【事件の表示】
　特許第３４０６７７３号「フッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物およびフッ素樹脂被覆定着ロール」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０６７７３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
［１］．手続きの経緯
　 
　本件特許第３４０６７７３号に係る出願は、平成８年３月２６日に特願平８−９６２７８号として出願されたものであって、平成１５年３月７日に特許の設定がなされ、その後、その請求項１ないし５に係る特許について、異議申立人：ジーイー東芝シリコーン株式会社及び信越化学工業株式会社より２件の特許異議の申立がなされ、平成１６年６月９日付の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１７日に訂正請求書及び意見書が提出されたところ、平成１７年１月２１日付けの訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月５日付けの（訂正拒絶理由通知に対する）意見書が提出されたものである。
　
［２］．訂正の可否
　
〈１〉．訂正事項               
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、少なくとも以下の（Ａ）〜（Ｅ）からなり、ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させるものであることを特徴とするフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。………  」を
「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、少なくとも以下の（Ａ）〜（Ｅ）からなり、その硬化物であるシリコーンゴムはＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定されるＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下であり、ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させるものであることを特徴とするフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。………  」と訂正する。
　
２．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の【０００６】の「すなわち、本発明の目的は、フッ素樹脂被覆定着ロール表面のフッ素樹脂層にしわが生じないような７０〜１４０℃という比較的低温で硬化させてもロール軸およびフッ素樹脂層に対する接着性が良好なシリコーンゴムを形成できるフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物を提供することにあり、ひいては、信頼性が優れるフッ素樹脂被覆定着ロールを提供することにある。」を
「すなわち、本発明の目的は、フッ素樹脂被覆定着ロール表面のフッ素樹脂層にしわが生じないような７０〜１４０℃という比較的低温で硬化させてもロール軸およびフッ素樹脂層に対する接着性が良好な、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定されるＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下であるシリコーンゴムを形成できるフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物を提供することにあり、ひいては、信頼性が優れるフッ素樹脂被覆定着ロールを提供することにある。」と訂正する。
　
３．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００７】【課題を解決するための手段】の「本発明のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物は、ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、少なくとも以下の（Ａ）〜（Ｅ）からなり、ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させるものであることを特徴とする。………」を
「本発明のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物は、ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、少なくとも以下の（Ａ）〜（Ｅ）からなり、その硬化物であるシリコーンゴムはＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定されるＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下であり、ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させるものであることを特徴とする。………」と訂正する。
　
４．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【００１７】の「(Ｄ)成分の配合量は、(Ａ)成分と(Ｃ)成分中のアルケニル基の合計量に対する(Ｄ)成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１〜１０の範囲内となる量であり、特に、０．３〜５の範囲内となる量であることが好ましい。これは、(Ａ)成分と(Ｃ)成分中のアルケニル基の合計量に対する(Ｄ)成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１未満である組成物は十分に硬化しないためであり、また、これが１０をこえる組成物は、得られるシリコーンゴムに気泡が生じたり、また、硬度が著しく大きくなって、比較的低硬度、すなわち、ＪＩＳ Ａ硬度が２０以下であるシリコーンゴムが要求されるフッ素樹脂被覆定着ロールにはしばしば好ましくないからである。」を
「(Ｄ)成分の配合量は、(Ａ)成分と(Ｃ)成分中のアルケニル基の合計量に対する(Ｄ)成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１〜１０の範囲内となる量であり、特に、０．３〜５の範囲内となる量であることが好ましい。これは、(Ａ)成分と(Ｃ)成分中のアルケニル基の合計量に対する(Ｄ)成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１未満である組成物は十分に硬化しないためであり、また、これが１０をこえる組成物は、得られるシリコーンゴムに気泡が生じたり、また、硬度が著しく大きくなって、比較的低硬度、すなわち、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定されるＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下であるシリコーンゴムが要求されるフッ素樹脂被覆定着ロールにはしばしば好ましくないからである。」と訂正する。
　
〈２〉．訂正の可否の判断
　
１．訂正事項ａについて
　本件特許明細書の何処にも、本件特許請求の範囲の請求項１の、「少なくとも（Ａ）〜（Ｅ）からなるシリコーンゴムの硬化物」が「ＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定されるＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下である」ことについては記載されていない。
　本件特許明細書の【０００３】には「このフッ素樹脂被覆定着ロールは、一般に、外周面を予めプライマー処理したロール軸をフッ素樹脂チューブに挿入して、このロール軸とチューブとのキャビティにシリコーンゴム組成物を圧入した後、これを硬化させることにより作成される。この際、ロール軸およびフッ素樹脂層とシリコーンゴム層とを十分に接着させるためには、このシリコーンゴム組成物を比較的高温、例えば、１５０〜２００℃で硬化させることが必要であるが、このシリコーンゴム組成物とフッ素樹脂との熱膨張率の差から、得られたフッ素樹脂被覆定着ロール表面のフッ素樹脂層にしわが生じるという問題がしばしば生じた。この問題は、比較的低硬度、例えば、ＪＩＳ Ａ硬度が２０以下であるようなシリコーンゴムを形成するシリコーンゴム組成物において特に顕著であった。」との記載があり、これが本件発明が解決すべき課題を述べたものであったとしても、それによって（即ちＪＩＳ Ａ硬度２０以下にすることによって）課題が解決したということまで記載している訳ではない。
　また、本件特許明細書の【００１７】には「(Ｄ)成分の配合量は、(Ａ)成分と(Ｃ)成分中のアルケニル基の合計量に対する(Ｄ)成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１〜１０の範囲内となる量であり、特に、０．３〜５の範囲内となる量であることが好ましい。これは、(Ａ)成分と(Ｃ)成分中のアルケニル基の合計量に対する(Ｄ)成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１未満である組成物は十分に硬化しないためであり、また、これが１０をこえる組成物は、得られるシリコーンゴムに気泡が生じたり、また、硬度が著しく大きくなって、比較的低硬度、すなわち、ＪＩＳ Ａ硬度が２０以下であるシリコーンゴムが要求されるフッ素樹脂被覆定着ロールにはしばしば好ましくないからである。」との記載があるが、これは、ＪＩＳ Ａ硬度が２０以下であるシリコーンゴムが要求されるフッ素樹脂被覆定着ロールには好ましくないというに止まり、本件発明がＪＩＳ Ａ硬度が２０以下であるということには直ちにはならない。
　さらにまた、本件特許明細書の【００２９】には「【実施例】本発明のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物およびフッ素樹脂被覆定着ロールを実施例により詳細に説明する。なお、実施例中の粘度は２５℃において測定した値である。また、シリコーンゴムの評価は次のようにして行った。
［シリコーンゴムの硬度］
