【事件の表示】
　特許第３２７０１８５号「軟質ポリエステル樹脂」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７０１８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２７０１８５号は、平成５年４月１３日に出願された特願平５−８６１９６号に係り、平成１４年１月１８日に設定登録がなされた後、東洋紡績株式会社から特許異議の申立てがあり、平成１５年１月１７日付けで取消理由が通知され、平成１５年３月３１日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「イソフタル酸またはそのエステル形成誘導体を５〜５０モル％含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分と、樹脂成分中に０．１〜２５重量％の炭素数２以上の繰り返し単位を持つポリエーテルとからなることを特徴とする軟質ポリエステル樹脂。」なる記載を、「イソフタル酸またはそのエステル形成誘導体を５〜５０モル％含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分と、樹脂成分中に０．１〜２５重量％のポリオキシテトラメチレングリコールとからなることを特徴とする軟質ポリエステル樹脂。」と訂正し、請求項２を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【0004】中の「炭素数２以上の繰り返し単位を持つポリエーテル」なる記載を、「ポリオキシテトラメチレングリコール」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【0013】中の「炭素数２以上のポリエーテルを含有することが必要である。これは、ポリエーテルの含有量が」なる記載を、「ポリオキシテトラメチレングリコールを含有することが必要である。これは、ポリオキシテトラメチレングリコールの含有量が」と訂正し、「使用されるポリエーテルとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等が挙げられ、ポリエチレングリコールでは分子量３００〜２００００程度もの、」の記載を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【0018】の記載を削除する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【0019】中の「実施例４」なる記載を、「実施例３」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【0027】中の表１中、実施例３の列を削除し、実施例４を実施例３と訂正する。
　
［３］訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、（ａ）炭素数２以上の繰り返し単位を持つポリエーテルをポリオキシテトラメチレングリコールとし、（ｂ）請求項２を削除するものである。
　上記訂正（ａ）及び（ｂ）について検討する。
　（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正前の明細書の段落【0013】には、炭素数２以上のポリエーテルがポリオキシテトラメチレングリコールであると記載され、この記載は、炭素数２以上の繰り返し単位を持つポリエーテルであることは明らかであるので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（２）訂正事項ｂ〜ｆ
　訂正事項ｂ〜ｆは、上記訂正事項ａにおける特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（３）そして、訂正事項ａ〜ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人 東洋紡績株式会社は、
　甲第１号証（特公昭４９−３０７１１号公報）、
　甲第２号証（特開昭５７−２１２２５０号公報）、
　甲第３号証（特開昭５７−７０１７７号公報）、
　甲第４号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日発行、４７５〜４７７頁）、
　甲第５号証（特公昭４８−１６１４６号公報）及び
　甲第６号証（特開昭５１−３８３９１号公報）を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるか、又は、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、更に、訂正前の明細書には不備があるから、訂正前の本件請求項１及び２に係る特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定する要件を満足していない特許出願に対してなされたものである。よって、訂正前の本件請求項１及び２に係る特許は、取り消されるべきものであると主張する。
（２）本件発明
　本件特許第３２７０１８５号の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】イソフタル酸またはそのエステル形成誘導体を５〜５０モル％含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分と、樹脂成分中に０．１〜２５重量％のポリオキシテトラメチレングリコールとからなることを特徴とする軟質ポリエステル樹脂。」
