【事件の表示】
　特許第３３２６８７３号「包装用フィルム」の請求項１、２、４、６、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２６８７３号の請求項１、２、４、６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３３２６８７３号の請求項１，２，４，６及び７に係る発明についての出願は、平成５年６月２２日に特許出願され（優先権主張：平成４年７月２２日、平成５年４月７日、日本国）、平成１４年７月１２日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１，２，４，６及び７に係る特許について、特許異議申立人　田中圭子より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１０月１３日付で特許権者に対して審尋がなされ、その審尋に対する回答書が平成１６年１２月２１日付で提出された後、平成１７年４月１８日付で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年６月２３日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項Ａ
  特許請求の範囲の【請求項１】
　「下記数１に示す組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．４０以下であり、かつエチレン含有量が５０モル％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層に対し、少なくとも１種の他の層を積層し、該他の層が下記共重合体（Ｂ）〜（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種からなる層であることを特徴とする包装用フィルム。
【数１】
　　Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave 
　　σ：組成分布の標準偏差（１／１０００Ｃ）
　　ＳＣＢave ：１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）
（Ｂ）下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するプロピレン−α−オレフィン系共重合体
　（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３５モル％であること
　（ｂ２）エチレン含有量が５モル％以下であること
　（ｂ３）冷キシレン可溶部が１０〜７０重量％であること
（Ｃ）下記（ｃ１）〜（ｃ２）の性状を有するプロピレン−エチレン共重合体
　（ｃ１）エチレン含有量が３〜１２モル％であること
　（ｃ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度が１３０℃以上であること
（Ｄ）下記（ｄ１）〜（ｄ４）の性状を有するエチレン−ブテン−１共重合体
　（ｄ１）エチレン含有量が５０モル％以上であること
　（ｄ２）密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であること
　（ｄ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温サーモグラムにおいて、１００℃以上に融解ピークを有すること
　（ｄ４）冷キシレン可溶部が５〜５０重量％であること」を
  「下記数１に示す組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．１８以上０．２５以下であり、かつエチレン含有量が５０モル％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層に対し、少なくとも１種の他の層を積層し、該他の層が下記共重合体（Ｂ）〜（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種からなる層であることを特徴とする包装用フィルム。
【数１】
　　Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave 
　　σ：組成分布の標準偏差（１／１０００Ｃ）
　　ＳＣＢave ：１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）
（Ｂ）下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するプロピレン−α−オレフィン系共重合体
　（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３５モル％であること
　（ｂ２）エチレン含有量が５モル％以下であること
　（ｂ３）冷キシレン可溶部が１０〜７０重量％であること
（Ｃ）下記（ｃ１）〜（ｃ２）の性状を有するプロピレン−エチレン共重合体
　（ｃ１）エチレン含有量が３〜１２モル％であること
　（ｃ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度が１３０℃以上であること
（Ｄ）下記（ｄ１）〜（ｄ４）の性状を有するエチレン−ブテン−１共重合体
　（ｄ１）エチレン含有量が５０モル％以上であること
　（ｄ２）密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であること
　（ｄ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温サーモグラムにおいて、１００℃以上に融解ピークを有すること
　（ｄ４）冷キシレン可溶部が５〜５０重量％であること」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
  明細書段落【０００８】の
　「すなわち、本発明は、下記数２に示す組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．４０以下であり、かつエチレン含有量が５０モル％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層に対し、少なくとも１種の他の層を積層し、該他の層が下記共重合体（Ｂ）〜（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種からなる層であることを特徴とする包装用フィルムに関するものである。」を、
　「すなわち、本発明は、下記数２に示す組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．１８以上０．２５以下であり、かつエチレン含有量が５０モル％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層に対し、少なくとも１種の他の層を積層し、該他の層が下記共重合体（Ｂ）〜（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種からなる層であることを特徴とする包装用フィルムに関するものである。」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
  明細書段落【００１０】の
　「本発明で使用するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の組成分布変動係数（Ｃｘ）は０．４０以下であり、好ましくは０．３０以下、さらに好ましくは０．２５以下である。該共重合体（Ａ）のエチレン含有量は、５０モル％以上であり、７０モル％以上がより好適である。本発明の包装用フィルムはストレッチ包装用として、特に好適である。」を、
　「本発明で使用するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の組成分布変動係数（Ｃｘ）は０．１８以上０．２５以下である。該共重合体（Ａ）のエチレン含有量は、５０モル％以上であり、７０モル％以上がより好適である。本発明の包装用フィルムはストレッチ包装用として、特に好適である。」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項Ａ（【請求項１】）
　訂正前の請求項１に係る発明において、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の組成分布変動係数（Ｃｘ）を「０．４０以下」から「０．１８以上０．２５以下」に限定するものである。そして、その組成分布変動係数（Ｃｘ）の下限は、段落【００５２】に記載の実施例１で得られたエチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）についての表１（段落【００６５】）中の組成分布変動係数（Ｃｘ）値「０．１８」に基づくものである。
　また、その組成分布変動係数（Ｃｘ）の上限は、訂正前の明細書段落【００１０】に記載された「本発明で使用するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の組成分布変動係数（Ｃｘ）は…、さらに好ましくは０．２５以下である。…」に基づくものである。そして、上記表１中には該組成分布変動係数（Ｃｘ）値が「０．２０」のエチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−２）も記載されている。
　よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項Ｂ及びＣ（明細書段落【０００８】及び段落【００１０】）
