【事件の表示】
　特願２００８−２３３０４２「消火栓装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６３６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明  
　本件出願は、平成２０年９月１１日の出願であって、平成２４年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年８月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。  
　したがって、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年８月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　  　  
「【請求項１】
　筐体前面の消火栓扉を開いてホース収納部に内巻き状態で収納したノズル付きホースを引き出して放水する消火栓装置に於いて、
　前記ホース収納部の、前記収納されたホースの最外周部と接触する部位に、前記ホース最外周部と前記ホース収納部との滑りを防止する摩擦部材を設けたことを特徴とする消火栓装置。」
　
２．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由において引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３１８９７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【００１８】
　図１は本発明による消火栓装置の正面図である。図１において、消火栓装置１の筐体２の前面には消火栓扉４と消火器扉５が設けられている。消火栓扉４の内部には、後の説明で明らかにするように、先端にノズルを装着したホースを筐体内に内巻きして収納しており、消火栓扉４を開いてノズルを引き出し、扉内に設けている消火栓弁開閉レバーを操作することで消火ポンプ設備を起動して放水を行うことができる。」（段落【００１８】）  
 　  
イ．「【００２２】
　支持アーム７は上部で筐体に固定支持されたＵ字形であり、パイプ部材を使用している。この支持アーム７には、ほぼ中央外側から横及び背後に矩形に形成され上下に開口したホース収納枠８が装着され、筐体２内にホース９が内巻きした状態で収納されている。なお、支持アーム７には、後の説明で明かにするように、更に、上枠と下枠が上下の収納枠として装着されている。」（段落【００２２】）
　
ウ．「【００４０】
　このようなホース収納枠８と支持アーム７からなるホース収納ユニット１００にあっては、図３、図４のように消火栓扉４を開いてノズル１４の付いたホース９を引き出して放水が終了した後に、ホース９をホース収納ユニット１００に内巻き状態で巻き戻す際には、支持アーム７を上方に押し上げて手前に引くことで、筐体２側に固定されているホース収納枠８から取り外すことができ、支持アーム７を取り外した分、ホース収納枠８の開口部が広くなり、ホース収納枠８に対するホースを内巻きで戻す作業を容易に行うことができる。」（段落【００４０】）
　
エ．「【００４１】
　図７はホース収納ユニットを筐体に対し着脱自在とした本発明の実施形態を示した説明図である。図７において、この実施形態においてホース収納ユニット１００は、支持アーム７に対し一対のホース収納枠８、上枠２１及び下枠２２を溶接などにより固定して一体化しており、ホース収納枠８の側面の筐体２側には上下に分けて切欠２３が形成されている。」（段落【００４１】）
　　
オ．「【００５０】
　図１０はホース収納枠に着脱自在なホース内巻ガイドの説明図である。図１０においてホース収納ユニット１００に対し、この実施形態にあっては、ホース収納枠８の側面上部にホース内巻ガイド２８を着脱自在に設けている。
【００５１】
　ホース内巻ガイド２８はホース収納枠８の内側に位置して横方向に円弧状の端面を持つ波板からなるガイドプレート２９を備え、ガイドプレート２９の両端背後に係止片３０を設けている。このためホース収納枠１００に引き出したホースを内巻きする際には、ホース収納枠８に図示のようにホースガイド２８をセットし、ホースガイド２８におけるガイドプレート２９の波形の溝に合わせてホースを内巻きすることで、内巻き作業における最初の第一列の内巻きについてホースを均一に巻き付けることができる。
【００５２】
　このように第一列の内巻きが均一にできると、二列以降の内巻きが一列目のホースの間に位置するように巻かれることから、それ以降についても均一に巻くことができ、ホース内巻き作業で途中でホースが不均一となって崩れたり、見栄えが悪くなることを防止できる。
【００５３】
　なおホース内巻ガイド２８は、ホースの内巻き第一列の巻き付けが終了した後、あるいはホース内巻き作業が終了した後に、ホース収納ユニット１００から取り外すことになる。このためホース内巻ガイド２８は、ホース内巻き作業における治具として使用されることとなり、消火栓装置ごとに設ける必要がない分だけ、コスト的に安価にできる。」（段落【００５０】ないし【００５３】）
　
カ．「【００５４】
　図１１はホース収納枠に固定設置したホース内巻ガイドの説明図である。図１１において、ホース収納ユニット１００におけるホース収納枠８の側壁の内側には、ホース巻き方向に円弧状に波溝を形成したホース内巻ガイド３１が固定されている。このホース内巻ガイド３１がホース収納枠８に設けられていることで、ホース巻込みの際の第一列の内巻きをホース内巻ガイド３１の溝に沿ってできるため、ホースの内巻きを均一にでき、二列目以降が一列目の均一さに依存することから、全体として均一なホース内巻きが実現できる。」（段落【００５４】）
