【事件の表示】
　特許第３４１２８７０号「カラークリヤー塗料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１２８７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３４１２８７０号（平成５年８月２日出願、平成１５年３月２８日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）はその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】粒径０．１μ以下の有機着色顔料を含有してなるカラークリヤ塗料において、透明酸化鉄顔料を該カラークリヤー塗料の樹脂固形分１００重量部あたり０．１〜５重量部配合してなることを特徴とする被塗面の色調が肉眼で透視できる透明性を有する着色透明塗膜を形成するカラークリヤー塗料。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人高江芳子は甲第１〜７号証を提出し、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（理由１）、また、甲第３及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（理由２）から、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．甲号各証に記載された発明
　
　甲第１号証（特開昭５９−１８３８６７号公報）には、「被塗物上に、有機着色顔料を主体とする着色顔料の顔料重量濃度が約１０〜３０％の着色塗料（Ａ）を塗布し、該着色塗料（Ａ）の塗膜が未乾燥状態にある間に着色半透明塗料（Ｂ）を塗り重ね、形成された両塗膜を同時に乾燥させる塗膜の形成方法において、着色塗料（Ａ）と着色半透明塗料（Ｂ）の構成成分である合成樹脂は同一であり、着色半透明塗料（Ｂ）で使用する顔料は、顔料重量濃度が約１〜１０％の有機着色顔料を主体とする着色顔料（ｉ）と顔料重量濃度が約５〜５０％の透明顔料（ii）とからなり、かつ着色顔料（ｉ）と透明顔料（ii）の合計顔料重量濃度は着色顔料（Ａ）の顔料重量濃度以上であることを特徴とする、塗膜の形成方法。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載されており、「前記有機着色顔料としては、アゾ系顔料、・・・等が挙げられる。」（公報第２頁右下欄８〜１４行）こと、「また、上記着色半透明塗料（Ｂ）に使用する透明顔料（ii）としては、粒径０．１μ以下の硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が使用出来るが、・・・ＰＷＣが５％未満になるとベースコートの着色顔料の反転が生じやすくなり、・・・好ましくない。」（同第３頁左上欄９行〜右上欄３行）こと、が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６０−１９０４７７号公報）には、「自動車ボデー等の塗装に使用されるクリア塗料組成物において、透明酸化鉄顔料をクリア塗料樹脂１００重量部に対して０．５ないし３重量部配合したことを特徴とするクリア塗料組成物。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、「透明酸化鉄顔料をクリア塗料中に適量配合すると、ひび割れ等が極めて生じ難くなって耐候性が著しく向上」（公報第２頁左上欄１０〜１２行）することが記載されている。
　甲第３号証（特開昭６３−５４９７９号公報）には、「基材と、該基材の表面に形成されたカチオン電着塗膜と、該カチオン電着塗膜の表面に形成され樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の紫外線吸収剤と１〜２０重量部の透明酸化鉄粉末とを含有する上塗り塗膜と、からなることを特徴とする２コート塗装塗膜を有する基材。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、「これらの不具合を解決するものとして、近年カチオン電着塗装が行われている。・・・しかしながら、・・・得られた塗膜は耐候性が悪いという不具合がある。・・・上塗り塗膜を厚膜としなくとも耐候性に優れた２コート塗装塗膜を有する基材を提供するものである。」（公報第１頁右下欄下から４行〜第２頁右上欄９行）こと、「上塗り塗膜３はアクリル−メラミン樹脂を樹脂成分とし、その樹脂成分１００重量部に対して１４重量部の有機顔料３０を含有するブルー色の塗膜であり、・・・。上塗り塗膜３にはさらに、・・・透明酸化鉄粉末３２が２重量部含有されている。」（同第４頁左上欄３〜１２行）ものが例示されている。
