【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１２７３３１号発明「乾性潤滑被膜組成物及び該乾性潤滑被膜組成物を摺動層としたすべり軸受」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判に係る特許（以下、「本件特許」という。）は、平成１９年７月１３日に特許出願（特願２００７−１８４８８５号。以下、「本件出願」という。）がされ、平成２４年１１月９日に設定登録（特許第５１２７３３１号、発明の名称「乾性潤滑被膜組成物及び該乾性潤滑被膜組成物を摺動層としたすべり軸受」（請求項数８）。以下、その特許請求の範囲、明細書を「本件特許請求の範囲」、「本件特許明細書」という。）がされたものである。
　そして、本件特許を無効とすることについて、大豊工業株式会社（以下、「請求人」という。）から、本件審判の請求がされた。
　本件審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
 　　　　　　 
平成２５年　 ７月３１日付け　審判請求書、甲第１〜第３号証提出
同年　　　 １０月２４日付け　審判事件答弁書、乙第１〜５号証提出
同年　　　 １０月２４日付け　訂正請求書提出
平成２６年　 １月１０日付け　審理事項通知書
同年　　　　 １月２７日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）提出
同年　　　  　１月２７日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）提出
同年　　　   　２月１０日　　　口頭審理
同年　　　 　２月２４日付け　上申書（請求人）、実験成績書提出
同年　　　　 ３月１７日付け　上申書（被請求人）提出
同年　　　　 ３月２５日付け　上申書（請求人）提出
同年　　　   　５月１５日　　　審理終結　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　訂正の適否 
１．訂正の内容 
　平成２５年１０月２４日付けでなされた訂正請求は、特許第５１２７３３１号の明細書、特許請求の範囲をその訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。 
　　　　　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「樹脂どうしを相溶させた状態のポリマーアロイ化した樹脂バインダー」とあるのを、「樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した樹脂バインダー」に訂正する。
　　　　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「樹脂どうしを相溶させた状態のポリマーアロイ化した樹脂バインダー」とあるのを、「樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した樹脂バインダー」に訂正する。
　　　　　　　
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１６】に記載された「それぞれの樹脂の分子どうし」、「樹脂どうし」、及び「各樹脂の分子どうし」とあるのを、「それぞれの樹脂の分子どうし、または樹脂とカップリング剤の分子どうし、」、「樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、」、「各樹脂の分子どうし、または樹脂とカップリング剤の分子どうし、」にそれぞれ訂正する。
　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否について
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、「…ポリアミドイミド樹脂にエポキシ樹脂またはカップリング剤…を添加し…樹脂どうしを相溶させた状態のポリマーアロイ化した樹脂バインダー…」と、「樹脂どうしを相溶させた状態」と規定して、「エポキシ樹脂またはカップリング剤を添加した」もののうち、「エポキシ樹脂を添加した」もののみを意味するものとも解され得るように記載されていたところを、「樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態」と訂正して、「エポキシ樹脂を添加した」ものと「カップリング剤を添加した」ものとを意味することを明らかにするものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　
　また、訂正事項２及び３に係る訂正は、訂正前の明細書の段落【０００８】、【００１６】について、訂正事項アと同様に、「エポキシ樹脂またはカップリング剤を添加した」もののうち、「エポキシ樹脂を添加した」もののみを意味するものとも解され得るように記載されていたところを、「エポキシ樹脂を添加した」ものと「カップリング剤を添加した」ものとを意味することを明らかにするものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正事項１〜３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　　　　　
３．まとめ 
　よって、平成２５年１０月２４日付けで請求された訂正を認める。 
　　　　　　　 　 
第３　本件特許に係る発明 
　前記「第２」に記載したとおり、平成２５年１０月２４日付けの訂正請求は適法なものであるから、本件特許に係る発明は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）。
「【請求項１】
　主成分であるポリアミドイミド樹脂にエポキシ樹脂またはカップリング剤と、固体潤滑剤とを添加し、高せん断を加え、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した樹脂バインダーと、２０〜７５質量％の前記固体潤滑剤を分散含有していることを特徴とする乾性潤滑被膜組成物。
【請求項２】
　前記固体潤滑剤が、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン、グラファイト、二硫化タングステンから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の乾性潤滑被膜組成物。
【請求項３】
　前記ポリマーアロイ化樹脂１００重量部中のエポキシ樹脂の配合量が３〜３０重量部であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の乾性潤滑被膜組成物。
【請求項４】
　前記ポリマーアロイ化樹脂１００重量部中のカップリング剤の配合量が０．３〜１０重量部であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の乾性潤滑被膜組成物。
【請求項５】
　前記ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度が、１５０〜３５０℃であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の乾性潤滑被膜組成物。
【請求項６】
　銅系又はアルミニウム系合金からなる軸受合金層の表面の摺動層を、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の乾性潤滑被膜組成物としたことを特徴とするすべり軸受。
【請求項７】
　前記摺動層は、摺動層表面粗さが、Ｒａ０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載のすべり軸受。
【請求項８】
　前記摺動層は、摺動層膜厚が１〜３０μｍであることを特徴とする請求項６又は請求項７記載のすべり軸受。」
　　　　　　　　　
第４　請求人の主張する無効理由の概要および請求人が提出した証拠方法
１．審判請求書における無効理由の概要
　請求人は、請求の趣旨の欄を「特許第５１２７３３１号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」とし、概略以下の無効理由１〜４を主張している。 
