【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１０５６７８号「磁気泳動表示パネル」の特許無効審判事件についてされた平成１１年　１月２５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第００６７号平成１２年１０月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１０５６７８号の請求項１、３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２１０５６７８号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
一．手続の経緯・本件発明の要旨
一−１．手続の経緯
　本件特許第２１０５６７８号発明に係る出願は、平成１年１月２３日に出願され、平成８年１月２９日における出願公告を経て、本発明は平成８年１１月６日に特許の設定の登録がなされたものである。
　その後、平成１０年８月２５日に本件特許に対して特許の無効の審判が請求され、平成１０年１１月２７日付けで訂正請求され、平成１１年１月２５日、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決がなされたところ、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第６７号、平成１２年１０月１１日判決言渡）があったので、本件についてさらに審理をし、平成１３年１月１２日付けで訂正拒絶理由を通知し、期日を指定して意見書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答はなかった。
　
一−２．訂正の可否に対する判断
　平成１０年１１月２７日付けの訂正請求書の訂正事項について検討すると、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１（特公昭５９−３１７１０号公報）に記載の発明であって特許法第２９条第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は平成１１年法律第４１号による改正前の特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
一−３．本件発明の要旨　　　　　　　　　　　
（１）本件発明
　　本件発明は、特許明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「【請求項１】　２枚の基板間を多セル構造となし、このセル内に磁性粒子と、分散煤と、着色剤と、所望により増稠剤とから成る分散液体を封入した磁気泳動表示パネルにおいて、
（Ａ）粒子径として１０〜１５０μｍのものが９０重量％以上であり、
（Ｂ）見掛密度が０．５〜１．６ｇ／ｃｍ３であり、
（Ｃ）飽和磁化が４０〜１５０ｅｍｕ／ｇである磁性粒子
を用いることを特徴とする磁気泳動表示パネル。
【請求項２】　磁性粒子が、水素還元法で作られた多孔質黒色酸化鉄である請求項１の磁気泳動表示パネル。
【請求項３】　磁性粒子が、樹脂被覆された磁性粒子である請求項１の磁気泳動表示パネル。」
にあるものと認められる。　
　
二．当事者の主張及び証拠方法
二−１．審判請求人の主張及び証拠方法
二−１−１．審判請求人の主張
　審判請求人の主張は、要するに、次のとおりである。
（イ）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願の日前に公知の甲第１号証（特公昭５９−３１７１０号公報）に記載された発明であり、その特許は特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してなされたものである。
（ロ）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願の日前に公知の甲第１号証（特公昭５９−３１７１０号公報）に記載された発明から当業者が容易に想到できる程度のものに過ぎないので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ハ）請求項２に係る発明は、明細書の記載からはその発明を実施することができないので、その特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
