【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０２０５２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０２０５２９号商標（以下「本件商標」という。）は、「クオル」及び「ＫＵＡＬ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年１１月４日に登録出願され、第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１９年１月２６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中第１１類「火鉢類」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標については、登録されてから既に３年以上が経過しているが、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が指定商品「火鉢類」について、被請求人によって使用された事実は見当たらない。
　また、商標登録原簿には専用使用権者及び通常使用権者の記載はなく、よって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が上記請求に係る指定商品に使用されたとも考えられない。
　したがって、本件商標は、上記指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実はなく、かつ、その不使用につき正当な理由は存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
　請求人は、後記第３の被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　商標権者である被請求人について
　被請求人である株式会社エディオンは、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと、中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で持株移転方式により、平成１４年３月２９日に家庭電化製品及び情報通信機器の販売を主たる目的として設立された。現在、株式会社エディオンは、株式会社エディオンＷＥＳＴ、株式会社エディオンＥＡＳＴ、株式会社サンキューを傘下とする家電販売グループであり、グループ名を「エディオングループ」という。
　エディオングループは、国内家電メーカと共同で開発したオリジナル商品を「クオル／ＫｕａＬ」と称し、２００５年１月より商品を販売している。そして、本件商標を使用している商品は、顧客のライフスタイルやニーズに対応した付加機能をつけることにより従来の商品との差異化をはかる等、市場から高い支持を得ている商品である。そのため、オリジナル商品「クオル／ＫｕａＬ」は、２０１０年２月末には既に２，１９７アイテム、被請求人の家電製品の売上構成比２０．６９％に達している。
２　本件商標の使用の事実について
（１）使用商標について
　乙第２号証は、株式会社トヨトミ（以下「トヨトミ社」という。）が製造し、被請求人が販売している石油ストーブ及び石油ファンヒーター「ＫｕａＬ／クオル」の２００９年度のカタログである。該カタログ表頁の右上隅に、別掲（１）のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標１」という。）が使用されている。
　また、乙第８号証は、被請求人の子会社である株式会社ミドリ電化（以下「ミドリ社」という。）の折り込みチラシである。該チラシの裏面右下に、別掲（２）のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標２」という。）が使用されている。
（２）使用商標１と本件商標との社会通念上の同一性について
　商標法第５０条には、同条における登録商標の範囲について、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。」と規定されている。
