【事件の表示】
　特許第２７６７０３０号「遊技装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６７０３０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯
  本件特許第２７６７０３０号発明は、昭和６３年１１月１９日に出願された実願昭６３−１５０１６０号の変更出願である特願平２−３１９９６７号の一部を分割して新たな出願としたものであって、平成１０年４月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、河井清悦より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対し訂正請求（平成１１年８月５日付）がなされ、再度の取消理由通知に対して第２回目の訂正請求（平成１１年１２月６日付、同日付で第１回目の訂正請求は取り下げ）がなされ、２回目の訂正拒絶理由がなされ、上申書（平成１３年１月２２日付）が提出されたものである。
（２）訂正の適否の判断
１．独立特許要件の判断
１−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　遊技店の管理装置とネットワーク構成されてなり、マイクロコンピュータによって制御される遊技装置であって、遊技において所定の賞価値付与状態になったことに基づいて所要の賞価値付与に関わる認定処理を司る第１のマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置と、上記第１の制御装置に対して通信可能とされ、上記賞価値の付与に関わる演算記憶処理を司る第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置と、を具備させ、上記第１の制御装置および上記第２の制御装置は個別に分離構成させて成り、上記第２の制御装置には、ネットワークにおける送受信権の確立を行い、固定長の送信データ内に上記賞価値の付与情報および当該遊技装置を識別する識別情報を設定して送信処理する賞価値付与情報送信手段を内蔵させて構成したことを特徴とする遊技装置。」（以下、「訂正発明」という。）
１−２．訂正拒絶理由通知の引用刊行物
刊行物１：特開昭６２−３７９号公報
刊行物２：特開昭６２−１８３７８０号公報
刊行物３：特開昭５９−１９４７７２号公報
刊行物４：特開昭５４−１２７７４２号公報
刊行物５：特開昭５９−２０１８６号公報
刊行物６：電子情報通信ハンドブック　第２分冊　電子情報通信学会編　昭和６３年３月３０日発行　オーム社発行　第２６５８〜２６６１頁（トークンパッシング方式に関しては第２６６０頁）
刊行物７：特開昭６１−８４９４０号公報
刊行物８：特開昭６２−２９５５３６号公報
刊行物９：特開昭６２−４４２７９号公報
（刊行物１記載の発明）
　当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭６２−３７９号公報）には、
「（２）上記パチンコ遊技機およびその周囲の補給手段や玉抜手段と、上記収集制御手段との間をインターフェース手段を介して接続し、上記収集制御手段の制御下に複数台のパチンコ遊技機を配設し、同時に複数台のパチンコ遊技機のデータを収集可能にしたことを特徴とする・・・パチンコ遊技機のデータ集計システム。」（第１頁右欄特許請求の範囲第２項）、
「パチンコ遊技機自体に設けられている各種入賞球の検出器や役物などの駆動源とその制御装置を、制御状態報知機能を有するインターフェイス・ボックスを介して、上記予備球補給装置、貸玉装置、玉抜装置等の制御機能およびパチンコ遊技機側の検出器や制御装置からの信号に基づいてデータ収集を行なう収集機能とを有する収集制御機に接続してやることにより、自動的に複数台のパチンコ遊技機のデータを収集、集計できるようなデータ集計システムを提供」（第２頁左下欄１６行〜同右下欄５行）、
「そして、上記のごとく構成されたパチンコ遊技機とその周辺の補助装置に対応して、各遊技機ごとに制御状態報知機能を有するインタフェース・ボックス９０がそれぞれ設けられ、そのインタフェース・ボックス９０は、複数の遊技機を制御する収集制御機２００（後述）に接続され、対応するパチンコ遊技機と収集制御機２００との間の信号のインタフェースを行なう。
　次に、本発明に係るデータ集計システムの概略を図５に示す。
　上記のごとき構成のパチンコ遊技機Ｐ1，Ｐ2，‥‥Ｐｎが、各々インタフェース・ボックス９０を介して収集制御機２００の制御下に置かれ、収集制御機２００はパーソナル・コンピュータ等を用いた集計機３００に接続されており、集計機３００からのスタート信号を受けて自己の制御下にある複数台のパチンコ遊技機の稼動により発生するデータを各台ごとに収集し、定期的に（例えば１分おき）に集計機に渡すようになっている。
