【事件の表示】
　特願２０１０−　９５６９９「位置情報提供装置および位置情報提供装置用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４４５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年３月２１日に特許出願した特願２００１−８００４０号の一部を平成２２年４月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１１月１６日付けで拒絶理由通知がされ、平成２４年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年５月１４日付けで拒絶理由通知がされ、平成２４年７月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　 
　 
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年１月１８日付け提出の手続補正書によって補正された明細書、平成２４年７月１８日付け提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び出願当初の図面からその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。 
　
「　【請求項１】
　被探索者が所持する被探索者端末の位置を取得する位置情報提供装置において，
　被探索者端末の位置を取得する位置取得手段と，
　あらかじめ地図データベースの地形情報をもとに設定された危険地域または緊急救出地域を記憶する危険地域データ記憶手段と，
　ユーザ毎に設定された位置通知不要地域を記憶する位置通知不要地域データ記憶手段と，
　前記位置取得手段によって取得した被探索者端末の位置が，前記位置通知不要地域内にあるかどうかを判断し，該被探索者端末の位置が前記位置通知不要地域内ではない場合は，該被探索者端末の位置が前記危険地域または前記緊急救出地域のいずれかの地域内にあるかどうかを判断し，該被探索者端末の位置が前記危険地域または緊急救出地域内である場合には，危険地域通知または緊急救出地域通知をあらかじめ登録された通知先へ通知し，前記位置取得手段によって取得した被探索者端末の位置が前記位置通知不要地域内である場合は，あらかじめ登録された通知先へ通知を行わない危険通知手段とを備える
　ことを特徴とする位置情報提供装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 　 
　
　
第３　引用文献
１　引用文献の記載
　本願の原出願日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９９４４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載ａ」ないし「記載ｄ」という。）。
　　
ａ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施形態のシステムにおいては、携帯端末を保持しているユーザの位置と、季節、時間等の所定の条件に対応付けて、交差点、河川のような危険地域等を情報提供地域として任意に設定する。そして、ユーザが情報提供地域において特定の状況に置かれる可能性がある場合に、行動に関するアドバイスを行う。
【００１６】このとき、ホスト装置は、ユーザの置かれた状況を判別して、あらかじめ決められたアドバイスメッセージを携帯端末へ報知する。また、電話回線を保護者宅等へ自動的に接続して、メッセージを家人等に伝えたり、家人等が携帯端末を介してユーザと会話することもできる。
【００１７】図１は、実施形態のアドバイスシステムの構成図である。図１のアドバイスシステムにおいて、ユーザが携帯する携帯端末２は、衛星１からの信号を利用して現在位置を推定し、その位置情報を最寄りの基地局３に送信する。基地局３は、携帯端末２からの位置情報を通信ネットワーク７を介してホスト装置５に送信する。
【００１８】ホスト装置５は、携帯端末２からの位置情報を受け取り、必要に応じて情報サーバ４が提供する情報を取得し、データベース６に格納された情報を参照して、アドバイスメッセージを生成する。データベース６には、情報提供地域が登録された地域テーブル１１と、状況に応じて出力されるメッセージのリスト１２が格納されている。
