【事件の表示】
　特願２００６−５０９７８９「コンタクト情報の要求を非公開加入者に通知するシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日国際公開、ＷＯ２００４／０９２８７８、平成１８年１０月２６日国内公表、特表２００６−５２４３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯 
　本願は、２００４年４月８日（パリ条約による優先権主張２００３年４月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月８日付けで手続補正がなされたが、平成２２年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたが、平成２４年３月２８日付けで、平成２２年１２月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２４年９月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を明かすことなく、遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を有する遠隔通信加入者に通知メッセージを送るための方法に於いて、
　遠隔通信加入者の非公開コンタクト情報の要求者に、該要求者によりウエブイネーブルドデバイスに送られ又は中央ネットワークステーションに接続されたディレクトリー支援サービスプロバイダーに要求者の音声によって搬送され、続いて、メッセージのタイプに関する情報を含み、電子的形態である通知メッセージを提供するよう電子的形態に転換される電子的形態の通知メッセージを、前記遠隔加入者の通信装置の前記コンタクト情報を取得可能である前記中央ネットワークステーションがルーテイングして、加入者の通信装置のコンタクト情報の知識無く、前記遠隔通信加入者の前記通信装置に間接的に送る機会を提供する過程と、
　加入者が通知メッセージを無視したり、又は前記要求者が前記遠隔加入者に間接的にコンタクトできるように、前記要求者による通知メッセージを受ける前記通信装置からこの通知メッセージ中に与えられる回答用電話番号に直接に電話するかテキストメッセージを送信するかして、通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を公表すること無く接続が起こることができるように、テキストメッセージによって前記通知メッセージを、前記メッセージのタイプの表示とともに、前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送る過程と、そして
　前記通知メッセージを送るための料金を前記要求者に課金する過程と、
を具備することを特徴とする方法。」
　
３．引用例 
　平成２４年３月２８日付けの拒絶理由通知において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−２０４３１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ア）「【課題】 電話番号案内サービスにおいて、自分の電話番号を知らせたい相手に対して手間を要することなく確実に電話番号を知らせることができる電話番号案内方法及び電話番号案内システムの提供。
【解決手段】 照会者から、登録者の電話番号の案内要求を受け付け、登録者が電話番号のデータベース２１０に登録されているかを判断する。登録者が電話番号のデータベース２１０に登録されている場合に、データベース２１０に登録されている公開条件２１８に基づいて、照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して紹介者からのメッセージを通知するものであるかを判断する。そして、通知を行う場合には、紹介者に対してメッセージを入力させ、入力されたメッセージを登録者に対して通知している。」（第１頁左下欄）（当審注：「紹介者に対して」とある記載は「照会者に対して」の誤記と認められる。）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばオペレータに住所や名前等を告げて電話番号を案内してもらう電話番号案内サービス、或いは旧電話番号を手掛かりに新電話番号を案内してもらうサービスに適用可能な電話番号案内方法及び電話番号案内システムに関するものである。」（第３欄第２３〜２９行）
　
（ウ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）図１は本発明が適用されるシステムの概略的な全体構成を示す図である。
【００１６】図１において、符号２０１は公衆網を示しており、この公衆網２０１には、局２０２を介して一般の電話機２０３等が接続されている。また、無線基地局２０４を介して携帯電話２０５等が無線より接続されている。
