(57)【要約】【課題】超軽剥離性を備え、被着体表面の汚染性が低い、表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０２Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下である、
表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項３に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．１３５Ｎ／２５ｍｍ以下である、
表面保護フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０２３Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項５に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下である、
表面保護フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項７に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
残存接着率が５０％以上である、請求項１から８までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
前記粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含む、請求項１から９までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
前記シリコーン系添加剤が、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項１０に記載の表面保護フィルム。
【請求項１２】
前記フッ素系添加剤が、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項１０に記載の表面保護フィルム。
【請求項１３】
前記ベースポリマーが、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である、請求項１０に記載の表面保護フィルム。
【請求項１４】
前記ウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である、請求項１３に記載の表面保護フィルム。
【請求項１５】
前記ウレタン系樹脂が、ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である、請求項１３に記載の表面保護フィルム。
【請求項１６】
前記粘着剤組成物が脂肪酸エステルを含む、請求項１０から１５までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれかに記載の表面保護フィルムが貼着された光学部材。
【請求項１８】
請求項１から１６までのいずれかに記載の表面保護フィルムが貼着された電子部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材や電子部材の製造工程においては、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面に表面保護フィルムが貼着される。このような表面保護フィルムは、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材から剥離される（特許文献１）。
【０００３】
このような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材において、上記のように表面保護フィルムを剥離しようとする際には、該表面保護フィルムと光学部材や電子部材との界面でのみスムーズに剥離できることが重要である。
【０００４】
しかしながら、光学部材や電子部材が薄ガラスやバリアフィルムなどの破損し易い部材を備えている場合、貼着された表面保護フィルムを剥離しようとすると、従来の軽剥離性を備えた表面保護フィルムを用いた場合であっても、剥離力によって該破損し易い部材が破損してしまうことがある。
【０００５】
このため、従来の軽剥離性を備えた表面保護フィルムに比べて、さらに軽い剥離性、すなわち、超軽剥離性を備えた表面保護フィルムが求められる。
【０００６】
ここで、剥離力を軽くするために、表面保護フィルムの粘着剤層中に従来の剥離剤を多量に含有させると、ある程度の超軽剥離性は発現できることがある。しかしながら、このような方法では、表面保護フィルムの剥離後に、剥離剤による被着体表面の汚染の程度が大きく、再度表面保護フィルムを貼着しようとすると、被着体表面の汚染によって表面保護フィルムが貼り付きにくくなるという問題がある。
【０００７】
また、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために露出面に貼着された表面保護フィルムは、貼着されたまま保管されることがよくある。この場合、従来の表面保護フィルムが貼着されたまま保管されると、経時において粘着力が上昇してしまい、重剥離化してしまうという問題がある。
【０００８】
以上のように、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために露出面に貼着される表面保護フィルムにおいては、いくつかの改良すべき点、すなわち、超軽剥離性を付与すること、被着体表面の汚染性を低くできること、経時における重剥離化を抑制できること、などの改良すべき点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１７１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、超軽剥離性が付与された表面保護フィルムを提供すること、被着体表面の汚染性を低くできる表面保護フィルムを提供すること、経時における重剥離化を抑制できる表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の表面保護フィルムは、
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０２Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１３】
本発明の表面保護フィルムは、
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１５】
本発明の表面保護フィルムは、
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．１３５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０２３Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１７】
本発明の表面保護フィルムは、
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１９】
一つの実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、残存接着率が５０％以上である。
【００２０】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含む。
【００２１】
一つの実施形態においては、上記シリコーン系添加剤が、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種である。
【００２２】
一つの実施形態においては、上記フッ素系添加剤が、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種である。
【００２３】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマーが、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。
【００２４】
一つの実施形態においては、上記ウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である。
【００２５】
一つの実施形態においては、上記ウレタン系樹脂が、ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である。
【００２６】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物が脂肪酸エステルを含む。
【００２７】
本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【００２８】
本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、超軽剥離性を備え、被着体表面の汚染性が低い、表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
≪≪表面保護フィルム≫≫
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を有する。本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の部材を備えていてもよい。代表的には、本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層を有する。
【００３２】
図１は、本発明の一つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。図１において、表面保護フィルム１０は、基材層１と粘着剤層２を備える。図１において、基材層１と粘着剤層２とは直接に積層されている。
【００３３】
図１において、粘着剤層２の基材層１の反対側の表面には、使用するまでの保護等のために、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい（図示せず）。剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエチレンフィルムである。
【００３４】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００３５】
表面保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００３６】
本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態は、粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０７５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０６５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０５５Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。剥離速度６０００ｍｍ／分という非常に高速な剥離速度における上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、非常に優れた超軽剥離性を発現することができる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００３７】
本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態は、粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．０２Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０１５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０１２Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、超軽剥離性を発現することができる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態は、粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．３３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．２７Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．２５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．２３Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。８０℃で７日間後における上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、経時における重剥離化を十分に抑制できる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００３９】
