(57)【要約】【課題】利用者が種類の異なる複数の電子マネーをチャージする場合における利便性を向上させることを課題とする。【解決手段】利用者が貨幣挿入口１３０に貨幣（例えば、１万円）を投入し（Ｓ１）、ＩＣカード２００をリーダライタ１１３にかざし操作をし（Ｓ２）、利用者が表示操作部１１１上でチャージする電子マネーＡ、Ｂ，Ｃのチャージ額（例えば、３０００円）を入力すると（Ｓ３）、チャージ額が複数の電子マネーＡ、Ｂ，Ｃにそれぞれチャージされる。【選択図】図１
2018160181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を受け付ける貨幣受付部と、
記憶媒体に記憶された電子マネーに係る情報に基づいて、電子マネーの種別を特定する特定部と、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額の範囲内で、前記特定部により種別が特定された複数の電子マネーをチャージするよう制御する制御部と
を備えたことを特徴とする電子マネー入金機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記特定部により種別が特定された電子マネーにチャージするチャージ額を用いて、前記記憶媒体に記憶された電子マネー額を加算更新するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー入金機。
【請求項３】
前記制御部は、
前記特定部により種別が特定された電子マネーを管理する管理センタに対して、該電子マネーにチャージするチャージ額を含むチャージ要求を通知するよう制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー入金機。
【請求項４】
前記制御部は、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額を超過しないことを条件として、前記特定部により種別が特定された複数の電子マネーにチャージするチャージ額を受け付け、受け付けたチャージ額を該当する電子マネーにチャージする処理を繰り返す
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子マネー入金機。
【請求項５】
前記制御部は、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額を超過しないことを条件として、前記特定部により種別が特定された複数の電子マネーにそれぞれチャージするチャージ額を受け付け、受け付けたチャージ額を該当する電子マネーにそれぞれチャージする
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子マネー入金機。
【請求項６】
前記制御部は、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額の範囲内で、前記特定部により種別が特定された複数の電子マネーに同一のチャージ額を均等配分してそれぞれチャージする
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子マネー入金機。
【請求項７】
前記制御部は、
複数の記憶媒体が存在する場合に、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額を超過しないことを条件として、前記特定部により電子マネーの種別が特定された順序にしたがって、該電子マネーの電子マネー額が所定値となるまでチャージする処理を繰り返す
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子マネー入金機。
【請求項８】
前記制御部は、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額の範囲内で、所定の優先順位にしたがって、前記特定部により特定された電子マネーの電子マネー額が所定値となるまでチャージする処理を繰り返す
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子マネー入金機。
【請求項９】
前記所定の優先順位は、電子マネーごとの利用日時に基づいて特定されることを特徴とする請求項８に記載の電子マネー入金機。
【請求項１０】
前記所定の優先順位は、電子マネーごとの所定期間における利用頻度に基づいて特定されることを特徴とする請求項８に記載の電子マネー入金機。
【請求項１１】
貨幣を受け付ける貨幣受付部を有する電子マネー入金機における電子マネー入金方法であって、
記憶媒体に記憶された電子マネーに係る情報に基づいて、電子マネーの種別を特定する特定工程と、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額の範囲内で、前記特定工程により種別が特定された複数の電子マネーをチャージするよう制御する制御工程と
を含んだことを特徴とする電子マネー入金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、種別の異なる複数の電子マネーを取り扱う電子マネー入金機及び電子マネー入金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、硬貨又は紙幣の貨幣を受け付けて、受け付けた貨幣額に相当する電子マネーをチャージする電子マネー入金機が知られている。例えば、特許文献１には、金種ごとに貨幣を収納する複数の貨幣収納部を設け、電子マネーをチャージするために入金された貨幣を、該貨幣の金種に応じた貨幣収納部に収納するとともに、パスワードが記憶されたＩＣカードを用いることにより貨幣収納部に収納された貨幣を回収可能とした電子マネーシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０６５７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今の電子マネーの種類の多様化に伴って、利用者が、種類の異なる複数の電子マネーを利用することが多い。このように、利用者が種類の異なる複数の電子マネーを所有するようになると、電子マネーへの入金の機会も、所有する電子マネーの数に応じて多くなる。このため種類の異なる複数の電子マネーのそれぞれに対する入金の手間が煩わしいものとなってしまう恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、利用者が種類の異なる複数の電子マネーをチャージする場合における利便性を向上させることができる電子マネー入金機及び電子マネー入金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、貨幣を受け付ける貨幣受付部と、記憶媒体に記憶された電子マネーに係る情報に基づいて、電子マネーの種別を特定する特定部と、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額の範囲内で、前記特定部により種別が特定された複数の電子マネーをチャージするよう制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記特定部により種別が特定された電子マネーにチャージするチャージ額を用いて、前記記憶媒体に記憶された電子マネー額を加算更新するよう制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記特定部により種別が特定された電子マネーを管理する管理センタに対して、該電子マネーにチャージするチャージ額を含むチャージ要求を通知するよう制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額を超過しないことを条件として、前記特定部により種別が特定された複