　
【無効理由１】 
　本件の請求項１〜８に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるか、または甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
【無効理由２】 
　発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が請求項１〜８に係る各特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
【無効理由３】 
　本件の請求項１〜８に係る各特許発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないものであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
【無効理由４】 
　本件の請求項１〜８に係る各特許発明は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないものであるので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　
２．請求人が提出した証拠方法 
　請求人は、以下の証拠方法を提出した。 
［審判請求書に添付］ 
甲第１号証：特開２００４−１４９６２２号公報 
甲第２号証：日立化成株式会社のホームページ（「高機能化イミド系耐熱性樹脂」の資料）
甲第３号証：世界大百科事典２６巻３９２頁（平凡社：２００７年９月１日改訂新版発行）
　　　　　　　　
［平成２６年２月２４日付け上申書に添付］
実験成績書（実験内容　ポリアミドイミド樹脂／エポキシ樹脂／溶剤混合物の塗膜形成試験）
　　　
（なお、以下においては、「甲第１号証」〜「甲第３号証」を「甲１」〜「甲３」と略記する。）
  　　　 
第５　被請求人の主張の概要および被請求人が提出した証拠方法 
１．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、答弁の趣旨の欄を「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、請求人が主張する無効理由のいずれにも理由がない旨の反論をしている。
　　　　 　 
２．被請求人が提出した証拠方法 
　被請求人は、以下の証拠方法を提出した。 
［審判事件答弁書に添付］
乙第１号証：特開２００７−７７２５０号公報
乙第２号証：「化学工学の進歩３４　ミキシング技術」、社団法人　化学工学会編（槇書店）２０００年１１月１日発行、第２０１〜２０７頁
乙第３号証：「高分子」第３８巻４月号、１９８９年４月１日発行、高分子学会、第２８８〜２９１頁
乙第４号証：「ポリマーアロイ」、高分子学会編（東京化学同人）１９８５年７月１日発行、第１３５〜１４２頁
乙第５号証：「高分子の固体構造ＩＩ」、高分子学会高分子実験学編集委員会編（共立出版株式会社）昭和５９年１１月２０日発行、第４８９〜４９５頁
（なお、以下においては、「乙第１号証」〜「乙第５号証」を「乙１」〜「乙５」と略記する。）
　　　　　
第６　当審の判断 
　当審は、上記無効理由１〜４はいずれも理由がない、と判断する。
　その理由は、以下のとおりである。なお、事案に鑑み、無効理由２〜４（無効理由４、２、３の順で検討する。）、無効理由１の順で検討する。
　　　　　　　　　　
１．無効理由２〜４について
（１）本件発明の詳細な説明の記載事項および甲３、乙１〜５の記載事項
ア．本件発明の詳細な説明の記載事項
　無効理由２〜４は、いずれも特許請求の範囲ないし発明の詳細な説明の記載要件に係る無効理由であるので、これらの無効理由を検討するにあたって、いずれかの無効理由に関連すると認められる本件発明の詳細な説明の記載をまず摘記する。 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
ａ「【０００３】
…
【特許文献３】特開２００１−３４３０２２号公報（段落０００７）
…
【特許文献５】特開２００３−５６５６６号公報
…
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、上記した特許文献１〜特許文献６に記載される発明においては、近年の高出力化及び高回転化した内燃機関のすべり軸受に要求される軸受性能（非焼付性・初期なじみ性・耐キャビテーション性）を充分に充足するものではなかった。例えば、上記の特許文献５に開示される発明は、ＰＡＩ樹脂、ＰＩ樹脂、ＥＰ樹脂及びＰＢＩ樹脂を混合し樹脂バインダーとするとの記載があるが、単純なポリマーブレンドであると、樹脂どうしが相溶しておらず、樹脂がクラスター状に分散されているのみである。そのため、摺動層内において物性のバラツキが発生し、充分な非焼付性、特に耐キャビテーション性が得られないという欠点があった。
【０００５】
　また、上記した特許文献３には、『熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂は溶媒に溶かされると、分子に近い極微細な単位で渾然と混じり合い、・・・・・中間の性質を持つようになる。』との記載があるが、『渾然と混じり合う』とは溶媒中にて熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂が極微細ではあるが、クラスター状となっていること意味している（マイクロクラスター）。そのため、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂は相溶しておらず、熱硬化性樹脂に熱可塑性樹脂を微細な分散を行うことにより、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の中間の性質を実現している。キャビテーション現象がおこる条件で使用されるすべり軸受の摺動層として用いられる場合には、キャビテーションによる応力が物理的性質の連続しなくなる各樹脂相の界面に集中するため耐キャビテーション性は低下するという欠点があった。
…
【０００７】
　本発明は、上記した事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、軸受性能、特に非焼付性、初期なじみ性、耐キャビテーション性を一層向上できる乾性潤滑被膜組成物及び該乾性潤滑被膜組成物を摺動層としたすべり軸受を提供することにある。」
　　　
ｂ「【発明の効果】
【００１６】
　請求項１に係る発明において、摺動層の主成分となるポリアミドイミド樹脂（以下、「ＰＡＩ樹脂」という。）は、熱硬化性樹脂のなかでも耐熱性に優れていると共に、材料強度が高いので、耐摩耗性を向上できる。また、高温雰囲気における材料強度の低下や、摺動時の発熱による材料強度の低下も少ないので、高温摺動時でも良好な耐摩耗性を維持できる。さらにＰＡＩ樹脂は、エポキシ樹脂（以下、「ＥＰ樹脂」という。）、カップリング剤を添加し高せん断を加えポリマーアロイ化されることにより、樹脂バインダー自体の接着性が向上する。そのため軸受合金層の表面とバインダー間の密着性が向上し、摺動層の剥離が防止できるため非焼付性、耐キャビテーション性が向上できる。ポリマーアロイ化する前のＰＡＩ樹脂、ＥＰ樹脂またはカップリング剤は、それぞれの樹脂の分子どうし、または樹脂とカップリング剤の分子どうし、が絡み合った状態にある。通常の混合方法では、分子どうしの絡み合いを、完全にはほぐすことができないので樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を完全に相溶させることができない。高せん断を加えながら混合すると各樹脂の分子どうし、または樹脂とカップリング剤の分子どうし、の絡み合いがほぐされて樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を均質に相溶させることができる。
【００１７】
　また、摺動層は固体潤滑剤を含有しているため、摩擦係数を小さくでき、非焼付性を向上できる。この場合、固体潤滑剤の含有率が２０質量％未満では固体潤滑剤による潤滑性向上効果がほとんど得られず、７５質量％を超えると、耐キャビテーション性が低下する。…」
