【事件の表示】
　特許第３４７８２６０号「弾性表面波フィルタおよび通信機装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７８２６０号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
 　特許第３４７８２６０号の発明についての出願は、平成１２年１０月２７日に特許出願され、平成１５年１０月３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、飯岡尚子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２５日に訂正請求がされたものである。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」を「圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」を「圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドが」を「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが」に訂正する。
・訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に連結されて配置されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」を「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」に訂正する。
・訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項２の「縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」を「圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項２の「縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」を「圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項３を「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子のそれぞれで、前記複数個のアース用の電極パッドが連結されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」に訂正する。
・訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項４の「縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」を「圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の請求項４の「縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」を「圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｊ
　特許請求の範囲の請求項４の「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドが」を「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが」に訂正する。
・訂正事項ｋ
　特許請求の範囲の請求項４の「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に連結されて配置されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」を「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」に訂正する。
・訂正事項ｌ
　特許請求の範囲の請求項５の「縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」を「圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｍ
　特許請求の範囲の請求項５の「縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」を「圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｎ
　特許請求の範囲の請求項６を「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、かつ、前記縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つは平衡入力または平衡出力型であり、かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子のそれぞれで、前記複数個のアース用の電極パッドが連結されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」に訂正する。
・訂正事項ｏ
　特許明細書の段落【０００９】の「本発明の請求項１に記載の弾性表面波フィルタは、・・・縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」を「本発明の請求項１に記載の弾性表面波フィルタは、・・・圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｐ
　特許明細書の段落【０００９】の「本発明の請求項１に記載の弾性表面波フィルタは、・・・縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」を「本発明の請求項１に記載の弾性表面波フィルタは、・・・圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｑ
　特許明細書の段落【０００９】の「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドが」を「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが」に訂正する。
・訂正事項ｒ
　特許明細書の段落【０００９】の「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に連結されて配置されている。」を「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されている。」に訂正する。
・訂正事項ｓ
　特許明細書の段落【０００９】の「また、本発明の請求項２に記載の弾性表面波フィルタは、・・・縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」を「また、本発明の請求項２に記載の弾性表面波フィルタは、・・・圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、」に訂正する。
・訂正事項ｔ