本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態は、粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０４５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、経時における重剥離化を抑制できる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態は、粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．１３５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０６５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０５５Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。剥離速度６０００ｍｍ／分という非常に高速な剥離速度における上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、非常に優れた超軽剥離性を発現することができる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００４１】
本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態は、粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．０２３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０２２Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０２Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０１５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０１３Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、超軽剥離性を発現することができる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００４２】
本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態は、粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．２５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。８０℃で７日間後における上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、経時における重剥離化を十分に抑制できる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００４３】
本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態は、粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０４５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０３５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０３Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、経時における重剥離化を抑制できる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００４４】
本発明の表面保護フィルムは、残存接着率が、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５５％〜１００％であり、さらに好ましくは６０％〜１００％であり、特に好ましくは６５％〜１００％であり、最も好ましくは７０％〜１００％である。上記残存接着率が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、被着体表面の汚染性が低いという効果を発現できる。なお、残存接着率の測定の詳細については後述する。
【００４５】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
（２）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液をセパレーター上に塗布して形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材層上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【００４６】
塗布の方法としては、例えば、ロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【００４７】
≪基材層≫
基材層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。基材層は、延伸されたものであってもよい。
【００４８】
基材層の厚みは、好ましくは４μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは１６μｍ〜２５０μｍである。
【００４９】
基材層の粘着剤層を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【００５０】
基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。すなわち、基材層は、好ましくは、プラスチックフィルムである。基材層は、１種の材料から構成されていてもよいし、２種以上の材料から構成されていてもよい。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていてもよい。
【００５１】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【００５２】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【００５３】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【００５４】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００５５】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００５６】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【００５７】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【００５８】
≪粘着剤層≫
粘着剤層は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である組成物を基材層上に塗布し、基材層上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【００５９】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜１４０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１３０μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜９０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜８５μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００６０】
粘着剤層は粘着剤によって構成されている。粘着剤は粘着剤組成物から形成される。
【００６１】
粘着剤組成物は、好ましくは、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含む。
【００６２】
粘着剤組成物中のシリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対する、シリコーン系添加剤とフッ素系添加剤の合計量として、好ましくは０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは０．０２５重量部〜１０重量部であり、特に好ましくは０．０３重量部〜５重量部であり、最も好ましくは０．０５重量部〜３重量部である。粘着剤組成物中のシリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤の含有量が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、より高い超軽剥離性を発現し得るとともに、被着体表面の汚染性をより低くし得る。
【００６３】
＜ベースポリマー＞
ベースポリマーは、好ましくは、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。ベースポリマーは、本発明の効果をより発現し得る点で、より好ましくは、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂である。
【００６４】
〔ウレタン系樹脂〕
ウレタン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なウレタン系樹脂を採用し得る。ウレタン系樹脂としては、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂、または、ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である。ウレタン系樹脂として上記のようなものを採用することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【００６５】
ウレタン系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、ウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【００６６】
ウレタン系樹脂は、好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含む。ウレタン系樹脂が劣化防止剤を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。
【００６７】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【００６８】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００６９】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７０】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７１】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【００７２】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００７３】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【００７４】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００７５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【００７６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００７７】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００７８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００７９】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【００８０】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００８１】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。
【００８２】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。
【００８３】
紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、ベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。
【００８４】
（ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂）
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂は、具体的には、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるウレタン系樹脂である。
【００８５】
ポリオール（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８６】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８７】
ポリオール（Ａ）としては、例えば、好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールが挙げられる。ポリオール（Ａ）としては、より好ましくは、ポリエーテルポリオールである。
