(57)【要約】【課題】商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させる。【解決手段】本願に係る付与装置は、取得部と、付与部とを有する。取得部は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する。付与部は、取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、商品の販売元に所定のインセンティブを付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する付与部と、
を備えたことを特徴とする付与装置。
【請求項２】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品のうち、販促割合が対応付けられた商品が所定の条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の付与装置。
【請求項３】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品のうち、所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項５】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項６】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元に所定の情報提供を受ける権利を付与する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項７】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元がユーザに提供する利益の一部を所定の第三者に負担させる権利を付与する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項８】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供する利益を所定の第三者が加算する権利を付与する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項９】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、配信するコンテンツを決定する処理において、前記販売元が販売する商品のランキングを販促割合に応じて上昇させる権利を付与する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項１０】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元が販売する商品の販促割合を、配信するコンテンツを決定する処理において、所定の割合増加させる権利を付与する
ことを特徴とする請求項９に記載の付与装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する付与方法であって、
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する付与工程と、
を含んだことを特徴とする付与方法。
【請求項１２】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する付与手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付与装置、付与方法、及び付与プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した販売が盛んになり、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトに商品を出品し、商品をユーザに販売する技術が提供されている。また、インターネットにおける広告配信において、ユーザに購入動機を与えた広告枠を特定して、商品広告の有効性を評価する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができるとは限らない。例えば、ユーザに購入動機を与えた広告枠等のコンテンツ配信枠を特定して、広告等のコンテンツの有効性を評価するのみでは、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることは難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させる付与装置、付与方法、及び付与プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る付与装置は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する付与部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る付与装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る行動履歴情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る販売元情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る付与処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、付与装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る付与装置、付与方法、及び付与プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与装置、付与方法、及び付与プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．付与処理〕
図１を用いて、実施形態に係る付与処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。図１では、付与装置１００は、ユーザにより商品が購入された場合に、商品に対応づけられた商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づく課金を商品の販売元であるストアに対して行うかどうかを判定する場合を示す。以下では、販促割合が対応付けられた商品をオプション有商品と記載し、販促割合に基づく課金をオプション課金と記載する場合がある。
【００１１】
図１に示すように、付与システム１には、端末装置１０（図８参照）と、販売元装置２０と、付与装置１００とが含まれる。端末装置１０と、販売元装置２０と、付与装置１００とは図示しない所定のネットワークを介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図１に示した付与システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の販売元装置２０や、複数台の付与装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
付与装置１００は、販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、商品の販売元であるストアに所定のインセンティブを付与する情報処理装置である。図１の例では、付与装置１００は、販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、商品の販売元であるストアに所定の情報提供を行う。
【００１３】
販売元装置２０は、販売元であるストアＸの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。例えば、ストアＸの管理者Ｍ１は、販売元装置２０を用いて、電子商取引サービスにおいて販売する商品を追加したり、販促割合の設定を行ったりする。また、販売元装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１は、販売元装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００１４】
図１の例では、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１−１に示すように、ストアＸが販売する商品に関する情報を記憶している。例えば、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１−１に示すように、ストアＸが販売する日本酒ＡやワインＸを記憶する。具体的には、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１−１に示すように、商品ＩＤ「ＧＤ１０」により識別される商品（以下、「商品ＧＤ１０」と記載する場合がある）である日本酒Ａや商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（以下、「商品ＧＤ１１」と記載する場合がある）であるワインＸを、ストアＸが販売するとして記憶する。また、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１−１に示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１０や商品ＧＤ１１等の全商品に販促割合が設定されていないことを示す情報を記憶する。
【００１５】
図１の例では、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１−１に示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１０は商品名が「日本酒Ａ」であり、価格が「１５０００（円）」であり、販促割合が設定されていないことを示す情報を記憶する。図１の例では、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１−１に示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１１は商品名が「ワインＸ」であり、価格が「５０００（円）」であり、販促割合が設定されていないことを示す情報を記憶する。
【００１６】
なお、上述のように、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ＊」により識別される商品であることを示す。例えば、「商品ＧＤ１」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品である。なお、以下では、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）の商品情報」を「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と表記する場合がある。例えば、以下では、商品ＧＤ１を商品ＧＤ１の商品情報と読み替えることもできる。
【００１７】
また、図１の例では、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−１に示すように、ストアＸが全体として１００個の種別の商品を販売していることを示す情報を記憶する。また、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−１に示すように、ストアＸが販売する１００個の種別の商品のうち、販促割合を設定している商品が「０（％）」、すなわち０個であることを示す情報を記憶する。また、例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−１に示すように、ストアＸの売上が２０００万円であることを示す情報を記憶する。また、例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−１に示すように、ストアＸの売上２０００万円のうち、販促割合を設定している商品の売上が「０（％）」、すなわち０円であることを示す情報を記憶する。例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−１に示すように、ストアＸへのインセンティブの付与が「無」であることを示す情報を記憶する。