　訂正事項Ｂ及びＣは、請求項１に係る発明が訂正事項Ａにより訂正されたことに伴い、その訂正事項Ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、訂正事項Ａと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）請求項１が、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正されたことにより、特許異議申し立ての対象になっていない請求項３及び請求項５についても実質的な訂正がなされているが、訂正後のそれらの請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは、後記の特許異議申し立てに対する「〔６〕対比・判断」における本件発明１についての理由と同様である。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　本件特許第３３２６８７３号の請求項１，２，４，６及び７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１，２，４，６及び７」という。）は、上記〔２〕に記載のとおり訂正は認められるので、平成１７年６月２３日付け訂正請求書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２，４，６及び７に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】下記数１に示す組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．１８以上０．２５以下であり、かつエチレン含有量が５０モル％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層に対し、少なくとも１種の他の層を積層し、該他の層が下記共重合体（Ｂ）〜（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種からなる層であることを特徴とする包装用フィルム。
【数１】
　　Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave 
　　σ：組成分布の標準偏差（１／１０００Ｃ）
　　ＳＣＢave ：１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）
（Ｂ）下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するプロピレン−α−オレフィン系共重合体
　（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３５モル％であること
　（ｂ２）エチレン含有量が５モル％以下であること
　（ｂ３）冷キシレン可溶部が１０〜７０重量％であること
（Ｃ）下記（ｃ１）〜（ｃ２）の性状を有するプロピレン−エチレン共重合体
　（ｃ１）エチレン含有量が３〜１２モル％であること
　（ｃ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度が１３０℃以上であること
（Ｄ）下記（ｄ１）〜（ｄ４）の性状を有するエチレン−ブテン−１共重合体
　（ｄ１）エチレン含有量が５０モル％以上であること
　（ｄ２）密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であること
　（ｄ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温サーモグラムにおいて、１００℃以上に融解ピークを有すること
　（ｄ４）冷キシレン可溶部が５〜５０重量％であること
【請求項２】
　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）が、下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有する共重合体である請求項１記載の包装用フィルム。
（ａ１）炭素数３〜１０のα−オレフィン含有量が２〜２０モル％、
（ａ２）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3、
（ａ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が、６０℃以上、１００℃未満の範囲内であり、かつ、該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上。
【請求項４】
　他の層が、下記（ｃ１）〜（ｃ２）の性状を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）からなる層である請求項１または２記載の包装用フィルム。
（ｃ１）エチレン含有量が３〜１２モル％、
（ｃ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度が１３０℃以上。
【請求項６】
　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層が表面層である請求項１〜５いずれかに記載の包装用フィルム。
【請求項７】
　包装用がストレッチ包装用であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の包装用フィルム。」
　
［４］特許異議の申立ての理由及び取消しの理由の概要
（１）特許異議の申立ての理由の概要
　1)　特許異議申立人は、以下の甲第１〜４号証及び参考資料１〜３を提示し、本件特許出願は、優先権主張が認められない旨主張するとともに、訂正前の請求項１，２，４，６及び７に係る発明は、参考資料１〜３の内容を斟酌すれば、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、
　2)　本件請求項１に記載された「組成分布変動係数（Ｃｘ）」はその技術的意義が明らかでなく、また、「組成分布変動係数（Ｃｘ）」を実施例以外の所望の値に制御する手段・方法が不明であり、本件明細書には当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、上記請求項１に係る発明及びそれを引用する請求項２，４，６及び７に係る発明の特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである（異議申立人の主張は同法第３６条第３項違反であるが、本件特許の出願日及び主張内容から同法第３６条第４項違反の主張であることは明らかである。）、というものである。
甲第１号証：国際公開　ＷＯ９３／０３０９３号パンフレット（1993）
甲第１号証の２：特表平６−５０９５２８号公報
甲第２号証：特開昭６０−６４５７号公報
甲第３号証：特願平４−１９５２１３号明細書
甲第４号証：特願平５−８０５８４号明細書
参考資料１：Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ　ＶＩＩ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　４５〜６６頁（1991.2.24−27）
参考資料２：特開平４−２７０７４５号公報
参考資料３：「ＣＤＢＩからＣｘの換算方法」と題する４葉の文書
　
（２）平成１７年４月１５日付け取消しの理由は、明細書の記載要件に関するものであり、その概要は上記特許異議の申し立て理由2)と同一である。 
　
［５］刊行物及び参考資料の記載
甲第１号証：国際公開　ＷＯ９３／０３０９３号パンフレット（1993）
（甲第１号証の２：特表平６−５０９５２８号公報）
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
　なお、甲第１号証記載事項については、同号証の日本語訳に相当すると認められる甲第１号証に係る国際出願の特許法第１８４条の９に基づく国内公表公報である特表平６−５０９５２８号公報（甲第１号証の２）を用いて引用する。
（１−１）
　「請求の範囲
１．第一及び第二の製品部分の少なくとも一方を軟化させるに十分な温度における上記第一及び第二の製品部分の圧着によって形成されたシール領域を有する製品にして、少なくとも上記第一部分はエチレン共重合体又はエチレン共重合体ブレンドを含んでなるものであり、上記ブレンド又は個々の共重合体が５０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するように選択されたものであって、その結果上記部分が９３℃未満のシール開始温度での接触でシールできることを特徴とする製品。
２．請求項１記載の製品にして、少なくとも前記第一部分がフィルムを含んでなり、任意には前記第二部分が前記共重合体又は共重合体ブレンド以外の重合体、金属箔、紙又は織物からなる同様のフィルム又は層を含んでなることを特徴とする製品。
　…
４．請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の製品にして、前記ＣＤＢＩが７０％以上であることを特徴とする製品。
５．請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の製品にして、前記ブレンド又は各共重合体が０．０１〜１７モル％のコモノマー含有率を有することを特徴とする製品。
　…
７．請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の製品にして、前記ブレンド又は各共重合体が０．８７５〜０．９６ｇ/cm３、好ましくは０．８９〜０．９３ｇ/cm３の密度、及び１００００〜１００００００、好ましくは４０００〜２０００００の重量平均分子量を有することを特徴とする製品。」（２頁左上欄１行〜右上欄１８行）
（１−２）
　「技術分野
　本発明は、そのヒートシール部分が共重合体又はそれらのブレンドでできているようなヒートシール製品に関する。さらに具体的には、本発明は組成分布が狭くかつ分子量分布の狭い共重合体からなる共重合体組成物並びに共重合体ブレンド組成物に関する。本発明の共重合体、特に共重合体ブレンドはヒートシール性に優れ、その他の物理的特性にも優れている。本発明の共重合体並びにそれらのブレンドは、フィルム類、バッグ類、パウチ類、タブ類、トレー類、蓋、包装材料、容器、その他ヒートシール材料の使われる製品の生産に使用することができる。」（３頁右上欄６〜１７行）
（１−３）
　「発明の概要
　本発明は、各々が狭い分子量分布と５０％以上の組成分布幅指数（Compositional　distribution　breadth　index）をもつ共重合体並びにこれらの共重合体のブレンドから製造された優れたヒートシール性を示す製品に関する。特に、各種の包装用途に用いられる単層又は多層フィルムの製造に有用な上記共重合体は、エチレン共重合体でもよいし、或いはエチレン共重合体のブレンドでもよい。個々のエチレン共重合体群は狭い分子量分布と狭い組成分布を有する。」（４頁右下欄１２〜２１行）
