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【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０９９６５号「光磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２９日出願公開、特開平　４−１８１５３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成２年１１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１１年１１月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載される次のとおりのものである。
「（１）透明基板上に第１の誘電体層、記録磁性層、第２の誘電体層、及び反射層が順次形成されるとともに、前記透明基板とは反対側の表面に紫外線硬化樹脂層及び耐摩耗性保護膜が順次形成され、摺動型磁気ヘッドにより磁界変調記録されることを特徴とする光磁気記録媒体。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平２−４０１４９号公報（以下「刊行物１」という。平成２年２月８日公開）には、磁気ヘッドと対向する表面に耐摺動保護膜を有する記録媒体に関し、以下の記載がある。
Ａ．「本発明は光ディスクに係り、特に重ね書き（オーバーライト）ができる光磁気ディスクに関するものである。」（公報第１頁右下欄第２〜４行参照）
Ｂ．「レプリカ基板上にスパッタリングにより誘導体膜２，光磁気膜３、誘電体膜４を順次積層させた。誘電体膜４は窒化物であり厚さは約０．１μｍである。
　この窒化膜４の上に耐摺動保護膜５を以下の方法で形成させた。」（公報第２頁右上欄第１〜６行参照）
　なお、前記「誘導体膜２」は「誘電体膜２」の誤記と認めた。（公報第２頁右下欄第１５行参照）
Ｃ．「本発明によれば、表面硬度が大でしかも潤滑性のある耐摺動保護膜が得られるので、磁気ヘッドによる摺動回数が１０６回以上でも問題は発生しない、つまり信頼性の高い磁界変調型光磁気媒体を作製することができる。」（公報第２頁右下欄第６〜１０行参照）
Ｄ．図１を見れば、「耐摺動保護膜」がレプリカ基板とは反対側の表面に形成されていることは明らかである。
　これらの記載事項をまとめると、刊行物１には、
「レプリカ基板上に誘電体膜２、光磁気膜３、誘電体膜４が順次形成されるとともに、前記レプリカ基板とは反対側の表面に耐摺動保護膜が形成され、磁界変調記録される光磁気ディスク」
の発明が記載されていると認められる。
III．対比
　そこで、本願発明を刊行物１に記載の発明と対比してみるに、刊行物１に記載の発明の「レプリカ基板」、「誘電体膜２」、「光磁気膜３」、「誘電体膜４」、「耐摺動保護膜５」及び「光磁気ディスク」は、それぞれ本願発明の「透明基板」、「第１の誘電体層」、「記録磁性層」、「耐摩耗性保護膜」及び「光磁気記録媒体」に相当しているから、両者は、
「透明基板上に第１の誘電体層、記録磁性層及び第２の誘電体層が順次形成されるとともに、前記透明基板とは反対側の表面に耐摩耗性保護膜が形成され、磁界変調記録される光磁気記録媒体」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１
　本願発明の光磁気記録媒体は反射層が形成されているのに対し、刊行物１に記載の発明では形成されていない点。
相違点２
　本願発明の光磁気記録媒体は、透明基板とは反対側の表面に紫外線硬化樹脂層及び耐摩耗性保護膜が順次形成されているのに対し、刊行物１に記載の発明では耐摩耗性保護膜のみ形成されている点。
相違点３
　本願発明の光磁気記録媒体は、摺動型磁気ヘッドにより記録されるのに対し、刊行物１に記載の発明ではこの点が記載されていない点。
IV．当審の判断
　これら３つの相違点について検討する。
相違点１について
　本願出願以前において、情報が磁化の向きに応じて記録された垂直磁化膜である磁性層に光ビームを照射し、該磁性層から反射される光ビームが前記磁化の向きに応じてカー効果の影響を受けることを利用して情報の再生を行う光磁気記録媒体も、同様の磁性層に対し、記録媒体に光ビームを照射する側とは反対側に反射膜を設け、光ビームが該磁性膜を往復で２度通過するときに前記磁化の向きに応じてファラデー効果の影響を受けることを加味して情報の再生を行う光磁気記録媒体も共に周知であるから、光磁気記録媒体において反射層を形成するか否かは、実施に当たり当業者が適宜選択すべき事項に過ぎないものである。したがって、刊行物１に記載の発明において、反射層を形成することに、格別の困難性は有しない。
相違点２について
　本願出願以前の光磁気記録媒体において、基板とは反対の側に形成する保護層は、磁界変調ヘッドと記録媒体との接触に対処するためのもので、該保護層を本願発明の耐摩耗性保護膜と同様の機能を有する硬度の高い層と、接着性の高い紫外線硬化樹脂層との２層構造とすることは周知（必要ならば、特開平２−２３９４４７号公報（反射層を設けても良いことも記載されている）、特開平１−１７１１３９号公報（実施例２等）等を参照）であるから、刊行物１に記載の耐摺動保護膜に代えて、上記硬度の高い層と紫外線硬化樹脂層との２層構造とすることは、当業者にとって格別の困難性は認められない。
　なお、請求人は審判請求の理由において、本願発明の効果として、保護膜を紫外線硬化樹脂層と耐摩耗性保護膜との２層構造とすることで、耐摩耗性保護膜に添加される固定充填剤、潤滑剤等の影響を抑制することもできると主張しているが、該効果は本願の当初明細書中に何ら記載されておらず、また、固定充填剤、潤滑剤等を耐摩耗性保護膜に添加することは特許請求の範囲第１項に規定されていないため、その主張は根拠に乏しい。　さらに、そのような効果は、保護膜を上記のような２層構造としたものであれば一般的に備えているものに過ぎない。
　また、本願明細書には、紫外線硬化樹脂層を形成する理由として、「紫外線硬化樹脂層(6)は、記録部(5)表面の平坦化や保護を目的として設けられている」（第１０頁第３行乃至第４行参照）と記載されているが、前記周知の２層構造における紫外線硬化樹脂層も、（例えば前記特開平１−１７１１３９号公報第１図（ａ）にも見られるように）グルーブ等の凹凸のある記録膜の平坦化を担う効果を有することは明らかであり、また紫外線硬化樹脂そのものが記録膜を保護する作用効果を有することも自明である。
相違点３について
