【事件の表示】
　特願２００７−１６６９６８「メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ操作」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　２０９１０、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００２年１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月２２日、２００２年４月５日、２００２年７月１６日、米国）に国際出願した特願２００３−５３８９５７号の一部を平成１９年６月２５日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成１９年７月２５日付けで手続補正がされ、平成２２年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２３日付けで手続補正がされ、平成２３年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで手続補正されたが、平成２４年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、平成２５年４月１５日付けで当審より審尋がなされ、同年１０月１６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容 
　上記手続補正は補正前の平成２３年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「【請求項１】
　メディアデータベースを備えたメディアプレーヤーのメディアコンテンツをメディアデータベースを備えたホストコンピュータとシンクロする方法であって、
　前記メディアプレーヤーは、メディアプレーヤー側の前記メディアコンテンツを管理するプレーヤーメディア情報を、前記メディアプレーヤー側の前記メディアデータベースに記憶する工程と、
　前記ホストコンピュータは、ホストコンピュータ側のメディアコンテンツを管理するホストメディア情報を前記ホストコンピュータ側の前記メディアデータベースに記憶する工程と、
　前記メディアプレーヤーの前記ホストコンピュータへの接続を検出する工程と、
　前記接続が検出されたとき、前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とを用いて、前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間で前記メディアコンテンツを、前記メディアプレーヤーおよび前記ホストコンピュータのユーザー入力デバイスへのユーザーによる入力なしに、自動的にシンクロさせる動作を開始しシンクロさせる工程と
　を備えた方法。」 
 　
という発明を、 
　 
　「【請求項１】
　メディアデータベースを備えたメディアプレーヤーのメディアコンテンツをメディアデータベースを備えたホストコンピュータとシンクロする方法であって、
　前記メディアプレーヤーは、メディアプレーヤー側の前記メディアコンテンツを管理するプレーヤーメディア情報を、前記メディアプレーヤー側の前記メディアデータベースに記憶する工程と、
　前記ホストコンピュータは、ホストコンピュータ側のメディアコンテンツを管理するホストメディア情報を前記ホストコンピュータ側の前記メディアデータベースに記憶する工程と、
　前記メディアプレーヤーからメディアプレーヤー識別子を取り出し、該メディアプレーヤー識別子を、前記ホストコンピュータに保存されたシンクロされたデバイスの識別子と比較する工程と、
　前記メディアプレーヤーの前記ホストコンピュータへの接続を検出する工程と、
　前記メディアプレーヤーおよび前記ホストコンピュータのユーザー入力デバイスへのユーザーによる入力なしで前記接続が検出され、前記比較によって前記メディアプレーヤー識別子が前記シンクロされたデバイスの識別子と一致すると判定されたとき、前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とを用いて、前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間で前記メディアコンテンツを、自動的にシンクロさせる動作を開始しシンクロさせる工程と
　を備えた方法。」
　
と補正するものであり、また、独立請求項である本件補正前の請求項１３及び２３についても同様に補正をするものである。 
　
２．補正の適否 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ホストコンピュータとシンクロする方法」について、「前記メディアプレーヤーからメディアプレーヤー識別子を取り出し、該メディアプレーヤー識別子を、前記ホストコンピュータに保存されたシンクロされたデバイスの識別子と比較する工程」との限定を付加し、また、「自動的にシンクロさせる動作を開始しシンクロさせる工程」について、「前記比較によって前記メディアプレーヤー識別子が前記シンクロされたデバイスの識別子と一致すると判定されたとき」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項 
Ａ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９３２２６号公報（以下、「刊行物１」）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、蓄積的にデータが記憶された機器から他の機器へ、複数のデータを転送するようにされた情報通信システムおよび方法、ならびに、情報通信装置および方法に関する。」（３頁３欄） 