【００１７】また、公衆網２０１には、電話番号案内センタ２０６が接続されている。この電話番号案内センタ２０６としては、例えば従来から日本を例にするとＮＴＴが提供している電話番号が「１０４」で接続されてサービスが提供されるセンタの他に、これとは別個に設けられた専用のセンタであっても勿論構わない。
【００１８】電話番号案内センタ２０６内では、基本的にはセンタ内のオペレータが従来どおり電話番号の照会を受けようとする者（以下、この第１の実施形態では「照会者」と呼ぶ。）との間で音声により電話番号の案内を行うようになっている。なお、照会者からの旧電話番号へのアクセスにより自動的に案内サービスが実行されるようにしても良い。
【００１９】電話番号案内センタ２０６内には、電話番号の案内に使うための電話番号案内システム２０７が設けられている。この電話番号案内システム２０７は、電話番号の検索等の処理を行うための情報処理部２０９と電話番号に関する各種のデータが登録された電話番号データベース２１０とメッセージボックス２１１とからその主要部が構成される。
【００２０】図２は電話番号データベース２１０の構成を示す図である。
【００２１】図２に示すように、電話番号データベース２１０は、この電話番号案内センタ２０６により案内される電話番号の登録を受けた者（以下、この第１の実施形態においては「登録者」と呼ぶ。）の電話番号２１２、氏名又は名称２１３、住所又は居所２１４、旧電話番号２１５、電子メールアドレス２１６、職業、その他の登録者属性情報２４４等を含む登録者情報２１７と、照会者に応じた対応を格納する電話番号公開条件２１８と、電話番号の案内を拒否する照会者のリストを格納する案内拒否リスト２１９と、登録者に対する照会者からの情報の通知方法を格納する通知方法情報２２０と、を少なくとも格納する。
【００２２】電話番号公開条件２１８には、照会者から登録者の名前や住所、旧電話番号を提示した案内を受けた場合におけるオペレータの応答パターン或いはシステムが自動的に応答するパターンが予め登録されている。この実施形態では、登録者が次の３種類の応答（１）〜（３）のうちから１つを選択して設定することができる。
（１）『全ての照会者に常に登録者の電話番号を公開する』（図２の２２１）この応答パターンは、照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知するのではなく、全ての照会者に常に登録者の電話番号を公開するものである。この実施形態では、この項目が選択されていることにより、全ての照会者に対して無条件に電話番号を公開するようになっているが、電話番号公開リストを用意しておき、このリストに合致する照会者に対してのみ登録者の電話番号を公開するようにしても良い。
（２）『全ての照会者に常に登録者の電話番号の公開を拒否する』（図２の２２２）
この応答パターンは、照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知するのではなく、全ての照会者に常に登録者の電話番号の公開を拒否するものである。なお、上記と同様に、電話番号非公開リストを用意しておき、このリストに合致する照会者に対してのみ登録者の電話番号の公開を拒否するようにしても良い。
（３）『照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知する』（図２の２２３）
この応答パターンは、照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知するものであり、この通知は後述するが例えば照会者に対して音声メッセージを入力させ、入力された音声メッセージを登録者に対して通知するものである。」（第５欄第３３行〜第７欄第１０行）
　
（エ）「【００２５】通知方法情報２２０には、応答パターンが上記の（３）（図２の２２３）である場合の情報の通知方法が格納されている。この実施形態では、登録者が次の４種類の通知方法（１）〜（４）のうちから１つを選択して設定することができる。なお、このような設定をした後に登録者が例えばこの電話番号案内センタ２０６にアクセスして設定の変更をすることも可能である。例えば、最初は指定した電話番号で音声メッセージを受ける設定にしていたが、その後登録者が直接電話番号案内センタ２０６にアクセスして電話番号案内システム２０７に対する所定の操作又は直接電話番号案内センタ２０６のオペレータに依頼してその電話番号でメールで受ける設定に変更したり、或いは別の電話番号で受ける設定に変更したりすることができる。
（１）音声による通知（その１）（図２の２２４）
この通知方法は、特に登録者が一般電話機の場合に有効であり、照会者に対して音声メッセージを要求して録音し、登録者に発信を行ってメッセージボックス２１１から当該録音メッセージを通知するものである。
（２）音声による通知（その２）（図２の２２５）
