【事件の表示】
　特願２００１−５２１２９０「セルライトの局所治療のための共役化リノール酸（ＣＬＡ）の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１５日国際公開、ＷＯ０１／１７４９８、平成１５年３月４日国内公表、特表２００３−５０８４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９９年９月９日、イタリア（ＩＴ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月１７日付けで審判請求理由の手続補正書（方式）が提出されたが、その後、当審において、平成２５年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、さらに当審において、平成２５年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年９月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　脂肪沈着及びセルライトの治療及び／又は予防のための局所適用のための美容又は皮膚科用の組成物の製造における、希釈剤、分散剤又は担体と混合される、遊離酸、あるいはアルカリ金属イオン及び／又はアルカリ土類金属イオンとの金属石鹸並びにアンモニア塩及びモノ、ジ及びトリエタノールアミン塩からなる群より選択される塩の形態の、前記組成物に対して２〜３０重量％の共役化リノール酸（ＣＬＡ）の使用。
【請求項２】
　ＣＬＡが、９ｃｉｓ，１１ｔｒａｎｓ及び１０ｔｒａｎｓ，１２ｃｉｓ異性体を含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】
　前記組成物が、キサンチン、カフェイン、テオフィリン、テオブロミン、アミノフィリン及びそれらの混合物からなる群より選択される１つ又は複数の抗セルライト剤を含む、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
　前記組成物がクリーム、ゲル、ローション、オイル又はスプレーの形態にある、請求項１〜３のいずれか一項記載の使用。」
　
　そして、請求項３に係る発明を請求項１の記載とあわせて書き下すと、請求項３に係る発明は、以下のとおりのものと認められる。
　
「脂肪沈着及びセルライトの治療及び／又は予防のための局所適用のための美容又は皮膚科用の組成物の製造における、希釈剤、分散剤又は担体と混合される、遊離酸、あるいはアルカリ金属イオン及び／又はアルカリ土類金属イオンとの金属石鹸並びにアンモニア塩及びモノ、ジ及びトリエタノールアミン塩からなる群より選択される塩の形態の、前記組成物に対して２〜３０重量％の共役化リノール酸（ＣＬＡ）の使用であって、
　前記組成物が、キサンチン、カフェイン、テオフィリン、テオブロミン、アミノフィリン及びそれらの混合物からなる群より選択される１つ又は複数の抗セルライト剤を含む使用。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　優先権主張について
　本件出願は、パリ条約に基づく優先権主張（優先権主張番号：ＭＩ９９Ａ００１８９４、イタリア）がなされているが、以下に示すとおり、この主張に基づく優先権主張の利益は享受できない。
　
１　パリ条約による優先権について
　パリ条約第４条　Ｈは、「優先権は、発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては、否認することができない。ただし、最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限る。」と規定している。
　すなわち、発明の構成部分が第一国出願に係る出願書類の全体により明らかにされていなければならない。そして、優先権主張を伴う日本出願の請求項に係る発明が、第一国出願の出願書類の全体により明らかにされているといえるためには、日本出願の出願書類の全体の記載を考慮して把握される日本出願の請求項に係る発明が、第一国出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものである必要がある。
　そこで、本願発明が、第一国出願（優先権主張の基礎となる出願、以下、「優先基礎出願」という。）の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　
