【事件の表示】
　特許第３３３７７４０号「マイクロカプセルの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３７７４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３３７７４０号は、平成５年２月２日に特許出願され、平成１４年８月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人松山巌（以下「申立人」という）より、特許異議の申立てがなされ、取消通知がなされ、その指定期間内の平成１６年５月２８日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
２−１．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち、下記訂正事項に訂正しようとするものである。
　訂正事項（ａ）　【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「イオン交換法及び／又は工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」
を
「工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」
と訂正する。
　訂正事項（ｂ）　段落【０００７】の
「電導度が一定の値以下である水」
を、
「工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」
と訂正する。
　訂正事項（ｃ）　段落【０００８】の
「いずれの方法も可能であるが、既に他用途で使っている方法であれば共用することが実用的である。これらの中では１のイオン交換法、又は４の工業用蒸気凝縮法がより実用性が高い。」
を
「いずれの方法も可能であるが、本発明では４の工業用蒸気凝縮法がより実用性が高い。」
と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項（ａ）は、水の調整手段について「イオン交換法及び／又は工業用蒸気凝縮法」から「イオン交換法」を削除して「工業用蒸気凝縮法」に限定するものであるから、上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項（ｂ）及び（ｃ）は、上記請求項１の訂正に整合させるためであって、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項（ａ）〜（ｃ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
３−１．本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）
　
　本件発明は、上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。（上記２−１．の訂正事項参照）
「【請求項１】　壁剤として多価イソシアネートを使用し、界面内部重合反応によってマイクロカプセル壁を形成せしめるマイクロカプセルの製造方法において、前記多価イソシアネートを含んだオイルを、保護コロイドとしての水溶性高分子溶液中に乳化分散した後に、該乳化液に前記多価イソシアネートの急速１次反応剤として添加する多価アミンの事前連続希釈水として、工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水を使用することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。」
　
３−２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１〜２号証を提示し、下記の理由により、本件請求項１に係る特許を取り消すべきと主張している。
【理由】本件発明は、下記の刊行物１に記載された発明と同一又は下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
刊行物１：特開昭６３−２００８３０号公報（甲第１号証）
刊行物２：大木道則他３名編「化学大辞典」第１１３１頁『蒸留水』の項、及び第１１１１頁『純水製造装置』の項、株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日発行（甲第２号証）
　
３−３．刊行物の記載
　
３−３−１．刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ｉ）「保護コロイド・・・を含有する本質上水性の溶液中に・・・ポリイソシアネート・・・を含有する疎水性有機液体を乳化させ、次いでポリアミンを加えることによってマイクロカプセルの壁を形成することからなる界面重付加によるマイクロカプセル化法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｉｉ）「例１・・・次の溶液（ｂ）エチレンジアミン・・・蒸留水・・・を加える。」（第６頁右下欄下から２行目〜第７頁右上欄末行）
　
３−３−２．刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ｉ）「蒸留水・・・電気伝導率は５×１０−６Ｓ・ｃｍ−１程度である。」（第１１３１頁「蒸留水」の項第１〜５行）
（ｉｉ）「純水製造装置　ろ過，蒸留、逆浸透、イオン交換またはこれらの組合わせにより水を精製するシステム。」（第１１１１頁「純水製造装置」の項第１〜３行）
　
３−４．当審における判断
　
３−４−１．特許法第２９条第１項について
　