シリコーンゴム組成物を１２０℃の加熱プレス機により３０分間で硬化させた。得られたシリコーンゴムを、さらに２００℃のオーブン中で４時間熱処理した。このようにして得られたシリコーンゴムの硬度をＪＩＳ Ｋ ６３０１に規定のＪＩＳ Ａ硬度計により測定した。
［シリコーンゴムの圧縮永久ひずみ率］
シリコーンゴム組成物を１２０℃の加熱プレス機により３０分間で硬化させた。得られたシリコーンゴムを、さらに２００℃のオーブン中で４時間熱処理した。このようにして得られたシリコーンゴムの圧縮永久ひずみ率をＪＩＳ Ｋ ６３０１に規定の圧縮永久ひずみ試験方法に従って測定した。なお、圧縮試験時の熱処理温度は１８０℃であり、加熱処理時間は２２時間とした。
［シリコーンゴムの接着性］
…………
「シリコーンゴムの体積抵抗率］上記の方法により作成したシリコーンゴム…………」と記載され、シリコーンゴムの硬度を測定する方法については記載されているが、ＪＩＳ　Ａ６３０１に規定するＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下であることについては何も記載されていない。
　また、「ＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定されるＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下である」ことが本件特許明細書の記載から自明な事項ということもできない。
  以上のとおりであるから、訂正事項ａは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。
　
２．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、本件発明の目的について記載した【０００６】において、「本発明の目的は………ＪＩＳ　Ａ６３０１に規定するＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下である………シリコーンゴムを提供することであり、………」と追記するものであるが、本件発明のシリコーンゴムがＪＩＳ　Ａ６３０１に規定するＪＩＳ　Ａ硬度が２０以下であることについては本件明細書に何も記載されていないことは、訂正事項ａでも述べたとおりであるから、訂正事項ｂは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。
  特許権者は特許請求の範囲についての訂正である訂正事項ａが許容されることを前提に、特許請求の範囲と整合するように発明の詳細な説明を訂正することは明瞭でない記載を釈明するものであると主張するが、その前提が成り立たない以上、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものであると認めることもできない。
　
３．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは特許請求の範囲の請求項１の記載に対応する発明の詳細な説明の記載である【課題を解決するための手段】を訂正後の請求項１と整合するように請求項１と同様な訂正をするものであるから、訂正事項ｃは訂正事項ａと同様に願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。
　特許権者は特許請求の範囲についての訂正である訂正事項ａが許容されることを前提に、特許請求の範囲と整合するように発明の詳細な説明を訂正することは明瞭でない記載を釈明するものであると主張するが、その前提が成り立たない以上、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものであると認めることもできない。
　
４．訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは特許請求の範囲の請求項１の記載に対応する発明の詳細な説明の記載である段落【００１７】を訂正後の請求項１と整合するように請求項１と同様な訂正をするものであるから、訂正事項ｄは訂正事項ａと同様に願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。
　特許権者は特許請求の範囲についての訂正である訂正事項ａが許容されることを前提に、特許請求の範囲と整合するように発明の詳細な説明を訂正することは明瞭でない記載を釈明するものであると主張するが、その前提が成り立たない以上、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものであると認めることもできない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ〜ｄは特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
［３］．本件発明
　本件発明は、特許明細書に記載された事項からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された、次のような事項によって特定されるものである。
　
【請求項１】ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、少なくとも以下の（Ａ）〜（Ｅ）からなり、ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させるものであることを特徴とするフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有する直鎖状ジオルガノポリシロキサン　１００重量部、
（Ｂ）無機質充填剤　５〜５００重量部、
（Ｃ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有する環状ジオルガノポリシロキサン　０．００５〜５重量部、
（Ｄ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン　｛（Ａ）成分および（Ｃ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計量に対する（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１〜１０となる量｝、および
（Ｅ）白金系触媒　触媒量
　
【請求項２】（Ａ）成分が、分子鎖側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、かつ、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンであることを特徴とする、請求項１記載のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。
　
【請求項３】（Ｃ）成分が、一般式：【化１】
（式中、Ｒ１　はアルケニル基を除く、同一もしくは相異なる一価炭化水素基であり、Ｒ２　はアルケニル基であり、ｍは２〜２０の整数であり、ｎは０〜１８の整数であり、かつ、ｍ＋ｎは３〜２０の整数である。）で表される、一分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合アルケニル基を含有する環状ジオルガノポリシロキサンであることを特徴とする、請求項１記載のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。
　
【請求項４】 (Ｄ)成分が、一般式：【化２】
（式中、Ｒ１　はアルケニル基を除く、同一もしくは相異なる一価炭化水素基であり、Ｒ３　はアルケニル基を除く、同一もしくは相異なる一価炭化水素基または水素原子であり、ｐは０以上の整数であり、ｑは０以上の整数であり、但し、ｑが０のときは、Ｒ３　はともに水素原子である。）で表され、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサンであることを特徴とする、請求項１記載のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。
　
【請求項５】ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおいて、ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で請求項１記載のシリコーンゴム組成物を７０〜１４０℃で硬化させたものであることを特徴とするフッ素樹脂被覆定着ロール。」
　
［４］．異議申立理由の概要
　
　特許異議申立人の主張する申立理由はおおよそ次のようなものである。
　
１．特許異議申立人：ジーイー東芝シリコーン株式会社の申立理由
　
　同人は甲第１〜３号証を提出し、本件請求項１〜５に係る発明は同人の提出した甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである、と主張する。
　
２．特許異議申立人：信越化学工業株式会社の申立理由
　
　同人は甲第１〜１５号証を提出し、本件請求項１〜５に係る発明は同人の提出した甲第１号証の刊行物に記載された発明であるか、または、同人の提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証あるいは甲第４号証の各刊行物を基に、甲第１〜１５号証の刊行物を参酌すれば当業者が容易に発明し得るものであるから、本件請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項により特許を受けることができないものである、と主張する。
　
［５］．当審が通知した取消理由の概要
　
　平成１６年６月９日付け取消理由通知の内容は次のようなものである。
〈１〉．引用刊行物
　
刊行物１：特開平７−２０７１６３号公報（ジーイー東芝シリコーン株式会　社の特許異議申立ての甲第１号証）
刊行物２：特開平８−４８８８５号公報（ジーイー東芝シリコーン株式会社　の特許異議申立ての甲第２号証）
刊行物３：特開平４−３５９０５９号公報（ジーイー東芝シリコーン株式会　社の特許異議申立ての甲第３号証、信越化学工業株式会社の特許異議申立　ての甲第２号証）
刊行物４：特開平６−３１６６９０号公報（信越化学工業株式会社の特許異　議申立ての甲第１号証）
刊行物５：特開平５−２９７７４７号公報（信越化学工業株式会社の特許異　議申立ての甲第３号証）
刊行物６：特開平４−１６４７４１号公報（信越化学工業株式会社の特許異　議申立ての甲第４号証）
刊行物７：特開平６−１６７９００号公報（信越化学工業株式会社の特許異　議申立ての甲第５号証）
刊行物８：特開平６−９５５４５号公報（信越化学工業株式会社の特許異議　申立ての甲第６号証）