　
ロ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したように、ミュージックサーバは、大量の音楽データを蓄積することができる。そのため、ミュージックサーバから携帯用のオーディオデータ再生装置への音楽データの転送を、転送する音楽データを１曲ずつ選択して行っていたのでは、ユーザは、同じ操作を繰り返すことになり、とても煩わしいという問題点があった。
【０００９】また、これを解決するために、ミュージックサーバに蓄積された音楽データを選択してリストを作成し、このリストに登録されている音楽データをまとめて転送する方法も考えられる。しかしながら、ユーザがリストを作成する際に、単にリストを作成してミュージックサーバに多数蓄積されている音楽データの整理をしたいのか、転送する音楽データをまとめたいのかといった目的が不明確になりやすく、混乱する可能性があるという問題点があった。
【００１０】したがって、この発明の目的は、オーディオサーバから携帯用のオーディオデータ再生装置への楽曲データの転送を容易に行えるような、情報通信システムおよび方法、ならびに、情報通信装置および方法を提供することにある。」（４頁５欄）
　
ハ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、この発明が適用されたミュージックサーバおよびミュージックサーバを用いたシステムを概略的に示している。ミュージックサーバ５０は、サーバ本体５１と左右のスピーカユニット５２Ｌ，５２Ｒとからなる。サーバ本体５１には、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)パネルからなる表示部５３と、ＣＤをサーバ本体５１に挿入するためのＣＤ挿入部５４とが設けられる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ニ．「【００２６】携帯記録再生装置７０は、ハードディスクあるいはフラッシュメモリからなる記憶媒体を有する。音楽の再生速度に追従できるのであれば、他の記憶媒体または記録媒体を利用することもできる。この携帯記録再生装置７０を接続線７１で以てミュージックサーバ５０と接続することによって、ミュージックサーバ５０に記録されている音楽データを携帯記録再生装置７０に転送し、携帯記録再生装置７０の記憶媒体に記録することができる。このとき、ミュージックサーバ５０側では、装置７０に転送された音楽データは、ハードディスクやフラッシュメモリの記憶媒体上には存在するが再生不可の状態にされる。携帯記録再生装置７０で用いられる記憶媒体まらは記録媒体は、例えば２００ＭＢｙｔｅ程度の容量とされ、数１０曲分の音楽データの記憶または格納することができる。なお、以下の説明では、フラッシュメモリなどの半導体メモリからなる記憶素子または記憶媒体と、ハードディスクなどのディスク状記録媒体などの記録媒体を総称して、記憶媒体と称することにする。
【００２７】この発明において用いられる上述の転送方法、すなわち、音楽データを転送した場合、転送先の記憶媒体に音楽データが記録されると共に、転送元の記憶媒体においては、転送された音楽データが記憶媒体上には存在するが再生不可の状態にされることを、「移動」と称する。このように移動することで、音楽データの無制限な複製を防ぐことができる。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
ホ．「【００９８】ところで、この実施の一形態では、ミュージックサーバ５０と携帯記録再生装置７０との間で、連携動作が可能とされる。例えば、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０に対して音楽データを移動する際には、サーバ５０と装置７０の間での連携動作がなされる。図９は、この移動の一例のフローチャートを示す。
【００９９】先ず、最初のステップＳ４０で、ミュージックサーバ５０と携帯記録再生装置７０とが、インターフェイス３４および３５で接続されているかどうかが判断される。サーバ５０と装置７０との接続の検知は、例えばインターフェイス３４および３５との間で所定の信号のやり取りを行うことでなされる。サーバ５０と装置７０との接続の検知は、これに限らず、ミュージックサーバ５０および携帯記録再生装置７０とを接続する部分に、スイッチ機構を設け、機械的な検出機構を用いてサーバ５０と装置７０との接続の検知を行うこともできる。
【０１００】サーバ５０と装置７０との接続がステップＳ４０で確認されると、次のステップＳ４１で、ＨＤＤ１０に記録され蓄積されている音楽データの、携帯記録再生装置７０への移動が要求されているかどうかが判断される。例えば、表示部５３に対してＨＤＤ１０に蓄積されている圧縮音楽データが曲名をはじめとする情報のリスト表示され、ユーザによって、入力操作部１の所定のポインティングデバイスにより、表示部５３に表示されているリスト表示から所定の圧縮音楽データが選択される。さらに、入力操作部１からユーザにより選択された圧縮音楽データに対して、携帯記録再生装置７０への移動の指示が入力される。」（１３頁２３〜２４欄）
　
ヘ．「【０１１６】なお、以下では、ミュージックサーバ５０のＨＤＤ１０に蓄積されている音楽データのリストを蓄積リストと称し、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０に転送する音楽データのリストを転送リストと称する。これら蓄積リストおよび転送リストは、共に上述のプログラムリストの一種である。」（１５頁２７欄）
　
