【事件の表示】
　特許第３１８７３１５号「離型フイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８７３１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８７３１５号に係る発明についての出願は、平成８年３月４日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、加藤紀子及び東洋紡績株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２６日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと該ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンのビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物の−ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルの範囲、かつ、該シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（Ｉ）を満足し、かつポストキュアリングの処理温度は２３〜５０℃の範囲であり、処理時間は処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる時間であることを特徴とする離型フイルム。
０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５・・・・・・（Ｉ）」を、
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られ、経時重剥離化率が９０〜１１０％である、離型層を設けた離型フイルムであって、該ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと該ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンのビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物の−ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルの範囲、かつ、該シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（Ｉ）を満足し、かつポストキュアリングの処理温度は２３〜５０℃の範囲であり、処理時間は処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる時間であることを特徴とするセラミックグリーンシート成形用離型フイルム。
０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５・・・・・・（Ｉ）」と訂正する。
ｂ．段落【０００６】の
「【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと該ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンのビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物の−ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルの範囲、かつ、該シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３ による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（Ｉ）を満足し、かつポストキュアリングの処理温度は２３〜５０℃の範囲であり、処理時間は処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる時間であることを特徴とする離型フイルムにより達成される。」を、
「【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られ、経時重剥離化率が９０〜１１０％である、離型層を設けた離型フイルムであって、該ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと該ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンのビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物の−ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルの範囲、かつ、該シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３ による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（Ｉ）を満足し、かつポストキュアリングの処理温度は２３〜５０℃の範囲であり、処理時間は処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる時間であることを特徴とするセラミックグリーンシート成形用離型フイルムにより達成される。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａ．について
　特許請求の範囲の請求項１に「経時重剥離化率が９０〜１１０％である」及び「セラミックグリーンシート成形用」を付加する訂正は、訂正前の明細書の「本発明の目的は、かかる従来技術の欠点を解消し、各種粘着剤被膜、樹脂シート、樹脂被膜、セラミックシート等に対し適度の力で剥離が可能（離型性が良い）であり、かつ経時安定性に優れた離型層を有する離型フイルムを提供することにある。」（段落【０００５】）及び「尚、経時重剥離化率の好ましい範囲は、９０％〜１１０％である。経時重剥離化率が１１０％を超えると、例えば離型フイルム（キャリヤーフイルム）の表面にセラミックグリーンシートを積層したシートを２３℃で長期間（例えば６ケ月間）保管した際に、セラミックグリーンシートを離型フイルムから剥離分離することが困難になることがあるため好ましくない。」（段落【００４１】）等の記載に基づいて、「離型フィルム」を特性及び用途により限定するものである。
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　訂正事項ｂ．について