　
（３）刊行物の記載事項
（ａ）甲第１号証（特公昭４９−３０７１１号公報）には、
「テレフタル酸およびイソフタル酸のアルキルエステルとアルキレングリコールとのエステル交換法によるか、あるいはテレフタル酸およびイソフタル酸とアルキレングリコールまたはエチレンオキサイドとによる直接エステル化法により得たビス（β−ヒドロキシアルキル）ベンゼンジカルボキシレートと分子量３００〜４０００のポリエチレングリコールとを共重合させて共重合体を製造するに際して、ポリエチレングリコールを該共重合体成分中に２０〜６０重量％含み、また全酸成分に対し、イソフタル酸成分を５〜４０重量％含むとともに、該共重合体のフェノール・四塩化エタン（６：４容積比）中３０℃で測定した還元粘度が次式
　　１．２Ｘ＋１．６≧ηsp／ｃ≧２Ｘ
（ただし、式中Ｘは該共重合体中のポリエチレングリコールの重量分率を示す。）
を満足する範囲に止めることを特徴とするポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は適度な親水性を有し、低ヤング率、高接着性をもつとともに良好な溶剤溶解性を備えたポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体弾性体の製造方法に係る。」（１頁１欄３５行〜同頁２欄１行）、
「先ず、（１）すぐれた親水性と水およびアルカリに対する膨潤時の安定性について、第１図はポリエチレングリコール（分子量：２０００）のブロック共重合成分中の重量比に対する湿乾強度比、吸水率、水に対する膨潤度、アルカリ加水分解による粘度保持率を求めたものである（ただしポリマーは実施例１により調整した）。明らかにポリエチレングリコールの添加量の増加につれて、吸水率および膨潤度が急激に増加することが判る。」（２頁３欄１３〜２１行）、
「（２）低ヤング率については第２図に未延伸糸の初期ヤング率について示した（ポリマーは実施例６により調製した）。横軸に全酸成分に対するイソフタル酸の重量比と１００％伸長時の応力（ｇ／ｄ）を縦軸にとり示した（比較のためにイソフタル酸に代えセバシン酸の場合も図示した）。注目すべきことはイソフタル酸含量５％近辺までは１００％伸長時の応力は急激に低下し、それ以後は徐々に低下する傾向を示し、４０％近辺で応力がほとんどなくなることが判る……第３図はイソフタル酸含量を種々変えたときのポリエチレングリコール含量と初期ヤング率との関係を図示したものであるが、イソフタル酸の含量に関係なくポリエチレングリコール３０％のところで急激にヤング率が低下し、低モジュラス領域が形成されるという特異な現象があるが、ヤング率の点よりイソフタル酸含量とポリエチレングリコール含量を相互に考慮するとポリエチレングリコールは２０％以上６０％以下、とくに好ましくは４０％以下といえる。」（２頁３欄３２行〜２頁４欄１６行）、
「アルキレングリコールとしては……例えばエチレングリコール……などであり、」（３頁５欄３９〜４３行）及び
「実施例４
　テレフタル酸ジメチル２８．７５部、イソフタル酸ジメチル１２．３５部、エチレングリコール４１．１１部、平均分子量１０００のポリエチレングリコール１０．０部、酢酸亜鉛０．０２５部、三酸化アンチモン０．０２５部を実施例１の方法によって重合し、還元粘度１．１３、融点１６２℃の微黄色ポリマーを得た。このポリマーを通常の方法で溶融紡糸して得られた未延伸糸の１００％伸張時における応力は０．０２ｇ／ｄであり、同様にして得られたイソフタル酸を全く含まないポリマーは、その値が０．１３ｇ／ｄであって前者がはるかに低いものであった。
　なお、このポリマーの乾式フィルムの９５％Ｒ．Ｈでの吸湿率は２０％であった。」（５頁９欄３２行〜５頁１０欄２行）と記載されている。
（ｂ）甲第２号証（特開昭５７−２１２２５０号公報）には、
「（Ａ）ポリカルボン酸成分がスルホン酸金属塩基を含有しない芳香族ジカルボン酸４０〜９９．９モル％、脂肪族または脂環族ジカルボン酸５９．９〜０モル％およびスルホン酸金属塩基含有芳香族ジカルボン酸０．１〜２モル％からなるポリカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルセグメントに、分子量５００〜５０００のポリエチレングリコールを少なくとも２０重量％（対生成ポリマー）共重合してなる分子量が２，５００〜４０，０００のポリエーテルエステル樹脂と、（Ｂ）沸点が７０〜２００℃の水溶性有機化合物および（Ｃ）水を含み、かつ（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が式（１）、（２）および（３）の配合比を満足することを特徴とする水分散体。
　式（１）：（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００（重量比）
　式（２）：（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝1〜60／0〜40／20〜99（重量比）
　式（３）：（Ｂ）／（Ｃ）＝０／１００〜５０／５０（重量比）」（特許請求の範囲第１項）、
