【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６９３８９７号発明「巻鉄心」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
１．手続きの経緯
　本件特許第1693897号発明は、昭和61年11月22日に特許出願され（特願昭61-277816号）、平成４年９月17日に設定の登録がなされ、平成11年１月26日に電気鉄芯工業株式会社より無効審判の請求がなされ、平成11年４月27日付けで被請求人北村機電株式会社より無効審判事件答弁書が提出され、平成12年７月８日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成12年７月12日に口頭審理が行われた後、平成12年７月19日付け及び平成12年７月31日付けで請求人より、平成12年７月19日付けで被請求人より、それぞれ上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明
  本件特許に係る発明の要旨は、願書に添付した明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「(a) 巻線を巻回するための円筒状のコイルボビンが適用される巻鉄心において、
　(b) 該巻鉄心の巻始めおよび巻終り部分の両方もしくは一方の断面形状を楕円形状とし、
　(c) 他の部分の断面形状を円形形状とし、
　(d) これにより、前記コイルボビンを該巻鉄心に適用した場合に該巻鉄心の楕円形状と前記コイルボビンとの間に空隙ができるようにした
　(e) ことを特徴とする巻鉄心。」
  なお、分節記号は当審で便宜上付与したものである。
　
３．当事者の主張
　
〔3-1〕請求人の主張
 (3-1-1)　請求人の主張の概要
　請求人電気鉄芯工業株式会社は、平成11年１月26日付け審判請求書、平成12年７月８日付け口頭審理陳述要領書、平成12年７月12日の口頭審理、平成12年７月19日付け及び平成12年７月31日付け上申書において、甲第１号証ないし甲第３号証をもとに、本件発明は、その特許出願前に日本国内において公然実施をされ、かつ公然知られた発明と同一、もしくは当業者がこの発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第１項第１号ないし第２号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は同法第123条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張し、以下の証拠を証拠方法として提出している。
  証拠方法
　甲第１号証：事実実験公正証書
　甲第２号証：証明書（東静工業株式会社の代表取締役福島二三男）
　甲第３号証：東京地裁平成５年（ワ）第15802号特許権にもとづく差止請　　　　　　　求事件判決（平成10年８月28日言渡）
 (3-1-2)　請求人の主張の理由の概要
　請求人は、本件特許を無効にすべき理由として概略次のように主張する。
(1) 先実施について
　甲第１号証には、次の事項が示されている。
イ)　株式会社日立製作所のプリンタ（HT4371-21）に使用されているトランスの巻鉄心に関するものであること。
ロ) 上記トランスの寸法は資料２のとおりであること。
ハ) 上記トランスのコイルボビン、巻鉄心の寸法は資料３、４のとおりであること。
ニ）上記巻鉄心を切断し、各帯材を剥がしてその枚数、厚さを測定し、さらにその切断面から５mmの位置で各帯材の幅を測定した結果は資料５、６のとおりであること。
ホ）この巻鉄心の販売行為が昭和58年８月28日以前になされたこと。
(2) 巻鉄心の断面形状について
　この巻鉄心が上記２．「本件発明」における構成要件のうち(a)、(e)を満たす、すなわち巻線を巻回するための円筒状のコイルボビンが適用されるものであり、かつ巻鉄心であることは明らかである。
  そこで、この巻鉄心が本件発明における構成要件(b)、(c)、(d)を満たすものであることについて検討する。
