(57)【要約】【課題】表示幅の狭い被操作子が凸部に沿うように配置される場合に比べ、被操作子の操作を容易にする。【解決手段】入力装置は、コンテンツが表示される第１の領域と、当該コンテンツの表示に対する指示入力を受け付ける被操作子が表示される第２の領域とを含む表示部と、前記表示部と並んで配置される凸部と、前記表示部の表示領域を検知範囲とし、入力物体による前記指示入力を検知する検知部とを有し、前記表示部に表示される前記第２の領域の配置上のレイアウトが、前記凸部との位置関係に応じて変化する。【選択図】図５
2018160079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツが表示される第１の領域と、当該コンテンツの表示に対する指示入力を受け付ける被操作子が表示される第２の領域とを含む表示部と、
前記表示部と並んで配置される凸部と、
前記表示部の表示領域を検知範囲とし、入力物体による前記指示入力を検知する検知部と
を有し、
前記表示部に表示される前記第２の領域の配置上のレイアウトが、前記凸部との位置関係に応じて変化する、入力装置。
【請求項２】
前記第２の領域は、前記表示部の外縁に沿って延びる帯状の領域である、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記被操作子は、前記コンテンツのスクロール表示に使用される、請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記被操作子は、前記コンテンツのジャンプ表示に使用されるインデックスである、請求項２に記載の入力装置。
【請求項５】
前記第２の領域は、前記第１の領域に重ねて表示される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
前記第２の領域は、前記表示部の外縁のうち前記凸部が設けられていない外縁側の領域に配置される、請求項５に記載の入力装置。
【請求項７】
前記領域は、前記凸部とは反対側の前記表示部の外縁である、請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記凸部が設けられている側の前記表示部の外縁領域に前記第２の領域が配置される場合、当該第２の領域と当該凸部との間には前記指示入力に用いられない第３の領域が配置される、請求項５に記載の入力装置。
【請求項９】
前記凸部が設けられている側の前記表示部の外縁領域に前記第２の領域が配置される場合、当該第２の領域の表示幅は、当該第２の領域が当該表示部の他の外縁領域に配置される場合に比して広い、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記第２の領域は、前記第１の領域とは重ならないように表示される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記表示部の上辺と前記凸部との位置関係が予め検出される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１２】
装置本体に対して前記凸部を着脱できる場合、前記表示部に対する当該凸部の取り付け位置を予め設定する、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記装置本体に対する前記凸部の取り付け位置を、設定画面を通じて受け付ける、請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記凸部は、前記指示入力を光学的に検知する前記検知部を収容する構造体である、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
表示部に、コンテンツが表示される第１の領域と、当該コンテンツの表示に対する指示入力を受け付ける被操作子が表示される第２の領域とを表示する処理と、
前記表示部の表示領域を検知範囲として、入力物体による前記指示入力を検知する処理と、
前記第２の領域の配置上のレイアウトを、前記表示部と並んで配置される凸部との位置関係に応じて変化させる処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作入力には、ボタンやスイッチ等の物理キー（いわゆるハードウェアキー）や表示部に表示されるキー（いわゆるソフトウェアキー）の使用が一般的であるが、昨今では、指やペン等の入力物体による操作位置を光学的に検出する方式のデバイスも用いられている。例えば特許文献１には、光学式の座標入力デバイスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
操作入力に使用される領域（以下「検知領域」という。）の外縁には、操作面よりも一段高い面を有する構造体（以下「凸部」という。）が形成されることがある。ところが、ユーザは、無意識のうちに凸部との接触を避けるように行動し、結果的に凸部に沿うように配置された被操作子を上手く操作できないことがある。
【０００５】
本発明は、表示幅の狭い被操作子が凸部に沿うように配置される場合に比べ、被操作子の操作を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、コンテンツが表示される第１の領域と、当該コンテンツの表示に対する指示入力を受け付ける被操作子が表示される第２の領域とを含む表示部と、前記表示部と並んで配置される凸部と、前記表示部の表示領域を検知範囲とし、入力物体による前記指示入力を検知する検知部とを有し、前記表示部に表示される前記第２の領域の配置上のレイアウトが、前記凸部との位置関係に応じて変化する、入力装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２の領域は、前記表示部の外縁に沿って延びる帯状の領域である、請求項１に記載の入力装置である。
請求項３に記載の発明は、前記被操作子は、前記コンテンツのスクロール表示に使用される、請求項２に記載の入力装置である。
請求項４に記載の発明は、前記被操作子は、前記コンテンツのジャンプ表示に使用されるインデックスである、請求項２に記載の入力装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第２の領域は、前記第１の領域に重ねて表示される、請求項１に記載の入力装置である。
請求項６に記載の発明は、前記第２の領域は、前記表示部の外縁のうち前記凸部が設けられていない外縁側の領域に配置される、請求項５に記載の入力装置である。
請求項７に記載の発明は、前記領域は、前記凸部とは反対側の前記表示部の外縁である、請求項６に記載の入力装置である。
請求項８に記載の発明は、前記凸部が設けられている側の前記表示部の外縁領域に前記第２の領域が配置される場合、当該第２の領域と当該凸部との間には前記指示入力に用いられない第３の領域が配置される、請求項５に記載の入力装置である。
