【事件の表示】
　特許第３２６４２００号「廃棄プラスチックの資源化方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６４２００号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許３２６４２００号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年２月１４日に特許出願され、平成１３年１２月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　デル・グリューネ・プンクト・デュアレス・システム・ドイチランド・アクチェンゲゼルシャフトより特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年１月２８日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ乃至ｇのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
明細書の【特許請求の範囲】の【請求項２】の記載を削除する。
（２）訂正事項ｂ
段落【０００７】を削除する。
（３）訂正事項ｃ
段落【０００８】を
「混合プラスチックの廃棄物は、主としてプラスチックボトルを主体とした固形プラスチックと、フィルム状のプラスチックと、発泡トレー等のトレー系のプラスチックとに大別される。揺動反発式選別機を用いることにより、軽量物としてフィルム系プラスチックおよびトレー系プラスチックを軽量プラスチックとして回収し、重量物として固形プラスチックを回収し、前記フィルム系プラスチックおよびトレー系プラスチックは、破砕後比重液の水に対する比重差を利用した湿式選別を用いて塩素含有プラスチックを除去し、前記固形プラスチックは、乾式選別法により塩素含有プラスチックを除去することができる。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
段落【０００９】の「揺動式選別機」（特許掲載公報第２頁第４欄９行及び１４乃至１５行）を「揺動反発式選別機」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
段落【００１４】の「揺動式選別機」（特許掲載公報第３頁第５欄３行）を「揺動反発式選別機」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
段落【００１５】の「揺動式選別機」（特許掲載公報第３頁第５欄１７乃至１８行）を「揺動反発式選別機」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
段落【００１９】の「揺動式選別機」（特許掲載公報第３頁第６欄６行）を「揺動反発式選別機」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａは、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、訂正事項ａ、ｂは新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。また、上記訂正事項ｃは上記訂正事項ａと整合を図るとともに、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであり、「発砲トレー」を「発泡トレー」にする訂正が明らかな誤記の訂正を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正に該当する。また、上記訂正事項ｄ乃至ｇは特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、上記訂正事項ｃ乃至ｇは、明細書段落【特許請求の範囲】【０００６】【００１４】及び【００１９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記訂正は、上述したとおり認容することができるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年１月２８日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】混合状態の廃棄プラスチックを揺動反発式の選別機により固形プラスチックと前記固形プラスチックよりも軽量の軽量プラスチックとに選別し、次いで、このようにして選別された前記固形プラスチックは乾式の選別方法により塩素含有プラスチックを除去し、前記軽量プラスチックは比重液の水に対する比重差を利用した湿式選別を用いて塩素含有プラスチックを除去することを特徴とする廃棄プラスチックの資源化方法。　