この通知方法は、特に登録者が携帯電話の場合に有効であり、照会者に対して音声メッセージを要求して録音し、登録者にメッセージが録音されていることを知らせ、携帯電話から録音メッセージ再生のためのアクセスを行わせるものである。例えば、メッセージが上記のように録音させると、センタ側から登録者の携帯電話に対して「メッセージあり」の信号を送り、これに対して登録者がセンタ側にアクセスしてメッセージボックス２１１からメッセージを再生するものである。 
（３）トーン信号による文字情報での通知（図２の２２６）
この通知方法は、照会者に対してプッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によりメッセージを要求し、当該入力メッセージを登録者に対して通知するものである。登録者に対する通知方法としては、例えば文字信号をショートメールやポケベルの要領で、登録者の端末に直接送信しても良いし、文字信号を音声に変換して登録者の端末に送信しても構わない。
（４）電子メールによる通知（図２の２２７）
この通知方法は、照会者に対して電子メールの送信を要求し、登録者に対して送信された電子メールを受信させるものである。電子メールは、一旦センタを介して登録者に送るようにしても良いし、センタから照会者に登録者の電子メールアドレスを提示し、照会者から登録者に電子メールを直接送るようにしても構わない。」（第７欄第２３行〜第８欄第１７行）
　
（オ）「【００３２】次に、このように構成された電話番号案内システム２０７を用いた電話番号の案内方法について説明する。
【００３３】この電話番号案内システム２０７を用いた電話番号の案内方法としては、例えば照会者がセンタ２０６にアクセスしてオペレータを介してサービスを受ける場合、照会者（単に電話をかけた者）が旧電話番号（この照会者にとっては単なる電話番号）にアクセスすると自動的に電話番号案内システム２０７がサービスを受け付ける場合等がある。
【００３４】まず最初に自動的に電話番号案内システム２０７がサービスを受け付ける場合の動作を図５のフローチャートに基づき説明する。
【００３５】例えば照会者が携帯電話２０５により旧電話番号を使って登録者に発呼すると、例えばこの呼が公衆網２０１を介してセンタ２０６に転送される。
【００３６】センタ２０６の電話番号案内システム２０７がその呼に対して着信すると（ステップ５０１）、電話番号案内システム２０７では、登録判断部２３８が呼に含まれる旧電話番号をキーにして電話番号データベース２１０内に登録者が登録されているかを検索する（ステップ５０２）。
【００３７】電話番号データベース２１０内に登録されている場合に、案内要求受付部２３７が照会者がこの照会者の呼を電話番号の案内要求として受け付ける（ステップ５０３）。一方、電話番号データベース２１０内に登録されていない場合には、例えば「この電話は現在使われていません。」のメッセージが照会者に流され（ステップ５０４）、処理を終了する。なお、例えば、同じ居住区域に同姓同名の登録があった場合、使用時期が前後することにより旧電話番号が同番となる登録があった場合等、複数の該当の中から目的の登録者を選択する必要がある場合に、各登録者の「職業、その他の登録者属性情報２４４」を照会者に提示することにより、照会者の選択を補助することができる。すなわち、照会者は提示された「職業、その他の登録者属性情報２４４」に基づき目的とする登録者を選択すれば良い。
【００３８】上記の案内要求を受け付けると、案内拒否処理部２４３が案内拒否リスト２１９をもとに照会者がリストアップされていないかを判断する（ステップ５０５）。そして、リストアップされている場合には、例えば「この電話は現在使われていません。」のメッセージが照会者に流され（ステップ５０４）、処理を終了する。
【００３９】一方、案内拒否リスト２１９に照会者がリストアップされていない場合には、公開可否判断部２３９が公開条件２１８をもとに旧電話番号に対応する登録者の公開条件を判断する（ステップ５０６）。」（第９欄第８行〜第１０欄第５行）
　
（カ）【００４２】公開条件２１８が『照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知する』の場合には（ステップ５１０）、メッセージ格納処理部２４０により例えば「この契約者の電話番号は移転しました。この移転者に対してメッセージを届けることができます。ピッと鳴ったらメッセージを入力してください。」のメッセージが照会者に流され（ステップ５１１）、照会者のメッセージ、例えば「ポールです。ジョンさんの新しい電話番号を教えてください。連絡先は０９０−００００−００００です。」がメッセージボックス２１１に蓄積される（ステップ５１２）。メッセージボックス２１１には、このメッセージ２２９が照会者の電話番号２２８と登録者の電話番号２３０と登録者への通知方法２３１と関連付けられて蓄積される。なお、メッセージの入力を対話形式で行っても良い。