ト．「【０１３０】図１３は、転送リストの編集および編集された転送リストに基づく音楽データの転送の処理の一例のフローチャートである。先ず、最初のステップＳ５０で、転送リストの編集が開始される。例えば、入力操作部１’には、ミュージックサーバ５０に対して転送リストの編集を指示するリスト編集ボタンが設けられる。ユーザによってこのリスト編集ボタンが押下されることで、ＨＤＤ１０内に記録された、リスト管理部分が検索される。
【０１３１】例えば、リスト管理部分は、プログラムファイルの先頭の所定領域に設けられ、プログラムリストに関する情報が記録される。ＣＰＵ８によって、リスト管理部分に書かれた情報が読み込まれ、予め決められたＨＤＤ１０内の転送リストデータのアドレスが取得される。そして、取得されたアドレスに書かれた転送リストがＣＰＵ８によって取り出され、取り出された転送リストに基づく表示データが生成される。表示データは、ＣＰＵ８からＬＣＤドライバ２５を介してＬＣＤ２６に供給され、表示部５３への転送リストの表示が行われる。
【０１３２】このようにして、上述の図１０に示した編集画面３１０が表示部５３に表示され、転送リストの編集が行える状態となる。この指示の際に、音楽データの転送先となる携帯記録再生装置７０のＩＤが入力される。これは、例えば、編集画面３１０（図１０参照）のタブ３０４Ａ〜３０４Ｃから所望のものを選択して指定することでなされる。ここでは、ＩＤ＝３００が入力されたものとする。
【０１３３】次のステップＳ５１で、ＨＤＤ１０に格納されているプログラムファイルから、ＩＤ＝３００であるプログラムリストが検索される。検索の結果（ステップＳ５２）、若し、ＩＤ＝３００であるプログラムリストが存在しなければ、処理はステップＳ５３に移行し、ＩＤ＝３００である、新規のプログラムリストが例えばＨＤＤ１０のプログラムファイル内に作成される。新規プログラムリストが作成されれば、処理はステップＳ５４に移行する。一方、ＩＤ＝３００であるプログラムリストが存在する場合には、処理はそのままステップＳ５４に移行する。
【０１３４】ステップＳ５４で、ＩＤ＝３００であるプログラムリストがオープンされる。すなわち、上述の図１２を参照し、ＨＤＤ１０上のプログラムファイル内で、ＩＤ＝３００であるプログラムリストが読み出される。読み出されたプログラムリストは、ＲＡＭ５に格納され、ＣＰＵ８に読み込まれる。プログラムリストがＣＰＵ８に読み込まれると、次のステップＳ５５で、ＣＰＵ８の制御により表示部５３に対して、図１０に示される編集画面３１０が表示される。編集画面３１０が表示されることで、ユーザは、転送リストの編集ができるようになる。
【０１３５】編集画面３１０において、リスト領域３０１には、上述のステップＳ５４でオープンされたプログラムリストが表示される。プログラムリストが新規に作成されたものである場合のように、プログラムリストに含まれるデータが無いときは、リスト領域３０１（転送リスト）は、空欄とされる。一方、リスト領域３００には、ＨＤＤ１０に蓄積されている音楽データが一覧で表示される（蓄積リスト）。なお、これに限らず、ＨＤＤ１０に蓄積されている全音楽データに対して所定の条件に基づき検索を行い、検索結果により絞り込まれたリストを表示するようにしてもよい。
【０１３６】ユーザは、上述したように、ボタン３０２および３０３を適宜に用いて、リスト領域３００とリスト領域３０１との間で音楽データのやり取りを行い、転送リストへの音楽データの追加および転送リストからの音楽データの削除を行う。
【０１３７】ユーザによる転送リストの編集作業が終了すると、処理はステップＳ５６に移行し、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０への、転送リストに基づく音楽データの転送が指示される。例えば、入力操作部１’には、ミュージックサーバ５０に対して音楽データの転送を指示する転送ボタンが設けられる。ユーザによってこの転送ボタンが押下され、音楽データの転送が指示される。
【０１３８】次のステップＳ５７では、ミュージックサーバ５０に対して携帯記録再生装置７０が実際に装着されているかどうかが判断される。若し、装着されていないならば、ステップＳ５８でその旨通知する警告が出され、処理は再びステップＳ５７に戻され、携帯記録再生装置７０の装着が待機される。一方、ステップＳ５７で、ミュージックサーバ５０に対する携帯記録再生装置７０の装着が確認されたら、処理はステップＳ５９に移行する。
【０１３９】なお、ミュージックサーバ５０に携帯記録再生装置７０が装着されているかどうかを判断するには、様々な方法が考えられる。その一例の方法を説明する。携帯記録再生装置７０は、ミュージックサーバ５０に装着されたことを、ハードウェア的に検出する、例えばマイクロスイッチといった検出手段を有する。携帯記録再生装置７０がミュージックサーバ５０に装着されると、この検出手段によってその旨検出され、携帯記録再生装置７０において、インターフェイス３５の所定のピン、例えば３番ピンが’Ｈ’状態とされる。
【０１４０】ミュージックサーバ５０側では、インターフェイス３４の対応するピンがＣＰＵ８の割り込み端子に接続されている。インターフェイス３４の３番ピンの状態が’Ｈ’とされたら、ＣＰＵ８に対して割り込みが発生される。ＣＰＵ８は、この割り込みにより、所定のレジスタの値を’Ｈ’状態にする。上述のステップＳ５７では、ＣＰＵ８により上述の所定のレジスタの値が検出され、その値が’Ｈ’であれば、携帯記録再生装置７０が所定に装着されていると判断する。
