【事件の表示】
　特許第３２７５５２０号「着色感光性組成物及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７５５２０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第３２７５５２０号は、平成６年３月１８日に出願され、平成１４年２月８日にその特許の設定登録がなされ、生田勝子より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ成分）２種類以上の顔料（該顔料のうち、少なくとも特定の一種類の顔料は、他の特定の一種の顔料と溶媒親和性が異なる）
（Ｂ成分）感光性樹脂
（Ｃ成分）有機溶媒
〔Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分の重量の割合は
式（Ａ＋Ｂ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＝１〜４０％
　Ａ／（Ａ＋Ｂ）＝５〜７５％で表される。
但し、Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれの成分の重量を表す。〕
を主成分とする着色感光性組成物であって、当該組成物の流動特性が、下記式に示すずり応力とずり速度（測定時間２分以内）の関係式におけるＸの値（ずり速度７０〜３８０／秒の範囲）が０．９０以上かつ１以下であり、かつ基板に塗布乾燥後の面内膜厚の最大と最小の差（ｍａｘ−ｍｉｎ）が０．１μｍ以下であることを特徴とするカラーフィルタ用の着色感光性組成物。
【式１】
　log（ずり応力）＝Ｘ×log（ずり速度）＋定数
【請求項２】溶媒に対する親和性の異なる２種類以上の顔料を、各々異なる溶媒系に分散させた後、当該顔料分散液を混合し、さらに超音波を作用させてなる請求項１記載の着色感光性組成物の製造方法。
【請求項３】基板上に請求項１に記載された着色感光性組成物の塗膜を形成し、光照射、現像してパターン形成してなる着色硬化膜。 」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　生田勝子は、
甲第１号証：特開平６−１９１３３号公報
甲第２号証：特開昭６３−１３７７６８号公報
甲第３号証：「Ind.Eng.Chem.Fundam.」,Vol.23,No.4,1984,第432〜438頁
甲第４号証：「Journal Of Applied Physics」,Vol.31,No.6,1960,第963〜968頁
甲第５号証：特開平５−１９４６７号公報
を提出して、
　本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取消すべき旨主張している。
３．甲号各証に記載される発明
〔甲第１号証〕
　甲第１号証（特開平６−１９１３３号公報）には、
《ア》「【特許請求の範囲】【請求項１】炭素−炭素不飽和結合を有する感光性樹脂、光重合開始剤、ジカルボン酸化合物、および、塩基性有機顔料を含有することを特徴とする着色感光性組成物。」（特許請求の範囲・請求項１）、
《イ》「【本発明が解決しようとする問題点】この発明の目的は、着色パターン（特にカラーフィルター等）の形成などに使用される着色感光性組成物において、公知の着色感光性組成物が有していた、顔料の分散性が悪く平滑な皮膜を形成することが困難であること、あるいは、皮膜の感度、解像度が充分ではないこと、さらに、現像時に光硬化したパターンが現像液の膨潤により変形すること、および、パターンから顔料が流出すること等の種々の欠点を一挙に改良することを目的とする。」（第９段落）、
《ウ》「前記の炭素−炭素不飽和結合を有する感光性樹脂としては、（メタ）アクリレート化されたエポキシ樹脂、（メタ）アクリレート化されたウレタン樹脂、（メタ）アクリレート化されたポリエステル樹脂などの多官能性アクリレート系樹脂、あるいは、感光性ポリアミド、感光性ポリイミド、感光性ポリシロキサン、感光性ポリアルキル（メタ）アクリレート、感光性ポリビニルアルコール、又は、それらの誘導体などの炭素−炭素不飽和結合を有する感光性重合体を挙げることができる。」（第１２段落）、
《エ》「前記の感光性芳香族ポリアミドは、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホルアミド、ジグライム、トリグライム、テトラグライム、γ−ブチロラクトンなどの有機極性溶媒に可溶性であり、該有機溶媒に約１〜４０重量％の濃度で均一に溶解させて用いることが好ましい。」（第２４段落）、
