(57)【要約】【課題】高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含みかつ前記主鎖の少なくとも一方の末端が炭素数８以上のアルキル基で変性された末端長鎖アルキル変性樹脂と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含みかつ前記主鎖の少なくとも一方の末端が炭素数８以上のアルキル基で変性された末端長鎖アルキル変性樹脂と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記末端長鎖アルキル変性樹脂が、主鎖に前記アミド結合を含むポリアミドである請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記末端長鎖アルキル変性樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
相溶化剤を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下である請求項５又は請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤の含有量が、前記末端長鎖アルキル変性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
熱可塑性樹脂と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含みかつ前記主鎖の少なくとも一方の末端が炭素数８以上のアルキル基で変性された末端長鎖アルキル変性樹脂と、
を含む樹脂成形体。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項９に記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
前記末端長鎖アルキル変性樹脂が、主鎖に前記アミド結合を含むポリアミドである請求項９又は請求項１０に記載の樹脂成形体。
【請求項１２】
前記末端長鎖アルキル変性樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１３】
相溶化剤を含む請求項９〜請求項１２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１４】
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１３に記載の樹脂成形体。
【請求項１５】
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下である請求項１３又は請求項１４に記載の樹脂成形体。
【請求項１６】
前記相溶化剤の含有量が、前記末端長鎖アルキル変性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。
特に、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、家電製品や自動車の各種部品、筐体等、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品に使用される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「（ａ）０．１〜９０重量％の少なくとも１種類のポリオレフィン、（ｂ）０．１〜５０重量％の少なくとも１種類のポリアミド、（ｃ）０．１〜１５重量％の少なくとも１種類の修飾ポリオレフィン、（ｄ）５．０〜７５重量％の少なくとも１種類の強化用繊維、（ｅ）０．１〜１０重量％の少なくとも１種類の硫黄含有添加剤を含む、３ｍｍ以上の長さを有する長繊維強化ポリオレフィン構造体」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「酸変性ポリオレフィン（Ａ）ブロックおよびポリアミド（Ｂ）ブロックを有し、１３Ｃ−ＮＭＲによるアミド基由来の炭素と、メチル基、メチレン基およびメチン基由来の炭素との比（α）が、０．５／９９．５〜１２／８８であるポリマー（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤」が開示されている。さらに、特許文献２には、「このポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）および無機繊維（Ｅ）を含有してなる無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物。」が開示されている。
特許文献３には、「炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品において、成形品中に含まれる炭素繊維は、その全含有量が０．５〜３０ｗｔ％であり、更に１．５ｍｍを超える長さの炭素繊維が０．１〜４．７ｗｔ％であることを特徴とする炭素繊維含有熱可塑性樹脂成形品。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５２８９５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１３０７号公報
【特許文献３】特開２０００−０７１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、熱可塑性樹脂とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂とを含む樹脂組成物において、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂として末端未変性のポリアミドのみを含む場合に比べて、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含みかつ前記主鎖の少なくとも一方の末端が炭素数８以上のアルキル基で変性された末端長鎖アルキル変性樹脂と、
を含む樹脂組成物。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記末端長鎖アルキル変性樹脂が、主鎖に前記アミド結合を含むポリアミドである請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記末端長鎖アルキル変性樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
相溶化剤を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項５に記載の樹脂組成物。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下である請求項５又は請求項６に記載の樹脂組成物。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記末端長鎖アルキル変性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含みかつ前記主鎖の少なくとも一方の末端が炭素数８以上のアルキル基で変性された末端長鎖アルキル変性樹脂と、
を含む樹脂成形体。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項９に記載の樹脂成形体。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
前記末端長鎖アルキル変性樹脂が、主鎖に前記アミド結合を含むポリアミドである請求項９又は請求項１０に記載の樹脂成形体。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、