【００１８】
まず、付与装置１００は、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０からストアＸの商品についてオプションの設定を行うことを示す情報を取得する（ステップＳ１１）。図１の例では、付与装置１００は、販売元装置２０からストアＸが販売する全商品について販促割合「５％」を対応付けることを示す情報を取得する。
【００１９】
なお、ここでいう販促割合とは、商品が販売された際に、例えば電子商取引サービスを提供するサービス提供者に対して提供される販売促進費であって、商品の販売価格からひかれる販売促進費の、販売価格に対する割合である。このような販売促進費は、サービス提供者の利益になりうる費用である。なお、サービス提供者は、商品を販売するために広告の表示やセール、クーポンの提供等、商品の販売を促進するための任意の行為に販売促進費を用いてもよい。また、サービス提供者は、販売促進費の全額を用いて、販売促進を行う必要はなく、一部のみを用いてもよく、全てを用いずともよい。また、販売促進費は、例えば電子商取引サービスにおける電子商店街（例えばショップサイトＡ）における出品費用として用いられてもよい。すなわち、本願明細書での「販売促進費」とは、商品の販売を促進するために用いる費用のみならず、電子商店街における様々なサービスの提供に対して用いられる費用をも含む概念である。
【００２０】
その後、付与装置１００は、ストアＸが販売する全商品に販促割合「５％」を設定する（ステップＳ１２）。図１の例では、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１−２に示すように、ストアＸが販売する全商品に対応付けて販促割合「５％」を記憶する。例えば、付与装置１００は、ストアＸが販売する日本酒ＡやワインＸに対応付けて販促割合「５％」を記憶する。なお、商品情報記憶部１２１−２は、ストアＸが販売する全商品に販促割合が設定された点以外は、商品情報記憶部１２１−１と同様である。
【００２１】
また、図１の例では、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−２に示すように、ストアＸが販売する全商品に販促割合「５％」が対応付けられたことに応じて、ストアＸに関する情報を更新する。例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−２に示すように、ストアＸが販売する１００個の種別の商品のうち、販促割合を設定している商品が「１００（％）」、すなわち全種別（１００個の種別）の商品に販促割合を設定していることを示す情報に更新する。例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−２に示すように、ストアＸの売上２０００万円のうち、販促割合を設定している商品の売上が「１００（％）」、すなわち２０００万円であることを示す情報に更新する。なお、販売元情報記憶部１２４−１と販売元情報記憶部１２４−２とは、ストアＸの販促割合に関する情報が変更された点以外は、同様の販売元情報記憶部１２４である。
【００２２】
ストアＸが販売する全商品に販促割合が設定されたことに応じて、付与装置１００は、ストアＸに所定のインセンティブを付与する（ステップＳ１３）。例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−２に示すように、ストアＸはインセンティブの付与が「有」であることを示す情報に更新する。また、例えば、付与装置１００は、ストアＸが全商品に販促割合を設定したため、ストアＸに複数のインセンティブを付与する。例えば、付与装置１００は、ストアＸに情報提供に関するインセンティブを付与する。また、例えば、付与装置１００は、ストアＸに優先表示に関するインセンティブを付与する。また、例えば、付与装置１００は、ストアＸに割合上昇に関するインセンティブを付与する。
【００２３】
また、例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−２に示すように、ストアＸに対して、情報提供に関するインセンティブの付与が「有」であることを示す情報に更新する。また、例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−２に示すように、ストアＸに対して、優先表示に関するインセンティブの付与が「有」であることを示す情報に更新する。また、例えば、付与装置１００は、販売元情報記憶部１２４−２に示すように、ストアＸに対して、割合上昇に関するインセンティブの付与が「有」であることを示す情報に更新する。
【００２４】
その後、付与装置１００は、ストアＸに所定の情報を提供する（ステップＳ１４）。例えば、付与装置１００は、ストアＸに定期的（例えば１週間おき）に所定の情報を提供する。図１の例では、付与装置１００は、ストアＸに電子商取引サービスにおいて商品の購入等を行うユーザに関する行動情報等を提供する。また、例えば、付与装置１００は、ストアＸからの要求に応じて所定の情報を提供してもよい。
【００２５】
上述したように、付与装置１００は、販促割合を設定したストアに対して所定のインセンティブを付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。なお、付与装置１００が付与するインセンティブは上記に限らず、種々のインセンティブであってもよい。例えば、付与装置１００は、インセンティブとして、所定のツール（機能）の利用権をインセンティブ付与の条件を満たしたストアに付与してもよい。例えば、付与装置１００は、インセンティブ付与の条件を満たしたストアに、ＣＲＭ（Customer  Relationship  Management）機能を提供してもよい。
【００２６】
また、例えば、付与装置１００は、インセンティブとして、インセンティブ付与の条件を満たしたストアがユーザに対するポイント付与の一部を第３者に負担させてもよい。例えば、付与装置１００は、インセンティブ付与の条件を満たしたストアがユーザに対するポイント付与の一部を、電子商取引サービスを提供するサービス提供元や付与装置１０を管理する管理者等に第３者に負担させてもよい。例えば、付与装置１００は、インセンティブ付与の条件を満たしたストアがユーザに対するポイント付与の一部を、そのストアがそのユーザに商品を販売した際の電子商取引サービスを提供するサービス提供元に負担させてもよい。例えば、付与装置１００は、ユーザに対するポイント付与の倍率を２倍にし、その半分、すなわち増加分を、そのストアがそのユーザに商品を販売した際の電子商取引サービスを提供するサービス提供元に負担させてもよい。また、例えば、付与装置１００は、インセンティブとして、インセンティブ付与の条件を満たしたストアがユーザに対してポイントを付与する際に、電子商取引サービスを提供するサービス提供元や付与装置１０を管理する管理者等に第３者が上乗せしたポイントを加算して、ユーザにポイントを付与してもよい。例えば、付与装置１００は、インセンティブ付与の条件を満たしたストアがユーザに対して１０ポイントを付与する際に、上述した第３者が５ポイント上乗せし、合計で１５（＝１０＋５）ポイントをユーザに付与してもよい。
【００２７】
また、例えば、付与装置１００は、インセンティブ付与の条件を満たしたストアに対して、インセンティブとして、ストアが設定した販促割合を仮想的に上乗せ（増加）してもよい。なお、この点についての詳細は後述する。また、上述した各インセンティブのストアへの付与の条件は、各々異なってもよい。例えば、付与装置１００は、インセンティブ間の有用性（価値）の相違に基づいて、インセンティブの付与の条件を変動させてもよい。例えば、付与装置１００は、商品情報等の優先表示のインセンティブの付与に関する条件については、情報提供のインセンティブの付与に関する条件よりも緩くしてもよい。
【００２８】
例えば、付与装置１００は、商品情報等の優先表示のインセンティブの付与に関する条件については、販促割合が対応付けられた各商品については、優先表示を行うインセンティブをストアに付与してもよい。また、例えば、付与装置１００は、情報提供のインセンティブの付与に関する条件は、ストアが販売する商品の５０％以上に販促割合が設定されることを条件としてもよい。また、例えば、付与装置１００は、ストアが設定した販促割合を仮想的に上乗せのインセンティブの付与に関する条件は、ストアが販売する全商品に販促割合が設定されることを条件としてもよい。このように、付与装置１００は、インセンティブ間の有用性（価値）の相違に基づいて、各インセンティブの内容に応じた付与の条件を設定してもよい。
【００２９】
また、付与装置１００は、所定の条件を満たすストアにのみ販促割合の設定を許可してもよい。例えば、付与装置１００は、例えばショップサイトＡを介した商品の売上総額が所定の閾値以上であるストアにのみ販促割合の設定を許可してもよい。また、付与装置１００は、ストアに対して所定の条件を満たす商品群についてのみ販促割合の設定を許可してもよい。また、例えば、付与装置１００は、一のストアが販売する全商品に対して販促割合を対応付ける場合、販促割合の設定を許可してもよい。また、例えば、付与装置１００は、一のストアが販売する全商品における所定割合以上の商品群に対して販促割合を対応付ける場合、販促割合の設定を許可してもよい。また、例えば、付与装置１００は、一のストアが販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群に対して販促割合を対応付ける場合、販促割合の設定を許可してもよい。このように、付与装置１００は、種々の条件等に基づいて、販促割合の設定を行ってもよい。
【００３０】
また、例えば、付与装置１００は、あるストアが販促割合を設定した商品の売上総額が所定の閾値以上である場合にそのストアにインセンティブを付与してもよい。また、例えば、付与装置１００は、所定の条件を満たす商品群に販促割合を設定したストアに対してインセンティブを付与してもよい。例えば、付与装置１００は、一のストアが販売する全商品に対して販促割合を対応付けた場合、一のストアにインセンティブを付与してもよい。また、例えば、付与装置１００は、一のストアが販売する全商品における所定割合以上の商品群に対して販促割合を対応付けた場合、一のストアにインセンティブを付与してもよい。また、例えば、付与装置１００は、一のストアが販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群に対して販促割合を対応付けた場合、一のストアにインセンティブを付与してもよい。このように、付与装置１００は、種々の条件等に基づいて、インセンティブを付与するかどうかを決定してもよい。
【００３１】
〔２．付与装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る付与装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る付与装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、付与装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、付与装置１００は、付与装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３２】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば付与システム１に含まれる端末装置１０等との間で情報の送受信を行う。