　特許明細書の段落【０００９】の「また、本発明の請求項２に記載の弾性表面波フィルタは、・・・縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」を「また、本発明の請求項２に記載の弾性表面波フィルタは、・・・圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（イ）訂正事項ａ及び訂正事項ｅは、入出力に用いられる電極パッドが圧電性基板上に形成されていることをより明確に表現することを目的とするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、入出力に用いられる電極パッドが圧電性基板上に形成されていることは、特許明細書の段落【００１６】の「圧電性基板２３１上にも電極パッド２１３〜２１６が形成されており、それぞれ、２１４が入力端子用、２１５が出力端子用、２１３，２１６がアース端子用の電極パッドとして用いられている。」との記載及び図１の記載に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ロ）訂正事項ｂ及び訂正事項ｆは、アース用の電極パッドが圧電性基板上に形成されていることをより明確に表現することを目的とするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、アース用の電極パッドが圧電性基板上に形成されていることは、特許明細書の段落【００１６】の「圧電性基板２３１上にも電極パッド２１３〜２１６が形成されており、それぞれ、２１４が入力端子用、２１５が出力端子用、２１３，２１６がアース端子用の電極パッドとして用いられている。」との記載及び図１の記載に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（ハ）訂正事項ｃ及び訂正事項ｄに関連する記載として、特許明細書の段落【００１９】及び段落【００２２】には、それぞれ、「アース端子用の電極パッドが対向する弾性表面波素子２０１，２０２の外側に配置されている」、「アース端子用の電極パッドはそれぞれ弾性表面波素子の外側に並ぶことになるので、本実施例の構成のように１つの電極パッドに連結することにより」と記載されており、図１を参照すれば、「縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されている」ことは特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、発明を特定する事項である「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に連結されて配置されている」を限定するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ニ）訂正事項ｇは、請求項３を独立請求項の形式に改めることを目的とするとともに、入出力に用いられる電極パッドとアース用の電極パッドが圧電性基板上に形成されていることをより明確に表現することを目的とするものであり、特許請求の範囲の減縮、および明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、上記（イ）、（ロ）と同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ホ）訂正事項ｈ及び訂正事項ｌは、入出力に用いられる電極パッドが圧電性基板上に形成されていることをより明確に表現することを目的とするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、入出力に用いられる電極パッドが圧電性基板上に形成されていることは、図４の記載にされているから、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ヘ）訂正事項ｉ及び訂正事項ｍは、アース用の電極パッドが圧電性基板上に形成されていることをより明確に表現することを目的とするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、アース用の電極パッドが圧電性基板上に形成されていることは、図４に記載されているから、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（ト）図４の記載から、「縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されている」ことは特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、訂正事項ｊ及び訂正事項ｋは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、発明を特定する事項である「前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に連結されて配置されている」を限定するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（チ）訂正事項ｎは、請求項６を独立請求項の形式に改めることを目的とするとともに、入出力に用いられる電極パッドとアース用の電極パッドが圧電性基板上に形成されていることをより明確に表現することを目的とするものであり、特許請求の範囲の減縮、および明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、上記（ホ）、（ヘ）と同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（リ）訂正事項ｏ，ｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔは、いずれも前記特許請求の範囲の訂正に伴い、これと整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　特許第３４７８２６０号の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
【請求項２】「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
【請求項３】「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子のそれぞれで、前記複数個のアース用の電極パッドが連結されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
【請求項４】「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、かつ、前記縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つは平衡入力または平衡出力型であり、かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
【請求項５】「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、かつ、前記縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つは平衡入力または平衡出力型であり、かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
