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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月23日(2014.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）蛍光増白剤
（ｂ）分散剤、及び
（ｃ）β−１，３−グルカン
を含む水分散液。
【請求項２】
前記蛍光増白剤として、式（１）：
【化１】
2014508197.tif 000001
で表される化合物を含む、請求項１に記載の水分散液。
【請求項３】
前記蛍光増白剤として、式（２）
【化２】
2014508197.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素原子、炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数５ないし１４のアリール基又は炭素原子数６ないし２４のアラルキル基を示し、
Ｘは式（３）、（４）又は（５）
【化３】
2014508197.tif 000003
で表される二価の基を表わす。）で表される化合物を含む、請求項１に記載の水分散液。
【請求項４】
前記分散剤として非イオン性界面活性剤を含む、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の水分散液。
【請求項５】
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールを更に含む、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の水分散液。
【請求項６】
蛍光増白剤として、蛍光増白剤の全量に基づいた夫々の割合で、前記式（１）で表される化合物５ないし２５質量％及び少なくとも１種の前記式（２）で表される化合物７５ないし９５質量％を含む混合物を含む、請求項１に記載の水分散液。
【請求項７】
蛍光増白剤として、蛍光増白剤の全量に基づいた夫々の割合で、式（１ａ）
【化４】
2014508197.tif 000004
で表される化合物２．５ないし２５質量％、式（２ａ）
【化５】
2014508197.tif 000005
で表される２．５ないし２０質量％及び式（２ｂ）
【化６】
2014508197.tif 000006
で表される化合物５５ないし９５質量％を含む混合物を含む、請求項６に記載の水分散液。
【請求項８】
蛍光増白剤の全量に基づいた夫々の割合で、
（ａ）蛍光増白剤５ないし４０質量％
（ｂ）分散剤０．５ないし１５質量％、及び
（ｃ）β−１，３−グルカン０．５ないし１０質量％
を含む、請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の水分散液。
【請求項９】
（ａ）蛍光増白剤
（ｂ）分散剤
（ｃ）β−１，３−グルカン、及び
（ｄ）バット染料
を含む、水分散液。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９に記載の水分散液で処理することによる、織物材料の増白方法。
【請求項１１】
合成繊維を増白するための、請求項１ないし請求項９に記載の水分散液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
Ｒ”ＣＨ＝ＣＨ−（Ｚ）ｍ−（ＣＨ２）ｎＳｉＲａＲ’（３−ａ）
（式中、Ｚは、電子求引部分であり、ｍは、０又は１であり、ｎは、０〜３０の整数であり、Ｒは、アルコキシ基、アミン基、メルカプト基、アルキルシリルオキシ基、又はハロゲン含有基を表し、ａは、１以上３以下の値を有し；Ｒ’は、ヒドロカルビル基を表し、Ｒ”は、Ｈ、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−結合、芳香環を含有する部分若しくは−ＣＨ＝ＣＨ−に共役しているＣ＝Ｃ結合に対して電子求引効果又は任意の他の活性化効果を有する基を表す）
を有する第１のオレフィンと、
一般式ＣｘＨ２ｘ（式中、ｘは、１〜３０の整数である）を有するα−オレフィンと、
を、触媒量の第ＩＶ族触媒の存在下で、シリル官能化ポリオレフィンを生成するのに十分な時間反応させることを含む、シリル官能化ポリオレフィンの製造方法。
【請求項２】
前記α−オレフィンが、エチレン及びプロピレンからなる群から選択されるか、又は、Ｒが独立して、アルコキシ基及びアミン基からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第ＩＶ族化合物が、第ＩＶ族メタロセン錯体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第ＩＶ族触媒をアルキル化することができる共触媒を組み合わせることを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記共触媒が、メチルアルモキサンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第ＩＶ族触媒が、式：［（Ｃ５Ｍｅ５）２ＺｒＭｅ］［ＭｅＢ（Ｃ６Ｆ５）３］を有する第ＩＶ族メタロセン；又は
式：［（１，２−Ｃ５Ｍｅ２Ｈ３）２ＺｒＭｅ］［ＭｅＢ（Ｃ６Ｆ５）３］を有する第
ＩＶ族メタロセン；又は
式：［（Ｃ５Ｈ５）２ＺｒＭｅ］［ＭｅＢ（Ｃ６Ｆ５）３］を有する第ＩＶ族メタロセンを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第ＩＶ族化合物が、第ＩＶ族束縛構造触媒（ＣＧＣ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒が、下記式：
Ｍｅ２Ｓｉ（Ｃ５Ｍｅ４）（ＮｔＢｕ）ＭＣｌ２
（式中、Ｍは、チタン及びジルコニウムからなる群から選択される）
を有する第ＩＶ族ＣＧＣ；又は
下記式：
Ｍｅ２Ｓｉ（Ｃ５Ｍｅ４）（ＮｔＢｕ）ＭＣＨ３］［ＣＨ３Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３］
（式中、Ｍは、チタン及びジルコニウムからなる群から選択される）
を含む第ＩＶ族ＣＧＣ；又は
下記式：
Ｍｅ２Ｓｉ（Ｃ５Ｍｅ４）（ＮｔＢｕ）ＴｉＣｌ２を含む第ＩＶ族ＣＧＣ、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ｍが１であり、ＺがＣ（Ｏ）Ｏ−であり、ｎが１〜６からなり、ａが３であり、Ｒがアルコキシ基である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記シリルモノマーの取り込みが、得られるポリマー中０．５モルパーセント超であり、好ましくは、１モルパーセント超である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＧＣが、１：５０以上のモル比でメチルアルモキサンを含む共触媒と混合される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、トルエン、キシレン、メシチレン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シリル官能化ポリオレフィンが、約０．５モルパーセント〜約３５モルパーセントのシリルモノマー、及び約６５モルパーセント〜９９．５モルパーセントのポリオレフィンを含む、請求項１に記載の方法によって製造されるシリル官能化コポリマー。
【請求項１４】
前記触媒が、第ＩＶ族化合物を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記第ＩＶ族触媒が、下記式：
Ｍｅ２Ｓｉ（Ｃ５Ｍｅ４）（ＮｔＢｕ）ＭＣｌ２
（式中、Ｍは、チタン又はジルコニウムから選択される）