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしカ．及び図面から、次のことが分かる。  
サ．上記（１）ア．及びウ．並びに図２ないし４から、消火栓装置１は、筐体２の前面の消火栓扉４を開いてホース収納ユニット１００に内巻き状態で収納したノズル１４の付いたホース９を引き出して放水するものであることが分かる。  
 　  
シ．上記（１）イ．ないしカ．並びに図３及び１１から、ホース収納ユニット１００の、収納されたホース９の最外周部と接触する部位に、円弧状の波溝を形成したホース内巻ガイド３１を設けることが分かる。  
 　  
（３）引用文献記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「筐体２前面の消火栓扉４を開いてホース収納ユニット１００に内巻き状態で収納したノズル１４の付いたホース９を引き出して放水する消火栓装置１に於いて、
　前記ホース収納ユニット１００の、ホース収納枠８に、円弧状の波溝を形成したホース内巻ガイド３１を設けた消火栓装置１。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）  
　 　　 
３．対比  
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「筐体２」、「消火栓扉４」、「ホース収納ユニット１００」、「ノズル１４の付いたホース９」及び「消火栓装置１」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「筐体」、「消火栓扉」、「ホース収納部」、「ノズル付きホース」及び「消火栓装置」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献記載の発明における「ホース収納枠８」は、上記２（１）オ．で摘記した「ホースガイド２８におけるガイドプレート２９の波形の溝に合わせてホースを内巻きすることで、内巻き作業における最初の第一列の内巻きについてホースを均一に巻き付けることができる。」という事項及び図３の記載からみて、収納されたホース９の内巻きの第１列が接触するところであることは明らかであるから、本願発明における「収納されたホースの最外周部と接触する部位」に相当する。 
　さらに、引用文献記載の発明における「円弧状の波溝を形成したホース内巻ガイド３１」は、上記２（１）オ．で摘記した「ホース内巻き作業で途中でホースが不均一となって崩れたり、見栄えが悪くなることを防止できる。」という事項からみて、「ホース最外周部」が「ホース収納部」から崩れることを防止する機能、すなわち、ホース最外周部とホース収納部との滑りを防止する機能を有することは自明であるから、引用文献記載の発明における「円弧状の波溝を形成したホース内巻ガイド３１」は、「ホース最外周部とホース収納部との滑りを防止する滑り防止部材」という限りにおいて、本願発明における「ホース最外周部とホース収納部との滑りを防止する摩擦部材」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、  
「筐体前面の消火栓扉を開いてホース収納部に内巻き状態で収納したノズル付きホースを引き出して放水する消火栓装置に於いて、
　前記ホース収納部の、前記収納されたホースの最外周部と接触する部位に、前記ホース最外周部と前記ホース収納部との滑りを防止する滑り防止部材を設けた消火栓装置。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点］  
　ホース最外周部と前記ホース収納部との滑りを防止する「滑り防止部材」が、本願発明においては、「摩擦部材」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「円弧状の波溝を形成したホース内巻ガイド３１」である点（以下、「相違点」という。）。
 　  
４．判断 　  
　消火栓装置において、ホースが収納部から必要以上に繰り出されることを防止するために、ホースが接触する部位にゴム等の「摩擦部材」を設けることは周知の技術である（例えば、.特開２００７−３３０７１３号公報の段落【００５２】及び特開２００１−２４６００８号公報の段落【００１６】等参照のこと。以下、「周知技術１」という。）。
　また、滑り防止部材としてのゴム等の摩擦部材を「収納部」において用いることは周知の技術である（例えば、.特開２００３−７９４６１号公報の段落【０００２】及び図１並びに特開平８−１７３２６１号公報の段落【００１２】及び図２等参照のこと。以下、「周知技術２」という。）。
　そうすると、引用文献記載の発明に周知技術２を参酌しつつ周知技術１を適用することにより、引用文献記載の発明におけるホース収納部に設けられた「円弧状の波溝を形成したホース内巻ガイド３１」に代えて「摩擦部材」を採用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。　 
 　 
　そして、本願発明は、全体でみても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
 　  
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　　　  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。