  甲第１号証（事実実験公正証書）の上記資料４、５に基づいてこの巻鉄心の断面形状を図面にした。
  図１：資料４、５をそのまま表したもの（なお、この図において、帯材の厚さは完成した巻鉄心の厚さを枚数76枚で割った0.2916mmを採用し、かつ巻ずれを生じていない状態として作図）
　図２：図１にコイルボビンを書き加えたもの
　図３：図１に外形を示す円形及び楕円形を書き加えたもの。巻終り側の楕　　　　円断面部分は、１枚目から26枚目であり、円形断面部分は28枚目　　　　から59枚目までであり、巻始めの楕円断面部分は60枚目から76　　　　　枚目までである。27枚目は、楕円と円形の中間に位置している。
  図４：図３における円形の中心位置と半径、各楕円形の中心位置と長短径　　　　を示したもの。各帯材の角に、半径0.1mmの小円を示している。
　図５：図４の上半部を拡大して示したもの。
  これらの図について検討すると、上記巻鉄心の27枚目以外は、きわめて良好に円形または各楕円形に合致しており、その誤差は帯材の厚さの半分以下に過ぎない。そして、27枚目は丁度円形と楕円形の中間に位置するから、製造時に必然的に生じる楕円形と円形とに変化する中間部分に対応する。
  したがって、この巻鉄心は、巻始め及び巻終わり部分の両方の断面形状を楕円形状とし、他の部分の断面形状を円形形状としたものであるから、本件発明における構成要件(b)、(c)を満たすものである。
  また、図２、３を参照すれば、前記形状により、コイルボビンを巻鉄心に適用した場合に巻鉄心の楕円形状とコイルボビンとの間に空隙ができるようになっていることが明らかであるから、本件発明における構成要件(d)を満たすものである。
(3) 以上のように、本件発明のうち、巻始め及び巻終り部分の両方の断面形状を楕円形状としたものについては、本出願前に公然実施もしくは公知となった巻鉄心と同一である。
　また、巻始め及び巻終り部分の一方の断面形状を楕円形状としたものは、前記公然実施もしくは公知となった巻鉄心から当業者が容易に想到できたものである。
  よって、本件特許は、特許法第29条第１項第１号ないし第２号又は同条第２項に違反しているので、無効とされるべきである。
　
〔3-2〕被請求人の主張
  被請求人は、平成11年４月27日付け審判事件答弁書、平成12年７月12日の口頭審理、及び平成12年７月19日付け上申書において、概略次のように主張する。
 (3-2-1) 証拠の成立
  請求人が提出した甲第１〜３号証の成立は認める。
 (3-2-2）請求人の主張に対して
(1) 請求人が主張する上記(3-1-2)の(1)の理由に対して
　本件特許出願前に流通していた商品について　
  被請求人は、請求人が今回入手して測定した巻鉄心（カットレストランスモデル番号564-135でロット番号808501）が被請求人製造の巻鉄心であるかどうかを明確に判断することはできないが、その可能性が十分にあることは認める。
(2) 請求人が主張する上記(3-1-2)の(2)の理由に対して
  請求人が入手した巻鉄心の断面形状について
 イ) 請求人が提出した甲第１号証の資料５のデータをコンピュータ処理し、外接円および近似曲線とともに描いたものを図１および図３〜図６に示す。
  図１：甲第１号証の資料５の各帯材（全76枚）の幅の測定値から得た巻　　　　鉄心Ａの断面形状を外接円とともに長さで約６倍に拡大して示した　　　　もの
  図２：審判請求書に添付された図５をそのまま写したもの（但し、参照符　　　　号P1〜P4を追加）
  図３：巻鉄心の断面形状を示す曲線Ｃに対して請求人が巻始め部分並びに　　　　巻終り部分に当てはめた楕円Ｄ並びに楕円Ｅ、および、本来の中心　　　　位置で巻始め部分と巻終り部分との中間部分に当てはめた円（真円　　　　 ）Ｆの上半分を長さで約９倍に拡大して示したもの
  図４：外接円とともに図３の請求人の当てはめを太線Ｇで追加して描いた　　　　もの
  図５：図１に対して被請求人が当てはめた楕円Ｇを追加して描いたもの
  図６：巻鉄心の断面形状を示す曲線Ｃに対して被請求人が当てはめた楕円　　　　Ｇ、および、外接円Ｂの上半分を長さで約９倍に拡大して示したも　　　　の
