【事件の表示】
　特許第３２４８５５４号「建築物における防水膜施工方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４８５５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２４８５５４号の請求項１ないし３に係る発明は、平成６年６月１３日の出願であって、平成１３年１１月９日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、本件請求項１ないし３に係る発明について、異議申立人田辺卓史より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、これに対して、その指定期間内である平成１４年１１月２５日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、さらに、上記異議申立人に審尋し、これに対して、回答書が提出されたものである。
　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、下記のイ、ロからなる。
　イ．特許請求の範囲を下記のように訂正する。
「【請求項１】　混合すると５〜１５秒で硬化する高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをスクリューガイドで形成されているスタティック混合部に圧送し、これら２液をスタティック混合部で混合した後、この混合液をスタティック混合部の流出口において、スタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア経路を流れてくる圧縮エアの流れに乗せてノズル部から噴出させ、被施工物に吹きつけてその表面に透湿性のあるウレタン防水膜を形成することを特徴とする建築物における防水膜施工方法。
　【請求項２】　高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを、その混合比率が所定値に保たれた状態で、両液の合計供給量を調整可能にしてスタティック混合部に圧送することを特徴とする請求項１記載の建築物における防水膜施工方法。
　【請求項３】　高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをギアポンプを用いてスタティック混合部に圧送することを特徴とする請求項１または２記載の建築物における防水膜施工方法。」
　ロ．明細書の段落【０００７】を下記のように訂正する。
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明は上記の課題を解決するために、混合すると５〜１５秒で硬化する高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをスクリューガイドで形成されているスタティック混合部に圧送し、これら２液をスタティック混合部で混合した後、この混合液をスタティック混合部の流出口において、スタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア経路を流れてくる圧縮エアの流れに乗せてノズル部から噴出させ、被施工物に吹きつけてその表面に透湿性のあるウレタン防水膜を形成することを特徴とする。」
　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項イは、請求項１における、「高速硬化ウレタン樹脂主剤液」及び「ウレタン防水膜を形成する」を「混合すると５〜１５秒で硬化する高速硬化ウレタン樹脂主剤液」および「透湿性のあるウレタン防水膜を形成する」とより具体的に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３２】及び【００２９】にそれぞれ記載されており、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ロは、上記訂正事項イの訂正に伴い、明細書の記載を整合させたものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項イと同様、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
３.特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立て理由の概要
　異議申立人は、
１）甲第１号証（特開平７−１８５４０９号公報）を提出して、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものであり、また
２）本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に、その発明の構成等が記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件、及び特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを明確に記載したものでなく、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、その特許は取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　
