【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０５１５４号発明「金属触媒担体を膠着しろう付けする方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６０５１５４号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２６０５１５４号の請求項９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その９分の１を請求人の負担とし、９分の８を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件特許の経緯
　本件特許第２６０５１５４号（以下、「本件特許」という。）は、平成１年２月１０日の国際特許出願（優先権主張１９８８年５月３１日ドイツ国）であって、平成９年２月１３日に登録されたものである。
　
２．本件無効審判の経緯
　審判請求人新日本製鐵株式会社は、本件請求項１ないし９に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めて、無効審判を請求した。
　これに対して、被請求人は、答弁書提出期間内に、答弁書の提出とともに訂正請求をし、この訂正請求に対する訂正拒絶理由に対し、その指定期間内に意見書を提出した。
　
３．審判請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１ないし９に係る発明について、
　甲第１号証として米国特許第３４７９７３１号明細書（１９６９年１１月２５日発行）を、甲第２号証としてドイツ連邦共和国特許出願公開第２９２４５９２号明細書（１９８１年１月１５日発行）を、甲第３号証としてドイツ連邦共和国特許公開第３３１２９４４号明細書（１９８４年１０月１１日発行）を、甲第４号証として欧州特許公開第４９４８９号パンフレット（１９８２年４月１４日発行）を、第５号証として「自動車産業レポート」第２３０号、１９９０年４月２５日株式会社アイアールシー発行、第２−４頁を、甲第６号証として日本規格協会編「ＪＩＳ用語辞典　Ｖ　金属・化学・窯業編」１９７８年１１月１日財団法人日本規格協会発行、第５３１頁を、甲第７号証としてろう接の生産技術編集委員会編「ろう接の生産技術」１９８２年５月３０日溶接新聞社発行、第４３４−４３５頁を、甲第８号証として日本機械学会編「機械工学便覧　改定第６版」昭和５２年７月１５日社団法人日本機械学会発行、第１４編１１８−１１９頁を、甲第９号証としてろう接の生産技術委員会編「ろう接の生産技術」１９８２年５月３０日溶接新聞社発行、第１９−２１、９６、１０２−１０５、１８７−１８９、３７８−３７９頁を、及び甲第１０号証として特公昭５５−５０７０６号公報を提示し、
ａ．本件請求項１、４ないし８に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件請求項２、３にかかる発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ｂ．本件請求項９に係る発明は、平成８年８月２３日付け手続補正により新たに付加された請求項であり、出願当初の明細書及び図面には、巻き上げ前における膠着処理の種々の可能性と、その可能性を組み合わせることが記載されている。そして、請求項９に係る発明の構成は、これら種々の可能性のうちの特定のものを組み合わせたものであるが、出願当初の明細書及び図面には、この特定の組合わせを特に指定したものは記載されておらず、またその組合わせによっていかなる有利な効果が得られるかについては記載がない。また、甲第２号証には、巻き上げ前における膠着処理の種々の可能性と、その可能性を組み合わせることが記載されている。したがって、請求項９に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ｃ．本件請求項１〜９の「ハニカム体を膠着し」なる記載がいかなる意味を有するかについて明細書及び図面に記載がない、本件請求項５の構成の「角度をなして」についての具体的な説明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載がない、また、本件発明の「流体の流れる多数の溝を有する金属触媒担体用のハニカム体」を構成する方法として、少なくとも１つの平坦な薄板と少なくとも１つの波状薄板とを交互に配置することは、発明の必須の構成と認められるところ、本件請求項１〜７には、この構成の記載がない。したがって、請求項１〜９に係る特許は、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件又は、同法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
旨主張している。
　
４．これに対し、被請求人は、以下のとおり主張する
ａ．甲第１号証には、本件特許の請求項１の発明の構成要件「後にろう付すべき領域は、少なくともハニカム体の内部でハニカム体の端面から距離をおいて延びる条片状の領域である」という構成要件を確定できず、甲第１号証における発明は、熱交換器での適用が示唆されているので、金属部品間の線状接合が得られ、この線状接合領域間に横流れが形成されないようにしなければならないものである、また、甲第２〜４号証の発明は、薄板をハニカム体に巻き上げる前に、一方の薄板において接着剤を塗布された領域がろう粉末を与えられる点で本件特許の請求項１の発明とは基本的に異なり、甲第１号証において唯一の具体的な用途として挙げられているものが熱交換器であること、既に巻き上げられている微少セルのハニカム体内にろう粉末を供給することがかなり困難であることからして、甲第１号証に記載された発明と、甲第２〜４号証に記載された発明を組み合わせることも容易ではない。
