Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじりトルク計（１０）を較正する方法であって、ねじりトルク計は、
軸の周りの回転トルクを伝達するように意図されたパワーシャフト（１２）であって、前記パワーシャフトには第一および第二シリーズの角度基準点を担持する第一ホイールが設けられている、パワーシャフトと、
パワーシャフトの一端に取り付けられた第一末端と、第三および第四シリーズの角度基準点を担持する第二ホイールが設けられた第二末端とを有する基準シャフト（２０）であって、第一および第三シリーズの角度基準点は互いに平行であり、その一方で第二および第四シリーズの角度基準点は、第一および第三シリーズの基準点に対して傾斜しながら互いに平行である、基準シャフトと、
第一および第三シリーズの角度基準点にそれぞれ属する２つの基準点の間の第一角度オフセットと、第二および第四シリーズの角度基準点にそれぞれ属する２つの基準点の間の第二角度オフセットとを測定するための測定装置（２６）と、
測定装置によって測定された第一および第二角度オフセットに基づいて、パワーシャフトによって出力されたトルクの値を決定するための計算ユニット（２８）と、を含み、
方法において、
ねじりトルク計は第一状態に置かれ、それによりパワーシャフトによって出力されたトルクの値が第一所定トルク範囲（Ｐ１）内に収まり、その後ねじりトルク計のシャフトは第一温度（Ｔ１）となり、
第一セットの測定が実行され、それによって第一および第二角度オフセット（αｍ１、βｍ１）が決定され、パワーシャフトによって出力されたトルク（ＴＱｍ１）は基準トルク計（５４）によって測定され、
ねじりトルク計は第二状態に置かれ、それによりパワーシャフトによって出力されたトルクの値が第二所定トルク範囲（Ｐ２）内に収まり、第二所定トルク範囲は第一所定トルク範囲とは異なり、その後ねじりトルク計のシャフトが実質的に第一温度（Ｔ１）となり、
第二セットの測定が実行され、それによって第一および第二角度オフセット（αｍ２、βｍ２）が決定され、パワーシャフトによって出力されたトルク（ＴＱｍ２）は基準トルク計（５４）を用いて測定され、
トルク計は第三状態に置かれ、それによりパワーシャフトによって出力されたトルクの値が第二所定トルク範囲（Ｐ２）内に収まり、ねじりトルク計のシャフトが第一温度（Ｔ１）とは異なる第二温度（Ｔ２）となり、
第三セットの測定が実行され、それによって第一および第二角度オフセット（αｍ３、βｍ３）が決定され、パワーシャフトによって出力されるトルク（ＴＱｍ３）は基準トルク計（５４）を用いて測定され、
トルク計は第四状態に置かれ、それによりパワーシャフトによって出力されたトルクの値は第一所定トルク範囲（Ｐ１）内に収まり、その一方でねじりトルク計のシャフトは実質的に第二温度（Ｔ２）となり、
第四セットの測定が実行され、それによって第一および第二角度オフセット（αｍ４、βｍ４）が決定され、パワーシャフトによって出力されたトルク（ＴＱｍ４）は基準トルク計（５４）を用いて測定され、
計算ユニットは、第一、第二、第三、および第四セットの測定に基づいて較正される、ねじりトルク計を較正する、方法。
【請求項２】
第二所定トルク範囲（Ｐ２）が第一所定トルク範囲（Ｐ１）よりも高く、その一方で第二温度（Ｔ２）は第一温度（Ｔ１）よりも高い、請求項１に記載のねじりトルク計を較正する方法。
【請求項３】
第三セットの測定を行う前に、トルク計のシャフトの温度が第二温度値（Ｔ２）で安定するまで待機する、請求項１または２に記載のねじりトルク計を較正する方法。
【請求項４】
計算ユニット（２８）のメモリ（２９）に記憶される較正データを決定するために第一、第二、第三、および第四セットの測定が使用される、請求項１から３のいずれか一項に記載のねじりトルク計を較正する方法。
【請求項５】
ねじりトルク計（１０）がターボ機械（１００）に実装され、基準トルク計（５４）はターボ機械の外部に配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のねじりトルク計を較正する方法。
【請求項６】
第一および第二ホイール（１８、２２）がフォニックホイールであり、角度基準点（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）は歯である、請求項１から５のいずれか一項に記載のねじりトルク計を較正する方法。
【請求項７】
測定装置が単一の磁気センサ（２６）によって形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載のねじりトルク計を較正する方法。
【請求項８】
較正済みねじりトルク計（１０）であって、
軸（Ａ）の周りの回転トルクを伝達するように意図されたパワーシャフト（１２）であって、前記パワーシャフトには第一および第二シリーズの角度基準点（Ｄ１、Ｄ２）を担持する第一ホイール（１８）が設けられている、パワーシャフトと、
パワーシャフトの一端に取り付けられた第一末端（２０ａ）と、第三および第四シリーズの角度基準点（Ｄ３、Ｄ４）を担持する第二ホイール（２２）が設けられた第二末端とを有する基準シャフト（２０）であって、第一および第三シリーズの角度基準点（Ｄ１、Ｄ３）は互いに平行であり、その一方で第二および第四シリーズの角度基準点（Ｄ２、Ｄ４）は、第一および第三シリーズの基準点に対して傾斜しながら互いに平行である、基準シャフトと、
第一および第三シリーズの角度基準点にそれぞれ属する２つの基準点の間の第一角度オフセット（αｍ）と、第二および第四シリーズの角度基準点にそれぞれ属する２つの基準点の間の第二角度オフセット（βｍ）とを測定するための測定装置（２６）と、
測定装置によって測定された第一および第二角度オフセットに基づいて、パワーシャフト（１２）によって出力されたトルクの値（ＴＱ）を決定するための計算ユニット（２８）であって、前記ねじりトルク計（１０）は、計算ユニット（２８）が請求項１から７のいずれかに記載の方法を実現することによって得られる較正データを記憶するためのメモリ（２９）を含むことと、計算ユニットによって決定されるようなトルク値（ＴＱ）は第一および第二角度オフセットの、ならびに較正データの関数であることと、を特徴とする、計算ユニットとを含む、較正済みねじりトルク計。
【請求項９】
請求項８に記載の較正済みねじりトルク計（１０）を含むターボ機械（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化還元電位検査ストリップ装置であって、
基板と、
前記基板の少なくとも一部に相互接続され、試料室を画定するスペーサ層と、
前記スペーサ層の少なくとも一部に相互接続された検査ストリップ・オーバーレイと、
前記基板によって支持されるとともに、前記試料室内に位置する第１のエリアおよび読出領域内に位置する第２のエリアを含む第１の検査リードと、
前記基板によって支持されるとともに、前記試料室内に位置する第１のエリアおよび前記読出領域内に位置する第２のエリアを含む第２の検査リードと、
前記第１の検査リードが前記第２の検査リードと鏡像関係にある、参照セルと、
前記参照セルに電気的に接触した第１のエリアおよび前記読出領域内に位置する第２のエリアを含む参照リードであって、前記第１の検査リード、前記第２の検査リード、および前記参照リードは、共通の平面上に位置するとともに、前記検査ストリップ・オーバーレイが前記基板に相互接続するときに、前記読出領域において検査装置にアクセス可能である、該参照リードと、
