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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ割当情報を提供するように明確には設計されていないアプリケーションを分析し、メモリ割当情報を取得するためにコンピュータが少なくとも１つのプロセッサにより実行する方法であって、
アプリケーションを検出するステップであって、該アプリケーションにより行われるメモリ割当を示す情報は利用可能でない、ステップと、
該アプリケーションにより行われるメモリ割当を判別するために該アプリケーションについて分析を実行するステップと、
該アプリケーションをフックし、該アプリケーションがメモリを割り当てる該アプリケーション内のロケーションにおける割当情報を提供するステップと、
フックされたアプリケーションコードにより提供されるメモリ及び関連割当情報を割り当てるためのリクエストを該アプリケーションから受信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記アプリケーションを検出するステップが、前記アプリケーションが改善されたメモリモデルに加わっているか否かを指定する情報を前記アプリケーションのバイナリモジュールにおいて検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションを検出するステップが、以前にキャッシュしたアプリケーション割当情報が利用可能であるか否かを判断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分析を実行するステップが、アプリケーションバイナリモジュールにおいてメモリ関連動作を特定する静的バイナリ分析を前記アプリケーションについて行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分析を実行するステップが、前記アプリケーションの実行時間においてメモリ関連動作を特定する動的分析を前記アプリケーションについて行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分析を実行するステップが、メモリを割り当てること、メモリにアクセスすること又はメモリを解放することのために１つ以上の特定のホストアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）の呼び出しを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分析を実行するステップが、前記アプリケーションコードのメモリ関連エリア付近で割当メタデータを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記割当情報を提供するステップが、前記アプリケーションコードの或るポイントにおいて、アプリケーションの通常のメモリ関連動作をインターセプトする又は強化するためにアプリケーションバイナリコードのリダイレクションを行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記割当情報を提供するステップが、前記アプリケーションにより本来呼び出されるメタデータなしに、標準的な割当機能によらず、割当メタデータを提供する割当機能を起動するアプリケーションフックを提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記リクエストを該アプリケーションから受信するステップが、アプリケーション情報は該アプリケーション情報を提供するように明確には設計されていないアプリケーションに由来していることを確認することが可能なホストにより前記リクエストを受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
割当情報を提供するように設計されていないソフトウェアアプリケーションにおいてメモリの割当及び利用を制御する機能をアプリケーションホストに提供する、以下の要素に組み込まれるソフトウェア命令を実行するように形成されたプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムであって、
メモリ割当の管理の仕方を交渉するために前記アプリケーション及びホストの間に通信インタフェースを提供するアプリケーションインタフェース要素と、
アプリケーションがメモリをどのように使用するかを判断するためにアプリケーションバイナリコード又は他のアプリケーションコードを静的に分析する静的分析要素と、
前記アプリケーションによるメモリの利用の仕方に関連する追加的な情報を収集するために、動作しているアプリケーションを動的に分析する動的分析要素と、
前記アプリケーションが動作している環境を含み、当該コンピュータシステムにより提供されるメモリマネジャにアクセスするホスト要素と
を有し、前記静的分析要素及び動的分析要素はアプリケーションメモリ利用情報を前記ホストに提供する、コンピュータシステム。
【請求項１２】
前記アプリケーションインタフェース要素が、メモリ割当を要求しかつ該メモリ割当に関する情報を指定するために前記アプリケーションにより提供される１つ以上の機能又はベースクラスに加えて、前記アプリケーションにより使用されるユーザ定義機能を利用して前記アプリケーションのメモリとやり取りを行うために前記ホストにより使用される機能又はベースクラスを有する、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記アプリケーションインタフェース要素が、静的及び／又は動的分析により判定された使用されるアプリケーションコード間でやり取りを行い、割当情報を提供するために前記ホストとやり取りを行う、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記静的分析要素が、アプリケーションのバイナリコード、中間コード又は他のコンパイルされた若しくは実行可能なバージョンを分析する、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記静的分析要素が、前記アプリケーションのバイナリコードを利用して、情報を受信する、或いは前記アプリケーションの特定のメモリ関連処理をインターセプトする、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
請求項１〜１０のうち何れか１項に記載の方法を前記少なくとも１つのプロセッサに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一実施形態において、メモリ管理システムはメモリの割当各々に関する電力状態(の情報)を受信する。例えば、電力レベルXの場合、システムは、メモリ割当はもはや必要ないと判断してもよい。これは、その電力レベルにおいて必要とされていない何らかのメモリをオフロード又は解放することで、バッテリに制約のある装置が低電力モードに切り替わるようにすることが可能である。例えば、移動電話機は、着信呼に応答する又は新規電子メールをユーザに通知する程度に十分なアプリケーションデータをメモリに維持するが、他の低優先度の機能又はアプリケーションを解放してもよい。一実施形態において、アプリケーションは、低電力状態ならばメモリを利用する前にポインタの有効性を確認する必要があるにすぎないが、より高い電力状態ならばメモリに対して通常のアクセスを行うかもしれない。これは、所与の何らかのプラットフォームに関し、アプリケーションとホストとの間の取り決めによる保証として実行されることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタイラスの位置を決定する方法であって、