【００８８】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【００８９】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００９０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００９１】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【００９２】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【００９３】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【００９４】
ポリオール（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３００〜１０００００であり、より好ましくは４００〜７５０００であり、さらに好ましくは４５０〜５００００であり、特に好ましくは５００〜３００００である。ポリオール（Ａ）の数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【００９５】
ポリオール（Ａ）としては、好ましくは、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが３００〜１０００００のポリオール（Ａ１）を含有する。ポリオール（Ａ１）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９６】
ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ１）の含有割合は、好ましくは５重量％以上であり、より好ましくは２５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜１００重量％である。ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ１）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【００９７】
ポリオール（Ａ１）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１０００〜１０００００であり、より好ましくは１２００〜８００００であり、さらに好ましくは１５００〜７００００であり、さらに好ましくは１７５０〜５００００であり、特に好ましくは１５００〜４００００であり、最も好ましくは２０００〜３００００である。ポリオール（Ａ１）の数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【００９８】
ポリオール（Ａ）は、ＯＨ基を３個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオール（Ａ２）を含有していてもよい。ポリオール（Ａ２）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。ポリオール（Ａ２）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１００〜２００００であり、より好ましくは１５０〜１００００であり、さらに好ましくは２００〜７５００であり、特に好ましくは３００〜６０００であり、最も好ましくは３００〜５０００である。ポリオール（Ａ２）の数平均分子量Ｍｎが上記範囲内から外れると、特に、粘着力の経時上昇性が高くなるおそれがあり、優れたリワーク性を発現できなくなるおそれがある。ポリオール（Ａ２）としては、好ましくは、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）が挙げられる。
【００９９】
ポリオール（Ａ２）として、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）の少なくとも１種の合計量は、ポリオール（Ａ）中の含有割合として、好ましくは７０重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以下であり、特に好ましくは３０重量％以下である。ポリオール（Ａ）中に、ポリオール（Ａ２）として、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）の少なくとも１種を上記範囲に調整することにより、透明性に優れたウレタン系樹脂を提供することができ、また、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【０１００】
ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ２）の含有割合は、好ましくは９５重量％以下であり、より好ましくは０重量％〜７５重量％である。ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ２）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【０１０１】
ポリオール（Ａ２）は、その中におけるＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオールの含有割合が、ポリオール（Ａ）全体に対して、好ましくは７０重量％未満であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは５０重量％以下であり、特に好ましくは４０重量％以下であり、最も好ましくは３０重量％以下である。ポリオール（Ａ２）中におけるＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオールの含有割合を上記範囲に調整することにより、透明性に優れたウレタン系樹脂を提供することができ、また、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【０１０２】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０３】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１０４】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０５】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０６】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０７】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用してもよい。
【０１０８】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．１〜３．０であり、さらに好ましくは０．２〜２．５であり、特に好ましくは０．３〜２．２５であり、最も好ましくは０．５〜２．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【０１０９】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは１．０重量％〜３０重量％であり、より好ましくは１．５重量％〜２７重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜２５重量％であり、特に好ましくは２．３重量％〜２３重量％であり、最も好ましくは２．５重量％〜２０重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【０１１０】
ポリウレタン系樹脂は、具体的には、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて形成される。
【０１１１】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂を形成する方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。
【０１１２】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。
【０１１３】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【０１１４】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【０１１５】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１１６】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【０１１７】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【０１１８】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【０１１９】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【０１２０】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【０１２１】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【０１２２】
触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、触媒と架橋遅延剤などを併用してもよい。触媒の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．００５重量％〜１．００重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜０．７５重量％であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５０重量％であり、特に好ましくは０．０１重量％〜０．２０重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【０１２３】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１２４】
（ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂）
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂は、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いて得られるウレタン系樹脂であれば、任意の適切なウレタン系樹脂を採用し得る。
【０１２５】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂は、例えば、ウレタンプレポリマー（Ｃ）としてのポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂が挙げられる。ウレタンプレポリマー（Ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２６】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）としてのポリウレタンポリオールは、好ましくは、ポリエステルポリオール（ａ１）またはポリエーテルポリオール（ａ２）を、それぞれ単独で、もしくは、(ａ１)と（ａ２）の混合物で、触媒存在下または無触媒下で、有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）と反応させてなるものである。
【０１２７】
ポリエステルポリオール（ａ１）としては、任意の適切なポリエステルポリオールを用い得る。このようなポリエステルポリオール（ａ１）として、例えば、酸成分とグリコール成分とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ポリエステルポリオール（ａ１）としては、その他に、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオールなども挙げられる。
【０１２８】
ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、数平均分子量が、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエステルポリオール（ａ１）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【０１２９】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、任意の適切なポリエーテルポリオールを用い得る。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、具体的には、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の官能基数が２以上のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【０１３０】
ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、数平均分子量が、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエーテルポリオール（ａ２）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【０１３１】
ポリエーテルポリオール（ａ２）は、必要に応じてその一部を、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のグリコール類や、エチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン等の多価アミン類などに置き換えて併用することができる。