（ニ）請求項３に係る発明はその出願の日前に公知の甲第１号証（特公昭５９−３１７１０号公報）及び甲第２号証（特公昭５１−１０９５９号公報）に記載された発明から当業者が容易に想到できる程度のものに過ぎないので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ホ）また、請求項３に係る発明は、明細書の記載からはその発明を実施することができないので、その特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
二−１−２．証拠方法
（１）甲第１号証　　　　　特公昭５９−３１７１０号公報
（２）甲第２号証　　　　　特公昭５１−１０９５９号公報
（３）甲第３号証　　　　　特公昭５７−２７４６３号公報
（４）甲第４号証　　　　　特公昭５７−４６４３９号公報
（５）由第５号証　　　　　特開昭５３−２１９４５号公報
（６）甲第６号証　　　　　特公昭５９−４７６７６号公報
（７）甲第７号証　　　　　特公昭６２−５３３５９号公報
（８）甲第８号証　　　　　米国特許第５，１５１，０３２号明細書
（９）甲第９号証　　　　　標準ふるい比較表「粒体工業通論」（日刊工業新聞社発行）第２３３頁抜粋」
（１０）甲第１０号証　　　戸田工業株式会社報告書
（１１）甲第１１号証　　　「実用化学辞典」（朝倉書店発行）第２７３頁抜粋
（１２）甲第１２号証の１　「改訂電気材料」（コロナ社発行）第１９９頁、第２００頁抜粋
（１３）甲第１２号証の２　東都化成株式会社報告書
（１４）甲第１２号証の３　ゴーセノールの特性報告書
（１５）甲第１２号証の４　三菱レイヨン株式会社製品カタログ
（１６）甲第１３号証　　　同和鉄粉工業株式会社製品カタログ
（１７）甲第１４号証　　　「最新磁気解析・遮蔽設計と磁性応用技術」（総合技術センター発行）第２６０頁抜粋
（１８）甲第１５号証　　　「電子材料シリーズフェライト」（丸善発行）第１６３頁抜粋
（１９）甲第１６号証　　　試験結果報告書
　　　　　　　　　　　
二−１−３．甲各号証記載事項　
（１）甲第１号証：特公昭５９−３１７１０号
　甲第１号証は、磁気力利用の表示装置セットを開示するものであり、以下の記載が認められる。
（１）−１．第１頁第１欄第２７行〜第３０行に、
　「磁性微粒子と分散媒と微粒子増穂剤と、所望により着色剤とから成る降伏値５ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上の塑性分散液体を２枚の基板間に封入した磁気パネル」と記載されている。
　　第３頁第６欄第２０行〜第３３行に、
　「貫通した個々の独立したセルを有する板の片面に基板を貼った後、各セル中に塑性分散液体を封入し、その後他面に基板を貼って磁気パネルを作る」と記載されている。
（１）−２．第２頁第４欄第３６行〜第３７行に、
「磁性微粒子の大きさは、直径１０ミクロン以上がよい。」と記載されている。
　　第４頁第８欄第４２行〜第５頁第１０欄第４３行に、
　塑性分散液体の配合例が１〜１２例開示されており、その配合例において、磁性微粒子の大きさは１００〜３２５メッシュ及び１００〜２５０メッシュの範囲内であることが示されている。
（１）−３．第５頁第９欄第５行〜第１０行に、
　「トダカラーＫＮ−３２０（戸田工業（株）製のマグネタイト）４０部とエポトートＹＤ−０１７（東都化成（株）製の固形エポキシ樹脂）の４０％メチルエチルケトン溶液２５部を練合し、これを乾燥、粉砕、分散して１００〜３２５メッシュの黒色の磁性微粒子３０部を得た。」（配合例１）と記載されている。
　上記の磁性微粒子は、配合例１だけではなく、配合例２〜６，８，１２でも使用されている。
（１）−４．第２頁第３欄第３６〜４１行に、
　「全くぼけがない鮮明でコントラストの高い文字、模様の表示ができい、その表示は長時間安定に保持することができ、かつ消去する際は、汚れを残さずきれいにその表示を消し去れる磁気パネルが得られることを見出したのである。」と記載されている。
　
（２）甲第２号証：特公昭５１−１０９５９号
　甲第２号証は、表示方法を開示するものであり、以下の記載が認められる。
　第２頁第３欄第３２行〜第３５行に、
　「従って比重の重い磁性粉に、比重．の軽い樹脂やろうなどの物質を被覆して見せかけ比重の軽い磁性粒子とし、分散煤の比重と一致させることが望ましい。」と記載されている。
　
（３）甲第３号証：特公昭５７−２７４６３号
　甲第３号証は磁気泳動表示法を開示するものであり、以下の記載が認められる。
（３）−１．第２頁第３欄第３８行〜第４３行に、
　「第１図示の装置では、透明な表面板１と透明または不透明な裏面板２（透明なものはプラスチック、ガラスなど、不透明なものは金属など）と磁性粒子３を分散した塑性流動性液体４を封入し、表面板１に垂直に仕切り５を設けてある。」と記載されている。
（３）−２．第１頁第２欄第１５行〜第２頁第３欄第２２行に、