【００３３】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、商品情報記憶部１２１と、索引情報記憶部１２２と、行動履歴情報記憶部１２３と、販売元情報記憶部１２４とを有する。
【００３４】
（商品情報記憶部１２１）
実施形態に係る商品情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する。図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。図３に示す商品情報記憶部１２１は、「ストア」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「販促割合」、「ＣＴＲ（Click  Through  Ratio）」、「ＣＶＲ（Conversion  Rate）」、「在庫数」といった項目を有する。
【００３５】
「ストア」は、対応する商品の販売元販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品の具体的な名称等を示す。「価格」は、対応する商品の売値を示す。「販促割合」は、商品の販売価格に対する販売促進費の割合を示す。なお、「販促割合」に「無」と図示する場合は、対応する商品に販促割合が設定されていないことを示す。
【００３６】
「ＣＴＲ」は、商品に関する配信コンテンツ（商品情報）が選択された割合を示す。「ＣＶＲ」は、配信コンテンツを介して、商品を販売する販売元の利益につながる行動に至る指標を示す。例えば、「ＣＶＲ」は、配信コンテンツを配信した回数に対して各種のコンバージョンに至った回数の割合を示す。「在庫数」は、対応する商品の在庫数を示す。
【００３７】
例えば、図３に示す例において、ストアＡは、商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品（商品ＧＤ１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１は、商品名が「ワインＡ」であり、価格が「４５００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ１は、販促割合が「無」、すなわち販促割合の設定がされていないことを示す。また、商品ＧＤ１は、ＣＴＲが「２％」であり、ＣＶＲが「０．５％」であり、在庫数が「１００」であることを示す。
【００３８】
また、例えば、図３に示す例において、ストアＸは、商品ＩＤ「ＧＤ１０」により識別される商品（商品ＧＤ１０）や商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（商品ＧＤ１１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１０は、商品「日本酒Ａ」であり、価格が「１５０００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ１０は、販促割合が「５％」に設定されていることを示す。また、商品ＧＤ１１は、商品「ワインＸ」であり、価格が「５０００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ１１は、販促割合が「５％」に設定されていることを示す。なお、ストアＸが販売する各商品には、異なる販促割合（例えば、５％と１０％等）が設定されてもよい。
【００３９】
なお、商品情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２１は、商品情報が追加された日時や商品情報が作成された日時に関する情報を記憶してもよい。また、商品情報記憶部１２１は、商品の画像や粗利、送料の有無、送料、商品を検索する際に使用されるキーワード、商品の種別等といった各種の商品情報を記憶してもよい。
【００４０】
（索引情報記憶部１２２）
実施形態に係る索引情報記憶部１２２は、索引に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す索引情報記憶部１２２は、「索引ＩＤ」、「索引」、「対応商品」といった項目を有する。また、「対応商品」には、「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」、「＃５」、「＃６」、「＃７」、「＃８」といった項目を有する。
【００４１】
「索引ＩＤ」は、索引を識別するための識別情報を示す。「索引」は、索引（インデックス）を示す。「対応商品」中の「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」、「＃５」、「＃６」、「＃７」、「＃８」は、索引に対応する商品情報を示す。なお、「＃１」〜「＃８」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応してもよい。例えば、「対応商品」中の「＃１」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「１位」の商品情報であってもよい。また、「対応商品」中の「＃２」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「２位」の商品情報であってもよい。
【００４２】
図４の例は、索引ＩＤ「ＩＮ１１」により識別される索引「ワイン」は、対応する商品情報が、商品ＧＤ１や商品ＧＤ２や商品ＧＤ５５や商品ＧＤ１４や商品ＧＤ２００や商品ＧＤ１１や商品ＧＤ９や商品ＧＤ７等に関する商品情報であることを示す。
【００４３】
なお、索引情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２２は、各索引に対応する商品数を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２２は、各索引や各商品情報が追加された日時に関する情報を記憶してもよい。
【００４４】
（行動履歴情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動履歴情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る行動履歴情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動履歴情報記憶部１２３は、各ユーザの端末装置１０に配信したコンテンツに対するユーザの行動等の各種の行動情報を記憶する。図５に示す行動履歴情報記憶部１２３には、「ユーザＩＤ」、「行動ＩＤ」、「日時」、「種別」、「内容」といった項目が含まれる。
【００４５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図８や図９中のユーザＵ１に対応する。また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。なお、図５の例では、日時ｄｔ１０のように日時を抽象的な記号で表記するが、例えば「２０１６年９月６日１７時２８分５４秒」のような具体的な日時であってもよい。また、「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。また、「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。
【００４６】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＩＤ「ＡＣ１０」〜行動ＩＤ「ＡＣ１３」等により各々識別される行動を行ったことを示す。例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１０において、クエリ「ワイン」を用いた検索（行動ＡＣ１０）行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１１において、ワインＶに関する商品情報ＧＤ７の選択（行動ＡＣ１１）を行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１２において、ワインＸに関する商品情報ＧＤ１１の選択（行動ＡＣ１２）を行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１３において、ワインＸの購入（行動ＡＣ１３）を行ったことを示す。
【００４７】
なお、行動履歴情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図５では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動履歴情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、ユーザＩＤごとに限らず、例えば時刻順に記憶されてもよい。
【００４８】
（販売元情報記憶部１２４）
実施形態に係る販売元情報記憶部１２４は、販売元であるストアに関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る販売元情報記憶部の一例を示す図である。例えば、販売元情報記憶部１２４は、ストアが販売する商品に関する情報やストアへのインセンティブ付与に関する情報を記憶する。図６に示す販売元情報記憶部１２４には、「ストア」、「商品数」、「売上」、「インセンティブ」といった項目が含まれる。「商品数」には、「全体（個）」や「オプション設定（％）」といった項目が含まれる。「売上」には、「全体（万円）」や「オプション設定（％）」といった項目が含まれる。「インセンティブ」には、「付与」や「情報提供」や「優先表示」や「割合上昇」といった項目が含まれる。
【００４９】
「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。
【００５０】
「商品数」中の「全体（個）」は、ストアが販売する全商品の数を示す。例えば、「商品数」中の「全体（個）」は、ストアが販売する全商品の種別の数を示す。また、例えば、「商品数」中の「オプション設定（％）」は、ストアが販売する全商品のうち、販促割合が対応付けられた商品の割合を示す。
【００５１】
「売上」中の「全体（万円）」は、ストアの売上を示す。また、例えば、「売上」中の「オプション設定（％）」は、ストアの売上のうち、販促割合が対応付けられた商品の売上が占める割合を示す。
【００５２】
「インセンティブ」中の「付与」は、ストアにインセンティブの付与がされているかを示す。また、「インセンティブ」中の「情報提供」は、ストアに情報提供に関するインセンティブの付与がされているかを示す。また、「インセンティブ」中の「優先表示」は、ストアに優先表示に関するインセンティブの付与がされているかを示す。また、「インセンティブ」中の「割合上昇」は、ストアに割合上昇に関するインセンティブの付与がされているかを示す。
【００５３】
例えば、図６に示す例において、ストアＡは、全体として１００個の種別の商品を販売していることを示す。また、ストアＡは、販売する１００個の種別の商品のうち、販促割合を設定している商品が「０（％）」、すなわち０個であることを示す。また、例えば、図６に示す例において、ストアＡは、売上が１０００万円であることを示す。また、ストアＡは、売上１０００万円のうち、販促割合を設定している商品の売上が「０（％）」、すなわち０円であることを示す。例えば、図６に示す例において、ストアＡは、インセンティブの付与が「無」であることを示す。
【００５４】
例えば、図６に示す例において、ストアＶは、全体として５０個の種別の商品を販売していることを示す。また、ストアＡは、販売する５０個の種別の商品のうち、販促割合を設定している商品が「８０（％）」、すなわち４０個の種別の商品に販促割合を設定していることを示す。また、例えば、図６に示す例において、ストアＶは、売上が５００万円であることを示す。また、ストアＶは、売上５００万円のうち、販促割合を設定している商品の売上が「７５（％）」、すなわち３７５万円であることを示す。
【００５５】
