【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４３６３３４号発明「物品搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第３４３６３３４号の請求項１ないし１３に係る発明についての出願は、平成８年８月６日に特許出願され、平成１５年６月６日に特許権の設定登録がなされたものである。
２　これに対し村田機械株式会社（以下、「請求人」という。）は、平成２４年４月２６日に本件特許無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
３　株式会社ダイフク（以下、「被請求人」という。）は、平成２４年７月３０日付けで答弁書（以下、「第１回答弁書」という。）及び訂正請求書を提出し、同年９月１２日付けで手続補正書（方式）を提出した。
４　これに対し請求人は、平成２４年１０月２２日付けで審判事件弁駁書を提出し、証拠方法として甲第１０号証ないし甲第１３号証を提出した。 
５　当審における訂正拒絶理由通知に対して、被請求人は平成２４年１１月２６日付けで訂正請求書を補正する手続補正書及び意見書を提出した。 
６　また、被請求人は、平成２５年１月４日付けで答弁書（以下、「第２回答弁書」という。）を提出した。
７　その後、請求人は、平成２５年２月２６日付けで口頭審理陳述要領書を提出するとともに参考資料１ないし５を提出し、平成２５年３月１２日付けで上申書を提出するとともに、参考資料６及び７を提出した。また、被請求人は、平成２５年２月２６日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、平成２５年３月１８日付けで上申書を提出した。
８　平成２５年３月１９日に第１回口頭審理がなされ、請求人は平成２５年２月２６日付け口頭審理陳述要領書を陳述し、また、被請求人は平成２５年２月２６日付け口頭審理陳述要領書を陳述した。
９　当審において、平成２５年４月５日付けで審決の予告を行った。
１０　被請求人は、平成２５年６月１０日付けで訂正請求書（以下、当該訂正請求書により被請求人が求める訂正を「本件訂正」という。）及び上申書を提出し、さらに、平成２５年６月１３日付けで上申書を提出した。
１１　請求人は、平成２５年７月２２日付けで審判事件弁駁書（以下、「第２回弁駁書」という。）を提出するとともに、参考資料８及び９を提出した。
　
第２　請求人の主張概要 
　請求人は、特許第３４３６３３４号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１３」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として概ね次の１ないし３（以下、「無効理由１ないし３」という。）のように主張している。
　
１　本件特許発明１ないし１３は、以下のように、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１）本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４ないし６号証に開示された周知慣用技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に、甲第４ないし６号証に開示された周知慣用技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明に、甲第４ないし６号証に開示された周知慣用技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）本件特許発明２ないし７は、甲第１及び３ないし６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）本件特許発明８は、甲第１及び４ないし６号証に記載された発明に、甲第２、３、７及び８号証に開示された周知慣用技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（６）本件特許発明９は、甲第１及び４ないし６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（７）本件特許発明１０は、甲第１及び４ないし６号証に記載された発明に、甲第８及び９号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（８）本件特許発明１１は、甲第１ないし６号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（９）本件特許発明１２は、甲第１及び４ないし６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１０）本件特許発明１３は、甲第１及び４ないし６号証に記載された発明に甲第９号証を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
２　本件訂正は、新規事項の追加禁止要件違反に該当する訂正である。（なお、請求人は、具体的な特許法の条文を挙げてはいない。）
　
３　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）は、以下の理由（以下、「審判請求人の主張する無効理由」という。）により特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１）本件訂正発明１は、甲第１３号証に記載された発明（以下、「甲１３発明」という。）に、周知の技術を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものである。
（２）本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）に、周知の技術を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものである。
　なお、第２回弁駁書において、審判請求人は、本件訂正後の請求項１２及び１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１２」及び「本件訂正発明１３」という。）について無効理由を主張していない。
　また、第２回弁駁書において、審判請求人は、甲第３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という）に基づく容易想到性について無効理由を主張していない。
　
　＜証拠方法＞ 
　甲第１号証：特開平４−２３７０２号公報 
　甲第２号証：実願平４−２８２３号（実開平６−２０３８８号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　甲第３号証：特開平２−１１７５０６号公報 
　甲第４号証：特開平２−１１７５１２号公報 
　甲第５号証：特開平３−１４２１５０号公報 
　甲第６号証：特開平５−１８１５２７号公報 
　甲第７号証：特開平６−３２１３１６号公報 
　甲第８号証：特開昭６３−６８４５８号公報 
　甲第９号証：特開平７−３２３９０５号公報 
　甲第１０号証：特開平７−１２４８５１号公報 
　甲第１１号証：特開昭５８−３４７４５号公報 
　甲第１２号証：特開平８−１０８３５１号公報 
　甲第１３号証：再公表特許第９２／１７０４７号（平成２５年３月１９日の第１回口頭審理において、「国際公開第９２／１７０４７号パンフレット」から読み替え。）
　
＜参考資料＞
　参考資料１：特開平２−３７０６８号公報
　参考資料２：特開平３−２２５８４６号公報
　参考資料３：特公平４−６０８８２号公報
　参考資料４：特開平１−２６１１９６号公報
　参考資料５：特開昭６３−２５２８０７号公報
　参考資料６：特開平１−１５０６０７号公報
　参考資料７：特開昭６１−２７８０７号公報
　参考資料８：特開昭６２−２９７０５０号公報
　参考資料９：特開平６−２４７５９５号公報
　
第３　被請求人の主張概要
　被請求人は、第１回答弁書において、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」（第１回答弁書２ページ５及び６行）との審決を求めており、第１回答弁書、第２回答弁書、平成２５年２月２６日付の口頭審理陳述要領書、同年３月１８日付け（同年３月１９日差出）の上申書、同年６月１０日付け上申書及び同年６月１３日付け上申書によれば、被請求人の主張は、概ね下記のとおりである。
　
１　本件特許発明は、平成２５年６月１０日付け訂正請求によって、請求項１、１２及び１３に記載のとおりに訂正された。
　
２　本件訂正は、訂正前の請求項１を減縮し、訂正前の請求項２ないし１１を削除し、訂正前の請求項１２の引用請求項を請求項１のみとし、特許請求の範囲の訂正内容と整合をとるために明細書の対応箇所を形式的に変更するとともに、誤記の訂正をしたものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　
３　本件訂正発明１、１２及び１３は、平成２５年４月５日付け審決の予告に示された理由により無効とされるべきものではない。
　
３−１　甲１３発明に基づく無効理由（以下、「甲１３無効理由」という。）について 
（１）本件訂正発明１と甲１３発明とは、甲１３発明が本件訂正発明１の次の構成をいずれも備えていない点で相違する。
　・「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床上の空間が、前記別の空間として設定され、前記搬送用空間に、天井に取り付けられた案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられている」点。
　・「前記ステーションは、前記別の空間にある」点。
　・「前記移動体に、物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段を設けている」点。
　・「前記移動体は、前記物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送し、且つ、前記物品移載手段が物品を下降位置に位置させた状態で、前記ステーションに物品を供給するように構成されている」点。
　・「前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」点。
　・「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」点。
　・「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点。
　・「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」点。
　
（２）本件訂正発明１は、移動体に設けられている単一の物品移載手段を用いて、案内レールの直下に設けられている物品載置台を備えた物品保持部との間での物品移載と、別の空間にあるステーションとの間での物品移載とを行う。ここで、搬送用空間は作業用空間における天井の下側の空間であり、別の空間は作業用空間における床上の空間であるから、別の空間にあるステーションは、搬送用空間に設けられる移動体よりも下方に位置する。
　そのため、物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送する移動体は、物品保持部との間での物品移載においても、ステーションとの間での物品移載においても、物品移載手段にて移載対象の物品を物品保持部やステーションに向けて下降させる。
　つまり、本件訂正発明１の移動体は、物品保持部との間での物品移載においても、ステーションとの間での物品移載においても、物品を同じ態様で昇降移動させる。
　これに対して、甲第１３号証には、このような構成は記載されていない。
　また、甲第１３号証には、請求の範囲における請求項１の記載として「該搬送路（２４ａ，２４ｂ）に沿って前記複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及び前記パレット自動編成装置（２８）の反対側に設けられた倉庫手段（２０ａ，２０ｂ）と、」（９頁右下欄１１行〜１３行）と記載されている。
　すなわち、甲１３発明は、「倉庫（２０ａ，２０ｂ）」を、搬送路（２４ａ，２４ｂ）に対して、「複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）」の反対側に設けることを特徴としている。
　そして、甲１３発明の目的は、「短い搬送距離でプリント配線基板等のワークを倉庫内に一時的に保管することができ、必要に応じて迅速にワークを加工セルに搬送することのできるプリント配線ユニットの製造システムを提供する」（４頁右上欄６行〜１０行）と記載され、倉庫（２０ａ，２０ｂ）を、搬送路（２４ａ，２４ｂ）に対して、「複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）」の反対側に設けることで、加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の間に倉庫（２０ａ，２０ｂ）を設けることなく、搬送路（２４ａ，２４ｂ）に沿った方向での加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の間隔をつめて搬送距離の短縮を実現している。また、このような配置に対応するため、搬送手段（２６）が倉庫（２０ａ，２０ｂ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向と、搬送手段（２６）が複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向とを反対としている。
　このように、甲１３発明は、倉庫（２０ａ，２０ｂ）を、搬送路（２４ａ，２４ｂ）に対して、「複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）」の反対側に設け、倉庫（２０ａ，２０ｂ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向と、複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向とを反対にすることで、搬送距離の短縮を実現し、もって、「短い搬送距離でプリント配線板等のワークを倉庫内に一時的に保管することができ、必要に応じて迅速にワークを加工セルに搬送することのできるプリント配線板ユニットの製造システムを提供すること」（甲第１３号証４頁右上欄６行〜１０行）という甲１３発明の目的を達成している。
　したがって、審決の予告２２頁「（４）判断（４）−１　周知技術の適用について」において認定された周知技術１乃至３
周知技術１『案内レールや物品保持部を「別の空間」よりも天井側に配置すること』
周知技術２『工場等において、案内レールを天井に取り付ける技術』
周知技術３『物品保持部（倉庫）を天井から吊下げる技術』
を、甲１３発明に適用する試みが仮にできたとしても、甲１３発明が、倉庫設備（２０ａ、２０ｂ）を複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）の反対側に設けることを特徴として甲１３発明の目的を達成している以上、搬送手段（２６）に対して、倉庫設備（２０ａ，２０ｂ）と複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）とを敢えて同じ側となるように搬送手段（２６）の直下に倉庫設備（２０ａ，２０ｂ）を設けて、倉庫設備（２０ａ，２０ｂ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向と、複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向とを同じ下降移動に揃える改変、すなわち
加工設備と加工設備の間に倉庫設備を設ける改変
　したがって、上記相違点のうち、少なくとも、構成［ｈ１］（審決注；本件訂正発明１の分説については、「第４　本件訂正について　第４−１　本件訂正請求の内容　（ｂ）」を参照。）における「複数の前記物品載置台が、…案内レールの直下に設けられている」点、及び、構成［ｅ］における「前記移動体に、物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段を設けている」点は、たとえ甲１３発明に周知技術１乃至３を動機付けにより適用できたとしても、甲１３発明が主引例である限り、甲１３発明を周知技術１乃至３により改変しても得られる構成ではない。
　
（３）さらに、本件訂正発明１は、別の空間において物品の保持のために要するスペースを極力小さくして「別の空間の容積を拡大する」という観点（本件特許掲載公報の２頁第４欄２２行〜２３行）から生まれた発明であり、本件訂正発明１の物品保持部は、「複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台」を備えている。
　本件訂正発明１は、物品保持部において保持される物品を敢えて単一の段に制限することで、搬送用空間に設けられる物品保持部の上下方向での大きさを極力小さくして、別の空間の高さ方向のスペースを極力大きくし、別の空間の容積を可及的に拡大しているのである。
　これに対して、審決の予告の２８頁６行〜９行にも記載されているとおり、甲１３発明では、床に設置された倉庫手段及び搬送路を上下２段形式にすることが好ましいとされている。
　したがって、床に設置された倉庫手段及び搬送路を２段形式にすることが好ましいとする甲第１３号証には、搬送用空間に設けられる物品保持部の上下方向での大きさを極力小さくして、別の空間の容積を可及的に拡大するという本件訂正発明１の技術思想とは全く異なる互いに相容れない技術思想が存在するため、甲１３発明において、倉庫手段を「複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」ものに改変することについても阻害要因がある。
　
（４）動機付けについて
　甲第１３号証においては、床に設置される搬送路及び倉庫手段を２段に配置することが記載されているのであって、倉庫手段が床面上のスペースを占有しないようにするために、床から宙に浮かせるように天井から吊下げた倉庫手段が記載されている訳ではない。甲第１３号証には、収納容量を増加させるために、床に設置された下段の倉庫手段の上方に２段目の倉庫手段を積み上げた、２段形式の倉庫手段を床に設置することが記載されているに過ぎない。収納容量を増加させるために倉庫手段を平面的に広げると倉庫手段の側方からの物品の取出しが困難になるので、甲第１３号証に記載された構成において収納容量を増加させる場合には、倉庫手段を高さ方向に積み上げるのが当然である。
　したがって、床に設置された２段形式の倉庫手段及び搬送路が記載されていることをもって、高さ方向に積み上げるという技術思想から離れて天井吊下げの構成と結びつける動機付けがあると解釈することは、妥当な解釈とは認め難い。
　「審決の予告」における「搬送路及び倉庫手段が２段に設けられた場合には上段の搬送路及び倉庫手段は床よりも上方に設けられることになるから、・・・」という解釈は、甲１３発明と本件訂正発明１との相違点に係る構成を認識した後だからこそ、２段のうち上方の倉庫手段にのみ注目することが可能なのであって、当に、事後分析的思考に基づいたいわゆる「後知恵」による解釈と考えられる。
　以上から、倉庫手段を床面上で積み上げる甲１３発明には、倉庫手段を天井から吊下げるような技術思想は存在せず、甲第１３号証には、周知技術１乃至３を適用することの示唆はない。
　さらに、本件訂正発明１の物品保持部は、「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備え」ている。
　本件訂正発明１は、物品保持部において保持される物品を敢えて単一の段に制限することで、搬送用空間に設けられる物品保持部の上下方向での大きさを極力小さくして、別の空間の容積を可及的に拡大しているのである。
　これに対して、甲１３発明の構成では、倉庫手段を高さ方向に積み上げているため、上下方向に広い設置スペースが必要となっている。このように、床に設置された倉庫手段及び搬送路を２段形式にすることが好ましいとする甲第１３号証には、本件訂正発明１の技術思想とは全く異なる互いに相容れない技術思想が存在するため、甲第１３号証に、本件訂正発明１の構成［ｇ２］についての示唆はない。
　
３−２　甲１発明に基づく無効理由（以下、「甲１無効理由」という。）について
（１）本件訂正発明１と甲１発明とは、甲１発明が本件訂正発明１の次の構成をいずれも備えていない、あるいは備えているか不明である点で相違する。
　・「床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床上の空間が、前記別の空間として設定されている」点。
　・「前記搬送用空間に、天井に取り付けられた案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられている」点。
　・「前記移動体が、複数のステーション間で物品を搬送する」点。
　・「前記物品は、一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品となる物品である」点。
　・「前記ステーションは、前記別の空間にあって物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部である」点。
　・「前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」点。
　・「前記物品保持部は、前記移動体移動方向に沿って複数の物品が　単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」点。
　・「前記物品保持部は、前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、前記案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている」点。
　・「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点。
　・「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」点。
　
（２）本件訂正発明１の物品保持部と甲１発明の荷物在庫位置３とは、いずれも、移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持するものであり、移動体移動方向に並べて設けられる点で両者は一致しているが、両者は次の点で相違している。