フィルタであって、該フィルタの少なくとも一部は、前記第１の検査リード、前記第２の検査リード、および前記参照リードの各々の第１のエリアの少なくとも一部を覆うとともに、橋を形成する、該フィルタと、
前記参照セルに電気的に接触した電解ゲルであって、前記検査ストリップ・オーバーレイが前記基板に相互接続されるときに、前記第１の検査リードの少なくとも一部、前記第２の検査リードの少なくとも一部、前記参照セル、前記電解ゲル、前記参照リードの少なくとも一部、および前記橋が、前記基板と前記検査ストリップ・オーバーレイとの間にある、該電解ゲルと、
を備える装置。
【請求項２】
酸化還元電位検査ストリップ装置であって、
基板と、
前記基板の少なくとも一部に相互接続されるとともに、試料室を画定するスペーサ層と、
前記スペーサ層の少なくとも一部に相互接続された検査ストリップ・オーバーレイと、
前記基板によって支持されるとともに、前記試料室内へ延びる第１のエリアおよび前記
試料室から読出領域に延びる第２のエリアを含む第１の検査リードと、
前記基板によって支持されるとともに、前記試料室内へ延びる第１のエリアおよび前記試料室から前記読出領域に延びる第２のエリアを含む第２の検査リードと、
参照セルと、
前記参照セルに電気的に接触した第１のエリアおよび前記参照セルから前記読出領域に延びる第２のエリアを含む参照リードと、
フィルタであって、該フィルタの少なくとも一部は、前記第１の検査リード、前記第２の検査リード、および前記参照リードの各々の第１のエリアの少なくとも一部を覆う、該フィルタと、
を備える装置。
【請求項３】
前記第１の検査リードの少なくとも一部、前記参照リードの少なくとも一部、および前記フィルタの少なくとも一部は、前記検査ストリップ・オーバーレイが前記基板に相互接続するときに、前記基板と前記オーバーレイとの間にある、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記オーバーレイは、開口を含んでおり、
前記オーバーレイが前記基板に相互接続されるときに、前記開口は、前記試料室の少なくとも一部に相当する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記フィルタは、前記試料室内にその少なくとも一部が収容される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ゲルボリューム内に収容されるゲルをさらに備え、
前記ゲルは、前記ゲルボリューム内に収容される電解ゲルからなり、該電解ゲルが前記参照セルと接触している、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記ゲルボリュームは、前記試料室に連通している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記電解ゲルは、アガロースと３Ｍ  ＫＣｌゲルとを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記電解ゲルは、ヒドロキシエチルセルロース・ゲルを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記参照セルは、銀／塩化銀参照セルを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記フィルタを湿らせる湿潤物質を含む液体試料をさらに備え、
前記フィルタは、前記第１の検査リードの第１エリア、前記第２の検査リードの第１エリア、および前記参照リードの第１エリアを電気的に相互接続する、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記液体試料が全血である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の検査リード、前記第２の検査リード、前記参照リードは、一定な組成を有する導電材料から形成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１４】
前記一定な組成を有する導電材料が白金である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の検査リード、前記第２の検査リード、前記参照リードは、前記オーバーレイが前記基板に相互接続されているときに、前記読出領域において、検査装置にアクセス可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の検査リードは、前記第２の検査リードと鏡像関係にある、請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の検査リード、前記第２の検査リード、前記参照リードは、共通する平面上に位置する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
検査ストリップであって、
基板、オーバーレイ、作用電極、対電極、参照セル、橋構成要素、参照リード、および血液産物を備えており、
前記基板の第１の表面が第１の平面を画定し、
前記オーバーレイには、試料室を少なくとも部分的に画定する試料室開口が形成されており、該オーバーレイの第１の表面が第２の平面を画定し、前記第１の平面と前記第２の平面とが互いに平行であり、
前記作用電極は、試料室部分および読出部分を含み、前記基板の前記第１の表面によって画定される前記第１の平面と、前記オーバーレイの前記第１の表面によって画定される前記第２の平面との間に位置し、
前記参照セルは、既知の電位を有する材料を含み、
前記橋構成要素は、前記試料室に通じているとともに前記参照セルに電気的に相互接続されており、
前記参照リードは、前記参照セルに電気的に接触した第１の部分、および読出部分を含み、
前記血液産物が前記試料室内に配置されたときに、前記参照セルが第１の検査リードに電気的に相互接続され、
前記作用電極および前記対電極は、一定の組成を有する材料を含むとともに、互いに鏡像関係にある、検査ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連組織の光学分析のための装置であって、
前記関連組織の光学スペクトルを表す測定データを取得するための分光器を有し、当該分光器は、光源、光検出器、プロセッサ、及び前記プロセッサに動作可能に接続され、人の胆汁の光学スペクトルを表す予め定められたデータを含むデータベースを有し、
当該プロセッサは、
前記測定データを受信し、
前記関連組織中の胆汁の濃度を示す第１パラメータを前記測定データ及び前記人の胆汁の光学スペクトルを表す予め定められたデータから決定し、
組織タイプを示す第２パラメータを前記第１パラメータから決定するように用意されるプロセッサである、装置。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記測定データに基づいて散乱パラメータを決定するようにさらに用意される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
