【事件の表示】
　平成　１年特許願第１１６０３２号「電子文書作成／決裁システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月　７日出願公開、特開平　２−２９７２８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年５月１１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「複数のワークステーションが通信機能によって結ばれ、いずれかのワークステーションで作成された電子文書がワークステーション間で転送され、認証処理手段の認証機能により決裁される電子文書作成／決裁システムにおいて、
　各ワークステーションが、
　決裁の対象となる文書を送受信する機能と、文書追跡の問合せの情報を送受信する機能とを有する送受信処理手段と、
　決裁の対象となる文書の認証処理を行なって認証に関する情報を当該文書データに付加する認証処理手段と、
　認証処理手段による認証処理に関する情報および文書の送信先情報を記録する認証情報記録手段と、
　前記文書追跡の問合せの受信に応答して、認証情報記録手段から対応する文書の認証処理に関する情報を得て、その情報を問合せ元に通知すると共に、その文書の次の送信先があるときには、前記文書追跡の問合せをその送信先へ転送する文書追跡処理手段とを備えたことを特徴とする電子文書作成／決裁システム。」
　なお、請求項１の第１段落には、「前記認証処理手段」なる記載があるが、この記載より前に「認証処理手段」なる記載はないので、「前記認証処理手段」は「認証処理手段」の誤りと認め、上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由において引用した、特開昭６２−１０６３号公報（以下、「第１引用例」という。）、及び特開昭６３−１６３９６０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次のような技術的事項が記載されている。
（第１引用例）
「複数台の計算機及び端末が通信ネットワークを介して接続され各計算機は複数項目から成る帳票データに所定の処理を施して他計算機へ帳票データを送信する帳票処理装置において、前記各計算機は帳票データ毎の自己の処理状況を記録した状況データを記憶する状況データ記憶手段と、前記端末より入力された帳票に関する問合せ情報に基き問合せ情報カードを作成する手段と、問合せ情報カードに対し前記状況データ記憶手段より対応する状況データを検索し、この状況データ内容を前記問合せ情報カードに書込む手段と、この手段により書込まれた問合せ情報カードに対し前記状況データ内容に従い該当する他計算機へ送信し、又は端末を介して表示する手段とを具備したことを特徴とする帳票処理装置。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その発明の目的に関して、
「本発明の目的は、分散制御方式の中で、ある帳票について現在どの部所にあってどのような処理状況にあるかを、利用者の問合せに応じて求めることのできる帳票処理装置を提供することにある。」（公報第２頁左上欄第５〜８行目）との記載があり、
その発明の概要に関して、
「本発明は、帳票データ記憶装置と状況データ記憶装置および状況データの参照を制御する制御装置とを有する。状況データは、帳票１枚１枚について、現在各部所でどのような処理状況にあるのかを示すデータである。参照の制御機構は、各部所に同じものが存在する。問合せを受けると、自分の状況データを調べ、”処理終了”となっていれば、どの部所へ転送されたかを調べそこに記入されている部所へ問合せを行なう。自分の状況データが”処理中”であればその内容を調べ問合せ元へこれを返す。質問者には、どこをどのように流れて現在どのような状況にあるかを知らせる。
　このようなデータと機構により、関連する任意の部所で帳票の問合せに対し、現在どの部所でどのような処理状況にあるかを求めることができる。本発明は、分散処理方式の中で実現されるものであり、各部所が共通の帳票データベースをもち、処理したり、問合せに応じている必要はない。」（公報第２頁左上欄第１０行目〜右上欄第７行目）との記載があり、
その発明の実施例に関して、
「対象となる帳票データとして第４図に示す依頼書を取上げる。９つのデータ記入欄があり、右上の並んだ３つの項目は従来の承認印に相当する。
　この帳票にはじめに記入するのは部所Ａの人とする。各部所での処理として次のものを想定する。
　部所Ａ：Ａ１）帳票データが作成されたら品名をチェックし予算、番号を記入する。
　　　　　Ａ２）部所Ａの承認印を記入し、部所Ｂに転送する。
　部所Ｂ：Ｂ１）帳票データが転送されてきたら品番と金額を記入する。
　　　　　Ｂ２）部所Ｂの認証印を記入し、部所Ｃに転送する。
