(57)【要約】【課題】メッセージの送信に際して適切な課金を行えるようにする。【解決手段】メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置が、第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信するステップと、前記第１メッセージに対してトークンを生成するステップと、前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、またはトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録するステップと、を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置が、
第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信するステップと、
前記第１メッセージに対してトークンを生成するステップと、
前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、またはトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置は、自動制御によるメッセージの送信および他のメッセージへの応答のメッセージの送信を行う、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記トークンが有効である場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録しない、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記トークンは、
発行から所定の時間が経過した場合に無効とされ、所定の時間が経過していない場合に有効とされる、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記トークンは、
所定の時間が経過していない場合に有効とされ、１回の返信が行われた場合は、失効される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記トークンは、
所定の時間が経過していない場合に有効とされ、所定回数の返信が行われた場合は、失効される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記所定の時間が経過していない場合に有効とされた場合、前記所定の時間の計時が初期値から再開される、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記課金は、前記第２情報処理端末に請求される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
課金の対象として記録された前記第２メッセージの統計情報を前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
課金の対象として記録された前記第２メッセージの統計情報を期間ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
課金の対象として記録された前記第２メッセージの統計情報を曜日ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
課金の対象として記録された前記第２メッセージの統計情報を地域ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置であって、
第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信する手段と、
前記第１メッセージに対してトークンを生成する手段と、
前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、またはトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録する手段と、を備えたことを特徴とする第１情報処理装置。
【請求項１４】
メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置に、
第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信するステップと、
前記第１メッセージに対してトークンを生成するステップと、
前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、またはトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録するステップと、を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやＰＣ（Personal Computer）等を利用したチャット等のメッセージングサービスが広く普及している。昨今では、ユーザ間でのメッセージのやり取りだけではなく、ＢＯＴ（ロボット）による自動的なメッセージの送信も行われるようになっており、商品やサービスの広告に関するメッセージの自動送信に用いられることが多い。また、ＢＯＴには、一方的にメッセージを送信するだけではなく、質問のメッセージに対して回答（応答）する機能を備えたものも存在する。
【０００３】
現状では、一般のユーザは会員登録を条件に無料でメッセージングサービスを利用できる場合が多いが、ＢＯＴを提供する企業等は有料のアカウントが必要となっており、メッセージの送信に対して課金が行われている。
【０００４】
一方、電子メール等の送信の規制や課金についての技術が開示されている（特許文献１、２等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５１９３２４号公報
【特許文献２】特表２０１１−５０２４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、ＢＯＴによるメッセージの送信には課金が行われ、広告的な目的で行われることから受け入れられてきているが、回答を返すタイプのＢＯＴについては、利用状況によっては課金が妥当でないと考えられる場合がある。例えば、トークルーム内でＢＯＴがあるサービスについての広告のメッセージを送信した場合に、他のユーザがそのサービスとは無関係な質問や発言のメッセージ送信を繰り返す場合、ＢＯＴは何らかの回答メッセージを送信することになり、その都度に課金が行われることとなる。この場合、実質的な広告効果に見合う額を超える課金となり、ＢＯＴを提供する側には納得できないものとなる。
