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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４６２３８号「電子写真式印刷機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月２１日出願公開、特開平　４−２３３５６６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成3年6月18日（パリ条約による優先権主張、1990年6月27日、米国）の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成12年8月15日提出及び平成13年8月27日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　移動する光導電部材と、前記光導電部材上に静電潜像を記録するための装置と、前記光導電部材上にトナー粒子の像を形成するよう前記光導電部材上に記録された静電潜像を少なくとも液体キャリヤーおよびトナー粒子からなる現像液を用いて現像するための装置と、トナー粒子の像と液体キャリヤーを前記光導電部材から１枚の支持部材に転写するための装置と、前記転写装置と前記現像装置の間に設けられると共に前記移動する光導電部材に密に隣接してその間に光導電部材の移動方向に比較的長い間隙を規定するよう配置された電極部材と、を備え、更に、
　前記電極部材は、前記間隙を規定するように前記移動する光導電部材の表面に対向する平らな表面と、過剰な液体キャリヤーの一部をせん断するための先端部と、前記間隙から空気および液体キャリヤーを回収するために前記移動する光導電部材の移動方向に対し実質的に垂直な方向に伸びるように設けられた孔と、を有し、
　前記電極部材の孔には、この孔から空気および液体キャリヤーを吸引するための真空装置が接続され、前記電極部材には、前記孔から空気および液体キャリヤーが回収される際に、実質的に乱れのない状態にトナー粒子の像を維持できるよう充分な電界を発生させるため前記電極部材に電気的にバイアスをかけるためのバイアス電圧源が接続されている電子写真式印刷機。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．原査定及び前置審査の拒絶の理由の概要
［原査定］
　請求項１に係る発明は、特開昭58−187963号公報、特開昭53−10441号公報、実願昭63−101808号（実開平2−24860号）のマイクロフィルム及び特開昭55−149964号公報記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［前置審査］
　請求項１乃至７に係る発明を実願昭63−101808号（実開平2−24860号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）に記載された発明と対比し、相違点を、転写装置と現像装置の間に設けられると共に移動する光導電部材に密に隣接してその間に光導電部材の移動方向に比較的長い間隙を規定するよう配置された部材が、請求項１乃至７に係る発明では電極部材であるのに対して、引用例１記載の発明は回収器とあるだけで電極部材ではない点にあるとし、この点に関しては特開昭55−149964号公報（以下、「引用例２」という。）にバイアス電源により余剰トナー除去の際トナー像を安定させる点が記載されており、この両公知発明を組み合わせることに対して阻害要因がないから、請求項１乃至７に係る発明は引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
［前置審査の拒絶の理由について］
　本願発明１を引用例１記載の発明と対比すると、特に、
「転写装置と現像装置の間に設けられると共に移動する光導電部材に密に隣接してその間に光導電部材の移動方向に比較的長い間隙を規定するよう配置された部材を電極部材とするとともに、電極部材には、孔から空気および液体キャリヤーが回収される際に、実質的に乱れのない状態にトナー粒子の像を維持できるよう充分な電界を発生させるため電極部材に電気的にバイアスをかけるためのバイアス電圧源が接続されている」
点で相違している。
　この点に関して引用された引用例２について検討する。
　引用例２には「現像装置を保持するトナー顕像保持部材の現像部との間に位置させて、トナー顕像保持部材・・・転写部に向かうにつれて間隙が順次狭くなる複数本のスクイズローラを設け、これらのスクイズローラのうち最終段のスクイズローラにトナー画像保持部材の帯電電位と逆極性のバイアス電位を印加した湿式現像転写装置」という構成が記載され、これによってトナー画像のくずれがない状態で所定厚さの現像液層が形成され、最終段のスクイズローラによってバイアス電位が印加されるため、トナが均密にしまって転写乱れのない状態が得られるという技術思想が記載されている。
　しかし、スクイズローラによる現像液層の調量においては、スクイズローラがトナー像に接触してトナー像を乱すことはないから、引用例２記載の発明が液体キャリアの回収に伴うトナー像の乱れという課題の下に電気的なバイアスをかけるという技術思想を示唆するものではない。
　このように引用例２記載の発明が上記相違点に関して示唆するものではない以上、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を組み合わせて、本願発明１の上記相違点に関する構成とすることが、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　したがって、他の点について検討するまでもなく、本願発明１は引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［原査定について］