【０１４１】図１３のフローチャートに戻り、ステップＳ５７で携帯記録再生装置７０がミュージックサーバ５０に装着されていると判断されれば、処理はステップＳ５９に移行する。ステップＳ５９では、装着された携帯記録再生装置７０のＩＤのチェックがなされ、ＩＤが上述のステップＳ５０で入力した値（ＩＤ＝３００）であるかどうかが判断される。ＩＤのチェックは、例えば、ミュージックサーバ５０のＣＰＵ８によって、インターフェイス３４および３５を介して携帯記録再生装置７０のＲＯＭ１０４に記憶されているＩＤを読み出すことでなされる。
【０１４２】若し、装着された携帯記録再生装置７０のＩＤが、上述のステップＳ５０で入力されたＩＤと異なれば、処理はステップＳ５８に移行し、その旨通知する警告が出される。一方、装着された携帯記録再生装置７０のＩＤがステップＳ５０で入力されたＩＤと一致すれば、処理はステップＳ６０に移行する。
【０１４３】ステップＳ６０では、上述のステップＳ５５で編集された転送リストに基づき、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０へ音楽データが移動される。このとき、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０に、移動された音楽データが一覧された転送リストも共に転送するようにできる。
【０１４４】このように、この発明においては、携帯記録再生装置７０毎に固有の転送リストが作成される。携帯記録再生装置７０への、音楽データの一括的な転送は、この携帯記録再生装置７０に固有の転送リストを用いてなされる。また、転送リストは、ミュージックサーバ５０側で保持され、携帯記録再生装置７０のミュージックサーバ５０への装着が検出された後に、転送リストによる音楽データの転送が行われる。そのため、ミュージックサーバ５０に携帯記録再生装置７０が装着されていなくても、転送リストの編集を行うことができる。
【０１４５】ここで、携帯記録再生装置７０のＨＤＤ１０６に、以前ミュージックサーバ５０から移動された音楽データが未だ記憶されている場合について考える。上述したように、この実施の一形態では、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０に移動された音楽データは、その音楽データが携帯記録再生装置７０からミュージックサーバ５０に対して再び移動され戻されないと、ミュージックサーバ５０側で再生不可の状態とされている。
【０１４６】このとき、例えば携帯記録再生装置７０のＨＤＤ１０６に記憶されている音楽データを、ミュージックサーバ５０から転送された音楽データで上書きされてしまったり、転送された音楽データを携帯記録再生装置７０に記憶する際に、以前の音楽データを消去してしまったりすると、元々ミュージックサーバ５０から転送されたその音楽データがミュージックサーバ５０上で再生できなくなってしまう。
【０１４７】そこで、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０への、転送リストを用いての音楽データの転送の際に、携帯記録再生装置７０に記憶されている音楽データのリストをミュージックサーバ５０側で取得し、このリストと転送リストとを比較するようにする。そして、携帯記録再生装置７０側のリストにある音楽データの中で、転送リストにある音楽データと異なるデータがあれば、そのデータがミュージックサーバ５０に対して既に戻されているかどうかを調べる。そのデータがミュージックサーバ５０に戻されていなければ、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０に対して、当該データを携帯記録再生装置７０のＨＤＤ１０６からミュージックサーバ５０のＨＤＤ１０に戻すように、命令が出される。
【０１４８】なお、携帯記録再生装置７０側のリストと、転送リストとで共通する音楽データがあれば、そのデータの転送を省略することができ、転送処理に要する時間を短縮できる。
【０１４９】携帯記録再生装置７０側のリストは、例えば、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０のＣＰＵ１０５に対してインターフェイス３４および３５を介してリスト取得の命令を与えて得るようにできる。ＣＰＵ１０５は、この命令に基づきＨＤＤ１０６内の音楽データのリストを作成し、作成されたリストを、インターフェイス３５および３４を介してミュージックサーバ５０に供給する。また、これに限らず、上述の転送リスト作成の際に、前回の転送リストを保存しておき、作成された転送リストと前回の転送リストとを比較するようにしてもよい。」（１６頁２９欄〜１８頁３３欄）
　
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．、ト．の【０１４１】における「ステップＳ５９では、装着された携帯記録再生装置７０のＩＤのチェックがなされ、ＩＤが上述のステップＳ５０で入力した値（ＩＤ＝３００）であるかどうかが判断される。ＩＤのチェックは、例えば、ミュージックサーバ５０のＣＰＵ８によって、インターフェイス３４および３５を介して携帯記録再生装置７０のＲＯＭ１０４に記憶されているＩＤを読み出すことでなされる。」との記載、及び図１３によれば、情報通信方法は、（α）携帯記録再生装置（７０）からＩＤを読み出し、該ＩＤを、ミュージックサーバ（５０）に入力したＩＤと比較している。
　また、上記ト．の【０１４１】における「図１３のフローチャートに戻り、ステップＳ５７で携帯記録再生装置７０がミュージックサーバ５０に装着されていると判断されれば、処理はステップＳ５９に移行する。」との記載、及び図１３によれば、情報通信方法は、（β）携帯記録再生装置（７０）のミュージックサーバ（５０）への装着を判断している。