【００１９】生成されたメッセージは、基地局３を介して携帯端末２に送信され、ユーザに提示される。ユーザは、提示されたメッセージに基づいて、適切な行動をとることができる。また、別のメッセージは、インタフェース８を介してユーザ宅に送信され、電話９や端末１０から家人等に提示される。家人等は、提示されたメッセージに基づいて、ユーザの所在を確認したり、電話９を用いて直接ユーザと通話したりすることができる。
【００２０】ここでは、電話９や端末１０は、ユーザ宅に設けられることを想定しているが、これらをユーザの親戚、知人、友人等の任意の関係者の所在場所に設けてもよい。さらに、電話９や端末１０は、必ずしも固定的な装置でなくてもよく、関係者の携帯電話や携帯端末であってもよい。」
（段落【００１５】ないし【００２０】）
　　
ｂ　「【００２７】また、図３は、ホスト装置５の構成例を示している。ホスト装置５は、例えば、ワークステーションのような情報処理装置（コンピュータ）であり、入力装置４１、出力装置４２、媒体駆動装置４３、通信装置４４、メモリ４５、およびＣＰＵ４６を備え、これらはバス４７により互いに接続されている。バス４７には、さらに、図１のデータベース６も接続される。
【００２８】入力装置４１は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、オペレータからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置４２は、例えば、ディスプレイ、プリンタ等であり、オペレータへの問い合わせや情報の出力に用いられる。
【００２９】媒体駆動装置４３は、可搬記録媒体４８を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体４８としては、メモリカード、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク、光磁気ディスク等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。通信装置４４は、ネットワーク７を介して基地局３、サーバ４、インタフェース８等の外部の装置と通信し、通信に伴うデータ変換を行う。
【００３０】メモリ４５は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ４６は、メモリ４５を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００３１】データベース６は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等を用いて構成され、地域テーブル１１およびメッセージリスト１２を格納する。このデータベース６に上述のプログラムとデータを保存しておき、それらをメモリ４５にロードして使用することもできる。
【００３２】また、可搬記録媒体４８に上述のプログラムとデータを格納しておき、それらをメモリ４５にロードして使用することもでき、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ４５にロードして使用することもできる。
【００３３】次に、図４から図７までを参照しながら、データベース６のデータ構造について説明する。図４、５、６は、それぞれ、条件の異なる地域テーブルの例を示しており、図７は、メッセージリストの例を示している。
【００３４】図４の地域テーブルは、情報提供地域の名称（地域名）、時間帯、およびメッセージＩＤの各項目を含んでいる。ここでは、１日が“０：００〜４：００”、“４：００〜８：００”、“８：００〜１２：００”、“１２：００〜１６：００”、“１６：００〜２０：００”、および“２０：００〜２４：００”の６つの時間帯に分割され、各時間帯に対応するメッセージＩＤを登録することができる。
【００３５】ホスト装置５は、携帯端末２の位置情報からユーザがどの地域にいるかを判定する。また、タイマ等により時刻を取得して、その時刻がどの時間帯に対応するかを判定する。
【００３６】図４において、地域Ａでは、“８：００〜１２：００”の時間帯に対応してメッセージＩＤ“Ｍ１”が登録され、“１６：００〜２０：００”の時間帯に対応してメッセージＩＤ“Ｍ２”が登録されている。そのほかの時間帯にはメッセージＩＤが登録されておらず、メッセージＩＤの値は“空”になっている。
