【事件の表示】
　特許第３０５２０８２号「粒状プラスチック材料の乾燥方法およびその装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５２０８２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０５２０８２号に係る発明は、平成１１年３月１２日に特許出願され、平成１２年４月７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　西尾務（以下、申立人Ａという）、及び株式会社松井製作所（以下、申立人Ｂという）より特許異議の申立てがなされ、平成１３年３月３０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１２日に意見書が提出され、その後、平成１３年１０月３１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月１５日付けの意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、さらに、平成１５年２月２８日、平成１５年４月１１日付けの上申書が提出され、平成１５年４月２３日付けで、平成１４年１月１５日付けの訂正請求の取下書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
（１）申立人Ａの主張
（１−１）申立人Ａは、下記の甲第１〜第３号証を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるので、当該請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張する。
　甲第１号証：中村科学のホームページよりの印刷物（製品案内　「材料除湿乾燥装置」１／３〜３／３、２０００（平成１２）年１１月１５日印字
　甲第２号証：「乾燥技術ハンドブック」の表紙、目次（８）＋（９）、第４３３頁、第４３８頁、奥付、平成３年（１９９１）年株式会社総合技術センター発行、（刊行物１という）
　甲第３号証：「UBE窒素ガス発生装置（ガス分離膜方式）」カタログ全４頁　宇部興産株式会社分離膜事業室発行（１９９４−４−３）（刊行物２という）
　
（２）申立人Ｂの主張
（２−１）申立人Ｂは、下記の甲第１〜第５号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるので、
また、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第３〜第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるので、当該請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである、
（２−２）本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許を受けようとする発明が明確でなく特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきものである、
（２−３）本件特許明細書について平成１１年１２月２８日付けで行われた手続補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてされたものとは言えず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は取り消されるべきものである、
旨主張する。
　
　甲第１号証：日本粉体工業協会篇「乾燥装置マニュアル」初版第３刷　日刊工業新聞社（昭和５７年２月１日発行）、表紙、目次３、１９３頁−１９４頁、奥付（刊行物３という）
　甲第２号証：実開昭６３−５１７０６号（刊行物４という）
　甲第３号証：乾燥技術編集委員会篇「乾燥技術ハンドブック」初版第１刷（株）総合技術センター（平成３年１１月３０日発行）、表紙、目次（８）、（９）、４３３頁−４３８頁、奥付（申立人Ａ提出の甲第２号証と同じ）（（刊行物１という）
　甲第４号証：特公昭３９−３９４５号公報（刊行物５という）
　甲第５号証：「UBE窒素ガス発生装置（ガス分離膜方式）」カタログ　宇部興産株式会社分離膜事業室発行（１９９４．４．３）（申立人Ａ提出の甲第３号証と同じ）（刊行物２という）
　
３．本件発明