《オ》「また、この発明の着色感光性組成物で使用される塩基性有機顔料は、透明性が良く、且つ、耐熱性、耐光性及び耐溶剤性に優れた塩基性有機顔料が好ましく、その例としては、アントラキノンレッド等のアントラキノン系有機顔料、ジオキサジンバイオレット等のジオキサジン系有機顔料、フタロシニンブルー等のフタロシアニン系有機顔料、さらに、インダントロンブルー等のスレン系有機顔料、アセト酢酸アリリド系のジスアゾ顔料を挙げることができる。上記有機顔料は、光透過性、膜表面の均一性等の観点から、その粒径が１μｍ以下のものを用いることが好ましい。」（第２６段落）、
《カ》「前記の感光性芳香族ポリアミドなどの感光性樹脂と塩基性有機顔料との混合割合は、該感光性樹脂１００重量部に対して、該塩基性有機顔料が５〜２００重量部、特に１０〜１００重量部の割合であることが好ましい。」（第３０段落）、
《キ》「前記の感光性樹脂の溶液に塩基性有機顔料を添加して分散せる方法としては、ボールミル法、ロール法、超音波法などを採用することができ、これらの方法を併用することができる。なお、ジカルボン酸化合物の添加は、前述の塩基性有機顔料の添加の前であっても、後であってもよい。
　この発明の着色感光性組成物の溶液は、該組成物の濃度が３〜４０重量％、特に５〜３０重量％程度であり、そして、その容液の回転粘度（２５℃）が０．１〜１０００ポイズ、特に０．２〜５００ポイズ程度であることが好ましい。」（第３５〜３６段落）と記載され、
《ク》また、実施例１として、
青色顔料のフタロシアニンブルー　２．４ｇ、
感光性樹脂の芳香族ポリアミド　６ｇ、
有機溶媒のＮ−メチル−２−ピロリドン　７８ｇ、
ジカルボン酸化合物のシュウ酸・２水和物　０．１２ｇ等を混合撹拌、超音波振動を作用させて、着色感光性組成物を調製したこと、及び、
該着色刊行性組成物をガラス基板上にスピンコートして塗膜を形成、像様露光照射、現像・乾燥して、パターン形成した着色乾燥塗膜を得たこと、及び、
「その塗膜（皮膜）の回転中心及びその中心から５ｍｍ間隔毎に塗膜の膜厚を測定し、その膜厚の平均値と標準偏差で、平坦性を示した」（第４７段落）ところ、「平坦性が１．４７±０．０２μｍであった」（第５８段落）ことが示されている。
〔甲第２号証〕
　甲第２号証（特開昭６３−１３７７６８号公報）には、
《ケ》「（１）樹脂溶液中に顔料を分散した着色ワニスを基板上に供給後、該基板を回転して塗膜を形成する工程において、該基板を回転する直前に、該基板を水平方向に振動させることを特徴とする回転塗布方法。」（特許請求の範囲第１項）、
《コ》「（産業上の利用分野）本発明は、カラーフィルター内蔵型液晶表示パネル、固体撮像素子等に装着すると好適なカラーフィルターの製造方法及びその装置に係わり、更に詳細には、各種樹脂溶液に塗料等を分散した着色ワニスを基体上に均一に塗工するための回転塗布方法及びその装置に関する。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第６行）、
《サ》「（発明が解決しようとする問題点）…着色ワニスのレオロジーを調べてみると、…これは明らかに、塑性流体あるいはチキソトロピー性流体としての非ニュートン性流動特性を示し、通常の樹脂溶液、例えばホトレジスト等とは全く異なっている。
　勿論、全ての着色ワニス（３）がかかる非ニュートン性流体の特性を示すのではなく、液温、顔料の分散状態、顔料の大きさ、樹脂、固形分と顔料との比率等の条件によって流動特性に差が生じる。
　一般にカラーフィルターのパターン形状、表面の形状等を向上させるためには膜厚を薄くするのが好ましく、着色ワニス（３）中の有機顔料（２）の比率を高めることが望ましい。しかし、有機顔料の顔料比率を高めると、着色ワニス（３）は流動性が低下し、チキソトロピー性が顕在化し、回転塗布性は著しく劣化する。かかるチキソトロピー性をおびた着色ワニス（３）を通常の回転塗布装置を用いて通常の方法で回転塗布すると、第５図に示す様に基板（３）の中心部即ち回転軸（５）上で膜厚が極端に厚くなり、到底カラーフィルターとして使うことはできない。
　回転軸（５）の中心では、回軸に伴う外向の遠心力は発生せず、第４図に示すＳｏ以下のズリ応力しか作用しないので、着色ワニス（３）は外側に拡がることができない。一方回転軸（５）からはずれた点では、遠心力が働いて着色ワニス（３）が外側に向けて動き出し、つれて同時に粘度が急速に低下して増々外側に流動し易くなり、第５図に示した
ように中心部の厚い塗膜になる。」（第２頁左上欄第１４行〜第３頁左上欄第２行）、
《シ》「（問題点を解決するための手段）本発明は、樹脂溶液（１）中に有機顔料（２）を分散させた着色ワニス（３）が、その流動特性として塑性流体ないしチキソトロピー性流体である場合に、回転塗布する際に、予め該着色ワニス（３）を基板（４）に滴下後に基板（４）を水平方向に加速・停止を繰り返すことにより、該着色ワニスの粘度を下げた後、回転塗布する方法及びその装置を提供するものである。基板（４）を水平方向に急速に加速することによって着色ワニス（３）に大きなズリ応力を与えることができ、それにともなって粘度が低下する。第４図からも明らかなように一度構造破壊が生じると、回復するまでに時間的なズレが生じるので、基板（４）を水平方向に振動させた後に、回転塗布することによって均一な膜厚を得る事ができる。」（第３頁左上欄第３〜１７行）と記載され、
