【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８０６１５３号発明「自動化された固形薬剤製品包装機械」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
特許第４８０６１５３号の請求項１ないし６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
特許第４８０６１５３号の請求項７ないし１１に係る発明についての審判請求を却下する。 
審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第４８０６１５３号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成１３年　３月２９日　　　本件特許出願（国際出願）
　　　　　　　　　　　　　（優先権主張：平成１２年３月３１日　米国）
平成２３年　８月１９日　　　設定登録
平成２５年　８月２３日　　　本件無効審判請求
　　　同年　９月２４日付け　手続補正書（請求人）
平成２６年　１月　６日付け　審判事件答弁書（被請求人）
　　　　　　　　　同日付け　訂正請求書（被請求人）
　　　同年　１月２８日付け　審理事項通知書
　　　同年　３月１３日付け　口頭審理陳述要領書（両者）
　　　同年　３月２０日付け　口頭審理陳述要領書（第２）（両者）
　　　同年　３月２７日　　　口頭審理
　
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まず、「……」は記載の省略を意味する。証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１ないし１１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として甲１ないし甲１１を提出し、次の無効理由を主張する。
　
（無効理由１）本件特許の請求項１、２、５及び６に係る発明は、甲１に記載された発明である（特許法第２９条第１項第３号）。
（無効理由２）本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲１〜甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。
（無効理由３）本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲５、甲２〜甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。
（無効理由４）本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲２、甲６、甲７、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。
（無効理由５）本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲２、甲８、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。
（無効理由６）本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲９〜甲１１、甲２、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。
（無効理由７）請求項７ないし１１に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない（特許法第３６条第４項第１号）。
（無効理由８）請求項１、３、５、７、９ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない（特許法第３６条第６項第１号）。
（無効理由９）請求項５、６、１０に係る発明は明確でない（特許法第３６条第６項第２号）。
　
＜証拠＞
甲１　：特開平３−１１１２０１号公報
甲２　：特開平７−１０１０３号公報
甲３　：米国特許第４４９０９６３号明細書
甲４　：特開平１１−２０６８５５号公報
甲５　：特許第２６４６１４３号公報
甲６　：特許第２５４４０５２号公報
甲７　：国際公開第９５／０８７７４号パンフレット
甲８　：特開昭６２−２５１３２３号公報
甲９　：国際公開第９８／２９０８４号パンフレット
甲１０：特表２００１−５０７６１１号公報
甲１１：特公平６−３７２０２号公報
　甲１ないし甲１１の成立につき、当事者間に争いはない。
　なお、甲１２ないし甲１６に係る書証の申出は撤回された（口頭審理調書の請求人２）。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、特許請求の範囲の訂正を求めるとともに、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
　
第４　訂正請求について
１．訂正請求の内容
　平成２６年１月６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項７ないし１１を削除するものである。
　
２．訂正の適否
　上記訂正事項は、請求項７ないし１１を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　なお、請求人は、訂正の適法性について争わない。
　
第５　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　なお、各構成の先頭に付した符号ＡないしＪは、請求人が付したものを、被請求人も争わないことから、そのまま採用したものである。
　
【請求項１】
Ａ　固形薬剤製品のパッケージを充填する方法であって：
Ｂ　ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程と；
Ｃ　該製品包装用型板の該腔部と整列し得る複数の腔部をもつ製品パッケージを供給する工程と；
Ｄ　複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の漏斗内へ選択的に分配する工程と；
Ｅ　該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で直交する２方向に自動的に相対運動を起させて、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々中に置くために選択的に個々の腔部の１つの上に該共通の漏斗を位置付ける工程と；
Ｆ　その後、該製品包装用型板の該腔部と該製品パッケージの腔部とを自動的に整列させ；そして
Ｇ　製品包装用型板腔部内に入れられていた固形薬剤を該製品パッケージの対応した腔部内へ転送する工程とを有している固形薬剤製品のパッケージを充填する方法。
【請求項２】
Ｈ　更に、固形薬剤製品を選択的に分配する工程中に、色々な固形薬剤で事前に充填完了された別の固形薬剤製品パッケージを同時にシーリングする工程を有している請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｉ　更に、固形薬剤製品パッケージ上に情報を印刷する工程を有している請求項１記載の方法。
【請求項４】
Ｉ　更に、固形薬剤製品パッケージ上に情報を印刷する工程を有している請求項２記載の方法。
【請求項５】
Ｊ　更に、第一と第二の薬剤を第一と第二の分配缶から単一の型板腔部内へ少なくともほぼ同時に分配する工程を有している請求項１記載の方法。
【請求項６】
Ｊ　更に、第一と第二の薬剤を第一と第二の分配缶から単一の型板腔部内へ少なくともほぼ同時に分配する工程を有している請求項２記載の方法。
　
第６　請求人が主張する無効理由についての判断
１．無効理由１について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１の構成ＡないしＤ、Ｆ、Ｇは、甲１に開示され、構成Ｅは、甲１に実質的に開示され、本件特許発明２の構成Ｈ、本件特許発明５及び６の構成Ｊも、甲１に実質的に開示されているから、本件特許発明１、２、５、６は、甲１に記載された発明であると主張する（審判請求書１２ページ１行〜末行）。
　
（２）甲１の記載
　甲１には、図面とともに、以下の記載がある。
「第１図はこの発明の一実施例を示し、１ａ、１ｂはおのおの多種類の薬品を個別に取り出し可能に収容した薬品庫、２は薬品を包装する包装装置、３ａ、３ｂはそれぞれ薬品庫１ａ、１ｂから取り出された薬品を包装装置２へ搬送する搬送装置である。
　薬品庫１ａ（１ｂ）は　……　錠剤フィーダ４ａ、４ａ、…（４ｂ、４ｂ、…）から排出された錠剤を下方へ案内する少なくとも１つの案内路６ａ（６ｂ）と、案内路６ａ（６ｂ）の下端に設置されたホッパ７ａ（７ｂ）とを具え　……
　また、薬品庫１ａ、１ｂには、薬品庫１ａのホッパ７ａと、薬品庫１ｂのホッパ７ｂとの、いずれから薬品を取り出すべきかを選択する選択部材１８が設けられている。」（2ページ左下欄5行〜同右下欄6行）
　
「搬送装置３ａ、３ｂは、薬品庫１ａ、１ｂの選択部材１８に対応した受け取り位置に設置された選択部材１３と、包装装置２の区画室１０に対応した投入位置に設置された選択部材１４と、両選択部材１３、１４間をそれぞれ移動するコンベヤ１５ａ、１５ｂとを具え、コンベヤ１５ａ（１５ｂ）には、その移動方向に沿って適宜の間隔で薬品収容部１６ａ、１６ａ、…（１６ｂ、１６ｂ、…）が形成されている。」（2ページ右下欄15行〜3ページ左上欄3行）
　
「薬品庫１ａ（１ｂ）に収容された任意の薬品Ａ（Ｂ）を包装する場合、システムコントローラ１７はまず、選択部材１８によって該当する薬品庫１ａ（１ｂ）を選択するとともに、選択部材１３によって搬送装置３ａ、３ｂのいずれか一方を選択したうえ、選択部材１８によって選択された薬品庫１ａ（１ｂ）の該当する錠剤フィーダ４ａ（４ｂ）を作動させて、その薬品Ａ（Ｂ）を最初の１包分に必要な錠数だけ排出させる。
　すると、この錠剤Ａ（Ｂ）は案内路６ａ（６ｂ）を通ってホッパ７ａ（７ｂ）に集められたうえ、受け取り位置にある選択部材１３によって選択されたコンベヤ１５ａ（１５ｂ）の薬品収容部１６ａ(1)（１６ｂ(1)）に収容される。
　これを受けて、システムコントローラ１７はコンベヤ１５ａ（１５ｂ）を作動させて、薬品収容部１６ａ(1)（１６ｂ(1)）を前進させる。
　つぎに、システムコントローラ１７は、前記錠剤フィーダ４ａ（４ｂ）を再び作動させて、その薬品Ａ（Ｂ）をつぎの１包分に必要な錠数だけ排出させる。
　すると、この錠剤Ａ（Ｂ）は案内路６ａ（６ｂ）を通ってホッパ７ａ（７ｂ）に集められたうえ、受け取り位置にある選択部材１３によって選択されたコンベヤ１５ａ（１５ｂ）のつぎの薬品収容部１６ａ(2)（１６ｂ(2)）に収容される。