　原査定においても本願発明１の「転写装置と現像装置の間に設けられると共に移動する光導電部材に密に隣接してその間に光導電部材の移動方向に比較的長い間隙を規定するよう配置された部材を電極部材とするとともに、電極部材には、孔から空気および液体キャリヤーが回収される際に、実質的に乱れのない状態にトナー粒子の像を維持できるよう充分な電界を発生させるため電極部材に電気的にバイアスをかけるためのバイアス電圧源が接続されている」に関して引用された公知技術は引用例２であり、引用例２記載の発明がこの点を示唆するものでない以上、本願発明１が、特開昭58−187963号公報、特開昭53−10441号公報、実願昭63−101808号（実開平2−24860号）のマイクロフィルム及び特開昭55−149964号公報記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のことから、原査定や前置審査における拒絶の理由によっては本願発明１を特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　そして請求項２乃至７に係る発明は、いずれも本願発明１を全部引用する発明であり、本願発明１と同様に特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　他に請求項１乃至７に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２８６９９号「光センサー利用のコンクリート充填確認方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２４０８６８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし４に記載された発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　締固め不要の超流動コンクリートの型枠内充填を確認するため、コンクリート流入可能な小間隙を介して発光部と該発光部の光の検出部とが設けられた小型・軽量の光センサーを型枠内のコンクリート難充填個所に前記小間隙へのコンクリート流入可能に固定し、前記検出部により前記小間隙内のコンクリート有無を該検出部の受光素子定数の変化に応動して示す出力を発生させ、該出力を型枠外の表示器へ接続して表示させ、コンクリート打設時にコンクリートによる前記光センサー埋め込みに応ずる前記表示器の小間隙内コンクリート有の表示により前記個所へのコンクリート充填を確認してなる光センサー利用のコンクリート充填確認方法。
【請求項２】　請求項１の充填確認方法において、前記発光部の発光体を発光ダイオードとし、前記検出部の検出手段をホトダイオードとしてなる光センサー利用のコンクリート充填確認方法。
【請求項３】　請求項１の充填確認方法において、前記発光部の発光体をレーザー発光素子とし、前記検出部の検出手段をホトダイオードとしてなる光センサー利用のコンクリート充填確認方法。
【請求項４】　請求項２又は３の充填確認方法において、前記光センサーの検出部に接続された表示器に、前記検出部ホトダイオードの導通の有無に応じて発・消光することによりコンクリート充填の有無を示す発光ダイオードを含めてなる光センサー利用のコンクリート充填確認方法。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５９−１８３４７４号（実開昭６１−９７７２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、第１頁第１５〜１６行、第２頁第１２行〜第３頁第１行、第５頁第２〜６行および第１図の記載を参照すると、「発光素子である発光ダイオードと受光素子であるホトダイオードの多数の対を互いに対向し、かつ縦列状態となるように管状または枠状の支持体に取付けた検出部の発光ダイオードとホトダイオードの間に液体が存在するか否かを光学的に検出して電気信号に変換した後、検出部の多数の発光ダイオードとホトダイオードの対に対応した配列の表示用発光ダイオードを有する表示部の対応した配列の表示用発光ダイオードを点灯させて液位表示を行うようにした自動車のエンジンオイルのレベルなどの液位検出方法」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１には、液体流入可能な小間隙を介して発光部と該発光部の光の検出部とが設けられた小型の光センサーを小間隙への液体流入可能に固定し、検出部により小間隙内の液体の有無を検出部の受光素子定数の変化に応動して示す出力を発生させ、該出力を外部の表示器へ接続して表示させ、表示器の小間隙内液体有の表示により固定個所まで液体が有ることを確認できる光センサー利用の確認方法は記載されているが、本願発明１の、締固め不要の超流動コンクリートの型枠内充填を確認するため、小型・軽量の光センサーを型枠内のコンクリート難充填個所に固定し、コンクリート打設時にコンクリートによる前記光センサー埋め込みに応じて、前記個所へのコンクリート充填を確認してなる光センサー利用のコンクリート充填確認方法という点については記載されておらず、示唆もされていない。
　なお、上記の点に関し、木枠（本願発明１の「型枠」に相当）に生コンクリートを流し込む時、生コンクリートが木枠の中の所定のところに確実に入ったか確認するため、木枠に設けた穴に生コンクリート確認装置の確認用電極のホルダー部を差し込み、生コンクリートが入ると電極が導通し、木枠外にある生コンクリート確認装置の発光ダイオードが点灯し、目で確認ができる方法（実願昭６２−１１４１３１号（実開昭６４−１９７５１号）のマイクロフィルム参照）もあるが、この生コンクリート確認方法にも、本願発明１の、光センサーを型枠内のコンクリート難充填個所に固定し、コンクリート打設時にコンクリートによる前記光センサー埋め込みに応じて、前記個所へのコンクリート充填を確認する点について記載されておらず、自明な事項ともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本願発明２ないし４は、本願発明１もしくは本願発明２又は３を引用してさらに技術的に限定したものであり、本願発明２ないし４についても、本願発明１で検討したのと同様のことがいえるから、本願発明２ないし４も、引用例１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１１８４１号「多層プリント配線基板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２５日出願公開、特開平　４−３３８６９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月１６日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年１１月４日付け及び平成１２年４月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものである。
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　この出願については、・・・拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶する。　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足る根拠が見いだせない。
備考
