(57)【要約】【課題】決済手段ごとに適切な利用停止処理を行う。【解決手段】決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済管理システムにおいて、外部情報を受信する通信部と、前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行う利用管理部と、を備える、決済管理システムが提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済管理システムにおいて、
外部情報を受信する通信部と、
前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行う利用管理部と、
を備える、
決済管理システム。
【請求項２】
前記外部情報は、利用者による申請情報を含み、
前記利用管理部は、前記申請情報に基づいて、即自、前記第１の利用停止処理または前記第２の利用停止処理を行う、
請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項３】
前記外部情報は、設定有効化情報を含み、
前記利用管理部は、前記設定有効化情報に基づいて、前記第２の利用停止処理を行う、
請求項１または２に記載の決済管理システム。
【請求項４】
前記設定有効化情報は、利用者のカードの紛失が想定される場合に送信される情報である、
請求項３に記載の決済管理システム。
【請求項５】
前記設定有効化情報は、災害発生情報を含む、
請求項３または４に記載の決済管理システム。
【請求項６】
前記利用管理部は、前記設定有効化情報の対象地域に利用者の所在地が含まれることに基づいて、前記第２の利用停止処理を行う、
請求項３〜５のいずれかに記載の決済管理システム。
【請求項７】
前記第１の決済手段は、カードによる認証を行う決済手段であり、
前記第２の決済手段は、生体認証を行う決済手段である、
請求項１〜６のいずれかに記載の決済管理システム。
【請求項８】
決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済の管理を行う決済管理装置において、
外部情報を受信する通信部と、
前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行う利用管理部と、
を備える、
決済管理装置。
【請求項９】
決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済管理方法において、
外部情報を受信することと、
前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行うことと、
を含む、
決済管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済管理システムにおいて、
外部情報を受信する通信部と、
前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行う利用管理部と、
を備える、
決済管理システム、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理システム、決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の発達に伴い、種々の認証技術が開発されている。上記のような認証技術には、生体情報を利用した認証も含まれる。例えば、特許文献１には、指紋ごとにプログラムを関連付けて登録することで、入力された指紋に応じたプログラムの起動や動作制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４１１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されるような認証技術は、決済の場においても利用が開始されている。例えば、近年では、予め指紋と決済口座とを紐付けて登録することで、指紋認証による決済を行う技術が存在する。しかし、上記のような指紋認証による決済は、カードによる決済と併用される場合が多い。また、この場合、利用停止の処理を決済手段ごとに行うことができず、例えば、カードの紛失時などに利用停止処理を行った場合、指紋認証による決済も同時に停止されるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、決済手段ごとに適切な利用停止処理を行うことが可能な、新規かつ改良された決済管理システム、決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済管理システムにおいて、外部情報を受信する通信部と、前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行う利用管理部と、を備える、決済管理システムが提供される。
【０００７】
前記外部情報は、利用者による申請情報を含み、前記利用管理部は、前記申請情報に基づいて、即自、前記第１の利用停止処理または前記第２の利用停止処理を行ってもよい。
【０００８】
前記外部情報は、設定有効化情報を含み、前記利用管理部は、前記設定有効化情報に基づいて、前記第２の利用停止処理を行ってもよい。
【０００９】
前記設定有効化情報は、利用者のカードの紛失が想定される場合に送信される情報であってもよい。