　これを受けて、システムコントローラ１７はコンベヤ１５ａ（１５ｂ）を再び作動させて、薬品収容部１６ａ(2)（１６ｂ(2)）を前進させる。
　……
　このようにして、薬品Ａ（Ｂ）は１包分ずつつぎつぎに薬品収容部１６ａ（１６ｂ）に収容され、包装装置２に向けて前進することとなる。
　薬品Ａ（Ｂ）が必要な包数分すべて薬品収容部１６ａ（１６ｂ）に収容され終わる前に、最前方にある薬品収容部１６ａ(1)（１６ｂ(1)）が、包装装置２の区画室１０に対応した投入位置にある選択部材１４に到達した場合は、システムコントローラ１７はまず、選択部材１４によって該当するコンベヤ１５ａ（１５ｂ）を選択したうえ、包装装置２を作動させて、選択部材１４によって選択されたコンベヤ１５ａ（１５ｂ）の薬品収容部１６ａ(1)（１６ｂ(1)）に収容された薬品Ａ（Ｂ）を、区画部材９によって形成された包装用シート８の区画室１０(1)に投入させたうえ、密閉部材１１によってその区画室１０(1)を密閉させて、包装袋１２(1)を形成する。
　つぎに、コンベヤ１５ａ（１５ｂ）の作動により２番目の薬品収容部１６ａ(2)（１６ｂ(2)）が選択部材１４に到達したら、システムコントローラ１７は包装装置２を再び作動させて、選択部材１４によって選択されたコンベヤ１５ａ（１５ｂ）の薬品収容部１６ａ(2)（１６ｂ(2)）に収容された薬品Ａ（Ｂ）をつぎの区画室１０(2)に投入させたうえ、密閉部材１１によってその区画室１０(2)を密閉させて、包装袋１２(2)を形成する。
　このようにして、薬品Ａ（Ｂ）の必要な包数分すべてが包装装置２によって、区画室１０に順次密閉され、包装袋１２として形成されることとなる。」（3ページ左上欄9行〜同右下欄10行）
　
「……このようにしてそれぞれ別々の案内路６ａ（６ｂ）を設けた場合、それらに共通した単一のホッパ７ａ（７ｂ）を設けることができるし……」（6ページ左上欄1行〜4行）
　
「また、上記実施例では包装装置２に……包装袋１２が形成されるように構成したが、これに限定するものでなく、たとえば、ブリスタパックその他適宜の容器に薬品を収容して密閉するようにしてもよい。」（6ページ左上欄16行〜同右上欄6行）
　
　以上の記載によれば、錠剤Ａを区画室１０に投入して包装袋１２を形成する方法だけではなく、錠剤Ａをブリスタパックに収容して密閉する方法も把握することができる。よって、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「錠剤をブリスタパックに収容して密閉する方法であって：
　選択部材１８によって選択された薬品庫１ａ（１ｂ）の該当する錠剤フィーダ４ａ（４ｂ）を作動させて、錠剤Ａ（Ｂ）を最初の１包分に必要な錠数だけ排出させ、
　この錠剤Ａ（Ｂ）をホッパ７ａ（７ｂ）に集め、選択部材１３によって選択されたコンベヤ１５ａ（１５ｂ）の薬品収容部１６ａ(1)（１６ｂ(1)）に収容し、
　コンベヤ１５ａ（１５ｂ）を作動させて、薬品収容部１６ａ(1)（１６ｂ(1)）を前進させ、
　以下同様にして、錠剤Ａ（Ｂ）を１包分ずつ、つぎつぎに薬品収容部１６ａ（１６ｂ）に収容し、包装装置２に向けて前進させ、
　薬品収容部１６ａ(1)（１６ｂ(1)）が選択部材１４に到達した場合、選択部材１４によって該当するコンベヤ１５ａ（１５ｂ）を選択し、包装装置２を作動させてコンベヤ１５ａ（１５ｂ）の薬品収容部１６ａ(1)（１６ｂ(1)）に収容された錠剤Ａ（Ｂ）を、ブリスタパックに投入し、
　以下同様にして、錠剤Ａ（Ｂ）の必要な包数分すべてをブリスタパックに順次投入する方法。」
　
（３）本件特許発明１について
ア．本件特許発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の「錠剤」、「ブリスタパック」、「収容して密閉する」は、本件特許発明１の「固形薬剤製品」、「パッケージ」、「充填する」に相当する。
　甲１発明の「ブリスタパック」は、錠剤Ａの必要な包数分すべてを順次投入することや技術常識を考慮すれば、「複数の腔部をもつ」ものであることは明らかである。そして、甲１発明の方法を実行するにあたり、ブリスタパックを供給する必要があることも明らかであるから、甲１発明は、「複数の腔部をもつ製品パッケージを供給する工程」を備えているといえる。
　甲１発明の「錠剤フィーダ４ａ」は複数存在しているから、本件特許発明１の「複数の異なった薬剤源」に相当する。甲１発明の「ホッパ７ａ」は、複数の錠剤フィーダ４ａに対して共通であるから「共通のホッパ７ａ」といえ、本件特許発明１の「共通の漏斗」とは、「共通の容器」であるとの限度で一致する。そうすると、甲１発明の「選択部材１８によって選択された薬品庫１ａの該当する錠剤フィーダ４ａを作動させて、錠剤Ａを最初の１包分に必要な錠数だけ排出させ、この錠剤Ａをホッパ７ａに集め」る工程と、本件特許発明１の「複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の漏斗内へ選択的に分配する工程」とは、「複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の容器内へ選択的に分配する工程」との限度で一致する。
　よって、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
　固形薬剤製品のパッケージを充填する方法であって：
　複数の腔部をもつ製品パッケージを供給する工程と；
　複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の容器内へ選択的に分配する工程と；
を有している固形薬剤製品のパッケージを充填する方法。
　
［相違点ａ１］
　本件特許発明１は「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」を備えるのに対し、甲１発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ａ２］
　製品パッケージの複数の腔部が、本件特許発明１では「該製品包装用型板の該腔部と整列し得る」と特定されているのに対し、甲１発明では、そのように特定されていない点。
　
［相違点ａ３］
　「共通の容器」が、本件特許発明１では「共通の漏斗」であるのに対し、甲１発明では「共通のホッパ７ａ」である点。
　
［相違点ａ４］
　本件特許発明１は「該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で直交する２方向に自動的に相対運動を起させて、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々中に置くために選択的に個々の腔部の１つの上に該共通の漏斗を位置付ける工程」を備えるのに対し、甲１発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ａ５］
　本件特許発明１は「その後、該製品包装用型板の該腔部と該製品パッケージの腔部とを自動的に整列させ」る行程を備えるのに対し、甲１発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ａ６］
　本件特許発明１は「製品包装用型板腔部内に入れられていた固形薬剤を該製品パッケージの対応した腔部内へ転送する工程」を備えるのに対し、甲１発明は該行程を備えない点。
　
イ．判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、上記相違点ａ１ないし相違点ａ６が存在するのであるから、本件特許発明１が甲１発明であるということはできない。
　相違点ａ１に関し、請求人は、甲１の複数の薬品収容部１６ａ及び複数の薬品収容部１６ｂは、複数の腔部がロウとカラムを有するアレー状に配列された状態となっているから、甲１に「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部」が記載されていると主張し、上記複数の薬品収容部１６ａ及び複数の薬品収容部１６ｂは、最終的には製品包装に用いられるものであり、複数の型が平面上に配列された状態となっているから、これらは、製品包装用型板に該当すると主張する（平成２６年３月１３日付け口頭審理陳述要領書３ページ２０行〜３１行）。
　しかし、甲１の複数の薬品収容部１６ａ及び複数の薬品収容部１６ｂは、それぞれ、コンベヤ１５ａ及びコンベヤ１５ｂに形成されているものであって、「型板」に形成されたものではない。しかも、コンベヤ１５ａ及びコンベヤ１５ｂは、個々に駆動されるため、複数の薬品収容部１６ａ及び複数の薬品収容部１６ｂの位置関係は一定に定まるものではなく、複数の腔部がロウとカラムを有するアレー状に配列された状態であるとはいえない。
　また、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」は、「型板」という具体的な物であるから、甲１の複数の薬品収容部１６ａ及び複数の薬品収容部１６ｂが平面上に配列された状態となっているとしても、そのような抽象的な配列状態が「型板」に相当するということはできない。
　よって、上記請求人の主張は失当であり、甲１には、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」が開示されているとはいえない。
　また、甲１に、本件特許発明１の製品包装用型板が開示されていない以上、相違点ａ２、ａ４、ａ５、ａ６に係る本件特許発明１の構成も、甲１に開示されているとはいえない。
　したがって、本件特許発明１が甲１発明であるということはできない。
　
（４）本件特許発明２、５、６について
　本件特許発明２、５、６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するから、少なくとも、前記（３）ア．に示した相違点ａ１ないし相違点ａ６で甲１発明と相違する。
　よって、本件特許発明２、５、６は、いずれも甲１発明であるということはできない。
　
（５）小括
　無効理由１によって、本件特許発明１、２、５、６についての特許を無効とすることはできない。
　
２．無効理由２について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１と甲１に記載された発明は、構成ＡないしＤ、Ｆ、Ｇで一致し、構成Ｅが甲１に明示的に記載されていない点が相違するが、甲１の選択部材１８を「コンベヤの進行方向」に垂直に移動する形態を採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、また、甲２に、ホッパー５１と分割機５９の腔部との間で「コンベヤの進行方向」に垂直な方向に相対移動を起こさせることが記載されているから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明から、又は、甲１及び甲２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　また、本件特許発明２の構成Ｈは甲１、甲３に開示され、本件特許発明３、４の構成Ｉは甲３に開示され、本件特許発明５、６の構成Ｊは甲１、甲４に開示されており、これらの構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たと主張する（審判請求書１６ページ表の下１行〜１８ページ５行）。
