【事件の表示】
　特許第３３６７３９７号「インクジェット記録媒体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６７３９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯                        
　本件特許第３３６７３９７号の請求項１、２に係る発明は、平成９年１１月５日に特許出願され、平成１４年１１月８日に設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社及び日本製紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１における「前記インク受理層がカチオン性樹脂及び結着剤を含有し、」の記載を、「前記インク受理層が、多孔質顔料を含むことなくカチオン性樹脂及び結着剤を含有し、」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落【０００６】における「本発明は、優れたインクジェット記録適性を有し、」を、「本発明は、インク受容層に多孔質顔料を含むことなく、優れたインクジェット記録適性を有し、」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落【０００８】における「前記インク受理層が、カチオン性樹脂及び」の記載を、「前記インク受理層が、多孔質顔料を含むことなくカチオン性樹脂及び」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落【００１１】における「本発明において、インク受理層を形成する塗料には耐水性付与を目的としたカチオン性樹脂を含むことが必須であり、これにインク吸収性付与を目的とした多孔質顔料、を添加できる。結着剤やその他の適性付与のための助剤等が含まれていてもよい。本発明において、多孔質顔料としては、たとえば、水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、・・・等が挙げられる。また、・・・本発明のインク受理層において多孔質顔料の含有率は、インク受理層重量に対し８０重量％以下であることが好ましく、７０重量％以下であることがさらに好ましい。」の記載を、「本発明において、インク受理層を形成する塗料には耐水性付与を目的としたカチオン性樹脂及び結着剤を含むことが必須である。多孔質顔料以外の適性付与のための助剤等が含まれていてもよい。」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００１４】における「顔料分散剤、」の記載を削除する。
（ｆ）明細書の段落【００１５】における「多孔性顔料、カチオン性樹脂、結着剤・・・２〜３０ｇ／ｍ２程度である。」の記載を削除する。
（ｇ）明細書の段落【００２４】における「実施例１　シリル変性ポリビニルアルコール・・・インクジェット記録媒体を得た。」の記載を削除する。
（ｈ）明細書の段落【００２５】における「比較例１　実施例１と同様にして・・・を用いた。」の記載を削除する。
（ｉ）明細書の段落【００２６】における「比較例２　実施例１と同様にして・・・を用いた。」の記載を削除する。
（ｊ）明細書の段落【００２７】の「実施例２」を「実施例１」と訂正する。
（ｋ）明細書の段落【００２８】の「実施例３　実施例２と同様にして」を、「実施例２　実施例１と同様にして」と訂正する。
（ｌ）明細書の段落【００２９】の「実施例４　実施例２と同様にして」を、「実施例３　実施例１と同様にして」と訂正する。
（ｍ）明細書の段落【００３０】の「比較例３　実施例２と同様にして」を、「比較例１　実施例１と同様にして」と訂正する。
（ｎ）明細書の段落【００３１】の「比較例４　実施例２と同様にして」を、「比較例２　実施例１と同様にして」と訂正する。
（ｏ）明細書の段落【００３２】の「比較例５　実施例２と同様にして」を、「比較例３　実施例１と同様にして」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ）は、「インク受理層」を「多孔質顔料を含まない」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｂ）〜（ｏ）は、訂正（ａ）による特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。   
 　そして、上記の各訂正は、願書に添付した明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
ＩＩＩ　特許異議申立について
１　本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりものである。
「【請求項１】 支持体と、その上に設けられたインク受理層とを有するインクジェット記録媒体において、前記インク受理層が、多孔質顔料を含むことなくカチオン性樹脂及び結着剤を含有し、このインク受理層の表面と、その上に貼着された粘着テープとの１８０度剥離強度（ＪＩＳ　Ｋ６８５４による）が０．１５ｋＮ／ｍ以上であり、このインクジェット記録媒体の、温度２０℃及び浴比１：５０における水抽出物の総固形分重量が１０００ｍｇ／ｍ２以下であり、前記インクジェット記録媒体水抽出物の、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム水溶液によるコロイド滴定量が９０ｍｌ／ｍ２以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】　前記結着剤がケン化度、９５％以上のポリビニルアルコール、シリル変性ポリビニルアルコール及びカチオン変性ポリビニルアルコールから選ばれる、請求項１に記載のインクジェット記録媒体。」
　なお、上記請求項１、２に係る発明を、以下「本件発明１」、「本件発明２」という。
　
２　異議申立の理由及び取消理由の概要
（１）異議申立人・東洋紡績株式会社は、下記の甲第１〜５号証を提出し、
（ｉ）訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、
（ｉｉ）訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
として本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平７−１５６５３５号公報（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開平６−１７１２０７号公報（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開平７−１９５８２５号公報（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：芝崎一郎著「接着百科（上）」（株）高分子刊行会、昭和５０年３月２５日発行、１０４〜１０７頁（以下「刊行物４」という。）
甲第５号証：「印刷界」１９８３年８月号、７３〜８０頁（以下「刊行物５」という。）  
　