介入装置をさらに有し、当該介入装置は、
前記光源から前記介入装置の末端の出口位置へと、当該出口位置から放射可能な光子を導くための第１ガイド、
前記介入装置の末端の入口位置から前記光検出器へと光子を導くための第２ガイド、
を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記出口位置及び前記入口位置は、前記関連組織に隣接して前記介入装置の前記末端を配置することに応じて、前記関連組織の領域の平均的なスペクトル情報が前記入口位置で収集される光子から得られるように、空間的に分離されて空間的に向きを定められる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
治療光を提供するための光源及び/又は超音波ユニットをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２ガイドから出る光子は集束されない、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
組織タイプを示す前記第２パラメータが、組織状況間の区別を可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
組織タイプを示す前記第２パラメータが、形成異常組織と正常組織との間の区別を可能にする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
組織タイプを示す前記第２パラメータが、正常組織と腫瘍組織との間の区別を可能にする、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
関連組織の光学分析のための方法であって、
前記関連組織の光学スペクトルを表す測定データの受信ステップと、
前記測定データ及び前記人の胆汁の光学スペクトルを表す予め定められたデータに基づく胆汁の濃度を示す第１パラメータの決定ステップと、
前記第１パラメータに基づく、組織タイプを示す第２パラメータの決定ステップとを有する方法。
【請求項１１】
前記第１パラメータの決定が、前記測定データの数理モデルへのフィッティングを含む、関連組織の光学分析のための請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１パラメータの決定が、
予め定められた光学スペクトルを有するルックアップ・テーブルを評価すること、及び
多変量分析を実行すること、
のいずれか１つを含む、関連組織の光学分析のための請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ビリベルジンの濃度とビリルビンの濃度との比の決定ステップをさらに含む、関連組織の光学分析のための請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
コレステロールの濃度の決定ステップをさらに有する、関連組織の光学分析のための請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されて、当該コンピュータに請求項１０に記載の方法を実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体検出モジュールが特定の波長範囲内の放射から物体を検出し、物体を検出することに応じて制御を実行することのできる標準モードで動作する複数の物体検出モジュールを含むシステムであって、前記システムは、物体検出モジュールをプロービングマスタモードで動作させるように動作可能であり、別の物体検出モジュールをプロービングスレーブモードで動作させるように動作可能であり、前記プロービングマスタモードでは、前記物体検出モジュールが前記特定の波長範囲内のプロービング放射を生成し、前記プロービングスレーブモードでは、前記プロービング放射を受け取ることに応答して前記他の物体検出モジュールが肯定応答を提供する、システム。
【請求項２】
前記プロービングマスタモードで動作する前記物体検出モジュールは、複数の異なる方向のうちの少なくとも１つに前記プロービング放射を集中させ、前記システムは、前記プロービング放射が集中される方向を、前記プロービングスレーブモードで動作する別の物体検出モジュールからの肯定応答に関連させる制御エンティティを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、前記プロービングマスタモードで動作する物体検出モジュール及び前記プロービングスレーブモードで動作する別の物体検出モジュールに初期段階を実行させるように動作可能であり、前記初期段階では、前記プロービングスレーブモードで動作する前記物体検出モジュールが存在指示放射を作り出し、前記プロービングマスタモードで動作する前記物体検出モジュールは、前記物体検出モジュールに前記存在指示放射が到達する方向を検出するように、それぞれの異なる方向に受信感度を続けて集中させ、前記プロービングマスタモードで動作する前記物体検出モジュールが、その後前記方向に前記プロービング放射を集中させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロービングマスタモードで動作する物体検出モジュールが、信号であって、前記信号を受信する他の物体検出モジュールに前記プロービングスレーブモードで動作させる、信号をブロードキャストする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、前記プロービングスレーブモードで動作する前記物体検出モジュールが肯定応答を提供する場合に、前記プロービングマスタモードで動作する物体検出モジュール及び前記プロービングスレーブモードで動作する別の物体検出モジュールを互いの近隣として登録する制御エンティティを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、前記プロービングマスタモードで動作する物体検出モジュール及び前記プロービングスレーブモードで動作する別の物体検出モジュールが近隣として登録されており、前記プロービングスレーブモードで動作する前記物体検出モジュールが肯定応答を一切提供しない場合に機能不良を登録する制御エンティティを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムが、一定の時間間隔の間、物体検出モジュールを前記プロービングマスタモードで動作させ、他の物体検出モジュールを前記プロービングスレーブモードで動作させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムが、それぞれの時間間隔の間、前記複数の物体検出モジュールのそれぞれを前記プロービングマスタモードで動作させ、前記複数の物体検出モジュールの他のそれぞれを前記プロービングスレーブモードで動作させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御エンティティが、前記それぞれの時間間隔の間に報告されるそれぞれの肯定応答に基づいて、前記複数の物体検出モジュールのトポロジを求める、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