　
（２）本件特許発明１について
　請求人の主張は、上記（１）のとおり、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」（構成Ｂ、相違点ａ１）が、本件特許発明１と甲１発明との一致点であることを前提とするものであるが、上記１．（３）イ．に示したとおり、前提が誤りであるから採用できない。
　もっとも、請求人は、本件特許発明１は、甲１発明及び甲１、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨を主張しているので、以下、相違点ａ１ないし相違点ａ６に係る本件特許発明１の構成を、甲１発明及び甲１、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たかを検討する。
　甲２の記載事項は、後記４．（２）のとおりである。
　相違点ａ１につき検討すると、甲１、甲２のいずれにも「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」という具体的な物は記載されておらず、上記型板を甲１発明に設けることを示唆する記載もない。
　そして、甲１の「全く別個の設置空間に収容された薬品どうしであっても、適宜組み合わせて包装することのできる薬品包装システムを提供することを目的とする」（2ページ右上欄6行〜9行）、「この発明は上記目的を達成するため……前記複数の薬品庫から取り出された薬品を前記包装装置へ搬送する複数の搬送装置とを具えたものである。」（2ページ右上欄11行〜15行）との記載を参酌すれば、甲１発明のコンベヤ１５ａ（１５ｂ）は、別個の設置空間に収容された薬品を包装装置へ搬送するための搬送装置として必要なものと理解されるから、たとえ甲１発明のコンベヤ１５ａ（１５ｂ）に形成された薬品収容部１６ａ（１６ｂ）の配列状態に着目したとしても、コンベヤ１５ａ（１５ｂ）を「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」に変更することは、当業者が容易に想到し得ないことである。
　よって、相違点ａ１に係る本件特許発明１の構成を、甲１発明及び甲１、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、相違点ａ２、ａ４、ａ５、ａ６に係る本件特許発明１の構成は、いずれも「製品包装用型板」を含んでいるから、同様に、甲１発明及び甲１、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲１、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するところ、上記（１）のとおり、請求人は、当該他の限定は、甲１、甲３、甲４に記載された技術事項を考慮して、当業者が容易に想到し得たと主張する。
　しかし、上記（２）のとおり、本件特許発明１は、甲１発明及び甲１、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明２ないし６も、甲１発明及び甲１ないし甲４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）小括
　無効理由２によって、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とすることはできない。
　
３．無効理由３について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１と甲５に記載された発明は、構成Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇで一致し、構成Ｃに関し「型板の該腔部と整列し得る複数の腔部をもつ」製品パッケージを供給する点、構成Ｅに関し「共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で直交する２方向に自動的に相対運動を起させ」る点で相違するが、上記相違点は甲２に記載されているから、本件特許発明１は、甲５及び甲２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　また、本件特許発明２の構成Ｈは甲３に記載され、本件特許発明３、４の構成Ｉは甲３に記載され、本件特許発明５、６の構成Ｊは甲５、甲４に開示されており、これらの構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たと主張する（審判請求書２２ページ表の下１行〜２５ページ２行）。
　
（２）甲５の記載
　甲５には、図面とともに、以下の記載がある。
「案内路26a、26b、26c、26dの下端はホッパ状に絞り込まれて、取り出し部27a、27b、27c、27dが形成されている。」（4ページ左欄18行〜20行）
　
「案内装置23a（23b、23c）は、仕切板29、29、…によって相互に仕切られた複数の薬品収容部30、30、…が、長手方向に沿って１列に形成された無端ベルトで構成され、その両側には、固定側板31、31が設けられている。」（4ページ左欄29行〜32行）
　
「包装装置22は、薬品導入部33から１回分ずつ導入される錠剤を、図示しない適宜の分包用シートに１包ずつ分包するものであり、……」（4ページ右欄13行〜15行）
　
「まず、薬品庫21a、21b、21c、21dからの錠剤の取り出し動作は、つぎのようにして行う。
　最初に、取り出すべき錠剤（たとえばＡ）を収容した錠剤フィーダ（すなわち25A）が設置された薬品庫21a（21b、21c、21d）を指定し、錠剤フィーダ25Aに対応した駆動部材によって当該錠剤フィーダ25Aの取出部を作動させて、錠剤Ａを１錠ずつ１回分の錠数だけ排出させる。
　すると、この最初の１回分の錠剤Ａは、薬品庫21a（21b、21c、21d）の案内路26a（26b、26c、26d）を通って取り出し部27a（27b、27c、27d）に到達し、振り分け装置28によって選択された受け渡し位置28a（28b、28c）へ案内されて、それに対応した案内装置23a（23b、23c）の薬品収容部30に収容される。
　これを受けて、案内装置23a（23b、23c）は、駆動部材32の作動により、薬品収容部30、30、…を１ピッチだけ移送させる。
　つぎに、錠剤フィーダ25Aを作動させて錠剤Ａをもう１回分排出させると、この２度目の錠剤Ａは、薬品庫21a（21b、21c、21d）の案内路26a（26b、26c、26d）を通って取り出し部27a（27b、27c、27d）に到達し、振り分け装置28によって選択された受け渡し位置28a（28b、28c）へ案内されて、案内装置23a（23b、23c）のつぎの薬品収容部30に収容される。
　これを受けて、案内装置23a（23b、23c）は、駆動部材32の作動により、薬品収容部30、30、…をもう１ピッチだけ移送させる。
　さらに、つぎの１回分の錠剤Ａが錠剤フィーダ25Aから排出されると、この３度目の錠剤Ａは、薬品庫21a（21b、21c、21d）の案内路26a（26b、26c、26d）を通って取り出し部27a（27b、27c、27d）に到達し、振り分け装置28によって選択された受け渡し位置28a（28b、28c）へ案内されて、案内装置23a（23b、23c）のさらにつぎの薬品収容部30に収容される。
　これを受けて、案内装置23a（23b、23c）は、駆動部材32の作動により、薬品収容部30、30、…をさらにもう１ピッチだけ移送させる。
　以下同様にして、錠剤フィーダ25Aの作動により、薬品21a（21b、21c、21d）から錠剤Ａが１回分ずつ取り出されるたびに、その取り出しタイミングにしたがって、案内装置23a（23b、23c）が薬品収容部30、30、…を１ピッチずつ移送させるため、取り出された錠剤Ａは、薬品収容部30、30、…に順次収容されて、案内装置23a（23b、23c）の長手方向に沿って整列されることとなる。」（4ページ右欄19行〜5ページ左欄12行）
　
「また、包装装置22による錠剤の分包動作は、つぎのようにして行う。
……
　つぎに、案内装置23a（23b、23c）は、薬品収容部30、30、…を包装装置22の分包タイミングにしたがって１ピッチずつ移送させながら、包装装置22の薬品導入部33に対応した位置に来た薬品収容部30から順に、そこに収容された錠剤Ａを薬品導入部33に落下させる。
　すると、包装装置22はこれを受けて、薬品導入部33に導入された錠剤Ａを、その導入の順番にしたがって１包ずつ順次分包することとなる。」（5ページ左欄下から13行〜同右欄3行）
　
　以上の記載によれば、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「錠剤を分包用シートに１包ずつ分包する方法であって：
　錠剤フィーダ25Aの取出部を作動させて、錠剤Ａを１錠ずつ１回分の錠数だけ排出させ、
　この錠剤Ａは、下端がホッパ状に絞り込まれた案内路26a（26b、26c、26d）を通って取り出し部27a（27b、27c、27d）に到達し、振り分け装置28によって選択された受け渡し位置28a（28b、28c）へ案内されて、それに対応した案内装置23a（23b、23c）の薬品収容部30に収容され、
　駆動部材32の作動により、薬品収容部30を１ピッチだけ移送させ、
　以下同様にして、錠剤Ａが１回分ずつ取り出されるたびに、その取り出しタイミングにしたがって、薬品収容部30を１ピッチずつ移送させ、取り出された錠剤Ａは、薬品収容部30に順次収容されて、案内装置23a（23b、23c）の長手方向に沿って整列され、
　包装装置22の薬品導入部33に対応した位置に来た薬品収容部30から順に、そこに収容された錠剤Ａを薬品導入部33に落下させ、
　薬品導入部33に導入された錠剤Ａを、その導入の順番にしたがって１包ずつ順次分包する方法。」
　
（３）本件特許発明１について
ア．本件特許発明１と甲５発明との対比
　甲５発明の「錠剤」、「分包」は、本件特許発明１の「固形薬剤製品」、「充填」に相当する。
　甲５発明の「分包用シート」と、本件特許発明１の「パッケージ」とは、錠剤（固形薬剤製品）を充填するための「製品容器」である限度で一致し、甲５発明と本件特許発明１は、「製品容器を供給する工程」を備える点で共通する。
