【事件の表示】
　平成４年特許願第２２６５２８号「プロセスカートリッジ及び画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月１８日出願公開、特開平６−７５４３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月４日（優先権主張：平成４年６月３０日、日本）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１０年５月２７日付、平成１１年１月１８日付、及び平成１１年５月２５日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりであるところ、その内請求項１に係る発明は請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、枠体と、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、下方に位置する前記枠体部分の外側表面に設けられた第１ガイド面であって、搬送されてくる記録媒体を前記電子写真感光体の設けられた方向へガイドするための第１ガイド面と、前記電子写真感光体の軸線方向において、前記第１ガイド面の中央部分に前記第１ガイド面よりも窪んで設けられた第２ガイド面であって、前記記録媒体よりも幅の狭い記録媒体を前記電子写真感光体の設けられた方向へガイドするための、前記第１ガイド面よりも幅の狭い第２ガイド面と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。」
　
２．引用例記載の発明
(1)　引用例の記載内容
　これに対して、原査定において拒絶の理由に引用された
刊行物Ｂ：実願昭６２−７４８２９号（実開昭６３−１８７１５１号）のマイクロフィルム
刊行物Ｃ：実願昭５８−３６９７号（実開昭５９−１１２８４３号）のマイクロフィルム
周知例２：特開昭６３−３０４２７２号公報
周知例３：特開平１−３０６８６６号公報
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物Ｂには、
(a) 「一体化してユニットに構成された現像機を画像形成装置の本体へ着脱自在に装着させるとともに、前記現像機の筐体下面に用紙搬送路を配置させるようにした画像形成装置において、前記現像装置の筐体下面に、該筐体と一体に前記用紙搬送路のガイド機構を形成したことを特徴とする画像形成装置。」（実用新案登録請求の範囲(1) ）、
(b) 「本考案は、現像ロールやトナー貯蔵部等を一体化してユニットに構成された現像機の筐体下面に用紙搬送上の用紙を案内するアッパガイドを上記筐体と一体的に形成して装置本体内に装填することにより搬送ローラによって搬送路上に搬送される用紙を上記装置本体内に形成されたロアガイドと上記現像機下面に形成されたアッパガイドとで転写部まで案内する。したがって本発明では、従来、個別に形成されていた現像機とアッパガイドとを一体的に構成することにより装置内の部品点数を減らすことができる。」（明細書第３頁第１３行〜第４頁第４行）、
(c) 「用紙Ａは、搬送ローラ２２によってロアガイド１８とアッパガイド２８の間に搬送され、上記ガイド１８，２８によってレジストローラ２３を介して感光体２４および転写放電器２５からなる転写部に搬送機能を劣化させることになく、良好に案内される。」（明細書第５頁第２〜７行）、及び
(d) 「本実施例では、第１図に示すように用紙搬送路のガイド機構を構成するアッパガイド２８を一体化してユニットに構成された現像機１４の筐体１３下面に上記筐体１３と一体に形成しており、上記現像機１４を装置１５の本体内の所定位置に着脱可能に装填する。」（明細書第４頁第１０〜１６行）が、それぞれ図面と共に記載されており、
さらに、図面の簡単な説明を参酌して、第１図からは、現像機１４が感光体２４に作用する位置に配置された構成が把握される。
　第１図を参酌すると、これらの記載から、刊行物Ｂには、「画像形成装置の本体に着脱可能な一体化してユニットに構成された現像機において、感光体に作用する現像機と、筐体と、前記一体化してユニットに構成された現像機が前記装置本体に装着された際に、前記一体化してユニットに構成された現像機の筐体下面に設けられたガイド機構であって、搬送されてくる用紙を感光体の設けられた方向へ案内するためのガイド機構と、を有する一体化してユニットに構成された現像機。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物Ｃには、
(e) 「転写紙を搬送する搬送ローラと、前記転写紙に像を転写する転写装置と、前記搬送ローラと前記転写装置との間に設けられ、前記転写紙が挿通される所定間隔に離間した２枚のガイド板とを有する転写紙搬送装置において、前記ガイド板の下板又は上板の少なくとも一方の板の所定幅にわたって、前記ガイド板間の離間間隔を前記所定間隔よりも大きくしたことを特徴とする転写紙搬送装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