２　２〜３０重量％の共役化リノール酸（ＣＬＡ）について
（１）本願発明は、脂肪沈着及びセルライトの治療及び／又は予防のための局所適用のための美容又は皮膚科用の組成物の製造における、「前記組成物に対して２〜３０重量％の共役化リノール酸（ＣＬＡ）」の使用を発明の構成部分として有する。
　これは、組成物の製造に使用されるＣＬＡの量が、組成物全体の２〜３０重量％となる量であることを意味するといえるので、次に優先基礎出願及び本願の明細書それぞれにおけるＣＬＡの量に関する記載についてみる。なお、優先基礎出願はイタリア語なので、記載については当審の訳による。
　
（２）優先基礎出願には、「全脂肪酸の６０〜９０重量％の濃度での、遊離酸、金属塩又はトリグリセリドの形態のＣＬＡの局所適用による、セルライトの処理方法。」（請求項１５）、「クリーム、ゲル、ローション又はスプレーの形態にある前記請求項１６に記載の化粧用組成物は、０．５〜９０重量％の量でＣＬＡ、及び１０〜９９．５重量％の１以上の化粧上許容可能な成分を含む。」（請求項１７）、「本発明は、ＣＬＡ及び／又は対応するトリグリセリドに基づいて６０〜９０重量％の濃度で使用される、集中的なセルライト治療の方法を提供する。」（８頁３〜５行）、「本発明の別の目的は、０．５〜５０重量％、好ましくは１〜５重量％の遊離脂肪酸又はトリグリセリドの形態のＣＬＡを含む化粧用組成物からなる。」（８頁８〜１１行）と記載されている。
　また、適用例ＩＩのボディークリームでは、１．７ｇ（すなわち、１．７重量％）の調製例ＩＩの遊離ＣＬＡ（ヒマワリ油由来）を用いたことが記載されている（１０〜１１頁、１５頁参照）。
　
（３）本願明細書には、「ＣＬＡを０．５〜７０重量％含む、請求項２記載の美容又は皮膚科用の局所組成物。」（出願当初の【請求項３】）、「本発明の美容治療を活用するために、ＣＬＡは、場合によっては適当な通常の補助剤と混合したＣＬＡを０．５〜７０重量％、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜５重量％含有する局所組成物の形態で投与することが好ましい。」（段落【００２２】）と記載されている。
　また、適用例１及び適用例２のエマルションでは、２．７ｇ（すなわち、２．７重量％）の調製例１のＣＬＡ（グレープシード油由来）を用いたこと（段落【００６６】の【表２】）、段落【００７３】〜【００７６】の適用例４では、１．５０ｇ（ここで、油性ミックスの２０．００ｍｌを２０．００ｇと仮定すると７．５重量％、水性ミックスの２０ｍｌを２０ｇと仮定し、これもあわせると３．７５重量％）の調製例１のＣＬＡを用いたことが記載されている。
　
（４）そうすると、本願の発明の構成部分である、組成物全体に対するＣＬＡの含有割合の数値限定について、優先基礎出願には、２〜３０重量％を包含するか重複する０．５〜９０重量％、及び０．５〜５０重量％、好ましくは１〜５重量％の範囲が記載されているものの、実施例は１．７重量％であり、優先基礎出願には、２〜３０重量％という数値範囲の下限値及び上限値のいずれの値についても記載されておらず、２〜３０重量％というＣＬＡの含有割合の数値限定に関する技術的事項は、本願明細書の記載からはじめて把握されるものである。そもそも、優先基礎出願と本願明細書とでは、ＣＬＡの含有割合に関する数値範囲としての好ましい範囲や実施例での使用量もことごとく異なっている。
　よって、本願の発明の構成部分である「前記組成物に対して２〜３０重量％の共役化リノール酸（ＣＬＡ）」は、優先基礎出願の全体により明らかにされていたものとはいえない。
　
３　まとめ
　以上のことから、本願発明は、優先基礎出願に記載されていた発明ではない。
　したがって、本願発明の進歩性に関する特許法第２９条第２項の適用にあたっての判断の基準日は、本件の国際出願日である２０００年９月８日である。
　
　なお、この点に関し、平成２５年１月１６日付けの当審による拒絶理由で指摘したが、審判請求人は、同年５月１７日付けで提出した意見書において何ら反論も釈明もしておらず、同年６月５日付けの当審による拒絶理由とともに通知した審尋で意見を求めたところ、審判請求人は、同年９月５日付けの意見書において、「優先権主張に関する審判合議体の判断に関して、本審判請求人は異論ありません。」と回答しており、先の判断は争いがない。
　
第４　当審の拒絶理由
１　平成２５年１月１６日付け拒絶理由（当審の拒絶理由１）