　摺動型磁気ヘッドにより記録する点は、光磁気記録媒体の記録装置又は記録方法に関する構成であって、光磁気記録媒体自体の構成ではないというべきである。そして、摺動型磁気ヘッドを用いることができる程度に保護膜の強度を強くするという意味であったとしても、摺動型磁気ヘッドを用いて記録を行う点は周知（必要ならば、特開昭６４−４３８３４号公報、特開平１−１５０２０３号公報を参照）であり、摺動型磁気ヘッドを用いる場合には、摺動型磁気ヘッドとの摺動に耐えうる程度に保護膜の強度を強くする点も当然考慮すべき事項に過ぎない。
V．結論
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願当時周知の事項を勘案することにより刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３２７２６８号「光アイソレータ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月２１日出願公開、特開平７−１８１４３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「金属フレーム筒内に筒状磁石が挿入されて磁石の中にファラデー回転子が納められ、ファラデー回転子を間にした金属フレーム筒の両開口縁内周にはそれぞれ金属製ホルダーリングが固定され、リング内では両金属製ホルダーリングの一方が偏光子、他方が検光子を保持している光アイソレータであって、該偏光子および該検光子がガラス転移温度が９０℃以上のフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂またはシリコーン樹脂の中から選ばれる有機樹脂系接着剤で金属製ホルダーリングに接着固定されていることを特徴とする光アイソレータ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願平３−５８０４９号（実開平５−１１１２４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　記載事項１
「偏光子、ファラデー回転子、検光子、及びファラデー回転子に磁界を印加する磁石からなる光アイソレータにおいて、偏光子及び検光子は各々少なくとも１つの金属部材で固定され、金属部材と偏光子の間隙、及び金属部材と検光子の間隙が接着剤で埋められ、ファラデー回転子は磁石の内側に配置され、２個の金属部材に挟まれて固定され、磁石、金属部材、及びファラデー回転子の間隙が接着剤で埋められていることを特徴とする光アイソレータ。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）
　記載事項２
「接着剤は、例えばソルダーガラス、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ変性シリコーン系接着剤が使用できる。」（公報第５頁第１３行〜第１４行）
　記載事項３
「図１は本考案を適用した１実施例の光アイソレータの断面図である。・・・同図の光アイソレータ１０は偏光子１、ファラデー回転子３、検光子２、ファラデー回転子３に磁界を印加する円筒磁石４、及び金属部材５、６、１１、１２、１３、１４、１５、１６を組み立て外筒７内に配置し、各部品の間隙を接着剤で埋めて一体に形成している。」（公報第６頁第１行〜第６行）
　してみると、上記引用刊行物には
「偏光子、ファラデー回転子、検光子、及びファラデー回転子に磁界を印加する円筒磁石を外筒内に配置した光アイソレータにおいて、偏光子及び検光子は各々少なくとも１つの金属部材で固定され、金属部材と偏光子の間隙、及び金属部材と検光子の間隙が、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤等の接着剤で埋められ、ファラデー回転子は磁石の内側に配置され、２個の金属部材に挟まれて固定されている光アイソレータ」の発明（以下、引用発明という。）記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と、引用発明とを対比すると、引用発明における、「外筒」、「円筒磁石」、「金属部材」は、本願発明における、「金属フレーム筒」、「筒状磁石」、「金属製ホルダーリング」にそれぞれ相当し、引用発明における接着剤はエポキシ系、シリコーン系接着剤であり、本願発明の「フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂またはシリコーン樹脂の中から選ばれる有機樹脂系接着剤」に属するものであるから、両者は、
「金属フレーム筒内に筒状磁石が挿入されて磁石の中にファラデー回転子が納められ、ファラデー回転子を間にした金属フレーム筒の両開口縁内周にはそれぞれ金属製のホルダーリングが固定され、リング内では両金属製ホルダーリングの一方が偏光子、他方が検光子を保持している光アイソレータであって、該偏光子および該検光子がフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂またはシリコーン樹脂の中から選ばれる有機樹脂系接着剤で金属製ホルダーリングに接着固定されている光アイソレータ」
である点で一致し、
　接着剤が、本願発明では、ガラス転移温度が９０℃以上の有機樹脂系接着剤を用いたのに対し、引用発明では、ガラス転移温度に関する記載がない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の有機樹脂を用いた有機樹脂系接着剤であって、ガラス転移温度が９０℃以上のものは本願出願前すでに周知である（特開平４−３５９９１１号公報、特開平４−１８４１２号公報、特開平５−３３１３５４号公報参照）。
　そして、光アイソレータにおいて、有機樹脂系の接着剤の耐熱性に問題があることは周知の技術的課題であるから（必要ならば、特開平３−２４５１１８号公報、特開平１−１８５５１９号公報、特開平２−２０１４１７号公報参照）、引用発明において、該周知の技術的課題を解決すべく、上記周知の接着剤を使用することは、当業者の通常の創作活動の範囲内のものであり、上記周知の接着剤を用いたことによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３２６７３号「弾性表面波装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月７日出願公開、特開平７−９５００２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年９月２０日の出願であって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明は、平成１１年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】基板と、同一幅の反射電極を同一幅のスペースを介して前記基板上に設けてなる、所定の中心周波数を有する第１および第２のグレーティング反射器と、第１、第２のグレーティング反射器間に複数の電極ラインを有し、前記電極ラインのうちの少なくとも一つの電極ラインの幅を他の前記電極ラインの幅と異ならせることにより第１および第２のグレーティング反射器と中心周波数が一致するように前記基板上に設けられたインタディジタルトランスジューサとを備えたことを特徴とする弾性表面波装置。