【事件の表示】
　特許第３０６３８５７号「炭化水素流体用の静電荷散逸多層チューブ」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６３８５７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．出願手続の経緯
　本件特許第３０６３８５７号に係る特許出願は、平成６年４月２８日の米国出願を優先権の基礎として、平成７年４月２０日に国際出願されたものであって（特願平７−５２８２５９号）、平成１２年５月１２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．特許異議の申立て
　平成１３年１月１２日付けで森弘太郎及び伊藤壽朗から２件の特許異議の申立がなされた。
　
　森弘太郎からの異議の申立（以下、「異議申立Ａ」という。）の要点は、
　ａ）本件特許明細書の請求項１１ないし１３に係る記載に不備があり、特許法第３６条第４項の規定により拒絶されるべきものである。
　
　ｂ）本件特許の請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　伊藤壽朗からの異議の申立（以下、「異議申立Ｂ」という。）の要点は、
　ａ）本件特許の請求項１ないし４、５ないし１０、１４ないし１６に係る発明は、甲第１号証ないし第６−２号証に記載された発明から、当業者がそれぞれ容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　ｂ）本件特許明細書の請求項１１ないし１３に係る記載に不備があり、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項の規定により拒絶されるべきものである。
　
というものである。
　
３．訂正請求
　この特許異議の申立てにより、平成１３年３月２９日付けで取消理由が通知され（発送日は平成１３年４月１０日。）、これに対して、平成１３年１０月１０日付けで意見書と共に、訂正請求書が提出された。
　さらに、平成１３年１１月２０日付けで取消理由が通知され（発送日は平成１３年１１月３０日。）、これに対して、平成１４年５月２８日付けで意見書と共に、訂正請求書が提出された。
　
　平成１３年１０月１０日付け訂正請求は、平成１４年５月２８日付けで取り下げられた。
　また、平成１４年５月２８日付け訂正請求書による訂正は、本件特許の請求項１に係る発明について、第３層を構成する樹脂と第２層を構成する樹脂との限定に関する訂正を含むものである。
　
４．異議の決定
　前記特許異議の申立てに対して、平成１４年７月２９日付けで異議の決定がなされた。
　その結論は、
ａ）平成１４年５月２８日付け訂正請求書による訂正を認める。
ｂ）請求項１ないし３（訂正前の請求項１、３、４に対応する。）に係る特許を取り消す。
ｃ）請求項４ないし１０（訂正前の請求項５、７、８、９、１０、１１、１３に対応する。）に係る特許を維持する。　
というものである。【以下、請求項については、訂正後の請求項を記載する。】
　
５．異議決定取消訴訟
　前記異議の決定に対して、平成１４年１２月１１日付けで特許取消決定取消の訴えが提起され（平成１４年（行ケ）第６１９号）、平成１５年５月３０日に判決が言い渡された。
　
　この判決の主文は、前記異議の決定のうち、「請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す、というものである。
　
　また、前記取り消しの理由の要点は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の認定において、「ビニルアセテート」と認定すべき個所を誤って「ビニルアルコール」と認定しており、この事実誤認が異議の決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである、というものである。
　
　すなわち、平成１４年５月２８日付けの訂正請求書により、第２層を構成する樹脂について、本件特許の請求項１を設定登録時の「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体と、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体と、これらの混合物とからなるグループから選択された」（本件特許掲載公報に記載されたもの）という選択的な記載から、
　「少なくとも、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体を包含する」に限定する訂正請求がなされ、この訂正請求は異議の決定の中で認められたにもかかわらず、
　同異議の決定では、この第２層を構成する樹脂について、「少なくとも、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体を包含する」ではなく、「少なくとも、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体を包含する」と認定しており、この事実誤認は異議の決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである、というものである。　
　
６．請求項１ないし３に係る発明の特許性の検討
