【事件の表示】
　特許第３２２０４１２号「ヒンジユニット」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２０４１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２２０４１２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成９年５月１２日に出願され、平成１３年８月１０日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人・内田　誠により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１０日に訂正請求がなされ、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月８日に訂正請求がなされるとともに、先の平成１４年９月１０日付けの訂正請求は取下げられたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　「【発明の名称】ヒンジ機構及びヒンジユニット」を、「【発明の名称】ヒンジユニット」と訂正する
（２）訂正事項ｂ
　特許第３２２０４１２号に係る願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を新しく請求項１に訂正する。
【請求項１】シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通され、本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定される第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通され、前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納される第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで第１カム体に回転力を付与する圧縮コイルばねと、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度に応じて接離し面接状態から一部当接状態までの当接形態をとるカム面と、前記カム面の一方に形成され、前記蓋が前記本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部と係合する溝部と、を有することを特徴とするヒンジユニット。
（３）訂正事項ｃ
　「【発明の属する技術分野】本発明は、本体に対して蓋を開閉可能に支持するヒンジ機構及びヒンジユニットに関する」を「【発明の属する技術分野】本発明は、本体に対して蓋を開閉可能に支持するヒンジユニットに関する」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【００１０】乃至段落【００１９】の記載を下記の段落【００１０】乃至段落【００１７】の記載
「【００１０】【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の発明では、蓋が本体に対して開閉可能に支持されており、蓋の軸部に第１カム体が固定されている。また、本体には、軸部と対向して収納部が形成されており、この収納部に第２カム体が回転不能且つスライド可能に収納されている。
【００１１】
　また、シャフトへ第１カム体と第２カム体が回転可能に挿通されている。このシャフトの両端には、ストッパーが設けられており、第１カム体の抜け出しを阻止すると共に、シャフトへ挿通された圧縮コイルばねの一端を支持して、第２カム体を第１カム体に向かって付勢させている。
【００１２】
　さらに、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面には、カム面が形成されており、蓋の開放角度の変化に応じて、シャフト上をスライドしながら接離し、面接状態から一部当接状態まで当接形態を変化させる。
【００１３】
　例えば、蓋を閉止状態から開放方向へ開いていくと、蓋と共に第１カム体が回転し、カム機能によって第２カム体は本体側へ押し込まれ、カム面の当接形態が一部当接状態に至る。この段階から、蓋をさらに開くと、今度は圧縮コイルばねの付勢力で第２カム体が第１カム体に向かって移動する。この移動する力が、カム面によって、第１カム体を回転させる力に変換される。　
【００１４】
　このため、第１カム体と共に蓋は自然と開放し、カム面が面接状態に至ったとき、蓋は停止する。
【００１５】
　このように、本発明では、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面にカム面をそれぞれ形成し、且つ第１カム体を蓋に、第２カム体を本体に直接取付けるようにしたので、取付スペースが小さくなり、また、部品点数が少なくなる。
【００１６】
　また、一方のカム面には溝部が形成されており、蓋が本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部が溝部と係合する。このため、このヒンジユニットを携帯電話に応用した場合、蓋が略９０°の角度で停止するので、蓋を下にして携帯電話を机の上に立てて通話することが可能となる。
【００１７】
　さらに、シャフトにストッパーを設け、第１カム体、第２カム体、及び圧縮コイルばねを仮アッシーしたヒンジユニットを構成することによって、本体及び蓋への組付けが楽になると共に、本体及び蓋へ組付けなくても、ヒンジユニットとして荷重試験や耐久試験を行うことができる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ｂに係る訂正については、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を新しく請求項１に訂正し、技術的には、さらにシャフトに回転可能に挿通された第１カム体と第２カム体の係合部材及び係止関係について特定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。そしてこの訂正は、特許明細書の段落【００１０】「【課題を解決するための手段】…蓋が本体に対して開閉可能に支持されており、蓋の軸部に第１カム体が固定されている。また、本体には、軸部と対向して収納部が形成されており、この収納部に第２カム体が回転不能且つスライド可能に収納されている。…」の記載に基づくものである。また、圧縮コイルばねを第１カム体に回転力を付与するものとした訂正は、圧縮コイルバネの機能を特定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。