【事件の表示】
　特許第３２０２３１０号「大入熱溶接熱影響部靱性の優れた建築用耐火鋼板の製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０２３１０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２０２３１０号（平成４年４月２日出願、平成１３年６月２２日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量比で
Ｃ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：０．８〜１．６％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｍｏ：０．４８〜０．８０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％、Ａｌ：０．００５％以下、Ｎ：０．００１〜０．００４％、Ｏ：０．００１〜０．００６％を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる実質的にＡｌを含有しない鋼を１０００〜１１５０℃の温度域で再加熱後、９００℃以下の累積圧下率が３０％以上となるように圧延を行った後、７５０℃以上の温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で３５０〜６５０℃の温度範囲まで冷却し、その後空冷することを特徴とする板厚５０ｍｍ以上の大入熱溶接熱影響部靱性の優れた建築用耐火鋼板の製造法。
　【請求項２】　重量比で
Ｃ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：０．８〜１．６％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｍｏ：０．４８〜０．８０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％、Ａｌ：０．００５％以下、Ｎ：０．００１〜０．００４％、Ｏ：０．００１〜０．００６％
さらに
Ｎｂ：０．００３〜０．０１％、Ｖ：０．００３〜０．０３％、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｕ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％
の１種または２種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる実質的にＡｌを含有しない鋼を１０００〜１１５０℃の温度域で再加熱後、９００℃以下の累積圧下率が３０％以上となるように圧延を行った後、７５０℃以上の温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で３５０〜６５０℃の温度範囲まで冷却し、その後空冷することを特徴とする板厚５０ｍｍ以上の大入熱溶接熱影響部靱性の優れた建築用耐火鋼板の製造法。
【請求項３】　鋼成分が、重量比でさらに、Ｃａ：０．００１〜０．００６％を含有したことを特徴とする請求項１または２記載の板厚５０ｍｍ以上の大入熱溶接熱影響部靱性の優れた建築用耐火鋼板の製造法。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として、甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜３に記載の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張しており、
特許異議の申立ての理由と同趣旨で取消理由通知がなされた。
甲第１号証：特開平３−６３２２号公報
甲第２号証：特開平２−１９４１１５号公報
甲第３号証：特開平２−１９７５２１号公報
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平３−６３２２号公報、甲第１号証と同じ）には、
