【事件の表示】
　特願２０１１−　２９０９６「光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９５７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１５日に出願した特願２００５−７２７３３号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年９月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２６日に手続補正がなされ、同年１２月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年２月１２日に手続補正がなされ、さらに、同年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２６日に手続補正がなされたが、同年５月１３日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、平成２６年６月１３日に技術説明書が提出されたものである。　
　　　
第２　本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年８月１９日の手続補正により補正された請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「光ファイバ収納溝を外周面に有するスロットと、
　前記光ファイバ収納溝内に収納された光ファイバと、
　前記スロットに縦添えされて前記スロットを覆う中間層と、
　前記中間層の上に間隔をおいて螺旋状に巻回された押え巻と、
　前記押え巻の上から前記スロットを被覆するシースと、
を備え、
　前記中間層は、その両端部が接着剤を介さずに重ね合わされた状態で、前記スロットに巻かれ、
　前記押え巻は、前記押え巻の前記シースと接している側において、前記シースと接着しえない部分が存在しないよう、前記押え巻の前記シース側が前記シースの内側に対してすべて接するように巻回され、
　前記押え巻と前記シースは、ともに熱可塑性物質から構成され、互いに接着して一体化し、解体時に一体で解体でき分別可能な構造を有することを特徴とする光ファイバケーブル。」　
　
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１２９１４号公報 （以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。　           　      　
    、 
　ア　「【０００２】
【従来の技術】
従来、
光ファイバ収納溝に光ファイバを収納したスロット本体外周に押巻きテープを被覆する方法
光ファイバを既に収納したスロット本体１が押巻きテープで縦添えされながら矢印Ｘ方向に進行し、フォーマ２で押巻きテープがスロット本体１に巻き付けられる。この押巻きテープが巻き付けられたスロット１ａは口金３を介して粗巻き装置４に導入され、最終的にナイロン紐のごとき粗巻き紐で剥がれないように巻き付けられた押巻きテープが被覆されたスロット１ｂが得られる
　
　イ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の
押巻き被覆方法は、粗巻きにナイロン紐等
リサイクルを目的とした光ケーブルの解体で、粗巻き紐を除去する作業は非常に手間がかかるものであった
光ケーブル製造過程において、粗巻き作業工程が全体の製造流れの速度を決定する一要素となり、能率的に光ケーブルを製造する際のネックとなっていた
　
　ウ　図４は、以下のものである。
　     　    
（２）引用文献１に記載された発明  
　ア　上記（１）アの記載を踏まえて、図４を見ると、  
　引用文献１には、  
　「光ファイバ収納溝に光ファイバを収納したスロット本体外周に押巻きテープを被覆する方法であって、　
　光ファイバを既に収納したスロット本体が押巻きテープで縦添えされながら矢印Ｘ方向に進行し、フォーマで押巻きテープがスロット本体に巻き付けられる工程と、
　押巻きテープが巻き付けられたスロットを、口金を介して粗巻き装置に導入し、ナイロン紐のごとき粗巻き紐を巻き付ける工程とを含む、
　スロット本体外周に押巻きテープを被覆する方法。」　
　が記載されているものと認められる。　
　　               
　イ　上記（１）イの記載に照らせば、  
（ア）引用文献１には、上記アの方法を含む「光ケーブルを製造する方法」により製造された「光ケーブル」が記載されているものと認められる。
　
（イ）そして、上記（ア）の「光ケーブル」は、リサイクルを目的とした光ケーブルの解体において、粗巻き紐を除去する作業に非常に手間のかかることが理解できる。　
　      
　ウ　上記ア及びイの検討によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　  
    　    
　「光ファイバ収納溝に光ファイバを収納したスロット本体外周に押巻きテープを被覆する方法を含む光ケーブルを製造する方法により製造された光ケーブルであって、　
　スロット本体外周に押巻きテープを被覆する方法は、
　光ファイバを既に収納したスロット本体が押巻きテープで縦添えされながら矢印Ｘ方向に進行し、フォーマで押巻きテープがスロット本体に巻き付けられる工程と、
　押巻きテープが巻き付けられたスロットを、口金を介して粗巻き装置に導入し、ナイロン紐のごとき粗巻き紐を巻き付ける工程とを含み、
　リサイクルを目的とした光ケーブルの解体において、粗巻き紐を除去する作業に非常に手間のかかる、光ケーブル。」　
　　　　　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００４／０２４０８０６号明細書（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（和訳をかっこ書きで付した。）。 
 　 
　ア　「1 . A fiber optic cable comprising: 
 a cable core, the cable core having at least one optical waveguide and a dry insert, the dry insert being disposed generally around the at least one optical waveguide; 
 at least one binder, the at least one binder being a portion of the cable core; and 
 a polymer layer, the polymer layer being disposed about the at least one binder, wherein the polymer layer at least partially melts the at least one binder when extruded thereover, thereby at least partially bonding the at least one binder with the polymer layer. 」（第４欄右欄）　          　
（日本語訳：
１．　
以下の構成を有する光ファイバーケーブル
