(57)【要約】【課題】不要な確認を省くことができる販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】販売データ処理装置は、第１の入力手段と、判定手段と、報知手段と、設定手段とを備える。前記第１の入力手段は、商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。前記判定手段は、前記第１の入力手段が受け付けた前記商品コードの商品が、購入資格が無い顧客には販売することができない販売制限商品に該当するかを判定する。前記報知手段は、前記判定手段が販売制限商品に該当すると判定した場合に、前記購入資格の有無が設定される購入資格設定に前記購入資格の有無が設定されていないことを条件に、前記購入資格の確認を要求する画面を表示して報知する。前記設定手段は、前記報知手段が表示した画面に基づき入力された操作に応じて、前記購入資格設定に前記購入資格の有無を設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける第１の入力手段と、
前記第１の入力手段が受け付けた前記商品コードの商品が、購入資格が無い顧客には販売することができない販売制限商品に該当するかを判定する判定手段と、
前記判定手段が販売制限商品に該当すると判定した場合に、前記購入資格の有無が設定される購入資格設定に前記購入資格の有無が設定されていないことを条件に、前記購入資格の確認を要求する画面を表示して報知する報知手段と、
前記報知手段が表示した画面に基づき入力された操作に応じて、前記購入資格設定に前記購入資格の有無を設定する設定手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記購入資格設定に前記購入資格の無いことが設定されていることを条件に、前記判定手段が前記販売制限商品に該当すると判定する毎に、当該販売制限商品を販売できないことを示す画面を表示して報知する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１の入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する登録手段を更に備え、
前記登録手段は、前記購入資格設定に前記購入資格の無いことが設定されていることを条件に、前記販売対象の商品としての登録を中止する、
請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
一取引で販売する商品の販売登録の終了と共に、顧客の年齢層を特定する入力を受け付ける第２の入力手段を更に備え、
前記報知手段は、前記購入資格設定に前記購入資格を有していることが設定されている場合であっても、前記第２の入力手段が入力した前記年齢層が未成年であることを条件に、前記購入資格の確認を要求する画面を表示して報知する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
一取引で販売した商品と、前記販売制限商品の前記購入資格の確認方法とを記憶部に記憶させる記憶制御手段を更に備える、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける第１の入力手段と、
前記第１の入力手段が受け付けた前記商品コードの商品が、購入資格が無い顧客には販売することができない販売制限商品に該当するかを判定する判定手段と、
前記判定手段が販売制限商品に該当すると判定した場合に、前記購入資格の有無が設定される購入資格設定に前記購入資格の有無が設定されていないことを条件に、前記購入資格の確認を要求する画面を表示して報知する報知手段と、
前記報知手段が表示した画面に基づき入力された操作に応じて、前記購入資格設定に前記購入資格の有無を設定する設定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店では、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等の販売データ処理装置が使用されている。
【０００３】
ところで、小売店では、お酒や煙草等の商品を販売する場合には、顧客の年齢確認を行うことが義務付けられている。そのため、ＰＯＳ端末は、年齢確認が必要な商品が販売対象の商品として登録された場合には、顧客の年齢確認を要求する年齢確認画面を表示させている。しかしながら、従来のＰＯＳ端末では、年齢確認が必要な商品を登録する度に年齢確認画面が表示していため煩雑であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、不要な確認を省くことができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、第１の入力手段と、判定手段と、報知手段と、設定手段とを備える。前記第１の入力手段は、商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。前記判定手段は、前記第１の入力手段が受け付けた前記商品コードの商品が、購入資格が無い顧客には販売することができない販売制限商品に該当するかを判定する。