 ロ) 図１に示されるように、請求人が入手した巻鉄心は、昭和58年当時の技術がそのまま反映されており、その断面形状Ａは不規則にばらついたものとなっている。図１において、外接円Ｂは、半径が12.07mmで中心位置がＸ軸方向に+0.12mmとなる巻鉄心の最外側（半径が最大となる位置）に接する真円である。なお、外接円Ｂの中心位置がＸ軸方向に+0.12mmずれているのは、巻始め側の最端および巻終り側の最端における各帯材の幅が一致せず（外側から１枚目の帯材の幅4.60mmと外側から76枚目の帯材の幅6.5mmとが異なる）、帯材の厚さ方向における巻鉄心の断面の中心が外接円の中心とは異なっており、実際の巻鉄心に外接する真円の中心位置を巻始め側にずらす（Ｘ軸方向に+0.12mm）必要があったためである。
  具体的に、請求人が入手した巻鉄心の断面形状は、巻始め部分と巻終り部分との間の中間部分において、巻始めに近い部分P3がかなりの範囲で窪んでおり、また、巻終わりに近い部分P4がかなりの範囲で出っ張っている。さらに、この巻鉄心の断面形状は、中間部分と巻始め部分との繋がり部分P1は大きく窪んでおり、また、中間部分と巻終り部分との繋がり部分P2も部分P1ほどではないにせよ窪んだ形状となっている。
  このように、請求人が入手した巻鉄心は、その断面形状が非常に不規則にばらついたものであり、ある程度の帯材の切り抜き精度を前提とする本件特許発明とは比較の対象になり得ないものである。請求人が入手した巻鉄心は、帯材の切り抜き形状自身が大きくばらついており、その断面形状がある程度の切り抜き精度の下に部分的な制御が行われて製造されたものとは到底考えられない。
 ハ) 図２に示すように、請求人は、請求人が入手した巻鉄心の断面形状を半径0.1mmの小円で示し、巻始め部分として長軸の長さが21.40mmで短軸の長さが17.12mmそして中心位置がＸ軸方向に+2.85mmとなる楕円Ｄを当てはめ、巻終り部分として長軸の長さが23.02mmで短軸の長さが20.23mmそして中心位置がＸ軸方向に-1.08mmとなる楕円Ｅを当てはめている。さらに、請求人は、審判請求書に添付した図３ないし図５において、外形を示す円（巻始め部分と巻終り部分との間の中間部分に当てはめた真円）として、直径が23.96mm（半径が11.98mm）で中心位置がＸ軸方向に-0.09mm（審判請求書に添付された図４における「主要部分の円の中心」が左側（巻終り側）の直線を指し、「積層の中心」が右側（巻始め側）を指しているものと解する）となる真円を当てはめている。しかし、上記ロ)に示したように、外側から１枚目の帯材の幅4.60mmが外側から76枚目の帯材の幅6.50mmよりも小さく、巻鉄心の断面の中心はＸ軸方向に+0.12mmの位置であり、少なくとも「主要部分の円の中心」が「積層の中心」よりも巻始め側にこなければならない。
  すなわち、請求人が巻鉄心の中間部分に当てはめた主要部分の円の中心位置は、図１の外接円Ｂの中心位置の説明で述べたＸ軸方向に+0.12mmの位置ではなく、Ｘ軸方向に-0.09mmだけ偏心させた位置としている。
　しかし、このような手法により描いた図においても、中間部分の窪み部分P3および出っ張り部分P4は、請求人が当てはめた円からかなりの長さに渡ってずれており、また、中間部分と巻始め部分との繋がり部分P1および中間部分と巻終わり部分との繋がり部分P2も十分に近似されているとはいえない。
 ニ) 図３では、巻始め部分と巻終わり部分との間の中間部分に近似する円として、半径が11.98mmで中心位置がＸ軸方向に+0.12mmとなる真円Ｆを描いている。
  図３から明らかなように、本来、審判請求書に添付された図３に示す巻始め側の楕円断面部分と円形断面部分との繋がり部分に相当するP1は、かなりの長さに渡って楕円Ｄにも真円Ｆにも近似されておらず、また、審判請求書に添付された図３に示す巻終わり側の楕円断面部分と円形断面部分との繋がり部分に相当するP2も、巻始めの部分P1程ではないにせよ楕円Ｅにも真円Ｆにも近似されていない。これらの部分P1およびP2は、巻始めの楕円断面部分および巻終わりの楕円断面部分から円形断面部分への単なる段差とは到底認められないものである。すなわち、請求人が入手した巻鉄心は、部分P1および部分P2において、本件特許発明の「コイルボビンに対する巻鉄心の占積率を確保しつつ巻始め部分や巻終わり部分で巻回中心位置からのずれが生じてもコイルボビンの内面の引っかかりを防止せんとする巻鉄心」に存在しうる合理的な意味での『単なる段差』（本件特許発明で許容しうる段差）ではなく、コイルボビンに対する巻鉄心の占積率が大幅に低減されてしまうような『単なる段差とは到底認められない段差』が存在するものである。