【請求項６】「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、かつ、前記縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つは平衡入力または平衡出力型であり、かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていて、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子のそれぞれで、前記複数個のアース用の電極パッドが連結されていることを特徴とする記載の弾性表面波フィルタ。」
【請求項７】「請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタを含んでなることを特徴とする通信機装置。」
（２）特許異議の申立ての概要
　異議申立人飯岡尚子は、下記の甲第１〜３号証を提出し、本件発明１、４および７は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、甲第２号証により、同法２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき、及び本件発明１乃至６は、甲第３号証により、同法２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平１０−１６３８０３号公報
　甲第２号証：特願平１１−３２０４０５号（特開２００１−１４４５７４　号公報）
　（平成１１年１１月１１日出願、平成１３年５月２５日出願公開）
　甲第３号証：特願２００１−５１７６９９号（特表２００３−５０７９１　７号公報）
　（平成１２年７月２６日国際出願、平成１５年２月２５日公表）
（３）引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（甲第１号証）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
「ＬｉＴａＯ3 単結晶を、Ｘ軸を中心にＹ軸からＺ軸方向に４０°〜４２°の範囲の角度で回転させた方位を有する圧電基板上に、各々櫛形状とされた第１の電極指郡と第２の電極指郡とが組み合わさせた状態で構成されると共に前記圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に向け少なくとも３個列設された櫛形電極と、前記複数の櫛形電極を挟んで配設さたれ一対の反射電極とにより構成される平衡型弾性表面波装置要素と不平衡型弾性表面波装置要素とがカスケード接続してなる構成の弾性表面波チップと、対向配置された平衡端子と不平衡端子とを有し、該平衡端子はグランドパッドと該グランドパッドを挟んで形成された一対の信号パッドとにより構成され、かつ前記不平衡端子は信号パッドと該信号パッドを挟んで形成された一対のグランドパッドとにより構成された構造を有したセラミックパッケージと、前記弾性表面波チップを前記平衡端子及び不平衡端子に接続するワイヤとを有し、前記不平衡型弾性表面波装置要素側において、その中央部に配設された櫛形電極の信号側は前記不平衡端子の信号パッドにワイヤ接続され、かつ、前記不平衡型弾性表面波装置要素の中央部に配設された櫛形電極のグランド側は前記平衡端子のグランドパッドにワイヤ接続され、かつ、前記中央部に配設された櫛形電極の両側部に配設された櫛形電極は、その一方が前記不平衡端子のグランドパッドにワイヤ接続されると共に、他方が前記平衡端子のグランドパッドにワイヤ接続された構成とし、更に、前記平衡型弾性表面波装置要素側において、その中央部に配設された櫛形電極に設けられた一対の信号側は夫々前記平衡端子の信号パッドにワイヤ接続され、かつ、前記中央部に配設された櫛形電極の両側部に配設された櫛形電極は、その一方が前記不平衡端子のグランドパッドにワイヤ接続されると共に、他方が前記平衡端子のグランドパッドにワイヤ接続された構成としたことを特徴とする弾性表面波装置。」（公開公報【特許請求の範囲】【請求項１６】）、「弾性表面波装置は、携帯電話等の小型・軽量かつ非常に高い周波数帯域で動作する無線通信装置の高周波回路において、フィルタあるいは共振器として広く使われている。」（公開公報【従来の技術】段落【０００２】）及び「【００８５】図１４に示す弾性表面波装置は、図９に示した構成の弾性表面波装置を担持する圧電基板１がセラミックパッケージ基板１００上に担持された構成とされており、また不平衡型ＳＡＷフィルタ１１と平衡型ＳＡＷフィルタ２１とを具備した構成とされている。前記パッケージ基板１００上には不平衡側端子と平衡側端子が対向するよう配設されている。不平衡側端子は一対の接地電極２０１，２０３が、信号電極２０２を両側から挟持するように形成されている。また、平衡側端子は一対の信号電極２０４，２０６が、接地電極２０５を両側から挟持するように形成されている。
【００８６】図１４の構成では、圧電基板１上の不平衡型ＳＡＷフィルタ１１のうち、櫛形電極１１Ａの接地電極（図９の電極（１１Ａ）1 ）はパッケージ１００上の不平衡側接地電極２０３（グランドパッド）にＡｌワイヤ２０７で接続され、櫛形電極１１Ｃの接地電極（図９の電極（１１Ｃ）1 ）は、パッケージ１００上の平衡側接地電極２０６（グランドパッド）にＡｌワイヤ２０８で接続される。
【００８７】また、櫛形電極１１Ｂの入力電極（図９の電極（１１Ｂ）1 ）は、不平衡側信号電極２０２（信号パッド）にＡｌワイヤ２０８により接続され、櫛形電極１１Ｂの接地電極（図９の電極（１１Ｂ）2 ）は、平衡側接地電極２０５（グランドパッド）にＡｌワイヤ２０９により接続されている。
【００８８】これに対し、圧電基板１上の平衡型ＳＡＷフィルタ２１のうち、櫛形電極２１Ａの接地電極（図９の電極（２１Ａ）2 ）はパッケージ１００上の不平衡側接地電極２０１（グランドパッド）にＡｌワイヤ２１０で接続され、櫛形電極２１Ｃの接地電極（図９の電極（２１Ｃ）2 ）は、パッケージ１００上の平衡側接地電極２０５（グランドパッド）にＡｌワイヤ２１１で接続されている。
【００８９】また、櫛形電極２１Ｂの一方の信号電極（図９の電極（２１Ｂ）1 ）は、平衡側信号電極２０６（信号パッド）にＡｌワイヤ２２２により接続され、更に櫛形電極２１Ｂの他方の信号電極（図９の電極（２１Ｂ）2 ）は、平衡側信号電極２０４（信号パッド）にＡｌワイヤ２２３により接続されている。
【００９０】また、不平衡型ＳＡＷフィルタ１１と平衡型ＳＡＷフィルタ２１とは、櫛形電極１１Ａ，１１Ｃの２次側電極（１１Ａ）2 ，（１１Ｃ）2 を櫛形電極２１Ａ，２１Ｃの１次側電極（２１Ａ）1 ，（２１Ｃ）1 に接続することにより、カスケード接続された構成とされている。」（公開公報段落【００８５】〜【００９０】、図１４参照）
　以上の記載からみて、この刊行物１（甲第１号証）には、
