【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９６９５７５号発明「緑色発光化合物及びこれを発光材料として採用している光発光素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，２００６年８月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００５年８月１６日，２００６年８月８日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とし，名称を「緑色発光化合物及びこれを発光材料として採用している光発光素子」とする発明について特許出願（特願２００８−５２６８７３号）されたものであって，平成２４年４月１３日に，特許第４９６９５７５号として設定登録がなされた（請求項の数３。以下，その特許を「本件特許」といい，その明細書を「本件明細書」といい，特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」といい，特許権者であるグレイセル　ディスプレイ　インクを「被請求人」という。）。
　本件特許について，出光興産株式会社（以下，「請求人」という。）から，本件無効審判の請求がなされた。その手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２４年１０月　２日　　審判請求書・甲第１〜１１号証提出（請求人）
　　　同年１１月　２日　　手続補正書（請求人）
平成２５年　２月　８日　　答弁書・乙第１号証提出（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　訂正請求書（被請求人）
　　　同年　３月２９日　　審判事件弁駁書・甲第１２，１３号証提出
　　　　　　　　　　　　　（請求人）
　　　同年　４月２４日　　審理事項通知書
　　　同年　５月２３日　　口頭審理陳述要領書・甲第１４〜１９号証提出
　　　　　　　　　　　　　（請求人）
　　　　　　　　　同日　　口頭審理陳述要領書・乙第２号証提出
　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　　　同年　６月　６日　　第１回口頭審理
　　　同年　６月１３日　　上申書・甲第２０〜２２号証提出（請求人）
　　　　　　　　　同日　　上申書・乙第２号証再提出（被請求人）
　　　同年　６月２０日　　上申書（請求人）
　　　　　　　　　同日　　上申書（被請求人）
　　　同年　７月　３日　　補正許否の決定
　　　同年　７月１０日　　審理終結通知
　
第２　訂正の可否についての当審の判断
１　訂正の内容
　被請求人は，審判長が審判請求書の副本を送達し，被請求人が答弁書を提出するために指定した期間内である平成２５年２月８日に訂正請求書を提出して，本件明細書及び本件特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めた（以下，「本件訂正」という。）。
　訂正の内容は，以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に，
「上記化学式１及び化学式２から選択される一つ以上の有機発光化合物をドーパント物質として含み」とあるのを，
「上記化学式１から選択される一つ以上の有機発光化合物をドーパント物質として含み」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１に，
「上記化学式１または化学式２のＲ１及びＲ２は、各々独立に２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環であり」とあるのを，
「上記化学式１のＲ１及びＲ２は、各々独立に２−フルオレニルまたは４−ビフェニルであり」に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１に，
「上記化学式３または化学式４のＲ１１及びＲ１２は、各々独立にＣ６〜Ｃ２０の芳香族環または縮合多環芳香族環であり」とあるのを，
「上記化学式３または化学式４のＲ１１及びＲ１２は、各々独立に２−ナフチル、２−フレオレニル、または４−ビフェニルであり」に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項１に，
「Ｒ１３は、水素、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基、ハロゲン基、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル基、またはＣ６〜Ｃ２０の芳香族環または縮合多環芳香族環であって」とあるのを，
「Ｒ１３は、フェニル、２−ナフチル、２−フレオニル、または４−ビフェニルであって」に訂正する。
　
（４）訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（５）訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項３の化学式（１６），（１７），（２０），（２１），（２２），（２６），（２７），（２８），（２９），（３０），（３１），（３２），（３３），（３６），（３９），（４２），（４３），（４４）で表される化合物を削除する。
　
３　判断
　上記訂正事項の適否について検討する。
 　 
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，請求項１において，「上記化学式１及び化学式２から選択される一つ以上の有機発光化合物」を「上記化学式１から選択される一つ以上の有機発光化合物」と，並列的に記載された発明特定事項の一部である「化学式２」の選択肢を削除して，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項１は，上記のように，請求項１において，訂正前の請求項１の発明特定事項の選択肢の一部を削除するものであるから，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，請求項１において，「化学式１のＲ１及びＲ２」は「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」であることを「２−フルオレニルまたは４−ビフェニル」であることに訂正するものであるが，訂正前の請求項１の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」との記載は，請求人が主張するように，「環の原子を２個以上共有している」「縮合環」の意味であると解すると，以下のとおり，本件明細書の記載全般と整合せず，この意味で一義的に明確であるとはいえない。
　そこで，本件明細書の発明の詳細な記載を参酌すると，「従って、本発明による化合物である化学式１または化学式２の化合物は、・・・Ｒ１及びＲ２に２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環が置換されたことを特徴とし、前記縮合多環芳香族環は、各々独立に、ナフチル、アントリル、フルオランテニル、ピレニル、フルオレニル、ビフェニル及びペリレニル基であることが好ましい。」と記載され（【００２５】参照），好ましい化学式１の化合物として「化学式１のＲ１及びＲ２」が「２−フレオニル」である化合物（１２），「４−ビフェニル」である化合物（１３）が記載され（【００２８】，【００２９】参照），さらに，実施例ではドーパント物質（化学式１）として，化合物（１２），（１３）が用いられている（【表１】，【表２】参照）から，これらの記載全般と整合するように理解すれば，訂正前の請求項１の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」には，「２−フルオレニル」，「４−ビフェニル」が含まれるものの意味として記載されていたと理解するのが相当である。
　そうすると，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」又は同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項２は，上記のように，請求項１において，訂正前の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」に含まれていた「２−フルオレニルまたは４−ビフェニル」に限定し，上記の本件明細書の記載（【００２５】）は願書に最初に添付した明細書にも記載されていたから，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，請求項１において，「化学式３または化学式４のＲ１１及びＲ１２」は「Ｃ６〜Ｃ２０の芳香族環または縮合多環芳香族環」であることを「２−ナフチル、２−フルオレニルまたは４−ビフェニル」であることと訂正するものであるが，訂正前の請求項１の「Ｃ６〜Ｃ２０の」「縮合多環芳香族環」との記載は，請求人の主張のように「環の原子を２個以上共有している」「縮合環」の意味であると解すると，以下のとおり，本件特許請求の範囲，本件明細書の記載全般と整合せず，この意味で一義的に明確であるとはいえない。
　そこで，訂正前の請求項１を間接的に引用する訂正前の請求項３をみると，化学式３または化学式４として，化合物（１８），（１９），（２４），（２５），（２９），（３０），（３２），（３３），（４０），（４１）など，「化学式３または化学式４のＲ１１及びＲ１２」が「２−フルオレニル」，「４−ビフェニル」の化合物が含まれるように記載され，また，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，「前記化学式３または化学式４の範囲は、具体的には、Ｒ１１乃至Ｒ１３が各々独立に、フェニル、２−ナフチル、２−アントリル、２−フルオランテニル、１−ピレニル、２−フルオレニル、４−ビフェニル及び３−ペリレニル基で例示できる。」と記載され（【００３７】参照），また，「化学式３」に含まれる化合物として，「Ｒ１１及びＲ１２」が「２−フレオニル」，「４−ビフェニル」である化合物（１８），（１９），（２４），（２５），（２９），（３０），（３２），（３３），（４０），（４１）が記載され（【００３８】，【００３９】参照），さらに，実施例としてホスト物質（化学式３）として，化合物（１８），（１９），（２４），（２５）が用いられている（【表２】参照）から，これらの記載と整合するように理解すれば，訂正前の請求項１の「Ｒ１１，Ｒ１２」が「Ｃ６〜Ｃ２０の・・・縮合多環芳香族環」であるときには，「２−フルオレニル」，「４−ビフェニル」が含まれるものの意味として記載されていたと理解するのが相当である。
　そうすると，訂正事項３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」又は同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項３は，上記のように，請求項１において，訂正前の「Ｃ６〜Ｃ２０の芳香族環または縮合多環芳香族環」に含まれていた「２−ナフチル、２−フルオレニルまたは４−ビフェニル」に限定し，上記の本件明細書の記載（【００３７】）は願書に最初に添付した明細書にも記載されていたから，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，請求項１において，「化学式３または化学式４のＲ１３」において，「水素、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基、ハロゲン基、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル基」を削除するとともに，「Ｃ６〜Ｃ２０の芳香族環または縮合多環芳香族環」を「フェニル、２−ナフチル、２−フルオレニル、または４−ビフェニル」に訂正するものであるが，訂正前の請求項１の「Ｃ６〜Ｃ２０の」「縮合多環芳香族環」との記載は，請求人の主張のように「環の原子を２個以上共有している」「縮合環」の意味であると解すると，以下のとおり，本件特許請求の範囲，本件明細書の記載全般と整合せず，この意味で一義的に明確であるとはいえない。
　そこで，訂正前の請求項１を間接的に引用する訂正前の請求項３をみると，化学式３または化学式４として，化合物（２２），（２３），（２４），（２５），（２６），（２７）など，「化学式３の「Ｒ１３」が「２−フルオレニル」の化合物が含まれるように記載され，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，「前記化学式３または化学式４の範囲は、具体的には、Ｒ１１乃至Ｒ１３が各々独立に、フェニル、２−ナフチル、２−アントリル、２−フルオランテニル、１−ピレニル、２−フルオレニル、４−ビフェニル及び３−ペリレニル基で例示できる。」と記載され（【００３７】参照），また，「化学式３」に含まれる化合物として，「Ｒ１３」が「２−フレオニル」である化合物（２２），（２３），（２４），（２５），（２６），（２７）が記載され（【００３８】，【００３９】参照），さらに，実施例としてホスト物質（化学式３）として，化合物（２３），（２４），（２５）が用いられている（【表２】参照）から，これらの記載と整合するように理解すれば，訂正前の請求項１の「Ｒ１３」が「Ｃ６〜Ｃ２０の・・・縮合多環芳香族環」であるときには，「２−フルオレニル」，「４−ビフェニル」が含まれるものの意味として記載されていたと理解するのが相当である。
　そうすると，訂正事項４は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」又は同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項４は，上記のように，請求項１において，訂正前の「Ｃ６〜Ｃ２０の芳香族環または縮合多環芳香族環」に含まれていた「フェニル、２−ナフチル、２−フルオレニルまたは４−ビフェニル」に限定し，上記の本件明細書の記載（【００３７】）は願書に最初に添付した明細書にも記載されていたから，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は，訂正前の請求項２を削除するものであるから，明らかに，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項５は，上記のように，訂正前の請求項２の削除であるから，明らかに，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は，訂正前の請求項３の選択肢である化学式（１６）、（１７）、（２０）、（２１）、（２２）、（２６）、（２７）、（２８）、（２９）、（３０）、（３１）、（３２）、（３３）、（３６）、（３９）、（４２）、（４３）及び（４４）で表される化合物を削除して，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項６は，上記のように，請求項３において，訂正前の請求項３の発明特定事項の選択肢の一部を削除するものであるから，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（７）一群の請求項であるかについて
　本件請求は，二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので，本件請求が，特許法第１３４条の２第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項６に係る訂正後の請求項３は，訂正事項１〜４に係る訂正後の請求項１の記載を引用して記載されているから，請求項１と請求項３の間の関係は，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　なお，訂正事項５によって訂正後の請求項２は削除されている。
