【事件の表示】
　特願２００７−５５２７５９「インターネット購入についての不正行為のない支払い」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日国際公開、ＷＯ２００６／１１７６９５、平成２０年　７月３１日国内公表、特表２００８−５２９１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月２７日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２４年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１９年９月７日付けで提出された国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
  顧客の銀行または他の金融機関のシステムにログインすることにより、顧客によって特定の任意の支払金額についての支払いコードの購入を行うこと、および
  前記購入された支払いコードを使用してオンライン・インターネット購入についての支払いを行うこと
  を含むインターネット購入のための不正行為のない支払いの方法。」
　
３．引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、優先権主張の日前である平成９年９月２２日に頒布された「特開平９−２５１４９４号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明を適用したシステムの構成を示すブロック図である。同図において、１は決済センタ、
３はインタネット等のネットワーク
（２）「【００１８】こうして各会員が本システムに加入した後、一般会員は、図５に示すように、端末４からネットワーク３を介し後述の電子署名や暗号等を用いた仮想プリペイドカード要求データを決済センタ１へ送信する（時点▲マル１▼）。すると、決済センタ１ではその一般会員からの入金を確認し、電子署名や暗号等を用いた所定額の価値情報の仮想プリペイドカードをその一般会員宛に発行する（時点▲マル２▼）。一般会員は時点▲マル２▼でその仮想プリペイドカードをネットワーク３を介して取得する。
【００１９】図１２〜図１５は決済センタ１によるこのような仮想プリペイドカードの発行例を示す図である。即ち、図１２の例では、まず一般会員が端末４を用いてプリペイド要求を行う（時点▲マル１▼）。すると決済センタ１ではクレジット会社６に対しこの一般会員に関する与信情報を問い合わせ、与信情報が得られると（時点▲マル２▼）、その一般会員に対して所定額の価値情報を付与した仮想プリペイドカードを発行することで、プリペイド要求を行った一般会員はプリペイドカードを取得する（時点▲マル３▼）。その後、決済センタ１ではクレジット会社６からその所定額を入金し（時点）、クレジット会社６では、銀行７の上記一般会員の口座から所定額を引き落とす（時点▲マル４▼）。
【００２０】次に、図１３の例では、まず
一般会員が端末４を用いてプリペイド要求を行う（時点▲マル１▼）と共に、回線を介して自身の口座を有する銀行７1 または郵便局８1に対し、決済センタ１と取引のある銀行７2 または郵便局８2 への所定額の振り込みを指示する（時点▲マル２▼）。すると、銀行７1 または郵便局８1 により、決済センタ１と取引のある銀行７2 または郵便局８2 へ所定額の振り込みが行われる（時点▲マル３▼）。決済センタ１では銀行７2 または郵便局８2 にプリペイド要求を行った上記会員からの入金を確認し、入金が確認されると（時点▲マル４▼）、上記会員宛に所定額の仮想プリペイドカードを発行する。この結果、プリペイド要求を行った一般会員はプリペイドカードを取得する（時点▲マル５▼）。
【００２１】次に、図１４の例では、まず一般会員が端末４を用いてプリペイド要求を行う（時点▲マル１▼）と共に、決済センタ１と取引のある銀行７または郵便局８への所定額の振り込みを行う（時点▲マル２▼）。すると、決済センタ１では銀行７または郵便局８にプリペイド要求を行った上記会員からの入金を確認し、入金が確認されると（時点▲マル３▼）、上記会員宛に所定額の仮想プリペイドカードを発行する。この結果、プリペイド要求を行った一般会員はプリペイドカードを取得する（時点▲マル４▼）。
【００２２】次に、図１５の例では、まず一般会員が端末４を用いてプリペイド要求を行う（時点▲マル１▼）と共に、決済センタ１宛に現金書留を郵送する（時点▲マル２▼）。すると、決済センタ１ではプリペイド要求を行った上記会員からの現金書留を受領し入金が確認されると（時点▲マル３▼）、上記会員宛に所定額の仮想プリペイドカードを発行する。この結果、プリペイド要求を行った一般会員はプリペイドカードを取得する（時点▲マル４▼）。
【００２３】こうして
一般会員は価値情報が付与された仮想プリペイドカードを取得すると、図６に示すように、端末４を操作して店舗会員端末５からネットワーク３を介して提供され端末４に表示される各商品のうち、購入したい何れかの商品を選択し（時点▲マル１▼）、受発注処理を完了させて（時点▲マル２▼）、その代金精算を決済センタ１へ指示する（時点▲マル３▼）。すると、一般会員端末４と店舗会員端末５との間で以下に示すような取引処理が開始される。
【００２４】即ち、図７に示すように、この場合まず
端末４から電子署名および暗号が施された取引番号等の要求情報（支払指示）がネットワーク３を介して決済センタ１へ送られる（時点▲マル１▼）。
一般会員及び店舗会員の決済が完了する。
【００２５】このようにして商品の売買及び決済処理が行われた後、店舗会員端末５からネットワーク３を介して一般会員端末４宛に販売商品の受け渡しが行われる（図８）。なお、ここでネットワーク３を介して配送される商品の類としては、上述した文書，ソフトウェア及び画像等の商品があり、既存の通信販売形態の商品は、後日配送される。
【００２６】そして販売商品の配送が行われた後、図９に示すように、店舗会員端末５から決済センタ１に対してその販売商品に相当する代金の支払請求が送信される（時点▲マル１▼）。すると、決済センタ１では、銀行７の該当店舗会員の口座に該代金相当額を振り込む（時点▲マル２▼）。