　訂正事項ｂ．は、訂正事項ａ．による請求項１の訂正と整合させるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件特許発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られ、経時重剥離化率が９０〜１１０℃である、離型層を設けた離型フイルムであって、該ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと該ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンのビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物の−ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルの範囲、かつ、該シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（Ｉ）を満足し、かつポストキュアリングの処理温度は２３〜５０℃の範囲であり、処理時間は処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる時間であることを特徴とするセラミックグリーンシート成形用離型フイルム。
０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５・・・・・・（Ｉ）」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　加藤紀子は、甲第１〜４号証及び参考資料１〜６を提出して、以下のように主張している。
「ｉ．請求項１に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
ｉｉ．請求項１に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ｉｉｉ．本件特許明細書の記載には不備があるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項（第４号を除く。）の規定を満たしていない出願についてされたものである。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものである。」
甲第１号証：特開昭６２−２４１９６４号公報
甲第２号証：特開平７−１６６０６７号公報
甲第３号証：「接着」Ｖｏｌ．38　Ｎｏ．9，1994．9．25，高分子刊行会，表紙、目次、ｐ．24〜32、奥付
甲第４号証：「シリコーンハンドブック」，1990．8．31，日刊工業新聞社，ｐ．518〜537、奥付
参考資料１：特願平８−４５９８２号の審査手続における拒絶査定の写し
参考資料２：審判２００１−３７４号事件審判請求書についての平成１３年２月２２日付け手続補正書の写し
参考資料３：特許第３１８７３１５号明細書
参考資料４：特願平８−４５９８２号の願書に添付された明細書の写し
参考資料５：「残存接着率」、「経時重剥離化率」及び「剥離強度」についての実施例、比較例の比較対照図
参考資料６：特公平５−８３０７４号公報
　
　特許異議申立人　東洋紡績株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、以下のように主張している。
「ｉ．請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
ｉｉ．請求項１に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
甲第１号証：特開平７−１６６０６７号公報
甲第２号証：「日本接着学会誌」Ｖｏｌ．28　Ｎｏ．8，1992，ｐ．25〜32
甲第３号証：「コンバーテック」，1996．1，ｐ．49〜55
甲第４号証：「コンバーテック」，2000．3，ｐ．48〜50
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由は、「請求項１に係る発明は刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」というものである。
　引用した刊行物１〜５には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平７−１６６０６７号公報（特許異議申立人　加藤　紀子が提出した甲第２号証、特許異議申立人　東洋紡績株式会社が提出した甲第１号証）
（１−１）「（イ）下記一般式（１）又は（２）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（但し、式中Ｒ１は一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはそれぞれ１以上の整数である。）（ロ）１分子中にケイ素原子に結合するビニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、（ハ）白金族系触媒を含有してなり、かつ前記（イ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合する水素原子と前記（ロ）成分のオルガノポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合するビニル基との比が０．２〜０．９であることを特徴とする剥離性シリコーン組成物。」（特許請求の範囲第１項）　
（１−２）「即ち、従来、剥離性シリコーン組成物中の官能基量は、その硬化皮膜形成上からＳｉＨ基がＳｉＣＨ＝ＣＨ２基よりも過剰になっているため、硬化皮膜形成後も皮膜中にＳｉＨ基が残存する。このＳｉＨ基は、空気中のＨ２Ｏ等と反応（副反応）して消費されるため、セパレーターエージングによりＳｉＨ基量は減少する傾向にあるが、皮膜中の残存ＳｉＨ基は、粘着剤層と化学的又は疑似化学的に作用する場合があり、このため剥離力は残存ＳｉＨ基量により影響を受ける。従って、ＳｉＨ基がＳｉＣＨ＝ＣＨ２基よりも過剰に存在すると、セパレーターエージングにより経時的に剥離力が低下することから、上記の如くＳｉＨ基とＳｉＣＨ＝ＣＨ２との比を０．２〜０．９とすることにより、上記問題点が解決して皮膜の剥離力の経時安定性を向上させ得ることを知見し、本発明をなすに至ったものである。」（段落【０００８】）
（１−３）「このようにして調製されるシリコーン剥離剤組成物は、例えば紙、プラスチックフィルム等の基材に塗布し、次いで常法によって加熱硬化させて硬化皮膜を形成させることによって剥離紙等を製造することができる。」（段落【００２５】）
（１−４）「〔実施例１〕（イ）成分として下記組成式（３）で示される粘度が１３２０ｃｐであるポリシロキサン６５．４部と（ロ）成分として下記組成式（４）で示される粘度が８ｃｐであるポリシロキサン３４．６部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝０．５）、更に１，１−ジメチル−２−プロピニルオキシトリメチルシラン２部を加え、均一になるまで攪拌した後、これに（ハ）成分として白金とビニルシロキサンとの鎖体を上記ポリシロキサンに対して白金換算で２００ｐｐｍ になるように添加し、シリコーン組成物（Ａ）を得た。
