【事件の表示】
　特許第３２０８２５０号「読取装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０８２５０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０８２５０号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成６年４月２２日に特許出願としたものであって、平成１３年７月６日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その請求項１乃至４に係る特許について、異議申立人キャノン株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月２３日に訂正請求がされた後、平成１４年７月３１日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１４年１０月８日に手続補正が提出され、平成１４年１１月６日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１５年１月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する平成１４年１０月８日付けの補正の適否について
　特許権者は、平成１４年１０月８日付けの手続補正書で、訂正請求書の訂正事項ａを「特許請求の範囲の
請求項１
　訂正請求書の訂正事項ａを「特許請求の範囲の
請求項１
　訂正事項ｂ、ｃ、ｄの削除についても、訂正事項ｂ、ｃ、ｄの削除だけならば、特許時の【請求項２】〜【請求項４】は訂正されずに残っていなければならないが、補正書で訂正事項ａの「請求項１」の記載を削る補正をすることにより、手続補正書の補正により、全文訂正明細書中の特許請求の範囲の【請求項２】〜【請求項６】を削除して、【請求項１】だけの特許請求の範囲になっている。
　したがって、当該訂正請求に対する平成１４年１０月８日付けの補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
（「訂正事項の追加は、特許請求の範囲の減縮に該当するが訂正請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条第２項で認められない補正である」とする東京高裁判決平成８年（行ケ）第２２２号、または特許庁のホームページ審判情報「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」を参照。）
　
（２）訂正請求に対する平成１５年１月１４日付けの補正の適否について
　特許権者は、平成１５年１月１４日付けの手続補正書で、平成１４年７月２３日付けの訂正請求書及び全文訂正明細書を補正した。
　その補正の内容は次のとおりである。（ただし、表現できない記号があるので、○１、○２、・・・と記載する。）
『（１）全文訂正明細書
○１、　全文訂正明細書中の特許請求の範囲を、
　「【特許請求の範囲】　　　
　　　【請求項１】　読取部から所定間隙をもって媒体支持部材を配設し、媒体を媒体支持部材に接触させてこの所定間隙内を搬送し、媒体に記憶されている情報を読み取る読取装置において、
　前記媒体支持部材を回転自在なロ一ラで構成し、
　読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されて前記ローラ
が回転する時に
　前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設け、
　前記当接部を除く前記ローラの表面が前記読取部から所定間隙をもち、前記読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に、前記所定間隙が形成されるように前記ロ一ラを配設することを特徴とする読取装置。
　　　【請求項２】　前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設けた請求項１記載の読取装置。
　　　【請求項３】　前記当接部を樹脂でコーティングした請求項１または請求項　２記載の読取装置。
　　　【請求項４】　前記当接部を樹脂で形成した請求項１または請求項２記載の読取装置。」と補正する。
○２、全文訂正明細書中の【０００４】欄を以下の通り、
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明は、読取部から所定間隙をもって配設する前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されてローラ
が回転する時に
（２）訂正請求書
○１、訂正請求書第２頁２４行目〜第３頁６行目の訂正事項ｂを削除する。
○２、訂正請求書第３頁７行目〜第４頁３行目の訂正事項ｃを削除する。
○３、訂正請求書第４頁４行目〜２９行目（最終行）の訂正事項ｄを削除する。
○４、上記訂正事項ｂ、ｃ、ｄの削除に伴い、訂正請求書第５頁のクレーム対応表１を削除する。
○５、訂正請求書第５頁１０行目〜２６行目の
［ｅ．明細書の【発明の詳細な説明】の欄の段落【０００４】を、特許請求の範囲の記載との整合をとるために次の通り訂正する。
　「　【０００４】
