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　特願２００９−５１７４５１「昇降路の寸法を減少させたエレベータの設置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月　３日国際公開、ＷＯ２００８／００１１４９、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４１１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年６月２６日を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、当審において平成２５年４月１９日付けで書面による審尋がなされ、同年６月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
＜結論＞
　平成２４年１１月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１．補正の内容
　本件補正は、下記（１）の特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）の通りとする補正を含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　ピット深さおよびオーバヘッド高さを備えた昇降路（４）と、
　前記昇降路内において垂直方向に移動するように配置され、奥行きが１〜１．６ｍであり、この奥行きに対応した水平方向長さだけ離間した両側部を有するエレベータかご（２）であって、かごに取り付けられた少なくとも１つのアイドラシーブ（２６，２８）を備えたエレベータかご（２）と、
　前記アイドラシーブを介して前記かごを懸架するロープ（１８）と、
　前記エレベータかご（２）の前記両側部の一方に配置され、前記ロープ（１８）によって懸架されたカウンタウエイトと、
　前記エレベータかご（２）の移動を案内する第１のエレベータかごレールおよび第２のエレベータかごレールであって、前記ロープ（１８）の一方の端部が、第１のエレベータかごレールおよび第２のエレベータかごレールの一方に取り付けられており、前記ロープ（１８）の他方の端部が、他方のエレベータかごレールによって支持されるマシンベッドプレートに取り付けられる、第１のエレベータかごレールおよび第２のエレベータかごレールと、
　前記エレベータかご（２）の奥行きから０．２ｍ差し引いた距離だけは最低でも互いに離間して配置され、前記カウンタウエイトの移動を案内する第１のカウンタウエイトレールおよび第２のカウンタウエイトレール（８，９）と、
　前記昇降路内に配置されており、前記かごを移動させるように前記ロープと係合する駆動マシン（１２）と、
　を備えたエレベータシステムであって、
　前記アイドラシーブ（２６，２８）は、前記かごにおける垂直方向の突出部内に少なくとも部分的に取り付けられるとともに１２０ｍｍよりも小さい直径を備え、エレベータシステムは、前記ピット深さおよび前記オーバヘッド高さの合計が前記かごの高さよりも最大で１．４ｍ大きい状態を満足することを特徴とするエレベータシステム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　ピット深さおよびオーバヘッド高さを備えた昇降路（４）と、
　前記昇降路内において垂直方向に移動するように配置され、奥行きが１〜１．６ｍであり、この奥行きに対応した水平方向長さだけ離間した両側部を有するエレベータかご（２）であって、かごに取り付けられた少なくとも１つのアイドラシーブ（２６，２８）を備えたエレベータかご（２）と、
　前記アイドラシーブを介して前記かごを懸架する
少なくとも１つの平坦なベルト
　前記エレベータかご（２）の前記両側部の一方に配置され、前記
平坦なベルト
　前記エレベータかご（２）の移動を案内する第１のエレベータかごレールおよび第２のエレベータかごレールであって、前記
平坦なベルト
平坦なベルト
　前記エレベータかご（２）の奥行きから０．２ｍ差し引いた距離だけは最低でも互いに離間して配置され、前記カウンタウエイトの移動を案内する第１のカウンタウエイトレールおよび第２のカウンタウエイトレール（８，９）と、
　前記昇降路内に配置されており、前記かごを移動させるように前記
平坦なベルト
細長い
　を備えたエレベータシステムであって、
　前記アイドラシーブ（２６，２８）は、前記かごにおける垂直方向の突出部内に少なくとも部分的に取り付けられるとともに１２０ｍｍよりも小さい直径を備え、エレベータシステムは、前記ピット深さおよび前記オーバヘッド高さの合計が前記かごの高さよりも最大で１．４ｍ大きい状態を満足することを特徴とするエレベータシステム。」
（下線部が、補正箇所である。）　
　
