【事件の表示】
　特許第２９５８５１６号「精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５８５１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第２９５８５１６号の請求項１〜３に係る発明は、平成９年４月２８日に特許出願され、平成１１年７月３０日に特許権の設定登録がなされ、当該請求項１〜３に係る発明の特許について、平成１２年４月６日に三洋化成工業株式会社（以下、申立人という。）から特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２４日に訂正請求がなされ（後日取り下げ）、再度の取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
（ＩＩ）訂正請求について
（ＩＩ−１）訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の炭化水素を２０〜４０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）、
（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％、
及び（Ｃ）一般式（Ｉ）
Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１　は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２　は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋ　Ｈ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）で表されるアルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％、
含有してなる精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物（但し、二液性硬化樹脂用洗浄剤を除く）。」
と訂正する。
（ｂ）段落番号【０００８】を「即ち、本発明の要旨は、［１］（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の炭化水素を１０〜７０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）、（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜６０重量％、及び（Ｃ）一般式（Ｉ）　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　（Ｉ）（式中、Ｒ１　は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２　は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋ　Ｈ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）で表されるアルキレンオキサイド化合物を１〜６０重量％、含有してなる精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物（但し、二液性硬化樹脂用洗浄剤を除く）、［２］更に（Ｄ）非イオン性界面活性剤を含有する前記［１］記載の洗浄剤組成物、［３］更に水を含有する前記［１］又は［２］記載の洗浄剤組成物、に関する。」と訂正する。
（ｃ）段落番号【０００９】を「【発明の実施の形態】本発明の洗浄剤組成物は精密部品用又は治工具類用の洗浄剤組成物であり、（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素を２０〜４０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）、（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％、及び（Ｃ）一般式（Ｉ）　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　（Ｉ）（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋＨ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）で表されるアルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％、含有してなるものである。」と訂正する。
（ｄ）段落番号【００３１】を「実施例１〜１３、比較例１〜１０　以下に示す組成の洗浄剤組成物を常法により調製し、各洗浄剤組成物についての汚れの除去性、さらにすすぎ性を次の方法により評価した。結果を表１〜表６に示す。表中の各成分の含有量は重量％で示した（但し、実施例１〜３、５、７、８、１０、１１は参考例である）。」と訂正する。
　
（ＩＩ−２）訂正の適否　　　　　　　　　　　　
　訂正事項（ａ）は、特許明細書の請求項１の「（Ａ）炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素を１０〜７０重量％」、「（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜６０重量％」、「アルキレンオキサイド化合物を１〜６０重量％」を、それぞれ、段落番号【００１０】〜【００１２】、【００１４】、【００２０】および実施例４、６、９、１２、１３の記載に基づいて、「（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素を２０〜４０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）」、「（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％」、「アルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％」と限定したものと認められるから、訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（ｂ）〜（ｄ）は、いずれも、訂正事項（ａ）と整合させるべく発明の詳細な説明の欄の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、訂正事項（ａ）に対すると同様の理由で、明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、本件の訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（ＩＩＩ）特許異議申立について
