(57)【要約】【課題】商品の代金に対する支払いに関して、支払い種別とその内訳がどのようになっているのかが一目で把握できるようにする。【解決手段】取引に応じた商品の代金を精算する商品データ処理装置について、代金の一部または全部を現金以外で支払うための支払い種別の指定と、指定された支払い種別により支払いに充当させる金額の指定とを行う支払い種別関連指定手段と、支払い種設定手段によって指定された支払い種別と、当該支払い種別ごとに指定された金額とが示されるように表示する表示手段とを備えて構成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に応じた商品の代金を精算する商品データ処理装置であって、
前記代金の一部または全部を現金以外で支払うための支払い種別の指定と、指定された支払い種別により支払いに充当させる金額の指定とを行う指定手段と、
前記指定手段によって指定された支払い種別と、前記支払い種別ごとに指定された金額とが示されるように表示する表示手段と
を備えることを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項２】
前記指定手段は、支払い種別として品券の種別の指定と、指定された種別の品券により支払いに充当させる金額を指定し、
前記表示手段は、前記指定手段によって指定された品券の種別と金額とを含む品券情報と、品券以外による支払い種別であって前記代金の支払いに充当させる支払い情報とが示されるように表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記指定手段は、前記品券に付されているコードから読み取られたコード情報としての前記品券情報をコード品券情報として入力することにより、品券の種別と金額との指定を行い、
入力されたコード品券情報を、前記コード品券情報が支払いに充当された取引に応じた会計処理の結果を示す会計情報に含めて記憶する記憶手段と、
検索条件として入力されたコード情報をコード品券情報として含む会計情報を前記記憶手段から検索する検索手段とをさらに備える
請求項２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記検索手段により検索された会計情報を訂正する訂正手段をさらに備え、
前記訂正手段は、前記支払い種別における所定の金種以外に関する訂正が行われた場合には、前記会計情報において複数の品券情報が１つにまとめられて前記記憶手段にて記憶されるようにし、前記支払い種別における所定の金種に関する訂正が行われた場合には、前記会計情報において複数の品券情報が個別に示されるようにする
請求項３に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
取引に応じた商品の代金を精算する商品データ処理装置としてのコンピュータを、
前記代金の一部または全部を現金以外で支払うための支払い種別の指定と、指定された支払い種別により支払いに充当させる金額の指定とを行う指定手段、
前記指定手段によって指定された支払い種別と、前記支払い種別ごとに指定された金額とが示されるように表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が購入しようとする商品について支払いを行うにあたり、購入対象の商品の合計金額の一部または全てを品券により支払うことのできる場合がある。このような場合に対応して、品券に設定された金額を預かり金額として計上できるようにされたＰＯＳレジスタが知られている（例えば、特許文献１参照）。このＰＯＳレジスタは、品券に付されたバーコードを読み取ることによって、バーコードに含まれていた額面相当金額データが示す金額を預かり金として自動入力するようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９２２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
品券を使用して精算を行う場合においては、例えば品券以外の現金などと組み合わせて支払いを行うことがしばしば行われる。このような場合において、商品の合計金額に対する支払いに関して、品券と品券以外の支払い種別との内訳がどのようになっているのかがＰＯＳレジスタにて把握できるようになっていれば、例えば、支払い金額の種別の内訳についての顧客からの問合せに対して迅速に対応できることになって好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、商品の代金に対する支払いに関して、支払い種別とその内訳がどのようになっているのかを一目で把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、取引に応じた商品の代金を精算する商品データ処理装置であって、前記代金の一部または全部を現金以外で支払うための支払い種別の指定と、指定された支払い種別により支払いに充当させる金額の指定とを行う指定手段と、前記指定手段によって指定された支払い種別と、前記支払い種別ごとに指定された金額とが示されるように表示する表示手段とを備えることを特徴とする商品データ処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、取引に応じた商品の代金を精算する商品データ処理装置としてのコンピュータを、前記代金の一部または全部を現金以外で支払うための支払い種別の指定と、指定された支払い種別により支払いに充当させる金額の指定とを行う指定手段、前記指定手段によって指定された支払い種別と、前記支払い種別ごとに指定された金額とが示されるように表示する表示手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、商品の代金に対する支払いに関して、支払い種別とその内訳がどのようになっているのかが一目で把握できるようになるという効果が得られることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における小計画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における現計画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるレシートの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における電子ジャーナルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態のＰＯＳレジスタが１取引に応じた会計処理に関連して実行する処理手順の位置例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態における検索訂正画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の検索訂正画面において表示される商品訂正ウィンドウの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の検索訂正画面において表示される金種変更ウィンドウの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態における会計情報についての検索訂正に対応する管理例を示す図である。
