【事件の表示】
　特願２０１２−５１６４１３「光半導体装置用封止剤及び光半導体装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　 
　 
　本願は、平成２４年３月１６日（パリ条約による優先権主張　２０１１年５月１７日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１５日に意見書が提出されたが、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
　  
　  
第２．本願発明　  
　  
　  
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２４年３月１６日に提出された国際特許出願の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　 
「下記式（１Ａ）で表され、かつアリール基及びアルケニル基を有する第１のオルガノポリシロキサンと、　
　下記式（５１）で表され、かつアリール基及び珪素原子に結合した水素原子を有する第２のオルガノポリシロキサンと、　
　ヒドロシリル化反応用触媒とを含み、　
　前記第１のオルガノポリシロキサン及び前記第２のオルガノポリシロキサンにおける下記式（Ｘ）より求められるアリール基の含有比率がそれぞれ、３０モル％以上、７０モル％以下である、光半導体装置用封止剤。　
【化１】　
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）ｂ　　・・・式（１Ａ）　
　前記式（１Ａ）中、ａ及びｂは、ａ／（ａ＋ｂ）＝０．０５〜０．３０及びｂ／（ａ＋ｂ）＝０．７０〜０．９５を満たし、Ｒ１〜Ｒ５は、少なくとも１個がアリール基を表し、少なくとも１個がアルケニル基を表し、アリール基及びアルケニル基以外のＲ１〜Ｒ５は、炭素数１〜８の炭化水素基を表す。　
【化２】　
（Ｒ５１Ｒ５２Ｒ５３ＳｉＯ１／２）ｐ（Ｒ５４Ｒ５５ＳｉＯ２／２）ｑ　（Ｒ５６ＳｉＯ３／２）ｒ　・・・式（５１）　
　前記式（５１）中、ｐ、ｑ及びｒは、ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０．０５〜０．５０、ｑ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０〜０．１５及びｒ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０．２０〜０．８０を満たし、Ｒ５１〜Ｒ５６は、少なくとも１個がアリール基を表し、少なくとも１個が珪素原子に結合した水素原子を表し、アリール基及び珪素原子に結合した水素原子以外のＲ５１〜Ｒ５６は、炭素数１〜８の炭化水素基を表す。　
　アリール基の含有比率（モル％）＝（前記第１のオルガノポリシロキサン又は前記第２のオルガノポリシロキサンの１分子あたりに含まれるアリール基の平均個数×アリール基の分子量／前記第１のオルガノポリシロキサン又は前記第２のオルガノポリシロキサンの数平均分子量）×１００　・・・式（Ｘ）」　  
　 
　 
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　 
　 
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記刊行物である引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　 
　  
　引用文献１：特開２００７−３２７０１９号公報」　  
　 
という理由を含むものである。　  
　　 
　　 
第４．当審の判断　
　
　
　１．刊行物　
　特開２００７−３２７０１９号公報（以下、「引用例」という。）　
　
　２．引用例の記載事項　
　本願の優先日前に頒布された引用例には、以下の事項が記載されている。　なお、下線は当審で付した。  
　  
Ａ１「【請求項６】　
(Ａ)平均式：　
Ｒ2bＳiＯ(4-b)/2　
（式中、Ｒ2は炭素原子数１〜１０の置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、但し、一分子中、少なくとも２個のＲ2は脂肪族不飽和結合を有する一価炭化水素基であり、全Ｒ2の少なくとも２０モル％はアリール基であり、ｂは０.５≦ｂ≦２.２を満たす数である。）　　
