【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１１３３４２号発明「盛土構造物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯等 　 
　本件は、特願２００６−１２０２８４号の特許であり、その経緯概要は以下のとおりである。  
 　 
平成１８年　４月２５日　本件特許出願
平成２４年１０月１９日　設定登録（特許第５１１３３４２号）
　
平成２５年　６月１４日　無効審判請求
平成２５年　９月　９日　答弁書（被請求人） 
平成２５年１０月１６日　弁駁書（請求人）
平成２５年１１月　８日　上申書（請求人）　 
平成２５年１２月　６日　審理事項通知書
平成２６年　１月　９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２６年　１月２１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２６年　１月２８日　口頭審理、書面審理通知（口頭審理において）
平成２６年　２月１８日　審理終結通知
　
　なお、平成２６年１月２８日の口頭審理について、調書に記載された「陳述の要領」のうち請求人及び被請求人に関するものは以下のとおりである。
請求人 
　１　　甲第１号証ないし甲第７号証は、写しを原本として書証申出する。
被請求人 
　１　　せん断防止ボルトに緊張力を付与するということは、甲各号証には　　　記載されていないと主張する。 
 　 
第２．本件審判事件にかかる両当事者の主張 　
　請求人と被請求人の主張は以下のとおりである。　
１．請求人の主張 
　請求人は、平成２５年６月１４日付け審判請求書において、「特許第５１１３３４２号発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め」（請求の趣旨）、以下の理由により、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という）は特許を受けることができないものであり、特許法１２３条１項に該当し、無効とすべきである旨主張し、証拠方法として甲第１〜７号証を提出した。
【無効理由１】
　本件特許発明は、平成１８年１月から同年４月の間に、岩田建設株式会社によって「清和砥用線緊急地方道路整備」として公然と実施された甲第１号証に係る発明（以下、「甲１発明」という）と同一であるか、同一でないとしてもそれから容易に発明できたものであり、特許法２９条１項２号または同条２項の規定により特許を受けることができないものである。　
【無効理由２】
　本件特許発明は、平成１４年１１月に発行され頒布された刊行物である甲第２号証記載の発明（以下、「甲２発明」という）と同一であるか、同一でないとしてもそれから容易に発明できたものであり、特許法２９条１項３号または同条２項の規定により特許を受けることができないものである。　
【無効理由３】
　本件特許発明は、平成１７年１２月から、有限会社日章によって「中央・砥用線」「ふるさと林道緊急整備事業」において公然と実施された甲第３号証に係る発明（以下、「甲３発明」という）と同一であるか、同一でないとしてもそれから容易に発明できたものであり、特許法２９条１項２号または同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
【無効理由４】
　本件特許発明は、平成１６年７月から同年９月までの期間に、株式会社津川建設によって「平成１６発生災　道路災害復旧工事」において公然と実施された甲第４号証に係る発明（以下、「甲４発明」という）と同一であるか、同一でないとしてもそれから容易に発明できたものであり、特許法２９条１項２号または同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
【無効理由５】
　本件特許発明は、平成１４年１１月から１５年３月までの期間に、馬淵建設株式会社によって「平成１４年度　箱根新道　湯本茶屋地区のり面補強工事」において公然と実施された甲第５号証に係る発明（以下、「甲５発明」という）と同一であるか、同一でないとしてもそれから容易に発明できたものであり、特許法２９条１項２号または同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
【証拠方法】　
甲第１（の１〜１５）号証：「設計年月日」が平成１６年１２月２４日の、　　　　　　「清和砥用線緊急地方道路整備」の設計図
甲第２号証：平成１４年１１月に発行された、「国道４５５号単県交通安全　　　　　　施設等整備（１種通常）委託」の全８５５ページにわたる「報　　　　　　告書」
甲第３（の１〜１９）号証：平成１５年度の「中央・砥用線」「ふるさと林　　　　　　道緊急整備事業」において、「熊本県下益城郡砥用町大字坂貫　　　　　　」を施工地として工事をするための図面
甲第４（の１〜１０）号証：国道４４５号についての「平成１６発生災　道　　　　　　路災害復旧工事」において、「熊本県下益城郡砥用町大字早楠　　　　　　地内」を施工地として工事をするための設計図
甲第５号証：平成１４年度「箱根新道　湯本茶屋地区のり面補強工事」の「　　　　　　設計図」
甲第６号証：Ｓ．Ｐ．Ｃ．Ｗ工法工事実績一覧表
甲第７号証：被請求人らが請求人を訴えた、平成２５（ワ）６９３３の「訴　　　　　　状」
　
　さらに、甲第３号証の２０を添付して平成２５年１０月１６日付け弁駁書を、甲第１号証の１６及び甲第５号証の２を添付して平成２５年１１月８日付け上申書を、平成２６年１月９日付け口頭審理陳述要領書を提出している。
【証拠方法】
甲第３号証の２０：熊本県知事により開示された行政文書である「中央砥用　　　　　　線ふるさと林道緊急整備事業（開設）第５号工事」の資料
甲第１号証の１６：岩田建設株式会社によって「実際に公然と施工され、竣　　　　　　工した記録」
甲第５号証の２：馬淵建設株式会社によって「実際に公然と施工され、竣工　　　　　　した記録」
　
２．被請求人の主張 
　被請求人は、平成２５年９月９日付け答弁書を提出し、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求め」（答弁の趣旨）、本件特許発明について、無効理由１〜５は理由がない旨、主張している。　
　さらに、乙第１号証〜乙第４号証を添付して平成２６年１月２１日付け口頭審理陳述要領書を提出している。
【証拠方法】
乙第１号証：一般社団法人セメント協会ホームページ「コンクリートの種類　　　　　　／用途」
乙第２号証：一般社団法人セメント協会ホームページ「コンクリートとは」
乙第３号証：ＦＣＢ研究会ホームページ「ＦＣＢ工法とは」　
乙第４号証：「ＦＣＢ工法」理工図書　三嶋信雄、益村公人著
　
第３．本件特許発明 
　本件特許発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「せん断防止ボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山には小口径アンカーまたは小口径杭で基礎ブロックが固定され、
　該基礎ブロックには複数のプレキャストコンクリートパネルが積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間には流動コンクリートが積層された盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記せん断防止ボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記流動コンクリートと前記底盤部との一体化を図るための二枚の支圧板が間隔を開けて設置され、
　一方の支圧板は、前記せん断防止ボルトに緊張力が付与されて前記斜面地山に圧着され、
　他方の支圧板は、斜面地山から突出した箇所に設置され、流動コンクリート内に埋設されて、該流動コンクリートと前記斜面地山とを一体的に形成し、
　前記積層された流動コンクリートの境界部には、補強材が埋設されたこと
　を特徴とする盛土構造物。」
 
第４．無効理由についての検討 
１．無効理由１について
（１）甲１発明
　甲第１号証は「工事名」として「清和砥用線緊急地方道路整備（災害防除）」と記載された設計図である甲第１の１号証から甲第１の１５号証から構成されており、これに関連して甲第１号証の１６として「実際に公然と施工され、竣工した記録」が提出されている。
　そして、甲第１号証には、以下の記載がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　イ．甲第１の３号証の図示
　　　　　　　　　　ロ．甲第１の９号証の図示　
　　　　　　　　　　ハ．甲第１の１１号証の図示
　
　　　　　　　　　　ニ．甲第１の１３号証の図示
　　
ホ．甲第１号証の１６（「・・任命伺」を第１頁として、第１０頁目の最下段の写真）には、「エアーミルク２回目打設前」と記した黒板を作業者が持った状況が「２回目打設前状況」として撮影されている。