「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の櫛形電極１１Ａ〜１１Ｃ，２１Ａ〜２１Ｃを有する不平衡型ＳＡＷフィルタ１１，平衡型ＳＡＷフィルタ２１と、圧電性基板上に形成され、不平衡型ＳＡＷフィルタ１１，平衡型ＳＡＷフィルタ２１の入出力に用いられる櫛形電極１１Ｂの入力電極，櫛形電極２１Ｂの信号電極と、圧電性基板上に形成された、不平衡型ＳＡＷフィルタ１１，平衡型ＳＡＷフィルタ２１の櫛形電極１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，２１Ａ，２１Ｃの接地電極と、不平衡型ＳＡＷフィルタ１１，平衡型ＳＡＷフィルタ２１を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記不平衡型ＳＡＷフィルタ１１，平衡型ＳＡＷフィルタ２１は、前記配線パターンを介して互いにカスケード接続され、かつ、前記入出力に用いられる櫛形電極２１Ｂの信号電極の少なくとも１つが、前記カスケード接続された不平衡型ＳＡＷフィルタ１１，平衡型ＳＡＷフィルタ２１の間に配置されていると共に、前記カスケード接続された不平衡型ＳＡＷフィルタ１１，平衡型ＳＡＷフィルタ２１の櫛形電極１１Ａ，１１Ｃ，２１Ａ，２１Ｃの接地電極が前記カスケード接続された不平衡型ＳＡＷフィルタ１１，平衡型ＳＡＷフィルタ２１の外側に配置されていて、不平衡型ＳＡＷフィルタ１１の櫛形電極１１Ａ，１１Ｃの接地電極が連結され、平衡型ＳＡＷフィルタ２１の櫛形電極２１Ａ，２１Ｃの接地電極が連結されている弾性表面波フィルタ。」の発明（以下、「刊行物１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく、当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物２（甲第２号証）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。、
「圧電基板の主面上に表面波の伝搬方向に沿って３つのＩＤＴ電極を近接して配置すると共に、それらの両側にグレーティング反射器を配設した１次−３次縦結合二重モードＳＡＷフィルタにおいて、前記１次−３次縦結合二重モードＳＡＷフィルタにおける中央のＩＤＴ電極ライン占有率とその両側のＩＤＴ電極ライン占有率とを異ならせたことを特徴とする入出力インピーダンスを異にした弾性表面波フィルタ。」（公開公報【特許請求の範囲】【請求項１】）、「近年、弾性表面波フィルタ（以下、ＳＡＷフィルタと称す）は通信分野で広く利用され、高性能、小型、量産性等の優れた特徴を有することから特に携帯電話等に多く用いられている。」（公開公報【従来の技術】段落【０００２】）及び「図４は本発明に係る第３の実施例を示すものである。図４に示すように、１次−３次二重モードフィルタＡの中央のＩＤＴ電極２２の一方のくし形電極を入力端子INに接続し、他方のくし形電極を接地する。さらに、両側のＩＤＴ電極２３、２４の一方のくし形電極を連結して接地すると共に、他方のくし形電極は連結して中間出力とし、後述する次段の１次−３次二重モードフィルタＡ’の入力に接続する。該フィルタＡ’の両側のＩＤＴ電極２３’、２４’の一方のくし形電極を連結して、前記中間出力に接続すると共に、他方のくし形電極をそれぞれ接地する。さらに、フィルタＡ’の中央のＩＤＴ電極２２’の一方のくし形電極を第１の出力OUT1と接続し、他方のくし形電極を第２の出力OUT1に接続することによって、２段縦続接続型の１次−３次二重モードフィルタにおいても、入力不平衡型−出力平衡型を実現したものである。」（公開公報段落【００１６】、図４参照）
　以上の記載からみて、この刊行物２（甲第２号証）には、
「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ電極を有する２つの縦結合二重モードＳＡＷフィルタＡ，Ａ’と、２つの縦結合二重モードＳＡＷフィルタＡ，Ａ’を、互いに電気的に接続するための配線と、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記２つの縦結合二重モードＳＡＷフィルタＡ，Ａ’は、前記配線を介して互いに縦続接続され、かつ、二重モードＳＡＷフィルタＡの中央のＩＤＴ電極２２の一方のくし形電極を入力端子INに接続し、他方のくし形電極を接地し、出力に用いられる縦結合二重モードＳＡＷフィルタＡ’の中央のＩＤＴ電極２２’の一方のくし形電極を第１の出力OUT1に、他方のくし形電極を第２の出力OUT2に接続すると共に、前記縦続接続された縦結合二重モードＳＡＷフィルタＡのＩＤＴ電極２３，２４の一方のくし形電極を連結して接地し，縦結合二重モードＳＡＷフィルタＡ’のＩＤＴ電極２３’，２４’の一方のくし形電極を連結して接地している出力平衡型の弾性表面波フィルタ。」の発明（以下、「刊行物２に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく、当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物３（甲第３号証）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
「平衡／平衡または不平衡／平衡の信号入力部および信号出力部ないしは信号出力部および信号入力部を有するデュアルモード表面波フィルタにおいて、該デュアルモード表面波フィルタは、少なくとも１つのフィルタトラック（１０，１１０，１０’，１０”，１１０’，５１０，６１０，６１１０））を有しており、該フィルタトラックのそれぞれに、少なくとも１つの第１の変換器（１１，１１１，１１’，１１”，１１ａ，１１ｂ，・・・，１１１ａ，１１１ｂ，・・・，１１’ａ，１１’ｂ，・・・，１１”ａ，１１”ｂ，・・・，１１１ａ，１１１ｂ，・・・，）と、第２の変換器（２１，２２，１２１，１２２，２１’，２２’，２１”，２２”，２２１，２２２，２１ａ，２１ｂ，・・・，２２ａ，２２ｂ，・・・，１２１ａ，１２１ｂ，・・・，１２２ａ，１２２ｂ，・・・，２１’ａ，２１’ｂ，・・・，２１”ａ，２１”ｂ，・・・，２２１ａ，２２１ｂ，・・・，）と、反射器トラック（３１）とを有しており、前記第１および第２の変換器は、選択的に入力側（ＩＮ）および出力側（ＯＵＴ）であるか、またはマルチトラックフィルタでは前記第２の変換器は、当該フィルタのトラックの結合変換器であり、前記第２の変換器も、１つまたは複数の第１の変換器も共に偶数個の変換器フィンガーを有する（図１，２，３，５，６，７，１１）ことを特徴とする、デュアルモード表面波フィルタ。」（公表公報【特許請求の範囲】の【請求項１】）、「このような表面波フィルタとは、変換器および共振器など構造要素が圧電基板の表面に配置されている電気機械式フィルタのことである。」（公表公報段落【０００１】）及び「図２および３には本発明の２トラックフィルタが１つずつ示されている。本発明に実質的であるのは、これらのフィルタと、従来技術（図１３Ｂ）とがつぎの点で異なることである。すなわち変換器１１および１１１がここでも偶数個の電極フィンガーだけを有する点で異なっていることである。本発明では、この第１の変換器は、上に定義した（波の伝搬方向５に垂直な）中心面Ｍに関して、鏡面対称でない。それにもかかわらずこのフィルタは、本発明のこのやり方によって、改善された平衡性を示す。従来技術についてすでに説明したように（図１３Ｂ）、ここでは変換器１１は、例えば任意に不平衡または平衡な入力部を構成し、また変換器１１１は、フィルタの端子４３ａ，４３ｂを有する平衡な出力部を構成する。２つの（第２の）変換器２１および２２ならびに１２１および１２２はここではそれぞれ結合変換器として、図示のように互いに接続されている。図２のフィルタは、２つのトラック１０と１１０との間の同相結合（Gleichtakt−Kopplung）を有するフィルタである。図３のフィルタは、２つのトラック１０と１１０との間の結合が逆相（Gegentakt）で行われるように構成されている。これは、結合変換器２２および１２２が図２と比較して逆の極性の構造を有することによって実施される。図３でさらにわかるのは、このフィルタにおいてアース接続が、図示のように任意に行えることである。図２Ａには、図２の実施例の変形が示されている。この変形実施例の特徴は、（第１の）出力側と示された変換器１１１が、電気的に直列接続された２つの変換器区分１１１1および１１１2からなることである。この変換器区分はそれぞれ偶数のフィンガー個数を有する（４つずつのフィンガーが図示されている）ことも、または奇数のフィンガー個数を有することも可能である。このフィルタでは、入力側（ＩＮ）から出力側（ＯＵＴ）に１：４のインピーダンス変換が行われる。本発明によりデュアルモードフィルタを図２，２Ａおよび３のようにマルチトラックに実施することの利点は、図１による本発明のフィルタによってすでに得られる利点に加えて、さらに改善された平衡性が得られることである。」（公表公報段落【００１２】〜【００１４】、図２，図２Ａ，図３参照）