そしてこの訂正は、特許明細書の段落【００１２】「例えば、蓋を閉止状態から開放方向へ開いていくと、蓋と共に第１カム体が回転し、カム機能によって第２カム体は本体側へ押し込まれ、カム面の当接形態が一部当接状態に至る。この段階から、蓋をさらに開くと、今度は付勢手段の付勢力で第２カム体が第１カム体に向かって移動する。この移動する力が、カム面によって、第１カム体を回転させる力に変換される。」の記載に基づくものである。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ａ、ｃ、ｄは、上記訂正事項ｂのように訂正したことに伴い、訂正事項ａは特許請求の範囲の記載との整合を図るためのものであり、訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。また、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人・内田　誠は、本願出願前に頒布された下記甲第１号証乃至甲第３号証を提示し、本件特許第３２２０４１２号の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ甲第１号証に記載された発明或いは甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、或いはそうでなくとも、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　なお、請求項１は、今回の訂正請求により削除された。
　
２．本件発明
　前述のとおり本件訂正が認められたことにより、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正事項ｂに示すとおりの以下のものである。
【請求項１】シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通され、本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定される第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通され、前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納される第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで第１カム体に回転力を付与する圧縮コイルばねと、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度に応じて接離し面接状態から一部当接状態までの当接形態をとるカム面と、前記カム面の一方に形成され、前記蓋が前記本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部と係合する溝部と、を有することを特徴とするヒンジユニット。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物は下記に示すとおりのものである。
刊行物１：特開平８−２９８５３８号公報（特許異議申立人・内田　誠が提示した甲第１号証）
刊行物２：特開平９−３２８４６号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開平３−１８６６０７号公報（同甲第３号証）
刊行物４：特開平８−２０４７９７号公報
刊行物５：特開平９−２１２６６号公報
刊行物６：特開平８−１２６０５０号公報
刊行物７：特開平７−７９２７７号公報
　
  刊行物１には、以下の技術的事項が記載されている。
（ア）「筒部５２は、第一ボス５３を軸方向に移動可能に収納する円筒状部材で、ヒンジ係止部３３の内周に軸回り方向に回転可能に配設されている。この筒部５２の内周には、後述する第一ボス５３に設けたキー５３ｂと係合するキー溝５２ｂが形成してある。また、この筒部５２の外周には、付勢手段４０の一端４０ａが係合して固定される固定溝５２ｃが形成してある。」（段落【００３０】）
（イ）「第一ボス５３は、筒部５２の内周に係合し、この筒部５２内を軸方向に移動可能に収納されている。この第一ボス５３は、中心に、先端側（ヒンジの中心側）が細径となった段付きの軸孔が形成してあり、この軸孔にシャフト５１の軸部５１ｂが遊貫するようになっている。また、この第一ボス５３の先端部には、後述する第二ボス５４の凸部５４ａと係合する凹部５３ａが形成してある。」（段落【００３１】）
（ウ）「さらに、第一ボス５３の外周には、筒部５２の内周に設けたキー溝５２ｂと係合するキー５３ｂが、軸方向に二本、形成してある。これにより、第一ボス５３は、筒部５２内をキー溝５２ｂに沿って軸方向にのみ移動可能となり、筒部５２内を軸回り方向には回転しないようになっている。」（段落【００３２】）
（エ）「第二ボス５４は、ヒンジ係止部３２内に、第一ボス５３の先端と当接して配設されている。この第二ボス５４の外形は、第一ボス５３側が、後述する付勢手段４０のねじりばねの中心に貫通できる細径となっているとともに、先端側が、この細径部よりも太径となった段付き形状となっている。」（段落【００３３】）
（オ）「この第二ボス５４の外形の太径部分には、ヒンジ係止部３２の内周に形成したキー３２ａに係合するキー溝５４ｂが形成してある。また、第二ボス５４の中心には、先端側に溝状の凹部を形成した軸孔が形成してあり、この軸孔にシャフト５１の軸部５１ｂが貫通するようになっている。これにより、第二ボス５４は、ヒンジ係止部３２内を、キー溝５４ｂに沿って軸方向にのみ移動でき、ヒンジ係止部３２内を軸回り方向には回転しないようになっている。」（段落【００３４】）
（カ）「さらに、この第二ボス５４は、上述したように、第一ボス５３との当接面に、第一ボス５３の先端部に形成した凹部５３ａと係合する凸部５４ａが形成してある。この第二ボス５４の凸部５４ａと第一ボス５３の凹部５３ａは、第一筐体１０と第二筐体２０が一定の角度に展開された状態のときに係合する方向に形成されている。」（段落【００３５】）
（キ）「第一筐体１０が所定の展開角度まで開くと、第一ボス５３と第二ボス５４の当接する面の凹凸がスプリング５５により押し付けられながら係合するので、展開状態にいわゆるラッチがかかり、第一筐体１０と第二筐体２０とは所定の展開角度で固定される。なお、この場合も、第一ボス５３と第二ボス５４の凹凸部５３ａ，５４ａが傾斜した形状となっているので、第一ボス５３及び第二ボス５４の係合及び解除は滑らかに動作する。」（段落【００５６】）
（ク）「このように、本実施例の折り畳み型携帯電話機によれば、電話機の展開及び折り畳み保持のための付勢手段４０，展開係止手段５０，折り畳み係止手段６０、及び係止解除手段７０を、全てヒンジ３０内に収納し、ユニット部品として組み込んでいるので、筐体１０，２０の実装構造等が一切制約を受けず、携帯電話機のデザインの自由度が増すとともに、電話機自体の小型，軽量化が図れる。」（段落【００５９】）