　集計機３００には、システムの稼動に先立って一回の買玉数や一回の払出し動作による賞品球数その他予め設定すべき初期値を入力するためのキーボードのような入力操作装置３１０、システムを稼動させるためのプログラムや収集制御機２００より送られて来るデータを記憶、保管するフロッピ・ディスク装置のような外部記憶装置３２０、得られたデータを集計，加工した結果を表示するＣＲＴディスプレイ装置３３０およびこれをプリントアウトするプリンタ３４０等が接続されている。」（第６頁左下欄３行〜同右下欄１２行）、
「この実施例では、インタフェース・ボックス９０はインタフェース回路部９１と駆動回路部９２とからなる。インタフェース回路部９１は、パチンコ遊技機に設けられた検出器３１〜３５等合計９種類の検出信号と制御器１３０の特定態様の発生を知らせる信号とをレベル変換して収集制御機２００に渡すとともに、収集制御機２００から各パチンコ遊技機に対して出力される貸玉装置４０，玉抜装置５０，予備球補給装置６０および賞球路切替装置７０の駆動信号をレベル変換して各遊技機に渡す。」（第７頁左上欄１〜１１行）、
「第７図に、収集制御機２００のブロック構成の一例を示す。図中破線Ｃで囲まれた部分が収集制御機であり、この収集制御機２００はこの制御機内のタイミングと前記パチンコ遊技機周辺の補助装置（４０，５０，６０）の動作の制御およびデ-タの収集を行なうＣＰＵボード２１０と、前記インタフェース・ボックス９０を介して各遊技機および補助装置等から供給される入力信号を受け取ってＣＰＵからの要求に応じてＣＰＵボード２１０に渡すインプットボード２２０と、遊技機周辺の補助装置（４０，５０，６０）やインタフェース・ボックス９０に対する各種駆動信号を適宜タイミングで出力するアウトプットボード２３０と、電源部２４０とから構成されている。これらのＣＰＵボード２１０，インプットボード２２０およびアウトプットボード２３０は、バス２０５を介して互いに接続され、また電源部２４０で発生された電源電圧もこのバス２０５内の電源ラインを介して各ボ-ドに供給されるようになっている。」（第７頁左下欄１〜２０行）、
「ＣＰＵボード２１０は、Ｚ８０のようなマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）２１１と、システムの制御プログラムが格納された読出し専用のＲＯＭ(リード・オンリ・メモリ）２１２と、収集された各種データを格納するためのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２１３等からなり、これらはボード上のバス２１５を介して互いに接続されている。このバス２１５は、バッファ２１４を介してボード間を接続する上記バス２０５に接続されている。この実施例では、上記ＲＡＭ２１３はカウンタ機能を有しており、パチンコ遊技機に設けられている抜玉検出器３２ａ〜３２ｃやファール玉検出器３３，セーフ玉検出器３４，回収玉検出器３５等からの検出信号を検出器ごとにそれぞれ計数し、その結果を保持するようになっている。また、このＲＡＭ２１３内には、データ収集を開始する際に集計機３００によって設定される一回の賞品球数や買玉数などの初期設定値が記憶される。
　上記ＣＰＵボード２１０上のバス２１５には、収集制御機外部の集計機３００との間のデータ通信のインタフェースを行なうシリアルインタフェース回路２１６が接続されており、周期的（例えば１分おき）にそれまでに採集したデータをシリアル信号に変換して集計機３００に送る。集計機３００から供給される動作開始終了信号や初期設定値もこのシリアルインタフェース回路２１６を介してＣＰＵボード２１０に入って来る。
　また、ＣＰＵボード２１０上には、割込み発生回路２１７が設けられており、この割込み発生回路２１７は、ボード上に設けられたタイマ回路２１８から送られて来る信号（クロック）に基づいてＣＰＵ２１１に対し、例えば１００ｍｓに一回ずつ割込みをかけて、第８図に示すようなフローに従ったプログラムを実行させる。その結果、ＣＰＵ２１１は、インプットボード２２０上のバッファ２１６を順番にアクセスしてラッチ回路２１４に保持されている各種信号を順次読み込むことによって各種検出器をスキャンして対応する制御信号を形成するとともに、各種検出器から得られたデータをＲＡＭ２１３内に記憶させる。
　なお、タイマ回路２１８は、上記シリアルインタフェース回路２１６と外部の集計機３００との間でシリアル通信を行なう際のボーレート（転送速度）を決定する基準クロックも形成して、シリアルインタフェース回路２１６に供給するようになっている。
　収集制御機２００内のＣＰＵ２１１によるパチンコ遊技機のデータ収集のための制御手順の一例は第８図に示されており、これによってデータ収集はすべて自動的に行なわれるようになる・・」（第８頁右上欄６行〜同右下欄１６行）、
「ＣＰＵ２１１が上記手順に従った制御を行ないながら、各種検出器からの検出信号や特別遊技態様発生信号を受け取って演算を行なって各種データを収集し、一分ごとにそのデータを集計機３００に渡す。収集制御機２００で収集し、集計機３００へ渡すデータは、例えば買玉数，ファール玉数，セーフ玉数，アウト玉数，回収玉数，補給玉数，賞球タンク内球数（残量），供給皿内球数，受皿内球数，還元玉数，抜玉数，出玉（供給皿内球数＋受皿内玉数＋抜玉数），打止め数などある。」（第１１頁左上欄１０〜１９行）、