を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記第ＩＶ族触媒が、メチルアルモキサンと混合されるか、又は、
前記α−オレフィンが、エチレンを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記シリル官能化ポリマーを物品に成形し、次いで、水分に曝露することによって架橋することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記シリル官能化ポリマーを接着促進剤として適用することにより、充填材又は基材又は接着剤、インク、塗料、若しくはコーティングに対する極性の低いポリマーの接着を改善することを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって製造されるシリル官能化ポリマーの使用方法。
【請求項１９】
前記シリル官能化ポリマーを相溶化剤として適用することにより、より高い極性を有するポリマーに対する極性の低いポリマーの相溶性を改善して新規合金を形成することを含む、請求項１３に記載の又は請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって製造されるシリル官能化ポリマーの使用方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の又は請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって製造されるシリル官能化ポリマーに、発泡剤、水分、及び縮合触媒をともに添加することを特徴とする、発泡ポリマーの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定用装置であって、
近位端から遠位端まで延在する骨固定釘であって、前記遠位端が骨に係合するように構成された螺旋構造を有し、前記近位端がそれ自体の中に延在する開口部を有する、骨固定釘と、
髄内釘穴を通じて前記骨固定釘の近位部を超えて挿入されるように構成された第１のスリーブであって、その内部で前記骨固定釘が既定の移動範囲内で軸方向に移動することを可能にする、第１のスリーブと、
前記第１のスリーブに対する前記骨固定釘の移動を制限するように構成された係止ねじであって、前記骨固定釘の前記開口部に係止係合するように構成され、ヘッド及び前記ヘッドから遠位に延在するねじ山付きのシャフトを有する、係止ねじと、
を備えている、骨固定用装置。
【請求項２】
前記第１のスリーブの遠位端に隣接して位置づけられた第１の放射状隣接部を更に備え、前記第１の放射状隣接部が、前記第１の放射状隣接部を通り過ぎた前記髄内釘穴の外への前記第１のスリーブの近位への後戻りを防ぐように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の放射状隣接部が、前記髄内釘穴を通じた遠位への前進中に前記第１のスリーブに対して径方向に圧縮可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のスリーブの近位端に隣接して位置づけられた第２の放射状隣接部を更に備え、前記第２の放射状隣接部が、前記第２の放射状隣接部を通り過ぎた前記髄内釘穴内への前記第１のスリーブの遠位への移動を防ぐように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のスリーブの上に提供され、それに対して軸方向に移動可能な、第２のスリーブを更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のスリーブが、その遠位端がその近位端より大きい直径を有するように実質的に円錐形であり、前記第１のスリーブの近位端が前記第２のスリーブの近位端にねじ方式に係合する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のスリーブの近位部が、対応する数の径方向に屈折可能なアームを画定する複数の長手方向スロットを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記骨固定釘の近位部が、前記開口部を有する第１のねじ山付きのコネクタであって、前記第１のねじ山付きのコネクタは前記骨固定釘に提供された溝に係合するようにその遠位端にリップを有する、第１のねじ山付きのコネクタ、及び前記第１のねじ山付きのコネクタとねじ方式で係合するように構成され、前記骨固定釘の前記近位部の外径と実質的に同等の外径を有する、第２のねじ山付きのコネクタを備え、前記第２のねじ山付きのコネクタは、一対のスロットを備え、前記一対のスロットが、挿入器具に係合するために前記一対のスロットから延びている径方向に突出したツメを画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２のねじ山付きコネクタの遠位面が、前記骨固定釘の前記近位部の対応する処置された表面に係合するように構成された、処置された表面を備え、前記処置された表面が、鋸歯状及びノッチ付きのいずれかである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記係止ねじの前記ヘッドの直径が、前記第１のスリーブの内径より大きい又はそれと等しい直径である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記骨固定釘が、それを貫通して延在する、近位端及び遠位端が開かれている中央長手方向チャネルを備えて、それを通じた道具の挿入を可能にし、前記螺旋構造が、その中に延在し、前記中央長手方向チャネルに対して開かれている、第１の開口部を備えて、それを通じた材料の注入及び引き出しのいずれかを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記螺旋構造の近位端が、直径が拡大された部分を備えて、前記骨固定釘が近位に後戻りし前記直径が拡大された部分を通り過ぎて前記第１のスリーブ内に入ることを防ぐ、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記螺旋構造が、螺旋状ブレード及びねじ山付き部分のいずれかである、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記骨固定釘の近位部が、その第１の長手方向側壁に沿って延在する第１の鋸歯部分を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記骨固定釘の前記近位端に位置づけられた第１のノッチであって、前記第１のノッチは、前記外側スリーブに対して前記骨固定釘の位置を係止するように前記第１のスリーブの溝付きの部分に歯止め方式で係合するように構成される、第１のノッチと、前記係止ねじの遠位端に位置づけられた第２のノッチであって、前記外側スリーブに対して前記係止ねじの位置を係止するように前記第１のスリーブの前記溝付きの部分に歯止め方式で係合するように構成される、第２のノッチと、を更に備えている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞内へのカーゴ送達のための、細胞透過性ペプチドＢで構成されるシステムであって、
該細胞透過性ペプチドＢが、共有結合した成分Ａ、及び、細胞内へカーゴを送達するための標的部分としての共有結合的又は非共有結合的に結合したペプチド性又は非ペプチド性構築物Ｃを含んでもよく、該細胞透過性ペプチドＢが、主鎖に共有結合した脂肪酸を有する化学的に改変されたＴＰ１０の類似体ペプチドであることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記脂肪酸が、ステアリン酸である、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記ペプチドＴＰ１０の部分が、ガラニン残基及びマストパラン残基から成る群から選択され、該部分同士が、Ｏｒｎの側鎖ＮＨ2基を介して結合している、請求項１に記載の送達システム。