　　　　　　
ｃ「【００２４】
…本発明においては、ＰＡＩ樹脂とＥＰ樹脂またはカップリング剤をポリマーアロイ化することにより、樹脂バインダーの軸受合金層の表面への密着性が向上しているため、ＰＡＩ樹脂単体を樹脂バインダーとした場合に比べ、剥離が抑えられ、摺動層の厚さを１〜３μｍとしても摺動面より容易に消失するようなことはなく、充分に局部的な負荷の上昇を緩和するので焼付性の低下が起こらない。」
　　　　　
ｄ「【００２６】
　次に、本実施例による摺動層を設けた実施例品と従来の摺動層を設けた比較例品について非焼付試験、耐キャビテーション試験を実施し、その結果を表１に示す。実施例品は、裏金となる鋼板上に銅系軸受合金層を接合して、これを平板形状に加工後、脱脂処理し、続いて軸受合金層の表面をブラスト加工により粗面化する。さらに酸洗・湯洗、乾燥後、表１の実施例１〜１４に示す組成物を有機溶剤(Ｎ−メチル―２−ピロリドン、キシレンおよびエタノール)で希釈し、ホモジナイザーにより組成物に高せん断力を長時間（１時間以上）加え、相溶および均一化を行った組成物を上記軸受合金層表面にエアースプレーで吹付けて塗布した。その後、有機溶剤を乾燥除去し、２５０℃で６０分間焼成する。ここで摺動層の厚さは、焼付試験用、耐キャビテーション試験用共に実施例１〜１１は５μｍ、実施例１２，１３，１４は２μｍとした。なお、ホモジナイザーにより、組成物に高せん断を加え、ポリマーアロイ化している。
【００２７】
　一方、比較例品は、裏金となる鋼板上に銅系軸受合金層を接合して、これを平板形状に加工後、脱脂処理し、続いて軸受合金層の表面をブラスト加工により粗面化する。さらに酸洗・湯洗、乾燥後、表１の比較例１〜５に示す組成物を有機溶剤(Ｎ−メチル―２−ピロリドンおよびキシレン)で希釈し、ホモジナイザーにより希釈した組成物に高せん断力を加え、相溶および均一化を行いポリマーアロイ化した組成物を上記軸受合金層表面にエアースプレーで吹付けて塗布した。その後、有機溶剤を乾燥除去し、２５０℃で６０分間焼成する。ここで摺動層の厚さは、焼付試験用、耐キャビテーション試験用共に５μｍとした。また、比較例６は実施例１０と同等の組成物を超音波攪拌機で混合攪拌し、上記軸受合金層表面にエアースプレーで吹付けて塗布した。また、比較例７は先ず前処理法にて固体潤滑剤をカップリング剤で処理し、次いでバインダーとの混合を行い組成物をとした後、超音波攪拌機で混合攪拌し、上記軸受合金層表面にエアースプレーで吹付けて塗布した。その後、有機溶剤を乾燥除去し、２５０℃で６０分間焼成する。ここで摺動層の厚さは、焼付試験用、耐キャビテーション試験用共に５μｍとした。また、実施例と比較例について裏金となる鋼板上に銅系軸受合金層を接合して、これを外径５５ｍｍ、幅１７ｍｍ、厚さ１.５ｍｍの半割形状軸受に加工後、上記と同じ条件で厚さ１０μmの摺動層を設けた。この半割軸受２個を突合せて円筒状とし、密着性評価用とした。
【００２８】
【表１】
…
【００３３】
　上記表１において、摺動層の各成分の数字は、それぞれ質量百分率(質量％)である。まず、摺動層のベース樹脂をＰＡＩ樹脂のみで構成した比較例２に対し、実施例１〜８では、ＰＡＩ樹脂とＥＰ樹脂またはカップリング剤がポリマーアロイとなっていることが異なる。試験結果を見ると、焼付荷重、耐キャビテーション性について実施例１〜８の方が優れている。これは、ＰＡＩ樹脂にＥＰ樹脂またはカップリング剤が添加されポリマーアロイ化されたことにより、バインダー樹脂自体の密着性が向上したため、非焼付性が向上し、またキャビテーションによるエロージョンの発生が抑制されてきたことによるものである。
【００３４】
　また、比較例３と実施例３を比較してみると、焼付荷重、体積減量について、実施例３の方が優れている。これは、比較例３の固体潤滑剤の添加量が７５質量％より多いため、摺動層の強度の低下により、焼付荷重、耐キャビテーション性の低下が起こったことによるものである。
【００３５】
　また、比較例１と実施例９を比較してみると、体積減量についてはほぼ同じであるが、焼付荷重については、実施例９の方が優れている。これは、比較例１の固体潤滑剤の添加量が２０質量％より少ないため、摺動特性が充分でなく、また摺動層の靭性が不十分なことにより、初期なじみが起こりにくいことによるものである。従って固体潤滑剤の添加量は２０〜７５重量％が望ましい。
【００３６】
　また、比較例６と実施例１０を比較してみると、焼付荷重、体積減量については、実施例１０の方が優れている。これは、比較例６が、樹脂が溶媒に溶かされ、分子に近い極微細な単位で混合攪拌されてはいるが、均一物質ではなく、マイクロクラスター状となっているため、キャビテーションによる応力が物理的性質の連続しなくなる各樹脂相の界面に集中するため耐キャビテーション性の低下が起こったものである。
【００３７】
　これに対し、実施例１０では混合時に高せん断を加え、ＰＡＩ樹脂とＥＰ樹脂を単分子どうしで存在させることによりポリマーアロイ化することができ、樹脂どうしを相溶させ、単一物質となるため、樹脂バインダー内において、不連続部が発生しないため、耐キャビテーション性が向上している。
【００３８】
　また、実施例２，３をみるとポリマーアロイ化した樹脂バインダー中のＥＰ樹脂の添加量が３〜３０質量％であり、非焼付性がとくに良好であることがわかる。
【００３９】
　また、実施例１２、実施例１３、実施例１４をみると、さらに焼付荷重、体積減量が優れている。これは、ＰＡＩ樹脂とＥＰ樹脂、カップリング剤をポリマーアロイ化することにより、樹脂バインダーの密着性が向上しているため、ＰＡＩ樹脂単体を樹脂バインダーとした場合に比べ、摺動層の厚さを１〜３μｍとしても摺動面より容易に消失するようなことはないばかりでなく、薄膜になるため放熱性が向上し、非焼付性も向上したことがわかる。
【００４０】
　また、比較例７と実施例８を比較してみると、焼付荷重、体積減量については、実施例８の方が優れている。これは、比較例７が、前処理法にてカップリング剤が固体潤滑剤の表面に被覆されているため、カップリング剤が軸受合金の表面とバインダー間に存在しにくいのに対し、実施例８は、インテグラルブレンド法にてカップリング剤を添加し、かつ高せん断を加えることのよりポリマーアロイ化するため、軸受合金の表面とバインダー間の密着性が向上することによる。なお、表１には、固体潤滑剤として二硫化タングステンを分散含有した摺動層についての試験結果を示していないが、出願人らは、二硫化タングステンを分散含有した摺動層において同様の実験を行っており、それらが実施例１〜１４とほぼ同等の結果となったことを確認している。」
　　　　　
ｅ「【００４１】
　本発明は上記しかつ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。樹脂組成物に高せん断を加える装置としては、ホモジナイザーに限らず、高圧ジェット撹拌混合機等でも良い。…」
　　　　　　
イ．甲３、乙１〜５の記載事項
　請求人、被請求人の提出した証拠のうち、特許請求の範囲ないし発明の詳細な説明の記載要件に係る無効理由を検討するにあたって関連すると認められる甲３、乙１〜５の記載事項を摘記する。 　　　　　　　　　
　　　　　　　
ａ　甲３（世界大百科事典２６巻３９２頁（平凡社：２００７年９月１日改訂新版発行））
「ホモジナイザー　ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ
固体と液体（塗料など）、液体と液体（ミルクなど）の２相流に激しい機械的作用を加えて均一で安定したサスペンションをつくる機械装置の総称。高速の回転羽根の強いかくはん(攪拌)作用を利用する方法、高圧流体を狭いギャップを通して流し、その際受ける強いせん（剪）断作用を利用する方法などがある。超音波を用いる分散機もこのなかに含めることができる。また、湿式の微粉砕機の多くはホモジナイザーとして用いることができ、とくにコロイドミル、かくはん粉砕機、ときには振動ミルなどもホモジナイザーとして利用される。」
　　　　　　　　
ｂ　乙１（特開２００７−７７２５０号公報）