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明についての特許に対して、証拠として甲第１号証（ドイツ公開特許第４３０３５００号公報（ＤＥ４３０３５００Ａ１））、甲第２号証（ドイツ公開特許第４１３２９３８号公報（ＤＥ４１３２９３８Ａ１））、甲第３号証（ドイツ公開特許第４２１７４８４号公報（ＤＥ４２１７４８４Ａ１））、甲第４号証（特表平８−５０９４１７号公報）、甲第５号証（ドイツ公開特許第４３２４２３７号公報（ＤＥ４３２４２３７Ａ１））、甲第６号証（ドイツ特許第４２４１２５０号公報（ＤＥ４２４１２５０Ｃ２））、甲第７号証（特開平１１−３２３４１３号公報）を提出し、
（ｉ）本件請求項１に係る発明は甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて、また本件請求項２に係る発明は甲第１乃至７号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（ｉｉ）本件請求項２の記載と明細書の記載とが一致していないという不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反している。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定及び同法第３６条第４，６項に違反してなされたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している（なお、特許異議申立書中で示している第３６条の項の「５項」は「６項」の誤りと認定した）。
３．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提示した甲第１号証乃至甲第７号証（当審で通知した取消理由で引用した刊行物１乃至７）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（ＤＥ４３０３５００Ａ１））
（ａ）「この発明は、単一種フラクションの選別純粋回収を目的とした、混合プラスチック廃棄物、特に中空プラスチック体、の混合物を仕分ける方法に関する。」（第１欄３〜６行、抄訳）
（ｂ）「仕分けようとするフラクション間の密度の相違を利用する公知の分離方法は、ＰＶＣ／ＰＥＴＰ（ポリエチレンテレフタレート）混合物の分離には使用できない。というのは、両物質の密度には有意差がないからである。」（第１欄２９〜３４行、抄訳）
（ｃ）「従って、混合プラスチック（特に、ポリエチレンテレフタレートとポリビニルクロリドとからなるもの）を、上記導入部で述べた諸方法の欠点を避けつつ、選別純粋状態で高信頼性かつ経済的に分離することがこの発明の課題である。この課題は、本発明によれば、次の処理ステップからなる分離方法を適用することにより解決される。該ステップとは、プラスチック混合物を９０°〜２５０℃の範囲内の温度に加温する、機械的接触体を接触させることからなり、これにより弾性、粘弾性、塑性、摩擦係数、弾性反撥特性のような熱−機械特性が選択された温度でＰＥＴ体の熱−機械特性とは異なるのでこれに基づいてより低い軟化温度を有する中空プラスチック体が分離される。その後、非分離体から分離体を別途排出することが行われる。」（第１欄６５行〜第２欄１８行、抄訳）
（２）甲第２号証（ＤＥ４１３２９３８Ａ１））
（ａ）「この発明は、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、残留プラスチック（ＲＫ）、金属片（Ｍ）、並びに汚染砂（Ｓ）を含み、粗い粒状ならびに／あるいは箔および／または小粒の状態の家庭のゴミ、産業廃棄物、電子製品スクラップおよび自動車スクラップから得られた使用済みプラスチック混合物を、予め細砕化した後に少なくとも一ステップの仕分けによって、湿式で機械的に仕分ける方法および装置に関する。」（第１欄３〜１３行、抄訳）
（ｂ）「仕分けは振動ないしは衝突テーブルを使用することで満足できる状態で行うことができるのであるが、該振動テーブルによる仕分けの前にジッギング装置を配置すると有利であることが分かった。これにより、分離効果が一層改善されるだけでなく、処理量（スループット）も向上する。この発明の別の有利な実施形態では、密度１ｇ／ｃｍ３未満のプラスチックを、別の仕分け方法、例えば重力浮上分離法（浮沈分離法）または液体サイクロン分離法により、上記の振動テーブル分離またはジッギング装置の前で分離する。この方法では、後続する分離段階が量的に軽減され、その分離効果が浮遊プラスチック片によって不利に損なわれることがない。」（第１欄６８行〜第２欄１５行、抄訳）
