【事件の表示】
　特願２００７−１１６６８８「通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７７９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１９年４月２６日の出願であって，平成２４年６月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年８月８日付けで意見書の提出がなされ，同月２２日付けで拒絶査定され，同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ，平成２５年６月１１日付けで当審から審尋を通知し，同年８月１９日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　平成２４年１１月２８日付けの手続補正(以下「本件補正」という。)により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】
　内部に基準電位部を有する筐体と、
　前記筐体内に配置されると共に、金属部を有する電池と、
　前記筐体内に配置されると共に、前記電池からの給電により動作される電子部品と、
　前記筐体内に配置されると共に、前記電池の電源電圧を前記電子部品の動作に必要な所定の電圧に変換する電圧変換部と、
　前記電池と近接して配置される
内蔵
　前記電池の金属部と前記基準電位部とを高周波的に接続する高周波接続部と、を有することを特徴とする通信機器。」
(下線は請求人が付与。)と補正された。
　
　そして，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正の後の請求項１に記載された発明(以下「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか)否かについて以下に検討する。
　
２．引用発明等
(１)　引用刊行物
　原査定において引用された特開平１１−５５１４８号公報(平成１１年２月２６日公開。以下「引用例」という。)には、図面とともに次の記載(下線は当審が付与。)がある。
(ア)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板上に回路部を設け、該回路部にアンテナを接続すると共に、該回路部の電源として電池を用いた携帯無線装置において、前記電池の導電部を前記基板上のグランド部に面接触で電気的に接続したことを特徴とする携帯無線装置
【請求項２】誘電体基板上に回路部を設け、該回路部にアンテナを接続すると共に、該回路部の電源として電池を用いた携帯無線装置において、
前記
電池の導電部および前記基板上のグランド部を金属膜により形成し
【請求項３】誘電体基板と、
この基板に取り付けられたアンテナと、
前記基板上に設けられ、該基板上のグランド部と電気的に接続された金属シールド部材と、
この金属シールド部材内に設けられた電池とを有することを特徴とする携帯無線装置。
【請求項４】
誘電体基板上に回路部を設け、該回路部にアンテナを接続すると共に、該回路部の電源として電池を用いた携帯無線装置において、前記電池は直方体形状をなし、前記基板に近接して一つの面が該基板と平行となるように配置され、該基板と平行な面の一辺の長さがほぼ使用周波数における四分の一波長以上であり、さらに前記電池の導電部を前記基板上のグランド部に少なくとも一点で電気的に接続したことを特徴とする携帯無線装置
【請求項５】誘電体基板上に回路部を設け、該回路部にアンテナを接続すると共に、該回路部の電源として電池を用いた携帯無線装置において、
前記電池は直方体形状をなし、前記基板に近接して一つの面が該基板と平行となるように配置され、該基板と平行な面の一辺の側面上に配列された複数の電極端子を有し、該電極端子から対向する他の一辺までの距離が使用周波数における四分の一波長のほぼ整数倍であり、
さらに前記電池の導電部を前記基板上のグランド部に前記電極端子から前記他の一辺に寄った位置の少なくとも一点で電気的に接続したことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項６】誘電体基板上に回路部を設け、該回路部にアンテナを接続すると共に、該回路部の電源として電池を用いた携帯無線装置において、
前記電池は直方体形状をなし、前記基板に近接して一つの面が該基板と平行となるように配置され、該基板と平行な面の一辺の側面上に設けられた電極端子が該基板にほぼ垂直に延びて該基板上に接続され、該電池の周囲長の二分の一と該電極端子の長さとの和が使用周波数における四分の一波長のほぼ整数倍であり、
さらに前記電池の導電部を前記基板上のグランド部に前記電極端子の位置を除く周部の少なくとも一点で電気的に接続したことを特徴とする携帯無線装置。」
(公報第２ページ特許請求の範囲)
　