ｂ．請求項９について、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも、２つの異なった形状の接着剤塗布を同一の薄板で同時に行なうことは、記載されていないから、審判請求人の主張は理由がない。また、無効審判請求人である新日本製鐵株式会社に勤務している者の執筆した乙第１号証からも、請求項９に係る発明に特許性があることが証明される。
ｃ．請求項１〜９における「ハニカム体を膠着し」については、何ら不明瞭な点は存在しない。請求項５に関して「角度をなして」については、別途明細書の訂正によって削除する。請求項１〜７に関して、特許権者は、請求項１〜７に記載された一般的な形で権利化を図ることは、本来自由であるべきである。
　
５．請求人の示した甲各号証に記載された事項
　請求人の提示した甲第１〜１０号証については、いずれも成立に争いがない。
　甲第１号証には、「本発明は、比較的に狭い接触面、または事実上直線といってよいような接触面で、二つの金属面を互いにロウ付けし、強力で有効且つボイドのない接合を得る方法に関する。さらに詳しく述べれば、本発明は、多くの狭いロウ付け接合部または事実上直線状のろう付け接合部を必要とし、これらの接合部の多くは、従来の手法では事実上アセンブリーの外部から操作できないような、複雑な金属アセンブリーのロウ付け方法に関する。・・・このタイプの製品例としては、ラジエーター、コンデンサー、蓄熱器、及びその他熱交換器類などがある。」（第１欄３１−４９行目参照）、「ろう付け合金の粒子がどんなに小さくても、これを金属面に予め塗ると、先ずこの粒子が金属間の密着を妨害してしまうことが観察されている。このような接触箇所が多ければ、それだけ問題が大きくなり、最終的なアセンブリーがガタガタの「緩んだ」状態になってしまい、実際にロウ付けが行える状態ではなくなってしまう。そこで、アセンブリーを加熱してロウ付け合金を溶融させようとしても、それまで未溶融合金の粉が占拠していた金属部材間の空間がロウ付け用のフィレットで完全にシールさせることは不可能である。その結果、接合強度が弱くなり、接合部には多くのボイドが含まれることになる。」（第２欄２０−３１行目参照）、「さらに本発明の目的は、一度組み立ててからろう付け合金の融点まで加熱しても、各接合部で希望するメタル−メタル接触が得られるように、これらの部材がすぐには位置を変えられないような状況下で、多部材金属アセンブリーをロウ付けして、その形状が事実上直線上の複数の接合部を得る方法を提供することにある。」（第２欄４４−５１行目参照）、「図１に示した蓄熱ホイールは、排ガスの熱を流入空気へ移すことにより排ガスから熱を回収するために、ガスタービン・エンジンに使用されてきたものである。」（第３欄３３−３６行目参照）、「ハブの外周面１４には、波形シート状の金属部材２０及び平らな帯シート状の金属部材２２がスパイラル状に巻き付けてあり、・・・このチャンネル２６を通して、タービンエンジンの排ガス及び吸入空気が交互に流れる。」（第３欄４２−５１行目参照）、「粘着性物質を平板状ステンレス製帯シート部材２２の両側に、組立て前に塗布する。」（第４欄１４−１６行目参照）、「この粘着物質は、必要なら、粘着性物質の添加とロウ付け合金塗布の間で加工操作を中断できるように、少なくとも４８時間は乾燥又は硬化しないものであることが望ましい。」（第４欄２４−２９行目参照）、「ハブ・メンバーの周囲に、波形帯シート及び平板状帯シートをスパイラル状にしっかりと巻き、」（第４欄３２−３３行目参照）、「波形帯シート２０の各頂部３０と平板状帯シート２２の隣接面との間に、密接したメタル−メタル接触が達成できるように、充分な張力及び圧力がかかるよう注意する。図１及び２に示すように、チャンネル２６は、図面に対して垂直に横たわっている。頂部３０と平板状帯シート２２の間の接触が、それぞれ事実上直線状であることは明らかである。面間圧力により、過剰なエポキシ樹脂を接触面の間から押し出す。」（第４欄３４−４３行目参照）、「適切な張力がかかった状態で、適切なロウ付け合金の粉を未接合のアセンブリーに振りかける。」（第４欄４４−４６行目参照）、「過剰な粉はアセンブリーから流し出し、回収して再度使用する。」（第４欄５３−５７行目参照）、「個々のロウ付け接合部が、蓄熱器ホイールの場合における程互いに近接していない場合、粘着性物質はロウ付けを行う場所だけに塗布すれば充分であることも理解できる。」（第５欄３８−４０行目参照）及び「ロウ付け合金の表面張力によってロウ付け合金の接合部の中又はその周辺に流入することにも期待できる。」（第５欄３８−４０行目参照）と記載され、図１及び図２には平板状帯シートと波板状帯シートを巻き上げ、流体の流れる多数の溝を有するハニカム体が記載されている。
