【事件の表示】
　特許第３３６６２０７号「コンピュータシステム」の請求項１から１２までに係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６２０７号の請求項１から１２までに係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成４年２月２０日にされた出願（特願平４−６９３２０号）の一部を分割して平成９年１月２１日に出願（特願平９−８３０６号）され、平成１４年１１月１日に特許権の設定登録がされ、平成１５年１月１４日にその特許掲載公報が発行された特許第３３６６２０７号（以下「本件特許」という。）につき、平成１５年５月１日にその請求項１から１２までに係る特許に対して森田昭司より特許異議の申立てがされ、当審において平成１６年９月１６日付けで特許の取消しの理由を通知（同月２８日発送）したところ、同年１１月２９日に特許権者より訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、当審において同年１２月２７日付けで訂正拒絶の理由を通知（平成１７年１月７日発送）したところ、平成１７年３月７日に特許権者より訂正請求取下書及び上申書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立ての理由
　１　本件特許の請求項１、２、４から８まで、１０から１２までに係る発明は、甲第１号証（欧州特許出願公開第４５６９２３号公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　２　本件特許の請求項１から１２までに係る発明は、当業者が甲第１号証、甲第２号証（特開昭６２−１３６６９６号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１１２１９２号公報）及び甲第４号証（特開昭６３−９７９９４号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　本件特許の請求項に係る発明
　本件特許の請求項１から１２までに係る発明（以下、請求項の番号に対応して「本件発明１」などという。）は、訂正請求が取り下げられているので、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１から１２までに記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】データ信号を生成するための入力装置と、
　前記入力装置からのデータ信号の処理を行う処理装置を有するコンピュータシステムにおいて、
　前記処理装置は、
　前記コンピュータシステムに接続する表示装置の表示画面の制御状態を微調整するための表示調整プログラムを格納するメモリと、
　前記メモリから前記表示調整プログラムを読み出すプロセサと、
　前記表示装置に同期信号と画像信号を送出する表示制御回路とを備え、
　前記処理装置は、調整対象となる前記表示装置の表示画面の制御状態をモニターするものであって、
　前記表示調整プログラムに従って前記入力装置から入力される表示画面の制御状態に関する指示を処理し、表示画面の制御状態用の調整信号を前記表示装置に出力することを特徴とするコンピュータシステム。
　【請求項２】前記調整信号は前記表示制御回路から出力されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項３】前記処理装置はさらに前記表示制御回路と接続した重畳回路を備え、
　前記重畳回路は前記画像信号または前記同期信号に前記調整信号を追加し、
　前記調整信号は前記重畳回路から出力されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項４】前記調整信号は表示画面の大きさの調整を指示する制御情報を含むことを特徴とする請求項１に記載されたコンピュータシステム。
　【請求項５】前記調整信号は表示画面の位置の調整を指示する制御情報を含むことを特徴とする請求項１に記載されたコンピュータシステム。
　【請求項６】前記調整信号は表示画面の輝度の調整を指示する制御情報を含むことを特徴とする請求項１に記載されたコンピュータシステム。
　【請求項７】データ信号を生成するための入力装置と、
　前記入力装置と接続され、前記入力装置からのデータ信号に基づいてデータの処理を行う処理装置を有するコンピュータシステムにおいて、
　前記処理装置は、表示装置に同期信号と画像信号を出力する手段と、
　前記表示装置の表示画面の制御状態をモニターする手段と、
　前記入力装置からの特定の信号に応じて前記表示装置の表示画面の制御状態を微調整するための調整信号を出力する手段を
　有することを特徴とするコンピュータシステム。
　【請求項８】前記同期信号と画像信号を出力する手段は、前記処理装置が有する制御回路であり、
　前記調整信号は前記制御回路から出力されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
　【請求項９】前記処理装置はさらに前記画像信号または前記同期信号に調整信号を追加する重畳回路を備え、前記調整信号は前記重畳回路から出力されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