それぞれの物体検出モジュールが、それぞれの通信モジュールに関連し、物体検出モジュールからのプロービング放射に応答して近隣の物体検出モジュールが肯定応答を提供する限り、前記物体検出モジュールに関連する通信モジュールは、前記近隣の物体検出モジュールに関連する近隣の通信モジュールにメッセージを転送し、さもなければ、前記物体検出モジュールのプロービング放射に応答して肯定応答を提供する別の近隣の物体検出モジュールに関連する別の近隣の通信モジュールにメッセージを転送する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記他の物体検出モジュールが、前記肯定応答の中に、前記他の物体検出モジュールを一意に識別する識別データを含める、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記他の物体検出モジュールが、前記物体検出モジュールとは別個の通信インターフェイスを介して前記肯定応答を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
特定の波長範囲内の放射から物体を検出し、物体を検出することに応じて制御を実行することのできる標準モードで動作する、請求項１に記載のシステム内で使用するための物体検出モジュールであって、前記特定の波長範囲内のプロービング放射を生成するプロービングマスタモードで動作し、別の物体検出モジュールからプロービング放射を受け取ることに応答して肯定応答を提供するプロービングスレーブモードで動作する、物体検出モジュール。
【請求項１４】
特定の波長範囲内の放射から物体を検出し、物体を検出することに応じて制御を実行することのできる標準モードで動作する複数の物体検出モジュールを含むシステムを動作させる方法であって、
物体検出モジュールが、前記特定の波長範囲内のプロービング放射を生成するプロービングマスタモードで動作させられ、別の物体検出モジュールが、前記プロービング放射を受け取ることに応答して肯定応答を提供するプロービングスレーブモードで動作させられる、プロービング段階
を含む方法。
【請求項１５】
１組の命令を実行することができるプロセッサが請求項１４に記載の方法を実行できるようにする、１組の命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム・メディア最適化を提供する方法であって、
リモート計算デバイスとのリモート・セッションを確立するステップと、
前記リモート・セッション中に、サーバ・パスを介してサーバを通じて前記リモート計算デバイスと非リアルタイム・メディア・データを交換するステップと、
前記リモート・セッション中に、前記サーバを関与させずにメディア・パスを介して前記リモート計算デバイスとリアルタイム・メディア・データを交換するステップと、
前記サーバによって、前記メディア・パスからの前記リアルタイム・メディア・データと前記サーバ・パスからの前記非リアルタイム・メディア・データとを同期させるステップであって、前記メディア・パスから交換された前記リアルタイム・メディア・データと前記サーバ・パスから交換された前記非リアルタイム・メディア・データとをユーザ・インターフェースにレンダリングするステップを含む、ステップと、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、リモート・セッションを確立する前記ステップは、ローカル計算デバイスで動作するクライアントと、サーバで実行されるアプリケーションとの間にホップを確立するステップを備え、確立された前記ホップは前記サーバ・パス内にある、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、サーバ・パスを介して前記リモート計算デバイスと非リアルタイム・メディア・データを交換する前記ステップは、前記サーバ・パス中にあるサーバへ非リアルタイム情報を送るステップを備える、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、サーバ・パスを介して前記リモート計算デバイスと非リアルタイム・メディア・データを交換する前記ステップは、前記サーバ・パス中にあるサーバへ非リアルタイム情報を送るステップを備え、前記非リアルタイム情報は、ローカル計算デバイスの位置に対応する情報を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、メディア・パスを介して前記リモート計算デバイスとリアルタイム・メディア・データを交換する前記ステップは、前記リアルタイム・メディア・データを捕獲し、エンコードし、送信するステップを備える、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、メディア・パスを介して前記リモート計算デバイスとリアルタイム・メディア・データを交換する前記ステップは、前記メディア・パスを介して前記リモート計算デバイスから前記リアルタイム・メディア・データを受信し、前記リアルタイム・メディア・データをデコードするステップを備える、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、メディア・パスを介して前記リモート計算デバイスとリアルタイム・メディア・データを交換する前記ステップは、１つのアドレス空間を別のアドレス空間へ再びマッピングするために、ネットワーク・アドレス情報を変更するステップを備える、方法。
【請求項８】
リアルタイム・メディア最適化を提供する方法であって、
ローカル計算デバイスとリモート計算デバイスとの間でのリモート・セッションを確立するステップと、
前記リモート・セッション中に、サーバ・パスを介して、前記ローカル計算デバイスと前記リモート計算デバイスとの間で非リアルタイム・メディア・データを交換するステップであって、前記非リアルタイム・メディア・データを交換することは、前記サーバ・パス内のサーバを通じて前記非リアルタイム・メディア・データを送るステップを含むものである、非リアルタイム・メディア・データを交換するステップと、
前記リモート・セッション中に、メディア・パスを介して、前記ローカル計算デバイスと前記リモート計算デバイスとの間でリアルタイム・メディア・データを交換するステップであって、前記リアルタイム・メディア・データを交換することは、前記サーバを関与させずに前記メディア・パスを通じて前記ローカル計算デバイスと前記リモート計算デバイスとの間で直接的に前記リアルタイム・メディア・データを交換するステップを含むものである、リアルタイム・メディア・データを交換するステップと、
を備える方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、リモート・セッションを確立する前記ステップは、前記ローカル計算デバイスで動作するクライアントと、前記サーバで実行されるアプリケーションとの間にホップを確立するステップを備え、確立された前記ホップは前記サーバ・パス内にある、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、リモート・セッションを確立する前記ステップは、前記ローカル計算デバイスで動作するクライアントで実行されるリモート・メディア・マネージャと、前記リモート計算デバイスとの間で前記メディア・パスを確立するステップを備える、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、前記サーバ・パスを介しての前記リモート計算デバイスとの、非リアルタイム・メディア・データを交換する前記ステップは、前記サーバ・パス中にある前記サーバへ非リアルタイム情報を送るステップを備え、前記非リアルタイム情報は、前記ローカル計算デバイスの位置に対応する情報を含む、