　よって，本件請求は，上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について，当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから，特許法第１３４条の２第３項に適合するものである。
　
４　請求人の主張の検討
（１）訂正事項２，３について
　請求人は，「縮合環」とは，「長倉三郎ら編，岩波　理化学辞典　第５版」（甲第１２号証，「第３」でも述べる。）によれば，「種々の環式化合物において２つまたはそれ以上の環がそれぞれ２個（ときにはそれ以上）の原子を共有した形で一体となっているとき、その環を縮合環または縮合核という。」と定義されており，この定義に当てはめれば，訂正前の請求項１の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」又は「Ｃ６〜Ｃ２０の縮合多環芳香族環」には，芳香族環の環の原子を共有する形で一体となっていない「２−フルオレニル」，「４−ビフェニル」は包含されないから，訂正前の請求項１の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」又は「Ｃ６〜Ｃ２０の縮合多環芳香族環」を「２−フルオレニルまたは４−ビフェニル」に訂正する訂正事項２及び訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張している（弁駁書第３頁第２４行〜第５頁第２３行，口頭審理陳述要領書第２頁第５〜１３行）。
　しかしながら，上記３（２），（３）で述べたとおり，訂正前の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」又は「Ｃ６〜Ｃ２０の縮合多環芳香族環」との記載を，請求人の主張どおりに解すると，その他の本件特許請求の範囲，本件明細書の記載と整合せず，請求人の主張する「縮合環」の意味であるとして一義的に解することができない。
　そうすると，訂正前の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」又は「Ｃ６〜Ｃ２０の縮合多環芳香族環」との記載は，その他の本件特許請求の範囲，本件明細書の発明の詳細な説明の記載も参酌して理解すべきであって，そうすれば，「２−フルオレニル」，「４−ビフェニル」を含むものの意味として記載されていたと理解するのが相当であることは，上記３（２），（３）で述べたとおりである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
（２）訂正事項６について
　請求人は，訂正後の請求項１の「前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の各芳香族環は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基がさらに置換され得る。」と記載され，訂正後の請求項３に含まれる化合物（１５），（１８），（２３），（２４）及び（２５）は，Ｒ１１乃至Ｒ１３のいずれかが「２−フルオレニル基」であり，その９位の炭素にメチル基が置換するものであるが，９位の炭素は芳香族環を構成しないから，訂正後の請求項１の化学式３，４で定義されたものから外れるので，訂正事項６は，実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張している（弁駁書第５頁第２４行〜第６頁第９行，口頭審理陳述要領書第２頁第５〜１３行）。
　しかしながら，請求人の主張には矛盾がある。
　すなわち，請求項１には，訂正前も訂正後も「前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の各芳香族環は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基がさらに置換され得る。」と記載されており，仮に，請求人の主張どおり，請求項１の化学式３，４には，２−フルオレニル基の９位にメチル基が置換された化合物が含まれないとしても，それは訂正前の請求項１の化学式３，４においても同様であり，訂正前の請求項３にも含まれる化合物（１５），（１８），（２３），（２４）及び（２５）も同様に間接的に引用する請求項１の対象外となるから，訂正の前後で，特許請求の範囲に変更は生じない。
　また，訂正前の請求項１には，「化学式３または化学式４のＲ１１及びＲ１２は、・・・芳香族環または縮合多環芳香族環であり、Ｒ１３は、・・・の芳香族環または縮合多環芳香族環であって、前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の各芳香族環は・・・さらに置換され得る。」と記載され，「各」には「それぞれ」との意味があるところ，「各芳香族環」とは，「芳香族環」と「縮合多環芳香族環」のそれぞれを指すものと解し得るところ，「縮合多環芳香族環」には，「２−フルオレニル」が含まれていると解せることは，上述のとおりである。
　そうすると，訂正前の請求項１の「各芳香族環」には，「２−フルオレニル基」が含まれていたといえるから，２−フルオレニル基の９位の炭素にメチル基が置換された化合物（１５），（１８），（２３）〜（２５）が化学式３に含まれている訂正後の請求項３が実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものと認めることはできない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項，第３項の規定に適合し，特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項，第６項の規定に適合するので，訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正が認められたので，本件特許の請求項１，３に係る発明（以下，「本件発明１」，「本件発明３」といい，合わせて「本件発明」という。）は，訂正後の特許請求の範囲の請求項１，３に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　アノードと、カソードと、前記アノードとカソードとの間に介在される発光領域と、を含む有機電界ＥＬ素子において、
　前記発光領域が、下記化学式１から選択される一つ以上の有機発光化合物をドーパント物質として含み、下記化学式３及び化学式４から選択される一つ以上の化合物をホスト物質としてさらに含むことを特徴とする、有機電界ＥＬ素子。
　[化学式１]
　　
　（上記化学式１のＲ１及びＲ２は、各々独立に２−フルオレニルまたは４−ビフェニルであり、Ｒ３乃至Ｒ６は、各々独立に芳香族環であって、前記Ｒ１乃至Ｒ６の各芳香族環は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基がさらに置換され得る。）
　[化学式３]
　[化学式４]
　（上記化学式３または化学式４のＲ１１及びＲ１２は、各々独立に２−ナフチル、２−フルオレニル、または４−ビフェニルであり、Ｒ１３は、フェニル、２−ナフチル、２−フルオレニル、または４−ビフェニルであって、前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の各芳香族環は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基がさらに置換され得る。）
　
【請求項３】
　化学式３または化学式４のアントラセン誘導体は、下記化学式の化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の有機電界ＥＬ素子。
　　
　　
　　
　　
　　
　　
　　
　　
　　
　　
　　
　　
」
　
第４　請求の趣旨並びにその主張の概要及び請求人が提出した証拠方法
１　審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書，平成２５年６月１３日付けの上申書及び平成２５年６月２０日付けの上申書に記載した無効理由の概要
　請求人が主張する請求の趣旨は，
「特許第４９６９５７５号の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（第１回口頭審理調書「請求人　１」参照）。
　そして，請求人が主張する無効理由１〜５は，概略以下のとおりである（審理事項通知書，第１回口頭審理調書「請求人　２」，平成２５年６月１３日付け上申書，補正許否の決定参照）。
　
（１）無効理由１
　本件発明１，３は，本件の第２優先日（２００６年８月８日）前に頒布された甲第１号証（主引用発明）及び甲第２〜５号証に記載された発明に基いて，前記第２優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，
　よって，本件発明１，３の特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２
　本件の特許請求の範囲の記載は，訂正前の請求項１における「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」がどのようなものか明確でなく，訂正前の請求項１〜３の特許を受けようとする発明が明確といえないから，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく，
　よって，本件の特許が同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
 　 
（３）無効理由３
　本件明細書の発明の詳細な説明には，以下ア，イの点で，本件発明１，３を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから，
　本件の特許が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
ア　本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が４−ビフェニルである場合でも，Ｒ１及びＲ２がフェニルである場合より高い効果が得られないことがあるから，発明の詳細な説明には，本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が４−ビフェニルである場合でも，本件発明１，３のすべての範囲について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
イ　本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が２−フルオレニルである場合でも，Ｒ１及びＲ２がフェニルである場合より高い効果が得られないことがあるから，発明の詳細な説明には，本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が２−フルオレニルである場合でも，本件発明１，３のすべての範囲について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（４）無効理由４
　本件の特許請求の範囲の記載は，以下ア〜ウの点で，本件発明１，３の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものといえないから，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく，
　よって，本件の特許が同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
ア　本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が４−ビフェニルである場合でも，Ｒ１及びＲ２がフェニルである場合より高い効果が得られないことがあるから，発明の詳細な説明には，本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が４−ビフェニルである場合でも，本件発明１，３のすべての範囲についてまで，記載されているとはいえない。
　
イ　本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が２−フルオレニルである場合でも，上記アと同様に，化学式１のＲ１及びＲ２がフェニルである場合より高い効果が得られないことがあるから，発明の詳細な説明には，本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が２−フルオレニルである場合でも，本件発明１，３のすべての範囲についてまで，記載されているとはいえない。
　
ウ　発明の詳細な説明の実施例１のＮｏ．１２で使用されている化合物１２は，フルオレニル基の９位にメチルが置換されたものであるから，本件発明１，３に含まれるものではなく，化学式１のＲ１及びＲ２が２−フルオレニルである場合の実施例が存在しないから，発明の詳細な説明には，本件発明１，３における化学式１のＲ１及びＲ２が２−フルオレニルである場合についてまで，記載されているとはいえない。なお，当該理由については，補正許否の決定により，請求の理由の補正を許可した。
　
（５）無効理由５
　本件の特許請求の範囲の記載において，訂正後の請求項１には「前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の各芳香族環は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基がさらに置換され得る。」と記載されているが，訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項３には，「化学式３」として「化合物（１５），（１８），（２３）〜（２５）」が記載されており，これらの化合物はフルオレニル基の９位にメチル基が２つ置換されたものであって，フルオレニル基の９位の炭素原子は芳香族環の炭素原子でないから，これらの化合物は化学式３に含まれない化合物であり，発明の範囲を不明確とするものであって，訂正後の請求項３の特許を受けようとする発明が明確といえないから，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく，
　よって，本件の特許が同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　なお，当該理由については，補正許否の決定により，請求の理由の補正を許可した。
　
２　請求人の提出した証拠方法
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
（１）審判請求書で提出した証拠方法
甲第１号証　　　国際公開２００４／１８５８８号明細書
甲第２号証　　　特開２００１−１３１５４１号公報
甲第３号証　　　中国特許出願公開号ＣＮ１５８３６９１Ａ
甲第３号証の２　中国特許出願公開号ＣＮ１５８３６９１Ａの翻訳文
甲第４号証　　　特開２００５−１７０９１１号公報
甲第５号証　　　国際公開２００５／１００５０６号明細書
甲第６号証　　　城戸淳二著，有機ＥＬのすべて，２００３年２月２０日，
　　　　　　　　株式会社日本実業出版，第１６８〜１７５頁
甲第７号証　　　森竜雄著，有機ＥＬ材料とディスプレイ　第２６章「実験
　　　　　　　　室レベルでの素子作成方法および評価方法」，２００１年
　　　　　　　　２月２８日，株式会社　シーエムシー，第３７３〜３９３
　　　　　　　　頁
甲第８号証　　　実験報告書，舟橋正和，２０１２年６月２５日作成
甲第９号証　　　欧州特許出願公開第１７７５３３４号明細書
甲第１０号証　　特開２００４−５９５３５号公報
甲第１１号証　　韓国特許出願１０−２００５−７４９８３号明細書
