Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺疾患を有するか、またはこれを発症する危険性があるヒト対象における使用のための、肺への送達のために処方された、単離されたヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）エキソソームおよび肺サーファクタントの有効量を含む、医薬組成物であって、前記対象が４週齢未満である、前記医薬組成物。
【請求項２】
単離されたヒトＭＳＣエキソソームが、ヒト臍帯から単離される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒト対象が、妊娠３７週より前に出生した、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ヒト対象が、酸素を投与されているか、または人工呼吸器を付けている、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ヒト対象が、気管支肺異形成症を有するか、またはこれを発症する危険性がある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
気管支肺異形成症が、非炎症性である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
単離されたヒトＭＳＣエキソソームが、生後１日以内に投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
単離されたヒトＭＳＣエキソソームが、生後１時間以内に投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
肺疾患を有するか、またはこれを発症する危険性がある対象に投与するための、単離された間葉系幹細胞（ＭＳＣ）エキソソームの有効量を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
対象が、肺疾患を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
肺疾患が、肺高血圧症、喘息、気管支肺異形成症（ＢＤＰ）、アレルギーまたは特発性肺線維症である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
肺疾患が、肺高血圧症である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
急性肺損傷が、敗血症に関連するか、または人工呼吸器により誘導された急性呼吸促迫症候群（ＡＲＤＳ）である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
対象が、住血吸虫症を有するか、またはこれを発症する可能性がある、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
単離されたＭＳＣエキソソームが、第２の剤と一緒に使用される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
第２の剤が、ステロイド、抗酸化剤または吸入一酸化窒素である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
単離されたＭＳＣエキソソームが、肺サーファクタントと共に投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
単離されたＭＳＣエキソソームが、対象に繰り返し投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
単離されたＭＳＣエキソソームが、臍帯血ＭＳＣに由来する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
単離されたＭＳＣエキソソームが、骨髄ＭＳＣに由来する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
単離された間葉系幹細胞（ＭＳＣ）エキソソーム、および
肺サーファクタント
を含む、組成物。
【請求項２２】
単離された間葉系幹細胞（ＭＳＣ）エキソソーム、および
肺副腎皮質ステロイド
を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
「チオアルコキシ」とは、R10が、指定された数の炭素原子を伴うアルキル基である、基-SR10をいう。特定のチオアルコキシ基は、R10がC1-C6アルキルであるものである。特定のチオアルコキシ基は、チオメトキシ、チオエトキシ、n-チオプロポキシ、チオイソプロポキシ、n-チオブトキシ、tert-チオブトキシ、sec-チオブトキシ、n-チオペントキシ、n-チオヘキソキシ、及び1,2-ジメチルチオブトキシである。特定のチオアルコキシ基は、低級チオアルコキシ、すなわち、1〜6個の炭素原子である。更に特定のチオアルコキシ基は、1〜4個の炭素原子を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
(工程c：ベンゾ[b]チオフェン-2-イル-酢酸(中間体2))
EtOH／水(1/1)中のベンゾ[b]チオフェン-2-イル-アセトニトリル(1当量)の溶液へ、NaOHペレット(12当量)を添加した。該反応物を、80℃で4時間加熱し、その後20℃まで冷却し、この時点で濃HClを、pH＝7に達するまで、慎重に添加した。該反応混合物を、減圧下で部分的に濃縮し、次に水とEtOAcの間で分配した。水層を、EtOAcにより3回抽出した。有機層を一緒にし、MgSO4上で乾燥し、濾過し、且つ減圧下で濃縮し、ベンゾ[b]チオフェン-2-イル-酢酸を得た。
【化２３】
2014507414.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
(方法B2：Boc脱保護)
(中間体28：2-メチル-アゼチジン-2-カルボン酸4-クロロ-ベンジルアミド, トリフルオロ酢酸塩の例証的合成)
【化５３】
2014507414.tif 000002
2-(4-クロロ-ベンジルカルバモイル)-2-メチル-アゼチジン-1-カルボン酸 tert-ブチルエステル、中間体138を、TFA溶液(DCM中20％)に溶解し、該反応物を、20℃で15時間攪拌した。溶媒を減圧下で除去し、所望の生成物を得、これをそれ自体更に精製することなく使用した。
【化５４】
2014507414.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
表Ia：本発明の化合物の調製のための中間体の合成
SM＝出発物質、Mtd＝方法、MS Mes’d＝測定された質量
【表２】
2014507414.tif 000004
2014507414.tif 000005
2014507414.tif 000006
2014507414.tif 000007
2014507414.tif 000008
2014507414.tif 000009
2014507414.tif 000010
2014507414.tif 000011
2014507414.tif 000012
2014507414.tif 000013
2014507414.tif 000014
2014507414.tif 000015
2014507414.tif 000016
2014507414.tif 000017
2014507414.tif 000018
2014507414.tif 000019
2014507414.tif 000020
2014507414.tif 000021
2014507414.tif 000022
