【事件の表示】
　特願２００８−１６７１３３「Ｓ波反射法地震探査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日出願公開、特開２０１０−　　８１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年６月２６日を出願日とする特願２００８−１６７１３３号であって、平成２４年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年１１月１３日に出願人に送達された。 
　これに対して、平成２５年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　その後、当審により平成２６年４月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１６日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされた。 
 　 
第２　本願発明 
　本願発明は、平成２６年６月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 「【請求項１】 
 地上または地中で発生した交通振動や工事などに代表される雑振動源から生じる発生時刻が不明である地中雑音が地中の反射点で反射したランダムな振動方向を有するＳ波の振動を含む地中反射波を、単一方向に振動特性を有する一成分の受振器である水平動型受振器にて、前記各水平動型受振器の振動軸線を測定箇所における地層の層理面と平行方向に多数個を所定の間隔で設置することより前記水平動型受振器を移動させることなく各受振器によりＳ波を選択的に且つ連続的に受振し、得られたＳ波測定データに所定の相関関数による相関処理を加えることにより、測定のための震源を必要とすることなく前記地表受振点におけるＳ波による地中反射波の反射記録を合成して地下構造をイメージすることを特徴とするＳ波反射法地震探査方法。」 
  
第３　当審による平成２６年４月１６日付の拒絶の理由の概要　
　１　本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
（１）請求項１には、「・・・地中反射波を、単一方向に振動特性を有する一成分の受振器である水平動型受振器にて、地層と平行方向に群列して設置することより前記水平動型受振器を移動させることなくＳ波を選択的に且つ連続的に多量に受振し・・・」と記載されているところ、当該記載では、何を、「地層と平行方向に群列して設置する」のかが、明細書の発明の詳細な説明を参酌しても明確でない。（「水平動型受振器」を「地層と平行方向に群列して設置する」ことを特定しようとするのであれば、その旨が明確になるよう検討されたい。） 
（２）請求項１には、「地層と平行方向に群列して設置する」ことが特定されているが、「地層と平行方向に群列して設置する」ことが具体的にどのように配置することを特定しようとしているのかが、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても明確でない。（そもそも地層と平行方向とはどのような方向であるのかも特定できない。） 
（３）請求項１には、「Ｓ波を選択的に且つ連続的に多量に受振し」と記載されているが、ここでの「多量」は、何と比較して多量であるのかが特定できず、また、多量とはどの程度の量を意味するものであるのかが、明細書の発明の詳細な説明を参酌しても明確でない。 
 　 
　２　本願の請求項１の記載においては、上記１（１）において指摘したように何を「地層と平行方向に群列して設置する」のかが明確でないが、当該発明特定事項が「水平動型受振器を地層と平行方向に群列して設置する」ことを意味するものとして検討するに、発明の詳細な説明には、「水平動型受振器」をどのように群列して設置するのかについては具体的に説示されておらず、当該設置の形態が具体的にどのようなものであるのかは不明である。 
　なお、水平動型受振器を「地層と平行方向に群列して配置」することが、測定対象地点の地層の堆積方向に平行に並べて配置することを意味するものと解釈したとした場合には、そもそも、本願請求項１に係る発明は、地下構造をイメージするための探査方法に係るものであるから、探査対象の地中の地層の方向が未知であるものについて探査を行うことが前提であるとすると、どのようにして測定対象地点の地層を把握して、その平行方向に「水平動型受振器」を配置するのかが不明である。 
　また、一般に地層の方向が地面に対して平行であるとは限らないことや、測定対象地点の地下構造に複数の地層が存在する場合に、それぞれの地層の方向が地面に対して異なる傾きとなる場合も想定されることとなるが、この場合に、どのように「地層と平行方向」に配置するのかも理解することができない。 