　
　技術常識を踏まえつつ、上記イ〜ホに基づき、甲１発明を認定する。
　上記イ及びロによれば、軽量盛土及びプレキャスト化粧版等を用いて斜面に沿って構築されるものであるから、当該土木構造物は盛土構造物と認められる。そして、ロックボルトが適宜間隔ごとに斜面地山に打設され、斜面地山の下部における水平地山にはカウンターアンカーで基礎工Ａ型が固定され、斜面地山と水平地山を合わせて底盤部ということができる。さらに、基礎工Ａ型には複数のプレキャスト化粧版が積み重ねられた擁壁が形成され、擁壁と底盤部との間には打継目を介して積層された軽量盛土層が形成されている。また、プレキャスト化粧版の斜面地山側には、補強鉄筋が軽量盛土層の打継目でない部分に埋設されている。
　上記ハによれば、基礎工Ａ型はコンクリートブロックであることが認められる。
　上記ニによれば、ロックボルトの頭部には二枚のプレートが間隔を開けて設置されている。そして、二枚のプレートのうち斜面地山側のプレートは、モルタル吹付を介して斜面地山に接してナットで固定されているものであるから、すべり土塊の補強をする作用を有していることは自明である。また、プレキャスト化粧版側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、軽量盛土内に埋設されて、軽量盛土と斜面地山とを一体化するものである。
　上記ホによれば、軽量盛土はエアーミルクによるものであることが認められる。
　以上により、甲１発明は以下のとおりである。
　「ロックボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山にはカウンターアンカーで基礎工Ａ型が固定され、
　該基礎工Ａ型には複数のプレキャスト化粧版が積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間にはエアーミルクが積層された軽量盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記ロックボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記エアーミルクと前記底盤部との一体化を図るための二枚のプレートが間隔を開けて設置され、
　斜面地山側のプレートは、斜面地山に接して固定され、
　プレキャスト化粧版側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、エアーミルク内に埋設されて、該エアーミルクと斜面地山とを一体化するものであり、
　積層されたエアーミルクの打継目でない部分には、補強鉄筋が埋設された、
　盛土構造物。」
　
（２）対比
　甲１発明と本件特許発明を対比する。
　甲１発明の「ロックボルト」は本件特許発明の「せん断防止ボルト」に相当し、以下同様に、
「カウンターアンカー」は「小口径アンカー」に、
「基礎工Ａ型」は「基礎ブロック」に、
「プレキャスト化粧版」は「プレキャストコンクリートパネル」に、
「二枚のプレート」は「二枚の支圧板」に、
「斜面地山側のプレート」は「一方の支圧板」に、
「プレキャスト化粧版側のプレート」は「他方の支圧板」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明の「エアーミルク」と本件特許発明の「流動コンクリート」は、「盛土材料」という点で共通しているといえる。また、甲１発明の「補強鉄筋」と本件特許発明の「補強材」は、何を補強するのかは別にして、「補強部材」という点で共通しており、「境界部」に埋設されているか否かは別にして「盛土材料」内に埋設されている点で共通している。
　そうすると、甲１発明と本件特許発明は、
「せん断防止ボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山には小口径アンカーで基礎ブロックが固定され、
　該基礎ブロックには複数のプレキャストコンクリートパネルが積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間には盛土材料が積層された盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記せん断防止ボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記盛土材料と前記底盤部との一体化を図るための二枚の支圧板が間隔を開けて設置され、
　一方の支圧板は、斜面地山に固定され、
　他方の支圧板は、斜面地山から突出した箇所に設置され、盛土材料内に埋設されて、該盛土材料と斜面地山とを一体的に形成し、
　積層された盛土材料内に、補強部材が埋設された、
　盛土構造物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１−１＞
　盛土材料が、本件特許発明では流動コンクリートであるのに対し、甲１発明ではエアーミルクである点。
＜相違点１−２＞
　一方の支圧板が、本件特許発明ではせん断防止ボルトに緊張力が付与されて斜面地山に圧着されるのに対し、甲１発明ではそのような構成であるか不明である点。
＜相違点１−３＞
　補強部材が、本件特許発明では積層された盛土材料（流動コンクリート）の境界部に埋設された補強材であるのに対し、甲１発明では積層された盛土材料（エアーミルク）の境界部（打継目）でない部分に埋設された補強鉄筋である点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１−１＞について
　エアーミルクは気泡が混合されたセメントミルクであって、セメントミルクはセメント及び水からなるものであること、流動コンクリートは流動性に富んだコンクリートであって、コンクリートはセメント、水、細骨材（砂）及び粗骨材（砂利）からなるものであることは技術常識である。
　そうすると、本件特許発明の流動コンクリートと甲１発明のエアーミルクは、細骨材（砂）及び粗骨材（砂利）を含むか否かで少なくとも相違するものであって、それに伴って両者は固結時の強度等の特性も異なることも明らかであるから、本件特許発明と甲１発明は相違点１−１において実質的に相違するものである。
　そして、盛土構造物の盛土材料として流動コンクリートを用いる点について、請求人の提出した各証拠には記載はなく、また、流動コンクリート自体が周知のものであるとしても、エアーミルクと特性の異なる流動コンクリートをエアーミルクに代えて盛土材料に用いる動機付けがあるとすることはできない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点１−１を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲第１号証の「軽量盛土」は本件特許発明の「流動コンクリート」に「相当」するものである。」（審判請求書８頁８〜９行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていない（特許法１５１条参照）から、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」とすることはできない。
＜相違点１−２＞について
　相違点１−２に関して、請求人は、「甲１号証のアンカー孔は「セメントミルク」を口元まで充填した構造である。（甲１の１３）このようにロックボルトの口元まで、その全長をセメントミルクで拘束してしまっては、外部から「緊張力を付与することはできない」のである。・・・緊張力を付与するタイプのロックボルトとは異なる技術に属する構成である。」（審判請求書９頁６〜１４行）と主張しているのに対し、被請求人はせん断防止ボルトに緊張力を付与するということは甲第１号証には記載されていないと主張している。
　甲１発明のロックボルトについてみると、「ニ．甲第１の１３号証の図示」に示すように、孔全長に亘ってセメントミルクが注入された状態でロックボルトが挿入されたものであって、セメントミルクが固結するとロックボルトは孔全長に亘って地山に固定されるものと認められる。しかしながら、甲１発明のロックボルトに緊張力が付与されるか否かは甲第１号証の記載からは不明であるから、本件特許発明と甲１発明は相違点１−２において実質的に相違するものである。　
　しかし、斜面安定化のためのロックボルトであって、孔全長に亘って地山に固定されるものにおいては、ロックボルトに緊張力が付与されて、支圧板が地山に圧着されることは、下記に示されるように、従来周知技術と認められる。
・特開平８−２７８０４号公報（下線は当審で加入）
　段落【００２６】には「管状部材３を接続部材６内及びアンカー孔１ｂ内において膨張させることにより管状部材３をアンカー孔１ｂの内周面に密着させて、
ロックボルト２
ロックボルト２に緊張を付与
・特開２００２−２６７５９３号公報（下線は当審で加入）
　段落【０００２】には「【従来の技術】地山や各種の土木工事に伴う
法面
ロックボルト
所要の緊張力が導入
定着用充填材が孔内に隙間なく密実状態に充填された
