【事件の表示】
　平成　３年特許願第１００９３７号「真円度測定機の心出し方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１８日出願公開、特開平　４−３２９３０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月２日の出願であって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲のとおりのものと認められるところ、請求項５に係る発明は次のものである。
「【請求項５】Ｘ−Ｙテーブルに被測定物を載置して検出器の先端子を前記被測定物に当接すると共に前記検出器を回転して前記被測定物の真円度を測定する真円度測定機に於いて、
　前記Ｘ−Ｙテーブルに載置された前記被測定物に前記検出器の先端子を当接すると共に、前記検出器を回転させる回転工程と、
　前記検出器の回転中に検出される前記先端子の変位信号に基づいて、検出器回転中心に対する被測定物中心の偏心量及び偏心角方向を算出する算出工程と、
　前記算出工程によって算出した被測定物中心の偏心量及び偏心角方向に基づいて前記Ｘ−ＹテーブルのＸ軸ツマミ方向の偏心量に対応する値を表示するＸ軸偏心量表示工程と、
　前記Ｘ軸偏心量表示工程によって表示されている値が零となるように前記Ｘ−ＹテーブルのＸ軸ツマミを操作するＸ軸ツマミ操作工程と、
　前記算出工程によって算出した被測定物中心の偏心量及び偏心角方向に基づいて前記Ｘ−ＹテーブルのＹ軸ツマミ方向の偏心量に対応する値を表示するＹ軸偏心量表示工程と、
　前記Ｙ軸偏心量表示工程によって表示されている値が零となるように前記Ｘ−ＹテーブルのＹ軸ツマミを操作するＹ軸ツマミ操作工程と、
　から成ることを特徴とする真円度測定機の心出し方法。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−９３９０２号公報（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「この発明は半径法による真円度測定の際、検出器または載物テーブルの回転中心と測定対象となる物体の円形部分の中心とを自動的に所定範囲内にセットできるようにした真円度測定装置に係る。
　半径法による真円度測定装置には測定対象物の載置テーブルを回転せしめる方式と検出器を回転せしめる方式とがあるが、いずれの場合も載置テーブルまたは検出器の回転中心と測定対象円形部分の中心とを一致させるいわゆるセンタリング操作を行って測定を開始する必要があり、このセンタリングが充分でないと測定記録図形が歪み、正しい判定、評価ができないという問題が生ずる。このため、従来から、測定、記録倍率に対応する所定範囲に入るまでセンタリングを行なえば電気回路により自動的に偏心を補正する装置が開発され用いられてきた。
・・・
　この発明は前記検出器回転式、テーブル回転式の２つの方式のいずれにも適用可能なものであるが、以下検出器回転、測定対象物体、固定方式の場合の実施例について説明する。
　第１図において、回転するスピンドル１の下端に滑動案内２がスピンドルに対して直角に設けられ、測定対象物１０に接触する検出器３（以下接触検出器とする）が案内に沿って、モータ４により滑動可能に取付けられ、その半径方向（Ｒ）の移動量をＲ検出器５によって検出する。以下モータ４をＲモータとする。またスピンドル１は突出部６を有しており、これに回転検出用検出器の測子を当てて、スピンドル１の１回転ごとに信号を出す。スピンドル１の直下の載物テーブル９には測定対象物体１０が載置され、その外周に接触検出器３の測子８が当る。そしてテーブル９は固定台１１の上に置かれて、Ｘ，Ｙ方向駆動用モータ１２，１３の回転により固定台１１に対してＸ，Ｙ方向に移動する。このモータ１２，１３をＸモータ，Ｙモータとする。なお図示しないが、固定台１１はスピンドル１の軸受部と一体に作られている。またＲ，Ｘ，Ｙのモータ４，１２，１３には各々パルスヂェネレータ（ＰＧ）１４，１５，１６が直結されて、モータの回転角をディジタル数として送り出す。またスピンドル１と同期して軸が回転する正弦・余弦ポテンショメータ１７，１８を設ける。」（１頁右下欄８行〜２頁右上欄１９行）、
「そして正弦・余弦ポテンショメータ１７，１８によってスピンドルの１回転の間のＸsinθ，Ｘcosθ（θは回転角度、Ｘは偏心量）を算出し、・・・１回転の値が積分器２１，２２によってＸ，Ｙ方向偏心量として積分され・・・ＸおよびＹのカウンタ２３，２４にプリセットされる。また・・・Ｘ，Ｙモータ１２，１３が回転し、その回転がパルスジェネレータ１５，１６によってパルスとなって分周器・・・を通ってカウンタ２３，２４に送られる。カウンタ２３，２４では先にプリセットされた数値からパルスジェネレータ１５，１６から送られてきた回転した数を減算し、・・・プリセット値の残数が零になったとき、Ｘ，Ｙモータ１２，１３を停止させ、テーブル位置のＸ，Ｙ補正を行う。」（２頁左下欄１５行〜２頁右下欄１４行）
　技術水準を示す文献である特開昭５６−９７８０７号公報には、次のことが図面とともに記載されている。
「図面に略示したように、真円度測定器１は、上板２の上に被測定物３を載せ、ロータリーエンコーダ４の回転軸５に取付けた作動変圧器型等の検出器６から延出した腕７の先端の触針８が、回転軸５の回転と共に被測定物３の表面を摺動する状態を知ろうとするものである」（１頁右下欄９行〜１４行）、
