【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４２６４号「反強誘電性液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４６２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、発明の名称を「反強誘電性液晶表示素子」とする平成４年１２月２４日の出願であって、本件審判請求後の平成１２年９月２１日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成１２年１２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１２年９月２１日付けで通知した拒絶理由の１つは、
「本願明細書の第３２段落には、「図４および図５は、上記のような特性をもつ反強誘電液晶として異なる液晶を用いた二種類の液晶表示素子の〜透過率の変化を調べた結果を示している。」と記載されていますが、この二種類の異なる液晶がそれぞれ具体的に何であるのかが記載されていません。
　また、当業者がこの図４および図５に示される特性をみれば、その具体的な液晶が何であるかを容易に推察できるものと認めることもできません。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明において、当該技術分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をできる程度に発明の構成が記載されているとはいえません。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていません。」
というものである。
３．平成１２年１２月１日付け意見書
　これに対する意見書の内容は、
「本願発明は、液晶材料自体に特徴があるのではなく、一対の基板間に反強誘電性液晶を封入して配向させたときに、液晶層として請求項１に記載のような光学的特性を持た液晶層を形成した点を特徴とするものであります。そして、本願発明に用いる反強誘電性液晶としては、本願発明の出願当時には多数の液晶材料が用いられており、これらの液晶材料自体は公知であります。このように本願発明は、これらの反強誘電性液晶を用いて優れた作用効果が得られる液晶表示素子を構成したものであり、液晶材料は公知の液晶材料から選択可能な事項であります。よって、明細書には本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと思慮致します」というものである。
４．本願の請求項１に係る発明
　平成１２年１２月１日付けの手続補正書により補正された明細書の請求項１に記載される発明は、
「互いに対向する一対の基板の一方に形成された一方の電極と、前記一対の基板の他方に形成され、前記一方の電極と対向する他方の電極と、カイラルスメクティックＣ相を示す液晶が前記一対の基坂間に螺旋構造を消失させて封入され、前記電極間に印加される所定の値の互いに逆極性の電圧に応じて液晶分子が配向する第１及び第２の配向状態と、電圧が実質的に印加されていない状態で液晶分子が前記第１と第２の中間の状態に配向する第３の配向状態とを有し、前記第１または第２の配向状態と前記第３の配向状態との間で配向状態を変化させる印加電圧の変化に対して光学的特性が連続的に変化し、かつ前記第３の配向状態になる側において、印加される電圧に応じて配向状態を変え、前記第１又は第２の配向状態から前記第３の配向状態に変化させる電圧を印加したときの光学的変化が５０％を示す印加電圧の値と、前記第３の配向状態から前記第１又は第２の配向状態に変化させる電圧を印加したときの光学変化が５０％を示す印加電圧の値との差が２Ｖ以下となる光学的特性を示す反強誘電性液晶とを備えることを特徴とする反強誘電性液晶表示素子。」というものである。
５．本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願発明の反強誘電性液晶について、本願明細書には、
「【００３０】
　そして、この液晶表示素子では、上記反強誘電性液晶１１として、液晶分子の配向状態が第１または第２の強誘電相からその中間の配向状態の反強誘電相になる側に変化する電圧と、反強誘電相から第１または第２の強誘電相になる側に変化する電圧との差が小さく、かつ、前記反強誘電相において光学的特性が印加電圧に応じて曲線的に変化する液晶を用いている。
　この反強誘電相においては、印加される電圧に応じて、その反強誘電相の配向状態を変えることなく液晶分子の基板面に対するチルト角が変化する前駆チルト現象が生じ、この液晶分子の配列の変化に応じて液晶１１の光学的特性が変化する。
【００３１】
　したがって、この液晶表示素子は、ヒステリシスが小さく、かつ、反強誘電相になる側での電圧に対する透過率の変化が曲線的な電圧−透過率特性が大きい反強誘電性液晶、すなわち、電界により誘起される相転移を前駆現象が大きい反強誘電性液晶を用いている。
【００３２】
　図４および図５は、上記のような特性をもつ反強誘電性液晶として異なる液晶を用いた二種類の液晶表示素子の電極間（画素電極３と対向電極７との間）に三角波形の電圧を印加して印加電圧に対する透過率の変化を調べた結果を示している。なお、ここでは、液晶表示素子の透過率が最大となるときを透過率１００％とし、透過率が最小となるときを透過率０％とした。
　この反強誘電相においては、印加される電圧に応じて液晶分子はその反強誘電相の配列を変えることなく、その液晶分子のチルト角が僅かに変化することによる光学的特性の変化を生ずる。
【００３３】
　この図４および図５のように、上記のような特性をもつ反強誘電性液晶を用いた液晶表示素子は、その電圧−透過率特性に僅かながらヒステリシスがあるが、そのヒステリシスは、透過率５０％の点（液晶分子が第１または第２の強誘電相と反強誘電相との一方から他方の側に変化する点）でのヒステリシス幅Ｈw1，Ｈw2が２Ｖ以下と極く小さい。」
「【００３８】
　したがって、上記反強誘電性液晶表示素子によれば、実用レベルでの明確な階調表示を実現することが可能である。
　【００３９】
　すなわち、図６および図７は、上記図４および図５に示した電圧−透過率特性をもつ液晶表示素子を、模擬的なアクティブマトリックス駆動により駆動試験して、透過率の変化を調べた結果を示している。」
「【００４２】
　これは、いずれの液晶表示素子も、その透過率が印加電圧に応じて変化することを示しており、したがって、電圧値の制御によって透過率を制御することができる。」
と記載されている。
６．当審の判断
　請求項１に記載される「電極間に印加される所定の値の互いに逆極性の電圧に応じて液晶分子が配向する第１及び第２の配向状態と、電圧が実質的に印加されていない状態で液晶分子が前記第１と第２の中間の状態に配向する第３の配向状態とを有し、前記第１または第２の配向状態と前記第３の配向状態との間で配向状態を変化させる印加電圧の変化に対して光学的特性が連続的に変化し、かつ前記第３の配向状態になる側において、印加される電圧に応じて配向状態を変え、前記第１又は第２の配向状態から前記第３の配向状態に変化させる電圧を印加したときの光学的変化が５０％を示す印加電圧の値と、前記第３の配向状態から前記第１又は第２の配向状態に変化させる電圧を印加したときの光学変化が５０％を示す印加電圧の値との差が２Ｖ以下となる光学的特性を示す反強誘電性液晶」について、本願明細書には、上記のように、電極間（画素電極３と対向電極７との間）に三角波形の電圧を印加して印加電圧に対する透過率の変化を調べた結果が図４及び図５に示される液晶である旨が記載されているが、この図４および図５に示される透過率変化を示す液晶が具体的に何であるかが本願明細書及び図面のどこにも記載されていないのだから、当業者といえども、本願発明を容易に実施できるとはいえない。
　請求人は、平成１２年１２月１日付けの意見書において、反強誘電性液晶としては、本願発明の出願当時には多数の液晶材料が用いられており、これらの液晶材料自体は公知であり、本願発明に用いる液晶材料は公知の液晶材料から選択可能であるとの主張をしているが、本願の出願当時に、多数の公知の液晶材料の中から本願で規定する特性を有する反強誘電材料を選択することが、当業者に容易に成し得るものであるとの証拠は何も示されていない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明において、当該技術分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をできる程度に発明の構成が記載されているとはいえない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。