(57)【要約】【課題】ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供すること。【解決手段】本願に係る提供装置は、取得部と、提供部とを有する。取得部は、一のユーザに関する情報を取得する。提供部は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、一のユーザに提供する。【選択図】図２
2018049307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のユーザに関する情報を取得する取得部と、
所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、前記一のユーザに提供する提供部と、
を備えたことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記一のユーザの属性情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに属性が類似する前記類似ユーザの前記運用状況に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記一のユーザの行動情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに行動が類似する前記類似ユーザの前記運用状況に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記一のユーザの金融商品取引に関する経験期間に関する情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに前記経験期間が類似する前記類似ユーザの前記運用状況に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記類似ユーザである複数のユーザの各々の前記運用状況に関する統計的情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち前記類似ユーザの割合に関する情報を含む前記統計的情報を提供する
ことを特徴とする請求項５に記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、
前記類似ユーザ全体における平均損益に関する情報、前記類似ユーザにおける最大利益に関する情報、または前記類似ユーザにおける最大損失に関する情報のうち、少なくとも１つを含む前記統計的情報を提供する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の提供装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用していない前記一のユーザに関する情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザに対して提供される前記運用状況に関する情報のうち一部を非表示状態にして、前記一のユーザに提供する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、
前記一のユーザが前記所定の金融商品取引サービスを利用することにより、前記一部の非表示状態を解除することを示す通知を、前記一のユーザに提供する
ことを特徴とする請求項８に記載の提供装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する提供方法であって、
一のユーザに関する情報を取得する取得工程と、
所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、前記一のユーザに提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項１１】
一のユーザに関する情報を取得する取得手順と、
所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、前記一のユーザに提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法、及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融商品取引に関する種々の情報を提供する技術が提供されている。例えば、相談顧客（ユーザ）の資産配分率と他人（他のユーザ）の資産配分率との比較に応じて、相談顧客に運用方針を提示する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができるとは限らない。例えば、ユーザの資産配分率等の情報が十分でない場合、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することが難しい場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供する提供装置、提供方法、及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る提供装置は、一のユーザに関する情報を取得する取得部と、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、前記一のユーザに提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る運用情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る運用情報の表示の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る運用情報の表示の一例を示す図である。
【図９】図９は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法、及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法、及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．提供処理〕
図１を用いて、実施形態に係る提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。図１では、提供装置１００は、一のユーザに関する情報を取得し、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報（以下、「運用情報」ともいう）を一のユーザに提供する。なお、以下では、提供装置１００が情報提供を行う一のユーザを「対象ユーザ」とする場合がある。
【００１１】
図１に示すように、提供システム１には、端末装置１０と、提供装置１００とが含まれる。端末装置１０と、提供装置１００とは図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図１に示した提供システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の提供装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。なお、端末装置１０は、ユーザが利用し、ユーザに情報提供可能であればどのような装置であってもよく、例えば所定の金融商品取引サービスの専用端末であってもよい。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。
【００１３】
具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。図１では、対象ユーザがユーザＵ１１である場合を示す。なお、上記のように、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により識別されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ１」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザであることを示す。
【００１４】