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミドイミド樹脂（ｂ）から構成される樹脂組成物であって、絶乾時の動的粘弾性測定から求められるポリアミド樹脂に相当する損失正接（ｔａｎδ）の最大ピークトップ温度が下記式［１］を満足することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
（樹脂組成物におけるポリアミド樹脂に相当するｔａｎδの最大ピークトップ温度）＞（ポリアミド樹脂のｔａｎδの最大ピークトップ温度）＋｛（ポリアミドイミド樹脂のｔａｎδの最大ピークトップ温度）−（ポリアミド樹脂のｔａｎδの最大ピークトップ温度）｝×（ポリアミドイミド樹脂添加率（重量％））／１００×０．３　［１］
…」
　　　
（ｂ）「【０００１】
　本発明は、ポリアミド樹脂とポリアミドイミド樹脂からなる樹脂組成物において、ポリアミド樹脂中にポリアミドイミド樹脂が一部分子相溶した樹脂組成物とその製造方法に関するものである。更に詳しくは、ポリアミド樹脂が本来有する優れた機械的特性を保持しながら、吸水特性、成形加工時の流動性が大幅に改善されたポリアミド樹脂組成物およびその製造方法に関するものである。」
　　　　
（ｃ）「【００５８】
　本発明のポリアミド樹脂組成物は、ＰＡＩ樹脂（ｂ）の添加量（重量％）のうちの３０重量％以上がポリアミド樹脂（ａ）に分子相溶していること、すなわち絶乾時の動的粘弾性測定から求められるポリアミド樹脂（ａ）に相当する損失正接（ｔａｎδ）の最大ピークトップ温度が下記式［１］を満足することが必要である。
（樹脂組成物におけるポリアミド樹脂に相当するｔａｎδの最大ピークトップ温度）＞（ポリアミド樹脂のｔａｎδの最大ピークトップ温度）＋｛（ポリアミドイミド樹脂のｔａｎδの最大ピークトップ温度）−（ポリアミド樹脂のｔａｎδの最大ピークトップ温度）｝×（ポリアミドイミド樹脂添加率（重量％））／１００×０．３　［１］
　ここで言う動的粘弾性は、各原料および樹脂組成物のペレットから溶融プレスにより調整したプレスフィルムを用い、粘弾性測定装置を使用して窒素雰囲気下で測定できる。また絶乾状態とは、プレスフィルム作成後、即座に防湿袋および防湿缶に入れて保存した状態のことを言い、吸水による重量変化率が０．２％以下の状態を言う。非相溶系ポリマーアロイであれば、樹脂組成物中のｔａｎδは図１（Ａ）に示すように、ポリアミド樹脂（Ｂ）とＰＡＩ樹脂（Ｃ）単体のｔａｎδがピークシフトすることなく観察される。一方、完全分子相溶系ポリマーアロイであれば、図２（Ａ）に示すようにポリアミド樹脂（Ｂ）とＰＡＩ樹脂（Ｃ）のｔａｎδが両者接近してシングルピークとなり、そのピーク温度は形成する樹脂組成物の組成比に比例した値となる。本発明のポリアミド樹脂組成物はその中間の位置付けられる一部分子相溶した系であり、図３（Ａ）に示すように樹脂単体のｔａｎδと比較するとピークシフトが見られる。本発明では吸水性、成形加工性の観点から、ＰＡＩ樹脂（ｂ）の添加量（重量％）のうちの３０重量％以上がポリアミド樹脂（ａ）に分子相溶していることが必要であり、その場合樹脂組成物におけるポリアミド樹脂に相当するｔａｎδの最大ピークトップ温度が式［１］を満足する。式［１］を満足しない場合、すなわちＰＡＩ樹脂（ｂ）の添加量（重量％）の３０％未満が相溶する場合には、低吸水性、成形加工性が大幅に改良されたポリアミド樹脂組成物を得ることができない。」
　　　　
（ｄ）「【００７１】
　本発明のポリアミド樹脂組成物の製造に用いる混練機は、単軸、２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、及びミキシングロールなど通常公知の溶融混練機に供給してポリアミド樹脂の融点以上、ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度以上の加工温度で混練する方法などを代表例として挙げることができるが、本発明の成形加工性、低吸水性に優れた樹脂組成物を得るためには、押出時の混練エネルギー（吐出量あたりの押出機仕事量（ｋＷ／（ｋｇ／ｈ）））を大きくすることが必要である。好ましい混練エネルギーは、０．３ｋＷ／（ｋｇ／ｈ）以上２．０以下であり、特に好ましくは０．５以上である。しかしながら、通常混練エネルギーを大きくするとせん断による発熱で樹脂温度が上昇し、ポリアミド樹脂の熱分解を引き起こし、目的の相分離構造を形成することが困難となる。そのため押出時の樹脂温度は３００℃〜３５０℃にすることが好ましく、３１０℃〜３４０℃にすることが特に好ましい。」
　　　　
（ｅ）「【図１】
【図２】
【図３】
」
　　　　　　　　　
ｃ　乙２（「化学工学の進歩３４　ミキシング技術」、社団法人　化学工学会編（槇書店）２０００年１１月１日発行、第２０６〜２０７頁）
「…
　以上回転翼タイプからジェットそして超音波式まで，乳化・分散の機能を示すミキサー，ホモジナイザーそして磨砕機の各々の概要を示してきた．以上の各機種での乳化・分散に影響を与えるパラメータによって具体的に数量対比したものを表１３．１に示す．」
　　　　　　　
ｄ　乙３（「高分子」第３８巻４月号、１９８９年４月１日発行、高分子学会、第２８８頁）
「１．はじめに
　“相溶性（ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ）”を異種高分子間の相互溶解性の略語であるとみなして，その実験的評価方法について記すこととする．…
　実験方法としては，高分子溶液や高分子固体の研究に用いられている一般的な測定法を利用すればよい．…具体的な応用例は約１０年前に秋山によって要領よくまとめられている．…」
　　　
ｅ　乙４（「ポリマーアロイ」、高分子学会編（東京化学同人）１９８５年７月１日発行、第１３５〜１３８頁）
「…
３．２．２　高分子相溶性の決定方法
　これまで各種ブレン系に対し，相溶性を調べるために広く応用されてきた諸実験的測定法の概要を一覧表にして表３．８に示す．…
…」
　　　　　　　　　　
ｆ　乙５（「高分子の固体構造ＩＩ」、高分子学会高分子実験学編集委員会編（共立出版株式会社）昭和５９年１１月２０日発行、第４８９〜４９０頁）
「１１章
　物性測定による高次構造のキャラクタリゼーション
…
　まず本章で対象とする高次構造の定義を繊維を例にして示す．表１１．１に高次構造の定義と，その構造の代表的な評価手段を示す．…」
　　　　　　　　　
（２）無効理由４について
　審判請求書第２〜８頁の「（１）請求の理由の要約」の「…そうすると、「高せん断を加え樹脂どうしを相溶させた状態のポリマーアロイ化した」は、「高せん断」、「相溶させた状態のポリマーアロイ化」が必ずしも明確とは言えない。「高せん断」がどのようなものか明確でなく、かつ「ポリマーアロイ化の確認」手段も特定されていない。…さらに、本件特許発明１は、…カップリング剤を用いる場合、…「樹脂どうしを相溶」がないので、不明確である。」（審判請求書第７〜８頁）との記載等からみて、請求人の主張する無効理由４は、請求項１の「高せん断を加え樹脂どうしを相溶させた状態のポリマーアロイ化した」との記載における「高せん断」および「相溶させた状態のポリマーアロイ化」が、当業者にとって明確でないため、「高せん断を加え樹脂どうしを相溶させた状態のポリマーアロイ化した」は、当業者にとって明確でないこと、さらに、「樹脂どうしを相溶」はカップリング剤を選択する態様と対応しないため、本件特許請求の範囲の請求項１および請求項１を引用する請求項２〜８の記載は明確でないことを無効理由として主張するものと認められる。
　そこで、斯かる主張について検討する。
　　　　　
ア．「高せん断を加え、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した」について
　　　　　
　請求項１の「高せん断を加え、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した」との記載が明確なものであるか否かについて検討する。　
　ポリマーアロイとは、一般に、２成分以上の高分子の混合あるいは化学結合により得られる多成分系高分子（「岩波　理化学事典　第５版」長倉三郎等編（２００４年１２月２０日発行）、第１３２１頁「ポリマーアロイ」の項）であるところ、当該記載は、文言上、高いせん断を加えて樹脂どうしまたは樹脂とカップリング剤とを、相互に溶け合わせてポリマーアロイとすること、を意味することは明らかなものといえるが、さらに、「相溶させた状態のポリマーアロイ化」、「高せん断」の具体的な内容が本件発明の詳細な説明の記載に照らし、明確なものであるか否か検討する。