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、平成１３年２月１４日付け訂正明細書の請求項１〜３に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
【請求項１】
（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の炭化水素を１０〜７０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）、
（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜６０重量％、及び
（Ｃ）一般式（Ｉ）
　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１　は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２　は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋ　Ｈ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）で表されるアルキレンオキサイド化合物を１〜６０重量％、
含有してなる精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物（但し、二液性硬化樹脂用洗浄剤を除く）。
【請求項２】更に（Ｄ）非イオン性界面活性剤を含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】更に水を含有する請求項１又は２記載の洗浄剤組成物。
　
（ＩＩＩ−２）特許異議申立の理由
　申立人は、甲第１号証（特開平３−２８３８７号公報）、甲第２号証（特開昭５８−２２５２００号公報）、甲第３号証（特開平４−２９２６９９号公報）、甲第４号証（特開平４−６８０９５号公報）、特開平７−３１６５３４号公報（以下、刊行物１という。）、特開平６−２７９７８８号公報（以下、刊行物２という。）を提示して、本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１、２、４号証および刊行物２に記載された発明であり、また、同請求項１〜３の発明は、甲第１〜４号証および刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張する。
　
（ＩＩＩ−３）甲各号証と刊行物１、２の記載
甲第１号証：プロピレングリコール類の脂肪族エーテル、アルキルピロリドン、芳香族または脂肪族溶媒を含有する組成物が金属性表面の洗浄組成物として有効であること（特許請求の範囲（１）、（６）、（１０）参照）、および、
好適な脂肪族溶媒としては、中領域沸点の脂肪族化合物の種々の混合物が挙げられ、好適な市販の溶媒としては、アイソパーなどのイソパラフィン系溶媒があること（６頁右上欄１０〜１３行参照）が記載。
　
甲第２号証：「１）富溶剤と貧溶剤とからなるクリーナー液に於て富溶剤として、ピロリドン系化合物又は、メシチルオキサイドの少なくともいずれか一方を、エステル系溶剤及び、又はケトン系溶剤と共に貧溶剤中に溶解させた事を特徴とするクリーナー液。・・・６）特許請求の範囲第一項記載の貧溶剤が、ケロシン、リグロイン、イソパラフィン系ケロシン等の石油系溶剤・・・ある事を特徴とする特許請求の範囲第一項記載のクリーナー液。」（特許請求の範囲参照）、
「本発明は・・・、更に詳述すれば、ガラス、プラスチック、金属等の表面に付着した油性の汚れを溶解し、除去するため使用されるクリーナー液に関するものである。」（１頁右下欄１５〜１９行参照）、および
Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−メチル−２ピロリドン等のピロリドン系化合物と、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルカービトール、エチルカービトール等の溶剤、及びケロシン、イソパラフィン系ケロシン等の炭化水素系貧溶剤を含有させてクリーナーとすること（２頁左下欄６行〜同頁右下欄２０行参照）が記載。
　
甲第３号証：テトラデセン等のオレフィン化合物と、炭素数３〜８のアルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを加えて反応させたものとを含有させて、精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の洗浄剤組成物を形成すること（特許請求の範囲の請求項１、段落番号【００１２】、及び、６頁の表２参照）が記載。
　
甲第４号証：「本発明は、ハンダ接合時にハンダと基材との接合力を強める為に塗布されるフラックスをハンダ接合後に除去する為のフラックス洗浄剤に関するものである。」（［産業上の利用分野］の欄）、
「（１）ノニオン系界面活性剤、及び（２）Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、炭酸プロピレンの中から選ばれる一種又は一種以上、を必須成分として含むことを特徴とするフラックス洗浄剤。」（特許請求の範囲）、
