【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６５４４４号「表示制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８０７２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成３年９月１８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年４月２８日付け手続補正書及び平成１０年９月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
 「複数の走査ラインを有する表示装置のラスタ走査を実行するための表示制御装置であって、該表示制御装置は、フレームバッファと、該フレームバッファに画像データを書き込むディスプレイデバイスドライバ手段と、フレームバッファ中に格納された画像データをディスプレイの各ラインごとに順次表示するディスプレイ走査手段とを有し、該ディスプレイデバイスドライバ手段は、アプリケーションソフトウェアの前記ディスプレイに表示すべき内容の変更要求に応じて、前記フレームバッファ中でその変更を要求された部分に対応する画像データのみを更新するのと同時に、更新した画像データに関連する走査ラインのデータを生成して該走査ラインデータを部分書き換え決定手段に転送する手段を有し、該部分書き換え決定手段は、該走査ラインデータに基づいて、前記複数の走査ラインのうちの前記更新データに関連する走査ラインを前記ディスプレイ走査手段に対して指定する手段を有し、前記ディスプレイ走査手段は、該部分書き換え決定手段によって指定された走査ラインのみを走査する手段を有することを特徴とする表示制御装置。」 
にあるものと認める。
　
２．引用例等
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６２３２２号公報（以下、引用例１という。）には、「本発明に係る強誘電性液晶パネルの駆動制御装置は、上記のような本走査を制御する本走査制御手段と、上記のような部分走査を制御する部分走査制御手段とを具備することを特徴とする。」
（第２頁左下欄第８〜１２行）
「全走査線非選択期間をはさむ順次走査（以下、「本走査」という）の周期はちらつきを伴なわない程度におそい周期で行ない、表示内容変更のための必要走査線のみの走査（以下、「部分走査」という）は全走査線非選択期間をはさまず高速でおこなうのが望ましい。
　本走査は画面リフレッシュを目的とし常時繰返しておこなわれるのに対し、部分走査は表示内容変更部分のみで通常は１回の走査で完了する。」
（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第６行）、
「セル１の周辺に走査・信号両電極の駆動回路２，３が配される。走査側駆動回路２は外部から走査アドレス信号を受け取ってそれに応じた走査線に選択パルスを印加する。信号側駆動回路３は外部から画像情報信号を受け取って、走査線選択とタイミングを合わせて信号線に情報信号パルスを印加する。」
（第４頁右上欄第４〜１０行目）、
「ＶＲＡＭ６は本体（例えば、コンピュータのＣＰＵ７）によって管理されている。ＶＲＡＭ６の記憶内容が変更になると付随するフラグレジスタ８の対応ビットが１になる。部分走査制御部５はフラグレジスタ８の内容を常時モニタしており、１のビットがあると、対応する走査アドレスを発生し該当部分の画像データをＶＲＡＭ６から読みとり、それぞれ走査・信号駆動回路２，３に転送する。」
（第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第６行）と記載されると共に、第４図には周辺回路ブロック図が示されている。
　また、特開平２−９３４９１号公報（以下、周知例１という。）には、「本発明が用いた部分書換えは、部分書換え領域の走査線のみを走査するもので、ＦＬＣＤがメモリー性を持つことから高速の部分書換えを行うことができる。」
（第６頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行）
「第９図は、本発明の部分書換えのアルゴリズムである。強誘電性液晶表示装置１０１にとって部分書換えの必要な画像情報（ポインティングデバイスやポップアップメニューなど）を予めＧＣＰＵ１１２に登録しておき、ホストＣＰＵ１１３からの情報に対して部分書換えが必要と判断したとき部分書換えルーチンに移る。」
（第６頁右下欄第９〜１５行）
「ＧＣＰＵ１１２はホストＣＰＵ１１３からの部分書換えの必要な画像情報をグラフィックスコントローラ１０２のＶＲＡＭ１１４上に格納する際、その格納開始アドレスおよび展開領域を管理しており、表示装置１０１が部分書換え操作の第１図および第２図に示す信号転送方式に基づいて画像情報を液晶表示装置１０１へ転送する。」
（第６頁右下欄第１８行〜第７頁左上欄第４行）
と記載されている。
　更に、特開平２−１２０７９０号公報（以下、周知例２という。）には、「従来、この種の強誘電性液晶制御装置では、ＦＬＣ表示器の部分書き込みを行うために、同一構成の表示メモリを複数持ち内容を比較するか、あるいは描画器自身がソフトウェアなどで制御する必要があった。」
（第１頁右下欄第１４〜１８行）