　さらに、審判請求書に添付された図３で請求人が円形断面部分であると主張する範囲においても、図３の部分P3およびP4は、それぞれかなりの長さに渡って真円Ｆからずれている。
　また、図４から明らかなように、請求人が当てはめた曲線（太線）Ｒは、部分P5において外接円Ｂから大きくずれており、全く不自然なものである。曲線Ｒにおける巻始めの楕円断面部分と円形断面部分との間の段差および巻終わりの楕円断面部分と円形断面部分との段差の形状からも、請求人が当てはめた曲線Ｒは本件特許発明の巻鉄心の断面形状を論じることができるようなものではない。
 ホ) 図５に示されるように、請求人が入手した巻鉄心の断面形状は、１つの楕円Ｇにより近似される。この楕円Ｇは、長軸の長さが24.01mmで短軸の長さが22.69mmそして中心位置がＸ軸方向に+0.12mmとなる楕円である。なお、楕円Ｇの中心位置はＸ軸方向に+0.12mmとなっている。
 ヘ) 図２および図３と図６との比較から明らかなように、請求人が入手した巻鉄心の断面形状は、請求人が主張するような巻始め部分および巻終り部分が楕円形状で中間部分が円形形状とはなっておらず、１つの楕円Ｇによりほぼ近似することができるものである。
 ト) このように、請求人が入手した巻鉄心は、その断面形状がある程度の切り抜き精度の下に制御が行われて製造されたものではなく、また、請求人が巻鉄心の断面に当てはめた円形形状および楕円形形状（当てはめ曲線）は、巻鉄心の中心を本来の位置から大きくずらすとともに不合理な段差を除くことができないものであり、コイルボビンに対する巻鉄心の占積率を確保しつつ巻乱れが生じ易い巻始め部分や巻終り部分の断面形状を楕円とするという本件特許発明の特徴を備えたものではない。あえてその断面形状の当てはめを行うとしても、１つの楕円Ｇにより近似されるだけのものである。
 チ) 以上のように、本件特許発明は、請求人が入手した巻鉄心とは全く異なるものであり、また、当業者といえども請求人が入手した巻鉄心に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．当審の判断
　
〔4-1〕 先実施について
　請求人が提出した甲第１号証に示される巻鉄心（以下、「先実施の巻鉄心」という。）が本件特許出願前に公然実施もしくは公知となったことについて、被請求人は、上記(3-2-1)で示したように上記甲第１号証の成立を認め、平成11年４月27日付け審判事件答弁書、平成12年７月12日の口頭審理、及び平成12年７月19日付け上申書において特にこれを争っていないので、この点については当事者間に争いがない。
　
〔4-2〕 本件発明
　本件発明は上記２．「本件発明」において示したとおりのものである。本件の特許査定時の明細書には、次の事項が記載されている。
(i) 「〔産業上の利用分野〕
　本発明は円筒状のコイルボビンが適用される変圧器の巻鉄心に関する。」
（公告公報第１欄第11〜13行目を参照。）
(ii)「〔従来の技術〕
　円筒状のコイルボビンが適用される変圧器の巻鉄心として、超薄型、小型、軽量等の利点を有する円形断面鉄心が最近用いられるようになった。・・・すなわち、第４図に示す巻鉄心１は幅方向が予め第５図Ａ、Ｂに示す所定の形状に切り抜かれている磁気特性が優れた帯状材料を型に合わせて巻回して得られ、その断面は円形形状をなしている。この巻鉄心１に対して、予め２つに分割されている円筒状のコイルボビン２が圧接面３において圧接され、このコイルボビン２が巻鉄心１に対して回転させることによりコイルボビン２に巻線を施すようにしてある。」（公告公報第１欄第14行目〜第２欄第１行目を参照。）