方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、前記メディア・パスからの前記リアルタイム・メディア・データと、前記サーバ・パスからの前記非リアルタイム・メディア・データとを同期させるステップを更に備える方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、前記メディア・パスを介しての前記リモート計算デバイスとの、リアルタイム・メディア・データを交換する前記ステップは、前記メディア・パスを介して前記リモート計算デバイスから前記リアルタイム・メディア・データを受信し、前記リアルタイム・メディア・データをデコードし、デコードされた前記リアルタイム・メディア・データをレンダリングするステップを備える、方法。
【請求項１４】
リアルタイム・メディア最適化を提供するシステムであって、
メモリ・ストレージと、
前記メモリ・ストレージと結合される処理ユニットと
を備え、
前記処理ユニットは、リモート計算デバイスとのリモート・セッションを確立するように構成され、前記リモート・セッションを確立するように動作する前記処理ユニットは、
サーバが関与するサーバ・パスを確立し、
サーバが関与せず、前記リモート計算デバイスと直接に確立されるメディア・パスを確立する
ように動作するものであり、
前記処理ユニットは更に、
前記リモート・セッション中に、前記サーバ・パスを介して前記リモート計算デバイスと非リアルタイム・メディア・データを交換し、
前記リモート・セッション中に、前記メディア・パスを介して前記リモート計算デバイスとリアルタイム・メディア・データを交換し、
前記メディア・パスからの前記リアルタイム・メディア・データと前記サーバ・パスからの前記非リアルタイム・メディア・データとを同期させ、前記同期させることは、前記メディア・パスから交換された前記リアルタイム・メディア・データと前記サーバ・パスから交換された前記非リアルタイム・メディア・データとをユーザ・インターフェースにレンダリングすることを含む、
ように構成される、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートと複数のフィンとを含むプレートフィン熱交換ユニットであって、
プレートは、対向する第一主面及び第二主面と、対向する第一端部及び第二端部と、第一端部から第二端部までプレートを貫通して延びる少なくとも一つの内部流路と、を備えており、内部流路は、対向する第一主面及び第二主面を貫通して延びてはおらず、
複数のフィンは、第一主面上に配置され、各フィンは、第一主面に接続されて熱的に接触している第一端部と、第一主面から離間している第二端部と、を備え、フィンは、その第二端部から第一端部まで概して延びる複数の流路を画定し、フィンは、グラファイト発泡体又は金属発泡体から作製されている、プレートフィン熱交換ユニット。
【請求項２】
プレートが、金属から作製され、フィンが、グラファイト発泡体から実質的に構成されている、請求項１に記載のプレートフィン熱交換ユニット。
【請求項３】
更に、第二主面上に配置される第二の複数のフィンを含み、第二の複数の各フィンが、第二主面に接続されて熱的に接触している第一端部と、前記第二主面から離間している第二端部と、を備え、前記第二の複数のフィンが、その第二端部から第一端部まで概して延びる複数の流路を画定し、前記第二の複数のフィンが、グラファイト発泡体又は金属発泡体からなる、請求項１に記載のプレートフィン熱交換ユニット。
【請求項４】
プレートが、それを貫通して第一端部から第二端部まで延びる複数の内部流路を含んでいる、請求項１に記載のプレートフィン熱交換ユニット。
【請求項５】
フィンが、相互に間隙あけた複数のフィン領域内で、第一主面上に配置されている、請求項１に記載のプレートフィン熱交換ユニット。
【請求項６】
各フィンの第一端部が、熱伝導性接着剤を用いて、第一主面に結合されているか、又は第一主面に蝋付けされている、請求項１に記載のプレートフィン熱交換ユニット。
【請求項７】
各フィンの第一端部が、伝導性索を含む熱伝導性接着剤を介して第一主面に結合され、前記伝導性索が、プレートの前記第一主面と密に接触している、請求項１に記載のプレートフィン熱交換ユニット。
【請求項８】
フィンが、グラファイト発泡体から作製され、更に、金属発泡体から作製されたフィン、及び／又は金属から作製されたフィンを含んでいる、請求項１に記載のプレートフィン熱交換ユニット。
【請求項９】
ハウジングと、
第一流体用の第一流入口及び第一流出口と、
第二流体用の第二流入口及び第二流出口と、
前記ハウジング内に配置される請求項１〜８のいずれかに記載のプレートフィン熱交換ユニットと、
を含む、プレートフィン熱交換器であって、前記内部流路は、第一流入口及び第一流出口に流体結合されており、前記複数の流路は、第二流入口及び第二流出口に流体結合されている、プレートフィン熱交換器。
【請求項１０】
ハウジングの内側に配置された複数のプレートフィン熱交換ユニットを含む、請求項９に記載のプレートフィン熱交換器。
【請求項１１】
ハウジング内で相互に積層されている複数のプレートフィン熱交換ユニットを含んでいる、請求項９に記載のプレートフィン熱交換器。
【請求項１２】
更に、第一及び第二フェースシートを含み、各フェースシートが、それを貫通する複数の開口部を備え、プレートの第一及び第二端部が、第一及び第二フェースシートに各々摩擦溶接され、流体の流路が、各フェースシートを介して、前記開口部の少なくとも一つと流体結合している、請求項９に記載のプレートフィン熱交換器。
【請求項１３】
更に、プレートフィン熱交換ユニットのフィンを介して、流体の流動を導くために、ハウジング内にバッフルを含んでいる、請求項９に記載のプレートフィン熱交換器。
【請求項１４】
バッフルが、プレートフィン熱交換ユニットに固定され、その長手方向に沿って間隙を介している複数の邪魔板を含んでいる、請求項１３に記載のプレートフィン熱交換器。
【請求項１５】
互いに対面する面を含む対向する第一及び第二プレートと、
前記対向する第一及び第二プレートの間に配置された複数のフィンと、を含み、各フィンが、第一プレートの面に接続されて熱的に接触している第一端部と、第二プレートの面に接続されて熱的に接触している第二端部と、を備え、前記フィンが、前記第二端部から第一端部まで概して延びている複数の流路を画定し、前記フィンが、グラファイト発泡体又は金属発泡体から作製されている、熱交換ユニット。
【請求項１６】
第一及び第二プレートが、金属から作製され、前記フィンが、グラファイト発泡体から実質的に構成されている、請求項１５に記載の熱交換ユニット。
【請求項１７】