　本件訂正発明１の物品保持部は、「移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」が、甲１発明の荷物在庫位置３は、図１にも図示されているように、基本的には、複数の荷物を上下に段積みされた積層状態で保持するものであって、荷物在庫位置３のそれぞれが平面視で単一の荷物の大きさに相当する領域である。
　甲１発明において荷物在庫位置３が複数の荷物を段積み状態で保持することは、図１の記載だけでなく、甲第１号証の２頁左下欄２０行〜右下欄２行に「簡易床面２と天井との高さは荷物積載段高さと軌道６、無人搬送車５及び搬送荷物の高さの和の高さがあれば可能であり、」と記載されていることからも読み取れる。なお、このように甲１発明において荷物在庫位置３が複数の荷物を段積み状態で保持するのは、甲１発明に係る物流装置が工場の組み立てラインなどへの部品供給を行う物流装置であり、厳密な先入れ先出しが要求されないからと考えられる。
　これに対して、本件訂正発明１は、「前記物品は、一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品となる物品である」から、このような物品を一時保管する場合は、物品の先入れ先出しが要求される。そこで、本件訂正発明１では、物品載置台が複数の物品を単一の段に並ぶ状態で保持する構成としている。
　甲第１号証の第１図には、確かに、複数の荷物が、無人搬送車５の移動方向に沿って一列に並ぶ状態で保持される様が記載されているが、無人搬送車５の移動方向に沿って一列に並ぶ状態で複数の荷物を保持しているものは、簡易床面２であって、各荷物在庫位置３ではない。また、簡易床面２において荷物は段積み状態で在庫されるのであって、簡易床面２においても、「移動体移動方向に沿って単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で」複数の荷物が保持されるわけではない。
　もちろん、甲１発明の荷物在庫位置に単一の段で荷物を保持させる運用は可能であるが、あくまで甲１発明の床面上の倉庫空間は、段済み状態（審決注；「段積み状態」の誤記と認められる。）で在庫できる設計となっている（倉庫空間における床面と天井との高さについては、上記した通り甲第１号証の２頁左下欄２０行〜右下欄２行に記載されている。）。
　甲１発明は、「工場の組み立てラインなどへの部品供給を行う物流装置」として従来から棚や段積みを利用（図２、図３、図４）して多くの荷物を在庫する倉庫を、設備費用・日程等について有利な条件で設置できることを目的としており、荷物在庫位置で保持する荷物を「単一の段」に制限して倉庫としての本質的機能である保管容量を低下させるような設計を行うことは想定できない。
　以上のように、甲１発明の各荷物在庫位置３は、無人搬送車５の移動方向に沿って複数の荷物が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該荷物を保持するものではないので、甲１発明は、本件訂正発明１の物品載置台に相当する構成を備えていない。
　物品載置台を案内レールの直下に設け、その物品載置台が、複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する構成であると、物品保持部を案内レールに極力近付けることができ、物品載置台の下方のスペースを大きくし、もって、別の空間の容積を極力大きくすることができる。
　そこで、本件訂正発明１は、「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」構成を採用することで、「物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段」による物品移載を可能としているだけでなく、物品載置台を案内レールの直下に設けるにあたって、移動体によるステーション間の物品搬送を許容する状態を確保しつつ、「別の空間の容積の拡大」という観点から、「前記物品保持部は、前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」構成を採用して、物品載置台を極力天井に近い高さに設けて、物品載置台の下方に位置する別の空間の容積の拡大を図っている。さらに、「物品載置台が単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」という構成とすることにより、物品の先入れ先出しの容易化を図っている。
　本件訂正発明１におけるこのような技術思想は、甲第１号証はもちろん、証拠として提出されたいずれの文献にも開示はない。
　そのため、甲１発明に、
周知技術２『工場等において、案内レールを天井に取り付ける技術』
周知技術３『物品保持部（倉庫）を天井から吊下げる技術』
の他、周知技術Ａ乃至Ｄを適用する試みが仮にできたとしても、本件訂正発明１のように、
「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備え、」
「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられていると共に、」
「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」
という構成を備えることは、出願時当業者が容易に想到できる構成ではない。
　
（３）作用効果及び技術的意義について
　本件訂正発明１のように、「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられていると共に、それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」構成には、荷物在庫位置３を簡易床面２に設ける場合と違って、次のような有利な点がある。
　すなわち、甲１発明は平面的に倉庫と組み立て設備を配置していたものを搬送距離の短縮のために２階建にしたものである。そのため、甲１発明の構成では、複数の荷物在庫位置３が区画設定される簡易床面２が設けられており、このような簡易床面２を設けるが故に、無人搬送車５の軌道６が配設された領域の全面に亘って平面状に連続する広いスペースが必須となっている。一方、本件訂正発明１は、加工装置間の物品搬送のための案内レールを天井側に備える設備において、小さいスペースで物品の一時保管を可能とするためにレールに沿って物品保持部を設けたものである。そのため、本件訂正発明１では、「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられていると共に、それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」構成（以下、「構成［ｈ１］及び構成［ｈ２］」という。）を採用している。これにより、案内レールに沿ってステーションの間に形成される比較的小さな空きスペースを有効利用して物品の一時保管部を設けることができる。
　このような本件訂正発明１のメリットは、別の空間に加工装置（ステーション）が設けられる場合に特に顕著になる。すなわち、加工装置は工場等の要求に応じて好ましいレイアウトにて配置され、移動体の案内レールはそのような加工装置のレイアウトに応じた経路に配置されるが、本件訂正発明１の物品保持部は、移動体移動方向に並べて設けられるものであるから、複数の物品保持部を案内レールの経路配置に対応して自由に配置することができる。従って、本件訂正発明１によれば、案内レールに沿って形成される比較的小さな空きスペースを有効利用して、加工装置の様々なレイアウトに柔軟に対応した物品の一時保管部を設けることができる。さらに、甲１発明の簡易床面２に比べて小型軽量な物品保持部を実現できるので、天井からから吊り下げる構造としても適している。
　甲１発明では、荷物在庫位置は、倉庫空間において平面状に連続する広いスペースに設けられるのであって、案内レールに沿ってステーションの間に形成される比較的小さな空きスペースを有効利用することは全く考えられていない。
　また、本件訂正発明１のように、構成［ｈ１］及び構成［ｈ２］を採用するのは、発明の実施対象によっては、さらに有利な点が存在する。例えば、本件訂正発明１を半導体製造設備において半導体収納容器を搬送する物品搬送設備として実施する場合は、作業用空間内の環境維持に有利である。すなわち、半導体製造設備における作業用空間においては、パーティクル（塵埃）の少ないクリーン環境を維持するために、天井から床に向かって清浄空気の気流（ダウンフロー）を形成する必要がある。本件訂正発明１の構成［ｈ１］及び構成［ｈ２］によれば、物品載置台は案内レールの直下に設けられているため、作業用空間は物品載置台が設けられた箇所で上下に遮断されることはあっても、作業用空間が広い領域にわたって上下に平面上に遮断されることはない。そのため、物品載置台が設けられる案内レールに沿う領域でのダウンフローが乱れることはあっても他の領域ではダウンフローの乱れを極力防止できる。
　甲１発明は、このようなダウンフローを必要とする用途には適用できない。
　このように、本件訂正発明１のように、構成［ｈ１］及び構成［ｈ２］を採用することには技術的意義が存在する。
　
（４）周知技術の認定について
　甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証のいずれも、「物品保管場所（バッファ）を加工ステーション間に設け、次工程が受け入れ不能ならバッファにおいて一時保管し、受け入れ可能ならバッファから搬送路に払い出す用途に用いる物品保持部」の構成については開示がない。
　したがって、当該技術事項が、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証を理由に周知技術であるとはいえない。
　
第４　本件訂正について
第４−１　本件訂正請求の内容
　本件訂正により被請求人が求める訂正は、下記（ａ）に示す本件特許発明１ないし１３を下記（ｂ）に示す本件訂正発明１、１２及び１３のように訂正するものである。
　
（ａ）（本件特許発明１ないし１３）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、
前記搬送用空間に、案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられ、
前記移動体が、複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備であって、
前記搬送用空間に、前記移動体による前記ステーション間の物品搬送及び前記移動体による前記ステーションに対する物品移載を許容する状態で、前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品保持部が移動体移動方向に並べて設けられている物品搬送設備。
【請求項２】　上下が区画された作業用空間の天井の上側若しくは下側又は床下の空間が、前記搬送用空間として設定され、 
床上の空間が、前記別の空間として設定されている請求項１記載の物品搬送設備。 
【請求項３】　前記物品保持部は、前記案内レールに沿って設けられ、且つ、前記案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている請求項１又は２記載の物品搬送設備。 
【請求項４】　前記移動体に、前記物品保持部との間で、物品を移載するための保持部用移載手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品搬送設備。 
【請求項５】　前記移動体に、前記ステーションとの間で、物品を移載するためのステーション用移載手段が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品搬送設備。 
【請求項６】　前記保持部用移載手段と前記ステーション用移載手段とが、単一の物品移載手段にて兼用される状態で設けられている請求項５記載の物品搬送設備。 
【請求項７】　前記物品移載手段は、物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されている請求項６記載の物品搬送設備。 
【請求項８】　前記移動体は、前記物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で、物品を搬送し、且つ、前記物品移載手段が物品を下降位置に位置させた状態で、前記ステーションに物品を供給するように構成され、 
前記物品保持部は、前記移動体にて搬送される物品と、側面視において、ほぼ同高さで物品を保持するように構成されている請求項７記載の物品搬送設備。 
【請求項９】　前記物品保持部は、前記移動体に保持される物品の下方位置において前記物品を保持するように構成されている請求項７記載の物品搬送設備。 
【請求項１０】　前記物品保持部は、前記案内レールの横幅方向に複数個の物品を保持可能に構成され、 
前記物品保持部に、保持される前記複数個の物品の夫々を、前記移動体との移載用位置に選択的に位置させる物品移動手段が備えられている請求項８又は９記載の物品搬送設備。 
【請求項１１】　前記物品移載手段は、前記物品を移動体横幅方向へ移動させて前記物品の移載を行うように構成されている請求項６記載の物品搬送設備。 
【請求項１２】　前記案内レールが複数設けられ、 
それら複数の案内レールに対する物品の出入り部夫々において物品を移載可能な連絡用移動体を案内する連絡用案内レールが設けられている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の物品搬送設備。 
【請求項１３】　前記連絡用案内レールは、平面視において往路と復路とが互いに接近する部分を有するループ状に形成され、 
複数個の前記連絡用移動体が、前記ループ状の連絡用案内レールにおいて一定方向に走行するように構成され、 
前記往路と復路とが互いに接近する部分において、前記往路に位置する連絡用移動体と前記復路に位置する連絡用移動体との間で物品を移載するための中間移載部が設けられている請求項１２記載の物品搬送設備。」
　 
（ｂ）（本件訂正発明１、１２及び１３）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
［ａ］搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、
　
床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床上の空間が、前記別の空間として設定され、
　前記搬送用空間に、
天井に取り付けられた
　前記移動体が、複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備であって、
［ｂ］
　前記物品は、一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品となる物品であり、
［ｃ］
　前記ステーションは、前記別の空間にあって物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部であり、
［ｄ］　前記搬送用空間に、前記移動体による前記ステーション間の物品搬送及び前記移動体による前記ステーションに対する物品移載を許容する状態で、前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品保持部が移動体移動方向に並べて設けられ
、
［ｅ］
　前記移動体に、物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段を設け、
［ｆ］
　前記移動体は、前記物品移載手段が物品を上昇立置で保持する状態で物品を搬送し、且つ、前記物品移載手段が物品を下降位置に位置させた状態で、前記ステーションに物品を供給するように構成され、
［ｇ］
　前記物品保持部は、
［ｇ１］
天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられていると共に、
［ｇ２］
前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備え、
［ｇ３］
前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、前記案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成され、
［ｈ１］
　複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられていると共に、
［ｈ２］
それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置され
【請求項２】　（削除）
【請求項３】　（削除）
【請求項４】　（削除）
【請求項５】　（削除）
【請求項６】　（削除）
【請求項７】　（削除）
【請求項８】　（削除）
【請求項９】　（削除）
【請求項１０】　（削除）
【請求項１１】　（削除）
【請求項１２】
　前記案内レールが複数設けられ、
　それら複数の案内レールに対する物品の出入り部夫々において物品を移載可能な連絡用移動体を案内する連絡用案内レールが設けられている請求項
１に
【請求項１３】
　前記連絡用案内レールは、平面視において往路と復路とが互いに接近する部分を有するループ状に形成され、
　複数個の前記連絡用移動体が、前記ループ状の連絡用案内レールにおいて一定方向に走行するように構成され、
　前記往路と復路とが互いに接近する部分において、前記往路に位置する連絡用移動体と前記復路に位置する連絡用移動体との間で物品を移載するための中間移載部が設けられている請求項１２記載の物品搬送設備。」
　なお、下線は、訂正箇所を明示するために被請求人が付したものである。
　また、符号［ａ］ないし［ｈ２］は、本件訂正後の請求項１を構成［ａ］ないし［ｈ２］に分説するために平成２５年６月１３日付け上申書において被請求人が付したものである。
　
第４−２　本件訂正の可否について
１　訂正要件について
（１）請求人の主張概要
　請求人は、具体的な特許法の条文を挙げてはいないが、「被請求人が訂正発明と甲１３発明の相違点と主張する構成［ｇ２］前記移動体方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備える点については、平成２５年６月１０日付け訂正請求書（以下「訂正請求書」）１８頁で言及されているとおり、本件特許公報【図１】等の図面のみを訂正根拠としており、図面上は列に並ぶ物品数に限定があるものが（例えば【図１７】では４個）当該訂正によって上限のないものとなる、新規事項の追加禁止要件違反に該当する訂正である。」（第２回弁駁書第１０ページ第３ないし９行）と主張している。
　また、請求人は、「被請求人が訂正発明と甲１３発明の相違点と主張する構成［ｈ１］複数の物品載置台が互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている点のうち「案内レールの直下」に物品保持部が存在する点は、訂正請求書２０頁に言及されているとおり、【図１６】、【図１７】のみを訂正根拠とするものであり、「直下」とは載置台の中心とレールの中心が一致する図面のみが開示されているにも関わらず、中心が左右にずれる態様も訂正発明に含まれることによって、新規事項を追加する訂正となっている。」（第２回弁駁書第１１ページ第１４ないし２０行）と主張している。
　
（２）被請求人の主張概要
（ａ）本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同第２号に規定する誤記の訂正及び同第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（ｂ）本件訂正における訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項によって準用される特許法第１２６条第５項の要件を満たす。
　
（３）当審の判断
（ａ）請求項１に係る本件訂正は、請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項２ないし１１に係る本件訂正は、請求項の削除であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項１２に係る本件訂正は、引用する請求項の数を減らすものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　よって、特許請求の範囲についての本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（ｂ）願書に添付した明細書に係る本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正及び同第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（ｃ）請求人の上記主張について検討すると、【図１】等の図面上では列に並ぶ物品が４個であるが、これが例えば３個又は５個であっても同様に実施できることは自明である。また、適用される装置の大きさ等によって上限は自ずと決定されると考えられる。よって、図面上４個のものを「複数」としたことが、新規事項の追加であるとはいえない。
　また、複数の物品載置台が設けられる場所について、「案内レールの直下に設けられている」と限定する訂正は、【図１６】、【図１７】等に記載されている事項に基づく訂正であるから、新規事項を追加する訂正であるとはいえない。
　なお、物品載置台がレールの直下にないものは、訂正発明１に含まれないと解される。
　
（ｄ）したがって、本件訂正における訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項によって準用される特許法第１２６条第５項及び第６項の要件を満たす。
　
２　小括
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同第２号に規定する誤記の訂正及び同第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許法１３４条の２第９項によって準用される特許法第１２６条第５項及び第６項の要件を満たすものであり、本件訂正は適法になされたものであるからこれを認める。
　
第５　本件訂正発明１、１２及び１３ 
　本件特許請求の範囲は上記本件訂正によって訂正されたので、その請求項１、１２及び１３に係る発明は、平成２５年６月１０日付け訂正請求による全文訂正明細書、全文訂正特許請求の範囲及び本件図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、１２及び１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