（２）異議申立人・日本製紙株式会社は、下記の甲第１〜３号証を提出し、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、として本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平６−２３４２６８号公報（以下「刊行物６」という。）
甲第２号証：特開平８−２６０３８２号公報（以下「刊行物７」という。）
甲第３号証：日本製紙株式会社、福田雄二郎による平成１５年７月８日付けの実験成績証明書
　
（３）当審における取消理由は、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜３、６又は７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３　刊行物等の記載事項
　刊行物１（特開平７−１５６５３５号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「支持体の表面にインク受容層を設けたインクジェット記録シートにおいて、次記（Ａ）および（Ｂ）式で示される化合物と；ポリエチレングリコール、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド樹脂、およびポリアクリルアミド樹脂の少なくとも一種と；の少なくとも一種が、前記インク受容層中に含有される、塗工層として形成される、または支持体に含浸されていることを特徴とするインクジェット記録シート。・・・」（【請求項１】）、
（１ｂ）「本発明は、印字後のカール防止を図ったインクジェット記録シートに関する。」（段落【０００１】）、
（１ｃ）「インク受容層としては、樹脂と充填剤とから構成され、少なくとも一方が親水性とされる。・・・・充填剤としては、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、クレー、タルク、硫酸カルシウム、合成ゼオライト、酸化亜鉛などの無機充填剤の他、尿素系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの有機充填剤、などの白色または無色透明のものを用いることができる。
　受容層を形成する場合には、前記の樹脂と充填剤とを、適当な溶剤に溶解または分散させた塗工液を、ロールコーティング、・・・などの公知の塗工方法によって形成できる。」（段落【００２７】〜【００２９】）、
（１ｄ）「（比較例１）坪量９０ｇ／ｍ２、填料配合率１０％、ステキヒトサイズ度２０秒の上質紙を原紙として、面に合成非晶質シリカ（ミズカシルＰ−７８Ａ：水澤化学社製）１００部、ポリビニルアルコール固型分濃度１０％（Ｒ−１１３０：クラレ社製５００部、カチオン性染料定着剤固型分濃度３０％（スミレーズレジン１００１：住友化学工業社製）８０部を配合した塗工液（固型分濃度１５％）をエアーナイフコーターで塗工量１０ｇ／ｍ２となるようにインク受容層を塗工して、スーパーカレンダー仕上げをして比較例１のインクジェット記録用紙を作成した（段落【００３０】）。
　
　刊行物２（特開平６−１７１２０７号公報）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「木材パルプと顔料を主成分としてなる支持体の表面に少なくとも１層以上のインク受理層、該支持体の裏面に少なくとも１層以上のバックコート層を塗設してなるインクジェット記録シートにおいて、該バックコート層のバインダーが、・・・水溶性バインダーを１種類以上混合してなるものであることを特徴とするインクジェット記録シート。」（【請求項１】）、
（２ｂ）「本発明におけるインクジェット記録シートは、インクジェット記録シートとしての使用に留まらず、記録時に液状であるインクを使用するどのような記録シートとして用いてもかまわない。例えば、熱溶融性物質、染顔料などを主成分とする熱溶融性インクを樹脂フィルム、高密度紙、合成紙などの薄い支持体上に塗布したインクシートを、その裏面より加熱し、インクを溶融させて転写する熱転写記録用受像シート、熱溶融性インクを加熱溶融して微小液滴化、飛翔記録するインクジェット記録シート、油溶性染料を溶媒に溶解したインクを用いたインクジェット記録シート、光重合型モノマー及び無色または有色の染顔料を内包したマイクロカプセルを用いた感光感圧型ドナーシートに対応する受像シートなどが挙げられる。」（段落【００２６】）、
（２ｃ）「実施例１　・・・抄造した支持体表面にインク受理層を設けた。インク受理層組成物として、合成非晶質シリカ（ファンシールＸ３７Ｂ：徳山曹達社製）１００部とポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）５０部、カチオン性染料定着剤（スミレーズレジン１００１：住友化学工業社製）２０部を用い、これを調液し、固形分濃度１３％とした。調整したインク受理層塗液を用いて、エアーナイフコータにより塗工量８ｇ／ｍ２となるように支持体表面に塗工した。さらに、・・・調液したバックコート層塗液を用いて、・・・インク受理層の反対面に塗工し、カレンダー処理してインクジェット記録シートを得た。」（段落【００３７】〜【００３９】）、
（２ｄ）「実施例２〜１２及び比較例１〜６
　支持体及びインク受理層は、実施例１と同じ条件で得た。バックコート層組成物は、実施例１と同じカオリン１００部と表１の如き合成高分子ラテックスを配合、さらにポリビニルアルコール、澱粉、セルロース誘導体を配合した。バックコート層の塗設は、実施例１と同じにした。比較例６は、該ラテックスを配合しなかった。」（段落【００４０】）。
　
　刊行物３（特開平７−１９５８２５号公報）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「支持体上に多孔性顔料と接着剤を主成分とするインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、支持体がクレープ紙またはクルパック紙であることを特徴とするインクジェット記録用紙。」（【請求項１】）、
（３ｂ）「多孔性顔料は、受容層全固形分の５０〜９８重量％、より好ましくは７５〜９５重量％の範囲で含有することが好ましい。そして、多孔性顔料の具体例としては、例えば・・・、無定形シリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミノ珪酸ソーダ、アルミノ珪酸マグネシウム等で、」（段落【００２８】）、
（３ｃ）「インク受容層に使用する接着剤は、例えば酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類やカルボキシメチルセルロース、・・・等の天然あるいは半合成高分子化合物類、ポリビニルアルコール類、・・・等の合成樹脂類やスチレン−無水マレイン酸共重合体塩、酢ビ−無水マレイン酸共重合体塩、ポリアクリル酸塩等の水溶性性高分子類、・・・等の合成高分子化合物エマルジョン等の接着剤が挙げられ、これらの中からインクジェット記録用紙の品質目標に応じて１種あるいは２種以上を適宜選択して使用する。」（段落【００２９】）、
（３ｄ）「接着剤の使用量は目的とする記録適性、使用適性あるいはインク受容層を形成する塗液の塗工適性等を勘案して調節されるが、顔料１００重量部に対して接着剤１〜２００重量部、より好ましくは５〜５０重量部の範囲である。」（段落【００３０】）、