例えば、図６に示す例において、ストアＶは、インセンティブの付与が「有」であることを示す。また、例えば、図６に示す例において、ストアＶは、情報提供に関するインセンティブの付与が「有」であり、優先表示に関するインセンティブの付与が「有」であり、割合上昇に関するインセンティブの付与が「無」であることを示す。
【００５６】
なお、販売元情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００５７】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、付与装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（付与プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５８】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、付与部１３２と、抽出部１３３と、判定部１３４と、提供部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５９】
（取得部１３１）
例えば、取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１や索引情報記憶部１２２や行動履歴情報記憶部１２３から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。
【００６０】
例えば、取得部１３１は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０からストアＸの商品についてオプションの設定を行うことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、販売元装置２０からストアＸが販売する全商品について販促割合「５％」を対応付けることを示す情報を取得する。
【００６１】
例えば、取得部１３１は、端末装置１０から検索におけるクエリを取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０からクエリを取得する。図８の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。
【００６２】
例えば、取得部１３１は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置１０に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、行動履歴情報記憶部１２３等からユーザへのコンテンツ配信に関する情報を取得する。
【００６３】
例えば、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品であって、各商品に販促割合が対応づけられた全商品のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品における所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。
【００６４】
また、例えば、取得部１３１は、ストアＸが販売するワインＸに販促割合「５％」を設定することを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ストアＸが販売するワインＸに販促割合「５％」を対応付けることを示す情報を取得する。
【００６５】
また、例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１の行動情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」を用いた検索を行ったことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」に対応する検索結果のうち、ワインＶの商品情報を選択したことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」に対応する検索結果のうち、ワインＸの商品情報を選択したことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がワインＸを購入したことを示す情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、取得したユーザＵ１の行動情報を行動履歴情報記憶部１２３へ格納する。
【００６６】
（付与部１３２）
付与部１３２は、種々の情報に基づいて、所定の対象に種々の情報を付与する。例えば、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、商品の販売元に所定のインセンティブを付与する。また、例えば、付与部１３２は、販売元が販売する全商品のうち、販促割合が対応付けられた商品が所定の条件を満たす場合、商品の販売元に所定のインセンティブを付与する。
【００６７】
また、例えば、付与部１３２は、販売元が販売する全商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部１３２は、販売元が販売する全商品のうち、所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部１３２は、販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元に所定の情報提供を受ける権利を付与する。
【００６８】
また、例えば、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元がユーザに提供する利益の一部を所定の第三者に負担させる権利を付与する。また、例えば、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供する利益を所定の第三者が加算する権利を付与する。例えば、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、配信するコンテンツを決定する処理において、販売元が販売する商品のランキングを販促割合に応じて上昇させる権利を付与する。例えば、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元が販売する商品の販促割合を、配信するコンテンツを決定する処理において、所定の割合増加させる権利を付与する。
【００６９】
図１の例では、付与部１３２は、ストアＸが販売する全商品に販促割合が設定されたことに応じて、ストアＸに所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部１３２は、販売元情報記憶部１２４−２に示すように、ストアＸはインセンティブの付与が「有」であることを示す情報に更新する。また、例えば、付与部１３２は、ストアＸが全商品に販促割合を設定したため、ストアＸに複数のインセンティブを付与する。例えば、付与部１３２は、ストアＸに情報提供に関するインセンティブを付与する。また、例えば、付与部１３２は、ストアＸに優先表示に関するインセンティブを付与する。また、例えば、付与部１３２は、ストアＸに割合上昇に関するインセンティブを付与する。
【００７０】
（抽出部１３３）
抽出部１３３は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３３は、クエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３３は、取得部１３１により取得されたクエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３３は、端末装置１０から送信されたクエリに対応する検索結果を抽出する。
【００７１】
図８の例では、抽出部１３３は、クエリに対応する商品情報を抽出する。例えば、抽出部１３３は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００７２】
図８の例では、抽出部１３３は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。例えば、抽出部１３３は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２やストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１等を抽出する。
【００７３】
図８の例では、抽出部１３３は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、領域ＡＲ１１に表示する商品を抽出する。例えば、抽出部１３３は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、設定された販促割合が高い方から順に２つの商品を抽出する。例えば、抽出部１３３は、販促割合「７％」が対応付けられている商品ＧＤ７、すなわちストアＶが販売するワインＶを領域ＡＲ１１に表示する１位の商品として抽出する。また、例えば、抽出部１３３は、販促割合「５％」が対応付けられている商品ＧＤ１１、すなわちストアＸが販売するワインＸを領域ＡＲ１１に表示する２位の商品として抽出する。
【００７４】
（判定部１３４）
判定部１３４は、種々の情報を判定する。例えば、判定部１３４は、ユーザが購入した商品の販売元にオプション課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツ（商品情報）の表示に関する処理に応じて、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【００７５】
例えば、判定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。例えば、判定部１３４は、端末装置１０に表示された配信コンテンツがユーザに選択された後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。
【００７６】
また、例えば、判定部１３４は、ユーザが一のコンテンツに関する商品に対して所定の登録操作を行った後、その商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。例えば、判定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが所定の電子商取引サービスにおいて、一の商品をお気に入りやカートに追加し、その後ユーザがお気に入りやカートに追加した一の商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。また、例えば、判定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、一の商品をお気に入りやカートに追加したが、その一の商品を購入しなかった場合、販売元に通常の販売促進費（販促割合費）から所定の額を減額した額を請求すると判定してもよい。また、例えば、判定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、一の商品をお気に入りやカートに追加したが、その一の商品を購入しなかった場合、販売元に通常の販売促進費に０以上１未満の所定の値を乗算した額を請求すると判定してもよい。
【００７７】
また、例えば、判定部１３４は、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品をユーザが購入した場合、配信コンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３４は、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品の販売元が販売する他の商品をユーザが購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【００７８】
