【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４０３８１号「生体電極用パッドの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月１０日出願公開、特開平　５−２００００７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　本願発明
　本願は、平成４年１月２９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年 ４月１２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　　基材上面に形成された含水状ゲル層と、基材下面に形成された上記含水状ゲル層と導通する滲出含水状ゲル層と、この滲出含水状ゲル層の近傍に、当該滲出含水状ゲル層と略同一厚さに形成された粘着剤層と、滲出含水状ゲル層及び粘着剤層を被覆するセパレータとを有する生体電極用パッドを製造する方法であって、セパレータの周縁部に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の下面に貼合わせた後、基材上面の含水状ゲル層のゲルを粘着剤層をスペーサにして基材下面とセパレータとの間に滲み出させて滲出含水状ゲル層を形成する工程を経ることを特徴とする生体電極用パッドの製造方法。
【請求項２】
　　パターン塗工で粘着剤層を形成する請求項１記載の生体電極用パッドの製造方法。
【請求項３】
　　セパレータは切り込みが形成されたものである請求項１または２記載の生体電極用パッドの製造方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物は、次のものである。
　刊行物１：実願昭６３−１５５４５５号（実開平０２−００１１０２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　刊行物２：特開平０１−１７１５２８号公報  
  
（１）刊行物１の記載事項
　上記刊行物１には、「電極用パッド」について、下記の事項が記載されている。
（１ａ）  電極用パッド（３頁３行〜８行）
「　本考案の目的は、性能および取扱い性に優れ、かつ処置後電極部を持って引っ張ったときに常にパッドが電極とともに皮膚面から剥がれる電極用パッドを提供することであり、さらには効率よく生産し得る構造を有する電極用パッドを提供することにある。」
（１ｂ）　浸透含水ゲル体（４頁９行〜１４行）
「　本考案の電極用パッドは不織布３を基体とし、それに含水ゲル体を付設するが、含水ゲル体は不織布３の表面に塗布あるいは積層させ、さらに浸透させて裏面にも含水ゲル体を設け、したがって含水ゲル体１および含水ゲル体２はその積層された層４と非粘着性材料５の表裏に電気的に導通しているものである。」
（１ｃ）　一部に粘着層４（４頁１５行〜５頁４行）
「　本考案のパッドにおいては、不織布３の片面すなわち電極接触面の含水ゲル体が積層されていない部分の一部に粘着層４を設けるところに特徴を有する。粘着層４を形成する粘着剤の種類は特に限定はなく、実質的に電気的導通がなく、適当な粘着性を有していればよい。たとえば、アクリル系、シリコン系等の粘着剤が好適に用いられる。また粘着層４の形状、面積等は表裏の粘着性のバランス、フィルム７の剥がし易さ、皮膚からの剥がし易さ等を考慮して決定される。」
（１ｄ）　粘着層を設ける方法（５頁５行〜９行）
「　粘着層を設ける方法は特に限定はないが、たとえばスクリーン塗装等の方法をとることができる。その際粘着剤または粘着剤前躯体の不織布反対面への浸透を防ぐため、粘着層４は実質的に導電性を有しない非粘着層５の上に設けるのが好ましい。」
（１ｅ）  非粘着層５（５頁１０行〜１９行）
「　非粘着層５は、不織布３の含水ゲル体が積層されていない部分の一部または全部であって、不織布３の粘着層と同じ面または反対面あるいは両面に設けられる。非粘着層５は、粘着層４を設ける際のコーティングをし易くするとともに、含水ゲル体の成形性に寄与し、さらにパッド使用時の取扱いを容易とする。非粘着層５の材料としては、上記目的にかなうものであれは何でもよいが、たとえばポリエステル、アクリル、塩ビ、シリコン等の樹脂が好ましい。」
（１ｆ）  フィルム体（剥離紙など）（６頁７行〜１２行）
「　通常電極パッドはそのまま表、裏の一部または全部をフィルム等のフィルム体（紙、好ましくは剥離紙などを含む）で覆われた状態で保管され、それを使用するに当っては、フィルム体７，７′を剥がして片面を電極面に付設させ、他面皮膚に付着させる。」
（１ｇ）  フィルム体７，７′ の離脱容易化（６頁１４行〜１８行）
