【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７４４７７０号発明「がらり構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
一．手続きの経緯
　出願：平成６年１２月１５日（特願平６−３１２００４号）
　特許登録：平成１０年２月６日（特許第２７４４７７０号）請求項２
　無効審判請求：平成１１年１月６日
　答弁書：平成１１年５月１７日
　弁駁書：平成１１年９月２日
　証人尋問申請書：平成１１年１２月２８日
　口頭審理陳述要領書：平成１１年１２月２８日
　口頭審理陳述要領補充書：平成１２年２月３日
　口頭審理・証拠調べ：平成１２年２月３日（場所：福岡市　博多パークホテル　特許庁審判廷）
二．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、平成１１年１月６日付け審判請求書において、「特許第２７４４７７０号の請求項１及び２に係る特許を無効とする。審判請求の費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　その理由１として、平成１１年１月６日付け審判請求書において、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」に記載されており、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであると主張している。
　その理由２として、平成１１年１月６日付け審判請求書において、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであると主張している。
　この請求人の理由２の主張については、平成１２年２月３日の口頭審理において、本件特許の請求項１及び２に係る発明と、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」に記載のアメセフ７０及びアメセフ１２０は同一のものであり、その構成に差異がないことを被請求人も同意したため、請求人はこの主張を撤回した。
　その理由３として、平成１１年９月２日付け弁駁書において、新たに甲第１７号証を提出し、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであると主張している。
　この請求人の理由３の主張については、平成１２年２月３日の口頭審理において、請求人は理由３の主張を撤回し、提出した甲第１７号証を参考資料とすることで、請求人及び被請求人は了解した。
　そして、請求人は、平成１１年１月６日付け審判請求書と同時に次の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：「ガラリの革命児　完全防水アメセフ」総発売元株式会社プログレス、製造元株式会社リンデン、「Ｈ６．１１．２０００　Ｎｏ．４」カタログを提出しているが、甲第１号証として提出されたカタログをみると、製造元株式会社リンデンの下に住所と電話番号のシールが貼られている。このシールは、被請求人が平成１１年５月１７日付け答弁書において、乙第４号証として提出した平成６年１２月２８日付けアメセフカタログ改竄の是正についての通知書により、請求人が本件特許出願（平成６年１２月１５日）以降に株式会社リンデンの住所と電話番号のシールを貼つたものであり、シールの貼られていないカタログが既に無いということなので、請求人の主張する本件特許出願前に国内で頒布された甲第１号証刊行物を「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」と呼称することで、請求人と被請求人は同意した。
　甲第２号証：特許第２７４４７７０号特許公報（本件特許公報）
　甲第３号証：参考比較図１（本件請求項１発明と「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」に記載のアメセフ７０との比較図）
　甲第４号証：参考比較図２（本件請求項２発明と「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」に記載のアメセフ１２０との比較図）
　甲第５号証：株式会社太陽設計が平成１０年１０月１５日付けでした採用証明書
　甲第６号証：不二サッシ株式会社が平成１０年９月１０日にした施工証明書
　甲第７号証：株式会社ワタナベプリンティングセンターが、公大産業株式会社宛に平成６年１１月３０日に出した請求書。
　甲第８号証：施工現場（ミスターマックス綾羅木店）写真
　甲第９号証：昭和５１年審判第６０９５号審決公報
　甲第１０号証：特許第２７４４７７０号特許原簿
　また、請求人は、平成１１年９月２日付け弁駁書と同時に次の証拠方法を提出している。
