【事件の表示】
　特許第３０１７７１７号「粘着シート及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１７７１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３０１７７１７号に係る出願は、平成２年２月２０日に特許出願された特願平２−３８５７４号の一部を平成１０年９月９日に新たな特許出願として出願したものであり、その請求項１〜５の発明は、平成１１年１２月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、羽鳥　義一（以下、申立人という。）から請求項１〜５の発明に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
（ＩＩ）訂正請求について
（ＩＩ−１）訂正事項
（あ）請求項１を「基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着され、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように再剥離性が調節されたことを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
（い）請求項２を削除する。
（う）請求項３の請求項２に従属する部分を削除し、当該削除後の請求項の項番号を２と訂正する。
（え）請求項４を「凹部を多数有する離型フィルムの表面に、凹部に粘着剤が充填され且つその上に連続して所定厚みの粘着剤基層が形成されるように粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工し、次いで該粘着剤基層表面に基材を貼り合わせる粘着シートの製造方法であって、該粘着シートが、基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられ、離型フィルムが剥離除去され、粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように構成されたことを特徴とする粘着シートの製造方法。」と訂正し、請求項の項番号を３と訂正する。
（お）請求項５を削除する。
（か）段落番号【０００６】の記載を、「【課題を解決するための手段】　本発明は、（１）基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着され、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように再剥離性が調節されたことを特徴とする粘着シート、（２）粘着剤凸状体の表面に該凸状体に対応した凹部を有する離型フィルムが積層されている上記の粘着シート、（３）凹部を多数有する離型フィルムの表面に、凹部に粘着剤が充填され且つその上に連続して所定厚みの粘着剤基層が形成されるように粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工し、次いで該粘着剤基層表面に基材を貼り合わせる粘着シートの製造方法であって、該粘着シートが、基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により−体的に設けられ、離型フィルムが剥離除去され、粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように構成されたことを特徴とする粘着シートの製造方法、を要旨とするものである。」と訂正する。
　
（ＩＩ−２）訂正の適否
　訂正事項（あ）の訂正は、請求項１に記載された「滑らかな曲面」を「滑らかな凸状の曲面」と訂正し、請求項１に記載された「粘着剤基層と一体的に設けられた」を「粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられた」と訂正するものであるところ、前者は、明細書の段落番号【０００９】および図１の記載に基くものであり、後者は、段落番号【０００８】の記載に基くものであり、ともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（え）の訂正は、請求項４に記載の、「滑らかな曲面」を「滑らかな凸状の曲面」と訂正し、「粘着剤基層と一体的に設けられ、」を「粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられ、」と訂正するものであり、訂正事項（あ）について記載したと同様の理由で、ともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（い）および（お）に係る訂正は、それぞれ、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項（う）および（か）に係る訂正は、訂正事項（い）および（あ）〜（お）の訂正に伴い発生した明りょうでない記載の釈明に該当し、ともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（ＩＩＩ）特許異議の申立てについて
