【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７７９７８号発明「魚釣用電動リール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第２９７７９７８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１２月９日に出願され、平成１１年９月１０日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　これに対して請求人は無効を主張し証拠方法として甲第１号証、甲第１号証の１及び甲第２号証を提出したところ、被請求人は平成１２年７月１１日に訂正請求書を提出して訂正を求め、その後、請求人は平成１２年１２月２９日に審判事件弁駁書を提出したものである。
　
二、訂正の可否について
１．訂正の内容
［訂正ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】リール本体に回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドルとスプールを回転駆動するスプール駆動モータとを備え、該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールに於て、上記リール本体のハンドル側に一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着すると共に、上記リール本体内に上記モータ出力調節レバーの前後方向の回転操作でスプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるモータ出力調節手段を設け、上記モータ出力調節レバーの前後方向への回転操作量に応じて、前記スプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能としたことを特徴とする魚釣用電動リール。」を
　「【請求項１】リール本体
の両側枠間に配置されて
と訂正する。
　
［訂正ｂ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】の
　「【課題を解決するための手段】斯かる目的を達成するため、本発明は、リール本体に回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドルとスプールを回転駆動するスプール駆動モータとを備え、該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールに於て、上記リール本体のハンドル側に一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着すると共に、上記リール本体内に上記モータ出力調節レバーの前後方向の回転操作でスプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるモータ出力調節手段を設け、上記モータ出力調節レバーの前後方向への回転操作量に応じて、前記スプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能としたものである。」を
　「【課題を解決するための手段】斯かる目的を達成するため、本発明は、リール本体
の両側枠間に配置されて
と訂正する。
　
２．訂正の可否についての判断
　上記［訂正ａ］は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「リール本体に回転可能に支持されたスプール」を「リール本体
の両側枠間に配置されて
　また、上記［訂正ｂ］は、特許請求の範囲の請求項１の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであるから、この［訂正ｂ］は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記［訂正ａ］及び［訂正ｂ］は、上記のとおり、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項、並びに、同条第５項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三、請求人の主張
　請求人は、審判請求書において「本件発明特許は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」と主張している。
　
四、被請求人の主張
　被請求人は、請求人の上記主張に対して、審判事件答弁書において「審判請求人の主張は失当であり、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。従って、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるものではない。」と主張している。
　
五、当審の判断
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】リール本体
の両側枠間に配置されて
　
２．証拠方法
　甲第１号証：フランス国特許第１．５２５．０４３号明細書
　甲第１号証の１：上記甲第１号証の訳文
　甲第２号証：実願昭５９−４０６９７号（実開昭６０−１５１３６９号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　
３．各証拠方法の記載事項
　甲第１号証には、甲第１号証の１の訳文を参照すると、次の事項が記載されている。
　「本発明は、いわゆる固定スプールの魚釣用リールに関するものであり、キャスティング時にスプールから釣糸が引き出されていくときにスプールが静止状態にある魚釣用リールに関する。」（甲第１号証の１、１頁８行〜１０行）
　「この種のリールは、釣糸を巻き取るために、固定スプールに対して同軸上に配列され、”ピックアップ”と呼ばれる横方向に延びた引っかけ部を有する回転ドラムを備えている。この回転ドラムは、ハンドルの回転と連動してステップアップ機構により回転駆動される。このリールは、本発明は、携帯用電源から電力供給を受け、ステップダウン機構により回転ドラムに結合された電気モータがこのアッセンブリの中心的な構成としてなるものであり、この電気モータの停止時には手動制御で回転ドラムの駆動を可能にするフリーホイール等を介在している。その結果、キャスティングを行なっても釣人は電気モータにより餌又はルアーを連続的に高速で引き寄せることができる。この操作に必要な力は僅かである。操作中に魚がかかると、手動によるハンドル操作の補助を得ながら釣糸の回収を継続する。この場合はかかった魚による抵抗力があるため、より大きな力が必要となる。」（同１頁１４行〜２５行）
