【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５２４９６８号発明「プリント基板、リ―ドフレ―ム等の水切り用ロ―ルとその成形方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第２５２４９６８号の請求項１〜３に係る発明は、実願平１−１２０７２６号（平成１年１０月１６日出願）を原出願とする特許法第４６条第１項規定の変更出願として出願（特願平６−１２８２９７号）され、平成８年５月３１日にその特許の設定登録がなされたところ、トーヨーポリマー株式会社、井和工業株式会社、西村梅子の３名より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年７月２２日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月７日付けで手続補正がなされた後、再度訂正拒絶理由通知がなされ、それに対する特許異議意見書の主張が採用され、明細書の訂正が認容された上で特許維持の決定がなされたものである。
　そして、本件請求項１〜３に係る発明は、上記平成１０年７月７日付け手続補正書により補正された平成９年７月２２日付け訂正請求書により訂正された本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】プリント基板、リードフレーム等の物体（Ａ）に回転させながら押し当てて同物体（Ａ）の水分を吸い取る様にした水切り用ロールにおいて、回転軸（３）の外周にＰＶＡをホルマール化反応させてＰＶＦとしたＰＶＡスポンジロール（２）が数十ｃｍ〜数ｍの長さに成形され、このＰＶＡスポンジロール（２）は回転軸（３）に取付けられたままその外周面が切削されて同外周面の薄膜が除去されてＰＶＡスポンジロール（２）の連続気孔が同外周面に露出され且つ回転軸（３）の中心線を基準として真円ロール状に成形されて、最外層に物体（Ａ）の水分を吸い取る吸水面が形成され、このＰＶＡスポンジロール（２）を切削時に装着されていた回転軸（３）に取付けたまま使用することを特徴とするプリント基板、リードフレーム等の水切り用ＰＶＡスポンジロール。
【請求項２】内面に剥型剤が塗布された成形型内に回転軸（３）をセットし、その成形型内にＰＶＡスポンジ材料を流し込んでホルマール化反応させてＰＶＦとした多数の連続気孔を有するＰＶＡスポンジロール（２）を、同回転軸（３）の外周に長さ数十ｃｍ〜数ｍに成形し、そのスポンジロール（２）及び回転軸（３）を成形型から取り出し、当該スポンジロール（２）を回転軸（３）に取付けたままその外周面を切削して前記成形時にスポンジロール（２）の外周面にできた薄膜を除去して、スポンジロール（２）の連続気孔をその外周面に露出させると共にスポンジロール（２）を回転軸（３）の中心線を基準として真円ロール状に整形して、最外層に物体（Ａ）の水分を吸い取る吸水面を形成し、このＰＶＡスポンジロール（２）を切削時に装着されていた回転軸（３）に取付けたまま使用することを特徴とするプリント基板、リードフレーム等の水切り用ＰＶＡスポンジロールの成形方法。
【請求項３】内面に剥型剤が塗布された成形型内にＰＶＡスポンジ材料を流し込んでホルマール化反応させてＰＶＦとした多数の連続気孔を有するＰＶＡスポンジロール（２）を、中心に軸差込み孔が形成されるように形成し、成形型から取り出されたＰＶＡスポンジロール（２）の軸差込み孔に回転軸（３）を貫通固定し、そのスポンジロール（２）を回転軸（３）に取付けたままその外周面を切削して前記成形時にその外周面にできた薄膜を除去して、当該スポンジロール（２）の連続気孔をその外周面に露出させると共にそのスポンジロール（２）を回転軸（３）の中心線を基準として真円ロール状に整形して、最外層に物体（Ａ）の水分を吸い取る吸水面を形成し、このＰＶＡスポンジロール（２）を切削時に装着されていた回転軸（３）に取付けたまま使用することを特徴とするプリント基板、リードフレーム等の水切り用ＰＶＡスポンジロールの成形方法。