請求項９に記載の発明は、前記凸部が設けられている側の前記表示部の外縁領域に前記第２の領域が配置される場合、当該第２の領域の表示幅は、当該第２の領域が当該表示部の他の外縁領域に配置される場合に比して広い、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記第２の領域は、前記第１の領域とは重ならないように表示される、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記表示部の上辺と前記凸部との位置関係が予め検出される、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１２に記載の発明は、装置本体に対して前記凸部を着脱できる場合、前記表示部に対する当該凸部の取り付け位置を予め設定する、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記装置本体に対する前記凸部の取り付け位置を、設定画面を通じて受け付ける、請求項１２に記載の入力装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記凸部は、前記指示入力を光学的に検知する前記検知部を収容する構造体である、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１５に記載の発明は、コンピュータに、表示部に、コンテンツが表示される第１の領域と、当該コンテンツの表示に対する指示入力を受け付ける被操作子が表示される第２の領域とを表示する処理と、前記表示部の表示領域を検知範囲として、入力物体による前記指示入力を検知する処理と、前記第２の領域の配置上のレイアウトを、前記表示部と並んで配置される凸部との位置関係に応じて変化させる処理とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、表示幅の狭い被操作子が凸部に沿うように配置される場合に比べ、被操作子の操作を容易にできる。
請求項２記載の発明によれば、表示部の外縁に沿って延びる帯状の領域に配置された被操作子を容易に操作できる。
請求項３記載の発明によれば、表示部の外縁に沿った帯状領域に配置されるスクロール表示用の被操作子を容易に操作できる。
請求項４記載の発明によれば、表示部の外縁に沿った帯状領域に配置されるインデックス用の被操作子を容易に操作できる。
請求項５記載の発明によれば、コンテンツに重ねて表示される被操作子を容易に操作できる。
請求項６記載の発明によれば、被操作子の周囲に凸部が存在しないので被操作子を容易に操作できる。
請求項７記載の発明によれば、被操作子の周囲に凸部が存在しないので被操作子を容易に操作できる。
請求項８記載の発明によれば、凸部が設けられている外縁の側に被操作子が配置されている場合でも被操作子を容易に操作できる。
請求項９記載の発明によれば、凸部が設けられている外縁の側に被操作子が配置されている場合でも被操作子を容易に操作できる。
請求項１０記載の発明によれば、コンテンツと並列に表示される被操作子を容易に操作できる。
請求項１１記載の発明によれば、使用中に装置本体の向きが変更されても被操作子を容易に操作できる。
請求項１２記載の発明によれば、装置本体に対して凸部が後付けされる場合でも被操作子を容易に操作できる。
請求項１３記載の発明によれば、装置本体に対して凸部が後付けされる場合でも被操作子を容易に操作できる。
請求項１４記載の発明によれば、表示幅の狭い被操作子が凸部に沿うように配置される場合に比べ、被操作子の操作を容易にできる。
請求項１５記載の発明によれば、表示幅の狭い被操作子が凸部に沿うように配置される場合に比べ、被操作子の操作を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の外観図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の内部構造を示す図である。
【図３】画像形成装置を構成する制御装置等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図４】実施の形態１で使用する操作入力検知機能部を説明する図である。
【図５】操作入力検知機能部による検知動作の実行例を説明するフローチャートである。
【図６】表示領域を水平方向に移動させるスクロールバーのレイアウト例を説明する図である。
【図７】表示領域を水平方向に移動させるスクロールバーの他のレイアウト例を説明する図である。
【図８】表示領域を水平方向に移動させるスクロールバーの他のレイアウト例を説明する図である。
【図９】表示領域を上下方向に移動させるスクロールバーのレイアウト例を説明する図である。
【図１０】表示領域を上下方向に移動させるスクロールバーの他のレイアウト例を説明する図である。
【図１１】実施の形態２に係るタブレット型の情報端末の外観構成例を説明する図である。
【図１２】座標検知センサが入力物体Ｔを検出する原理を説明する図である。
【図１３】情報端末を構成する制御部等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図１４】実施の形態２で使用する操作入力検知機能部を説明する図である。
【図１５】操作入力検知機能部による検知動作の実行例を説明するフローチャートである。
【図１６】表示領域を上下方向に移動させるスクロールバーのレイアウト例を説明する図である。
【図１７】表示領域を上下方向に移動させるスクロールバーの他のレイアウト例を説明する図である。
【図１８】表示領域を上下方向に移動させるスクロールバーの他のレイアウト例を説明する図である。
【図１９】表示領域を上下方向に移動させるスクロールバーの他のレイアウト例を説明する図である。
【図２０】表示領域を上下方向に移動させるスクロールバーの他のレイアウト例を説明する図である。
【図２１】座標検知センサが着脱可能な実施の形態３に係る情報端末の外観構成例を説明する図である。
【図２２】情報端末を構成する制御部等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図２３】座標検知センサの取付位置の受付用に表示部に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
ここでは、画像形成装置を例に説明する。本実施の形態で説明する画像形成装置は、記録材（以下、代表して「用紙」と記す場合もある。）に画像を形成する装置であり、コピー機能、スキャナ機能、ファックス送受信機能、印刷機能を備えている。もっとも、画像形成装置は、これら全ての機能を搭載する必要はなく、いずれか１つの機能に特化した装置、例えば複写機、スキャナ、ファックス送受信機、プリンタ（３次元プリンタを含む。）でもよい。
【００１１】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置１の外観図である。図２は、実施の形態１に係る画像形成装置１の内部構造を示す図である。
画像形成装置１は、原稿の画像を読み取る画像読取装置１００と、記録材上に画像を記録する画像記録装置２００と、を備えている。また、画像形成装置１は、ユーザからの操作入力の受付やユーザに対する各種情報の表示を行なうユーザインターフェース（ＵＩ）３００を備えている。さらに、画像形成装置１は、画像形成装置１の全体動作を制御する制御装置５００を備える。制御装置５００は検知部の一例である。
【００１２】
画像読取装置１００は、画像形成装置１の上部に配置されている。画像記録装置２００は、画像読取装置１００の下側に配置され、制御装置５００を内蔵している。ユーザインターフェース３００は、画像形成装置１の上部の手前側、つまり画像読取装置１００の後述する画像読取部１１０の手前側に配置されている。
【００１３】
まずは、画像読取装置１００について説明する。
