【事件の表示】
　特許第３１７５１４１号「光硬化型生分解性樹脂及びその製造方法」の請求項１、２、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７５１４１号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１７５１４１号の請求項１〜６に係る発明は、平成７年６月２０日に出願され、平成１３年４月６日にその特許の設定がなされ、その後、山川　寧より請求項１、２、４及び５に係る発明の特許に対して、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月１２日に特許異議意見書が提出された。
　
［２］特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証の刊行物を提出し、本件請求項１、２、４及び５に係る発明は甲第１或いは２号証に記載された発明であり、或いは、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるであるので、本件請求項１、２、４及び５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであるから取り消すべきであると主張した。
　
［３］本件発明
　本件請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」と、順次、「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明５」という。）は、本件願書に添付した明細書の記載からみて、本件特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載された次の事項によって特定されたとおりのものと認められる。
　【請求項１】数平均分子量１５０００以下の生分解性ポリマーの分子末端に、感光性基が導入されていることを特徴とする光硬化型生分解性樹脂。
　【請求項２】生分解性ポリマーの分子末端の水酸基価が３０〜９０である請求項１記載の光硬化型生分解性樹脂。
　【請求項４】感光性基が（メタ）アクロイル基、（メタ）アクリロイルオキシエチルカルバモイル基、又は（メタ）アクリロイルカルバモイル基である請求項２又は３記載の光硬化型生分解性樹脂。
　【請求項５】数平均分子量１５０００以下の生分解性ポリマーであって、その分子末端の水酸基価が３０〜９０である生分解性ポリマーに、（メタ）アクロイルハライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は（メタ）アクリロイルイソシアネートを反応させることにより、その分子末端に（メタ）アクロイル基、（メタ）アクリロイルオキシエチルカルバモイル基、又は（メタ）アクリロイルカルバモイル基をそれぞれ導入することを特徴とする光硬化型生分解性樹脂の製造方法。
　
［４］甲第１〜４号証の記載
　甲第１号証（特公平４−７８６４６号公報）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)『１　カーボネートジオール（平均分子量５００〜３０００）のジ（メタ）アクリレート(Ａ)、ポリウレタン（メタ）アクリレート(Ｂ)、モノエチレン性不飽和モノマー(Ｃ)及び任意成分として光重合開始剤(Ｄ)を含むことを特徴とする樹脂組成物。
２　カーボネートジオール（平均分子量５００〜３０００）のジ（メタ）アクリレート(Ａ)、ポリウレタン（メタ）アクリレート(Ｂ)、モノエチレン性不飽和モノマー(Ｃ)及び光重合開始剤(Ｄ)を含むことを特徴とする光学ガラスファイバ用コーティング剤。』（特許請求の範囲）
　(ｂ)『かかるカーボネートジオールジ（メタ）アクリレートの製造原料としてのカーボネートジオールは、例えば次のようにして製造することができる。即ちカーボネート誘導体、例えば、ジフェニルカーボネート・・・・・等のジアリールカーボネートまたはジアルキルカーボネートとジオール類、例えば１，６−ヘキサンジオール・・・・・ジブチレングリコール又は上記のジオール化合物とシュウ酸、マロン酸・・・・・等のジカルボン酸あるいはε−カプロラクトンの反応生成物であるポリエステルジオール等とのエステル交換反応によって得ることができる。・・・・・このようにして得られるカーボネートジオールは分子中にカーボネート構造を一つ持つモノカーボネートジオール又は分子中にカーボネート構造を二つ以上持つポリカーボネートジオールであり、市場より容易に入手することができる。