第６　無効理由について
　本件訂正は適法になされたものであるから、上記第２　請求人の主張概要３について、すなわち、本件訂正発明１、１２及び１３が、甲第１ないし１３号証に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　
第６−１　甲第１３号証を主引例とする場合について
１　請求人の主張概要
　物品搬送設備の技術分野において、「搬送用空間は作業用空間における天井の下側の空間であり、別の空間は作業用空間における床上の空間」であって、移動体が物品を物品保持部に対しても作業場所に対しても昇降移動させる構成は周知技術である。
　即ち、甲第１号証には、その第１図において、搬送用空間（軌道６）は天井の下側の空間であり、別の空間は作業用空間（組み立て設備１）における床上の空間であって、移動体（空中移動型無人搬送車５）は物品保持部（複数の荷物在庫位置３）に対しても作業場所に対しても物品を昇降移動させる構成が開示されている。
　また、参考資料４（特開平１−２６１１９６号公報）には「
搬送路が架空の軌条とし、搬送時においては印刷版等を障害物のない天井付近を走行することができ、印刷場所においては、前記昇降手段によって作業ができる高さに降下させる
　更に、搬送設備に関する出願時周知技術として特開昭６２−２９７０５０号公報（参考資料８）を提出する。
　参考資料８には、以下の記載がある。
（ａ）「複数の加工工程より成る工場、例えば電子回路基板に対して各種の加工が施こされる工場において、その各工程の加工処理時間は工程により多少の差異があることは少なくない。したがって、各工程間に被加工物（搬送物）を一時的に保管しておく必要がある。従来、その保管させておく方法には、例えば一つの工程から次の工程へと被加工物を搬送する搬送手段自体を所定位置でアキュムレイトさせる方法等が知られている。ところが、上記方法においては、少なくとも保管される被加工物の数に相当する数の搬送手段が必要であり、非常に非合理的だった。この発明は、複数の工程より成る工場内に導入される搬送物の保管システムであって、各工程間に搬送物の保管手段を設け、該保管手段および各工程間を移動して上記搬送物を搬送する搬送手段を設けたものである」（１頁左欄１６行〜右欄１５行）。
（ｂ）「第７図には本発明が適用される工場内の平面レイアウトを概略的に示している。各加工工程により工場内は区分され、すなわちＡ工程を施こすＡブロック（ＡＢ）、Ｂ工程を施こすＢブロック（ＢＢ）そしてＣ工程を施こすＣブロック（ＣＢ）に区分されている。各ブロック間には、天井自走車（１００）走行のための軌道（Ｒ）が天井に設置構成されている。（２００）は軌道（Ｒ）分岐点に配置された回転分岐機を示している。
（３００ａ）（３００ｂ）は後述するラックを示し、被加工物はＡブロック（ＡＢ）でＡ工程を施こされた後、ラック（３００ａ）に一時保管され、Ｂブロック（ＢＢ）の要求により順次ラック（３００ａ）よりＢブロック（ＢＢ）に搬送される。同様にラック（３００ｂ）もＢブロック（ＢＢ）に搬送される。同様にラック（３００ｂ）もＢブロックとＣブロック（ＣＢ）間で被加工物の保管を行なっている
（ｃ）「次に、上記天井自走車（１００）の構成を第１図に基づいて説明する。この天井自走車（以下、単に自走車という）（１００）は高架式レール（Ｒ）を車輪（１０１）の回転駆動により自走するものであり、自走車本体（１０２）のドラム（１０３）に巻かれたベルト（１０４）の下端に昇降台（１０５）が取り付けられ、該昇降台（１０５）下方には開閉可能なチャック（１０６）が設置されている。…
所望の位置まで走行してきた天井自走車は、その位置で停車して、ドラム（１０３）を回転させベルト（１０４）を該ドラム（１０３）から巻きほどいて昇降台（１０５）を降下させ、該昇降台（１０５）下位置のチャック（１０６）を閉じることにより搬送物（Ｋ）を把持し、その後再びベルト（１０４）を巻き上げ、巻き上がったところで走行モータを再び駆動させて自走車（１００）を走行させ、搬送物（Ｋ）をラック（３００ａ）から搬出する。また、搬送物（Ｋ）をラック（３００ａ）から搬入する際も同様の動作を行なう。」
（ｄ）「次に、前記ラック（３００ａ）の構成を第１図および第４図に基づいて説明する。
このラック（３００ａ）は、外枠（３０１）内に複数の棚（３０２ａ）〜（３０２ｅ）（図では５段）が引出し入れ自在に設置されている。各棚には複数の搬送物（Ｋ）（図では３個ずつ）が載置可能であり、各載置位置にはガイドポスト（３０３）がそれぞれ対角線位置に植設されている」
　参考資料８において、搬送用空間（軌道（Ｒ））は作業用空間の天井の下側の空間であり、別の空間は作業用空間における床上の空間であって、ステーション（Ａ〜Ｃブロック）が該別の空間にあり、移動体（天井自走車（１００））は物品保持部（棚（３０２））に対しても作業用空間に対しても物品を移動昇降させるものである。
　さらに、搬送設備に関する出願時周知技術として、参考資料９（特開平６−２４７５９５号公報）を提出する。
　参考資料９には以下の記載がある。
（ａ）「図１に示すようにワインダー１及びスリッターリワインダー２は、建屋３の一階の床４にぼほ（原文ママ）同一レベルで、建屋３の長手方向における共通のセンターライン上に互いに接近させて設置してあり、原反ロール貯蔵装置５は建屋の二階の床６に設置してある。なお図１における原反ロール貯蔵装置５はその一部が省略されて示されている」（段落【００１７】 ）。
（ｂ）「原反ロール貯蔵装置５は、必要な仕様の原反ロール８を必要なとき直ちにスリッターリワインダーヘ２（原文ママ）供給できるようにするために、スリッターリワインダー２の処理能力に応じた十分な量の原反ロール１０を保管する保管部１３と、原反ロール１０を保持して移動し、保管部１３の任意の保管位置に収納したり、保管部１３の任意の保管位置から取り出したりするための原反ロール搬送機構１４を備えている」（段落【００２０】）。
（ｃ）「保管部１３は、この実施例では、図２に示すように原反ロール１０を床６から浮かせて保管できるように巻芯９の両端部を支持するための支持台１６を備え、支持台１６上には原反ロール１０が転がって移動することがないようにするための保持部材１７を備えている」（段落【００２１】）。
（ｄ）「原反ロール搬送機構１４は、搬出台車に載せて搬入口２６の真下に準備された原反ロール１０を保持装置２３で保持して二階まで吊り上げ、この吊り上げた原反ロール１０を、走行台車２０と横行台車２１の移動により任意の保管位置につけ、支持台１６上に降ろして解放することができる」（段落【００２５】）。
（ｅ）「原反ロール貯蔵装置は、図１の実施例では一階の床面積とほば（原文ママ）同じ広さで張られた通常の二階の床上に設置されているが、コンクリート又は鋼板等で全面に張られた床上に限らず、鉄骨や鉄筋コンクリート等の梁又は柱上に支持してもよいし、中二階に設置してもよい」（段落【００４２】）。
　参考資料９において、搬送用空間（原反ロール搬送機構１４）は作業用空間における天井の下側の空間であり、別の空間は作業用空間における床上の空間であり、ステーション（ワインダー１、スリットワインダー２）は別の空間に設けられ、移動体（走行台車２０）は物品保持部（保管部１３の支持台１６）との間においてもステーションとの間においても物品を昇降移動させるものが開示されている。なお、支持台１６を含む原反ロール貯蔵装置は通常の二階の床上に設置してもよいが、床上に限らず、鉄骨や鉄筋コンクリートの梁に支持してもよいことが開示されている。
　以上のとおり、被請求人が訂正発明と甲１３発明との相違点と主張する構成［ａ］は甲第１号証、参考資料３、同８、同９に示される周知技術である。甲１３発明と当該周知技術とは物品搬送設備に関するものであり、技術分野が関連し、また、物品保持部をどこに設けるかという課題においても共通し、ステーション間を移動する移動体及び物品保持部を有する搬送設備であって、搬送の途中の過程で物品保持部に物品を一時保管するという点で、作用・機能の共通性も認められ、加えて、甲第１３号証からは搬送路及び倉庫手段を設ける床上のスペースを節約するために、搬送路及び倉庫手段を床上に設けるという技術思想が抽出でき、周知技術を適用する動機となりうる。
　よって、甲１３発明に構成［ａ］を適用することに格別の困難性はなく、出願時当業者が容易に推考できた事項である。構成［ｃ］における「前記ステーションは、前記別の空間にある」点もまた同様である。
　
　被請求人は、甲１３発明の構成を「倉庫（２０ａ、２０ｂ）を、搬送路（２４ａ、２４ｂ）に対して、『複数の加工設備（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）の反対側』に設けることで、加工設備（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）の間に倉庫（２０ａ、２０ｂ）を設けることなく、搬送路（２４ａ、２４ｂ）に沿った方向での加工設備（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）の間隔をつめて搬送距離の短縮を実現している」ものとしたうえで（上申書５頁２２〜２５行）、そのような構成を周知技術の適用により改変することは甲第１３号証の目的と相反する阻害事項であると主張するが、甲第１３号証から抽出できる技術的思想は同号証の実施例に記載された構造に限定されるものではないから、該主張は失当である。
　かえって、被請求人が主張するように甲１３発明の目的が「短い搬送距離でプリント配線基板等のワークを倉庫内に一時的に保管することができ、必要に応じて迅速にワークを加工セルに搬送することのできるプリント配線ユニットの製造システムを提供する」ことにあるとすれば、移動体が昇降できる距離に搬送空間と物品保持部を設ける甲第１号証、参考資料４、同８の周知技術も同じ目的を達成することができ、阻害要因どころか積極的に誘引される事項となることは明らかである。
　
　他の発明特定事項について
　１）被請求人が訂正発明と甲１３発明の相違点と主張する構成［ｅ］は、訂正前の請求項６（平成２４年７月３０日付け訂正請求書及び同年１１月２６日付け手続補正書によるもの。以下同）に係る発明特定事項であるから、審決の予告２９〜３０頁「本件訂正発明６について」で述べられているとおり、物品搬送設備の技術分野における周知技術（周知技術４）にすぎず、甲１３発明及び周知技術１ないし４により出願時当業者が容易に想到できたものである。
　２）被請求人が訂正発明と甲１３発明の相違点と主張する構成［ｆ］は、訂正前の請求項８に係る発明特定事項の一部を請求項１に付加したものであるから、審決の予告３０〜３１頁「本件訂正発明８について」で述べられているとおり、物品搬送設備の技術分野における周知技術にすぎず、甲１３発明及び周知技術１ないし６に基づき出願時当業者が容易に想到できたものである。
　３）被請求人が訂正発明と甲１３発明の相違点と主張する構成［ｇ１］前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている点は、甲第３号証の第１図に開示された保管棚１そのものであり、また、甲第２号証の【図１】におけるガーダが紙面左右方向にコンテナ２ａ、２ｂを移載する場合におけるガーダから吊り下げられた仮置台８、９がこれに該当し、参考資料４（特公平４−６０８８２）の第１４〜第１６図にも天井から吊下げられた物品保持部が案内レール（有軌道台車）に沿うことになる技術事項が開示されている（同参考資料第７欄１７〜２５行）。さらに言えば、参考資料９には支持台１３を含む原反ロール貯蔵装置は通常の二階の床上に設置してもよいが、床上に限らず、鉄骨や鉄筋コンクリートの梁に支持してもよいこと、即ち、天井支持型の物品保持部が開示されている。
　参考資料９の上記開示に基づけば、同参考資料の【図２】は下記の実施態様を示すことになる。この実施態様は、訂正発明を示すと被請求人が主張する本件特許公報【図１６】と異なるところがない。
　従って、構成［ｇ１］もまた出願時周知の技術であり、当業者が容易に想到できたものである。
　４）被請求人が訂正発明と甲１３発明の相違点と主張する構成［ｇ２］前記移動体方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備える点については、平成２５年６月１０日付け訂正請求書（以下「訂正請求書」）１８頁で言及されているとおり、本件特許公報【図１】等の図面のみを訂正根拠としており、図面上は列に並ぶ物品数に限定があるものが（例えば【図１７】では４個）当該訂正によって上限のないものとなる、新規事項の追加禁止要件違反に該当する訂正である。
　また、いずれにせよ斯かる構成は、甲第１号証第１図における在庫が１段であるものを想定すればよく、現に物品が一段である荷物在庫位置は同図に記載されている。
　さらに言えば、甲第３号証の第１図における保管棚１上のコンテナ４，４も、あるいは参考資料８の第１図における棚（３０２ｃ）上の搬送物Ｋ、Ｋも、物品載置台が物品を「単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で」保持するものに他ならず、斯かる物品載置台は当業者が容易に想到することのできる周知の技術である。
　尤も、構成［ｇ２］の想到容易性を論ずるにあたっては、物品載置台が物品を「単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で」保持するか否かは物品と物品載置台のサイズの相対的関係によって決定されるものであり、そもそも該要件は客観的に特定しうる構成といい難く、仮に「単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で」物品を保持する物品載置台なるものにユーザーが物品を２段で並べて使用する状況で、斯かる状況に置かれた物品保持部が訂正発明の技術的範囲に属するか否かは不明確というよりほかなく、訂正発明の進歩性を斯かる要件によって論ずることは妥当ではない。
　５）被請求人が訂正発明と甲１３発明の相違点と主張する構成［ｈ１］複数の物品載置台が互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている点のうち「案内レールの直下」に物品保持部が存在する点は、訂正請求書２０頁に言及されているとおり、【図１６】、【図１７】のみを訂正根拠とするものであり、「直下」とは載置台の中心とレールの中心が一致する図面のみが開示されているにも関わらず、中心が左右にずれる態様も訂正発明に含まれることによって、新規事項を追加する訂正となっている。またいずれにせよ、案内レールの直下に物品保持部が存在する点は、構成［ｇ１］について既述のとおり甲第２、第３号証、参考資料４、同９により周知の技術である。複数の物品載置台が「互いに独立」しているとの発明特定事項は、訂正請求書２０頁に唯一の訂正根拠が本件特許公報【図１６】【図１７】であることが明らかにされているとおり、要するに物品載置台が複数存在するという意味と同義であるから、甲第２号証の【図１】における仮置台８、９あるいは参考資料８の【図１】におけるラック（３００ａ）ないし（３００ｃ）に示されるとおり周知の技術であり、建屋の構造等によって適宜自由に選択可能なことである。物品載置台が「天井から吊下げられて」いる点は、審決の予告２３頁１３〜１７行に言及されている周知の技術（周知技術３）に過ぎない。
　したがって、構成［ｈ１］も出願時当業者が容易に想到できたものである。
　６）被請求人が訂正発明と甲１３発明の相違点と主張する構成［ｈ２］複数の前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている点は、甲第１１号証第２図の「待ちスペースを持つ出力部（８）」（同号証２頁左上欄３〜５行）、甲第１２号証【図１】の「ストッカＳＴ１」、同「ＳＴ２」（同号証段落【００３７】）、参考資料８のラック（３００ａ）（３００ｂ）に示されるとおり周知の技術であって、出願時当業者が容易に想到できたものである。
　本件訂正発明１は、甲第１３発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２　被請求人の主張概要
（１）本件訂正発明１と甲１３発明とは、甲１３発明が本件訂正発明１の次の構成をいずれも備えていない点で相違する。
・構成［ａ］における「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床上の空間が、前記別の空間として設定され、前記搬送用空間に、天井に取り付けられた案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられている」点。
・構成［ｃ］における「前記ステーションは、前記別の空間にある」点。
・構成［ｅ］における「前記移動体に、物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段を設けている」点。
・構成［ｆ］における「前記移動体は、前記物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送し、且つ、前記物品移載手段が物品を下降位置に位置させた状態で、前記ステーションに物品を供給するように構成されている」点。
・構成［ｇ１］における「前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」点。
・構成［ｇ２］における「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」点。
・構成［ｈ１］における「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点。
・構成［ｈ２］における「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」点。
　
（２）相違点の判断
（ａ）〔周知技術の適用について〕
　本件訂正発明１は、構成［ｃ］［ｈ１］及び［ｅ］から、移動体に設けられている単一の物品移載手段を用いて、案内レールの直下に設けられている物品載置台を備えた物品保持部との間での物品移載と、別の空間にあるステーションとの間での物品移載とを行う。ここで、構成［ａ］から、搬送用空間は作業用空間における天井の下側の空間であり、別の空間は作業用空間における床上の空間であるから、別の空間にあるステーションは、搬送用空間に設けられる移動体よりも下方に位置する。
　そのため、物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送する移動体は、物品保持部との間での物品移載においても、ステーションとの間での物品移載においても、物品移載手段にて移載対象の物品を物品保持部やステーションに向けて下降させる。つまり、本件訂正発明１の移動体は、物品保持部との間での物品移載においても、ステーションとの間での物品移載においても、物品を同じ態様で昇降移動させる。
　これに対して、甲第１３号証には、このような構成は記載されていない。また、甲第１３号証には、請求の範囲における請求項１の記載として「該搬送路（２４ａ，２４ｂ）に沿って前記複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及び前記パレット自動編成装置（２８）の反対側に設けられた倉庫手段（２０ａ，２０ｂ）と、」（９頁右下欄１１行〜１３行）と記載されている。
　すなわち、甲１３発明は、「倉庫（２０ａ，２０ｂ）」を、搬送路（２４ａ，２４ｂ）に対して、「複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）」の反対側に設けることを特徴としている。
　そして、甲１３発明の目的は、「短い搬送距離でプリント配線基板等のワークを倉庫内に一時的に保管することができ、必要に応じて迅速にワークを加工セルに搬送することのできるプリント配線ユニットの製造システムを提供する」（４頁右上欄６行〜１０行）と記載され、倉庫（２０ａ，２０ｂ）を、搬送路（２４ａ，２４ｂ）に対して、「複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）」の反対側に設けることで、加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の間に倉庫（２０ａ，２０ｂ）を設けることなく、搬送路（２４ａ，２４ｂ）に沿った方向での加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の間隔をつめて搬送距離の短縮を実現している。また、このような配置に対応するため、搬送手段（２６）が倉庫（２０ａ，２０ｂ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向と、搬送手段（２６）が複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向とを反対としている。
　このように、甲１３発明は、倉庫（２０ａ，２０ｂ）を、搬送路（２４ａ，２４ｂ）に対して、「複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）」の反対側に設け、倉庫（２０ａ，２０ｂ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向と、複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向とを反対にすることで、搬送距離の短縮を実現し、もって、「短い搬送距離でプリント配線板等のワークを倉庫内に一時的に保管することができ、必要に応じて迅速にワークを加工セルに搬送することのできるプリント配線板ユニットの製造システムを提供すること」（甲第１３号証４頁右上欄６行〜１０行）という甲１３発明の目的を達成している。
　したがって、審決の予告２２頁「（４）判断（４）−１　周知技術の適用について」において認定された周知技術１乃至３
周知技術１『案内レールや物品保持部を「別の空間」よりも天井側に配置すること』
周知技術２『工場等において、案内レールを天井に取り付ける技術』
周知技術３『物品保持部（倉庫）を天井から吊下げる技術』
を、甲１３発明に適用する試みが仮にできたとしても、甲１３発明が、倉庫設備（２０ａ、２０ｂ）を複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）及びパレット自動編成装置（２８）の反対側に設けることを特徴として甲１３発明の目的を達成している以上、搬送手段（２６）に対して、倉庫設備（２０ａ，２０ｂ）と複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）とを敢えて同じ側となるように搬送手段（２６）の直下に倉庫設備（２０ａ，２０ｂ）を設けて、倉庫設備（２０ａ，２０ｂ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向と、複数の加工設備（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）との間での物品移載を行うときのラック（３）の移動方向とを同じ下降移動に揃える改変、すなわち
