【事件の表示】
　特許第３４４４３９１号「導電性ロール」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４４３９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第３４４４３９１号の請求項１〜２に係る発明は、平成８年６月２８日（優先権主張　平成８年５月２７日、日本）に出願され、平成１５年６月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、徳間功より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ−１　
　特許請求の範囲の請求項１の「芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有し、且つ当該弾性層表面が硬化処理されていることを特徴とする導電性ロール。」を
「芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有し、且つ当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されていることを特徴とする導電性ロール。」と訂正する。
（２）訂正事項ａ−２
　発明の詳細な説明段落【０００９】の【課題を解決するための手段】中の「当該弾性層表面が硬化処理されている」を「当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されている」と訂正する。
（３）訂正事項ａ−３
　発明の詳細な説明段落【００１８】の「本発明で用いられるイソシアネート含有化合物を含む処理溶液とは、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したもの、イソシアネート含有化合物とポリオールとを有機溶媒に溶解させたもの、それらの溶液に一般的なウレタン形成反応に際して常用される助剤等を添加した溶液などが例示できる。」を「本発明で用いられるイソシアネート含有化合物を含む処理溶液とは、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したもの、又はその溶液に一般的なウレタン形成反応に際して常用される助剤等を添加した溶液などが例示できる。」と訂正する。
（４）訂正事項ａ−４
　発明の詳細な説明段落【００１９】中の「また、ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。また、これらのイソシアネート化合物またはポリオールは」を「また、これらのイソシアネート化合物は」と訂正する。
（５）訂正事項ｂ
  特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（６）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明段落【００２４】中の「弾性層表面に含浸されたのイソシアネート」を「弾性層表面に含浸されたイソシアネート」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ−１
  訂正事項ａ−１は、請求項１の「弾性層表面が硬化処理されている」を「当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されている」と硬化処理の技術的な内容を処理液と処理手段の両面から具体的に特定したものであるところ、そのことは段落【００１７】の「本発明で硬化処理は、たとえば、イソシアネート含有化合物を含む処理溶液に前記弾性体を浸漬して加熱することにより行われるが、」及び段落【００１８】の「本発明で用いられるイソシアネート含有化合物を含む処理溶液とは、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したもの、」との記載に基づくものであり、硬化処理の内容を具体的に特定する訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ａ−２
  訂正事項ａ−２は、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａ−１の訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の記載を同様に訂正しようとするものであり、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ａ−３
　訂正事項ａ−３は、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａ−１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の段落【００１８】の処理液に関する記載として挙げられていた２種類の処理液のうち、「イソシアネート含有化合物とポリオールとを有機溶媒に溶解したもの」を削除し、訂正後の請求項１に記載された「イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したもの」だけにするものであり、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項ａ−４
  訂正事項ａ−４は、同ａ−３の訂正により「イソシアネート含有化合物とポリオールとを有機溶媒に溶解したもの」が削除されたことに伴い、段落【００１９】において該ポリオールとして例示されていた具体的なポリマー名を削除するものであり、発明の詳細な説明における記述の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（６）訂正事項ｃ
  訂正事項ｃは「含浸されたのイソシアネート」という記載から「の」を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（７）まとめ