(イ)　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電池を電源とする携帯電話機や携帯情報端末などの携帯無線装置に係り、特に電池の存在による放射パターンの劣化がなく良好なアンテナ放射特性が得られるように構成した携帯無線装置に関する。
【０００２】【従来の技術】一般に、携帯電話機などの携帯無線装置において、アンテナの放射特性を予測することは困難である。これは、
携帯無線装置の筐体
(公報第２ページ第２欄)　
　
(ウ)　「【００１２】【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来の携帯無線装置では電池装着部での電流の共振により電池の方向にアンテナ放射パターンの予期しない電界レベルの落ち込みが発生し、アンテナ放射特性を劣化させるという問題点があった。
本発明は、このような問題点を解消し、電池の存在に起因するアンテナ放射特性の劣化を抑えることができる携帯無線装置を提供する
【００１３】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本発明は誘電体基板上に回路部を設け、該回路部にアンテナを接続すると共に、該回路部の電源として電池を用いた携帯無線装置において、電池の導電部を基板上のグランド部に面接触で電気的に接続したことを特徴とする。より具体的には、
例えば電池の導電部および基板上のグランド部をメッキや蒸着等による金属膜によって形成
【００１４】このように
電池の導電部と基板上のグランド部を面接触によって電気的に接続すると、両者間に高周波的な共振回路が形成されることがなく、高周波の共振電流が基板上に流れ込むことがない
この高周波共振電流による不要な放射がなくなるか、もしくは低減される
(公報第３ページ第４欄)
　
（エ）　「【００１９】本発明にさらに別の携帯無線装置は、電池が直方体形状をなし、基板に近接して一つの面が基板と平行となるように配置され、基板と平行な面の一辺に設けられた電極端子が基板にほぼ垂直に延びて基板上に接続され、さらに電池の周囲長の二分の一と電極端子の長さとの和が使用周波数における四分の一波長のほぼ整数倍であり、この電池の導電部を基板上のグランド部に電極端子の位置を除く周部の少なくとも一点で電気的に接続したことを特徴とする。
【００２０】これらのように電池表面の導体部と基板上のグランド部とを少なくとも一点で電気的に接続することによって、両者間に形成される高周波的な共振回路の働きを抑制し、この共振回路により誘起される基板上の電流を低減させて、良好なアンテナ放射特性を実現することが可能となる。」
【００２１】【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施形態）図１に、本発明の第１の実施形態に係る携帯無線装置の概略構成を示す。誘電体基板１０１の一方の面上に低周波回路部１０２、他方の面上に高周波回路部１０３がそれぞれ構成され、高周波回路部１０３にアンテナ１０４が接続されている。
低周波回路部１０２および高周波回路部１０３は、集積回路を主体として構成される
【００２２】アンテナ１０４としては、この例では線状モノポールアンテナを用いている。ここで、基板１０１とアンテナ１０４を合わせた全長は、半波長よりやや長く設定されており、アンテナ１０１は理想的には基板１０１と共に動作することにより、半波長ダイポールアンテナとほぼ同等の動作をするようになっている。
【００２３】携帯電話機の場合を例にとると、まず送信時には、図示しない送話器を介して入力された利用者の音声が低周波回路部１０２を介して高周波回路部１０３に供給され、所定周波数の高周波信号に変調された後、アンテナ１０４から電波として放射される。一方、受信時にはアンテナ１０４で受信された信号が高周波回路部１０３で所定の中間周波数に変換された後、低周波回路部１０２に供給され、図示しない受話器から音声として出力される。
【００２４】基板１０１上には、さらに図示しない着脱機構により電池１０５が装着されている。電池１０５は、例えばリチウムイオン電池その他の二次電池であり、その正極端子１０６および負極端子１０７は、電池１０５が基板２０１上に装着された状態で装置側の図示しない正負の電極端子と接続される。この電極端子は低周波回路部１０２に接続され、
電池１０５の出力は低周波回路部１０２で安定化や昇圧または降圧などの処理
る
【００２５】
電池１０５の底面には、図２(ａ)(ｂ)に示すように導電部１０８が形成されている。この導電部１０８は、電池１０５のケースにメッキ、蒸着、あるいはスパッタなどにより形成された金属膜であり
【００２６】
電池１０５の導電部１０８は、電池１０５がシールドされた構造の場合、シールド部材の一部を兼ねていてもよいし、シールド部材と電気的に接続されていてもよい。また、導電部１０８を負極端子１０７と電池１０５の内部で電気的に接続してもよい
(公報第４ページ第５欄−同ページ第６欄)