　「一方、スプール１には釣糸が巻回されており、固定スプールと呼ばれる。これはキャスティング時釣糸が放出されていく時にスプール１が制止状態（「静止状態」の誤記と認める。）を保つためである。」（同２頁５行〜７行）
　「一方、回転ドラム２は固定スプール１と同軸上にあり、ピックアップ３の支持部材としての役割を果たすと同時に、キャスト後に釣糸を巻き上げる時、釣糸Ｆを固定スプール１に確実に巻回するためのものである。最後に、ハンドル４はステップアップ機構を用いてドラム２を回転駆動させるものである。」（同２頁１０行〜１４行）
　「電気モータ１６は携帯用電源１７（バッテリ又は蓄電池）から電力供給を受け、ステップダウン装置により回転ドラムと接続されている。ここにはフリーホイール等が介在し、モータ１６の停止時に手動ハンドル４の操作による回転ドラムの駆動を可能にしている。」（同２頁２８行〜３１行）
　「なお、上述した爪９付フリーホイールは、手動ハンドル４の操作が停止した時に電気モータ１６による回転ドラム２の駆動を可能にしている。」（同３頁２行〜３行）
　「モータ１６は好ましくは同じ操作部材２１（図１及び図２）によって駆動開始と駆動停止を行うようにするのがよく、この操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそれとは逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができる。」（同３頁９行〜１３行）
「図２に明瞭に示されているように、この操作部材２１をレバー形態とするのが好ましく、操作部材２１の端部２１ａは、ハンドル４の回転面の近傍にある面内に位置している。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続け、同じ手の親指で操作部材２１の端部２１ａを操作することができる。」（同３頁１４行〜１８行）
　「図１に示されているように、操作部材２１はモータ１６の給電回路２４に直列に接続されている可変抵抗器２３の摺動部２２を制御し、操作部材２１は待避端部位置からアクティブ端部位置までの範囲に亘って変化させることができ、待避端部位置では摺動部２２が絶縁スタッド２５上に待避しておりモータ１６は停止状態にあり、アクティブ端部位置においては可変抵抗２３は（回路から）はずれた状態であってモータ１６の速度は最大となっている。操作部材２１の中間位置はモータの開始速度と最大速度の間の速度に対応している。」（同３頁１９行〜２５行）
　「設計においては、図２に示されるように、回転ドラム２の電気的制御に寄与する様々な要素を、回転ドラム２の機械的制御に寄与する部材を収容するケースと一体の同一ハウジング２６内に纏めることもできる。」（同３頁２６行〜２８行）
　「このようなリールでは電気的巻上制御により餌或いはルアー回収を、手動で行うよりも高速で行うことができる。また、回収速度をより迅速に切り替えることができる。」（同３頁３５行〜４頁１行）
　「釣りの種類やその時々の状況に応じて、釣り人は回転ドラムの制御方法を一方から他方へ簡単に且つ迅速に行うことが可能である。例えば、魚がかかると電気制御による回収を停止し、魚を疲れさせるために手動制御に切り替えることができる。」（同４頁２行〜５行）
　
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　「（１）巻上げ速度を少なくとも二段階に変化させる速度切換えスイッチを有する電動リールにおいて、前記速度切換えスイッチは、電動リールの側面に設けられた操作レバーを有し、該操作レバーの回動によって巻上げ速度を切換えるものであることを特徴とする電動リール。」（明細書１頁５行〜１１行）
　「本考案は巻上げ速度を少なくとも二段階に変化させる速度切換えスイッチを有する電動リールであって、速度切換えスイッチは、電動リールの側面に設けられた操作レバーを有し、該操作レバーの回動によって巻上げ速度を切換えるものであることを特徴とするものである。このような特徴を有する本考案によれば、電動リールの側面に速度切換えスイッチの操作レバーが設けられるのでその操作レバーを片手で容易に操作することができる。従って魚の引上げ時に魚の種類や大きさ、引込強度等使用時の種々の状況に迅速に対応することが可能となり、操作性のよい使い易い電動リールとすることができる。」（同２頁１１行〜３頁３行）
　「これらの図において電動リール１の前方にはスプール２が設けられており、その右側部に道糸の巻上げ時に糸切れを防止するためのリールを逆転させて道糸を引き出す張力を調整するドラグ機構３が設けられる。そしてこの電動リール１の後方の図示しない内部にスプール２を駆動するモータが収納されており、前面パネルに自動巻取りと手動停止を切換える押しボタンスイッチ４，５が設けられ、更に動作状態を示す表示器６，７が設けられる。」（同３頁６行〜１５行）
　「さて本考案による電動リール１には、図示のようにリールの側部にモータの回転速度を高低二段に切換えるスイッチ８が設けられている。このスイッチ８は操作レバー９を有し、第２図に示すように所定角度を回動させて操作する回転スイッチとして構成されている。そして第３図に電動リール１の内部を示すようにスイッチ８の回転軸１０に変速カム１１が固定されており、この変速カム１１が電動リール１内部のマイクロスイッチ１２の可動片１２ａと接触している。」（同３頁１５行〜４頁５行）
　「このような電動スイッチ１（「電動リール１」の誤記と認める。）においては、道糸の長さの調整時や釣の対象とする魚の種類、大きさ、巻上げ時等の状態に応じて、側方の変速レバー９を回動してマイクロスイッチ１２を動作させることによって迅速に巻上げ速度を切り換えることができ、使い易い電動リールとすることが可能である。」（同４頁１０行〜１６行）
　「尚本実施例は速度切換えスイッチの軸にカムを設け、そのカムによってマイクロスイッチを切換えるようにしているが、ロータリースイッチ等他の種類のスイッチを設け、操作レバーの所定の回転によって速度を切換えるようにすることも可能である。」（同４頁１７行〜５頁２行）
　電動リールの立面図を示す第１図及び側面図を示す第２図に、回転軸１０の周りの表示板に示された「ＬＯＷ」と「ＨＩＧＨ」の間を切換操作するように電動リール１の側面に装着されたスイッチ８及びその操作レバー９が記載されている。