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］　特許異議申立についての判断
〈１〉特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　徳間功は、甲第１〜４号証を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、また、訂正前の本件請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものであると主張する。
〈２〉取消理由の概要
　取消理由の概要は、（１）上記特許異議申立理由で述べた理由の他、さらに（２）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は上記甲第１号証に記載された発明であり、また、（３）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は（上記甲第２号証及び刊行物６の記載を参酌すれば）刊行物５に記載された発明であり、また、（４）それらに基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、訂正前の本件請求項１〜２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
〈３〉本件発明
　上記訂正の結果、訂正後の本件請求項１に係る発明は特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有し、且つ当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されていることを特徴とする導電性ロール。」
〈４〉刊行物の記載
　以下の刊行物には、それぞれ以下に摘示したことが記載されている。
刊行物１：特開平７−２８３０１号公報（特許異議申立人　徳間功が提出した甲第１号証）
（１）特許請求の範囲「【請求項１】所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンが０．３％〜５．０％の割合で添加されたイオン導電系発泡体よりなる基層が設けられると共に、該基層の外周側に、薄肉の保護層が設けられていることを特徴とする導電性ロール。
【請求項２】前記基層が、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、及び水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムからなる群より選択されたゴムを主体とするイオン導電系発泡体にて、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性ロール。
【請求項３】前記保護層が、ポリアミド又はエーテル系ウレタンを主体とする合成樹脂にて、形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ロール。」
（２）発明の詳細な説明段落【００１２】「【作用・効果】すなわち、本発明に係る導電性ロールにおいて、………に加えて、第四級アンモニウム塩又は構造電化特異性陰イオンといったイオン導電材の配合により、導電性が発揮されるものであって、………」
（３）発明の詳細な説明段落【００１７】「【具体的構成】ところで、図１には、本発明に係る導電性ロールの一例が示されている。そこにおいて、１２は軸体（芯金）であり、１４はイオン導電系発泡体からなる基層であり、１６は、該基層１４上にコーティングされた保護層である。」
刊行物２：特開平８−１０１５６３号公報（特許異議申立人　徳間功が提出した甲第２号証）
（１）特許請求の範囲「【請求項１】導電性支持体上にエピクロルヒドリンゴムを主体とする半導電性弾性層を形成した帯電部材において，前記半導電性弾性層上に，ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの高分子を主体とする樹脂からなる表面層を設けたことを特徴とする帯電部材。」
（２）発明の詳細な説明段落【００２８】「上記導電性支持体１０１としては，鉄，ステンレス，アルミなどの金属や，カーボンブラック分散樹脂，金属粒子分散樹脂などの導電性樹脂を用いることができ，その形状としては前述したように棒状，板状などが用いられる。」
（３）発明の詳細な説明段落【００３０】「また、エピクロルヒドリンゴムは、…エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合体（略号：ＥＣＯ）、………があるが、………ＥＣＯが好ましい。」
（４）発明の詳細な説明段落【００４８】〜【００５０】「〔実施例１〕………φ８ｍｍのステンレス芯金上に、………半導電性弾性層１０２を設けた。………であった。」
（５）発明の詳細な説明段落【００５４】〜【００５５】「ポリエステルポリオール （ユーラックＣ−２３０Ｕ〔ＯＨ価：４９ｍｇＫＯＨ／ｇ〕：広野化学製）　１００重畳部 ポリイソシアネート （ユーラックＰＵ−６１４〔ＮＣＯ含有率：１２．５％〕：広野化学製）　３３重畳部
　また，上記と共にトルエン１２重畳部，酢酸エチル６重畳部，酢酸ブチル６重畳部，エチルセロソルブアセテート６重畳部を添加，混合した。この溶液のＮＣＯ／ＯＨモル比は１．１／１．０である。
次に，ロール表面の処理を次のように行った。前記溶液に前記方法で製造した弾性ローラを５０秒間浸漬した後，１００℃×８時間で表面層１０３を硬化させる。………行った。」
刊行物３：特開平５−１００５４９号公報（特許異議申立人　徳間功の提出した甲第３号証）
（１）特許請求の範囲「【請求項１】 軸体の外周に半導電性発泡体高分子層が形成されている半導電性発泡体ロールであつて、上記半導電性発泡体高分子層が、繰り返し単位中にエーテル結合を有する高分子化合物をマトリツクス成分とし、このマトリツクス成分と過塩素酸塩と発泡剤を含有し、しかも上記マトリツクス成分１００重量部に対して過塩素酸塩が０．０５〜２０重量部含有されている半導電発泡性高分子組成物によつて形成されていることを特徴とする半導電性発泡体ロール。」
