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　特願２００７−３２１２５９号「操向装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４３３２５号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
 　本願は，平成１９年１２月１２日の出願であって，平成２５年３月７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２５年５月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ，同時に補正されたものである。 
 　そして，当審において，平成２５年６月１３日付けで審査官により作成された前置報告書について，平成２５年７月１７日付けで審尋を行ったところ，審判請求人は平成２５年９月１３日付けで回答書を提出した。 
　　　　　
第２　平成２５年５月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　クローラ式走行装置の左右の走行駆動軸（１３４Ｌ・１３４Ｒ）と変速装置（２００）との間に左右のサイドクラッチと左右のサイドブレーキ（２０７Ｌ・２０７Ｒ）とを設け，
　前記左右のサイドクラッチを「入」「切」操作する左右のサイドクラッチアーム（３１４Ｌ・３１４Ｒ）に左右のサイドクラッチワイヤ（３０５Ｌ・３０５Ｒ）を連結し，
　前記左右のサイドブレーキ（２０７Ｌ・２０７Ｒ）を「入」「切」操作する左右のサイドブレーキアーム（３１５Ｌ・３１５Ｒ）に左右のサイドブレーキワイヤ（３０６Ｌ・３０６Ｒ）を接続し，
　前記左右のサイドクラッチワイヤ（３０５Ｌ・３０５Ｒ）と左右のサイドブレーキワイヤ（３０６Ｌ・３０６Ｒ）を旋回レバー（３０３）に接続した操向装置において，
　前記旋回レバー（３０３）の操作によりそれぞれの「入」「切」を選択操作する選択操作機構を旋回レバー（３０３）の回動支持部に設け，
　前記選択操作機構は，旋回レバー（３０３）が第一軸（３０１）を中心に回動して左右のサイドクラッチの「入」「切」操作をする回動方向と，
　旋回レバー（３０３）が第二軸（３０２）を中心に第一軸（３０１）の回動方向とは異なる方向に回動して左右のサイドブレーキ（２０７Ｌ・２０７Ｒ）の「入」「切」を操作する回動方向との，二方向へ旋回レバー（３０３）を回動可能に支持しており，
　前記旋回レバー（３０３）の回動操作を案内する旋回レバーガイド（４００）を設け，該旋回レバーガイド（４００）に旋回レバー（３０３）が連続して移動操作可能な，第一溝部（４０１）と第二溝部（４０２）と第三溝部（４０３）とを設け，
　該第一溝部（４０１）内では，旋回レバー（３０３）は，左サイドブレーキ（２０７Ｌ）及び右サイドブレーキ（２０７Ｒ）を「切」状態にそれぞれ維持しつつ，左サイドクラッチが「切」状態に及び右サイドクラッチが「入」状態になる位置と，左サイドクラッチ及び右サイドクラッチが「入」状態になる位置と，左サイドクラッチが「入」状態に及び右サイドクラッチが「切」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　該第二溝部（４０２）内では，旋回レバー（３０３）は，左サイドクラッチを「切」状態に，右サイドクラッチを「入」状態に，及び右サイドブレーキ（２０７Ｌ）を「切」状態に，それぞれ維持しつつ，左サイドブレーキ（２０７Ｌ）が「切」状態になる位置と，「入」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　該第三溝部（４０３）内では，旋回レバー（３０３）は，左サイドクラッチを「入」状態に，右サイドクラッチを「切」状態に，及び左サイドブレーキ（２０７Ｌ）を「切」状態に，それぞれ維持しつつ，右サイドブレーキ（２０７Ｒ）が「切」状態になる位置と，「入」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　第一溝部（４０１）と第二溝部（４０２）とは，旋回レバー（３０３）が連続して移動できるよう連通されており，第一溝部（４０１）と第二溝部（４０２）が連通している箇所である連通部（４０４）に旋回レバー（３０３）が位置する場合，左サイドクラッチが「切」状態に，右サイドクラッチが「入」状態に，並びに左サイドブレーキ（２０７Ｌ）及び右サイドブレーキ（２０７Ｒ）が「切」状態になり，