　なお、スプール２を回転駆動するための手動用ハンドルについては、甲第２号証の明細書にも、また甲第２号証に添付された、電動リールの立面図、同側面図、電動リールの右側板の内面を示す部分断面図を示す各図面にも記載されてなく、その示唆もない。
　
４．判断
（１）対比
　甲第１号証には、前記「五、当審の判断」の「３．各証拠方法の記載事項」の欄における甲第１号証についての摘記事項からみて、「リール本体のハウジング２６の前部に固定スプール１と同軸に配置されて回転可能に軸支され、釣糸Ｆを巻き取るピックアップ３を有する回転ドラム２と、該回転ドラム２を回転駆動する電気モータ１６と、前記回転ドラム２を回転させるハンドル４と、前記回転ドラム２の回転により釣糸Ｆが巻回される固定スプール１とを備え、前記回転ドラム２を駆動する電気モータ１６のモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記ハウジング２６に設けた固定スプール魚釣用リールに於て、前記ハウジング２６のハンドル４側に一つのレバー形態からなる電気モータ１６の出力を調節する操作部材２１を摺動可能に装着すると共に、前記操作部材２１は、摺動操作により待避端部位置からアクティブ端部位置までの範囲に亘って変化可能であり、電気モータ１６のモータ出力を可変抵抗器２３の全負荷抵抗位置から０負荷抵抗位置まで連続的に増減させる絶縁スタッド２５及び可変抵抗器２３からなるモータ出力調節手段を設け、前記操作部材２１の摺動操作量に応じて、前記電気モータ１６が停止状態から最大速度まで連続的に制御可能とした固定スプール魚釣用リール」が記載されていることが認められる。
　ここで、本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「電気モータ１６のモータ出力を調節するモータ出力調節体」「ハウジング２６」「魚釣用リール」「一つのレバー形態からなる電気モータ１６の出力を調節する操作部材２１」「上記操作部材２１の摺動操作で電気モータ１６のモータ出力を可変抵抗器２３の全負荷抵抗位置から０負荷抵抗位置まで連続的に増減させる絶縁スタッド２５及び可変抵抗器２３からなるモータ出力調節手段」「上記操作部材２１の摺動操作量に応じて、前記電気モータ１６が停止状態から最大速度まで連続的に制御可能」が、本件発明の「モータ出力を調節するモータ出力調節体」「リール本体」「魚釣用電動リール」「一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバー」「モータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるモータ出力調節手段」「駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能」にそれぞれ相当することは明らかである。
　しかして、甲第１号証に、「キャスティング時にスプールから釣糸が引き出されていくときにスプールが静止状態にある」（甲第１号証の１、１頁８行〜１０行）及び「一方、回転ドラム２は固定スプール１と同軸上にあり、ピックアップ３の支持部材としての役割を果たすと同時に、キャスト後に釣糸を巻き上げる時、釣糸Ｆを固定スプール１に確実に巻回するためのものである。」（同２頁１０行〜１２行）の記載のあることが認められる。
　これらの記載によれば、甲第１号証記載のいわゆるスピニングリールでは、キャスティング時も、キャスト後の釣糸を巻き上げる時にも、固定スプール１というものが常に非回転の静止状態にあり、釣糸Ｆの巻き取りの時は、固定スプール１の周りを回転する回転ドラム２をハンドル４の回転操作によって、或いは、電動式の場合には電気モータ１６の回転駆動によって回転駆動させて、固定スプール１の周囲に釣糸Ｆを巻き取るものであるから、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールの固定スプール１が、ハンドル４を操作しても、或いは、電気モータ１６を駆動しても、固定スプール１が回転しないことは、明らかである。
　したがって、甲第１号証記載の発明の「回転ドラム２の回転により釣糸Ｆが巻回される固定スプール１」「回転ドラム２を回転させるハンドル４」「スプールを回転駆動するスプール駆動モータ」のそれぞれを、本件発明の「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプール」「スプールを回転駆動する手動用ハンドル」「スプールを回転駆動するスプール駆動モータ」に相当するものとすることはできない。
　
（２）一致点・相違点
　そうしてみると、本件発明と甲第１号証記載の発明とは「モータ出力を調節するモータ出力調節体をリール本体に設けた魚釣用電動リールに於て、上記リール本体のハンドル側に一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを装着すると共に、上記リール本体内に上記モータ出力調節レバーの操作で駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるモータ出力調節手段を設け、上記モータ出力調節レバーの操作量に応じて、前記駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能とした魚釣用電動リール」である点で一致し、両者は次の点で相違する。
［相違点１］：本件発明が「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドルとスプールを回転駆動するスプール駆動モータとを備え」るのに対し、甲第１号証記載の発明は、「リール本体のハウジング２６の前部に固定スプール１と同軸に配置されて回転可能に軸支され、釣糸Ｆを巻き取るピックアップ３を有する回転ドラム２と、該回転ドラム２を回転駆動する電気モータ１６と、前記回転ドラム２を回転させるハンドル４と、前記回転ドラム２の回転により釣糸Ｆが巻回される固定スプール１とを備え」るものである点。
［相違点２］：一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを、本件発明が「上記リール本体のハンドル側に所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着する」のに対し、甲第１号証記載の発明は、前記モータ出力調節レバー（操作部材２１）を上記リール本体（ハウジング２６）のハンドル側に装着するものではあるが、本件発明のように「所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着する」ものか否か明確でなく不明である点。
