【事件の表示】
　特許第３２３８２０５号「画面札掛け方法および装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３８２０５号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　特許第３２３８２０５号（平成４年８月１２日特許出願、平成１３年１０月５日設定登録。）の請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件発明１ないし１０」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】音声または画像を含む情報が被写体に関連付けられていることを記憶しておき、前記被写体の画像が表示中のビデオ映像に含まれている場合に、当該ビデオ映像中に、当該被写体に前記情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを表示する、ことを特徴とする画面札掛け方法。
【請求項２】請求項１記載の画面札掛け方法であって、前記グラフィックスが指示された場合に、当該グラフィックスに対応する被写体に関連付けられた情報を出力する、ことを特徴とする画面札掛け方法。
【請求項３】撮像手段で撮影された被写体のビデオ映像を表示する際、音声または映像を含む媒体により予め情報を作成し、該情報が、複数の撮像手段のいずれを使用したかを示す撮像手段番号、撮像手段の設定位置を含む撮像手段設定パラメータと関連がある事を記憶しておき、該記憶情報に基づき、前記被写体には前記予め作成された情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを作成、記憶しておくことを特徴とする画面札掛け方法。
【請求項４】請求項３記載の画面札掛け方法において、撮像手段設定パラメータが選択された場合、該撮像手段設定パラメータに関連するグラフィックスを表示し、表示されたグラフィックスを指示手段により指示したとき、前記予め作成された情報を出力することを特徴とする画面札掛け方法。
【請求項５】撮像手段で撮影された被写体のビデオ映像を表示する際、音声または映像を含む媒体により予め情報を作成し、該情報が、表示画像上の指定された領域に関連があることを記憶しておき、該記憶情報に基づき、前記被写体には前記予め作成された情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを作成、記憶しておくことを特徴とする画面札掛け方法。
【請求項６】請求項５記載の画面札掛け方法において、表示画像上の指定された領域が選択された場合、該表示画像上の指定された領域に関連するグラフィックスを表示し、表示されたグラフィックスを指示手段により指示したとき、前記予め作成された情報を出力することを特徴とする画面札掛け方法。
【請求項７】請求項１または２記載の画面札掛け方法であって、前記被写体の複数のシーンを撮影し、ビデオ映像として蓄積しておき、それぞれのシーンに関連付けて前記グラフィックスを表示することを特徴とする画面札掛け方法。
【請求項８】撮像手段で被写体を撮影し、該被写体のビデオ映像を表示する際、音声または映像を含む媒体により予め情報を作成し、該情報を前記被写体のビデオ画像中の所定の部分に関連がある事を記憶しておき、該記憶情報に基づき、前記被写体には前記予め作成された情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを表示する画面札掛け方法であって、被写体のビデオ映像のみを表示し、次に、被写体の一部の指示があった場合にのみ、該被指示部にグラフィックスが掛けられているか否かを判断し、グラフィックスが掛けられている場合、該グラフィックスに関連した情報を出力することを特徴とする画面札掛け方法。
【請求項９】撮像画像の表示手段を有する画面札掛け装置であって、被写体に関連付けられた情報を記憶する手段を有し、前記表示手段は、表示中の撮影画像に前記被写体の画像が含まれている場合に、当該被写体に前記情報が関連付けられていることを示すグラフィックを、前記表示中の撮影画像中に表示する、ことを特徴とする画面札掛け装置。
【請求項１０】請求項９記載の画面札掛け装置において、撮像画像の一部を指示する手段を備え、前記表示手段は、前記撮像画像の一部を指示する手段で前記グラフィックが指示された場合、前記グラフィックに関連付けて記憶されている情報を出力する、ことを特徴とする画面札掛け装置。」
２　特許異議の申立ての理由の概要
（１）本件発明１ないし１０は甲第１号証（「日経ＣＧ」１９８８年８月号、８頁ないし２５頁）、甲第２号証（特開平４−１９８９１０号公報）及び甲第３号証（特開平１−１５０８１５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に該当し、その特許は同法１１３条１項２号の規定により取り消されるべきものである。
（２）本件請求項８は、一方では「グラフィックスを表示する」と記載しながら、他方では「被写体のビデオ映像のみを表示する」と記載しており、記載内容が矛盾しているから特許法３６条に規定する要件を満たしておらず、その特許は同法１１３条１項４号の規定により取り消されるべきものである。
３　甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、「９０年代の標準を目指すＢＴＲＯＮのユーザー・インタフェース」との表題の記載（１４頁ないし１５頁）があり、その中に「ＢＴＲＯＮでは、最初からマルチメディア対応であり、データ構造はネットワーク型の実身／仮身モデルを持つ」（１５頁の囲み記事の右欄１行ないし４行）との記載がされ、また、「ダイレクト・マニピュレーションを実現するハイパーメディア・システム」との表題の記載（２２頁ないし２５頁）があり、その中に写真９と共に「写真９●Ｇｕｉｄｅの表示例・・・（ｂ）はリンクの例。木星をクリックすると右の説明が現れる。」（２３頁）との記載、写真１０と共に「写真１０●ＨｙｐｅｒＣａｒｄの表示例　透明ボタンを表示している。」（２４頁）との記載及び「ボタンはアイコンのようなビジュアルな形のものと、透明ボタンが用意されている。透明ボタンを使えば、ユーザーはあたかも図形そのものを操作しているように見える（・・・写真１０）」（２４頁左欄１２行ないし中欄５行）との記載、写真１２と共に「写真１２●松下電器産業が開発した、画像データベースの表示例」（２４頁）との記載及び「自然画検索をハイパーテキスト風のインタフェースで実現・・・写真１２にこのシステムの表示例を示す。ユーザーは、画像内の領域（ボタン）をクリックすることにより、さまざまな検索を行える。・・・（内部ではキーワードを介してＲＤＭＳに問い合わせる。：図９）」（２４頁右欄２６行ないし２５頁左欄末行）との記載がされている。
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、「次に、前記第１実施例の展望用ディスプレイ装置Ｕの作用を説明する。・・・表示信号発生回路３１は、前記入力された方位信号Ｓ１に応じてその方角に見える著名な山やビル等の名称等の表示信号を発生する。・・・したがって、前記展望用ディスプレイの使用者は、接眼レンズ１４から鏡筒１１を覗けば、・・・外部情景（例えば○○山の景色）に表示情報（例えば「○○山」という文字）を重ねて視認することができる。そして、その表示情報は大人の場合は漢字、子供の場合はひらがなで表示される。」（４頁右上欄１１行ないし右下欄６行）との記載がされている。