また、例えば、判定部１３４は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、所定の条件に基づいて、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのいずれの販促割合を用いて、販売元に課金を行うかを判定する。
【００７９】
例えば、判定部１３４は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が大きい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。また、例えば、判定部１３４は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が小さい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。また、例えば、判定部１３４は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とに基づいて算出される他の販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。
【００８０】
図８の例では、判定部１３４は、ユーザＵ１に購入されたワインＸについて課金判定を行う。また、例えば、判定部１３４は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。また、例えば、判定部１３４は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸが販売するワインＸを購入したことを示す行動情報等に基づいて、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【００８１】
例えば、判定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、所定の条件に基づいて、一のコンテンツに関する商品を販売するストアに販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、ストアに販促割合に基づく課金を行うと判定する。また、例えば、判定部１３４は、端末装置１０に表示された配信コンテンツがユーザに選択された後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、ストアに販促割合に基づく課金を行うと判定する。
【００８２】
また、例えば、判定部１３４は、販促割合に商品の価格を乗じた販売促進費と、商品に関するコンテンツの選択率（ＣＴＲ）や商品の販売元の利益につながる行動に至る割合（ＣＶＲ）とに基づく優先度に応じて、ユーザに提供するコンテンツ（商品情報）を判定（決定）してもよい。例えば、判定部１３４は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を判定してもよい。例えば、判定部１３４は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を示す指標値を算出してもよい。例えば、判定部１３４は、コンテンツの価値を示す指標値としてｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mill）を算出してもよい。例えば、判定部１３４は、販売促進費とコンテンツの選択率とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３４は、販売促進費と商品に関するコンテンツのＣＴＲとを乗算することでｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３４は、販売促進費と商品を販売する販売元の利益につながる行動に至る割合とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３４は、販売促進費とＣＶＲとを乗算することでｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３４は、販売促進費と商品に関するコンテンツが表示される任意のコンテンツ上の表示枠の面積とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３４は、販売促進費を表示枠の面積で除算することで単位面積当たりのｅＣＰＭを算出する。
【００８３】
（提供部１３５）
提供部１３５は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３３により抽出されたコンテンツ（商品情報）を端末装置１０へ提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３３により決定されたランキングに基づく検索結果を外部の情報処理装置へ提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３３により決定されたランキングに基づく検索結果をクエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【００８４】
例えば、提供部１３５は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０へランキング情報を提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３３により決定されたランキングに基づく検索結果を端末装置１０へ提供する。図８の例では、提供部１３５は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００８５】
例えば、提供部１３５は、課金サービスを提供する。図８の例では、提供部１３５は、ストアＸに対してオプション課金を行う。例えば、提供部１３５は、ストアＸに対して、ワインＸの価格「５０００（円）」に販促割合「５（％）」を乗算した「２５０（円）」を課金する。例えば、提供部１３５は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、オプション課金「２５０（円）」を行うことを示す情報を、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０に送信する。また、提供部１３５は、販売元装置２０へ課金情報を提供する。図８の例では、提供部１３５は、課金額２５０（円）を示す情報を販売元装置２０へ提供する。
【００８６】
〔３．付与処理のフロー〕
ここで、図７を用いて、実施形態に係る付与装置１００による付与処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る付与処理の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
図７に示すように、付与装置１００は、一のストアが販売する商品のうち、オプションの対象として設定された商品に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。図１では、付与装置１００は、販売元装置２０からストアＸが販売する全商品について販促割合「５％」を対応付けることを示す情報を取得する。
【００８８】
また、付与装置１００は、インセンティブ付与の条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。インセンティブ付与の条件を満たす場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、付与装置１００は、一のストアにインセンティブを付与する（ステップＳ１０３）。図１では、付与装置１００は、ストアＸが販売する全商品に販促割合が設定されたため所定の条件を満たすとして、ストアＸに所定のインセンティブを付与する。例えば、付与装置１００は、ストアＸに情報提供に関するインセンティブを付与する。また、例えば、付与装置１００は、ストアＸに優先表示に関するインセンティブを付与する。また、例えば、付与装置１００は、ストアＸに割合上昇に関するインセンティブを付与する。
【００８９】
一方、インセンティブ付与の条件を満たさない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、付与装置１００は、処理を終了する。
【００９０】
〔４．販促割合に基づく課金〕
図８を用いて、実施形態に係る付与処理における販促割合に基づく課金の一例について説明する。図８は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。図８では、付与装置１００は、ユーザにより商品が購入された場合に、商品に対応づけられた商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づく課金を商品の販売元であるストアに対して行うかどうかを判定する場合を示す。以下では、販促割合が対応付けられた商品をオプション有商品と記載し、販促割合に基づく課金をオプション課金と記載する場合がある。
【００９１】
なお、図８の例は、図１におけるストアＸに対するインセンティブの付与が行われた後における処理を示す。例えば、図８の例は、図１のステップＳ１３より後における処理を示す。また、図８の例では、図１におけるストアＸに対するインセンティブの付与のうち、優先表示のみが行われた場合を示す。例えば、図８の例は、ストアＸが、インセンティブとして付与された、自身が販売する商品の販促割合を、配信するコンテンツを決定する処理において、所定の割合増加させる権利を行使しなかった場合を示す。なお、付与装置１００は、ストアＸの販売元装置２０に各インセンティブを行使するかどうかを確認する情報を送信し、各インセンティブについてストアＸが権利を行使するかどうかを確認してもよい。また、インセンティブの付与のうち割合上昇を含む処理については、図９に詳述する。
【００９２】
また、図８では、付与装置１００は、ユーザが入力したクエリ（検索クエリ）に対応する商品またはサービス（以下、併せて「商品」とする）に関する情報（以下、「商品情報」ともいう）を提供する場合を示す。なお、図８の例では、商品に関する商品情報をコンテンツの一例として示すが、コンテンツは商品情報に限らず、商品に関するものであれば、どのようなコンテンツであってもよい。
【００９３】
図８に示すように、端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図８に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図８では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００９４】
また、図８に示す例においては、端末装置１０の画面の表示に応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。なお、端末装置１０−１、１０−２は同一の端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００９５】
付与装置１００は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【００９６】
また、付与装置１００は、端末装置１０から取得したクエリに対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図８の例では、付与装置１００は、商品情報が並べられたランキング情報を、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。また、図８に示す例では、付与装置１００が電子商取引サービスを提供するものとする。
【００９７】
なお、図８では、付与装置１００が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合、付与装置１００は検索サービスや電子商取引サービスを提供しなくてもよい。この場合、付与装置１００は、検索サービスや電子商取引サービスを提供する外部の情報処理装置等からユーザの行動情報を取得し、取得した行動情報に基づいて、オプション課金をストアに対して行うかどうかの判定のみを行ってもよい。