　
(オ)　「【００４０】このような構成によっても、これまでの実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第４の実施形態）
【００４１】すなわち、本実施形態では直方体形状の電池１０５は誘電体基板１０１と近接して基板１０１と底面が平行となるように配置され、さらにその一辺（この例では低周波回路部１０２および高周波回路部１０３が実装された側と反対側の辺）の側面上に、複数の電極端子１２０が直線状に配列されている。電池１０５の電極端子１２０が配列された辺から、これに対向する辺（この例では、低周波回路部１０２および高周波回路部１０３が実装された側の辺）までの距離Ｄは、ほぼｎ・λ／４（ｎは任意の整数、λは使用周波数における波長）、すなわち使用周波数における四分の一波長のほぼ整数倍となっている。
【００４２】そして、電池１０５の底面に形成された導電部１０８に、ピン状の接地用端子１２１が一端を接続して設けられており、この接地用端子１２１は基板１０１上のグランド面１０９に電極端子１２０以外の位置で電気的に接続される。なお、本実施形態では接地用端子１２１は一点にのみ設けられているが、複数の点に設けられいてもよい。すなわち、
電池１０５の導電部１０８は図９(ａ)に斜線で示す領域内の位置、具体的には、電池１０５の電極端子１２０が配列された辺から、これに対向する辺に寄った位置に少なくとも一点でグランド面１０９に接続される
(公報第５ページ第８欄)
　
(カ)　「【００５６】本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように種々変形することができる。本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように種々変形して実施することができる。例
えば、上記実施形態ではアンテナとしてモノポールアンテナを用いたが、ループアンテナ、逆Ｆ型アンテナなどを用いることもでき、その形状や形式は特に限定されない
【００５７】また、上記実施形態では低周波回路部と高周波回路部を基板の両面に分けて配置した構成としたが、電池の装着側と反対側の面上に低周波回路部と高周波回路部を配置してもよい。このようにすると、電池として縦横寸法が基板とほぼ同一の大型のものを用いることができる。」
(公報第６ページ第１０欄−第７ページ第１１欄)
　
(キ)　「【００６２】【発明の効果】以上説明したように、
本発明によれば電池の導電部と基板上のグランド部を例えば両者を金属膜で形成した上で面接触によって電気的に接続するか
あるいは少なくとも一点で基板上のグランド部に接続することにより、基板と電池間に高周波の大きな共振電流が流れないようにして不要な放射を防止
(公報第７ページ第１１欄)
　
(２)　引用発明
　上記の記載によれば，引用例には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
　
　誘電体基板上に回路部を設け，該回路部にアンテナを接続すると共に，該回路部の電源として電池を用いた携帯無線装置において，
　前記電池の導電部を前記基板上のグランド部に面接触で電気的に接続するか，あるいは少なくとも一点で電気的に接続し，
　前記導電部をメッキや蒸着等による金属膜によって形成し，
　前記アンテナとしてモノポールアンテナ，ループアンテナ，逆Ｆ型アンテナなどを用いることもできる
　携帯無線装置。
　
(３)　周知技術
　本件出願前に頒布された特開２００２−２２３１７５号公報(平成１４年８月９日公開。以下「周知例」という。)には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
(ア)　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
移動体無線装置
【０００２】【従来の技術】近年、携帯電話等の移動体通信に関する技術が急速に発達している。携帯電話端末においてアンテナは特に重要なデバイスの１つであり、端末筐体の小型化に伴ってアンテナも小型化及び内蔵化が要求されている。以下に図面を参照しながら、携帯電話端末に用いられる従来の移動無線用アンテナの一例について説明する。
【０００３】図８に、従来の移動無線用アンテナを内蔵する携帯電話端末（移動体無線装置）の正面図及び側面断面図を概略的に示す。図８において、
従来の携帯電話端末は、筐体であるケース１０１
電池１０４
内蔵アンテナ１０６
この内蔵アンテナ１０６は、通常、板状逆Ｆアンテナ (ＰＩＦＡ：Planar Inverted F Antenna)と呼ばれている
(公報第２ページ第２欄−第３ページ第３欄)
　
(イ)　図８の記載を技術常識に照らすならば，アンテナエレメント１０６ａは電池１０４と近接して配置されているといえる。
　このことは，板状逆Ｆアンテナと呼ばれる内蔵アンテナが，電池と近接して配置されていること意味する。