　また、上記ト．の【０１４２】における「若し、装着された携帯記録再生装置７０のＩＤが、上述のステップＳ５０で入力されたＩＤと異なれば、処理はステップＳ５８に移行し、その旨通知する警告が出される。一方、装着された携帯記録再生装置７０のＩＤがステップＳ５０で入力されたＩＤと一致すれば、処理はステップＳ６０に移行する。」との記載、同ト．の【０１４３】における「ステップＳ６０では、上述のステップＳ５５で編集された転送リストに基づき、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０へ音楽データが移動される。このとき、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０に、移動された音楽データが一覧された転送リストも共に転送するようにできる。」との記載、及び図１３によれば、情報通信方法は、（γ）装着されていると判断され、比較によってＩＤが入力されたＩＤと一致すると判定されたとき、携帯記録再生装置（７０）へミュージックサーバ（５０）から音楽データを、移動させている。ここで、上記ト．の【０１４７】における「ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０への、転送リストを用いての音楽データの転送の際に、携帯記録再生装置７０に記憶されている音楽データのリストをミュージックサーバ５０側で取得し、このリストと転送リストとを比較するようにする。」との記載によれば、情報通信方法は、音楽データの移動の際に、携帯記録再生装置（７０）の音楽データのリストと転送リストとを比較している。また、同ト．の【０１３７】における「ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０への、転送リストに基づく音楽データの転送が指示される。例えば、入力操作部１’には、ミュージックサーバ５０に対して音楽データの転送を指示する転送ボタンが設けられる。ユーザによってこの転送ボタンが押下され、音楽データの転送が指示される。」との記載、及び図１３によれば、情報通信方法は、音楽データの移動の際に、ミュージックサーバ（５０）の転送ボタンへユーザによる指示をしている。
　また、上記ト．の【０１４７】における「ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０への、転送リストを用いての音楽データの転送の際に、携帯記録再生装置７０に記憶されている音楽データのリストをミュージックサーバ５０側で取得し、このリストと転送リストとを比較するようにする。」との記載、及び図５によれば、（δ）携帯記録再生装置（７０）は、音楽データのリストを、記憶している。ここで、音楽データのリストは、記憶手段に記憶されることは明らかである。
　また、上記ヘ．の【０１１６】における「ミュージックサーバ５０のＨＤＤ１０に蓄積されている音楽データのリストを蓄積リストと称し」との記載によれば、（ε）ミュージックサーバ（５０）は、蓄積リストを記憶している。ここで、蓄積リストは、記憶手段に記憶されることは明らかである。
　また、情報通信方法は、上記（γ）によれば、装着されていると判断され、比較によってＩＤが入力されたＩＤと一致すると判定されたとき、携帯記録再生装置（７０）へミュージックサーバ（５０）から音楽データを、移動しているから、携帯記録再生装置（７０）ヘミュージックサーバ（５０）から音楽データを移動する方法ということができる。
　
　したがって、上記（α）ないし（ε）を工程として纏めると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「記憶手段を備えた携帯記録再生装置（７０）ヘ記憶手段を備えたミュージックサーバ（５０）から音楽データを移動する方法であって、
　前記携帯記録再生装置（７０）は、音楽データのリストを、前記記憶手段に記憶する工程と、
　前記ミュージックサーバ（５０）は、蓄積リストを前記記憶手段に記憶する工程と、
　前記携帯記録再生装置（７０）からＩＤを読み出し、該ＩＤを、前記ミュージックサーバ（５０）に入力したＩＤと比較する工程と、
　前記携帯記録再生装置（７０）の前記ミュージックサーバ（５０）への装着を判断する工程と、
　前記ミュージックサーバ（５０）の転送ボタンへユーザによる指示をして前記装着されていると判断され、前記比較によって前記ＩＤが前記入力したＩＤと一致すると判定されたとき、前記音楽データのリストと転送リストとを比較して、前記携帯記録再生装置（７０）へ前記ミュージックサーバ（５０）から音楽データを、移動させる工程と
　を備えた方法。」
　
　ここで、原査定において刊行物１に記載されていると認定した「シンクロ」は、メディアプレーヤーのメディアコンテンツとホストコンピュータのメディアコンテンツを一致させること、すなわち、両者のメディアコンテンツを同じ状態にすることである。一方、刊行物１には、「移動」について、上記ニ．の【００２７】における「この発明において用いられる上述の転送方法、すなわち、音楽データを転送した場合、転送先の記憶媒体に音楽データが記録されると共に、転送元の記憶媒体においては、転送された音楽データが記憶媒体上には存在するが再生不可の状態にされることを、「移動」と称する。このように移動することで、音楽データの無制限な複製を防ぐことができる。」と記載されている。つまり、刊行物１の「音楽データ」は、携帯記録再生装置（７０）及びミュージックサーバ（５０）のいずれか一方でしか再生できない。そうすると、刊行物１における、携帯記録再生装置（７０）及びミュージックサーバ（５０）の「音楽データ」は同じ状態でないから、原査定において刊行物１に記載されていると認定した「シンクロ」が記載されているとはいえない。
　