（３ｅ）「塗工量または含浸量としては、本発明の目的とする効果を満足させる限りにおいて不必要に多くする必要はなく、一般的には乾燥重量で片面当たり２〜２０ｇ／ｍ２、好ましくは３〜１５ｇ／ｍ２の範囲である。」（段落【００３２】）、
（３ｆ）「実施例１．
(1)インク受容層形成用塗液の調製．．
カチオン系の染料固着剤（商品名、スミレッズレジン−１００１，住友化学社製）２０部を添加した水中に、市販の微粉シリカ１（商品名、ファインシールＸ−３７，徳山曹達社製）８５部と、微粉シリカ２（商品名、サイロイド−６２０，富士デビソン社製）１５部を分散し、これに変性ポリビニルアルコール（商品名、クラレＲ−ポリマーＲ−１１３０，クラレ社製）２０部を溶解液として加え、さらに蛍光染料と消泡剤を添加して、固形分濃度１５％のインク受容層形成用塗液を調製した。
Ａ．インクジェット記録用紙
(1)のインク受容層形成用塗液を、米坪６０ｇ／ｍ２の晒クルパック紙（紙質は表１）の片面に塗工量が８ｇ／ｍ２となるようにバーコーターを用いて塗工してインクジェット記録用紙を得た。」（段落【００４３】〜【００４４】）。
　
　刊行物４（芝崎一郎著「接着百科（上）」）には、
（４ａ）表４−６に「市販ＰＶＡの重合度，溶液（４％）粘度およびけん化度」が記載され、「ＰＶＡ−１１７」はケン化度が９９モル％、重合度が「１，７００−１，８００」であること、ＰＶＡ−４１７はケン化度が７９−８３モル％、重合度が「１，７００−１，８００」であることが記載されている（１０５頁）。
　
　刊行物５（印刷界、１９８３年８月号）には、「４．紙ムケ」の欄に、次の事項が記載されている。
（５ａ）「オフセット高速化については，水の問題・・・などまだまだ未解決の問題も残っているが，紙粉さらには紙ムケのトラブルが凸版にくらべて遙かに著しいので，これによる能率低下を防ぐのは中々大変なことである。紙ムケは表面紙層，塗被層の弱いこと，塗被層とベース紙層の接着が不良なことが原因で，・・・紙繊維の種類，調整の程度によって様子が少しずつ違っている。」（７３頁左欄）、
（５ｂ）「紙ムケにしてもダスティングにしても紙表面の弱さに基づくという本質は同じである」（７３頁右欄）、
（５ｃ）「５）紙の性質の影響　・・・塗被紙の場合はコーティングの性質、塗被法などが決定的な影響を及ぼす（図３．７３）・・・水分の影響はあまりはっきりしないが，ぬれると急に弱くなる。」（７７頁左欄〜７８頁左欄）。
　
　刊行物６（特開平６−２３４２６８号公報）には、次の事項が記載されている。
（６ａ）「支持体の片面に少なくとも１層以上のインク受理層が塗設され
たインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層が、下記化１（式１）で示されるジメチルアミン・エピクロルヒドリン付加物の４級塩を含有する塗被組成物からなることを特徴とするインクジェット記録シート。・・・」（【請求項１】）、
（６ｂ）「本発明の目的は、良好なインク定着性を確保して、特に、高湿度条件下でのインクの滲み出しを抑え、さらに、経時的な画像の色劣化を防止したインクジェット記録シートを得ることにある。」（段落【０００８】）、
（６ｃ）「本発明に係るインク受理層とは、顔料とバインダーを主成分とするものであり、これらに本発明のジメチルアミン・エピクロルヒドリン付加物の４級塩を必須成分として添加し構成されるものであるが、要求されるインクジェット記録シートの特性によっては、顔料とバインダーを配合せずに、該４級塩を主成分としたものをインク受理層としても構わない。」（段落【００１９】）、
（６ｄ）「実施例１
支持体は、ＬＢＫＰ（濾水度４００ｍｌｃｓｆ）８０部とＮＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌｃｓｆ）２０部から成る木材パルプ１００部に対して、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム／タルクの比率が３０／３５／３５の顔料２５部、市販アルキルケテンダイマー０．１０部、市販カチオン系（メタ）アクリルアミド０．０３部、市販カチオン化澱粉０．８部、硫酸バンド０．４部を調成後、長網抄紙機を用いて坪量９０ｇ／ｍ２で抄造した。
抄造した支持体表面にインク受理層を設けた。インク受理層組成物として、合成非晶質シリカ（ファンシールＸ３７Ｂ：徳山曹達社製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）５０部、カチオンコロイダル滴定量６．９ｍｅｑ．／ｇのカチオン性定着剤（アキュラック４１：三井サイアナミッド社製、式１の平均重合度ｎ≒３６３）１０部を用い、これを調液し、固形分濃度１３％とした。調整したインク受理層塗液を用いて、エアーナイフコータにより塗工量６ｇ／ｍ２となるように支持体表面に塗工乾燥後、カレンダー処理を行い実施例１のインクジェット記録シートを得た。」（段落【００３４】〜【００３５】）、
（６ｃ）「実施例４
支持体は実施例１と同様に抄造した。インク受理層の塗被組成物は、実施例１のカチオン性定着剤を２０部とカチオンコロイダル滴定量３．７ｍｅｑ．／ｇの（メタ）アクリルアミド・ジアリルアミン共重合体を２０部配合した以外、実施例１と同様の配合とし、実施例１と同じ条件で塗工乾燥、カレンダー処理を行い、実施例４のインクジェット記録シートを得た。」（段落【００３８】）。
　
　刊行物７（特開平７−２６０３８２号公報）には、次の事項が記載されている。
（７ａ）「少なくとも、填料および内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーを用いて抄紙した坪量５０〜１８０ｇ／ｍ２の基紙の両面に、少なくとも顔料及び水性結着剤を含有する塗布層を片面あたり固形分で０．５〜４．０ｇ／ｍ２設けたインクジェット記録用紙であって、前記基紙の全紙中填料率が３〜２０重量％であると共に、前記基紙の表裏それぞれ３０μｍまでの層の紙中填料率の差が、表層の紙中填料率と裏層の紙中填料率の平均値に対して０〜３０％の範囲であることを特徴とするインクジェット記録用両面記録紙。」（【請求項１】）、
（７ｂ）「本発明の第１の目的はインクジェットで両面記録した場合に、表裏両面共記録濃度が高く、記録品位に優れたインクジェット記録用両面記録紙を提供することにある。本発明の第２の目的は、インクジェットで両面記録した場合に、プリントスルーが生じないインクジェット記録用両面記録紙を提供することにある。」（段落【００１０】）、　
（７ｃ）「実施例１．叩解度４００ｍｌの広葉樹晒クラフトパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）からなるパルプスラリー中の絶乾パルプ１００部に対し、重質炭酸カルシウム５部、硫酸アルミニウム１．０部、カチオン化デンプン１部、サイズ剤０．１部及び歩留向上剤０．０２部を各々添加した紙料から、ツインワイヤー抄紙機で表裏の脱水量を調整しながら抄紙し、得られた坪量５５ｇ／ｍ２の基紙の両面に、サイズプレスを用いて下記の塗布液１を片面当りの塗布量が固形分で０．８ｇ／ｍ２となるように塗布し、本発明のインクジェット記録用両面記録紙を得た。
塗布液１．　　　　　　　　
合成シリカ：１００部
ファインシール（比表面積２７０ｍ２／ｇ）（徳山曹達株式会社製の商品名）
水性結着剤：２５部
ポリビニルアルコール（クラレ１１７：クラレ株式会社製の商品名）
カチオン性水溶性高分子：３５部（ＰＣＬ−１：日本染化工業株式会社製の商品名）