「本発明に用いるノニオン系界面活性剤の濃度は、１〜３０重量％の範囲にあることが好ましい。本発明に用いるノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、・・・ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；・・・グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。・・・より好ましくは・・・等のポリオキシエチレン系のノニオン系界面活性剤が一種類以上含まれる組み合わせが用いられる。・・・本発明に用いるＮ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトンジメチルスルホキシド、スルホラン、炭酸プロピレンの中から選ばれる一種又は一種以上の物質の濃度は、５０〜９９重量％の範囲にあることが好ましい。」（２頁右上欄１行〜同頁左下欄１２行参照）、
「本発明の組成物に液の安定性の保持や被洗物に対する安定性を向上させる為に或は溶解力向上の為に種々の安定剤及び添加剤を加えることが可能である。安定剤及び添加剤としては例えば、炭化水素類、・・・等が挙げられる。」（２頁右下欄２〜１０行参照）、および
前記炭化水素類としてドデカンを用いた例（３頁第１表の実施例７参照）が記載。
　
刊行物１（特開平７−３１６５３４号公報）：「［請求項１］有機溶剤として次の構造式で示すアミド系物質と共にＨＬＢが少なく共７以上の界面活性剤を併用したことを特徴とする水溶性剥離剤組成物。［請求項２］有機溶剤として次の構造式で示すアミド系物質と（Ｃ５Ｈ８）ｎを骨格とするイソプレン化合物並びにＨＬＢが７以上の界面活性剤を併用したことを特徴とする第１項記載の水溶性剥離剤組成物。」（特許請求の範囲参照）、
「本発明組成物はこれらの基本的成分の他に水溶性有機溶剤とりわけピロリドン系（・・・）・・・（ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート）プロピレングリコールモノブチルエーテル、など）を必要に応じて併用することができる。」（３頁４欄２５〜３５行参照）、および
Ｎ−メチル−２−ピロリドンとＤ−リモネンとブチルジグリコールを含む実施例に係る組成物（３頁４欄４７〜４９行および７頁の表参照）が記載。
　
刊行物２（特開平６−２７９７８８号公報）：「ピロリドン系有機洗剤とイソプレン骨格（Ｃ５Ｈ８）を最小単位として構成される炭素数１０のモノテルペンから炭素数１５のセスキテルペンとを必須成分とすることを特徴とする水溶性樹脂溶解組成物」（特許請求の範囲参照）、および
Ｄ−リモネンとＮ−メチル−２ピロリドンとジエチレングリコールモノブチルエーテルとを含む比較例４に係る組成物（３頁表１および３頁４欄２行〜同頁３欄９行参照）が記載。
　
（ＩＩＩ−４）比較・検討
　本件発明１〜３は、いずれも、「（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の炭化水素を２０〜４０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）、（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％、及び（Ｃ）前記請求項１で限定された一般式　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　で表されるアルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％、含有してなる」（以下、特定事項１という。）を特定事項とするものであり、当該特定事項の採用により、明細書中において比較例および参考例を用いて記載されているとおりの、精密部品等の狭い隙間や凹部に付着している汚れに対して優れた溶解性、除去性、すすぎ性を示すようにすることができるという効果（以下、本件効果という。）を奏したものである。
　これに対して、甲第１、２号証には、前記した内容からみて、ピロリドン類とアルキレンオキサイド化合物とアイソパー等の脂肪族溶媒あるいはケロシンなどの石油系溶剤とを含む洗浄剤やクリーナーが記載されていると解されるものの、
「オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の炭化水素」を用いることについては記載がなく、したがって、当該炭化水素として、オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含むものを用いることや、当該炭化水素を２０〜４０重量％用いることを示唆する記載はない。
　甲第３号証には、ピロリドン類を用いない洗浄剤組成物において、オレフィン化合物を用いることが記載されているにすぎず、ピロリドン類とオレフィン化合物とを併用することを示す記載もない。
　甲第４号証には、フラックス洗浄剤において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとピロリドン類と炭化水素類とを含有させる場合があることが記載されているものの、炭化水素類としては、オレフィン系脂肪族炭化水素を用いることを示す記載はなく、したがって、その配合量を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％とすることを示す記載もない。また、ピロリドン類の使用量については、５０〜９９重量％が好ましいと記載されており、前記の１〜３０重量％という使用量と大幅に異なるものである。
　また、刊行物１、２には、水溶性剥離剤や水溶性樹脂溶解組成物において、Ｄ−リモネンとピロリドン類とを含有させることが記載されているにすぎず、オレフィン系脂肪族炭化水素をさらに含有させることを示唆する記載はない。
　したがって、甲第１〜４号証および刊行物１、２のいずれにも、配合割合まで含めた本件の前記特定事項１が示唆されているとすることはできず、前記本件効果を示唆する記載があるとすることもできない。
　してみると、本件発明１〜３は、甲第１、２、４号証および刊行物２に記載された発明でなく、甲第１〜４号証および刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１〜３に係る特許が、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２４日（２００２．１０．２４）
【訂正の要旨】
訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の炭化水素を２０〜４０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）、