　第一溝部（４０１）と第三溝部（４０３）とは，旋回レバー（３０３）が連続して移動できるよう連通されており，第一溝部（４０１）と第三溝部（４０３）が連通している箇所である連通部（４０５）に旋回レバー（３０３）が位置する場合，左サイドクラッチが「入」状態に，右サイドクラッチが「切」状態に，並びに左サイドブレーキ（２０７Ｌ）及び右サイドブレーキ（２０７Ｒ）が「切」状態になることを特徴とする操向装置。」
と補正するものである。
　　　　　
２．補正の適否
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一溝部」，「第二溝部」及び「第三溝部」について，「該第一溝部（４０１）内では，旋回レバー（３０３）は，左サイドブレーキ（２０７Ｌ）及び右サイドブレーキ（２０７Ｒ）を「切」状態にそれぞれ維持しつつ，左サイドクラッチが「切」状態に及び右サイドクラッチが「入」状態になる位置と，左サイドクラッチ及び右サイドクラッチが「入」状態になる位置と，左サイドクラッチが「入」状態に及び右サイドクラッチが「切」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　該第二溝部（４０２）内では，旋回レバー（３０３）は，左サイドクラッチを「切」状態に，右サイドクラッチを「入」状態に，及び右サイドブレーキ（２０７Ｌ）を「切」状態に，それぞれ維持しつつ，左サイドブレーキ（２０７Ｌ）が「切」状態になる位置と，「入」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　該第三溝部（４０３）内では，旋回レバー（３０３）は，左サイドクラッチを「入」状態に，右サイドクラッチを「切」状態に，及び左サイドブレーキ（２０７Ｌ）を「切」状態に，それぞれ維持しつつ，右サイドブレーキ（２０７Ｒ）が「切」状態になる位置と，「入」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　第一溝部（４０１）と第二溝部（４０２）とは，旋回レバー（３０３）が連続して移動できるよう連通されており，第一溝部（４０１）と第二溝部（４０２）が連通している箇所である連通部（４０４）に旋回レバー（３０３）が位置する場合，左サイドクラッチが「切」状態に，右サイドクラッチが「入」状態に，並びに左サイドブレーキ（２０７Ｌ）及び右サイドブレーキ（２０７Ｒ）が「切」状態になり，
　第一溝部（４０１）と第三溝部（４０３）とは，旋回レバー（３０３）が連続して移動できるよう連通されており，第一溝部（４０１）と第三溝部（４０３）が連通している箇所である連通部（４０５）に旋回レバー（３０３）が位置する場合，左サイドクラッチが「入」状態に，右サイドクラッチが「切」状態に，並びに左サイドブレーキ（２０７Ｌ）及び右サイドブレーキ（２０７Ｒ）が「切」状態になる」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　　　
（１）刊行物の記載事項
（１−１）　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６２−４８７２３号（実開昭６３−１５５３２９号）のマイクロフィルムには，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「刈取前処理装置（２７）を走行機体に対して昇降自在に取付けるとともに，左右走行装置（６），（６）に夫々サイドクラツチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）を設け，かつ，刈取前処理装置（２７）の昇降作動とサイドクラツチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）の入切作動を司る単一の手動操作レバー（２２）を設けてあるコンバインの走行・操向操作構造であつて，手動操作レバー（２２）を中立位置から前後一方に操作すると，刈取前処理装置（２７）の昇降何れか一方の作動を行なわせ，中立位置から左右一方に操作すると対応する一方のサイドクラツチ（６ａ又は６ｂ）を入作動させ，かつ，このサイドクラツチ（６ａ又は６ｂ）入位置から更に前後方向側に操作すると対応するサイドブレーキ（１６Ａ又は１６Ｂ）を入作動させるべく構成してあるコンバインの走行・操向操作構造。」（明細書第１ページ第５〜２０行）