数の電子マネーにチャージするチャージ額を受け付け、受け付けたチャージ額を該当する電子マネーにチャージする処理を繰り返すことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額を超過しないことを条件として、前記特定部により種別が特定された複数の電子マネーにそれぞれチャージするチャージ額を受け付け、受け付けたチャージ額を該当する電子マネーにそれぞれチャージすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額の範囲内で、前記特定部により種別が特定された複数の電子マネーに同一のチャージ額を均等配分してそれぞれチャージすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、複数の記憶媒体が存在する場合に、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額を超過しないことを条件として、前記特定部により電子マネーの種別が特定された順序にしたがって、該電子マネーの電子マネー額が所定値となるまでチャージする処理を繰り返すことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額の範囲内で、所定の優先順位にしたがって、前記特定部により特定された電子マネーの電子マネー額が所定値となるまでチャージする処理を繰り返すことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記所定の優先順位は、電子マネーごとの利用日時に基づいて特定されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記所定の優先順位は、電子マネーごとの所定期間における利用頻度に基づいて特定されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、貨幣を受け付ける貨幣受付部を有する電子マネー入金機における電子マネー入金方法であって、記憶媒体に記憶された電子マネーに係る情報に基づいて、電子マネーの種別を特定する特定工程と、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣の貨幣額の範囲内で、前記特定工程により種別が特定された複数の電子マネーをチャージするよう制御する制御工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者が種類の異なる複数の電子マネーをチャージする場合における利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例１に係る電子マネー入金機の概念を示す図である。
【図２】図２は、電子マネー入金システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、電子マネー入金機の外観構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示した電子マネー入金機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、図２に示したＩＣカードの構成を示す図である。
【図６】図６は、図４に示した電子マネーチャージ制御部の基本チャージ時の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、電子マネーチャージ額の入力画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、図４に示した電子マネーチャージ制御部の上限チャージ等を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、チャージ方法の選択画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図８に示した上限チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図８に示した定額チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図８に示した均等チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図８に示した個別指定チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、電子マネーチャージ額の入力画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、電子マネーチャージ額の入力画面の他の例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施例２に係る貨幣処理システムの概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る電子マネー入金機及び電子マネー入金方法の好適な実施例を詳細に説明する。ここでは、１枚のＩＣ（Integrated Circuit）カード又は１台の携帯端末に複数の異なる種別の電子マネー（電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣ）が存在する場合を中心に示すこととする。
【実施例１】
【００２０】
＜電子マネー入金機１００の概念＞
まず、本実施例１に係る電子マネー入金機１００の概念について説明する。図１は、本実施例１に係る電子マネー入金機１００の概念を示す図である。ここでは、ＩＣカード２００内に電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣの異なる３つの電子マネーについての電子マネーに係る情報が記憶されているものとする。なお、電子マネーに係る情報には、電子マネーの種別と、電子マネーの識別情報（以下、「ＩＤ」と言う））と、電子マネーの残高（以下、「電子マネー額」と言う）とが含まれる。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、利用者が貨幣挿入口１３０に貨幣（例えば、１万円）を投入すると（Ｓ１）、表示操作部１１１に入金金額が表示される。その後、利用者がＩＣカード２００をリーダライタ１１３にかざし操作すると（Ｓ２）、ＩＣカード２００内に記憶される電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣの電子マネー額がそれぞれ表示操作部１１１に表示される。
【００２２】
ここで、利用者が表示操作部１１１上で電子マネーＡにチャージする金額（以下、「チャージ額」と言う）を入力すると（Ｓ３）、入力されたチャージ額（例えば、３０００円）が電子マネーＡに加算されるチャージ額として特定される。同様に、利用者が電子マネーＢのチャージ額（例えば、３０００円）を入力すると、入力されたチャージ額が電子マネーＢに加算されるチャージ額として特定され、利用者が電子マネーＣのチャージ額（例えば、３０００円）を入力すると、入力されたチャージ額が電子マネーＣに加算されるチャージ額として特定される。なお、残金については、釣銭として払い出すことができる。
【００２３】
そして、利用者がチャージ額をＩＣカード２００に書き込むために、リーダライタ１１３に対して再度ＩＣカード２００をかざし操作すると、図１（ｂ）に示すように、入金金額（例えば、１万円）の一部（例えば、３０００円）がチャージ額としてＩＣカード２００に記憶された電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣに加算され、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣのチャージが完了する。なお、再度のかざし操作がされたＩＣカード２００とステップＳ２でかざし操作がされたＩＣカード２００の電子マネーに係る情報（種別、ＩＤ）が一致することを条件として、電子マネーのチャージが行われる。