2014507414.tif 000023
2014507414.tif 000024
2014507414.tif 000025
2014507414.tif 000026
2014507414.tif 000027
2014507414.tif 000028
2014507414.tif 000029
2014507414.tif 000030
2014507414.tif 000031
2014507414.tif 000032
2014507414.tif 000033
2014507414.tif 000034
2014507414.tif 000035
2014507414.tif 000036
2014507414.tif 000037
2014507414.tif 000038
2014507414.tif 000039
2014507414.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の関節軟骨の分解を減少させることにより骨関節炎を治療するための、実質的に濃縮卵殻膜（ＮＥＭ：登録商標）からなる組成物であって、前記哺乳類に単独で投与される、
組成物。
【請求項２】
組成物の投与が、哺乳類のII型コラーゲンのＣ-テロペプチド（CTX-II）レベルを減少させる、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）を有する合成リポテイコ酸（ＬＴＡ）模倣物、又はその塩若しくは溶媒和物：
【化１】
2014507450.tif 000001
（式中、
Ｒ１はＨ又は糖質部分から選択され、
Ｌは、前記模倣物を好適な担体タンパク質に連結するリンカー部分であり、
ｎは２〜４０、又は４〜６から選択される整数である）。
【請求項２】
前記Ｌが、一般式（ＩＩ）を有するアルキルアミノ基から選択される、請求項１に記載の合成リポテイコ酸（ＬＴＡ）模倣物：
【化２】
2014507450.tif 000002
（式中、ｍは１〜２０から選択される整数である）。
【請求項３】
前記糖質部分が、グルコース（Ｇｌｕ）、グルコサミン、Ｎ−アセチルグルコサミン、ガラクトース、ラムノース、ゲンチオビオース、又はコージビオースによって代表される単糖ユニット又は二糖ユニットから選択されるグルコシル部分（Ｇｌｃ）である、請求項１又は２に記載の合成リポテイコ酸（ＬＴＡ）模倣物。
【請求項４】
下記一般式（ＩＩＩ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成リポテイコ酸（ＬＴＡ）模倣物：
【化３】
2014507450.tif 000003
（式中、ｚは１〜４０、又は４〜６から選択される整数である）。
【請求項５】
下記一般式（ＩＶ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成リポテイコ酸（ＬＴＡ）模倣物：
【化４】
2014507450.tif 000004
（式中、ｚは１〜４０、又は４〜６から選択される整数である）。
【請求項６】
Ｌが
【化５】
2014507450.tif 000005
である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の合成リポテイコ酸（ＬＴＡ）模倣物。
【請求項７】
ｎが６であり、ｚが５である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成リポテイコ酸（ＬＴＡ）模倣物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＬＴＡ模倣物と、薬学的に許容可能な担体、アジュバント、及び／又は希釈剤とを含む、医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物がワクチンである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種のサイトカインを更に含む、請求項８又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ワクチンが、筋肉内経路、皮下経路、又は吸入経路を介する投与のために配合される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
細菌感染症、腸球菌感染症、尿路感染症、菌血症、細菌性心内膜炎、腹膜炎、創傷感染症及び軟部組織感染症、並びに髄膜炎又は肺炎で代表されるグラム陽性細菌によって引き起こされる疾患又は病態の予防的治療又は治療的治療のための請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＬＴＡ分子又は医薬組成物であって、前記グラム陽性細菌がエンテロコッカス・フェシウム、大便連鎖球菌、黄色ブドウ球菌、コアグラーゼ陰性ブドウ球菌、又は化膿性連鎖球菌、肺炎球菌、クロストリジウム・ディフィシルで代表される腸球菌、ブドウ球菌、又は連鎖球菌、及びこれらの抗生物質耐性株から選択される前記ＬＴＡ分子又は医薬組成物。
【請求項１３】
前記分子を固相材料上に合成することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＬＴＡ分子を作製する方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＬＴＡ分子に特異的に結合する抗体を作製する方法であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＬＴＡ分子で好適な動物を免疫することと、前記抗体を前記動物から単離することとを含む、方法。
【請求項１５】
細菌感染症、腸球菌感染症、尿路感染症、菌血症、細菌性心内膜炎、腹膜炎、創傷感染症及び軟部組織感染症、並びに髄膜炎又は肺炎で代表される細菌によって引き起こされる疾患又は病態の予防的治療又は治療的治療のための請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＬＴＡ分子若しくは医薬組成物、又は請求項１４の記載の方法に従って作製される抗体であって、前記薬剤がワクチンである、ＬＴＡ分子若しくは医薬組成物、又は抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前記ケギン型種は、有利には、A. Griboval, P. Blanchard, E. Payen, M. Fournier, J. L. Duboisによる著作物  Chem. Lett., 1997, 12, 1259において記載されたそれらを得るためのルートに応じた可変のｐＨ範囲について得られる。
本発明による活性相前駆体として有利に用いられる、好ましいケギン型ヘテロポリアニオンは、式ＰＭｏ１２Ｏ４０３−、ＰＷ１２Ｏ４０３−、ＰＭｏ３Ｗ９Ｏ４０３−、ＰＭｏ６Ｗ６Ｏ４０３−、ＰＶＭｏ１１Ｏ４０４−、ＰＶ２Ｍｏ１０Ｏ４０５−、ＰＶ３Ｍｏ９Ｏ４０６−、ＰＶ４Ｍｏ８Ｏ４０７−およびＰＭｏ（１１−ｚ）ＷｚＯ４０３−（式中、ｚは１〜１１である）のヘテロポリアニオンから選択され、単独でまたは混合物中で用いられ、好ましくは、好ましいケギン型ヘテロポリアニオンは、式ＰＷ１２Ｏ４０３−、ＰＭｏ３Ｗ９Ｏ４０３−およびＰＭｏ６Ｗ６Ｏ４０３−のヘテロポリアニオンから、好ましくは式ＰＷ１２Ｏ４０３−およびＰＭｏ６Ｗ６Ｏ４０３−のヘテロポリアニオンから選択され、単独でまたは混合物中で用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
