【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２８６３３号「撮影用写真フィルム処理装置及び処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２２５４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「撮影用写真フィルムを収納したパトローネを導入する導入口を有する導入部と、この導入部から導入されたパトローネを保持する保持部と、この保持部からパトローネを受け、パトローネのスプール軸に係合してこれを給送方向に回転し、このスプールの回転によりパトローネ本体のフィルム引出し口から出たフィルム先端を送り出すフィルム送り出し部と、この送り出されたフィルムの端部を接合する接合部と、この接合したフィルムを写真処理する現像処理部とを有し、これら各部が、遮光状態で設置されており、前記現像処理部が有するフィルム反転用ローラは、ローラ径が５０〜１５０mmであり、前記撮影用写真フィルムの支持体がポリエチレンナフタレートである撮影用写真フィルム処理装置。」
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した刊行物１である特開平３−２２８０５０号（以下、「引用例」という。）には、
「フイルム巻取り方向とは反対の給送方向へのスプールの回転によりパトローネ本体のフイルム引出し口からフイルム先端を出す写真フイルムパトローネを用いて、これに収納した撮影済みのフイルム同士を接合して長尺のフイルムにするスプライサーにおいて、前記写真フイルムパトローネを複数個、これらのフイルム引出し口を揃えて一列に並べて収納し、これらパトローネを１個ずつフイルム引出し位置にセットするパトローネ装填部と、前記フイルム引出し位置にセットされたパトローネ本体のスプール軸端に係合してこれを給送方向に回転させるスプール回転部と、前記スプールの回転によりパトローネから送り出されたフイルム先端を次の工程に送るフイルム送り手段と、フイルムがパトローネから全て引き出された時にフイルムを切断してパトローネから切り離すカッタと、このカッタによりフイルムが切り離されたパトローネをフイルム引出し位置から排出するパトローネ排出手段と、前記パトローネから切り離されたフイルム末端と新たにセットされたパトローネのフイルム先端を接合するスプライス部とを備えたことを特徴とするスプライサー」（公報、第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１８行）。
「先行フイルム１１が有る場合には、フイルム送り量が、スプライス部セット長さL２に達した時点で送りローラ対４１，４５の回転を停止して、フイルム先端をスプライス部５０の接合位置にセットする。そして、スプライス部５０を作動させて、先行フイルムの後端と後行フイルムの先端を接合する。」（公報、第５頁右下欄第８行〜１４行）。
「以下、同様にフイルム引出し及び接合が行われて長尺のネガフイルム１１とされ、これは第２図に示すように、リザーバー部３を経た後、フイルムプロセサ部４に送られ、ここで現像処理される。現像処理後のフイルム１１は巻取り部５でロール状にリール６に巻取り収納される。この現像済みフイルムを巻き取ったリール６は、周知のように、ネガ検定機で各コマ毎に濃度や色の補正量が入力された後、プリンタにセットされ、カラーペーパーにネガフイルムの各画像が焼付露光される。」（公報、第６頁左上欄第１９行〜右上欄第９行）。
　なる記載事項があり、該記載事項と図面の記載からして、以下のような発明が記載されている。
　撮影済みフイルムを収納したパトローネを１個ずつフイルム引出し位置にセットするパトローネ装填部と、このフイルム引出し位置にセットされたパトローネのスプール軸端に係合してこれを給送方向に回転し、このスプールの回転によりパトローネのフイルム引出し口からフイルム先端を送り出すフイルム送り手段と、パトローネから切り離されたフイルム末端と、新たにセットされたパトローネのフイルム先端を接合するスプライス部と、この接合したフイルムを現像、定着、洗浄、乾燥等の処理を行うプロセサ部とを有し、
　前記プロセサ部が有するフイルム反転用ローラは、ローラ径が所定のものであり、前記撮影済みフイルムの支持体が所定の材料であるフイルムフイーダー。
　
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「パトローネ装填部」は、本願発明の「パトローネを保持する保持部」に実質的に対応し、該パトローネ装填部におけるパトローネ導入口の存在は明らかであり、引用例に記載された発明の「フイルム引出し位置にセットされたパトローネのスプール軸端に係合してこれを給送方向に回転し」及び「スプールの回転によりパトローネのフイルム引出し口からフイルム先端を送り出すフイルム送り手段」はそれぞれ、本願発明の「保持部からパトローネを受け、パトローネのスプール軸に係合してこれを給送方向に回転し」及び「スプールの回転によりパトローネ本体のフィルム引出し口から出たフィルム先端を送り出すフィルム送り出し部」に対応し、また、引用例に記載された発明の「パトローネから切り離されたフイルム末端と、新たにセットされたパトローネの先端を接合するスプライス部」は、本願発明の「送り出されたフィルム端部を接合する接合部」に実質的に対応する。　そして、引用例に記載された発明の「撮影済みフイルム」、「接合したフイルムを現像、定着，洗浄、乾燥等の処理を行うプロセサ部」、「フイルムフイーダー」はそれぞれ、本願発明の「撮影用写真フィルム」、「写真処理する現像処理部」、「撮影用写真フィルム処理装置」に相当するから、両者は、