　甲第４号証（色材協会誌、Vol.５５、No.１、昭和５７年１月２０日発行、第１３〜１８頁）には、「透明性酸化鉄顔料の製造」について記載され、「本法によって得られた透明性酸化鉄顔料は、有機溶媒や油性ビヒクル中に容易に分散し、抜群の透明性を有していた。」（要旨、下から２〜１行）ことが記載されている。
　甲第５号証（（社）色材協会編、「色材工学ハンドブック」、株式会社朝倉書店、１９８９年１１月２５日初版第１刷発行、第２４０〜２４１頁）には、「隠ぺい力は、ビヒクルの屈折率、顔料粒子の大きさ、顔料粒子の分散の程度、および顔料容積濃度ＰＶＣによっても左右される。」（第２４０頁１７〜１８行）こと、「どの試料も粒子径０．１〜０．２μｍで隠ぺい力が最大値を示し、その前後では小さくなっている。・・・この現象を応用して透明度の強い酸化鉄や酸化チタンなどが開発されている。」（第２４１頁６〜１６行）ことが記載されている。
　甲第６号証（特開昭６０−１２９７３９号公報）には、「粒径・・・であるような粒度分布を有する顔料が、感光性樹脂中に分散されていることを特徴とする透明着色画像形成用感光性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載されている。
　甲第７号証（特開平４−２８５４１号公報）には、「被塗物表面に形成されたアクリル系樹脂あるいはポリエステル系樹脂からなるベース塗膜と、この塗膜上に形成され、微粒化顔料を含有したフッ素系樹脂からなるクリヤ塗膜とを有することを特徴とする上塗り塗膜。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されている。　
　
４．対比・判断
　
　甲第１〜７号証のいずれにも、本件発明の必須の構成要件である「粒径０．１μ以下の有機着色顔料と、樹脂固形分１００重量部あたり０．１〜５重量部の透明酸化鉄顔料を配合してなる、着色透明塗膜を形成するカラークリヤー塗料」については記載も示唆もされていない。
　
　すなわち、甲第１号証には、「被塗物上に、有機着色顔料を主体とする着色塗料（Ａ）を塗布し、着色半透明塗料（Ｂ）を塗り重ね、形成された両塗膜を同時に乾燥させる塗膜の形成方法」が記載されており、その際に、「着色半透明塗料（Ｂ）」で使用する顔料は、「有機着色顔料を主体とする着色顔料（ｉ）と透明顔料（ii）とからなるもの」である。ここで本件発明の「有機着色顔料」、「透明酸化鉄顔料」は、上記甲第１号証に記載の「有機着色顔料」、「透明顔料」に対応するものであるが、甲第１号証に記載された発明は半透明塗料であって本件発明のカラークリヤー塗料を示唆するものではなく、また、甲第１号証で透明顔料として例示されているのは硫酸バリウム、炭酸カルシウムであって、これらは着色顔料粒子間に存在して着色顔料の凝集等を防止するため分散安定性の向上に寄与するものであり、本件発明で特定する透明酸化鉄顔料及びこれが耐候性を改良するということについては記載も示唆もされていない。さらに、甲第１号証には、適する有機着色顔料は列挙されているものの、その粒径については記載されておらず、どのような粒径が適するか等の説明もされていない。
　甲第２号証には、クリア塗料に透明酸化鉄顔料等を配合することで耐候性が向上することは記載されているが、このクリア塗料に顔料を配合することは記載も示唆もされておらず、また、甲第３号証には、上塗り層に有機顔料と透明化酸化鉄粉末とが配合されたものが例示されているが、そもそもこれは、カチオン電着塗膜が形成されたものにおける耐候性の不具合を改良したものであるから、これらの甲号証には、有機着色顔料を配合する際の顔料の粒径や、有機着色顔料を配合することによる耐候性についての欠陥という、本件特許明細書の段落【0002】に記載されるような課題については、示唆されていない。
　甲第４号証は、透明性酸化鉄顔料についての一般的記載がされるに止まり、甲第５号証は、顔料粒径と隠ぺい力の一般的関係が説明されるのみであり、さらに、甲第６号証は感光性樹脂組成物について記載されるものであるから、本件発明と直接技術的関係がなく、甲第７号証はクリヤ塗料の樹脂成分の発明に関するものである。したがって、これらの甲号証には、クリヤ塗料に有機着色顔料を配合する際の顔料の粒径や、有機着色顔料を配合することによる耐候性についての欠陥という、本件特許明細書の段落【0002】に記載されるような課題については、何ら示唆されない。
　
　そして、これらの甲号証に記載された発明を合わせ考慮しても、上記本件発明の必須の構成要件を導くことはできず、本件発明は該構成要件を採用することにより、本件特許明細書の段落【0017】〜【0022】に具体的に示され、同段落【0015】にまとめられているように、有機着色顔料を含有するカラークリヤー塗膜の耐候性が著しく向上した、という予測外の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
　よって、特許異議申立人の主張する（理由１）、（理由２）ともに、理由がない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１７日（２００５．３．１７）