「スルホン酸金属塩基を含有しない芳香族ジカルボン酸としては例えばテレフタル酸、イソフタル酸……等を挙げることができる。」（３頁左上欄２〜５行）及び
「グリコール成分としてはエチレングリコール……をあげることができる。」（３頁左下欄１〜９行）と記載され、６頁右下欄に記載の第１表中の比較ポリエーテルエステルのＡ−９は、テレフタル酸５０モル％、イソフタル酸４８．５モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸１．５％、エチレングリコール７９．３モル％、ネオペンチルグリコール２０モル％、ポリエチレングリコール（分子量３，０００）０．７モル％から製造されることが記載されている。
（ｃ）甲第３号証（特開昭５７−７０１７７号公報）には、
「下記組成を有するポリエステル樹脂（Ａ）５〜７０重量％、非イオン界面活性剤（Ｂ）０〜２５重量％、水可溶性樹脂（Ｃ）０〜２１重量％、水溶性有機化合物（Ｄ）０〜６０重量％および水（Ｅ）２９〜９４重量％からなり、かつ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする防滴加工材。
　ポリエステル樹脂（Ａ）：
（ａ）ジカルボン酸成分がスルホン酸金属塩基を含まない芳香族ジカルボン酸９９．５〜６０モル％、炭素数４〜３６の脂肪族ジカルボン酸あるいは脂環族ジカルボン酸０〜３９．５モル％およびスルホン酸金属塩基含有芳香族ジカルボン酸０．５〜２０モル％からなり、（ｂ）グリコール成分が脂肪族グリコール１００〜２０モル％および／またはビスフェノールＡのエチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加物０〜８０モル％からなるポリエステル樹脂。
　式（１）：（Ｂ）＋（Ｃ）／（Ａ）＝０．０１〜０．５０（重量比）
　式（２）：（Ｄ）／（Ｄ）＋（Ｅ）＝０〜０．０６（重量比）」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明のポリエステル樹脂（Ａ）に用いられるスルホン酸金属塩基を含有しない芳香族ジカルボン酸の原料としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸……を挙げることができる。」（２頁右上欄２０行〜同頁左下欄５行）、
「本発明のポリエステル樹脂（Ａ）に用いられる脂肪族グリコールの原料としては、例えばエチレングリコール……分子量が１０６〜８，０００のポリアルキレングリコール等を挙げることができる。」（２頁右下欄１０〜１８行）及び
「ポリエステル樹脂（Ａ）において分子量１０６〜８，０００のポリエチレングリコールの使用は防滴性の付与の見地からは好ましいが、耐水性が低下することがある。ジエチレングリコールの場合、望ましくはグリコール成分の７０モル％以下、さらに望ましくは２０モル％以下であり、分子量が５００以上のポリエチレングリコールの場合、ポリエステル樹脂中に５０重量％以下であることが望ましく、さらに望ましくは２０重量％以下である。」（３頁左下欄２〜１０行）と記載され、５頁右下欄に記載の第１表中の本発明のポリエステル樹脂のＡ−３は、テレフタル酸７０モル％、イソフタル酸２５モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、エチレングリコール６０モル％、ネオペンチルグリコール３９．５モル％、ポリエチレングリコール（分子量４，０００）０．５モル％から製造されることが記載されている。
（ｄ）甲第４号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日発行、４７５〜４７７頁）には、ポリエステルエラストマーの概説として、
「熱可塑性ポリエステルエラストマ−は溶融重縮合によって重合される。熱可塑性ポリウレタンやポリアミドエラストマ一と同様，（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体であり、結晶性の高融点ポリエステルブロック単位（ハードセグメント）と低いガラス転移温度（Ｔｇ）の非晶性ブロック単位（ソフトセグメント）から構成されている。
　したがって，ハードセグメントのポリエステルやソフトセクメントのポリマーの種類をいろいろ変えることにより，いろいろなポリエステルエラストマ−が合成可能であるが，工業的にはハードセグメントにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）単位，ソフトセグメントにポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（ＰＴＭＧ）のような脂肪族ポリエーテル単位を用いたポリエステル・ポリエーテル型のポリエステルエラストマーと，ハードセグメントにＰＢＴ単位，ソフトセグメントにポリ（ε‐カプロラクトン）（ＰＣＬ）やポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）のような脂肪族ポリエステルを用いたポリエステル・ポリエステル型のポリエステルエラストマ−が生産されている。
　ハードセグメントのポリエステルの結晶が物理的架橋点として作用するため，通常の温度ではエラストマーとして機能し，結晶の融点以上の温度ではポリマーが流動するため，射出成形のような溶融成形が可能となる。このポリエステルエラストマー中のソフトセグメントの共重合量が多くなると，ポリマー全体はより軟らかくなりゴム的弾力性を増すが，ハードセグメントの分率の減少によりポリマーの結晶性が低下するため，成形性，機械的強度，耐クリープ性，耐油性などが低下する。」（４７６頁２〜２２行）と記載されている。