　甲５発明の「錠剤フィーダ25」は複数存在しているから（第３図参照）、本件特許発明１の「複数の異なった薬剤源」に相当し、甲５発明の「下端がホッパ状に絞り込まれた案内路26a（26b、26c、26d）」は、複数の錠剤フィーダ25に対して共通であるから、本件特許発明１の「共通の漏斗」に相当するといえる。そうすると、甲５発明の「錠剤フィーダ25Aの取出部を作動させて、錠剤Ａを１錠ずつ１回分の錠数だけ排出させ、この錠剤Ａは、下端がホッパ状に絞り込まれた案内路26a（26b、26c、26d）を通って取り出し部27a（27b、27c、27d）に到達し」との工程は、本件特許発明１の「複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の漏斗内へ選択的に分配する工程」に相当する。
　
　よって、本件特許発明１と甲５発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
　固形薬剤製品の製品容器を充填する方法であって：
　製品容器を供給する工程と；
　複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の漏斗内へ選択的に分配する工程と；
を有している固形薬剤製品の製品容器を充填する方法。
　
［相違点ｂ１］
　本件特許発明１は「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」を備えるのに対し、甲５発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ｂ２］
　製品容器が、本件特許発明１では「パッケージ」であって、「該製品包装用型板の該腔部と整列し得る複数の腔部をもつ製品パッケージ」であるのに対し、甲５発明では「分包用シート」である点。
　
［相違点ｂ３］
　本件特許発明１は「該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で直交する２方向に自動的に相対運動を起させて、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々中に置くために選択的に個々の腔部の１つの上に該共通の漏斗を位置付ける工程」を備えるのに対し、甲５発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ｂ４］
　本件特許発明１は「その後、該製品包装用型板の該腔部と該製品パッケージの腔部とを自動的に整列させ」る行程を備えるのに対し、甲５発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ｂ５］
　本件特許発明１は「製品包装用型板腔部内に入れられていた固形薬剤を該製品パッケージの対応した腔部内へ転送する工程」を備えるのに対し、甲５発明は該行程を備えない点。
　
　相違点ｂ１に関し、請求人は、甲５の案内装置23a、23b、23cは、ロウとカラムを有するアレー状に配列された状態で配置され、最終的には製品包装に用いられるものであり、複数の型が平面上に配列された状態となっているから、甲５に「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」が開示されていると主張する（平成２６年３月１３日付け口頭審理陳述要領書６ページ下から１１行〜５行）。
　しかし、甲５の案内装置23a、23b、23cは、無端ベルトで構成されているのであるから（4ページ左欄29行〜32行参照。）、「型板」ということはできない。しかも、案内装置23a、23b、23cは、駆動部材32により個々に駆動されるため、複数の薬品収容部30の位置関係は一定に定まるものではなく、「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ」とはいえない。また、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」は、「型板」という具体的な物であるから、甲５の案内装置23a、23b、23cの複数の薬品収容部30が平面上に配列された状態となっているとしても、そのような抽象的な配列状態が「型板」に相当するということはできない。
　よって、上記請求人の主張は失当であり、甲５には、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」が開示されているとはいえない。
　また、甲５に、本件特許発明１の製品包装用型板が開示されていない以上、相違点ｂ２ないし相違点ｂ５に係る本件特許発明１の構成も、甲５に開示されているとはいえない。
　
イ．判断
　請求人の主張は、上記（１）のとおり、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」（構成Ｂ、相違点ｂ１）が、本件特許発明１と甲５発明との一致点であることを前提とするものであるが、上記ア．に示したとおり、前提が誤りであるから採用できない。
　もっとも、請求人は、本件特許発明１は、甲５発明及び甲５、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨を主張しているので、以下、相違点ｂ１ないし相違点ｂ５に係る本件特許発明１の構成を、甲５発明及び甲５、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たかを検討する。
　甲２の記載事項は、後記４．（２）のとおりである。
　相違点ｂ１につき検討すると、甲５、甲２のいずれにも「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」という具体的な物は記載されておらず、上記型板を甲５発明に設けることを示唆する記載もない。
　そして、甲５の【特許請求の範囲】、［課題を解決するための手段］、［作用］、［発明の効果］の欄の記載からみて、甲５においては、コンベア状の案内装置を複数列設けることが必須であると理解されるから、甲５発明の案内装置23a（23b、23c）を「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」に変更することは、当業者が容易に想到し得ないことである。
　よって、相違点ｂ１に係る本件特許発明１の構成を、甲５発明及び甲５、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、相違点ｂ２ないし相違点ｂ５に係る本件特許発明１の構成は、いずれも「製品包装用型板」を含んでいるから、同様に、甲５発明及び甲５、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲５発明及び甲５、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するところ、上記（１）のとおり、請求人は、当該他の限定は、甲３、甲４、甲５に記載された技術事項を考慮して、当業者が容易に想到し得たと主張する。
　しかし、上記（３）のとおり、本件特許発明１は、甲５発明及び甲５、甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明２ないし６も、甲５発明及び甲２ないし甲５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）小括
　無効理由３によって、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とすることはできない。
　
４．無効理由４について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１と甲２に記載された発明は、構成Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇで一致し、構成Ｂに関し「（複数の腔部が）ロウとカラムを有するアレー内に配列された」ものである点、構成Ｅに関し「（共通の漏斗と型板腔部とが）直交する２方向に（相対移動する）」点で相違するが、上記相違点は甲６及び甲７に記載されているから、本件特許発明１は、甲２及び甲６、甲７に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　また、本件特許発明２の構成Ｈは甲３に記載され、本件特許発明３、４の構成Ｉは甲３に記載され、本件特許発明５、６の構成Ｊは甲２に開示されており、これらの構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たと主張する（審判請求書２９ページ表の下１行〜３２ページ１２行）。
　
（２）甲２の記載
　甲２には、図面とともに、以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動錠剤分包装置に係り、特に所望の種類の錠剤を各服用回分ずつブリスターパックに分包する包装装置に関する。」
　
「【００１０】スライドキャビネット１は、たとえば、図２に示す如く、２台のフィーダ棚１ａ，１ｂを有し、各フィーダ棚には複数段の棚１１〜１５が設けられていて、各棚に複数の錠剤収納器（ロータカセット）１６が収容される。」
　
「【００２１】次に搬送コンベア４８は図５に示すように、トレー供給ユニット２４ａから供給されたブリスターパックＢＰを錠剤投入位置やトレー排出部５へ搬送するが、……。トレー始端検出器４８ｃは新しいブリスターパックＢＰがスクレッパー・ユニット２４ｄの前まで搬送されたことを検出し、この検出出力が得られることにより処方の１日目の錠剤投入準備が可能となる。」
　
「【００２３】スクレッパー・ユニット２４ｄは、たとえば、図６および図７に示すように構成される。同図において、５１はホッパー、５２は第１のシャッター、５３は第２のシャッター、５４はスクレッパー、５５〜５８は分割機５９の各区画室である。
【００２４】前記スライドキャビネット１内のフィーダ棚に載置された錠剤収納器１６より、スライドキャビネット内のダクト、シュートを経てホッパー５１に、図示していない上位の処方入力端末により入力された処方の錠剤６０が１回量ずつ集積される。
【００２５】分割機５９は、例えば、就寝前分の錠剤を収容する区画室５５、夕分の区画室５６、昼分の区画室５７および朝分の区画室５８を有し、区画室５５がＡ位置を原点、区画室５８がＤ位置を終点とし、Ｘ方向へ各区画毎に順次ホッパー５１の下方に移動され、第１のシャッター５２の開閉によりホッパー５１内に集積された錠剤６０を１回量ずつ夫々の区画室毎に受け取る。
【００２６】任意の処方の１日量［分包１（最小）〜分包４（最大）］の受取りを終了した分割機５９においては、連動する夫々の第２のシャッター５３が開放し、連動する夫々のスクレッパー５４が第２のシャッター５３に同期して錠剤６０を押出し、ブリスターパックＢＰの各ホールへ受け渡す。
【００２７】ブリスターパックＢＰは、たとえば、横方向４ホール（１日量：分包１〜分包４）、縦方向７ホール（列）（１日量〜７日量）計２８ホールを有し、搬送コンベア４８により縦方向（図７矢印方向）へ各ホール毎に順次分割機５９の各対応する区画室の下方に移動され、前述のようにして１日量ずつ各ホールに錠剤が投入される。