　当審において平成２２年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲について、当審の拒絶理由１で通知した理由は、次の理由２を含むものである。
　
「２　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物Ｂ〜Ｈに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
２　平成２５年６月５日付け拒絶理由（当審の拒絶理由２）
　当審において平成２５年５月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲について、当審の拒絶理由２で通知した理由は、「請求項１に記載された「２〜３０重量％の共役化リノール酸（ＣＬＡ）」における“２〜３０重量％”は、何に対する重量％であるのか不明瞭である。」点について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとするものである。
　
第５　当審の判断
　上記「第４　当審の拒絶理由」の「２　平成２５年６月５日付け拒絶理由（当審の拒絶理由２）」に対し、平成２５年９月５日付け手続補正により、本願発明は、上記「第２　本願発明」のとおり補正されており、特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶の理由は解消した。
　しかしながら、当審の拒絶理由２とともに通知した審尋において、審判請求人が優先権主張の利益は享受できないとした判断を認める場合は、特許法第３６条第６項第２号の拒絶の理由が解消されたとしても、当審の拒絶理由１で通知した特許法第２９条第２項の拒絶の理由は解消されない旨指摘しているので、当審の拒絶理由１に対して、平成２５年９月５日付け手続補正により当審の拒絶理由１が解消したか否かについて検討する。
　
１　引用例及びその記載事項
　当審の拒絶理由１に引用した、本出願前である平成１２年１月３１日に頒布された刊行物である「国際公開第００／０１３５１号」（当審の拒絶理由１の刊行物Ｂ。以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、引用例１は英文のため、翻訳文で示す。翻訳に際し参考にした特表２００２−５１９３６６号公報の対応箇所も併記した。以下、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「請求項１．（１）活性作用物質、
（２）活性作用物質が可溶性である溶媒キャリアー、及び
（３）アデノシン３’，５’−サイクリック一リン酸（ｃＡＭＰ）又はサイクリックグアノシン３’，５’−一リン酸（ｃＧＭＰ）のインビボ刺激が可能な物質、
を含んで成る
活性作用物質の迅速な経皮送達に効果的な局所用調剤
　・・・
請求項１０．さらに少なくとも１つの
浸透エンハンサーを含んで成る、請求項１に記載の局所用調剤
請求項１１．
浸透エンハンサーが
共役リノール酸
から成る群から選択される少なくとも１つの化合物を含んで成る、請求項１０に記載の局所用調剤
　・・・
請求項１７．さらに魚油、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、ガンマ−リノレン酸、
共役リノール酸
から成る群から選択される少なくとも１つの油性物質を含んで成る、請求項１に記載の局所用調剤
請求項１８．
溶媒系が
Ｃ
２
−Ｃ
６
ポリオールから成る群から選択される少なくとも１つの溶媒を含んで成る、請求項１に記載の局所用調剤
　
（１ｂ）「発明の分野
　本発明は
医薬品、化粧料、栄養等を含む活性作用物質の、ヒト又は他の動物の皮膚バリアをわたる経皮送達
この送達系は活性作用物質を目的とする部位に全身的若しくは局所的に迅速に送達することができる
　
（１ｃ）「前述の、そして今後の記載は、ヒト又は動物の皮膚を通して薬剤又は他の種の活性作用物質の経皮的（ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ）又は経皮的（ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ）投与に関して与えられ、本明細書に開示する原理及び組成物はそのように限定されるのではなく、薬物、薬剤、薬理物質及び非−生物活性物質又は植物及び他の生きている動物の膜を処理するための農業用化学品を含め、広いスペクトルの活性作用物質の投与に一般に応用されるだろう。これに関して、