【図１６】本実施形態の検索訂正に対応して発行されるレシートの一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の検索訂正に対応して発行される電子ジャーナルの一例を示す図である。
【図１８】本実施形態における金種訂正画面の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態における会計情報についての金種訂正に対応する管理例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態としての商品データ処理装置について図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ１の外観例を示している。図１（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１を見た正面図であり、図１（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。また、図２は、ＰＯＳレジスタ１を右前方からみた斜視図である。
【００１１】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１２】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１３】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１４】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００１５】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品や品券に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読み取り装置であってもよい。
【００１６】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字出力するプリンタ装置である。
【００１７】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図１（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１８】
図３は、ＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶部１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、記憶部１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００１９】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置であるストアコントローラ（図示せず）などとの間で通信を行う。
【００２０】
記憶部１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。本実施形態における記憶部１２（記憶手段の一例）は、税率グループ情報を記憶する。
【００２１】
ＲＡＭ１３は、記憶部１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２２】
上記構成によるＰＯＳレジスタ１においては、１取引に対応する商品の会計処理にあたり、顧客から提示された品券を預かり金として入力することで、品券が相当する金額を、商品の支払い金額に充当させることができる。
そこで、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１において行われる、品券の使用に対応する会計処理の一例について説明する。ここでの会計処理とは、１取引における買上商品の登録（商品登録処理）と、登録された商品に対応して求められる合計金額に対する精算処理とを含む。
なお、本実施形態における品券は、例えば所定の金額が設定された商品券、金券、クーポン券などである。
【００２３】
図４は、ＰＯＳレジスタ１のタッチパネル付表示部１４において商品登録処理に対応して表示される商品登録画面の一例を示している。同図の商品登録画面は、同図の商品登録画面はタブＴＡＢ１に対応して表示されている。タブＴＡＢ１は或る１取引に対応する。
例えば、タブＴＡＢ２またはタブＴＡＢ３に対してタッチ操作を行うと、それぞれに対応する他の１取引に対応する商品登録画面が表示される。
【００２４】
同図の商品登録画面においては、ボタンエリアＡＲ１、登録項目エリアＡＲ２、登録確認エリアＡＲ３、小計エリアＡＲ４が配置されている。
ボタンエリアＡＲ１は、商品の品目ごとに対応付けられたボタン、プリセット品券を指定するボタン、所定の操作モードを指定するボタンなどが配置される。
ここで、本実施形態においては、品券の種別としてプリセット品券とコード品券とがある。プリセット品券は、ＰＯＳレジスタ１に予め品券情報が登録された品券であり、対応の品券ボタンがボタンエリアＡＲ１の所定位置に配置される。記憶部１０２には、品券ボタンに対応付けられるようにしてプリセット品券の品券情報が記憶されている。同図のボタンエリアＡＲ１においては、１つの品券ボタンＢＴ１が配置されている例が示されている。なお、品券ボタンは、プリセットされた品券の種別が複数の場合には、例えば品券の種別ごとに応じて複数が配置されてよい。