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件の請求項１〜３の発明（以下、本件発明１〜３という。）は　、前記訂正後の願書に添付した明細書の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着され、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように再剥離性が調節されたことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】粘着剤凸状体の表面に該凸状体に対応した凹部を有する離型フィルムが積層されている請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】凹部を多数有する離型フィルムの表面に、凹部に粘着剤が充填され且つその上に連続して所定厚みの粘着剤基層が形成されるように粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工し、次いで該粘着剤基層表面に基材を貼り合わせる粘着シートの製造方法であって、該粘着シートが、基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられ、離型フィルムが剥離除去され、粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように構成されたことを特徴とする粘着シートの製造方法。
　
（ＩＩＩ−２）特許異議の申立ての理由
　申立人は、証拠方法として、甲第１号証［実願昭５５−１１２２６６号（実開昭５７−３５３４４号）のマイクロフィルム］、甲第２号証［実願昭６０−５１１５７号（実開昭６１−１６８１４６号）のマイクロフィルム］、甲第３号証（特開昭５９−７８２８５号公報）を提示し、（イ）訂正前の請求項２、５の発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであり、（ロ）訂正前の請求項１、３、４の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基て当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、との理由で、本件の訂正前の請求項１〜５の発明に係る特許は取り消されるべきである旨を主張する。
　　
（ＩＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証［実願昭５５−１１２２６６号（実開昭５７−３５３４４号）のマイクロフィルム］：
「（１）粘着剤層表面に凹部と凸部がこまかく形成されていることを特徴とする粘着テープ又はシート。・・・（３）凹部と凸部が、突起もしくはへこみをつけることによって形成されたことを特徴とする・・・第１項記載の粘着テープ又はシート。」（実用新案登録請求の範囲参照）、
「この考案は、・・・粘着剤層表面に、こまかく凹凸をつけることによって、貼着効果を損うことなく、サイドスティック現象や貼着後の糊の浸み出しをなくすことができる粘着テープ又はシートを提供することを目的とする。」（３頁６〜１１行参照）、
「第１図及び第２図において、１は粘着テープの基材、例えばクラフト原紙であって、下表面にポリエチレンフィルム等２が接着されており、・・・。４は粘着剤層であって、表面に凹部と凸部が形成されている。本実施例では、基材１の巾方向に伸びる溝４ａもしくは４ｂを所定間隔毎に設けることにより凹凸表面を形成してある。粘着剤層４の具体例を挙げると、ゴム系ホットメルト粘着剤を、０．０７ｍ／ｍ厚で塗工して、加熱グラビアロールで、巾：０．５ｍ／ｍ、厚さ：０．０５ｍ／ｍの溝４ａを０．５ｍ／ｍ間隔で設ける。」（３頁１４行〜４頁６行参照）、
「なお、前記実施例では、テープ巾方向の溝もしくは突条をつけて粘着剤層表面に凹凸をつける場合を示したが、第３図（イ）〜（ハ）に例示するように、種々な凹凸形状を持たせても前記した効果を得ることができる。第３図（イ）は、溝４ａもしくは突条４ｂを多数交叉して設けたもの、同図（ロ）及び（ハ）は、微細な突起４ｃもしくはへこみ４ｄを夫々規則的及び不規則につけたものである。」（６頁９〜１７行）、
粘着テープの平面図（８頁の第１図）、
粘着テープの断面視図（８頁の第２図）、
他の粘着テープの実施例の平面図（８頁の第３図）。
　
甲第２号証［実願昭６０−５１１５７号（実開昭６１−１６８１４６号）のマイクロフィルム］：
「基材（Ａ）の粘着層形成面上に弾性微小球（Ｂ）及び粘着剤（Ｃ）からなる粘着性組成物層を形成した再剥離性粘着シートにおいて、・・・粘着性組成物層の表面から一部突出している弾性微小球（Ｂ）の突出面が全て粘着剤（Ｃ）で被覆されていることを特徴とする再剥離性粘着シート。」（実用新案登録請求の範囲第１項参照）、
「本考案は・・・・、各種の被着体に対し多数回に亘り貼付・剥離を繰返しても粘着能が低下することがない再剥離性粘着シートに関するものである。」（２頁１２〜１５行参照）、
