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　特願２００９−５０４０３０号「樹脂チューブの接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１１５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年３月７日（優先権主張　平成１９年３月１２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、平成２４年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「樹脂チューブを接続相手方の端末部に挿入若しくは圧入することにより接続する樹脂チューブの接続構造において、
　孔部が形成された端末部を有する樹脂チューブと、
　前記孔部に係合したときに該樹脂チューブを抜けるのを阻止する爪部若しくは凸形状部が外周面に形成された接続相手方の端末部と、
　前記接続相手方の端末部の外周面と前記樹脂チューブの内周面の間をシールするシール手段と、からなり、
　前記樹脂チューブの端末部を接続相手方の端末部に挿入若しくは圧入することにより、前記爪部若しくは凸形状部が前記孔部に係合すると同時に前記シール手段が効くようにしたことを特徴とする樹脂チューブの接続構造。」
　
２．引用文献の記載事項
　拒絶査定の拒絶理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００１−５００２３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「一体型コネクタ・ハウジングが形成された自在ホース」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「本発明は、遠隔のコンポーネント間または遠隔の導管間の流体接続を確立するために自在ホースが利用される流体管路システムに関し、また特に外部アタッチメントまたは連結装置を使用せずにシステム・コンポーネントまたは導管に連結できる自在ホースに関する。」（４頁４〜７行。）
　
（２）「図１に示すクイック・コネクタといった外部の連結装置の使用は、種々の問題を引き起こす。外部連結装置は、流体管路を長くし、幾何学的な制約に抵触する可能性がある。ホースの内径に係合するバーブ型の取付け具は、好ましくない管路内部の制約を作りだす可能性がある。また外部連結装置の使用によって潜在的な漏洩経路を増やすことになる。最後に、別個の連結装置の製造と設置はコスト上昇を招くことになる。
  本発明は、その両端に一体型コネクタ・ハウジングが直接形成された自在ホースを提供することによって、これらの問題に対処するものである。これらの一体型ハウジングは、ホースを相手のシステム・コンポーネントに連結するために必要なシール機構とラッチ機構とを一体化している。本発明は、低圧ないし中圧流体の用途に有用であり、外部連結装置の使用と関連して指摘された各問題を最小にするものである。」（４頁２８行〜５頁１０行）
　
（３）「流体管路システムのコンポーネント間の流体接続を形成するための自在ホースは、少なくとも一方の端部に直接形成された一体型コネクタ・ハウジングを有する。接続されるシステム・コンポーネントの雄部材部は、この一体型ハウジングに挿入可能である。本コネクタ・ハウジングは、ホースから雄部材が引っ込むのを防止するために雄部材部上に形成されたアップセットに係合する鎖錠手段を持っている。この鎖錠手段は、一体型ハウジング内に画定される放射状の壁でもよい。これに代わるものとして、鎖錠手段はハウジング内に形成されたスロットを通して伸びる鎖錠ビームを持つラッチであってもよい。Ｏリングの形状のシール手段は、ホースの内側または雄部材の外径の周りに配置してもよい。」（５頁１２行〜２０行）
　
（４）「本発明の第１の実施例を図２に示す。管状のホース５０の一方の端部が示されており、この端部が一体型コネクタ・ハウジング５２に形成されている。コネクタ・ハウジング５２は、ホース５０のこれ以外の部分に比べて、拡張された直径を持っている。半径方向の肩５４は、ハウジング５２の内側に画定されている。スペーサ５８の間に位置するＯリング・シール５６の形状のシール・パッケージは、肩５４に接するまでホース５０内に圧入される。ホース５０の側壁を貫通して形成された切欠きまたはスロット６０は、放射状の鎖錠壁６２を画定している。