　
ケーブルコアであって、少なくとも一つの光導波路と乾燥したインサートを備え、乾燥したインサートは少なくとも一つの光ガイドの周りに配置される、ケーブルコアと
　
少なくとも一つのバインダーであって、少なくとも一つがケーブルコアの一部であるという状態である、バインダーと
　
ポリマー層であって、ポリマー層は少なくとも一つのバインダーの周りに配置され、ポリマー層は押し出された際に、少なくとも一つのバインダーを部分的に溶解しそれにより、少なくとも一つのバインダーをポリマー層と部分的に接着する、ポリマー層
　　
　イ　「［0020］　Illustrated in  FIG. 2  is a fiber optic cable  20  according to one embodiment of the present invention. Fiber optic cable  20  (hereinafter cable) includes a cable core  22  having at least one optical waveguide  26  and a polymer layer  28  extruded about cable core  22 . In this case, cable core  22  includes a plurality of optical fiber ribbons  23  (hereinafter ribbons), a tube  24 , a water-swellable tape  25 , and at least one binder  27 . The plurality of ribbons  23  are arranged in a ribbon stack and are at least partially disposed within tube  24 . Water-swellable tape  25  generally surrounds tube  24  and in addition to inhibiting water migration it inhibits polymer layer  28  from bonding with tube  24 . Binder  27  is used for holding water-swellable tape  25  in place about tube  24  during the manufacture of cable  20 . Additionally, according to the concepts of the present invention, binder  27  is selected so that it at least partially melts (as shown in the detail of  FIG. 2 ) when polymer layer  28  is extruded thereover. In other words, after polymer layer  28  is extruded over binder  27 , binder  27  at least partially melts with, and at least partially bonds with polymer layer  28  during the extrusion process of the same. 
［0021］　Consequently, as depicted in  FIG. 2 b  when the craftsman opens, or removes the cable jacket formed by polymer layer  28 , binder  27  at least partially comes off with polymer layer  28  because it is at least partially bonded therewith. The bonding is illustrated as the dashed lines on the inner surface of polymer layer  28 . This bonding between binder  27  and polymer layer  28  generally eliminates the time consuming step of removing binder  27  from cable core  22  when accessing the optical waveguides. 」
（日本語訳：
［００２０］図２に示されたものは、この発明の一実施態様による光ファイバーケーブル２０である。光ファイバーケーブル２０（以下、ケーブル）は、少なくとも一つの光導波路２６を有するケーブルコア２２と、ケーブルコア２２の周りに押し出されたポリマー層２８を含む。この例では、ケーブルコア２２は多くの光ファイバーリボン（以下リボン）、チューブ２４、水膨張テープ２５と、
少なくとも一つのバインダー２７
 ［００２１］
その結果、図２ｂに示されたように、作業者がポリマー層２８によって形成されたケーブル外被を開き、取り除く際、バインダー２７はポリマー層２８と少なくとも部分的に接着しているため、少なくとも部分的にポリマー層２８とともに剥がれる。接着は、ポリマー層２８の内面に破線で示されている。バインダー２７とポリマー層２８との接着は、概して光導波路にアクセスする際にケーブルコア２２からバインダー２７を取り除くに費やすステップの時間を削減する
       　
　ウ　「［0027］　Illustratively, Table 1 lists the melt point of several materials in order to calculate a melt point/die exit temperature ratio. For instance, if a polymer layer was extruded at a die exit temperature of 230℃., conventional binder materials such as polyester (PET) and Nylon have a melt point/die exit temperature ratio greater than one. Consequently, the polymer layer would not at least partially melt conventional binders. On the other hand, the polyethylene and polypropylene have respective melt point/die exit temperature ratios of 0.64 and 0.72 and are suitable with the concepts of the present invention. Additionally, because aramid fibers do not have a melt point they are not suitable for the concepts of the present invention. 