【００１０】
前記設定有効化情報は、災害発生情報を含んでよい。
【００１１】
前記利用管理部は、前記設定有効化情報の対象地域に利用者の所在地が含まれることに基づいて、前記第２の利用停止処理を行ってもよい。
【００１２】
前記第１の決済手段は、カードによる認証を行う決済手段であり、前記第２の決済手段は、生体認証を行う決済手段であってもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済の管理を行う決済管理装置において、外部情報を受信する通信部と、前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行う利用管理部と、を備える、決済管理装置が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済管理方法において、外部情報を受信することと、前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行うことと、を含む、決済管理方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、決済口座に対する第１の決済手段と第２の決済手段の少なくとも２種の決済手段を有する決済管理システムにおいて、外部情報を受信する通信部と、前記外部情報に基づいて、前記第１の決済手段と前記第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または前記第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行う利用管理部と、を備える、決済管理システム、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、決済手段ごとに適切な利用停止処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る決済管理システムの構成例である。
【図３】同実施形態に係る利用者端末の機能ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る決済管理装置の機能ブロック図である。
【図５】同実施形態に係る決済管理システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係る決済管理装置による利用停止処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る利用者端末および決済管理装置のハードウェア構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．実施形態の概要＞＞
まず、本発明の一実施形態の概要について説明する。上述したとおり、近年では、生体認証による決済が広く利用されており、また、上記のような生体認証による決済は、カードによる決済と併用される場合も多い。しかし、ここで、カードによる決済と生体認証による決済とが併用される場合、決済手段ごとに利用停止処理を行うことができない問題がある。
【００２０】
このため、例えば、利用者がカードを紛失した際、当該カードによる決済の利用を停止することで、同時に生体認証による決済の利用も停止されてしまい、利用者が決済サービスを完全に利用できなくなってしまう不便さが生じていた。
【００２１】
本実施形態に係る決済管理システム、決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムは、上記の点に着目して発想されたものであり、決済手段ごとに適切な利用停止処理を行うことを可能とする。このために、本実施形態に係る決済管理システム、決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムは、外部情報に基づいて、第１の決済手段と第２の決済手段の双方の利用を停止する第１の利用停止処理、または第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行うこと、を特徴の一つとする。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る第１の決済手段は、カードによる認証を行う決済手段であり、本実施形態に係る第２の決済手段は、生体認証を行う決済手段であってよい。なお、上記のカードには、例えば、キャッシュカード、デビットカード、クレジットカードなどが含まれてよい。また、上記の生体認証には、例えば、指紋認証、静脈認証など生体情報を用いた認証が広く含まれ得る。
【００２３】
図１は、本実施形態の概要を説明するための図である。図１には、本実施形態に係る決済管理装置２０と災害情報サーバ５０が示されている。本実施形態に係る決済管理装置２０は、外部情報に基づいて、第１の決済手段や第２の決済手段の利用停止処理を行う情報処理装置である。ここで、本実施形態に係る外部情報には、利用者による申請情報と、設定有効化情報とが含まれる。
【００２４】
本実施形態に係る申請情報は、利用者により申請される決済手段の利用停止申請であり、本実施形態に係る決済管理装置２０は、申請情報を受信した場合、当該申請情報に基づいて、即自、第１の決済手段や第２の決済手段に係る利用停止処理を行ってよい。
【００２５】