　　　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明は、読取部から所定間隙をもって配設する前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されてローラとともに回転するローラの両端部であり、読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設け、当接部を除くローラの表面が読取部から所定間隙をもち、読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に所定間隙が形成されるように前記ローラを配設したものである。
　また、読取部から所定間隙をもって配設する媒体支持部材は回転自在なゴム製のローラであってモー夕によって回転駆動されるよう構成され、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成された前記ローラの両端部であり、当接部を除く前記ローラの表面が読取部から所定間隙をもち、読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に所定間隙が形成されるようにローラを配設したものである。」］とあるのを、
［
ｂ
　「　【０００４】
　　　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明は、読取部から所定間隙をもって配設する前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されてローラ
が回転する時に
○６、訂正請求書第５頁３１行目〜第６頁２行目の
［「読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されて前記ローラとともに回転する前記ローラの両端部であり、」］とあるのを
［「読取部の媒体通過領域外部分に当接する当援部は段付き形状に形成されて前記ローラが回転する時に回転する前記ローラの両端部であり、」］と補正する。
○７、訂正請求書第６頁５行目〜１１行目の
［「読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されて前記ローラとともに回転する前記ローラの両端部であり、」は、特許第３２０８２５０号公報第２頁右欄第３６行−３８行の「モータを駆動して、フイードローラ１０ａ及び読取口一ラ３を矢印Ｃ方向に回転させる。」の記載、および第２頁右欄第４３行−４５行の「この時、スプリング１２の押し付け力により当接部３ａはガラス面２ａに押し付けられて回転する」の記載に基づいて訂正するものである。］とあるのを
［「読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されて前記ローラ
が回転する時に
４５
・・・
○８、上記訂正事項ｂ、ｃ、ｄの削除に伴い、訂正請求書第６頁２０行目〜第８頁１３行目の訂正事項ｂ、ｃ、ｄについての訂正の原因を削除する。
○９、訂正請求書第８頁１４行目〜２０行目の
「○７　上記訂正事項ｅは、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためにした訂正であり、訂正の原因は上記訂正事項ａおよびｂについての上記訂正の原因○１、○２と同様である。
　したがって、上記訂正事項ｅは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条２項から３項の規定に適合するものである。」とあるのを　
「○２　上記訂正事項
ｂ
　したがって、上記訂正事項ｂは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条２項から３項の規定に適合するものである。」と補正する。』
　
　この補正の主要部は「当接部は段付き形状に形成されて前記ローラ
とともに
が回転する時に
　したがって、上記訂正事項の補正は、訂正事項の削除、及び請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正であるので、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
　
（３）訂正の内容
　平成１４年７月２３日付けの訂正請求は、平成１５年１月１４日付けの手続補正書により補正されたので、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
「【請求項１】　読取部から所定間隙をもって媒体支持部材を配設し、媒体を媒体支持部材に接触させてこの所定間隙内を搬送し、媒体に記憶されている情報を読み取る読取装置において、
　前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、
　読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成された前記ローラの両端部であり、
　前記当接部を除く前記ローラの表面が前記読取部から所定間隙をもち、前記読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に、前記所定間隙が形成されるように前記ローラを配設することを特徴とする読取装置。」を
「【請求項１】　読取部から所定間隙をもって媒体支持部材を配設し、媒体を媒体支持部材に接触させてこの所定間隙内を搬送し、媒体に記憶されている情報を読み取る読取装置において、
