【事件の表示】
　特願２０１０−５１４６４９「通信システムにおける多重コードブロックに対するＣＲＣを計算するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日国際公開、ＷＯ２００９／００８６８２、平成２２年　９月２４日国内公表、特表２０１０−５３１６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年７月１１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年７月１２日　米国、２００８年３月２１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月１９日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　通信システムにおける情報ビットのサイクリックリダンダンシーチェック（ＣＲＣ）を生成し、前記情報ビットを前記生成されたＣＲＣとともに送信する方法であって、
　複数の情報ビットを含む転送ブロックに対する転送ブロックＣＲＣを計算するステップと、
　前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックを複数のサブセットに区分するステップと、
　前記複数のサブセットに対する複数のＣＲＣを計算するステップと、
　前記複数のサブセットと前記複数のサブセットに対する前記複数のＣＲＣとを送信するステップと
を具備し、
　前記複数のサブセットに対する前記複数のＣＲＣを計算するステップは、前記情報ビットのｎ番目のサブセットに基づいてｎ番目のＣＲＣを計算するステップを具備し、
　前記複数のサブセットに区分するステップは、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックの大きさが所定の大きさよりも大きい場合にのみ遂行され、
　前記複数のサブセットに対する複数のＣＲＣを計算するステップは、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合にのみ遂行されることを特徴とする送信方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２４年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　通信システムにおける情報ビットのサイクリックリダンダンシーチェック（ＣＲＣ）を生成し、前記情報ビットを前記生成されたＣＲＣとともに送信する方法であって、
　複数の情報ビットを含む転送ブロックに対する転送ブロックＣＲＣを計算するステップと、
　前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックの大きさが所定の大きさよりも大きい場合に、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックを複数のサブセットに区分するステップと、
　前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合に、前記複数のサブセットに対する複数のＣＲＣを計算するステップと、
　前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合に、前記複数のサブセットと前記複数のサブセットに対する前記複数のＣＲＣとを送信するステップと
を具備し、
　前記複数のサブセットに対する前記複数のＣＲＣを計算するステップは、前記情報ビットのｎ番目のサブセットに基づいてｎ番目のＣＲＣを計算するステップを具備し、
　前記複数のＣＲＣの中の最後のＣＲＣは、前記転送ブロックＣＲＣを含む最後のサブセットから計算されることを特徴とする送信方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明に記載された「前記複数のサブセットに区分するステップは、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックの大きさが所定の大きさよりも大きい場合にのみ遂行され、前記複数のサブセットに対する複数のＣＲＣを計算するステップは、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合にのみ遂行される」の構成を、「前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックの大きさが所定の大きさよりも大きい場合に、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックを複数のサブセットに区分するステップと、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合に、前記複数のサブセットに対する複数のＣＲＣを計算するステップと、」という構成に限定し、