［相違点３］：本件発明が「上記モータ出力調節レバーの前後方向への回転操作量に応じて、前記スプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能とした」のに対し、甲第１号証記載の発明は、モータ出力調節レバーの操作量に応じて、駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能としたものではあるが、モータ出力調節レバーの操作量が、本件発明のような「前後方向への回転操作量」であるか否か明確でなく不明である点。
　
（３）相違点についての検討
　つぎに、上記の［相違点１］ないし［相違点３］について検討する。
［相違点１］について
　前記「五、当審の判断」の「３．各証拠方法の記載事項」の欄における甲第２号証についての摘記事項からみて、甲第２号証に「電動リール１の左右側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプール２を回転駆動するモータ１３を備え、該モータ１３のモータ出力を少なくとも高低二段階に切換える速度切換えスイッチ８を前記電動リール１に設けた電動リールに於て、上記電動リール１の右側面に、一つのレバー形態からなる操作レバー９を所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着すると共に、上記電動リール１内に上記操作レバー９の前後方向の回転操作でモータ１３のモータ出力を少なくとも高低二段に切換える変速カム１１を設け、上記操作レバー９の前後方向への切換え操作に応じて、前記モータ１３のモータ出力を少なくとも高低二段に切換え可能とした電動リール」の記載されていることが認められる。
　しかして、甲第２号証には、電動リール１（本件発明の「魚釣用電動リール」に相当する。）の左右側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプール２（本件発明の「スプール」に相当する。）を回転駆動するモータ１３（本件発明の「スプール駆動モータ」に相当する。）を備えることは記載されているが、電動リール１が、回転可能に支持されたスプール２を回転駆動するモータ１３の他に、該スプール２を回転駆動するための手動用ハンドルを具備することについては、甲第２号証にまったく記載がなく、また示唆すらない。
　そうしてみると、甲第２号証には、本件発明の「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動するスプール駆動モータを備え」の構成は記載されているが、本件発明の前提となる構成であるところの上記［相違点１］に係る構成のうちの「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドル」の構成は、まったく記載されていない。
　
［相違点２］について
　甲第２号証には、前述のとおり、巻上げ速度を少なくとも二段階に変化させる速度切換えスイッチ８（本件発明の「モータ出力調節体」に相当する。）を有する電動リール１の右側面に、一つの操作レバー９（本件発明の「一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバー」に相当する。）が所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着され、上記電動リール１内に上記操作レバー９の前後方向の回転操作でモータ１３のモータ出力を少なくとも高低二段階に切換える変速カム１１を設け、上記操作レバー９の前後方向への切換え操作に応じて、前記モータ１３のモータ出力を少なくとも高低二段階に切換え可能とした電動リール１、が記載されているから、本件発明の上記［相違点２］に係る構成のうちの「リール本体に一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着する」ことが、本件発明の出願前に公知であったことが認められる。
　しかしながら、前述のように、甲第２号証記載の発明がスプール２を回転駆動する手動用ハンドルを具備していない電動リール１であることを斟酌すれば、甲第２号証記載の操作レバー９が装着してある「電動リール１の右側面」なる操作レバー９の装着位置を、魚釣用電動リールのモータ出力調節レバーの装着位置とスプールを回転駆動する手動用ハンドルの取付位置との関係において、モータ出力調節レバーの回転操作と手動用ハンドルの回転操作との複合操作の容易性の観点から、一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーが装着される本件発明の「上記リール本体のハンドル側」と関連づけることができないから、両者間において、魚釣用電動リールのモータ出力調節レバーの装着位置が、単に「互いに同じく、電動リールの右側の位置にある」という理由のみで、甲第２号証の前記「電動リール１の右側面」を本件発明の前記「上記リール本体のハンドル側」と同等の、魚釣用電動リールのモータ出力調節レバーの装着位置に相当する、と考えることはできない。
　したがって、甲第２号証には、本件発明の［相違点２］に係る構成の前提となる「一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを、上記リール本体のハンドル側に装着する」構成が記載されていない。
　
［相違点３］について
　甲第２号証には、前述のとおり「上記電動リール１の右側に一つのレバー形態からなる操作レバー９を所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着すると共に、上記電動リール１内に上記操作レバー９の前後方向の回転操作でモータ１３のモータ出力を少なくとも高低二段階に切換える変速カム１１（本件発明の「モータ出力調節手段」に相当する。）を設け、上記操作レバー９の前後方向への切換え操作に応じて、前記モータ１３のモータ出力を少なくとも高低二段階に切換え可能とした電動リール」が記載されているから、甲第２号証記載の発明は「上記リール本体内に上記モータ出力調節レバーの前後方向の回転操作でスプール駆動モータのモータ出力を巻上げ速度がＬＯＷ又はＨＩＧＨの不連続的な少なくとも高低二段階に切換えるモータ出力調節手段を設け、モータ出力調節レバーの前後方向への回転操作に応じて、モータ出力を制御可能とした構成の電動リール」であるということができる。