　甲第２号証には、「本発明は触媒材料を層状に被覆してあり、平滑な鋼板と波打ち鋼板とが交互に層をなして重なっていて、個々の板層がスポット溶接（点ろう接）的にあるいは全面溶接的に互いに上下にろう接されている、高温に耐える耐熱鋼板から形成される自動車内燃機関の排ガス浄化用触媒反応装置の一構成部分である担体マトリリックスの製造方法に関するものである。」（第６頁下から１７−１１行目参照）、「鋼板の交互層状重ね合わせに先立って、その都度平滑な鋼板と波打ち鋼板とのうちの少なくとも一枚の鋼板にろうを施すこと、施ろうは波形鋼板の波の向きあるいはこれに垂直な向きに細長く行うこと、そして引き続きマトリックスを加熱して互いに上下に接するすべての層の同時ろう接を実現すること」（第７頁３−１２行目）」、「もっぱら平滑な鋼板の縦方向に伸び通る細長い帯状の部分にのみろうを被着する様にすれば、ろうの節約になって有利である。」（第７頁２０−２２行目参照）、「最初の実施例によれば、ろうを波打ち鋼板の丸みを帯びた各波頭部の全長にわたり被着する。これに反して一変容によれば、ろうを波打ち鋼板の丸みを帯びた各波頭部の全長をいくつかに区分したその一つだけ又はいくつかにわたり被着するにとどめる。」（第７頁３２−３６行目参照）、「ろうを被着する前に、ろうを被着する予定位置に供給装置によりバインダー（結合剤）あるいは接着剤を塗り付けておく」（第８頁１−６行目参照）、「ろうの被着には粉末状のろうを使用しこれを分散装置にかけてろう被着を施すのが目的にかなう。」（第８頁１１−１２行目）、「図３は、波打ち鋼板の丸みを帯びた波頭部への液状ろうペーストの被着を示す。図４は、丸みを帯びた各波頭部の全長をいくつかに区分した一つだけ又はいくつかへのろうの被着を示す。」（第１０頁３０−３４行目参照）、「部分的被着は、機械的および熱的な強さが充分であれば、ろうの消費量が少なくなるという利点に加えて、母材のごく小部分（数％程度）がろうで覆われるに過ぎずこのため後刻の積層を顧慮するとき母材の性質が高度に維持されるという利点もある。」（第１２頁２７−３３行目参照）、「ろうの過剰適用は合金化を招く恐れがある」（第１５頁１４−１５行目）及び「本発明は、以上に図示し又説明したプロセス手段および特徴に限られるものではない。本発明は、一切の専門的変容と更なる進展並びに部分的そして相互的組み合わせをも包含する。」（第１６頁３６−第１２頁３行目参照）と記載され、第２図にはハニカム体の内部でハニカム体の端面から距離をおいて延びる条片状の被着領域が、第３図にはろうを波打ち鋼板の丸みを帯びた波頭部３６´に被着する状況が、第４図にはろうを波頭部の両端部及び中央の３部位３６”に被着する状況が、第５図にはバインダーあるいは接着剤用タンク３７，３９からバインダー被着ロール３８，４０を経て波帯２にバインダーあるいは接着剤が塗り付けられ、次いで粉末状ろう分散装置４１によってろうが被着される状況が、それぞれ示されている。
甲第３号証には、内燃機関の排ガス浄化用触媒の金属担体に関し、「本発明の課題は、使用時に高い熱負荷のもとでも繰り返し塑性変形を受けず、上記の欠点を回避する上記の基本的構造を持つ排ガス触媒のための金属担体ケーシングを作ることである。」（第３頁７−１２行目参照）、「明らかになったのは、平滑帯板と波形帯板の全ての接触箇所を継ぎ合わせ方式で接合すると、きわめて急峻な形が生まれ、これが、熱的および機械的な繰返し負荷を受けたときにジャケットによるひずみ阻止のゆえに繰返し塑性変形にさらされ、その結果、マトリクスセル壁のひび割れによる損傷が生じるということになる。ところが、本発明の提案では、接触箇所が部分的にしか継ぎ合わせ方式で接合されていないので、その次の接合箇所までにかなり大きな距離が生じ、それがしかも、波形帯板または湾曲帯板の帯からなる。このようにして、図に即して詳細に分かる通り、熱的および機械的な繰返し応力を受けた時に塑性変形をこうむる代わりにいよいよ弾性変形をこうむるだけとすることが可能である。冷却時、すなわち担体マトリクスの収縮時、継ぎ合わせ方式で接合されないセル構造の接触点は互いに少し浮き上がり、そうすることで、セル壁とその接合箇所において強い引っ張り力を避ける。」（第３頁２４行目−第４頁１０行目参照）、「第１図は、波形帯板と平滑帯板を交互に巻いた、基本的に従来公知の触媒担体の２つの状態の概略を示す。図示してあるのは、平滑帯板１の３つの部分と、その間に位置する波形帯板２の３つの部分である。こうして巻かれた帯板は、縦方向において開かれた多数のマトリクスセル１０を形成し、この中を内燃機関の排ガスが通せるようになっている。」（第６頁３２行目−第７頁７行目参照）」、「このような排ガス触媒のための金属担体ケーシングの本発明による一実施態様では、波形帯板と平滑帯板の間の接触箇所が全て継ぎ合わせ方式で接合されているのでなく、そのうちの少しがほぼ同じ間隔で接合されているだけである。第１図が示す通り、各波形板の波形のいくつかが外側の平滑帯板と、例えばはんだ付け、溶接または接着によって接合され３、残りが内側の帯板と接合箇所４で接合されている。かかる接合箇所の間にそれぞれいくつかの、継ぎ合わせ方式で互いに接合されていない接触箇所がある。このような継ぎ合わせ方式の接合が触媒の低温状態にとってどのように働くかは、第２図に示してある。」（第７頁７−２１行目参照）及び「第３図では、後に巻かれる担体の半径方向に接合点（６および７、８および９）が交互に配置されている上、縦方向にも接合がある。もちろん、接合箇所はそれぞれ隣接する波形の山のいくつかに及んでいても、縦方向の寸法が図示されたより大きくてもよい。」（第８頁３３行目−第９頁５行目参照）と記載されている。