例えば、「まず、あなたのお名前をどうぞ」（センタ）、『照会太郎です』（照会者）、「次に、ご用件をどうぞ」（センタ）、『以前○○主催のフォーラムでお話し差せて頂きましたが仕事の件でご相談があるのですが』（照会者）、「最後に、ご連絡先をどうぞ」（センタ）、『連絡先の電話番号は、００?１１１１?２２２２です。朝９時から夜の８時迄は連絡がつきます。』（照会者）といった形式でセンタと照会者との間でメッセージのやりとりが行われ、センタから登録者には音声メッセージとしては上記の照会者の音声メッセージを合成した『照会太郎です、以前○○主催のフォーラムでお話差せて頂きましたが仕事の件でご相談があるのですが、連絡先の電話番号は００?１１１１?２２２２です。朝９時から夜の８時迄は連絡がつきます。』が伝えられる。これにより、例えば肝心な返信用の電話番号を吹き込み忘れたり、或いは照会者の名前を吹き込み忘れたりするようなことなくなり、更にいたずら防止にも役立つ、という効果が得られる。
【００４３】このようにメッセージが蓄積されると、メッセージ通知処理部２４１が通知方法２３１に従って登録者に通知を行う（ステップ５１３）。
【００４４】図６はメッセージ通知処理部２４１による登録者へのメッセージ通知の動作を示すフローチャートである。
【００４５】まず、メッセージ通知処理部２４１の通知方法２３１の種別を判断し（ステップ６０１）、その通知方法が「音声による通知（その１）」の場合には（ステップ６０２）、登録者に発信を行ってメッセージボックス２１１から当該録音メッセージを通知する（ステップ６０３）。
【００４６】また、その通知方法が「音声による通知（その２）」の場合には（ステップ６０４）、登録者の例えば携帯電話にメッセージが録音されていることを通知する（ステップ６０５）。その後、図７に示すように、登録者がセンタ２０６にアクセスすると（ステップ７０１）、メッセージボックス２１１からメッセージが再生されて登録者に送出される（ステップ７０２）。この後、登録者が携帯電話において例えば特定のボタンの押下により登録拒否の入力をすると（ステップ７０３）、その照会者が案内拒否リスト２１９にリストアップされる（ステップ７０４）。これにより、以降この照会者が登録者の旧電話番号に電話をかけてきても登録者にメッセージが通知等されることはなくなる。
【００４７】以上のメッセージにより登録者は照会者が電話による通話を行う意思がることを知ることができる。そして、登録者がこの照会者に対して新しい電話番号を知らせたい場合には登録者がこの照会者に対して電話をして新しい電話番号を教えれば良く、また登録者がこの照会者に対して新しい電話番号を知らせたくない場合には登録者が例えばこの照会者に連絡をすることをしなければ良い。従って、本実施形態によれば、このような照会者による問い合わせがあるたびに登録者に対してメッセージを用いた確認を行っているので、電話番号案内サービスにおいて、自分の電話番号を知らせたい相手に対して手間を要することなく確実に電話番号を知らせることができる。
【００４８】なお、上述した実施形態では、照会者から登録者に対してセンタを介して音声メッセージを通知するようにしていたが、そのようなメッセージの通知方法そして、既に説明したようにトーン信号による文字情報での通知（図２の２２６）であっても良いし、電子メールによる通知（図２の２２７）であってもよい。
【００４９】また、上述した実施形態では、照会者が旧電話番号にアクセスすると自動的に電話番号案内システム２０７がサービスを受け付ける場合について説明したが、例えば照会者がセンタ２０６にアクセスしてオペレータを介してサービスを受ける場合にも本発明を適用できる。
【００５０】この場合、照会者がセンタ２０６にアクセスすると、オペレータが対応にでて、案内を受けたい電話番号に対する旧電話番号、住所、名前等を伝えてもらい、それを電話番号案内システム２０７に入力する。すると、以下、上述した実施形態と同様の動作（図５のステップ５０２以降の動作）が行われることになる。すなわち、上述した第１の実施形態では、照会者の旧電話番号の提示に対してセンタが新たな電話番号の案内や案内の拒否、登録者へのメッセージの通知を行うものであったが、本発明はこのようなことが限定されるのでなく、照会者による旧電話番号の提示だけでなく、例えば住所、名前等の登録者に関する何らかの情報、いわば登録者を特定できる「手掛かり」を照会者から提示を受け、これにより特定された登録者の電話番号の案内や案内の拒否、登録者へのメッセージの通知を行うものである。そして、このように電話番号の案内や案内の拒否、登録者へのメッセージの通知を行うことを登録者の意思に委ねることにより、ある照会者からの電話番号の案内要求に対して登録者が恣意的に自分の意志で自分の電話番号を「教える」、「教えない」を選択できるものであり、しかも本発明はそのような選択のやりとりを登録者や照会者の状況（例えば所持する端末の種別）に応じて適応的に対応できるようにしたものである。