前記調製方法の工程ｂ）は、溶液中、少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種のシリカ前駆体と、ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ガリウムおよびセリウム、並びにこれらの元素の少なくとも１種の混合によって構成される群から選択される少なくとも１種の元素Ｙの少なくとも１種の前駆体とを混合し、次いで、工程ａ）に従って得られた少なくとも１種のポリオキソメタラートを混合して、コロイド溶液を得ることからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
一旦ドーピング元素が後含浸によって導入されたら、当業者は、有利には、９０〜１５０℃、例えば１２０℃の温度での乾燥を行ってよく、その後に、場合によっては、好ましくは空気下、横断床における、有利には３００〜７００℃、例えば４５０℃の温度での４時間にわたる焼成を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
少なくとも１種の水素化処理または水素化精製の触媒は、有利には、水素化処理または水素化精製の前記予備工程において用いられ得る。前記水素化処理または水素化精製の触媒は、単独でまたは別の従来の水素化精製触媒との組合せで、本発明による水素化分解方法において用いられる本発明により記載された触媒の上流に位置するものであり、このものは、有利には、少なくとも１種の第VIII族元素および／または少なくとも１種の第VIB族元素と、場合による、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１種のドーピング元素と、アルミナまたはシリカ−アルミナの担体とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
別の好ましい実施形態において、本発明による水素化分解方法は、いわゆる二工程方法で実施される。いわゆる「二工程」水素化分解は、第１の工程を含み、これは、「一工程」方法にあるような、供給原料の水素化精製を行うという目的だけでなく、一般的に４０〜６０％程度の供給原料の転化率を達成するという目的も有する。第１の水素化精製工程に由来する流出物は、次いで、一般的に中間分離と呼ばれる、一般的に蒸留による分離を経、この目的は、転化の生成物を未転化フラクションから分離することである。二工程水素化分解方法の第２の工程において、第１の工程で転化しなかった供給原料のフラクションのみが処理される。この分離により、二工程水素化分解方法が中間留分（ケロセン＋ディーゼル）について一工程方法より選択的であること可能となる。実際、転化の生成物の中間分離により、本明細書中の上記に記載された調製方法に従って得られた水素化分解触媒（単数または複数）上での第２の工程において、それらがナフサおよびガスに「過剰分解（over-cracking）」されるのを防いでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2014507494.tif 000001
［式中、ＲはＣ１２〜Ｃ２０の脂肪族鎖であり、ｎ≦２０である］の活性物質と、
腐食防止顔料と、充填剤混合物と、希釈剤又は担体と、を含む、腐食防止組成物。
【請求項２】
前記活性物質が、前記組成物の３０〜４５重量部の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１重量部の前記腐食防止顔料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
充填物質は、前記組成物の３５〜４０重量部の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記腐食防止顔料が、マグネシウムのオキシアミノリン酸塩であり、前記充填剤混合物が、ＳｉＯ２−Ａｌ２［（ＯＨ）４Ｓｉ２Ｏ５）］であり、前記希釈剤又は担体が、鉱油である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記希釈剤が、前記腐食防止組成物の少なくとも１０重量部の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
−１０℃〜１００℃の温度にわたって安定した粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
腐食防止組成物の製造のためのプロセスであって、下記式：
【化２】
2014507494.tif 000002
［式中、ＲはＣ１２〜Ｃ２０の脂肪族鎖であり、ｎ≦２０である］の活性物質を攪拌する工程と、腐食防止顔料及び充填剤混合物を前記攪拌された活性物質に、それらが活性物質中に速やかに分散し、混合、攪拌されてブレンドを形成するように充分にゆっくり加える工程と、鉱油を加えて混合した後、得られた生成物を３００メッシュのフィルターに通して濾過する工程と、を含む、プロセス。
【請求項９】
プロセスの各工程において、各成分が加えられる前に前記形成されたブレンドが完全に分散される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の腐食防止組成物を含むコーティングを有する金属基材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2014507455.tif 000001
の化合物、またはその互変異性体もしくは立体異性体の形態
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、水素、ハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、ならびにＣ3〜6シクロアルキルからなる群から独立して選択され；
Ｒ4は、水素、Ｃ1〜3アルキル、メトキシメチル、Ｃ3〜6シクロアルキル、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、ホモアリールおよびヘテロアリールからなる群から選択され；
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4は、独立してＣ（Ｒ5）またはＮであるが、但し、その中でＮを表すのは２個以下であり；Ｒ5は、水素、ハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、ならびにＣ3〜6シクロアルキルからなる群から選択され；
Ｌは、結合または−ＮＨＣＯ−であり；
Ａｒは、ホモアリールまたはヘテロアリールであり；
ここで、ホモアリールは、フェニル、またはハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルキルオキシ、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、ならびにモノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択される１個、２個または３個の置換基で置換されたフェニルであり；
ヘテロアリールは、それぞれ任意選択によりハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルキルオキシ、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、ならびにモノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択される１個、２個または３個の置換基で置換された、ピリジル、ピリミジル、ピラジニル、ピリダジル、フラニル、チエニル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、チアゾリル、チアジアゾリル、オキサゾリル、およびオキサジアゾリルからなる群から選択される）、または、