【００２８】前記制御ユニット２１に対する任意の処方入力情報に基づいてブリスターパックＢＰ１シートにつき１日分（最小）〜７日分（最大）を分割、分包し、７日分以上の処方入力情報の場合は、必要に応じてブリスターパックＢＰを、２シート、３シート…と使用する。」
　
　以上の記載によれば、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「所望の種類の錠剤を各服用回分ずつブリスターパックに分包する方法であって：
区画室５５〜５８を有する分割機５９を準備し、
トレー供給ユニット２４ａからブリスターパックＢＰを供給し、
複数の錠剤収納器１６よりホッパー５１に錠剤６０が１回量ずつ集積され、
分割機５９の区画室５５〜５８がＸ方向へ各区画毎に順次ホッパー５１の下方に移動され、ホッパー５１内に集積された錠剤６０を１回量ずつ夫々の区画室毎に受け取り、
ブリスターパックＢＰは、搬送コンベア４８により縦方向へ各ホール毎に順次分割機５９の各対応する区画室の下方に移動され、
分割機５９はブリスターパックＢＰの各ホールへ錠剤６０を受け渡す方法。」
　
（３）本件特許発明１について
ア．本件特許発明１と甲２発明との対比
　甲２発明の「錠剤」、「ブリスターパック」、「分包する」は、それぞれ、本件特許発明１の「固形薬剤製品」、「パッケージ」、「充填する」に相当する。
　甲２発明の「区画室５５〜５８を有する分割機５９」と、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」とは、「複数の腔部を持つ製品包装用型板」との限度で一致する。
　甲２発明の「ブリスターパックＢＰ」は、複数のホールを有しており、各ホールは分割機５９の各対応する区画室の下方に移動されるものであることから、本件特許発明１の「該製品包装用型板の該腔部と整列し得る複数の腔部をもつ製品パッケージ」に相当する。
　甲２発明の「複数の錠剤収納器１６」は、本件特許発明１の「複数の異なった薬剤源」に相当し、甲２発明の「ホッパー５１」は、複数の錠剤収納器１６より錠剤６０が集積されるものであることを考慮すると、本件特許発明１の「共通の漏斗」に相当する。よって、甲２発明の「複数の錠剤収納器１６よりホッパー５１に錠剤６０が１回量ずつ集積され」る工程は、本件特許発明１の「複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の漏斗内へ選択的に分配する工程」に相当する。
　甲２発明の「分割機５９の区画室５５〜５８がＸ方向へ各区画毎に順次ホッパー５１の下方に移動され」ることは、本件特許発明１の「該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で」「自動的に相対運動を起させて」「選択的に個々の腔部の１つの上に該共通の漏斗を位置付ける」ことに相当する。また、甲２発明の上記移動は、「ホッパー５１内に集積された錠剤６０を１回量ずつ夫々の区画室毎に受け取」るためであり、これは、本件特許発明１の「複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々中に置くため」に相当する。よって、甲２発明と本件特許発明１は、「該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で自動的に相対運動を起させて、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々中に置くために選択的に個々の腔部の１つの上に該共通の漏斗を位置付ける工程」を有する点で共通する。
　甲２発明の「ブリスターパックＢＰは、搬送コンベア４８により縦方向へ各ホール毎に順次分割機５９の各対応する区画室の下方に移動され」は、本件特許発明１の「該製品包装用型板の該腔部と該製品パッケージの腔部とを自動的に整列させ」に相当する。
　甲２発明の「分割機５９はブリスターパックＢＰの各ホールへ錠剤６０を受け渡す」工程は、本件特許発明１の「製品包装用型板腔部内に入れられていた固形薬剤を該製品パッケージの対応した腔部内へ転送する工程」に相当する。
　よって、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
　固形薬剤製品のパッケージを充填する方法であって：
　複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程と；
　該製品包装用型板の該腔部と整列し得る複数の腔部をもつ製品パッケージを供給する工程と；
　複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の漏斗内へ選択的に分配する工程と；
　該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で自動的に相対運動を起させて、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々中に置くために選択的に個々の腔部の１つの上に該共通の漏斗を位置付ける工程と；
　その後、該製品包装用型板の該腔部と該製品パッケージの腔部とを自動的に整列させ；そして
　製品包装用型板腔部内に入れられていた固形薬剤を該製品パッケージの対応した腔部内へ転送する工程とを有している固形薬剤製品のパッケージを充填する方法。」
　
［相違点ｃ１］
　複数の腔部を持つ製品包装用型板が、本件特許発明１は、「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」であるのに対し、甲２発明は、「区画室５５〜５８を有する分割機５９」である点。
　
［相違点ｃ２］
　本件特許発明１は、共通の漏斗と複数の製品包装用型板腔部との間で「直交する２方向に」自動的に相対運動を起させるのに対し、甲２発明は、分割機５９の区画室５５〜５８が「Ｘ方向へ」ホッパー５１の下方に移動される点。
　
イ．判断
　請求人は、上記（１）のとおり、相違点ｃ１に係る構成（構成Ｂ）は甲６に記載された技術事項を適用し、相違点ｃ２に係る構成（構成Ｅ）は甲７に記載された技術事項を適用して、いずれも当業者が容易に想到し得た旨を主張する（審判請求書３０ページ４行〜末行）。
　まず、相違点ｃ１について検討する。
　甲６には、硬質ゼラチンカプセルへの錠剤充填装置に関し、「所定数の錠剤を保持するための複数の第２のガイド穴１０３ａを有する錠剤保持ブロツク１０３」が記載されている（1ページ左欄下から2行〜同右欄1行）。第２のガイド穴１０３ａが、縦横方向に配列されていること（【図１】）、錠剤保持ブロツク１０３は、所定数の錠剤を蓄えて、製品たる硬質ゼラチンカプセルのボデイ２００内に錠剤を転送する機能を有すること（2ページ右欄37行〜45行）、に照らせば、甲６の「所定数の錠剤を保持するための複数の第２のガイド穴１０３ａを有する錠剤保持ブロツク１０３」は、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板」に相当するといえる。しかしながら、甲６の錠剤保持ブロツク１０３は、錠剤ホッパ１００との間で相対運動するものではなく、複数種類の錠剤に対応できるものでないことが明らかである（【００１０】、図面）。そして、甲６には、複数種類の錠剤に対応することや、そのための構成について示唆する記載はない。更に、甲６は、硬質ゼラチンカプセルのボデイ内にカプセルの内径よりも若干小さい外径を有する錠剤を複数個充填するため（【０００１】）のものであって、図示されるように、錠剤保持ブロック１０３の第２のガイド穴１０３ａ内に錠剤が高さ方向に積層されるものである。
　一方、甲２の「本発明は自動錠剤分包装置に係り、特に所望の種類の錠剤を各服用回分ずつブリスターパックに分包する包装装置に関する。」（【０００１】）との記載によれば、甲２発明は、所望の種類の錠剤をブリスターパックに分包することを前提とする発明である。
　してみれば、甲６の錠剤保持ブロック１０３の目的や技術的意義が甲２発明の分割機５９と相違し、甲６に記載された技術事項は、少なくとも錠剤の種類について甲２発明と前提が相違しているから、そのまま甲２発明に適用することはできず、甲２発明への適用を可能とする構成の示唆もないから、当業者は、甲２発明の分割機５９に対し、甲６の錠剤保持ブロツク１０３の構成を適用しようと着想することはない。
　また、甲２には、区画室５５〜５８を有する分割機５９について、区画室を縦横方向に配列して「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部」とすることを示唆する記載はなく、具体的な構成としても、分割機５９は、例えば、就寝前分の錠剤を収容する区画室５５、夕分の区画室５６、昼分の区画室５７および朝分の区画室５８を有し、任意の処方の１日量［分包１（最小）〜分包４（最大）］を受け取ること（【００２５】、【００２６】）、ブリスターパックＢＰは、たとえば、横方向４ホール（１日量：分包１〜分包４）を有し、搬送コンベア４８により縦方向に移動され、１日量ずつ各ホールに錠剤が投入されること（【００２７】）、が開示されるにとどまる。
　そうすると、甲２発明の分割機５９としては、縦方向に移動されてきたブリスターパックＢＰの横方向ホールに１日量ずつ錠剤を投入するため、せいぜい１日分の錠剤を収容する区画室を有するものしか想定されていないから、分割機５９の区画室を縦横方向に配列して「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部」とする動機付けはない。
　したがって、相違点ｃ１に係る本件特許発明１の構成を、甲２発明及び甲２、甲６に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　次に、相違点ｃ２について検討すると、上記のとおり、甲２発明の分割機５９の区画室を縦横方向に配列して「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部」とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえず、そうすると、甲２発明のホッパー５１（共通の漏斗）と分割機５９の区画室５５〜５８（複数の製品包装用型板腔部）を「直交する２方向に」相対運動させる必要はないから、甲７に記載された技術事項を考慮しても、相違点ｃ２に係る本件特許発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲２発明及び甲２、甲６、甲７に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するところ、上記（１）のとおり、請求人は、当該他の限定は、甲３、甲２に記載された技術事項を考慮して、当業者が容易に想到し得たと主張する。