【０１３２】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、２官能性のポリエーテルポリオールのみを用いてもよいし、数平均分子量が１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いてもよい。ポリエーテルポリオール（ａ２）として、数平均分子量が１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いると、粘着力と再剥離性のバランスが良好となり得る。このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。また、このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。このようなポリエーテルポリオールの数平均分子量は、より好ましくは１００〜１００００である。
【０１３３】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、任意の適切な有機ポリイソシアネート化合物を用い得る。このような有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１３４】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１３５】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１３６】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１３７】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１３８】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、トリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども併用することができる。
【０１３９】
ポリウレタンポリオールを得る際に用い得る触媒としては、任意の適切な触媒を用い得る。このような触媒としては、例えば、３級アミン系化合物、有機金属系化合物などが挙げられる。
【０１４０】
３級アミン系化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
【０１４１】
有機金属系化合物としては、例えば、錫系化合物、非錫系化合物などが挙げられる。
【０１４２】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１４３】
非錫系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系化合物；ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物；ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物；などが挙げられる。
【０１４４】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの２種類のポリオールが存在する系では、その反応性の相違のため、単独の触媒の系では、ゲル化したり反応溶液が濁ったりするという問題が生じやすい。そこで、ポリウレタンポリオールを得る際に２種類の触媒を用いることにより、反応速度、触媒の選択性等が制御しやすくなり、これらの問題を解決し得る。このような２種類の触媒の組み合わせとしては、例えば、３級アミン／有機金属系、錫系／非錫系、錫系／錫系が挙げられ、好ましくは錫系／錫系であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレートと２−エチルヘキサン酸錫の組み合わせである。その配合比は、重量比で、２−エチルヘキサン酸錫／ジブチル錫ジラウレートが、好ましくは１未満であり、より好ましくは０．２〜０．６である。配合比が１以上では、触媒活性のバランスによりゲル化しやすくなるおそれがある。
【０１４５】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、触媒の使用量は、ポリエステルポリオール（ａ１）とポリエーテルポリオール（ａ２）と有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）の総量に対して、好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【０１４６】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、反応温度は、好ましくは１００℃未満であり、より好ましくは８５℃〜９５℃である。１００℃以上になると反応速度、架橋構造の制御が困難となるおそれがあり、所定の分子量を有するポリウレタンポリオールが得難くなるおそれがある。
【０１４７】
ポリウレタンポリオールを得る際には、触媒を用いなくても良い。その場合は、反応温度が、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。また、無触媒下でポリウレタンポリオールを得る際は、３時間以上反応させることが好ましい。
【０１４８】
ポリウレタンポリオールを得る方法としては、例えば、１）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒、有機ポリイソシアネートを全量フラスコに仕込む方法、２）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒をフラスコに仕込んで有機ポリイソシアネ−トを滴下する添加する方法が挙げられる。ポリウレタンポリオールを得る方法として、反応を制御する上では、２）の方法が好ましい。
【０１４９】
ポリウレタンポリオールを得る際には、任意の適切な溶剤を用い得る。このような溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトンなどが挙げられる。これらの溶剤の中でも、好ましくはトルエンである。
【０１５０】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、前述したものを援用し得る。
【０１５１】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１５２】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂を製造する方法としては、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いてポリウレタン系樹脂を製造する方法であれば、任意の適切な製造方法を採用し得る。
【０１５３】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３０００〜１００００００である。
【０１５４】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．０１〜３．０であり、さらに好ましくは０．０２〜２．５であり、特に好ましくは０．０３〜２．２５であり、最も好ましくは０．０５〜２．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【０１５５】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ウレタンプレポリマー（Ｃ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは０．０１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは０．０３重量％〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜１５重量％であり、特に好ましくは０．０７５重量％〜１０重量％であり、最も好ましくは０．１重量％〜８重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【０１５６】
〔アクリル系樹脂〕
アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１３−２４１６０６号方法などに記載の公知のアクリル系粘着剤など、任意の適切なアクリル系粘着剤を採用し得る。
【０１５７】
アクリル系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、アクリル系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１５８】
〔ゴム系樹脂〕
ゴム系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１５−０７４７７１号公報などに記載の公知のゴム系粘着剤など、任意の適切なゴム系粘着剤を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５９】
ゴム系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、ゴム系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１６０】
〔シリコーン系樹脂〕
シリコーン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１４−０４７２８０号公報などに記載の公知のシリコーン系粘着剤など、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６１】
シリコーン系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、シリコーン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１６２】
＜シリコーン系添加剤＞
シリコーン系添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン系添加剤を採用し得る。このようなシリコーン系添加剤としては、好ましくは、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１６３】
シリコーン系添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６４】
シロキサン結合含有化合物としては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。このようなシロキサン結合含有ポリマーとしては、市販品としては、例えば、商品名「ＬＥ−３０２」（共栄社化学株式会社製）、ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫシリーズのレベリング剤（「ＢＹＫ−３００」、「ＢＹＫ−３０１／３０２」、「ＢＹＫ−３０６」、「ＢＹＫ−３０７」、「ＢＹＫ−３１０」、「ＢＹＫ−３１５」、「ＢＹＫ−３１３」、「ＢＹＫ−３２０」、「ＢＹＫ−３２２」、「ＢＹＫ−３２３」、「ＢＹＫ−３２５」、「ＢＹＫ−３３０」、「ＢＹＫ−３３１」、「ＢＹＫ−３３３」、「ＢＹＫ−３３７」、「ＢＹＫ−３４１」、「ＢＹＫ−３４４」、「ＢＹＫ−３４５／３４６」、「ＢＹＫ−３４７」、「ＢＹＫ−３４８」、「ＢＹＫ−３４９」、「ＢＹＫ−３７０」、「ＢＹＫ−３７５」、「ＢＹＫ−３７７」、「ＢＹＫ−３７８」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５１０」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」、「ＢＹＫ−３５５０」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０」など）、Ａｌｇｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製のＡＣシリーズのレベリング剤（「ＡＣ  ＦＳ１８０」、「ＡＣ  ＦＳ３６０」、「ＡＣ  Ｓ２０」など）、共栄社化学（株）製のポリフローシリーズのレベリング剤（「ポリフローＫＬ−４００Ｘ」、「ポリフローＫＬ−４００ＨＦ」、「ポリフローＫＬ−４０１」、「ポリフローＫＬ−４０２」、「ポリフローＫＬ−４０３」、「ポリフローＫＬ−４０４」など）、信越化学工業（株）製のＫＰシリーズのレベリング剤（「ＫＰ−３２３」、「ＫＰ−３２６」、「ＫＰ−３４１」、「ＫＰ−１０４」、「ＫＰ−１１０」、「ＫＰ−１１２」など）、信越化学工業社製のＸ２２シリーズ、ＫＦシリーズなど、東レ・ダウコーニング（株）製のレベリング剤（「ＬＰ−７００１」、「ＬＰ−７００２」、「８０３２ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「５７ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「Ｌ−７６０４」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２１０５」、「６７ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「８６１８ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「３ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「５６ＡＤＤＩＴＩＶＥ」など）などが挙げられる。
【０１６５】
