【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７６１８５５号発明「捻り模様形成装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７６１８５５号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第２７６１８５５号は、平成７年５月２２日に特許出願され、平成１０年３月２７日に特許権の設定登録がなされ、平成１２年１１月２１日に請求人レオン自動機株式会社より無効審判の請求がなされ、期間を指定して被請求人株式会社コバードに無効審判請求書の副本を送付して答弁書の提出を求めたところ、指定期間内に応答がなかったものである。
２．本件特許発明１及び２
　本件特許第２７６１８５５号の請求項１及び２に係る発明（以後、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】先端側に湾曲板状または屈曲板状の摘み面５２を有し、相称的に等間隔に配された複数の襞成形プレート５・５…を、前記各摘み面５２の内側辺に形成された成形エッジ５２ａが互いに接近するように、相称配置中心側へそれぞれ移動可能に構成されており、
　搬送手段Ｂにて搬送されてきた可塑性食品材料Ｆの上部を、前記襞成形プレート５・５…の各摘み面５２にて一斉に挟むことにより、該食品材料Ｆの上部表面に摘み面５２の成形エッジ５２ａを食い込ませて食品材料Ｆ上部に捻りエンボス模様を形成するようにしたことを特徴とする捻り模様形成装置。
　【請求項２】周面に掛止凹部２１が形成された掛止部材２を先端部に具備するシリンダロッド１１を、流体圧にて進退動作せしめる下向き配置された流体圧シリンダ１と；
この流体圧シリンダ１の下部に前記シリンダロッド１１を取り囲む如く固定され、複数の支軸３１・３１…が等間隔に設けられた環状の軸支部材３と；
この環状軸支部材３の支軸３１・３１…に各々揺動可能に軸支された複数のベルクランク部材であって、これらベルクランク部材の短腕４１・４１…が前記掛止部材２の掛止凹部２１に掛止されていると共に、前記シリンダロッド１１の進退縮動作により該ベルクランク部材の長腕４２・４２…が前記シリンダロッド１１の鉛直中心線Ｐに対して放射状に開閉動作を行なうベルクランク４・４…と；
これらベルクランク４の長腕４２・４２…にそれぞれ固定され、先端側には湾曲板状または屈曲板状の摘み面５２を有する襞成形プレート５・５…と；を包含し、
　前記シリンダロッド１１を退縮せしめ、放射状に軸支したベルクランク４・４…を介して襞成形プレート５・５…を前記中心線Ｐへ向けて一斉に回動させることにより、前記各摘み面５２の内側辺に成形された成形エッジ５２ａを互いに接近せしめて、搬送手段Ｂにて中心線Ｐ位置にまで搬送されてきた可塑性食品材料Ｆの上部を、前記襞成形プレート５・５…の各摘み面５２にて一斉に挟み、該食品材料Ｆ上部表面に成形エッジ５２ａを食い込ませて食品材料Ｆの上部に捻りエンボス模様を形成するようにしたことを特徴とする捻り模様形成装置。」
３．請求人の主張の概要
　請求人レオン自動機株式会社は、概略次のとおり主張している。
　（１）本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、また甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、かつ特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　（２）本件特許発明２は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特許第２７６１５８８号公報
　甲第２号証；特公平３−７２２６８号公報
　甲第３号証；特公昭６１−５６９７７号公報
　甲第４号証；特公平４−１９８３０号公報
４．無効理由に対する当審の判断
　（１）甲第３号証及び甲第４号証の記載事項
　請求人が提出した甲第３号証（特公昭６１−５６９７７号公報）には、まん頭やパン類のひねり成形装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「まん頭１をのせた金網せいろ２はアタッチメント付きチェーンコンベヤ３によって間欠的に送られる。」（第３欄７〜９行）
