【事件の表示】
　特願２００７−　　７３５４「電空制御ループに対する初期条件が調整可能なリード・ラグ入力フィルタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２００３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、２００７年１月１６日（パリ条約による優先権主張２００６年１月１７日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成２４年７月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２４年１１月２６日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、同２５年８月２８日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２５年１１月２７日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出されたものである。  
      
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年１１月２７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
   
「　【請求項１】
　制御弁の弁座から弁体を移動させるためのシステムであって、
　弁コントローラ、電流−圧力トランスデューサ、制御弁および該制御弁の弁体と作用可能な通信状態にある弁アクチュエータを含んでいる制御ループと、
　前記制御ループへの入力部と通信状態にあるリード・ラグフィルタと、
　前記リード・ラグフィルタの入力部に提供される基準制御信号と、
　前記弁体の移動を促すように構成されている出力信号を生成するために、（ｉ）前記制御ループのフォワードパス利得へ入力制御信号を供給する加算器および（ｉｉ）前記電流−圧力トランスデューサへ信号を供給する加算器の何れかにオーバドライブするために選択的に用いられる一時的な基準制御信号と、
　を備え、
　前記一時的な基準制御信号は、前記基準制御信号に基づいて前記リード・ラグフィルタが前記制御ループへの入力部に出力する信号とは別の信号であり、
　前記フォワードパス利得へ入力制御信号を供給する加算器または前記電流−電圧トランスデューサへ信号を供給する加算器に対して前記一時的な基準制御信号の選択的な出力を制御するスイッチ機能を備えた、システム。」 
     
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２５年８月２８日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された下記刊行物には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
      
　刊行物１：特開２００４−　１３５１１号公報
　刊行物２：特開２００２−１４９２０４号公報
      
１　刊行物１
（１）刊行物１に記載された事項  
　刊行物１には、「プロセス制御装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。  
      
ア　特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項４】  
「【請求項１】
制御目標値と制御対象の制御量との偏差を入力として、前記制御対象に対する操作量を出力する制御器と、
前記制御対象の制御量を入力として、当該制御量に対して比例演算および微分演算を行ない、前記制御対象に対する操作量を出力する外乱補償器と、
前記制御器の出力である操作量から前記外乱補償器の出力である操作量を減算し、前記制御対象に対する最終的な操作量を生成する減算器とを備え、
前記制御器は、
前記制御対象のモデルから構成されるモデル補償器と、
比例演算および微分演算を行なう内部補償器と、
比例演算を行なう比例器とから構成し、
前記比例器は、前記制御目標値と前記制御対象の制御量との偏差と、前記モデル補償器の出力とを加算したものを入力とし、
前記モデル補償器は、前記比例器の出力と前記内部補償器の出力との差を入力として所定のフィルタ演算を行ない、
前記内部補償器は、前記モデル補償器の出力をフィードバックして当該内部補償器の入力とし、当該入力に対して比例演算および微分演算を行なうようにし、
前記制御器における前記内部補償器の比例演算および微分演算を行なう係数と、前記外乱補償器の比例演算および微分演算を行なう係数とを、同一とするようにしたことを特徴とするプロセス制御装置。」
「【請求項４】
前記請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプロセス制御装置において、
前記制御目標値に対して所定のフィルタ演算を行なうＳＶフィルタを付加し、
前記ＳＶフィルタによるフィルタ演算後の制御目標値を、最終的な前記制御目標値とするようにしたことを特徴とする
プロセス制御装置
        
イ　段落【０００１】 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば発電プラントや石油化学・鉄鋼等の一般産業プラントにおける、制御対象となる温度・流量・圧力・液面等のプロセスの値を所定の値に制御するプロセス制御装置に係り、特により幅広い制御対象に対して適用可能で、かつ制御パラメータの調整を簡単に行なえるようにしたプロセス制御装置に関するものである。」  
     