（１−４）
　（図面の簡単な説明）
　「図１５は、ＳＤＢＩ及びＣＤＢＩの狭い共重合体（Ｘ）並びにＳＤＢＩ及びＣＤＢＩの広い共重合体（Ｙ）の溶解度分布及び組成分布を示すグラフである。
　図１６は温度目盛を組成目盛に変換するのに用いた、溶解温度と組成の関係を示すグラフである。
　図１７は、ＣＤＢＩの計算法を説明したグラフである。」（６頁９〜１４行）
（１−５）
　「発明の詳細な説明
　本発明の線状エチレン共重合体は…、過半量のエチレンと少量のコモノマーの高次共重合体であってもよい。コモノマーを用いる場合、一般には共重合されるモノマー全体を基準にして７０〜９９．９９モル％、典型的には７０〜９７モル％、多くの場合７０〜８０もしくは８０〜９０もしくは８３〜９９．９９もしくは９０〜９５モル％の割合のエチレンを、…コモノマーと共に重合する。…
　エチレンと共重合して上記エチレン共重合体を得るのに適したコモノマーには、エチレンと共重合することができてブレンド成分に望まれるコモノマー分布を与えるようなモノマーが含まれる。好ましい種類のコモノマーは炭素原子数３〜１２のα−オレフィンであり、例えばプロピレン、１−ブテン、…などである。」（６頁右上欄１５行〜左下欄１８行）
（１−６）
　「上記エチレン共重合体は、好ましくは組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）が５０％以上、さらに好ましくは６０％以上、最も好ましくは７０％以上となるような組成分布（ＣＤ）をもつ。ＣＤＢＩはメジアン総コモノマーモル含有率(median　total　molar　comonomer  content)の５０％範囲内のコモノマー含有率を有するエチレン共重合体の重量％であると定義される。例えば、あるエチレン共重合体群のメジアン総コモノマーモル含有率が４モル％であったとすると、かかる共重合体群のＣＤＢＩは２〜６モル％のコモノマーモル濃度を有するエチレン共重合体の重量％である。仮にこのエチレン共重合体群の５５重量％が２〜６モル％の範囲にコモノマーモル含有率を有していれば、そのＣＤＢＩは５５％である。コモノマーを含まない線状ポリエチレン単独重合体のＣＤＢＩは１００％と定める。」（６頁右下欄１３行〜７頁左上欄２行）
（１−７）
　「組成分布の幅についての定量的尺度は組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）によって与えられる。ＣＤＢＩは、メジアンコモノマー組成（コモノマー組成の中央値）の５０％範囲内の組成をもつようなポリマーの百分率であると定義される。ＣＤＢＩは、図１７に示す通り、組成分布曲線並びに組成分布曲線の正規化された累積値から計算される。」（７頁右下欄２０〜２５行）
（１−８）
　「本発明のエチレン共重合体は、本技術分野で公知の方法でフィルムに成形される。例えば、上記重合体を溶融状態でフラットダイを通して押出して冷却すればよい。或いは別法として、重合体を溶融状態で環状ダイを通して押出して、空気を吹込み、冷却してチューブ状フィルムに成形してもよい。チューブ状フィルムは軸方向に切り開いて平らなフィルムとすることもできる。本発明のフィルム類は延伸しなくてもよいし、一軸延伸又は二軸延伸してもよい。
　本発明のフィルム類は単層フィルムでも多層フィルムでもよい。多層フィルムは、エチレン共重合体並びにそれらのブレンドから製造された１又はそれ以上の層で構成されていてもよい。かかるフィルムは、例えばポリエチレンやポリエステルやＥＶＯＨなどの別の重合体、金属箔、紙などのような他の材料でできた１又はそれ以上の追加層を有していてもよい。」（１２頁右下欄９〜２４行）
（１−９）
　「多層フィルムは、重合体をダイから吐出しながらその熱溶融重合体を基材に接触させるような押出被覆法によっても得ることができる。例えば、エチレン共重合体フィルムをダイから押出ながら、そのエチレン共重合体フィルムで、既に成形済みのポリプロピレンフィルムを押出被覆する。…
　多層フィルムは、上述のようにして製造した単層フィルムを２又はそれ以上組合わせて製造することもできる。例えば、ポリプロピレン基材フィルムをエチレン共重合体ヒートシールフィルムと組み合わせて、ポリプロピレンの強度とエチレン共重合体フィルムのヒートシール性とを併せもつような二層フィルムを得ることもできる。こうして製造されるフィルムを構成する上記二つの層は、接着剤を使用するか或いは熱又は圧力を加えて接合すればよい。」（１３頁左上欄４〜２３行）
　以上の摘示内容から、甲第１号証には、「ポリプロピレンフィルムに対し、５０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンを過半量含有）からなる層を積層したヒートシール性を有する包装用多層フィルム」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認める。
甲第２号証（特開昭６０−６４５７号公報）
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−１）
　「（１）密度０．９００〜０．９５０ｇ/cm３のエチレン系重合体からなる外層と該エチレン系重合体より高い融点を有するポリオレフイン系重合体からなる内層より形成されてなる筒状積層フイルム。
　…
（３）エチレン系重合体がエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフインとの共重合体である特許請求の範囲第１項記載の筒状積層フイルム。
（４）ポリオレフイン系重合体がポリプロピレン系重合体である特許請求の範囲第１項記載の筒状積層フイルム。」（特許請求の範囲）
（２−２）
　「エチレン系重合体としては、…。具体的には高圧法低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、中低圧法によるエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフインとの共重合体、すなわち直鎖状低密度ポリエチレン（例えばエチレン−ブテン−１共重合体、…）等が挙げられる。特にエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフインとの共重合体が好ましく、さらに該α−オレフインを１〜１５ｗｔ％含有する共重合体が好適に用いられる。高圧法低密度ポリエチレンの融点は通常１００〜１２０℃であり、…である。」（２頁右上欄６行〜左下欄１行）
（２−３）
　「次に、本発明では内層として上記外層のエチレン系重合体よりも高い融点を有するポリオレフイン系重合体を用いる。ポリオレフイン系重合体としては…プロピレンとエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフインとの共重合体（α−オレフイン含有量１５重量％以下のもの）…がある。融点の差は使用する樹脂の種類、内外層の層厚比、成形法などを考慮して適宜選定すればよいが、通常は５〜５０℃、好ましくは１０℃以上の差とする。」（２頁左下欄２〜１４行）
（２−４）
　「本発明の筒状積層フイルムは内・外層の素材として特定の条件を満足するものを用いているため、インフレーシヨン成形に際して急冷しても内層の凝固が外層よりも大巾に遅延することがないため、フイルムにカールが生じない。それ故、成形性に優れるとともに製袋、印刷などの二次加工の作業性にすぐれている。また、このフィルムは透明性が極めて良好であるほかブロツキングがないという特色を有している。さらに、物性のバランスが良好である上に、低密度ポリエチレンの特性であるしなやかさを保持している。
　したがつて、本発明の筒状積層フイルムは衣料、食品、雑貨などの包装用資材として極めて有用である。」（３頁左上欄１４行〜右上欄７行）
（２−５）
　第１表の実施例４の項には、
　外層：ＬＬＤＰＥ−１　エチレン−オクテン−１共重合体
　内層：ＰＰ−２　ランダムポリプロピレン、密度…，ＭＩ…，融点１５５℃からなる筒状積層フィルムが記載されている。（４頁）
甲第３号証：特願平４−１９５２１３号明細書
甲第４号証：特願平５−８０５８４号明細書
　甲第３号証及び４号証は本件特許出願の優先権の基礎となった出願の明細書であり、いずれも包装用ストレッチフィルムの発明が記載されているものの、組成分布変動係数（Ｃｘ）及びそれに関連する内容は記載されていない。
　
参考資料１：Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ　ＶＩＩ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　４５〜６６頁（1991.2.24−27）
　参考資料１にはＥＸＸＰＯＬＴＭ　ＰＯＬＹＭＥＲにおける構造と物性の関係が記載されている。
参考資料２：特開平４−２７０７４５号公報
　概略以下のことが記載されている。
　エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、プロピレン−エチレン−α−オレフィン樹脂、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体樹脂等から選ばれた樹脂を含む樹脂組成物は、適度の滑りと自己粘着性を有し、かつ充分な熱粘着性と透明性を有するとともに、伸展性と柔軟性に優れ、かつ引裂強度と変形回復性に優れたストレッチ包装フィルム用樹脂組成物となる。
参考資料３：ＣＤＢＩからＣｘの換算方法
　ＣＤＢＩからＣｘの換算方法が記載されている。
　
［６］対比・判断
　Ｉ．容易性の判断について
（１）本件特許の出願日について
　本件は、平成４年７月２２日及び平成５年４月７日にした特許出願を基礎とした、優先権を主張した特許出願であるが、優先権主張の基礎となった該特許出願の当初明細書（甲第３号証及び甲第４号証）には、組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．４０以下のエチレン−α−オレフィン共重合体を積層した包装用フィルムについて記載されていないので、本件は、優先権を認めることができない。 
 　したがって、本件特許発明の新規性・進歩性の判断にあたっては、本件は平成５年６月２２日に出願された特許出願として取り扱う。
　