「重量比でＣ０．０４〜０．１５％、Ｓｉ０．６％以下、Ｍｎ０．５〜１．６％、Ｍｏ０．２〜０．７％、Ａｌ０．１％以下、Ｎ０．００６％以下に更にＮｂ０．００５〜０．０４％，Ｔｉ０．００５〜０．１０％、・・・Ｖ０．００５〜０．１０％、Ｎｉ０．０５〜０．５％、Ｃｕ０．０５〜１．０％、Ｃｒ０．０５〜１．０％、・・・Ｃａ０．０００５〜０．００５％・・・のうち１種または２種以上を含有し残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を１１００〜１３００℃の温度城で加熱し、熱間圧延を８００℃〜１０００℃の温度範囲で終了した後、鋼板をＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで空冷し、続いてこの温度から３〜４０℃/秒の冷却速度で５５０℃以下の任意の温度まで水冷し、その後放冷することを特徴とする耐火性の優れた建築用低降伏比鋼材の製造方法」（請求項２）、
「本発明は建築、土木および海洋構造物等の分野において、各種建造物に用いる耐火性の優れた低降伏比鋼材の製造方法に関する」（第２頁右上欄第３〜５行）、
「本発明の目的は、高温特性が優れ、かつ経済的価格で市場に供給しうる耐火性の優れた鋼材の製造方法及び耐火性能を付与した鋼材料を提供することにある。」（第３頁右上欄第７〜１０行）、
「・・・６００℃での高温耐力が常温時の７０％（略々２/３）以上となる鋼材が最も経済的であることをつきとめ、・・・」（第３頁右下欄第３〜５行）、
「本発明の特徴は、低Ｃ−低Ｍｎ鋼にＭｏを添加した成分組成の鋼片を、高温で加熱したのち、比較的高温で圧延を終了し、その後空冷過程でオーステナイトからフェライトへの変態途中であるフェライト分率２０〜５０％（Ａｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃の温度範囲）まで空冷し、この温度域から５５０℃以下の任意の温度（５５０℃から室温までの温度範囲）まで水冷して、その後、放冷する方法で、本発明法によって製造した鋼材は、適当な常温耐力を有するとともに、高温耐力が高いという特性を備えている。つまり、常温耐力に対し６００℃の温度域における耐力の割合が大きい。この理由は適当量のＭｏを添加した鋼のミクロ組織が比較的大きなフェライトとベイナイトの混合組織とするためである。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第４行、以下、「摘示イ−１」という）、
「・・・、本発明者らはミクロ組織のフェライト−ベイナイト化が高温耐力の向上に役立つことを見い出した。」（第４頁左上欄第１０〜１２行、以下、「摘示イ−２」という）、
「Ｍｏは微細な炭化物による析出硬化と固溶強化によって高温耐力を増加させる。・・・しかしながら、Ｍｏ量が高すぎると、溶接性が悪くなり、さらにＨＡＺの靭性が劣化するので、Ｍｏ量の上限は０．７％とする必要がある。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第６行）、
「本発明鋼ではＡｌ脱酸で十分であり、さらにＴｉ脱酸でも良い。」（第４頁右上欄第１８、１９行、以下、「摘示ロ」という）、
「Ａｌは一般に脱酸上鋼に含まれる元素であるが、ＳｉおよびＴｉによっても脱酸は行なわれるので、本発明鋼ではＡｌについて下限を限定しない。」（第４頁左下欄第７〜９行、以下、「摘示ハ」という）、
「ＮｂはＮと結合して炭窒化物Ｎｂ（ＣＮ）を形成し高温耐力の向上に効果を発揮する。・・・
Ｔｉは前述のＮｂとほぼ同じ効果を持つ元素であり、０．００５〜０．０２％においてＡｌ量が少ない場合Ｔｉの酸化物、炭窒化物を形成し、ＨＡＺ靭性を向上させる・・・」（第４頁右下欄第８〜１６行、以下、「摘示ニ」という）、
「・・・常温において、溶接構造用圧延鋼材（ＪＩＳ Ｇ　３１０６）に規定する性能を満足し、かつ６００℃の高温において高い耐力を維持せしめるためには、鋼成分と共に鋼の加熱および圧延、冷却条件が重要である。特に前述のＭｏの添加による高温耐力の増大を図るには、加熱時にＭｏを十分溶体化させる必要があり、このため前述した成分よりなる鋼片を加熱するときの温度の下限を１１００℃とする。また、加熱温度が高すぎると結晶粒が大きくなって低温靱性が劣化するので、その上限は１３００℃にせねばならない。次に、熱間圧延を施すが、圧延終了温度を８００℃以上の高温とする。」（第５頁左下欄第５〜１６行、以下、「摘示ホ」という）、