前記報知手段は、前記判定手段が販売制限商品に該当すると判定した場合に、前記購入資格の有無が設定される購入資格設定に前記購入資格の有無が設定されていないことを条件に、前記購入資格の確認を要求する画面を表示して報知する。前記設定手段は、前記報知手段が表示した画面に基づき入力された操作に応じて、前記購入資格設定に前記購入資格の有無を設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、ＰＯＳ端末の外観の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、確認要求画面の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、ジャーナルの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、確認処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、販売データ処理装置およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の販売データ処理装置は、店舗に設置されたＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末への適用例である。
【０００８】
図１は、ＰＯＳ端末１０の外観の一例を示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末１０は、ドロワ１１の上に載置されており、ドロワ１１の引出し１２の開放動作を制御することができる。ドロワ１１は、顧客から受領した現金や、釣銭等に使用する現金を収納する。なお、ＰＯＳ端末１０は、ドロワ１１に代えて、又はドロワ１１と共に自動釣銭機を備えていてもよい。ＰＯＳ端末１０の本体ハウジング１３は、上面右側にキーボード１４と第１表示部１５とを設ける。
【０００９】
キーボード１４は、ＰＯＳ端末１０を操作する各種キーを備える。キーボード１４は、例えば、顧客の年齢層ごとの締めキー１４１を備える。締めキー１４１は、一取引で販売する販売対象の商品を登録する販売登録の終了と共に、顧客の年齢層を特定する入力を受け付けるキーである。ＰＯＳ端末１０は、年齢層ごとに締めキー１４１を備えることで、商品を購入した顧客の年齢層を記録することができる。
【００１０】
第１表示部１５は、表示面上にタッチパネルが積層されたタッチパネルディスプレイである。第１表示部１５は、例えば、店舗の店員などの操作者が主に見る画面を表示する。本体ハウジング１３は、上面後方には、第２表示部１６を設ける。第２表示部１６は、表示面上にタッチパネルが積層されたタッチパネルディスプレイである。第２表示部１６は、例えば、商品を購入する顧客が主に見る画面を表示する。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０は、本体ハウジング１３の上面左側には印字部１７を設ける。印字部１７は、取引単位のレシートやジャーナル３０００（図５参照）等を用紙に印字するプリンタである。
【００１２】
ＰＯＳ端末１０は、本体ハウジング１３の右側面の溝に、カードリーダライタ１８を設ける。カードリーダライタ１８は、カードからカード情報の読み取り等をするためにスキャンする。
【００１３】
また、ＰＯＳ端末１０は、手持ち式のスキャナ装置１９を設ける。スキャナ装置１９は、商品を識別可能な識別情報である商品コードを示すコードシンボル等を読み取る。
【００１４】
次に、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成について説明する。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、制御部１０１、記憶部１０２、通信インタフェース１０３、非接触カードリーダライタ１０４、スキャナ装置１９、キーボード１４、第１表示部１５、第２表示部１６、印字部１７、及びカードリーダライタ１８を備える。制御部１０１、記憶部１０２、通信インタフェース１０３、非接触カードリーダライタ１０４、スキャナ装置１９、キーボード１４、第１表示部１５、第２表示部１６、印字部１７、及びカードリーダライタ１８は、システムバス１０５を介して相互に接続している。
【００１６】
制御部１０１は、ＰＯＳ端末１０の全体の動作を制御し、ＰＯＳ端末１０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、ＰＯＳ端末１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部１０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００１７】
記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部１０２は、制御プログラム１０６と、商品マスタ１０７と、購入資格設定１０８と、商品登録テーブル１０９と、ジャーナルテーブル１１０とを記憶する。なお、商品マスタ１０７と、ジャーナルテーブル１１０とは、記憶部１０２に限らず、店舗サーバ等の他の装置が記憶していてもよい。
