【事件の表示】
　特許第３３４９７６８号「アクリル酸塩系ポリマーの製造方法および組成物」の請求項１，６〜１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４９７６８号の請求項１，６〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３３４９７６８号は、平成５年６月８日（優先権主張、平成４年６月１０日、日本）に出願された特願平５−１３７５８０号の出願に係り、平成１４年９月１３日に設定登録がなされたものである。
　
［２］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人菊地信は、本件の出願前頒布された下記甲第１号証〜甲第８号証を提示し、本件請求項１，６〜１３に係る発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：大森英三著「アクリル酸とそのポリマー［Ｉ］」株式会社昭　　　　　晃堂、昭和５１年６月３０日、２版発行、３４〜３７頁
　甲第２号証：「化学大辞典７」共立出版株式会社、昭和３９年１月１５日　　　　　発行、４４１頁
　甲第３号証：「Plant/Operations Progress」７巻３号(1988)183〜189頁
　甲第４号証：米国特許第２０２６８９４号明細書
　甲第５号証：米国特許第５２２３５６９号明細書
　甲第６号証：特開昭５５−９４３３４号公報
　甲第７号証：特開平３−３１３０６号公報
　甲第８号証：特開平２−２０９９０６号公報
　　
［３］本件発明
　本件請求項１〜１３に係る発明は、設定登録時の明細書の請求項１〜１３に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第１３発明」という。）である。
「【請求項１】 中和率３０〜１００モル％のアクリル酸塩を５０〜１００モル％含む水溶性不飽和単量体を調製した後、重合し、さらに必要により乾燥してアクリル酸塩系ポリマーを製造するにあたり、該ポリマーが水溶性樹脂および／または吸水性樹脂から選ばれ、β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計を１，０００ｐｐｍ以下（対単量体）含有する水溶性不飽和単量体を該ポリマーの重合に用いることを特徴とするアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項２】 該ポリマーが、架橋構造を有する吸水性樹脂である請求項１に記載のポリマーの製造方法。
【請求項３】 中和率３０〜１００モル％のアクリル酸塩を５０〜１００モル％含む水溶性不飽和単量体を調製した後、重合し、必要により乾燥して、さらに必須に得られたアクリル酸塩系ポリマーの表面近傍を架橋して表面近傍が架橋されたアクリル酸塩系ポリマーを製造するにあたり、該ポリマーが架橋構造を有する吸水性樹脂であり、β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計を１，０００ｐｐｍ以下（対単量体）含有する水溶性不飽和単量体を該ポリマーの重合に用いることを特徴とする表面近傍が架橋されたアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項４】 表面近傍の架橋が、多価アルコール類、多価エポキシ化合物、多価アミン化合物、多価アジリジン化合物、アルキレンカーボネート化合物、多価アルデヒド、多価イソシアネート化合物、多価オキサゾリン化合物、ハロエポキシ化合物、多価金属塩よりなる群から選ばれた少なくとも１種の表面架橋剤を使用してなることを特徴とする請求項３に記載のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項５】 中和率３０〜１００モル％のアクリル酸塩を５０〜１００モル％含む水溶性不飽和単量体を調製した後、重合し、必要により乾燥して、さらに必須に得られたアクリル酸塩系ポリマーの表面近傍を架橋して表面近傍が架橋されたアクリル酸塩系ポリマーを製造するにあたり、該得られたポリマーが架橋構造を有する吸水性樹脂であり、β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計含有量を１０００ｐｐｍ以下（対単量体）含有する水溶性不飽和単量体を該ポリマーの重合に用い、重合後に乾燥して平均粒子径１００〜１０００μｍの架橋構造を有する吸水性樹脂粉末を得て、更に得られた該吸水性樹脂粉末の表面近傍に表面架橋剤としての多価アルコールを添加して１００〜３００℃で加熱処理することを特徴とする、アクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項６】 該水溶性不飽和単量体が溶液として重合され、重合後のアクリル酸塩ポリマーが更に１３０℃以上で乾燥させたものである、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】 