【事件の表示】
　特許第３２８６９０２号「振動子の支持構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６９０２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第３２８６９０２号の請求項１乃至２に係る発明（平成９年５月２８日出願、平成１４年３月１５日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　柱状の振動子の２つの節点をそれぞれ支持部材で支持してなる振動子の支持構造であって、
前記支持部材は、前記振動子の振動時に発生する２つの節点を、それぞれ上下方向から挟持するように設けられ、しかもそれぞれ途中に屈曲部を含むとともに前記振動子の上下方向および長手方向に直交する方向に伸びて形成されてなり、
さらに前記２つの節点をそれぞれ上下方向から狭持するように設けられた前記支持部材の屈曲部は、各節点の上側の支持部材と下側の支持部材で前記振動子の長手方向に関して互いに逆方向に屈曲して形成されていることを特徴とする、振動子の支持構造。
【請求項２】　前記振動子は、厚み方向に分極される第１の圧電体基板と、該第１の圧電体基板に積層され、前記第１の圧電体基板の分極方向と逆方向に分極される第２の圧電体基板と、前記第１の圧電体基板の主面に形成される分割電極と、前記第２の圧電体基板の主面に形成される共通電極と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の振動子の支持構造。」
【２】申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人　ソニー株式会社は、証拠として
甲第１号証（特開平５−３４１６２号公報）、
甲第２号証（特開平６−５８７６１号公報）、
甲第３号証（永井健三、近野　正　共編　「電子回路素子としての電気・機械振動子とその応用」第６頁〜第９頁、コロナ社　昭和４９年３月３０日発行）、
甲第４号証（実願昭４８−２８７９９号（実開昭４９−１３０７４６号）のマイクロフィルム）、
甲第５号証（特開平６−１７４４７４号公報）、
甲第６号証（特開平７−１３１２８０号公報）、
甲第７号証（特開平７−３３２９８８号公報）
を提出し、請求項１乃至２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
イ．甲第１号証（特開平５−３４１６２号公報）
　　前記甲第１号証中には、振動ジャイロに関し、次のように記載されている。
１．「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明の振動ジャイロは、四角形横断面形状を有する振動子の側面に圧電素子を貼着して振動子としたところにおいて、振動体の対抗する側面の、節点と対応する位置もしくはその近傍位置に、振動体軸線と直交する方向にのびるそれぞれの条溝を設け、そして、それらの各条溝を通る線条で振動子を挟持するものである。」。
２．「【００１０】
【実施例】以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、この発明における振動体を例示する斜視図であり、ここでは、横断面形状が四角形をなす振動体１の、相互に対抗する二側面７，８において、それを後述する振動子としたときに一の節点となる位置と対応する位置、もしくはその近傍位置に、振動体軸線と直交する方向にのびる一対の条溝９，10を形成し、さらにそれらに二側面７，８の、これもまた振動体１を振動子としたときに他の節点となる位置と対応する位置もしくはその近傍位置に、他の対の条溝11, 12を形成する。」。
　前記記載１、２から、甲第１号証に記載のものは、
　四角形横断面形状を有する振動子の２つの節点と対応する位置もしくはその近傍位置に、振動体軸線と直交する方向にのびるそれぞれの条溝を設け、それらの各条溝を通る一対の線条で振動子を挟持した振動子の支持構造、を有することが読みとれる。
３．「【００１４】しかる後は、図示しない支持台に両端を固定される二本一対の線条5A, 5Bおよび6A, 6Bのそれぞれを、振動体１に設けたそれぞれの条溝９，10および11, 12に掛合させて固定して、それらの線条5A, 5B, 6A, 6Bで振動子４を挟持する。」
４．　【００１５】図３は、線条5A, 5B, 6A, 6Bのこのような掛合固定状態を、線条5Aを例にとって示す横断面図であり、線条5Aは、それの条溝10への掛合状態においては、それぞれの溝壁10A, 10Bに密に接して位置するので、そこへの張力の作用下で、十分安定して固定されることになる。
　前記記載３、４から、各条溝に係合固定した線条が振動子を上下方向から挟持する構成が読みとれる。
ロ．甲第２号証（特開平６−５８７６１号公報）
　甲第２号証には、振動ジャイロに用いられる振動子の支持構造において、二側面に圧電素子（２）（３）を貼着した振動子（５）を、稜線（１ａ）（１ｂ）の節点を支持点（６）（７）とし、これら支持点（６）（７）に連結された支持用線条（１１）（１２）で上下方向から挟持して支持する構成が開示されている（甲第２号証、第３頁左欄第４４行〜右欄第２行、図１（ａ）（ｂ）参照）。
ハ．甲第３号証（永井健三、近野　正　共編　「電子回路素子としての電気・機械振動子とその応用」第６頁〜第９頁、コロナ社　昭和４９年３月３０日発行）