【００２４】
従来の電子マネー入金機では、電子マネーをそれぞれチャージする毎に利用者が貨幣挿入口１３０に貨幣を投入しなければならなかったが、本実施例１によれば、一度の貨幣の入金によって複数の電子マネーのチャージが可能となるため、利用者の利便性が向上するという効果が得られる。なお、ここでは各電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣをまとめてチャージする場合を示したが、電子マネーのチャージ額を入力する都度、その種別の電子マネーの電子マネー額を加算更新することもできる。
【００２５】
なお、説明の便宜上、上記一連の説明では、ＩＣカード２００に電子マネー額が記憶される電子マネー（以下、「ローカル型」と言う）に本発明を適用した場合を示したが、ＩＣカード２００の電子マネー額を後述する管理センタ３００において管理する電子マネー（以下、「センタ管理型」と言う）も存在する。例えば、ＩＣカード２００内に電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣのＩＤを記憶し、管理センタ３００において電子マネーの種別ごとのＩＤに対応付けて電子マネー額が記憶される。かかる電子マネーシステムの場合であっても、利用者が貨幣挿入口１３０に貨幣を投入して、ＩＣカード２００をリーダライタ１１３にかざし操作して電子マネーＡ、Ｂ、ＣのＩＤを読み取らせ、利用者が各電子マネーＡ、Ｂ、Ｃのチャージ額を入力すると、電子マネー入金機１００から電子マネーＡ、Ｂ、Ｃにそれぞれ対応する管理センタ３００に対してチャージ要求（電子マネーの種別、ＩＤ、入力されたチャージ額を含む）が行われ、各管理センタ３００において電子マネーのチャージが行われる。なお、管理センタ３００は、電子マネーＡ、Ｂ、Ｃを管理する場合だけではなく、異なる管理センタ３００でそれぞれ電子マネーＡ、Ｂ、Ｃを管理する場合であってもよい。このように、管理センタ３００において電子マネー額を管理する場合であっても、利用者による一度の貨幣投入により、複数の電子マネーのチャージを行うことができる。なお、この場合には、管理センタ３００において電子マネーのチャージが行われるため、利用者がリーダライタ１１３に対して再度ＩＣカード２００をかざし操作して、チャージ額をＩＣカード２００に書き込む必要はない。
【００２６】
また、ＩＣカード２００にＩＤ及び電子マネー額を記憶するとともに、ＩＣカード２００の電子マネー額を管理センタ３００において管理する電子マネー（以下、「ハイブリッド型」と言う）も存在する。ここで、電子マネー入金機１００を利用して電子マネーをチャージする場合には、電子マネー入金機１００から管理センタ３００に対してチャージ要求が行われ、管理センタ３００にて電子マネーがチャージされるため、上記センタ管理型の電子マネーと同様の処理となる。
【００２７】
＜電子マネー入金システムの構成＞
次に、電子マネー入金システムのシステム構成について説明する。図２は、電子マネー入金システムのシステム構成を示す図である。図２に示すように、電子マネー入金システムは、電子マネー入金機１００、ＩＣカード２００及び管理センタ３００から構成され、電子マネー入金機１００及び管理センタ３００はネットワーク４００により通信接続されている。ネットワーク４００は、インターネットや公衆無線ネットワーク等を含んでいてもよい。ＩＣカード２００と電子マネー入金機１００とは、例えば接触又は非接触により電子マネーに関する通信を行うことができる。
【００２８】
電子マネー入金機１００は、ＩＣカード２００内の電子マネーの残高確認及び電子マネーのチャージを行う装置である。ローカル型の場合には、電子マネーのチャージを行う際にＩＣカード２００に記憶された電子マネー額が加算更新される。また、センタ管理型又はハイブリッド型の場合には、電子マネーの種別に応じた管理センタ３００に対して電子マネーのチャージ要求が行われ、管理センタ３００において電子マネーがチャージされる。なお、この電子マネー入金機１００は、一度の貨幣の入金で、種別の異なる複数の電子マネーのチャージが行える点にその特徴がある。
【００２９】
管理センタ３００は、センタ管理型又はハイブリッド型の電子マネー額をＩＣカード２００のＩＤに対応付けて管理しており、電子マネー入金機１００からチャージ要求を受け付けたならば、管理センタ３００で管理するＩＣカード２００のＩＤに対応する電子マネー額を加算更新する。なお、ここでは説明の便宜上、非接触式のＩＣカード２００を用いる場合について説明するが、非接触式ＩＣチップを内蔵した携帯端末を用いることもできる。
【００３０】
＜電子マネー入金機の構成＞
次に、電子マネー入金機１００の構成について説明する。図３は、電子マネー入金機１００の外観構成を示す図である。図３に示すように、電子マネー入金機１００は、表示操作部１１１、音声出力部１１２、リーダライタ１１３、レシートプリンタ１１４及び貨幣挿入口１３０を有する。
【００３１】
表示操作部１１１は、画面の表示と画面上に表示されたボタン等の操作によって入力操作を受け付けるタッチパネル式ディスプレイ等の入出力デバイスである。音声出力部１１２は、音声による操作のガイドや注意メッセージなどを報知する出力デバイスである。
【００３２】
リーダライタ１１３は、非接触方式でＩＣカード２００に記憶された情報の読み取り、ＩＣカード２００へのデータの書き込みを行うデバイスである。すでに説明したローカル型の電子マネーを処理する場合には、ＩＣカード２００に記憶された電子マネー額を読み取り、チャージ額が加算された電子マネー額をＩＣカード２００に書き込む。センタ管理型又はハイブリッド型の電子マネーを処理する場合には、ＩＣカード２００に記憶された電子マネーの種別及びＩＤを読み取る。なお、本実施例１では、説明の便宜上、ＩＣカード２００が非接触式ＩＣカードである場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、非接触式ＩＣチップを内蔵した携帯端末などであってもよく、接触式ＩＣカードであってもよい。
【００３３】
レシートプリンタ１１４は、電子マネーのチャージや残高確認などの処理を行った場合に、レシートを発行する印字部である。貨幣挿入口１３０は、貨幣の投入を受け付ける受付口である。
【００３４】
次に、図３に示した電子マネー入金機１００の内部構成について説明する。図４は、図３に示した電子マネー入金機１００の内部構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、電子マネー入金機１００は、表示操作部１１１と、音声出力部１１２と、リーダライタ１１３と、レシートプリンタ１１４と、貨幣処理部１１５と、通信部１１６と、制御部１２０とを有する。表示操作部１１１、音声出力部１１２、リーダライタ１１３及びレシートプリンタ１１４については、すでに説明を行ったためここではその説明を省略する。
【００３５】
貨幣処理部１１５は、貨幣挿入口１３０から受け付けた貨幣に対して金種識別、真偽判定等を行い、装置内部に設けられた貨幣収納部に搬送して収納する処理部である。通信部１１６は、所定の通信回線を経由して管理センタ３００等と通信するためのインタフェース部である。有線回線又は無線回線のいずれを用いてもよい。
【００３６】
制御部１２０は、電子マネー種別特定部１２１、電子マネーチャージ制御部１２２及び表示制御部１２４を有する。電子マネー種別特定部１２１は、リーダライタ１１３に読み取られたＩＣカード２００に記憶された複数の電子マネーの種別を特定する処理部である。
【００３７】