刊行物９：特公昭６１−３６８６８号公報（信越化学工業株式会社の特許異　議申立ての甲第７号証）
刊行物１０：特開昭６０−２１７２６２号公報（信越化学工業株式会社の特　許異議申立ての甲第８号証）
刊行物１１：特開昭６２−２７４６０号公報（信越化学工業株式会社の特許　異議申立ての甲第９号証）
刊行物１２：特開平４−３１１７６６号公報（信越化学工業株式会社の特許　異議申立ての甲第１０号証）
刊行物１３：特開昭５４−４８８５３号公報（信越化学工業株式会社の特許　異議申立ての甲第１１号証）
刊行物１４：米国特許第４４７２５６３号明細書（信越化学工業株式会社の　特許異議申立ての甲第１２号証）
刊行物１５：米国特許第３９２３７０５号明細書（信越化学工業株式会社の　特許異議申立ての甲第１３号証）
刊行物１６：米国特許第４３４０７０９号明細書（信越化学工業株式会社の　特許異議申立ての甲第１４号証）
刊行物１７：特公昭４６−２９７３１号公報（信越化学工業株式会社の特許　異議申立ての甲第１５号証）
　
〈２〉．取消理由の概要
　
（請求項１〜５について）
（１）本件請求項１〜５に係る発明は刊行物１に記載された発明であり、本件請求項１〜５に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
（２）本件請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）本件請求項１〜５係る発明は、刊行物４に記載された発明または刊行物４の記載から当業者が容易に発明しえたものであり、あるいは、刊行物３，５，６の各発明または刊行物３〜１７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明しえたものである。
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものである。
　
〈３〉．引用刊行物の記載
　
１．刊行物１：特開平７−２０７１６３号公報（異議申立人；ジーイー東芝シリコーン株式会社の提出した甲第１号証）
（１−１）「【請求項１】（Ａ）分子鎖側鎖に少なくとも１個のケイ素原子結合アルケニル基を有し、かつ一分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合アルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン　１００重量部、
（Ｂ）分子鎖末端に２個以下のケイ素原子結合アルケニル基を有し、その平均値が０．５〜１．５個であり、かつ分子鎖側鎖にケイ素原子結合アルケニル基を有しないジオルガノポリシロキサン　１０〜１０００重量部、
（Ｃ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン　｛（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分中と（Ｂ）成分中の合計のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｃ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．５〜２０モルとなる量である。｝および
（Ｄ）触媒量の白金系触媒からなる組成物であり、該組成物を硬化して得られるシリコーンゴムのＪＩＳＫ　６３０１に規定されるＪＩＳ　Ａ硬度が１０以下であり、かつ圧縮永久歪率が１５％以下であることを特徴とする、ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を有し、該シリコーンゴム層の外周面にフッ素樹脂層を有するフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）「【００１１】このような（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンとして具体的には、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体，………分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体，………が例示される。」（公報第３欄２０〜４１行）
（１−３）「【００１６】（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンは、本組成物を硬化させるための架橋剤として作用し、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有することが必要であり、好ましくは一分子中にケイ素原子結合水素原子が２〜６個の範囲内である。………【００１７】このような（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンとして具体的には、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン，………分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシキ封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン………が例示される。」（公報第５欄１４行〜６欄１１行）
（１−４）「【００２１】本発明のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物は、上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を均一に配合することにより得られるが、得られた該組成物の貯蔵安定性を向上させ、取扱作業性を向上させるための任意の成分として、………等のアセチレン系化合物；………等のエンイン化合物；１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロトトラシロキサン、ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類，フォスフィン類，メルカプタン類，ヒドラジン類等の硬化抑制剤を配合することができる。これらの硬化抑制剤の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．００１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。」（公報第６欄４５行〜第７欄１１行）
（１−５）「【００２２】また、本発明のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物には、硬化して得られるシリコーンゴムの機械的強度を向上するための任意の成分として無機質充填剤を配合することができる。本組成物に配合することができる無機質充填剤としては、例えば、沈澱シリカ微粉末，ヒュームドシリカ微粉末，焼成シリカ微粉末，ヒュームド酸化チタン微粉末，粉砕石英微粉末，ケイ藻土微粉末，アルミノケイ酸微粉末，酸化鉄微粉末，酸化亜鉛微粉末，炭酸カルシウム微粉末，カーボンブラックが例示され、さらにこれらの無機質充填剤をオルガノアルコキシシラン，オルガノクロロシラン，オルガノジシラザン等の有機ケイ素化合物により表面処理した無機質充填剤が挙げられる。これらの無機質充填剤の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して５０重量部以下であることが好ましい。」（公報第７欄１２〜２６行）
（１−６）「【００２４】本発明のフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物は、従来の定着ロールを製造するために用いられる周知の装置および方法において成形することができる。例えば、ロール形成用金型の内部に鉄製またはアルミニウム製等の金属製ロール軸を載置して、さらにこのロール成形用金型の内壁に、好ましくは厚さ０．１ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１〜５０μｍのテトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーエテル共重合体およびテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素樹脂製チューブを載置し、次いで、この金型内部の金属製ロール軸とフッ素樹脂製チューブの間にフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物を注入した後、該組成物を硬化させることによりフッ素樹脂被覆定着ロールを成形することができる。………この際、上記シリコーンゴム組成物の硬化温度は低すぎると、該組成物の硬化速度が遅くなり、生産性が低下し、また硬化温度が高すぎると、金型から取り出した後のシリコーンゴムの硬化収縮が大きくなり、フッ素樹脂にしわが生じやすくなるので、その硬化温度としては５０〜２２０℃の範囲内であることが好ましく、さらに１００〜１７０℃の範囲内であることが好ましい。」（公報第７欄４６行〜第８欄２６行）
（１−７）「【００２９】直径１０ｍｍの円筒状鉄製ロール芯金の周面に市販プライマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製；商品名ＤＹ３９−０５１Ａ／Ｂプライマー）を均一に塗布後、プライマー層を十分乾燥させた。また、膜厚５０μｍで、内面がアルカリ処理されたテトラフルオロエチレン樹脂チューブの内面に市販プライマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製；商品名ＤＹ３９−０６７プライマー）を均一に塗布後、プライマー層を十分乾燥させた。次いで、ロール成形用金型内部に上記ロール芯金および該金型内壁に上記テトラフルオロエチレン樹脂チューブを載置し、このキャビティー内部に上記シリコーンゴム組成物を注入後、１２０℃で３０分間加熱した。その後、テトラフルオロエチレン樹脂被覆した肉厚１０ｍｍの定着ロールを取り出し、これを２００℃の熱風循環式オーブン中で４時間加熱した。その後、これを冷却した。このテトラフルオロエチレン樹脂被覆定着ロールの硬度は１９であった。」（公報第１１欄３〜１９行）