　甲第４号証には、対剥離性にすぐれた高温材料からなるらせん状に巻かれた触媒担体をはんだ付けする方法に関し、「例えば０．０４ｍｍ厚のきわめて薄い板を対象として、吹き付けるべき乾燥はんだ粉末のための結合材として感圧接着剤を使用するはんだ付け法を提案する。この感圧接着剤は、施した後にほとんど固まっていて、その自由表面でしか、引き続き吹き付けられたはんだ粉末粒を結合させない点で、従来一般の液状、膠状またはペースト状のはんだ結合剤から区別される。それゆえ、はんだ粉末は、感圧接着剤の表面にくっついて並ぶ個々の粒の薄い膜でしか付着できない。つまり、はんだ粉末の粒度をもって面積当りのはんだ粉末量は配分され、狭い範囲に制限される。この方法は、波形帯板と平形帯板をらせん状に巻いて作られる耐剥離性にすぐれた高温材料からなる触媒体本体のはんだ付けに特に適している。」（フロント頁要約１−１７行目参照）、「板厚が０．０４ｍｍ以下のきわめて薄い板のはんだ付けでは、これまでさまざまな困難が生じた。それは、結合剤中の普通のはんだペーストが通常０．０１〜０．１ｍｍの直径のはんだ粒を含有し、施されたはんだペーストの膜が必然的に上記のはんだ粒の最大直径よりはるかに厚くなるからである。その結果、はんだ付けすべき面の領域では、はんだ材料の材量が境を接する薄板の材量よりはるかに多くなる。そしてその結果、拡散によって、はんだ付け箇所において材量のはるかに少ない板が材量のはるかに多いはんだ材量と融合することになり、それによって、量的に少ない方の板が量的に多い方のはんだ溶金の中で熔け、薄板が熔け出る結果となる。特に直径の大きいはんだ粒が複数個積み重なると、そのとき、薄板に穴があき、これが当然、その場所の強度をかなり損なうことになる。普通のはんだペーストをきわめて慎重に、きわめて薄い膜で施すだけであっても、板の縁や角および隙間にかなりの量のはんだペーストが残留し、これが意図した通りに薄板を互いに接合する代わりに、すでに述べたように薄板を溶かし、それではんだ付け箇所に穴をあける結果となるのを避けることができない。」（第１頁１３行目−第２頁６行目参照）、「第１図では、台形の波形を付けた板（１）が先ず接着剤貼付ステーション（２）を通り、次に吹付け装置（３）を通り、その後吹き付けられたはんだ粉末の多すぎた分が、デフレクタローラ（５）の下に配置された捕集器（３）の中に落ちていく。その後、別の平坦な帯板（６）がデフレクタローラ（７）を介して送られ、波形帯板（１）とともにデフレクタローラ（８）を介して第２の接着剤貼付ステーション（９）に通され、引き続きもうひとつの吹付け装置（１０）ではんだ粉末を吹き付けられ、その下に配置されたもうひとつの捕集器（１１）によって、吹き付けられたはんだ粉末の多すぎた分が捕集される。その後、波形帯板（１）と平坦帯板（６）は巻き合わされて１つの触媒本体（１２）を形成する。」（第４頁２９行目−第５頁８行目参照）、と記載されている。
　甲第５号証には、「排気系を中心に激増、ステンレス部品の生産状況ー触媒担体ー」と題して「メタルハニカムは、８５年より西独・ベンツがＦｅ（鉄）−Ｃｒ（クロム）−Ａｌ（アルミニウム）系合金を素材としたものを採用、８６年には米・ＧＭのＡＣスパークプラグ事業部が中心となり鉄製のメタルハニカムを開発しＧＭはセラミックス製と同等の価格を設定して、日本の自動車メーカーに採用を働きかけた経緯がある。日本では、日産自動車が超薄面のステンレス箔を使ったものを８８年９月に新設定したセフィーロのＲＢ２０ＤＥＴエンジン搭載車に初めて採用した。」（第３頁下から２０−１５行目）と記載されている。
　甲第６号証には、「ボイド」の用語は、「ろう付継手の中でろうの行きわたっていない空洞。」を意味することが第５３１頁５１５番に記載されている。
　甲第７号証には、「ろう付部の欠陥であるボイドは、その部分にフラックスやガスを内蔵しており、」（第４３５頁１２行目と記載されている。
　甲第８号証には、ｃ．回転（蓄熱）式熱交換器の項に「ロータ（蓄熱体）が高低温流体を交互に通り抜けるときに熱を受授するもので、自動車用など小形ガスタービン用に開発が進められた。ロータは円板または中空円筒形で、伝熱面はステンレスの薄板から構成するものとグラスセラミックス製のものがある。空気と燃焼ガスは伝熱面に対し交互に反対方向に流れるためよごれが少ない利点があり、０．５〜１ｍｍ程度の小さい水力直径の流路の採用により９０％近くの温度効率も比較的容易に得られる。しかし空気側から燃焼ガス側への漏れが避けられないため実質的な効率は低下する。漏れの防止にはロータと固定部の間に接触式またはラビリンス式のシールを設けるが、圧力差が大きいうえ熱変形を考慮しなければならないため設計上の困難が多い。その点でグラスセラミックスは熱膨張がきわめて小さいため有利である。第３１２図は自動車用ガスタービンに装備したセラミックスロータを用いる回転式熱交換器を示す。」（第１４編１１９頁左欄５行目−右欄１２行目）と記載されている。
　甲第９号証には、「ろう付継手の特性」の項に「ろう付独自の特徴としてハニカム構造やラジエーターなどの熱交換器に見られるような複雑な形状部品、膨大な接合箇所をほとんどワンショットの工程によって接合、組立ができるなどのことがある。」（第１９頁２３−２５行目）及び「継手の応用形式」の項に「（４）線接触（ラインコンタクト）継手　代表的な形状は図３．６の（ａ）に示すようなもので、チューブラジエーターのコアー（ｂ），コルゲートフィンによる積層構造物（ｃ），ハニカムパネル（ｄ）などの製作によく利用される。（第１０５頁７−９行目）と記載されている。
　甲第１０号証には、単体金属または合金の平板、波状板、棒または管等を母材とし、該母材と触媒担体物質の熱膨張率の差を緩和するために該両者の中間の熱膨張率を有する物質を中間材として該母材に溶射し、その溶射中間材の表面に触媒担体物質を被覆するとともに、これに触媒物質を担持させてなる排ガス処理用触媒に関し、「本発明は、金属類の持つ、良好な熱伝導性を利用して、金属の表面上に触媒物質を被覆した系を、触媒兼熱交換フィンとして使用することによって、」（第１頁右欄２−４行目）と記載されている。
　
６．被請求人の示した乙第１号証に記載された事項
　被請求人の提示した乙第１号証については、成立に争いがない。