（２）本件発明１ないし３
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、上記２．（１）イに記載したとおりのものである。
　
（３）２９条の２について
(3-1)先願明細書記載の発明
　異議申立人の提出した甲第１号証に係る、本件の出願日前の出願であって、その出願後に公開された特願平５−３３１５７２号（特開平７−１８５４０９号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリウレタンやポリエステルのような２液型の塗材の吹き付けに用いる２液混合型吹付装置に関するものである。」、
「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来より、この種の２液混合型吹付装置として、主剤と硬化剤とをそれぞれポンプによって加圧した後に、スタティックミキサを用いて混合し、スプレーガンなどの霧化器を用いて壁面や床面などの施工面に吹き付けるものが提供されている（…）。」、
「【００１０】
　主剤および硬化剤は、それぞれトロコイドポンプを用いた主剤ポンプ１２、硬化剤ポンプ２２によって主剤タンク１１、硬化剤タンク２１から取り出されて加圧される。…」、
「【００１１】
　主剤ポンプ１２と硬化剤ポンプ２２とによってそれぞれ加圧された主剤および硬化剤は、霧化ヘッド３に内蔵したスタティックミキサ３１により混合され、この混合物は霧化ヘッド３内に圧送されているエアーによって霧化されて外部に吐出する。…」、
「【００２３】
　　【発明の効果】
　請求項１の発明は、主剤と硬化剤との流量比が設定部で設定した目標値に一致するように主剤ポンプと硬化剤ポンプとの少なくとも一方の圧送能力をフィードバック制御するので、目標値を設定すれば主剤と硬化剤との混合比率を安定的に保つことができるという効果がある。すなわち、主剤と硬化剤との配合比率に応じて目標値を設定すれば配合比率の異なる種々の塗材に対応することができるのであって、…」。
　また、【図１】には、「スタティックミキサ３１とこれを覆う外筒との間にエア経路を形成し、該エア経路を流れてくる圧縮エアの流れに乗せて霧化ヘッド３から噴出させること。」
　したがって、先願明細書には、「ポリウレタン主剤とその硬化剤とを、その混合比率が所定値に保たれた状態で両液の合計供給量を調整可能にし、両液を、トロコイドポンプを用いて、スタティックミキサに圧送し、これら２液をスタティックミキサで混合した後、この混合液をスタティックミキサの流出口において、スタティックミキサとこれを覆う外筒との間に形成されるエア経路を流れてくる圧縮エアの流れに乗せて霧化ヘッドから噴出させ、施工面に吹きつけてその表面にウレタン塗膜を形成する建築物における塗膜施工方法」の発明が記載されていると認められる。
　　　　　
(3-2)対比・判断
(3-2-1)本件発明１について
　本件発明１と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「ポリウレタン主剤」、「硬化剤」、「スタティックミキサ」、「霧化ヘッド」、「施工面」が、本件発明１の「ウレタン樹脂主剤液」、「硬化剤液」、「スタティック混合部」、「ノズル部」、「被施工物」に相当し、そして、本件発明１と先願発明とは、建築物における塗膜施工方法である点で一致するから、両者は、
「ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを、スクリューガイドで形成されているスタティック混合部に圧送し、これら２液をスタティック混合部で混合した後、この混合液をスタティック混合部の流出口において、スタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア経路を流れてくる圧縮エアの流れに乗せてノズル部から噴出させ、被施工物に吹きつけてその表面にウレタン塗膜を形成する建築物における塗膜施工方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　ウレタン樹脂主剤液が、本件発明１は混合すると５〜１５秒で硬化する高速硬化ウレタン樹脂主剤液であるのに対し、先願明細書記載の発明にはそのような限定はない点。
（相違点２）
　本件発明１は透湿性のあるウレタン防水膜を形成するのに対し、先願明細書記載の発明にはそのような限定はない点。
（相違点３）
　本件発明１は建築物における防水膜施工方法であるのに対し、先願明細書記載の発明にはそのような限定はない点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　本件発明１は、相違点１のウレタン樹脂主剤液として、混合すると５〜１５秒で硬化する高速硬化ウレタン樹脂主剤液を選択し、該高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを、本件発明１で限定された噴出機を用いた噴出方法で被施工物に吹きつけることにより、上記相違点２の透湿性のあるウレタン防水膜を形成して、上記相違点３の建築物における防水膜施工方法を構成するものであるが、これに対して、先願明細書記載の発明は、本件発明１の技術的課題を有せず、また、先願明細書には、上記本件発明１のようなウレタン樹脂主剤液の選択により、上記作用、効果を奏する技術事項の開示がされていない。