　上記判決を受け、本件特許の請求項１ないし３に係る発明が特許を受けることができるか否かについて再度検討する。
　
（１）異議申立Ｂにおける主張
　異議申立Ｂにおける請求項１ないし３に係る発明に関する主張の要点は次のとおりである。
　請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし第３−２号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　特に、請求項１に係る発明については、甲第１号証に「静電エネルギーを散逸可能」な点以外の基本的な構成が記載されており、この「静電エネルギーを散逸可能」な点は、甲第２−１号証ないし第２−３号証に記載されているように従来周知である、というものである。
　
　また、第２層を構成する樹脂について、設定登録時（異議申立時）の請求項１は、前記したように「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体と、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体と、これらの混合物とからなるグループから選択された」という選択的なものであったが、
　異議申立Ｂでは、「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体」について甲第１号証に記載されているとのみ主張し、「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体」については、何も言及していない。
　
　なお、異議申立Ａは、請求項１ないし３については、何も言及していない。
　
（２）本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年５月２８日付け訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。　
　
　「【請求項１】自動車システムに接続されて炭化水素を含有する流体を取扱う長い多層チューブであって、
　半径方向の最内側に配置され、炭化水素を含有する流体に長期にわたって晒すことが可能な内面と、この内面から所定の第１半径方向厚さで離隔した外面とを有し、ナイロン１１と、ナイロン１２と、ナイロン６と、熱可塑性エラストマーと、これらの混合物とからなるグループから選択される押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなる第１層と、
　最大でもこの第１層の厚さに等しい所定の第２半径方向厚さを有する第２層とを備え、この第２層は、第１層に均一に結合され、この第１層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり、これらの第１層と第２層との少なくとも一方が、炭化水素の透過を防止するための耐性を有し、更に、
　第１層よりも大きな所定の第３半径方向厚さを有し、第２層に均一に結合される第３層を備え、この第３層は、この第２層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり、この押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂は、ナイロン１１と、ナイロン１２と、塩化亜鉛耐性のナイロン６と、熱可塑性エラストマーとの少なくとも１つであり、
　この多層チューブの少なくとも１の層が、静電エネルギを散逸可能であり、
　前記第２層は、少なくとも、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体を包含する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂を主要構成物として含む、多層チューブ。」（以下、「本件特許発明１」という。）    
　
　「【請求項２】更に、第３層を覆うジャケットを形成する第４層を備え、このジャケットは、ナイロン１１と、ナイロン１２と、塩化亜鉛耐性のナイロン６と、ポリエーテルブロックアミドと、熱可塑性エラストマーと、これらの混合物とからなるグループから選択された熱可塑性ゴムからなる材料を備える請求項１に記載の多層チューブ。」（以下、「本件特許発明２」という。）
　
　「【請求項３】少なくとも１の層は、ほぼ１０４から１０９ohm/cm２の範囲で静電荷を散逸可能である請求項１に記載の多層チューブ。」（以下、「本件特許発明３」という。）
　
（３）異議申立Ｂにおける甲第１号証（特開昭６１−２４８７３９号公報）（以下、単に「甲第１号証」という。）
　
　甲第１号証には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「ポリアミド壁を有しかつスクリュ押し出し機による押し出しにより作られた合成樹脂管から成り、所定の長さで固定的に設置可能な自動車用燃料送り導管において、ポリアミド壁（２）が、流れ通路の側にポリビニルアルコールをベースにしたアルコール遮断層（３）を有し、かつこのアルコール遮断層が、、流れ通路の側にポリアミドをベースにした水遮断層（４）を有し、その際ポリアミド壁（２），アルコール遮断層（３）および水遮断層（４）が、同時押し出しにより材料結合してまとめられており、かつポリアミド壁（２）が所定の長さの支障ある程の増加を生じることなく、アルコール吸収に基づく水遮断層の膨潤を吸収する壁厚を有することを特徴とする、所定の長さで固定的に設置可能な自動車用燃料送り導管。」（特許請求の範囲（１））
