行）
「このとき、ブロック先頭アドレス発生回路（６）から出力された１フィールド（１３２ブロック)の各ブロック毎のアドレスと、ＲＡＭ入力オフセットアドレス発生回路（７）から出力されたＲＡＭ（４）の書込みの先頭を示すアドレスとを、加算器（８）によって加算して形成された再生データの書込みアドレスが、アドレスバス（９）を介してＲＡＭ（４）に入力され、該書込みアドレスにもとづき、ＲＡＭ（４） に１フィールドの再生データ、エラーフラグが書込まれて記憶される。
　そして、ＲＡＭ（４）に１フィールドの再生データが書込まれると、再生データ中のＰ，Ｑ訂正データを用いてＰＣＭオーディオデータの訂正処理を行なうため、発生回路（６）のアドレスと訂正オフセットアドレス発生回路（１０）から出力された訂正データ指定用のアドレスとを加算器（１１）によって加算したアドレス、すなわち訂正の書込み、読出しアドレスがバス（９）を介してＲＡＭ（４）に入力され、該アドレスにもとづき、ＲＡＭ（４）のＰＣＭオーディオデータ、訂正データおよびエラーフラグが、訂正回路（１２）に伝送されるとともに、Ｐ，Ｑパリティーの訂正処理後に再びＲＡＭ（４）に戻され、このとき、訂正結果にもとづき、エラーフラグの内容が設定される。
　さらに、訂正処理が終了すると、発生回路（６）のアドレスと、ＲＡＭ出力オフセットアドレス発生回路（１３）から出力された読出しの先頭を示すアドレスとを、加算器（１４）によって加算したアドレス、すなわち訂正処理後のＰＣＭオーディオデータおよび生成されたエラーフラグの読出しアドレスが、バス（９）を介してＲＡＭ（４）に入力され、該読出しアドレスにもとづき、ＲＡＭ（４）からバス（３），（５）を介して後段の８/１０変換回路（１５）に、訂正処理されたＰＣＭオーディオデータ、生成されたエラーフラグが音声信号を連続再生するタイミングで順次に伝送される。」（第４頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第６行）
「［発明の効果］
　以上のように、この発明のディジタルオーディオ再生装置によると、再生された１単位の再生データ及び生成された１単位のエラーフラグを、ランダムアクセスメモリ、すなわちＲＡＭの従来使用されていなかった１つ前の１単位の訂正データの領域も使用して、いわゆるフローティングアドレス方式で一時記憶したことにより、エラーフラグを記憶するためのＲＡＭを別途設ける必要がなく、装置のＲＡＭ容量、個数を大幅に削減することができるものである。」（第６頁右下欄第５〜１５行）
と記載されている。
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「ＲＡＭ（４）と、
　訂正回路（１２）と、
　再生されたＰＣＭオーディオデータ、訂正データ及びエラーフラグ、訂正処理後のＰＣＭオーディオデータを上記ＲＡＭ（４）に記憶するためのアドレスを発生する、ブロック先頭アドレス発生回路（６）、ＲＡＭ入力オフセットアドレス発生回路（７）、訂正オフセットアドレス発生回路（１０）、加算器（８）及び加算器（１１）と、
　訂正処理後のＰＣＭオーディオデータ及び生成されたエラーフラグを上記ＲＡＭから読み出すためのアドレスを発生する、ブロック先頭アドレス発生回路（６）、ＲＡＭ出力オフセットアドレス発生回路（１３）及び加算器（１４）と
を有することにより、
  従来の、再生データを記憶し訂正処理するためのＲＡＭ(1)と、生成されたエラーフラグを記憶するためのＲＡＭとを設ける必要があったものに対して、エラーフラグを記憶するためのＲＡＭを別途設ける必要がなく、装置のＲＡＭ容量、個数を大幅に削減した
オーディオ再生装置」
が記載されている。（以下「引用例記載の発明」という）
　
３． 対比
　本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「訂正回路（１２）」が本願発明の「再生されたオ一ディオデータにエラー訂正のための復号化処理を施す復号化手段」に相当し、引用例記載の発明の「訂正処理後のＰＣＭオーディオデータ」が本願発明の「復号化されたオーディオデータ」に相当し、引用例記載の発明の「ＲＡＭ（４）」が本願発明の「メモリ手段」に相当し、引用例記載の発明の「ブロック先頭アドレス発生回路（６）、ＲＡＭ入力オフセットアドレス発生回路（７）、訂正オフセットアドレス発生回路（１０）、加算器（８）及び加算器（１１）」の機能が本願発明の「上記メモリへ書き込む際のアドレス制御」に相当し、引用例記載の発明の「ブロック先頭アドレス発生回路（６）、ＲＡＭ出力オフセットアドレス発生回路（１３）及び加算器（１４）」の機能が本願発明の「読み出す際のアドレス制御」に相当することが明かであり、また、引用例記載の発明は、その名称からみて、当然「再生手段」を有しているから、本願発明と引用例記載の発明は、