　・・・引用例（特開昭６０−３９８９３号公報）には、上層配線の表面と同一面になるようにブラインドバイアホール内に導電性材料を充填した、上層及び下層配線層間の接続構造が従来例として開示されており、このような接続構造は本願出願前周知と認められる（特開昭６２−２５０６９０号公報、実開昭６３−１６４８２号公報参照）。そして、上記導電性材料に、・・・引用例中に記載されている半田ペーストや銅ペースト等を用いることは、当業者が容易に想到できたものであるものと認められる。
３．当審の判断
　(1)上記特開昭６０−３９８９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「間に絶縁層(1)を介在したベース(3)に積層した多層配線板(A)に上下の銅箔(2)間に亘る穴(4)をあけて上下の銅箔(2)間を接続するに当たっては第１図(a)に示すように半田(5')を充填している」ことが記載されているが、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「導電層の表面と同一面になるようにブラインドビアホール内に導電性ペーストが充填され、導電性ペーストを含む上層配線の導電層の面に導電性メッキ層が被着形成されて成ること」について示唆するところもない。
　(2)導電層の表面と同一面になるようにブラインドビアホール内に導電性ペーストが充填され、導電性ペーストを含む上層配線の導電層の面に導電性メッキ層が被着形成されて成る上記構成要件について検討すると、特開昭６２−２５０６９０号公報（以下、「周知例１」という。）及び実開昭５７−９７９７０号公報（以下、「周知例２」という。）のいずれにも、上記構成要件について示唆するところもない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、本件明細書の記載によれば、上記の構成要件を具備することによって明細書記載の作用効果を奏することが認められる。
４．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知例１ないし２にあげた従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７３７３８号「光通信に用いる半導体光素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７０７８９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成９年３月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年３月１８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　光導波方向に垂直なストライプからなる回折格子を有し、該ストライプの長さが、光導波路内において光導波方向の任意の位置で変化している半導体光素子であって、前記ストライプの長さは光導波路幅以下であり、前記ストライプが光導波方向に対して垂直方向に、光導波路幅以下の周期で、光導波路幅よりも二倍以上広い領域にわたって周期的に形成されたことを特徴とする半導体光素子。
　【請求項２】　前記回折格子が均一な深さを有することを特徴とする請求項１に記載の半導体光素子。」　
　
２，引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１；特開平７−２０２３３４号公報には、基板上に深さ３０ｎｍの回折格子を部分的に形成し、この回折格子を設けた部分をＤＦＢレーザ領域、回折格子がなく平坦な部分を光変調領域とするモノリシック化した半導体光集積回路の製造方法が記載されている（【０００９】参照）。
　又、図２および図３には、光導波方向に垂直なストライプからなる回折格子が、光導波層の幅よりも二倍以上広い、素子の全幅にわたって形成されているものが示されている。
　
　同じく、引用文献２；特開平２−２８１６８１号公報には、半導体レーザに関し、
「基板１上に活性層２，バリア層３，光ガイド層４を成長させた後、エッチングを行って回折格子５ａを形成する。次に・・・素子中央部のみ光ガイド層４をエッチングしてストライプ幅を狭くする。そして、最後に・・・光ガイド層４上への再成長、および活性層２の両側の埋め込み成長を行う。・・・上記のように、特定領域で光ガイド層４のストライプ幅を狭くした場合には、その領域での光の帰還量が小さくなる。すなわち、回折格子５ａの結合定数Ｋが小さくなる。したがって、この発明によれば、従来例のように素子中央付近の光密度が大きくなる場合でも、・・・その付近の光密度を低下させられる。このため、高出力時においても光密度分布の不均一性が顕著になることはなく、単一モード発振が得られる。なお、上記実施例では素子中央部で光ガイド層４のストライプ幅を狭くする場合を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、結合定数の調整が必要な場合には適宜ストライプ幅を狭くすればよい。」（２頁右上欄１３行〜左下欄１７行）と記載されている。
　上記および図面の記載によれば、引用文献２には、
「光導波方向に垂直なストライプからなる回折格子を有する半導体レーザであって、前記ストライプ幅を、光ガイド層において結合定数の調整が必要な部分で狭くした半導体レーザ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
３，当審の判断
［請求項１について］
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明とを比較すると、引用発明の「ストライプ幅」、「光ガイド層」、「半導体レーザ」は、本願発明１の「ストライプの長さ」、「光導波路」、「半導体素子」に相当する。そして、本願発明１のストライプ長さが任意の位置で変化しているのは、本願明細書の【０００８】の記載によれば、光導波方向の任意の位置で、分布反射器の光結合係数の大きさを任意の値に制御できるためであり、引用発明の「結合定数の調整が必要な部分で狭くした」こととかわりがないから、両者は、
「光導波方向に垂直なストライプからなる回折格子を有し、該ストライプの長さが、光導波路内において光導波方向の任意の位置で変化している半導体光素子であって、前記ストライプの長さは光導波路幅以下である半導体光素子。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　相違点；本願発明１は、ストライプが光導波方向に対して垂直方向に、光導波路幅以下の周期で、光導波路幅よりも二倍以上広い領域にわたって周期的に形成されたのに対し、引用発明は、この構成を有しない。
　そこで、上記相違点につき検討する。