　そして、ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを被施工物に吹きつけることにより被膜を形成する技術として、上記本件発明１に限定されたような、混合すると５〜１５秒で硬化する高速硬化ウレタン樹脂主剤液を選択し、透湿性のあるウレタン防水膜を形成することは、本件の出願前、当業者にとって、技術常識であるともいえない。
　したがって、本件発明１は、上記先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　　　　　　
(3-2-2)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、限定したものであるから、上記本件発明１にした判断と同様、上記先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　　　　
（４）３６条について
　また、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載されている「スクリューガイドで形成されているスタティック混合部」及び「スタティック混合部」は、異議申立人が提出した甲第２号証（永井進監修，「実用プラスチック用語辞典」，第３版，（株）プラスチックス・エイジ，１９８９年９月１０日，ｐ．３２２）に定義されたような「スタティックミキサ」を意味するものであることは、本件出願時の当業者の技術常識であり、これに照らせば、明細書に記載された上記「スクリューガイドで形成されているスタティック混合部」及び「スタティック混合部」は、当業者であれば、上記甲第２号証に定義されるような装置であると理解し、実施できるものであり、また、本件発明１ないし３が不明確ということはできず、異議申立人の主張するような記載不備はないというべきである。
　　　　　
（５）むすび
 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１日（２００３．４．１）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項Ａ
　特許請求の範囲を下記のように訂正する。
　　　記
「【請求項１】
混合すると５〜１５秒で硬化する
透湿性のある
　【請求項２】高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを、その混合比率が所定値に保たれた状態で、両液の合計供給量を調整可能にしてスタティック混合部に圧送することを特徴とする請求項１記載の建築物における防水膜施工方法。
　【請求項３】高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをギアボンプを用いてスタティック混合部に圧送することを特徴とする請求項１または２記載の建築物における防水膜施工方法。」
▲２▼訂正事項Ｂ
　明細書の段落０００７を下記のように訂正する。
　　　記
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明は上記の課題を解決するために、
混合すると５〜１５秒で硬化する
透湿性のある
（５４）【発明の名称】
建築物における防水膜施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
混合すると５〜１５秒で硬化する
透湿性のある
　【請求項２】高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを、その混合比率が所定値に保たれた状態で、両液の合計供給量を調整可能にしてスタティック混合部に圧送することを特徴とする請求項１記載の建築物における防水膜施工方法。
　【請求項３】高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをギアポンプを用いてスタティック混合部に圧送することを特徴とする請求項１または２記載の建築物における防水膜施工方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、コンクリートビルの屋上やプールの底・側面などにウレタン防水膜を形成する防水膜施工方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】コンクリートビルの屋上などに防水膜を形成する方法として、高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを吹きつけ中に衝突混合させて、施工物表面にウレタン防水膜を形成する方法は従来より知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の方法でコンクリートやモルタルの被施工物表面にウレタン防水膜を形成すると、コンクリート等の内部から時間をかけて蒸散する水蒸気がウレタン防水膜裏面に閉じ込められて、その圧力でウレタン防水膜のところどころが盛り上がるフクレ現象が見られた。このフクレ現象を防止するために、図８に示すように、コンクリート等からなる被施工物９１とウレタン防水膜９２との間にガラスメッシュなどの通気用スペーサ９３を設けると共に、通気用スペーサ９３に連通する脱気筒９０を設け、ウレタン防水膜９２の裏面に水蒸気が溜まらないようにしている。しかし、このような工法は煩雑でコスト高となるばかりか、ウレタン防水膜９２と被施工物９１との間の密着強度を低下させ、また、プールなどの防水膜には利用されないという問題点があった。