　しかし、上記（３）のとおり、本件特許発明１は、甲２発明及び甲２、甲６、甲７に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明２ないし６も、甲２発明及び甲２、甲３、甲６、甲７に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）小括
　無効理由４によって、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とすることはできない。
　
５．無効理由５について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１と甲２に記載された発明の一致点、相違点は、前記４．（１）に示したとおりであるところ、上記相違点は甲８に記載されているから、本件特許発明１は、甲２及び甲８に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　また、本件特許発明２ないし６についての主張は、前記４．（１）に示したとおりである旨主張する（審判請求書３７ページ１行〜３８ページ１３行）。
　
（２）甲２の記載
　甲２の記載及び甲２発明は、前記４．（２）のとおりである。
　
（３）本件特許発明１について
ア．本件特許発明１と甲２発明との対比
、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は、前記４．（３）ア．のとおりである。
　
イ．判断
　請求人は、上記（１）のとおり、相違点ｃ１、ｃ２に係る構成は、いずれも甲８に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に想到し得た旨を主張する（審判請求書３７ページ５行〜３８ページ１行）。
　まず、相違点ｃ１について検討する。
　甲８に記載された、上方スライダ６及び下方スライダ５は、いずれも、「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ」といえる。しかしながら、上方スライダ６及び下方スライダ５の開口（腔部）は、錠剤を１つのみ受け入れるように構成されており（1ページ左欄下から1行〜同右欄3行、図面）、供給ケース１１から錠剤を受け入れるように構成されている（FIG.3）ことからみて、複数種類の錠剤に対応できるものでもない。
　一方、甲２発明の、分割機５９の区画室５５〜５８は、ホッパー５１内に集積された錠剤６０を１回量ずつ受け取るものであり、また、甲２の「本発明は自動錠剤分包装置に係り、特に所望の種類の錠剤を各服用回分ずつブリスターパックに分包する包装装置に関する。」（【０００１】）との記載によれば、甲２発明は、所望の種類の錠剤をブリスターパックに分包することを前提とする発明である。
　してみれば、甲８に記載された技術事項は、少なくとも錠剤の量及び種類について甲２発明と前提が相違しており、そのまま甲２発明に適用することはできず、甲２発明への適用を可能とする構成の示唆もないから、当業者は、甲２発明の分割機５９に対し、甲８の上方スライダ６及び下方スライダ５の構成を適用しようと着想することはない。
　また、前記４．（３）イ．で述べたように、甲２発明の分割機５９としては、縦方向に移動されてきたブリスターパックＢＰの横方向ホールに１日量ずつ錠剤を投入するため、せいぜい１日分の錠剤を収容する区画室を有するものしか想定されていないから、分割機５９の区画室を縦横方向に配列して「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部」とする動機付けはない。
　したがって、相違点ｃ１に係る本件特許発明１の構成を、甲２発明及び甲２、甲８に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、相違点ｃ１に係る本件特許発明１の構成を、甲２発明及び甲２、甲８に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということができない以上、前記４．（３）イ．で述べたのと同様に、相違点ｃ２に係る本件特許発明１の構成も、甲２発明及び甲２、甲８に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということができない。
　したがって、本件特許発明１は、甲２発明及び甲２、甲８に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するところ、上記（１）のとおり、請求人は、当該他の限定は、甲３、甲２に記載された技術事項を考慮して、当業者が容易に想到し得たと主張する。
　しかし、上記（３）のとおり、本件特許発明１は、甲２発明及び甲２、甲８に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明２ないし６も、甲２発明及び甲２、甲３、甲８に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）小括
　無効理由５によって、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とすることはできない。
　
６．無効理由６について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１と甲９に記載された発明は、構成Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅで一致し、構成Ｃ、Ｆ、Ｇで相違するが、上記相違点は甲１１に記載されているから、本件特許発明１は、甲９及び甲１１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　また、本件特許発明２ないし６についての主張は、前記４．（１）に示したとおりである旨主張する（審判請求書４２ページ９行〜４４ページ１２行）。
　
（２）甲９の記載
　甲９には、図面とともに、以下の記載がある。なお、日本語訳は甲１０による。
「1. Verfahren zum automatischen Kommissionieren von …… der Auffangschale (5) aufgefangen wird.」（17ページ2行〜23行）
「1.　複数の容器を有するストレージステーション（２）から異種の単個物品、特に単個ピルを自動的にディスパッチングするための方法において、あらかじめ選択した、同種の平らな単個物品包装物（ブリスタ包装物）を、ほぼ鉛直なストレージコラム（３）の形で、配属されたコンテナにパイルし、ディスパッチングしようとする異種の単個物品の１つのブリスタ包装物（４）の１つをパイルの外に配置された側方の取出し位置（Ｅ）へ移動させ、取出し位置（Ｅ）にあるディスパッチングしようとする単個物品（１）の下へコレクティングシェル（５）を位置決めし、当該ストレージコラム（３）に配属された、取出しフィンガ（７）を有する取出しユニット（６）を、取出し位置（Ｅ）にあるディスパッチングしようとする単個物品（１）の上に位置決めし、前記単個物品を残ったブリスタ包装物から分離することを目的として取出しフィンガ（７）を対応受け（８）に向って動かし、分離した前記単個物品を前記コレクティングシェル（５）の所定のキャビティ（９）に受容することを特徴とする、異種の単個物品を自動的にデイスパッチングする方法。」（甲１０、2ページ2行〜15行）
　
　よって、甲９には、次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「異種の単個物品、特に単個ピルをコレクティングシェル（５）の所定のキャビティ（９）に受容する方法であって：
キャビティ（９）を持つコレクティングシェル（５）を用意し、
異種の単個物品の１つのブリスタ包装物（４）の１つを取出し位置（Ｅ）へ移動させ、
単個物品（１）の下へコレクティングシェル（５）を位置決めし、
取出しフィンガ（７）を有する取出しユニット（６）を、取出し位置（Ｅ）にある単個物品（１）の上に位置決めし、
取出しフィンガ（７）を対応受け（８）に向って動かして前記単個物品をブリスタ包装物から分離し、
分離した前記単個物品を前記コレクティングシェル（５）の所定のキャビティ（９）に受容する方法。」
　
（３）本件特許発明１について
ア．本件特許発明１と甲９発明との対比
　甲９発明の「単個物品」、「コレクティングシェル」、「受容する」は、それぞれ、本件特許発明１の「固形薬剤製品」、「パッケージ」、「充填する」に相当する。
　甲９発明の「キャビティ（９）」は、本件特許発明１の「複数の腔部」に相当する。
　よって、本件特許発明１と甲９発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
　固形薬剤製品のパッケージを充填する方法であって：
　複数の腔部をもつ製品パッケージを供給する工程を有している固形薬剤製品のパッケージを充填する方法。
　
［相違点ｄ１］
　本件特許発明１は「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」を備えるのに対し、甲９発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ｄ２］
　製品パッケージの複数の腔部が、本件特許発明１では「該製品包装用型板の該腔部と整列し得る」と特定されているのに対し、甲９発明では、そのように特定されていない点。
　
［相違点ｄ３］
　本件特許発明１は「複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の漏斗内へ選択的に分配する工程」を備えるのに対し、甲９発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ｄ４］
　本件特許発明１は「該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で直交する２方向に自動的に相対運動を起させて、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々中に置くために選択的に個々の腔部の１つの上に該共通の漏斗を位置付ける工程」を備えるのに対し、甲９発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ｄ５］
　本件特許発明１は「その後、該製品包装用型板の該腔部と該製品パッケージの腔部とを自動的に整列させ」る行程を備えるのに対し、甲９発明は該行程を備えない点。
　
［相違点ｄ６］
　本件特許発明１は「製品包装用型板腔部内に入れられていた固形薬剤を該製品パッケージの対応した腔部内へ転送する工程」を備えるのに対し、甲９発明は該行程を備えない点。
　