その付加塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、水素およびＣ1〜3アルキルから独立して選択され；
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4が、独立してＣ（Ｒ5）であり、ここで各Ｒ5は水素およびハロから選択され；
Ｌが、結合または−ＮＨＣＯ−であり；
Ａｒが、ホモアリールまたはヘテロアリールであり；
ここで、ホモアリールは、フェニル、またはハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルキルオキシ、およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択される１個または２個の置換基で置換されたフェニルであり；
ヘテロアリールは、それぞれ任意選択によりハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルキルオキシ、およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択される１個または２個の置換基で置換された、ピリジル、ピリミジル、およびピラジニルからなる群から選択される；
請求項１に記載の化合物、または、
その付加塩もしくは溶媒和物。
【請求項３】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、水素であり；
Ｘ1が、ＣＦであり；
Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4が、ＣＨであり；
Ｌが、結合または−ＮＨＣＯ−であり；
Ａｒが、ホモアリールまたはヘテロアリールであり；
ここで、ホモアリールは、クロロで置換されたフェニルであり；
ヘテロアリールは、それぞれ任意選択によりクロロ、フルオロ、シアノ、メチル、およびメトキシからなる群から選択される１個または２個の置換基で置換された、ピリジルおよびピリミジルからなる群から選択される；
請求項１に記載の化合物、または、
その付加塩もしくは溶媒和物。
【請求項４】
前記Ｒ4で置換された炭素原子がＲ配置を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1およびＲ3が水素であり、Ｒ2が水素、フルオロ、またはトリフルオロメチルであり；
Ｒ4が、メチルまたはジフルオロメチルであり；
Ｘ1が、ＣＨまたはＣＦであり；
Ｘ2、Ｘ3、およびＸ4が、ＣＨであり；
Ｌが、−ＮＨＣＯ−であり；
Ａｒが、５−クロロピリジン−２−イル、５−シアノピリジン−２−イル、５−フルオロピリジン−２−イル、５−シアノ−３−フルオロオロピリジン−２−イル、５−メトキシピラジン−２−イルまたは１−ジフルオロメチルピラゾール−３−イルである；
請求項１に記載の化合物、または、
その付加塩もしくは溶媒和物。
【請求項６】
治療有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項７】
薬学的に許容される担体が、治療有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物と完全に混合されることを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項８】
アルツハイマー病、軽度認知障害、老化現象、認知症、レヴィー小体型認知症、ダウン症候群、脳卒中に伴う認知症、パーキンソン病に伴う認知症、またはβアミロイドに関連する認知症の治療または予防に使用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を有効成分として含んでなる、アルツハイマー病、軽度認知障害、老化現象、認知症、レヴィー小体型認知症、ダウン症候群、脳卒中に伴う認知症、パーキンソン病に伴う認知症、およびβアミロイドに関連する認知症からなる群から選択される障害を治療するための製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置のパターニングデバイスを支持する静電クランプ装置であって、
前記パターニングデバイスが支持されるサポート構造と、
前記サポート構造と前記パターニングデバイスとの間のクランプ力を提供するクランプ電極と、
前記パターニングデバイスの形状を測定するように動作可能な静電容量センサアレイと、を備える、静電クランプ装置。
【請求項２】
前記アレイは、前記パターニングデバイスの表面積と同等の面積を有する２次元アレイである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記静電容量センサアレイは前記サポート構造内に含まれる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記サポート構造は、前記パターニングデバイスがクランプされる複数の突起を有する支持面上に設けられ、前記アレイの別のセンサが各突起の付近に設けられ、前記センサは、各センサが実質的に突起の周辺に設けられるように、前記支持面に対して設けられる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記静電容量センサアレイは前記クランプ電極に一体化されている、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記一体化しているクランプ電極／静電容量センサの各々は、前記クランプ力を供給するための直流電源と、前記静電容量センサアレイとしての動作のための交流電源と、を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記パターニングデバイスは、前記サポート構造にクランプされるように動作可能な第１側面と、第２側面と、を有し、前記静電容量センサアレイは、該第２側面に隣接して位置し、かつ該第２側面上の変形を測定するように動作可能である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記パターニングデバイスのパターニング面の平面に対して垂直な方向に前記パターニングデバイスに対して前記静電容量センサアレイを移動させるアクチュエータを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、前記静電容量センサアレイに対する前記パターニングデバイスの相対位置を測定するように動作可能な閉ループ制御システムを備える、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記静電容量センサアレイに対する前記パターニングデバイスの相対位置の前記測定のために前記静電容量センサアレイを使用するように動作可能である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、前記静電容量センサアレイが所定の基準に対して前記レチクルの形状を測定する完全測定を、前記静電容量センサアレイが行うように動作可能である、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、前記静電容量センサアレイが相対測定を行うように動作可能であり、各相対測定は、前記クランプ電極が動作して第１クランプ力を作用させる際に行われる第１測定と、前記クランプ電極が動作して前記第１クランプ力と異なる第２クランプ力を作用させる際に行われる第２測定と、から得られる、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２クランプ力は前記第１クランプ力より大きい、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記静電容量センサアレイが差動測定を行うように動作可能であり、各差動測定は、前記静電容量センサアレイの２つのセンサを用いて行われる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記サポート構造は、前記パターニングデバイスがクランプされる複数の突起を有する支持面上に設けられ、別のセンサが各突起の付近に設けられる、請求項７乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記静電容量センサアレイは、該リソグラフィ装置の一部を形成するパターニングデバイス交換装置内に含まれ、該パターニングデバイス交換装置はパターニングデバイスを移動させおよび交換し、前記パターニングデバイス交換装置は、測定されている前記パターニングデバイスの表面に対して前記静電容量センサアレイがスキャンするように動作可能である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１７】