水酸基含有シリコーン系化合物としては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。これらにおいて、ヒドロキシル基は、ポリオルガノシロキサン骨格が有していてもよく、ポリエーテル基、ポリエステル基、（メタ）アクリロイル基、有機化合物が有していてもよい。このような水酸基含有シリコーンとしては、市販品としては、例えば、商品名「Ｘ−２２−４０１５」、「Ｘ−２２−４０３９」、「ＫＦ６０００」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、「ＫＦ６００３」、「Ｘ−２２−１７０ＢＸ」、「Ｘ−２２−１７０ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７６ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７６Ｆ」（信越化学工業株式会社製）、ビックケミー・ジャパン（株）製の「ＢＹＫ−３７０」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０」などが挙げられる。
【０１６６】
架橋性官能基含有シリコーン系化合物しては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。これらにおいて、架橋性官能基は、ポリオルガノシロキサン骨格が有していてもよく、ポリエーテル基、ポリエステル基、（メタ）アクリロイル基、有機化合物が有していてもよい。架橋性官能基としては、アミノ基・エポキシ基・メルカプト基・カルボキシル基・イソシアネート基・メタクリレート基などが挙げられる。このようなイソシアネート基含有シリコーンとしては、市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の「ＢＹ１６−８５５」、「ＳＦ８４１３」、「ＢＹ１６−８３９」、「ＳＦ８４２１」、「ＢＹ１６−７５０」、「ＢＹ１６−８８０」、「ＢＹ１６−１５２Ｃ」、信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−８６８」、「ＫＦ−８６５」、「ＫＦ−８６４」、「ＫＦ−８５９」、「ＫＦ−３９３」、「ＫＦ−８６０」、「ＫＦ−８８０」、「ＫＦ−８００４」、「ＫＦ−８００２」、「ＫＦ−８００５」、「ＫＦ−８６７」、「ＫＦ−８０２１」、「ＫＦ−８６９」、「ＫＦ−８６１」、「Ｘ−２２−３４３」、「ＫＦ−１０１」、「Ｘ−２２−２０００」、「Ｘ−２２−４７４１」、「ＫＦ−１００２」、「ＫＦ−２００１」、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」、「Ｘ−２２−１６４」、「Ｘ−２２−１６４Ａ」、「Ｘ−２２−１６４Ｂ」、「Ｘ−２２−１６４ＡＳ」、「Ｘ−２２−２４４５」などが挙げられる。
【０１６７】
＜フッ素系添加剤＞
フッ素系添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフッ素系添加剤を採用し得る。このようなフッ素系添加剤としては、好ましくは、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１６８】
フッ素系添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６９】
フッ素含有化合物としては、例えば、フルオロ脂肪族炭化水素骨格を有する化合物、有機化合物とフッ素化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。フルオロ脂肪族炭化水素骨格としては、例えば、フルオロメタン、フルオロエタン、フルオロプロパン、フルオロイソプロパン、フルオロブタン、フルオロイソブタン、フルオロｔ−ブタン、フルオロペンタン、フルオロヘキサンなどのフルオロＣ１−Ｃ１０アルカンなどが挙げられる。このようなフッ素含有化合物としては、市販品としては、例えば、ＡＧＣセイミケミカル（株）製のサーフロンシリーズのレベリング剤（「Ｓ−２４２」、「Ｓ−２４３」、「Ｓ−４２０」、「Ｓ−６１１」、「Ｓ−６５１」、「Ｓ−３８６」など）、ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫシリーズのレベリング剤（「ＢＹＫ−３４０」など）、Ａｌｇｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製のＡＣシリーズのレベリング剤（「ＡＣ  １１０ａ」、「ＡＣ  １００ａ」など）、ＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズのレベリング剤（「メガファックＦ−１１４」、「メガファックＦ−４１０」、「メガファックＦ−４４４」、「メガファックＥＸＰ  ＴＰ−２０６６」、「メガファックＦ−４３０」、「メガファックＦ−４７２ＳＦ」、「メガファックＦ−４７７」、「メガファックＦ−５５２」、「メガファックＦ−５５３」、「メガファックＦ−５５４」、「メガファックＦ−５５５」、「メガファックＲ−９４」、「メガファックＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファックＲＳ−７５」、「メガファックＦ−５５６」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１３６７」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１４３７」、「メガファックＦ−５５８」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１５３７」など）、住友スリーエム（株）製のＦＣシリーズのレベリング剤（「ＦＣ−４４３０」、「ＦＣ−４４３２」など）、（株）ネオス製のフタージェントシリーズのレベリング剤（「フタージェント１００」、「フタージェント１００Ｃ」、「フタージェント１１０」、「フタージェント１５０」、「フタージェント１５０ＣＨ」、「フタージェントＡ−Ｋ」、「フタージェント５０１」、「フタージェント２５０」、「フタージェント２５１」、「フタージェント２２２Ｆ」、「フタージェント２０８Ｇ」、「フタージェント３００」、「フタージェント３１０」、「フタージェント４００ＳＷ」など）、北村化学産業（株）製のＰＦシリーズのレベリング剤（「ＰＦ−１３６Ａ」、「ＰＦ−１５６Ａ」、「ＰＦ−１５１Ｎ」、「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」、「ＰＦ−６５１」、「ＰＦ−６５２」、「ＰＦ−３３２０」など）などが挙げられる。
【０１７０】
水酸基含有フッ素系化合物としては、例えば、従来公知の樹脂が使用でき、例えば、国際公開第９４／０６８７０号パンフレット、特開平８−１２９２１号公報、特開平１０−７２５６９号公報、特開平４−２７５３７９号公報、国際公開第９７／１１１３０号パンフレット、国際公開第９６／２６２５４号パンフレットなどに記載された水酸基含有フッ素樹脂が挙げられる。その他の水酸基含有フッ素樹脂としては、例えば、特開平８−２３１９１９号公報、特開平１０−２６５７３１号公報、特開平１０−２０４３７４号公報、特開平８‐１２９２２号公報などに記載されたフルオロオレフィン共重合体などが挙げられる。その他、水酸基含有化合物にフッ素化されたアルキル基を有する化合物の共重合体、水酸基含有化合物にフッ素含有化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、水酸基含有有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。このような水酸基含有フッ素系化合物としては、市販品としては、例えば、商品名「ルミフロン」（旭硝子（株）製）、商品名「セフラルコート」（セントラル硝子（株）製）、商品名「ザフロン」（東亜合成（株）製）、商品名「ゼッフル」（ダイキン工業（株）製）、商品名「メガファックＦ−５７１」、「フルオネート」（ＤＩＣ（株）製）などが挙げられる。
【０１７１】
架橋性官能基含有フッ素系化合物としては、例えば、ペルフルオロオクタン酸などのようなフッ素化されたアルキル基を有するカルボン酸化合物、架橋性官能基含有化合物にフッ素化されたアルキル基を有する化合物の共重合体、架橋性官能基含有化合物にフッ素含有化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、架橋性官能基含有化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。このような架橋性官能基含有フッ素系化合物としては、市販品としては、例えば、商品名「メガファック  Ｆ−５７０」、「メガファックＲＳ−５５」、「メガファックＲＳ−５６」、「メガファックＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファックＲＳ−７５」、「メガファックＲＳ−７６−Ｅ」、「メガファックＲＳ−７６−ＮＳ」、「メガファックＲＳ−７８」、「メガファックＲＳ−９０」（ＤＩＣ（株）製）などが挙げられる。
【０１７２】
＜他の成分＞
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１７３】
粘着剤組成物は脂肪酸エステルを含んでいてもよい。脂肪酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７４】
脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１００〜８００であり、より好ましくは１５０〜５００であり、さらに好ましくは２００〜４８０であり、特に好ましくは２００〜４００であり、最も好ましくは２５０〜３５０である。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することによって、粘着剤層の濡れ性が向上し得る。
【０１７５】
脂肪酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチルなどが挙げられる。
【０１７６】
粘着剤組成物が脂肪酸エステルを含む場合、脂肪酸エステルの含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１．５重量部〜４５重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜４０重量部であり、特に好ましくは２．５重量部〜３５重量部であり、最も好ましくは３重量部〜３０重量部である。
【０１７７】
粘着剤組成物は、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含んでいてもよい。粘着剤組成物がフルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含むことにより、帯電防止性に非常に優れた粘着剤組成物を提供することができる。このようなイオン性液体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７８】
本発明において、イオン性液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を意味する。
【０１７９】
イオン性液体としては、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。このようなイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。イオン性液体として、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体を採用することにより、帯電防止性に極めて優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【０１８０】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも１種である。これらのオニウムカチオンを選択することにより、帯電防止性に極めて優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【０１８１】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、好ましくは、一般式（１）〜（５）で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【化１】
2018104710.tif 000003
【０１８２】
一般式（１）において、Ｒａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【０１８３】
一般式（２）において、Ｒｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０１８４】
一般式（３）において、Ｒｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０１８５】
一般式（４）において、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【０１８６】
一般式（５）において、Ｘは、Ｌｉ原子、Ｎａ原子、またはＫ原子を表す。
【０１８７】
一般式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。
【０１８８】
一般式（１）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；２−メチル−１−ピロリンカチオン；１−エチル−２−フェニルインドールカチオン；１，２−ジメチルインドールカチオン；１−エチルカルバゾールカチオン；などが挙げられる。
【０１８９】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；などが挙げられ、より好ましくは、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオンである。
【０１９０】