　甲第３号証の第６頁〜第７頁において、音片振動子を固定する構成において、音片振動子は、節点部で支持固定されることが記載され、節点部で支持固定することにより、高Ｑ、高安定となるとの記載がある。その支持の一例として、細線あるいはばねによって行われることが記載され、甲第３号証の第７頁の図１．２．６（ｂ）には、音片振動子を支持する構成として、細線の中途部に屈曲部を設けた構成が開示されている。音片振動子の支持部材となる細線は、音片振動子の側面から厚さ方向と直交する方向に延長され、その振動子の長手方向に直交する方向に延びる部分を有するＵ字状部分を２連に連続された屈曲部を有する構成を備えている。
二．甲第４号証（実願昭４８−２８７９９号（実開昭４９−１３０７４６号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証には、機械振動子の支持構造において、振動子の振動節部を支持する４つの支持部材の１個に、２箇所で反対方向に湾曲突出した構成の支持ばね（４）を用いることが記載されている（甲第４号証、第４頁第１２行〜第１６行、第２図及び第３図参照）。
ホ．甲第５号証（特開平６−１７４４７４号公報）
　甲第５号証には、振動ジャイロの振動子の支持構造において、振動子を構成する振動体（１２）のノード付近の稜線部分に支持部材（２２）（２４）を形成した構成が開示されている。これら支持部材は、コ字状に形成され、その端部が振動体（１２）の軸方向に延びるように形成されている（甲第５号証、第２頁右欄第４０行〜第４５行参照）。コ字状に形成された支持部材（２２）（２４）の各端部は、図１の（Ａ）に示すように、振動体（１２）の上下方向及び長手方向に直交する方向に延びる部分を有している。
　更に、甲第５号証には、振動体（１２）を支持する支持部材（２２）（２４）のうちの一方の支持部材（２２）のみを振動体（１２）の軸方向に延びるように形成し、他方の支持部材（２４）を振動体（１２）の軸に直交する方向に延びるように形成したものが記載されている（甲第５号証、第３頁左欄第２４行〜第２６行、図３参照）。
ヘ．甲第６号証（特開平７−１３１２８０号公報）
　前記甲第６号証には、振動ジャイロに関し、次のように記載されている。
１．【００２０】図示するように、角柱状の振動子（棒状の振動子）２０は、対向する支持部材３１，３２と対向する支持部材３３，３４により、固定枠体３５に支持されている。これら各支持部材は、振動子２０が１次の振動モードで振動した場合における振動の節２０ａ，２０ｂにおいて、それぞれ対向して一端が振動子２０に結合し、これを支持する。また、各支持部材の他端は、固定枠体３５に結合している。
２．　【００２１】各支持部材は、同一形状をなし、振動子２０の側面に直交する軸をＸ軸とし振動子２０の軸心に沿った軸をＹ軸とするＸ−Ｙ平面において１箇所で屈曲したＬ字状の外形形状で形成されている。そして、振動子２０の節２０ａにおいて対向する支持部材３１と支持部材３２とは、節２０ａを中心に点対称に配置され、振動子２０および固定枠体３５に結合されている。また、振動子２０の節２０ｂにおいて対向する支持部材３３と支持部材３４も同様に、節２０ｂを中心に点対称に配置され、振動子２０および固定枠体３５に結合されている。
３．　【００２７】しかも、振動子２０の振動の各節２０ａ，２０ｂにおいて対向し点対称な支持部材同士（支持部材３１と支持部材３２，支持部材３３と支持部材３４）を、それぞれの節２０ａ，２０ｂを中心に点対称とした。このため、例えば節２０ａにおける支持部材３１についての図中Ｘ+ に沿った剛性とこれと反対の方向Ｘ- に沿った剛性とは相違するが、支持部材３１についての図中Ｘ+ に沿った剛性は、支持部材３１と対向し点対称な支持部材３２により図中Ｘ- の方向に同じ大きさで発現する。また、支持部材３１についての図中Ｘ- に沿った剛性は、この支持部材３２により図中Ｘ+ の方向に同じ大きさで発現する。節２０ａにおける支持部材３１についての図中Ｙ+ に沿った剛性とこれと反対の方向Ｙ- に沿った剛性についても、支持部材３２によりその方向を逆にして同じ大きさで発現する。また、Ｚ軸回りの剛性についても同様である。よって、各節２０ａ，２０ｂにおいて対向し点対称な支持部材同士にあっては、向きが反対でその大きさが同一の力を振動子２０に及ぼし合う。
【００２８】このため、振動子２０が１次の振動モードで振動しその振動に起因する重心回りのモーメントが各支持部材に作用しても、各節２０ａ，２０ｂにおいては、対向する支持部材同士によってそのモーメントに基づく力が相殺され、各節における力はバランスする。この結果、第１の実施例における振動子の支持構造によれば、振動子２０を振動させるために与えられた振動エネルギの外部への漏れを回避できるので、振動子２０の振動をその初期状態のまま安定して維持することができる。
　以上のことから甲第６号証には、
　それぞれ屈曲部を有する同一平面上に配置された４つの支持部材３１、３２、３３、３４が、各節点２０ａ、２０ｂを中心に点対称に配置されている振動子２０の支持構造、
が記載されていると認められる。
ト．甲第７号証（特開平７−３３２９８８号公報）
　甲第７号証には、振動ジャイロを構成する振動子（１２）として、厚み方向に分極される第１の圧電体基板（１４ａ）と、該第１の圧電体基板に積層され、第１の圧電体基板の分極方向と逆方向に分極される第２の圧電体基板（１４ｂ）と、第１の圧電体基板の主面に形成される分割電極（１６）（１６）と、第２の圧電体基板の主面に形成される共通電極（１８）とを備えたものが記載されている（甲第７号証、第５頁左欄第２８行〜第４０行、図１、図２参照）。