　乙第１号証には、図１４に３種類のろう付けされた金属担体が紹介されており、「平坦な薄板及び波形薄板の一対がら旋状に巻き上げられ、ハニカム・コアにろう付けされている。このハニカム・コアの一番外側の薄板は、ジャケットにろう付けされた平坦な薄板であった。熱応力／ひずみを減少させるためには波形薄板と平坦な薄板とがどこでろう付けされ又はろう付けされないかが重要である。３種類のろう付け構造が機械的耐久性を評価するために設計された。これらは図１４（ａ），（ｂ）及び（ｃ）に概略的に示されている。上述した３種類の金属担体はエンジン台を用いて耐久性を試験された。図１４（ａ）に示されたろう付け構造は主として半径方向の熱応力を減少させることを狙っている。図１４（ｂ）に示された第２番目はハニカム・コアの外側部分を強化するために設計され、それゆえこの外側部分は長手方向に沿って入口側から出口側へろう付けされている。強化された外側部分は以下においては”強化外側層”と称される。図１４（ｃ）に示された第３番目は入口側のみがろう付けされ、出口がろう付けされていない。この非対称ろう付け設計は長手方向の熱応力／ひずみを減少させることを意図されている。耐久性試験の結果は表４にまとめられている。」（第５頁右欄３−２５行目参照）と記載され、表４には、図１４（ａ），（ｂ）及び（ｃ）に示される金属担体の耐久性試験の結果が示されており、これらの結果から、「強化外側層と非対称ろう付け構造とはマニホルド・コンバータ用の金属担体の機械的耐久性を増大させるのに有効である。」（第８頁左欄下から４行目−末行参照）と記載されている。
　
７．訂正請求の内容
　上記訂正請求は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の減縮を目的として特許請求の範囲第５項において「又は角度をなして」を削除するものであり、この結果、請求項５及びこの項を引用する請求項６ないし８について、特許請求の範囲の減縮がされた。
　
８．訂正拒絶理由の概要
　上記訂正拒絶理由は、請求人の提示した甲第１号証及び甲第２号証を引用し、訂正請求によって減縮された請求項５ないし８に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明５ないし８は、独立して特許を受けることができず、この訂正請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たさない、というものである。
　
９．訂正請求の適否
　上記訂正請求の適否について判断する。
（１）上記訂正請求によって訂正がされた請求項５は、請求項４を引用し、請求項４は、さらに請求項１を引用しているから、訂正がされた請求項５に係る発明（以下、「訂正発明５」という。）は、訂正された明細書の特許請求の範囲第１項、第４項及び第５項の記載からみて次のとおりのものと認める。
「波形の構造を有する薄板の層から巻き上げられるか積層され、流体の流れる多数の溝を有する金属触媒担体用のハニカム体を膠着しろう付けする方法において、ａ）少なくとも一方の薄板が巻き上げ又は積層される前に、後にろう付けすべき領域において、薄板の波形に垂直又は平行に条片状に接着剤又は結合剤を塗布され、
ｂ）後にろう付けすべき領域は、少なくともハニカム体の内部でハニカム体の端面から距離をおいて延びる条片状の領域であり、
ｃ）次いで薄板がハニカム体に巻き上げられるか積層され、
ｄ）ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤又は結合剤を塗布された領域に付着残留するようにし、
ｅ）余分なろう粉末がハニカム体から除去されることを特徴とする金属触媒担体用のハニカム体を膠着しろう付けする方法。」
　
（２）これに対して、前記５で認定した甲第２号証に記載された事項からみて、甲第２号証には、「平坦な薄板１と波形の薄板２から巻き上げられ、流体の流れる多数の溝を有する金属触媒担体用のハニカム体をろう付けする方法において、薄板が巻き上げられる前に、後にろう付けすべき領域において接着剤を塗布され、後にろう付けすべき領域は、少なくともハニカム体の内部でハニカム体の端面から距離をおいて延びる波形に垂直又は平行な条片状の領域であり、ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留するようにし、余分なろう粉末がハニカム体から除去され、次いで薄板がハニカム体に巻き上げられる金属触媒担体用のハニカム体をろう付けする方法。」の発明が記載されていると認められる。
　また、前記５で認定した甲第１号証に記載された事項からみて、甲第１号証には、「平坦な薄板２２と波状薄板２０を巻き上げ、流体の流れる多数の溝を有するラジエーター、コンデンサー、蓄熱器及びその他の熱交換機類のハニカム体を膠着しろう付けする方法において、薄板１，２が巻き上げられる前に、後にろう付けすべき領域において接着剤を塗布され、後にろう付けすべき領域は、ハニカム体の内部で、波形に垂直に延びる条片状の領域であり、次いで薄板（２０、２２）が巻き上げられ、ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留するようにし、余分なろう粉末がハニカム体から除去されるろう付け方法」の発明が記載されていると認める。
　
（３）訂正発明５と前記甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「波形の構造を有する薄板の層から巻き上げられ、流体の流れる多数の溝を有する金属触媒担体用のハニカム体をろう付けする方法において、薄板が巻き上げられる前に、後にろう付けすべき領域において接着剤を塗布され、後にろう付けすべき領域は、ハニカム体の内部でハニカム体の端面から距離をおいて延びる波形に垂直又は平行な条片状の領域であり、ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留するようにし、余分なろう粉末が薄板から除去される金属触媒担体用のハニカム体をろう付けする方法。」の点で一致し、訂正発明５が、薄板がハニカム体に巻き上げられ膠着された後ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留するようにしたものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明は、ハニカム体にろう粉末を送り込み、このろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留させた後薄板を巻き上げるものである点で相違する。