　前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、
　読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成され
て前記ローラが回転する時に回転する
　
前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設け、
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明は、読取部から所定間隙をもって配設した媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部を段付き形状に形成されたローラの両端部で形成し、当接部を除くローラの表面が所定間隙をもち、読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に、所定間隙が形成されるようにローラを配設したものである。」を、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明は、読取部から所定間隙をもって配設した媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部を段付き形状に形成され
てローラが回転する時に回転する
あり
読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設け、
と訂正する。　
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、第３２０８２５０号の請求項１乃至４に係る発明の特許に対して、証拠として、甲第１号証（特開平２−３７８６９号公報）、甲第２号証（特開平１−１６２６４７号公報）を提出し、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、さらに、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　　
（２）本件発明
　特許第３２０８２５０号の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年１月１４日付けの手続補正書により補正された、平成１４年７月２３日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　読取部から所定間隙をもって媒体支持部材を配設し、媒体を媒体支持部材に接触させてこの所定間隙内を搬送し、媒体に記憶されている情報を読み取る読取装置において、
　前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、
　読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されて前記ローラが回転する時に回転する前記ローラの両端部であり、
　前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設け、
　前記当接部を除く前記ローラの表面が前記読取部から所定間隙をもち、前記読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に、前記所定間隙が形成されるように前記ローラを配設することを特徴とする読取装置。
【請求項２】　前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設けた請求項１記載の読取装置。
【請求項３】　前記当接部を樹脂でコーティングした請求項１または請求項２記載の読取装置。
【請求項４】　前記当接部を樹脂で形成した請求項１または請求項２記載の読取装置。」
　　
（２）刊行物に記載された発明
　当審が平成１４年５月１４日付けで通知した取消理由で引用した刊行物は、刊行物１（特開平２−３７８６９号公報）、刊行物２（特開平１−１６２６４７号公報）である。
（ア）刊行物１（特開平２−３７８６９号公報）
　（ａ）「１．密着型イメージセンサの原稿読取り位置に対抗するとともに前記密着型イメージセンサの方向に押圧された硬質のプラテンローラを回転自在に設け、前記プラテンローラの外周面を白色系の色に表面処理するとともに前記プラテンローラを前記密着型イメージセンサに対して接離する方向に移動自在に設けたことを特徴とする原稿読取り装置。
２．プラテンローラが密着型イメージセンサに最も接近した状態において、前記プラテンローラと前記プラテンローラと前記イメージセンサとの間に微少な隙間を設けたことを特徴とする請求項１記載の原稿読取り装置。
３．プラテンローラが密着型イメージセンサから離反するにつれて前記プラテンローラを前記密着型イメージセンサの方向に押圧する押圧力を大きくする押圧機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の原稿読取り装置。」（刊行物１の特許請求の範囲）
