【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０１７５１号「出願依頼のための書類作成を支援する端末機およびこれに用いられる記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３４９６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１年１２月３０日に出願した特願平１−３４４７１４号の一部を、平成８年７月３１日に分割出願したものであって、請求項１に係る発明は、平成１０年１２月７日付、平成１１年６月１４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「コンピュータシステムとオンラインで情報の授受を行うことができる、出願依頼のための書類作成を支援する端末機において、
　予め定められた一定のフォーマットを有する電子化された明細書原稿用紙データおよび出願依頼書用紙デ一タを格納する記憶媒体と、
　前記記憶媒体に格納される明細書原稿用紙データを読み出して、明細書原稿用紙を表示画面上に表示して、当該明細書原稿用紙への文書入力を受け付けると共に、前記記憶媒体に格納される出願依頼書用紙データを読み出して、願依頼書原稿用紙を表示画面上に表示して、当該出願依頼書用紙のフォーマットにしたがって必要事項の入力を受け付けるためのワードプロセッシング手段と、
　図面を電子的に入力する手段と、
　前記入力された明細書原稿、図面および出願依頼書をオンラインで前記コンピュータに送信する手段とを備え、
　前記記憶媒体は、前記一定のフォーマットを有する電子化された明細書原稿用紙データおよび出願依頼書用紙データとして、
　ワードプロセシング手段により読み出されて、表示画面上に、それぞれ文字を入力するための複数の空欄領域と、それぞれの空欄領域を区画すると共に、それ自体への文字の入力を行わせない区画領域とを表示させるための情報と、
　前記各空欄領域の直前に位置する各区画領域の一部に、その次に位置する空欄領域に関する注意事項を表す文字を表示するための情報と、
　前記空欄領域のうち、一部の空欄領域については、当該領域の大きさを文字数によって制限すると共に、枠を表示させる情報とを有し、
　前記空欄領域のうち、領域の大きさが制限されない領域の少なくとも一部については、出願明細書として記載すべき項に対応して区画され、それぞれを区画する直前の区画領域に予め入力されている文字は、当該項を表わす情報を構成するものであること
を特徴とする、出願依頼のための書類作成を支援する端末機。」
　なお、上記記載の内、第８行「願依頼書原稿用紙」は「出願依頼書原稿用紙」の誤記であることは明らかであり、又、同記載において「ワードプロセッシング手段」と「ワードプロセシング手段」が混在しているが、明細書の記載を参酌して「ワードプロセシング手段」として認定する。
　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−４９４４５号（実開昭６２−１６２７６０号のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「本考案は予め作られた定型文書データに基づいて文書を作成するワードプロセッサ等の文書データ処理装置に関する。」（明細書第１頁第１４〜１６行）、「本考案では、定型文書データの行間に文書データを挿入した際に、…(略)…定型文書に対して任意の行数の文書データを挿入することを目的とする。」（同第３頁第４〜８行）、「第２図は本考案の一実施例を示す回路図である。同図中１１は入力部であり、…(略)…入力されたデータはＣＰＵ１２を介して文書メモリ１３へ記憶される。１４は表示、印字のための文字フォント及びＣＰＵ１２の処理プログラムを記憶したＲＯＭ、…(略)…１６はタイトル、見出し等からなる定型文書データを記憶する定型文書メモリ、…(略)…１８、１９は表示部及び印字部であり、ＣＰＵ１２が文書メモリ１３内の文字コードに対応する文字フォントをＲＯＭ１４より読み出して出力する。」（同第４頁第４〜１９行）、「第３図は定型文書メモリ１６内に記憶されている定型文書ファイルの一例を示すもので、…(略)…１６ｄは定型文書データを記憶する領域で、この領域の各行には空白行は無く、見出し等の定型文書データが各行に記憶され、各行の最終桁１６ｅには、次の行との間に挿入行があることを示す識別子が記憶されている。」（同第４頁第２０行〜第５頁第９行）、「第４図は表示部１８の表示状態図を示すもので、第３図に示す定型文書メモリ１６内の定型文書データが文書メモリ１３へ読み出されてその記憶内容が表示され、その３行目にはその５桁目から挿入分（図中□で示す）が表示され、５行目の２桁目にはカーソルマーク（図なか−で示す）が表示され、６行目以下は定型文書メモリ１６に記憶されている定型文書データがそのまま表示されている。」（同第５頁第１５行〜第６頁第３行）、と記載され、又、第３、４図には、定型文書として特許明細書を採用した場合のメモリの記憶状態図及び表示状態図が記載されている。
　以上の点からみて、引用例１には、「特許明細書を作成するワードプロセッサ等の文書データ処理装置であって、見出し等を含む特許明細書に関する定型文書データを予め記憶する定型文書メモリと、定型文書メモリに格納される定型文書データを読み出して表示画面上に表示し、該定型文書デーに対して任意の行数の文書データを入力して、特許明細書を作成する文書データ処理装置。」が記載されているものと認められる。