表示装置に付随する１又はそれ以上の送信コイルの中の特定の送信コイルとそれぞれ関連づけられる１又はそれ以上の駆動信号を生成するステップと、
前記１又はそれ以上の駆動信号の中の特定の駆動信号とそれぞれ関連づけられる１又はそれ以上の磁界を生成するステップと、
前記スタイラスに付随する１又はそれ以上の受信コイルの中の特定の受信コイルとそれぞれ関連づけられ、前記１又はそれ以上の磁界によって生成される１又はそれ以上の電圧を検知するステップと、
前記１又はそれ以上の電圧に基づく検知情報を前記スタイラスから前記表示装置へ送信するステップと、
前記表示装置の表面上に位置する１又はそれ以上の所定の範囲内で前記スタイラスの位置を決定するステップと
を有し、
前記検知情報は、前記１又はそれ以上の送信コイルのそれぞれから前記１又はそれ以上の受信コイルのそれぞれへの前記検知をされた磁界の強さを表すフィールド数の組を含み、
前記スタイラスの位置を決定するステップは、受信された前記検知情報に基づき前記１又はそれ以上の所定の範囲の中の第１の範囲を決定することを含み、該第１の範囲は、前記１又はそれ以上の送信コイルのそれぞれと関連づけられる磁界を表す１又はそれ以上の多項式と関連づけられ、
前記スタイラスの位置を決定するステップは、前記第１の範囲に隣接する１又はそれ以上の隣接範囲を決定し、該１又はそれ以上の隣接範囲及び前記第１の範囲と関連する磁界強さに基づき前記スタイラスの補間された位置を決定することを含む、
方法。
【請求項２】
前記検知情報を送信するステップは、前記スタイラスから前記表示装置へ単一のＲＦチャネル上で前記検知情報を送信することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の範囲を決定するステップは、前記第１の範囲に関連する所定の磁界の大きさを前記フィールド数の組の中の特定の数と比較することを含み、
前記第１の範囲は、立方体範囲を有する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記スタイラスの位置を決定するステップは、前記表示装置の前記表面上に位置する前記スタイラスの３次元位置と、前記スタイラスの向きとを決定することを含む、
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記スタイラスが前記表示装置の前記表面と接しているのか、さもなければ、前記表示装置の前記表面上に位置するのかに基づき、スタイラス入力を決定するステップ
を更に有する請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記１又はそれ以上の駆動信号は、前記１又はそれ以上の送信コイルの中の１つのみが特定の時点で磁界を生成するように時分割多重化される、
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記１又はそれ以上の送信コイルは、第１の方向において配置される少なくとも２つのコイルと、前記第１の方向に直交する第２の方向において配置される少なくとも２つの他のコイルとを含む、
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第１の方向において配置される第１のコイルと、第２の方向において配置される第２のコイルと、第３の方向において配置される第３のコイルとを含み、前記第１の方向は前記第２の方向及び前記第３の方向と直交し、前記第２の方向は前記第１の方向及び前記第３の方向と直交する１又はそれ以上の受信コイルを有するスタイラスと、
スタイラスコントローラ及び１又はそれ以上の送信コイルを有する表示装置と
を有し、
前記スタイラスコントローラは、前記１又はそれ以上の送信コイルの中の特定の送信コイルとそれぞれ関連づけられる１又はそれ以上の駆動信号を生成し、該１又はそれ以上の駆動信号の中の特定の駆動信号により前記１又はそれ以上の送信コイルのそれぞれを駆動し、該１又はそれ以上の送信コイルに関連する１又はそれ以上の磁界に基づき前記スタイラスから、前記１又はそれ以上の送信コイルのそれぞれから前記１又はそれ以上の受信コイルのそれぞれへの検知をされた磁界の強さを表すフィールド数の組を含む検知情報を受信し、前記表示装置の表面上に位置するボリューム内で前記スタイラスの３次元の位置を決定し、
前記ボリュームは、前記表示装置の表面に対して位置する１又はそれ以上の所定の範囲に関連し、
前記スタイラスの位置の決定は、受信された前記検知情報に基づき前記１又はそれ以上の所定の範囲の中の第１の範囲を決定することを含み、該第１の範囲は、前記１又はそれ以上の送信コイルのそれぞれと関連づけられる磁界を表す１又はそれ以上の多項式と関連づけられ、
前記スタイラスコントローラは、前記第１の範囲に隣接する１又はそれ以上の隣接範囲を決定し、該１又はそれ以上の隣接範囲及び前記第１の範囲と関連する磁界強さに基づき前記スタイラスの補間された位置を決定する、
スタイラスシステム。
【請求項９】
前記１又はそれ以上の駆動信号のそれぞれは、ＦＭチャープ信号を含む、
請求項８に記載のスタイラスシステム。
【請求項１０】
前記スタイラスコントローラは、単一のＲＦチャネルにわたって前記検知情報を受信する、
請求項８又は９に記載のスタイラスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備えた広告サーバであって、該広告サーバ上のプロセッサにより実行され、ターゲットユーザプロファイルを複数のコンピューティングデバイスに関連付けるように構成され、かつ広告主からマルチステップ広告プランを受信するように構成される、広告キャンペーンエンジンを含み、前記広告プランが、前記ターゲットユーザプロファイルに関して、順番に配置される複数の異なるトリガを含み、前記ターゲットユーザプロファイルについての前記複数のコンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つに供給される異なる広告に、前記順番に配置される前記複数の異なるトリガの各々が関連付けられる、広告サーバと；
前記広告サーバ上でプロセッサにより実行される広告供給エンジンであって、
前記ターゲットユーザプロファイルについての前記順番から第１のトリガを検出したことに応答して、前記広告プランにしたがって、前記ターゲットユーザプロファイルについての前記順番の第１の広告を、前記ターゲットユーザプロファイルに関連付けられる第１のデバイスに供給し、
前記ターゲットユーザプロファイルについての前記順番から第２のトリガを検出したことに応答して、前記広告プランにしたがって、前記ターゲットユーザプロファイルについての前記順番の第２の広告を、前記ターゲットユーザプロファイルに関連付けられる第２のデバイスに供給する