　【請求項１０】前記調整信号は表示画面の大きさの調整を指示する制御情報を含むことを特徴とする請求項７に記載されたコンピュータシステム。
　【請求項１１】前記調整信号は表示画面の位置の調整を指示する制御情報を含むことを特徴とする請求項７に記載されたコンピュータシステム。
　【請求項１２】前記調整信号は表示画面の輝度の調整を指示する制御情報を含むことを特徴とする請求項７に記載されたコンピュータシステム。」 
　
第４　甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明
　当審で通知した特許の取消しの理由で引用した甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明は、以下のとおりである。
　１　甲第１号証（欧州特許出願公開第４５６９２３号公報）
　甲第１号証（その翻訳は、原則として、特許異議申立人の提出した訳文による。）には、図面とともに、「本発明は、制御データがコンピュータシステムとディスプレイ装置との間で通信されるディスプレイシステムに関する。」（原文１欄１〜３行）、「あるディスプレイ装置は、単一の一組のパラメータに従って単一のディスプレイモードにおいてのみ作動しうる。その他のディスプレイ装置は、種々の組のパラメータによって特徴づけられている多数のディスプレイモードの中のいずれかのモードで作動するよう構成することができる。後者を以下マルチモードディスプレイ装置と称する。コンピュータシステムにより制御されるディスプレイ装置においては、適当なビデオ信号および同期信号を発生しうるようディスプレイ装置のタイプをコンピュータシステムが識別することが好ましい。ＩＢＭ　ＰＳ２　レンジを含む、そのようなコンピュータシステムの多様の例ではビデオ信号および同期信号をディスプレイ装置に接続するための出力ポートを有するビデオグラフィックアダプタ（ＶＧＡアダプタ）を含む。ＶＧＡアダプタはまた、出力ポートの識別ピンがディスプレイ装置に接続されると終端される態様に応答するロジックを有する。このロジックは、これらの端子からＶＧＡアダプタに接続されるディスプレイ装置のタイプを識別する。」（原文１欄１７〜３６行）、「従来技術のディスプレイシステムでは、従来技術のディスプレイインターフェースは限定された数の種々のディスプレイ装置のみ識別でき、従って、そのための適当な制御信号のみしか発生できないという欠点を有する。この限度の理由は、ディスプレイ装置の識別および制御に対して使用しうるピンの数が出力ポートの物理的形態によって制限されるからである。従って、本発明の目的は、限定なしの各種ディスプレイ装置と潜在的に互換性のあるディスプレイアダプタを有するディスプレイシステムを提供することである。」（原文１欄４９行〜２欄２行）、「本発明によれば、表示すべきデータを定義する複数のデータ信号に応答して可視出力を発生するディスプレイ装置と、該ディスプレイ装置に対して独特のものである制御データにより規定された形態でデータ信号を発生させるディスプレイアダプタ回路と、該ディスプレイアダプタ回路からのデータ信号を前記ディスプレイ装置に接続し、かつ前記ディスプレイ装置からの制御データを前記ディスプレイアダプタ回路に接続するための出力ポートとを含むディスプレイシステムであって、前記ディスプレイ装置に配置され、複数の制御コードの形式で拡張制御データを記憶する持久記憶装置と、前記ディスプレイアダプタ回路によって発生した指令信号に応答して記憶装置と出力ポートとの間で制御コードを通信する通信ロジックとをさらに含むことを特徴とするディスプレイシステムが提供される。このことは、例えばいずれかの新規のディスプレイ装置の信号タイミング要件のような制御データは、ディスプレイ装置の記憶装置内に保持されたディジタル制御コードの形式で記憶することができるので、ディスプレイシステムのプログラミングは、別のディスプレイ装置が出力ポートに接続される毎に更新を必要としないという利点を有する。代りに、ディスプレイアダプタは、新しいディスプレイ装置を正確に駆動するためにビデオ信号および同期信号を発生させる目的で、新しいディスプレイ装置の記憶装置から新しいタイミング要件を読み取ることができる。」（原文２欄３〜３３行）、「前記通信ロジックは、ディスプレイ装置と出力ポートとの間で制御コードを通信するためのシリアルデータリンクと、記憶装置とシリアルデータリンクとの間で制御コードを通信する装置制御ロジックと、シリアルデータリンクとディスプレイアダプタ回路との間で制御コードを通信するアダプタ制御ロジックとを含みうる。このことは、ディスプレイシステムがマルチモードディスプレイ装置を含む場合、ディスプレイアダプタ回路は、希望するディスプレイモードで作動するようディスプレイ装置を構成するためにシリアルデータリンクを使用しうるという利点を有している。」（原文２欄３４〜４５行）、「図１は、ＣＲＴディスプレイ装置８８を有するディスプレイシステムを備えるコンピュータシステムの一例を示す」（原文２欄５６〜５８行）、「ユーザは、キーボードアダプタ９０によってバスアーキテクチャ８６に接続されたキーボード９１を用いてコンピュータシステムを操作できる」（原文３欄１２〜１５行）、「ディスプレイアダプタ９２は、ディスプレイ装置８８が可視出力を発生できるようにするために出力ポート９４においてビデオ信号および同期信号を発生する」（原文３欄１６〜１９行）、「アダプタロジック９６は、プログラム命令に応答して指令コード２１を発生させる装置ドライバ１を含む。