　　
［0028］  Another ratio that is useful for selecting a binder and a polymer layer using materials from the same polymer class, i.e. both polyethylenes, is a melt index ratio. In other words, the melt index of binder  27  is about equal to, or lower than, the melt index of polymer layer  28 . In preferred embodiments, the melt index of binder  27  is selected so that binder  27  essentially melts when polymer layer  28  is extruded thereover. Additionally, a melt index ratio between a melt index of binder  27  and a melt index of the polymer layer  28  can also be specified. For instance, the melt index ratio can be about 1.0 or less, preferably about 0.9 or less, and more preferably about 0.8 or less. 」　　
（日本語訳：
［００２７］表１のリストは、融点／ダイ出口温度の比率を計算するために、幾つかの物質の融点を例示的に示している。例えば、もし、ポリマー層が、２３０℃のダイ出口温度で押し出されると、ポリエステル（ＰＥＴ）やナイロンのような通常のバインダー材料は、１より大きい融点／ダイ出口温度の比率を持っている。したがって、ポリマー層は、通常のバインダーを少なくとも部分的に溶解しない。
他方、ポリエチレンとポリプロピレンは、それぞ、０．６４と０．７２の融点／ダイ出口温度の比を持っていて、この発明に適している
［００２８］
バインダーとポリマー層に使用する物質を、例えば、両方ともポリエチレン等、同じポリマー類から選択する際に、有益な他の比率として、メルトインデックスがある
好ましい例として、ポリマー層２８が押し出された際に、バインダー２７が本質的に溶けるように、バインダー２７のメルトインデックスを選択する
　
　エ　図２ａ及び図２ｂは、以下のものである。
　　　
（４）引用文献２に記載された発明
　ア　上記（３）アの記載によれば、
　引用文献２には、
　「少なくとも一つの光導波路と乾燥したインサートを備え、乾燥したインサートは少なくとも一つの光導波路の周りに配置される、
ケーブルコアと
　少なくとも一つがケーブルコアの一部であるという状態である、
バインダーと
　少なくとも一つのバインダーの周りに配置され、押し出された際に、少なくとも一つのバインダーを部分的に溶解しそれにより、少なくとも一つのバインダーと部分的に接着する、
ポリマー層と
　が記載されているものと認められる。　
　
　イ　上記（３）イの記載に照らせば、
　上記アの「光ファイバーケーブル」は、
　作業者がポリマー層によって形成されたケーブル外被を開き、取り除く際、バインダーはポリマー層と少なくとも部分的に接着しているため、少なくとも部分的にポリマー層とともに剥がれ、バインダーとポリマー層との接着は、概して光導波路にアクセスする際にケーブルコアからバインダーを取り除くに費やすステップの時間を削減するものであることが理解できる。　　
　　
　ウ　上記（３）ウの記載に照らせば、
　上記アの「バインダー」と「ポリマー層」に使用する物質は、ポリエチレンであってもよいものと認められる。　
　　　　
　エ　上記アないしイの検討によれば、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「少なくとも一つの光導波路と乾燥したインサートを備え、乾燥したインサートは少なくとも一つの光導波路の周りに配置される、
ケーブルコアと
　少なくとも一つのバインダーであって、少なくとも一つがケーブルコアの一部であるという状態である、
バインダーと