　引用文献１には、ストライプが光導波方向に対して垂直方向に、光導波路幅よりも二倍以上広い、素子の全幅にわたって形成された回折格子が記載されている。しかし、引用文献１記載のものは、もともと、ストライプの長さを光導波路内において光導波方向の任意の位置で変化させるものではなく、ストライプを光導波方向に対して垂直方向に断続的に形成することは全く考慮されていないから、光導波路幅以下の周期で、周期的に形成することは記載も示唆もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点の構成を有することにより、描画領域が、光導波路幅よりも十分広いため、このあとの半導体光素子の作製プロセスにおいて、光導波路パターンとストライプ状回折格子との位置合わせを容易にすることができる、という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
［請求項２について］
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明１を引用し、回折格子の深さをさらに限定したものであるから、本願発明１に対すると同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４，むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６８６９４号「搭載式車両運搬車」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３８９７４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 本願各請求項の発明
　本願は、平成７年３月１日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年２月２１日付の手続補正書で補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　荷台上に被運搬車両を搭載して運搬するとともに、荷台テールゲートを利用して被運搬車両を積み降ろしするようにした搭載式車両運搬車において、
　荷台(11)上に前後方向にスライド自在に設けられ、被運搬車両(W) を荷台前方へのスライドによって荷台(11)上に引き上げ又は荷台後方へのスライドによって荷台(11)から降ろすスライド架台(20)と、
　スライド架台(20)を荷台前端と荷台後端との間でスライドさせるスライド手段(14)と、
　スライド架台(20)から後方に延びかつその後端側が上下揺動しうるようにスライド架台(20)に支承され、スライド架台(20)のスライド後端位置にて開かれた荷台テールゲート(12)よりも後方に突出して被運搬車両(W) の前輪間又は後輪間に差し込まれ、上方揺動にてその車体底部(W1)を持ち上げるリフトアーム(26)と、
　リフトアーム(26)の後端側をスライド架台(20)に対して上下に揺動させる揺動手段(30)とを備えたことを特徴とする搭載式車両運搬車。
　　【請求項２】　スライド架台(20)は荷台(11)幅方向ほぼ全幅にわたる幅を有し、荷台(11)はその両側に前後方向ほぼ全長に延びて設けられてスライド架台(20)の両側をスライド自在に支承するガイドレール(13,13) を有する請求項１記載の搭載式車両運搬車。
　　【請求項３】　リフトアーム(26)は、複数本が相互に所定の間隔をあけてスライド架台(20)に支承されている請求項１記載の搭載式車両運搬車。
　　【請求項４】　荷台(11)は、その全体が傾動して後端が接地しうるように車体に支持され、後端縁の接地時に開かれた荷台テールゲート(12)を介して被運搬車両(W) が積み降ろしされるようになっている請求項１又は２記載の搭載式車両運搬車。
　　【請求項５】　荷台(11)は、スライド架台(20)のスライド前端位置及びスライド後端位置でスライド架台(20)をロックするロック機構(28,30) 又はスライド架台(20)を係止するストッパーを有する請求項１又は２記載の搭載式車両運搬車。」
　　
２． 原査定の理由についての検討
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願各請求項に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１３５１３６号（実開昭５６−５１６４６号公報）のマイクロフィルム（以下、刊行物という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものであり、また「拒絶査定」の備考欄で「被運搬車両を荷台にスライドさせて引き上げ、又は降ろす点については周知（必要ならば、実開昭６１−７８０４３号公報、特開平５−３０５８４３号公報参照。）」としたものである。
　
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と、上記刊行物に記載の事項を対比する。
　本願発明の「スライド架台(20)から後方に延びかつその後端側が上下揺動しうるようにスライド架台(20)に支承され、スライド架台(20)のスライド後端位置にて開かれた荷台テールゲート(12)よりも後方に突出して被運搬車両(W) の前輪間又は後輪間に差し込まれ、上方揺動にてその車体底部(W1)を持ち上げるリフトアーム(26)と、
　リフトアーム(26)の後端側をスライド架台(20)に対して上下に揺動させる揺動手段(30)とを備えた」構成は、上記刊行物に記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。また、かかる点の構成は前記周知であるとした刊行物にも記載されていない。
　そして、「事故車Ｗの前輪の片タイヤがなかったり、前輪の車軸が後輪に対して傾いている場合にも前輪の車体底部Ｗをリフトアーム２６、２６で持ち上げて前輪を浮かせているので、事故車Ｗが傾くことはなく、簡単且つ迅速に荷台に積み降ろしできる」という独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、請求項２乃至５に係る発明は、本願発明を引用する発明であるので、本願発明で検討したのと同様の理由により上記刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
３． むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２０４８１号「巻尺」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月５日出願公開、特開平６−２１３６０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】耐摩耗性被膜が形成された測定テープをケース内に収容した巻尺において、耐摩耗性被膜は、先端所定長部分が後部に比して厚く形成されていることを特徴とする巻尺。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平４−８９５０１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明の鋼製巻尺は、第１図に示すように鋼製テープ１の上にフローコーター塗装（第３図）またはエアレス塗装（第４図）によって片面にアクリル系樹脂の白色下地塗装２を他面に白色以外のアクリル系樹脂の下地塗装３を施こし、その両面の下地塗装の上に所定の計測目盛４を印刷し、さらにその上から透明なアクリル系樹脂のクリヤー塗装５を行い、さらにその上から押出し成型により透明なナイロン６を被覆している。
　計測目盛基点については第２図に示すように鋼製テープ１の片面（第２図ａ）には白色下地塗装２の上に鋼製テープ１の先端部に目盛のない先端余白７を有した先端余白付基点８の計測目盛４。
　鋼製テープ１の先端部には目盛付補強板９を固着し、その目盛付補強板９に環１０を・・・回動可能な状態で取付けている。
　鋼製テープ１の他面（第２図ｂ）には、白色以外の下地塗装３の上に、フック１２の内側計測基点１３とする計測目盛４。
　フック１２は目盛付補強板９に・・・回動可能に取付けられている。」（２頁左下欄９行〜同頁右下欄１０行）
　また第２図ｂには、鋼製テープ１の先端部に目盛付補強板９が付され、該先端部は補強板の無い部分に比して厚く形成されていることがみてとれる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比する。
　引用刊行物の「アクリル系樹脂のクリアー塗装５」及び「透明なナイロン被膜６」は、本願発明の「耐摩耗性被膜」に相当し、また引用刊行物の「鋼製巻尺」は測定テープをケース内に収容して使用するのが通常であるから、引用刊行物の「鋼製巻尺」は本願発明の「測定テープをケース内に収容した巻尺」に相当する。したがって、両者は、「耐摩耗性被膜が形成された測定テープをケース内に収容した巻尺」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　上記「耐摩耗性被膜」が、請求項１のものは、「先端所定長部分が後部に比して厚く形成されている」のに対して、引用刊行物のものは、長手方向に耐摩耗性被膜の厚さを変えるとの記載がないことから、上記の技術的事項を有さない点。
　
　上記相違点について検討する。
　巻尺の測定テープ先端部程使用頻度が高く損傷を受けやすいことは明らかなこと（この点について必要であれば実願昭６２−１０６２２１号（実開昭６４−１０６０２号）のマイクロフィルムを参照されたい）である。そして引用刊行物において、先端部に目盛付補強板９が固着されていることから理解されるように、引用刊行物からは、測定テープの先端部程損傷を受けやすいこと及び該先端部を補強すべきであることが理解されるとともに、該先端部以外は先端部ほど補強の必要のないことも理解される。
　とすれば、引用刊行物に記載の耐摩耗性被膜を、使用頻度等を考慮して厚さを変えることにより、上記相違点の技術的事項とすることは、当業者が任意に設計し得る程度の事項である。
　
　そして、巻尺の測定テープ後部の耐摩耗性被膜が厚くなければ巻き径が大きくならないとの効果は、上記相違点に係る技術的事項を採用するに伴い当然に生ずる効果であって、従来技術（本願の従来例第２図参照、このほかにも必要であれば特開昭５４−６５５６６号公報を参照されたい）から予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３０７１６号「圧電共振子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４４６７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年２月１９日に出願したものであって、その各請求項に係る各発明は、平成１０年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の振動部とこれらの振動部間を結合するための結合容量部とを設けた圧電体基板が、前記結合容量部が設けられている領域の一部分を残して分極され、前記圧電体基板の結合容量部が設けられている領域が分極部分と非分極部分を有していることを特徴とする圧電共振子。
【請求項２】圧電共振子が二つの振動部とこれらの振動部間を結合するための一つの結合容量部とを備えた圧電フィルタであることを特徴とする請求項１記載の圧電共振子。」
  これに対し、原査定の拒絶の理由には、特開平５−２９８６９号公報、特開平３−９７２９４号公報、特開平３−５５９１０号公報、特公昭６３−４００４２号公報、実公昭６２−４４５８６号公報が引用されているが、上記刊行物のいずれにも、請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２に係る発明が、「結合容量部が設けられている領域の一部分を残して分極され、前記圧電体基板の結合容量部が設けられている領域が分極部分と非分極部分を有している」とする点についての記載は見あたらず、またその点が本件の出願前普通に知られたものであるとする証拠も見あたらない。
　したがって、上記刊行物記載のそれぞれの発明によっても、また、それら発明のいずれを組み合わせたとしても、本件の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８４２１４号「長尺写真感光材料搬送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４３８７８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及び周知例は以下のものである。
引用例１：特開平４−１４７２５６号公報
引用例２：特開平３−１４９５５０号公報
周知例　：実開昭５８−８８６３３号公報
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例１、２及び周知例に記載の発明とを対比すると、引用例１、２及び周知例に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「駆動源からの駆動力をワンウエイクラッチを介して長尺写真感光材料を挟持搬送するローラ対のうちの一方のローラへ伝達する駆動機構部と、ローラ対の一方のローラと他方のローラとを回転可能に噛み合い結合させる駆動力伝達手段」を備えておらず、この構成により本願請求項１に係る発明は明細書記載の「部品点数を増加することなく、感光材料を弛みや緊張させることなく、安定して搬送することができる」という効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用例１あるいは２に記載された発明であるとも、引用例１、２及び周知例に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