一方、本実施形態に係る設定有効化情報は、予め登録された決済手段ごとの利用停止設定を有効化するための情報である。なお、本実施形態では、利用者のカードの紛失が想定される状況においては、カードによる認証を行う第１の決済手段の利用を停止し、生体認証を行う第２の決済手段のみを有効状態とする設定が予め行われてよい。なお、上記の利用停止設定は、デフォルトで設定されてもよいし、利用者により設定されてもよい。
【００２６】
すなわち、本実施形態に係る決済管理装置２０は、設定有効化情報を受信したことに基づいて、第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行うことができる。
【００２７】
図１には、決済管理装置２０が災害情報サーバ５０から災害発生情報を受信したことに基づいて、第２の利用停止処理を行う場合の例が示されている。このように、本実施形態に係る設定有効化情報には、災害発生情報や犯罪発生情報など利用者のカードの紛失が想定される場合に送信される情報を含んでよい。決済管理装置２０は、上記のような設定有効化情報を受信したことに基づいて、カードを用いた第１の決済手段ＳＴ１の利用を停止し、生体認証を行う第２の決済手段ＳＴ２のみを有効な状態に設定することができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係る決済管理装置２０は、設定有効化情報に基づいて、生体認証を行う第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する第２の利用停止処理を行うことができる。本実施形態に係る決済管理装置２０が有する上記の機能によれば、災害発生時など、利用者のカードの紛失が想定される状況において、生体認証を行う第２の決済手段のみを有効とすることが可能となり、カードの盗難による被害を防止すると共に、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００２９】
＜＜１．２．決済管理システムの構成例＞＞
次に、本実施形態に係る決済管理システムの構成例について説明する。図２は、本実施形態に係る決済管理システムの構成例を示す図である。図２を参照すると、本実施形態に係る決済管理システムは、利用者端末１０、決済管理装置２０、店舗端末３０、決済サーバ４０、災害情報サーバ５０を含んで構成され得る。また、決済管理装置２０は、利用者端末１０、店舗端末３０、決済サーバ４０、災害情報サーバ５０とネットワーク６０を介して接続される。
【００３０】
（利用者端末１０）
本実施形態に係る利用者端末１０は、利用者が用いる情報処理端末である。利用者は、利用者端末１０を用いて、指紋情報などの生体情報の登録や、決済口座との紐付け申請、決済手段の利用停止および再開に係る申請などを行うことができる。本実施形態に係る利用者端末１０は、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などであり得る。
【００３１】
（決済管理装置２０）
本実施形態に係る決済管理装置２０は、外部情報に基づいて、第１の利用停止処理または第２の利用停止処理を行う情報処理装置である。上述したように、本実施形態に係る第１の利用停止処理は、第１の決済手段および第２の決済手段の双方の利用を停止する処理であり、本実施形態に係る第２の利用停止処理は、生体認証を行う第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する処理である。
【００３２】
また、本実施形態に係る決済管理装置２０は、店舗端末３０から送信される購入情報や認証情報などに基づいて決済手段の認証を実施し、認証結果に基づいて決済サーバ４０との間で決済処理を実行する機能を有する。
【００３３】
（店舗端末３０）
本実施形態に係る店舗端末３０は、販売店などの店舗に設置される種々の端末である。本実施形態に係る店舗端末３０は、利用者の購入情報や認証情報を決済管理装置２０に送信する。このため、店舗端末３０は、例えば、利用者の指紋を撮像する撮像部や、カード情報を読み取るリーダなどを含んで構成される。本実施形態に係る店舗端末３０は、例えば、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末などにより実現され得る。
【００３４】
（決済サーバ４０）
本実施形態に係る決済サーバ４０は、決済管理装置２０から送信される購入情報に基づいて決済処理を実行する情報処理サーバである。本実施形態に係る決済サーバ４０は、例えば、電子マネーの取り扱い会社などにより設置される。
【００３５】
（災害情報サーバ５０）
本実施形態に係る災害情報サーバ５０は、設定有効化情報を決済管理装置２０に送信する情報処理サーバである。災害情報サーバ５０は、例えば、災害発生や犯罪発生情報を管理、送信する機能を有する。また、災害情報サーバ５０は、災害や犯罪が鎮静化した際には、解除情報を決済管理装置２０に送信する。本実施形態に係る災害情報サーバ５０は、第三者により設置される情報処理サーバであってよい。
【００３６】
（ネットワーク６０）
ネットワーク６０は、決済管理装置２０と利用者端末１０、店舗端末３０、決済サーバ４０、災害情報サーバ５０を接続する機能を有する。ネットワーク６０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク６０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３７】