」（段落【００２９】、【００３０】）
（１−５）「〔比較例１〕（イ）成分として実施例１で使用したポリシロキサン７９．１部と（ロ）成分として実施例１で使用したポリシロキサン２０．９部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝１．０）を使用する以外は実施例１と同様にしてシリコーン組成物（Ｄ）を得た。（段落【００３５】）
（１−６）「〔比較例３〕（イ）成分として下記組成式（８）で示される粘度が２０ｃｐであるポリシロキサン３．１部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝１．８）と（ロ）成分として下記組成式（９）で示される粘度が６００ｃｐであるポリシロキサン９６．９部を使用するとする以外は実施例１と同様にしてシリコーン組成物（Ｆ）を得た。
」（段落【００３７】、【００３８】）
（１−７）「次に、得られたシリコーン組成物をポリエチレンラミネート紙（秤量１００ｇ／ｍ２に０．７〜０．８ｇ／ｍ２塗布し、キュアー性試験サンプルとしては１２０℃で２０秒間、剥離力、移行性、残留接着力については１５０℃で３０秒間加熱処理して硬化皮膜を形成させた。また、剥離力については、硬化皮膜形成後２５℃で１日（初期）及び２５℃で１４日（経時）エージングしたものについて測定を行った。以上の結果を表１に示す。」（段落【００３９】）
（１−８）「
」（第５頁　表１）
　
刊行物２：「接着」Ｖｏｌ．38　Ｎｏ．9，1994．9．25，高分子刊行会，表紙、目次、ｐ．24〜32、奥付（特許異議申立人　加藤　紀子が提出した甲第３号証）
（２−１）「・・・架橋剤であるポリメチルハイドロジェンシロキサンの未反応ＳｉＨに着目してみると、経時とともにＳｉＨ量が減少し、その傾向が剥離性の経時変化とよく対応していることがわかる。すなわち、シリコーンの剥離性にとって残存官能基量も重要な因子である（図１３）。」（第２８頁左欄第６〜１１行）
（２−２）「剥離強度，未反応ＳｉＨ量の経時による変化」と題する図１３−１には、経時（０−６ｗｅｅｋｓ）に伴い、剥離強度（ｇ／２０ｍｍ）及び未反応ＳｉＨ量がそれぞれ減少することが示されている。
　
刊行物３：「シリコーンハンドブック」，1990．8．31，日刊工業新聞社，ｐ．518〜537、奥付（同、甲第４号証）
（３−１）「剥離力を決定する別の因子は、シリコーン皮膜中の残存ＳｉＨ官能基量である。剥離紙用シリコーンのＳｉＨ／Ｃ＝Ｃモル比は、通常１．０以上であり、２．０くらいのものが多いため、ビニル基が１００％反応してもＳｉＨは５０％残存することになる・・・。」（第５３５頁第１５〜１８行）
（３−２）「残存ＳｉＨ量は触媒量を多くしたり、硬化温度を上げたり、硬化時間を長くすることにより減少することができ、その結果として剥離を軽くすることができる。またシリコーン硬化後、室温あるいは４０〜５０℃でアフターエージングを行うことによっても、残存ＳｉＨ量を減少させることができるので、これらのことを総合して、軽剥離化品を製造すべきであろう。」（第５３５頁第２４〜２８行）
　
刊行物４：「コンバーテック」，1996．1，ｐ．49〜55（特許異議申立人　東洋紡績株式会社が提出した甲第３号証）
（４−１）「わが国では剥離紙製造に使われるシリコーンは、現在、付加反応硬化型がほとんどであるといってよい。」（第５０頁左欄第２４〜２７行）
（４−２）「付加反応硬化型はシリコーン中のビニル基（−ＳｉＣＨ＝ＣＨ２）と−Ｓｉ−Ｈ基が、白金系触媒の作用でいわゆるヒドロシリル化反応により架橋し硬化するものである。この−Ｓｉ−Ｈ基はビニル基以外にも水や空気とも反応し、また基材上のＯＨ基との反応は接着性に大きく影響する。−Ｓｉ−Ｈ／−ＳｉＣＨ＝ＣＨ２は１．２〜２．０程度の−Ｓｉ−Ｈ基過剰に設定するのが一般的である。」（第５１頁右欄第９〜２０行）
（４−３）図７には「セパレーターエージング（粘着加工前の剥離紙の熟成）による残存Ｓｉ−Ｈ量と剥離力との関係」（第５２頁左欄第１〜３行）について、セパレーター経時に伴い残存Ｓｉ−Ｈ量が減少し、剥離力も減少することが示されている。
　
刊行物５：特公平５−８３０７４号公報（特許異議申立人　加藤　紀子が提出した参考資料６）　
（５−１）「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に・・・シリコーン離型層を設けてなる離型フィルム」（特許請求の範囲第１項） 
　
（４）対比・判断
　本件発明と刊行物１の記載事項とを対比する。
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、（イ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（ロ）１分子中にケイ素原子に結合するビニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、（ハ）白金族系触媒を含有してなり、（イ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合する水素原子と（ロ）成分のオルガノポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合するビニル基との比が０．２〜０．９であることを特徴とする無溶剤型剥離性シリコーン組成物（摘記事項（１−１））が記載されており、その用途について、「このようにして調製されるシリコーン剥離剤組成物は、例えば紙、プラスチックフィルム等の基材に塗布し、次いで常法によって加熱硬化させて硬化皮膜を形成させることによって剥離紙等を製造することができる。」（摘記事項（１−３））と記載され、更に、実施例及び比較例において、シリコーン組成物をフィルムに塗布した後に、加熱処理して硬化皮膜を形成させ、剥離力等の測定を行うこと（摘記事項（１−７））も示されている。また、「（イ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合する水素原子と（ロ）成分のオルガノポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合するビニル基との比」を「０．２〜０．９」に限定した理由について、「ＳｉＨ基がＳｉＣＨ＝ＣＨ２基よりも過剰にすると、セパレーターエージングにより経時的に剥離力が低下する」（摘記事項（１−２））ことが挙げられており、ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２の比が１．０及び１．８である比較例（摘記事項（１−５）、（１−６））も示されている。