「・・・本発明者らは種々研究した結果、圧延終了後、Ａｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで空冷し、続いてこの温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で５５０℃以下の任意の温度まで水冷し、その後放冷する方法が有効であることを見出したのである。・・・圧延終了後にＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで冷却すると、オーステナイトからフェライトが析出し２０〜５０％に達する。この温度より水冷を開始し、５５０℃以下の任意の温度で水冷を停止することにより、ミクロ組織が２０〜５０％のフェライトとベイナイトの混合組織となり、常温と６００℃の耐力バランスを良好としながら高耐力を達成し、かつ降伏比も低く抑えることが出来ることを見い出した。」（第５頁右下欄第８行〜第６頁左上欄第４行、以下、「摘示ヘ」という）、
「・・・板厚が１００ｍｍであれば本発明の鋼材は無被覆で１時間耐火において、まったく問題が無い。」（第９頁左下欄第１９行〜右下欄第１行、以下、「摘示ト」という）、
「〔実施例〕
　周知の転炉、連続鋳造、厚板工程で種々の鋼成分の鋼板（厚み１５〜７５ｍｍ（第１５〜１７頁、第２表の板厚の欄の記載から「厚み１５を７５ｍｍ」は「厚み１５〜７５ｍｍ」の誤記と認める））を製造し、・・・」（第１１頁左上欄第１４、１５行、以下、「摘示チ」という）、
「本発明にかかる化学成分および製造法で製造した鋼材は、６００℃の高温耐力（降伏強度）が常温耐力（降伏強度）の７０％（略々２/３）以上で、・・・溶接性も良好である等の特徴を備えており、・・・」（第１９頁左上欄第２〜６行）と記載され、
第６頁の第１表には、本発明鋼材の成分のＰ，Ｓ含有量がそれぞれ０．０１２％，０．００４％であることが記載され（以下、「摘示リ−１」という）、また、第１２、１３頁の第１表には、本発明鋼の化学成分のＰ，Ｓ含有量（重量比）及びＡｒ３（℃）について、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　（Ｐ含有量）（Ｓ含有量）（Ａｒ３）
鋼区分/本発明鋼１　/０．０１２，０．００４，７８６、
鋼区分/本発明鋼３　/０．００８，０．００２，７７６、
鋼区分/本発明鋼４　/０．０１５，０．００２，７９９、
鋼区分/本発明鋼５　/０．００７，０．００４，７９７、
鋼区分/本発明鋼６　/０．００９，０．００３，７８５、
鋼区分/本発明鋼７　/０．００６，０．００５，７７３、
鋼区分/本発明鋼８　/０．０１３，０．００３，７９８、
鋼区分/本発明鋼９　/０．０１４，０．００４，７８３、
鋼区分/本発明鋼１０/０．０１１，０．００４，７８２、
鋼区分/本発明鋼１１/０．０１７，０．００３，７７４、
鋼区分/本発明鋼１２/０．００９，０．００５，７７９、
鋼区分/本発明鋼１３/０．００７，０．００４，７５８、
鋼区分/本発明鋼１４/０．０１３，０．００２，７６４、
鋼区分/本発明鋼１５/０．００７，０．００３，７６０、
鋼区分/本発明鋼１７/０．００９，０．００２，７７８、
鋼区分/本発明鋼１８/０．００８，０．００３，７８０、
鋼区分/本発明鋼１９/０．００７，０．００４，７５０、
鋼区分/本発明鋼２０/０．０１３，０．００３，７７３、
鋼区分/本発明鋼２１/０．００５，０．００２，７５１、
鋼区分/本発明鋼２２/０．００７，０．００３，７８４、
鋼区分/本発明鋼２３/０．００６，０．００４，７４７、
鋼区分/本発明鋼２４/０．０１３，０．００４，７９７、
鋼区分/本発明鋼２５/０．００６，０．００３，７５４、
鋼区分/本発明鋼２６/０．００８，０．００４，７５７、
鋼区分/本発明鋼２７/０．００７，０．００２，７５８、
鋼区分/本発明鋼２８/０．００４，０．００３，７６７、
鋼区分/本発明鋼２９/０．００６，０．００４，７４８、
と記載され（以下、「摘示リ−２」という）、第１３頁の第１表には、
本発明鋼の化学成分のＡｌ含有量（重量比）について、
鋼区分/本発明鋼２８/０．００３％、
鋼区分/本発明鋼２９/０．００３％、
と記載され（以下、「摘示ヌ」という）、第１６頁、第２表には、
本発明の鋼板の板厚（ｍｍ）について、
鋼区分/本発明鋼２０/５０ｍｍ、
鋼区分/本発明鋼２１/７５ｍｍ、
と記載されており（以下、「摘示ル」という）、
これらの記載事項からすると、刊行物１には、