【００５１】更に、上述した第１の実施形態は公衆網を使って本発明を実現するするものであったが、インターネット等の他のネットワークシステムにおいても本発明を実現することが可能である。この場合、照会者及び登録者の端末として携帯電話やパーソナルコンピュータ等を用いることができる。本実施形態のシステムに後述する第２の実施形態の各要素を可能な限り取り入れて実施するようにしても勿論構わない。例えば、後述する登録方法、移転者認証方法、照会者認証方法をこの実施形態のシステムに適用しても勿論構わない。」（第１０欄第１７行〜第１２欄第３２行）（当審注、第【００４７】段落第１文の「意思がる」は「意思がある」の誤記と認められる。また、第【００４８】段落の「メッセージの通知方法そして」は「メッセージの通知方法として」の誤記と認められる。）
  
　上記引用例記載事項のうち、公開条件が「照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知する」の場合であって、かつ、メッセージの通知方法として「トーン信号による文字情報での通知」の場合についての記載及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、摘記事項（カ）において、第【００４８】段落の「そのようなメッセージ」が、第【００４２】に記載された音声メッセージの「内容」を指していることは、文意より明らかなことである。
　
「電話番号の照会を受けようとする者（以下、「照会者」と呼ぶ。）から登録者の電話番号の案内要求を受け付け、照会者に対して電話番号を案内することなく照会者に対してメッセージを入力させ、入力されたメッセージを登録者に対して通知する電話番号案内方法であって、
　電話番号案内センタ２０６内には、電話番号の案内に使うための電話番号案内システム２０７が設けられており、電話番号案内システム２０７は、電話番号の検索等の処理を行うための情報処理部２０９と、登録者の電話番号２１２、氏名又は名称２１３、住所又は居所２１４、旧電話番号２１５、電子メールアドレス２１６、職業、その他の登録者属性情報２４４等を含む登録者情報２１７を少なくとも格納する電話番号データベース２１０とを含んで構成され、
　メッセージは、照会者の名前、返信用の電話番号及び用件を含み、
　照会者が、公衆網２０１に接続された一般の電話機や携帯電話を用い、公衆網２０１に接続された電話番号案内センタ２０６にアクセスすると、電話番号案内センタ２０６内では、照会者に対してプッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によりメッセージを要求し、当該入力メッセージを登録者に対して、例えば文字信号をショートメールやポケベルの要領で、登録者の端末に直接送信し、
　また、照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスしてオペレータを介してサービスを受ける場合には、照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスすると、オペレータが対応にでて、案内を受けたい電話番号に対する旧電話番号、住所、名前等を伝えてもらい、それを電話番号案内システム２０７に入力してもよく、
　以上のメッセージにより登録者は照会者が電話による通話を行う意思があることを知ることができ、登録者がこの照会者に対して新しい電話番号を知らせたい場合には登録者がこの照会者に対して電話をして新しい電話番号を教えれば良く、また登録者がこの照会者に対して新しい電話番号を知らせたくない場合には登録者が例えばこの照会者に連絡をすることをしなければ良く、
  インターネット等の他のネットワークシステムを用いる場合には、照会者及び登録者の端末として携帯電話やパーソナルコンピュータ等を用いることができる、電話番号案内方法。」
　
４．対比 
　引用発明において「登録者」が「携帯電話」や「ショートメール」による遠隔通信に加入していることは明らかであるから、引用発明の「登録者」が、本願発明の「遠隔通信加入者」に相当する。
　次に、引用発明において該「登録者」の端末である「携帯電話」、「パーソナルコンピュータ等」が、それぞれ本願発明の「遠隔通信加入者の通信装置」に相当する。
　次に、本願明細書の第【０００３】段落には「コンタクト情報｛電話番号、イーメイルアドレス（ｅ−ｍａｉｌ　ａｄｄｒｅｓｓ）、等｝」と記載され、さらに、本願明細書の第【００１４】段落には「要求者は、特定の遠隔通信サービス加入者のコンタクト情報｛無線番号、地上配線番号、フアックス番号、イーメイルアドレス、出荷アドレス（ｓｈｉｐｐｉｎｇ　ａｄｄｒｅｓｓ）、休暇番号（ｖａｃａｔｉｏｎ　ｎｕｍｂｅｒ）、臨時番号（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｎｕｍｂｅｒ）、緊急番号（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　ｎｕｍｂｅｒ）、パーソナルディレクトリー番号（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　ｎｕｍｂｅｒ）、及びページャー番号（ｐａｇｅｒ　ｎｕｍｂｅｒ）｝を要求するために電話７０又はウエブイネーブルドデバイス８０（又は何等かの他の適当な手段）を使って該ディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０にコンタクトする。」と記載されているから、引用発明の「案内を受けたい電話番号」である「登録者の電話番号」が、本願発明の「非公開の加入者コンタクト情報」に相当する。
