【事件の表示】
　特願２００１−５７７６２８「アニールされたポリマー電解質膜を有する膜電極アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２５日国際公開、ＷＯ０１／８０３３６、平成１６年　１月１５日国内公表、特表２００４−５０１４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１８日（優先日、２０００年４月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２７日付けで手続補正がされ、平成２３年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年６月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、平成２５年１月２３日付けで前置報告がされ、これに基づく審尋が同年２月７日付けで発せられたところ、同年８月１２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　アニールされたポリマー電解質膜および前記アニールされたポリマー電解質膜と接触しているアニールされた触媒層の少なくとも一層を含んでなり、前記触媒層がポリマー電解質および触媒を含んでなる、膜電極アセンブリ。」
（以下、本願の請求項１に係る発明（原査定の際、本願の請求項２に係る発明）を「本願発明」という。）。
　
第３　原査定の理由の概要 
　原査定の理由とされた平成２３年９月２８日付けの拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。
　
１．この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　刊行物　特開平１１−２０４１１９号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１−１ 
「【請求項３】  触媒活性を示す粒子と該触媒活性粒子を支持する炭素支持体と、前記触媒活性粒子及び炭素支持体を被うように形成された電解質からなる触媒層と、前記触媒層と接触する拡散層から構成されてなる燃料極と酸化剤極の２つの電極と、この２つの電極の間に保持されるように配置されてなる前記電極と接合して膜電極接合体を構成する固体高分子電解質膜から構成される固体高分子電解質型燃料電池において、前記固体高分子電解質膜が約１００〜２５０℃の温度において、少なくとも０.１時間以上アニール処理後、加水分解によって酸型に転化したパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂膜であることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。」 
　
１−２
「【００１９】実施例１
スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体の前駆体で末端基−ＳＯ2Ｆを有するフッ素化重合体から溶融製造した膜厚２５μmの膜を成形し、そして２００℃で１時間、窒素パージした真空オーブン中でアニールした。・・・このアニールされたフッ素化ポリマー膜を水酸化カリウムと１−メトキシプロパノール溶液中で８５℃で１時間加水分解した。その結果得られた末端がカリウム塩となったフッ素化ポリマー膜を１０％硝酸中でスルホン酸化を行い固体高分子電解質型燃料電池の電解質膜として使用できる陽イオン交換膜を製造した。このようにして得られた膜を、Ｅ−ＴＥＫ社製電極（炭素支持体上の白金担持量０.５mg／cm2）に、炭素担持体に水とエチルアルコールとの混合溶媒とプロトンを選択的に透過するイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー製のＮＡＦＩＯＮ（登録商標）溶液を、例えばはけ処理または噴霧によって塗布し、十分に乾燥した後、この電極層とパーフルオロビニルエーテルとテトラフルオロエチレンの共重合体からなるイオン交換膜として、本実施例で製造された電解セル寸法のイオン交換膜試験片とによつて、１３５℃、５０kg／cm2、２分間の条件で電極層と膜とを熱圧着し膜電極接合体を作製した。」 
　
２．刊行物に記載された発明について