画像読取装置１００は、原稿の画像を読み取る画像読取部１１０と、この画像読取部１１０に原稿を搬送する原稿搬送部１２０と、を備えている。原稿搬送部１２０は、画像読取装置１００の上部に配置され、画像読取部１１０は、画像読取装置１００の下部に配置されている。
原稿搬送部１２０は、原稿を収容する原稿収容部１２１と、この原稿収容部１２１から搬送された原稿が排出される原稿排出部１２２とを有し、原稿収容部１２１から原稿排出部１２２へ原稿を搬送する。原稿搬送部１２０は、原稿自動送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）とも呼ばれる。
【００１４】
次に、画像記録装置２００について説明する。
画像記録装置２００は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２０と、画像形成部２０に対して用紙Ｐを供給する用紙供給部６０と、画像形成部２０にて画像が形成された用紙Ｐを排出する用紙排出部７０と、画像形成部２０にて一方の面に画像が形成された用紙Ｐの表裏を反転させ、画像形成部２０に向けて再度搬送する反転搬送部８０と、を備えている。  
【００１５】
ユーザインターフェース３００は、自装置（画像形成装置１）に対するユーザの指示入力に使用される入力部（入力装置）の一例であり、詳しくは後述するが、表示部や操作受付部を備える。表示部には各種の情報を提供する画面や個々の機能に対応付けられたソフトウェアキーが表示される。操作受付部は、ハードウェアキーに対する操作の検知、ソフトウェアキーに対する操作の検知などの機能を提供する。
もっとも、操作検知部として光学式の検知装置を採用する場合には、光学的に検知可能な範囲である限り、表示部以外の空間領域も検知領域として使用することができる。例えば筐体表面に印刷された記号などに対する操作も、表示部に表示されたソフトウェアキーと同等に検知される。
【００１６】
＜画像形成装置の基本動作＞
画像形成装置１は、以下のように動作する。
例えば、画像形成装置１は、画像形成装置１を使用して原稿をコピーすることができる。すなわち、画像形成装置１は、画像読取装置１００によって読み取られた原稿の画像のデータを画像記録装置２００に与え、原稿の画像を用紙Ｐに形成することができる。
また、画像形成装置１は、通信回線に接続された不図示のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から印刷のジョブを受信し、受信した画像を用紙Ｐに形成することができる。すなわち、画像形成装置１は、通信回線を介して受信した印刷のジョブに含まれる画像データを画像記録装置２００に与え、画像を用紙Ｐ上に形成することができる。
また、画像形成装置１は、ファクシミリの送受信を行なうことができる。すなわち、画像形成装置１は、画像読取装置１００によって読み取られた原稿の画像データを、通信回線を介して送信することができる。
さらに、画像形成装置１は、原稿の画像データを保存することができる。すなわち、画像形成装置１は、装置の内部や通信回線を介して接続されたＰＣに原稿の画像データを保存することができる。
【００１７】
＜制御装置等の構成＞
図３は、画像形成装置１を構成する制御装置５００等の機能ブロック構成例を説明する図である。
制御装置５００は、装置全体を制御する制御部（ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３）と、画像データ等の記憶に用いられる記憶装置５０４と、画像データが表す画像に色補正や階調補正などの画像処理を加える画像処理部５０５とを備える。制御装置５００は情報処理装置の一例である。
【００１８】
ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３を作業エリアに使用してＲＯＭ５０２から読み出したプログラムを実行する。
記憶装置５０４は、ハードディスク装置や半導体メモリなどで構成され、画像読取装置１００で読み取った原稿の画像や通信装置４００を通じて受信した画像に関するデータを記憶する。また、記憶装置５０４は、必要に応じてプログラムの記憶にも用いられる。
画像処理部５０５は、例えば専用のプロセッサや処理ボードとして構成され、色補正や階調補正などの画像処理を実行する。
【００１９】
ユーザインターフェース３００は、操作画面などの表示に使用される表示部３０１と、ユーザの入力操作を受け付ける操作受付部３０２を備えている。操作受付部３０２は、検知部の一例である。
表示部３０１は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。
操作受付部３０２は、入力物体の位置や移動をユーザによる指示入力として検知する検知部として機能する。当該機能を実現するものとしては、例えばボタン、スイッチなどのハードウェアキー、指やペンなどの入力物体と操作面（検知領域）との物理的な接触によって生じる物理量の変化を検出し、検出された情報に基づいて入力物体が接した座標位置を検出する接触型の座標入力デバイス、赤外線光などで構成される検出面を横切る入力物体の座標位置を非接触で検出する非接触型の座標入力デバイスなどが用いられる。
指示入力とは、何らかの指示を行うことを目的とした入力操作のことを指し、例としてはハードウェアキーの押下や画面のスクロール操作、アイコンの選択操作などが挙げられる。入力物体とは、入力装置に対して何らかの指示を与える際に用いられる物体のことを指し、例としては指やペンなどが挙げられる。
【００２０】
接触型の座標入力デバイスの検知方式には、行方向に配列された電極群と列方向に配列された電極群を上下二層に配置し、接触位置を通電位置として検知するマトリクススイッチ方式、２枚の透明電極膜（薄膜であり、抵抗膜として機能する）を上下二層に配置し、接触位置を電圧値より検知する抵抗膜方式、ガラスなどの基板の複数の隅に配置した圧電素子から振動波を発生し、接触位置を振動波の反射時間より検知する表面弾性波方式、電子ペンと呼ばれる専用のペンを使用する電磁誘導方式、指先と導電膜との間で生じる静電容量の変化から接触位置を検知する静電容量方式などがある。
接触型の座標入力デバイスは、表示部３０１の表面上に重ねて配置される。
【００２１】
一方、非接触型の座標入力デバイスは、光学的な検知面（検知領域）を形成する赤外光を発する発光素子（光源）と、検知面を横切る入力物体の位置を検知するセンサ部とを有している。センサ部には撮像カメラを用いる方式と受光素子を用いる方式がある。例えば撮像カメラを用いる場合、撮像カメラは検知面を構成する一辺の両端位置に配置される。ＰＤ（Photodiode）等の受光素子を用いる場合、受光素子をＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子と対向する位置に配置する方式や受光素子を発光素子と互い違いに一列に配置する方式等がある。
いずれにしても、非接触型の座標入力デバイスは、表示部３０１の少なくとも一辺に沿うように配置される。このとき、非接触型の座標入力デバイスの一辺長は、検知対象とする領域範囲に応じて決定される。一般には、非接触型の座標入力デバイスの一辺長は表示部３０１の一辺長よりも大きい。
通信装置４００は、例えばモデムやＬＡＮインターフェースで構成され、ファックス通信や外部装置との通信に用いられる。
【００２２】
＜操作入力検知機能部＞