で表されるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　１００重量部、　
(Ｂ)平均式：
Ｒ3cＨdＳiＯ(4-c-d)/2　
（式中、Ｒ3は炭素原子数１〜１０の置換もしくは非置換の脂肪族不飽和結合を有さない一価炭化水素基であり、ｃおよびｄは、１.０＜ｃ＜２.２、０.００２＜ｄ＜１、および１.０＜ｃ＋ｄ＜３.０を満たす数である。）　
で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン｛(Ａ)成分中の脂肪族不飽和結合を有する一価炭化水素基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０.３〜５となる量｝、　
(Ｃ)平均式：　
Ｒ1aＳiＯ(4-a)/2　
（式中、Ｒ1は、炭素原子数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、およびエポキシ基含有有機基からなる群より選択される基であり、但し、一分子中、前記アルケニル基の含有量は全Ｒ1の少なくとも５モル％であり、前記アリール基の含有量は全Ｒ1の少なくとも５モル％であり、前記アルコキシ基の含有量は全Ｒ1の少なくとも５モル％であり、前記エポキシ基含有有機基の含有量は全Ｒ1の少なくとも５モル％であり、ａは１.０≦ａ＜４.０を満たす数である。）　
で表される接着促進剤　　　　　　　　０.０１〜５０重量部、および　
(Ｄ)ヒドロシリル化反応用触媒　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量　
から少なくともなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物。　
　　
・・・　
　　
【請求項８】
(Ｂ)成分の一分子中のＲ3の少なくとも２０モル％がアリール基である、請求項６記載の硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」  
　  
　  
Ａ２「【００３１】　
　
本組成物は、
光半導体素子、光半導体部材用の透光性の封止剤
　  
Ａ３「【００４５】　
(Ａ−1)：粘度１,０００ｍＰa・ｓであり、平均式：　
(ＣＨ
3
)
2
(ＣＨ
2
＝ＣＨ)ＳiＯ[ＣＨ
3
(Ｃ
6
Ｈ
5
)ＳiＯ]
30
Ｓi(ＣＨ
3
)
2
(ＣＨ＝ＣＨ
2
)　で表されるメチルフェニルポリシロキサン（平均単位式：Ｒ
2.06
ＳiＯ
0.96
で表され、全Ｒ基中のフェニル基の含有率は４５モル％である。）
　
・・・　
　
(Ｂ−３)：質量平均分子量が１,０００であり、粘度が７５０ｍＰa・ｓである平均単位式　：
　(Ｃ
6
Ｈ
5
ＳiＯ
3/2
)
0.60
[Ｈ(ＣＨ
3
)
2
ＳiＯ
1/2
]
0.40
　
で表されるオルガノポリシロキサン（平均単位式：Ｒ
1.40
Ｈ
0.40
ＳiＯ
1.10
で表され、全Ｒ基中のフェニル基の含有率は４３モル％である。）
　  
　  
　３．引用例に記載された発明　  　  
　引用例には、引用例記載の組成物が、光半導体素子、光半導体部材用の透光性の封止剤として好適である旨の記載（摘示Ａ２）があることをふまえ、摘示Ａ１の記載からみて、引用例には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。　  
　  
(Ａ)平均式：　
Ｒ2bＳiＯ(4-b)/2　
（式中、Ｒ2は炭素原子数１〜１０の置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、但し、一分子中、少なくとも２個のＲ2は脂肪族不飽和結合を有する一価炭化水素基であり、全Ｒ2の少なくとも２０モル％はアリール基であり、ｂは０.５≦ｂ≦２.２を満たす数である。）　　
で表されるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　１００重量部、　
(Ｂ)平均式：
Ｒ3cＨdＳiＯ(4-c-d)/2　
（式中、Ｒ3は炭素原子数１〜１０の置換もしくは非置換の脂肪族不飽和結合を有さない一価炭化水素基であり、ｃおよびｄは、１.０＜ｃ＜２.２、０.００２＜ｄ＜１、および１.０＜ｃ＋ｄ＜３.０を満たす数である。）　
で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン｛(Ａ)成分中の脂肪族不飽和結合を有する一価炭化水素基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０.３〜５となる量｝、　