消泡剤：０．０５部（フォーマスターＡＰ：サンノプコ社製の商品名）」（段落【００３６】〜【００３７】）。
　
　異議申立人・日本製紙株式会社の提出の甲第３号証（「実験成績証明書」）には、刊行物６の実施例１、４及び刊行物７の実施例１を追試実験したこと、各追試実験で得られた試料「ａ−１」〜「ａ−３」について、１８０度剥離接着強さ、水抽出物の総固形量、水抽出物のコロイド滴定量を測定したことが記載され、「６　結論」の項において、刊行物６の実施例１、４及び刊行物７の実施例１の追試で得られたインクジェット用シートの１８０度剥離接着強さ、水抽出物の総固形量、水抽出物のコロイド滴定量は、それぞれ特許第３３６７３９７号（本件特許）の請求項１に記載された各物性の要件を満たすことが実証された旨記載されている。
　
４　異議申立の理由についての判断
４−１　第２９条第１項違反について
（１）本件発明１について
（ｉ）刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１の比較例１には、上質紙表面に合成非晶質シリカ５０部、カチオン性染料定着剤（スミレーズレジン１００１）２４部の固形分比率で配合されて塗工され、塗工量が１０ｇ／ｍ２のインク受容層を有し、スーパーカレンダー仕上げされたインクジェット記録用紙が記載されていると認められる（１ｄ）。　　                      　　
  そこで、本件発明１と刊行物１の比較例１に記載された発明を対比すると、刊行物１記載の「カチオン性染料定着剤（スミレーズレジン１００１）」は、本件発明１の「カチオン性樹脂」に相当するから、両者は、「支持体と、その上に設けられたインク受理層とを有するインクジェット記録媒体において、カチオン性樹脂及び結着剤を含有するインクジェット記録媒体。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　相違点１：インク受理層が、本件発明１では「多孔質顔料」を含まないものであるのに対し、刊行物１の比較例１記載の発明ではそれを含む点。
  相違点１は、明らかな含有成分の差異であるから、本件発明１と刊行物１の比較例１記載の発明とはインク受理層の構成が異なる。
　また、刊行物１には、インク受容層は、樹脂と充填剤とから構成されることが記載されており（１ｃ）、充填剤である「多孔質顔料」を含まないインク受理層については記載されていない。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではない。
　
（ii）刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２の実施例１には、支持体表面に合成非晶質シリカ１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７）５０部、カチオン性染料定着剤（スミレーズレジン１００１）２０部の比率で配合されて塗工され、塗工量が８ｇ／ｍ２のインク受容層を有するインクジェット記録シートが記載されていると認められる（２ｃ）。
　そこで、本件発明１と刊行物２の実施例１に記載された発明を対比すると、刊行物２記載の「カチオン性染料定着剤（スミレーズレジン１００１）」は、本件発明１のカチオン性樹脂に相当するから、両者は、「支持体と、その上に設けられたインク受理層とを有するインクジェット記録媒体において、カチオン性樹脂及び結着剤を含有するインクジェット記録媒体である。」点で一致するが、少なくとも次の点で相違する。
　相違点２：インク受理層が、本件発明１は「多孔質顔料を含まない」のに対し、刊行物２の実施例１に記載された発明では多孔質顔料である「合成非晶質シリカ」を含む点。
　相違点２は、明らかな含有成分の差異であるから、本件発明１と刊行物２の実施例１記載の発明とはインク受理層の構成が異なる。
　また、刊行物２に記載の他の実施例、比較例のインク受理層はいずれも実施例１と同様のものであり（２ｄ）、刊行物２には、「多孔質顔料を含まない」インク受理層については記載されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明ではない。
　
（iii）刊行物３記載の発明との対比
　刊行物３の実施例１には、支持体表面に微粉シリカ１（ファインシールＸ−３７）８５部、微粉シリカ２（サイロイド−６２０）１５部、変性ポリビニルアルコール（クラレＲ−ポリマーＲ−１１３０）２０部、カチオン系の染料固着剤（商品名、スミレッズレジン−１００１）２０部、さらに蛍光染料と消泡剤とが配合されて塗工され、塗工量が８ｇ／ｍ２の　インク受容層を有するインクジェット記録シートが記載されていると認められる（３ｆ）。
　そこで、本件発明１と刊行物３の実施例１に記載された発明を対比すると、刊行物３記載の「カチオン系の染料固着剤（商品名、スミレッズレジン−１００１）」は、本件発明１のカチオン性樹脂に相当するから、両者は、「支持体と、その上に設けられたインク受理層とを有するインクジェット記録媒体において、カチオン性樹脂及び結着剤を含有するインクジェット記録媒体である。」点で一致するが、少なくとも次の点で相違する。
　相違点３：インク受理層が、本件発明１は「多孔質顔料を含まない」のに対し、刊行物３の実施例１に記載された発明では多孔質顔料である「合成非晶質シリカ」を含む点。
  相違点３は、明らかな含有成分の差異であるから、本件発明１と刊行物３の実施例１記載の発明とはインク受理層の構成が異なる。
　また、刊行物１には、インク受容層は、多孔性顔料と接着剤を主成分とするものであることが記載されており（３ａ）、「多孔質顔料を含まない」インク受理層については記載されていない。
  したがって、本件発明１は刊行物３に記載された発明ではない。
　
（iv）刊行物６記載の発明との対比
　刊行物６の実施例１には、支持体表面に合成非晶質シリカ（ファンシールＸ３７Ｂ）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７）５０部、カチオン性定着剤（アキュラック４１）１０部とが配合されて塗工され、塗工量が６ｇ／ｍ２のインク受理層を有するインクジェット記録シートが記載され（６ｂ）、また、実施例４には、支持体表面に合成非晶質シリカ（ファンシールＸ３７Ｂ）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７）５０部、カチオン性定着剤（アキュラック４１）２０部、（メタ）アクリルアミド・ジアリルアミン共重合体２０部とが配合されて塗工されたインク受理層を有するインクジェット記録シートが記載されていると認められる（６ｃ）。
　そこで、本件発明１と刊行物６の実施例１又は４に記載された発明を対比すると、実施例１、４記載の「カチオン性定着剤」、「（メタ）アクリルアミド・ジアリルアミン共重合体」は、本件発明１のカチオン性樹脂に相当するから、両者は、「支持体と、その上に設けられたインク受理層とを有するインクジェット記録媒体において、カチオン性樹脂及び結着剤を含有するインクジェット記録媒体である点で一致するが、少なくとも次の点で相違する。
　相違点４：インク受理層が、本件発明１は「多孔質顔料を含まない」のに対し、刊行物６の実施例１又は４に記載された発明では多孔質顔料である「合成非晶質シリカ」を含む点。