　　　　　　　　
　まず、本件発明の詳細な説明において、「高せん断を加え、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した」樹脂バインダーを用いる本件特許発明の具体例を記載した実施例、および比較例の内容について、具体的に検討する（以下に、実施例および比較例に係る【表１】を再掲する。）。
【表１】
　　　　　　　　
　【表１】には、実施例１〜１４に示された成分から構成される組成物に対して、有機溶剤(Ｎ−メチル―２−ピロリドン、キシレンおよびエタノール)で希釈し、ホモジナイザーにより高せん断力を長時間（１時間以上）加え、相溶および均一化を行った組成物を軸受合金層表面にエアースプレーで吹付けて塗布した後、有機溶剤を乾燥除去し、２５０℃で６０分間焼成する処理を行って、得られた摺動層（摘記ｄ）について焼付試験・キャビテーション試験（焼付き荷重・体積減量・剥離有無）を行った結果および比較例１〜７のものについて同様の焼付試験・キャビテーション試験を行った結果が記載されている。
　そこで、【表１】に開示された実施例１〜１４と比較例１〜７の焼付試験・キャビテーション試験の結果を対照すると、前者は焼付き荷重が２４〜３６ＭＰａ、体積減量が０．６０〜１．０１ｍｍ３の範囲で、剥離有無について、いずれも「無」であるのに対して、後者は焼付き荷重が９〜２１ＭＰａ、体積減量が０．７０〜１．５７ｍｍ３の範囲で、剥離有無について、「有」の場合があるものであって、実施例は比較例に比べて焼付き荷重が大きく、若干ながら体積減量が小さく、剥離有無が「無」の傾向にあることが理解できるから、【表１】からは、実施例と比較例との間に非焼付き性、耐キャビテーション性といった潤滑被膜組成物の潤滑性能の点で、差異が生じていることが明確に把握できる。
　そして、【表１】において、ホモジナイザーにより高せん断力を長時間（１時間以上）加える処理を行った（摘記ｄ）実施例１０について、焼付き荷重が２４ＭＰａ、体積減量が１．０１ｍｍ３、剥離有無が「無」であり、同等の成分から構成される組成物に対して、ホモジナイザーによる処理に換えて、超音波攪拌機で混合攪拌する処理を行った（摘記ｄ）比較例６について、焼付き荷重が１５ＭＰａ、体積減量が１．２１ｍｍ３、剥離有無が「有」となっていることから、両者における非焼付き性、耐キャビテーション性の差異は、組成物を攪拌する程度の違いが主たる要因であるものと理解される。
　そうすると、本件発明の詳細な説明の実施例および比較例の記載から、少なくとも、組成物を攪拌する程度の違いに基づいて潤滑被膜組成物の潤滑性能に差異が生じていることは、十分に確認できるものである。
　　　　　　　
　また、本件発明の詳細な説明には、本件特許発明において斯かる潤滑性能の差異が生じたことについて、「…上記の特許文献５に開示される発明は、…単純なポリマーブレンドであると、樹脂どうしが相溶しておらず、樹脂がクラスター状に分散されているのみである。そのため、摺動層内において物性のバラツキが発生し、充分な非焼付性、特に耐キャビテーション性が得られないという欠点があった。…また、上記した特許文献３には、… クラスター状となっていること意味している（マイクロクラスター）。そのため、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂は相溶しておらず、…耐キャビテーション性は低下するという欠点があった。」（摘記ａ）と、先行技術においては樹脂どうしがクラスター状（すなわち、塊ないし房状）に分散されるのみで相溶していないため、充分な非焼付性、耐キャビテーション性が得られない等の欠点があったことを説明したうえで、本件特許発明について、「ポリマーアロイ化する前のＰＡＩ樹脂、ＥＰ樹脂またはカップリング剤は、それぞれの樹脂の分子どうし、または樹脂とカップリング剤の分子どうし、が絡み合った状態にある。通常の混合方法では、分子どうしの絡み合いを、完全にはほぐすことができないので樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を完全に相溶させることができない。高せん断を加えながら混合すると各樹脂の分子どうし、または樹脂とカップリング剤の分子どうし、の絡み合いがほぐされて樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を均質に相溶させることができる。」（摘記ｂ）、および、「本発明においては、…ポリマーアロイ化することにより、樹脂バインダーの軸受合金層の表面への密着性が向上しているため、…焼付性の低下が起こらない。」（摘記ｃ）と、本件特許発明においては、各樹脂またはカップリング剤の分子どうしの絡み合いがほぐされて、ＰＡＩ樹脂、ＥＰ樹脂またはカップリング剤を均質に相溶させることができること、および、ポリマーアロイ化することにより、焼付性の低下が起こらないことが説明されており、これらの本件発明の詳細な説明に記載された内容は、前記の実施例、比較例に係る潤滑被膜組成物の潤滑性能の差異についての開示と何ら矛盾するものではない。
　そして、高せん断力での攪拌によりクラスターが破壊されることによって、クラスターに起因する分子どうしの絡み合いがほぐされ、樹脂の分子どうし、または樹脂とカップリング剤の分子どうしが均質に相溶するであろうことは、技術的に首肯されることであり、さらに、相溶の程度によって、潤滑性能に明確な差異が生じるような違いが生じ得ることも、技術的に首肯されることである。
　　　　　
　以上に照らせば、本件発明の詳細な説明は、組成物を攪拌する程度の違いに基づいて潤滑被膜組成物の潤滑性能に差異が生じていることを示す実施例および比較例が記載され、そのような実施例および比較例の結果と何ら矛盾せず、技術的に首肯されるような、本件特許発明についての説明が記載されたものである。
　　　
　そこで、改めて、本件特許発明における「相溶させた状態のポリマーアロイ化」、「高せん断」との記載が、本件発明の詳細な説明の記載に照らし、明確なものであるか否かについて検討する。
　　　　　　　　
　本件発明の詳細な説明には、「相溶させた状態のポリマーアロイ化」したものとして記載された実施例のものが、そのようなものでないものとして記載された比較例のものに比べて、非焼付性、耐キャビテーション性といった潤滑性能について、優れたものであることが開示され、そのような「相溶させた状態のポリマーアロイ化」したものを得る手段として、「ホモジナイザーにより組成物に高せん断を加える」手段が開示され（摘記ｄ）、さらに、「高圧ジェット撹拌混合機」であればその代替手段となり得ること（摘記ｅ）、「超音波攪拌機」では不十分であること（摘記ｄ）が、実施例等において、開示されている。そして、本件発明の詳細な説明には、それらの開示された事項と矛盾する記載もない。
　そうすると、本件特許発明における「相溶させた状態のポリマーアロイ化」、「高せん断」との記載は、本件特許発明にあたる実施例のものが本件特許発明にあたらない比較例のものに比べてどのようなものであるかを表すための記載であって、いわば、実施例と比較例との差異を表現するための記載と明確に理解することができるから、斯かる記載によって本件特許発明の特徴を表現した本件特許請求の範囲の請求項１および請求項１を引用する請求項２〜８の記載が、技術的に明確性の欠如したものとはいえない。
　　　　　　　
イ．「樹脂どうしを相溶」について
　前記「第２」に記載したとおり平成２５年１０月２４日付け訂正請求によって、本件特許請求の範囲の請求項１の「樹脂どうしを相溶」は、「樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶」と訂正されることとなったから、当該訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「樹脂どうしを相溶」と記載したことによる明確性の問題は解消したものといえる。
　　　　　　
ウ．無効理由４のまとめ  
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由４によって、本件特許を無効とすることはできない。 