《ス》また、実施例１として、
２種類の赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）、感光性樹脂（成分組成不詳）、有機溶媒（Ｎ−メチルピロリドンが少量配合されているが塗工性を獲得するに十分な溶媒の種類や配合量等は不明：当審注）の着色感光性組成物を調製してガラス基板上に滴下し、次いで、該ガラス基板を水平方向に２Ｈｚで３０秒間振動して、着色組成物のチキソトロピー性をもたらす構造を破壊した直後に、回転塗布・乾燥すると、ガラス基板中心部でも、中心から３０ｍｍの箇所でも、膜厚は１．５μであり、均一で良好な塗膜が形成できたことが示されている。
〔甲第３号証〕
　甲第３号証は、平板回転ディスク上の非ニュートン流動体の塗布流動に関する研究報文であり、
《セ》「平板回転ディスク上の非ニュートン流動体の塗布流動は、マイクロエレクトロニクス半導体素子製造技術において重要な研究課題である。ニュートン流動体（非ニュートン粘性指数ｎ＝１．０）のフィルム厚さに係る特徴は、Ｅｍａｌｉｅ 等（１９５８）の検討からも明らかなように、初期状態と無関係に、素早く均一のフィルムとなることである。非ニュートン流動体（ｎ≠１）のフィルム厚さに係る特徴は、初期状態とは無関係に、かなり長時間回転しても、必ずしも均一なフィルム厚さが得られないことである。つまり、回転ディスク上を流れる流動体のフィルム厚さは、主としてそのレオロジー特性によって決められ、回転前の初期の厚さではない。」旨が記載されている。
〔甲第４号証〕
　甲第４号証は、回転ディスク上の非ニュートン流動体の流動性に関する研究報文であり、
《ソ》「回転ディスク上の流体が、ニュートン流動体（非ニュートン粘性指数ｎ＝１．０）であれば、素早く均一の厚さのフィルムが得られるが、非ニュートン流動体（ｎ≠１）でｎ＜１であれば、中央付近では均一性があるが周辺部では均一性が低く、また、非ニュートン流動体（ｎ≠１）でｎ＞１であれば、周辺部では均一性があるが中央付近では変形が大きく均一性が低い。」旨が記載されている。
〔甲第５号証〕
　甲第５号証（特開平５−１９４６７号公報）には、
《タ》「【請求項１】側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体を主たるバインダー成分とし、これに着色成分と多官能モノマ、光開始剤を含む感光性組成物からなることを特徴とするカラーフィルタ用ペースト。」（特許請求の範囲請求項１）、
《チ》「【産業上の利用分野】本発明はカラー液晶テレビ、コンピュータ用カラー液晶ディスプレイ等のカラー液晶表示装置に好適なカラーフィルタにおいて、着色成分を含むアクリル系感光性組成物からなるカラーフィルタ用ペーストに関する。」（第１段落）、
《ツ》「【従来技術】従来アクリル系感光性組成物を使ってカラーフィルタを作る方法は…主成分となるアクリル系酸ポリマは光による架橋反応には関与しない。そのため現像時に露光部と未露光部の現像液に対する溶解性の差が小さく、結果として現像性が悪くなったりパターンエッジが不鮮明になる事が大きな問題であった。」（第３段落）、
《テ》「バインダー成分中に含まれる側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体の割合は少なくとも５重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上であることが好ましい。該アクリル系共重合体の含有量が５重量％未満では現像許容幅の拡大効果が小さいうえ、現像性が低下しやすくエッジ部の尖鋭なパターンを作り難いため好ましくない。」（第１１段落）と記載され、
《ト》また、実施例１として、
フタロシアニンブルーとバイオレットＲＳＶの２種の青色顔料（合計）１８重量％、
側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体　５０重量％、
トリメチロールプロパントリアクリレート　２０重量％、
光重合開始剤　５重量％、有機溶媒のエチレングリコールモノメチルエーテル　２００重量％等を混合撹拌して着色感光性組成物を調製し、ガラス基板上にスピンコートして塗膜を形成、像様露光照射、現像・乾燥して、尖鋭なエッジ部と良好なパターンをもつ着色乾燥塗膜を得たことが示されている。
４．対比・判断
４−１．請求項１に係る発明について
