【事件の表示】
　特許第３２６２０４７号「印刷用塗被紙」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６２０４７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件特許第３２６２０４７号は、平成９年１０月８日に出願され、平成１３年１２月２１日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して高橋ふみより平成１４年９月４日付け特許異議申立書が提出され、平成１５年６月３日付け取消理由通知書（以下、「本件取消理由通知書」という。）を発送したところ、同年８月１２日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出され、これに対し平成１６年６月１４日付け訂正拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）を発送したところ、同年８月２０日付け手続補正書（訂正請求書）（以下、「本件補正書」という。）が提出されたものである。
　
２．本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否
　
２−１．本件補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否 
　
１）本件補正は、本件訂正請求書に関するものであって、少なくとも、以下の事項ａ及びｂを本件訂正請求書に係る訂正事項にする補正である。
　
事項ａ；特許請求の範囲の記載を、 
　「【請求項１】脱墨処理パルプを主成分とする原紙の両面に、白色顔料及び接着剤を主成分とする顔料塗被層を形成した両面印刷用塗被紙において、該脱墨処理パルプとして白色度６５％以上のパルプを使用すると共に、蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm添加して得た紙を原紙として使用すること、及び該顔料塗被層には、二酸化チタンを全顔料の３〜２０重量％含有させたことを特徴とする両面印刷用塗被紙。 
 【請求項２】脱墨処理パルプの配合量が、７０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の両面印刷用塗被紙。」と訂正する。  
事項ｂ；明細書の段落【０００８】の記載を、 
　「【課題を解決するための手段】 
　本発明は、ＤＩＰを主成分とする原紙の両面に、白色顔料及び接着剤を主成分とする顔料塗被層を形成した両面印刷用塗被紙において、該ＤＩＰとして白色度が６５％以上のパルプを使用すると共に、蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm添加して得た紙を原紙として使用すること、及び該顔料塗被層には、二酸化チタンを全顔料の３〜２０重量％含有させたことにより、化学パルプ１００％の原紙を使用した両面印刷用塗被紙と同等の白色度および耐光性を有する塗被紙が得られた。」と訂正する。 
　
２）これに対し、本件訂正請求書には、上記事項ａ及びｂが、訂正事項として記載されていたとは認められない。
　
３）してみると、本件補正は、本件訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するもので、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１３１条第２項に規定する要件に違反するものである。
　
４）したがって、本件補正は不適法なものであるから、採用しない。
　
２−２．本件拒絶理由通知書の内容
　本件拒絶理由通知書において示した、本件訂正請求書に係る請求は拒絶すべきであるとする理由は、概要、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに規定するいずれの目的にも適合していないし、また、同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項に規定する要件に違反するものであるから、拒絶すべきである。
　
２−３．当審の判断 
　
２−３−１．本件訂正の内容
　
１）本件訂正は、少なくとも、以下の訂正事項ａを有するものと認める。 
　
訂正事項ａ；【特許請求の範囲】の記載につき、
　「【請求項１】 脱墨処理パルプを主成分とする原紙の両面に、白色顔料及び接着剤を主成分とする顔料塗被層を形成した両面印刷用塗被紙において、該脱墨処理パルプとして白色度６５％以上のパルプを使用すると共に、
原紙
【請求項２】 脱墨処理パルプの配合量が、７０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の両面印刷用塗被紙。」とあるのを、
　「【請求項１】脱墨処理パルプを主成分とする原紙の両面に、白色顔料及び接着剤を主成分とする顔料塗被層を形成した両面印刷用塗被紙において、該脱墨処理パルプとして白色度６５％以上のパルプを使用すると共に、
紙料
　【請求項２】 脱墨処理パルプの配合量が、７０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の両面印刷用塗被紙。」と訂正する。 
　なお、ここにおいて下線は、訂正箇所を明示するために、参考として付したものである。
　
２−３−２．検討
　訂正事項ａについて検討する。
　
１）願書に添付された明細書（以下、「訂正前明細書」という。）には、訂正後の明細書（以下、「訂正後明細書」という。）の請求項１に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）が記載されていたとする根拠は見あたらないから、本訂正は訂正前明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。以下に、補足する。
　
