【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４５６６４号「リターディング制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１１月　６日出願公開、特開平　３−２４８９５１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成２年２月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　リターダ切替えスイッチの操作によりリターダ作動装置を作動させて自動変速機に接続されたリターダの作動制御を行うリターディング制御装置において、
　シフトレバーのシフトポジション検知手段、スロットル開度検出手段、およびこれらシフトポジション検知手段からのシフトポジション信号とスロットル開度検出手段からのスロットル開度信号とリターダ切替えスイッチからの切替え信号が入力されリターダ作動装置に作動信号を出力する制御手段を備え、
　この制御手段が、前記リターダ切替えスイッチからリターダを作動させるための切替え信号が入力され、前記シフトポジション信号および前記スロットル開度信号に基づいてマニュアルダウンを判定するものであって、前記シフトレバーのシフトポジションが切替わり且つスロットル開度がゼロであるマニュアルダウンが行われると、前記リターダによる制動力をマニュアルダウン後のシフトポジションに応じて設定される所定値だけ減少させるよう前記リターダ作動装置への作動信号を減少させることを特徴とするリターディング制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　
　本願の請求項１に係る発明は、下記引用刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用刊行物１：実願昭６２−５４６１５号（実開昭６３−１６４３７６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
引用刊行物２：実願昭６０−６５１１８号（実開昭６１−１８０８６２号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
３．引用刊行物の記載内容
　引用刊行物１
　ａ）実用新案登録請求の範囲
「トランスミッションとエンジンとの間にリターダを設けるとともに、前記エンジンの排気系にエキゾーストブレーキを取付けるようにし、前記リターダと前記エキゾーストブレーキを併用して車両を制動するようにした装置において、前記トランスミッションのギヤ位置および前記エキゾーストブレーキの使用の有無に応じて前記リターダの制動力を調整するようにしたことを特徴とする車両用制動装置。」
　
　ｂ）第４頁第４行〜第７行
「本考案はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、運転者による繁雑なブレーキ力の調整操作を不要にした車両用制動装置を提供することを目的とするものである。」
　
　ｃ）第１１頁第１０行〜末行、第４図
「いまエキゾーストブレーキおよびリターダの制動トルクをそれぞれＴｅ、Ｔｒとするとともに、トランスミッション５の３速〜６速までのギヤ比をそれぞれｉ３、ｉ４、ｉ５、ｉ６とすると、マイクロコンピュータ２１は演算によって、
　Ｔｅ・ｉ３＝（Ｔｅ＋Ｔｒ）・ｉ４　Ｔｅ・ｉ３＝（Ｔｅ＋Ｔｒ）・ｉ５　Ｔｅ・ｉ３＝（Ｔｅ＋Ｔｒ）・ｉ６となるようにコントローラ１７を介してリターダの界磁コイル１２に流れる界磁電流の制御を行うようにしている。
　
　ｄ）第１３頁第６〜１０行
「従ってトランスミッションのギヤ位置やエキゾーストブレーキの使用の有無に応じて運転者がブレーキ力の調整を行う必要がなくなり、このための繁雑な操作から開放されることになる。」
　
　引用刊行物２
　ａ）実用新案登録請求の範囲
「排気ブレーキやうず電流式リターダのような減速用補助制動装置の制御装置であって、上記補助制動装置を作動させる電気回路中に車両減速時における変速機の低速段へのギヤシフトを検知してオン状態からオフ状態に変わる低速段検知スイッチを設け、該スイッチの作動により上記補助制動装置を解除するようにしたことを特徴とする補助制動装置の制御装置。」
　
　ｂ）第３頁第１０行〜第４頁第３行
「[考案の解決しようとする問題点]