続いて、ユーザインターフェース３００と制御装置５００（ＣＰＵ５０１）との協働によって実現される操作入力検知機能部について説明する。操作入力検知機能部は、ユーザインターフェース３００と制御装置５００（ＣＰＵ５０１）との協働によって実現される入力装置が提供する機能の一例である。もっとも、操作入力検知機能部は、ユーザインターフェース３００単独の機能として実現してもよい。
【００２３】
本実施の形態の場合、入力装置として機能する制御装置５００は、検知領域上における入力物体の位置や動きに関する情報（例えば検知座標の出力列）を操作受付部３０２から受け付け、ユーザによる操作の対象である被操作子（例えばソフトウェアキー、アイコン、操作バー、メニューバー）に割り当てられた個々の検知範囲との位置関係に基づいて、ユーザによる操作入力の内容を検知する。
被操作子とは、ユーザによる操作入力の対象となる対象物であって、ユーザが視覚的にその存在を把握できるように設けられているとともに、それを操作することで何らかの操作入力を与えることができるものである。被操作子は、入力装置に物理的に設けられたもの（ボタンなど）でもいいし、表示画面上に表示される記号や絵柄（アイコンなど）でもいい。
なお、本実施の形態では、座標入力デバイスが入力物体の座標（入力座標）を検知できる範囲を検知領域という。当然、検知領域には、個々の被操作子に対応する検知範囲が含まれる。
【００２４】
図４は、実施の形態１で使用する操作入力検知機能部３５１を説明する図である。
図４では、操作受付部３０２として接触型の座標入力デバイスを用いる場合を想定する。この場合、操作受付部３０２は、表示部３０１の表面側に配置されるので、表示部３０１の表示領域と操作受付部３０２による入力物体の検知領域は一致する。
また、表示部３０１の３辺に沿うように枠（図６参照）が配置される場合を想定する。本実施の形態の場合、操作面よりも一段高い面を有する構造体を凸部という。枠は、操作面としての表示部３０１から突き出るように配置されている点で凸部の一例である。
【００２５】
凸部は、検知領域の物理的な外縁を与えるだけでなく、ユーザの心理的な外縁も与える。例えば凸部のように一段高い部分があると、無意識のうちに凸部との接触を避けようとする心理がユーザに作用する。
ところで、スクロールバーやインデックスバーといった帯状の操作領域は、一般に表示部３０１の外縁に沿って配置される。このため、凸部が配置された外縁とスクロールバー等が配置された外縁とが同じである場合には、操作位置がスクロールバー等の表示位置よりも下側（画面の中央側）にずれ易く、被操作子を正しく操作できない場合も生じる。
【００２６】
そこで、本実施の形態に係る操作入力検知機能部３５１は、表示画像のレイアウト情報と凸部の位置情報（凸部位置情報）とに基づいて被操作子の配置レイアウトを選択するレイアウト選択部３５２と、操作受付部３０２で検知された座標（入力座標）と各被操作子の検知範囲とを照合して操作入力の内容を検知する操作検知部３５３とを有している。
本実施の形態の場合、凸部位置情報として、表示部３０１の上辺、左辺及び右辺の３辺が与えられる。
【００２７】
図５は、操作入力検知機能部３５１による検知動作の実行例を説明するフローチャートである。
操作入力検知機能部３５１の動作は２段階で実行される。１段目の動作は、表示画面の切り替えごとに実行される動作であり、表示部３０１に表示されるコンテンツに対する指示入力を受け付けるスクロールバー等の被操作子のレイアウトを選択する動作である。コンテンツとは、表示部に表示される内容全般を指し、文字や画像、リストやアイコンなど表示部に表示されるものであれば何でもいい。例えば表示部に複数の項目がリスト表示されていた場合、その１つ１つの項目もコンテンツの一例であるし、複数の項目からなるリスト全体をコンテンツと呼ぶこともできる。
１段目の動作は、レイアウト選択部３５２が実行する。２段目の動作は、入力物体による新たな操作入力が検出されるたびに実行される動作である。２段目の動作は、操作検知部３５３が実行する。
【００２８】
まず、レイアウト選択部３５２は、凸部としての枠の位置を取得する（ステップ１０１）。本実施の形態では、表示部３０１の上辺、左辺、右辺が枠の配置位置となる。
次に、レイアウト選択部３５２は、表示画像のレイアウト情報を取得する（ステップ１０２）。
表示画像は、コンテンツの表示に使用される主たる表示領域と、コンテンツに対する指示入力を受け付ける被操作子が表示される従たる表示領域とで構成される。主たる表示領域は第１の領域の一例であり、従たる表示領域は第２の領域の一例である。被操作子には、ソフトウェアキー、アイコン、操作バー、メニューバー等が含まれる。
【００２９】
アイコンは、対応付けられている機能の実行指示に使用される。操作バー及びメニューバーは、例えばコンテンツに対する指示入力に使用される帯状の操作領域である。操作バー及びメニューバーには、例えばスクロールバーやインデックスバーが含まれる。インデックスバーは、複数のインデックスの配列で構成され、あるインデックスをクリックすることで表示画面の内容をクリックされたインデックスに対応する内容に切り替えることができる。換言すると、表示内容を別の表示内容にジャンプさせることができる。
【００３０】
続いて、レイアウト選択部３５２は、枠の近くに配置される被操作子の有無を判定する（ステップ１０３）。ここで、レイアウト選択部３５２は、被操作子の表示位置と枠との距離が予め定められた基準距離未満の場合に肯定結果を得、基準距離以上の場合に否定結果を得る。判定用の基準距離はユーザが変更できるようにしてもよい。
ステップ１０３で肯定結果が得られた場合、レイアウト選択部３５２はステップ１０４に進み、事前に定めた又は選択されたレイアウトを設定する。本実施の形態の場合、被操作子の配置に関するレイアウトの候補が１つ又は複数用意されており、レイアウト選択部３５２は、用意されている候補の一つを表示に使用する。なお、被操作子の配置はユーザの好みによって選択できるようにしてもよい。レイアウトの候補の具体例については後述する。
なお、ステップ１０３で否定結果が得られた場合、レイアウトの変更は行われない。
【００３１】
表示画像の表示に使用するレイアウトの設定が終了すると、操作検知部３５３は、入力座標の有無に基づいて入力物体（例えば指先やペン）があるか否かを判定する（ステップ１０５）。
入力座標がそもそも存在しない場合や検知されていた入力座標が消滅した場合、操作検知部３５３は、否定結果を得て実行中の検知処理を終了する。検知処理が終了すると、新たな検知処理が開始される。
入力座標から入力物体の存在が検知された場合、操作検知部３５３は、入力物体の座標を取得する（ステップ１０６）。操作検知部３５３は、認識された入力物体毎にサンプリングされた複数の座標列（移動軌跡）を取得する。
【００３２】
次に、操作検知部３５３は、取得された入力座標と個々の被操作子に設定されている検知範囲とを照合し、操作入力の内容を検知する（ステップ１０７）。ここで、検知範囲は、被操作子の表示上の位置に対応付けられている。
操作検知部３５３は、入力座標がいずれかの検知範囲に含まれる場合であってクリック等の指示が検知されると、対応する被操作子に対する操作を有効とみなす。
【００３３】
＜レイアウトの候補例＞
以下、図６〜図１０を用いて、本実施の形態によるレイアウト選択部３５２によって設定されるレイアウトの候補例について説明する。以下では、被操作子がスクロールバーである場合について説明する。
【００３４】
・レイアウト例１
図６は、表示領域を水平方向に移動させるスクロールバー３８０のレイアウト例を説明する図である。