　記載事項イ；「第３図を参照するに、絞り部Ｂの詳細が示されている。上下動テーブル１０にピストン軸１７が固着されている。ピストン軸１７にはこれと共に上下動するピストン１８が固着されている。
　１９はセットプレート２０に下向きに取付けられた軸受台で、この下部に爪２１が枢着されている。爪２１を装着した軸受台１９はピストン１８の側方に計６個設けられ、合計６個の爪２１は円周上に等配されている。夫々の爪２１はピン２１ａで枢支され、ピストン軸１７に対し放射方向に揺動可能である。１７ａはピン２１ａに固定されたリンクで、一端をピストン１７の側部に枢支されている。
　第１図の例ではこのような６個の爪２１よりなる絞り装置が計５個チェーンの移動方向に縦設されている。これら絞り装置はセットプレート２０にとりつけられていて、該セットプレート２０は押え板２２を介しナット２３でとりつけている。２４はピストンガイド、２５は袋ナットで、前記ピストンガイド２４は軸受台１９と共にセットプレート２０に固着されている。ピストン軸１７はその上部で上下動テーブル１０に固着されている。」（第３欄３６行〜第４欄１４行）
　記載事項ウ；「絞り部Ｂに到ったならば、エヤシリンダ１４を作動して上部ラック１３を移動させると、歯車１２→丸ラック１１を介し、上下動テーブル１０を上下動させる。するとピストン軸１７→ピストン１８が共に上下動し、リンク１７ａ，ピン２１ａを介して爪２１を開閉させる。かくして絞り装置の爪２１によりまん頭１を上方から押え付けて６ケの溝を形成し、まん頭表面に襞状凹凸を形成する。」（第５欄３行〜１１行）
　同じく提出した甲第４号証（特公平４−１９８３０号公報）には、中華饅頭などの皮の部分にひねりひだを自動的に付ける製造装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項エ；「先端に回転可能な３本の中爪４を有する、上下動可能な中軸３’と、該中軸３’を内蔵した上下動可能な外軸３の周りに等間隔で、各先端に外爪２，２’を有し、上端に滑車６を有する上下動可能な３本以上のフィンガー１，１’を支点８，９で枢動自在に取付け、フィンガーの上下動がテーパのついたガイド５、ガイドに設けたガイド溝７、該溝をスライドする滑車および支点とによりフィンガーの開閉をも行わせる構成である饅頭のひねりひだ付け装置。」（特許請求の範囲の欄）
　記載事項オ；「第４図は、第１〜３図に示す本発明のひねりひだ付け装置を組込んだ付帯機器の主要部を示す図で、ベルトコンベア２１に図の左方から饅頭生地３０が送られてくると、ホルダー１０が点線位置から実線位置まで下降し、同時に、下部先端に外爪２，２’……を有する３本以上のフィンガー１，１’……が降りてくる。この場合、各フィンガーは、ガイド５のガイド溝７にスライドするフィンガーの滑車６と支点９とにより第２図のように外軸３の周りに閉じた状態で下降し、第４図のように饅頭生地に外爪２，２’……が食い込む。各フィンガー１，１’は上端付近でバネ等のバイアス手段により求心的に付勢されている。外爪の形状は第５図に示すようなひねりひだ３１となる、中心に向かって渦巻状の形状のものである。またフィンガーの数は３本以上、好ましくは６本以上であるが、軸の大きさや饅頭の大きさなどから最大１２本程度が限度である。第４図中、符号１２は外軸３のホルダーであり、図示しない油圧シリンダ装置等により外軸３と共に上下動可能になっている。」（第２欄２３行〜第３欄１７行）
　記載事項カ；「本発明は中華饅頭を例にとって説明したが、パン、和菓子などにひねりひだを付ける場合にも適用でき応用範囲は広い。その際、各場合の対象物の大きさ等により、ひねりひだの模様、数、大きさ等は外爪、中爪の形状、数等を適宜変えればよい。」（第４欄５〜１０行）
　（２）本件特許発明１についての対比・判断