　部所Ｃ：Ｃ１）帳票データが転送されてきたら承認印を記入して業者に発注する。
　以上の処理は、現在の技術で自動的に起動され行なうことができるが、人手によって行なうと考えてもよい。」（公報第２頁右下欄第１〜２０行目）との記載、及び
「次に第３図のフローに沿って本実施例の動作を更に詳細に説明する。
　先ず部所Ａの端末に向かって、利用者が問合せ情報である帳票名（＝依頼書）、帳票番号（＝０００３）、所属（＝部所Ａ）を入力する。（第３図３１）すると第１２図に示す問合せ情報カードが部所Ａで作成される。（第３図３２）するとこのカードは参照制御装置のもとでまず部所Ａで状況データが調べられる。そして、第９図の状況データが得られ、目当部所（＝部所Ａ）と第９図の状態、メッセージが問合せ情報カードの表の第１段目に記入される。（第３図３３）この状態データの状態は処理終了なので行き先に記入されている部所Ｂに問合せ情報カードが転送されるとともに参照制御は部所Ｂに移る。（第３図３４、３５）部所Ｂでは同様に状況データを調べ第１０図のデータのデータからこの行き先を取除き、新たに帳票の様式ごとに行き先データを作ることが考えられる。当然参照制御装置も多少の変更をうける。このようにすれば同じ様式の帳票が多量に存在する場合に記憶容量の節約にもなる。
　この他にも参照制御の方法を変更することによって様々な応用が考えられる。この実施例では、分散している各部所の参照制御装置、状況データの様式は、同一のものと仮定したが、その必要性はあまりない。各部所で問合せ情報カードが送られてきた時どのように返答し、別の部所へ転送するかは、自由に決められる。これがそもそも分散方式の利点でもある。ある部所では、デフォルト処理として、問合せ情報カードに対応した状況データが存在しなかった場合に問合せ情報カードの状態を”未受付”などとしてもよい。状況データに日時の項を加えて、問合せに対してこの項も付加するようにすればさらに詳しく処理の流れを把握できるようになる。
　またある部所での状況データの状態が未処理の時は、同じ帳票名で未処理のものの枚数をもとめ、メッセージに付加すれば、その部所でのその帳票の処理状況もわかる。」（公報第３頁左下欄第５行目〜第４頁左上欄第３行目）との記載がある。
　ここで、上記「複数台の計算機及び端末が通信ネットワークを介して接続され」との記載からみて、複数の計算機は通信機能によって結ばれていることが、明らかである。
　また、「帳票データ」に「認証印」を記入する処理がなされることからみて、各計算機は認証機能を有する認証処理手段を備えていることが、明らかである。
　また、上記「ある帳票について現在どの部所にあってどのような処理状況にあるかを、利用者の問合せに応じて求めることのできる帳票処理装置を提供することにある。」との記載からみて、各計算機は帳票追跡の問合せの情報を送受信する機能を有していることが明らかである。
　そうすると、第１引用例には、
　複数の計算機が通信機能によって結ばれ、いずれかの計算機で作成された帳票データが計算機間で転送され、認証処理手段の認証機能により決裁される帳票データ作成／決裁システムにおいて、
　各計算機が、
　決裁の対象となる帳票データを送受信する機能と、帳票追跡の問合せの情報を送受信する機能とを有する送受信処理手段と、
　認証処理手段による認証処理に関する情報および帳票の送信先情報を記録する状況データ記憶手段と、
　前記帳票追跡の問合せの受信に応答して、状況データ記憶手段から対応する帳票の認証処理に関する情報を得て、その情報を問合せ元に通知すると共に、その帳票の次の送信先があるときには、前記帳票追跡の問合せをその送信先へ転送する帳票追跡処理手段とを備えた帳票データ作成／決裁システム、
が記載されているといえる。
（第２引用例）
「（１）複数の項目からなる帳票データに必要な情報を付加する帳票データ処理部と、前記帳票データを通信ネツトワークを介して送受信する帳票データ通信制御部とを具備した帳票処理装置において、
　前記帳票データには操作情報が含まれており、前記帳票データ通信制御部は前記操作情報に基づいて帳票データの次の行先を決定するものであることを特徴とする帳票処理装置。
（２）前記操作情報は、記入、承認、非承認等の操作態様と、その操作者と、その操作時とを示す情報であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の帳票処理装置。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）が図面とともに記載されており、
その発明の作用に関して、
「本発明では、送信される帳票データに、例えば各項目について「誰がいつどうした」という操作情報が付加されるので、帳票に予定外の行先が生じたときでも、この操作情報を参照することによって帳票の行先を帳票処理装置自身で決定できる。従って、従来のように、ユーザが帳票の行先を決定するという煩わしさが解消され、ユーザの負担が軽減される。」（公報第２頁右上欄第１７行目〜左下欄第４行目）との記載がある。