　以上の記載からみて、この刊行物３（甲第３号証）には、
「圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の変換器を有する複数のデュアルモードフィルタ（トラックフィルタ）と、複数のデュアルモードフィルタを、互いに電気的に接続するための配線と、を有してなる弾性表面波フィルタであって、前記複数のデュアルモードフィルタの少なくとも１組は、前記配線を介して互いに縦続接続され、前記縦続接続されたデュアルモードフィルタ（トラック１０）の変換器１１は、任意に不平衡または平衡な入力部を構成し、デュアルモードフィルタ（トラック１１０）の変換器１１１は、フィルタの端子４３ａ，４３ｂを有する平衡な出力部を構成し、前記縦続接続されたデュアルモードフィルタ（トラック１０）の変換器２１と変換器２２は連結されてアース接続され、デュアルモードフィルタ（トラック１１０）の変換器１１１と変換器１２２が連結されアース接続されている弾性表面波フィルタ。」の発明（以下、「刊行物３に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（４）本件発明１、４の特許について
　本件発明１、４と刊行物１〜３に記載の発明を比較すると、刊行物１〜３に記載の発明は、本件発明１、４が具備する「縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて」を具備していない。
　なお、刊行物３の図２には、デュアルモードフィルタ（トラック１０）の変換器２１、２２、デュアルモードフィルタ（トラック１１０）の変換器１２１、１２２のアース接続が、それぞれ、縦続接続されたデュアルモードフィルタ（トラック１０）、デュアルモードフィルタ（トラック１１０）の外側で連結されて行われ、デュアルモードフィルタ（トラック１０）の変換器１１のｇｒｏｕｎｄ端子への接続がデュアルモードフィルタ（トラック１０）の外側で行われることが示されているが、「圧電性基板」、「入出力に用いられる電極パッド」および「アース用の電極パッド」を示す構成が図示されておらず、単に細線によって電気的な接続関係が示されているものにすぎないから、圧電性基板上に形成される「入出力に用いられる電極パッド」および「アース用の電極パッド」の位置を特定したり示唆しているものではなく、刊行物３には、「縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて」が記載されているとは認められない。
　したがって、本件発明１、４は刊行物１〜３に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条１項３号又は同法第２９条の２のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
（５）本件発明２、３、５、６の特許について
 上記刊行物３には、上記本件発明１，４の場合に述べたと同様に、「前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていること」が記載されているとは認められない。
　したがって、本件発明２、３、５、６は刊行物３に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。
（６）本件発明７の特許について
　本件発明７は、本件発明１ないし４のいずれかの構成要件を全て含むものであり、刊行物１、２に記載の発明は、本件発明７が具備する「縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の外側に配置されていて」または「前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていること」を具備していない。
　したがって、本件発明７は刊行物１、２に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条１項３号又は同法第２９条の２のいずれの規定にも違反してなされたものではない。　
　
４　むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月９日（２００５．２．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
弾性表面波フィルタおよび通信機装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　圧電性基板と、
　圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、
　
圧電性基板上に形成され、
　
圧電性基板上に形成され、
　複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、
　前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、
　かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素
子に
の全て
に配
て、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されている
　【請求項２】
　圧電性基板と、
　圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、
　
圧電性基板上に形成され、
　
圧電性基板上に形成され、
　複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、
　前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、
　かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　【請求項３】
　
圧電性基板と、
　
圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、
　
圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、
　
圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、
　
複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、
　
前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、