「従来の粘着シートは被着体と所謂面接触しているため、剥離時に被着体の一部が離脱してシート接着面を覆うか、あるいは粘着剤の一部が被着体に残留してしまい、その結果シートの貼付・剥離の繰返しによりその接着力が著しく低下するからであった。このため、面接着ではなく、所謂点接着という概念を導入した粘着シートが開発された。これはシートの粘着層表面に凹凸を設けること等により、シートと被着体との接触面積を少なくし、もってシートの剥離を可能としたものである。・・・しかしながら、かかる粘着シートは、剥離を容易化することを目的として、単に被着体との接触が可能な有効面積を減少させただけのものであるため、被着体との接着力が不十分であった。しかも、・・・被着体と接触し得る粘着剤自体は物理的に離脱し易いため、被着体への貼付・剥離を数回繰返すだけで、かかる粘着シートが使用不能となる。」（３頁４行〜４頁１５行参照）
「粘着性組成物の一成分である弾性微小球（Ｂ）は、本考案の粘着シートを被着体に貼付した際、粘着層と被着体との接触面積をより大ならしめる役割を有する。即ち、非接着時は該微小球が粘着層表面から突出しているが、粘着シートを被着体に押圧接着させると微小球が弾性変形してより広い粘着層表面と被着体とが接着できるようになるのである。このため、従来の所謂点接着よりも強固な接着能が発揮される。しかも、微小球自体には復元力があるため、粘着シートと被着体との接着が強固になりすぎないようにする作用があり、その結果、本考案の粘着シートによれば被着体から剥離も容易になる。」（６頁１７行〜７頁９行）、
「弾性微小球の径にもよるが、微小球の数が１，０００個／ｃｍ２未満になると再剥離性が低下しがちになる。また、微小球の数があまり多くなりすぎても弾性微小球どうしが密に並び、圧着した場合に隣接する球と干渉して、望ましい粘弾性的変形ができなくなって粘着性と再剥離性のバランスが低下してしまう。したがって、微小球の平均粒径が３０μｍ程度の場合には実用的には、１５０，０００個／ｃｍ２以下が好ましい。本考案の粘着シートにおいては、粘着層表面が接着能の高い粘着剤部分と該層から突出している粘弾性に飛んだ微小球部分とに分けられるが、本願では微小球自体の突出面も粘着剤で覆われている。」（１１頁１９行〜１２頁１３行）、
弾性微小球が、基材表面に接触し粘着剤に覆われた状態で基材上に塗布されている図面（２４頁第２図参照）。
　
甲第３号証（特開昭５９−７８２８５号公報）：
「剥離フィルム、粘着剤層および基材フィルムからなる粘着フィルムであって、該剥離フィルムが高さ１〜１５μｍの連続した凸線状にエンボス加工されている合成樹脂フィルムであることを特徴とする粘着フィルム。」（特許請求の範囲参照）、
「本発明は粘着フィルム特に光学用途に適する粘着フィルムに関する。」（１頁１２〜１３行）、
「本発明者らは粘着フィルムを被着材に貼り付ける際に空気を巻き込まない方法につき鋭意検討したところ、従来の粘着フィルムでは余りにも粘着面が平滑すぎる点に問題があることを見い出し、更に研究を重ねて遂に本発明を完成するに至った。」（１頁右下欄６〜１１行）、
「連続した凸線が粘着層の粘着面（被着材との接着面）に転写され、連続した凹線を形成する。この凹線（溝）があることにより貼りつけに際し、空気の巻き込みを防止し、また巻き込まれた空気の除去が容易に行なえるのである。」（２頁左上欄４〜９行参照）、
剥離フィルムのエンボス加工を格子状とした例（３頁の第３図参照）。
　
（ＩＩＩ−４）特許異議の申立ての理由の検討
（ＩＩＩ−４−１）前記理由（イ）について
　訂正前の請求項２、５は、前記訂正により削除された。
　したがって、前記理由（イ）による主張は、特許請求の範囲に存在しない発明に対する主張であり、採用することができない。
　
（ＩＩＩ−４−２）前記理由（ロ）について
Ａ．本件発明１について：
　本件発明１は、「基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着され、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように再剥離性が調節されたことを特徴とする粘着シート」という構成を採用することにより、「粘着シートを軽い押圧により粘着剤凸状体５のみを被着体９に付着させることにより仮接着し、更に強く押圧して粘着剤基層４まで被着体に付着させることにより本接着することができ」（段落番号【００２８】参照）、「粘着剤凸状体は粘着剤基層を介して基材に強固に固定保持されるため、粘着シートを被着体から剥離する際に、従来の粘着シートに比べ被着体側に粘着剤が残存せず適確な剥離を行うことができ」（段落番号【００３３】参照）、「粘着剤凸状体の形状、寸法、密度及び粘着剤の種類等を選択することにより、被着体の種類に応じて再剥離性を最適に調節することができる」（段落番号【００１１】参照）という、明細書に記載の効果（以下、「本件効果」という。）を奏するものである。
　これに対して、甲第２号証には、前記した記載内容からみて、「基材表面に外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて設けられた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着され、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように再剥離性が調節された粘着シート」に係る発明が記載されていると解されるものの、前記凸状体は、弾性微小球と粘着剤とからなるものであり［前記した「粘着性組成物の一成分である弾性微小球（Ｂ）は、本考案の粘着シートを被着体に貼付した際、粘着層と被着体との接触面積をより大ならしめる役割を有する。即ち、非接着時は該微小球が粘着層表面から突出しているが、粘着シートを被着体に押圧接着させると微小球が弾性変形してより広い粘着層表面と被着体とが接着できるようになるのである。」との記載および第２図の記載参照］、当該弾性微小球を含まない粘着剤基層とは組成を異にするものであるから、甲第２号証が本件発明１の「凸状体が粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられ」という構成（以下、本件構成１という。）を記載しているとすることはできないうえに、甲第２号証に記載の発明は、接着力や再剥離性の調節に弾性微小球の弾性変形や復元力を利用するというものであり、その凸状体に弾性微小球を含ませることを必須とするものであるから、甲第２号証が前記本件構成１を示唆しているとすることもできない。
