【事件の表示】
　特願２００１−５１０３０３「皮膚及び眼に対する安全性が改善された水性濃縮農薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２５日国際公開、ＷＯ２００１／０５２２５、平成１５年２月４日国内公表、特表２００３−５０４３８１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、国際出願日である平成１２年７月１７日（優先権主張　平成１１年７月１９日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を出願日とする特許出願であって、平成２２年９月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１４日に意見書が提出され、平成２３年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されて明細書の特許請求の範囲が補正されたが、同年１１月７日に拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２５年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されて明細書の特許請求の範囲が補正されたので、特許法１６２条所定の審査がされた結果、同年５月２９日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされ、同年７月２４日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ、同年１０月２９日に回答書が提出されたものである。
 
２　平成２５年３月１２日提出の手続補正書による手続補正について
　（１）手続補正の内容及び目的
　平成２５年３月１２日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、
　
本件手続補正前に、　
「【請求項１】 水性濃縮農薬組成物であって、当該組成物は、
　（ａ）５０ｇ／ｌから６００ｇ／ｌまでの水溶性農薬、
　（ｂ）４のｐＨで水性媒質中に存在するときに次の化学式を有するエーテルアミン界面活性剤 
【化１】
　
［式中、Ｒ１はＣ１２−１４アルキル、（Ｏ−Ｒ２）単位はイソプロピレンオキシド単位であり、ｍは２であり、（Ｏ−Ｒ３）単位はエチレンオキシド単位であり、ｘ＋ｙは５の平均値であり、そして、Ｒ４は水素であり、Ｒ５は、水素、Ｃ１−４アルキルもしくはベンジル基であり、またはオキシド（−Ｏ−）及び−Ｒ６−ＣＯＯ−基（式中、Ｒ６はＣ１−４アルキリデンである）から選択されるアニオン部分であり、ｔは１または２であり、Ａｔ−は適当なアニオンであり、およびｖは、Ｒ５がアニオン部分である場合を除き１であり、Ｒ５がアニオン部分である場合にはｖは０であり、前記エーテルアミン界面活性剤は、もしそれが存在する唯一の界面活性剤である場合には、皮膚及び／又は眼に対する該組成物の有害性レベルを高めるのに十分な量で存在する］、及び
　（ｃ）次の化学式を有するアニオン界面活性剤
Ｒ７−（Ｏ−Ｒ８）ｎ−Ｏ−Ｘ
［式中、Ｒ７は、Ｃ４−２２の線状または分枝状の飽和または不飽和の脂肪族ヒドロカルビル基、または、（Ｃ８−１２アルキル）フェニル基であり、Ｒ８基は、独立に、Ｃ２−４アルキリデン基であり、ｎは０から６０までであり、そして、Ｘは、カルボン酸、エーテルカルボン酸、硫酸、及びリン酸から選択されるアニオンラジカルである］、を含み、該アニオン界面活性剤と該エーテルアミン界面活性剤の重量比が１：１０から１：１までである、上記組成物。
【請求項２】 該エーテルアミン界面活性剤が、プロトン化されていないときに次の化学式 
【化２】
［式中、Ｒ１、（Ｏ−Ｒ２）単位、（Ｏ−Ｒ３）単位、Ｒ４、ｍ、ｘおよびｙは前記請求項１に定義された通りのものである］を有する第三級エーテルアミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】該エーテルアミン界面活性剤と該水溶性農薬との重量比が１：１０から２：１までである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】 該アニオン界面活性剤が、アルキルカルボン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸、アルキル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸、モノ−及びジ−アルキルリン酸、モノ−及びジ−（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）リン酸、モノ−及びジ−（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル）リン酸、及び、それらの塩から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】 