(f) 「本考案は転写紙の転写のため転写紙を感光体ドラムへ誘導する転写前ガイド板に係り、特に小サイズ特殊用紙（おもに葉書）にその専用ルートを転写前ガイド板に形成する転写前ガイド板に関する。」（明細書第１頁第１５〜１８行）、
(g) 「小サイズで腰の強い紙、主に葉書をコピーする場合には、第１図の従来例を含む現状のガイド装置に於いては、係るガイド板の案内路は頻度多く用いられている腰の弱い用紙に適するように構成されており、すなわち案内路を通る際に変形される用紙の成す角度はかなり鋭くなっている。然るに葉書等の場合では、ガイド板の先端部近傍の葉書下面部に強い負荷が急激に加わり画像にブレが生じたり、最悪の場合レジストローラを葉書後端が抜けた位置にて係止しジャムとなる不都合を生じている。(4) 考案の目的　そして本考案の目的は、上記従来の欠点に鑑み転写前ガイド板に葉書の搬送に最適な通路を構成し、葉書をスムースに通過させるとともに、前記葉書専用通路を構成したことにより他の一般紙の搬送性に何等影響を与えることのない構成となる転写紙搬送装置を提供することにある。」（明細書第３頁第３行〜第４頁第１行）、
(h) 「第３図(a) 及び(b) は、本考案の第２の実施例であり、夫々転写前ガイド板の斜視図及び転写前ガイド板とその近傍を示す断面図である。同図(a) に於いて、葉書用搬送路７ａ′は転写前ガイド板７′の先端部から上向きの溝が形成されており、傾斜角α′は第１の実施例と略同様の角度となっている。」（明細書第６頁第１５行〜第７頁第１行）、及び
(i) 「本考案を用いると所定の角度を有する傾斜路を葉書用搬送路として設けてあるために、葉書搬送性が向上し、また転写ずれをおこすなどの不具合が解消し画像も良好となる効果を有する。また、本考案を用いると、従来型転写前ガイド板に一部形状を変更するだけで形成可能であるためコストも従来と殆ど変わらない効果もある。」（明細書第７頁第９〜１６行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物Ｃには、小サイズで腰の強い紙、主に葉書を、従来多く用いられている腰の弱い用紙に適するように構成されたガイド装置を使用してコピーする場合に生じる不都合を解消することを目的としたものにおいて、「転写紙を感光体ドラムへ誘導する転写前ガイド板であって、転写前ガイド板の上板の所定幅にわたって先端部から形成された上向きの溝であって、小サイズ特殊用紙（主に葉書）を感光体ドラムへ誘導するための専用ルートを有する転写前ガイド板」が記載されているものと認められる。そして、前記転写前ガイド板の構成は、従来型の転写前ガイド板に一部の形状を変更するだけで形成可能である旨も記載されている。
　
周知例２及び３には、
　少なくとも感光体ドラムと現像器とを有し、一体にユニット化したプロセスカートリッジが示されており、転写部へ用紙を案内する搬送路がその外側に形成されていることも記載されている。
　
３．対比・判断
　前記刊行物Ｂに記載の発明（以下、「前者」という。）と本願請求項１に係る発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　まず、前者の構成要素について検討すると、
　「一体化してユニットに構成された現像機」において、「現像機」はプロセス手段の１つであり、それが一体化してユニットに構成されたものであるから、前記「一体化してユニットに構成された現像機」はプロセスカートリッジの形態を成している。
　「ガイド機構」は、その表面に沿って用紙を搬送するものであって、「筐体下面に、該筐体と一体にガイド機構（アッパガイド）を形成した」旨の記載（前記摘記事項(a) 、(b) 及び(d)  参照）がされていることから、前記「ガイド機構」は筐体と一体の構成部材上に形成された用紙を案内するための表面構造を意味するものとして理解するのが妥当と認められる。
　以上の点を考慮して両者を対比すると、前者における、「画像形成装置の本体に着脱可能な一体化してユニットに構成された現像機」、「感光体に作用する現像機」、「筐体」、「一体化してユニットに構成された現像機の筐体下面に設けられたガイド機構」、「用紙を感光体の設けられた方向へ案内するためのガイド機構」、及び「一体化してユニットに構成された現像機」が、それぞれ後者における、「画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ」、「電子写真感光体に作用するプロセス手段」、「枠体」、「下方に位置する前記枠体部分の外側表面に設けられた第１ガイド面」、「記録媒体を前記電子写真感光体の設けられた方向へガイドするための第１ガイド面」、及び「プロセスカートリッジ」に相当するから、両者は表現は相違するものの、後者の表現形式で表現すると、「画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体に作用するプロセス手段と、枠体と、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、下方に位置する前記枠体部分の外側表面に設けられた第１ガイド面であって、搬送されてくる記録媒体を前記電子写真感光体の設けられた方向へガイドするための第１ガイド面と、を有するプロセスカートリッジ。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a) ：プロセスカートリッジが、後者においては電子写真感光体を有するのに対し、前者では、一体化してユニットに構成された現像機であって、電子写真感光体を含むことが明記されていない点。