　請求人は、甲９発明の「コレクティングシェル」は、本件特許発明１の「パッケージ」及び「製品包装用型板」の両者に相当すると主張する（平成２６年３月１３日付け口頭審理陳述要領書９ページ下から２行〜１行）。
　しかし、本件特許発明１において、「パッケージ」及び「製品包装用型板」が同一物ということはあり得ないから、甲９発明の「コレクティングシェル」が、本件特許発明１の「パッケージ」及び「製品包装用型板」の両者に相当するということはなく、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、甲９発明の「コレクティングシェル」が、本件特許発明１の「製品包装用型板」に相当する旨主張するようでもあるが（審判請求書４２ページ下から４行〜２行）、コレクティングシェル５は引渡しステーションで覆われかつ印刷され、適当な診療科の最終消費者（患者）へもたらされるものであって（甲９、16ページ1行〜4行、甲１０、18ページ下から4行〜2行）、製品パッケージに対して薬剤を転送するものではないから、「製品包装用型板」に相当するとはいえない。
　
イ．判断
　請求人の主張は、上記（１）のとおり、本件特許発明１の「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」（構成Ｂ、相違点ｄ１）が、本件特許発明１と甲９発明との一致点であることを前提とするものであるが、上記ア．に示したとおり、前提が誤りであるから採用できない。
　相違点ｄ１について更に検討する。甲９発明は、ブリスタ包装物（４）から直接に単個物品（１）をコレクティングシェル（５）の所定のキャビティ（９）に受容するものである。その前の工程として、単個物品（１）を型板に分配する必要性は全く存在しないし、型板を用いることの示唆もない。
　また、甲１１には、複数の腔部を備える薬剤トレイ３が記載されているが、甲１１は、「手撒きによる仕分けが必要である薬剤を分配するための分配装置に関するもの」であり（1ページ右欄下から3行〜2行）、ブリスタ包装物から薬剤を分配するものではないから、甲９発明とは、前提構成が全く異なっており、甲９発明に甲１１の技術事項を適用する動機付けがない。
　したがって、甲９発明に「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」を採用すること、すなわち、相違点ｄ１に係る本件特許発明１の構成は、甲９発明及び甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、相違点ｄ２、相違点ｄ４ないし相違点ｄ６に係る本件特許発明１の構成は、いずれも「製品包装用型板」を含んでいるから、同様に、甲９発明及び甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　次に、相違点ｄ３について検討する。甲９発明は、取出しフィンガ（７）を有する取出しユニット（６）により、単個物品（１）をブリスタ包装物（４）から取り出し、これを直接にコレクティングシェル（５）の所定のキャビティ（９）に受容するものであるから、本件特許発明１のような「漏斗」を用いる必要性がない。請求人は、甲９には、所望する位置に所望する薬剤を確実に投入するという支援機能及び技術思想が開示されており、甲９の、突き出し部材１３の開口１２の内壁と、アンビル８の開口部内壁とによって、「漏斗」の機能を構成している旨を主張する（平成２６年３月１３日付け口頭審理陳述要領書１０ページ６行〜１０行）。しかし、「漏斗」とは、一般的な意味として、広がりのある物品の受け入れ口と絞られた物品の排出口を有するものであるから（答弁書10ページ10行〜11行）、甲９の「突き出し部材１３の開口１２の内壁と、アンビル８の開口部内壁」が「漏斗」に該当しないことは明らかであり、上記請求人の主張は採用できない。
　よって、相違点ｄ３に係る本件特許発明１の構成は、甲９発明及び甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲９発明及び甲９、甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するところ、上記（１）のとおり、請求人は、当該他の限定は、甲３、甲２に記載された技術事項を考慮して、当業者が容易に想到し得たと主張する。
　しかし、上記（３）のとおり、本件特許発明１は、甲９発明及び甲９、甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明２ないし６も、甲９発明及び甲２、甲３、甲９、甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）小括
　無効理由６によって、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とすることはできない。
　
７．無効理由７について
　無効理由７は、請求項７ないし１１に係る発明についての主張であるところ、請求項７ないし請求項１１に係る発明についての審判請求は、後記１０．のとおり却下すべきものである。
　
８．無効理由８について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件明細書では、「
最終パッケージを同時にシーリングする自動化された
更に他方で同時にシーリングもできて
自動化された
　
（２）判断
　本件特許の発明の詳細な説明には、【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】として、以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】
現在、広範囲の色々な利用可能な自動化された薬剤包装機械が存在している。これら機械の大部分は、ただ一つの薬剤製品を薬剤包装材内に包装するように設計されている。……
【０００３】
これらの自動化された機械は、単一成品がパッケージ内に入れられることになる固形薬剤の包装必要条件の大部分を満足している。しかし……、一つ以上の薬剤を薬剤製品パッケージの個々の腔部の各々に選択的に分配できるような自動化された薬剤包装機械に対する大きなニーズが存在している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
……現在は、ただ一人の患者に対して複数の異なった固形薬剤の薬物療法量を複数の異なった投与腔部に選択的に充填して、更に、包装腔部を同時にシールすることができるような自動化されたシステムは無い。
【０００５】
結果的に、管理されたケア施設では、所定期間に対する固形薬剤の患者の投与量を収容したパッケージを造るために、より多くの時間がかかる加工を行う必要がある。従って、一つ以上の固形薬剤製品を患者のための複数の薬物療法パッケージ内に自動的に選択して入れることができ、更に他方で同時にシーリングもできて、更に固形薬剤製品用パッケージを加工することができる自動化された薬剤包装機械に対するニーズが当業界に残存している。」
　
　以上の記載によれば、自動化された薬剤包装機械について、本件特許の従来技術の大部分は、ただ一つの薬剤製品を薬剤包装材内に包装するように設計されたものであって、複数の異なった固形薬剤を複数の異なった腔部に選択的に充填して、更に、腔部を同時にシールすることができるような自動化されたシステムは無かったこと、これに対し、一つ以上の薬剤を薬剤製品パッケージの個々の腔部の各々に選択的に分配できるような自動化された薬剤包装機械に対するニーズが存在していたこと、が理解できる。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の記載より、一つ以上の薬剤を薬剤製品パッケージの個々の腔部の各々に選択的に分配できるような自動化された薬剤包装機械を提供すること、あるいは、自動化された薬剤包装機械により一つ以上の薬剤を薬剤製品パッケージの個々の腔部の各々に選択的に分配すること、という課題を把握できる。
　
　そこで、上記課題を前提として、本件特許発明１、３、５として特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　
　本件特許発明１、３、５は、前記第５のとおりである。これに対し、本件特許の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００７】
本発明のシステムは、機械式の供給機構内に配列された缶アレーを採用している。各缶は、缶の一つから選択的に分配された固形薬剤製品を製品包装用型板の腔部内に届ける漏斗や樋に供給するように設計されている。複数の薬剤が、ただ一つの腔部メンバーに対して選択され得るようにも構成される。この工程は、所定期間における患者の投薬必要量を用意してくれる腔部から成るただ一枚のシート又はカードにおける腔部に対応している型板の複数の腔部の各々に対して反復される。
【０００８】
例えば、ただ一枚のシートでも一般に、一週間分について患者のために処方された固形薬剤製品の全てを収容することができよう。患者の医者は、一週間に３回又は４回の異なった投薬を処方することがありえ、従って、投薬カードは、一般に２１と２８の間の異なった個別の腔部を有することになる。腔部の各々は、患者の投薬必要量にとって必要な固形薬剤の量を保持できるようになっている。一旦薬の各組み合わせのために一時的な保管腔部を備えた型板が充填されると、型板は、その型板の腔部に対応した複数の腔部を備えた透明なプラスチック材のシート上に自動的に位置決めされる。型板の腔部と透明なプラスチック材のシートとの間の仕切りは、シフトされたり又は移動され、型板腔部内の薬剤は、透明なプラスチック材のシートの対応した腔部内に落下する。透明なプラスチック材のシートは、次に後続の製品包装ステーションへと操縦され、型板は缶領域の下方に戻される。型板部材は、缶に入れられた薬剤を転送するために型板の各腔部が供給機構の下方に選択的に位置決めされるように、Ｘ−Ｙ軸線によって限定された移動範囲に渡って選択的に移動可能となっている。」
「【００１１】
【発明の実施の形態】
複数の個々の患者の製品包装腔部の各々に対して一つ以上の異なった固形薬剤製品を個々の腔部内に選択的に入れることができる完全に自動化された薬剤製品の包装機械の一実施例が、図１において１０で全体的に示されている。コンピュータ１２は、システムの色々な部材とリンクされていて、それらの各々の作動を制御している。本システムは、各々が薬剤分配機構１５に搭載されている複数の固形薬剤製品分配缶を採用されている。薬剤分配缶は、市場で入手できる製品である。薬剤分配機構１５内に配置された固形薬剤分配缶の各々は、予め指定された数の固形薬剤製品を選択的に分配することができる。缶は、各々独立してプログラム制御可能となっており、コンピュータコントローラ１２を介して操作される。缶は、個々のピルをそれらの寸法や形状に無関係に選択することができる。
【００１２】
