【事件の表示】
　特許第３３２４６７８号「導光板、サイドライト型面光源装置及びサイドライト型面光源装置用の部品金型」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２４６７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２４６７８号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成８年８月５日に特許出願され、平成１４年７月５日にその発明について特許権の登録設定がされ、その特許について、平成１５年３月１７日に特許異議申立人高瀬　潔により特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人高瀬　潔は、本件特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平６−１８８７９号公報）、及び甲第２号証（特開平７−２８７１２５号公報）を提出し、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件の請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　
３．本件発明
　特許第３３２４６７８号の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　板状部材の端面から照明光を入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射し、前記出射面に配置したシート状の光制御部材により指向性を補正するサイドライト型面光源装置において、
　前記端面側に比して、前記端面側と逆側において粗さの程度が増大するように、前記出射面から出射される前記照明光の指向性を乱さない程度で、前記出射面を粗面に形成し、
　前記粗面により、前記光制御部材の前記出射面への貼り着きを防止することを特徴とするサイドライト型面光源装置。
　　【請求項２】
　前記板状部材は、端面より遠ざかるに従って板厚が低下する形状でなることを特徴とする請求項１に記載のサイドライト型面光源装置。
　　【請求項３】
　サイドライト型面光源装置用の部品金型であって、
　前記サイドライト型面光源装置は、
　板状部材の端面から照明光を入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射し、前記出射面に配置したシート状の光制御部材により指向性を補正し、
　前記部品金型は、
　前記板状部材を成形する金型であり、
　前記端面側に比して、前記端面側と逆側において粗さの程度が増大するように、前記出射面から出射される前記照明光の指向性を乱さない程度で、前記出射面に対応する面を粗面に形成し、
　前記粗面により、前記光制御部材の前記出射面への貼り着きを防止することを特徴とするサイドライト型面光源装置用の部品金型。
　　【請求項４】
　端面から入射した照明光を出射面より出射するようにしてなる導光板であって、
　前記端面側に比して、前記端面側と逆側において粗さの程度が増大するように、前記出射面から出射される前記照明光の指向性を乱さない程度で、前記出射面を粗面に形成し、
　前記粗面により、前記出射面に配置する光制御部材の前記出射面への貼り着きを防止することを特徴とする導光板。」
　　
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平６−１８８７９号公報）には、
「少なくとも一つの側端を光入射面とし、これと直交する１つの面を光出射面とし、かつ該光出射面の反対面に光反射層を備えた透明導光体と、該透明導光体の光出射面からの光を所定の方向に光を出射させる多数のプリズム単位を有するエレメントとから構成され、
　透明導光体の光出射面とその反対面の少なくとも一方に、透明導光体の光入射面から入射した光を当該光の進行方向に対して斜め方向に出射させる指向性出射機能と、光出射面から出射する光の輝度値を光出射面全面で均一化させる制御機能とを持たせたことを特徴とする面光源素子であって、
　透明導光体が、指向性光出射機能を持つ粗面化された光出射面と、その少なくとも１つの端部側面に形成された光入射面と、該光出射面の反対面に設けられた光反射層とを有し、前記粗面化された光出射面に平滑部分を設け、該平滑部分の割合を前記光入射面に近づくに従って増加させて光出射面から出射する光の輝度値を光出射面全面で均一化させる制御機能を持たせたことを特徴とする面光源素子。」（請求項１，２）、
　および従来例として「一般には図１（ｂ）に示すように、出射平面６を光散乱加工した平面６ａとした」（段落【００２０】）、
が記載されている。
　同じく甲第２号証（特開平７−２８７１２５号公報）には、