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人・井和工業株式会社は、甲第１号証（特開昭５１−２５７６４号公報）、甲第２号証（平成１０年９月１日付け訂正拒絶理由通知書）、甲第３号証（平成１０年１１月１７日付け特許異議意見書）、甲第４号証（「プラスチックフォームハンドブック」（昭和４８年２月２８日、日刊工業新聞社発行）、２０９〜２１１頁及び２６２〜２６３頁）、甲第５号証（特開昭６２−２５６６３５号公報）、甲第６号証（米国特許第４０４６９４２号明細書）、甲第７号証（原出願（実願平１−１２０７２６号）の願書に最初に添附した明細書）、甲第８号証（特公昭３２−５９４５号公報）、甲第９号証（特開昭６４−１６６１８号公報）、甲第１０号証（特開昭５６−５６８３７号公報）及び甲第１１号証（訂正前の本件特許第２５２４９６８号公報）を提出し、
　１）異議申立を受けてなされ、認容された前記明細書の訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲を逸脱し、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから特許法第１２０条の４第２項ただし書き（同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項）に違反する結果、本件特許は、同法第１２３条第１項第８号により無効とすべきである、
　２）そうではないとしても、本件特許発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである、
と主張する。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張する理由及び提出された証拠のいずれによっても本件特許を無効にすることはできない、と主張する。
　
４．当審の判断
　４の１．無効理由１）について
　請求人は、本件請求項１に係る発明の構成を
「Ａ．プリント基板、リードフレーム等の物体（Ａ）に回転させながら押し当てて同物体（Ａ）の水分を吸い取る様にした水切り用ロールにおいて、
　Ｂ．回転軸（３）の外周にＰＶＡをホルマール化反応させてＰＶＦとしたＰＶＡスポンジロール（２）が数十ｃｍ〜数ｍの長さに成形され、
　Ｃ．このＰＶＡスポンジロール（２）は回転軸（３）に取付けられたままその外周面が切削されて同外周面の薄膜が除去されてＰＶＡスポンジロール（２）の連続気孔が同外周面に露出され
　Ｄ．且つ回転軸（３）の中心線を基準として真円ロール状に成形されて、最外層に物体（Ａ）の水分を吸い取る吸水面が形成され、
　Ｅ．このＰＶＡスポンジロール（２）を切削時に装着されていた回転軸（３）に取付けたまま使用することを特徴とするプリント基板、リードフレーム等の水切り用ＰＶＡスポンジロール。」
に分節し、前記訂正の結果たる構成要素Ｃ、Ｄ、Ｅは、いずれも「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」（特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項）のものとはいえず、該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張する違法なものである、と主張する。
　そこで、先ず構成要素Ｃについて検討すると、上記訂正の適否判断の基準となる「願書に添付した明細書又は図面」とは特許明細書を指し、本件に即していえば、その内容は甲第１１号証（特許第２５２４９６８号公報）に示されている。
　そして、該甲号証には構成要素Ｃに関し、「前記の外周面の薄膜を削り取る方法は種々考えられるが、例えば回転軸３を旋盤に取付けて回転させながら、スポンジロール２の外周面をグラインダ……などの研磨材により研磨して行なう」（段落【００３５】）旨、明記されており、構成Ｃは、スポンジロール外周面の薄膜の「削り取り」、すなわち「切削」を、上記例示の「回転軸３を旋盤に取付けて回転させながら、スポンジロール２の外周面を……研磨して行なう」、すなわち、「このＰＶＡスポンジロール（２）は回転軸（３）に取付けられたままその外周面が切削され」る態様（その結果、「同外周面の薄膜が除去されてＰＶＡスポンジロール（２）の連続気孔が同外周面に露出され」ることは必然自明の事項である。）に限定しただけにすぎず、何ら願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を逸脱するものではない。