【００３７】また、図５の地域テーブルは、地域名、季節、およびメッセージＩＤの各項目を含んでいる。ここでは、“春”、“夏”、“秋”、“冬”の各季節に対応するメッセージＩＤを登録することができる。ホスト装置５は、例えば、１年を各季節に対応する４つの期間に分割しておき、タイマ等により取得した月日がどの季節に対応するかを判定する。
【００３８】図５において、地域Ａでは、“春”に対応してメッセージＩＤ“Ｍ３”が登録され、そのほかの季節にはメッセージＩＤが登録されていない。また、地域Ｂでは、“夏”に対応してメッセージＩＤ“Ｍ４”が登録され、そのほかの季節にはメッセージＩＤが登録されていない。」
（段落【００２７】ないし【００３８】）
　
ｃ　「【００４７】また、図９は、ホスト装置５の処理のフローチャートである。ホスト装置５は、携帯端末２から位置情報を受信すると（ステップＳ１１）、ホスト装置５に組み込まれたタイマから日時情報を取得し（ステップＳ１２）、現在の時刻に対応する時間帯を特定するとともに、現在の月日に対応する季節を特定する（ステップＳ１３）。また、サーバ４から気象情報等を取得する（ステップＳ１４）。
【００４８】次に、位置情報、時間帯、季節、およびサーバ４の情報に基づいて、ユーザが危険地域にいるかどうかを判定し（ステップＳ１５）、ユーザが危険地域にいないと判定した場合は、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。そして、ユーザが危険地域にいると判定した場合は、対応するメッセージを取得し（ステップＳ１６）、ユーザおよび家人等に送信する（ステップＳ１７）。
【００４９】尚、ステップＳ１１で受信した位置情報には、携帯端末２の識別コードも含まれている。ホスト装置５には、各携帯端末毎にそのユーザおよび家人等の送信先を記憶したテーブルが設けられており、ステップＳ１７では、携帯端末２の識別コードに基づいてこのテーブルを参照し、対応する送信先へメッセージを送信する。
【００５０】このとき、携帯端末２と電話９が自動的に回線接続され、家人がユーザと通話することができる。これにより、家人は、ユーザの安否を直接確認することができるとともに、ユーザに危険地域の外に出るように要請することもできる。
【００５１】次に、アドバイスを終了するかどうかを判定し（ステップＳ１８）、それを終了しないと判定した場合は、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。アドバイスを終了すると判定した場合は、処理を終了する。アドバイスを終了するかどうかは、例えば、ユーザまたは家人からサービスの終了指示を受け取ったかどうかで判定される。
【００５２】ホスト装置５は、ステップＳ１５において、図１０および図１１に示すような判定処理を行う。ホスト装置５は、まず、位置情報に対応する地域名を特定し（図１０、ステップＳ２１）、地域名と時間帯に基づいて図４のような地域テーブルを参照する（ステップＳ２２）。そして、現在の時間帯に対応するメッセージＩＤが登録されているかどうかを判定し（ステップＳ２３）、そのようなメッセージＩＤが登録されていれば、それを取得する（ステップＳ２４）。
【００５３】次に、地域名と季節に基づいて図５のような地域テーブルを参照し（ステップＳ２５）、現在の季節に対応するメッセージＩＤが登録されているかどうかを判定する（ステップＳ２６）。そして、そのようなメッセージＩＤが登録されていれば、それを取得する（ステップＳ２７）。
【００５４】次に、地域名と天候に基づいて図６のような地域テーブルを参照し（図１１、ステップＳ２８）、現在の天候に対応するメッセージＩＤが登録されているかどうかを判定する（ステップＳ２９）。そして、そのようなメッセージＩＤが登録されていれば、それを取得する（ステップＳ３０）。
【００５５】次に、メッセージＩＤを取得できたかどうかを判定する（ステップＳ３１）。そして、メッセージＩＤを取得していれば、ユーザが危険地域にいると判定し（ステップＳ３２）、メッセージＩＤを取得していなければ、ユーザが危険地域以外にいると判定して（ステップＳ３３）、処理を終了する。
【００５６】ステップＳ２３、Ｓ２６、Ｓ２９において、対応するメッセージＩＤの値が“空”である場合は、それぞれ、ステップＳ２５、Ｓ２８、Ｓ３１以降の処理を行う。また、ユーザが危険地域にいると判定した場合は、図９のステップＳ１６において、取得したメッセージＩＤに対応するメッセージをメッセージリストから取得する。
【００５７】例えば、ユーザが地域Ａにおり、時間帯が“１６：００〜２０：００”であり、季節が“春”であり、天候が“晴”であるとすると、図４、５の地域テーブルからそれぞれメッセージＩＤ“Ｍ２”、“Ｍ３”が取得される。
