【事件の表示】
　特願２００８−　８５４５９「無線通信システム及び無線通信システムの中継方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３９７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２８日の出願であって、平成２４年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１０月３日に手続補正がなされ、平成２５年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２６年３月３１日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年６月２日に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　
「【請求項１】
　統制局に設けられた基地局と、この基地局のサービスエリア内にある移動局との通信、または、この基地局のサービスエリア外にある移動局との通信を行う無線通信システムであって、
　前記基地局のサービスエリア内において、前記基地局と該基地局のサービスエリア外にある移動局との通信を確保する移動中継端末を備え、
　前記統制局は、発信に際して前記複数の基地局のいずれかのサービスエリア内にある前記移動中継端末の個別番号を発信先番号とし、前記サービスエリア外にある移動局の個別番号をサブアドレスとして、移動中継端末と通信する統制局の個別番号とともに前記移動中継端末と通信し、
　前記移動中継端末は、前記基地局から、前記サービスエリア外にある移動局に対する発呼を受け付けると、そのサブアドレスに設定された前記移動局の個別番号への中継処理を行うと共に、発信元番号として前記移動中継端末の個別番号を設定し、発呼した前記統制局の個別番号をサブアドレスとして設定することを特徴とする無線通信システム。」　　
　　　
　　　
第３．引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００６−２７９１６８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【0017】−【0018】
「【0017】
　図１は、本発明の通信システムの構成図である。図１によると、通信システムは、ＩＰ網１と、アドレス管理サーバ２と、ブリッジ３と、通信装置４１から４５と、ルータ５とを有する。
【0018】
　通信装置４１〜４５及びブリッジ３は、本発明による装置であり、それぞれ、図１の点線で示すように無線で接続され、アドホック網を形成している。尚、ＬＡＮセグメント６上には、アドレス管理サーバ２及びブリッジ３が存在し、ＬＡＮセグメント７上には、ルータ５及びブリッジ３が存在している。」
　　　　
（ｂ）段落番号【0021】
「【0021】
　ブリッジ３は、本発明の中継装置であり、アドホック網と、ＬＡＮセグメント６上の装置と、ＬＡＮセグメント７上の装置とをデータリンク層で相互に接続する装置である。すなわち、ブリッジ３と、本発明の通信装置４１〜４５により、ＬＡＮセグメント上の装置間で可能な通信方式総てを、ＬＡＮセグメント上の装置とアドホック網内の通信装置間でも実行することができる。」
　　　　　　　
（ｃ）段落番号【0022】−【0023】
「【0022】
　ブリッジ３は、公知のブリッジと同様に、アドレステーブルを保持し、ポートごとに接続されている通信装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスといった、データリンク層のアドレスを管理している。アドレステーブルは、ポート上で送信されたフレームを監視し、フレームの送信元アドレスとポートをアドレステーブルに書き込むことで作成される。
【0023】
　各通信装置及びブリッジ３は、中継処理のための経路表を有する。」　
　　　　　
（ｄ）段落番号【0025】
「【0025】
　本発明のフレームは、次アドレス、自アドレス、タイプ、制御及びデータの各フィールドを有する。次アドレスフィールドは、通信装置又はブリッジ３がデータ送信又はフレーム中継をする場合に、データ又はフレームの送信先となる通信装置のデータリンク層アドレス、すなわち、図２の経路表の次装置アドレスに示されているアドレスを保持し、自アドレスフィールドは、データ送信又はフレーム中継を行う通信装置自身のデータリンク層アドレスを保持する。」
　　　　
（ｅ）段落番号【0027】
「【0027】
　フレームが制御情報用である場合、データフィールドは、経路表作成のための情報を格納する。経路表作成のためのアルゴリズムについては後述する。フレームがデータ転送用である場合、データフィールドは、通常のフレームを格納する。つまり、本発明のフレームは、通常のフレームをカプセル化したものである。カプセル化された通常のフレームの宛先アドレスフィールドは、最終目的地である通信装置のデータリンク層アドレスを保持し、生成元アドレスフィールドは、通常のフレームを生成した通信装置のデータリンク層アドレスを保持する。」
　　　　　
（ｆ）段落番号【0032】−【0033】
「【0032】
　続いて、アドホック網外からアドホック網へのデータ送信を、図１の構成でアドレス管理サーバ２から通信装置４２への送信を例にして説明する。
【0033】