【０００７】
なお、ＢＯＴに対する課金の問題について説明してきたが、今後はＢＯＴに対して話しかけることについて一般ユーザに課金が行われることも考えられるとともに、ＢＯＴの存在とは関係なく一般ユーザに対してメッセージの送信に課金が行われることも考えられ、同様の問題がある。例えば、有料でメッセージを送信するユーザは、課金に見合う価値があるものと考えてメッセージを送信するが、それに対して意味のない質問や発言が行われた場合、それに応答するたびに課金が行われると、多数の応答をしなければならない場合には不合理な結果となる。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、メッセージの送信に際して適切な課金を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置が、第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信するステップと、前記第１メッセージに対してトークンを生成するステップと、前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、またはトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録するステップと、を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、メッセージの送信に際して適切な課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一態様における通信システムの構成を示す図である。
【図２】一態様におけるＢＯＴサーバの構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態における処理例を示すシーケンス図である。
【図４】各種データ例を示す図である。
【図５】端末における表示画面例を示す図（その１）である。
【図６】端末における表示画面例を示す図（その２）である。
【図７】第２の実施形態における構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における処理例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜通信の秘密の遵守＞
本明細書に記載の開示を実施する場合は、通信の秘密に係る法的事項を遵守の上で実施されるものであることに留意されたい。
【００１３】
本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一態様における通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、通信システムでは、ネットワーク３を介してサーバ１と、端末２（端末２Ａ、端末２Ｂ、端末２Ｃ）とＢＯＴサーバ４とが接続される。サーバ１は、ネットワーク３を介してユーザが所有する端末２とＢＯＴサーバ４に、それらの間でのメッセージの送受信を実現するサービスを提供する。なお、ネットワーク３に接続される端末２の数は限定されない。
【００１５】
また、ＢＯＴサーバ４は、自動制御により自発的なメッセージの送信および他のメッセージへの応答のメッセージの送信を行う機能を有し、メッセージを送受信するという点では端末２と同じ位置付けになる。
【００１６】
ネットワーク３は、１以上の端末２と、１以上のサーバ１とを接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３は、端末２がサーバ１に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１７】
例えば、ネットワーク３のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク３は、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ただし、本開示において、ネットワーク３は、これらに限定されない。また、ネットワーク３は、１つまたは複数のネットワーク３を含むことができる。
【００１８】
端末２（端末２Ａ、端末２Ｂ、端末２Ｃ）は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２は、代表的にはスマートフォンであり、その他に携帯電話（例えば、フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。ただし、本開示において、端末２は、これらに限定されない。また、端末２は情報処理端末と表現されても良い。
【００１９】
端末２Ａ、端末２Ｂおよび端末２Ｃの構成は基本的には同一であるため、以下の説明において、端末２と記載し、必要に応じて端末２Ａを自端末２Ａとし、端末２Ｂを他端末２Ｂとし、端末２Ｃを他端末２Ｃとして説明する。
【００２０】
サーバ１は、端末２に対して、所定のサービスを提供する機能を備える。サーバ１は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１は、代表的にはサーバ装置であり、その他にコンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。ただし、本開示において、サーバ１は、これらに限定されない。また、サーバ１は情報処理装置と表現されても良い。
【００２１】
ＢＯＴサーバ４は、前述したように、自動制御により自発的なメッセージの送信および他のメッセージへの応答のメッセージの送信を行う機能を有する。ＢＯＴサーバ４は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。ＢＯＴサーバ４は、代表的にはサーバ装置であり、その他にコンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。ただし、本開示において、ＢＯＴサーバ４は、これらに限定されない。また、ＢＯＴサーバ４は情報処理装置と表現されても良い。
【００２２】
＜ハードウェア（HW）構成＞ 
図１および図２を用いて、通信システムに含まれる各装置のHW構成について説明する。
【００２３】
（１）端末のHW構成
端末２は、制御装置２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶装置２８、通信Ｉ／Ｆ２２（インタフェース）、入出力装置２３、表示装置２４、マイク２５、スピーカ２６、カメラ２７を備える。端末２のHWの各構成要素は、例えば、バスBUSを介して相互に接続される。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３を介して、サーバ１との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御装置２１からの指示に従って、サーバ１に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、サーバ１から送信された各種データを受信し、制御装置２１に伝達する。