例えば、・・・・・ＤＮ−９８０（日本ポリウレタン(株)製、平均分子量２０００）、ＤＮ−９８１（日本ポリウレタン(株)製、平均分子量１０００）、ＤＮ−９８２（日本ポリウレタン(株)製、平均分子量２０００）、ＤＮ−９８３（日本ポリウレタン(株)製、平均分子量１０００）、等が挙げられる。特にＤＮ−９８２及びＤＮ−９８３が、本発明で用いるカーボネートジオールジ（メタ）アクリレートの原料として好ましい。このＤＮ−９８２及びＤＮ−９８３は１，６−ヘキサンジオールにε−カプロラクトンを付加反応させて得られたジオールとカーボネート誘導体とのエステル交換反応により得られたカーボネートジオールである。』（３欄３３行〜４欄２９行）
　(ｃ)『製造例　２
　製造例１と同一の反応器に、カーボネートジオール（日本ポリウレタン(株)製、ＤＮ−９８２、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点５℃、平均分子量約２０００）７００部、アクリル酸６１部、ｐ−トルエンスルホン酸６部、ハイドロキノン０．４部、ベンゼン５６０部、シクロヘキサン１４０部仕込み、生成水が１２．６部になるまで製造例１と同様に反応を行った。反応温度は、８１〜８６℃であった。反応混合物をベンゼン１２００部及びシクロヘキサン３００部に溶解し、製造例１と同様に、中和、洗浄、脱溶剤を行ない、淡黄色の液体６５４部を得た。このものは、下記の性質を有する。』（１０欄１９〜３１行）
　甲第２号証（特公平５−１１１２２号公報）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)『１　カーボネートジオール（平均分子量５００〜３０００）エプシロンカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリル酸エステル(Ａ)、モノエチレン性不飽和モノマー(Ｂ)及び任意成分として光重合開始剤(Ｃ)を含むことを特徴とする樹脂組成物。
２　カーボネートジオール（平均分子量５００〜３０００）エプシロンカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリル酸エステル(Ａ)、モノエチレン性不飽和モノマー(Ｂ)及び光重合開始剤(Ｃ)を含むことを特徴とする光学ガラスファイバ用コーティング剤。』（特許請求の範囲）
　(ｂ)『前記付加物(a)を製造する際の原料であるカーボネートジオールは、例えば次のようにして製造することができる。即ちカーボネート誘導体、例えば、ジフェニルカーボネート・・・・・等のジアリールカーボネート又はジアルキルカーボネートとジオール類、例えば１，６−ヘキサンジオール・・・・・ジブチレングリコール又は上記のジオール化合物と、シュウ酸、マロン酸・・・・・等のジカルボン酸あるいはε−カプロラクトンの反応生成物であるポリエステルジオール等とのエステル交換反応によって得ることができる。・・・・・このようにして得られるカーボネートジオールは分子中にカーボネート構造を一つ持つモノカーボネートジオール又は分子中にカーボネート構造を二つ以上持つポリカーボネートジオールであり、市場より容易に入手することができる。例えば、・・・・・ＤＮ−９８０（日本ポリウレタン(株)製、平均分子量２０００）、ＤＮ−９８１（日本ポリウレタン(株)製、平均分子量１０００）、ＤＮ−９８２（日本ポリウレタン(株)製、平均分子量２０００）、ＤＮ−９８３（日本ポリウレタン(株)製、平均分子量１０００）、等が挙げられる。特にＤＮ−９８２及びＤＮ−９８３が、前記付加物(a)を製造する際の原料として好ましい。このＤＮ−９８２及びＤＮ−９８３は１，６−ヘキサンジオールにε−カプロラクトンを付加反応させて得られたジオールとカーボネート誘導体とのエステル交換反応により得られたカーボネートジオールである。』（４欄１〜４０行）
　(ｃ)『製造例　１
　撹拌機、温度調節装置、温度計、凝縮器を備えた３ｌ反応器に、カーボネートジオール（日本ポリウレタン(株)製、ＤＮ−９８２、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点５℃、平均分子量約２０００）２０００部、ε−カプロラクトン（ダイセル化学工業(株)製、プラクセルＭ）３４２部、塩化第一すず０．１７部を仕込み、窒素中で１３０〜１５０℃に加熱し、未反応のε−カプロラクトンが１重量％以下になるまで反応させた。得られた付加物（ａ−１）は、淡黄色液体、水酸基価４７．９、酸価１．１であった。分子量測定の結果、カーボネートジオールとε−カプロラクトンの付加物（ａ−１）は、分子中にε−カプロラクトン平均約３個の付加量を有することが示された。』（８欄２５〜３９行）