ように構成された広告供給エンジンと；
を備える、コンピュータ化された広告システム。
【請求項２】
前記複数の異なるトリガのうちの少なくとも１つは、地理的トリガであり、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとのうちの少なくとも１つは、位置認識であり、広告を要求するときに、デバイスの位置を前記広告サーバに送信するように構成される、請求項１に記載のコンピュータ化された広告システム。
【請求項３】
前記複数の異なるトリガのうちの少なくとも１つは、時間及び／又は日付トリガである、請求項１に記載のコンピュータ化された広告システム。
【請求項４】
前記複数の異なるトリガのうちの少なくとも１つは、挙動トリガである、請求項１に記載のコンピュータ化された広告システム。
【請求項５】
前記挙動トリガは、履歴データ、同時性データ及び予測データからなるグループから選択されるデータを含む、請求項４に記載のコンピュータ化された広告システム。
【請求項６】
広告プランを実装するための方法であって、
ターゲットユーザプロファイルを複数のコンピューティングデバイスに関連付けるステップと、
前記ターゲットユーザプロファイルに関して順番に配置される複数の異なるトリガを含むマルチステップ広告プランを、広告主から受信するステップであって、前記ターゲットユーザプロファイルについての前記複数のコンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つの供給される異なる広告に、前記順番に配置される前記複数の異なるトリガの各々が関連付けられる、ステップと、
前記ターゲットユーザプロファイルについての前記順番から第１のトリガを検出するステップと、
前記広告プランにしたがって、前記ターゲットユーザプロファイルについての前記順番の第１の広告を、前記ターゲットユーザプロファイルに関連付けられる第１のデバイスに供給するステップと、
前記ターゲットユーザプロファイルについての前記順番から第２のトリガを検出するステップと、
前記広告プランにしたがって、前記ターゲットユーザプロファイルについての前記順番の第２の広告を、前記ターゲットユーザプロファイルに関連付けられる第２のデバイスに供給するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
前記マルチステップ広告プランを、前記マルチステップ広告プランの有効性の指標に基づいて修正するステップと、
他の広告プランから収集されたマシン学習を集約するステップと、
学習ベースのマルチステップ広告プランを前記マシン学習に基づいて展開するステップと
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記のマシン学習を集約するステップは、
ユーザの集団にわたるマルチステップ広告プランの実装からデータを集約するステップと、
前記集約されたデータに対して静的な分析を実行することと、
マルチステップ広告プランの予測モデルを構築することであって、観測情報及び推論情報の現在の状態に基づく１つ又は複数の将来のアクションの成功の予想確率を含む、予測モデルを構築することと
を含む、マシン学習手順を適用するステップと
のうちの少なくとも一部によって遂行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記のマシン学習手順を適用するステップはさらに、
アクティブ学習ポリシーを実装することを含み、
当該アクティブ学習ポリシーによって、新しいタイプの情報の期待値を、追加のデバイスリソースを利用及び／又は前記ユーザの集団のうちの１又は複数のユーザの明示的な関与を利用することによって、前記新しいタイプのデータの収集を含むように予測モデルを修正するのに使用し、
前記予測モデルは、ランタイムにおいて、未観測の推論情報の値を学習しようとする値を、追加のデバイスリソースの利用、或いは前記ユーザの集団のうちの１又は複数のユーザの明示的な関与の利用を介して計算し、前記学習しようとする値が、所定の閾値又はプログラムにより決定される閾値を超える場合、前記追加のデバイスリソースを利用してモバイル通信デバイス上のデータを観測するか、前記ユーザの集団の１又は複数のユーザと関与するように構成される、アクティブ感知コンポーネントを含み、
前記方法は、前記予測モデルを、前記モバイル通信デバイスのアクティブ感知モジュールから受信した出力に基づいて修正することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
広告サーバ１０２は、複数のコンピューティングデバイス１０３とネットワーク１０８を介して通信することができる。一例において、コンピューティングデバイス１０３は、デスクトップコンピューティングデバイス１１０、ラップトップ若しくはノートブックコンピュータなどのモバイルコンピューティングデバイス１１２、モバイル通信デバイス１１４、又は他の適切なタイプのコンピューティングデバイスの形をとることができる。他の適切なコンピューティングデバイスには、限定ではないが、タブレットコンピュータ、家庭用娯楽コンピュータ、対話型テレビ、ゲームシステム、ナビゲーションシステム、ポータブルメディアプレイヤなどが含まれる。さらに、ネットワーク１０８は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、パーソナルエリアネットワーク、又はこれらの組み合わせの形をとることができ、インターネットを含んでもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記アプリケーションが仮想機械イメージで記憶され、前記規則が前記仮想機械イメージをマウントすることによって適用される、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
[0019]図２は、汎用コンピューティングクラウド１００の別のビューを示す。このビューでは、テナント１２０、１２２は、それぞれのクラウドホスト型アプリケーション１２４、１２６を有する。コンピューティングクラウド１００は、アプリケーション１２４、１２６のコンピューター環境１２８、１３０を管理するファブリック１２５を有する。ファブリック１２５は、ゲストオペレーティングシステム、記憶サービスなどでＶＭを実行する多数のコンピューターを有し得る。アプリケーション１２４、１２６は、ウェブベースのアクセスに典型的な様々な構成要素を備えることができ、コンピューティングクラウド１００によって提供されるリソースを使用することができる。コンピューター環境１２８、１３０は、Ａｍａｚｏｎ  ＥＣ２インスタンス（アマゾンマシンイメージ（ＡＭＩ）によって構成されるような）、ロール（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ａｚｕｒｅにおけるような）、管理されたコード環境を有するサンドボックスされたシミュレートされた部分的オペレーティングシステム（Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｐｐ  Ｅｎｇｉｎｅにおけるような）などに類似していてもよい。コンピューター環境１２８、１３０は、ロード、ネットワークトラフィック、予期せぬ故障などの現在の状態に従って、ファブリック１２５によって「拡張」され得る。そのような拡張は、必要に応じて計算リソース（ハードウェア、ＶＭ、サービスインスタンス、データベースインスタンスなど）を透過的に追加または取り除くステップを含み得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