また、図１に示す例においては、端末装置１０の画面の表示に応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。なお、端末装置１０−１、１０−２は同一の端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１５】
提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、対象ユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、対象ユーザに提供する提供装置である。なお、提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを提供してもよい。他のサービス提供装置が所定の金融商品取引サービスを提供する場合、提供システム１には、所定の金融商品取引サービスを提供するサービス提供装置が含まれてもよい。この場合、提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを提供するサービス提供装置から対象ユーザへの情報提供に用いる情報を取得してもよい。
【００１６】
まず、対象ユーザであるユーザＵ１１は、ユーザＵ１１に関する情報を端末装置１０−１に入力する。図１に示す例において、ユーザＵ１１は、端末装置１０−１の画面に表示された入力ページＷ１１中の入力欄ＢＸ１１〜ＢＸ１３にユーザＵ１１に関する情報を入力する。例えば、図１の例では、ユーザＵ１１が「年齢」、「年収」、及び「業種」について入力する場合を示す。図１の例では、ユーザＵ１１と「年齢」、「年収」、「業種」のいずれかが類似するユーザを類似ユーザとする場合を示す。
【００１７】
なお、以下では説明を簡単にするために、ユーザＵ１１と「年齢」や「年収」や「業種」が類似するユーザを類似ユーザとする場合を示すが、どのような情報を用いて類似ユーザを抽出してもよい。すなわち、提供装置１００は、目的に応じて種々の情報（属性）を適宜用いて、どのような属性が類似するユーザを類似ユーザとしてもよい。例えば、提供装置１００は、「性別」や「居住地」や「投資歴」等が類似するユーザを類似ユーザとしてもよい。
【００１８】
例えば、ユーザＵ１１は、年齢を入力する入力欄ＢＸ１１に「３０」と入力する。すなわち、ユーザＵ１１は、ユーザＵ１１の年齢が３０歳であることを示す情報を入力する。また、例えば、ユーザＵ１１は、年収を入力する入力欄ＢＸ１２に「３５０」と入力する。すなわち、ユーザＵ１１は、ユーザＵ１１の年収が３５０万円であることを示す情報を入力する。例えば、ユーザＵ１１は、業種を入力する入力欄ＢＸ１３に「製造業」と入力する。すなわち、ユーザＵ１１は、ユーザＵ１１の業種が製造業であることを示す情報を入力する。その後、ユーザＵ１１は、端末装置１０−１の画面に表示された入力ページＷ１１中に「比べてみる」と表示されたボタンＢＴ１１を押下する。
【００１９】
ユーザＵ１１によりボタンＢＴ１１が押下された端末装置１０−１は、提供装置１００にユーザＵ１１のユーザ情報を送信する（ステップＳ１１）。図１の例では、端末装置１０−１は、提供装置１００にユーザＵ１１のユーザ情報を送信することにより、提供装置１００に情報提供を要求する。これにより、提供装置１００は、対象ユーザであるユーザＵ１１に関する情報提供の要求を取得し、ユーザＵ１１のユーザ情報を取得する。図１の例では、提供装置１００は、端末装置１０−１からユーザＵ１１の年齢が「３０歳」であり、ユーザＵ１１の年収が「３５０万円」であり、ユーザＵ１１の業種が「製造業」であることを示す情報を取得する。なお、提供装置１００は、ユーザＵ１１のユーザ情報を予め取得している場合、入力欄ＢＸ１１〜ＢＸ１３への入力の有無に関わらず、ユーザＵ１１がボタンＢＴ１１を押下することにより、以下の処理を行ってもよい。このように、提供装置１００は、対象ユーザのユーザ情報を取得するタイミングと、対象ユーザから情報提供の要求を取得するタイミングは異なってもよい。
【００２０】
対象ユーザであるユーザＵ１１から情報提供の要求を取得した提供装置１００は、ユーザＵ１１に類似するユーザである類似ユーザを抽出する（ステップＳ１２）。図１の例では、提供装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１からユーザＵ１１に類似するユーザを抽出する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１には、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザに関する情報が記憶されており、提供装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されたユーザのうち、ユーザＵ１１に類似するユーザを抽出する。
【００２１】
例えば、図１に示す例において、ユーザ情報記憶部１２１には、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザであるユーザＵ１〜３等の多数のユーザ（例えば１００万ユーザ）に関する情報が記憶される。例えば、図１中のユーザ情報記憶部１２１に示すように、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザＵ１は、年齢が「３５（歳）」であり、性別が「男性」であり、職業が「会社員」であり、業種が「製造業」であり、年収が「４００万（円）」である。また、例えば、図１中のユーザ情報記憶部１２１に示すように、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザＵ２は、年齢が「２８（歳）」であり、性別が「女性」であり、職業が「会社員」であり、業種が「ＩＴ（Information  Technology）」関係であり、年収が「５００万（円）」である。
【００２２】
ここで、提供装置１００は、ユーザＵ１１の年齢、年収、及び業種と類似する年齢、年収、及び業種であるユーザを、ユーザＵ１１の類似ユーザとして、ユーザ情報記憶部１２１から抽出する。例えば、提供装置１００は、ユーザＵ１１の年齢「３０（歳）」との差が５歳以内であるか、ユーザＵ１１の年収「３５０万（円）」との差が１００万円以内であるか、ユーザＵ１１の業種「製造業」と業種が同じであるユーザを、ユーザＵ１１の類似ユーザとして抽出する。図１の例では、提供装置１００は、年齢が「３５（歳）」であり、業種が「製造業」であり、年収が「４００万（円）」であるユーザＵ１をユーザＵ１１の類似ユーザとして抽出する。また、図１の例では、提供装置１００は、年齢が「２９（歳）」であり、業種が「製造業」であり、年収が「４２０万（円）」であるユーザＵ３をユーザＵ１１の類似ユーザとして抽出する。このように、提供装置１００は、ユーザＵ１やユーザＵ３を含む複数のユーザをユーザＵ１１の類似ユーザとして抽出する。
【００２３】
その後、提供装置１００は、ユーザＵ１１の類似ユーザの運用情報を抽出する（ステップＳ１３）。図１の例では、提供装置１００は、運用情報記憶部１２３からユーザＵ１１の類似ユーザの運用情報を抽出する。例えば、運用情報記憶部１２３には、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザの運用状況に関する情報等が記憶されており、提供装置１００は、運用情報記憶部１２３に記憶された運用情報のうち、ユーザＵ１１の類似ユーザの運用情報を抽出する。
【００２４】
図１の例では、提供装置１００は、運用情報記憶部１２３からユーザＵ１１の類似ユーザであるユーザＵ１やユーザＵ３の運用情報を抽出する。例えば、提供装置１００は、ユーザＵ１の投資総額が「５０万（円）」であることやユーザＵ１がこれまでの運用では所定の期間において平均で「５％」の利益を発生させたことを示す情報等を含むユーザＵ１の運用情報を運用情報記憶部１２３から抽出する。
【００２５】