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２２０５１５号公報（以下、刊行物１という。）には、「圧電基板上に交叉指状電極およびグレーティング反射器を有する弾性表面波装置において、予め定めた数だけ隔てたラインまたはスペース毎に隣接のラインまたはスペースの幅と異なる幅を有するラインまたはスペースを配置した前記グレーティング反射器を設けたことを特徴とする弾性表面波装置」（特許請求の範囲の欄）の発明が記載されている。
ている。
（対比）
　そこで、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「基板（圧電基板）と、前記基板（圧電基板）上に設けてなる、所定の中心周波数を有する第１および第２のグレーティング反射器（グレーティング反射器）と、第１および第２のグレーティング反射器（グレーティング反射器）と中心周波数が一致するように前記基板（圧電基板）上に設けられたインタディジタルトランスジューサ（交叉指状電極）とを備えたことを特徴とする弾性表面波装置」（括弧内は刊行物１記載の表現）である点で一致し、次の点で相違する。
　第１および第２のグレーティング反射器（グレーティング反射器）とインタディジタルトランスジューサ（交叉指状電極）との中心周波数を一致させるに際し、本件第１発明においては、インタディジタルトランスジューサの電極ラインのうちの少なくとも一つの電極ラインの幅を他の電極ラインの幅と異ならせるようにしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、グレーティング反射器の予め定めた数だけ隔てたラインまたはスペース毎に隣接のラインまたはスペースの幅と異なる幅を有するラインまたはスペースを配置するとした点
（相違点についての検討）
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願出願の願書に添付された明細書には、実施例１と実施例２とが記載され、そのうちの実施例２は、インタディジタルトランスジューサの電極ラインのうちの少なくとも一つの電極ラインの幅を他の電極ラインの幅と異ならせるようにしたものであって、いわば本件第１発明に対応するものであるが、その一方で、実施例１として、上記刊行物１記載の発明と同様に、グレーティング反射器のラインまたはスペースのうちの少なくとも一つのラインまたはスペースの幅を他のラインまたはスペースの幅と異ならせる構成とすることが示されており、結局のところ、周波数の微調整に関し、本願出願の願書に添付された明細書には、本件第１発明のように、インタディジタルトランスジューサの電極ラインのうちの少なくとも一つの電極ラインの幅を他の電極ラインの幅と異ならせるように構成するか、上記刊行物１記載の発明のように、グレーティング反射器のラインまたはスペースのうちの少なくとも一つのラインまたはスペースの幅を他のラインまたはスペースの幅と異ならせる構成とするかのいずれかの手法が採用し得ることが示されている。
　そして、本件第１発明は、周波数の微調整に関し、インタディジタルトランスジューサの電極ラインのうちの少なくとも一つの電極ラインの幅を他の電極ラインの幅と異ならせるようにしたものに限定したものであるが、このような構成により周波数の微調整を行うとすることは、本願出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開昭５９−５８９０７号公報を参照）。
　してみれば、上記刊行物１記載の発明において、グレーティング反射器の予め定めた数だけ隔てたラインまたはスペース毎に隣接のラインまたはスペースの幅と異なる幅を有するラインまたはスペースを配置することに代えて、インタディジタルトランスジューサの電極ラインのうちの少なくとも一つの電極ラインの幅を他の電極ラインの幅と異ならせるように構成するとすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
（むすび）
　したがって、本件第１発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１６００３号「有極形ＳＡＷ共振器フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１０月１日出願公開、特開平３−２２２５１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
  本願は、平成２年１月２９日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「同一圧電基板上にインターディジタル形電極と反射器とからなる複数のＳＡＷ共振器を入力端と出力端との間に並列に隣接して形成したＳＡＷフィルタにおいて、前記圧電基板上に金属からなる容量を形成し、該容量で入力側ＳＡＷ共振器の入力端子と出力側ＳＡＷ共振器の出力端子とを電気的に接続したことを特徴とする有極形ＳＡＷ共振器フィルタ。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−２３６１１号公報（以下、刊行物1という。）には、ＳＡＷ共振器フィルタに関する発明が記載されており、「このＳＡＷ共振器を利用したものとしてＳＡＷ共振器フィルタがある。このＳＡＷ共振器フィルタは２つのＳＡＷ共振器を並列配置し、これらの共振器間の音響結合を利用するものである。ここで、２重モードＳＡＷ共振器について述べると、第５図はＳＡＷ共振器の電極構成図であり、３はＩＤＴ、４は反射器、Ｌはすだれ状電極のピッチである。」（第２頁左上欄１７行〜右上欄第５行）、「第７図に示すように、２つのＳＡＷ共振器を並列に近接配置した時、２つの共振器の間隔が十分に小さい場合には、これらの共振器間に音響結合が生じ、２つの共振モードが励振される。そして、その１つは２つの共振器が中心に対して対称な変位分布を持ち、他方は中心に対して点対称な変位分布を示す。