　　「磁性粒子の分散媒として塑性流動性液体を用いる。塑性流動性液体に、増穂剤や着色性や陰べい力を与え磁性粒子とのコントラストを高める染料、顔料を添加する。」といった内容の記載がある。
（３）−３．第３頁第５欄第１８行〜第２３行に、
　「トダカラーＫＮ３２０（戸田工業（株）製のマグネタイト）２７部とゴーセノールＧＭ１４（日本合成化学工業（株）製のポリビニールアルコール）の２０％水溶液１５部を三本ロールで練合し、乾燥、粉砕を行って２５０〜３２５＃の黒色の磁性粒子２０部を得た。」と記載されている。
　
（４）甲第４号証：特公昭５７一４６４３９号
　甲第４号証は、磁気泳動表示板の消去装置を開示するものであり、以下の記載が認められる。
（４）−１．第１頁第２欄第３３行〜第２頁第３欄第３行に、
　　「透明な表面板１と透明または不透明な裏面板２の間に磁性粒子３を着色分散媒４に分散してなる分散系５を充填し、表面板１と裏面板２の周緑を閉塞し、磁性粒子３の分散を防止し密度を均一にするためハニカム構造の仕切り６を表面板１と裏面板２に固着して表示板Ａをなしてある。」と記載されている。
（４）−２．第３頁第５欄第６行〜第１２行に、
　「トダカラーＫＮ３２０（戸田工業（株）製のマグネタイト）２７部とゴーセノールＧＭ１４（日本合成化学工業（株）製のポリビニールアルコール）の２０％水溶液１５部を三本ロールで練合し、乾燥、粉砕をおこなって２５０〜３２５＃の黒色の磁性粒子２０部となす。」と記載されている。
　
（５）甲第５号証：特開昭５３−２１９４５号
　甲第５号証は、磁気泳動表示板を開示するものであり、以下の記載が認められる。
（５）−１．第１頁第１欄第３行〜第９行に、
　「非極性溶剤に微粉末増穂剤、必要に応じて着色剤を分散させ、更に磁界の作用で泳動する磁性粒子を分散させてなる塑性流動性液体を、前記非極性溶剤を阻害しない硬化型接着剤により、少なくとも表面板が透明又は半透明な表面板と裏面板との間のセル構造体中に封入した磁気泳動表示板。」と記載されている。
（５）−２．第２頁第６欄第７行〜第１２行に、
　「トダカラーＫＮ−３２０（戸田工業（株）製のマグネタイト）４０部およびエポトートＹＤ−０１７（東都化成（株）の固形エポキシ樹脂）の４０％メチルエチルケトン溶液２５部を練合し、乾燥、粉砕して１００＃〜３２５＃の黒色の磁性粒子３０部を得た。」と記載されている。
　
（６）甲第６号証：特公昭５９一４７６７６号
　甲第６号証は、磁気パネルを開示するものであり、以下の記載が認められる。
（６）−１．第１頁第１欄第２３行〜第３０行（請求項１）に、
　「磁性微粒子と分散媒と微粒子増穂剤と、所望により着色剤とから成る塑性分散液体を２枚の基板間に封入した磁気パネル」と記載されている。
（６）−２．第３頁第５欄第２３行〜第２４行に、
　「磁性微粒子の大きさは直径１０ミクロン以上が最も好適である。」と記載されている。
（６）−３．第５頁第９欄第４４行〜第１０欄第６行に、
　「トダカラーＫＮ３２０（戸田工業（株）製のマグネタイト）４０部とエポトートＹＤ−０１７（東都化成（株）製の固形エポキシ樹脂）の４０％メチルエチルケトン溶液２５部を練合し、これを乾燥、粉砕分級して１００〜３２５メッシュの黒色の磁性粒子を前記白色の液体に混合分散して塑性分散液体を得た。」と記載されている。
　
（７）甲第７号証：特公昭６２−５３３５９号
　甲第７号証は、磁気力利用の表示装置セットを開示するものであり、以下の記載が認められる。
（７）−１．第２頁第３欄第２２行〜第２５行に、
　「この発明は磁性微粒子と分散煤と微粒子増稲剤と、所望により着色剤とから成る降伏値５ｄｙｎｅ／ｃｍ２　以上の塑性分散液体を２枚の基板間に封入した磁気パネルである。」と記載されている。
（７）−２．第５頁第１０欄第１３行〜第１７行に、
　「トダカラーＫＮ−３２０（戸田工業社製のマグネタイト）９０部とエポトートＹＤ−０１７（東部化成社製の固形エポキシ樹脂）の４０％メチルエチルケトン溶液２５部を練合し、これを乾燥、粉砕分級して１００〜３２５メッシュの黒色の磁性粒子４０部を得た。」と記載されている。
　
（８）甲第８号証：米国特許５，１５１，０３２の明細書
　甲第８号証は本件特許の優先権を主張して出願された米国特許明細書であり、
その第３欄第４５行〜５１行に、
　「これらの粒子は下記のごとく製造される。硫化鉄鉱（ＦｅＳ２）を倍焼して多孔質酸化鉄（Ｆｅ２０３　）を得て、その多孔質酸化鉄に水素雰囲気下において還元を行うことにより第三・四酸化鉄（Ｆｅ３０４　）を得る。これに適した形態の材料は同和鉄粉工業株式会社で作られている。」と記載されている。　　
　ただし、甲第８号証は本出願前頒布された刊行物でない。
　
（９）甲第９号証：標準ふるい比較表
　甲第９号証によれば、
　　　　Ｔｙｌｅｒ　Ｎｏ．１００　　目開き　１５０μｍ