　撮影用写真フィルムを収納したパトローネを導入する導入口を有する導入部と、この導入部から導入されたパトローネを保持する保持部と、この保持部からパトローネを受け、パトローネのスプール軸に係合してこれを給送方向に回転し、このスプールの回転によりパトローネ本体のフィルム引出し口から出たフィルム先端を送り出すフィルム送り出し部と、この送り出されたフィルムの端部を接合する接合部と、この接合したフィルムを写真処理する現像処理部とを有し、
　前記現像処理部が有するフィルム反転用ローラは、ローラ径が所定のものであり、前記撮影用写真フィルムの支持体が所定の材料である撮影用写真フィルム処理装置。
　で一致し、
　次の点において相違している。
イ、本願発明においては、上記導入部、保持部、フィルム送り出し部、接合部及び現像処理部の各部が遮光状態に設置されているのに対し、引用例に記載された発明における上記各部が遮光状態に設置されたものであるのか格別の記載がなく、明らかでない点。
ロ、本願発明における、撮影用写真フィルムの支持体はポリエチレンナフタレートであり、該ポリエチレンナフタレートを支持体とするフィルムの反転用ローラのローラ径が５０〜１５０mmであるのに対し、引用例に記載された発明のフィルムの支持体はどのような材料のものであるのか格別の記載がなく明らかでなく、また、該支持体を支持体とするフィルムの反転用ローラのローラ径については格別の記載がなされていない点。
　
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点イについては、上述した各部における処理内容から判断して該各部分を遮光状態に設置することはきわめて自然もしくは当然の選択であり、この点は単なる設計事項にすぎない。
　
　次に、上記相違点ロについて検討する。
　まず、撮影用フィルムについてみると、その支持体がポリエチレンナフタレートである撮影用フィルムは、従来周知（例えば、特開平４−２３２０２２号公報、特開昭４９−５４８２号公報、特開平４−１４６５１８号公報、特開平４−６２５４３号公報等参照）であり、その巻きぐせカールが強く残留する性質も当業者における普通の認識事項である。
　そして、本願発明における現像処理部のフィルム反転用ローラのローラ径を上記の値、即ち、５０〜１５０mmとしたその技術的根拠は、明細書の記載からして、概略、次のようなことである。即ち、支持体がポリエチレンナフタレートであるフィルム使用の場合、該フィルムの上述した巻きぐせカールが強く残留する性質から、該フィルム搬送時のジャミング発生率が高くなり、特に高温現像においてその搬送不良が問題となる。そこで、該ローラの径を上記の値、即ち、ローラ径５０〜１５０mmとして、ジャミングの発生等による上述のフィルム搬送時の搬送不良を防止するというものである。
　しかしながら、フィルムと接触するフィルム反転用ローラや巻芯の径が小さいものであると該フィルムに生じるカールが強くなるという認識は普通のこと（例えば、特開平４−１６６９２９号公報、特開平４−１０４２６６号公報等参照）であり、この種のフィルム処理装置におけるフィルムのローラ搬送においては、フィルム反転用ローラの径が小さいとフィルムの曲がりがきつくなるばかりでなく、特に搬送停止時にはフィルムに生じる巻きぐせカールが強くなり、該カールが残留し、いずれにしても搬送時にフィルムに無理な力が加わり、結果としてジャミングの発生率を高め、これがフィルムの搬送不良の要因となることは当業者における容易な予測事項であり、ましてや、巻きぐせカールの強く残留すること明らかな上記ポリエチレンナフタレートを支持体とするフイルムの搬送においては上述の原因による搬送不良の予測は一層容易なものであり、該予測のもとに上述の搬送不良防止のためのフィルム反転用ローラの適切なローラ径の選択の必要性は容易に理解できるところである。そして、該適切なローラ径の選択は、結局、上述の搬送不良の要因と、処理装置における搬送フィルムのカール特性等を含む性質、種類、さらには反転用ローラの配置、使用状況（現像処理部に位置するものであれば、該処理部の温度の状態等）等の諸条件を考慮して設計上適宜なされるものであり、このような技術的背景からして、また、本願発明の上記ローラ径そのものが特別のものではないこと（例えば、特開平４−１６６９２９号公報記載の移動ローラー１，２のローラ径７０〜１００mm参照）からすると、本願発明の上述の技術的根拠に基づくフィルム反転用ローラ径の選択、即ち、フィルム反転用ローラ径５０〜１５０mmとした選択は、上述の設計事項の範囲内において選択される適切なローラ径の一つであるにすぎず、該ローラ径の選択には格別な点が存するものではない。
　
　してみれば、引用例１に記載された発明の撮影用写真フィルム処理装置において、上述の相違点イについての見解も考慮の上で、該処理装置における搬送されるフィルムとして上記周知のポリエチレンナフタレートを支持体とするフィルムを適用し、該適用による上述した巻きぐせカールの強く残留する特性に起因するジャミング等のフィルム搬送上の搬送不良の問題点の認識をなし、該認識のもとに、該問題点の解決のために該処理装置の現像処理部で用いる上記フィルムの反転用ローラの径を上述したローラ径、即ち、本願発明のフィルム反転用ローラ径５０〜１５０mmとして選択し、引用例１に記載された発明の上記処理装置を本願発明の撮影用写真フィルム処理装置のように構成することは、当業者が容易に推考し得たことと認められる。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、即ち、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。