【事件の表示】
　特願２００８−２８９１２２「携帯端末装置、送受信性能補正方法及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日出願公開、特開２０１０−１１８７８５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成２０年１１月１１日の出願であって、平成２４年　８月　６日付けの拒絶理由通知に対し、同年１０月１５日付けで手続補正がなされたところ、平成２５年　１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　５月　７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２５年　７月２３日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年　８月１６日付けで審尋を行ったところ、同年１０月１８日付けで回答書が提出された。
　
第２．補正の適否 
１．新規事項の有無、補正の目的要件
　平成２５年　５月　７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
「　【請求項１】
　搭載された単一のアンテナの傾斜角度を検出する角度検出手段と、
　前記アンテナを介して無線信号の送信又は受信をする送受信手段と、
　前記角度検出手段の検出角度に基づいて、前記アンテナの利得低下に対する前記送受信手段の補正利得を演算し、この補正利得によって前記送受信手段の利得補正を行う補正手段と、
　を備えたことを特徴とする携帯端末装置。」
という発明を
「　【請求項１】
　
基地局より送信される電波の偏波面に対向する偏波方向で最大利得が得られるように設計されて
　前記アンテナを介して無線信号の送信又は受信をする送受信手段と、
　前記角度検出手段の検出角度
が示す前記基地局より送信される電波の偏波面に対向する波方向からの差異である対向アンテナ傾斜角度が０°から９０°の範囲にある場合に前記対向アンテナ傾斜角度に比例して
が大きくなるように前記補正利得
　を備えたことを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正し（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）、補正前の特許請求の範囲の請求項４及び５についても同様の補正をするとともに、本願明細書【００１３】〜【００１５】、【００１７】、【００１８】の記載を前記補正した請求項の記載に合わせるように補正するものである。
　上記請求項に係る補正は、「単一アンテナ」が、「基地局より送信される電波の偏波面に対向する偏波方向で最大利得が得られるように設計され」たものであることを限定し、「角度検出手段の検出角度に基づいて、前記アンテナ利得低下に対する前記送受信手段の補正利得を演算し」を、「角度検出手段の検出角度が示す前記基地局より送信される電波の偏波面に対向する偏波方向からの差異である対向アンテナ傾斜角度が０°から９０°の範囲にある場合に前記対向アンテナ傾斜角度に比例して前記アンテナ利得低下に対する前記送受信手段の補正利得が大きくなるように前記補正利得を演算し」と限定するので、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、上記本願明細書に係る補正は、本願明細書の記載を請求項の記載と合わせるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
２．独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．新規事項の有無、補正の目的要件」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用例］
（１）これに対して、審尋において引用された特開２００４−６４７４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動端末用適応アンテナ装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【請求項１】
無線通信の移動端末に用いられ、対向して信号送受を行う基地局の方向にアンテナの指向性を適応的に形成する適応アンテナ装置において、該移動端末の回動、傾き又は所在位置の少なくとも一つを検出する方位センサと、指向性を形成する複数のアンテナ素子からの受信信号を基に受信特性が向上する方向にアンテナの指向性を制御する送受信部とを備え、
前記方位センサから得られる移動端末の回動、傾き又は所在位置の情報を基に、前記基地局の方向にアンテナの指向性を補正する手段を備えたことを特徴とする移動端末用適応アンテナ装置。
【請求項２】
・・・中略・・・
【請求項３】