当業者は特定の物質が高濃度で使用される時には医学的又は薬理学的活性を現すことができるが、低濃度及び／又はトランスミグレーションの程度が低いと、例えば実質的に生きて皮膚を越えて脈管又は毛細管網に届かずに、表面的効果又は弱い医薬活性を現すだけであると考えるだろう
　
（１ｄ）「皮膚安定剤として機能することができ、そして本発明の組成物に包含することができる物質の例は、グリセリンモノラウレート（例えば
ラウリシジン
ビタミンＥ（アルファ　トコフェロール）とそのエステル、例えば酢酸エステル
アラントイン
　皮膚安定剤の適当な量は、例えば、薬剤（活性作用物質）と皮膚との間、溶媒と皮膚との間等の反応の種類のような因子に基づき決定することができる。
一般に、皮膚安定剤が存在する時の量は、全組成物に基づき、例えば約０．０５〜約５％、好ましくは約０．１〜約５％、より好ましくは約０．１〜約２％のような少なくとも約０．０１％である
（Ｆ）他の材料
（ｉ）．
膜透過性改質剤
　溶質がその細胞標的に達する能力をさらに強化するために、本発明の組成物は場合により膜透過性に一過性の効果を提供する能力を有する物質を含んでよい。多くのそのような物質は、一般的文献及び特許明細書に記載され、
そしてしばしば皮膚浸透エンハンサー
で呼ばれている
　・・・
　使用する時、
膜透過性改質剤の量は全組成物の重量に基づき、約０．０１〜約５％
　
（１ｅ）「デヒドロエピアンドステロン（ＤＨＥＡ）は、別の高度に有用な溶質改質剤である。ＳＤＳに包含又は加える時、これは通常約１００ｍｇ（２リットルあたり）の量で効果的である。上記ＳＤＳに含むか、又は加えることができる他の随意の、
しかししばしば有用である化合物には、系の飽和点を上昇させるが過飽和を助長することはない油性物質、例えば共役リノール酸（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ　ｌｉｎｏｌｅｉｃ　ａｃｉｄ）（ＣＬＡ）
　
（１ｆ）「
さらに薬物の効果的な投薬用量は一般に経口的又は静脈内又は筋肉内に投与する効果的投薬用量よりも実質的に低く；そして原則として局所用の経皮投薬用量は、経口投薬用量のおよそ１／７である
　
（１ｇ）「実施例８
　この実施例は、抗バクテリア性クォータニウム２８（ジメチル　ベンズエチオニウムクロライド）を局所投与するための本発明による水性乳液局所送達系（ＯＴＣ）の調製を示す：
化合物　　　　　　　　　　　　　機能　　　　　量（
重量％
クォータニウム２８　　　　　　　活性　　　　　　０．２５
アドゲンＲ　ＤＨＴ１　　　　　　　溶媒改質剤　　　４．０
ラウリシジンＲ　　　　　　　　　皮膚脱感作用；
　　　　　　　　　　　　　　　　抗炎症剤　　　　６．０
メチルスルホニルメタン　　　　　溶媒改質剤　　　２．４
アスコルビル　パルミテート　　　溶質改質剤　　　０．３
ビタミンＥ　アセテート　　　　　溶質改質剤　　　０．４
レモン油（冷却圧搾，
　最高級食品級）　　　　　　　　溶媒改質剤　　　０．８
Ｄ−パンテノール　　　　　　　　溶媒改質剤　　　０．１
アラントイン　　　　　　　　　　皮膚安定剤　　　０．３
エミュ油　　　　　　　　　　　　天然油　　　　　１．０
セチル　パルミテート　　　　　　皮膚安定剤　　　０．２５
ヴァリソフトＲ　４７５　　　　　溶媒改質剤　　　４．０
デカン酸トリグリセリド　　　　　溶媒改質剤　　　０．３
水（ＤＩ）　　　　　　　　　　　溶媒　　　　　７９．９
　・・・
実施例１０
　
この実施例は水性に基づく重量減少調剤用であり、ここでカフェイン及びリノール酸の共役異性体（ＣＬＡ）
を主な活性作用物質として使用した
この調剤はモデリングソフトウェアを使用せずに調製した
材料　　　　　　　　　　　　　機能　　　　　　　量（重量部）
カフェイン　　　　　　　　　　活性　　　　　　　　０．０５
ＣＬＡ　　　　　　　　　　　　活性　　　　　　　　１．２
アエスシン　　　　　　　　　　溶質改質剤　　　　　０．１
ピリドキサル−５−
　リン酸（Ｐ−５−Ｐ）　　　　活性／ビタミン　　　０．００１
リクロライス　　　　　　　　　活性／ホルモン
　（２０％グリシルリジン酸）　改質剤　　　　　　　０．０５
エフェドリン　　　　　　　　　溶質改質剤
　　　　　　　　　　　　　　　活性／ＣＮＳ刺激物　０．５
テオフィリン　　　　　　　　　溶質改質剤＋
　　　　　　　　　　　　　　　
活性／ＣＮＳ刺激物　１．５
オリーブ油　　　　　　　　　　溶媒改質剤　　　　　４．０
カルチニン　　　　　　　　　　溶質改質剤　　　　　０．１
ＭＳＭ　　　　　　　　　　　　溶媒改質剤　　　　　２．０