　(ｄ)『製造例　５
　撹拌機、温度調節装置、温度計、凝縮器を備えた２ｌ反応器に、製造例１で得たカーボネートジオール（日本ポリウレタン(株)製、ＤＮ−９８２、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点５℃、平均分子量約２０００）１モルとエプシロンカプロラクトン３モルの付加物（ａ−１）７４９．４部、アクリル酸５５．４部、ｐ−トルエンスルホン酸６．４部、ハイドロキノン０．５部、ベンゼン５８８．８部、シクロヘキサン１４７．２部を仕込み、加熱し、生成水は、溶剤と共に蒸留、凝縮させ分離器で水のみ系外に取り除き、溶剤は、反応器に戻す。水が１１．５部生成した時点で冷却した。反応温度は８１〜８７℃であった。反応混合物をベンゼン９６０部及びシクロヘキサン２４０部に溶解し２０％苛性ソーダ水溶液で中和した後、２０％食塩水５００部で３回洗浄する。溶剤を減圧留去して淡黄色の液体６７８部を得た。このものは、下記の性質を有する。』（９欄３５行〜１０欄９行）
　甲第３号証（「高分子加工　１９９３年１０月号」１９９３年１０月、高分子刊行会発行、３９〜４５頁）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)『コポリエステルカーボネート（図９）
　脂肪族エステル結合と共通の構造をもつ脂肪族ポリカーボネートは単純加水分解を容易に受けることから、医用材料の分野で応用されている。環状のエチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、２，２−ジメチルトリメチレンカーボネートの開環重合について報告がある。ＢＦ３−Ｅｔ２Ｏ触媒では最高分子量３万程度のものが得られている。グリコリドとトリメチレンカーボネート、エチレンカーボネートとの開環共重合で得られるコポリマーは、モノフィラメント縫合糸として実用化されている。Keulらは２，２−ジメチルトリメチレンカーボネートとε−カプロラクトンとのアルキルリチウムによる開環共重合でブロックコポリマーを合成している。エチレンオキシド、ポロピレンオキシドとのコポリマーはアルミニウム−テトラフェニルポリフィリン錯体で、ε−カプロラクトンとの交互コポリマーはアルミニウムアルコキシド触媒を用いて合成されている。スピロオルトエステルとの開環共重合ではコポリエーテルカーボネートが生成する。井上らにより報告されたエチレンオキシドと二酸化炭素との交互コポリマーであるポリカーボネートも生体内で加水分解される。』（４４頁左欄７〜２８行）
　甲第４号証（「高分子論文集　第５０巻・第１２号」１９９３年１２月発行、８２１〜８３５頁）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)表題を「新規生分解性高分子の開発」とするもので、『環状カーボネート［２，２−ジメチルトリメチレンカーボネート(ＤＴＣ)］とＣＬ（当審注、ε−カプロラクトン）またはＬＡ（当審注、Ｌ−ラクチド）からなるコポリマー、ならびに各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）』の製造及びその生分解性試験の結果を示している。
　(ｂ)Ｆｉｇ１２、８３０頁右欄
　『
』が記載されている。
　
［５］対比・判断
　１．特許異議申立人の主張
　本件発明１と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とは、本件発明１のポリマー生分解性であるのに対し、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明のカーボネートジオールが生分解性である旨の記載がない点で一応相違し、その余の点では一致する。
　甲第１号証に記載のカーボネートジオールのジ（メタ）アクリレート(Ａ)、甲第２号証に記載の付加物のジ（メタ）アクリル酸エステルは、該カーボネートジオール或いは該付加物の分子末端に感光性基を導入したものに外ならない。
　さらに、甲第１号証及び甲第２号証には、該ジ（メタ）アクリレート及び該ジ（メタ）アクリル酸エステルを紫外線硬化性被覆組成物とし、紫外線により硬化したことが記載されている。
