【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１１５９１号「衣類乾燥機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２５日出願公開、特開平　４−３３８４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本件は、平成３年５月１６日出願（特願平３−１１１５９１号）に関し、原審における拒絶の査定を契機として、査定の取り消しと特許すべきむねを請求して提起された審判請求事件に存する。
２．　本件の【請求項２】に係る発明は、平成１１年７月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載に徴し、明細書の特許請求の範囲の欄【請求項２】に記載された以下のとおりのものである。
　『【請求項２】衣類を転動する回転ドラムと、前記回転ドラム内に送風を供給する送風供給手段とを備え、前記衣類の乾燥率が約８０％に達した時点以降において、衣類の回転速度を小さくし、落下回数を減らすよう前記ドラムの回転数を低くするように構成した衣類乾燥機。』
３．　引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用されたところの
　「実願昭５７−４３８２５号（実開昭５８−１４５１９６号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「１．ドラムの回転によって衣類をほぐしながら熱風で乾燥させる衣類乾燥機において、排気温度検出手段，吸気温度検出手段，及び前記各手段によって検出される排気温度と吸気温度の差に応じて上記ドラムの回転数を変える自動変速手段を備えたことを特徴とする衣類乾燥機。」（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲の項）
ロ）　「第３図に示すように衣類１の乾燥度は吸気６と排気７の温度差と密接な関係がある。これについて説明すると、まず、乾燥度（％）は次の式で表わされる。
　乾燥度（％）＝衣類がぬれる前の重量（すなわち洗濯前の重重）／衣類の現在の重量×１００
　衣類乾燥機を運転すると、まず最初（０〜Ａ点まで）は排気温度が徐々に上昇していく。このとき、吸気６の温度はほぼ室温に等しいから変化せず、もし変化してもそのまま排気８の温度変化となって表われるから排気温度と吸気温度の差をとれば吸気６の温度変化は表れない。なお排気８の温度はヒーター５で加熱された加熱空気７の温度に比べて衣類１がぬれている状態では、衣類１の中の水分が蒸発する熱量やドラム２に熱量を奪われるため低くなっている。」
（明細書第３頁１２行〜第４頁７行目）
ハ）　「次にＡ点からＢ点までは排気８と吸気６の温度差がほぼ一定になる。これは衣類１中の水分が効率よく蒸発して潜熱を奪われて排気８の温度が下がるためである。そして、Ｂ点を過ぎると衣類１中の水分は大分少なくなってきているので、潜熱を奪われる量が少なくなり衣類１の温度が上昇してきて排気温度が急激に上昇してくる。そして、Ｃ点において乾燥度が１００％になる。
　つまり、排気８と吸気６の温度差を測定すれば衣類１の乾燥度はある程度推定できる。
　本考案は、上記の衣類の乾燥初期とかなり乾燥したときではドラムの回転数を変えた方が良いこと、及び排気と吸気の温度差を測定すれば、乾燥度をある程度推定することができることに着目してなしたものであり、衣類の乾燥度合に応じてドラムの回転数を変え得るよう構成して衣類の乾燥をより効率的に行なわせるものである。」（明細書第４頁８行目〜第５頁４行目）
ニ）　「次に上記衣類乾燥機の制御回路の動作について説明する。商用電源１１を投入して、乾燥タイマーをセットすると接点１２′，１２″が共にＯＮとなり、タイマーモーター（ＴＭ）１２'''，モーター４，ヒーター５およびダイオード１７に通電される。そしてダイオード１７，抵抗２０，コンデンサ１９で整流平滑され、抵抗２１，定電圧ダイオード１６で定電圧化されて電子回路Ｉへ直流電圧が印加される。乾燥初期の時は排気温度と吸気温度の差があまりないので、排気サーミスタ１０と吸気サーミスクタ９の交点の電圧は低くなっていて抵抗２２，抵抗２３の交点の電圧より低い。したがってコンパレータ１４の（＋）入力端子の電圧が（−）入力端子の電圧より低くなるのでコンパレータ１４の出力はＬレベルになってトランジスタ１５がＯＦＦしリレー１３がＯＦＦしてｃ接点とｂ接点が接続されてモーター４は強回転で回る。衣類１の乾燥が進行してきて、排気温度が上昇してくると排気サーミスク１０の抵抗値が小さくなって排気サーミスタ１０と吸気サーミスタタ９の交点の電圧が上昇してくる。例えば排気温度と吸気温度の差が１５〜２０ｄｅｇ以上になったら排気サーミスタ１０と吸気サーミスタ９の交点の電圧が抵抗２２と２３の交点の電圧を越えるようにしておくと、コンパレーター１４の出力がＨレベルになりトランジスタ１５がＯＮになり、リレー１３がＯＮになる。すると、モーター４は弱回転の方へ切り換えられる 。」（明細書第６頁１２行〜第７頁１９行目）