【００１８】
制御プログラム１０６は、オペレーティングシステムや、ＰＯＳ端末１０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラム１０６には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。
【００１９】
商品マスタ１０７は、商品を識別可能な商品コードごとに、商品の名称や価格等を示した商品情報を記憶している。また、商品情報には、商品を購入する資格を有しない顧客には販売することが禁止されている商品である販売制限商品に該当するか否かを示す情報が含まれている。例えば、販売制限商品とは、お酒や煙草等の未成年には販売することができない商品である。
【００２０】
購入資格設定１０８は、一取引において商品を販売する顧客が販売制限商品を購入する資格を有しているか否かを示す設定である。例えば、購入資格設定１０８は、顧客が未成年であるか否かを示す設定である。購入資格設定１０８には、未設定と、資格ありと、資格なしとの状態がある。未設定は、資格の有無が設定されていない状態を示している。資格ありは、顧客が資格を有していることを示している。資格なしは、顧客が資格を有していないことを示している。そして、購入資格設定１０８は、一取引の開始時に未設定が初期値として設定される。
【００２１】
商品登録テーブル１０９は、一取引において販売される商品の商品コードや商品情報が登録される情報テーブルである。
【００２２】
ジャーナルテーブル１１０は、取引ごとの明細が登録される情報テーブルである。例えば、ジャーナルテーブル１１０は、取引の明細として、販売した商品や、合計金額や、クーポン等の利用の有無や、販売制限商品の顧客の資格の確認方法や、顧客の年齢層等が登録される。
【００２３】
図２に戻り、通信インタフェース１０３は、ネットワークと接続するためのインタフェースである。
【００２４】
非接触カードリーダライタ１０４は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）などの近距離無線通信により、非接触ＩＣカードのＩＣタグに対して、情報の書き込み及び読み込みを実行する。
【００２５】
次に、ＰＯＳ端末１０が有する特徴的な機能について説明する。ここで、図３は、ＰＯＳ端末１０が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００２６】
制御部１０１のＣＰＵは、記憶部１０２の制御プログラム１０６をＲＡＭに展開し、制御プログラム１０６に従って動作することで、図３に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、制御部１０１は、機能部として、操作制御部１００１と、表示制御部１００２と、商品コード入力部１００３と、販売判定部１００４と、報知制御部１００５と、資格設定部１００６と、商品登録部１００７と、記憶制御部１００８と、印字制御部１００９とを備える。
【００２７】
操作制御部１００１は、第２の入力手段の一例である。操作制御部１００１は、キーボード１４、第１表示部１５のタッチパネル、及び第２表示部１６のタッチパネル等を制御して、各種操作を受け付ける。また、操作制御部１００１は、キーボード１４の締めキー１４１から顧客の年齢層を特定する入力を受け付ける。
【００２８】
表示制御部１００２は、第１表示部１５、及び第２表示部１６を制御して、各種画面を表示させる。例えば、表示制御部１００２は、販売対象の商品として商品の一覧を表示した商品登録画面を第１表示部１５に表示させる。
【００２９】
商品コード入力部１００３は、第１の入力手段の一例である。商品コード入力部１００３は、スキャナ装置１９を制御して、商品コードの入力を受け付ける。なお、商品コード入力部１００３は、スキャナ装置１９に限らず、操作制御部１００１から商品コードの入力を受け付けてもよい。
【００３０】
販売判定部１００４は、判定手段の一例である。販売判定部１００４は、商品コード入力部１００３が受け付けた商品コードの商品を顧客に販売することができるか否かを判定する。例えば、販売判定部１００４は、商品コード入力部１００３が受け付けた商品コードの商品が販売制限商品に該当するかを判定する。そして、販売判定部１００４は、販売制限商品に該当する場合に、購入資格設定１０８に基づいて、商品コード入力部１００３が受け付けた商品コードの商品を顧客に販売することができるか否かを判定する。販売判定部１００４は、購入資格設定１０８に資格ありと設定されている場合に販売許可と判定する。販売判定部１００４は、購入資格設定１０８に資格なしと設定されている場合に販売禁止と判定する。販売判定部１００４は、購入資格設定１０８に未設定と登録されている場合に判定不可と判定する。すなわち、販売判定部１００４は、購入資格設定１０８が未だ設定されていない場合に判定不可と判定する。判定不可とは、販売制限商品を販売可能であるか否かの判断ができないため、購入資格を有する顧客であるか否かの確認が必要であることを示している。