　　　　
（３）無効理由２について
　審判請求書第２〜８頁の「（１）請求の理由の要約」の「…かつ「ポリマーアロイ化の確認」手段も特定されていない。また、ホモジナイザーが多義的であり不明確であるのに特定されておらず、当業者は、どのようなホモジナイザーを用いればよいか、過度の実験を当業者に強いることになるので、本件特許明細書は、当業者が発明を実施できるように十分に明確に記載されていないことになる。…」（審判請求書第７〜８頁）との記載等からみて、請求人の主張する無効理由２は、本件特許発明は「どのようなホモジナイザーを用いればよいか、過度の実験を当業者に強いるものであること」および「「ポリマーアロイ化の確認」手段が特定されていないこと」を理由として、本件発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことを無効理由として主張するものと認められる。
　そこで、斯かる主張について検討する。
　　　　　　　　　　
ア．「ホモジナイザー」について
　本件発明の詳細な説明の記載をみると、実施例において高せん断を加える手段としてホモジナイザーを用いることが記載されている(摘記ｄ）が、ホモジナイザーとして如何なるものを用いるかを当業者が本件発明の詳細な説明の記載から技術常識に照らして理解できるか否か検討する。
　　　　　　　
　本件発明の詳細な説明には、前記「（２）」でも述べたとおり、高せん断を加える手段として、超音波攪拌機によるせん断程度では不十分であり（摘記ｄ）、「高圧ジェット撹拌混合機」であればその代替手段となり得ること（摘記ｅ）が開示され、本件特許発明が高せん断を加えることによって、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤との分子どうしの絡み合いをほぐして樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤とを均質に相溶させるものであること（摘記ｂ）が開示されており、高せん断を加える目的、ならびに、そのための適切な手段及び不適切な手段の例示がされていることは明らかである。
　また、一般にホモジナイザーに類する機械的装置が各々どの程度のせん断力を有するものであるかは技術常識と認められる（例えば、乙２の「表１３．１」（前記「（１）イ．ｃ」）参照。）。
　以上の事項から総合的にみて、一般にホモジナイザーに多種類のものが存在することが技術常識であったとしても（請求人の提出した甲３（前記「（１）イ．ａ」）によると、ホモジナイザーとは「激しい機械的作用を加えて均一で安定したサスペンションをつくる機械的装置の総称」と定義されている。）、本件特許発明において用いるホモジナイザーが、どの程度以上のせん断力を有するものであるかは、本件発明の詳細な説明の高せん断を加える目的、ならびに、そのための適切な手段及び不適切な手段の例示の記載および技術常識に照らし、当業者が理解し得たものといえる。
　　　　　　　　
　よって、本件発明の詳細な説明の記載は、ホモジナイザーとして如何なるものを用いるかについて、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
　　　　　　　　　　
イ．「ポリマーアロイ化の確認」について
　本件発明の詳細な説明の実施例の記載をみると、同等の組成物について、「ホモジナイザーにより組成物に高せん断力を長時間（１時間以上）加え、相溶および均一化」する処理を行う実施例（実施例１０）及びそれよりもせん断力が小さいと解される「超音波攪拌機で混合攪拌」する処理を行う比較例（比較例６）が記載され、実施例（実施例１０）のものは比較例（比較例６）のものに比べて焼付き荷重、体積減量、剥離有無の物性に優れたものであることが開示されているから、ポリマーアロイ化したことは、焼付き荷重、体積減量、剥離有無の物性によって確認できるといえる。
　また、本件発明の詳細な説明の実施例においてはポリマーアロイ化の確認手段が特定されていないが、分子どうしの相溶性を調べてポリマーアロイ化を確認する手段として、種々のものがあることは技術常識と認められる（例えば、乙３〜５参照。特に、乙４の表３・８、乙５の表１１．１には種々の測定試験手段が記載されている。また、乙１には、ｔａｎδの測定によって相溶性を調べられることが示唆されている（前記「（１）イ．ｂ、ｄ〜ｆ」参照。））。
　　　　　　　　
　なお、請求人は、平成２６年２月２４日付け上申書において、電子顕微鏡（ＳＥＭ）による凹部の有無の確認に関する実験成績書を提出したが、当該実験成績書のデータは、本件特許発明において、ポリマーアロイ化の確認ができない等の事項を客観的に立証するのに足りるものではない（なお、当該実験成績書の実験は、本件特許発明におけるエポキシ樹脂が常温で溶解しない溶媒（エタノール）を用いるものであって、溶出による凹部が形成されないことは明らかなことである。）。
　　　　
　以上の事項からみて、本件発明の詳細な説明は、「ポリマーアロイ化の確認」について、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　　　　　　　　
ウ．無効理由２のまとめ  
　したがって、請求人の主張する無効理由２によっては、本件特許を無効とすることはできない。 
　　　　　　　　　　
（４）無効理由３について  
　審判請求書第２〜８頁の「（１）請求の理由の要約」の「…かつ「ポリマーアロイ化の確認」手段も特定されていない。また、ホモジナイザーが多義的であり不明確であるのに特定されておらず、当業者は、どのようなホモジナイザーを用いればよいか、過度の実験を当業者に強いることになるので、本件特許明細書は、当業者が発明を実施できるように十分に明確に記載されていないことになる。また、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえないものである。…」（審判請求書第７〜８頁）との記載等からみて、請求人の主張する無効理由３は、本件特許発明は「どのようなホモジナイザーを用いればよいか、過度の実験を当業者に強いるものであること」および「「ポリマーアロイ化の確認」手段が特定されていないこと」を理由として、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないことを無効理由として主張するものと認められる。
　そこで、斯かる主張について検討する。
　　　　　　　　　
　「どのようなホモジナイザーを用いればよいか」及び「ポリマーアロイ化の確認」については、前記「（３）ア．及びイ．」に記載したとおり、本件発明の詳細な説明に当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
　そして、本件発明の詳細な説明には、本件特許発明が、当該発明の解決すべき課題（摘記ａ）を解決できるものであること（摘記ｂ〜ｅ）が開示されている。
　そうすると、本件発明の詳細な説明は、本件特許発明について、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるように記載されていると認められる。
　　　　　　　　
　したがって、請求人の主張する無効理由３によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　　　　　　　
（５）無効理由２〜４のまとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２〜４によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　　　　　
（６）請求人の主張について（口頭審理陳述要領書における「溶媒」に関する主張について）
　請求人は、口頭審理陳述要領書において、「…このように、実施例と比較例においては、いずれも溶媒を使用し、かつ「ホモジナーザー」を使用して高せん断力を加える点では軌を一にするが、溶剤が異なる点で差異があり、さらに比較例において高せん断力について時間の記載を欠く点で差異があります…。そうだとすると、本件特許発明１において、「溶媒」を使用することについて何ら規定されていないが、溶媒の使用は必須でないか、…等について疑問が生じますが 、このような点について本件特許明細書には何ら記載がありません。…このように、本件特許発明１は、新規性、進歩性の判断とされるべき発明が、十分に特定されて記載されているとは言い難いと思料します。」（口頭審理陳述要領書（請求人）第３〜４頁）と主張する。