　次に、引用発明の「登録者に対して通知する」「メッセージ」が、以下の相違点は別として、本願発明の「通知メッセージ」に相当する。
　次に、引用発明の「照会者に対して電話番号を案内することなく照会者に対してメッセージを入力させ、入力されたメッセージを登録者に対して通知する電話番号案内方法」が、本願発明の「遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を明かすことなく、遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を有する遠隔通信加入者に通知メッセージを送るための方法」に相当する。
　次に、引用発明において「登録者の電話番号の案内要求」を行う者、つまり「照会者」が、本願発明の「遠隔通信加入者の非公開コンタクト情報の要求者」に相当する。
　次に、本願明細書の第【００１２】段落第３文には「代わりに、要求者は該ウエブイネーブルドデバイス８０を使って該中央ネットワークステーション２０上に提供されたウエブポータル（ｗｅｂ　ｐｏｒｔａｌ）に直接アクセス出来る。」と記載されているから、引用発明において「インターネット等の他のネットワークシステムを用いる場合」に、「照会者」により「携帯電話やパーソナルコンピュータ等」の「端末」から「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力により」「電話番号案内センタ２０６」に送られた「メッセージ」が、本願発明の「該要求者によりウエブイネーブルドデバイスに送られ」た「通知メッセージ」に相当する。
　次に、本願明細書の第【００１９】段落には、「該メッセージを送信するために、中央ネットワークステーション２０は該ネットワークステーション２０内に記憶されたその情報からその加入者の遠隔通信サービスプロバイダーとアクセス番号を識別する。
該ネットワークステーション２０は次いで該通知メッセージを含むイーメイルを
へ送信する。エスエムエス（ＳＭＳ）｛短いメッセージングサービス（Ｓｈｏｒｔ　Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）｝の様な、どんな形式のテキストメッセージング（ｔｅｘｔ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）も使われ得る。
該通知メッセージを含む該イーメイルは該中央ネットワークステーション２０で発生される
　次に、引用発明の「電話番号案内センタ２０６」内の電話番号データベース２１０には、登録者情報２１７として「登録者の電話番号２１２」や「電子メールアドレス２１６」が格納されているから、引用発明において「ショートメール」の形式に転換された「文字信号」による「メッセージ」を、「電話番号案内センタ２０６」から「登録者の端末に直接送信」することが、本願発明の「電子的形態の通知メッセージを、前記遠隔加入者の通信装置の前記コンタクト情報を取得可能である前記中央ネットワークステーションがルーテイング」し、「電子的形態の通知メッセージ」を「加入者の通信装置のコンタクト情報の知識無く、前記遠隔通信加入者の前記通信装置に間接的に送る機会を提供する」ことに相当する。
　次に、引用発明の「メッセージ」には、「照会者」の「返信用の電話番号」が含まれているから、引用発明において、「以上のメッセージにより登録者は照会者が電話による通話を行う意思があることを知ることができ、登録者がこの照会者に対して新しい電話番号を知らせたい場合には登録者がこの照会者に対して電話をして新しい電話番号を教えれば良く、また登録者がこの照会者に対して新しい電話番号を知らせたくない場合には登録者が例えばこの照会者に連絡をすることをしなければ良」いことが可能となるよう、「文字信号」による「メッセージ」を「ショートメールやポケベルの要領で、登録者の端末に直接送信」することが、本願発明の「加入者が通知メッセージを無視したり、又は前記要求者が前記遠隔加入者に間接的にコンタクトできるように、前記要求者による通知メッセージを受ける前記通信装置からこの通知メッセージ中に与えられる回答用電話番号に直接に電話するかテキストメッセージを送信するかして、通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を公表すること無く接続が起こることができるように、テキストメッセージによって前記通知メッセージを」、「前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送る」ことに相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