第１の並直列変換器２は、第１のラインドライバ４がシリアルリンク３に沿って装置ロジック９７に通信するよう指令コード２１を指令ビットストリーム２２に変換する。装置ロジック９７は指令ビットストリーム２２を検出するための第２の受信器５を含む。第２の直並列変換器６は、指令ビットストリーム２２を指令コード２１に変換し直す。指令復号器７は、指令コード２１をＮＶＭアドレス８へ複号化する。ＮＶＭ９におけるアドレス空間は、パーソナリティＮＶＭ１０とプログラムＮＶＭ１１とに分割されている」（原文３欄３６〜４９行）、「プログラムＮＶＭ１１は、ディスプレイ装置の駆動回路１３により発生する駆動信号を調整するようディスプレイ入力／出力（Ｉ／Ｏ）回路１２に命令する制御コードを記憶している。この駆動信号の例は、ディスプレイ装置８８からの視覚出力の高さ、幅および輝度とに直接影響する」（原文４欄２０〜２５行）、「各制御コードは異なるアドレス位置に記憶される。適当な制御コードでディスプレイＩ／Ｏ回路１２を命令することにより、ディスプレイ装置８８の視覚出力は、コンピュータプログラムによって制御されて種々のディスプレイモードの間で切り換えうる。プログラムＮＶＭ１１はまた、駆動回路１３の所定のノードにおける駆動信号の大きさを表わすサンプルコードを発生するようディスプレイＩ／Ｏ回路１２を命令する制御コードを記憶することが好ましい。この制御コードは、製造あるいは修理の後ディスプレイ装置８８の作動を試験するために診断方法を自動化するのに使用しうることが認められる。」（原文４欄２６〜３９行）、「アダプタロジック９６が、読取り指令を出すと、装置ロジック９７は、シリアルリンク３に適当な応答コード２３を置くことにより応答する。応答コード２３は、読取り指令の性格によって、パーソナリティＮＶＭからの識別コード２０か、あるいはディスプレイＩ／Ｏ回路１２からのサンプリングされたデータコード１９でよい。そのような応答を実行するために、装置ロジック９７は、パリティビットを応答コード２３に追加するためのパリティロジック１４を含む。第２の並直列変換器１５が応答コード２３を応答ビットストリーム２４に変換する。応答ビットストリーム２４は、第２のラインドライバ１６によりシリアルリンク３上に置かれる。ディスプレイアダプタ９２において、第１の受信器１７は、シリアルリンク３上で応答ビットストリーム２４を検出する。第１の直並列変換器１８は、検出された応答ビットストリーム２４を応答コード２３へ変換し戻し、この応答コード２３は、装置ドライバ１により復号される。」（原文４欄４０〜５７行）、「６．前記シリアルデータリンクに沿って前記アダプタロジックから前記装置ロジックに通信されたモード制御信号に応答して種々のディスプレイモードで作動するよう前記ディスプレイ装置を構成する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のディスプレイシステム。」（原文７欄８〜１３行）、「７．シリアルデータリンクに沿ってアダプタロジックから装置ロジックに通信されたパラメータ制御信号に応答してディスプレイ装置の駆動回路の作動パラメータを調整する手段」（原文７欄１５〜２０行）、「８．前記駆動回路のノードにおいて信号のディジタルサンプルを取得し、かつ前記シリアルデータリンクに沿って前記アダプタロジックから前記装置ロジックへ通信されたデータリクエスト信号に応答して前記装置ロジックから前記アダプタロジックへ前記シリアルデータリンクに沿って前記ディジタルサンプルを通信する手段をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のディスプレイシステム装置。」（原文７欄２２〜２９行）等の記載がされている。
　２　甲第２号証（特開昭６２−１３６６９６号公報）
　甲第２号証には、図面とともに、「本発明は、表示装置の制御を行うようにした表示装置に関し、特にキー入力装置を有する表示装置における表示濃度の調節の改良に関するものである。」（１頁右下欄３〜６行）、「従来、表示装置における表示濃度を調節するためには、表示器に印加するバイアス電圧を可変抵抗器で調節しており、可変抵抗器を設けるスペースを考慮しなければならず、小型の表示装置、たとえば、小型の電卓、ハンドヘルドコンピュータ、小型テレビ受像機などの表示装置においてはスペースの有効使用から問題であった。」（１頁右下欄８〜１４行）、「キーボード１にはアルファニューメリックキー群・・・など慣例の各種キーが配置されている。・・・輝度調整回路４は、・・・ラッチ８、・・・デコーダ６および・・・九度バイアス変換部７を有する。この駆動バイアス変換部７は、・・・反転ゲート７１〜７４と・・・抵抗Ｒ１〜Ｒ７とを有する。」（２頁右上欄８行〜左下欄７行）、「ＲＯＭ３には、ＣＰＵ２を制御するプログラムも格納されており、そのうちの輝度調整のための制御手順はたとえば第４図のように構成できる。第４図において、ＣＰＵ２はステップＳＩにおいてキーボード１からのＣＯＤＥキー入力を待機し、ＣＯＤＥキー入力があると、次のステップＳ２に進み、引き続いての入力が数字キー１〜４のいずれかであるか否かを判断する。