【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０８１６５号「太陽エネルギー利用発電所」において、平成１１年２月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年１２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年４月３０日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年２月１７日付で手続補正（以下、「手続補正書」という。）がなされたところ、原審においてこの手続補正について、平成１２年１月１１日に補正の却下の決定をしたものである。
　　
２．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、下記の（１）〜（１０）の発明の構成に関する技術的事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない、というものである。
（１）手続補正書の第１頁第２１〜２２行に記載の「そのフレネルレンズの対称線は太陽方向を指す垂直面内にある」という発明の構成に関する技術的事項。
（２）手続補正書の第１頁第２４〜２５行に記載の「これらのレンズのプリズムは前記対称線に直角に走り」という発明の構成に関する技術的事項。
（３）手続補正書の第２頁第６〜９行に記載の「光線を屈折させる屋根は、一方の側では太陽光線を下方向に屈折させる段付きレンズと、他方の側ではフレネル型段付きレンズとより構成されることが可能で、この際、この段付きレンズの側面は太陽に面し、フレネル型段付きレンズの対称線と直角に走る」という発明の構成に関する技術的事項。
（４）手続補正書の第２頁第１４〜１７行（原決定通知書中の「第９〜１２行」は誤記と認められる。）に記載の「この傾斜角は、一方では対称線に並行に走る焦線上に太陽光線が向けられ、同時にこの太陽光線が下方向に屈折されて角度間隔Ｈ−Ｚ（この二等分線は垂直に延びる）内に焦中させられるように形成されている」という発明の構成に関する技術的事項。
（５）手続補正書の第２頁最終行〜第３頁第１行に記載の「対称線５１は太陽の方位角の方向を指し示している」という発明の構成に関する技術的事項。
（６）手続補正書の第３頁第１５〜１７行の「プラットホームの回転により、太陽光線により透過されない側面８９，９１はいつでも太陽に面している」という発明の構成に関する技術的事項。
（７）手続補正書の第４頁第５行に記載の「これらの角度は図２の対称線５１で零になる」という発明の構成に関する技術的事項。
（８）手続補正書の第４頁第８〜９行に記載の「この角度も対称線５１に向かって減少する」という発明の構成に関する技術的事項。
（９）手続補正書の請求項３に記載の「前記段付きレンズ（３０ｆ，８２，８３）は太陽光線の方向と直角に延びるプリズムを有」するという発明の構成に関する技術的事項。
（10）手続補正書の請求項４に記載の「互いに直交して延びる２軸の周りに傾けられた矩形領域面を備えている」という発明の構成に関する技術的事項。　　
３．当審の判断
　そこで、上記理由（１）乃至理由（１０）の事項について、それぞれ検討する。
・理由（１）について
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書」という。）の第６頁第８行に記載されているように、図１２のレンズ１６ｃはフレネルレンズであり、また、原明細書の図１２からは、フレネルレンズ１６ｃを透過した光線が、左右対称に集光していることが窺える。そして、フレネルレンズで左右対称に集光するためには、フレネルレンズも対称線を中心に左右対称であることが必要であることは、当業者にとって自明の事項である。
　また、原明細書第１頁第２０〜２１行には、「この目的は、機械的な装置によって、垂直軸のまわりの回転を太陽の方位変化に対応する角速度で行い、」と記載されているから、フレネルレンズの対称線は、太陽の方向を指していると認められる。
　したがって、手続補正書の第１頁第２１〜２２行に記載の「そのフレネルレンズの対称線は太陽方向を指す垂直面内にある」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（２）について
　原明細書第７頁第３〜６行の記載及び図１３には、「図１３に断面で示されたレンズ装置は、互いに重なり合う２つの段付レンズ８２および８３からなっている。太陽光線の通過しないすべての側面８９，９１および９２が、太陽の方向に向けて設けられている。」と記載されており、また、原明細書の請求項６には、「段付レンズの側面が、水平面上の太陽光線の投影と垂直に太陽の方向に向いて延び」と記載されていることからみて、レンズの側面は、太陽の方向に対して垂直に面していると認められる。