前記静電クランプ装置は、レチクルプロファイルと、前記レチクルに対する前記パターニングデバイス交換装置の意図的でない移動とを区別するように動作可能である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記区別は、アルゴリズムを用いて行われる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
リソグラフィ装置であって、
放射ビームを調整する照明システムと、
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の静電クランプ装置であって、前記パターニングデバイスが前記放射ビームの断面にパターンを与えてパターン付き放射ビームを形成可能である静電クランプ装置と、
基板を保持する基板テーブルと、
前記パターン付き放射ビームを前記基板のターゲット部分上に投影する投影システムと、を備える、リソグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、所望のプリコーダ位相値を表す、信号伝達ビットのシーケンスを含むプリコーディングインジケータ信号を受信するステップと、
信号伝達ビットの前記受信したシーケンスを信号伝達ビットの複数の所定のシーケンスと比較することによって、前記所望のプリコーダ位相値を判定するステップであって、１８０度差で異なるプリコーダ位相値を表す、信号伝達ビットの所定のシーケンスのペアは、互いに反対である、ステップと、
重み値のセットを、複数のアンテナを介して送信されたＷＴＲＵアップリンク信号ストリームに適用するステップであって、重み値の前記セットは、前記所望のプリコーダ位相値に対応する位相差を有する、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プリコーディングインジケータ信号は、広帯域符号分割多重アクセスダウンリンク信号送信のフラクショナルチャネル上で搬送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信号伝達ビットの前記シーケンスは、２つの情報ビットを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
信号伝達ビットの所定のシーケンスの前記ペア、および前記対応するプリコーダ位相値は、マッピング：
シーケンス００：位相０度、
シーケンス１１：位相１８０度、
シーケンス０１：位相９０度、
シーケンス１０：位相２７０度
に従うことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記プリコーディングインジケータ信号は、信号伝達ビットの前記シーケンスの変調したバージョンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、第１のプリコーダ位相値に対応する信号伝達ビットの第１のセットを表す第１のプリコーディングインジケータ信号を受信するステップと、
重み値の第１のセットを、複数のアンテナを介して送信されたＷＴＲＵアップリンク信号ストリームに適用するステップであって、重み値の前記第１のセットは、前記第１のプリコーダ位相値に等しい位相差を有する、ステップと、
前記ＷＴＲＵにおいて、前記第１のプリコーダ位相値とは１８０度差で異なり、および信号伝達ビットの前記第１のセットの反対である信号伝達ビットの第２のセットに対応する第２のプリコーダ位相値に対応する信号伝達ビットの第２のセットを表す第２のプリコーディングインジケータ信号を受信するステップと、
重み値の第２のセットをＷＴＲＵアップリンク信号ストリームに適用するステップであって、重み値の前記第２のセットは、前記第２のプリコーダ位相値に等しい位相差を有する、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記プリコーディングインジケータ信号は、広帯域符号分割多重アクセスダウンリンク信号送信のフラクショナルチャネル上で搬送されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
信号伝達ビットの前記第１のセットおよび信号伝達ビットの前記第２のセット、ならびにそれぞれの対応する第１のプリコーダ位相値および前記第２のプリコーダ位相値は、
シーケンス００、位相０度、およびシーケンス１１、位相１８０度、
ならびに
シーケンス０１、位相９０度、およびシーケンス１０、位相２７０度
から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
プリコーディングインジケータ信号を受信し、および信号伝達ビットの対応するシーケンスを復元するように構成された受信機と、
信号伝達ビットの前記シーケンスを、信号伝達ビットの複数の所定のシーケンスと比較することによって、所望のプリコーダ位相値を、信号伝達ビットの前記シーケンスから取得するように構成されたコントロールチャネルプロセッサであって、１８０度差で異なるプリコーダ位相値に対応する信号伝達ビットの所定のシーケンスのペアは、互いに反対である、コントロールチャネルプロセッサと、
重み値のセットを、複数のアンテナを介した送信に対するアップリンク信号ストリームに適用するように構成された送信機であって、重み値の前記セットは、前記所望のプリコーダ位相値に等しい位相差を有する、送信機と
を備えたことを特徴とする無線送受信装置。
【請求項１０】
メモリデバイスをさらに備え、信号伝達ビットの所定のシーケンスの前記ペア、および前記対応するプリコーダ位相値は、マッピング：
シーケンス００：位相０度、
シーケンス１１：位相１８０度、
シーケンス０１：位相９０度、
シーケンス１０：位相２７０度
に従って記憶されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントロールチャネルプロセッサは、前記プリコーディングインジケータ信号を、広帯域符号分割多重アクセスダウンリンク信号送信のフラクショナルチャネルから復元するようにさらに構成されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
無線送信受信ユニットのプリコーディング重みの間の位相オフセットを表す所望のプリコーダ位相を決定するように構成されたプロセッサと、
前記所望のプリコーダ位相を、信号伝達ビットのシーケンスに変換するように構成されたコントロールチャネルプロセッサであって、信号伝達ビットの前記シーケンスは、信号伝達ビットの複数の所定のシーケンスから選択され、信号伝達ビットの所定のシーケンスのペアは、互いに反対であり、および１８０度差で異なるプリコーダ位相値に対応する、コントロールチャネルプロセッサと、
