【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１９２０５号「光ピックアップ装置用対物レンズ、光ピックアップ装置及び光情報記録・再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１２５７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１１年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の欄の請求項1乃至９に記載のとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　第１の波長を持つ光を出力する第１の光源、該第１の波長とは異なる第２の波長を持つ光を出力する第２の光源、及び対物レンズを含み、当該第１若しくは第２の光源の何れかから出力された光を、選択的に適宜の光情報記録媒体上に集光させる光学系とから構成された光ピックアップ装置に於いて、
　当該対物レンズは、当該対物レンズ自体に波長選択開口制限機能が設けられている事を特徴とする光ピックアップ装置に使用される対物レンズ。」（以下、本願発明という）
　なお、本願について、平成１２年８月８日付けでなされた手続補正は、この審決の日付と同日付けで却下されたので、本願請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−５４９７７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、光ヘッド装置に関する発明について、以下の記載がある。
（イ）「第１の波長の第１の光を出射する第１の光源と、
　前記第１の波長とは異なる第２の波長の第２の光をを出射する第２の光源と、
　前記第１の光源からの前記第１の光と前記第２の光源からの前記第２の光とを合波して光記録媒体に導く一方、該光記録媒体からの反射光を分波する光合波・分波手段と、
　前記光合波・分波手段により合波された光を前記光記録媒体に集光した後該光記録媒体上で反射させ、反射光は透過させる対物レンズと、
　前記光合波・分波手段と前記対物レンズとの間に設けられ、前記第１の波長の入射光はすべて透過させ、前記第２の波長の入射光は光束断面の中心部分のみ透過させる開口制限素子と、
　前記光合波・分波手段により分波された前記第１の波長の反射光を受光する第１の光検出光学系と、
　前記光合波・分波手段により分波された前記第２の波長の反射光を受光する第２の光検出光学系とを有することを特徴とする光ヘッド。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（ロ）「大容量のディジタルビデオディスクを再生するには、狭小なトラックピッチに対応してディスク面上の集光スポットの径を小さくする必要がある。集光スポットの径は対物レンズ１６の開口数に反比例し、光の波長に比例するため、対物レンズ１６の開口数を０．５２〜０．６程度と高くし、半導体レーザ１９０の出射光の波長は６３５ｎｍ〜６５５ｎｍ程度と短くしなければならない。
【０００５】一方、コンパクトディスクを再生するには、コンパクトディスクはディスクの傾きに対する規格が緩く、ディスクの傾きに伴うコマ収差の発生を抑制する必要から、対物レンズ１６の開口数は０．４５程度と低くしなければならない。また、コンパクトディスクの一種であり記録媒体として有機色素を用いた追記型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）を再生するには、追記型コンパクトディスクは波長７８５ｎｍ付近の入射光に対してのみ７０％以上の高い反射率が得られるように設計されていることから、半導体レーザ１９０の出射光の波長は７８５ｎｍ程度でなければならない。」（段落【０００４】【０００５】）
（ハ）「本発明における開口制限素子は、基板上の対物レンズの有効直径よりも小なる直径の円形領域の外側にのみ設けられた波長フィルタ膜と、波長フィルタ膜上に設けられた位相補償膜とからなり、円形領域の外側では第１の波長の第１の光は完全に透過させ、第２の波長の第２の光はほぼ完全に反射させ、円形領域内に入射した光は第１及び第２の光とも完全に透過させる構成であることを特徴とする。」（段落【０００９】）
（ニ）「本発明の光ヘッド装置は、第１の光源からの第１の光と第２の光源からの第２の光とを合波して光記録媒体に導く一方、光記録媒体からの反射光を分波する光合波・分波手段と対物レンズとの間に開口制限素子を設け、この開口制限素子により第１の光源からの第１の波長の第１の光に対しては入射光をすべて透過させて、第２の光源からの第２の波長の第２の光に対しては入射光の光束断面の中心部分のみを透過させるようにしたため、第１の光に対しては対物レンズの有効直径と対物レンズの焦点距離により定まる実効的な開口数で対物レンズを使用でき、第２の光に対しては開口制限素子を透過する光束断面の直径と対物レンズの焦点距離により定まる実効的な開口数で対物レンズを使用できる。　すなわち、本発明では、２つの波長に対応して対物レンズの実効的な開口数が異なるようにしたため、二種類の光記録媒体の各々に対して最適な波長と対物レンズの開口数を選択することができる。」（段落【００１２】，【００１３】）
（ホ）「従って、波長６３５ｎｍと開口数０．５２の組合せでディジタルビデオディスクを再生し、波長７８５ｎｍと開口数０．４５の組合せで追記型を含むコンパクトディスクを再生することが可能である。本発明はさらに、再生専用型や追記型のみならず、書換型の相変化ディスクや光磁気ディスクにも適用できる。また、開口制限素子１５、２５及び３１は、対物レンズ１６と一体化することも可能である。」（段落【００３０】）
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、再生に適した波長及び対物レンズの開口数が異なる二種類の光記録媒体に対応しようとするものである。
　本願発明において、対物レンズ自体に波長選択開口制限機能が設けられている事とは、開口制限機能要素と対物レンズとは一体化しているということができ、一つの対物レンズで、異なる波長に対応して、開口数が選択的に制限されるようにする開口制限機能要素を対物レンズに一体的に有する点でも共通するものである。
　結局、両発明は、以下の点での一致点及び相違点が認められる。
　［一致点］
「第１の波長を持つ光を出力する第１の光源、該第１の波長とは異なる第２の波長を持つ光を出力する第２の光源、及び対物レンズを含み、当該第１，第２の光源から出力された光を、適宜の光情報記録媒体上に集光させる光学系とから構成された光ピックアップ装置に於いて、
　当該対物レンズは、波長選択開口制限機能要素を一体的に有するものである光ピックアップ装置に使用される対物レンズ。」
　［相違点］
（Ａ）２つの光源から出射された光を光情報記録媒体上に集光させる手段について、本願発明では、２つの光源の何れかから出力された光を選択的に集光させる光学系を有しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、合波して集光させている点
（Ｂ）対物レンズが波長選択開口制限機能を有する具体的態様が、本願発明では、波長選択開口制限機能が、対物レンズ自体に波長選択開口制限機能が設けられているのに対して、引用刊行物記載の発明では、一体化しているとしているのみで、その具体的態様が明確ではない点
　
４．判断
　相違点（Ａ）について
　２つの光源は、２つの異なる種類の光記録媒体のそれぞれに対応して設けられたものであり、記録・再生しようとする光記録媒体の種類に応じて、選択的に作動させることは、ごく自然に採用し得ることであり、刊行物記載の発明においても、格別の困難性もなく適宜に採用し得るものと認める。
　相違点（Ｂ）について
　波長選択性の素子をレンズ表面に形成することは、実開平５−２１２０２号公報や特開平４−５２６１３号公報に記載されており、周知の事項と認められる。そして、光情報記録再生装置における光ヘッドにおいて、部品点数を減少させることにより薄型化や軽量化することを目的として、対物レンズの前後の光路中に配される他の光学的特性を有する光学要素を対物レンズ自体の表面に設けることは、特開平７−９８４３１号公報（【００５２】、【図１２】、【図５０】参照）に記載されており、これは異なる種類の光ディスクに対応するための手段に関する点で本願発明と同様の技術分野に属するものであり、薄型化および軽量化の点で同一の目的を有するものであるから、引用刊行物に記載された発明において、波長選択開口制限素子の配置にこのような構成を採用して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　結局、本願発明は、引用刊行物記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。