ウ　段落【０００６】〜【０００７】  
「【０００６】
また、発電プラントや一般産業プロセスの多くは、制御対象の入力が変化した場合に、その出力変化まで、何らかの時間遅れ（むだ時間）をもって変化するといった特性を有している。
【０００７】
そのため、制御対象の特性が遅れ特性であったとしても、遅れ時定数と比較してむだ時間が長い場合、従来のＰＩＤ制御装置では、十分な制御性能を得ることができないという問題点がある。」  
    
エ　段落 【００３４】 
「【００３４】
本発明の目的は、前述の正帰還補償器を持つプロセス制御装置と同じより広範囲の制御対象を良好に制御することができ、かつ現地での制御パラメータの調整等の調整作業を極めて簡単に行なうことが可能なプロセス制御装置を提供することにある。」  
   
オ　段落 【００４２】〜【００４３】 
「【００４２】
また、第４の発明では、上記第１の発明乃至第３の発明のいずれか１つの発明のプロセス制御装置において、制御目標値に対して所定のフィルタ演算を行なうＳＶフィルタを付加し、ＳＶフィルタによるフィルタ演算後の制御目標値を、最終的な制御目標値とするようにしている。
【００４３】
従って、第４の発明のプロセス制御装置においては、制御目標値に対して所定のフィルタ演算を行なうＳＶフィルタを備えることにより、ＳＶフィルタを調整することで制御器に入力される制御目標値を自由に変化させることが可能となるため、・・・（中略）・・・また、操作量の変化率に対する制限が存在しない場合には、制御目標値の変化を速くすることで、操作量の変化を速くすることができ、制御目標値に対する制御対象の制御量の追従性能を向上させることができる。」  
   
カ　段落 【００５５】〜【００５６】 
「【００５５】
すなわち、本実施の形態によるプロセス制御装置は、図１に示すように、制御器１と、外乱補償器２ａと、減算器４とから構成している。
【００５６】
制御器１
制御目標値ｒ
   
キ　段落 【００５８】〜【００６０】 
「【００５８】
減算器４
【００５９】
一方、制御器１は、比例器１１と、モデル補償器１２と、内部補償器２ｂと、減算器１３と、加算器１４とからなっている。
【００６０】
比例器１１は、制御目標値ｒと制御対象３の制御量ｙとの偏差ｅと、モデル補償器１２の出力とを、加算器１４により加算したものを入力とし、当該入力に対して比例演算を行なう。」  
   