（ｅ）甲第５号証（特公昭４８−１６１４６号公報）には、
「布にハードセグメントとしてポリエステル、ソフトセグメントとしてポリエーテルの共重合組成より成るポリエステル−ポリエーテル弾性樹脂を付与し、次いで他の布と熱融着することを特徴とするヒートシール性接着布の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明に使用する上記ポリエステル−ポリエーテル共重合体弾性樹脂としてはポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンパラオキシベンゾエート等、ポリエーテルとしてポリエチレンオキサイドグリコール、ポリプロピレンオキサイドグリコール、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール等をブロック共重合させたものが用いられるが、ハードセクメント成分がポリエチレンテレフタレートからなり、ソフトセグメント成分が分子量８００〜２５００のポリテトラメチレンオキサイドグリコールからなるもので、テレフタル酸単位とポリエーテル単位の共重合割合が重量比で１：２〜１：４のものおよびハードセグメント成分がポリエチレンテレフタレートからなり、ソフトセグメントが分子量３００〜６０００のポリエチレンオキサイドグリコールからなるもので、ポリエーテル単位の重量割合が２０〜７０％のものが特に好ましい。またこの重合体の分子量は１００００以上、好ましくは３００００以上である。さらにハードセグメントのポリエステル成分のうち、酸成分としてはテレフタル酸を使用し、テレフタル酸に対して２０モルパーセント以内の脂肪族もしくは芳香族のジカルボン酸、オキシ酸が使用でき、またグリコール成分としてはエチレングリコールまたはそれ以外のグリコール類、たとえばプロピレングリコール、テトラメチレングリコール等が使用できる。またソフトセグメントのポリエーテル成分としてはポリテトラメチレンオキサイドグリコール、ポリエチレンオキサイドグリコール等のほかにこれらのポリアルキレンオキサイドグリコールを共重合した共重合ポリアルキレンオキサイドグリコールを単独で、あるいは併用することによって、よりいっそうすぐれた弾発性を有するヒートシール性接着布を得ることができる。」（１頁１欄３７行〜同頁２欄３４行）と記載され、２頁３欄４３から同頁４欄４行には、実施例１として、ジメチルテレフタレート２．８５モル、ジメチルイソフタレート０．０５、ポリテトラメチレングリコール（ＭＷ２０００）１．００、エチレングリコール２．００よりなるポリエステル−ポリエーテル弾性樹脂が記載されている。
（ｆ）甲第６号証（特開昭５１−３８３９１号公報）には、
「Ａ）、テレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体、Ｂ）、エチレングリコール及び／又はそのエステル形成性誘導体、Ｃ）、Ａ）及びＢ）成分以外の炭素数２〜２０のエステル形成性官能基を２個有する化合物、Ｄ）、平均分子量５００〜５０００のポリ（オキシアルキレン）グリコール、の４者をＣ）成分がＡ）成分に対し５〜４０モル％、Ｄ）成分が全重合体の３０〜８０重量％となる様に重縮合せしめたポリエステルより成る管状体。」（特許請求の範囲第１項）、
「その目的とするところは、柔軟でかつ透明性を有しブロッキングを生じない管状体を提供するにある。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄１行）、
「Ｃ）成分は炭素数２〜２０でエステル形成性官能基を２個有する化合物であるが、その例としては、イソフタル酸……等のジカルボン酸……が挙げられる。」（２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１３行）及び
「Ｄ）成分としては、平均分子量が５００〜５０００のポリ（オキシアルキレン）グリコールを用いるが、その例としては、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、ポリ（オキシエチレン）グリコール及びこれらの共重合体が挙げられこれらは二種以上を用いてもよい。」（２頁左下欄４〜１０行）と記載されている。
　
（４）訂正後の本件発明１と甲第１〜６号証に記載された発明との対比・判断
（ａ）新規性についての判断
（ｉ）訂正後の本件発明１と甲第１号証に記載された発明について検討する。
　訂正後の本件発明１は、「イソフタル酸またはそのエステル形成誘導体を５〜５０モル％含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分と、樹脂成分中に０．１〜２５重量％のポリオキシテトラメチレングリコールとからなることを特徴とする軟質ポリエステル樹脂。」である。一方、甲第１号証には、酸成分としてテレフタル酸及びイソフタル酸、アルキレングリコールとしてエチレングリコール及びポリエチレングリコールから製造されるポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体が記載されている。そうすると、ポリエーテル成分が、訂正後の本件発明１では、ポリオキシテトラメチレングリコールであるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、ポリエチレングリコールである点で両者は相違する。