　本件発明と刊行物１記載を対比すると、刊行物１の「ポリイソシアネートを含有する疎水性有機液体を用いてマイクロカプセルの壁を形成する界面重付加によるマイクロカプセル化法」は、本件発明の「壁剤として多価イソシアネートを使用し、界面内部重合反応によってマイクロカプセル壁を形成せしめるマイクロカプセルの製造方法」に対応し、刊行物１の「ポリイソシアネートを含有する疎水性有機液体」は、本件発明の「多価イソシアネートを含んだオイル」に対応し、刊行物１の「保護コロイドを含有する本質上水性の溶液」は、本件発明の「保護コロイドとしての水溶性高分子溶液」に対応し、刊行物１の「ポリアミン」は、本件発明の「多価イソシアネートの急速１次反応剤として添加する多価アミン」に対応し、刊行物１の「蒸留水」は、本件発明の「事前連続希釈水」に対応し、刊行物１の「マイクロカプセル化法」は、本件発明の「マイクロカプセルの製造方法」に対応し、そして、刊行物１の発明における「ポリイソシアネートを含有する疎水性有機液体を乳化させ、次いで、ポリアミンを加える」は、「多価イソシアネートを含んだオイルを、保護コロイドとしての水溶性高分子溶液中に乳化分散した後に、該乳化液に前記多価イソシアネートの急速１次反応剤として添加する多価アミン」に対応するので、刊行物１の記載を本件発明に沿って整理すると、「壁剤として多価イソシアネートを使用し、界面内部重合反応によってマイクロカプセル壁を形成せしめるマイクロカプセルの製造方法において、前記多価イソシアネートを含んだオイルを、保護コロイドとしての水溶性高分子溶液中に乳化分散した後に、該乳化液に前記多価イソシアネートの急速１次反応剤として添加する多価アミンが水により事前連続希釈されるることを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。」（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記の点で一致するが、多価アミンの希釈水として、本件発明では「工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」を使用するのに対し、刊行物１記載の発明では「蒸留水」を使用する点で相違する。
　
  そこで、上記の相違点について検討する。
　
　本件発明は、マイクロカプセルの製造プロセスにおいて、炭酸カルシウム等の付着成長を防止するために、多価アミンの希釈水として「電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」を使用することを第一義とし、水の電導度を下げる方法として、一般に１．イオン交換法、２．蒸留法（「蒸留水」は蒸留法により製造された水であることは論を待たない）、３．逆浸透膜法、４．工業用蒸気凝縮法が知られている（本件特許公報【０００８】）との認識の下で、上記の電導度の範囲で極端に低い範囲を除き、上記目的を達成することの可能の範囲で、比較的高い範囲で実用性の高い方法として「４．工業用蒸気凝縮法」を選択した経緯が窺える。
　してみると、本件発明の工業用蒸気凝縮法で調整された水は、一般に蒸留水より高い電導度を有しているものと解するのが相当である。
　これに対して、刊行物１の実施例１の蒸留水は、実験室内で一般的に使用されている蒸留水であると解するのが相当であり、その電導度は極めて低い値であると解される。
　そうすると、本件発明の「工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」と、刊行物１記載の発明の「蒸留水」とは区別され、両者は相違するものと言わざるを得ない。
　
　そして、回答書の内容を検討してみても上記の判断は左右されるものではない。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に該当しない。
　
３−４−２．特許法第２９条第２項について
　
　上記したように、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は
「壁剤として多価イソシアネートを使用し、界面内部重合反応によってマイクロカプセル壁を形成せしめるマイクロカプセルの製造方法において、前記多価イソシアネートを含んだオイルを、保護コロイドとしての水溶性高分子溶液中に乳化分散した後に、該乳化液に前記多価イソシアネートの急速１次反応剤として添加する多価アミンが水により事前連続希釈されるることを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。」である点で一致するが、多価アミンの希釈水として、本件発明では「工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」を使用するのに対し、刊行物１記載の発明では「蒸留水」を使用する点で相違する。
　
　そこで、該相違点について検討する。
　
　上記刊行物２には、蒸留水の電導度が「５×１０−６Ｓ・ｃｍ−１程度である」と記載されているに過ぎず、多価アミンの希釈水として、「工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」を使用することは記載もされておらず示唆もされていない。
　そして、本件発明は、「多価アミンの希釈水として、工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された水」を使用するという構成を採用することにより、「熱交換器、スタティックミキサー或いは配管等のプロセス機器内部に炭酸カルシウム等を付着成長させない」という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　そして、回答書の内容を検討してみても上記の判断は左右されるものではない。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２日（２００４．１２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
マイクロカプセルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　壁剤として多価イソシアネートを使用し、界面内部重合反応によってマイクロカプセル壁を形成せしめるマイクロカプセルの製造方法において、前記多価イソシアネートを含んだオイルを、保護コロイドとしての水溶性高分子溶液中に乳化分散した後に、該乳化液に前記多価イソシアネートの急速１次反応剤として添加する多価アミンの事前連続希釈水として、