　　　　　
　イ　「次に，左右のサイドクラッチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）構造について説明する。第５図に示すように，ミッションケース（７）から左右横側方に走行軸（８Ａ），（８Ｂ）を延出するとともに，この走行軸（８Ａ），（８Ｂ）の延出端に左右のクローラ走行装置（９Ａ），（９Ｂ）を連結してある。前記ミッションケース（７）内には左右のサイドクラッチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）が介装され，このサイドクラッチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）に対する操作アーム（１０Ａ），（１０Ｂ）が操作シリンダ（１１Ａ），（１１Ｂ）に連携されている。第１図に示すように左右の走行軸（８Ａ），（８Ｂ）を突合せ対向面で相対回転可能に配設するとともに，両走行軸（８Ａ），（８Ｂ）に跨る入力用ギヤ（１２）を遊嵌してある。この入力用ギヤ（１２）の両脇には，この入力用ギヤ（１２）と咬合離脱自在な左右操作スリーブ（１３Ａ），（１３Ｂ）を，左右走行軸（８Ａ），（８Ｂ）に摺動可能にスプライン外嵌して配設してある。この左右操作スリーブ（１３Ａ），（１３Ｂ）はバネ（１４Ａ），（１４Ｂ）によって入力用ギヤ（１２）との咬合方向に付勢されるとともに，ブレーキケース（１５Ａ），（１５Ｂ）との間に設けられる摩擦多板式ブレーキ（１６ａ），（１６ｂ）を構成するところの摩擦多板（１６ａ），（１６ｂ）を取付けている。又，前記左右操作スリーブ（１３Ａ），（１３Ｂ）は前記操作アーム（１０Ａ），（１０Ｂ）に連動連結された左右のシフター（１７Ａ），（１７Ｂ）を係合し，前記入力用ギヤ（１２）との間にサイドクラッチ（６ａ），（６ｂ）を形成している。
　前記サイドクラッチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）に対する油圧回路構造を説明する。油圧ポンプ（１８）からの圧油は３位置切換電磁弁（１９）を介して前記左右の操作シリンダ（１１Ａ），（１１Ｂ）に供給されるとともに，操作シリンダ（１１Ａ），（１１Ｂ）のストローク途中からバイパス回路（３７）を分岐し，このバイパス回路（３７）に介装された可変リリーフバルブ（３０）を介して排油される。この可変リリーフバルブ（３０）の左右操作シリンダ（１１Ａ），（１１Ｂ）への連結点は，前記操作スリーブ（１３Ａ），（１３Ｂ）がクラッチ入状態から切状態に至るまでのストロークしか作動しないような位置である。
　従って，前記電磁弁（１９）を切換設定すると，何か一方のサイドクラッチ（６ａ又は６ｂ）だけが切状態に維持され，対応する操作スリーブ（１３Ａ又は１３Ｂ）のこれ以上の摺動は可変リリーブバルブ（３０）の排油作用によって阻止され，この状態から，人為的操作によって可変リリーフバルブ（３０）を絞り込んでいくと，設定圧を任意に高めることができて，サイドブレーキ（１６Ａ又は１６Ｂ）の作動力を変更でき，任意の半径で緩旋回ができる。
　前記油圧ポンプ（１８）から回路を分岐して，刈取前処理装置（２７）用昇降油圧シリンダ（２９）への圧油を電磁バルブ（２１）を介して供給するようにしてある。
　次に，サイドクラッチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）と刈取前処理装置（２７）昇降機構に対する操作具を説明する。第２図ないし第４図に示すように，操作具は，手動操作レバー（２２）と，この手動操作レバー（２２）を横軸心（Ｘ）周りで機体前後方向に揺動可能に枢支する中間支持フレーム（２３）と，この中間支持フレーム（２３）の機体左右方向への揺動を許容すべく前後一対の板部材で中間支持フレーム（２３）を挟持する外装フレーム（２４）とから構成されている。この外装フレーム（２４）は横向き支軸（２５）周りで前後揺動可能に枢支されるとともに，その両部材（２４ａ），（２４ｂ）に手動操作レバー（２２）の中立位置から前後方向への単独揺動を許容する切欠部（２４ｂ），（２４ｂ）を設けてある。又，手動操作レバー（２２）を左右に揺動させるとこの手動操作レバー（２２）が中間支持フレーム（２３）とともに外装フレーム（２４）の両板部材（２４ａ），（２４ａ）間に入り込み，そこで更に後方に揺動すると，手動操作レバー（２２），中間支持フレーム（２３），及び，介装フレーム（２４）が一体で横向き支軸（２５）周りで揺動する。