加工設備と加工設備の間に倉庫設備を設ける改変
　したがって、上記相違点のうち、少なくとも、構成［ｈ１］における「複数の前記物品載置台が、…案内レールの直下に設けられている」点、及び、構成［ｅ］における「前記移動体に、物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段を設けている」点は、たとえ甲１３発明に周知技術１乃至３を動機付けにより適用できたとしても、甲１３発明が主引例である限り、甲１３発明を周知技術１乃至３により改変しても得られる構成ではない。
　さらに、本件訂正発明１は、別の空間において物品の保持のために要するスペースを極力小さくして「別の空間の容積を拡大する」という観点（本件特許掲載公報の２頁第４欄２２行〜２３行）から生まれた発明であり、本件訂正発明１の物品保持部は、「複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台」（構成［ｇ２］）を備えている。
　本件訂正発明１は、物品保持部において保持される物品を敢えて単一の段に制限することで、搬送用空間に設けられる物品保持部の上下方向での大きさを極力小さくして、別の空間の高さ方向のスペースを極力大きくし、別の空間の容積を可及的に拡大しているのである。
　これに対して、審決の予告の２８頁６行〜９行にも記載されているとおり、甲１３発明では、床に設置された倉庫手段及び搬送路を上下２段形式にすることが好ましいとされている。
　したがって、床に設置された倉庫手段及び搬送路を２段形式にすることが好ましいとする甲第１３号証には、搬送用空間に設けられる物品保持部の上下方向での大きさを極力小さくして、別の空間の容積を可及的に拡大するという本件訂正発明１の技術思想とは全く異なる互いに相容れない技術思想が存在するため、甲１３発明において、倉庫手段を「複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」ものに改変することについても阻害要因がある。
　
（ｂ）〔動機付けについて〕
　審決の予告２２頁「（４）判断（４）−２　動機付けについて」〔当審の判断〕で、甲１３発明において周知技術１乃至３を適用する動機付けがあることの理由の一つとして説明されている「（ｄ）引用発明の内容中の示唆について」において、次のように説明されている。
　「甲第１３号証には、「好ましくは、搬送路を２段に配置するとともに、２段搬送路に対応して倉庫手段を２段に配置し、各々の搬送路上を搬送手段がそれぞれ走行するように構成する。」（４ページ１３ないし１６行）という記載があり、搬送路及び倉庫手段が２段に設けられた場合には上段の搬送路及び倉庫手段は床よりも上方に設けられることになるから、搬送路及び倉庫手段は床よりも上方に設けられてもよいことがわかる。また、該記載から、搬送路及び倉庫手段のスペースを節約するという発想がうかがえ、それは周知技術１ないし３と共通するものである。したがって、甲第１３号証からは、搬送路及び倉庫手段を設ける床上のスペースを節約するために、（上段の）搬送路及び倉庫手段を床よりも上方に設けるという技術思想が抽出でき、周知技術１ないし３と結びつく動機となりうるといえる。」
　しかしながら、甲第１３号証においては、床に設置される搬送路及び倉庫手段を２段に配置することが記載されているのであって、倉庫手段が床面上のスペースを占有しないようにするために、床から宙に浮かせるように天井から吊下げた倉庫手段が記載されている訳ではない。甲第１３号証には、収納容量を増加させるために、床に設置された下段の倉庫手段の上方に２段目の倉庫手段を積み上げた、２段形式の倉庫手段を床に設置することが記載されているに過ぎない。収納容量を増加させるために倉庫手段を平面的に広げると倉庫手段の側方からの物品の取出しが困難になるので、甲第１３号証に記載された構成において収納容量を増加させる場合には、倉庫手段を高さ方向に積み上げるのが当然である。
　したがって、床に設置された２段形式の倉庫手段及び搬送路が記載されていることをもって、高さ方向に積み上げるという技術思想から離れて天井吊下げの構成と結びつける動機付けがあると解釈することは、妥当な解釈とは認め難い。
　「審決の予告」における「搬送路及び倉庫手段が２段に設けられた場合には上段の搬送路及び倉庫手段は床よりも上方に設けられることになるから、・・・」という解釈は、甲１３発明と本件訂正発明１との相違点に係る構成を認識した後だからこそ、２段のうち上方の倉庫手段にのみ注目することが可能なのであって、当に、事後分析的思考に基づいたいわゆる「後知恵」による解釈と考えられる。
　以上から、倉庫手段を床面上で積み上げる甲１３発明には、倉庫手段を天井から吊下げるような技術思想は存在せず、甲第１３号証には、周知技術１乃至３を適用することの示唆はない。
　さらに、本件訂正発明１の物品保持部は、「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備え」（構成［ｇ２］）ている。
　本件訂正発明１は、物品保持部において保持される物品を敢えて単一の段に制限することで、搬送用空間に設けられる物品保持部の上下方向での大きさを極力小さくして、別の空間の容積を可及的に拡大しているのである。
　これに対して、甲１３発明の構成では、倉庫手段を高さ方向に積み上げているため、上下方向に広い設置スペースが必要となっている。このように、床に設置された倉庫手段及び搬送路を２段形式にすることが好ましいとする甲第１３号証には、本件訂正発明１の技術思想とは全く異なる互いに相容れない技術思想が存在するため、甲第１３号証に、本件訂正発明１の構成［ｇ２］についての示唆はない。
　
（３）甲１３無効理由がないことについてのまとめ
　以上のとおり、周知技術の適用についても、また、動機づけの有無についても、審決の予告における判断は、今般の訂正による本件訂正発明１については該当せず、６−２−１で記載した各点において甲１３発明と相違する本件訂正発明１は、出願時当業者が甲第１３号証及び周知技術１乃至３に基づいて容易に想到できたものではないので、本件訂正発明１においては、甲第１３号証を主引例とする無効理由はない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１３発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３　当審の判断
３−１　本件訂正発明１について 
（１）甲第１３号証には、以下のような記載がある。 
　（ａ）「本発明は一般的にプリント配線板ユニットの製造システム及び製造方法に関し、特に多品種少量のプリント配線板ユニットを効率的に製造するのに適したプリント配線板ユニットの製造システム及び製造方法に関する。」（３ページ左上欄５ないし９行）
　
　（ｂ）「図３を参照すると、並列ライン方式の他の従来例が示されている。並列に配置された複数の加工セル１２ａ〜１２ｅを横切るように搬送路１４が配置されており、この搬送路１４上をプリント配線板等のワークを各加工セル１２ａ〜１２ｅに搬送する無人自動搬送車１５が走行する。各加工セル１２ａ〜１２ｅにはワークを給排する給排装置１３が設けられている。搬送路１４に直交して第２搬送路１６が設けられており、この第２搬送路１６上を自動給排機能を有するスタッカークレーン１７が走行する。第２搬送路１６の両側には倉庫１８が配置されている。
　図３に示した従来の並列ライン方式では、倉庫１８内に収容されているプリント配線板等のワークをスタッカークレーン１７で取り出し、搬送路１４上を走行する無人自動搬送車１５にワークを搭載して所望の加工セル１２ａ〜１２ｅに搬送する。…（中略）…図３に示した従来の製造ラインでは、…（中略）…加工セル間の搬送ができない状態のときで、ワークを倉庫に一時退避したい場合、ワークの運搬距離が長くなり生産性が悪化するという問題がある。」（３ページ左下欄２１行ないし４ページ左上欄１４行）
　
　（ｃ）「本発明の他の目的は、短い搬送距離でプリント配線板等のワークを倉庫内に一時的に保管することができ、必要に応じて迅速にワークを加工セルに搬送することのできるプリント配線板ユニットの製造システムを提供することである。」（４ページ右上欄６ないし１０行）
　
　（ｄ）「好ましくは、搬送路を２段に配置するとともに、２段搬送路に対応して倉庫手段を２段に配置し、各々の搬送路上を搬送手段がそれぞれ走行するように構成する。」（４ページ左下欄第１３ないし１６行）
　
　（ｅ）「倉庫手段を搬送路に沿って設けたために、負荷の軽い加工設備で製造された半完成品を倉庫手段に一旦貯蔵することができるため、負荷の軽い加工設備の加工物待ち時間を減少することができ、製造ライン全体としての生産性を向上することができる。」（５ページ左上欄５ないし１０行）
　
　（ｆ）「図４を参照すると、本発明実施例の製造ラインの全体配置図が示されている。２０ａ、２０ｂはラック及びパレットを貯蔵する２段式倉庫（ストレージ）であり、倉庫２０ａと２０ｂの間にはラック受け渡し部２２が設けられている。倉庫２０ａ及び２０ｂは図５を参照すると明らかなように、２段式に構成されている。倉庫２０ａ及び２０ｂに沿って上側搬送路２４ａと下側搬送路２４ｂとからなる２段式搬送路が設けられており、これら上下の搬送路２４ａ、２４ｂ上を自動搬送車２６が走行する。自動搬送車２６は上側搬送路２４ａに２台、下側搬送路２４ｂに２台設けられており、各自動搬送車２６は搬送路の中央で折り返すように駆動制御される。図５に概略的に示されているように、搬送路に沿って倉庫２０ａ、２０ｂの反対側にパレット自動編成装置２８及び種々の加工設備（加工セル）３０ａ、３０ｂ、３０ｃが並列に配置されている。各加工セル３０ａ、３０ｂ、３０ｃにはラック及び／又はパレットを加工セルに導入するための給排装置（ローダ／アンローダ）３１が設けられている。」（５ページ右上欄１２行ないし左下欄９行）
　
　（ｇ）「図１０を参照すると、図４のＡ−Ａ線断面図が示されている。この図から明らかなように、倉庫２０ａ、２０ｂ、搬送路２４及び給排装置３１は全て上下２段に構成されている。即ち、倉庫２０ａは上段倉庫１２０ａと下段倉庫１２０ｂの２段に構成されており、各々の倉庫１２０ａ、１２０ｂの底面にはラック１２２を倉庫内から出し入れするためのコンベア１２１が設けられている。搬送路２４は軌道付の上段搬送路２４ａと同じく軌道付の下段搬送路２４ｂの２段に構成されており、各々の搬送路２４ａ、２４ｂ上を自動搬送車２６ａ、２６ｂがそれぞれ走行する。…（中略）…特に図示していないが、自動搬送車２６ａ、２６ｂにもラック１２２等のワークを倉庫１２０ａ、１２０ｂに出し入れするためのコンベア等のワーク受け渡し手段が設けられている。倉庫１２０ａ、１２０ｂ及び自動搬送車２６ａ、２６ｂにワーク受け渡し用のコンベアを設ける代わりに、自動搬送車２６ａ、２６ｂにワークを掴んで受け渡しするアームを設けるようにしてもよい。」（７ページ右下欄２０行ないし８ページ左上欄１６行）
　
　（ｈ）「図１２に示すように、倉庫２０ａでのワークの格納の仕方は、出発地セル３０ａと目的地セル３０ｃの間のアドレス１３６にワークを格納するようにすれば、搬送ロスが少なくなる。さらに、目的地セル３０ｃでの次の加工のことを考えると、格納アドレス１３６は目的地セル３０ｃになるべく近い方が望ましい。」（８ページ右上欄１３ないし１９行）
　
　（ｉ）「倉庫を各加工セルを横切るように設けられた搬送路に沿って設けたので、加工品を倉庫の最適場所に保管して加工セルに迅速に供給することができるため、プリント配線板ユニットの生産性を向上することができる。」（９ページ右上欄２１行ないし左下欄１行）
　 
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）から、甲第１３号証には次の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが並ぶ状態で設けられ、前記搬送用空間に、搬送路２４と、搬送路に案内されて走行する自動搬送車２６とが設けられ、前記自動搬送車２６が、複数の加工設備（加工セル）３０間でワークを搬送するように構成されている物品搬送設備であって、前記ワークは、複数の工程で加工処理されて完成品となる物品であり、前記加工設備（加工セル）３０は、ワークを搬送するためのラック及び／又はパレットを加工設備に導入するための給排装置（ローダ／アンローダ）３１を備え、 
　前記搬送用空間に、前記自動搬送車２６による前記加工設備（加工セル）３０間のワーク搬送及び前記自動搬送車２６による前記加工設備（加工セル）３０に備わった給排装置３１に対するワークの移載を許容する状態で、前記自動搬送車２６との間でワークを移載可能に複数のワークを保持する倉庫２０が自動搬送車２６移動方向に並べて設けられ、 
　前記倉庫２０は前記搬送路２４に沿って設けられていると共に、前記自動搬送車２６移動方向に沿って複数のワークが一列に並ぶ状態で当該物品を保持する倉庫２０を備え、 
　前記加工設備（加工セル）３０間の物品搬送に際して加工設備（加工セル）３０間の搬送が不能な状態である場合に搬送対象のワークを一時的に保持し、加工設備（加工セル）３０間の搬送が可能な状態となれば一時的に保持したワークを目的の加工設備（加工セル）３０に搬送できるように、前記搬送路２４における、前記加工設備（加工セル）３０に対する停止位置間の途中箇所に位置する自動搬送車２６との間でワークを移載可能に構成されているプリント配線板ユニットの物品搬送設備。」
　
（３）一致点・相違点
　甲１３発明における「搬送路２４」は、その技術的意義からみて、本件訂正発明１における「案内レール」に相当し、以下同様に、「自動搬送車２６」は「案内レールに沿って走行する移動体」に、「ワーク」は「物品」に、「加工設備（加工セル）３０」は「加工処理を行う装置」に、「給排装置３１」は「ステーション（物品払出し部及び物品受入れ部）」に、「倉庫２０」は「複数の物品を保持する物品保持部」及び「物品載置台」に、それぞれ相当する。
　よって、甲１３発明と本件訂正発明１とは、
「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが並ぶ状態で設けられ、前記搬送用空間に、案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられ、前記移動体が、複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備であって、
　前記物品は、複数の工程で加工処理されて完成品となる物品であり、
　前記ステーションは、物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部であり、
　前記搬送用空間に、前記移動体による前記ステーション間の物品搬送及び前記移動体による前記ステーションに対する物品移載を許容する状態で、前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品保持部が移動体移動方向に並べて設けられ、
　前記物品保持部は、前記案内レールに沿って設けられていると共に、
　前記移動体移動方向に沿って複数の物品が一列に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備え、
　前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、前記案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている物品搬送設備。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）本件訂正発明１においては、「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床上の空間が、前記別の空間として設定され、前記搬送用空間に、天井に取り付けられた案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられている」のに対し、甲１３発明においては、案内レール等が設けられた搬送用空間と別の空間について明記がなく、案内レールは床面に取り付けられ、物品保持部も床面に設置されている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本件訂正発明１においては、「ステーションは、別の空間にある」のに対し、甲１３発明においては、そのような構成が明記されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（ｃ）本件訂正発明１においては、「前記移動体に、物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段を設けている」のに対し、甲１３発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（ｄ）本件訂正発明１においては、「前記移動体は、前記物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送し、且つ、前記物品移載手段が物品を下降位置に位置させた状態で、前記ステーションに物品を供給するように構成されている」のに対し、甲１３発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点４」という。）。
　
（ｅ）本件訂正発明１においては、「前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」のに対し、甲１３発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点５」という。）。
　
（ｆ）本件訂正発明１においては、「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」のに対し、甲１３発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点６」という。）。
　
（ｇ）本件訂正発明１においては、「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」のに対し、甲１３発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点７」という。）。
　
（ｈ）本件訂正発明１においては、「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」のに対し、甲１３発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点８」という。）。
　
（４）判断
（ａ）相違点１について
　上記相違点１にかかる構成のうち、案内レールや物品保持部を「別の空間」よりも天井側に配置することは、搬送装置の技術分野において周知慣用の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平４−２３７０２号公報（甲第１号証）、実願平４−２８２３号（実開平６−２０３８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第２号証）、特開平２−１１７５０６号公報（甲第３号証）、特開平２−３７０６８号公報（参考資料１）、特開平３−２２５８４６号公報（参考資料２）、特公平４−６０８８２号公報（参考資料３）、特開平１−２６１１９６号公報（参考資料４）、特開昭６３−２５２８０７号公報（参考資料５）、特開平１−１５０６０７号公報（参考資料６）、特開昭６１−２７８０７号公報（参考資料７）等を参照。）である。このような周知慣用技術を適用することで、デッドスペースを有効利用するという、工場等における普遍的な課題を解決することが可能となる。
　また、工場等において、案内レールを天井に取り付ける技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平２−１１７５１２号公報（甲第４号証、例えば７ページ右上欄１９行ないし左下欄１４行及び第１図を参照。）、特開平５−１８１５２７号公報（甲第６号証、例えば段落【００１２】及び図１を参照。）、特開平６−３２１３１６号公報（甲第７号証、例えば段落【００１４】を参照。）等を参照。）である。
　してみれば、甲１３発明において、上記周知技術１及び２を適用することにより、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ｂ）相違点２について
　本件訂正発明１における「ステーション」とは、「物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部」（請求項１の［ｃ］を参照。）である。甲１３発明においては、「各加工セル１２ａ〜１２ｅにはワークを給排する給排装置１３が設けられている。」（３ページ右下欄１ないし３行）ことから、甲１３発明においても、「ステーション」は「別の空間」（搬送空間とは別の空間）に設けられていると認められる。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（ｃ）相違点３について
　甲第１３号証には、「自動搬送車２６ａ，２６ｂにもラック１２２等のワークを倉庫１２０ａ，１２０ｂに出し入れするためのコンベア等のワーク受け渡し手段が設けられている。倉庫１２０ａ、１２０ｂ及び自動搬送車２６ａ、２６ｂにワーク受け渡し用のコンベアを設ける代わりに、自動搬送車２６ａ、２６ｂにワークを掴んで受け渡しするアームを設けるようにしてもよい。」（８ページ左上欄９行ないし１６行）という記載から、自動搬送車２６ａ、２６ｂにワークを掴んで受け渡しするアームを設ける構成が記載されている。
　また、物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成される物品移載手段は、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、上記参考資料４（特開平１−２６１１９６号公報）の３ページ右上欄１３ないし１９行及び第１図、参考資料８（特開昭６２−２９７０５０号公報）の２ページ左上欄１７行ないし左下欄４行及び第１図、参考資料９（特開平６−２４７５９５号公報）の段落【００２０】及び【００２５】並びに図１及び２、等の記載を参照。）である。