電子マネーチャージ制御部１２２は、電子マネー種別特定部１２１によって種別が特定された電子マネーに対してチャージの制御を行う制御部であり、電子マネー種別特定部１２１によって複数の電子マネー（電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣ）が特定された場合に、入金金額（例えば、１万円）の一部（例えば、３０００円）をチャージ額として各電子マネーにチャージするよう制御する。
【００３８】
すなわち、この電子マネーチャージ制御部１２２では、従来技術のように、ＩＣカード２００が複数の電子マネーに対応している場合に、一度の貨幣の入金で複数の電子マネー（電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣ）にチャージするよう制御しており、従来のように各電子マネーをチャージする度に貨幣の入金を要求しない。なお、電子マネーの種別ごとに複数のＩＣカード２００が存在する場合にも、一度の貨幣の入金で複数の電子マネー（電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣ）にチャージするよう制御することができる。
【００３９】
また、電子マネーチャージ制御部１２２は、すでに説明したローカル型の電子マネーの場合には、ＩＣカード２００に記憶した電子マネー額にチャージ額を加算した電子マネー額をＩＣカード２００に書き込む。また、センタ管理型又はハイブリッド型の電子マネーの場合には、電子マネーの種別を管理する管理センタ３００に対して、電子マネーの種別、ＩＤ及びチャージ額を含むチャージ要求を行う。
【００４０】
また、電子マネーチャージ制御部１２２は、利用者から順次電子マネーのチャージ額の入力を受け付けてチャージする処理を繰り返す基本チャージ、電子マネーを順次上限までチャージする上限チャージ、電子マネーを順次定額までチャージする定額チャージ、あらかじめ利用者から各電子マネーのチャージ額をそれぞれ受け付け、各チャージ額を電子マネーにチャージする個別指定チャージを行うことが可能である。
【００４１】
ここで、「上限チャージ」とは、あらかじめ定められた所定の上限金額まで各電子マネーを順次チャージするチャージ方法である。例えば、ＩＣカード２００に電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣが記憶され、電子マネーＡ、Ｂ及びＣの上限金額が「５０００円」であり、電子マネーＡの電子マネー額が「２０００円」、電子マネーＢの電子マネー額が「１５００円」、電子マネーＣの電子マネー額が「１０００円」である場合には、電子マネーＡについてはチャージ額「３０００円」をチャージし、電子マネーＢについてはチャージ額「３５００円」をチャージし、残りを電子マネーＣにチャージすることになる。これにより、電子マネーＡ及び電子マネーＢは上限までチャージされる。なお、どの順序で電子マネーをチャージするかは、例えば電子マネーの利用日時が現時点に近い順とすることができ、また一定期間内の利用頻度順とすることもできる。
【００４２】
また、「定額チャージ」とは、あらかじめ定められた所定の金額（例えば、３０００円）まで各電子マネーを順次チャージするチャージ方法である。例えば、ＩＣカード２００に電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣが記憶され、電子マネーＡ、Ｂ及びＣの上限金額が「５０００円」であり、各電子マネーに定額として「３０００円」が設定され、電子マネーＡの電子マネー額が「２０００円」、電子マネーＢの電子マネー額が「１５００円」、電子マネーＣの電子マネー額が「１０００円」である場合には、電子マネーＡについてはチャージ額「１０００円」をチャージし、電子マネーＢについてはチャージ額「１５００円」をチャージし、電子マネーＣについてはチャージ額「２０００円」をチャージすることになる。これにより、電子マネーＡ、Ｂ、Ｃは定額までチャージされ、残金が返却処理される。なお、どの順序で電子マネーをチャージするかは、例えば電子マネーの利用日時が現時点に近い順とすることができ、また一定期間内の利用頻度順とすることもできる。
【００４３】
また、「均等チャージ」とは、入金金額を電子マネー数で除算した金額（ただし、１００円未満は切り捨てる）をそれぞれチャージする方法である。ただし、この金額をチャージすることによって上限金額を超える場合には、上限金額までのチャージ額をチャージする。例えば、入金金額が「１万円」であり、ＩＣカード２００に電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣが記憶される場合には、「３３００円＝１００００／３（１００円未満切り捨て）」がチャージ額となる。ここで、電子マネーＡ、Ｂ及びＣの上限金額が「５０００円」であり、電子マネーＡの電子マネー額が「２０００円」、電子マネーＢの電子マネー額が「１５００円」、電子マネーＣの電子マネー額が「１０００円」である場合には、電子マネーＡについてはチャージ額「３０００円」をチャージし（３００円分を加算すると上限を超えるため）、電子マネーＢについてはチャージ額「３５００円」をチャージし、電子マネーＣについてはチャージ額「３３００円」をチャージすることになる。なお、どの順序で電子マネーをチャージするかは、例えば電子マネーの利用日時が現時点に近い順とすることができ、また一定期間内の利用頻度順とすることもできる。
【００４４】
また、「個別指定チャージ」とは、電子マネーごとに利用者が指定したチャージ額をチャージする方法である。例えば、入金金額が「１万円」であり、ＩＣカード２００に電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣが記憶され、電子マネーＡの電子マネーの指定チャージ額が「２０００円」、電子マネーＢの指定チャージ額が「１０００円」、電子マネーＣの指定チャージ額が「１０００円」である場合には、それぞれの指定チャージ額をチャージすることになる。なお、指定チャージ額をチャージすると上限を超える場合には、上限までのチャージ額がチャージされる。なお、どの順序で電子マネーをチャージするかは、例えば電子マネーの利用日時が現時点に近い順とすることができ、また一定期間内の利用頻度順とすることもできる。
【００４５】
表示制御部１２４は、表示操作部１１１に対する表示画面を制御するとともに、この表示画面に対する操作入力を受け付ける制御部である。例えば、入金金額のうちの各電子マネーにチャージする金額を入力するための画面を表示操作部１１１に表示制御する。
【００４６】
＜ＩＣカードの機能構成＞
次に、図２に示したＩＣカード２００の構成について説明する。図５は、図２に示したＩＣカード２００の構成を示す図である。同図に示すように、ＩＣチップ２０２と、アンテナ２０４とを有する。ＩＣチップ２０２は、各種制御を行うプロセスを実行するＣＰＵ２０２ａと、不揮発性メモリからなる記憶部２０２ｂを有する。
【００４７】
すでに説明したローカル型の電子マネーの場合には、電子マネーの種別、ＩＤ及び電子マネー額が記憶部２０２ｂに記憶される。図５においては、１枚のＩＣカード２００の記憶部２０２ｂに電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣの種別、ＩＤ及び電子マネー額が記憶された状況が示されている。また、１枚のＩＣカード２００の記憶部２０２ｂに１つの電子マネー（例えば、電子マネーＡ）についての種別、ＩＤ及び電子マネー額のみを記憶することもできる。ただし、本実施例１では、複数の電子マネーをチャージする場合を前提としているため、１枚のＩＣカード２００が１つの電子マネーのみに対応する場合には、リーダライタ１１３により複数枚のＩＣカード２００に記憶された電子マネーの種別、ＩＤ及び電子マネー額が読み出されることになる。
【００４８】