その後、提供装置１００は、ユーザＵ１１の類似ユーザに関する統計的情報ＩＳ１１を生成する（ステップＳ１４）。図１の例では、提供装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１や運用情報記憶部１２３から抽出したユーザＵ１１の類似ユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ３等）に関する属性情報や運用情報等に基づいて、統計的情報ＩＳ１１を生成する。例えば、提供装置１００は、ユーザＵ１１の類似ユーザの運用状況の統計を含む統計的情報ＩＳ１１を生成する。例えば、提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、ユーザＵ１１の類似ユーザの割合に関する情報を含む統計的情報ＩＳ１１を生成する。また、例えば、提供装置１００は、ユーザＵ１１の類似ユーザ全体における平均損益や最大利益や最大損失を含む統計的情報ＩＳ１１を生成する。なお、提供装置１００は、ユーザＵ１１の類似ユーザの情報に限らず、ユーザ情報記憶部１２１や行動情報記憶部１２２（図４参照）や運用情報記憶部１２３に記憶された情報を用いて、統計的情報ＩＳ１１を生成する。
【００２６】
その後、提供装置１００は、ユーザＵ１１が利用する端末装置１０に統計的情報ＩＳ１１を提供する（ステップＳ１５）。提供装置１００から統計的情報ＩＳ１１を提供された端末装置１０は、統計的情報ＩＳ１１を表示する（ステップＳ１６）。図１の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【００２７】
図１の例では、端末装置１０−２に示すように、提供情報ページＷ１２中に統計的情報ＩＳ１１やユーザＵ１１のユーザ情報ＩＵ１１が表示される。図１の例では、提供情報ページＷ１２中の領域ＡＲ１１には、ユーザＵ１１の年齢が「３０歳」であり、ユーザＵ１１の年収が「３５０万円」であり、ユーザＵ１１の業種が「製造業」であることを示すユーザ情報ＩＵ１１が表示される。
【００２８】
また、図１の例では、提供情報ページＷ１２中の領域ＡＲ１２には、ユーザＵ１１の年収に関する統計的情報ＩＳ１１−１が表示される。例えば、統計的情報ＩＳ１１−１には、ユーザＵ１１の年収と、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザの全体の年収との比較に関する比較情報ＩＭ１１が含まれる。なお、図１の例では、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザの全体の年収は「４００万（円）」とする。
【００２９】
この場合、例えば、比較情報ＩＭ１１は、ユーザＵ１１の年収「３５０万（円）」が、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザの全体の年収「４００万（円）」に比べて５０万円低いことを５つのお札を模したアイコンにより表示する。なお、比較情報ＩＭ１１は、「平均年収より−５０万円」等の文字情報を含んでもよい。
【００３０】
また、例えば、統計的情報ＩＳ１１−１には、ユーザＵ１１の年収が類似する類似ユーザの平均損益や最大利益や最大損失を示すグラフＧＲ１１や文字情報ＣＨ１１が含まれる。グラフＧＲ１１や文字情報ＣＨ１１は、ユーザＵ１１の年収が類似する類似ユーザの平均損益は「１０％」であり、ユーザＵ１１の年収が類似する類似ユーザの最大利益は「５０％」であり、ユーザＵ１１の年収が類似する類似ユーザの最大損失は「−３０％」であることを示す。
【００３１】
また、図１の例では、提供情報ページＷ１２中の領域ＡＲ１３には、ユーザＵ１１の年齢に関する統計的情報ＩＳ１１−２が表示される。例えば、統計的情報ＩＳ１１−２には、ユーザＵ１１の年齢（年代）と、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザの年齢（年代）との比較に関する比較情報ＩＭ１２が含まれる。図１の例では、統計的情報ＩＳ１１−２には、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、ユーザＵ１１の年代が類似する類似ユーザの割合に関する比較情報ＩＭ１２が含まれる。具体的には、比較情報ＩＭ１２は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、ユーザＵ１１の年代（例えば２５〜３５歳）であるユーザの割合が３割であることを示す。なお、比較情報ＩＭ１１は、「ユーザＵ１１の年代のユーザ割合は３割です」等の文字情報を含んでもよい。
【００３２】
また、例えば、統計的情報ＩＳ１１−２には、ユーザＵ１１の年齢が類似する類似ユーザの平均損益や最大利益や最大損失を示すグラフＧＲ１２や文字情報ＣＨ１２が含まれる。グラフＧＲ１２や文字情報ＣＨ１２は、ユーザＵ１１の年齢が類似する類似ユーザの平均損益は「３０％」であり、ユーザＵ１１の年齢が類似する類似ユーザの最大利益は「５０％」であり、ユーザＵ１１の年齢が類似する類似ユーザの最大損失は「−３０％」であることを示す。
【００３３】
なお、上記の統計的情報ＩＳ１１−１、ＩＳ１１−２は一例であり、統計的情報ＩＳ１１には種々の情報が含まれてもよい。例えば、統計的情報ＩＳ１１には、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、ユーザＵ１１の業種が類似する類似ユーザの割合に関する情報が含まれてもよい。また、例えば、統計的情報ＩＳ１１には、ユーザＵ１１の業種が類似する類似ユーザの平均損益や最大利益や最大損失を示すグラフや文字情報が含まれてもよい。
【００３４】
上述したように、提供装置１００は、対象ユーザに類似するユーザに関する統計的情報を提供することにより、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。また、例えば、提供装置１００は、対象ユーザが所定の金融商品取引サービスにおける投資経験を有するユーザである場合、対象ユーザが投資経験に類似するユーザの運用情報を対象ユーザに提供してもよい。これにより、提供装置１００は、対象ユーザに参考となる適切な情報を提供でき、対象ユーザは自身の投資経験に近いユーザの運用状況を知ることができるため、対象ユーザに所定の金融商品取引サービスの利用を促すことができる。なお、提供装置１００は、対象ユーザに類似するユーザに関する統計的情報に限らず、種々の類似ユーザに関する情報を提供してもよい。例えば、提供装置１００は、対象ユーザに類似するユーザ個々の運用情報を提供してもよいが、詳細は後述する。
【００３５】
なお、上述した例では、提供装置１００がユーザからの要求に応じて、情報を提供する場合を示したが、提供装置１００は、適宜に情報提供を行ってもよい。例えば、提供装置１００は、対象ユーザが所定のポータルサイト等を閲覧した際に、例えばユーザを識別する情報を取得することにより対象ユーザを特定し、対象ユーザのユーザ情報に基づいて、対象ユーザに類似するユーザ個々の運用情報を提供してもよい。例えば、提供装置１００は、対象ユーザが所定のポータルサイト等を閲覧した際に、例えばCookie（クッキー）等により対象ユーザを特定し、特定した対象ユーザの購買履歴等の種々の情報に基づいて、対象ユーザに類似するユーザ個々の運用情報を提供してもよい。
【００３６】
〔２．提供装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る提供装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。図２に示すように、提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、提供装置１００は、提供装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば提供システム１に含まれる端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００３８】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、ユーザ情報記憶部１２１と、行動情報記憶部１２２と、運用情報記憶部１２３とを有する。
【００３９】
（ユーザ情報記憶部１２１）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ属性情報等の種々のユーザ情報を記憶する。図３は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。例えば、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されるユーザは、所定の金融取引サービスを利用するユーザであってもよい。図３に示すユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「職業」、「業種」、「年収」、「居住地」、「投資歴」といった項目が含まれる。
