【事件の表示】
　平成４年特許願第３４４５６２号「周波数発振装置、周期エラー検出装置、フィルター装置、信号判定装置、及びそれを用いたドップラー速度計」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月１５日出願公開、特開平６−１９７０１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本件審判請求に係る出願は，明細書及び図面の記載から見て「周波数発振装置，周期エラー検出装置，フィルター装置，信号判定装置，及びそれを用いたドップラー速度計」に関する発明（以下，「本願発明」という）に係るものである。
Ｂ　当審の平成１２年７月２７日付けの拒絶理由は，以下の通りである。
　本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
                                  記
　明細書及び図面の記載では，「エラー終了時に入力信号Ａと分周器出力Ｄとの立ち上がりを常に一致させることができ」る（第７頁第１９行〜第２０行）理由が以下ａ〜ｃの理由で不明であるので，本願発明の構成，効果が不明である。
ａ　明細書及び図面の記載では，「常に一致させる」ための具体的手段が開示されていない。
ｂ　図面４の「エラー検出信号Ｃ」と図面７の「エラー信号発生器１０３」の「出力信号２Ｄ」の関係が不明である。（「出力信号２Ｄ」から「エラー検出信号Ｃ」を作るのであれば，その具体的手段が開示されていない。特に，「エラー検出信号Ｃ」の立ち下がり点をどの様にして作り出すのか？）
ｃ　「位相比較器２０１」及び「第２の分周器２０５」の構成内容が不明である。（「エラー検出信号Ｃ」により制御される「位相比較器２０１」及び「第２の分周器２０５」は，本願発明特有の電子機器と思量するが，そうであればそれらの構成内容は当業者には知られていないので，明らかにしなければ解決手段を開示したことにならない）
Ｃ　本件明細書（平成１１年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書，なお図面を含む）の記載について検討する。
　なお，前記拒絶理由に対して出願人は手続補正書を提出しなかった。
１　意見書を検討（Ｄで後述する）しても依然として，「エラー終了時に入力信号Ａと分周器出力Ｄとの立ち上がりを常に一致させることができ」る（第７頁第１９行〜第２０行）理由が以下ａ〜ｃの理由で不明であるので，本願発明の構成，効果が不明である。
ａ　明細書及び図面の記載では，「常に一致させる」ための具体的手段が開示されていない。
ｂ　図４（第１の実施例）の「エラー検出信号Ｃ」がどの様にして作られるのか，その入力信号（図４（第１の実施例）の「入力信号Ａ」及び「入力信号Ｓ」とどの様な関係か），その具体的手段，その信号波形（その立ち上がり時点及び立ち下がり時点の作成手段，前記入力信号との周期，振幅，位相等の関係を含めた）を含めて，不明である。（第１の実施例に於いて，「入力信号Ａ」と「第２の分周器２０５」の「分周器出力Ｄ」の立ち上がりの関係は，「入力信号Ａ」の立ち上がりと，「エラー検出信号Ｃ」の立ち下がり＋「第２の分周器２０５」の動作開始までに要する時間の関係であるので，「入力信号Ａ」の立ち上がりと「エラー検出信号Ｃ」の立ち下がり，及び「第２の分周器２０５」の前記時間に関する構成が明確でないと，何故「エラー終了時に入力信号Ａと分周器出力Ｄとの立ち上がりを常に一致させることができ」るのか解らない。第１の実施例に於いて用いられる「エラー検出回路」の構成内容は記載されていない）
ｃ　「位相比較器２０１」及び「第２の分周器２０５」の構成内容が不明である。（「エラー検出信号Ｃ」により制御される「位相比較器２０１」及び「第２の分周器２０５」は，本願発明特有の電子機器と思量するが，そうであればそれらの構成内容は当業者には知られていないので，明らかにしなければ解決手段を開示したことにならない）
２　１項で述べたように本願発明の構成，効果が不明であるので，本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