（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％、
及び（Ｃ）一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋＨ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）で表されるアルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％、
含有してなる精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物（但し、二液性硬化樹脂用洗浄剤を除く）。」
と訂正する。
（ｂ）段落番号【０００８】を「即ち、本発明の要旨は、［１］（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の炭化水素を１０〜７０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）、（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜６０重量％、及び（Ｃ）一般式（Ｉ）　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　（Ｉ）（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋＨ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）で表されるアルキレンオキサイド化合物を１〜６０重量％、含有してなる精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物（但し、二液性硬化樹脂用洗浄剤を除く）、［２］更に（Ｄ）非イオン性界面活性剤を含有する前記［１］記載の洗浄剤組成物、［３］更に水を含有する前記［１］又は［２］記載の洗浄剤組成物、に関する。」と訂正する。
（ｃ）段落番号【０００９】を「【発明の実施の形態】本発明の洗浄剤組成物は精密部品用又は治工具類用の洗浄剤組成物であり、（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素を２０〜４０重量％（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）、（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％、及び（Ｃ）一般式（Ｉ）　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　（Ｉ）（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋＨ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）で表されるアルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％、含有してなるものである。」と訂正する。
（ｄ）段落番号【００３１】を「実施例１〜１３、比較例１〜１０　以下に示す組成の洗浄剤組成物を常法により調製し、各洗浄剤組成物についての汚れの除去性、さらにすすぎ性を次の方法により評価した。結果を表１〜表６に示す。表中の各成分の含有量は重量％で示した（但し、実施例１〜３、５、７、８、１０、１１は参考例である）。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素を２０〜４０重量％
（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）
（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％、及び
（Ｃ）一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋＨ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）
で表されるアルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％、
含有してなる精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物（但し、二液性硬化樹脂用洗浄剤を除く）。
　【請求項２】　更に（Ｄ）非イオン性界面活性剤を含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。
　【請求項３】　更に水を含有する請求項１又は２記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物に関し、さらに詳細には精密部品又は治工具類の表面に存在する汚れ成分の除去性及びすすぎ性に優れ、しかも安全性の高い洗浄剤組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、精密部品又は組立加工工程に用いられる治工具、部品等の表面に存在する油脂、機械油、切削油、グリース、液晶、ロジン系ワックス等の有機物を主体とする汚れ成分の除去には、トリクロロエタン、テトラクロロエチレン等の塩素系溶剤、トリクロロフルオロエタン等のフロン系溶剤、オルソケイ酸ソーダや苛性ソーダに界面活性剤やビルダーを配合したアルカリ性の洗浄剤、低沸点の炭化水素系溶剤などが使用されている。しかしながら、塩素系及びフロン系の溶剤は安全性、毒性、作業環境及び環境汚染等に大きな問題を有しており、また、アルカリ洗浄剤は精密部品等に用いる場合には、被洗浄物表面に残存するとプラスチック部品等に悪影響を与える、電機、電子部品においては電気特性に極めて悪影響を与えるという問題があった。
　【０００３】
　また、近年になってこのような分野の代替洗浄剤として、炭化水素系溶剤とグリコールエーテル類の洗浄剤（特開平５−３０６４８２号公報）やピロリドン類及び／又はアニオン、ノニオン活性剤（特開平４−６８０９４号公報）を組み合わせた各種洗浄剤等が提案されている。