乾燥後のアクリル酸塩系ポリマーがさらに１２０〜２５０℃で加熱処理されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項８】 β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計含有量が１００ｐｐｍ（対単量体）以下である請求項１〜７のいずれかに記載のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項９】 前記アクリル酸塩がアクリル酸ナトリウム塩またはアクリル酸カリウム塩である請求項１〜８のいずれかに記載のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項１０】 水溶性不飽和単量体を調製後２４時間以内に重合することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】 アクリル酸を蒸留精製後２４時間以内に中和や水溶性不飽和単量体の調製に使用することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】 アクリル酸の中和工程では、少なくとも一時期は、中和率が１００モル％を越える状態を通過させるものである、請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】 該ポリマーの平均粒子径が、３００〜６００μｍである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。」
（なお、本件第２〜第５発明は、特許異議申立ての対象とされていないが、本件第６発明以下で引用されているため、一括して掲載した。）　
　
［４］特許異議申立てについて
［4-1］各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、アクリル酸の「化学反応性」について記載され、その
「(２)　二重結合の反応性」の「（iii）水との反応」では、
　　
 と記載されている。
　甲第２号証には、ヒドロアクリル酸がβ-オキシプロピオン酸ともいわれ、エチレンシアンヒドリンを加水分解することにより製造されることが記載されている。
　甲第３号証には、「アクリル酸の保存中におけるジアクリル酸の生成」と題して、アクリル酸の保存中におけるジアクリル酸の生成に、保存時間、保存温度、含水量が与える影響について記載される中に、「アクリル酸を重合に必要なｐＨレベルまでアルカリにより中和をするとＤＡＡ（注：ジアクリル酸）のエステル基をケン化することになろう。これは、重合のためのビニル基を持たず不純物として残存するであろう種類のものを製造する（図３で３−ヒドロキシプロピオン酸を生成することが示されている。）ことになろう。それ故、その適用によってはＤＡＡの最小限量を有するＡＡ（注：アクリル酸）を使用することが必要である。」（１頁右欄１４行〜２頁左欄本文１行）と記載されている。    　
　甲第４号証には、アクリル酸の製造法についての発明が記載され、当該発明に対する従来技術として、「エチレンシアンヒドリンを水酸化ナトリウムの水溶液で加水分解し、溶液を蒸発させて得られたナトリウムハイドロアクリレートを分離し、そのナトリウムハイドロアクリレートを加熱して脱水し、更に硫酸を用いて蒸留させてアクリル酸にすることがかつて提案されてきた。」と記載されている。
　甲第５号証には、自己接着性導電性ゲルについての発明が記載され、重合して当該ゲルの一部となるモノマーについて、「モノマーとして好ましく使用されるものとしては、アクリル酸、メタクリル酸あるいはアリルアクリレートの如きそれらのエステルがある。例えばβ−ヒドロキシプロピオン酸の如きそのような重合可能モノマーの前駆体、これは加熱によりアクリル酸に転換し重合するが、これを重合溶液に導入することも可能である。」（２欄３２〜３７行）と記載されている。
　甲第６号証には、アクリル酸ソーダ塩の精製方法についての発明が記載され、該塩を重合に先立ちキレートイオン交換樹脂で処理することにより極めて溶解性のすぐれた高分子量の重合体が得られることが記載されている。
　甲第７号証には、「α，β−不飽和カルボン酸またはその塩を主体とする単量体混合物を、重金属を存在させることなくまたは０．１ppm以下の存在下に重合することを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「共存する重金属がなぜ未重合単量体の残存に寄与するのか全く不明であるが、重合系内に存在する重金属を一定以下に抑えることによって、樹脂中の未重合単量体が低減するという作用が示されるのであり、この作用は本発明者等がはじめて見出したものである。」（３頁右上欄９〜１４行）と記載されている。
