【事件の表示】
　特願２００７−２７７４６７「ガスタービンエンジン組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１１４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月２５日（パリ条約による優先権主張、２００６年１０月２７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２３年１０月２６日付けで拒絶理由の通知がされ、これに対し平成２４年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年８月７日付けで最後の拒絶理由の通知がされ、これに対し平成２４年１１月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月１４日付けで平成２４年１１月９日提出の手続補正書による補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、平成２５年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年９月２日付けで書面による審尋がされ、平成２５年１１月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年７月１７日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１７日付けの手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年７月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年４月２６日付けの手続補正書により補正された）下記（ア）の記載を、下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　高圧圧縮機（１４）、燃焼器（１６）及び高圧タービン（１８）を備えたコアガスタービンエンジン（１３）と、
　前記コアガスタービンエンジンに結合された低圧タービン（２０）と、
　ブースタ圧縮機（２２）と、
　前記低圧タービンと前記ブースタ圧縮機との間に結合されて該ブースタ圧縮機が該低圧タービンによって駆動されるようにするギヤボックス（１００）と、
　前記低圧タービン（２０）と前記ギヤボックス（１００）との間に結合されて前記低圧タービンの回転速度とは異なる回転速度で前記ブースタ圧縮機（２２）を駆動するのを可能にするロータシャフト（３１）と、
　発電機（１８０）と、
　前記ブースタ圧縮機（２２）と前記発電機（１８０）との間に結合されて、前記発電機（１８０）を駆動する駆動シャフト（１８２）と、
を含むタービンエンジン組立体（１０）。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　高圧圧縮機（１４）、燃焼器（１６）及び高圧タービン（１８）を備えたコアガスタービンエンジン（１３）と、
　前記コアガスタービンエンジンに結合された低圧タービン（２０）と、
　ブースタ圧縮機（２２）と、
　前記低圧タービンと前記ブースタ圧縮機との間に結合されて該ブースタ圧縮機が該低圧タービンによって駆動されるようにするギヤボックス（１００）と、
　前記低圧タービン（２０）と前記ギヤボックス（１００）との間に結合されて前記低圧タービンの回転速度とは異なる回転速度で前記ブースタ圧縮機（２２）を駆動するのを可能にするロータシャフト（３１）と、
　発電機（１８０）と、
　前記ブースタ圧縮機（２２）と前記発電機（１８０）との間に結合されて、前記発電機（１８０）を駆動する駆動シャフト（１８２）と、
　
前記ブースタ圧縮機（２２）から前記駆動シャフト（１８２）へ動力を伝達する、前記ロータシャフト（３１）と異なる駆動シャフト延長部（１４０）と、
を含むタービンエンジン組立体（１０）。」（なお、下線は、当審が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「タービンエンジン組立体（１０）」に関し、「
前記ブースタ圧縮機（２２）から前記駆動シャフト（１８２）へ動力を伝達する、前記ロータシャフト（３１）と異なる駆動シャフト延長部（１４０）
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許第３６７３８０２号明細書（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「FAN ENGINE WITH COUNTER ROTATING GEARED CORE BOOSTER」（第１欄第１行及び第２行）
（当審仮訳）
「逆回転コアブースタをもつファンエンジン」
　
（イ）「The dynamic air flow path …（中略）… in an engine embodying the invention.」（第２欄第２２行ないし第６７行）
（当審仮訳）
「　動的な空気流れの流路は、後述するエンジンにおける回転部材又はローターの表面を含む構造を規定する。第１の空気流路には、順に、流入開口２８、低圧圧縮機30、高圧圧縮機32、燃焼器34、高圧タービン36、低圧タービン38及び排気装置40が設けられる。