　（ｂ）「特許請求の範囲の請求項１記載の発明の一実施例を第１図に基づいて説明する。なお、第７図及び第８図において説明した部分と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。まず、保護ガラス１とアレイ状のＬＥＤ２とアレイ状のロッドレンズ３及びアレイ状の光電変換素子４等からなる密着型イメージセンサ５の前後にはそれぞれ原稿搬送ローラ１１、１２が設置され、さらに、これらの原稿搬送ローラ１１、１２の外周面にはアーム１３とスプリング１４とを介して付勢されたプレツシヤローラ１５、１６が弾発的に当接されている。なお、前記原稿搬送ローラ１１、１２の回転軸１７にはそれぞれ駆動プーリ１８、１９が固定され、前記密着型イメージセンサ５の下方に配置された回転軸２０に固定された小径の駆動プーリ２１と前記駆動プーリ１８、１９との間に駆動ベルト２２が巻回されている。さらに、前記回転軸２０に固定された大径の駆動プーリ２５との間には駆動ベルト２６が巻回されている。
　前記保護ガラス１の表面には所定寸法の隙間をもつて一対のガイド板２７が設置され、さらに、外周面を前記保護ガラス１の表面に当接させたプラテンローラ２８が設けられている。このプラテンローラ２８の両端の軸２９には軸受３０が取付けられ、軸受３０は、プラテンローラ２８や密着型イメージセンサ５を覆う筐体（図示せず）に形成された上下方向に長い長穴３１に上下方向移動自在に係合されている。なお、前記プラテンローラ２８は、金属又はプラスチックス等の硬質部材により形成されており、その外周面は白色系の色により塗装又はメッキされている。」（刊行物１の３頁上左欄９行〜同頁上右欄２０行）
　（ｃ）「ついで、特許請求の範囲の請求項２記載の発明の第二の実施例を第３図に基づいて説明する。本実施例は、プラテンローラ２８（直径寸法Ｄ２）の両端部に直径寸法が“Ｄ２”である大径部３２を形成し、この大径部３２を保護ガラス１の表面に当接させることにより、プラテンローラ２８と保護ガラス１の表面との間に微少な隙間（隙間寸法Ｄ１−Ｄ２／２＝０．０５〜０．１ｍｍ）を設けたものである。
　従って、第２図において説明した場合と同様に、紙厚の薄い原稿の搬送性が向上し、ジャムの発生が防止され、しかも、ピントのずれが起こりにくい。」（刊行物１の４頁上右欄１６行〜同頁下左欄８行）
　（ｄ）「ついで、特許請求の範囲の請求項３記載の発明の第一の実施例を第５図に基づいて説明する。本実施例は、軸受３０の上方側外周面に対向する押圧機構である弾性部材３４を筐体に固定したものである。プラテンローラ２８の外周面が保護ガラス１の表面に当接した状態において、前記弾性部材３４と前記軸受３０との間には、微少な隙間（隙間寸法δ１＝０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍ）が設けられている。
　従って、原稿７の読取りを行う際にプラテンローラ２８が上方に押し上げられるにつれて隙間寸法“δ１”は次第に減少し、原稿７の紙厚が０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍになると、軸受３０の外周面が弾性部材３４に当接する。すると、原稿７は、プラテンローラ２８の自重による押圧力と、弾性部材３４の押圧力とによって保護ガラス１の表面に押し付けられる。」（刊行物１の４頁下右欄２〜１８行）
と記載されいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　（ｅ）したがって、刊行物１には次のことが記載されている。
「保護ガラス１とアレイ状のＬＥＤ２とアレイ状の
ロッドレンズ３
密着型イメージセンサ５
　前記密着型イメージセンサの原稿読取り位置に対向するとともに前記密着型イメージセンサの方向に押圧され回転自在に設けられた硬質の
プラテンローラ２８
　
原稿
　前記プラテンローラ２８は、金属又はプラスチックス等の硬質部材により形成されており、その外周面は白色系の色により塗装又はメッキされており、
　前記プラテンローラ２８の両端の軸２９には軸受３０が取付けられ、軸受３０は、プラテンローラ２８や密着型イメージセンサ５を覆う筐体（図示せず）に形成された上下方向に長い長穴３１に上下方向移動自在に係合することにより、プラテンローラが密着型イメージセンサの原稿読取り位置に対向するとともに前記密着型イメージセンサの方向に押圧されると共に回転自在に設け、前記プラテンローラの外周面を白色系の色に表面処理するとともに前記プラテンローラを前記密着型イメージセンサに対して接離する方向に移動自在に設け、
　前記
プラテンローラ２８の両端部
大径部
保護ガラス１の表面に当接させる
微少な隙間
　さらに、前記プラテンローラが密着型イメージセンサから離反するにつれて、プラテンローラ２８の自重による押圧力と、弾性部材３４の押圧力とによって、前記プラテンローラを前記密着型イメージセンサの方向に押圧する押圧力を大きくする押圧機構を設けたことを特徴とする
原稿読取り装置
　
（イ）刊行物２（特開平１−１６２６４７号公報）
　（ｆ）「そして、・・・（中略）・・・該白地ローラ３７は、第２図及び第３図に詳示するように、その軸部３７ａ，３７ｂが軸受３９，３９を介してアーム４０，４０にそれぞれ回転自在に支持され、また一方の軸部３７ｂには白地ローラギヤ４１が固定されていて、ギヤ４２、４３を介して駆動源に接触し、周速がシート原稿の読取速度と同一となるように駆動される。また、該白地ローラ３７は、上記アーム４０，４０が支点４５，４５を中心として回動し得るようになっていて、アーム４０，４０に配設されているばね４６，４６にてコンタクトガラス７に向けて押圧されるようになっている。」（刊行物２の３頁上左欄２０行〜同頁上右欄１６行）