前記末端長鎖アルキル変性樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、
相溶化剤を含む請求項９〜請求項１２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００２１】
請求項１４に係る発明は、
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１３に記載の樹脂成形体。
【００２２】
請求項１５に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下である請求項１３又は請求項１４に記載の樹脂成形体。
【００２３】
請求項１６に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記末端長鎖アルキル変性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１、２、３に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂とを含む樹脂組成物において、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂として末端未変性のポリアミドのみを含む場合に比べて、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項４に係る発明によれば、末端長鎖アルキル変性樹脂の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は１００質量部超えである場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項５に係る発明によれば、熱可塑性樹脂と末端長鎖アルキル変性樹脂とを含み、かつ相溶化剤を含まない場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項６に係る発明によれば、相溶化剤としてエポキシコポリマーを用いた場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項７に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は５０質量部超えである場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項８に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が末端長鎖アルキル変性樹脂１００質量部に対し１質量部未満又は５０質量部超えである場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００２５】
請求項９、１０、１１に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂とを含む樹脂成形体において、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂として末端未変性のポリアミドのみを含む場合に比べて、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が提供される。
請求項１２に係る発明によれば、末端長鎖アルキル変性樹脂の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は１００質量部超えである場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が提供される。
請求項１３に係る発明によれば、熱可塑性樹脂と末端長鎖アルキル変性樹脂とを含み、かつ相溶化剤を含まない場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が提供される。
請求項１４に係る発明によれば、相溶化剤としてエポキシコポリマーを用いた場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が提供される。
請求項１５に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は５０質量部超えである場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が提供される。
請求項１６に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が末端長鎖アルキル変性樹脂１００質量部に対し１質量部未満又は５０質量部超えである場合に比べ、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００２７】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含みかつ前記主鎖の少なくとも一方の末端が炭素数８以上のアルキル基で変性された末端長鎖アルキル変性樹脂と、を含む。
なお、本明細書では、末端長鎖アルキル変性樹脂において主鎖の少なくとも一方の末端に変性する炭素数８以上のアルキル基を、「長鎖アルキル基」と称する。
【００２８】
近年では、種々の性能を有する樹脂成形体を得るため、母材（マトリックス）としての熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂とは異なる樹脂と、を混合した混合系の樹脂組成物、所謂アロイ樹脂が用いられている。そして、こうしたアロイ樹脂として、母材である熱可塑性樹脂とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂とを含む樹脂組成物が知られている。
しかし、このような樹脂組成物では熱可塑性樹脂とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂との親和性が低いことがあり、両樹脂の相溶性、混和性に劣る結果、機械的強度、特に曲げ弾性率の低下を招くことがある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、熱可塑性樹脂とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂との２成分を含む樹脂組成物において、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂として前記主鎖の少なくとも一方の末端が長鎖アルキル基で変性された末端長鎖アルキル変性樹脂を含む。
この構成とすることで、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物が得られる。このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように推測される。
【００３０】
末端長鎖アルキル変性樹脂の分子構造中においては、通常、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む主鎖に比べ、長鎖アルキル基が変性した末端の方が熱可塑性樹脂との親和性に優れる。また、長鎖アルキル基はアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む主鎖に比べて動き易いため、末端の長鎖アルキル基は母材としての熱可塑性樹脂中に向かって配向した状態で存在し易い。そのため、末端長鎖アルキル変性樹脂から熱可塑性樹脂中に向かって配向した末端の長鎖アルキル基が熱可塑性樹脂と相溶することで、引力と斥力との平衡状態が形成され、母材としての熱可塑性樹脂中への末端長鎖アルキル変性樹脂の分散性が向上し、相溶性が高められるものと考えられる。
