【事件の表示】
　平成４年特許願第１８２３２４号「ＰＬＬ回路」拒絶査定に対する審判事件［平成６年２月４日出願公開、特開平６−２９８３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成４年７月９日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「入力信号の周波数自体の変化と，入力信号の周波数の微小変化のいずれに対しても，安定かつ高速に応答すること」であり，
　本願発明の構成は，
　「入力信号とフィードバック信号との位相を比較し，その位相差に比例した誤差信号を出力する位相比較器と，該位相比較器の出力する位相誤差信号を平滑化して直流電圧信号に変換する時定数の小さいローパスフィルタと，該ローパスフィルタで平滑された直流電圧信号を増幅する誤差増幅器と，入力信号の周波数に比例した直流電圧信号を出力する時定数の大きい周波数／電圧変換器と，該周波数／電圧変換器の出力である入力信号の周波数に比例した直流電圧信号と前記誤差増幅器の出力する直流電圧信号とを加算する加算器と，該加算器から出力される加算電圧に対応した周波数の出力を発振し，前記入力信号の位相に対して一定の位相差を保持するように，当該発振出力を前記位相比較器にフィ一ドバック信号として供給する電圧制御発振器とを備えたことを特徴とするＰＬＬ回路」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された，特開昭５８−１５３４２０号公報（昭和５８年９月１２日特許庁発行，以下「刊行物１」という。第４図を参照）には，
　「入力信号２０」と「出力信号２７」との位相を比較し，その位相差に比例した誤差信号を出力する「位相比較器２１」と，該「位相比較器２１」の出力する位相誤差信号を平滑化して直流電圧信号に変換する時定数の小さい「補償フィルタ２３」と，「入力信号２０」の周波数に比例した直流電圧信号を出力する「周波数電圧変換器２５」と「低域通過フィルタ２６」から成る回路と，該「周波数電圧変換器２５」と「低域通過フィルタ２６」から成る回路の出力である「入力信号２０」の周波数に比例した直流電圧信号と前記「補償フィルタ２３」の出力する直流電圧信号とを加算する「加算器２２」と，該「加算器２２」から出力される加算電圧に対応した周波数の出力を発振し，前記「入力信号２０」の位相に対して一定の位相差を保持するように，当該発振出力を前記「位相比較器２１」に「出力信号２７」として供給する「電圧制御発振器２４」とを備えた「フェーズ・ロックド・ループ」回路，
であって，
　入力信号の周波数自体の変化と，入力信号の周波数の微小変化のいずれに対しても，安定かつ高速に応答することができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物１には，「補償フィルタ２３」と，「周波数電圧変換器２５」と「低域通過フィルタ２６」から成る回路の夫々の時定数について明記されていない。しかし，刊行物１には，入力信号の周波数自体の（大きな）変化は「周波数電圧変換器２５」と「低域通過フィルタ２６」から成る回路を介して制御されること，前記回路が「低域通過フィルタ２６」を設けているので入力信号の周波数の前記「大きな変化」がノイズ等瞬間的なものを制御の対象としていないこと，また入力信号の周波数の微小変化は「補償フィルタ２３」を介して（第１図の従来例の様に）制御されることが記載されており，後者（微小変化）の制御が前者（大きな変化）の制御に比べて応答速度が速いこと即ち時定数が小さいことは，当業者に自明事項であると思量する。従って，前記の様に認定する。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「入力信号２０」，「位相比較器２１」，「周波数電圧変換器２５」，「低域通過フィルタ２６」，「加算器２２」，「電圧制御発振器２４」，「フェーズ・ロックド・ループ回路」は，夫々本願発明の「入力信号」，「位相比較器」，「周波数／電圧変換器」，「ローパスフィルタ」，「加算器」，「電圧制御発振器」，「ＰＬＬ回路」と同義であり，
　上記発明の「出力信号２７」，「補償フィルタ２３」は，夫々本願発明の「フィードバック信号」，「ローパスフィルタ」と等価であり，
　上記発明の「周波数電圧変換器２５」と「低域通過フィルタ２６」から成る回路は，「周波数電圧変換器２５」が「低域通過フィルタ２６」を介しているので応答速度が遅く，時定数が大きい点で，本願発明の「時定数の大きい周波数／電圧変換器」と等価であることを考慮すると，
　刊行物１には，
　入力信号とフィードバック信号との位相を比較し，その位相差に比例した誤差信号を出力する位相比較器と，該位相比較器の出力する位相誤差信号を平滑化して直流電圧信号に変換する時定数の小さいローパスフィルタと，入力信号の周波数に比例した直流電圧信号を出力する時定数の大きい周波数／電圧変換器と，該周波数／電圧変換器の出力である入力信号の周波数に比例した直流電圧信号と前記ローパスフィルタの出力する直流電圧信号とを加算する加算器と，該加算器から出力される加算電圧に対応した周波数の出力を発振し，前記入力信号の位相に対して一定の位相差を保持するように，当該発振出力を前記位相比較器にフィ一ドバック信号として供給する電圧制御発振器とを備えたＰＬＬ回路，
であって，