　
・「ポリアミド壁（２）が、ＤＩＮ７７２８によるポリアミド１１またはポリアミド１２から構成されている、特許請求の範囲第１項記載の導管。」（特許請求の範囲（２））
　
・「アルコール遮断層（３）が、十分な割合のポリビニルアルコールを含む押し出し可能なコポリマーから成る、特許請求の範囲第１または２項記載の導管。」（特許請求の範囲（３））
　
・「コポリマーが、ビニルアルコール＋エチレンから構成されている、特許請求の範囲第３項記載の導管。」（特許請求の範囲（４））
　
・「水遮断層（４）が、ＤＩＮ７７２８によるポリアミド１１またはポリアミド１２から構成されている、特許請求の範囲第１−４項の１つに記載の導管。」（特許請求の範囲（５））
　
・「ポリアミド壁（２）が、０．７５−１．２５ｍｍの厚さを有する、特許請求の範囲第１−５項の１つに記載の導管。」（特許請求の範囲（６））
　
・「遮断層（３，４）が、ポリアミド壁（２）の厚さのほぼ１０％の壁厚を有する、特許請求の範囲第１−６項の１つに記載の導管。」（特許請求の範囲（７））
　
・「本発明は、次のような知識に基づいている。すなわちポリアミド壁を含む周知の導管の膨潤に基づく伸びは、燃料からポリアミド壁にアルコールが侵入拡散し、かつここで膨潤を引き起こすことによって生じる。アルコールに耐えるためポリビニルアルコールをベースにした遮断部をポリアミド壁の流れ通路側に設ける実験は、失敗に終わっただけである。アルコールは拡散の過程でこの遮断層を通過してしまう。驚くべきことに本発明により示したように、アルコール遮断層の流れ通路側にポリアミドから成る別の遮断層を配置した場合、こうはならない。このポリアミド層は、水遮断層として作用し、かつわずかな壁厚でもアルコール遮断層内への水の拡散を防ぎ、他方においてこのアルコール遮断層は、極めて薄壁に構成できる。ポリビニルアルコールをベースにしたアルコール遮断層に水が達しない場合、（中略）この層は、確実にアルコール遮断層として働く。」（第３頁左下欄第４行−右下欄３行）
　
　これらの記載を参照すると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認められる。
　「所定長さの自動車用燃料送り導管であって、
　半径方向の最内側に配置され、炭化水素を含有する流体に長期にわたって晒すことが可能な内面と、この内面から所定の第１半径方向厚さで離隔した外面とを有し、ポリアミド１１またはポリアミド１２からなる押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなる水遮断層と、
　この水遮断層の厚さに等しい所定の第２半径方向厚さを有するアルコール遮断層とを備え、このアルコール遮断層は、押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり、更に、
　水遮断層よりも大きな所定の第３半径方向厚さを有するポリアミド壁を備え、このポリアミド壁は、押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり、この押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂は、ポリアミド１１またはポリアミド１２からなり、
　前記アルコール遮断層は、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体からなる押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂を主要構成物として含む、多層チューブ。」（以下、「甲第１号証発明」という。）
　
（４）対比
　そこで、本件特許発明１と、甲第１号証発明とを比較すると、甲第１号証発明の「所定長さの自動車用燃料送り導管」は本件特許発明１の「自動車システムに接続されて炭化水素を含有する流体を取扱う長い多層チューブ」に相当し、以下同様に「水遮断層」は「第１層」に、「アルコール遮断層」は「第２層」に、また「ポリアミド壁」は「第３層」にそれぞれ相当する。
　
　また、甲第１号証発明の「ポリアミド１１またはポリアミド１２」は「ナイロン１１またはナイロン１２」のことであって、本件特許発明１の「ナイロン１１と、ナイロン１２と、ナイロン６と、熱可塑性エラストマーと、これらの混合物とからなるグループから選択される」ものであり、また、「ナイロン１１と、ナイロン１２と、塩化亜鉛耐性のナイロン６と、熱可塑性エラストマーとの少なくとも１つ」である。
　
　さらに、甲第１号証発明の「水遮断層の厚さに等しい所定の第２半径方向厚さを有するアルコール遮断層」は「最大でもこの水遮断層の厚さに等しい所定の第２半径方向厚さを有するアルコール遮断層」に含まれる。
　
　したがって、両者は、
　「自動車システムに接続されて炭化水素を含有する流体を取扱う長い多層チューブであって、
　半径方向の最内側に配置され、炭化水素を含有する流体に長期にわたって晒すことが可能な内面と、この内面から所定の第１半径方向厚さで離隔した外面とを有し、ナイロン１１と、ナイロン１２と、ナイロン６と、熱可塑性エラストマーと、これらの混合物とからなるグループから選択される押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなる第１層と、