プリコーディングインジケータ信号を、信号伝達ビットの前記シーケンスに応じて生成するように構成された送信機と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１３】
メモリデバイスをさらに備え、信号伝達ビットの所定のシーケンスの前記ペア、および前記対応するプリコーダ位相値は、マッピング：
シーケンス００：位相０度、
シーケンス１１：位相１８０度、
シーケンス０１：位相９０度、
シーケンス１０：位相２７０度
に従って記憶されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コントロールチャネルプロセッサは、信号伝達ビットの前記シーケンスを、広帯域符号分割多重アクセスダウンリンク信号のフラクショナルチャネルを介して送るようにさらに構成されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア集約技術を使用する無線通信システムで端末の少なくとも一つのセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法であって、
基地局からセカンダリキャリア制御メッセージの受信時、前記セカンダリキャリア制御メッセージにおいて少なくとも一つのセカンダリキャリアに対する活性化命令または非活性化命令を確認するステップと、
前記セカンダリキャリア制御メッセージが前記少なくとも一つのセカンダリキャリアに対する活性化命令を含む場合、第１サブフレームで少なくとも一つの第１動作を行うステップと、
前記セカンダリキャリア制御メッセージが前記少なくとも一つのセカンダリキャリアに対する非活性化命令を含む場合、前記第１サブフレームが経過する前に少なくとも一つの第２動作を行い、前記第１サブフレームで第３動作を行うステップと、
を含むことを特徴とする端末のセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法。
【請求項２】
前記第１サブフレームと、前記セカンダリキャリア制御メッセージを受信したサブフレームとの差は８であることを特徴とする請求項１に記載の端末のセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの第１動作は、
チャネル状態情報報告、セカンダリキャリアから下りリンク物理チャネルモニタリング、または、サウンディング基準信号送信のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の端末のセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法。
【請求項４】
前記チャネル状態情報は、
チャネル品質指示子、プリコーディングマトリックスインデックス、ランク指示子、または、プリコーダタイプ指示子のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の端末のセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの第２動作は、
セカンダリキャリアから下りリンク物理チャネルモニタリングの中断、または、サウンディング基準信号送信の中断のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の端末のセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法。
【請求項６】
前記第３動作は、
チャネル状態情報報告の中断を含むことを特徴とする請求項１に記載の端末のセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法。
【請求項７】
キャリア集約技術を使用する無線通信システムで少なくとも一つのセカンダリキャリアの活性化または非活性化を制御する端末であって、
基地局と信号を送受信する送受信部と、
基地局からセカンダリキャリア制御メッセージの受信時、前記セカンダリキャリア制御メッセージにおいて少なくとも一つのセカンダリキャリアに対する活性化命令または非活性化命令を確認し、前記セカンダリキャリア制御メッセージが前記少なくとも一つのセカンダリキャリアに対する活性化命令を含む場合、第１サブフレームで少なくとも一つの第１動作を行い、前記セカンダリキャリア制御メッセージが前記少なくとも一つのセカンダリキャリアに対する非活性化命令を含む場合、前記第１サブフレームが経過する前に少なくとも一つの第２動作を行い、前記第１サブフレームで第３動作を行うように制御する制御部と、
を含むことを特徴とする端末。
【請求項８】
前記第１サブフレームと、前記セカンダリキャリア制御メッセージを受信したサブフレームとの差は８であることを特徴とする請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記少なくとも一つの第１動作は、
チャネル状態情報報告、セカンダリキャリアから下りリンク物理チャネルモニタリング、または、サウンディング基準信号送信のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
前記チャネル状態情報は、
チャネル品質指示子、プリコーディングマトリックスインデックス、ランク指示子、または、プリコーダタイプ指示子のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの第２動作は、
セカンダリキャリアから下りリンク物理チャネルモニタリングの中断、または、サウンディング基準信号送信の中断うち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７に記載の端末。
【請求項１２】
前記第３動作は、
チャネル状態情報報告の中断を含むことを特徴とする請求項７に記載の端末。
【請求項１３】
キャリア集約を支援する無線通信システムで端末の少なくとも一つのセカンダリキャリアの活性化または非活性化の制御方法であって、
基地局からセカンダリキャリア制御メッセージの受信時、キャリアが活性化されたか又は非活性化されたかを確認するステップと、
前記セカンダリキャリア制御メッセージがセカンダリキャリア非活性化命令を含むと、第１時点を決定するステップと、
前記第１時点の以前に、予め決定された第１動作を行うステップと、
を含むことを特徴とする端末のセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法。
【請求項１４】
前記第１時点の到来時、予め決定された第２動作を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の端末のセカンダリキャリア活性化または非活性化の制御方法。
【請求項１５】
キャリア集約を支援する無線通信システムで少なくとも一つのセカンダリキャリアの活性化または非活性化を制御する端末であって、
基地局と信号を送受信する送受信部と、
基地局からセカンダリキャリア制御メッセージの受信時、キャリアが活性化されたか又は非活性化されたかを確認し、前記セカンダリキャリア制御メッセージがセカンダリキャリア非活性化命令を含むと、第１時点を決定し、前記第１時点の以前に、予め決定された第１動作を行うように制御する制御部と、
を含むことを特徴とする端末。
【請求項１６】
前記制御部は、
第１サブフレームで第２動作を行うように制御することを特徴とする請求項１５に記載の端末。
【請求項１７】
