【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８８３７７６号発明「磁性金属粉の製造法」の特許無効審判事件についてされた平成９年１２月２６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第５１号、平成１１年４月２７日判決言渡）があり、この判決に対し、最高裁判所において上告棄却の決定（平成１１年（行ツ）第１８５号、平成１１年１０月２６日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８８３７７６号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 　　　　　　　　　　　　　理　由
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１８８３７７６号発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、昭和５７年３月１６日に出願され、平成４年１１月１０日に特公平４ー７０３６３号として出願公告され、平成６年１１月１０日に、その発明について特許権の設定の登録がなされたものであるが、本件特許の無効の審判事件（平成８年審判第１９２６２号）についてなされた平成９年１２月２６日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第５１号、平成１１年４月２７日判決言渡）があり、この判決に対し、最高裁判所において上告棄却の決定（平成１１年（行ツ）第１８５号、平成１１年１０月２６日決定言渡）がなされ、審決取消の判決が確定した。
２．本件発明
　本件発明の要旨は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄粉末をペレット状に成形したのち加熱還元して鉄を主体とするペレット状の金属粉を得、これを液相ないし気相中で酸素ガス量を調節しながら酸化処理して上記ペレット状金属粉の粒子表面に酸化被膜を形成し、その後所定の粒度に粉砕することを特徴とする磁性金属粉の製造法。」
３．甲各号証に記載された発明
　これに対して、請求人が提出した甲第１号証（特開昭５３−１１４７６９号公報）には、
「Ｆｅ２Ｏ３を主成分とする針状晶酸化第二鉄粒子を出発原料とし、該出発原料を還元性ガス中で加熱還元して得られた金属鉄を主成分とする針状晶金属磁性粒子を・・・乾燥することにより、空気中で安定な金属鉄を主成分とする針状晶金属磁性粒子を得ることを特徴とする金属鉄を主成分とする針状晶金属磁性粒子粉末の製造方法」（特許請求の範囲第１項）、
「金属鉄を主成分とする針状晶金属磁性粒子粉末は、１μ以下の非常に微細な粒子である為、粒子表面の活性が大であり、よく知られている如く空気中に取り出すと急激な酸化と同時に発熱が生起するのである。・・・従来、金属鉄を主成分とする針状晶金属磁性粒子粉末をその特性を損わずに安定して空気中に取り出すための手段として各種の試みがなされており」（第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第１０行）との記載があり、甲第１号証のこれらの記載から、甲第１号証には、酸化鉄粉末を加熱還元して鉄を主体とする金属粉を得ること及び磁性金属粉の自然発火性を抑制する必要性があること記載されていると認められる。
　また、甲第２号証（特公昭３７−１６４０５号公報）には、
「鉄鉱石等を還元性ガスで還元して鉄粉を製造する方法には、あらかじめ原料を粉砕しこれの加熱還元中に生成金属鉄の焼結により粘着しないような条件で還元する方法と原料をそのままか、あるいは粉砕後適当な形状に成形して還元し、還元後粉砕して所要の粒度にする方法の２つに大別される。この２つの方法を比較すると一般に還元性ガスで還元して製造した還元鉄は展性をもつため還元後の粉砕は還元前の粉砕より困難となるから粉砕の点では前者の方が有利であるが還元の点から見ると、前者は生成金属鉄の焼結を防ぐ還元温度を高くできず、従って還元速度が遅いこと及び還元し得た鉄粉が非常に酸化し易く不安定なため、安定化の処理を必要とし、後者にくらべ還元技術がむずかしい。従ってもし還元後の粉砕が容易に行えるならば後者の方法の方が実用上有利であって本発明の主眼もここにある。」（第１頁左欄第５〜１９行、以下、「摘示イ」という）、
「また成形後還元する方法には成形原料に必要な強度を保たしめるために成形後焼結する方法と、製品の品質に影響を与えない適当な結合剤を加えて成形し培焼せずに生のまま使用する方法が考えられる。いずれの方法でも原料鉱石にくらべると気孔率の大きい成形物が得られるので還元の点からは問題がないが培焼する方法は・・・還元後の粉砕は培焼せずに使用するものより困難になる。」（第１頁右欄第１３〜２１行、以下、「摘示ロ」という）、
「以上の諸項をあわせて考えると鉄粉製造には原料を粉砕精選後、製品鉄粉の品質に影響を与えない結合剤を加えて成形し８５０℃付近の温度で還元性ガスにより還元し得られた還元鉄を粉砕することが実用上最も有利な方法と考えられる。」（第１頁右欄下から第８行〜下から第４行、以下、「摘示ハ」という）、
「このようにして得た還元鉄は原料の酸化鉄粒子が互に弱く結合した金属鉄粒子になっているので、スタンプミル、ハンマーミルなどで粗砕後ボールミルで粉砕すると容易に粉砕され原料の粒度に類似の粒度の鉄粉が得られるものである。」（第２頁左欄第９〜１３行）、