アスコルビン酸パルミテート　　溶媒改質剤　　　　　０．１５
レモン油　　　　　　　　　　　溶媒改質剤　　　　　０．８
アルファーリポ酸　　　　　　　溶質改質剤　　　　　０．２
ラウリシジン　　　　　　　　　皮膚安定剤　　　　　１．０
アドゲンＤＨＴ　　　　　　　　溶媒改質剤　　　　　４．６５
アラントイン　　　　　　　　　皮膚安定剤　　　　　０．３
ビタミンＥアセテート　　　　　皮膚安定剤　　　　　０．２５
デキシパンテノール　　　　　　溶媒改質剤　　　　　２．０
水　　　　　　　　　　　　　　主な溶媒
　
上記調剤は、心臓の合併症がある重度の慢性肥満症患者のために設計されている
さらに約±１５％以内のモル−ファンデルワールス力に緊密にバランスを取ることにより、浸透及び性能特性におけるさらなる改良が達成されるだろう
　
（１ｈ）「実施例１２
　
以下の組成物はセルライト除去を促進するために設計された水性クリーム調剤である
材料　　　　　　　　　　　量（重量部）
ＣＬＡ　　　　　　　　　　　０．３
アエスシン　　　　　　　　　０．１
Ｐ−５−Ｐ　　　　　　　　　０．００１
リクロライス（２０％）　　　０．０５
エフェドリン　　　　　　　　０．５
テオフィリン　　　　　　　　１．５
オリーブ油　　　　　　　　　２．０
カルニチン　　　　　　　　　０．３
ＭＳＭ　　　　　　　　　　　２．０
アスコルビン酸パルミテート　０．０１５
レモン油　　　　　　　　　　０．８
アルファリポ酸　　　　　　　０．２
ラウリシジン　　　　　　　　２．０
アドゲンＤＨＴ　　　　　　　４．６５
アラントイン　　　　　　　　０．３
ビタミンＥアセテート　　　　０．２５
デキシパンテノール　　　　　２．０
プロピレングリコール　　　　２．０
水
　キャリアー／溶媒系のモル−ファンデルワールス力（０．５０６）と全系（キャリアー／溶媒に
有効成分−テオフィリン
　
２　引用例に記載された発明
　引用例１の実施例１２には、セルライト除去を促進するための水性クリーム調剤が記載されている（上記（１ｈ）参照）。ここで、実施例１２には、「以下の組成物は・・・水性クリーム調剤である。」と記載されていることから、重量部が示されている各成分と水とからなる水性クリーム調剤といえる。
　そして、引用例１は、上記（１ａ）及び（１ｂ）にあるとおり、活性作用物質の迅速な経皮送達に効果的な局所用調剤に関するものであるから、その実施の形態を示す実施例１２の水性クリーム調剤も経皮送達に効果的な局所用調剤であり、各成分を適宜混合して製造することは自明である。
　そうすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＣＬＡ　０．３重量部、アエスシン　０．１重量部、Ｐ−５−Ｐ　０．００１重量部、リクロライス（２０％）　０．０５重量部、エフェドリン　０．５重量部、テオフィリン　１．５重量部、オリーブ油　２．０重量部、カルニチン　０．３重量部、ＭＳＭ　２．０重量部、アスコルビン酸パルミテート　０．０１５重量部、レモン油　０．８重量部、アルファリポ酸　０．２重量部、ラウリシジン　２．０重量部、アドゲンＤＨＴ　４．６５重量部、アラントイン　０．３重量部、ビタミンＥアセテート　０．２５重量部、デキシパンテノール　２．０重量部、プロピレングリコール　２．０重量部、及び水とからなるセルライト除去を促進する局所用調剤の製造における、ＣＬＡの使用。」
　
３　対比
（１）引用例１発明の「ＣＬＡ」は、引用例１に、「共役リノール酸（ＣＬＡ）」（上記（１ｅ）参照）と記載されており、特に塩の形態であるとはされていないので、本願発明の「遊離酸」の形態の「共役化リノール酸（ＣＬＡ）」に相当する。
　
（２）引用例１発明の「テオフィリン」は、セルライト除去を促進する水性クリーム調剤を示す実施例１２に、「有効成分−テオフィリン」と記載されていることから明らかなとおり抗セルライト剤といえるから（上記（１ｈ）参照）、本願発明の「キサンチン、カフェイン、テオフィリン、テオブロミン、アミノフィリン及びそれらの混合物からなる群より選択される１つ又は複数の抗セルライト剤」と、「テオフィリンである抗セルライト剤」で一致する。
　
（３）引用例１発明の「セルライト除去を促進する局所用調剤」は、セルライトの治療に用いるものといえ、セルライトを除去することは、美容の観点からも皮膚科の観点からも望まれることであることは自明であるから、本願発明の「脂肪沈着及びセルライトの治療及び／又は予防のための局所適用のための美容又は皮膚科用の組成物」と、「セルライトの治療のための局所適用のための美容又は皮膚科用の組成物」で一致する。