　　　　Ｔｙｌｅｒ　Ｎｏ．２５０　　目開き　　６３μｍ
　　　　Ｔｙｌｅｒ　Ｎｏ．３２５　　目開き　　４５μｍ
　　となっている。
　
（１０）甲第１０号証：戸田工業株式会社ＦＡＸ送付状
　甲第１０号証には、ＫＮ−３２０，ＭＲＭ−４００のσｓ（ｅｍｕ／ｇ）の値が、８３．０と７４．５であることが示されている。　ただし、公知日、刊行物であることの証明はさていないので証拠価値は不明である。
　
（１１）甲第１１号証：実用化学辞典
　甲第１１号証には、酸化鉄のｄ５．１２〜５．２４と示されている。
　
（１２）−１．甲第１２号証の１：改訂電気材料
　甲第１２号証の１には、エポキシ樹脂と、メタクリル樹脂の比重が示されている。
　
（１２）−２．甲第１２号証の２：東都化成株式会社報告書
　甲第１２号証の２には、樹脂エポトートＹＤ−０１７の比重が示されている。証拠価値は不明である。
　
（１２）−３．甲第１２号証の３：ゴーセノールの特性報告書
　甲第１２号証の３には、樹脂ゴーセノールの比重が示されているが、証拠価値は不明である。
　
（１２）−４．甲第１２号証の４：三菱レイヨン株式会社製品カタログ
　甲第１２号証の４には、樹脂アクリベットＶＨの比重が１．１９と示されているが、証拠価値は不明である。
　
（１３）甲第１３号証：同和鉄粉工業株式会社製品カタログ
　甲第１３号証には、球形鉄粉の見掛密度が示されているが、証拠価値は不明である。
　
（１４）甲第１４号証：最新磁気解析・遮蔽設計と磁性応用技術
　甲第１４号証には、「一例として直径０．２μｍのマグネタイトについてみると、飽和磁化は８０ｅｍｕ・ｇ−１」が示されている。
　
（１５）甲第１５号証：電子材料シリーズ　フェライト
　甲第１５号証には、粒子サイズ０．１〜０．５×０．０１〜０．０５μｍのγ−Ｆｅ２０３の飽和磁化が７０〜７５ｅｍｕ／ｇが記載されている。
　
（１６）甲第１６号証：試験報告書、測定報告書、測定データ
　甲第１６号証は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第７号証の実施例に開示された製造法によって再現した磁性粒子についての、それぞれの見掛密度と飽和磁化を測定した結果を示すものであると述べられているが、証拠価値は不明である。
　
二−２．被請求人の主張及び証拠方法
二−２−１．被請求人の主張
　被請求人は、次のように答弁している。
　　甲第１、３〜７号証はいずれも分散液に特徴がある発明であり、消去の発明もある。これらの発明は、磁性粒子に着目したものではなく、したがって磁性粒子の具体的製造方法は記載されていない。しかるに請求人は、甲第１号証の単なる磁性粉末にエポキシ樹脂被覆する一般的記載を取り上げ、これに請求人が新に開発した、磁性粉末とエポキシ樹脂の混練条件、乾燥条件、粉砕条件、分級条件を加えて乾燥粉末の製造方法を作成し、これにより磁性体の乾燥粉末を製造し、これが甲第１号証に記載された磁性粒子であると強引且つ一方的に決め付け、この誤った認識に基づいて見掛密度や飽和磁化、粒径について論じており、かかる主張は事実に反することおびただしい主張であり、申立で主張する甲第１号証の配合例１を再現したという主張は事実に反する。
　よって、本件特許の請求項１の発明は甲第１号証の発明と同一ではなく、当業者が甲第１号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第１項第３号或いは第２項の規定に該当しない。
　本件特許の請求項２の発明の磁気粒子は、乙第２号証に記載されているように存在しているので、本件特許の請求項２の発明は明細書の記載により当業者が容易に実施できるものであり、同法第３６条第４項の規定を満たしている。
　本件特許の請求項３の発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく特許法第２９条第２項の規定に該当しない。実施例３には不明瞭な記載があるので削除された。したがって、実施不能の問題は解消した。
　このように請求人の甲立の根拠には理由がない。
よって、本件無効審判の請求は成立しない、との審決を求める。
　　
二−２−２．証拠方法
（１）乙第１号証　戸田工業株式会社　ＣＳ本部　ＥＰＭ・ＭＰＭ・ＣＦＭ事業フレーム部長　森本　雅昿作成の連絡書
（２）乙第２号証　同和鉱業株式会社新素材事業本部　ＦＰＴ事業部長　山内　憲大郎、同和鉄粉工業株式会社　取締役工場長　青井　桂吾　作成の報告書
　
二−２−３．乙各号証記載事項
（１）乙第１号証　　戸田工業株式会社製磁性粒子トダカラーＫＮー３２０の新旧の物性値が示されている。　
（２）乙第２号証　　水素還元法で製造した多孔質黒色酸化鉄の特性値が示されている。
　
三．当審の判断