（ｃ）「図面には、使用済みプラスチック混合物を３段階（ステージ）で仕分けることが示されている。仕分けに付される使用済みプラスチック混合物（１０）はＰＥ、ＰＰ、ＰＶＣ、ＰＳ、ＰＫおよびＳからなり、予備細砕（図示されていない）の後で予備仕分け段階（１１）に供されて密度１ｇ／ｃｍ３未満のプラスチックを分離する。ここで分離除去されたプラスチック（１２）は、ＰＥ、ＰＰのプラスチックからなる。分離された重いフラクション（１３）は直ぐさまジッギング装置（１４）内へ進む。ここで、特定の軽いフラクション（プラスチックとしてＰＳ、ＰＫを含む。）と、特定の重いフラクション（プラスチックとしてＰＶＣを、そして汚染物質としてＭとＳを含む）に分離される。両方のフラクションが直ぐさま各衝突テーブル（１７，１８）に直送され、ここで単一種類の物質に仕分け精製分離される。即ち、衝突テーブル（１７）ではＰＶＣ（１９）、Ｓ（２０）およびＭ（２１）であり、衝突テーブル（１８）ではＰＳ（２２）およびＲＫ（２３）である。」（第２欄第１９〜３８行、抄訳）
（ｄ）「例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンのプラスチックを含み、粗い粒状ならびに／あるいは箔および／または小粒の状態の家庭のゴミ、産業廃物、電子製品スクラップおよび自動車スクラップから得られた使用済みプラスチック混合物を、事前に細砕化の後に少なくとも一ステップの仕分けによって湿式で機械的に仕分ける方法において、該仕分けの少なくとも１ステップが振動および／または衝突のテーブル（１７，１８）上で行われることを特徴とする上記の方法。」（第２欄５４〜６５行、抄訳）
（３）甲第３号証（ＤＥ４２１７４８４Ａ１）
（ａ）「この発明は、特に家庭で出るゴミの軽量包装類、特に家庭での予備仕分け（黄色びん、黄色袋）で発生する軽量包装類の処理方法および装置に関する。これらの軽量包装類は主に箔、例えば茶わんのような塊状の重い物品、例えば飲料カートン箱のようなシート状軽量物品、スチロポール（発泡ポリスチレン）、プラスチックのふた、分別されたプラスチック、ブリスター（これらには残留する細かいまたは粗い物品が伴う）に関する。」（第１欄３〜１４行、抄訳）
（ｂ）「驚くべきことに、軽量包装類を２つの処理ステップを組み合わせることによって良好に仕分けることがてきることがわかった。これらの２つのステップは、振動テーブルおよび振動チャンネルのそれぞれにおいて、一方では箔の分離を意味し、他方においては軽量包装類の仕分けを意味し、これらステップにおいて２つのフラクションを全体として分離することがてきる。即ち、塊状重量フラクション（特に転がる物品も伴なう）と、シート状軽量フラクション（板状フラクションとも称される）である。この発明によると、上記の振動仕分けの前に箔の分離が行われるが、その理由はそうすることによって振動仕分けの選択性が向上するし、場合により振動仕分けの前に導入されることになる金属分離が箔によって妨害されないからである。振動仕分け前に箔分離を行うことは、嵩の大きい箔には大きなテーブルの面積が必要であるので、このような箔が存在する場合に特に適している。他方、この箔分離は振動仕分けと同時に、特に同じ機械で行うこともできる。」（第１欄３９〜６１行、抄訳）
（ｃ）「驚くべきことに、振動チャンネルを用いる際に、テーブルの長手方向の傾斜、横断方向の傾斜および振動周波数が調整可能である場合には、軽量包装類の寸法、質量、形状がまったく異なっていたとしても、振動周波数をテーブルの傾斜に対して調整可能であると本質的に同じ密度の軽量包装類を調製することが可能であることがわかった。このとき、軽量包装類は、本質的に塊状で転がる物品を含む第１のフラクションと、主としてシート状および板状物品を含む第２のフラクンョンへの分離が進められる。したがって、この際の分離は密度の差違によって主に起るのではなく、物品の異なる形状に応じて起る。特に、振動チャンネルは相互に直交する２つの方向への揺動（スイング）も行うことができ、このとき周波数および／または振幅はこれらの方向への傾斜に適合させる。本発明による振動チャンネルおよび振動テーブルは仕分けるべき物品類を受け入れる例えば長方形のテーブルを備える。このテーブルには長手方向に傾斜（長手方向の辺対水平線の傾斜）させる装置と、横方向に傾斜（短辺対水平線の傾斜）させる装置が備わっている。さらに振動発生装置、特に不均衡駆動装置が設けられていて、その振動周波数は本発明に従ってテーブルの傾斜に応じて調整される。長手方向及び横方向の辺が約１０℃〜２０℃の所定の傾斜であると、シート状物品と塊状物品は約２００〜４００Ｈｚの周波数で分離することができた。この際、シート状物品は傾斜に逆らって動き、即ち傾斜を登って行った。この場合、テーブルのカバーとして耐摩耗性鋼製格子を用いた。驚くべきことに、板状および塊状の物品の分離は傾斜を増すとともに振動振幅を増すことによって向上できることがわかった。」（第４欄６４行〜第５欄３６行、抄訳）