これらは結合理論的には、対称モードと反対称モードの共振周波数の差は、２つの共振器間の距離及び各共振器における振動エネルギーの閉じ込めの度合いに依存する。以上のように、２つのＳＡＷ共振器を並列近接配置させた構成により、共振器間の音響結合により生じる周波数の異なる２つのモード（対称／反対称モード）をもつＳＡＷ共振器が実現できる。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１３行）、「上記構成のＳＡＷ共振器フィルタは、無極形構成である」（第３頁左上欄第１〜２行）、「本発明は、以上述べた無極形ＳＡＷ共振器フィルタでは減衰域特性が急峻に得られないといった欠点を除去し、減衰域特性の傾斜が急峻な有極形ＳＡＷ共振器フィルタを提供することを目的とする。」（第３頁左上欄第８〜１２行）、「本発明は、上記問題点を解決するために、一枚の圧電基板上に３個以上のＳＡＷ共振器を並列に近接配置し、各ＳＡＷ共振器で音響結合を行い、相い隣り合うＳＡＷ共振器間で飛び越し結合が可能な、有限の実周波数に減衰極を有する有極形ＳＡＷ共振器フィルタを実現するようにしたものである。」（第３頁左上欄第１４〜２０行）、「第５図はＳＡＷ共振器の電極構成図であり、３はＩＤＴ、４は反射器、Ｌはすだれ状電極のピッチである。」（第２頁第３〜５行）と説明されている。
(対比、検討)
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載のＳＡＷ共振器フィルタにおいては、ＩＤＴと反射器とからなるＳＡＷ共振器を並列配置するようにしているところ、この構成は、本件発明のＳＡＷ共振器フィルタが、同一圧電基板上にインターディジタル形電極と反射器とからなる複数のＳＡＷ共振器を入力端と出力端との間に並列に隣接して形成したとする点に相当し、また、上記刊行物１には、発明の目的に関し、ＳＡＷ共振器フィルタを急峻な減衰域特性をもった有極性のものとする旨記載されているところ、この点は、本件発明の目的が急峻な減衰特性をもった有極性のものを実現することにあるとする点と一致する。
　ただ、有極性のものを実現することに関し、上記刊行物１記載の発明においては、ＳＡＷ共振器間の音響結合により実現しているのに対し、本件発明においては、圧電基板上に金属からなる容量を形成し、該容量で入力側ＳＡＷ共振器の入力端子と出力側ＳＡＷ共振器の出力端子とを電気的に接続することにより実現しており、この点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、入出力間に容量を接続することにより有極性のものを実現するといったことは、本願出願前普通に知られたことであり（必要であれば、例えば、特開昭６３−２４１１号公報参照）、さらには、入出力間に接続する容量を、すだれ状の電極指が対向して交互に組合み合わさる形で構成することにより急峻な減衰域特性を実現することも、本願出願前普通に知られたことである（必要であれば、例えば、特開平１−１３５１１３号公報の第６図参照）。
　してみれば、本件発明のように、有極性のものを実現するために、基板上に金属からなる容量を形成し、該容量で入力側ＳＡＷ共振器の入力端子と出力側ＳＡＷ共振器の出力端子とを電気的に接続するといったことは、当業者が容易に導くことができるものといわざるを得ない。
（まとめ）
　よって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２７１１３号「パネル及び建物ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２８日出願公開、特開平　７−　８２８３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年９月１３日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１０年９月１１日付けで審判請求がなされ、平成１０年９月１４日受付け（なお、手続補正書には、提出日が平成１０年９月１１日と記載されている。）で手続補正がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　前記平成１０年９月１４日受付けの手続補正は、平成１２年７月１１日付けで補正の却下の決定がなされ、確定したから、本願の請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３（全請求項）に記載されたとおりの「パネル及び建物ユニット」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
【請求項１】　芯充填材の両面の全面に接着剤を介して取着される硬質表面材によってサンドイッチしてなるパネルにおいて、
　該パネルの外縁部、もしくは表面材に覆われる内部に構造材を組込んでなることを特徴とするパネル。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平４ー２１３６５４号公報（以下、「引用例」という。）には、一般建造物の壁、天井、間仕切り等に用いられる断熱不燃パネルに関して、
　「ケイ酸カルシウム板製芯材と、芯材の周囲に配置された金属製枠と、芯材の両面に接着剤により接着された金属製皮材とよりなる断熱不燃パネル。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載され、
　「図１および図２において、断熱不燃パネル１は、強化繊維５が混入され、かつ両面に研磨処理が施されたケイ酸カルシウム板製芯材２と、芯材２の周囲に配置された金属、例えばアルミニウム製額縁状枠３と、芯材２の両面に接着剤（図示略）によって接着された、たとえばアルミニウム、鉄等からなる金属製皮材４とよりなる。」（公報２欄２４〜３１行）と記載され、
　「枠３は４本のアルミニウム押出型材製枠部材６によって形成されている。枠部材６は、横断面コ字形で１対のフランジ部６ａと両フランジ部６ａを一体に連結するウエブ６ｂとよりなり、その開口を外方に向けて配置されている。」（公報２欄３８〜４２行）と記載されている。
　また、図１には、断熱不燃パネル１の金属製皮材４に覆われる内部に枠部材６を組込んだものが記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「ケイ酸カルシウム板製芯材２の両面に接着剤を介して取着される金属製皮材４によってサンドイッチしてなる断熱不燃パネル１において、
　該パネル１の金属製皮材４に覆われる内部に枠部材６を組込んでなることを特徴とする断熱不燃パネル。」
４．引用例との対比、当審の判断