　そうすると、第２引用例には、
　帳票処理装置において、帳票データに承認等の操作情報を付加して帳票を送受信すること、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記第１引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「計算機」は、前者の「ワークステーション」に相当することが明らかであり、後者の「帳票データ」は計算機で作成されるものであるから、電子文書であることが明らかである。
　また、後者の「状況データ記憶手段」は、認証処理手段による認証処理に関する情報および帳票の送信先情報を記録するものであるから、前者の「認証情報記録手段」に相当する。
　そうすると、両者は、
　複数のワークステーションが通信機能によって結ばれ、いずれかのワークステーションで作成された電子文書がワークステーション間で転送され、認証処理手段の認証機能により決裁される電子文書作成／決裁システムにおいて、
　各ワークステーションが、
　決裁の対象となる電子文書を送受信する機能と、文書追跡の問合せの情報を送受信する機能とを有する送受信処理手段と、
　認証処理手段による認証処理に関する情報および電子文書の送信先情報を記録する認証情報記録手段と、
　前記文書追跡の問合せの受信に応答して、認証情報記憶手段から対応する文書の認証処理に関する情報を得て、その情報を問合せ元に通知すると共に、その文書の次の送信先があるときには、前記文書追跡の問合せをその送信先へ転送する文書追跡処理手段とを備えた電子文書作成／決裁システム、
である点で一致し、次の点で相違している。
　前者では、文書データに認証に関する情報を付加して送受信しているのに対して、後者では、このような構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　上記第２引用例には、帳票処理装置において、帳票データに承認等の操作情報を付加して帳票を送受信すること、が記載されている。
　そして、上記第２引用例に記載された「帳票データ」、「操作情報」は、それぞれ前者の「電子文書」、「認証処理情報」に相当するから、上記第２引用例には、電子文書に認証処理情報を付加して送受信すること、が記載されているといえる。
　そして、上記第１引用例に記載されたものも、上記第２引用例に記載されたものも、ともに電子文書作成／決裁システムという同一の技術分野に属するものであるから、上記第１引用例に記載された電子文書作成／決裁システムにおける電子文書に、上記第２引用例に記載された、電子文書に認証処理情報を付加して送受信するという技術を採用して、上記相違点で挙げた前者の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、前記当審において通知した拒絶の理由に対して、平成１３年１月１６日付けの意見書で、次のように主張している。
「これらの問合せに追跡処理を比較しますと、刊行物１のものにおいては、問合せのために問合せ情報カードの作成が必要であり、各部所ではその問合せ情報カードに問合せに対する回答を記入して、更に次へ転送するのに対して、本願発明では文書の追跡に際して状況データを順次保持して行く必要のある問合せ情報カードの作成は不要であります。
　また、刊行物１のものにおいては、問合せに対する回答は、問合せ情報カードが関連部所を順次回って状況データを収集しながら転送され、全部の状況データが揃って最後に問合せ元に戻ってきたときに得られるのに対して、本願発明の文書追跡処理手段では、問合せを受けたワークステーションが直ちに回答を問合せ元に通知しますので、全部の回答が収集されるのを待つまでもなく、いちはやく文書の決裁状況を順次把握することができます。しかも、決裁のための次の送信先があった場合には、その送信先へ問合せを転送しますので、文書の追跡には何の問題もありません。」（意見書第３頁第２７行目〜第４頁１０行目）
　しかしながら、刊行物１（当審で通知した「第１引用例」に相当する。）に記載されたものにおいても、文書追跡の問合せを行って文書の認証処理に関する情報を得ていることにおいて、本願発明と何ら相違するものではない。また、「本願発明の文書追跡処理手段では、問合せを受けたワークステーションが直ちに回答を問合せ元に通知しますので、全部の回答が収集されるのを待つまでもなく、いちはやく文書の決裁状況を順次把握することができます。しかも、決裁のための次の送信先があった場合には、その送信先へ問合せを転送しますので、文書の追跡には何の問題もありません。」と主張するが、上記主張は、本願の請求項１の記載に基づかないものであるから、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。