　この刊行物１の記載における「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「１分子中にケイ素原子に結合するビニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン」及び「白金族系触媒」は、それぞれ本件発明における「ハイドロジェンシラン系化合物」、「ビニル基を有するポリジメチルシロキサン」及び「Ｐｔ系化合物」に相当し、フィルムに塗布後に形成される硬化皮膜は、白金族系触媒の作用によりオルガノハイドロジェンポリシロキサンとビニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンとが付加重合して生ずるものであることは自明であるから、刊行物１には、本件発明と一致する、
「基材の少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合して得られる離型層を設けた離型フイルム」
の発明が記載されており、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンとハイドロジェンシラン系化合物の割合についても本件発明と一致する（比較例１，３）が、刊行物１には、本件発明における下記の点が記載されていない。
　
（ア）基材が「ポリエステルフイルム」である点、
（イ）離型フィルムが「経時重剥離化率が９０〜１１０％である」点、
（ウ）「シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３ による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が式０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５……（Ｉ）を満足」する点、
（エ）「処理温度は２３〜５０℃の範囲であり、処理時間は処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる時間」で「ポストキュアリング」をする点、及び
（オ）離型フィルムが「セラミックグリーンシート成形用」である点
　
　これらの点につき、以下に検討する。
　まず、（ウ）及び（エ）の点についてみると、刊行物１には、実施例及び比較例において、シリコーン組成物を塗布した紙を加熱処理して硬化皮膜を形成させた後に、２５℃で１日（初期）及び２５℃で１４日（経時）エージングしたものについて剥離力の測定を行うこと（摘記事項（１−７））が記載されており、この「２５℃で１４日（経時）エージング」を行う処理は、シリコーン組成物の硬化後に行う２３〜５０℃の範囲の熱処理であるという点から本件発明における「ポストキュアリング」に当たるものであり、「処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる」点でも一致している。
　そして、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンとハイドロジェンシラン系化合物の割合について本件発明と一致する比較例１及び３については、剥離力（ｇ／５ｃｍ）は、初期（１日）と経時（１４日）とでは経時の方が大幅に低下するという結果（摘記事項（１−８））が示されており、一方、剥離紙等に用いられる付加重合型シリコーンは塗工後、経時に伴って残存Ｓｉ−Ｈ量が減少し、剥離力も減少するということは本件の出願前に周知（摘記事項（１−２）、（２−２）、（３−２）及び（４−３））であったと認められる。
　そうすると、「剥離力の減少」は「離型性の向上」と表裏をなすものであるから、刊行物１に記載されたものにおいて、剥離性組成物を塗布して形成される離型フィルムとして当然の要請である離型性の向上を目指して剥離力を減少せしめるために残存Ｓｉ−Ｈ量を可及的に減少させることは当業者が容易に想到し得たものであり、そのために、「シリコーン硬化後、室温あるいは４０〜５０℃でアフターエージングを行うことによっても、残存ＳｉＨ量を減少させることができる」（摘記事項（３−２））との刊行物３の記載に基づいてアフターエージング（本件発明の「ポストキュアリング」に相当。）条件を調整して本件発明の（ウ）の範囲にまで残存ＳｉＨ量を減少させる点に格別の困難性はないものといい得る。
　しかしながら、刊行物１〜５のいずれにも、本件発明における離型フィルムが（イ）「経時重剥離化率が９０〜１１０％」である（オ）「セラミックグリーンシート成形用」のものである点については記載乃至示唆するところがない。
　本件特許明細書の記載によれば「経時重剥離化率」とは、「ポリエステルフイルムの離型層面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼合わせ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０日間２３℃の温度で放置後、離型層と粘着テープとの剥離力（Ｒｆ１）を引張り試験機にて測定し、前記剥離強度の測定方法により測定した離型層と粘着テープとの剥離力（Ｒｆ０）とから下記式を用いて経時重剥離化率を求める。
経時重剥離化率（％）＝Ｒｆ１／Ｒｆ０×１００」（段落【００３９】）と定義される特性値であり、「経時重剥離化率の好ましい範囲は、９０％〜１１０％である。経時重剥離化率が１１０％を超えると、例えば離型フイルム（キャリヤーフイルム）の表面にセラミックグリーンシートを積層したシートを２３℃で長期間（例えば６ケ月間）保管した際に、セラミックグリーンシートを離型フイルムから剥離分離することが困難になることがあるため好ましくない。」（段落【００４０】）とされている。このように、経時重剥離化率は剥離力の経時変化を評価するものであるが、ポリエステルフイルムの離型層面とポリエステル粘着テープとの剥離力に基づく経時重剥離化率を特定の範囲に設定することにより、セラミックグリーンシートの離型フイルムからの剥離性を好適なものとなし得ることを当業者が容易に想到し得たものとすることはできず、また、上記のように離型性の向上を図って経時による残存ＳｉＨ量を減少させようとする観点からは、経時重剥離化率に「９０％」という下限を設けることには思い至らないものというべきである。
　そして、本件発明はこれら（イ）及び（オ）の点により、セラミックシートに対し適度の力で剥離が可能（離型性が良い）であり、かつ経時安定性に優れた離型層を有するという特許明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）他の申立ての理由についての判断
　（５−ｉ）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
　特許異議申立人　加藤紀子は甲第１〜４号証及び参考資料１〜６を提出して、請求項１に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、また、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨主張しており、同　東洋紡績株式会社は甲第１〜４号証を提出して、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１〜３各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨主張しているが、上記（４）で述べたように、当審の取消理由通知で引用した刊行物１〜５（加藤紀子が提出した甲第２〜４号証と参考資料６及び東洋紡績株式会社が提出した甲第１、３号証）には、本件発明における上記（イ）及び（オ）を結合した点について記載も示唆もされていない。
