【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９１７９号「  情報読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２５４７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、昭和６０年７月３０日に出願した特願昭６０−１６６６４５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成６年６月６日に新たに特許出願した特願平６−１２３４４８号のそのまた一部を、同規定により平成９年４月１７日に新たに特許出願した特願平９−９９８５９号の一部を更に同規定に基づいて平成１０年６月８日に新たに特許出願したものであって、その発明（以後、「本願発明」という。）は、平成１１年７月１２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】情報がトラック状に記録された記録媒体の情報を読み取るために、情報読取ヘッドが配置された可動体を、前記記録媒体の媒体面に平行で情報トラックを横切る第１の方向に移動させるようにした情報読取装置において、前記媒体面に垂直な第２の方向の肉厚寸法よりも前記媒体面に平行な方向の外形寸法が大である板状部材が配置され、前記可動体は剛体からなる一体成形体で構成されると共に前記可動体は前記可動体の一部表面を前記第１の方向に延在する面に接触して前記第１の方向に移動するものであり、更に前記可動体は回転駆動モータの回転駆動に基づき移動するものであり、前記回転駆動モータは前記板状部材の第１の部分で結合しており、前記板状部材には第２の部分が存在し、前記第１の部分と前記第２の部分とは一続きの同一部材に存在し、前記一部表面に交差する前記第２の方向に平行な仮想直線に前記第２の部分は交差するものであり、前記媒体面を含む仮想平面と前記第２の部分との間に前記一部表面が配置されていることを特徴とする情報読取装置。」
II．出願日の認定
　本願の明細書の特許請求の範囲には記録原理に因らない情報読取装置が記載され、同時に発明の詳細な説明中には、発明が解決しょうとする課題の欄において、【０００７】にフロッピーディスクを読取るための磁気ヘッドが従来技術として記載されているため、本願発明は光学的記録に限らず磁気的記録をも対象とする情報情報読取装置であると解される。
 これに対し、本願の原出願である特願平９−９９８５９号の明細書には、同様な磁気ヘッドの従来技術が記載されているものの、その特許請求の範囲は対物レンズを有する情報読取ヘッドを備えた情報読取装置が記載されており、さらにその原出願である特願平６−１２３４４８号、及びそのまた原出願である特願昭６０−１６６６４５号の明細書中には光学的情報読取ヘッドを備えたもの以外何も記載されていない。本願及び本願の原出願である特願平９−９９８５９号に有効な平成６年１２月に改訂された「特許・実用新案審査基準」の「第Ｖ部特殊な出願」「第１章　出願の分割」の「３．その他の留意事項」の「３．４　分割出願を原出願とする分割出願」には「原出願（以下、親出願という）から分割出願（以下、子出願という）をし、さらに子出願を原出願として分割出願（以下、孫出願という）をした場合には、子出願が親出願に対し分割要件のすべてを満たし、孫出願が子出願に対し分割要件のすべてを満たしたときは、孫出願を親出願の時にしたものとみなす。」と規定されており、この規定は、本願のような曾孫出願にも適用されることは言うまでもない。この規定に従えば、本願は上記のように特願昭６０−１６６６４５号、特願平６−１２３４４８号に対して特許法第４４条に定める分割要件を満たしていないため、本願の出願日をこれらの出願の出願日にまでは遡及させることができず、せいぜい直接の原出願であるところの特願平９−９９８５９号の出願日である平成９年４月１７日にまでしかその出願日を遡及させることはできないので、この日を本願の出願日と認定する。（なお、特願平９−９９８５９号もその出願日が特願昭６０−１６６６４５号の出願日である昭和６０年７月３０日まで遡及しているので、上記審査基準の適用される「もとの出願の出願日が平成６年１月１日以降である出願の分割出願」の条件を満たさず、さらに分割要件の厳しい旧審査基準が適用される可能性があるが、その場合は、その出願日は現実の出願日である平成１０年６月８日である。）