　
（４）上記相違点について検討する。
　薄板をろう付けしてハニカム体を製造するに際し、薄板の後にろう付けすべき領域に接着剤を塗布し、薄板をハニカム体に巻き上げ膠着した後にハニカム体にろう粉末を送り込みこのろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留するようにし、余分なろう粉末をハニカム体から除去するものが甲第１号証に記載されている。
　訂正発明５は、甲第２号証に記載された発明において、ろう付けすべき領域にろう粉末を付着させる方法について、甲第１号証に記載された方法を適用したものと認められる。
　甲第１号証には、「本発明は、比較的に狭い接触面、または事実上直線といってよいような接触面で、二つの金属面を互いにろう付けし、強力で有効且つボイドのない接合を得る方法に関する。さらに詳しく述べれば、本発明は、多くの狭いろう付け接合部、または事実上直線上のろう付け接合部を必要とし、これらの接合部の多くは、従来の手法では事実上アセンブリーの外部から操作できないような、複雑な金属アセンブリーのろう付け方法に関する。（第１欄３１〜３９行目参照）」と記載されており、このような課題は、一般的に、ハニカム体をろう付けする際に考慮されなければならないものであるから、甲第２号証に記載されたろう粉末の付着技術を甲第２号証に記載されたろう付け方法の発明に適用することは、当業者であれば、容易に着想することができるものである。
　なお、審判被請求人は、甲第１号証に記載された発明は、甲第２号証に記載された発明と技術分野が異なり、波形薄板の頂部の全長にわたってろう付けしなければならないものであるから、接着剤の条片状の塗布を前提とする甲第２号証に記載された発明に適用することは、困難である旨主張するが、甲第１号証には、「適切な物理強度及び効率的な伝熱特性を得るために、ろう付け部は完全であり、中にボイドがなく、（第１欄５３〜５５ページ参照）」と記載されており、このような目的は、ろう付け一般に要求されるものであり、特に、熱交換器に固有な目的であるということもないから、甲第１号証に記載されたろう付け方法が熱交換器に適用するために、波形薄板の頂部の全長にわたってろう付けすることを前提とするものであるとしても、これを条片状の領域にろう付けするものに適用することが困難であるとすることはできない。
　そして、訂正発明５に記載された発明は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明からは予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、訂正発明５は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）以上のとおりであるから、訂正発明５は、独立して特許を受けることができないから、この訂正請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定する要件に適合しない。
　
１０．無効審判の請求理由に対する判断
　無効審判の請求理由について判断する。
（１）前記９．で示したとおり、上記訂正請求は認めることができないので、本件特許の請求項１乃至９に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「１）薄板の層から巻き上げられるか積層され、流体の流れる多数の溝を有する金属触媒担体用のハニカム体を膠着しろう付けする方法において、
ａ）少なくとも一方の薄板が巻き上げ又は積層される前に、後にろう付けすべき領域において接着剤又は結合剤を塗布され、
ｂ）後にろう付けすべき領域は、少なくともハニカム体の内部でハニカム体の端面から距離をおいて延びる条片状の領域であり、
ｃ）次いで薄板がハニカム体に巻き上げられるか積層され、
ｄ）ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤又は結合剤を塗布された領域に付着残留するようにし、
ｅ）余分なろう粉末がハニカム体から除去される
ことを特徴とする金属触媒担体用のハニカム体を膠着しろう付けする方法。
２）接着剤として感圧接着剤が使用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
３）感圧接着剤が完全に乾燥する前に、薄板の巻き上げ又は積層が行われることを特徴とする請求項２記載の方法。
４）薄板が少なくとも一つの条片状の領域において結合剤又は接着剤が施されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
５）薄板が波形の構造を有しその波形に垂直又は平行又は角度をなして条片状に接着剤又は結合剤が施されることを特徴とする請求項４記載の方法。
６）薄板が一方の縁部又は両縁部の少なくとも狭い帯域において接着剤又は結合剤が施され、これによりハニカム体の少なくとも端面にろう粉末が付着されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