・実願昭５８−１６４８８１号公報（実開昭６０−７６２００号）のマイクロフィルム（下線は当審で加入）
　１頁１４〜１６行には「この考案はトンネル、地下室および
斜面安定土留
アンカー用ボルト
ナット１０を締付けて地山に緊張
　そうすると、甲１発明も上記周知技術も斜面を安定化する技術である点で共通するものであるから、甲１発明において上記周知技術を採用し、ロックボルトに緊張力を付与することにより、相違点１−２に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。
＜相違点１−３＞について
　本件特許発明の「補強材」は、積層された盛土材料の境界部に埋設されたものであって、明細書段落【００１８】に記載された「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高めて、流動コンクリート６内にクラックが発生するのを効果的に防止する」という作用効果を奏するものである。それに対して、甲１発明の「補強鉄筋」は、境界部から離れた位置で盛土材料に埋設されたものであって、上記作用効果を奏することはなく、プレキャスト化粧版を盛土材料に拘束するためのものであることは明らかである。そうすると、本件特許発明と甲１発明は相違点１−３において実質的に相違するものである。　　
　そして、補強部材として、積層された盛土材料の境界部に埋設された補強材を用いる点について、請求人の提出した証拠には記載はない。さらに、甲１発明が本件特許発明の「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高め」るという課題と同様な課題を有していない以上、甲１発明において、プレキャスト化粧版を拘束するためのものであって境界部から離れて埋設されている補強鉄筋をあえて境界部に埋設するようにする動機付けはない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点１−３を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲第１号証の「補強鉄筋」は本件特許発明の「補強材」に相当するものである」（審判請求書１０頁下から２〜１行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていない（特許法１５１条参照）から、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」とすることはできない。
　
（４）小括り
　以上検討したとおり、仮に甲１発明が本件特許出願前に公然と実施されたものであったとしても、本件特許発明は、甲１発明と相違点１−１〜１−３において相違しており、甲１発明と同一とはいうことができないから、特許法２９条１項２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。さらに、相違点１−１及び１−３は当業者が容易に想到し得たものではないから、本件特許発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとして特許法２９条２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
２．無効理由２について
（１）甲２発明
　甲第２号証は、平成１４年１１月に発行された「国道４５５号単県交通安全施設等整備（１種通常）委託」「報告書」であって、以下の記載がある。なお、頁数は請求人が付したものを採用する。
　　　　　　　　　　　　イ．５６８頁
　
　　　　　　　　　　　　ロ．７４５頁
　　　　　　　　　　　　ハ．７４７頁
　
　　　　　　　　　　　　ニ．７５７頁
　
　技術常識を踏まえつつ、上記イ〜ニに基づき、甲２発明を認定する。
　上記イ及びロによれば、軽量盛土（エアーミルク）及びプレキャスト化粧版等を用いて斜面に沿って構築されるものであるから、当該土木構造物は盛土構造物と認められる。そして、せん断ボルトが適宜間隔ごとに斜面地山に打設され、斜面地山の下部における水平地山にはカウンターアンカーでコンクリートブロックである基礎工Ａ型が固定され、斜面地山と水平地山を合わせて底盤部ということができる。さらに、基礎工Ａ型には複数のプレキャスト化粧版が積み重ねられた擁壁が形成されている。
　上記ハによれば、擁壁と底盤部との間にはエアーミルク（モルタル）打継目を介して積層された軽量盛土層が形成されている。また、プレキャスト化粧版の斜面地山側には、棒状体が軽量盛土層の打継目でない部分に埋設されている。
　上記ニによれば、せん断ボルトの頭部には二枚のプレートが間隔を開けて設置されている。そして、二枚のプレートのうち斜面地山側のプレートは、斜面地山に接してカップラーで固定されているものであるから、すべり土塊の補強をする作用を有していることは自明である。また、プレキャスト化粧版側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、軽量盛土（エアーミルク）内に埋設されて、軽量盛土（エアーミルク）と斜面地山とを一体化するものである。
　
　以上により、甲２発明は以下のとおりである。
　「せん断ボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山にはカウンターアンカーで基礎工Ａ型が固定され、
　該基礎工Ａ型には複数のプレキャスト化粧版が積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間にはエアーミルクが積層された軽量盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記せん断ボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記エアーミルクと前記底盤部との一体化を図るための二枚のプレートが間隔を開けて設置され、
　斜面地山側のプレートは、斜面地山に接して固定され、
　プレキャスト化粧版側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、エアーミルク内に埋設されて、該エアーミルクと斜面地山とを一体化するものであり、
　積層されたエアーミルクの打継目でない部分には、棒状体が埋設された、
　盛土構造物。」
　
（２）対比
　甲２発明と本件特許発明を対比する。
　甲２発明の「せん断ボルト」は本件特許発明の「せん断防止ボルト」に相当し、以下同様に、
「カウンターアンカー」は「小口径アンカー」に、
「基礎工Ａ型」は「基礎ブロック」に、
「プレキャスト化粧版」は「プレキャストコンクリートパネル」に、
「二枚のプレート」は「二枚の支圧板」に、
「斜面地山側のプレート」は「一方の支圧板」に、
「プレキャスト化粧版側のプレート」は「他方の支圧板」に、それぞれ相当する。
　そして、甲２発明の「エアーミルク」と本件特許発明の「流動コンクリート」は、「盛土材料」という点で共通しているといえる。また、甲２発明の「棒状体」と本件特許発明の「補強材」は、「埋設物」という点で共通しており、「境界部」に埋設されているか否かは別にして「盛土材料」内に埋設されている点で共通している。
　そうすると、甲２発明と本件特許発明は、
「せん断防止ボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山には小口径アンカーで基礎ブロックが固定され、
　該基礎ブロックには複数のプレキャストコンクリートパネルが積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間には盛土材料が積層された盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記せん断防止ボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記盛土材料と前記底盤部との一体化を図るための二枚の支圧板が間隔を開けて設置され、
　一方の支圧板は、斜面地山に固定され、
　他方の支圧板は、斜面地山から突出した箇所に設置され、盛土材料内に埋設されて、該盛土材料と斜面地山とを一体的に形成し、
　積層された盛土材料内に、埋設物が埋設された、
　盛土構造物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点２−１＞
　盛土材料が、本件特許発明では流動コンクリートであるのに対し、甲２発明ではエアーミルクである点。
＜相違点２−２＞
　一方の支圧板が、本件特許発明ではせん断防止ボルトに緊張力が付与されて斜面地山に圧着されるのに対し、甲２発明ではそのような構成であるか不明である点。
＜相違点２−３＞
　埋設物が、本件特許発明では積層された盛土材料（流動コンクリート）の境界部に埋設された補強材であるのに対し、甲２発明では積層された盛土材料（エアーミルク）の境界部（打継目）でない部分に埋設された棒状体である点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点２−１＞について