　同じく引用された特開昭５８−１４４９３４号公報（以下「引用例２」という。）には、「本発明は変更禁止の文書や定型文書等を効率良く作成することのできる文書作成装置に関する。」（公報第１頁右欄第３〜４行）、「本発明によれば、編集禁止部分以外の文字列に対して所定の文書編集を行うことにより、この編集された文書文字列と編集禁止部分の文字列とからなる定型フォーマットの文書を効率よく作成することが可能になる。」（同第２頁右上欄第８〜１２行）、「例えば第２図および第３図に示す定型文書の作成に非常に有用である。この例は、所謂「会議・打合せメモ」なる定型文書の作成を示すものである。この文書にあっては第２図に示すように、幾つかの定型的な項目等を与えることが必要であり、先ずこれらの項目等の文字列を入力して文書作成（編集）する。しかるのち、固定的に与えられる文字列を編集禁止部分として設定する。この設定は、例えば第２図に示すように文字列６に対して下線７を付したり、あるいはその文字列表示形態を変える等して、その識別が容易となるように工夫することが望ましい。具体的には、表示文字色を変える等すればよい。」（同第３頁左上欄第４〜１７行）ことが図面と共に記載されている。
　
３．対比・判断
　企業が特許出願をする際には、自社の研究者等に対し発明提案を促し発明を募集することは広く知られていることであり、そのための発明提案用紙及び出願依頼用紙を備えていることもよく知られている。そのような用紙は一定の書式（フォーマット）を有しており、例えば、日立株式会社の明細書原稿用紙及び出願依頼書は、「日立の特許管理」（昭和５８年発明協会発行）第９４、９５頁に記載されるような書式を有する用紙であって、このものは、明細書原稿用紙として周知のものである。
　この用紙について詳細にみると、明細書原稿用紙は、「発明の背景と動機」、「発明の将来性と問題点」という項目が大文字で記載された、枠で囲まれた領域があり、この領域にはそれぞれの項目についての解説が小文字で記載されており、且つ、その領域の直後に、発明者が発明に関する様々な事項を記入可能な、枠で囲まれた空白の領域があるものであり、又、該用紙の左上には記入のための説明が１乃至５として列記されている。そして、その「２．」に「特許庁に提出される明細書の様式は右記のとおりであり、添付の「明細書原稿用紙もそれと同じ様式…(略)…各項目毎に併記されている解説を参照し、全項目を漏れなく記述する。」と記載されていることからみて、第９５頁に記載された用紙には、図示されてはいないが、右上に例示されるような（特許庁に提出されるものと同じ）様式に作成されている明細書原稿用紙が添付されているものと認められ、又、「３．」に「明細書に添付する図面は特許部門指定の図面用紙を使用する。」と記載されていることからみて、明細書原稿用紙には必要な図面が添付されるものと認められる。
　同じく、出願依頼書用紙は、枠で囲まれた「発明の要旨」、「課題の新規制・重要性・技術的な良さ」等の項目が記載されており、その項目に続いて発明者が「発明の要旨」等を記入できる空白部分があるものであって、特に「発明の要旨」に関しては、発明者が記入する空白の領域はます目が記載されて字数が制限されている領域になっていることは明らかである。
　してみると、これら明細書原稿用紙及び出願依頼書（以下「周知技術」という。）は、書式的にみて、本願発明のそれと同じものであり、上記した「項目の領域」は本願発明の「区画領域」に、又、「空白の領域」は本願発明の「空欄領域」に、さらに「解説」は本願発明の「注意事項」相当するものである。
　以上の点からみて、本願発明と上記周知技術とは、同じ書式を有する用紙である点で一致し、次の相違点を有するものと認められる。
［相違点１］
　本願発明が、予め定められた一定のフォーマットを有する電子化された明細書原稿用紙データおよび出願依頼書用紙デ一タを格納する記憶媒体と、該記憶媒体に格納される明細書原稿用紙データを読み出して、明細書原稿用紙を表示画面上に表示して、当該明細書原稿用紙への文書入力を受け付けると共に、前記記憶媒体に格納される出願依頼書用紙データを読み出して、願依頼書原稿用紙を表示画面上に表示して、当該出願依頼書用紙のフォーマットにしたがって必要事項の入力を受け付けるためのワードプロセッシング手段と、図面を電子的に入力する手段と、入力された明細書原稿、図面および出願依頼書をオンラインで前記コンピュータに送信する手段とを備えた、コンピュータシステムとオンラインで情報の授受を行うことができる、出願依頼のための書類作成を支援する端末機であるのに対して、周知技術が、予め定められた一定のフォーマットを有する用紙である点。
［相違点２］
　本願発明では、明細書原稿用紙データ及び出願依頼書用紙データとして、ワードプロセシング手段により読み出されて、表示画面上に、それぞれ文字を入力するための複数の空欄領域と、それぞれの空欄領域を区画すると共に、それ自体への文字の入力を行わせない区画領域とを表示させる情報を有するのに対して、周知技術では、文字を記入するための複数の空欄領域と、それぞれの空欄領域を区画する区画領域を有する点。
［相違点３］
　本願発明では、明細書原稿用紙データ及び出願依頼書用紙データとして、各空欄領域の直前に位置する各区画領域の一部に、その次に位置する空欄領域に関する注意事項を表す文字を表示させる情報を有するのに対して、周知技術では、各空欄領域の直前に位置する各区画領域の一部に、その次に位置する空欄領域に関する注意事項を記載している点。
［相違点４］
　本願発明では、明細書原稿用紙データ及び出願依頼書用紙データとして、一部の空欄領域について当該領域の大きさを文字数によって制限すると共に、枠を表示させる情報を有するのに対して、周知技術では、一部の空欄領域について当該領域の大きさを文字数によって制限すると共に、枠を記載している点。