　そして、両特許異議申立人が提出したこれらの甲各号証及び参考資料の内、本件の出願前に頒布されたものであって当該取消理由通知で引用しなかった刊行物は加藤紀子が提出した甲第１号証及び東洋紡績株式会社が提出した甲第２号証であるが、これらのいずれにも、本件発明における上記（イ）及び（オ）を結合した点については記載も示唆もされていないから、結局、本件発明は、加藤紀子が提出した甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできず、また、東洋紡績株式会社が提出した甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
　（５−ｉｉ）特許法第３６条第４項及び第６項違反について　
　特許異議申立人　加藤紀子は、本件特許明細書の記載には不備があるとして、
「（ア）本件明細書にはＰｔ系化合物の量について制限されていない。
（イ）特許請求の範囲に記載された「該シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認める」とは、何のシリコーン樹脂を意味するのか不明である。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は発明を実施できる程度に明確に記載されておらず、特許請求の範囲の記載からは特許を受けようとする発明が明確でない。」
と主張している。
　そこで、まず（ア）の点についてみると、特許請求の範囲には、「離型層を設けた離型フィルム」が「ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることによって得られ」ることが記載されており、Ｐｔ系化合物については、このような工程に用いる触媒であることを前提として過不足ない使用量が設定されるべきものであって、その具体的な使用量（「１０ｐｐｍ」）も実施例に示されている以上、使用量の制限が明細書中に記載されていないことをもって、本件発明を実施し得ないとまではいえない。
　また、（イ）の点については、特許請求の範囲の前記記載から、「ビニル基を有するポリジメチルシロキサン」と「ハイドロジェンシラン系化合物」とは、ともに重合前の化合物であることが明らかであるから「シリコーン樹脂」といい得るものではなく、これらが付加重合して離型層を形成するに至ったものが「シリコーン樹脂」であることは特許請求の範囲の文脈上から明らかであるし、このことは発明の詳細な説明の「本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、付加重合型シリコーン樹脂を主成分とする離型層を設ける。」（段落【００１４】）等の記載によっても裏付けられている。
　したがって、この点の記載にも異議申立人がいう不備はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月３日（２００３．２．３）
【訂正の要旨】
訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと該ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンのビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物の−ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルの範囲、かつ、該シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（Ｉ）を満足し、かつポストキュアリングの処理温度は２３〜５０℃の範囲であり、処理時間は処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる時間であることを特徴とする離型フイルム。
　【数１】
　　０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５……（Ｉ）」を
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られ
、経時重剥離化率が９０〜１１０％である、
セラミックグリーンシート成形用
　【数１】
　　０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５……（Ｉ）」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　ｂ．明細書０００６欄の
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと該ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンのビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物の−ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルの範囲、かつ、該シリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（Ｉ）を満足し、かつポストキュアリングの処理温度は２３〜５０℃の範囲であり、処理時間は処理温度（℃）と処理時間（ｈｒ）の積が１０００（℃・ｈｒ）以上となる時間であることを特徴とする離型フイルムにより達成される。」を
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られ
、経時重剥離化率が９０〜１１０％である、
セラミックグリーンシート成形用
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
離型フイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られ
、経時重剥離化率が９０〜１１０％である、
セラミックグリーンシート成形用
　【数１】
　　０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５……（Ｉ）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は離型フイルムに関し、更に詳しくは溶剤系の溶液やスラリーを用いて成形される樹脂シート、樹脂被膜、セラミックシートの成形用キャリヤーフイルムに有用な、或いは溶剤系の塗液を用いて塗設される粘着剤被膜の保護フイルムに有用な離型フイルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　離型フイルムは樹脂シート、樹脂被膜或いはセラミックシート等を成形する際のキャリヤーフイルムとして用いられる。例えば塩化ビニル樹脂の樹脂シートは、塩化ビニル樹脂と溶媒からなる塗液を離型フイルム（キャリヤーフイルム）上に塗工（流延）した後、溶媒を加熱除去することにより塩化ビニルシート（例えばマーキングシート用）として成形される。また樹脂被膜は、キャリヤーフイルムの表面に樹脂（粘着剤等）と溶媒からなる塗液を塗布した後、加熱して溶媒を除去することにより成形される。