　エアーミルクは気泡が混合されたセメントミルクであって、セメントミルクはセメント及び水からなるものであること、流動コンクリートは流動性に富んだコンクリートであって、コンクリートはセメント、水、細骨材（砂）及び粗骨材（砂利）からなるものであることは技術常識である。
　そうすると、本件特許発明の流動コンクリートと甲２発明のエアーミルクは、細骨材（砂）及び粗骨材（砂利）を含むか否かで少なくとも相違するものであって、それに伴って両者は固結時の強度等の特性も異なることも明らかであるから、本件特許発明と甲２発明は相違点２−１において実質的に相違するものである。
　そして、盛土構造物の盛土材料として流動コンクリートを用いる点について、請求人の提出した各証拠には記載はなく、また、流動コンクリート自体が周知のものであるとしても、エアーミルクと特性の異なる流動コンクリートをエアーミルクに代えて盛土材料に用いる動機付けがあるとすることはできない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点２−１を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲第２号証の「気泡混合軽量盛土」は本件特許発明の「流動コンクリート」に「相当する」ということができる。」（審判請求書１５頁３〜５行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていないから、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」とすることはできない。
＜相違点２−２＞について
　相違点２−２に関して、請求人は、「ここで孔の全長にセメントミルクを充填したタイプにおいては、鋼棒に緊張力を付与できない理由については前記で説明した通りである。よって当該プレートは、緊張力を受けるためではなく、孔の内部に充填したセメントミルクが孔外へ流れ出すことを阻止するための「蓋」として機能させるものである。」（審判請求書１５頁下から５〜１行）と主張しているのに対し、被請求人はせん断ボルトに緊張力を付与するということは甲第２号証には記載されていないと主張している。
　甲２発明のせん断ボルトについてみると、「ニ．７５７頁」に示すように、孔全長に亘ってセメントミルクが注入された状態でせん断ボルトが挿入されたものであって、セメントミルクが固結するとせん断ボルトは孔全長に亘って地山に固定されるものと認められる。しかしながら、甲２発明のせん断ボルトに緊張力が付与されるか否かは甲第２号証の記載からは不明であるから、本件特許発明と甲２発明は相違点２−２において実質的に相違するものである。　
　しかし、斜面安定化のためのロックボルトであって、孔全長に亘って地山に固定されるものにおいては、ロックボルトに緊張力が付与されて、支圧板が地山に圧着されることは、「１．無効理由１について」「（３）判断」において示したように従来周知技術と認められる。　
　そうすると、甲２発明も上記周知技術も斜面を安定化する技術である点で共通するものであるから、甲２発明において上記周知技術を採用し、せん断ボルトに緊張力を付与することにより、相違点２−２に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。
＜相違点２−３＞について
　本件特許発明の「補強材」は、積層された盛土材料の境界部に埋設されたものであって、明細書段落【００１８】に記載された「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高めて、流動コンクリート６内にクラックが発生するのを効果的に防止する」という作用効果を奏するものである。それに対して、甲２発明の「棒状体」は、境界部から離れた位置で盛土材料に埋設されたものであるから、上記作用効果を奏することがないことは明らかである。そうすると、本件特許発明と甲２発明は相違点２−３において実質的に相違するものである。
　そして、埋設物として、積層された盛土材料の境界部に埋設された補強材を用いる点について、請求人の提出した証拠には記載はない。さらに、甲２発明が本件特許発明の「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高め」るという課題と同様な課題を有していない以上、甲２発明において、境界部から離れて埋設されている「棒状体」をあえて境界部に埋設するようにする動機付けはない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点２−３を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲第２号証の「補強鉄筋」は本件特許発明の「補強材」に「相当する」ことになる。」（審判請求書１６頁下から３〜１行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていないから、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」とすることはできない。
　
（４）小括り
　以上検討したとおり、仮に甲２号証が本件特許出願前に国内において頒布された刊行物であったとしても、本件特許発明は、甲２発明と相違点２−１〜２−３において相違しており、甲２発明と同一とはいうことができないから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。さらに、相違点２−１及び２−３は当業者が容易に想到し得たものではないから、本件特許発明は、当業者が容易に発明することができたものとして特許法２９条２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
３．無効理由３について
（１）甲３発明
　甲第３号証は「路線名」として「中央・砥用線（６工区）」、事業名として「ふるさと林道緊急整備事業」と記載された設計図である甲第３の１号証から甲第３の１９号証とから構成されており、これに関連して甲第３号証の２０として「行政文書開示決定通知書」及びその添付書類が提出されている。
　そして、甲第３号証には、以下の記載がある。
　　　　　　　　　　イ．甲第３の３号証の図示
　
　　　　　　　　　　　　ロ．甲第３の１４号証の図示
　
　　　　　　　　　　ハ．甲第３の１５号証の図示
　
　
　　　　　　　　　　ニ．甲第３の１６号証の図示
　　　
　技術常識を踏まえつつ、上記イ〜ニに基づき、甲３発明を認定する。
　上記イ及びロによれば、軽量盛土及びウッドパネル等を用いて斜面に沿って構築されるものであるから、当該土木構造物は盛土構造物と認められる。そして、ロックボルトが適宜間隔ごとに斜面地山に打設され、斜面地山の下部における水平地山には埋戻しコンクリートで基礎工Ａ型が固定され、斜面地山と水平地山を合わせて底盤部ということができる。さらに、基礎工Ａ型には複数のウッドパネルが積み重ねられた擁壁が形成され、擁壁と底盤部との間には打継目を介して積層された軽量盛土層が形成されている。また、ウッドパネルの斜面地山側には、補強鉄筋が軽量盛土層の打継目でない部分に埋設されている。
　上記ハによれば、基礎工Ａ型はコンクリートブロックであることが認められる。
　上記ニによれば、ロックボルトの頭部には二枚のプレートが間隔を開けて設置されている。そして、二枚のプレートのうち斜面地山側のプレートは、モルタル吹付を介して斜面地山に接してナットで固定されているものであるから、すべり土塊の補強をする作用を有していることは自明である。また、ウッドパネル側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、軽量盛土内に埋設されて、軽量盛土と斜面地山とを一体化するものである。
　以上により、甲３発明は以下のとおりである。
　「ロックボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山には埋戻しコンクリートで基礎工Ａ型が固定され、
　該基礎工Ａ型には複数のウッドパネルが積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間には軽量盛土が積層された軽量盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記ロックボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記軽量盛土と前記底盤部との一体化を図るための二枚のプレートが間隔を開けて設置され、
　斜面地山側のプレートは、斜面地山に接して固定され、
　ウッドパネル側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、軽量盛土内に埋設されて、該軽量盛土と斜面地山とを一体化するものであり、
　積層された軽量盛土の打継目でない部分には、補強鉄筋が埋設された、
　盛土構造物。」
　