該アニオン界面活性剤が、モノ（ポリオキシエチレンアルキルまたはアルキルフェニルエーテル）リン酸、もしくは、これと、対応するジ（ポリオキシエチレンアルキルまたはアルキルフェニルエーテル）リン酸との混合物、またはそのようなリン酸もしくはそのようなリン酸混合物の塩である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】 該水溶性農薬が、ホウ砂、ｓｅｃ−ブチルアミン、多硫化カルシウム、硫酸銅、ホセチル、グアザチン、硫酸ヒドロキシキノリン、イミノクタジン、カスガマイシン、塩化水銀、メタム、ナバム、ポリオキシンＢ、プロパモカルブ、バリダマイシン、アセフェート、ブトキシカルボキシム、カルタップ、ジクロトホス、ホルメタナート、シアン化水素、メタミドホス、メトミル、メビンホス、モノクロトホス、ニコチン、ニテンピラム、オメトアート、オキサミル、オキシデメトン−メチル、ホスファミドン、チオシクラム、トリクロルホン、バミドチオン、クロルメコート、クロルホニウム、クロフェンセト、クロキシホナク、シアナミド、ダミノジド、ジケグラク、エテホン、メピコート、アシフルオルフェン、アスラム、ベナゾリン、ベンタゾン、ビアラホス、ブロマシル、ブロモキシニル、クロランベン、クロピラリド、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ダラポン、ジカンバ、ジクロルプロプ、ジクロホプ、ジフェンゾコート、ジコート、エンドタル、フェナク、フェノキサプロプ、フランプロプ、フルアジホプ、フルオログリコフェン、ホメサフェン、ホサミン、グルホシナート、グリホサート、ハロキシホプ、イマザメト、イマザメタベンズ、イマザモックス、イマザピク、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル、イオキシニル、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロプ、メチルアルソン酸、ナプタラム、ノナン酸、パラコート、ピクロラム、スルファミン酸、２，３，６−ＴＢＡ、ＴＣＡ、トリクロピル、及びそれらの塩から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】 該水溶性農薬が、除草剤グリホサートの塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】 該水溶性農薬がグリホサートのカリウム塩である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】 該水溶性農薬が、グリホサートのモノエタノールアンモニウム塩である、請求項７記載の組成物。」
　
　と記載されていたものを、
　
本件手続補正後は、　
「【請求項１】 水性濃縮農薬組成物であって、当該組成物は、
　（ａ）５０ｇ／ｌから６００ｇ／ｌまでの水溶性農薬、
　（ｂ）４のｐＨで水性媒質中に存在するときに次の化学式を有するエーテルアミン界面活性剤 
【化１】
　
［式中、Ｒ１はＣ１２−１４アルキル、（Ｏ−Ｒ２）単位はイソプロピレンオキシド単位であり、ｍは２であり、（Ｏ−Ｒ３）単位はエチレンオキシド単位であり、ｘ＋ｙは５の平均値であり、そして、Ｒ４は水素であり、Ｒ５は、水素、Ｃ１−４アルキルもしくはベンジル基であり、またはオキシド（−Ｏ−）及び−Ｒ６−ＣＯＯ−基（式中、Ｒ６はＣ１−４アルキリデンである）から選択されるアニオン部分であり、ｔは１または２であり、Ａｔ−は適当なアニオンであり、およびｖは、Ｒ５がアニオン部分である場合を除き１であり、Ｒ５がアニオン部分である場合にはｖは０であり、前記エーテルアミン界面活性剤は、もしそれが存在する唯一の界面活性剤である場合には、皮膚及び／又は眼に対する該組成物の有害性レベルを高めるのに十分な量で存在する］、及び
　（ｃ）次の化学式を有するアニオン界面活性剤
Ｒ７−（Ｏ−Ｒ８）ｎ−Ｏ−Ｘ
［式中、Ｒ７は、Ｃ４−２２の線状または分枝状の飽和または不飽和の脂肪族ヒドロカルビル基、または、（Ｃ８−１２アルキル）フェニル基であり、Ｒ８基は、独立に、Ｃ２−４アルキリデン基であり、ｎは０から６０までであり、そして、Ｘは、リン酸基である］、を含み、該アニオン界面活性剤と該エーテルアミン界面活性剤の重量比が１：１０から１：１までである、上記組成物。
【請求項２】 該エーテルアミン界面活性剤が、プロトン化されていないときに次の化学式 
【化２】