　請求人は平成１１年３月１５日付け意見書において、本願発明が「情報読取ヘッドそのもの」に関するものではなく「情報読取ヘッドが配置された可動体の移動機構」に関するもので、「読取ヘッド」が「光学的に読み取るもの」か「磁気的に読み取るもの」かは核心部分でなく、また原出願の出願時点で「磁気的な情報読取ヘッド」が周知慣用技術であること、及び、本願発明が「情報読取ヘッドそのものに特徴を有するものでなく、情報読取ヘッドが配置された可動体を情報トラックを横切る方向に移動させる移動機構に特徴を有している」点からからも、本願発明を「光学的情報読取ヘッド」に限定しなければならない必然性はどこにもなく、その出願日を請求人が原出願とする特願昭６０−１６６６４５号の出願日である昭和６０年７月３０日まで遡及すべきであると主張する。
確かに本願発明そのものは「光学的情報読取ヘッド」に限定しなければならない必然性はないが、分割要件の観点からは、上記審査基準、旧審査基準のいずれにも分割の実体的要件の一つとして、「分割出願の明細書又は図面が、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含まないこと」と規定しており、例え、出願時点で「磁気的な情報読取ヘッド」が周知慣用技術であっても、記載事項の範囲内には、このヘッドの直接的な記載はもとより、それを示唆する記載もないことから、このような主張は失当であり、採用できない。
　また、請求項１に必須の構成要件として記載されている「媒体面に垂直な第２の方向の肉厚寸法よりも前記媒体面に平行な方向の外形寸法が大である板状部材」、「前記板状部材には第２の部分が存在し、前記第１の部分と前記第２の部分とは一続きの同一部材に存在し、前記一部表面に交差する前記第２の方向に平行な仮想直線に前記第２の部分は交差するものであり、前記媒体面を含む仮想平面と前記第２の部分との間に前記一部表面が配置されていること」について、特願昭６０−１６６６４５号の出願時に最初に添付された明細書には、図面からそのような解釈も可能な以外には何の記載もなく、何の説明もない単なる図面から発明の必須の構成要件となるべき技術思想は何も抽出できないことにも留意されたい。
III．引用刊行物
 これに対し、原査定において引用した、認定された本願の出願日以前に公知となった特開昭６２−２８９３７号公報（以後、「引用刊行物」という）には、
「情報がトラック状に記録された記録媒体の情報を読み取るために、光ヘッドが配置された可動体（「光ヘッド本体７０等またはプラスチック成形体」が相当。以下同様。）を、前記記録媒体の媒体面に平行で情報トラックを横切る第１の方向に移動させるようにした情報読取装置において、前記媒体面に垂直な第２の方向の肉厚寸法よりも前記媒体面に平行な方向の外形寸法が大である板状部材（ベース７２等）が配置され、前記可動体は剛体からなる一体成形体で構成されると共に前記可動体は前記可動体の一部表面を前記第１の方向に延在する面に接触して前記第１の方向に移動するものであり、更に前記可動体は回転駆動モータ（モータ７２等）の回転駆動に基づき移動するものであり、前記回転駆動モータは前記板状部材の第１の部分で結合しており、前記板状部材には第２の部分が存在し、前記第１の部分と前記第２の部分とは一続きの同一部材に存在し、前記一部表面に交差する前記第２の方向に平行な仮想直線に前記第２の部分は交差するものであり、前記媒体面を含む仮想平面と前記第２の部分との間に前記一部表面が配置されていることを特徴とする情報読取装置。」（以後、「引用発明」という）が記載されている。
IV．対比・判断
　本願発明を引用発明と対比させると、本願発明では、記録再生原理を問わない「情報読取ヘッド」で記録媒体の情報を読み取っているのに対し、引用発明では「光ヘッド」で読み取っている点を除いて両者は一致する。
 しかるに、「情報読取ヘッド」は光記録、光磁気記録用の読取ヘッド即ち「光ヘッド」をも包摂する概念であり、請求人も認めるように、本願出願当時、光記録、光磁気記録は磁気記録と共に周知のものであって、そのヘッドの支持、位置付け方法には共通点が多いことを考慮するならば、引用発明の「光ヘッド」を用いた情報読取装置に関する機構を、記録再生原理に係わらない情報読取ヘッドを用いた情報読取装置にまで敷衍して適用する程度のことは当業者において容易に想到可能である。
Ｖ．まとめ
　以上のように、本願の出願日が平成９年４月１７日と認定された結果、本願発明は、その日以前に公知となった引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。