（２）発明の詳細な説明段落【０００７】「【作用】すなわち、本発明者らは、電気抵抗の安定した、しかも均一なニツプ幅の得られる半導電性発泡体ロールを得るために一連の研究を重ねた。その結果、繰り返し単位中にエーテル結合を有する高分子化合物をマトリツクスとして用い、このマトリツクス中に導電材としてイオン導電性を有する過塩素酸塩を特定の配合量用いると、上記過塩素酸塩がマトリツクス中のエーテル結合部に配位するため、導電性のイオン物質が形成され、電気抵抗の安定したものが得られることを見出しこの発明に到達した。」
（３）発明の詳細な説明段落【００１２】「上記特定の高分子化合物は、繰り返し単位中にエーテル結合を有するものでなければならない。具体的には、ポリエチレンオキサイド，ポリプロピレンオキサイド，エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム，ウレタンゴム等があげられ、単独でもしくは併せて用いられる。これらのうち、発泡化を考慮すると、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム，ウレタンゴムを用いるのが好適である。」
（４）発明の詳細な説明段落【００２２】「【実施例１〜６、比較例１〜４】………そして、この発泡体チューブを、外周表面に導電性接着剤を塗布した芯金（直径６ｍｍ）に挿入して、………半導電性発泡体ロールを得た。」
刊行物４：「ポリウレタン応用技術の新展開」１４〜１５頁、１８２〜１８５頁、１９０〜１９１頁　１９９３年１１月３０日、株式会社シーエムシー発行、特許異議申立人　徳間功の提出した甲第４号証）
（１）「６　ポリウレタン樹脂塗料
６．１　はじめに
………
特長
………
３）電気絶縁性に優れる。
………」（第１８２頁）
（２）「６．３　ポリウレタン樹脂塗料の分類
…………
　このように二液、一液の分類は硬化形式を基礎においた分類であってタイプ別の分類と呼ばれている。
………
表２　ポリウレタン樹脂塗料の分類
分類法　　　硬化形式
………　　　………
一液型      熱硬化（１２０〜１６０℃）
………      ………」（第１８３〜１８４頁）
刊行物５：特開平６−３２４５５４号公報
（１）特許請求の範囲「【請求項１】導電性支持体上に所定の電気抵抗を有する抵抗層を備え、かつ該所定電気抵抗層上に表面層を備えた帯電用部材において、該抵抗層が、ベース材料にスルホン酸塩が含有された材料により形成されていることを特徴とする帯電用部材。
【請求項２】上記ベース材料が有極性ゴムであることを特徴とする請求項１の帯電用部材。
【請求項３】上記表面層は溶剤可溶性フッ素系樹脂を主体に構成されていることを特徴とする請求項１の帯電用部材。
【請求項４】上記溶剤可溶性フッ素樹脂はフルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体をイソシアネートで架橋して得られる含フッ素架橋共重合体であることを特徴とする請求項３の帯電用部材。
【請求項５】請求項１の帯電用部材を像担持体に接触させた状態で上記導電性支持体に印加する電圧として直流電圧を用いたことを特徴とする帯電装置。」
（２）発明の詳細な説明段落【００２１】〜【００２２】「表１に示す各実施例においては、まず、エピクロルヒドリンゴム〔商品名：エピクロマＣＧ（ダイソー社製）〕とスルホン酸塩の配合物を８インチの二本ロールで約１５分間混練（混練時の二本ローラの表面温度をＰ−トルエンスルホン酸ナトリウムの場合は９０℃、アリルスルホン酸ナトリウムの場合は５０℃、スルホン酸塩の無添加の場合は５０℃に維持する）した後、φ８×３４０ｍｍのステンレス性芯金２０１上に、１７０℃×１５分間の加硫条件でφ１４×３０５ｍｍになるように成形し、ローラ形状帯電用部材の中抵抗弾性層２０２を設けた。一方比較例においても配合物に関する以外は同様にして弾性層を設けた。なお、いずれの実施例及び比較例においても、表１中の「その他」の配合物として、炭酸カルシウム〔ホワイトンＳＯ（白石カルシウム社製）〕３０重量部、加硫促進剤〔ノクセラＴＴ（大内新興化学社製）〕１．０重量部、〔ノクセラＤＭ（大内新興化学社製）〕１．５重量部、及び、加硫剤〔サルファックスＰＭＣ（鶴見化学社製）〕０．２５重量部を配合した。
次に、この弾性ローラ上に表面層を次の方法で形成した。すなわち、表面層用材料として、三元共重合体のエピクロルヒドリンゴム〔商品名：エピクロマＣＧ、ダイソー社製〕１００ｇを８インチの二本ローラで約１５分間混練した後、このエピクロルヒドリンゴム２．５重量部を有機溶媒（トルエン／４−メチル−２−ペンタノン）＝１の９７．５重量部に溶解してエピクロルヒドリンゴム溶液を作った。また溶剤可溶性フッ素樹脂として〔商品名：ルミフロンＬＦ６０／Ｃ主剤、旭硝子社製〕２２．０重量部、イソシアネート系硬化剤〔商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製〕２．０重量部を有機溶媒（トルエン／キシレン）＝１の７６．０重量部に溶解してフッ素樹脂溶液を作った。そして、表面層用塗料として、上記エピクロルヒドリンゴム溶液１００重量部と上記フッ素系樹脂溶液６０重量部とを混合して作った。この表面層用塗料を上記の各弾性ローラ上にディッピング法でコーティングした後１００℃、３０分間乾燥して２０μｍの厚さの表面層を形成した。この表面層の体積抵抗は６×１０8Ω・cmであった。」
刊行物６：特開平７−３２９２１４号公報
（１）特許請求の範囲「【請求項１】導電性軸体の外周面上に、弾性体よりなる基層が設けられ、更に該基層の外周面上に、導電性を有するコート層が設けられてなる導電性ロールにおいて、前記基層が、両末端水酸基含有ポリオレフィン系ポリオールとポリイソシアネートとの反応硬化物から構成されていると共に、石油系軟化剤を、該両末端水酸基含有ポリオレフィン系ポリオール１００重量部に対して６０重量部以上の割合で含有し、硬度（Ｈｓ：ＪＩＳ Ａ）が２０度以下とされている一方、前記コート層が、前記導電性軸体に電気的に接続せしめられていることを特徴とする導電性ロール。