　甲第１、３号証には、前記した記載内容からみて、それぞれに、前記本件構成１が記載されていると解されるものの、甲第１号証に記載された発明は、「粘着剤層表面に、こまかく凹凸をつけることによって、貼着効果を損うことなく、サイドスティック現象や貼着後の糊の浸み出しをなくすことができる」というものであり、甲第３号証に記載された発明は、粘着フィルムを被着材に貼り付ける際に空気を巻き込まないようにするために、連続した凸線状にエンボス加工された剥離シートを用い、連続した凸線が粘着層の粘着面に転写されるようにするというものであり、ともに、凸状体を形成する目的が甲第２号証の発明と全く相違するうえに、前記本件構成１が甲第２号証に記載された発明においても有効であるとの記載もないから、甲第１、３号証をみても、甲第２号証に記載された発明において前記本件構成１を採用することが当業者に容易であるとすることはできない。
　また、甲第１、３号証には、再剥離性について記載がなく、本件発明１の「粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着され、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように再剥離性が調節されたことを特徴とする粘着シート」という構成（以下、本件構成２という。）の記載がないうえに、本件発明１の「凸状体の垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有する」という構成（以下、本件構成３という。）の記載もなく、本件構成２、３に相当する構成について記載する甲第２号証を参照しても、甲第２号証は、弾性微小球を必須とする場合に本件構成２、３に相当する構成を採用するというにすぎず、甲第１、３号証に記載の発明が有する本件構成１は弾性微小球を必須とすることと両立しえないものであるから、甲第１、３号証に記載の発明において本件構成２、３を採用することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　してみると、甲第１〜３号証を総合しても、本件発明１において前記本件構成１〜３をともに採用することが当業者に容易であったとすることはできない。
　そして、本件発明１は前記したとおりの本件効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基て当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、申立人の本件発明１に対する前記理由（ロ）による主張は採用できない。
　
Ｂ．本件発明２、３について：
　本件発明２、３は、本件発明１の全ての構成を含有するものであるから、申立人の本件発明２、３に対する理由（ロ）による主張は、本件発明１について前記したと同様の理由により、採用できない。
　
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
粘着シート及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな
凸状の
同一材料により
　【請求項２】　粘着剤凸状体の表面に該凸状体に対応した凹部を有する離型フィルムが積層されている請求項１記載の粘着シート。
　【請求項３】　凹部を多数有する離型フィルムの表面に、凹部に粘着剤が充填され且つその上に連続して所定厚みの粘着剤基層が形成されるように粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工し、次いで該粘着剤基層表面に基材を貼り合わせる粘着シートの製造方法であって、該粘着シートが、基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな
凸状の
同一材料により
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は再剥離性を有する粘着シート及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来ラベル等の粘着シートにおいて、被着体に貼着後、剥離が可能で且つ再使用できるものが広く用いられている。例えばメモ用紙や付箋として、用件や疑問等を記入して一時的に文書などに貼着し、不要になった場合に剥離して捨てる粘着シートや、被着体に貼る位置を確認するために仮接着し、位置が違っている場合剥離して再貼着したのちに本接着する粘着シートのような仮接着可能な粘着シート等の再剥離性を有する粘着シートが知られている。