【００４０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。「年齢」は、ユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３０代など所定の年代を示す情報であってもよい。「性別」は、端末装置１０を利用するユーザの性別を示す。「職業」は、ユーザの職業を示す。「業種」は、ユーザの職業における業種を示す。「年収」は、ユーザの年収を示す。「居住地」は、ユーザの居住地を示す。なお、図３の例では、「居住地」には、「Ａ地域」等の所定の地域を示す情報が記憶されるが、「居住地」には、ユーザが居住する住所が記憶されてもよい。「投資歴」は、ユーザの金融商品取引に関する経験期間を示す。例えば、「投資歴」は、ユーザが金融商品取引を開始してからの期間を示す。
【００４１】
例えば、図３に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）の年齢は、「３５（歳）」であり、ユーザの性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、職業が「会社員」であり、業種が「製造業」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、年収が「４００万（円）」であり、居住地が「Ａ地域」であり、投資歴が「５年」であることを示す。
【００４２】
例えば、図３に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）の年齢は、「２８（歳）」であり、ユーザの性別は、「女性」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ２は、職業が「会社員」であり、業種が「ＩＴ」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ２は、年収が「５００万（円）」であり、居住地が「Ｂ地域」であり、投資歴が「３年」であることを示す。
【００４３】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、氏名、家族構成、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【００４４】
（行動情報記憶部１２２）
実施形態に係る行動情報記憶部１２２は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す行動情報記憶部１２２には、「ユーザＩＤ」、「行動ＩＤ」、「種別」、「内容」、「日時」といった項目が含まれる。
【００４５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。また、「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。また、「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。なお、図４の例では、「日時」に記憶される情報を「ｄｔ１０」等の符号で図示するが、「日時」には、「２０１６年９月１２日２３時０１分４３秒」等の具体的な日時が記憶されるものとする。
【００４６】
例えば、図４に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＩＤ「ＡＣ１０」により識別される行動や、行動ＩＤ「ＡＣ１１」により識別される行動や、行動ＩＤ「ＡＣ１２」により識別される行動等を行ったことを示す。図４に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１０にページＡのコンテンツ閲覧（行動ＡＣ１０）を行ったことを示す。また、図４に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１１にクエリ「お酒Ａ」を用いた検索（行動ＡＣ１１）を行ったことを示す。また、図４に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１２に金融商品Ａの購入（行動ＡＣ１２）を行ったことを示す。なお、金融商品Ａは、金融に関する商品であれば、有価証券に関する商品や通貨に関する商品等どのような金融商品であってもよい。
【００４７】
なお、行動情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図４では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動情報記憶部１２２に記憶される場合を示したが、行動情報は、ユーザＩＤごとに限らず、例えば時刻順に記憶されてもよい。例えば、行動情報記憶部１２２は、行動情報として各ユーザの運用に関する行動履歴に関する情報を記憶してもよい。例えば、行動情報記憶部１２２は、各ユーザの運用に関する行動履歴に関する情報として、各ユーザが金融商品を取引した日時や内容に関する情報を記憶してもよい。例えば、行動情報記憶部１２２は、各ユーザの運用に関する行動履歴に関する情報として、各ユーザが保有する金融商品により発生した損益に関する情報やその日時に関する情報を記憶してもよい。
【００４８】
（運用情報記憶部１２３）
実施形態に係る運用情報記憶部１２３は、各ユーザの金融商品取引における運用に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る運用情報記憶部の一例を示す図である。図５に示す運用情報記憶部１２３は、「ユーザＩＤ」、「運用情報」といった項目が含まれる。「運用情報」には、「投資総額」、「損益（平均）」、「損益（直近）」、「損益（最大利益）」、「損益（最大損失）」、「方法」、「金額」、「割合」といった項目が含まれる。
【００４９】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。「運用情報」は、各ユーザの金融商品取引における運用情報を示す。「投資総額」は、ユーザが運用している総額を示す。例えば、「投資総額」は、その時点における運用総額でもよい。「損益（平均）」は、ユーザの投資履歴における所定の期間（例えば１週間や３ヶ月等）の運用においてユーザに発生した損益の平均に関する情報を示す。「損益（直近）」は、直近（例えば直前の１週間や直前の１ヶ月等）の運用においてユーザに発生した損益に関する情報を示す。「損益（最大利益）」は、ユーザの投資履歴中の所定の期間（例えば２週間や２ヶ月等）の運用においてユーザに発生した最大の利益に関する情報を示す。「損益（最大損失）」は、ユーザの投資履歴中の所定の期間（例えば１ヶ月間や１年等）の運用においてユーザに発生した最大の損失に関する情報を示す。
【００５０】
また、「方法」は、ユーザの運用方法を示す。また、「金額」は、運用方法においてユーザが投資している金額を示す。また、「割合」は、各運用方法においてユーザが投資している金額の割合を示す。
【００５１】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）の投資総額は、「５０万（円）」であることを示す。例えば、ユーザＵ１は、現時点において「５０万（円）」を運用していることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、これまでの運用では所定の期間において平均で「５％」の利益を発生させたことを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、直近の運用において「１０％」の利益を発生させたことを示す。例えば、ユーザＵ１は、直近の運用において投資総額が「５０万（円）」の「１０％」である「５万（円）」を利益として発生させたことを示す。
【００５２】
また、例えば、ユーザＵ１は、過去の運用において最大「２０％」の利益を発生させたことを示す。例えば、最大利益発生時の投資総額「５０万（円）」である場合、ユーザＵ１は、投資総額「５０万（円）」の「２０％」である「１０万（円）」を利益として発生させたことを示す。