４．　　対比・判断
１）　引用例に記載の「ドラム２」は、本願特許請求の範囲【請求項２】に係る発明（以下、「本願発明」という。）の「回転ドラム」と同義であり、引用例に記載の「（回転ドラムに送風する）送風機３（モーター４外周辺機器含む）」は、本願発明の「回転ドラムに送風を供給する送風供給手段」に相当しており、これ等を備える引用例に記載の「衣類乾燥機」は、文字通り本願発明の「衣類乾燥機」と同義であることは、明らかである。
　また、引用例に記載の「回転ドラムの回転数を変える自動変速手段」は、排気温度と吸気温度との差（乾燥率（％）の上昇度）に応じて、モーターの弱回転切り換えを通じて、衣類の回転速度を小さくし、ドラムの回転数を、低くすることを、実現しているというべきである。
　ところで、  乾燥率が何％のときに、該ドラムの回転数を低くするのかにつき、引用例に添付された第３図を引き合いに分析的に検討する。
　乾燥時間の進行につれて吸気・排気の各温度差の多寡と乾燥率（％）の上昇とが所定の相関をもっていること、とりわけ吸気と排気の温度差が１３度（ｄｅｇ）〜３０度（ｄｅｇ）の範域においては、乾燥率（％）と吸気・排気の温度差とは規則的方向性を持って比例する相関関係を示していることが右図示の内容から解り、その中で、温度差１５度（ｄｅｇ）で、乾燥率が約８０（％）であることが了解される。
　そして、引用例の第７頁の記載にあるとおり、引用例に記載の衣類乾燥機も、排気温度と吸気温度の差が１５度（ｄｅｇ）以上になったら即ち、衣類の乾燥率が約８０％に達した時点以降において、自動変速手段によりモーターを弱回転に換え、その結果回転ドラムの回転数を低くすることを体現しているものというべきである。
　以上のとおりであるから、本願発明の構成要件との対応において前記引用例の記載事項を抽象すると、引用例には、
　「衣類を転動する回転ドラムと、前記回転ドラム内に送風を供給する送風供給手段とを備え、前記衣類の乾燥率が約８０％に達した時点以降において、衣類の回転速度を小さくし、前記ドラムの回転数を低くするように構成した衣類乾燥機。」が、
開示されていることは、明らかである。
２）　本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、ドラムの回転数を低くするように構成するにあたり、本願発明が、「落下回数を減らすよう」という要件事項が付されているのに対して、引用例に記載の発明には、斯かる要件は、付されていない。
　その余の構成部分については、前記において検討のとおり、両者間に格別の径庭は、存しない。
３）　 そこで、この相違点につき、審案する。
　なるほど、引用例に記載の発明は、衣類のドラム周囲へのへばりつきを回避し、以て乾燥効率の向上を図ったものであり、落下回数の減少を直接の狙いとして創設されたものではない。
　しかしながら、衣類の乾燥初期に比べかなり乾燥した段階においてドラムの回転数を低くすれば 、それ相応に衣類の回転速度が小さくなり、ひいては、衣類の落下回数も少なくなるであろうことは、予測可能な事項である。
　したがって、本願発明が、単に、目的として技術的趣意を「落下回数を減らすよう」に設定した点は、当業者間において予測可能な設計変更の域を出ず、よってもたらされる効用も、明細書の記載から窺うに格別顕著であるとは認められない。
５．　判断
　以上のとおりであるから、本願発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に想到することができたものと認められる。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明につき、特許を受けることができない。
６．　他の請求項に係る発明
　上記のとおり、本願発明につき、特許を受けられないものであるところ、本願の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明及び【請求項３】に係る発明については、審案するまでもなく、本願につき、拒絶を免れることはできない。
７．　結語
　よって、結論のとおり審決する。