前記方位センサは、重力方向を検出するセンサを備え、該センサから得られる重力方向を基に、移動端末の回動又は傾きの方向を補正する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動端末用適応アンテナ装置。」（２頁）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対向して信号送受を行う基地局の方向にアンテナの指向性を適応的に制御して形成する移動端末用適応アンテナ装置に関する。近年、移動体通信の急激な普及に伴い、マイクロ波帯の使用、伝送容量の大容量化、干渉波の抑圧等の伝送技術が重要な技術主題となっている。」（２頁）
　
ハ．「【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動端末用適応アンテナ装置は、（１）無線通信の移動端末に用いられ、対向して信号送受を行う基地局の方向にアンテナの指向性を適応的に形成する適応アンテナ装置において、該移動端末の回動、傾き又は所在位置の少なくとも一つを検出する方位センサと、指向性を形成する複数のアンテナ素子からの受信信号を基に受信特性が向上する方向にアンテナの指向性を制御する送受信部とを備え、前記方位センサから得られる移動端末の回動、傾き又は所在位置の情報を基に、前記基地局の方向にアンテナの指向性を補正する手段を備えたものである。」（４頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
Ａ．上記イ．〜ハ．の記載から、引用例１には、「移動端末」及び当該「移動端末」で用いられる「適応アンテナ装置」が記載されていると認められる。
Ｂ．上記イ．及びハ．の記載から、引用例１の「移動端末」は、「複数のアンテナ素子」を備え、「移動端末」の「傾き」を検出する「方位センサ」と、「方位センサ」からの「傾き」の「情報」に基づいて、「アンテナの指向性を補正する手段」を備えることが明らかである。
Ｃ．上記イ．及びハ．の記載並びに図１、２から、引用例１の「移動端末」は、「アンテナの指向性を制御する送受信部」を備え、当該「送受信部」が、「複数のアンテナ素子」を介して無線信号を送信又は受信することは自明である。
　以上から、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数のアンテナ素子を備えた移動端末の傾きを検出する方位センサと、
　前記複数のアンテナ素子を介して無線信号の送信又は受信をする送受信部と、
　前記方位センサが検出する傾きの情報に基づいて、アンテナの指向性を補正する手段と、
　を備えた携帯端末。」
　
（２）原査定の拒絶理由及び審尋において引用された特開２００６−２５２２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯型無線装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】
　送受信する電波の偏波面が互いに異なる複数のアンテナと、
　前記複数のアンテナが取り付けられる筐体の向きを検出する傾斜検出手段と、
　前記傾斜検出手段が検出する前記筐体の向きに応じて、前記複数のアンテナのうち、通信相手の無線装置が送受信する電波の偏波面に対応するアンテナを選択して送受信回路に接続する選択手段と
　を備えたことを特徴とする携帯型無線装置。
【請求項２】
・・・中略・・・
【請求項３】
　請求項１に記載の携帯型無線装置において、
　前記選択手段は、前記送受信回路に接続するアンテナを選択する代わりに、前記複数のアンテナの入出力信号の強度を前記傾斜検出手段の出力に応じて調整することを特徴とする携帯型無線装置。
【請求項４】
・・・中略・・・
【請求項５】
　請求項１に記載の携帯型無線装置において、
　前記傾斜検出手段は、前記筐体の加速度または角加速度を検出する構成であることを特徴とする携帯型無線装置。」（１頁）
　
ロ．「【０００１】
　本発明は、垂直偏波用のアンテナと水平偏波用のアンテナを有する携帯型無線装置に関する。特に、無線タグや無線ＩＣカードに適する携帯型無線装置に関する」（１頁）
　
ハ．「【００１３】
　（第２の実施形態）
　図２は、本発明の携帯型無線装置の第２の実施形態を示す。図において、偏波面が直交する２本のアンテナ１，２は無線回路基板１１に取り付けられ、それぞれ送受信回路１３，１４に接続される。送受信回路１３，１４には、それぞれの送受信電力を調整する制御回路１６が接続される。無線回路基板１１には傾斜センサ１５が取り付けられ、無線回路基板１１の向きとアンテナ１，２の向きを対応付けて検出する構成である。制御回路１６は、傾斜センサ１５の出力によってアンテナ１，２の送受信電力を調整するように送受信回路１３，１４を制御する。
【００１４】