　したがって、本願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているということはできないから、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　３　本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「木村俊則ほか、交通ノイズを利用した地震波干渉法によるＳ波探査、物理探査学会学術講演会講演論文集、２００８年５月１日、Ｖｏｌ．１１８、第７９〜８０頁」（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明であるといえるから、特許法２９条１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
第４　当審の判断
　１　特許法第３６条第４項第１号違反について
　出願人は、意見書において「補正後の請求項１に記載の補正発明で明確にしたように、「各水平動型受振器の振動軸線を測定箇所における地層の層理面と平行方向に合わせて多数個を所定の間隔で設置する」の意であって当業者であれば、十分に設置の形態がどのようなものであるかを理解することができます。このことは前述のように、従来の方法では各水平動型受振器を測定地点に設置した際にその地点での地層が地面に対して平行でないと各水平動型受振器における振動軸線が地層（層理面）に平行に進行してくるＳ波の多くを測定することができないばかりか地層を進行してくるP波および表面波などの他の振動が各水平動型受振器の振動軸線に合致することからこれらノイズとＳ波とを併せて測定してしまうことになるのです。このように、地下構造に複数の地層が存在する場合に、それぞれの地層の方向が地面に対して異なる傾きとなる場合であっても測定地点において各水平動型受振器の振動軸線をその地点での地層に合致するように設置すればよく、こうすることにより全てのことからＳ波に併せて他のノイズを測定してしまうことになるも想定されることとなるが、この場合に水平動型受振器の振動軸線が全体として測定区間の地層に平行に配置したことになります。従って、多くの場合に地層の層理面の方向が地面に対して平行であるとは限らないことや、測定対象地点の地下構造に複数の小規模な地層が存在する場合に、それぞれの地層の方向が地面に対して小規模に異なる傾きとなる場合も「地層と平行方向」に配置する点については補正発明では当業者であれば容易に理解することができるものです。」と主張している。
　ここで、「水平動型受振器を地層と平行方向に群列して配置する」ことが、「各水平動型受振器の振動軸線を測定箇所における地層の層理面と平行に合わせて」配置することの意味であることが、出願当初明細書の記載から明らかであるか否かは差し措くとしても、ここでの「地層の層理面」が、「積み重なる地層と地層とが相接した面」であり、この面に平行に「各水平動型受振器の振動軸線」を平行に合わせて配置する場合において、当審拒絶理由において指摘したように、ある地点の「地下構造に複数の地層が存在する場合に、それぞれの地層の方向が地面に対して異なる傾きとなる場合」、すなわち、「水平動型受振器」を設置する地点の地層の複数の層理面（審判請求人が意見書で主張するように、予め当該地点の地下構造の概略を把握できている場合があるとして）の水平面に対する角度がそれぞれ異なる場合において、「各水平動型受振器の振動軸線」をどのように、層理面に平行に合わせて設置すれば良いのかを理解することができないから、この点につき、意見書の記載を参酌しても、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に記載されているということはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているということはできないから、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　２　特許法第２９条第１項第３号違反について 
　（１）本願発明について 
　本願発明は平成２６年６月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記第２参照）。 
 　 
　（２）原審の拒絶の理由で引用した引用刊行物に記載の事項 
　引用刊行物には次の事項が記載されている。
　ア　「筆者らはこれまで、様々な振動源や探査対象に対して地震波干渉法・・・を適用することを研究してきた。その結果、特に都市部での交通振動を用いたＳ波浅層探査の適用に優れていることが判ってきた。ここでは、水平動の地震受振器を用いて長時間測定した交通ノイズに対して、地震波干渉法を適用した事例について紹介する。」（第７９頁、「１．はじめに」、第８〜１４行目） 
 　 