ア）訂正発明は、下記に記載の事項によって特定されるものであって、紙料に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm含有させたこと（以下、「本件特定事項」という。）を発明特定事項として有するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「脱墨処理パルプを主成分とする原紙の両面に、白色顔料及び接着剤を主成分とする顔料塗被層を形成した両面印刷用塗被紙において、該脱墨処理パルプとして白色度６５％以上のパルプを使用すると共に、紙料に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm含有させたこと、及び該顔料塗被層には、二酸化チタンを全顔料の３〜２０重量％含有させたことを特徴とする両面印刷用塗被紙。」
　
イ）一方、訂正前明細書の段落【００２５】〜【００４０】には、実施例１〜４及び比較例１〜５として、両面印刷用塗被紙の具体例が記載されていることが認められる。そして、特に「実施例１・・・ハンター白色度７０％のＤＩＰを製造した。上記のＤＩＰ１００部に、下記に示す填料・抄紙薬品を添加して紙料とし、長網抄紙機で坪量９５g/m2の塗工用原紙を製造した。」（段落【００２６】、参照）及び、「（填料・抄紙薬品）」の「蛍光増白染料」に対応した「 (添加量「対パルプ％」)」 に「(2000PPm)」と記載された表（段落【００２７】、参照）を参酌して、段落【００２５】〜【００４０】の記載をみると、パルプ重量に対して蛍光増白染料を2000PPmや8000PPm配合した紙料を用いた、実施例１〜４として記載されている具体例、同じく400PPm、2000PPmや10000PPm配合した紙料を用いた、比較例１〜３、５として記載されている具体例、更には、蛍光増白染料を配合しない紙料を用いた、比較例４として記載されている具体例が記載されており、また、文言上、脱墨処理パルプ重量に対して蛍光増白染料をどの程度配合した紙料を用いるかについての記載はない。
　そこで、更に検討すると、特に「実施例３　白色度が７０％のＤＩＰを７０部と、白色度が８２％のＬＢＫＰを３０部を使用した以外は、実施例１と同様にして原紙を抄紙した。この原紙を使用して実施例１と同様にして両面印刷用塗被紙を作成した。作成した印刷用塗被紙の白色度、耐光性および黄褐色化の程度は別表の通りであった。」（段落【００３１】、参照）を参酌して、段落【００２５】〜【００４０】の記載をみると、実施例として記載されている具体例に注目すれば、紙料に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して2000PPm（実施例１及び４）、大凡2900PPm（実施例３）と8000PPm（実施例２）を配合した紙料を用いたものが記載され、本件特定事項以外の訂正発明を特定する事項を有さないこと、或いは紙料に蛍光増白染料を全く配合しないことから、訂正発明の実施例とはなり得ないことが明らかな具体例（比較例１、３〜５）以外のもの（比較例２）を加えても、400PPm（比較例２）を配合した紙料を用いたものが記載されているに過ぎず、これらの記載から、紙料に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPmを含有させたものが記載されていたとはいえない。
　
ウ）したがって、段落【００２５】〜【００４０】の記載も、訂正発明が訂正前明細書に記載されていたとする根拠とはならない。
　
２）本訂正は、先に「１）」で述べたように、訂正前明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、そうである以上、本訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもある。更に、補足する。
　
ア）訂正前明細書の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、下記に記載の事項によって特定されるものであって、両面印刷用塗被紙における脱墨処理パルプを主成分とする原紙に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm含有させたことを発明特定事項として有するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「脱墨処理パルプを主成分とする原紙の両面に、白色顔料及び接着剤を主成分とする顔料塗被層を形成した両面印刷用塗被紙において、該脱墨処理パルプとして白色度６５％以上のパルプを使用すると共に、原紙に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500〜10000PPm含有させたこと、及び該顔料塗被層には、二酸化チタンを全顔料の３〜２０重量％含有させたことを特徴とする両面印刷用塗被紙。」
　
イ）これに対し、訂正発明は、先に「１）」の「ア）」で述べたとおりに特定されるものであって、本件特定事項を発明特定事項として有するものである。
　そして、訂正後明細書の「実施例１・・・。上記のＤＩＰ１００部に、下記に示す填料・抄紙薬品を添加して紙料とし、長網抄紙機で坪量９５g/m2の塗工用原紙を製造した。」（段落【００２６】）、「実施例３白色度が７０％のＤＩＰを７０部と、白色度が８２％のＬＢＫＰを３０部を使用した以外は、実施例１と同様にして原紙を抄紙した。」（段落【００３１】）並びに「（填料・抄紙薬品）」、「（商品名，メーカー）」及び「(添加量「対パルプ％」)」が項目として記載されている表（段落【００２７】）によれば、訂正後明細書に記載の紙料とは長網抄紙機に供されるものであって、填料・抄紙薬品をパルプに添加したものであることがうかがえ、結局、原紙製造のための抄紙工程に供される抄紙原料であるといえる。
　