一般式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１９１】
一般式（２）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等のテトラヒドロピリミジニウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどのジヒドロピリミジニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１９２】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１９３】
一般式（３）で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１９４】
一般式（３）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン；１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１９５】
一般式（４）で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。
【０１９６】
一般式（４）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１９７】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。
【０１９８】
イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化（パーフルオロ化）されていても良いし、部分的にフッ素化されていても良い。
【０１９９】
このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、フッ素化されたアリールスルホネート、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリフルオロアセテート、パーフルオロアルキレート、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、（パーフルオロアルカンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。
【０２００】
これらのフルオロ有機アニオンの中でも、より好ましくは、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０２０１】
イオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１ −ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホ��ル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス��ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムパーフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリ��ルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチ
ルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルーＮ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルビス（ペンタフルオロエタンタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【０２０２】
これらのイオン性液体の中でも、より好ましくは、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
【０２０３】
イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線と未来−」（（株）シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【０２０４】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【０２０５】
ハロゲン化物法は、反応式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０２０６】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０２０７】
【化２】
2018104710.tif 000004
【０２０８】
水酸化物法は、反応式（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０２０９】
得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０２１０】
【化３】
2018104710.tif 000005
【０２１１】
酸エステル法は、反応式（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【０２１２】
得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【０２１３】
【化４】
2018104710.tif 000006
【０２１４】
中和法は、反応式（１２）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０２１５】
【化５】
2018104710.tif 000007
【０２１６】
上記の反応式（１）〜（１２）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０２１７】
イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的には、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。イオン性液体の配合量を上記範囲内に調整することにより、帯電防止性に非常に優れた粘着剤組成物を提供することができる。イオン性液体の上記配合量が０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られないおそれがある。イオン性液体の上記配合量が５０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。
【０２１８】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、変性シリコーンオイルを含んでいても良い。粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含むことにより、帯電防止特性の効果を発現し得る。特に、イオン性液体と併用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２１９】
粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含む場合、その含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．００５重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．００７重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．００８重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２２０】
変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業（株）から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０２２１】
変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルを採用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２２２】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、帯電防止特性の効果を十分に一層効果的に発現し得る点で、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。
【０２２３】
≪≪用途≫≫
本発明の表面保護フィルムは、超軽剥離性を備え、被着体表面の汚染性が低い。このため、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【実施例】
【０２２４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０２２５】
＜剥離速度６０００ｍｍ／分における対ＰＥＴ剥離力（２３℃×３０分後の剥離力および８０℃×７日間後の剥離力）＞
粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを２３℃、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力は下記のようにして測定した。
セパレーターを剥がした表面保護フィルム（幅５０ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）の粘着剤層とは反対側の面の全面に、両面接着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５３１」）を介して、ＳＵＳ３０４板を、２ｋｇハンドローラーを用いて貼着した。
次いで、粘着剤層の表面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ−１０」、厚さ：２５μｍ、幅：２５ｍｍ）を貼着した（温度：２３℃、湿度：６５％、２ｋｇローラー１往復）。
上記のようにして得られた評価用試料を、引っ張り試験にて測定した。引っ張り試験機としては、島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」を用いた。引っ張り試験機に評価用試料をセットした後、２３℃の環境温度下で３０分間放置した後、または、８０℃の温度環境下で７日間放置した後に、引っ張り試験を開始した。引っ張り試験の条件は、剥離角度：１８０度、剥離速度（引っ張り速度）：６０００ｍｍ／分とした。上記表面保護フィルムからＰＥＴフィルムを剥離した時の荷重を測定し、その際の平均荷重を表面保護フィルムの剥離力とした。
【０２２６】
＜剥離速度３００ｍｍ／分における対ＰＥＴ剥離力（２３℃×３０分後の剥離力および８０℃×７日間後の剥離力）＞
粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを２３℃、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力は下記のようにして測定した。
セパレーターを剥がした表面保護フィルム（幅５０ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）の粘着剤層とは反対側の面の全面に、両面接着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５３１」）を介して、ＳＵＳ３０４板を、２ｋｇハンドローラーを用いて貼着した。
次いで、粘着剤層の表面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ−１０」、厚さ：２５μｍ、幅：２５ｍｍ）を貼着した（温度：２３℃、湿度：６５％、２ｋｇローラー１往復）。
上記のようにして得られた評価用試料を、引っ張り試験に供した。引っ張り試験機としては、島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」を用いた。引っ張り試験機に評価用試料をセットした後、２３℃の環境温度下で３０分間放置した後、または、８０℃の温度環境下で７日間放置した後に、引っ張り試験を開始した。引っ張り試験の条件は、剥離角度：１８０度、剥離速度（引っ張り速度）：３００ｍｍ／分とした。上記表面保護フィルムからＰＥＴフィルムを剥離した時の荷重を測定し、その際の平均荷重を表面保護フィルムの剥離力とした。
【０２２７】
＜残存接着率＞
ガラス板（松浪硝子製、１．３５ｍｍ×１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、表面保護フィルムをハンドローラーで全面に貼り合せ、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、２４時間保管した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で表面保護フィルムを剥離し、長さ１５０ｍｍに切断した１９ｍｍ幅のＮｏ．３１Ｂテープ（日東電工（株）製、基材厚：２５μｍ）を温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、３０分間養生した後、引張試験機（島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、粘着力を測定した。
別途、上記のような処理を行っていないガラス板に対しても、同様に、１９ｍｍ幅のＮｏ．３１Ｂテープの粘着力を測定し、下記の式で残存接着率を算出した。
残存接着率（％）＝（表面保護フィルム剥離後のガラス板に対するＮｏ．３１Ｂ粘着力／ガラス板に対するＮｏ．３１Ｂ粘着力）×１００
この残存接着率は、表面保護フィルムの粘着剤成分が被着体に対してどの程度表面に転写し汚染しているかの指標となる。残存接着率の値が高いほど、被着体を汚染せずより良い表面保護フィルムであり、残存接着率の値が低いほど、被着体の表面を粘着剤成分などで汚染していると言える。