(iii)「〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、第４図に示す巻鉄心１においては、帯状材料の巻始めおよび巻終り部分は巻回装置または端末処理作業によっては、その巻回中心位置からずれ易く、たとえば、第６図の矢印Ｘ、Ｙに示すごとくずれることがある。この結果、コイルボビン２を圧接して回転すると、コイルボビン２の内面特にその圧接部分が引っかかって巻線の巻回作業が不可能となったり、あるいは、最悪な場合、コイルボビン２の圧接作業が不可能となるという問題点があった。
　従って、本発明の目的は、たとえ巻鉄心の巻始めおよび巻終り部分がその巻回中心位置からずれても、コイルボビン２の内面の引っかかりおよびコイルボビン２の圧接不可能を防止できる巻鉄心を提供するにある。」（公告公報第２欄第５〜20行目を参照。）
(iv)「〔問題点を解決するための手段〕
　上述の問題点を解決するために本発明は、第１図に示すごとく、巻鉄心の巻始め及び巻終り部分の断面形状を楕円形状とし、他の部分の断面形状を従来のごとく円形形状としたものである。・・・
〔作用〕
　上述の手段によれば、コイルボビンの内面の引っかかりおよびコイルボビンの圧接不可能が防止され、この場合、巻鉄心とコイルボビンとの間の空隙は増加するも、その量は最小限である。」（公告公報第２欄第21行目〜第３欄第６行目を参照。）
(v) 「〔発明の効果〕
　・・・本発明によれば、たとえ帯状材料の巻始めおよび巻終り部分の両方もしくは一方がその巻回中心位置からずれても、コイルボビンの内面の引っかかりおよびコイルボビンの圧接不可能を防止できる。」（公告公報第４欄第７〜12行目を参照。）
  上記記載事項(i)〜(v)によると、本件発明は、従来、円筒状のコイルボビンが適用される巻鉄心として、所定形状に切り抜かれた帯状磁性材料を型に合わせて巻回して得られる円形断面のものが用いられていたところ、帯状材料の巻始め部分及び巻終り部分が巻回中心位置からずれることがあり、コイルボビンの内面が引っかかって巻線の巻回作業が不可能となったり、コイルボビンの圧接作業が不可能となるという問題点を解決するために、巻鉄心の巻始め及び巻終り部分の両方もしくは一方の断面形状を楕円形状とし、他の部分の断面形状を従来のように円形形状としたものであり、これにより、コイルボビンを巻鉄心に適用した場合に巻鉄心の楕円形状とコイルボビンとの間に空隙ができるようにしたものである。
　
〔4-3〕 先実施の巻鉄心
  請求人及び被請求人の主張並びに証拠を総合勘案すると、次の(1)〜(3)の事項が認められる。
(1) 先実施の巻鉄心は、その切断面の一方を構成する76枚の帯材の幅の測定値は請求人が提出した資料５のとおりである。
(2) 従来の巻鉄心は全体として真円に近似する断面形状となるように帯材を巻回して形成していたものであるから、上記(1)の巻鉄心の厚さ方向をＸ軸、幅方向をＹ軸とし、巻鉄心の各帯材の中央がＸ軸に一致するように、すなわち各帯材がすべて巻回中心位置からずれることなく巻回されるものとした場合、巻始め側の最端つまり外側から１枚目の帯材の幅4.60mmが巻終り側の最端つまり外側から76枚目の帯材の幅6.50mmより小さいことより、帯材の厚さ方向における巻鉄心に近似する真円の中心位置は巻始め側つまりＸ軸方向にずれるものであることは明らかである。そして、被請求人の主張によればこの真円は外接円Ｂとして表され半径が12.07mmで中心位置がＸ軸方向に+0.12mmとなる巻鉄心の最外側（半径が最大となる位置）に接する円である。
(3) 請求人が提出した資料５に示されるように、先実施の巻鉄心の帯材の板厚は、外側から10枚目で0.288mm、20枚目で0.286mm、30枚目で0.288mm、そして、40枚目で0.286mmとなっており、先実施の巻鉄心の帯材の板厚が本件出願前に被請求人が使用していた素材の規格値より薄いものであることを考慮すると、先実施の巻鉄心は真円の断面形状を目的として帯材を巻回して形成したものであるが、結果的にその断面形状は上記中心位置を中心とする一つの楕円で近似されるような形状となったものと解することが技術的にみると合理的である。そして、先実施の巻鉄心に近似する真円の中心位置は上記(ii)に示したとおり巻始め側つまりＸ軸方向にずれるものであり、被請求人の主張によれば上記一つの楕円は上記中心位置を中心とする一つの楕円Ｇ（長軸の長さが24.01mm、短軸の長さが22.69mm）である。