　そうしてみると、甲第２号証には、本件発明の［相違点３］に係る構成のうちの「上記モータ出力調節レバーの前後方向への回転操作に応じて、前記スプール駆動モータのモータ出力を制御可能とした」構成が記載されているということができる。
　しかしながら、甲第２号証記載の電動リールのモータ出力の制御は、本件発明のように、モータ出力調節レバーの前後方向への連続する回転操作の変化量に応じて、モータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能としているのではなく、不連続的に離間するＬＯＷ又はＨＩＧＨという少なくとも高低の二段階の間を操作レバー９を回転操作して不連続に切換えることにより巻上げ速度を切換スイッチする制御であるから、甲第２号証には、本件発明の［相違点３］に係る構成のうちの「モータ出力調節レバーの連続する操作変化量に応じて、モータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能とする」構成が記載されていない。
　
（４）まとめ
（４−１）そうしてみると、甲第１号証には、本件発明の［相違点１］［相違点２］及び［相違点３］に係る構成が記載されてなく、また、甲第２号証には、本件発明の前提となる構成であるところの［相違点１］に係る構成のうちの「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドル」の構成が記載されてなく、しかも、本件発明の［相違点２］に係る構成の前提となる「一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを、上記リール本体のハンドル側に装着する」構成、及び本件発明の［相違点３］に係る構成のうちの「モータ出力調節レバーの連続する操作変化量に応じて、モータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能とする」構成も記載されていない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の特定事項により、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明からは予測できない、本件特許明細書に記載の「本発明によれば、リール本体のハンドル側に一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着しているため、手を大きくずらすことなく、手動巻取りと自動巻取りの交互使用や、モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が容易に行えるようになる。また、上記したような出力調節レバーは、前後方向への回転操作でスプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減変更することができるため、ハリス強度、対象魚、魚の大小及びヒット数、潮流、波等を考慮し乍ら、釣人は、巻取り操作時にリール本体から手を大きくずらすことなく、手の指で無理なく釣場の状況に応じて回転操作量を適宜調節してモータ出力を停止したり、増減調節が簡単に行えるようになり、従来の魚釣用電動リールに比べて釣糸の巻上げ操作性が飛躍的に向上する。」という格別の作用効果を奏することができるものである。
　
（４−２）ところで、甲第１号証に、「電気モータ１６は携帯用電源１７（バッテリ又は蓄電池）から電力供給を受け、ステップダウン装置により回転ドラムと接続されている。ここにはフリーホイール等が介在し、モータ１６の停止時に手動ハンドル４の操作による回転ドラムの駆動を可能にしている。」（甲第１号証の１、２頁２８行〜３１行）、「なお、上述した爪９付フリーホイールは、手動ハンドル４の操作が停止した時に電気モータ１６による回転ドラム２の駆動を可能にしている。」（同３頁２行〜３行）、及び「釣りの種類やその時々の状況に応じて、釣り人は回転ドラムの制御方法を一方から他方へ簡単に且つ迅速に行うことが可能である。例えば、魚がかかると電気制御による回収を停止し、魚を疲れさせるために手動制御に切り替えることができる。」（同４頁２行〜５行）の記載のあることが認められる。
　これらの記載から明らかなように、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールは、電気モータ１６による回転ドラム２の回転駆動中は、ハンドル４により回転ドラム２を回転させることができないものであるから、電気モータ１６の回転駆動中にハンドル４を回転操作することにより、回転ドラム２を回転駆動させる、回転ドラム２の追い巻き操作をすることはできない。また、反対に、ハンドル４による回転ドラム２の回転操作中は、電気モータ１６による回転ドラム２の電動駆動もできないから、一旦手動制御から電気制御に切り替えなければ、電気モータ１６の出力調整の目的で、ハンドル４を操作しながら操作部材２１の摺動操作をすることはできない。
　したがって、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールは、電気モータ１６による回転ドラム２の回転駆動と、ハンドル４による回転ドラム２の回転駆動との同時使用はできず、電気制御と手動制御とを切り替えて使用するものであるから、回転ドラム２を追い巻き操作をするために、電気モータ１６の回転駆動中にハンドル４を回転操作して回転ドラム２を回転駆動させたり、或いは、ハンドル４の回転操作中に電気モータ１６の出力を変化させるために操作部材２１の位置を摺動操作したりする複合操作はできないものである。そして、甲第１号証に、本件発明の「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドルとスプールを回転駆動するスプール駆動モータとを備え、該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リール」の構成、「上記リール本体のハンドル側に所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着する」構成、及び「上記モータ出力調節レバーの前後方向への回転操作量に応じて、前記スプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能とした」の構成も記載されてないから、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールは、本件発明のように「手を大きくずらすことなく、手動巻取りと自動巻取りの交互使用や、モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が容易に行えるようになる。」という効果を奏し得ない。