【請求項４】
１種又はそれ以上の成分Ａが、直接的又はスペーサーを介して細胞透過性ペプチドＢと結合し、かつ成分Ａが、全体としての負電荷を含む、請求項１に記載の送達システム。
【請求項５】
前記全体としての負電荷が、リン酸基、炭水化物、Ａｓｐ及びＧｌｕから成る群から選択される、請求項４に記載の送達システム。
【請求項６】
共有結合的又は非共有結合的に細胞透過性ペプチドＢと結合した標的部分である少なくとも１種の構築物Ｃをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記標的部分が、腫瘍ホーミングペプチド、受容体リガンド及び核局在配列から成る群から選択される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
カーゴをさらに含み、１種又は数種のカーゴが共有結合的又は／及び非共有結合的に細胞透過性ペプチドＢと結合し、該カーゴが、オリゴヌクレオチド、検出マーカー、造影剤、標識分子、蛍光マーカー、アプタマー、受容体リガンド、不活性化ペプチドに結合した開裂可能部位を含むスペーサー、ペプチドリガンド、細胞障害性ペプチド、生物活性ペプチド、抗体、診断剤、タンパク質、薬剤及び抗生物質から成る群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
１種又はそれ以上の成分Ａ、１種又はそれ以上の構築物Ｃ、及び、１種又はそれ以上のカーゴが、細胞透過性ペプチドＢに取り付けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
２種以上の細胞透過性ペプチドＢを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
構築物Ｃ及びカーゴの少なくとも１種が、スペーサーアームで取り付けられている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
ＰＥＧのような循環クリアランス調整剤を組み合わせて含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の送達システムを２種以上含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された間葉幹細胞集団であって、該集団の細胞がＣＤ１１２および／またはＣＤ１５５を発現しないことを特徴とする、細胞集団。
【請求項２】
細胞表面マーカーＣＤ１１ｂ、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ１４、ＣＤ４５、ＨＬＡＩＩ、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、１Ｂ１０（αＦＳＰ）、ＦｃｅＲ１αおよびＣＤ１３３の少なくとも１つ、好ましくはそのすべてについて陽性であることを特徴とする、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項３】
請求項１に記載の細胞集団を単離する方法であって、
（ｉ）脂肪組織の試料から細胞懸濁液を調製する工程と；
（ｉｉ）前記細胞懸濁液から細胞を回収する工程と；
（ｉｉｉ）前記細胞を、固体表面上の適切な細胞培養培地で、細胞が固体表面に接着し、増殖することができる条件下でインキュベートする工程と；
（ｉｖ）非接着細胞を除去する工程と；
（ｖ）前記培地で少なくとも２回継代した後、前記固体表面に接着したままの細胞を選択する工程と；
（ｖｉ）個々の細胞または亜集団におけるマーカーＣＤ１１２および／またはＣＤ１５５の存在または非存在を決定する工程と
（ｖｉｉ）マーカーＣＤ１１２および／またはＣＤ１５５について陰性である細胞または亜集団を選択する工程と
を少なくとも含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項４】
Ｔ−ｒｅｇ細胞集団の調製方法であって、
（ａ）請求項１または２に記載の細胞集団を末梢血白血球と接触させる工程と、
（ｂ）Ｔ−ｒｅｇ細胞集団を選択する工程と
を少なくとも含んでなる、方法。
【請求項５】
請求項４の方法によって得られる、単離されたＴ−ｒｅｇ細胞集団。
【請求項６】
請求項１から２のいずれか一項に記載の細胞集団、または請求項５に記載のＴ−ｒｅｇ細胞集団と、医薬的に許容される担体とを少なくとも含んでなる、医薬組成物。
【請求項７】
自己免疫疾患、炎症性障害、または移植臓器および組織の拒絶反応を含む免疫介在性疾患に関連する１つまたはそれ以上の症状を予防、治療、または改善するために用いられる、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
自己免疫疾患、炎症性障害、または移植臓器および組織の拒絶反応を含む免疫介在性疾患に関連する１つまたはそれ以上の症状を予防、治療、または改善するための、請求項１から２のいずれか一項に記載の細胞集団、または請求項５に記載のＴ−ｒｅｇ細胞集団、または請求項６に記載の医薬細胞組成物の使用。
【請求項９】
前記炎症性疾患が慢性炎症性疾患である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記慢性炎症性疾患が、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）および関節リウマチ（ＲＡ）から選択されるものである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の細胞を選択する方法であって、
ｉ）少なくとも２つの細胞系統に分化する能力を有する細胞を含む間葉幹細胞集団を用意する工程と、
ｉｉ）前記脂肪由来細胞集団の細胞または亜集団におけるマーカーＣＤ１１２および／またはＣＤ１５５の存在または非存在を決定する工程と、
ｉｉｉ）マーカーＣＤ１１２および／またはＣＤ１５５について陰性である細胞または亜集団を選択する工程と
を少なくとも含んでなることを特徴とする、方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の骨格に関する物体の相対的位置の内部操作手術測定及び表示のためのシステムであって、
使用中、前記患者の体部位に取り付けられる第１のセンサユニットであって、前記第１のセンサユニットは、光を受け取ると共に前記光の方向を決定するように構成された光学的センサを備え、
使用中、前記物体に取り付けられる第２のセンサユニットであって、前記第２のセンサユニットは、光を備えると共に手術場所で位置合わせされた視野での前記第１のセンサユニットへの６つの自由度を示す信号を提供すように構成され、
使用中、前記手術場所から離れている処理部であって、前記処理部は、
前記第１のセンサユニットからセンサ情報を受信し、
前記体部位の参照位置を示すセンサ情報に応じて、前記体部位に前記第１のセンサユニットを取り付け、
前記センサ情報に従って６つの自由度における前記相対的位置を決定し、
表示ユニットに提供するために前記相対的位置に従って表示情報を決定する
ことを行うように構成される
システム。
【請求項２】
前記体部位は、骨である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記骨は、骨盤及び大腿骨の１つである請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記物体は、手術器具、インプラント、及び前記患者の他の体部位の１つである請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記手術器具は、間接置換手術のための器具、間接表面置換手術のための器具、及び間接再置換手術のための器具のための１つである請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前体部位は、骨盤を備え、