ウ）してみると、蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm含有させた対象を、本件発明は、両面印刷用塗被紙における脱墨処理パルプを主成分とする原紙としているのに対し、訂正発明は、上記原紙を製造のための抄紙原料である紙料とするものであって、本訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであることは明らかである。
３）したがって、訂正事項ａに限って検討しても、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項又は第３項に規定する要件に違反するものであるから、拒絶すべきである。
　
３．本件取消理由通知書の内容
　本件取消理由通知書において示した、取消理由は、概要、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件請求項１又は２に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものであるから、取り消されるべきである。
　
４．当審の判断
　
１）訂正前明細書、即ち、願書に添付された明細書、の請求項１に記載された発明、即ち、本件発明は、先に「２−３−２」、「２）」の「ア）」で述べたように、特定されるものであって、両面印刷用塗被紙における脱墨処理パルプを主成分とする原紙に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm含有させたことを発明特定事項として有するものである。
　
２）そして、訂正前明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載Ａ及びＢが認められる。
　
Ａ．「【課題を解決するための手段】本発明は、ＤＩＰを主成分とする原紙の両面に、白色顔料及び接着剤を主成分とする顔料塗被層を形成した両面印刷用塗被紙において、該ＤＩＰとして白色度が６５％以上のパルプを使用すると共に、該原紙に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm含有させたこと、及び該顔料塗被層には、二酸化チタンを全顔料の３〜２０重量％含有させたことにより、化学パルプ１００％の原紙を使用した両面印刷用塗被紙と同等の白色度および耐光性を有する塗被紙が得られた。」（段落【０００８】）
Ｂ．「しかして原紙中に含有させる蛍光増白染料の量は、ＤＩＰの白色度およびその使用量との関連において、本発明の所望する効果が得られるように決定することになるが、一般的には、ＤＩＰに対して500〜10000PPm が効果的である。因みに、500 PPm 未満では原紙の白色度を高める効果が十分でなく、また10000 PPm以上になると効果は飽和状態となり、それ以上の使用はコスト高となる。」（段落【００１４】）
　
　この記載Ａによれば、本件発明が発明の詳細な説明に一応記載されていることが、また、記載Ｂによれば、本件発明が原紙に蛍光増白染料を脱墨処理パルプに対して500 〜10000PPm含有させたものと特定されている技術的意義（「本件意義」という。）は、原紙の、更には両面印刷用塗被紙の白色度を高めることに関していることがうかがえる。 
　
３）一方、訂正前明細書の発明の詳細な説明には、実施例１〜４及び比較例１〜６に係る記載（段落【００２５】〜【００４０】）が認められ、これらの記載によると、先に「２−３−２」、「１）」の「イ）」で述べたことから明らかなように、実施例１〜４は、パルプ重量に対して蛍光増白染料を2000PPmや8000PPm配合した紙料を用いたものであることがうかがえる。そして、比較例２は、400PPm配合させた点でのみ実施例１と相違するものであって、実施例１と比較して、両面印刷用塗被紙の白色度の低いことがうかがえる。
　そして、発明の詳細な説明においては、実施例１〜４、特には実施例１と比較例２とから、本件意義を裏付け、明らかにしようとしていることがうかがえる。
　
４）そこで、検討するに、パルプと染料とが配合されたものを紙料とし、抄紙工程を経ると、形成された紙における上記染料のパルプに対する割合量は、上記紙料におけるそれと相違することは、技術常識であって、しかも、相当に小さい値になっていると考えられるが、実施例１〜４や比較例２については、抄紙工程を経た紙、即ち、顔料塗被層が形成される原紙における蛍光増白染料の脱墨処理パルプに対する割合量は記載されておらず、また、その割合量が自ずと明らかであるとする理由は見当たらない。
　してみると、これら実施例や比較例が、本件発明と、如何なる関係にあるのかは不明であって、不明である以上、これら実施例や比較例は、本件意義を裏付け、明らかにするものではない。 
　
５）してみると、本件発明は、先に「２）」で述べたように、発明の詳細な説明に一応記載されているものの、これは請求項１に記載された事項を実質的には書き写しているに過ぎず、本件意義については具体例などによって裏付けられていないから、技術的思想の創作としての本件発明は、発明の詳細な説明に記載されていないというべきであり、また、そうである以上、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に発明の詳細な説明は明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
５．まとめ
　本件に係る出願は、特許法第３６条第４項又は第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件請求項１又は２に係る特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおりに決定する。
　
　
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
【異議決定日】
平成１７年５月１６日（２００５．５．１６）