一方、コード品券は、品券ごとに固有に割り当てられた品券番号（識別子）と金額とを含むコードが付された（印刷された）品券である。コード品券に付されたコードは、スキャナ部１８によって読み取ることができる。コード品券に付されたコードは、バーコードであってもよいし、二次元バーコードなどであってもよい。
【００２５】
また、ボタンエリアＡＲ１においては、検索訂正ボタンＢＴ２と金種訂正ボタンＢＴ３とが配置されている。検索訂正ボタンＢＴ２は、会計処理が完了した取引に対応する会計情報を利用して、後述の検索訂正をＰＯＳレジスタ１に行わせる場合に操作されるボタンである。金種訂正ボタンＢＴ３は、会計処理が完了した取引に対応する会計情報について後述の金種訂正をＰＯＳレジスタ１に行わせる場合に操作されるボタンである。
【００２６】
登録項目エリアＡＲ２には、１取引に対応してこれまでに商品登録処理によって登録された商品または品券の項目がリスト形式で表示される。
登録確認エリアＡＲ３には、店員の操作によって登録された商品または品券の情報が確認のために表示される。同図においては、「商品１」としての商品種別の商品が１つ登録されたことに応じて、登録確認エリアＡＲ３おいて、商品名（「商品１」）と、商品１の税抜価格と、商品１の税込価格とが表示された例が示されている。
【００２７】
小計エリアＡＲ４には、１取引においてこれまでに登録された商品の小計に関する情報が表示される。同図においては、これまでに登録された商品の小計に関する情報として、これまでに登録された商品の個数と、これまでに登録された全ての商品についての税込の小計金額とが表示されている。
【００２８】
ここでは、１取引において登録された買上商品は「商品１」の１つである場合を例に挙げる。そのうえで、この場合には、以下に説明するようにして「商品１」の代金の支払いにあたって品券が使用される。また、ここでは、品券として、コード品券とプリセット品券とが組み合わされて使用される場合を例に挙げる。具体的に、以下においては、登録商品の合計金額である２，１６０円に対して、１，０００円のコード品券を１枚、７００円のコード品券を１枚、１００円のコード品券を１枚、及び３００円のプリセット品券を１枚使用し、これら品券の金額を登録商品の合計金額から差し引いて求められる６０円の残金を現金により精算する場合を例に挙げて説明する。
この場合、「商品１」を購入する顧客は、ＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）に対して、上記の４枚の品券を渡し、残金は現金で支払う旨を申し伝える。店員は、商品登録処理において、顧客から渡された品券を順次登録する操作を行う。ここでの品券の登録とは、品券に対応する品券情報を入力することであり、品券の種別と、品券の金額との指定に対応する。
【００２９】
ここで、店員は、受け取った４枚の品券のうち、まず１，０００円のコード品券についての登録操作を行ったものとする。この場合、店員は、１，０００円のコード品券に付されているコードをスキャナ部１８により読み取らせる。これにより、ＰＯＳレジスタ１は、１，０００円のコード品券の品券番号と１，０００円の金額とを含むコード情報を品券情報として入力する。
上記のようにＰＯＳレジスタ１が１，０００円のコード品券の品券情報を入力したことに応じて、図４の商品登録画面は、図５に示すように変化する。つまり、登録確認エリアＡＲ３においては、１，０００円のコード品券の品券情報が入力された（品券が登録された）ことを示す表示が行われる。ここで、品券の金額は、商品の合計金額に対して差し引くべき金額として扱われる。このため、登録確認エリアＡＲ３において、１，０００円のコード品券の金額は、「−１，０００」のように負の値によって示される。また、登録確認エリアＡＲ３において表示される現段階の合計金額は、登録商品の合計金額である２，１６０円から１，０００円が減算された１，１６０円であることが示されている。
また、小計エリアＡＲ４においても、登録確認エリアＡＲ３と同様に、現段階の小計金額について、２，１６０円から１，０００円が減算された１，１６０円となったことが示されている。
また、同図の商品登録画面の登録項目エリアＡＲ２においては、「商品１」の登録項目の下に続けて、１，０００円のコード品券の品券情報の入力が行われたことを示す、「品券１、−１，０００」の文字が表示された登録項目が追加される。
【００３０】
この後において、店員は、残り３枚の品券について、７００円のコード品券、１００円のコード品券、３００円のプリセット品券の順で品券の登録を行ったものとする。ここで、３００円のプリセット品券の登録にあたっては、店員は、商品登録画面のボタンエリアＡＲ１において３００円のプリセット品券に対応して設定されたボタンとして、例えば同図に示される品券ボタンＢＴ１を操作する。
【００３１】
図６は、残り３枚の品券が登録された段階における商品登録画面の一例を示している。同図の登録確認エリアＡＲ３においては、最後に登録された３００円のプリセット品券に対応する品券情報を示す表示が行われる。このとき、登録確認エリアＡＲ３において表示される現段階の合計金額は、「商品１」の合計金額である２，１６０円から１，０００円、７００円、１００円、３００円を減算した６０円であることが示されている。
また、小計エリアＡＲ４においても、登録確認エリアＡＲ３と同様に、現段階の小計金額について６０円となったことが示されている。
また、同図の商品登録画面の登録項目エリアＡＲ２においては、１，０００円のコード品券の登録項目の下に続けて、順に、７００円のコード品券、１００円のコード品券、３００円のプリセット品券の登録が行われたことを示す３つの登録項目が追加される。
【００３２】
上記のように今回の取引における商品の登録と、代金の支払いに使用する品券の登録（品券情報の入力）とが完了すると、店員は、小計操作を行う。小計操作は、例えば商品登録画面における所定位置に配置される小計ボタンに対する操作、またはキー操作部１５が備える小計キーに対する操作などである。
【００３３】
図７は、図６の登録状態のもとで小計操作が行われたことに応じてタッチパネル付表示部１４にて表示される小計画面の一例を示している。同図の小計画面においては、登録項目エリアＡＲ１１と、小計エリアＡＲ１２とが配置されている。
登録項目エリアＡＲ１１には、今回の取引においてこれまでに登録された商品と品券とについての各項目が、上段から下段にかけて登録順に従った配列順で配置されて表示される。即ち、この場合には、同図に示されるように、登録項目エリアＡＲ１１の上段から下段にかけて、「商品１」、１，０００円のコード品券、１枚、７００円のコード品券、１００円のコード品券、及び３００円のプリセット品券の各項目が配置される。
