【事件の表示】
　特許第３２５０４２３号「ワーク位置決め装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５０４２３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第３２５０４２３号は、平成７年８月２２日に出願され、その後、表記特許異議申立人より請求項１及び２に係る発明について特許異議の申立てがなされたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、それぞれ願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、特定事項毎に符号Ａ〜Ｆを附して示せば次のとおりのもの認められる。
  【請求項１】　
Ａ：「ワークステージ上に載置された平面視矩形状をなすワークの対角線上に、それぞれＬ字型をなす基準側ハンドと突当側ハンドとを前記ワークに対して接離移動可能に配設し、」
Ｂ：「前記基準側ハンドに設けられた少なくとも３個の位置決めローラと前記突当側ハンドに設けられた少なくとも２個の位置決めローラとで前記ワークステージ上のワークを４方向から挟み込むことによりワークの位置決めを行う」
Ｃ：「ワーク位置決め装置において、」
Ｄ：「前記基準側ハンドと前記突当側ハンドのうち、少なくとも前記基準側ハンドが前記ワークステージ側への前記位置決めローラの突出量を微調整する調整手段を備えている」
Ｅ：「ことを特徴とするワーク位置決め装置。」
　　【請求項２】　
Ｆ：「前記突当側ハンドは、そのハンド屈曲部が支軸によって回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１記載のワーク位置決め装置。」
【二】特許異議申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人は、特許異議申立ての理由を、概ね、以下のように主張する。
　１．本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である次の甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第２９条第２項に反してなされたものである。
　(1)甲第１号証：特開平４−２８９０４８号公報
　(2)甲第２号証：特開平６−５１２６０号公報
　(3)甲第３号証：特開平２−２８７２０６号公報
　(4)甲第４号証：特開昭６４−６７９９９号公報
　２．本件特許は、以下の(1)、(2)の理由により、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に反してなされたものである。
　(1)本件請求項１に係る発明の特定事項Ｄは「微調整」の語を含むが、如何なる調整量までが「微調整」に含まれるのか境界が不明瞭であり、その結果、本件請求項１に係る発明及びその従属項形式で記載された請求項２に係る発明はいずれも不明確となり、当業者がその発明を実施することも不可能である。
　(2)本件明細書の特許請求の範囲には、基準側ハンドの取付位置を一定にするための事項が何ら記載されていないから、如何なる事項により、本件明細書の段落０００８及び００２５に示された「−旦、位置決めローラの突出量を調整してしまえば、その後の段取り替えでは単にハンドそのものを交換するだけで済むようになる」等の作用効果が得られるのか理解できず、この結果、各請求項に記載された発明はいずれも不明確なものとなり、当業者がその発明を実施することも不可能である。
【三】当審の認定・判断
１．特許法第２９条第２項について
１−１．甲各号証に記載された事項
　特許異議申立人が提出した甲第１〜４号証には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認める。
　(1)甲第１号証
　「位置決め装置」に関して、
　ア）「この発明はワークをステージ上に精度よく位置決めするための位置決め装置に関する。」（第１欄第３０〜３１行）