甲第１１号証の２　韓国特許出願１０−２００５−７４９８３号明細書の翻
　　　　　　　　訳文
　
（２）弁駁書で提出した証拠方法
甲第１２号証　　長倉三郎ら編，岩波　理化学辞典　第５版，１９９８年４
　　　　　　　　月２４日，株式会社岩波書店，第６８５頁
甲第１３号証　　特開２００９−１８５０２４号公報
　
（３）口頭審理陳述要領書で提出した証拠方法
甲第１４号証　　時任静士ら著，有機ＥＬディスプレイ，平成１６年８月
　　　　　　　　２０日，株式会社オーム社，第７１〜７２頁
甲第１５号証　　特開２００２−９３５８１号公報
甲第１６号証　　細川地潮著，有機ＥＬ材料と材料開発　第６章　発光材料　　　　　　　　，２００４年５月３１日，株式会社　シーエムシー出版，
　　　　　　　　第１７８〜１９７頁
甲第１７号証　　特開２００１−１７６６６５号公報
甲第１８号証　　特開２００２−１２４３８４号公報
甲第１９号証　　特開２００６−７６９６９号公報
　
（４）平成２５年６月１３日付けの上申書で提出した証拠方法
甲第２０号証　　国際公開２００５／１１７５００号明細書
甲第２１号証　　特開２００５−３０２６６７号公報
甲第２２号証　　鞆津典夫作成の陳述書，２０１３年６月１１日
　
第５　答弁の趣旨並びにその主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法
１　審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書，平成２５年６月１３日付けの上申書及び平成２５年６月２０日付けの上申書でした答弁の趣旨並びにその主張の概要
　被請求人が主張する答弁の趣旨は，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（第１回口頭審理調書「被請求人　１」参照）。
　そして，被請求人は請求人が主張する上記無効理由１〜５は，いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。
　
２　被請求人が提出した証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
（１）答弁書で提出した証拠方法
乙第１号証　　　特開２００３−１４６９５１号公報
　
（２）口頭審理陳述要領書で提出した証拠方法
乙第２号証　　　実験成績証明書（作成者が不明のため，請求人は成立を否
　　　　　　　　認した（第１回口頭審理調書「請求人　５」参照）。）
　
（３）平成２５年６月１３日付けの上申書で提出した証拠方法
乙第２号証　　　Ｃｈｏ，Ｙｏｕｎｇ−Ｊｕｎ作成，実験成績証明書，
　　　　　　　　２０１３年６月１１日
　
第６　無効理由についての当審の判断
　本件は事案にかんがみ，無効理由２，５について判断してから，無効理由１，３，４について判断する。
　
１　無効理由２，５について
（１）無効理由２について
　訂正後の請求項１は，訂正前の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」は「２−フルオレニルまたは４−ビフェニル」と訂正された。
　そして，訂正後の「２−フルオレニルまたは４−ビフェニル」の意味は明確であるから，訂正前の請求項１の「２つ以上の芳香族環が縮合された縮合多環芳香族環」が明確でないから，訂正前の請求項１〜３の特許を受けようとする発明が明確といえないとの無効理由は解消した。
　よって，この理由によっては，訂正後の請求項１，３の記載が，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえず，本件特許は特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものということはできない。
　
（２）無効理由５について
　訂正後の請求項１には「前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の各芳香族環は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基がさらに置換され得る」と記載され，訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項３には，「化学式３」として「化合物（１５），（１８），（２３）〜（２５）」が記載されている。
　一般に，芳香族環とは，ベンゼン環のような構造を意味し，フルオレニル基には，２つのベンゼン環が２個所で結合した構造をしているから，フルオレニル基の９位の炭素は，通常の芳香族環の定義からすれば，必ずしも芳香族環に含まれるとはいえないものである。
　しかしながら，特許請求の範囲の請求項３には，訂正前からＲ１１〜Ｒ１３がフルオレニル基でその９位の炭素にメチル基が置換された化合物１５，１８，２２〜２７，３０，３３の化合物が記載されていたこと，さらに，本件明細書の発明の詳細な説明においても，「化学式３のアントラセン誘導体は、下記化学式の化合物を含む。」と記載され，Ｒ１１〜Ｒ１３がフルオレニル基でその９位の炭素にメチル基が置換された化合物１５，１８，２２〜２７，３３が記載されている（【００３９】参照）。
　一方，訂正後の請求項１には，「化学式３または化学式４のＲ１１及びＲ１２は、・・・２−ナフチル、２−フルオレニル、または４−ビフェニルであり、Ｒ１３は、フェニル、２−ナフチル、２−フルオレニル、または４−ビフェニルであって、前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の各芳香族環は・・・さらに置換され得る。」と記載され，「各」には「それぞれ」との意味があるところ，「芳香族環」とは，「フェニル」，「２−ナフチル」そのものや「２−フルオレニル」，「４−ビフェニル」の部分構造としての「芳香族環」以外に，「２−フルオレニル」，「４−ビフェニル」が本件明細書の発明の詳細な説明に記載される「縮合多環芳香族環」であって，これも「芳香族環」を意味する，すなわち，「２−フルオレニル」そのものを「芳香族環」と解することも可能である。
　そして，そのような解釈であれば，化学式３の「芳香族環」には，「フルオレニル基」が含まれ，その９位の炭素にメチル基が置換された化合物（１５），（１８），（２３）〜（２５）が化学式３に含まれている訂正後の請求項３や本件明細書の発明の詳細な説明の記載とも整合する。
　そうすると，フルオレニル基の９位の炭素は，芳香族環の一般的な定義に照らせば，「芳香族環」には当たらないものではあるが，その他の本件特許請求の範囲の記載や本件明細書の発明の詳細な説明の記載をも参酌すれば，訂正後の請求項１に記載される前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の「２−フルオレニル」は，その全体構造が「芳香族環」であって，フルオレニル基の９位の炭素も「芳香族環」であると理解できるから，訂正後の請求項３に化学式３の化合物として，「化合物（１５），（１８），（２３）〜（２５）」を含むことが不明確であるとはいえない。
　よって，この理由によっては，訂正後の請求項１，３の記載が，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえず，本件特許は特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものということはできない。
　
　なお，無効理由１，３，４の判断にあたっては，本件発明１の「各芳香族環」は上述の意味に解して判断する。
　
２　無効理由１について
（１）本件特許出願の優先権主張について
　本件特許出願は，以下の２つのパリ条約による優先権主張を伴うものである。
ａ．韓国特許出願１０−２００５−７４９８３号（優先日　２００５年８月１６日（以下，「第１優先日」という。））
ｂ．韓国特許出願１０−２００６−７４９１０号（優先日　２００６年８月８日（以下，「第２優先日」という。））
　そして，第１優先日の優先権主張の基礎となる韓国特許出願１０−２００５−７４９８３号の明細書（以下，「基礎出願明細書１」という。甲第１１号証である。）には，
　ドーパント物質として，化学式１のＲ１及びＲ２が，各々独立に２−フルオレニルまたは４−ビフェニルである化合物，及び，ホスト物質として，7,12-di(2-naphthyl)-10-phenyl-benz(a)anthracence（以下，「ＤＮＰＢＡ」と略する。）以外の化合物を用いた有機ＥＬ素子は記載されていない（特に実施例参照）。
　よって，本件発明１，３について，第１優先日の優先権主張の効果は認められないので，第２優先日を基準に無効理由１について判断する。
　
（２）刊行物の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「１．一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機発光媒体層が、
（Ａ）置換もしくは無置換の炭素数１０〜１００のアリールアミン化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物と、
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）
　Ａ１−Ｌ−Ａ２　・・・（Ｉ）
（式中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のモノフェニルアントリル基又は置換もしくは無置換のジフェニルアントリル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｌは単結合又は２価の連結基を示す。）
で表されるアントラセン誘導体、
下記一般式（II）
　Ａ３−Ａｎ−Ａ４　・・・（II）
（式中、Ａｎは置換もしくは無置換の２価のアントラセン残基を示し、Ａ３及びＡ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０のアリール基であり、Ａ３及びＡ４の少なくとも一方は、置換もしくは無置換の１価の縮合芳香族環基又は置換もしくは無置換の炭素数１０以上のアリール基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。）
で表されるアントラセン誘導体、
下記一般式(III) 
（式中、Ａｒ１は、置換もしくは無置換のスピロフルオレン残基を示し、Ａ５〜Ａ８は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０のアリール基である。）
で表されるスピロフルオレン誘導体、
一般式（IV）
（式中、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０の芳香族環基を示し、Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０のアリーレン基を表し、Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、炭素数５〜１８のアリールオキシ基、炭素数７〜１８のアラルキルオキシ基、炭素数５〜１６のアリールアミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜６のエステル基又はハロゲン原子を示し、Ａ９〜Ａ１４のうち少なくとも１つは縮合芳香族環を有する基である。）
で表される縮合環含有化合物、
及び金属錯体化合物の中から選ばれた少なくとも一種の化合物とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子。」（請求の範囲請求項１）
（１ｂ）「４．（Ｂ）成分の一般式（II）で表されるアントラセン誘導体が、下記一般式（II−ａ）
　Ｘ１−Ａｎ−Ｘ２　・・・（II）
（式中、Ａｎは置換もしくは無置換の２価のアントラセン残基を示し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のナフタレン、フェナントレン、フルオロランテン、アントラセン、ピレン、ペリレン、コロネン、クリセン、ピセン、ジフェニルアントラセン、カルバゾール、トリフェニレン、ルビセン、ベンゾアントラセン、ジアントラセニルベンゼン又はジベンゾアントラセンの１価の残基を示す。）
で表されるアントラセン誘導体である請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」（請求の範囲請求項４）
（１ｃ）「８．前記（Ａ）成分が、一般式（Ｖ）
（式中、Ｘ３は、核炭素数１０〜４０の置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に炭素数６〜４０の置換もしくは無置換の１価の芳香族基を示し、ｐは１〜４の整数を示す。）
で表されるアリールアミン化合物から選ばれたの少なくとも一種である請求項１又は２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」（請求の範囲請求項８）
（１ｄ）「前記一般式（Ｖ）、（Ｖ−ａ）又は（Ｖ−ｂ）で表されるアリールアミン化合物の具体例を以下に示す。
　ＥＭ５７（化学式は省略する。）
・・・
　ＥＭ１４４
・・・
　ＥＭ１８３
・・・
・・・
　ＥＭ２３２（化学式は省略する。）」（第３０頁下から２行〜第４４頁末行）
（１ｅ）「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の好ましい割合は重量比１；９９〜２０；８０の範囲であり、この範囲で特に高い効率が得られる。
・・・
　このように、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を組み合わせて有機発光媒体層に用いることにより、（Ｂ）成分単独使用の場合に比べて、効率が３〜５倍程度高くなると共に、寿命も少なくとも３倍以上、最適化すれば１０倍以上に長くすることができる。」（第４５頁第７〜１５行）
（１ｆ）「また、（Ａ）成分として前記一般式（Ｖ）で表されるようなアリールアミン化合物を用いることにより、アリールアミン化合物同士の立体障害が大きく、分子会合による濃度消光を防止できると共にさらなる長寿命化が可能となり、さらに、アミノ置換基又は縮合芳香族環に分岐アルキル基を導入することにより縮合芳香族環とアミノ置換基との立体反発を大きくできるため、色純度を示す指標ともなる発光スペクトルの半値幅が狭くなり、発光スペクトルがシャープになるため、フルカラー用ディスプレイに適している。」（第４５頁第１６〜２２行）
（１ｇ）「表２
　表１及び表２に示したように、緑色、青色、及びさらに達成が難しい純青色素子において、実施例１〜４１に記載したように、優れた効率、寿命を達成している。これは、比較例の素子に比べ、発光スペクトルの半値幅が小さくなり、高色純度の発光が可能となったからである。
　特に、（Ａ）成分として、緑色発光のジアミノアントラセン誘導体、青色発光のジアミノピレン誘導体、純青色のジアミノクリセリン誘導体の有機ＥＬ素子は、比較例のいずれの素子に対しても、発光効率、寿命ともに優れている。
　さらには（Ｂ）成分としてアントラセン誘導体、（Ａ）成分としてジアミノアントラセン誘導体、ジアミノピレン誘導体、又はジアミノクリセン誘導体を用いることで、それぞれ、緑色発光、青色発光、純青色発光素子において、最も発光効率、寿命ともに優れている。」（第５６頁）
　
イ　甲第２号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項８】  下記一般式〔９〕で示される有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
一般式〔９〕
【化１１】
〔式中、Ｅはアリール基置換もしくは未置換のアントラセン核からなる２価の基を表す。Ｘ5 〜Ｘ8 は、それぞれ独立に、置換もしくは未置換の炭素原子数６〜２０のアリーレン基を表し、Ｘ5 とＸ6 、Ｘ7 とＸ8 は互いに連結していても良い。Ｙ1 〜Ｙ4 は、それぞれ独立に、下記一般式〔２〕で示される有機基を表す。ａ〜ｄは０〜２の整数を表す。ただし、Ｅが未置換の