そして、母材としての熱可塑性樹脂と末端長鎖アルキル変性樹脂との相溶性が高められることで、樹脂成形体とした際においても両樹脂の混和性が高められ、その結果機械的強度に優れ、特に高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られるものと考えられる。
【００３１】
以上のことから、本実施形態では、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物が得られると推測される。
【００３２】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂と、の２成分を含み、かつこのアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂として主鎖の少なくとも一方の末端が長鎖アルキル基で変性された末端長鎖アルキル変性樹脂を含んでいる。上記の２成分を含む樹脂組成物においては、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む樹脂として末端未変性のポリアミドのみを含む場合に比べて、耐衝撃性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように推測される。
【００３３】
通常、樹脂における弾性率の向上には、樹脂中に含まれる官能基同士の化学結合により分子構造を強固に固定化する方法が有効とされる。特に、高分子鎖間に多数の架橋点を形成して網目状構造を形成することで、弾性率は大きく高められるとされている。しかしながら、強固に結合された架橋構造を有する樹脂に対して瞬時に強い衝撃力など加わると架橋構造が破壊されることがあり、すなわち樹脂において高い弾性率と耐衝撃性とを両立することは容易でない。
一方、本実施形態にかかる樹脂組成物では、末端長鎖アルキル変性樹脂における末端の長鎖アルキル基が熱可塑性樹脂との間に比較的弱い結合力で混和（親和）している。そのため、瞬時に加えられる衝撃に対しても、内部構造を組み替える緩和によって衝撃力を拡散することができるため、高い弾性率（特に高い曲げ弾性率）を得つつも、耐衝撃性も高められるものと考えられる。
【００３４】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物（及びその樹脂成形体）では、例えば、かかる末端長鎖アルキル変性樹脂と熱可塑性樹脂との間を相溶化剤が一部相溶する構成としてもよい。具体的には、例えば、末端長鎖アルキル変性樹脂と母材である熱可塑性樹脂との間に、相溶化剤が介在した構成としてもよい。相溶化剤の介在により、末端長鎖アルキル変性樹脂と熱可塑性樹脂との親和性が高まり、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率が向上され易くなる。
【００３５】
特に、相溶化剤は、末端長鎖アルキル変性樹脂とは結合（水素結合、相溶化剤と末端長鎖アルキル変性樹脂との官能基の反応による共有結合等）し、熱可塑性樹脂とは相溶した状態で、末端長鎖アルキル変性樹脂と熱可塑性樹脂の間に介在していることがよい。この構成は、例えば、相溶化剤として、母材である熱可塑性樹脂と同じ構造又は相溶する構造を有し、且つ、分子内の一部に末端長鎖アルキル変性樹脂の官能基と反応する部位を含む相溶化剤を適用すると実現され易い。
具体的には、例えば、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン、末端長鎖アルキル変性樹脂として主鎖の少なくとも一方の末端が長鎖アルキル基で変性されたポリアミド、及び相溶化剤として無水マレイン酸修飾ポリオレフィンを適用した場合、無水マレイン酸修飾ポリオレフィン（相溶化剤）は、その無水マレイン酸部位が開環して生成したカルボキシ基が前記ポリアミドのアミン残基と反応して結合し、そのポリオレフィン部位がポリオレフィンと相溶した状態で介在していることがよい。
【００３６】
ここで、相溶化剤が、末端長鎖アルキル変性樹脂と熱可塑性樹脂との間に介在していることを確認する方法は、次の通りである。
解析装置として赤外分光分析装置（サーモフィッシャー社製ＮＩＣＯＬＥＴ６７００ＦＴ−ＩＲ）を用いる。例えば、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（以下ＰＰ）と、末端長鎖アルキル変性樹脂として末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６と、修飾ポリオレフィンとしてマレイン酸変性ポリプロピレン（以下ＭＡ−ＰＰ）との樹脂組成物（又は樹脂成形体）の場合、その混合物、ＰＰと末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６との混合物、ＰＰとＭＡ−ＰＰとの混合物、参照としてＰＰ単体、末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６単体、ＭＡ−ＰＰ単体のＩＲスペクトルをＫＢｒ錠剤法で取得し、混合物における酸無水物由来（ＭＡ−ＰＰに特徴的なピーク）の波数１８２０ｃｍ−１以上１７５０ｃｍ−１以下の範囲のピーク面積を比較解析する。ＰＰと末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６とＭＡ−ＰＰとの混合物において、酸無水物ピーク面積の減少を確認し、ＭＡ−ＰＰと末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６とが反応していることを確認する。これにより、末端長鎖アルキル変性樹脂と熱可塑性樹脂との間に相溶化剤が介在していることが確認できる。詳しくは、ＭＡ−ＰＰと末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６とが反応していると、ＭＡ−ＰＰの環状マレイン化部分が開環して末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６のアミン残基が化学結合することで環状マレイン化部分が減るので、末端長鎖アルキル変性樹脂と熱可塑性樹脂との間に相溶化剤が介在していると確認できる。
【００３７】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００３８】
−熱可塑性樹脂（Ａ）−
熱可塑性樹脂は、樹脂組成物の母材である（マトリックス樹脂とも呼ばれる）。
熱可塑性樹脂としては、特に制限されるものではなく、例えば、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
これらの中でも、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率の更なる向上、並びにコストの点から、ポリオレフィン（ＰＯ）が好ましい。
ポリオレフィンとしては、オレフィンに由来する繰り返し単位を含む樹脂であって、樹脂全体に対し３０質量％）以下であれば、オレフィン以外の単量体に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
ポリオレフィンは、オレフィン（必要に応じて、オレフィン以外の単量体）の付加重合によって得られる。
また、ポリオレフィンを得るための、オレフィン及びオレフィン以外の単量体は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
なお、ポリオレフィンは、コポリマーであってもよいし、ホモポリマーであってよい。また、ポリオレフィンは、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【００４０】
ここで、オレフィンとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪族オレフィン、脂環式オレフィンが挙げられる。