「重量比でＣ０．０４〜０．１５％、Ｓｉ０．６％以下、Ｍｎ０．５〜１．６％、Ｍｏ０．２〜０．７％、Ａｌ０．１％以下、Ｎ０．００６％以下に更にＮｂ０．００５〜０．０４％，Ｔｉ０．００５〜０．１０％、Ｖ０．００５〜０．１０％、Ｎｉ０．０５〜０．５％、Ｃｕ０．０５〜１．０％、Ｃｒ０．０５〜１．０％、Ｃａ０．０００５〜０．００５％のうち１種または２種以上を含有し残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を１１００〜１３００℃の温度城で加熱し、熱間圧延を８００℃〜１０００℃の温度範囲で終了した後、鋼板をＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで空冷し、続いてこの温度から３〜４０℃/秒の冷却速度で５５０℃以下の任意の温度まで水冷し、その後放冷することを特徴とする耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造方法」の発明が記載されているものと認める。
　刊行物２（特開平２−１９４１１５号公報、甲第２号証と同じ）には、チタン酸化物を含有する溶接部靭性の優れた低温用高張力鋼の製造法について記載され、
「・・・、
Ｃ：０．０２〜０．１８％、Ｓｉ：０．０３〜０．２５％、Ｍｎ：０．４〜２．０％、Ｓ：０．０００７〜０．００６０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％、Ｎ：０．００１０〜０．００４０％
を含有させ、
Ｐ＜０．０１５％、Ａｌ＜０．００３％、
に制限し、かつＣｒ＜１．０％、Ｎｉ＜３．０％、Ｍｏ＜０．５％、Ｖ＜０．１％、Ｎｂ＜０．０５％、・・・Ｃｕ＜１．５％の１種または２種以上を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物からなる溶鋼を溶製、さらに、最終脱酸としてＴｉを添加し、３０分以内に出鋼、凝固させ、主に粒子径が０．１〜３．０μｍにあるＴｉ酸化物及びＴｉ酸化物とＴｉＮ，ＭｎＳの複合析出物粒子の合計で、４０〜１７０個/ｍｍ２を含有する鋼塊を圧延して製造することを特徴とする溶接部靱性の優れた低温用高張力鋼の製造法。」（特許請求の範囲第２項）、
「・・・溶鉄のＡｌ脱酸に替わるＴｉ脱酸により、鋼中にＴｉ酸化物を微細分散させ、溶接時のＨＡＺ部において、粒内フェライト変態組織（以下ＩＦＰと称する）を発達させることにより、ＨＡＺ靭性を著しく改善できることを・・・示した。」（第２頁右上欄第１５行目〜左下欄第２行目、以下、「摘示ヲ」という）、
「ＴｉはＴｉ酸化物とＴｉ窒化物の形成に必須の元素であり、０．００５％未満では必要とするＴｉ酸化物とＴｉ窒化物量が得られず、ＩＦＰ生成量が低減するため、０．００５％以上の添加が必要であるが、０．０３％超の添加は、過剰なＴｉ炭化物の析出をともない、析出硬化により硬さを上昇させ、靭性低下をもたらすため、０．０３％以下とした。」（第３頁右上欄第８〜１４行）、
「Ａｌは強力な脱酸元素であり、０．００３％以上の添加はＴｉ脱酸により形成されるＴｉ酸化物が形成されなくなり、ＩＦＰが形成されず、靭性の低下がもたらされるので、０．００３％以下に制限した。」（第３頁左下欄第３〜６行）、
「（実施例）
・・・
これらの試作鋼は圧延により５０ｍｍ鋼板とし、板厚１/２ｔから１２×１２×６０ｍｍの試験片を採取し、溶接再現熱サイクル試験によりＨＡＺ靱性を評価した。溶接再現熱サイクル試験は試験片の中央部を高周波誘導加熱により１４００℃に急速加熱し、８００℃から５００℃の冷却時間１６１秒の条件で冷却した。この条件は溶接入熱量１３０ｋＪ/ｃｍに相当し、加熱温度１４００℃は実際のＨＡＺの溶融線近傍の加熱領域に相当する。・・・。
従って、本発明法による鋼の溶接再現ＨＡＺ靱性（ｖＴｒｓ）は比較法による鋼に比べ向上し、ｖＴｒｓで２０〜４０℃低温側にシフトする。
・・・
これらから明らかなように、溶鋼での保持時間が３０分以内ではその該粒子数が４０個/ｍｍ２以上になり、２５０〜３００ｍｍ厚の厚鋳片の中央部においても十分な大入熱ＨＡＺ靱性を示す。」（第４頁右上欄第１５行〜右下欄第１２行、以下、「摘示ワ」という）、
「本発明により厚鋼板の板厚１/２部においても優れた大入熱ＨＡＺ靱性を持つ低温用鋼材の製造が可能になり・・・」（第５頁右下欄第２〜４行）
と記載され、
第１表には、試作鋼の化学成分（ｗｔ％）として、
