【事件の表示】
　特許第３３５２７５８号「湿分硬化ポリウレタンおよびその製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５２７５８号の請求項１ないし４、７ないし９に係る特許を取り消す。
　同請求項５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３３５２７５８号の発明は、平成５年５月１４日に特願平５−１３５０６５号として特許出願され、平成１４年９月２０日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、旭硝子株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１〜９に係る特許について特許異議の申立てがあり、平成１６年２月１３日付けで請求項１〜４及び７〜９に係る特許について取消理由通知がなされたが、その指定期間内に特許権者からは何らの応答もなされなかった。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜９に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 ポリエーテルジオールと３個以上のヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオールを含み、かつ１５モル％より少ないポリエーテルモノオール含量を有するポリエーテルポリオール混合物とポリイソシアネートとの反応生成物から成るイソシアネート末端化プレポリマーから製造された湿分硬化ポリウレタンであって、当該プレポリマーは、ポリオールヒドロキシル基１モルあたり約１モルのポリイソシアネートから製造され、当該ポリエーテルポリオール混合物は、１．９５−２．２の範囲の平均ヒドロキシル官能価を有することを特徴とする、湿分硬化ポリウレタン。
【請求項２】 ポリイソシアネートが、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、高分子ＭＤＩ、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、およびこれらの混合物より成る群から選ばれる、請求項１に記載の湿分硬化ポリウレタン。
【請求項３】 ポリエーテルポリオール混合物が、ポリエーテルジオールとポリエーテルトリオールを含む、請求項１または２に記載の湿分硬化ポリウレタン。
【請求項４】 ポリイソシアネートが、トルエンジイソシアネートである、請求項３に記載の湿分硬化ポリウレタン。
【請求項５】 ポリエーテルポリオール混合物が、ポリエーテルジオールとポリエーテルヘキソールを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】 ポリエーテルポリオール混合物が、約２０００の当量を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の湿分硬化ポリウレタン。
【請求項７】 ＡＳＴＭ Ｄ−６２４に準じて測定して、８７．５×１０２Ｎ／ｍより大きい引裂強さを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の湿分硬化ポリウレタン。
【請求項８】 １．２０〜約１．３５の範囲の２００％モジュラス／１００％モジュラス比を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の湿分硬化ポリウレタン。
【請求項９】 （ａ）ポリイソシアネートをポリエーテルポリオール混合物と反応させてプレポリマーを製造し、（ｂ）当該プレポリマーを環境中の湿分により硬化させて湿分硬化ポリウレタンを得る請求項１〜８のいずれかに記載の湿分硬化ポリウレタンの製造方法。」
　
３．特許異議申立についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出して、概略、以下のように主張している。
（１）本件請求項１〜４及び７〜９に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１〜９に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、特許を受けることができない。
　
　３−２．判断
  　３−２−１．取消理由
  当審において平成１６年２月１３日付けで通知した取消理由は、
「本件請求項１、３、７〜９に係る発明は刊行物２、３、４又は６に、請求項２に係る発明は刊行物３又は４に、そして請求項４に係る発明は刊行物４にそれぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものであり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
　なお、取消理由通知書の「３．特許法第２９条第１項第３号違反について」においては、特許異議申立人の主張に加えて、本件発明１が刊行物５に記載された発明であるとの合議体の判断を示しており、これを受けた上記「刊行物２、３、４又は６」との記載は、「刊行物２、３、４又は５」の誤記である。
 
＜刊行物等＞　
刊行物１：岩田　敬治著「プラスチック材料講座〔２〕ポリウレタン樹脂」，日刊工業新聞社，Ｓ．44．6．30，ｐ．66−69、表紙、目次、奥付（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭６３−１９１８２０号公報（同、甲第２号証）
刊行物３：特開昭６３−１２０７２１号公報（同、甲第３号証）　
刊行物４：”Polyurethane Sealants and Cast Elastomers with SuperiorPhysical Properties”in 33RD ANNUAL POLYURETHANE TECHNICAL／MARKETING CONFERENCE，SEP．30−OCT．3，1990 （同、甲第４号証）
刊行物５：特開平３−７２５１７号公報（同、甲第６号証）　
参考資料１：本件に係る特願平５−１３５０６５号の審査において通知された平成１４年２月８日付け拒絶理由通知書の写し、及び、当該拒絶理由通知に対する平成１４年５月１６日提出の意見書の写し（同、甲第５号証）　
　
　３−２−２．請求項１〜４及び７〜９に係る発明について
　上記のように、請求項１〜４及び７〜９に係る発明が特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとの取消理由通知に対して特許権者からは指定期間内に何らの応答もなく、また、当該取消理由は妥当であり、撤回すべき理由は見出せない。
　
　３−２−３．請求項５及び６に係る発明について
　特許異議申立人は上記３−１．（２）のように、請求項５及び６に係る発明について、甲第２、３、４及び６号証（刊行物２、３、４及び５）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反する旨主張しているので、この点について検討する。
　甲第２、３、４及び６号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明と同様、ポリエーテルジオールと３個以上のヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオールを含むポリエーテルポリオール混合物とポリイソシアネートとの反応生成物から成るイソシアネート末端化プレポリマーから製造された湿分硬化ポリウレタンが記載されている。
　また、特許異議申立人が主張するように、甲第２号証の実施例３、甲第３号証の実施例１、甲第４号証のｔａｂｌｅ９、１０及び甲第６号証の実施例４について、その原料及び配合量から算出したポリエーテルモノオール含量、ポリオールヒドロキシル基１モルあたりのポリイソシアネートのモル数及び平均ヒドロキシル官能価は、本件請求項１に係る発明において規定された範囲と重複するものと認められる。
　しかしながら、本件請求項５及び６に係る発明は、請求項１に係る発明において、それぞれ「ポリエーテルポリオール混合物が、ポリエーテルジオールとポリエーテルヘキソールを含む」及び「ポリエーテルポリオール混合物が、約２０００の当量を有する」との限定を付したものであり、このような発明については、上記各実施例をはじめ、甲第２、３、４及び６号証のいずれにも記載されていない。
　この点について、甲第１号証には、硬質、半硬質フォーム用ポリエーテルとして「ヘキソール」が記載（第６８頁表３．１１）されており、また、甲第３号証には、「この反応に使用されるポリオールは２個またはそれ以上のヒドロキシル基を有し、一般に分子量は５００〜６０００でヒドロキシ当量は２００〜２０００である」（第４頁右上欄第１２〜１５行）との記載が認められるものの、甲第２、３、４及び６号証に記載された上記各実施例のものにおいてこれらの適用を図り、３個以上のヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオールとしてヘキソールを用い、また、ポリエーテルポリオール混合物の当量を約２０００にしようとしても、それによりポリオールヒドロキシル基１モルあたりのポリイソシアネートのモル数、平均ヒドロキシル官能価等の数値が変動することは避けることができず、その適用の後にもなお、本件請求項１におけるこれらの数値と一致するか否かは不明というべきであるから、このようにすることを当業者が容易になし得たものということはできない。
　そして、本件特許明細書の実施例等の記載からみて、本件請求項５及び６に係る発明は特に「（引用する請求項１の）１．９５−２．の範囲の平均ヒドロキシル官能価」との限定により、顕著な作用効果を奏し得たものと認めることができる。
　したがって、本件請求項５及び６に係る発明は、甲第１〜４及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１〜４及び７〜９に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するので特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜４及び７〜９に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件請求項５及び６に係る発明の特許については取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１４日（２００４．７．１４）