３　２項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので，特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
４　以上述べたように，補正によっても依然として，本願発明の構成，効果が不明であり，従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成，効果を記載したとは認められず，また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
Ｄ　出願人の平成１２年１０月６日付け意見書の（２）〜（４）における主張について検討する。
　ａについて，
１　出願人は，要するに，「常に一致させる」手段は，出願当初明細書段落番号００１６及び出願当初図面図３，図４で具体的に記載されている，と主張する。
１−１　段落番号００１６中の，「入力信号」の「復帰」が，明細書中のどの「入力信号」に関する記載か，仮に図４（第１の実施例）の「入力信号Ａ」であるとして，「入力信号Ａ」のどの点を言うのか（ノイズを含めた全ての「入力信号Ａ」の立ち上がりか，ノイズを除いた「入力信号Ａ」の立ち上がりか），また「エラー信号がＯＦＦ（Ｌｏ）する」時点がどの様に作成されるのか，不明であるので，段落番号００１６に関する出願人指摘の記載の文意が不明である。
　従って，出願人の前記主張は根拠を欠くものである。
１−２　出願人は，要するに，「入力信号」の「復帰」と「エラー信号がＯＦＦ（Ｌｏ）する」時点（これらが不明であることは１−１項で述べた）と「第２の分周器２０５」からの「分周器出力Ｄ」の立ち上がりが同時であるかの如く主張している。
　しかし，Ｃの１項のｂで述べた様に，第１の実施例の「エラー検出回路」の構成内容が不明であり，また「入力信号Ａ」の立ち上がりから「分周器出力Ｄ」の立ち上がりまでに，「エラー検出回路」と「第２の分周器２０５」が介在するため両回路の動作時間が遅延時間となるので，それら３者が同時である理由が不明である。
　従って，出願人の前記主張は根拠を欠くものである。
１−３　結局，出願人の前記主張は根拠を欠き，失当である。
　ｂについて，
２　出願人は，要するに，（Ａ）図４のエラー検出信号Ｃは図１（従来例）のエラー検出回路（明細書では「レベル比較器４４」）で形成される，即ちスレッショルド値を超える入力信号がある時がエラー終了時でありエラー検出信号Ｃが立ち下がる，（Ｂ）図７のエラー検出信号２Ｄは図４のエラー検出信号Ｃの立ち上がり用の信号であり，第３の実施例では「次にゲートの間に立ち上がりがあった時点で入力信号２Ａを遮断させるためのエラー検出信号Ｃを終了（Ｌｏ）させる」，このように（Ｃ）「第２の実施例ではゲート内に入力信号の立ち上がりが無いかゲート外で立ち上がりがあることを以ってエラーの開始とし，次にゲートの間に立ち上がりがあることを持ってエラーの終了として」いる，（Ｄ）このように開始と終了を決めればエラー検出信号Ｃの形成手段は自明である，（Ｅ）第２の実施例のゲート内で入力信号の立ち上がりがあった時点を前記「入力信号の復帰」とし，第１の実施例同様に分周器の立ち上がりを合わせている，と主張する。
２−１　明細書には「レベル比較器４４」の構成内容及びその入出力信号が記載されていないので，出願人の前記（Ａ）の主張は根拠を欠き失当である。
　エラー検出信号Ｃが出願人の前記主張通りであるとすると，入力信号が交流信号である場合は，ノイズやドロップアウトでない正常時も入力信号がスレッショルド値以下の時エラー検出信号Ｃが発生することになり，「ＰＬＬ回路４５」は正常時でも動作が出来なくなる。即ち，図１の従来例が所期の目的を達成し得なくなる。この点からも，出願人の前記（Ａ）の主張は失当である。
２−２　図７のエラー検出信号２Ｄが図４のエラー検出信号Ｃの立ち上がり用の信号であることは，明細書の何処にも記載されていない。却って，出願人が前記意見書の（３）の冒頭で認めているように，図４は第１の実施例であり図７は第２の実施例であって夫々別のものであり，「エラー検出信号Ｃ」と「エラー検出信号２Ｄ」は夫々別個の完全な「エラー検出信号」であって後者が前者の一部であるとは記載されていない。
