【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３９０４４号「地盤の液状化防止方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５８０８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　
「改良すべき地盤周囲に地表から所望の深さ迄遮水壁を構築する工程と、この遮水壁によって囲まれた地盤の底部から地下水を汲み上げる工程と、露出された上記地盤内の中央上部に所定時間だけ固化剤溶液を注入する工程とより成り、上記注入時間が上記地盤内の上記上部から上記地盤の底部に迄固化剤溶液が浸透する時間であり、上記固化剤溶液のゲルタイムが上記注入時間に対応する値に調整されていることを特徴とする地盤の液状化防止方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６１−６０９１９号公報（以下、「引用例」という）には、
（ア）「本発明は、…改良地盤に対する地盤改良材の浸透を何等の障害の発生等を伴うことなく容易になし得る液状化防止のための地盤改良工法の提供を目的とする。」（２頁右上欄３ないし６行）、
（イ）「まず、地下水の飽和した砂質地盤１中に、その改良範囲（改良地盤）１ａを囲繞する止水壁２を打ち込み、この止水壁２に囲繞された改良地盤１ａ中に、多孔質の吸水部３ａを先端に取り付けた水抜管３および…複数の改良材注入管４を、第２図に示すように互いに囲繞するようにして打ち込み、かつ改良地盤１ａの地表面１ｂを…密閉すべく地表面１ｂに気密マット５を敷設する。ついで、水抜管３に連結した図示しない真空ポンプ等を作動し、改良地盤１ａ中の地下水を吸水部３ａを介して集水しながら…排出する。この地下水の排出に伴って…この地下水面６ｂの上部の砂質地盤内は負圧となる。そして、各改良材注入管４の吐出孔から地盤改良材を砂質地盤内に注入すると、地盤改良材は、上記負圧によって砂質地盤における粒子間空隙に、均一にしてかつ速やかに浸透し、液状化防止のための地盤改良が完了する。…砂質地盤に対する地盤改良材の完全な浸透を図るためには、地盤改良材に注入圧を負荷するようにしてもよいものである。」（２頁左下欄３行ないし同右下欄１０行）
と記載されている。
　そして、上記記載及び第１、２図の記載を参照すると、引用例には、「改良地盤１ａを囲繞する止水壁２を打ち込む工程と、止水壁２に囲繞された改良地盤１ａから地下水を、吸水部３ａを先端に取り付けた水抜管３により排出する工程と、気密マット５を敷設した地盤内の上部に打ち込んだ各改良材注入管４の吐出孔から地盤改良材を注入する工程とより成る地盤改良工法。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、引用例に記載の発明の「改良地盤１ａ」、「止水壁２」、「打ち込む」、「排出する」、「地盤改良材」、「地盤改良工法」は、それぞれ本願発明の「改良すべき地盤」、「遮水壁」、「構築する」、「汲み上げる」、「固化剤溶液」、「地盤の液状化防止方法」に相当する。
　また、引用例に記載の発明の「止水壁２」を、地表から地盤改良を行うために必要な所望の深さ迄構築することは自明の事項である。
　さらに、引用例に記載の発明の水抜管３の先端の吸水部３ａは改良地盤１ａの底部付近にあり、水抜管３は改良地盤１ａの底部から地下水を汲み上げるものである。
　よって、両者は「改良すべき地盤周囲に地表から所望の深さ迄遮水壁を構築する工程と、この遮水壁によって囲まれた地盤の底部から地下水を汲み上げる工程と、上記地盤内の上部に固化剤溶液を注入する工程とより成る地盤の液状化防止方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、地盤が露出されているのに対し、引用例に記載の発明では、地盤に気密マット５が敷設され、露出されていない点
　
相違点２
　本願発明では、露出された地盤内の中央上部に固化剤溶液を注入するのに対し、引用例に記載の発明では、地盤内の上部に固化剤溶液を注入しているが、地盤内の中央との限定はない点
　
相違点３
　本願発明では、固化剤溶液の注入時間が地盤内の上部から地盤の底部に迄固化剤溶液が浸透する時間であり、固化剤溶液のゲルタイムが注入時間に対応する値に調整されているのに対して、引用例に記載の発明では、そのような構成を有するか否か不明な点
　
　そこで、相違点１について検討する。引用例に記載の発明は、気密マット５を地盤に敷設することにより、地下水を汲み上げた際に地盤内に負圧を発生させ、この負圧によって地盤における粒子間空隙に、均一にしてかつ速やかに固化剤溶液を浸透させるものであるが、「砂質地盤に対する地盤改良材の完全な浸透を図るためには、地盤改良材に注入圧を負荷するようにしてもよい」（２頁右下欄７ないし１０行）と記載されているように、注入圧によっても固化剤溶液を地盤に浸透させ得るものである。そして、本願明細書には地盤を露出することの効果が記載されておらず、本願発明の相違点１に係る構成は、引用例に記載の発明において、気密マットを単に取り除いたにすぎないから、本願発明の相違点１に係る構成は当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用例のように気密マットを用いて地盤内の負圧を生ぜしめ、この負圧を利用して溶液を浸透せしめる場合には、浸透量が増大するに伴って負圧が減少し注入に限界を生じ地盤内全域に完全に溶液を注入できない欠点を有するのに対し、本発明ではこのような欠点を全く有しない。」と主張しているが、上記のように、引用例に記載の発明は注入圧によっても固化剤溶液を地盤に浸透させ得るものであるから、審判請求人が主張するような欠点を有するとは認められない。
　次に、相違点２について検討する。本願実施例では、改良すべき地盤上に既設構造物が設けられているため露出された地盤の形状が不明であり、本願明細書及び図面の記載からは、本願発明の「露出された地盤内の中央」が改良すべき地盤のどの個所を指すのかは必ずしも明確ではないが、「固化剤溶液を地盤内の中央上部から注入し、地盤の底部に達するようにしたので多数の注入管９を用いることなく、地盤の中央のみならず周辺迄をも一様に固化剤溶液が浸透するようになり」という本願発明の効果を奏するための個所と解するならば、引用例に記載の発明においても、第２図から理解されるように、改良材注入管４が地盤の中央のみならず周辺迄をも一様に固化剤溶液が浸透するように配置されており、引用例に記載の発明の固化剤溶液の注入位置は「地盤内の中央」であるといえる。また、本願発明の「露出された地盤内の中央」が改良すべき地盤の中央を意味するものとしても、上記のように引用例に記載の発明においても本願発明と同様に、地盤の中央のみならず周辺迄をも一様に固化剤溶液が浸透するように改良材注入管４が配置されており、本願発明と引用例に記載の発明の固化剤溶液の注入個所の相違は注入個所の数に起因するものにすぎない。そして、固化剤溶液の注入個所の数を如何にするかは、注入速度等を考慮して適宜定めるものであるから、本願発明の相違点２に係る構成は当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　次に、相違点３について検討する。本願発明では、固化剤溶液の注入時間が地盤内の上部から地盤の底部に迄固化剤溶液が浸透する時間であり、固化剤溶液のゲルタイムが注入時間に対応する値に調整されているが、このように固化剤溶液のゲルタイムを調整することは、設計された範囲の地盤を改良しようとする際に当業者が当然に行う事項にすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。