　【０００３】
　このような粘着シートとして、１）粘着剤層を印刷等の方法により基材上に網点状に付着せしめ部分的に基材上に形成した粘着シート、２）球状の粘着性微小粒子を多数個バインダーを介して基材表面に付着形成してなる粘着シート（例えば実開昭５４−６０６６１、実開昭５５−４２８８１）、３）基材表面に半円球状の粘着性微小粒子を多数個その曲面が外側に向くように付着して粘着剤層を形成した粘着シート（例えば実公昭５７−５７３９４）等が提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記１）、２）の粘着シートにおいては、被着体へ一度貼着した後に剥離する場合に、網点状の粘着剤や粘着性微小粒子が被着体側へ残存してしまい、被着体表面を粘着剤で汚してしまうという問題点があった。また３）の粘着シートにおいては粘着剤が半円球状のため、基材と粘着性微小粒子の間の結合が強くなり１）、２）の場合に比べ、剥離時の粘着剤の残存という問題をある程度改菩できるが、粘着シートを製造する場合に、半円球状の粘着性微小粒子を予め製造しておく必要があり、更に粘着性微小粒子を曲面を外側に向けて基材に付着させるという面倒な作業が必要となる。従って製造工程が増えるとともに、微小粒子の曲面を全て外側に向けて付着せしめることは技術的に困難であるという製造上の問題点があった。
　【０００５】
　本発明は、上記の従来技術の欠点を解消するもので、被着体からの剥離の際に被着体側に粘着剤が残存せず適切な剥離を行うことができる、再剥離性を有する粘着シート及びその製造方法を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
（１）　基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着され、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように再剥離性が調節されたことを特徴とする粘着シート、
（２）　粘着剤凸状体の表面に該凸状体に対応した凹部を有する離型フィルムが積層されている上記の粘着シート、
（３）　凹部を多数有する離型フィルムの表面に、凹部に粘着剤が充填され且つその上に連続して所定厚みの粘着剤基層が形成されるように粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工し、次いで該粘着剤基層表面に基材を貼り合わせる粘着シートの製造方法であって、該粘着シートが、基材表面に所定の厚みの粘着剤基層が設けられると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出する多数の点状の粘着剤凸状体が設けられ、該凸状体の水平断面形状が楕円形、三角形、四角形から選ばれ、かつ、垂直断面形状が突出方向に滑らかな凸状の曲面やテーパー面が形成された形状を有すると共に、該凸状体が相互に離間されて粘着剤基層と同一材料により一体的に設けられ、離型フィルムが剥離除去され、粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から再剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように構成されたことを特徴とする粘着シートの製造方法、
　を要旨とするものである。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を図面に基き詳しく説明する。
　【０００８】
　第１図に示すように、本発明の粘着シート１は、基材２と該基材２の表面に形成した粘着剤層３から成り、粘着剤層３は所定厚みに設けた粘着剤基層４と外方に突出するように設けた多数の粘着剤凸状体５により形成され、粘着剤基層４と粘着剤凸状体５とは同一材料により一体的に設けられている。粘着剤凸状体５の水平断面形状は、点状、線状、格子状等任意であり、点状の場合は円形、楕円形、回転放物面、三角形、四角形等種々の形状のものが可能であるが、特に球状が望ましい。
　【０００９】
　また突出方向の垂直断面形状は、再剥離適性上から線状、格子状のいずれの場合も突出方向に滑らかな曲面やテーパー面が形成されるものが好ましく、特に半円状が好ましい。好ましい粘着剤凸状体５の立体形状としては半球状が挙げられる。
　【００１０】
　凸状体５の大きさと数は、被着体との再剥離特性と関係する。凸状体の数が少なく密度が低いと充分な付着力が得られず、数が多く密度が高いと再剥離特性が悪くなる傾向がある、凸状体１個の基底部の幅は通常１〜３００μｍであり、例えば半球状の形状の場合１〜５０μｍ程度の直径が好ましい、また凸状体の高さは１〜３００μｍである。凸状体の数は、その寸法によっても異なるが、直径１〜５０μｍの半球状の場合、１０００〜１００００００個／ｃｍ２程度に通常形成される。
　【００１１】
　本発明の粘着シートは粘着剤凸状体の形状、寸法、密度及び粘着剤の種類等を選択することにより、被着体の種類に応じて再剥離性を最適に調節することができる。
　【００１２】
　粘着剤凸状部５と一体的に形成される粘着剤基層３の厚みは、粘着剤凸状体５の大きさにもよるが、通常１〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。
　【００１３】