　刊行物には、「触媒活性を示す粒子と該触媒活性粒子を支持する炭素支持体と、前記触媒活性粒子及び炭素支持体を被うように形成された電解質からなる触媒層と、前記触媒層と接触する拡散層から構成されてなる燃料極と酸化剤極の２つの電極と、この２つの電極の間に保持されるように配置されてなる前記電極と接合して膜電極接合体を構成する固体高分子電解質膜から構成される固体高分子電解質型燃料電池において、前記固体高分子電解質膜が約１００〜２５０℃の温度において、少なくとも０.１時間以上アニール処理後、加水分解によって酸型に転化したパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂膜であることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。」（１−１）及び上記「膜電極接合体」が「１３５℃・・・で電極層と膜とを熱圧着」することにより作製されること（１−２）が記載されている。
　上記「触媒層」は、「触媒活性粒子」と「電解質」からなり、また、上記「膜電極接合体」は、「触媒層」と当該「触媒層」と接触する拡散層から構成されてなる燃料極と酸化剤極の２つの電極と、この２つの電極の間に保持されるように配置されてなる前記電極と接合した「固体高分子電解質膜」から構成される（１−１）。
　そして、「触媒活性粒子」が触媒であること、及び、固体高分子電解質型燃料電池において、電極は、固体高分子電解質膜に接触した触媒層とその外側にある拡散層から構成されることは明らかである。
　また、「電極層」（１−２）が触媒層を含むこと、「膜」（１−２）が「固体高分子電解質膜」と同義であることは明らかである。
　そうすると、刊行物には、「触媒と電解質からなる触媒層と、電極の触媒層側に接触し、前記電極と接合して膜電極接合体を構成する固体高分子電解質膜を含み、前記固体高分子電解質膜が約１００〜２５０℃の温度において、少なくとも０.１時間以上アニール処理され、前記触媒層と前記固体高分子電解質膜とが１３５℃で熱圧着される膜電極接合体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比 
　引用発明と本願発明を対比すると、引用発明の「固体高分子電解質膜」、「膜電極接合体」は、本願発明の「ポリマー電解質膜」、「膜電極アセンブリ」に相当する。
　そうすると、引用発明と本願発明は、「アニールされたポリマー電解質膜および前記アニールされたポリマー電解質膜と接触している触媒層の少なくとも一層を含んでなり、前記触媒層がポリマー電解質および触媒を含んでなる、膜電極アセンブリ」の点で一致し、本願発明に係る「触媒層」がアニールされているのに対して、引用発明に係る「触媒層」がアニールされているかが不明である点で一応相違する。
　
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、「アニール」とは、「（金属やガラスなどを）焼く」こと（「新英和大辞典」第４版、ｐ．６７、研究社英和大辞典編集部編、昭和３５年発行）、又は「プラスチックをある温度まで上げ，その温度にしばらく置いてから室温まで冷やす」こと（「高分子大辞典」、ｐ．３４、丸善株式会社、平成６年９月２０日発行）である。
　そして、本願発明の触媒層に対する「アニール」は、温度や時間等の条件を何ら限定することのない発明特定事項であり、触媒層と固体高分子電解質膜との１２０℃以上のプレス加工の間に進行する処理を含む（【００１３】）、焼く又はある温度まで上げ、その温度にしばらく置く（その後室温まで冷やすことは自明である。）という広義の処理を含むところ、引用発明も、膜電極接合体を作製する際、１３５℃で触媒層と固体高分子電解質膜とを熱圧着するものであって、引用発明に係る触媒層にも、１２０℃以上のプレス加工の間に進行する処理を含む、焼く又はある温度まで上げ、その温度にしばらく置くという広義の処理が施されているから、刊行物には触媒層に対する「アニール」という文言自体は用いられていないものの、引用発明は、実質的には本願発明の「アニール」を行っていると解するのが相当である。
　よって、上記相違点は、実質的な相違点ではないというべきである。
　
　仮に、引用発明が本願発明と同一でないとしても、膜電極接合体を作製する際、本願発明の触媒層に対する「アニール」に相当する処理は、周知であるから（特開平９−１８０７２７号公報【００４０】、特開平６−２５１７７９号公報【００１４】、特開平１１−２８８７２７号公報【００２２】、特開平１０−２８４０８７号公報【００２１】、特開平６−２５１７８１号公報【００１９】、特開平１１−４０１７２号公報【００３１】、特開平１１−１６５８４号公報【００１５】、特開平１１−３１５１４号公報【００４１】、特開平７−２１１３２４号公報【請求項１４】）、引用発明において、触媒層に対する「アニール」は、当業者が適宜成し得る。
　よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというべきである。
　
５．結論
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。