【００２５】
入出力装置２３は、端末２に対する各種操作を入力する入力装置、および、端末２で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力装置２３は、入力装置と出力装置が一体化していても良いし、入力装置と出力装置に分離していてもよい。
【００２６】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力装置は、代表的にはタッチパネルなどにより実現され、ユーザの指やスタイラスなどの指示具による接触とその接触位置を検出し、当該接触位置の座標を制御装置２１に伝達する。一方で、入力装置は、タッチパネル以外の入力装置により実現されてもよい。入力装置は、例えば、キーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。ただし、本開示において、入力装置は、これらに限定されない。
【００２７】
出力装置は、制御装置２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、代表的には、タッチパネルなどにより実現される。一方で、出力装置はタッチパネル以外の出力装置により実現されても良い。例えば、スピーカ（音声出力）、レンズ（例えば３D（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンタなどを含むことができる。ただし、本開示において、出力装置は、これらに限定されない。
【００２８】
表示装置２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示装置２４は、代表的にはモニタ（例えば、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。表示装置２４は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）であってもよい。また、表示装置２４は、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現されてもよい。なお、これらの表示装置２４は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、表示装置２４は、これらに限定されない。
【００２９】
入出力装置２３がタッチパネルの場合、入出力装置２３と表示装置２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていても良い。
【００３０】
制御装置２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、例えば、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３１】
制御装置２１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）であってもよい。ただし、本開示において、制御装置２１は、これらに限定されない。
【００３２】
記憶装置２８は、端末２が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置２８は、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶装置＃Cは、これらに限定されない。
【００３３】
端末２は、プログラムＰを記憶装置２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置２１が、制御装置２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置２８に記憶されるプログラムＰは、端末２に、制御装置２１が実行する各機能を実現させる。
【００３４】
マイク２５は、音声データの入力に利用される。スピーカ２６は、音声データの出力に利用される。カメラ２７は、動画像データの取得に利用される。
【００３５】
（２）サーバのHW構成
サーバ１は、制御装置１１（ＣＰＵ）、記憶装置１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力装置１２、表示装置１３を備える。サーバ１のHWの各構成要素は、例えば、バスBUSを介して相互に接続される。
【００３６】
制御装置１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、例えば、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３７】
制御装置１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよい。ただし、本開示において、制御装置１１は、これらに限定されない。
【００３８】
記憶装置１５は、サーバ１が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶装置１５は、これらに限定されない。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３を介して、端末２との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御装置１１からの指示に従って、端末２に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２から送信された各種データを受信し、制御装置１１に伝達する。
【００４０】
入出力装置１２は、サーバ１に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力装置１２は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力装置１２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力装置１２は、例えば、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよい。ただし、本開示において、入出力装置１２は、これらに限定されない。
【００４１】