………
【請求項３】前記コート層が、ロールの径方向において内側から外側に順次積層されてなる、軟化剤移行防止層と抵抗調節層と保護層とから構成され、………請求項１または請求項２に記載の導電性ロール。」…………
（２）発明の詳細な説明段落【００２７】「また、前記抵抗調整層１８も、従来より使用される材料にて形成され得るが、望ましくは、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴム、水添ニトリルゴム、アクリルゴムのうちの何れか一種に、イオン導電剤が配合されてなるゴム組成物、若しくはエピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴム、水添ニトリルゴム、アクリルゴムのうちの何れか一種とエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムとの混合物に対して、イオン導電剤が配合されてなるゴム組成物により形成されることとなる。なお、ここで用いられるイオン導電剤も、従来より公知のもの、例えば脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、ベタイン等が、何れも使用され得、特に好適には、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等の第４級アンモニウム塩や、過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム等が用いられ得る。そして、それらが、形成される抵抗調整層１８の体積抵抗率が１０7 〜１０10Ωcm、好ましくは１０8 Ωcm程度に調整され得る量にて、上述の如き各種の合成ゴムに配合せしめられるのである。また、そのような抵抗調整層１８を与えるゴム組成物においても、従来より公知の加硫剤等の各種配合剤や添加剤等が、必要に応じて、通常の比率をもって、配合せしめられることとなる。」
　
〈５〉特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項についての判断
１．訂正後の本件請求項１に係る発明（以下単に本件発明という。）と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１には、「所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンが０．３％〜５．０％の割合で添加されたイオン導電系発泡体よりなる基層が設けられると共に、該基層の外周側に、薄肉の保護層が設けられていることを特徴とする導電性ロール。」（【請求項１】）の発明が記載され、該軸体は具体的には芯金であり（段落【００１７】）、該基層としてはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムが使用され（【請求項２】）、また、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンはイオン導電剤であることも記載されている（段落【００１２】）ので、刊行物１には、「軸体（芯金）の外周面上に、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムの基層が設けられ、その外周側に保護層が設けられた（３層構造の）導電性ロールであり、該基材には第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンのイオン導電材が添加されているもの」が記載されているといえる。
　一方、本件発明は訂正の結果、「芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有し、且つ当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されていることを特徴とする導電性ロール。」を要件とするものとなった。
　そうしてみると、本件発明と刊行物１記載の発明は「芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有している導電性ロール。」である点で一致している（刊行物１では基層、本件発明では弾性層と表現上の相違はあるが、基層はエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを用いるのであるから当然に弾性を有するものであり、実質的な差異はない。）。
  しかし、刊行物１記載の発明が、ポリアミド又はエーテル系ウレタンを主体とする合成樹脂（【請求項３】）などの保護層を第３層として設けているのに対し、本件発明では「当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されている」ものであり、弾性層表面をイソシアネートの有機溶液で浸漬後加熱硬化し、表面処理したというものであるから、両者の発明はこの点で処理手段が相違し、また刊行物１の記載から本件発明が容易に想到し得るものとも認められない。
２．本件発明と刊行物２記載の発明を対比する。
  刊行物２には、「導電性支持体上にエピクロルヒドリンゴムを主体とする半導電性弾性層を形成した帯電部材において，前記半導電性弾性層上に，ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの高分子を主体とする樹脂からなる表面層を設けたことを特徴とする帯電部材。」（【請求項１】）の発明が記載され、該導電性支持体とは実施例１の記載によれば具体的にはステンレスの芯金であり（段落【００４８】）、エピクロルヒドリンゴムとしてはエピクロルヒドリンとエチレンオキサイドの共重合体が用いることができる（段落【００３０】）から、刊行物２には、「芯金上にエピクロルヒドリンとエチレンオキサイドの共重合体のゴムの半導電性弾性層を有し、その上にポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの高分子の表面層を有する３層構造の帯電部材」が記載されているといえる。