このような揺動操作レバー（２２）の揺動を感知するセンサは，中間支持フレーム（２３）の横側板における前記横軸心（Ｘ）対応位置に刈取部昇降用ポテンショメータ（３２）が取付けられるとともに，手動操作レバー（２２）と中間支持フレーム（２３）との前後軸心（Ｙ）周りでの左右揺動を検出するサイドクラッチ入切用ポテンショメータ（３３）が外装フレーム（２４）の前後軸心（Ｙ）対応位置に取付けられて構成されている。又，前記横向き支軸（２５）の一端には揺動アーム（２６）が固着され，この揺動アーム（２６）先端と可変リリーフバルブ（３０）とがリリーズワイヤ（３１）で連係され，第４図に示すように，外装フレーム（２４）の後方揺動によって，可変リリーフバルブ（３０）が絞り操作される。
　以上の構成から操作を説明すると，
(1) 手動操作レバー（２２）を中立位置から前方に操作すると，手動操作レバー（２２）だけが前方に揺動して，刈取前処理装置（２７）を下降させる。後方に揺動させると刈取前処理装置（２７）を上昇させる。
(2) 又，中立位置より左に揺動させると，手動操作レバー（２２）とともに中間支持フレーム（２３）も揺動し，左サイドクラッチ（６ａ）を入作動させる。
(3) 更に(2) の状態から，後方に揺動させると，手動操作レバー（２２），中間支持フレーム（２３），外装フレーム（２４）が一体で揺動し，左サイドクラッチブレーキ（６Ａ）を入作動させる。この場合に，中間支持フレーム（２３）は手動操作レバー（２２）と一体で作動するので，刈取部昇降用ポテンショメータ（３２）は作動せず，刈取前処理装置（２７）は昇降作動しない。
(4) 一方，手動操作レバー（２２）を右に揺動させて更に後方に揺動させれば，右サイドクラッチブレーキ（６Ｂ）を入作動させることができる。」（明細書第５ページ第１５行〜第１１ページ第４行）
　　　　　
　ウ　引用例１の第１図には，手動操作レバーの符号「２２」とともに，三つ股状の形状が記載されている。
　　　　　
 　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が実質的に記載されている。
　「ミッションケース（７）から左右横側方に走行軸（８Ａ），（８Ｂ）を延出するとともに，この走行軸（８Ａ），（８Ｂ）の延出端に左右のクローラ走行装置（９Ａ），（９Ｂ）を連結してあり，
　前記ミッションケース（７）内には左右のサイドクラッチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）が介装され，このサイドクラッチブレーキ（６Ａ），（６Ｂ）に対する操作アーム（１０Ａ），（１０Ｂ）が操作シリンダ（１１Ａ），（１１Ｂ）に連携されており，
　操作シリンダと手動操作レバー（２２）とは，油圧回路装置及び電磁弁等により連携されており，
　操作具は，手動操作レバー（２２）と，この手動操作レバー（２２）を横軸心（Ｘ）周りで機体前後方向に揺動可能に枢支する中間支持フレーム（２３）と，この中間支持フレーム（２３）の機体左右方向への揺動を許容すべく前後一対の板部材で中間支持フレーム（２３）を挟持する外装フレーム（２４）とから構成され，
　この外装フレーム（２４）は横向き支軸（２５）周りで前後揺動可能に枢支されるとともに，手動操作レバー（２２）を左右に揺動させるとこの手動操作レバー（２２）が中間支持フレーム（２３）とともに外装フレーム（２４）の両板部材（２４ａ），（２４ａ）間に入り込み，そこで更に後方に揺動すると，手動操作レバー（２２），中間支持フレーム（２３），及び，介装フレーム（２４）が一体で横向き支軸（２５）周りで揺動し，
　手動操作レバー（２２）を中立位置から左右一方に操作すると対応する一方のサイドクラツチ（６ａ又は６ｂ）を入作動させ，かつ，このサイドクラツチ（６ａ又は６ｂ）入位置から更に前後方向側に操作すると対応するサイドブレーキ（１６Ａ又は１６Ｂ）を入作動させるべく構成してあるコンバインの走行・操向操作構造。」
　　　　　
（１−２）　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−１１８６２５号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　エ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は作業車において，機体の操向操作，機体の停止及び発進操作の構成に関する。」