（２）対比
　甲３発明と本件特許発明を対比する。
　甲３発明の「ロックボルト」は本件特許発明の「せん断防止ボルト」に相当し、以下同様に、
「基礎工Ａ型」は「基礎ブロック」に、
「二枚のプレート」は「二枚の支圧板」に、
「斜面地山側のプレート」は「一方の支圧板」に、
「ウッドパネル側のプレート」は「他方の支圧板」に、それぞれ相当する。
　そして、甲３発明の「軽量盛土」と本件特許発明の「流動コンクリート」は「盛土材料」という点で共通し、甲３発明の「ウッドパネル」と本件特許発明の「プレキャストコンクリートパネル」は「擁壁構成部材」という点で共通しているといえる。また、甲３発明の「補強鉄筋」と本件特許発明の「補強材」は、何を補強するのかは別にして、「補強部材」という点で共通しており、「境界部」に埋設されているか否かは別にして「盛土材料」内に埋設されている点で共通している。
　そうすると、甲３発明と本件特許発明は、
「せん断防止ボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山には基礎ブロックが固定され、
　該基礎ブロックには複数の擁壁構成部材が積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間には盛土材料が積層された盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記せん断防止ボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記盛土材料と前記底盤部との一体化を図るための二枚の支圧板が間隔を開けて設置され、
　一方の支圧板は、斜面地山に固定され、
　他方の支圧板は、斜面地山から突出した箇所に設置され、盛土材料内に埋設されて、該盛土材料と斜面地山とを一体的に形成し、
　積層された盛土材料内に、補強部材が埋設された、
　盛土構造物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点３−１＞
　盛土材料が、本件特許発明では流動コンクリートであるのに対し、甲３発明では軽量盛土である点。
＜相違点３−２＞
　一方の支圧板が、本件特許発明ではせん断防止ボルトに緊張力が付与されて斜面地山に圧着されるのに対し、甲３発明ではそのような構成であるか不明である点。
＜相違点３−３＞
　補強部材が、本件特許発明では積層された盛土材料（流動コンクリート）の境界部に埋設された補強材であるのに対し、甲３発明では積層された盛土材料（軽量盛土）の境界部でない部分に埋設された補強鉄筋である点。
＜相違点３−４＞
　擁壁構成部材が、本件特許発明ではプレキャストコンクリートパネルであるのに対し、甲３発明ではウッドパネルである点。
＜相違点３−５＞
　水平地山に基礎ブロックが、本件特許発明では小口径アンカーまたは小口径杭で固定されるのに対し、甲３発明では埋戻しコンクリートで固定される点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点３−１＞について
　流動コンクリートは流動性に富んだコンクリートであって、コンクリートはセメント、水、細骨材（砂）及び粗骨材（砂利）からなるものであることは技術常識である。一方、軽量盛土は、軽量な盛土材料を意味すると解することができるものの、それ以上の具体的な材料等は不明である。
　そうすると、本件特許発明の流動コンクリートと甲３発明の軽量盛土は、同じ技術的意義を有するものとすることはできないから、本件特許発明と甲３発明は相違点３−１において実質的に相違するものである。
　そして、盛土構造物の盛土材料として流動コンクリートを用いる点について、請求人の提出した各証拠には記載はなく、また、流動コンクリート自体が周知のものであるとしても、流動コンクリートを盛土材料に用いる動機付けがあるとすることはできない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点３−１を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲第３号証の「軽量盛土」を本件特許発明の「流動コンクリート」に「相当する」ということができる。」（審判請求書２０頁１７〜１９行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていないから、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」とすることはできない。
＜相違点３−２＞について
　相違点３−２に関して、請求人は、「ここで孔の全長にセメントミルクを充填したタイプのアンカーでは、鋼棒に緊張力を付与できない理由については甲第１号証で説明した通りである。よって当該プレートは、緊張力を受けるためではなく、孔の内部に充填したセメントミルクが孔外へ流れ出すことを阻止するための「蓋」として機能している。」（審判請求書２１頁８〜１２行）と主張しているのに対し、被請求人はロックボルトに緊張力を付与するということは甲第３号証には記載されていないと主張している。
　甲３発明のロックボルトについてみると、「ニ．甲第３の１６号証の図示」に示すように、孔全長に亘ってセメントミルクが注入された状態でロックボルトが挿入されたものであって、セメントミルクが固結するとロックボルトは孔全長に亘って地山に固定されるものと認められる。しかしながら、甲３発明のロックボルトに緊張力が付与されるか否かは甲第３号証の記載からは不明であるから、本件特許発明と甲３発明は相違点３−２において実質的に相違するものである。　
　しかし、斜面安定化のためのロックボルトであって、孔全長に亘って地山に固定されるものにおいては、ロックボルトに緊張力が付与されて、支圧板が地山に圧着されることは、「１．無効理由１について」「（３）判断」において示したように従来周知技術と認められる。　
　そうすると、甲３発明も上記周知技術も斜面を安定化する技術である点で共通するものであるから、甲３発明において上記周知技術を採用し、ロックボルトに緊張力を付与することにより、相違点３−２に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。　
＜相違点３−３＞について
　本件特許発明の「補強材」は、積層された盛土材料の境界部に埋設されたものであって、明細書段落【００１８】に記載された「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高めて、流動コンクリート６内にクラックが発生するのを効果的に防止する」という作用効果を奏するものである。それに対して、甲３発明の「補強鉄筋」は、境界部から離れた位置で盛土材料に埋設されたものであって、上記作用効果を奏することはなく、ウッドパネルを盛土材料に拘束するためのものであることは明らかである。そうすると、本件特許発明と甲３発明は相違点３−３において実質的に相違するものである。　　
　そして、補強部材として、積層された盛土材料の境界部に埋設された補強材を用いる点について、請求人の提出した証拠には記載はない。さらに、甲３発明が本件特許発明の「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高め」るという課題と同様な課題を有していない以上、甲３発明において、ウッドパネルを拘束するためのものであって境界部から離れて埋設されている補強鉄筋をあえて境界部に埋設するようにする動機付けはない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点３−３を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲第３号証の「補強鉄筋」を本件特許発明の「補強材」に「相当する」ということができる。」（審判請求書２２頁７〜９行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていないから、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」として採用することはできない。
＜相違点３−４＞について
　プレキャストコンクリートパネルはコンクリートにより予め成形されたパネルであり、ウッドパネルは木質材料で形成されたパネルであることは明らかであるから、本件特許発明と甲３発明は相違点３−４において実質的に相違するものである。
　しかし、盛土工法において、擁壁構成部材としてプレキャストコンクリートパネルを用いることは、下記に示されるように、従来周知技術と認められる。
・特開２００４−１１１０８号公報
　段落【００１２】には「壁体３０は、盛土構造体１０の前面に設置する保護壁体で、複数のパネル３１で構成する。パネル３１は、プレキャストコンクリート板、コンクリート板、鋼板などからなる。・・・パネル３１は、サイズが縦約１メートル、横約２メートル程度であり、複数のパネル３１を上下左右に接続して、盛土構造体１０の前面に設置する。」と記載されている。