脂肪族オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンが挙げられる。
また、脂環式オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
中でも、コストの点から、α−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレンがより好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００４１】
また、オレフィン以外の単量体としては、公知の付加重合性化合物から選択される。
付加重合性化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類；（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン類；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；等が挙げられる。
【００４２】
好適なポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ポリイソブチレン、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等が挙げられる。
中でも、オレフィンに由来する繰り返し単位のみを含む樹脂であることが好ましく、特に、コストの点から、ポリプロピレンが好ましい。
【００４３】
熱可塑性樹脂の分子量は、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定すればよい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィンであれば、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上２０万以下の範囲がより好ましい。
また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定すればよい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィンであれば、その融点（Ｔｍ）は、１００℃以上３００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上２５０℃以下の範囲がより好ましい。
【００４４】
なお、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び融点（Ｔｍ）は、以下のようにして測定された値を示す。
即ち、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、以下の条件で行う。ＧＰＣ装置としては高温ＧＰＣシステム「ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴ」、溶離液としてｏ−ジクロロベンゼンを用いる。ポリオレフィンを一旦高温（１４０℃以上１５０℃以下の温度）でｏ−ジクロロベンゼンに溶融・ろ過し、ろ液を測定試料とする。測定条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、ＲＩ検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
また、ポリオレフィンの融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４５】
熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂成形体の用途等に応じて、決定すればよいが、例えば、樹脂組成物の全質量に対して、５質量％以上９５質量％以下が好ましく、１０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。
なお、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを用いる場合、熱可塑性樹脂の全質量に対して２０質量％以上をポリオレフィンとすることが好ましい。
【００４６】
−末端長鎖アルキル変性樹脂−
末端長鎖アルキル変性樹脂は、主鎖がアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂であって、かつこの主鎖の少なくとも一方の末端が長鎖アルキル基で変性された樹脂である。
この末端長鎖アルキル変性樹脂について、詳細に説明する。
【００４７】
・末端変性
末端長鎖アルキル変性樹脂は、主鎖の少なくとも一方の末端が炭素数８以上のアルキル基で変性されてなる。この末端を変性するアルキル基の炭素数は、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の観点から、さらに１２以上３０以下の範囲が好ましく、１４以上２８以下の範囲がより好ましい。
【００４８】
長鎖アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれの構造を持つアルキル基であってもよいが、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の観点から、直鎖状の構造を持つアルキル基であることが好ましい。
【００４９】
長鎖アルキル基は、炭素及び水素以外の他のヘテロ原子を有していてもよく、例えば窒素、酸素、硫黄、リン、塩素、ヨウ素、臭素等のヘテロ原子が挙げられる。ただし、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の観点から、炭素及び水素以外のヘテロ原子を有しないアルキル基であることが好ましい。
【００５０】
末端長鎖アルキル変性樹脂の末端に変性した長鎖アルキル基としては、例えば、オクチル基（炭素数８）、ノニル基（炭素数９）、デシル基（炭素数１０）、ラウリル基（炭素数１２）、ミリチル基（炭素数１４）、ペンタデシル基（炭素数１５）、パルミチル基（炭素数１６）、マルケリル基（炭素数１７）、ステアリル基（炭素数１８）、イコシル基（炭素数２０）、ベヘニル基（炭素数２２）、リグノセリル基（炭素数２４）、セロチニル基（炭素数２６）、オクタコリニル基（炭素数２８）、又はメリニル基（炭素数３０）等が挙げられる。
これらの中でも、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の観点から、パルミチル基（炭素数１６）、ステアリル基（炭素数１８）、又はイコシル基（炭素数２０）が好ましい。
【００５１】
末端変性に用いられる化合物（原料）としては、長鎖アルキル基を有し、かつ主鎖となるアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の未変性物が末端に有する官能基に対して反応性を有する化合物が挙げられる。例えば、主鎖となる樹脂がポリアミドやポリイミド等である場合、末端にカルボキシ基（無水物も含む）やアミノ基等を有していることから、こうした官能基に対して反応性を有する化合物が挙げられる。
【００５２】
末端変性に用いられる化合物としては、例えば、カルボン酸、アミン、又はアルコール等が挙げられ、主鎖となる樹脂の未変性物が末端に有する官能基に応じて選択される。
例えば、主鎖となる樹脂の未変性物が末端にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）及びアミノ基（−ＮＨ）を有するポリアミドである場合であれば、カルボン酸やアミンが末端変性用の化合物として用いられる。
【００５３】