フィンが、グラファイト発泡体から作製され、更に、金属発泡体から作製されたフィン、及び／又は金属から作製されたフィンを含んでいる、請求項１５に記載の熱交換ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト胚において異数性を検出する方法であって：
（ａ）胚の発達に都合の良い条件下で、ヒト胚を培養すること；
（ｂ）前記ヒト胚の:
（ｉ）第１細胞質分裂の持続時間；
（ｉｉ）細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および
（ｉｉｉ）細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
から成る群から選択される１つまたは複数の細胞パラメータを微速度顕微鏡検査により測定して、細胞パラメータ測定値を得ること；
（ｃ）前記細胞パラメータ測定値を使用して、前記ヒト胚が異数体かどうかを判定すること；
を含み、所望により、前記ヒト胚が、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの卵母細胞の受精により産生されるか、またはｉｎ  ｖｉｔｒｏでの卵細胞質内精子注入法により産生される、方法。
【請求項２】
前記測定される細胞パラメータのうちの１つまたは複数において正常範囲外である細胞測定値により、異数性が検出され、ここで、前記測定される細胞パラメータの正常範囲が：
（ａ）約０〜約３０分間である、第１細胞質分裂の持続時間；
（ｂ）約８〜１５時間である、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および／または
（ｃ）約０〜５時間である、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異数性が検出され、かつ１つまたは複数の細胞パラメータが：
（ａ）約３０分超である、第１細胞質分裂の持続時間；
（ｂ）約８時間未満である、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および／または
（ｃ）約９０分超である、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定される細胞パラメータの正常範囲が：
（ａ）１４．４±４．２分間である、第１細胞質分裂の持続時間；
（ｂ）１１．８±０．７１時間である、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および
（ｃ）約０．９６±０．８４時間である、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記異数性が、有糸分裂または減数分裂のエラーに起因するかどうかを判定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
有糸分裂のエラーが：
（ａ）約３５分間より長い、第１細胞質分裂の持続時間；
（ｂ）約７時間よりも短い、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および／または
（ｃ）約２時間よりも長い、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
により判定され、所望により、有糸分裂のエラーが： 
（ａ）約３６．０±６６．９分間である、第１細胞質分裂の持続時間；
（ｂ）約６．４±６．６時間である、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および／または
（ｃ）約２．０±３．９時間である、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
により判定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
減数分裂のエラーが：
（ａ）約１００分間よりも長い、第１細胞質分裂の持続時間；
（ｂ）約４時間よりも短い、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および／または
（ｃ）約２時間よりも長い、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
により判定され、所望により、減数分裂のエラーが：
（ａ）約１１７．２±１６６．５分間である、第１細胞質分裂の持続時間；
（ｂ）約４．０±５．２時間である、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および／または
（ｃ）約２．０±４．３時間である、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
により判定される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
検出される前記異数性がモノソミーまたはトリソミーであり、所望により、前記モノソミーがモノソミー２２であるか、または前記トリソミーがトリソミー２１である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ヒト胚が、卵細胞質内精子注入法により産生される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記胚の断片化の存在もしくは不存在および／または断片化のレベルを検出することをさらに含み、所望により、高レベルの断片化が異数性を示し、かつ、所望により、前記高レベルの断片化が、細胞質の約２５体積％超の断片化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
異数性が検出され、かつ１つまたは複数の細胞パラメータが：
（ａ）約８時間未満である、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および
（ｂ）約９０分超である、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
有糸分裂のエラーが：
（ａ）約７時間よりも短い、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および
（ｂ）約２時間よりも長い、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
により判定される、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
有糸分裂のエラーが：
（ａ）約６．４±６．６時間である、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および
（ｂ）約２．０±３．９時間である、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
により判定される、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
減数分裂のエラーが：
（ａ）約４時間よりも短い、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および
（ｂ）約２時間よりも長い、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