（１−８）「【００１８】本組成物において、(Ｃ)成分の配合量は、(Ａ)成分中と(Ｂ)成分中の合計のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して(Ｃ)成分中のケイ素原子結合水素原子が０．５〜２０モルの範囲内となる量であることが必要であり、好ましくは０．８〜３モルの範囲内となる量である。これは、(Ｃ)成分の配合量が、(Ａ)成分中と(Ｂ)成分中の合計のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して(Ｃ)成分のケイ素原子結合水素原子が０．５モル未満となる量では、得られた組成物が十分に硬化しなくなり、良好な定着ロールを形成することができなくなるためであり、またこれが２０モルをこえる量では、得られた組成物が硬化途上で発泡しやすく、硬化して得られるシリコーンゴムの機械的強度が小さく、また耐熱性が著しく低下するようになるからである。」（公報第６欄１２行〜２５行）
　
２．刊行物３：特開平４−３５９０５９号公報（異議申立人；ジーイー東芝シリコーン株式会社の提出した甲第３号証、同；信越化学工業株式会社の提出した甲第２号証）
（２−１）「【請求項１】（Ａ）アルケニル基を一分子中に少なくとも２個以上有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）珪素原子に直結した水素原子を一分子中に少なくとも２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金又は白金族化合物、
（Ｄ）無機充填剤を組成物全体に対して１０容積％以上、及び
（Ｅ）トリアゾール系化合物
を含有する組成物からなることを特徴とする下巻き用ロール材料。
【請求項２】芯材上に請求項１記載のロール材料からなる下巻きロール層を形成し、該下巻きロール層表面にフッ素ゴム又はフッ素樹脂からなる表面被膜層を形成したことを特徴とする定着ロール。」（特許請求の範囲）
（２−２）「【０００５】従来、このようなシリコーンゴムロールの欠点を解決するため、低硬度のシリコーンゴムやシリコーンゴム発泡体によって形成したロールの表面にフッ素ゴムラテックス又はパーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂からなる可撓性の被膜を形成することが行われている。」（公報第１欄下から７〜２行）
（２−３）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記被膜を形成することにより、定着ロールの寿命を向上させることができるものの、以下の問題点を生じることとなる。
【０００７】即ち、フッ素系の被膜は、シリコーンゴムほどの可撓性がなく、コピー紙等の通紙により歪が生じ易く、更に定着ロールは、定着時に２００℃を超える高温になることもあるため、シリコーンゴムとフッ素系被膜層との接着界面に剥離が生じる場合もある。このため、被膜層に部分的に皺が生じやすく、ひどい場合には通紙不能になる場合もあり、従ってこの点の改善が求められる。
………
【０００９】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、表面にフッ素系被膜を密着性よく形成することができ、２００℃以上に高温化において皺の発生や被膜の剥離といった不都合を生じることもなく、かつ優れた難燃性を有し、しかも十分な低硬度化が達成された高性能な高速処理用定着ロールを形成することができる下巻き用ロール材料及び該ロール材料を用いた高性能な定着ロールを提供することを目的とする。」（公報第２欄１〜２６行）
（２−４）「【００１０】【課題を解決しようとするための手段及び作用】本発明者は、上記目的を達成するため、鋭意検討を重ねた結果、
（Ａ）アルケニル基を一分子中に少なくとも２個以上有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）珪素原子に直結した水素原子を一分子中に少なくとも２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを好ましくは（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して水素原子に直結した水素原子が０．５〜５モルとなる量、
（Ｃ）白金又は白金族化合物を触媒量、
（Ｄ）無機充填剤を組成物全体に対して１０容積％以上、好ましくは１０〜５０容積％、及び
（Ｅ）トリアゾール系化合物を好ましくは（Ａ）成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部
含有する組成物を用いて定着ロールの下巻きロール層を形成することにより、低硬度で、かつ表面にフッ素系被膜を形成した場合、該被膜との間に良好な密着性を有し、しかも良好な難燃性を有する定着ロールを得ることができることを見出し、本発明を完成したものである。」（公報第２欄２７〜４６行）
（２−５）「【００１５】（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンとして具体的には、下記の化合物を例示することができる。………
【００１６】………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
…………」（公報第３欄４４〜第４欄１８行）
（２−６）「【００１７】次に、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、…………………。この（Ｂ）成分は上記（Ａ）成分と反応し、架橋剤として作用するもので、その配合割合は、その珪素原子に直結した水素原子が上記（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して０．５〜５モル、特に０．８〜２モルとすることが好ましい。この配合量が水素原子／アルケニル基モル比で０．５未満であると、架橋密度が低くなり、硬化した後のシリコーンゴムの耐熱性が低下し、ロール材料として不適となる場合があり、一方５を超えると、脱水素反応による発泡の問題を生じたり、やはり耐熱性の問題を生じるおそれが生じる。」（公報第４欄１９〜３６行）
（２−７）「【００２３】本発明の下巻き用ロール材料は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合することにより得られるが、このロール材料には、必要に応じて上記は配合成分以外に種々の添加剤を添加することができる。例えば、着色剤、耐熱性向上剤（酸化セシウム、水酸化セシウム、カーボン、酸化チタン、ベンガラなど）、付加反応制御剤としてビニルシクロテトラシロキサンのようなビニル基含有オルガノポリシロキサン、トリアリルイソシアネート、アルキルマレエート、アセチレンアルコール類及びそのシラン、シロキサン変性物、ハイドロパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾールなどを添加することができる。」（公報第６欄１６〜２７行）
（２−８）「【００２７】〔実施例、比較例〕表１に示した各部分をダルトン社製万能撹拌機で均一に撹拌混合して組成物Ａ及び組成物Ｂを得た。この組成物ＡとＢとを等量均一に混合し、６種類の下巻き用ロール材料を得た。なお、表１の各成分は、以下に示す通りであり、その配合量はすべて重量部である。
ポリシロキサンＩ
常温での粘度が２，０００ｃｐであり、環状低分子シロキサン（ｎ＝３〜２０）の含有量が７８０ｐｐｍであるビニルジメチルシロキシ末端封鎖ジメチルポリシロキサン
………
ハイドロジェンポリシロキサン
下記構造式で示されるハイドロジェンポリシロキサン
【００２８】
　 
 【００２９】次に、射出成形機の金型内にプライマー処理を施したアルミニウム製芯金と表面をナトリウム蒸気で処理し、更にその上にプライマー処理を施したＰＦＡチューブとをセットし、上記各ロール材料を該芯金とＰＦＡチューブとの間に射出注入して１５０℃／３０分加熱硬化した後、脱型し、２００℃／４時間の後硬化を行って６種類の定着ロールを作成した。」
（公報第７欄２０行〜第８欄２９行）
（２−９）【００３１】【表１】には、実施例１にＡとして、ポリシロキサンＩ：１００重量部、石英粉：７５重量部、ベンガラ：２重量部、白金族触媒：０．８重量部、煙霧質シリカ：２重量部を含む組成物が、同Ｂとして、ポリシロキサンＩ：１００重量部、ハイドロジェンポリシロキサン：２重量部、石英粉：７５重量部、ベンガラ：２重量部、煙霧質シリカ：２重量部を含む組成物が記載されている。（公報第６頁の表１）
　
３．刊行物９：特公昭６１−３６８６８号公報（異議申立人；信越化学工業株式会社の提出した甲第７号証）
　
（３−１）「ビニルジオルガノシロキシ基で末端ブロツクされているポリジオルガノシロキサン、ポリオルガノハイドロジエンシロキサン及び白金触媒の混合物は室温における混合で直ちに硬化し始め、従つてその組成物を使用前に貯蔵すべき場合には、室温における触媒の作用を白金触媒抑制剤で抑制する必要がある。」（公報第１５欄３０〜３６行）
（３−２）「使用に適した白金触媒抑制剤の第三のタイプは式
 
                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ”はメチル、エチル、フエニル又は３，３，３−トリフルオロプロピル基であり、そしてＷは３〜６の平均値を有する）のビニルオルガノシクロシロキサンである。このビニルオルガノシクロシロキサン、特にＲ”がメチル基であり、そしてＷが３，４又は５のビニルオルガノシクロシロキサンはオルガノシリコンの分野では周知である。
　本実施態様の組成物において用いられるべき白金触媒抑制剤の量は単に所望とする保存寿命を得るのに必要な量であつて、………。白金１モル毎に１モル程度の量で加えられる抑制剤が触媒の抑制作用を奏し、満足すでき保存寿命に与える場合も若干あるが、それ以外の場合においては、かなり多量の抑制剤、例えば白金の１モル毎に１０モル、５０モル、１００モル、５００モル及びそれ以上のモル数の抑制剤が、所望とする保存寿命と硬化時間の組合せを達成するのに必要である。」（公報第１６欄２６行〜１７欄１１行）
　
［６］．対比・判断
　
〈１〉．特許法第２９条第２項について（取消理由（２））
　
Ｉ．理由１　
　
１．本件請求項１に係る発明について
　
　まず、刊行物１記載の発明と本件請求項１（以下単に「本件発明１」と略すことあり、本件請求項２以降も同様）に係る発明を対比することになるが、刊行物１記載の発明もまた、その特許請求の範囲の【請求項１】にも記載（摘示記載１−１）されているように、定着ロール用のシリコーンゴム組成物に係るものであるから、同様に定着ロール用シリコーンゴム組成物に係る本件発明１とは発明の対象を同じくするものであるといえる。
　本件発明１は、少なくとも（Ａ）〜（Ｅ）の成分からなる組成を有するシリコーンゴム組成物に係るものであるところ、（Ａ）〜（Ｅ）で各成分及び配合量を規定する他に、用途（定着ロール用）及び硬化成形条件についても規定しているので、これ等の各項目ごとに分節して以下にその異同を検討する。