　本願の請求項１の、「・・・パネルにおいて、該パネルの外縁部、もしくは表面材に覆われる内部に構造材を組込んでなる・・・」という記載によれば、本願の請求項１に係る発明は、
　「芯充填材の両面の全面に接着剤を介して取着される硬質表面材によってサンドイッチしてなるパネルにおいて、該パネルの表面材に覆われる内部に構造材を組込んでなることを特徴とするパネル。」
　という技術事項（以下、これを「内部に構造材を組込んだパネル」という。）を含むものである。
　そこで、本願の請求項１に係る発明のうち、内部に構造材を組込んだパネルの発明（以下、これを「本願発明」という。）と、引用例に記載の発明とを対比すると、引用例の「ケイ酸カルシウム板製芯材２」、「金属製皮材４」、「断熱不燃パネル１」、及び「枠部材６」がそれぞれの機能に照らし、それぞれ本願発明の「芯充填材」、「硬質表面材」、「パネル」、及び「構造材」に対応するから、両発明は、
　「芯充填材の両面に接着剤を介して取着される硬質表面材によってサンドイッチしてなるパネルにおいて、該パネルの表面材に覆われる内部に構造材を組込んでなることを特徴とするパネル。」
　の点で構成が一致しており、次の（１）の点で相違しているものと認められる。
（１）本願発明では、硬質表面材（引用例の発明では、金属製皮材４。）を芯充填材（引用例の発明では、ケイ酸カルシウム板製芯材２。）の両面の全面に接着剤を介して取着しているのに対して、
　引用例に記載の発明では、金属製皮材４を、ケイ酸カルシウム板製芯材２の両面に接着剤を介して取着してはいるが、ケイ酸カルシウム板製芯材２の両面の全面に接着剤を介して取着しているのか否かが明記されていない点。
　そこで、この相違点を検討するに、部材同士を接着するに当たり、部材の接着面の全面に接着剤を塗布するか、あるいは一部に塗布するかは、必要とされる接着強度などを考慮してごく普通におこなわれていることであるから、前記相違点の本願発明の構成は、当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のことと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８９４１８号「天井面材の固定構造及び固定具」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月２７日出願公開、特開平　３−１５１４３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は平成１年１１月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）天井下地材に固定具の基部を取着し、上記固定具の目地材嵌合部に嵌着される目地材と該固定具の基部との間に、天井面材の周縁耳部を挟着するようにした天井面材の固定構造。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５６−１３７０６４号（実開昭５８−４１８４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
「係止部およびこの係止部の中央部から垂直に立設された垂直部とから成つて断面が逆Ｔ字状を成すように形成された固定部材と、この固定部材の上記係止部の両端と係止する被係止部と、この被係止部の他端側に形成された係止部とを有し且つ弾性材料から成る長手状の連結部材と、この連結部材の上記係止部と係止する被係止部と、この被係止部の両側方に伸びる化粧板部とから成つて長手状に形成されたジョイナ本体とから成り、上記固定部材、連結部材、ジョイナ本体により天井材を連結するジョイナ。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）、
「この考案は……その目的とするところは、構造が簡単で作業性のよい天井材のジョイナを提供することである。」（第２頁第３〜５行）、
「根太（図示略）などに複数、所定間隔をおいて固定されている吊木１５の下端に、固定部材１を蝶ナット１６およびネジ１７とにより取付けるための穴（図示略）を夫々、ドリルであける。また吊木１５にあけたこの穴に対して、各固定部材１の垂直部３に対応する穴（図示略）をドリルであける。
そして各吊木１５に対し固定部材１を、蝶ナット１６およびネジ１７で固定取付ける。
　次に、連結部材６の被係止部７が有する翼７Ａ、７Ａを、その弾力性を利用して各固定部材１の係止部２の有する翼２Ａ、２Ａに対し夫々係止させる。この結果、連結部材６が固定部材１、即ち、吊木１５に対し保持される。次に、各端部が図示の如く予め欠かれた２枚の天井材２０、２１の切欠き先端部２０Ａ、２１Ａを夫々、連結部材６の翼８Ａ、８Ｂに当てがい、次に下方からジョイナ本体１１の被係止部１２を上記連結部材６の翼８Ａ、８Ｂ間に挿入して押し上げ、該翼８Ａ、８Ｂの弾力性を利用して被係止部１２を、連結部材６に対し係止させる。これにより天井材２０、２１はジョイナ本体１１と連結部材６間に形成されるすきまに保持され即ち、ジョイナにより連結され、固定される。この場合、上記すきまの幅と奥ゆきは一定しているから、天井材２０、２１の各端部を切り欠く際の切欠き寸法が一定となり、作業性がよい。また取付金具１、連結部材６等はジョイナ本体１１によつて隠蔽されるから、天井材２０、２１の連結部材の美観がよくなるものである。」（第３頁第２０行〜第５頁第９行及び第４図）と記載されている。
　これらの明細書及び図面の記載によると、引用例１には、
「吊木１５に固定部材１を蝶ナット１６およびネジ１７で固定取付け、固定部材１に結合された連結部材６の係止部８に係止されるジョイナ本体１１と連結部材６との間に、天井材２０、２１の切欠き先端部２０Ａ、２１Ａを保持するようにした天井材２０、２１の固定構造。」という発明が記載されていると認める。　　　
　　　　　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「吊木１５」、「蝶ナット１６およびネジ１７で固定取付け」、「連結部材６の係止部８」、「ジョイナ本体１１」、「天井材２０、２１」、「切欠き先端部２０Ａ、２１Ａ」及び「保持」は、本願の請求項１に係る発明の「天井下地材」、「取着し」、「目地材嵌合部」、「目地材」、「天井面材」、「周縁耳部」及び「挟着」に相当するから、両者は、
「天井下地材に固定手段を取着し、上記固定手段の目地材嵌合部に嵌着される目地材と該固定手段との間に、天井面材の周縁耳部を挟着するようにした天井面材の固定構造。」である点で一致しているが、