　甲第１１号証：林田一男発（株）プログレス宛ファクシミリ
　甲第１２号証：（株）建鋼社発（株）プログレス宛ファクシミリ
　甲第１３号証：（株）プログレス発（株）リンデン宛送付案内書
　甲第１４号証：（株）プログレス発（株）リンデン宛請求書
　甲第１５号証：（株）リンデン発（株）プログレス宛送付案内書
　甲第１６号証：（株）プログレス当座勘定照合表
　参考資料：「ガラリの革命児　完全防水アメセフ」製造元株式会社リンデン、総発売元株式会社プログレス、「Ｈ６．６．２０００　Ｎｏ．３」カタログ。
三．被請求人の主張
　被請求人は、平成１１年５月１７日付け答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　その理由として被請求人は、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願（平成６年１２月１５日）前に国内で頒布された事実は認められないから無効審判請求には理由がないと主張している。
　また、被請求人は、仮に「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願（平成６年１２月１５日）前に国内で頒布された事実があったとしても、その頒布は、特許を受ける権利を有するものの意に反してなされたものであり、請求人が主張する頒布時期が平成６年１１月ということであり、本件特許の出願日は意に反して頒布された時期から６ケ月以内であるから、特許法第３０条第２項で規定する新規性喪失の例外規定の適用を受けることができるものであるから無効審判請求には理由がないと主張している。　
　そして、被請求人は、平成１１年５月１７日付け答弁書と同時に次の証拠方法を提出している。
　乙第１号証：（株）リンデン（甲）が（株）プログレス（乙）と平成５年１１月１０日に交わした実用新案出願２８３９２号（リンデンスーパーガラリ）についての一手販売契約書。
　乙第２号証：（株）リンデンが（株）プログレスに宛に平成８年７月２日に通知した内容証明の契約解除通知。
　乙第３号証：（財）ベンチャーエンタープライズセンターが、福岡地裁第５民事部書記官に通知した調査事項の平成１０年１２月７日付け回答書。
　乙第４号証：（株）リンデンが（株）プログレス に平成６年１２月２８日に通知した「アメセフカタログ改竄の是正について」という通知書。
　乙第５号証：（株）プログレスが（財）九州・山口地域企業育成基金に提出した債務保証申請書。
　乙第６号証：（株）プログレスが林田千代子に対して特許権に基づく差止請求権不存在確認請求を求める平成１０年７月１４日福岡地裁受理の訴状。　
　乙第７号証：林田千代子が（株）プログレスに対して特許権侵害行為差止請求を求める反訴状。
　また、被請求人は、平成１１年１２月２８日に、証人尋問申請書を提出し、当事者林田一男の当事者尋問を申請した。
四．当審の判断
　１．本件特許発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】壁部（Ｗ）に形成した換気口（９）に取付けて、換気が行なえるようにしたがらり構造であって、
換気口（９）中に嵌合させて取付け可能とした周縁支持枠体（１０）と、同周縁支持枠体（１０）の前側部に上下方向に間隔を開けて横架した複数個の前側横羽根体（１１）と、同周縁支持枠体（１０）の後側部に上下方向に間隔を開けて横架した複数個の後側横羽根体（１２）と、同前側横羽根体（１１）の後方及び後側横羽根体（１２）の前方に配設した雨水等浸入防止用の連通流路形成体（１３）を具備し、
連通流路形成体（１３）は、周縁支持枠体（１０）の上下枠形成部間に複数個の流路形成柱部（３０，３１）を左右幅方向に千鳥状に立設すると共に、断面コ字状に形成し、前側に位置する流路形成柱部（３０）は、コ字状開口面を後方へ向けて立設する一方、後側に位置する流路形成柱部（３１）はコ字状開口面を前方へ向けて立設し、前側に位置する流路形成柱部（３０）のコ字状の開口面と、後側に位置する流路形成柱部（３１）のコ字状の開口面とを略面一に配置し、
しかも、流路形成柱部（３０）は、上下方向に伸延する矩形板状の柱部本体（３０ａ）と、同柱部本体（３０ａ）の左右側端縁よりそれぞれ後方へ伸延させて形成した折返し片（３０ｂ，３０ｂ）と、柱本体（３０ａ）の前面中途部より前方へ突出させて形成した左右一対の補強リブ（３０ｃ，３０ｃ）とを一体成形して断面コ字状に形成し、
流路形成柱部（３１）は、上下方向に伸延する矩形板状の柱部本体（３１ａ）と同柱部本体（３１ａ）の左右側端縁よりそれぞれ前方へ伸延させて形成した折返し片（３１ｂ，３１ｂ）と、柱部本体（３１ａ）の前面中央部より前方へ伸延させて形成した突出片（３１ｃ）と、柱部本体（３１ａ）の後面中途部より後方へ突出させて形成した左右一対の補強リブ（３１ｄ，３１ｄ）とを一体成形して中央部に突出片（３１ｃ）を設けた断面コ字状に形成し、