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には、「主記憶装置１２のデータ格納領域は・・・テーブル１２Ａで構成されており、各テーブル１２Ａには、プラントの各機器に対応したフラグビット領域１２Ｂ、メッセージナンバ領域１２Ｃが設けられている。・・・そしてＣＲＴ表示装置２２の表示画面上にシンボルが系統図と共に画像表示されると共に、タグマークが画像表示される。この状態が第４図に示されている。」（２頁右下欄１７行ないし３頁右上欄３行）との記載がされている。
４　当審の判断
（１）特許法２９条２項についての判断
　本件発明１と甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は本件発明１の構成要件である「被写体の画像が表示中のビデオ映像に含まれている場合に、当該ビデオ映像中に、当該被写体に前記情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを表示する」点を備えていない。本件発明１は、この点により本件特許明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものであり、本件発明１が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明２については、本件請求項２は本件請求項１を引用するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明３と甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は本件発明３の構成要件である「撮像手段で撮影された被写体のビデオ映像を表示する際、・・・予め情報を作成し、該情報が、複数の撮像手段のいずれを使用したかを示す撮像手段番号、撮像手段の設定位置を含む撮像手段設定パラメータと関連がある事を記憶しておき、該記憶情報に基づき、前記被写体には前記予め作成された情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを作成、記憶しておく」点を備えていない。本件発明３は、この点により本件特許明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものであり、本件発明３が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明４については、本件請求項４は本件請求項３を引用するものであるから、本件発明３と同様に、本件発明４が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明５と甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は本件発明５の構成要件である「撮像手段で撮影された被写体のビデオ映像を表示する際、・・・予め情報を作成し、該情報が、表示画像上の指定された領域に関連があることを記憶しておき、該記憶情報に基づき、前記被写体には前記予め作成された情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを作成、記憶しておく」点を備えていない。本件発明５は、この点により本件特許明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものであり、本件発明５が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明６については、本件請求項６は本件請求項５を引用するものであるから、本件発明５と同様に、本件発明６が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明７については、本件請求項７は本件請求項１又は２を引用するものであるから、本件発明１又は２と同様に、本件発明７が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明８と甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は本件発明８の構成要件である「撮像手段で被写体を撮影し、該被写体のビデオ映像を表示する際、・・・予め情報を作成し、該情報を前記被写体のビデオ画像中の所定の部分に関連がある事を記憶しておき、該記憶情報に基づき、前記被写体には前記予め作成された情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを表示する」点を備えていない。本件発明８は、この点により本件特許明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものであり、本件発明８が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明９と甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は本件発明９の構成要件である「被写体に関連付けられた情報を記憶する手段を有し、・・・表示中の撮影画像に前記被写体の画像が含まれている場合に、当該被写体に前記情報が関連付けられていることを示すグラフィックを、前記表示中の撮影画像中に表示する」点を備えていない。本件発明９は、この点により本件特許明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものであり、本件発明９が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明１０については、本件請求項１０は本件請求項９を引用するものであるから、本件発明９と同様に、本件発明１０が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明１ないし１０が特許法２９条２項に該当し、その特許が同法１１３条１項２号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は参考資料１（「日経バイト　ＮＩＫＫＥＩ　ＢＹＴＥ　ＯＣＴＯＢＥＲ　１９８８」１３８頁ないし１４５頁）、参考資料２（特開平３−２５５７５号公報）及び参考資料３（「ＰＩＸＥＬ」１９９０年１月１日発行、１６９頁ないし１７１頁）を提示しているが、この参考資料１ないし３にも本件発明１ないし１０について上述した点は示されていない。
（２）特許法３６条についての判断
　本件請求項８の記載は上記の通りであり、「撮像手段で被写体を撮影し、該被写体のビデオ映像を表示する際、・・・前記被写体には前記予め作成された情報が関連付けられていることを示すグラフィックスを表示する画面札掛け方法であって、被写体のビデオ映像のみを表示し、次に、被写体の一部の指示があった場合にのみ、該被指示部にグラフィックスが掛けられているか否かを判断し、グラフィックスが掛けられている場合、該グラフィックスに関連した情報を出力することを特徴とする画面札掛け方法。」と記載されている。
　これによれば、「グラフィックスを表示する」点は「画面札掛け方法」全体を限定するものであり、「被写体のビデオ映像のみを表示」する点は「画面札掛け方法」の一部である「次に」の前の段階のみを限定するものであり、この「グラフィックスを表示する」という記載と「被写体のビデオ映像のみを表示」するという記載とが直ちに矛盾するものであるということはできない。
　したがって、本件請求項８は記載内容が矛盾しているということはできず、本件請求項８が特許法３６条に規定する要件を満たしておらず、その特許が同法１１３条１項４号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし１０についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１ないし１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）