[0021]図３は、２つの例示的コンピューティングクラウドアーキテクチャを示す。クラウドアーキテクチャ２５０は、Ａｍａｚｏｎ  ＥＣ２クラウドの１つのバージョンである。アプリケーション開発および配備は、テナントクライアントによって処理される。本クラウドは、機械イメージおよびオンデマンドインスタンスの形でクラウドコンピューティングサービスを提供する。アプリケーションは、仮想機械内のゲストオペレーティングシステムでホストされる。仮想機械およびデータベースのインスタンスは、サポートサービスからの必要に応じてクラウドによって提供される。待ち行列サービスは、仮想機械とアプリケーションインスタンスの間の通信を円滑に進めることができる。これらの構成要素がどのように作動し、協力するかの詳細は、他の場所で入手可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
[0037]図８は、移行ツール３２０によって実行されるプロセスを示す。ステップ３８０で、移行ツール３２０のユーザーは、コンピューティングクラウドに移行されることになるターゲットソフトウェアまたはアプリケーションを指定する（そのツールおよび規則は、任意のアプリケーションに適用可能であるように設計される）。ステップ３８２で、移行ツール３２０が、ターゲットアプリケーションにアクセスする。これは、パッケージ形式を開くステップ、ソースコードファイルおよび構成ファイルを読み取るステップ、ＶＭイメージをマウントするステップ、または、そのアプリケーションを調査するための他の手段を伴い得る。移行ツール３２０は、要素間の関係、依存状態、関連するファイル（たとえば、マニフェストおよびビルドスクリプト）などを識別することができる。ステップ３８４で、関連する規則セットが、規則ライブラリーからロードされる。ステップ３８６で、そのアプリケーションの様々な構成要素がパーズ（ｐａｒｓｅ、構文解析）され、関連する規則が適用される。ステップ３８８で、出力が生成される。その出力は、パッチ、コード修正、推奨、または、その他を含む、前述の様々な形を取り得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
[0038]図９は、移行ツール３２０によって使用される読取りツール４００の例示的セットを示す。アプリケーションの内容にアクセスするために、移行ツール３２０は、ＶＭイメージマウンター４０２、コードパーサー（コード構文解析ツール）４０４、インストールパッケージインスペクター４０６、アセンブリリーダー４０８、スキーマリーダー４１０、スクリプトリーダー４１２もしくはパーサー、コンパイラー、ソフトウェア開発環境、および／または、移行されるアプリケーションのタイプに関連する任意の他の知られている技法を使用することができる。ＶＭイメージマウンター４０２は、ＶＭイメージ形式を読み取り、ファイルシステムにそのイメージをマウントするように構成され得る。
結論
[0039]前述の実施形態および特徴は、揮発性または非揮発性コンピューターまたはデバイス可読媒体に記憶された情報の形で実現することができる。これは、光記憶装置（たとえば、コンパクトディスク読取り専用メモリー（ＣＤ−ＲＯＭ））、磁気媒体、フラッシュ読取り専用メモリー（ＲＯＭ）、または、デジタル情報を記憶する任意の現在のもしくは未来の手段などの媒体を少なくとも含むと考えられる。その記憶された情報は、機械実行可能命令（たとえば、コンパイル済み実行可能２進コード）、ソースコード、バイトコード、または、コンピューティングデバイスが前述の様々な実施形態を実行することを可能にするまたはそのようにコンピューティングデバイスを構成するために使用することができる任意の他の情報の形でもよい。これはまた、一実施形態を実行するプログラムの実行中に中央処理装置（ＣＰＵ）命令などの情報を記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）および／または仮想メモリーなどの揮発性メモリーを少なくとも含み、同様に、プログラムまたは実行ファイルをロードおよび実行できるようにする情報を記憶する非揮発性媒体を含むと考えられる。それらの実施形態および特徴は、携帯用デバイス、ワークステーション、サーバー、モバイルワイヤレスデバイスなどを含む任意のタイプのコンピューティングデバイスで実行することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2014523026.tif 000001
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図９】
2014523026.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオン電池の活性成分として用いられるピラー化粒子を含む粉末であって、該ピラー化粒子は粒子コアおよび該粒子コアから延びる複数のピラーを含み、前記粒子コアのアスペクト比は少なくとも２：１であり、前記ピラーはシリコン、ゲルマニウム、又はスズを含み、前記粉末のＢＥＴ値が２００ｍ２／ｇ未満である、粉末。
【請求項２】
前記ピラー化粒子が、電気化学的に活性であるグラファイト、グラフェン、固体炭素、シリコン、ゲルマニウム、ガリウム、スズ、アルミニウム、鉛、インジウム、アンチモン、ビスマス、これらの酸化物、窒化物または水素化物、これらの混合物、これらの元素を含有する混合物または複合合金ならびにカルコゲン化物およびセラミックスのような電気活性材料を含む、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
前記ピラーがシリコンを含む、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項４】
前記コアがシリコンまたは炭素を含む、請求項１、２または３に記載の粉末。
【請求項５】
前記コアが、固体炭素、グラファイト又はグラフェンである、請求項４に記載の粉末。
【請求項６】
前記ピラーの体積が複数の粒子の総体積の少なくとも２０％、任意で少なくとも４０％である、請求項１〜５のいずれかに記載の粉末。
【請求項７】
前記ピラー化粒子のＢＥＴ値が１００ｍ２／ｇ未満、任意で６０ｍ２／ｇ未満、任意で３５ｍ２／ｇ未満である、請求項１〜６のいずれかに記載の粉末。
【請求項８】
前記粒子コア上のピラーの平均ピラー密度が１０〜８０％の範囲内である、請求項１から７のいずれかに記載の粉末。
【請求項９】
平均ピラー径が８０ｎｍ未満である、請求項１〜８のいずれかに記載の粉末。
【請求項１０】
前記粒子の対向表面がピラーを有し、
任意に、前記ピラーの平均長さが５ミクロン未満、任意で４ミクロン未満である、請求項１〜９のいずれかに記載の粉末。
【請求項１１】
前記粒子の２つの対向表面のうち１つのみがピラーを有し、
任意に、前記ピラーの平均長さが１０ミクロン未満、任意で８ミクロン未満である、請求項１〜９のいずれかに記載の粉末。