  そうしてみると、刊行物２記載の発明と本件発明とは「芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロール」であるという点で一致しているが（本件明細書の段落【０００１】には本件発明の導電性ロールは帯電ロールとして用いられると記載されており、この点で差異はない。）、刊行物２に記載された発明が、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの高分子を主体とする表面層を設けているのに対し、本件発明では「当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されている」ものであり、弾性層表面をイソシアネートの有機溶液で浸漬後加熱硬化し表面処理したものであるから、両者の発明はこの点で手段が相違しているのみならず、刊行物２には本件発明の要件とする「イオン導電剤を含有する」ことについて記載がない点でも相違している。
　なお、刊行物２の段落【００５５】には「前記溶液（ポリエステルポリオールとイソシアネートとトルエンなどの有機溶剤を混合した溶液）に弾性ローラを５０秒間浸漬した後、１００℃×８時間表面層を硬化させる。」旨の記載があるが、これは刊行物２のロールの表面層を設けるためのものであり、該溶液は表面層の高分子を構成するポリエステルポリオールを含有する点で、本件発明の表面処理剤であるイソシアネートを有機溶媒に溶解したものとは異なる。
　してみれば、刊行物２の記載から本件発明が容易に想到し得るものとは認められない
３．本件発明と刊行物３記載の発明を対比する。
  刊行物３には、「軸体の外周に半導電性発泡体高分子層が形成されている半導電性発泡体ロールであつて、上記半導電性発泡体高分子層が、繰り返し単位中にエーテル結合を有する高分子化合物をマトリツクス成分とし、このマトリツクス成分と過塩素酸塩と発泡剤を含有し、しかも上記マトリツクス成分１００重量部に対して過塩素酸塩が０．０５〜２０重量部含有されている半導電発泡性高分子組成物によつて形成されていることを特徴とする半導電性発泡体ロール。」（特許請求の範囲【請求項１】）の発明が記載され、ここで、軸体とは実施例の記載によれば具体的には芯金であり（段落【００２２】）、該繰り返し単位中にエーテル結合を有する高分子化合物とは具体的にはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを用いることができるものであり（段落【００１２】）、また、過塩素酸がマトリックス中でエーテル結合に配位し導電性イオン物質を形成する（段落【０００７】）であるから、刊行物３には、「芯金の外周に、半導電性発泡体高分子層が形成されており、該層はエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムに導電性イオン物質を形成する過塩素酸と発泡剤が含有されている、半導電性発泡体ロール」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と刊行物３記載の発明を対比すると、両者は「芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有する、導電性ロール。」で一致するが、刊行物３には、本件発明の要件とする「且つ当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されていること」が記載されていない点で相違している。
　刊行物３には半導電性発泡体高分子層の表面を処理することについては何の記載もないから、上記相違点が容易に想到し得るものとはいえない。
４．本件発明と刊行物４記載の発明を対比する。
  刊行物４は「ポリウレタン応用技術の新展開」と題する一般的な技術文献であり、ポリウレタン樹脂塗料が電気絶縁性に優れることや一液型で熱硬化するタイプのものがあることが示されているが、本件発明については何ら示唆するところがない。
５．本件発明と刊行物５記載の発明を対比する。
　刊行物５には、「導電性支持体上に所定の電気抵抗を有する抵抗層を備え、かつ該所定電気抵抗層上に表面層を備えた帯電用部材において、該抵抗層が、ベース材料にスルホン酸塩が含有された材料により形成されていることを特徴とする帯電用部材。」（【請求項１】）の発明が記載され、段落【００２１】の実施例の記載によれば、導電性支持体の具体例として芯金が記載され、抵抗層としてはスルホン酸が配合されたエピクロルヒドリンゴムが記載され、また、帯電用部材がローラ形状であることも記載されているので、刊行物５には「芯金上に、エピクロリヒドリンを原料とするゴムにスルホン酸が配合されている抵抗層を備え、その上に表面層が備えられている帯電ロール」が記載されているといえる。
　そして、スルホン酸塩がイオン導電剤であることは後述するように刊行物６の段落【００２７】に記載され、本件明細書の段落【０００１】によれば本件発明の導電性ロールは帯電ロールに用いられるものであるから、刊行物５には「芯金上に、エピクロリヒドリンを原料とするゴムにイオン導電剤であるスルホン酸が配合されている抵抗層を備え、その上に表面層が備えられている導電性ロール」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と刊行物５記載の発明を対比すると、両者は「芯金表面に、エピクロルヒドリンをモノマー成分とする重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有する、導電性ロール。」で一致するが、刊行物５記載の発明は溶剤可溶性フッ素系樹脂を主体に構成されている表面層を有し（【請求項３】【請求項４】）、それは段落【００２２】の実施例によれば、三元共重合体のエピクロルヒドリンゴムを有機溶媒に溶かし溶液を作り、また、別にフッ素樹脂とイソシアネート硬化剤を有機溶媒に溶かし溶液を作り、混合して表面層用塗料として弾性ローラー上にディッピング方で塗布し、１００℃で乾燥させて表面層を形成させるものであるところ、本件発明は「弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されている」のであるから、この点で両者の発明は異なるといわざるを得ない（更に付言すれば、刊行物５にはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体も記載されていない。）。