　
   以上の記載事項及び図面の記載からみて刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
「引用発明」
「シャフト５１と、前記シャフト５１へ回転可能に挿通され、第二筺体２０に対して開閉可能に支持された第一筺体１０のヒンジ係止部３２に係合された第二ボス５４と、前記シャフト５１へ回転可能に挿通され、前記ヒンジ係止部３２と対向して前記第二筺体１０に形成されたヒンジ係止部３３に軸回り方向のみに回転可能に配設される筒部５２内に軸方向にのみ移動可能に収納され案内される第一ボス５３と、そして、ねじりばねにより構成される付勢手段４０は第一ボス５３を収納する筒部５２の内周に設けた固定溝５２ｃと第二ボス５４の固定溝５４ｃに係合固定されて第一ボス５３及び第二ボス５４を、常に第一筺体１０と第二筺体２０が展開する方向に付勢しており、スプリング５５が前記シャフト５１へ挿通され前記第一ボス５３を前記第二ボス５４に向かって付勢し、前記シャフト５１の両端に設けられ、前記第二ボス５４と前記スプリング５５の抜け出しを阻止する固定部５１ａとＥリング５６と、前記第二ボス５４と前記第一ボス５３との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第二ボス５４と前記第一ボス５３の相対回転角度に応じて接離し面接状態から一部当接状態までの当接形態をとる第一ボス５３と第二ボス５４の対向接触端面と、前記第一ボス５３と第二ボス５４の対向接触端面の一方に形成され、前記第一筺体１０が前記第二筺体２０に対して所定角度の開放角度となったとき、他方の第一ボス５３と第二ボス５４の対向接触端面を構成する凸部５４ａと係合する凹部５３ａと、を有する展開係止手段５０」
　
  刊行物２には、以下の技術的事項が記載されている。
（ケ）「第一の組付部材に対して第二の組付部材を回動可能に組み付ける軸具であって、この軸具が、第一の組付部材に組み付けられる筒状をなす第一の軸部材と、該第一の軸部材内に一端側から回転可能に差し入れ、組み付けられると共に、他端側で第二の組付部材に組み付けられる第二の軸部材とを備えており、該軸具には、一端を前記第二の軸部材における第一の軸部材への差し入れ奥側に取り付けられ、かつ、他端を前記第一の軸部材における該第二の軸部材の差し入れ手前側に取り付けられた捩りコイルバネが収められており、この捩りコイルバネにより、前記第二の軸部材が前記第一の軸部材内へ引き込まれる向きに付勢されていると共に、前記第二の軸部材の前記第一の軸部材内への差し入れ奥側にある端部と、該端部に接する第一の軸部材の内側部とにはそれぞれ、第二の軸部材の回転軸線を巡る向きにあって互いに間隔を開けて設けられ、かつ、傾斜面を備えた凹部と突部とを備えるカム部が設けられており、該第一の軸部材のカム部と第二の軸部材のカム部とが、該第一の軸部材のカム部の凹部に第二の軸部材のカム部の突部を収め、かつ、該第二の軸部材のカム部の凹部に第一の軸部材のカム部の突部を収めて、嵌り合っている構成とされていると共に、第二の軸部材のカム部と第一の軸部材のカム部とが嵌り合っている状態で、該第二の軸部材が、該第二の軸部材を回動させる向きに前記捩りコイルバネにより付勢され、かつ、前記嵌り合っている第一の軸部材のカム部と第二の軸部材のカム部とが、互いに前記凹部から前記突部を導き出すように第二の軸部材を回動させた際に、該凹部から突部が抜け出して、該第二の軸部材のカム部の突部を第一の軸部材のカム部の突部に突き当てる位置まで前記捩りコイルバネの付勢により回動される構成としてあることを特徴とする軸具。」（特許請求の範囲の請求項１）
（コ）「ここで、この捩りコイルバネ３０による前記第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内への引き込む向きの付勢は、該第一の軸部材１０における該第二の軸部材２０の差し入れ手前側と、該第二の軸部材２０の差し入れ奥側との間で、前記捩りコイルバネ３０が圧縮されるように、この捩りコイルバネ３０を前記第二の軸部材２０に収めることで達成される。」（段落【００２８】）
　
  刊行物３には、以下の技術的事項が記載されている。
（サ）「以上の構成において、ばね受け部材４０が固定軸１８に対して軸方向ならびに回転方向に固定されるので、皿ばね３４の付勢力は、ワッシャ３６、インデックス部材３０を介し、回転軸２４の摩擦面２６を固定軸１８の摩擦面２０に押圧するように作用する。これにより、回転部材１２の固定部材１０に対する回転に一定の摩擦阻止力が働くことになる。そして、回転軸２４のカム面２８とインデックス部材３０のカムフォロア面３２がカム機構を構成して回転軸２４の回転角に応じてインデックス部材３０を軸方向に変位させる。このインデックス部材３０の軸方向の変位は皿ばね３４を軸方向に圧縮もしくは伸長変形させることになり、これによって皿ばね３４の両摩擦面に対する押圧力の変動として伝達され、回転阻止力が変動することになる。従って、カム面２８とカムフォロア面３２の凹凸の形状を適宜選択することにより、回転部材１２の回転角に応じて回転阻止力を適宜変動させることができ、回転部材１２を操作位置に保持するとともに、操作力を調整することができる。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄２０行）
（シ）「まず第５図に示す状態は回転部材１２が固定部材１０に対して折り畳み位置をとるときの状態である。このとき、第３図に示した回転部材１２のフック１４が固定部材１０の係止溝１６に係止されており、従って回転部材１２の折り畳み位置を保持するが、第１図に示したコイルばね４６により回転部材１２は上方に跳ね上がる方向に付勢されている。ここで、回転軸２４のカム面２８とインデックス部材３０のカムフォロア面３２との関係は、第５図に示すようにカムフォロア面３２の山５０がカム面２８の大きな谷５２に整合する状態となり、回転軸２４とインデックス部材３０との間の変位ひいては皿ばね３４の変位がない状態となる。」（４頁右上欄４行〜１７行）
（ス）「例えば、第７図に示すように回転部材１２が直立して９０度の回転角を持つ場合、回転部材１２の回転モーメントは最小となり、このときカム面２８の小さな谷５６がカムフォロア面３２の山５０と整合し、これにより皿ばね３４の変位も小さくなり（０．３ｍｍ）、よって摩擦回転阻止力も小さくなる。しかしこの場合でもその摩擦力は回転部材１２の回転モーメントよりも大きい。」（４頁右下欄１７行〜５頁左上欄４行）
　
  刊行物４には、以下の技術的事項が記載されている。