　生分解性樹脂技術に関する通常の技術知識を有する技術者であれば、甲第１号証（製造例２）のカーボネートジオールアクリレート及び或いは甲第２号証のカーボネートジオールのエプシロンカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリル酸エステルが生分解性を有することは容易に予測できる。
　甲第３号証には、主鎖に脂肪族エステル結合を含むポリマーが生分解性のポテンシャルを有すること、主鎖構造として脂肪族エステル結合を有するものが酵素的に分解されやすいこと、コポリエステルカーボネート、あるいは、脂肪族エステル結合と共通の構造をもつ脂肪族カーボネートが単純加水分解を容易に受けることがなどが説明されている。
　甲第４号証にも環状カーボネート［２，２−ジメチルトリメチレンカーボネート（ＤＴＣ）］とＣＬ（ε−カプロラクトン）からなるポリマーが、生分解性を有することが確認されていることからも裏付けられる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１或いは２号証に実質的に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号或いは特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　請求項２に係る発明について
　甲第１号証製造例２、甲第２号証製造例１で使用するカーボネートジオールは、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇと記載されており、これは水酸基価５６に外ならない。
　したがって、本件請求項１に係る発明と同一の理由で、取り消されるべきである。
　請求項４に係る発明について
　甲第１号証製造例２及び甲第２号証製造例５では、アクリル酸を使用してアクロイル基を導入している。
　したがって、本件請求項１に係る発明と同一の理由で、取り消されるべきである。
　請求項５に係る発明について
　甲第１号証製造例２及び甲第２号証製造例５では、カーボネートジオールは、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇと記載されており、アクリル酸を使用してアクロイル基を導入している。
　したがって、本件請求項１に係る発明と同一の理由で、取り消されるべきである。
　
　２．特許権者の主張
　甲第４号証の第８３０頁Ｆｉｇ１２には、ε−カプロラクトンと環状カーボネート（当審注、ＤＴＣ）からなるコポリマーからなる重合体の生分解性特性が示されており、この表（当審注、Ｆｉｇ１２中）ではモル比で環状カーボネートが約４５％以上になると生分解性を示さなくなる。
　甲第３号証には、主鎖に脂肪族ポリエステルを含むポリマーが生分解性のポテンシャルを有することの記載はあるが、生分解性部と非生分解性部の割合についての記載はなく、非生分解性が大部分を占める物質についての生分解性を示すという記載はない。
　
　３．当審判断
　甲第１号証（４欄２３〜２９行、摘示事項ｂ）によると、カーボネートジオールは、ＤＮ−９８２及び９８３が好ましいこと、これらは、１，６−ヘキサンジオールにε−カプロラクトンを付加反応させて得られたジオールとカーボネート誘導体とのエステル反応により得られたカーボネートジオールとされている（同様のことが甲第２号証４欄３４〜４０行（摘示事項ｂ）に記載されている。）。
　また、甲第３号証には、脂肪族エステルと共通の構造をもつ脂肪族ポリカーボネートは単純加水分解を容易に受けることが記載され、脂肪族ポリカーボネートとして第９図にはラクタムと環状カーボネート化合物からなるポリエステルカーボネートが示されている。　また、甲第４号証には、生分解性高分子化合物の合成として、環状カーボネートとＣＬ（ε−カプロラクトン）からなるコポリマーが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証或いは甲第４号証に記載の生分解性のポリマーは、甲第１号証或いは甲第２号証に記載されたカーボネートジオールとは異なり、甲第１号証或いは甲第２号証に記載されたカーボネートジオールが生分解性のポリマーであることを示すものではない。
　したがって、本件発明１、２、４及び５は、甲第１或いは２号証に記載された発明であると、或いは、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２、４及び５の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２３日（２００３．６．２３）