「本発明は、少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有し、線状光源から離れるに従って厚さが薄くなる透光性材料からなる導光板の少なくとも１方の広い面を粗面とし、出光面とは反対側の面にドット状又はストライプ状の光拡散性エレメントを形成したバックライトに関するものである。」（段落【００１０】）、
「導光板の発光面に対応する全面を実質的に均一な粗面とすることが製造上の容易さ及び均一な輝度を得る観点からより好ましい。粗面の度合いは後述する光拡散性エレメントの光拡散性能にもよるが、一般的にはその表面が透光性乳白色、より好ましくは極めて薄い乳白色となる状態である。粗面の度合いを強くしすぎると、導光板の線状光源近くが他の部分と比較して極めて高輝度になり、均一な面状発光の状態が得られない。」（段落【００１５】）、
「導光板の裏面に光拡散性エレメント（図８中６）を形成するには、・・・光拡散性物質をスクリーン印刷等の方法で導光板面上にドット状又はストライプ状に印刷する方法、又は導光板の表面をドット状又はストライプ状に粗面化する方法、導光板の表面に小孔を開けるか小突起を形成する方法、などの方法がある。」（段落【００１６】）、
「導光板面の片面（出光面と反対側）はサンドブラストによって、薄い乳白色となるように全面を粗面にした。更にこの粗面上には、光拡散性物質（チタンホワイトを含む白色の塗料）を、導光板上に夫々１mmの間隔を持った交点（グリッド）上に、被覆率が最小の地点（光源側）を１０% とし、順次増加させて、最大の地点（光源から最遠部）で８５% となるように円形のドットパターンで印刷して形成した。」（段落【００２４】）、
が記載されている。
　　
５．特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項についての対比・判断
　甲第１号証、及び甲第２号証には何れも、本件特許の「端面側に比して、前記端面側と逆側において粗さの程度が増大するように、前記出射面から出射される前記照明光の指向性を乱さない程度で、前記出射面を粗面に形成し、前記粗面により、前記光制御部材の前記出射面への貼り着きを防止すること」が記載されていない。
　そしてこの構成により、本件特許は、導光板上に配置された光制御部材と導光板の出射面とのなじみを確実に低下させることができ、光制御部材の貼り着きを有効に回避できるという、甲第１号証、及び甲第２号証に記載も示唆もない、独自の効果を奏するものである。
　なお、甲第１号証には、「粗面化された光出射面に平滑部分を設け、該平滑部分の割合を前記光入射面に近づくに従って増加させた透明導光体」が記載されており、これによれば、甲第１号証に記載のものの光出射面は、照明光の入射端面側に比して、該端面側と逆側において、算術平均粗さ（Ｒａ）による粗さの程度が、面全体でみると、増大するような粗面となっていると解することもできる。
　しかしながら、本件特許の趣旨は、導光板上に配置された光制御部材と導光板の出射面とのなじみを低下せしめ、光制御部材の貼り着きを回避することにあり、その意味で出射面の粗面は面全体にあって、光制御部材の貼り着きを招く虞のある平滑部分が出射面に存在しないことは明らかであるから、両者はその構成、作用効果において相違し、別個のものと解する外はない。
　なお、甲第２号証には、「導光板の発光面（出射面のことと解される）に粗面を形成すること、および導光板の裏面に粗面を形成し、そこに光拡散性物質を、光源側から光源の最遠部に向けて、順次被覆面積が増大するように塗布すること」が記載されているが、本件特許とは、構成及び作用効果の何れにおいても異なり、この記載内容から、本件特許の「粗面の粗さの程度が増大するように」した点が創出できるとはいえず、ましてや甲第２号証の上記記載から、「粗面の粗さの程度が増大するように」した点を、導光板の出射面に施すことは、発想の飛躍があって困難である。
　したがって、本件の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　　
６．特許法第３６条第６項第１号についての判断
　本件特許の導光板について、導光板の形状が、端面より遠ざかるにしたがって板厚が低下する断面楔形に限定されないことは、例えば発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００１５】に記載された内容が、係る限定を伴っていないことからみて明らかである。
　したがって、本件の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足するものといえる。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２８日（２００３．５．２８）