【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４７０５１号「受像管ドライブ回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　８日出願公開、特開平　４−２８２９７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る各発明は、平成３年５月７日付け、平成１１年６月８日付け、および平成１２年２月３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、各請求項に記載されるとおりの受像管ドライブ回路であると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に掲げるとおりのものである。
「管内に、ヒーター電極、カソード電極、制御グリッド電極、遮蔽グリッド電極及び集束電極を含む電極群を備え、管の外表面に導電体被膜を備えた受像管と、
　この受像管の前記カソード電極に画像信号を供給するための信号出力回路が形成されたドライブ回路基板と、
　前記受像管の集束電極に接続された第１の端子と、この第１の端子と所定距離だけ離れて対向配置された第２の端子との間に形成された第１の放電ギャップと、前記受像管のヒーター電極、カソード電極、制御グリッド電極、遮蔽グリッド電極にそれぞれ接続された第１の端子群と、これら第１の端子群と所定距離だけ離れてそれぞれ対向配置された第２の端子群との間に形成された第２の放電ギャップと、前記第２の端子群に共通に接続されたアース用端子とを有する放電ギャップ装置と、
　前記放電ギャップ装置の前記第２の端子及び前記アース用端子を第１のアース線を介して前記受像管の前記導電体被膜に接続する第１のアース手段と、
　前記制御グリッド電極を前記ドライブ回路基板の基準電位点に接続するとともに、前記受像管の前記導電体被膜をインピーダンス成分を有する第２のアース線を介して前記ドライブ回路基板の基準電位点に接続する第２のアース手段とを具備して成ることを特徴とする受像管ドライブ回路」
　
２．引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２−５０１８２号（実開昭６３−１５８０６５号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次に掲げる（ａ）ないし（ｇ）の事項からなるＣＲＴ用アース回路（以下「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　（ａ）従来例において、ＣＲＴ３は、アノード電極６，フォーカス電極８，グリッド電極９，カソード電極１０，及びヒータ電極１１を有し、カソード電極１０に信号出力回路１２から信号が供給されることにより各種文字や記号が表示されるものであるが、ＣＲＴ３の外面の一部にはカーボンを塗布して形成したコーテイングアース４（ＣＲＴ３内部の高圧部との間で整流高電圧平滑用の静電容量を形成）が設けられ、このコーテイングアース４には、エアーギャップ２の片側がリード線５を経て接続されており、このエアーギャップ２は、リード線５と共に、管内放電時にＣＲＴ３の各電極に生ずる異常電圧を吸収するＣＲＴ用アース回路を形成するものであること（３頁１行ないし４頁２行を参照）
　（ｂ）上記リード線５は、ＣＲＴ３のコーテイングアース４を信号出力回路１２のアース回路にも接続する（リード線５の上記エアーギャップ２の片側との接続端が信号出力回路１２のアースに落ちている）ものであること（１頁９行ないし１２行及び第２図を参照）
　（ｃ）上記従来のＣＲＴアース回路では、管内放電時に、上記コーテイングアース４により形成された静電容量の充電電荷が、この容量とコーテイングアースリード線固有のインダクタンス，抵抗分による共振減衰電流となり、ＣＲＴ３の各電極，エアーギャップ２，コーテイングアース用リード線（上記リード線５）を介して約数百Ａｐ−ｐ流れ、このリード線のインピーダンスが、そのエアーギャップ側（アース側）に接続されている信号出力回路や他の小信号回路の共通インピーダンスとなっているので、これに発生する上記共振減衰電流による電圧によって上記信号出力回路や他の小信号回路にも共振減衰電流が流れ、これら回路の素子を破壊したり誤動作させたりするという問題があること（４頁４行ないし５頁１行を参照）
　（ｄ）引用例に記載されたものでは、上記のような問題点を解消し、ＣＲＴの管内放電時に信号出力回路や他の回路の素子に流れる共振減衰電流を減少させることが出来るＣＲＴ用アース回路を提供するものであること（５頁２行ないし６行を参照）