（セ）「【請求項１】　受話部側に設けたケース体に送話部側に固定させた回転シャフトを回転自在に取り付け、この回転シャフトのケース体側に該回転シャフトと共に回転するようにスライダーを取り付け、このスライダーと前記ケース体との間にカム機構を設けると共に、前記スライダーと前記回転シャフトとの間に該スライダーを一方向へ摺動附勢させる弾性手段を設け、もって前記送話部を若干開くと該送話部を自動的に所定開成角度まで開かしめるように構成したことを特徴とする、携帯用電話器の開閉装置。
【請求項２】　ケース体が受話部より独立して構成されており、このケース体を受話部側に固着させるものであることを特徴とする、請求項１記載の携帯用電話器の開閉装置。
【請求項３】　ケース体が受話部側に一体に設けられていることを特徴とする、請求項１記載の携帯用電話器の開閉装置。
【請求項４】　カム機構がケース体側に設けた凸部とスライダー側に設けた凹部とで構成されていることを特徴とする、請求項１記載の携帯用電話器の開閉装置。」（特許請求の範囲）
（ソ）「図６はスライダー１１側の第１と第２の凹部１１ａ，１１ｂの展開図を示したもので、マイクアーム３ｂを受話部２に対して閉じてストッパー部材４に当接させた０°の状態で凸部５ｂは第１の凹部１１ａ内に落ち込んでおり、スライダー１１が弾性手段１３によって凸部５ｂ側へ押圧されていることから、この０°の位置において安定した姿勢を取り、自然に開いてしまうことがない。この状態より弾性手段１３の押圧力に抗して図３に示したように、マイクアーム３ｂをストッパー部材４より離れる方向へ回転させると、凸部５ｂが図６に示したように第１の凹部１１ａより脱出する若干の抵抗に遭遇するが、図３に示したように３０°まで開かれると、図６に示したように凸部５ｂを受け入れる第２の凹部１１ｂによってスライダー１１が回転トルクを発生させて回転シャフト６を回転させ、この回転シャフト６に取り付けたマイクアーム３ｂを図３と図６に示したように１５０°まで自動的に開かしめる。」（段落【００１６】）
　
  刊行物５には、以下の技術的事項が記載されている。
（タ）「この時、蓋２の開き角度は約９０度である。突起状の指示部５Ｂが該斜面Ｓ２に到達すると、それ以降は突起状の指示部５Ｂが、圧縮ばね６の弾力で該斜面Ｓ２を押すので、蓋２は自動的にさらに開く動作を行い、溝部４Ｂに嵌入して静止する。
　この時、蓋２は使用に適した状態の約１５０度の角度となる。このような使用状態において、振動または何らかの不測の理由で蓋に不用意な外部力が作用しても、蓋や蝶番等が破損しないために、該外部力を逃がすための斜面Ｓ３が溝部４Ｂに隣接して設けられている。
　従って、そのような外部からの力が掛かった場合には、突起状の指示部５Ｂが該斜面Ｓ３を登ることが出来るので、蓋は外力によってさらに開くことができ、破損を避けることが可能となる。勿論、外部圧が去れば蓋は再び通常の使用状態位置に自動復帰する。
　一方、蓋２を閉じる場合には、蓋が全閉位置の約３０度手前程度まで操作者の操作力で閉じられれば、即ち突起状の指示部５Ｂが、溝部４Ｂから離脱し斜面Ｓ２を登り、平坦部４Ｃを通過して斜面Ｓ１に達すると（この時約３０度）、あとは突起状の指示部５Ｂは斜面Ｓ１を自動的に下降して溝４Ａに嵌入して（全閉位 置）静止する。」（段落【００１６】乃至段落【００１９】）
　
  刊行物６には、以下の技術的事項が記載されている。
（チ）「他方、穴２３の両端開口部が対面する中空部２２の内壁には略半球状の凹所２６が形成され、この凹所２６内に硬球２４が嵌合可能となっている。即ち、この実施例では、可動部２を大径部２１の外周に沿って回動させた時に、穴２３の両端開口から突出する方向に付勢されている硬球が凹所２６に嵌合することにより、可動部２が閉止位置、或は種々の角度の開放位置に位置決め固定されるように構成されている。従って、凹所２６を形成する位置に応じて、可動部２の開閉姿勢を設定することができる。」（段落【００１０】）
（ツ）「図２(a) (b) は他の実施例であり、このように凹所を９０度間隔、或は４５度間隔で設けることにより、２つの硬球が常にいずれかの凹所内に嵌合していることとなり、固定強度を大きくすることができる。また、本実施例では、凹所の深さをさほど大きくする必要がないので、中空部２２を構成する外壁の肉厚がさほど薄くならない。従って、強度が低下する虞れもない。しかも、硬球による連結強度は十分である為、バネ力を過大に強くする必要も無く、その結果周辺部材の強度を高める必要もなくなり、大型化、厚肉化、構造の複雑化を回避できる。」（段落【００１２】）
　
  刊行物７には、以下の技術的事項が記載されている。
（テ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のハンドフリー通話装置は、ハンドフリーユニットを別体として備える必要があるうえ、これにホルダとスタンドとを付設しなければならないために、使用部品の点数が増加し、全体の構造が複雑なものとなって、製作工程および製作コスト等の点で問題が残されていた。
　また、ハンドフリーユニットのホルダに携帯無線電話機を保持する構造となっていることから、携帯無線電話機が置かれないときは、ハンドフリーユニット自体が邪魔になるという欠点もあった。
　本発明はかかる実情に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な構成により各種携帯用機器の機器本体を自立させ得しかも、自立のための可動部材が自動的に収束拡開動作する携帯用機器の自立補助装置を提供することにある。」（段落【０００６】乃至段落【０００８】）
　
 ４．本件発明と刊行物１乃至刊行物７に記載された発明との対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「シャフト５１」は、本件発明の「シャフト」に相当し、以下同様に、「第一筺体１０」は「蓋」に、「第二筺体２０」は「本体」に、「ヒンジ係止部３２」は「軸部」に、「第二ボス５４」は「第１カム体」に、「第一ボス５３」は「第２カム体」に、「ヒンジ係止部３３」は「円筒状の収納部」に、「スプリング５５」は「圧縮コイルばね」に、「固定部５１ａとＥリング５６」は「ストッパー」に、「凸部５４ａ」は「頂部」に、「凹部５３ａ」は「溝部」に、「第一ボス５３と第二ボス５４の対向接触端面」は「カム面」に、そして、「展開係止手段５０」は「ヒンジユニット」に、各々相当するので、両者には以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
　
［一致点］
　シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通され、本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定される第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通される第２カム体と、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度に応じて接離し面接状態から一部当接状態までの当接形態をとるカム面とを有するヒンジユニット。
［相違点１］
　本件発明では、第１カム体と、シャフトへ回転可能に挿通され前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納される第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで第１カム体に回転力を付与する圧縮コイルばねを設けたのに対し、引用発明は、本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に係合された第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通され、前記軸部と対向して前記本体に形成された円筒状の収納部に軸回り方向のみに回転可能に配設される筒部内に軸方向にのみ移動可能に収納され案内される第２カム体と、そして、ねじりばねにより構成される付勢手段は第２カム体を収納する筒部の内周に設けた固定溝と第１カム体の固定溝に係合固定されて、第２カム体及び第１カム体を、常に蓋と本体が展開する方向に付勢している点。
［相違点２］
　本件発明では、前記カム面の一方に形成され、前記蓋が前記本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部と係合する溝部を有するのに対して、そのような構成を具備しない点。
　
　そこで相違点１について検討する。
　刊行物２にも、引用発明と同様の技術内容のものが記載されており、具体的には、上記記載事項（ケ）に開示されているように、筒状の第一の軸部材１０と、第一の軸部材１０内に回転可能に差し入れられた第二の軸部材２０とを備える。捩りコイルバネ３０により、第二の軸部材２０は第一の軸部材１０内へ引き込まれる向きに付勢される。第二の軸部材２０の端部２１ａと、第一の軸部材１０の内側部１１ａとには、カム部２２、１３、が設けられ、両カム部２２、１３が嵌り合っている状態で、第二の軸部材２０が、捩りコイルバネ３０により回動付勢され、かつ、嵌り合っているカム部１３とカム部２２とが、互いに凹部１３ａ、２２ａから突部１３ｂ、２２ｂを導き出すように第二の軸部材２０を回動させた際に、凹部１３ａ、２２ａから突部１３ｂ、２２ｂが抜け出して、カム部２２の突部２２ｂをカム部１３の突部１３ｂに突き当てる位置まで捩りコイルバネ３０の付勢により回動させる構成としたものである。
　そして、第二の軸部材に回転力を付与するものは捩りコイルバネ３０であり、シャフトへ挿通され第一の軸部材を第二の軸部材に向かって捩りコイルバネで付勢することで第二の軸部材に回転力を付与する構成は何ら開示されていない。
　また、刊行物４に記載のものも、本件発明のカム体に相当するスライダー１１は筒状のケース体５の内周面を案内され回転する。また、刊行物５に記載のものも、本件発明のカム体に相当する位置決め片５は筒体であるカム部の内周面に案内され回転をするものであり、また、本件発明のシャフトを備えていない。そして、刊行物４及び５に記載のものの何れも、シャフトにストッパーを設け、第１カム体、第２カム体、及び圧縮コイルばねを仮アッシーしたヒンジユニットを構成するものでは勿論ない。
　また、他の技術内容を引用するために提示した刊行物３に記載のものも、回転部材１２に回転力を付与するものはコイルばねであり、カム体であるインデックス部材は回転軸２４内の内周面を案内される。そして、上記と同様に、シャフトにストッパーを設け、第１カム体、第２カム体、及び圧縮コイルばねを仮アッシーしたヒンジユニットを構成するものでもない。
　
　このように、第１カム体と、シャフトへ回転可能に挿通され前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納される第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで第１カム体に回転力を付与する圧縮コイルばねを設けた構成は刊行物１乃至５に記載された発明には何ら開示されておらず、それらシャフトにストッパーを設け、第１カム体、第２カム体、及び圧縮コイルばねを組み付けた仮アッシーしたヒンジユニットの構成も何ら開示されていない。
　すなわち、本件発明は、相違点１に係る「第１カム体と、シャフトへ回転可能に挿通され軸部と対向して本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納される第２カム体とし、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を第１カム体に向かって付勢することで第１カム体に回転力を付与する圧縮コイルばねを設ける」の構成を有することにより、部品点数がきわめて少ないので組立がきわめて簡単でシンプルな構成を有することにより、取付スペースを減少し、かつ本体に組付ける前に仮アッシーができ本体及び蓋への組付けが楽になると共に、本体及び蓋へ組付けなくとも、ヒンジユニットとして荷重試験や耐久試験ができるという明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、上記相違点１に係る本件発明の構成は、引用発明、刊行物２乃至５に記載された発明に基づいて当業者が適宜なし得たものとは認められない。
　
　次に相違点２について検討する。
　刊行物３の上記記載事項（ス）には、「例えば、第７図に示すように回転部材１２が直立して９０度の回転角を持つ場合、回転部材１２の回転モーメントは最小となり、このときカム面２８の小さな谷５６がカムフォロア面３２の山５０と整合し、これにより皿ばね３４の変位も小さくなり（０．３ｍｍ）、よって摩擦回転阻止力も小さくなる。しかしこの場合でもその摩擦力は回転部材１２の回転モーメントよりも大きい。」と記載されていることからみて、「カム面の一方に、蓋が本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部と係合する溝部を形成する構成」と同様の開放角度を指定する構成が記載されているものと認めることができる。
　しかしながら、このように、ヒンジ機構の蓋を本体に対して略９０°の開放角度で係止することが開示されているとしても、明細書の記載を参酌し、用途を特定した携帯電話に応用した例を考慮すると、刊行物３のものは、ラップトップ式パーソナルコンピュータやワードプロセッサの比較的重量物である蓋に相当する回転部材を９０°の回転角度に支持するものであり、そして、刊行物６にヒンジ部材で開閉可能に支持された携帯電話の可動部を複数の角度で位置決めすることが開示されており、刊行物７には携帯電話を出没する可動部材で支持することにより机の上等に立ててフリーハンドで通話することが開示されているとしても、上記技術を引用発明に適用し、携帯電話の本体と蓋である可動部をシャフトに挿通された２つのカム体のカム面の頂部と係合する溝部で略９０゜の所望角度で位置決めし、机の上に立ててフリーハンドで通話する使用形態が直ちに採れるものとは認められない。