　本願請求項２及び３に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本願請求項１に係る発明と同様の判断となる。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７０９１９号「リッドの開閉装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３２９９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．事件の経緯と本願発明
　本願は、平成６年１１月４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　車体に設けられた凹部に対して支持軸によってリッドが開閉自在に支持されたリッドの開閉装置において、少なくとも２つのコイル部が連結部によって一体に形成されたねじりコイルばねの各端部を前記車体あるいはリッドのいずれか一方に係止し、該ねじりコイルばねの連結部を前記車体あるいはリッドのいずれか他方に係止することで、該ねじりコイルばねがリッドの閉止時には閉止方向に付勢し、該リッドの開放時には開放方向に付勢するようにし、前記リッドを支持するヒンジと前記ねじりコイルばねとが前記リッドの開放時に当接して前記リッドのストッパとなることを特徴とするリッドの開閉装置。」
　
　２．原査定の理由
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、リッドの開閉機構において、付勢手段によって、リッドの閉止時には閉止方向に付勢し、リッドの開放時には開放方向に付勢し、上記付勢手段がリッドのストッパとなることが従来慣用技術であるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、実願平１−８５４３２号（実開平３−２５３５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という）に記載された発明に上記従来慣用技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
　３．当審の判断
　本願発明と、上記刊行物に記載の事項を対比すると、本願発明の「少なくとも２つのコイル部が連結部によって一体に形成されたねじりコイルばねの各端部を車体あるいはリッドのいずれか一方に係止し、該ねじりコイルばねの連結部を前記車体あるいはリッドのいずれか他方に係止することで、該ねじりコイルばねがリッドの閉止時には閉止方向に付勢し、該リッドの開放時には開放方向に付勢するようにし、前記リッドを支持するヒンジと前記ねじりコイルばねとが前記リッドの開放時に当接して前記リッドのストッパとなる」という構成が上記刊行物には記載されていない。
　上記構成に関して検討すると、原審で慣用技術とされたところは、その根拠となるものが示されていない上に、ばねを利用した付勢方向の切り換え機構が周知慣用のものであるとしても、上記構成に係る具体的な機構は、当該周知慣用の手段に基づいて、当業者が直ちに容易に想倒しうるというものではない。
　そして、前記構成により、本願発明は「一つのばねによってリッドを各開閉位置にて確実に位置決め保持することができる」という独自の作用効果を奏するものである。
　　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び従来周知慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　
　４．むすび
　　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３０７３４３号「自動車用グリルガード装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年６月２５日出願公開、特開平８−１６４８０６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月１２日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１２年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　車体に装着されかつ車体の幅方向に延びるバンパ本体と、上記車体の幅方向に延びる主部とこの主部の両端から下方に延びる左右一対の脚部を有しかつ上記脚部を上記バンパ本体の左右側部に装着したガードバーと、一端が上記バンパ本体に固定されかつ上記ガードバーの前面を覆い車体の側方に延びるバンパサイド部材と、上記バンパ本体の左右両端の側部に設けられ、背面壁と左右の側板部を有する板金製のバンパサイドブラケットと、上記バンパサイドブラケットの前側に対向して設けられて上記バンパサイドブラケットとの間に閉断面を構成しかつ車体のサイドメンバの前方に位置する鋼板製のリーンフォース部材と、を具備したことを特徴とする自動車用グリルガード装置。
　【請求項２】
　前記バンパ本体および前記ガードバーは、前記車体のサイドメンバに固定されていることを特徴とする請求項１記載の自動車用グリルガード装置。
　【請求項３】
　前記ガードバーは、前記バンパ本体の前面より後側に位置するよう前記バンパ本体の左右両端の側部に設けられたバンパサイドブラケットを介して前記バンパ本体に装着されていることを特徴とする請求項１または２記載の自動車用グリルガード装置。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、引用文献には、バンパ本体と、ガードバーと、バンパサイド部材とを具備するバンパ装置が開示され、ガードバーをバンパ本体周辺に装着するにあたりバンパ本体周辺のどの部材に装着するかは、ガードバーの取付容易性、衝撃吸収性能、バンパ本体の構成等を考慮して、当業者が適宜選択する設計的事項であるから、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものであり、そして、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）において、引用文献に記載の、内部に心金１９ａが埋設されているパッド１９は、本願発明の「リーンフォース部材」に相当する、としている。