　本件商標は、片仮名「クオル」及び欧文字「ＫＵＡＬ」を上下二段に書した構成をとるものであるが、所謂「標準文字」による出願が認められる以前は、この様な上下二段書きの商標登録出願スタイルがもっとも汎用されていた。そのような上下二段書きにおいては、片仮名（又は平仮名）部分は欧文字の読みを示すものであるのが通常であり、正に社会通念的には片仮名部分は欧文字部分の振り仮名としての機能を併せもっていた。
　したがって、本件商標における「ＫＵＡＬ」部分は、振り仮名として理解される片仮名に相応して「クオル」との称呼に特定される。また、本件商標は被請求人が独自に創作し、選択した造語商標であるため、特別な意味合いに理解されるものではない。
　これに対し、使用商標１は、欧文字「ＫｕａＬ」と片仮名「クオル」の上下二段書きからなり、「クオル」の称呼が生じ、「ＫｕａＬ」及び「クオル」からは特定の観念を生じさせない。
　よって、本件商標と使用商標１とは、称呼「クオル」が同一であり、また特定の観念を生じさせない点でも同一である。
　さらに、片仮名「クオル」の横に「エディオンだけのクオリティ商品」という文言が表示されているが、これは単なるキャッチコピーであることは明らかであり、称呼及び観念に新たなものを付加するものではなく、本件商標と使用商標１の社会通念上同一性を阻害する事由にはならない。
　以上より、本件商標と使用商標１とが社会通念上同一であることは明らかである。
（３）使用商標２と本件商標との社会通念上の同一性について
　使用商標２も、使用商標１と同じく欧文宇「ＫｕａＬ」と片仮名「クオル」の上下二段書きからなり、「クオル」の称呼が生じ、「ＫｕａＬ」及び「クオル」からは特定の観念を生じさせない。
　よって、本件商標と使用商標２とは、称呼「クオル」が同一であり、また特定の観念を生じさせない点でも同一である。
　以上より、本件商標と使用商標２とが社会通念上同一であることは明らかである。
（４）本件商標の使用の事実
（ア）乙第２ないし乙第４号証について
　乙第２号証ないし乙第４号証は、いずれも、トヨトミ社が製造し、被請求人が販売している石油ストーブ及び石油ファンヒーター「ＫｕａＬ／クオル」の２００９年度版、２００８年度版又は２００７年度版のカタログである。被請求人は、エディオングループの店舗約１０００店で該カタログの配布を行っている。
　各カタログの表頁（表紙）の右上隅若しくは上部中央に、又は裏頁（裏表紙）右下に、使用商標１が表示されている。片仮名「クオル」の横には、「エディオンだけのクオリティ商品」とのキャッチコピーが表示されており、該カタログが被請求人の販売用カタログであることがわかる。また、乙第３号証及び乙第４号証のカタログには、裏表紙右下の長方形の中には「ｅｄｉｏｎ．Ｇｒｏｕｐ」の表示があり、該カタログが、被請求人の販売用カタログであることがわかる。
　そして、各カタログの裏頁（裏表紙）の下隅に「※このカタログは平成２１年９月現在のものです。」、「※このカタログは平成２０年９月現在のものです。」又は「※このカタログは平成１９年９月現在のものです。」との表示があること、また、乙第１０号証の１及び２、乙第１１号証の１及び２並びに乙第１２号証の１及び２から、各カタログがそれぞれ、平成２１年９月頃、平成２０年１０月頃又は平成１９年９月頃に印刷されたことがわかる。
　よって、平成２１年９月頃、平成２０年１０月頃又は平成１９年９月頃に各カタログ並びに掲示商品類が一般消費者へ提供されていたことがわかる。
　以上より、本件商標の指定商品中「火鉢類」について、審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者が本件商標を使用したことは明らかである。
（イ）乙第５号証ないし乙第７号証について
　乙第５号証ないし乙第７号証は、いずれも、株式会社コロナ（以下「コロナ社」という。）が製造し、被請求人が販売している石油ストーブ及び石油ファンヒーター「ＫｕａＬ／クオル」の２００９年度版、２００８年度版又は２００７年度版の暖房機器総合カタログである。
　各カタログ表頁の左上又は右上に、使用商標１が表示されている。片仮名「クオル」の横には「エディオンだけのクオリティ商品」とのキャッチコピーが表示されており、該カタログが被請求人の販売用カタログであることがわかる。
