【事件の表示】
　特許第３２６６１３７号「遊技機における制御回路基板の収納ケース」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６６１３７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６６１３７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成２年１２月１５日に特許出願された特願平２−４１０８１５号出願の一部を、平成１１年３月２３日に新たな特許出願とし、平成１４年１月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、この特許に対し、鈴木暁子、村尾健司及び高橋正人よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消し理由を通知したところ、平成１５年４月７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許第３２６６１３７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　「遊技動作を制御する制御回路基板を内部に収納する収納ケースにおいて、
　前記制御回路基板の電子部品が実装される部品面のほぼ全域を前記収納ケースの合成樹脂製の透明板から透視し得るようにする一方、
　前記収納ケースの底板部に基板を固定する基板固定ピンを突設し、該基板固定ピンにより前記収納ケースの底板部と前記制御回路基板のハンダ面との間に空間を形成すると共に、該空間のほぼ全域を側方から透視し得るようにしたことを特徴とする遊技機における制御回路基板の収納ケース。」
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）取消理由に引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１４０１４号（実開昭６３−１２２４６９号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　引用刊行物１：（異議申立人鈴木暁子提出の甲第１号証、異議申立人村尾健司提出の甲第３号証、異議申立人高橋正人提出の甲第１号証）
（１-a）「ＲＯＭの交換や回路の変更等により、電子技術者であれば、法律の規制による検定を受けたパチンコ遊技機の遊技内容を、賭博性の高いものに簡易に改造することができる。このため、かかる不正を防止し、ＲＯＭの交換等による改造をすることができないように、パチンコ遊技機の電子部品を収納するケースは封印紙により封印されている。」（２頁１５行〜３頁２行）、
（１-b）「第１図は本考案の１実施例であるパチンコ遊技機の制御部の拡大斜視図である。第１図において、制御部３は後述する封印紙が貼られたＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品と、その電子部品が配置されているプリント基板１０と、電子部品やプリント基板を収納する上部蓋１１ａと底板１１ｂとを有するケース１１とを含む。１２はケース１１内部のプリント基板１０に配置されたＣＰＵやＲＯＭ等に貼られた封印紙の異状の有無や封印番号を検査するために上部蓋１１ａに設けられた透明な観察窓である。」（６頁９〜１９行）、
（１-c）「尚、上記の本実施例では、上部蓋の一部にやや大きめの観察窓を設けたが、本考案はこれに限定されるものではなく、・・・反対に、上部蓋の上面全部を観察窓としたり、上部蓋全体を観察窓としてもよい。」（８頁１７行〜９頁２行）、
（１-d）「観察窓として使用する材質は、静電気を帯びない材質で、且つ透明な材質たとえば金属の粉を混ぜた導電性のある樹脂等が好ましい。」（９頁３〜５行）、
（１-e）「以上説明したように本考案によれば、遊技内容を制御するＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品に施された封印の状態を、電子部品を収納ケースに収納したままで、ケースの外側から簡易に検査することができるので、関係機関等が封印の異状の有無や封印番号の検査を確実に、しかも簡易且つ迅速に行うことができるパチンコ遊技機を提供することができる。」（９頁１２〜１９行）。
　上記「上部蓋全体を観察窓としてもよい」（上記（１-c）参照）及び「観察窓として使用する材質は、・・・透明な材質たとえば金属の粉を混ぜた導電性のある樹脂等が好ましい。」（上記（１-d）参照）の記載から、引用刊行物１には、上部蓋１ａを透明な樹脂で形成し、上部蓋１ａ全体を観察窓とした構成が記載されているといえる。
　そうすると、引用刊行物１には、遊技内容を制御するＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品が配置されているプリント基板１０を内部に収納するケース１１において、ケース１１は、電子部品やプリント基板を収納する上部蓋１１ａと底板１１ｂとを有し、ケース１１の上部蓋１１ａを透明な樹脂で形成し、上部蓋１ａ全体を観察窓としたパチンコ遊技機におけるプリント基板のケース（以下、「引用刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）取消理由に引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平２−４５０７９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