  甲第１号証は、着色感光性組成物について記載されたものであるが、その中で構成成分比等が具体的に特定された実施例１記載の発明が、本件請求項１に係る発明に対応する。　そこで、本件請求項１に係る発明と実施例１記載の発明とを対比すると、
後者の「（顔料＋感光性樹脂）／（顔料＋感光性樹脂＋有機溶媒）の重量割合＝約９．９％」は、前者の規定する「１〜４０％」の範囲内であり、
後者の「（顔料）／（顔料＋感光性樹脂）の重量割合＝約２８％」は、前者の規定する５〜７５％」の範囲内であるが、
後者の「平坦性を示すところの膜厚の平均値と標準偏差が、１．４７±０．０２μｍである」ことは、膜厚の最大値が（１．４７＋０．０２）μｍであり、膜厚の最小値が（１．４７−０．０２）μｍであることを意味するものではなく、前者の規定する「面内膜厚の最大と最小の差（ｍａｘ−ｍｉｎ）が０．１μｍ以下」を満足するものではないから、
両者は、
「（Ａ成分）顔料、（Ｂ成分）感光性樹脂、（Ｃ成分）有機溶媒
を主成分とするカラーフィルタ用の着色感光性組成物。」で一致し、各成分の重量割合でも一致する範囲があるが、
【相違点ａ】顔料成分について、前者が「２種類以上の顔料（該顔料のうち、少なくとも特定の一種類の顔料は、他の特定の一種の顔料と溶媒親和性が異なる）」と規定するのに対して、後者が１種類の顔料であること、
【相違点ｂ】組成物の流動特性について、前者が、「【式１】に示すずり応力とずり速度（測定時間２分以内）の関係式におけるＸ（「Ｘ」は本件明細書第３８段落にて「非ニュートン粘性指数」と定義されている。：当審注）の値（ずり速度７０〜３８０／秒の範囲）が０．９０以上かつ１以下」と規定するのに対して、後者が何ら規定しないこと、
【相違点ｃ】基板に塗布乾燥後の膜厚について、前者が「面内膜厚の最大と最小の差（ｍａｘ−ｍｉｎ）が０．１μｍ以下」と規定するのに対して、後者がそのような規定をもたないことで、明確に相違している。
　相違点について検討する。
　【相違点ａ】に関して、甲第２号証、甲第５号証には、それぞれ、２種類の顔料を併用したカラーフィルタ用の着色感光性組成物が一応示されているが、甲第１号証のものとは溶媒系も樹脂も異なるうえ、顔料の溶媒親和性、２種類の顔料相互の溶媒親和性の異同について何ら記載も示唆もない。また、甲第２、５号証の記載内容に、甲第３、４号証の記載内容をあわせ考慮しても、この点が容易に想到し得たとすることはできない。（前掲《ケ》〜《ス》、《タ》〜《ト》参照）
　【相違点ｂ】に関して、甲第３〜４号証には、スピンコート塗布される樹脂組成物について、非ニュートン粘性指数が１．０であれば、膜厚の均一な塗膜が得られるが、１．０より大ないし、１．０より小であれば、膜厚の均一な塗膜が得られ難いとのレオロジー科学の一般論が記載されているが 、
ずり速度７０〜３８０／秒という特定範囲に於ける非ニュートン粘性指数（Ｘ）の値に着目し、該値を０．９０以上かつ１以下と規定することについては、何らの記載も示唆もないし、甲第２、５号証にもこの点について全く記載がない。（前掲《セ》〜《ソ》参照）
 【相違点ｃ】に関して、甲第２〜５号証には、「面内膜厚の最大と最小の差（ｍａｘ−ｍｉｎ）が０．１μｍ以下」と規定することを示唆する記載はない。
　なお、甲第２号証には、「回転塗布・乾燥すると、ガラス基板中心部でも、中心から３０ｍｍの箇所でも、膜厚は１．５μであった」旨記載されているが、これが「面内膜厚の最大と最小の差（ｍａｘ−ｍｉｎ）が０．１μｍ以下」であるとする根拠にはならない。（前掲《ス》参照）
　一方、請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成を備えることにより、
組成物中の顔料の分散性、安定性に優れ（本件特許明細書第１８〜３３段落）、流動特性が良好で、回転塗布法によって均一の厚さに塗布することが可能である（本件特許明細書第４０段落）との作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．請求項２に係る発明
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、組成物の調製手順について限定を加えた製造方法に係るものであるから、上記と同じ理由で、請求項２に係る発明も、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  
４−３．請求項３に係る発明
　本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、組成物から着色硬化膜を調製する手順について限定を加えた着色硬化膜に係るものであるから、上記と同じ理由で、請求項３に係る発明も、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２７日（２００３．２．２７）