【請求項１２】
前記粒子が実質的に互いに離れている、請求項１〜１１のいずれかに記載の粉末。
【請求項１３】
前記粉末の総体積の少なくとも１０％は１０ミクロン以下の粒子サイズを有する粒子からなる、請求項１〜１２のいずれかに記載の粉末。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の粉末および少なくとも１つのさらなる成分を含み、
好ましくは、前記少なくとも１つのさらなる成分が、下記（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくともいずれかを含む、組成物。
（ｉ）少なくとも１つのさらなる活性成分、任意で活性炭素、任意でグラファイト；
（ｉｉ）少なくとも１つの導電性、非活性成分、任意で導電性、非活性炭素；
（ｉｉｉ）バインダー；又は
（ｉｖ）溶媒。
【請求項１５】
前記組成物が、少なくともピラーの体積の２倍および粒子コアの体積の１．２倍の合計により得られる値である、複合体の総体積の割合としての、複合多孔度を有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
アノード、カソードおよび該アノードとカソードとの間の電解質を備える金属イオン電池であって、該アノードは請求項１〜１３のいずれか１項に記載の粉末または請求項１４又は１５に記載の組成物を含み、好ましくは、リチウムイオン電池である、金属イオン電池。
【請求項１７】
請求項１４に記載の組成物を堆積させ、溶媒を蒸発させることによりアノードを形成するステップを含み、前記少なくとも１つのさらなる成分が溶媒を含む、請求項１６で規定された金属イオン電池の形成方法。
【請求項１８】
出発材料粉末の粒子をエッチングし、ピラー化粒子を形成するステップを含み、該出発材料粉末の総体積の少なくとも１０％は１０ミクロン以下の粒子サイズを有する出発材料粒子からなる、請求項１〜１３のいずれかに記載の粉末の形成方法。
【請求項１９】
ピラーの平均長さが５ミクロン未満である、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワーク内でユーザを認証するためのシステムであって、
モバイル機器を認証するためのゲートウェイノードを備え、各モバイル機器は自身に関連付けられた識別子を有し、前記システムはさらに、
前記ゲートウェイノードに接続された内部プロバイダを備え、前記内部プロバイダは前記ゲートウェイノードからのみ到達可能であり、前記システムはさらに、
モバイル機器の加入者の有効性を確認する要求を少なくとも１つのリライニングパーティサービスから受信し、前記要求を受信したことに応答して、前記モバイル機器を前記内部プロバイダ上の有効性確認の統一資源識別子（ＵＲＩ）にリダイレクトする外部プロバイダを備え、前記モバイル機器の有効性が確認され、前記有効性確認の後、前記内部プロバイダは、前記モバイル機器を前記リライニングパーティサービスによって提供された承認済みＵＲＩにリダイレクトする、システム。
【請求項２】
前記モバイル機器は、ディープ・パケット・インスペクションを実行する前記ゲートウェイノードによって有効性が確認され、前記加入者に関連付けられた移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）が前記内部プロバイダへの前記要求にエンコードされ、前記ゲートウェイノードは、前記モバイル機器の前記加入者に一致する前記ＭＳＩＳＤＮを含まないすべての要求を無視することによって前記要求の有効性を確認する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記モバイル機器は、指定されたアドレスおよびポートを用いてリアルタイムのルール更新を受信する前記ゲートウェイノードによって有効性が確認され、前記外部プロバイダは、前記内部プロバイダにポートを割当て、前記加入者に関連付けられた移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）のためのルールを構築し、前記ルールは、前記ＭＳＩＳＤＮについての前記ポートへのアクセスを認可し、前記ルールは、前記ゲートウェイノードに渡される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記モバイル機器は、新たな課金セッションを開始する前記ゲートウェイノードによって有効性が確認され、前記外部プロバイダは、前記内部プロバイダにポートを割当て、オンライン課金サーバ（ＯＣＳ）に前記ポートの割当てを通知し、前記ＯＣＳは、前記加入者に関連付けられたプロファイルを更新し、前記ＯＣＳは、前記ポートの割当てに基づいて前記モバイル機器の有効性を確認する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ゲートウェイノードは、汎用パケット無線サービス用ゲートウェイ（ＧＰＲＳ）無線データネットワークと１つ以上の他のネットワークとの間のゲートウェイとして機能するＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）であり、前記ゲートウェイノードは、
ポリシーおよび課金実行機能（ＰＣＥＦ）、および
ポリシー制御および課金ルール機能（ＰＣＲＦ）
をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記内部プロバイダは、ユーザ名およびパスワードを要求するページを描画し、前記ページは、後の要求に対して前記モバイル機器がパスワードなしでログインすることを可能にするオプションをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記リライニングパーティサービスは、前記モバイル機器が前記リライニングパーティサービスによって提供された前記承認済みＵＲＩにリダイレクトされた後に、前記外部プロバイダで前記加入者の前記有効性確認を確かめる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
電気通信ネットワーク内でユーザを認証するための方法であって、
リライニングパーティサービスから外部プロバイダへの、モバイル機器の加入者の有効性を確認する要求を受信するステップと、
前記リライニングパーティによってユーザエージェントを内部プロバイダにリダイレクトするステップと、
前記ユーザエージェントの有効性を確認するステップと、
前記ユーザエージェントを前記リライニングパーティによって提供された承認済み統一資源識別子（ＵＲＩ）にリダイレクトするステップと、
前記外部プロバイダで前記リライニングパーティによって応答の有効性を確認するステップとを備える、方法。
【請求項９】