「以上説明したようにこの発明は、パチンコ遊技機の背面上部に設けられた賞球タンクに対応して、その上方には検出器を内蔵した予備球補給装置を、また遊技機の側部には遊技領域内に打ち込まれる前の遊技球（買玉）を貯留する供給皿に対して遊技球を補給する貸玉装置を、さらに、払出された賞品球（出玉）を貯留すべく遊技機の前面下部に設けられた受皿には、玉抜装置と検出器を内蔵した抜玉処理装置を配設するとともに、これらの装置内の検出器およびパチンコ遊技機自体に設けられている各種検出器や駆動源とその制御装置等を、制御状態報知機能を有するインタフェース・ボックスを介して、上記予備球補給装置、貸玉装置および玉抜装置の制御機能とパチンコ遊技機の検出器やその制御装置からの信号に基づいたデータ収集機能とを有する収集制御機に接続してやるようにしたので、多くの人手を必要としないで自動的に、かつ同時に複数台のパチンコ遊技機のデータを収集でき、しかも広範囲にわたって種々のデータを収集できるという作用により、一見してかつ細部にわたって特性を知ることができるような資料を作成でき、新機種の開発を効率良く行なえるのみならず、その遊技機に適した釘調整法等をも分かり易く遊技店側に伝えることができるという効果がある。」（第１２頁右上欄５行〜同左下欄９行）、
　が記載されている。
　以上の記載によれば上記刊行物１には、
「複数台のパチンコ遊技機Ｐ1，Ｐ2，‥‥Ｐｎが、各々インタフェース・ボックス９０を介してＣＰＵ２１１を備えた収集制御機２００の制御下に置かれ、該収集制御機２００はパチンコ遊技機側の検出器からの信号や制御器１３０の特定態様の発生を知らせる信号に基づいて、演算・データ収集を行い、そのデータをパーソナル・コンピュータ等を用いた集計機３００に渡すようにした、パチンコ遊技機のデータ集計システム」が記載されている。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
１−３．対比・判断
　訂正発明と、上記刊行物１に記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の「集計器３００」、「制御器１３０」、「収集制御機２００」は、訂正発明の「遊技店の管理装置」、「第１の制御装置」、「第２の制御装置」に相当する。
　また、上記刊行物１に記載の発明の制御器１３０は特定態様の発生等の遊技の制御を行うものであるので、訂正発明における「遊技において所定の賞価値付与状態になったことに基づいて所要の賞価値付与に関わる認定処理を司る」ものということができる。そして、刊行物１記載の発明のパチンコ遊技機のデータ集計システムも、ネットワーク構成であることは明らかである。
　そうすると、訂正発明と刊行物１記載の発明とは、
「遊技店の管理装置とネットワーク構成されてなり、制御器によって制御される遊技装置であって、遊技において所定の賞価値付与状態になったことに基づいて所要の賞価値付与に関わる認定処理を司る第１の制御器を内蔵する第１の制御装置と、上記第１の制御装置に対して通信可能とされ、上記賞価値の付与に関わる演算記憶処理を司る第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置と、を具備させ、
　上記第１の制御装置および上記第２の制御装置は分離構成させて成り、上記第２の制御装置には、管理装置に送信処理する賞価値付与情報送信手段を内蔵させて構成したことを特徴とする遊技装置。 」で一致し、
１）遊技において所定の賞価値付与状態になったことに基づいて所要の賞価値付与に関わる認定処理を司る第１の制御装置について、訂正発明のものが、マイクロコンピュータを内蔵するものであるのに対し、上記刊行物１記載の発明（パチンコ遊技機自体に設けられている各種入賞球の検出器や役物等の駆動源の制御装置は、訂正発明の第１の制御装置に相当）は、マイクロコンピュータを内蔵しているか否か不明である点、
２）訂正発明のものが、第１の制御装置及び第２の制御装置を個別に分離構成させているのに対し、上記刊行物１のものは、収集制御機２００（本件発明の第２の制御装置に相当）を第１の制御装置と分離して複数台毎に構成している点、
３）訂正発明のものが、遊技店の管理装置と遊技装置がネットワークを構成しており、第２の制御装置には、ネットワークにおける送受信権の確立を行い、固定長の送信データ内に上記賞価値の付与情報および当該遊技装置を識別する識別情報を設定して送信処理する賞価値付与情報送信手段を内蔵させて構成しているのに対し、上記刊行物１のものは、上記構成を備えていない点、
　で相違するものと認められる。
  上記相違点について検討すると、
１）の点については、パチンコ機において、パチンコ機自体の制御をマイクロコンピュータにより行うことは上記刊行物２、３に記載されるように周知の事項であるので、刊行物１のものにおいて、上記制御装置をマイクロコンピュータを内蔵させるようにすることは当業者が適宜行う設計的事項である。