　そして、各カタログの最終頁の右下隅に、それぞれのカタログの記載内容は「平成２１年９月現在のものです。」、「平成２０年９月現在のものです。」又は「平成１９年８月現在のものです。」と表示されている。また、乙第１３号証ないし乙第１５号証から、各カタログが平成２１年９月頃、平成２０年９月頃又は平成１９年９月頃に印刷されたことがわかる。
　よって、各カタログ並びに掲示商品類が平成２１年９月頃、平成２０年９月頃又は平成１９年９月頃に一般消費者へ提供されていたことがわかる。
　以上より、本件商標の指定商品中の「火鉢類」について、審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者が本件商標を使用したということは明らかである。
（ウ）乙第８号証について
　乙第８号証は、被請求人の子会社であるミドリ社による折り込みチラシであり、該チラシ内には、トヨトミ社が製造した石油ファンヒーター（品番ＮＬＣ３２Ｅ４Ｎ）及びコロナ社が製造した石油ファンヒーター（品番ＧＴ３２７Ｅ４Ｎ、ＦＨＩＸ３４７Ｅ４)の写真、製品情報、価格が表示されており、該折り込みチラシは石油ファンヒーターの広告ということができる。
　そして、上記折り込みチラシ裏面右下隅には、使用商標２が表示されていると共に、「広告有効期間２００８年１／１１日（金）→１／１５（火）」と表示されている。
　以上より、本件商標の指定商品のうち「火鉢類」について、審判の請求の予告登録前３年以内に、日本国内において商標権者が本件商標を使用したことは明らかである。
（エ）乙第９号証について
　乙第９号証は、被請求人が取扱う石油ストーブ及び石油ファンヒーターの販売実績一覧表であり、該一覧表の中に乙第２号証ないし乙第７号証のカタログ内に記載された石油ストーブ及び石油ファンヒーターが登録されている。
　該一覧表の販売期間は、主な販売期間であり、主な販売期間に売れ残った商品は翌年以降もカタログに記載して販売等を行っており、そのため販売台数は、平成１９年４月１日から平成２２年３月１７日までとなっている。
（オ）乙第１０号証ないし乙第１２号証について
　乙第１０号証ないし乙第１２号証は、トヨトミ社が製造し、被請求人が販売する石油ストーブ及び石油ファンヒーターのカタログの２００９年度版、２００８年度版又は２００７年度版（乙第２号証ないし乙第４号証）についての宣誓書であり、それぞれにはトヨトミ社から印刷会社へ当該カタログを注文した注文書（写し）が添付されている。これによれば、乙第２号証ないし乙第４号証のカタログは平成２１年９月頃に６０，０００部、平成２０年１０月頃に３５，０００部、平成１９年９月頃に７０，０００部、それぞれ印刷されたことがわかる。
（カ）乙第１３号証ないし乙第１５号証について
　乙第１３号証ないし乙第１５号証は、コロナ社が製造し、被請求人が販売する石油ストーブ及び石油ファンヒーターのカタログの２００９年度版、２００８年度版又は２００７年度版（乙第５号証ないし乙第７号証）についての宣誓書であり、これらから、乙第５号証ないし乙第７号証のカタログは平成２１年９月頃に１２０，０００部、平成２０年９月頃に７０，０００部、平成１９年９月頃に７０，０００部、それぞれ印刷されたことがわかる。
（キ）以上より、本件商標の指定商品のうち「火鉢類」について、審判の請求の登録前３年以内に、しかも平成１９年、２０年、２１年と継続して日本国内において商標権者が本件商標を使用したことが明らかである。
３　むすび
　上述のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品第１１類「火鉢類」について被請求人によって使用されており、商標法第５０条第１項の規定には該当しないので、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠について
　被請求人は、本件商標をその指定商品中の「火鉢類」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用していた旨主張し、証拠（乙第２号証ないし乙第１５号証（枝番号を含む。））を提出しているので、該証拠について検討する。