　甲第８号証には、「(A)中和反応系内におけるアクリル酸の中和率を常に７５〜１００モル％の範囲内に保ちながらアクリル酸および塩基物質を水に供給して中和反応する工程、
　(B)該中和反応系に塩基性物質を供給して該中和反応系内のアクリル酸の中和率を１００．１〜１１０モル％に調整する工程、
　(C)該中和反応系内における中和率を１００．１〜１１０モル％の状態に１〜１２０分間保持して熟成する工程、および
　(D)該中和反応系にアクリル酸を供給して該中和反応系内のアクリル酸の中和率を２０〜１００モル％に調整する工程、
より順次なるアクリル酸と塩基性物質との中和反応によるアクリル酸塩の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明は・・・詳しく述べると、残存モノマー含量が低減されたアクリル酸塩含有重合体の製造に好適に使用できるアクリル酸塩およびこれを用いてアクリル酸塩含有重合体を製造する方法に関するものである。」（２頁右下欄１１〜１６行）と記載されている。
［4-2］対比・検討
　甲第１号証には、アクリル酸の二重結合の反応性について、「水との反応」の項で、アクリル酸が水酸化ナトリウムの作用により水と反応してハイドロアクリル酸（本件第１発明でいう、β−オキシプロピオン酸に該当するものと認められる。）になり、このハイドロアクリル酸は５０％硫酸若しくは加熱によりアクリル酸と水に戻ることが、甲第２号証には、ヒドロアクリル酸がβ−オキシプロピオン酸ともいわれ、エチレンシアンヒドリンを加水分解することにより製造されることが、それぞれ記載されているにすぎず、このハイドロアクリル酸（若しくはヒドロアクリル酸）をアクリル酸の重合に際し一定量以下に低減しておくことを示唆する記載はこれら刊行物には見出せない。
　甲第３号証には、アルカリによるジアクリル酸中のエステル基の加水分解によりビニル基のない、したがって不純物として残るであろうものを製造する（化学反応を示す図３で３−ヒドロキシプロピオン酸を生成することが記載されている。）ことになろう、との記載はなされているが、甲第５号証には、β−ヒドロキシプロピオン酸は加熱によりアクリル酸となり重合されると記載されているとおり、β−ヒドロキシプロピオン酸がアクリル酸の重合において全くの不純物として留まるものと認識されるものではなく（上記したとおり、甲第１号証にも、ハイドロアクリル酸は加熱によりアクリル酸と水になることが記載されている。）、これら両刊行物には、アクリル酸の重合において、β−オキシプロピオン酸の量に着目し、これを一定値以下にすべきとの示唆はなされていないといわざるを得ない。
　甲第４号証には、アクリル酸の従来法による製造法として、これがエチレンシアンヒドリンのアルカリによる加水分解によるナトリウムハイドロアクリレートを経由して製造されることが、甲第６号証には、アクリル酸ナトリウムのキレートイオン交換樹脂による精製法が、そして甲第７号証には、アクリル酸の重合中に存在する重金属が未反応モノマーを形成させるとの認識のもとこれを一定量以下にすることが、それぞれ記載されているに過ぎず、アクリル酸（塩）の重合におけるβ−オキシプロピオン酸の量に関する記載は何らなされていない。
　甲第８号証には、アクリル酸塩の製造法として、一旦中和率を１００．１〜１１０モル％にした後、アクリル酸の添加により所望の中和率である２０〜１００モル％にすることによりその重合後の未反応モノマー含有量の低減化を図ることは記載されているが、原料たるアクリル酸について格別の処理をしたことは記載されておらず、そこで得られているアクリル酸塩がβ−オキシプロピオン酸の含有量について本件第１発明で規定する要件を実質上満たしていると認めることはできない。
　以上、甲第１号証〜甲第８号証には、重合に供されるアクリル酸塩モノマーを含むモノマーあるいはモノマー混合物中におけるβ−ヒドロキシプロピオン酸の量に着目し、これを一定値以下に低減化すべきことを示唆する記載を見出すことはできず、まして、これを一定値以下とすることにより生成ポリマー中における未反応モノマーの低減化が図られることは全く記載されていないのであって、そうである以上、これら刊行物記載の発明に基づいて本件第１発明が当業者の容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件第６〜第１３発明は、直接的または間接的に本件第１発明を引用し、これに新たな要件を付加するものに、或いは記載上引用はしないものの、実質上、本件第１発明の構成に新たな要件を付加するものに相当するから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件請求項１，６〜１３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，６〜１３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２２日（２００３．９．２２）