　相違点４は、明らかな含有成分の差異であるから、本件発明１と刊行物６の実施例１、４に記載の発明とはインク受理層の構成が異なる。
　また、刊行物６には、インク受理層は、顔料とバインダーを主成分とするものであることが記載されており（６ｃ）、「多孔質顔料を含まない」インク受理層については記載されていない。
  したがって、本件発明１は、刊行物６に記載された発明ではない。
　
（ｖ）刊行物７記載の発明との対比
　刊行物７の実施例１には、基紙の両面に合成シリカ（ファインシール）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７）２５部、カチオン性水溶性高分子（ＰＣＬ−１）３５部、消泡剤０．０５部とが配合されて塗工され、塗工量が０．８ｇ／ｍ２の塗布層を有するインクジェット記録用両面記録紙が記載されていると認められる（７ｂ）。　　
　本件発明１と刊行物７の実施例１に記載された発明を対比すると、刊行物７記載の「カチオン性水溶性高分子」、「塗布層」は本件発明１の「カチオン性樹脂」、「インク受理層」に相当するから、両者は、「支持体と、その上に設けられたインク受理層とを有するインクジェット記録媒体において、カチオン性樹脂及び結着剤を含有するインクジェット記録媒体である。」点で一致するが、少なくとも次の点で相違する。
　相違点５：インク受理層が、本件発明１は「多孔質顔料を含まない」のに対し、刊行物７の実施例１に記載された発明では多孔質顔料である「合成非晶質シリカ」を含む点。
　相違点５は、明らかな含有成分の差異であるから、本件発明１と刊行物７の実施例１に記載の発明とはインク受理層の構成が異なる。
　また、刊行物７には、インク受理層は、顔料及び水性結着剤を含有するものであることが記載されており（７ａ）、「多孔質顔料を含まない」インク受理層については記載されていない。
  したがって、本件発明１は刊行物７に記載された発明ではない。
　
　なお、異議申立人・日本製紙株式会社は、本件発明１が刊行物６の実施例１、４又は刊行物７の実施例１と同一であることを証明するため、甲第３号証（実験成績証明書）を提出しているが、刊行物６、７の実施例に記載された発明が「特定剥離強度」等の上記要件を備えていることか否かにかかわりなく、本件発明１は刊行物６、７記載の発明とは「多孔質顔料を含まない」点において異なるので、該甲第３号証によっても上記判断は左右されない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項をすべて引用した上で、結着剤の種類とそのケン化度を限定するものであるので、上記４−１（１）で述べたのと同様な理由により、本件発明２は、刊行物１〜３、６又は７に記載された発明ではない。
　
４−２　第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１、２、３、６又は７に記載された発明とを対比すると、上記４−１．（１）に示したとおり、本件発明１を特定する事項である、インク受理層が「多孔質顔料」を含まないものであることについては、上記いずれの刊行物にも記載されていない。
　また、刊行物１、２、３、６又は７には、インクジェット記録用紙をオフセット印刷に使用した時の、「紙ムケ」や「ブランケットパイリング」等の事故が発生しやすいという問題点について認識されておらず、多孔質顔料を含有させないインク受理層を設けたインクジェット記録媒体において、インクジェット記録媒体において、「インク受理層の表面と、その上に貼着された粘着テープとの１８０度剥離強度」、「インクジェット記録媒体の、温度２０℃及び浴比１：５０における水抽出物の総固形分重量」及び「インクジェット記録媒体水抽出物の、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム水溶液によるコロイド滴定量」を調整することを示唆する記載もない。
　そうすると、刊行物１、２、３、６又は７の実施例又は比較例に、上記剥離強度、水抽出物重量及びコロイド滴定量が、本件発明１で規定する数値範囲を満たすものが記載されているとしても、多孔質顔料を含有させないインク受理層を設けたインクジェット記録媒体において、これらの各要件を、本件発明１で規定する数値範囲を満たすものとすることが、当業者において容易になしえたとすることはできない。
　さらに、刊行物４には、ポリビニルアルコールのケン化度が、刊行物５にはオフセット印刷における紙ムケの問題点について記載されているだけであり、インク受理層を設けたインクジェット記録媒体は全く記載されていない。
　そして、本件発明１は、インクジェット印刷適性及びオフセット印刷適性の両方に優れたインクジェット記録媒体が得られるという効果が奏されるものである。
  したがって、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２について　                        
　本件発明２は、本件発明１の特定事項をすべて引用した上で、更に限定を付したものであるので、上記４−２（１）で述べたのと同様な理由により、本件発明２は、刊行物１〜７に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ＩＶ　むすび                       
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１１日（２００４．１１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持体と、その上に設けられたインク受理層とを有するインクジェット記録媒体において、前記インク受理層が、
多孔質顔料を含むことなく
　【請求項２】　前記結着剤がケン化度、９５％以上のポリビニルアルコール、シリル変性ポリビニルアルコール及びカチオン変性ポリビニルアルコールから選ばれる、請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はインクジェット記録媒体に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は、インクジェット記録適性に優れ、更にオフセット印刷適性も良好なインクジェット記録媒体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　水性インクを用いるインクジェット記録方式は、記録時の騒音が少なく、カラー画像の記録が容易であること、高速記録が可能であること等の理由から、端末用プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、及び帳票印刷などへの応用が進められている。一般の印刷に使用される上質紙及び塗工紙は、インクの吸収性が不十分であるため、紙表面に印字されたインクが未乾燥状態のまま長時間存在し、装置及び連続して印字されたシートを汚染し、かつ画像を汚染するためインクジェット記録に対しては実用性に乏しい。このような問題を解決するために、サイズ度の低い記録紙を用いる（特開昭５２−５３０１２号公報）こと、尿素−ホルマリン樹脂を内添した原紙に水溶性高分子を含浸させて用いる（特開昭５３−４９１１３号公報）ことなどの提案が開示されている。更に、インクの発色性及び再現性を高める目的で、媒体の記録表面に無定形シリカをはじめとする種々の多孔質無機顔料類を塗布した記録用紙（特開昭５５−５１５８３号公報、特開昭５６−１４８５８５号公報）が開示されている。また、にじみを抑えて高精細の画像を得る目的で、前記の多孔質顔料の物性を特定（特開昭５８−１１０２８７号公報、特開昭５９−１８５６９０号公報、特開昭６１−１４１５８４号公報）して用いる等の改良が提案されている。さらに、記録体に水等が付着したとき、インクがにじむことがないように、インク中の染料と反応して不溶性レーキを形成するカチオン性高分子及び水溶性金属塩をインク記録画像に付与する方法（特開昭５５−１５０３９６号公報）、ポリカチオン高分子電解質を記録表面に含有させておく方法（特開昭５６−８４９９２号公報）、及び樹脂型染料固着剤等を記録表面に塗布する方法（特開昭６０−１６１１８８号公報）などが提案されてきた。
