【事件の表示】
　特願２００７−５５１４６４号「全方向性傾斜および振動センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日国際公開、ＷＯ２００６／０７８６０２、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３２２０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１月１７日（パリ条約による優先権主張　２００５年１月１８日，２００６年１月１３日，アメリカ合衆国））を国際出願日とする出願であって，平成２３年８月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１２月１６日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，平成２３年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１２月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は，補正前の請求項５に記載された「前記第１の導電素子の寸法と前記第２の導電素子の寸法とが等しい，」を「前記第１の導電素子の
前記第２の直径
前記第２の直径
前記空洞を画成する
表面は，断面
平坦である
　しかしながら，「導電素子の寸法」が等しいとは第１及び第２の導電素子の大きさが等しいことを意味しているが，それを「導電素子の第２の直径」とすることにより「第２の直径」以外の寸法は等しくなくてもよいことになり第１及び第２の導電素子の大きさが等しくならないことになる。
　また，「電気絶縁素子の形状が正方形状」を「電気絶縁素子の表面は，断面形状が平坦である」とすることも「形状」から「表面は・・・平坦」とするもので限定しようとする概念が異なっている。
　そうすると，該補正は，補正前の請求項５及び１１に記載された事項を技術的にみて限定的に減縮したものとはいえないし，また請求項の削除，誤記の訂正，不明瞭な記載の釈明のどの目的にも該当しないので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。        
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２３年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２３年６月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものと認められるところ，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。　
　なお，平成２３年６月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は，却下された平成２３年１２月１６日付けの手続補正書において補正されていないので，却下された平成２３年１２月１６日付け手続補正書の請求項１と同じである。
　
「センサであって，
　第１の導電素子と，
　第２の導電素子と，
　前記第１の導電素子と前記第２の導電素子とに接続された電気絶縁素子と，
　前記センサの空洞内に配置された複数の導電性錘体と，
を備え，前記空洞が前記第１の導電素子の少なくとも１つの面と，前記電気絶縁素子の少なくとも１つの面と，前記第２の導電素子の少なくとも１つの面とによって画成され，
　前記第１の導電素子が第１の直径を前記第１の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第１の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，
　前記第２の導電素子が第１の直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第２の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，
　前記第１の導電素子の遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，
　前記電気絶縁素子が近位端と遠位端とを有するものとしてさらに画成され，
　前記第１の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり，
前記第２の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌まるセンサ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
１）本願の優先権主張日よりも前に頒布された刊行物である，原査定において引用文献１として引用された刊行物である特開２００３−１６１６５３公報（以下「引用例１」という。）には，常閉式小型振動センサに関して以下の事項が記載されている。
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下，本発明につき，その一実施形態を具体的に示した添付図面を参照して詳細に説明する。図面において，Ａ１，Ａ２は，断面円形の頸部１とその一端に突出し，先端面に開口するほぼ半楕円面状の凹部２Ａ，２Ａを穿設した円柱状拡大頭部３とからなる同一の形状及び寸法を有する一対の電極部材，Ｂは該一対の電極部材Ａ１，Ａ２を左右方向に幅の狭い環状の間隙４を保って対向させた態様で取り付けるための成形絶縁物としての非導電性合成樹脂製の円筒形筒状体であり，該筒状体Ｂは内側に円形筒孔５を有し，かつ該円形筒孔５の内壁面６の両端部及び中央部からそれぞれ半径方向内方に突出すると共に該円形筒孔５の直径より若干径小な開口７Ａ，８Ａ，９Ａをそれぞれ有する３個の環状突起７，８，９と該円形筒孔の内壁面６とにより前記中央部の環状突起８を挟んだ左右両側に電極部材Ａ１，Ａ２の円柱状拡大頭部３，３をそれぞれ密に嵌合係止し得るように画成した左右一対の嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂを備えている。」