　イ　「交通ノイズを利用したＳ波探査の可能性を検討するために・・・水平動成分のジオフォンを用いた交通ノイズの連続測定を実施した。Ｆｉｇ.1に測線の位置、Fig.2に測定状況の写真を示す。また、Table.1には測定パラメータを示す。測定には（独）土木研究所所有の１０Ｈｚ型水平動ジオフォンを使用した。 
　本調査の測定システムには、地震波干渉法の測定用に開発された探鉱器(DSS-11)を用いた。・・・　　 
　本調査の測線は、始点側（西側）にはJR埼京線、終点側（東側）にはJR東北本線が測線を取り囲むように存在している。Fig.3の測定記録例においても、両方の路線を通過中の列車の振動によるものと思われる波群が確認できる。」（第７９頁、「２．現場データ測定」、第１行目〜第８０頁、第５行目） 
 　 
　ウ　「測定された連続記録に対して地震波干渉法の処理を適用した。ここでいう地震波干渉法の処理とは全ての受振点の組み合わせの相関処理により、各受振点を仮想震源とする疑似ショットレコードを作成する一連の処理を示すものとする。相関処理の結果得られた擬似ショットレコードをFig.4に示す。・・・。 
　相関処理後の擬似ショットレコードに対して反射法地震探査の一般的な処理を適用し、重合断面を作成した。得られた重合断面をFig.5.に示す。重合断面では往復走時０．６秒付近で、ほぼ水平に連続する明瞭な反射面が確認できる。これを深度換算すると６０ｍとなり、深さ１００ｍ程度の探査が可能であることが推定される。」（第８０頁、「３．データ処理」、第１〜第２０行目） 
 　 
　エ　「
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 　 
　オ　「 
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　 
　カ　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 　 
　（３）引用刊行物に記載された発明の認定 
　ア　上記記載事項アからは、引用刊行物に記載された方法が「水平動の地震受振器」により「交通ノイズ」を「長時間測定」し、その測定した「交通ノイズ」に対して「地震波干渉法を適用した」「交通振動を用いた」「Ｓ波浅層探査方法」であることが読み取れる。 
 　 
　イ　上記記載事項イから、引用刊行物に記載された「探査方法」は、「交通ノイズを利用したＳ波探査」を「１０Ｈｚ型水平動ジオフォン」を用いて「水平動成分」の「交通ノイズの連続測定を実施」し、「地震波干渉法の測定用に開発された探鉱器」を「用い」て測定を行なうものであること、また、ここでいう「交通ノイズ」が少なくとも「測線を取り囲むように存在している」「JR埼京線」及び「JR東北本線」を「通過中の列車の振動」を含むものであることから、「交通ノイズ」には「地上を走行する列車の振動」が含まれることが読み取れる。 
 　 
　ウ　上記記載事項ウには、「地震波干渉法の処理」が「全ての受振点の組み合わせの相関処理」をとることにより「各受振点を仮想震源とする疑似ショットレコードを作成」して「擬似ショットレコードに対して反射法地震探査の一般的な処理を適用し、重合断面を作成」するデータ処理が読み取れる。 
 　また、上記記載事項カ（Ｆｉｇ.2の写真）によれば、複数の水平動ジオフォンを堤防の地面上に列状に配置している様が見て取れる。 
 　 
　エ　そして、上記記載事項イによれば、上記記載事項エで示すTable.1が、測定パラメターが記載された表であることが、当該Table.1からは、チャンネル数が１０８であることが読み取れるから、引用刊行物に記載の探査方法が１０８個の「１０Ｈｚ型水平動ジオフォン」を用いるものであることは明らかである。 
 　 
　オ　さらに、引用刊行物の上記記載事項イ、エ、オ及びカによれば、引用発明は、交通ノイズの連続測定を実施するにあたって、測線上に水平動ジオフォンを固定配置していることから、引用刊行物に記載された方法における交通ノイズの測定が「水平動ジオフォン」を移動させずに行われるものであることも明らかである。 
 　 
　カ　以上のことから、引用刊行物には「１０８個の１０Ｈｚ型水平動ジオフォンを堤防の地面上に列状に配置して移動させることなく地上を走行する列車の振動を含む水平動成分の交通ノイズの連続測定を長時間実施し、得られたデータを、地震波干渉法の測定用に開発された探鉱器を用いて、全ての受振点の組み合わせの相関処理をとることにより各受振点を仮想震源とする疑似ショットレコードを作成し、作成した擬似ショットレコードに対して反射法地震探査の一般的な処理を適用し、重合断面を作成するようにした、交通ノイズを利用したＳ波探査方法。」の発明（以下、単に「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
　（４）本願発明と引用発明との対比 