　
（４−３）また、甲第２号証記載の電動リールは、手動用ハンドルを具備していないことのためにモータ１３の回転駆動によりスプール２を回転させながらハンドルの回転操作によりスプール２を追い巻き操作をする複合操作は、もとより不可能であることが明らかであるから、甲第２号証記載の電動リールも、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールと同じく、モータ１３の回転駆動中にハンドルの回転操作によるスプール２の追い巻き操作の複合操作をすることができない。
　そして、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件発明の「操作性に優れ、而も、様々な巻上げ条件に対応して、スプールの巻上げ速度を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に調整可能とすることにより、釣糸の巻上げ性能の向上を図った魚釣用電動リールを提供すること」という発明の課題が示唆すらされていないから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することの起因又は契機となるもの（動機づけ）を、甲第１号証或いは甲第２号証に見い出すことができない。
　そうしてみると、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明の構成の一部が単に個々に記載されているものというほかなく、しかも甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用できる蓋然性が認められない。また、仮に適用できるとしたとしても、甲第１号証及び甲第２号証には本件発明の一部が個々に記載されているだけであるから、甲第１号証及び甲第２号証のそれぞれ記載の発明から本件発明を得ることはできない。
　
（４−４）以上のとおりであるから、「本件発明特許は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」という請求人の主張は、採用できない。
　
５．請求人の主張について
（ａ）請求人は、審判請求書６頁９行〜６頁１３行において、「本件特許発明の構成要件であるスプール、手動用ハンドル、スプール駆動モータ及びモータ出力調節レバーはそれぞれ甲第１号証に記載の固定スプール１，ハンドル４，電気モータ１６及び操作部材２１に相当する。また、本件特許発明のモータ出力調節手段は甲第１号証の摺動部２２及び絶縁スタッド２５と可変抵抗器２３に相当する。」と認定している。
　しかしながら、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールの固定スプール１は、電気モータ１６による電動駆動によっても或いはハンドル４による手動操作によっても回転しないことが明らかであるから、甲第１号証記載の発明の「回転ドラム２の回転により釣糸Ｆが巻回される固定スプール１」「回転ドラム２を回転させるハンドル４」「回転ドラム２を回転駆動する電気モータ１６」のそれぞれを、本件発明の「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプール」「スプールを回転駆動する手動用ハンドル」「スプールを回転駆動するスプール駆動モータ」に相当するものとすることができないことは、前記「３．判断」の「（１）対比」の欄に前述したとおりである。
　したがって、請求人の「本件特許発明の構成要件であるスプール、手動用ハンドル、スプール駆動モータはそれぞれ甲第１号証に記載の固定スプール１，ハンドル４，電気モータ１６に相当する。」という認定は、誤りである。
　
（ｂ）請求人は、審判請求書９頁４行〜９頁１０行において、「構造上甲第１号証に記載の魚釣用リールにおいても複合操作が可能であり、更に、『この操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそれとは逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができる。』（甲第１号証の１、３頁、１０乃至１３行）とあり、この記載は本件特許発明の効果として説明されている『手を大きくずらすことなく複合操作を容易に行える』ことを示唆したものである。」と主張する。
　しかしながら、前記「五、当審の判断」の「４．判断」の「（４）まとめ」の「（４−２）」の欄で述べたとおり、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールは、電気制御と手動制御とを切り替えて使用するものであるから、電気モータ１６による回転ドラム２の回転駆動中は、ハンドル４により回転ドラム２を回転させることができないものであり、また、ハンドル４の回転操作中に電気モータ１６の出力を変化させるために操作部材２１の位置を摺動操作することもできないものであるから、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールは、電気モータ１６の回転駆動中にハンドル４も回転操作するという追い巻き操作をしたり、或いは、ハンドル４の回転操作中に電気モータ１６も回転駆動させるための操作部材２１を摺動操作をしたりする複合操作はできないものである。
　してみると、請求人の「構造上甲第１号証に記載の魚釣用リールにおいても複合操作が可能であり」の主張は、甲第１号証の記載に基づかない主張であるから、根拠がなく失当である。
　
（ｃ）請求人は、審判請求書８頁２０〜８頁２４行において、「スプールが回転して釣糸をスプール上に巻回するか、あるいは固定スプールに対して回転ドラムを回転して釣糸を固定スプールへ巻回するかは、釣糸の巻き取りという機能に着目すれば等価であり、またいずれの方法も本件特許発明の拒絶理由通知書にて引用された特開昭５０−１４２３８７号等を挙げるまでもなく周知であるから、この点は本質的相違点ではない。」と主張する。
　