前記モバイル機器の加入者の有効性を確認する要求は、ユーザエージェントがリライニングパーティ上のサービスを呼出して前記リライニングパーティに識別子を提供すると開始される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リライニングパーティは、前記モバイル機器から前記サービスの呼出を受信すると、前記ユーザエージェントの有効性を確認する要求を開始し、前記ユーザエージェントの有効性を確認する要求を外部プロバイダに送信する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザエージェントは、ゲートウェイノードに接続される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上のプロセッサに一連のステップを実行させるために前記１つ以上のプロセッサによって実行される一組の命令を含むコンピュータプログラムであって、前記一連のステップは、
リライニングパーティサービスから外部プロバイダへの、モバイル機器の加入者の有効性を確認する要求を受信するステップと、
前記リライニングパーティによってユーザエージェントを内部プロバイダにリダイレクトするステップと、
前記ユーザエージェントの有効性を確認するステップと、
前記ユーザエージェントを前記リライニングパーティによって提供された承認済み統一資源識別子（ＵＲＩ）にリダイレクトするステップと、
前記外部プロバイダで前記リライニングパーティによって応答の有効性を確認するステップとを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層方向（ｙ）に一列に隣接配置されたバッテリセル（５）の少なくとも２つのスタック（３，４）を備え、前記スタック（３，４）がハウジング（１２）内に隣接配置され、前記ハウジング（１２）内で前記積層方向に対して垂直に配置された冷却空気チャネル（２６，２７）を冷却空気が流れることができ、前記冷却空気チャネル（２６，２７）がバッテリ（１）を冷却するための閉冷却空気回路（２８）の一部である再充電可能前記電気バッテリ（１）であって、特に高電圧バッテリで、好ましくは電気自動車用であり、好ましくは前記冷却空気回路（２８）が少なくとも１つの冷却空気ファン（２９）及び少なくとも１つの熱交換器（３０）を有しており、少なくとも１つのバッテリセル（５）がプラスチックセルケーシング（１４）に封入され、前記プラスチックセルケーシング（１４）は、前記バッテリセル（５）の短辺側（５ａ）に沿って配置された突出したシーリングシーム（１６）を有し、シーリングシーム（１６）が好ましくはセル中間平面（１５）の領域において配置され、スタック（３，４）の前記隣接するバッテリセル（５）の各前記シーリングシーム（１６）の間に空間（１７）が画定され、前記空間（１７）が前記第１及び／又は第２の冷却空気チャネル（２５，２６）を形成することを特徴とする再充電可能電気バッテリ（１）。
【請求項２】
少なくとも第１の冷却空気チャネル（２６）が前記バッテリ（１）の縦軸（ｚ）の方向に配置され、少なくとも第２の冷却空気チャネル（２７）が前記縦軸（ｚ）に対して垂直に且つ前記積層方向（ｙ）に対して垂直に延出する前記バッテリ（１）の横軸（ｘ）の方向に配置されることを特徴とする請求項１に記載のバッテリ（１）。
【請求項３】
一方のスタック（３，４）のバッテリセル（５）の少なくとも１つのシーリングシーム（１６）が他方のスタック（４，３）の２つの隣接するバッテリセル（５）の前記シーリングシーム（１６）によって画定された空間（１７）内に突出することを特徴とする請求項１又は２に記載のバッテリ（１）。
【請求項４】
前記空間（１７）の境界を形成し又は前記空間（１７）内に突出するシーリングシーム（１６）は、前記冷却空気流のための案内表面を成すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項５】
２つの隣接するバッテリセル（５）を電気的に接続するための少なくとも１つのセルコネクタ（１９，２０）は、第２の冷却空気チャネル（２７）内に突出し、好ましくはＵ字形のプロファイル及又はＹ字形のプロファイルを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項６】
前記ハウジング（１２）が少なくとも１つの冷却空気流入路（３１）及び少なくとも１つの冷却空気流出路（３２）を備え、好ましくは冷却空気流入路（３１）及び冷却空気流出路（３２）が前記バッテリ（１）の同一の第１の長手方向側面（１ａ）の領域に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項７】
前記冷却空気流入路（３１）から来る前記冷却空気が、前記バッテリ（１）の上側の領域における前記バッテリセル（５）の前記セル端子（１８）の領域における前記第２の冷却空気チャネル（２７）を介して送られ、少なくとも部分的には前記第１の長手方向側面の反対側に面する前記バッテリ（１）の第２の長手方向側面に達し、前記バッテリ（１）の前記第２の長手方向側面と前記ハウジング（１２）との間を通り、前記バッテリ（１）の底面に達し、前記バッテリ（１）の基板（１１）と前記ハウジング（１２）との間の前記バッテリ（１）の前記底面に達し、前記バッテリ（１）の前記第１の長手方向側面（１ａ）に達し、前記冷却空気流出路（３２）に達することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項８】
前記冷却空気の少なくとも一部が、前記第２の冷却空気チャネル（２７）から前記第１の冷却空気チャネル（２６）を介して前記バッテリ（１）の前記底面（１ｄ）に及び前記バッテリ（１）の基板（１１）と前記ハウジング（１２）との間の前記バッテリ（１）の前記底面（１ｄ）に達し、前記バッテリ（１）の前記第１の長手方向側面（１ａ）に及び前記冷却空気流出路（３２）に達するように案内されることを特徴とする請求項７に記載のバッテリ（１）。
【請求項９】
前記バッテリ（１）の前記基板（１１）と前記ハウジング（１２）との間に少なくとも１つのメインコレクタ（３３）が形成され、好ましくは前記メインコレクタ（３３）が、前記フローに対して長手方向に形成された前記基板（１１）上及び／又は前記ハウジング（１２）上のフィンによって形成された少なくとも１つのフローガイド表面（１３）を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のバッテリ（１）。
【請求項１０】
前記冷却空気ファン（２９）及び／又は前記熱交換器（３０）が前記ハウジング（１２）内に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを収容し、誘電材料からなる壁を有するプラズマ室であり、前記壁が内面および外面を有するプラズマ室と、
前記プラズマ室の周囲に少なくとも１回巻かれた導体と、
導電材料からなり、冷却材または空気に接触しないように誘電性の媒質によって実質的に両側を取り囲まれたシールドであり、前記プラズマ室と前記プラズマ室の周囲に巻かれた前記導体との間に配置されたシールドと、
プラズマを高電圧に電気的にバイアスする源電極と
を有するプラズマ源と、
前記プラズマ源からの荷電粒子を試料の表面に焦束させる１つまたは複数の集束レンズと
を備える荷電粒子ビーム・システム。
【請求項２】
前記シールドが、前記プラズマ室の前記外面に配置された、請求項１に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項３】
前記シールドの前記導電材料と前記プラズマ室の前記外面の間に空隙が実質的に存在しない、請求項２に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項４】