＜＜１．３．利用者端末１０の機能構成例＞＞
次に、本実施形態に係る利用者端末１０の機能構成例について説明する。図３は、本実施形態に係る利用者端末１０の機能ブロック図の一例を示す図である。図３を参照すると、本実施形態に係る利用者端末１０は、入力部１１０、出力部１２０、生体情報申請部１３０、紐付け申請部１４０、利用申請部１５０、およびサーバ通信部１６０を備える。
【００３８】
（入力部１１０）
入力部１１０は、利用者による入力操作を認識する機能を有する。このために、本実施形態に係る入力部１１０は、ユーザによる入力操作を検出するための各種の装置やセンサなどを含んで構成される。入力部１１０は、例えば、各種のボタン、キーボード、タッチパネル、マウス、スイッチなどを含んで構成され得る。また、入力部１１０は、ユーザの発話などを検出するマイクロフォンなどにより実現され得る。また、本実施形態に係る入力部１１０は、指紋や静脈などを撮像するための撮像センサを含んで構成される。
【００３９】
(出力部１２０)
出力部１２０は、利用者に対し決済管理に係る情報を提示する機能を有する。このために、本実施形態に係る出力部１２０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、タッチパネルなどを含んで構成される。
【００４０】
（生体情報申請部１３０）
生体情報申請部１３０は、入力部１１０が取得した指紋や静脈などを含む生体情報の登録を決済管理装置２０に申請する機能を有する。本実施形態に係る生体情報申請部１３０は、利用者による入力操作に基づいて、生体認証の新規登録や変更、削除申請などを行ってよい。
【００４１】
（紐付け申請部１４０）
紐付け申請部１４０は、生体情報と決済口座との紐付け処理を決済管理装置２０に申請する機能を有する。本実施形態に係る紐付け申請部１４０は、利用者による入力操作に基づいて、紐付けの新規登録や変更、削除申請などを行ってよい。
【００４２】
（利用申請部１５０）
利用申請部１５０は、決済手段ごとの利用状況に係る申請を行う機能を有する。本実施形態に係る利用申請部１５０は、利用者による入力操作に基づいて、決済手段ごとの利用停止や利用再開に係る申請を行うことができる。
【００４３】
（サーバ通信部１６０）
サーバ通信部１６０は、決済管理装置２０との情報通信を行う機能を有する。具体的には、本実施形態に係るサーバ通信部１６０は、生体情報、紐付け、利用状況に係る上記の申請を決済管理装置２０に送信し、当該申請に基づく処理結果を受信する。また、本実施形態に係るサーバ通信部１６０は、利用者の所在に係る情報を決済管理装置２０に送信してもよい。ここで、上記の所在に係る情報には、例えば、ＧＰＳ情報や利用者のスケジュール情報などが含まれてよい。
【００４４】
以上、本実施形態に係る利用者端末１０の機能構成例について説明した。なお、図３を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る利用者端末１０の機能構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る利用者端末１０は、上記に挙げた以外の構成をさらに含んでもよい。利用者端末１０は、例えば、各構成が用いるプログラムや情報を記憶するための記憶部などを備えてもよい。本実施形態に係る利用者端末１０の機能構成は、柔軟に変形され得る。
【００４５】
＜＜１．４．決済管理装置２０の機能構成例＞＞
次に、本実施形態に係る決済管理装置２０の機能構成例について説明する。図４は、本実施形態に係る決済管理装置２０の機能ブロック図の一例である。図４を参照すると、本実施形態に係る決済管理装置２０は、生体情報管理部２１０、紐付け管理部２２０、利用管理部２３０、生体認証部２４０、および通信部２５０を備える。
【００４６】
（生体情報管理部２１０）
生体情報管理部２１０は、利用者端末１０から送信される申請情報に基づいて、利用者の生体情報を登録、管理する機能を有する。上述したように、本実施形態に係る生体情報には、利用者の指紋情報や静脈情報が含まれてよい。
【００４７】
（紐付け管理部２２０）
紐付け管理部２２０は、利用者端末１０から送信される申請情報に基づいて、決済口座と生体情報の紐付けを登録、管理する機能を有する。
【００４８】
（利用管理部２３０）
利用管理部２３０は、通信部２５０が受信する外部情報に基づいて、第１の利用停止処理または第２の利用停止処理を行う機能を有する。なお、それぞれの決済手段が利用停止されているか否かの情報は、利用管理部２３０が管理する記憶部に利用者毎に記憶され、決済の際に参照されるものとする。上述したとおり、本実施形態に係る第１の利用停止処理とは、カードによる認証を行う第１の決済手段と、生体認証を行う第２の決済手段の双方の利用を停止する処理であってよい。また、本実施形態に係る第２の利用停止処理とは、生体認証を行う第２の決済手段を除く決済手段の利用を停止する処理であってよい。また、本実施形態に係る第２の利用停止処理を有効にするか否かの情報を利用者毎に記憶しておき、災害発生時に、第２の決済手段を除く決済手段の利用停止が利用者が希望しないにも関わらず行われることが無いようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態に係る外部情報には、利用者による申請情報が含まれてよい。この際、本実施形態に係る利用管理部２３０は、利用者による申請情報に基づいて、即自、第１の利用停止処理または第２の利用停止処理を行うことができる。