　少なくとも一つのバインダーの周りに配置され、押し出された際に、少なくとも一つのバインダーを部分的に溶解しそれにより、少なくとも一つのバインダーと部分的に接着する、
ポリマー層と
　バインダーとポリマー層に使用する物質は、ポリエチレンであり、　
　作業者がポリマー層によって形成されたケーブル外被を開き、取り除く際、バインダーはポリマー層と少なくとも部分的に接着しているため、少なくとも部分的にポリマー層とともに剥がれ、バインダーとポリマー層との接着は、概して光導波路にアクセスする際にケーブルコアからバインダーを取り除くに費やすステップの時間を削減する、光ファイバーケーブル。」
　　　
第４　対比・判断 
１　対比　
　本願発明と引用発明１を対比する。 
（１）引用発明１の「光ファイバ」は本願発明の「光ファイバ」に相当し、以下同様に、
　「光ファイバ収納溝」は「光ファイバ収納溝」に、
　「スロット本体」及び「スロット」は「スロット」に、
　「『縦添えされ』た『押巻きテープ』」は「中間層」に、
　「粗巻き紐」は「押え巻」に、
　「光ケーブル」は「光ファイバーケーブル」に、それぞれ、相当する。
　
（２）上記（１）より、
　引用発明１と本願発明とは「光ファイバ収納溝を外周面に有するスロットと、
　前記光ファイバ収納溝内に収納された光ファイバと、
　前記スロットに縦添えされて前記スロットを覆う中間層と、
　前記中間層の上に螺旋状に巻回された押え巻と、
　を備え」る点で共通する。　
　　
（３）引用発明１の「『縦添えされ』た『押巻きテープ』」の上に「粗巻き紐」が巻き付けられていることに照らせば、
　引用発明１と本願発明とは「前記中間層は、その両端部が接着剤を介さずに前記スロットに巻かれ」る点で共通する。　　
　          　
（４）また、一般に、「光ケーブル」が、シースを備えていることに照らせば（例えば、特開２０００−９８２００号公報（図３を参照。）及び特開平９−１５２５３５号公報（図４を参照。））、引用発明１の「光ケーブル」もシースを備えていることは明らかであるから、
　引用発明１と本願発明とは「前記押え巻の上から前記スロットを被覆するシースと、を備え」る点で一致する。　
　
（５）以上のことから、本願発明と引用発明１とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
　「光ファイバ収納溝を外周面に有するスロットと、
　前記光ファイバ収納溝内に収納された光ファイバと、
　前記スロットに縦添えされて前記スロットを覆う中間層と、
　前記中間層の上に螺旋状に巻回された押え巻と、
　前記押え巻の上から前記スロットを被覆するシースと、
を備え、
　前記中間層は、その両端部が接着剤を介さずに前記スロットに巻かれた、光ファイバケーブル。」　　
　     　
（６）一方で、本願発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　　
　中間層に関し、
　本願発明は、「（両端が）重ね合わされた状態で」あるのに対して、
　引用発明１は、そのような状態であるか否か不明である点。
  　
　＜相違点２＞  
　押え巻に関し、
　本願発明は、「中間層の上に間隔をおいて螺旋状に巻回され」、「前記押え巻の前記シースと接している側において、前記シースと接着しえない部分が存在しないよう、前記押え巻の前記シース側が前記シースの内側に対してすべて接するように巻回され、
　前記押え巻と前記シースは、ともに熱可塑性物質から構成され、互いに接着して一体化し、解体時に一体で解体でき分別可能な構造を有する」のに対して、
　引用発明１は、そのように巻回されているか否か不明である点。　　
　　　             　
２　判断 
（１）上記＜相違点１＞につき検討する。 
　ア　「『縦添えされ』た『押巻きテープ』」の両端を重ね合わせた状態でスロット本体に巻き付けた光ケーブルは、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−２０６７０７号公報（図３を参照。）の他に、特開２００４−１２９１６号公報（図２を参照）に記載されているように、原出願の出願時点で周知であることに照らせば（以下「周知技術」という。）、
　引用発明１の「『縦添えされ』た『押巻きテープ』」の両端を重ね合わせた状態でスロット本体に巻き付けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