表示装置１３は、代表的にはモニタ（例えば、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。なお、表示装置１３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよい。なお、これらの表示装置１３は、は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、表示装置１３は、これらに限定されない。
【００４２】
サーバ１は、プログラムＰを記憶装置１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置１１が、制御装置１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置１５に記憶されるプログラムＰは、サーバ１に、制御装置１１が実行する各機能を実現させる。
【００４３】
（３）ＢＯＴサーバのＨＷ構成
ＢＯＴサーバ４は、制御装置４１（ＣＰＵ）、記憶装置４５、通信Ｉ／Ｆ４４（インタフェース）、入出力装置４２、表示装置４３を備える。ＢＯＴサーバ４のHWの各構成要素は、例えば、バスBUSを介して相互に接続される。
【００４４】
制御装置４１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、例えば、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００４５】
制御装置４１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよい。ただし、本開示において、制御装置４１は、これらに限定されない。
【００４６】
記憶装置４５は、ＢＯＴサーバ４が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置４５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶装置４５は、これらに限定されない。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ４４は、ネットワーク３を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ４４は、ネットワーク３を介して、サーバ１との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ４４は、各種データを制御装置４１からの指示に従って、サーバ１に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ４４は、サーバ１から送信された各種データを受信し、制御装置４１に伝達する。
【００４８】
入出力装置４２は、ＢＯＴサーバ４に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力装置４２は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置４１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力装置４２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力装置４２は、例えば、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよい。ただし、本開示において、入出力装置４２は、これらに限定されない。
【００４９】
表示装置４３は、代表的にはモニタ（例えば、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。なお、表示装置４３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよい。なお、これらの表示装置４３は、は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、表示装置４３は、これらに限定されない。
【００５０】
ＢＯＴサーバ４は、プログラムＰを記憶装置４５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置４１が、制御装置４１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置４５に記憶されるプログラムＰは、ＢＯＴサーバ４に、制御装置４１が実行する各機能を実現させる。
【００５１】
（４）補足
本開示の各実施形態においては、端末２、サーバ１および／またはＢＯＴサーバ４のＣＰＵがプログラムＰを実行することにより、実現するものとして説明する。
【００５２】
なお、端末２の制御装置２１、サーバ１の制御装置１１および／またはＢＯＴサーバ４の制御装置４１は、ＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００５３】
また、本開示の各実施形態のプログラムＰ（ソフトウェアプログラム／コンピュータプログラム）は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。
【００５４】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。
【００５５】
サーバ１、端末２および／またはＢＯＴサーバ４は、例えば、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
【００５６】
また、本開示のプログラムＰは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１、端末２および／またはＢＯＴサーバ４に提供されてもよい。サーバ１、端末２および／またはＢＯＴサーバ４は、例えば、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
【００５７】
また、本開示の各実施形態は、プログラムＰが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５８】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。ただし本開示はこれらに限定されない。
【００５９】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、課金の対象とするか否かを判定するためのトークンをメッセージに付与する処理およびトークンの有効性判定処理をサーバ１側で行う形態である。この形態によれば、端末２側の処理負荷の増大を防止することができる。
【００６０】
＜機能構成＞
（１）端末の機能構成
図１に示すように、端末２は、制御装置２１により実現される機能として、トーク参加部２１１とメッセージ処理部２１２とを有する。