　（ｅ）上記ＣＲＴ用アース回路の一実施例の構成では、上記従来例におけるリード線５の他に別のコーテイングアース用リード線１が追加され（６頁５ないし６行を参照）、第１図に示されるように、リード線１によって上記エアギャップ２の片側をコーテイングアース４に接続し、リード線５によってコーテイングアース４を信号出力回路１２のアース回路に接続するようにすること（第１図を参照）
　（ｆ）このようにすると、信号出力回路１２やその他の回路への管内放電時の影響を、コーテイングアース４による共通インピーダンスや電極間分布容量のみによる小さなものとすることができ、したがって従来のような素子の破壊や誤動作を防止できること（７頁１１行ないし１９行を参照）
　（ｇ）上記実施例の第１図に示される具体的構成では、エアーギャップ２は、ＣＲＴ３の前記各電極８〜１１（グリッド電極９は遮蔽グリッド電極と制御グリッド電極であることが明らかな２つの電極より成るもの）の内、フォーカス電極８，グリッド電極９の一方（遮蔽グリッド電極と解される），及びカソード電極１０に対してだけ設けられ、これらエアーギャップ２の各一方の端子が上記各電極のそれぞれに接続され、他方の端子（前記エアーギャップ２の片側）は共通接続され、共通接続点が上記リード線１によってコーテイングアース４に接続されるとと共に、上記グリッド電極９の他方（制御グリッド電極）も上記共通接続点に接続されてリード線１を介してコーテイングアース４に接続されていること（第１図を参照）
　
３．対比
　（１）本願発明と引用例発明とを対比すると、次のことが認められる。　
　［１−１］本願発明は、明細書の記載（段落【0002】）によれば、受像管が管内放電したときに回路部品の破壊を保護する機能を備えた受像管ドライブ回路に関するものであるところ、引用例発明も、引用例の前掲記載事項（ｃ），（ｄ）によれば、ＣＲＴ（受像管）の管内放電時における信号出回路や他の小信号回路の素子の破壊等を保護するようにした回路であるといえ、このようにした回路を引用例発明ではＣＲＴ用アース回路と称するものであるが、保護の対象が信号出力回路（受像管のドライブ回路）である点からすると、本願発明と同様、受像管ドライブ回路とも称し得るものである。
　［１−２］本願発明で規定する受像管の構成は、受像管として通常のもので、引用例発明のＣＲＴ３も、本願発明でいうのと変わりがない各電極や管の外表面の導電体被膜（引用例発明でいう「コーテイングアース４」）を備えている（前掲記載事項（ａ），（ｇ）を参照）。
　［１−３］本願発明は「受像管のカソード電極に画像信号を供給するための信号出力回路が形成されたドライブ回路基板」を備えるものであるところ、引用例発明も信号出力回路１２を有するものである点（前掲記載事項（ａ）を参照）では本願発明と共通するものであるが、これを特にドライブ回路基板として形成する点までは引用例発明では開示がない。
　［１−４］本願発明でいう「放電ギャップ装置」は、その基本構成として、受像管の前記各電極の全てに対してそれぞれ放電ギャップを設けたものといえるところ、この放電ギャップ装置に対応するものであることが明らかな引用例発明のエアーギャップ２では、放電ギャップ（エアーギャップ）は、フォーカス電極、カソード電極、遮蔽グリッド電極に対してだけ設けられ、ヒータ電極と制御グリッド電極に対しては設けられていない（前掲記載事項（ｇ）を参照）。
　また、本願発明では、上記放電ギャップ装置において、各電極に対する放電ギャップを集束電極に対するものと他の電極に対するものとで分化し、集束電極に対する放電ギャップを第１の端子と第２の端子との間に形成された第１の放電ギャップとし、他の電極に対する放電ギャップを第１の端子群と第２の端子群との間にそれぞれ形成された第２の放電ギャップとし、その第２の端子群に共通接続されたアース用端子を設けているところ、引用例発明では、各電極（上記ヒータ電極と制御グリッド電極を除く）に対する放電ギャップを上記のように分化しておらず、各放電ギャップはいずれも一方の端子と他方の端子との間に形成され、その他方の端子がすべて共通接続されているから（前掲記載事項（ｇ）を参照）、引用例発明が上記本願発明でいうような放電ギャップ装置の構成を有しているとはいえない。
　しかしながら、そのような違いがあるにしても、本願発明の放電ギャップ装置と引用例発明のエアーギャップ２とは、いずれも受像管の集束電極（フォーカス電極）、カソード電極、遮蔽グリッド電極にそれぞれ接続された一方の端子と、これら一方の端子と所定距離だけ離れてそれぞれ対向配置された他方の端子との間に形成された放電ギャップを有する放電ギャップ装置といえることが明らかで、この点では両発明は共通している。
　［１−５］本願発明でいう第１のアース手段は、基本的に上記放電ギャップ装置における各放電ギャップの他方の端子を第１のアース線を介して受像管の導電体被膜に接続するものといえるところ、引用例発明でも、各放電ギャップ（エアーギャップ）の他方の端子はリード線１を介して受像管の導電体被膜（ＣＲＴのコーティングアース４）に接続されているから（前掲記載事項（ａ），（ｇ）を参照）、上記と同様の第１のアース手段を備えているといえる。