  なお、先実施の巻鉄心の断面形状に関し、請求人は、資料４、５に基づいて先実施の巻鉄心の断面形状を図１のように表し、図１に外形を示す円形及び楕円形を書き加えて図３を示している。これによると、巻終り側の楕円断面部分は１枚目から26枚目であり、円形断面部分は28枚目から59枚目までであり、巻始めの楕円断面部分は60枚目から76枚目までであり、27枚目は楕円と円形の中間に位置している。請求人はこれらの図について検討し、上記巻鉄心の27枚目以外は、きわめて良好に円形または各楕円形に合致しており、その誤差は帯材の厚さの半分以下に過ぎず、27枚目は丁度円形と楕円形の中間に位置するから、製造時に必然的に生じる楕円形と円形とに変化する中間部分に対応するので、先実施の巻鉄心は、巻始め及び巻終り部分の両方の断面形状を楕円形状とし、他の部分の断面形状を円形形状としたものである旨、また、被請求人が当てはめた楕円形状を図６に表し、この楕円形状が、25、57、60、63、64、65枚目の６点において、半径0.1mmの円から外れていることをもって、請求人が主張する形状の方がより妥当である旨主張する。
　しかし、請求人が当てはめた円形プラス楕円の断面形状は、不規則な形状の巻鉄心の断面を分割し単によりよい近似のために複数の曲線を当てはめたものに過ぎず（なお、ある曲線を近似するために、該曲線を複数の部分に分割しそれぞれに単純な曲線を当てはめて近似すること自体は幾何学的な常識である。）、巻鉄心自体の断面の中心を全く考慮していないものである。先実施の巻鉄心は真円の断面形状を目的として帯材を巻回して形成したものであり、巻鉄心の厚さ方向をＸ軸、幅方向をＹ軸とし、巻鉄心の各帯材の中央がＸ軸に一致するように、すなわち各帯材がすべて巻回中心位置からずれることなく巻回されるものとした場合、巻始め側の最端つまり外側から１枚目の帯材の幅4.60mmが巻終り側の最端つまり外側から76枚目の帯材の幅6.50mmより小さいことを考慮すると、帯材の厚さ方向における巻鉄心に近似する真円の中心位置は巻始め側つまりｘ軸（正）方向にずれるものであることは明らかであるところ、請求人が当てはめた巻鉄心の外形を示す円形形状はその中心位置を巻鉄心自体の中心位置より原点からｘ軸（負）方向にずらして描かれている。本件発明における構成要件(c)「他の部分の断面形状を円形形状とし」における「他の部分」とは巻鉄心の巻始めおよび巻終り部分の中間部分のことであり、「円形形状」とはこの場合目的とした真円の断面形状のことであることは本件明細書の記載より明らかである。したがって、請求人が当てはめた円形形状である円（直径が23.9mm、中心位置がＸ軸方向に-0.09mm）を本件発明における「円形形状」を表すものであるとすることはできない。また、被請求人の示す「外接円」とは、巻鉄心製造の際目的とした上記真円を意味するものであることは明らかである。  この真円と先実施の巻鉄心の断面形状とを対比すると、被請求人が提出した答弁書の図１に示されるように、巻始め部分と巻終り部分との間の中間部分において、巻始めに近い部分P3がかなりの範囲で窪んでおり、また、巻終わりに近い部分P4がかなりの範囲で出っ張っている。さらに、この巻鉄心の断面形状は、中間部分と巻始め部分との繋がり部分P1は大きく窪んでおり、また、中間部分と巻終わり部分との繋がり部分P2も部分P1ほどではないにせよ窪んだ形状となっている。さらに、答弁書の図３から明らかなように、審判請求書に添付された図３に示す巻始め側の楕円断面部分と円形断面部分との繋がり部分に相当するP1は、かなりの長さに渡って楕円Ｄにも真円Ｆにも近似されておらず、また、審判請求書に添付された図３に示す巻終わり側の楕円断面部分と円形断面部分との繋がり部分に相当するP2も、巻始めの部分P1程ではないにせよ楕円Ｅにも真円Ｆにも近似されていない。