【００３４】
また、小計エリアＡＲ１２には、これまでの商品と品券の登録結果に基づく小計結果が示される。同図においては、商品についての合計金額が２，０００円であり、課税対象額が同じ２，０００円であり、税額合計が１６０円であり、品券による支払い金額の合計が２、１００円であることが示されている。そして、「合計」として表示される顧客が支払うべき支払い残金については、６０円であることが示される。支払い残金の６０円は、商品の合計金額の２，１６０円から品券による支払い金額の合計である２、１００円を差し引いて求められる。
【００３５】
店員は、同図の小計画面を見ることで、顧客が支払うべき支払い残金が６０円であることを確認できる。また同図の小計結果と同じ内容が顧客用表示部１６にも表示される。これにより、顧客は、支払い残金が６０円であることを、店員から伝えられたり、顧客用表示部１６を見ることで知ることができる。
そこで、この場合の店員は、支払い残金の６０円を現金で支払うこととして、６０円の現金を店員に受け渡す。６０円の現金を受け取った店員は、現計操作を行う。現計操作は、例えばキー操作部１５または商品登録画面の所定位置に配置された預かり／現計キーに対する操作である。
【００３６】
現計操作が行われると、ＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４における表示を図７の小計画面から図８の現計画面に切り替える。
同図の現計画面においては、登録項目エリアＡＲ２１、現計エリアＡＲ２２が配置される。そのうえで、現計画面においては、支払い種別エリアＡＲ３１が登録項目エリアＡＲ２１の領域において重ねられるように配置される。
【００３７】
登録項目エリアＡＲ２１には、今回の取引において登録された商品と品券とについての各項目が、上段から下段にかけて登録順に従った配列順で配置されて表示される。この場合には、図７の登録項目エリアＡＲ１１と同様に、登録項目エリアＡＲ１１の上段から下段にかけて、「商品１」、１，０００円のコード品券、１枚、７００円のコード品券、１００円のコード品券、及び３００円のプリセット品券の各項目が配置される。
【００３８】
また、現計エリアＡＲ２２には、今回の取引において登録された商品と、登録された品券と、品券以外の支払い代金への支払い種別による充当金額（この場合には現金）とに基づく現計結果が示される。
同図においては、商品についての合計金額が２，０００円であり、課税対象額が同じ２，０００円であり、税額合計が１６０円であり、品券による支払い金額の合計が２、１００円であることが示されている。また、「合計」として表示される顧客が支払うべき支払い残金については、６０円であることが示される。
そのうえで、現計エリアＡＲ２２においては、「お預かり」として示される現金による預かり金として６０円が示される。この預かり金としての６０円は、店員が例えばキー操作部１５に対する操作などによって入力する。そして、この場合には、６０円の支払い残金に対して６０円の預かり金とされたことで釣銭の金額を示す「お釣り」の欄においては、０円とされて釣銭のないことが示される。
【００３９】
支払い種別エリアＡＲ３１は、商品の合計金額に対する支払い金額として品券が登録されている場合に表示される。支払い種別エリアＡＲ３１は、品券としてプリセット品券とコード品券とのうち少なくともいずれか１つが登録されていれば表示される。
支払い種別エリアＡＲ３１は、商品の合計金額に対する支払い金額についての支払い種別とその内訳を示す画面である。同図の支払い種別エリアＡＲ３１においては、「品券１  ￥１，８００  ４枚」、「品券１  ￥３００  １枚」、「現金  ￥６０  ０枚」のように示されている。つまり、支払い種別エリアＡＲ３１の表示によっては、２，１６０円の商品の合計金額に対する支払いに対して、４枚のコード品券により１、８００円を充当し、１枚のプリセット品券により３００円を充当し、現金により６０円を充当したことが示されている。
店員は、このように表示される支払い種別エリアＡＲ３１を見ることで、品券と品券以外の支払い種別との内訳がどのようになっているのかを把握することができる。これにより、例えば会計時において、顧客から、支払い種別の内訳の確認を求められたような場合に迅速に対応することが可能になる。
なお、商品の合計金額を、品券による支払いで全額が支払われ、現金は支払いに使用されない場合もある。このような場合にも、支払い種別エリアＡＲ３１においては、例えば「現金  ￥０  ０枚」のように現金による支払いがないことが示される。あるいは、この場合には、現金に関する項目は表示しないようにしてもよい。
【００４０】
この後、ＰＯＳレジスタ１は、これまでの精算に関する締め処理を行う。締め処理によって、これまでの取引に対応する会計処理が完了する。また、締め処理によって、今回の取引に応じた会計処理の結果を示す会計情報が会計履歴として記憶部１２に記憶される。
【００４１】
締め処理に際して、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引に応じた会計処理結果を示すレシート（会計伝票）を印字部１９から発行する。
図９は、図４〜図８により例示した取引に対応してＰＯＳレジスタ１から発行されるレシートの一例を示している。
同図のレシートにおいては、２、０００円（税別）の商品を１つ購入したことが示されており、税込の合計金額は２，１６０円であることが示されている。そのうえで、２，１６０円の合計金額に対する支払いにおける支払い種別ついて、「品券１  ￥１，８００」、「品券１  ￥３００」、「お預り  ￥６０」のように示されている。つまり、２，１６０円の合計金額に対する支払いに対して、コード品券により１、８００円を充当し、プリセット品券により３００円を充当し、現金により６０円を充当したことが示されている。この場合、上記の充当金額の合計が２，１６０円となって商品の合計金額と等しくなるので釣銭はない。レシートにおいては、釣銭のないことが「お釣り  ￥０」によって示されている。
【００４２】
また、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、記憶部１２に記憶される会計履歴から任意の取引についての会計情報を出力することができる。ＰＯＳレジスタ１は、会計履歴における会計情報を、例えば印字部１９により印刷した電子ジャーナルとして出力することができる。