三−１．審判請求人の主張二−１−１（イ）について（請求項１、２９条１項について）
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証の明細書及び図面に記載された発明と比較すると、判決文の「（４）同一性の判断」に記載されているように、『引用例の配合例１に記載された発明は、「磁気により鮮明な記録表示および消去ができる磁気パネルと、この磁気パネルに磁界を作用させる磁気手段とを組合せてなる磁気力利用の表示装置」（２欄１２行目〜１５行目）で、その磁性粒子は、請求項１の発明の磁気泳動表示装置と同様に、適度な粒子径及び飽和磁化を備えることは、当然のことである。しかも、上記磁気パネルに用いられる磁性粒子に適度な見掛密度が要求されることも、引用例に記載されている。すなわち、「磁性微粉末の沈降を防止するため、例えば磁性微粉末を極く微細な粒子にするか、磁性微粉末に低比重の樹脂等を多量コーティングして磁性微粉末の見かけの比重を分散媒の近くまで下げる」（３欄５行目〜８行目）との記載は、請求項１の発明の当初明細書に記載された上記「見掛密度と分散液体の密度が近似する」ことと同趣旨であるから、引用例記載の「見かけの比重」は、請求項１の発明の「見掛密度」に相当するものである。したがって、磁性粒子について、請求項１の発明のように粒子径、見掛密度及び飽和磁化を特定することは、単なる設計的事項であり、引用例の配合例１がその磁性粒子として適度な粒子径、見掛密度及び飽和磁化を備えていることは前示のとおりであって、他に請求項１の発明と引用例記載の発明に構成上の相違点は認められないから、両発明は同一のものというべきである。』から、本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証の明細書及び図面に記載された発明と同一である。（詳細は、審決取消の判決〔平成１１年（行ケ）第６７号、平成１２年１０月１１日判決言渡〕の判決文を参照。）
　尚、訂正請求は認められないが、数値限定の技術的意味を考えるにあたっては、訂正請求書に記載された内容を考慮して判断することができる。
　
三−２．審判請求人の主張二−１−１（ロ）について（請求項１、２９条２項について）
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証の明細書及び図面に記載された発明は同一であるから、容易性は判断しない。
　
三−３．審判請求人の主張二−１−１（ハ）について（請求項２、３６条について）
　請求人は請求書の第２５頁第１８行目〜第２６頁末行において、「本件特許の請求項２に特定した水素還元法によってつくられた黒色酸化鉄であって、しかも実施例に挙げる特性を有するものは存在し得ないことは明らかである。」と、また「本件請求項２記載の発明の磁性粒子は、これが水素還元法でつくられた多孔質酸化鉄とするには非論理的であり、本件特許公報の発明の詳細な説明の記載からは、当業者が容易に本件請求項２記載の発明を実施することができない。」旨主張し、
請求項２に係る発明は、明細書の記載からはその発明を実施することができないので、その特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであると主張している。ここで、請求人が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨主張している条項は、平成６年改正後のものであって、平成１年に出願された本件出願に適用されるべき特許法第３６条は、平成２年法律第３０号による改正前すなわち昭和６０年法律第４１号による改正後のものとなるから、昭和６０年法律第４１号による改正後の特許法第３６条第３号に規定する要件を満たしていないという主張として検討する。
　
　甲第８号証（米国特許５，１５１，０５２の明細書）の第３欄第４３〜５８行目には、「一方、（１）の磁性粒子は、当初から所望の粒子径を持った酸化鉄粒子を水素還元して製造した磁性粒子である。これらの粒子は下記のごとく製造される。硫化鉄鉱（ＦｅＳ２）を焙焼して多孔質酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を得て、その多孔質酸化鉄に水素雰囲気下において還元をおこなうことにより第三、四酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）を得る。これに適した形態の材料は同和鉄粉工業株式会社で作られている。このようにして得られた多孔質黒色第三、四酸化鉄をそのままあるいは樹脂粘結溶液と混合処置を行った後使用し、乾燥した生成物を分級する。従って、多孔質低密度であるけれども、（１）の磁性粒子は角の崩れや表面の磨減に対する抵抗力が大きく、表示パネルの着色を効果的に防止できる。」と記載されており、水素還元法で作られた多孔質黒色酸化鉄が同和鉄粉工業株式会社で作られていることが明記されており、さらに、被請求人の提出した、乙第２号証によれば、同和鉄粉工業株式会社が、水素還元法で多孔質黒色酸化鉄を製造していることが明らかであるから、請求人が主張するように、磁性粒子が水素還元法で作られた多孔質酸化鉄とするには非科学的（「非論理的」は非科学的の意味と解される。）であるとの主張は根拠のないものであり、水素還元法で作られた多孔質酸化鉄の磁性粒子が存在していたと考えるのが妥当である。