（２-a）「第４図は、前記遊技制御部２を示す分解斜視図である。
　遊技制御部２は、上ケース４および下ケース８からなる回路基板ケースと、その回路基板ケース内に収納される回路基板６とからなる。回路基板６は、基板本体１６の表面と裏面にグランドライン４０（第６図）を付設して構成されている。その回路基板６には、制御回路の主要部であるＭＰＵ，ＲＡＭ４４と、制御回路の主要部であるＲＯＭ４６とが取付けられている。」（４頁左上欄１１〜２０行）、
（２-b）「回路基板６の四隅には、グランド延在取付孔３８ａ，３８ｄと取付孔３８ｂ，３８ｃとが設けられている。なお、グランドライン延在取付孔３８ａと取付孔３８ｂは、第５図を参照。」（４頁右上欄１６〜１９行）、
（２-c）「下ケース８は、導電性材料の一例の金属で形成されており、下面板２６の四隅に導電性の取付部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが設けられている。なお、導電性材料としては、合成樹脂であってもよい。この取付部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが前記回路基板６に形成されている取付孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄに合致し、ビス止めされ、回路基板６が下ケース８に固定される。」（４頁右上欄２０行〜同頁左下欄７行）、
（２-d）「遊技制御部２の取付状態では、流下樋カバー５８と下面板２６との間に第１空間部７８が形成され、下面板２６と回路基板６との間に第２空間部８０が形成され、さらに回路基板６と上面板１１との間に第３空間部８２が形成される。」（５頁左下欄３〜７行）。
　そして、引用刊行物２に記載された「ＭＰＵ，ＲＡＭ４４とＲＯＭ４６」が遊技動作を制御していることは当業者にとって明らかであるから、上記記載によると、引用刊行物２には、遊技動作を制御する、ＭＰＵ，ＲＡＭ４４とＲＯＭ４６とが取付けられた回路基板６を収納する回路基板ケースにおいて、回路基板ケースは、上ケース４および下ケース８からなり、下面板２６の四隅に四隅には、導電性の取付部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが設けられ、この取付部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄと前記回路基板６に形成されている取付孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄとを合致させ、ビス止めし、下面板２６と回路基板６との間に第２空間部８０を形成した状態で回路基板６を下ケース８に固定した遊技機における回路基板の回路基板ケース（以下、「引用刊行物２の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）取消理由に引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２４９５７２号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「次に、この実施例の要部である制御回路基板用ボックス３０の構成について第１図及び第２図を参照して説明する。図において、制御回路基板用ボックス３０は、前記したように合成樹脂によって全体的に箱状に成型されており、これは、３つの部材から構成されている。すなわち、前記入賞球集合カバー２６の裏面に固定される長方形状の固定板３１と、該固定板３１のほぼ全面を覆う被覆カバー３２と、該被覆カバー３２の下方に形成された端子接続開口４０を覆う配線引出しカバー３３とから構成されている。・・・また、係合凸壁３４の内側の四隅には、制御回路基板５０を係止するための基板取付ボス３５ａ〜３５ｄが突設され、該基板取付ボス３５ａ〜３５ｄに制御回路基板５０の四隅に穿設した取付穴５１ａ〜５１ｄを合致させた後、図示しないビスで固定することにより制御回路基板５０を固定板３１に固定している。」（３頁左下欄７行〜同頁右下欄７行）と記載されており、引用刊行物３には、制御回路基板用ボックス３０の固定板３１に基板取付ボス３５ａ〜３５ｄを突設し、基板取付ボス３５ａ〜３５ｄにより制御回路基板５０を固定板３１に固定することが記載されているといえる。
　
４．対比・判断
（１）引用刊行物１の発明との対比
　本件発明と引用刊行物１の発明とを対比すると、引用刊行物１の発明の「遊技内容を制御するＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品が配置されているプリント基板１０」、「ケース１１」及び「パチンコ遊技機」は、本件発明の「遊技動作を制御する制御回路基板」、「収納ケース」及び「遊技機」に相当している。
