【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　２４３０号「テレビジョン受像機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６５４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成１０年１月８日（国内優先権主張平成９年３月３１日）の出願であって、本願の発明は、平成１１年４月９日付け及び平成１１年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された「テレビジョン受像機」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「デジタル放送を受信するデジタル放送信号受信手段と、
　該デジタル放送信号受信手段から受信したデジタル放送信号を外部へ出力する外部出力手段と、
　前記デジタル放送信号の映像を表示するディスプレイ手段と、
　テレビジョン受像機の各回路に電源を供給する電源供給手段と、
　前記デジタル放送信号の音声信号を出力する音声出力手段
　前記デジタル放送の受信を予約する受信予約手段とからなるテレビジョン受像機において、
　前記受信予約手段による予約により視聴するデジタル放送を設定してその予約によるデジタル放送を受信する時には、前記電源供給手段から前記ディスプレイ手段と前記音声出力手段に電源を供給するように制御する制御手段
を備えてなることを特徴とするテレビジョン受像機」　
　
［２］刊行物発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願優先権主張の日前である平成４年１月９日に頒布された実願平２−４２８１７号（実開平４−２１７６号公報）のマイクロフィルムには、次に掲げる（ａ）（ｂ）の事項からなるテレビ受像機（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
（ａ）１２は予約データテーブルで、記憶部１０のデータ記憶領域に設定されており、予約するデータをリモコン１（またはキーボード）を操作して入力する。まず、予約モードを入力部２にて制御部３に設定する。この設定により、記憶部１０に第２図に示すような記憶領域が生成される。しかる後、入力部２を介し例えば５月３日、開始時間１０：１５、終了時間１０：３０、１チャンネルと入力すると、アドレス欄１３に「００１」が書き込まれ、月日欄１４に「５と３」が、開始時刻欄１５に「１０：１５」が、終了時間欄１６に「１０：３０」がそれぞれ制御部３を介し書き込まれ、チャンネル欄に「１」が書き込まれる。（４頁１３行ないし５頁６行）
（ｂ）まず、比較回路の一方に１０：１５のデータがセットされ、時々時計部よりの時刻データと比較され、比較回路の一致信号により、電源制御部７を制御してテレビ受像部８の電源スイッチをオン（手動でオン・オフすることも出来る）し、さらに、チャンネル制御部６を制御してテレビ受像部８のチャンネルを予約チャンネルに切り換える。すなわち、１０時１５分より指定のチャンネルでテレビジョンの受像を開始する。（５頁２０行ないし６頁９行）
　
　
［３］本願第１発明と刊行物発明との対比・判断
　刊行物発明におけるテレビ受像部８は、テレビジョンの受像を開始するから（上記［２］（ｂ）を参照）、本願第１発明における「ディスプレイ手段」「電源供給手段」「音声出力手段」を備えているといえる。
　また、刊行物発明における「リモコン１」「入力部２」「制御部３」及び「記憶部１０」からなる構成が、本願第１発明における「受信予約手段」に相当する（上記［２］（ａ）を参照）。
　したがって、両発明は、
「放送信号の映像を表示するディスプレイ手段と、
　テレビジョン受像機の各回路に電源を供給する電源供給手段と、
　前記放送信号の音声信号を出力する音声出力手段
　放送の受信を予約する受信予約手段とからなるテレビジョン受像機において、
　前記受信予約手段による予約により視聴する放送を設定してその予約により放送を受信する時に、電源を供給するように制御する制御手段
　を備えてなることを特徴とするテレビジョン受像機」である点で一致し、（相違点１）刊行物発明は「デジタル放送を受信するデジタル放送信号受信手段」を備えていない点、
（相違点２）刊行物発明は「デジタル放送信号受信手段から受信したデジタル放送信号を外部へ出力する外部出力手段」を備えていない点、
（相違点３）刊行物発明は、予約によりデジタル放送を受信する時に、制御手段が電源供給手段からディスプレイ手段と音声出力手段への電源の供給を制御していない点、
で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　従来のアナログ放送を受信するテレビジョン受像機に、デジタル放送信号受信手段を備えさせることによりデジタル放送を受信し、視聴するテレビジョン受像機は従来から知られており、例えば、特開平８−９８１０５号公報に記載されている。
　したがって、刊行物発明に「デジタル放送を受信するデジタル放送信号受信手段」を備えさせることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
（相違点２）について
　テレビジョン受像機において、当該テレビジョン受像機の外部で放送信号を記録、あるいは表示するために外部出力端子を設けることは、従来から必要に応じて適宜行われてきたことで、例えば特開平６−６７２９号公報に記載されている（特に外部出力端子１１を参照）。
　したがって、刊行物発明において「デジタル放送信号受信手段から受信したデジタル放送信号を外部へ出力する外部出力手段」を備えることは当業者が必要に応じて適宜容易になし得ることである。
　
（相違点３）について
　刊行物発明は、予約による受信をする時には、電源制御部７が制御され、テレビ受像部８の電源スイッチがオンされる（上記［２］（ｂ）を参照）。これにより、テレビジョンの受像を開始する（上記［２］（ｂ）を参照）、すなわち、視聴するから、「ディスプレイ手段」及び「音声出力手段」に、「電源供給手段」から電源の供給が行われることは自明のことである。
　したがって、刊行物発明において、予約によりデジタル放送を受信する時に、制御手段が電源供給手段からディスプレイ手段と音声出力手段への電源の供給を制御するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　
［５］請求人の主張についての検討
　請求人はデジタル放送信号を受信する受像機であることの技術的意義につき、審判請求の理由の中で「デジタル放送は、現在のアナログのテレビジョン放送ではない放送形態があります。（中略）また、有料のテレビジョン放送番組もあり、その有料放送でも視聴者が、視聴のみをする場合と、録画のみができる場合、視聴と録画ができる場合の形態に分れます。本願発明は、このような各種の放送形態に全て対応できるように、選択された放送形態で必要な回路のみを動作させることを目的としています。」（審判請求書４頁２２行ないし５頁２行）、あるいは「特に、デジタル放送では、上述した如く、放送形態が多様となるので（中略）視聴者であるユーザとの接点が頻繁になります。従って、テレビジョン受像機をオンする機会も多くなると考えられるので、その消費電力も大きくなるため、省エネルギー対策も必要にあります。（中略）本願発明は、上述した構成とすることで消費電力の削減に多いに効果を奏するものであります。」（審判請求書５頁２２行ないし６頁２行）と主張している。すなわち、本願第１発明においては、必要のない回路への電源の供給を遮断し、無駄な電源を供給しないものと主張している。
　しかし、本願第１発明は電源を供給するが電源の供給を遮断することについて明確に特定しているものではなく、しかも、放送形態の多様性に対応する構成について、明確に特定しているものでもないから、上記請求人の主張は請求項１，２に記載された事項に基づかない主張である。
　なお、消費電力を削減するため、必要のない回路への電源の供給を遮断する従来技術は、例えば、特開平６−２６８９３６号公報、特開平６−６７２９号公報、特開平５−３３６４７４号公報に記載されている。
　
　
［６］むすび
　以上、本願第１発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし９に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。