　このように、水素還元法で作られた多孔質酸化鉄の磁性粒子を磁気泳動表示パネルに用いることにより、表示・消去を繰り返し行ってもパネルの着色がないすぐれた磁気泳動表示パネルが得られるのであるから（本件明細書の第２頁第３欄第１０〜１２行目「さらに特定の磁性粒子を用いることにより、表示・消去を繰り返し行ってもパネルの着色のない磁気泳動表示パネルを得ることを目的とする。」の記載と、本件明細書の第２頁第４欄第４８行目〜第３頁第５欄第２行目「（１）の磁性粒子は、当初から所望の粒子径をもった酸化鉄を水素還元して製造した磁性粒子であるため多孔質低密度ではあっても粒子の角の崩れや摩減に対する抵抗力が大きく、表示パネルの着色が少なくなる。」の記載と、さらに、本件明細書の第４頁第８欄第４５〜４８行目「水素還元法で製造された多孔黒色酸化鉄、または樹脂被膜された磁性粒子を用いているため、表示・消去を繰り返し行ってもパネルの着色がないすぐれた磁気泳動表示パネルが得られる。」の記載を参照。）、
水素還元法で作られた多孔質黒色酸化鉄の磁性粒子が存在していても、請求人が提出した各甲号証（甲第８号証は除く）、及び、被請求人が提出した各乙号証から、磁気泳動表示パネルに用いられる磁性粒子を、水素還元法でつくられた多孔質黒色酸化鉄とすることが当業者が容易に考えることができたものとすることはできない。
　したがって、請求人の主張は根拠のないものであり、本件特許の請求項２に係る発明が、本件特許公報の発明の詳細な説明の記載からは、当業者が容易に本件請求項２記載の発明を実施することができないとの請求人の主張は誤りである。
　
三−４．審判請求人の主張二−１−１（ニ）について（請求項３、２９条について）
　本件特許の請求項３に係る発明は請求項１に係る発明を全てを引用して、これに磁性粒子が、樹脂被膜された磁性粒子である限定を加えたものであるが、本件特許の請求項１に係る発明は、上述のように甲第１号証と同一であり、また、磁性粒子を樹脂被膜することは、甲第１号証の従来例の記載範囲に「磁性微粉末の沈降を防止するため、例えば磁性微粉末を極く微細な粒子にするか、磁性微粉末に低比重の樹脂等を多量コーテイングして磁性微粉末の見かけの比重を分散媒の近くまで下げると、」（甲第１号証第２頁第３欄第５〜８行目）に記載されており、さらに、甲第２号証の第２頁第３欄第３２〜３５行目に、「従って比重の重い磁性粉に、比重の軽い樹脂やろうなどの物質を被覆して見かけ比重の軽い磁性粉粒子とし、分散媒の比重と一致させることが望ましい。」と記載されているように、周知のことであるから、甲第１号証の磁性粒子を樹脂被膜することは当業者が容易に推考することができることである。
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
三−５．審判請求人の主張二−１−１（ホ）について（請求項３、３６条について）
　本件特許の請求項３に係る発明は、上記三−４で述べたように、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に記載の発明を示す唯一の実施例３が論理的に実施不可能であり説明を欠くものであるかどうかは判断はしない。
　
四．まとめ
　以上のとおりであるから、
　本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証と同一であるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　本件特許の請求項２に係る発明については、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法では、本件特許の請求項２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項によって準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が１／３の負担、被請求人が２／３の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。