　
かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていて、
　前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子のそれぞれで、前記複数個のアース用の電極パッドが連結されていることを特徴とす
る弾
　【請求項４】
　圧電性基板と、
　圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、
　
圧電性基板上に形成され、
　
圧電性基板上に形成され、
　複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、
　前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、
　かつ、前記縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つは平衡入力または平衡出力型であり、
　かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素
子に
の全て
に配
て、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されている
　【請求項５】
　圧電性基板と、
　圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、
　
圧電性基板上に形成され、
　
圧電性基板上に形成され、
　複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、
　前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、
　かつ、前記縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つは平衡入力または平衡出力型であり、
　かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　【請求項６】
　
圧電性基板と、
　
圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、
　
圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子の入出力に用いられる電極パッドと、
　
圧電性基板上に形成され、縦結合共振子型弾性表面波素子に接続されている複数個のアース用の電極パッドと、
　
複数の縦結合共振子型弾性表面波素子を、互いに電気的に接続するための配線パターンと、を有してなる弾性表面波フィルタであって、
　
前記複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも１組は、前記配線パターンを介して互いに縦続接続され、
　
かつ、前記縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つは平衡入力または平衡出力型であり、
　
かつ、前記入出力に用いられる電極パッドの少なくとも１つが、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間に配置されていると共に、前記複数個のアース用の電極パッドの全てが前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の間とは異なる位置に配置されていて、
　前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子のそれぞれで、前記複数個のアース用の電極パッドが連結されていることを特徴とす
る弾
　【請求項７】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタを含んでなることを特徴とする通信機装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、携帯電話等の移動体通信機器に好適に用いられる弾性表面波フィルタに関し、特に縦結合共振子型の弾性表面波フィルタの配線構造に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、携帯電話等の移動体通信機器のＲＦ段に用いられるバンドパスフィルタとして、弾性表面波フィルタが広く用いられている。一般に、バンドパスフィルタに求められる性能としては、低損失、高減衰量、広帯域などの諸特性が挙げられ、弾性表面波フィルタにおいても、これらの諸特性を改善するための発明が数多くなされている。
　【０００３】
　このうち、縦結合共振子型弾性表面波フィルタを高減衰量化させる方法として、縦結合共振子型弾性表面波素子を複数段縦続接続して弾性表面波フィルタを構成する方法が広く用いられている（例えば特開平５−３３５８８１号等）。この手法によると、弾性表面波素子を複数段縦続接続するため、通過帯域内の挿入損失が大きくなるというデメリットがあるものの、通過帯域外を高減衰量化できるというメリットが得られる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の、縦結合共振子型弾性表面波素子を複数段縦続接続する構成で、通過帯域幅の広い（即ち広帯域の）フィルタを形成しようとすると、通過帯域内のうねりが大きくなり、かつＶＳＷＲが大きくなる、という問題が生じていた。以下、この問題が生じていた原因を、図６を用いて説明する。
　【０００５】
　図６は、縦結合共振子型弾性表面波素子を２段縦続接続した、従来構成の弾性表面波フィルタ１００を示す平面図である。図６において、１３８はＬｉＴａＯ３等の圧電性基板を、１０１、１０２はそれぞれ圧電性基板１３８上に形成された縦結合共振子型弾性表面波素子を示している。弾性表面波素子１０１は、ＩＤＴ１０３と、該ＩＤＴ１０３を挟み込むように形成された２つのＩＤＴ１０４、１０５と、さらにこれらのＩＤＴ１０３、１０４、１０５をそれぞれ挟み込むように形成された２つのリフレクタ１０６、１０７と、から構成されている。弾性表面波素子１０２についても、弾性表面波素子１０１と同様に、ＩＤＴ１０８、ＩＤＴ１０９、１１０、リフレクタ１１１、１１２から構成されている。この２つの弾性表面波素子１０１、１０２が縦続接続されて、弾性表面波フィルタ１００が構成されている。弾性表面波フィルタ１００は、ボンディングワイヤ１２９〜１３６を介して、パッケージ１３７上に形成されたボンディングパッド１２３〜１２８と電気的に接続されている。
　なお、パッケージ１３７上に形成されたボンディングパッドはそれぞれ、１２４が入力端子用、１２７が出力端子用、１２３、１２５、１２６、１２８がアース端子用のボンディングパッドとして用いられている。また、パッケージ１３７上に形成されたボンディングパッドと対応して、圧電性基板１３８上にも電極パッド１１３〜１２０が形成されており、それぞれ、１１４が入力端子用、１１９が出力端子用、１１３、１１５、１１６、１１７、１１８、１２０がアース端子用の電極パッドとして用いられている。さらに、弾性表面波素子１０１、１０２を互いに縦続接続するために、ＩＤＴ１０４、１０５と、ＩＤＴ１０９、１１０とをそれぞれ接続するための電極パターン１２１、１２２が圧電性基板１３８上に形成されている。
　【０００６】