ここで、１〜４のいずれかのキーが押下されたと判断されると、ステップＳ３に進み、ここで第２図示のＲＯＭ３中の輝度調整用データを探す。このデータは、１キーのときにはＥ０、２キーのときにはＥ１、３キーのときにはＥ２、４キーのときにはＥ３というようにあらかじめ対応づけておく。たとえば、ＣＯＤＥキーと１キーが押下されたときには、ＣＰＵ２はｘアドレスの内容Ｅ０を読み出し、次のステップＳ４において、その読み出したデータを輝度調整回路４に転送する。輝度調整回路４では、ＣＰＵ２から転送されてきた読出しデータ（Ｅ０〜Ｅ３のいずれか）を解読し、その解読データ（Ｅ０’〜Ｅ３’のいずれか）により、いずれかの反転ゲート７１〜７４が選択される。ここで、読出したデータがＥ０のときには反転ゲート７１が選択され、その対応抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ５〜Ｒ７との分圧回路により定められた電圧が表示器５の駆動バイアスＶ１〜Ｖ４として、表示器５に印加される。このように、輝度調整回路４では、読出されたデータＥ０〜Ｅ３に応じて、反転ゲート７１〜７４のいずれかを選択することによって、駆動バイアスが設定される。」（２頁左下欄８行〜右下欄１７行）等の記載がされている。（なお、甲第２号証ではキーを示すために数字を四角形で囲んだ記号を使用しているが、この四角形は省略した。）
　３　甲第４号証（特開昭６３−９７９９４号公報）
　甲第４号証には、図面とともに、「（発明が解決しようとする問題点）しかしながら、コンピュータ毎に水平走査周波数が異なっているので、専用ディスプレイを使用する必要がある。この場合、価格が高くなる、他の機械と共有できない等の問題点があった。また・・・像のゆがみを生じる問題があった。本発明は・・・多様な水平走査周波数に対応すると共に像の正確な表示を行うディスプレイ装置を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１０行）、「このような目的を達成する本発明は、・・・ディスプレイ装置において・・・演算部と、・・・水平偏向回路と、・・・垂直偏向回路と、・・・陰極管とを設けたことを特徴とするものである。」（２頁左上欄１２行〜右上欄６行）、「図において、１０はホストコンピュータ、２０はホストコンピュータ１０の出力する映像信号を表示する映像部、３０はホストコンピュータ１０の出力する較正信号を映像信号から取出す前処理部、４０は前処理部３０で抽出された較正信号に基づいて映像部２０の動作に必要な操作量を演算する演算部である。各ブロックの詳細を次に説明する。１１はビデオ信号を出力する画像信号発生回路で、あわせて水平同期信号及び垂直同期信号を発生する。１２はアスペクト比及び画像中心位置の情報を含む較正信号をビデオ信号に重畳して出力する較正信号発生回路で、垂直同期信号に較正信号出力中である旨の信号を重畳している」（２頁右上欄１９行〜左下欄１２行）等の記載がされている。
　
第５　当審の判断
　１　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載されたキーボード９１、ディスプレイ装置８８は、それぞれ本件発明１の「入力装置」、「表示装置」に相当し、甲第１号証に記載されたＲＯＳ８１とメモリ８２、ＣＰＵ８０、同期信号とビデオ信号を発生するディスプレイアダプタ９２は、それぞれ本件発明１の「メモリ」、「プロセサ」、「同期信号と画像信号を送出する表示制御回路」に相当し、甲第１号証に記載されたＣＰＵ８０、ＲＯＳ８１、メモリ８２、キーボードアダプタ９０及びディスプレイアダプタ９２は、本件発明１の「処理装置」に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明においてモード制御信号、パラメータ制御信号を通信し、ディスプレイ装置の駆動回路の作動パラメータ等の調整をすることは、本件発明１における「表示画面の制御状態に関する指示を処理し、表示画面の制御状態用の調整信号を前記表示装置に出力する」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、以下の一致点１で一致し、以下の相違点１、２及び３で相違する。
　一致点１　「データ信号を生成するための入力装置と、前記入力装置からのデータ信号の処理を行う処理装置を有するコンピュータシステム」において、「前記処理装置」は、「メモリ」と、「プロセサ」と、「前記表示装置に同期信号と画像信号を送出する表示制御回路」とを備え、「前記処理装置」は、「表示画面の制御状態に関する指示を処理し、表示画面の制御状態用の調整信号を前記表示装置に出力する」、「コンピュータシステム」である点。
　相違点１　甲第１号証には、メモリに「コンピュータシステムに接続する表示装置の表示画面の制御状態を微調整するための表示調整プログラムを格納」し、プロセサが「前記メモリから前記表示調整プログラムを読み出」し、処理を「前記表示調整プログラムに従って」行うことが記載されていない点。
　相違点２　甲第１号証には表示画面の制御状態に関する指示が「入力装置から入力される」ことが記載されていない点。
　相違点３　甲第１号証には「調整対象となる前記表示装置の表示画面の制御状態をモニターする」ことが明記されていない点。