【００６１】
トーク参加部２１１は、所望のトークルームへの参加のための処理を行う機能を有している。トークルームへは、個人単位で参加することができるとともに、グループ単位でも参加することができる。また、ＢＯＴサーバ４についても、個人と同様に、トークルームに参加することができる。また、トークルームを新たに生成することもできる。トークルームに参加した状態でメッセージを送信（発言）することで、サーバ１を経由して、他の参加者の端末２および／またはＢＯＴサーバ４にメッセージが送信される。
【００６２】
メッセージ処理部２１２は、トークルームでのメッセージの送受信および送受信したメッセージの自端末での表示等の処理を行う機能を有している。一般的な表示画面としては、上から下に向かう時間軸に対し、左側に受信メッセージが表示され、右側に送信メッセージが表示される。
（２）サーバの機能構成
図１に示すように、サーバ１は、制御装置１１により実現される機能として、トークルーム管理部１１１とメッセージ処理部１１２とトークン発行部１１３とトークン判定部１１４と課金対象記録部１１５と課金統計処理部１１６と有する。
【００６３】
トークルーム管理部１１１は、トークルームの参加者等を管理する機能を有している。
【００６４】
メッセージ処理部１１２は、特定のトークルームにおいて送信されたメッセージを端末２から受信した場合に、宛先としての他の参加者の端末２および／またはＢＯＴサーバ４に同メッセージを送信（転送）する機能を有している。
【００６５】
トークン発行部１１３は、あるメッセージ（先行メッセージ）に返信（応答）するメッセージ（返信メッセージ）について非課金とすべき可能性のある場合に、先行メッセージに対し、課金の対象とするか否かを判定するためのトークンを発行し、そのメッセージにトークンを付加する機能を有している。トークンは、正当なトークンであることが確認可能な、所定の規則に従って生成された所定長のビット列であり、有効期限が伴われる。なお、トークンに直接に有効期限を伴わせずに、別途、トークンと有効期限とを対応付けて管理してもよい。
【００６６】
なお、ここでは、一般ユーザの端末２から送信されたメッセージについて課金は行わず、ＢＯＴサーバ４から送信されたメッセージの一部について原則の課金に対して非課金の処理を行うものとしている。この場合、一般ユーザの端末２から送信されたメッセージをトークンの付加の対象とすればよい。一般ユーザの端末２から送信されたメッセージであるか、ＢＯＴサーバ４から送信されたメッセージであるかは、ＢＯＴサーバ４に対しては有料のオフィシャルアカウントが発行されているため、それらのアカウントから判断することができる。
【００６７】
もちろん、一般ユーザの端末２から送信されたメッセージについても課金が行われる場合に、その一部についても非課金の処理を行うようにすることもできる。この場合も、一般ユーザの端末２から送信されたメッセージをトークンの付加の対象とすることができる。
【００６８】
トークン判定部１１４は、あるメッセージを処理する際に、先行するメッセージにトークンが付加されているか否かと、付加されたトークンが有効であるか否かとを判定する機能を有している。トークンが有効であるか否かは、現在時刻がトークンの有効期限（例えば、先行するメッセージの送受信から３０秒等）内であるか否かが判定される。更にトークンの使用回数（例えば、５通。グループ宛は１グループで１通とカウント等）が定められている場合（トークンには使用回数の履歴や失効フラグが伴われる）、その使用回数が消費されたことによりトークンが失効している場合には無効と判定される。また、有効期限内にトークンが使用された場合、その時点から有効期限の計時を初期値から再開させることもできる。
【００６９】
課金対象記録部１１５は、課金対象となるメッセージに課金フラグを設定することで、課金対象となるメッセージに目印を付ける機能を有している。課金対象となるメッセージは、そのメッセージに先立つメッセージに付加されたトークンがトークン判定部１１４により無効であると判定されたかトークンが付加されていないメッセージである。トークンが有効であると判定された場合、課金対象記録部１１５は処理対象のメッセージに課金フラグを設定せず、非課金とする。なお、一般ユーザの端末２から送信されたメッセージについては課金を行わず、ＢＯＴサーバ４から送信されたメッセージの一部について原則の課金に対して非課金の処理を行うものとする場合、ＢＯＴサーバ４からメッセージを受信した場合にのみ、トークンの有効性の判定を行うことになる。なお、実際の課金は、所定期間（例えば、１ヶ月）分の送受信されたメッセージ（蓄積分）から課金フラグの設定されたメッセージを抽出し、送信元ごとに集計することで、送信元ごとの課金額を取得し、請求等の処理を行うことになる。
【００７０】
課金統計処理部１１６は、課金対象記録部１１５により設定された課金フラグに基づき、メッセージに対する課金状況の統計情報を取得して出力する機能を有している。統計情報としては、端末ごと、期間ごと、曜日ごと、地域ごと等の種々の切り口で取得し出力することができる。
（３）ＢＯＴサーバの機能構成
図２に示すように、ＢＯＴサーバ４は、制御装置４１により実現される機能として、トーク参加部４１１と主メッセージ生成部４１２と受信メッセージ解析部４１３と応答メッセージ生成部４１４とを有する。
【００７１】
トーク参加部４１１は、所望のトークルームへの参加のための処理を行う機能を有している。ＢＯＴサーバ４によるＢＯＴが参加するトークルームは、予めトークルーム毎に設定されている場合もあるし、トークルームの参加者である一般ユーザにより設定される場合もある。
【００７２】
主メッセージ生成部４１２は、商品やサービスの広告等の主たるメッセージを生成して送信する機能を有している。
【００７３】
受信メッセージ解析部４１３は、ＢＯＴサーバ４が受信したメッセージの内容を解析し、質問等が含まれているか等を把握する機能を有している。
【００７４】
応答メッセージ生成部４１４は、受信メッセージ解析部４１３による解析結果に基づき、応答対象と判断した場合に、応答のメッセージを生成して送信する機能を有している。
【００７５】
＜メッセージング処理＞
図３は第１の実施形態における処理例を示すシーケンス図である。なお、サーバ１の管理のもと、１台の端末２とＢＯＴサーバ４とがトークルームにおいてメッセージを送信しあう場合について説明するが、複数の端末２が参加してもよい。なお、一般的にＢＯＴサーバ４は１台である場合が多いが、複数のＢＯＴサーバ４が参加するものあってもよい。
【００７６】
図３において、端末２はトーク参加部２１１により、ＢＯＴサーバ４はトーク参加部４１１により、サーバ１のトークルーム管理部１１１の管理のもとで、それぞれがトークルームに参加する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。