【化１２】
である時は、Ｘ5 〜Ｘ8 の少なくとも２つは置換もしくは未置換の
【化１３】
を含む。
一般式〔２〕
【化１４】
（式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは未置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換もしくは未置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、シアノ基を表すか、Ｒ1 とＲ2 またはＲ3 とＲ4 が結合した三重結合を表す。Ｚは置換もしくは未置換の炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。ｎは０もしくは１を表す。）〕」
（２ｂ）「【００２４】
　このように、本発明における一般式〔９〕で示される化合物は、ジアミン構造を有することによりイオン化エネルギーが５．６ｅＶ以下となり正孔が注入しやすく、正孔移動度が１０-4ｍ2/Ｖ・ｓ以上となり、正孔注入材料、正孔輸送材料として優れている。また、中心に置換もしくは未置換のアントラセン核を有することにより、電子が注入がしやすい。
　さらに、中心のアントラセン核Ｅが未置換である場合には、ガラス転移温度が１００℃以下と低くなるので、上記したように少なくとも２つのアリール基置換、好ましくは２〜４置換を行うことによりガラス転移温度が向上する。また、このような特定のビフェニル構造は、一般式〔９〕で示される化合物の可溶度を上げ、精製を容易にする。上記構造以外のパラ位にフェニル基がある場合には精製が困難で不純物が増加し、得られる有機ＥＬ素子の特性が悪化する。また、このようなアリール基置換により、分子同士の会合対形成が抑制され、蛍光量子効率が向上し、有機ＥＬ素子の発光効率が向上する。」
（２ｃ）「【００３０】
　以下に、本発明の一般式〔１〕の化合物の代表例（１）〜（２８）、一般式〔３〕〜〔６〕の化合物の代表例（２９）〜（５６）、一般式〔７〕の化合物の代表例（５７）〜（７４）、一般式〔８〕の化合物の代表例（７５）〜（８６）、一般式〔９〕の化合物の代表例（８７）〜（１０４）、一般式〔１０〕の化合物の代表例（１０５）〜（１２６）を例示するが、本発明はこの代表例に限定されるものではない。」
（２ｄ）「【００６１】
【化６３】
・・・
・・・
」
（２ｅ）「【０１３５】
実施例５３〜６２
　実施例５２において、化合物（１００）の代わりに、発光材料として第４表に示した化合物を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製し、評価した。それらの結果を第４表に示す。
・・・
【０１３７】
【表４】
【０１３８】第４表に示したように、本発明の一般式〔９〕及び〔１０〕の化合物を発光材料又は正孔輸送材料として使用した実施例５２〜６２の有機ＥＬ素子は、上記比較例８のジアミン化合物を使用した有機ＥＬ素子に比べ発光輝度、発光効率及び寿命共に優れていた。」
　
ウ　甲第３号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第３号証には，日本語にして以下の事項が記載されている。なお，翻訳は請求人が提出した甲第３号証の２によった。
（３ａ）「６．対向電極及びこの対向電極の間に配置された有機発光媒質層を含む有機エレクトロルミネッセンスデバイスであって、前記の有機発光媒質層が、化学式（Ｉ）又は（ＩＩ）を有するアントラセン化合物を含む。
　但し、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数６〜２０の無置換或いは置換のアリール基、炭素数２〜２０の無置換或いは置換のヘテロアリール基、又は炭素数１〜１２の無置換或いは置換のアルキル基であり、置換基を有する場合の当該置換基はＣ１−１０アルキル基、Ｃ１−１０アルコキシ基又はハロゲン基である。」（請求の範囲請求項６）
（３ｂ）「前記有機発光媒質層が、化学式（Ｉ）又は（ＩＩ）を有するアントラセン化合物を含有する発光層を含む請求項６に記載された有機エレクトロルミネッセンスデバイス。」（請求の範囲請求項９）
（３ｃ）「アントラセン化合物（anthracene）は、すでに正孔輸送層及び発光層の材料として使われてきた。例えば、米国特許６４６５１１５には、正孔輸送層として以下の化学式を有する有機アントラセン材料が記載されている：
　但し、Ａｒは独立に、炭素数５〜２０の置換或いは無置換のアリール基を表している。
　また、米国特許５７５９４４４には、発光する、以下の化学式を有するアントラセン化合物が記載されている。
　但し、Ａ１〜Ａ４は、炭素数６〜１６の置換或いは無置換のアリール基を表している。このアントラセン化合物においては、ジアリールアミノ基（diarylamino　group）がアントラセン環の９位と１０位に導入されている。ジアリールアミノ基の導入によって、アントラセン発光材料が正孔輸送性質を有するようになる。そして、一般には、ジアリールアミノ基の導入によって、発光層と正孔輸送層のインターフェースの安定性が向上して、デバイス寿命が延長されるようになる。」（第６頁第２０行〜第７頁第６行）
（３ｄ）「本発明は更に、前記のアントラセン化合物を含む有機エレクトロルミネセンスデバイスを提供することを目的とする。前記アントラセン化合物は、有機エレクトロルミネセンスデバイスにおける発光層又は正孔輸送層として使用できる。」（第７頁第１２〜１４行）
（３ｅ）「化学式（Ｉ）と（ＩＩ）の化合物における各Ｒ１〜Ｒ６について、無置換或いは置換のアリール基の具体例としては、フェニル、２−トリル、３−トリル、４−トリル、４−エチルフェニル、ビフェニル（biphenyl）、４−メチルビフェニル、４−エチルビフェニル、４−シクロヘキシルビフェニル、テルフェニル（terphenyl）、３，５−ジクロロフェニル、ナフチル（naphthyl）、５−メチルナフチル、アントリル（anthryl）及びピレニル(pyrenyl）が挙げられる。」（第５頁第２５行〜第６頁第３行）
（３ｆ）「アントラセン環の２位に一つのジアリールアミノ基（又はジヘテロアリールアミノ基又はジアルキルアミノ基）が導入され、アントラセン環の６位に一つのジアリールアミノ基（又はジヘテロアリールアミノ基又はジアルキルアミノ基）が導入された場合には、本発明のアントラセン化合物は、化学式（ＩＶ）で表される。
　但し、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は上記と同じ定義である。
　Ｒ１〜Ｒ４は無置換或いは置換のアリール基である場合に、化学式（ＩＶ）の具体例としては、以下の構造式が挙げられる。
（化合物の式は省略する。）」（第１０頁第１行〜第１０行）
（３ｇ）「［実施例１］
　合成スキームは以下の通りである。
・・・
化合物（２）
」（第１１頁第１〜３行）
（３ｈ）「図１は異なる波長における化合物（２）と（３）のフォトルミネセンス（photoluminescent）（ＰＬ）強度のグラフを示す。化合物（２）が波長５０４ｎｍで最大強度を示し、化合物（２）が緑色に発光することを示している。
　なお、化合物（２）のＨＯＭＯエネルギー準位は５．４０ｅＶで、ＮＰＢ（正孔輸送層としての一般材料）のＨＯＭＯエネルギー準位（５．５ｅＶ）に非常に近い。従って、本発明の化合物（２）は正孔輸送層に適している。」（第１２頁第２１行〜第１３頁第１行）
（３ｉ）「［実施例３］
　合成スキームは以下の通りである。
・・・
化合物（５）」（第１２頁第２〜５行）
　
エ　甲第６号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第６号証には，以下の事項が記載されている。
（６ａ）「◆ホストとドーパントで役割分担
　ところで、ひとくちに「発光材料」というが、
１○（審決注：○文字の中に数字を表す。以下同じである。）それ自身は発光能力は低いが、成膜性が高く、発光能力の高い他のものを混合して用いる材料（ホスト材料）
２○それ自身は発光能力が高いが、単独では成膜できない発光材料（ゲスト材料）
の２つがある。
・・・このような２○のような発光材料は、別の発光材料（ホスト）に極微量混合して使うため、ドーパント色素と呼ばれている。」（第１６８頁第１〜１０行）
（６ｂ）「通常、発光層は、共蒸着によってホスト材料となる色素に発光中心となるゲスト色素を微量ドーピングする。これは蛍光量子効率の高い発光色素を濃度消光の起こらない低濃度で使用するためである。」（第１７０頁末行〜第１７１頁第２行）
　
オ　甲第７号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第７号証には，以下の事項が記載されている。
（７ａ）「図１に試料の作成と特性評価のフローチャートを示す。
１．新規材料を有機ＥＬ素子に利用することを考える場合には，合成された色素の溶液状態のＰＬと吸収スペクトルを調べる。その際濃度を変えて測定すると濃度消光が著しい材料かどうかが判定できる。この時点で良好なＰＬが得られない場合には別の材料を探索した方がよい。分子構造をコンピュータでシミュレートできるならば，ＰＬスペクトルや吸収をシミュレーションにより検討してみる。その結果でも納得できない場合には不純物の存在を疑ってみた方がよい。
２．溶液状態でもかなり良好なＰＬを示した材料は単独で薄膜成形を行う。そして薄膜が多結晶化せずに形成できるか，経時的にも安定であるかを確認する。ガラス転位点の高い材料が好ましいので，多結晶化が著しい材料はガラス転位点を測定するとよい。またバルキーな置換基を導入することでガラス転位点を上昇させることもできる。
３．安定な薄膜を形成できるのであれば，そのＰＬと吸収スペクトルを調べる。特に溶液状態とどのように違うのかチェックする。濃度消光が強い材料はＰＬスペクトルの高エネルギー成分が失われピークがレッドシフトする。分子間力の増加により濃度消光が強く作用する材料は，分子間を離すような大きな置換基を導入することで濃度消光を弱くすることも可能である。またＰＬ強度は発色団に種々の置換基を導入することにより増減させることができる。またＰＬピーク波長も同様に電子供与性・吸引性の置換基の導入により，レッドシフト・ブルーシフトさせることができる。」（第３７５頁下から第３行〜第３７７頁第６行）
　
カ　甲第１４号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第１４号証には，以下の事項が記載されている。
（１４ａ）「ホスト分子とゲスト分子の分子間距離が短いことも共通して重要である．分子間距離を短くするためには高濃度にゲスト分子を添加することになるが，あまり濃度を上げるとゲスト分子の相互作用が強くなり，蛍光量子収率が低下する現象（濃度消光）が生じるので注意が必要である．」（第７２頁第３〜６行）
　
キ　甲第１５号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第１５号証には，以下の事項が記載されている。
（１５ａ）「【請求項１】　下記化１〜化４の少なくともいずれか一つの一般化学式で示される化合物を発光材料として含有する発光層を有することを特徴とする有機ＥＬ素子。
（化学式は省略する。）」
（１５ｂ）「【０００７】また，請求項３のように，請求項１の一般化学式で示された化合物をホスト材料にドープするドーパントとして用いた場合、濃度消光が抑制でき、より発光効率の高い有機ＥＬ素子が得られる。」
　
ク　甲第１６号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第１６号証には，以下の事項が記載されている。
（１６ａ）「そこで、蛍光の量子効率の高い縮合芳香族環系の化合物を活用し，立体的にかさ高い置換基を利用して濃度消光を抑制するという考えで開発を進めた結果，高濃度添加が可能な新しい赤色ドーパント「ＲＤ−００１」を見いだした。」（第１８４頁第２５〜２７行）
（１６ｂ）「これはもともとＤＭＱｄが顔料に分類される物質であり，高い凝集性を示す物質であるために濃度消光を起こし，発光効率の低下を起こしたためと考えられる。このことは比較的濃度消光を起こしにくいクマリンにさらに色素同士の会合を阻害する構造にするため，特にかさ高い置換基を導入したＮＫＸ−２４５０が最も良い特性を示していることからも推察できる。」（第１９２頁第２４行〜第１９３頁第１行）
　
ケ　甲第１７号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第１７号証には，以下の事項が記載されている。
（１７ａ）「【請求項１】　陰極と陽極の間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、前記有機薄膜層の少なくとも一層に、一般式（１）：
（化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1〜Ｒ14は・・・置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基・・・を表す。・・・ただし、Ｒ1〜Ｒ14の少なくとも一つは、分子間の会合状態形成を抑制する立体障害基である。）で示されるベンゾペリレン化合物を、単独もしくは混合物で含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。」
（１７ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は前記事項に鑑みてなされたものであり、濃度消光を抑制した化合物を用いることにより、高輝度発光の有機ＥＬ素子を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のベンゾペリレン誘導体に、会合状態の形成を抑制する立体障害基を導入した化合物を、発光材料として用いて作製した有機ＥＬ素子は、従来よりも高輝度発光することを見いだした。」
（１７ｃ）「【００２５】
　置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ナフタセニル基、２−ナフタセニル基、９−ナフタセニル基、１−ピレニル基、２−ピレニル基、４−ピレニル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基、４−ビフェニルイル基、ｐ−ターフェニル−４−イル基、ｐ−ターフェニル−３−イル基、ｐ−ターフェニル−２−イル基、ｍ−ターフェニル−４−イル基、ｍ−ターフェニル−３−イル基、ｍ−ターフェニル−２−イル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−（２−フェニルプロピル）フェニル基、3-メチル−２−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−アントリル基、４'−メチルビフェニルイル基、4''−ｔ−ブチル−ｐ−ターフェニル−４−イル基等が挙げられる。」
（１７ｄ）「【００３３】
　会合状態の形成を抑制する立体障害基としては、分子同士の接近を阻害するのに十分な大きさのかさ高さを有していれば、どのような置換基でも用いることができる。例えば前述の置換若しくは無置換のアルキル基、前述の置換又は無置換のシクロアルキル基、前述の置換若しくは無置換のアルコキシ基、前述の置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、前述の置換若しくは無置換の芳香族複素環基、前述の置換若しくは無置換のアラルキル基、前述の置換若しくは無置換のアリールオキシ基が挙げられるが、中でも好適な例として、・・・ｔ−ブチル基、・・・フェニル基、トリル基、９−フルオレニル基・・・などが挙げられる。」
　
コ　甲第１８号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第１８号証には，以下の事項が記載されている。