　
（１）．（Ａ）の主たるポリシロキサン成分について
　
　刊行物１の（Ａ）成分はその特許請求の範囲の【請求項１】に記載されているように「分子鎖側鎖に少なくとも１個のケイ素原子結合アルケニル基を有し、かつ一分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合アルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン」（摘示記載１−１）であるから、本件発明１の（Ａ）成分の「一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」の要件を満足するものであり、ただ、刊行物１の特許請求の範囲の【請求項１】の（Ａ）にはそれが本件発明１の（Ａ）で規定する「直鎖状」であるか否かについては明記されていないが、刊行物１の発明の詳細な説明の【００１１】には該（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンの具体的な例示化合物として「分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体」（摘示記載１−２）が示されており、これは主鎖がジメチルシロキサンとメチルビニルシロキサン単位からなるものであり、シロキサン単位の側鎖を含まないものであるから実質的に直鎖状であるといえるものである。
  してみれば、刊行物１の（Ａ）成分と本件発明１の（Ａ）成分は同一のものである。
　また、配合量は組成物の主たる基本的な成分で配合割合の基準となる１００重量部である点で本件発明１のそれ（１００重量部）と一致している。
　
（２）．（Ｂ）無機質充填剤成分について
　
　刊行物１には、刊行物１記載の発明は無機質充填剤を（Ａ）成分〔これは１．で述べたように本件発明１の（Ａ）成分と同じものである。〕１００重量部に対して５０重量部以下で使用することが好ましいことが記載（摘示記載１−５）されているのであるから、本件発明の無機充填剤を（Ａ）成分１００重量部に対して５〜５００重量部配合する本件発明１とは、配合成分が一致し、また、その配合量５〜５０重量部において重複一致している。
　
（３）．（Ｃ）アルケニル基含有環状シロキサン成分について
　
　刊行物１には、刊行物１記載の発明は組成物の貯蔵安定性を向上させ、取扱作業性を向上させるための任意の成分として１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン等の硬化抑制剤を配合することができることが記載（摘示記載１−４）され、該１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサンはいうまでもなく一分子中に４個のアルケニル基（ビニル基）を有する環状（シクロ）ジオルガノポリシロキサンであるから、これは本件発明の（Ｃ）成分の「一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有する環状ジオルガノポリシロキサン」に該当するものである。
  そして、配合量についても、刊行物１には、該１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン等の硬化抑制剤の配合量は（Ａ）成分１００重量部に対して０．００１〜５重量部の範囲内であることが好ましいと記載（摘示記載１−４）されているのであり、これは正しく本件発明の（Ｃ）成分の配合量即ち（Ａ）成分１００重量部に対し０．００５〜５重量部と一致している。
　
（４）．（Ｄ）ケイ素結合水素含有オルガノポリシロキサン成分について
　
　刊行物１の（Ｃ）成分はその特許請求の範囲の【請求項１】に記載されているように「一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン」（摘示記載１−１）であるから、本件発明１の（Ｄ）成分の「一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン」と同じものである。
  ただ、その配合割合については、刊行物１記載の発明は「｛（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分中と（Ｂ）成分中の合計のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｃ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．５〜２０モルとなる量である。｝」と規定している〔なお、ここにおいて、（Ｂ）成分は「分子鎖末端に２個以下のケイ素原子結合アルケニル基を有し、その平均値が０．５〜１．５個であり、かつ分子鎖側鎖にケイ素原子結合アルケニル基を有しないジオルガノポリシロキサン」である。〕のに対し、本件発明では「｛（Ａ）成分および（Ｃ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計量に対する（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１〜１０となる量｝」と規定している点で、一応相違する。
　
（５）．（Ｅ）白金系触媒について
　
　刊行物１の（Ｄ）成分はその特許請求の範囲の【請求項１】に記載されているように「触媒量の白金系触媒」（摘示記載１−１）であるから、本件発明１の（Ｅ）成分の「白金系触媒　触媒量」と成分及び配合量で一致するものである。
　
（６）．シリコーンゴム組成物の用途について
　
　刊行物１記載のシリコーンゴム組成物は、特許請求の範囲の【請求項１】に「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を有し、該シリコーンゴム層の外周面にフッ素樹脂層を有する定着用ロール用」（摘示記載１−１）のものであるから、本件発明１の「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって」と実質的には同じものである。
　
（７）．成形、硬化条件について
　
　刊行物１には、硬化温度としては５０〜２２０℃の範囲内であることが好ましく、さらに１００〜１７０℃の範囲内であることが好ましい（摘示記載１−６）と記載されている。また、実施例１には、刊行物１記載の発明のシリコーンゴム組成物を用いて定着ロールを成形したことが記載され、その成形、架橋については「次いで、ロール成形用金型内部に上記ロール芯金および該金型内壁に上記テトラフルオロエチレン樹脂チューブを載置し、このキャビティー内部に上記シリコーンゴム組成物を注入後、１２０℃で３０分間加熱した。」と記載されている（摘示記載１−７）が、「このキャビティー」とはロール芯金（即ち軸）とテトラフルオロエチレン樹脂（即ちフッ素樹脂）チューブの間のキャビティ（空間部分）に他ならないから、そこへシリコーンゴム組成物を注入後、１２０℃で３０分間加熱したことは、シリコーンゴム組成物が「ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化する」（本件発明１）ことに他ならない。
　
（８）．一致点・相違点
　
　上記のとおりであるから、本件発明１と刊行物１に記載された発明との一致点・相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、少なくとも以下の（Ａ）〜（Ｅ）からなり、ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させるものであることを特徴とするフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有する直鎖状ジオルガノポリシロキサン　１００重量部、
（Ｂ）無機質充填剤　５〜５０重量部、
（Ｃ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有する環状ジオルガノポリシロキサン　０．００５〜５重量部、
（Ｄ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン、および
（Ｅ）白金系触媒　触媒量  」
　
【相違点】
　本件発明１では（Ｄ）成分の配合割合が｛（Ａ）成分および（Ｃ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計量に対する（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１〜１０となる量｝であるのに対し、刊行物１記載の発明は「｛（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分中と（Ｂ）成分中の合計のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｃ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．５〜２０モルとなる量である。｝」と規定している点。
〔なお、ここにおいて、（Ｂ）成分は「分子鎖末端に２個以下のケイ素原子結合アルケニル基を有し、その平均値が０．５〜１．５個であり、かつ分子鎖側鎖にケイ素原子結合アルケニル基を有しないジオルガノポリシロキサン」である。〕
　
（９）．相違点に対する判断
　刊行物１の（Ｃ）も本件発明１の（Ｄ）も共にケイ素原子結合水素原子を含有するポリシロキサンであり、共に架橋剤（硬化剤）として働くものであり（摘示記載１−３、本件明細書【００１５】）、刊行物１では（Ａ）と（Ｂ）の総ケイ素原子結合アルケニル基量に対して（Ｃ）成分のケイ素原子結合水素原子量を規定しているのに対し、本件発明１では（Ａ）と（Ｃ）の総ケイ素原子結合アルケニル基量に対して（Ｄ）のケイ素結合水素原子量を規定しているのであるから、両者はケイ素原子結合アルケニル基量に対してケイ素原子結合水素原子量を規定している点では同一である。そして、その配合割合は、ケイ素原子結合アルケニル基に対するケイ素原子結合水素原子量が、刊行物１ではモル比で０．５〜２０、本件発明１では０．１〜１０であるから、両者はその配合割合においても重複している。
　ただ、刊行物１に記載された発明においては、本件発明１の（Ｃ）成分に相当する「１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン」に対する（Ｃ）成分の配合割合は明記されてはいない。
　しかしながら、上記の（Ｃ）成分の架橋剤（硬化剤）としての作用からみて、ケイ素結合アルケニル基を有する点で（Ａ）、（Ｂ）成分と共通する「１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン」に対しても、（Ｃ）成分が架橋剤（硬化剤）として働くことが予測される。