（ｃ−１）しかしながら、電動駆動によっても手動操作によっても回転することがない甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールの固定スプール１を、本件発明のような両軸受けリールのスプールと同じように、電気モータ１６により回転駆動させようとするならば、動力伝達の機構上の要請からどうしても回転ドラム２とピックアップ３とを釣人が手で把持固定しておくことが必要となる。そのとき、回転ドラム２を回転させようとする電気モータ１６の回転駆動力の反作用力により、回転ドラム２の本来の回転方向とは反対の方向に、固定スプール１がハウジング２６と共に一体となって回転することになり、また、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールを装着した釣竿までもが、固定スプール１を中心にしてハウジング２６と共に回転することになる。しかも、このときの固定スプール魚釣用リールのハンドル４の動きに着目すると、ハンドル４がハウジング２６側に取り付けられていることにより、ハンドル４がハウジング２６と共に回転ドラム２の軸８を中心にしてその周りを回転すると共に、固定スプール１とハンドル４とは相互に連動しているから、ハンドル４自体もハンドル軸の周りを回転することになる。
　したがって、甲第１号証記載の固定スプール１を電気モータ１６により回転駆動させようとするならば、釣人は、固定スプール１を中心にしてハウジング２６と共に回転する釣竿をかわしながら、そして、固定スプール１と連動して回転するハンドル４の回転もかわしながら、回転ドラム２とピックアップ３とを把持固定しておかなければならないことになる。
　そうすると、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールが、本件発明の前提となる「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドルとスプールを回転駆動するスプール駆動モータとを備え、該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールに於て、」の条件を満足するような事態は、物理的にも人間工学的にもきわめて困難なことであることが明白であるから、あり得ないことである。
　そうしてみると、甲第１号証記載のようなスピニングリールの固定スプールと、甲第２号証記載のような両軸受けリールの回転スプールとは、互いにスプールの動作に関して機構上の互換性はないから、スピニングリールと両軸受けリールとは同等のもの、等価のものということはできない。
　したがって、請求人の「スプールが回転して釣糸をスプール上に巻回するか、あるいは固定スプールに対して回転ドラムを回転して釣糸を固定スプールへ巻回するかは釣糸の巻き取りという機能において等価であり、」という主張は、採用できない。
　そうすると、スプールが回転して釣糸をスプール上に巻回する両軸受けリールと、固定スプールに対して回転ドラムを回転して釣糸を固定スプールへ巻回するスピニングリールのそれぞれが、本件発明の出願前に周知のものであるとしても、甲第１号証記載のようなスピニングリールに、甲第２号証記載のような両軸受けリールを適用するということは、もとよりあり得ないことである。
　
（ｃ−２）また、請求人は周知例として、特開昭５０−１４２３８７号を提示しているが、該周知例は、両軸受けリールのハンドル３側のモーター５の側面に一体的に、モーター５の回転速度を調節するポテンショメータの可変抵抗器１６を操作するツマミ１７が回動自在に装着され、前記ポテンショメータからなる回路には、回路をＯＮ、ＯＦＦするスイッチボタン１８が可変抵抗器１６に直列に接続されていて、しかも、ハンドル３の操作により電動から手動へ自動的に瞬間的に切り換わる電動リールである。
　しかして、上記周知例は、本件発明の「一つのレバー形態からなるモータ出力調節レバーを所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着する」点、「上記モータ出力調節レバーの前後方向の回転操作でスプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるモータ出力調節手段」の点、及び「上記モータ出力調節レバーの前後方向への回転操作量に応じて、前記スプール駆動モータのモータ出力をオフ状態の巻上げ停止状態から最大値まで連続的に制御可能としたこと」の構成を具備してない。また、上記周知例は、上記のとおりの構成であるから、ハンドル３の操作により電動から手動へ自動的に瞬間的に切り換わってしまい、手動制御と電動制御とを同時に操作する複合操作ができない；また、スイッチボタン１８をＯＮにしなければ、可変抵抗器１６を操作するツマミ１７によるモーター５の回転速度を調節することができないから、２段階操作を要求される；そして、可変抵抗器１６を操作するツマミ１７が一つのレバーの形態ではないから、２本指で摘んで操作することが要求される、というものである。
　したがって、上記周知例は、本件発明とは構成、及び作用効果において大きく相違するものであるから、上記周知例の存在を考慮に入れたとしても、当業者が、甲第１号証、甲第２号証及び前記周知例に基づいて本件発明を容易に発明をすることができたとすることはできない。
　そうしてみると、上記周知例は、本件発明の個々の構成の一部を示すものであって、単に両軸受けリールが周知のものであることを示すものに過ぎない。
　
（ｄ）請求人は、審判請求書８頁１４行〜９頁１２行において、「以上の通り、本件特許発明では、スプールが回転することで釣糸を巻回するのに対して、甲第１号証では、固定スプールに対して同軸上の回転ドラムを回転することにより釣糸を巻回している点で両者は相違している。また、甲第１号証には操作部材２１の回転方向が前後方向に向くようにするとの記載はない。上記の点を除けば本件特許発明と甲第１号証に記載された魚釣用リールは同一である。・・・しかしながら、甲第２号証の第２図には、操作レバー９を所定角度に亘って前後方向に回転可能に装着した例が示されている。・・・従って、当業者であれば、ハンドル４と操作部材２１の操作の容易性に配慮し、甲第２号証に記載の構成を採用することは容易に考え得る事項である。」と主張する。