７）薄板がハニカム体の内部にその端面から間隔をおいて位置する少なくとも１つの条片状の領域において接着剤又は結合剤を塗布されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
８）少なくとも１つの平坦な薄板と少なくとも１つの波状薄板とを交互に配置して巻き上げられるか積層され、接着剤又は結合剤は平坦な薄板及び波状薄板上又はそのいずれか一方の上に施されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
９）交互に平坦な薄板と波状薄板とからなる層から巻き上げられるか積層され、流体の流れる多数の溝を有する金属接触媒体担体用のハニカム体を膠着し、ろう付けする方法において、
ａ）波状薄板が、巻き上げ又は積層される前に、後にろう付けすべき領域として波形円頂部にのみ接着剤又は結合剤を塗布され、
ｂ）波状薄板の波形の一部は波形円頂部の全長にわたって、波形の他の部分は波形円頂部の部分領域にのみ接着剤又は結合剤が塗布され、
ｃ）次いで薄板がハニカム体に巻き上げられるか積層され、
ｄ）ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤又は結合剤を塗布された領域に付着残留するようにし、
ｅ）余分なろう粉末がハニカム体から除去される
ことを特徴とする金属媒体担体用のハニカム体を膠着しろう付けする方法。」
　
（２）請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「波形の構造を有する薄板の層から巻き上げられ、流体の流れる多数の溝を有する金属触媒担体用のハニカム体をろう付けする方法において、薄板が巻き上げられる前に、後にろう付けすべき領域において接着剤を塗布され、後にろう付けすべき領域は、少なくともハニカム体の内部でハニカム体の端面から距離をおいて延びる条片状の領域であり、ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留するようにし、余分なろう粉末が薄板から除去される金属触媒担体用のハニカム体をろう付けする方法。」の点で一致し、請求項１に係る発明が、薄板がハニカム体に巻き上げられ膠着された後ハニカム体にろう粉末が送り込まれ、このろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留するようにしたものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明は、ハニカム体にろう粉末を送り込み、このろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留させた後薄板を巻き上げるものである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　薄板をろう付けしてハニカム体を製造するに際し、薄板の後にろう付けすべき領域に接着剤を塗布し、薄板をハニカム体に巻き上げ膠着した後にハニカム体にろう粉末を送り込みこのろう粉末が接着剤を塗布された領域に付着残留するようにし、余分なろう粉末をハニカム体から除去するものが甲第１号証に記載されている。
　請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明において、ろう付けすべき領域にろう粉末を付着させる方法について、甲第１号証に記載された方法を適用したものと認められる。
　そうすると、前記９（４）で述べたと同様の理由で、請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項２に係る発明で限定された「接着剤として感圧接着剤が使用されること」は、甲第４号証に記載されている。そして、甲第４号証に記載されたものも甲第１号証に記載されたものと同様、薄板をらせん状に巻いて触媒担体をろう付するものであるから、甲第２号証に記載された発明に甲第１号証に記載された方法を適用する際に、さらに甲第４号証に記載された接着剤を使用することに格別の困難性はない。したがって、請求項２に係る発明は、甲第２号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求項３に係る発明で限定された「感圧接着剤が完全に乾燥する前に、薄板の巻き上げが行なわれること」は、甲第４号証に記載されている。そして、前記（３）の理由と同様の理由で、請求項３に係る発明は、甲第２号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）請求項４に係る発明で限定された「薄板が条片状の領域において結合剤又は接着剤が施されること」は、実質的に、請求項１に係る発明の構成と相違するところはない。したがって、請求項２に係る発明は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）請求項５に係る発明は、前記訂正発明５が独立特許要件を備えないとする理由と同様の理由で、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）請求項６に係る発明において限定された「薄板が一方の縁部又は両縁部の少なくとも狭い帯域において接着剤又は結合剤が施され、これによりハニカム体の少なくとも端面にろう粉末が付着されること」は、甲第２号証に、ろう粉末の付着の態様の一つとして記載されている。したがって、請求項６に係る発明は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）請求項７に係る発明において限定された「薄板がハニカム体の内部にその端面から間隔をおいて位置する少なくとも１つの条片状の領域において接着剤又は結合剤を塗布されること」は、甲第２号証に、ろう粉末の付着の態様の一つとして記載されている。