  ホース５０は、その両端が機能的で耐久性のあるコネクタ本体に形成できる材料であればいかなる材料で形成してもよい。適当な材料としては熱可塑性樹脂、エラストマー、フッ素ポリマー、またはハウジングに形成可能なこれらの組合せがある。ナイロン６、６／６、１１または１２（またはこれらの組合せ）は、好適な熱可塑性樹脂である。適当であれば、波形の、十分に焼きなましを施した金属／非金属の編み目ホース複合材料、または柔らかい金属合金といった柔軟な金属のホース材料が利用可能である。
  一体型コネクタ・ハウジング５２を形成するためには、ホースの両端を幾何学形状に形成できる加工処理が利用可能である。例としては真空成形、冷間成形、熱間成形、およびインライン押出し技法がある。切欠き６０は、この成形工程と一緒あるいは別の単純な切欠き加工か切削加工か穴明け加工によって形成される。
  流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４は、ホース５０の一体型コネクタ・ハウジング５２内に受け入れられる。雄部材部６４は、雄部材６４の外面に実質的に垂直に形成された突き当て壁６８と開放端７２に対向する傾斜壁７０とを画定する半径方向に拡がったアップセット６６を持っている。またシール面７４は、アップセット６６と開放端７２との間に伸びている。
  雄部材部６４は、アップセット６６が切欠き６０に整合し、突き当て壁６８が放射状壁６２を通りすぎるまでホース５０内に挿入される。半径方向に拡張されたアップセット６６を切欠き６０内に入れるためには、一時的なホース５０の拡張が必要である。この拡張は、アップセット６６の傾斜面７０によって容易になる。一旦アップセット６６が放射状壁６２を過ぎた位置まで移動すると、突き当て壁６８は放射状壁６２に押しつけられて雄部材６４がホース５０から引っ込むのを防止する。Ｏリング・シール５６は、シール面７４に接触して雄部材６４とホース５０との間の流体シールを確立する。」（６頁１行〜７頁４行）
　
　上記（１）〜（４）の記載事項、及び【図２】の開示事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ホース５０が、流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４を受け入れて接続するホース５０の接続構造において、
　切欠き６０が形成された一体型コネクタハウジング５２を有するホース５０と、
　切欠き６０に係合したときにホース５０を抜けるのを阻止するアップセット６６が外周面に形成された流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４と、
　流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４の外周面とホース５０の一体型コネクタハウジング５２内周面の間をシールするＯリング・シールとからなり、
　ホース５０の一体型コネクタハウジング５２が、流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４を受け入れて接続することにより、アップセット６６が切欠き６０に係合すると、Ｏリング・シールが流体シールを確立するホース５０の接続構造。」
　
３．対比・判断
　引用発明の「流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「接続相手方の端末部」に相当し、以下同様に、「切欠き６０」は「孔部」に、「一体型コネクタハウジング５２」は、「端末部」に、「アップセット６６」は「爪部若しくは凸形状部」に、「Ｏリング・シール」は「シール手段」に、「流体シールを確立する」は「シール手段が効く」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「ホース５０」は、上記２．（４）に、適当な材料として熱可塑性樹脂で形成してもよい旨記載されているから、本願発明の「樹脂チューブ」に相当する。
　また、引用発明の一体型コネクタハウジング５２は、ホース５０と一体に構成されてホース５０の末端部を構成するものであるから、一体型コネクタハウジング５２も樹脂ホースの一部であり、引用発明の「流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４の外周面とホース５０の一体型コネクタハウジング５２内周面の間をシールするＯリング・シール」は、本願発明の「接続相手方の端末部の外周面と樹脂チューブの内周面の間をシールするシール手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「ホース５０が、流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４を受け入れて接続する」は、本願発明の「樹脂チューブを接続相手方の端末部に挿入若しくは圧入することにより接続する」に相当する。