　よって、訂正後の本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
（ｉｉ）訂正後の本件発明１と甲第２及び３号証に記載された発明について検討する。
　甲第２号証には、スルホン酸金属塩基を含有しない芳香族ジカルボン酸として、イソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールからなるポリエステルセグメントにポリエチレングリコールを共重合してなるポリエーテルエステル樹脂が、甲第３号証には、スルホン酸金属塩基を含有しない芳香族ジカルボン酸として、イソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ポリエチレングリコールを共重合してなるポリエーテルエステル樹脂が、それぞれ記載されているが、甲第２及び３号証とも、訂正後の本件発明１で必須の要件であるポリエーテル成分がポリオキシテトラメチレングリコールであることが記載されていない。
　よって、訂正後の本件発明１は、甲第２及び３号証に記載された発明ではない。
（ｂ）進歩性についての判断
（ｉ）訂正後の本件発明１と甲第１、４〜６号証に記載された発明について検討する。
　訂正後の本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記［４］（４）（ａ）（ｉ）で検討したとおり、ポリエーテル成分が、訂正後の本件発明１では、ポリオキシテトラメチレングリコールであるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、ポリエチレングリコールである点で両者は相違する。
　そこで、この点について検討する。
　甲第４号証には、ポリエステルエラストマーはハードセグメントとソフトセグメントから構成され、ソフトセグメントとしてポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールが記載され、甲第５号証には、ポリエステル−ポリエーテル共重合体弾性樹脂が記載され、ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート等、ポリエ−テルとしてポリエチレンオキサイドグリコール、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール等をブロック共重合させたものが用いられる旨の記載がされ、甲第６号証には、柔軟な管状体の原料ポリエステルとして、テレフタル酸、エチレングリコール、イソフタル酸、平均分子量５００〜５０００のポリ（オキシアルキレン）グリコールからなるポリエステルが記載され、ポリ（オキシアルキレン）グリコールとして、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシエチレン）グリコールが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明である、イソフタル酸を５〜４０モル％含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分と、ポリエチレングリコールを２０〜２５重量％含むポリエステル樹脂は、「適度な親水性を有し、低ヤング率、高接着性をもつとともに良好な溶剤溶解性を備えたポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体弾性体」（１頁１欄３５行〜同頁２欄１行）であり、ポリエチレングリコールを共重合することで、吸水率、膨潤度が向上し（２頁３欄１３〜２１行参照）、ポリエチレングリコールと酸成分としてイソフタル酸とを使用することで、所望のヤング率が得られる（２頁３欄３２行〜２頁４欄１６行を参照）等の性質を有することが示されていることから、甲第１号証に記載された発明は、その特許請求の範囲に記載された構成を採用することにより、吸水率、膨潤度、ヤング率等、所定の効果を奏するものといえる。
　そうすると、いくら、甲第４〜６号証に、ポリエーテルエステル樹脂のソフトセグメントとしてポリテトラメチレングリコールが記載されていたとしても、甲第１号証に記載された発明において、ポリエチレングリコールは所定の効果を奏するための欠くことができない事項であるから、ポリエチレングリコールに代えてポリテトラメチレングリコールを使用することは、当業者が適宜なし得たことであるとはいえない。
　よって、訂正後の本件発明１は、甲第１、４〜６号証に記載された発明から当業者が適宜なし得た発明であるとはいえない。
（ｃ）明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１に記載の「軟質」は、どの程度の柔軟性を示すものか判断できないため、発明の外延が不明瞭であり、また、発明の詳細な説明をみても当業者が容易に実施できる程度に発明を明確かつ十分に記載されていないことをもって、本件明細書には不備がある旨を主張する。