　イ）「この発明の他の目的は、ステージに供給されたワークの外形精度や供給姿勢に係わらず、位置決め精度を向上させることができるようにした位置決め装置を提供することにある。」（第２欄第３０〜３３行）
　ウ）「図１に示す位置決め装置はベース１を備えている。このベース１の上面１ａにはステージ２が設けられている。」（第３欄第２５〜２７行）
　エ）「上記ベース１の上面には上記ステージ２の二辺に沿うＬ字状の固定体１６がスペーサ１７を介して所定の高さで設けられている。このスペーサ１７にはその一辺に２本、他辺に１本の固定ピン１８が回転および上下動自在に立設されている。」（第３欄第４５〜４９行）
　オ）「上記ベース１の上面の上記ステージ２の他の二辺に沿う部分にはＬ字状の可動体２４が設けられている。つまり、図３に示すように可動体２４はそのコーナ部分に取付孔２５が穿設され、この取付孔２５には可動軸２６の上端部が回転自在に挿入されている。上記可動軸２６には、その下面側と上面側とを保持するワッシャ２７が設けられている。
　上記可動軸２６は、上記ベース１に上記ステージ２の対角線方向に沿って形成された長孔２８にスライド自在に挿入されている。この可動軸２６の下端部は上記ベース１内に設けられた図示しない駆動機構、たとえばソレノイドに連結され、このソレノイドによって図３に矢印で示すステージ２の対角線方向である上記固定ピン１８に接離する方向に駆動されるようになっている。
　上記可動体２４の両端部にはそれぞれ可動ピン２９が立設されている。この可動ピン２９は上記固定ピン１８と同様に支持構造によって回転および上下動自在に設けられている。
　そして、上記ステージ２には図示しない、たとえばロボットなどの受渡し手段によってワークとしての半導体装置製造用の透明ガラスからなる矩形板状の基板３１が供給されるようになっている。」（第４欄第１１〜３３行）
　カ）「基板３１が浮上させられると、可動軸２６に連結されたソレノイドが作動し、可動体２４を図６に鎖線で示す位置から実線で示すように固定体１６に接近する方向に駆動する。可動体２４が接近方向に移動すれば、この可動体２４に設けられた２本の可動ピン２９が上記基板３１の二辺を押圧し、基板３１を固定ピン１８の方向に移動させる。それによって、基板３１の残りの二辺が３本の固定ピン１８に当接するから、基板３１は３本の固定ピン１８と２本の可動ピン２９とによってステージ２上で位置決めされる。」（第４欄第５０行〜第５欄第９行）
　キ）「また、図７に示すように、ステージ２上に外形精度が低い基板３１が供給された場合には、可動体２４は可動軸２６を支点として鎖線で示す状態から実線で示す状態に回転し、この可動体２４に設けられた２本の可動ピン２９が基板３１の二辺に確実に当接する。したがって、基板３１は可動体２４とともに回転してその残りの二辺が３本の固定ピン１８に押付けられるから、基板３１の外形精度が多少低下しても、その基板３１を固定ビン１８と可動ピン２９とによって所定の精度で位置決めすることが可能である。
　つまり、可動ピン２９が立設された可動体２４を回転自在としたので、可動ピン２９と基板３１との間に拘束条件が発生しない。そのため、ステージ２上に供給される基板３１の外形精度や供給姿勢が異なっても、その基板を精度よく位置決めすることができる。」（第５欄第４６行〜第６欄第１０行）
等の記載があり、総合すれば、甲第１号証には、
“ステージ１に載置されたワークとしての矩形状の基板３１の対角線上にそれぞれＬ字型をなす固定体１６及び可動体２４とを配置し、可動体２４を固定体１６側に駆動して固定体１６に設けられた３本の回転及び上下動自在の固定ピン１８…１８と可動体２４に設けられた２本の回転及び上下動自在の可動ピン２９とで基板３１を四方向から挟み込むことにより基板３１の位置決めを行うワーク位置決め装置であって、可動体２４のコーナー部分を可動軸２６によって回動自在に支持したワーク位置決め装置”
に関する発明が開示されている。
　(2)甲第２号証
　「真空処理装置」に関して、
　ク）「第２のロードロック室３０内には、ポジショナー（位置合わせ機構）８０及びバッファ機構９０が設けられている。図４にその斜視図を示す。」（第５欄第４８〜５０行）
　ケ）「ポジショナー８０は、第２のロードロック室３０内に搬入された複数例えば２枚のＬＣＤ基板１０の位置合わせを行うためのものであり、第１のポジショナー８２ａ、８２ｂ、第２のポジショナー８６ａ、８６ｂを具備する。