２．補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「ロープ」及び「駆動マシン」について、それぞれ「少なくとも１つの平坦なベルト」である旨及び「細長い駆動マシン」である旨を限定することを含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は、上記のように特許請求の範囲の減縮を目的とするものが含まれているので、次に、本件補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものか否かについて検討する。
　
（１）引用刊行物及び引用刊行物記載の発明
　
ｉ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された特表２００５−５２３８５６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
（ａ）「【請求項１】
駆動プーリ（１６）を有する駆動モータ（２）と、エレベータケージ（３）と、エレベータケージ（３）の横に配置されたカウンタウェイト（８）とを備え、駆動モータ（２）が、駆動プーリ（１６）を通じて、少なくとも１つの平ベルト状支持および／または駆動手段（１２）を駆動し、該平ベルト状支持および／または駆動手段（１２）が、アンダルーピングの形態でエレベータケージ（３）を支持して、エレベータケージ（３）を鉛直方向ガイド（５）に沿って移動させる、機械室のないエレベータシステムであって、平ベルト状支持および／または駆動手段（１２）が、少なくとも駆動プーリ（１６）に面する走行表面に、ベルトの縦方向に平行に延在する複数のリブ（２３）および溝（２４）を有するくさび形リブ付きベルト（１２）であることを特徴とするエレベータシステム。
　
（ｂ）「【請求項１０】
駆動モータ（２）が、駆動プーリと共に、エレベータケージ（３）によって占められる空間の上方に取り付けられ、駆動プーリ（１６）の平面が、カウンタウェイト側においてケージ壁に直角にかつ鉛直方向に配置され、ほぼケージ奥行きの中間にあること、およびエレベータケージ（３）のカウンタウェイト側への駆動プーリ（１６）の鉛直方向の突出が、カウンタウェイトの鉛直方向の突出の外側にあるが、駆動モータ（２）の鉛直方向の突出の部分が、エレベータケージ（３）の鉛直方向の突出に重なっている
【請求項１１】
くさび形リブ付きベルト（１２）として構成された支持手段が、駆動プーリ（１６）の下方にあり、かつ駆動プーリ（１６）の鉛直方向の突出の領域内にある支持手段固定点（１８）から、下向きに、カウンタウェイト支持ローラ（１１）の周囲のエレベータケージ（３）に面する側にまで延び、カウンタウェイト支持ローラを輪状に囲み、カウンタウェイト支持ローラから、駆動プーリの周囲のエレベータケージ（３）から離れた側にまで延び、駆動プーリの周りを輪状に囲み、下向きにカウンタウェイト側でケージ壁に沿って走行し、エレベータケージの両側でエレベータケージの下方に取り付けられたそれぞれのケージ支持ローラ（７）の周りを９０°だけ輪状に囲み、上向きにカウンタウェイト（８）から離れたケージ壁に沿って第２の支持手段固定点（１９）まで至る
　
（ｃ）「【０００４】
従来のエレベータシステムの場合には、一般に、丸い断面を有する鋼製ケーブルが支持手段として使用される。しかし、より近代的なエレベータシステムに、平ベルト状の支持手段を使用することが増えている。
…（中略）…
【０００６】
このようなエレベータシステムでは、平ベルト状支持手段を使用するので、従来のワイヤケーブルを使用する場合に許容されるものよりも実質的に小さな径の駆動プーリならびに偏向ローラおよび支持ローラを使用することができるという利点がある。駆動プーリの径が小さくなっているので、駆動プーリにおいて必要な駆動トルクは減り、これによってより小さな寸法の駆動モータを使用することができる。一般により小さな支持手段プーリの径のおかげで、より簡単に空間を節約するエレベータシステムを実現することができる。
　　　
（ｄ）「【００２０】駆動プーリにおいて必要とされるトルク、したがって駆動モータの寸法に関する、ならびに
エレベータ設備の全体寸法に関する特に著しい利点は、少なくとも駆動プーリ、さらに好ましくは偏向ローラおよび支持ローラも、７０ｍｍから１００ｍｍまでの外径を有する場合に、本発明によるエレベータシステムによって達成される。
　
（ｅ）「【００２７】図１は、本発明によるエレベータシステムを通るエレベータケージの前面に平行な断面図を示す。エレベータ昇降路が参照符号１によって示されており、このエレベータ昇降路内で、駆動モータ２が、くさび形リブ付きベルト１２の形態の支持手段を通じてエレベータケージ３を上下に移動させる。エレベータケージ３は、エレベータ昇降路１内に固定されたケージガイドレール５でケージ案内シュー４によって案内される。ケージ床６の下方の両側部に複数のケージ支持ローラ７が取り付けられ、これらのケージ支持ローラ７を通じて、くさび形リブ付きベルト１２の支持力および加速力がエレベータケージ３に伝達される。