　次に、構成要素Ｄについて、甲第１１号証には「この削り取りにより回転軸３の外周に形成されたスポンジロール２を回転軸２の中心線を基準として真円ロール状に整形して、同中心線から偏心しないようにする」（段落【００３４】）旨が記載されているから、構成要素Ｄの前半の「且つ回転軸の中心線を基準として真円ロール状に成形されて」なる構成は、当該願書に添付した明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出されるものであり、同後半の「最外層に物体（Ａ）の水分を吸い取る吸水面が形成され」との部分も、先行する構成要素Ｃ等から導き出される必然自明の事項を記載しただけであって、構成要素Ｃと同様、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
　最後の構成要素Ｅについて、前記のとおり、甲第１１号証（＝願書に添付した明細書又は図面）には「回転軸３を旋盤に取付けて回転させながら、スポンジロール２の外周面を……研磨して行なう」ことが記載されているところ、該「回転軸（３）の外周に長さ数十ｃｍ〜数ｍのスポンジロール（２）が成形され」（訂正前の特許請求の範囲の請求項１）、回転軸（３）とスポンジロール（２）とは予め一体化したものである以上、外周面の「研磨」、すなわち「切削」後のスポンジロール（２）は、元来「切削時に装着されていた回転軸（３）に取付けたまま使用する」ものであることは当業者に自明と解され、同じく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を逸脱するものではない。
　そして、訂正前の請求項１（甲第１１号証中の特許請求の範囲の請求項１参照）に対し、更なる構成上の限定を付す上記構成要素Ｃ〜Ｅに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮（特許法第１２０条の４ただし書き第１号）に相当し、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされた適法なものと認められる。
　なお、念のため付言すると、上記構成要素Ｃ〜Ｅに係る訂正が適法と判断される根拠となった、願書に添付した明細書又は図面（＝甲第１１号証）中の記載事項は、変更出願に係る本件特許出願の原出願たる実願平１−１２０７２６号の願書に最初に添付した明細書（＝甲第７号証）中の「このスポンジロール１は従来と同様に、内面に剥型剤が塗布された円筒状または円柱状の型に、液状の材料が流し込まれて成形される。このとき、同ローラ１内部に……回転軸３を予め差込んでおき、同ローラ１と一体に成形されるようにしても良い。」（甲第７号証７頁１５行〜８頁１行）、「このスポンジローラ１はその外表面２の薄膜が削り取られている。このようにすることによって同ローラ１の外表面２に所望とする大きさの連続気孔が剥き出しになる。この外表面２の薄膜を削り取る方法は、……この実施例では同ローラ１を旋盤に取付け、外表面２を……研磨して行ってある。」（同８頁２〜９行）との記載、並びに、当該考案のスポンジロールの使用状態を示す説明図に相当する第２図ａ〜ｃ（該図によれば、スポンジローラ１は回転軸３に取付けられたまま使用されているところ、前記のとおり、該回転軸３は、予めローラ１と一体に成形されていてよいのであるから、そうしたローラ１を旋盤に取付け外表面２を研磨する原考案において、わざわざ該一体化した回転軸を取り外して他の何らかの回転軸を介して旋盤加工を施し、その後、再度、当初の回転軸を差し込むという無駄、かつ不自然な構成を採用することは考え難い。）等から、当業者に自明な事項と解される。　
　したがって、上記したところに反する請求人の主張１）は、妥当なものとはいえない。
　４の２．無効理由２）について
  ａ．甲各号証の記載内容