(Ｃ)平均式：　
Ｒ1aＳiＯ(4-a)/2　
（式中、Ｒ1は、炭素原子数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、およびエポキシ基含有有機基からなる群より選択される基であり、但し、一分子中、前記アルケニル基の含有量は全Ｒ1の少なくとも５モル％であり、前記アリール基の含有量は全Ｒ1の少なくとも５モル％であり、前記アルコキシ基の含有量は全Ｒ1の少なくとも５モル％であり、前記エポキシ基含有有機基の含有量は全Ｒ1の少なくとも５モル％であり、ａは１.０≦ａ＜４.０を満たす数である。）　
で表される接着促進剤　　　　　　　　０.０１〜５０重量部、および　
(Ｄ)ヒドロシリル化反応用触媒　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量　
から少なくともなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物において、
(Ｂ)成分の一分子中のＲ3の少なくとも２０モル％がアリール基である、　
組成物を用いた光半導体素子、光半導体部材用の透光性の封止剤。　 
　 
　 
　４．対比・判断　  
　引用例発明における（Ａ）成分である「オルガノポリシロキサン」は、「全Ｒ2の少なくとも２０モル％はアリール基」であり、また「一分子中、少なくとも２個のＲ2は脂肪族不飽和結合を有する一価炭化水素基」であることから、本願発明における「アリール基及びアルケニル基を有する第１のオルガノポリシロキサン」に対応する。　
　
　引用例発明における（Ｂ）成分オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」であるから「珪素原子に結合した水素原子を有する」ことは明らかであり、また「(Ｂ)成分の一分子中のＲ3の少なくとも２０モル％がアリール基」であることから、本願発明における「アリール基及び珪素原子に結合した水素原子を有する第２のオルガノポリシロキサン」に対応する。　
　
　また、引用例発明における、「光半導体素子、光半導体部材用の透光性の封止剤」は、本願発明における「光半導体装置用封止剤」に相当する。　
　
　以上をまとめると、本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　アリール基及びアルケニル基を有する第１のオルガノポリシロキサンと、　アリール基及び珪素原子に結合した水素原子を有する第２のオルガノポリシロキサンと、　
　ヒドロシリル化反応用触媒とを含む、　
　光半導体装置用封止剤。　
　  
〔相違点１〕　  
　本願発明において、第１のオルガノポリシロキサンを「【化１】　
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）ｂ　　・・・式（１Ａ）　
　前記式（１Ａ）中、ａ及びｂは、ａ／（ａ＋ｂ）＝０．０５〜０．３０及びｂ／（ａ＋ｂ）＝０．７０〜０．９５を満たし、Ｒ１〜Ｒ５は、少なくとも１個がアリール基を表し、少なくとも１個がアルケニル基を表し、アリール基及びアルケニル基以外のＲ１〜Ｒ５は、炭素数１〜８の炭化水素基を表す。」と特定しているのに対し、引用例発明においてそのような特定がない点。　  
　
〔相違点２〕　  
　本願発明において、第２のオルガノポリシロキサンを「【化２】　
（Ｒ５１Ｒ５２Ｒ５３ＳｉＯ１／２）ｐ（Ｒ５４Ｒ５５ＳｉＯ２／２）ｑ　（Ｒ５６ＳｉＯ３／２）ｒ　・・・式（５１）　
　前記式（５１）中、ｐ、ｑ及びｒは、ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０．０５〜０．５０、ｑ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０〜０．１５及びｒ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０．２０〜０．８０を満たし、Ｒ５１〜Ｒ５６は、少なくとも１個がアリール基を表し、少なくとも１個が珪素原子に結合した水素原子を表し、アリール基及び珪素原子に結合した水素原子以外のＲ５１〜Ｒ５６は、炭素数１〜８の炭化水素基を表す。」と特定しているのに対し、引用例発明においてそのような特定がない点。　
　
〔相違点３〕　  