　（ｇ）「一方、該白地ローラ３７の軸部３７ａ，３７ｂには、外周部をゴム等の緩衝材にて構成されると共に、その半径が白地ローラ３７の半径より大きく、その差Ｓが０．１ないし０．５ｍｍ程度に構成されたスペースリング４７，４７が回転自在に支持されており、白地ローラ３７がコンタクトガラス７に向けて押圧される際、該スペースリング４７，４７がコンタクトガラス７に当接して、白地ローラ３７とコンタクトガラス７との間に所定の狭い間隙が保持される。」（刊行物２の３頁上右欄１７行〜同頁下左欄６行）
　　（ｈ）「スペースリング４７の外周部を該スペースリング４７がコンタクトガラス７等に当接する際の騒音を防止するためにゴム等の緩衝材にて構成したが、これに限らず、外周部が本体と同一の材質、例えばプラスチック、焼結材等のままでもよい。」（刊行物２の３頁下右欄１８行〜４頁上左欄３行）
と記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　
　
（４）対比・判断
（ア）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
刊行物１の「密着型イメージセンサ」は請求項１に係る発明の「読取部」に、
刊行物１の「微少な隙間」は請求項１に係る発明の「所定間隙」に、
刊行物１の「プラテンローラ」は請求項１に係る発明の「ローラ」に、
刊行物１の「原稿」は請求項１に係る発明の「媒体」に、
刊行物１の「大径部」は請求項１に係る発明の「当接部」に、
刊行物１の「プラテンローラの両端部」は請求項１に係る発明の「ローラの両端部」に、
刊行物１の「ロットレンズ」は請求項１に係る発明の「集光レンズ」に、
刊行物１の「原稿読取り装置」は請求項１に係る発明の「読取装置」にそれぞれ相当し、
また、刊行物１のプラテンローラも原稿を支持しており、原稿をプラテンローラに接触させて微少な隙間内を搬送しているから、
両者は、
「読取部から所定間隙をもって媒体支持部材を配設し、媒体を媒体支持部材に接触させてこの所定間隙内を搬送し、媒体に記憶されている情報を読み取る読取装置において、
　前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、
　読取部に当接する当接部は段付き形状に形成された前記ローラの両端部であり、
　前記当接部を除く前記ローラの表面が前記読取部から所定間隙をもち、前記読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に、前記所定間隙が形成されるように前記ローラを配設することを特徴とする読取装置。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　読取部と当接する当接部が、請求項１に係る発明は、読取部の媒体通過領域外部分に当接するのに対して、刊行物１では、何処に当接するかは明記されていない点。
（相違点２）
　ローラの両端部がローラが回転するときに回転するのに対して、刊行物１ではプラテンローラの両端部に大径部が形成されていると記載されているだけで、回転については明記されていない点。
（相違点３）
　読取部の媒体通過領域外部分に当接部を押し付けるスプリングを設けたのに対して、刊行物１では、プラテンローラが密着型イメージセンサから離反するにつれてプラテンローラを密着型イメージセンサの方向に押圧する押圧力を大きくする押圧機構を設ている点。
　
　上記相違点１を検討すると、
　刊行物１においても、プラテンローラと保護ガラスの表面との間の微小な隙間内を原稿を搬送するものであるから、プラテンローラの両端部の大径部を保護ガラスの表面に当接される場所は、原稿が通過しない部分であると認められる。
　上記相違点２を検討すると、
　上記刊行物１においても、プラテンローラの大径部はプラテンローラの両端部に形成されているから、プラテンローラの大径部はプラテンローラが回転するときに回転しているものと認められる。
　上記相違点３を検討すると、
　上記刊行物１では、原稿７は、プラテンローラ２８の自重による押圧力と、弾性部材３４の押圧力とによって保護ガラス１の表面に押し付けられており、刊行物２においてもローラはばねにより押し付けられており、押圧手段として、スプリングは周知慣用のものであるから、読取部の媒体通過領域外部分に当接部を押し付けるスプリングを設けることは当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（イ）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１乃至３の点で相違する。
　上述したように、相違点１乃至３は当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ウ）請求項３にかかる発明について
　本件請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１、２、３に加えて次の点で相違する。
（相違点４）
　請求項３に係る発明は、当接部を樹脂でコーティングしているのに対しても、刊行物１ではプラテンローラ２８が金属又はプラスチックス等の硬質部材により形成され、その外周面は白色系の色により塗装又はメッキされていることが記載されているが、プラテンローラの大径部についてどのようになっているかは明記されていない点。
　