【００３１】
さらに、販売判定部１００４は、購入資格設定１０８と、締めキー１４１で入力された顧客の年齢層とに矛盾が発生した場合に、判定不可と判定する。例えば、販売判定部１００４は、顧客が成人であるとして購入資格設定１０８に資格ありと設定されているにも関わらず、締めキー１４１で顧客の年齢層が未成年であると入力された場合に、購入資格設定１０８の資格ありの設定が間違っている可能性がある。そこで、販売判定部１００４は、判定不可と判定して再確認を要求する。
【００３２】
報知制御部１００５は、報知手段の一例である。報知制御部１００５は、表示制御部１００２と協働することで、各種状態を報知する。例えば、報知制御部１００５は、販売判定部１００４が販売禁止と判定する毎に、販売制限商品を販売できないことを示す販売禁止画面（不図示）を表示して報知する。報知制御部１００５は、販売判定部１００４が判定不可と判定した場合に、主に店員が見る第１表示部１５に確認要求画面２０００を表示して報知する。なお、報知制御部１００５は、第１表示部１５に限らず、第２表示部１６等の他の表示部に表示して報知してもよい。
【００３３】
ここで、図４は、確認要求画面２０００の一例を示す説明図である。確認要求画面２０００は、顧客の購入資格の有無の確認を要求する画面である。すなわち、確認要求画面２０００は、顧客が成人であるかの確認を要求する画面である。確認要求画面２０００は、例えば「未成年には販売できません。年齢確認を行って下さい。」とのメッセージを表示して確認を要求する。また、確認要求画面２０００は、身分証ボタン２００１と、容姿ボタン２００２と、確認不可ボタン２００３とを備える。身分証ボタン２００１は、顧客から提示された身分証により顧客の年齢を確認した場合に押下するボタンである。容姿ボタン２００２は、顧客の容姿により顧客の年齢を確認した場合に押下するボタンである。確認不可ボタン２００３は、顧客の年齢を確認することができなかった場合に押下するボタンである。
【００３４】
また、報知制御部１００５は、締めキー１４１で入力された顧客の年齢層が未成年であるとして判定不可と判定した場合に、再確認要求画面（不図示）を表示して報知する。再確認要求画面は、顧客の購入資格の有無の再確認を要求する画面である。再確認要求画面は、確認要求画面２０００と同様の構成になっている。すなわち、再確認要求画面は、メッセージを表示して、顧客の購入資格の有無の再確認を要求する。さらに、再確認要求画面は、確認要求画面２０００と同様の操作を入力する身分証ボタンと、容姿ボタンと、確認不可ボタンとを備えている。
【００３５】
資格設定部１００６は、設定手段の一例である。資格設定部１００６は、操作制御部１００１と協働することで、購入資格設定１０８に対して、一取引ごとに顧客の購入資格の有無を設定する。例えば、資格設定部１００６は、確認要求画面２０００に基づき入力された操作に応じて、購入資格設定１０８に資格の有無を設定する。すなわち、資格設定部１００６は、確認要求画面２０００の身分証ボタン２００１又は容姿ボタン２００２の押下を操作制御部１００１が検出した場合に、購入資格設定１０８に資格ありと設定する。一方、資格設定部１００６は、確認要求画面２０００の確認不可ボタン２００３の押下を操作制御部１００１が検出した場合に、購入資格設定１０８に資格なしと設定する。
【００３６】
商品登録部１００７は、登録手段の一例である。商品登録部１００７は、商品コード入力部１００３が受け付けた商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。すなわち、商品登録部１００７は、商品コード入力部１００３が受け付けた商品コードと同一の商品コードに関連付けられた商品情報を商品マスタ１０７から抽出する。そして、商品登録部１００７は、商品コード入力部１００３が受け付けた商品コードと、抽出した商品情報とを商品登録テーブル１０９に記憶させる。
【００３７】
但し、商品登録部１００７は、商品コード入力部１００３が受け付けた商品コードの商品が販売制限商品に該当する場合には、販売判定部１００４が販売許可と判定したことを条件に、販売対象の商品として登録する。一方、商品登録部１００７は、商品コード入力部１００３が受け付けた商品コードの商品が販売制限商品に該当する場合には、販売判定部１００４が販売禁止と判定したことを条件に、販売対象の商品としての登録を中止する。すなわち、商品登録部１００７は、商品登録テーブル１０９に登録しない。
【００３８】
また、商品登録部１００７は、再確認要求画面において、販売判定部１００４が販売許可と判定したことを条件に、販売制限商品について販売対象の商品としての登録を維持する。一方、商品登録部１００７は、再確認要求画面において、販売判定部１００４が販売禁止と判定したことを条件に、販売制限商品について販売対象の商品としての登録を中止する。すなわち、商品登録部１００７は、商品登録テーブル１０９に含まれる一又は複数の販売制限商品を削除する。
【００３９】