　したがって、刊行物５の記載から本件発明が容易に想到し得るものではない。
６．本件発明と刊行物６記載の発明を対比する。
  刊行物６には、「導電性軸体の外周面上に、弾性体よりなる基層が設けられ、更に該基層の外周面上に、導電性を有するコート層が設けられてなる導電性ロールにおいて、前記基層が、両末端水酸基含有ポリオレフィン系ポリオールとポリイソシアネートとの反応硬化物から構成されていると共に、石油系軟化剤を、該両末端水酸基含有ポリオレフィン系ポリオール１００重量部に対して６０重量部以上の割合で含有し、硬度（Ｈｓ：ＪＩＳ Ａ）が２０度以下とされている一方、前記コート層が、前記導電性軸体に電気的に接続せしめられていることを特徴とする導電性ロール。
………
【請求項３】前記コート層が、ロールの径方向において内側から外側に順次積層されてなる、軟化剤移行防止層と抵抗調節層と保護層とから構成され、………請求項１または請求項２記載の導電性ロール。」（特許請求の範囲【請求項１】【請求項３】）の発明が記載されており、導電性軸体の上に弾性体よりなる基層が設けられている導電性ロールという点では本件発明と共通しているが、そもそも該基層は両末端水酸基含有ポリオレフィン系ポリオールとポリイソシアネートとの反応硬化物から構成されているものであり、本件発明の弾性層を構成するエピクロルヒドリン及びエチレンオキサイドの共重合体とは異なるものであるから、刊行物６は本件発明の基本的な構成を示唆するものではない。また、刊行物６には、本件発明の要件である「弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されている」について記載されていない。
  刊行物６の段落【００２７】にも、該抵抗調節層のエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムに配合するイオン導電剤として脂肪族スルホン酸塩が例示され、スルホン酸塩がイオン導電剤となることが示唆されているにすぎない。
７．刊行物１〜６についてのまとめ
  以上の通りであるから、刊行物１〜６には本件発明の要件である「当該弾性層表面が、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより硬化処理されていること」が記載されておらず、刊行物１〜６を併せ考慮しても本件発明が当業者にとって容易に想到し得るものとはいえない。
  してみれば、本件発明は刊行物１、刊行物５に記載された発明であるとはいえないし、また、刊行物１〜６を併せ考慮してもそれらの記載に基づいて当業者が容易に発明し得るものともいえない。
　
〈６〉むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由、取消の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
  また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１日（２００５．２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
導電性ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有し、且つ当該弾性層表面が
、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンター、電子写真ファクシミリ等の電子写真画像形成装置等に用いることができる導電性ロールに関し、特に帯電ロールとして用いて好適なものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真複写機、電子写真ファクシミリまたは電子写真プリンターなどの画像形成装置では、感光体表面に静電潜像を形成して、これにトナーを付着させてトナー像を形成し、このトナー像を複写機に転写することにより画像を形成する。かかる電子写真プロセスでは、感光体表面に静電潜像を形成するに当たり、予め感光体表面を帯電させる必要がある。そして、このように感光体表面を帯電させる方法として、従来より、コロナ放電方式または摩擦帯電方式が知られている。ここで、コロナ放電方式は高圧電源を必要とし、装置的に複雑になると共に高価であるので、高圧電源を必要とせずに装置的に簡便な摩擦帯電方式が注目されている。摩擦帯電方式は、例えば、バイアス電圧を印加した導電性ロールを感光体表面に摺接させて感光体表面を帯電させるというものである。
　【０００３】
　このような摩擦帯電方式を採用した電子写真複写機の構成の一例を図１に示す。同図に示すように、電子写真感光体１１の周囲には、帯電ロール１２、原稿光像露光装置１３、現像器１４、転写ロール１５、クリーニング装置１６およびイレーサーランプ１７が順番に配置されている。ここで、感光体１１表面に圧接された帯電ロール１２は電源１８に接続されており、当該帯電ロール１２のシャフトにバイアス電圧を印加することにより感光体１１表面を所定の電圧に帯電させるようになっている。そして、このように帯電された感光体１１表面に原稿光像露光装置１３により静電潜像が形成され、次いで、現像器１４により静電潜像に対応したトナー像が形成され、このトナー像は転写ロール１５を介して紙等の転写材１９に転写される。また、転写後の感光体１１の表面はクリーニング装置１６によりクリーニングされた後、次の帯電に備えるようにイレーサーランプ１７により光照射を受ける。
　【０００４】
　このように電子写真画像形成装置には、帯電ロール、現像ロール、転写ロール、クリーニングロール等の導電性ロールが使用されているが、この中で、帯電ロールは、１０５〜１０７Ω・ｃｍ程度の半導電性であることが要求され、種々の構造が提案されている。