・特開平７−２５９０９２号公報
　段落【００１０】には「アンカー鋼材１の先端はプレキャスト製の擁壁ブロック８に連結する。」と記載され、段落【００１１】には「更に擁壁ブロック８を積み上げる場合、上記した手順を繰返し、アンカー鋼材１、定着ブロック５を配置して定着し、擁壁ブロック８と連結すればよい。」と記載されている。
　そうすると、甲３発明も上記周知技術も盛土工法に関する技術である点で共通するものであるから、甲３発明において上記周知技術を採用し、擁壁構成部材としてプレキャストコンクリートパネルを採用することにより、相違点３−４に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。
＜相違点３−５＞について
　本件特許発明においては水平地山に基礎ブロックが小口径アンカーまたは小口径杭で固定されるのに対して、甲３発明においては水平地山に基礎ブロックが埋戻しコンクリートで固定される点で相違しているから、本件特許発明と甲３発明は相違点３−５において実質的に相違するものである。
　しかし、盛土工法において、水平地山に基礎ブロックを小口径アンカーまたは小口径杭で固定することは、下記に示されるように、従来周知技術と認められる。
・特開２００４−１１１０８号公報
　段落【００１６】には「盛土構造体１０を構築するに当たっては、先ず、盛土予定地の地盤内にアンカー４２を圧入し、基礎ブロック４０を設置する（図２参照）。」と記載されている。
・特開２００５−２５６６０２号公報
　段落【００４１】には「図１１に示すように、基礎ブロック（台座）１を設置する。尚、台座は、現場打ちを行って製造するか、またはプレキャスト製を用いるものとする。この場合、基礎ブロック１のアンカー貫通孔５ａに地面に設置された自穿孔ボルト（アンカー部材５）１２を貫通させて設置する。その後は、アンカー部材５を緊張して基礎ブロック１を地面に固定する。」と記載されている。
　そうすると、甲３発明も上記周知技術も盛土工法に関する技術である点で共通するものであるから、甲３発明において上記周知技術を採用し、水平地山に基礎ブロックを小口径アンカーまたは小口径杭で固定することにより、相違点３−５に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。
　
（４）小括り
　以上検討したとおり、仮に甲３発明が本件特許出願前に公然と実施されたものであったとしても、本件特許発明は、甲３発明と相違点３−１〜３−５において相違しており、甲３発明と同一とはいうことができないから、特許法２９条１項２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。さらに、相違点３−１及び３−３は当業者が容易に想到し得たものではないから、本件特許発明は、当業者が容易に発明することができたものとして特許法２９条２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
４．無効理由４について
（１）甲４発明
　甲第４号証は、「工事名」として「平成１６年発生災　道路災害復旧工事」、「路線名」として「国道４４５号」と記載された設計図である甲第４の１号証から甲第４の１０号証から構成されている。
　そして、甲第号４証には、以下の記載がある。
　　　　　　　　　　イ．甲第４の２号証の図示
　
　　　　　　　　　　ロ．甲第４の５号証の図示
　
　　　　　　　　　　ハ．甲第４の９号証の図示
　
　技術常識を踏まえつつ、上記イ〜ハに基づき、甲４発明を認定する。
　上記イによれば、軽量盛土及びプレキャスト化粧版等を用いて斜面に沿って構築されるものであるから、当該土木構造物は盛土構造物と認められる。そして、ロックボルトが適宜間隔ごとに斜面地山に打設され、斜面地山の下部における水平地山にはカウンターアンカーで基礎工Ａ型が固定され、斜面地山と水平地山を合わせて底盤部ということができる。さらに、基礎工Ａ型には複数のプレキャスト化粧版が積み重ねられた擁壁が形成され、擁壁と底盤部との間には打継目を介して積層された軽量盛土層が形成されている。
　上記ロによれば、ロックボルトの頭部には二枚のプレートが間隔を開けて設置されている。そして、二枚のプレートのうち斜面地山側のプレートは、斜面地山に接してナットで固定されているものであるから、すべり土塊の補強をする作用を有していることは自明である。
　上記イ及びロによれば、二枚のプレートのうちプレキャスト化粧版側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、軽量盛土内に埋設されて、軽量盛土と斜面地山とを一体化するものである。　
　上記ハによれば、基礎工Ａ型はコンクリートブロックであることが認められ、「エアミルク打継目」の記載から軽量盛土はエアミルクによるものであることが認められる。さらに、プレキャスト化粧版の斜面地山側には、長さが「１，０００」の棒状体が軽量盛土層のエアミルク打継目でない部分に埋設されている。
　以上により、甲４発明は以下のとおりである。
　「ロックボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山にはカウンターアンカーで基礎工Ａ型が固定され、
　該基礎工Ａ型には複数のプレキャスト化粧版が積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間にはエアミルクが積層された軽量盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記ロックボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記エアミルクと前記底盤部との一体化を図るための二枚のプレートが間隔を開けて設置され、
　斜面地山側のプレートは、斜面地山に接して固定され、
　プレキャスト化粧版側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、エアミルク内に埋設されて、該エアミルクと斜面地山とを一体化するものであり、
　積層されたエアミルクの打継目でない部分には、棒状体が埋設された、
　盛土構造物。」
　
（２）対比
　甲４発明と本件特許発明を対比する。
　甲４発明の「ロックボルト」は本件特許発明の「せん断防止ボルト」に相当し、以下同様に、
「カウンターアンカー」は「小口径アンカー」に、
「基礎工Ａ型」は「基礎ブロック」に、
「プレキャスト化粧版」は「プレキャストコンクリートパネル」に、
「二枚のプレート」は「二枚の支圧板」に、
「斜面地山側のプレート」は「一方の支圧板」に、
「プレキャスト化粧版側のプレート」は「他方の支圧板」に、それぞれ相当する。
　そして、甲４発明の「エアミルク」と本件特許発明の「流動コンクリート」は、「盛土材料」という点で共通しているといえる。また、甲４発明の「棒状体」と本件特許発明の「補強材」は、「埋設物」という点で共通しており、「境界部」に埋設されているか否かは別にして「盛土材料」内に埋設されている点で共通している。
　そうすると、甲４発明と本件特許発明は、
「せん断防止ボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山には小口径アンカーで基礎ブロックが固定され、
　該基礎ブロックには複数のプレキャストコンクリートパネルが積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間には盛土材料が積層された盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記せん断防止ボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記盛土材料と前記底盤部との一体化を図るための二枚の支圧板が間隔を開けて設置され、
　一方の支圧板は、斜面地山に固定され、
　他方の支圧板は、斜面地山から突出した箇所に設置され、盛土材料内に埋設されて、該盛土材料と斜面地山とを一体的に形成し、
　積層された盛土材料内に、埋設物が埋設された、
　盛土構造物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点４−１＞
　盛土材料が、本件特許発明では流動コンクリートであるのに対し、甲４発明ではエアミルクである点。
＜相違点４−２＞
　一方の支圧板が、本件特許発明ではせん断防止ボルトに緊張力が付与されて斜面地山に圧着されるのに対し、甲４発明ではそのような構成であるか不明である点。
＜相違点４−３＞
　埋設物が、本件特許発明では積層された盛土材料（流動コンクリート）の境界部に埋設された補強材であるのに対し、甲４発明では積層された盛土材料（エアミルク）の境界部（打継目）でない部分に埋設された棒状体である点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点４−１＞について
