【事件の表示】
　平成２年特許願第５０３６９９号「非線形光発振器と半導体の強誘電分極領域の制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成２年８月２３日国際公開、ＷＯ９０／０９０９４、平成４年１２月１７日国内公表、特表平４−５０７２９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、請求項に係る発明）
　この出願は、１９９０年１月３１日（パリ条約による優先権主張１９８９年２月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、請求項１ないし請求項２３に係る発明は、平成９年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２３に記載されたとおりのものと認められ、請求項１及び請求項８には次のとおり記載されている。
「１．所望の光周波数を有する非線形電磁放射変換器において、固体強誘電体材料の本体と、前記所望の光周波数とは異なった１以上の周波数を有する電磁放射源と、前記放射源からの電磁放射を前記本体に指向する手段とを備え、前記本体は、前記放射源よりの放射を前記所望の光周波数を有する出力放射に変換するための、前記放射源から放射路を横切って続く領域において自然分極の異なる状態を与えるそれぞれ異なる組成の複数の続く領域を有することを特徴とする非線形変換器。
８．一体化された光学デバイスで選択された周波数の光放射を生成する方法において、強誘電体の固体材料の本体内に放射路を画定するステップと、前記放射路上で放射との相互作用のための前記放射路に沿って異なる主強誘電分極の他の領域を形成するために、前記放射路における前記本体の異なる領域の組成を変更するステップであって、前記変更するステップは、前記異なる強誘電分極を与えるために、前記放射路における他の領域に前記本体の構成と異なる１つの領域にある組成を変更するステップを含み、且つ、その後、前記材料によって、前記選択された周波数を有する光放射に変換される前記放射路に沿って放射を通過するステップ、を有することを特徴とする方法。」
　なお、平成１０年７月３日付け手続補正書及び平成１０年１２月２１日付け手続補正書は、平成１２年６月１６日付け「補正の却下の決定」をもって却下された。
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された１９８８年（昭和６３年）第４９回応用物理学会学術講演会予稿集第３分冊（１９８８年１０月４日発行）張英海ｅｔ．ａｌ．、「７ａ−ＺＤ−９ドメイン反転構造を持つ非線形光導波路の実験」（以下、引用例という。）には、
「周期的なドメイン反転構造を持つ非線形光導波路は多方面で応用が期待されている。本文は、細かなピッチのドメイン反転構造を平面光導波路上に作製し、第二高調波発生（ＳＨＧ）についての予備的な検討を行った結果を報告する。
　まず、ＬｉＮｂＯ３の＋Ｃ基板上に周期２０μｍのＴｉストライプを用いて拡散を行い、周期的なドメイン反転構造を作製した。Ｆｉｇ．１はドメイン反転部の断面構造をエッチングした後観測したもので、（ａ）＋Ｃ面、（ｂ）＋Ｙ面の顕微鏡写真である。この後、ピロ燐酸でプロトン交換して光導波路を作った。このとき導波層の屈折率差および膜厚を制御し、反転層の厚さがほぼ基本波の導波モードと基板中の高調波のバルク波間のコヒーレンス長の奇数倍になるようにしている。
　このような導波路を利用して、波長１．０６μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー光でＳＨＧの実験を行った。ドメイン反転構造を持つ導波路は基本波と第二高調波の伝搬定数を変調する作用があり、チェレンコフ放射によるＳＨＧ光の出射角を変化する。実験結果の詳細については当日報告する積もりである。」
と記載されている。
　
　したがって、引用例には、
「第二高調波を発生する非線形光導波路素子において、周期的なドメイン反転構造を有するＬｉＮｂＯ３基板と、反転層の厚さをほぼ基本波の導波モードと基板中の高調波のバルク波間のコヒーレンス長の奇数倍にしたプロトン交換光導波路と、波長１．０６μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー光源とを有する非線形光導波路素子」の発明（以下、引用発明１という。）、及び、
「周期的なドメイン反転構造を持つ非線形光導波路素子により第二高調波を発生する方法であって、ＬｉＮｂＯ３基板上に周期２０μｍのＴｉストライプを用いて拡散を行い、周期的なドメイン反転構造を作製し、この後、ピロ燐酸でプロトン交換して光導波路を作り、反転層の厚さがほぼ基本波の導波モードと基板中の高調波のバルク波間のコヒーレンス長の奇数倍になるようにし、光導波路に波長１．０６μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー光を入射・伝搬させて、第二高調波を発生させる方法」の発明（以下、引用発明２という。）が記載されている。
　
１．本願の請求項１に係る発明について
（対比）
  本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「第二高調波」、「第二高調波を発生する非線形光導波路素子」及び「ＬｉＮｂＯ３基板」は、本願発明１の「所望の光周波数」、「非線形電磁放射変換器」及び「固体強誘電体材料の本体」に相当し、また、引用発明１においては、「波長１．０６μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー光源」の光を第二高調波に変換するのであるから、該光源は、本願発明１の「所望の光周波数とは異なった１以上の周波数を有する電磁放射源」に相当することは明らかであり、さらに、引用発明１の、「周期的なドメイン反転構造」は、反転層の厚さをほぼ基本波の導波モードと基板中の高調波のバルク波間のコヒーレンス長の奇数倍にしたプロトン交換光導波路により、レーザー光源からの光を第二高調波に変換するものであるから、本願発明１の、「前記放射源よりの放射を前記所望の光周波数を有する出力放射に変換するための、前記放射源から放射路を横切って続く領域において自然分極の異なる状態を与えるそれぞれ異なる組成の複数の続く領域」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明１とは、