［式中、Ｒ１、（Ｏ−Ｒ２）単位、（Ｏ−Ｒ３）単位、Ｒ４、ｍ、ｘおよびｙは前記請求項１に定義された通りのものである］を有する第三級エーテルアミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】該エーテルアミン界面活性剤と該水溶性農薬との重量比が１：１０から２：１までである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】 該アニオン界面活性剤が、モノ−及びジ−（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）リン酸、モノ−及びジ−（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル）リン酸、及び、それらの塩から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】 該アニオン界面活性剤が、モノ（ポリオキシエチレンアルキルまたはアルキルフェニルエーテル）リン酸、もしくは、これと、対応するジ（ポリオキシエチレンアルキルまたはアルキルフェニルエーテル）リン酸との混合物、またはそのようなリン酸もしくはそのようなリン酸混合物の塩である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】 該水溶性農薬が、ホウ砂、ｓｅｃ−ブチルアミン、多硫化カルシウム、硫酸銅、ホセチル、グアザチン、硫酸ヒドロキシキノリン、イミノクタジン、カスガマイシン、塩化水銀、メタム、ナバム、ポリオキシンＢ、プロパモカルブ、バリダマイシン、アセフェート、ブトキシカルボキシム、カルタップ、ジクロトホス、ホルメタナート、シアン化水素、メタミドホス、メトミル、メビンホス、モノクロトホス、ニコチン、ニテンピラム、オメトアート、オキサミル、オキシデメトン−メチル、ホスファミドン、チオシクラム、トリクロルホン、バミドチオン、クロルメコート、クロルホニウム、クロフェンセト、クロキシホナク、シアナミド、ダミノジド、ジケグラク、エテホン、メピコート、アシフルオルフェン、アスラム、ベナゾリン、ベンタゾン、ビアラホス、ブロマシル、ブロモキシニル、クロランベン、クロピラリド、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ダラポン、ジカンバ、ジクロルプロプ、ジクロホプ、ジフェンゾコート、ジコート、エンドタル、フェナク、フェノキサプロプ、フランプロプ、フルアジホプ、フルオログリコフェン、ホメサフェン、ホサミン、グルホシナート、グリホサート、ハロキシホプ、イマザメト、イマザメタベンズ、イマザモックス、イマザピク、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル、イオキシニル、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロプ、メチルアルソン酸、ナプタラム、ノナン酸、パラコート、ピクロラム、スルファミン酸、２，３，６−ＴＢＡ、ＴＣＡ、トリクロピル、及びそれらの塩から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】 該水溶性農薬が、除草剤グリホサートの塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】 該水溶性農薬がグリホサートのカリウム塩である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】 該水溶性農薬が、グリホサートのモノエタノールアンモニウム塩である、請求項７記載の組成物。」
　
とする補正するものである。
　
　したがって、本件手続補正は、本件手続補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「Ｘは、カルボン酸、エーテルカルボン酸、硫酸、及びリン酸から選択されるアニオンラジカルである」について、Ｘの選択肢を「リン酸」に限定する補正事項（以下、「補正事項１」という。）、本件手続補正前の請求項４に係る発明を特定するための事項である「該アニオン界面活性剤が、アルキルカルボン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸、アルキル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸、モノ−及びジ−アルキルリン酸、モノ−及びジ−（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）リン酸、モノ−及びジ−（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル）リン酸、及び、それらの塩から選択される」について、該アニオン界面活性剤の選択肢を「モノ−及びジ−（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）リン酸、モノ−及びジ−（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル）リン酸、及び、それらの塩から選択される」に限定する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を目的とするものである。
　
　補正事項１、２は、いずれも発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）独立特許要件　