　
（４）引用例１発明は、重量部が示されている各成分と水とからなる局所用調剤であるが、水の量は示されておらず、局所用調剤の全量も不明である。
　そこで、引用例１の他の記載を参照すると、引用例１発明とほぼ同様な構成成分からなる実施例１０の水性に基づく重量減少調剤では、「皮膚安定剤」である「ラウリシジン」、「アラントイン」及び「ビタミンＥアセテート」が、それぞれ「１．０重量部」、「０．３重量部」及び「０．２５重量部」配合されている。また、「水」は「主な溶媒」と記載されており、その量が示されていないこと、水性に基づく調剤であることからみて、残部が水であることと理解できる（上記（１ｇ）参照）。
　そして、引用例１には、皮膚安定剤の例としてラウリシジン、アラントイン、ビタミンＥの酢酸エステルなどが挙げられ、その最も好ましい量として、全組成物に基づき、０．１〜２％程度であることが示されている（上記（１ｄ）参照）。そうすると、実施例１０の皮膚安定剤の合計量は１．５５重量部であり、上記好ましい量と一致することから、全組成物に対する割合として示されているといえ、水は調剤が１００重量部となる量で配合されていると理解できる。
　他にも、実施例８では、配合量について「重量％」が使用され、水の量は７９．９重量％と記載されており、各成分の量を合計すると１００となる。実施例８では、皮膚安定剤としてアラントインとセチルパルミテートがそれぞれ０．３重量％と０．２５重量％、合計０．５５重量％配合されており、好ましい量と一致する値となっている（上記（１ｇ）参照）。
　これら引用例１の記載を考慮して引用例１発明をみると、実施例１０と同様にアラントインが０．３重量部、ビタミンＥアセテートが０．２５重量部配合されており、引用例１発明における各成分の「重量部」は、残部を水とした合計１００重量部に対する割合を意味すると理解でき、この場合において「重量部」は、実施例８でも使用されている「重量％」と同じ意味といえる。
　なお、残部が水からなる調剤である点については、引用例１の優先権主張の基礎となる出願には、実施例１０及び実施例１２に対応する箇所に、それぞれ「ｗａｔｅｒ」は「ｑ．ｓ．　１００」と記載されており、水適量で全体を１００とすることが示されている（優先権主張番号６０／０９１９１０（米国）の８２〜８６頁参照）。
　
（５）引用例１発明の「アエスシン」、「Ｐ−５−Ｐ」、「リクロライス（２０％）」、「エフェドリン」、「オリーブ油」、「カルニチン」、「ＭＳＭ」、「アスコルビン酸パルミテート」、「レモン油」、「アルファリポ酸」、「ラウリシジン」、「アドゲンＤＨＴ」、「アラントイン」、「ビタミンＥアセテート」、「デキシパンテノール」、「プロピレングリコール」、及び「水」は、それぞれについて特段の説明はされていないが、ほぼ同様な構成成分からなる実施例１０の重量減少調剤（上記（１ｇ）参照）の各成分の機能に関する記載や請求項１８の記載からみて（上記（１ａ）参照）、活性作用物質、溶質改質剤、溶媒改質剤、皮膚安定剤、及び溶媒といえる。
　一方、本願発明の「希釈剤、分散剤又は担体」は、本願明細書の段落【００４３】に「本発明の美容組成物は、周知の技術にしたがって当業者には周知である適切な割合で、たとえば全組成物の重量の約３０％〜約９９．９％、好ましくは約５０〜９９．５％で組成物に添加される、ＣＬＡの希釈剤、分散剤又は担体として作用する物質をさらに含むことができる。」と説明されているとおり、特段の制限なく皮膚に適用できる周知の成分を適宜含んでよいものである。
　また、例えば本願明細書の段落【００３７】に、「多様な活性成分を本発明の組成物にさらに加えることができる。この範疇に限定されないが、一般的な例は、抗炎症剤及び皮膚美白剤、酸化防止剤ならびに防しわ剤を含む。」と説明されているとおり、他の活性成分などを含んでよいものである。
　そうすると、引用例１に記載されている活性作用物質、溶質改質剤、溶媒改質剤、皮膚安定剤や溶媒などである上記各成分は、本願発明の「希釈剤、分散剤又は担体」に相当するものか、そうでなくても、本願発明でもさらに配合してよい成分に包含されるものといえる。
　
（６）以上のことから、本願発明と引用例１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
一致点：
　セルライトの治療のための局所適用のための美容又は皮膚科用の組成物の製造における、希釈剤、分散剤又は担体と混合される、遊離酸の形態の共役化リノール酸（ＣＬＡ）の使用であって、