　この点について検討するに、「軟質」はポリエステル樹脂の物性を示す用語であり、この性質は、訂正後の請求項１に記載された、イソフタル酸またはそのエステル形成誘導体を５〜５０モル％含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分と、樹脂成分中に０．１〜２５重量％のポリオキシテトラメチレングリコールとからなるポリエステル樹脂が本来有する性質であるといえ、この性質を特許請求の範囲中に記載しただけであるから、発明の外延が不明瞭であるとはいえず、また、発明の詳細な説明の記載をみれば、当業者が容易に理解できる事項であるといえる。
　よって、明細書に記載不備はない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては訂正後の本件発明１について特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２日（２００３．７．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
軟質ポリエステル樹脂
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　イソフタル酸またはそのエステル形成誘導体を５〜５０モル％含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分と、樹脂成分中に０．１〜２５重量％の
ポリオキシテトラメチレングリコール
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、各種成形材料用に使用される軟質ポリエステル樹脂に関し、さらに詳しくは、透明性に優れ、弾性に富み、機械的特性に優れ、成形加工性に優れた軟質ポリエステル樹脂に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂は、透明性に優れ、機械的特性に優れていること等から、ボトルやシート等の成形材料用樹脂として使用されている。ポリエチレンテレフタレート樹脂の高い透明性は、樹脂の結晶化度が小さい領域で使用することによる特徴である。しかし、ポリブチレンテレフタレートエラストマーのような軟質ポリエステル樹脂では、ハードセグメントとして結晶相を用い、ソフトセグメントとしてポリエーテルを用いるために不透明な樹脂となり、透明な軟質ポリエステル樹脂を得ることは困難であった。そのため、透明性の高い軟質材料としては、主に軟質塩化ビニル樹脂が使用されていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、軟質塩化ビニル樹脂では、経時的な可塑剤のブリードアウトによる塵埃の付着が発生する等の問題点を有している。また、塩化ビニル樹脂は、焼却処理において環境問題を有しており、軟質塩化ビニル樹脂に代わる透明な軟質材料として、軟質ポリエステル樹脂が期待されていた。
　そこで、本発明の目的は、透明な軟質材料として塩化ビニル樹脂に代わり得る透明性に優れ、弾性に富み、機械的特性に優れ、成形加工性に優れた軟質ポリエステル樹脂を提供することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、このような状況に鑑み、軟質ポリエステル樹脂について鋭意検討した結果、本発明に到達したものである。
　すなわち、本発明の軟質ポリエステル樹脂は、イソフタル酸またはそのエステル形成誘導体を５〜５０モル％含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分と、樹脂成分中に０．１〜２５重量％の
ポリオキシテトラメチレングリコール
　【０００５】
　本発明において、軟質ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成誘導体を主成分とするものである。これらの成分は、全酸成分中に８０モル％以上含有することが好ましく、さらに好ましくは９０モル％以上である。これは、これら成分の含有量が８０モル％未満であると、軟質ポリエステル樹脂の機械的特性が低下するためである。また、本発明においては、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸を本発明の効果を損なわない範囲内、例えば全酸成分中に２０モル％未満の範囲で共重合させてもよい。
　【０００６】
　また、本発明においては、得られた軟質ポリエステル樹脂に優れた透明性および柔軟性を付与する点から、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸またはそのエステル形成誘導体を５〜５０モル％含有することが必要であり、好ましくは１０〜４０モル％の範囲である。これは、イソフタル酸の含有量が５モル％未満では得られる軟質ポリエステル樹脂の透明性や柔軟性が劣るためであり、逆に５０モル％を超えると所定の重合度まで重合を進めることが困難となり、成形可能な樹脂を得ることができないためである。
　【０００７】
　本発明の軟質ポリエステル樹脂を構成するジオール成分としては、エチレングリコールを主成分とするものであり、全ジオール成分中にエチレングリコール６０モル％以上含有されていることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％以上である。これは、エチレングリコールの含有量が５０モル％未満であると、重合時の反応性が低下して所定の重合度の樹脂を得ることが困難となるためである。また、本発明においては、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール化合物またはその誘導体のエチレンオキサイド付加物等の他のジオール成分を、本発明の効果を損なわない範囲内で共重合させることもできる。