前記第１のセンサユニットは、前記第１のセンサユニットを前記骨盤に取り付けるために前記処理部を起動するためのユーザ入力を受信するユーザインターフェースを備え、
前記物体は、前記第２のセンサユニットが、前記取り付けを行うために前記体部位に参照位置を示すセンサ情報を提供するように、手術器具である請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
取り付けに続いて、前記処理部が大腿骨及び前記骨盤の前記相対的位置を決定するように、前記第２のセンサユニットは前記大腿骨に取り付けられている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のセンサユニットは、前記信号を提供するための光源を備える少なくとも１つのマーカを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のセンサユニットは、前記信号を提供するために光源を反射するように構成された少なくとも１つのマーカを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記光学的センサは、カメラを備えると共に前記信号から前記センサ情報を決定するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
患者の骨格に関して物体の相対的位置の内部操作手術測定及び表示のためのコンピュータによって実施される方法であって、
処理部が第１のセンサユニットからセンサ情報を受信し、前記第１のセンサユニットは、前記患者の体部位に取り付けられると共に光を受け取ると共に前記光の方向を決定するように構成された光学的センサを備え、前記光は、前記物体に取り付けられた第２のセンサユニットから受け取られ、前記第２のセンサユニットは、光を備えると共に手術場所で位置合わせされた視野における前記第１のセンサユニットへの６つの自由度を表す信号を提供するように構成される、
前記体部位の参照位置を示すセンサ情報に応じて、前記体部位に前記第１のセンサユニットを取り付け、
前記センサ情報に従って、６つの自由度における前記相対的位置を決定し、
前記相対的位置に従って、表示情報を決定しかつ表示ユニットに提供する
方法。
【請求項１２】
前記体部位は骨である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記骨は、骨盤及び大腿骨の１つである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記物体は、手術器具、インプラント、及び前記患者の他の体部位の１つである請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のセンサユニットまたは前記第２のセンサユニットは、前記処理部を起動するための入力を受信するインターフェースを備え、前記方法は、前記取り付けを実行するために前記処理部を起動する前記インターフェースから入力を受信することを備える請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部及び遠位部を含む細長い部材と、
前記細長い部材の遠位部内に配置された第１の部分を少なくとも備えるセンサ組立体であって、前記第１の部分は、赤外信号を送信し、回転及び並進するように構成及び配置された、センサ組立体と、
前記センサ組立体の第１の部分に光学的に接続された伝達導管と、
を備えた患者のための温度測定プローブであって、
前記細長い部材の遠位部の周囲に位置する複数の患者部位に関する温度情報を含む温度マップを生成するように構成及び配置された、温度測定プローブ。
【請求項２】
前記第１の部分が、往復運動で並進するようにさらに構成及び配置された請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記第１の部分が連続的に回転するようにさらに構成及び配置された、請求項１または２に記載のプローブ。
【請求項４】
前記第１の部分が少なくともプリズムまたはレンズを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項５】
前記第１の部分が、レンズ、ミラー、フィルタ、光ファイバケーブル、プリズム、増幅器、反射器、スプリッタ、偏光子、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択された要素を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項６】
前記伝達導管が比較的赤外線透過性のある光ファイバを備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項７】
前記伝達導管が駆動シャフトを備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項８】
前記伝達導管が回転及び並進するように構成及び配置された、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項９】
前記伝達導管が往復運動で並進するように構成及び配置された、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１０】
前記伝達導管が連続的に回転するように構成及び配置された、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１１】
前記センサ組立体は、前記細長い部材の近位部の近位に配置された第２の部分をさらに備え、前記第２の部分は、前記送信された赤外信号を受信するように構成及び配置された、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記細長い部材の遠位部内または遠位部上の少なくともいずれか一方に配置された機能要素をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１３】
前記機能要素が温度センサを備える、請求項１２に記載のプローブ。
【請求項１４】
前記温度センサが前記プローブを較正するように構成及び配置された、請求項１３に記載のプローブ。
【請求項１５】
前記細長い部材が前記第１の部分を取り囲むレンズを備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＩＬ−１８上のＩＬ−１８ＢＰ結合部位と完全にまたは部分的に重複するヒトＩＬ−１８のエピトープに特異的に結合するヒトＩＬ−１８についての単離された抗体分子。
【請求項２】
残基Ｔｙｒ１、Ｇｌｙ３、Ｌｅｕ５、Ｇｌｕ６、Ｌｙｓ８、Ｍｅｔ５１、Ｌｙｓ５３、Ａｓｐ５４、Ｓｅｒ５５、Ｇｌｎ５６、Ｐｒｏ５７、Ａｒｇ５８、Ｇｌｙ５９、Ｍｅｔ６０、Ａｒｇ１０４、Ｓｅｒ１０５およびＰｒｏ１０７の１つ以上を含むヒトＩＬ−１８のエピトープに特異的に結合する、請求項１に記載の抗体分子。
【請求項３】
ＩＬ−１８受容体（ＩＬ−１８Ｒ）および／またはＩＬ−１８結合タンパク質（ＩＬ−１８ＢＰ）へのＩＬ−１８結合を阻害する、請求項１または２に記載の抗体分子。
【請求項４】
規定される親ＣＤＲ：ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、ＨＣＤＲ３、ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２およびＬＣＤＲ３のセットを含み、
ＨＣＤＲ１が、アミノ酸配列の配列番号１５３を有し；