【００９８】
まず、付与装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ２１）。図８の例では、付与装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。図８に示す例において、ユーザＵ１は、端末装置１０−１の画面に表示された付与装置１００が提供する電子商取引サービスに関するショップサイトＡのページＷ１１中の検索窓にクエリ「ワイン」を入力し、検索ボタンを押下する。そして、端末装置１０−１は、付与装置１００へクエリ「ワイン」を送信する。
【００９９】
端末装置１０からクエリ「ワイン」を取得した付与装置１００は、クエリに対応する商品情報を抽出する。図８の例では、付与装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【０１００】
なお、図８では、説明を簡単にするために、図４中の索引情報記憶部１２２に示す「＃１」〜「＃８」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応するものとする。すなわち、図８の例では、図４中の索引情報記憶部１２２に示すように、クエリ「ワイン」に対応する商品のうち、ランキング（順位）１位は商品ＧＤ１であり、ランキング２位は商品ＧＤ２であり、ランキング３位は商品ＧＤ５５であるものとする。また、ストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１はランキング６位であるものとする。なお、各索引に対応する対応商品の順位の決定は、クエリを取得した際に所定のランキング決定ロジックにより行われてもよい。
【０１０１】
図８の例では、付与装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。具体的には、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２やストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１等を抽出する。
【０１０２】
その後、付与装置１００は、抽出した商品情報を含む対応商品一覧を端末装置１０へ提供する（ステップＳ２２）。図８の例では、付与装置１００は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【０１０３】
ここで、付与装置１００は、販促割合が設定された商品が優先的に表示されるランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。図８の例では、付与装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２中に、販促割合が設定された商品（オプション有商品）が優先的に表示される領域ＡＲ１１を設ける。これにより、付与装置１００は、オプション有商品が端末装置１０において優先的に表示されるようにする。
【０１０４】
図８の例では、付与装置１００が２つの商品情報が表示される領域ＡＲ１１を設定する場合を示す。そして、付与装置１００は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、領域ＡＲ１１に表示する商品を抽出する。例えば、付与装置１００は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、設定された販促割合が高い方から順に２つの商品を抽出する。図８の例では、付与装置１００は、販促割合「７％」が対応付けられている商品ＧＤ７、すなわちストアＶが販売するワインＶを領域ＡＲ１１に表示する１位の商品として抽出する。また、図８の例では、付与装置１００は、販促割合「５％」が対応付けられている商品ＧＤ１１、すなわちストアＸが販売するワインＸを領域ＡＲ１１に表示する２位の商品として抽出する。
【０１０５】
なお、付与装置１００は、販促割合が高い方から順に限らず、種々の情報を適宜用いて領域ＡＲ１１に表示する商品を抽出してもよい。例えば、付与装置１００は、各商品の価格と販促割合とを乗算した販売促進費が多い方から順に２つの商品を抽出してもよい。
【０１０６】
また、図８の例では、付与装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２において領域ＡＲ１１の下部に、販促割合が設定されていない商品（オプション無商品）を表示する領域ＡＲ１２を設ける。また、付与装置１００は、領域ＡＲ１２には、ランキング１位から順にクエリ「ワイン」に対応する商品が表示されるようなランキング情報ＲＫ１１を提供する。例えば、付与装置１００は、領域ＡＲ１２には、ランキングが１位である商品ＧＤ１や、２位である商品ＧＤ２や３位である商品ＧＤ５５が表示されるようなランキング情報ＲＫ１１を提供する。なお、領域ＡＲ１２に表示される商品には、領域ＡＲ１１に表示される商品ＧＤ７や商品ＧＤ１１は含まれなくてもよい。
【０１０７】
付与装置１００からランキング情報ＲＫ１１を提供された端末装置１０は、ランキング情報ＲＫ１１を表示する（ステップＳ２３）。図８の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【０１０８】
端末装置１０−２の画面には、検索結果を一覧表示する一覧ページＷ１２が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、クエリ「ワイン」に対応する検索結果を表示する一覧ページＷ１２が表示される。
【０１０９】
図８の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１１には、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、順位１位の商品ＧＤ７であるワインＶの商品情報が最上位に表示され、続けて順位２位の商品ＧＤ１１であるワインＸの商品情報が並べて表示される。また、図８の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１２には、クエリ「ワイン」に対応する商品のうち、順位１位の商品ＧＤ１であるワインＡの商品情報から順に商品情報が並べて表示される。このように、図８の例では、一覧ページＷ１２全体としてみた場合、商品ＧＤ７が順位１位として、商品ＧＤ１１が順位２位として、商品ＧＤ１が順位３位として、商品ＧＤ２が順位４位として、表示される。このように、図８の例では、インセンティブが付与されたストアの商品のランキングが上昇し、優先的に表示される。なお、優先表示が上記に限らず、種々の表示であってもよい。
【０１１０】
その後、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２に基づいて、ストアＸが販売するワインＸを購入する（ステップＳ２４）。図８の例では、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸのページを表示し、ストアＸのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＸが販売するワインＸを購入するものとする。すなわち、図８の例では、ユーザＵ１は、入力したクエリに対して表示された一覧ページＷ１２中を経由した一連の操作により、商品ＧＤ１１であるワインＸを購入するものとする。例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報を付与装置１００へ送信する。
【０１１１】
端末装置１０−２からユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報を取得した付与装置１００は、ワインＸの購入処理を行う（ステップＳ２５）。例えば、付与装置１００は、ユーザＵ１の口座情報等を用いてワインＸの決済処理を行ったり、ワインＸをユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりする。
【０１１２】
そして、付与装置１００は、ユーザＵ１に購入されたワインＸについて課金判定を行う（ステップＳ２６）。図８の例では、付与装置１００は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。例えば、付与装置１００は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸが販売するワインＸを購入したことを示す行動情報等に基づいて、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【０１１３】
そして、付与装置１００は、ストアＸに対してオプション課金を行う（ステップＳ２７）。図８の例では、付与装置１００は、ストアＸに対して、ワインＸの価格「５０００（円）」に販促割合「５（％）」を乗算した「２５０（円）」を課金する。例えば、付与装置１００は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、オプション課金「２５０（円）」を行うことを示す情報を、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０に送信する。このように、付与装置１００は、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１１４】
〔５．割合上昇に基づくランキング〕
図９では、割合上昇を行った場合におけるランキングの決定の一例について説明する。図９は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。図９では、割合上昇を行う点以外は、図８と同様であるため、図８と同様の点については適宜説明を省略する。例えば、図９の例は、ストアＸが、インセンティブとして付与された、自身が販売する商品の販促割合を、配信するコンテンツを決定する処理において、所定の割合増加させる権利を行使した場合を示す。
【０１１５】
まず、付与装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ３１）。図９の例では、付与装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。図９に示す例において、ユーザＵ１は、端末装置１０−１の画面に表示された付与装置１００が提供する電子商取引サービスに関するショップサイトＡのページＷ１１中の検索窓にクエリ「ワイン」を入力し、検索ボタンを押下する。そして、端末装置１０−１は、付与装置１００へクエリ「ワイン」を送信する。
【０１１６】
端末装置１０からクエリ「ワイン」を取得した付与装置１００は、クエリに対応する商品情報を抽出する。図９の例では、付与装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【０１１７】
図９の例では、付与装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。具体的には、付与装置１００は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２やストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１等を抽出する。
【０１１８】
ここで、付与装置１００は、ストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１については、販促割合を上昇させた状態において、ランキングの決定を行う。図９の例では、付与装置１００は、ストアＸの商品ＧＤ１１の販促割合「５％」を「７．５％」に上昇させて、ランキングの決定を行う。
【０１１９】
そして、付与装置１００は、抽出した商品情報を含む対応商品一覧を端末装置１０へ提供する（ステップＳ３３）。図９の例では、付与装置１００は、ランキング情報ＲＫ１２を端末装置１０−１へ提供する。