Ｂ　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２２３０６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
チ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置と携帯端末機とのデータ同期化システムに関する。」（２頁１欄） 
　
リ．「【００２０】データ更新指示手段１９（図１参照）は、同期化の対象となるデータファイル名を予め入力装置３１から入力する等して、記憶装置（図１では不図示）に記憶するとともに、携帯端末機２がパーソナルコンピュータ１へ実装されたことを携帯端末実装検出手段１１が検出した際に、同期化の対象となるデータファイルのタイムスタンプ情報を参照し、データの更新時点（更新ファイルの格納時点を示すタイムスタンプ情報等）を比較し、データファイルを作成したアプリケーションの更新または複写機能を用い、新しいデータを旧いデータに上書きするように、アプリケーションに指示する。
【００２１】データ更新指示手段１９からデータ更新の指示を受けた場合、スケジュール管理用アプリケーション・ソフトウェア１２、及び／又は、表計算アプリケーション・ソフトウェア１３は、旧データとなるスケジュールデータ１４、及び／又は、データ１５を最新のデータに更新する（図１の更新Ａ、Ｂ）。
【００２２】また、携帯端末機２がパーソナルコンピュータ１へ実装されたことが検出された際には、上記したデータの同期化が行われると共に、充電装置１８により充電用ラインピン１５２、１５３を介して携帯端末機２の充電が開始される。」（３頁４欄）
　
ヌ．「【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、携帯端末機を情報処理装置に実装した際に、携帯端末機と情報処理装置とのデータの同期化が自動的に実現される。すなわち、本発明によれば、アプリケーションの各登録内容データを個々のイベントとしてデータ更新指示手段によって管理することにより、コンピュータと携帯端末機で非同期に更新されたデータの同期化を煩雑な操作を不要として自動で行うことができるという効果を奏する。」（４頁５欄）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５０９３３３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ル．「本発明は、ポータブルコンピュータ、特にデスクトップ及びネットワークコンピュータとデータ共用が可能なハンドヘルドコンピュータシステムに関する。」（３頁右下欄４〜６行）
　
ヲ．「ステップ３５２で示したように、コンピュータＨがクレードル内にあるかどうかが調べられる。そうであれば、ホストコンピュータ上及びハンドへルドコンピュータ上で何等かの検索及び更新のソフトウェアが動作していると推定されるので、上述のように、同期化ファイルまたはグループ内の特定のファイルが更新されたとき同期化が行われるか、或いは同期化のグループ処理または選択が変更されたときファイル転送が行われる。ジャック４８を監視することにより、クレードル挿入手順４００の動作を引き起こす割込みが発生する。コンピュータＨがクレードル内にあるときにはオン／オフスイッチ１３０が使用できないようにするのが望ましく、このためコンピュータＨは、割込みを生じさせないので電源オフのままクレードルに入れることができず、後からオンされることになる。クレードル挿入手順４００は、ステップ４０２で始り、ステップ４５０で同期化手順４５０が呼出されるので、ファイルは自動的に最初に同期化される。同期化が完了すると、制御はステップ４０４に進み、クレードル転送及びリモート操作モジュール２１４が実行される。このモジュール２１４は、コンピュータＨを検索及び更新モードに入れるので、ホストコンピュータ側で入力が生じると、ホストコンピュータでは互換の対応プログラムが走っていて、ホストコンピュータ側で更新されるに伴って、ハンドへルドコンピュータＨに含まれるデータは自動的に更新され、或いは変更されたファイル及び同期化情報が自動的に転送または変更される。このようにして、ハンドヘルドコンピュータＨがクレードルに入れられている間に、同期化が自動的にまた継続的に実行される。ステップ４０６では、コンピュータＨがクレードルから取り外されたかどうかが調べられる。否であれば、ステップ４０４で制御が続けられる。肯定であれば、ステップ４０８で検索及び更新モードが終了される。」（１０頁左下欄４行〜同頁右下欄５行）
　
　上記刊行物２及び３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ヌ．における「本発明によれば、携帯端末機を情報処理装置に実装した際に、携帯端末機と情報処理装置とのデータの同期化が自動的に実現される。」との記載、図１、上記ヲ．における「クレードル挿入手順４００の動作を引き起こす割込みが発生する。・・・クレードル挿入手順４００は、ステップ４０２で始り、ステップ４５０で同期化手順４５０が呼出されるので、ファイルは自動的に最初に同期化される。」との記載、及びＦＩＧ．８によれば、携帯端末機（ハンドヘルドコンピュータ）と情報処理装置（ホストコンピュータ）とのデータを自動的に同期している。
　
　したがって、上記刊行物２及び３には、以下の発明（以下、「周知技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「携帯端末機と情報処理装置とのデータを自動的に同期する技術。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「記憶手段」は、「音楽データのリスト」又は「蓄積リスト」を記憶しているから、「メディアデータベース」ということができる。