ＨＣＤＲ２が、アミノ酸配列の配列番号１５４を有し；
ＨＣＤＲ３が、アミノ酸配列の配列番号１５５を有し；
ＬＣＤＲ１が、アミノ酸配列の配列番号１５８を有し；
ＬＣＤＲ２が、アミノ酸配列の配列番号１５９を有し；
ＬＣＤＲ３が、アミノ酸配列の配列番号１６０を有し；
または１つ以上のアミノ酸置換、欠失もしくは挿入を有する親のＣＤＲのセットを含むか、あるいは
（ａ）配列番号１５３と同一の、またはそれに対して３つ以下のアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号１５４と同一の、またはそれに対して４つ以下のアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ２；
（ｃ）配列番号１５５と同一の、またはそれに対して５つ以下のアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ３；
（ｄ）配列番号１５８と同一の、またはそれに対して４つ以下のアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ１；
（ｅ）配列番号１５９と同一の、またはそれに対して４つ以下のアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ２；および
（ｆ）配列番号１６０と同一の、またはそれに対して９つ以下のアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ３
含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体分子。
【請求項５】
抗体１、抗体１ＧＬ、抗体２、抗体３、抗体４、抗体５、抗体６、抗体６ＧＬ、抗体７、抗体７ＧＬ、抗体８ＧＬ、抗体９、抗体１０、抗体１１、抗体１１＿ＧＬ、および抗体１２ＧＬの抗体のいずれかについての表１１に示すＣＤＲのセットを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体分子。
【請求項６】
抗体ＶＨドメインおよび抗体ＶＬドメインを含み、
前記ＶＨドメインが、それぞれ配列番号１５３、１５４および１５５のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、ＨＣＤＲ３を含み；
前記ＶＬドメインが、それぞれ配列番号１５８、１５９および１６０のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、ＬＣＤＲ３を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体分子。
【請求項７】
前記重鎖および／または軽鎖フレームワーク領域が、ヒト生殖細胞系列遺伝子セグメント配列に生殖細胞系列化されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体分子。
【請求項８】
（ａ）前記抗体ＶＨドメインのアミノ酸配列が、配列番号１５２と少なくとも９０％同一であり、前記抗体ＶＬドメインのアミノ酸配列が、配列番号１５７と少なくとも９０％同一であるか、または
（ｂ）前記抗体ＶＨドメインのアミノ酸配列が、配列番号１５２であり、前記抗体ＶＬドメインのアミノ酸配列が、配列番号１５７である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体分子。
【請求項９】
配列番号１５２のアミノ酸配列を有する抗体ＶＨドメインおよび抗体ＶＬドメイン配列の配列番号１５７を含む抗体分子と、ＩＬ−１８への結合について競合する抗体分子。
【請求項１０】
寄託アクセッション番号ＮＣＩＭＢ４１７８６の核酸配列によりコードされるＶＨおよびＶＬドメインを含む抗体分子。
【請求項１１】
ＹＴＥおよびＴＭ突然変異をＦｃ領域中に有するＩｇＧ１である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体分子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の単離された抗体分子および薬学的に許容可能な賦形剤を含む組成物。
【請求項１３】
ヒトまたは動物体の治療方法において使用される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体分子を含む組成物。
【請求項１４】
個体におけるＩＬ−１８発現または活性の増加に関連する疾患の治療のための医薬品の製造のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体分子の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体分子をコードするヌクレオチド配列を含む単離された核酸分子。
【請求項１６】
請求項１５に記載の核酸によりインビトロで形質転換された宿主細胞。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体を産生する方法であって、前記抗体分子の産生のための条件下で請求項１６に記載の宿主細胞を培養することを含み、前記抗体分子を単離および／または精製することをさらに含んでいてもよく、前記抗体分子を、少なくとも１つの追加の構成要素を含む組成物に製剤化することをさらに含んでいてもよい、方法。
【請求項１８】
試料中のＩＬ−１８を計測する方法であって；
（ａ）
（ｉ）試料を請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体分子と接触させること；および
（ｉｉ）前記試料への前記抗体分子の結合を測定すること
を含み、
前記試料への前記抗体分子の結合が前記試料中のＩＬ−１８の量を示すか、または
（ｂ）
（ｉ）前記試料を、ＩＬ−１８に結合する第１の抗体分子と接触させること、および；
（ｉｉ）ＩＬ−１８に結合する第２の抗体分子を使用して、前記試料中でのＩＬ−１８への前記第１の抗体分子の結合を測定すること
を含み、
前記第１または第２の抗体分子の一方が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体分子であり、前記第１または第２の結合メンバーの他方が、ＩＬ−１８への結合について請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体分子と競合しない抗ＩＬ−１８抗体分子である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のコンピュータプログラムモジュールを実行する診断装置によって実施される、被験者の肺機能を評価するための方法であって、
被験者が息を吐き出す間に被験者の気道からの呼気流を受け取るステップと、
前記受け取った呼気流から、被験者が息を吐き出す間の呼気容量を測定するステップと、
息を吐き出す間の呼気容量を表すプロットを作成するステップであって、形状を有する当該プロットを作成するステップと、
息を吐き出す間の前記呼気容量の測定の信頼性を決定するステップと、
被験者の肺機能の特徴を前記プロットの前記形状に基づいて評価するステップと
を含む方法。
【請求項２】
被験者の肺機能の特徴を評価するステップが、息を吐き出す間の前記呼気容量の測定が適切に信頼できるという決定に応じて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記呼気容量の測定の前記信頼性を決定するステップが、前記プロットの前記形状に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記呼気容量の測定の前記信頼性を決定するステップが、前記プロットを、呼気容量の信頼できない測定に対応する１組の形状テンプレートと比較するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