　第１のポジショナー８２ａ、８２ｂは、第２のロードロック室３０内にて、ＬＣＤ基板１０の対角部に位置するように配置される。そして、第１のポジショナー８２ａ、８２ｂは、ＬＣＤ基板１０を所定位置に位置合わせするためのローラ８３ａ、８３ｂと、このローラを保持するための保持台８４ａ、８４ｂとを具備する。つまり、ＬＣＤ基板１０の位置合わせを行う場合には、まずＬＣＤ基板１０を第１のバッファ９２にて保持し、その後、ローラ８３ａ、８３ｂにて、ＬＣＤ基板１０の対頂角をなす側面を４点で押圧することにより、位置合わせが可能となる。このような位置合わせ機構は、略矩形状の被処理体の位置合わせを行うのに、特に好適なものとなる。
　なお、第２のポジショナー８６ａ、８６ｂも、ローラ８７ａ、８７ｂ及び保持台８８ａ、８８ｂにより、上記と同様に構成されている。
　なお、第１のポジショナー８２ａ，８２ｂ及び第２のポジショナー８６ａ，８６ｂの双方を対角線方向に移動させてもよいし、いずれか一方を固定し、他方のみを移動させてもよい。」（第６欄第１１〜３５行）
等の記載があり、総合すれば、甲第２号証には、
“ＬＣＤ基板１０をその対角線方向に配置された一対のポジショナー８２ａ、８２ｂ（又は８６ａ、８６ｂ）のローラ８３ａ、８３ｂ（又は８７ａ、８７ｂ）によって４方向から挟み込んで位置決めする装置において、ポジショナー８２ａ、８２ｂ（又は８６ａ、８６ｂ）をそれぞれ対角線方向に移動させる装置”
が開示されている。
　(3)甲第３号証
　「位置決めテーブル」に関して、
　コ）「本実施例にかかる位置決めテーブルは、第１、２図に示すように、長方形板状ワーク載置テーブル１２の下方に長方形板状ベースプレート２をＸ方向に移動可能に配置し、Ｌ字状をなすように配列された第１、第２、第３基準部材としての第１、第２、第３ピン５ａ、５ｂ、５ｃを基準部材支持部材すなわち基準ピン支持部材４に固定するとともに、該基準ピン支持部材４が上記ベースプレート２に対して上記Ｘ方向とは直交するＹ方向及び所定の回転軸Ａのθ方向回りに夫々移動可能に取り付けられ、上記ワーク載置テーブル１２上にワーク１７を載置して、付勢装置で上記ワーク１７を上記第１、第２、第３基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃに夫々接触させるように付勢したのち、検出手段で上記ワーク１７上のマーク１７ａ、１７ｂを検出して、現在の位置と所望の位置との間のずれ量を演算手段で演算し、この演算結果に基づき、制御手段の駆動制御により、第１駆動装置で上記ベースプレート２をＸ方向に移動調整し、第２駆動装置で上記基準部材ピン部材４をＹ方向に移動調整し、第３駆動装置で上記基準ピン支持部材４をθ方向に移動調整して、ワーク１７を上記所望の位置に位置決めするようにしたものである。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１６行）
　サ）「各基準ピン５は、ワーク１７を位置決めする際、基準ピン５とワーク１７とが円滑に動くようにするため、ねじ軸の頭部にベアリング４６を介して回転可能な樹脂製の円筒体４５を備えるとともに、そのねじ軸にナットを螺合させてなり、該ナットを回転させてそのねじ軸の頭部の位置を調整できるものであって、上記ねじ軸の下端部を各支持体の上面にねじ込んでなる。この基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃはワーク載置テーブル１２の各切欠１２ａ、１２ｂ、１２ｃ内に夫々入り込み、かつ、該テーブル１２の上面より上方にその頭部が突出して、テーブル１２上に載置されるワーク１７の端部に接触可能とする。上記のように各基準ピン５を配置することにより、上記第１基準ピン５ａと第２基準ピン５ｂとを通る直線と、第２基準ピン５ｂと第３基準ピン５ｃとを通る直線とは直交をなすようになる。」（第５頁右上欄第７行〜左下欄第３行）