　してみると、明細書に記載されている用途を勘案した携帯電話に応用した蓋を本体に対して略９０°の開放角度で係止するという相違点２に係る技術事項については、引用発明、刊行物３、６及び７に記載された発明に基づいて、当業者が適宜なし得たものと直ちに認めることはできない。
　
　したがって、以上の相違点を総合的に勘案すると、本件発明は、刊行物１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                       　
【異議決定日】
平成１４年１２月１２日（２００２．１２．１２）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　「【発明の名称】ヒンジ機構及びヒンジユニット」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【発明の名称】ヒンジユニット」と訂正する
（２）訂正事項ｂ
　特許第３２２０４１２号に係る願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を新しく請求項１に、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正する。
　【請求項１】シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通され、本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定される第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通され、前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納される第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで第１カム体に回転力を付与する圧縮コイルばねと、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度に応じて接離し面接状態から一部当接状態までの当接形態をとるカム面と、前記カム面の一方に形成され、前記蓋が前記本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部と係合する溝部と、を有することを特徴とするヒンジユニット。
（３）訂正事項ｃ
　「【発明の属する技術分野】本発明は、本体に対して蓋を開閉可能に支持するヒンジ機構及びヒンジユニットに関する」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【発明の属する技術分野】本発明は、本体に対して蓋を開閉可能に支持するヒンジユニットに関する」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【００１０】乃至段落【００１９】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の段落【００１０】乃至段落【００１７】の記載
「【００１０】【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の発明では、蓋が本体に対して開閉可能に支持されており、蓋の軸部に第１カム体が固定されている。また、本体には、軸部と対向して収納部が形成されており、この収納部に第２カム体が回転不能且つスライド可能に収納されている。
　【００１１】
　また、シャフトへ第１カム体と第２カム体が回転可能に挿通されている。このシャフトの両端には、ストッパーが設けられており、第１カム体の抜け出しを阻止すると共に、シャフトへ挿通された圧縮コイルばねの一端を支持して、第２カム体を第１カム体に向かって付勢させている。
　【００１２】
　さらに、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面には、カム面が形成されており、蓋の開放角度の変化に応じて、シャフト上をスライドしながら接離し、面接状態から一部当接状態まで当接形態を変化させる。
　【００１３】
　例えば、蓋を閉止状態から開放方向へ開いていくと、蓋と共に第１カム体が回転し、カム機能によって第２カム体は本体側へ押し込まれ、カム面の当接形態が一部当接状態に至る。この段階から、蓋をさらに開くと、今度は圧縮コイルばねの付勢力で第２カム体が第１カム体に向かって移動する。この移動する力が、カム面によって、第１カム体を回転させる力に変換される。
　【００１４】
　このため、第１カム体と共に蓋は自然と開放し、カム面が面接状態に至ったとき、蓋は停止する。
　【００１５】
　このように、本発明では、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面にカム面をそれぞれ形成し、且つ第１カム体を蓋に、第２カム体を本体に直接取付けるようにしたので、取付スペースが小さくなり、また、部品点数が少なくなる。
　【００１６】
　また、一方のカム面には溝部が形成されており、蓋が本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部が溝部と係合する。このため、このヒンジユニットを携帯電話に応用した場合、蓋が略９０°の角度で停止するので、蓋を下にして携帯電話を机の上に立てて通話することが可能となる。
　【００１７】
　さらに、シャフトにストッパーを設け、第１カム体、第２カム体、及び圧縮コイルばねを仮アッシーしたヒンジユニットを構成することによって、本体及び蓋への組付けが楽になると共に、本体及び蓋へ組付けなくても、ヒンジユニットとして荷重試験や耐久試験を行うことができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ヒ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通され、本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定される第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通され、前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納される第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで第１カム体に回転力を付与する圧縮コイルばねと、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度に応じて接離し面接状態から一部当接状態までの当接形態をとるカム面と、前記カム面の一方に形成され、前記蓋が前記本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部と係合する溝部と、を有することを特徴とするヒンジユニット