前記第１サブフレームと、前記セカンダリキャリア制御メッセージを受信したサブフレームとの差は８であることを特徴とする請求項１５に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント指向性テーパ状スロット型のアンテナであって、長手方向軸を有するプロファイルに従ってスロットがエッチングされたグラウンド面と、前記スロットについての給電ラインと、が設けられている基体を備え、前記基体が、少なくとも、前記長手方向軸に平行な軸に従って折り畳まれ、互いに対して角度Ａを形成する、第１のパート及び第２のパートを備えており、前記スロットのプロファイルの第１のパートは前記基体の前記第１のパートにエッチングされており、前記スロットのプロファイルの第２のパートは前記基体の前記第２のパートにエッチングされている、前記アンテナ。
【請求項２】
前記角度Ａが９０°の角度である、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記給電ラインが、前記スロットが設けられている前記基体の表面とは反対側の表面に実現されたマイクロストリップ技術ラインである、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記グラウンド面が、前記基体の前記第１及び第２のパートの下側表面または外側表面に実現されている、請求項１から３の何れかの請求項に記載のアンテナ。
【請求項５】
プリント指向性テーパ状スロット型アンテナのシステムであって、第１の基体とＮ個の第２の基体とを備え、前記Ｎ個の第２の基体が前記第１の基体に対して角度Ａを形成し、前記第１の基体と前記Ｎ個の第２の基体とがＮ個のセクタを分界し、前記セクタのうちの少なくとも１つにおいて、請求項１から４の何れかの請求項に記載の指向性アンテナが実現され、第１のパートが前記第１の基体によって形成され、第２のパートが前記第２の基体のうちの１つによって形成される、前記システム。
【請求項６】
１つの指向性アンテナが、同順位の、即ち、偶数番目または奇数番目の各々のセクタにおいて、実現される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
プリント指向性テーパ状スロット型アンテナのシステムであって、第１の基体、第３の基体及びＮ個の第２の基体を備えており、前記Ｎ個の第２の基体が、前記第１の基体に対して角度Ａを形成し、前記第３の基体に対して角度Ｂを形成し、前記第１の基体と前記第３の基体と前記Ｎ個の第２の基体とがＮ個のセクタを分界し、偶数番目または奇数番目のセクタのうちの少なくとも１つにおいて、請求項１から４の何れかの請求項に記載の指向性アンテナが実現され、第１のパートが前記第１の基体によって形成され、第２のパートが前記第２の基体のうちの１つによって形成され、そして、奇数番目または偶数番目のセクタのうちの少なくとも１つにおいて、請求項１から４の何れかの請求項に記載の指向性アンテナが実現され、第１のパートが前記第３の基体によって形成され、第２のパートがその他の前記第２の基体のうちの１つによって形成される、前記システム。
【請求項８】
前記角度Ａと前記角度Ｂとが９０°である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
プリント指向性テーパ状スロット型アンテナのシステムであって、多角形の形状を有する第１の基体と、多角形の形状を有する第３の基体と、Ｎ個の第２の基体とを備えており、前記Ｎが前記多角形の辺数に対応しており、前記Ｎ個の第２の基体が前記第１の基体と前記第３の基体とを接続しており、前記第１の基体または前記第３の基体と前記第２の基体のうちの１つとの間の少なくとも１つの接続部分において、請求項１から４の何れかの請求項に記載の指向性アンテナが実現される、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム、及び
第１の光学フィルムに隣接して配置される、第１の液体の光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）、を含み、
少なくとも約７５％の透過率を有する、光学結合層。
【請求項２】
前記光学フィルムが、光学的に透明なフィルム接着剤、延伸剥離式の光学的に透明な接着剤及び延伸剥離式キャリアフィルムのうちの１つである、請求項１に記載の光学結合層。
【請求項３】
第１の基板、
第２の基板、並びに
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置される光学結合層であって、
光学フィルム、及び
前記光学フィルムに隣接して配置される、第１の液体の光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）
を含む、光学結合層、
を含む、ディスプレイアセンブリ。
【請求項４】
前記光学結合層が、第２のＬＯＣＡを更に含み、前記光学フィルムが、前記第１及び前記第２のＬＯＣＡの間に配置される、請求項３に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項５】
ディスプレイアセンブリの製造方法であって、
第１の基板上に光学フィルムを配置すること、
前記第１の基板を前記光学フィルムと積層すること、
第１の液体の光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）を第２の基板上に分配すること、
前記光学フィルム及び前記第１のＬＯＣＡを接触させることであって、前記光学フィルム及び前記第１のＬＯＣＡが光学的に透明な結合層を形成すること、
前記第２の基板を前記第１のＬＯＣＡに積層すること、及び
前記光学結合層を硬化させること、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラテックスバインダーと、水および有機溶媒を含む液体媒体と、架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含むポリマー封入顔料粒子とを含むインクを、基材に施用することを含む、基材の印刷方法であって、該インクが７０℃未満のＭＦＦＴを有する、前記方法。
【請求項２】
インクジェット印刷機によりインクを基材に施用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、基材に施用したインクを７０℃以下の温度で乾燥することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
基材が、７０℃未満の温度で変形、歪み、または溶融を生じる基材である、請求項１〜３のいずれか一項に基材の方法。
【請求項５】
ラテックスバインダーと、水および有機溶媒を含む液体媒体と、架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含むポリマー封入顔料粒子とを含むインクであって、該インクが７０℃未満のＭＦＦＴを有する、前記インク。
【請求項６】
架橋前の分散剤が１３５〜２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する、及び／又は、架橋剤が少なくとも２つのエポキシ基を有する、請求項５に記載のインク。
【請求項７】
カルボキシ官能性分散剤がメタクリル酸ベンジルを含む、請求項５又は６に記載のインク。
【請求項８】
ラテックスバインダーが１２０℃未満のＴｇを有する、及び／又は、最高５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する、請求項５〜７のいずれか一項に記載のインク。
【請求項９】
ラテックスバインダーが、アクリル、ポリウレタンおよび／またはポリエステルラテックスバインダーである、請求項５〜８のいずれか一項に記載のインク。
【請求項１０】
以下を含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載のインク：