【００５０】
また、一方で、本実施形態に係る外部情報には、設定有効化情報が含まれる。本実施形態に係る利用管理部２３０は、災害発生情報や犯罪発生情報などの設定有効化情報に基づいて、第２の利用停止処理を行うことができる。本実施形態に係る利用管理部２３０が有する上記の機能によれば、利用者のカードの紛失が想定される場合に、生体認証による第２の決済手段のみを有効な状態に設定することができ、利用者の利便性を大幅に高めることが可能となる。
【００５１】
また、この際、本実施形態に係る利用管理部２３０は、設定有効化情報の対象地域と利用者の所在が一致することに基づいて、第２の利用停止処理を行ってよい。この場合、設定有効化情報には災害等の発生地域（あるいは設定を有効化すべき対象地域）の情報が含まれるものとする。利用管理部２３０は、例えば、災害発生情報の対象地域に利用者の所在地が含まれると想定される場合に、第２の停止処理を行うことができる。この際、利用管理部２３０は、利用者端末１０から送信されるＧＰＳ情報や利用者のスケジュール情報などに基づいて、利用者の所在地を推定してよい。あるいは、顧客情報として登録されている、利用者の住所や勤務地を利用者の所在地としてもよい。本実施形態に係る利用管理部２３０が有する上記の機能によれば、利用者のカードの紛失の可能性を精度高く推定することが可能となり、不要なカード利用の停止を防ぐことができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る利用管理部２３０は、外部情報に基づいて、第１の決済手段や第２の決済手段の利用再開処理を行うこともできる。この際、利用管理部２３０は、利用者からの申請情報に基づいて、第１の決済手段や第２の決済手段の利用再開処理を行ってもよい。また、利用管理部２３０は、例えば、災害解除情報などの外部情報を受信したことなどに基づいて、停止させた第１の決済手段の利用再開処理を行うことができる。
【００５３】
（生体認証部２４０）
生体認証部２４０は、生体情報管理部２１０に記憶される生体情報と、店舗端末３０から送信される生体情報とに基づいて、生体認証を行う機能を有する。生体認証部２４０は、例えば、生体情報管理部２１０に記憶される利用者の指紋画像と、店舗端末３０から送信される指紋画像とを比較することで、指紋認証を行ってもよい。
【００５４】
（通信部２５０）
通信部２５０は、利用者端末１０、店舗端末３０、決済サーバ４０、災害情報サーバ５０との情報通信を行う機能を有する。具体的には、本実施系形態に係る通信部２５０は、利用者端末１０から各種の申請情報を受信し、当該申請情報に基づく処理の結果を利用者端末１０に送信する。また、通信部２５０は、店舗端末３０から購入情報や生体情報を受信する。また、通信部２５０は、決済サーバ４０に購入情報を送信し、決済処理の結果を受信する。また、通信部２５０は、災害情報サーバ５０から災害発生情報や、犯罪発生情報、解除情報などの外部情報を受信する。
【００５５】
以上、本実施形態に係る決済管理装置２０の機能構成例について説明した。なお、図４を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る決済管理装置２０の機能構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る決済管理装置２０は、上記で挙げた以外の構成をさらに含んでもよい。決済管理装置２０は、例えば、入力操作を受け付けるための入力部や、各種の情報を出力する出力部などを含んで構成されてもよい。本実施形態に係る決済管理装置２０の機能構成は、柔軟に変形され得る。
【００５６】
＜＜１．５．本実施形態に係る決済管理システムの処理の流れ＞＞
次に、本実施形態に係る決済管理システムの処理の流れについて詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る決済管理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下の説明においては、本実施形態に係る決済管理装置２０が利用者の指紋に基づく指紋認証を行う場合を例に説明する。
【００５７】
（利用者の申請に基づく処理の流れ）
まず、本実施形態に係る利用者の申請に基づく処理の流れについて説明する。図５を参照すると、利用者は利用者端末１０を用いて指紋登録または変更申請を行う（Ｓ１０１）。より具体的には、利用者端末１０の生体情報申請部１３０は、利用者による入力操作に基づいて指紋登録または変更に係る申請情報を生成し、当該申請情報をサーバ通信部１６０に送信させる。
【００５８】
続いて、決済管理装置２０の生体情報管理部２１０は、ステップＳ１０１で受信した申請情報に基づいて、指紋情報の登録や変更を実施する（Ｓ１０２）。
【００５９】
次に、利用者は、利用者端末１０を用いて指紋情報と決済口座との紐付け登録または変更申請を行う（Ｓ１０３）。より具体的には、利用者端末１０の紐付け申請部１４０は、利用者による入力操作に基づいて紐付け登録または変更に係る申請情報を生成し、当該申請情報をサーバ通信部１６０に送信させる。
【００６０】