（ｄ）「種々の物品形状に応じた振動仕分けを特に２つの段階て実施することができ、第１段階で得られたシート状軽量フラクションは別の振動仕分けに導かれる。　シート状軽量フラクション、本質的に塊状重量フラクションが除去されたもの、は次にリバウンドリープ分離法（ｒｅｂｏｕｎｄ　ｌｅａｐ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）および航空軌跡分離法（ａｅｒｏｄｙｎａｍiｃ　ｔｒａｊｅｃｔｏｒｙ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）により、例えは速度可変コンベアベルトによって更に分離される。こうして該コンベアベルトから放出された物質は表面（台の緑）から跳ね上がることができ、また特定の航空軌跡を描いて放出され得る。こうして、シート状軽フラクションは、比較的重い成分（例えは、飲料ボックスカートン）とより軽い成分（例えば、スチロポール片（発泡ポリスチレン）とブリスター）とに分離される。　スチロポール（発泡ポリスチレン）とブリスターは、さらに、後に配置された吸引装置て分離できる。１つまたは２つの段階に設計された振動仕分けで物品形状に応じて得られた塊状の重フラクションは、ふるい分級により種々の寸法のフラクションに分けることが好ましい。」（第６欄第５５行〜第７欄第１０行、抄訳）
（ｅ）「振動仕分け１１は最初のまたは場合によっては唯一の段階であり、ここで物質は物品形状に応じて振動仕分けにより分離される。ここで得られた塊状重フラクションはふるい分級２２に到り、そこで中空物品２３や例えば茶わん２４が回収される。」（第７欄第４７〜５２行、抄訳）
（４）甲第４号証（特表平８−５０９４１７号公報）
（ａ）「１．材料部分、例えはプラスチック部分の選別方法であって、前記材料部分を、既知の搬送速度で材質識別装置に通過させ、該材質識別装置は、測定野において各材料部分を無接触走査することにより当該材料部分の材質種を検出し、該材質種を表す信号を送出し、該信号をその材質種に応じた材料部分の選別に使用する、材料部分の選別方法において、前記材料部分を、画像形成装置に通過させ、前記材料部分の画像を撮影し、当該画像から電子画像処理法によって、材料部分の色特徴および／または形状特徴を検出し、前記検出された色特徴および／または形状特徴から、材料部分の箇所に関する位置情報を導出し、当該箇所においては、材質種の一義的な検出が、他の材質種による障害なしで可能であり、材質識別装置による材質種の検出を、前記位置情報により同定された障害を受けない箇所に制限して行うことを特徴とする材料部分の選別方法。」（【特許請求の範囲】）
（ｂ）「画像形成装置２０を通過した後、材料部分１４は搬送ベルト１２によって材質識別装置４０を通るように搬送される。材質識別装置４０は、無接触で動作する公知の材質センサ４２、例えばマイクロ波センサ、Ｘ線センサまたは近赤外線領域（ＮＩＲ）で動作する分光センサと、ビーム源４４を有する。ビーム源は材料部分１４を、使用する材質センサ４２が感度のあるビームを照射する。以下の説明では、材質センサ４２はＮＩＲ分光センサであることが前提とされる。したがって、ビーム源４４は材料部分１４を波長が近赤外線領域に達する光で照射する。このためには通常のハロゲンランプを使用することができる。　図２には、どのようにＮＩＲ分光センサ４２が、搬送ベルト１２により搬送されビーム源４４により照射された材料部分１４を、材料部分の材質種を検出するために走査するかが示されている。ＮＩＲ分光センサ４２は光字系４６を介して光を検出する。この光は材料部分１４の表面から比較的小さな測定野４８で反射される。測定野４８は光学系４６のアバーチャにり定められる。この測定野は典型的には約２ｃｍの直径を有する。光学系４６を介して記録された光は格子を介してスペクトル分解される。このとき波長領域は１６００ｎｍから２０００ｎｍに制限される。反射スペクトルでは、個々のプラスチック材質が明瞭な差を示す。これにより前もって学習したスペクトル・デー夕と比較することによって所定のプラスチックを同定することができる。ＮＩＲ分光センサ４２は出力側に信号を送出する。この信号は識別された材料種を表すか、または材料検出が不可能であったことを指示する。」（第１０頁２１行〜第１１頁１４行）
（５）甲第５号証（ＤＥ４３２４２３７Ａ１）
（ａ）「異なるポリマー類からなる成形体の処理方法において、該成形体を常温における反撥および／または衝撃の応力によって細砕化するか、あるいは細砕化して分解すること、並びに、該細砕化の後に得られた粒子を分級方法によってそれらの寸法および/または形状に応じて分離すること、を特徴とする上記の方法。」（第７欄、請求項１、抄訳）