 ＜一致点＞ 
「遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を明かすことなく、遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を有する遠隔通信加入者に通知メッセージを送るための方法に於いて、
　遠隔通信加入者の非公開コンタクト情報の要求者に、該要求者によりウエブイネーブルドデバイスに送られ、電子的形態である通知メッセージを提供するよう電子的形態に転換される電子的形態の通知メッセージを、前記遠隔加入者の通信装置の前記コンタクト情報を取得可能である前記中央ネットワークステーションがルーテイングして、加入者の通信装置のコンタクト情報の知識無く、前記遠隔通信加入者の前記通信装置に間接的に送る機会を提供する過程と、
　加入者が通知メッセージを無視したり、又は前記要求者が前記遠隔加入者に間接的にコンタクトできるように、前記要求者による通知メッセージを受ける前記通信装置からこの通知メッセージ中に与えられる回答用電話番号に直接に電話するかテキストメッセージを送信するかして、通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を公表すること無く接続が起こることができるように、テキストメッセージによって前記通知メッセージを、前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送る過程と、
を具備することを特徴とする方法。」
　
　また、両者は次の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「電子的形態である通知メッセージを提供するよう電子的形態に転換される」「通知メッセージ」が、「該要求者によりウエブイネーブルドデバイスに送られ
又は
又は
　
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「前記通知メッセージを送るための料金を前記要求者に課金する過程」を具備しているのに対し、引用発明では、「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」を「ショートメール」で、送信する場合に、照会者（本願発明の「要求者」に相当する。以下同様。）に課金する過程を具備しているか明らかでない点。 
 　 
＜相違点３＞
　本願発明では、「通知メッセージ」が「メッセージのタイプに関する情報を含み」、「前記メッセージのタイプの表示とともに」「前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送」られるのに対し、引用発明では、「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」にメッセージのタイプに関する情報が含まれ、該メッセージのタイプの表示とともに「ショートメール」で「登録者の端末に直接送信」されているか明らかでない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討すると 
＜相違点１＞について： 
　本願発明のある発明特定事項が、「又は」なる接続詞を用いて択一的に記載されている場合、どちらか一方の事項を引用発明が具備していれば、その発明特定事項について本願発明と引用発明との間に相違点はないものといえる。よって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　なお、念のため、「又は」で択一的に記載された他方の事項について検討すると、引用発明では、「また、照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスしてオペレータを介してサービスを受ける場合には、照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスすると、オペレータが対応にでて、案内を受けたい電話番号に対する旧電話番号、住所、名前等を伝えてもらい、それを電話番号案内システム２０７に入力してもよ」いとされている。そして、「オペレータ」による対応サービスを、業務処理用のシステムに接続されたコールセンター等で提供することは普通に知られていることであるから、引用発明において、「メッセージ」が、「電話番号案内システム２０７」に接続されたコールセンター等（「中央ネットワークステーションに接続されたディレクトリー支援サービスプロバイダー）に照会者（要求者）の音声によって搬送され、「オペレータ」による「文字」の「入力」によってメッセージを生成し、「ショートメール」の形式に転換することは当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２＞について： 
