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　平成　８年特許願第２９１３０６号「マイクロ波高出力電力増幅器の設計方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９３３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は平成８年９月１０日の出願であって、平成１０年９月１７日付で拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成１０年１１月１９日付で意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１１年５月２４日付で、「平成１０年１１月１９日付でした手続補正（以下「第１補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではない」ことを理由とした最後の拒絶理由通知がなされ、この通知に対して、平成１１年７月２８日付で、再度意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１１年１０月２９日付で、平成１１年７月２８日付でした補正（以下「第２補正」という。）は、依然として、当社明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない」ことを理由として補正の却下の決定が成されると共に、第１補正は「当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない」ことを理由として拒絶査定がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正却下の決定の当否
　そこで、まず平成１１年１０月２９日付補正の却下の決定の当否について検討する。
　第２補正は、当初明細書の段落１１を補正するものであるが、その記載中の
「大信号動作時のドレイン電流の最大スイング幅はＩｄｓ（ｍａｘ）（正のＶｇに対する飽和電流、すなわち最大ドレイン電流）で決まる。一方、大信号動作時のドレイン電圧の最大スイング幅は図７のＩｄｓ−Ｖｄ特性より求められ、該ドレイン電流のスイング幅を決定するものとして、ニー電圧（Ｖｋ）とブレイクダウン電圧（Ｖｂｒ）がある。Ｖｋはドレイン電流の立ち上がり特性、Ｖｂｒはドレイン電流の降伏（破壊）特性を示すものである。
　本願発明に戻ると、図２におけるＡやＢ点が上記ブレイクダウン電圧で、５，６に相当する電圧がニー電圧である。また、同図における６，７が上記Ｉｄｓ（ｍａｘ）になる。図２における、５，６，７の点を通る曲線は飽和曲線であって、ゲート電圧をいくら上げても動作点がこの曲線より上方に行くことはない。・・・
　図３に示される如く、あるいは図２を見ても分かるように最大出力の得られる負荷線は「最大ドレイン電流（Ｉｄｓ（ｍａｘ））のＩｄｓ−Ｖｄ特性における飽和開始点（６）とドレイン電流が流れなくなるゲートバイアス（ピンチオフ電圧）時の最大ドレイン電圧（ブレークダウン電圧）点（Ａ）とを結ぶ負荷線２」となることが明らかである・・・結局、上記ドレイン電流が流れなくなるゲートバイアス（ピンチオフ電圧）時の最大ドレイン電圧（ブレークダウン電圧）点（Ａ）とＩ−Ｖ曲線のコーナー６を結ぶ負荷線が、最もダイナミックレンジも広く電力効率が最大となるのである。」によれば、負荷線は、最大ドレイン電流の飽和開始（ニー電圧）点とドレイン電流が流れなくなる最大ドレイン電圧（ブレークダウン電圧）点により、決定されることになるが、当初明細書には、「１、２、３」は負荷線、「４」はＦＥＴ（半導体素子）の動作点（バイアス点）、「５，６，７」はＦＥＴ（半導体素子）の最大電流（の飽和）点であり、動作点４とＩ−Ｖ曲線のコーナー６を結ぶ負荷線が最もダイナミックレンジも広く電力効率が最大となる旨の記載しか示されておらず、且つ、これに関連して図２を見ても、動作点４が予め決まっていることを前提とした負荷線２を開示するにとどまっているから、負荷線２が「ニー電圧点６とブレークダウン電圧点によって決定されること」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内ということはできない。また、図７の補正についても、当初明細書等に記載されていない具体的数値の記載などがあるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内ということはできない。
　したがって、上記第２補正は、当初明細書等の範囲内での補正とは認められないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるから、原審において審査官のした補正の却下の決定は妥当なものである。
３．拒絶査定の当否
　上記２．に記載したように、第２補正についての補正の却下は妥当なものであるので、次に、「第１補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の補正とは認められない」ことを理由とした拒絶査定の当否について検討する。
　第１補正は、当初明細書等の段落１１を補正するものであるが、その記載中の
「第７図によってＦＥＴの大信号動作時のドレイン電流、ドレイン電圧の最大スイング幅は直流測定により求めることができる。図７に示すが如く、大信号動作時のドレイン電流の最大スイング幅はＩｄｓ（ｍａｘ）（正のＶｇに対する飽和電流、すなわち最大ドレイン電流）で決まる。一方、大信号動作時のドレイン電圧の最大スイング幅は図８のＩｄｓ−Ｖｄ特性より求められ、該ドレイン電流のスイング幅を決定するものとして、ニー電圧（Ｖｋ）とブレイクダウン電圧（Ｖｂｒ）がある。Ｖｋはドレイン電流の立ち上がり特性、Ｖｂｒはドレイン電流の降伏（破壊）特性を示すものである。
　本願発明に戻ると、図２におけるＡやＢ点が上記ブレイクダウン電圧で、５，６に相当する電圧がニー電圧である。また、同図における６，７が上記Ｉｄｓ（ｍａｘ）になる。最大出力電力は（ドレイン電圧×ドレイン電流）となるので、図２において負荷線を変えて上記最大出力電力を測定すると図３の如くなる。なお、この場合、バイアス点はドレイン電流が上記取り得るＩｄｓ（ｍａｘ）　の１／２の点でかつドレイン電圧が（Ｖｂｒ＋Ｖｋ　）／２となるゲートバイアスとなる。（バイアス点を中間点に設定すれば電流にしろ、電圧にしろ上下に最大の振幅（ダイナミック・レンジ）を確保でるので、最大出力を得るためバイアス点を中間点に設定することは当業者に自明の事項である。）
　図３に示される如く、あるいは図２を見ても分かるように最大出力の得られる負荷線は「最大ドレイン電流（Ｉｄｓ（ｍａｘ））のＩｄｓ−Ｖｄ特性における飽和開始点（６）とドレイン電流が流れなくなるゲートバイアス（ピンチオフ電圧）時の最大ドレイン電圧（ブレークダウン電圧）点（Ａ）とを結ぶ負荷線２」となることが明らかである。・・・結局、上記ドレイン電流が流れなくなるゲートバイアス（ピンチオフ電圧）時の最大ドレイン電圧（ブレークダウン電圧）点（Ａ）とＩ−Ｖ曲線のコーナー６を結ぶ負荷線が、その中間の動作点４に対して最もダイナミックレンジも広く電力効率が最大となるのである。」によれば、負荷線は、最大ドレイン電流の飽和開始（ニー電圧）点とドレイン電流が流れなくなる最大ドレイン電圧（ブレークダウン電圧）点により、決定されることになるが、当初明細書には、「１、２、３」は負荷線、「４」はＦＥＴ（半導体素子）の動作点（バイアス点）、「５，６，７」はＦＥＴ（半導体素子）の最大電流（の飽和）点であり、動作点４とＩ−Ｖ曲線のコーナー６を結ぶ負荷線が最もダイナミックレンジも広く電力効率が最大となる旨の記載しか示されておらず、且つ、これに関連して図２を見ても、動作点４が予め決まっていることを前提とした負荷線２を開示するにとどまっているから、負荷線２が「ニー電圧点６とブレークダウン電圧点によって決定されること」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内ということはできない。また、図６、８の補正についても、当初明細書等に記載されていない具体的数値の記載などがあるから、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内ということはできない。
　したがって、「第１補正は、当初明細書等の範囲内での補正とは認められない」ことを理由とした、原審において審査官のした拒絶査定は妥当なものである。
４．むすび
　　以上のとおりであるから、上記第１補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は、同法第４９条の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。