図６の場合、スクロールバー３８０は、枠３７０が配置されていない表示部３０１の下辺に沿うように配置されている。換言すると、スクロールバー３８０は、表示部３０１の上辺に配置されている枠３７０の反対側の外縁に沿って配置されている。
図６は、コンテンツが表示される領域３８１とスクロールバー３８０が表示される領域とが並列に配置される例である。
【００３５】
なお、スクロールバー３８０の表示幅Ｗ１は標準サイズである。本実施の形態の場合、標準サイズとは、表示画像で用意されている当初の表示幅のことをいい、後述する拡張変換後の拡張サイズ（拡張幅Ｗ３）よりも狭い。
図６の配置の場合、スクロールバー３８０が配置されている表示部３０１の下辺側には枠３７０が存在しないため、標準サイズであってもユーザは何の支障もなくスクロールバー３８０を操作することができる。
【００３６】
・レイアウト例２
図７は、表示領域を水平方向に移動させるスクロールバー３８０の他のレイアウト例を説明する図である。
図７の場合、スクロールバー３８０は、枠３７０が配置されている表示部３０１の上辺側に配置されている。
ただし、スクロールバー３８０の上端部分と表示部３０１の上辺に位置する枠３７０の間には幅Ｗ２を有する隙間３８２が配置されている。換言すると、スクロールバー３８０の表示位置は、枠３７０から遠ざかるようにシフトされている。
隙間３８２は第３の領域の一例である。幅Ｗ２は、ユーザが枠３７０の存在を意識せずにスクロールバー３８０を操作可能な値であればよい。具体的な値は、枠３７０の高さ等を考慮して経験的に定められる。
【００３７】
図７は、コンテンツが表示される領域３８１とスクロールバー３８０が表示される領域とが重ねて配置される例である。図７の場合、隙間３８２は、コンテンツが表示される領域３８１の一部である。従って、隙間３８２は、コンテンツに対する指示入力に使用されない領域でもある。
本レイアウト例の場合も、スクロールバー３８０の表示幅Ｗ１は標準サイズである。ただし、本レイアウト例の場合には、枠３７０とスクロールバー３８０の間に隙間３８２が設けられているので、スクロールバー３８０の表示幅Ｗ１が標準サイズであっても、ユーザはスクロールバー３８０を容易に操作することができる。
【００３８】
・レイアウト例３
図８は、表示領域を水平方向に移動させるスクロールバー３８０の他のレイアウト例を説明する図である。
図８の場合、スクロールバー３８０は、枠３７０が配置されている表示部３０１の上辺に沿うように配置されている。
ただし、スクロールバー３８０は、拡張サイズである拡張幅Ｗ３を有している。拡張幅Ｗ３は、枠３７０を避けようとする心理がユーザに作用する場合でもユーザの指先がスクロールバー３８０に触れる値に定められる。具体的な値は、枠３７０の高さ等を考慮して経験的に定められるが、例えば図７で示した基準サイズの表示幅Ｗ１と隙間３８２の幅Ｗ２を足し合わせた値に設定される。
【００３９】
図８は、コンテンツが表示される領域３８１とスクロールバー３８０が表示される領域とが並列に配置される例である。
本レイアウト例の場合、スクロールバー３８０は拡張サイズである拡張幅Ｗ３で表示されるため、表示部３０１の上辺に沿って枠３７０が設けられていても、ユーザはスクロールバー３８０を容易に操作することができる。
【００４０】
・レイアウト例４
図９は、表示領域を上下方向に移動させるスクロールバー３９０のレイアウト例を説明する図である。
図９の場合、スクロールバー３９０は、枠３７０が配置されている表示部３０１の右辺側に配置されている。
ただし、スクロールバー３９０の右端部分と表示部３０１の右辺に位置する枠３７０との間には幅Ｗ５を有する隙間３９２が配置されている。換言すると、スクロールバー３９０の表示位置は、表示部３０１の右辺に配置されている枠３７０から離れる方向にシフトされている。
隙間３９２は第３の領域の一例である。幅Ｗ５は、ユーザが枠３７０の存在を意識せずにスクロールバー３９０を操作可能な値であればよい。具体的な値は、枠３７０の高さ等を考慮して経験的に定められる。
【００４１】
図９は、コンテンツが表示される領域３８１とスクロールバー３９０が表示される領域とが重ねて配置される例である。図９の場合、隙間３９２は、コンテンツが表示される領域３８１の一部である。従って、隙間３９２は、コンテンツに対する指示入力に使用されない領域でもある。
本レイアウト例の場合も、スクロールバー３９０の表示幅Ｗ４は標準サイズである。ただし、本レイアウト例の場合には、枠３７０とスクロールバー３９０との間に隙間３９２が設けられているので、スクロールバー３９０の表示幅Ｗ４が標準サイズであっても、ユーザはスクロールバー３９０を容易に操作することができる。
【００４２】
・レイアウト例５
図１０は、表示領域を上下方向に移動させるスクロールバー３９０の他のレイアウト例を説明する図である。
図１０の場合も、スクロールバー３９０は、枠３７０が配置されている表示部３０１の右辺に沿うように配置されている。
図１０の場合、スクロールバー３９０は、拡張サイズである拡張幅Ｗ６を有している。拡張幅Ｗ６は、枠３７０を避けようとする心理がユーザに作用する場合でもユーザの指先がスクロールバー３９０に触れる値に定められる。具体的な値は、枠３７０の高さ等を考慮して経験的に定められるが、例えば図９で示した基準サイズの表示幅Ｗ４と隙間３９２の幅Ｗ５を足し合わせた値に設定される。
【００４３】
図１０は、コンテンツが表示される領域３８１とスクロールバー３９０が表示される領域とが並列に配置される例である。
本レイアウト例の場合、スクロールバー３９０は拡張サイズである拡張幅Ｗ６で表示されるため、表示部３０１の右辺に沿って枠３７０が設けられていても、ユーザはスクロールバー３９０を容易に操作することができる。
【００４４】
＜実施の形態２＞
実施の形態１においては、操作入力の検知に接触型の座標入力デバイスを用いていたが、本実施の形態では、操作入力の検知に非接触型の座標入力デバイスを用いる場合について説明する。
図１１は、実施の形態２に係るタブレット型の情報端末６００の外観構成例を説明する図である。
情報端末６００は情報処理装置の一例である。情報端末６００は、例えばスマートフォンやゲーム機でもよい。
情報端末６００の装置本体６０１の上面には、表示画像を表示する表示部６０２と、光学的に入力物体の操作位置を検知する座標検知センサ６０３とが設けられている。
【００４５】
座標検知センサ６０３は、非接触型の座標入力デバイスの一例であり、表示部６０２の一辺に沿うように配置されている。座標検知センサ６０３は、図１１に示すように、装置本体６０１の上面から突き出るように取り付けられている。この例の場合、座標検知センサ６０３の装置本体６０１に対する取付位置は固定である。
座標検知センサ６０３のうち表示部６０２が設けられている側の側面には、光を発する発光素子６１１と、光を受光する受光素子６１２が交互に配列されており、これらによって装置本体６０１の上空には、上面に対して平行な検知面６０４が形成される。ここでの検知面６０４は検知領域の一例である。この形態の場合、これらの光学部品を収容する座標検知センサ６０３の筐体が凸部の一例を構成する。
【００４６】
本実施の形態の場合、発光素子６１１は、赤外線光等を出射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）等で構成される。また、受光素子６１２は、検知面６０４を横切る入力物体（例えば指、ペン等）から反射された反射光を受光するＰＤ（Photodiode）等で構成される。