　相違点１について検討すると、メモリにプログラムを格納し、プロセッサがメモリからこのプログラムを読出し、このプログラムに従って処理をすることは通常行われることであり、甲第１号証に記載された発明においてメモリにコンピュータシステムに接続するＣＲＴディスプレイ装置８８の表示画面の制御状態を微調整するための表示調整プログラムを格納し、ＣＰＵ８０が前記メモリから前記表示調整プログラムを読み出し、処理を前記表示調整プログラムに従って行い、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点２について検討すると、甲第２号証には表示器５の輝度調整の指示をキーボード２から入力することが記載されており、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用し、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点３について検討すると、甲第１号証には、モード制御信号、パラメータ制御信号を通信し、ディスプレイ装置の駆動回路の作動パラメータ等の調整をすることと共に、データリクエスト信号に応答して駆動回路のノードにおける信号のディジタルサンプルを通信すること、製造あるいは修理の後ディスプレイ装置８８の作動を試験するために診断方法を自動化するのに使用しうることが示されており、このことは本件発明１における「調整対象となる前記表示装置の表示画面の制御状態をモニターする」ことに相当し、この相違点３は実質的な相違点ではないということもできる。
　この点につき、特許権者は、甲第１号証の構成は調整の対象となる制御状態をモニターする構成に相当するものではないと主張する。しかしながら、仮にこの点が実質的な相違点であるとしても、制御対象の制御状態をモニターすることは周知慣用の技術手段であり、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用することは当業者が適宜に行いうることである。
　そして、本件発明１の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明１は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　２　本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明では、ディスプレイアダプタ９２から調整用の信号が出力されているから、本件発明２と甲第１号証に記載された発明とは、上記一致点１で一致し、更に、次の一致点２で一致し、上記相違点１、２及び３で相違する。
　一致点２　「前記調整信号は前記表示制御回路から出力される」点。
　相違点１、２及び３については既に検討したとおりである。
　そして、本件発明２の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明２は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　３　本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両発明は、上記一致点１で一致し、上記相違点１、２及び３で相違し、更に次の相違点４で相違する。
　相違点４　甲第１号証には「前記処理装置はさらに前記表示制御回路と接続した重畳回路を備え、前記重畳回路は前記画像信号または前記同期信号に前記調整信号を追加し、前記調整信号は前記重畳回路から出力される」ことが記載されていない点。
　相違点１、２及び３については既に検討したとおりである。
　相違点４について検討すると、甲第４号証には較正信号発生回路１２を備え、ビデオ信号に較正信号を重畳して出力することが記載されており、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用して相違点４のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　そして、本件発明３の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明３は、当業者が甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　４　本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明はディスプレイ装置８８の視角出力の高さ及び幅を制御しているから、両発明は、上記一致点１で一致し、更に次の一致点３で一致し、上記相違点１、２及び３で相違する。
　一致点３　「前記調整信号は表示画面の大きさの調整を指示する制御情報を含む」点。
　相違点１、２及び３については既に検討したとおりである。
　そして、本件発明４の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明４は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　５　本件発明５について
　本件発明５と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両発明は、上記一致点１で一致し、上記相違点１、２及び３で相違し、更に次の相違点５で相違する。