　また、引用発明の「アップセット６６が切欠き６０に係合すると、Ｏリング・シールが流体シールを確立する」と本願発明の「爪部若しくは凸形状部が孔部に係合すると同時にシール手段が効くようにした」とは、「爪部若しくは凸形状部が孔部に係合するとシール手段が効くようにした」という限りにおいて一致する。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　
「樹脂チューブを接続相手方の端末部に挿入若しくは圧入することにより接続する樹脂チューブの接続構造において、
　孔部が形成された端末部を有する樹脂チューブと、
　前記孔部に係合したときに該樹脂チューブを抜けるのを阻止する爪部若しくは凸形状部が外周面に形成された接続相手方の端末部と、
　前記接続相手方の端末部の外周面と前記樹脂チューブの内周面の間をシールするシール手段と、からなり、
　前記樹脂チューブの端末部を接続相手方の端末部に挿入若しくは圧入することにより、前記爪部若しくは凸形状部が前記孔部に係合すると前記シール手段が効くようにしたことを特徴とする樹脂チューブの接続構造。」
　
　そして、両者は次の点で相違している。
　
（相違点）
　シール手段が効くようにしたタイミングが、本願発明は、爪部若しくは凸形状部が孔部に係合すると同時であるのに対し、引用発明は、爪部若しくは凸形状部が孔部に係合する（アップセット６６が孔部５０係合する）と同時か否か不明な点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　本願発明は、明細書の記載によれば、段落【０００６】に記載のとおり「本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、クイックコネクタ等の継手部品やゴムチューブを不要として配管接続のコスト低減に資するとともに、ワンタッチで簡便に接続作業を行えるようにした樹脂チューブの接続構造を提供すること」を目的とし、段落【０００７】に記載のとおり「前記の目的を達成するために、本発明は、樹脂チューブを接続相手端末に挿入若しくは圧入することにより接続する樹脂チューブの接続構造において、前記樹脂チューブの端末部に孔部を形成し、前記接続相手端末の外周面に前記孔部に係合したときに該樹脂チューブを抜けるのを阻止する爪部若しくは凸形状部を形成し、接続相手端末の外周面と樹脂チューブの内周面の間をシールするシール手段を設け、前記樹脂チューブの端末部を接続相手端末に挿入若しくは圧入することにより、前記爪部若しくは凸形状部が前記孔部に係合すると同時に前記シール手段が効くようにしたことを特徴とする」という構成を備えることで、段落【００１０】に記載されたとおり「本発明によれば、クイックコネクタ等の継手部品やゴムチューブを不要として配管接続のコスト低減に資するとともに、ワンタッチで簡便に接続作業を行え、しかも、シールが不完全なまま中途半端に接続するのを防止できる。」という効果を奏するものである。
　一方、引用発明も、上記２．（２）の記載のとおり、別個の連結装置を設ける使用することによる問題を解決するため、シール機構とラッチ機構と一体化した一体型コネクタ・ハウジングが直接形成されたホースという構成を備えており（引用文献１の上記２．（２）の記載事項参照。）、別個の連結装置が不要になることのコスト低減の効果、シール機構とラッチ機構とにより、シールが不完全なまま中途半端に接続するのを防止でき、さらに、流体管路システム・コンポーネントの管状の雄部材部６４を、ホース５０の一体型コネクタハウジング５２に挿入して、アップセット６６を切欠き６０内にいれると、Ｏリング・シール５６による流体シールの確立と、雄部材部６４とホース５０との接続がなされるから、本願発明同様、ワンタッチで簡便に接続作業を行えるという効果も奏することは明らかである。
　してみると、本願発明も引用発明も同様の作用効果を奏するもので、格別な差異はないといえる。
　また、引用発明においては、その構成から鑑みて、Ｏリング・シールが流体シールを確立するタイミングとアップセット６６が切欠き６０に係合するタイミングとの関係は、アップセット６８から雄部材６４の先端７２までの距離と、コネクタ・ハウジング５２の切欠き６２からＯリング５６までの距離との関係で決定することは明らかであり、その長さを適宜選択することで、アップセット６６が切欠き６０に係合すると同時にＯリング・シールが流体シールを確立するようにする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。