　本願発明において、「前記第１のオルガノポリシロキサン及び前記第２のオルガノポリシロキサンにおける下記式（Ｘ）より求められるアリール基の含有比率がそれぞれ、３０モル％以上、７０モル％以下である」と特定しているのに対し、引用例発明において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分は、それぞれの有する全一価炭化水素基の少なくとも「２０モル％がアリール基」である旨の特定はあるものの、特定の式で定義されるアリール基の含有比率で特定していない点。　
　　
　上記相違点について検討する。　  
　  
〔相違点１〕について　
　引用例には、（Ａ）成分として、(ＣＨ3)2(ＣＨ2＝ＣＨ)ＳiＯ[ＣＨ3(Ｃ6Ｈ5)ＳiＯ]30Ｓi(ＣＨ3)2(ＣＨ＝ＣＨ2)　
で表されるメチルフェニルポリシロキサン（平均単位式：Ｒ2.06ＳiＯ0.96で表され、全Ｒ基中のフェニル基の含有率は４５モル％である。）を用いることが実施例として具体的に記載（摘示Ａ３）されているが、これを書き直した式は、(ＣＨ3)2(ＣＨ2＝ＣＨ)ＳiＯ１／２[ＣＨ3(Ｃ6Ｈ5)ＳiＯ２／２]30ＳiＯ１／２(ＣＨ3)2(ＣＨ＝ＣＨ2)となる。そして、本願発明における「【化１】　
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）ｂ　　・・・式（１Ａ）　
　前記式（１Ａ）中、ａ及びｂは、ａ／（ａ＋ｂ）＝０．０５〜０．３０及びｂ／（ａ＋ｂ）＝０．７０〜０．９５を満たし、Ｒ１〜Ｒ５は、少なくとも１個がアリール基を表し、少なくとも１個がアルケニル基を表し、アリール基及びアルケニル基以外のＲ１〜Ｒ５は、炭素数１〜８の炭化水素基を表す。」と対比すると、引用例発明における「(ＣＨ3)2(ＣＨ2＝ＣＨ)ＳiＯ１／２」「ＳiＯ１／２(ＣＨ3)2(ＣＨ＝ＣＨ2)」が本願発明における「（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ」に相当し、引用例発明における「[ＣＨ3(Ｃ6Ｈ5)ＳiＯ２／２]30」が本願発明における「（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）ｂ」に相当する。そして、上記メチルフェニルポリシロキサンにおいて、本願発明における「ａ」「ｂ」はれぞれ「２」「３０」であるから、ａ／（ａ＋ｂ）＝０．０６２５であり、ｂ／（ａ＋ｂ）＝０．９３７５となるから、本願発明における「ａ／（ａ＋ｂ）＝０．０５〜０．３０及びｂ／（ａ＋ｂ）＝０．７０〜０．９５」なる事項を引用例発明は備えている。さらに、上記メチルフェニルポリシロキサンにおいて、「少なくとも１個がアリール基」「少なくとも１個がアルケニル基」「アリール基及びアルケニル基以外のＲ１〜Ｒ５は、炭素数１〜８の炭化水素基」なる事項を満足していることから、引用例発明はこれらの事項も備えている。　
　よって、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〔相違点２〕について　
　引用例には、（Ｂ）成分として、(Ｃ6Ｈ5ＳiＯ3/2)0.60[Ｈ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]0.40　
で表されるオルガノポリシロキサン（平均単位式：Ｒ1.40Ｈ0.40ＳiＯ1.10で表され、全Ｒ基中のフェニル基の含有率は４３モル％である。）を用いることが実施例として具体的に記載（摘示Ａ３）されており、これと、本願発明における「【化２】　
（Ｒ５１Ｒ５２Ｒ５３ＳｉＯ１／２）ｐ（Ｒ５４Ｒ５５ＳｉＯ２／２）ｑ　（Ｒ５６ＳｉＯ３／２）ｒ　・・・式（５１）　
　前記式（５１）中、ｐ、ｑ及びｒは、ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０．０５〜０．５０、ｑ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０〜０．１５及びｒ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０．２０〜０．８０を満たし、Ｒ５１〜Ｒ５６は、少なくとも１個がアリール基を表し、少なくとも１個が珪素原子に結合した水素原子を表し、アリール基及び珪素原子に結合した水素原子以外のＲ５１〜Ｒ５６は、炭素数１〜８の炭化水素基を表す。」