３．引用文献及び当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献［実願平２−８１５２４号（実開平４−３９１５６号）のマイクロフィルム］において、バンパ本体１３と、ガードバー１１と、バンパ本体と一体のバンパサイド部材と、弾性パッド１９を取付けたバンパガード１２とを具備したバンパ装置が開示されていることは認めることができ、さらに、ここでいう弾性パッド１９に埋設された心金１９ａがリーンフォース部材に対応するものであるということができるとしても、この引用文献には、少なくとも、本願の各請求項に係る発明の構成に欠くことができない事項とする、「バンパサイドブラケットの前側に対向して設けられて上記バンパサイドブラケットとの間に閉断面を構成しかつ車体のサイドメンバの前方に位置する鋼板製のリーンフォース部材を具備した」という点までは記載されていない。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、この点によって、バンパ本体が変形するような荷重が前方から入力した場合、バンパサイドブラケットとリーンフォース部材も変形するため、実質的なクラッシャブルゾーンを長くとることができ、比較的全長の短い車体でも衝撃吸収性能が高く、エアバッグ装着車などに対しても、要求特性に応じたチューニングが可能である、という格別な効果を奏するものと認められる。
　それ故、本願の各請求項に係る発明は、この引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４．むすび
　したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８９１８号「人工芝生製運動競技場」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５８００７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月９日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　基布上に合成樹脂製のヤーンを植設し、その芝目内に充填材を充填した人工芝生で表層部を構成した人工芝生製運動競技場において、前記充填材は、堅い粒状物で作られた硬質充填材の下部層と、この下部層上に配置された弾性を有する粒状の弾性充填材からなる上部層とから構成され、前記上部層の厚みは前記弾性充填材の平均粒径の３倍以上であるとともに、前記弾性充填材の真比重が０．９〜１．５で、かつ、前記硬質充填材よりも小さいことを特徴とする人工芝生製運動競技場。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公平５−１７０９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、第２頁第３欄第３６〜同第４欄第３行、同第４欄第１３〜２４行、同第４欄第３０〜４０行および第１，２図の記載を参照すると、「基布上にポリプロピレン製スリットヤーンよりなるパイル糸を植設し、その芝目内に乾燥砂を充填した人工芝生製運動競技場において、その表面に所定の輪郭のラインを書くのに、鉄粒子をゴム弾性材で被覆し着色した粒状磁性体を、所定の輪郭に沿って人工芝生上に散布し芝目内に充填する、砂入り人工芝生製運動競技場用ライン構造」という発明が記載されており、粒状磁性体を鉄粒子そのままとすると、人体又はボール等の摩擦傷を防ぐため小粒径としなければならないが、ゴム弾性材で被覆して置けば摩擦傷を蒙ることから保護されること、および、粒状磁性体を芝目内に充填するので、パイル糸により競技中にプレーヤーの靴底やボール等の衝撃で所定輪郭線外へ散乱するのを抑止されること、さらに、競技種目の変更に応じて所定のラインを書き変えることも記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「ポリプロピレン製スリットヤーンよりなるパイル糸」、「乾燥砂」は、それぞれ、本願発明の「合成樹脂製のヤーン」、「充填材」に相当するから、引用例１には、「基布上に合成樹脂製のヤーンを植設し、その芝目内に充填材を充填した人工芝生で表層部を構成した人工芝生製運動競技場」が記載されており、人工芝生上に散布し芝目内に充填する、粒状磁性体を鉄粒子そのままとせず、ゴム弾性材で被覆して置けば摩擦傷を蒙ることから保護されることも記載されているが、この鉄粒子をゴム弾性材で被覆した粒状磁性体は、競技種目の変更に応じて書き変えられる、ラインの部分の人工芝生上にのみ散布し芝目内に充填されるものであって、本願発明のように、硬質充填材の下部層上に配置される上部層を構成する弾性を有する粒状の弾性充填材ではない。したがって、引用例１記載の発明の人工芝生製運動競技場は、砂入り人工芝生製運動競技場であって、本願発明のように、硬質充填材の下部層上に弾性充填材の上部層が配置された二層の充填材層を有する人工芝生製運動競技場ではないし、かつ、引用例１には、弾性充填材からなる上部層の厚みを弾性充填材の平均粒径の３倍以上とすることにより硬質充填材の下部層が露呈することがないようにすること、および、弾性充填材の真比重を硬質充填材よりも小さくすることにより上下部層が混じり合うことがないようにすることに関する記載もなく、示唆もないから、本願発明は、引用例１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９１４２１号「キーボード制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３１８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成7年3月24日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成9年12月2日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項1乃至6に記載されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。（なお平成11年8月20日付手続補正は却下された。）
「システムに内蔵のキーボードユニットと、
　着脱自在に接続される外付キーボードユニットと、
　前記内蔵キーボードユニットを制御する手段と、
　前記外付キーボードユニットを制御する手段と、
　前記内蔵キーボードユニットを制御する手段と、前記外付キーボードユニットを制御する手段とから送られて来た入力データに対してそれぞれ前記内蔵キーボードユニットに対応する識別コードと、接続された前記外付キーボードユニットに対応する識別コードを付加して出力するデータ加工手段と、
を備え、