　電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし、電話番号の案内を受けようとする者に課金をすることは、例えば、米国特許第５６１３００６号明細書第１欄「BACKGROUND OF THE INVENTION」（当審訳：発明の背景）の第２段落に「Nynex Corporation, a Regional Bell Operating Company, is testing a service that for the first time would allow callers to leave taped messages for people who prefer to keep their telephone number off the books. People who call directory assistance and are told the number is unlisted will hear a recorded voice giving them the option of leaving a message. Customers with unlisted numbers will have the option of refusing all incoming messages. Nynex plans to charge the caller for leaving the message.」（当審訳、なお下線は当審にて付与したものである。：ナイネックス(地域的なベル事業会社)は、電話番号を電話帳に載せないままでいることを好む人々に対して、発呼者が、録音されたメッセージを残すことを初めて可能にするサービスのテストを行っています。電話番号案内を呼んだものの、その電話番号がリストには掲載されていないと伝えられた人々は、メッセージを残すオプションが与えれているとの録音音声を聞くでしょう。リストに無掲載の電話番号を有する顧客は、受信メッセージをすべて拒絶する選択権を持つでしょう。ナイネックスは、
メッセージを残すために発呼者に代金を請求する
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、引用発明において「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」を「ショートメール」で、送信する場合に、該「メッセージ」を「ショートメール」で送るための料金を照会者（要求者）に課金することは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
＜相違点３＞について：
　本願発明の「メッセージのタイプ」とは、本願明細書第【００１７】段落第５文に「メッセージタイプボックス１５はメッセージのタイプのタグを付けるため提供される。これは緊急（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ）、至急（Ｕｒｇｅｎｔ）、個人的（Ｐｅｒｓｏｎａｌ）、及びビジネス（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の様な多くのタグのオプションを有するプルダウンメニュー（ｐｕｌｌ−ｄｏｗｎ　ｍｅｎｕ）の形式とすることが出来る。」と記載されていることから、少なくとも「緊急」、「至急」等の優先度を含む意味であると認められる。
　そこで、相違点３について検討すると、例えば、特開２０００−１９６７７２号公報第【０００２】段落に「【従来の技術】」として「米国規格ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ６３７では、メッセージが優先（至急）か否かを指定して送信することが可能である。」と記載されているように、「メッセージ」が優先（至急）か否かを指定して送信することは、周知技術である。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」に優先（至急）か否かを指定して、「ショートメール」で「登録者の端末に直接送信」する（「メッセージのタイプに関する情報を含み」、「前記メッセージのタイプの表示とともに」「前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送」られる）ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
 　 
　従って、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。