「本発明は、上述の従来形における問題点に鑑み、大容量の表示用メモリを二面持つことなく低コストであって、更に過去から使用しているソフトウェアを大幅に変更することなしに、表示データの部分書き込みを検出することができる強誘電性液晶制御装置を提供することを目的とする。」
（第２頁左上欄第７〜１２行）
「第１図は、本発明の一実施例に係る強誘電性液晶制御装置および周辺回路の構成を示すブロック図である。同図において、１はＣＰＵなどの描画器、２は描画器１が自由に読み書きできる表示用メモリ（ＶＲＡＭ）、３は描画器１がＶＲＡＭ２に書き込みを行なった時にオンされるフラグである。このフラグ３はＦＬＣパネルの表示ラインに対応する数だけ設けられており、ＶＲＡＭ２の中のある表示ラインに相当するアドレスに書き込みが行われた場合に、その表示ラインに対応するフラグをオンしておき部分書き込みが行なわれたことを記憶しておくものである。４は表示アドレスを発生しあるいはフラグ３のチェックとリセットなどを行なうシーケンサ、５は表示を行なうＦＬＣパネルである。」
（第２頁右上欄第５〜１９行）
「描画器１がＶＲＡＭ２のアドレス００Ｈ〜４ＦＨの間に書き込みを行なったときは、第２図に示すようにその範囲は１ライン目の表示データなので、フラグ３のうち１番目のフラグがセットされる。逆に１番目のフラグがセットされているときは、ＶＲＡＭ２の００Ｈ〜４ＦＨのデータを一ライン目のデータとしてＦＬＣパネル５へ転送する。」
（第２頁左下欄第６〜１３行）
と記載されると共に、第１図に強誘電性液晶制御装置および周辺回路のブロック図が、第２図にＶＲＡＭのメモリマップおよびフラグの関係が示されている。
　
３．対比 
　そこで、本願発明と、引用例１のものとを対比する。
　引用例１の「駆動制御装置」、「ＶＲＡＭ」は、本願発明の「表示制御装置」、「フレームバッファ」に、引用文献１の「走査側駆動回路」「信号側駆動回路」は、本願発明の「ディスプレイ走査手段」に対応する。
　また、引用文献１において、第４頁右上欄第１８〜１９行に
　「ＶＲＡＭ６は本体（例えば、コンピュータのＣＰＵ７）によって管理されている。」と、引用例１第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第６行に「ＶＲＡＭ６の記憶内容が変更になると付随するフラグレジスタ８の対応ビットが１になる。部分走査制御部５はフラグレジスタ８の内容を常時モニタしており、１のビットがあると、対応する走査アドレスを発生し該当部分の画像データをＶＲＡＭ６から読みとり、それぞれ走査・信号駆動回路２，３に転送する。」と記載されており、一方、本願発明の「ディスプレイデバイスドライバ手段」は、「フレームバッファに画像データを書き込む」機能と「更新した画像データに関連する走査ラインのデータを生成」する機能を有するものであるが、前者の機能は引用文献１の「ＣＰＵ」が、後者の機能は引用文献１の「フラグレジスタ」が有するものであるから、引用例１の「ＣＰＵ」と「フラグレジスタ」が本願発明の「ディスプレイデバイスドライバ手段」に対応する。さらに、引用例１の「部分走査制御部」は「部分書き換え決定手段」に対応する。
　したがって両者は、「複数の走査ラインを有する表示装置のラスタ走査を実行するための表示制御装置であって、該表示制御装置は、フレームバッファと、該フレームバッファに画像データを書き込むディスプレイデバイスドライバ手段と、フレームバッファ中に格納された画像データをディスプレイの各ラインごとに順次表示するディスプレイ走査手段とを有し、該ディスプレイデバイスドライバ手段は、更新した画像データに関連する走査ラインのデータを生成して該走査ラインデータを部分書き換え決定手段に転送する手段を有し、該部分書き換え決定手段は、該走査ラインデータに基づいて、前記複数の走査ラインのうちの前記更新データに関連する走査ラインを前記ディスプレイ走査手段に対して指定する手段を有し、前記ディスプレイ走査手段は、該部分書き換え決定手段によって指定された走査ラインのみを走査する手段を有することを特徴とする表示制御装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明のものは、ディスプレイデバイスドライバ手段は、アプリケーションソフトウェアの前記ディスプレイに表示すべき内容の変更要求に応じて、前記フレームバッファ中でその変更を要求された部分に対応する画像データのみを更新するのに対して、引用例１にはそのような記載がない点。 
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点を検討する。 
　
　アプリケーションソフトウェアの命令により表示内容を変更する即ち表示装置に対してアプリケーションソフトウェアより表示内容の変更要求を出力することは、情報処理装置において普通になされていることである。
　また、周知例１，２に記載されるように、部分書換え表示を行う表示装置において、ＶＲＡＭの一部にのみ書き込みを行う技術は本願出願前周知の技術である。
　したがって上記相違点は、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
５．むすび
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。