記憶制御部１００８は、記憶制御手段の一例である。記憶制御部１００８は、取引が終了した場合に、取引の明細をジャーナルテーブル１１０に記憶させる。すなわち、記憶制御部１００８は、販売した商品や、合計金額や、クーポン等の利用の有無や、販売制限商品の顧客の購入資格の確認方法や、顧客の年齢層等をジャーナルテーブル１１０に記憶させる。
【００４０】
印字制御部１００９は、印字部１７を制御して、各種情報を用紙等に印字する。例えば、印字制御部１００９は、ジャーナル３０００を印字する。ここで、図５は、ジャーナル３０００の一例を示す説明図である。ジャーナル３０００は、取引の明細が印字されている。そして、ジャーナル３０００には、販売制限商品の顧客の購入資格の確認方法と、顧客の年齢層とが含まれている。従って、店舗の管理者等は、購入資格の確認方法を後々においても確認することができる。さらに、店舗の管理者等は、購入資格の確認方法と、年齢層とに矛盾がないことを確認することができる。
【００４１】
次に、ＰＯＳ端末１０が実行する販売データ処理について説明する。ここで、図６は、本実施形態のＰＯＳ端末１０が実行する販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
表示制御部１００２は、販売する商品の一覧を表示する商品登録画面を表示させる（ステップＳ１）。商品コード入力部１００３は、販売する商品コードの入力を受け付ける（ステップＳ２）。
【００４３】
販売判定部１００４は、商品マスタ１０７の商品情報に基づいて、入力された商品コードの商品が販売制限商品に該当するか否かを判定する（ステップＳ３）。販売制限商品に該当しないことを条件に（ステップＳ３；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ５に移行する。
【００４４】
一方、販売制限商品に該当することを条件に（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、販売判定部１００４は、購入資格設定１０８に資格ありが設定されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４５】
購入資格設定１０８に資格ありが設定されていることを条件に（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、商品登録部１００７は、販売対象の商品として登録する（ステップＳ５）。すなわち、商品登録部１００７は、入力された商品コード等を商品登録テーブル１０９に記憶させる。
【００４６】
購入資格設定１０８に資格ありが設定されていないことを条件に（ステップＳ４；Ｎｏ）、販売判定部１００４は、購入資格設定１０８に資格なしが設定されているか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００４７】
購入資格設定１０８に資格なしが設定されていることを条件に（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、報知制御部１００５は、入力された商品コードの商品の販売を禁止する販売禁止画面を表示させる（ステップＳ７）。商品登録部１００７は、入力された商品コードの商品について、販売対象の商品としての登録を中止する（ステップＳ８）。すなわち、商品登録部１００７は、商品登録テーブル１０９に記憶させない。
【００４８】
購入資格設定１０８に資格なしが設定されていないことを条件に（ステップＳ６；Ｎｏ）、報知制御部１００５は、購入資格を有する顧客であるか否かの確認を要求する確認要求画面２０００を表示させる（ステップＳ９）。操作制御部１００１は、確認要求画面２０００において、顧客が購入資格を有していることを示す操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０）。操作制御部１００１は、身分証ボタン２００１、又は容姿ボタン２００２が押下された場合に購入資格ありと判定し、確認不可ボタン２００３が押下された場合に購入資格なしと判定する。
【００４９】
購入資格を有していることを示す操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、資格設定部１００６は、購入資格設定１０８に資格ありを設定する（ステップＳ１１）。商品登録部１００７は、販売対象の商品として登録する（ステップＳ１２）。すなわち、商品登録部１００７は、入力された商品コード等を商品登録テーブル１０９に記憶させる。
【００５０】
購入資格を有していないことを示す操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１０；Ｎｏ）、資格設定部１００６は、購入資格設定１０８に資格なしを設定する（ステップＳ１３）。報知制御部１００５は、販売禁止画面を表示させる（ステップＳ１４）。商品登録部１００７は、入力された商品コードの商品について、販売対象の商品としての登録を中止する（ステップＳ１５）。
【００５１】
操作制御部１００１は、販売登録を終了する締めキー１４１を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１６）。締めキー１４１の押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ２に移行して商品コードの入力を受け付ける。