前記シールドが、誘導場をプラズマ室まで通過させるための隙間を含み、前記誘電性の媒質が、前記導電材料の前記隙間の間の前記プラズマ室壁の前記外面と接触する、請求項２に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項５】
前記誘電性の媒質が、エポキシ、ほうろう、ガラス・フリット、樹脂またはポリマーを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項６】
前記誘電性の媒質の少なくとも一部分と接触する流体をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項７】
前記流体が、前記誘電性の媒質と前記プラズマ室の周囲に巻かれた前記導体との間に配置された、請求項６に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項８】
前記流体が、前記プラズマ室の前記外面と前記誘電性の媒質の間に配置された、請求項６に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項９】
前記流体が能動的に流れ出ることがない、請求項６から８のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項１０】
電気接触を実施するために前記シールドの封入されていない部分が露出した、請求項１から９のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項１１】
前記プラズマ室壁の前記外面と前記誘電性の媒質の間の空隙を埋めるために材料が提供される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項１２】
前記壁の前記外面と前記誘電性の媒質の間の隙間を埋めるために提供された前記材料が、液体または塗布された後に硬化する液体を含む、請求項１１に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項１３】
荷電粒子ビーム・システム用のプラズマ源であって、
内面および外面を有する壁を有するプラズマ室と、
前記プラズマ室に高周波エネルギーを供給する導体と、
導電性シールドであり、前記導体と前記プラズマ室の前記外面との間に配置された導電性シールドと、
前記導電性シールドと前記導体の間に配置された流体と、
前記導電性シールドが冷却材または空気に接触しないように前記導電性シールドの両側を実質的に取り囲んでいる誘電性の固体媒質と
を備えるプラズマ源。
【請求項１４】
前記流体が冷却系によって冷却される、請求項１３に記載のプラズマ源。
【請求項１５】
前記流体が水またはフッ素化合物を含む、請求項１４に記載のプラズマ源。
【請求項１６】
前記流体が、前記プラズマ室の前記外面と前記導電性シールドを封入している前記誘電性の媒質との間に配置された、請求項１４または１５に記載のプラズマ源。
【請求項１７】
前記流体が、前記プラズマ室の前記外面と前記導電性シールドを封入している前記誘電性の媒質との間に配置された、請求項１４または１５に記載のプラズマ源。
【請求項１８】
荷電粒子ビーム・システムのプラズマ源に高電圧絶縁をもたらす方法であって、
プラズマを収容するプラズマ室を用意すること、
前記プラズマ室の周囲に少なくとも１回巻かれた導体を用意すること、
前記プラズマ室と前記導体の間に配置された導電性シールドを用意すること、
前記導電性シールドが冷却材または空気に接触しないように、前記導電性シールドを誘電性の固体媒質によって実質的に両側を取り囲むこと、および
プラズマを高電圧に電気的にバイアスする源電極を用意すること
を含む方法。
【請求項１９】
前記誘電性の固体媒質の少なくとも一部分と接触する冷却流体を提供することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記冷却流体が、前記プラズマ室と前記誘電性の固体媒質との間に配置された、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記冷却流体が、前記誘電性の固体媒質と前記プラズマ室の周囲に巻かれた前記導体との間に配置された、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記冷却流体をポンプで送り出して前記プラズマ室を冷却することをさらに含む、請求項１９から２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫系の望ましくない活性化により引き起こされる免疫疾患の予防および／または治療に使用するためのβ鎖を欠くＣ４ＢＰアイソフォームを含んでなる薬剤であって、前記アイソフォームが、ＣＣＰ領域のうちの少なくとも１つを欠くＣ４ＢＰ  α鎖の欠失突然変異体である場合には、ＣＣＰ６領域が保持されている、薬剤。
【請求項２】
免疫疾患が免疫炎症性疾患、敗血症、自己免疫疾患、移植拒絶、移植片対宿主病および過敏性疾患からなる群から選択される、請求項１に記載の使用のための薬剤。
【請求項３】
Ｃ４ＢＰアイソフォームがα７β０およびα６β０からなる群から選択される、請求項１に記載の使用のための薬剤。
【請求項４】
免疫疾患の予防および／または治療に使用するための、
（ｉ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体、
（ｉｉ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体をコードするポリヌクレオチド、および
（ｉｉｉ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体をコードするポリヌクレオチドを含んでなるベクター
からなる群から選択される材料の組成物。
【請求項５】
免疫疾患が敗血症、移植拒絶、移植片対宿主病および過敏性疾患から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
Ｃ４ＢＰ  α鎖のＣＣＰ６ドメインまたはその機能的に等価な変異体を含んでなり、全長Ｃ４ＢＰ  α鎖を含まない、ポリペプチド。
【請求項７】
配列番号２、３、４および５からなる群から選択される配列を有するペプチドまたはその機能的に等価な変異体。
【請求項８】
請求項６に記載のポリペプチドまたは請求項７に記載のペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項８に記載のポリヌクレオチドを含んでなるベクター。
【請求項１０】
請求項６に定義されるポリペプチド、請求項７に定義されるペプチド、請求項８に記載のポリヌクレオチドまたは請求項９に記載のベクターと薬学上許容される担体とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項６に定義されるポリペプチド、請求項７に定義されるペプチド、請求項８に記載のポリヌクレオチドまたは請求項９に記載のベクターを含んでなる薬剤。
【請求項１２】
免疫疾患の予防および／または治療に使用するための、請求項６に定義されるポリペプチド、請求項７に定義されるペプチド、請求項８に記載のポリヌクレオチドまたは請求項９に記載のベクターを含んでなる薬剤。