（１８ａ）「【００４５】
　また、例えばアリール基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基などの立体障害をもつ置換基を５，１２−ジアザペンタセンに導入した場合には、分子構造が立体的となる。このため、発光層の膜中において隣接分子との距離が増大して分子間相互作用が減少し、蛍光の濃度消光（隣接分子の影響により蛍光発光強度が減少すること）が起こりにくくなり、結果として高効率のＥＬ発光が可能となる。
【００４６】
　さらに、上述のような置換基は、５，１２−ジアザペンタセンの７−位及び１４−位に導入されていることが好ましく、これらの置換位置に同一の置換基が導入されていることがさらに好ましい。本発明の実施に適当な７，１４−ジ置換５，１２−ジアザペンタセンの例を一般式で示すと、次の通りである。」
（１８ｂ）「【００４９】
　（化学式は省略する。）
　７，１４−ジナフチル−５，１２−ジアザペンタセン」
　
サ　甲第１９号証の記載事項
　本件の第２優先日前に頒布された甲第１９号証には，以下の事項が記載されている。
（１９ａ）「【０３９８】
　以下に、本発明の有機ＥＬ素子材料として用いられる白金錯体化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。尚、以下に示す具体例において、自由回転できないアリール基または自由回転できない芳香族複素環基の周囲を各々点線で表示した。
【０３９９】
　《自由回転できないアリール基、自由回転できない芳香族複素環基》
　本発明において、「自由回転できないアリール基、自由回転出来ない芳香族複素環基」とは、立体障害により結合の自由回転ができない置換基を表す。」
（１９ｂ）「【０４０３】
　自由回転出来ないアリール基として用いることの可能なアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。」
　
（３）甲第１号証に記載された発明（引用発明）
　甲第１号証には，請求項１の「有機エレクトロルミネッセンス素子」（摘記１ａ参照）において，「（Ａ）」成分として請求項８の「一般式（Ｖ）」の化合物（摘記１ｃ参照）を，また，「（Ｂ）」成分として請求項４の「一般式（ＩＩ−ａ）」の化合物（摘記１ｂ参照）を選択した，以下の発明（以下，「引用発明」」という。）が記載されているといえる。
「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機発光媒体層が、
（Ａ）一般式（Ｖ）
（式中、Ｘ３は、核炭素数１０〜４０の置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に炭素数６〜４０の置換もしくは無置換の１価の芳香族基を示し、ｐは１〜４の整数を示す。）
で表されるアリールアミン化合物から選ばれたの少なくとも一種の化合物と、
（Ｂ）下記一般式（II−ａ）
　Ｘ１−Ａｎ−Ｘ２　・・・（II−ａ）
（式中、Ａｎは置換もしくは無置換の２価のアントラセン残基を示し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のナフタレン、フェナントレン、フルオランテン、アントラセン、ピレン、ペリレン、コロネン、クリセン、ピセン、ジフェニルアントラセン、カルバゾール、トリフェニレン、ルビセン、ベンゾアントラセン、フェニルアントラセン、ビスアントラセン、ジアントラセニルベンゼン又はジベンゾアントラセンの１価の残基を示す。）で表されるアントラセン誘導体である有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
（４）対比・判断
（４−１）本件発明１に対して
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「一対の電極」，「これらの電極間に挟持された有機発光媒体層」，「有機エレクトロルミネッセンス素子」は，それぞれ，本件発明１の「アノードとカソード」，「前記アノードとカソードとの間に介在される発光領域」，「有機電界ＥＬ素子」に相当する。
　そして，甲第１号証には，「（Ａ）成分と（Ｂ）成分を組み合わせて有機発光媒体層に用いることにより、（Ｂ）成分単独使用の場合に比べて、効率が３〜５倍程度高くなる」（摘記１ｅ参照）との記載があり，甲第６号証の「それ自身は発光能力は低いが、成膜性が高く発光能力の高い他のものを混合して用いる材料（ホスト材料）」，「それ自身は発光能力が高いが、単独では成膜できない発光材料（ゲスト材料）」，すなわち，「ドーパント色素」との記載（摘記６ａ参照）に照らして，（Ａ）成分がドーパント色素，（Ｂ）成分がホスト材料であると認められるから，引用発明の「一般式（Ｖ）で表されるアリールアミン化合物」，「一般式(II-a)で表されるアントラセン誘導体」は，それぞれ，本件発明１の「有機発光化合物」の「ドーパント物質」，「ホスト物質」に相当する。
　
　そうすると，本件発明１と引用発明とは，
「アノードと、カソードと、前記アノードとカソードとの間に介在される発光領域と、を含む有機電界ＥＬ素子において、
　前記発光領域が、一つ以上の有機発光化合物をドーパント物質として含み、一つ以上の化合物をホスト物質としてさらに含むことを特徴とする、有機電界ＥＬ素子。」である点で一致し，以下の２点で相違している。
（ｉ）ドーパント物質が，本件発明１では，
「下記化学式１から選択される一つ以上の有機発光化合物
[化学式１]
（上記化学式１のＲ１及びＲ２は、各々独立に２−フルオレニルまたは４−ビフェニルであり、Ｒ３乃至Ｒ６は、各々独立に芳香族環であって、前記Ｒ１乃至Ｒ６の各芳香族環は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基がさらに置換され得る。）」であるのに対して，引用発明では，
「一般式（Ｖ）
　　【化１】
（式中、Ｘ３は、核炭素数１０〜４０の置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に炭素数６〜４０の置換もしくは無置換の１価の芳香族基を示し、ｐは１〜４の整数を示す。） 
で表されるアリールアミン化合物」である点（以下，「相違点（ｉ）」という。）
（ｉｉ）ホスト物質が，本件発明１では，
「下記化学式３及び化学式４から選択される一つ以上の化合物
　[化学式３]
　[化学式４]
（上記化学式３または化学式４のＲ１１及びＲ１２は、各々独立に２−ナフチル、２−フルオレニル、または４−ビフェニルであり、Ｒ１３は、フェニル、２−ナフチル、２−フルオレニル、または４−ビフェニルであって、前記Ｒ１１乃至Ｒ１３の各芳香族環は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ基がさらに置換され得る。）」であるのに対して，引用発明では，
「一般式（II−ａ）
　Ｘ１−Ａｎ−Ｘ２　・・・（II−ａ）
（式中、Ａｎは置換もしくは無置換の２価のアントラセン残基を示し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のナフタレン、フェナントレン、フルオランテン、アントラセン、ピレン、ペリレン、コロネン、クリセン、ピセン、ジフェニルアントラセン、カルバゾール、トリフェニレン、ルビセン、ベンゾアントラセン、フェニルアントラセン、ビスアントラセン、ジアントラセニルベンゼン又はジベンゾアントラセンの１価の残基を示す。）で表されるアントラセン誘導体」である点（以下，「相違点（ｉｉ）」という。）
　
イ　相違点の検討
（ア）相違点（ｉ）について
　引用発明における一般式（Ｖ）のＸ３の縮合芳香族環には，アントラセンは含まれているものの、アントラセン以外にも多数の選択肢があり，また，Ｘ３の縮合芳香族環としてアントラセン環を選択したとしてもジアリールアミノ基の置換位置もいくつも考えられる。さらに，Ｘ３の縮合芳香族環がジアリールアミノ基以外の置換基の種類や置換基の縮合芳香族環における置換位置など，きわめて多数の選択肢を含むものであるから，甲第１号証に，一般式（Ｖ）の定義に含まれる化合物がすべて記載されているとは認めることはできない。
　そこで，引用発明の一般式（Ｖ）の化合物として，具体的にどのような化合物が含まれているのか甲第１号証の記載をみると，ＥＭ５７〜ＥＭ２３２の化合物が例示されている（摘記１ｄ参照）。これらの化合物には，Ｘ３がアントラセンで，それぞれジアリールアミノ基が２つ置換された化合物がいくつか記載されている。しかしながら，ジアリールアミノ基がアントラセン環の２，６位に置換されている化合物，ジアリールアミノ基以外の置換基が９，１０位に置換した化合物，２−フルオレニル基，４−ビフェニル基を置換基とする化合物については，そのいずれも存在しない。
　そうすると，引用発明の「一般式（Ｖ）」の定義には，アントラセン環の２，６位にジアリールアミノ基が置換され，９，１０位に２−フルオレニル基，４−ビフェニル基が置換される化合物が形式的に含まれ得るものであるとしても，甲第１号証に，一般式（Ｖ）の化合物として，そのような化合物を含むとして記載されていたとは認められない。
　
　次に，甲第１号証には，一般式（Ｖ）のＸ３がアントラセンで，ジアリールアミノ基が２つ置換された化合物として，具体的に有機ＥＬ素子に使用されているＥＭ１４４の化合物が実施例３０に記載されている（摘記１ｄ，１ｇ参照）ので，このＥＭ１４４の化合物を，アントラセン環の２，６位にジアリールアミノ基が，９，１０位に２−フルオレニル基又は４−ビフェニル基が置換された化合物とすることが当業者にとって容易かどうか検討する。
　まず，化合物ＥＭ１４４は，ジアリールアミノ基が９，１０位で，ｔ−ブチル基が２，６位置で置換された化合物（摘記１ｄ参照）であって，２，６位にはすでにｔ−ブチル基が置換しているから，たとえ，８，１０位にジアリールアミノ基が置換されたＥＭ１８３の化合物，４，８位にジアリールアミノ基が置換されたＥＭ１８５が例示されていた（摘記１ｄ参照）としても，２，６位にジアリールアミノ基を置換した化合物に変換することは通常想到しにくいものと認められる。
　
　一方，甲第３号証には，９，１０位にジアリールアミノ基が置換された，
「
」が従来から発光材料として使用されていたことが記載され（摘記３ｃ参照），また，甲第３号証には，以下の化学式（Ｉ）又は（ＩＩ）に含まれる
「
」を有機エレクトロルミネセンスデバイスの発光層として使用することが一応記載されている（摘記３ａ，３ｂ，３ｄ参照）ので，従来用いられていた９，１０位にジアリールアミノ基が置換されたアントラセン化合物と同様の特性を有する発光材料として，化学式（Ｉ）又は（ＩＩ）の化合物が開発されたものと理解できる。
　そして，この化学式（ＩＩ）には，以下の化学式（ＩＶ）
「
」が含まれることも記載されており（摘記３ｆ参照），その際のＲ５，Ｒ６は，「炭素数６〜２０の無置換或いは置換のアリール基、炭素数２〜２０の無置換或いは置換のヘテロアリール基、又は炭素数１〜１２の無置換或いは置換のアルキル基」から選択され，さらに無置換或いは置換のアリール基としては，「フェニル、２−トリル、３−トリル、４−トリル、４−エチルフェニル、ビフェニル、４−メチルビフェニル、４−エチルビフェニル、４−シクロキシビフェニル、テルフェニル、３，５−ジクロロフェニル、ナフチル、５−メチルナフチル、アントリル及びピレニル」が記載されている（摘記３ｅ参照）が，化学式（ＩＶ）として具体的な化学式の例示があるのは，Ｒ５，Ｒ６が２−ナフチル，フェニル，４−トリルのみであって，さらに，実際に製造されているのは，化合物（５）のように２−ナフチルの化合物のみ（摘記３ｉ参照）であって，当該化合物の発光特性については記載されていない。
　そうすると，甲第３号証には，化学式（ＩＶ）のアントラセン環の９，１０位に置換され得る置換基Ｒ５，Ｒ６の定義にビフェニルも形式的に記載されているとしても，実際に製造もされておらず，かつ具体的な化学構造式の例示もない，置換基Ｒ５，Ｒ６が４−ビフェニル，２−フルオレニルである化合物についてまで記載されていたとは認めることができない。
　なお，甲第３号証には，化学式（Ｉ）に含まれる以下の化合物（２）
「
」の化合物が記載され（摘記３ｇ参照），化合物（２）については緑色発光することが記載されている（摘記３ｈ参照）ものの，これはドーパント物質として有効であることまで記載されているものではなく，化合物（２）が緑色発光の特性を有するとしても化合物（５）も緑色発光材料となるとともに，引用発明のホスト物質と組み合わせて同様にドーパント物質として有効であることが記載されているとはいえない。また，甲第２０号証には，緑色ドーパントとして，ジアリールアミノ基が２個置換した化合物（１−１）〜（１−６）とジアリールアミノ基が１個置換した化合物（１−７）が記載されている（請求項１，段落［００３５］参照）ものの，これらは，ジアリールアミノ基の置換位置が２，６位ではなく，また，化合物（１−７）について緑色ドーパントとしての特性を実施例で確認したものでもないから，ジアリールアミノ置換基の個数によらず緑色ドーパントとしての特性が変わらないことを裏付けているとはいえず，甲第２０号証の記載から，甲第３号証の化学式（ＩＶ）の化合物が，化合物（２）と同様に緑色ドーパントとしての特性を示すと直ちに推認することはできない。
　さらに，甲第２号証には，有機ＥＬ素子に用いる物質として，一般式〔９〕に含まれる以下の化合物（１０１）
「
」が記載され（摘記２ａ，２ｃ，２ｄ参照）ているが，請求人が化合物（１０１）の実施例を記載したものと主張する表４には，化合物（１０１）が使用されたことが明記されておらず（摘記２ｅ参照），この記載から，甲第３号証の化学式（ＩＶ）の化合物が引用発明のホスト物質との組み合わせにおいて緑色発光のドーパント物質として有効であることを直ちに推認できるものとはいえない。
　そうすると，引用発明におけるＥＭ１４４のようなアントラセン環の９，１０位にジアリールアミノ基が置換された化合物が，甲第３号証の化学式（ＩＶ）の化合物と同等の特定のホスト材料に対して有効な緑色ドーパント物質の特性を有することが，甲第２，２０号証の記載を参酌しても，甲第３号証に記載されているとはいえないから，引用発明のＥＭ１４４に換えて，化学式（Ｖ）の化合物として，甲第３号証の化学式（ＩＶ）の化合物とすることが当業者にとって，容易になし得たということはできない。
　
　仮に，甲第３号証に記載された化学式（ＩＶ）の化合物が，緑色ドーパント物質として使用し得ることが当業者に理解し得るものであったとしても，上述のように，甲第３号証には，化学式（ＩＶ）の置換基Ｒ５，Ｒ６が，２−フルオレニルや４−ビフェニルである化合物まで具体的に開示するものではないから，化学式（ＩＶ）において，置換基Ｒ５，Ｒ６が２−フルオレニル基，４−ビフェニル基を選択することが容易か否かについて，さらに検討を要する。
　甲第１号証には，成分（Ａ）のジアミノアリール化合物において，ジアリールアミノ基が立体障害が大きく，濃度消光を防止できること，分岐アルキル基をさらに置換基とすることで立体反発を強めることが記載され（摘記１ｆ参照），また，甲第７号証には，分子間力の増加により濃度消光が強く作用する材料は，分子間を離すような大きな置換基を導入することで濃度消光を弱くすることも記載され（摘記７ａ参照），さらに，甲第１５号証にも，蛍光の量子効率の高い縮合芳香族環系の化合物を活用し，立体的にかさ高い置換基を利用して濃度消光を抑制するという考えで開発を進めたことが記載されている（摘記１６ａ参照）ので，本件の第２優先日の時点で，有機ＥＬ素子に用いる発光材料となる分子に，分子間を離すような嵩高い置換基（立体障害基）を導入して濃度消光を抑制しようとする課題とその解決手段が当業者に周知技術として認識されていたことは理解できる。
　しかしながら，引用発明のＥＭ１４４のような化合物や甲第３号証の化学式（ＩＶ）のような化合物において，濃度消光を抑制するとの課題があり，その解決手段として，２−フルオレニル基，４−ビフェニル基を選択することが容易であったとは認めることができない。