　ここで、ビスフェノール化合物またはその誘導体のエチレンオキサイド付加物としては、次の一般式（１）および（２）に示される構造を有するものが挙げられる。
　【０００８】
　【化１】
　【０００９】
（式中、ＸはＣＨ２、Ｃ（ＣＨ３）２、ＯおよびＳＯ２を示し、ｎおよびｍは２≦ｎ＋ｍ≦６を満足する整数である。）
　【００１０】
　【化２】
　【００１１】
（式中、ＸはＣＨ２、Ｃ（ＣＨ３）２、ＯおよびＳＯ２を示し、ＲはＣ１〜Ｃ５のアルキル基またはハロゲン基を示し、ｎおよびｍは２≦ｎ＋ｍ≦６を満足する整数、ａおよびｂは１〜４の整数である。）
中でも、次の一般式（３）に示される構造を有するビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物が好ましい。
　【００１２】
　【化３】
　【００１３】
（式中、ｎおよびｍは２≦ｎ＋ｍ≦６を満足する整数である。）
　さらに、本発明の軟質ポリエステル樹脂は、樹脂成分中に０．１〜２５重量％の範囲で
ポリオキシテトラメチレングリコール
ポリオキシテトラメチレングリコール
ポ
　【００１４】
　本発明の軟質ポリエステル樹脂においは、樹脂の熱安定性や耐候性を向上させるために、安定剤等の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、フォスファイト系安定剤等が挙げられる。
　本発明の軟質ポリエステル樹脂の製造方法としては、公知の直接重合法やエステル交換法が使用でき、その重合度は特に限定されるものではないが、固有粘度（フェノールとテトラクロロエタンの等重量混合溶液中で２５℃で測定）が０．５以上ものが好ましい。
　【００１５】
　【実施例】
　以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。
　実施例における固有粘度は、フェノールと１，１，２，２，−テトラクロルエタンを重量比で１：１に混合した溶媒に溶解させ、ウベローデ型粘度計で２５℃にて測定した。アイゾット衝撃強度は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠し、試験片を２号Ｂとしてノッチ付きで測定した。引張弾性率はＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠して、曲げ弾性率はＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠して測定した。ヘイズは、押出機で製膜した厚さ１５０μｍのシートをサンプルとして、東京電色社製ヘイズメーターＭＯＤＥＬ　ＴＣ−Ｈ３を用いて測定した。
　【００１６】
実施例１
　テレフタル酸９５モル部、イソフタル酸５モル部、エチレングリコール１５０モル部、ポリオキシテトラメチレングリコール（分子量４０００）５重量％を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して１００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して５００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合して軟質ポリエステル樹脂を得た。
　得られた軟質ポリエステル樹脂を射出成形機を用いて強度試験用試験片を作製し、アイゾット衝撃強度、引張弾性率、曲げ弾性率を測定した。その測定結果を樹脂組成、固有粘度およびヘイズとともに表１に示した。
　【００１７】
実施例２
　テレフタル酸８０モル部、イソフタル酸２０モル部、エチレングリコール１５０モル部、ポリオキシテトラメチレングリコール（分子量１０００）２重量％を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して２００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して７００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合して軟質ポリエステル樹脂を得た。
　得られた軟質ポリエステル樹脂を射出成形機を用いて強度試験用試験片を作製し、アイゾット衝撃強度、引張弾性率、曲げ弾性率を測定した。その測定結果を樹脂組成、固有粘度、ヘイズとともに表１に示した。
　【００１８】
実施例３
　テレフタル酸５０モル部、イソフタル酸５０モル部、エチレングリコール１５０モル部、シクロヘキサンジメタノール３０モル部、ポリオキシテトラメチレングリコール（分子量２０００）２５重量％を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して２００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して７００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合して軟質ポリエステル樹脂を得た。