　　　　　
　オ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】農用のコンバインや乗用型田植機では畦を乗り越えて圃場に入ったり出たりするので，畦を乗り越える際に機体が前後に大きく傾斜することがある。これにより，操縦者が運転部ではなく地上から機体の操向操作，機体の停止及び発進操作が行えるようにしたいと言う要望がある。本発明は作業車の操作構造において，操縦者が運転部ではなく地上から機体の操向操作，機体の停止及び発進操作が適切に行えるように構成することを目的としている。」
　　　　　
　カ　「【００１４】図３に示すように，右及び左のサイドギヤ２４をスライド操作する右及び左のスライドアーム３８が，ミッションケース８の内部に備えられている。図６及び図７に示すように，右及び左のスライドアーム３８を支持する支持軸４４が，ミッションケース８の外部に突出して，ミッションケース８の外部において右及び左の支持軸４４に，正面視Ｌ字状の操作アーム４５が固定されている。
【００１５】図４（イ）（ロ）に示すように，左右方向の横軸芯Ｐ１周りに操作軸３６が操縦塔３３に回転自在に支持され，操作軸３６の前後方向の軸芯Ｐ２周りに，天秤状の操作アーム３７が揺動自在に支持されており，操作アーム３７に操縦レバー３５が固定されている。操作アーム３７の右及び左の長孔３７ａと右及び左の操作アーム４５とに亘って，右及び左のワイヤ３９が接続されている。操作軸３６に操作アーム４０が固定されており，刈取部２を昇降駆動する昇降機構（図示せず）と，操作アーム４０の前及び後の長孔４０ａとに亘って，前及び後のワイヤ４１が接続されている。」
　　　　　
　キ　「【００１７】操縦レバー３５を中立位置に操作していると，図３に示すように右及び左のサイドギヤ２４が伝動ギヤ２３に咬合し，動力が右及び左の走行装置１に伝達されて，機体は直進している（右及び左のサイドクラッチ２８が伝動側に操作された状態）。操縦レバー３５を中立位置から右方向の右第１旋回位置Ｒ１に操作すると，右のワイヤ３９，操作アーム４５及びスライドアーム３８により，右のサイドギヤ２４がスライド操作されて伝動ギヤ２３から離間する。これにより，右の走行装置１への動力が遮断されて（右のサイドクラッチ２８が遮断側に操作された状態），機体は緩やかに右に向きを変える。
【００１８】操縦レバー３５を右第１旋回位置Ｒ１から右第２旋回位置Ｒ２に操作すると，右のワイヤ３９，操作アーム４５及びスライドアーム３８により，右のサイドギヤ２４がさらにスライド操作されて咬合部２６に咬合する。これにより，右の走行装置１が停止し（右のサイドブレーキ２９が制動側に操作された状態），機体は右に信地旋回する。操縦レバー３５を中立位置から左方向の左第１旋回位置Ｌ１に操作すると，前述と同様に左のサイドクラッチ２８が遮断側に操作された状態となり，機体は緩やかに左に向きを変えるのであり，操縦レバー３５を左第２旋回位置Ｌ２に操作すると，前述と同様に左のサイドブレーキ２９が制動側に操作された状態となり，機体は左に信地旋回する。」
　　　　　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「左右のクローラ走行装置（９Ａ），（９Ｂ）」は本願補正発明の「クローラ式走行装置」に相当する。
　以下，同様に「走行軸（８Ａ），（８Ｂ）」は「左右の走行駆動軸（１３４Ｌ・１３４Ｒ）」に，「サイドクラツチ」は「左右のサイドクラッチ」に，「サイドブレーキ」は「左右のサイドブレーキ」に，「操作アーム（１０Ａ），（１０Ｂ）」は「左右のサイドクラッチアーム（３１４Ｌ・３１４Ｒ）」に，「手動操作レバー（２２）」は「旋回レバー（３０３）」に，「横軸心（Ｘ）」は「第一軸（３０１）」に，「横向き支軸（２５）」は「第二軸（３０２）」に，「走行・操向操作構造」は「操向装置」に，それぞれ相当する。
　引用発明では，サイドクラッチの「入作動」により，クラッチ入り状態から切り状態に至るから，引用発明におけるサイドクラッチの「入作動」及び「入位置」は，本願補正発明の左右のサイドクラッチの「切」の状態に相当する。
　コンバインのミッションケースでは，通常は，変速装置と走行軸との間にサイドクラッチ及びサイドブレーキが設けられているから（引用例２の図３を参照。），引用発明は本願補正発明の「クローラ式走行装置の左右の走行駆動軸と変速装置との間に左右のサイドクラッチと左右のサイドブレーキとを設け」るとの構成を備える。