　　　　　　　　　　　　　　
　当該主張は、「溶媒」を使用することについての規定の有無という、審判請求書においては何ら無効理由とされていなかった事項に関する主張であるが一応検討する。
　当該主張は、発明の詳細な説明に記載された実施例、比較例の記載を比べると、溶媒が異なる点で差異があり、実施例と比較例の実験データの差異は、斯かる点によるものである蓋然性があるところ、本件特許請求の範囲の請求項１には、溶媒の使用の点が発明特定事項として記載されていないため、本件特許請求の範囲には、新規性、進歩性の判断に係る発明が、十分に特定されて記載されていないことを主張するものと認められる。
　しかしながら、溶媒は本件特許発明において製造過程で蒸発してなくなるものであり、また、その種類等は当業者が適宜決定するものであることが技術常識であるところ、請求人の提出した口頭審理陳述要領書、平成２６年２月２４日付けおよび同年３月２５日付け上申書の内容を参照しても、本件特許発明において溶媒の使用が発明特定事項とされるべきものであることについて、単に疑いがあるとの主張の域を脱するに足りる程の客観的な根拠が示されているまでのものとはいえないし、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は溶媒を必須のものとしていなくとも、その発明特定事項は明確なものであるから、請求人の主張は認められない。
　　　　　　　　　　　
２．無効理由１について 
（１）甲各号証に記載された事項 
　請求人の提出した甲１〜３には、各々、以下の事項が記載されている。
　　　　
ア．甲１（特開２００４−１４９６２２号公報）
１ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材と、該母材の摺動面となる表面の少なくとも一部に形成されている乾性被膜潤滑剤よりなる被覆層と、を有する摺動部材であって、
前記母材の摺動面となる表面の少なくとも一部は、表面粗さが十点平均粗さで８〜１８μｍＲｚとなるように条痕を有し、
前記乾性被膜潤滑剤は、ポリアミドイミド樹脂と，エポキシシランおよびエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種の塗膜改質剤と，窒化珪素およびアルミナから選ばれる少なくとも１種の硬質粒子と，を有することを特徴とする摺動部材。
【請求項２】
前記塗膜改質剤はエポキシシランである請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記乾性被膜潤滑剤は、さらに、ポリテトラフルオロエチレン、二硫化モリブデン、グラファイトから選ばれる少なくとも１種の固体潤滑剤を含む請求項１または請求項２に記載の摺動部材。
【請求項４】
前記被覆層の表面粗さは十点平均粗さで０．５〜７μｍＲｚである請求項１〜請求項３の何れかに記載の摺動部材。
【請求項５】
前記被覆層の膜厚は、８〜２０μｍで形成されている請求項１〜請求項４の何れかに記載の摺動部材。
【請求項６】
前記摺動部材はピストンであり、前記条痕および前記被覆層はピストンスカート部に形成されている請求項１〜５の何れかに記載の摺動部材。」
　　　　
１ｂ「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は…耐摩耗性や密着性を向上させつつ、より摩擦係数を低減させる摺動部材を提供することを目的とする。」
　　
１ｃ「【００２２】
エポキシ樹脂の添加量は、乾性被膜潤滑剤の耐摩耗性および密着性の向上のためには、ポリアミドイミド樹脂１００体積部に対しエボキシ樹脂を０．５〜１０体積部の範囲とすることが好ましい。エポキシ樹脂の添加量が０．５体積部未満であると添加効果が認められないので好ましくない。また、添加量が１０体積部を超えると耐摩耗性および密着性が逆に低下されるため好ましくない。
【００２３】
エポキシ樹脂は、液状タイプのポリアミドイミド樹脂と相溶性がよい。このためこのポリアミドイミド樹脂に塗膜改質剤としてエポキシ樹脂を添加する場合は、アルミニウム表面になじみやすくしてポリアミドイミド樹脂の密着性を向上させることができるとともにポリアミドイミド樹脂との反応（ポリアミドイミド樹脂自体の縮合反応）により、耐摩耗性を向上させることができる。
【００２４】
エポキシシランは、固体潤滑剤及び硬質粒子のポリアミドイミド樹脂に対する分散性を向上させることができる。すなわち、エポキシシランは液状で無機構造を有しており、アルミナなどの無機固体と親和性があり，また有機基を有している。このため塗膜改質剤としてエポキシシランを用いる場合は、ポリアミドイミド樹脂と無機固体との分散性が向上する。さらにエポキシシランもまたエポキシ基をもっているため密着性も向上する。
【００２５】
エポキシシランの添加量は、ポリアミドイミド樹脂１００体積部に対し、０．５〜５体積部の範囲が好ましい。添加量が０．５体積部未満では添加効果が得られないので好ましくない。添加量が５体積部を超えると耐摩耗性および密着性が低下するため好ましくない。
…
【００２８】
その他のフェノール樹脂、メラミン樹脂等ではポリエステル変性シリコーン樹脂のような効果が得られないため好ましくない。フェノール樹脂、メラミン樹脂等が効果が無いのは、ポリアミドイミド樹脂との相溶性が無くポリアミドイミド樹脂との反応も無いため、樹脂バインダー中で異物としての存在しているためと考えられる。」
　　
１ｄ「【００３３】
本発明の乾性被膜潤滑剤には、さらに固体潤滑剤を添加することができる。
【００３４】
固体潤滑剤としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ2）、グラファイトなどを単独或いは併用して使用することができる。特に、ポリテトラフルオロエチレンの使用が望ましく、このポリテトラフルオロエチレンとしては、乳化重合，懸濁重合あるいは粉砕等の製法で造られたものが用いられる。
【００３５】
固体潤滑剤の添加量は、ポリアミドイミド樹脂１００体積部に対して、１〜１２体積部、望ましくは１〜６体積部である。」
　　　
１ｅ「【００４７】
　被覆層は、表面粗さが０．５〜７μｍＲｚの範囲となるように形成されることで、摩擦係数の低減効果はさらに良好なものとなる。また、このうち被覆層の表面粗さが３μｍ以下とすることが、摩擦係数を低減させるためにはより望ましい。」
　　　　　
１ｆ「【００６２】
〈実施例１〉
本発明の実施例１の摺動部材は、母材としてアルミニウム合金製のテストピース（ＡＣ８Ａ）を用いたものである。母材は、表面粗さが十点平均粗さで１１μｍＲｚとなるように切削加工にて溝幅２００〜３００μｍピッチ，深さ６〜１２μｍで条痕を設けた後に予めアルカリ脱脂したものを用いた。また、本実施例１において、乾性被膜潤滑剤としては３０重量部のポリアミドイミド樹脂，塗膜改質剤として１重量部のエポキシシラン，硬質粒子として１０重量部のアルミナを用いた。本実施例１及び後述する実施例２〜５および比較例１〜５の摺動部材における乾性被膜潤滑剤等の構成を表１に示す。
【００６３】
【表１】
…
【００６５】
（乾性被膜潤滑剤の調製）
１５重量％のポリアミドイミド樹脂を溶解したＮ−メチルピロリドン溶液に対して、表１に示す実施例１の配合で塗膜改質剤および硬質粒子をポリアミドイミド樹脂１００体積部に対する各体積部添加して攪拌混合した。次いで、ボールミル或いは３本ロールで混合して、固形物がＮ−メチルピロリドン溶液に均一分散した実施例１の乾性被膜潤滑剤を得た。
【００６６】
（被覆層形成）
上述のように準備したテストピースを母材として、この母材に上述のように調製した乾性被膜潤滑剤を塗布することで被覆層を形成した。塗布はスクリーン印刷により、膜厚が１３μｍとなるようにおこなった。スクリーン印刷の条件は、スキージ；ウレタン性／硬度８０／剣状，スクリーン目；＃８０，スキージとスクリーンの接触角度；９０°，ワークの送り速度１５ｒｐｍであった。塗布後、６０℃×１０分間の予備乾燥をおこない、次いで１８０℃×９０分の条件で被覆層を焼付け・硬化して実施例１の摺動部材を得た。」