「高品位鉄鉱石またはそれに準ずる酸化鉄原料を粉砕後、炭化水素系粘結剤を加えて成形し、還元容器に収め密閉加熱後８００〜９００℃の温度で還元性ガスを送って還元し、得られた還元鉄を粉砕する事を特徴とする鉄粉製造法。」（特許請求の範囲）との記載があり、甲第２号証のこれらの記載から、甲第２号証には、酸化鉄原料を粉砕後成形し、加熱還元し、得られた還元鉄を粉砕して鉄粉を製造することが記載されていると認められ、また、甲第２号証の摘示イ〜ハによれば、甲第２号証には、鉄粉の製造において、鉄鉱石等の原料を粉砕して還元を行うと、還元して得た鉄粉が非常に酸化しやすく不安定であるところ、鉄鉱石等の原料を粉砕後に結合剤で成形して還元を行うと、気孔が形成されて十分な還元も行われ、しかも、鉄鉱石等の原料を成形したものに気孔が形成されたものであるため、還元終了後に空気に触れても酸化の進行が緩やかなものとなることが開示されていると認められる。
　また、甲第３号証（特開昭５６−５５５０３号公報）には、
「１００〜１００００ｐｐｍの酸素ガスを含有して水蒸気濃度が５０００ｐｐｍ以下である不活性ガス雰囲気中もしくは１０ー２〜１０ー４ａｔｍの減圧酸素雰囲気中で、２００℃以下の反応温度にて、鉄を主体とする金属磁性粉末もしくはその造粒物を酸化処理し、上記粉末の粒子表面に酸化被膜を形成することを特徴とする耐蝕性に優れた金属磁性粉末の製造法。」（特許請求の範囲）、
「この方法によれば、得られる磁性粉末は、粒子表面に形成される酸化被膜がＦｅ３Ｏ４などの不動態的な組成を持ち、かつ緻密なものとなり、優れた耐蝕性と実用性に充分な磁気特性を示し、しかも品質のばらつきも少ないという特徴がある。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）、
「原料の鉄を主体とする金属磁性粉末としては、・・・微細な金属鉄のみからなる粉末・・・が挙げられるが、この発明方法では、これら粉末をペレット化したもの、すなわち造粒物でも支障なく用い得る。さらに、これらの原料は、通常オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄を出発原料として加熱還元によって製造され」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第３行）との記載があり、甲第３号証のこれらの記載から、甲第３号証には、酸素ガスを含有する不活性ガス雰囲気中もしくは減圧酸素雰囲気中で、鉄を主体とする金属磁性粉末の造粒物を酸化処理し、上記粉末の粒子表面に酸化被膜を形成して耐蝕性に優れた金属磁性粉末を製造することが記載されていると認められる。
４．本件発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、本件発明の構成要件のうち、酸化鉄粉末を加熱還元して鉄を主体とする金属粉を得（る）ことが記載され、また、甲第１号証に記載された発明における針状晶金属磁性粒子粉末は磁性金属粉に相当するから、両者は、酸化鉄粉末を加熱還元して鉄を主体とする金属粉を得ることによる磁性金属粉の製造法である点で一致し、本件発明がペレット状に成形してペレット状の金属粉を得、これを液相ないし気相中で酸素ガス量を調節しながら酸化処理してペレット状金属粉の粒子表面に酸化被膜を形成するのに対して、甲第１号証にはこの点が記載されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
甲第２号証には、鉄粉の製造において、鉄鉱石等の原料粉砕後に結合剤で成形（本件発明における「ペレット状に成形」に相当）して還元を行うと、気孔が形成されて十分な還元が行われ、しかも、空気中での酸化の進行を緩やかなものとすることができることが開示されているものである。そして、甲第３号証には、気相中で酸素ガスを調節しながら酸化処理して鉄を主体とする粉末粒子表面に酸化被膜を形成することにより、優れた耐蝕性と実用性に十分な磁気特性を示し、品質のばらつきも少ない磁性粉末を得ることが記載されているが、そのためには、金属磁性粉末の形で酸化処理する方法だけでなく、その造粒物の形で酸化処理する方法があることも開示されている。しかも、甲第２号証に開示されている気孔が形成されて十分な還元が行われ、しかも、空気中での酸化の進行を緩やかなものにすることができることは、甲第３号証における酸化被膜を形成するための酸化処理においても、気孔の形成された還元後のペレット状の金属粉をそのまま利用することにより、必要な酸化処理を行うことができるとともに、酸化の進行が緩やかであるためその調整が容易であることを示唆しているものと認められる。さらに、その後所定の粒度に粉砕することは、上記のようにペレット状の金属粉を利用して酸化被膜の形成を行う以上、当然のことであると認められる。
　被請求人は、甲第２号証の方法は単なる鉄鉱石からの鉄粉の製鉄法にすぎず、本件発明における安定な磁気特性を得るという課題は、甲第２号証の課題とは全く異なる旨主張するが、本件発明における磁気特性のばらつきも、「酸化処理、とくに気相中での酸化処理においては、表面積の大きい非常に活性な金属粉を取り扱うことおよび粉末であるために反応熱が蓄積しやすいことにより、処理温度の調整が難しく、酸化条件を終始一定に保ちにくいこと」（本件公告公報第２欄第２〜６行）に起因しているものであり、本件発明と甲第２号証とは課題を共通にしているものであるから、課題の相違をいう被請求人の主張は採用することができない。また、被請求人は、甲第２号証に記載のものは、還元後何らの酸化処理も行わず直ちに粉砕することを前提としており、本件発明とは逆に、酸化処理を行わないことを教示している旨主張するが、酸化被膜の形成のための酸化処理の点は甲第３号証に開示されているものであり、しかも、甲第２号証には、甲第２号証に記載の技術と甲第３号証に記載の酸化被膜を形成する技術とを組み合わせることができないことをうかがわせる記載はないから、この点の被請求人の主張は採用することができない。
　したがって、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　そして、本件発明が奏する効果も、本件発明の構成から予測することができる範囲内のものと認められる。
５．むすび
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。