【事件の表示】
　平成２年特許願第９８３７４号「ケーブルけん引装置の自動停止方法及び自動停止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１月６日出願公開、特開平４−２０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ、本件発明
　本件審判請求に係る特許願は、平成２年４月１３日になされたものであり、本件第１発明は、平成１０年１０月２６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「（１）ケーブルを挟持してけん引するキャタピラ式のけん引装置を自動的に停止させる方法であって、前記けん引装置の挟持圧力の不足を、前記ケーブルのけん引時の走行速度の低下を検知して該低下した走行速度と前記けん引装置のけん引速
度との速度差として検出し、前記速度差が設定値よりも大きくなった時点で前記けん引装置を停止させることを特徴とするケーブルけん引装置の自動停止方法。」であると認められる。
　
II、引用例記載発明
　原審の拒絶理由の中で引用した特開平1-286710号公報（以下「第１引用例」という。）の第３図には、海底にケーブルを敷設するために船舶に設けられたケーブル繰り出し装置であって、一対のタイヤ間にケーブルを扶持させ、タイヤを回転駆動させることによってケーブルタンクからケーブルを繰り出すタイヤ式のケーブル繰り出し装置において、このケーブルの繰り出し速度を制御する為のケーブル速度制御装置のブロック図が示されている。即ち、
　ケーブル速度設定器１、これに設定された設定値に応じたケーブル速度指令信号が前段演算器２及び後段演算器３の各一方の入力端子へ入力されている。また、前段演算器２の他方の入力端子には、実際のケーブルの移動速度を検出するケープル速度検出器７の出力信号が入力され、前段演算器２はケーブル速度の設定値と実際の移動速度の検出値とを比較して、その差を後段演算器３の他方の入力端子へ入力する。後段演算器３はケーブル速度指令信号と、前段演算器２から与えられる差信号に基づいてケーブル速度を設定値に一致させるための補正信号を求め、これを切換えスイッチＳ１のｂ接点を経て、サーボモータ駆動器４へ送る一方、アナログメモリ１３へも入力している。
　切換えスイッチＳ１は、常時はｂ接点側に接続されており、後段演算器３の出力はサーボモータ駆動器４にて電圧変換され、油圧サーボ機構５へ入力される。油圧サーボ機構５は、ケーブルＣをケーブルタンクから繰り出ためのタイヤ機構６の両タイヤ６ａ，６ｂをサーボモータ駆動器４の出力信号に応じた速度で回転駆動し、ケーブルＣの移動速度を一定にしている。
　前記アナログメモリ１３には、後段演算器３からの補正信号が常時入力されており、偏差検出器１２からの信号によって前記切換えスイッチＳ１がａ接点に切換えられると共にアナログメモリ１３の書込み入力端子に接続されたスイッチＳ２がオンされると、アナログメモリ１３は、その後に入力される補正信号の如何に係わらず、スイッチＳ２がオンする直前の補正信号のみを記憶し、切換えスイッチＳ１のａ接点を通じてサーボモータ駆動器４へ出力するようになっている。
　速度差比較装置１０では、移動速度を検出ための前記ケーブル速度検出器７の出力信号と、タイヤ機構６の繰り出し速度を検出するタイヤ回転速度検出器９の出力信号との差を求め、偏差比較器１１へ出力している。
　偏差比較器１１のもう一方の入力端子には、ケーブルＣの移動速度と、タイヤ機構６の繰り出し速度との速度差を所定の範囲内に設定するための速度差設定器８の出力信号が入力されており、前記速度差比較器１０の出力信号が速度差設定器８によって設定された設定値を越えると、前記貧差検出器１２を作動させ、この信号によりスイッチＳ１をａ接点側に切り替えると共にアナログメモリ１３の書き込み端子へのスイッチＳ２をオンし、アナログメモリ１３の出力信号をスイッチＳ２がオンする直前の値に保持する。この出力信号はスイッチＳ１のａ接点を経て、サーボモータ駆動器４へ入力され、油圧サーボ機構の５の制御信号を一定にし、ケーブルＣの繰り出し速度と移動速度との差が所定の範囲を超えないように制御する旨が記載されている。
　上記速度偏差制御系に関する記載をみると、上記引用例には、一対のタイヤ間に「ケーブルＣ」を狭持させ、タイヤを回転駆動させることによってケーブルを繰り出すタイヤ式ケーブル牽引装置において、「速度差比較装置１０」によって、ケーブルの移動速度を検出する「ケーブル速度検出器７」の出力信号と、「タイヤ機構６」の「繰り出し速度」を検出する「タイヤ回転速度検出器９」の出力信号との差を求め、「偏差比較器１１」で、速度差比較装置１０の出力信号と「速度差設定器８」の出力信号とを比較して、ケーブルＣの繰り出し速度と移動速度との差が所定の範囲を超えると、切換えスイッチＳ１のｂ接点からａ接点に切り替えて、速度差を一定範囲にするように制御する方法の記載が認められる。  
　同じく引用した特開昭63-129803号公報（以下「第２引用例」という。）には、その第１図を参照して、キャタピラ式のケーブル牽引装置の記載が認められる。
　
III、本件請求項１に係る発明と第１引用例記載発明との対比
　イ、本件発明（以下「前者」という。）の「ケーブル」、「走行速度」、「けん引速度」は、それぞれ第１引用例記載発明（以下「後者」という。）の「ケーブルＣ」、「移動速度」、「繰り出し速度」と同義ないし等価であり、
　ロ、後者においても、タイヤとケーブルとの静止摩擦から動摩擦へ変化は、タイヤのケーブルへの抗力すなわち「挟持圧力」の不足につながるものであるから、当然、後者においても、前者のように「けん引装置の挟持圧力の不足を、前記ケーブルのけん引時の走行速度の低下を検知して該低下した走行速度と前記けん引装置のけん引速度との速度差として検出して」いるものと認められ、
　ハ、前者の「ケーブルけん引装置」は、後者の、「ケーブル牽引装置」と同義と認められるので、
　両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　（一致点）
「ケーブルを挟持してけん引するけん引装置を制御する方法であって、前記けん引装置の挟持圧力の不足を、前記ケーブルのけん引時の走行速度の低下を検知して該低下した走行速度と前記けん引装置のけん引速度との速度差として検出して制御することを特徴とするケーブルけん引装置の方法」である点。
　　　　　　　　　　　　　（相違点）
　イ、ケーブルけん引装置として、前者は「キャタピラ式」であるのに対して、後者は、「タイヤ式」ある点。
　ロ、制御の態様が、前者は「速度差が設定値よりも大きくなった時点で、けん引装置を停止させる」ように制御しているのに対して、後者は、速度差を一定範囲にするように制御している点。
　
IV、当審の判断 
　　　　　　　　　　　　　（相違点イ）
　ケーブルけん引装置として、「キャタピラ式」のものは、上記第２引用例記載の如く周知であり、「挟持圧力」の不足が、ケーブルのけん引時の走行速度とけん引装置のけん引速度との速度差につながることはキャタピラ式とタイヤ式と共通の課題であるから、上記第１引用例記載の制御方法をキャタピラ式の牽引装置適用することは、当業者が、容易に推考できたものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　（相違点ロ）
　ケーブルのけん引時の走行速度とケーブル牽引装置のけん引速度との速度差が一定以上になると異常な牽引力によりケーブル切断に至ることは上記第１引用例記載のケーブル牽引装置においても当業者が当然考慮することであるから、上記第１引用例記載のケーブル牽引装置において、速度差が所定以上になった場合、牽引装置を停止して危険を防止することは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記第１、２引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。