　イ　以上の検討によれば、引用発明１において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。　
　
（２）次に、上記＜相違点２＞につき検討する。　
　ア　本願発明の「前記押え巻は、前記押え巻の前記シースと接している側において、前記シースと接着しえない部分が存在しないよう、前記押え巻の前記シース側が前記シースの内側に対してすべて接するように巻回され」との特定事項に関し、本願明細書には、以下の記載がある。 
 　 
 「これに対し、請求項１に係る光ファイバケーブルにおいては、押え巻は間隔をおいて巻回されているので、製造ばらつきの問題を除けば、シースと接着しえない部分は存在せず、シースと押え巻の一体性に優れるため、シースと押え巻が安定して同時に除去できる。」（【００３６】） 
 　 
　すなわち、本願明細書の上記記載によれば、本願発明において、上記特定事項は、「押え巻」が「中間層の上に間隔をおいて螺旋状に巻回され」ることで、「押え巻」のシース側が「シース」の内側に対して間隔をおいて接することを意味するものと認められる。 
　 　                   　
　イ　しかるところ、引用文献２には、引用発明２が記載され、ケーブルコアからバインダーを取り除くに費やすステップの時間を削減するものが示されているから、粗巻き紐を除去する作業に非常に手間のかかる引用発明１において、「粗巻き紐（引用発明２の「バインダー」に相当する。）」及び「シース（同様に「ポリマー層」に相当する。）」に使用する物質をポリエチレンとし、粗巻き紐を除去する作業において、粗巻き紐をシースとともに剥がれるようになすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得ることであって、その際、引用発明１の「粗巻き紐」を「『縦添えされ』た『押巻きテープ』」の上に、ピッチが粗くなるように、即ち、間隔をおいて螺旋状に巻回することが当業者において、格別困難なこととは認められない。
　     　   　　
　ウ　そして、上記イのようにした引用発明１においては、
　「粗巻き紐」が「『縦添えされ』た『押巻きテープ』」の上に間隔をおいて螺旋状に巻回されることで、「粗巻き紐」のシース側がシースの内側に対して間隔をおいて互いに接着して一体化し、解体時に一体で解体できる構造、即ち、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を備えたものとなる。　
　 　 　
　エ　以上の検討によれば、引用発明１において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
３　効果
　本願発明の奏する効果が、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。 
 　 　
４　平成２６年６月１３日付けの技術説明書
　請求人は、上記技術説明書（４／５頁）において、以下のように主張する。　                      　
　　　
　「したがって、『ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｂｉｎｄｅｒ』という記載があるからといって、引用例２で示される光ファイバーケーブルのバインダーは
あくまでもクロス巻を示すに過ぎず
　　
　しかしながら、一本の粗巻き紐を螺旋巻とすることは、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−２０６７０７号公報（図３を参照。）の他に、特開昭５３−１３１８３号公報（第１図を参照。）、特開２００２−６１８４号公報（図１を参照。）及び特開２００４−２０６０６号公報（図１を参照。）に示されているように、原出願の出願当時に周知であることに照らせば、引用文献２に記載の「ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｂｉｎｄｅｒ」が、クロス巻のみを示すものではないことは、当業者にとって明らかである。　
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。　
　　　　     　
５　まとめ
　本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
　よって、結論のとおり審決する。