　しかしながら、炭化水素系溶剤とグリコールエーテルからなる洗浄剤は、極性のない油脂汚れに対する溶解性、除去性には優れているが、ロジン系ワックス等の極性汚れに対する溶解性、除去性には劣り、かつ汚れの極性に関わらず、すすぎに時間を必要とする欠点を有している。
　ピロリドン類及び／又はアニオン、ノニオン活性剤を組み合わせた洗浄剤は、ロジン系ワックス等の極性汚れに対する溶解性、除去性には優れているが、極性のない油脂汚れの溶解性、除去性は劣り、かつ極性のない油脂汚れの場合、すすぎの際、洗浄液はすすげるが油脂汚れが残留する場合が多いという欠点を有している。
　【０００４】
　また、これら洗浄剤を用いた洗浄剤の洗浄方法としては、まず洗浄工程として洗浄剤原液又は水で希釈した洗浄剤液で洗浄し、その後、すすぎ工程として水ですすぎ、その後、乾燥工程を経るのが一般的な洗浄方法となっている。
　さらに、最近は精密部品の加工精度が向上し非常に凹凸が多く、凹部の隙間も非常に狭くなっており、さらには生産性向上から洗浄工程にかけられる時間もより短縮化される傾向にある。
　【０００５】
　これらのことから、精密部品又は組立加工工程に用いられる治工具、部品等の表面に存在する各種油脂汚れ（特に精密部品の狭い隙間、凹部に付着している汚れ）の溶解性、除去性に優れ、かつすすぎにも時間を必要としない洗浄剤が望まれていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　したがって本発明は、各種の汚れに対し汎用的に用いることができ、優れた溶解性、除去性を示し、特に今まで律速となっているすすぎ性を大きく改善でき、しかも環境汚染のおそれがなく、安全性の高い精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記問題点を解決すべく鋭意研究を行った結果、炭化水素、ピロリドン類及び／又はラクトン類、及びアルキレンオキサイド化合物を特定の割合で含有してなる洗浄剤組成物が上記の課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
　【０００８】
　即ち、本発明の要旨は、
〔１〕（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素を２０〜４０重量％
（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）
（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％、及び
（Ｃ）一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋＨ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）
で表されるアルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％、
含有してなる精密部品用又は治工具類用洗浄剤組成物（但し、二液性硬化樹脂用洗浄剤を除く）、
〔２〕更に（Ｄ）非イオン性界面活性剤を含有する前記〔１〕記載の洗浄剤組成物、
〔３〕更に水を含有する前記〔１〕又は〔２〕記載の洗浄剤組成物、に関する。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の洗浄剤組成物は精密部品用又は治工具類用の洗浄剤組成物であり、
（Ａ）オレフィン系脂肪族炭化水素を含む炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素を２０〜４０重量％
（但し、該オレフィン系脂肪族炭化水素を脂肪族炭化水素中に少なくとも約５３重量％含む）
（Ｂ）ピロリドン類及び／又はラクトン類を１〜３０重量％、及び
（Ｃ）一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋＨ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）
で表されるアルキレンオキサイド化合物を３０〜６０重量％、
含有してなるものである。
　【００１０】
　（Ａ）成分の炭化水素としては、炭素数１０〜１８のものであれば特に限定されるものではなく、例えばデカン、ドデカン、テトラデカン、ヘキサデカン、オクタデカン、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、テトラブテン等の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素；ノニルベンゼン、ドデシルベンゼン等のアルキルベンゼン；メチルナフタレン、ジメチルナフタレン等のナフタレン化合物；シクロデカン、シクロドデセン等のシクロ系化合物等が挙げられる。
　【００１１】
　これらのうち、炭素数１０〜１６の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素が、油脂汚れ溶解性が良好で低粘度であることから好ましく、特に溶解性、臭い、ハンドリング等を考慮すると、オレフィン系脂肪族炭化水素が好ましい。
　かかるオレフィン系脂肪族炭化水素の具体例としては、デカン、ドデカン、テトラデカン、ドデセン、テトラデセンが挙げられる。
　【００１２】
　これらの炭化水素の含有量は、本発明の洗浄剤組成物の１０〜７０重量％であれば良く、１５〜５０重量％であればより好ましく、２０〜４０重量％であれば特に好ましい。油汚れの除去性の観点から１０重量％以上が好ましく、すすぎ性の観点から７０重量％以下が好ましい。
　【００１３】
　（Ｂ）成分としてはピロリドン類及び／又はラクトン類である。かかるピロリドン類及びラクトン類の具体例としては、２−ピロリドン、３−ピロリドン、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−プロピル−２−ピロリドン）、５−アルキル−２−ピロリドン（例えば、５−メチル−２−ピロリドン、５−エチル−２−ピロリドン、５−プロピル−２−ピロリドン）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アルキル−３−ピロリドン（例えば、Ｎ−メチル−３−ピロリドン、γ−Ｎ−エチル−３−ピロリドン、Ｎ−プロピル−３−ピロリドン）、γ−ブチルラクトン、γ−バレコラクトン、γ−カプロラクトン等が例示されるが、特にＮ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチルラクトンが有効である。