図１０は、図４〜図８により例示した取引に対応する会計情報の電子ジャーナルの一例を示している。
同図の電子ジャーナルにおいては、「小計」、「消費税」、「合計」の欄等により、２、０００円（税別）の商品を１つ購入したことに応じて税込の合計金額が２，１６０円であることが示されている。そのうえで、印字エリアＰＡＲ１においては、２，１６０円の合計金額に対する支払いにおける支払い種別ついて、「品券１  ￥１，８００」、「品券１  ￥３００」、「お預り  ￥６０」のように示されている。つまり、２，１６０円の合計金額に対する支払いに対して、コード品券により１、８００円を充当し、プリセット品券により３００円を充当し、現金により６０円を充当したことが示されている。また、印字エリアＰＡＲ１１には、コード品券による１、８００円の金額の内訳が示されている。つまり、コード品券は、１，０００円、７００円、１００円のそれぞれに対応する金額が設定された３枚が使用されていることが印字エリアＰＡＲ１１によって示されている。
【００４３】
即ち、印字エリアＰＡＲ１１においては、図８の支払い種別エリアＡＲ３１と同様に、品券と品券以外（この場合には現金）の支払い種別の内訳が示される。これにより、例えば、会計処理が終了した後において顧客から支払い種別の内訳の確認を求められたような場合には、該当の取引に対応する会計情報が印字された電子ジャーナルを出力して確認を行うことができる。
【００４４】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１が１取引に応じた会計処理に関連して実行する処理手順の一例について説明する。
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ１は、１取引における商品登録操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１において商品登録操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、商品登録処理を行う。
【００４５】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２の処理の後、あるいはステップＳ１０１において商品登録操作の行われなかったことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、コード品券のバーコードの読み取りが行われたか否かについて判定する。本実施形態においては、小計操作が行われるまでは、商品の登録と品券（プリセット品券及びコード品券）の登録とはいつ行われてもよい。つまり、商品が登録されていなくとも品券が先に登録されてもよい。また、品券の登録が行われた後において商品が登録されてもよい。
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３においてコード品券のバーコードの読み取りが行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０３により読み取られたバーコードが示す品券情報を入力する。これにより、１枚のコード品券が取引における支払い金額の１つとして登録されたことになる。
【００４６】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４の処理の後、あるいはステップＳ１０３においてコード品券のバーコードの読み取りが行われていないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、プリセット品券の使用を指定する操作（プリセット品券指定操作）が行われたか否かについて判定する。プリセット品券指定操作は、例えば図４に示した品券ボタンＢＴ１のように、商品登録画面のボタンエリアＡＲ１におけるプリセット品券に対応するボタンに対する操作である。
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５においてプリセット品券指定操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、プリセット品券指定操作により指定されたプリセット品券に対応する品券情報を記憶部１０２から取得する。
【００４７】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０６の処理の後、あるいはステップＳ１０５においてプリセット品券指定操作の行われていないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、小計操作が行われたか否かについて判定する。
小計操作の行われなかったことが判定された場合には、ステップＳ１０１に処理が戻される。これにより、ＰＯＳレジスタ１は、以降においても、商品登録操作に応じた商品登録処理、コード品券のバーコードの読み取りまたは品券指定操作に応じた品券情報の入力を行うことが可能になる。
ステップＳ１０８：ステップＳ１０７にて小計操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、図７に例示した態様の小計画面をタッチパネル付表示部１４に表示させる。
【００４８】
ステップＳ１０９：ステップＳ１０８による小計画面の表示の後、ＰＯＳレジスタ１は、預かり／現計キーの操作が行われたか否かについて判定する。
預かり／現計キーの操作が行われていないと判定した場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０１に処理を戻す。これにより、ＰＯＳレジスタ１は、小計操作の後において、店員の商品登録操作、あるいはコード品券のバーコードの読み取り、品券指定操作などが行われたことに応じて、再び同じ取引における商品登録処理、品券情報の入力などを行うことができる。
【００４９】
ステップＳ１１０：ステップＳ１０９にて預かり／現計キーに対する操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、図８に例示した現計画面として、まず、登録項目エリアＡＲ２１と現計エリアＡＲ２２とが配置された画面を表示する。
ステップＳ１１１：次に、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引において品券情報の入力があったか否かについて判定する。