とを対比すると、引用例発明における「[Ｈ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]0.40」が本願発明における「（（Ｒ５１Ｒ５２Ｒ５３ＳｉＯ１／２）ｐ」に相当し、引用例発明における「(Ｃ6Ｈ5ＳiＯ3/2)0.60」が本願発明における「（Ｒ５６ＳｉＯ３／２）ｒ」に相当する。そして、上記オルガノポリシロキサンにおいて、本願発明における「ｐ」「ｑ」「ｒ」はれぞれ「０．４０」「０」「０．６０」であるから、本願発明における「ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０．０５〜０．５０、ｑ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０〜０．１５及びｒ／（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝０．２０〜０．８０」なる事項を引用例発明は備えている。さらに、上記オルガノポリシロキサンシロキサンにおいて、「少なくとも１個がアリール基」「少なくとも１個が珪素原子に結合した水素原子」「アリール基及び珪素原子に結合した水素原子以外のＲ５１〜Ｒ５６は、炭素数１〜８の炭化水素基」なる事項を満足していることから、引用例発明はこれらの事項も備えている。　
　よって、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〔相違点３〕について　
●第１のオルガノポリシロキサンに関して　
　引用例に（Ａ）成分として記載されている、(ＣＨ3)2(ＣＨ2＝ＣＨ)ＳiＯ[ＣＨ3(Ｃ6Ｈ5)ＳiＯ]30Ｓi(ＣＨ3)2(ＣＨ＝ＣＨ2)に関して、本願発明で定義されている式（Ｘ）より求められるアリール基の含有比率は、５４．１モル％である。　
　よって、引用例発明は、「前記第１のオルガノポリシロキサンにおける下記式（Ｘ）より求められるアリール基の含有比率がそれぞれ、３０モル％以上、７０モル％以下である」なる事項を備えている。　
　
●第２のオルガノポリシロキサンに関して　
　まず、本願発明における、式（Ｘ）を、第２のオルガノポリシロキサンに関して整理すると、
　
アリール基の含有比率（モル％）＝（前記第２のオルガノポリシロキサンの１分子あたりに含まれるアリール基の平均個数×アリール基の分子量／前記第２のオルガノポリシロキサンの数平均分子量）×１００　
　
となるが、これを組成式で表わした形に変形すると、
　
アリール基の含有比率（モル％）＝（前記第２のオルガノポリシロキサンの組成式に含まれるアリール基の平均個数×アリール基の分子量×実数値／前記第２のオルガノポリシロキサンの組成式の数平均分子量×実数値）×１００　
　
上記分母・分子に掛けられている「実数値」は同じ値であるから、約分すると、式は、　
　
アリール基の含有比率（モル％）＝（前記第２のオルガノポリシロキサンの組成式に含まれるアリール基の平均個数×アリール基の分子量／前記第２のオルガノポリシロキサンの組成式の数平均分子量）×１００　
　
となることから、本願発明における式（Ｘ）より求められるアリール基の含有比率は、組成式で記載された化合物からも求めることができる。　
　そして、引用例に（Ｂ）成分として組成式で記載されている、(Ｃ6Ｈ5ＳiＯ3/2)0.60[Ｈ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]0.40に関して、本願発明が規定するアリール基の含有比率を求めると、４４．３モル％という値が得られる。　
　よって、引用例発明は、「前記第２のオルガノポリシロキサンにおける下記式（Ｘ）より求められるアリール基の含有比率がそれぞれ、３０モル％以上、７０モル％以下」なる事項を備えている。　　
　
　そうすると、本願発明と引用例発明との間に差異はない。　  
　 
　 
第５．審判請求人の主張について　  
　 
　 
　審判請求人は、審判請求書において、引用例の実施例には、本願発明における、第１のオルガノポリシロキサンと第２のオルガノポリシロキサンとを併用した例は記載されていない旨の主張をしているが、上記第４．に記載のとおり、引用例発明における（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に該当する具体的な化合物として、本願発明における第１のオルガノポリシロキサン及び第２のオルガノポリシロキサンが記載されている以上、かかる主張を採用することはできない。　
　　
　　
第６．まとめ　  
　　
　　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。