（ｂ）「請求項１〜６の１項による方法であって、前記分離の後に、乾燥（振動）テーブル仕分けまたは渦電流仕分けを実施することを特徴とする上記の方法。」（第７欄、請求項７、抄訳）
（ｃ）「請求項１〜８の１項による方法てあって、前記分離の後に、前記の粒子を湿式密度仕分けに、または静電分離法に供することを特徴とする上記の方法。」（第７欄、請求項８、抄訳）
（６）甲第６号証（ＤＥ４２４１２５０Ｃ２）
（ａ）「この発明による作業を好ましくは可視光を用いて実施する。しかし、この発明により紫外線や赤外線の光も使用でき、良好な結果となる。この発明による方法により、この発明による特徴を基礎にして合成樹脂を確実に識別できる。これは、目的物の像を形成したり、この像をデータベース中に記憶することなく行える。従って、純粋な品質の合成樹脂を回収でき、それに応じた高品位の再利用を行うことができる。」（第３欄、第２６−３６行、抄訳）
（７）甲第７号証（特開平１１−３２３４１３号公報）
（ａ）「冶金学的竪型炉において、金属酸化物を含む鉱石用還元剤としてに用いられ、炉風の流れに注入し、流動化するプラスチック粒であって、その粒径が、殆ど１から１０ｍｍの領域にある大きな比表面積を有する塊形状であることを特徴とする金属精錬用還元ガス形成剤」（特許請求の範囲【請求項１】）
４．対比・判断
（１）異議申立ての理由（ｉ）について
　上記したとおり、訂正請求により訂正前の請求項２は削除されているので、本件発明について以下検討する。また検討にあたっては、異議申立書の本件発明と証拠に記載の発明との対比の項（第８頁下から５行〜第１１頁３行）で甲第３号証を主要な証拠としているので、まず甲第３号証について検討する。
　甲第３号証の上記（ａ）〜（ｅ）の記載によると、甲第３号証には家庭から出るゴミの軽量包装類の処理方法に関するものであって、箔が分離された後、振動仕分けにより塊状重量フラクションとシート状軽量フラクションに分離され、更に塊状重量フラクションはふるい分級により、中空物品や例えば茶碗に分離され回収される。また、シート状軽量フラクションは、振動仕分けにより比較的重い成分（例えば飲料ボックスカートン）と軽い成分（例えばスチロポール片、ブリスター）に分離され、更に軽い成分は吸引装置によりスチロポール片とブリスターに分離されることが記載されている。この記載における「ゴミの軽量包装類」として上記（ａ）によれば箔、茶わん、飲料カートン箱、スチロポール、プラスチックのふた、分別されたプラスチック、ブリスターなどが混在しているものと云える。そして、箔が分離された後の「振動仕分け」としては上記（ｂ）によれば「振動テーブル」或いは「振動チャンネル」が示され、シート状軽量物の仕分けとしては上記（ｄ）によると、リバウンドリープ分離法や航空軌跡分離法が例示されている。してみると、本件発明の構成に則して整理すると、甲第３号証には「混在した家庭ゴミ（箔、茶わん、飲料カートン箱、スチロポール、プラスチックのふた、分別されたプラスチック、ブリスターなど）の軽量包装類を振動テーブルにより塊状重量フラクションとシート状軽量フラクションとに選別し、次いで塊状重量フラクションはふるい分級により、中空物品や例えば茶碗に分離され、シート状軽量フラクションは、振動仕分けにより比較的重い成分（例えば飲料ボックスカートン）と軽い成分（例えばスチロポール片、ブリスター）に分離される処理方法」の発明（以下、「甲３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲３発明とを対比すると、処理対象として甲３発明の軽量包装類は、家庭のゴミの混在物であって、その中にプスチックを含むものと云えるが、本件発明のような混合状態の廃棄プラスチックと同じとみることができない。また、甲３発明の振動テーブルと本件発明の揺動反発式の選別機とは、前者は上記（ｃ）からみると傾斜テーブルを周波数２００〜４００Ｈｚで振動させ、軽いものは傾斜に逆らって動くことにより選別するのに対し、後者は本件明細書段落【０００９】によるとクランク軸に取り付けられて揺動運動する傾斜した反発板状上に被選別物を投入して反発弾道の違いで選別するものであるので、選別機構が相違し、甲３発明の振動テーブルが本件発明の揺動反発式の選別機に相当するとも云えない。また、甲３発明の塊状重量フラクションとシート状軽量フラクションはそれぞれ重量物と軽量物とは云えるが、その中にはプラスチック以外のものを含むものであるから、必ずしも本願発明の固形プラスチックと軽量プラスチックとにそれぞれ相当するとまで云えない。そして甲３発明の塊状重量フラクションの更なる分別がふるい分級によるものであることから、そのふるい分級は乾式の選別方法とは云えるが、本件発明の塩素含有プラスチックを除去するようなものではない。
してみると、両者は、廃棄物を多段により一定の品種ごとに選別しようとする点で共通するところがあるが、本件発明の全体の構成が甲３発明に記載されていない点で相違していると云える。