【００２７】このように本システムは、商品の買い手はクレジットカードまたはホームバンキングの手段で決済センタ１から仮想プリペイドカードを購入し、電子商取引を行う一方、商品の売り手は電子商取引にあたって決済センタ１を介し買い手の仮想残高を商品代金分だけ減額すると共に、決済センタ１に対して代金請求を行い支払を受けるようにしたものである。
【００２８】この結果、従来のプリペイドカードと同一概念でプリペイド残高の取得（付与）および利用（決済）ができることから、商取引の都度与信が不要になり、従って少額商品の取引決済に適すると共に、遠隔地間の取引も可能なシステムを実現できる。また、
プリペイド残高の取得，利用に関する取引データと残高は決済センタ１により一元管理するため、プリペイド残高の不法なコピー等が防止でき、取引の安全性を確保することができる。
【００２９】さらに利用者が取引に先立って受注限度額を承認し、その範囲内で決済することが可能になるため、商品配送後に決済することで発生する「ただ見」，「食い逃げ」等が支障となる情報（即ち、どこまでサービスを提供すれば一般会員の満足が得られるかが確定しがたい情報）の閲覧サービスに対してそのサービス提供分の代金を適切に回収できる。
【００３０】次に図１０は、各端末４，５と決済センタ１との間でネットワーク３を介して送受される電文（例えば、図７の説明で述べた取引番号要求データ）の暗号化及び復号化の状況を示す図である。ここで発信側である端末４では、決済センタ１へ送信する原文４ａに対し暗号キー４ｂを用いて第三者に解読不可能な暗号化電文を生成し送信する。受信側である決済センタ１では受信した暗号化電文に対し復号キー１ａを用いて復号化し、元の原文４ａに復元する。このように本システムでは暗号通信によりデータが保護されるため、商品取引におけるセキュリティ性を向上させることができる。」
　
　この記載事項によると、引用例には、
「一般会員が端末４を用いてプリペイド要求を行うと共に、決済センタ１へ所定額の振り込みを指示すると、決済センタ１は、会員宛に価値情報が付与された仮想プリペイドカードを発行し、
一般会員は、価値情報が付与された仮想プリペイドカードを用いて、店舗会員端末５からインターネット等のネットワーク３を介して提供され端末４に表示される各商品のうち、購入したい何れかの商品を選択し、受発注処理を完了させて、その代金精算を決済センタ１へ指示し、決済を行う方法。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例発明の「一般会員が端末４を用いてプリペイド要求を行うと共に、決済センタ１へ所定額の振り込みを指示すると、決済センタ１は、会員宛に価値情報が付与された仮想プリペイドカードを発行し、」は、会員が決済センタ1に対して要求を送信するのであって、当該要求をするために決済センタに対してログインしていることは明らかであり、さらに、振り込みによって、決済センタ１から所定額の価値情報が付与された仮想プリペイドカードを購入しているから、本願発明の「システムにログインすることにより、顧客によって特定の任意の支払金額についての」情報「の購入を行うこと」に相当する。
　引用例発明の「一般会員は、価値情報が付与された仮想プリペイドカードを用いて、店舗会員端末５からインターネット等のネットワーク３を介して提供され端末４に表示される各商品のうち、購入したい何れかの商品を選択し、受発注処理を完了させて、その代金精算を決済センタ１へ指示し」は、仮想プリペイドカードを用いてインターネット等のネットワークを介した購入を行うことであるから、本願発明の「購入された」情報「を使用してオンライン・インターネット購入についての支払いを行うこと」に相当する。
　引用例発明の「決済を行う方法」は、段落番号００２８の記載事項からも明らかなように、取引の安全を確保するためのものであるから、本願発明の「インターネット購入のための不正行為のない支払いの方法」に相当する。
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「システムにログインすることにより、顧客によって特定の任意の支払金額についての情報の購入を行うこと、および
  前記購入された情報を使用してオンライン・インターネット購入についての支払いを行うこと
  を含むインターネット購入のための不正行為のない支払いの方法」
　
［相違点］
（ａ）本願発明は、ログインするシステムが「顧客の銀行または他の金融機関」のシステムであるのに対して、引用例発明は、ログインするシステムが「決済センタ」である点。
（ｂ）本願発明では、購入された情報が「支払いコード」であるのに対して、引用例発明では、「仮想プリペイドカード」である点。
　
５．当審の判断
（ａ）（ｂ）の相違点について
　本願発明は、顧客が銀行から支払いコードを購入してネット上の取引で使用できるようにするものであり、そのため、本願発明の支払いコード（マイバンク・ペイコード）は、顧客のアカウントと支払いコードに関連した情報（金額、有効期限、トランザクション日付等）を支払いにおいて関連付けるための情報であり、インターネット上の取引において使用できるようにしている。
　一方、引用例発明の仮想プリペイドカードは、決済において、会員と電子署名や暗号等を用いた所定額の価値情報を関連付けるための情報であって、インターネット上の取引において、与信なしで使用できるようにしている。
　これらのことから、引用例の「仮想プリペイドカード」と本願発明の「支払いコード」とは、同じ機能を有している。
　このような機能を有するコードを発行するために、引用例発明の「銀行決済センタ」の構成に替えて、本願発明の「顧客の銀行または他の金融機関」にログインして、コードを発行するような構成にし、引用例発明の「仮想プリペイドカード」を本願発明の「支払いコード」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、相違点（ａ）〜（ｂ）にかかる発明の構成は、引用例発明から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の効果も引用例発明から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。