　粘着剤層３は基材２の表面全面に設けても、部分的に設けてもよい。
　【００１４】
　粘着剤層３を形成する粘着剤としては、従来公知の粘着テープやシール類に使用されている一般のアクリル系、ゴム系の粘着剤が用いられ、溶剤系、エマルジョン系の粘着剤が何れも使用できる。例えば、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンアクリロニトリルゴム等のゴム系樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩素化オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂等の任意の接着剤に、適当な粘着付与剤、例えば、ロジン、ダンマル、重合ロジン、部分水添ロジン、エステルロジン、ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体、石油系樹脂、シクロペンタジエン系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等を適当量添加したもの等が挙げられ、さらに必要に応じて軟化剤、充填剤、老化防止剤等も添加することができる。
　【００１５】
　基材２は、通常粘着シートの基材として使用できるものであればいずれでもよく、例えばアルミニウム、銅、鉄等の金属箔、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルム又はシートの単層体又は複数の積層体、或いは、上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、硝子繊維、天然繊維、合成繊維等の１種又は２種以上からなる布、不織布等が挙げられる。
　【００１６】
　基材２の厚みは特に限定されないが、通常１２〜２００μｍ程度のものが用いられる。また基材２と粘着剤層３の接着性を上げるために必要に応じ、基材２表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、プライマーコート、脱脂処理、表面粗面化処理等公知の易接着処理を施してもよい。
　【００１７】
　本発明の粘着シートはその用途に応じ、筆記特性を付与するための処理を施すことができる。例えば第２図に示すように、基材２の粘着剤層形成面とは反対側の面を筆記面６とすると、該筆記面６の表面を公知の方法で処理して筆記部７を形成してもよい。
　【００１８】
　筆記部７を形成する方法として例えば、微小粒子を含有する樹脂を塗布する方法、微小粒子を含有した形で基材を作成する方法、基材表面をサンドブラスト等の既知の方法にて粗面化する等の方法が挙げられる。
　【００１９】
　また必要に応じ、基材２の片面又は両面に絵柄、金属薄膜等からなる装飾層８を全面又は部分的に印刷、蒸着等の方法で設けることができる。
　【００２０】
　第２図に示すように本発明粘着シート１は、粘着剤凸状体５が粘着剤基層４と一体になっているために、基材２に強く付着し、基材２への固定力が強い。その結果、本発明粘着シートを被着体９に貼着後、剥離する際に凸状体５が基材２から脱離して被着体９表面に残存するという虞れがなく良好な剥離を行うことができる。
　【００２１】
　次に、本発明の粘着シートの製造方法について説明する。第３図（ａ）に示すように、多数の凹部１０を形成してなる離型フィルム１１を用意し、この離型フィルムの表面に、同図（ｂ）に示すように粘着剤を凹部１０の深さよりも厚く塗工する。即ち、粘着剤が凹部１０を完全に埋め尽すと共に、その上に連続して所定厚みの粘着剤層が形成されるように塗工する。次いで同図（Ｃ）に示すように粘着剤層３の表面に基材２を貼り合わせ、再剥離性を有する粘着シート１を得る。
　【００２２】
　上記工程において、凹部１０に充墳された粘着剤が粘着剤凸状体５を形成し、その上に連続的に所定厚みをもって塗工された粘着剤が粘着剤基層４を形成する、離型フィルム１１の凹部１０の形状としては、上記粘着剤凸状体５の形状に対応したものを使用すればよく、離型フィルム１１に凹部１０を形成する方法としては、従来公知の熱圧エンボス加工等が挙げられる。
　【００２３】
　離型フィルム１１の材質は、離型フィルム１１と粘着剤層３の間の接着力が基材２と粘着剤層３の間の接着力よりも小さいものであれば材質は特に限定されない。
　【００２４】
　離型フィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルム又はシートの単層体又はそれらの複数の積層体、或いは上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙が挙げられる、
　また離型フィルム１１と粘着剤層３の離型を容易にするために、離型処理を施すことができる。離型処理は離型フィルム１１に凹部１０を設ける前に行っても、凹部１０を設けた後に行ってもよい。
　【００２５】
　離型処理としては、例えば弗素系樹脂、パラフィンワックス、モンタンワックス、合成ワックス等のワックス類や、シリコーン等の離型剤を公知のベヒクル、例えばアクリル系樹脂、繊維素系樹脂、ビニル系樹脂等に添加してなる塗料を離型フィルム面に塗布して該塗料の塗膜を形成したり、離型性の樹脂、例えば、弗素系樹脂、シリコーン、ポリシロキサン、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン樹脂、電離放射線架橋型の多官能のアクリレート、ポリエステル、エポキシ、チタンキレート、ポリイミン等の樹脂を離型フィルム面に塗工して該樹脂の皮膜を形成するか又は上記の樹脂をエクストルージョンコートなどで離型フィルム上にラミネートして、離型層を０．１〜１μｍ程度の厚さに離型フィルムに形成する方法が挙げられる。