　このような構成の弾性表面波フィルタ１００においては、アース端子用の電極パッド１１６と電極パターン１２１、１２２の間、および電極パッド１１７と電極パターン１２１、１２２の間で、並列容量が生じることになる。アース端子用のパッドと、通過信号の流れる電極パターンとの間で並列容量が生じると、段間接続部から見た各素子のインピーダンスが容量性となりやすい、と言う影響が生じる。
　【０００７】
　一般に、そもそも通過帯域幅を広く設計した弾性表面波フィルタではそのインピーダンスが容量性となりやすい、と言う傾向を有しているが、図６記載の従来技術のように、縦続接続される各弾性表面波素子の段間接続部に並列容量が発生する構成においては、インピーダンスがさらに容量性となってしまう。
この結果、通過帯域内のうねりが大きくなり、さらにはＶＳＷＲが大きくなる（悪化する）と言う問題が生じていたのである。
　【０００８】
　従って、本発明の目的は上述の技術的問題点を克服するためになされたものであって、縦続接続される各弾性表面波素子の段間接続部を、並列容量が発生しにくい構成とすることにより、通過帯域幅の大きい弾性表面波フィルタにおいても、インピーダンスが容量性となりにくいフィルタを提供する点にある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上述の技術的課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の弾性表面波フィルタは、圧電性基板と、圧電性基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数のＩＤＴ（インターディジタルトランスデューサ）を有する複数の縦結合共振子型弾性表面波素子と、
圧電性基板上に形成され、
圧電性基板上に形成され、
子に
の全て
に配
て、前記縦続接続された複数の縦結合共振子型弾性表面波素子の少なくとも一つに接続されている複数個の前記アース用の電極パッドの全てが連結されている
圧電性基板上に形成され、
圧電性基板上に形成され、
　【００１０】
　このような構成を採用することにより、入出力端子用の電極パッドの少なくともいずれか一方が、縦続接続される弾性表面波素子の間に配置されているので、縦続接続される弾性表面波素子の段間接続部における並列容量を抑制することができる。
　【００１１】
　また、本発明の請求項４〜６に記載の弾性表面波フィルタは、請求項１〜３に記載の構成を、平衡−不平衡変換機能（あるいは平衡入出力）を有する弾性表面波フィルタに適用したことを特徴とする。
　【００１２】
　平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタに請求項１〜３に記載の構成を適用した場合、段間接続部の並列容量が抑制されることにより、平衡−不平衡変換の平衡度を向上することができる、という新たな効果が得られる。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　［第１実施例、図１〜図３］本発明の第１実施例においては、ＥＧＳＭ型移動体通信機器に用いられる受信用フィルタを例に取り、図１〜図３を用いて説明を行う。
　【００１４】
　図１は、上述の受信用フィルタの構成を示す概略平面図であり、圧電性基板（４０±５度ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板）２３１上に、２つの縦結合共振子型弾性表面波素子２０１、２０２が形成され、該表面波素子が互いに縦続接続されて弾性表面波フィルタ２００が構成されている状態を示している。
　【００１５】
　縦結合共振子型弾性表面波素子２０１は、ＩＤＴ２０３と、ＩＤＴ２０３を挟み込むように形成されたＩＤＴ２０４、２０５と、さらにこれらのＩＤＴ２０３、２０４、２０５を挟み込むように形成されたリフレクタ２０６、２０７とから構成されている。ＩＤＴ２０３とＩＤＴ２０４の間、およびＩＤＴ２０３とＩＤＴ２０５の間の、数本の電極指のピッチは、ＩＤＴの他の部分のピッチより狭く設計されている（狭ピッチ電極指）。弾性表面波素子２０２についても、弾性表面波素子１０１と同様に、ＩＤＴ２０８、ＩＤＴ２０９、２１０、リフレクタ２１１、２１２から構成されている。ちなみに、図１では、図を簡潔にするために電極指の本数を少なく図示しているが、実際の弾性表面波フィルタにおいては、電極指の本数はさらに多くなる。
　【００１６】
　圧電性基板２３１上に形成された弾性表面波フィルタ２００は、パッケージ２３２内に載置され、パッケージ２３２に形成されたボンディングパッド２１９〜２２４と、ボンディングワイヤ２２５〜２３０を介して電気的に接続されている。なお、パッケージ２３２上に形成されたボンディングパッドはそれぞれ、２２０が入力端子用、２２３が出力端子用、２１９、２２１、２２２、２２４がアース端子用のボンディングパッドとして用いられている。また、パッケージ２３２上に形成されたボンディングパッドと対応して、圧電性基板２３１上にも電極パッド２１３〜２１６が形成されており、それぞれ、２１４が入力端子用、２１５が出力端子用、２１３、２１６がアース端子用の電極パッドとして用いられている。さらに、弾性表面波素子２０１、２０２を互いに縦続接続するために、ＩＤＴ２０４、２０５と、ＩＤＴ２０９、２１０とをそれぞれ接続するための電極パターン２１７、２１８が圧電性基板２３１上に形成されている。
　【００１７】
　また、弾性表面波素子２１０、２０２の電極指の本数、ピッチ等の詳細な設計は、以下の通りである（狭ピッチ電極指のピッチで決まる波長をλ２、その他の電極指のピッチで決まる波長をλ１とする）。
　【００１８】
　すなわち、交差幅Ｗ：３５．８λ１、ＩＤＴ本数（２０４、２０３、２０５の順に）：２５（４）／（４）２７（４）／（４）２５本（カッコ内はピッチを小さくした電極指の本数）、ＩＤＴ波長λ１：４．１９μｍ、λ２：３．８９μｍ、リフレクタ波長λＲ：４．２９μｍ、リフレクタ本数：１００本、ＩＤＴを構成する電極指の中心間距離：（波長λ１と波長λ２の電極指に挟まれた箇所）０．２５λ１＋０．２５λ２、（波長λ２の電極指に挟まれた箇所）０．５０λ２、ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．５０λＲ、ＩＤＴｄｕｔｙ：０．７３、リフレクタｄｕｔｙ：０．５５、電極材料：Ａｌ、電極膜厚：０．０８λ１、となっている。
　【００１９】
　本実施例においては、弾性表面波フィルタ２００の入力用の電極パッド２１４と出力用の電極パッド２１５とが、縦続接続された縦結合共振子型弾性表面波素子２０１、２０２の間（より具体的には、互いに対向する弾性表面波素子２０１、２０２と、弾性表面波素子２０１と２０２とを接続する配線パターン２１７、２１８とによって囲まれる領域内）に配置され、同時にアース端子用の電極パッドが対向する弾性表面波素子２０１、２０２の外側に配置されている点が特徴的な構成となっている。
　【００２０】
　本実施例のように、縦続接続された縦結合共振子型弾性表面波素子２０１、２０２の間に配置される電極パッドを、従来構成のようなアース端子用ではなく、入力用または出力用の電極パッドとすることにより、配線パターンとアース端子用の電極パッドとの距離を物理的に離間することができるので、各弾性表面波素子の段間接続部における並列容量の発生を効果的に抑制することができる。
　【００２１】