（２）本件発明１について
　本件発明１と以下の甲第１号証発明を対比する。
　甲第１号証発明：「ポリプロピレンフィルムに対し、５０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンを過半量含有）からなる層を積層したヒートシール性を有する包装用多層フィルム」
　本件発明１と甲第１号証発明とは、包装用多層フィルムにおいて、１層がエチレン−α−オレフィン共重合体である点で一致し、そのエチレン含有量も５０モル％超の点で重複一致するものの、本件発明１ではエチレン−α−オレフィン共重合体について、組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．１８以上０．２５以下と規定されているのに対し、甲第１号証発明では組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）が５０％以上と規定されている点（以下、「相違点１」という。）及びエチレン−α−オレフィン共重合体と組み合わせる他の層が本願発明では（Ｂ）〜（Ｄ）に規定される特定のプロピレン−α−オレフィン系共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体であるのに対し、甲第１号証発明ではポリプロピレン層である点で相違する（以下、「相違点２」という。）。
　以下、相違点について検討する。
　（相違点１について）
　組成分布変動係数（Ｃｘ）及び組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）は、いずれも
エチレン共重合体における共重合組成の均一性の尺度となるものである。
　しかし、組成分布変動係数（Ｃｘ）は、−１０〜１０５℃で溶出する成分の全てによって決定される数値であって、組成分布の全体の広さを表す数値であるのに対して、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）は、コモノマー組成の中央値の５０％範囲内の組成をもつポリマーによって決定される数値であって、組成分布の中央部分の広さを表す数値である点で両者の技術的意味は相違する。
　さらに、甲第１号証発明では、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）が５０％よりも遙かに大きい９５．５％の例が図１５に示されているが（摘示（１−４））、その例であっても、本件発明に規定されている組成分布変動係数（Ｃｘ）の測定方法で測定した場合は０．２６３の値となり、本件発明１で規定される組成分布変動係数（Ｃｘ）の範囲よりも大きい、換言すれば、共重合組成の均一性の低い値となると認めることができる（審尋に対する平成１６年１２月２１日付け回答書の６〜１４頁参照）。
　そして、本件発明１では組成分布変動係数（Ｃｘ）の値を小さくすることにより、フィルムの自己粘着性、ヒートシール性、柔軟性及び透明性に優れた包装用フィルムとすることができ、明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　（相違点２について）
　甲第２号証には、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体外層とポリプロピレン系重合体内層からなる筒状積層フィルムが示唆されており（摘示（２−１））、該ポリプロピレン系重合体内層は外層のエチレン系重合体よりも高い融点を有し、プロピレンとエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体が使用できることが示されている（摘示（２−３））。
　しかし、上記摘示事項及びそれ以外の摘示事項（２−２）、（２−４）及び（２−５）をみても、本件発明１における（Ｃ）のプロピレン−エチレン共重合体の規定であるエチレン含有量及び示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度の値については記載されていないし、同様に（Ｂ）のプロピレン−α−オレフィン系共重合体の規定である炭素数４以上のα−オレフィン及びエチレンの含有量や冷キシレン可溶部の割合についても記載されていない。
　また、甲第２号証の実施例４でも、内層として使用されているランダムポリプロピレンは共重合成分が不明であり、その共重合体の密度、ＭＩ値及び融点１５５℃の記載のみから共重合成分及びその割合、さらには示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度の値や冷キシレン可溶部の割合を特定することはできない。
　よって、甲第２号証には、本件発明１の他の層（Ｃ）のプロピレン−エチレン共重合体層又は（Ｂ）のプロピレン−α−オレフィン系共重合体が記載又は示唆されているとはいえない。
　以上のとおり、甲第１号証には本件発明１の組成分布変動係数（Ｃｘ）を有するエチレン−α−オレフィン共重合体は記載も示唆もされていないし、甲第２号証には本件発明１の他の層に該当するプロピレン−エチレン共重合体は記載も示唆もされておらず、結局、本件発明１の各層とも甲第１又は第２号証には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（２）本件発明２，４，６及び７について
　本件発明２，４，６及び７の包装用フィルムの発明は、本件発明１を引用する下位概念の発明であり、本件発明１と同様の理由により、甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　ＩＩ．明細書の記載要件について
　本件発明１は、前記〔２〕で検討したとおり、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の組成分布変動係数（Ｃｘ）が実施例の値に近い「０．１８以上０．２５以下」の範囲に訂正された。
　そして、本件明細書の段落【００１３】には、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）はバナジウム（Ｖ）化合物、有機アルミニウム（Ａｌ）化合物及びエステル化合物（Ｍ）から成る触媒系を用い、Ａｌ／Ｖ（モル比）が２．５以上、Ｍ／Ｖ（モル比）が１．５以上とし、エチレンとα−オレフィンとのモル比を３５／６５〜６０／４０として、重合温度４０℃〜８０℃で製造できることが記載されている。
　さらに、実施例１に本件発明の組成分布変動係数（Ｃｘ）を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法が記載されており、その具体的な製造条件が【表１】に記載され、エチレンとα−オレフィンとのモル比についてはＡ−１は上記段落【００１３】に記載された範囲と異なるものの、それ以外の条件は上記段落【００１３】に記載された範囲内の値がエチレン−ブテン−１共重合体であるＡ−１，Ａ−２について示されており、Ａｌ／Ｖ（モル比）、Ｍ／Ｖ（モル比）も広い範囲にわたっている。
　したがって、本件明細書の記載は、上記記載から判断すれば、本件発明１の限られた組成分布変動係数（Ｃｘ）を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造について、当業者が実施例以外の範囲の該共重合体を容易に製造することができる程度に記載されていないということはできない。
　次に、組成分布変動係数（Ｃｘ）の技術的意義について検討する。
　明細書段落【００６３】に比較例３として組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．４４であるエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ−１）を本件発明のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に替えて用いた例が示されている。
　その例では、比較例３のフィルムが透明性等の性能において包装用フィルムとしての適正に劣るものであることが示されており、その例によっても本件発明１の組成分布変動係数（Ｃｘ）の技術的意義は示されているものといえる。
　以上、本件請求項１に係る特許は、明細書及び図面の記載が不備とはいえないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び取消しの理由によっては本件発明１，２，４，６及び７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２５日（２００５．７．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
包装用フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】下記数１に示す
組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．１８以上０．２５以下であり
　【数１】Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ
σ：組成分布の標準偏差（１／１０００Ｃ）
ＳＣＢａｖｅ：１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）（Ｂ）下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するプロピレン−α−オレフィン系共重合体
　（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３５モル％であること
　（ｂ２）エチレン含有量が５モル％以下であること
　（ｂ３）冷キシレン可溶部が１０〜７０重量％であること
　（Ｃ）下記（ｃ１）〜（ｃ２）の性状を有するプロピレン−エチレン共重合体
　（ｃ１）エチレン含有量が３〜１２モル％であること
　（ｃ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度が１３０℃以上であること
　（Ｄ）下記（ｄ１）〜（ｄ４）の性状を有するエチレン−ブテン−１共重合体
　（ｄ１）エチレン含有量が５０モル％以上であること
　（ｄ２）密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であること