末端変性に用いられる化合物としては、具体的には、パルミチン酸（炭素数１６）、パルミニルアミン（炭素数１６）、ステアリン酸（炭素数１８）、ステアリルアミン（炭素数１８）、イタシン酸（炭素数２０）、又はイタシニルアミン（炭素数２０）等が挙げられる。
【００５４】
末端の変性方法、つまり主鎖となる樹脂の未変性物と末端変性に用いられる化合物とを反応させる方法は、特に限定されるものではなく公知の方法を採用し得る。
【００５５】
末端長鎖アルキル変性樹脂において、末端の総数に対する長鎖アルキル基で変性された末端の数の割合（末端変性率＝長鎖アルキル基で変性された末端の数／末端数×１００［％］）は、１０％以上１００％以下の範囲であることが好ましく、３０％以上１００％以下の範囲がより好ましく、５０％以上８０％以下の範囲がさらに好ましい。
末端変性率が１０％以上（より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上）であることで、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率がより向上し易くなる。一方、末端変性率が１００％以下（より好ましくは８０％以下）であることで、末端長鎖アルキル基の凝集による白化を防げるなどの利点が得られる。
【００５６】
上記の末端変性率は、以下の方法により測定し得る。
末端長鎖アルキル変性樹脂を加水分解し、ジカルボン酸、ジアミン、末端変性化合物（末端変性に用いられる化合物）とに分離し定量化することで、末端長鎖アルキル変性樹脂を構成する組成比を求める。ジカルボン酸とジアミンとの当量比により全末端数を、末端変性化合物の量により封止末端（変性された末端）の数を算出する。
【００５７】
・主鎖
次いで、末端長鎖アルキル変性樹脂の主鎖について説明する。
末端長鎖アルキル変性樹脂は、主鎖にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む。
主鎖にイミド結合又はアミド結合を含む樹脂を用いることで、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率が向上する。
末端長鎖アルキル変性樹脂の主鎖となる樹脂（未変性物）の具体的な種類としては、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００５８】
なお、末端長鎖アルキル変性樹脂は、熱可塑性樹脂（樹脂組成物における母材）との相溶性が低い樹脂、具体的には熱可塑性樹脂とは溶解度パラメータ（ＳＰ値）が異なる樹脂であることが好ましい。
ここで、熱可塑性樹脂と末端長鎖アルキル変性樹脂とのＳＰ値の差としては、両者間の相溶性、両者間の斥力の点から、３以上が好ましく、３以上６以下がより好ましい。
ここでいうＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【００５９】
末端長鎖アルキル変性樹脂としては、熱可塑性樹脂（樹脂組成物における母材）との相溶性が低く、ＳＰ値が異なる方が好ましいため、母材である熱可塑性樹脂とは種類の異なる熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
中でも、曲げ弾性率の更なる向上の点から、末端長鎖アルキル変性樹脂の主鎖となる樹脂（未変性物）としては、ポリアミド（ＰＡ）が好ましい。
【００６０】
ポリアミドとしては、ジカルボン酸とジアミンとを共縮重合したポリアミド、ラクタムを開環重縮合したポリアミド、ジカルボン酸とジアミンとラクタムとを縮合したポリアミドが挙げられる。つまり、ポリアミドとしては、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、及びラクタムが開環した構造単位の少なくも一方を有するポリアミドが挙げられる。
【００６１】
ポリアミドは、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミドを除く芳香環を含む構造単位を有するポリアミド、芳香環を含まない構造単位を有するポリアミド、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドのいずれであってもよいが、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の観点から、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドであることが好ましい。
【００６２】
特に、ポリアミドとして、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドを適用すると、熱可塑性樹脂との親和性を調整し得る。ここで、芳香環を含む構造単位のみ有するポリアミドは、芳香環を含まない構造単位のみを有するポリアミドに比べ、熱可塑性樹脂とは親和性が低い傾向がある。芳香環を含まない構造単位のみを有するポリアミドは、芳香環を含む構造単位のみ有するポリアミドに比べ、熱可塑性樹脂とは親和性が高い傾向がある。そのため、両構造単位を有するポリアミドを適用しかつその比率を調整することで、熱可塑性樹脂との親和性を調整することができる。
【００６３】
また、ポリアミドとして、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドを適用すると、溶融粘度が低下し、成形性（例えば射出成形性）も向上する。そのため、外観品質の高い樹脂成形体が得られ易くなる。
なお、ポリアミドとして、アラミド構造単位のみを有するポリアミドを適用すると、ポリアミドが溶融し得る高い温度では、熱可塑性樹脂の熱劣化を引き起こす。また、熱可塑性樹脂の熱劣化が引き起こされる温度では、ポリアミドが十分に溶融できず、成形性（例えば射出成形性）が悪化し、得られる樹脂成形体の外観品質及び機械的性能が低下する。
【００６４】
なお、芳香環とは、５員環以上の単環の芳香環（シクロペンタジエン、ベンゼン）、及び５員環以上の複数の単環の芳香環が縮合した縮合環（ナフタレン等）を示す。芳香環は複素環（ピリジン等）も含む。
また、アラミド構造単位とは、芳香環を含むジカルボン酸と芳香環を含むジアミンとの縮重合反応した構造単位を示す。
【００６５】
ここで、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位としては、例えば、下記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一方が挙げられる。
・構造単位（１）：−（−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−）−
（構造単位（１）中、Ａｒ１は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（２）：−（−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−）−
（構造単位（２）中、Ａｒ２は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
【００６６】
一方、芳香環を含まない構造単位としては、例えば、下記構造単位（３）及び（４）の少なくとも一方が挙げられる。
・構造単位（３）：−（−ＮＨ−Ｒ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ３２−ＣＯ−）−
（構造単位（３）中、Ｒ３１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。Ｒ３２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（４）：−（−ＮＨ−Ｒ４−ＣＯ−）−
（構造単位（４）中、Ｒ４は芳香環を含まない２価の有機基を示す）
【００６７】