　また、本願発明に記載された「前記複数のサブセットと前記複数のサブセットに対する前記複数のＣＲＣとを送信するステップ」の構成を、「前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合に、前記複数のサブセットと前記複数のサブセットに対する前記複数のＣＲＣとを送信するステップ」という構成に限定し、
　さらに、本願発明に対して、「前記複数のＣＲＣの中の最後のＣＲＣは、前記転送ブロックＣＲＣを含む最後のサブセットから計算される」という構成を付加して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用文献２として引用された、特開２００６−１８６５５７号公報（以下、「引用例」という。）には「無線通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００４】
　従来の一般的な移動体通信システムとして、図６に示す如く、無線端末装置３００が基地局４００およびネットワーク４３０を経由して端末装置(パーソナルコンピュータ等)４５０と接続されるシステムによって、無線端末装置のＴＣＰ処理部および端末装置内のＴＣＰ処理部間でＴＣＰの通信が行われる形態が存在する。
【０００５】
　図７は、図６に示す従来の無線端末装置３００の構成を示すブロック図である。以下、図中および説明において、構成要素には数字を使用し、信号には数字の前にアルファベットを使用する。先ず、図7の無線端末装置３００は、アンテナ３０１、無線部３０２、データチャネル受信部３０３、ＭＡＣ（Media Access Control）合成部３０４、ＩＰ処理部３０６、制御チャネル受信部３０７、制御チャネル送信部３０８、信号合成部３０９、データチャネル送信部３１０、ＰＤＵ（Protocol Data Unit）分割部３１１およびＴＣＰ処理部３１２により構成される。
【０００６】
　図７において、ＴＣＰ処理部３１２から送信されたＴＣＰセグメントは、ＩＰ処理部(インターネットプロトコルに従いＩＰデータグラムの送受信を行う)３０６ においてＭＡＣフレームs３０６へ変換され、ＰＤＵ分割部３１１においてＭＡＣフレームは無線区間のデータ送信単位(無線パケット当たりのデータ伝送量又はＣＤＭＡ方式における１多重コード当たりのデータ伝送量) に適合するＰＤＵ に変換される。ＰＤＵに分割する際に、各ＰＤＵにはヘッダが付与される。その内容は、どのＭＡＣフレームを分割したＰＤＵであるかというＭＡＣフレームとの対応情報およびＭＡＣフレームを構成するＰＤＵのうち何番目のものであるかという各ＰＤＵ間の順序関係を示す情報によって構成される。
【０００７】
　次に、図１１は、上述したＴＣＰセグメント５０１、ＩＰデータグラム５０２およびＭＡＣフレーム５０３相互のカプセル化の関係と、ＭＡＣフレームからＰＤＵへの変換方法の１例を示したものである。図１１において、ＴＣＰセグメント５０１にＩＰヘッダが付加され、更にＭＡＣヘッダとＦＣＳ (Frame Check Sequence ＝３２次のＣＲＣ剰余ビット) がＭＡＣフレーム毎に計算され付加された後、ＰＤＵ（１）〜ＰＤＵ（４）に分割される。
【０００８】
　図７においてＰＤＵ分割部３１１で生成された送信ＰＤＵｓ３１１は、データチャネル送信部３１０へ出力される。データチャネル送信部３１０は、送信バッファ、ＣＲＣ割り算器、誤り訂正符号化器、変調器および拡散器から構成される。データチャネル送信部３１０において、送信ＰＤＵｓ３１１は、先ず送信バッファへ記録される。この送信バッファは、無線区間のＡＲＱ動作のために設置されており、新規送信すべき又は再送すべきＰＤＵデータが送信バッファからリード（読み出し）されてＣＲＣ割り算器へ送られる。送信ＰＤＵが基地局へ送達したか否か(ＡＣＫ又はＮＡＣＫ)については、送信ＰＤＵ−ＳＮ(各送信ＰＤＵを識別するための送信ＰＤＵのシーケンス番号)および各ＰＤＵ−ＳＮに対する送達情報ｓ３０７ｂにより、制御チャネル受信部３０７から通知される。データチャネル送信部３１０は、送信ＰＤＵ−ＳＮに該当するバッファ内記録位置のアドレスをバッファに与えることによりＰＤＵをバッファから読み出して、このＰＤＵに対しＣＲＣ割り算器以降の処理を行なう。
【０００９】
　データチャネル送信部３１０において、内部のＣＲＣ割り算器では、入力データをＣＲＣ多項式により割り算し、その剰余を被割り算系列であるＰＤＵに連結して誤り訂正符号化器へ送る。この連結の様子を図１１に示す。同図に示す如く、ＰＤＵ（１）〜ＰＤＵ（４）の各ＰＤＵの末尾に、計算されたＣＲＣ（１）〜ＣＲＣ（４）がそれぞれ連結される。このＣＲＣが連結されたＰＤＵは、次に誤り訂正符号化、変調、拡散が施され送信データチャネル信号ｓ３１０ｂによって信号合成部３０９へ出力される。」（３頁〜４頁）
　
　ロ．「【００１０】
　次に、図７に示す無線端末装置３００の受信機能を説明する。無線端末装置３００は、アンテナ３０１により受信した基地局からの信号を無線部３０２によりベースバンドの受信信号ｓ３０２へ変換する。この信号は、データチャネル受信部３０３および制御チャネル受信部３０７へ入力される。
【００１１】