　甲第３号証に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、甲第３号証に記載された発明の「爪２１」、「爪２１の面（第３図で請求人が付記した５２ａ）」、「チェーンコンベヤ３」、「まん頭１」及び「ひねり成形装置」は、各々本件特許発明１の「襞成形プレート５」、「成形エッジ５２ａ」、「搬送手段Ｂ」、「可塑性食品材料Ｆ」及び「模様形成装置」に相当し、さらに、甲第３号証に記載された成形装置の６個の爪２１も、円周上に等配されてピストン軸１７に対し放射方向に揺動可能（相称的に等間隔に配された複数の襞成形プレートの各摘み面の内側辺に形成された成形エッジが互いに接近するように相称配置中心側へそれぞれ移動可能に相当）に構成されており、まん頭１の上部を６個の爪２１の面にて上方から押え付ける（一斉に挟むことに相当）ことにより、まん頭１の上部表面に襞状凹凸を形成するものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明を対比すると、両者は、「先端側に摘み面を有し、相称的に等間隔に配された複数の襞成形プレートを、前記各摘み面の内側辺に形成された成形エッジが互いに接近するように、相称配置中心側へそれぞれ移動可能に構成されており、搬送手段にて搬送されてきた可塑性食品材料の上部を、前記襞成形プレートの各摘み面にて一斉に挟むことにより、該食品材料の上部表面に摘み面の成形エッジを食い込ませて食品材料上部にエンボス模様を形成するようにした模様形成装置」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、複数の襞成形プレート５の先端側に形成する摘み面を湾曲板状または屈曲板状にして、食品材料Ｆ上部に捻りエンボス模様を形成するものであるのに対して、甲第３号証に記載された発明では、複数の爪２１の面は襞状凹凸を形成するような形状（第３，４図等参照）に形成されており、まん頭１の上部に襞状凹凸を形成するものである点。
　上記相違点について検討するに、饅頭等の可塑性食品材料の表面にひねりひだ（捻りエンボス模様）を形成するために複数の外爪（襞成形プレートに相当）の形状を中心に向かって渦巻状（先端側に湾曲板状または屈曲板状の摘み面を形成することに相当）とすることは、甲第４号証にも記載（記載事項エ〜カ、第３〜５図等参照）されているように本願出願前当業者には知られた技術事項である。
　そうすると、甲第４号証に記載された上記技術事項から、甲第３号証に記載された発明の爪２１の形状に代えて甲第４号証に記載されたような外爪の形状を採用すれば、まん頭１の上部に本件特許発明１のような捻りエンボス模様を形成できることは、当業者であれば容易に理解することができることであるから、本件特許発明１のように複数の襞成形プレートの先端側に湾曲板状または屈曲板状の摘み面を形成することによって、食品材料上部に捻りエンボス模様を形成することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、本件特許発明１の効果について検討しても、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　（３）本件特許発明２についての対比・判断
　甲第３号証に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、甲第３号証に記載された発明の「ピストン１８の凹部（第３図で請求人が付記した２１）」、「ピストン１８」、「ピストン軸１７」、「エヤシリンダ１４」、「軸受台１９」、「ピン２１ａ」、「リンク１７ａ」、「爪２１」、「爪２１の面（第３図で請求人が付記した５２ａ）」、「チェーンコンベヤ３」、「まん頭１」及び「ひねり成形装置」は、各々本件特許発明２の「掛止凹部２１」、「掛止部材２」、「シリンダロッド１１」、「流体圧シリンダ１」、「軸支部材３」、「支軸３１」、「ベルクランク４」、「襞成形プレート５」、「成形エッジ５２ａ」、「搬送手段Ｂ」、「可塑性食品材料Ｆ」及び「模様形成装置」に相当し、さらに、甲第３号証に記載された成形装置でも、ピストン軸１７の上昇（退縮に相当）により、放射状に軸支したリンク１７ａを介して６個の爪２１をピストン軸１７に対し放射方向に揺動させて（第３，４図参照）、各爪２１の内側辺に成形された爪２１の面を互いに接近せしめてまん頭１の上部を各爪の面にて一斉に上方から押え付け（挟み）、まん頭１の上部に襞状凹凸を形成するものであるから、本件特許発明２の用語を使用して本件特許発明２と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