　前記組成物が、テオフィリンである抗セルライト剤を含む使用。
　
相違点：
　「共役化リノール酸（ＣＬＡ）」の使用が、本願発明では、「前記組成物に対して２〜３０重量％」であるのに対し、引用例１発明では、局所用調剤に対して「０．３重量部」、すなわち「０．３重量％」である点
　
４　判断
（１）引用例１の実施例１２に記載されるＣＬＡについて
　引用例１発明に配合されるＣＬＡについて、引用例１の実施例１２には特段の説明はされていない（上記（１ｈ）参照）。
　そこで、引用例１におけるＣＬＡに関する記載についてみると、実施例１２のセルライト除去を促進する水性クリーム調剤とほぼ同様な構成成分からなる実施例１０の重量減少調剤では、カフェインとともに主な活性作用物質と説明されている（上記（１ｇ）参照）。
　そして、実施例１０の重量減少調剤は、「心臓の合併症がある重度の慢性肥満症患者のために設計されている」と説明されているとおり、肥満患者の体重減少を意図したものである。
　また、引用例１の実施例１０及び１２に配合されているカフェインやテオフィリン、及びＣＬＡが、少なくとも経口投与により脂肪分解作用を有することは、本出願前周知の事項である。ＣＬＡについては、本願明細書の段落【０００７】、国際公開第９７／４６２３０号の例６（当審の拒絶理由１の刊行物Ｈ）、国際公開９６／０６６０５号の請求の範囲（原査定の引用文献２）に記載されており、カフェインやテオフィリンについては、本願明細書の段落【００２４】、特開平８−８１３８２号公報の特許請求の範囲（当審の拒絶理由１の刊行物Ｃ）、特開平５−２２１８４２号公報の段落【０００５】（当審の拒絶理由１の刊行物Ｄ）、特開平１０−１０１５４６号公報の段落【０００２】（当審の拒絶理由１の刊行物Ｅ）に記載されている。
　そして、実施例１０では、カフェインと同様に脂肪分解作用が知られているテオフィリンについては、主な活性作用物質にはあげられていないが、組成を示した表の中でその機能として「溶質改質剤＋
活性
　そうすると、本出願前周知の事項と、体重減少やセルライト除去という脂肪の分解を目的とすると理解でき、ほぼ同様な構成成分からなる引用例１の実施例１０及び１２の記載や、その記載の仕方からみて、当業者であれば、引用例１の実施例１２に記載のＣＬＡも、セルライト除去の活性作用物質でもあると認識できるといえる。
　
（２）引用例１におけるＣＬＡの他の記載について
　引用例１には、共役化リノール酸（ＣＬＡ）について、上記実施例１０及び１２以外に次のような説明がされている。
　局所用調剤における浸透エンハンサー（上記（１ａ）の請求項１０、１１参照）、及び系の飽和点を上昇させるが過飽和を助長することはない油性物質（上記（１ａ）の請求項１７、（１ｅ）参照）。
　上記引用例１の記載から、実施例１２に配合されるＣＬＡは、配合成分の浸透を促進する物質でもあり、配合成分の溶解性を改善する物質でもあると理解できる。
　そして、浸透エンハンサーの配合量について、引用例１には、全組成物の重量に基づき、約０．０１〜約５％の範囲、すなわち０．０１〜５重量％程度とされている（上記（１ｄ）参照）。
　
（３）ＣＬＡの配合量について
　引用例１発明には、０．３重量％のＣＬＡと１．５重量％のテオフィリンが配合されている（上記（１ｈ）参照）。
　これに対し、重量減少調剤を示す実施例１０では、ＣＬＡは１．２重量％、カフェインは０．０５重量％、テオフィリンは１．５重量％配合されている（上記（１ｇ）参照）。
　さらに、引用例１には、局所組成物において、活性作用物質が低濃度の場合、効果が少ないことや（上記（１ｃ）参照）、経口投与に比べて局所用の経皮投薬用量は、１／７でよいことなど（上記（１ｆ）参照）、当業者が配合量について当然検討することが示されている。
　そうしてみると、既に検討したとおり、ＣＬＡは、脂肪分解作用が知られた物質であり、引用例１では、重量減少調剤の活性作用物質として明確に説明されているとともに、配合成分の浸透を促進し、配合成分の溶解性を改善する物質としても機能することが示されていることから、引用例１発明において、引用例１の実施例１０や浸透エンハンサーの配合量の例示を参考にしつつ、かつ、有効に効果が奏される配合量を検討して、１．２重量％、或いはそれ以上の２重量％を越え、５重量％程度の配合量とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　ここで、引用例１の実施例１２にあるとおり、引用例１発明は、各配合成分のモル−ファンデルワールス力に着目したものである（上記（１ｈ）参照）。一方、実施例１０では、モデリングソフトウェアを使用せずに調製したことが示されるととともに、モル−ファンデルワールス力を調整することでさらなる改良が達成されるだろうことが記載されている（上記（１ｇ）参照）。