続いて、決済管理装置２０の紐付け管理部２２０は、ステップＳ１０３で受信した申請情報に基づいて、指紋情報と決済口座との紐付け登録や変更を実施する（Ｓ１０４）。
【００６１】
次に、利用者は利用者端末１０を用いて決済手段ごとの利用停止または再開に係る申請を行う（Ｓ１０５）。より具体的には、利用者端末１０の利用申請部１５０は、利用者による入力操作に基づいて利用停止または利用再開に係る申請情報を生成し、当該申請情報をサーバ通信部１６０に送信させる。
【００６２】
続いて、決済管理装置２０の利用管理部２３０は、ステップＳ１０５で受信した申請情報に基づいて、決済手段ごとに利用停止処理や利用再開処理を実施する（Ｓ１０６）。この際、ステップＳ１０５で受信した申請情報が利用停止に係る申請情報である場合、利用管理部２３０は、即自、第１の停止処理や第２の停止処理を行ってよい。
【００６３】
（決済の流れ）
次に、本実施形態に係る決済の流れについて説明する。図５を参照すると、まず、店舗端末３０は、利用者による購入行為に基づいて生成した購入情報と、撮像した利用者の指紋情報とを決済管理装置２０に送信する（Ｓ２０１）。
【００６４】
続いて、決済管理装置２０の生体認証部２４０は、ステップＳ２０１で受信した指紋情報と、生体情報管理部２１０に記憶される指紋情報とを比較し、指紋認証を行う（Ｓ２０２）。
【００６５】
ステップＳ２０２での指紋認証において利用者の正当性が認められた場合、決済管理装置２０の通信部２５０は、ステップＳ２０１で受信した購入情報を決済サーバ４０に送信する（Ｓ２０３）。なお、図示していないが、ステップＳ２０２において利用者の正当性が認められなかった場合には、通信部２５０はその旨を示す情報を店舗端末３０に送信してよい。
【００６６】
次に、決済サーバ４０は、ステップＳ２０３で受信した購入情報に基づいて決済処理を実行する（Ｓ２０４）。また、この際、決済管理装置２０は、決済処理が完了したことを示す情報を店舗端末３０に送信してよい。
【００６７】
（災害発生情報に基づく第１の決済手段の利用停止および利用再開の流れ）
次に、災害発生情報に基づく第１の決済手段の利用停止および利用再開の流れについて説明する。図５を参照すると、まず、災害情報サーバ５０は、災害の発生に伴い、災害発生情報を決済管理装置２０に送信する（Ｓ３０１）。
【００６８】
次に、係る決済管理装置２０の利用管理部２３０は、ステップＳ３０１で受信した災害発生情報に基づいて、第２の利用停止処理を行う（Ｓ３０２）。すなわち、決済管理装置２０は、災害発生情報に基づいて、カードによる認証を行う第１の決済手段の利用を停止することができる。なお、この際、決済管理装置２０は、決済管理装置２０を操作する操作者の承認や、利用者による承認を得たことに基づいて、第２の利用停止処理を行ってもよい。
【００６９】
一方、災害が鎮静化した場合、災害情報サーバ５０は、災害解除情報を決済管理装置２０に送信する（Ｓ３０３）。
【００７０】
次に、決済管理装置２０の利用管理部２３０は、ステップＳ３０３で受信した災害解除情報に基づいて、ステップＳ３０２で停止した第１の決済手段の利用を再開する（Ｓ３０４）。
【００７１】
＜＜１．６．決済管理装置２０による利用停止処理の流れ＞＞
次に、本実施形態に係る決済管理装置２０による利用停止処理の流れについて詳細に説明する。図６は、本実施形態に係る決済管理装置２０による利用停止処理の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
図６を参照すると、まず、決済管理装置２０の通信部２５０は、外部情報を受信する（Ｓ１１０１）。
【００７３】
次に、本実施形態に係る利用管理部２３０は、ステップＳ１１０１で受信した外部情報が利用者による申請情報か否かを判定する（Ｓ１１０２）。
【００７４】
ここで、ステップＳ１１０１で受信した外部情報が利用者による申請情報ではない場合（Ｓ１１０２：Ｎｏ）、すなわちステップＳ１１０１で受信した外部情報が設定有効化情報である場合、続いて、利用管理部２３０は、設定有効化情報の対象地域が利用者の所在地を含むか否かを判定する（Ｓ１１０３）。ここで、上記の設定有効化情報は、例えば、災害発生情報や犯罪発生情報であってもよい。また、利用管理部２３０は、利用者端末１０から送信されるＧＰＳ情報やスケジュール情報に基づいて利用者の所在地を推定することができる。
【００７５】
一方、ステップＳ１１０１で受信した外部情報が利用者による申請情報である場合（Ｓ１１０２：Ｙｅｓ）、利用管理部２３０は、申請情報に係る停止対象がすべての決済手段であるか否かを判定する（Ｓ１１０４）。
【００７６】
ここで、設定有効化情報の対象地域が利用者の所在地を含む場合（Ｓ１１０３：Ｙｅｓ）、または停止対象がすべての決済手段ではない場合（Ｓ１１０４：Ｎｏ）、利用管理部２３０は、カードによる認証を行う第１の決済手段の利用停止処理を行う（Ｓ１１０５）。
【００７７】
一方、申請情報に係る停止対象がすべての決済手段である場合（Ｓ１１０４：Ｎｏ）、利用管理部２３０は、生体認証を行う第２の決済手段を含むすべての決済手段の利用停止処理を行う（Ｓ１１０６）。
【００７８】
また、設定有効化情報の対象地域が利用者の所在地を含まない場合（Ｓ１１０３：Ｎｏ）、決済管理装置２０は、決済手段の利用停止に係る一連の処理を終了する。