被検者の肺機能の特徴を評価するステップが、前記プロットの一部の傾斜に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
気道を有する被験者の肺機能を評価するためのシステムであって、
被験者が息を吐き出す間、被験者の気道からの呼気流を受け取るマウスピースと、
前記受け取った呼気流から呼気容量を測定するセンサと、
コンピュータプログラムモジュールを実行する１つ又は複数のプロセッサであって、前記コンピュータプログラムモジュールは、
測定により息を吐き出す間の前記呼気容量を表すプロットを作成するプロッティングモジュールであり、前記プロットは形状を有する当該プロッティングモジュール、
息を吐き出す間の前記呼気容量の測定の信頼性を決定する信頼性モジュール、及び
前記プロットの前記形状に基づいて被験者の肺機能の特徴を評価する評価モジュール
を含む、前記１つ又は複数のプロセッサと
を含むシステム。
【請求項７】
前記評価モジュールの動作は、前記信頼性モジュールによって適切に信頼できると決定された前記信頼性に対応する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記信頼性モジュールの動作は、前記プロットの前記形状に基づく、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記信頼性を決定することは、前記プロットを、呼気容量の信頼できない測定に対応する１組の形状テンプレートと比較することを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
被検者の肺機能の特徴の評価は、前記プロットの一部の傾斜に基づく、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記測定が最初の１秒の呼気を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
被験者の肺機能を評価するシステムであって、
被験者が息を吐き出す間に被験者の気道からの呼気流を受け取るための手段と、
前記受け取った呼気流から、被験者が息を吐き出す間の呼気容量を測定するための手段と、
測定により息を吐き出す間の呼気容量を表すプロットを作成するための手段であって、前記プロットは形状を有する、プロットを作成するための手段と、
息を吐き出す間の前記呼気容量の測定の信頼性を、息を吐き出す間の前記呼気容量に基づいて決定するための手段と、
被験者の肺機能の特徴を前記プロットの前記形状に基づいて評価するための手段と
を含むシステム。
【請求項１３】
被験者の肺機能の特徴を評価するための前記手段の動作が、前記呼気容量の測定が適切に信頼できるという決定に対応する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記呼気容量の測定の前記信頼性を決定するための前記手段の動作が、前記プロットの前記形状に基づく、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記呼気容量の測定の前記信頼性を決定するための前記手段の動作が、前記プロットを、呼気容量の信頼できない測定に対応する１組の形状テンプレートと比較することを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
被検者の肺機能の特徴を評価するための前記手段の動作が、前記プロットの一部の傾斜に基づく、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の形状の決定を可能にするために、前記本体に結合される形状検出システムと、
前記本体に結合されると共に、前記本体の校正に関連するデータを保存するように構成される記憶素子であり、前記データが前記本体の校正を可能にするように、前記本体に接続可能なケーブルを介して前記データが記憶素子から読み出し可能である、記憶素子とを有する医療器具。
【請求項２】
前記記憶素子は、前記本体内に挿入されるメモリチップ及び前記本体内に挿入可能な携帯型の記憶装置の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記本体の校正に関連するデータは、装置固有の校正データ、及び前記装置固有の校正データを持つ外部の記憶源との相互参照を与える参照データの一方を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記本体の校正に関連するデータは、パラメタの値を与えると、パラメタ依存のデータが前記記憶素子及び外部の記憶源との相互参照の一方から検索されるようなパラメタ依存であり、
前記パラメタは温度を含み、温度依存のデータは前記記憶素子及び外部の記憶源との相互参照の一方から検索される、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記本体は、１つ以上のセグメントと前記温度依存のデータを供給するように構成される少なくとも１つの温度センサとを含み、前記少なくとも１つの温度センサは、各セグメントに又はセグメント内に実装されると共に、各セグメントに前記温度依存のデータを供給するために各セグメントの温度を測定するように構成される少なくとも１つの温度センサを含む、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記器具に又は器具内に実装される１つ以上のプリセット装置をさらに有し、前記１つ以上のプリセット装置は、稼働するとき、前記プリセット装置の校正に特に関連する、並びに前記記憶素子及び外部の記憶源との相互参照の一方から検索されるデータを供給するように構成される、請求項１に記載の器具
【請求項７】
処理器と、
前記処理器に結合される記憶装置と、
医療器具の本体の形状の決定を可能にするために、前記本体に結合される形状検出システムから光フィードバックを受信するように構成される光検出モジュールとを有する医療器具を校正するためのシステムにおいて、
前記医療器具はさらに、
前記本体に結合されると共に、前記本体の校正に関連するデータを保存するように構成される記憶素子をさらに有し、前記データが前記本体の校正を可能にするように、前記光検出モジュールに前記光フィードバックを供給するために、前記本体から結合されるケーブルを介して前記データが記憶素子から読み出し可能である、システム。
【請求項８】
前記記憶素子は、前記本体内に挿入されるメモリチップ及び前記本体又は前記光検出モジュール内に挿入可能な携帯型の記憶装置の一方を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記本体の校正に関連するデータは、装置固有の校正データ、及び前記記憶装置又は前記装置固有の校正データを持つ外部の記憶源との相互参照を提供する参照データの一方を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記本体の校正に関連するデータは、パラメタの値を与えると、パラメタ依存のデータは、前記記憶素子及び前記記憶装置又は外部の記憶源との相互参照の一方から検索されるような、パラメタ依存であり、