【００７７】
その後、ＢＯＴサーバ４の主メッセージ生成部４１２は、商品またはサービスの広告等の主メッセージを生成し（ステップＳ１０３）、サーバ１に送信する（ステップＳ１０４）。図４（ａ）は、メッセージのデータ構造例を示しており、トークルームを識別するトークルームＩＤと、送信元を識別する送信元ＩＤと、メッセージの本文とを含んでいる。
【００７８】
図３に戻り、サーバ１のメッセージ処理部１１２が受信したメッセージを処理する過程で、トークン判定部１１４は、先行するメッセージに付加されたトークンが有効であるか否か等を判定する（ステップＳ１０５）。この場合、先行するメッセージはなく、トークンは付加されていないと判定される。そのため、課金対象記録部１１５は、ＢＯＴサーバ４から受信したメッセージに課金フラグを設定する（ステップＳ１０６）。この場合のＢＯＴサーバ４から受信したメッセージは、広告等の主メッセージであるため、課金の対象となることに異論のないものである。図４（ｂ）は課金フラグが設定されたメッセージのデータ構造例を示している。
【００７９】
図３に戻り、サーバ１のメッセージ処理部１１２は、課金フラグを設定したメッセージを他の参加者である端末２に送信（転送）し（ステップＳ１０７）、端末２のメッセージ処理部２１２はメッセージの表示を行う（ステップＳ１０８）。図５は端末２における表示画面例を示しており、ＢＯＴサーバ４からのメッセージ「あなたにお勧めの○○についての情報をお知らせします。・・・」が表示されている。
【００８０】
図３に戻り、端末２のユーザがメッセージの入力を行うと（ステップＳ１０９）、メッセージ処理部２１２はメッセージをサーバ１に送信する（ステップＳ１１０）。メッセージのデータ構造は図４（ａ）に示したものと同様である。なお、ここでのメッセージの内容としては、意味のない「ああああああ」といったものであるとする。
【００８１】
図３に戻り、サーバ１のメッセージ処理部１１２が受信したメッセージを処理する過程で、トークン発行部１１３は、トークンを発行し、受信したメッセージにトークンを付加する（ステップＳ１１１）。トークンには有効期限も伴わせる。図４（ｃ）はトークンが付加されたメッセージのデータ構造例を示している。
【００８２】
図３に戻り、サーバ１のメッセージ処理部１１２は、トークンが付加されたメッセージを他の参加者であるＢＯＴサーバ４に送信（転送）する（ステップＳ１１２）。ＢＯＴサーバ４の受信メッセージ解析部４１３は受信したメッセージの内容を解析し、質問等が含まれているか等を把握する（ステップＳ１１３）。そして、応答メッセージ生成部４１４は受信メッセージ解析部４１３による解析結果に基づき、応答対象と判断した場合に、応答のメッセージを生成し（ステップＳ１１４）、サーバ１に送信する（ステップＳ１１５）。メッセージのデータ構造は図４（ａ）に示したものと同様である。なお、端末２からのメッセージが前述した「ああああああ」といった意味のないものであった場合、応答として「ご質問の意味がわかりません。」といったメッセージを生成し送信するものとする。
【００８３】
図３に戻り、サーバ１のメッセージ処理部１１２が受信したメッセージを処理する過程で、トークン判定部１１４は、先行するメッセージに付加されたトークンが有効であるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。ここでは、現在時刻が先行するメッセージの送受信から有効期限内であるとすると、課金フラグの設定（ステップＳ１１７）は行われない。現在時刻が先行するメッセージの送受信から有効期限内でない場合、課金対象記録部１１５は課金フラグの設定を行う（ステップＳ１１７）。これにより、一般ユーザの端末２からのメッセージの送受信から短時間に応答を行った場合は、有効期限内となってトークンが有効と判定され、ＢＯＴサーバ４に課金されることはなくなり、実質的な広告効果に見合う額を超える課金を避けることができる。
【００８４】
サーバ１のメッセージ処理部１１２は、ＢＯＴサーバ４から受信したメッセージを他の参加者である端末２に送信（転送）し（ステップＳ１１８）、端末２のメッセージ処理部２１２はメッセージの表示を行う（ステップＳ１１９）。図６はこの時点での端末２における表示画面例を示している。
【００８５】
＜トークンの有効期限・有効性判定タイミング＞
トークンの有効期限（例えば、開始から３０秒等）は、原則として、
・トークンを発行した時点
・トークンが付加されたメッセージをサーバ１が送信した時点
となる。ただし、端末２側からメッセージを受信した時点や閲覧開始した時点の情報が取得できる場合は、その時点から開始するものとすることができる。
【００８６】
また、トークンの有効性を判定するタイミングは、原則として、
・メッセージを受信した時点
となる、ただし、端末２側からメッセージを書き始めた時点やメッセージを送信した時点の情報が取得できる場合は、その時点において判定することができる。
【００８７】
＜統計情報の取得・出力＞
図１において、サーバ１の課金統計処理部１１６は、過去の所定期間内に送受信されたメッセージを対象に統計処理を行い、処理結果をユーザインタフェースを介してサーバ１の管理者に提供する。提供する情報としては、
・課金の対象として記録されたメッセージの端末ごとの統計情報
・課金の対象として記録されたメッセージの期間ごとの統計情報
・課金の対象として記録されたメッセージの曜日ごとの統計情報
・課金の対象として記録されたメッセージの地域ごとの統計情報
等が含まれる。
【００８８】
＜第１変形例＞
上述した第１の実施形態ではトークルームでのメッセージの送受信について説明したが、これに限らず、電子メールの送受信に適用することもできる。
【００８９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、トークンの有効性の判定を端末２側で行う形態である。この形態によれば、サーバ１の処理負荷の増大を防止することができる。また、トークンの有効性を端末２側で判定するため、ユーザは自分のペースで返信を行うことが可能になる。
【００９０】
＜機能構成＞
（１）端末の機能構成
図７において、端末２の制御装置２１により実現される機能構成としては、図１に示したトーク参加部２１１とメッセージ処理部２１２に、更にトークン判定部２１３と課金対象記録部２１４とが付加されている。
【００９１】