　　　　　　
イ．甲２（日立化成株式会社のホームページ（「高機能化イミド系耐熱性樹脂」の資料）
「
」
　　　　　　
ウ．甲３（世界大百科事典２６巻３９２頁（平凡社：２００７年９月１日改訂新版発行））
　前記「１．（１）イ．ａ」参照。
　　　　　　　　　
（２）本件特許発明１について
ア．甲１に記載された発明 
　甲１には、摘記１ａ〜１ｆの事項からみて（特に、摘記１ａの請求項１の後段の「…前記乾性被膜潤滑剤は…を有する…」、摘記１ｄの「…固体潤滑剤を添加することができる。…固体潤滑剤の添加量は、ポリアミドイミド樹脂１００体積部に対して、１〜１２体積部、望ましくは１〜６体積部である。」、摘記１ｆの「…ボールミル或いは３本ロールで混合して、固形物がＮ−メチルピロリドン溶液に均一分散した実施例１の乾性被膜潤滑剤を得た。…」との記載参照。）、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリアミドイミド樹脂と、エポキシシランおよびエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種の塗膜改質剤と、窒化珪素およびアルミナから選ばれる少なくとも１種の硬質粒子と、ポリアミドイミド樹脂１００体積部に対して、１〜１２体積部の固体潤滑剤を有し、ボールミル或いは３本ロールで混合して均一分散した乾性被膜潤滑剤。」
　　　　　　　　
イ．対比 
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明の「ポリアミドイミド樹脂」、「エポキシシランおよびエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種の塗膜改質剤」、「固体潤滑剤」、「を有し…均一分散した乾性被膜潤滑剤」は、順に、本件特許発明１の「主成分であるポリアミドイミド樹脂」、「エポキシ樹脂またはカップリング剤」、「固体潤滑剤」、「を添加し、…分散含有している…乾性潤滑被膜組成物」に相当する。
　また、本件特許発明１は「…含有していることを特徴とする…」と特定され、発明特定事項とされた成分以外の成分を含有することを許容するものであるから、甲１発明の「窒化珪素およびアルミナから選ばれる少なくとも１種の硬質粒子（…を有する）」は、本件特許発明１との相違点とならない。
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは、
「主成分であるポリアミドイミド樹脂にエポキシ樹脂またはカップリング剤と、固体潤滑剤とを添加し、分散含有していることを特徴とする乾性潤滑被膜組成物。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　
相違点１：ポリアミドイミド樹脂にエポキシ樹脂またはカップリング剤を添加したものを、本件特許発明１は「高せん断を加え、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した樹脂バインダー」としたものであるのに対して、甲１発明は「ボールミル或いは３本ロールで混合」したものである点。
　　　　　　　　　
相違点２：固体潤滑剤の含有量が、本件特許発明１は「２０〜７５質量％」であるのに対して、甲１発明は「１〜１２体積部」である点。
　　　　　　　　　
ウ．検討
　まず、相違点１について検討する。
　前記「１．（２）」に記載したように、本件特許発明における「高せん断を加え、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化」とは、樹脂ないしカップリング剤が分子どうしの絡み合いによってクラスター状に分散された状態ではなく、分子どうしの絡み合いが完全にほぐされて樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤が完全に相溶された状態にあることを意味するものと認められるところ、甲１には甲１発明がそのような状態のものであることは何ら開示されていない。
　また、両者の混合手段をみると、本件特許発明は、高せん断を加える手段として「高圧ジェット撹拌混合機」（摘記ｅ）が例示されるものであるのに対して、甲１発明は「ボールミル或いは３本ロール」を用いるものであって、両者によるせん断が同じ程度のものであることが当業者にとって明らかなことともいえないから、甲１発明が「高せん断を加え、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化」したものであるとはいえない。
　よって、相違点１に係る本件特許発明１の構成の点は、甲１発明と相違することが明らかであって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　　　　　　　
　また、本件特許発明１が甲１発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるか否かについて検討すると、甲１の記載事項をみても、甲１発明において、当業者が、「ボールミル或いは３本ロール」を用いることに換えて、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した状態とするために、高せん断を加える手段を用いることの動機付けが存するものとはいえないし、甲２〜３の記載事項をみても、甲１発明において、当業者が、「ボールミル或いは３本ロール」に換えて、樹脂どうし、または樹脂とカップリング剤と、を相溶させた状態のポリマーアロイ化した状態とするために、高せん断を加える手段を用いることの動機付けが存するとはいえないから、相違点１に係る本件特許発明１の構成の点は、甲２〜３の記載事項を考慮しても、甲１発明に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められない。
　そして、本件特許発明１は、軸受性能、特に非焼付性、初期なじみ性、耐キャビテーション性を一層向上できる乾性潤滑被膜組成物が提供される（本件発明の詳細な説明の実施例等参照。）という顕著な効果を奏するものであり、斯かる効果については、甲２〜３の記載事項を考慮しても、甲１発明から当業者が予測し得た効果とは認められない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
　　　　　
エ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明でなく、または甲１に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　　　　　
（３）本件特許発明２〜８について
　本件特許請求の範囲の請求項２〜８はいずれも請求項１を直接的ないし間接的に引用して記載されたものであるから、本件特許発明２〜８はいずれも本件特許発明１に係る発明特定事項を有するものといえる。
　そうすると、本件特許発明２〜８と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１と甲１発明とを対比した場合と同様の相違点１、２に係る点が相違点として存在するといえる。
　そして、前記「（２）」に記載したとおり、それらの相違点のうち、相違点１に係る本件特許発明２〜８の構成の点は、甲１発明と相違し、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとも認められないから、本件特許発明２〜８は、甲１に記載された発明でなく、または甲１に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　　　　　　　
（４）小括
　よって、請求人の主張する無効理由１によって、本件特許発明１〜８に係る特許を無効とすることはできない。
　　　
 第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１〜４及び証拠方法によっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　また，他に本件特許を無効とすべき理由を発見しない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。