　エアミルクは気泡が混合されたセメントミルクであって、セメントミルクはセメント及び水からなるものであること、流動コンクリートは流動性に富んだコンクリートであって、コンクリートはセメント、水、細骨材（砂）及び粗骨材（砂利）からなるものであることは技術常識である。
　そうすると、本件特許発明の流動コンクリートと甲４発明のエアミルクは、細骨材（砂）及び粗骨材（砂利）を含むか否かで少なくとも相違するものであって、それに伴って両者は固結時の強度等の特性も異なることも明らかであるから、本件特許発明と甲４発明は相違点４−１において実質的に相違するものである。
　そして、盛土構造物の盛土材料として流動コンクリートを用いる点について、請求人の提出した各証拠には記載はなく、また、流動コンクリート自体が周知のものであるとしても、エアミルクと特性の異なる流動コンクリートをエアミルクに代えて盛土材料に用いる動機付けがあるとすることはできない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点４−１を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲第４号証の「軽量盛土」は本件特許発明の「流動コンクリート」に「相当する」ことになる。」（審判請求書２７頁７〜８行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていないから、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」とすることはできない。
＜相違点４−２＞について
　相違点４−２に関して、請求人は、「ここで孔の全長にセメントミルクを充填したタイプにおいては、鋼棒に緊張力を付与できない理由については甲第１号証で説明した通りである。よって当該プレートは、緊張力を受けるためではなく、孔の内部に充填したセメントミルクが孔外へ流れ出すことを阻止するための「蓋」として機能させるものである。」（審判請求書２７頁下から２行〜２８頁３行）と主張しているのに対し、被請求人はロックボルトに緊張力を付与するということは甲第４号証には記載されていないと主張している。
　甲４発明のロックボルトについてみると、「ロ．甲第４の５号証の図示」に示すように、孔全長に亘ってセメントミルクが注入された状態でロックボルトが挿入されたものであって、セメントミルクが固結するとロックボルトは孔全長に亘って地山に固定されるものと認められる。しかしながら、甲４発明のロックボルトに緊張力が付与されるか否かは甲第４号証の記載からは不明であるから、本件特許発明と甲４発明は相違点４−２において実質的に相違するものである。
　しかし、斜面安定化のためのロックボルトであって、孔全長に亘って地山に固定されるものにおいては、ロックボルトに緊張力が付与されて、支圧板が地山に圧着されることは、「１．無効理由１について」「（３）判断」において示したように従来周知技術と認められる。　
　そうすると、甲４発明も上記周知技術も斜面を安定化する技術である点で共通するものであるから、甲４発明において上記周知技術を採用し、ロックボルトに緊張力を付与することにより、相違点４−２に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。　
＜相違点４−３＞について
　本件特許発明の「補強材」は、積層された盛土材料の境界部に埋設されたものであって、明細書段落【００１８】に記載された「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高めて、流動コンクリート６内にクラックが発生するのを効果的に防止する」という作用効果を奏するものである。それに対して、甲４発明の「棒状体」は、境界部から離れた位置で盛土材料に埋設されたものであるから、上記作用効果を奏することがないことは明らかである。そうすると、本件特許発明と甲４発明は相違点４−３において実質的に相違するものである。　　
　そして、埋設物として、積層された盛土材料の境界部に埋設された補強材を用いる点について、請求人の提出した証拠には記載はない。さらに、甲４発明が本件特許発明の「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高め」るという課題と同様な課題を有していない以上、甲４発明において、境界部から離れて埋設されている「棒状体」をあえて境界部に埋設するようにする動機付けはない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点４−３を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲第４号証の「補強鉄筋」は本件特許発明の「補強材」に「相当する」ものである。」（審判請求書２９頁２〜４行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていないから、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」とすることはできない。
　　
（４）小括り
　以上検討したとおり、仮に甲４発明が本件特許出願前に公然と実施されたものであったとしても、本件特許発明は、甲４発明と相違点４−１〜４−３において相違しており、甲４発明と同一とはいうことができないから、特許法２９条１項２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。さらに、相違点４−１及び４−３は当業者が容易に想到し得たものではないから、本件特許発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとして特許法２９条２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
 ５．無効理由５について
（１）甲５発明
　甲第５号証は「箱根新道　湯本茶屋地区のり面補強工事」と記載された図面番号１／２３〜図面番号２３／２３の設計図であり、これに関連して甲第５号証の２として「実際に公然と施工され、竣工した記録」が提出されている。
　そして、甲第５号証には、以下の記載がある。
　
　　　　　　　　　　イ．図面番号３／２３の設計図
　　　　　　　　　　ロ．図面番号８／２３の設計図
　
　　　　　　　　　　ハ．図面番号９／２３の設計図
　
　　　　　　　　　　ニ．図面番号２０／２３の設計図
　
ホ．図面番号１０／２３の設計図内に「軽量盛土工詳細図（２）　保護壁工（プレキャスト化粧版）詳細図」との記載がある。　
　
　技術常識を踏まえつつ、上記イ〜ホに基づき、甲５発明を認定する。
　上記イ、ロ、ホによれば、気泡混合軽量土及びプレキャスト化粧版等を用いて斜面に沿って構築されるものであるから、当該土木構造物は盛土構造物と認められる。斜面地山の下部における水平地山にはカウンターアンカーでコンクリート基礎工が固定され、斜面地山と水平地山を合わせて底盤部ということができる。さらに、コンクリート基礎工には複数のプレキャスト化粧版が積み重ねられた擁壁が形成され、擁壁と底盤部との間には点線で示される打継目（上記イ参照）を介して気泡混合軽量土が積層された軽量盛土層が形成されている。　
　上記ハによれば、コンクリート基礎工はコンクリートブロックであることが認められ、プレキャスト化粧版の斜面地山側には棒状体が斜め下方に向かって気泡混合軽量土内に埋設されており、打継目が水平であること（上記イ参照）を考慮すると、棒状体は打継目において埋設されていないことが認められる。
　上記ロ、ニによれば、ロックボルトが適宜間隔ごとに斜面地山に打設されており、ロックボルトの頭部には二枚のプレートが間隔を開けて設置されている。そして、二枚のプレートのうち斜面地山側のプレートは、斜面地山に接してナットで固定されているものであるから、すべり土塊の補強をする作用を有していることは自明である。また、プレキャスト化粧版側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、気泡混合軽量土内に埋設されて、軽量盛土と斜面地山とを一体化するものである。
　以上により、甲５発明は以下のとおりである。
　「ロックボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山にはカウンターアンカーでコンクリート基礎工が固定され、
　該コンクリート基礎工には複数のプレキャスト化粧版が積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間には気泡混合軽量土が積層された軽量盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記ロックボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記気泡混合軽量土と前記底盤部との一体化を図るための二枚のプレートが間隔を開けて設置され、
　斜面地山側のプレートは、斜面地山に接して固定され、
　プレキャスト化粧版側のプレートは、斜面地山から突出した箇所に設置され、気泡混合軽量土内に埋設されて、該気泡混合軽量土と斜面地山とを一体化するものであり、