　【０００３】
　またセラミックシートは、例えばセラミック粉体とバインダー剤とを溶媒に分散させたスラリーをキャリヤーフイルム上に塗工した後、溶媒を加熱除去することによりセラミック生シート（セラミックグリーンシート）として成形される。
　【０００４】
　上記のセラミック生シートや樹脂シート等は、キャリヤーフイルムから剥離分離され、裁断、印刷等の加工を施された後各種の用途に供されるが、時として加工を施される迄キャリヤーフイルムと積層されたまま長期間（例えば６ケ月間）保管されることがある。ところが、従来のキャリヤーフイルムでは、積層されたまま長期間保管される間にキャリヤーフイルムの離型層中のシリコーン樹脂とセラミック生シート中のバインダー成分とが相互に作用して、剥離分離が困難になる欠点が生じる。また、長期間保管される間にキャリヤーフイルムの離型層中に存在する未反応物等が樹脂シートの表面に転写し、樹脂シート表面に印刷を施そうとした際に印刷斑が生じ、著しい場合には印刷が不可能となる等の重大な欠点が生じ、また樹脂シート表面に油性フェルトペン等で筆記する際にインキのハジキが生じ筆記性が不良となる欠点が生じる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、かかる従来技術の欠点を解消し、各種粘着剤被膜、樹脂シート、樹脂被膜、セラミックシート等に対し適度の力で剥離が可能（離型性が良い）であり、かつ経時安定性に優れた離型層を有する離型フイルムを提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合した後、ポストキュアリングをすることにより得られ
、経時重剥離化率が９０〜１１０％である、
セラミックグリーンシート成形用
　【０００７】
　【数２】
　　０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５……（Ｉ）
　【０００８】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【０００９】
　［ポリエステルフイルム］
　本発明においては、フイルム基材としてポリエステルフイルムを用いるが、透明性が要求される用途には透明性の良好なポリエステルフイルムを用いることが好ましく、二軸延伸ポリエステルフイルムが特に好ましい。また、遮光性が要求される用途には無機顔料を配合したポリエステルフイルムを用いることが好ましく、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２等の如き顔料を配合した二軸延伸ポリエステルフイルムが特に好ましい。
　【００１０】
　かかるポリエステルフイルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸成分とジオール成分とからなる結晶性の線状飽和ポリエステルであることが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等を挙げることができる。
　【００１１】
　上記のポリエステルには、フイルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２０μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば０．００５〜２０重量％の配合割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例としては、炭酸カルシウム、カオリン、酸化ケイ素、硫酸バリウム等の無機粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子等の有機粒子を挙げることができる。或いはポリエステルの合成反応に使用した触媒残査から微粒子を析出させることにより、フイルム表面に微細な凹凸を形成させ、フイルムの滑り性を良好なものとすることができる。
　【００１２】
　また、ポリエステルにはその他の改良剤を配合することができる。例えば帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の如きスルホン酸塩基を有する化合物等を含有させることができる。これらの改良剤を含まないポリエステルも用いることができる。
　【００１３】
　本発明におけるポリエステルフイルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフイルムは、ポリエステルを乾燥後、押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フイルムとし、次いで該未延伸フイルムを二軸方向に延伸し、必要に応じて熱固定することにより製造することができる。フイルムの厚みは特に制限するものではないが、５〜２５０μｍが好ましい。
　【００１４】
　［離型層］
　本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、付加重合型シリコーン樹脂を主成分とする離型層を設ける。このシリコーン樹脂は、赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨの伸縮振動に帰属する波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピークのピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（Ｉ）を満足するものである。
　【００１５】
　【数３】
　　０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５……（Ｉ）
　【００１６】
　上記のＨｂ／Ｈａが０．０５を超えると、塗膜中の−ＳｉＨ基を有する成分の濃度が高すぎて、離型フイルムとセラミックシートや樹脂シートを積層したまま長期間保管する間に離型フイルムの離型層中の−ＳｉＨ基を有する成分とセラミックシート中のバインダー成分とが作用して、剥離分離が困難になる欠点が生じたり、離型フイルムの離型層中に存在する未反応物等が樹脂シートの表面に転写して、樹脂シートに印刷を施そうとした際に重大な欠点が生じる。
　【００１７】
　本発明において離型層を構成するシリコーン樹脂は、下記式（Ａ）で示されるビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、下記式（Ｂ）で示されるハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合することにより得ることができる。