【００５３】
また、例えば、ユーザＵ１は、過去の運用において最大「−１０％」の損失を発生させたことを示す。例えば、最大損失発生時の投資総額が「５０万（円）」である場合、ユーザＵ１は、投資総額「５０万（円）」の「−１０％」である「−５万（円）」を損失として発生させたことを示す。
【００５４】
また、例えば、ユーザＵ１は、運用方法として、「外貨預金」や「投信積立」を利用していることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、「外貨預金」に「４０万（円）」投資しており、投資総額「５０万（円）」のうち「８０（％）」を割り当てていることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、「投信積立」に「５万（円）」投資しており、投資総額「５０万（円）」のうち「１０（％）」を割り当てていることを示す。
【００５５】
なお、運用情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、運用情報記憶部１２３は、上述した各ユーザの運用に関する行動履歴に関する情報を記憶してもよい。
【００５６】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５７】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、抽出部１３２と、生成部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５８】
（取得部１３１）
例えば、取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザ情報記憶部１２１や行動情報記憶部１２２や運用情報記憶部１２３から各種情報を取得する。
【００５９】
また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。例えば、取得部１３１は、一のユーザに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、一のユーザの属性情報を取得する。例えば、取得部１３１は、一のユーザの行動情報を取得する。例えば、取得部１３１は、一のユーザの金融商品取引に関する経験期間に関する情報を取得する。
【００６０】
また、取得部１３１は、所定の金融商品取引サービスを利用していない一のユーザに関する情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、所定の金融商品取引サービスを利用していないユーザＵ１１に関する情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、ユーザＵ１１の年齢や年収や業種に関する情報を取得する。
【００６１】
図１の例では、取得部１３１は、対象ユーザであるユーザＵ１１に関する情報提供の要求を取得し、ユーザＵ１１のユーザ情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からユーザＵ１１の年齢が「３０歳」であり、ユーザＵ１１の年収が「３５０万円」であり、ユーザＵ１１の業種が「製造業」であることを示す情報を取得する。
【００６２】
（抽出部１３２）
抽出部１３２は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１から類似ユーザに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、行動情報記憶部１２２から類似ユーザに関する行動情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、運用情報記憶部１２３から類似ユーザに関する運用情報を抽出する。
【００６３】
例えば、抽出部１３２は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに類似する類似ユーザを抽出する。図１の例では、例えば、抽出部１３２は、ユーザＵ１１のユーザ情報を取得した場合、ユーザ情報記憶部１２１からユーザＵ１１に類似するユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ３等）を類似ユーザとして抽出する。例えば、抽出部１３２は、運用情報記憶部１２３からユーザＵ１１の類似ユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ３等）に関する運用情報を抽出する。
【００６４】
図１の例では、例えば、抽出部１３２は、取得部１３１により対象ユーザであるユーザＵ１１から情報提供の要求を取得された場合、ユーザＵ１１に類似するユーザである類似ユーザを抽出する。図１の例では、抽出部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１からユーザＵ１１に類似するユーザを抽出する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１には、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザに関する情報が記憶されており、抽出部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されたユーザのうち、ユーザＵ１１に類似するユーザを抽出する。
【００６５】
（生成部１３３）
生成部１３３は、種々の情報を生成する。例えば、生成部１３３は、統計的情報を生成する。例えば、生成部１３３は、類似ユーザの各々の運用情報に基づいて統計的情報を生成する。図１の例では、生成部１３３は、抽出部１３２によりユーザ情報記憶部１２１や運用情報記憶部１２３から抽出されたユーザＵ１１の類似ユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ３等）に関する属性情報や運用情報等に基づいて、統計的情報ＩＳ１１を生成する。
【００６６】
図１の例では、生成部１３３は、ユーザＵ１１の類似ユーザに関する統計的情報ＩＳ１１を生成する。図１の例では、生成部１３３は、ユーザ情報記憶部１２１や運用情報記憶部１２３から抽出したユーザＵ１１の類似ユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ３等）に関する属性情報や運用情報等に基づいて、統計的情報ＩＳ１１を生成する。例えば、生成部１３３は、ユーザＵ１１の類似ユーザの運用状況の統計を含む統計的情報ＩＳ１１を生成する。例えば、生成部１３３は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、ユーザＵ１１の類似ユーザの割合に関する情報を含む統計的情報ＩＳ１１を生成する。また、例えば、生成部１３３は、ユーザＵ１１の類似ユーザ全体における平均損益や最大利益や最大損失を含む統計的情報ＩＳ１１を生成する。なお、生成部１３３は、ユーザＵ１１の類似ユーザの情報に限らず、ユーザ情報記憶部１２１や行動情報記憶部１２２や運用情報記憶部１２３に記憶された情報を用いて、統計的情報ＩＳ１１を生成する。
【００６７】
（提供部１３４）
提供部１３４は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、一のユーザに提供する。
【００６８】
例えば、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに属性が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供する。例えば、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに行動が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供する。例えば、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに経験期間が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供する。