　そうすると、（Ａ）、（Ｂ）成分に対して特定の割合で配合された（Ｃ）成分が「１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン」に対しても架橋剤（硬化剤）として作用することになり、（Ａ）と（Ｂ）の総ケイ素原子結合アルケニル基量に対して（Ｃ）成分を特定の割合で配合することを規定した技術的意義が損なわれることが予測される。
　したがって、刊行物１において（Ｃ）成分の配合割合を総ケイ素結合アルケニル基量、すなわち、｛（（Ａ）＋（Ｂ）＋「１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン」｝の総ケイ素結合アルケニル基量に対する割合で規定することは当業者が適宜行う事項である。
　そして、その際に、刊行物１に記載された０．５〜２０モルの範囲を中心にして、架橋（硬化）速度や目的物である架橋物（硬化物）の硬度、発泡、機械的強度等（摘示記載１−８）を考慮して適宜設定し得るものであるから、刊行物１に記載された０．５〜２０モルの範囲を中心に設定することが自然であり本件発明１のモル比０．１〜１０と重複する割合となることは明らかである。
　そして、刊行物１にはしわの発生防止という効果も記載されており（摘示記載１−６）、本件発明１の効果も格別顕著なものということはできない。
　　
（１０）．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により本来特許を受けることができないものである。
 　
２．本件発明２について
　
　本件発明２は同１に対して、（Ａ）成分について、（Ａ）成分の「一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」が「分子側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有する」ことをさらに要件として限定するものであるが、刊行物１の（Ａ）成分の例示化合物の一つである「分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体」（摘示記載１−２）は側鎖にビニル基を少なくとも１つは有するものであるから（両末端に２つのビニル基を有すると共に）、これは本件発明１の「分子側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有する」ことに他ならず、本件発明２で限定したことは刊行物１に記載された事項である。
　してみれば本件発明２も、上記［６］．〈１〉．Ｉ．１．で示したように、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により本来特許を受けることができないものである。
　
３．本件発明３について
　
　本件発明３は同１に対して、（Ｃ）成分について、（イ）（Ｃ）成分の環状ジオルガノポリシロキサンの化学構造を一般式で規定すると共に、（ロ）一分子中のケイ素原子結合アルケニル基の数を少なくとも３以上含有するものに限定するものであるが、刊行物１で硬化抑制剤として用いられる「１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン」（摘示記載１−４）は、本件発明３の該一般式においてＲ１　＝メチル、Ｒ２　＝ビニル、ｎ＝０、ｍ＝４、である化合物に相当するものであり、ビニル基（即ちアルケニル基）は３個以上存在するから、本件発明３でさらに規定したり限定したことはことごとく刊行物１に記載されたものである。
　してみれば本件発明３も、上記［６］．〈１〉．Ｉ．１．で示したように、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により本来特許を受けることができないものである。
　
４．本件発明４について
　
　本件発明４は同１に対して、（Ｄ）成分について、（Ｄ）成分のケイ素原子結合水素原子含有オルガノポリシロキサンの化学構造を一般式で規定しているが、刊行物１の（Ｃ）成分の例示化合物として挙げられた「分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシキ封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン」（摘示記載１−３）は、本件発明４の一般式においてＲ３　＝水素、Ｒ１　＝メチル、ｐ＝０、ｑ＝ポリ（即ち２以上の整数）の場合に該当するものであるから、本件発明４でさらに規定したことは刊行物１に記載されたものである。
　してみれば本件発明４も、上記［６］．〈１〉．Ｉ．１．で示したように、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．本件発明５について
　
　本件発明１はその発明の対象がシリコーンゴム組成物であるのに対し、本件発明５はその発明の対象がフッ素樹脂被覆定着ロールである点で表現上は相違する。しかしながら、本件発明５のシリコーンゴム組成物は請求項１記載のシリコーンゴム組成物であるから、本件発明１の（Ａ）〜（Ｅ）の成分すべてを必須とするものである点で本件発明１のシリコーンゴム組成物と組成の点で異なるものではなく、また、本件発明５の「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロール」は、本件発明１のシリコーンゴムが用いられる用途である「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロール」と同じであり、さらにまた、本件発明５の「ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で請求項１記載シリコーンゴム組成物を７０〜１４０℃で硬化させたものである」は本件発明１の「………フッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、………ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させるものである」と同じである。
　してみれば本件発明１と本件発明５とは、発明を構成する技術的事項は表現上は異なるが実質的にはすべて同じであるから、結局両者の発明は同じ発明を発明の対象が異なるように表現を代えて２つの発明としたものにすぎない関係にあるといえる。
　そうであれば、上記［６］．〈１〉．Ｉ．１．で示したのと同様な理由により、本件発明５も本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、特許権者は特許異議意見書（平成１６年８月１７日付け）において、「刊行物１は（Ｂ）成分を必須成分としているのに対し、本件発明１〜５はこの（Ｂ）成分に該当する成分を含有していないから、本件発明１〜５は刊行物１に記載された発明ではない。」旨の主張をしている。
　しかしながら、本件発明１〜５は、その特許請求の範囲に記載されたとおり、「少なくとも（Ａ）〜（Ｅ）からなる」ものであるから、それ以外の成分を排除しているものではないから、上記特許権者の主張は失当である。
　
ＩＩ．理由２
　
１．本件発明１について
　
　まず、刊行物３記載の発明と本件発明１を対比することになるが、刊行物３記載の発明は、その特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】にも記載（摘示記載２−１）されているように、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンを主成分とする組成物の発明（請求項１）とそれを使用した定着ロールの発明（請求項２）について記載され、該組成物はオルガノハイドロジェンポリシロキサンや白金触媒等の硬化成分を含有するものでいわゆるシリコーンゴム組成物と称せられるべきものであるから、刊行物３には本件発明１と同様に発明の対象を定着ロール用シリコーンゴム組成物とする発明が記載されていたということができる。
　本件発明１は、少なくとも（Ａ）〜（Ｅ）の成分からなる組成を有するシリコーンゴム組成物に係るものであるところ、（Ａ）〜（Ｅ）で各成分及び配合量を規定する他に、用途（定着ロール用）及び硬化成形条件についても規定しているので、以下これ等の各項目ごとに分節して以下にその異同及び容易性を検討する。
　
（１）．（Ａ）の主たるポリシロキサン成分について
　
　刊行物３の（Ａ）成分はその特許請求の範囲の【請求項１】に記載（摘示記載２−１）されているように「アルケニル基を一分子中に少なくとも２個以上有するジオルガノポリシロキサン」であるから、本件発明１の（Ａ）成分の「一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」と同じであり、ただ、刊行物３の特許請求の範囲の【請求項１】の（Ａ）にはそれが本件発明１の（Ａ）で規定する「直鎖状」であるか否かまたアルケニル基がケイ素原子に結合しているのか否かについては明記されていないが、刊行物３の発明の詳細な説明のの実施例（摘示記載２−８）で使用されるポリシロキサンＩのビニルジメチルシロキシ末端封鎖ジメチルポリシロキサンは（Ａ）成分として使用されるものであり、これは主鎖がジメチルシロキサン単位からなるものであり、シロキサン単位の側鎖を含まないものであるから実質的に直鎖状であるといえるものであり、また、ビニル基（アルケニル基）はケイ素原子に結合していることは明白である。
　してみれば、刊行物３の（Ａ）成分と本件発明１の（Ａ）成分は同一のものである。
　また、刊行物３の（Ａ）成分の配合量は【表１】（摘示記載２−９）では組成物の主たる基本的な成分で配合割合の基準となる１００重量部であり（触媒系の組成物Ａ１００重量部と架橋剤系の組成物Ｂ１００重量部、計２００重量部で表示されているが、これを１００重量部を基準として換算する。）、この点で本件発明１のそれ（１００重量部）と一致している。
　
（２）．（Ｂ）無機質充填剤成分について
　
　刊行物３には、その特許請求の範囲の【請求項１】に（Ｄ）無機充填剤を組成物全体に対して１０容量％以上使用することが記載（摘示記載２−１）されており、無機充填剤を配合する点では本件発明と一致している。
　ただ、刊行物３記載の発明は、無機充填剤の配合量の規定の仕方が全体に対する容量％で規定されているのに対し、本件発明１は基準となるポリマー１００重量部に対する重量部で規定されている点で相違するが、刊行物３の発明の実施の態様である実施例１（【表１】摘示記載２−９）では（Ａ）成分のポリシロキサンＩ（ビニルジメチルシロキシ末端封鎖ジメチルポリシロキサン）１００重量部に対して石英粉７５重量部及び煙霧質シリカ２重量部計７７部を配合した例が記載されているのであるから、無機充填剤を（Ａ）成分１００重量部に対して５〜５００重量部配合する本件発明１とは、その配合量において一致するものが刊行物３に記載されているといえる。