更には、前側の流路形成柱部（３０）と後側の流路形成柱部（３１）は、左右幅方向に千鳥状に配置し、前側の流路形成柱部（３０）の折返し片（３０ｂ）を、後側の流路形成柱部（３１）の折返し片（３１ｂ）と突出片（３１ｃ）との中間に配置すると共に、
これら折返し片（３０ｂ，３１ｂ）と突出片（３１ｃ）の各端面を左右幅方向に伸延する同一仮想直線上に位置させて、各流路形成柱部（３０，３１）の折返し片（３０ｂ，３０ｂ，３１ｂ，３１ｂ）と突出片（３１ｃ）とにより折返し状に屈曲する折返し状流路（３２）を形成してなるがらり構造。
　【請求項２】壁部（Ｗ）に形成した換気口（９）に取付けて、換気が行なえるようにしたがらり構造であって、
換気口（９）中に嵌合させて取付け可能とした周縁支持枠体（１０）と、同周縁支持枠体（１０）の前側部に上下方向に間隔を開けて横架した複数個の前側横羽根体（１１）と、同周縁支持枠体（１０）の後側部に上下方向に間隔を開けて横架した複数個の後側横羽根体（１２）と、同前側横羽根体（１１）の後方及び後側横羽根体（１２）の前方に配設した雨水等浸入防止用の連通流路形成体（１３）を具備し、
連通流路形成体（１３）は、周縁支持枠体（１０）の上下枠形成部間に複数個の流路形成柱部（３０，３１）を左右幅方向に立設すると共に、断面コ字状に形成し、前側に位置する流路形成柱部（３０）は、コ字状開口面を後方へ向けて立設する一方、後側に位置する流路形成柱部（３１）はコ字状開口面を前方へ向けて立設し、しかも、流路形成柱部（３０）は、上下方向に伸延する矩形板状の柱部本体（３０ａ）と、同柱部本体（３０ａ）の左右側端縁よりそれぞれ後方へ伸延させて形成した折返し片（３０ｂ，３０ｂ）と、柱本体（３０ａ）の前面中途部より前方へ突出させて形成した左右一対の補強リブ（３０ｃ，３０ｃ）とを一体成形して断面コ字状に形成し、
流路形成柱部（３１）は、上下方向に伸延する矩形板状の柱部本体（３１ａ）と同柱部本体（３１ａ）の左右側端縁よりそれぞれ前方へ伸延させて形成した折返し片（３１ｂ，３１ｂ）と、柱部本体（３１ａ）の前面中央部より前方へ伸延させて形成した突出片（３１ｃ）と、柱部本体（３１ａ）の後面中途部より後方へ突出させて形成した左右一対の補強リブ（３１ｄ，３１ｄ）とを一体成形して中央部に突出片（３１ｃ）を設けた断面コ字状に形成し、
前側に位置する流路形成柱部（３０）の折返し片（３０ｂ、３０ｂ）と、後側に位置する流路形成柱部（３１）の折返し片（３１ｂ、３１ｂ）との中間位置に中間の流路形成柱部（４０）を配置すると共に、中間の流路形成柱部（４０）は、矩形板状の柱部本体（４０ａ）と、同柱部本体（４０ａ）の左右側端縁よりそれぞれ後方へ伸延させて形成した両側折返し片（４０ｂ、４０ｂ）と、柱部本体（４０ａ）の左右いずれか一側端縁より前方へ伸延させて形成した一側折返し片（４０ｃ）とを一体成形しており、更には、流路形成柱部４０は、左右幅方向に交互に上下反転状態に立設することにより共用化し、平面視で左右対称形状となして配置し、しかも後方へ伸延する両側折返し片（４０ｂ）の一方が後側の流路形成柱部（３１）の折返し片（３１ｂ）と突出片（３１ｃ）との中間に位置し、同折返し片（３１ｂ）が両側折返し片（４０ｂ、４０ｂ）の中間に位置すると共に、前方へ伸延する一側折返し片（４０ｃ）が前側の流路形成柱部（３０）の折返し片（３０ｂ、３０ｂ）の中間に位置するように配置したことを特徴とするがらり構造。
　２．対比
　本件請求項１及び２に係る発明と、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」に記載の「アメセフ７０」及び「アメセフ１２０」として示されているがらり構造を対比すると、本件請求項１に係る発明は、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の「アメセフ７０」として示されているがらり構造とその構成に差異はなく、本件請求項２に係る発明は、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の「アメセフ１２０」として示されているがらり構造とその構成に差異はない。そして、平成１２年２月３日に実施した口頭審理の調書によれば、請求人と被請求人とに、本件請求項１及び２に係る発明と、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」に記載のアメセフ７０及びアメセフ１２０は同一のものであり、その構成に差異がないという点について両者に争いはない。
　３．「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」カタログが本件特許出願前に頒布されたか否かについての検討