　【０００４】また、従来の方法では、１回の吹きつけでは所定の厚みのウレタン防水膜を形成することが困難で、数回の吹きつけが必要であったため、作業能率が悪かった。
　【０００５】さらに従来の方法ではウレタン防水膜と被施工物との間の密着強度が不十分であると問題点もあった。
　【０００６】本発明は上記従来の方法の問題点を解消することを課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明は上記の課題を解決するために、
混合すると５〜１５秒で硬化する
透湿性のある
　【０００８】本発明において、両液を、その混合比率が所定値に保たれた状態で、両液の合計供給量を調整可能にしてスタティック混合部に圧送するようにすると、ウレタン防水膜を高品質に保ち、密着強度を大とできながら、所定の肉厚にウレタン防水膜を容易に形成できるので好適である。
　【０００９】さらに本発明において、両液のそれぞれをギアポンプを用いてスタティック混合部に圧送するように構成すると、圧送時の脈動を防ぐことができ（従来の方法ではシリンダポンプを用いて両液を圧送していたため、圧送時に脈動が生じていた。）、ウレタン防水膜を高品質に保つことができるので好適である。
　【００１０】
　【作用】本発明によれば、高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをスクリューガイドで形成されているスタティック混合部で十分に混合させた後に、スタティック混合部の流出口において、ノズルより圧縮エアの流れに乗せて混合液を噴出させるように構成した結果、水は透過しないが、水蒸気は透過するウレタン防水膜を被加工物の表面に形成することに成功した。
　【００１１】その理由は必ずしも明らかではないが、主剤液と硬化剤液との十分な混合が行われ、硬化を始めつつある混合液滴が圧縮エアに乗ってノズルより噴出することによって、混合液滴が比較的大きな粒径、すなわち、１．０〜３．０μｍの粒径を有するとともに、均質な材質のものとなり（従来の方法では混合液滴の粒径は０．２〜０．５μｍ位で、不均一な材質のものとなっていた。）、その混合液滴が被施工物表面上で積層されてウレタン防水膜を形成する際、比較的大きくて、つぶされにくい気孔が形成され、これら気孔が連続する確率が高くなる結果、水は透過しないが、水蒸気は透過するウレタン防水膜が形成されるものと推測される。
　【００１２】また、混合液滴の硬化が早期に開始されている結果、被施工物表面上での混合液滴の積層が容易になされるので、２〜３ｍｍ程度の肉厚のウレタン防水膜の形成は１回の吹きつけで可能となる。
　【００１３】さらに、混合液滴の材質を均一のものとすることができると共に、半硬化状態となっている混合液滴の被施工物に対する衝突時のエネルギーが大となっているため、高品質で密着強度の大きなウレタン防水膜を形成することができる。
　【００１４】
　【実施例】本発明の実施例を図１〜図７を用いて説明する。
　【００１５】図１は本発明の高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤の経路を示した図である。１ａはポリエーテル系ポリオールからなる主剤であり、１ｂはイソシアネートプレポリマーからなる硬化剤である。２ａは液状の主剤１ａを圧送するためのギアポンプであり、２ｂは液状の硬化剤１ｂを圧送するためのギアポンプである。３ａ、３ｂはそれぞれ、主剤１ａと硬化剤１ｂの圧力を測定する圧力計、４ａ、４ｂはそれぞれ主剤１ａと硬化剤１ｂのリリース用圧力スイッチである。５ａ、５ｂはそれぞれ主剤１ａと硬化剤１ｂの流量を検出する流量計である。７は主剤１ａと硬化剤１ｂを圧送するホースであり、８は主剤１ａと硬化剤１ｂとの混合液９を噴出させる噴出機である。１０は防水膜を施す被施工物の表面（下地）であり既にプライマーが塗布されている。１１ａと１１ｂはそれぞれ、主剤１ａと硬化剤１ｂを圧送するギアポンプ２ａ、２ｂを駆動するモーターである。
　【００１６】図２は本実施例に用いる装置の制御構造を記した回路図であり、１４は主剤１ａと硬化剤１ｂとの単位時間当たりの圧送量等を作業者が指定する操作盤である。６ａと６ｂはそれぞれ流量計５ａ、５ｂに付けられている磁気センサーである。１３は制御部であり、磁気センサー６ａ、６ｂから得られた情報に基づき、後記ドライバー１２ａ、１２ｂにモーター制御情報を与える。１２ａ、１２ｂはモーター１１ａ、１１ｂのドライバーであり、それぞれ、主剤圧送用ギアポンプ２ａと硬化剤圧送用ギアポンプ２ｂを駆動するモーター１１ａ、１１ｂを制御する。