　【０００５】
　従来、帯電ロールなどに用いられる導電性ロールとしては、導電性芯金に導電性弾性体層を設け、この導電性弾性体層上にさらに抵抗調整層を設けた構造のものが知られている（特開平１−１４２５６９号公報、特開平４−３１１９７２号公報、特開平７−１４０７６０号公報、特公平７−５８４０３号公報等参）。すなわち、かかる構造の導電性ロールは、一般的には、導電性粒子を混入したシリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴムなどの合成ゴムからなる導電性弾性体層の表面に、抵抗調整用の薄い層を設けることにより、例えば、帯電ロールに要求される１０５〜１０７Ω・ｃｍの電気抵抗を満足させようとするものである。しかしながら、このような構造の導電性ロールを帯電ロールとして用いた場合、帯電不良等による画像の不具合および感光体の汚染を防止するために、中間層および最外層を設けなければならないという問題があり、この結果、多層構造となって経済的に不利である。また、導電性弾性層の電気特性を混入された導電性粉末同士の接触により得ているので、電気的特性の不均一性による帯電むらが生じやすいという問題もある。
　【０００６】
　一方、このような問題点を解決する導電性ロールとして、導電性芯金表面に、導電性粒子が分散されていない電気的中抵抗物質からなる弾性層を有し、この弾性層上に、前記物質より非粘着性の高い非粘着性物質からなる表面層を有する構造のものが知られている（特開平６−２６６２０６号公報、特開平７−１６０１５５号公報参照）。ここで、電気的中抵抗物質としては、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、またはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体の単独またはこれらの混合系のエピクロルヒドリンゴム（１０７〜１０１０Ω・ｃｍ）が挙げられており、非粘着性物質としては、フルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含弗素共重合体をイソシアネートで架橋させて得られる含弗素架橋共重合体が挙げられている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述したようにエピクロルヒドリンゴムを主体とする弾性体に含弗素架橋共重合体などの表面層を設けると、表面層を設けないものと比較して電気特性の環境依存性が著しく増大するという問題がある。一方、表面層を設けないと、有機感光体（ＯＰＣ）汚染等の問題が発生する。
　【０００８】
　そこで、本発明はこのような事情に鑑み、エピクロルヒドリンゴムを主体とする弾性層を有する導電性ロールであって、ＯＰＣ汚染がなく、電気特性の環境依存性の小さい導電性ロールを提供することを課題とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決する本発明は、芯金表面に、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する導電性ロールであって、前記弾性層がイオン導電剤を含有し、且つ当該弾性層表面が
、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したものに前記弾性層を浸漬して加熱することにより
　【００１０】
　かかる本発明の導電性ロールは、導電性粉末を含有する弾性ゴム層を用いることなく、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を直接芯金に設けた構造であるので、電気的特性が均一であり、また、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層がイオン導電体を含有し且つ表面硬化処理が施されているので、電気特性の環境依存性も低く、感光体を汚染する虞のないものである。
　【００１１】
　本発明において、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体とは、一般に、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイドのモル比が６５／３５〜４０／６０程度で電気抵抗値が１０７〜１０１０Ω・ｃｍ程度のものをいい、これを主体にするとは、これを単独でまたはこれに本発明の効果を損ねない範囲で副成分を加えて用いることができることをいう。
　【００１２】
　本発明では、このような共重合体を主体とするゴム成分にイオン導電剤を添加して用いる。本発明では、エピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層にイオン導電剤を添加することにより、表面硬化処理を施すことによる電気特性の環境依存性の増大を防止するものである。
　【００１３】
　ここで、イオン導電剤としては、例えば、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ等のアルカリ金属塩、酢酸塩、硫酸塩等を挙げることができる。また、イオン導電剤の添加量は、本発明の効果が奏される範囲とすればよいが、例えば、ゴム成分１００重量部に対して、０．００１〜３．０重量部程度用いる。
　【００１４】
　また、本発明の弾性体は、イオン導電剤以外に、加硫剤の他、本発明の効果を損ねない範囲で適宜他の充填材を用いることができる。
　【００１５】
　また、本発明の弾性層の硬度は、ＪＩＳ　Ａスケールで、３５〜４５°程度である。
　【００１６】
　このように形成された弾性層の電気抵抗値は、例えば、１０５〜１０８Ω・ｃｍである。また、この弾性体の表面には硬化処理が施される。
　【００１７】