　さらに、上記の「・理由（１）について」で検討したように、対称線は、太陽の方向を指していると認められる。
　したがって、手続補正書の第１頁第２４〜２５行に記載の「これらのレンズのプリズムは前記対称線に直角に走り」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（３）について
　原明細書の請求項７には、「平レンズの一方の表面が段付レンズとして形成され、他方の表面がフレネルレンズとして形成されている」と記載されている。
　さらに、原明細書の請求項６には、「段付レンズの側面が、水平面上の太陽光線の投影と垂直に太陽の方向に向いて延び」と記載されていることからみて、段付レンズの側面は、太陽の方向に対して面しており、また、上記の「・理由（１）について」で検討したように、対称線は、太陽の方向を指していると認められる。
　したがって、手続補正書の第２頁第６〜９行に記載の「光線を屈折させる屋根は、一方の側では太陽光線を下方向に屈折させる段付きレンズと、他方の側ではフレネル型段付きレンズとより構成されることが可能で、この際、この段付きレンズの側面は太陽に面し、フレネル型段付きレンズの対称線と直角に走る」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（４）について
　原明細書の第２頁第５〜１６行には、「平レンズとして形成された光線の方向を変える天井要素は、太陽の方へ向けられた平滑な表面と、下方に向けられた矩形領域とを有し、その場合、矩形領域は、太陽の方へ向けられた側面と、これに垂直であってフレネルレンズの要求に従う側面とを有し、互いに垂直に延びる２つの面において、平滑な表面の方へ傾斜している。矩形領域の傾斜は、太陽光線が焦線に向けられると同時に焦線上の垂線の方へ屈折されるように延びている。したがって、太陽が低い位置にある場合でも、太陽光線が急峻な角度で受光部（例えばホトセル）に投射される。それぞれの天井要素は、その縦線部の方へ低く傾斜している。」と記載され、原明細書の第７頁第７〜１３行には、「図１５に段付レンズが示されており、これは、フレネルレンズおよび光束を下方に向ける段付レンズの機能を有している。天井要素１２０の平滑な上側は、入射面を形成している。太陽入射光線に対して直角に延びる面において、矩形部分１２１が水平面と角度Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・・をなし、これは鉛直線において零になっている。」と記載されていることから、平レンズは、太陽光を焦線上に集光するために、複数の矩形領域には対称線があり、その対称線をはさんで複数の矩形領域は左右対称であること、さらに集光された太陽光線の焦線は対称線と平行であること、は、当業者にとって自明の事項であると認められる。
　また、平レンズは、上記の原明細書の記載で「光束を下方に向ける段付レンズの機能を有している」が、「段付レンズ」は、原明細書の図１２及び図１３並びに第６頁第１５〜１７行には「光束１５７は、垂直線１５３に対して、光束１５２と同じ値であるが負の角度を有している。」と記載されていることからみて、平レンズの矩形領域により、太陽光線が下方向に屈折されて所定の角度範囲内に集中させられることが記載されていると認められる。
　したがって、手続補正書の第２頁第１４〜１７行に記載の「この傾斜角は、一方では対称線に並行に走る焦線上に太陽光線が向けられ、同時にこの太陽光線が下方向に屈折されて角度間隔Ｈ−Ｚ（この二等分線は垂直に延びる）内に焦中させられるように形成されている」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（５）について
　原明細書の第６頁第８行に記載されているように、図１２のレンズ１６ｃはフレネルレンズであり、また、原明細書の図１２からは、フレネルレンズ１６ｃを透過した光線が、左右対称に集光していることが窺える。フレネルレンズで左右対称に集光するためには、フレネルレンズも対称線を中心に左右対称であることが必要であることは、当業者にとって自明の事項である。
　また、原明細書第１頁第２０〜２１行には、「この目的は、機械的な装置によって、垂直軸のまわりの回転を太陽の方位変化に対応する角速度で行い、」と記載されているから、フレネルレンズの対称線は、太陽の方向を指していると認められる。
　したがって、手続補正書の第２頁最終行〜第３頁第１行に記載の「対称線５１は太陽の方位角の方向を指し示している」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（６）について