ステップＳ１１２：ステップＳ１１１により品券情報の入力のあったことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１１０により表示させた現計画面に重畳させるようにして、図８に例示した支払い種別エリアＡＲ３２を表示させる。
一方、ステップＳ１１１により品券情報の入力のなかったことが判定された場合、ステップＳ１１２はスキップされ、支払い種別エリアＡＲ３２の表示は行われない。
【００５０】
ステップＳ１１３：ステップＳ１１２の処理の後、あるいはステップＳ１１１にて品券情報の入力がなかったことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は締め処理を行う。締め処理は、今回の取引を締めるための処理である。具体的に、ＰＯＳレジスタ１は、締め処理として、前述のように、今回の取引における会計処理結果を示す会計情報を会計履歴として記憶部１０２に記憶させる。また、ＰＯＳレジスタ１は、締め処理として、レシートを発行する。品券情報の入力があった場合、レシートには、図９に例示したように、コード品券による支払い金額とプリセット品券とによる支払金額とが区別されるように印刷される。
【００５１】
また、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１は、完了した取引に関する訂正として、店員の操作に応じて検索訂正と金種訂正とを行うことができる。
まず、検索訂正について説明する。検索訂正を行いたい場合、店員は、図４などの商品登録画面のボタンエリアＡＲ１に配置されている検索訂正ボタンＢＴ２を操作して検索訂正を指定する。そのうえで、店員は、検索対象の取引において使用されたコード品券のバーコードをスキャナ部１８により読み取らせる操作を行う。
ＰＯＳレジスタ１は、読み取られたバーコードにおいて示される品券番号を検索キーとして、同じ品券番号の品券情報を含む会計情報を記憶部１０２から検索する。ＰＯＳレジスタ１は、会計情報を検索すると、検索された会計情報の内容が反映された検索訂正画面を表示する。
【００５２】
図１２は、検索訂正画面の一例を示している。同図の検索訂正画面においては、登録項目エリアＡＲ４１と会計情報エリアＡＲ４２とが配置されている。登録項目エリアＡＲ４１には、対応の取引において登録された商品と品券とについての項目が配置される。同図の登録項目エリアＡＲ４１における「品券１」はコード品券の登録を示す項目である。
会計情報エリアＡＲ４２には、対応の取引についての会計情報として、買上点数、小計金額、合計金額、返金の情報などが示される。
【００５３】
検索訂正画面においては、コード品券の登録を削除する（使用しなかったことにする）訂正を行うことができる。コード品券の登録を削除する訂正は、登録項目エリアＡＲ４１における品券の項目をタッチすることによって表示されるウィンドウ画面（図示せず）に対する操作による訂正（画面訂正）である。
同図においては、画面訂正が行われた結果、コード品券としての「品券１」の削除が行われた後の状態を示している。登録項目エリアＡＲ４１における「品券１」の項目において「品券１」に対して取消線が引かれ、「画面訂正」が表示されている状態が、コード品券としての「品券１」の削除が行われたことを示す。上記のように一旦削除が行われたコード品券については訂正を行うことができない。
【００５４】
また、検索訂正画面においては、例えば登録項目エリアＡＲ４１において項目として示される商品に関する訂正を行うことができる。商品に関する訂正を行いたい場合、店員は、登録項目エリアＡＲ４１において訂正対象の商品を示す項目をタッチする操作を行う。この操作に応じて、図１３に示すように、商品訂正ウィンドウＷＤ１が検索訂正画面に重なるようにして表示される。商品訂正ウィンドウＷＤ１は、訂正対象の商品について訂正を行うための操作が行われる画面である。店員は、商品訂正ウィンドウＷＤ１に対する操作によって、訂正対象の商品について、取り消し、単価の変更などの訂正を行うことができる。
【００５５】
また、検索訂正画面が表示された状態のもとで所定操作（検索訂正画面における所定のボタンに対する操作またはキー操作部１５における所定のキーに対する操作）を行うことにより、検索訂正画面に重なるようにして図１４に示す金種変更ウィンドウＷＤ２が表示される。金種変更ウィンドウＷＤ２に対する操作により金種変更を行うことができる。この検索訂正のもとでの金種変更は、指定された金種を他の金種に変更することができる。本実施形態の場合であれば、例えばコード品券の指定をプリセット品券に変更する、あるいは逆に、プリセット品券の指定をコード品券に変更することができる。さらには，例えばビール券をお米券とするように変更することもできる。
同図においては、１，０００円の商品の合計金額に対して、金種変更の結果、１００円の現金と、９００円分の品券とによる支払いが行われることとなった場合が示されている。
【００５６】
図１４のように検索訂正画面のもとで金種変更が行われた場合において実行を指示する操作を行うことによっては、会計情報がこれまで個別に管理されていたコード品券とプリセット品券との各品券情報を１つの品券情報にまとめるようにして更新が行われる。
つまり、図１５（ａ）に示すように、検索訂正画面のもとでの金種変更前は、支払い種別として、コード品券の品券情報（コード品券情報）と、プリセット品券の品券情報（プリセット品券情報）と、現金に対応する金額の情報とを含む。つまり、金種変更前の会計情報においては、コード品券情報とプリセット品券情報とが個別に管理される。そして、金種変更後においては、図１５（ｂ）に示すように、会計情報においては、コード品券情報とプリセット品券情報とがまとめられて１つの品券情報として管理される。
【００５７】
また、検索訂正画面のもとで金種変更が行われた場合において実行を指示する操作が行われた場合にはＰＯＳレジスタ１が、訂正結果に関する２枚のレシートを発行する。
１枚目に発行されるレシートは、品券情報を１つにまとめる前の会計情報に基づく内容が印字されたものである。
図１６（ａ）は、図１４の訂正結果に応じたレシートとして、１枚目のレシートの内容例を示している。同図の印字エリアＰＡＲ１１において示されるように、１枚目のレシートにおいては、「品券１  ￥５００」と印字されたコード品券情報と、「品券１  ￥４００」と印字されたプリセット品券情報とが個別に示されている。
【００５８】
また、２枚目のレシートは、品券情報が１つにまとめられた後の会計情報に基づく内容が印字されたものである。