　また、引用刊行物１の発明の「ケース１１の上部蓋１１ａ」は、透明な樹脂で形成されていて、全体が観察窓とされているから、プリント基板１０に配置されているＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品のほぼ全域を見ることができる。
　そうすると、本件発明と引用刊行物１の発明とは、遊技動作を制御する制御回路基板を内部に収納する収納ケースにおいて、前記制御回路基板の電子部品が実装される部品面のほぼ全域を前記収納ケースの合成樹脂製の透明板から透視し得るようにした遊技機における制御回路基板の収納ケースで一致し、
　本件発明では、「収納ケースの底板部に基板を固定する基板固定ピンを突設し、該基板固定ピンにより前記収納ケースの底板部と前記制御回路基板のハンダ面との間に空間を形成すると共に、該空間のほぼ全域を側方から透視し得るようにし」ているのに対し、引用刊行物１の発明では、制御回路基板（プリント基板１０）が収納ケース（ケース１１）にどのように取付けられているか不明である点で構成が相違する。
　上記相違点について検討するに、収納ケースの底板部に、基板固定ピンを突設し、該基板固定ピンにより前記収納ケースの底板部に制御回路基板を取付けることは周知であり（例えば、引用刊行物２、３参照。）、引用刊行物１の発明において、制御回路基板（プリント基板１０）をこの周知な手段によって収納ケース（ケース１１）の底板部（底板１１ｂ）に取付けるよう構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　しかも、引用刊行物１の発明において、制御回路基板（プリント基板１０）を、底板部（底板１１ｂ）に突設した基板固定ピンによって底板部（底板１１ｂ）に取付けたものは、底板部と前記制御回路基板のハンダ面との間に空間が形成され、その空間のほぼ全域を、全体が観察窓とされた上部蓋１１ａから透視できることになる。
　そして、引用刊行物１の発明の効果は、遊技内容を制御するＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品に施された封印の状態を、電子部品を収納ケースに収納したままで、ケースの外側から簡易に検査することができるものであり（上記（１-e）参照、この効果は本件発明の効果と同じである。）、しかも、底板部と制御回路基板のハンダ面との間の空間のほぼ全域を透視できれば、ジャンパー線による制御回路基板への不正行為を見つけることができることは明らかであるから、本件発明が奏する効果は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測できる程度のことであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）引用刊行物２の発明との対比
　本件発明と引用刊行物２の発明とを対比すると、
引用刊行物２の発明の「回路基板６」、「回路基板ケース」及び「取付部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ」は、本件発明の「制御回路基板」、「収納ケース」及び「基板固定ピン」に相当している。
　そうすると、本件発明と引用刊行物２の発明とは、
　遊技動作を制御する制御回路基板を内部に収納する収納ケースにおいて、
　前記収納ケースの底板部に基板を固定する基板固定ピンを突設し、該基板固定ピンにより前記収納ケースの底板部と前記制御回路基板との間に空間を形成するようにした遊技機における制御回路基板の収納ケースで一致し、
　本件発明では、制御回路基板の電子部品が実装される部品面のほぼ全域を前記収納ケースの合成樹脂製の透明板から透視し得るようにする一方、収納ケースの底板部と前記制御回路基板のハンダ面との間に形成した空間のほぼ全域を側方から透視し得るようにしているのに対し、引用刊行物２の発明では、収納ケース（回路基板ケース）が制御回路基板の電子部品が実装される部品面のほぼ全域を前記収納ケースの合成樹脂製の透明板から透視し得るように構成されていない点で構成が相違する。
　上記相違点について検討するに、
　引用刊行物２の発明では、下面板２６と回路基板６との間に第２空間部８０が形成されており、制御回路基板（回路基板６）は通常下面においてハンダ付けされているから、引用刊行物２の発明において、収納ケースの底板部と前記制御回路基板のハンダ面との間に空間が形成されていると認められる。
　そして、収納ケース内の電子部品等を見ることができるようにするため、上ケース（上部蓋１１ａ）を透明な合成樹脂で形成することは引用刊行物１に記載されているから、引用刊行物２の発明において、上ケース４を透明な合成樹脂で形成するようにして、上記相違点における本件発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本件発明が奏する効果は、引用刊行物２及び１に記載された発明から予測できる程度のことであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明は、引用刊行物２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２日（２００４．３．２）