　ここで、本発明で硬化処理は、例えば、イソシアネート含有化合物を含む処理溶液に前記弾性層を浸漬して加熱することにより行われるが、本発明の効果を奏する硬化処理層が得られるものであればよい。なお、このようにして得られる硬化処理層は高硬度であることが好ましく、例えば、硬度がＪＩＳ　Ａスケールで７０°程度以上であるとＯＰＣ汚染防止効果がより一層顕著となる。
　【００１８】
　本発明で用いられるイソシアネート含有化合物を含む処理溶液とは、イソシアネート含有化合物を有機溶媒に溶解したもの、
又はそ
　【００１９】
　本発明でイソシアネート含有化合物とは、イソシアネート化合物、イソシアネート基を有するシラン化合物、およびイソシアネート基を有するジメチルシロキサン化合物をいう。ここで、イソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、あるいはこれらのプレポリマーまたは変性物等を挙げることができる。
また、これらのイソシアネート化合物は
　【００２０】
　また、これらの化合物を溶解する有機溶媒としては、非プロトン系極性溶媒を用いるのが好ましく、特に、酢酸エチル、ジメチルホルムアミドあるいはこれらの混合物を用いるのが好ましい。これらの有機溶媒の量は、本発明の硬化処理を行う処理溶液の粘度が１０〜５００ｃ．ｐ．となるように調整される。
　【００２１】
　なお、本発明の硬化処理層は、弾性層の表面から数μｍ〜数十μｍ程度の厚みで形成される。また、このような硬化処理層の形成は上述したものに限定されるものではない。さらに、このような硬化処理層を有する本発明の導電性ロールは、帯電ロールの他、転写ロールなど特にＯＰＣと密接に関連するロールに用いて有用である。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００２３】
　（実施例１）
　エピクロルヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ−１０２；ダイソー社製）１００重量部に対して過塩化塩素酸リチウム０．３重量部、酸化鉛（ＰｂＯ）５重量部、加硫剤としての２−メルカプトイミダゾリン（アクセル−２２）２重量部をロールミキサーで混練りし、直径６ｍｍの金属製シャフトの表面にプレス成形し、直径１２ｍｍに研磨加工して弾性層を形成した。
　【００２４】
　次いで、硬化処理液として、イソシアネート（ＭＤＩ；大日本インキ社製）の１０％酢酸エチル溶液を調製した。この処理溶液中に前記弾性層を１０秒間漬けた後、酢酸エチルを室温で乾燥し、その後、１２０℃で１時間加熱して弾性層表面に含浸さ
れたイソ
　【００２５】
　（実施例２）
　硬化処理液として、イソシアネート基を有するシラン化合物（（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ；トーレダウコーニング社製）の１０％酢酸エチル溶液を調整し、実施例１と同様に金属製シャフト上に形成した弾性層を１０秒間浸漬した。その後、１２０℃で１時間加熱して実施例２の導電性ロールとした。
　【００２６】
　（比較例１）
　表面硬化処理を行わない以外は実施例１と同様に操作して過塩素酸リチウム含有エピクロルヒドリンゴムロール（比較例１のゴムロール）を成形した。
　【００２７】
　（比較例２）
　分子量３０００のポリテトラメチレングリコール（ＧＰ−３０００；三洋化成社製）１００重量部に対して過塩素酸リチウム０．３重量部を加え、１００℃で加熱攪拌して完全に溶解した。次いで、この液状ポリマーにイソシアネート（コロネートＨＸ；日本ポリウレタン社製）１５重量部を加え、これを直径６ｍｍの金属製のシャフト表面に弾性層を形成するようにキャスト成形した。この弾性層を研磨成形して比較例２のゴムロールとした。
　【００２８】
　（比較例３）
　比較例１のゴムロールの弾性層表面にウレタン塗料（ネオレッツＲ−９４０；楠本化成社製）を用いてコーティング層を形成し、比較例３のゴムロールとした。
　【００２９】
　（比較例４）
　エピクロルヒドリンゴム１００重量部、酸化亜鉛５重量部、２−メルカプトイミダゾリン２重量部を用い、実施例１と同様な操作でプレス成形して比較例４のゴムロールとした。
　【００３０】
　（比較例５）
　比較例４のゴムロールの表面に実施例１と同様な操作で表面硬化処理を施して比較例５のゴムロールとした。
　【００３１】
　（試験例１）：電気抵抗値
　抵抗計アドバンテストＲ−８３４０を用い、上記各実施例および比較例のゴムロールについて、ＬＬ：１０℃、３０％ＲＨ；ＮＮ：２５℃、５５％ＲＨ；ＨＨ：４０℃、８０％ＲＨの各環境下に保持したときのロールの電気抵抗値を測定した。この結果は表１に示す。
　【００３２】
　（試験例２）：ＯＰＣダメージ
　有機感光体（ＯＰＣ）に５００ｇの押圧力で、上記各実施例および比較例のゴムロールを圧着させて、５０℃、９０％ＲＨの環境に１０日間保持した後のＯＰＣ表面を顕微鏡観察した。この結果は同様に表１に示す。
　【００３３】
　（試験例３）：画像評価
　市販のレーザープリンターの帯電部分に、上記各実施例および比較例のゴムロールを取り付け、各ロールを帯電ロールとして用いた。このプリンターを起動し、試験例１のＬＬおよびＨＨの各環境下で画像を出力した。この結果も表１に示す。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　表１の結果から明らかなように、実施例１および２の導電性ロールは、電気抵抗値の環境依存性が小さくてＬＬおよびＮＮ環境において画像評価が良好で、かつＯＰＣ汚染もないとものである。
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の導電性ロールは、エピクロルヒドリンゴムを主体とする弾性層を有する導電性ロールであって、ＯＰＣ汚染がなく、電気特性の環境依存性の小さいものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の導電性ロールを適用できる電子写真複写機の概略構成の一例を示す図である。
　【符号の説明】
　１１　感光体
　１２　帯電ロール
　１３　原稿光像露光装置
　１４　現像器
　１５　転写ロール
　１６　クリーニング装置
　１７　イレーサーランプ