　【０００３】
　近年、インクジェット記録方式の進歩により、帳票印刷に代表される高速記録方式に対応することができる高い表面強度を有し、かつ優れた耐水性を有するインクジェット用紙が要求されている。帳票上の画像は地紋や罫線、発信者名等の共通データと、宛名、品名、個数、金額等の可変データから構成されている場合が多く、これらのうちの共通データは、オフセット方式で印刷され、可変データのみをインクジェット方式で印字することが実際上効率的である。そこで、インクジェット用紙にもオフセット印刷適性を有することが要求されることとなった。
　【０００４】
　インクジェット記録媒体の記録表面に優れたインク吸収性を付与するには、キセロゲル系顔料等の多孔質顔料ができるだけ少量の結着剤で結着されている塗工記録層を基材表面上に設けることが好ましい。また、顔料を主体とする塗工記録層を厚く塗工していない上質紙タイプの用紙を用いる場合は、灰分、内添サイズ、及びサイズプレスを調節することにより、フェザリングを少なくし、かつインク吸収性を高めることができる。しかし、インクジェット記録適性のみに注目して、結着剤及びサイズプレス剤の付着量を減らしすぎた場合、及び灰分を増やしすぎた場合には、記録媒体の表面強度が不十分になり、オフセット印刷時に「紙ムケ」や「ブランケットパイリング」等の問題が発生しやすくなる。
　インクジェット記録用紙に共通データ及び可変データが印刷される場合、オフセット印刷によって共通データが印刷され、さらにインクジェット記録印刷によって可変データが印字される。上記オフセット印刷時、印刷用ブランケットは、その画線部にはインクが存在し、非画線部には湿し水が存在する状態で紙面と接触する。このとき紙面は、第１色目の印刷によりブランケットから紙面に供給された湿し水を速やかに吸収した後に第２色目のブランケットと接触するが、紙面の表面強度が不十分であると紙表面の一部がブランケットにはぎ取られる。これが「紙ムケ」であり、この剥離片が少しずつブランケット上に蓄積されて、やがて印刷の継続が不可能になる現象を「ブランケットパイリング」と称する。
　【０００５】
　一般のオフセット印刷用紙には、十分な表面強度を持たせることが容易なため、このような現象が起こることはまれである。しかし従来のインクジェット記録用紙は、前述のように、インク吸収容量の確保のみに注目し、オフセット印刷適性に対する考慮なしにインク受理層中のバインダー含有量を減らしていたので、これをオフセット印刷に供すると、「紙ムケ」や「ブランケットパイリング」などの事故が発生しやすいという問題点を存する。
　また、インク受理層の結着剤としては、インク受理層のインク吸収性を向上させるためには水溶性結着剤を用いることが好ましい。また、インクジェット画像の耐水性向上のために用いられる、カチオン性高分子としては、一般に分子量の小さいものが効果は大きいという傾向がある。この理由は未だ十分に明らかにされていないが、分子量が小さい方が、インクの溶媒に溶解しやすく、従って、染料との反応が進みやすいことによると考えられている。
　しかし、インク受理層用結着剤として多量の水溶性樹脂を使用したり、インクジェット印刷による画像の高い耐水性を得るために、カチオン樹脂の分子量を下げすぎると、オフセット印刷の湿し水によって水溶性樹脂やカチオン樹脂が溶出し、それが印刷版やブランケット、湿し水供給装置のロール等を汚染し、「地汚れ」や「水回り汚れ」等を発生させ、それによって印刷に大きな障害をもたらす。
　上述のように、インクジェット記録媒体に対し、オフセット印刷適性とインクジェット画像の優れた耐水性とを両立させることは困難であった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、
インク受容層に多孔質顔料を含むことなく、
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、オフセット印刷適性とインクジェット記録適性の関係につき鋭意研究の結果、下記手段により上記課題を解決し得ることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　【０００８】
　本発明のインクジェット記録媒体は、支持体と、その上に設けられたインク受理層とを有するインクジェット記録媒体において、前記インク受理層が、
多孔質顔料を含むことなく
　本発明のインクジェット記録媒体において、前記結着剤が、ケン化度９５％以上のポリビニルアルコール、シリル変性ポリビニルアルコール及びカチオン変性ポリビニルアルコールから選ばれることが好ましい。
　【０００９】
　本発明のインクジェット媒体において、前記カチオン性樹脂が、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体、ジメチルアミンエピクロルヒドリン重縮合物、及びジアリルジメチルアンモニウムクロライド−アクリルアミド共重合物より選ばれる１種を含むことが好ましい。
　さらに、本発明のインクジェット記録媒体において、前記結着剤が水溶性樹脂であることが好ましい。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明のインクジェット記録媒体に用いられる支持体には、格別の限定はないが、一般に紙、不織布、およびフィルムシートが用いられる。紙としては、フェザリング性、インク吸収性を考慮してパルプ配合、灰分、内添サイズ剤、サイズプレス剤の種類、量などが適宜に調節される。一般に、パルプの組成として、広葉樹パルプの配合率が高く、灰分が高い方がフェザリング防止性が高くなる。抄紙用パルプには、必要に応じてカオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム等の填料を添加し、酸性あるいは中性抄紙で通常行われている方法により厚紙を調製することができる。不織布としては、従来公知の不織布を用いることができる。例えば、パルプ、レーヨン、コットン等の天然繊維、あるいはポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド等の合成繊維を単独あるいは複数組み合わせて、従来公知の湿式法、カード法、エアーレイ法等によりウェブ化した後、サーマルボンド法、レジンボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法等従来公知の方法により繊維間を結合あるいは交絡し、不織布としたシートを用いることができる。また、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ボリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂をスパンボンド法、あるいはメルトブロー法、フラッシュ紡糸法等により成形した不織布を用いることができる。さらに、これら従来公知の方法で製造した不織布を単独で使用するばかりでなく、複数積層した不織布を使用することもでき、ポリオレフィン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリエステル系フィルム等のフィルムをラミネートした不織布を使用することもできる。