鋼番１/Ｃ：０．０７９％、Ｓｉ：０．１０％、Ｍｎ：１．４％、Ｐ：０．０００５％、Ｓ：０．００１０％、Ｔｉ：０．０１５％、Ｎ：０．００３１％、Ｎｂ：０．０１２％、Ａｌ：０．００２％、Ｏ：０．００３１％、
鋼番２/Ｃ：０．０４１％、Ｓｉ：０．１１％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．００７％、Ｓ：０．００１３％、Ｔｉ：０．０１８％、Ｎ：０．００２９％、Ｎｉ：０．３、Ｃｕ：０．８、Ｎｂ：０．０１１％、Ａｌ：０．００２％、Ｏ：０．００３４％、
鋼番３/Ｃ：０．０５１％、Ｓｉ：０．１２％、Ｍｎ：１．６％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００１７％、Ｔｉ：０．０１４％、Ｎ：０．００３９％、Ｎｉ：０．３、Ｃｕ：０．８、Ｎｂ：０．０１１％、Ａｌ：０．００３％、Ｏ：０．００２９％、
が記載され（第５頁、第１表、以下、「摘示カ」という）、また、鋼番１の鋼が溶接再現ＨＡＺ靱性（ｖＴｒｓ）　−４５℃を有することが記載されている（第５頁、第１表）。
　同刊行物３（特開平２−１９７５２１号公報、甲第３号証と同じ）には、
「重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．６０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％・・・を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなる鋼をＡｒ３変態点〜９５０℃の温度範囲で熱間圧延を終了し、その後・・・冷却する方法において・・・・、降伏比を７５％以下にすることを特徴とする低降伏比高張力鋼板の製造方法。・・・」（特許請求の範囲第１項）、
「（実施例）
　第１表に示す化学成分を有する供試鋼を、第２表に示す条件にて圧延及び加速冷却した。・・・」（第４頁左下欄第１８〜２０行）
と記載され、また、第１表には、供試鋼　鋼記号Ａの化学成分（ｗｔ％）　として、Ｃ０．１３、Ｓｉ０．３５％、Ｍｎ１．２５％を含有する鋼組成が記載され（第５頁第１表）、第２表には、試験Ｎｏ．１　鋼記号Ａの熱間圧延条件として、仕上り厚：６０ｍｍ、加熱温度：１１５０℃、温調厚：１００ｍｍ、温調温度：８７０℃、圧延仕上り温度：８６０℃
と記載されている（第６頁第２表）。
４．対比・判断
　本件発明は、「大入熱溶接においてＨＡＺ靱性の極めて優れた耐火鋼板を安価に製造する技術を提供する」ことを発明が解決しようとする課題とするものであって（特許明細書段落【０００３】）、「適量のＭｏを添加し、さらにＴｉ、Ｎ、ＯによりＴｉ２Ｏ３、ＴｉＮを鋼中に微細分散させた鋼片を１０００〜１１５０℃の温度域で再加熱後、９００℃以下の累積圧下率が５０％以上となるように圧延を行った後、７５０℃以上の温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で３５０〜６５０℃の温度範囲まで冷却し微細なフェライト−ベイナイト組織にして、耐火性と優れた大入熱溶接ＨＡＺ靱性を同時に得る」ことを特徴とするものであり（特許明細書段落【０００５】）、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を発明の必須の構成要件とするものである。
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比する。
（１）刊行物１の摘示リ−１、摘示リ−２によれば、刊行物１に記載の鋼のＰ，Ｓの含有量は、それぞれ、Ｐ：０．００４〜０．０１７％、Ｓ：０．００２〜０．００５％の範囲のものであるから、刊行物１に記載のものは、鋼のＰ，Ｓの含有量が本件発明と重複する。
（２）刊行物１の摘示ロ、摘示ハによれば、刊行物１に記載のものは、Ｓｉ及びＴｉによって脱酸が行なわれ、Ａｌについて下限を限定しないというもの、すなわち、Ｓｉ及びＴｉによって脱酸を行う場合Ａｌ含有量は極めて微少量の不純物量であるというものを包含し、また、摘示ニによれば、刊行物１に記載のものは、本件発明と同様に、Ａｌ量が少ない場合Ｔｉの酸化物、炭窒化物を形成し、ＨＡＺ靭性を向上させるというものであり、更に、摘示ヌによれば、刊行物１に記載のものは、Ａｌ含有量が重量比で０．００３％のものもあるから、刊行物１に記載のものは、鋼のＡｌ含有量が本件発明１と重複するものを包含し、更に、刊行物１に記載のものは、本件発明と同様に、Ａｌ含有量が極力微少量であり、実質的にＡｌを含有しないものを包含する。
