【事件の表示】
　特許第３４５３２１９号「透明ハードコートフィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５３２１９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４５３２１９号の発明は、平成７年５月１９日に出願された。本件特許は、平成１５年７月１８日に設定登録された。
　本件特許について、申立人株式会社ディスクより特許異議の申立てがあった。
　そして、平成１７年３月１８日付け取消理由が通知され、特許異議意見書が提出された。
　
２．本件特許発明
　本件請求項１〜請求項２に係る発明は、本件特許請求の範囲の各請求項に記載の事項により特定される。
　本件特許請求の範囲は、次のとおりである。
　
「【請求項１】透明基材と合成樹脂粒子を含有するハードコート層とを有する透明ハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層における高分子バインダー部分の厚さが合成樹脂粒子の平均粒径の５０〜９０％であることを特徴とする透明ハードコートフィルム。
【請求項２】前記合成樹脂粒子が、アクリル樹脂粒子であることを特徴とする請求項１記載の透明ハードコートフィルム。」
　
３．申立ての概要
　申立人株式会社ディスクの申立てにおける取消理由は、概要、以下のとおりである。
　
「本件請求項１〜請求項２に係る発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件請求項１〜請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　刊行物１：特開平５−８３５０号公報（甲第１号証）
　　刊行物２：特開平６−１６８５１号公報（甲第２号証）」
　
４．刊行物
　刊行物１及び刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１ａ）「【請求項１】  基材と、基材表面に形成された第１被膜および該第１被膜上に形成された第２被膜を含むハードコート膜とからなり、
第１被膜および／または第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、かつ第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さいことを特徴とするハードコート膜付基材。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、各種プラスチックフィルム等の成型体の表面保護を目的としてその表面にハードコート膜が形成されたハードコート膜付基材に関し、特に耐衝撃性、耐摩耗性などに優れるとともに表面硬度が向上した積層構造を有するハードコート膜が形成された基材に関する。」
（１ｃ）「【００１１】本発明では、積層膜全体としての表面硬度を向上させるために、第１被膜または第２被膜のいずれか一方または両者は、微粒子を含有する樹脂で形成される。」
（１ｄ）「【００１５】第２被膜においては、上述のように平均粒径が０．１〜１．０μｍの微粒子以外に、その膜厚とほぼ同じかそれより大きい粒径の微粒子を用いることができる。
【００１６】第２被膜が、その膜厚より大きい粒径例えば１μｍ以上の平均粒径の微粒子を含有する樹脂で形成される場合には、第１被膜は、樹脂のみで形成され、必ずしも微粒子を含有していなくても良い。この場合、第２被膜中の微粒子の含有量は約２〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００１７】この場合、第２被膜の表面が凹凸になることから、表面平滑性は多少失われる。しかし、このために表面のギラツキが防止され、いわゆるノングレアなハードコート膜となる。」
（１ｅ）「【００４０】
【実施例５】分散剤（ライオン社製、エソデュオミンＴ−１３）０．０５ｇとメシチレン４．０ｇを混合攪拌し、これに塩ビ−酢ビ共重合樹脂（積水化学製、エスレックＡ）４０ｇを添加し、次いで消泡剤０．４ｇを添加、混合して第１被膜形成用塗布液を調製した。
【００４１】一方、ホスファゼン樹脂（出光化学製、Ｕ−１０００）４０ｇに平均粒径約６μｍのシリカ微粒子（触媒化成工業（株）製、シリカマイクロビード）２．０ｇを添加混合した。次いで、レベリング剤（東レダウコーニング製、ＤＣ−１１ＰＡ）０．８ｇ、消泡剤０．４ｇを添加し、第２被膜形成用塗布液を調製した。
【００４２】第１被膜形成用塗布液を実施例１と同じＰＥＴフィルム基材に実施例１と同様にして塗布し、膜厚４μｍの第１被膜を形成した。この被膜のうえに、第２被膜形成用塗布液を実施例１と同様にして塗布し、膜厚４μｍの第２被膜を形成し、ハードコート膜を形成した。」
　
（２）刊行物２
（２ａ）「【請求項１】  透明基板上に、表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦形された電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されていることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルム。」
（２ｂ）「【請求項１７】  前記防眩層に有機フィラーが含まれている請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５又は１６記載の耐擦傷性防眩フィルム。
【請求項１８】  前記有機フィラーがプラスチックビーズである請求項１７記載の耐擦傷性防眩フィルム。」