なお、構造式（１）〜（３）において、各符号が示す「２価の有機基」は、ジカルボン酸、ジアミン、又はラクタムが有する２価の有機基に由来する有機基である。具体的には、例えば、構造単位（１）において、Ａｒ１が示す「芳香環を含む２価の有機基」は、ジアミンから２つのアミノ基を除いた残基を示し、Ｒ１が示す「芳香環を含まない２価の有機基」は、ジカルボン酸から２つのカルボキシ基を除いた残基を示す。また、例えば、構造単位（４）において、Ｒ４が示す「芳香環を含まない２価の有機基」は、ラクタムが開環したとき「ＮＨ基」と「ＣＯ基」とで挟まれている有機基を示す。
【００６８】
ポリアミドとしては、共重合ポリアミド、混合ポリアミドのいずれであってもよい。ポリアミドは、共重合ポリアミドと混合ポリアミドとを併用してもよい。これらの中でも、ポリアミドとしては、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の観点から、混合ポリアミドが好ましい。
【００６９】
共重合ポリアミドは、例えば、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位を有する第１ポリアミドと、芳香環を含まない構造単位を有する第２ポリアミドと、を共重合した共重合ポリアミドである。
混合ポリアミドは、例えば、芳香環を有する第１ポリアミドと、芳香環を有さない第２ポリアミドと、を含む混合ポリアミドである。
なお、以下、便宜上、第１ポリアミドを「芳香族ポリアミド」、第２ポリアミドを「脂肪族ポリアミド」と称することがある。
【００７０】
共重合ポリアミドにおいて、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミドとの割合（芳香族ポリアミド／脂肪族ポリアミド）は、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の観点から、質量比で２０／８０以上９９／１以下（好ましくは５０／５０以上９６／４以下）がよい。
一方、混合ポリアミドにおいて、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミド（芳香族ポリアミド／脂肪族ポリアミド）との割合は、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の観点から、質量比で２０／８０以上９９／１以下（好ましくは５０／５０以上９６／４以下）がよい。
【００７１】
芳香族ポリアミドにおいて、芳香環を含む構造単位の割合は、全構造単位に対して８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上、より好ましくは１００質量％以上）がよい。
一方、脂肪族ポリアミドにおいて、芳香環を含まない構造単位の割合は、全構造単位に対して８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上、より好ましくは１００質量％以上）がよい。
【００７２】
芳香族ポリアミドは、芳香環を含むジカルボン酸と芳香環を含まないジアミンとの縮重合体、芳香環を含まないジカルボン酸と芳香環を含むジアミンとの縮重合体等が挙げられる。
【００７３】
脂肪族ポリアミドは、芳香環を含まないジカルボン酸と芳香環を含まないジアミンとの縮重合体、芳香環を含まないラクタムの開環重縮合体等が挙げられる。
【００７４】
ここで、芳香環を含むジカルボン酸としては、フタル酸（テレフタル酸、イソフタル酸等）、ビフェニルジカルボン酸等が例示される。
芳香環を含まないジカルボン酸としては、シュウ酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸等が例示される。
芳香環を含むジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル等が例示される。
芳香環を含まないジアミンとしては、エチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等が例示される。
【００７５】
芳香環を含まないラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム等が例示される。
【００７６】
なお、各ジカルボン酸、各ジアミン、各ラクタムは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７７】
芳香族ポリアミドとしては、ＭＸＤ６（アジピン酸とメタキシレンジアミンとの縮重合体）、ナイロン６Ｔ（テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体）、ナイロン６Ｉ（イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの重縮合体）、ナイロン９Ｔ（テレフタル酸とナンジアミンとの重縮合体）、ナイロンＭ５Ｔ（テレフタル酸とメチルペンタジアミンとの重縮合体）等が例示される。
芳香族ポリアミドの市販品としては、三菱ガス化学社製「ＭＸＤ６」、クラレ社製「ＧＥＮＥＳＴＡＲ（登録商標）：ＰＡ６Ｔ」、クラレ社製「ＧＥＮＥＳＴＡＲ（登録商標）：ＰＡ９Ｔ」、東洋紡社製「ＴＹ−５０２ＮＺ：ＰＡ６Ｔ」等が例示される。
【００７８】
脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン６（ε−カプロラクタムの開環重縮合体）、ナイロン１１（ウンデカンラクタムの開環重縮合体）、ナイロン１２（ラウリルラクタムの開環重縮合体）、ナイロン６６（アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体）、ナイロン６１０（セバシン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体）等が例示される。
脂肪族ポリアミドの市販品としては、Ｄｕｐｏｎｔ社製「ザイテル（登録商標）：７３３１Ｊ（ＰＡ６）」、Ｄｕｐｏｎｔ社製「ザイテル（登録商標）：１０１Ｌ（ＰＡ６６）」
【００７９】
・物性
末端長鎖アルキル変性樹脂の物性について説明する。
末端長鎖アルキル変性樹脂の分子量は、特に限定されず、樹脂組成物中に併存する熱可塑性樹脂よりも熱溶融し易ければよい。末端長鎖アルキル変性樹脂がポリアミドであれば、例えば、その末端長鎖アルキル変性樹脂の重量平均分子量は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上１０万以下の範囲がより好ましい。
また、末端長鎖アルキル変性樹脂のガラス転移温度又は溶融温度（融点）は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂組成物中に併存する熱可塑性樹脂よりも熱溶融し易ければよい。末端長鎖アルキル変性樹脂がポリアミドであれば、例えば、その末端長鎖アルキル変性樹脂（共重合ポリアミド、混合ポリアミドの各ポリアミド）の融点（Ｔｍ）は、１００℃以上４００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上３５０℃以下の範囲がより好ましい。
【００８０】
末端長鎖アルキル変性樹脂の含有量は、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率向上の点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上９０質量部以下であることがより好ましく、１質量部以上８０質量部以下であることが更に好ましい。
末端長鎖アルキル変性樹脂の含有量が上記の範囲であることで、母材である熱可塑性樹脂との親和性が高まり、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率の向上が図られる。
【００８１】
−相溶化剤−