　上記相違について他の証拠に基づいて検討すると、甲第１号証の上記（ｂ）の記載によれば、仕分けようとするフラクション間の密度の相違を利用する公知の分離方法は、ＰＶＣ／ＰＥＴＰ（ポリエチレンテレフタレート）の密度には有意差がないから両物質の混合物の分離には使用できないという技術的事項が示され、そのための具体的な解決手段として上記（ｃ）に機械的接触体を接触させる方法が記載されている。この機械的接触体によるＰＶＣとＰＥＴＰとの分離が本願発明の固形プラスチックの乾式選別法とみれなくはない。しかしながら、甲第１号証には塩素含有プラスチックを多段に揺動反発式選別機、乾式選別機、湿式選別機を組み合わせて選別する本件発明の具体的な分離方法の構成が何ら記載されていない。また、甲第２号証には上記（ａ）に記載されるように使用済みプラスチック混合物の仕分けする方法に関し、上記（ｂ）〜（ｄ）に記載からみて、かかる方法は３段階で仕分けること、すなわち予備細砕された後予備仕分けされ密度１ｇ／ｃｍ３未満のプラスチック（ＰＥ、ＰＰ）を分離し、重いフラクションはジッギング装置に進み特定の軽いフラクション（（ＰＳ、ＰＫ）と（ＰＶＣ、Ｍ、Ｓ））に分離され、それぞれ衝突テーブルに送られ単一種の物質に分離されることが記載されていると云える。しかしながら、甲２号証では混合廃棄プラスチックを選別すること、衝突テーブルにて分離される構成が開示されるにとどまり、本件発明のような塩素含有プラスチックを選別しようとする技術思想はなく、そのための構成も何も開示されていない。また、甲第４号証には、上記（ａ）（ｂ）の記載によれば、プラスチック部分を材質センサを有する材質識別装置と電子画像処理により材質種に応じて選別することが記載されていると云える。しかしながら、塩素含有プラスチックの選別に使用することが明確に示されてはいない。また仮に塩素系含有プラスチックの選別に利用されるとしても、揺動反発式選別機、塩素含有プラスチックの乾式選別、比重差による湿式選別を組み合わせることについては何ら記載も示唆もないのであるから、そこに本件発明の構成が記載されているとは云えない。また、甲第５号証には、上記（ａ）〜（ｃ）からみると、異なるポリマー類の処理であって、反撥・衝撃の応力により細砕化し、その後振動テーブルまたは渦電流仕分けした後、更に湿式密度仕分けまたは静電分離することが、甲第６号証の上記（ａ）に合成樹脂の識別に可視光、紫外線や赤外線の光を使用することが記載されていると云えるが、ここにも本件発明のような塩素含有プラスチックを選別することについては何ら記載も示唆もない。また甲第７号証は、訂正前の請求項２に対する証拠であるが、念のためみておくと、上記（ａ）には廃棄プラスチックを還元ガス形成材料として有効利用を図ることについて記載されているが、他の証拠と同様に塩素含有プラスチックを選別することについては何ら記載がない。
　以上のことからみれば、甲第１号証〜甲第７号証には、断片的には、混合廃棄プラスチックを選別すること、振動テーブルを使用すること、ＰＶＣ／ＰＥＴＰ（ポリエチレンテレフタレート）の密度には有意差がないから両物質の混合物の分離には比重差が使用できず機械的接触体を接触させる方法で分離すること、他に材質を識別する法があることが記載されていると云え、そして、たとえ揺動反発式選別機や比重差による湿式選別がよく知られているとしても、各証拠には塩素含有プラスチックを除去するためにこれらを有機的に組み合わせて、本願発明のように構成させる根拠を見い出すことはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成を採ることにより、本件訂正後の明細書段落【００２０】に記載されるような格別の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）異議申立の理由（ｉｉ）について
　上記したとおり、訂正請求により訂正前の請求項２は削除されているので、異議申立人が主張する明細書の記載との不一致という不備は解消されている。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２８日（２００３．２．２８）
【訂正の要旨】
　ａ．特許第３２６４２００号の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ｂ．上記ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落０００７を削除し、明細書の段落０００８の一部を削除する。
　ｃ．特許第３２６４２００号の発明の詳細な説明の段落０００８，０００９，００１４，００１５，００１９における「揺動式選別機」を、特許請求の範囲の記載との整合をとるため、「揺動反発式選別機」と訂正する。