図１１に示すように、発光素子６１１と受光素子６１２は、交互に直線状に配置される。なお、図１１における発光素子６１１と受光素子６１２のサイズや配置は、説明のために拡大されている。実際には、要求される検出精度に応じたサイズと密度で、発光素子６１１と受光素子６１２が配列される。
【００４７】
図１２は、座標検知センサ６０３が入力物体Ｔを検出する原理を説明する図である。
本実施の形態で使用する座標検知センサ６０３は、発光素子６１１と受光素子６１２の配列方向（Ｘ軸方向）における入力物体Ｔの位置を、入力物体Ｔの反射光をどの受光素子６１２で検出したかによって特定する。
また、座標検知センサ６０３は、座標検知センサ６０３から遠ざかる方向（Ｙ軸方向）における入力物体Ｔの位置を、受光素子６１２が受光する光の強度によって特定する。
【００４８】
座標検知センサ６０３は、入力物体Ｔが座標検知センサ６０３に近いほど受光素子６１２で受光される光の強度はより大きくなり、入力物体Ｔが座標検知センサ６０３から遠いほど受光素子６１２で受光される光の強度はより小さくなるという特性を利用して、座標検知センサ６０３と入力物体Ｔとの距離を特定する。
なお、座標検知センサ６０３は、複数の入力物体Ｔを一度に検出することができる。このため、いわゆるマルチタッチを検出できる。
【００４９】
図１１の説明に戻る。本実施の形態の場合、光学式の座標検知センサ６０３を用いるため、検知面６０４は表示部６０２に表示された被操作子に対する操作入力だけでなく、装置本体６０１の上面に印刷されたアイコン（戻るボタン６０５Ａ、ホームボタン６０５Ｂ、マルチタスクボタン６０５Ｃ）に対する操作入力も検知することができる。
ここでのアイコンは被操作子の一例である。なお、戻るボタン６０５Ａは、表示部６０２に表示されているページ画面を１つ前のページに戻す指示などに使用される。また、ホームボタン６０５Ｂは、予め登録されたホーム画面に戻す指示に使用される。マルチタスクボタン６０５Ｃは、メニューやアプリケーションの一覧表示の指示に使用される。
アイコンに割り当てられている機能は一例である。
【００５０】
＜情報端末のハードウェア構成＞
図１３は、情報端末６００を構成する制御部６５１等の機能ブロック構成例を説明する図である。
情報端末６００は、装置全体を制御する制御部６５１と、画像の表示に使用される表示部６０２と、検知面６０４を横切る入力物体の座標位置を検知する座標検知センサ６０３と、各種のデータやプログラムの記憶に用いられる記憶部６５５と、外部装置との通信に用いられる通信部６５６と、装置本体６０１の使用状態における向き（姿勢）を検知する端末向き検知部６５７とを有している。
これらの各部は例えばバス６５８を通じて互いに接続されており、バス６５８を介してデータを受け渡しする。
【００５１】
制御部６５１は、ＣＰＵ６５２、ＲＯＭ６５３、ＲＡＭ６５４により構成されている。ＲＯＭ６５３には、ＣＰＵ６５２により実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵ６５２は、ＲＡＭ６５４を作業エリアに使用し、ＲＯＭ６５３から読み出したプログラムを実行する。プログラムの実行を通じ、情報端末６００の各部が制御される。
本実施の形態における制御部６５１は、座標検知センサ６０３とともに入力装置としての機能を提供する。
【００５２】
表示部６０２は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。なお、本実施の形態の場合、実施の形態１のような接触型の座標入力デバイスは設けられていない。
座標検知センサ６０３は、装置本体６０１の表面に一体的に取り付けられている。
記憶部６５５は、ハードディスク装置や半導体メモリなどの記憶装置により構成される。
通信部６５６は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）のインターフェースで構成される。
【００５３】
端末向き検知部６５７は、例えば加速度センサと地磁気センサで構成される。本実施の形態では、装置本体６０１のうち座標検知センサ６０３が配置されている側の辺を上端とし、Ｙ軸周り（図１１参照）のロール、Ｘ軸周り（図１１参照）のピッチ、Ｚ軸周り（図１１参照）のアジマスを検知する。
端末向き検知部６５７は、これら軸周りの回転情報と方位角の情報を用いて、装置本体６０１のどの辺が鉛直上方を向いているかを検知する。
【００５４】
＜操作入力検知機能部＞
続いて、本実施の形態に係る操作入力検知機能部について説明する。本実施の形態における操作入力検知機能部は、制御部６５１と座標検知センサ６０３との協働によって実現される入力装置が提供する機能の一例である。
【００５５】
本実施の形態における制御部６５１は、検知領域上の入力物体の位置や動きに関する情報（例えば検知座標の出力列）を座標検知センサ６０３から入力し、ユーザによる操作の対象である被操作子（例えばソフトウェアキー、アイコン、操作バー、メニューバー）に割り当てられた個々の検知範囲との位置関係に基づいて、ユーザによる操作入力の内容を検知する。
【００５６】
図１４は、実施の形態２で使用する操作入力検知機能部７０１を説明する図である。
本実施の形態に係る操作入力検知機能部７０１は、端末の向きを示す情報（端末向き情報）と表示画像のレイアウト情報と凸部の位置情報（凸部位置情報）とに基づいて被操作子の配置レイアウトを選択するレイアウト選択部７０２と、座標検知センサ６０３で検知された座標（入力座標）と各被操作子の検知範囲とを照合して操作入力の内容を検知する操作検知部７０３とを有している。
本実施の形態の場合、座標検知センサ６０３の取付位置である凸部位置情報は、表示部６０２の上辺として与えられる。
【００５７】
図１５は、操作入力検知機能部７０１による検知動作の実行例を説明するフローチャートである。
操作入力検知機能部７０１の動作も２段階で実行される。１段目の動作は、表示画面の切り替えごとに実行される動作であり、表示部６０２に表示される表示画像（コンテンツ）に対する指示入力を受け付けるスクロールバー等の被操作子のレイアウトを選択する動作である。１段目の動作は、レイアウト選択部７０２が実行する。２段目の動作は、入力物体による新たな操作入力が検出されるたびに実行される動作である。２段目の動作は、操作検知部７０３が実行する。
【００５８】
まず、レイアウト選択部７０２は、凸部としての座標検知センサ６０３の位置を取得する（ステップ２０１）。前述したように、表示部６０２の上辺が座標検知センサ６０３の配置位置となる。
次に、レイアウト選択部７０２は、端末向き検知部６５７から装置本体６０１のどの辺が表示上の上辺に対応するかを取得する（ステップ２０２）。
続いて、レイアウト選択部７０２は、表示画像のレイアウト情報を取得する（ステップ２０３）。
【００５９】
更に、レイアウト選択部７０２は、座標検知センサ６０３の近くに配置される被操作子の有無を判定する（ステップ２０４）。ここで、レイアウト選択部７０２は、被操作子の表示位置と座標検知センサ６０３との距離が予め定めた基準距離未満の場合に肯定結果を得、基準距離以上の場合に否定結果を得る。判定用の基準距離はユーザが変更できるようにしてもよい。
ステップ２０４で肯定結果が得られた場合、レイアウト選択部７０２はステップ２０５に進み、事前に定めた又は選択されたレイアウトを設定する。本実施の形態の場合も、被操作子の配置に関するレイアウトの候補が１つ又は複数用意されており、レイアウト選択部７０２は、用意されている候補の一つを表示に使用するレイアウトとして設定する。なお、被操作子の配置はユーザの好みによって選択できるようにしてもよい。レイアウトの候補の具体例については後述する。
