【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９５４８３号「透水性防波堤」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　５日出願公開、特開平　６−１８５０２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願請求項１の発明
　本願は、平成４年１１月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１の発明」という。）は、平成１０年６月１８日付け及び平成１０年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　波浪に対向して配置された前面壁に上下方向に縦長のスリットが形成され、この前面壁よりも後方に前記スリットに連通する遊水部が形成され、この遊水部は上面壁によって上部が閉じられており、この遊水部に連通するとともに内部に絞り部が形成された消波管が背面壁を貫通して港湾側に連通され、前記消波管の周囲に中空の空間部が形成され、前記消波管は干潮時の水位と満潮時の水位とに対応した上下二段に配置され、かつ前記スリットは、その下端部が下段の消波管よりも下側に位置するように形成されていることを特徴とする透水性防波堤。」
　　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願前、国内において頒布された刊行物である特開平２−１４７７１０号公報（以下、「引用例」という。）には、
「波浪に対向して配置され、前面壁体と背面壁体との間が空洞状に形成されたケ−ソンにおいて、前面壁体にケ−ソンの内外を連通する複数の第１透水孔を設け、背面壁体にケ−ソンの内外を連通するとともに流路断面積が拡縮する複数の第２透水孔を設けたことを特徴とする透水性ケ−ソン。」（第１頁特許請求の範囲）、
「第１図において、ケ−ソン１は波浪Ａに対向して配置されており、このケ−ソン１は前面壁体２と背面壁体３との間が空洞状に形成されている。また、このケ−ソン１の背後は閉鎖的水域に形成されている。そして、前面壁体２には複数の第１透水孔４が形成されており、この第１透水孔４はケ−ソン１の内外を連通している。また、背面壁体３には複数の第２透水孔５が形成されており、この第２透水孔５は途中に狭窄部６が形成されて流路断面積が拡縮している。
　以下、上記構成における作用について説明する。
波浪Ａは前面壁体２の第１透水孔４を通ってケ−ソン１の内部に流入する。このとき波浪Ａは、第１透水孔４において流路が狭められるとともに、第２透水孔５において流路が広がることにより消波される。そして、ケ−ソン１内に流入した波浪Ａは第２透水孔５を通り、第２透水孔５において流路が拡縮することによりさらに消波されてケ−ソン１外に排出される。したがって、第１透水孔４と第２透水孔５によって波浪Ａの透水性を確保しながら消波を行うことができ、また、波浪Ａの透水によって生じる流れにより、ケ−ソン１の背後に形成された閉鎖的水域における交流を促進し、汚濁を防止することができる。
　また、第２図に示すように第２透水孔５を消波管１１を用いて形成してもよい。この消波管１１は鋳鉄管１２の内部に狭窄部１３を形成したものである。この場合には、背面壁体３の肉厚を薄く形成しながらも第２透水孔５の流路を所定長さに形成することができる。
　また、第３図に示すように背面壁体３を空洞状に形成し、空洞部を砂室２１として利用してもよい。この場合には砂室２１に充填された砂によってケ−ソン１の安定性が向上する。」（第２頁左上欄第１６行〜左下欄第９行及び第１〜３図）、
「本発明によれば、背面壁体に流路が拡縮する第２透水孔を設けることによって、波浪の透水性を確保しながら消波を行うことができるとともに、波浪の透水によって生じる流れにより、ケ−ソンの背後に形成された閉鎖的水域における交流を促進することができる。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）及び
「第５図に示すように、第１透水孔４をスリット状に形成する」（第４頁左欄第３〜５行及び第５図）との記載が見られ、
　第５図には、
「第１透水孔４は、前面壁体２に上下方向に縦長のスリット状に形成したものであること。」及び
　第３，５図には、
「スリット状の第１透水孔４は、その下端部が下段の消波管１１よりも上側に位置するように形成されていること。」が示されている。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「波浪Ａに対向して配置された前面壁体２に上下方向に縦長のスリット状の第１透水孔４が形成され、この前面壁体２よりも後方に前記スリット状の第１透水孔４に連通する空洞部が形成され、この空洞部に連通するとともに内部に狭窄部１３が形成された消波管１１が背面壁体３を貫通して閉鎖的水域側に連通され、前記消波管１１の周囲の背面壁体３を空洞状に形成し、該空洞状室を砂室２１とされ、前記消波管１１は上下複数段に配置され、かつ前記スリット状の第１透水孔４は、その下端部が下段の消波管１１よりも上側に位置するように形成されていることを特徴とする透水性ケ−ソン１。」