　【００１４】
　上記のピロリドン類、ラクトン類は（Ｂ）成分として単独で用いてもよく、２種以上の混合物で用いてもよい。
　これらのピロリドン類及び／又はラクトン類の含有量は、本発明の洗浄剤組成物の１〜６０重量％であることが、ロジン系ワックス等の極性汚れの除去性、すすぎ性の観点から好ましく、含有量が１〜３０重量％がより好ましく、１〜２０重量％が特に好ましい。油脂汚れの除去性及びすすぎ性の観点から、含有量は１重量％以上が好ましく、油脂汚れ等の除去性の観点から６０重量％以下が好ましい。
　【００１５】
　（Ｃ）成分のアルキレンオキサイド化合物は、一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−Ｏ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｍ−Ｒ２　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ｋは２又は３の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。ｍ個のＣｋＨ２ｋＯはそれぞれ同一であってもよく、異なってもよい。）で示されるものである。
　【００１６】
　Ｒ１及びＲ２の炭化水素基は炭素数１〜８の炭化水素基であるが、特に炭素数３〜６の炭化水素基であることが、汚れの除去性、すすぎ性を考慮すると好ましい。水に対する溶解性の観点、粘度の上昇を抑える観点からＲ１及びＲ２の炭素数は８以下が好ましい。粘度が高くなると、狭い隙間のすすぎ性が悪化する傾向がある。ｍは１〜３の整数であり、粘度の上昇を抑える観点から３以下が好ましい。
　Ｒ１及びＲ２の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基等が挙げられる。
　【００１７】
　かかるアルキレンオキサイド化合物の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられる。
　モノエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル〔上記の化合物をそれぞれ（ＰＯＥ）１モノメチルエーテル、（ＰＯＥ）２モノメチルエーテル、（ＰＯＥ）３モノメチルエーテルと略記する場合がある。また、これらの化合物をまとめて（ＰＯＥ）１〜３モノメチルエーテルと略記する場合がある。なお、同様の化合物等はそれに対応した表現で上記と同様に略記する場合がある。〕、（ＰＯＥ）１〜３モノエチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノプロピルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノイソプロピルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノアリルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノブチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノイソブチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノヘキシルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノ２−エチルヘキシルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノオクチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノフェニルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノベンジルエーテル等のエチレングリコールモノエーテル類。
　【００１８】
　（ＰＯＰ）１〜３モノメチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノエチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノプロピルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノイソプロピルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノアリルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノブチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノイソブチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノヘキシルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノ２−エチルヘキシルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノオクチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノフェニルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノベンジルエーテル等のプロピレングリコールモノエーテル類。なお、（ＰＯＰ）とは、エチレンをプロピレンとする以外は、（ＰＯＥ）と同様の略号である。
　（ＰＯＥ）１〜３ジメチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３ジエチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３メチルエチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３ジブチルエーテル等のエチレングリコールジアルキルエーテル類。