各缶は、一つ以上の缶から選択的に分配された固形薬剤製品を製品包装用型板１７内に届ける漏斗や樋に供給するために薬剤分配機構内に配置される。この工程は、所定の期間分として患者の投薬必要量を用意してくれるパッケージの腔部から成るただ一枚のシートやカードにおける腔部に対応した型板１７の複数の腔部の各々に対して反復される。型板部材１７は、型板１７の各腔部が投薬分配機構１５内に配置された缶に入れられた薬剤を転送するために該機構１５の供給機構の下方に選択的に位置決めされるように、Ｘ−Ｙ軸によって限定された運動範囲に渡って選択的に移動可能となっている。分配機構１５は、コンピュータからの信号によって制御される複数の缶を有している。缶の各々は、選択された缶に対して意図された命令に缶がただ応答するように別々のアドレスを有することができる。」
「【００１５】
薬剤製品パッケージの腔部の各々は、患者の投薬必要量に必要な容量の固形薬剤を保持することができる。一旦、薬の各組み合わせのための一時保管の腔部を備えた型板１７が充填されると、型板は、複数の腔部を備えた透明なプラスチック材のシートを有した薬剤製品パッケージの一部分の上方に自動的に位置決めされる。透明なプラスチック材の腔部は、型板の腔部に対応している。型板１７における腔部と透明なプラスチック材のシートとの間の仕切りは、所望数の腔部が充填され且つ型板の腔部における薬剤が透明なプラスチック材シートにおける対応した腔部内に落下すると移動される。」
　
　上記「薬の各組み合わせのための一時保管の腔部を備えた型板１７」（【００１５】）との記載や図面の記載より、「ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ製品包装用型板を供給する工程」を把握することができる。
　上記「所定の期間分として患者の投薬必要量を用意してくれるパッケージの腔部から成るただ一枚のシートやカードにおける腔部に対応した型板１７の複数の腔部」（【００１２】）、「薬剤製品パッケージの腔部の各々は、患者の投薬必要量に必要な容量の固形薬剤を保持することができる。一旦、薬の各組み合わせのための一時保管の腔部を備えた型板１７が充填されると、型板は、複数の腔部を備えた透明なプラスチック材のシートを有した薬剤製品パッケージの一部分の上方に自動的に位置決めされる。透明なプラスチック材の腔部は、型板の腔部に対応している。」（【００１５】）との記載より、「該製品包装用型板の該腔部と整列し得る複数の腔部をもつ製品パッケージを供給する工程」及び「該製品包装用型板の該腔部と該製品パッケージの腔部とを自動的に整列させ」る工程を把握することができる。
　上記「薬剤分配機構１５内に配置された固形薬剤分配缶の各々は、予め指定された数の固形薬剤製品を選択的に分配することができる。……缶は、個々のピルをそれらの寸法や形状に無関係に選択することができる。」（【００１１】）、「各缶は、一つ以上の缶から選択的に分配された固形薬剤製品を製品包装用型板１７内に届ける漏斗」（【００１２】）との記載や図面の記載より、「複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を共通の漏斗内へ選択的に分配する工程」を把握でき、更に、上記「型板部材１７は、型板１７の各腔部が投薬分配機構１５内に配置された缶に入れられた薬剤を転送するために該機構１５の供給機構の下方に選択的に位置決めされるように、Ｘ−Ｙ軸によって限定された運動範囲に渡って選択的に移動可能となっている。」（【００１２】）との記載も考慮すると、「該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間で直交する２方向に自動的に相対運動を起させて、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々中に置くために選択的に個々の腔部の１つの上に該共通の漏斗を位置付ける工程」を把握できる。
　上記「型板の腔部と透明なプラスチック材のシートとの間の仕切りは、シフトされたり又は移動され、型板腔部内の薬剤は、透明なプラスチック材のシートの対応した腔部内に落下する。」（【０００８】）、「複数の腔部を備えた透明なプラスチック材のシートを有した薬剤製品パッケージ……。型板１７における腔部と透明なプラスチック材のシートとの間の仕切りは、所望数の腔部が充填され且つ型板の腔部における薬剤が透明なプラスチック材シートにおける対応した腔部内に落下すると移動される。」（【００１５】）との記載より、「製品包装用型板腔部内に入れられていた固形薬剤を該製品パッケージの対応した腔部内へ転送する工程」を把握できる。
　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の「本発明のシステムは、更に、製品包装シーリングステーション３０と印刷ステーション３２とを有している。」（【００１４】）、「図５は、薬剤製品パッケージ転送軌道２２の上方に搭載されている従来の印刷ステーションを示している。このステーションは、患者の識別や、薬剤が処方された時間と日付けや、内容物情報及び／若しくは有効期限情報等の事柄に関連するような情報をシールされた製品パッケージ上に印刷する。」（【００２１】）との記載より、「固形薬剤製品パッケージ上に情報を印刷する工程」を把握できる。また、「本システムは、各々が薬剤分配機構１５に搭載されている複数の固形薬剤製品分配缶を採用されている。」（【００１１】）、「各缶は、一つ以上の缶から選択的に分配された固形薬剤製品を製品包装用型板１７内に届ける漏斗や樋に供給するために薬剤分配機構内に配置される。」（【００１２】）との記載より、複数の分配缶から固形薬剤製品を型板腔部内へ分配すること、すなわち「第一と第二の薬剤を第一と第二の分配缶から単一の型板腔部内へ少なくともほぼ同時に分配する工程」を把握することができる。
　以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載より、上記各工程を把握することができ、ひいては、上記各工程を有している固形薬剤製品のパッケージを充填する方法の発明を把握することができる。
　
　そして、当業者は、上記各工程を有している固形薬剤製品のパッケージを充填する方法の発明は、１つ以上の固形薬剤製品を、複数の型板腔部の各々中に置き、型板腔部内に入れられていた固形薬剤を製品パッケージの対応した腔部内へ転送することを自動的に行うことができるから、自動化された薬剤包装機械により一つ以上の薬剤を薬剤製品パッケージの個々の腔部の各々に選択的に分配すること、という前記課題を解決できると認識できる。
　したがって、本件特許発明１、３、５として特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
　よって、本件特許発明１、３、５について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　
　請求人は、「
最終パッケージを同時にシーリングする自動化された
　パッケージをシーリングすることについて本件特許の発明の詳細な説明の記載を参照すると、以下の記載がある。（下線は当審による。）
「この発明は、一般に自動化された薬剤包装機械の分野に関する。
より具体的には
更に
「現在は、ただ一人の患者に対して複数の異なった固形薬剤の薬物療法量を複数の異なった投与腔部に選択的に充填して、
更に
「従って、一つ以上の固形薬剤製品を患者のための複数の薬物療法パッケージ内に自動的に選択して入れることができ、
更に
「有利なことには
更に
　上記記載によれば、同時にパッケージをシーリングすることは、更なる課題として追加的に記載されたものといえる。
　ところで、特許法第３６条第６項第１号は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要件とするものであって、発明の詳細な説明に記載された全ての目的及び効果について記載しなければならないと規定したものではなく、発明の詳細な説明に記載した発明の一部のみを特許請求の範囲に記載した場合であっても、発明として完結している限り、同号違反になるものではないと解するのが相当である。
　そして、上述のとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載より、自動化された薬剤包装機械により一つ以上の薬剤を薬剤製品パッケージの個々の腔部の各々に選択的に分配すること、という課題を把握できるのであり、本件特許発明１、３、５として特許請求の範囲に記載された発明は、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものである。
　よって、本件特許発明１、３、５として特許請求の範囲に記載された発明は、発明として完結しているものであり、特許法第３６条第６項第１号違反になるものではなく、上記請求人の主張は採用できない。
　
（３）小括
　無効理由８によって、本件特許発明１、３、５についての特許を無効とすることはできない。
　
９．無効理由９について
（１）請求人の主張
　請求項５及び６の「少なくともほぼ同時に」の記載は曖昧であるから、請求項５及び６に係る発明は明確でない。
　
（２）判断
　請求項５及び６には「第一と第二の薬剤を第一と第二の分配缶から単一の型板腔部内へ少なくともほぼ同時に分配する」との記載がある。
　ここで、異なる薬剤を異なる分配缶から単一の型板腔部内へ分配するタイミングについて、厳密な意味での同時とすることは、ほぼ不可能であるか極めて困難であることが、技術常識に照らし明らかである。
　そうすると、上記「少なくともほぼ同時に」は、厳密な意味での同時ではなく、ある程度の誤差を許容する意味での同時であることが明らかである。
　そして、このように誤差が許容される場合に、その程度を具体的に数値化しなければ発明が不明確となるものでもない。
　よって、請求項５及び６の記載に不明確なところはなく、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
（３）小括
　無効理由９によって、本件特許発明５及び６についての特許を無効とすることはできない。
　
１０．請求項７ないし請求項１１に係る発明についての審判請求について
　前記第４のとおり、請求項７ないし請求項１１を削除する訂正である本件訂正が認められるから、請求項７ないし請求項１１に係る発明についての審判請求は、その対象が存在しないものとなる。
　したがって、請求項７ないし請求項１１に係る発明についての審判請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
第７　結び
　請求人が主張する無効理由及び提出した証拠によっては本件特許発明１ないし６についての特許を無効とすることはできない。
　請求項７ないし請求項１１に係る発明についての審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。