　【００１７】図３は噴出機８の詳細図である。２１は噴出機８の引き金、２２はコンプレッサーより供給されるエアを噴出機８に導入するパイプ、２３はエアの供給を制御するバルブ、２４は引き金２１を引くことでバルブ２３の開閉を調整する軸であり、２５は引き金２１が引かれた時にエアが流れるエア経路である。２７はノズル、２８はスタティック混合部であり、樹脂で作られている。２６はスタティック混合部２８を覆う外筒であり、この外筒２６とスタティック混合部２８との間にエアがノズル２７まで導かれるエア経路が設けられている。７は主剤１ａや硬化剤１ｂを噴出機８に導くホースであり、噴出機８の両側に接続さている。３０はホース７より供給された主剤１ａや硬化剤１ｂが流れる経路である。
　【００１８】図４は噴出機８の噴出口付近の拡大断面図である。３３は圧縮エアを外筒２６のエア経路３１に導くエア経路であり、前記エア経路２５と繋がっている。３１は外筒２６とスタティック混合部２８との間に設けられたエア経路で、図５に示すように複数の溝で構成されている。２９はスタティック混合部２８にある螺旋状のスクリューガイドである。３８はスタティック混合部２８における前記混合液９の流出口であり、ここで混合液９は前記エア経路３１を流れる圧縮エアに吸引されてノズル２７の噴出口２７ａに導かれ、噴出口２７ａから噴出する圧縮エア流れに乗って霧状となって外部に噴出する。
　【００１９】図５は噴出機８の噴出口付近の分解図である。３７ａ、３７ｂはそれぞれ主剤１ａと硬化剤１ｂの導入口であり、この口からスタティック混合部２８に主剤１ａと硬化剤１ｂが送られる。３６はスタティック混合部２８を噴出機３５に固定するナットである。
　【００２０】図６は流量計５ａ、５ｂのギア４１とセンサー６ａ、６ｂを示す図である。樹脂でできたギア４１にマグネット４２が埋め込まれていて、この埋め込みマグネット４２による磁界の変化をセンサー６ａ、６ｂで検知する。また、このギア４１の軸受け部分にはベアリングを設置していないが、樹脂による自己潤滑性のため、十分に潤滑性がある。
　【００２１】図７はギアポンプ２ａ、２ｂの軸受け部分のパッキンの様子を示す図である。
　【００２２】４３はギアポンプケースの軸受け部、４４は回転軸、４５はパッキン、４６はパッキン押さえ、４７ａ、４７ｂはテフロンリングである。
　【００２３】以下に上記噴出機８を用いた防水膜施工方法について説明する。
　【００２４】作業者はまず、操作盤１４から単位時間当たりの主剤１ａと硬化剤１ｂの圧送量を入力する。制御部１３は作業者により入力された値に基づいて主剤用ギアポンプ２ａと硬化剤用ギアポンプ２ｂを駆動するモーター１１ａ、１１ｂを制御するモータードライバー１２ａ、１２ｂに情報を与える。この情報によりモータードライバー１２ａ、１２ｂはモーター１１ａ、１１ｂを駆動させ、ギアポンプ２ａ、２ｂにより主剤１ａと硬化剤１ｂを圧送する。この圧送量は流量計５ａ、５ｂにより測定され、制御部１３に流量の情報が送られる。制御部１３はこの情報に基づいてモーター１１ａ、１１ｂの回転数を制御することで流量を調整する。
　【００２５】なお、流量測定は図６に示す樹脂製のギア４１を用いており、ギア４１には永久磁石４２が埋め込まれており、ギア４１の回転による磁場の変化をセンサー６ａ、６ｂが読み取る方法でギアの回転を検知する。流量計５ａ、５ｂの出口と入口との圧力差はほとんど観測されなかった。これは、流量計５ａ、５ｂのギア４１の慣性モーメントが小さく、計測による回転の負荷が小さいためである。すなわち、液体が流れる経路に流量計を入れた影響が少なく、より正確な流量が測定できている。したがって、噴出機８に送る液体の量を正確に制御することができるので、混合割合が正確に制御でき、防水膜の品質の均一化が図られる。
　【００２６】また、主剤１ａと硬化剤１ｂを圧送するギアポンプ２ａ、２ｂのギアの軸受け部分にはテフロンリング４７ａ、４７ｂが設置されていて、パッキン４５保護がなされている。このため、パッキン４５の型崩れが防げ、軸受け部分のシール性が向上する。したがって、ギアポンプ２ａ、２ｂに高圧をかけることができて、ポンプ２ａ、２ｂの吐出量が増大し、短時間で広範囲に渡って防水膜を施工することができる。
　【００２７】噴出機８においては、圧縮エア導入口２２はコンプレッサに接続されていて、所定の圧力の圧縮エアが導入されてくる。ホース７、７は左右から液状の主剤１ａと硬化剤１ｂが別々に導入されてくる。ホース７、７から供給される主剤１ａと硬化剤１ｂは図１および図２に示したギアポンプ２ａ、２ｂを備えた圧送機構により送られてくる。引き金２１を引くと軸２４を介してバルブ２３が開けられ、圧縮エアがエア経路２５、３３、３１を通ってスタティック混合部２８の流出口３８付近に導かれる。一方、主剤１ａと硬化剤１ｂはそれぞれ両側に設置されているホースか７、７から供給され、導入経路３０、３０を通って導入口３７ａ、３７ｂからスタティック混合部２８に送られる。スタティック混合部２８ではその内部に配置されたスクリューガイド２９により、両液がここを通過中に十分に混合攪拌され、流出口３８から十分に混合された状態で流出される。流出口３８ではこの付近を圧縮エアが高速で通過するため、ノズル２７に吸引され、混合された液体が圧縮エアの流れに乗り霧状になってノズル２７の噴出口２７ａから噴出される。この噴出時の混合液９の霧状態の粒径は２〜３μｍである。作業者は前記噴出機８を移動させつつ、建物の屋上やプールの床・側面などのコンクリート面（下地）１０に、ノズル２７から噴出する霧状混合液９を吹きつけることにより所定厚みのウレタン防水膜を形成した。
