【事件の表示】
　特許第３２７０６２８号「緊張材の端部支持構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７０６２８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７０６２８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成６年６月６日に特許出願され、平成１４年１月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件発明に対する特許について、平成１４年９月３０日に村田弘之より、特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】鉄骨構造物における離れた２点を緊張材の両端部を取り付けるための取付部とし、一方の取付部に前記緊張材の一端部を固定し、かつ、他方の取付部に凹球面状の受け面を有する受座体を設けると共に、前記緊張材の他端部に凸球面状の摺接面を有する抜止めを設け、前記受け面に前記摺接面を摺接させて前記緊張材を揺動可能に緊張させた緊張材の端部支持構造において、前記受座体を筒状に形成し、該受座体の一方の開口端側に前記受け面を形成すると共に、前記受座体の外周部にボルトナットにより前記鉄骨構造物に固着させる固着部を形成したことを特徴とする緊張材の端部支持構造。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
（１）本件の出願前、国内で頒布された刊行物として甲第１号証（特開平６−１２３３３６号公報）、及び、甲第２号証（実願平２−８８７７５号（実開平４−４７０１３号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明は、甲第１，２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること（以下、「理由１」という。）、及び、
（２）本件出願の特許請求の範囲の記載では、本来限定すべき事項である「対をなすボルトナットが受座体及び抜止めを挟んで複数が互いに対向配置されること」が限定されていないので、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないこと（以下、「理由２」という。）、
を理由として、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲号各証
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　「ソケット１の後面側に開口した大径孔２の内底部に球面状または円弧面状座部３を設け、該座部３の中央部にソケット１の前面側に開口した小径孔４を設け、該小径孔４と大径孔２に挿通される鋼棒５の端部に螺子棒部６を設け、該螺子棒部６に螺合したナット７の前面側に球面状または円弧面状肩部８を設け、定着相手９側の取付孔１０に螺合される螺子山部１１をソケット１の外周面に設け、ナット７の肩部８をソケット１の座部３に当接させる、テンション構造における鋼棒の定着機構。」（１欄２〜１１行）
　「本発明は土木・建築構造物等のテンション構造において露出引張材として使用される鋼棒の定着機構……に関するものである。」（１欄２７〜２９行）
　「ソケット１を取付孔１０の内底面に接近する方向にねじ込み、ソケット１の座部３をナット７の肩部８に当接させることによって、図１に示したように鋼棒５は２つの定着相手９，９の間に緊張して定着される。定着相手９，９が風圧や地震動によって変位するとき、鋼棒５はナット７の肩部８をソケット１の座部３に摺接させながら一定範囲内で回転することになり、鋼棒５には曲げ応力がかからない。」（２欄４０〜４７行）
　「図３に示したように鋼棒５の一方の端部側の定着相手９と他方の端部側の定着相手９との間の間隔を所定量だけ短縮させる。この短縮操作によって、各定着相手９に連結されている架構部分１４が伸長方向に弾性変形し、鋼棒５の各端面と各ナット７は、定着相手９の取付孔１０の内底面に向かって移動する。」（２欄５０行〜３欄５行）
　そして、図２には、ソケット１の座部３は凹球面状に形成され、これに対応してナット７の肩部８は凸球面状に形成されており、前記座部３に前記肩部８を摺接させて鋼棒５を揺動可能に緊張させる構造が記載されていることが当業者に明らかである。
　したがって、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「架構部分１４における離れた２点を鋼棒５の両端部を取り付けるための定着相手９，９とし、定着相手９，９に凹球面状の座部３を有するソケット１を設けると共に、前記鋼棒５の端部に凸球面状の肩部８を有するナット７を設け、前記座部３に前記肩部８を摺接させて前記鋼棒５を揺動可能に緊張させた鋼棒５の定着機構において、前記ソケット１の前面側に開口した小径孔４と後面側に開口した大径孔２を設け、該ソケット１の前記大径孔２の内底部に前記座部３を形成した鋼棒５の定着機構。」
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
「座金５は、第５図に示すように、長方形のもので、外方端面５ａに形成した球面受座５ｂと、中央に設けた貫通孔５ｃと、その両側に穿設した長孔５ｄを有している。そして、前記固定部材３の外方端面３ｄを前記側板８の内面２ａに添接させ、座金５の内方端面５ｅを側板８の外面２ｂに添接させた状態で、外側から長孔５ｄおよび側板８の取付孔８ａを貫通させた取付ボルト１１を固定部材３のねじ孔３ｅに螺着することにより、固定部材３および座金５を側板８に着脱可能に止着している。
　締付具６は、座金５の球面受座５ｂに傾動可能に当接する鍔部６ａと、鍔部６ａの外側に設けた六角頭部６ｂと、内方端部６ｃに設けたねじ穴６ｄを有している。
　締付具６の内方端部６ｃを前記固定部材３の貫通孔３ｂに挿入する一方、内方端部６ｃを補助型枠本体４の底壁４ｂを貫通させたＰＣ鋼材１２の端部１２ａと接続して、該締付具６を締付けるようにしている。ＰＣ鋼材１２は、外周にアスファルト乳剤などを塗着したもので、その両端部１２ａ、１２ｂにはねじを設けてある。」（８頁８行〜９頁９行）