　まず，甲第１号証に，ジアリールアミノ基が立体障害基であること，ｔ−ブチル基がその立体反発を強めることが記載されており（摘記１ｆ参照），すでに，濃度消光を抑制するとの課題が解決しているので，このうえ，２−フルオレニル基，４−ビフェニル基に置換基を換える動機付けが存在しない。
　また，甲第１７号証には，分子の会合を抑制する立体障害基として，「芳香族炭化水素基」が記載され（摘記１７ｄ参照），その中には，確かにフェニル基，２−ナフチル基と並んで，４−ビフェニル基も例示されている（摘記１７ｃ参照）が，これらは特定のベンゾペリレンの立体障害基として記載されたもの（摘記１７ａ，ｂ参照）であって，アントラセンの立体障害基ではなく，さらに，ここに例示される立体障害基は，きわめて多数の選択肢があり，４−ビフェニル基が実際に立体障害基として他のものと同等の効果を奏することの具体的な裏付けが記載されているわけでもなく，特に好適とされる立体障害基には４−ビフェニル基は挙げられていないし，２−フルオレニル基は立体障害基として例示すらされていない（例示があるのは９−フルオレニル基である）。
　甲第１８，１９号証にも，アリール基が立体障害基となることが記載されている（摘記１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ参照）ものの，４−ビフェニル基，２−フルオレニル基については記載がない。
　そして，甲第２号証には，アントラセンに置換するジアリールアミンの構造において，そのアリール基が４−ビフェニルか２−，３−ビフェニルかで有機ＥＬ素子の特性が変わることが示唆されている（摘記２ｂ参照）ことからすれば，甲第１７〜１９号証で示されるアリール基の立体障害基として例示されるすべてのものが同等の作用を示すと直ちに認めることはできない。
　そうすると，引用発明のＥＭ１４４のような化合物に換えて甲第３号証の化学式（ＩＶ）を仮に採用し得るとしても，さらに，化学式（ＩＶ）の置換基Ｒ５，Ｒ６として，ドーパント物質として具体的な裏付けのない２−フルオレニル基や４−ビフェニル基の化合物を選択することが当業者に容易であったとは認めることができない。
　
（イ）相違点（ｉｉ）について
　上記（ア）で述べたとおり，引用発明において相違点（ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易でない以上，甲第４号証，甲第５号証に記載された発明に基づく相違点（ｉｉ）の容易想到性を検討するまでもなく，本件発明１は甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
ウ　本件発明１の効果について
　上記イ（ア）で述べたとおり，本件発明１の効果について検討するまでもなく，本件発明１は，甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえないが，念のため，本件発明１の効果について検討する。
　
　本件発明１の効果については，本件明細書に，「本発明の目的は、色純度と発光効率に優れて、素子の寿命が非常に良好な有機発光化合物を提供することであり、上記の新規な有機発光化合物を含有したＯＬＥＤ素子を提供することである。」と記載され（【００１４】参照），実施例において，本件発明１に含まれる実施例（Ｎｏ．１２，Ｎｏ．１３等）が比較例１，２よりも高い発光効率を得ることが具体的に記載されているので，本件発明１の効果としては，少なくとも，比較例１，２の素子よりも発光効率が改善するとの効果を奏するものと認められる。
　甲第３号証には，化学式（ＩＶ）において，置換基Ｒ５，Ｒ６がフェニルやナフチルの例示はあるが，その発光特性のデータについては記載されていない。そして，甲第３号証の化学式（ＩＶ）のＲ５，Ｒ６がフェニルの化合物は，比較例２の化合物Ｇであって，本件明細書の記載によれば，化合物Ｇより本件発明１のドーパント物質である化合物１２（Ｒ５，Ｒ６が２−フルオレニル），化合物１３（Ｒ５，Ｒ６が４−ビフェニル）を使用した素子は発光効率が改善されているから，このような本件発明１の効果は，甲２，２０号証の記載を参酌しても甲第３号証の記載から予測することができない。
　また，甲第６，７，甲第１４〜１９号証を参酌しても，フェニル基に比べて，２−フルオレニル基，４−ビフェニル基を使用した場合の立体障害基としての効果の改善を示唆する記載は認められない。
　よって，本件発明１の効果は，甲第１〜７号証，甲第１４〜２０号証の記載から当業者が予測し得るものとは認められない。
　
エ　まとめ
　上記イ（ア）で検討したとおり，引用発明において，甲第１〜５号証の記載，さらに甲第６，７，１４〜１９号証の記載を参酌しても相違点（ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であるとはいえず，さらに，上記ウで述べたとおり，本件発明１には当業者が予測し得ない効果も認められるから，本件発明１は，甲第１〜５号証に記載された発明に基いて，本件第２優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４−２）本件発明３に対して
　本件発明３は，本件発明１において，ホスト物質である化学式３，化学式４のアントラセン誘導体を，さらに特定の化合物に限定したものであるから，本件発明３も本件発明１と同様に，甲第１〜５号証に記載された発明に基いて，本件第２優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）請求人及び被請求人の主張について
ア　請求人の主張
　請求人は，以下のような主張をしている。
（ア）容易想到性について
（ａ）甲第１号証に記載の化合物ＥＭ１４４，ＥＭ１８３，ＥＭ１８５から，アントラセン環へのジアリールアミノ基の置換位置は種々変更可能であり，甲第２号証の化合物（１０１）の記載や，甲第３号証の９，１０位にジアリールアミノ基が導入されたアントラセン発光材料を従来技術とし，当該従来技術を前提として，２，６位にジアリールアミノ基が置換されたアントラセン化合物を採用しているから，甲第１号証の化合物ＥＭ１４４の２，６位をジアリールアミノ基とする示唆がある（口頭審理陳述要領書第２頁第２０〜３０行）。
（ｂ）甲第３号証には，アントラセンの９，１０位に置換される置換基として，炭素数６〜２０の無置換の或いは置換のアリール基が挙げられ，具体的にビフェニルも記載され，バルキーな置換基の１つとしてビフェニルやフルオレニルのような置換基を選択することは当業者が容易になし得ることにすぎない（口頭審理陳述要領書第２頁第３０行〜第３頁第４行）。
（ｃ）バルキーな置換基を導入して立体障害を持たせることで濃度消光を弱くすることは，発光効率を改良するために考慮されるべき基本的な事項で技術常識であり，甲第１４〜１７号証の記載からも理解できる。そして，甲第１７〜１９号証の記載から，立体障害を持たせる置換基として，ビフェニル基やフルオレニル基を含むアリール基が開示されていることが理解できる。濃度消光を抑制することで発光効率の向上や長寿命化につながることは技術常識であり，それを達成するための手段として立体障害を大きくすることや大きな置換基を導入することは甲第１号証にも記載されている（口頭審理陳述要領書第３頁第１３行〜第５頁末行）。
　
（イ）本件発明の効果について
（ｄ）本件発明１の効果が認められるには，本件発明１の全体にわたって，その構成を採用したことによる効果が認められなければならない。しかしながら，そのような効果の顕著性は甲第８，９，１３号証に記載されるデータからも確認できないものである（審判請求書第３４頁下から第５行〜第３７頁下から第１０行，審判事件弁駁書第１１頁第８行〜第１１行，口頭審理陳述要領書第１１頁第６行〜第１５頁第２行）。
　
イ　請求人の主張の検討
（ア）容易想到性について
　上記主張（ａ）について検討する。
　上記（４）（４−１）イ（ア）で述べたように，ＥＭ１４４の化合物は，２，６位がアルキル基で置換されたものであり，甲第１号証に，２，６位にジアリールアミノ基を置換させることを示唆する記載はなく，２，６位にジアリールアミノ基を置換する化合物を想到することはそもそも困難である。
　また，上記（４）（４−１）イ（ア）で述べたように，甲第２号証に記載される化合物（１０１）や，甲第３号証に記載されたアントラセン環の９，１０位にジアリールアミノ基が導入されたアントラセン化合物が従来技術として認識できるものであったとしても，甲第３号証の化学式（ＩＶ）の化合物が引用発明におけるＥＭ１４４と同等の緑色ドーパント物質の特性を有することが，甲第２，２０号証の記載を参酌しても，甲第３号証に記載されているとはいえず，ＥＭ１４４を甲第３号証の化学式（ＩＶ）の化合物に置換する動機付けが認められない。
　
　上記主張（ｂ）について検討する。
　上記（４）（４−１）イ（ア）で述べたように，甲第３号証には，化学式（ＩＶ）のＲ５，Ｒ６として「フェニル、・・・・ビフェニル、４−メチルビフェニル・・・」との記載はあるものの，ヘテロアリールやアルキル基とアルキル基などのきわめて多数の選択肢のうちの１つであって，実際に製造もされておらず，かつ具体的な化学構造式の例示もない，４−ビフェニル基や２−フルオレニル基について，記載されていたとは認めることができない。
　
　上記主張（ｃ）について検討する。
　上記（４）（４−１）イ（ア）で述べたように，すでに立体障害基であるジアリールアミノ基，ｔ−ブチル基を有する引用発明の化合物において，さらに，２−フルオレニル基や４−ビフェニル基を置換基として導入する動機付けがあるとはいえないし，バルキーな置換基を導入して立体障害を持たせることで濃度消光を弱くすることが技術常識であるとしても，甲第１７〜１９号証には，アントラセン環の立体障害基として，４−ビフェニル，２−フルオレニルを用いることの効果が具体的に記載されているものではない。
　
（イ）効果について
　上記主張（ｄ）は，本件発明の効果が，本件発明のすべての範囲で得られるものではないことを甲第８，９，１３号証から示そうとするものと解されるが，本件発明の効果は，引用発明を基準とし，甲第１〜５号証の記載及び甲第６，７号証，甲第１４〜２０号証の記載から認められる本願第２優先日における技術常識に基いて当業者が予測し得るか否かとの観点で判断されるべきものであって，本件第２優先日より後に作成又は頒布された甲第８，９，１３号証の記載事項によって，本件発明の効果の顕著性を否定することはできないから，主張（ｄ）はそもそも失当である。
　また，甲第８，９，１３号証で示されたデータは，いずれも，本件発明に含まれる実施態様が，本件発明に含まれない実施態様に比べて効果がないことをいうだけであって，比較例２である化合物Ｇをドーパント物質として用いた場合よりも本件発明のドーパント物質を用いることによって素子の発光効率が向上するとの効果を奏することを否定するものではない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
ウ　被請求人の主張及びその検討
　被請求人は，本件発明の効果は，比較例１を基準とするものであって、比較例２よりも高い効果がある必要はないと主張している（第１回口頭審理調書別紙２の３（３）参照）。
　しかしながら，本件明細書の実施例が，比較例１，２を基準としてその効果の優位性を記載している（【００７１】，【００７２】参照）ことからすれば，本件発明は比較例２よりも高い効果を得ることも目的としていることは明らかであるから，被請求人の上記主張は採用できない。
　
（６）小括
　以上のとおり，本件発明１，３は，甲第１〜５号証に記載された発明に基いて，当業者が本件の第２優先日前に容易に発明をすることができたものと認めることができず，上記理由及び証拠によっては，本件発明１，３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
３　無効理由３について
（１）特許法第３６条第４項の解釈
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号で，「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。特許法第３６条第４項第１号は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，物の発明では，その物を作り，かつ，その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく，その物を製造することができ，かつ，使用できなければならないと解される。
　よって，この観点に立って，本件の実施可能要件の判断をする。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明に，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１３】
　本発明の発明者らは、単にアントラセンの９番と１０番位置にナフタレンなどの縮合多環芳香族環を導入する場合、上記のアントラセン環の２番と６番位置にそれぞれジアリールアミノ基が直接置換されているにもかかわらず、従来の正孔輸送物質の問題点、即ち、発光効率の低下、素子の駆動寿命の短縮、イオン化ポテンシャルの上昇などの問題点を克服することができることを見出し、これを発光材料として適用できる構造を導入することにより、本発明を完成するに至り、これは、特開２００３−１４６９５１号または特開２００４−９１３３４号などの従来の発明では認識できなかったことである。また、本発明は、上記の化合物の一つ以上と共に、アントラセン誘導体、ベンズ[ａ]アントラセン誘導体及びナフタセン誘導体から選択される一つ以上の化合物を発光ホストとして発光領域に使用する場合、色純度の改善を通じての色再現率の増加及び発光効率の著しい増加と共に、素子寿命が増加されることを見出した。
【００１４】
　本発明の目的は、アントラセンの９番と１０番位置にナフタレン、アントラセン、フルオランテンなどの縮合多環芳香族環が置換されて、アントラセン環の２番と６番位置にそれぞれジアリールアミノ基が直接置換された、新規な有機発光化合物を提供することであり、本発明のまた他の目的は、上記の化合物の一つ以上と共に、アントラセン誘導体、ベンズ[ａ]アントラセン誘導体及びナフタセン誘導体から選択される一つ以上の化合物を発光ホストとして使用する発光領域を有した有機電界EL素子を提供することである。また、本発明の目的は、色純度と発光効率に優れて、素子の寿命が非常に良好な有機発光化合物を提供することであり、上記の新規な有機発光化合物を含有したＯＬＥＤ素子を提供することである。」
（ｂ）「【００２２】
　前述したように、特開２００３−１４６９５１号に例示された化合物として、本発明による化学式１に類似した構造の化合物である化合物Ｇと化合物Ｈのように、２番と６番位置にそれぞれジアリールアミノ基が直接置換されており、且つアントラセンの９番と１０番がフェニルの場合、発光効率が低下される問題点が指摘されており、本発明の発明者らは、このような問題点は、ホストとのエネルギー伝達に非常に不利な構造を有していることに起因し、従来の発明で提案された上記の化合物は、ホストの特性がいくら良くても、ドーパントの特性を全く改善させることができない限界を有するしかない。」
（ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
　以下、実施例を通じて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲がこれら実施例に限定されるものではない。
【００４２】
　製造例1：化合物１(化学式１　Ｒ１＝Ｒ２＝２−ナフチル、Ｒ３＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝フェニル)の製造
　２，６−ジクロロアントラキノン１．０ｇ(3.6mmol)とジフェニルアミン１．３ｇ(7.7mmol)を無水トルエン５０ｍＬに溶かした後、パラジウムアセテート(Pd(OAc)2)２．４ｇ(24.4mmol)、トリフェニルホスフィン０．２ｍＬ(1.9mmol)とナトリウムｔ−ブトキシド(t-BuONa)０．９３ｇ(9.7mmol)を添加して、１１０℃で３日間還流させた。反応終了後、蒸留水１０ｍＬを添加して３０分間攪拌した。生成された固体をろ過して、アセトン及びＴＨＦなどで洗浄した後乾燥させて、塩化メチレンで再結晶し、ビス(２，６−ジフェニルアミノ)アントラキノン１．１ｇ(2.0mmol、収率56%)を収得した。
【００４３】
　ジフェニルアミン０．７４ｇ(4.4mmol)とｎ−ブチルリチウム(n-BuLi)１．８ｍＬ(4.5mmol、2.5M　in　hexane)を利用して作られた２−ナフチルリチウムのジエチルエーテル溶液５ｍＬを、上記製造されたビス(２，６−ジフェニルアミノ)アントラキノン１．１ｇ(2.0mmol)の無水ＴＨＦ　３０ｍＬ溶液に−７８℃、窒素下で徐々に添加した。添加された反応混合溶液を同一温度で２時間攪拌した後、常温まで温度を上昇させ、１２時間以上攪拌した。３０ｍＬの飽和塩化アンモニウム水溶液を添加し、２時間攪拌して反応を終了させた後、生成された固体をろ過し、アセトンで洗浄、乾燥させて２，６−ビス(ジフェニルアミノ)−９，１０−[ジ−(２−ナフチル)]−９，１０−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジオール１．３ｇ(1.7mmol、収率85%)を収得した。
【００４４】
　このようにして得られたジオール化合物１．３ｇ(1.71mmol)をアセトン３０ｍＬに入れた後、ヨウ化カリウム１．６ｇ(7.8mmol)と、リン酸二水素ナトリウム一水和物(sodium dihydrogen phosphate monohydrate)２．０ｇ(14.5mmol)を添加して、１２時間還流した。反応が完了した後、同一容量の蒸留水を入れて形成された沈殿をろ過、水とアセトンで洗浄して得られた固体を、ＴＨＦを利用して再結晶し、精製された標題化合物１　０．６８ｇ(0.89mmol、収率52%)を収得した。」
（ｄ）「【００５１】
　製造例８：化合物８(化学式１　Ｒ１＝Ｒ２＝１−フルオランテニル、Ｒ３＝Ｒ５＝フェニル、Ｒ４＝Ｒ６＝２−ナフチル)の製造
製造例２で得られたビス(２，６−ジフェニルアミノ)アントラキノン１．１６ｇ(1.8mmol)に１−ブロモフルオランテン１．１ｇ(3.9mmol)を利用して、製造例１と同一な方法により化合物８　０．７７ｇ(0.76mmol、収率21%)を収得した。」
（ｅ）「【実施例１】
【００５５】
　本発明による化合物を利用したＯＬＥＤ素子の製造
　本発明の発光材料を利用した構造のＯＬＥＤ素子を製作した。
・・・
【００６０】
　正孔注入層、正孔伝達層を形成させた後、その上に発光層を、以下のようにして蒸着させた。真空蒸着装備内の一方のセルに、ホストとして下記構造の7,12-di(2-naphthyl)-10-phenyl-benz(a)anthracence(DNPBA、化合物34)を入れて、他のセルには、ドーパントとして本発明による化合物(例えば、化合物4)をそれぞれ入れた後、二つの物質を異なる速度で蒸発させて２〜５ｍｏｌ％でドーピングすることにより、前記正孔伝達層上に３０ｎｍ厚の発光層(4)を蒸着した。
【００６１】
」
（ｆ）「【実施例２】
【００７０】
　製造されたＯＬＥＤ素子の発光特性
　実施例１と比較例１で製造された本発明による有機発光化合物と従来の発光化合物を含有するＯＬＥＤ素子の発光効率をそれぞれ５，０００ｃｄ/ｍ2（審決注：「ｍ2」の誤記と認められる。以下同じである。）及び２０，０００ｃｄ/ｍ2で測定し、表１に示した。特に、緑色発光材料の場合、高輝度領域における発光特性が非常に重要であるため、これを反映するために、２０，０００ｃｄ/ｍ2程度の高輝度データを添付した。
【００７１】
　【表１】
【００７２】
　上記表１から分かるように、化合物３４(DNPBA)と３．０％ドーピングをする場合、最も高い発光効率を示した。特に、化合物４、化合物５及び化合物８などは、従来のＡｌｑ：Ｃ５４５Ｔ(比較例１)または化合物Ｇ(比較例２)に比べ、２倍に達する発光効率を示した。」
（ｇ）「【００７５】
　特に、本発明の材料特性のうち、図９は、輝度１０，０００ｃｄ/ｍ2における寿命曲線であって、材料寿命特性が、従来の発光材料に比べ、著しく優れていることが確認でき、特に、本発明の材料が、従来の材料のような初期輝度の急激な低下特性を有していないことが分かる。８００時間駆動後の相対輝度は、Ｃ５４５Ｔ、化合物Ｇ、実施例１の順に、それぞれ６３％、７３％、８８％程度を示しており、これは、実際１/２輝度寿命側面で２〜５倍の寿命改善を意味する。これは、従来の発光材料の場合、電子電導性に優れる特性を有している材料特性と反対の概念の、本発明材料が有する最高の長所であることを示している。」
（ｈ）「【実施例３】
　【００７６】
　本発明よる化合物と化学式３の化合物を採択したＯＬＥＤ素子の製造
　実施例１と同一な方法により正孔注入層、正孔伝達層を形成させた後、前記真空蒸着装備内の他のセルに発光ホスト材料である化合物１８(または、化合物１９、または化合物２３、または化合物２４、または化合物２５)を入れて、また他のセルには化合物１(または化合物５、または化合物１３)をそれぞれ入れた後、二つの物質を異なる速度で蒸発させてドーピングすることにより、前記正孔伝達層上に３０ｎｍ厚の発光層を蒸着した。この時のドーピング濃度は、発光ホスト材料基準に２〜５ｍｏｌ％が好ましい。
【００７７】
【表２】
【００７８】
　上記の表２から分かるように、本発明による多様な発光ホスト材料に対する改善された特性を確認することができた。」
　
（３）判断
　本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１，３の「化学式１」においてＲ１，Ｒ２が２−フルオレニル，４−ビフェニルである化合物の製造方法は具体的に記載されていないが，化学式１において，Ｒ１，Ｒ２が１−フルオランテニルである化合物８を実際に製造したことは具体的に記載されている（摘記ｃ，ｄ参照）。そして，この製造例によれば，アントラセンへの置換位置がハロゲン化されたフルオランテニルのハロゲン化物と，（２，６−ジフェニルアミノ）アントラキノンを用いて，アントラキノンの９，１０位にフルオランテニル基を置換させる反応が実施できることが理解でき，同様に，フルオレニル，ビフェニルもアントラセンへの置換位置をハロゲン化した化合物を用いることにより，「化学式１」においてＲ１，Ｒ２が２−フルオレニル，４−ビフェニルである化合物を製造できると当業者に理解できる程度に記載されているといえる。
　そして，本件発明１，３の「有機電界ＥＬ素子」の製造方法についても，実施例１，３に具体的に記載されており（摘記ｅ，ｈ参照），本件発明１，３の化学式１のＲ１，Ｒ２が２−フルオレニル，４−ビフェニルをドーパント物質として使用し，化合物３，４の化合物をホスト物質として使用して発光層を形成し，有機電界ＥＬ素子を製造できることは当業者に理解できる程度に記載されているといえる。
　さらに，本件発明１，３の「有機電界ＥＬ素子」に含まれる複数のＯＬＥＤ素子が，実施例２，３において，具体的に有機電界ＥＬ素子として使用されること（発光すること）が記載されている（摘記ｆ，ｈ参照）から，本件発明１，３の「有機電界ＥＬ素子」を使用できると当業者が理解できる程度に記載されているといえる。
　
（４）請求人の主張について
ア　請求人の主張
　甲第８号証や項第１３号証のデータから，本件特許が効果を奏しない態様を含んでいるということは，発明が解決しようとする課題を達成できない化合物をもその範囲に含んでいることになり，当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとは認められない（口頭審理陳述要領書第１５頁第９〜１２行）。
　
イ　検討
　甲第８号証の実験１と実験４の対比結果，及び甲第１３号証の番号２９，３０と番号５２，５７の対比結果は，本件発明１，３の実施態様の一部が，本件特許１，３以外の実施態様に比べて，高い効果を奏さないこともあることを示すだけであって，このことは本件発明１，３を当業者が実施できないことを意味しない。
　すなわち，本件特許１，３に含まれる実施態様の一部が，本件発明以外の実施態様より効果の劣る部分を含むとしても，それが本件発明の課題を解決しないというわけではないし，仮に，本件発明１，３が課題を解決し得ない部分を含むのであったとしても，それはサポート要件の問題であって，実施可能要件の問題ではない。
　実施可能要件は，当業者がその発明を実施できることが理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されていれば足り，そのことによって，当然，発明の技術上の意義も理解できるものである。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできないから，本件明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合しないとはいえず，本件特許が特許法第３６条第４項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものということはできない。
　
４　無効理由４について
（１）特許法第３６条第６項第１号の解釈
　特許法第３６条第６項は，「第二項の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。
　以下，この観点に立って検討する。 
　
（２）特許請求の範囲の記載
　本件の特許請求の範囲の記載は，上記「第３」に記載したとおりである。
　
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件の発明の詳細な説明の記載は，上記３（２）に記載したとおりである。
　
（４）本件発明の課題について
　発明の詳細な説明の「発明が解決しようとする課題」には，
「単にアントラセンの９番と１０番位置にナフタレンなどの縮合多環芳香族環を導入する場合、上記のアントラセン環の２番と６番位置にそれぞれジアリールアミノ基が直接置換されているにもかかわらず、従来の正孔輸送物質の問題点、即ち、発光効率の低下、素子の駆動寿命の短縮、イオン化ポテンシャルの上昇などの問題点を克服することができることを見出し、これを発光材料として適用できる構造を導入することにより、本発明を完成するに至り」と記載されている（摘記ａ参照）ので，従来例とされるアントラセンの９番と１０番位置にフェニルが置換された化合物Ｈのような正孔輸送物質の問題点を解決することを意図するものと理解でき，その解決手段は，化合物Ｈから，アントラセンの９番と１０番位置にナフタレンなどの縮合多環芳香族環を導入し，アントラセン環の２番と６番位置にそれぞれジアリールアミノ基が直接置換された化合物（本件発明の化学式１の化合物）とし，これを正孔輸送物質ではなく，発光材料として使用することにより解決することを意図して記載されているものと認める。
　さらに，「本発明は、上記の化合物の一つ以上と共に、アントラセン誘導体、ベンズ[ａ]アントラセン誘導体及びナフタセン誘導体から選択される一つ以上の化合物を発光ホストとして発光領域に使用する場合、色純度の改善を通じての色再現率の増加及び発光効率の著しい増加と共に、素子寿命が増加されることを見出した。」と記載されている（摘記ａ参照）ので，本件発明の化学式１のドーパント物質と，本件発明の化学式３，４のホスト物質を使用して，色純度の改善，色再現率の増加及び発光効率の増加，素子寿命の増加との課題を解決することを意図したものといえる。
　そして，「また、本発明の目的は、色純度と発光効率に優れて、素子の寿命が非常に良好な有機発光化合物を提供することであり、上記の新規な有機発光化合物を含有したＯＬＥＤ素子を提供することである。」と記載されている（摘記ａ参照）ので，本件発明の化学式１のドーパント物質及び化学式３，４のホスト物質を使用した素子を提供して，「色純度と発光効率に優れて、素子の寿命が非常に良好な素子」を得ることが本件発明の課題であると認められる。
　ただし，「色純度と発光効率に優れて，素子の寿命が非常に良好」とは何を基準にしているかについては，「発明が解決しようとする課題」の段落には記載されていないので，それ以外の発明の詳細な説明の記載を参酌して判断せざるを得ない。
　発明の詳細な説明には，「本発明による化学式１に類似した構造の化合物である化合物Ｇと化合物Ｈのように、２番と６番位置にそれぞれジアリールアミノ基が直接置換されており、且つアントラセンの９番と１０番がフェニルの場合、発光効率が低下される問題点が指摘されており、本発明の発明者らは、このような問題点は、ホストとのエネルギー伝達に非常に不利な構造を有していることに起因し、従来の発明で提案された上記の化合物は、ホストの特性がいくら良くても、ドーパントの特性を全く改善させることができない限界を有するしかない。」と記載され（摘記ｂ参照），従来公知の化合物Ｇ，Ｈは発光効率の低下という問題点があり，そのドーパントとしての特性を改善できないとの課題があったことが理解できる。
　また，発明の詳細な説明には，実施例に対応する比較例として，ホスト物質としてＡｌｑ，ドーパント物質としてＣ５４５Ｔを用いた比較例１及びホスト物質として化合物３４（化合物３７の誤記と認める。），ドーパント物質として化合物Ｇを用いた比較例２が記載されている（摘記ｆ参照）。そして，「特に、化合物４、化合物５及び化合物８などは、従来のＡｌｑ：Ｃ５４５Ｔ(比較例１)または化合物Ｇ(比較例２)に比べ、２倍に達する発光効率を示した。」との記載（摘記ｆ参照），「８００時間駆動後の相対輝度は、Ｃ５４５Ｔ、化合物Ｇ、実施例１の順に、それぞれ６３％、７３％、８８％程度を示しており、これは、実際１/２輝度寿命側面で２〜５倍の寿命改善を意味する。」との記載（摘記ｇ参照）をみれば，比較例１のみを基準として発光効率や素子の寿命の改善を考慮していたのではなく，比較例２をも，本件発明の「色純度と発光効率に優れて，素子の寿命が非常に良好」との基準としていたことが理解できるから，本件発明の課題である「色純度と発光効率に優れて、素子の寿命が非常に良好な素子」とは，ドーパント物質として公知の化合物Ｇを用いた比較例２よりも「色純度と発光効率に優れて、素子の寿命が非常に良好な素子」を提供することもその課題として含まれていたものと認める。                                        
　
（５）対比・判断
　発明の詳細な説明には，
　実施例２のＮｏ．１２に，ホスト物質として本件発明の化学式４のＲ１１，Ｒ１２が２−ナフチル，Ｒ１３がフェニルである化合物３７（ＤＮＰＢＡの化学式（摘記ｅ参照）及び基礎出願明細書１の記載（上記２（１）参照）からみて，表１の「化合物３４」はすべて「化合物３７」の誤記と認める。）を，ドーパント物質として本件発明の化学式１のＲ１，Ｒ２が２−フルオレニルである化合物１２を用いた素子が，
　実施例２のＮｏ．１３に，ホスト物質として同じく化合物３７を，ドーパント物質として本件発明の化学式１のＲ１，Ｒ２が２−ビフェニルである化合物１３を用いた素子が，それぞれ記載されている（摘記ｆ参照）。
　なお，化合物１２は，フルオレニル基の９位にメチルが置換されたものであるが，これは，上記１（２）で検討したとおり，本件発明１，３に含まれる実施態様であるといえる。
　そして，ホスト物質としてＡｌｑ，ドーパント物質としてＣ５４５Ｔを用いた比較例１の素子及びホスト物質として化合物３７，ドーパント物質として化合物Ｇを用いた比較例２の素子より，Ｎｏ．１２，Ｎｏ１３の素子はともに発光効率の改善があることがデータによって具体的に記載されている（摘記ｆ参照）。
　また，発明の詳細な説明には，実施例３において，
　Ｎｏ．２２に，ホスト物質として化学式３のＲ１１，Ｒ１２が２−フルオレニル，Ｒ１３が２−ナフチルである化合物１８，ドーパント物質として本件発明の化合物１３を用いた素子が，