「周面に掛止凹部が形成された掛止部材を先端部に具備するシリンダロッドを、流体圧にて進退動作せしめる流体圧シリンダと、前記シリンダロッドを取り囲む如く固定され、複数の支軸が等間隔に設けられた環状の軸支部材と、この環状軸支部材の支軸に各々揺動可能に軸支された複数のベルクランク部材であって、これらベルクランク部材の短腕が前記掛止部材の掛止凹部に掛止されていると共に、前記シリンダロッドの進退縮動作により該ベルクランク部材の長腕が前記シリンダロッドの鉛直中心線に対して放射状に開閉動作を行なうベルクランクと、これらベルクランクの長腕にそれぞれ固定され、先端側には摘み面を有する襞成形プレートとを包含し、前記シリンダロッドを退縮せしめ、放射状に軸支したベルクランクを介して襞成形プレートを前記中心線へ向けて一斉に回動させることにより、前記各摘み面の内側辺に成形された成形エッジを互いに接近せしめて、搬送手段にて中心線位置にまで搬送されてきた可塑性食品材料の上部を、前記襞成形プレートの各摘み面にて一斉に挟み、該食品材料上部表面に成形エッジを食い込ませて食品材料の上部にエンボス模様を形成するようにした模様形成装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本件特許発明２では、シリンダロッド１１を流体圧にて進退動作せしめる流体圧シリンダ１は下向きに配置されているのに対して、甲第３号証に記載された発明では、ピストン軸１７を上下動させるエヤシリンダ１４は横向きに配置され、上部ラック１３等の伝達手段を介して上下動テーブル１０を上下動させることによってピストン軸１７とピストン１８を上下動させるものである点。
　相違点２；本件特許発明２では、襞成形プレート５の先端側に形成する摘み面を湾曲板状または屈曲板状にして、食品材料Ｆ上部に捻りエンボス模様を形成するものであるのに対して、甲第３号証に記載された発明では、爪２１の面は襞状凹凸を形成するような形状（第３，４図等参照）に形成されており、まん頭１の上部表面に襞状凹凸を形成するものである点。
　上記相違点１について検討するに、甲第３号証に記載された発明では、複数のピストン軸１７を一つのエヤシリンダ１４で上下動作させるために上部ラック１３ないし上下動テーブル１０を介在させているにすぎないものであって、本件特許発明２のように一つのエヤシリンダ（流体圧シリンダ）で一つのピストン軸（シリンダロッド）を上下（進退）動作させるものであれば、エヤシリンダを下向きに配置してその流体圧によりピストン軸を直接的に上下動させるように構成することは、当業者であれば当然に採用することができる程度の技術事項にすぎないものであって、格別困難なことではない。
　次に、上記相違点２について検討するに、饅頭等の可塑性食品材料の表面にひねりひだ（捻りエンボス模様に相当）を形成するために複数の外爪（襞成形プレートに相当）の摘み面の形状を中心に向かって渦巻状（先端側に湾曲板状または屈曲板状に形成することに相当）とすることは、甲第４号証にも記載（記載事項エ〜カ、第３〜５図等参照）されているように本願出願前当業者には知られた技術事項である。
　そうすると、甲第４号証に記載された上記技術事項から、甲第３号証に記載された発明の爪２１の形状に代えて甲第４号証に記載されたような外爪の形状を採用すれば、まん頭１の上部に本件特許発明１のような捻りエンボス模様を形成できることは、当業者であれば容易に理解することができることであるから、本件特許発明１のように各々の襞成形プレートの先端側に湾曲板状または屈曲板状の摘み面を形成することによって、食品材料上部に捻りエンボス模様を形成することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、本件特許発明２の効果について検討しても、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　（４）むすび
　したがって、本件特許発明１及び２は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．まとめ
　以上のとおりであって、本件特許発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。