　してみれば、甲１３発明において、上記周知技術３を適用することにより、上記相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ｄ）相違点４について
　搬送の技術分野において、「移動体は、物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送し、且つ、物品移載手段が物品を下降位置に位置させた状態で、ステーションに物品を供給するように構成されている」技術は、周知技術（以下、「周知技術４」という。例えば、上記参考資料４（特開平１−２６１１９６号公報）の３ページ右上欄１３ないし１９行及び第１図、参考資料８（特開昭６２−２９７０５０号公報）の１ページ左欄１６行ないし右欄１５行、２ページ左上欄１行ないし左下欄４行、２ページ右下欄１ないし８行及び第１図、参考資料９（特開平６−２４７５９５号公報）の段落【００１７】、【００２０】、【００２１】、【００２５】及び【００４２】並びに図１及び２、等の記載を参照。）である。
　してみれば、甲１３発明において、上記周知技術４を適用することにより、上記相違点４に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ｅ）相違点５について
　搬送の技術分野において、「物品保持部は、天井から吊下げられて案内レールに沿って設けられている」技術は、周知技術（以下、「周知技術５」という。例えば、甲第３号証の第１図、甲第２号証の図１、参考資料４の第１４ないし１６図、等の記載を参照。）である。
　してみれば、甲１３発明において、上記周知技術５を適用することにより、上記相違点５に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ｆ）相違点６について
　搬送の技術分野において、物品載置台に「移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」ようにすることは、当業者が必要に応じて行う設計事項である。
　してみれば、甲１３発明において、上記相違点６に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ｇ）相違点７について
　甲第２号証（例えば、図２及び４ないし９を参照。）には、「複数のコンテナ仮置台８，９が、互いに独立にガーダ６から吊下げられてガーダ６の直下に設けられている」技術（以下、「甲２技術」という。）が、記載されている。
　しかしながら、甲２技術は、「橋形クレーン」に関するものであって、本件訂正発明１及び甲１３発明のような、複数の工程で物品を加工処理する物品搬送設備に関するものではないし、甲２技術における「ガーダ６」は本件訂正発明１における「案内レール」に相当するとしても、「天井」に相当するとはいえない。
　また、甲２技術における橋形クレーンのトロリ１０は、コンテナを貯留又は出荷するためにガーダ６上を往復運動するものであり、必ずしも訂正発明１における「移動体」に相当するものではなく、むしろ訂正発明１における「物品移載手段」の役割を果たすものである。
　してみると、甲１３発明において、甲２技術を適用して相違点７に係る訂正発明１の発明特定事項とすることは容易ではなく、動機付けも容易ではない。
　また、請求人が主張する甲第３号証並びに参考資料４及び９のいずれにも、「複数の物品載置台が、互いに独立に天井から吊り下げられて案内レールの直下に設けられている」に相当する構成が記載されているとはいえず、該構成が周知技術であるとはいえない。
　したがって、甲１３発明において、上記相違点７に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは、容易ではない。
　
（ｈ）相違点８について
　甲第１３号証には、「各加工セル３０ａ、３０ｂ、３０ｃにはラック及び／又はパレットを加工セルに導入するための給排装置（ローダ／アンローダ）３１が設けられている。」（５ページ左下欄６ないし９行）、「図１２に示すように、倉庫２０ａでのワークの格納の仕方は、出発地セル３０ａと目的地セル３０ｃの間のアドレス１３６にワークを格納するようにすれば、搬送ロスが少なくなる。さらに、目的地セル３０ｃでの次の加工のことを考えると、格納アドレス１３６は目的地セル３０ｃになるべく近い方が望ましい。」（８ページ右上欄１３ないし１９行）と記載されており、「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１と目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１の間のアドレス１３６の倉庫２０ａにワークを格納する」という事項が読み取れる。
　ここで、甲第１３号証における「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１」及び「目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１」は、その技術的意義から見て、訂正発明１における「ステーション」に相当し、同様に、甲第１３号証における「間のアドレス１３６の倉庫２０ａ」は、その技術的意義から見て、訂正発明１における「間に配置されている物品載置台」に相当する。
　したがって、審決の予告においては、甲第１３号証には、「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する構成が記載されていると判断した。
　しかしながら、被請求人の主張によれば、訂正発明１における「間」とは、空間的に見た「間」であると解される。空間的に見ると、甲１３発明においては（例えば図１２を参照。）、「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１」と「目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１」の間に「倉庫２０ａ」が配置されているわけではない。
　したがって、甲第１３号証には、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項は記載されておらず、両者は相違している。
　次に、甲１０ないし１２号証について検討する。
　甲第１０号証には、「待機位置」を設ける技術が記載されている。しかし、該「待機位置」はローラコンベア３の搬送面上に設けられているものであり、訂正発明１における「物品載置台」とは機能が異なるものである。また、該「待機位置」は、各加工ステーション内に設けられている。
　甲第１１号証には、「待ちスペースを持つ出力部８」を設ける技術が記載されている。しかし、該「待ちスペース」が空間的にどのように設けられているのかは明らかではなく、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項が記載されているとはいえない。
　甲第１２号証には、「ストッカＳＴ１ないしＳＴ３」をを設ける技術が記載されている。しかし、該「ストッカＳＴ１ないしＳＴ３」が空間的にどのように設けられているのかは明らかではなく、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項が記載されているとはいえない。
　以上から、甲１０ないし１２号証には、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」に相当する事項は記載されていない。
　また、請求人が提出した他の証拠を参照しても、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」に相当する事項は記載されていない。
　したがって、甲１３発明において、上記相違点８に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは、容易ではない。
　
（ｉ）作用効果について
　本件訂正発明１の作用効果について検討する。
　本件訂正発明１において、案内レールは、天井に取り付けられており（構成［ａ］）、物品載置台は、「互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」（構成［ｈ１］）、「移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」（構成［ｇ２］）ものである。
　したがって、本件訂正発明１においては、天井に取り付けられた案内レールの直下に、天井から吊下げられた物品載置台が設けられ、移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持している。
　この構成によって、小さいスペースで物品の一時保管を可能とするという、特有の作用効果を奏している。
　このような作用効果は、各甲号証及び各参考資料に記載された発明からは予想できないものである。
　
（ｋ）判断についてのまとめ
　以上から、本件訂正発明１は、甲１３発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−２　本件訂正発明１２について
　本件訂正発明１２は、本件訂正発明１の内容をすべて含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲１３発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−３　本件訂正発明１３について
　本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２の内容をすべて含むものであるから、本件訂正発明１２と同様に、甲１３発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６−２　甲第１号証を主引例とする場合について
１　請求人の主張概要
（１）被請求人が訂正発明と甲１発明の相違点と主張する構成［ａ］のうち、床と天井によって上限が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床面の空間が、前記別の空間として設定されている点は、甲１発明においても、審決の予告が認定する周知技術１により記載されているに等しい事項であり実質的な相違点ではない。
　同じく構成［ａ］のうち、前記搬送用空間に、天井に取り付けられた案内レールと、その案内レールに走行されて走行する移動体が設けられている点は、審決の予告が認定する周知技術２により記載されているに等しい事項であり実質的な相違点ではない。
　被請求人が訂正発明と甲１発明の相違点と主張する構成［ｂ］前記物品は一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品になる点は、訂正前の請求項１と甲１発明との相違点２について審決の予告３７〜３８頁で認定判断されているとおり、周知技術Ａないし周知技術Ｃに基づき出願時当業者が容易に想到できたものである。
　被請求人が訂正発明と構成発明の相違点と主張する構成［ｃ］前記ステーションは、前記別の空間にあって物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部および物品受入れ部である点は、審決の予告３８頁で認定されている周知技術Ｂにほかならず、出願時当業者が容易に想到できたものである。
　被請求人が訂正発明と甲１発明の相違点と主張する構成［ｇ１］前記物品保持部は、天井から吊り下げられて前記案内レールに沿って設けられている点は、前記において甲１３発明との対比で述べたとおり、甲第２、第３号証、参考資料４、同９に示される周知技術であり、出願時当業者が容易に想到できたものである。
　被請求人が訂正発明と甲１発明の相違点と主張する構成［ｇ２］前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備える点は、仮に「単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で」物品を保持する物品載置台なるものにユーザーが物品を２段で並べた場合に、斯かる状態の物品保持部が訂正発明の技術的範囲に属するか否かは明確でないというよりほかなく、斯かる曖昧な発明特定事項により甲１発明との相違点と認定することは不適切であり、実質的な相違点とみなし得ない。
　被請求人が訂正発明と甲１発明の相違点と主張する構成［ｇ３］前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、前記案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている点は、訂正前の請求項１と甲１発明との相違点について審決の予告３９〜４０頁で認定判断されているとおり出願時当業者が容易に想到できた事項である。
　被請求人が訂正発明と甲１発明の相違点と主張する構成［ｈ１］複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている点が、甲第２、第３号証、参考資料４、同８、同９、周知技術３に基づく想到容易事項であることは、前記で述べたとおりである。
被請求人が訂正発明と甲１発明の相違点と主張する構成［ｈ２］それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている点が、甲第１１、第１２号証、参考資料８に基づく想到容易事項であることは前記で述べたとおりである。
　
（２）被請求人は、甲１発明の荷物在庫位置３は基本的には複数の荷物を上下に段積みされた積層状態で保持するものであり訂正発明の特定事項［ｇ２］とは異なると主張する（上申書１〜４行）。
　しかしながら、訂正発明の特定の物理的構成を有する「物品保持部」によって特定される物品搬送設備であって、「物品」の大きさ（高さ）は物品搬送設備の搬送対象ではあっても訂正発明の構成ではない。即ち、「単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」か否かはユーザーの使用態様によって決まる事柄であり物品搬送設備の発明特定事項としては明確性に疑義がある。
　加えて、甲第１号証の第１図には段積みされた荷物在庫位置３のほか平積みの荷物在庫位置３も開示されている。
　従って、被請求人が主張する構成［ｇ２］は実質的な相違点と云えない。被請求人の主張は失当である。
　
（３）被請求人は、物品載置台を案内レールの直下に設けその物品載置台が単一の列かつ単一の段で物品を保持する構成であると、物品保持部を案内レールに極力近づけることができ物品載置台の下方のスペースが大きくなり別の空間が拡大し、物品の先入れ先出しも容易化すると主張する（上申書１２頁７〜２１行）。
　しかしながら、本件訂正により訂正発明の実施態様でなくなった（物品載置台が案内レールの直下に存在しない）本件特許公報【図１】、【図２】、【図１２】、【図１４】の実施形態を含めて特許査定された本件明細書中に、被請求人主張に係る上記のような記載はない。明細書に基づかない被請求人の主張が当を得ないことは明らかである。
　被請求人は、そのほか、構成［ｈ１］、［ｈ２］を採用することによる「案内レールに沿ってステーションの間に形成される比較的小さな空きスペースを有効利用して物品の一時保管部を設けることができる」とか（上申書１３頁末尾から２行〜１４頁１行）、「塵埃の少ないクリーン環境を維持するためのダウンフローの乱れを極力防止できる」（１４頁１５〜２５行）などとも述べるが、いずれも明細書の裏付けを欠く主張であり採用に値しない。
　
（４）小括
　以上、訂正発明は、甲１発明に周知の技術を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものである。
　本件訂正発明１は、甲１発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２　被請求人の主張概要
（１）甲１発明との対比
　本件訂正発明１と甲１発明とは、甲１発明が本件訂正発明１の次の構成をいずれも備えていない、或いは備えているか不明である点で相違する。
　構成［ａ］における「床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床上の空間が、前記別の空間として設定されている」点。
　構成［ａ］における「前記搬送用空間に、天井に取り付けられた案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられている」点。
　構成［ａ］における「前記移動体が、複数のステーション間で物品を搬送する」点。
　構成［ｂ］における「前記物品は、一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品となる物品である」点。
　構成［ｃ］における「前記ステーションは、前記別の空間にあって物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部である」点。
　構成［ｇ１］における「前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」点。
　構成［ｇ２］における「前記物品保持部は、前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」点。
　構成［ｇ３］における「前記物品保持部は、前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、前記案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている」点。
　構成［ｈ１］における「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点。
　構成［ｈ２］における「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」点。
　
（２）相違点の判断
（ａ）構成［ｇ２］における「前記物品保持部は、前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」点、構成［ｈ１］における「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点、構成［ｈ２］における「複数の前記物品載置台が、それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」点について
　本件訂正発明１の物品保持部と甲１発明の荷物在庫位置３とは、いずれも、移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持するものであり、移動体移動方向に並べて設けられる点で両者は一致しているが、両者は次の点で相違している。
　本件訂正発明１の物品保持部は、「移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」が、甲１発明の荷物在庫位置３は、図１にも図示されているように、基本的には、複数の荷物を上下に段積みされた積層状態で保持するものであって、荷物在庫位置３のそれぞれが平面視で単一の荷物の大きさに相当する領域である。
　甲１発明において荷物在庫位置３が複数の荷物を段積み状態で保持することは、図１の記載だけでなく、甲第１号証の２頁左下欄２０行〜右下欄２行に「簡易床面２と天井との高さは荷物積載段高さと軌道６、無人搬送車５及び搬送荷物の高さの和の高さがあれば可能であり、」と記載されていることからも読み取れる。なお、このように甲１発明において荷物在庫位置３が複数の荷物を段積み状態で保持するのは、甲１発明に係る物流装置が工場の組み立てラインなどへの部品供給を行う物流装置であり、厳密な先入れ先出しが要求されないからと考えられる。
　これに対して、本件訂正発明１は、構成［ｂ］で特定しているように「前記物品は、一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品となる物品である」から、このような物品を一時保管する場合は、物品の先入れ先出しが要求される。そこで、本件訂正発明１では、物品載置台が複数の物品を単一の段に並ぶ状態で保持する構成としている。
　甲第１号証の第１図には、確かに、複数の荷物が、無人搬送車５の移動方向に沿って一列に並ぶ状態で保持される様が記載されているが、無人搬送車５の移動方向に沿って一列に並ぶ状態で複数の荷物を保持しているものは、簡易床面２であって、各荷物在庫位置３ではない。また、簡易床面２において荷物は段積み状態で在庫されるのであって、簡易床面２においても、「移動体移動方向に沿って単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で」複数の荷物が保持されるわけではない。
　もちろん、甲１発明の荷物在庫位置に単一の段で荷物を保持させる運用は可能であるが、あくまで甲１発明の床面上の倉庫空間は、段済み状態（審決注；「段積み状態」の誤記と認められる。）で在庫できる設計となっている（倉庫空間における床面と天井との高さについては、上記した通り甲第１号証の２頁左下欄２０行〜右下欄２行に記載されている。）。
　甲１発明は、「工場の組み立てラインなどへの部品供給を行う物流装置」として従来から棚や段積みを利用（図２、図３、図４）して多くの荷物を在庫する倉庫を、設備費用・日程等について有利な条件で設置できることを目的としており、荷物在庫位置で保持する荷物を「単一の段」に制限して倉庫としての本質的機能である保管容量を低下させるような設計を行うことは想定できない。
　以上のように、甲１発明の各荷物在庫位置３は、無人搬送車５の移動方向に沿って複数の荷物が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該荷物を保持するものではないので、甲１発明は、本件訂正発明１の物品載置台に相当する構成を備えていない。
　物品載置台を案内レールの直下に設け、その物品載置台が、複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する構成であると、物品保持部を案内レールに極力近付けることができ、物品載置台の下方のスペースを大きくし、もって、別の空間の容積を極力大きくすることができる。
　そこで、本件訂正発明１は、「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下られて前記案内レールの直下に設けられている」構成を採用することで、「物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段」による物品移載を可能としているだけでなく、物品載置台を案内レールの直下に設けるにあたって、移動体によるステーション間の物品搬送を許容する状態を確保しつつ、「別の空間の容積の拡大」という観点から、「前記物品保持部は、前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」構成を採用して、物品載置台を極力天井に近い高さに設けて、物品載置台の下方に位置する別の空間の容積の拡大を図っている。さらに、「物品載置台が単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」という構成とすることにより、物品の先入れ先出しの容易化を図っている。