「　なお第５図のように取り扱いを容易にするため凸部６を設けてもよい。凸部６を設けることにより、また粘着剤４をパッド周辺より若干内側に付設する（第７〜９図）ことによりフィルム体７，７′の離脱を容易とする。」
（１ｈ）  第１〜９図
　第１〜９図は、刊行物１の電極パッドの実施態様を示すものであって、第１〜５図はその平面図、第６〜９図は第１図の模式的断面図である。
　
（２）　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、「絶縁性基材シートを介して二層構造を有する生体電極用パッドの製造効率を向上させること」（４頁左上欄１０行〜１２行）を目的として、
「（１）第１工程（Ａ）では、少なくとも２対の凹所（１１１０と１１２０，１１３０と１１４０）が形成された下型枠（１０００）の上面（１１００）上に、各凹所を覆うように多孔性かつ絶縁性基材シート（３００）をのせ、
　第２工程（Ｂ）では、上記基材シート（３００）上に、上記２対の凹所に対応して２対の貫通孔（２１１０と２１２０、２１３０と２１４０）が形成された上型枠（２０００）の下面（２１００）をのせて、下型枠の上面（１１００）と上型枠の下面（２１００）とを上記基材シート（３００）を介して密着させ、
　第３工程（Ｃ）では、上記貫通孔から、導電性と粘着性の含水ゲル原液（Ｇ１とＧ２、Ｇ３とＧ４）を注入し、凹所側の原液と貫通孔側の原液とを基材シートの孔（３０１、３０２・・・）を介して連通せしめ、
　第４工程（Ｄ）では、上記原液を固化して、基材シートの孔（３０１、３０２・・・）を介して相互に結合した導電性と粘着性の含水ゲル層（１１０Ａと１２０Ａ、２１０Ａと２２０Ａ、１１０Ｂと１２０Ｂ、２１０Ｂと２２０Ｂ）を形成し、
　第５工程（Ｅ）では、上記下型枠と上型枠を除去し、所定の打抜型枠（ｋＡ、ｋＢ）により、上記生体側含水ゲル層と電極側含水ゲル層と基材シートとを一体としてパッド（ＰＡ、ＰＢ）を打ち抜くようにしたことを特徴とする生体電極用パッドの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）という、「生体電極用パッドの製造方法」が記載されている。
　
３．請求項１に係る発明について
（１）  刊行物１に記載された発明との対比
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１のパッドの「不織布３」は、請求項１発明の「基材」に相当する。
　刊行物１のパッドの「含水ゲル体１」、「含水ゲル体２」は、それぞれ請求項１発明の「基材上面に形成された含水状ゲル層」、「基材下面に形成された上記含水状ゲル層と導通する滲出含水状ゲル層」に相当する。
　刊行物１のパッドの「粘着層４」は、第６図〜第９図を見ると、「含水ゲル体２」とほぼ同じ厚さに形成されており、請求項１発明の「この滲出含水状ゲル層の近傍に、当該滲出含水状ゲル層と略同一厚さに形成された粘着剤層」に相当する。
　刊行物１のパッドの「フィルム体７′」は、「滲出含水状ゲル層及び粘着剤層を被覆するセパレータ」に相当する。
　刊行物１には、「含水ゲル体は不織布３の表面に塗布あるいは積層させ、さらに浸透させて裏面にも含水ゲル体を設け」ることが記載されているから、基材を通して滲み出させて滲出含水状ゲル層を形成する工程を有することが記載されているということができる。
　
（２）　一致点
　そうすると、請求項１発明は、刊行物１に記載された発明と、次の点で一致する。
  （一致点）
　基材上面に形成された含水状ゲル層と、基材下面に形成された上記含水状ゲル層と導通する滲出含水状ゲル層と、この滲出含水状ゲル層の近傍に、当該滲出含水状ゲル層と略同一厚さに形成された粘着剤層と、滲出含水状ゲル層及び粘着剤層を被覆するセパレータとを有する生体電極用パッドを製造する方法であって、基材上面の含水状ゲル層のゲルを基材を通して滲み出させて滲出含水状ゲル層を形成する工程を有することを特徴とする生体電極用パッドの製造方法、である点。
　
（３）  相違点
　そして、請求項１発明は、刊行物１に記載された発明と、次の点で相違する。
  （相違点）
　本願請求項１発明では、「セパレータの周縁部に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の下面に貼合わせた後、基材上面の含水状ゲル層のゲルを粘着剤層をスペーサにして基材下面とセパレータとの間に滲み出させて滲出含水状ゲル層を形成する工程を経る」のに対し、刊行物１に記載の生体電極用パッドの製造方法では、粘着剤層４は基材（不織布）の含水ゲル体が積層されていない部分の一部または全部に形成されるものであり、好ましくは粘着剤または粘着剤前駆体の基材反対側への浸透を防ぐため、基材の粘着層と同じ面または反対面あるいは両面に設けられた非粘着層の上に設けられる（前記（１ｃ）〜（１ｅ）参照）ものであって、刊行物１には、基材上面の含水状ゲル層のゲルを基材を通して滲み出させて滲出含水状ゲル層を形成する工程を有するが、「セパレータの周縁部に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の下面に貼合わせた後、基材上面の含水状ゲル層のゲルを粘着剤層をスペーサにして基材下面とセパレータとの間に滲み出させて滲出含水状ゲル層を形成する工程を経る工程を経る」ことは記載されてなく、これらの工程が粘着剤層をスペーサにすることも、セパレータとの間に滲み出させることも記載されていない。