　　　　　
５．判断
（１）理由１について
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「鋼棒５」、「定着相手９，９」、「座部３」、「ソケット１」、「ナット７」、及び「定着機構」は、本件発明の「緊張材」、「取付部」、「受け面」、「受座体」、「抜止め」、及び「端部支持構造」に相当する。そして、甲第１号証記載の発明の「架構部分１４」と本件発明の「鉄骨構造物」とは、引張りを必要とする建築構造物である点で共通し、緊張材の取付けにおいて、本件発明のように、緊張材の一端部を固定し、他端部を緊張調節できるようにすることは、例示する迄もなく、慣用手段にすぎないから、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、
「引張りを必要とする建築構造物における離れた２点を緊張材の両端部を取り付けるための取付部とし、一方の取付部に前記緊張材の一端部を固定し、かつ、他方の取付部に凹球面状の受け面を有する受座体を設けると共に、前記緊張材の他端部に凸球面状の摺接面を有する抜止めを設け、前記受け面に前記摺接面を摺接させて前記緊張材を揺動可能に緊張させた緊張材の端部支持構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本件発明は、受座体を筒状に形成し、該受座体の一方の開口端側に受け面を形成しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、ソケットの前面側に開口した小径孔と後面側に開口した大径孔を設け、該ソケットの前記大径孔の内底部に座部を形成している点
　相違点２：本件発明は、受座体の外周部にボルトナットにより前記鉄骨構造物に固着させる固着部を形成しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、そのようになっていない点
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証記載の発明は、受座体が前面側に開口した小径孔と後面側に開口した大径孔との、その内部が特殊な形状に形成されたものとなり、本件発明の受座体を単に筒状に形成したものとは相違し、また、甲第１号証記載の発明の受け面は、受座体の大径孔の内底部に形成されたもので、本件発明の受け面を受座体の一方の開口端側に形成しているものとは相違している。
　甲第２号証には、球面受座５ｂを有する座金５を取着けボルトにより、構造物に固着するようにしたものが記載されているものの、相違点（１）における本件発明の受座体を筒状に形成し、該受座体の一方の開口端側に前記受け面を形成した事項については、記載されていない。
　そして、本件発明は、相違点１における事項を構成要件とすることにより「受座体を筒状に形成して、受け面の接触面積を従来に比べて小さくすることができる。従って、受け面を受座体に従来より形成し易く、かつ受け面に摺接する摺接面も抜止めに従来より形成し易くなることから、受座体及び抜止めを低コストで製作することができる。」（段落【００２５】）、及び、「更に、受座体を筒状に形成して、受け面の接触面積を従来に比べて小さくしたため、受け面に対する抜止めの摺接面の摺動抵抗を小さくすることができることから、緊張材の一端部に偏心力が働いたときには、この偏心力により受座体の受け面に対して抜止めの摺接面がスムーズに摺動して該抜止めの緊張材取付け中心が緊張材の軸心に自動的に合致する。従って、従来のように受座体の受け面と抜止めの摺接面との間に潤滑材層を介在させることなく求心作用による角度追従性を確保することができる。」（段落【００２７】）という甲第１，２号証記載の発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点２について検討する迄もなく、相違点１により、本件発明は、甲第１，２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）理由２について
　本件発明についての出願は、前記のように平成６年６月６日になされたものであるから、平成７年７月１日の施行日以後の出願に適用される平成６年法律第１１６号により改正された特許法第３６条第６項第２号の規定は、適用されず、本件出願に対しては、平成２年法律第３０号により改正された特許法第３６条の規定が適用される。ゆえに、特許請求の範囲の記載に関しては、特許法第３６条第５項第１〜３号に規定の要件を満たすか否かの判断をすることとなり、その規定のうち、特許法第３６条第５項第２号に規定された「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。」という要件を満たすか否かの判断が実質的に異議申立人の理由２における主張に対応するものである。
　そこで、異議申立人の理由２における主張を検討すると、
　まず、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているとは、出願人自らの判断で特許請求の範囲の一つの請求項に記載された特許を受けようとする発明が明確に把握できることを意味している。そして、出願人が請求項１に記載した「受座体の外周部にボルトナットにより前記鉄骨構造物に固着させる固着部を形成した」という構成事項により、明細書記載の目的及び作用・効果が対応して理解できるから、異議申立人が主張するようなボルトナットの固着部等に対する配設位置及び数等のより具体的な事項は、実施例の記載としてなされていればよく、請求項に明らかに限定すべき構成事項であるとはいえず、請求項１に記載された上記構成事項で特許を受けようとする発明が明確に把握できると認められるから、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たすようになされていないとはいえない。
　よって、異議申立人の理由２における主張も採用することができない。　　　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２７日（２００２．１２．２７）