トークン判定部２１３は、あるメッセージを処理する際に、先行するメッセージにトークンが付加されているか否かと、付加されたトークンが有効であるか否かとを判定する機能を有している。トークンが有効であるか否かは、現在時刻がトークンの有効期限（例えば、先行するメッセージの送受信から３０秒等）内であるか否かが主として判定される。更にトークンの使用回数が定められている場合（トークンには使用回数の履歴や失効フラグが伴われる）、その使用回数が消費されたことによりトークンが失効している場合には無効と判定される。また、有効期限内にトークンが使用された場合、その時点から有効期限の計時を初期値から再開させることもできる。
【００９２】
課金対象記録部２１４は、課金対象となるメッセージに課金フラグを設定することで、課金対象となるメッセージに目印を付ける機能を有している。課金対象となるメッセージは、そのメッセージに先立つメッセージに付加されたトークンがトークン判定部１１４により無効であると判定されたかトークンが付加されていないメッセージである。トークンが有効であると判定された場合、課金対象記録部１１５は処理対象のメッセージに課金フラグを設定せず、非課金とする。なお、一般ユーザの端末２から送信されたメッセージについては課金は行わず、ＢＯＴサーバ４から送信されたメッセージの一部について原則の課金に対して非課金の処理を行うものとする場合、ＢＯＴサーバ４からメッセージを受信した場合にのみ、トークンの有効性の判定を行うことになる。なお、実際の課金は、所定期間（例えば、１ヶ月）分の送受信されたメッセージ（蓄積分）から課金フラグの設定されたメッセージを抽出し、送信元ごとに集計することで、送信元ごとの課金額を取得し、請求等の処理を行うことになる。
（２）サーバの機能構成
図７において、サーバ１の制御装置１１により実現される機能構成としては、図１に示したトークルーム管理部１１１、メッセージ処理部１１２、トークン発行部１１３、トークン判定部１１４、課金対象記録部１１５、課金統計処理部１１６のうち、トークン発行部１１３と課金対象記録部１１５が省略されている。
（３）ＢＯＴサーバの機能構成
ＢＯＴサーバ４の制御装置４１により実現される機能構成としては、図２に示したものと同様である。
【００９３】
なお、ＢＯＴサーバ４はトークルームに参加する側という意味で端末２と同じ位置付けになるため、端末２のトークン判定部２１３および課金対象記録部２１４に相当するトークン判定部および課金対象記録部をＢＯＴサーバ４に設けてもよい。
【００９４】
＜メッセージング処理＞
ここでは、一般ユーザのメッセージ送信についても原則として課金されるという前提で、２つの端末２Ａと端末２Ｂがトークルームに参加している場合について処理を説明する。
【００９５】
図８において、端末２Ａ、２Ｂはそれぞれトーク参加部２１１により、サーバ１のトークルーム管理部１１１の管理のもとで、それぞれがトークルームに参加する（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００９６】
その後、端末２Ａのユーザがメッセージの入力を行うと（ステップＳ２０３）、メッセージ処理部２１２がメッセージを処理する過程で、トークン判定部２１３は、先行するメッセージに付加されたトークンが有効であるか否か等を判定する（ステップＳ２０４）。この場合、先行するメッセージはなく、トークンは付加されていないと判定される。そのため、課金対象記録部２１４は、送信するメッセージに課金フラグを設定する（ステップＳ２０５）。メッセージのデータ構造は図４（ｂ）に示したものと同様である。
【００９７】
図８に戻り、メッセージ処理部２１２はメッセージをサーバ１に送信する（ステップＳ２０６）。
【００９８】
サーバ１のメッセージ処理部１１２が受信したメッセージを処理する過程で、トークン発行部１１３は、トークンを発行し、受信したメッセージにトークンを付加する（ステップＳ２０７）。トークンには有効期限も伴わせる。メッセージのデータ構造は図４（ｃ）に示したものと同様である。
【００９９】
図８に戻り、サーバ１のメッセージ処理部１１２は、トークンが付加されたメッセージを他の参加者である端末２Ｂに送信（転送）し（ステップＳ２０８）、端末２Ｂのメッセージ処理部２１２はメッセージの表示を行う（ステップＳ２０９）。
【０１００】
その後、端末２Ｂのユーザがメッセージの入力を行うと（ステップＳ２１０）、メッセージ処理部２１２がメッセージを処理する過程で、トークン判定部２１３は、先行するメッセージに付加されたトークンが有効であるか否か等を判定する（ステップＳ２１１）。ここでは、現在時刻が先行するメッセージの送受信から有効期限内であるとすると、課金フラグの設定（ステップＳ２１２）は行われない。現在時刻が先行するメッセージの送受信から有効期限内でない場合、課金対象記録部１１５は課金フラグの設定を行う（ステップＳ２１２）。課金フラグが設定されないメッセージのデータ構造は図４（ａ）に示したものと同様であり、課金フラグが設定されたメッセージのデータ構造は図４（ｂ）に示したものと同様である。
【０１０１】
図８に戻り、端末２Ｂのメッセージ処理部２１２はメッセージをサーバ１に送信する（ステップＳ２１３）。
【０１０２】
サーバ１のメッセージ処理部１１２が受信したメッセージを処理する過程で、メッセージに課金フラグが設定されている場合、トークン発行部１１３は、トークンを発行し、受信したメッセージにトークンを付加する（ステップＳ２１４）。トークンには有効期限も伴わせる。なお、課金フラグが設定されていないメッセージについてもトークンを付加するようにしてもよい。
【０１０３】
サーバ１のメッセージ処理部１１２は、トークンが付加されたメッセージを他の参加者である端末２Ａに送信（転送）し（ステップＳ２１５）、端末２Ａのメッセージ処理部２１２はメッセージの表示を行う（ステップＳ２１６）。
【０１０４】
＜トークンの有効期限・有効性判定タイミング＞
トークンの有効期限（例えば、開始から３０秒等）は、
・トークンを発行した時点
・トークンが付加されたメッセージを端末が受信した時点
・トークンが付加されたメッセージを端末で閲覧開始した時点
等のいずれかから開始するものとすることができる。
【０１０５】
また、トークンの有効性を判定するタイミングは、
・メッセージを受信した時点
・メッセージを書き始めた時点
・メッセージを送信した時点
等のいずれかとすることができる。
【０１０６】
＜統計情報の取得・出力＞
統計情報の取得・出力については第１の実施形態の場合と同様である。
【０１０７】
本開示において、判定は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしても良いことは当然である。
【０１０８】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、メッセージの送信に際して適切な課金を行うことができる。
【０１０９】
本開示の実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、各実施形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１          サーバ