　ｄ．特許第３２６４２００号の発明の詳細な説明の段落０００８における「発砲トレー」を誤記の訂正を目的として、「発泡トレー」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
廃棄プラスチックの資源化方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　混合状態の廃棄プラスチックを揺動反発式の選別機により固形プラスチックと前記固形プラスチックよりも軽量の軽量プラスチックとに選別し、次いで、このようにして選別された前記固形プラスチックは乾式の選別方法により塩素含有プラスチックを除去し、前記軽量プラスチックは比重液の水に対する比重差を利用した湿式選別を用いて塩素含有プラスチックを除去することを特徴とする廃棄プラスチックの資源化方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は、廃棄物の資源化方法、特に、廃棄物中のプラスチック（以下、「廃棄プラスチック」という）を資源化するための方法に関し、廃棄プラスチックから塩素含有プラスチックを除去し資源化するための方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】廃棄物中に含まれるプラスチックは、概ね可燃ごみとして焼却処理されるか、あるいは、埋め立てにより処理されている。廃棄プラスチックを可燃ごみとして焼却処理するためには、焼却中にプラスチック中の塩素含有プラスチック｛ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）およびＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）等｝が熱分解して塩化水素ガスが発生するため、この塩化水素の回収装置および中和装置の設備化が必要である。また、廃棄プラスチックを埋め立て処理するについては、近年、処分場の不足が大きな社会問題となっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】廃棄物中のプラスチックの処理は上記に示したように、リサイクルでの利用率が極めて低い。しかし、近年においては、例えば、プラスチックの油化処理技術が開発されつつあるし、また、製鉄所においてはコークス代替原料として、プラスチックを所定の形状に成形し加工した後、高炉羽口より吹き込み鉄源の還元剤として使用する技術が開発されている。これらのリサイクル技術においては、塩素による配管の腐食の問題があるため、依然として利用に際して塩素含有プラスチックを予め除去する工程が必要である。
　【０００４】従来、多種類の混合プラスチック中より塩素含有プラスチックを除去するための技術として、プラスチックの比重差を利用した湿式分離法（シンクフロート）が知られている。この方法によれば、比重液の水より比重の大きいＰＶＣおよびＰＶＤＣと水より比重の小さい他の大部分のプラスチックとを分離することが可能である。しかし、一方、プラスチックボトルの原料の大半はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）であり、ＰＥＴと、ＰＶＣおよびＰＶＤＣとは比重がほぼ同等であるため、上記湿式分離法でＰＶＣおよびＰＶＤＣと、ＰＥＴとを分離することは不可能であった。そのため、ＰＶＣおよびＰＶＤＣを除去する過程でＰＥＴボトルがリサイクルされることなく廃棄されてしまう問題があった。
　【０００５】従って、この発明の目的は、上記の現状を鑑みて、廃棄物中のプラスチックからＰＥＴボトルが除去されることなくＰＶＣおよびＰＶＤＣを選別除去し、廃棄物中のプラスチックを有効に資源化することができる方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、混合状態の廃棄プラスチックを揺動反発式の選別機により固形プラスチックと前記固形プラスチックよりも軽量の軽量プラスチックとに選別し、次いで、このようにして選別された前記固形プラスチックは乾式の選別方法により塩素含有プラスチックを除去し、前記軽量プラスチックは比重液の水に対する比重差を利用した湿式選別を用いて塩素含有プラスチックを除去することに特徴を有するものである。
　【０００７】
　【０００８】混合プラスチックの廃棄物は、主としてプラスチックボトルを主体とした固形プラスチックと、フィルム状のプラスチックと、
発泡
反発式
　【０００９】〔作用〕揺動
反発式
反発式
　【００１０】重量物として回収された固形プラスチックは、乾式選別法により塩素含有プラスチックを選別除去する。乾式選別方法を使用するのは、湿式分離方法では、ボトルの原料として大部分を占めるＰＥＴと、ＰＶＣおよびＰＶＤＣと、の識別が不可能だからである。