ク　段落 【０１０７】〜【０１０８】 
「【０１０７】
（第２の実施の形態：請求項３乃至請求項５に対応）
図３は、本実施の形態によるプロセス制御装置の構成例を示すブロック図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【０１０８】
すなわち、本実施の形態によるプロセス制御装置は、図３に示すように、ＰＶフィルタ２１と、ＳＶフィルタ２２と、調整フィルタ２３とを、前記図１に付加した構成としている。」
　
ケ　段落 【０１２０】〜【０１２３】 
「【０１２０】
しかし、制御対象３によっては、
制御を行なうバルブ
【０１２１】
この点、本実施の形態では、
ＳＶフィルタ２２
【０１２２】
また、反対に、上記のような制限が無く、制御目標値ｒが変更された場合には、できるだけ早く制御目標値ｒに追従することが望まれる場合もある。
【０１２３】
この場合には、ＳＶフィルタ２２の特性を進み特性とすることで、実際の制御目標値（ｒ０）の変化が速くなり、その結果、より大きな操作量Ｖ１が送出されて、制御目標値ｒへの応答特性が良好となる。」
　
コ　段落 【０１４２】〜【０１４７】 
「【０１４２】
ＳＶフィルタ２２としては、下記（４）式で示されるような進み遅れフィルタ
【０１４３】
【数４】
　
図６は、ＳＶフィルタ２２を遅れ特性とした場合を示している。
【０１４４】
特性図上段の制御量応答は、ＳＶフィルタ２２を用いない場合と比較して若干劣化しているが、制御目標値ｒの変化は緩やかになっている。
【０１４５】
操作量ｕの急激な変化は、操作バルブ等の機器にダメージを与えることがあり、運用上の問題から避けなければならないことがある。
【０１４６】
また、制御対象３の特性、例えば温度制御等では、急激な温度変化は材質等に大きな影響を与えることから、操作量ｕの変化率に一定の制限をかけることが多い。
【０１４７】
このような場合には、ＳＶフィルタ２２を用いることにより、制限を満足した制御を実現することができる。」
　
サ　図３
　以下に示す図３には、上記摘記事項クにおける「第２の実施の形態」に対応するブロック図が示され、ＳＶフィルタ２２が制御器１の入力側と接続され通信状態にあると認められる。
　また、制御器１から制御対象３を経て出力された後、制御量ｙから分岐して（ＰＶフィルタ２１を経て）制御器１の入力側へフィードバックするループがあることが理解できる。
　【図３】
（２）刊行物１記載の発明  
　上記摘記事項ケに「制御対象３によっては、制御を行なうバルブ」とあることから、刊行物１記載の「プロセス制御装置」は、バルブを制御するためのプロセス制御装置、といえる。
　また、上記摘記事項キにて示した「減算器４」は、制御対象３へ信号を供給する減算器４、と表現できる。
次に、上記認定事項サにて認定した、制御器１から制御対象３を経て出力された後、制御量ｙから分岐して制御器１の入力側へフィードバックするループは、制御器１および（制御対象３たる）バルブを含んでいる制御ループ、ということができる。
　そこで、刊行物１の上記摘記事項アないしコ及び認定事項サを図面（特に、上記サにて示した図３）を参照しつつ、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。）  
「バルブを制御するためのプロセス制御装置であって、
　制御器１およびバルブを有する制御対象３を含んでいる制御ループと、
　前記制御ループへの入力部と通信状態にある進み遅れフィルタとしてのＳＶフィルタ２２と、
　前記進み遅れフィルタとしてのＳＶフィルタ２２の入力部に提供される制御目標値ｒと、
　制御対象３へ信号を供給する減算器４と、
　を備えた、プロセス制御装置。」　  
    
２　刊行物２
（１）刊行物２に記載された事項  
　刊行物２には、「制御装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付与したものである。  
      