１１        制御装置
１１１      トークルーム管理部
１１２      メッセージ処理部
１１３      トークン発行部
１１４      トークン判定部
１１５      課金対象記録部
１１６      課金統計処理部
１２        入出力装置
１３        表示装置
１４        通信Ｉ／Ｆ
１５        記憶装置
２          端末
２１        制御装置
２１１      トーク参加部
２１２      メッセージ処理部
２１３      トークン判定部
２１４      課金対象記録部
２２        通信Ｉ／Ｆ
２３        入出力装置
２４        表示装置
２５        マイク
２６        スピーカ
２７        カメラ
２８        記憶装置
３          ネットワーク
４          ＢＯＴサーバ
４１        制御装置
４１１      トーク参加部
４１２      主メッセージ生成部
４１３      受信メッセージ解析部
４１４      応答メッセージ生成部
４２        入出力装置
４３        表示装置
４４        通信Ｉ／Ｆ
４５        記憶装置
【図１】
2018088170.tif 000003
【図２】
2018088170.tif 000004
【図３】
2018088170.tif 000005
【図４】
2018088170.tif 000006
【図５】
2018088170.tif 000007
【図６】
2018088170.tif 000008
【図７】
2018088170.tif 000009
【図８】
2018088170.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置が、
第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信するステップと、
前記第１メッセージに対してトークンを生成するステップと、
前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、または前記第１メッセージにトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置は、自動制御によるメッセージの送信および他のメッセージへの応答のメッセージの送信を行う、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記トークンが有効である場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録しない、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記トークンは、
発行から所定の時間が経過した場合に無効とされ、所定の時間が経過していない場合に有効とされる、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記トークンは、
所定の時間が経過していない場合に有効とされ、１回の返信が行われた場合は、失効される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記トークンは、
所定の時間が経過していない場合に有効とされ、所定回数の返信が行われた場合は、失効される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記所定の時間が経過していない場合に有効とされた場合、前記所定の時間の計時が初期値から再開される、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記課金は、前記第２情報処理端末に請求される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
課金の対象として記録された前記第２メッセージの統計情報を前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
課金の対象として記録された前記第２メッセージの統計情報を期間ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
課金の対象として記録された前記第２メッセージの統計情報を曜日ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
課金の対象として記録された前記第２メッセージの統計情報を地域ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置であって、
第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信する手段と、
前記第１メッセージに対してトークンを生成する手段と、
前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、または前記第１メッセージにトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録する手段と、を備えたことを特徴とする第１情報処理装置。
【請求項１４】
メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置に、
第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信するステップと、
前記第１メッセージに対してトークンを生成するステップと、
前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、または前記第１メッセージにトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録するステップと、を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、メッセージングサービスにかかる第１情報処理装置が、第１情報処理端末から、第２情報処理端末または第２情報処理装置を宛先とする第１メッセージを受信するステップと、前記第１メッセージに対してトークンを生成するステップと、前記第１メッセージの受信以降に、前記第２情報処理端末または前記第２情報処理装置から第２メッセージを受信した場合で、前記トークンが無効である場合、または前記第１メッセージにトークンが付加されていない場合には、前記第２メッセージを課金の対象として記録するステップと、を実行する。