　本件訂正発明１におけるこのような技術思想は、甲第１号証はもちろん、証拠として提出されたいずれの文献にも開示はない。
　そのため、甲１発明に、
周知技術２『工場等において、案内レールを天井に取り付ける技術』
周知技術３『物品保持部（倉庫）を天井から吊下げる技術』
の他、周知技術Ａ乃至Ｄを適用する試みが仮にできたとしても、本件訂正発明１のように、
構成［ｇ２］「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備え、」
構成［ｈ１］複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられていると共に、
構成［ｈ２］「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」
という構成を備えることは、出願時当業者が容易に想到できる構成ではない。
（ｂ）審決の予告の３９頁６行〜１０行において、「甲１発明の荷物在庫位置は、簡易床面２に設けられているが、これを天井から吊下げた、例えば板状の物品載置台とすることに格別の技術的意義はなく、物品の性状や簡易床面の強度、建屋天井付近の構成等によって、当業者が適宜選択可能な設計的事項にすぎない。」と判断されている。
　しかしながら、本件訂正発明１のように、構成［ｈ１］及び構成［ｈ２］で特定された「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられていると共に、それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」構成には、荷物在庫位置３を簡易床面２に設ける場合と違って、次のような有利な点がある。
　すなわち、甲１発明は平面的に倉庫と組み立て設備を配置していたものを搬送距離の短縮のために２階建にしたものである。そのため、甲１発明の構成では、複数の荷物在庫位置３が区画設定される簡易床面２が設けられており、このような簡易床面２を設けるが故に、無人搬送車５の軌道６が配設された領域の全面に亘って平面状に連続する広いスペースが必須となっている。一方、本件訂正発明１は、加工装置間の物品搬送のための案内レールを天井側に備える設備において、小さいスペースで物品の一時保管を可能とするためにレールに沿って物品保持部を設けたものである。そのため、本件訂正発明１では、「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられていると共に、それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」構成を採用している。これにより、案内レールに沿ってステーションの間に形成される比較的小さな空きスペースを有効利用して物品の一時保管部を設けることができる。
　このような本件訂正発明１のメリットは、別の空間に加工装置（ステーション）が設けられる場合に特に顕著になる。すなわち、加工装置は工場等の要求に応じて好ましいレイアウトにて配置され、移動体の案内レールはそのような加工装置のレイアウトに応じた経路に配置されるが、本件訂正発明１の物品保持部は、移動体移動方向に並べて設けられるものであるから、複数の物品保持部を案内レールの経路配置に対応して自由に配置することができる。従って、本件訂正発明１によれば、案内レールに沿って形成される比較的小さな空きスペースを有効利用して、加工装置の様々なレイアウトに柔軟に対応した物品の一時保管部を設けることができる。さらに、甲１発明の簡易床面２に比べて小型軽量な物品保持部を実現できるので、天井からから吊り下げる構造としても適している。
　甲１発明では、荷物在庫位置は、倉庫空間において平面状に連続する広いスペースに設けられるのであって、案内レールに沿ってステーションの間に形成される比較的小さな空きスペースを有効利用することは全く考えられていない。
（ｃ）また、本件訂正発明１のように、構成［ｈ１］及び構成［ｈ２］を採用するのは、発明の実施対象によっては、さらに有利な点が存在する。例えば、本件訂正発明１を半導体製造設備において半導体収納容器を搬送する物品搬送設備として実施する場合は、作業用空間内の環境維持に有利である。すなわち、半導体製造設備における作業用空間においては、パーティクル（塵埃）の少ないクリーン環境を維持するために、天井から床に向かって清浄空気の気流（ダウンフロー）を形成する必要がある。本件訂正発明１の構成［ｈ１］及び構成［ｈ２］によれば、物品載置台は案内レールの直下に設けられているため、作業用空間は物品載置台が設けられた箇所で上下に遮断されることはあっても、作業用空間が広い領域にわたって上下に平面上に遮断されることはない。そのため、物品載置台が設けられる案内レールに沿う領域でのダウンフローが乱れることはあっても他の領域ではダウンフローの乱れを極力防止できる。
　甲１発明は、このようなダウンフローを必要とする用途には適用できない。
　このように、本件訂正発明１のように、構成［ｈ１］及び構成［ｈ２］を採用することには技術的意義が存在する。
　
（ｄ）周知技術Ｄの認定に関して
　審決の予告の４０頁１５行〜２２行において、「（イ）なお、相違点４にかかる、物品保管場所（バッファ）を加工ステーション間に設け、次工程が受け入れ不能ならバッファにおいて一時保管し、受け入れ可能ならバッファから搬送路に払い出す技術事項については、周知技術（以下、「周知技術Ｄ」という。例えば、甲第１０号証［例えば、段落【００２１】ないし【００２３】及び【図１】を参照］、甲第１１号証［例えば、１ページ右欄１４行ないし２ページ左上欄５行及び第２図を参照。］、甲第１２号証［例えば、段落【００３７】及び【図１】を参照。］）でもある。」と判断されている。
　しかしながら、以下に説明するようにこの判断は妥当ではない。
　１）〔甲第１０号証について〕
　甲第１０号証の段落【００１９】には、「待機位置」について次のように記載されている。「待避手段８の昇降台１３が昇降する領域のすぐ下流側に、ローラコンベア３が形成する搬送面の上方に図示しないシリンダにより突出する第１のストッパ２０ｂ，２０ｃが出沿自在に設けられている（図１に第１のストッパ２０の突出位置を示している）。この第１のストッパ２０によりローラコンベア１６上を流されるこの工程の未加工パレットＰの待機位置が定められる。」つまり、甲第１０号証の「待機位置」は、元々搬送路（ローラコンベア３）に存在しているため「搬送路に払い出す」ことはできない。ちなみに、甲第１０号証の「待機位置」は、ローラコンベア３で物品を保持するので、本件訂正発明１の物品保持部と違って、物品を保持していると他の物品の搬送を許容できない。そのため、加工済みパレットＰ’を待機位置よりも下流側に搬送することができるように、わざわざ、待機位置に対応する箇所に待避手段８を設けて、待機位置に存在する未加工パレットＰを待避手段８により上昇させることで、加工済みパレットＰ’が待機位置を通過できるようにしている。
　また、甲第１０号証の複数のマシニングセンタ２ａ・２ｂ・２ｃは、同じステーションに設けられる同一の機械仕様・加工能力のマシニングセンタである。【図１】を参照す
ると、第１ステーション１と、その次工程の加工を行う第２ステーション２とがローラコンベヤ３に沿って設けられているが、第１ステーション１と第２ステーション２との間には、単にローラコンベヤ３が存在するだけで、物品保管場所は設けられていない。第１加工ステーション１におけるマシニングセンタ２ｃや２ｂに対して設定された各待機位置は、第１加工ステーション１と第２加工ステーション２との間ではなく、第１加工ステーション１の内部に設けられている。
　したがって、甲第１０号証の「待機位置」は、加工ステーション間に設けられたものではない。
　さらに、甲第１０号証の「待機位置」は、加工ステーション内の同一仕様・能力の各マシンニングセンタに対応して設けられて、マシンニングセンタ毎にパレットが加工の順番待ちをする位置である。そのため、「次工程が受け入れ不能であるときに一時保管する」ためのものではない。ちなみに、甲第１０号証において、「次工程が受け入れ不能であるときに一時保管する」点が段落【００２４】に記載されている。段落【００２４】の記載によれば、加工済みパレットＰ’は「交換位置」（ローラコンベヤ３上に設定された位置であって、パレットチェンジャー７ａ、７ｂ、７ｃにより未加工パレットＰと交換される位置）において、次の加工ステーションが受入れ可能となるまで保管される。
　しかしながら、この「交換位置」も、上述の「待避位置」と同様に、元々搬送路（ローラコンベア３）に存在しているため「搬送路に払い出す」ことはできないし、また、図１において、加工ステーション１の加工ステーション間に設けられたものでもない。
　以上から、甲第１０号証には、「物品保管場所（バッファ）を加工ステーション間に設け、次工程が受け入れ不能ならバッファにおいて一時保管し、受け入れ可能ならバッファから搬送路に払い出す」点は記載されていない。
　
　２）〔甲第１１号証について〕
　甲第１１号証の「待ちスペース」は、出力部（８）に設けられているが、「待ちスペース」は、「実際必要とする場所以上に余裕ある場所を用意してバッファとして使用している」（２頁左上欄６行〜８行）としか記載されておらず、この「待ちスペースを持つ出力部（８）」は、図２において、材料の入力部（１）、加工処理装置（４）の出力部（５）と同等レベルの開示しかないので同表示から読み取れる搬送経路としての意味を超えて「物品保管場所」と理解することは不可能であり、「搬送経路から払い出す」点を理解することはできない。
　
　３）〔甲第１２号証について〕
　甲第１２号証の図１はブロツク図なので図中の各装置（Ｍ１，Ｍ２，ＳＴ１等）の配置は物理的配置を示すものではない。したがって、甲第１２号証の図１から「物品保管場所を加工ステーション間に設け」と理解することが出来ない。
　
（３）このように、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証のいずれも、物品保管場所（バッファ）を加工ステーション間に設け、次工程が受け入れ不能ならバッファにおいて一時保管し、受け入れ可能ならバッファから搬送路に払い出す用途に用いる物品保持部の構成については開示がない。
　したがって、当該技術事項が、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証を理由に周知技術であるとはいえない。
　
（４）甲１無効理由がないことについてのまとめ
　以上のとおり、構成［ｇ２］［ｈ１］［ｈ２］を有する物品載置台を備えた本件訂正発明１の物品保持部と、甲１発明の荷物在庫位置３との相違は、甲１発明と本件訂正発明１との基本的な技術思想の違いに基づくものであり、「物品保管場所（バッファ）を加工ステーション間に設け、次工程が受け入れ不能ならバッファにおいて一時保管し、受け入れ可能ならバッファから搬送路に払い出す用途に用いる物品保持部の構成」が周知とはいえないことから、たとえ、甲１発明に周知技術２及び３並びに周知技術Ａ〜Ｃを適用することを試みることができたとしても、本件訂正発明１に想到することはないので、これを容易とする審決の予告における判断は、今般の訂正による本件訂正発明１については該当しない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３　当審の判断
３−１　本件訂正発明１について
３−１−１　甲第１号証（特開平４−２３７０２号公報）
（１）甲第１号証の記載事項 
　（ａ）「床面上に区分設定した複数の荷物在庫位置と、荷物昇降機能を有した空中移動型無人搬送車と、前記空中移動型無人搬送車が移動するための軌道手段と制御手段とを備え、前記荷物在庫位置の上方に対応して前記空中移動型無人搬送車を搬送させ、荷物在庫位置の上方から荷物を在庫、出荷するようにしてなる物流装置。」（特許請求の範囲）。
　
　（ｂ）「本発明は床面上あるいは空中に設置した床座に棚やローラーコンベアなしに直接荷物や積載可能なケースを在庫、出荷する物流装置に関する。」（１ページ左下欄１４ないし１６行）。
　
　（ｃ）「図に示すように、軌道１５は立体式倉庫１０内の空中に配設したもので、荷物昇降装置１６を有した空中移動型無人搬送車１７を搬送させ、棚に在庫、出荷するようにしていた。
　発明が解決しようとする課題
　このような従来の物流装置では、扱う荷物の重量に対し棚１１などの装置の重量が大きく、建物の１階に建設するか頑丈な基礎と床工事により階上に設ける必要があった。このため、設備を現状工場設備に付加したい場合など専用建屋が必要になったり、過大投資になるばかりでなく、工場などで物品供給など即応答性が求められる際、移送距離が長くなりすぎて対応し難くなり、生産切り替えがやりにくいという問題があった。 
　また、工場の組み立て設備などへの物品供給など即時応答性が必要なことへの対応のため、組み立て設備の上方に物流供給装置を配置する場合であっても棚式倉庫でもコンベア自体を倉庫にしても設備の重量、容積が大きくて工事日程、費用の面で採用できない問題があった。」（１ページ右下欄１１行ないし２ページ左上欄１０行）。
　
　（ｄ）「本発明は…（中略）…床面上に区分設定した複数の荷物在庫位置と、荷物昇降機能を有した空中移動型無人搬送車と、前記空中移動型無人搬送車が移動するための軌道手段と制御手段とを備え、前記荷物在庫位置の上方に対応して前記空中移動型無人搬送車を搬送させ、荷物在庫位置の上方から荷物を在庫、出荷するようにしたことを課題解決手段としている。」（２ページ左上欄１５行ないし右上欄２行）
　
　（ｅ）「本発明は上記した課題解決手段により、床面上に区分設定した荷物在庫位置に空中移動型無人搬送車によって上方から置いたり、つかんだりして荷物を在庫、搬送でき、扱う荷物の重量に対して物流設備の重量を小さく押えることができ、組み立てラインの上方に追加設備として設備追加が日程面、費用面などで可能になる。」（２ページ右上欄４ないし１０行）。
　
　（ｆ）「図に示すように、組み立て設備１は１階に設け、上方に簡易床面２を設けている。この簡易床面２の上には区分設定するとともに制御システムとして内部配置コードを位置づけた複数の荷物在庫位置３を整列して配置しており、下方の組み立て設備１への供給用連通孔４を配置している。簡易床面２の上方には空中移動型無人搬送車（以下、無人搬送車という）５を運転させるための軌道６を設け、軌道６は荷物在庫位置３および供給用連通孔４の上方に対応して配設しており、さらに流れを分岐させる分岐ポイント７を設け、列の異なる荷物在庫位置３に移送できるようにしている。無人搬送車５は荷物昇降機能を有しており、昇降ワイヤ８と荷物つかみ機構９により荷物在庫位置３の上方から荷物を降ろしたり、つかみあげることが可能としている。」（２ページ右上欄１４行ないし左下欄９行）。
　
　（ｇ）「制御システムは在庫位置情報と搬送情報から無人搬送車５に荷物を在庫あるいは出荷させる。このとき、簡易床面２上に決められた荷物在庫位置３に対して無人搬送車５によって上方から置いたり、つかんだりするため、荷物置き場として可動部分の必要性がなく、また荷物を区分する棚やコンベアの必要がない。このため簡易床面２にかかる荷重はほぼ荷物の荷重だけとなり、簡易床面２の構造は従来に比較し簡易な構造で構成可能となる。さらに、簡易床面２と天井との高さは荷物積載段高さと軌道６、無人搬送車５および搬送荷物の高さの和の高さがあれば可能であり、工場内の空間に圧迫感なしに配設できる。」（２ページ左下欄１０行ないし右下欄３行）
　
（２）甲１発明 
　上記（１）及び図面の記載から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、前記搬送用空間に、簡易床面２に取り付けられた軌道６と、その軌道６に案内されて走行する無人搬送車５とが設けられ、
　前記無人搬送車５が、組み立て設備１へ荷物を搬送するように構成されている物流装置であって、
　前記荷物は、組み立てラインで組み立てられる荷物であり、 
　前記組み立て設備１は、荷物に対する組み立て処理を行う組み立て設備１への荷物供給位置であり、
　前記搬送用空間に、前記無人搬送車５による前記供給用連通孔４への荷物搬送及び前記無人搬送車５による前記組み立て設備１に対する荷物移載を許容する状態で、前記無人搬送車５との間で荷物を移載可能に複数の荷物を保持する荷物在庫位置３が無人搬送車５移動方向に並べて設けられ、
　前記荷物在庫位置３は、簡易床面上に前記軌道６に沿って設けられていると共に、前記無人搬送車５移動方向に沿って複数の荷物が列に並ぶ状態で当該荷物を保持する荷物在庫位置３を備えている物流装置。」
　
３−１−２　対比
　甲１発明における「軌道６」は、その技術的意義からみて、本件訂正発明１における「案内レール」に相当し、以下同様に、「無人搬送車５」は「移動体」に、「荷物」は「物品」に、それぞれ相当する。 
　また、甲１発明における「荷物在庫位置３」は、荷物（物品）を一時的に置くための簡易床面上２の位置であるから、本件訂正発明１における「物品保持部」に、「物品置き場」という限りにおいて相当する。 
　また、本件訂正発明１における「一列に並ぶ」とは、本件訂正発明１０及び図１５等を考慮すると「ただ一列に並ぶ」という意味ではなく、「一列以上に並ぶ」場合も含むものであるから、甲１発明における「列に並ぶ」は、本件訂正発明１における「一列に並ぶ」に相当する。
　また、甲１発明における「物流装置」は、物品を搬送する設備であるから、本件訂正発明１における「物品搬送設備」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは、
「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、前記搬送用空間に、案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられ、前記移動体がステーション間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備であって、前記搬送用空間に、ステーションヘの物品搬送及びステーションに対する物品移載を許容する状態で、前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品置き場が移動体移動方向に並べて設けられ、前記物品置き場は、前記移動体移動方向に沿って複数の物品が一列に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている物品搬送設備。」で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）本件訂正発明１においては、「床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床上の空間が、前記別の空間として設定されている」のに対し、甲１発明においては、作業用空間がどのように設定されているか不明である点（以下、「相違点１’」という）。
　
（ｂ）本件訂正発明１においては、「前記搬送用空間に、天井に取り付けられた案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられている」のに対し、甲１発明においては、軌道６がどのように支持されているのか不明である点（以下、「相違点２’」という）。
　
（ｃ）本件訂正発明１においては、「前記移動体が、複数のステーション間で物品を搬送する」のに対し、甲１発明においては、無人搬送車５が複数のステーション間で物品を搬送するのかどうか、不明である点（以下、「相違点３’」という）。
　
（ｄ）本件訂正発明１においては、「前記物品は、一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品となる物品である」のに対し、甲１発明においては、荷物がそのようなものであるのかどうか、不明である点（以下、「相違点４’」という）。
　
（ｅ）本件訂正発明１においては、「前記ステーションは、前記別の空間にあって物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部である」のに対し、甲１発明においては、組み立て設備１がそのような構成を有するのかどうか、不明である点（以下、「相違点５’」という）。
　
（ｆ）本件訂正発明１においては、「前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」のに対し、甲１発明においては、荷物在庫位置３がそのような構成を有していない点（以下、「相違点６’」という）。
　
（ｇ）本件訂正発明１においては、「前記物品保持部は、前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」のに対し、甲１発明においては、荷物在庫位置３がそのような構成を有するのかどうか、不明である点（以下、「相違点７’」という）。
　
（ｈ）本件訂正発明１においては、「前記物品保持部は、前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、前記案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている」のに対し、甲１発明においては、荷物在庫位置３がそのような構成を有するのかどうか、不明である点（以下、「相違点８’」という）。
　
（ｉ）本件訂正発明１においては、「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」のに対し、甲１発明においては、荷物在庫位置３がそのような構成を有していない点（以下、「相違点９’」という）。
　
（ｊ）本件訂正発明１においては、「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」のに対し、甲１発明においては、荷物在庫位置３がそのような構成を有していない点（以下、「相違点１０’」という）。
　
３−１−３　判断
（ａ）相違点１’について
　甲１発明においては、簡易床面２が設けられていることから、「床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が、前記搬送用空間として設定され、前記作業用空間における床上の空間が、前記別の空間として設定されている」ようにするためには、簡易床面２をなくさなければならず、それは甲１発明の趣旨に反することである。