　前記データ加工手段が、前記内蔵キーボードユニット及び前記外付キーボードユニットに対して、両方の入力データの上記のインタフェースへ転送、もしくはいずれか一方の入力データのみの前記上位のインタフェースへの転送の許可を動的に選択する、ように構成されてなることを特徴とするキーボード制御方式。」
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平4-160619号公報（以下、「引用例1」という。）には「複数のキーボードユニットを制御する手段から送られて来た入力データに対してそれぞれのキーボードユニットに対応する識別情報を付加して出力するハードウエア取込み部を備え、前記ハードウエア取込み部は前記入力データを前記識別情報とともに上位のインターフェイスへ転送するキーボード制御方式」が記載されている。（引用例1ではキーボードに対応した識別情報を付加する箇所がハードウエアコード取込み部であり、ここから上位のインターフェイス部となるコードバッファ6へ入力データと識別情報が転送されるものと認められる。）　
　そこで、本願発明と引用例1に記載された発明とを比較すると、引用例1に記載された発明の「識別情報」、「ハードウエア取込み部」は本願発明の「識別コード」、「データ加工手段」にそれぞれ相当するから、両者は「複数のキーボードユニットを制御する手段から送られて来た入力データに対してそれぞれのキーボードユニットに対応した識別コードを付加して出力するデータ加工手段を備え、前記データ加工手段は前記入力データを前記識別コードとともに上位のインターフェイスへ転送するキーボード制御方式」で一致し、（1）、複数のキーボードユニットが本願発明ではシステムに内蔵のキーボードユニットと着脱自在に接続される外付キーボードユニットであるのに対し引用例に記載された発明のものが単に複数のキーボードユニットである点、（2）、データ加工手段から上位のインターフェイスに対して行われる入力データの転送が本願発明のものは内蔵キーボードユニット及び外付キーボードユニットの両方の入力データの転送、もしくはいずれか一方の入力データの転送の許可を動的に選択して行うのに対して引用例1に記載された発明のものが複数のキーボードユニットの入力データの全部の転送である点で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
1、相違点（1）ついて
　ノート型コンピュータ等に見られるように外付け用のキーボードインターフェイスを備えることは周知であるから、着脱自在に外付け用のキーボードユニットを接続してシステムに内蔵のキーボードユニットと複数とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
2、相違点（2）について
　引用例1のものは複数のキーボードユニットの入力データを全部上位のインターフェイスに転送しており、また、複数個のキーボードユニットを切換えて上位インターフェイスに接続していくことは周知（例えば特開平3-137714号公報、特開平4-155424号公報参照）であるから、内蔵キーボードユニットと外付けキーボードユニットの2つのキーボードユニットの入力データの両方の転送、もしくはいずれか一方の転送の許可を動的に選択して行うことは当業者が容易に推考しうるものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６５８２０号「気体渦流発生機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　５月１９日出願公開、特開平　４−１４５２２９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明の要旨　
 　本願は、平成２年１０月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載されたとおりの、
　「軸方向で２分された２つの筒状部材を互いに接合することで気体流路を形成する管体が構成され、
　一方の接合面を円錐状凸面に形成すると共に、他方の接合面を円錐状凹面に形成し、
　上記２つの筒状部材を接合すると、上記円錐状凸面又は上記円錐状凹面に形成された筒状部材の外周面から内周面に達するまで延びる直線上の凹溝が
上記管体の軸心に対して傾いた方向に延びかつ軸心を外れた位置を指向する
直線状をした高圧空気流入路を形成し、
　該高圧空気流入路を通ることにより絞り込まれた状態で管体内に供給された高圧空気が管体の内周面に当たることによって螺旋状の旋回性を与えられて気体渦流になり管体内を流れるようにした
　ことを特徴とする気体渦流発生機。」
にあると認められる。
２．引用例
　原審の査定の理由となった引用例は下記のものである。
引用例１　　特開昭５７−７１０００号公報
引用例２　　特開昭６３−２６２３３８号公報
引用例１には、
　「一方の接合面を円錐状凸面に形成すると共に、他方の接合面を円錐状凹面に形成したジェットポンプ」が記載されている。
引用例２には、
　「安定したコアンダスパイラルフロ−とするためにには、このシ−ル部材（１０）は、環状スリット（５）の全周の対称位置において、第２図に示したように複数設けてなることが好ましい。　　　　　　　　　　　　　
　また、その際に、第３図に示したように、シ−ル部材（１３）端面接線が管中心に対して偏向しているようにすると有効である。」と記載されている。
３．対比・判断
  本願発明と引用例１〜２に記載された発明とを対比すると、引用例１〜２には、本願発明の構成要件の一部である、
　「一方の接合面を円錐状凸面に形成すると共に、他方の接合面を円錐状凹面に形成し、上記２つの筒状部材を接合すると、上記円錐状凸面又は上記円錐状凹面に形成された筒状部材の外周面から内周面に達するまで延びる直線状凹溝が上記管体の軸心に対して傾いた方向に延びかつ軸心を外れた位置を指向する直線状をした高圧空気流入路を形成した、」点について記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記点の構成要件により
 「高圧空気の管体内への流入は該管体の軸方向へのベクトル成分と軸方向と交差する方向へのベクトル成分を有しているので、該高圧空気は管体の内周面に当たったところから螺旋状の旋回性をあたえられ、それが気体渦流となって管体内をながれ、また、そのような高圧な空気流により高圧空気流入路より上流側において負圧が発生する。」という明細書記載の効果に加えて、２つの筒状部材を円錐状の接合面で接合することで、
　「高圧空気流入路の形成を容易に行うことができると共に、筒状部材の組合わせを選ぶことによって高圧空気流入路の状態を選択的に変更することができる。」という明細書記載の格別な効果を期待できるものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。