２つのカウンタウェイトガイドレール１０でカウンタウェイトガイドシュー９によって案内され、かつカウンタウェイト支持ローラ１１によってエレベータケージ３と同じくさび形リブ付きベルト１２に懸垂されたカウンタウェイト８が、エレベータケージ３の左側に配置されている。駆動モータ２は、エレベータケージ３によって占められる昇降路空間の上方に取り付けられ、駆動プーリ軸１５に作用する被駆動軸３を含み、駆動プーリ軸は、カウンタウェイト側においてエレベータケージ３の壁に平行に向けられ、少なくとも１つの駆動プーリ１６を支えている。駆動モータ２と駆動プーリ軸１５は、駆動プーリ１６によってモータキャリア１３に固定され、モータキャリア１３は、カウンタウェイト側におけるケージガイドレール５、ならびに２つのカウンタウェイトガイドレール１０に支えられ、これらに連結固定されている。
　
（ｆ）「【００３０】
支持手段として働くくさび形リブ付きベルト１２は、その端部の１つで駆動プーリ１６の下方で、その鉛直方向の突出の領域において、モータキャリア１３に固定されている。この第１の支持手段固定点１８から、くさび形リブ付きベルトは、下向きに、カウンタウェイト支持ローラ１１の周囲のエレベータケージ３に面する側にまで延び、カウンタウェイト支持ローラを輪状に囲み、カウンタウェイト支持ローラから、駆動プーリの周囲のエレベータケージから離れた側にまで延び、駆動プーリの周りを輪状に囲み、下向きにカウンタウェイト側でケージ壁に沿って走行し、エレベータケージの両側でケージの下方に取り付けられたそれぞれのケージ支持ローラ７の周りを９０°だけ輪状に囲み、上向きにカウンタウェイとから離れたケージ壁に沿って第２の支持手段固定点１９まで至る。
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用刊行物１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（ｇ）エレベータケージ３は、奥行きに対応した水平方向長さだけ離間した両側部を有することが分かる。
　
（ｈ）「くさび形リブ付きベルト１２によって懸架されたカウンタウェイト８が、エレベータケージ３の両側部の一方に配置されていることが分かる。
　
　よって、上記（ａ）ないし（ｈ）によれば、引用刊行物１には、
　「エレベータ昇降路１と、前記エレベータ昇降路１内において垂直方向に移動するように配置され、奥行きに対応した水平方向長さだけ離間した両側部を有するエレベータケージ３であって、エレベータケージ３に取り付けられた少なくとも１つのケージ支持ローラ７を備えたエレベータケージ３と、前記ケージ支持ローラ７を介して前記エレベータケージ３を懸架する少なくとも１つのくさび形リブ付きベルト１２と、前記エレベータケージ３の前記両側部の一方に配置され、前記くさび形リブ付きベルト１２によって懸架されたカウンタウェイト８と、前記エレベータケージ３の移動を案内する２つのケージガイドレール５であって、前記くさび形リブ付きベルト１２の一方の端部が、第２の支持手段固定点１９に取り付けられており、前記くさび形リブ付きベルト１２の他方の端部が、他方のケージガイドレール５によって支持されるモータキャリア１３に取り付けられる、ケージガイドレール５と、前記カウンタウェイト８の移動を案内する２つのカウンタウェイトガイドレール１０と、前記エレベータ昇降路１内に配置されており、前記エレベータケージ３を移動させるように前記くさび形リブ付きベルト１２と係合する駆動モータ２と、を備えたエレベータシステムであって、
　前記ケージ支持ローラ７は、前記エレベータケージ３における垂直方向の突出部内に少なくとも部分的に取り付けられるとともに７０ｍｍから１００ｍｍまでの外径を備えたエレベータシステム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
ｉｉ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された特開２００５−２５５２５９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
（ａ）「…（前略）…ここで、
家庭用エレベータの一般的なサイズを考慮して、図１に示すように、カゴ１１の昇降領域の縦横の寸法（図１におけるＬ１，Ｌ２）を例えば１４００ｍｍとする
  　
ｉｉｉ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された特開２００２−１６７１３７号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
（ａ）「…（前略）…また、
右側のガイドレール２３の上端部には、前後方向に水平に延びるかご側ロープヒッチ部２５が支持されている。
　
（ｂ）「巻上機４１を有する駆動装置４０は、連結ビーム３３上に載置されて錘側ガイドレール３１，３２の上端に固定されるとともに、その巻上機４１から前後方向に延びる一対の駆動軸４２，４３には前後一対のトラクションシーブ４４，４５がそれぞれ取り付けられている。
この駆動装置４０は、図１乃至図４に示したように、乗りかご２０が昇降路７の内部で最も上方に位置するときに昇降路７の内部を鉛直方向上方から見ると、釣合錘３０が対向する昇降路７の内壁面７ａとこの内壁面７ａに対向する乗りかご２０の外側縦壁面２０ａとの間の隙間内に位置するように配設されている。
　