　（ｄ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温サーモグラムにおいて、１００℃以上に融解ピークを有すること
　（ｄ４）冷キシレン可溶部が５〜５０重量％であること
　【請求項２】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）が、下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有する共重合体である請求項１記載の包装用フィルム。
　（ａ１）炭素数３〜１０のα−オレフィン含有量が２〜２０モル％、
　（ａ２）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、
　（ａ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が、６０℃以上、１００℃未満の範囲内であり、かつ、該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上。
　【請求項３】他の層が、下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するプロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）からなる層である請求項１または２記載の包装用フィルム。
　（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３５モル％、
　（ｂ２）エチレン含有量が５モル％以下、
　（ｂ３）冷キシレン可溶部が１０〜７０重量％。
　【請求項４】他の層が、下記（ｃ１）〜（ｃ２）の性状を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）からなる層である請求項１または２記載の包装用フィルム。
　（ｃ１）エチレン含有量が３〜１２モル％、
　（ｃ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度が１３０℃以上。
　【請求項５】他の層が、下記（ｄ１）〜（ｄ４）の性状を有するエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ）からなる層である請求項１または２記載の包装用フィルム。
　（ｄ１）エチレン含有量が５０モル％以上、
　（ｄ２）密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、
　（ｄ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温サーモグラムにおいて、１００℃以上に融解ピークを有し、
　（ｄ４）冷キシレン可溶部が５〜５０重量％。
　【請求項６】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層が表面層である請求項１〜５いずれかに記載の包装用フィルム。
　【請求項７】包装用がストレッチ包装用であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、包装用フィルムに関する。さらに詳しくは、良好な安全衛生性、低臭気性、透明性、機械強度、柔軟性、低温シール性を有し、自動包装適性に優れる多層化された包装用フィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】フィルムによる包装方法にはそれぞれフィルムの特性を活かした各種の包装方法、例えば袋状にシールする方法をはじめ、オーバーラップ法、ストレッチラップ法、スキンパック法等数多くの方法があり、これらに用いられるフィルムとしては主にポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の汎用樹脂を用いた単層フィルムが多用されている。しかしながら、包装用フィルムに対する要求レベルの高度化、多様化や社会ニーズの変化に伴い、これらのフィルムでは対応できないケースが増えてきている。
　【０００３】例えば、青果物や鮮魚、鮮肉、惣菜などの食品を直接にまたはプラスチックトレー上に載せて、これらをフィルムでストレッチ包装するフィルムとしては、従来は、主に塩化ビニル樹脂が用いられている。近年、安全衛生上の問題や地球環境に対する意識の高まり等により、従来のポリ塩化ビニルに代わって、安全衛生性や環境汚染問題のない低密度ポリエチレン樹脂やエチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン系樹脂によるものの開発が活発に行われている。
　【０００４】しかし、低密度ポリエチレン樹脂などを単独で使用する場合には、目的とするフィルムの自己粘着性や低温シール性、柔軟性、機械強度などを同時に満足することはできなかった。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂フィルムでは、酢酸ビニル含有量、分子量などを適切に選択すれば、前述の低密度ポリエチレン樹脂フィルムにおけるような問題はある程度解決できるが、トレーの角が鋭利な場合や鋭利な部位を持つ食品を包装する場合には引き裂かれるように破れてしまうという問題があった。
　【０００５】このため、例えば、特開昭６１−４４６３５号公報に示されるように、特定の樹脂の両外層にエチレン−酢酸ビニル共重合体を配して、必要な性能を同時に満たすことを目的とした包装用ストレッチフィルムが提案されている。しかし、エチレン−酢酸ビニル共重合体は酢酸臭が発生したり、柔軟性とフィルムカット性のバランスがとれず自動包装ラインでの操作性が低下するという問題があった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、食品等の包装用フィルムにおいて、自動包装適性としてのフィルムの滑り性、自己粘着性、ヒートシール性、柔軟性にすぐれかつ低臭気性や透明性、機械強度に極めて優れた包装用フィルムを提供することである。さらには、特にストレッチ包装用に好適である包装用フィルムを提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題に鑑み、従来の性能と共に低臭気性を有しさらに良好な透明性や機械強度、低温ヒートシール性を有する包装用フィルムについて鋭意検討を続けてきた。その結果、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層を有する積層フィルムが包装用フィルムとして優れた性能を有することを見いだし本発明を完成するに至った。
　【０００８】すなわち、本発明は、下記数２に示す
組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．１８以上０．２５以下であり
　【０００９】
　【数２】Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ
σ：組成分布の標準偏差（１／１０００Ｃ）
ＳＣＢａｖｅ：１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）（Ｂ）下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するプロピレン−α−オレフィン系共重合体
　（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３５モル％であること
　（ｂ２）エチレン含有量が５モル％以下であること
　（ｂ３）冷キシレン可溶部が１０〜７０重量％であること
　（Ｃ）下記（ｃ１）〜（ｃ２）の性状を有するプロピレン−エチレン共重合体
　（ｃ１）エチレン含有量が３〜１２モル％であること
　（ｃ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度が１３０℃以上であること
　（Ｄ）下記（ｄ１）〜（ｄ４）の性状を有するエチレン−ブテン−１共重合体
　（ｄ１）エチレン含有量が５０モル％以上であること
　（ｄ２）密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であること
　（ｄ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温サーモグラムにおいて、１００℃以上に融解ピークを有すること
　（ｄ４）冷キシレン可溶部が５〜５０重量％であること
　【００１０】本発明で使用するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の
組成分布変動係数（Ｃｘ）は０．１８以上０．２５以下である
　【００１１】また、本発明で使用するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）としては、下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有する共重合体が好適である。
　（ａ１）炭素数３〜１０のα−オレフィン含有量が２〜２０モル％、（ａ２）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、（ａ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が、６０℃以上、１００℃未満の範囲内であり、かつ、該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上。
　【００１２】（ａ１）炭素数３〜１０のα−オレフィン含有量は２〜２０モル％が好適であり、得られるフィルムの透明性と剛性のバランスから４〜１０モル％がさらに好適である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等の単独あるいは併用系が挙げられる。これらのα−オレフィンのうち、プロピレンは本発明の改良効果が比較的少なく、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく、特に、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等がモノマーの入手が容易であり、得られる共重合体の品質の点からも好ましい。