　本願の請求項１に係る発明は、固定手段が固定具という１つの部材からなり、その基部を天井下地材に取着すると共に天井面材の周縁耳部を挟着するようにしているのに対して、引用刊行物記載の発明は、固定手段が固定部材と連結部材の２つの部材からなり、固定部材を天井下地材に取着し、連結部材にて天井面材の周縁耳部を挟着するようにしている点、で相違している。
　　
４．判断
　次に、上記相違点について検討すると、本願の出願前、一般的に、部材点数を減らす為、２つの部材を一体化して１つの部材にすることは、例示するまでもなく、慣用されている設計事項であり、そして、引用例記載の発明の固定部材と連結部材は、両者を結合し、一体化して使用されるものであるから、作業効率上、２部材とする意味がなければ、予め固定部材と連結部材を一体成形等し、１つの部材とすることは、当業者であれば、容易に想到できる事項にすぎないものというべきである。
　したがって、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の事項は、当業者が必要に応じて容易に設計変更なし得ることということができる。そして、本願の請求項１に係る発明によって奏する効果も、引用例記載の発明のものと較べて格別な差異が認められない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２８３３２号「マルチチェインポリペプチドまたは蛋白質」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月１１日出願公開、特開平　７−１７３２００、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、英国への優先権を主張した特願昭５９−５０１６０９号（昭和５９年３月２３日）をもとの出願として平成６年９月２２日付で分割出願したものであるが、本願発明についての優先明細書中の開示は不十分であり本願は優先権の利益は享受できないから、その基準日はもとの出願の現実の国際出願日である昭和５９年３月２３日となる。
　本願発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１７９９７２号「医療用ガイドワイヤー」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−１９２１７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年７月４日の出願であって、その発明は、平成１１年１０月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本件発明」という。なお、平成１２年４月２５日付けの手続補正書による補正は却下された。）
　
【請求項１】外周面に凹凸をもつ、コアー無しの撚り線あるいは単線からなり、本体部と、この本体部より細径で徐々に先が細くなるテーパー状に形成された先端部とを一体に形成した内芯と、
　この内芯の外周面を密に覆う高分子被膜と、
　この高分子被覆の外表面が前記内芯の外周面形状を反映して発現する凹凸と、を有することを特徴とする医療用ガイドワイヤー。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由通知で引用された特開昭６４−６２１７２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「医療用フローガイドワイヤ」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図（Ａ）に示した撚り線１０Ａは、７本の金属細線４を撚り合せた構造からなるが、撚り合せ前の各金属細線４は夫々先端がテーパー状となっているため、これら金属細線４のたとえば先端部を引き揃えて撚り合せてなる撚り線１０Ａは、全体が７本の金属細線４を撚り合せたものであって、なおかつ先端に細いテーパー部１１Ａを有している。」（第３頁右下欄第５行〜第１２行）
　「第２図（Ａ）に示した医療用フローガイドワイヤ３Ａは、上述した第１図（Ａ）の金属製内芯部（撚り線１０Ａ）１の表面に、たとえば溶融被覆などによって、合成樹脂製被覆部２を形成したものであり、この合成樹脂製被覆部２は全長にわたってほぼ同一の外径を有している。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）
　「本発明の医療用フローガイドワイヤの他の基本構造をなす合成樹脂製被覆部を構成する合成樹脂としては、ポリエチレンテフレタート、ポリブチレンテフレタートなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などのポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、フッ素樹脂、シリコンゴムおよび各種エラストマーなどから選ばれた熱可塑性樹脂が挙げられる。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第７行）
　
　また、原審の拒絶理由通知で引用された実願昭５５−１４３３７９号（実開昭５７−６７７５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、医療用の「シリコーン被覆リードワイヤー」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
　「シリコーン被覆はリードワイヤーの表面において、第１図のようにワイヤーの凹凸に沿って塗布した方が滑りがよい」（明細書第４頁第１１行〜第１３行）
　また、第１図には「被膜の外表面が内芯の外周面形状を反映して発現する凹凸」を有している「リードワイヤー」が示されている。
　
３．対比・判断
　本件発明と引用刊行物１に記載された発明を比較すると、引用刊行物１に記載された「先端に細いテーパー部１１Ａを有した撚り線１０Ａ」、「合成樹脂製被覆部２」および「医療用フローガイドワイヤ」が、それぞれ本件発明の「外周面に凹凸をもつ、コアー無しの撚り線あるいは単線からなり、本体部と、この本体部より細径で徐々に先が細くなるテーパー状に形成された先端部とを一体に形成した内芯」、「内芯の外周面を密に覆う高分子被膜」および「医療用ガイドワイヤー」に相当し、
　両者は「外周面に凹凸をもつ、コアー無しの撚り線あるいは単線からなり、本体部と、この本体部より細径で徐々に先が細くなるテーパー状に形成された先端部とを一体に形成した内芯と、
　この内芯の外周面を密に覆う高分子被膜と、を有する医療用ガイドワイヤー。」である点で一致し、
　「高分子被膜の外表面」に関して、本件発明では「内芯の外周面形状を反映して発現する凹凸」を有しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では凹凸を有していない点で相違する。