　しかしながら、スピニングリールの固定スプールと、両軸受けリールの回転スプールとが、スプールの動作に関して機構上の互換性はなく、かつ、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明の課題について示唆すらなく、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用する起因又は契機となるもの（動機づけ）を、甲第１号証或いは甲第２号証に見い出すことができないことは、前記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に前述したとおりであるから、甲第２号証に「操作レバー９を所定角度に亘って前後方向に回転可能に装着した例」が示されているとしても、当業者は、甲第１号証記載のようなスピニングリールに甲第２号証記載のような両軸受けリールを適用することを想起することすらしないというべきである。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明の構成の一部が単に個々に記載されているものというほかなく、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用できる蓋然性が認められない。また、仮に適用できたとしても、甲第１号証及び甲第２号証には本件発明の一部が記載されているだけであるから、本件発明を得ることはできない。
　さらにまた、甲第１号証と甲第２号証とを逆にして主引用例を入れ替えてみても、スピニングリールの固定スプールと両軸受けリールの回転スプールとの関係が、スプールの動作に関して機構上の互換性がない関係であることは同じであるから、やはり甲第２号証記載の両軸受けリールに、甲第１号証記載のスピニングリールを適用するということも、もとよりあり得ないことである。
　以上のとおりであるから、請求人の「当業者であれば、ハンドル４と操作部材２１の操作の容易性に配慮し、甲第２号証に記載の構成を採用することは容易に考え得る事項である。」という主張を、採用することはできない。
　
（ｅ）請求人は、審判事件弁駁書４頁６行〜１３行において、「進歩性の有無を問題にする上では、モータ出力調整操作が可能か不可能かではなく、甲第１号証に記載の構成に基づき本件特許発明の構成を容易に案出できるか否かである。従って、仮に、被請求人が主張するように、甲第１号証に記載の構成では、ハウジングの両側を把持した状態でのモータ出力調整操作が不可能であるとしても、甲第１号証の記載を参照することで、ハウジングの両側を把持した状態でのモータ出力調整操作を可能とする構成を容易に案出することができれば、進歩性はないということになる。」と主張する。
　しかしながら、いわゆるスピニングリールタイプであって、電気モータ１６の回転駆動或いはハンドル４の回転操作による回転ドラム２の回転に基づき、釣糸Ｆを掛けたピックアップ３を固定スプール１の周りに回転ドラム２とともに回転させて釣糸Ｆを巻き取っていく甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールと、いわゆる両軸受けリールタイプであって、スプール２を専らモータ１３の回転駆動により回転させ、ハンドルがないためにハンドルの操作ではスプール２を回転させることができない甲第２号証記載の電動リールとは、魚釣用リール本体を把持固定しながらのモータ駆動とハンドル操作とによるスプールの動作に関して、前述のように機構上の互換性がないので、当業者と雖も、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールに甲第２号証記載の電動リールを適用することを想起することは困難であるから、スプールの一方を他方に置換することが、当業者が容易にできる設計変更であるということができず、しかも、甲第１号証には、本件発明の「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドルとスプールを回転駆動するスプール駆動モータとを備え、該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リール」の構成が記載されてなく、また甲第２号証にも、本件発明の「リール本体の両側枠間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドル」の構成が記載されてないから、甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リールに、甲第２号証記載の電動リールが適用できると仮定した場合であっても、その結果として得られる発明は、ハウジング２６のハンドル４側にレバー形態からなる操作部材２１が所定角度範囲に亘って前後方向に回転可能に装着されたスピニングリールであって、本件発明のような両軸受けリールが得られるわけではない。
　そして、前述したとおり、本件発明は、前記構成により、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明からは予測できない、本件特許明細書に記載の格別の作用効果を奏することができるものである。
　したがって、いずれにしても、本件発明は甲第１号証記載の固定スプール魚釣用リール及び甲第２号証記載の電動リールに基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができない。
　以上のとおりであるから、請求人の「甲第１号証の記載を参照することで、ハウジングの両側を把持した状態でのモータ出力調整操作を可能とする構成を容易に案出することができれば、進歩性はないということになる。」という主張は、採用できない。
　
（ｆ）請求人は、審判事件弁駁書６頁１０行〜１１行において、提示した実開平３−７１７６７号公報及び実開平３−７１７６８号公報の参考資料をもとにして「モータ出力調整レバーを前後方向に回転操作できるようにした構成が従来より広く知られていた」と主張する。
　しかしながら、前記参考資料に記載の釣り用リールの制御装置は、いずれも、モータ出力調整用の操作具１１を前後方向に摺動操作することにより、スプールを回転させるスプール駆動モータの回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換えるようにした変速用スライドスイッチに過ぎないものであって、本件発明のように、モータ出力調整レバーを前後方向に回転可能にした構成ではない。
　したがって、請求人は、本件発明の回転可能なモータ出力調整レバーと、参考資料に記載の高・中・低の３速に選択的に切り換えるようにした摺動可能な変速用スライドスイッチとを同一のものとして混同しているものであるから、前記参考資料に基づいて、請求人の「モータ出力調整レバーを前後方向に回転操作できるようにした構成が従来より広く知られていた」とする主張は、採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。