　引用発明の「油圧回路装置及び電磁弁等」と，本願発明の「左右のサイドクラッチワイヤ（３０５Ｌ・３０５Ｒ）」とは，「旋回レバーとサイドクラッチアームとを連携させる連携部材」である点で共通している。
　引用発明では，「操作具は，手動操作レバー（２２）と，この手動操作レバー（２２）を横軸心（Ｘ）周りで機体前後方向に揺動可能に枢支する中間支持フレーム（２３）と，この中間支持フレーム（２３）の機体左右方向への揺動を許容すべく前後一対の板部材で中間支持フレーム（２３）を挟持する外装フレーム（２４）とから構成され，
　この外装フレーム（２４）は横向き支軸（２５）周りで前後揺動可能に枢支されるとともに，手動操作レバー（２２）を左右に揺動させるとこの手動操作レバー（２２）が中間支持フレーム（２３）とともに外装フレーム（２４）の両板部材（２４ａ），（２４ａ）間に入り込み，そこで更に後方に揺動すると，手動操作レバー（２２），中間支持フレーム（２３），及び，介装フレーム（２４）が一体で横向き支軸（２５）周りで揺動し，
　手動操作レバー（２２）を中立位置から左右一方に操作すると対応する一方のサイドクラツチ（６ａ又は６ｂ）を入作動させ，かつ，このサイドクラツチ（６ａ又は６ｂ）入位置から更に前後方向側に操作すると対応するサイドブレーキ（１６Ａ又は１６Ｂ）を入作動」するから，引用発明は本願補正発明の「前記旋回レバーの操作によりそれぞれの「入」「切」を選択操作する選択操作機構を旋回レバーの回動支持部に設け，前記選択操作機構は，旋回レバーが第一軸を中心に回動して左右のサイドクラッチの「入」「切」操作をする回動方向と，旋回レバーが第二軸を中心に第一軸の回動方向とは異なる方向に回動して左右のサイドブレーキの「入」「切」を操作する回動方向との，二方向へ旋回レバーを回動可能に支持」する構成を備える。
　引用発明では，「中間支持フレーム（２３）」，「外装フレーム（２４）」，「横軸心（Ｘ）」及び「横向き支軸（２５）」により，手動操作レバー（２２）が左右に揺動し，この状態から後方に揺動可能となっているから，引用発明の「中間支持フレーム（２３）」，「外装フレーム（２４）」，「横軸心（Ｘ）」及び「横向き支軸（２５）」と，本願補正発明の「旋回レバーガイド（４００）」とは，「旋回レバーを案内する構造」である点で共通し，引用発明における手動操作レバーの「左右方向への揺動」させる構造と，本願補正発明の「第一溝部」とは，「旋回レバーを左右に案内する構造」の点で共通し，また，引用発明における「前後揺動可能」とする構造と，本願補正発明の「第二溝部」及び「第三溝部」とは，「旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造」及び「旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造」である点で，共通している。
　引用発明では，「手動操作レバー（２２）を中立位置から左右一方に操作すると対応する一方のサイドクラツチ（６ａ又は６ｂ）を入作動させ」ており，この時点ではサイドブレーキは作動しておらず，この状態から，「このサイドクラツチ（６ａ又は６ｂ）入位置から更に前後方向側に操作すると対応するサイドブレーキ（１６Ａ又は１６Ｂ）を入作動させる」ようになっている。したがって，引用発明は，本願補正発明の，
　「旋回レバーの回動操作を案内する旋回レバーを案内する構造を設け，該旋回レバーを案内する構造に旋回レバーが連続して移動操作可能な，旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造と旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造とを設け，