　積層された気泡混合軽量土の打継目でない部分には、棒状体が埋設された、
　盛土構造物。」
　
（２）対比
　甲５発明と本件特許発明を対比する。
　甲５発明の「ロックボルト」は本件特許発明の「せん断防止ボルト」に相当し、以下同様に、
「カウンターアンカー」は「小口径アンカー」に、
「コンクリート基礎工」は「基礎ブロック」に、
「プレキャスト化粧版」は「プレキャストコンクリートパネル」に、
「二枚のプレート」は「二枚の支圧板」に、
「斜面地山側のプレート」は「一方の支圧板」に、
「ウッドパネル側のプレート」は「他方の支圧板」に、それぞれ相当する。
　そして、甲５発明の「気泡混合軽量土」と本件特許発明の「流動コンクリート」は、「盛土材料」という点で共通しているといえる。また、甲５発明の「棒状体」と本件特許発明の「補強材」は、「埋設物」という点で共通しており、「境界部」に埋設されているか否かは別にして「盛土材料」内に埋設されている点で共通している。
　そうすると、甲５発明と本件特許発明は、
「せん断防止ボルトを適宜間隔ごとに打設した斜面地山と、該斜面地山の下部における水平地山とを底盤部とし、
　該水平地山には小口径アンカーで基礎ブロックが固定され、
　該基礎ブロックには複数のプレキャストコンクリートパネルが積み重ねられた擁壁が形成され、
　該擁壁と前記底盤部との間には盛土材料が積層された盛土層が形成されてなる盛土構造物であって、
　前記せん断防止ボルトの頭部には、すべり土塊の補強をすると共に、前記盛土材料と前記底盤部との一体化を図るための二枚の支圧板が間隔を開けて設置され、
　一方の支圧板は、斜面地山に固定され、
　他方の支圧板は、斜面地山から突出した箇所に設置され、盛土材料内に埋設されて、該盛土材料と斜面地山とを一体的に形成し、
　積層された盛土材料内に、埋設物が埋設された、
　盛土構造物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点５−１＞
　盛土材料が、本件特許発明では流動コンクリートであるのに対し、甲５発明では気泡混合軽量土である点。
＜相違点５−２＞
　一方の支圧板が、本件特許発明ではせん断防止ボルトに緊張力が付与されて斜面地山に圧着されるのに対し、甲５発明ではそのような構成であるか不明である点。
＜相違点５−３＞
　埋設物が、本件特許発明では積層された盛土材料（流動コンクリート）の境界部に埋設された補強材であるのに対し、甲４発明では積層された盛土材料の境界部でない部分に埋設された棒状体である点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点５−１＞について
　流動コンクリートは流動性に富んだコンクリートであって、コンクリートはセメント、水、細骨材（砂）及び粗骨材（砂利）からなるものであることは技術常識である。一方、気泡混合軽量土は気泡を含む軽量な盛土材料を意味するものの、それ以上の具体的な材料等は不明である。
　そうすると、本件特許発明の流動コンクリートと甲５発明の気泡混合軽量土は、同じ技術的意義を有するものとすることはできないから、本件特許発明と甲５発明は相違点５−１において実質的に相違するものである。
　そして、盛土構造物の盛土材料として流動コンクリートを用いる点について、請求人の提出した各証拠には記載はなく、また、流動コンクリート自体が周知のものであるとしても、気泡混合軽量土と異なる流動コンクリートを気泡混合軽量土に代えて盛土材料に用いる動機付けがあるとすることはできない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点５−１を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「更に甲第５号証の「軽量盛土」や「補強鉄筋」は、被請求人の主張によって、「流動コンクリート」や「補強材」に「相当する」とのことである。」（審判請求書３６頁下から６〜５行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていないから、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」として採用することはできない。
＜相違点５−２＞について
　相違点５−２に関して、請求人は、「ここで孔の全長にグラウト材を充填したタイプにおいては、鋼棒に緊張力を付与できない理由については甲１号証で説明した通りである。よって当該プレートは、緊張力を受けるためではなく、孔の内部に充填したグラウト材が孔外へ流れ出すことを阻止するための「蓋」として機能させるものである。」（審判請求書３４頁７〜１１行）と主張しているのに対し、被請求人はロックボルトに緊張力を付与するということは甲第５号証には記載されていないと主張している。
　甲５発明のロックボルトについてみると、「ニ．図面番号２０／２３の設計図」に示すように、孔全長に亘ってセメントミルクが注入された状態でロックボルトが挿入されたものであって、セメントミルクが固結するとロックボルトは孔全長に亘って地山に固定されるものと認められる。しかしながら、甲５発明のロックボルトに緊張力が付与されるか否かは甲第５号証の記載からは不明であるから、本件特許発明と甲５発明は相違点５−２において実質的に相違するものである。　
　しかし、斜面安定化のためのロックボルトであって、孔全長に亘って地山に固定されるものにおいては、ロックボルトに緊張力が付与されて、支圧板が地山に圧着されることは、「１．無効理由１について」「（３）判断」において示したように従来周知技術と認められる。　
　そうすると、甲５発明も上記周知技術も斜面を安定化する技術である点で共通するものであるから、甲５発明において上記周知技術を採用し、ロックボルトに緊張力を付与することにより、相違点５−２に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。　
＜相違点５−３＞について
　本件特許発明の「補強材」は、積層された盛土材料の境界部に埋設されたものであって、明細書段落【００１８】に記載された「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高めて、流動コンクリート６内にクラックが発生するのを効果的に防止する」という作用効果を奏するものである。それに対して、甲５発明の「棒状体」は、境界部から離れた位置で盛土材料に埋設されたものであるから、上記作用効果を奏することがないことは明らかである。そうすると、本件特許発明と甲５発明は相違点５−３において実質的に相違するものである。
　そして、埋設物として、積層された盛土材料の境界部に埋設された補強材を用いる点について、請求人の提出した証拠には記載はない。さらに、甲５発明が本件特許発明の「流動コンクリート６間に働く摩擦力または付着力で流動コンクリート６の引張り抵抗を高め」るという課題と同様な課題を有していない以上、甲５発明において、境界部からずれて埋設されている「棒状体」をあえて境界部に埋設するようにする動機付けはない。
　以上により、請求人の提出した証拠によっては、相違点５−３を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、請求人は、本件とは別件の訴訟（平成２５年（ワ）第６９３３号）における被請求人による訴状（甲第７号証）を引用した上で「被請求人の主張通りであれば、甲５号証の「補強鉄筋」は本件特許発明の「補強材」に「相当する」ものである。」（審判請求書３５頁１２〜１４行）と主張しているが、当該被請求人の主張は本件無効審判と別事件のものであり、また無効審判においては民事訴訟法１７９条中の自白に関する規定は準用されていないから、甲第７号証における被請求人の主張を「証明することを要しない事実」として採用することはできない。
　
（４）小括り
　以上検討したとおり、仮に甲５発明が本件特許出願前に公然と実施されたものであったとしても、本件特許発明は、甲５発明と相違点５−１〜５−３において相違しており、甲５発明と同一とはいうことができないから、特許法２９条１項２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。さらに、相違点５−１及び５−３は当業者が容易に想到し得たものではないから、本件特許発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとして特許法２９条２号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許は、無効理由１〜５に理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることができない。 　 
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、全額を請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。