　（１）請求人の主張の根拠
　請求人は、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願（平成６年１２月１５日）前に国内で頒布されたと主張している。
　その主張する根拠は、次のとおりである。
　根拠１：「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の末尾の「Ｈ６．１１．２０００　Ｎｏ．４」という表記は、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が平成６年１１月（遅くとも平成６年１１月３０日）に発行されたことを示すものであり、この発行日は本件特許の出願日（平成６年１２月１５日）前であり、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願前に国内で頒布されたことは明らかである。
　根拠２：甲第５号証の採用証明書は、本件特許に対して守秘義務のない第三者である株式会社太陽設計が、「ミスターマックス綾羅木店新築工事において、平成６年１１月１日以前に、別添のカタログを受領し、同時期に説明を受けた。また、当該現場に関して、遅くとも平成６年１１月１日までに別紙図面にてカタログに掲載のＬＡＳ１００型ガラリ（「アメセフ１００」）の採用を承認した。」という内容を証明するものであり、前記証明内容の別添のカタログとは、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」のことであり、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願前の平成６年１１月１日までに国内で頒布されたことは明らかである。また、同様に、甲第６号証の施工証明書は、本件特許に対して守秘義務のない第三者である不二サッシ株式会社が、「ミスターマックス綾羅木店新築工事において、平成６年１１月２日に、別紙カタログに記載のＬＡＳ１００型ガラリ（「アメセフ１００」）を購入し、現場に取付け施工を行った。」という内容を証明するものであり、前記証明内容の別紙カタログとは、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」のことであり、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願前の平成６年１１月２日に国内で頒布されたことは明らかである。甲第８号証は、ミスターマックス綾羅木店新築工事の施工現場の写真であり、甲第５及び６号証で証明する工事が実際に行われたことを示すものである。
　根拠３：甲第７号証の株式会社ワタナベプリンティングセンター発行の公大産業株式会社（請求人の関連会社）宛の平成６年１１月３０日付けの請求書中の１１月１９日のプログレスアメセス商品案内増刷２，０００とは、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の印刷代金の請求書であり、カタログの発行及び納品を済ませてから、当該費用を請求する印刷業界の取引慣習に照らせば、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の発行日が、本件特許の出願日前であることは明らかである。
　（２）請求人の主張する根拠につての検討
　先ず、根拠１について検討する。
　「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の「Ｈ６．１１．２０００　Ｎｏ．４」の表記は、請求人の主張によれば、このカタログが平成６年１１月の発行で２０００部印刷され、４番目のカタログを示すものであるということであるが、カタログの発行とは、通常、商品を販売する販売者又は商品の製造者が、商品を購入してくれる第三者へ頒布することであり、あくまで、その頒布は、商品の販売戦略等を考慮して商品販売者又は商品製造者が決定するものであり、印刷業者が決定するものではない。
　前記「Ｈ６．１１．２０００　Ｎｏ．４」という表記は、カタログの末尾の目立たない位置に、他の文字より小さい活字で表示されており、印刷業者、あるいはカタログ制作者にとって、複数のカタログをそれぞれ特定するための表記、つまりカタログの印刷時期、印刷部数、何番目のカタログであるかを示すものであるとするのが妥当である。
　そして、請求人から、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の「Ｈ６．１１．２０００　Ｎｏ．４」の表記について、印刷業者に特別の指示をしたという主張も立証もないことから、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の「Ｈ６．１１．２０００　Ｎｏ．４」という表記のみをもって、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願前に国内で頒布されたという請求人の主張は採用できないものである。