　
　そこで、相違点について検討すると、引用刊行物２には、本件発明と同様の「医療用ガイドワイヤー（リードワイヤー）」において、滑りを良好にするために「被膜の外表面が内芯の外周面形状を反映して発現する凹凸」を有している点が記載されており、これを引用刊行物１に記載された発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本件発明は引用刊行物１に記載された発明に、引用刊行物２に記載された発明を組み合わせたものに相当するが、そうすることにより、それらの効果の和以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　上記のとおり、本件発明は引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４５２９７号「コネクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１５９０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年５月19日に出願されたものである。また、平成12年６月15日付けで手続補正書が提出されたが、上記手続補正書による補正は却下された。それゆえ、本願発明は、平成12年１月12日付手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認めらるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「一方のコネクタハウジングに形成したフード部に、他方のコネクタハウジングに形成したフード部を挿入して嵌合せしめるコネクタであって、
　上記フード部内での対向面に先端を細くした突起を形成したことを特徴とするコネクタ。」
　
２．引用例
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−85229号（実開平４−43870号のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、結合コネクタに関して、第１〜３図と共に以下の事項が記載されている。
i）「一側のコネクタハウジングの前方開口のフード部と、他側のコネクタハウジングの前半の嵌合部を嵌結合するコネクタにおいて、
　前記のフード部の内壁に「前記嵌合方向と平行に伸長すると共に、前端に漸隆する一様形状の案内テーパー部を有し、かつ、前記嵌合部を点接触保持するに足る「少くとも三条〜四条」の案内リブ条群を一体に隆設した構造を特徴とする結合コネクタ。」（【実用新案登録請求の範囲】）、
ii）「そして、この案内テーパー部７によって嵌合部５の先端を導かせて案内リブ条６群間に嵌合部５を導入して滑るように挿入し、案内リブ条６群で保持した嵌合部５と、フード部４とを嵌結合する構造になっている。」（明細書第６頁第３〜７行）、
（２）同じく、特開平６−203907号公報（以下「引用例２」という）には電子制御ユニット用防水コネクタに関して、第１，２図と共に以下の事項が記載されている。
「ハウジング21には、前部側にオス端子を囲うフード24を設けてあり、一方、ハウジング11にはフード24を適合して挿入するフード14を設けてある。」（第２頁右欄段落【0015】）。
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１のI）「一側のコネクタハウジングの前方開口のフード部」、II）「他側のコネクタハウジング」、III）「フード部の内壁」、IV）「嵌合部を点接触保持するに足る「少なくとも三条〜四条」の案内リブ条群」、V）「結合コネクタ」が、本願発明のI'）「一方のコネクタハウジングに形成したフード部」、II'）「他方のコネクタハウジング」、III'）「フード部内での対向面」、IV'）「先端を細くした突起」、V'）「コネクタ」に相当するものと認められ、両者は、
「一方のコネクタハウジングに形成したフード部に、他方のコネクタハウジングを挿入して嵌合せしめるコネクタであって、
　上記フード部内での対向面に先端を細くした突起を形成したことを特徴とするコネクタ。」
である点で一致するものと認められる。
　一方、両者は以下の点で相違する。
相違点：
　一方のハウジングに形成したフード部に、挿入して嵌合せしめる他方のコネクタハウジングの部分は、本願発明が「フード部」であるのに対し、引用例１に記載された発明では「前半の嵌合部」である点。
　　
４．判断
　しかしながら、上記相違点に関しては、両方のコネクタハウジングに形成したフード部を嵌合せしめる構成が引用例２に示されたように周知のものであるので、引用例１の「前半の嵌合部」をフード部として形成することは当業者が適宜なしえた設計変更にすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に、当業者が適宜なしうる周知技術を適用したに過ぎず、それによって奏する効果も予測しえた程度のものにすぎないので、引用例１および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２４４２８７号「クローラ走行装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月２日出願公開、特開平５−２４５６２、平成８年１月２４日出願公告、特公平８−５４１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和５９年１１月２６日に出願された特願昭５９−２４９２７３号の特許出願の一部を分割して新たな特許出願として平成３年８月３０日に出願されたものであるが、当審において平成１２年７月１８日付けの拒絶理由通知で詳しく記載したとおり、本願は、原出願の願書に最初に添付された明細書または図面に記載されていない事項を構成として有する発明に係る出願であるから、不適法な分割出願ゆえ、出願日の遡及は認められないというものである。