【０１２０】
ここで、付与装置１００は、販促割合が設定された商品が優先的に表示されるランキング情報ＲＫ１２を端末装置１０−１へ提供する。図９の例では、付与装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２中に、販促割合が設定された商品（オプション有商品）が優先的に表示される領域ＡＲ１１を設ける。これにより、付与装置１００は、オプション有商品が端末装置１０において優先的に表示されるようにする。
【０１２１】
図９の例では、付与装置１００が２つの商品情報が表示される領域ＡＲ１１を設定する場合を示す。そして、付与装置１００は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、領域ＡＲ１１に表示する商品を抽出する。例えば、付与装置１００は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、設定された販促割合が高い方から順に２つの商品を抽出する。
【０１２２】
上述したように、図９の例では、付与装置１００は、ストアＸの商品ＧＤ１１の販促割合「５％」を「７．５％」に上昇させて、ランキングの決定を行う。そのため、図９の例では、付与装置１００は、割合上昇のインセンティブにより上昇した販促割合「７．５％」が対応付けられている商品ＧＤ１１、すなわちストアＸが販売するワインＸを領域ＡＲ１１に表示する１位の商品として抽出する。また、図９の例では、付与装置１００は、販促割合「７％」が対応付けられている商品ＧＤ７、すなわちストアＶが販売するワインＶを領域ＡＲ１１に表示する２位の商品として抽出する。
【０１２３】
また、図９の例では、付与装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２において領域ＡＲ１１の下部に、販促割合が設定されていない商品（オプション無商品）を表示する領域ＡＲ１２を設ける。また、付与装置１００は、領域ＡＲ１２には、ランキング１位から順にクエリ「ワイン」に対応する商品が表示されるようなランキング情報ＲＫ１２を提供する。例えば、付与装置１００は、領域ＡＲ１２には、ランキングが１位である商品ＧＤ１や、２位である商品ＧＤ２や３位である商品ＧＤ５５が表示されるようなランキング情報ＲＫ１２を提供する。なお、領域ＡＲ１２に表示される商品には、領域ＡＲ１１に表示される商品ＧＤ７や商品ＧＤ１１は含まれなくてもよい。
【０１２４】
付与装置１００からランキング情報ＲＫ１２を提供された端末装置１０は、ランキング情報ＲＫ１２を表示する（ステップＳ３４）。図９の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【０１２５】
端末装置１０−２の画面には、検索結果を一覧表示する一覧ページＷ１２が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、クエリ「ワイン」に対応する検索結果を表示する一覧ページＷ１２が表示される。
【０１２６】
図９の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１１には、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、順位１位の商品ＧＤ１１であるワインＸの商品情報が最上位に表示され、続けて順位２位の商品ＧＤ７であるワインＶの商品情報が並べて表示される。このように、図９の例では、ストアＸの商品ＧＤ１１は割合上昇のインセンティブにより、図８の場合に比べて上位に表示される。
【０１２７】
また、図９の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１２には、クエリ「ワイン」に対応する商品のうち、順位１位の商品ＧＤ１であるワインＡの商品情報から順に商品情報が並べて表示される。
【０１２８】
その後、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２に基づいて、ストアＸが販売するワインＸを購入する（ステップＳ３５）。図９の例では、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸのページを表示し、ストアＸのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＸが販売するワインＸを購入するものとする。すなわち、図９の例では、ユーザＵ１は、入力したクエリに対して表示された一覧ページＷ１２中を経由した一連の操作により、商品ＧＤ１１であるワインＸを購入するものとする。例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報を付与装置１００へ送信する。
【０１２９】
端末装置１０−２からユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報を取得した付与装置１００は、ワインＸの購入処理を行う（ステップＳ３６）。例えば、付与装置１００は、ユーザＵ１の口座情報等を用いてワインＸの決済処理を行ったり、ワインＸをユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりする。
【０１３０】
そして、付与装置１００は、ユーザＵ１に購入されたワインＸについて課金判定を行う（ステップＳ３７）。図９の例では、付与装置１００は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。例えば、付与装置１００は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸが販売するワインＸを購入したことを示す行動情報等に基づいて、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【０１３１】
そして、付与装置１００は、ストアＸに対してオプション課金を行う（ステップＳ３８）。ここで、図９の例では、付与装置１００は、ランキングの決定を行う際に用いた「７．５％」ではなく、通常の販促割合「５（％）」に基づいてストアＸに対して課金を行う。例えば、付与装置１００は、ストアＸに対して、ワインＸの価格「５０００（円）」に販促割合「５（％）」を乗算した「２５０（円）」を課金する。例えば、付与装置１００は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、オプション課金「２５０（円）」を行うことを示す情報を、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０に送信する。このように、付与装置１００は、ランキング決定時には販促割合を上昇させ、課金時には通常の販促割合を用いることにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１３２】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る付与装置１００は、取得部１３１と、付与部１３２とを有する。取得部１３１は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する。付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、商品の販売元に所定のインセンティブを付与する。
【０１３３】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、商品の販売元に所定のインセンティブを付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１３４】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、販売元が販売する全商品のうち、販促割合が対応付けられた商品が所定の条件を満たす場合、商品の販売元に所定のインセンティブを付与する。
【０１３５】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販売元が販売する全商品のうち、販促割合が対応付けられた商品が所定の条件を満たす場合、商品の販売元に所定のインセンティブを付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１３６】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、販売元が販売する全商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与する。
【０１３７】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販売元が販売する全商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１３８】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、販売元が販売する全商品のうち、所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与する。
【０１３９】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販売元が販売する全商品のうち、所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１４０】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与する。
【０１４１】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、販売元に所定のインセンティブを付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１４２】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元に所定の情報提供を受ける権利を付与する。
【０１４３】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元に所定の情報提供を受ける権利を付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１４４】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元がユーザに提供する利益の一部を所定の第三者に負担させる権利を付与する。
【０１４５】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元がユーザに提供する利益の一部を所定の第三者に負担させる権利を付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１４６】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供する利益を所定の第三者が加算する権利を付与する。
【０１４７】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供する利益を所定の第三者が加算する権利を付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１４８】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、配信するコンテンツを決定する処理において、販売元が販売する商品のランキングを販促割合に応じて上昇させる権利を付与する。
【０１４９】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、配信するコンテンツを決定する処理において、販売元が販売する商品のランキングを販促割合に応じて上昇させる権利を付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１５０】