　最大でもこの第１層の厚さに等しい所定の第２半径方向厚さを有する第２層とを備え、この第２層は、押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり、更に、
　第１層よりも大きな所定の第３半径方向厚さを有する第３層を備え、この第３層は、押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり、この押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂は、ナイロン１１と、ナイロン１２と、塩化亜鉛耐性のナイロン６と、熱可塑性エラストマーとの少なくとも1つであり、
　前記第２層は、押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂を主要構成物として含む、多層チューブ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］本件特許発明１では、「第２層は、第１層に均一に結合され、この第１層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり、」また「第２層に均一に結合される第３層を備え、この第３層は、この第２層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂から」なるのに対して、甲第１号証発明では、このような限定がない点。
　
［相違点２］本件特許発明１では、「第１層と第２層との少なくとも一方が、炭化水素の透過を防止するための耐性を有」するのに対して、甲第１号証発明ではこのような限定がない点。
　
［相違点３］本件特許発明１では、「多層チューブの少なくとも１の層が、静電エネルギを散逸可能で」あるのに対して、甲第１号証発明ではこのような限定がない点。
　
［相違点４］本件特許発明１では、「第２層は、少なくとも、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体を包含する」のに対して、甲第１号証発明では、「第２層は、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体からなる」点。
　
（５）判断
　まず、上記相違点４について検討する。
　甲第１号証には、中間層に「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体」を用いる点は記載されていない。
　
　また、甲第１号証発明において、第２層（アルコール遮断層）の「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体」は、第３層（ポリアミド壁）へのアルコールの侵入拡散を防止するために設けられたものであり、
　さらに、「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体」は、前記「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体」とは別の化学物質であり、一般的には、接着剤として用いられるものであることから、
　甲第１号証発明において、第２層（アルコール遮断層）に、「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体」を用いることに代えて、「少なくとも、４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体を包含する」熱可塑性樹脂を用いることは、当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　
　さらに、甲第２−１号証ないし第２−３号証にも、「４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体」に関する記載はない。
　
　したがって、本件特許発明１は、相違点１ないし３を検討するまでもなく、異議申立Ｂの理由および証拠から、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１の構成要件に、「第３層を覆うジャケットを形成する第４層を備え、このジャケットは、ナイロン１１と、ナイロン１２と、塩化亜鉛耐性のナイロン６と、ポリエーテルブロックアミドと、熱可塑性エラストマーと、これらの混合物とからなるグループから選択された熱可塑性ゴムからなる材料を備える」点を付加したものであり、
　本件特許発明３は、本件特許発明１の構成要件に、「少なくとも１の層は、ほぼ１０４から１０９ohm/cm２の範囲で静電荷を散逸可能である」点を付加したものであることから、
　本件特許発明１が異議申立Ｂの理由および証拠から、当業者が容易に想到し得たものとは認められない以上、本件特許発明２ないし３も異議申立Ｂの理由および証拠から、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、異議申立Ｂの理由および証拠から取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２９日（２００２．７．２９）