（ｃ）「図５に示したように、前後一対の吊りロープ５０，６０のうち前後一対のトラクションシーブ４４，４５から乗りかご２０側に垂下する部分５４，６４は、それぞれ左右一対のかご下シーブ２６，２７および２８，２９に巻き付けられている。前後一対の吊りロープ５０，６０のうち、左右一対のかご下シーブ２６，２７および２８，２９間でそれぞれ延びる部分５５，６５は、乗りかご２０の下方で左右方向に水平にかつ互いに平行に延びている。
前後一対の吊りロープ５０，６０のうち右側のかご下シーブ２７，２９からそれぞれ上方に延びる部分５６，６６は、その上端がヒッチ部５７，６７においてかご側ロープヒッチ部２５に係止されている。
　
（２）対比・判断　　
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「エレベータ昇降路１」、「エレベータケージ３」、「ケージ支持ローラ７」、「モータキャリア１３」、「カウンタウェイト８」、「２つのケージガイドレール５」、「２つのカウンタウェイトガイドレール１０」、「駆動モータ２」、「エレベータシステム」は、本願補正発明の「昇降路（４）」、「エレベータかご（２）」、「アイドラシーブ（２６，２８）」、「マシンベッドプレート」、「カウンタウエイト（１０）」、「第１のエレベータかごレール及び第２のエレベータかごレール（６，７）」、「第１のカウンタウエイトレール及び第２のカウンタウエイトレール（８，９）」、「駆動マシン（１２）」、「エレベータシステム」に相当する。
　また、引用発明の「くさび形リブ付きベルト１２」は、リブが付いていない面は平坦であるので、本願補正発明の「平坦なベルト（１８）」に相当し、引用発明の「ケージ支持ローラ７」が「７０ｍｍから１００ｍｍまでの外径」であるので、本願補正発明の「アイドラシーブ（２６，２８）」が「１２０ｍｍよりも小さい直径」である点で一致する。
　さらに、引用発明の「くさび形リブ付きベルト１２の一方の端部が、第２の支持手段固定点１９に取り付けられて」いることと、本願補正発明の「平坦なベルト（１８）の一方の端部が、第１のエレベータかごレールおよび第２のエレベータかごレールの一方に取り付けられて」いることは、「平坦なベルトの一方の端部が、固定点に取り付けられて」いる限りにおいて一致する。
　
　よって、両者は、
　「昇降路と、前記昇降路内において垂直方向に移動するように配置され、奥行きに対応した水平方向長さだけ離間した両側部を有するエレベータかごであって、かごに取り付けられた少なくとも１つのアイドラシーブを備えたエレベータかごと、前記アイドラシーブを介して前記かごを懸架する少なくとも１つの平坦なベルトと、前記エレベータかごの前記両側部の一方に配置され、前記平坦なベルトによって懸架されたカウンタウエイトと、前記エレベータかごの移動を案内する第１のエレベータかごレールおよび第２のエレベータかごレールであって、前記平坦なベルトの一方の端部が、固定点に取り付けられており、前記平坦なベルトの他方の端部が、他方のエレベータかごレールによって支持されるマシンベッドプレートに取り付けられる、第１のエレベータかごレールおよび第２のエレベータかごレールと、
　前記カウンタウエイトの移動を案内する第１のカウンタウエイトレールおよび第２のカウンタウエイトレールと、前記昇降路内に配置されており、前記かごを移動させるように前記平坦なベルトと係合する駆動マシンと、を備えたエレベータシステムであって、
　前記アイドラシーブは、前記かごにおける垂直方向の突出部内に少なくとも部分的に取り付けられるとともに１２０ｍｍよりも小さい直径を備えたエレベータシステム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１）
　エレベータかごの奥行きが、本願補正発明では、「１〜１．６ｍ」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
（相違点２）
　平坦なベルトの一方の端部の取付け箇所が、本願補正発明では、「エレベータかごレール」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
（相違点３）
　第１のカウンタウエイトレール及び第２のカウンタウエイトレールの配置について、本願補正発明では、「エレベータかごの奥行きから０．２ｍ差し引いた距離だけは最低でも互いに離間して配置され」ているのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の駆動マシンが「細長い」形状であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
（相違点５）
　昇降路が、本願補正発明では、「ピット深さおよびオーバヘッド高さを備え、ピット深さおよび前記オーバヘッド高さの合計がかごの高さよりも最大で１．４ｍ大きい状態を満足する」のに対して、 引用発明では明らかでない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　
・（相違点１）について