【００５８】このとき、図７のメッセージリストに従って、ユーザには、「付近の交差点の交通量がピークに達する時間帯です。気を付けて下さい。付近に桜の名所があり、見物人で混み合います。気を付けて下さい。」というメッセージが提示され、家人には、「交通量の多い交差点Ａにいます。桜の名所の地域Ａにいます。」というメッセージが提示される。
【００５９】また、ユーザが地域Ａにおり、時間帯が“１２：００〜１６：００”であり、季節が“秋”であり、天候が“台風”であるとすると、図６の地域テーブルからメッセージＩＤ“Ｍ７”が取得される。
【００６０】このとき、図７のメッセージリストに従って、ユーザには、「付近の河川が氾濫する可能性があります。安全な方角に避難して下さい。」というメッセージが提示され、家人には、「河川の近くの地域Ａにいます。」というメッセージが提示される。
【００６１】このように、ホスト装置５は、携帯端末２からの位置情報に基づいて、時間帯や季節等の日時情報、天候情報、および交通情報を条件として地域テーブルを検索し、メッセージリストを参照することで、ユーザの置かれた状況を判断し、その状況に適したメッセージをアドバイス情報として通知することができる。」
（段落【００４７】ないし【００６１】）
　　
ｄ　「【００６２】以上説明した実施形態において、地域テーブルには、上述のような危険地域のみならず、他の任意の情報提供地域を登録することができる。この場合、それぞれの地域の特徴に応じたメッセージが、ユーザや家人に提示される。例えば、スポーツや祭等のイベントが行われる地域、飲食店の多い地域、ショッピングセンター等の商店の多い地域を、情報提供地域として設定することが可能である。また、ユーザの行動記録をとり、それに基づいてユーザ毎に情報提供地域を設定してもよい。」
（段落【００６２】）
　
２　引用文献の記載事項
　引用文献の記載ａないし記載ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる（以下、順に「記載事項Ａ」ないし「記載事項Ｃ」という。）。
　
Ａ　引用文献の記載ａの段落【００１５】の「本実施形態のシステムにおいては、携帯端末を保持しているユーザの位置と、季節、時間等の所定の条件に対応付けて、交差点、河川のような危険地域等を情報提供地域として任意に設定する。そして、ユーザが情報提供地域において特定の状況に置かれる可能性がある場合に、行動に関するアドバイスを行う。」という記載、記載ａの段落【００１７】の「図１のアドバイスシステムにおいて、ユーザが携帯する携帯端末２は、衛星１からの信号を利用して現在位置を推定し、その位置情報を最寄りの基地局３に送信する。基地局３は、携帯端末２からの位置情報を通信ネットワーク７を介してホスト装置５に送信する。」という記載、記載ａの段落【００１８】の「ホスト装置５は、携帯端末２からの位置情報を受け取り、必要に応じて情報サーバ４が提供する情報を取得し、データベース６に格納された情報を参照して、アドバイスメッセージを生成する。データベース６には、情報提供地域が登録された地域テーブル１１と、状況に応じて出力されるメッセージのリスト１２が格納されている。」という記載、記載ｂの段落【００２７】の「図３は、ホスト装置５の構成例を示している。ホスト装置５は、例えば、ワークステーションのような情報処理装置（コンピュータ）であり、入力装置４１、出力装置４２、媒体駆動装置４３、通信装置４４、メモリ４５、およびＣＰＵ４６を備え、これらはバス４７により互いに接続されている。バス４７には、さらに、図１のデータベース６も接続される。」という記載、記載ｂの段落【００２９】の「通信装置４４は、ネットワーク７を介して基地局３、サーバ４、インタフェース８等の外部の装置と通信し、通信に伴うデータ変換を行う。」という記載、及び記載ｃの段落【００４７】の「図９は、ホスト装置５の処理のフローチャートである。ホスト装置５は、携帯端末２から位置情報を受信すると（ステップＳ１１）、ホスト装置５に組み込まれたタイマから日時情報を取得し（ステップＳ１２）、現在の時刻に対応する時間帯を特定するとともに、現在の月日に対応する季節を特定する（ステップＳ１３）。また、サーバ４から気象情報等を取得する（ステップＳ１４）。」という記載並びに図１、図３及び図９によると、引用文献には、ユーザが保持している携帯端末２の位置情報を受け取るホスト装置５において、携帯端末２から位置情報を受信する通信装置４４と、交差点、河川のような危険地域等を情報提供地域として任意に設定し、情報提供地域が登録された地域テーブル１１が格納されたデータベース６とを備えていることが記載されている。