　本件特許第３０５２０８２号の請求項１，２に係る発明（以下それぞれ「本件発明１，２」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ホッパドライヤの上部に設けられた投入口から粒状プラスチック材料を投入し、前記ホッパドライヤの内部空間に粒状プラスチック材料を所定の時間滞留させ、前記ホッパドライヤ内に大気を所望の温度に加熱した循環ガスを循環することにより粒状プラスチック材料を乾燥し、所望の水分量に乾燥された粒状プラスチック材料を前記ホッパドライヤの下部に設けた排出口から排出しプラスチック成形機へ供給する粒状プラスチック材料の乾燥方法において、前記ホッパドライヤ内を循環する循環ガス中に窒素ガスを注入し前記循環ガスと共に加熱して前記ホッパドライヤ中に吹き込み、窒素ガスの混入により余剰となった前記循環ガスの一部をホッパドライヤまたはホッパドライヤからの循環ガス経路から排気することを特徴とする粒状プラスチック材料の乾燥方法。
【請求項２】 上部に粒状プラスチック材料の流入口を設け内部空間に粒状プラスチック材料を滞留させ下部に粒状プラスチック材料の排出口を設けたホッパドライヤと、送気側と前記ホッパドライヤとの間に送気を加熱するヒータを介在させ熱風を前記ホッパドライヤへ送風すると共に前記ホッパドライヤからの循環ガスを吸気する送風機と、圧縮空気を取入れ該空気中の酸素等を分離し窒素を生成し該窒素を前記送風機の送気側に注入する窒素発生器と、前記ホッパドライヤからの循環ガスを前記送風機の吸気側に循環する熱風循環回路と、前記ホッパドライヤまたは前記熱風循環回路に取付けられ前記窒素発生器からの窒素の混入により前記循環ガス中の余剰となった循環ガスを排気する循環ガス排気口とからなることを特徴とする粒状プラスチック材料の乾燥装置。」
　
４．各刊行物等に記載された事項
　申立人Ａの甲第１号証：（省略）
刊行物１：
（１−ａ）「不活性ガス循環乾燥とは、不活性ガスを循環使用しての熱風による乾燥を一般に言い、各種の熱風乾燥機に適用できるシステムであり、クローズドシステムとも言われる。・・・
　実用化されている乾燥装置には、・・・気流乾燥装置、回転乾燥装置等があり、その基本構成を図4．3．34に示す。
　また、不活性ガスとしては、主に窒素（Ｎ２）ガスが使用され、場合によっては・・・等が使用される。」（第４３３頁4．3．4不活性ガス循環乾燥［１］概要（ａ）概念抜粋）。
（１−ｂ）図4．3．34の「不活性ガス循環乾燥プロセスフローシート」には、原料供給機と排出機が接続された乾燥装置本体に、微粉捕集器、循環ブロワ−、溶剤回収用凝縮器、排気口、窒素ガス注入口、ガス加熱器をこの順で経て乾燥装置本体に戻るエア循環路が設けられた不活性ガス乾燥プロセス、が記載されている（第４３４頁図4．3．34）。
（１−ｃ）「乾燥の対象としては、一般の熱風による乾燥対象物、即ち、溶媒として水を含んだ液状、または、固形状原料の乾燥に加え・・・がある。・・・・・気流乾燥装置、流動層乾燥装置等では、主に固体材料に含まれ、また付着した溶剤の乾燥が行なわれ、その例としてはポリマー粉からの脱溶媒・・等があり、他の例としては・・・があげられる。」（第４３５頁　4．3．4不活性ガス循環乾燥［１］概要（ｃ）対象）。
　
刊行物２：
（２−ａ）「ＵＢＥ窒素ガス発生装置　高性能な分離膜の働きにより身近な圧縮空気から窒素ガス（Ｎ２ ９５〜９９％）が簡単に得られます」（第２頁第１行−第４行）。
（２−ｂ）「宇部興産が窒素富化膜として開発したポリイミド製の中空糸膜が、空気中の窒素より酸素を透過しやすい性質を利用したものです。
圧縮空気が中空糸の内側を流れている間に、酸素が選択的に膜を透過し、その結果、中空糸膜出口に窒素リッチガスが得られます。」（第２頁◆原理（ガス分離方式））
（２−ｃ）刊行物２（申立人Ａ提出の甲第３号証又は申立人Ｂ提出の甲第５号証）の末尾には「ＵＢＥ　宇部興産株式会社　分離膜事業室、１９９４．４．３，０００丸Ｓ」と記載されている。（なお、丸付き記号については「丸記号」と標記する。）
　
刊行物３：
（３−ａ）「６・３・１ガス循環方式による乾燥」の項には、「ガスの一部を循環し一部を排気する方法」（図６・１）」との記載、及び「図６・１　一部循環方式」には、乾燥器から排出された一部のガスを乾燥器の上流側のブロワー吸気側に戻し、導入する外気に混合し、ブロワーにより加熱器に供給して、ガスを加熱した後、乾燥器に供給し、乾燥するようにした、排出されたガスの一部を排気するとともに、一部を循環させる一部循環方式が記載されている。
　
刊行物４：
　申立人Ｂは、公開実用新案公報のみを提示しているが、職権審理により当該公報の明細書を収録した実願昭６１−１４５５８７号のマイクロフィルムから記載内容を摘示記載する。
（４−ａ）「樹脂ペレットを射出成型機等の合成樹脂成型装置に入れて樹脂製品を成型する前段階において、樹脂ペレットを除湿乾燥させたり・・に用いる樹脂ペレットの除湿乾燥機」（第２頁第１−５行）。
（４−ｂ）「第１図において、内部に樹脂ペレットＡ・・・、例えば、ポリエステル樹脂ペレットを貯留して除湿乾燥するホッパ１を設け、このホッパ１には除湿用のエア循環路２と、排気路３とを接続している。
　上述のエア循環路２は、ホッパ１上端と循環ブロア４の入口とを結ぶ管路５と、循環ブロア４の出口側に連通接続した加熱筒６と、加熱筒６内に配設してエアを加熱するヒータ７と、上述の加熱筒６の流出口６ａとホッパ１下端との間を結ぶ管路８とを備えている。
