【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４３４０２号「識別コード」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月　８日出願公開、特開平　３−１０８０８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年９月２１日の出願であって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年９月１７日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「基本の縦バーに対して、その上、中、下の各位置の少なくとも一箇所以上に、同一方向への右付きか左付きかの横バーを組合せたことを特徴とする識別コード。」
により特定されるところにあるものと認める。
２．引用例
　これに対して、原査定で引用された特開昭６３−２１７４９２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、商品コード等の各種の情報を表示するために用いられる新たなバーコードシンボルに関する。」（第１頁左下欄第１０〜１３行目）
（２）「バーコードは普通光学的に読み取られているが、そのバーコードシンボルの寸法（太さ）によっては読み取り不能となることも多いため、該シンボルの太さには厳密な寸法精度が要求されることになる。従ってバーコードシンボルを印刷する際、規格に定められた寸法をいかに精度良く再現するかが重要となり、」（第１頁右下欄１３〜２０行目）
（３）「本発明は・・・厳密な寸法精度を要求される・・・従来のバーコードシンボルとは全く別の構成を有する新たなバーコードシンボルを提供し、印刷時の線の太りに影響されずに、目的情報を読み取らせることができるようにしようとするものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　そのため本発明は第１図（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、１の縦線（１）とその片側又は両側に配列される０乃至１以上のひげ状の横線（２）とを基本構成単位とし、該横線（２）の配列方向（左側、右側又は両側）及び各配列方向における横線（２）の本数により、目的情報を表示するようにしたものである。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第９行目）
（４）「第２図（ａ）乃至（ｊ）及び第３図（ａ）乃至（ｊ）は本発明の一実施例に係るバーコードシンボルの基本コードを示すもので、本実施例では、１本の縦線（１０）とその左側又は右側に配列されるひげ状の横線（２０）とから構成されている。」（第２頁左下欄第２〜６行目）
（５）「以上の実施例のほか、１本の縦線の片側又は両側に夫々最高１６本の横線を等間隔をおいて配列せしめたものをバーコードシンボルとして用いれば、・・・１６進数１桁又は２桁の数字を１本のバーコードシンボルで表示することができる。」（第３頁左上欄第１３〜２０行目）
　したがって、上記及び図面の記載を総合すると、引用例には、
　１本の縦線と、少なくともその片側に０乃至複数本のひげ状の横線とを基本構成単位とし、該横線の配列方向および各配列方向における横線の本数により、目的情報を表示するようにすることによって、印刷する際に厳密な寸法精度を要求されることのない、新たなバーコードシンボルに関する発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用例の発明とを対比すると、上記引用例の発明における「縦線」，「横線」，「バーコードシンボル」は、それぞれ本願発明における「縦バー」，「横バー」，「識別コード」に相当し、本願発明も引用例の発明も共に、印刷精度を不用とする新たな識別コードを得るという目的においては同じであるので、両者の一致点および相違点は次のとおりである。
（１）一致点
　基本の縦バーに対して、その少なくとも一箇所以上に同一方向への右付きか左付きかの横バーを組合せたことを特徴とする識別コード
である点で、両者は一致している。
（２）相違点
　本願発明と引用例の発明とでは、横バーの設けられる位置が異なっている点。
　すなわち、本願発明においては、横バーは、縦バーの上端位置、中央位置、または下端位置の三箇所の位置の少なくとも一箇所以上に設けられている（横バーが一箇所にのみ設けられる場合であっても、上記三箇の内であれば、どこに設けられるかは限定されていない）のに対して、引用例の発明においては、横バーは、縦バーの上端から順番に等間隔で設けられるようにされている点で、両者は相違している。
４．当審の判断
　よって上記相違点について検討すると、本願発明の実施例の１つである、第３図において、「１」，「３」，「７」，「９」を表わしている各識別コードは、引用例の第３図の「Ｂ」，「Ａ」，第２図の「２」，「１」を表わしているコードとそれぞれ実質的に同じ形状であり、また、上記引用例には、横バーの数は、「０乃至１以上」（第２頁右上欄第５行目参照）「最高１６本」（第３頁左上欄第１４行目参照）と記載されているので、上記引用例には、横バーを１本から３本設けることが示唆されているものと認められる。そして、その場合において、本願発明のように、横バーを設ける位置を縦バーの上、中、下の各位置に限定したことによる格別の効果は認められず、横バーを設ける位置を縦バーの上、中、下の各位置に限定することは、上記引用例のものから当業者が必要に応じて、適宜選択実施できた程度のことにすぎないものと認められる。また、本願発明のように構成すれば、印刷精度を不用とし、コード列の長手方向へのスペースを取らない識別コードが得られることは明らかであるので、上記引用例の発明と比べて本願発明のようにしたところが、当業者にとって、格別の相違点であるものとは認められない。
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由中で、本願発明と上記引用例との相違点および本願発明が特許されるべき理由について、種々主張しているが、該主張は、平成１１年４月２３日付けで手続却下の決定がなされた手続補正書（平成１０年９月２８日付提出）の内容を前提とした主張であるので、該手続補正書の却下が決定された以上、該主張を採用することはできない。
　なお、念のため付言すると、該却下された手続補正書（平成１０年９月２８日付提出）によって補正しようとした特許請求の範囲の請求項１，２の記載によって特定される発明は、（ａ）横バーの位置を限定し、（ｂ）縦バーと横バーの太さが、幅太か幅細かに設定されることを明記し、（ｃ）識別コードが表示できるパターンの数が１４通り以上または１６種類であることを明記した識別コードの表示方法であるとしたものであるが、たとえそのように補正したとしても、（ａ）については、上記「４．当審の判断」に記載したように、当業者にとって、格別の相違点であるものとは認められず、（ｂ）については、バーの太さを変えることは、例えば、「ＪＡＮコード」等から明らかなように、従来から行われている常套手段にすぎず、また、（ｃ）については、バーの数、位置、太さ等を選択して組み合わせによって、何種類のコードが表示可能であるかは、それらの数学的組合わせによって自動的に決定される事項であることは、当業者にとって自明の事項にすぎないものと認められる。したがって、該手続補正書が却下されなかったとしても、本願発明は特許することができないものである。
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記引用例の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。