　アドレス管理サーバ２は、宛先アドレスフィールドにＡ４２を設定し、生成元アドレスフィールドに、自身のアドレスであるＡ２を設定し、データフィールドに送信データを格納し、その他フィールドには必要な値を設定した通常のフレームを生成し送信する。同一ＬＡＮセグメントに存在するブリッジ３は、受信フレームの宛先アドレスフィールドとアドレステーブルから、受信フレームがアドホック網に存在する通信装置宛てであることを認識し、受信フレームをデータフィールドに格納した本発明のフレームを生成する。このとき、次アドレスフィールドには、例えば、経路表から通信装置４１のアドレスであるＡ４１を設定し、自アドレスフィールドには、Ａ３を格納し、タイプフィールドには本発明のフレーム構成であることを示す値を設定して送信する。以下は、アドホック網内での送信と同様の手順で送信される。」
　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、刊行物１において「本発明のフレーム」と言っているものは、本願発明との混乱を避けるために、「刊行物１のフレーム」と言い替えた。
　　　
「通信システムは、ＩＰ網１と、アドレス管理サーバ２と、ブリッジ３と、通信装置４１から４５と、ルータ５とを有しており、
　通信装置４１〜４５及びブリッジ３は、それぞれ無線で接続されて、アドホック網を形成しており、ＬＡＮセグメント６上には、アドレス管理サーバ２及びブリッジ３が存在し、ＬＡＮセグメント７上には、ルータ５及びブリッジ３が存在しており、
　ブリッジ３は、中継装置であり、アドホック網と、ＬＡＮセグメント６上の装置と、ＬＡＮセグメント７上の装置とをデータリンク層で相互に接続する装置であって、すなわち、ブリッジ３と、通信装置４１〜４５により、ＬＡＮセグメント上の装置間で可能な通信方式総てを、ＬＡＮセグメント上の装置とアドホック網内の通信装置間でも実行することができ、
　ブリッジ３は、公知のブリッジと同様に、アドレステーブルを保持し、ポートごとに接続されている通信装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスといった、データリンク層のアドレスを管理しており、
　各通信装置及びブリッジ３は、中継処理のための経路表を有しており、
　フレームは、次アドレス、自アドレス、タイプ、制御及びデータの各フィールドを有しており、次アドレスフィールドは、通信装置又はブリッジ３がデータ送信又はフレーム中継をする場合に、データ又はフレームの送信先となる通信装置のデータリンク層アドレス、すなわち、経路表の次装置アドレスに示されているアドレスを保持し、自アドレスフィールドは、データ送信又はフレーム中継を行う通信装置自身のデータリンク層アドレスを保持し、
　フレームがデータ転送用である場合、データフィールドは、通常のフレームを格納しており、つまり、フレームは、通常のフレームをカプセル化したものであって、カプセル化された通常のフレームの宛先アドレスフィールドは、最終目的地である通信装置のデータリンク層アドレスを保持し、生成元アドレスフィールドは、通常のフレームを生成した通信装置のデータリンク層アドレスを保持し、　
　以下に、アドホック網外からアドホック網へのデータ送信を、アドレス管理サーバ２から通信装置４２への送信を例にして説明すれば、
　アドレス管理サーバ２は、宛先アドレスフィールドにＡ４２を設定し、生成元アドレスフィールドに、自身のアドレスであるＡ２を設定し、データフィールドに送信データを格納し、その他フィールドには必要な値を設定した通常のフレームを生成し送信し、同一ＬＡＮセグメントに存在するブリッジ３は、受信フレームの宛先アドレスフィールドとアドレステーブルから、受信フレームがアドホック網に存在する通信装置宛てであることを認識し、受信フレームをデータフィールドに格納した刊行物１のフレームを生成し、このとき、次アドレスフィールドには、例えば、経路表から通信装置４１のアドレスであるＡ４１を設定し、自アドレスフィールドには、Ａ３を格納し、タイプフィールドには刊行物１のフレーム構成であることを示す値を設定して送信し、以下は、アドホック網内での送信と同様の手順で送信される、
　無線通信システム。」
　　　　　　
　　　　   　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のブリッジ３は、有線の信号を無線の信号に変換して、電波が到達する範囲内に送信する装置であるから、本願発明の「基地局」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のアドレス管理サーバ２は、データフィールドに送信データを格納して、通常のフレームを生成して送信するものである。この動作は、本願発明の「発信」に相当する動作である。本願発明の「統制局」は、基地局を有し、且つ「発信」を行うものであるから、引用発明のアドレス管理サーバ２及びブリッジ３が、本願発明の「統制局」に相当する。そして、引用発明のブリッジ３が、本願発明の「統制局に設けられた基地局」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の通信装置４１〜４５は、「ブリッジ３に無線リンクで直接接続された通信装置」と「他の通信装置を介してブリッジ３に無線リンクで接続された通信装置」の二つに分類される。刊行物１の図１では、前者が通信装置４１、４３であり、後者が、通信装置４２、４４、４５である。そして、前者が、本願発明の「この基地局のサービスエリア内にある移動局」に相当し、後者が、本願発明の「この基地局のサービスエリア外にある移動局」に相当する。