　次に、根拠２について検討する。
　請求人は、甲第５号証の採用証明書中の「別添のカタログ」、甲第６号証の施工証明書中の「別紙カタログ」とは、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」であると主張している。
　しかし、甲第５号証の採用証明書及び甲第６号証の施工証明書には、「別添のカタログ」及び「別紙カタログ」が添付されていない。
　甲第５号証の採用証明書及び甲第６号証の施工証明書で採用を決め、購入したがらりという商品は、ＬＡＳ１００型ガラリ（「アメセフ１００」）というものである。
　ＬＡＳ１００型ガラリ（「アメセフ１００」）という商品は、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」カタログに記載されているが、請求人が、平成１１年９月２日付け弁駁書と同時に提出した参考資料：「ガラリの革命児　完全防水アメセフ」製造元株式会社リンデン、総発売元株式会社プログレス、「Ｈ６．６．２０００　Ｎｏ．３」カタログにも、その構成が全く同じであるＬＡＳ１００型ガラリ（「アメセフ１００」）という商品が記載されおり、「別添のカタログ」の添付のない甲第５号証の採用証明書の「別添のカタログを受領し、同時期に説明を受けた。また、当該現場に関して、遅くとも平成６年１１月１日までに別紙図面にてカタログに掲載のＬＡＳ１００型ガラリ（「アメセフ１００」）の採用を承認した。」という内容中の「別添カタログ」とは、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」なのか、「参考資料」なのか不明であり、同じく、「別紙カタログ」の添付のない甲第６号証の施工証明書の「別紙カタログに記載のＬＡＳ１００型ガラリ（「アメセフ１００」）を購入し、現場に取付け施工を行った。」という内容の「別紙カタログ」とは、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」なのか、「参考資料」なのか不明である。また、甲第８号証は、本件請求項１及び２発明とは異なる構成の「アメセフ１００」というがらり構造の施工現場写真である。
　したがって、請求人の甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証を根拠とする、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が本件特許出願前に国内で頒布されたという請求人の主張は採用することができないものである。　
　続いて、根拠３について検討する。
　請求人の甲第７号証の請求書中の平成６年１１月１９日のプログレスアメセス商品案内増刷数量２，０００代金３００，０００という記載が、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の印刷代金の請求書であり、カタログの発行及び納品を済ませてから、当該費用を請求する印刷業界の取引慣習に照らせば、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の発行日が、本件特許の出願日前であることは明らかであるという主張は、プログレスアメセフのカタログは、「参考資料」で示されるように複数存在し、甲第７号証に記載されたものがどのカタログの代金の請求書なのか不明であり、仮に、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」の代金の請求書だとしても、単に「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が印刷された事実を示すに過ぎず、甲第７号証の請求書のみをもって、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願前に国内で頒布されたという請求人の主張は採用できないものである。
　また、請求人の主張する根拠１〜３を総合して検討しても、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願前に頒布されたものとは認めることができない。
　なお、被請求人の特許法第３０条第２項についての主張についての検討は、前記のように、「甲第１号証のシールが貼られていない当初のもの」が、本件特許出願前に頒布されたとする理由１の主張は認めるられないので行わない。
　４．むすび
  以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。