　シ）「また、上記付勢装置は、ワーク１７を上記各基準ピン５に接触させるように付勢させるものであって、第２図に示すように、上記第１基準ピン５ａ及び第２基準ピン５ｂに夫々Ｙ方向沿いに対向して第１プッシャーピン３５ａ及び第２プッシャーピン３５ｂをＹ方向に移動可能に上記ワーク載置テーブル１２に夫々支持し、第３基準ピン５ｃにＸ方向沿いに対向して第３プッシャーピン３５ｃをＸ方向沿いに移動可能に上記ワーク載置テーブル１２に支持する。また、各プッシャーピン３５に対してこれを基準ピン側に移動させる駆動装置３６を備える。各駆動装置３６は、第１０図にも示すように、ワーク載置テーブル１２の下面にブラケット１２ｆを介してエアシリンダ３７が支持され、このエアシリンダ３７のピストンロッド３７ａの先端にプッシャーピン３５を支持する支持部３７ｂを固定して、ワーク１７をワーク載置テーブル１２上に載置したのち、各エアシリンダ３７を駆動して、プッシャーピン３５をワーク１７の端部に接触させて各基準ピン５に向けてワーク１７を押圧し、プッシャーピン３５と基準ピン５との間でワーク１７を保持する。」（第６頁右上欄第２行〜左下欄第３行）
　ス）「上記実施例によれば、３つの上記基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃが上記基準ピン支持部材４に支持され、かつ、所定の回転軸Ａ回りに一体的にθ方向に移動するようにしたので、各基準ピン５を夫々Ｘ方向またはＹ方向に移動させてもこれらの３つの基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃは上記基準ピン支持部材４とともに一体的に各方向に移動し、かつ、ワーク１７をθ方向に移動させる場合には、上記所定の回転軸Ａ回りに必ず回転するため、ワーク１７の回転中心が固定され、従って、ワーク１７の位置調整をデータ化して行う場合、位置決め時間を短縮することができる。」（第７頁右上欄第１８行〜左下欄第９行）
　セ）「また、各基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃは、夫々、上記直交関係を保持する限りにおいて独立して上記各支持体に対して移動調整可能としてもよい。すなわち、ワーク１７の大きさに応じて各基準ピン５の間隔を調整するようにしてもよい。」（第５頁左下欄第６〜１１行）
等の記載があり、甲第３号証には、
　“基準ピン支持部材４によってＬ字型をなすように支持された３本の基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃと、同じくＬ字型をなすように配置された３本のプッシャーピン３５ａ、３５ｂ、３５ｃとによって矩形平板状のワーク１７を４方向から挟み込むワーク位置決め装置であって、基準ピン５ａ〜５ｃの位置を調整することによりワーク１７を所望の位置に位置決めするワーク位置決め装置”
が開示され、
　また、“各基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃは、夫々、上記直交関係を保持する限りにおいて独立して上記各支持体に対して移動調整可能としてもよい”点、すなわち、“ワーク１７の大きさに応じて各基準ピン５の間隔を調整するようにしてもよい”点
が開示されている。
　(4)甲第４号証
　「プリント基板位置決め装置」に関して、
　ソ）「第１図は本発明プリント基板位置決め装置の要部切欠斜視図であって、（１）は上下動可能なシュート支持台（３）（３）に固定された硬質アルマイトやハードクロムメッキ等の耐摩耗性の高い材料から成る固定シュートを示し、プリント基板（Ｐ）側端部を保持するための溝部（２）が形成されている。（４）はこの固定シュート（１）と対向するよう上記シュート支持台（３）（３）上に配置され上記固定シュート（１）方向及びその逆方向に移動可能なスライドベースであり、使用する基板巾に合わせその位置が設定される。（５）はこのスライドベース（３）に配置され、上記固定シュート（１）方向及びその反対方向に摺動可能な移動シュートを示し、このシュート（５）に設けられた長孔（６）（６）にスライドベース（４）から立設したピン（７）（７）が挿入された状態になっていて、その摺動量が規制されている。また、この移動シュート（５）は表面がハードクロムメッキされている。（８）は前記移動シュート（５）に設けられた基板保持用の溝部、（９）（９）…は、この移動シュート（５）の溝部（８）奥内で回転軸（１０）（１０）…が固定されたローラを示し、これ等のローラ（９）（９）…外周部が溝部（８）に挿入されたプリント基板（Ｐ）端部に接するようになっている。」（第２頁左上欄第５行〜右上欄第第６行）