（ｉ）架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含むポリマー封入顔料粒子を０．１〜１０部；
（ｉｉ）１〜２０部のラテックスバインダー；
（ｉｉｉ）５〜６０部の有機溶媒；および
（ｉｖ）２０〜８０部の水；
これに関し、部はすべて重量に基づき、インクは６０℃未満のＭＦＦＴを有する。
【請求項１１】
融合溶媒を含む、請求項５〜１０のいずれか一項に記載のインク。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれか一項で定義したインクを含む、インクジェット印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
Ｐｏｗｅｒ  Ｖｉｎｙｌ  Ｇｌｏｓｓは、Ｅｕｒｏｍｅｄｉａからの粘着性感温性ビニル基材である。
建築物用包装材は、感温性のポリエチレン建築物用包装材料である。
本発明は以下の態様を含む。
［１］  ラテックスバインダーと、水および有機溶媒を含む液体媒体と、架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含むポリマー封入顔料粒子とを含むインクを、基材に施用することを含む、基材の印刷方法であって、該インクが７０℃未満のＭＦＦＴを有する、前記方法。
［２］  インクジェット印刷機によりインクを基材に施用することを含む、［１］に記載の方法。
［３］  さらに、基材に施用したインクを７０℃以下の温度で乾燥することを含む、［１］〜［２］のいずれか一項に記載の方法。
［４］  基材が感温性基材である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の方法。
［５］  基材が、７０℃未満の温度で変形、歪み、または溶融を生じる基材である、［１］〜［４］のいずれか一項に基材の方法。
［６］  基材が変形、歪みまたは溶融を生じる温度未満のＭＦＦＴをインクが有するように、インクおよび基材を選択する、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の方法。
［７］  ラテックスバインダーと、水および有機溶媒を含む液体媒体と、架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含むポリマー封入顔料粒子とを含むインクであって、該インクが７０℃未満のＭＦＦＴを有する、前記インク。
［８］  架橋前の分散剤が１３５〜２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する、［７］に記載のインク。
［９］  架橋剤が少なくとも２つのエポキシ基を有する、［７］または［８］に記載のインク。
［１０］  カルボキシ官能性分散剤がメタクリル酸ベンジルを含む、［７］〜［９］のいずれか一項に記載のインク。
［１１］  ラテックスバインダーが１２０℃未満のＴｇを有する、［７］〜［１０］のいずれか一項に記載のインク。
［１２］  ラテックスバインダーが最高５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する、［７］〜［１１］のいずれか一項に記載のインク。
［１３］  ラテックスバインダーが、アクリル、ポリウレタンおよび／またはポリエステルラテックスバインダーである、［７］〜［１２］のいずれか一項に記載のインク。
［１４］  ラテックスバインダーの平均粒径が少なくとも５０ｎｍである、［７］〜［１３］のいずれか一項に記載のインク。
［１５］  以下を含む、［７］〜［１４］のいずれか一項に記載のインク：
（ｉ）架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含むポリマー封入顔料粒子を０．１〜１０部；
（ｉｉ）１〜２０部のラテックスバインダー；
（ｉｉｉ）５〜６０部の有機溶媒；および
（ｉｖ）２０〜８０部の水；
これに関し、部はすべて重量に基づき、インクは６０℃未満のＭＦＦＴを有する。
［１６］  融合溶媒を含む、［７］〜［１５］のいずれか一項に記載のインク。
［１７］  ［７］〜［１６］のいずれか一項で定義したインクを含む、インクジェット印刷機用タンク。
［１８］  ［７］〜［１６］のいずれか一項で定義したインクを含む、インクジェット印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約１０：１の平均断面アスペクト比；及び
１０℃／分の一定速度での３０℃の温度から２００℃の温度への温度上昇ＤＳＣスキャンによって測定して約０．１５未満の、曲線（１２０℃〜１６５℃）下の全面積に対する曲線（１２０℃〜Ｔｍ開始点）下の低温面積の比；
を有する、超高分子量ポリエチレンマルチフィラメントヤーンから製造されるテープ物品。
【請求項２】
テープ物品が、小角Ｘ線分析によって測定して４５０オングストローム（Å）未満の長周期を有しない、請求項２に記載のテープ物品。
【請求項３】
１０℃／分の一定速度での３０℃の温度から２００℃の温度への温度上昇ＤＳＣスキャンによって測定して、曲線（１２０℃〜１６５℃）下の全面積に対する曲線（１２０℃〜Ｔｍ開始点）下の低温面積の比が約０．０５未満である、請求項１に記載のテープ物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
[0066]上記から、本明細書において例示の目的で具体的な例を記載したが、本開示の精神又は範囲から逸脱することなく種々の修正を行うことができることが認識されるであろう。したがって、上記の詳細な説明は限定ではなく例示とみなされ、特許請求する主題を特に指摘し明確に主張することを意図するものは、特許請求の範囲（全ての均等物を包含する）であると理解されると意図される。
以下に本発明の態様を記載する。
（１）少なくとも約１０：１の平均断面アスペクト比；及び
１０℃／分の一定速度での３０℃の温度から２００℃の温度への温度上昇ＤＳＣスキャンによって測定して約０．１５未満の、曲線（１２０℃〜１６５℃）下の全面積に対する曲線（１２０℃〜Ｔｍ開始点）下の低温面積の比；
を有する、超高分子量ポリエチレンマルチフィラメントヤーンから製造されるテープ物品。
（２）テープ物品のテナシティーが、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−０９によって１０インチ（２５．４ｃｍ）のゲージ長さ及び１００％／分の伸張速度において測定して少なくとも約２４ｇ／ｄ（２．０７ＧＰａ）である、（１）に記載のテープ物品。
（３）テープ物品が、小角Ｘ線分析によって測定して４５０オングストローム（Å）未満の長周期を有しない、（２）に記載のテープ物品。
（４）テープ物品が、小角Ｘ線分析によって測定して４５０オングストローム（Å）未満の長周期を有しない、（１）に記載のテープ物品。
（５）テープ物品のテナシティーが少なくとも約３０ｇ／ｄ（２．５９ＧＰａ）である、（１）に記載のテープ物品。
（６）テープ物品のテナシティーが少なくとも約４０ｇ／ｄ（３．４５ＧＰａ）である、（１）に記載のテープ物品。
（７）１０℃／分の一定速度での３０℃の温度から２００℃の温度への温度上昇ＤＳＣスキャンによって測定して、曲線（１２０℃〜１６５℃）下の全面積に対する曲線（１２０℃〜Ｔｍ開始点）下の低温面積の比が約０．０５未満である、（１）に記載のテープ物品。
（８）テープ物品が半透明である、（１）に記載のテープ物品。
（９）テープ物品が重量基準で９５％より大きい超高分子量ポリエチレン含量を有する、（１）に記載のテープ物品。
（１０）テープ物品が重量基準で９８％より大きい超高分子量ポリエチレン含量を有する、（１）に記載のテープ物品。