【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８８４０２号「カーボンブラックの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　３月１８日出願公開、特開平　３−　６２８５８、平成　７年　５月３１日出願公告、特公平　７−　４９５４１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯等
　
　本願は、平成2年4月4日（優先権主張　1989年　米国）の出願であって、出願公告後の平成8年12月18日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、「カーボンブラックの製造方法」に関するものと認められるところ、その特許請求の範囲は次のとおりである。
「1．高温燃焼ガスの流れを反応器に通し、
　供給原料を高温燃焼ガスの流れ中に一つ以上の場所で注入して、流出体を形成し、かつ流出体中の供給原料の熱分解を開始し、
　流出体中の供給原料の熱分解を停止しないで、流出体の温度を、供給原料の注入の最も下流の場所から下流で0.002秒の期間内の第一の場所で、低下させ、
　流出体の温度を、第一の場所の下流の第二の場所で更に下げて、流出体中の供給原料の熱分解を停止し、ついでカーボンブラック生成物を分離し、回収することを含んでなる、調節された擬集体の大きさおよび構造を有するカーボンブラックの製造方法。
　2．流出体の温度を427℃（800°F）以内の温度差だけ下げる、請求項1記載の方法。
　3．流出体の温度を約10℃（50°F）〜427℃（800°F）の温度差だけ下げる、請求項1記載の方法。
　4．流出体の温度を供給原料の注入の最も下流の場所から0．0〜0．0015秒の期間内に下げる、請求項2記載の方法。
　5．流出体の温度を供給原料の注入の最も下流の場所から0．0〜0．0015秒の期間内に下げる、請求項3記載の方法。
　6．流出体の温度を急冷液体を注入することにより下げる、請求項1記載の方法。
　7．流出体の温度を供給原料の注入の最も下流の場所から0．0〜0．0015秒の期間内に下げる、請求項6記載の方法。
　8．急冷液体が流出体の温度を427℃（800°F）以内の温度差だけ下げる、請求項6記載の方法。
　9．急冷液体が流出体の温度を約10℃（50°F）〜427℃（800°F）の温度差だけ下げる、請求項6記載の方法。
　10．急冷液体が流出体の温度を約10℃（50°F）〜427℃（800°F）の温度差だけ下げる、請求項7記載の方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願明細書の記載からは、「0.002秒の期間内」（請求項1）の測定法が明らかではなく、したがって、反応中の反応帯域の個々の場所について、その場所が、本願請求項1に規定する「供給原料の注入の最も下流の場所から下流で0.002秒の期間内の第一の場所」に相当するかどうかが明らかではないから、本願明細書は、特許法第36条第3項、第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　
　本願請求項1記載の「供給原料の注入の最も下流の場所から下流で0.002秒の期間内の第一の場所」との規定は、流出体の温度を低下させるための「第一の場所」の設置位置を、流出体が当該位置まで移動するのに要した時間（以下、「移動時間」という。）をもって規定したものと理解される。すなわち、前記規定は、当該「第一の場所」を、該注入位置からの「移動時間」が0.002秒以内の距離に設けることを規定するものである。
　
　原査定は、前記「移動時間」の測定法が明らかではないとの認定・判断に基づくものと解されるので、本願明細書における、「移動時間」の測定法に関する記載につき検討する。
  本願明細書では、実施例として、「組I」（実験1〜3）及び「組II」（実験4〜6）の実験が記載されており、これらの実験において、0.004〜0.007秒の「滞留時間」を設定したことが記載されている（本願公告公報5頁の表参照）。
　そして、この「滞留時間」が前記「移動時間」に相当するものであることは、本願明細書の、「表中の滞留時間は、流出体の温度が最初に下げられる前に経過した、供給原料の注入の最も下流の場所の後の時間の長さを表わす」（本願公告公報10欄48〜50行参照）との記載から明らかである。