【０２２８】
＜剥離速度６０００ｍｍ／分における対ガラス剥離力（２３℃×３０分後の剥離力および８０℃×７日間後の剥離力）＞
セパレーターを剥がした表面保護フィルム（幅２５ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）をガラス（ソーダライムガラス、松浪硝子工業株式会社製）へ２ｋｇハンドローラー１往復にて貼着した。
上記のようにして得られた評価用試料を、引っ張り試験機にて測定した。引っ張り試験機としては、島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」を用いた。引っ張り試験機に評価用試料をセットした後、２３℃の環境温度下で３０分間放置した後、または、８０℃の温度環境下で７日間放置した後に、引っ張り試験を開始した。引っ張り試験の条件は、剥離角度：１８０度、剥離速度（引っ張り速度）：６０００ｍｍ／分とした。上記ガラスから表面保護フィルムを剥離した時の荷重を測定し、その際の平均荷重を表面保護フィルムの剥離力とした。
【０２２９】
＜剥離速度３００ｍｍ／分における対ガラス剥離力（２３℃×３０分後の剥離力および８０℃×７日間後の剥離力）＞
セパレーターを剥がした表面保護フィルム（幅２５ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）をガラス（ソーダライムガラス、松浪硝子工業株式会社製）へ２ｋｇハンドローラー１往復にて貼着した。
上記のようにして得られた評価用試料を、引っ張り試験機にて測定した。引っ張り試験機としては、島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」を用いた。引っ張り試験機に評価用試料をセットした後、２３℃の環境温度下で３０分間放置した後、または、８０℃の温度環境下で７日間放置した後に、引っ張り試験を開始した。引っ張り試験の条件は、剥離角度：１８０度、剥離速度（引っ張り速度）：３００ｍｍ／分とした。上記ガラスから表面保護フィルムを剥離した時の荷重を測定し、その際の平均荷重を表面保護フィルムの剥離力とした。
【０２３０】
〔実施例１〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．１重量部、脂肪酸エステルとしてミリスチン酸イソプロピル（花王株式会社製、商品名：エキセパールＩＰＭ、Ｍｎ＝２７０）：２０重量部、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＡＳ１１０）：１．５重量部、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−６００４）：０．０２重量部、シロキサン結合含有ポリマー（共栄社化学株式会社製、商品名：ＬＥ−３０２）：０．２５重量部、希釈溶剤として酢酸エチルを加えて混合攪拌を行い、粘着剤組成物（１）を製造した。
得られた粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付表面保護フィルム（１）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３１】
〔実施例２〕
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＡＳ１１０）を用いず、さらに、シロキサン結合含有ポリマー（共栄社化学株式会社製、商品名：ＬＥ−３０２）：０．２５重量部を用いる代わりにフッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）：０．５０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（２）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３２】
〔実施例３〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を１．００重量部に代えた以外は、実施例２と同様に行い、粘着剤組成物（３）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（３）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３３】
〔実施例４〕
粘着剤組成物を製造する際に、さらにフッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）：０．３０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（４）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（４）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３４】
〔実施例５〕
シロキサン結合含有ポリマー（共栄社化学株式会社製、商品名：ＬＥ−３０２）：０．２５重量部を用いる代わりにフッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）：０．３０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（５）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（５）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３５】
〔実施例６〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．１重量部、水酸基含有シリコーン（信越化学工業株式会社製、商品名：Ｘ−２２−４０１５）：０．２５重量部、希釈溶剤として酢酸エチルを加えて混合攪拌を行い、粘着剤組成物（６）を製造した。
粘着剤組成物（６）を用い、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（６）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３６】
〔比較例１〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．１重量部、希釈溶剤として酢酸エチルを加えて混合攪拌を行い、粘着剤組成物（Ｃ１）を製造した。
粘着剤組成物（Ｃ１）を用い、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３７】
〔比較例２〕
粘着剤組成物を製造する際に、さらに両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−６００４）：０．０２重量部を用いた以外は、比較例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ２）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３８】
〔比較例３〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．１重量部、希釈溶剤として酢酸エチルを加えて混合攪拌を行い、粘着剤組成物（Ｃ３）を製造した。
粘着剤組成物（Ｃ３）を用い、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ３）を得た。
結果を表１に示した。
【０２３９】
〔比較例４〕
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＡＳ１１０）およびシロキサン結合含有ポリマー（共栄社化学株式会社製、商品名：ＬＥ−３０２）を用いなかった以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ４）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ４）を得た。
結果を表１に示した。
【０２４０】
〔比較例５〕
シロキサン結合含有ポリマーを用いず、ミリスチン酸イソプロピル（花王株式会社製、商品名：エキセパールＩＰＭ、Ｍｎ＝２７０）の使用量を３０重量部に代え、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−６００４）の使用量を０．０１重量部に代えた以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ５）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ５）を得た。
結果を表１に示した。
【０２４１】
〔比較例６〕
粘着剤組成物を製造する際に、さらにミリスチン酸イソプロピル（花王株式会社製、商品名：エキセパールＩＰＭ、Ｍｎ＝２７０）：２５重量部を用いた以外は、比較例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ６）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ６）を得た。
結果を表１に示した。
【０２４２】
〔比較例７〕
両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−６００４）：０．０１重量部を用いる代わりに、シリコーン剥離剤（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＳ−７７６Ａ）：０．１５重量部を用いた以外は、比較例５と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ７）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ７）を得た。
結果を表１に示した。
【０２４３】
【表１】
2018104710.tif 000008
【０２４４】
〔実施例７〕
ウレタンプレポリマー（Ｃ）として「サイアバインＳＨ−１０９」（固形分５４％、脂肪酸エステル含有、東洋インキ社製）：１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：７．０５重量部、フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）：１．００重量部、希釈溶剤としてトルエン：２０８重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、粘着剤組成物（７）を製造した。
得られた粘着剤組成物（７）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付表面保護フィルム（７）を得た。
結果を表２に示した。
【０２４５】
〔実施例８〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を２．００重量部に代えた以外は、実施例７と同様に行い、粘着剤組成物（８）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（８）を得た。
結果を表２に示した。
【０２４６】
〔実施例９〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を３．００重量部に代えた以外は、実施例７と同様に行い、粘着剤組成物（９）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（９）を得た。
結果を表２に示した。
【０２４７】
【表２】
2018104710.tif 000009
【０２４８】
〔実施例１０〕
ウレタンプレポリマー（Ｃ）として「サイアバインＳＨ−１０９」（固形分５４％、脂肪酸エステル含有、東洋インキ社製）：１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：３．６重量部、フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）：１．００重量部、希釈溶剤としてトルエン：２０８重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、粘着剤組成物（１０）を製造した。
得られた粘着剤組成物（１０）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付表面保護フィルム（１０）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２４９】
〔実施例１１〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を３．００重量部に代えた以外は、実施例１０と同様に行い、粘着剤組成物（１１）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（１１）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５０】
〔実施例１２〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を５．００重量部に代えた以外は、実施例１０と同様に行い、粘着剤組成物（１２）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（１２）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５１】
〔比較例８〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）を用いなかった以外は、実施例１０と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ８）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ８）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５２】