　（ＰＯＰ）１〜３ジメチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３ジエチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３メチルエチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３ジブチルエーテル等のプロピレングリコールジアルキルエーテル類。
　【００１９】
　上記化合物の中で、（ＰＯＥ）１〜３モノメチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノエチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノイソプロピルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノアリルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノブチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノイソブチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノヘキシルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノ２−エチルヘキシルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノフェニルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３モノベンジルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノメチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノエチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノプロピルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノブチルエーテル、（ＰＯＰ）１〜３モノフェニルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３ジエチルエーテル、及び（ＰＯＥ）１〜３ジブチルエーテルが性能と入手の容易性の観点から好ましく用いることができる。
　なお、これらのアルキレンオキサイド化合物は単独で用いてもよく、併用してもよい。
　【００２０】
　アルキレンオキサイド化合物の含有量は本発明の洗浄剤組成物の１〜６０重量％であるが、汚れの除去性、すすぎ性を考慮した場合、２０〜６０重量％であることがより好ましく、３０〜６０重量％であることが特に好ましい。
　【００２１】
　また、すすぎ性をさらに向上させる場合には、（Ｄ）非イオン性界面活性剤を添加すればよい。（Ｄ）成分としては特に限定されるものではなく、以下の化合物が例示できる。
　【００２２】
　まず、一般式（ＩＩ）
　　Ｒ３−Ｏ−（ＣｊＨ２ｊＯ）ｎ−Ｈ　　　　　　（ＩＩ）
（式中、Ｒ３は炭素数８以上の炭化水素基を示し、ｊは２又は３の整数を示し、ｎはＲ３が炭素数８の炭化水素基の場合は４以上の整数を、Ｒ３が炭素数９以上の炭化水素基の場合は１以上の整数を示す。）で表されるアルキレンオキサイド化合物が挙げられる。かかるアルキレンオキサイド化合物の具体例としては、（ＰＯＥ）３〜４０オクチルエーテル、１〜４０量体のエチレンオキサイドと炭素数が１２〜１４の合成アルコールのエーテル（（ＰＯＥ）１〜４０炭素数１２〜１４合成アルコールエーテルと略記する。）、（ＰＯＥ）１〜４７ラウリルエーテル、（ＰＯＥ）１〜２０セチルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３０ステアリルエーテル、（ＰＯＥ）１〜３５オレイルエーテル、（ＰＯＥ）１〜４０オクチルフェニルエーテル、（ＰＯＥ）１〜４５ノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
　【００２３】
　また、ソルビタンモノラウリルエステル、ソルビタンモノパルミチルエステル、ソルビタンモノステアリルエステル、ソルビタンモノオレイルエステル等のソルビタンモノアルキルエステル類；（ＰＯＥ）１〜２５ソルビタンモノラウリルエステル、（ＰＯＥ）１〜２５ソルビタンモノパルミチルエステル、（ＰＯＥ）１〜３０ソルビタンモノステアリルエステル、（ＰＯＥ）１〜３０ソルビタンモノオレイルエステル等のポリオキシエチレンソルビタンモノアルキルエステル類；（ＰＯＥ）１０〜４０ソルビタントリステアリルエステル、（ＰＯＥ）１０〜４０ソルビタントリオレイルエステル等のポリオキシエチレンソルビタントリアルキルエステル類等も（Ｄ）成分として挙げられる。
　【００２４】
　上記の化合物のうち、（ＰＯＥ）５〜９炭素数１２〜１４合成アルコールエーテル、（ＰＯＥ）４〜１０ラウリルエーテル、（ＰＯＥ）５〜８セチルエーテル、（ＰＯＥ）１０〜１５ステアリルエーテル、（ＰＯＥ）５〜１５オレイルエーテル、（ＰＯＥ）６〜１０オクチルフェニルエーテル、（ＰＯＥ）５〜１３ノニルフェニルエーテル、ソルビタンモノラウリルエステル、ソルビタンモノパルミチルエステル、ソルビタンモノステアリルエステル、ソルビタンモノオレイルエステル、（ＰＯＥ）５〜２０ソルビタンモノラウリルエステル、（ＰＯＥ）５〜２０ソルビタンモノパルミチルエステル、（ＰＯＥ）５〜２０ソルビタンモノステアリルエステル、（ＰＯＥ）５〜２０ソルビタンモノオレイルエステル、（ＰＯＥ）１５〜３０ソルビタントリステアリルエステル、（ＰＯＥ）１５〜３０ソルビタントリオレイルエステルが洗浄性及びリンス性の点から好ましく用いられる。
　【００２５】
　また、（Ｄ）成分の非イオン性界面活性剤としては、すすぎ性の観点からＨＬＢが４〜１８のものが好ましく、ＨＬＢが１１〜１８のものがより好ましい。
　（Ｄ）成分の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、すすぎ性の観点から、本発明の洗浄剤組成物の０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０１〜３重量％であることがより好ましく、０．０１〜２重量％であることが特に好ましい。
　【００２６】