　（２−１）本願発明
　本件手続補正後の請求項１乃至９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明９」という。）は、本件手続補正後の特許請求の範囲に記載された事項（上記（１）手続補正の内容及び目的の本件手続補正後の記載を参照。）により特定されるとおりのものである。また、本願発明１は、下記のとおりのものである。
　
「水性濃縮農薬組成物であって、当該組成物は、
　（ａ）５０ｇ／ｌから６００ｇ／ｌまでの水溶性農薬、
　（ｂ）４のｐＨで水性媒質中に存在するときに次の化学式を有するエーテルアミン界面活性剤 
【化１】
　
［式中、Ｒ１はＣ１２−１４アルキル、（Ｏ−Ｒ２）単位はイソプロピレンオキシド単位であり、ｍは２であり、（Ｏ−Ｒ３）単位はエチレンオキシド単位であり、ｘ＋ｙは５の平均値であり、そして、Ｒ４は水素であり、Ｒ５は、水素、Ｃ１−４アルキルもしくはベンジル基であり、またはオキシド（−Ｏ−）及び−Ｒ６−ＣＯＯ−基（式中、Ｒ６はＣ１−４アルキリデンである）から選択されるアニオン部分であり、ｔは１または２であり、Ａｔ−は適当なアニオンであり、およびｖは、Ｒ５がアニオン部分である場合を除き１であり、Ｒ５がアニオン部分である場合にはｖは０であり、前記エーテルアミン界面活性剤は、もしそれが存在する唯一の界面活性剤である場合には、皮膚及び／又は眼に対する該組成物の有害性レベルを高めるのに十分な量で存在する］、及び
　（ｃ）次の化学式を有するアニオン界面活性剤
Ｒ７−（Ｏ−Ｒ８）ｎ−Ｏ−Ｘ
［式中、Ｒ７は、Ｃ４−２２の線状または分枝状の飽和または不飽和の脂肪族ヒドロカルビル基、または、（Ｃ８−１２アルキル）フェニル基であり、Ｒ８基は、独立に、Ｃ２−４アルキリデン基であり、ｎは０から６０までであり、そして、Ｘは、リン酸基である］、を含み、該アニオン界面活性剤と該エーテルアミン界面活性剤の重量比が１：１０から１：１までである、上記組成物。」
　
　（２−２）刊行物及び刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された特表平１０−５１３４７８号公報（平成２２年９月８日付け拒絶理由通知で引用した引用文献２。以下、「刊行物Ａ」という。）には以下の事項が記載されている。なお、下線を当審で付した。（以下、同様。）
　（Ａ１）
「２．
（ａ）除草有効量のグリホサートまたはその塩、および
（ｂ）除草活性を高める有効量の、次の化学構造
　
〔ここで、Ｒ１は直鎖もしくは分枝鎖のＣ６〜約Ｃ２２アルキル、アリールまたはアルキルアリール基であり、ｍは１〜約１０の平均数であり、ｍ個の（Ｏ−Ｒ２）基の各々におけるＲ２は独立的にＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、Ｒ３基は独立的にＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、Ｒ４はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、ｘおよびｙはｘ＋ｙが０〜約６０の範囲になるような平均数であり、そしてＡ−は農業上受容され得るアニオンである。〕
を有する界面活性剤
を含んでなる除草剤組成物。
・・・
１６．  更に水を含み、かつ該グリホサートまたはその塩が約５０〜約５００ｇ  ａ．ｅ．／ｌの量にて存在する、請求の範囲第１項、第２項または第３項に記載の液状濃厚除草剤組成物。」（２頁１７行−６頁１７行）
　（Ａ２）
「【発明の詳細な説明】
　　　　　
エーテルアミン界面活性剤を含有するグリホサート処方物
　　　　　　　　　　　　　　
本発明の分野
　第３級または第４級エーテルアミンまたはエーテルアミンオキシド界面活性剤を含む除草剤Ｎ−ホスホノメチルグリシン（グリホサート）の新規な農業上受容され得る処方物（formulation）が提供される。」（１３頁１−６行）
（Ａ３）
「
本発明の目的は、良好な除草効力を付与するエーテルアミン界面活性剤を含有するが眼への低い刺激性を有するグリホサート除草剤の新規な組成物を提供することである。
　
本発明の更なる目的は、エトキシル化アルキルアミン界面活性剤の代替物であって（１）抗ゲル化剤の使用の必要性の除去または実質的低減を可能にし、（２）匹敵する効力を有する先行技術の処方物よりも高いグリホサート酸当量含有量を有する水性処方物に可溶でありおよび（３）同様のエトキシル化度を有する該エトキシル化アルキルアミン界面活性剤の匹敵量でもって得られ得る除草効力に優る除草効力を提供する該代替物を含有するグリホサートの商用処方物を提供することである。
　本発明の更なる目的は、良好な貯蔵安定性を有する、エーテルアミン界面活性剤を含有するグリホサートの濃厚な液状および乾性の処方物を提供することである。
　これらの目的および他の目的は、ここにおいて開示されている組成物により達せられる。」（１７頁２６行−１８頁９行）
　
　