〔比較例９〕
コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）の使用量を７．０５重量部に代え、フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）を用いなかった以外は、実施例１０と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ９）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ９）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５３】
〔実施例１３〕
ウレタンプレポリマー（Ｃ）として「サイアバインＳＨ−１０９」（固形分５４％、脂肪酸エステル含有、東洋インキ社製）：１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：７．０５重量部、フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）：１．００重量部、希釈溶剤としてトルエン：２０８重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、粘着剤組成物（１３）を製造した。
得られた粘着剤組成物（１３）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付表面保護フィルム（１３）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５４】
〔実施例１４〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を３．００重量部に代えた以外は、実施例１３と同様に行い、粘着剤組成物（１４）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（１４）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５５】
〔実施例１５〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を５．００重量部に代えた以外は、実施例１３と同様に行い、粘着剤組成物（１５）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（１５）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５６】
〔比較例１０〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）を用いず、シリコーン剥離剤（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＳ−７７６Ａ）：１重量部を用いた以外は、実施例１３と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ１０）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ１０）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５７】
〔比較例１１〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）を用いず、シリコーン剥離剤（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＳ−７７６Ａ）：３重量部を用いた以外は、実施例１３と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ１１）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ１１）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５８】
〔比較例１２〕
コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）の使用量を１７．７重量部に代え、フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）を用いず、粘着剤層の厚みが１０μｍとなるようにした以外は、実施例１３と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ１２）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ１２）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２５９】
〔比較例１３〕
コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）の使用量を１７．７重量部に代え、フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）を用いず、粘着剤層の厚みが２５μｍとなるようにした以外は、実施例１３と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ１３）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ１３）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２６０】
〔実施例１６〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：１７．７重量部、フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）：０．３重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２００重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、粘着剤組成物（１６）を製造した。
得られた粘着剤組成物（１６）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付表面保護フィルム（１６）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２６１】
〔実施例１７〕
粘着剤層の厚みが２５μｍとなるようにした以外は、実施例１６と同様に行い、粘着剤組成物（１７）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（１７）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２６２】
〔実施例１８〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：１７．７重量部、水酸基含有シリコーン（信越化学工業株式会社製、商品名：Ｘ−２２−４０１５）：０．３重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２００重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、粘着剤組成物（１８）を製造した。
得られた粘着剤組成物（１８）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付表面保護フィルム（１８）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２６３】
〔実施例１９〕
粘着剤層の厚みが２５μｍとなるようにした以外は、実施例１８と同様に行い、粘着剤組成物（１９）を製造し、セパレーター付表面保護フィルム（１９）を得た。
結果を表３、表４に示した。
【０２６４】
【表３】
2018104710.tif 000010
【０２６５】
【表４】
2018104710.tif 000011
【０２６６】
〔実施例２０〕
実施例１で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２６７】
〔実施例２１〕
実施例２で得られたセパレーター付表面保護フィルム（２）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２６８】
〔実施例２２〕
実施例３で得られたセパレーター付表面保護フィルム（３）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２６９】
〔実施例２３〕
実施例４で得られたセパレーター付表面保護フィルム（４）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２７０】
〔実施例２４〕
実施例５で得られたセパレーター付表面保護フィルム（５）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２７１】
〔実施例２５〕
実施例６で得られたセパレーター付表面保護フィルム（６）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２７２】
〔実施例２６〕
実施例１で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２７３】
〔実施例２７〕
実施例２で得られたセパレーター付表面保護フィルム（２）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２７４】
〔実施例２８〕
実施例３で得られたセパレーター付表面保護フィルム（３）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２７５】
〔実施例２９〕
実施例４で得られたセパレーター付表面保護フィルム（４）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２７６】
〔実施例３０〕
実施例５で得られたセパレーター付表面保護フィルム（５）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２７７】
〔実施例３１〕
実施例６で得られたセパレーター付表面保護フィルム（６）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２７８】
〔実施例３２〕
実施例７で得られたセパレーター付表面保護フィルム（７）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２７９】
〔実施例３３〕
実施例１０で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１０）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２８０】
〔実施例３４〕
実施例１３で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１３）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２８１】
〔実施例３５〕
実施例１６で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１６）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２８２】
〔実施例３６〕
実施例１８で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１８）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２８３】
〔実施例３７〕
実施例７で得られたセパレーター付表面保護フィルム（７）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２８４】
〔実施例３８〕
実施例１０で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１０）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２８５】
〔実施例３９〕
実施例１３で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１３）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２８６】
〔実施例４０〕
実施例１６で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１６）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２８７】
〔実施例４１〕
実施例１８で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１８）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【産業上の利用可能性】
【０２８８】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の分野において好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０２８９】
１              基材層
２              粘着剤層
１０            表面保護フィルム
【図１】
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