　タ）「第２図はスライドベース（４）及び移動シュート（５）部分の要部断面図であって、第１図と同一部分には同一符号を付してある。同図において、移動シュート（５）は上シュート（５ａ）と下シュート（５ｂ）に分かれていて、下シュート（５ｂ）に偏心ピン（１８）機構でローラ（９）が固定されている。また、ローラ（９）の回転軸（１０）と偏心ピン（１８）は偏心されていて、上シュート（５ａ）に設けられた開□（１９）から上記ピン（１８）の回転量が調整されるようになっている。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第８行）
　チ）「ところで、このような位置決め装置ではプリント基板（Ｐ）を移動シュート（５）側から固定シュート（１）へ押圧するとき基板（Ｐ）の中間位置を強めに押圧して位置決めすると、固定シュート（１）側への基板（Ｐ）端面の当接が均一になって位置決めが正確になる。このため、使用する基板（Ｐ）の形状に応じて各ローラ（９）（９）…の偏心ピン（１８）の回転角を調整して第３図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のようにローラ（９）の出没状態を設定しなければならないが、各ローラ（９）（９）…上面の上シュート（５ａ）には開ロ（１９）が設けられていて、偏心ピン（１８）の回転角が容易に設定される。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第６行）
等の記載があり、総合すれば、甲第４号証には、
“移動シュート５を固定シュート１に向かって押圧することにより、両シュート１、５の間に配置されたプリント基板Ｐを固定シュート１と移動シュート５のローラ９との間に挟み込む位置決め装置であって、ローラ９を移動シュート５に取り付けるための偏心ピン１８の回転角を変化させることにより移動シュート５からのローラ９の突出量を調整するようにした位置決め装置”
が開示されている。
１−２．対比・判断
１−２−１．請求項１に係る発明について
　(1)本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の「ステージ２」、「ワークとしての矩形板状の基板３１」、「ステージ２の二辺に沿うＬ字状の固定体１６」、「Ｌ字状の可動体２４」が、それぞれ本件請求項１に係る発明の「ワークステージ」、「平面視矩形状をなすワーク」、「Ｌ字状をなす基準側ハンド」、「Ｌ字状をなす突当側ハンド」に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明の３本の「固定ピン１８」及び２本の「可動ピン２９」は、それぞれ固定体１６又は可動体２４に回転自在に取り付けられているから、本件請求項１に係る発明の「基準側ハンドに設けられた少なくとも３個の位置決めローラ」及び「突当側ハンドに設けられた少なくとも２個の位置決めローラ」にそれぞれ相当する。
　そして、甲第１号証に記載された発明の位置決め装置は、可動体２４を固定体１６側に駆動することにより、固定ピン１８と可動ピン２９とでステージ２上の基板３１を４方向から挟み込むものである。
　したがって、両発明は、
　「ワークステージ上に載置された平面視矩形状をなすワークの対角線上に、それぞれＬ字型をなす基準側ハンドと突当側ハンドとを、少なくとも前記突当側ハンドを前記ワークに対して接離移動可能にして配設し、前記基準側ハンドに設けられた少なくとも３個の位置決めローラと前記突当側ハンドに設けられた少なくとも２個の位置決めローラとで前記ワークステージ上のワークを４方向から挟み込むことによりワークの位置決めを行うワーク位置決め装置」
で一致し、以下の相違点Ａ，Ｂにおいて相違するものと認める。
［相違点Ａ］