　原明細書第７頁第３〜６行の記載及び図１３には、「図１３に断面で示されたレンズ装置は、互いに重なり合う２つの段付レンズ８２および８３からなっている。太陽光線の通過しないすべての側面８９，９１および９２が、太陽の方向に向けて設けられている。」と記載されており、さらに、原明細書第１頁第２０〜２４行の「この目的は、機械的な装置によって、垂直軸のまわりの回転を太陽の方位変化に対応する角速度で行い、その場合、リング状の浮かんだ管が、円板状の浮かんだプラットホーム用の枠台を形成するようにした、太陽エネルギー利用発電所によって達成される。」と記載されている。
　したがって、手続補正書の第３頁第１５〜１７行の「プラットホームの回転により、太陽光線により透過されない側面８９，９１はいつでも太陽に面している」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（７）について
　原明細書の第２頁第５〜１６行には、「平レンズとして形成された光線の方向を変える天井要素は、太陽の方へ向けられた平滑な表面と、下方に向けられた矩形領域とを有し、その場合、矩形領域は、太陽の方へ向けられた側面と、これに垂直であってフレネルレンズの要求に従う側面とを有し、互いに垂直に延びる２つの面において、平滑な表面の方へ傾斜している。矩形領域の傾斜は、太陽光線が焦線に向けられると同時に焦線上の垂線の方へ屈折されるように延びている。したがって、太陽が低い位置にある場合でも、太陽光線が急峻な角度で受光部（例えばホトセル）に投射される。それぞれの天井要素は、その縦線部の方へ低く傾斜している。」と記載され、原明細書の第７頁第７〜１３行には、「図１５に段付レンズが示されており、これは、フレネルレンズおよび光束を下方に向ける段付レンズの機能を有している。天井要素１２０の平滑な上側は、入射面を形成している。太陽入射光線に対して直角に延びる面において、矩形部分１２１が水平面と角度Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・・をなし、これは鉛直線において零になっている。」と記載されていることから、平レンズは、太陽光を焦線上に集光するために、複数の矩形領域には対称線があり、その対称線をはさんで複数の矩形領域は左右対称であること、さらに、対称線上に入射する太陽光は、直進して焦線に入射する必要があるから、対称線５１での矩形部分１２１が、水平面との角度が零度となること、は当業者にとって自明の事項であると認められる。
　以上の検討から、原明細書の第７頁第１１〜１３行の「矩形部分１２１が水平面と角度Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・・をなし、これは鉛直線において零になっている。」との記載における「鉛直線」は、「対称線」の誤記であると認められる。
　したがって、手続補正書の第４頁第５行に記載の「これらの角度は図２の対称線５１で零になる」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（８）について
　原明細書第７頁第１６〜１８行には、「従来のフレネルレンズの場合のように、側面１２２の平滑な上側１２０が、同様に鉛直線の方へ減少する垂直線との角度ｖを形成する。」と記載されている。上記記載の「鉛直線」は、上記「・理由（７）について」で示したように、「対称線」の誤記と認められるから、手続補正書の第４頁第８〜９行に記載の「この角度も対称線５１に向かって減少する」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（９）について
　原明細書の請求項６には、「段付レンズの側面が、水平面上の太陽光線の投影と垂直に太陽の方向に向いて延び」と記載されており、手続補正書の請求項３に記載の「前記段付きレンズ（３０ｆ，８２，８３）は太陽光線の方向と直角に延びるプリズムを有」するという発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
・理由（１０）について
　原明細書の請求項８には、「平レンズが上方に向って平滑な表面（１２０）を有し、下側に向って多くの矩形部（１２１）に分けられていて、その場合、この矩形部（１２１）が、太陽の方に向いた側面（１２４）と、この側面に垂直に延びる側面（１２２）を有し、」と記載されていることから、手続補正書の請求項４に記載の「互いに直交して延びる２軸の周りに傾けられた矩形領域面を備えている」という発明の構成に関する技術的事項は、原明細書に記載された事項の範囲内である。
　　
４．むすび
　したがって、平成１１年２月１７日付の手続補正における上記の（１）〜（１０）の技術的事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、明細書の要旨を変更するものとは認められない。
　よって、前記手続補正が明細書の要旨を変更するものとして、同補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。