　また、前述の排気路３はホッパ１の上端に連通接続したもので、この排気路３には排気弁９を開設している。一方、上述のエア循環路２における管路５と、エア源としてのエアコンプレッサ１０との間には、除湿エア供給ライン１１を接続している。この除湿エア供給ライン１１は、エアコンプレッサ１０および除湿器１２入口間を結ぶ送風路１３と、除湿器１２出口および制御弁１４入口間を結ぶ第１エア供給間１５と、制御弁１４および管路５間を結ぶ第２エア供給間１６とを備えている。しかも、上述の制御弁１４には、連通管１７を介して除湿エアタンク１８を接続し、このタンク１８内に所定量の除湿エアを貯留すべく構成している。」（第４頁第１６行−第６頁第２行、第１図）。
（４−ｃ）「ホッパ１内を循環する循環用の除湿エアに所定量の水分が含有したとき、・・・ホッパ１内には除湿エアタンク１８内の新しい除湿エアを供給して、上記の古い除湿エアと完全に入れ替えることができるので、除湿、乾燥効率の大幅な向上を図ることができる・・・ブロア４を連続運転させた状態で新しい除湿エアを各要素１７，１４，１６，５，４，６，６ａ，８を介してホッパ１下部から供給すべく構成してもよい。」（第１０頁１行−第１１頁１行）。
　
刊行物５：
（５−ａ）「乾燥ガスは、ポリアミド細粒との反応の際例えば酸素が生成物を損ない、そのためあとで細粒を紡糸して糸にする場合に強度ならびに均一性の点で不利であるので、乾燥温度においてポリアミドに対して不活性でなければならない。
　本発明方法によれば、純粋の窒素を用いて操作するのが有利である。この場合窒素は保護ガス、除去すべき水分の搬送剤ならびに熱伝達剤として役立つ。」（第１頁右欄第１２行−第２０行）。
　
５．当審の判断
　甲第１号証は、本件出願前の刊行物ではないから、本件発明の特許を否定する根拠となる証拠とはなり得ないので、検討対象としない。
　
５−１．本件発明１について
　当審が通知した取消しの理由４−２．（１）において、本件発明１について、
「（１）本件発明１では、特許請求の範囲の「ホッパドライヤ内に大気を所望の温度に加熱した循環ガスを循環することにより粒状プラスチック材料を乾燥し、・・・方法において」との記載によると、定常状態において循環するガスは「大気」と解されるが、「循環ガス中に窒素ガスを注入し・・・窒素ガスの混入により余剰となった前記循環ガスの一部を・・・循環ガス経路から排気する」の記載からすると、大気は徐々に排気され、定常状態においては、循環するガスは主として窒素ガスであると認められるから、上記前提とは矛盾することとなる。
　上述したように、前段における「大気を所望の温度に加熱した循環ガス」の「循環ガス」、後段の「窒素ガスの混入により余剰となった前記循環ガス」の「前記循環ガス」、及び、窒素ガスの注入が進んだ後の「循環ガス」、同じ「循環ガス」と記載されているが、同じ意味のものなのか、異なった意味のものなのか、記載されている「循環ガス」自体が如何なるものなのかが明確でない。本件発明１は、特許を受けようとする発明が明確ではない。」との特許法第３６条第６項第２号に違反する旨通知したところ、特許権者はこの点について、本件発明は窒素ガス注入口も余剰ガスの排出口も共に終始開口したオープンシステムであり、循環回路中の循環ガスは当初は殆ど大気で占められておりますが、窒素ガスの注入により、漸次窒素ガスが富化され、余剰となった循環ガスが排気口から排出されるものであること、「〜において、・・・」との記載形式は従来技術の上位概念的な記載をしたものであるなどと主張しているが、上記指摘した記載不備とした点は妥当なものであるから、依然として本件請求項１には記載不備があるので、本件発明１に係る特許出願は、特許法第３６条第６項第２号に違反してされたものである。
　
５−２．本件発明２について
５−２−３．特許法第３６条第４項に違反するとした取消理由について
　取消理由の４−２．（２）で指摘したごとく、特許請求の範囲請求項２の記載と相違して、発明の詳細な説明の記載は窒素発生器は送風機の吸気側に循環する回路に接続する記載があるが、この記載は窒素の導入する接続位置を特定するためのではなく、窒素を加熱乾燥気中に混入できることを説明するための記載であると解せること、実施の形態を記載した段落［００２６］及び図１には、請求項２に記載のとおりの接続が明記されていることをから、先の取消理由には理由がないものと認められる。
　
５−２−２．特許法第２９条第２項の違反について
　刊行物１には、摘示記載（１−ａ）〜（１−ｃ）の記載によれば、クローズドシステムとして不活性ガスを循環使用する乾燥プロセスが記載されており、バルブを介して排気する構造が記載されているが、このバルブは不活性ガスを循環させる前に存在する大気を追い出すために開放し、不活性ガスで満たされた場合に閉弁されるものであって、本件発明２の発明特定事項である「窒素の混入により前記循環ガス中の余剰となった循環ガスを排気する循環ガス排気口」（以下、発明特定事項１という）に相当するものとは認められないし、発明特定事項１を示唆するものとも認められない。