　
Ｂ　引用文献の記載ｂの段落【００２９】の「通信装置４４は、ネットワーク７を介して基地局３、サーバ４、インタフェース８等の外部の装置と通信し、通信に伴うデータ変換を行う。」という記載、記載ｃの段落【００４７】の「図９は、ホスト装置５の処理のフローチャートである。ホスト装置５は、携帯端末２から位置情報を受信すると（ステップＳ１１）、ホスト装置５に組み込まれたタイマから日時情報を取得し（ステップＳ１２）、現在の時刻に対応する時間帯を特定するとともに、現在の月日に対応する季節を特定する（ステップＳ１３）。また、サーバ４から気象情報等を取得する（ステップＳ１４）。」という記載、記載ｃの段落【００４８】の「位置情報、時間帯、季節、およびサーバ４の情報に基づいて、ユーザが危険地域にいるかどうかを判定し（ステップＳ１５）、ユーザが危険地域にいないと判定した場合は、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。そして、ユーザが危険地域にいると判定した場合は、対応するメッセージを取得し（ステップＳ１６）、ユーザおよび家人等に送信する（ステップＳ１７）。」という記載、及び記載ｃの段落【００４９】の「ステップＳ１１で受信した位置情報には、携帯端末２の識別コードも含まれている。ホスト装置５には、各携帯端末毎にそのユーザおよび家人等の送信先を記憶したテーブルが設けられており、ステップＳ１７では、携帯端末２の識別コードに基づいてこのテーブルを参照し、対応する送信先へメッセージを送信する。」という記載並びに図９によると、引用文献には、携帯端末２の位置が危険地域内かどうかを判定し、携帯端末２の位置が危険地域内と判定した場合は、対応するメッセージを取得し、あらかじめ記憶したユーザおよび家人等に送信する通信装置４４が記載されている。
　
Ｃ　引用文献の記載ｄの段落【００６２】の「また、ユーザの行動記録をとり、それに基づいてユーザ毎に情報提供地域を設定してもよい。」という記載によると、引用文献には、ユーザの行動記録に基づいてユーザ毎に情報提供地域を設定すること（例えば、ある地域において、ユーザＡにはメッセージ等の情報が提供されるが、ユーザＢには不必要と設定すること）が記載されている。
　
３　引用文献に記載された発明及び技術
　引用文献の記載ａないしｄ、記載事項ＡないしＣ、及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明及び技術が記載されていると認める。　
　
「ユーザが保持している携帯端末２の位置情報を受け取るホスト装置５において、
　携帯端末２から位置情報を受信する通信装置４４と、
　交差点、河川のような危険地域等を情報提供地域として任意に設定し、情報提供地域が登録された地域テーブル１１が格納されたデータベース６と、
　携帯端末２の位置が危険地域内かどうかを判定し、携帯端末２の位置が危険地域内と判定した場合は、対応するメッセージを取得し、あらかじめ記憶したユーザおよび家人等に送信する通信装置４４とを備える
　ホスト装置５。」（以下、「引用発明」という。）。
  　
　
「ユーザの行動記録に基づいてユーザ毎に情報提供地域を設定する技術。」（以下、「引用文献記載の技術」という。）
　　 　 
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「ユーザ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明における「被探索者」に相当し、以下同様に、「携帯端末２」は「被探索者端末」に、「ホスト装置５」は「位置情報提供装置」に、「携帯端末２から位置情報を受信する通信装置４４」は「被探索者端末の位置を取得する位置取得手段」に、「携帯端末２の位置が危険地域内かどうかを判定し、携帯端末２の位置が危険地域内と判定した場合は、対応するメッセージを取得し、あらかじめ記憶したユーザおよび家人等に送信する通信装置４４とを備えるホスト装置５」は「該被探索者端末の位置が前記危険地域の地域内にあるかどうかを判断し，該被探索者端末の位置が前記危険地域内である場合には，危険地域通知をあらかじめ登録された通知先へ通知する危険通知手段とを備える位置情報提供装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「交差点、河川のような危険地域等を情報提供地域として任意に設定し、情報提供地域が登録された地域テーブル１１が格納されたデータベース６」は、本願発明における「あらかじめ地図データベースの地形情報をもとに設定された危険地域または緊急救出地域を記憶する危険地域データ記憶手段」と、「あらかじめ設定された危険地域を記憶する危険地域データ記憶手段」という限りにおいて一致する。