【００７９】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本発明に係る利用者端末１０および決済管理装置２０のハードウェア構成例について説明する。図７は、本発明に係る利用者端末１０および決済管理装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図７を参照すると、利用者端末１０および決済管理装置２０は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力部８７８と、出力部８７９と、記憶部８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信部８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００８０】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、記憶部８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【００８１】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００８２】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【００８３】
（入力部８７８）
入力部８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、マイク、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００８４】
（出力部８７９）
出力部８７９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置（表示装置）、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００８５】
（記憶部８８０）
記憶部８８０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【００８６】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【００８７】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【００８８】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【００８９】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００９０】
（通信部８８３）
通信部８８３は、ネットワーク９０３に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、内線電話網や携帯電話事業者網等の電話網に接続してもよい。
【００９１】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明に係る決済管理システムは、外部情報に基づいて、カードによる認証を行う第１の決済手段や、生体認証を行う第２の決済手段の利用停止および利用再開を制御することができる。この際、本発明に係る決済管理システムは、カードの紛失が想定される際に送信される設定有効化情報に基づいて、上記の第１の決済手段の利用を停止することができる。係る構成によれば、決済手段ごとに適切な利用停止処理を行うことが可能となる。
【００９２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、上記実施形態では、設定有効化情報が災害情報サーバ５０から送信される場合を例に説明したが、本発明に係る設定有効化情報は、利用者端末１０から送信されてもよい。利用者端末１０は、例えば、緊急地震速報などを受信したことに基づいて、設定有効化情報を決済管理装置２０に送信してもよい。
【００９４】
また、本明細書の決済管理システムおよび決済管理装置２０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンスまたはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、決済管理システムおよび決済管理装置２０の処理における各ステップは、シーケンスまたはフローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０      利用者端末
１１０    入力部
１２０    出力部
１３０    生体情報申請部
１４０    紐付け申請部
１５０    利用申請部
１６０    サーバ通信部
２０      決済管理装置
２１０    生体情報管理部
２２０    紐付け管理部
２３０    利用管理部
２４０    生体認証部
２５０    通信部
３０      店舗端末
４０      決済サーバ
５０      災害情報サーバ
６０      ネットワーク
【図１】
2018088131.tif 000003
【図２】
2018088131.tif 000004
【図３】
2018088131.tif 000005
【図４】
2018088131.tif 000006
【図５】
2018088131.tif 000007
【図６】
2018088131.tif 000008
【図７】
2018088131.tif 000009