　フィルムシートとしては、熱可塑性樹脂シートが例示できる。熱可塑性樹脂としてポリオレフィン樹脂、例えばエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体から成るもの、またはこれらを主成分とするものが使用できる。他の熱可塑性樹脂としてポリスチレン、アクリル酸エステル共重合体等を混合することができる。また、この熱可塑性樹脂中に無機質微細粉末を混合してフィルムに形成し、これを２軸延伸処理すると紙に近似した風合いのシート、いわゆる合成紙などを用いることができる。
　【００１１】
　本発明において、インク受理層を形成する塗料には耐水性付与を目的としたカチオン性樹脂
及び結着剤
多孔質顔料以外の
　【００１２】
　本発明においてインク受理層に含まれる結着剤（樹脂）としては、デンプン及びその誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆タンパク等の天然または半合成高分子類、ポリビニルアルコール及びシリル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール等の誘導体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、スチレン・ブタジエン共重合体、メタクリル酸メチル・ブタジエン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のビニル系共重合体樹脂の水溶液または水分散体、あるいは上記の樹脂類にアニオン性またはカチオン性残基を導入した変性重合体等の公知の材料を適宜用いることができる。ポリビニルアルコール類は重合度が比較的高いものが好ましく、またケン化度９５％以上のものが好ましい。本発明のインク受理層において、結着剤の含有率はインク受理層の重量に対して、１０〜７０重量％であることが好ましく、２０〜５０重量％であることがさらに好ましい。
　【００１３】
　本発明のインク受理層において耐水性付与を目的として含有されるカチオン性樹脂としては、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリジアリルアミン系樹脂、ジシアンジアミド縮合物等のカチオン系高分子化合物の１種又は２種類の混合物を使用することが出来る。これらのカチオン性樹脂は１万〜５０万の分子量を有することが好ましく、１万〜２０万の分子量を有することが更に好ましい。またカチオン性樹脂の含有量は特に限定しないが、インク受理層の重量に対して５〜６５重量％であることが好ましく、１０〜５０重量％であることがさらに好ましい。
　【００１４】
　本発明のインク受理層は更に必要に応じ、増粘剤、消泡剤、抑泡剤、発泡剤、離型剤、浸透剤、湿潤剤、熱ゲル化剤、滑剤、その他当該技術分野で公知の各種助剤を含むことができる。
　【００１５】
　本発明のインクジェット記録媒体において、支持体上にインク受理層を塗設する手段としてはサイズプレス、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、及びブレードコーターなど通常使用されている塗工又は含浸手段から適宜選択することができる。
　乾燥塗工量は特に限定しないが、カチオン性樹脂と結着剤を主体として塗工又は含浸させた上質紙タイプの場合、０．５〜７ｇ／ｍ２程度である。尚、インク受理層とは、カチオン性樹脂含有液を塗工又は含浸させたものであり、例えば支持体の一部が表面に現れていてもよい。
　【００１６】
　本発明において、インクジェット記録媒体のインク受理層（記録する面）の表面強度は、インク受理層表面と、その上に貼着された粘着テープとの１８０度剥離接着強さにより表わすことができ、この１８０度剥離接着強さは、ＪＩＳ　Ｋ　６８５４に記載の方法で測定することができる。本発明において、上記方法により測定されたインク受理層表面／粘着テープ１８０度剥離接着強さは０．１５ｋＮ／ｍ以上でなければならず、好ましくは０．２０ｋＮ／ｍ以上である。この値に上限は特にないが例えば、０．５ｋＮ／ｍ程度まで十分に得られる。この値が０．１５ｋＮ／ｍ未満の場合、このインクジェット記録媒体にオフセット印刷を施すと、紙ムケや、長時間にわたる印刷時のブランケットパイリングを起こしやすい。上記１８０度剥離接着強さを０．１５ｋＮ／ｍ以上にするための一般的な方法としては、塗工紙タイプの態様ではインク受理層に含まれる水溶性バインダーを顔料１００重量部に対して２０重量部以上の添加量で使用することが好ましく、より好ましい添加量は２５〜１００重量部である。また、上質紙タイプの態様では、紙力剤を添加したり、カチオン澱粉増、及び内添ピグメントを少なくする等により剥離強度を改良する。
　【００１７】
　本発明のインクジェット記録媒体に、温度２０℃、浴比１：５０で水抽出を施したとき、記録媒体の面積１ｍ２当りの水抽出物の総固形分重量は１０００ｍｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは８００ｍｇ／ｍ２以下である。水抽出物の量が１０００ｍｇ／ｍ２を超える場合、得られるインク受理層は、地汚れや水回り汚れを起こしやすくなる。水抽出物中のカチオン性樹脂の含有量が多いと、地汚れの危険性が増す。特にカチオン化度が高く、水に溶けやすい樹脂ほど、この傾向は大きい。したがって、本発明に用いられるカチオン性樹脂の種類、使用量は、水抽出物の総固形分量が１０００ｍｇ／ｍ２以下になるように選択、決定される。
　また、水抽出物中のカチオン量をコロイド滴定により測定することにより、地汚れの傾向を把握することができる。本発明者等の研究の結果によれば、水抽出物に、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム水溶液によりコロイド滴定を行ったとき、この滴定値が９０ｍｌ／ｍ２以下であり、好ましくは７０ｍｌ／ｍ２以下である。
　インク受理層からの結着剤及びカチオン樹脂の溶出量を低くするために、ラテックス等のバインダーを併用することも可能である。しかし、これを過剰に用いると、インクジェット画像の耐水性を悪化させる場合がある。水溶性のバインダーとしてＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を用いる場合、高重合度、高鹸化度のもの程、溶出量は低い傾向にある。
　【００１８】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、これらの実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。なお実施例に於て示す「部」及び「％」は「重量部」及び「重量％」を意味する。
　【００１９】