　…すなわち、自動変速機の手元切替レバーのポジションを１レンジにして排気ブレーキをかけながら減速走行しているとき、ある設定された車速または機関回転数までは変速機内部のギヤのかみ合い状態が２速（セカンドギヤ）の状態のままで減速し、設定された車速または機関回転数に達すると自動的に１速（ローギヤ）の状態にギヤシフトされるが、その際、変速比の変化に伴って急激に過大な制動力が発生し、乗員に不安感を与えたり、時にはホイルスピン（車輪の横すべり）を起こすこともある。」
　
　ｃ）第９頁第１〜第１０頁１３行
「次に本実施例の作用を説明する。
　…減速のためアクセルペダルを開放するとアクセルスイッチ４がオンになる。このとき、自動変速機の手元切替レバーのポジションがＤレンジまたは２レンジであれば、ロー・リバースブレーキ３７には油圧がかからないため、低速段検知スイッチ１７はオンになっていて、…排気ブレーキ弁８がほぼ全閉となって排気ブレーキがかかる。
　手元切替レバーのポジションが１レンジであれば、ガバナバルブ４５により設定された車速に減速するまでは自動変速機が２速の状態にあるので、低速段検知スイッチ１７はオンになっていて、上記と同様に排気ブレーキの効果が得られるが、設定車速まで減速して自動変速機が１速の状態にギヤシフトするとき、ロー・リバースブレーキ３７に油圧がかかると、低速段検知スイッチ１７はオフになる。したがって、バキュームソレノイドバルブ５に通電されなくなり、自動的に排気ブレーキ弁８が全開状態となって、補助制動が解除されるため２速から１速へのギヤシフトに伴って第３図の例に示すように変速比が変化しても過大な制動力を発生することがない。」
　
４．対比判断
　本願発明と引用刊行物に記載の各発明を対比する。
　引用刊行物１に記載の発明には、トランスミッションのギヤ位置および前記エキゾーストブレーキの使用の有無に応じて前記リターダの制動力を調整することが開示され、変速段に対応したリターダ能力を予め設定しておくことが開示されている。
　しかしながら、当該引用刊行物１では、排気ブレーキとリターダをともに機能させる際のブレーキ能力を常に一定に設定することが開示されるとしても、エンジンブレーキを作動させる際の作動ショックを回避することを課題として、そのために、このような能力設定を準備するものとはいえない。
　したがって、引用刊行物１には、本願発明の課題が開示されておらず、その解決手段が示唆されているとはいえない。
　
　また、引用刊行物２においては、変速ショックを避けるべく、特定の変速段において、付帯的に使用される排気ブレーキを使用するか否かを選択することが開示されており、本願の請求項１に係る発明における概念の上位概念にあたる減速時におけるエンジンによる制動を利用しようとするものではある。
　しかしながら、当該引用刊行物２では、単に排気ブレーキを作動せしめるか否かが選択されるに過ぎず、該排気ブレーキが作動したことにより付帯的に生じるショックに応じるべくブレーキ能力の設定を準備したものとまではいえない。
　
　一方、引用刊行物２において１レンジ１速であることを検出すること自体は、直接的にシフトポジションを表すものではないが、自動変速機の技術分野において、変速段の検出を制御入力として利用するために、「シフトポジション」を検出することは周知技術（実願昭６１−８４３７９号（実開昭６２−１９５５２９号）のマイクロフィルム或いは特開昭６３−３８０６０号公報等参照。）に属することであり、また、操作者の意志に基づくダウンシフトを認識すべく、本願の請求項１に係る発明における「マニュアルダウン」に相当するダウンシフトを検出する手法も新規のものとまではいえない。
　
　しかしながら、いずれの引用刊行物においても、リターダを作動させているときに、「マニュアルダウン」を検出した場合に、予め能力設定されたリターダを機能させる点についての記載あるいは示唆があるとはいえず、検出された「マニュアルダウン」の状況下において、操作者の変速フィーリングを好ましいものとする技術課題の下で、適正なリターダ能力を発揮させることを予見し得るものとまではいえない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　
　なお、本願の特許請求の範囲には請求項２、３が記載されるが、これらの請求項２、３に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を引用するものであり、構成要件をより限定するものであるから、前記本願の請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、引用刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。