　ここで、通信相手の無線装置のアンテナの偏波面が地面に対して垂直の場合には、傾斜センサ１５によって垂直偏波に対応するアンテナ１またはアンテナ２が有効になるように、制御回路１６を介して送受信回路１３または送受信回路１４を制御する。例えば、図の状態では地面に対して垂直になっているアンテナ２に対応する送受信回路１４が送受信電力が大きくなる。一方、携帯型無線装置の向きが変わってアンテナ１が地面に対して垂直になる場合には、傾斜センサ１５がそれを検出して制御回路１６に指示し、アンテナ２からアンテナ１に対応する送受信回路１３への切り替えが行われる。」（３〜４頁）
　
ニ．「【００１５】
　（第３の実施形態）
　第１の実施形態および第２の実施形態における傾斜センサ１５は、例えば地面に対して垂直方向および水平方向の２軸の加速度センサまたは３軸の加速度センサを用いることができる。加速度センサでは各軸方向の重力加速度を検出することにより、加速度センサが取り付けられている無線装置の向きを判別し、第１の実施形態の場合には垂直偏波または水平偏波に対応するアンテナを選択するようにする。また、第２の実施形態の場合には、加速度センサの各軸の検出量の比率と同じ送受信電力になるように送受信回路１３，１４を制御してもよい。」（４頁）
　
（３）同じく、原査定の拒絶理由及び審尋において引用された特開２０００−２７８０２４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「アンテナ装置および携帯電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、逆Ｆアンテナについて利得の低下を防止するアンテナ装置およびそのアンテナ装置を内蔵した携帯電話機に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】携帯電話機は、一般に、筐体から突出して設けられたホイップアンテナと筐体内に設けられた内蔵アンテナとを備え、ホイップアンテナは電波を放射および捕捉するための送受信兼用のメインアンテナとして使用され、内蔵アンテナは電波を捕捉するための受信専用のサブアンテナとして使用される。そして、携帯電話機は、これらホイップアンテナと内蔵アンテナとによりダイバーシティ受信を行う構成となっている。
【０００３】携帯電話機は、筐体の小型化、軽量化の要請が非常に高いので、上記内蔵アンテナについても小型のものが求められている。このような要求に合致した内蔵アンテナの一つとして、従来より板状の逆Ｆアンテナが採用されている。この逆Ｆアンテナは、放射導体板を接地導体板と所定の間隔を隔てて対向配置し、放射導体板の一端部に短絡部を形成し、その短絡部と前記接地導体板とを接続することにより構成されている。また、放射導体板の一端部に、前記短絡部と所定距離を隔てた状態で給電部が形成されている。
【０００４】しかしながら、この逆Ｆアンテナは周囲の物体の影響を受けやすく、例えば逆Ｆアンテナを内蔵した携帯電話機を手で持ったり、胸のポケットに入れたり、あるいは机の上に置いたりした場合、逆Ｆアンテナと人体あるいは机との間に容量結合が生じ、逆Ｆアンテナの共振周波数が下がって受信周波数帯域における利得が低下してしまうという不具合があった。特に、携帯電話機を机上に置いた場合には、ホイップアンテナの偏波面が基地局からの到来波の主偏波（垂直偏波）成分と直交した関係となるので、ホイップアンテナの利得も低下した状態となり、ダイバーシティ受信によっても十分な利得が得られず受信感度が低下するという問題があった。
【０００５】本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、逆Ｆアンテナに周囲物体が接近した場合であっても、受信周波数帯域において所期の利得を確保できるアンテナ装置、および当該アンテナ装置を内蔵した高感度の携帯電話機を提供することにある。」（２頁１〜２欄）
　
ハ．「【００３１】こうした回路による結合出力電流のレベル検出およびスイッチ回路２０の切り換えは、図６に示した携帯電話機１の一連の動作において、送受信をしていない区間（アイドル区間）で行われる。まず、アイドル区間で検出用共振体からのレベルの検出を行う。この時、携帯電話機１が机などの上に置かれていなければ、しきい値より低いレベルの検波信号が検出される。この場合には、比較回路２４からの切換信号によってスイッチ回路２０は常閉側接点２０ｂが選択され、スタブ１２がプリント基板７のグランド層に接続された（初期の）状態を維持する。これにより、逆Ｆアンテナ８の共振周波数は通常の状態に保たれる。そして、アイドル区間で定期的にレベルの検出を行い、前記検出レベルがしきい値より低い状態が続く間は、スタブ１２が選択された状態を保つ。
【００３２】一方、携帯電話機１が机などの上に置かれて、検出用共振体からの検出レベルが高くなった場合には、比較回路２４からの切換信号によってスイッチ回路２０は常開側接点２０ａが選択され、スタブ１３がプリント基板７のグランド層に接続された状態に切り換えられる。その結果、逆Ｆアンテナ８の共振周波数が高くなる。そして、アイドル区間毎にレベルの検出を行い、前記検出レベルがしきい値より高い状態が続く限りスタブ１３が選択された状態を保つ。