　本願の優先日前に頒布された特開平４−２６５１４１号公報（平成２２年９月８日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。以下、「刊行物Ｂ」という。）には以下の事項が記載されている。
　（Ｂ１）
「【請求項７】　　水溶性の殺有害生物剤と有効量の界面活性剤組成物とからなる殺有害生物剤組成物であって、該界面活性剤組成物が少なくとも約７モルのアルキレンオキシド基を有するポリオキシアルキレンアルキルアミンを含み、該界面活性剤組成物が該ポリオキシアルキレンアルキルアミンの眼刺激性よりも低い眼刺激性を有する、前記殺有害生物剤組成物。
【請求項８】　　殺有害生物剤がグリホサート含有化合物である請求項７記載の殺有害生物剤組成物。
【請求項９】　　グリホサート含有化合物がグリホサートの水溶性塩である請求項８記載の殺有害生物剤組成物。
【請求項１０】　　界面活性剤組成物が有効量の眼刺激性減少用化合物も含有する請求項９記載の殺有害生物剤組成物。
【請求項１１】　　前記ポリオキシアルキレンアルキルアミンがポリオキシエチレン獣脂アミンである請求項１０記載の殺有害生物剤組成物。
【請求項１２】　　眼刺激性減少用成分が硫酸化ポリオキシアルキレンアルキルフェノール、硫酸アルコール、硫酸ポリオキシアルキレンアルコール、
燐酸モノアルコール及びジアルコール、燐酸モノ（ポリオキシアルキレンアルコール）及びジ（ポリオキシアルキレンアルコール）、燐酸モノ（ポリオキシアルキレンアルキルフェノール）及びジ（ポリオキシアルキレンアルキルフェノール）
　（Ｂ２）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一般的には、新規な界面活性剤組成物、それらの製造法及びこれらの新規な界面活性剤組成物と殺有害生物剤、特に除草剤とを含有する組成物に関する。
本発明の更に重要な面は、グリホサート含有除草剤組成物の製剤に有用な界面活性剤組成物に関する。
　（Ｂ３）
「【０００４】
除草剤組成物の製造において成功をおさめていることが見いだされている界面活性剤の一分類は、例えば、エトキシル化獣脂アミン（ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅｄ　ｔａｌｌｏｗａｍｉｎｅ）のようなポリオキシアルキレンアルキルアミンである。
【０００５】
ポリオキシアルキレンアルキルアミン化合物は薬物（ｔｏｘｉｃａｎｔ）の有効性を増強する優れた界面活性特性を有するが、それらは眼刺激性でもある。
　（Ｂ４）
「【００１２】従って、本発明の目的は、新規な界面活性剤組成物を提供することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、眼刺激性の少ない殺有害生物剤、特に除草剤組成物の製造に使用できる新規な界面活性剤組成物を提供することである。
【００１４】本発明の別の目的は、眼刺激性の少ない界面活性剤組成物の新規な製造法を提供することである。
【００１５】本発明の別の目的は、顕著に眼刺激性の少ない殺有害生物剤組成物を提供することである。
【００１６】本発明の別の目的は、顕著に眼刺激性の少ない除草剤組成物を提供することである。　
【００１７】本発明の別の目的は、除草有効性を有し且つ眼刺激性の少ない除草剤グリホサートの組成物を提供することである。
【００１８】本発明の別の目的は、雑草の成長を調節するための新規な方法を提供することである。」
　
　（２−４）対比・判断
　本願発明１と引用発明Ａを対比する。
　引用発明Ａの「グリホサートまたはその塩が約５０〜約５００ｇ  ａ．ｅ．／ｌの量にて存在する」は、本願発明１の「５０ｇ／ｌから６００ｇ／ｌまでの水溶性農薬」に相当する。
　引用発明Ａの「次の化学構造を有する界面活性剤（化学構造式およびその注の記載を省略する。以下同様。）」は、本願発明１の「４のｐＨで水性媒質中に存在するときに次の化学式を有するエーテルアミン界面活性剤（化学構造式およびその注の記載を省略する。以下同様。）」に相当する。
　引用発明Ａの「液状濃厚除草剤組成物」は、本願発明１の「水性濃縮農薬組成物」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明Ａの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「水性濃縮農薬組成物であって、当該組成物は、
 （ａ）５０ｇ／ｌから６００ｇ／ｌまでの水溶性農薬、
 （ｂ）４のｐＨで水性媒質中に存在するときに次の化学式を有するエーテルアミン界面活性剤 
を含む、上記組成物。 」
　
＜相違点＞
・相違点１
　本願発明１は、さらに「（ｃ）次の化学式を有するアニオン界面活性剤（化学構造式およびその注の記載を省略する。以下同様。）を含み、該アニオン界面活性剤と該エーテルアミン界面活性剤の重量比が１：１０から１：１までである」との限定を有するのに対し、引用発明Ａは、このような限定を有していない点。
　
　相違点１について検討する。
　刊行物Ｂ（摘示Ｂ１の請求項７、８、１０、１１）には、下記の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