「オーディオデータを再生する再生装置であって、
　オーディオデータを再生する再生手段と、
　上記再生手段によって再生されたオ一ディオデータにエラー訂正のための復号化処理を施す復号化手段と、
　上記復号化手段にて復号化されたオーディオデータとオーディオデータ以外のデータとを少なくとも一旦蓄積するメモリ手段と、
　上記復号化手段にて復号化されたオーディオデータと上記オーディオデータ以外のデータとを上記メモリ手段へ書き込む際のアドレス制御と上記他のデータを読み出す際のアドレス制御を行うメモリ制御手段と
を備えなる再生装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
（１）相違点１
　本願発明は「オーディオデータが記録されるデータ記録領域と上記データ記録領域に記録されたオーディオデータの記録内容を示す管理データが記録された管理領域とを備えたディスクを再生するディスク再生装置」であるのに対して、引用例記載の発明は「８ミリビデオテープレコーダのＰＣＭオーディオの再生に適用したが、ＥＩＡＪ規格のＰＣＭオーディオ再生装置、デジタルオーディオテープレコーダなどの種々のデジタルオーディオ再生装置のデジタルオーディオの再生に適用」（引用例第６頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）される点。
（２）相違点２
　上記一致点で挙げた「オーディオデータ以外のデータ」は、本願発明では「上記再生手段にて再生された管理データ」であるのに対して、引用例記載の発明では「エラーフラグ」である点。
　
４．当審の判断
上記相違点１，２に対して
　「オーディオデータが記録されるデータ記録領域と上記データ記録領域に記録されたオーディオデータの記録内容を示す管理データが記録された管理領域とを備えたディスクを再生するディスク再生装置」は周知であり、さらに、再生手段にて再生された管理データを記録するメモリやオーディオ信号を記録するメモリを設けることも、本願の明細書の「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」の欄にも記載されているように周知である。（必要とあらば、実願平１−１２４４２８号（実開平３−６６０６６号）のマイクロフィルム、特開平３−２２８２６２号公報参照。以下、「周知技術」という。）
　また、メモリの数を減らして小型化することは、上記周知技術の「管理データを記録するメモリ」と「オーディオ信号を記録するメモリ」に特有の課題ではなく、あらゆるメモリに共通する課題であることは、当業者にとって自明であるとともに、近年のメモリ容量の飛躍的増大の結果、その実現が容易に可能となったことから、上記周知技術に引用例記載のアドレス制御によりメモリの数を減らす発明を適用して、本願発明の構成を想起することは、当業者にとって格別困難とは言えず、その効果も予想外のものではない。
　
５．審判請求書における出願人の主張
　なお、出願人は審判請求書において、上記引用例に開示されているＲＡＭは、「ディスク再生装置におけるメモリ手段のように振動等の外乱が加わって不意のトラックジャンプ等が生じても音飛びを生ずることなく連続的に音声データを出力するためのメモリとして機能するものではない」旨の主張をしているが、上記本願発明は、例えば本願の請求項４に記載されているような、「上記ディスクから再生手段によって再生されたオーディオデータは上記メモリ手段に所定の書き込み速度で間欠的に記録され、上記所定の書き込み速度より遅い読み出し速度で連続的に上記メモリ手段から読み出される」構成が特定されておらず、よって、本願発明に係るメモリ手段は上記「振動等の外乱が加わって不意のトラックジャンプ等が生じても音飛びを生ずることなく連続的に音声データを出力するためのメモリとして機能するもの」に特定されない。
　さらに出願人は審判請求書において、上記引用例には「データ記録領域、管理領域、エラーフラグ記憶領域及びサブデータ記憶領域に分割されるＲＡＭについて開示あるいは示唆するような記載は全く含まれていない」旨の主張をしているが、上記本願発明は、出願人の主張する「データ記録領域、管理領域、エラーフラグ記憶領域及びサブデータ記憶領域に分割されるＲＡＭ」について記載されていない。
　したがって、出願人の審判請求書における主張は、いずれも採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。