（１）乙第２号証ないし乙第４号証は、石油ストーブ、石油ファンヒーター等の写真、機能、仕様、価格等が掲載された商品カタログ（写し）と認められるところ、各カタログの表面又は表紙には、上端部に「ＴＯＹＯＴＯＭＩ」の文字と共に、別掲（１）のとおりの構成からなる使用商標１が表示されているほか、これらの右側に、乙第３号証の商品カタログにあっては「暖房機・加湿器総合カタログ」及び「２００８年度版」の文字が、乙第４号証の商品カタログにあっては「暖房機総合カタログ」及び「２００７年度版」の文字がそれぞれ表示されている。また、各商品カタログの裏面又は裏表紙の下方部には、注意事項と共に、それぞれ「※このカタログは平成２１年９月現在のものです。」、「※このカタログは平成２０年９月現在のものです。」又は「※このカタログは平成１９年９月現在のものです。」と記載され、さらにその下に、「商品のお問合せは下記にご連絡下さい。」としてトヨトミ社の会社名、電話番号、住所、支店名等と共に記載されている。加えて、乙第３号証及び乙第４号証の商品カタログにあっては、裏表紙の右下の長方形の輪郭内（一般に、取扱店を表示する箇所と解される。）に、図形と共に「ｅｄｉｏｎＧｒｏｕｐ」の文字が表示されている。
　上記記載内容に加え、トヨトミ社による「宣誓書」及び「注文書（控）」（乙第１０号証の１及び、乙第１１号証の１及び２、乙第１２号証の１及び２）を併せ考慮すれば、各商品カタログは、本件審判の請求の登録（平成２２年２月１６日）前３年以内である、平成２１年９月頃、平成２０年１０月頃又は平成１９年９月頃に、販売用カタログとして、トヨトミ社によって印刷され、頒布されたものと見て差し支えない。
　そして、各商品カタログに表示された使用商標１は、別掲（１）のとおり、赤色地の長方形内に、白抜きで大小の四角形の輪郭を表し、その輪郭内に白抜きでやや図案化して表された「ＫｕａＬ」の文字と、これらの下部に表された白抜きの「エディオンだけのクオリティ商品［クオル］」の文字とからなるところ、該「ＫｕａＬ」の文字と本件商標の構成中の「ＫＵＡＬ」の文字とは、綴りを同じくし、第２及び第３番目の文字が大文字であるか小文字であるかの差異を有するにすぎない。また、上記「エディオンだけのクオリティ商品［クオル］」の文字部分は、「エディオンだけのクオリティ商品」部分がキャッチフレーズとして認識されるにすぎず、「クオル」の文字が自他商品の識別標識としての要部というべきであり、該「クオル」の文字は本件商標の構成中の「クオル」と同一である。そうすると、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一というべきものである。
（２）乙第５号証ないし乙第７号証は、石油ストーブ、石油ファンヒーター等の写真、機能、仕様、価格等が掲載された商品カタログの写しと認められるところ、各商品カタログの表紙の上端部には「ＣＯＲＯＮＡ」の文字、別掲（１）のとおりの構成からなる使用商標１、「エコとユニ」の文字及び図形、「暖房機器」の文字がそれぞれ表示されているほか、乙第５号証の商品カタログにあっては「２００９総合カタログ」の各文字、乙第６号証の商品カタログにあっては「２００８総合カタログ」の各文字、乙第７号証の商品カタログにあっては「２００７総合カタログ」の各文字が表示されている。また、各商品カタログの裏表紙には、コロナ社の住所、電話、支店名等が表示されると共に、その右下には、「このカタログの記載内容は平成２１年９月現在のものです。」、「このカタログの記載内容は平成２０年９月現在のものです。」又は「このカタログの記載内容は平成１９年８月現在のものです。」と記載されている。
　上記記載内容に加え、コロナ社による「宣誓書」（乙第１３号証ないし乙第１５号証）を併せ考慮すれば、各商品カタログは、本件審判の請求の登録（平成２２年２月１６日）前３年以内である、平成２１年９月頃、平成２０年９月頃又は平成１９年９月頃に、販売用カタログとして、コロナ社によって印刷され、頒布されたものと見て差し支えない。
　そして、各商品カタログに表示された使用商標１は、上記乙第２号証ないし乙第４号証の商品カタログに表示されたものと同一であり、前示のとおり、本件商標と社会通念上同一といえるものである。
（３）なお、上記乙第２号証ないし乙第７号証の商品カタログのいずれにも、石油ストーブ又は石油ファンヒーターが掲載されている複数箇所において、使用商標１の構成中の欧文字部分と同一態様の標章が、「ここがオリジナルクオリティ機能」の文字と共に表示されていることが認められる。