また、センタ型の電子マネーの場合には、電子マネーの種別及びＩＤが記憶部２０２ｂに記憶されるものの、電子マネー額については記憶部２０２ｂに記憶されない。電子マネー額は、管理センタ３００において管理されるためである。例えば、１枚のＩＣカード２００が電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣに対応する場合には、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣの種別及びＩＤが記憶部２０２ｂに記憶され、１枚のＩＣカード２００が電子マネーＡのみに対応する場合には、電子マネーＡの種別及びＩＤが記憶部２０２ｂに記憶される。
【００４９】
さらに、ハイブリッド型の電子マネーの場合には、電子マネーの種別、ＩＤ及び電子マネー額が記憶部２０２ｂに記憶される。電子マネー額は、管理センタ３００において管理されるだけではなく、記憶部２０２ｂにおいても記憶されるためである。例えば、１枚のＩＣカード２００が電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣに対応する場合には、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣの種別、ＩＤ及び電子マネー額が記憶部２０２ｂに記憶され、１枚のＩＣカード２００が電子マネーＡのみに対応する場合には、電子マネーＡの種別、ＩＤ及び電子マネー額が記憶部２０２ｂに記憶される。
【００５０】
なお、１枚のＩＣカード２００が電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣに対応する場合に、例えば電子マネーＡがローカル型であり、電子マネーＢがセンタ型であり、電子マネーＣがハイブリッド型であるというように電子マネーが混在するようなケースもある。この場合には、電子マネーＡ及び電子マネーＣの種別、ＩＤ及び電子マネー額が記憶部２０２ｂに記憶されるとともに、電子マネーＢの種別及びＩＤが記憶部２０２ｂに記憶されることになる。
【００５１】
アンテナ２０４は、コイル式のアンテナである。このアンテナ２０４が、リーダライタ１１３から出ている電磁波を受信し、受信した電磁波をエネルギーに変換してＩＣチップ２０２に電力を供給して、リーダライタ１１３との間の無線でのデータのやりとりを行うことになる。
【００５２】
＜電子マネーチャージ制御部１２２の処理手順（基本チャージ）＞
次に、図４に示した電子マネーチャージ制御部１２２の処理手順について説明する。ここでは、基本チャージを行う場合について説明する。図６は、図４に示した電子マネーチャージ制御部１２２の基本チャージ時の処理手順を示すフローチャートであり、図７は、電子マネーチャージ額の入力画面の一例を示す図である。なお、ここではローカル型の電子マネーのチャージを行う場合を示すこととする。
【００５３】
図６に示すように、電子マネーチャージ制御部１２２は、貨幣挿入口１３０からの貨幣の入金を検知したか否かを判定し（ステップＳ１０１）、貨幣の入金を検知していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。一方、貨幣の入金を検知したならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、図７に示す電子マネーチャージ額の入力画面５５１に入金金額を表示する（ステップＳ１０２）。なお、図７に示した入力画面５５１には、入金金額、チャージ額、電子マネーの種別、電子マネー額が含まれている。
【００５４】
その後、利用者によってＩＣカード２００がリーダライタ１１３にかざされ、該リーダライタ１１３がＩＣカード２００からデータ（種別、ＩＤ及び電子マネー額）を読み取ったならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、ＩＣカード２００に記憶された複数の電子マネーの種別を特定する（ステップＳ１０４）。その結果、図７に示す電子マネーチャージ額の入力画面５５１に各電子マネーの種別及び電子マネー額が表示される。ＩＣカード２００に電子マネーＡ、Ｂ、Ｃが記憶されている場合には、各電子マネーの種別及び電子マネー額が表示されることになる。
【００５５】
そして、利用者が複数の電子マネーのうちの所望の電子マネーを指定するとともに、チャージ額を入力し、電子マネーチャージ制御部１２２は、チャージ対象となる電子マネー（例えば、電子マネーＡ）とそのチャージ額（例えば、３０００円）を受け付ける（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）。
【００５６】
その後、利用者によって再度ＩＣカード２００がリーダライタ１１３にかざされ、該リーダライタ１１３がＩＣカード２００からデータを読み取ったならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、読み取ったＩＣカード２００がステップＳ１０３で読み取られたＩＣカード２００と一致するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。両者が一致しない場合には（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、エラー処理を行った後に（ステップＳ１０８）、処理を終了する。なお、両者が一致しない場合に、再度ＩＣカード２００をリーダライタ１１３にかざすよう報知し、所定回数異なる場合にエラー処理を行うよう構成することもできる。
【００５７】
これに対して、両者が一致する場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、入金金額からチャージ額に相当する金額を減算した後（ステップＳ１０９）、該当する電子マネーにチャージ額を加算する（ステップＳ１１０）。例えば、電子マネーＡにチャージ額「３０００円」が加算されることになる。
【００５８】
ここで、未処理の他の電子マネーが存在する場合には（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５に移行して、入力画面５５１上で他の電子マネーの種別及びそのチャージ額を受け付け、同様の処理を繰り返す。そして、全ての電子マネーの処理を終えたならば（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、釣銭がある場合に（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）釣銭を返却し（ステップＳ１１３）処理を終了する。なお、ここでは説明の便宜上その説明を省略したが、例えば２番目の電子マネーＢのチャージ時に残金がゼロとなった場合には、３番目の電子マネーＣのチャージ処理を行わずに処理を終了する。
【００５９】
かかる処理を行うことにより、入金した貨幣を用いて複数の電子マネーをチャージできるため、利用者の利便性を高めることができる。特に、基本チャージによれば、利用者がチャージ対象となる電子マネーを意識しながら電子マネーをチャージすることができるため、誤って思わぬ電子マネーに優先的にチャージする事態を防ぐことができる。
【００６０】
また、上記一連の説明では、ローカル型の電子マネーのチャージを行う場合を示したが、センタ管理型の電子マネーのチャージを行う場合も、基本的にはローカル型と同様の処理が行われることになる。ただし、上記ステップＳ１０３において、リーダライタ１１３がＩＣカード２００からデータ（種別及びＩＤ）を読み取るとともに、上記のステップＳ１１０において、電子マネーに対応する管理センタ３００に対してチャージ要求（電子マネーの種別、ＩＤ、チャージ額を含む）を行い、管理センタ３００において電子マネーのチャージが行われることになる。このため、上記ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理は不要となる。なお、ハイブリッド型の電子マネーのチャージを行う場合にも、センタ管理型の電子マネーのチャージを行う場合と同様の処理が行われる。