【００６９】
例えば、提供部１３４は、類似ユーザである複数のユーザの各々の運用状況に関する統計的情報を提供する。提供部は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち類似ユーザの割合に関する情報を含む統計的情報を提供する。例えば、提供部１３４は、類似ユーザ全体における平均損益に関する情報、類似ユーザにおける最大利益に関する情報、または類似ユーザにおける最大損失に関する情報のうち、少なくとも１つを含む統計的情報を提供する。
【００７０】
例えば、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザに対して提供される運用状況に関する情報のうち一部を非表示状態にして、一のユーザに提供する。例えば、提供部１３４は、一のユーザが所定の金融商品取引サービスを利用することにより、一部の非表示状態を解除することを示す通知を、一のユーザに提供する。
【００７１】
例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により抽出された情報を外部の情報処理装置へ提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２によりユーザ情報記憶部１２１から抽出された類似ユーザに関する属性情報を外部の情報処理装置へ提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により行動情報記憶部１２２から抽出された類似ユーザに関する行動情報を外部の情報処理装置へ提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により運用情報記憶部１２３から抽出された類似ユーザに関する運用情報を外部の情報処理装置へ提供する。
【００７２】
例えば、提供部１３４は、生成部１３３により生成された統計的情報を外部の情報処理装置へ提供する。図１の例では、提供部１３４は、生成部１３３により生成された統計的情報ＩＳ１１をユーザＵ１１が利用する端末装置１０へ提供する。なお、提供部１３４は、上記に限らず、目的等に応じて種々の情報を提供してもよい。例えば、提供部１３４は、年収に占める投資額の割合に関する情報を端末装置１０へ提供してもよい。例えば、提供部１３４は、端末装置１０を利用するユーザ自身の年収に占める投資額の割合に関する情報を端末装置１０へ提供してもよい。また、例えば、提供部１３４は、端末装置１０を利用するユーザの年収に近似する他のユーザの年収に占める投資額の割合に関する情報を端末装置１０へ提供してもよい。この場合、端末装置１０を利用するユーザは、自身と同程度の年収のユーザがどの程度投資に資金を投入しているかを把握することができる。また、例えば、提供部１３４は、投資経験と回収率との関係を示す情報を端末装置１０へ提供してもよい。例えば、提供部１３４は、各投資経験年数（例えば１、５、１０年等）とその年数における平均の損益率等の対応を示す情報を端末装置１０へ提供してもよい。例えば、提供部１３４は、投資経験１年の場合は損益率５％であることを示す情報や、投資経験５年の場合は損益率２０％であることを示す情報等を端末装置１０へ提供してもよい。この場合、端末装置１０を利用するユーザは、自身の投資経験年数と同程度の経験を有するユーザがどの程度の損益であるかを把握することができる。
【００７３】
〔３．提供処理のフロー〕
ここで、図６を用いて、実施形態に係る提供装置１００による提供処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る提供処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
図６に示すように、提供装置１００は、一のユーザのユーザ情報を取得したかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。提供装置１００は、一のユーザのユーザ情報を取得していない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００７５】
提供装置１００は、一のユーザのユーザ情報を取得した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに類似する類似ユーザを抽出する（ステップＳ１０２）。図１の例では、提供装置１００は、ユーザＵ１１のユーザ情報を取得した場合、ユーザ情報記憶部１２１からユーザＵ１１に類似するユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ３等）を類似ユーザとして抽出する。
【００７６】
その後、提供装置１００は、類似ユーザの各々の運用情報に基づいて統計的情報を生成する（ステップＳ１０３）。図１の例では、提供装置１００は、運用情報記憶部１２３からユーザＵ１１の類似ユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ３等）に関する運用情報を抽出し、類似ユーザの属性情報や類似ユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ３等）に関する運用情報に基づいて、統計的情報ＩＳ１１を生成する。
【００７７】
その後、提供装置１００は、生成した統計的情報を一のユーザに提供する（ステップＳ１０４）。図１の例では、提供装置１００は、統計的情報ＩＳ１１をユーザＵ１１が利用する端末装置１０へ提供する。
【００７８】
〔４．他の表示例〕
図１の例では、提供装置１００は、対象ユーザに類似するユーザに関する統計的情報を提供する場合を示したが、提供装置１００は、種々の類似ユーザに関する情報を提供してもよい。例えば、提供装置１００は、対象ユーザに類似するユーザ個々の運用情報を提供してもよい。この点について、図７及び図８を用いて説明する。図７は、実施形態に係る運用情報の表示の一例を示す図である。具体的には、図７は、所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザが対象ユーザである場合に、対象ユーザが利用する端末装置１０に提供され表示される情報の一例を示す。図８は、実施形態に係る運用情報の表示の一例を示す図である。具体的には、図８は、所定の金融商品取引サービスを利用していないユーザが対象ユーザである場合に、対象ユーザが利用する端末装置１０に提供され表示される情報の一例を示す。
【００７９】
〔４−１．利用中のユーザへの情報提供例〕
まず、図７を用いて、所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザが対象ユーザである場合について説明する。図７中の端末装置１０−２１は、所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザ（以下、「利用中ユーザＸ」ともいう）が利用する端末装置１０に提供装置１００から提供された情報を表示した例を示す。
【００８０】
図７に示す例では、利用中ユーザＸは、金融商品Ａを購入した履歴があり、金融商品Ａを購入した他のユーザを利用中ユーザＸの類似ユーザとする場合を示す。例えば、提供装置１００は、行動情報記憶部１２２に記憶された行動情報に金融商品Ａの購入が含まれるユーザを利用中ユーザＸの類似ユーザとして、類似ユーザの運用情報を利用中ユーザＸが利用する端末装置１０−２１に提供する。そして、端末装置１０−２１は、一覧ページＷ２１に示すように、領域ＡＲ２１に類似ユーザのうち利益が高い方から順に並べて表示する。
【００８１】
図７に示す例では、利用中ユーザＸの類似ユーザのうち、最も大きい１５万円の利益を発生させているユーザＡさんの運用情報ＡＭ２１を最上位に表示する。また、図７に示す例では、利用中ユーザＸの類似ユーザのうち、ユーザＡさんの次に大きい１２万円の利益を発生させているユーザＢさんの運用情報ＡＭ２２を、ユーザＡさんの運用情報ＡＭ２１の下に連続させて表示する。また、図７に示す例では、利用中ユーザＸの類似ユーザのうち、ユーザＢさんの次に大きい１０万円の利益を発生させているユーザＣさんの運用情報ＡＭ２３及びユーザＤさんの運用情報ＡＭ２４を、ユーザＢさんの運用情報ＡＭ２２の下に連続させて表示する。また、図７に示す例では、利用中ユーザＸの類似ユーザのうち、ユーザＣさんやユーザＤさんの次に大きい９万円の利益を発生させているユーザＥさんの運用情報ＡＭ２５を、ユーザＤさんの運用情報ＡＭ２４の下に連続させて表示する。このように、端末装置１０−２１は、利用中ユーザＸの類似ユーザのうち利益を上げているユーザの情報を優先して表示させることにより、利用中ユーザＸにさらに運用を促進させることができる。