　甲第１〜１１号証中、本件特許発明に係る特許出願（遡及出願日；平成１年１０月１６日）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に相当する甲第１、４〜６及び８〜１０号証には、各々、以下の記載がなされている。
　
甲第１号証
　イ．「本発明の目的は、……短時間で水分を完全に除去する簡単なプリント基板洗浄後の乾燥方法を提供することにある。…図において１０は脱水室、２０は乾燥室である。被乾燥基板１は送りローラ１１によって脱水室１０に送り込まれる。脱水室においては先ずスポンジローラ１２、１３により基板に附着している水洗処理後の水分の大半がスポンジローラに吸収される。この吸収された水分はスポンジローラを絞りローラ１４で加圧することにより絞り出される」（２頁左上欄１〜１３行）、
  ウ．本発明方法を実施する装置を示す略示説明図に相当する図（２頁左下欄）。
　
甲第４号証
　オ．「ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フォームは、ＰＶＡ水溶液にアルデヒドと酸を加えて反応、発泡させて得られるスポンジ状物であり、ＰＶＡスポンジあるいはビニロンスポンジともよばれる。一般にアルデヒドとしてホルムアルデヒドが用いられるので、原料としてはポリビニルホルマールを考えればよい。ＰＶＡフォームは連続気泡構造を持ち、強度が大きく、耐水性、耐薬品性にすぐれている。なかでも最大の特長は乾燥時には硬質ないし半硬質フォームの性状をもっているが、湿潤時には水が可塑剤として働き、独特の軟質フォームの性状を示すことにある。しかもこの性質は完全に可逆性を示す。」（２６２頁最下行〜２６３頁７行）。
　
甲第５号証
　キ．「本発明は、……特に球状クリーニング材を製造する方法に関する。」（１頁右下欄１０〜１５行）、
　ク．「実施例　実験では球状のフォーム素材７０ｋｇ、すなわち約２５０００片を……装着ドラムに充填し、液体窒素で約−１３０℃に低温冷却し、３０分間ドラム内で回転させた。……クリーニング材は完全に脱皮された。」（３頁左上欄８〜１２行）。
　
甲第６号証
　コ．「この発明の目的は、縫い目や継ぎ目が無く、耐久性と吸水性の大きい無端状のイントレイナーを提供することである。」（３欄１９〜２３行）、
　サ．「成形スポンジ中に貫通孔を形成させるために、……水溶性の充填剤がスポンジの出発原料中に混入され、スポンジの硬化後に水洗、除去される。水洗工程後、イントレイナー製品を完成させるために、硬化工程で形成された無孔または僅少の孔を有する外皮または表面層を、最小限イントレイナーの作用面から、除去することが本質的に必要である」（４欄４８〜５３行）、
　シ．「環状モールドの外筒壁１を取り外した後、硬化により形成された外皮は、図５に示されるように、旋盤加工によって、洗浄後のスポンジから除去される。この目的のために、内筒壁２は、旋盤の駆動部と芯押し台１１との間に嵌め込んだ軸１２に軸方向に取り付けられ、工具によって削られる。特にポリビニルアルコールで形成した場合のように、無端状のイントレイナーとして形成されたスポンジ材料が、湿った状態で柔らかく乾燥した状態で硬いものである場合には、図５に示される方法でスポンジを切削すると、非常に滑らかな多孔性の表面が得られる」（６欄１４〜２６行）、
　ス．「織物ウェブ２０は……染浴２３を通過し、フラールで絞られる。図６のフラールは、この発明の方法で得られた無端イントレイナー２６が架けられ、各々、アイドルローラ２７、２８とペアでイントレイナー２６に張力を保つ絞りローラ２４、２５からなる。この発明のイントレイナー２６を用いることにより、図６の絞りフラールは、染浴を出た織物ウェブ２０から水分を絞り出すことができる。」（６欄４１〜６１行）、
　セ．本発明のある工程で用いられる環状モールド又はその部分を示す第５図及び本発明で得られたイントレイナー自体を利用した装置を示す第６図。（図面２頁）。
　
甲第８号証
　タ．「金属製芯軸の周面にスポンヂゴムを被纏せしめて成るスポンヂゴム転子は染色加工に於て水洗転子搾水転子、布送転子等に用いられるのであるが、……本発明はこのスポンヂ転子の製造法に関する改良であって」（１頁左欄６〜１２行）、