　【００１８】
　【化１】
　【００１９】
　上記式（Ａ）中、ｍ及びｎは１以上の数であるが、ｍが１〜１００、ｎが２０〜５０００、ｍ＋ｎが３０〜５０００の範囲であると、架橋反応が適度に進み、耐久性に優れた離型層が得られるため好ましい。
　尚、上記式（Ａ）における
　【００２０】
　【化２】
　【００２１】
はブロック結合を意味しているのではなく、これらは単にそれぞれの単位の和がｍ，ｎであることを示しているにすぎないと解すべきである。従って、上記式（Ａ）における各単位はランダム結合していてもよく、またブロック結合していてもよい。
　【００２２】
　【化３】
　上記式（Ｂ）中、ａ及びｂは１以上の数であるが、ａが３〜２００、ｂが１〜１２０、５≦ａ＋ｂ≦２００の範囲であると、架橋反応が適度に進み、耐久性に優れた離型層が得られるため好ましい。
　【００２４】
　尚、上記式（Ｂ）における
　【００２５】
　【化４】
　【００２６】
はブロック結合を意味しているのではなく、これらは単にそれぞれの単位の和がａ，ｂであることを示しているにすぎないと解すべきである。従って、上記式（Ｂ）における各単位はランダム結合していてもよく、またブロック結合していてもよい。
　【００２７】
　尚、上記の付加重合に用いるビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサン中のビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物中の〜ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルとなる割合である必要がある。ここでいう付加重合とは、〜Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２で示される分子末端または分子側鎖中の官能基と、Ｈ−Ｓｉ〜で示される分子末端または分子側鎖中の官能基とが、〜Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ〜となる重合反応のことである。但し、上記反応式中『〜』は分子が更に接続していることを示す。
　【００２８】
　本発明においては、離型層を構成するシリコーン樹脂として赤外吸収スペクトルで認められる吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、（Ｈｂ）の比が前記式（Ｉ）を満足するものを用いるが、かかるシリコーン樹脂は、下記の方法により得ることができる。
　【００２９】
　すなわち、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物を含む塗液を塗布し、加熱して付加重合反応を行わせて塗膜を塗設した後、更に例えば加熱温度Ｔ（℃）と加熱時間θ（Ｈｒ）を下記の条件でポストキュアリングを行わせるものである。
　【００３０】
　【数４】
　　Ｔ×θ≧１０００［℃・Ｈｒ］
　　２３≦Ｔ≦５０　［℃］
　【００３１】
　［その他の配合剤］
　本発明における離型層には本発明の目的を妨げない範囲で公知の各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、顔料、消泡剤、ポットライフ延長剤、架橋剤等を挙げることができる。
　【００３２】
　［離型層の塗設方法］
　本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に離型層を設けるが、この離型層は例えば、前記式（Ａ）で示されるビニル基を有するポリジメチルシロキサン、前記式（Ｂ）で示されるハイドロジェンシラン系化合物およびＰｔ系化合物を含む塗液をフイルムに塗布し、加熱して乾燥および硬化反応させることにより設けることができる。この加熱の条件は、例えば８０〜１６０℃で１０〜１２０秒間、特に１００〜１５０℃で１５〜６０秒間とすることが、乾燥および硬化反応が十分なものとなるため好ましい。尚、塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用でき、例えばロールコーター法、ブレードコーター法等を挙げることができるが、これらの方法に限定されるものではない。また、塗液は有機溶剤を用いた塗液であっても、水性塗液であってもよいが、ポリジメチルシロキサンやハイドロジェンシラン系化合物を溶解した溶液であることが好ましく、例えばトルエン等の有機溶剤を用いた塗液であることが好ましい。
　【００３３】
　［接着層］
　本発明においては、ポリエステルフイルムと離型層との密着性を高めるためにポリエステルフイルムの少なくとも片面に接着層を設け、該接着層の上に更に離型層を積層することができる。この接着層には例えばシランカップリング剤を好ましく用いることができる。このシランカップリング剤としては，一般式Ｙ−Ｓｉ−Ｘ３　で示されるものを挙げることができる。ここで、Ｙは例えばアミノ基、エポキシ基、ビニル基、メタクリル基、メルカプト基等で代表される官能基、Ｘはアルコキシ基で代表される加水分解性の官能基を示す。上記の接着層の好ましい厚みは０．０１〜５μｍ程度であり、特に０．０２〜２μｍ程度である。接着層の厚みが上記の範囲であるとポリエステルフイルムと離型層の密着性が良好となり、また接着層を設けたポリエステルフイルムがブロッキングし難いため取り扱う際に支障が生じ難い。
　【００３４】
　【実施例】
　以下、実施例をあげて本発明を更に説明する。尚、フイルムの各特性値は下記の方法で測定した。
　【００３５】
　１．剥離強度
　ポリエステルフイルムの離型層面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼合わせ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し２０時間放置後、離型層と粘着テープとの剥離力（Ｒｆ０）を引張り試験機にて測定した。
　【００３６】
　尚、剥離強度の好ましい範囲は２〜３０ｇ／ｉｎであり、更に２〜１０ｇ／ｉｎ、特に２〜１０ｇ／ｉｎである。剥離強度が２ｇ／ｉｎ未満であると、離型フイルムに樹脂シート等を積層した積層シートを巻き取る際等に樹脂シート等が離型フイルムから剥離してしまうことがあるため好ましくない。また、剥離強度が３０ｇ／ｉｎを超えると、積層シートから樹脂シート等を剥離分離して使用する際に剥離が困難となることがあるため好ましくない。
　【００３７】
　２．残留接着率
　ポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）をＪＩＳ・Ｇ４３０５に規定する冷間圧延ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼付けた後の剥離力を測定し、基礎接着力（ｆ０）とする。また前記ポリエステル粘着テープをサンプルフイルムの離型層塗設面に５ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０秒間放置した後粘着テープを剥がす。そして剥がした粘着テープを上記のステンレス板に貼り、該貼合部の剥離力を測定し、残留接着力（ｆ）とする。得られた基礎接着力（ｆ０）と残留接着力（ｆ）より下記式を用いて残留接着率を求める。