　
　そして，上記(ア)の記載において，「移動体無線装置」，「携帯電話装置」は，いずれも「通信機器」といえる。
　
　以上から，周知例は，次の技術(以下「周知技術」という。)を開示しているといえる。
　
　「通信機器において，内蔵アンテナと呼ばれる板状逆Ｆアンテナが，電池と近接して配置される」技術。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると次のことがいえる。
　
・引用発明における「携帯無線装置」は本願補正発明における「通信機器」に相当する。
　
・引用発明における「携帯無線装置」が「アンテナ」を有することは明白である。
　
・引用発明における「電池」の「導電部」は，金属膜によって形成されるのであるから，該「電池」は「金属部を有する」といえる。
　
・引用発明における「回路部」つまり「低周波回路部(１０２)」および「高周波回路部(１０３)」は，
集積回路
　このことは，本願補正発明における「携帯無線装置」が，「電子部品」を有することを意味する。
　そして，該「回路部」の電源として「電池」を用いているであるから，該「回路部」は「電池からの給電により動作される」ことは明らかである。
　さらに，上記「低周波回路部」において，電池の出力は，安定化や昇圧または降圧などの処理を受けるのである。そして，このような処理を「電圧変換回路」により行うことは，引用例を提示するまでもなく周知である。
　このことは，該「低周波回路部」が「電圧変換回路」の機能を有していることを意味する。そして，この機能が，「低周波回路部」および「高周波回路部」の動作に必要な所定の電圧に変換することは，当然である。
　よって，本願補正発明における「携帯無線装置」は，「電池の電圧を電子部品の動作に必要な所定の電圧に変換する電圧変換部」を有しているといえる。
　
・引用発明における「基板上の「グランド部」」は，本願補正発明における「基準電位部」に相当し，該「グランド部」は，「電池の導電部」とを電気的に接続されるのであるから，引用発明における「携帯無線装置」が「接続部」を有することは自明である。
　
・引用発明における「携帯無線装置」が「筐体」を有することは明白である。
　そして，該「携帯無線装置」は，「基板」，「アンテナ」，「電池」，「回路部」を有している。
　これらのことを技術常識に照らすならば，上記「筐体」はその内部に，
「グランド部を有する基板」，「アンテナ」，「電池」及び「回路部」を配置しているといえる。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　内部に基準電位部を有する筐体と、
　前記筐体内に配置されると共に、金属部を有する電池と、
　前記筐体内に配置されると共に、前記電池からの給電により動作される電子部品と、
　前記筐体内に配置されると共に、前記電池の電源電圧を前記電子部品の動作に必要な所定の電圧に変換する電圧変換部と、
　アンテナと、
　前記電池の金属部と前記基準電位部とを接続する接続部と、を有することを特徴とする通信機器。
　
［相違点１］
　本願補正発明における「アンテナ」は，「電池と近接して配置され」，「内蔵」されるものであるに対して，引用発明における「アンテナ」にはそのような特定がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明における「接続部」においては，「電池の金属部と基準電位部と」の接続が，「高周波的」である「高周波接続部」であるのに対して，引用発明には，そのような特定がない点。
　
４．判断
　上記相違点１，２について検討する。
　
○　相違点１について　
　引用発明における「アンテナ」としては，「逆Ｆ型アンテナ」を用いることができるものである。
　そして，「通信機器において，内蔵アンテナと呼ばれる板状逆Ｆアンテナが，電池と近接して配置される」ことは，周知である。
　このことは，引用発明に周知技術を適用し，相違点１のように構成することが，当業者に適宜なし得たことを意味する。
　
○　相違点２について　
　引用例の【００１２】及び【００１３】の記載によれば，引用発明は，電池の導電部と基板上のグランド部との両者間に高周波的な共振回路を形成されないようにするために，電気的に接続する構造を設けたものである。
　このことは，上記構造が，高周波においても電気的な接続の機能が有効に働いていることを意味する。
　仮に，上記構造が，高周波において電気的な接続の機能が有効に働かないのであれば，引用発明は，上記構造，つまり「電気的に接続」する構造を有さないものと等価となる。
　そうすると，引用発明の所期の目的，作用効果である「電池の導電部と基板上のグランド部との両者間に高周波的な共振回路を形成されないようにする」ことが達成し得ないことは明らかである。
　したがって，引用発明における「電気的に接続する」構造は，「高周波的に接続する」機能を有しているといえる。