本実施形態では、熱可塑性樹脂、及び末端長鎖アルキル変性樹脂の２成分に加えて、さらに相溶化剤を併用してもよい。
相溶化剤は、熱可塑性樹脂と末端長鎖アルキル変性樹脂との親和性を高める樹脂である。
相溶化剤としては、熱可塑性樹脂に応じて決定すればよい。
相溶化剤としては、熱可塑性樹脂と同じ構造を有し、且つ、分子内の一部に末端長鎖アルキル変性樹脂と親和性を有する部位を含むものが好ましい。
【００８２】
例えば、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを用いる場合、相溶化剤としては、修飾ポリオレフィンを用いればよい。
ここで、熱可塑性樹脂がポリプロピレン（ＰＰ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく、同様に、熱可塑性樹脂がエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が好ましい。
【００８３】
修飾ポリオレフィンとしては、カルボキシ基、カルボン酸無水物残基、カルボン酸エステル残基、イミノ基、アミノ基、エポキシ基等を含む修飾部位が導入されたポリオレフィンが挙げられる。
ポリオレフィンに導入される修飾部位としては、ポリオレフィンと末端長鎖アルキル変性樹脂との親和性の更なる向上の点、成形加工時の上限温度の点から、カルボン酸無水物残基を含むことが好ましく、特に、無水マレイン酸残基を含むことが好ましい。
【００８４】
修飾ポリオレフィンは、上述した修飾部位を含む化合物をポリオレフィンに反応させて直接化学結合する方法や、上述した修飾部位を含む化合物を用いてグラフト鎖を形成し、このグラフト鎖をポリオレフィンに結合させる方法などがある。
上述した修飾部位を含む化合物としては、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水クエン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルベンゾエート、Ｎ−〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル〕アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、及びこれらの誘導体が挙げられる。
なお、上記の中でも、不飽和カルボン酸である無水マレイン酸をポリオレフィンと反応させてなる修飾ポリオレフィンが好ましい。
【００８５】
修飾ポリオレフィンとして具体的には、無水マレイン酸修飾ポリプロピレン、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、無水マレイン酸修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、これらの付加体又は共重合等の酸修飾ポリオレフィンが挙げられる。
【００８６】
修飾ポリオレフィンとしては、市販品を用いてもよい。
修飾プロピレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（１００ＴＳ、１１０ＴＳ、１００１、１０１０）等が挙げられる。
修飾ポリエチレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（２０００）、三菱化学（株）製のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）としては、三菱化学（株）のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００８７】
なお、相溶化剤の分子量は、特に限定されないが、加工性の点から、０．５万以上１０万以下の範囲が好ましく、０．５万以上８万以下の範囲がより好ましい。
【００８８】
相溶化剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上４０質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上３０質量部以下であることが更に好ましい。
相溶化剤の含有量は、末端長鎖アルキル変性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることが更に好ましい。
相溶化剤の含有量が上記の範囲であることで、熱可塑性樹脂と末端長鎖アルキル変性樹脂との親和性が高められ、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率の向上が図られる。
【００８９】
−その他の成分−
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分の他、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、難燃剤、難燃助剤、加熱された際の垂れ（ドリップ）防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）等の周知の添加剤が挙げられる。
その他の成分は、例えば、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０質量部以上１０質量部以下がよく、０質量部以上５質量部以下がより好ましい。ここで、「０質量部」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００９０】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
溶融混練の際の温度（シリンダ温度）としては、樹脂組成物を構成する樹脂成分の融点等に応じて、決定すればよい。
【００９１】
特に、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、末端長鎖アルキル変性樹脂と、さらに必要により相溶化剤と、を溶融混練する工程を含む製造方法により得られることが好ましい。熱可塑性樹脂と、末端長鎖アルキル変性樹脂と、さらに必要により相溶化剤と、を一括して溶融混練すると、母材である熱可塑性樹脂と末端長鎖アルキル変性樹脂との相溶性が向上し、樹脂成形体とした際の曲げ弾性率を向上し得る。
【００９２】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と、末端長鎖アルキル変性樹脂と、を含む。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
【００９３】
なお、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を調製しておき、この樹脂組成物を成形して得られたものであってもよい。
成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【００９４】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。
射出成形のシリンダ温度は、例えば１８０℃以上３００℃以下であり、好ましくは２００℃以上２８０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば３０℃以上１００℃以下であり、３０℃以上６０℃以下がより好ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ３００、住友機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【００９５】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００９７】
（合成例１：末端長鎖アルキル変性樹脂１（末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６））