により判定される、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
減数分裂のエラーが：
（ａ）約４．０±５．２時間である、細胞質分裂１と細胞質分裂２との間の時間間隔；および
（ｂ）約２．０±４．３時間である、細胞質分裂２と細胞質分裂３との間の時間間隔；
により判定される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試料を処理するための装置であって、
試料受容構成要素と、
濾液受容構成要素と、
複数の分析物捕捉要素と、を含み、
前記試料受容構成要素が、
第１の端部と、第２の端部と、それぞれが該第１の端部から該第２の端部まで延びる複数の離間した第１のチャンバとを有する、第１の本体であって
前記第１の端部が、複数の第１の開口部であって、少なくとも１つの該第１の開口部が試料を受容するように構成された、複数の第１の開口部を含み、
前記第２の端部が、それぞれが第２の開口部を有する複数の出口を含み、
前記第１の本体が、複数の流体通路であって、それぞれが第１の開口部から第２の開口部まで、その間の第１のチャンバを通って延びる、複数の流体通路を形成する、第１の本体と、
複数のフィルタエレメントであって、各フィルタエレメントは前記複数の第１のチャンバのうちの１つの中の前記第１の開口部と前記第２の開口部との間に配置される、複数のフィルタエレメントと、を含み、
前記濾液受容構成要素が、
第３の端部と、第４の端部と、複数の離間した第２のチャンバとを有する第２の本体を含み、
該各第２のチャンバは、前記第３の端部から前記第４の端部まで延び、該各第２のチャンバは、
前記第３の端部にある、前記複数の出口のうちの１つを受容するように構成された第３の開口部と、
前記第４の端部にある第４の開口部と、を含み、
前記複数の分析物捕捉要素のそれぞれが、前記濾液受容構成要素に連結され、
前記試料受容構成要素が前記濾液受容構成要素に連結されると、前記装置が、複数の流路を形成し、各流路が、前記複数の第１のチャンバのうちの１つ、前記複数のフィルタエレメントのうちの１つ、及び前記複数の第２のチャンバのうちの１つを通る流体の通過を容易にし、かつ前記複数の分析物捕捉要素のうちの少なくとも１つとの流体の接触を容易にし、
前記複数の出口のそれぞれが、前記第２のチャンバの少なくとも一部に嵌入し、かつそこを通って長手方向に移動するように成形及びサイズ調整される、複数の試料を処理するための装置。
【請求項２】
複数の試料中の分析物の有無を検出する方法であって、
複数の液体試料、及び請求項１に記載の装置を提供することと、
少なくとも２つの濾過済み液を生成するために、少なくとも２つの液体試料を、複数のフィルタエレメントのうちの少なくとも２つに通過させることと、
前記少なくとも２つの濾過済み液を少なくとも２つの分析物捕捉要素と接触させることと、
前記少なくとも２つの分析物捕捉要素を前記装置から分離することと、
前記分析物の有無を検出することと、
を含む、方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの分析物捕捉要素を前記装置から分離することが、前記少なくとも２つの分析物捕捉要素を前記装置から分離するために少なくとも２つの出口を使用することを更に含み、
前記少なくとも２つの出口を使用することが、前記少なくとも２つの分析物捕捉要素を前記装置から分離するために、前記少なくとも２つの出口を付勢して前記少なくとも２つの第２のチャンバに通すことを更に含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部が閉じた外側のチューブと、
前記チューブに内包され、かつ加えられた交番磁界の影響下での再磁化応答を有し、かつ選定された温度範囲にわたって材料の温度を検出するように動作可能な、長尺な、磁気的に影響されやすい温度検出用プライマリマイクロワイヤと、を含み、
前記プライマリマイクロワイヤの再磁化応答は、定義された継続時間の磁界摂動の少なくとも１つの短い検出可能なパルスによって定義され、かつプライマリマイクロワイヤの設定点温度よりも上と下とで異なり、前記プライマリマイクロワイヤの設定点温度は、前記プライマリマイクロワイヤのキュリー温度以下であり、
前記チューブは、前記材料の加熱中に前記材料によって前記チューブの上にかけられる力を防ぎ、前記チューブの内部にある前記プライマリマイクロワイヤに外乱を与えないようにすることが可能である材料温度センサ。
【請求項２】
前記チューブの内部に複数のマイクロワイヤがある請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記複数のマイクロワイヤは、マイクロワイヤの束を形成するために共に接着される請求項２に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記チューブの内部にキャリブレーションマイクロワイヤおよび／またはリファレンスマイクロワイヤがある請求項２または３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記チューブは、常磁性金属、略ゼロまたはゼロの磁化を有する合金、ガラス、セラミックス、および合成樹脂ポリマーから成る群から選択された材料で形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記チューブは、前記プライマリマイクロワイヤよりも大きい内容積を有するサイズであり、それによって前記プライマリマイクロワイヤは、前記チューブの内部の限られた範囲内を自由に動くことができる請求項１〜５のいずれか１項に記載の温度センサ。
【請求項７】
端部が閉じた外側のチューブと、
前記チューブの内部にあるセンサアセンブリと、を有し、前記センサアセンブリは、
加えられた交番磁界の影響下での再磁化応答を有し、かつ選定された温度範囲にわたって材料の温度を検出するように動作可能な、長尺な、磁気的に影響されやすい温度検出用プライマリマイクロワイヤと、
前記加えられた交番磁界の影響下での前記プライマリマイクロワイヤの前記再磁化応答と異なる再磁化応答を有する、長尺な、磁気的に影響されやすいリファレンスマイクロワイヤと、を含み、
前記プライマリマイクロワイヤの再磁化応答は、定義された継続時間の磁界摂動の少なくとも１つの短い検出可能なパルスによって定義され、かつプライマリマイクロワイヤの設定点温度よりも上と下とで異なり、前記プライマリマイクロワイヤのパルスは、電圧パルスとして検出可能であり、前記プライマリマイクロワイヤの設定点温度は、前記プライマリマイクロワイヤのキュリー温度以下であり、
前記温度範囲内の任意の所定の材料の温度で検出された前記プライマリマイクロワイヤの電圧パルスの経時的積分は、第１の大きさを有し、
前記リファレンスマイクロワイヤの再磁化応答は、定義された継続時間の磁界摂動の少なくとも１つの短い検出可能なパルスによって定義され、前記リファレンスマイクロワイヤのパルスは、電圧パルスとして検出可能であり、前記リファレンスマイクロワイヤの再磁化応答は、前記温度範囲の全体にわたって実質的に一定であり、
前記所定の材料の温度で検出された前記リファレンスマイクロワイヤの電圧パルスの経時的積分は、第２の大きさを有し、