　低圧圧縮機30は、回転可能に支持されたダクト42からなり、その外面44は第１の空気流路10の一部を構成し、ダクト42とファン47は一緒に回るように固定され、ファンブレード49はダブテール構造51によってリング構造53に固定され、回転可能なダクト42の一部を形成する。ダクト42の構造は、通常の圧縮機の静翼に相当する少なくとも一列の翼48を備える。低圧圧縮機のローター50は、翼48に対応して配置された少なくとも一列の翼型ローターブレード54を含む連続する表面を形成する回転部材52を有する。ローター50は、管状部材により構成され、エンジンの実質的長さに亘って延在するシャフト56により支持される。また、ローター50は、ダクト42の回転とは逆方向に回転するように構成される。
　高圧圧縮機32は、従来型で、コアエンジンケーシング18に固定された複数列の静翼58と、環状のコア流路10の内表面の一部を構成するローター60からなる。ローター60は、高圧タービンディスク64に固定されるシャフト部分62を含む。ローター60は、ベアリング手段66,68によって固定部材22及びディスク70においてそれぞれ支持される。
　高圧及び低圧タービン36,38は、ステーターベーン72とローターベーン74が交互に配置された従来デザインに近いものであり、ローターベーンは、構造的なディスク部材64,76に設けられ、該ディスク部材64,76は、高圧タービン36では高圧ローターに必須であるシャフト62に、低圧タービンではエンジンの前端でファン47に接続するシャフト78に、接続されている。出口ガイドベーンは、支柱24により構成され、高温ガスの流れをノズル40へと整流する。該ノズル40は、外気に排出する前に、コアエンジンからの高温ガスをファンダクトの比較的低温のガスと混合する混合型ノズルである。しかし、混合室はこの発明の一部ではなく、発明を実施するエンジンには、高温ガスを排出する他の手段が用いられ得る。」
　
（ウ）「The shaft system …（中略）… the low pressure compressor rotor 50.」（第２欄第６８行ないし第３欄第１２行）
（当審仮訳）
「　エンジンのシャフトシステムは、低圧圧縮機ローターシャフト56と回転可能なダクトシャフト78からなり、ダクトシャフト78はベアリング手段82,84により支持された中空管部材であり、前端をファンディスク86に、後端を低圧タービンローターに接続される。低圧ローターシャフト56は、ベアリング90によってシャフト78に支持され、エンジンの後部固定構造26に支持されるベアリング92まで延びる。ピニオン94はシャフト56後部に設けられ、後部固定構造26に支持される１以上の中間歯車96と噛み合う。リングギア98は、内側に設けられた歯が中間ギア96と噛み合い、シャフト78の後端を形成する。したがって、低圧タービンローター88の回転は　回転可能に支持されたダクト42とファン47にタービン38ローターの速度で伝えられ、低圧圧縮機ローター50に反対方向に増速された速度で伝えられる。」
　
（エ）「The structure …（中略）… the low pressure turbine.」（第３欄第１３行ないし第４１行）
（当審仮訳）
「　これらの構成は、従来のターボファンエンジンに比べていくつかの利点を提供する。低圧タービン38の速度は、タービン38とファン47双方の限度内で最適化される。それと同時に、低圧圧縮機のローター50の速度を増速することが、低圧圧縮機のローター50の速度を低圧圧縮機の段階における最適条件に近いものにする。そして、適切な空力学的な負荷となるような最低限の段数で、低圧と中心圧の割合が２．５から４とする。それにより、高圧圧縮機を低圧割合とし、与えられたサイクルパラメータに比して、高圧タービン段をより少なくすることができる。
　加えて、低圧圧縮機30の反対方向への回転は、機械的な限度の範囲内で、付加的な性能を与える。それは、反対方向に回転する圧縮機要素間の相対的な速度ではなく、低圧空気の流れと圧力割合を決める主要なパラメータの一つの要素である。反対回転要素間の回転伝動は、２つの別々なタービンから反対回転要素を駆動することが好ましい。だから、このエンジンは、３つのタービン機械を有するときに、反対回転する翼要素の間の実質的な関係において、従来の３つの独立したスプールでデザインが整合しないという問題を生じることなく、従来の２ローター機械のように動く。ファンが低圧タービンにより駆動され、低圧ローター50に必要な動力がギアケースを介して伝達されるときに、ギア装置は、伝達手段の馬力容量が、低圧タービンの出力馬力の一部にすぎないというさらなる利点を有する。」
　
（オ）「The alternate embodiment …（中略）… duct 118」（第３欄第４２行ないし第７２行）
（当審仮訳）