ヘキサメチレンジアミン（ジアミン成分）１１．６２ｋｇ（１００ｍｏｌ）、アジピン酸（ジカルボン酸成分）１４．１８ｋｇ（９７ｍｏｌ）、ステアリン酸（末端変性化合物）１．３７ｋｇ（４．８ｍｏｌ）、触媒としてジ亜リン酸ナトリウム１０ｇ、及びイオン交換水１８ｋｇを５０リットルのオートクレーブに仕込み、常圧から０．０５ＭＰａまでＮ２で加圧し、その後放圧させて常圧に戻した。この操作を３回行い、Ｎ２置換を行った後、攪拌下１３５℃、０．３ＭＰａにて溶解させた。その後、溶解液を送液ポンプにより連続的に供給し、加熱配管で２４０℃まで昇温させ、１時間熱を加えた。その後、加圧反応缶に反応混合物が供給され、３００℃に加熱され、缶内圧を３ＭＰａで維持するように、水の一部を留出させ、縮合物を得た。その後、この縮合物を、熱水中に添加して洗浄した後、液体窒素で凍結してハンマーにて粉砕した。得られた樹脂粉末を１２０℃で１２時間乾燥させ、末端に長鎖アルキル基を有する末端長鎖アルキル変性樹脂１（末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６）を得た。
得られた末端長鎖アルキル変性樹脂１の末端変性率を前述の方法にて測定したところ、８０％であった。
【００９８】
（合成例２：末端長鎖アルキル変性樹脂２（末端長鎖アルキル変性ＭＸＤ６）
ジカルボン酸成分をアジピン酸１４．１８ｋｇ（９７ｍｏｌ）に、ジアミン成分をメタキシレンジアミン１３．６２ｋｇ（１００ｍｏｌ）に、末端変性化合物をステアリン酸１．３７ｋｇ（４．８ｍｏｌ）に、変更した以外、合成例１と同様にして末端に長鎖アルキル基を有する末端長鎖アルキル変性樹脂２（末端長鎖アルキル変性ＭＸＤ６）を得た。
得られた末端長鎖アルキル変性樹脂２の末端変性率を前述の方法にて測定したところ、８０％であった。
【００９９】
（合成例３：末端長鎖アルキル変性樹脂３（末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６））
ジカルボン酸成分をアジピン酸１４．１８ｋｇ（９７ｍｏｌ）に、ジアミン成分をメタキシレンジアミン１３．６２ｋｇ（１００ｍｏｌ）に、末端変性化合物をデカン酸０．８３ｋｇ（４．８ｍｏｌ）に、変更した以外、合成例１と同様にして末端に長鎖アルキル基を有する末端長鎖アルキル変性樹脂３（末端長鎖アルキル変性ＰＡ６６）を得た。
得られた末端長鎖アルキル変性樹脂３の末端変性率を前述の方法にて測定したところ、８０％であった。
【０１００】
（合成例４：末端アルキル変性樹脂４（末端アルキル変性ＰＡ６６））
ジカルボン酸成分をアジピン酸１４．１８ｋｇ（９７ｍｏｌ）に、ジアミン成分をメタキシレンジアミン１３．６２ｋｇ（１００ｍｏｌ）に、末端変性化合物をカプロン酸０．５６ｋｇ（４．８ｍｏｌ）に、変更した以外、合成例１と同様にして末端に炭素数６のアルキル基を有する末端アルキル変性樹脂４（末端アルキル変性ＰＡ６６）を得た。
得られた末端アルキル変性樹脂４の末端変性率を前述の方法にて測定したところ、８０％であった。
【０１０１】
［実施例１〜２０、比較例１〜１４］
表１〜表５に従った成分（表中の数値は部数を示す）を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、下記の混練条件、および表１〜表５に示す溶融混練温度（シリンダ温度）で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０２】
−混練条件−
・スクリュー径：φ５８ｍｍ
・回転数：３００ｒｐｍ
・吐出ノズル径：１ｍｍ
【０１０３】
得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、表１〜表５に示す射出成形温度（シリンダ温度）、金型温度５０℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、Ｄ２試験片（長さ６０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚み２ｍｍ）と、を成形した。
【０１０４】
［評価］
得られた２種の試験片を用いて、以下のような評価を行った。
評価結果を表１〜表５に示す。
【０１０５】
−相溶性−
得られた樹脂組成物の相溶性（混和性）について、以下の方法により評価した。
Ｄ２試料片をエポキシ樹脂に包埋し、自動研磨機（ＢＵＥＨＬＥＲ製、Ｖｅｃｔｏｒ）で精密研磨断面を作成した。
次に、ＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｓ−３４００Ｎ、加速電圧１５ＫＶ）を用いて、試料片の研磨断面を倍率１５００倍でランダムに３視野撮影し、画像解析ソフト（ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ）を用いて、ポリアミドの成分（遊離成分（ポリアミドのドメインに相当）を含む）を全て抽出するように輝度レンジを設定した。
その後、遊離成分以外の成分を手動で選択除外し、遊離成分（ポリアミドのドメインに相当）のみを測定項目として、直径・オブジェクト数を選択、計算し、個々のドメインの大きさ（直径＝円相当径）及び個数を求め、ここから、ドメインの大きさ（直径）の平均値を算出し、以下の基準に従って評価した。
Ａ：ドメインの平均直径が２０μｍ未満。
Ｂ：ドメインの平均直径が２０μｍ以上５０μｍ未満。
Ｃ：ドメインの平均直径が５０μｍ以上。
【０１０６】
−曲げ弾性率−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、万能試験装置（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠する方法で、曲げ弾性率を測定した。
【０１０７】
−ノッチなしシャルピー衝撃強さ（耐衝撃性）−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機（株）製ＤＧ−ＵＢ２）にて、２３℃で、シャルピー衝撃試験よりノッチなしシャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１０８】
【表１】
2018104659.tif 000002
【０１０９】
【表２】
2018104659.tif 000003
【０１１０】
【表３】
2018104659.tif 000004
【０１１１】
【表４】
2018104659.tif 000005
【０１１２】
【表５】
2018104659.tif 000006
【０１１３】
なお、表１〜表５の材料種の詳細は、以下の通りである。
−熱可塑性樹脂−
・ポリプロピレン（ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ（株）製）
・ポリエチレン（ウルトゼックス２０１００Ｊ、（株）プライムポリマー製）
【０１１４】
−未変性ＰＡ（ポリアミド）−
・ＰＡ６６（デュポン社製、１０１Ｌ）
・ＭＸＤ６（三菱ガス化学社製、Ｓ６００７）
【０１１５】
−相溶化剤−
・無水マレイン酸修飾ポリプロピレン（ユーメックス（登録商標）１１０ＴＳ、三洋化成工業（株）製
【０１１６】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、母材である熱可塑性樹脂と末端長鎖アルキル変性樹脂との高い相溶性が実現され、高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が得られることがわかる。
また、本実施例では、比較例に比べ、耐衝撃性に優れた樹脂成形体が得られることがわかる。
【０１１７】
なお、実施例８及び１７で作製した成形体を既述方法により分析したところ、末端長鎖アルキル変性樹脂と熱可塑性樹脂との間に、使用した相溶化剤（無水マレイン酸修飾ポリプロピレン）が介在していることが確認された。