　ア　引用発明の「地上を走行する列車の振動を含む交通ノイズ」は、地上で発生した交通振動であるといえること、引用発明が、「交通ノイズを利用したＳ波探査」方法の発明であることから、引用発明の探査は、「交通ノイズ」が地中の反射点で反射した地中反射波を利用して行うものであることは明らかである。 
　また、引用発明の「交通ノイズ」の発生時刻が不明であることやその振動波がランダムな振動方向を有するものであることも、自明のことといえる。
 　 
　イ　以上を前提に本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「地上を走行する列車の振動を含む交通ノイズ」は、本願発明の「地上または地中で発生した交通振動や工事などに代表される雑振動源から生じる発生時刻が不明である地中雑音」に、引用発明の「１０８個の１０Ｈｚ型水平動ジオフォン」を「配置して移動させることなく」「地上を走行する列車の振動を含む水平動成分の交通ノイズの連続測定を長時間実施」することは、本願発明の「地中の反射点で反射したランダムな振動方向を有するＳ波の振動を含む地中反射波を、単一方向に振動特性を有する一成分の受振器である水平動型受振器」により「移動させることなく」「Ｓ波を選択的に且つ連続的に受振」することに各々相当する。  
　
　ウ　本願発明の「前記各水平動型受振器の振動軸線を測定箇所における地層の層理面と平行方向に多数個を所定の間隔で設置する」については、依然として「多数個」「所定の間隔で設置する」ものが明確ではないが、本願発明において、多数個所定の間隔で設置するものは、「水平動型受振器」でることは明らかであるから、そのように解して以下検討する。
　引用刊行物の上記記載事項エ（Table１）及び上記記載事項カ（Fig.2の写真）からは、引用発明の水平動ジオフォンの配置については、、測線の長さが２１４ｍで堤防に沿って形成されていること、チャンネル数１０８個、受振器間隔が２ｍであることが読み取れる。（なお、これらの諸元は、本願発明の詳細な説明の段落【００１３】乃至【００１５】において開示されている諸元と同じである。）
　そして、引用刊行物の上記記載事項オの「得られた重合断面をFig.5.に示す。重合断面では往復走時０．６秒付近で、ほぼ水平に連続する明瞭な反射面が確認できる。これを深度換算すると６０ｍとなり・・・」との記載から、引用刊行物の地層の層理面は、ほぼ水平であることが理解できるし、引用発明の探査がＳ波を用いるものであるから、水平動ジオフォンの振動軸線が地面と平行に設置されることは当業者にとって自明のことである。
　以上のことからすると、引用発明の「１０Ｈｚ型水平動ジオフォン」を「１０８個」「堤防の地面上に列状に配置する」ことは、本願発明の「各水平動型受振器の振動軸線を測定箇所における地層の層理面と平行方向に（水平動型受振器」を）多数個」「所定の間隔で設置すること」に相当するものといえる。
 　 
　エ　引用発明の「得られたデータ」を、「地震波干渉法の測定用に開発された探鉱器を用いて、全ての受振点の組み合わせの相関処理をとることにより各受振点を仮想震源とする疑似ショットレコードを作成し、作成した擬似ショットレコードに対して反射法地震探査の一般的な処理を適用し、重合断面を作成」するようにすることは、本願発明の「得られたＳ波測定データに所定の相関関数による相関処理を加えることにより、測定のための震源を必要とすることなく前記地表受振点におけるＳ波による地中反射波の反射記録を合成して地下構造をイメージする」ことに相当する。 
　そして、引用発明の「交通ノイズを利用したＳ波探査」方法は、本願発明の「Ｓ波反射法地震探査方法」に相当するものである。 
 　 
　オ　したがって、本願発明と引用発明とは、「地上または地中で発生した交通振動や工事などに代表される雑振動源から生じる発生時刻が不明である地中雑音が地中の反射点で反射したランダムな振動方向を有するＳ波の振動を含む地中反射波を、単一方向に振動特性を有する一成分の受振器である水平動型受振器にて、前記各水平動型受振器の振動軸線を測定箇所における地層の層理面と平行方向に多数個を所定の間隔で設置することより前記水平動型受振器を移動させることなく各受振器によりＳ波を選択的に且つ連続的に受振し、得られたＳ波測定データに所定の相関関数による相関処理を加えることにより、測定のための震源を必要とすることなく前記地表受振点におけるＳ波による地中反射波の反射記録を合成して地下構造をイメージすることを特徴とするＳ波反射法地震探査方法。」である点で一致し、相違するところはない。 
 　 
　（５）まとめ 
　本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用刊行物に記載された発明であるといえるから、特許法２９条１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
第５　結論
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
  よって、上記結論のとおり審決する。