したがって、本願は現実の出願日である、平成３年８月３０日を出願日とするものであって、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年７月１８日付けで上記の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、改めて上記の拒絶理由を検討しても当該拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１９１７２３号「斜板型アキシャルピストンポンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２１日出願公開、特開平６−１０８２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「斜板型アキシャルピストンポンプのシリンンダーポートが吐出ポートから吸入ポートに切替わる間の分配弁に、上記シリンダーポート側に開口を有し且つシリンダー内の作動液体の出入りが自在な付加容積室に連通し上記シリンダーポートが上記吐出ポートから吸入ポートに切替わる際に上記シリンダーポートを上記付加容積室に連通させる補助ポートが形成され、上記付加容積室は、上記補助ポートを介して上記シリンダーポートにのみ連通し、同シリンダーポートが上記補助ポートに開口した際に上記シリンダー内の作動液体の自由な流入を許容することにより、上記シリンダーポートが上記吸入ポートに開口する時点で、上記シリンダー内の作動液体の圧力を吸入圧近くまで低下させるように構成されていることを特徴とする、斜板型アキシャルピストンポンプ。」　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−１９６８７４号（実開昭６３−１７４５７８）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「本考案は斜板型式のアキシャルピストンポンプ・モーターに関する。」（第１頁１８行〜１９行）
（２）「本考案においては、上述の構成により、シリンダー室からコンジットに流れる圧油はアキュムレーターに蓄えられ、シリンダー室の圧力が低くなると逆に戻される。これによりシリンダー室の負圧を防ぐことができる。」（第５頁１３行〜１７行）
（３）「まず第１図において、バルブシート５のコンジット１５には別置ポンプ１６からの圧油回路１７が接続されており、その回路１７の圧力は減圧弁１８で設定され、またアキュムレーター１９が回路１７についている。なお、第３図に示したシリンダー２室コンジット１５につながっており、シリンダー２室の圧力が減圧弁１８で設定された圧力よりも高いとき、シリンダー２室からコンジット１５を通って流れた圧油はアキュムレーター１９に蓄えられ、そしてシリンダー２室の圧力が規定圧以下になると、逆に補給しシリンダー２室の圧力が負圧になることを防ぐ。その間アキュムレーター１９の圧力が規定圧以下になると減圧弁が開き補給する。以上の作動によりシリンダー２室の負圧を防ぐことができ、その特性は第２図に示すとおりとなる。」（第６頁３行〜２０行）
（４）「１２・・・吸入ポート、１３・・・吐出ポート、１４・・・シリンダーポート」（第８頁１０行〜１１行）
（５）「シリンダー室内の圧油の圧力は、シリンダ室がコンジット１５と連通した時点から低下し、シリンダーポート１４が吸入ポート１２に開口する時点では、吸入圧近くの圧力となっている。」（第２図参照）
　
　上記（１）〜（５）の記載及び第１〜２図の記載からみると、引用例には、
「斜板型アキシャルピストンポンプ・モータのシリンダーポート１４が吐出ポート１３から吸入ポート１２に切替わる間のバルブシート５に、上記シリンダーポート１４側に開口を有し且つシリンダー内の圧油の出入りが自在なアキュムレーター１９に連通し上記シリンダーポート１４が上記吐出ポート１３から吸入ポート１２に切替わる際に上記シリンダーポート１４を上記アキュムレーター１９に連通させるコンジット１５が形成され、上記アキュムレーター１９は、上記コンジット１５を介して上記シリンダーポート１４に連通するとともに、減圧弁１８及び別置ポンプ１６とも連通し、同シリンダーポート１４が上記コンジット１５に開口した際に上記シリンダー室内の圧油の自由な流入を許容することにより、上記シリンダーポート１４が上記吸入ポート１２に開口する時点で、上記シリンダー室内の圧油の圧力を吸入圧近くまで低下させるように構成されている、斜板型アキシャルピストンポンプ・モータ」が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「斜板型アキシャルピストンポンプ・モータ」、「シリンダーポート１４」、「吐出ポート１３」、「吸入ポート１２」、「バルブシート５」、「圧油」はそれぞれ、前者の「斜板型アキシャルピストンポンプ」、「シリンダーポート」、「吐出ポート」、「吸入ポート」、「分配弁」、「作動液体」に相当する。また、後者の「コンジット１５」、「アキュムレーター１９」はそれぞれ、それらの設置位置及び機能からみて、前者の「補助ポート」、「付加容積室」に相当するものと認められる。
　してみれば、本願発明と引用例記載の発明とは、
「斜板型アキシャルピストンポンプのシリンンダーポートが吐出ポートから吸入ポートに切替わる間の分配弁に、上記シリンダーポート側に開口を有し且つシリンダー内の作動液体の出入りが自在な付加容積室に連通し上記シリンダーポートが上記吐出ポートから吸入ポートに切替わる際に上記シリンダーポートを上記付加容積室に連通させる補助ポートが形成され、上記付加容積室は、上記補助ポートを介して上記シリンダーポートに連通し、同シリンダーポートが上記補助ポートに開口した際に上記シリンダー内の作動液体の自由な流入を許容することにより、上記シリンダーポートが上記吸入ポートに開口する時点で、上記シリンダー内の作動液体の圧力を吸入圧近くまで低下させるように構成されている、斜板型アキシャルピストンポンプ」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉付加容積室の連通するのが、前者では、補助ポートを介するシリンダーポートのみであるのに対して、後者では、補助ポートを介するシリンダーポートと、減圧弁１８及び別置ポンプ１６とである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　本願図面の【図１】（Ｃ）及び【００１２】の記載をみると、本願発明では、シリンダーポートが吐出ポートから吸入ポートに切替わる際、シリンダー内の作動液体の圧力が負圧になることを阻止していない。
　一方、引用例記載の発明においては、シリンダー内の作動液体の圧力が負圧となることを防止するために、そのような恐れが生じる場合に、減圧弁１８及び別置ポンプ１６を用いて、アキュムレータ１９に蓄えた圧油を圧油回路１７、コンジット１５を経由してシリンダー内に補給するものである（上記摘記事項（３）参照）。
　してみれば、引用例記載の発明において、本願発明のようにシリンダー内の作動流体の圧力が負圧となることをいとわない場合に、減圧弁１８及び別置ポンプ１６を不要とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。