また、実施形態に係る付与装置１００において、付与部１３２は、取得部１３１により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元が販売する商品の販促割合を、配信するコンテンツを決定する処理において、所定の割合増加させる権利を付与する。
【０１５１】
これにより、実施形態に係る付与装置１００は、販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、販売元が販売する商品の販促割合を、配信するコンテンツを決定する処理において、所定の割合増加させる権利を付与することにより、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができる。
【０１５２】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る付与装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、付与装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１５５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る付与装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５８】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５９】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１６０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６１】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１６２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１      付与システム
１００  付与装置
１２１  商品情報記憶部
１２２  索引情報記憶部
１２３  行動履歴情報記憶部
１２４  販売元情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  付与部
１３３  抽出部
１３４  判定部
１３５  提供部
１０    端末装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2018049341.tif 000003
【図２】
2018049341.tif 000004
【図３】
2018049341.tif 000005
【図４】
2018049341.tif 000006
【図５】
2018049341.tif 000007
【図６】
2018049341.tif 000008
【図７】
2018049341.tif 000009
【図８】
2018049341.tif 000010
【図９】
2018049341.tif 000011
【図１０】
2018049341.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合であって、販売元が所定の条件を満たす場合に当該販売元に設定が許可される販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する付与部と、
を備えたことを特徴とする付与装置。
【請求項２】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品のうち、販促割合が対応付けられた商品が所定の条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の付与装置。
【請求項３】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品のうち、所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項５】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項６】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元に所定の情報提供を受ける権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項７】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元がユーザに提供する利益の一部を所定の第三者に負担させる権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項８】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供する利益を所定の第三者が加算する権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項９】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、配信するコンテンツを決定する処理において、前記販売元が販売する商品のランキングを販促割合に応じて上昇させる権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項１０】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元が販売する商品の販促割合を、配信するコンテンツを決定する処理において、所定の割合増加させる権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項９に記載の付与装置。
【請求項１１】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元に所定のツールを利用する権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する付与方法であって、
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合であって、販売元が所定の条件を満たす場合に当該販売元に設定が許可される販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する付与工程と、
を含んだことを特徴とする付与方法。
【請求項１３】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合であって、販売元が所定の条件を満たす場合に当該販売元に設定が許可される販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する付与手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする付与プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合であって、販売元が所定の条件を満たす場合に当該販売元に設定が許可される販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブであって、サービス提供時に当該所定のインセンティブが付与された販売元を優位に取り扱うために用いられる所定のインセンティブを付与する付与部と、
を備えたことを特徴とする付与装置。
【請求項２】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品のうち、販促割合が対応付けられた商品が所定の条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の付与装置。
【請求項３】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品のうち、所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項５】
前記付与部は、
前記販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記販売元に所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項６】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元に所定の情報提供を受ける権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項７】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元がユーザに提供する利益の一部を所定の第三者に負担させる権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項８】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供する利益を所定の第三者が加算する権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項９】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、配信するコンテンツを決定する処理において、前記販売元が販売する商品のランキングを販促割合に応じて上昇させる権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項１０】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元が販売する商品の販促割合を、配信するコンテンツを決定する処理において、所定の割合増加させる権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項９に記載の付与装置。
【請求項１１】
前記付与部は、
前記取得部により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記販売元に所定のツールを利用する権利を付与するために、記憶部に記憶された当該販売元に対するインセンティブの付与に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の付与装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する付与方法であって、
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合であって、販売元が所定の条件を満たす場合に当該販売元に設定が許可される販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブであって、サービス提供時に当該所定のインセンティブが付与された販売元を優位に取り扱うために用いられる所定のインセンティブを付与する付与工程と、
を含んだことを特徴とする付与方法。
【請求項１３】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合であって、販売元が所定の条件を満たす場合に当該販売元に設定が許可される販促割合が対応付けられた商品に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された販促割合が対応付けられた商品に関する情報が販促割合に関する条件を満たす場合、前記商品の販売元に所定のインセンティブであって、サービス提供時に当該所定のインセンティブが付与された販売元を優位に取り扱うために用いられる所定のインセンティブを付与する付与手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする付与プログラム。