ア　特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】　目標値信号を発生する目標値信号発生器と、該目標値信号と制御対象の出力信号との偏差に基づいて第１の操作量を計算するフィードバック補償器と、前記目標値信号発生器から分岐した目標値信号に基づいて
第２の操作量を計算するフィードフォワード補償器とを備え、第１と第２の操作量を加算して制御対象の操作量とし
前記目標値信号をそれぞれ異なるフィルターを介してフィードバック補償器、フィードフォワード補償器に入力することを特徴とする制御装置。」 
　
イ　段落 【０００１】〜【０００２】 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はフィードバック補償器とフィードフォワード補償器とを備えた２自由度制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１に従来のフィードバック（ＦＢ）補償器、フィードフォワード（ＦＦ）補償器を備えた２自由度制御装置のブロック線図を示す。・・・（後略）」
　
ウ　段落 【００１６】 
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。ここでは制御対象を液圧シリンダとし、制御弁によるシリンダの位置決め制御に本発明の制御装置を適用した場合を例に説明する。図２は本発明に係る制御装置を適用する液圧シリンダシステムの構成を示す図である。本液圧シリンダシステムは高圧の流体を供給する高圧流体発生装置２０、液圧シリンダ３０、該液圧シリンダ３０への高圧流体の供給量・排出量を制御する制御弁４０からなり、液圧シリンダ３０の変位信号Ｓが制御装置１０に入力され、該制御装置１０の出力によりアンプ５０を介して
制御弁４０を制御する
　
エ　段落 【００１９】 
「【００１９】図３は本発明に係る制御装置のブロック線図である。目標位置信号を発生する目標値信号発生器１１はシリンダ位置信号に相当する目標位置信号（電圧値）Ｓｏを発生する。この信号Ｓｏは目標位置を変えると電圧値がステップ状に変化する。
目標位置信号Ｓｏ
フィードバック補償器１５
フィルター１３に入力される
　 
オ　段落 【００２３】 
「【００２３】そしてフィルター１２の出力信号Ｓｆ12はフィードフォワード（ＦＦ）補償器１４へ、フィルター１３の出力信号Ｓｆ13はシリンダ３０の変位センサ３４からの変位信号Ｓとの偏差を計算した後にフィードバック（ＦＢ）補償器１５へ入力される。
フィードフォワード（ＦＦ）補償器１４、フィードバック（ＦＢ）補償器１５で計算された出力信号Ｓ
FF
とＳ
FB
を加算し、該加算した値（Ｓ
FF
＋Ｓ
FB
）を操作量としてシリンダシステム６０を駆動する。
　 
カ　段落 【００３７】 
「【００３７】図１１は本発明に係る制御装置のブロック線図で、特に制御対象である片ロッドシリンダを制御する場合に好適な制御装置のブロック線図である。片ロッドシリンダは移動方向に依ってシリンダの受圧面積が異なり、等速で移動する時のシリンダへの供給流量が異なるため、ピストンの伸縮方向で制御対象が制御上異なるものと考える必要がある。このためフィードフォワード（ＦＦ）補償器１４の入力側で微分係数を切り換えるスイッチ１４−１を設けている。該スイッチ１４−１は現在の位置と目標値信号発生器１１で生成される目標位置信号との比較によってシリンダがどちらの方向に移動するかを判断して切り換わるようになっている。」
　 
キ　図３
　以下に示す図３によれば、フィードフォワード補償器１４からの出力信号ＳFFが、フィードバック補償器１５からシリンダシステム６０へ信号を供給するライン中に加算されていることが理解できる。
　　　　　　　　　　　　　　【図３】
　
（２）刊行物２事項  
　刊行物２の上記摘記事項アないしカ及び認定事項キを図面（特に図３）を参照しつつ、技術常識を踏まえて本願発明に倣って整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。（以下、「刊行物２事項」という。）  
「制御弁４０を制御するための制御装置において、
　フィードバック補償器１５および制御弁４０等からなるシリンダシステム６０を含んでいる制御ループと、
　前記制御ループへの入力部と通信状態にあるフィルター１３と、
　前記フィルター１３の入力部に提供される目標位置信号Ｓｏと、
　前記制御弁４０の移動を促すように構成されている出力信号を生成するために、前記シリンダシステム６０へ信号を加算してオーバドライブするために用いられる出力信号ＳFFと、
　を備え、
　前記出力信号ＳFFは、前記目標位置信号Ｓｏに基づいて前記フィルター１３が前記制御ループへの入力部に出力する信号とは別の信号である、制御装置。」
　
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「バルブ」が本願発明の「制御弁」に相当することは、その機能及び技術常識に照らして明らかであり、同様に、「プロセス制御装置」は「システム」に、「制御器１」は「弁コントローラ」に、「制御目標値ｒ」は「基準制御信号」に相当することも明らかである。  
　そして、刊行物１発明の「バルブを制御する」ことは上記対応関係により「制御弁を制御する」ことと言い換えられるところ、技術常識を踏まえれば、これは本願発明の「制御弁の弁座から弁体を移動させる」ことに相当する。
　また、刊行物１発明の「進み遅れフィルタとしてのＳＶフィルタ２２」については、上記摘記事項コに、その伝達関数が【数４】の式である旨の記載があるところ、これは本願発明の「リード・ラグフィルタ」の伝達関数（本件明細書段落【００４４】または図１に示される「（τ１ｓ＋１）／（τ２ｓ＋１）」）と同一であることから、前者の「進み遅れフィルタとしてのＳＶフィルタ２２」は後者の「リード・ラグフィルタ」に相当するということができる。
　さらに、本願発明における「電流−圧力トランスデューサへ信号を供給する加算器」は、本件図８及び段落【０００８】に記載された「加算器９４」に対応するものと認められるところ、一般に制御系においてはフィードバック信号は負帰還させることが技術常識であることを鑑みれば、当該「加算器９４」は実質的には減算を行っていると考えるのが妥当である。そうすると、刊行物１発明の「減算器４」は本願発明の「加算器」に対応するということになる。
　
　次に、刊行物１発明の「制御対象３」と本願発明の「電流−圧力トランスデューサ」とは、本件出願の図８（特に「加算器９４」の出力側）と刊行物１の図３（特に「減算器４」の出力側）とを見比べて合理的に考えれば、制御対象、である限りにおいて共通する。
　また、刊行物１発明が「制御対象３へ信号を供給する減算器４」を備えたことと、本願発明が「弁体の移動を促すように構成されている出力信号を生成するために、」「（ｉｉ）前記電流−圧力トランスデューサへ信号を供給する加算器」「にオーバドライブするために選択的に用いられる一時的な基準制御信号と、を備え、前記一時的な基準制御信号は、前記基準制御信号に基づいて前記リード・ラグフィルタが前記制御ループへの入力部に出力する信号とは別の信号であり、」「前記電流−電圧トランスデューサへ信号を供給する加算器に対して前記一時的な基準制御信号の選択的な出力を制御するスイッチ機能を備えた」こととは、上記対応関係も踏まえ、制御対象へ信号を供給する加算器、を備えたことである限りで共通する。
    