（４）乙第８号証は、被請求人のグループ会社であるミドリ社による商品販売のための折り込みチラシと認められるところ、該チラシには、トヨトミ社製造に係る石油ファンヒーター（品番「ＮＬＣ３２Ｅ４Ｎ」）及びコロナ社製造に係る石油ファンヒーター（品番「ＧＴ３２７Ｅ４Ｎ」及び「ＦＨＩＸ３４７Ｅ４」）の写真、製品情報、価格が掲載されているほか、その裏面右下に「広告有効期間」として「２００８年１／１１（金）→１／１５（火）」と表示され、その下段に別掲（２）のとおりの構成からなる使用商標２が表示されている。また、上記石油ファンヒーターが掲載されている箇所にも、「ＴＯＹＯＴＯＭＩ」又は「ＫＯＲＯＮＡ」の表示と共に、使用商標２の構成中の欧文字部分と同一態様の標章が表示されている。そうすると、ミドリ社は、本件審判の請求の登録前３年以内である、２００８年１月１１日から同月１５日の期間に、上記石油ファンヒーターについて、使用商標２を使用して広告し、販売していたとみるのが自然である。
　そして、上記チラシに表示された使用商標２は、別掲（２）のとおり、赤色地の大小の四角形内にやや図案化された「ＫｕａＬ」の文字を白抜きで表し、これらの下段に黒色の「クオル」の文字を配した構成からなるところ、該「ＫｕａＬ」の文字と本件商標の構成中の「ＫＵＡＬ」の文字とは、綴りを同じくし、第２及び第３番目の文字が大文字であるか小文字であるかの差異を有するにすぎないし、該「クオル」の文字は本件商標構成中の文字と同一である。そうすると、使用商標２は、使用商標１と同様に、本件商標と社会通念上同一というべきものである。
（５）乙第９号証は、被請求人作成の平成２２年３月１８日付け「『クオレ／Ｋｕａｌ』石油ストーブ・石油ファンヒーター販売実績一覧表」の写しと認められるところ、該一覧表に掲載された石油ストーブ又は石油ファンヒーターの型番は、乙第２号証ないし乙第７号証の商品カタログに掲載された商品の型番と一致する。例えば、販売期間が２００９年９月〜２０１０年３月とされる、トヨトミ社の「ＮＲＣＤ３２Ｅ６ＳＢ」、「ＮＲＳＤ２３Ｅ６Ｓ」、「ＮＲＳＤ２９０Ｅ６Ｍ」等は、乙第２号証の商品カタログに掲載された石油ストーブであり、コロナ社の「ＦＨ−ＸＷ３４９Ｅ６（Ｎ）」、「ＦＨ−ＸＷ４６９Ｅ６（Ｗ）」、「ＦＨ−ＸＷ５７９Ｅ６（Ｎ）」等は、乙第５号証の商品カタログに掲載された石油ファンヒーターである。
（６）乙第１０号証ないし乙第１２号証は、トヨトミ社による、乙第２号証ないし乙第４号証の商品カタログを印刷した旨を証明する「宣誓書」及び該商品カタログの「注文書（控）」の写しと認められるところ、これらによれば、乙第２号証ないし乙第４号証の商品カタログは、平成２１年９月頃、平成２０年１０月頃又は平成１９年９月頃に印刷されたものとみるのが自然である。
（７）乙第１３号証ないし乙第１５号証は、コロナ社による「宣誓書」の写しと認められるところ、該宣誓書は、コロナ社が乙第５号証ないし乙第７号証の商品カタログを平成２１年９月頃、平成２０年９月頃又は平成１９年９月頃に印刷した旨を証明するものであり、上記乙第５号証ないし乙第７号証の商品カタログの記載内容と合わせ考慮すれば、その信ぴょう性は高いといえるものである。
２　本件商標の使用の事実について
　上記１において検討したところによれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、石油ストーブ及び石油ファンヒーターについて、本件商標と社会通念上同一といえる商標を被請求人（商標権者）自ら使用していた事実が、被請求人によって証明されたものというべきである。
　そして、上記石油ストーブ及び石油ファンヒーターは、商標法施行規則第６条に定める別表において例示されているように、本件請求に係る指定商品第１１類「火鉢類」の範ちゅうに属する商品と認められるものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品第１１類「火鉢類」について、被請求人（商標権者）によって使用されていたものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、上記指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。