　
１　一致点について
　したがって、両者は、
「被探索者が所持する被探索者端末の位置を取得する位置情報提供装置において，
　被探索者端末の位置を取得する位置取得手段と，
　あらかじめ設定された危険地域を記憶する危険地域データ記憶手段と，
　該被探索者端末の位置が前記危険地域内にあるかどうかを判断し，該被探索者端末の位置が前記危険地域内である場合には，危険地域通知をあらかじめ登録された通知先へ通知する危険通知手段とを備える
　ことを特徴とする位置情報提供装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
２　相違点について
（１）「危険地域データ記憶手段」に関して、本願発明においては、「あらかじめ地図データベースの地形情報をもとに設定された危険地域または緊急救出地域を記憶する危険地域データ記憶手段」であるのに対し、引用発明では「あらかじめ設定された危険地域を記憶する危険地域データ記憶手段」である点（以下、「相違点１」という。）。
 　
（２）「危険通知手段」に関して、本願発明においては、「ユーザ毎に設定された位置通知不要地域を記憶する位置通知不要地域データ記憶手段と，前記位置取得手段によって取得した被探索者端末の位置が，前記位置通知不要地域内にあるかどうかを判断し，該被探索者端末の位置が前記位置通知不要地域内ではない場合は，該被探索者端末の位置が前記危険地域または前記緊急救出地域のいずれかの地域内にあるかどうかを判断し，該被探索者端末の位置が前記危険地域または緊急救出地域内である場合には，危険地域通知または緊急救出地域通知をあらかじめ登録された通知先へ通知し，前記位置取得手段によって取得した被探索者端末の位置が前記位置通知不要地域内である場合は，あらかじめ登録された通知先へ通知を行わない」のに対し、引用発明では、「該被探索者端末の位置が前記危険地域の地域内にあるかどうかを判断し，該被探索者端末の位置が前記危険地域内である場合には，危険地域通知をあらかじめ登録された通知先へ通知する」ものである点（以下、「相違点２」という。）。
 　 
　
第５　相違点の検討 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
１　相違点１について 
　引用文献の記載ａの段落【００１５】に、「交差点、河川のような危険地域等を情報提供地域として任意に設定する。」と記載されているので、引用発明における危険地域は、少なくとも地形情報をもとに設定されたものを含む。そして、地形情報としての地図データベースは周知技術（以下、「周知技術１」という。）であり、危険地域を危険の内容等で区別することも周知技術（例えば、引用文献の記載ｂの段落【００３８】、図７参照。（以下、「周知技術２」という。））であるので、引用発明において、危険地域または緊急救出地域を地図データベースの地形情報をもとに設定し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
  　
２　相違点２について
　引用発明は、交差点、河川のような危険地域等を情報提供地域として任意に設定し、携帯端末２の位置が危険地域内と判定した場合は、対応するメッセージを取得し、あらかじめ記憶したユーザおよび家人等に送信するものであるところ、情報提供地域を設定するにあたり、上記引用文献記載の技術（例えば、ある地域において、ユーザＡにはメッセージ等の情報が提供されるが、ユーザＢには不必要と設定する技術）を考慮してユーザ毎の行動記録に基づいた情報提供地域の設定をデータとして別途記憶するようになし、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　本願発明の効果について 
　そして、本願発明が、引用発明、引用文献記載の技術並びに周知技術１及び２からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　 　 
４　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。