　ここで、本実施例の構成の弾性表面波フィルタ２００と、図６に示した従来構成の弾性表面波フィルタとの周波数特性およびＶＳＷＲの差を、それぞれ図２および図３に示す。なお、図中実線が本実施例の弾性表面波フィルタ、破線が従来の弾性表面波フィルタの特性を示す。図２からは、本実施例においては通過帯域内のうねりが小さくなっていることが確認できる。また図３からは、本実施例においてはＶＳＷＲが小さくなっており、かつスルーレベルから４ｄＢにおける通過帯域幅が約０．４ＭＨｚ広くなっていることが確認できる。
　【００２２】
　なお、入力用電極パッド２１４と出力用の電極パッド２１５の２つを縦続接続した弾性表面波素子２０１、２０２の間に配置することにより、アース端子用の電極パッドはそれぞれ弾性表面波素子の外側に並ぶことになるので、本実施例の構成のように１つの電極パッドに連結することにより、ボンディングワイヤの本数を削減することができる、と言う付加的効果も得られる。また、図２から読みとれるように、本実施例においては９８０〜１０２０ＭＨｚにかけての減衰特性が改善されている。これは、入出力端子用の電極パッド２１４、２１５と、配線パターン２１７、２１８との間に生じる浮遊容量が、橋絡容量として作用した結果であると考えられ、本発明によればフィルタの減衰特性の改善と言う付加的効果も得られる。
　【００２３】
　上述の説明の通り、本実施例の弾性表面波フィルタによれば、通過帯域幅の広いＥＧＳＭ用の受信用フィルタにおいても、通過帯域内のうねりおよびＶＳＷＲがともに小さく、インピーダンスが容量性となりにくいフィルタを実現しうる。
　【００２４】
　本実施例では、入力用電極パッドおよび出力用電極パッドの双方を２つの弾性表面波素子の間に配置したが、これらのうちのいずれか一方のみの電極パッドを配置する構成でも構わない。また本実施例では、圧電性基板上に形成された電極パッドと、パッケージ上に形成されたボンディングパッドとをボンディングワイヤで接続する構成を採用しているが、バンプを用いたフェイスダウンボンディングにて実装される弾性表面波フィルタにおいても、同様の効果が得られる。さらに本実施例では、圧電性基板として４０±５度ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板を用いたが、これに限らず６４〜７２度ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ３基板、４１度ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ３基板等の基板を用いても構わない。さらにまた、本実施例ではＩＤＴを３つ用いて構成した（３ＩＤＴ型）弾性表面波素子で構成した弾性表面波フィルタを用いたが、２ＩＤＴ型や５ＩＤＴ型さらにはそれ以上のＩＤＴを用いる多電極型の弾性表面波素子を用いても同様の効果が得られる。各段における交差幅や、電極指の本数等の設計パラメータを変更しても同様に本発明の効果が得られることは言うまでもない。
　［第２実施例、図４］本発明の第２実施例は、図４にその概略平面図を示すように、縦結合共振子型弾性表面波素子３０１、３０２を２段縦続接続して構成した弾性表面波フィルタに関するものであり、その基本的構成は第１実施例の弾性表面波フィルタと同じである。本実施例における特徴的構成は、第１実施例の弾性表面波フィルタのＩＤＴ２０８に相当するＩＤＴ３０８を２分割して平衡出力とし、いわゆる平衡−不平衡変換機能を設けた点にある。このような構成の弾性表面波フィルタにおいても、縦続接続される弾性表面波素子間に入出力用の電極パッド（本実施例では入力用の電極パッド３１４）を配置することにより、段間接続部における並列容量を抑制することができる。このように、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタにおいて、段間接続部の並列容量が低減すると、インピーダンスが容量性となりにくいという効果に加えて、平衡端子の平衡度が向上するという追加的な効果が得られる。
　【００２５】
　なお、本実施例の弾性表面波フィルタ３００は、後段側の弾性表面波素子３０２から導出される電極パッド３１５、３１６が弾性表面波素子の外側に配置されているが、第１実施例と同様に、弾性表面波素子３０１、３０２の間に配置しても構わない。また本実施例では、弾性表面波素子３０２のＩＤＴ３０８のみを分割することで平衡−不平衡信号変換機能を有する構成としたが、その他の構成によって平衡−不平衡信号変換機能を実現している弾性表面波フィルタにおいても、同様に平衡度を向上させるという効果が得られる。
　【００２６】
　次に、本発明の通信機装置を図５に基づいて説明する。なお、図５は本発明の通信機装置のブロック図である。図５に示すように本発明の通信機装置は、アンテナ３０およびアンテナ３０に接続されたデュプレクサ３１と、デュプレクサ３１に接続される送信用回路および受信用回路とから構成されている。送信用回路は、発振器３２から発振されディバイダ３３により分割された送信信号を濾波する段間フィルタ３４、送信信号を増幅するパワーアンプ３５や受信信号を送信側に通過させないためのアイソレータ３６などから構成されている。一方、受信用回路はアンテナ３０からの受信信号を増幅するローノイズアンプ３７や受信信号を濾波する段間フィルタ３８などから構成されている。そして、受信信号およびローカル信号を混合して、ミキサ３９よりＩＦ信号が出力される。このような構成の通信機装置において、例えば受信用回路における段間フィルタ３７として、本発明の弾性表面波フィルタが用いられる。
　【００２７】
　【発明の効果】
　上述の説明から明らかなように、本発明の弾性表面波フィルタにおいては、入出力端子用の電極パッドの少なくともいずれか一方が、縦続接続される弾性表面波素子の間に配置され、アース端子用の電極パッドが対向して配置された弾性表面波素子の外側に配置されているので、縦続接続される弾性表面波素子の段間接続部における並列容量を抑制することができる。これにより、通過帯域幅の大きい弾性表面波フィルタにおいても、インピーダンスが容量性となりにくいフィルタを提供しうる。また、アース端子用の電極パッドを１つの電極パッドに連結することにより、ボンディングワイヤの本数を削減することができる。
　【００２８】
　また、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタにおいて本発明の構成を採用することにより、平衡端子の平衡度が向上する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１実施例の弾性表面波フィルタを示す概略平面図である。
　【図２】　第１実施例の表面波フィルタと従来例の表面波フィルタの、周波数特性の差を示す図である。
　【図３】　第１実施例の表面波フィルタと従来例の表面波フィルタの、ＶＳＷＲの差を示す図である。
　【図４】　本発明の第２実施例の弾性表面波フィルタを示す概略平面図である。
　【図５】　本発明の通信機装置を示すブロック図である。
　【図６】　従来技術の弾性表面波フィルタを示す概略平面図である。
　【符号の説明】
　２００　　　　　・・・　弾性表面波フィルタ
　２０１、２０２　・・・　弾性表面波素子
　２０３、２０４、２０５、２０８、２０９、２１０　・・・　ＩＤＴ
　２０６、２０７、２１１、２１２　・・・　リフレクタ
　２１３、２１４、２１５、２１６　・・・　電極パッド
　２１７、２１８　・・・　配線パターン
　２１９〜２２４　・・・　ボンディングパッド
　２２５〜２３０　・・・　ボンディングワイヤ
　２３１　　　　　・・・　圧電性基板
　２３２　　　　　・・・　パッケージ