Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙束（Ｐ）の端部を綴じる綴じ具にして、前面および背面を有する綴じ具であって、
綴じ具の裏面の第１の壁部（Ｗ１）および綴じ具の前面の第２の壁部（Ｗ２）であって、実質的に互いに対向し、一緒になってスペースを形成すようにつながれ、スペースの第１の端部（ＵＥ１）に紙束（Ｐ）の端部を受承するための第１の開口部（Ｏ１）を有し、スペースの反対端部（ＵＥ２）には、第２の開口部（Ｏ２）があり、第２の開口部（Ｏ２）は、操作使用時に、紙束（Ｐ）がスペースに収まった時に、紙束（Ｐ）の端部が第１の折り縁部（Ｅ１）に対して所定の距離（ＤＳＴ１）で突出することができるように形成される、第１の壁部（Ｗ１）および第２の壁部（Ｗ２）と、
第２の開口部（Ｏ２）内に第１の壁部（Ｗ１）で形成される第１の折り縁部（Ｅ１）と、
枢動点（Ｄ１）を介して第２の開口部（Ｏ２）の近くの第２の壁部（Ｗ２）に枢動可能に取り付けられる補助片（Ｂ）であって、補助片（Ｂ）および枢動点（Ｄ１）は、操作使用時に、補助片（Ｂ）が紙束（Ｐ）の端部に作用するレバーアーム効果によって紙束（Ｐ）の端部を第１の折り縁部（Ｅ１）で第１の壁部（Ｗ１）の方向に折ることができるように、第１の折り縁部（Ｅ１）に対して形成されて位置決めされ、補助片（Ｂ）は、操作使用時に、紙束（Ｐ）が折られていない状態で、少なくとも一箇所が紙束（Ｐ）の端部より先に突出することで、紙束（Ｐ）が折られた状態で第１の壁部（Ｗ１）と物理的に接触するような構造であり、補助片（Ｂ）は、第２の壁部（Ｗ２）の裏面に枢動可能に取り付けられるので、紙束（Ｐ）を裏面の方向に折った後に、綴じ具の前面が紙の長方形の形に沿った形になるような補助片（Ｂ）と
を備える綴じ具。
【請求項２】
補助片（Ｂ）が、中間壁部（Ｈ、Ｋ）を介して第２の壁部（Ｗ２）に取り付けられる、請求項１に記載の綴じ具。
【請求項３】
スペースの第１の開口部（Ｏ１）に近い第１の壁部（Ｗ１）が、第２の壁部（Ｗ２）より先に伸びて、紙束（Ｐ）をスペース内に挿入しやすくする支持部を形成する、請求項１または請求項２に記載の綴じ具。
【請求項４】
補助片（Ｂ）が、枢動軸（Ｄ１）を介して第２の開口部（Ｏ２）に近い第２の壁部（Ｗ２）に枢動可能に取り付けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項５】
補助片（Ｂ）が、所定距離（ＤＳＴ１）より１から３倍先に突出する、請求項１から４のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項６】
補助片（Ｂ）が、操作使用時に、紙束（Ｐ）が折られていない状態で、少なくとも一箇所が突出するような構造であるので、紙束（Ｐ）が折られた状態では、第１の壁部（Ｗ１）を越えた位置で紙束の最も外側の紙と物理的に接触することができる、請求項１から５のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項７】
補助片（Ｂ）および第１の壁部（Ｗ１）の受承面の少なくとも一方が、操作使用時に、紙束（Ｐ）が折られた状態で、補助片（Ｂ）が第１の壁部（Ｗ１）に付着するように接着層を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項８】
第１の壁部（Ｗ１）が、操作使用時に、紙束（Ｐ）が折られた状態で、補助片（Ｂ）の少なくとも一部が切込部（Ｅ１Ａ）に押し込まれて補助片（Ｂ）を固定するように位置決めされて作られる切込部（Ｅ１Ａ）を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項９】
第１の壁部（Ｗ１）および補助片（Ｂ）の少なくとも一方の片面が、接着層を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項１０】
第１の壁部（Ｗ１）およぶ第２の壁部（Ｗ２）が、紙束（Ｐ）の角部を受承するコーナーデバイスを形成するように形成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項１１】