【００６１】
また、ＩＣカード２００が、例えばローカル型の電子マネーＡ、センタ管理型の電子マネーＢ、ハイブリッド型の電子マネーＣに対応する場合には、電子マネーＡについては図６に示す処理が行われ、電子マネーＢ及び電子マネーＣについては、上記にて説明したセンタ管理型、ハイブリッド型の処理が行われることになる。
【００６２】
＜電子マネーチャージ制御部１２２の処理手順（他のチャージ例）＞
ところで、上記の説明では、電子マネーを基本チャージする場合を示したが、上限チャージ、定額チャージ、均等チャージ、個別指定チャージ等を行うこともできる。このため、利用者が、上限チャージ、定額チャージ、均等チャージ又は個別指定チャージを選択できる場合の処理手順について説明する。
【００６３】
図８は、図４に示した電子マネーチャージ制御部１２２の上限チャージ等を行う場合の処理手順を示すフローチャートであり、図９は、チャージ方法の選択画面の一例を示す図である。ここでは、利用者が、上限チャージ、定額チャージ、均等チャージ又は個別指定チャージを選択できる場合を示している。また、ＩＣカード２００には複数の電子マネーが記憶されているものとする。
【００６４】
図８に示すように、電子マネーチャージ制御部１２２は、貨幣挿入口１３０からの貨幣の入金を検知したか否かを判定し（ステップＳ２０１）、貨幣の入金を検知していない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。一方、貨幣の入金を検知したならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、図９に示すチャージ方法の選択画面５５２に入金金額を表示する（ステップＳ２０２）。なお、図９に示した選択画面５５２には、「上限チャージ」、「定額チャージ」、「均等チャージ」、「個別指定チャージ」、「返金」を選択する入力枠が含まれている。
【００６５】
その後、ＩＣカード２００からデータを読み取ったならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、複数の電子マネーを特定し（ステップＳ２０４）、チャージ方法の指定を受け付け（ステップＳ２０５）、該当するチャージ方法により入金金額が各電子マネーにチャージされる。具体的には、上限チャージが選択されたならば、図１０において説明する上限チャージ処理が行われ（ステップＳ２０６）、定額チャージが選択されたならば、図１１において説明する定額チャージ処理が行われ（ステップＳ２０７）、均等チャージが選択されたならば、図１２において説明する均等チャージ処理が行われ（ステップＳ２０８）、個別指定チャージが選択されたならば、図１３〜図１５において説明する個別指定チャージ処理が行われる（ステップＳ２０９）。なお、「返金」が選択された場合には、入金金額が返金される。
【００６６】
このようにして、利用者が望む方法でチャージ処理が行われた後に、釣銭がある場合には（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、釣銭を返却して（ステップＳ２１１）、上記一連の処理を終了する。
【００６７】
次に、図８のステップＳ２０６に示した上限チャージ処理について説明する。図１０は、図８のステップＳ２０６に示した上限チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＩＣカード２００に記憶された複数の電子マネーからチャージ対象とする電子マネーが特定され（ステップＳ３０１）、入金金額（残金）で上限までチャージ可能であるか否かが判定される（ステップＳ３０２）。例えば、入金金額（残額）が「１万円」であり、電子マネーＡの上限金額が「５０００円」であり、電子マネーＡの電子マネー額が「２０００円」である場合には、入金金額で上限までチャージ可能であると判定される。
【００６８】
その結果、上限までチャージ可能と判定された場合には（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、入金金額（残金）を用いて上限までチャージし（ステップＳ３０３）、このチャージ後に残金がある場合には（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０１に移行して次の電子マネーについて同様の処理を繰り返す。一方、上限までチャージできないと判定された場合には（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、入金金額（残金）の全てをチャージし（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【００６９】
上記一連の処理を行うことにより、入金金額を用いて複数の電子マネーを上限までチャージすることが可能となる。なお、どの電子マネーからチャージするかは、例えば電子マネーの利用日時が現時点に近い順とすることができ、また一定期間内の利用頻度順とすることもできる。なお、ここでは説明の便宜上、その詳細な説明を省略したが、入金金額（残金）を用いて上限までチャージする場合には、基本チャージと同様に、再度ＩＣカード２００をかざし操作させ、ＩＣカード２００が一致することを条件として、上限チャージすることになる。
【００７０】
次に、図８のステップＳ２０７に示した定額チャージ処理について説明する。図１１は、図８のステップＳ２０７に示した定額チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＩＣカード２００に記憶された複数の電子マネーからチャージ対象とする電子マネーが特定され（ステップＳ４０１）、入金金額（残金）で定額までチャージ可能であるか否かが判定される（ステップＳ４０２）。例えば、入金金額（残額）が「１万円」であり、電子マネーＡの定額が「３０００円」であり、電子マネーＡの電子マネー額が「２０００円」である場合には、入金金額で定額までチャージ可能であると判定される。
【００７１】
その結果、定額までチャージ可能と判定された場合には（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、入金金額（残金）を用いて定額までチャージし（ステップＳ４０３）、このチャージ後に残金がある場合には（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０１に移行して次の電子マネーについて同様の処理を繰り返す。一方、定額までチャージできないと判定された場合には（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、入金金額（残金）の全てをチャージし（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【００７２】
上記一連の処理を行うことにより、入金金額を用いて複数の電子マネーを定額までチャージすることが可能となる。なお、どの電子マネーからチャージするかは、例えば電子マネーの利用日時が現時点に近い順とすることができ、また一定期間内の利用頻度順とすることもできる。なお、ここでは説明の便宜上、その詳細な説明を省略したが、入金金額（残金）を用いて定額までチャージする場合には、基本チャージと同様に、再度ＩＣカード２００をかざし操作させ、ＩＣカード２００が一致することを条件として、定額チャージすることになる。
【００７３】
次に、図８のステップＳ２０８に示した均等チャージ処理について説明する。図１２は、図８のステップＳ２０８に示した均等チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、まず入金金額を電子マネー数で除算して各電子マネーのチャージ額を算定する（ステップＳ５０１）。例えば、入金金額が「１万円」であり、電子マネーＡ、Ｂ、Ｃにチャージする場合には、「３３００円＝１００００／３（１００円未満切り捨て）」がチャージ額となる。