　また，第３の実施例の説明として「次にゲートの間に立ち上がりがあった時点で入力信号２Ａを遮断させるためのエラー検出信号Ｃを終了（Ｌｏ）させる」ことは勿論，「エラー検出信号Ｃ」が関与すること自体明細書の何処にも記載されていない。
　従って，出願人の前記（Ｂ）の主張は根拠が無く失当である。
２−３　出願人の前記（Ｂ）の主張が失当であるので，前記（Ｂ）の主張を前提とする前記（Ｃ）の主張も失当である。
　また，第２の実施例と第３の実施例は夫々が別個の実施例であり（第２の実施例の「エラー検出信号２Ｄ」は「周期エラー検出回路１２４」から出力される「エラー検出信号」であるのに対して，第３の実施例の「出力信号２Ｄ」は「デジタル・バンドパス・フィルター装置１２５」の出力信号であり「周期エラー検出回路１２４」から出力される「エラー検出信号」と異なる），第２の実施例と第３の実施例から第１の実施例の「エラー検出信号Ｃ」を作成することは，明細書の何処にも記載されていない。この点からも，出願人の前記（Ｃ）の主張は失当である。
２−４　出願人の前記（Ｃ）の主張が失当であるので，前記（Ｃ）の主張を前提とする前記（Ｄ）の主張も失当である。
２−５　出願人の前記（Ｂ）の主張が失当であるので，前記（Ｂ）の主張を前提とする前記（Ｅ）の主張も失当である。
２−６　出願人の前記（Ｂ）〜（Ｅ）の主張は，出願人の前記（Ａ）の主張と整合しない。
　出願人は，前記（Ａ）では，エラー検出信号Ｃは図１（従来例）のエラー検出回路で形成されると主張しているのに，前記（Ｂ）〜（Ｅ）では，エラー検出信号Ｃは第２の実施例と第３の実施例から形成されると主張していて，エラー検出信号Ｃを形成する回路が何か不明である。
２−７　結局，出願人の前記（Ａ）〜（Ｅ）の主張は失当である。
　ｃについて，
３　出願人は，要するに，「位相比較器２０１」及び「第２の分周器２０５」は公知の回路であり本願発明特有の電子機器ではない，と主張する。
３−１　出願人のこの主張に依れば，第１の実施例に於ける，エラー終了時に「入力信号Ａ」と「分周器出力Ｄ」との立ち上がりを常に一致させるための改良点は，「位相比較器２０１」及び「第２の分周器２０５」には無いことになる。
　そうであれば，前記改良点は，「エラー検出信号Ｃ」（の終了時点）を作成する「エラー検出回路」にしかない。
３−２　しかし，出願人は項目ｂに於ける前記（Ａ）に於いて，「エラー検出回路」は図１（従来例）の公知の「レベル比較器４４」であると主張している。
３−３　出願人のこれらの主張を合わせると，第１の実施例は公知の回路だけから構成され，何ら改良すること無しに，エラー終了時に「入力信号Ａ」と「分周器出力Ｄ」との立ち上がりを常に一致させるという本願発明特有の作用効果が得られることになる。
　何も改良すること無しに新しい作用効果が得られることは考え難い。
３−４　また，出願人は項目ｂに於ける前記（Ｂ）〜（Ｅ）に於いて，「エラー検出信号Ｃ」は第２の実施例と第３の実施例から作成されると主張する。
　しかし，出願人の前記（Ｂ）〜（Ｅ）の主張が失当であることは既に述べた。
３−５　以上のように，出願人の前記主張を前提にして明細書の記載並びに出願人の他の主張を検討しても前述したような不都合があり，結局「エラー終了時に入力信号Ａと分周器出力Ｄとの立ち上がりを常に一致させることができ」る理由が不明であることに変わりは無い。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本件出願は，明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成，効果を記載したとは認められず，また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず，特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので，当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶する。
  よって，結論の通り審決する。