工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、壁剤となる多価イソシアネートを含んだオイル（以後油相と呼ぶ）を、保護コロイドとしての水溶性高分子液溶液中に乳化分散した後に、該乳化液に前記多価イソシアネートの急速１次反応剤として多価アミン希釈液を添加する、感圧紙等に用いるマイクロカプセルの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　水溶性高分子溶液を保護コロイドとして乳化された乳化物に対して、添加される多価アミンは、該乳化物との物理的混合性を高めるため、及び該多価アミン添加後のマイクロカプセル化反応温度にまで速やかに乳化物液温を高めるために、事前に希釈加熱されている。（特願平３−２４６４７５号明細書参照）
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の方法によると多価アミン希釈液の加熱工程において、或いは事前に加熱された希釈水と多価アミンとの混合工程において、希釈水中に含有されているカルシウムイオン，或いはマグネシウムイオン等が含有されているため、式１で示されるような化学反応式によって炭酸カルシウム等を生成し、
　【０００４】
　【式１】
　【０００５】
　これが該加熱工程或いは混合工程における熱交換器、スタティックミキサー或いは配管等に付着成長し、送液の圧力損失の増大や閉塞を引き起こすため、極めて頻繁に製造ラインを停止しての該設備分解掃除が必要であり、さらには炭酸カルシウム等がマイクロカプセル液を汚し製品の外観品質を悪化させる等の問題を抱えていた。
　【０００６】
　本発明は係る諸点に鑑みてなされたものでありその目的は、従来の問題点を解消し、熱交換器、スタティックミキサー或いは配管等のプロセス機器内部に炭酸カルシウム等を付着成長させないような、多価アミン希釈加熱液の調製方法を備えた、マイクロカプセルの製造方法を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明の要旨は、多価アミンを希釈する際に用いる希釈水として電気伝導度（以後、電導度と略す）が一定の値以下である水を使用することにある。即ち、本発明の上記目的は壁剤として多価イソシアネートを使用し、界面内部重合反応によってマイクロカプセル壁を形成せしめるマイクロカプセルの製造方法において、前記多価イソシアネートを含んだオイルを、保護コロイドとしての水溶性高分子溶液中に乳化分散した後に、該乳化液に前記多価イソシアネートの急速１次反応剤として添加する多価アミンの事前連続希釈水として、
工業用蒸気凝縮法により電導度が５０μＳ／ｃｍ以下に調整された
　【０００８】
　本発明において、多価アミンを希釈する際に用いる希釈水として電導度が一定の値以下である水を用いるということは、炭酸カルシウム等を生成せしめるイオン濃度を下げることをいう。この場合、希釈水として用いられる水の電導度は重要な因子であり、好ましくは５０マイクロシーメンス／ｃｍ（以下〔μＳ／ｃｍ〕で表わす）以下、さらに好ましくは３０μＳ／ｃｍ以下である。水の電導度を下げるためには、一般に▲１▼イオン交換法，▲２▼蒸留法，▲３▼逆浸透膜法（ＲＯ法）、▲４▼工業用蒸気凝縮法等が知られており、いずれの方法も可能であるが、
本発明では
　【０００９】
　【実施例】
　以下、添付図面によって本発明の一実施例を説明する。図１はマイクロカプセル製造工程の概要を示したものである。主オイル供給槽１より送られた主オイルは多価イソシアネート供給槽２より送られる多価イソシアネートと混合された後、保護コロイド水溶性高分子溶液供給槽３よりの保護コロイド水溶液中に乳化器４によって連続相として乳化され、乳化後該乳化液に更に電導度一定以下の多価アミン希釈液５が添加され、最終的にはカプセル化反応槽６でカプセル化反応される。
　【００１０】
　多価アミン希釈液の作り方としては、図１，又は図２に示すように希釈水供給槽１３に供給された希釈水は希釈水送液ポンプ１４によって、又多価アミン供給槽１１内の多価アミンは多価アミン送液ポンプ１２によって、それぞれ規定された量を送液し、スタティックミキサー１５によって混合され、多価アミン希釈液５となる。希釈水供給槽１３に供給される希釈水は、予め工業用蒸気凝縮法により一定値（５０μＳ／ｃｍ以下）に調節しておく。図１は多価アミンを希釈した後、熱交換器１６によって連続的に加熱する場合の概略フローシートを、また図２は、予め熱交換器１６によって加熱された希釈水と、多価アミンを連続的に混合する場合の概略フローシートをそれぞれ表したものである。図１、図２いずれの場合も多価アミンとして住友精化（株）製テトラエチレンペンタミンを用い、希釈水として電導度１３０μＳ／ｃｍである水を用い、該多価アミンの定量送液流量を１重量部／ｍｉｎ、希釈水の定量送液流量を２４３重量部／ｍｉｎとし、熱交換器１６によって約９５℃の多価アミン希釈液を調製した場合、約１０時間程度で熱交換器内部或いはスタティックミキサー部に炭酸カルシウム等が付着成長し該機器をほぼ閉塞せしめるに至った。一方、希釈水として工業用蒸気凝縮法によって電導度を調節した結果、電導度が２０μＳ／ｃｍである水を用いた場合、図１，図２のいずれの場合も１００時間を経過しても該機器に炭酸カルシウム等の付着は全く認められなかった。
　【００１１】
　【発明の効果】
　本発明のマイクロカプセルの製造方法により、熱交換器、スタティックミキサー或いは配管等のプロセス機器内部に炭酸カルシウム等を付着成長させることなく、従って圧力損失の増大や閉塞を引きおこして製造ラインの停止，該設備の分解掃除をすることがなくなり、品質の向上とコストダウンに大いに貢献した。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明のマイクロカプセルの製造方法を実施する一実施例のフローシート
　【図２】図１の他の１実例のフローシート
　【符号の説明】
　１　主オイル供給槽
　２　多価イソシアネート供給槽
　３　保護コロイド水溶性高分子溶液供給槽
　４　乳化器
　５　多価アミン希釈液
　６　カプセル化反応槽
　１１　多価アミン供給槽
　１２　多価アミン送液ポンプ
　１３　希釈水供給槽
　１４　希釈水送液ポンプ
　１５　スタティックミキサー
　１６　熱交換器