「本発明は、触針が被測定物を外面に触れながら移動する際に得られる電気信号を、１円周に亘り記憶させ・・・これをブラウン管オシロスコープに静止画として再生表示する・・・ようにしたもので、オシロスコープに偏心成分を含む円形形状が静止状態で映し出されるから、その画面から偏心の方向と量とを読み出すことが容易になり、測定者は単にブラウン管の画面を見ながらつまみ９，１１を操作して回転軸５と被測定物３との軸心を一致させることができる」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄１３行）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例の「テーブル９」「対象物体１０」「検出器３」「測子８」「真円度測定機装置」「偏心量Ｘ」「回転角度θ」が、それぞれ本願発明の「Ｘ−Ｙテーブル」「被測定物」「検出器」「先端子」「真円度測定機」「偏心量」「偏心角方向」に相当することは明らかである。
（２）引用例に、「Ｒ，Ｘ，Ｙのモータ４，１２，１３には各々パルスヂェネレータ（ＰＧ）１４，１５，１６が直結されて、モータの回転角をディジタル数として送り出す。またスピンドル１と同期して軸が回転する正弦・余弦ポテンショメータ１７，１８を設ける。」「正弦・余弦ポテンショメータ１７，１８によってスピンドルの１回転の間のＸsinθ，Ｘcosθ（θは回転角度、Ｘは偏心量）を算出し」と記載されており、これは本願発明の「前記検出器の回転中に検出される前記先端子の変位信号に基づいて、検出器回転中心に対する被測定物中心の偏心量及び偏心角方向を算出する算出工程」との技術的事項を示すものである。
（３）引用例に、「そして正弦・余弦ポテンショメータ１７，１８によってスピンドルの１回転の間のＸsinθ，Ｘcosθ（θは回転角度、Ｘは偏心量）を算出し、・・・１回転の値が積分器２１，２２によってＸ，Ｙ方向偏心量として積分され・・・ＸおよびＹのカウンタ２３，２４にプリセットされる。また・・・Ｘ，Ｙモータ１２，１３が回転し、その回転がパルスジェネレータ１５，１６によってパルスとなって分周器・・・を通ってカウンタ２３，２４に送られる。カウンタ２３，２４では先にプリセットされた数値からパルスジェネレータ１５，１６から送られてきた回転した数を減算し、・・・プリセット値の残数が零になったとき、Ｘ，Ｙモータ１２，１３を停止させ、テーブル位置のＸ，Ｙ補正を行う。」と記載されている。そして、引用例においてＸ，Ｙモータを回転させてテーブルを移動させることも、本願発明のような「Ｘ−ＹテーブルのＸ軸ツマミを操作するＸ軸ツマミ操作工程」も共に、「前記Ｘ−ＹテーブルのＸ軸方向に移動させるＸ軸テーブル移動工程」ということができるから、引用例の上記記載は「前記算出工程によって算出した被測定物中心の偏心量及び偏心角方向に基づいて」「値が零となるように前記Ｘ−ＹテーブルのＸ（Ｙ）軸方向に移動させるＸ（Ｙ）軸テーブル移動工程」との技術的事項を示すものである。（Ｙ軸についても同様のことがいえるから、上記のようにＸ（Ｙ）と表した。以下同じ。）
　
　上記（１）〜（３）の考察から、両者は、「Ｘ−Ｙテーブルに被測定物を載置して検出器の先端子を前記被測定物に当接すると共に前記検出器を回転して前記被測定物の真円度を測定する真円度測定機に於いて、前記Ｘ−Ｙテーブルに載置された前記被測定物に前記検出器の先端子を当接すると共に、前記検出器を回転させる回転工程と、前記検出器の回転中に検出される前記先端子の変位信号に基づいて、検出器回転中心に対する被測定物中心の偏心量及び偏心角方向を算出する算出工程と、前記算出工程によって算出した被測定物中心の偏心量及び偏心角方向に基づいて、値が零となるように前記Ｘ−ＹテーブルのＸ軸方向に移動させるＸ軸テーブル移動工程と、前記算出工程によって算出した被測定物中心の偏心量及び偏心角方向に基づいて、値が零となるように前記Ｘ−ＹテーブルのＹ軸方向に移動させるＹ軸テーブル移動工程と、から成る真円度測定機の心出し方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明のものは、「前記Ｘ−ＹテーブルのＸ軸ツマミ方向の偏心量に対応する値を表示するＸ軸偏心量表示工程」を有するとともに、「前記Ｘ軸偏心量表示工程によって表示されている」値が零となるようにＸ−Ｙテーブルの「Ｘ軸ツマミを操作するＸ軸ツマミ操作工程」（Ｙ軸についても同様の工程）を有しているのに対し、引用例のものは、上記テーブル移動を自動的に行っており、したがって上記Ｘ（Ｙ）軸偏心量表示工程を有するものでも、表示された値に基づいて上記Ｘ（Ｙ）軸ツマミを操作するＸ（Ｙ）軸ツマミ操作工程を有するものでもない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例の発明は、「検出器または載物テーブルの回転中心と測定対象となる物体の円形部分の中心とを自動的に所定範囲内にセットできるようにした」ものであるが、引用例発明の前提として手動により行う技術があることは明らかであり、このことは技術水準を示す文献である特開昭５６−９７８０７号公報に、真円度測定装置において偏心の方向と量を表示させ、それに基づいてツマミを操作することにより回転軸と被測定物の軸心を一致させることが記載されていることからも裏付けられるところである。してみれば、算出工程によって算出した被測定物中心の偏心量及び偏心角方向に基づいて手動により心出し調整を行う際に、上記相違点の技術的事項を採用することは、周知技術を勘案して適宜設計し得ることである。なお、偏心量の表示を図形によって行うか、数値によって行うかは任意に選択しうる手段にすぎない。（この点について必要で有れば、原審において刊行物提出書により提出された独国公開公報第３４２６３０４号参照）
　よって、上記相違点の技術的事項とすることは当業者が容易になし得る程度のものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。