【００８２】
〔４−２．非利用のユーザへの情報提供例〕
次に、図８を用いて、所定の金融商品取引サービスを利用していないユーザが対象ユーザである場合について説明する。図８中の端末装置１０−３１は、所定の金融商品取引サービスを利用していないユーザ（以下、「非利用ユーザＹ」ともいう）が利用する端末装置１０に提供装置１００から提供された情報を表示した例を示す。
【００８３】
図８に示す例では、非利用ユーザＹは、金融商品Ａを購入した履歴があり、金融商品Ａを購入した他のユーザを非利用ユーザＹの類似ユーザとする場合を示す。例えば、提供装置１００は、行動情報記憶部１２２に記憶された行動情報に金融商品Ａの購入が含まれるユーザを非利用ユーザＹの類似ユーザとして、類似ユーザの運用情報を非利用ユーザＹが利用する端末装置１０−３１に提供する。そして、端末装置１０−３１は、一覧ページＷ３１に示すように、領域ＡＲ３１に類似ユーザのうち利益が高い方から順に並べて表示する。
【００８４】
図８に示す例では、非利用ユーザＹの類似ユーザのうち、最も大きい１５万円の利益を発生させているユーザＡさんの運用情報ＡＭ２１を最上位に表示する。また、図８に示す例では、非利用ユーザＹの類似ユーザのうち、ユーザＡさんの次に大きい１２万円の利益を発生させているユーザＢさんの運用情報ＡＭ２２を、ユーザＡさんの運用情報ＡＭ２１の下に連続させて表示する。また、図８に示す例では、非利用ユーザＹの類似ユーザのうち、ユーザＢさんの次に大きい１０万円の利益を発生させているユーザＣさんの運用情報ＡＭ２３を、ユーザＢさんの運用情報ＡＭ２２の下に連続させて表示する。
【００８５】
ここで、図８の例では、非利用ユーザＹに対する情報提供であるため、提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザに対して提供される運用情報のうち一部を非表示状態にして、非利用ユーザＹに提供する。図８の例では、図７の例において利用中ユーザＸに提供された運用情報と異なり、ユーザＤさんの運用情報ＡＭ２４やユーザＥさんの運用情報ＡＭ２５を非表示にする。
【００８６】
また、提供装置１００は、非利用ユーザＹが所定の金融商品取引サービスを利用することにより、一部の非表示状態を解除することを示す通知を、非利用ユーザＹに提供する。図８の例では、領域ＡＲ３１の下部に位置する領域ＡＲ３２に、非利用ユーザＹが所定の金融商品取引サービスを利用することにより、一部の非表示状態を解除することを示す通知ＥＮ３１を表示する。具体的には、「口座開設した後に詳細比較を閲覧できます」との文字情報である通知ＥＮ３１を、領域ＡＲ３２に表示する。また、通知ＥＮ３１が表示された領域ＡＲ３２の下部に、「口座開設」と表示されたボタンＢＴ３１が配置される。非利用ユーザＹがボタンＢＴ３１を押下した場合、所定の金融商品取引サービスを利用するために用いられる口座を開設するためのページが表示されたり、案内メールが送信されたりする。これにより、提供装置１００は、非利用ユーザＹに口座を開設し所定の金融商品取引サービスの利用を促すことができる。
【００８７】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、取得部１３１と、提供部１３４とを有する。取得部１３１は、一のユーザに関する情報を取得する。提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、一のユーザに提供する。
【００８８】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに類似する類似ユーザの金融商品取引における運用状況に関する情報を、一のユーザに提供することにより、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【００８９】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、一のユーザの属性情報を取得する。また、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに属性が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供する。
【００９０】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに属性が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供することにより、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【００９１】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、一のユーザの行動情報を取得する。また、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに行動が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供する。
【００９２】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに行動が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供することにより、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【００９３】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、一のユーザの金融商品取引に関する経験期間に関する情報を取得する。また、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに経験期間が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供する。
【００９４】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、一のユーザに経験期間が類似する類似ユーザの運用状況に関する情報を提供することにより、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【００９５】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、類似ユーザである複数のユーザの各々の運用状況に関する統計的情報を提供する。
【００９６】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、類似ユーザである複数のユーザの各々の運用状況に関する統計的情報を提供することにより、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【００９７】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち類似ユーザの割合に関する情報を含む統計的情報を提供する。
【００９８】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち類似ユーザの割合に関する情報を含む統計的情報を提供することにより、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【００９９】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、類似ユーザ全体における平均損益に関する情報、類似ユーザにおける最大利益に関する情報、または類似ユーザにおける最大損失に関する情報のうち、少なくとも１つを含む統計的情報を提供する。