　もっとも、本願発明では、上記放電ギャップの分化に伴い、その他方の端子も第２の端子と第２の端子群に分化され、この第２の端子群を共通接続するアース用端子が設けられていることから、上記第１のアース線で導電体被膜に接続される他方の端子を「前記第２の端子及び前記アース端子」としているが、引用例発明では、上記他方の端子は単に共通接続されて第１のアース線（リード線１）により上記導電体被膜に接続されているにすぎない。
　［１−６］本願発明の第２のアース手段について、このアース手段によるアース点である「ドライブ回路基板の基準電位点」は、引用例発明でいう信号出力回路１２のアース回路（前掲記載事項（ｂ），（ｅ）を参照）と同等のものであって、本願発明では、信号出力回路が前記のとおりドライブ回路基板として形成されたものであることに伴い、信号出力回路のアース点をドライブ回路基板の基準電位点としているものであることが明らかである。
  而して、本願発明では、上記第２のアース手段により、前記制御グリッド電極、すなわち放電ギャップの一方の端子（前記第１の端子群のうちの１つの端子）に接続されている制御グリッド電極を上記ドライブ回路基板の基準電位点に接続しているところ、引用例発明ではこのような制御グリッド電極の接続はなされていない。引用例発明では制御グリッド電極の上記放電ギャップの一方の端子への接続はなく（制御グリッド電極に対する放電ギャップは設けられていない）、同電極は上記第１のアース線（リード線１）を介して受像管の導電体被膜（ＣＲＴのコーテイングアース４）に接続されている（前掲記載事項（ｇ）を参照）。
　また、本願発明では、上記第２のアース手段により、前記受像管の導電体被膜をインピーダンス成分を有する第２のアース線を介して上記ドライブ回路基板の基準電位点に接続しているところ、引用例発明でも上記受像管の導電体被膜（ＣＲＴのコーテイングアース４）をリード線５により信号出力回路のアース回路に接続しており、このアース回路と上記ドライブ回路基板の基準電位点とは、前記のとおり、信号出力回路の基準電位点として同等のもので、また上記リード線５は管内放電時に生ずるサージ電圧に対して当然インピーダンス成分を有するものである。そうすると、本願発明と引用例発明とは、いずれも、受像管の導電体被膜をインピーダンス成分を有する第２のアース線を介して信号出力回路の基準電位点に接続する第２のアース手段を有するものといえる。
　
　（２）以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次に掲げるとおりであると認められる。
　【一致点】両発明はいずれも、
「管内に、ヒーター電極、カソード電極、制御グリッド電極、遮蔽グリッド電極及び集束電極を含む電極群を備え、管の外表面に導電体被膜を備えた受像管と、
　この受像管の前記カソード電極に画像信号を供給するための信号出力回路と、
　前記受像管の集束電極、カソード電極、遮蔽グリッド電極にそれぞれ接続された一方の端子と、これら一方の端子と所定距離だけ離れてそれぞれ対向配置された他方の端子との間に形成された放電ギャップを有する放電ギャップ装置と、
　前記放電ギャップ装置における各放電ギャップの他方の端子を第１のアース線を介して前記受像管の前記導電体被膜に接続する第１のアース手段と、
　前記受像管の前記導電体被膜をインピーダンス成分を有する第２のアース線を介して前記信号出力回路の基準電位点に接続する第２のアース手段とを具備して成る受像管ドライブ回路」であるといえる点
　【相違点】
　（イ）本願発明では、上記信号出力回路がドライブ回路基板として形成されたものであり、これに伴い上記第２のアース手段における信号出力回路の基準電位点を「ドライブ回路の基準電位点」としているのに対し、引用例発明では上記信号出力回路は特にドライブ回路基板として形成されたものではなく、上記第２のアース手段における基準電位点を「信号出力回路のアース回路」としている点
　（ロ）上記放電ギャップ装置が、本願発明では、上記受像管の各電極のすべてに対して放電ギャップを設けたものであるのに対し、引用例発明では、ヒータ電極と制御グリッド電極に対しては放電ギャップを設けていないものである点
　（ハ）本願発明では、上記一方の端子と他方の端子との間に形成された放電ギャップを、集束電極に対するものと他の電極に対するものとで分化し、集束電極に対する放電ギャップを第１の端子と第２の端子との間に形成された第１の放電ギャップとし、他の電極に対する放電ギャップを第１の端子群と第２の端子群との間に形成された第２の放電ギャップとし、その第２の端子群に共通接続したアース用端子を設けており、これに伴い、上記第１のアース線により受像管の導電体被膜に接続される各放電ギャップの他方の端子を「前記第２の端子及び前記アース用端子」としているのに対し、引用例発明では、上記のような放電ギャップの分化はなされておらず、上記各放電ギャップの他方の端子を単に共通接続して第１のアース線を介して上記導電体被膜に接続している点