　したがって、甲１発明において、本件訂正発明１の相違点１’に係る発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
（２）相違点２’について
　甲第１号証２ページ左下欄１７及び１８行に「簡易床面２にかかる荷重はほぼ荷物の荷重だけとなり」と記載され、同ページ右下欄６及び７行に「物流設備の荷重は床面にはほとんどかからないので」と記載され、また、第１図には軌道６が空中に配設されているように記載されていることから、甲１発明の軌道６は、簡易床面２によって支持されているのではなく、天井または天井付近に渡した梁等に設置されたものであることは明らかである。
　また、案内レールを天井に取り付ける技術は、周知技術（上記周知技術２）である。 
　そして、軌道や案内レールを天井に直接取り付けるか、天井付近に渡した梁等に設置するかは、当該建屋のレイアウト、天井の形状、強度等によって当業者が適宜選択する設計事項である。 
　したがって、甲１発明において、上記周知技術２を適用して、本件訂正発明１の相違点２’に係る発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３’について
　甲１発明は、「組み立てライン」の上方に追加設備として設備追加が可能なものである（甲第１号証の第２ページ右上欄第８ないし１０行の記載を参照。）。 
　また、甲１発明の組み立て設備（ステーション）を複数設けて逐次作業を進めることは周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。例えば、甲第４ないし６号証を参照。）であり、該周知技術Ａを甲１発明に適用することに格別の困難性はない。また、甲１発明において、組み立て設備１を複数設ける改変は、供給用連通孔４を搬送路沿いに複数設けることとなるが、このような改変は組み立て設備１の数の増加に応じて任意に行うことができる設計事項である。 
　してみれば、甲１発明において、上記周知技術Ａを適用して、本件訂正発明１の相違点３’に係る発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点４’及び相違点５’について
　様々な物品や設備が選択可能である中でも、物品を「複数の工程で加工処理されて完成品となる物品」とし、ステーションを「物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部」とすることは、周知技術（以下、「周知技術Ｂ」という。例えば、甲第４号証（ウエハが複数の処理装置６０により処理されて完成品となり、ウエハ授受ユニット２０がウエハを受入れ、払い出すことが記載されている。）、甲第５号証（ワークＷに対して複数のステーションが順次加工し、パレットチェンジャー７がワークを載せたパレットを受入れ、払い出すことが記載されている。）等を参照。）である。このように複数の加工処理を行うステーションを搬送設備の経路上に設け、該複数のステーション間で物品が加工処理されて完成品となることは、ファクトリーオートメーションに関する周知技術にすぎず、物品や設備の選択に何ら目新しさはない。 
　また、物品を「複数の工程で加工処理されて完成品となる物品」とし、ステーションを「物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部」とすることは、搬送用設備の用途としても周知技術（以下、「周知技術Ｃ」という。例えば、甲第１０号証（特開平７−１２４８５１号公報）［例えば、段落【０００１】、【００１０】、【００１１】、【００２１】、【００２３】及び【００２４】等の記載を参照］、甲第１１号証（特開昭５８−３４７４５号公報）［例えば、１ページ左下欄１９行ないし右下欄７行、１ページ右下欄１４行ないし２ページ左上欄５行等の記載を参照。］、甲第１２号証（特開平８−１０８３５１号公報）［例えば、段落【００１７】ないし【００１８】等の記載を参照。］等を参照。）にすぎない。 
　これらの周知技術を甲１発明に適用し、甲１発明の組み立て設備を、周知の物品に対する加工処理を行う装置（物品の払出し部と受入れ部を備える）とし、甲１発明の部品を複数の工程で加工処理されて完成品となる物品とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（５）相違点６’について
　甲１発明の荷物在庫位置は、簡易床面２上に設けられているが、これを天井から吊下げた、例えば板状の物品載置台とすることに格別の技術的意義はなく、物品の性状や簡易床面の強度、建屋天井付近の構成等によって、当業者が適宜選択可能な設計的事項にすぎない。
　また、物品保持部（倉庫）を天井から吊下げる技術は、周知技術（以下、「周知技術５’」という。例えば、甲第３号証の第１図、甲第２号証の図１及び参考資料４の第１４ないし１６図、等の記載を参照。）である。
　したがって、甲１発明における荷物在庫位置３（物品保持部）を天井から吊り下げられた構成とし、相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（６）相違点７’について
　甲１発明には、「前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品置き場が移動体移動方向に並べて設けられ」る構成が開示されており、物品（荷物）が少ないときなどに、「物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」ようにすることは容易に想到できる。
　したがって、甲１発明において、物品保持部（荷物在庫位置）を、「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する」ものとすることにより、相違点７’に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（７）相違点８’について
　甲第１３号証には、「各加工セル３０ａ、３０ｂ、３０ｃにはラック及び／又はパレットを加工セルに導入するための給排装置（ローダ／アンローダ）３１が設けられている。」（５ページ左下欄６ないし９行）、「図１２に示すように、倉庫２０ａでのワークの格納の仕方は、出発地セル３０ａと目的地セル３０ｃの間のアドレス１３６にワークを格納するようにすれば、搬送ロスが少なくなる。さらに、目的地セル３０ｃでの次の加工のことを考えると、格納アドレス１３６は目的地セル３０ｃになるべく近い方が望ましい。」（８ページ右上欄１３ないし１９行）と記載されており、「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１と目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１の間のアドレス１３６の倉庫２０ａにワークを格納する」という事項が読み取れる。
　ここで、甲第１３号証における「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１」及び「目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１」は、その技術的意義から見て、訂正発明１における「ステーション」に相当し、同様に、甲第１３号証における「間のアドレス１３６の倉庫２０ａ」は、その技術的意義から見て、訂正発明１における「間に配置されている物品載置台」に相当する。
　しかしながら、被請求人の主張によれば、訂正発明１における「間」とは、空間的に見た「間」であると解される。空間的に見ると、甲第１３号証においては（例えば図１２を参照。）、「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１」と「目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１」の間に「倉庫２０ａ」が配置されているわけではない。
　したがって、甲第１３号証には、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項は記載されておらず、両者は相違している。
　次に、甲第１０ないし１２号証について検討する。
　甲第１０号証には、「待機位置」を設ける技術が記載されている。しかし、該「待機位置」はローラコンベア３の搬送面上に設けられているものであり、訂正発明１における「物品載置台」とは機能が異なるものである。また、該「待機位置」は、各加工ステーション内に設けられている。
　甲第１１号証には、「待ちスペースを持つ出力部８」を設ける技術が記載されている。しかし、該「待ちスペース」が空間的にどのように設けられているのかは明らかではなく、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項が記載されているとはいえない。
　甲第１２号証には、「ストッカＳＴ１ないしＳＴ３」をを設ける技術が記載されている。しかし、該「ストッカＳＴ１ないしＳＴ３」が空間的にどのように設けられているのかは明らかではなく、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項が記載されているとはいえない。
　以上から、甲第１０ないし１２号証には、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」に相当する事項は記載されていない。
　また、請求人が提出した他の証拠を参照しても、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」に相当する事項は記載されていない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点８’に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは、容易ではない。
　
（８）相違点９’について
　甲１発明においては、荷物在庫位置３（物品保持部）が簡易床面２上に設けられており、これに上記周知技術２を適用して「前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」という構成にできたとしても、これをさらに「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」ものとすることは、甲１発明の全体構成から見て困難である。
　したがって、甲１発明に基づいて、相違点９’に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　
（９）相違点１０’について
　甲１発明においては、荷物在庫位置３は組み立て設備１の上方の簡易床面２上に設けられており、それぞれの荷物在庫位置３（物品載置台）を、複数の組み立て設備１（ステーション）の間に配置しようとする動機が生まれず、また、空間的にみて複数の組み立て設備１（ステーション）の間に配置することは困難である。
　したがって、甲１発明に基づいて、相違点１０’に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　
（５）小括
　よって、本件訂正発明１は、甲１発明に周知技術２、５’及び周知技術ＡないしＣを適用しても、当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえない。
　
３−２　本件訂正発明１２について
　本件訂正発明１２は、本件訂正発明１の内容をすべて含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲１３発明発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−３　本件訂正発明１３について
　本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２の内容をすべて含むものであるから、本件訂正発明１２と同様に、甲１３発明発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　 
４　まとめ 
　以上のとおり、本件訂正発明１、１２及び１３は、甲１発明に周知技術２、５’及び周知技術ＡないしＣを適用しても、当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえない。
　
第６−３　甲第３号証を主引例とする場合について
１　請求人の主張概要
（１）搬送路に沿って搬送車を介して物品を搬送する物流システムの技術分野において、組み立て位置（ステーション）を設けることは出願時周知慣用の事項であり、該周知慣用技術を甲第３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）に適用することに格別の困難性はない。本件訂正発明１における「ステーション」の意味も確たるものではないが、少なくとも、甲３発明における「受け渡し場所」を「ステーション」とする程度のことは任意の事項である。従って、甲３発明と本件発明１との相違点１−３−１（審決注；「本件発明においては、「場所」が「ステーション」であるのに対し、甲３発明においてはこの点が「受け渡し場所」である点。）を本件訂正発明１のようにすることは、出願時当業者が周知慣用技術に基づき容易になし得たことである。
　よって、甲３発明と本件発明１との相違点を本件発明１のようにすることは周知慣用技術に基づき出願時当業者が容易に発明できたことである。
　
（２）本件訂正発明１の「物品保持部が搬送用空間に配置されることで、搬送用空間に対して上下に並ぶその搬送用空間とは別の空間において物品の一時的な保持のために要するスペースを可及的に低減することができ、前記別の空間の容積を可及的に拡大できるものとなって、前記別の空間を一層便利に利用できる」との作用効果は、前記甲第１号証に記載されている程度のことである。
　更に言えば、甲第３号証にも、「デッドスペースを有効利用し、オフィース空間の利用効率を向上させる」という、本件発明１と軌を一にする作用効果が開示されており、本件訂正発明１の効果は格別のものではない。
　
（３）したがって、本件訂正発明１は、甲第３ないし第６号証に記載された発明に基づき出願時当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができず、同発明に係る特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。
　
（４）本件訂正により追加された技術的事項のうち、（ａ）案内レールが「天井に取り付けられた」とされた点、及び、（ｄ）物品保持部が「天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられ」、「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が一列に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備え」とされた点については、甲第３号証に記載された事項であって、新たな相違点を構成するものではない。
　そして、（ｂ）物品が「複数の工程で加工処理されて完成品となる物品」とされた点、（ｃ）ステーションが「物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部」とされた点、及び（ｅ）「前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、前記案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている」とされた点については、いずれも格段の技術的意義があるものではなく、また、周知慣用技術（甲第４ないし６号証、甲第１０ないし１２号証）から出願時当業者が容易に想到できた事項にすぎないものである。
　なお、被請求人は、答弁書において、甲第３号証には複数の受け渡し位置間で物品を搬送することについて記載はなく、この点で本件訂正発明１と相違する旨反論する。しかし、甲第３号証に開示された搬送設備の構成上、ユーザの必要性に応じて複数の受け渡し位置間で物品を搬送することは可能であり、また、甲第３号証に開示された搬送設備を周知慣用技術（甲第４ないし６号証）の複数のステーション（加工装置等）に適用した場合は、当然にステーション間での搬送が行われることとなり、いずれにせよ、本件訂正発明１が「移動体が、複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている」点をもって進歩性が認められるものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、依然として特許法第２９条第２項により特許を受けることができず、同発明に係る特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきものである。
　
２　被請求人の主張概要
（１）技術分野の相違に基づく相違点
　本件訂正発明１は、「ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した物品を目的のステーションに搬送する」物品搬送設備であるのに対して、甲３発明は、所望物品の取出しリクエストに応じて制御手段が検索して保管棚から保管対象物を取り出し、保管棚への返却リクエストに応じて制御手段が割り出した返却位置に対応する保管棚に保管対象物を返却する自動保管検索装置である点で相違する。
　かかる対象の相違により、本件発明１は、搬送の対象となる物品が「複数の工程で加工処理されて完成品となる物品」であるのに対して、甲３発明では、物品として保管対象物以上の意義を持っていない。本件発明１は、物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部であるステーションを複数備え、移動体は、ステーションを備えた装置で加工処理される物品をステーション間に亘って搬送する、のに対して、甲３発明では、ピッキング搬送車は、コンテナ受け渡し位置から保管棚にコンテナを搬送すること、及び、保管棚からコンテナをコンテナ受け渡し位置に搬送するものであり、コンテナ受け渡し位置から別のコンテナ受け渡し位置までコンテナを搬送するものでない点で相違する。
　以上、説明したように、本件発明１と甲３発明は、物品を搬送する移動体を案内する案内レールに沿って物品を載置する吊下げ棚を備える点では一致するが、適応される技術の対象が大きく相違する。本件発明１は、加工処理の対象となる物品を搬送する移動体が、搬送先とされる加工処理を行う装置のステーションが受け入れ不能な場合に、物品保持部に物品を移載する技術に関するものであるから、甲３発明のような、「収納システムの高さは、人間工学的見地から、人間の身長を基準として設計されている。したがって、オフィースの床面から人間の身長の１．３〜１．５程度の高さ位置にある天井と収納システムとの間にスペース、いわゆるデッドスペースが形成され、オフィース空間の利用効率が低下するという問題があった。」という問題点とは無縁な適用対象における技術である。 
　したがって、当業者が甲３発明の適用対象を本件発明１のような物品搬送設備に適用しようとする動機付けは起き得ない。
　
（２）請求人の主張の誤り
　（ｉ）甲第３号証に記載された甲３発明のピッキング搬送車３は、受け渡し位置から保管棚１にコンテナ４を搬送し、コンテナ４を保管棚１から受け渡し位置まで搬送するものであり、専ら受け渡し位置と保管棚１との間でコンテナ４を搬送する。 
　甲第３号証には、４頁左上欄１８行〜２０行に「上記実施例ではコンテナ４の受け渡し位置が１箇所のみであったが、複数箇所設けてもよいことはいうまでもない。」と記載され、受け渡し位置を複数設けることが記載されている。ピッキング搬送車３は、保管棚１からコンテナ４を取り出して受け渡し位置にコンテナ４を搬送するのであるから、複数の受け渡し位置が設けられた場合は、保管棚１から取り出したコンテナ４を複数の受け渡し位置のうちのいずれかの受け渡し位置に搬送することが想定されるに過ぎない。また、ピッキング搬送車３は、受け渡し位置からコンテナ４を搬送して保管棚１にコンテナ４を返却するものであるから、複数の受け渡し位置が設けられた場合は、複数の受け渡し位置のうちのいずれかの受け渡し位置からコンテナ４を搬送して保管棚１にコンテナ４を返却することが想定されるに過ぎない。 
　このように、甲第３号証には、受け渡し位置を複数設けることが記載されているものの、それら複数の受け渡し位置の間でコンテナ４を搬送することは記載されておらず、甲３発明は、受け渡し位置から別の受け渡し位置までコンテナ４を搬送するものではない。 
　したがって、「「甲３発明のピッキング搬送車３は複数の受け渡し場所間でコンテナ（物品）を搬送するものであるため、「前記ピッキング搬送車３が、複数箇所の受け渡し場所（「間」が記載されていないが脱字と思われる。）でコンテナ４を搬送するように構成されている」とする請求人の主張〔１〕（丸付き数字の１）、「複数の場所」という上位概念において「複数のステーション間」で物品を搬送する本件構成要件Ｃと共通する。」とする請求人の主張〔２〕（丸付き数字の２）、及び、本件発明１と甲３発明とは「前記移動体が場所間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備」である点で一致しているとする主張〔３〕（丸付き数字の３）のいずれもが、失当である。 
　（ｉｉ）請求人は、請求人の主張〔６〕（丸付き数字の６）において、本件特許は無効とされるべきであると主張しているが、以下に説明する通り、今般の訂正後の本件発明１に対しては当てはまらない主張となっている。
　適用される技術分野の違いがある以上、甲３発明の技術を本件発明１の技術分野に適用すること自体が容易ではない。
　次に、甲第３号証には、前項（ｉ）で説明したように、受け渡し位置を複数設けることが記載されているものの、それら複数の受け渡し位置の間でコンテナ４を搬送することは記載されておらず、甲３発明は、受け渡し位置から別の受け渡し位置までコンテナ４を搬送するものではない。したがって、甲第３号証には、本件発明１の構成［ａ］における「前記移動体が、複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている」点は開示されていない。
　甲３発明では、ピッキング搬送車３は保管棚１にコンテナ４を保管することを目的としてコンテナ４を保管棚１に搬送するが、本件発明１では、移動体は、複数のステーション間で物品を搬送する（構成［ａ］）ことを前提とし、移動体は、ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持するために（構成［ｅ３］）、物品を物品保持部に搬送する。つまり、移動体は、目的のステーションに搬送するべき物品を物品保持部に仮置きするのである。 