　そうすると、引用例１には、モル−ファンデルワールス力に着目することが示されているものの、これを考慮することなく局所用調剤を調製する場合が同時に示されており、モル−ファンデルワールス力に関する規定が達成されなければ、局所用調剤が得られないというものではない。
　よって、引用例１発明にモル−ファンデルワールス力に関する記載があることは、ＣＬＡの含有割合を２重量％以上とする際の阻害要因になるとはいえない。
　
（４）本願発明でＣＬＡの配合量を２〜３０重量％と特定したことによる効果について
　本願明細書には、段落【００７１】の表２に、２ヶ月間の塗布後のセルライト状態の変化が示されており、段落【００７２】に、「上記結果は、ＣＬＡを含有する組成物がセルライト状態を効果的に緩和し、カフェインとの組み合わせによってさらなる改善が得られることを示す。」と説明されている。
　上記段落【００７２】の記載から、表２に示される比較例３のクリームにはＣＬＡもカフェインも配合されておらず、適用例４のクリームにはＣＬＡが配合されており、適用例５のクリームにはＣＬＡとカフェインが配合されていることが理解できる。
　しかしながら、上記表２に記載の各クリームは、その組成が記載されておらず、当審の拒絶理由１でも指摘したとおり、本願明細書の段落【００６６】に組成が明記されているボディークリーム（エマルション）との対応関係も示されていないから、表２のクリームの組成は、明細書全体の記載からも明らかではない。
　この点に関し、審判請求人は、平成２５年５月１７日付けの意見書において、明細書段落【００６６】に示される表中の組成物をそれぞれ用いたと理解するものである旨を単に主張するのみであり、この主張を考慮しても本願発明の組成物を用いた効果を示す唯一の例の組成が明らかとなったとはいえないが、審判請求人の主張を考慮すると、本願明細書には、２．７重量％のＣＬＡを配合した場合に、セルライト状態を緩和したことが示されていることになる。
　そうすると、引用例１に具体的に配合量が示されている０．３重量％、あるいは１．２重量％から、その量を２重量％以上に増やしたことによって予想外の効果を奏したといえるかが問題となる。
　そこで検討するに、本願明細書には、ＣＬＡを配合しなかった場合との比較しか示されていないため、配合量の臨界的意義は確認できない。また、その他、ＣＬＡの配合量に関する記載をみると、本願明細書段落【００２２】に、「本発明の美容治療を活用するために、ＣＬＡは、場合によっては適当な通常の補助剤と混合したＣＬＡを０．５〜７０重量％、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜５重量％含有する局所組成物の形態で投与することが好ましい。」と説明されているのみであり、０．５重量％も許容範囲として示されている。
　これらの記載からでは、２重量％以上と特定したことによって、予想外の効果を奏したことが確認できるとはいえない。
　
　さらに検討するに、「第３　優先権主張について」で検討した、優先基礎出願には、適用例ＩＩとしてエマルション（Ａ）：ＣＬＡなし、エマルション（Ｂ）：ＣＬＡ１．７ｇ配合、及びエマルション（Ｃ）：ＣＬＡ１．７ｇ及びカフェイン配合のボディークリームを調製し、表３でこれらエマルション（Ａ）〜（Ｃ）を用いた抗セルライト特性の比較が示されている（１５〜１７頁参照）。
　すなわち、優先基礎出願には、ＣＬＡを２重量％より少ない１．７重量％だけ配合したボディークリームの評価がされており、これによると、本願明細書の前記表２とは、刺激反応の結果を除き、同様の抗セルライト特性を示したことが記載されている。
　そうすると、優先基礎出願の結果を考慮すると、ＣＬＡの配合量を２重量％以上としても抗セルライト特性に差はなく、むしろ量を増やすことによって、当業者が予測もし得ない効果を奏するものではないと推測される。
　
　よって、本願発明においてＣＬＡの配合量を２〜３０重量％と特定することによって、当業者が予測もし得ない効果を奏したものとすることはできない。
　
５　まとめ
　以上のことから、本願発明は、周知の事項を勘案して引用例１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。