「所望の光周波数を有する非線形電磁放射変換器において、固体強誘電体材料の本体と、前記所望の光周波数とは異なった１以上の周波数を有する電磁放射源とを備え、前記本体は、前記放射源よりの放射を前記所望の光周波数を有する出力放射に変換するための、前記放射源から放射路を横切って続く領域において自然分極の異なる状態を与えるそれぞれ異なる組成の複数の続く領域を有する非線形変換器」である点で一致しており、
本願発明１では、「前記放射源からの電磁放射を前記本体に指向する手段」を備えているのに対し、引用発明１では、指向手段について記載されていない点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　引用発明１においても、波長１．０６μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー光をドメイン反転構造を持つ導波路内に伝搬させており、光源からの光を導波路に効率よく入射させるには、レンズ等により集光させればよいことは自明であるから、引用発明１において、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー光を導波路内に効率よく入射させるため、光を指向する手段を具備させようとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（むすび）
　したがって、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．本願の請求項８に係る発明について
（対比）
  本願の請求項８に係る発明（以下、本願発明８という。）と引用発明２とを対比すると、引用発明２の、「非線形光導波路素子」、「第二高調波を発生する」及び「ＬｉＮｂＯ３基板」は、本願発明８の、「一体化された光学デバイス」、「選択された周波数の光放射を生成する」及び「強誘電体の固体材料の本体」に相当し、また、引用発明２の、「ピロ燐酸でプロトン交換して光導波路を作」るステップ及び「光導波路に波長１．０６μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー光を入射・伝搬させて第二高調波を発生させる」ステップは、本願発明８の、「放射路を画定するステップ」及び「前記材料によって、前記選択された周波数を有する光放射に変換される前記放射路に沿って放射を通過するステップ」に相当する。さらに、引用発明２の「周期的なドメイン反転構造」は、反転層の厚さをほぼ基本波の導波モードと基板中の高調波のバルク波間のコヒーレンス長の奇数倍にしたプロトン交換光導波路により、レーザー光源からの光を第二高調波に変換するものであるから、「周期２０μｍのＴｉストライプを用いて拡散を行い、周期的なドメイン反転構造を作製」するステップは、本願発明８の、「前記放射路上で放射との相互作用のための前記放射路に沿って異なる主強誘電分極の他の領域を形成するために、前記本体の異なる領域の組成を変更するステップであって、前記変更するステップは、前記異なる強誘電分極を与えるために、他の領域に前記本体の構成と異なる１つの領域にある組成を変更するステップ」に相当する。
　よって、本願発明８と引用発明２とは、
「一体化された光学デバイスで選択された周波数の光放射を生成する方法において、強誘電体の固体材料の本体内に放射路を画定するステップ、及び、前記放射路上で放射との相互作用のための前記放射路に沿って異なる主強誘電分極の他の領域を形成するために、前記本体の異なる領域の組成を変更するステップであって、前記変更するステップは、前記異なる強誘電分極を与えるために、他の領域に前記本体の構成と異なる１つの領域にある組成を変更するステップを含み、且つ、その後、前記材料によって、前記選択された周波数を有する光放射に変換される前記放射路に沿って放射を通過するステップ、を有する方法」である点で一致しており、
　本願発明８では、「放射路を画定するステップ」が「本体の異なる領域の組成を変更するステップ」より先行しているため、「本体の異なる領域の組成を変更するステップ」は「放射路における」と特定されているのに対し、引用発明２では、ステップの順序が逆であるため、ドメイン反転構造は基板に作製されている点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討すると、上記両ステップは、「選択された周波数を有する光放射に変換される放射路」を作製するためのステップであり、両ステップの順序が異なることにより、作製された放射路に顕著な作用効果の相違があるものとも認められない。さらに、本願発明８の如き、「選択された周波数の光放射を生成する方法」において、「放射路を画定するステップ」を「本体の異なる領域の組成を変更するステップ」より先行させることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１１９０６６号公報にも記載されているように、本願出願前公知の技術である。
　してみれば、引用発明２において、「周期的なドメイン反転構造を作製する」ステップと、「ピロ燐酸でプロトン交換して光導波路を作」るステップとの順序を入れ替えて、本願発明８の如くすることは、当業者が、適宜行う設計変更にすぎないものと認められる。
　
（むすび）
　したがって、本願の請求項８に係る発明は、引用発明２及び公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。