（３）刊行物１の摘示ホによれば、刊行物１に記載のものは、６００℃の高温における高い耐力を維持せしめるために鋼を加熱し、鋼片の加熱時にＭｏを十分溶体化させるというものであるから、刊行物１に記載のものは、本件発明と同様に、熱間圧延前に鋼を再加熱するものといえる。
（４）刊行物１の摘示リ−２によれば、刊行物１に記載のものは、Ａｒ３変態点が７４７〜７９９℃の範囲のものであり、Ａｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃の温度まで空冷し、該温度から３〜４０℃/秒の冷却速度で水冷するものであるから、刊行物１に記載のものは、本件発明と、３〜４０℃/秒の冷却速度で冷却を開始する温度が重複する。
（５）刊行物１の摘示へによれば、刊行物１に記載のものは、５５０℃以下の任意の温度で水冷を停止し、その後放冷するものであり、一方、本件発明は３５０〜６５０℃の温度範囲まで冷却し、冷却停止後、空冷するというものであるが、「空冷」とは、加熱された鉄鋼を静かな大気中に放置して冷却することを意味する（大和久重雄編「アグネ　金属術語辞典」（１９６６年３月２５日）株式会社アグネ、ｐ．８２、８３、　川口寅之輔編「金属材料辞典」（昭和３９年１１月３０日）日刊工業新聞社、ｐ．１４６参照）から、本件発明の「空冷」は、刊行物１に記載の「放冷」に相当する。
（６）刊行物１の摘示ト、摘示チ及び摘示ルによれば、刊行物１に記載のものは、５０ｍｍ以上の板厚の鋼板を対象とするから、刊行物１に記載のものは、鋼板の板厚が本件発明と重複する。
　前記（１）〜（６）からすれば、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ａｌ及びＮを含有し、実質的にＡｌを含有しない鋼を所定の温度域で再加熱後、圧延を行った後、所定の温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で所定の温度範囲まで冷却し、その後空冷することを特徴とし、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ａｌ及びＮの含有量、再加熱の温度域、３〜４０℃／秒の冷却速度で冷却を開始する温度及び該冷却速度で冷却するのを終了する温度範囲が重複する、板厚５０ｍｍ以上の溶接熱影響部靱性の優れた建築用耐火鋼板の製造法である点で一致し、次の点で相違する。
（１）本件発明は、Ｏ：０．００１〜０．００６％を含有するのに対し、刊行物１にはこの点が具体的に記載されていない点（以下、「相違点（１）」という。）、
（２）本件発明は、９００℃以下の累積圧下率が３０％以上となるように圧延を行うのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点（以下、「相違点（２）」という。）、
（３）本件発明は、大入熱溶接熱影響部靱性の優れた鋼板であるのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点（以下、「相違点（３）」という。）、
　そこで、相違点（１）〜（３）を検討する。
　相違点（１）について
本件発明は、Ｔｉ、Ｎ、ＯによりＴｉ２Ｏ３、ＴｉＮを鋼中に微細分散させて優れた大入熱溶接ＨＡＺ靱性を得るというものである（特許明細書段落【０００５】）ところ、刊行物１に記載の発明は、Ｔｉの酸化物を形成し、ＨＡＺ靭性を向上させるというものである（刊行物１「摘示ニ」）から、刊行物１に記載の発明は、ＨＡＺ靭性を向上させる機構が本件発明と一致するものであり、刊行物１に記載の発明は、Ｏ含有量が不明であるものの、本件発明と同様に、Ｔｉ２Ｏ３を形成するに足りる量のＯを含有すると解され、更に、刊行物２には、Ａｌ脱酸に替わるＴｉ脱酸により、鋼中にＴｉ酸化物を微細分散させ大入熱ＨＡＺ靭性を著しく改善すること（刊行物２、摘示ヲ、摘示ワ）及びそのために具体的には鋼のＯ含有量を、本件発明の鋼と重複するＯ含有量である、Ｏ：０．００２９％、０．００３１％、０．００３４％とすること（刊行物２、摘示カ）が記載されているから、大入熱溶接ＨＡＺ靱性に優れた鋼の合金設計において、刊行物１及び２に記載のものを適用し、鋼のＯ含有量を刊行物２に記載の鋼のＯ含有量程度の数値範囲に規制する程度のことは、当業者が任意に想到しうるものである。