前記第１と前記第２の大きさの商は、前記材料の温度を決定するための一部に使用される係数値を生じ、
前記チューブは、前記材料の硬化中に前記材料によって前記チューブの上にかけられる力を防ぎ、前記チューブの内部にある前記センサアセンブリを変形させないようにすることが可能である材料温度センサ。
【請求項８】
前記プライマリおよび前記リファレンスマイクロワイヤは、マイクロワイヤの束を形成するために共に接着され、前記束は、前記材料の硬化中に前記チューブの内部での前記プライマリおよび前記リファレンスマイクロワイヤの相対的位置を維持するように動作可能である請求項７に記載の温度センサ。
【請求項９】
前記チューブは、前記センサアセンブリよりも大きい内容積を有するサイズであり、それによって前記センサアセンブリは、前記チューブの内部の限られた範囲内を自由に動くことができる請求項７または８に記載の温度センサ。
【請求項１０】
前記チューブは、常磁性金属、略ゼロまたはゼロの磁化を有する合金、ガラス、セラミックス、および合成樹脂ポリマーから成る群から選択された材料で形成される請求項７〜９のいずれか１項に記載の温度。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変的な透過装置であって、
第１の偏光軸を有する第１の均一偏光子と、
第２の偏光軸を有する第２の均一偏光子と、
前記第１及び第２の偏光子の間に位置し、且つ、光軸、厚さ又は複屈折率の少なくとも１つを変化させるように構成された第１の複数の領域を含む、第１の模様付けされた波長リターダ、及び、
前記第１及び第２の偏光子の間に位置し、且つ、光軸、厚さ又は複屈折率の少なくとも１つを変化させるように構成された第２の複数の領域を含む、第２の模様付けされた波長リターダを含み、
前記第１又は第２の波長リターダが、同第１又は第２の波長リターダの他方に対して直線的に移動するように構成された装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可変的な透過装置において、
前記第１及び第２の複数の領域は光軸及び／又は位相差を変化させるように構成された装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の可変的な透過装置において、
前記第１及び第２の複数の領域は、半波長板又は４分の１波長板を含む装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の可変的な透過装置において、
前記第１及び第２の波長リターダは、
必要に応じて厚さを変化させるように構成された模様付けされた液晶ポリマー、
厚さを変化させるように構成された成形型で作られた液晶ポリマー、
延伸ポリマーフィルム、
プリントされた自己集合液晶、
熱処理される液晶ポリマー、
らせん状の液晶ポリマー、
捩れた液晶ポリマー、又は、
コレステリック液晶
を含む装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の可変的な透過装置において、
前記第１の偏光軸及び第２の偏光軸が並行である装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の可変的な透過装置において、
前記第１の偏光軸及び第２の偏光軸が並行でない装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の可変的な透過装置において、
前記第１及び第２の偏光子は、ヨウ素添加偏光子、ワイヤーグリッド偏光子、塗布可能な偏光子、又は、反射偏光子のいずれか１つである装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の可変的な透過装置において、
前記第１の模様付けされた波長リターダは、第１のパネルにある前記第１の均一偏光子に接続され、且つ、
前記第２の模様付けされた波長リターダは、前記第１の模様付けされた波長リターダに対して直線的に移動するように構成された、装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の可変的な透過装置において、
前記第１の模様付けされた波長リターダは、第１のパネルにある前記第１の均一偏光子に接続され、
前記第２の模様付けされた波長リターダは、第２のパネルにある前記第２の均一偏光子に接続され、且つ、
前記第１のパネルは、前記第２のパネルに対して直線的に移動するように構成された、装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の可変的な透過装置において、
前記第１の模様付けされた波長リターダは、回転支持に接続された装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の可変的な透過装置において、
前記装置は、壁に固定された第１及び第２のウィンドウプレートの間にある装置。
【請求項１２】
可変的な透過装置であって、
第１の偏光子と、
第２の偏光子と、
前記第１及び第２の偏光子の間に位置し、且つ、光軸の方向を変化させるように構成された第１の複数の領域を含む、第１の模様付けされた波長リターダ、及び、
前記第１及び第２の偏光子の間に位置し、且つ、光軸の方向を変化させるように構成された第２の複数の領域を含む、第２の模様付けされた波長リターダを含み、
前記第１又は第２の波長リターダが、同第１又は第２の波長リターダの他方に対して直線的に移動するように構成された装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の可変的な透過装置において、
前記第１の偏光子は、第１の偏光軸を有し、均一直線的であり、
前記第２の偏光子は、第２の偏光軸を有し、均一直線的であり、
前記第１の偏光軸及び前記第２の偏光軸は並行でなく、且つ、
前記装置は、壁に固定された第１及び第２のウィンドウプレートの間にある装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３の何れか一項に記載の装置の運用方法であって、同方法は、
より少ない光が前記可変的な光学透過装置を透過するように、前記第１の模様付けされた波長リターダを前記第２の模様付けされた波長リターダに対して動かすこと、及び
より多い光が前記可変的な光学透過装置を透過するように、前記第１の模様付けされた波長リターダを前記第２の模様付けされた波長リターダに対して動かすこと、
を含む方法。
【請求項１５】
可変的な透過窓のための模様付けされた波長リターダを製造する方法であって、
配光層を含む基板をもたらすこと、
模様付けされた配光層を生成するために前記配光層を放射に対して露出させること、
前記模様付けされた配光層上に液晶ポリマー層を置くこと、及び、
可変的な光軸を有する模様付けされた波長リターダを成形するため、前記液晶ポリマー層が前記模様付けされた配光層の模様を取り入れるように、同液晶ポリマー層を重合すること、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、
磁性材料からなり、前記第１の一対の歯部の一方の歯部と前記第２の一対の歯部の隣接する歯部との間に位置する少なくとも１つの溝を跨ぐように大きさが調整された一時的な磁気分路を含む
ことを特徴とするシステム。