【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６０６０４号「バッチ処理型記録計」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２０日出願公開、特開平　４−２９５９３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「請求項１に係る発明」という。）
「メインＣＰＵの制御に従って測定値を記録する記録計において、メインＣＰＵにバス接続され、記録計の持っている複数の機能を予めシーケンス的に組合わせて順次実行するバッチプログラムを格納するメモリと、メインＣＰＵにバス接続され、測定対象の注目すべき現象に基づきメモリに格納されたバッチプログラムを起動する起動信号を発生する起動信号発生手段、とで構成されたことを特徴とするバッチ処理型記録計。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−６４６６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「電流及び電圧を検出する検出器、これらの検出器の測定値をディジタル値に変換する変換器、前記デジタル変換後の値及び計時タイマー、スタート信号、ストップ信号及びリセット信号の条件を入力して演算を行うプロセッサ、このプロセッサの出力値を表示する数字表示器からなる直流電力量の測定器。」（第１頁左下欄第５行乃至第１１行：特許請求の範囲の記載）
（２）第２図に本発明の一実施例の構成を示し、１０及び１１はそれぞれ電流及び電圧の検出器、１２，１３は検出された電流、電圧をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器であり、１４，１５は変換後のデジタル値をプロセッサに入力するレジスタであること。（第２頁右上欄第１２行乃至第１９行から抽出）
（３）２０はスタート／ストップ信号ＳＴ、リセット信号ＲＳをプロセッサに入力デジタル入力回路であり、スタート／ストップ信号ＳＴ、リセット信号ＲＳはスイッチ等により手動であるいは運行開始、運行終了のリレー等で得られること。（第２頁左下欄第１０行乃至第１５行から抽出）
（４）１６は演算処理を行なうプロセッサで、この中には処理手順等をプログラムした読み出し専用メモリ、ワーキングやバッファなどに用いる読み書き可能なメモリを含んだものとし、数個にＬＳＩ化されたマイクロコンピュータなどで提供されること。（第２頁右上欄第２０行乃至左下欄第５行から抽出）
（５）電流信号は電流検出器１０により負荷に流れる電流を検出し、デジタル信号に変換され、入力レジスタ１４を経て、プロセッサ１６に読み込まれ、同様に、負荷に加わる電圧信号は電圧検出器により検出され、デジタル信号に変換され入力レジスタ１５を経てプロセッサに読み込まれること。プロセッサは、スタート信号ＳＴが“１”になると電流のデジタル値と電圧のデジタル値を乗算し電力を求めること。タイマ１９から読み込んだ時間刻みごとに正及び負の電力を積算して電力量を演算すること。この演算結果はそれぞれ出力レジスタに出力され、数字表示器を駆動し、正，負の電力量が表示されること。（第２頁左下欄第１７行乃至第３頁左上欄第１行から抽出）
（６）スタート／ストップ信号が“０”になると、プロセッサ１６はこれを読み込んで演算を停止し、出力レジスタ１７には今までの積算値をそのまま出力するので、電力量の表示は保持されること。（第３頁左上欄第２行乃至第６行から抽出）
（７）プロセッサ１６、入力レジスタ１４，１５、デジタル入力回路２０、タイマー１９、出力レジスタ１７は、バス接続されていること。（第２図を参照）
　上記（１）乃至（７）に記載された事項を参照すると、
　上記引用例１には、プロセッサ１６の制御に従って直流電力量を測定・表示する測定器において、プロセッサ１６にバス接続され、測定器の機能である入力レジスタ１４，１５から入力されたデジタル値の乗算、タイマー１９から読み込んだ時間刻みごとの電力の積算、演算結果の表示のための出力レジスタへの出力の処理手順等をプログラムした読み出し専用メモリと、プロセッサにバス接続され、電流の検出信号と電圧の検出信号を入力するレジスタ１４，１５と、読み出し専用メモリにプログラムした処理手順等を実行するプロセッサを起動するスタート／ストップ信号を発生するデジタル入力回路２０とで構成された直流電力量の測定器の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較する。