　相違点５　甲第１号証には「前記調整信号は表示画面の位置の調整を指示する制御情報を含む」ことが記載されていない点。
　相違点１、２及び３については既に検討したとおりである。
　相違点５について検討すると、甲第４号証には画像中心位置の情報を含む較正信号を出力することが記載されており、またこのように表示画面の位置の調整を行うことは周知慣用の技術手段であり、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用して相違点５のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　この点につき、特許権者は、甲第１号証に記載された発明は複数の表示モードにコンピュータシステムが対応することを目的としており、甲第４号証に記載された発明を適用することは目的に反する変更であると主張する。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明はモード制御信号、パラメータ制御信号によりディスプレイ装置を制御するものであり、甲第４号証に記載された画像中心位置を指示する技術手段を適用する上で阻害要因があるということはできず、また、上記のように、表示画面の位置の調整を行うことは周知慣用の技術手段であり、このような周知慣用の技術手段を適用することが困難なものということはできない。
　そして、本件発明５の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明５は、当業者が甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　６　本件発明６について
　本件発明６と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明はディスプレイ装置８８の視覚出力の輝度を制御しているから、両発明は、上記一致点１で一致し、更に次の一致点４で一致し、上記相違点１、２及び３で相違する。
　一致点４　「前記調整信号は表示画面の輝度の調整を指示する制御情報を含む」点。
　相違点１、２及び３については既に検討したとおりである。
　そして、本件発明６の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明６は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　７　本件発明７について
　本件発明７と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載されたキーボード９１、ディスプレイ装置８８は、それぞれ本件発明７の「入力装置」、「表示装置」に相当し、甲第１号証に記載されたディスプレイアダプタ９２は、本件発明７の「表示装置に同期信号と画像信号を出力する手段」に相当し、甲第１号証に記載されたＣＰＵ８０、ＲＯＳ８１、メモリ８２、キーボードアダプタ９０及びディスプレイアダプタ９２は、本件発明７の「処理装置」に相当する。また、甲第１号証に記載された発明においてモード制御信号、パラメータ制御信号を通信し、ディスプレイ装置を調整することは、本件発明７における「前記表示装置の表示画面の制御状態を微調整するための調整信号を出力する」ことに相当する。
　そうすると、本件発明７と甲第１号証に記載された発明とは、以下の一致点５で一致し、以下の相違点６及び７で相違する。
　一致点５　「データ信号を生成するための入力装置と、前記入力装置と接続され、前記入力装置からのデータ信号に基づいてデータの処理を行う処理装置を有するコンピュータシステム」において、「前記処理装置」は、「表示装置に同期信号と画像信号を出力する」手段と、「前記表示装置の表示画面の制御状態を微調整するための調整信号を出力する」手段を有する「コンピュータシステム」である点。
　相違点６　甲第１号証には「入力装置からの特定の信号に応じて」調整信号を出力することが記載されていない点。
　相違点７　甲第１号証には「表示装置の表示画面の制御状態をモニターする」ことが明記されていない点。
　相違点６について検討すると、甲第２号証にはキーボード２からの信号に応じて表示器５の輝度調整の指示を出力することが記載されており、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用し、相違点６のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点７について検討すると、甲第１号証には、モード制御信号、パラメータ制御信号を通信し、ディスプレイ装置の駆動回路の作動パラメータ等の調整をすることと共に、データリクエスト信号に応答して駆動回路のノードにおける信号のディジタルサンプルを通信すること、製造あるいは修理の後ディスプレイ装置８８の作動を試験するために診断方法を自動化するのに使用しうることが示されており、このことは本件発明７における「表示装置の表示画面の制御状態をモニターする」ことに相当し、この相違点７は実質的な相違点ではないということもできる。また、仮にこの点が実質的な相違点であるとしても、制御対象の制御状態をモニターすることは周知慣用の手段であり、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用することは当業者が適宜に行いうることである。