したがって、請求項７に係る発明は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）請求項８に係る発明において限定された「少なくとも１つの平坦な薄板と少なくとも１つの波状薄板とを交互に配置して巻き上げられるか積層され、接着剤又は結合剤は平坦な薄板及び波状薄板上又はそのいずれか一方の上に施されること」は、甲第２号証に記載された発明が備えている構成である。したがって、請求項８に係る発明は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１０）請求項９に係る発明と、甲第１〜１０号証に記載されたものとを対比すると、前記甲各号証には、請求項９に係る発明の必須の構成である「波状薄板が、巻き上げ又は積層される前に、後にろう付けすべき領域として波形円頂部にのみ接着剤又は結合剤を塗布され、波状薄板の波形の一部は波形円頂部の全長にわたって、波形の他の部分は波形円頂部の部分領域にのみ接着剤又は結合剤が塗布され」る構成が記載されておらず、かつ、該構成が示唆されているとすることもできない。
　甲第２号証には、「最初の実施例によれば、ろうを波打ち鋼板の丸みを帯びた各波頭部の全長にわたり被着する。これに反して一変容によれば、ろうを波打ち鋼板の丸みを帯びた各波頭部の全長をいくつかに区分したその一つだけ又はいくつかにわたり被着するにとどめる。」（第７頁３２−３６行目参照）、「図３は、波打ち鋼板の丸みを帯びた波頭部への液状ろうペーストの被着を示す。図４は、丸みを帯びた各波頭部の全長をいくつかに区分した一つだけ又はいくつかへのろうの被着を示す。」（第１０頁３０−３４行目参照）と記載され、図３には、全ての波頭部の全長にわたってろうが被着されたものが、図４には、全ての波頭部の長さ方向の一部のみにろうが被着されたものが示されており、また、「本発明は、以上に図示し又説明したプロセス手段及び特徴に限られるものではない。本発明は、一切の専門的変容とさらなる進展並びに部分的そして相互的組合わせをも包含する。」（第１６頁３６行目−第１２頁３行目参照）と記載されているが、当該第１６頁３６行目−第１２頁３行目の記載は、特許明細書に一般的に使用される常套句であって、特別に意味のあるものではなく、この記載が、図３に示されたものと図４に示されたものとの組合わせを直接に示唆するといえるものではない。また、図３に示されたものと、図４に示されたものとは、いずれも、全ての波頭部にろうが被着されるものであるから、これを重ね合わせれば、図３に示されたろうの被着状態となってしまうから、甲第２号証に記載されたものにおいて、図３に示されたものと、図４に示されたものとを組み合わせることを予定しているとは認められない。
　なお、審判請求人は、本件特許の出願当初の明細書と、甲第２号証の記載とを対比し、本件特許の出願当初の明細書と甲第２号証との記載は実質的に異なることはないから、出願当初の明細書に記載された範囲内の発明である請求項９に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に推考しうるものである旨主張するが、本件特許に係る出願の出願当初の明細書には、「まだ完全には巻き上げられていない薄板１、２の部分片を用いて、巻き上げ前における膠着処理の種々の可能性を図面で説明する。１つの膠着処理法は例えば平坦な薄板１の縁帯域３、４で行なうが、巻き上げるべきハニカム体８の内部における条片部５でも可能である。さらに波状薄板２を膠着することも好ましく、この場合にも多くの可能性が提案される。接着剤又は結合材は波形の円頂部にのみ塗布することが好ましい。これは膠着された帯域６に図示されているように、薄板の全幅にわたっていてよい。他の可能性は、帯域７によって図示されているように、薄板の縁帯域で全ての円頂部又は間隔を置いて若干の円頂部をろう付することである。上記の可能性を組み合わせることも有利である。」（第５頁３−１４行目）と記載され、接着剤又は結合材の塗布の複数の可能性と、「上記の可能性を組み合わせることも有利である。」との、それら可能性の組合わせを直接示唆する記載があり、また、甲第２号証には記載がない、「間隔を置いて若干の円頂部をろう付けするもの」が可能性として記載されていることからすると、本件特許の出願当初の明細書と甲第２号証の記載が実質的に同一であるとする審判請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件特許発明は、前記甲第各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（１１）特許請求の範囲における「膠着」とは、一般に、被請求人の主張するとおり、「接着剤又は結合材を塗布し組み付ける」と解するのが相当である。そうすると、請求項１〜９にある「ハニカム体を膠着し」の意味が不明であるとすることはできないから、請求項１〜９に係る特許が、明細書に記載不備のある特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
１１．結論
　したがって、本件特許の請求項１乃至８に係る発明は、甲第２号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許の請求項９に係る特許は、無効審判請求における審判請求人が主張する理由及び証拠によっては、無効とすることができない。
　よって結論の通り審決する。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６４条を適用して、結論のとおり審決する。