　そして、甲第７号証に記載される振動子は、ノード部分を振動子の長手方向と直交する方向に突出した支持部材により支持されている。
【４】本件発明と特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明との対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明とを対比すると、甲号各証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「支持部材の屈曲部は、各節点の上側の支持部材と下側の支持部材で前記振動子の長手方向に関して互いに逆方向に屈曲して形成されている」構成が、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証に記載された発明では、支持部材に相当する線条は、振動子の上側及び下側に設けているが、該線条には屈曲部が形成されていない。
　一方、甲第６号証に記載された発明における４つの支持部材には、それぞれ屈曲部が形成されており、それら４つの支持部材のそれぞれに形成された屈曲部は互いに点対称に（すなわち逆方向に）屈曲しているものの、それら支持部材（及び屈曲部）はすべて同一平面上にのみ存在し、振動子の上側及び下側に設けたものではない。
　この点について、甲第１号証と甲第６号証とを組み合わせることの是非、及びその結果として本件請求項１に係る発明の容易性について述べる。
イ．甲第１号証に記載された発明における線条は、２本一対で構成され、２対の線条で振動子を支持している構成を有するものである。一方、甲第６号証に記載された発明では、支持部材は同一平面上に設けられているのであるから、甲第６号証に記載された支持構造を甲第１号証に記載された発明における支持構造に適用すると、同一平面上にある支持部材に屈曲部を形成することになるが、これでは本件請求項１に係る発明の構成である「支持部材の屈曲部は、各節点の上側の支持部材と下側の支持部材で前記振動子の長手方向に関して互いに逆方向に屈曲して形成されている」構成を得ることができない。
ロ．特許権者は、本件請求項１に係る発明における「支持部材の屈曲部は、各節点の上側の支持部材と下側の支持部材で前記振動子の長手方向に関して互いに逆方向に屈曲して形成されている」構成による効果として、審判請求書に対する補正書（平成１３年９月６日付け）の中で、次のように主張している。
「振動の中でも特に駆動による振動においては、実際には接点Ｎ1、Ｎ2を通り、振動子の主面に平行で、しかも振動子の長手方向に直交する方向の２つの軸を固定軸して略回転振動します。・・・固定軸の上下に支持部材が存在することによって、固定軸が異なる位置にずれてしまう可能性があります。・・・１つの節点の上下に設けられた２つの支持部材の屈曲部が、振動子の長手方向に関して互いに逆方向に屈曲して形成されています。このように２つの支持部材を互いに逆方向に屈曲して形成することによって、振動子の一方主面に設けられた支持部材による固定軸のずれと他方主面に設けられた固定軸のずれが互いに相殺しあうことになり、振動子自身の固定軸と支持部材を設けた後の固定軸があまりずれません。そのため、振動が妨げられたり振動漏れが大きくなるような不都合が生じにくくなります。」（以下、「審判請求書に記載された作用効果」という。）
　前記審判請求書に記載された作用効果は、本件特許明細書の記載内容から当業者が容易に把握し得るものであって、本件特許明細書に記載された事項から逸脱するものではないと言い得るものである。
　ところで、前記審判請求書に記載された作用効果にある「固定軸の上下に支持部材が存在することによって、固定軸が異なる位置にずれてしまう可能性があ」るという技術課題、及び「２つの支持部材を互いに逆方向に屈曲して形成することによって、振動子の一方主面に設けられた支持部材による固定軸のずれと他方主面に設けられた固定軸のずれが互いに相殺しあうことになり、振動子自身の固定軸と支持部材を設けた後の固定軸があまりずれ」なくする作用効果について、甲第１号証及び甲第６号証のいずれにも記載されておらず、また、自明の事項であるとも認められない。
　してみると、前記技術課題を達成すべく甲第１号証と甲第６号証とを組み合わせること自体、当業者が容易に想到し得るものとは言えず、かつ、たとえ組み合わせたところで、本件請求項１に係る発明に至ることは出来ないことになる。
　また、甲第２号証乃至甲第５号証、及び甲第７号証を検討しても、本件請求項１に係る発明における前記構成について記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記構成により、審判請求書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
（請求項２に係る発明について）
　請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
　以上のとおり、本件請求項１乃至２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第７号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
【５】むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１９日（２００３．３．１９）