【０１００】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、類似ユーザ全体における平均損益に関する情報、類似ユーザにおける最大利益に関する情報、または類似ユーザにおける最大損失に関する情報のうち、少なくとも１つを含む統計的情報を提供することにより、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【０１０１】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、所定の金融商品取引サービスを利用していない一のユーザに関する情報を取得する。提供部１３４は、所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザに対して提供される運用状況に関する情報のうち一部を非表示状態にして、一のユーザに提供する。
【０１０２】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザに対して提供される運用状況に関する情報のうち一部を非表示状態にして、一のユーザに提供することにより、所定の金融商品取引サービスの利用有無に応じて、提供する情報を変動させることができる。したがって、提供装置１００は、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【０１０３】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、一のユーザが所定の金融商品取引サービスを利用することにより、一部の非表示状態を解除することを示す通知を、一のユーザに提供する。
【０１０４】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、一のユーザが所定の金融商品取引サービスを利用することにより、一部の非表示状態を解除することを示す通知を、一のユーザに提供することにより、所定の金融商品取引サービスを利用していないユーザに所定の金融商品取引サービスの利用を促すことができる。したがって、提供装置１００は、ユーザに応じて金融商品取引に関する情報を適切に提供することができる。
【０１０５】
〔６．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る提供装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１０８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１０９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る提供装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１１】
以上、本願の実施形態及び変形例を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１２】
〔７．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に生成することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１４】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１      提供システム
１００  提供装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  行動情報記憶部
１２３  運用情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  生成部
１３４  提供部
１０    端末装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2018049307.tif 000003
【図２】
2018049307.tif 000004
【図３】
2018049307.tif 000005
【図４】
2018049307.tif 000006
【図５】
2018049307.tif 000007
【図６】
2018049307.tif 000008
【図７】
2018049307.tif 000009
【図８】
2018049307.tif 000010
【図９】
2018049307.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金融商品取引サービスを利用していない一のユーザに関する情報を取得する取得部と、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに類似する類似ユーザの割合に関する情報を含む統計的情報であって、所定の期間における前記類似ユーザの各々の投資運用の状況に関する統計的情報を、金融商品取引における運用状況に関する情報として、前記一のユーザに提供する提供部と、
を備えたことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記一のユーザの属性情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに属性が類似する前記類似ユーザの前記運用状況に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記一のユーザの行動情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに行動が類似する前記類似ユーザの前記運用状況に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記一のユーザの金融商品取引に関する経験期間に関する情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに前記経験期間が類似する前記類似ユーザの前記運用状況に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記類似ユーザ全体における平均損益に関する情報、前記類似ユーザにおける最大利益に関する情報、または前記類似ユーザにおける最大損失に関する情報のうち、少なくとも１つを含む前記統計的情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記一のユーザに関する情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定の金融商品取引サービスを利用しているユーザに対して提供される前記運用状況に関する情報のうち一部を非表示状態にして、前記一のユーザに提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、
前記一のユーザが前記所定の金融商品取引サービスを利用することにより、前記一部の非表示状態を解除することを示す通知を、前記一のユーザに提供する
ことを特徴とする請求項６に記載の提供装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する提供方法であって、
所定の金融商品取引サービスを利用していない一のユーザに関する情報を取得する取得工程と、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに類似する類似ユーザの割合に関する情報を含む統計的情報であって、所定の期間における前記類似ユーザの各々の投資運用の状況に関する統計的情報を、金融商品取引における運用状況に関する情報として、前記一のユーザに提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項９】
所定の金融商品取引サービスを利用していない一のユーザに関する情報を取得する取得手順と、
前記所定の金融商品取引サービスを利用するユーザのうち、前記一のユーザに類似する類似ユーザの割合に関する情報を含む統計的情報であって、所定の期間における前記類似ユーザの各々の投資運用の状況に関する統計的情報を、金融商品取引における運用状況に関する情報として、前記一のユーザに提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。