　引用発明のブリッジ３と通信装置４１〜４５とがアドホック網を介して無線で通信することは、当然考えられるから、本願発明と引用発明とは、「統制局に設けられた基地局と、この基地局のサービスエリア内にある移動局との通信、または、この基地局のサービスエリア外にある移動局との通信を行う無線通信システム」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　
　上記通信装置４１〜４５を二つに分類した際の後者がブリッジ３と通信する際の中継を、前者が行うことは、アドホック網における周知の事項であるから、前者が、本願発明の「前記基地局のサービスエリア内において、前記基地局と該基地局のサービスエリア外にある移動局との通信を確保する移動中継端末」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の次アドレスフィールドが、本願発明の「発信先番号」に相当している。
　引用発明において、ブリッジ３が作成する刊行物１のフレームの次アドレスフィールドにＡ４１が設定されているから、本願発明と引用発明とは、「前記統制局は、発信に際して前記基地局のサービスエリア内にある前記移動中継端末の個別番号を発信先番号と」する点で一致している。
　引用発明の宛先アドレスフィールド及び生成元アドレスフィールドが、本願発明の「サブアドレス」に相当する。
　引用発明のブリッジ３が作成する刊行物１のフレームの宛先アドレスフィールドにＡ４２が設定されているから、本願発明と引用発明とは、「前記サービスエリア外にある移動局の個別番号をサブアドレスと」する点で一致している。
　引用発明において、ブリッジ３が作成する刊行物１のフレームの生成元アドレスフィールドにＡ２が設定されているから、本願発明と引用発明とは、「前記統制局は、発信に際して」「移動中継端末と通信する統制局の個別番号とともに前記移動中継端末と通信」する点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「次アドレスフィールドは、通信装置又はブリッジ３がデータ送信又はフレーム中継をする場合に、データ又はフレームの送信先となる通信装置のデータリンク層アドレス、すなわち、経路表の次装置アドレスに示されているアドレスを保持し、自アドレスフィールドは、データ送信又はフレーム中継を行う通信装置自身のデータリンク層アドレスを保持し、」という記載から、引用発明の通信装置４１が作成する刊行物１のフレームにおいて、次アドレスフィールドには「Ａ４２」が設定され、自アドレスフィールドには「Ａ４１」が設定されていることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、通信装置４１が作成する刊行物１のフレームの次アドレスフィールドにＡ４２が設定されているから、本願発明と引用発明とは、「前記移動中継端末は、前記基地局から、前記サービスエリア外にある移動局に対する発呼を受け付けると、そのサブアドレスに設定された前記移動局の個別番号への中継処理を行う」点で一致している。
　引用発明の自アドレスフィールドが、本願発明の「発信元番号」に相当している。
　引用発明の通信装置４１が作成する刊行物１のフレームの自アドレスフィールドにＡ４１が設定されていることが、本願発明の「発信元番号として前記移動中継端末の個別番号を設定し、」に相当する。
　引用発明において、通信装置４１が作成する刊行物１のフレームの生成元アドレスフィールドにＡ２が設定されているから、本願発明と引用発明とは、「発呼した前記統制局の個別番号をサブアドレスとして設定する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「統制局に設けられた基地局と、この基地局のサービスエリア内にある移動局との通信、または、この基地局のサービスエリア外にある移動局との通信を行う無線通信システムであって、
　前記基地局のサービスエリア内において、前記基地局と該基地局のサービスエリア外にある移動局との通信を確保する移動中継端末を備え、
　前記統制局は、発信に際して前記基地局のサービスエリア内にある前記移動中継端末の個別番号を発信先番号とし、前記サービスエリア外にある移動局の個別番号をサブアドレスとして、移動中継端末と通信する統制局の個別番号とともに前記移動中継端末と通信し、
　前記移動中継端末は、前記基地局から、前記サービスエリア外にある移動局に対する発呼を受け付けると、そのサブアドレスに設定された前記移動局の個別番号への中継処理を行うと共に、発信元番号として前記移動中継端末の個別番号を設定し、発呼した前記統制局の個別番号をサブアドレスとして設定することを特徴とする無線通信システム。」である点。
　　　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、統制局に設けられた基地局が複数であるのに対して、引用発明では、ブリッジ３は一つしか示されていない点。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　
　引用発明では、ブリッジ３は一つしか示されていないが、互いに離れた複数箇所にアドホック網が存在する場合に備えて、ブリッジ３を複数設けるようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用発明において、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。