　エレベータかごの奥行きを例えば１４００ｍｍ程度に設計することは、本願出願前周知のものであるから（以下「周知技術１」という。例えば、上記引用刊行物２の摘記事項（１）ｉｉ）（ａ）参照）、引用発明において、該相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が所望に応じ適宜なしえたことである。
　よって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術１から当業者が容易になし得たことである。
　
・（相違点２）について
　ロープの一方の端部をエレベータかごレールに取り付けることは、本願出願前周知のものであるから（以下「周知技術２」という。例えば、上記引用刊行物３の摘記事項（１）ｉｉｉ）（ａ）及び（ｃ）参照）、引用発明の平坦なベルトの一方の端部の取付け箇所において、該相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が所望に応じ適宜なしえたことである。
　よって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術２から当業者が容易になし得たことである。
　
・（相違点３）について
　一般に、エレベータシステムのカウンタウエイトの形状において、厚さと重量が同じ場合に、その幅を大きくすれば、その長さが短くすることができ、昇降路のピット深さ及びオーバヘッド高さ等を節約できることは技術常識である。そして、引用発明は、上記引用刊行物１の（１）ｉ）（ｃ）で摘記した記載を考慮すると、空間を節約するエレベータシステムを実現することを目的としているので、空間を節約するために引用発明のカウンタウエイトの幅を広げることは、当業者が所望に応じ適宜なしえたことである。また、その際にカウンタウエイトの幅に合わせてカウンタウエイトレールの離間幅を適切な数値範囲に設定して上記相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なしうるところであり、これによる効果も、格別のものと認められない。
　よって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び技術常識から当業者が容易になし得たことである。
　
・（相違点４）について
　駆動マシンを細長い形状に設計することは、本願出願前周知のものであるから（以下「周知技術３」という。例えば、上記引用刊行物３の摘記事項（１）ｉｉｉ）（ｂ）参照）、引用発明の駆動マシンにおいて、該相違点４に係る発明特定事項とすることは当業者が所望に応じ適宜なしえたことである。
　よって、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術３から当業者が容易になし得たことである。
　
・（相違点５）について
　例えば、特開２００２−２１５９５７号公報（その記載事項は下記参照）に、ピット深さ及びオーバヘッド寸法の合計がルーム内法よりも０．９２ｍ又は０．９５ｍ大きい状態に設計することが示されており、該相違点５に係る発明特定事項のごとく最大で１．４ｍ大きい状態に定めることは設計事項である。
　よって、上記相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明から当業者が容易になし得たことである。
  　
特開２００２−２１５９５７号公報の記載事項
　本願の国際出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１５９５７号公報の図９及び１０に、エレベータの製品基本仕様として、オーバヘッド寸法２４００ｍｍ、ピット深さ５５０ｍｍ、ルーム内法２０００ｍｍ（Ａタイプ）及び２０３０ｍｍ（Ｂタイプ）例示されており、これらの基本仕様の例示から、ピット深さ及び前記オーバヘッド寸法の合計がルーム内法よりも０．９２ｍ又は０．９５ｍ大きい状態が看取できる。
　
　そして、本願補正発明を全体とし検討しても、引用発明及び周知技術１ないし３からは予想し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．１．（１）本件補正前の特許請求の範囲 」に記載したとおりのものである。 
　　　 　 
２．引用刊行物及び引用刊行物記載の発明
　当原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「第２．３．（１）引用刊行物及び引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
　本願補正発明は、前記「第２．２．補正の目的」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。 　 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２．３．（２）対比・判断」で検討したとおり、当業者が引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　　　　 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　 　
　よって、結論のとおり審決する。