　上記相違点４を検討すると、
　刊行物２のものには、前記（ｇ）、（ｈ）に示すように、白地ローラ３７の軸部３７ａ，３７ｂにスペースリング４７，４７が回転自在に支持されている。そして、スペースリング４７がコンタクトガラス７に当接する際の騒音の発生を防止すべく、該スペースリングの外周部をゴム等の緩衝材により構成することが記載されている。
　刊行物２のものは、ローラ軸部３７ａとスペースリング４７との間で回転するものであり、スペースリング４７は、コンタクトガラス７との間で相対回転を生じない。
　一方、本件特許発明は、当接部はローラが回転するときに回転し、当接部と読取部との間で相対回転を生じる。
　即ち、刊行物２には、当接部を構成するスペースリングの外周部に、該読取部にとって有利な機能を有する部材を付加する技術が示唆されており、該有利な機能は、上述したように、当接部がガラスと相対回転せずに、接離するため、緩衝材となっている。
　本件特許発明及び刊行物１のように、当接部がガラスと相対回転する場合、該相対回転による摩擦損を軽減しようとすることは、当業者であれば当然に思いつく普遍的な課題であり、かつ該課題を解決するための手段として、テフロン等の低摩擦の樹脂をコーティングすることは、慣用技術であり、従って上記刊行物２に示されている当接部に設ける有利な機能構造として、請求項３記載の樹脂コーティングを採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、上記刊行物１、２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１、２、３に加えて次の点で相違する。
（相違点５）
　請求項４に係る発明は、当接部を樹脂で形成しているのに対しても、刊行物１ではプラテンローラ２８が金属又はプラスチックス等の硬質部材により形成され、その外周面は白色系の色により塗装又はメッキされていることが記載されているが、プラテンローラの大径部についてどのようになっているかは明記されていない点。
　
　上記相違点５を検討すると、
　刊行物１のプラテンローラの大径部もプラテンローラと同一の部材により構成することは当然予想されることであり、また、プラステックも合成樹脂であるから、刊行物１のプラテンローラの大径部を樹脂で形成することは当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本件請求項４に係る発明は、上記刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至４に係る発明は、上記刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２２日（２００３．１．２２）
【訂正の要旨】
▲１▼　全文訂正明細書中の特許請求の範囲を、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　読取部から所定間隙をもって媒体支持部材を配設し、媒体を媒体支持部材に接触させてこの所定間隙内を搬送し、媒体に記憶されている情報を読み取る読取装置において、
　前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、
　読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されて前記ローラ
が回転する時に
　前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設け、
　前記当接部を除く前記ローラの表面が前記読取部から所定間隙をもち、前記読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に、前記所定間隙が形成されるように前記ローラを配設することを特徴とする読取装置。
　【請求項２】　前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設けた請求項１記載の読取装置。
　【請求項３】　前記当接部を樹脂でコーティングした請求項１または請求項２記載の読取装置。
　【請求項４】　前記当接部を樹脂で形成した請求項１または請求項２記載の読取装置。」と補正する。
▲２▼　全文訂正明細書中の【０００４】欄を以下の通り、
「　　　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明は、読取部から所定間隙をもって配設する前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されてローラ
が回転する時に
（５４）【発明の名称】
読取装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　読取部から所定間隙をもって媒体支持部材を配設し、媒体を媒体支持部材に接触させてこの所定間隙内を搬送し、媒体に記憶されている情報を読み取る読取装置において、
　前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、
　読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されて前記ローラが回転する時に回転する前記ローラの両端部であり、
　前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設け、