　データチャネル受信部３０３は、内部に逆拡散回路、誤り訂正復号器、ＣＲＣ割り算器を含み、これらにより受信信号ｓ３０２に対して逆拡散、誤り訂正復号を行い、先ずＰＵＤにＣＲＣ剰余が付加されたデータを復元する。次に、復元されたデータに対してＣＲＣ検査を行い、このデータがＣＲＣ多項式で割り切れた場合には、ＣＲＣ結果ｓ３０３ｂとしてＯＫを制御チャネル送信部３０８へ通知すると共に復元されたデータからＣＲＣ剰余を取り除いた受信ＰＵＤｓ３０３ａをＭＡＣ合成部３０４へ送る。他方、このデータがＣＲＣ多項式で割り切れない場合には、データの受信に失敗したので、データチャネル受信部３０３は、ＣＲＣ結果ｓ３０３ｂとしてＮＧを通知し、ＭＡＣ合成部３０４へは何も送らない。」（４頁）
　
　上記イ．、ロ．の記載及び関連する図面である【図６】、【図７】、【図１１】並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．に記載のように、引用例には、移動体通信システムにおけるデータの送信方法についての記載がある。
　上記イ．の段落【０００６】には、ＴＣＰセグメントがＭＡＣフレームに変換され、変換されたＭＡＣフレームが、無線区間のデータ送信単位に適合するＰＤＵに分割、変換されることについて記載されている。ここで、上記イ．の段落【０００７】及び【図１１】に記載されるように、ＴＣＰセグメントからＭＡＣフレームに変換される際、ＭＡＣフレーム毎に計算されたＦＣＳ（Freme Check Sequence＝３２次のＣＲＣ余剰ビット）が付加されている。
　上記イ．の段落【０００８】〜【０００９】には、分割されたＰＤＵのＣＲＣ計算について記載されている。分割されたＰＤＵは、データチャネル送信部３１０のＣＲＣ割り算器に送られ、そこでＰＤＵの入力データはＣＲＣ多項式により割り算され、その剰余は被割り算系列であるＰＤＵの末尾にそれぞれＣＲＣ（１）〜ＣＲＣ（４）として連結されている。分割された個々のＰＤＵ毎にＣＲＣが計算されていることは、特に段落【０００９】の記載から明らかである。
　そして、上記イ．の段落【０００９】には、ＣＲＣが連結されたＰＤＵ、すなわち、ＰＤＵに含まれるデータと計算されたＣＲＣが、送信データとして送信されることが記載されている。
　また、上記ロ．には、送信側で計算されたＣＲＣを受信側でのＣＲＣ検査に使用して、復元されたデータの受信の成功／失敗の判断を行うことが記載されている。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「移動体通信システムにおけるデータのＣＲＣを計算し、前記データを前記計算されたＣＲＣとともに送信する方法であって、
　ＭＡＣフレームに対するＦＣＳ（Freme Check Sequence）を計算する手段と、
　前記ＦＣＳを含むＭＡＣフレームを無線区間のデータの通信単位に適合するＰＤＵに分割する手段と、
　前記ＦＣＳを含むＭＡＣフレームが複数のＰＤＵに分割される場合に、前記複数のＰＤＵに対する複数のＣＲＣを計算する手段と、
　前記ＦＣＳを含むＭＡＣフレームが複数のＰＤＵに分割される場合に、前記複数のＰＤＵと各ＰＤＵにそれぞれ連結された複数のＣＲＣを送信する手段とを具備し、
　前記複数のＰＤＵに対する前記複数のＣＲＣを計算する手段は、前記個々のＰＤＵのデータに基づきそれぞれＣＲＣが計算される送信方法。」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「移動体通信システム」は、明らかに補正後の発明の「通信システム」に相当する。
　引用発明の「ＣＲＣ」は、受信側でＣＲＣ検査に用いられていることからも、サイクリックリダンダンシーチェック（Cyclic Redundancy Check：「巡回冗長検査」）の略称であることは自明であり、補正後の発明の「サイクリックリダンダンシーチェック（ＣＲＣ）」及び「ＣＲＣ」に相当する。
　引用発明においても、ＣＲＣを「計算」することによりＣＲＣが「生成」されている。
　引用発明の「データ」は、情報を構成するものであり、かつ、ビット列から構成されるデジタルデータであることは明らかであるから、補正後の発明の「情報ビット」に相当する。
　引用発明の「ＭＡＣフレーム」は、補正後の発明の「転送ブロック」に相当し、そして、引用発明の「ＰＤＵ」は、ＭＡＣフレームから分割されたものであるから補正後の発明の「サブセット」に相当する。
　引用発明の「ＦＣＳ（Freme Check Sequence）」は、３２次のＣＲＣ余剰ビットであるとされているから、ＭＡＣフレームに対する「ＣＲＣ」である。
　引用発明の「無線区間のデータの通信単位に適合するＰＤＵに分割する」に関しては、この記載から、ＦＣＳを含むＭＡＣフレームの大きさが「無線区間のデータの通信単位」に相当する大きさ、すなわち「所定の大きさ」、より大きい場合に複数のＰＤＵに分割されることになるのは自明であり、また、「分割」と「区分」は同義であるから、補正後の発明の「転送ブロックの大きさが所定の大きさよりも大きい場合に、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックを複数のサブセットに区分する」に相当する。