【００５２】
締めキー１４１を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、販売判定部１００４は、締めキー１４１で指定された年齢層が成年であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００５３】
指定された年齢層が成年でないことを条件に（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、後述する確認処理を実行する（ステップＳ１８）。指定された年齢層が成年であることを条件に（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、記憶制御部１００８は、一取引の明細をジャーナルテーブル１１０に記憶させる（ステップＳ１９）。
【００５４】
以上により、ＰＯＳ端末１０は、販売データ処理を終了する。
【００５５】
次に、ＰＯＳ端末１０が実行する確認処理について説明する。確認処理とは、購入資格を有する顧客であるか否かを確認する処理である。図７は、本実施形態のＰＯＳ端末１０が実行する確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
販売判定部１００４は、商品登録テーブル１０９に販売制限商品が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３０）。販売制限商品が含まれていないことを条件に（ステップＳ３０；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、確認処理を終了する。
【００５７】
販売制限商品が含まれていることを条件に（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、表示制御部１００２は、顧客の購入資格の再確認を要求する再確認要求画面を表示させる（ステップＳ３１）。操作制御部１００１は、顧客が購入資格を有していることを示す操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００５８】
購入資格を有していることを示す操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０は、確認処理を終了する。
【００５９】
購入資格を有していないことを示す操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ３２；Ｎｏ）、資格設定部１００６は、購入資格設定１０８に資格なしを設定する（ステップＳ３３）。表示制御部１００２は、販売禁止画面を表示させる（ステップＳ３４）。商品登録部１００７は、商品登録テーブル１０９に記憶されている商品のうち、販売制限商品を販売対象から取り消す（ステップＳ３５）。
【００６０】
以上により、ＰＯＳ端末１０は、確認処理を終了する。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０によれば、報知制御部１００５は、購入資格設定１０８が設定されていない場合に確認要求画面２０００を表示して報知する。そして、資格設定部１００６は、確認要求画面２０００に表示されたボタンからの入力に基づいて、購入資格設定１０８に顧客が販売制限商品の購入資格を有しているか否かを設定する。報知制御部１００５は、購入資格設定１０８に購入資格を有していることが設定されている場合には確認要求画面２０００に表示して報知しない。従って、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０は、不要な確認を省くことができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６３】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００６４】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ＰＯＳ端末
１０８  購入資格設定
１００１  操作制御部
１００２  表示制御部
１００３  商品コード入力部
１００４  販売判定部
１００５  報知制御部
１００６  資格設定部
１００７  商品登録部
１００８  記憶制御部
１００９  印字制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１５−２１９５９７号公報
【図１】
2018160161.tif 000003
【図２】
2018160161.tif 000004
【図３】
2018160161.tif 000005
【図４】
2018160161.tif 000006
【図５】
2018160161.tif 000007
【図６】
2018160161.tif 000008
【図７】
2018160161.tif 000009