　（ａ２）密度は、０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３が好適であり、さらには０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３が得られるフィルムの表面状態およびヒートシール性の発現温度の点から好適である。
　（ａ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が、６０℃以上、１００℃未満の範囲内であり、かつ、該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上が得られたフィルムの透明性や耐衝撃強度の点から好適である。なお、融解ピークは上記温度範囲内に複数観測されてもよい。
　【００１３】本発明において、低臭気性、柔軟性、透明性や機械強度とのバランスを向上させることを目的として用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、例えば、特開平２−７７４１０号公報に記載された方法によって得ることができる。すなわち、炭化水素溶媒中、（ｉ）遷移金属成分として、一般式ＶＯ（ＯＲ）ｎＸ３−ｎ（ただし、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン、０＜ｎ＜３）で示されるバナジウム化合物および（ｉｉ）有機金属成分として、一般式Ｒ’ｍＡｌＸ３−ｍ（ただしＲ’は炭化水素基、Ｘはハロゲン、１＜ｍ＜３）で示される有機アルミニウム化合物および（ｉｉｉ）第三成分として、一般式Ｒ”（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ’’’（ただし、Ｒ’’は炭素数１〜２０で、部分的あるいはすべてハロゲン置換された有機基、Ｒ’’’は炭素数１〜２０の炭化水素基）で示されるエステル化合物（Ｍと略す）とから形成される触媒系を用いて、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンを共重合するに際し、Ａｌ／Ｖ（モル比）が２．５以上、Ｍ／Ｖ（モル比）が１．５以上となる触媒条件下、エチレンとα−オレフィンとのモル比を３５／６５〜６０／４０として、重合温度４０℃〜８０℃において、炭化水素溶媒不溶ポリマー（スラリー部）および炭化水素溶媒可溶ポリマー（溶液部）共存状態で共重合して得られる。また、特開昭６０−２２６５１４号公報に記載された、三塩化バナジウムとアルコールとを反応して得られるバナジウム化合物を前記（ｉ）遷移金属成分として用いて同様に重合することによって得ることができる。
　【００１４】
　【００１５】本発明において、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に対し積層する少なくとも１種の他の層としては、以下に例示する共重合体（Ｂ）〜（Ｄ）からなる層であることが好適である。
　【００１６】下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するプロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）。
　（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３５モル％、（ｂ２）エチレン含有量が５モル％以下、（ｂ３）冷キシレン可溶部が１０〜７０重量％。
　【００１７】プロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量は、得られるフィルムの柔軟性と表面状態のバランスから８〜３５モル％が好適であり、１０〜２５モル％がより好適である。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等の単独あるいは併用系が挙げられる。例えば気相重合を実施した場合、液化しにくいことから分圧を高くとれるブテン−１が好ましい。
　【００１８】プロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の（ｂ２）エチレン含有量は得られるフィルムの透明性の経時変化の点から、５モル％以下が好適であり、３モル％以下がより好適である。
　【００１９】プロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の（ｂ３）冷キシレン可溶部（以下ＣＸＳともいう）は得られるフィルムの柔軟性と表面状態のバランスから１０〜７０重量％が好適であり、１２〜６５重量％がより好適である。
　【００２０】このプロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）は、触媒系としてα−オレフィンの立体規則性重合用触媒である、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、即ち、周期律表第ＩＶ〜ＶＩＩＩ族遷移金属化合物と周期律表第Ｉ〜ＩＩ族典型金属の有機化合物と、好ましくは電子供与性化合物の第３成分とからなるものを使用し、重合法としては溶剤中で重合する溶剤重合法あるいは気相中で重合する気相重合法などいずれの方法によって製造することができる。例えば、特開昭６３−１９２５５号公報（実施例１）、特開昭６０−７６５１５号公報等に記載された製造方法で得ることができる。
　【００２１】プロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）に対し、本発明の効果をさまたげない範囲で、エチレン含有量が３モル％〜１０モル％のエチレン−プロピレン共重合体やポリエチレン系樹脂とをブレンドして使用することができる。ここでいうポリエチレン系樹脂とは、公知のもので、高圧法で得られるポリエチレン、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体等である。
　【００２２】下記（ｃ１）〜（ｃ２）の性状を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）。（ｃ１）エチレン含有量が３〜１２モル％、（ｃ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最低融解ピーク温度が１３０℃以上。上記プロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）の（ｃ１）エチレン含有量は、フィルムの柔軟性やベタツキ防止等の点から３〜１２モル％が好適であり、４〜７モル％がより好適である。
　【００２３】下記（ｄ１）〜（ｄ４）の性状を有するエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ）。（ｄ１）エチレン含有量が５０モル％以上、（ｄ２）密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、（ｄ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温サーモグラムにおいて、１００℃以上に融解ピークを有し、（ｄ４）冷キシレン可溶部が５〜５０重量％。
　【００２４】上記エチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ）の（ｄ１）エチレン含有量は５０モル％以上が好適であり、７０モル％以上がより好適である。（ｄ２）密度は、フィルムの物性バランスの点から０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３が好適であり、０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３がより好適である。また、ヒートシール時の穴あき防止の点から、（ｄ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温サーモグラムにおいて、１００℃以上に融解ピークを有することが望ましく、該融解ピークは、上記温度範囲内に複数観測されてもよい。また、上記温度範囲外に別の融解ピークが観測されてもよい。（ｄ４）冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）は、フィルムの柔軟性および加工性の点から、５〜５０重量％が好適であり、２０〜４５重量％がより好適である。なお、該共重合体（Ｄ）のＣＸＳは重量平均分子鎖長１００〜９００ｎｍの分子量を有する成分が多い。
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】本発明による包装用フィルムは、２種以上の層からなる積層フィルムにおいて、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層を有することによって得られ、フィルムの総厚みとしては６〜４０μｍが好ましく、また、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層が１μｍ以上であることが好ましい。
　【００２９】本発明においてはさらに、これら共重合体（Ａ）あるいは共重合体（Ｂ）〜（Ｄ）等に対して、伸張性、自己粘着性等を調整する目的で必要に応じて例えば、炭素数１〜１２の脂肪酸アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪酸との化合物である脂肪酸エステルなどを配合することができる。
　【００３０】本発明におけるフィルムの製造は例えばインフレーション法、Ｔダイ法などの通常の方法でフィルム製膜した後熱貼合する方法や、例えば２種２層あるいは２種３層の共押出タイプのインフレーションフィルム成形機やＴダイフィルム成形機で製膜することが可能である。また、製膜したいずれかのフィルムに押出ラミネート等の公知の方法で積層して成形することも可能である。
　【００３１】本発明において包装用フィルムに収縮性が必要である場合は、製膜後に少なくとも一軸方向に延伸することが好ましい。延伸は一軸でも二軸でも可能である。一軸延伸の場合は例えば通常用いられるロール延伸法が好ましい。また、二軸延伸の場合は例えば一軸に延伸した後に二軸延伸を行なう逐次延伸方式でもよく、チューブラー延伸のような同時に二軸に延伸する方法でも可能である。
　【００３２】