　実施例中の諸物性の測定方法を以下に示す。
１）１８０度剥離接着強さ（１８０度剥離強度）
　インクジェット記録媒体の表面とスコッチクリアテープ（商品名：ＣＨ−２４住友スリーエム製）とを接着し、その１８０度接着剥離強さをＪＩＳ　Ｋ　６８５４に記載の方法により、下記のようにして測定した。
　図１において試料片（１）をプラスチック板（２）を取り付けることが出来るクロスヘッドを有し、固定のつかみ装置に、他のプラスチック板（３）を垂直に固定でき、かつ自動記録装置を有する定速引張試験機を利用した。
　試料片（１）は、巾２５ｍｍ×長さ１６０ｍｍを有するものである。この試料片（１）の裏面を、巾２５ｍｍ×長さ１８０ｍｍのプラスチック板（２）に、上記と同じ巾の両面テープ（４）により貼り合わせた。このとき、貼着面に気泡が入らないように注意した。
　次に、試料片の評価表面（インク受理層面）側に、２４ｍｍ巾の一定品質の上記粘着テープ（商品名：スコッチクリアテープＣＨ−２４、住友スリーエム製）（５）を貼り合わせた。この貼合は、２５ｍｍ巾に対して自重５ｋｇのローラーを一方向に、２回転がすことによって行われた（線圧２ｋｇ／ｃｍ）。
　図１において、プラスチック板（３）を固定し、それに平行にプラスチック板２を、ＪＩＳ　Ｋ６８５４の試験操作方法に従って移動させ、粘着テープ（５）を試料片（１）から剥離させ、そのときの荷重を測定した。
　【００２０】
２）水抽出物の総固形量
　試料（約１ｇ）を精秤し、２０℃の蒸留水５０ｇ中に入れ、１００ｒｐｍのマグネティックスターラーで１５秒間攪拌した。この得られた水抽出液を５Ａ濾紙で濾過し約１０ｍｌを分取し、精秤し、これを１０５℃で１２時間固化乾燥し、その重量を測定した。この測定値を試料面積１ｍ２あたりの重量に換算して水抽出物の総固形量を算出した。
　【００２１】
３）水抽出物のコロイド滴定量
　試料（約１ｇ）を精秤し、これを２０℃の蒸留水５０ｇ中に入れ、１００ｒｐｍのマグネティックスターラーで１５秒間攪拌し、得られた水抽出液を、５Ａ濾紙で濾過した。この濾過液の５ｍｌを分取し、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム（ＰＶＳＫ）水溶液を用いてコロイド滴定を行った。指示薬としてはトルイジンブルーを使用した。得られた滴定値を、試料の面積１ｍ２あたりに換算して水抽出物のコロイド滴定量を算出した。
　【００２２】
４）インクジェットプリンタ記録適性
　供試インクジェット記録媒体に、セイコーエプソン社製インクジェットプリンターＭＪ７００Ｖ２Ｃを用い、７２０ｄｐｉの記録密度において、インクジェット印刷を施し、得られた画像の色濃度を測定した。その結果、優れた画像色濃度を示したものをＡ、やや薄いが実用上問題のないレベルのものをＢ、薄すぎて実用に耐えないものをＣにランク付けした。
　また、画像の耐水性を評価するため、印字後３０分経過した印刷物を、２０℃の蒸留水中に３０秒間浸漬し、水中にインクの流出が認められなかったものを○、インクの流出が認められたものを×にとランク付けした。
　【００２３】
５）オフセット印刷適性
　供試インクジェット記録媒体に、下記オフセット印刷機及びインクを用いて印刷試験を行い、ブランケットパイリング、地汚れ、水廻り汚れを観察した。長さ４０００ｍの印刷後、印刷機や印刷物に汚れの見られなかったものを○、若干汚れるが実用上問題のないレベルのものを△、汚れがひどくて実用に耐えないものを×にランク付けした。
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　
実施例１
　ＬＢＫＰ１００部、軽質炭酸カルシウム８部及びアルケニル無水コハク酸０．０６部を含む、パルプスラリーから抄紙され、坪量７０ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度４秒の上質紙の表面上に、カチオン性樹脂（商品名：ＨＰ−３６Ｋ（ジメチルアミンエピクロルヒドリン重縮合物、分子量１５０００）、センカ（株）製）５０部及び、酸化澱粉（商品名：王子エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）５０部を水で希釈して調製した塗工液を、乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ２になるようにゲートロールコーターを用いて塗布し乾燥してインク受理層を形成し、インクジェット記録用媒体を得た。
　【００２８】
　
実施例２
　実施例１と同様にしてインクジェット記録用媒体を作製した。但し、前記カチオン性樹脂（商品名：ＨＰ−３６Ｋ）の代りに、カチオン性樹脂（商品名：ＨＰ−３０Ｋ（ジメチルアミンエピクロルヒドリン重縮合物、分子量２８０００）、センカ（株）製）を用いた。
　【００２９】
　
実施例３
　実施例１と同様にしてインクジェット記録用媒体を作製した。但し、前記カチオン性樹脂（商品名：ＨＰ−３６Ｋ）の代りに、カチオン性樹脂（商品名：ＨＰ−３１Ｋ（ジメチルアミンエピクロルヒドリン重縮合物、分子量３００００）、センカ（株）製）を用いた。
　【００３０】
　
比較例１
　実施例１と同様にしてインクジェット記録用媒体を作製した。但し前記カチオン性樹脂（商品名：ＨＰ−３６Ｋ、センカ（株）製）５０部の代りに、部分鹸化ポリビニルアルコール（商品名：クラレポバール４０５、（株）クラレ製）５０部を用いた。
　【００３１】
　
比較例２
　実施例１と同様にしてインクジェット記録用媒体を作製した。但し、前記カチオン性樹脂（商品名：ＨＰ−３６Ｋ）の代りに、カチオン性樹脂（商品名：ＰＡＳ−Ｊ−８１（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・アクリルアミド共重合物、分子量２０００００）、日東紡績（株）製）を用いた。
　【００３２】
　
比較例３
　実施例１において用いられたものと同じＬＢＫＰ１００部、軽質炭酸カルシウム８部及びアルケニル無水コハク酸０．０６部を含むパルプスラリーから抄紙され、坪量７０ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度４秒を有する上質紙をインクジェット記録用媒体として用いた。
　【００３３】
　前６種類の記録媒体について、前記方法により（１）１８０度剥離接着強さ、（２）水抽出物の総固形量、（３）水抽出物のコロイド滴定量、（４）インクジェットプリンタ記録適性、（５）オフセット印刷適性を評価した。その結果を表１に示す。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　表１から明らかなように本発明の実施例において、比較例に比べ、インクジェットプリンタ記録適性、オフセット印刷適性が共に優れたインクジェット記録媒体が得られた。
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明によって、インクジェット記録適性およびオフセット印刷適性の両方に優れたインクジェット記録媒体を得ることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明のインクジェット記録媒体の表面強度を表す１８０度剥離接着強さの測定法を示す説明図。
　【符号の説明】
　１…試料片
　２，３…プラスティック板
　４…両面接着テープ
　５…粘着テープ