２）の点については、刊行物１の第１の制御装置に対して通信可能とされ、上記賞価値の付与に関わる演算処理を司るマイクロコンピュータを内蔵する収集制御機２００をパチンコ機１台毎に設けることは、上記刊行物４に各遊技装置の賞価値の付与に関わる演算処理を行い管理装置側に送信処理する端末制御回路を各遊技装置（パチンコ機）毎に設ける点が記載されており、この刊行物４の技術を上記刊行物１の収集制御機２００に代えて用いることに当業者が格別の困難性を要するものとはいえない。
３）の点については、管理装置と各遊技装置をネットワーク化し、データ通信を行うことは上記刊行物１のみならず、上記刊行物４、５、９にも記載されるように周知である以上、ネットワーク化したデータ通信、とくにローカルエリアネットワークにおけるデータのやりとりとして一般的である、送受信権の確立及びデータ内に端末を識別する情報を有する方式（トークンパッシング方式、訂正発明の実施例において記載されている（段落３３５）、上記刊行物６参照）を採用することは当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。また、データを固定長とすることもデータ通信の分野では一般的なことであり、このことを以て格別なことということはできない。（上記の方式においてもデータを固定長とすることは周知（上記刊行物７、８参照）である。）
　なお、特許権者はパチンコ遊技機に代表される遊技機の分野におけるデータ収集方式の特異性について主張しているが、すでに上記刊行物１、４、５、９にみられるごとくネットワーク化し、データ通信を行うことが周知であるので、当業者であればデータ通信の技術として一般的なローカルエリアネットワークに用いられる上記技術を適用することに、格別な困難性があるとすることはできない。     
　そして、訂正発明の効果も、上記刊行物１、４に記載された発明及び上記周知技術から予測される程度のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、４に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２．むすび
　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年改正法）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので上記訂正を含む訂正請求は認められない。
（３）異議申立についての判断
１．本件発明
　上記のとおり平成１１年１２月６日付の訂正請求は認められないから、本件発明は、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　遊技店の管理装置と通信可能に構成されてなり、マイクロコンピュータによって制御される遊技装置であって、遊技において所定の賞価値付与状態になったことに基づいて所要の賞価値付与に関わる認定処理を司る第１のマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置と、上記第１の制御装置に対して通信可能とされ、上記賞価値の付与に関わる演算記憶処理を司る第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置と、を具備させ、上記第１の制御装置および上記第２の制御装置は個別に分離構成させて成り、上記第２の制御装置には、上記賞価値の付与情報を上記管理装置側へ送信可能な賞価値付与情報送信手段を内蔵させて構成したことを特徴とする遊技装置。」
２．平成１１年１０月１日付けの取消理由通知に引用された刊行物
刊行物１：特開昭６２−３７９号公報
刊行物２：特開昭６２−１８３７８０号公報
刊行物３：特開昭５９−１９４７７２号公報
刊行物４：特開昭５４−１２７７４２号公報
３．対比・判断
　本件発明と、訂正発明とを比較すると、本件発明は、第２の制御装置に内蔵している賞価値付与情報送信手段の具体的な構成である「ネットワークにおける送受信権の確立を行い、固定長の送信データ内に上記賞価値の付与情報および当該遊技装置を識別する識別情報を設定して送信処理する」点を省き、「ネットワーク構成」を「通信可能に構成」と上位概念化したものであり、その他の構成要件については一致しているものと認められる。
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、上記訂正の適否の判断のなかの独立特許要件の判断の記載の中の相違点３）を除いた点で相違するものの、その余の点で一致しているものと認められる。
　そうすると、相違点１）２）の判断は上記訂正発明の判断と同じであるから、本件発明は、上記刊行物１、４に記載された発明及び上記周知技術にもとづいて、当業者が容易に発明することができたものであるというべきである。
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１２日（２００３．５．１２）