【００７４】
その後、ＩＣカード２００に記憶された複数の電子マネーからチャージ対象とする電子マネーが特定され（ステップＳ５０２）、該電子マネーにチャージ額をチャージする（ステップＳ５０３）。ここで、電子マネーＡの上限金額が「５０００円」であり、電子マネーＡの電子マネー額が「２０００円」である場合には、ステップＳ５０１で算定されたチャージ額「３３００円」をチャージすると上限を超過するため、上限内となる「３０００円」がチャージされる。
【００７５】
かかる処理を全ての電子マネーの処理を完了するまで繰り返し（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、全ての電子マネーの処理を完了したならば（ステップＳ５０４；Ｎｏ）、残金がある場合には（ステップＳ５０５；Ｙｅｓ）、釣銭を払い出した後に（ステップＳ５０６）、処理を終了する。
【００７６】
上記一連の処理を行うことにより、入金金額を均等に分割して各電子マネーにチャージすることが可能となる。なお、ここでは１００円未満を切り捨てることとしたが、１００円未満であってもチャージすることができる。なお、ここでは説明の便宜上、その詳細な説明を省略したが、入金金額（残金）を用いて均等チャージする場合には、基本チャージと同様に、再度ＩＣカード２００をかざし操作させ、ＩＣカード２００が一致することを条件として、均等チャージすることになる。
【００７７】
次に、図８のステップＳ２０９に示した個別指定チャージ処理について説明する。図１３は、図８のステップＳ２０９に示した個別指定チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図１４は、電子マネーチャージ額の入力画面の一例を示す図であり、図１５は、電子マネーチャージ額の入力画面の他の例を示す図である。
【００７８】
図１３に示すように、まず電子マネー毎のチャージ額を受け付ける（ステップＳ６０１）。具体的には、図１４に示す電子マネーチャージ額の入力画面５５５上で、利用者に電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣのチャージ額をそれぞれ入力させ、電子マネー毎のチャージ額を受け付ける。なお、図１５に示すように、各電子マネーの電子マネー額を表示させ、利用者が電子マネー額を参照しながらチャージ額を入力することもできる。
【００７９】
その後、ＩＣカード２００に記憶された複数の電子マネーからチャージ対象とする電子マネーが特定され（ステップＳ６０２）、該電子マネーにチャージ額をチャージする（ステップＳ６０３）。
【００８０】
かかる処理を全ての電子マネーの処理を完了するまで繰り返し（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、全ての電子マネーの処理を完了したならば（ステップＳ６０４；Ｎｏ）、残金がある場合には（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）、釣銭を払い出した後に（ステップＳ６０６）、処理を終了する。
【００８１】
上記一連の処理を行うことにより、入金金額を超えないことを条件に、利用者により電子マネー毎にチャージ額を入力させ、このチャージ額を各電子マネーにチャージすることが可能となる。なお、ここでは説明の便宜上、その詳細な説明を省略したが、入金金額（残金）を用いて個別指定チャージする場合には、基本チャージと同様に、再度ＩＣカード２００をかざし操作させ、ＩＣカード２００が一致することを条件として、個別指定チャージを行うことになる。
【００８２】
上述してきたように、本実施例１では、利用者が貨幣挿入口１３０に貨幣（例えば、１万円）を投入し、ＩＣカード２００をリーダライタ１１３にかざし操作をし、利用者が表示操作部１１１上でチャージする電子マネーＡ、Ｂ，Ｃのチャージ額（例えば、３０００円）を入力すると、チャージ額が複数の電子マネーＡ、Ｂ，Ｃにそれぞれチャージされるよう構成したので、利用者が種類の異なる複数の電子マネーをチャージする場合における利便性を向上させることが可能となる。
【００８３】
なお、上記の実施例１では、説明の便宜上、複数の電子マネーが記憶されたＩＣカード２００を対象とする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯端末、スマートフォン等を対象とすることもできる。また、一つのＩＣカード２００に複数の電子マネーが記憶された場合を中心に説明したが、一つの電子マネーが記憶されたＩＣカード２００を複数枚取り込む場合に本発明を適用することもできる。また、複数枚のＩＣカード２００を順次かざす場合に適用することもできる。一つの電子マネーが記憶されたＩＣカード２００を複数枚取り込む場合には、電子マネーの種別が特定された順序にしたがって、電子マネー額が所定値となるまでチャージする処理を繰り返すよう構成することもできる。
【００８４】
＜ある電子マネーから他の電子マネーへの移行＞
ところで、上記一連の説明では、投入された貨幣すなわち現金により複数の電子マネーに一括してチャージする場合を示したが、ある電子マネーの電子マネー額を投入された貨幣とみなして他の複数の電子マネーにチャージ（移行）させることもできる。この場合に、一つの電子マネーの電子マネー額を他の一つの電子マネーに移行させる「１対１」の電子マネー移行と、一つの電子マネーの電子マネー額を他のＭ個の電子マネーに移行させる「１対Ｍ」の電子マネー移行と、Ｎ個の電子マネーの電子マネー額を他の１つの電子マネーに移行させる「Ｎ対１」の電子マネー移行と、Ｎ個の電子マネーの電子マネー額を他のＭ個の電子マネーに移行させる「Ｎ対Ｍ」の電子マネー移行とが想定される。
【００８５】
ここで、「１対１」の電子マネー移行を行う場合には、ＩＣカード２００に記憶された複数の電子マネーを特定して表示操作部１１１上に表示し、表示した電子マネーから移行元となる一つの電子マネーを利用者に指定させ、指定された電子マネーを他の一つの電子マネーに移行させればよい。例えば、すでに説明した「基本チャージ」又は「個別指定チャージ」により特定の電子マネーに移行させることができる。今後使用する予定のない電子マネーの電子マネー額が存在する場合に有効である。
【００８６】
また、「１対Ｍ」の電子マネー移行を行う場合には、ＩＣカード２００に記憶されたＭ＋１個の電子マネーを特定して表示操作部１１１上に表示し、表示したＭ＋１個の電子マネーから移行元となる一つの電子マネーを利用者に指定させ、指定された電子マネーを他のＭ個の電子マネーに移行させればよい。例えば、すでに説明した「基本チャージ」、「上限チャージ」、「定額チャージ」、「均等チャージ」又は「個別指定チャージ」によりＭ個の電子マネーに移行させることができる。今後使用する予定のない電子マネーの電子マネー額が存在する場合に有効である。
【００８７】
また、「Ｎ対１」の電子マネー移行を行う場合には、ＩＣカード２００に記憶されたＮ＋１個の電子マネーを特定して表示操作部１１１上に表示し、表示したＮ＋１個の電子マネーから移行元となるＮ個の電子マネーを利用者に指定させ、指定されたＮ個の電子マネーを他の一つの電子マネーに移行させればよい。複数の電子マネーを一つの電子マネーに集約して使用する場合に有効である。
【００８８】
また、「Ｎ対Ｍ」の電子マネー移行を行う場合には、ＩＣカード２００に記憶されたＮ＋Ｍ個の電子マネーを特定して表示操作部１１１上に表示し、表示したＮ＋Ｍ個の電子マネーから移行元となるＮ個の電子マネーを利用者に指定させ、指定されたＮ個の電子マネーを他のＭ個の電子マネーに移行させればよい。複数の電子マネーを他の複数の電子マネーに移行させて使用する場合に有効である。
【実施例２】
【００８９】