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、本体に対して蓋を開閉可能に支持す
るヒ
　【０００２】
　【従来の技術】
　携帯電話の蓋、ＡＶ機器の蓋のように、使用機器の特性に応じた、開閉態様を実現するために、各種のヒンジ機構が提案されている。
　【０００３】
　そのヒンジ機構が使用された例として、図１０に示す携帯電話５２を説明する。この携帯電話５２の蓋５４（マイク５６を備え、ダイヤルボタン５８をカバーする機能を持つ）は、図１１及び図１２に示すようなヒンジ部材で本体６０に対して開閉可能に支持されている（特開平８−２０４７９７号公報参照）。
　【０００４】
　このヒンジ部材は、本体６０にビス６２で固定される円筒状のケース６４を備えており、ケース６４の内周壁には、カム機構を構成する凸部６６が突設されている。ケース６４には、凸部６６と係合する凹部６８が形成された円筒状のスライダー７０が回転可能に挿入されている。
　【０００５】
　このスライダー７０は、蓋５４の軸部にナット７２で固定された回転シャフト７４を介して、蓋５４の開放角度に応じて回転し、また、回転シャフト７４に設けられたフランジ７６に一端が支持された圧縮コイルばね７８により、凸部６６側へ付勢されている。
　【０００６】
　このような構成によって、蓋５４を開放すると、圧縮コイルばね７８の付勢力によって凸部６６と凹部６８が係合するまで自然に開放し、所定の開放角度（通常、１５０°）で蓋５４が停止する。また、蓋５４を閉止方向へ戻すと、凸部６６と凹部６８が係合するまで自然に閉止し、ダイヤルボタン５８をカバーする。
　【０００７】
　ところが、従来のヒンジ部材は、ケース６４、スライダー７０、回転シャフト７４、圧縮コイルばね７８、及び取付け用のナット７２で構成されており、部品点数が多い。また、従来の構造では、ヒンジ部材だけを予め仮アッシーできないため、荷重試験や耐久試験を行う場合、携帯電話５２の本体６０及び蓋５４に組付ける必要がある。
　【０００８】
　さらに、蓋５４の停止角度が、１５０°に設定されているため、携帯電話５２を机の上に立ててフリーハンドで、通話するといった使用形態を採れない。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記事実を考慮し、部品点数が少なく、かつ本体に組付ける前に仮アッシーができ、さらに、携帯電話に組付けた場合、机の上に立てて通話できるようにすることを課題とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の発明では、蓋が本体に対して開閉可能に支持されており、蓋の軸部に第１カム体が固定されている。また、本体には、軸部と対向して収納部が形成されており、この収納部に第２カム体が回転不能且つスライド可能に収納されている。
　【００１１】
　
また、シャフトへ第１カム体と第２カム体が回転可能に挿通されている。このシャフトの両端には、ストッパーが設けられており、第１カム体の抜け出しを阻止すると共に、シャフトへ挿通された圧縮コイルばねの一端を支持して、第２カム体を第１カム体に向かって付勢させている。
　【００１２】
　さらに、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面には、カム面が形成されており、蓋の開放角度の変化に応じて、
シャフト上をスライドしながら接離し、
　【００１３】
　例えば、蓋を閉止状態から開放方向へ開いていくと、蓋と共に第１カム体が回転し、カム機能によって第２カム体は本体側へ押し込まれ、カム面の当接形態が一部当接状態に至る。この段階から、蓋をさらに開くと、今度は
圧縮コイルばね
　【００１４】
　このため、第１カム体と共に蓋は自然と開放し、カム面が面接状態に至ったとき、蓋は停止する。
　【００１５】
　このように、本発明では、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面にカム面をそれぞれ形成し、且つ第１カム体を蓋に、第２カム体を本体に直接取付けるようにしたので、取付スペースが小さくなり、また、部品点数が少なくなる。
　【００１６】
　また、一方のカム面には溝部が形成されており、蓋が本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部が溝部と係合する。このため、このヒンジ
ユニット
　【００１７】
　
さらに
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　図１〜図３には、本形態に係るヒンジユニット１０が用いられた携帯電話１２が示されている。
　【００１９】
　この携帯電話１２の本体１４の端部には、略角柱状の支持体１６が設けられている。この支持体１６の両側及びダイヤル部１８は切り下げられており、蓋２０を閉じたとき、本体１４の外面と蓋２０とが面一となるように工夫されている。
　【００２０】
　また、支持体１６の両端部を挟むように蓋２０から突設された二股の略円柱状の軸体２２が、支持体１６に回動可能に支持されている。支持体１６には、軸体２２と対向する面が開口した円筒状の収納部２４が形成されている。収納部２４の内周壁には、軸方向に沿ってガイド溝２６が形成されている。このガイド溝２６には、ヒンジユニット１０を構成する第２カム体２８の外周面から突設されたガイド突起３０がスライド可能に挿入されている。
　【００２１】
　これによって、第２カム体２８は、収納部２４にスライド可能に保持され、また、支持体１６に対して回転不能となっている。
　【００２２】
　また、図４及び図５に示すように、第２カム体２８は、端部にカム面８２が形成された円筒体で、シャフト３４へ回転可能に挿通されている。また、シャフト３４には、同じく端部にカム面３２が形成された円筒状の第１カム体３８が挿通されている。第１カム体３８の外周面からは、突起８０が突設されている。
　【００２３】