　前記当接部を除く前記ローラの表面が前記読取部から所定間隙をもち、前記読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に、前記所定間隙が形成されるように前記ローラを配設することを特徴とする読取装置。
　【請求項２】　前記読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設けた請求項１記載の読取装置。
　【請求項３】　前記当接部を樹脂でコーティングした請求項１または請求項２記載の読取装置。
　【請求項４】　前記当接部を樹脂で形成した請求項１または請求項２記載の読取装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、媒体に記録されている情報を読取部で読み取る読取装置において、読取部から所定間隙をもって配設され、搬送される媒体が接触する媒体支持部材の位置合わせに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ファクシミリ装置や光学式文字読取装置等には、媒体に記録されている情報を読み取る読取装置が設けられている。読取装置は、例えば媒体に光を照射して媒体に記録されている情報を光学的に読み取る読取部と、この読取部と対向する媒体支持部材を有しているものがある。媒体支持部材は、読取部と接触して負荷を発生させないように、読取部から所定間隙をもって配設されている。そして、この所定間隙内に搬送手段により媒体が搬送されると、媒体上の読取位置と読取部の読取位置との焦点が合わせられるようになっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の読取装置では、読取部と媒体支持部材との間に所定間隙を設けて、読取部と媒体支持部材との接触による負荷の発生を防いでいるが、この所定間隙を一定に確保するには、各部品の寸法精度を上げると共に、部品取付け時に位置調整作業を行う必要があり、組み立て工数が増大してしまうという問題があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明は、読取部から所定間隙をもって配設する前記媒体支持部材を回転自在なローラで構成し、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部は段付き形状に形成されてローラが回転する時に回転するローラの両端部であり、読取部の媒体通過領域外部分に前記当接部を押し付けるスプリングを設け、当接部を除くローラの表面が読取部から所定間隙をもち、読取部に設けられた集光レンズと対向する位置に所定間隙が形成されるように前記ローラを配設したものである。
　【０００５】
　【作用】
　組み立て時、媒体支持部材の当接部を読取部に当接させて媒体支持部材を読取装置に取り付けると、媒体支持部材と読取部との間に所定間隙が形成される。
　【０００６】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。なお各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は本発明に係る実施例の読取装置を示す概略斜視図であり、図２は実施例の当接部の当接状態を示す概略構成図である。また、図３は実施例の用紙の搬送状態を示す説明図である。
　【０００７】
　ファクシミリ装置に設けられる読取装置１は、図１に示すように読取部である密着イメージセンサ２、媒体支持部材であるゴム製の読取ローラ３、及び読取ローラ３を回転自在に支持するフレーム６を有している。密着イメージセンサ２はブラケット５を介してフレーム６にネジ７で固定されている。密着イメージセンサ２は、図２に示すように読取ローラ３と対向する位置に防塵用のガラス板２ａが嵌め込まれ、内部に用紙９に光を照射するＬＥＤ２ｂ、用紙９から反射した光を集光する正立等倍結像レンズ２ｃ、及び正立等倍結像レンズ２ｃを通過した光を光電変換する光電変換素子２ｄを有している。
　【０００８】
　読取ローラ３は段付き形状になっており、読取ローラ３の両端部には当接部３ａが形成されている。この当接部３ａは、密着イメージセンサ２の用紙通過領域外のガラス板２ａに当接する。両当接部３ａの外周面は例えばテフロン等のふっ素樹脂でコーティングされている。読取ローラ３のシャフト３ｂは金属製であり、両端部には軸受４ａ、４ｂが固定されており、これら軸受４ａ、４ｂはフレーム６に形成された切り欠き６ａに嵌め込まれている。軸受４ａ、４ｂは、上方に設けられたスプリング１２により切り欠き６ａの底側（矢印Ｄ方向）に押し付けられている。各スプリング１２は読取装置１に取り付けられている。また、軸受４ｂ側のシャフト３ｂの端部にはギア８が取り付けられている。ギア８は図示せぬモータのギアに連結されている。
　【０００９】
　密着イメージセンサ２と読取ローラ３との間の用紙通過領域内には、図２に示す所定間隙Ｂが形成されており、用紙９はこの所定間隙Ｂを搬送される。用紙９がこの所定間隙Ｂ内にあれば、用紙上の読取位置と密着イメージセンサ２の読取位置との焦点を合わせることができるようになっている。用紙９は、図３に示すように読取装置１の搬送路に配設された一対の搬送ローラ１０に挟持搬送されるようになっている。各搬送ローラ１０の一方はフィードローラ１０ａであり、他方はピンチローラ１０ｂになっている。各フィードローラ１０ａはモータに連結されており、各ピンチローラ１０ｂにはそれぞれスプリング１１が設けられフィードローラ１０ａと圧接している。各スプリング１１は読取装置１に取り付けられている。