　
（３）．（Ｃ）アルケニル基含有環状シロキサン成分について
　
　刊行物３には、その発明の詳細な説明に（Ａ）〜（Ｅ）成分の他に必要に応じ付加反応制御剤としてビニルシクロテトラシロキサンのようなビニル基含有オルガノポリシロキサンを添加できることが記載され、ケイ素原子結合アルケニル基を含有する環状オルガノポリシロキサンを添加、配合することは記載（摘示記載２−７）されているが、該環状オルガノポリシロキサンはケイ素原子結合アルケニル基が少なくとも２個含有するものであるかとかその添加、配合量について記載がない。
　
（４）．（Ｄ）ケイ素結合水素含有オルガノポリシロキサン成分について
　
　刊行物３の（Ｂ）成分はその特許請求の範囲の【請求項１】に記載（摘示記載２−１）されているように「珪素原子に直結した水素原子を一分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」であるから、本件発明１の（Ｄ）成分の「一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン」の同じものである。
　ただ、その配合割合については、刊行物３の【課題を解決するための手段】には「（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対し水素原子（注；珪素原子の誤りと考えられる。）に直結した水素原子が０．５〜５モルとなる量」と記載（摘示記載２−４）しているのに対し、本件発明では「｛（Ａ）成分および（Ｃ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計量に対する（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１〜１０となる量｝」と規定している点で、一応相違する。
　
（５）．（Ｅ）白金系触媒について
　
　刊行物３の（Ｃ）成分は、その発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段及び作用】に「（Ｃ）白金又は白金化合物を触媒量」と記載（摘示記載２−４）されているであるから、本件発明１の（Ｅ）成分の「白金系触媒　触媒量」と成分及び配合量で一致するものである。
　
（６）．シリコーンゴム組成物の用途について
　
　刊行物３の特許請求の範囲の【請求項１】には「（Ａ）………（Ｅ）………を含有する組成物からなることを特徴とする下巻き用ロール材料。」（これがいわゆるシリコーンゴム組成物であることはすでに１.の冒頭で述べた）と記載され、この下巻き用ロール材料については同【請求項２】には「芯材上に請求項１記載のロール材料からなる下巻きロール層を形成し、該下巻きロール層表面にフッ素ゴム又はフッ素樹脂からなる表面被膜層を形成したことを特徴とする定着ロール。」と記載され、芯材上に該シリコーンゴム組成物の下巻き用材料からなる層を形成し、その表面にフッ素樹脂被膜を設けた定着ロールの下巻き用に用いられるのであるから、本件発明１の「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって」と実質的には同じものである。
　
（７）．成形、硬化条件について
　刊行物３の実施例１には、刊行物３記載の発明のシリコーンゴム組成物を用いて定着ロールを成形したことが記載（摘示記載２−８）され、その成形、架橋については「次に、射出成形機の金型内にプライマー処理を施したアルミニウム製芯金と表面をナトリウム蒸気で処理し、更にその上にプライマー処理を施したＰＦＡチューブとをセットし、上記各ロール材料を該芯金とＰＦＡチューブとの間に射出注入して１５０℃／３０分加熱硬化した後、脱型し、２００℃／４時間の後硬化を行って６種類の定着ロールを作成した。」と記載されているが、ここで「ロール材料」とはシリコーンゴム組成物のことであり、「ＰＦＡ」とはパーフルオロアルキルビニルエーテル（即ち、フッ素樹脂）のことであるから（摘示記載２−２）、刊行物３には、シリコーンゴム組成物が「ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で硬化する」ことが記載され、この点では本件発明１と一致している。
　ただ、その硬化温度条件については刊行物３の実施例では１５０℃であり、本件発明１の「７０〜１４０℃」である点で相違している。
　
（８）．目的、効果について
　
　本件発明は、フッ素樹脂層にしわを生ぜず、また、ロール軸及びフッ素樹脂とシリコーンゴムの接着が良好であることを目的、効果とするものであると認められるが（本件明細書【０００５】【発明が解決しようとする課題】【０００６】、【００３８】【本件発明の効果】）、このようなことはそもそも定着用ロールとして当然備えるべき性質の事柄であり、また、刊行物３にも「本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、表面にフッ素系被膜を密着性よく形成することができ、２００℃以上に高温化において皺の発生や被膜の剥離といった不都合を生じることなく、かつ優れた難燃性を有し、しかも十分な低硬度化が達成された高性能な高速処理用定着ロールを形成することができる下巻き用ロール材料及び該ロール材料を用いた高性能な定着ロールを提供することを目的とする。」（摘示記載２−３【０００９】）と記載されているように、刊行物３記載の発明も皺の発生や（フッ素系樹脂）皮膜の剥離のない定着ロールを提供することを目的とするものであるから（なお、刊行物１にもフッ素樹脂にしわが生ずることをさける旨の記載が存在する摘示記載１−６）、本件発明の目的、効果は刊行物３に記載ないし示唆されていたことであり、何等格別のものではない。
　
（９）．一致点・相違点
　
　上記のとおりであるから、本件発明１と刊行物３に記載の発明との一致点・相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、少なくとも以下の（Ａ）〜（Ｅ）からなり、ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で硬化させるものであることを特徴とするフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有する直鎖状ジオルガノポリシロキサン　１００重量部、
（Ｂ）無機質充填剤　７７重量部、
（Ｃ）一分子中にケイ素原子結合アルケニル基を含有する環状ジオルガノポリシロキサン　、
（Ｄ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン、および
（Ｅ）白金系触媒　触媒量  」
　
【相違点１】
　本件発明１では、（Ｃ）成分は、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、かつ（Ｃ）成分の配合割合が０．００５〜５重量部であるのに対し、刊行物３に記載の発明では、本件発明１の（Ｃ）成分に相当する「ビニルシクロテトラシロキサンのようなビニル基含有オルガノポリシロキサン」のケイ素原子結合アルケニル基の数が不明であり、また、その配合割合が記載されていない点。
                             
【相違点２】
　本件発明１では（Ｄ）成分の配合割合が｛（Ａ）成分および（Ｃ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計量に対する（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．１〜１０となる量｝であるのに対し、刊行物３に記載の発明では「（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して水素原子に直結した水素原子が０．５〜５モルとなる量。」と規定している点。
　
【相違点３】
　本件発明１では「ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させる」のに対し、刊行物３に記載の発明では、１５０℃で加熱硬化している点。
　
（１０）．相違点に対する判断
　
【相違点１】について
　刊行物９には、本件発明１や刊行物３記載の発明と共通するビニル基（アルケニル基）含有ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノハイドロジエンシロキサン及び白金触媒の混合物（組成物）について、「ビニルジオルガノシロキシ基で末端ブロックされているポリジオルガノシロキサン、ポリオルガノハイドロジエンシロキサン及び白金触媒の混合物は室温における混合で直ちに硬化し始め、従ってその組成物を使用前に貯蔵すべき場合には、室温における触媒の作用を白金触媒抑制剤で抑制する必要がある。」（摘示記載３−１）と記載され、抑制剤がこの種の組成物で必要な成分であることを示す他、
「使用に適した白金触媒抑制剤の第三のタイプは式
     
                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ”はメチル、エチル、フエニル又は３，３，３−トリフルオロプロピル基であり、そしてＷは３〜６の平均値を有する）のビニルオルガノシクロシロキサンである。このビニルオルガノシクロシロキサン、特にＲ”がメチル基であり、そしてＷが３，４又は５のビニルオルガノシクロシロキサンはオルガノシリコンの分野では周知である。」（摘示記載３−２）と記載されているように、白金触媒抑制剤として周知のビニルオルガノシクロシロキサンはＷが３，４又は５、即ち、ビニル基（アルケニル基）が３，４又は５個有するものであることを示している。してみれば、刊行物３において付加反応制御剤として使用されるビニルシクロテトラシロキサンはビニル基（アルケニル基）を２個以上含有することは当業者が直ちに理解するところである。
　また、刊行物９に「白金１モル毎に１モル程度の量で加えられる抑制剤が触媒の抑制作用を奏し、満足すでき保存寿命に与える場合も若干あるが、それ以外の場合においては、かなり多量の抑制剤、例えば白金の１モル毎に１０モル、５０モル、１００モル、５００モル及びそれ以上のモル数の抑制剤が、所望とする保存寿命のと硬化時間の組合せを達成するに必要である。」（摘示記載３−２）と記載されているように、白金１モルに１モル程度で抑制作用を示すが、満足すべき保存寿命を与えるためには白金１モルに１０〜５００モル必要であることが理解されるのである。