図１６（ｂ）は、図１４の訂正結果に応じたレシートとして、２枚目のレシートの内容例を示している。同図の印字エリアＰＡＲ１２において示されるように、２枚目のレシートにおいては、品券に関しては「品券１  ￥９００  （２枚  ９００）」と印字された内容のみが示される。つまり、２枚目のレシートにおいては、５００円に対応するコード品券情報と、４００円に対応するプリセット品券情報とが１つにまとめられ、品券２枚で９００円の支払い金額であることを示す１つの品券情報のみが示されている。
【００５９】
また、ＰＯＳレジスタ１は、検索訂正において実行を指示する操作を行うことにより、レシートの他に電子ジャーナルを発行することも可能とされている。そして、ＰＯＳレジスタ１は、電子ジャーナルについても、品券情報がまとめられる前の会計情報に対応する１枚目と、品券情報がまとめられた後の２枚目との２枚を発行することができる。
【００６０】
図１７（ａ）は、図１４の訂正結果に応じた電子ジャーナルとして、１枚目の電子ジャーナルの内容例を示している。同図の電子ジャーナルにおいて、印字エリアＰＡＲ２１には、画面訂正の対象とされた５００円のコード品券についての訂正結果が示されている。
また、印字エリアＰＡＲ２２においては、「品券１  ￥５００」と印字されたコード品券情報と、「品券１  ￥４００」と印字されたプリセット品券情報とが個別に示されている。
【００６１】
一方、図１７（ｂ）は、図１４の訂正結果に応じた電子ジャーナルとして、２枚目の電子ジャーナルの内容例を示している。同図の電子ジャーナルにおいて、印字エリアＰＡＲ２１においても、１枚目の電子ジャーナルと同様に、画面訂正の対象とされた５００円のコード品券についての訂正結果が示されている。
そのうえで、印字エリアＰＡＲ２３においては、「（２枚  ￥９００）品券１  ￥９００」と印字された１つの品券情報が示されている。つまり、２枚目の電子ジャーナルにおいては、図１６（ｂ）のレシートと同様に、５００円に対応するコード品券情報と、４００円に対応するプリセット品券情報とが１つにまとめられ、品券２枚で９００円の支払い金額であることを示す１つの品券情報のみが示されている。
【００６２】
次に、金種訂正について説明する。金種訂正は、先の金種変更とは異なり、現在指定されている金種において、その金種の枚数や金額を減らすまたは逆に増やすというように訂正することである。一具体例として、支払いにあたり２枚の品券を使用するように指定を行ったが、その後に顧客が１枚の品券については別の買い物使用したいと思い直し、品券１枚の使用への変更を申し出た。この場合、店員は、金種訂正により品券の枚数を２枚から１枚に訂正し、減らした品券１枚分の金額を現金で支払うように訂正することができる。つまり、金種訂正は、一旦指定された品券の枚数を変更したい場合に利用することができる。
金種訂正を行いたい場合、店員は、図４などの商品登録画面のボタンエリアＡＲ１に配置されている金種訂正ボタンＢＴ３を操作して金種訂正を指定することができる。そのうえで、店員は、検索対象の取引において使用されたコード品券のバーコードをスキャナ部１８により読み取らせる操作を行う。
ＰＯＳレジスタ１は、読み取られたバーコードにおいて示される品券番号を検索キーとして、同じ品券番号の品券情報を含む会計情報を記憶部１０２から検索する。ＰＯＳレジスタ１は、会計情報を検索すると、検索された会計情報の内容が反映された金種訂正画面を表示する。
また、さらに図１２などに示した検索訂正画面においても所定位置に金種訂正を指示する金種訂正ボタンを配置し、検索訂正画面における金種訂正ボタンに対する操作によって金種訂正を指定できるようにすることもできる。この場合には、表示中の検索訂正画面に対応して検索訂正の対象となっている会計情報を対象とする金種訂正に移行できるようにすることができる。この場合には、金種訂正ボタンに対する操作に応じて、これまで検索訂正の対象となっていた会計情報の内容が反映された金種訂正画面が表示される。
【００６３】
図１８は、金種訂正画面の一例を示している。同図の金種訂正画面においては支払い種別項目エリアＡＲ５１と会計情報エリアＡＲ５２とが配置されている。支払い種別項目エリアＡＲ５１には、対応の取引において商品の合計金額に対する支払いに使用された支払い種別ごとの内容を示す項目が配置される。同図の支払い種別項目エリアＡＲ５１における「品券１」の項目は、２枚のコード品券により１，１００円が支払いに充てられたことを示す。また、支払い種別項目エリアＡＲ５１における「現金」の項目は、現金による支払い金額は「０」であることを示す。
会計情報エリアＡＲ４２には、対応の取引についての会計情報として、買上点数、小計金額、品券による支払い金額が反映された合計金額などが示される。
【００６４】
店員は、例えば、支払い種別項目エリアＡＲ５１に配置される項目に応じた支払い種別ごとに、金種訂正を行うことができる。金種訂正が可能なのは、現金についての金種と、プリセット品券についての金種（金額）である。コード品券の金種については金種訂正による訂正は行えない。
或る支払い種別を対象にして金種訂正を行おうとする場合、店員は、支払い種別項目エリアＡＲ５１において配置される項目のうち、訂正対象の支払い種別の項目を選択する操作を行う。支払い種別の項目を選択する操作は、支払い種別の項目に対するタッチ操作であればよい。支払い種別の項目を選択する操作に応じて、支払い種別項目エリアＡＲ５１の上に重ねられるようにして、選択された支払い種別についての金種を訂正する操作画面が表示される。店員は表示された操作画面に対する操作を行って、選択した支払い種別についての金種を訂正することができる。
ただし、コード品券の金種については金種訂正による訂正は行えないことから、コード品券の支払い種別を示す項目を選択する操作を行った場合には、コード品券であるため金種訂正できないことを通知するダイアログが表示される。
【００６５】
前述の検索訂正の場合には、図１５にて説明したように、検索訂正後の会計情報においては、コード品券情報とプリセット品券情報とが１つの品券情報にまとめられていた。しかしながら、金種訂正は、あくまでも現金またはプリセット品券の金種を訂正するものである。このために、金種訂正後の会計情報においては、コード品券情報とプリセット品券情報とはまとめられることなく、金種訂正前と同様に個別に管理される。