【００３３】つまり、アイドル区間で検出されたレベルに応じて次の受信区間での逆Ｆアンテナ８のスタブが選択される。そして、スイッチ回路２０の制御端子２０ｄには、携帯電話機１が机上に置かれるなどして検出用共振体が共振状態からずれると常開側接点２０ａを選択する切換信号（例えばＨレベル）が持続して与えられ、携帯電話機１が再び自由空間に置かれて検出用共振体が共振状態に戻ると常閉側接点２０ｂを選択する切換信号（例えばＬレベル）が持続して与えられる。」（５頁８欄）
　
（４）同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−１８９１０１号公報（以下、「引用例４」という。）には、「角度検出装置および傾斜角度測定装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　この発明は、角度検出装置および傾斜角度測定装置に関し、特に、車両用ヘッドライトの光軸制御を行う場合等に用いて好適な角度検出装置および傾斜角度測定装置に関するものである。」（３頁）
　
ロ．「【００３１】
実施の形態９．
　図１４は、この発明の実施の形態９による傾斜角度測定装置を示す構成図である。図１４において、図６と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明を省略する。
　通常、対象物で反射し、返ってくる電波が弱ければ、検波した後のアナログ値が小さくなるため、検出精度が悪化することがある。常に同レベルの受信電波が得られれば、安定した精度の傾斜角度が検出でき、対象物までの距離が離れ、あるいは、電波が反射し難い物質によって構成されているような受信電波が弱くなるところでは、送信電波を強くして、受信電波の強度が同じになるように送信器即ち発信器の制御を行う必要がある。
　そこで、本実施の形態では、上述のように傾斜角度を演算すると共に、位相差検出手段３４への入力を一定にするように発信器３０の出力レベルを制御する機能を有する角度演算手段としての演算制御回路３７を位相差検出手段３４と発信器３０の間に設け、ホーンアンテナ３２および３３からの受信電波の強度が常に同じになるように、つまり、位相差検出手段３４への入力が常に一定になるように、演算制御回路３７により発信器３０の出力レベルを制御する。
　なお、位相差検出手段３４への入力を一定にするように発信器３０の出力レベルを制御する演算制御回路３７の機能は、図１の角度検出装置にも適用可能であり、その場合、演算制御回路２７で分配器５，８への入力を一定にするように発信器１の出力レベルを制御するようにすればよい。」（９頁）
　
ハ．「【００３３】
実施の形態１０．
　図１５は、この発明の実施の形態１０による傾斜角度測定装置を示す構成図である。図１５において、図６と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明を省略する。
　上記実施の形態９で説明したように、対象物から反射して返ってくる電波が弱ければ、検出精度が悪化し、電波が弱いところでは、検波するダイオードの影響が大きいため、検波する前に、十分な入力を得て且つ検波出力が一定な値になるように制御する必要がある。
　そこで、本実施の形態では、受信アンテナであるホーンアンテナ３２，３３と位相差検出手段３４の入力側の間に、それぞれ位相差検出手段３４への入力を一定にする増幅率の可変な増幅器３８，３９を設けると共に、上述のように傾斜角度を演算し、且つ増幅器３８，３９の増幅率を制御する機能を有する演算制御回路４０を位相差検出手段３４の出力側に設け、位相差検出手段３４からの検波出力のレベルに応じて演算制御回路３８により増幅器３８，３９の増幅率を制御して位相差検出手段３４への入力を一定にするいわゆるＡＧＣ回路を構成し、結果として位相差検出手段３４からの検波出力の値が常に一定な値になるように制御する。
　また、この場合も、位相差検出手段３４への入力を一定にする演算制御回路４０の機能は、図１の角度検出装置にも適用可能であり、その場合、受信アンテナ３，４と分配器５，８の間に、それぞれ分配器５，８への入力を一定にする増幅率の可変な増幅器を設け、各増幅器の増幅率を演算制御回路２７で分配器５，８への入力を一定にするように制御するようにすればよい。」（９〜１０頁）
　
［対比］ 
　補正後の発明と引用発明とを比較すると、
（１）引用発明の「複数のアンテナ素子を備えた移動端末の傾きを検出する方位センサ」と補正後の発明の「基地局より送信される電波の偏波面に対向する偏波方向で最大利得が得られるように設計されて搭載された単一のアンテナの傾斜角度を検出する角度検出手段」とは、下記の相違点を除いて、いずれも「傾斜角度を検出する角度検出手段」という点で一致する。