　一方、刊行物３の実施例では（Ａ）成分のポリシロキサンＩ　２００重量部に対し白金触媒を０．８重量部（但し白金金属量１重量％）配合しており、刊行物９に示されるように白金１モルに１０〜５００モルの抑制剤が満足すべき保存寿命を与えるために必要だとすると、（Ａ）成分１００重量部に対し抑制剤は０．０７〜３．４４重量部必要であるという計算になる。
〔計算の根拠：白金のモル数＝（０．８／２）×０．０１／１９５（分子量）＝０．００００２、抑制剤の分子量（テトラメチルビニルシクロシロキサンと仮定して）３４４、抑制剤の量（１０〜５００モル）＝０．００００２×３４４×１０〜５００＝０．０７〜３．４４重量部〕
　してみれば、刊行物３における付加反応制御剤の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０７〜３．４４重量部となることは計算によって導き出せることであるといえる。これは本件発明１の（Ｃ）成分の配合量、（Ａ）成分１００重量部に対して０．００５〜５重量部と重複するものである。
　したがって、本件発明１の（Ｃ）成分に関する点は刊行物３に示唆されていたことであり、当業者が容易に導き出せることである。
　
【相違点２】について 
　刊行物３の（Ｂ）も本件発明１の（Ｄ）も共にケイ素原子結合水素原子を含有するポリシロキサンであり、共に架橋剤（硬化剤）として働くものであり（摘示記載２−６、本件明細書【００１５】）、刊行物３では（Ａ）のケイ素原子結合アルケニル基量に対して（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子量を規定しているのに対し、本件発明１では（Ａ）と（Ｃ）の総ケイ素原子結合アルケニル基量に対して（Ｄ）のケイ素結合水素原子量を規定しているのであるから、両者はケイ素原子結合アルケニル基量に対してケイ素原子結合水素原子量を規定している点では同一である。そして、その配合割合は、ケイ素原子結合アルケニル基に対するケイ素原子結合水素原子量が、刊行物３ではモル比で０．５〜５、本件発明１では０．１〜１０であるから、両者はその配合割合においても重複している。
　刊行物３に記載された発明においては、本件発明１の（Ｃ）成分に相当する「ビニル基含有オルガノポリシロキサン」に対する（Ｂ）成分の配合割合は明記されてはいないが、上記（Ｂ）成分の架橋剤（硬化剤）としての作用からみて、ケイ素原子結合アルケニル基を有する点で（Ａ）成分と共通する「ビニル基含有オルガノポリシロキサン」に対しても（Ｂ）成分が架橋剤（硬化剤）として作用することが予測される。
　そうすると、（Ａ）成分のケイ素原子結合アルケニル基量に対して特定の割合で配合した（Ｂ）成分が「ビニル基含有オルガノポリシロキサン」に対しても架橋剤（硬化剤）として作用することになり、（Ａ）成分に対する配合割合を規定した技術的意義が損なわれることが予測される。
　したがって、刊行物１において（Ｂ）成分の配合割合を総ケイ素結合アルケニル基量、すなわち、｛（（Ａ）＋「ビニル基含有オルガノポリシロキサン」｝の総ケイ素結合アルケニル基量に対する割合で規定することは当業者が適宜行う事項である。
　そして、その際に、刊行物３に記載された０．５〜５モルの範囲を中心にして、架橋（硬化）速度や目的物である架橋物（硬化物）の硬度、発泡、耐熱性等（摘示記載２−６）を考慮して適宜設定し得るものであるから、刊行物１に記載された０．５〜２０モルの範囲を中心に設定することが自然であり本件発明１のモル比０．１〜１０と重複する割合となることは明らかである。
　　
【相違点３】について
　刊行物３には、シリコーンゴム組成物の硬化温度についての一般的な記載はなく、たまたま唯一の実施例では１５０℃なのであるから、１５０℃の前後の温度、例えば１４０℃程度でも硬化させることは当業者が当然考えることであり、また、刊行物１には「また硬化温度が高すぎると、金型から取り出した後のシリコーンゴムの硬化収縮が大きくなり、フッ素樹脂にしわが生じやすくなるので、その硬化温度としては５０〜２２０℃の範囲内であることが好ましく、さらに１００〜１７０℃の範囲内であることが好ましい。」（摘示記載１−６）と記載され、しわの発生を防ぐには好ましくは１００〜１７０℃の範囲内とすることが示されているのであり、その実施例では１２０℃で３０分で硬化しているのであるから（摘示記載１−６，１−７）、本件発明１の「７０〜１４０℃」で硬化することは当業者が容易に試みる事項であり、しわの発生防止という効果も予測し得る程度のものである。
　
（１１）．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は刊行物３の記載事項に刊行物１の記載事項および（刊行物９に示されるような）周知の事項を併せればそれらに基づいて当業者が容易に考えつくものであるから、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定により本来特許を受けることができないものである。
　
２．本件発明２について
　
　本件発明２は同１に対して、（Ａ）成分について、（Ａ）成分の「一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」が「分子側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有する」ことをさらに要件として限定するものであるが、刊行物３の（Ａ）成分の例示化合物の一つである「
          
  」（摘示記載２−５【００１６】）は側鎖にビニル基を少なくとも１つは有するものであるから（ｍは正の整数）、これは本件発明１の「分子側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有する」ことに他ならず、本件発明２で限定したことは刊行物３に記載されたものである。
　してみれば本件発明２は、上記［６］．〈１〉．ＩＩ．１．で示したように、刊行物３記載の事項に刊行物１記載の事項および（刊行物９に示されるような）周知の事項を併せればそれらに基づいて当業者が容易に考えつくものであるから、本件発明２は特許法第２９条第２項の規定により本来特許を受けることができないものである。
　　
３．本件発明３について
　
　本件発明３は同１に対して、（Ｃ）成分について、（イ）（Ｃ）成分の環状次オルガノポリシロキサンの化学構造を一般式で規定すると共に、（ロ）一分子中のケイ素原子結合アルケニル基の数を少なくとも３以上含有するものに限定するものであるが、［６］．〈１〉．ＩＩ．１．（１０）．で述べたように、刊行物３のビニルシクロテトラシロキサンは、白金触媒抑制剤として周知（刊行物９）のビニルオルガノシクロシロキサンのＷが３，４又は５、即ち、ビニル基（アルケニル基）が３，４又は５個有するものであることを考慮すれば、本件発明３の一般式においてｍ＝３又は４でｍ＋ｎ＝４の化合物（即ち、一分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合アルケニル基を有する化合物）は当業者にとって直ちに思い浮かぶところである。よって、この点も当業者が容易に考えつくことであるといえる。
　してみれば本件発明３は、上記［６］．〈１〉．ＩＩ．１．で示したように、刊行物３の記載事項に刊行物１の記載事項および（刊行物９に示されるような）周知の事項を併せればそれらに基づいて当業者が容易に考えつくものであるから、本件発明３は特許法第２９条第２項の規定により本来特許を受けることができないものである。
　
４．本件発明４について
　
　本件発明４は同１に対して、（Ｄ）成分について、（Ｄ）成分のケイ素原子結合水素原子含有オルガノポリシロキサンの化学構造を一般式で規定しているが、刊行物３の（Ｂ）成分の化合物（ハイドロジェンポリシロキサン）として実施例で使用されている「
」
（摘示記載２−８【００２８】）は、本件発明４の一般式においてＲ３　＝水素、Ｒ１　＝メチル、ｐ＝６、ｑ＝４の場合に該当するものであるから、本件発明４でさらに規定したことは刊行物３に記載されたものである。
　してみれば本件発明４は、上記［６］．〈１〉．ＩＩ．１．で示したように、刊行物３の記載事項に刊行物１の記載事項および（刊行物９に示されるような）周知の事項を併せればそれらに基づいて当業者が容易に考えつくものであるから、本件発明４は特許法第２９条第２項の規定により本来特許を受けることができないものである。
　
５．本件発明５について
　
　本件発明１はその発明の対象がシリコーンゴム組成物であるのに対し、本件発明５はその発明の対象がフッ素樹脂被覆定着ロールである点で表現上は相違するが、本件発明５のシリコーンゴム組成物は請求項１記載のシリコーンゴム組成物であるから、本件発明１の（Ａ）〜（Ｅ）の成分すべてを必須とするものである点で本件発明１のシリコーンゴム組成物と異なるものではなく、また、本件発明５の「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロール」は、本件発明１のシリコーンゴムが用いられる用途である「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロール」と同じであり、さらにまた、本件発明５の「ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で請求項１記載シリコーンゴム組成物を７０〜１４０℃で硬化させたものである」は本件発明１の「………フッ素樹脂被覆定着ロールにおけるシリコーンゴム層を形成するためのシリコーンゴム組成物であって、………ロール軸の外周面とフッ素樹脂層間で７０〜１４０℃で硬化させるものである」と同じである。
　してみれば本件発明１と本件発明５とは、発明の対象が異なるものの、発明を構成する技術的事項は表現的には異なるが実質的にはすべて同じであるから、結局両者の発明は同じ発明を発明の対象が異なるように表現したものにすぎない関係にあるといえる。
　そうであれば、上記［６］．〈１〉．ＩＩ．１．で示したのと同様な理由により、本件発明５も刊行物３の記載事項に刊行物１の記載事項および（刊行物９に示されるような）周知の事項を併せればそれらに基づいて当業者が容易に考えつくものであるから、本件発明５は特許法第２９条第２項の規定により本来特許を受けることができないものである。
　
［７］．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５はいずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、上記の結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月８日（２００５．７．８）