　Ｎｏ．２３に，ホスト物質として化学式３のＲ１１，Ｒ１２が４−ビフェニル，Ｒ１３が２−ナフチルである化合物１９，ドーパント物質として本件発明の化合物１３を用いた素子が，
　Ｎｏ．２４に，ホスト物質として化学式３のＲ１１，Ｒ１２が２−ナフチル，Ｒ１３が２−フルオレニルである化合物２３，ドーパント物質として本件発明の化合物１３を用いた素子が，
　Ｎｏ．２５に，ホスト物質として化学式３のＲ１１，Ｒ１２が２−フルオレニル，Ｒ１３が２−フルオレニルである化合物２５，ドーパント物質として本件発明の化合物１３を用いた素子が，それぞれ記載されている（摘記ｈ参照）。
　そして，実施例３のＮｏ．２２，２３，２４，２５の素子はいずれも比較例１，２の素子よりも発光効率の改善があることがデータによって具体的に記載されている（摘記ｈ参照）。
　そうすると，本件発明のドーパント物質である化学式１において，Ｒ１及びＲ２が，２−フルオレニル，４−ビフェニルである化合物のいずれもが発明の詳細な説明に具体的に記載され，また，本件発明のホスト物質である化学式３において，Ｒ１１及びＲ１２が２−ナフチル，２−フルオレニル，４−ビフェニル，Ｒ１３が２−ナフチル，２−フルオレニルの化合物も発明の詳細な説明に具体的に記載され，かつ，化学式４において，Ｒ１１，Ｒ１２が２−ナフチル，Ｒ１３がフェニルである化合物も具体的に記載され，これらを使用した素子が，公知の化合物であるＣ５４５Ｔ，化合物Ｇをドーパント物質として使用した比較例１，２よりも発光効率が改善することが理解できる。
　なお，本件発明において，化学式１のＲ１及びＲ２が，２−フルオレニルの場合において，化学式３のホスト物質とともに使用した素子については，実施例として記載されていないが，化学式１のＲ１及びＲ２が，４−ビフェニルの場合において，化学式３のホスト物質とともに使用した素子は，化学式４のホスト物質とともに使用した素子よりもすべて高い発光効率が得られていることからして，化学式１のＲ１及びＲ２が２−フルオレニルの場合においても化学式３のホスト物質を使用すれば，化学式４の化合物をホスト物質として使用したものよりも高い発光効率が得られるであろうと推認できる。
　また，化学式３，化学式４のホスト物質においては，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３の選択肢の一部について実施例が存在しないものもあるが，実施例のある置換基と類似しているものであるから，実施例があるものと同等の発光効率の改善効果が得られるものと推認できる。
　
　次に，実施例２のＮｏ．１２は，ドーパント物質である化合物１２をホスト物質に対して５モル％用いているのに対し，比較例１のドーパント物質であるＣ５４５Ｔは２モル％，比較例２のドーパント物質である化合物Ｇは３モル％用いている素子を対比している点でドーパント物質の違いに基づく効果が適切に対比できているか否かについて検討する。
　甲第６号証には，「通常、発光層は、共蒸着によってホスト材料となる色素に発光中心となるゲスト色素を微量ドーピングする。これは蛍光量子効率の高い発光色素を濃度消光の起こらない低濃度で使用するためである。」と記載（摘記６ｂ参照）され，また，甲第１４号証にも，「分子間距離を短くするためには高濃度にゲスト分子を添加することになるが，あまり濃度を上げるとゲスト分子の相互作用が強くなり，蛍光量子収率が低下する現象（濃度消光）が生じるので注意が必要である．」と記載されている（摘記１４ａ参照）ことからみて，ドーパントの濃度は高すぎるとむしろ発光効率が低下することがあることが理解できる。
　そして，本件明細書の発明の詳細な説明に「上記表１から分かるように、化合物３４(DNPBA)（審決注：化合物３７の誤記である。）と３．０％ドーピングをする場合、最も高い発光効率を示した。」と記載される（摘記ｆ参照）ように，実施例は，最も高い発光効率が得られるドーパント濃度で，発光効率を測定した結果が記載されているといえ，比較例も同様に，最も高い発光効率が得られるドーパント濃度で測定した結果を対比していると解するのが自然である。
　そうすると，実施例２の表１の実験結果は，最も高い発光効率が得られるドーパント濃度に合わせて対比したものと解されるから，実施例と比較例とでドーパント濃度が異なったものを対比しているとしても効果の対比として不適切ということはできない。
　
　よって，本件発明については，発明の詳細な説明に記載された実施例によって，本件発明の範囲全般わたって，その課題が解決できると当業者が理解できる程度に記載されているといえるから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできない。
　
（６）請求人及び被請求人の主張
ア　請求人の主張
　請求人は以下の主張をしている。
（ａ）甲第８号証，甲第９号証から明らかなように，ドーパント物質として化学式１である化合物のうちＲ１，Ｒ２がビフェニルであるものは，化学式１においてＲ１，Ｒ２がフェニルであるものよりも効果が低いかあるいはほとんど変わらず，実施例のような効果を奏し得ない（審判請求書第３９頁第２０〜２８行）。
（ｂ）甲１３号証から明らかなように，ドーパント物質として化学式１である化合物のうちＲ１，Ｒ２がビフェニル，２−フルオレニルであるものは，化学式１においてＲ１，Ｒ２がフェニルであるものと効果が変わらず，本件発明の効果を奏し得ない。また，本件明細書の記載を参酌するに，化学式１のＲ１，Ｒ２がフェニルである化合物に対してこれらが２−ナフチルである化合物は性能が逆転する場合があるにもかかわらず，４−ビフェニルと２−フルオレニルで逆転し得ないとはいいえない（口頭審理陳述要領書第１１頁第９行〜第１２頁第１１行，第１５頁下から第３行〜第１６頁第４行）。
（ｃ）本件明細書の発明の詳細な説明には，化学式３の化合物をホスト物質として使用し，化学式１のうち，Ｒ１，Ｒ２に２−フルオレニルを用いた実施例は存在しないことになるから，サポート要件を満たさない（審判事件弁駁書第１６頁下から第９行〜末行）。
（ｄ）本件明細書の発明の詳細な説明には，本件明細書の発明の詳細な説明には，化学式４の化合物をホスト物質として使用し，化学式１のうち，Ｒ１，Ｒ２に２−フルオレニルをドーパント物質として用いた実施例１のＮｏ．１２は，ドーピング濃度が他の実施例が３．０ｍｏｌ％であるのに対して，５．０ｍｏｌ％となっており，５．０ｍｏｌ％の濃度でないと効果が発現されないから，サポート要件を満たさない（審判請求書第３９頁第２９行〜第４０頁第１１行）。
　また，本件明細書の比較例１では，Ｃ５４５Ｔのドーピング濃度はＡｌｑ基準で２〜５ｍｏｌ％が好ましいと記載されているが，被請求人が出願した甲第１３号証では，Ｃ５４５Ｔのドーピング濃度はＡｌｑ基準で１〜３ｍｏｌ％が好ましいと記載されており（【０５４１】参照），本来同じになる好適なドーピング濃度が異なっているから，ドーピング濃度がある程度（２モル％）以上となると，発光効率はプラトー状態に近くなり，発光効率は２〜５ｍｏｌ％でドーピング濃度の影響を受けないとする被請求人の主張は認められるべきでない（平成２５年６月２０日付け上申書第２頁第２行〜第３頁第１１行）。
　
イ　請求人の主張の検討
　上記主張（ａ）について検討する。
　甲第８号証においては，本件発明の化学式１においてＲ１，Ｒ２が４−ビフェニルのドーパント物質，本件発明の化学式３のホスト物質を用いた実験１と，本件発明の化学式１においてＲ１，Ｒ２がフェニルのドーパント物質，本件発明の化学式３のホスト物質を用いた実験１とを対比して，発光効率がほぼ同じであることを示す対比結果が示されているが，実験４で用いられたドーパント物質はジアリールアミノ基の構造が，実験１で用いられるドーパント物質と異なるのでそもそも単純な比較ができるものでもなく，公知の化合物Ｇとも異なるものであるから，本件発明１のようなドーパント物質を使用したことによる，化合物Ｇをドーパント物質として使用した場合よりも発光効率が改善するとの効果（比較例２と実施例Ｎｏ．１２，１３との対比）を否定するものではない。
　また，実験１と，本件発明の化学式１のドーパント物質，本件発明以外のホスト物質を用いた実験２，３との対比は，発光効率にほとんど差がないことを示しているものの，このことも，本件発明１のようなドーパント物質を使用したことによる，化合物Ｇをドーパント物質として使用した場合よりも発光効率が改善するとの効果を否定するものではない。
　甲第９号証には，本件発明の化学式１においてＲ１，Ｒ２がビフェニルのドーパント物質を用いた実施例４８と，本件発明の化学式１においてＲ１，Ｒ２がフェニルのドーパント物質を用いた実施例３８とを対比して，発光効率がほぼ同じであることを示す対比結果が示されているが，実施例４８のジアリールアミノ基の芳香族に置換する置換基はトリメチルシリル基であって本件発明の芳香族の置換基には含まれないから対象外であって，甲第９号証の結果が，本件発明１のようなドーパント物質を使用したことによる，化合物Ｇをドーパント物質として使用した場合よりも発光効率が改善するとの効果を否定するものではない。
　
　上記主張（ｂ）について検討する。
　甲第１３号証においては，ドーパント物質として本件発明の化学式１においてＲ１，Ｒ２が４−ビフェニルのドーパント物質を用いた実施例５２と，Ｒ１，Ｒ２が２−フルオレニルのドーパント物質を用いた実施例５７は，本件発明の化学式１においてＲ１，Ｒ２がフェニルのドーパント物質を用いた実施例２９，３０と比べて発光効率が改善してないことが示されている。
　しかしながら，実施例２９，３０で用いられたドーパント物質は対比する実施例５２，５７で使用されるドーパント物質とＲ１，Ｒ２以外の構造も異なるもので，そもそも単純な比較ができるものではなく，公知の化合物Ｇとも異なるものであるから，本件発明１のようなドーパント物質を使用したことによる，化合物Ｇをドーパント物質として使用した場合よりも発光効率が改善するとの効果を否定するものではない。
　また，甲第１３号証には，ドーパント物質として本件発明の化学式１においてＲ１，Ｒ２が２−ナフチルのドーパント物質を用いた実施例４７は，本件発明の化学式１においてＲ１，Ｒ２がフェニルのドーパント物質を用いた実施例２９と比べて発光効率が改善してないことが示されているが，そもそも，化学式１においてＲ１，Ｒ２が２−ナフチルのドーパント物質の対象外であり，いずれにしても本件発明１のようなドーパント物質を使用したことによる，化合物Ｇをドーパント物質として使用した場合よりも発光効率が改善するとの効果を否定するものではない。
　
　上記主張（ｃ）について検討する。
　上記（５）で述べたとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，化学式３の化合物をホスト物質として使用し，化学式１のうち，Ｒ１，Ｒ２に２−フルオレニルをドーパント物質として用いた実施例は記載されていないが，化学式４の化合物をホスト物質として使用し，Ｒ１，Ｒ２に２−フルオレニルをドーパント物質として用いた実施例は記載されており，また，化学式３，４の化合物をホスト物質として使用し，化学式１でＲ１，Ｒ２に４−ビフェニルをドーパント物質として用いた実施例は両方記載され，ホスト物質として化学式３の化合物を使用した場合のほうが，化学式４の化合物を用いた場合よりも高い発光効率が得られることからすれば，化学式３のホスト物質として使用し，化学式１のうち，Ｒ１，Ｒ２に２−フルオレニルである化合物をドーパント物質として用いた場合にも同等以上の発光効率，すなわち，比較例２の化合物Ｇをドーパント物質として使用した場合よりも発光効率が改善されると当業者に理解し得るといえる。
　
　上記主張（ｄ）について検討する。
　上記（５）で述べたように，実施例，比較例は，対比する素子が最も高い発光効率が得られるドーパント濃度の範囲で対比したと解されるから，たとえ，実施例１のＮｏ．１２の素子のドーパント物質の濃度が比較例１，２よりも高いものであったとしても，そのことが，Ｎｏ．１２で使用される本件発明のドーパント物質を使用した場合に，公知のＣ５４５Ｔ，化合物Ｇを使用したものよりも発光効率の改善効果を得られるとの効果を否定するものとはいえない。
　甲第１３号証の比較例１においては，本件明細書の比較例１と同じＡｌｑをホスト物質とし，同じＣ５４５Ｔをドーパント物質として，Ａｌｑ基準で１．０ｍｏｌ％使用した比較例１が記載されているが，発光効率をみると，ともに，５０００ｃｄ／ｍ２において１０．３ｃｄ／Ａ，２００００ｃｄ／ｍ２において９．１ｃｄ／Ａと同じ値になっている。
　そうすると，本件明細書の比較例１におけるドーパント濃度が２．０ｍｏｌ％の発光効率も，ドーパント濃度が１．０ｍｏｌの発光効率も同じ値となるということは，２モル％以上において濃度消光が起き，むしろ発光効率が低下する可能性もあることからすれば，本件明細書の比較例１は，最も高い発光効率が得られるドーパント濃度の範囲内で選択されたことを裏付けているといえる。
　
ウ　被請求人の主張及びその検討
　被請求人は，本件発明の課題について，本件明細書の段落００１４の記載にかかわらず，比較例１よりも高い発光効率を得られる有機ＥＬ素子を得ることである旨述べている（口頭審理陳述要領書第９頁第１３行〜第１０頁第１７行，第１回口頭審理調書別紙２の５（２））。
　しかしながら，上記（４）で述べたとおり，本件明細書の記載からみて，比較例１のみが比較すべき従来技術として記載されていたとは認められず，比較例２に示される公知化合物Ｇをドーパント物質で用いた場合よりも本件発明のドーパント物質を使用することで発光効率の改善が得られることも，その課題として記載していたことは，明らかである。
　よって，被請求人の主張は採用できない。
　
（６）小括
　以上のとおり，本件発明１，３は，発明の詳細な説明に記載されたものといえるから，本件特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえず，本件特許は特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものということはできない。
　
 第７　むすび
　以上のとおり，請求人が示した理由及び証拠によっては，本件発明１，３は第２優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものといえず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできないから，本件発明１，３の特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず，無効とすることはできない。
　また，請求人が示した理由及び証拠によっては，本件特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項２号に適合しないとはいえず，本件の特許が同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものといえないから，同法第１２３条第１項第４号に該当せず，無効とすることはできない。
　また，請求人が示した理由及び証拠によっては，本件特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第４項１号に適合しないとはいえず，本件の特許が同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものといえないから，同法第１２３条第１項第４号に該当せず，無効とすることはできない。
　さらに，請求人が示した理由及び証拠によっては，本件特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項１号に適合しないとはいえず，本件の特許が同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものといえないから，同法第１２３条第１項第４号に該当せず，無効とすることはできない。
　
　審判費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。