　本件発明１では、複数の工程で加工処理されて完成品となる物品（構成［ｂ］）を搬送する。物品に対して複数の工程での加工処理をして完成品に仕上げていく加工設備においては、設備内での未完成の物品の数を低減させることはリードタイムの短縮の観点から最重要課題の一つであり、目的の場所に未完成の物品を速やかに搬送することが求められる。目的の場所への物品搬送に際して、当該目的の場所が物品を受入れ不能な状態であるために、目的の場所へ直ちに搬送することができない場合、目的の場所の近傍等の適切な場所で物品を一時的に保持し、目的の場所が物品を受入れ可能な状態に変化して、当該目的の場所への物品搬送が可能な状況に変化した場合に、一時的に保持していた物品を目的の場所に直ちに搬送することが重要となる。
　本件発明１では、搬送元のステーションから搬送先のステーション（目的のステーション）まで物品を搬送するに際して、目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持する物品保持部を備えている。
　つまり、本件発明１の物品保持部は、甲３発明における保管棚１とは、物品を保持するという共通の機能を果たすものであっても、物品搬送設備における技術的意義が全く異なっている。
　さらに、本件発明１に係る物品搬送設備は、構成［ｂ］で特定している通り、「複数の工程で加工処理されて完成品となる物品」を搬送する設備である。これに対して甲第３号証に開示されている物品搬送設備は、オフィースで人が保管しようとする物品が収められたコンテナ４（２頁右上欄８行〜９行）を搬送する物品搬送設備である。このように、甲第３号証で開示されている技術は、本件発明の技術とその分野が異なっており、この点からも、甲第３号証は、本件発明１の構成を導き出す動機付けとなるほどの技術的事項は開示されていないと言える。
　そのため、請求人が主張するように、「搬送路に沿って搬送車を介して物品を搬送する物流システムの技術分野において、組み立て位置（ステーション）を設けること」が出願時周知慣用の事項であるとして、甲３発明にその周知慣用技術を適用したとしても、保管棚１から取り出したコンテナ４を複数の受け渡し位置のうちのいずれかの受け渡し位置に搬送し、作業が完了したコンテナ４を受け渡し位置からを搬送して保管棚１にコンテナ４を返却する構成が得られる程度であり、本件発明１のように、移動体がステーション間で物品を搬送する際に、目的のステーションが物品を受入れ不能な状態であるときに搬送対象の物品を仮置きする物品保持部を搬送用空間に設けることまで想到することはない。しかも、本件発明１の作用効果は、甲１発明や甲３発明の作用効果と全く異なり、また、甲第４号証乃至甲第６号証にも、別の空間において物品の一時的な保持のために要するスペースを可及的に低減することの示唆はない。
　このように、本件発明１では、甲第３〜第６号証には記載されていない本願独特の特徴構成を備えることにより、上記の本願独特の作用効果を奏することができるものであり、このような作用効果は、甲第３〜第６号証或いはこれらを組み合わせた発明から予測することができない顕著な効果である。
　よって、請求人の主張における、「甲３発明と本件発明１との相違点を本件発明１のようにすることは出願時当業者が周知慣用技術に基づき容易になし得たことである。」との主張は、今般の訂正後の本件発明１に対しては当てはまらない主張となっている。
　
（３）甲３発明に適用することの示唆等の存在を主張することなく、本件訂正により追加された構成要件に対応する公知技術を主引例に対して安易に適用することは、事後分析的思考に基づいた所謂「後知恵」をもって容易想到性を判断しているとしかいえず、妥当でない。
　したがって、甲第３号証を主引例とし、この主引例に対して、動機付けの存在を示すことなく、甲第４〜６号証に記載の技術を適用し、さらに、甲第１０〜１２号証に記載の技術を適用することで、本件訂正発明１が容易に想到できたとする請求人の主張は理由がない。
　さらに、甲第３号証には複数の受け渡し位置間で物品を搬送することの記載がない旨の被請求人の主張に対して、弁駁書２３頁２２行〜２８行で「甲第３号証に開示された搬送設備の構成上、ユーザの必要性に応じて複数の受け渡し位置間で物品を搬送することは可能であり、また甲第３号証に開示された搬送設備を周知慣用技術（甲第４〜第６号証）の複数のステーション（加工装置等）に適用した場合は、当然に…」云々主張しているが、甲３発明において複数の受け渡し位置間で物品を搬送することの示唆や、甲３発明を複数のステーションに適用することの示唆を主張立証することなく、安易な適用に基づき主張しており、このような主張は、事後分析的思考に基づいた所謂「後知恵」であり妥当でない。
　以上により、弁駁書における請求人の主張は失当である。
　
３　当審の判断 
３−１　甲第３号証（特開平２−１１７５０６号公報）
（１）甲第３号証の記載事項
　（ａ）「天井から吊り下げられた保管棚と、
　物品の受け渡し位置に対応する天井位置と前記保管棚の開放側に対応する天井位置との間に設けられた走行レールと、
　前記走行レールに沿って走行自在に設けられ、前記保管棚の開放側での物品の出し入れ及び物品の受け渡し位置での物品の受け渡しを行うピッキング搬送車と、
　前記ピッキング搬送車を制御する制御手段とを備えた自動保管検索装置。」（特許請求の範囲）。
　
　（ｂ）「この発明は、オフィースなどにおける物品の収納保管及び検索取出しを自動的に行えるようにした自動保管検索装置に関する。」（１ページ左下欄１７ないし１９行）。
　
　（ｃ）「この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、デッドスペースを有効利用し、オフィース空間の利用効率を向上させることができる自動保管検索装置を提供することを目的とする。」（１ページ右下欄１３〜１６行）。
　
　（ｄ）「保管棚１は天井から吊り下げられ、従来より周知の収納システム５と天井との間、すなわちデッドスペースにコンテナ４の保管場所として配置されている。」（２ページ左上欄１３ないし１６行）。
　
　（ｅ）「走行レール２は、コンテナ４の受け渡し位置に対応する天井位置（以下「受け渡し天井位置」という。）と保管棚１の開放側（コンテナの出し入れを行う側）に対応する天井位置との間に配設されるようにして天井から吊り下げられている。ここで、コンテナ４の受け渡し位置とは、人が保管棚１に保管しようとする物品が収められたコンテナ４をピッキング搬送車３に挿入したり、ピッキング搬送車３により搬送されてきたコンテナ４をピッキング搬送車３から取り出すための位置をいう。
　ピッキング搬送車３は、第２Ａ図および第２Ｂ図に示すように、コンテナ４を収納するピッキング本体８、ピッキング本体８を走行レール２に沿って走行させる搬送機構１０、ピッキング本体８を鉛直軸回りに回転させる回転機構２０、ピッキング本体８を上下方向に昇降させる昇降機構３０及び保管棚１に対しコンテナ４を出し入れする出入機構５０で構成されている。」（２ページ右上欄２ないし２０行）。
　
　（ｆ）「保管棚１の目的位置の前にピッキング搬送車３が到着して走行を停止すると、ピッキング搬送車３の出入機構５０が作動して保管棚１内からのコンテナ４の取出しが開始される。その後、ピッキング搬送車３のピッキング本体８にコンテナ４が取り込まれて取出しが完了すると、ピッキング搬送車３の搬送機構１０が作動して、ピッキング搬送車３が走行レール２に沿って受け渡し天井位置まで走行する。そして、受け渡し天井位置にピッキング搬送車３が到着して走行を停止すると、ピッキング搬送車３の昇降機構３０が作動してピッキング本体８を降下させた後、ピッキング搬送車３の出入機構５０が再び作動して運ばれて来たコンテナ４が受け渡し可能な状態に置かれる。」（３ページ左下欄１２行ないし右下欄６行）。
　
　（ｇ）「制御装置に保管棚１へのコンテナ４の返却がリクエストされると、制御手段では上記コンテナ４の返却位置が割り出される。ここで、ピッキング搬送車３が受け渡し位置で待機している場合には、以下に詳説する返却動作に先立ってピッキング搬送車３の昇降機構３０が作動してピッキング本体８を降下させ、ピッキング搬送車３が受け渡し状態に置かれる。そして、ピッキング搬送車３のピッキング本体８に返却すべきコンテナ４が搭載されたことが確認されると、ピッキング搬送車３の昇降機構３０が作動してピッキング本体８を上昇させた後、上記と同様にして、保管棚１の返却位置の前にピッキング搬送車３が走行停止する。ついで、ピッキング搬送車３の出入機構５０が作動してピッキング搬送車３のピッキング本体８からのコンテナ４の収納が行われる。」（３ページ右下欄１３行ないし４ページ左上欄８行）。
　
　（ｈ）「なお、上記実施例ではコンテナ４の受け渡し位置が１箇所のみであったが、複数箇所設けてもよいことはいうまでもない。」（４ページ左上欄１９ないし２１行）。 
　
（２）甲３発明 
　上記（１）及び図面の記載から、甲第３号証には次の発明（上記「甲３発明」）が記載されているといえる。
　
「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、前記搬送用空間に、天井に取り付けられた走行レール２と、その走行レール２に案内されて走行するピッキング搬送車３とが設けられ、 
　前記ピッキング搬送車３が、複数の受け渡し位置間でコンテナ４を搬送するように構成されている自動保管検索装置であって、 
　前記コンテナ４は、保管棚１から取り出され、保管棚１に収納されるものであり、 
　前記受け渡し位置は、物品の受け渡しを行う位置であり、 
　前記搬送用空間に、前記ピッキング搬送車３による受け渡し位置間の物品搬送及び前記ピッキング搬送車３による前記保管棚１に対する物品移載を許容する状態で、前記ピッキング搬送車３との間でコンテナ４を移載可能に複数のコンテナ４を保持する保管棚１がピッキング搬送車３移動方向に並べて設けられ、 
　前記保管棚１は、天井から吊下げられて前記走行レール２に沿って設けられていると共に、前記ピッキング搬送車３移動方向に沿って複数のコンテナ４が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該コンテナ４を保持する保管棚１を備える自動保管検索装置。」 
　
３−２　対比
　甲３発明における「走行レール２」は、その技術的意義からみて、本件訂正発明１における「案内レール」に相当し、以下同様に、「ピッキング搬送車３」は「移動体」に、「受け渡し位置」は「ステーション」に、「コンテナ４」は「物品」に、「保管棚１」は「物品保持部」及び「物品載置台」に、それぞれ相当する。
　また、甲３発明における「自動保管検索装置」は、物品（コンテナ４）を搬送する設備でもあるから、本件訂正発明１における「物品搬送設備」に相当する。 
　
　そうすると、甲３発明は、
「搬送用空間と、その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ、前記搬送用空間に、天井に取り付けられた案内レールと、その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられ、
　前記移動体が、複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備であって、
　前記搬送用空間に、前記移動体による前記ステーション間の物品搬送及び前記移動体による前記ステーションに対する物品移載を許容する状態で、前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品保持部が移動体移動方向に並べて設けられ、
　前記物品保持部は、天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられていると共に、前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備える、物品搬送設備。」
の点で本件訂正発明１と一致し、少なくとも以下の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本件訂正発明１においては、物品は、複数の工程で加工処理されて完成品となる物品であるのに対して、甲３発明においては、コンテナ４（物品）は、保管棚１から取り出され、（使用後に再び）保管棚１に収納されるコンテナ４（物品）である点（以下、「相違点１’’」という。）。
　
（２）本件訂正発明１においては、ステーションは、物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部であるのに対し、甲３発明においては、受け渡し位置は、物品の受け渡しを行う位置である点（以下、「相違点２’’」という。）。
　
（３）本件訂正発明１においては、ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されているのに対し、甲３発明においては、そのような機能を有するか不明である点（以下、「相違点３’’」という。）。
　
（４）本件訂正発明１においては、「複数の前記物品載置台が、互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」のに対し、甲３発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点４’’」という。）。
　
（５）本件訂正発明１においては、「それぞれの前記物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」のに対し、甲３発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点５’’」という。）。
　
３−３　判断
（１）相違点１’’について
　本件訂正発明１における「複数の工程で加工処理されて完成品となる物品」と、甲３発明における「保管棚１から取り出され、（使用後に再び）保管棚１に収納されるコンテナ４」とは、明らかに使用形態が異なるものであって、甲３発明から相違点Ｐに係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは容易ではない。
　
（２）相違点２’’について
　本件訂正発明１における「ステーションは、物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部である」と、甲３発明における「受け渡し位置は、物品の受け渡しを行う位置である」とは、使用される用途が異なるものであって、甲３発明から相違点Ｑに係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは容易ではない。
　
（３）相違点３’’について
　本件訂正発明１における「ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し、前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように、案内レールにおける、前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている」という発明特定事項を、甲３発明に基づいて想到する根拠が示されておらず、甲３発明から相違点Ｒに係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは容易ではない。
　
（４）相違点４’’について
　「複数のコンテナ仮置台８，９が、互いに独立にガーダ６から吊下げられてガーダ６の直下に設けられている」技術（以下、「甲２技術」という。）が、甲第２号証（例えば、図２及び４ないし９を参照。）に記載されている。
　しかしながら、甲２技術は、「橋形クレーン」に関するものであって、本件訂正発明１のような複数の工程で物品を加工処理する物品搬送設備に関するものではなく、甲３発明のような自動保管検索装置に関するものでもない。
　また、甲２技術における「ガーダ６」は、本件訂正発明１における「案内レール」に相当するといえるかもしれないが、本件訂正発明１における「天井」に相当するとはいえない。
　加えて、甲２技術における橋形クレーンのトロリ１０は、コンテナを貯留又は出荷するためにガーダ６上を往復運動するものであり、必ずしも訂正発明１における「移動体」に相当するものではなく、むしろ訂正発明１における「物品移載手段」の役割を果たすものである。
　してみると、甲３発明において、甲２技術を適用して相違点４’’に係る訂正発明１の発明特定事項とすることは容易ではなく、動機付けも容易ではない。
　また、請求人が主張する甲第３号証並びに参考資料４及び９のいずれにも、「複数の物品載置台が、互いに独立に天井から吊り下げられて案内レールの直下に設けられている」に相当する構成が記載されているとはいえず、該構成が周知技術であるとはいえない。
　したがって、甲３発明において、上記相違点４’’に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは容易ではない。
　
（５）相違点５’’について
　甲第１３号証には、「各加工セル３０ａ、３０ｂ、３０ｃにはラック及び／又はパレットを加工セルに導入するための給排装置（ローダ／アンローダ）３１が設けられている。」（５ページ左下欄６ないし９行）、「図１２に示すように、倉庫２０ａでのワークの格納の仕方は、出発地セル３０ａと目的地セル３０ｃの間のアドレス１３６にワークを格納するようにすれば、搬送ロスが少なくなる。さらに、目的地セル３０ｃでの次の加工のことを考えると、格納アドレス１３６は目的地セル３０ｃになるべく近い方が望ましい。」（８ページ右上欄１３ないし１９行）と記載されており、「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１と目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１の間のアドレス１３６の倉庫２０ａにワークを格納する」という事項が読み取れる。
　ここで、甲第１３号証における「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１」及び「目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１」は、その技術的意義から見て、訂正発明１における「ステーション」に相当し、同様に、甲第１３号証における「間のアドレス１３６の倉庫２０ａ」は、その技術的意義から見て、訂正発明１における「間に配置されている物品載置台」に相当する。
　しかしながら、被請求人の主張によれば、訂正発明１における「間」とは、空間的に見た「間」であると解される。空間的に見ると、甲１３号証においては（例えば図１２を参照。）、「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１」と「目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１」の間に「倉庫２０ａ」が配置されているわけではない。
　したがって、甲第１３号証には、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項は記載されておらず、両者は相違している。
　次に、甲第１０ないし１２号証について検討する。
　甲第１０号証には、「待機位置」を設ける技術が記載されている。しかし、該「待機位置」はローラコンベア３の搬送面上に設けられているものであり、訂正発明１における「物品載置台」とは機能が異なるものである。また、該「待機位置」は、各加工ステーション内に設けられている。
　甲第１１号証には、「待ちスペースを持つ出力部８」を設ける技術が記載されている。しかし、該「待ちスペース」が空間的にどのように設けられているのかは明らかではなく、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項が記載されているとはいえない。
　甲第１２号証には、「ストッカＳＴ１ないしＳＴ３」をを設ける技術が記載されている。しかし、該「ストッカＳＴ１ないしＳＴ３」が空間的にどのように設けられているのかは明らかではなく、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項が記載されているとはいえない。
　以上から、甲第１０ないし１２号証には、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」に相当する事項は記載されていない。
　また、請求人が提出した他の証拠を参照しても、訂正発明１における「それぞれの物品載置台が、複数の前記ステーションの間に配置されている」に相当する事項は記載されていない。
　したがって、甲３発明において、上記相違点５’’に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは容易ではない。
　
（６）なお、請求人は、「周知慣用技術（甲第４〜６号証、甲第１０〜１２号証）から出願時当業者が容易に想到できた事項にすぎないことは前記６−３−１に記載のとおりである。」（弁駁書第２３ページ第１７ないし１９行）と主張するが、前記６−３−１の記載のどの部分をどのように適用するのか、明らかでない。また、前記６−３−１の場合とは相違点が異なるから、前記６−３−１の記載をそのまま適用しても相違点１’’ないし５’’が埋められるわけではない。
　また、甲３発明と甲第４ないし６号証及び甲第１０ないし１２号証とは用途が異なるにもかかわらず、なぜ甲３発明に該周知慣用技術を適用することができ、それにより当業者が容易に想到できたのか、明確でない。
　
（７）小括
　以上のように、甲３発明に基づいて本件訂正発明１の上記相違点１’’ないし５’’に係る発明特定事項を想到することは容易でない。
　また、上記相違点１’’ないし５’’に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、当業者が適宜なし得る設計事項であるともいえない。
　
３−４　まとめ
　したがって、本件訂正発明１は、甲３発明に基づき当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　
第７　審決のむすび
　以上のとおりであって、「第６−１　甲第１３号証を主引例とする場合について」、「第６−２　甲第１号証を主引例とする場合について」及び「第６−３　甲第３号証を主引例とする場合について」において検討したとおり、本件訂正発明１、１２及び１３は、いずれも、請求人が提出した甲各号証に記載した発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。請求人が主張する無効理由は、理由がないから、本件訂正発明１、１２及び１３は、無効とすべきものとはいえない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。