前記パラメタは、温度を含み、温度依存のデータは、前記記憶素子及び前記記憶装置又は外部の記憶源との相互参照の一方から検索される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記本体は、１つ以上のセグメントと前記温度依存のデータを供給するように構成される少なくとも１つの温度センサとを含み、前記少なくとも１つの温度センサは、各セグメントに又は各セグメント内に実装されると共に、各セグメントの前記温度依存のデータを供給するために各セグメントの温度を測定するように構成される少なくとも１つの温度センサを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記器具に又は器具内に実装される１つ以上のプリセット装置をさらに有し、前記１つ以上のプリセット装置は、稼働するとき、前記プリセット装置の校正に特に関連する、並びに前記記憶素子及び記憶装置又は外部の記憶源との相互参照から検索されるデータを供給するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
本体、前記本体の形状の決定を可能にするために、前記本体に結合される形状検出システム、並びに前記本体に結合されると共に、前記本体の校正に関連する装置固有のデータを保存するように構成される記憶素子を持つ光学形状検出用医療器具を供給するステップであり、前記データが前記本体の校正を可能にするように、前記本体に接続可能なケーブルを介して前記データが記憶素子から読み出し可能である、ステップと、
前記記憶素子から、前記本体の校正に関連するデータを検索するステップであり、前記データは校正データ又は前記校正データを示す参照データの一方を含んでいる、ステップと、
前記本体の校正に関連するデータを用いることにより、前記器具の本体を校正するステップとを有する方法。
【請求項１４】
前記検索するステップは、パラメタの値を与えると、パラメタ依存のデータは、前記記憶素子及び外部の記憶源との相互参照の一方から検索されるような、パラメタ依存のインデックスを用いて、前記本体の校正に関連するデータにインデックスを付けるステップを含み、
前記パラメタは温度を含み、前記器具に又は器具内に少なくとも１つの温度センサを実装し、温度依存のデータを供給するために温度を測定するステップをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記本体は、１つ以上のセグメントを含み、前記少なくとも１つの温度センサは、各セグメントに又は各セグメント内に実装され、各セグメントの前記温度依存のデータを供給するために、各セグメントの温度を測定するステップをさらに有する少なくとも１つの温度センサを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  第１の薄いフィルム裏材と、第２の薄いフィルム裏材と、を含む医療用ドレッシングであって、使用中、前記第１の裏材及び第２の裏材が互いに重なり合った関係であり、かつ開口部を全体的に取り囲んで窓を形成する、医療用ドレッシング。
２．  第１の開放端部と第１の閉鎖端部とを有する概ねＣ字形に形成された適合性のあるフィルムを含む第１の裏材と、第２の開放端部と第２の閉鎖端部とを有する概ねＣ字形に形成された適合性のあるフィルムを含む第２の裏材と、を含む医療用ドレッシングであって、使用中、前記第１の裏材及び第２の裏材の少なくとも一部によって取り囲まれた開口部を形成するように、前記第１の裏材の前記第１の開放端部が、前記第２の裏材の前記第２の開放端部と横方向に整列される、医療用ドレッシング。
３．  前記第１の裏材の第１の主表面の少なくとも一部上、及び前記第２の裏材の第１の主表面の少なくとも一部上に接着剤層を更に含む、態様１又は２に記載の医療用ドレッシング。
４．  前記接着剤が、前記医療用ドレッシングの外辺部に位置する、態様３に記載の医療用ドレッシング。
５．  前記第１の裏材の第２の主表面及び前記第２の裏材の第２の主表面に固定され、かつ前記開口部を完全に取り囲むパウチを更に含み、前記パウチが、前記開口部において空洞を形成する、態様１又は２に記載の医療用ドレッシング。
６．  前記パウチが自己支持基材である、態様５に記載の医療用ドレッシング。
７．  前記パウチ内部における配置のためのバリア要素を更に含む、態様５又は６に記載の医療用ドレッシング。
８．  前記バリア要素が前記パウチ内部に固定される、態様７に記載の医療用ドレッシング。
９．  前記バリア要素が、横方向に伸張可能であるか、又は折り畳み可能である、態様７又は８に記載の医療用ドレッシング。
１０．  前記バリア要素が、横方向の拡張を可能にするためのオフセットの切り込みを含む、態様９に記載の医療用ドレッシング。
１１．  前記バリア要素が吸収性材料である、態様７に記載の医療用ドレッシング。
１２．  前記パウチが、横方向に伸張可能であるか、又は折り畳み可能である、態様５又は６に記載の医療用ドレッシング。
１３．  前記パウチが、様々なサイズの開口部に対応するためにパウチを拡張又は収縮させることができる交互の隆起部と谷部とを含む波形部分を含む、態様１２に記載の医療用ドレッシング。
１４．  前記パウチが、前記第１の裏材に固定された第１の部分と、前記第２の裏材に固定された第２の部分とを含み、使用中、前記パウチの前記第１の部分及び前記パウチの前記第２の部分が互いに重なり合った関係にあり、前記空洞を形成する、態様５に記載の医療用ドレッシング。
１５．  第３の薄いフィルム裏材を更に含み、使用中、前記第１の裏材、第２の裏材、及び第３の裏材が、互いに重なり合った関係にあり、かつ前記開口部を全体的に取り囲んで前記窓を形成する、態様１又は２に記載の医療用ドレッシング。
１６．  前記第１の裏材及び第２の裏材の少なくとも一部に取り外し可能に取り付けられたキャリアを更に含む、態様１又は２に記載の医療用ドレッシング。
１７．  前記パウチが、流体の流れを可能にする弁を更に含む、態様５に記載の医療用ドレッシング。
本発明の具体的な実施形態を本明細書中に示し説明してきたが、これら実施形態は、多くの考えられる具体的な構成を単に例示しているにすぎず、構成は本発明の原理を適用して考案され得ることは理解されよう。これらの原理に従って、当業者は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多数の様々な他の構成を考案することができる。したがって、本発明の範囲は、本願に記載の構造に限定されるべきものではなく、特許請求の範囲の文言により述べられる構造及びそうした構造の均等物によってのみ限定されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開放端部と第１の閉鎖端部とを有する概ねＣ字形に形成された適合性のあるフィルムを含む第１の裏材と、
第２の開放端部と第２の閉鎖端部とを有する概ねＣ字形に形成された適合性のあるフィルムを含む第２の裏材と、
を含む医療用ドレッシングであって、
使用中、前記第１の裏材及び第２の裏材の少なくとも一部によって取り囲まれた開口部を形成するように、前記第１の裏材の前記第１の開放端部が、前記第２の裏材の前記第２の開放端部と横方向に整列される、医療用ドレッシング。
【請求項２】
前記第１の裏材の第２の主表面及び前記第２の裏材の第２の主表面に固定され、かつ前記開口部を完全に取り囲むパウチを更に含み、前記パウチが前記開口部において空洞を形成する、請求項１に記載の医療用ドレッシング。
【請求項３】
前記パウチ内部における配置のためのバリア要素を更に含む、請求項２に記載の医療用ドレッシング。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込み可能な神経刺激器であって、
少なくとも１つのコネクタ組立体を有し、前記少なくとも１つのコネクタ組立体は、少なくとも１つの神経刺激リードを受入れるように構成され、
更に、プログラム回路を含む回路基板と、
前記少なくとも１つのコネクタ組立体と前記回路基板の間に結合された可撓性回路と、を有する、埋込み可能な神経刺激器。
【請求項２】
前記可撓性回路は、半田付けによって前記回路基板に結合される、請求項１に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項３】