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「制御弁の弁座から弁体を移動させるためのシステムであって、
　弁コントローラおよび制御弁を含んでいる制御ループと、
　前記制御ループへの入力部と通信状態にあるリード・ラグフィルタと、
　前記リード・ラグフィルタの入力部に提供される基準制御信号と、
　制御対象へ信号を供給する加算器と、を備えた、システム。」  
      
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
１　＜相違点１＞  
　本願発明の制御ループは、弁コントローラ、電流−圧力トランスデューサ、制御弁および該制御弁の弁体と作用可能な通信状態にある弁アクチュエータを含んでいるのに対し、刊行物１発明の制御ループは、制御器１（弁コントローラ）およびバルブ（制御弁）を有する制御対象３を含んでいるものの、制御対象３が電流−圧力トランスデューサ等を含んでいるか、明らかでない点。
　
２　＜相違点２＞  
　制御対象へ信号を供給する加算器に関し、本願発明は、「弁体の移動を促すように構成されている出力信号を生成するために、」「（ｉｉ）前記電流−圧力トランスデューサへ信号を供給する加算器」「にオーバドライブするために選択的に用いられる一時的な基準制御信号と、を備え、前記一時的な基準制御信号は、前記基準制御信号に基づいて前記リード・ラグフィルタが前記制御ループへの入力部に出力する信号とは別の信号であり、」「前記電流−電圧トランスデューサへ信号を供給する加算器に対して前記一時的な基準制御信号の選択的な出力を制御するスイッチ機能を備えた」のに対し、
　刊行物１発明は、制御対象３へ信号を供給する減算器４（加算器）を備えるものの、該減算器４（加算器）に「一次的な基準制御信号」をオーバードライブするものではない点。
　なお、本願発明は、「（ｉ）前記制御ループのフォワードパス利得へ入力制御信号を供給する加算器および（ｉｉ）前記電流−圧力トランスデューサへ信号を供給する加算器の何れかにオーバドライブするために選択的に用いられる一時的な基準制御信号」と特定しているところ、これは「（ｉ）」または「（ｉｉ）」の「加算器」の「何れかにオーバドライブ」という選択的な特定であるから、本願発明の「（ｉｉ）」のみを選択して対比することとし、相違点２を上記のように認定した。（これについては、本件明細書及び図面においても、本件図面の（ｉ）図９に示される実施形態と、（ｉｉ）図８に示される実施形態が選択的に記載されている。） 
        
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　弁の制御ループを、弁コントローラ、電流−圧力トランスデューサ、制御弁および該制御弁の弁体と作用可能な通信状態にある弁アクチュエータを含んで構成することは、例えば、特開平９−４９５０２号公報（特に、図１に示される「電流圧力変換部４」等を含むループを参照）、特開２００１−７５６０７号公報（特に、図１に示される「電空変換部２３」等を含むループを参照）に示されるように従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の事項を同じ弁を制御する技術分野の刊行物１発明に適用して、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、格別困難なことではない。 
   