　本件請求項１に係る発明は、「基準側ハンドと突当側ハンドとを前記ワークに対して接離移動可能に配設し」ているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、突当側ハンドは前記ワークに対して接離移動可能であるものの、基準側ハンドは固定されたものである点
［相違点Ｂ］
　本件請求項１に係る発明は、「前記基準側ハンドと前記突当側ハンドのうち、少なくとも前記基準側ハンドが前記ワークステージ側への前記位置決めローラの突出量を微調整する調整手段を備えている」のに対して、甲第１号証に記載された発明では、基準側ハンドと突当側ハンドのいずれにもローラの突出量の調整手段を備えていない点
　(2)そこで上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　甲第２号証を参照すると、“ＬＣＤ基板１０をその対角線方向に配置された一対のポジショナー８２ａ、８２ｂ（又は８６ａ、８６ｂ）のローラ８３ａ、８３ｂ（又は８７ａ、８７ｂ）によって４方向から挟み込んで位置決めする装置”が記載され、また、上記ケ）に摘示のとおり「第１のポジショナー８２ａ，８２ｂ及び第２のポジショナー８６ａ，８６ｂの双方を対角線方向に移動させてもよいし、いずれか一方を固定し、他方のみを移動させてもよい。」（段落００３２）と記載されている。
　上記記載によれば、ワークの対角線方向に配置された一対のハンドの複数のローラにてワークを４方向に挟み込んで位置決めする場合において、両ハンドをワークに対して接離移動可能とすることも、いずれか一方のハンドのみを移動可能とすることも、当業者が容易に採用し得る選択的事項に過ぎないとするのが相当である。
　(2-2)相違点Ｂについて    
　相違点Ｂにおける本件請求項１に係る発明の「基準側ハンドが前記ワークステージ側への前記位置決めローラの突出量を微調整する調整手段を備えている」との記載は、「基準側ハンドに、位置決めローラのワークステージ側への突出量を微調整する、即ち基準側ハンドに対してローラのワークステージ側への突出量を調整する、調整手段が備えられている」構成を示すものと認められる。
　一方、甲第３号証には、基準ピン５ａ〜５ｃをそれぞれＸ方向又はＹ方向（つまり、ワーク１７と平行な面内の互いに直交する２方向）に位置調整することにより、ワーク１７の位置を所望の位置（マーク１７ａ、１７ｂの検出に基づいて特定されたずれ量が修正された位置）に位置決めする技術が開示され、上記セ）に摘示のとおり、基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃの位置に関して、「また、各基準ピン５ａ、５ｂ、５ｃは、夫々、上記直交関係を保持する限りにおいて独立して上記各支持体に対して移動調整可能としてもよい。すなわち、ワーク１７の大きさに応じて各基準ピン５の間隔を調整するようにしてもよい。」（第５頁左下欄第６〜１１行）と記載されている。しかしながら、甲第３号証に記載された、各支持体に対して基準ピン５を移動調整可能にする構成は、「ワーク１７の大きさに応じて各基準ピン５の間隔を調整する」ものであり、支持体に対してワーク或いはワークステージ側への突出量を調整するものとは認められない。
　また、甲第４号証には、“移動シュート５を固定シュート１に向かって押圧することにより、両シュート１、５の間に配置されたプリント基板Ｐを固定シュート１と移動シュート５のローラ９との間に挟み込む位置決め装置”が開示され、上記チ）に説示のとおり、「使用する基板（Ｐ）の形状に応じて各ローラ（９）（９）…の偏心ピン（１８）の回転角を調整して第３図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のようにローラ（９）の出没状態を設定しなければならない」と記載されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載された位置決め装置では、「移動シュート５」及び「固定シュート１」は直線形状をなすものであり、「プリント基板（Ｐ）を移動シュート（５）側から固定シュート（１）へ押圧するとき基板（Ｐ）の中間位置を強めに押圧」すると「固定シュート（１）側への基板（Ｐ）端面の当接が均一になって位置決めが正確になる」ことを狙いとして、「使用する基板（Ｐ）の形状に応じて」「ローラ（９）の出没状態を設定」するものと認められ、本件請求項１に係る発明のような「対角線上に、……Ｌ字型をなす基準側ハンドを……前記ワークに対して接離移動可能に配設し、……挟み込むことによりワークの位置決めを行う」構成のものに特有の「基準側の位置決めローラ６８とワーク６６との間の隙間」を、ローラのワークステージ側への突出量を微調整することによって解消しようとする目的を予測させるものでもなく、「対角線上に、……Ｌ字型をなす基準側ハンドを……前記ワークに対して接離移動可能に配設し、……挟み込むことによりワークの位置決めを行う」構成のものにおいて、基準側ハンドに、基準側ハンドに対してローラのワークステージ側への突出量を調整する調整手段を備える構成を予測させるものではない。
　したがって、上記甲第３，４号証の記載事項を参照しても、上記相違点Ｂにおける本件請求項１に係る発明の「前記基準側ハンドと前記突当側ハンドのうち、少なくとも前記基準側ハンドが前記ワークステージ側への前記位置決めローラの突出量を微調整する調整手段を備えている」構成を、当業者が容易に想到し得るものとすることはできないし、上記構成によって「ワーク寸法の変更に伴う段取り替えに際しては、装置側での調整作業をスキルレスにて行うことができる。」等の明細書に記載された作用効果が期待できるものである。
　(3)以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
１−２−２．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の特定事項に加えて、「前記突当側ハンドは、そのハンド屈曲部が支軸によって回動自在に支持されていること」を特定事項とするものであるから、本件請求項２に係る発明も、甲第１〜４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号について
　(1)本件請求項１に係る発明の特定事項Ｄ「前記基準側ハンドと前記突当側ハンドのうち、少なくとも前記基準側ハンドが前記ワークステージ側への前記位置決めローラの突出量を微調整する調整手段を備えている」は、少なくとも「基準側ハンド」に、「位置決めローラのワークステージ側への突出量を微調整する、即ち基準側ハンドに対してローラのワークステージ側への突出量を調整する、調整手段が備えられている」構成を示すものと認められ、「微調整」が調整量を「微」としてその範囲を限定するものとは認められないから、「微調整」に含まれるのか境界が不明瞭とする主張は理由がないものである。
　(2)本件特許明細書の「上記調整手段によって一旦、位置決めローラの突出量を調整してしまえば、その後の段取り替えでは単にハンドそのものを交換するだけで済むようになる。そのため、従来よりも段取り替えを短時間で行うことが可能となり、これによって各種工程での稼働率の向上も期待できる。」（段落【００２５】）、「最初のハンド交換時に、位置決めローラの位置を調整してしまえば、その後の段取り替えでは、単にハンドを交換するだけで済むようになる。」（段落【０００８】）等の作用効果は、ハンド３をベースプレート１上に設けられた一対の位置決めピン７に嵌合し、ボルトによってベースプレート１に位置決め固定する（段落【００１０】参照）等して、ハンド３が一定の位置に固定されることを前提とする作用効果であることは明白であり、また、特許請求の範囲に記載された事項によって「ワーク寸法の変更に伴う段取り替えに際しては、装置側での調整作業をスキルレスにて行うことができる。」等の作用効果が期待できるものであるから、前記前提のもとで生じる作用効果が明細書に記載されていても、その作用効果を得るための構成を特許請求の範囲に記載しなければならないというものではない。
　(3)したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、不明確とはいえないし、当業者がその発明を実施することが不可能であるとすることはできず、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）