　引用例１記載の発明の「直流電力量の測定器」は、電力量を測定するのみならず、積算し、表示するものであり、ストップ時には、積算値が保持されることも記載されているから、測定・測定器であると認められ、また、請求項１記載の発明の「記録計」も、明細書の詳細な説明の［００１０］欄の記載を参照すると、流量の積算を行って積算結果を記録するものであり、また、［００１２］欄の記載を参照すると、記録計の測定条件の操作、変更を行うものあって、記録のみでなく測定も行う、測定・記録器であると認められる。　また、引用例１記載の発明の、「プロセッサ１６」は、請求項１に係る発明の「メインＣＰＵ」に相当し、引用例１記載の発明の「入力レジスタ１４，１５から入力されたデジタル値の乗算、タイマー１９から読み込んだ時間刻みごとの電力の積算、演算結果の表示のための出力レジスタの制御等の処理手順等をプログラムした読み出し専用メモリ」は、直流電力量の測定器の持っている複数の機能である「乗算」、「積算」、「出力レジスタの制御」という複数の機能を予めシーケンス的に組み合わせて実行するものであって、請求項１記載の発明の「記録計の持っている複数の機能を予めシーケンス的に組合わせて順次実行するバッチプログラムを格納するメモリ」に相当していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「電流の検出信号と電圧の検出信号を入力するレジスタ１４，１５」は、測定対象である電力積算量の現象である電流と電圧を入力するものであり、「スタート／ストップ信号を発生するデジタル入力回路２０」は、読み出し専用メモリにプログラムした処理手順等を実行するプロセッサを起動する起動信号を発生する手段であると認められ、引用例１記載の発明の「電流の検出信号と電圧の検出信号を入力するレジスタ１４，１５と、読み出し専用メモリにプログラムした処理手順等を実行するプロセッサを起動するスタート／ストップ信号を発生するデジタル入力回路２０」は、請求項１に係る発明の「測定対象の注目すべき現象に基づきメモリに格納されたバッチプログラムを起動する起動信号を発生する起動信号発生手段」に相当していると認められる。また、引用例１記載の発明の「読み出し専用メモリ」も「プロセッサ」とバス接続しているものと認められる。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違している。
＜一致点＞
　メインＣＰＵの制御に従って測定値を記録する測定・記録器において、測定・記録計の持っている複数の機能を予めシーケンス的に組合わせて順次実行するバッチプログラムを格納するメモリと、メインＣＰＵにバス接続され、測定対象の注目すべき現象に基づきメモリに格納されたバッチプログラムを起動する起動信号を発生する起動信号発生手段、とで構成されたことを特徴とするバッチ処理型記録・測定器。
＜相違点＞
（１） 測定・記録器が、請求項１記載の発明では、記録計であるのに対し、引用例１記載の発明では、測定器である点。
（２） 複数の機能を予めシーケンス的に組合わせて順次実行するバッチプログラムが、請求項１記載の発明では、記録計ということで、測定の機能だけでなく、記録計としての機能を含んだものとなっているのに対し、引用例１記載の発明では、乗算、積算、出力レジスタへの出力など、測定を主体とした機能のシーケンスである点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
（１）の点については、引用例１記載の発明においても、電力量の積算結果を表示し、保持しておくことが記載され、この保持は記録に相当し、引用例１には、記録のための制御を行うことも示唆されていると認められ、また、測定器に記録計を設けてデータ処理し、表示したり、あるいは、記録装置に記録することは、引用例２（実願昭５９―５０３７３号（実開昭６０−１６１８６９号公報参照）の内容を撮影したマイクロフィルム、明細書第５頁第１９行から第６頁第２行）にも示されるように周知技術であると認められるから、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された発明を適用して、記録計とすることに格別の困難性があるとは認められない。
（２）の点については、記録計として、複数の機能を予めシーケンス的に組み合わせて順次実行することは、周知技術（例えば、（１）特開平１−１８４４１４号公報：第２頁右上欄第２行から第６行、測定信号の入力レベルを判定し、記録レンジの切換手段とレンジデータの印刷をマイクロコンピュータで行う記録計、（２）実願昭５９―６２８３０号（実開昭６０−１７４８１９号公報参照）の内容を撮影したマイクロフィルム：明細書第４頁第１１行から第５頁第１行、操作スイッチ群を設定すれば、対応した種々の機能及び役割を果たす動作を開始する記録計）であると認められ、引用例１記載の発明の、複数の機能を予めシーケンス的に組合わせて順次実行するバッチプログラムとして、測定のみならず、記録計としての機能をも含むものに変更することも当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
  ５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　よって、結論のとおり審決する。