「　図２に示された他の実施例は、図１に示されたものと類似し、第１及び第２の空気流路100,102を有し、第２の空気流路102にはファン104が設けられ、第１の空気流路100には低圧及び高圧圧縮機106,108が設けられ、燃焼器110、高圧及び低圧タービン112,114及び排気手段116がそれぞれ設けられる。図２の実施例の構成は、図１のエンジンと類似しているが、低圧圧縮機、ファン及び伝動手段の構成は図２において幾分異なる。図２に示されるように、ファンブレード104は、回転可能な低圧圧縮機のダクト118の先端に設けられ、エンジンの前部から後部に延びるシャフト120によって駆動され、エンジンの前側固定構造124にベアリング手段122で、後側固定構造128にベアリング手段126で支持される。低圧タービン114のローター130は、シャフト120に固定され、シャフトとファン104及びダクト118はタービンローターの速度で駆動する。低圧コンプレッサーの回転可能なダクト118は、ファン104の後方において、その内部に少なくとも１列のブレード132を有する。低圧圧縮機のローター134は、ダクト118に設けられたブレード132と協働する同等の数の翼型のブレード136を有する。低圧ローター134は、前方固定構造124にベアリング手段138で支持され、ローター134の前部のスタブシャフト142に、ピニオン140を備える。ピニオン140は、前側固定構造124に支持された少なくとも１つの中間歯車144と噛み合う。該中間歯車は、ファン内側回転部材148において、リングギア146と噛み合う。したがって、ローター134は、ダクト118よりも速い速度で、ダクト118とは逆回りに駆動される。」
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（オ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（オ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献には、高圧圧縮機108、燃焼器110、高圧タービン112及び低圧タービン114を含むファンエンジンが記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（オ）及び図２の記載から、引用文献に記載されたファンエンジンは、低圧圧縮機106を含み、
　低圧タービン114により駆動されるシャフト120の先端に設けられたリングギア146、該リングギア146と噛み合う中間歯車144、及びローター134の前部のスタブシャフト142が備えるピニオン140を介して、低圧タービン114が低圧圧縮機106を駆動するものであることが分かる（以下、「リングギア146、中間歯車144及びピニオン140」は、低圧圧縮機106を駆動する機構であるから、以下、便宜上、これらをまとめて「低圧圧縮機駆動機構」という。）。
　
（ク）上記（１）（オ）及び図２の記載から、引用文献に記載されたファンエンジンにおいて、低圧圧縮機106は、低圧圧縮機駆動機構によって、低圧タービン114よりも速い速度で、逆回りに駆動されるものであることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（オ）及び図２の記載から、引用文献に記載されたファンエンジンにおいて、シャフト120は、低圧タービン114と低圧圧縮機駆動機構との間に結合されたものであることが分かる。
　
（コ）上記（１）（ア）に、引用文献に記載されたファンエンジンが「逆転コアブースタ」を持つものであることが示されているところ、これを上記（カ）ないし（ケ）に照らし合わせると、低圧圧縮機106は、コア流路に設けられたブースタであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１及び図２の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「高圧圧縮機108、燃焼器110、高圧タービン112、低圧タービン114及びブースタである低圧圧縮機106を含み、
　低圧タービン114と低圧圧縮機106の間に介在して、低圧タービン114が低圧圧縮機106によって駆動されるようにする低圧圧縮機駆動機構と、
　低圧タービン114と低圧圧縮機駆動機構との間に結合されて低圧タービン114よりも速い速度で逆回りに低圧圧縮機106を駆動するシャフト120を含むファンエンジン。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「高圧圧縮機108」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「高圧圧縮機（１４）」に相当し、以下同様に、「燃焼器110」は「燃焼器（１６）」に、「高圧タービン112」は「高圧タービン（１８）」に、「低圧タービン114」は「低圧タービン（２０）」に、「ブースタである低圧圧縮機106」及び「低圧圧縮機106」は「ブースタ圧縮機（２２）」に、「シャフト120」は「ロータシャフト（３１）」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ファンエンジン」は、高圧圧縮機108、燃焼器110、高圧タービン112、低圧タービン114及びブースタである低圧圧縮機106等から組み立てられたタービンエンジンであるから、本願補正発明における「タービンエンジン組立体（１０）」に相当する。