　【実施例】次に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの例に何ら制約されるものではない。はじめに以下の実施例および比較例における物性値の測定方法を説明する。
　【００３３】（１）共重合体（Ａ）中のブテン−１含有量
物質収支から求めた。なお、更に赤外分光光度計を用いて７７０ｃｍ−１の特性吸収から定量し、物質収支の結果を確認した。
　【００３４】（２）共重合体（Ｂ）〜（Ｄ）中のエチレン含有量
物質収支から求めた。共重合体（Ｃ）については、更に赤外分光光度計を用いて、７３２ｃｍ−１、７２０ｃｍ−１の特性吸収から定量し物質収支の結果を確認した。なお、赤外分光光度計による測定は１４Ｃでラベルしたエチレン共重合体の放射線測定による定量値により検量線を作成し定量した。
　【００３５】（３）冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）
ポリマー５ｇを、沸騰キシレン５００ｍｌに溶解し、室温まで徐冷する。ついで、２０℃のバス中に４時間放置した後にろ過し、ろ液を濃縮、乾固、乾燥して秤量した。
　【００３６】（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）およびエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ）はＪＩＳ　Ｋ６７６０に規定された方法に準拠し、測定した。プロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）はＪＩＳ　Ｋ６７５８に規定された方法に準拠し、測定した。
　【００３７】（５）密度
ＪＩＳ　Ｋ６７６０に規定された方法に従った。１００℃の沸騰水中で１時間アニールを行った後測定した。
　【００３８】（６）示差走査熱量計（ＤＳＣ）
　（６−１）エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）およびエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ）の場合
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いた。熱プレスにより作成した厚さ約０．５ｍｍのシートから切り出した約１０ｍｇの試片をＤＳＣ測定用サンプルパンに入れ、１５０℃で５分間予備加熱し、１０℃／分で４０℃まで降温し、５分間保持したあと１０℃／分の速度で１５０℃まで昇温し、サーモグラムを得た。
　【００３９】（６−２）プロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）の場合
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いた。熱プレスにより作成した厚さ約０．５ｍｍのシートから切り出した約１０ｍｇの試片をＤＳＣ測定用サンプルパンに入れ、２００℃で５分間予備加熱し、１０℃／分で４０℃まで降温し、５分間保持したあと２０℃／分の速度で１８０℃まで昇温し、サーモグラムを得た。
　【００４０】（７）ヘイズ（曇り度）〔ＨＺ、％〕
ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に規定された方法に従った。この値が小さいほど透明性が良いことを示す。
　【００４１】（８）引張破断強さおよび伸び〔ＵＳ、ｋｇ／ｃｍ２：ＵＥ、％〕
ＪＩＳ　Ｋ６７８１に規定された方法に従った。ＭＤ／ＴＤを測定した。
　【００４２】（９）ヤング率〔ＹＭ、ｋｇ／ｃｍ２〕
ＡＳＴＭ　Ｄ８８２に規定された方法に従った。この値が小さいほど柔軟性に富むことを示す。ＭＤ／ＴＤを測定した。
但し、　　　試験片形状：２０ｍｍ×１２０ｍｍの短冊型
チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度：５ｍｍ／分
　【００４３】（１０）自己粘着力〔ＴＡＣ、ｋｇ／１２ｃｍ２〕
フィルムを３０ｍｍ×４０ｍｍの面積で重ね合わせその部分に重さ５００ｇの荷重を３０分間かけた後、ショッパー型引張試験機で引張速度２００ｍｍ／分でのせん断剥離強度を測定する。
　【００４４】（１１）ヒートシール強度〔ＨＳＳ、ｋｇ／１５ｍｍ〕
２枚のフィルムを重ね合わせ、テスター産業（株）製ヒートシーラーを用いて、１００℃にて、シール面圧力１．０ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１．０秒の条件でシール幅１０ｍｍのヒートシールを行った。こらからシール面に直角方向に幅１５ｍｍの試片を切り出し、ショッパー型引張試験機を用いて、２００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離強度を測定した。
　【００４５】（１２）組成分布変動係数（Ｃｘ）
〔装置構成〕
　【００４６】〔実験条件〕
溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
カラム：２１ｍｍφ×１５０ｍｍ（Ｌ）
充填剤：ガラスビーズ　５００〜７００μｍ
試料濃度：１％
試料溶液注入量：６ｍｌ
送液流量：２．５ｍｌ／ｍｉｎ．
溶出温度ステップ：Ｔｅｍｐ．＝−１０〜１０５℃（３８ステップ）
溶出温度（Ｔｉ）：−１０、０、５、１０、１４、１８、２１、２４、２７、３０、３３、３６、３９、４２、４５、４８、５１、５４、５７、６０、６３、６６、６９、７２、７５、７８、８０、８２、８４、８６、８８、９０、９２、９４、９６、９８、１０１、１０５（℃）
カラムオーブン以降の流路は１４５℃に加熱する。また、溶媒をカラムに流す前にカラムオーブン内に２０ｍｌ程度の流路を設け溶媒を予熱する。
ＦＴ／ＩＲ条件：分解能：８ｃｍ−１、
フローセル：ＫＢｒ窓材、セル長＝０．５ｍｍ、加熱溶液フローセル
　【００４７】〔測定方法〕
　（ｉ）試料調製：所定濃度溶液を作成し、１４５℃、４Ｈｒにて試料を溶解する。
　（ｉｉ）温度上昇分別手順
　１　注入バルブ、送液ポンプにより１４５℃に加熱した試料溶液を１４５℃に加熱したカラムオーブン中のカラム中央に位置付ける。
　２　試料溶液をカラム中央にとどめた状態にて、以下の条件でカラムオーブン温度を下げる。
Ｔｅｍｐ．＝１４５〜９０℃　　　冷却温度：０．９２℃／ｍｉｎ．
Ｔｅｍｐ．＝９０〜−１０℃　　　冷却温度：０．２５℃／ｍｉｎ．
　３　−１０℃にて２Ｈｒ保持する。
　４　送液ポンプによりカラムをバイバスする流路により溶媒をＦＴ／ＩＲフローセルに流し、ＦＴ／ＩＲバックグラウンドを測定する（積算回数＝５０）。バックグラウンド測定後、ポンプは停止する。
　５　溶媒がカラムに流れるようにした後、送液ポンプにより溶媒をカラムに流すと同時にＦＴ／ＩＲの測定を開始する。
溶媒送液時間：２５ｍｉｎ．
ＦＴ／ＩＲ積算時間：２５ｍｉｎ．（積算回数：６２５回）
　６　ＦＴ／ＩＲで測定したスペクトルはフロッピーディスクに保存する。
　７　溶媒送液後、次の溶出温度にカラムオーブン温度を昇温し、１５ｍｉｎ間待機する。
　８　温度ステップの数だけ４〜７を繰り返す。
　９　最後にカラムオーブン温度を１４５℃に昇温し、送液ポンプにて溶媒を２５ｍｉｎ．間流す。
　【００４８】〔データ処理〕
　１　測定したＦＴ／ＩＲスペクトルを用い、以下の波数のピーク面積（＝Ｓ１）を求める。赤外波数：２９８３〜２８１６ｃｍ−１
　２　数３により不均等な溶出温度間隔の補正を行う。
　３　数４により組成分布（ＳＣＢｉ）を算出する。
　４　ＳＣＢｉ−ＲＨｉをプロットすることにより組成分布曲線（図２参照。）が得られる。
　５　組成分布より平均組成（ＳＣＢａｖｅ）および分布の広さを表す組成分布変動係数（Ｃｘ）を数５により求める。
　【００４９】
　【数３】
　　Ｈｉ＝（ΣＳｉ−ΣＳ（ｉ−１））／（Ｔｉ−Ｔ（ｉ−１））
　　ＲＨｉ＝Ｈｉ／ΣＨｉ×１００（％）
ＲＨｉ：相対濃度
　【００５０】
　【数４】
　　ＳＣＢｉ＝５９．７０−０．５９９×Ｔｉ（１／１０００Ｃ）
Ｔｉ：溶出温度
ＳＣＢｉ（Ｓｈｏｒｔ　Ｃｈａｉｎ　Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ）：１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の数
　【００５１】
　【数５】
　　ＳＣＢａｖｅ＝（ＳＣＢｉ×ＲＨｉ）／ΣＲＨｉ（１／１０００Ｃ）
　　Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ
σ：組成分布（ＳＣＢｉ）の標準偏差
　【００５２】実施例１
　（１）エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ）の製造
内容積２００リットルの攪拌機付槽型反応機下部に、ｎ−ヘキサンに所定のエチレンとブテン−１を溶解させた溶液を、ｎ−ヘキサン８０ｋｇ／時間、エチレン及びブテン−１をそれぞれ一定量／時間で連続的に供給した。別の供給ラインから三塩化バナジル、エチルアルミニウムセスキクロリド、パークロルクロトン酸ｎ−ブチルをそれぞれ一定量／時間で連続的に供給した。反応器内温度は、反応器外側に取り付けられたジャケットに冷却水を循環することにより４０℃または５０℃に制御した。反応器内が常に満液状態になるように反応器上部から重合液を連続的に抜き出し、少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、脱モノマーおよび水洗浄後、溶媒をスチームストリッピングして、固形重合体を取り出し、これを８０℃で減圧乾燥してエチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）および（Ａ−２）を得た。それぞれの共重合体の重合条件、共重合体の生成速度並びに得られた共重合体の密度、ＭＦＲ、ＤＳＣおよび組成分布変動係数Ｃｘの測定結果を表１に示す。
　【００５３】また、共重合体（Ａ−１）の溶出温度（Ｔｉ）に対する累積分率（ΣＳｉ）を図１に示す。また、図１から、数３、数４により算出した、ＳＣＢｉ（１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の数）とＲＨｉ（相対濃度）との関係を図２に示す。本発明における組成分布変動係数Ｃｘは図２のカーブの広がりを表わすものである。
　【００５４】（２）フィルムの製造