　　　　
３．対比
　本願請求項１の発明と引用例記載の発明とを比較すると、
　引用例記載の発明の「前面壁体」、「スリット状の第１透水孔」、「空洞部」、「狭窄部」、「背面壁体」、「閉鎖的水域」、「空洞状」及び「透水性ケ−ソン」は、夫々本願発明の「前面壁」、「スリット」、「遊水部」、「絞り部」、「背面壁」、「港湾」、「中空の空間部」及び「透水性防波堤」に相当しているから、
　本願請求項１の発明と引用例記載の発明とは、
「波浪に対向して配置された前面壁に上下方向に縦長のスリットが形成され、この前面壁よりも後方に前記スリットに連通する遊水部が形成され、この遊水部に連通するとともに内部に絞り部が形成された消波管が背面壁を貫通して港湾側に連通され、前記消波管は上下複数段に配置するように形成されていることを特徴とする透水性防波堤。」
である点で一致しているが、以下の点で相違している。
（相違点）
（１）本願請求項１の発明は、遊水部が上面壁によって上部が閉じられているのに対して、引用例記載の発明は、そのようになっていない点。
（２）本願請求項１の発明は、消波管の周囲に中空の空間部が形成されているのに対して、引用例記載の発明は、消波管の周囲に中空の空間部が形成されているものの該空間部には砂が充填され、砂室とされている点。
（３）本願請求項１の発明は、消波管が干潮時の水位と満潮時の水位とに対応した上下二段に配置されているのに対して、引用例記載の発明は、上下複数段に配置されている以外、明示されていない点。
（４）本願請求項１の発明は、スリットの下端部が下段の消波管よりも下側に位置するように形成されているのに対して、引用例記載の発明は、スリットの下端部が下段の消波管よりも上側に位置するように形成されている点。
　　　
４．当審の判断   
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本願の出願前、防波堤の遊水部に上面壁を設け、上部が閉じられている構造とすることは、周知の事項であり（例えば、特開昭６３−２５１５１３号公報、特開平１−３１０００６号公報を参照されたい）、上記相違点（１）における本願請求項１の発明の事項は、単に引用例記載の発明に該周知の事項を付加したものにすぎず、かくすることは当業者であれば容易に想到することができる設計的事項にすぎない。
　相違点（２）について
　引用例記載の発明は、消波管の周囲に中空の空間部が形成されているものの空間部には砂が充填され、砂室となっているが、これは、「２．引用例記載の発明」として、摘示したように、空洞部（中空の空間部）に砂を充填することにより、ケ−ソンの重量を増し、安定性が向上することを意図したものであり、単にケ−ソン全体の軽量化のため、空洞部（中空の空間部）に砂を充填せず構成することは、当業者が必要に応じて取捨選択できることであり、上記相違点（２）における本願請求項１の発明の消波管の周囲に中空の空間部を形成した構造とすることは、当業者であれば容易に想到することができる設計変更にすぎない。
　相違点（３）について
　一般的に、防波堤の港湾側と外洋側との間における海水の流動が、主として干満による水位の差、潮流等により行われることは、普通に知られていることであるから、港湾側と外洋側との間における透水性を確保するため、干満による水位内で流通できるように計画することは、当業者であれば、容易にできることであり、その具体的設計事項として、上記相違点における本願請求項１の発明の事項のようにすることは、引用例記載の発明の上下複数段に消波管を設けたものを実施する際、当業者であれば容易に想到することができることにすぎないものと認められる。
　相違点（４）について
　本願の出願前、透水性の消波構造体として、前面の消波開口下端を後方の開口より下に位置するように設定することは、周知の事項であり（例えば、特開昭６２−２７６１１３号公報、特開昭６３−７５２１１号公報、実願昭６３−２３４５９号（実開平１−１３６５２９号）のマイクロフィルムを参照されたい）、上記相違点（４）における本願請求項１の発明のスリットを、その下端部が下段の消波管よりも下側に位置するように形成することは、結局、スリットが形成された前面壁と遊水部による消波作用をどの水位の波浪までするかにあり、特に消波作用において消波管と協同するものでもないから、単にスリットの設定を如何にするかにあり、上記周知の事項からみて、上記相違点（４）において、引用例記載の発明に代えて本願請求項１の発明のようにすることは、当業者であれば必要に応じて容易に設計変更することができるというべきである。　
　そして、以上の相違点（１）〜（４）により奏される本願請求項１の発明の効果も引用例記載の発明及び上記周知の事項等がもつ効果の総和以上の格別なものとは認められない。
　　
５．むすび
　したがって、本願請求項１の発明は、上記引用例記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。