（２ｃ）「【０００３】これらのディスプレイにおいては、主として内部から発せられた光がディスプレイ表面で拡散せずにそのまま通過してしまうと、その表面を目視した場合眩しいために、内部からの光をある程度ディスプレイ表面で拡散するようにディスプレイ表面に防眩処理を施していた。このような防眩処理には、従来、二酸化珪素等のフィラーを含む樹脂を、ディスプレイ表面に塗工したり、或いは透明基板に二酸化珪素等のフィラーを含む樹脂が塗工されてなる防眩性基材をディスプレイ表面に添着したりしていた。」
（２ｄ）「【００３９】防眩性付与のためのフィラー：上記の表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムを用いた防眩性を付与する手段に加えさらに防眩性を付与するために、本発明の電離放射線硬化型樹脂組成物又は熱硬化型樹脂組成物には、透明性が損なわれない範囲内の量の有機フィラーを添加してもよい。有機フィラーにはプラスチックビーズが用いられ、特に、透明度が高く、マトリクス樹脂と屈折率が近いものが好ましい。このように有機フィラーの屈折率をできるだけ樹脂の屈折率に近いものにすると、塗膜の透明性が損なわれずに、しかも、防眩性を増すことができる。」
　
５．当審の判断
　
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者発明の「基材と、基材表面に形成された第１被膜」及び「第２被膜」は、前者発明の「透明基材」及び「ハードコート層」に対応し、両者発明は、後者発明の「第２被膜」と、これに対応する前者発明の「ハードコート層」につき、後者発明がシリカ微粒子を具体例とする微粒子を含有するのに対し、前者発明は合成樹脂粒子を含有する点（相違点）で少なくとも相違している。そして、この相違点は、刊行物２記載の発明をみても、容易に為し得ないから、本件発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　以下に、詳述する。
　
１）刊行物１記載の発明の第２被膜に微粒子を含有させる主要な目的は、記載（１ｂ）及び（１ｃ）によれば、該発明に係るハードコート膜付基材において、第２被膜が形成されている面である表面の硬度を向上させることであることがうかがえ、そして、微粒子の具体例としてはシリカ微粒子が挙げられているのは、「（１）」の冒頭で述べたとおりである。
　一方、刊行物２には、刊行物２記載の発明に係る耐擦傷性防眩フィルムを構成する防眩層につき、これに、本件発明の合成樹脂粒子に相当するプラスチックビーズを含有させることが記載され、このことの主要な目的は、記載（２ｄ）によれば、上記耐擦傷性防眩フィルムにおける防眩性を更に付与することであることがうかがえる。
　しかしながら、刊行物２には、上記プラスチックビーズを含有させることが、上記ハードコート膜付基材の表面や、該表面を構成する上記第２被膜の硬度を向上させることを目的としていることを示す記載や、向上させることに寄与していることを示唆する記載はない。
　
２）また、刊行物２記載の発明において、防眩層にプラスチックビーズを含有させることの主要な目的は、該発明に係る耐擦傷性防眩フィルムに防眩性を付与することにあることは、先に指摘したとおりであり、また、刊行物１記載の発明において、第２被膜に微粒子を含有させることの主要な目的にも、防眩性を付与することが含まれることは、記載（１ｄ）から、いえるものである。
　しかしながら、上記耐擦傷性防眩フィルムは、記載（２ｃ）によれば、該フィルムを光が通過する用途に供されることから、上記防眩性は、防眩層を光が通過する際に、これに含有されるプラスチックビーズによって光が散乱等することにより発揮されていることがうかがえる。これに対し、刊行物１記載の発明に係るハードコート膜付基材は、記載（１ｂ）によれば、成型体の表面保護を目的とした用途に供されるものであり、その防眩性は、記載（１ｄ）によれば、第２被膜の表面が凹凸になるために生じているから、第２被膜の表面に外部から光が入射する際に、上記表面の凹凸によって光が乱反射等することにより発揮されていることがうかがえる。
　
３）そして、以上のことから、刊行物１記載の発明において、その第２被膜に微粒子を含有させることと、刊行物２記載の発明において、その防眩層にプラスチックビーズを含有させることとでは、その主要な目的において相違し、しかも、防眩性が発揮させる点では一致するものの、その発揮する原理においても相違していることを考え合わせると、刊行物１記載の発明において、シリカ微粒子が具体例として挙げられている微粒子に代えて、刊行物２記載の発明におけるプラスチックビーズを適用することは容易に為し得るということはできない。
　
４）したがって、相違点は、刊行物２記載の発明をみても、容易に為し得ないものである。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
  本件発明は、本件請求項１に係る発明を引用するものである。
  そして、本件請求項１に係る発明が、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたといえない以上、本件発明も容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．平成１７年３月１８日付け取消理由
　本取消理由は、本件申立における取消理由と同様であって、これが妥当でないことは、これまで述べたことから明らかである。
　
７．むすび
　したがって、本件異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜請求項２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月６日（２００５．７．６）