　【００２８】本実施例の効果を確かめるため、上記噴出機８および制御機構を用いて圧縮エアの圧力をノズル先で５ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら、主剤１ａとしてのポリエーテル系ポリオールと、硬化剤１ｂとしてのイソシアネートプレポリマーとをそれぞれ重量比１００：８０で混合した混合液を毎分３Ｌで１ｍ離れた被施工物に噴出し、２ｍｍ厚の防水膜を形成し、物理的特性を測定した。
　【００２９】まず、透湿性を以下のようにして調べた。開口面積２００ｃｍ２のガラス容器に無水塩化カルシウム５００ｇを入れ、上記のように施工した厚さ２ｍｍの防水膜を下地から剥がしたもので閉蓋し、周囲を密閉した。このガラス容器内は無水塩化カルシウムにより、湿度が０％に保たれている。このように防水膜で閉蓋したガラス容器を温度２５°Ｃで湿度９０％の恒温垣湿室内に入れた。２５°Ｃの水蒸気中の飽和水蒸気圧は２３．７６ｍｍＨｇであるから恒温恒湿室内とガラス容器内の水蒸気圧差は２１．３８ｍｍＨｇである。このガラス容器を恒温恒湿室に入れて２４時間放置した後、取り出してガラス容器全体の質量を調べたところ、１．７４０ｇ増加していた。この実験から本実施例で施工した防水膜の透湿性、すなわち、１ｍ２の防水膜が２４時間あたりに透過させる水蒸気量は８７．０１ｇであることが確認された。また、この実験から透湿係数、すなわち、１ｍ２の防水膜が水蒸気圧差１ｍｍＨｇの環境下で１時間当たりに透過させた水蒸気量は０．１６９６ｇであった。従来の施工法で施工した厚さ２ｍｍの防水膜の透湿係数は０．０８ｇ程度であるから、本実施例では約２倍の透湿性を有していることがわかる。この透湿性により、下地から発生する水蒸気を外に十分発散させることができるので、強度は得られているが、まだ十分に乾燥していないコンクリートの上など、水蒸気を発散する可能性のある下地に施工しても、水蒸気を外部に発散させることができる。したがって、コンクリートの強度が得られた時点で防水膜を施工しても、防水膜とコンクリート面の間に、水がたまらず、フクレなどが防げ、防水膜とコンクリート面の密着性が劣化することはない。
　【００３０】また、下記の様な下地密着強度実験を行った。ＪＩＳ歩行板上に一液湿気硬化型ポリウレタン樹脂のプライマーを０．２ｋｇ／ｃｍ２で塗布し、塗布後室温で６時間放置した後、本実施例の施工方法で防水膜を肉厚３ｍｍで形成し、１週間養生をした。その後接着強度を建研式により１ｃｍ２当たりの接着強度を測定したところ３０．９ｋｇ／ｃｍ２であった。本発明者らが従来行ってきた方法で施工した防水膜は、上記と同じ方法で測定した密着強度が２１．４ｋｇ／ｃｍ２であり、従来に比べ、密着強度も向上していることがわかる。
　【００３１】また、その外の物理的特性は以下のようであった。指触乾燥時間は１０秒、防水膜上を歩行可能になる時間は２０分、完全硬化時間は２６時間であり、周囲の温度や湿度により多少の変動はある。また、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１による方法で測定したところ、硬さは７４度、引っ張り強度は１１５ｋｇ／ｃｍ２、破断伸びは３８０％、引裂強度は４９ｋｇ／ｃｍ２であった。
　【００３２】また、本実施例で使用するポリエーテル系ポリオールの主剤１ａとイソシアネート系プレポリマーの硬化剤１ｂを混合すると５〜１５秒で硬化するので、噴出が終了したときにはスタティック混合部２８内に残留した混合液体は硬化をはじめる。本実施例ではスタティック混合部２８は樹脂製の安価なものを用いて使い捨てにしており、簡単に脱着できるようにしているので、噴出機８の保守も容易である。
　【００３３】
　【発明の効果】本発明によれば、透湿性が優れ、被施工物との密着強度に優れたウレタン防水膜を効率良く形成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施例の構成を示す概略図。
　【図２】同実施例における主剤および硬化剤の混合割合を制御する機構のブロック図。
　【図３】同実施例で使用する噴出機の側面図。
　【図４】図３の噴出機のノズル付近の断面図。
　【図５】図３の噴出機のノズル付近の分解斜視図。
　【図６】同実施例の流量計に用いたギアを示す斜視図。
　【図７】同実施例の液体圧送ギアポンプの軸受け部付近の断面図。
　【図８】従来法で施工した防水膜の問題点を示す図。
　【符号の説明】
　１ａ　主剤
　１ｂ　硬化剤
　２ａ　主剤圧送用ギアポンプ
　２ｂ　硬化剤圧送用ギアポンプ
　５ａ　主剤流量測定用流量計
　５ｂ　硬化剤流用測定用流量計
　６　磁気センサー
　８　噴出機
　１０　プライマーが塗布された下地
　２６　外筒２６
　２７　ノズル
　２８　スタティック混合部
　２９　スクリューガイド
　４１　樹脂製ギア
　４２　パッキン
　４７　テフロンリング