【事件の表示】
　平成　２年特許願第２０８５４５号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月２６日出願公開、特開平　４−　９３９９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年８月７日の出願であって、その請求項（１）、（２）に係る発明（以下「本願発明１、２」という。）は、平成１０年３月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項（１）、（２）に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）　楽音を発生するための操作を検出する第１の検出手段と、
　前記第１の検出手段の出力に基づいて、楽音を発生する楽音発生手段と、
　前記第１の検出手段とは別に設けられ、前記楽音発生手段により発生される楽音を減衰するための操作を検出し、その操作面積に対応する減衰制御信号を発生する第２の検出手段と、
　前記第２の検出手段の発生する前記減衰制御信号に基づいて、前記楽音発生手段により発生される楽音を、前記楽音発生手段により発生される楽音を減衰するための操作の操作面積に応じた態様で減衰させる楽音減衰手段とを備えることを特徴とする電子楽器。
（２）　楽音を発生するための操作を検出する第１の検出手段と、
　前記第１の検出手段の出力に基づいて、楽音を発生する楽音発生手段と、
　前記第１の検出手段とは別に設けられ、前記楽音発生手段により発生される楽音を減衰するための操作を検出し、その操作面積に対応する減衰制御信号を発生する第２の検出手段と、
　前記第２の検出手段の発生する前記減衰制御信号に基づいて、前記楽音発生手段により発生される楽音を、前記楽音発生手段により発生される楽音を減衰するための操作の操作面積に応じた態様でリアルタイムに減衰させる楽音減衰手段とを備えることを特徴とする電子楽器。」　
　
　２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１２９６９４号公報（以下「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　（イ）「１．複数の打面を有し、打面に打撃が加えられた事を検出して、その打面に割り当てられた楽音信号を発生する電子打楽器において、特定の打面が打撃された事を検出すると他の打面が打撃されたことにより発生している楽音信号を急速に減衰させる制御手段を備えた電子打楽器。
２．前記制御手段は、打面が打撃された強さを検出する検出手段を備え、打撃の強さに対応して前記減衰の速さを変化させる物である」（第１頁左下欄５行ないし１４行）、
　（ロ）電子打楽器の発音中に於ける楽音の発音中止の処理する技術に関する（第１頁左下欄２０行ないし同頁右上欄１行）
　（ハ）「センサは、打撃面（以下パッドと呼ぶ）に設けられた衝撃感知センサであり、パッドがスティック等で叩かれた際の打撃力に応じたアナログ信号を出力する」（第２頁右上欄４ないし７行）、
　（ニ）「１つの消音用のパッドに対する打撃で、複数の楽音の消音を行ったが、１つの楽音の発音に対して、１つの楽音の消音を制御するようにしてもよく、また、発音用のパッドと、消音用のパッドは、自由に設定できるようにしてもよい。また、減衰させる時間、エンペロープの形状等は、任意に設定しても良く、また、ベロシティに対応するようにしてもよい。」（第３頁右下欄４行ないし１２行目）、
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭５９−１３７４９号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
　（ホ）「突然の音の切断を行うのに使用される・・・・・消音スイッチパッドを示している」（第６頁１１欄２行ないし４行）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１６７２８２号（実開昭６０−７４１８９号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、下記の事項が記載されている。
　（へ）「鍵盤の操作部からは、指先の接触面積に応じて異なる誘電率で接触面積の情報が変換部６に入力される。この変換部６では容量をパルス数に変換して次の制御部７へ与える。上記制御部７はパルス数を音量制御デジタルコードに変換し、コードによって電子ボリューム３を制御する」（第３頁１３行ないし１８行）
　
　３．対比・判断
　本願発明１、２と上記引用例１を比較する。
（ａ）引用例１における「打面に打撃が加えられた事を検出して、その打面に割り当てられた楽音信号を発生する電子打楽器」（上記２．（イ）参照）は、本願発明における「第１の検出手段」及び「楽音を発生する楽音発生手段」に相当する。
（ｂ）引用例１における「特定の打面が打撃された事を検出すると他の打面が打撃されたことにより発生している楽音信号を急速に減衰させる制御手段」（上記２．（イ）（ニ）参照）は、本願における「第１の検出手段とは別に設けられ、前記楽音発生手段により発生される楽音を減衰するための操作を検出し、減衰制御信号を発生する第２の検出手段」に相当する。
（ｃ）引用例１における「２．前記制御手段は、打面が打撃された強さを検出する検出手段を備え、打撃の強さに対応して前記減衰の速さを変化させる物である」（上記２．（イ）参照）は、本願発明における「楽音減衰手段」に対応する。
（ｄ）引用例１における、「消音用のパッドは、自由に設定できるようにしても良い。また、減衰させる時間、エンペロープの形状等は、任意に設定しても良く」（上記２．（ニ）参照）は本願発明２における「リアルタイムに減衰」に対応する。
　よって、本願発明１、２と引用例１とは、
「（１）　楽音を発生するための操作を検出する第１の検出手段と、
　前記第１の検出手段の出力に基づいて、楽音を発生する楽音発生手段と、
　前記第１の検出手段とは別に設けられ、前記楽音発生手段により発生される楽音を減衰するための操作を検出し、減衰制御信号を発生する第２の検出手段と、
　前記第２の検出手段の発生する前記減衰制御信号に基づいて、前記楽音発生手段により発生される楽音を、前記楽音発生手段により発生される楽音を減衰するための操作に応じた態様で減衰させる楽音減衰手段とを備えることを特徴とする電子楽器。」で各々一致し、
以下の点で相違する。
　相違点１
　前記、楽音の減衰信号を発生する手段が、本願発明１においては「その操作面積に対応する」信号の発生であり、また「操作面積に応じた態様で減衰」するのに対して、引用例１は、１つの消音用のパッドに対するスティック等で叩く打撃の強さに対応して発生するもので前記構成の記載がない点
　相違点２
　さらに、本願発明２においては、操作面積に応じた態様が「リアルタイム」に減衰するのに対し引用例１には該記載が明確に記載されてない点
　
　４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　相違点１について、
　電子楽器はできるだけ自然楽器と構成を一に、また同様の操作機能を持つようにすることは当該分野での当然の技術課題として内在すると認められる。
そして、自然打楽器においては、打撃部に指・手等をタッチし、そのタッチの面積に応じて消音のレベルを調整し打撃部での楽音を消音させることは技術常識である。
また、電子楽器で共通する、引用例２には、指・手等のタッチ状態において消音信号を発生する技術が（上記２．（ホ）参照）、引用例３には、接触の面積により信号発生のレベル調整する技術が（なお、発生する信号の内容を引用するものでない点に留意）各々記載されているから、引用例１に記載の電子打楽器においても、消音のレベル調整手段を自然打楽器のようにタッチ面積に応じて行うようにするとともに、その手段に上記引用例２、３に記載の技術事項を採用して、上記相違点１のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　相違点２について、
　引用例１には、消音用のパッドは、「減衰させる時間、エンペロープの形状等は、任意に設定しても良く」（上記２．（ニ）参照）との記載があることから、リアルタイムで減少することは必要に応じて適宜設定し得るものである。
　
　５．むすび
　　したがって、本願発明１，２は、上記引用例１ないし３の発明の記載の内容及び技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。