　【００１１】乾式選別法としては、例えば、近赤外線を照射したときの吸収スペクトルを測定して判別する方法が、特開平６−２１０６３２号公報、特開平６−３０８０２２号公報等に種々の方法が開発、開示されている。この方法を用いてＰＥＴを除去することなく、ＰＶＣおよびＰＶＤＣの塩素含有プラスチックを選別除去することが可能となる。
　【００１２】一方、軽量物として回収されたフィルム系プラスチックおよびトレー系プラスチックは、比重液の水に対する比重差を用いた湿式分離方法でＰＶＣおよびＰＶＤＣを除去する。フィルム系プラスチックには、ＰＥＴは殆ど含まれていないので、湿式分離を用いてもＰＥＴを除去してしまう恐れはない。なお、湿式分離方法は、乾式分離方法に比べて小規模且つ簡便な設備で実施することが可能である。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
〔実施形態１〕図１は、この発明の実施形態１を示す処理工程図、図２は、この選別に用いる揺動反発式選別機の選別原理を示す側面図である。
　【００１４】図２に示すように、揺動反発式選別機１は、クランク軸２に取り付けられた１枚または複数枚の反発板３が少ないときで０度、大きいときで２０度程度の傾斜をもってクランク軸２に取り付けられている。反発板３には必要に応じて篩穴４を設定することができ、この篩効果により小径物を取り出すことができる。クランク軸２は電動機（図示せず）で矢印方向に回転するので、このクランク軸の動きにより反発板３は揺動運動を行う。揺動
反発式
　【００１５】図１に示すように、必要に応じて破袋機９または破砕機で梱包を解かれた廃棄プラスチックは、揺動
反発式
反発式
　【００１６】反発板の下方で回収された固形プラスチックは磁選機１０により金属類を回収後乾式選別工程に送られる。乾式選別工程は、通常整列装置１１、センサー部１２、情報処理装置１３、仕分け装置１４により構成される。即ち、整列装置１１で１つずつセンサー部１２に送られたプラスチックは近赤外線を照射され、情報処理装置１３で物質特有の吸収スペクトルを判別することにより種別が判定され、仕分け装置１４で塩素を含有するＰＶＣおよびＰＶＤＣが除去される。
　【００１７】反発板の上方で回収された軽量プラスチックは、湿式分離工程に送られ、水より比重の大きいＰＶＣおよびＰＶＤＣが除去される。この湿式分離工程は、例えば、破砕機１５と混合槽１６と分離槽１７とによって構成されている。破砕機１５には、必要に応じて金属除去装置を設置する。湿式分離工程では、水より比重の大きいＰＶＣおよびＰＶＤＣは沈降して下方より取り出され、その他の水より比重の小さいプラスチックは、軽量プラスチックとして上方より回収される。
　【００１８】なお、実施形態中の乾式選別方法では、近赤外照射の方法について説明したが、他の乾式選別方法、例えば、紫外線の透過スペクトルを観察する方法についても全く同様に応用できることは言うまでもない。
　【００１９】〔実施形態２〕図３は、この発明の実施形態２を示す処理工程図である。実施形態１で塩素含有プラスチックが除去されたプラスチックは、図３に示すように、製鉄工場において鉄源の還元剤として石炭代替原料として使用することができる。即ち、揺動反発式選別機１で選別された固形プラスチックは、乾式選別装置によってＰＶＣおよびＰＶＤＣを除去した後、破砕機１８により裁断して所定の形状にし、高炉の羽口から吹き込むことができる。また、揺動
反発式
　【００２０】
　【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、揺動反発式選別機を用いることによりＰＥＴ含有率の高い固形プラスチックと、ＰＥＴを含まないフィルム系およびトレー系プラスチックとを選別分離することが可能となり、有価物を殆ど損なうことなく塩素含有プラスチックを除去することが可能なため、これまで焼却または埋め立てされていたプラスチックを有効利用することが可能となり、また、この発明により塩素含有プラスチックが除去されるので、製鉄原料としてプラスチックを石炭代替原料として使用可能となり、かくして、工業上有用な効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施形態１を示す処理工程図である。
　【図２】
　この発明の実施形態１に係る選別に用いる揺動反発式選別機の選別原理を示す側面図である。
　【図３】
　この発明の実施形態２を示す処理工程図である。
　【符号の説明】
　１　揺動反発式選別機
　２　クランク軸
　３　反発板
　４　篩穴
　５　重量物
　６　軽量物および柔軟物
　７　被選別物
　８　小径物
　９　破袋機
　１０　磁選機
　１１　整列装置
　１２　センサー部
　１３　情報処理装置
　１４　仕分け装置
　１５　破砕機
　１６　混合槽
　１７　分離槽