ところで、上記の実施例１では、電子マネー入金機１００に貨幣を入金して電子マネーをチャージする場合について説明したが、電子マネー入金機１００内の機内現金は増加する傾向にあるため、定期的に電子マネー入金機１００からの現金回収が行われている。しかしながら、電子マネー入金機１００のカセットがフルになると、電子マネー入金機１００の運用を停止せざるを得なくなり、効率的ではない。そこで、本実施例２では、電子マネー入金機１００の機内現金を釣銭機９００に対して釣銭準備金として出金することで、電子マネー入金機１００の運用停止を防止することとしている。なお、釣銭機９００だけではなく、貨幣処理機７００ともカセットによる補充連携、回収連携を行うことも可能である。
【００９０】
図１６は、本実施例２に係る貨幣処理システムの概念を示す図である。同図に示すように、ここでは、店舗のフロント領域にＰＯＳ端末８００及び釣銭機９００が配設され、店舗のバックヤード領域に貨幣入出金機７００が配設され、電子マネー入金機１００が、貨幣入出金機７００及び釣銭機９００と通信可能であるものとする。
【００９１】
電子マネー入金機１００は、３つのカセット（カセットＡ、カセットＢ、カセットＣ）を備えており、カセットＣを利用して貨幣入出金機７００、釣銭機９００と現金の補充連携、回収連携を行うことができる。カセットＣは、釣銭機９００や貨幣入出金機７００の装置内に装着されるようになっていてもよいし、貨幣入出金機７００の入金口（入出金口でも可）と連結し、カセットＣ内の現金を当該入金口に受け渡すことができるようになっていてもよい。
【００９２】
同図に示すように、釣銭機９００内の千円札が釣銭切れとなったならば、該釣銭機９００は貨幣入出金機７００に対して千円札の釣銭切れを通知する（ステップＳ７０１）。この通知を受けた貨幣入出金機７００は、複数の電子マネー入金機１００の中から千円札がフル状態に近い電子マネー入金機１００を検索し、検索した電子マネー入金機１００に対して釣銭準備金（千円札）の準備を指示する（ステップＳ７０２）。かかる指示を受けた電子マネー入金機１００は、運用待機中に空のカセットＣに千円札を搬送して釣銭準備金（千円札）の準備を行い（ステップＳ７０３）、準備を完了したならば釣銭機９００に準備完了を通知する（ステップＳ７０４）。
【００９３】
その後、ＰＯＳ端末８００の担当者が電子マネー入金機１００に赴き、電子マネー入金機１００からカセットＣを抜き取って釣銭機９００に搬送し（ステップＳ７０５）、カセットＣ内の貨幣（千円札）を釣銭機９００に補充する。なお、少額である場合には、担当者カードを電子マネー入金機１００にかざすことにより、事前に通知された釣銭準備金を電子マネー入金機１００が出金するよう構成することもできる。
【００９４】
上記一連の処理を行うことにより、釣銭機９００内の釣銭不足及び電子マネー入金機１００内の貨幣のフル状態を解消し、釣銭機９００を用いた精算処理及び電子マネー入金機１００の処理を円滑に行うことが可能となる。また、釣銭機９００への補充が完了するまでは、貨幣入出金機７００が処理を監視する。なお、貨幣入出金機７００ではなく、図示しない管理サーバが同じ役割を担うこともできる。
【００９５】
また、電子マネー入金機１００内の貨幣を貨幣入出金機７００に売上金又は余剰現金として入金するよう構成することもできる。具体的には、電子マネー入金機１００の売上金をカセットＣに収集する。例えば、定時刻になると入金不可として機内の各カセットＡ及びＢから売上金額分の現金をカセットＣに搬送し、回収する。例えば、カセットＣが万円カセットである場合に、装置内の現金在高Ｙから翌日の釣銭準備金（残置在高）Ｚを差し引いた売上金Ｘ（Ｘ＝Ｙ−Ｚ）をカセットＡ及びＢから収集する。回収が完了し、所定の権限を持つ係員の認証が行われたならば、カセットＣが装置から抜き取り可能になる。抜き取られたカセットＣは、貨幣入出金機７００まで運搬され、貨幣入出金機７００にカセットＣを装着し、カセットＣ内の貨幣を計数し、売上計上される。このようにして、電子マネー入金機１００内の貨幣を貨幣入出金機７００に売上金又は余剰貨幣として入金することもできる。
【００９６】
また、釣銭機９００に余剰貨幣がある場合には、釣銭機９００内の余剰貨幣を電子マネー入金機１００に補充するよう構成することもできる。また、釣銭機９００に余剰貨幣がない場合には、貨幣入出金機７００内の貨幣を電子マネー入金機１００に釣銭補充するよう構成することもできる。例えば、電子マネー入金機１００の釣銭金種（千円、五千円）の在高が所定閾値以下となった場合に、貨幣入出金機７００（管理サーバでも可）に釣銭切れを通知する。この通知を受けた貨幣入出金機７００は、複数の釣銭機９００の中から通知を受けた金種が余剰状態になっている釣銭機９００を検索する。検索した釣銭機９００に対して準備を指示する。指示を受けた釣銭機９００は、特定のカセットに不足金種の釣銭を搬送して補充準備を行う。準備が完了したならば、釣銭機９００に完了通知を行う。その後、所定の権限を持つ係員の認証を受けて特定のカセットを釣銭機９００から抜き取る。抜き取られたカセットは、電子マネー入金機１００まで係員によって運搬され、カセットがカセットＣの代わりに装着されることで、電子マネー入金機１００にカセット内の現金が搬送され、カセット内の釣銭がなくなると補充完了となる。補充完了後は、カセットを抜き取って、カセットＣを挿し直す。一方、検索の結果、釣銭機９００には余剰金が無い場合には、貨幣入出金機７００で補充の準備を行い、貨幣入出金機７００のカセットで電子マネー入金機１００の補充を行う。このようにして、釣銭機９００内の余剰貨幣又は貨幣入出金機７００内の貨幣を電子マネー入金機１００に補充することもできる。
【００９７】
なお、カセットＣを取り扱う場合に、担当者を特定するために貨幣入出金機７００、電子マネー入金機１００、釣銭機９００の間で担当者ＩＤを受け渡すことにより、不正及び誤操作を防止することもできる。
【００９８】
また、ここでは釣銭機９００に釣銭不足が生じた場合について説明したが、電子マネー入金機１００の貨幣が過剰となった場合に同様の処理を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明に係る電子マネー入金機及び電子マネー入金方法は、利用者が種類の異なる複数の電子マネーをチャージする場合に有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  電子マネー入金機
１１１  表示操作部
１１２  音声出力部
１１３  リーダライタ
１１４  レシートプリンタ
１１５  貨幣処理部
１１６  通信部
１２０  制御部
１２１  電子マネー種別特定部
１２２  電子マネーチャージ制御部
１２４  表示制御部
１３０  貨幣挿入口
２００  ＩＣカード
２０２  ＩＣチップ
２０２ａ  ＣＰＵ
２０２ｂ  記憶部
２０４  アンテナ
３００  管理センタ
４００  ネットワーク
７００  貨幣入出金機
８００  ＰＯＳ端末
９００  釣銭機
【図１】
2018160181.tif 000003
【図２】
2018160181.tif 000004
【図３】
2018160181.tif 000005
【図４】
2018160181.tif 000006
【図５】
2018160181.tif 000007
【図６】
2018160181.tif 000008
【図７】
2018160181.tif 000009
【図８】
2018160181.tif 000010
【図９】
2018160181.tif 000011
【図１０】
2018160181.tif 000012
【図１１】
2018160181.tif 000013
【図１２】
2018160181.tif 000014
【図１３】
2018160181.tif 000015
【図１４】
2018160181.tif 000016
【図１５】
2018160181.tif 000017
【図１６】
2018160181.tif 000018