　チ．「加硫完了後罐より取出し鉄板５及び布帛４を除去し、表面を旋盤にて所要の寸法に研磨し仕上げる……事によって芯軸にスポンヂゴムを纏着したスポンヂゴム転子が形成されるのである。」（１頁左欄３４行〜右欄３行）。
　
甲第９号証
　
甲第１０号証
　ｂ．対比・判断
　
請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、「発明１」という。）と甲第１号証記載の発明（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、後者に係る「プリント板の脱水乾燥方法」（前記ア〜ウ参照）で用いる「スポンジローラ」に着目した場合、該「スポンジローラ」は「プリント基板、リードフレーム等の物体（Ａ）に回転させながら押し当てて同物体（Ａ）の水分を吸い取る様にした水切り用ロール」に相当するから、両者は、「プリント基板、リードフレーム等の物体（Ａ）に回転させながら押し当てて同物体（Ａ）の水分を吸い取る様にした水切り用ロール」（＝構成要素Ａ）に係る点で一致するものの、甲１には、発明１のその余の必須の構成（＝構成要素Ｂ〜Ｅ）について記載されていない。
　もっとも、吸水ローラ素材としてのポリビニルホルマールの有用性を示す甲４発明に従い、甲１発明のスポンジローラ（＝スポンジロール）として、「回転軸（３）の外周にＰＶＡをホルマール化反応させてＰＶＦとしたＰＶＡスポンジロール（２）が数十ｃｍ〜数ｍの長さに成形され」（＝構成要素Ｂ）たものを想到することまでは、当業者が容易になし得ることといえる。
　しかしながら、残る甲５、６、８、９、１０のいずれにも、発明１の他の必須の構成である「このＰＶＡスポンジロールは回転軸に取付けられたままその外周面が切削されて同外周面の薄膜が除去されてＰＶＡスポンジロールの連続気孔が同外周面に露出され」「且つ回転軸の中心線を基準として真円ロール状に成形されて、最外層に物体の水分を吸い取る吸水面が形成され、」「このＰＶＡスポンジロールを切削時に装着されていた回転軸に取付けたまま使用する」（＝順次、前述の構成要素Ｃ、Ｄ、Ｅ）旨について、記載も示唆もされていない。
　ここで、請求人は「構成要素Ｃは、甲５や甲６によって周知である」（審判請求書６頁５〜１１行）と主張する。
　しかしながら、先ず甲５について、前記のとおり、甲５発明は「水冷多管式熱交換器の管内部を清掃するためのクリーニング材」に係り、甲１の「スポンジローラ」とは産業上の利用分野も構成も全く相違するから、甲５の記載内容を甲１発明と結びつける技術的必然性はない。
　そして、そもそも、低温冷却処理により球状クリーニング材の脱皮を行うだけの甲５発明の構成（前記カ〜ク参照）は、「このＰＶＡスポンジロールは回転軸に取付けられたままその外周面が切削されて同外周面の薄膜が除去されてＰＶＡスポンジロールの連続気孔が同外周面に露出され」るという、問題の構成要素Ｃを何ら教示するものではない。
　次に、甲６には、イントレイナーのようなスポンジ成形体の表面の無孔または僅少な孔を有する層を旋盤で研削し、その表面を滑らかで多孔性のものとして吸水性の向上した製品を製造する方法が記載されている（前記ケ〜セ参照）ものの、このイントレイナーは無端帯状をなしロールとは無関係である上、前記旋盤による表面層の研削は、成型内型を外さずに成型内型を支持回転させることにより行うだけにとどまるから、結局、甲６も「スポンジロール（２）は回転軸（３）に取付けられたままその外周面が切削され」ることについてまで教示するものとはいえない。
　なお、請求人は、構成要素Ｃに関し甲８、特にその記載チを引用し、「従来から回転軸にスポンジが形成されたまま旋盤で削られていたことは明白である」（同８頁１５〜１６行）とも主張する。
　しかしながら、前記のとおり、甲８に係る「スポンヂゴム転子」（＝ロール）は搾水転子として用いられる（前記タ参照）ことから、その外周面に連続気孔が露出されて吸水面が形成されているとは解されず、結局、請求人指摘の甲８の「旋盤による研磨仕上げ」（前記チ参照）は、その製造方法に起因し水切り用スポンジロール表面に存在する薄膜を除去することにより、該ロールの諸特性を改善することを目的とする発明１とは相違した、甲８発明独自の技術目的に沿うものというだけであって、何ら構成要素Ｃを示唆するものではない。