　該旋回レバーを左右に案内する構造では，旋回レバーは，左サイドブレーキ及び右サイドブレーキを「切」状態にそれぞれ維持しつつ，左サイドクラッチが「切」状態に及び右サイドクラッチが「入」状態になる位置と，左サイドクラッチ及び右サイドクラッチが「入」状態になる位置と，左サイドクラッチが「入」状態に及び右サイドクラッチが「切」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　該旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造では，旋回レバーは，左サイドクラッチを「切」状態に，右サイドクラッチを「入」状態に，及び右サイドブレーキを「切」状態に，それぞれ維持しつつ，左サイドブレーキが「切」状態になる位置と，「入」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　該旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造では，旋回レバーは，左サイドクラッチを「入」状態に，右サイドクラッチを「切」状態に，及び左サイドブレーキを「切」状態に，それぞれ維持しつつ，右サイドブレーキが「切」状態になる位置と，「入」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造とは，旋回レバーが連続して移動できるよう連通されており，旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造が連通している箇所である連通部に旋回レバーが位置する場合，左サイドクラッチが「切」状態に，右サイドクラッチが「入」状態に，並びに左サイドブレーキ及び右サイドブレーキが「切」状態になり，
　旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造とは，旋回レバーが連続して移動できるよう連通されており，旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造が連通している箇所である連通部に旋回レバーが位置する場合，左サイドクラッチが「入」状態に，右サイドクラッチが「切」状態に，並びに左サイドブレーキ及び右サイドブレーキが「切」状態になる」構成を備える。
　　　　　
　以上のことから，本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「クローラ式走行装置の左右の走行駆動軸と変速装置との間に左右のサイドクラッチと左右のサイドブレーキとを設け，
　前記左右のサイドクラッチを「入」「切」操作する左右のサイドクラッチアームに旋回レバーとサイドクラッチアームとを連携させる連携部材を連結し，
　前記左右のサイドクラッチワイヤを旋回レバーに接続した操向装置において，
　前記旋回レバーの操作によりそれぞれの「入」「切」を選択操作する選択操作機構を旋回レバーの回動支持部に設け，
　前記選択操作機構は，旋回レバーが第一軸を中心に回動して左右のサイドクラッチの「入」「切」操作をする回動方向と，
　旋回レバーが第二軸を中心に第一軸の回動方向とは異なる方向に回動して左右のサイドブレーキの「入」「切」を操作する回動方向との，二方向へ旋回レバーを回動可能に支持しており，
　前記旋回レバーの回動操作を案内する旋回レバーを案内する構造を設け，該旋回レバーを案内する構造に旋回レバーが連続して移動操作可能な，旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造と旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造とを設け，
　該旋回レバーを左右に案内する構造では，旋回レバーは，左サイドブレーキ及び右サイドブレーキを「切」状態にそれぞれ維持しつつ，左サイドクラッチが「切」状態に及び右サイドクラッチが「入」状態になる位置と，左サイドクラッチ及び右サイドクラッチが「入」状態になる位置と，左サイドクラッチが「入」状態に及び右サイドクラッチが「切」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　該旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造では，旋回レバーは，左サイドクラッチを「切」状態に，右サイドクラッチを「入」状態に，及び右サイドブレーキを「切」状態に，それぞれ維持しつつ，左サイドブレーキが「切」状態になる位置と，「入」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　該旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造では，旋回レバーは，左サイドクラッチを「入」状態に，右サイドクラッチを「切」状態に，及び左サイドブレーキを「切」状態に，それぞれ維持しつつ，右サイドブレーキが「切」状態になる位置と，「入」状態になる位置と，の間で回動するよう構成し，
　旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造とは，旋回レバーが連続して移動できるよう連通されており，旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造が連通している箇所である連通部に旋回レバーが位置する場合，左サイドクラッチが「切」状態に，右サイドクラッチが「入」状態に，並びに左サイドブレーキ及び右サイドブレーキが「切」状態になり，
　旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造とは，旋回レバーが連続して移動できるよう連通されており，旋回レバーを左右に案内する構造と旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造が連通している箇所である連通部に旋回レバーが位置する場合，左サイドクラッチが「入」状態に，右サイドクラッチが「切」状態に，並びに左サイドブレーキ及び右サイドブレーキが「切」状態になる操向装置。」
　　　　　
一方で，両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では，「旋回レバーとサイドクラッチアームとを連携させる連携部材」が「左右のサイドクラッチワイヤ（３０５Ｌ・３０５Ｒ）」であり，また，「左右のサイドブレーキを「入」「切」操作する左右のサイドブレーキアームに左右のサイドブレーキワイヤを接続」し，「左右のサイドブレーキワイヤを旋回レバーに接続」しているのに対して，引用発明では，「旋回レバーとサイドクラッチアームとを連携させる連携部材」が「油圧回路装置及び電磁弁等」であり，また，サイドブレーキワイヤを備えていない点。
　　　　　
［相違点２］
　「旋回レバーを左右に案内する構造」，「旋回レバーを左に揺動後に後方に案内する構造」及び「旋回レバーを右に揺動後に後方に案内する構造」からなる「旋回レバーを案内する構造」に関して，本願補正発明では「第一溝部」，「第二溝部」及び「第三溝部」からなる「旋回レバーガイド（４００）」であるのに対して，引用発明では手動操作レバーが「左右方向への揺動」し，「前後揺動可能」とするための「中間支持フレーム（２３）」，「外装フレーム（２４）」，「横軸心（Ｘ）」及び「横向き支軸（２５）」からなる点。
　　　　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には，作業車（コンバイン）の操向において，操縦レバーを操作すると，ワイヤ，操作アーム及びスライドアームによりサイドギヤがスライド操作され伝動ギヤから離間し，サイドクラッチが遮断側に操作された状態になることが記載されている。（引用例２の前記記載事項エ〜キを参照。）
　このように，旋回レバー（操縦レバー）とサイドクラッチの操作アームとの連携をワイヤで行うことは，本願出願前に周知の技術である。
　しかし，引用例２に記載の周知の技術は， 操縦レバー（４６）と操作アーム（４５）とを接続するワイヤ（３９）（本願補正発明の「サイドクラッチワイヤ」に相当。）を介して，操作アーム（４５）及びスライドアーム（３８）（本願補正発明の「サイドクラッチアーム」に相当。）を操作することにより，サイドクラッチとサイドブレーキの両者を操作するようにしたものである。
　そして，この周知の技術は，左右のサイドブレーキアームと旋回レバーとを，サイドブレーキワイヤによって接続するものではなく，本願補正発明の上記相違点１に係る構成における，「左右のサイドブレーキを「入」「切」操作する左右のサイドブレーキアームに左右のサイドブレーキワイヤを接続」し，「左右のサイドブレーキワイヤを旋回レバーに接続」についての構成を備えるものでもない。
　以上のことから，当業者が引用発明に周知の技術を組み合わせて，本願補正発明における上記相違点１に係る構成に至るのが容易であるとは認められない。 
　　　　　
　このように，上記相違点１に係る構成に至るのが容易であるとは認められないから，上記相違点２について検討するまでもなく，上記相違点１に係る構成を具備する本願補正発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　　　　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。