　相違点（２）について
刊行物３には、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎの含有量が本件発明と重複する高張力鋼の熱間圧延条件として、仕上り厚：６０ｍｍ、加熱温度：１１５０℃、温調厚：１００ｍｍ、温調温度：８７０℃、圧延仕上り温度：８６０℃とすることが記載されており、刊行物３に記載の「温調厚」とは熱間仕上げ圧延の開始厚を、また、刊行物３に記載の「温調温度」とは熱間仕上げ圧延の開始温度を、それぞれ、意味することは技術常識であるから、刊行物３には、８７０℃以下の累積圧下率が４０％となるように熱間圧延を行うことが記載されているといえ、更に、本件発明の熱間圧延において９００℃以下の累積圧下率を３０％以上とするのは、γ粒を微細化して優れた低温靱性を得るためであるところ、９００℃以下の再結晶温度以下の温度領域で圧延を行い鋼組織を微細化することは当該技術分野において技術常識である（例えば、日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第III巻（１）　圧延基礎・鋼板」（昭和５６年１２月２０日）丸善、第２４２頁左欄第１行〜第２４３頁左欄第１３行及び図６・３１参照）から、鋼のγ粒の微細化のために、鋼の熱間圧延として刊行物３に記載のものを適用し、刊行物３に記載の熱延条件と同程度の熱延条件を採用する程度のことは、当業者が任意に想到しうるものである。
　相違点（３）について
刊行物１の摘示ト、摘示チ及び摘示ルによれば、刊行物１に記載のものは、本件発明と同様に、板厚５０ｍｍ以上の厚鋼板を対象とするものであるが、このような厚鋼板はサブマージアーク溶接、エレクトロスラグ溶接等の大入熱の溶接によって溶接されることは、溶接技術における技術常識であるから、刊行物１に記載の「ＨＡＺ靭性を向上」する（刊行物１の摘示ニ）というのは、「大入熱ＨＡＺ靭性を向上」すると言い換えることができるから、建築用耐火鋼板の製造において、刊行物１に記載のものを適用し、刊行物１において生じていた特性、すなわち、大入熱溶接熱影響部靱性の優れた点を限定するようなことは、当業者が任意に想到しうるものである。
　そして、刊行物１には、６００℃の高温耐力（降伏強度）が常温耐力（降伏強度）の７０％（略々２/３）以上の優れた耐火性及び優れた大入熱ＨＡＺ靭性が得られることが記載されているから、高い６００℃の降伏強度、優れた低温靱性と優れた大入熱溶接ＨＡＺ靱性を有する鋼が得られるという本件発明の効果は、刊行物１に記載のものから予測することができる程度のものであり、格別なものであるとすることができない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、請求項２に記載の発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明を引用し、
さらにＮｂ：０．００３〜０．０１％、Ｖ：０．００３〜０．０３％、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｕ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％の１種または２種以上を含有する点を発明の必須の構成要件とするものであるが、本件発明２は、鋼の組成が刊行物１に記載のものと重複するから、本件発明２は、本件発明と同様な理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　更に、請求項３に記載の発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件発明を引用し、さらに、Ｃａ：０．００１〜０．００６％を含有した点を発明の必須の構成要件とするものであるが、本件発明３は、鋼の組成が刊行物１に記載のものと重複するから、本件発明３は、本件発明と同様な理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明及び本件発明２、３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月４日（２００３．３．４）