（２）引用発明の「前記複数のアンテナ素子を介して無線信号の送信又は受信をする送受信部」と補正後の発明の「前記アンテナを介して無線信号の送信又は受信をする送受信手段」とは、下記のアンテナの構成の相違点を除いて、いずれも「アンテナを介して無線信号の送信又は受信をする送受信手段」という点で一致する。
（３）引用発明の「方位センサが検出する傾きの情報に基づいて、アンテナの指向性を補正する手段」と補正後の発明の「角度検出手段の検出角度が示す前記基地局より送信される電波の偏波面に対向する偏波方向からの差異である対向アンテナ傾斜角度が０°から９０°の範囲にある場合に前記対向アンテナ傾斜角度に比例して前記アンテナの利得低下に対する前記送受信手段の補正利得が大きくなるように前記補正利得を演算し、この補正利得によって前記送受信手段の利得補正を行う補正手段」とは、下記の相違点を除いて、いずれも「角度検出手段の検出角度」に基づいて、「補正を行う補正手段」という点で一致する。
（４）引用発明の「携帯端末」は、補正後の発明の「携帯端末装置」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
「傾斜角度を検出する検出手段と、
　アンテナを介して無線信号の送信又は受信をする送受信手段と、
　角度検出手段の検出角度に基づいて、補正を行う補正手段と、
　を備えた携帯端末装置。」 
　
＜相違点＞ 
イ．上記「傾斜角度を検出する角度検出手段」に関し、補正後の発明は、「基地局より送信される電波の偏波面に対向する偏波方向で最大利得が得られるように設計されて搭載された単一のアンテナの傾斜角度を検出する」のに対し、引用発明は、「複数のアンテナ素子を備えた移動端末の傾きを検出する」点。
ロ．上記「アンテナを介して無線信号の送信又は受信をする送受信手段」に関し、補正後の発明は、「アンテナ」が「単一のアンテナ」であるのに対し、引用発明は、「複数のアンテナ素子」である点。
ハ．上記「角度検出手段の検出角度に基づいて、補正を行う補正手段」に関し、補正後の発明は、「角度検出手段の検出角度が示す前記基地局より送信される電波の偏波面に対向する偏波方向からの差異である対向アンテナ傾斜角度が０°から９０°の範囲にある場合に前記対向アンテナ傾斜角度に比例して前記アンテナの利得低下に対する前記送受信手段の補正利得が大きくなるように前記補正利得を演算し、この補正利得によって前記送受信手段の利得補正を行う」のに対し、引用発明は、「方位センサが検出する傾きの情報に基づいて、アンテナの指向性を補正する」点。
　
［判断］
　上記相違点ハ．について検討すると、上記引用例２には、「・・・傾斜センサ１５の出力によってアンテナ１，２の送受信電力を調整するように送受信回路１３，１４を制御する。」（【００１３】）、「・・・通信相手の無線装置のアンテナの偏波面が地面に対して垂直の場合には、傾斜センサ１５によって垂直偏波に対応するアンテナ１またはアンテナ２が有効になるように、制御回路１６を介して送受信回路１３または送受信回路１４を制御する。例えば、図の状態では地面に対して垂直になっているアンテナ２に対応する送受信回路１４が送受信電力が大きくなる。一方、携帯型無線装置の向きが変わってアンテナ１が地面に対して垂直になる場合には、傾斜センサ１５がそれを検出して制御回路１６に指示し、アンテナ２からアンテナ１に対応する送受信回路１３への切り替えが行われる。」（【００１４】）、さらに、「・・・加速度センサが取り付けられている無線装置の向きを判別し、・・・第２の実施形態の場合には、加速度センサの各軸の検出量の比率と同じ送受信電力になるように送受信回路１３，１４を制御してもよい。」（【００１５】）と記載されているものの、アンテナの利得低下に対して、送受信回路の利得が大きくなるように当該送受信回路の利得補正を行うものではなく、上記相違点ハ．に係る構成を開示又は示唆するものではない。
　同様に、上記相違点ハ．に係る構成は、上記引用例３、４にも記載されておらず、上記相違点ハ．に係る構成が、引用発明及び引用例２〜４に記載された事項から容易に想到し得るものともいえない。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、補正後の発明は、引用発明及び引用例２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　そして、補正後の発明が、当業者が容易に発明することができたとはいえない以上、補正後の発明を引用し、さらに限定を付加する請求項２及び３並びに補正後の発明とカテゴリーのみが異なる請求項４及び５に係る発明も、同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項〜第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、適法なものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのもである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。