　
（４）  相違点についての検討
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物１では、「非粘着層５」の形成は、「非粘着層５が含水ゲル体の成形性に寄与する」と記載されている（前記（１ｅ）参照）ことからすると、含水ゲル体の形成工程に先行するものであることは明らかであるものの、粘着剤層の基材への形成工程と滲出含水状ゲル層を形成工程のいずれが先の工程であるのかは記載されていない。仮に、不織布基材の「非粘着層５」上への粘着剤層の形成が、滲出含水状ゲル層の形成工程に先行するものであるとしても、粘着剤層の形成は、基材上に形成されるものにすぎず、「セパレータの周縁部に粘着剤層を形成する」工程を教示、示唆するものではない。
　そして、刊行物１のパッドの「粘着層４」は、刊行物１の第６図〜第９図を見ると、「含水ゲル体２」とほぼ同じ厚さに形成されているが、明細書には厚さについて言及されてなく、同じ厚さに形成する手段についても言及されていない。
　刊行物２には、型枠を使用する生体電極用パッドの製造方法が記載されており、下型枠の凹所により基材下面に滲み出させた含水ゲル層の膜厚を制御することが示唆されているが、粘着剤層については言及がなく、セパレータについても言及がない。
　たしかに、刊行物１のパッドの製造において、「非粘着層５」上への「粘着層４」の形成が滲出含水状ゲル層の形成工程に先行するものである場合、滲出含水状ゲル層の形成のために成型用の何らかの基板の上に粘着剤が接触するように粘着層を有する基材をのせ、粘着剤を有しない側の基材表面から含水ゲルを塗布あるいは積層させた場合、「粘着層４」はスペーサの作用をしていることになるし、「フィルム体７，７’」を貼り合わせて完成したパッドの構成においては差異は認められないものであるが、そうであるとしても、刊行物１には、「セパレータの周縁部に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の下面に貼合わせた後、基材上面の含水状ゲル層のゲルを粘着剤層をスペーサにして基材下面とセパレータとの間に滲み出させて滲出含水状ゲル層を形成する工程を経ること」は開示されていない。
　しかも、刊行物１には、セパレータ（フィルム体７、７’）は、保管のために使用されることが記載されている（前記（１ｆ）参照）のみで、「ゲルを基材下面に滲み出させる工程」と、「セパレータを貼合わせる工程の関係」の前後の検討を示唆する記載はない。そして、刊行物１には、「粘着剤層を基材に形成しておく」か、「セパレータに形成しておく」かという選択を示唆する記載もない。「セパレータに形成した粘着剤層」をスペーサとして作用させるという技術手段が先行技術として存在していない以上、スペーサとしての機能に差異がないということのみを根拠にして、「セパレータの周縁部に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の下面に貼合わせた後、基材上面の含水状ゲル層のゲルを粘着剤層をスペーサにして基材下面とセパレータとの間に滲み出させて滲出含水状ゲル層を形成する工程を経る」という技術手段を採用することが当業者に容易であるということは妥当なことではない。
　そして、請求項１発明は、これらの工程を経ることにより、刊行物２の如く型枠を使用することもなく、明細書記載の顕著な効果を奏する生体電極用パッドを効率よく製造できる効果を奏することは、その製造方法の構成から明らかなことである。
　そうすると、請求項１発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
４．　請求項２ないし３に係る発明について
　本願の請求項２ないし３は、いずれも請求項１を引用する請求項である。
　そして、前述のように、請求項１発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そうすると、本願の請求項２ないし３に係る発明も、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．　むすび
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。