　さらに、本発明の洗浄剤組成物は、大規模な洗浄装置に用いる場合の安全性の観点から水を含有していても良い。水の含有量は特に限定されないが、安全性、高温、低温での製品安定性を考慮した場合、洗浄剤組成物の５〜２０重量％が好ましく、５〜１５重量％がより好ましく、７〜１３重量が特に好ましい。
　【００２７】
　本発明の洗浄剤組成物においては、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、通常洗浄剤組成物に用いられる、他の界面活性剤、防腐剤、防錆剤、シリコーン等の消泡剤等を適宜併用することができる。
　本発明の洗浄剤組成物は、前記成分及び任意成分等を常法により混合することにより、製造することができる。
　【００２８】
　本発明の洗浄剤組成物は、ロジン系ワックス等の極性汚れ、機械油、切削油、グリース、プレス油、液晶等の極性のない汚れのいずれに対しても適用することができる、汎用性に優れたものである。また、塩素系、フロン系の化合物を含まないことから環境汚染の心配がなく、水を含有させた場合には引火性を示さないことから安全性も高い。
　【００２９】
　本発明の洗浄剤組成物は、精密部品又は治工具類等を洗浄する公知の洗浄方法に適用することができる。例えば、本発明の洗浄剤組成物の原液又は希釈液を用いて洗浄工程を行い、次いですすぎ工程、乾燥工程等を経ることにより、被洗浄物の洗浄が行われる。
　洗浄工程、すすぎ工程の物理力は特に限定されないが、例えば、浸漬法、超音波洗浄法、浸漬揺動法、スプレー法、手拭き法等の各種の公知の洗浄方法を単独又は組み合わせて洗浄する。温度等の洗浄条件も通常行われる公知の条件で良く、例えば常温から９０℃が好ましく、水分の蒸発を考えると８０℃以下がより好ましい。
　【００３０】
　【実施例】
　以下、実施例、比較例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。
　【００３１】
実施例１〜１３、比較例１〜１０
　以下に示す組成の洗浄剤組成物を常法により調製し、各洗浄剤組成物についての汚れの除去性、さらにすすぎ性を次の方法により評価した。結果を表１〜表６に示す。表中の各成分の含有量は重量％で示した
（但し、実施例１〜３、５、７、８、１０、１１は参考例である）
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】
　【表３】
　【００３５】
　【表４】
　【００３６】
　【表５】
　【００３７】
　【表６】
　【００３８】
　汚れ成分としては、高粘度加工油、プレス加工油、ロジン系ワックス、ネマテック液晶を用いた。
　テストピースは、２５×２２ｍｍの大きさの二枚のプレートを所定の間隔の隙間をあけて張りつけたものを用いた。汚れ成分が加工油の場合はステンレスプレートを用い、汚れ成分がロジン系ワックスはガラスプレートを用い、共に１００μｍの隙間を開けた。汚れ成分が液晶の場合にはガラスプレートを用い、５μｍの隙間を開けた。
　【００３９】
　汚れの除去性の評価は次のように行った。即ち、各テストピースの表面及び隙間に汚れ成分を充填し、洗浄剤組成物で洗浄した。次いですすぎを行った後、テストピースを乾燥させた。乾燥後のテストピース表面及び隙間の汚れ成分を溶剤で抽出し、その量を定量した。テストピースの表面及び隙間への、汚れ成分の付着・充填量はテストピース１個あたり約１００ｍｇであった。
　すすぎ性の評価は次のように行った。即ち、汚れ成分の代わりに各洗浄剤組成物をテストピースに付着、充填した。次いですすぎ、乾燥を行った後、テストピース表面及び隙間の洗浄剤組成物を溶剤で抽出し、その量を定量した。テストピースの表面及び隙間への、洗浄剤組成物の付着・充填量はテストピース１個あたり約１００ｍｇであった。
　【００４０】
　洗浄条件は次のとおりである。即ち、調製した各洗浄剤組成物を５０℃に保ち、洗浄剤組成物中にテストピースを浸漬し、５分間超音波をあてて洗浄を行った。すすぎ条件は次のとおりである。即ち、イオン交換水を５０℃に保ち、イオン交換水中にテストピースを浸漬し、２．５分間超音波をあててすすぎを行い、次いで別のイオン交換水中にテストピースを浸漬し、２．５分間超音波をあててさらにすすぎを行った。乾燥条件は、１００℃で１０分間であった。
　【００４１】
　判定基準を下記に示す。
汚れの除去性判定基準
　　◎：テストピースの表面、隙間内の汚れが全て洗浄液に溶解し、汚れのテストピースへの付着残留が無い。非常に良好。
　　　　（付着量：０．５ｍｇ未満／テストピース）
　　○：テストピースの表面、隙間内の汚れがほとんど洗浄液に溶解し、汚れのテストピースへの付着残留がほとんど無い。良好。
　　　　（付着量：０．５ｍｇ以上１．０ｍｇ未満／テストピース）
　　△：テストピースの表面、隙間内の汚れが少量洗浄液に溶解し、汚れのテストピースへの付着残留がやや有る。やや悪い。
　　　　（付着量：１．０ｍｇ以上３．０ｍｇ未満／テストピース）
　　×：テストピースの表面、隙間内の汚れが微量しか溶解せず、汚れのテストピースへの付着残留が多い。悪い。
　　　　（付着量：３．０ｍｇ以上／テストピース）
　【００４２】
すすぎ性の判定基準
　　◎：テストピースの表面、隙間内の洗浄剤組成物が全て水に乳化分散し、洗浄剤組成物のテストピースへの付着残留が無い。非常に良好。
　　　　（付着量：０．５ｍｇ未満／テストピース）
　　○：テストピースの表面、隙間内の洗浄剤組成物がほとんど水に乳化分散し、洗浄剤組成物のテストピースへの付着残留がほとんど無い。良好。
　　　　（付着量：０．５ｍｇ以上１．０ｍｇ未満／テストピース）
　　△：テストピースの表面、隙間内の洗浄剤組成物が少量乳化分散し、洗浄剤組成物のテストピースへの付着残留がやや有る。やや悪い。
　　　　（付着量：１．０ｍｇ以上３．０ｍｇ未満／テストピース）
　　×：テストピースの表面、隙間内の洗浄剤組成物が僅かに乳化分散し、洗浄剤組成物のテストピースへの付着残留が非常に多い。悪い。
　　　　（付着量：３．０ｍｇ以上／テストピース）
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明の洗浄剤組成物は、精密部品又は治工具類の表面に存在する油脂、機械油、グリース、液晶、ロジン系ワックス等の各種の汚れに対し汎用的に用いることができ、優れた溶解性、除去性を示し、すすぎ性を大きく改善でき、しかも環境汚染のおそれがなく、安全性の高いものである。