　（ニ）本願発明では、上記第２のアース手段により、放電ギャップの一方の端子に接続されている制御グリッド電極を上記ドライブ回路基板の基準電位点に接続しているのに対し、引用例発明では、制御グリッド電極の上記放電ギャップの一方の端子への接続はなく、同電極は第１のアース線を介して受像管の導電体被膜に接続されている点
　
４．判断
　（１）そこで以下上記相違点（イ）ないし（ニ）について判断する。
　［１−１］相違点（イ）について
　所要回路を回路基板として形成することは常套の事項であり、引用例発明における信号出力回路１２も必要に応じて本願発明でいうドライブ回路基板として形成し得ることは当業者に明らかなことである。また、そのようにする場合、引用例発明での第２のアース手段のアース点である信号出力回路のアース回路をドライブ回路基板の基準電位点とすることは自明の実施態様にすぎない。
　したがって、上記相違点（イ）に係る構成において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　［１−２］相違点（ロ）について
　受像管において、その管内放電保護用の放電ギャップを必要に応じてヒータ電極や制御グリッド電極にも設けることは周知の設計事項であるから（放電ギャップをヒータ電極にも設けた例として実願昭６０−１４８４１５号（実開昭６２−５７４６５号）のマイクロフィルムや特開昭５５−４８０８号公報、制御グリッド電極にも設けた例として原審引用の実願昭５６−１００７０号（実開昭５７−１２２９７５号）のマイクロフィルム（第１，３図のスパークギャップｄ′に留意）を参照）、上記相違点（ロ）に係る構成においても本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　［１−３］相違点（ハ）について
　放電ギャップを集束電極と他の電極とで分化した前記本願発明の構成については、明細書の詳細な説明において特に説明がなく、わずかに図３（ｂ）に図示されているにすぎないもので、図３（ａ）や図８に図示されている従来例における構成とも格別変わりがないことからすると、その構成が格別のものであるとは認められず、要は、印加電圧が高く放電頻度の高い集束電極に対する放電電極の設計仕様をその耐久性等を考慮して他の電極に対するものとは異ならせたという設計上適宜採用し得る程度の事項にすぎないものと認められる。また、本願発明において、前記第１のアース線により受像管の導電体被膜に接続される放電ギャップの他方の端子を「前記第２の端子及び前記アース端子」としている点も、上記放電ギャップを分化した構成（上記放電ギャップの他方の端子が第２の端子と第２の端子群に分化され、第２の端子群がアース用端子で共通接続されている）の採用に伴った当然の事項をいうにすぎないもので、格別のものとは認められない。
　［１−４］相違点（ニ）について
　相違点（ニ）に係る本願発明の第２のアース手段についての構成は、放電ギャップを設けた制御グリッド電極について、これに必要なアース点を、引用例発明のように受像管の導電体被膜（コーテイングアース）とせずに信号出力回路の基準電位点とするようにしたものといえるが、そのようにした例は前掲原審引用の実願昭５６−１００７０号（実開昭５７−１２２９７５号）のマイクロフィルムに示されており（第１，３図のスパークギャップｄ′に関する構成に留意）、引用例発明ではそのようにすることが困難である特段の事情があるとも認められないから、上記相違点（ニ）に係る本願発明の構成は、当業者が設計上適宜採用し得た程度のものと認められる。
　（２）以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(イ)ないし(ニ)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１，請求項３に係る各発明については特に検討するまでもないところであるが、因みに請求項１に係る発明についてみると、同発明は、上記引用例との対比において、本願発明と引用例との前記相違点（ハ）では相違せず、前記相違点（イ），（ロ），（ニ）で相違するだけのものであるから、これら相違点についての前記判断理由と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたといえるものであり、したがって特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。