　そして、他に構成要素Ｃが導き出せるとする格別の根拠が見出せない一方、発明１は、構成要素Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅを必須の構成とすることにより、水分が吸着されやすくなり、物体の段差部や凹凸に追随して変形しやすくなるとともに、ＰＶＡスポンジロールの外周面が回転軸の中心線を基準として偏心せず、ＰＶＡスポンジロールを回転軸に取付けたまま使用するので、物体にむらなく均一に押当て可能な水切り用スポンジロールを得ることができるという、特許明細書中に記載された顕著な効果を奏するものと認められる。
　そうすると、特に甲８をもってする構成要素Ｄ、Ｅの想到容易性についての請求人の主張の適否について判断するまでもなく、発明１は、甲１、４、５、６、８、９並びに１０記載の各発明に基づいて当業者に想到容易ということはできない。　
　
請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、「発明２」という。）と甲１、４、５、６、８、９、１０の各発明とを対比すると、詳しくは発明１についての検討で述べたとおり、甲各号証のいずれにも、発明２の必須の構成である、
「ＰＶＡスポンジロールを回転軸に取付けたままその外周面を切削して成形時にスポンジロールの外周面にできた薄膜を除去して、スポンジロールの連続気孔をその外周面に露出させると共にスポンジロールを回転軸の中心線を基準として真円ロール状に整形して、最外層に物体の水分を吸い取る吸水面を形成し、このＰＶＡスポンジロールを切削時に装着されていた回転軸に取付けたまま使用する」
ことが記載も示唆もされていない。
　請求人は、「内面に剥型剤が塗布された成形型内に回転軸（３）をセットし、その成形型内にスポンジ材料を流し込むことは、甲９に開示されており、周知である」（同１０頁８〜１０行）と主張するのであるが、そのとおりとしても、当該流し込みは上記発明２の必須の構成とは何ら関係のない技術事項というほかはない。
　一方、発明２は、該必須の構成の採用により、発明１について既述の優れた特性を有する水切り用スポンジロールの成形方法を提供するという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、発明２は、甲１、４、５、６、８、９並びに１０記載の各発明に基づいて当業者に想到容易ということはできない。
　
請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（以下、「発明３」という。）と甲１、４、５、６、８、９、１０の各発明とを対比すると、甲各号証のいずれにも、発明３の必須の構成である、
「ＰＶＡスポンジロールを回転軸に取付けたままその外周面を切削して成形時にスポンジロールの外周面にできた薄膜を除去して、スポンジロールの連続気孔をその外周面に露出させると共にスポンジロールを回転軸の中心線を基準として真円ロール状に整形して、最外層に物体の水分を吸い取る吸水面を形成し、このＰＶＡスポンジロールを切削時に装着されていた回転軸に取付けたまま使用する」
ことが記載も示唆もされていない。
　請求人は、発明３の想到容易性に関し甲１０を引用し、「スポンジロールの軸差し込み孔に回転軸を挿入して貫通固定することは、例えば甲１０で開示もされており、極ありふれた技術である」（同１１頁１〜４行）旨主張するが、発明２についての検討で甲９について述べたのと同様、当該挿入、貫通固定も、上記発明３の必須の構成を教示するものとはいえない。
　一方、発明３は、該必須の構成の採用により、発明１について既述の優れた特性を有する水切り用スポンジロールの成形方法を提供するという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、発明３もまた、甲１、４、５、６、８、９並びに１０記載の各発明に基づいて当業者に想到容易ということはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。