【請求項１３】
免疫疾患が免疫炎症性疾患、敗血症、自己免疫疾患、移植拒絶、移植片対宿主病および過敏性疾患からなる群から選択される、請求項１２に記載の使用のための薬剤。
【請求項１４】
寛容原性樹状細胞集団の生成方法であって、
（ｉ）樹状前駆細胞集団を未熟樹状細胞集団の形成に十分な条件下でインキュベートする工程、および
（ｉｉ）工程（ｉ）で得られた未熟樹状細胞集団を成熟樹状細胞の形成に十分な条件下でインキュベートする工程
を含んでなり、工程（ｉ）および／または（ｉｉ）が、
（ａ）β鎖を欠くＣ４ＢＰアイソフォーム、
（ｂ）請求項６に記載のポリペプチド、
（ｃ）請求項７に記載のペプチド、
（ｄ）請求項８に記載のポリヌクレオチド、
（ｅ）請求項９に記載のベクター、
（ｆ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体、
（ｇ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体をコードするポリヌクレオチド、および
（ｈ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体をコードするポリヌクレオチドを含んでなるベクター
からなる群から選択される材料の組成物の存在下で行われる、方法。
【請求項１５】
前記樹状細胞前駆体集団が単球集団である、請求項１４に定義される方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法により得られる、寛容原性樹状細胞。
【請求項１７】
ａ）ＨＬＡ−ＤＲ＋、ＣＤ８０−、ＣＤ８３−、ＣＤ８６−、ＣＤ１ａ−、ＣＣＲ７−、ＩＤＯ−および／またはＢＩＣ−１−である、寛容原性樹状細胞、および
ｂ）ＨＬＡ−ＤＲ＋、ＣＤ１４＋、ＣＤ８０−、ＣＤ８３−、ＣＤ８６−、ＣＤ１ａ−、ＣＤ４０−、ＣＣＲ７−、ＩＤＯ−、ＢＩＣ−１−および／またはＳＯＤ２−である、寛容原性樹状細胞
から選択される、寛容原性樹状細胞。
【請求項１８】
少なくとも８０％の、請求項１６または１７に記載の寛容原性樹状細胞を含んでなる、細胞集団。
【請求項１９】
請求項１６もしくは１７に記載の寛容原性樹状細胞、または請求項１８に記載の寛容原性樹状細胞集団を含んでなる、医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１６もしくは１７に記載の寛容原性樹状細胞、または請求項１８に記載の寛容原性樹状細胞集団を含んでなる薬剤。
【請求項２１】
免疫疾患の予防および／または治療に使用するための、請求項１６もしくは１７に記載の寛容原性樹状細胞、または請求項１８に記載の寛容原性樹状細胞集団を含んでなる薬剤。
【請求項２２】
免疫疾患が免疫炎症性疾患、敗血症、自己免疫疾患、移植拒絶、移植片対宿主病および過敏性疾患からなる群から選択される、請求項２１に記載の使用のための薬剤。
【請求項２３】
寛容原性樹状細胞および／または制御性Ｔ細胞集団をそれを必要とする対象において増加させることに使用するための、
（ｉ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体、
（ｉｉ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体をコードするポリヌクレオチド、および
（ｉｉｉ）Ｈ因子またはその機能的に等価な変異体をコードするポリヌクレオチドを含んでなるベクター
の群から選択される材料の組成物。
【請求項２４】
寛容原性樹状細胞および／または制御性Ｔ細胞集団をそれを必要とする対象において増加させることに使用するための、β鎖を欠くＣ４ＢＰアイソフォームを含んでなる薬剤。
【請求項２５】
前記Ｃ４ＢＰアイソフォームがα７β０およびα６β０からなる群から選択される、請求項２４に記載の使用のための薬剤。
【請求項２６】
寛容原性樹状細胞および／または制御性Ｔ細胞集団をそれを必要とする対象において増加させることに使用するための、請求項６に定義されるポリペプチド、請求項７に定義されるペプチド、請求項８に記載のポリヌクレオチドまたは請求項９に記載のベクターを含んでなる薬剤。
【請求項２７】
制御性Ｔ細胞集団をそれを必要とする対象において増加させることに使用するための、請求項１６もしくは１７に記載の寛容原性樹状細胞、または請求項１８に記載の寛容原性樹状細胞集団を含んでなる薬剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ガムを形成する方法であって、第１のローラーおよび第２のローラーを含む一対のローラーを提供する工程と、単に、前記一対のローラーの間の間隙を通してガム塊を移動させることにより、約０．３〜１０ｍｍの間の実質的に均一な厚さ、１８０ｃｍ以上の長さおよび５０ｃｍ以上の幅を有する実質的に連続して平坦なガムシートにガム塊をサイズ決定する工程と、を含む方法もなおさらに開示される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
ホッパー１５４は、上流のサージ（ｓｕｒｇｅ）の制御、容量および供給の制御のために使用されてもよい。ホッパー１５４は、ローラー対１４２のほぼ中間にある注入口領域１６４の中にガム塊１８２を束縛し、蓄積し、供給する。ホッパー１５４は、不均一なガム構造物産出物１３０、ガム構造物１３２のローフ、および／または種々のウェブ幅を有するガム構造物のいくらか均一なウェブを受けるように構成することができる。ホッパー１５４の注入口領域１６４の幅は、ガム構造物１８４の所望のシート幅に応じて調整されてもよい。１つの実施形態では、上側ローラーおよび下側ローラー１４４、１４６ならびにホッパー１５４は、約２５ｍｍ〜１ｍ、またはおそらくはこれより大きいガム構造物１８４の幅を収容するように構成されている。十分な産出物を生成しながらより遅い速度で動作することができるかなりのガム塊の量を提供することができるように、幅が約０．６ｍを超えるガム１８４のより幅が広いシートを有することが望ましい場合がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
上側ローラー１４４および下側ローラー１４６は、逆回転して、間隔１６２を通してガム塊１８２を引っ張るように構成されている。ローラ１４４、１４６により塊１８２のこの引っ張りまたは引きずりの結果、間隙１６２を通るガムの引き込む流れが生じる。図１に示される実施形態では、上側ローラー１４４は反時計方向１７８に回転し、他方、下側ローラー１４６は時計方向１８０に回転する。上で論じたように、供給ローラー２２０、２２２は、ホッパー１５４に入るガム塊をローラー１４４、１４６に向かって運搬する。ガム塊がローラー１４４、１４６の間に供給されるにつれて、逆回転するローラー１４４、１４６は、間隔１６２を通してガム塊を引っ張る。いくつかの実施形態では、供給ローラー２２０、２２２は、ローラー１４４、１４６によるガムの引っ張りを容易にするために、間隔１６２に向かってガム塊を押すように設計されている。ガム塊１８２が狭い間隔１６２（０．１ｍｍという狭さであることができる）を通して引っ張られるにつれて、ガム塊１８２は、ローラー１４４、１４６の間で変形される。この変形およびサイズ決定は実質的な伸長である。