［相違点５］
　本願発明では、空欄領域のうち、領域の大きさが制限されない領域の一部については、出願明細書として記載すべき項に対応して区画され、それぞれを区画する直前の区画領域に予め入力されている文字は、当該項を表わす情報を構成するものであるのに対して、周知技術では、領域の大きさが制限されない領域の一部については、出願明細書として記載すべき項に対応して区画され、それぞれを区画する直前の区画領域に記載される文字は、当該項を表わす情報を構成するものである点。
　これら相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記周知技術においては、発明者が手書きで用紙に記入しなければならないから記入が面倒であり、その上、せっかく記入した原稿も電子データ化されていないから別部門（例えば特許部）においてデータ入力しなければならないという課題を有していることは明らかであり、この課題を解決するために、上記引用例１に記載されるように、特許出願等のための書類を電子化し、発明者等がワードプロセッサ等の文書データ処理装置を利用してデータ入力できるようにしていた。
　そうであるから、上記周知技術についても、これを電子化することは当然の要求であって、本願出願前の技術水準からみて、その用紙はそのままの書式で電子化できたものであると認められる。
　他方、コンピュータシステムとオンラインで各種データの接受を行うことができ、各種データを記憶する記憶媒体、記憶媒体に記憶された各種データを呼び出し、画面に表示し、必要なデータの入力を受け付けるワードプロセシング手段、ＯＣＲ等の図面等を光学的に読み取って入力する手段、入力されたデータをホストコンピュータに送信する手段を有する端末機は、本願出願前、周知の技術手段である。
　以上のとおりであるから、上記周知技術の用紙を電子データ化するについて、上記周知の端末機に入力して、上記相違点１の構成を採ることは、当業者が容易に想到し得ることであると認める。
　なお、引用例１に記載された文書データ処理装置も、出願依頼のための書類作成を支援する端末機であるから、ホストコンピュータに送信する各種データに明細書原稿、図面および出願依頼書が含まれることは明らかである。
［相違点２について］
　相違点１に関する検討において記載したように、上記周知技術の用紙はそのままの書式で電子データ化できたものであるから、明細書原稿用紙データ、出願依頼書用紙データは、空欄領域、区画領域に関する情報を有するものと認められるが、区画領域について、文字入力を行わせない領域とした点について検討すると、上記引用例１の「定型文書データの行間に文書データを挿入した際に」或いは「１６ｄは定型文書データを記憶する領域で、…(略)…見出し等の定型文書データが各行に記憶され、各行の最終桁１６ｅには、次の行との間に挿入行があることを示す識別子が記憶されている。」等の記載からみて、文書データは定型文書の行間に挿入されるもの、換言すれば、定型文書データの領域には文書データは挿入できないものと認められるところ、仮にそうでなくても、引用例２には、定型的な項目が与えられる文字列を編集禁止部分として設定することが記載されており、又、定型文書部分をユーザが勝手に変更できないようにすることは、定型文書の機能からみて当然の構成であるから、周知技術の用紙の項目を表示する領域である区画領域を編集禁止部分、即ち、文字の入力を行わせない領域とすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認める。
［相違点３について］
　相違点１に関する検討において記載したように、上記周知技術の用紙はそのままの書式で電子データ化できたものであり、上記のとおり、周知技術において区画領域には注意事項が記載されているから、周知技術を電子化するについて、明細書原稿用紙データ、出願依頼書用紙データは区画領域に注意事項を表す文字を表示する情報を有するものと認められる。
［相違点４について］
　相違点１に関する検討において記載したように、上記周知技術の用紙はそのままの書式で電子データ化できたものであり、上記のとおり、周知技術において一部の空欄領域は文字数が制限され枠も表示されている（「発明の要旨」の項参照）から、周知技術を電子化するについて、明細書原稿用紙データ、出願依頼書用紙データは、一部の空欄領域を文字数によって制限し且つ枠を表示させるようにする情報をを有するものと認められる。
［相違点５について］
　相違点１に関する検討において記載したように、上記周知技術の用紙はそのままの書式で電子データ化できたものであり、上記のとおり、周知技術において、領域の大きさが制限されない領域の一部については、出願明細書として記載すべき項に対応して区画され、それぞれを区画する直前の区画領域に記載される文字は、当該項を表わす情報を構成しているから、周知技術を電子化するについて、空欄領域のうち、領域の大きさが制限されない領域の一部については、出願明細書として記載すべき項に対応して区画され、それぞれを区画する直前の区画領域に予め入力されている文字は、当該項を表わす情報を構成しているものと認められる。
［作用効果について］
　又、本願発明の奏する作用効果も、上記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段の奏する作用効果以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。