　【００２６】
　粘着剤の離型フィルム１１への塗工方法は特に限定されず、例えばロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコート等慣用のコーティング方法により、粘着剤層を形成することができる。なかでもコンマコートのような後計量法の方が、塗工面の平滑性に優れ好ましい、本発明の粘着シートは単票でも連続したロール状のいずれの形態でも製造することができる。
　【００２７】
　連続したロール状で粘着シートを製造する場合、粘着材を離型フィルムに塗布し基材を貼り合わせた後、離型フィルムを剥離せずにそのままロール状に巻き取る方法や、基材の裏面上に公知の材料、方法等で離型処理を施し、離型フィルムを剥離して粘着シートをロール状に巻き取る方法のどちらでもよい、離型フィルムを剥離してロール状に巻き取られた粘着シートは、使用時に離型フィルムを剥離する手間を省くことができる、本発明粘着シート１は粘着剤層３に多数の粘着剤凸状体５を有するために、被着体９に貼着した場合、粘着剤層３と被着体の間の接触面積が小さくなり、粘着シート１の接着力が適当に低下し、被着体９からの剥離が容易に行える。
　【００２８】
　また粘着剤凸状体５を粘着剤基層４表面から外方に突出するように設けたことにより、粘着シートを軽い押圧により粘着剤凸状体５のみを被着体９に付着させることにより仮接着し、更に強く押圧して粘着剤基層４まで被着体に付着させることにより本接着することができる。
　【００２９】
　更に、粘着剤凸状体５と粘着剤基層４が一体に形成されて粘着剤層３を形成しているために、粘着剤凸状体５は粘着剤基層４を介して基材２に強固に固定保持され、粘着シートの被着体９からの剥離時に粘着剤凸状体５が離脱して被着体９側に残置するということはない、
　【００３０】
　【実施例】
　以下、具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
　【００３１】
（実施例１）
　表面に半径２５μｍの半球状の凹部をエンボス加工により多数形成したポリプロピレン製の離型フィルムの表面に、粘度３０００ｃｐｓのアクリル系２液粘着剤を、半球状の凹部を充墳し更にフィルム平面部より１０μｍの厚みになるように塗工した後、粘着剤を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。次いで、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製のフィルムを上記粘着剤層の表面にラミネータを用いて貼り合わせて粘着シートを得た。
　【００３２】
　得られた粘着シートの離型フィルムを剥離して再剥離性を試験したところ、被着体表面に粘着剤が残存することなく良好に剥離することができた。
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明粘着シートは、多数の粘着剤凸状体を、粘着剤基層から外方に突出するように粘着剤基層と一体に設けたことにより、粘着剤凸状体は粘着剤基層を介して基材に強固に固定保持されるため、粘着シートを被着体から剥離する際に、従来の粘着シートに比べ被着体側に粘着剤が残存せず適確な剥離を行うことができる。
　【００３４】
　更に本発明製造方法は、凹部を多数有する離型フィルムの表面に粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工し、ついで基材を貼り合わせるものであるから、従来の粘着シートの製法に比べて製造が簡単であり、剥離特性の良好な粘着シートを、高い生産性と安定した品質で生産することができる。
　【００３５】
　本発明の製造方法によれば、凹部を有する離型フィルムの表面に粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工することにより、粘着剤基層表面から外方に突出する粘着剤凸状体を粘着剤基層と一体に形成することができ、粘着剤凸状体を別体に形成する工程が不要となり、凸状体の形状も均一なものが得られ、生産性、品質の安定性が向上する。更に、凹部を有する離型フィルムを使用しているために、離型フィルムの形状を変えることで粘着剤凸状部の形状を変えることが可能で、被着体の種類等に応じて剥離特性を変えることが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　図１は、本発明粘着シートの一例を示す縦断面図である。
　【図２】　図２は、本発明粘着シートの使用例を示す縦断面図である。
　【図３】　図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明粘着シートの製造方法を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１…粘着シート、２…基材、３…粘着剤層、４…粘着剤基層、５…粘着剤凸状体、１０…凹部、１１…離型フィルム