【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２９８１５２号「光データ通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成２年６月４日出願公開、特開平２−１４５０３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  理　由
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、昭和６３年１１月２８日の出願であって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明は、平成１０年１０月５日付け、平成１１年９月３０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「(1)光データを受光する受光素子と、光データを発光する発光素子とを有する通信局が複数存在する光データ通信システムにおいて、相手通信局から出力された光データの受光量と自局の受光素子にとって適切な光量とを比較して相手通信局の発光素子の発光量を調節するための光量情報を求める手段と、前記光量情報を構成するパルスデータを前記発光素子を介して相手通信局に通知する手段と、前記光量情報に従って前記発光素子の発光量を変更する手段を各通信局が有し、相手通信局に所定光量の光データを発光し、相手通信局から最大の発光量でかつ転送速度を低くして返送される自局の光量情報を受光して、自局の発光素子の発光量を調節することを特徴とする光データ通信システム。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２０４３５号公報には、光強度遠隔制御方式に関する発明が記載されており、「本発明は光通信システムに係り、特に自局から光伝送路を介して接続された相手局の光出力強度を遠隔制御する方式に関する。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）、「第１図は光伝送路５１によって接続される２つの局の送受信ユニットの概略構成を示す構成図である。各局の送受信ユニットは同一機能かつ同一構成である。１０，１０’は送受信ユニット、１１は光伝送路５１から入力される光信号を受光素子２６によって電気信号に変換し、これを増幅する受信回路である。１２は受信回路１１から受信データを出力する信号線、１３は受信回路１１が検出する光入力強度信号を出力する信号線である。１４は信号線１３上に送出されるアナログ信号である光入力強度信号をディジタル値の光入力強度データに変換するアナログ／ディジタル変換回路（以下ＡＤＣと略す）、１５はこの光入力強度データを上位ユニット３０，３０’へ送る信号線である。信号線１２上の受信データは、図示するように、上位のユニット３０，３０’に送られる。２５はディジタル／アナログ変換回路（以下ＤＡＣと略す）であり、信号線２１を介して上位ユニット３０，３０’から出力される自局に対する光強度制御データを保持しこれをアナログ信号に変換する回路である。２２は上位ユニット３０，３０’から送信データを出力する信号線である。送信回路１９は、信号線２２を介して入力される一般データまたは相手局に対する光強度制御データを発光素子２７によって光信号に変換し光伝送路５１に送出する回路である。また送信回路１９は、信号線２４を介してＤＡＣ２５から与えられる自局に対する光強度制御信号を受け、これによって発光素子２７に流れる電流を変更し、結果として光伝送路５１を介して出力される光強度を変更する。」（第２頁右上欄第２０行〜右下欄第１１行）、「第３図は、送信回路１９の内部構成を示す回路図である。・・・。信号線２４に供給される直流信号に応じてトランジスタ６４を制御することにより、発光素子２７に流れる電流量を制御し、その結果発光素子２７から出力される光の強度を制御する。」（「・・・」は、文章省略箇所を示す。第３頁左上欄第１５行〜右上欄第６行）、「第４図は上位ユニット３０側および上位ユニット３０’側のマイクロプロセッサで実行するプログラム処理を示すフローチャートである。・・・。上位ユニット３０’は得られた光入力強度データＩiを信号線２２，送信回路１９および光伝送路５１を介して送受信ユニット１０に向けて送信する（ステップ３４）。上位ユニット３０は送受信ユニット１０の信号線１２を介してこのＩiを受信する（ステップ３５）。次に上位ユニット３０は光入力強度の標準値（Ｉs）からＩiを引いて補正値ΔＩiを算出する（ステップ３６）。・・・。なお上記説明においては、補正値ΔＩiの計算を上位ユニット３０側で行ったが、これを上位ユニット３０’側で行い、ΔＩiを上位ユニット３０へ送信し、送受信ユニット１０の光出力強度を変更してもよい。」（「・・・」は、文章省略箇所を示す。第３頁右上欄第７行〜右下欄第１２行）と説明されている。
（対比・判断）
　本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ａ）上記刊行物１記載の発明は、光信号を受光する受光素子２６と光信号を発光する発光素子２７とを有する上位ユニット同士で通信を行う光通信システムに関するものであり、本件第１発明が、光データを受光する受光素子と、光データを発光する発光素子とを有する通信局が複数存在する光データ通信システムであるとする点と一致する。
（ｂ）上記刊行物１記載の発明において、一方の上位ユニットは、他方の上位ユニットから得られた光入力強度データＩiと光入力強度の標準値とに基づき、上記他方の上位ユニットの光出力強度を変更するための補正値を求めるようにしているところ、この点は、本件第１発明が、相手通信局から出力された光データの受光量と自局の受光素子にとって適切な光量とを比較して相手通信局の発光素子の発光量を調節するための光量情報を求める手段を備えるとする点に相当する。
（ｃ）上記刊行物１記載の発明において、一方の上位ユニットは、求めた補正値を送信回路内の発光素子により光信号に変換して他方の上位ユニットに送信するようにしているところ、この点は、本件第１発明が、光量情報を構成するパルスデータを前記発光素子を介して相手通信局に通知する手段を備えるとする点に相当する。
（ｄ）上記刊行物１記載の発明において、上位ユニット内の送信回路は、補正値に従って、送信回路内の発光素子の光の強度を制御するようにしており、この点は、本件第１発明が、光量情報に従って発光素子の発光量を変更する手段を各通信局が有し、相手通信局に所定光量の光データを発光するとする点に相当する。
　したがって、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　上記刊行物１記載の発明には、本件第１発明の、相手通信局から最大の発光量でかつ転送速度を低くして返送される自局の光量情報を受光するとする点についての構成がみあたらない点
（相違点についての判断）
  適量な発光量未満で、かつ適切な転送速度を越えた転送速度で制御情報を通信した場合には、上位ユニットにおいて、受信信号のレベルが低すぎるとか転送速度が速すぎて正確に受信できないといったことが起こり得うることであって、そのため、適量な発光量以上で、かつ適切な転送速度以下で制御情報を通信することが、制御情報が確実に受信されるようにするために必要であるということは、当業者であれば容易に思いつくことである。
　そして、どうしても最大の発光量で発光させる必要があるという場合にはそのようにすればよいのであって、本件第１発明のような常に、最大の発光量で発光させるというようにすることは、当業者にとって任意のことにすぎない。
　また、確実に受信されるために転送速度を低くするといったことは、通信技術の分野で普通に知られたことであって（必要ならば、例えば、拒絶査定の備考に記載された特公昭６３−２５１４号公報参照）、本件第１発明のように、転送速度を低くするとする点は当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。