　【００１０】
　次に、実施例の読取ローラ３の取り付け動作を同じく図１、図２に基づいて説明する。
　ブラケット５を介して読取装置１のフレーム６に密着イメージセンサ２を固定した後、読取ローラ３の両当接部３ａを密着イメージセンサ２のガラス板２ａに当接させると共に、軸受４ａ、４ｂをフレーム６の切り欠き６ａにそれぞれ嵌め込む。そして、スプリング１２により軸受４ａ、４ｂを切り欠き６ａの底に押し付ける。以上により、当接部３ａを除く読取ローラ３の外周面は密着イメージセンサ２のガラス板２ａから所定間隙Ｂをもって取り付けられる。
　【００１１】
　次に用紙９の搬送動作を説明する。
　モータを駆動して、フィードローラ１０ａ及び読取ローラ３を矢印Ｃ方向に回転させる。フィードローラ１０ａの回転によりピンチローラ１０ｂが回転し、これにより所定間隙Ｂに用紙９が搬送される。この時、用紙９は当接部３ａを除く読取ローラ３の外周面に接触する。読取ローラ３は回転しているので、用紙１０の先頭部は読取ローラ３に突き当たり引っ掛かってしまうことはない。この時、スプリング１２の押し付け力により当接部３ａはガラス面２ａに押し付けられて回転するが、当接部３ａにコーティングを施すことにより摩擦係数が小さくなり、負荷にはならない。
　【００１２】
　上記実施例によれば、密着イメージセンサ２に接触する当接部３ａを読取ローラ３に設けたことにより所定間隙Ｂを設定する際、各部品の寸法精度を考慮する必要はなく、当接部３ａの段差の仕上げ加工のみで通常±０．０５ｍｍの精度を得ることができる。従って、ブラケット５による調整作業も必要無い。
　【００１３】
　次に上記実施例の変形例を図１〜図３、図４に基づいて説明する。図４は変形例の読取ローラを示す概略構成図である。図４に示す読取ローラ３０は、図１の読取装置１に設けられた読取ローラ３の代わりに読取装置１に取り付けられる。
　読取ローラ３０の金属製のシャフト３０ｂの外周面には、ゴム製のローラ部３０ｃと、摩擦係数の小さい樹脂で別に形成した当接部３０ａが取り付けられている。この当接部３０ａは密着イメージセンサ２のガラス面２ａに当接する。当接部３０ａがガラス面２ａに当接した状態で、ローラ部３０ｃはガラス面２ａと所定間隙Ｂをもって対向する。その他の構造は上記実施例と同様である。
　【００１４】
　次に上記構造の変形例の読取ローラの取り付け動作を説明する。
　【００１５】
　シャフト３０ｂにローラ部３０ｃを取り付け、ローラ部３０ｃの両端側から当接部３０ａを取り付ける。この後、ブラケット５を介して読取装置１のフレーム６に密着イメージセンサ２を固定し、両当接部３０ａを密着イメージセンサ２のガラス板２ａに当接させると共に、軸受４ａ、４ｂをフレーム６の切り欠き６ａにそれぞれ嵌め込む。そして、スプリング１２により軸受４ａ、４ｂを切り欠き６ａの底に押し付ける。以上により、ローラ部３０ｃの外周面はガラス板２ａから所定間隙Ｂをもって取り付けられる。
　【００１６】
　搬送動作は上記実施例と同様であるので説明は省略する。
　【００１７】
　上記変形例では密着イメージセンサ２に接触する当接部３０ａを読取ローラ３０に設けたことにより所定間隙Ｂを設定する際、各部品の寸法精度を考慮する必要はなく、当接部３０ａに仕上げ加工を施すだけでよい。従って、上記実施例と同様ブラケット５による調整作業も必要無い。また、この変形例では当接部３０ａが別部材であり、後から取り付けられるものであるので、読取ローラ３０の製造時、サイズの合う当接部３０ａに付け替え自在である。また、使用中に当接部３０ａが磨耗してしまった場合は、当接部３０ａのみを取り替えればよく、読取ローラ３０全体を取り替えなくても済む。
　【００１８】
　上記実施例及び変形例ではファクシミリ装置に適用した例で説明したが、密着イメージセンサを使用する読取装置においても適用可能である。また、当接部にコーティングを施す、或いは当接部を樹脂で形成することにより、密着イメージセンサとの摩擦係数を小さくしているが、密着イメージセンサ側にコーティングを施す、またはローラやベアリング等を設けて当接部との摩擦係数を小さくするようにしても良い。
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明は、読取部から所定間隙をもって配設した媒体支持部材に、読取部の媒体通過領域外部分に当接する当接部を形成することにより、媒体支持部材の当接部を読取部に当接させるだけで、媒体支持部材と読取部との間に所定間隙が形成できるようになった。従って、各部品の寸法精度を上げる必要もなく、部品の組み立て時に位置調整作業を行う必要も無くなり組み立て工数が減少し、この結果、安価な装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る実施例の読取装置を示す概略斜視図である。
　【図２】
　実施例の当接部の当接状態を示す概略構成図である。
　【図３】
　実施例の用紙の搬送状態を示す説明図である。
　【図４】
　変形例の読取ローラを示す概略構成図である。
　【符号の説明】
　１　読取装置
　２　密着イメージセンサ
　３、３０　読取ローラ
　３ａ、３０ａ　当接部
　９　用紙
　１２　スプリング