前記可撓性回路は、導電性エポキシを用いて前記回路基板に結合される、請求項１に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項４】
更に、複数のピンを含むフィードスルー組立体を有し、前記複数のピンは、前記可撓性回路に結合され、前記可撓性回路を前記少なくとも１つのコネクタ組立体に電気的に結合する、請求項１に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項５】
前記複数のピンは、金のろう付けを用いて前記可撓性回路に結合される、請求項４に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項６】
前記複数のピンは、導電性エポキシを用いて前記可撓性回路に結合される、請求項４に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項７】
前記複数のピンのうちの１つ又は２つ以上は、前記可撓性回路内の１つ又は２つ以上の孔を貫いて横切る、請求項４に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項８】
前記フィードスルー組立体は、更に、絶縁材料を収容するウェルを形成する金属フランジを含み、前記複数のピンは、前記絶縁材料を貫いて前記可撓性回路から延びる、請求項４に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項９】
前記複数のピンは、前記絶縁材料から前記少なくとも１つのコネクタ組立体まで延びる、請求項８に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項１０】
前記絶縁材料から前記少なくとも１つのコネクタ組立体まで延びる前記複数のピンの一部分は、シリコーンで覆われる、請求項９に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項１１】
前記ピンは、Ｔｉ９０／１０を含む材料から構成される、請求項４に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコネクタ組立体は、複数のコネクタ接点を含み、前記複数のピンは、前記コネクタ接点に電気的に結合される、請求項４に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのコネクタ組立体は、複数のコネクタ接点を含む、請求項１に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項１４】
更に、前記少なくとも１つのコネクタ組立体を収容するシェルを有する、請求項１に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項１５】
前記シェルは、縫合用孔を有し、前記縫合用孔は、前記シェルの両側の間を延び、ディボットによって包囲され、前記ディボットは、前記シェルの両側の各々に位置する前記シェルの外面に形成される、請求項１４に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【請求項１６】
更に、前記回路基板及び前記可撓性回路を収容するケースを有する、請求項１に記載の埋込み可能な神経刺激器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵部と、前記貯蔵部から液体の一部を使用時に受け取るための噴霧化室と、前記噴霧化室に結合され、液体の一部を振動させるための振動手段と、前記噴霧化室に受け取られた液体の他の一部を前記貯蔵部からの液体と使用時に交換するための液体交換手段と、前記噴霧化室及び／又は前記貯蔵部に含まれる液体の温度を測定するための温度検知手段とを有し、
ｉ）測定された温度に依存して前記液体交換手段内の能動部品を動作させ、
ｉｉ）測定された温度に依存して前記振動手段を動作させ、及び／又は、
ｉｉｉ）前記噴霧化室と前記貯蔵部との間の液体交換による温度減少が不十分な場合、測定された温度に依存して冷却手段を動作させる、
液体を霧状にするためのエアゾール生成装置。
【請求項２】
前記液体交換手段が前記貯蔵部と前記噴霧化室との間に結合される少なくとも一つのチャネルを有する、請求項１に記載のエアゾール生成装置。
【請求項３】
前記液体交換手段が、前記貯蔵部から前記噴霧化室への液体の一部を使用時に供給するための供給チャネルと、前記噴霧化室から前記貯蔵部への液体の他の一部を供給するための戻りチャネルとを有する、請求項１に記載のエアゾール生成装置。
【請求項４】
前記液体交換手段内の前記能動部品がポンプ手段を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のエアゾール生成装置。
【請求項５】
前記ポンプ手段が前記振動手段の制御に依存して動作する、請求項４に記載のエアゾール生成装置。
【請求項６】
前記貯蔵部に含まれる液体の温度を低下させるための前記冷却手段を更に有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のエアゾール生成装置。
【請求項７】
前記液体交換手段が、更に、液体の他の一部の温度を低下させるための前記冷却手段を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のエアゾール生成装置。
【請求項８】
前記噴霧化室は、液体が前記振動源と前記メッシュとの間のスペースにおいて受け取られるように設けられ、前記振動手段は、前記スペースに含まれる液体に振動を生じさせ、前記メッシュは、振動の結果として、小さな液滴の噴霧として前記噴霧化室に受け取られる液体の他の一部を分散させるための複数の開口部を持つ、請求項１乃至７の何れか一項に記載のエアゾール生成装置。
【請求項９】
使用時に、前記貯蔵部と前記噴霧化室との相対的な位置の高さの違いが、重力の結果として前記貯蔵部から前記噴霧化室への液体の流れを引き起こす、請求項１乃至８の何れか一項に記載のエアゾール生成装置。
【請求項１０】
前記貯蔵部は、計量室及びオーバフロー室を有し、前記計量室は霧状にされる液体のボリュームを定め、前記計量室は、液体が前記エアゾール生成装置の外から前記計量室に注入されて、過度のボリュームの液体が前記オーバフロー室に保持されるように設けられ、前記噴霧化室は、前記計量室から液体の一部を受け取るように設けられ、前記計量室と前記噴霧化室との間で液体の他の一部を交換する、請求項１乃至９の何れか一項に記載のエアゾール生成装置。
【請求項１１】
貯蔵部から受け取られる液体の一部を霧状にするための噴霧化室を有するエアゾール生成装置で霧状にされる液体の温度制御の方法であって、前記貯蔵部に液体を充填するステップと、前記噴霧化室の液体の一部を受け取るステップと、液体の一部の霧状化を制御するために振動手段を制御するステップと、前記貯蔵部と前記噴霧化室との間で、前記噴霧化室に受け取られた液体の他の一部を交換するステップとを有する方法であって、前記方法は、更に、
前記噴霧化室及び／又は前記貯蔵部に含まれる液体の温度を測定するステップを有し、
ｉ）前記噴霧化室に受け取られた液体の他の一部を交換するステップは測定された温度に依存し、
ｉｉ）前記振動手段を制御するステップは測定された温度に依存し、及び／又は、
ｉｉｉ）前記方法は、更に、前記噴霧化室と前記貯蔵部との間の液体交換による温度減少が不十分な場合、測定された温度に依存して冷却手段を動作させるステップを有する、
方法。
【請求項１２】
前記噴霧化室に受け取られた液体の他の一部を交換するステップが、更に前記振動手段の制御に依存する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記交換するステップが、前記噴霧化室から戻りチャネルを介して前記貯蔵部への液体の流れを生成するステップを含む、請求項１１又は１２に記載の方法。