　また、本願補正発明において、「コアガスタービンエンジン（１３）」は、高圧圧縮機（１４）、燃焼器（１６）及び高圧タービン（１８）を結合した部位の名称であり、さらに「低圧タービン（２０）」は「コアガスタービンエンジン（１３）」に結合されたものであるところ、引用発明において、高圧圧縮機108、燃焼器110及び高圧タービン112は一連に結合したものであり、その下流に低圧タービン114が結合されたものであるから、引用発明における高圧圧縮機108、燃焼器110及び高圧タービン112の一連の結合は、本願補正発明における「コアガスタービンエンジン（１３）」に相当する。
　そして、「駆動機構」という限りにおいて、引用発明における「低圧圧縮機駆動機構」は、本願補正発明における「ギヤボックス（１００）」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「　高圧圧縮機、燃焼器及び高圧タービンを備えたコアガスタービンエンジンと、
　前記コアガスタービンエンジンに結合された低圧タービンと、
　ブースタ圧縮機と、
　前記低圧タービンと前記ブースタ圧縮機との間に結合されて該ブースタ圧縮機が該低圧タービンによって駆動されるようにする駆動機構と、
　前記低圧タービンと前記駆動機構との間に結合されて前記低圧タービンの回転速度とは異なる回転速度で前記ブースタ圧縮機を駆動するのを可能にするロータシャフトと、
を含むタービンエンジン組立体。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「駆動機構」に関し、本願補正発明においては「ギヤボックス」であるのに対し、引用発明においては「低圧圧縮機駆動機構」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明においては、タービンエンジン組立体が「発電機と、ブースタ圧縮機と発電機との間に結合されて、発電機を駆動する駆動シャフトと、ブースタ圧縮機から駆動シャフトへ動力を伝達する、ロータシャフトと異なる駆動シャフト延長部と、を含む」のに対し、引用発明においては、ファンエンジンがこのような構成を含まない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　「タービンエンジンにおいて、タービンと圧縮機とをギヤボックスを介して結合し、圧縮機がタービンによって駆動されるようにすること」は、周知技術（例えば、平成２５年３月１４日付けの補正の却下の決定で引用された欧州特許出願公開第１５５３２７６号明細書の図１及び２等に示された歯車システム２０や特開昭４９−１０３００９号公報の図１等に示された歯車箱５０等を参照。以下、「周知技術１」という。）であるから、引用発明において、上記周知技術１を適用することによって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に上記相違点２について検討する。
　「タービンエンジンにおいて、圧縮機の駆動シャフトを利用して発電機を駆動すること」は、周知技術（例えば、平成２４年８月７日付けの最後の拒絶理由通知書で引用された特表平８−５０１３７０号公報の図６や平成２５年３月１４日付けの補正の却下の決定で引用された米国特許出願公開第２００４／００７０２１１号明細書の図３等を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、ガスタービンエンジンにおいて、発電機に伝達する動力を取り出すために、駆動軸を延長したり、駆動シャフトを付加することは、機器のレイアウト等を考慮して設計上ごく普通に行われる程度の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術２を参酌して、発電機を設け、低圧圧縮機106の駆動軸を延長し、駆動シャフトを付加して、該発電機を駆動するように構成することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、審判請求人は、平成２５年１１月２７日に提出された回答書において、「本願発明のブースタ圧縮機は、ギアボックスにより低圧タービンの回転速度とは異なる回転速度で駆動されており、また発電機が回転速度により発電量が異なることは明らかでありますから、ブースタ圧縮機から発電機へ動力伝達することと、他の構成部材から発電機へ動力伝達することとは、全く異なる構成・効果を有することは明らかであります。」と主張している。
　しかし、引用発明に発電機を設ける際に、該発電機を増速された低圧圧縮機106の駆動軸により駆動するか、それとも増速される前のシャフト120により駆動するかの選択は、発電機の仕様や発電機を設けるスペース等を勘案して決定すべき設計上の事項にすぎない。したがって、審判請求人の上記主張は失当である。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年７月１７日付けの手続補正書による手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年４月２６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（米国特許第３６７３８０２号明細書）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。