「水溶性の殺有害生物剤と有効量の界面活性剤組成物とからなる殺有害生物剤組成物であって、殺有害生物剤がグリホサート含有化合物であり、該界面活性剤組成物が少なくとも約７モルのアルキレンオキシド基を有するポリオキシアルキレンアルキルアミンを含み、該界面活性剤組成物が有効量の眼刺激性減少用化合物であって、燐酸モノアルコール及びジアルコール、燐酸モノ（ポリオキシアルキレンアルコール）及びジ（ポリオキシアルキレンアルコール）、燐酸モノ（ポリオキシアルキレンアルキルフェノール）及びジ（ポリオキシアルキレンアルキルフェノール）からなる群から選択され、約６０モルまでのアルキレンオキシド基と約８〜約２０個の炭素原子を有するアルキル及びアルコール基とを含有する、眼刺激性減少用化合物を含有し、該界面活性剤組成物が該ポリオキシアルキレンアルキルアミンの眼刺激性よりも低い眼刺激性を有する、前記殺有害生物剤組成物。」
　
　引用発明Ａは、良好な除草効力を付与するエーテルアミン界面活性剤を含有するが眼への低い刺激性を有するグリホサート除草剤の新規な組成物を提供すること、特に、エトキシル化アルキルアミン界面活性剤の代替物を含有するグリホサートの商用処方物を提供することを目的とするものである（摘示Ａ２、Ａ３）から、エトキシル化アルキルアミンを含まないようにすることを目的としている発明である。　これに対し、引用発明Ｂは、新規な界面活性剤組成物を提供すること、特に、眼刺激性の少ない殺有害生物剤、特に除草剤組成物の製造に使用できる新規な界面活性剤組成物を提供することを目的とするものであり（摘示Ｂ４）、その解決手段として「少なくとも約７モルのアルキレンオキシド基を有するポリオキシアルキレンアルキルアミン」（エトキシル化アルキルアミンである。）を含むことを備える発明であることを勘案すると、エトキシル化アルキルアミンを含むことを前提としている発明である。　
　そうすると、引用発明Ａと
引用発明Ｂは、エトキシル化アルキルアミンを
　よって、本願発明１は、刊行物Ａ乃至Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２乃至９は、本願発明１を引用しさらに限定したものであることから、本願発明１と同様の理由により刊行物Ａ乃至Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件手続補正後の請求項１乃至９に係る発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３　当審の判断
　（１）本願発明
　本件手続補正後の請求項１乃至９に係る発明は、平成２５年３月１２日提出の手続補正書による手続補正（本件手続補正）後の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりの、本願発明１乃至９であると認められる。
　
　（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明１は、試験をした化合物と構造の大きく異なるエーテルアミン界面活性剤やアニオン界面活性剤を使用する場合を包含するところ、そのような場合にも試験した化合物の場合と同様に、農薬の効能を維持しつつ人の皮膚や眼に対する有害性を低減し得ることについては記載されていないし、このことが出願時の技術常識であるとも認められないので、請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　（３）判断
　本願発明１は、「エーテルアミン界面活性剤」および「アニオン界面活性剤」についてそれぞれ多数の選択肢を有しており、実施例で具体的に試験をした化合物と構造の異なるエーテルアミン界面活性剤やアニオン界面活性剤を選択肢として包含するものであるが、発明の詳細な説明に記載されていない選択肢を包含するものではない。
　また、単に試験をした化合物と構造が異なる、あるいは、単に試験をした化合物が１例に限られているというだけでは、試験をした化合物と構造の異なるエーテルアミン界面活性剤やアニオン界面活性剤を使用した場合にも、試験をした化合物と同様に、農薬の効能を維持しつつ人の皮膚や眼に対する有害性を低減することができないことが明らかであるといえない。
　したがって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることはできない。
　また、本願発明２乃至９は、本願発明１を引用しさらに限定したものであることから、本願発明１と同様の理由により発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることはできない。
　
　
４　むすび
　
　以上のとおりであるので、請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできないから、この出願に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。