　よって，本願補正発明における「前記電池の金属部と前記基準電位部とを「高周波的に接続する高周波接続部」」と，引用発明における「前記電池の導電部を前記基板上のグランド部に面接触で「電気的に接続」」するか，あるいは「少なくとも一点で「電気的に接続」」に実質的な技術的差異があるということはできない。
　
　以上の検討から，本願補正発明のように構成することは，引用発明に周知技術を適用することにより，当業者が容易になしえたものである。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．まとめ
　上記のとおりであるから，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２４年１１月２８日付け手続補正は却下された。
　よって，請求項１に係る発明は，平成１９年４月２６日の出願時の願書に添付された請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　内部に基準電位部を有する筐体と、
　前記筐体内に配置されると共に、金属部を有する電池と、
　前記筐体内に配置されると共に、前記電池からの給電により動作される電子部品と、
　前記筐体内に配置されると共に、前記電池の電源電圧を前記電子部品の動作に必要な所定の電圧に変換する電圧変換部と、
　前記電池と近接して配置されるアンテナと、
　前記電池の金属部と前記基準電位部とを高周波的に接続する高周波接続部と、を有することを特徴とする通信機器。
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用例，引用発明及び周知技術
　引用例，引用発明及び周知技術については，上記「第２　２．(１)引用刊行物，同(２)引用発明，同(３)周知技術」に記載のとおりである。
　
２．対比及び判断
　本願発明は，本願補正発明における発明特定事項に付された限定を省いたものである。
　そうすると，本願補正発明のすべてを含み，さらに，他の構成要件を付したものに相当する本願補正発明が，上記上記「第２　補正却下の決定」の「３．対比」及び「４．判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．補足的判断
　請求人は，平成２５年８月１９日付け回答書における【回答の内容】において，次の主張をしている。
　
「（３）前置報告書の内容に対する審判請求人の意見
　本願発明は、
「電池の金属部と基準電位部とを高周波的に接続する高周波接続部」を備える構成により、電池の金属部に伝わる高周波ノイズを基準電位部に導くことで、アンテナの感度劣化を抑制できるという顕著な効果を奏するもの
　審査官殿は、これまでの審査過程において、一貫して本願発明の高周波接続部を引用発明１の接地用端子１２１に対応付けておられますが、この認定には到底承服できません。
　
引用発明１に開示されたピン状の接地用端子１２１は
電気的に接続するものであって、両者を高周波的に接続するものではありません
　ここで、引用発明１において、電池１０５のケースに形成された導電部１０８（電池のシールドケース）と基板１０１のグランド面１０９とを接地用端子１２１で電気的に接続するのは、基板上の電流分布を変化させてしまう共振回路が両者の間に形成されないようにするためです。
つまり、引用発明１においては、電池の導電部１０８に伝わる高周波ノイズ（スイッチングノイズ）については全く想定されていません
　したがって、引用発明１に接した本願出願時の当業者が、電池の導電部１０８と基板のグランド面１０９とを高周波的に接続することはありません。
　引用発明１は、上述した本願発明の構成を有していないため、本願発明の顕著な効果を奏することはできません。」
(下線は当審が付与。)
　
　上記記載によれば，請求人は，要するに，「引用例に記載のものは，電池の導電部に伝わる高周波ノイズ（スイッチングノイズ）については全く想定されていないので，引用例に開示された接地用端子(１２１)は，電池のケースに形成された導電部と基板のグランド面とを，高周波的に接続するものではない」ことを主張していると解される。
　
　しかし，上記「第２　４．判断」の「相違点２について」に記載したとおり，引用発明の「電気的に接続する」構造は，「高周波的に接続する」機能を有するものであるといえる。
　このことは，仮に，引用例において，電池の導電部に伝わる高周波ノイズ（スイッチングノイズ）について，全く記載されていなくとも，引用発明が，該電池の導電部に伝わる高周波ノイズ（スイッチングノイズ）も，基板のグランド面に導き得るものであることは，技術的に明らかであることを意味する。
　つまり，引用発明における「電気的に接続する」ものと，本願発明における「高周波的に接続する」ものとに実質的な技術的差異はないといわざるをえない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。