　【００３８】
　【数５】
　　残留接着率（％）＝（ｆ／ｆ０）×１００
　尚、残留接着率は大きいほど好ましいが、好ましい範囲は８５％以上、特に９０％以上である。残留接着率が８５％未満であると、例えば離型フイルムをロール状に巻いて保管する際に、離型層を構成する成分が隣接するフイルムの表面に転写（いわゆる背面転写）し、離型層の特性が不良となったり、隣接フイルム表面の接着性等の特性が不良となることがあるため好ましくない。
　【００３９】
　３．経時重剥離化率
　ポリエステルフイルムの離型層面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼合わせ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０日間２３℃の温度で放置後、離型層と粘着テープとの剥離力（Ｒｆ１）を引張り試験機にて測定し、前記剥離強度の測定方法により測定した離型層と粘着テープとの剥離力（Ｒｆ０）とから下記式を用いて経時重剥離化率を求める。
　【００４０】
　【数６】
　　経時重剥離化率（％）＝Ｒｆ１／Ｒｆ０×１００
　【００４１】
　尚、経時重剥離化率の好ましい範囲は、９０％〜１１０％である。経時重剥離化率が１１０％を超えると、例えば離型フイルム（キャリヤーフイルム）の表面にセラミックグリーンシートを積層したシートを２３℃で長期間（例えば６ケ月間）保管した際に、セラミックグリーンシートを離型フイルムから剥離分離することが困難になることがあるため好ましくない。
　【００４２】
　４．赤外吸収スペクトル
　シリコーン樹脂をメチルエチルケトンに固形分濃度が３重量％溶液となるよう溶解し、この溶液をポリエチレンテレフタレートフイルムの表面にマイヤーバー（＃４）にて塗布し、熱風乾燥機にて１５０℃で２０秒間乾燥した後、ＦＴＩＲ（ＪＡＳＣＯ社製・Ｈｅｒｓｃｈｅｌ・ＦＴ／ＩＲ７００型機）によりＺｉ−Ｓｅを用いたＡＴＲ法にて赤外吸収スペクトルを測定する。得られた複合赤外吸収スペクトルからポリエチレンテレフタレートに由来する吸収ピークを差し引いて、シリコーン樹脂に由来する赤外吸収スペクトルを得る。このシリコーン樹脂に由来する赤外吸収スペクトルから、波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）を求めた。
　【００４３】
　５．樹脂シートの筆記性
　メチルエチルケトンに塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体（ワッカーケミカル（株）製・Ｖｉｎｏｌ　Ｈ４０／６０）を２０重量％溶解した塗液を、離型フイルムの離型層面上に塗布した後、メチルエチルケトンを加熱除去して離型フイルムと塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体シートの積層体を成形した。この積層体を約２５℃に保たれている恒温室にて６ケ月間保管した後、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体シートを離型フイルムから剥離分離し、得られた塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体シートの離型フイルムからの剥離面に赤色の油性サインペンにて筆記を行った。このときの筆記結果を観察し、樹脂シートの筆記性を下記の基準により評価した。
　　Ａ：樹脂シート全面に問題無く筆記できた　……筆記性良好
　　Ｂ：樹脂シート面の一部にハジキが生じた　……筆記性やや不良
　　Ｃ：樹脂シート全面にハジキが生じた　　　……筆記性不良
　【００４４】
　６．セラミックシートの離型性
　チタン酸バリウム１００部、ポリビニルブチラール樹脂２．５部、分散剤（ポリカルボン酸アンモニウム）０．１部、可塑剤（ポリエチレングリコール）１．５部に水を加え、ボールミルにて分散せしめて作成した水溶剤系スラリーを、ドクターブレード法により離型フイルムの離型層面上に乾燥後の厚みが１０μｍになるよう塗工し、乾燥して離型フイルムとセラミックシートの積層体を成形した。この積層体を約２５℃に保たれている恒温室にて６ケ月間保管した後、セラミックシートの離型フイルムからの剥離分離を試みた。このときのセラミックシートの離型性を下記の基準により評価した。
　　Ａ：セラミックシートが問題無く剥離分離できた　……離型性良好
　　Ｂ：セラミックシートが部分的に剥離困難であった……離型性やや不良
　　Ｃ：セラミックシートが全面的に剥離困難であった……離型性不良
　【００４５】
　［実施例１］
　前記式（Ａ）において、ｍが１０、ｎが２０００であるポリジメチルシロキサンと、前記式（Ｂ）において、ａが１００、ｂが１０であるハイドロジェンシラン系化合物の混合溶液（ハイドロジェンシラン系化合物中の〜ＳｉＨ基１．０モルに対し、ポリジメチルシロキサン中のビニル基が０．７５モルとなる割合）にＰｔ触媒（塩化白金酸のメタノール溶液）を得られるシリコーンポリマーに対しＰｔ金属として１０ｐｐｍに相当する量加えて、全体の固形分濃度が３％のトルエン溶液を作成した。
　【００４６】
　この溶液を、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム（厚さ３８μｍ）に６ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量で塗布し、加熱温度１４０℃、加熱時間１分で乾燥および付加重合反応を行なわせた後、更に４０℃で７２時間ポストキュアーを行ない離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４７】
　［比較例１］
　ポストキュアーを行わない以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４８】
　［比較例２］
　ポストキュアーの温度を２３℃、時間を２４時間に変更する以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４９】
　【表１】
　【００５０】
　表１より明らかなように、実施例１に示した本発明の離型フイルムは剥離強度、残留接着率及び経時重剥離化率に優れるものであった。
　【００５１】
　【発明の効果】
　本発明の離型フイルムは、離型層に特定なポリマーを硬化させたものを用いたものであるため、各種被膜やシート成形用に水系塗液を用いた際に濡れ性に優れ、各種樹脂シート、樹脂被膜やセラミックシート等に対する剥離性に優れるため、粘着剤被膜の保護フイルムや樹脂シート、樹脂被膜、セラミックシート等の成形用キャリヤーフイルムに有用である。