　刊行物２はパンフレットで、その公知日を特定する記載はないが、パンフレットが作製された時期を伺わせる摘示記載（２−ｃ）の記載があり、本出願前に公知になったものと推認できるとともに、特許権者自身もその窒素発生器は公知の事実であることを認めている。
　刊行物２には、摘示記載（２−ａ）の記載によれば、窒素ガス発生装置が記載されているだけであって、粒状プラスチック材料の乾燥装置について何ら記載も示唆もないだけでなく、本件発明２の上記発明特定事項１について記載も示唆もない。
　刊行物３には、摘示記載（３−ａ）の記載によれば、外気を導入しつつ、外気の一部を循環し、一部を排気することは記載されているが、本件発明２の「熱風をホッパドライヤへ送風すると共に前記ホッパドライヤからの循環ガスを吸気する送風機と、窒素を該送風機の送気側に注入する窒素発生器」といった粒状プラスチック材料の乾燥装置の基本的な装置構成について記載がないし、循環ガスに窒素を混入することにより余剰となった循環ガスを排気するようなものではなく、本件発明２の上記発明特定事項１について記載も示唆もない。
　刊行物４には、（４−ａ）〜（４−ｃ）の記載によれば、エアを循環させて樹脂ペレットを乾燥させる除湿乾燥機であって、循環エア中の水分増加に基づいてホッパ内のエアを排気路を介して外部に放出し、除湿エアをホッパ内に供給制御するもので、排気と供給はバッチで行われるものであり、又は、連続的に循環させつつ、除湿エアを連続的に供給することも記載されていはいるが、本件発明２のように熱風の一部を循環させるようにし、その一部循環するガスに窒素ガスを供給して粒状プラスチック材料を乾燥する、循環しているガス（熱風）と異なるガス（窒素）を注入して乾燥するものではなく、しかも、排気路はあるが、湿度の上昇したエアを完全に排気するためのもので、供給した窒素により余剰となった循環ガスを排気しつつ乾燥する装置ではないので、本件発明２の上記発明特定事項１について記載も示唆もない。
　刊行物５には、（５−ａ）の記載によれば、乾燥ガスとして空気又は窒素ガスを供給、循環させるとともに、一部を排気する、循環するガスも注入するガスもいずれも同じ種類の乾燥ガスにより乾燥する樹脂チップ乾燥装置であって、本件発明２のように熱風をホッパに供給し、乾燥させるとともに、その一部を循環ガスとし、その循環ガスに窒素ガスを供給して粒状プラスチック材料を乾燥する、循環しているガス（熱風）と異なるガス（窒素）を注入して乾燥する装置とは異なるとともに、刊行物５の管１は循環する大気又は窒素ガスの一部を供給した大気又は窒素の量だけ排出するもので、本件発明２の排気口のように窒素供給に伴い、循環する大気と供給された窒素とが混合された漸次、窒素が富化される循環ガスの余剰分を排出するためのものではなく、本件発明２の上記発明特定事項１について記載も示唆もない。
　以上のように、申立人Ａ、Ｂが提出した証拠の刊行物１〜刊行物５の何れにも、循環しているガスと異なるガス（窒素）を注入する記載も示唆もなく、また、本件発明２が具備する「ホッパドライヤまたは前記熱風循環回路に取付けられ前記窒素発生器からの窒素の混入により前記循環ガス中の余剰となった循環ガスを排気する循環ガス排気口」について記載も示唆もない。
　そして、本件発明２は上記発明特定事項１とともに他の発明特定事項と相俟って本件特許明細書に記載の効果を奏するものと認める。
　したがって、本件発明２は、申立人Ａ、Ｂが提出した証拠から当業者が容易に発明することができたものではない。
　
５−２−３．特許法第１７条の２項第３項の違反について
　申立人Ｂは、段落［００２６］において、「また、循環フィルタ・・・」との記載の「また」の後に「窒素発生器１００は・・・（純度９８％）・・・送風機の送気側に接続されるので、」と追記した平成１１年１２月２８日付けで行われた手続補正で、純度９８％と追加記載している点は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてされたものではない旨主張しているが、当該追記された記載は、願書に最初に添付した明細書段落［００２６］の末文として記載されていたものを、文章が理解しやすいように記載順序を変えたにずぎず、しかも、窒素純度について当初から記載されていたものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、申立人Ｂの主張は妥当なものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであり、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、取消の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２２日（２００３．５．２２）