　図５及び図９（Ｃ）に示すように、カム面３２、８２は、蓋２０の開放角度がθ＝１５０°のとき、すなわち、シャフト３４を中心としてガイド突起３０と突起８０が９０°相対回転した位置で面接状態となり、蓋２０を停止させるようになっている。また、カム面８２の頂部８２Ａには、溝部８４が形成されており、図８（Ｃ）に示すように、カム面３２の頂部３２Ａが係合可能となっている。
　【００２４】
　一方、シャフト３４の一端には、フランジ部４０が形成されており、第１カム体３８の抜け出しを阻止している。また、シャフト３４の他端には、環状の溝４２が形成されており、Ｅリング４４が嵌め込まれる。このＥリング４４と第２カム体２８との間には、圧縮コイルばね３６が装着され、第２カム体２８を第１カム体３８に向かって付勢し、フリーの状態でカム面３２とカム面８２が面接状態となる。
　【００２５】
　また、図３に示すように、軸体２２には、支持体１６と対向する面が開口した円筒状の固定部４６が形成されている。固定部４６の内周壁には、軸方向に沿ってキー溝４８が形成されている。このキー溝４８には、第１カム体３８の突起８０が係合しており、シャフト３４回りに、第１カム体３８が蓋２０と一体となって回転するようになっている。
　【００２６】
　次に、本形態に係るヒンジユニット１０の作用を説明する。
図６に示すように、蓋２０が閉止した状態では、第１カム体３８のカム面３２の頂部３２Ａと、第２カム体２８のカム面８２の谷部８２Ｂとが、噛み合っておらず、カム面３２とカム面８２が面接状態となっていない。すなわち、第１カム体３８は、圧縮コイルばね３６で付勢された第２カム体２８に押されて、矢印Ｆ方向へシャフト３４を中心として回転しようしており、蓋２０を本体１４に押圧している。このため、蓋２０は、ガタ付くことなく本体１４をカバーすることができ、蓋２０を逆さにしても開放しない。
　【００２７】
　次に、図７に示すように、矢印Ｍ方向へ蓋２０を、圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して開放させると、カム機能によって、第２カム体２８が第１カム体３８に押されるようにして、収納部２４の奥方へ押し戻される。そして、第１カム体３８のカム面８２の頂部８２Ａと第２カム体２８のカム面３２の頂部３２Ａが突き合う位置まで開放させ（本形態では、この状態で蓋２０の開放角度がθ＝６０°に設定されている）、さらに、蓋２０を矢印Ｍ方向へ若干開放させると、カム面３２の頂部３２Ａが滑って、蓋２０が自然とＭ方向に開放する。すなわち、カム機能によって、圧縮コイルばね３６の付勢力によって押される第２カム体２８の軸方向への移動力が、第１カム体３８の回転力に変換される。
　【００２８】
　そして、蓋２０は、図８に示すように、カム面３２の頂部３２Ａが、カム面８２に形成された溝部８４に係合して停止する。このとき、蓋２０の開放角度が、θ＝８８°となるように設定されており、図２に示すように、蓋２０を机の上等において携帯電話１２の本体１４を立てることができる。このため、携帯電話１２を手に持たなくても通話することができる。
　【００２９】
　次に、図８の状態から、カム面３２の頂部３２Ａが溝部８４から離れるまで、蓋２０を矢印Ｍ方向へ開放させると、カム機能によって、圧縮コイルばね３６の付勢力によって押される第２カム体２８の軸方向への移動力が、第１カム体３８の回転力に変換される。そして、蓋２０は、図９に示すように、カム面３２とカム面８２が面接し、具体的には、カム面３２の頂部３２Ａがカム面８２の谷部８２Ｂと、カム面３２の谷部３２Ｂがカム面８２の頂部８２Ａと係合して、蓋２０が停止する（開放角度θ＝１５０°）。
　【００３０】
　この蓋２０の開放状態で、蓋２０をさらに開放しようとする無理な力が矢印Ｍ方向へ作用しても、カム面３２の頂部３２Ａが谷部８２Ｂから離れて、第１カム体３８が回転するので、ヒンジユニット１０が壊れることはない。
　【００３１】
　このように、本形態では、第１カム体３８と第２カム体２８との突き合わせ面にカム面３２、カム面８２をそれぞれ形成することで、ヒンジユニット１０をコンパクトに設計できる。このため、組付けに必要なスペースが狭くて済む。また、第１カム体３８と第２カム体２８とを、蓋２０及び本体１４に直接取付けるようにしたので、ヒンジ機構を構成するための部品点数が少なくて済む。
　【００３２】
　さらに、仮アッシーしたヒンジユニット１０を構成することで、ヒンジユニット１０として荷重試験や耐久試験を行うことができる。
　【００３３】
　なお、本形態では、第１カム体３８を蓋２０へ、第２カム体２８を本体１４に配設したが、逆であっても構わないことは無論である。また、組付けの簡便性を考慮したヒンジユニット１０としてではなく、単なるヒンジ機構をとして考えた場合、軸体２２の一方側を軸材で軸支し、軸体２２の他方側に、第１カム体３８及び第２カム体２８を配置して、圧縮コイルばね３６で付勢力を与えるようにしてもよい。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明は上記構成としたので、部品点数が少なく、かつ本体に組付ける前に仮アッシーができ、さらに、携帯電話に組付けた場合、机の上に立てて通話できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話を示した全体斜視図である。
　【図２】
　本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話が机の上に立てられた状態を示す斜視図である。
　【図３】
　本形態に係るヒンジユニットの取付部分を一部切り欠いた斜視図である。
　【図４】
　本形態に係るヒンジユニットの分解斜視図である。
　【図５】
　本形態に係るヒンジユニットの全体斜視図である。
　【図６】
　（Ａ）はヒンジユニットの側面図、（Ｂ）は携帯電話の蓋が閉じた状態の側面図、（Ｃ）はカム面の噛み合い状態を示した展開図である。
　【図７】
　（Ａ）はヒンジユニットの側面図、（Ｂ）は携帯電話の蓋が途中まで開いた状態の側面図、（Ｃ）はカム面の噛み合い状態を示した展開図である。
　【図８】
　（Ａ）はヒンジユニットの側面図、（Ｂ）は携帯電話の蓋が８８°開放した状態の側面図、（Ｃ）はカム面の噛み合い状態を示した展開図である。
　【図９】
　（Ａ）はヒンジユニットの側面図、（Ｂ）は携帯電話の蓋が１５０°開放した状態の側面図、（Ｃ）はカム面の噛み合い状態を示した展開図である。
　【図１０】
　従来の携帯電話の蓋が開放された状態を示した斜視図である。
　【図１１】
　従来のヒンジ構造を示す断面図である。
　【図１２】
　従来のヒンジ構造の分解斜視図である。
　【符号の説明】
　２８　　第２カム体
　３０　　ガイド突起（回り止め）
　３２　　カム面
　３２Ａ　頂部
　３４　　シャフト
　３６　　圧縮コイルばね（付勢手段）
　３８　　第１カム体
　４０　　フランジ部（ストッパー）
　４４　　Ｅリング（ストッパー）
　５１　　突起（回り止め）
　８４　　溝部