なお、ステップ２０４で否定結果が得られた場合、レイアウトの変更は行われない。
【００６０】
表示画像の表示使用するレイアウトの設定が終了すると、操作検知部７０３は、入力座標の有無に基づいて入力物体（例えば指先やペン）があるか否かを判定する（ステップ２０６）。
入力座標がそもそも存在しない場合や検知されていた入力座標が消滅した場合、操作検知部７０３は、否定結果を得て実行中の検知処理を終了する。検知処理が終了すると、新たな検知処理が開始される。
入力座標から入力物体の存在が検知された場合、操作検知部７０３は、入力物体の座標を取得する（ステップ２０７）。操作検知部７０３は、認識された入力物体毎にサンプリングされた複数の座標列（移動軌跡）を取得する。
【００６１】
次に、操作検知部７０３は、取得された入力座標と個々の被操作子に設定されている検知範囲とを照合し、操作入力の内容を検知する（ステップ２０８）。ここで、検知範囲は、被操作子の表示上の位置に対応付けられている。
操作検知部７０３は、入力座標がいずれかの検知範囲に含まれる場合であってクリック等の指示があると、対応する被操作子に対する操作を有効とみなす。
【００６２】
＜レイアウトの候補例＞
以下、図１６〜図２０を用いて、本実施の形態によるレイアウト選択部７０２によって設定されるレイアウトの候補例について説明する。以下では、被操作子がスクロールバーである場合について説明する。
【００６３】
・レイアウト例１
図１６は、表示領域を上下方向に移動させるスクロールバー７５０のレイアウト例を説明する図である。図１６の場合、座標検知センサ６０３は紙面に向かって上辺に位置している。すなわち、図１１における装置本体６０１の向きと同じである。
図１６の場合、スクロールバー７５０は、座標検知センサ６０３が配置されていない表示部６０２の右辺に沿うように配置されている。
図１６は、コンテンツが表示される領域７８０とスクロールバー７５０が表示される領域とが並列に配置される例である。
【００６４】
なお、スクロールバー７５０の表示幅Ｗ１１は標準サイズである。この場合も、標準サイズとは、表示画像で用意されている当初の表示幅のことをいい、後述する拡張変換後の拡張サイズ（拡張幅Ｗ１４）よりも狭い。
図１６の配置の場合、スクロールバー７５０が配置されている表示部６０２の右辺側には座標検知センサ６０３が存在しないため、標準サイズであってもユーザは何の支障もなくスクロールバー７５０を操作することができる。
【００６５】
・レイアウト例２
図１７は、表示領域を上下方向に移動させるスクロールバー７５０の他のレイアウト例を説明する図である。図１７の場合、座標検知センサ６０３は紙面に向かって左辺に位置している。すなわち、図１６における装置本体６０１を反時計回りに９０°回転した状態を表している。
【００６６】
図１７の場合、スクロールバー７５０は、座標検知センサ６０３が配置されていない表示部６０２の右辺に沿うように配置されている。換言すると、スクロールバー７５０は、座標検知センサ６０３とは反対側の辺に沿って配置されている。
本実施の形態の場合、端末向き検知部６５７の出力によって装置本体６０１の向きが分かるため（ユーザから見た座標検知センサ６０３の向きも分かるため）、レイアウト選択部７０２は、スクロールバー７５０を座標検知センサ６０３とは反対側の辺に配置する。
【００６７】
図１７も、コンテンツが表示される領域７８０とスクロールバー７５０が表示される領域とが並列に配置される例である。
図１７におけるスクロールバー７５０の表示幅Ｗ１２は標準サイズであるが、表示部６０２の右辺側には座標検知センサ６０３が存在しないため、ユーザは何の支障もなくスクロールバー７５０を操作することができる。
【００６８】
・レイアウト例３
図１８は、表示領域を上下方向に移動させるスクロールバー７５０の他のレイアウト例を説明する図である。図１８の場合、座標検知センサ６０３は紙面に向かって右辺に位置している。すなわち、図１６における装置本体６０１を時計回りに９０°回転した状態を表している。
レイアウト例３が前提とする装置本体６０１の向きは、レイアウト例２が前提とする装置本体６０１とは回転方向が逆向きである。
【００６９】
図１８の場合、スクロールバー７５０は、座標検知センサ６０３が配置されていない表示部６０２の左辺に沿うように配置されている。すなわち、スクロールバー７５０は、座標検知センサ６０３とは反対側の辺に沿って配置されている。
本実施の形態の場合、端末向き検知部６５７の出力によって装置本体６０１の向きが分かるため（ユーザから見た座標検知センサ６０３の向きも分かるため）、レイアウト選択部７０２は、スクロールバー７５０を座標検知センサ６０３とは反対側の辺に配置する。
【００７０】
図１８の場合も、コンテンツが表示される領域７８０とスクロールバー７５０が表示される領域とが並列に配置される例に対応する。
図１８におけるスクロールバー７５０の表示幅Ｗ１３は標準サイズであるが、表示部６０２の左辺側には座標検知センサ６０３が存在しないため、ユーザは何の支障もなくスクロールバー７５０を操作することができる。
【００７１】
・レイアウト例４
図１９は、表示領域を上下方向に移動させるスクロールバー７５０の他のレイアウト例を説明する図である。
レイアウト例３の場合には、スクロールバー７５０を座標検知センサ６０３が設けられていない左辺側に配置したが、このレイアウト例では座標検知センサ６０３と同じ右辺側に配置している。
ただし、スクロールバー７５０の右端部分と座標検知センサ６０３との間には幅Ｗ１５を有する隙間７５１が配置されている。換言すると、スクロールバー７５０は、座標検知センサ６０３から離れるようにシフトされている。
隙間７５１は第３の領域の一例である。幅Ｗ１５は、ユーザが座標検知センサ６０３の存在を意識せずにスクロールバー７５０を操作可能な値であればよい。具体的な値は、座標検知センサ６０３の高さ等を考慮して経験的に定められる。
【００７２】
図１９は、コンテンツが表示される領域７８０とスクロールバー７５０が表示される領域とが重ねて配置される例である。図１９の場合、隙間７５１は、コンテンツが表示される領域７８０の一部である。従って、隙間７５１は、コンテンツに対する指示入力に使用されない領域でもある。
本レイアウト例の場合も、スクロールバー７５０の表示幅Ｗ１４は標準サイズである。ただし、本レイアウト例の場合は、座標検知センサ６０３とスクロールバー７５０との間に隙間７５１が設けられているので、スクロールバー７５０の表示幅Ｗ１４が標準サイズであっても、ユーザはスクロールバー７５０を容易に操作することができる。
【００７３】
・レイアウト例５
図２０は、表示領域を上下方向に移動させるスクロールバー７５０の他のレイアウト例を説明する図である。
本レイアウト例の場合にも、スクロールバー７５０は座標検知センサ６０３と同じ右辺側に配置されている。
ただし、スクロールバー７５０は、拡張サイズである拡張幅Ｗ１６を有している。拡張幅Ｗ１６は、座標検知センサ６０３を避けようとする心理がユーザに作用する場合でもユーザの指先がスクロールバー７５０に触れる値に定められる。具体的な値は、座標検知センサ６０３の高さ等を考慮して経験的に定められるが、例えば基準サイズの表示幅Ｗ１４と隙間７５１の幅Ｗ１５を足し合わせた値に設定する。
【００７４】
図２０は、コンテンツが表示される領域７８０とスクロールバー７５０が表示される領域とが並列に配置される例である。