　そして、本件発明７の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明７は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　８　本件発明８について
　本件発明８と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明では、ディスプレイアダプタ９２から調整用の信号が出力されているから、本件発明８と甲第１号証に記載された発明とは、上記一致点５で一致し、更に、次の一致点６で一致し、上記相違点６及び７で相違する。
　一致点６　「前記同期信号と画像信号を出力する手段は、前記処理装置が有する制御回路であり、調整信号は前記制御回路から出力される」点。
　相違点６及び７については既に検討したとおりである。
　そして、本件発明８の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明８は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　９　本件発明９について
　本件発明９と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両発明は、上記一致点５で一致し、上記相違点６及び７で相違し、更に次の相違点８で相違する。
　相違点８　甲第１号証には「前記処理装置はさらに前記画像信号または前記同期信号に調整信号を追加する重畳回路を備え、前記調整信号は前記重畳回路から出力される」ことが記載されていない点。
　相違点６及び７については既に検討したとおりである。
　相違点８について検討すると、甲第４号証には較正信号発生回路１２を備え、ビデオ信号に較正信号を重畳して出力することが記載されており、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用して相違点８のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　そして、本件発明９の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明９は、当業者が甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　１０　本件発明１０について
　本件発明１０と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明はディスプレイ装置８８の視角出力の高さ及び幅を制御しているから、両発明は、上記一致点５で一致し、更に次の一致点７で一致し、上記相違点６及び７で相違する。
　一致点７　「前記調整信号は表示画面の大きさの調整を指示する制御情報を含む」点。
　相違点６及び７については既に検討したとおりである。
　そして、本件発明１０の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明１０は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　１１　本件発明１１について
　本件発明１１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両発明は、上記一致点５で一致し、上記相違点６及び７で相違し、更に次の相違点９で相違する。
　相違点９　甲第１号証には「前記調整信号は表示画面の位置の調整を指示する制御情報を含む」ことが記載されていない点。
　相違点６及び７については既に検討したとおりである。
　相違点９について検討すると、相違点９は相違点５と同一であり、相違点５と同様に、相違点９のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　そして、本件発明１１の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明１１は、当業者が甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　１２　本件発明１２について
　本件発明１２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明はディスプレイ装置８８の視覚出力の輝度を制御しているから、両発明は、上記一致点５で一致し、更に次の一致点８で一致し、上記相違点６及び７で相違する。
　一致点８　「前記調整信号は表示画面の輝度の調整を指示する制御情報を含む」点。
　相違点６及び７については既に検討したとおりである。
　そして、本件発明１２の作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明１２は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１から１２までは特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１から１２までについての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２４日（２００５．３．２４）