２　＜相違点２＞について  
　上記第３の２（２）にて指摘したように、刊行物２事項は、  
「制御弁４０を制御するための制御装置において、
　フィードバック補償器１５および制御弁４０等からなるシリンダシステム６０を含んでいる制御ループと、
　前記制御ループへの入力部と通信状態にあるフィルター１３と、
　前記フィルター１３の入力部に提供される目標位置信号Ｓｏと、
　前記制御弁４０の移動を促すように構成されている出力信号を生成するために、前記シリンダシステム６０へ信号を加算してオーバドライブするために用いられる出力信号ＳFFと、
　を備え、
　前記出力信号ＳFFは、前記目標位置信号Ｓｏに基づいて前記フィルター１３が前記制御ループへの入力部に出力する信号とは別の信号である、制御装置。」というものであるところ、これを本願発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「制御弁４０を制御するための」は「制御弁の弁座から弁体を移動させるための」と表現でき、同様に、「制御装置」は「システム」と、「フィードバック補償器１５」は「弁コントローラ」と、「制御弁４０」は「制御弁」と、「目標位置信号Ｓｏ」は「基準制御信号」と、「出力信号ＳFF」は「一時的な基準制御信号」と表現できる。　 
　次に、刊行物２事項の「フィルター１３」と本願発明の「リード・ラグフィルタ」とは、フィルタ、である限りで共通する。
　
　したがって、刊行物２事項は、  
「制御弁の弁座から弁体を移動させるためのシステムにおいて、
　弁コントローラおよび制御弁等からなるシリンダシステム６０を含んでいる制御ループと、
　前記制御ループへの入力部と通信状態にあるフィルターと、
　前記フィルターの入力部に提供される基準制御信号と、
　前記制御弁の移動を促すように構成されている出力信号を生成するために、前記シリンダシステム６０へ信号を加算してオーバドライブするために用いられる一時的な基準制御信号と、
　を備え、
　前記一時的な基準制御信号は、前記基準制御信号に基づいて前記フィルターが前記制御ループへの入力部に出力する信号とは別の信号である、システム。」と言い換えることができる。  
   
　ここで、刊行物１発明と刊行物２事項は、バルブを制御する制御装置である点で共通しており、また、刊行物２事項のようにフィードバック信号に加えて別の（フィードフォワード）信号を併せ用いることは、刊行物２事項の他に、特開平１−２７０９６３号公報（第１図等参照）、特開平７−４９７０２号公報（図３等参照）に示されるように従来より行われてきた周知の事項であることを併せ考えれば、刊行物２に接した当業者がこれを刊行物１発明に適用しようと試みることに格別困難性はないというべきである。
　そうした上で、本願発明においては、一時的な基準制御信号の選択的な出力を制御するスイッチ機能を備えた点で、なお刊行物２事項を適用した刊行物１発明と相違している。
　これにつき検討するに、まず、付加的に加えた一時的な基準制御信号を選択的に解除し得るように構成することは、当業者が必要に応じてなし得ることである。また、そのための手段としてスイッチ機能を備えることは、制御系においてゲインや信号の切り換え手段としてスイッチを用いることが、例えば、上記第３の２（１）カにて摘記したように刊行物２に「スイッチ１４−１」として示され、また、上記特開平７−４９７０２号公報の図３に「切り換え手段１２」として示されるように従来周知の事項であり、これを、刊行物２事項を適用した刊行物１発明に併せ適用することも格別困難ではない。
　
　そうしてみると、刊行物１発明に刊行物２事項及び上記従来周知の事項を適用して、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと解するのが相当である。
       
３　本願発明の作用効果について  
　上記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本願発明が奏する作用効果は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項から当業者が予測できた範囲内のものである。　  
      
４　小括  
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
      
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　したがって、本願はその余の請求項２ないし１６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。