  そして、これらの部分P1およびP2は、巻始めの楕円断面部分および巻終わりの楕円断面部分と円形断面部分は明らかに大きくずれており、単なる段差とは到底認められないものである。すなわち、先実施の巻鉄心は、部分P1および部分P2において、本件特許発明の「コイルボビンに対する巻鉄心の占積率を確保しつつ巻始め部分や巻終わり部分で巻回中心位置からのずれが生じてもコイルボビンの内面の引っかかりを防止せんとする巻鉄心」に存在しうる合理的な意味での『単なる段差』（本件発明で許容しうる段差）ではなく、コイルボビンに対する巻鉄心の占積率が大幅に低減されてしまうような『単なる段差とは到底認められない段差』が存在するものである。
　さらに、審判請求書に添付された図３で請求人が円形断面部分であると主張する範囲においても、図３の部分P3およびP4は、それぞれかなりの長さに渡って真円Ｆからずれている。
　また、答弁書の図４から明らかなように、請求人が当てはめた曲線（太線）Ｒは、部分P5において外接円Ｂから大きくずれている。曲線Ｒにおける巻始めの楕円断面部分と円形断面部分との間の段差および巻終りの楕円断面部分と円形断面部分との段差の形状からも、請求人が当てはめた曲線Ｒは本件特許発明の巻鉄心の断面形状とは異なるものである。
　
〔4-4〕 本件発明は特許法第29条第１項第１号及び第２号に該当するとの　　主張について
　先実施の巻鉄心が上記２．「本件発明」における構成要件のうち(a)、(e)を満たす、すなわち巻線を巻回するための円筒状のコイルボビンが適用されるものであり、かつ巻鉄心であることは明らかである。
  そこで、この巻鉄心が本件発明における構成要件(b)、(c)、(d)を満たすものであるかどうかについて検討する。
　先実施の巻鉄心は、上記〔4-3〕に示したように帯材の厚さ方向における巻鉄心に近似する真円の中心位置が巻始め側つまりｘ軸方向にずれるものであり、その断面形状は上記中心位置を中心とする一つの楕円で近似されるような形状であるから、該巻鉄心の巻始め及び巻終り部分の両方の断面形状は楕円形状であるといえるが他の部分の形状も楕円形状であるから、他の部分の断面形状を円形形状とする本件発明の構成要件(c)を備えるものであるということはできない。
　したがって、本件発明は、特許法第29条第１項第１号及び第２号に該当するとすることはできない。
　
〔4-5〕 本件発明は特許法第29条第２項に該当するとの主張について
　先実施の巻鉄心が上記２．「本件発明」における構成要件のうち(a)、(e)を満たす、すなわち巻線を巻回するための円筒状のコイルボビンが適用されるものであり、かつ巻鉄心であることは明らかである。
  先実施の巻鉄心は、上記〔4-3〕(3)に示したように、真円の断面形状を目的として帯材を巻回して形成したものであるが、結果的にその断面形状は上記中心位置を中心とする一つの楕円で近似されるような形状となったものと解されるので、本件発明における構成要件(b)、(d)を備えるものであるといえるが、本件発明における構成要件(c)を備えていない点で相違する。
　そこで、検討する。先実施の巻鉄心は帯材の厚さ方向における巻鉄心に近似する真円の中心位置が巻始め側にずれ、その断面形状は上記中心位置を中心とする一つの楕円で近似されるような形状を示すのみで、円筒状のコイルボビンを巻鉄心に適用した場合、コイルボビンの内面が引っかかって巻線の巻回作業が不可能となったり、コイルボビンの圧接作業が不可能となるという従来技術の問題点を解決するために、巻鉄心の巻始め及び巻終り部分の両方もしくは一方の断面形状を楕円形状とし、他の部分の断面形状を従来のように円形形状とすることにより、コイルボビンを巻鉄心に適用した場合に巻鉄心の楕円形状とコイルボビンとの間に空隙ができるようにするという本件発明の技術思想まで示唆するものとは到底いうことができず、また、この点を当業者が容易に想到できたものとする技術的根拠も見出せない。したがって、本件発明における構成要件(c)を先実施の巻鉄心の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　よって、本件発明は、特許法第29条第２項に該当するとすることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
  また、審判に関する費用については、特許法第169条第２項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。