本レイアウト例の場合、スクロールバー７５０は拡張サイズである拡張幅Ｗ１６で表示されるため、表示部６０２の右辺に沿って座標検知センサ６０３が設けられていても、ユーザはスクロールバー７５０を容易に操作することができる。
【００７５】
・他のレイアウト例
レイアウト例１〜５では、いずれも情報端末６００の回転方向に応じて表示領域を上下方向に移動させるスクロールバー７５０のレイアウト例を表しているが、表示領域を水平方向に移動させるスクロールバーの表示位置を座標検知センサ６０３との位置関係に応じて変更する場合にも応用できる。
また、装置本体６０１の回転方向についても時計回りに９０°回転する場合と反時計回りに９０°回転する場合に限られず、上下反転（時計回り又は反時計回りに１８０°回転）する場合にもスクロールバーの操作が容易なレイアウトが選択されるようにできる。
【００７６】
＜実施の形態３＞
前述の実施の形態の場合、凸部としての枠３７０（図６）や座標検知センサ６０３（図１１）はいずれも装置本体６０１と一体化（固定）されていたが、本実施の形態では、座標検知センサ６０３が装置本体６０１に対して着脱自在の場合について説明する。
図２１は、座標検知センサ６０３が着脱可能な実施の形態３に係る情報端末８００の外観構成例を説明する図である。この例の場合、情報端末８００はノート型のコンピュータである。情報端末８００の装置本体８０１には電子基板やハードディスク装置が内蔵されており、蓋８０２には表示部８０３が配置されている。
【００７７】
本実施の形態の場合、座標検知センサ６０３は独立した筐体に格納されており、筐体の一方の端部にはケーブル６０３Ａを通じてコネクタ６０３Ｂが取り付けられている。コネクタ６０３Ｂは、装置本体８０１との接続用であり、データ通信の他、装置本体８０１からの給電に使用される。
図２２は、情報端末８００を構成する制御部８５１等の機能ブロック構成例を説明する図である。情報端末８００は、装置全体を制御する制御部８５１と、画像の表示に使用される表示部８０３と、各種のデータやプログラムの記憶に用いられる記憶部８５５と、外部装置（例えば座標検知センサ６０３）との通信に用いられる通信部８５６とを有している。
これらの各部は例えばバス８５７を通じて互いに接続されており、バス８５７を介してデータを受け渡しする。
【００７８】
制御部８５１は、ＣＰＵ８５２、ＲＯＭ８５３、ＲＡＭ８５４により構成されている。ＲＯＭ８５３には、ＣＰＵ８５２により実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵ８５２は、ＲＡＭ８５４を作業エリアに使用し、ＲＯＭ８５３から読み出したプログラムを実行する。プログラムの実行を通じ、情報端末８００の各部が制御される。
本実施の形態における制御部８５１は、座標検知センサ６０３とともに入力装置としての機能を提供する。
【００７９】
本実施の形態の場合、操作入力検知機能部として機能するＣＰＵ８５２は、座標検知センサ６０３の取付位置の入力に専用のインターフェース画面を使用する。
図２３は、座標検知センサ６０３の取付位置の受付用に表示部８０３に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。ここでのインターフェース画面には、表示部８０３の位置を示す矩形図形９００の４辺位置に取付位置候補９０１〜９０４が配置される。
因みに、取付位置候補９０１は矩形図形９００の上辺に配置され、取付位置候補９０２は矩形図形９００の右辺に配置され、取付位置候補９０３は矩形図形９００の左辺に配置され、取付位置候補９０４は矩形図形９００の下辺に配置される。
【００８０】
ここで、インターフェース画面には、「座標検知センサを取り付けた位置をクリックしてください。」との案内文が表示される。ユーザが案内文に従っていずれかの取付位置候補を画面上でクリックすると、クリックされた取付位置候補の情報が座標検知センサ６０３の位置として受け付けられる。
【００８１】
なお、本実施の形態の場合、座標検知センサ６０３を取り付けた後、座標検知センサ６０３の出力座標と表示部８０３の４辺とを対応付ける校正動作を実行することが好ましい。
もっとも、座標検知センサ６０３の取付後に実行される出力座標の校正動作によって、座標検知センサ６０３が表示部８０３の外縁から予め定められた距離以上（例えば図１９の幅Ｗ１５以上）離れていることが確認された場合には、前述したレイアウトの変更動作を実行しなくてもよい。
なお、座標検知センサ６０３は、例えば１７ｍｍの高さ（取付面からの高さ）を有している。もっとも、この数値は一例であり、例えば１０ｍｍ以上でもよい。前述した他の凸部についての説明も同様である。
【００８２】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば実施の形態１に示す画像形成装置１では、接触型の座標入力デバイスを用いて表示部３０１に表示された被操作子に対する操作を検知しているが、前述した接触型の座標入力デバイスに代えて非接触型の座標入力デバイスを用いてもよい。
また、前述の実施の形態２においては、非接触型の座標入力デバイスを用いて表示部６０２に表示された被操作子に対する操作を検知しているが、接触型の座標入力デバイスを用いてもよい。
【００８３】
また、前述の実施の形態においては、凸部と被操作子の位置関係に応じて被操作子の配置上のレイアウトを変更する機能を有する入力装置を応用する装置として画像形成装置１、情報端末６００、８００を例示したが、スマートフォン、携帯ゲーム機、ナビゲーション装置、乗車券の販売機、チケットの販売機、現金自動預け払い機等の入力装置として使用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１…画像形成装置、３００…ユーザインターフェース、３０１、６０２…表示部、３０２…操作受付部、３５１、７０１…操作入力検知機能部、３７０…枠、５００…制御装置、６００、８００…情報端末、６０３…座標検知センサ、６０４…検知面
【図１】
2018160079.tif 000003
【図２】
2018160079.tif 000004
【図３】
2018160079.tif 000005
【図４】
2018160079.tif 000006
【図５】
2018160079.tif 000007
【図６】
2018160079.tif 000008
【図７】
2018160079.tif 000009
【図８】
2018160079.tif 000010
【図９】
2018160079.tif 000011
【図１０】
2018160079.tif 000012
【図１１】
2018160079.tif 000013
【図１２】
2018160079.tif 000014
【図１３】
2018160079.tif 000015
【図１４】
2018160079.tif 000016
【図１５】
2018160079.tif 000017
【図１６】
2018160079.tif 000018
【図１７】
2018160079.tif 000019
【図１８】
2018160079.tif 000020
【図１９】
2018160079.tif 000021
【図２０】
2018160079.tif 000022
【図２１】
2018160079.tif 000023
【図２２】
2018160079.tif 000024
【図２３】
2018160079.tif 000025