　引用発明の「ＦＣＳを含むＭＡＣフレームが複数のＰＤＵに分割される場合」に関しては、上述のとおり「ＦＣＳ」はＭＡＣフレームのＣＲＣであり、「ＭＡＣフレーム」、「ＰＤＵ」はそれぞれ、補正後の発明の「転送ブロック」、「サブセット」に相当し、「分割」と「区分」は同義であるから、補正後の発明の「転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合」に相当する。
　引用発明の「個々のＰＤＵのデータに基づきそれぞれＣＲＣが計算される」に関しては、引用例の段落【０００９】の記載及び【図１１】に示されるように、ＰＤＵ（１）のデータ、すなわち「情報ビット」、に基づきＣＲＣ（１）が計算され、同様にＰＤＵ（２）〜（４）に基づきそれぞれＣＲＣ（２）〜（４）が計算されることであるから、補正後の発明の「情報ビットのｎ番目のサブセットに基づいてｎ番目のＣＲＣを計算する」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信システムにおける情報ビットのサイクリックリダンダンシーチェック（ＣＲＣ）を生成し、前記情報ビットを前記生成されたＣＲＣとともに送信する方法であって、
　複数の情報ビットを含む転送ブロックに対する転送ブロックＣＲＣを計算するステップと、
　前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックの大きさが所定の大きさよりも大きい場合に、前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックを複数のサブセットに区分するステップと、
　前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合に、前記複数のサブセットに対する複数のＣＲＣを計算するステップと、
　前記転送ブロックＣＲＣを含む転送ブロックが複数のサブセットに区分される場合に、前記複数のサブセットと前記複数のサブセットに対する前記複数のＣＲＣとを送信するステップと
を具備し、
　前記複数のサブセットに対する前記複数のＣＲＣを計算するステップは、前記情報ビットのｎ番目のサブセットに基づいてｎ番目のＣＲＣを計算するステップを具備する送信方法。」
　
（相違点）
　補正後の発明では「前記複数のＣＲＣの中の最後のＣＲＣは、前記転送ブロックＣＲＣを含む最後のサブセットから計算される」としているのに対し、引用発明では、そのように為されているのか明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明のＭＡＣフレームに対する「ＦＣＳ」（補正後の発明の「転送ブロックＣＲＣ」に相当。）に関し、引用例の段落【０００７】には、「ＦＣＳ (Frame Check Sequence ＝３２次のＣＲＣ剰余ビット) がＭＡＣフレーム毎に計算され付加された後、ＰＤＵ（１）〜ＰＤＵ（４）に分割される。」との記載がある。
　
　ここで、ＣＲＣが、誤りを検出すべきデータをＣＲＣ生成多項式で割り算した剰余から得られるビット列であることは技術常識であり、誤りを検出すべきデータの末尾に連結して組織符号として用いることは常套手段にすぎない。引用例においても、ＰＤＵに関してであるが、段落【０００９】には、「この連結の様子を図１１に示す。同図に示す如く、ＰＤＵ（１）〜ＰＤＵ（４）の各ＰＤＵの末尾に、計算されたＣＲＣ（１）〜ＣＲＣ（４）がそれぞれ連結される。」とされ、誤りを検出すべきデータであるＰＤＵの末尾にＣＲＣを連結する構成が記載されている。
　翻って、引用発明の「ＦＣＳ」はＣＲＣであり、誤りを検出すべきデータであるＭＡＣフレームに対して用いられるものであるから、ＭＡＣフレームの末尾に「付与」すること、すなわち、まさに引用例の【図１１】に図示されるようにすることは、常套手段の適用によるものにすぎない。
　
　その上で、引用例の【図１１】には、ＭＡＣフレームを複数のＰＤＵに分割した図が示されており、その図面から、最後のＰＤＵ（４）の範囲に「ＦＣＳ」が含まれることが見てとれる。
　さらに、ＣＲＣを付加した転送ブロックを符号ブロックに分割する際、最後の符号ブロックに転送ブロックのＣＲＣが含まれるように分割することは周知技術にすぎない。（必要があれば、特開２００７−１４２６２２号公報の段落【００４１】〜【００４４】、【図１８】の記載参照。ここで、「符号ブロック」は「サブブロック」といえるものである。）
　
　したがって、当業者であれば、引用例の【図１１】の記載及び上記周知技術により、最後のＰＤＵにＭＡＣフレームのＦＣＳを含むように分割し、前記ＦＣＳを含んだ最後のＰＤＵに基づき最後のＣＲＣを計算することを容易に為し得るものである。
　そして、そのように為せば、引用発明においても「前記複数のＣＲＣの中の最後のＣＲＣは、前記転送ブロックＣＲＣを含む最後のサブセットから計算される」構成を有することになる。
　
　したがって、上記相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。