　そこで、前記「滞留時間」の測定法について更に検討すると、本願実施例には、実験時の諸条件が記載されており、これらを参照すると、前記「滞留時間」は、原料の注入位置から第一の急冷手段までの距離を、注入帯域中の燃焼ガス速度で除して算出したものに相当することが理解できる（なお、審判請求人も、審判請求書6頁において、「本願明細書の実施例によれば、滞留時間は、供給原料の注入の最も下流の場所から第一の場所までの距離を注入帯域における燃料ガスの流速で割って求めている」と述べている。）。
  そうすると、本願明細書においては、「滞留時間」（すなわち、前記「移動時間」）の測定法の一例として、原料の注入位置から第一の急冷手段までの距離を、注入帯域中の燃焼ガス速度で除して算出する方法が記載されていると認めることができる。
　
　次に、前記実施例の算出法は、注入帯域中の燃焼ガス速度が、反応帯域中に流入後も、少なくとも0.002秒間は有意には減少しないとの仮定を含むので、このような仮定が技術常識に照らして合理的か否かにつき検討する。
　前記実施例の記載によれば、「供給原料の注入の最も下流の場所」から「第一の場所」までの距離は、30.48cm（1.0フィート）ないし42.67cm（1.4フィート）である一方、注入帯域における燃焼ガスの流速は、609〜701m／秒（2000フィート〜2300フィート／秒）である。また、注入帯域の直径は10.7cm（4.2インチ）、長さは30cm（12インチ）であり、反応帯域の直径は34.3cm（13.5インチ）である。すなわち、燃焼ガスは、609〜701m／秒の流速で直径10.7cmの注入帯域から直径34.3cmの反応帯域に流入し、約30〜40cm前方の「第一の場所」に至るものである。そうすると、このような高速の（609〜701m／秒）燃焼ガスは、30〜40cm程度進行する時間内では流速が有意には低下しないと仮定しても、必ずしも不合理とはいえないと考えられる。
　
　原査定においては、「一般的に、滞留時間Tは、原料速度Fと反応器容積Vrとの比Vr／Fを用いて表される」とした上で、かかる一般的算出法に基づいて本願実施例の滞留時間を算出すると、「0.002秒の期間内」をはずれる旨の指摘をしている。
　しかし、前記滞留時間の算出法は、反応器の全体を通過する流体の平均滞留時間の算出法としては妥当なものであっても、反応器内の一部の領域を通過する流体の滞留時間の算出法としては必ずしも妥当なものとはいえない。なぜなら、反応器内における流体の流速及び流路は必ずしも一様ではなく、装置の形状・構造、流体の物性、境界条件等の諸条件に応じて、様々な流速分布をもち流路を経ると考えられるからである。本願実施例について前記算出法を適用するには、高速の燃焼ガスが、反応帯域に流入した瞬間に直径34.3cmに一様に拡がり、かつ、「第一の場所」に至るまで均一な流速で移動するといった仮定を前提としなければならないが、このような仮定は、本願実施例のような流速分布の変化が著しいと考えられる条件下では、むしろ不自然なものと考えられる。
　本願明細書では、「滞留時間」は、「流出体の温度が最初に下げられる前に経過した、供給原料の注入の最も下流の場所の後の時間の長さを表わす」（本願公告公報10欄48〜50行参照）としているのであるから、必ずしも前記の算出法により算出されるべきものとは理解されず、むしろ、装置の形状・構造、流体の物性、境界条件等の諸条件に応じた適宜の測定ないし算出手段が選択できると考えられる。そして、このような手段の選択は、当業者であれば格別の困難なくなし得ることと認められる（必要であれば、測定ないし算出が容易になるような装置や境界条件を選ぶこともできる。）。
　したがって、前記一般的な「滞留時間」の算出法を根拠として、本願発明における「0.002秒の期間内」の測定法が不明瞭ということはできない。
　
　以上を要するに、本願明細書には、「供給原料の注入の最も下流の場所から下流で0.002秒の期間内の第一の場所」の測定法の例が記載されており、かつ、前記測定法は、技術常識に照らして特段不合理なものともいえないから、本願明細書には、原査定が指摘するような不備があるとすることはできない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第36条第3項、第4項及び第5項に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は、妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。