相違点(b) ：後者では、「前記電子写真感光体の軸線方向において、前記第１ガイド面の中央部分に前記第１ガイド面よりも窪んで設けられた第２ガイド面であって、前記記録媒体よりも幅の狭い記録媒体を前記電子写真感光体の設けられた方向へガイドするための、前記第１ガイド面よりも幅の狭い第２ガイド面と、」の構成を有するのに対し、前者では前記構成を有しない点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、
相違点(a) について：
　後者におけるプロセスカートリッジは、その枠体の外側表面にガイド面を設けたものであって、一方、前者における一体化してユニットに構成された現像機もその外側表面にガイド機構が形成されている。
　ところで、一体に構成されたプロセスカートリッジの外側表面を記録媒体の搬送のためのガイド面として形成したプロセスカートリッジであって、電子写真感光体を有するものは周知である（前記周知例２，３参照）。　それ故、前者における、一体化してユニットに構成された現像機に前記周知技術を適用して、電子写真感光体まで含めて一体化した構成のものとすることは適宜なし得たことと認められる。
相違点(b) について：
　本願発明は、解決課題とされている、「ハガキ等の腰の強い記録媒体に画像を形成する場合においても、転写不良を生ずることなく品位の高い画像を形成すること」を目的として、本願発明の相違点(b) に係る構成を備えたものである。
　これに対して、刊行物Ｃには、本願発明と同様の課題を解決することを目的とした、「転写紙を感光体ドラムへ誘導する転写前ガイド板であって、転写前ガイド板の上板の所定幅にわたって先端部から形成された上向きの溝であって、小サイズ特殊用紙（主に葉書）を感光体ドラムへ誘導するための専用ルートを有する転写前ガイド板」が記載されている。
　そこで、前記刊行物Ｃに記載の転写前ガイド板の構成と、本願発明の前記相違点(b) に係る第２ガイド面の構成とを対比する。
　刊行物Ｃの転写前ガイド板において、転写紙は感光体ドラムへ転写前ガイド板の表面に沿って誘導されるものであるから、転写前ガイド板の上板の表面が本願発明の第１ガイド面に相当するものとして理解される。そして、前記転写前ガイド板における、「転写前ガイド板の上板の所定幅にわたって先端部から形成された上向きの溝」、「転写紙」、「小サイズ特殊用紙（主に葉書）」、及び「小サイズ特殊用紙（主に葉書）を感光体ドラムへ誘導するための専用ルート」が、それぞれ、本願発明の相違点(b) にかかる構成における、「前記第１ガイド面よりも窪んで設けられた第２ガイド面」、「記録媒体」、「前記記録媒体よりも幅の狭い記録媒体」、及び「前記記録媒体よりも幅の狭い記録媒体を前記電子写真感光体の設けられた方向へガイドするための、前記第１ガイド面よりも幅の狭い第２ガイド面」に相当する。
　したがって、刊行物Ｃの「転写前ガイド板の上板の所定幅にわたって先端部から形成された上向きの溝であって、小サイズ特殊用紙（主に葉書）を感光体ドラムへ誘導するための専用ルート」が、本願発明の、「前記第１ガイド面よりも窪んで設けられた第２ガイド面であって、前記記録媒体よりも幅の狭い記録媒体を前記電子写真感光体の設けられた方向へガイドするための、前記第１ガイド面よりも幅の狭い第２ガイド面」に相当するものとして把握される。このとき、本願発明では、第２ガイド面の設けられる位置として、「電子写真感光体の軸線方向において、前記第１ガイド面の中央部分」とされているのに対して、刊行物Ｃには専用ルートの設けられる感光体ドラムの軸線方向の位置については明記されていない。この点については、小サイズ特殊用紙（主に葉書）の専用ルートを設ける感光体ドラムの軸線方向の位置を中央部分とすることは、複写機が中央基準であるか、左右基準であるかの形式の違いに応じて適宜選択される設計事項にすぎない。
　よって、刊行物Ｃには、本願発明の前記相違点(b) に係る構成が示されているものと認められる。
　さらに、前記刊行物Ｃに記載の転写前ガイド板の構成は、従来型の転写前ガイド板の構成に適用することが可能であることも記載されている。
　ここで、画像形成装置において、一般の転写紙と共にハガキ等にも画像を形成したいということは、一般的な要求であるから、刊行物Ｂに記載の画像形成装置において、ハガキ等の画像形成にも不都合を生じない構成にしようとすることは自然な成り行きである。その場合に、刊行物Ｂに記載の画像形成装置の用紙のガイド機構に、ハガキ等の画像形成にも不都合を生じない刊行物Ｃに記載の転写前ガイド板の構成を適用することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　以上のとおり、前記相違点(a) は前記周知技術を適用して当業者が適宜なし得たことにすぎず、前記相違点(b) は前記刊行物Ｃの記載から当業者が容易になし得た程度のものと認められる。
　また、本願発明の奏する効果として、前記刊行物Ｂ及びＣの記載及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。