ｂ．引用発明の「携帯記録再生装置（７０）」、「ミュージックサーバ（５０）」及び「音楽データ」は、補正発明の「メディアプレーヤー」、「ホストコンピュータ」及び「メディアコンテンツ」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「記憶手段を備えた携帯記録再生装置（７０）へ記憶手段を備えたミュージックサーバ（５０）から音楽データを移動する」と、補正発明の「メディアデータベースを備えたメディアプレーヤーのメディアコンテンツをメディアデータベースを備えたホストコンピュータとシンクロする」とは、上記ａ．及びｂ．の対比を考慮すれば、いずれも、「メディアデータベースを備えたメディアプレーヤーとメディアデータベースを備えたホストコンピュータとをメディアコンテンツについて特定の操作をする」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「音楽データのリスト」は、「携帯記録再生装置（７０）」（メディアプレーヤー）側の「音楽データ」（メディアコンテンツ）に関連づけられた管理するためのリストであるから、「メディアプレーヤー側のメディアコンテンツを管理するプレーヤーメディア情報」ということができる。
ｅ．引用発明の「蓄積リスト」は、「ミュージックサーバ（５０）」（ホストコンピュータ）側の「音楽データ」（メディアコンテンツ）に関連づけられた管理するためのリストであるから、「ホストコンピュータ側のメディアコンテンツを管理するホストメディア情報」ということができる。
ｆ．引用発明の「前記携帯記録再生装置（７０）からＩＤを読み出し、該ＩＤを、前記ミュージックサーバ（５０）に入力したＩＤと比較する」と、補正発明の「前記メディアプレーヤーからメディアプレーヤー識別子を取り出し、該メディアプレーヤー識別子を、前記ホストコンピュータに保存されたシンクロされたデバイスの識別子と比較する」とは、引用発明の「ＩＤ」は、「メディアプレーヤー識別子」といえるから、いずれも、「前記メディアプレーヤーからメディアプレーヤー識別子を取り出し、該メディアプレーヤー識別子を、前記ホストコンピュータで特定の操作をされたデバイスの識別子と比較する」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「装着を判断する」は、上記刊行物１の上記ホ．の【００９９】における「ミュージックサーバ５０と携帯記録再生装置７０とが、インターフェイス３４および３５で接続されているかどうかが判断される。サーバ５０と装置７０との接続の検知は、例えばインターフェイス３４および３５との間で所定の信号のやり取りを行うことでなされる。」との記載を考慮すれば、補正発明の「接続を検出する」と実質的な差異はない。
ｈ．引用発明の「前記音楽データのリストと転送リストとを比較して」と、補正発明の「前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とを用いて」とは、いずれも、「前記プレーヤーメディア情報を用いて」という点で一致する。
ｉ．引用発明の「前記携帯記録再生装置（７０）へ前記ミュージックサーバ（５０）から音楽データを、移動させる」と、補正発明の「前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間で前記メディアコンテンツを、自動的にシンクロさせる動作を開始しシンクロさせる」とは、いずれも、「前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間で前記メディアコンテンツを、特定の操作をさせる」という点で一致する。
　
 　したがって、補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「メディアデータベースを備えたメディアプレーヤーとメディアデータベースを備えたホストコンピュータとをメディアコンテンツについて特定の操作をする方法であって、
　前記メディアプレーヤーは、メディアプレーヤー側の前記メディアコンテンツを管理するプレーヤーメディア情報を、前記メディアプレーヤー側の前記メディアデータベースに記憶する工程と、
　前記ホストコンピュータは、ホストコンピュータ側のメディアコンテンツを管理するホストメディア情報を前記ホストコンピュータ側の前記メディアデータベースに記憶する工程と、
　前記メディアプレーヤーからメディアプレーヤー識別子を取り出し、該メディアプレーヤー識別子を、前記ホストコンピュータで特定の操作をされたデバイスの識別子と比較する工程と、
　前記メディアプレーヤーの前記ホストコンピュータへの接続を検出する工程と、
　前記接続が検出され、前記比較によって前記メディアプレーヤー識別子が前記特定の操作をされたデバイスの識別子と一致すると判定されたとき、前記プレーヤーメディア情報を用いて、前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間で前記メディアコンテンツを、特定の操作をさせる工程と
　を備えた方法。」
　
（相違点１）
　「メディアデータベースを備えたメディアプレーヤーとメディアデータベースを備えたホストコンピュータとをメディアコンテンツについて特定の操作をする」に関し、
　補正発明は、「メディアデータベースを備えたメディアプレーヤーのメディアコンテンツをメディアデータベースを備えたホストコンピュータとシンクロする」のに対し、引用発明は、「記憶手段を備えた携帯記録再生装置（７０）へ記憶手段を備えたミュージックサーバ（５０）から音楽データを移動する」点。
　
（相違点２）