金種訂正に対応する会計情報における品券情報の管理の一具体例を図１９に示す。図１９（ａ）の会計情報においては、支払い種別として、コード品券の品券情報（コード品券情報）と、プリセット品券の品券情報（プリセット品券情報）と、現金に対応する金額の情報とが含まれている。つまり、金種訂正前の会計情報においては、コード品券情報とプリセット品券情報とが個別に管理されている。しかし、金種訂正の場合には、訂正後において、図１９（ｂ）に示されるように、コード品券情報とプリセット品券情報とがまとめられることはなく、訂正前と同様に個別に管理される。
【００６６】
＜変形例＞
なお、これまでの説明においては、預かり／現計キーに対する操作が行われた場合に、払い種別エリアＡＲ３１としての支払い種別の内訳を示す画面が表示されるようになっている。しかしながら、支払い種別エリアＡＲ３１を表示させるタイミングとしては特に限定されない。例えば品券が１つでも登録されたことに応じて、商品登録画面上において、操作に支障のない領域において小さいサイズの画面により表示されるようにしてもよい。また、締め処理が完了するまで、店員の支払い種別エリアＡＲ３１の表示を指示する操作に応じて任意のタイミングで表示されるようにしてもよい。
【００６７】
なお、これまでの説明では、支払い種別が現金、品券である場合を例に挙げている。しかしながら、本実施形態における支払い種別は、現金、品券に限定されない。例えば現金以外の支払い種別としては、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどが含まれてよい。そのうえで、例えば現金と品券とクレジットカードとを併用した支払いが行われる場合には、例えば支払い種別エリアＡＲ３１において、これらの現金、品券、クレジットカードごとの支払い種別とその内訳が示されるようにされればよい。
【００６８】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、取引に応じた商品の代金を精算するＰＯＳレジスタ１（商品データ処理装置の一例）であって、代金の一部または全部を現金以外で支払うための支払い種別の指定と、指定された支払い種別により支払いに充当させる金額の指定とを行う指定手段と、指定手段によって指定された支払い種別と、当該支払い種別ごとに指定された金額とが示されるように表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
上記構成によれば、代金の支払いのために指定された支払い種別ごとに支払いに対して充当する金額が表示される。これにより、商品の代金に対する支払いに関して、支払い種別とその内訳がどのようになっているのかが一目で把握できるようになる。
【００６９】
（２）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、指定手段は、支払い種別として品券の種別の指定と、指定された種別の品券により支払いに充当させる金額を指定し、表示手段は、指定手段によって指定された品券の種別と金額とを含む品券情報と、品券以外による支払い種別であって代金の支払いに充当させる支払い情報とが示されるように表示する。
上記構成によれば、品券を含む支払い種別とその内訳がどのようになっているのかを一目で把握することが可能になる。
【００７０】
（３）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、指定手段は、品券に付されているコードから読み取られたコード情報としての品券情報をコード品券情報として入力することにより、品券の種別と金額との指定を行い、入力されたコード品券情報を、コード品券情報が支払いに充当された取引に応じた会計処理の結果を示す会計情報に含めて記憶する記憶手段と、検索条件として入力されたコード情報をコード品券情報として含む会計情報を記憶手段から検索する検索手段とをさらに備える。
上記構成によれば、品券が利用された取引についての会計情報を、品券に付されたコードを利用して検索することができる。これにより、会計処理が完了した取引についても、品券と品券以外の支払い種別との内訳がどのようになっていたのかを容易に把握できる。
【００７１】
（４）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、検索手段により検索された会計情報を訂正する訂正手段をさらに備え、訂正手段は、支払い種別における金種以外に関する訂正が行われた場合には、会計情報において複数の品券情報が１つにまとめられて記憶手段にて記憶されるようにし、支払い種別における金種に関する訂正が行われた場合には、会計情報において複数の品券情報が個別に示されるようにする。
上記構成によれば、訂正が行われた会計情報について、所定の金種についての訂正が行われたか否かについて効率的に管理することが可能になる。
【００７２】
（５）また、本実施形態の一態様は、取引に応じた商品の代金を精算するＰＯＳレジスタ１としてのコンピュータを、代金の一部または全部を現金以外で支払うための支払い種別の指定と、指定された支払い種別により支払いに充当させる金額の指定とを行う指定手段、指定手段によって指定された支払い種別と、支払い種別ごとに指定された金額とが示されるように表示する表示手段として機能させるためのプログラムである。
【００７３】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
2018088062.tif 000003
【図２】
2018088062.tif 000004
【図３】
2018088062.tif 000005
【図４】
2018088062.tif 000006
【図５】
2018088062.tif 000007
【図６】
2018088062.tif 000008
【図７】
2018088062.tif 000009
【図８】
2018088062.tif 000010
【図９】
2018088062.tif 000011
【図１０】
2018088062.tif 000012
【図１１】
2018088062.tif 000013
【図１２】
2018088062.tif 000014
【図１３】
2018088062.tif 000015
【図１４】
2018088062.tif 000016
【図１５】
2018088062.tif 000017
【図１６】
2018088062.tif 000018
【図１７】
2018088062.tif 000019
【図１８】
2018088062.tif 000020
【図１９】
2018088062.tif 000021