　得られた軟質ポリエステル樹脂を射出成形機を用いて強度試験用試験片を作製し、アイゾット衝撃強度、引張弾性率、曲げ弾性率を測定した。その測定結果を樹脂組成、固有粘度、ヘイズとともに表１に示した。
　【００１９】
比較例１
　テレフタル酸１００モル部、エチレングリコール１５０モル部を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して２００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して５００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合し、ポリエステル樹脂を得た。
　得られたポリエステル樹脂を射出成形機を用いて強度試験用試験片を作製し、アイゾット衝撃強度、引張弾性率、曲げ弾性率を測定した。その測定結果を樹脂組成、固有粘度、ヘイズとともに表１に示した。
　【００２０】
比較例２
　テレフタル酸９０モル部、イソフタル酸１０モル部、エチレングリコール１００モル部、ポリエチレングリコール（分子量１０００）８０重量％を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して２００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して５００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合を行ったが、成形可能な樹脂を得ることはできなかった。
　【００２１】
比較例３
　テレフタル酸９５モル部、イソフタル酸５モル部、エチレングリコール５０モル部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ｎ＋ｍ＝２）１００モル部、ポリエチレングリコール（分子量１０００）１５重量％を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して２００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して５００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合を行ったが、成形可能な樹脂を得ることはできなかった。
　【００２２】
比較例４
　テレフタル酸１０モル部、イソフタル酸９０モル部、エチレングリコール１００モル部、ポリオキシテトラメチレングリコール（分子量２０００）１５重量％を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して２００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して５００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合を行ったが、成形可能な樹脂を得ることはできなかった。
　【００２３】
比較例５
　テレフタル酸５０モル部、イソフタル酸５０モル部、エチレングリコール１５０モル部を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して２００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して５００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合し、ポリエステル樹脂を得た。
　得られた軟質ポリエステル樹脂を射出成形機を用いて強度試験用試験片を作製し、アイゾット衝撃強度、引張弾性率、曲げ弾性率を測定した。その測定結果を樹脂組成、固有粘度、ヘイズとともに表１に示した。
　【００２４】
比較例６
　テレフタル酸１００モル部、エチレングリコール１００モル部、ポリオキシテトラメチレングリコール（分子量１０００）１０重量％を反応容器に入れ、重合安定剤としてトリメチルフォスフェートを酸成分に対して２００ｐｐｍ、重合触媒として三酸化アンチモンを酸成分に対して５００ｐｐｍ添加し、直接重合法によって重合し、ポリエステル樹脂を得た。
　得られた軟質ポリエステル樹脂を射出成形機を用いて強度試験用試験片を作製し、アイゾット衝撃強度、引張弾性率、曲げ弾性率を測定した。その測定結果を樹脂組成、固有粘度、ヘイズとともに表１に示した。
　【００２５】
　
【表１】
　【００２６】
　なお、表１に示した樹脂組成は、それぞれ次の通りである。
　　ＴＰＡ　：テレフタル酸
　　ＩＰＡ　：イソフタル酸
　　ＮＤＡ　：ナフタレン−１，４−ジカルボン酸
　　ＥＧ　　：エチレングリコール
　　ＣＨＭＤ：シクロヘキサンジメタノール
　　ＢＰＳＥ：ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物
　　ＢＰＡＥ：ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物
　　ＰＴＭＧ：ポリオキシテトランメチレングリコール
　　ＰＥＧ　：ポリエチレングリコール
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明の軟質ポリエステル樹脂は、優れた柔軟性を有するとともに、高い透明性と優れた機械的特性を示し、成形加工性にも優れたものであり、各種成形材料用の透明な軟質材料として広く使用することができる。