上記（１）で得られたエチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）９８．０重量％およびモノグリセリンオレート２．０重量％よりなる樹脂組成物を口径５０ｍｍ、スクリュＬ／Ｄ＝２８の押出機を用いて１７０℃で混練した。特開昭６０−７６５１５号公報に記載の方法によって得られたプロピレン−ブテン−１共重合体（Ｂ−１）〔（ｂ１）ブテン−１含有量１７．３モル％、（ｂ３）冷キシレン可溶部２９．６重量％〕１００重量％よりなる樹脂組成物を、口径５０ｍｍ、スクリュＬ／Ｄ＝２８の押出機を用いて２００℃で混練した。この両者をダイ径１５０ｍｍダイリップ１．２ｍｍの３種３層インフレダイを備えたプラコー（株）製インフレフィルム成形機に供給してプロピレン−ブテン−１共重合体（Ｂ−１）よりなる厚み５μの層の両面にエチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）を主成分とする各厚み５μの層が積層されるようにして、ダイス温度２００℃、ブロー比３．０でインフレーション成形することにより、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表２に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであった。
　【００５５】実施例２
実施例１において、プロピレン−ブテン−１共重合体（Ｂ−１）に代えて、同様に特開昭６０−７６５１５号公報に記載された方法によって得られたプロピレン−ブテン−１−エチレン共重合体（Ｂ−２）〔（ｂ１）ブテン−１含有量１２．５モル％、（ｂ２）エチレン含有量１．４モル％、（ｂ３）冷キシレン可溶部３２．７重量％〕を用いた他は実施例１と同様にして、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表２に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであった。
　【００５６】実施例３
実施例１において、エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）に代えて（Ａ−２）を用いた他は実施例１と同様にした、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表２に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであった。
　【００５７】実施例４
実施例１においてプロピレン−ブテン−１共重合体（Ｂ−１）に代えて、プロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）〔２３０℃でのＭＦＲが３．０ｇ／１０分、（ｃ１）エチレン含有量が７．０モル％、（ｃ２）ＤＳＣによる最低融解ピーク温度が１３７℃。〕を用いた他は実施例１と同様にして、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表２に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであった。
　【００５８】実施例５
実施例４において、エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）に代えて共重合体（Ａ−２）を用いた他は実施例１と同様にして、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表２に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであった。
　【００５９】実施例６
実施例１において、プロピレン−ブテン−１共重合体（Ｂ−１）に代えて、エチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ−１）〔住友化学社製　エクセレン（登録商標）ＶＬ２００、１９０℃でのＭＦＲが２ｇ／１０分、（ｄ１）エチレン含有量が９３．２モル％、（ｄ２）密度が０．９００ｇ／ｃｍ３、（ｄ３）ＤＳＣによる融解ピークの温度が１１５℃、（ｄ４）冷キシレン可溶部が２２重量％。〕を用いた他は実施例１と同様にして、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表２に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであった。
　【００６０】実施例７
実施例１において、プロピレン−ブテン−１共重合体（Ｂ−１）に代えて、エチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ−２）〔住友化学社製　エクセレン（登録商標）ＥＵＬ１３０、１９０℃でのＭＦＲが０．８ｇ／１０分、（ｄ１）エチレン含有量が９０．８モル％、（ｄ２）密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３、（ｄ３）ＤＳＣによる融解ピークの温度が１１４℃、（ｄ４）冷キシレン可溶部が４３重量％。〕を用いた他は実施例１と同様にして、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表２に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであった。
　【００６１】比較例１
実施例１において、エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）に代えて、住友化学社製　エバテート（登録商標）Ｈ２０１１〔エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、酢酸ビニル含有量１５重量％、１９０℃におけるＭＦＲが２．０ｇ／１０分。〕を用いた他は実施例１と同様にして、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表３に示した。このフィルムは酢酸臭を伴う上、透明性に劣るため、実用に供しがたいフィルムであった。
　【００６２】比較例２
実施例４において、エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）に代えて、プロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）を用いた他は実施例４と同様にして実施した。すなわち、同種の共重合体（Ｃ）樹脂層からなる全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表３に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであったが、透明性が不良であり、柔軟性、自己粘着性、ヒートシール性に乏しく、実用に供しがたいフイルムであった。
　【００６３】比較例３
実施例６において、エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）に代えて、組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．４４であるエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ−１）を用いた他は実施例１と同様にして実施した。すなわち、同種の共重合体（Ｄ−１）樹脂層からなる全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表３に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであったが、透明性が不良であり、柔軟性、自己粘着性、ヒートシール性に乏しく、実用に供しがたいフィルムであった。なお、この例はエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ−１）の組成分布変動係数（Ｃｘ）が本願発明の範囲外のものである。
　【００６４】比較例４
実施例６で用いたエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ−１）９８．０重量％およびモノグリセリンオレート２．０重量％よりなる樹脂組成物を口径５０ｍｍ、スクリュＬ／Ｄ＝２８の押出機を用いて１７０℃で混練した。この混練物と実施例４で用いたプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）とを、ダイ径１５０ｍｍ、ダイリップ１．２ｍｍの３種３層インフレダイを備えたプラコー（株）製インフレフィルム成形機に供給してプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ）よりなる厚み５μの層の両面にエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ−１）を主成分とする各厚み５μの層が積層されるようにして、ダイス温度２００℃、ブロー比３．０でインフレーション成形することにより、全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表３に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであったが、透明性が不良であり、柔軟性、自己粘着性、ヒートシール性に乏しく、実用に供しがたいフィルムであった。なお、この例もエチレン−ブテン−１共重合体（Ｄ−１）の組成分布変動係数（Ｃｘ）が本願発明の範囲外のものである。
　【００６５】
　【表１】
　【００６６】
　【表２】
　【００６７】
　【表３】
　【００６８】
　【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、自動包装適性としてのフィルムの滑り性、自己粘着性、ヒートシール性、柔軟性にすぐれかつ低臭気性や透明性、機械強度に極めて優れた包装用フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施例１で用いたエチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）の溶出温度−累積分率測定図である。
　【図２】図１より算出したＳＣＢｉ−ＲＨｉ関係図である。