　
　上記【００１７】と，本発明の一実施形態としての常閉式小型振動センサの要部を構成する一対の電極とその取付手段としての筒状体とを互いに分離し，かつ該筒状体を縦断して示した分解正面図【図１】，筒状体の右側面図【図２】，センサの縦断正面図【図４】及び【符号の説明】の記載を総合すると，以下の発明（以下「引用発明」という。）が示されていると認められる。
「常閉式小型振動センサであって，
　電極部材Ａ１と，
　電極部材Ａ２と，
　前記電極部材Ａ１と前記電極部材Ａ２とに接続された筒状体Ｂと，
　前記常閉式小型振動センサの空室２内に配置された複数の導電性球体Ｃと，
を備え，前記空室２は，前記電極部材Ａ１と，前記筒状体Ｂと，前記電極部材Ａ２とよりなり，
　前記筒状体Ｂが，左右の端部を有し，
　前記電極部材Ａ１の少なくとも前記電極部材の円柱状拡大頭部３が前記筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌まり，
前記電極部材Ａ２の少なくとも前記電極部材の円柱状拡大頭部３が前記筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌まる常閉式小型振動センサ。」
　
２）本願の優先権主張日よりも前に頒布された刊行物である，原査定において引用文献２として引用された刊行物である特開昭５０−０６７９７４公報（以下「引用例２」という。）には，センサとして機能する姿勢スイッチに関し，特に第１図と第２図を見ると，
「１対の導電体１２ａ，１２ｂは，絶縁物で構成した筒体１３の両端に，凹部１１ａ，１１ａが対向するように嵌着され，凹部１１ａ，１１ａにより筒体１３内部で空室１４が形成されるようにする。すなわち，１対の導電体１２ａ，１２ｂおよび筒体１３により密封容器が構成されるもので，その空室１４内に球状導電体１５を遊動自在にして収容するものである。導電体１２ａ，１２ｂのそれぞれには，筒体１３の内面に接する部分と筒体１３の内面に接しない部分を有しており，導電体１２ａ，１２ｂは筒体１３を介してそれぞれの部分が互いに対向するように設けられ，接する部分の直径を接しない部分の直径より小さくし，該導電体１２ａ，１２ｂの接する部分が筒体１３の導電体１２ａ端内と導電体１２ｂ端内に嵌まる態様」が示されている。（以下「引用例２の記載事項」という。）
　
３）本願の優先権主張日よりも前に頒布された刊行物である，原査定において引用文献３として引用された刊行物である米国特許第５６７２８５６号明細書（以下「引用例３」という。）には，センサとして機能するTilt switch （傾斜スイッチ）に関し，特にＦｉｇ１２には，
「electrically conductive members111，112のそれぞれには，electrically insulative tube 114 の内面に接する部分とelectrically insulative tube 114 の内面に接しない部分を有しており，electrically conductive members111，112はelectrically insulative tube 114 を介してそれぞれの部分が互いに対向するように設けられ，接する部分の直径を接しない部分の直径より小さくし，該electrically conductive members111，112の接する部分がelectrically insulative tube 114 のelectrically conductive members112端内とelectrically conductive members111端内に嵌まる態様」が示されている。（以下「引用例３の記載事項」という。）
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較する。
引用発明の「常閉式小型振動センサ」は本願発明の「センサ」に相当し，以下同様に，「電極部材Ａ１」は「第１の導電素子」に，「電極部材Ａ２」は「第２の導電素子」に，「筒状体Ｂ」は「電気絶縁素子」に，「空室２」は「空洞」に，「導電性球体Ｃ」は「導電性錘体」にそれぞれ相当している。
　
　引用発明における「電極部材Ａ１」，「筒状体Ｂ」及び「電極部材Ａ２」のそれぞれの面は，本願発明の「空洞を画成する面」に相当する。
　また，引用発明における「筒状体Ｂ」の「左右の端部」は，電気絶縁素子の「近位端と遠位端」に相当する。
　
　両者は，
「センサであって，
　第１の導電素子と，
　第２の導電素子と，
　前記第１の導電素子と前記第２の導電素子とに接続された電気絶縁素子と，
　前記センサの空洞内に配置された複数の導電性錘体と，
を備え，前記空洞が前記第１の導電素子の少なくとも１つの面と，前記電気絶縁素子の少なくとも１つの面と，前記第２の導電素子の少なくとも１つの面とによって画成され，
　前記電気絶縁素子が近位端と遠位端とを有するものとしてさらに画成され，
　前記第１の導電素子と前記第２の導電素子が前記電気絶縁素子に嵌まるセンサ。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）本願発明においては，第１の導電素子と第２の導電素子が電気絶縁素子に嵌まる具体的構成が，「第１の導電素子が第１の直径を前記第１の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第１の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，第２の導電素子が第１の直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第２の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第１の導電素子の遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，前記第１の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり，前記第２の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌まる」構成であるのに対して，引用発明では「電極部材の円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌まる」構成である点。
　
　上記相違点を検討する。
  引用例２には「１対の導電体１２ａ，１２ｂは，絶縁物で構成した筒体１３の両端に，凹部１１ａ，１１ａが対向するように嵌着され，凹部１１ａ，１１ａにより筒体１３内部で空室１４が形成されるようにする。すなわち，１対の導電体１２ａ，１２ｂおよび筒体１３により密封容器が構成されるもので，その空室１４内に球状導電体１５を遊動自在にして収容するものである。導電体１２ａ，１２ｂのそれぞれには，筒体１３の内面に接する部分と筒体１３の内面に接しない部分を有しており，導電体１２ａ，１２ｂは筒体１３を介してそれぞれの部分が互いに対向するように設けられ，接する部分の直径を接しない部分の直径より小さくし，該導電体１２ａ，１２ｂの接する部分が筒体１３の導電体１２ａ端内と導電体１２ｂ端内に嵌まる態様」（引用例２の記載事項参照）が，また引用例３には「electrically conductive members111，112のそれぞれには，electrically insulative tube 114 の内面に接する部分とelectrically insulative tube 114 の内面に接しない部分を有しており，electrically conductive members111，112はelectrically insulative tube 114 を介してそれぞれの部分が互いに対向するように設けられ，接する部分の直径を接しない部分の直径より小さくし，該electrically conductive members111，112の接する部分がelectrically insulative tube 114 のelectrically conductive members112端内とelectrically conductive members111端内に嵌まる態様」（引用例３の記載事項参照）が示されている。
　
　ここで，引用例２の記載事項の「１対の導電体１２ａ，１２ｂ」，「筒体１３」，「筒体１３の内面に接する部分」，「筒体１３の内面に接しない部分」，「筒体１３の導電体１２ａ端」，「筒体１３の導電体１２ｂ端」または引用例３の記載事項の「electrically conductive members111，112」，「electrically insulative tube 114 」，「electrically insulative tube 114 の内面に接する部分」，「electrically insulative tube 114 の内面に接しない部分」「electrically insulative tube 114 のelectrically conductive members112端」「electrically insulative tube 114 のelectrically conductive members111端」は，本願発明の「第１及び第２の導電素子」，「電気絶縁素子」，「遠位部」，「近位部」，「近位端」，「遠位端」にそれぞれ相当しているから，引用例２または引用例３には，「第１の導電素子と第２の導電素子が電気絶縁素子に嵌まる」具体的な構成としての「第１の導電素子が第１の直径を前記第１の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第１の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，第２の導電素子が第１の直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第２の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第１の導電素子の遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，前記第１の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり，前記第２の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌まる」構成が記載されているものといえる。
　そうすると，引用発明の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌まる」構成にかえて，引用例２または引用例３に記載された「第１の導電素子が第１の直径を前記第１の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第１の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，第２の導電素子が第１の直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第２の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第１の導電素子の遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，前記第１の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり，前記第２の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌まる」構成を用いることは当業者なら容易に成し得ることと認められる。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２または引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２または引用例３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２または引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。