　「該メディアプレーヤー識別子を、前記ホストコンピュータで特定の操作をされたデバイスの識別子と比較する」に関し、
　補正発明は、「該メディアプレーヤー識別子を、前記ホストコンピュータに保存されたシンクロされたデバイスの識別子と比較する」のに対し、引用発明は、「該ＩＤを、前記ミュージックサーバ（５０）に入力したＩＤと比較する」点。
　
（相違点３）
　「前記接続が検出され、前記比較によって前記メディアプレーヤー識別子が前記特定の操作をされたデバイスの識別子と一致すると判定されたとき」・・・「前記プレーヤーメディア情報を用いて、前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間で前記メディアコンテンツを、特定の操作をさせる」に関し、
　補正発明は、「前記メディアプレーヤーおよび前記ホストコンピュータのユーザー入力デバイスへのユーザーによる入力なしで前記接続が検出され、前記比較によって前記メディアプレーヤー識別子が前記シンクロされたデバイスの識別子と一致すると判定されたとき」・・・「前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とを用いて、前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間で前記メディアコンテンツを、自動的にシンクロさせる動作を開始しシンクロさせる」のに対し、引用発明は、「前記ミュージックサーバ（５０）の転送ボタンへユーザによる指示をして前記装着されていると判断され、前記比較によって前記ＩＤが前記入力したＩＤと一致すると判定されたとき」・・・「前記音楽データのリストと転送リストとを比較して、前記携帯記録再生装置（７０）へ前記ミュージックサーバ（５０）から音楽データを、移動させる」点。
　
（判断）　
（１）請求項１について
　上記相違点１ないし３について検討する。 
　引用発明は、「携帯記録再生装置（７０）へ・・・ミュージックサーバ（５０）から音楽データを移動する」方法であって、「ミュージックサーバ（５０）の転送ボタンへユーザによる指示をして」、移動させており、そもそも、「メディアプレーヤーのメディアコンテンツを・・・ホストコンピュータとシンクロする」方法ではなく、「メディアプレーヤーおよびホストコンピュータのユーザー入力デバイスへのユーザーによる入力なしで」、自動的にシンクロさせる動作を開始しシンクロさせていないから、上記相違点１ないし３における補正発明の発明特定事項である「メディアデータベースを備えたメディアプレーヤーのメディアコンテンツをメディアデータベースを備えたホストコンピュータとシンクロする」、「該メディアプレーヤー識別子を、前記ホストコンピュータに保存されたシンクロされたデバイスの識別子と比較する」及び「前記メディアプレーヤーおよび前記ホストコンピュータのユーザー入力デバイスへのユーザーによる入力なしで前記接続が検出され、前記比較によって前記メディアプレーヤー識別子が前記シンクロされたデバイスの識別子と一致すると判定されたとき」・・・「前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とを用いて、前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間で前記メディアコンテンツを、自動的にシンクロさせる動作を開始しシンクロさせる」構成を導き出すことはできない。
　加えて、周知技術には、「携帯端末機と情報処理装置とのデータを自動的に同期する技術。」が開示されているものの、データを同期する技術が、携帯記録再生装置（７０）へミュージックサーバ（５０）から音楽データを移動させる技術と共通するものではないから、引用発明及び周知技術を組み合わせて進歩性を否定する根拠となる動機づけを見いだすことができない。
　そして、補正発明は、前述の構成を備えることによって、メディアプレーヤーをホストコンピュータとシンクロすることができ、そのシンクロは、自動で開始されるだけでなく、メディアプレーヤー及びホストコンピュータが互いに認識できる状況に限定されるという作用効果を奏するものである。
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）請求項２ないし１２について
　請求項２ないし１２は、請求項１に従属する請求項であり、補正発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）請求項１３について
　請求項１３は、請求項１に係る方法の発明を、携帯メディアプレーヤーの発明としたものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）請求項１４ないし２２について
　請求項１４ないし２２は、請求項１３に従属する請求項であり、請求項１３の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）請求項２３について
　請求項２３は、請求項１に係る方法の発明を、システムの発明としたものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）請求項２４ないし３０について
　請求項２４ないし３０は、請求項２３に従属する請求項であり、請求項２３の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．むすび 
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項及び第５項の規定に適合する。
 　 
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。