　入力信号の周波数自体の変化と，入力信号の周波数の微小変化のいずれに対しても，安定かつ高速に応答することができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に，原査定の理由において提示された，特開昭５５−７４２４４号公報（昭和５５年６月４日特許庁発行，以下「刊行物２」という）には，
　「位相比較器２」と，「ローパスフィルタ３」と，該「ローパスフィルタ３」で平滑された直流電圧信号を増幅する「アンプ４」と，該「アンプ４」から出力される直流電圧に対応した周波数の出力を発振し，「入力信号ｅｉ」の位相に対して一定の位相差を保持するように，当該発振出力を前記「位相比較器２」にフィ一ドバック信号（「出力信号ｅｏ」）として供給する「電圧制御発振器１」とを備えた「ＰＬＬ回路」
の発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　入力信号の周波数自体の変化と，入力信号の周波数の微小変化のいずれに対しても，安定かつ高速に応答する，を目的，効果とし，
　入力信号とフィードバック信号との位相を比較し，その位相差に比例した誤差信号を出力する位相比較器と，該位相比較器の出力する位相誤差信号を平滑化して直流電圧信号に変換する時定数の小さいローパスフィルタと，入力信号の周波数に比例した直流電圧信号を出力する時定数の大きい周波数／電圧変換器と，該周波数／電圧変換器の出力である入力信号の周波数に比例した直流電圧信号と前記ローパスフィルタの出力する直流電圧信号とを加算する加算器と，該加算器から出力される加算電圧に対応した周波数の出力を発振し，前記入力信号の位相に対して一定の位相差を保持するように，当該発振出力を前記位相比較器にフィ一ドバック信号として供給する電圧制御発振器とを備えたＰＬＬ回路，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前者が，前記ローパスフィルタで平滑された直流電圧信号を増幅する誤差増幅器を（前記ローパスフィルタの出力側に）設けているのに対して，後者がそのような誤差増幅器を設けていない点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′前記ローパスフィルタで平滑された直流電圧信号を増幅する誤差増幅器を（前記ローパスフィルタの出力側に）設けることにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′について検討する。
　「ローパスフィルタ３」の出力側に，該「ローパスフィルタ３」で平滑された直流電圧信号を増幅する「アンプ４」（本願発明の「誤差増幅器」と等価である）を設けた「ＰＬＬ回路」は，刊行物２に第２の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記ローパスフィルタで平滑された直流電圧信号を増幅する誤差増幅器を（前記ローパスフィルタの出力側に）設けて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　出願人の主張の検討
　出願人の平成１１年３月３日付け審判請求理由補充書の４．請求の理由（３）に於ける主張について検討する。
１　出願人は引用文献２（前記刊行物１）に関して，（１）「引用文献２に記載されたものは，本願発明と同様な目的を有するものであり，また周波数電圧変換器を使用している点で本願発明と共通するものであるが，周波数電圧変換器の出力信号を低域通過フィルタを介して処理している点で本願発明とは構成を異にする」，（２）「低域通過フィルタを介しているため応答速度が遅く，本願発明の重要な要素である高速追従性が得られない」と主張している（第４頁第１９行〜第２３行）。
２　確かに，刊行物１に記載された前記第１の発明が，周波数電圧変換器の出力信号を低域通過フィルタを介して処理している点で，本願発明と形式的に構成を異にすることはその通りである。しかし，周波数電圧変換器に低域通過フィルタを接続することによって周波数電圧変換器の出力信号を遅延させており，周波数電圧変換器の時定数を大きくしているので，出願人の主張とは逆に本願発明と実質的に同じ構成である。（特許請求の範囲の欄の請求項１には，「時定数の大きい周波数電圧変換器」とだけ記載されていて，「周波数電圧変換器」の時定数をどの様にして大きくするのか記載されていない。即ち，前記第１の発明の様に，周波数電圧変換器に低域通過フィルタを接続することを排除していない。Ｂの１項参照）
　従つて，出願人の前記（１）の主張は失当である。
３　刊行物１に記載された前記第１の発明が，「低域通過フィルタを介しているため応答速度が遅」いことはその通りであるが，本願発明の周波数電圧変換器もその時定数が大きく応答速度が遅いので，両者は同じである。周波数電圧変換器の回路の機能に関して前記第１の発明と本願発明に違いはない。
　本願発明の周波数電圧変換器の時定数が大きいのに，何故高速追従性が得られるのか，その理由が不明である。
　従つて，出願人の前記（２）の主張は失当である。
Ｆ　結び
　以上Ａ〜Ｅ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２に記載された第２の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。