コーナーデバイスが、第１の壁部（Ｗ１）の平面への投影図で見ると、６０°から１２０°の角度を成す閉鎖縁部（ＣＥ１、ＣＥ２）を有する綴じ具であって、第１の折り縁部（Ｅ１）は、コーナーデバイスの閉鎖縁部（ＣＥ１、ＣＥ２）の少なくとも一方と３０°から６０°の角度を成す、請求項１から１０のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項１２】
第２の開口部（Ｏ２）のサイズが、所定の距離（ＤＳＴ１）を実現できるようなサイズである綴じ具であって、第２の開口部（Ｏ２）の長さは、１０ｍｍから６０ｍｍである、請求項１０または１１のいずれかに記載の綴じ具。
【請求項１３】
第１の壁部（Ｗ１）、第２の壁部（Ｗ２）、および補助片（Ｂ）のそれぞれの材料が、紙、プラスチック、木材、金属、生物由来物質、これらの物質の混合物、およびその他の同様の物質を含む群から選択される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項１４】
第１の壁部（Ｗ１）、第２の壁部（Ｗ２）、および補助片（Ｂ）が、一体に形成される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の綴じ具。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の積層綴じ具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料／空気点火システムのための点火器アセンブリであって、
インダクタサブアセンブリを備え、インダクタサブアセンブリは、上端と下端との間に延在する筺体と、前記上端と前記下端との間の前記筺体内に受けられるインダクタ巻線と、第１の電気コネクタと、第２の電気コネクタとを有し、前記第１の電気コネクタは、前記インダクタ巻線を介して前記第２の電気コネクタと電気的に連通するように構成され、点火器アセンブリはさらに、
セラミック絶縁体と前記セラミック絶縁体の少なくとも一部を囲う金属筺体とを有する発火端部サブアセンブリを備え、前記セラミック絶縁体は、端子端部と発火端部との間に延在し、電気端子が前記端子端部に沿って延在して前記第２の電気コネクタと電気的に接触し、電極が前記発火端部において延在し、前記電極は、前記電気端子と電気的に連通するように構成され、点火器アセンブリはさらに、
点火器アセンブリからの磁束の発散を防止するために前記インダクタ巻線に沿って設置される磁気シールドを備える、点火器アセンブリ。
【請求項２】
電磁干渉の放射を制限するために前記インダクタ巻線の周りに導電シールドをさらに備える、請求項１に記載の点火器アセンブリ。
【請求項３】
磁気シールドは、ＭＮ−ＺＮ、ＮＩ−ＺＮ、および粉末状の鉄のうちの少なくとも１つを含むフェライト材料である、請求項１に記載の点火器アセンブリ。
【請求項４】
磁気シールドは、５００ＫＨｚから５ＭＨｚの周波数範囲において損失が低く、少なくとも渦電流の損失を制限する電気抵抗率を有する、請求項１に記載の点火器アセンブリ。
【請求項５】
インダクタ巻線は、中心コアを囲い、中心コアは、透磁性を有し、インダクタ巻線と少なくとも同じ長さを有し、磁気シールドは、中心コアと少なくとも同じ長さを有する、請求項１に記載の点火器アセンブリ。
【請求項６】
磁気シールドは、インダクタ巻線の半径に少なくとも等しい距離だけ中心コアの端部を越えて延在する、請求項５に記載の点火器アセンブリ。
【請求項７】
１つ以上の間隙が磁気シールドおよび／またはコア材料に導入される、請求項５に記載の点火器アセンブリ。
【請求項８】
中心コアは、少なくとも１つの半径分だけ巻線よりも長い、請求項５に記載の点火器アセンブリ。
【請求項９】
中心コアが磁性を有する場合、磁気シールドは、１つの半径分だけ巻線または中心コアを越える、請求項５に記載の点火器アセンブリ。
【請求項１０】
燃焼チャンバ内に固定されるように構成されるコロナ点火器装置であって、
点火器装置の上端と下端との間に延在する筺体と、
前記上端と前記下端との間の前記筺体に受けられるインダクタ巻線と、
点火器装置からの磁束の発散を防止するためにインダクタ巻線の周りに設置される磁気シールドとを備える、コロナ点火器装置。
【請求項１１】
電磁干渉の放射を制限するために前記インダクタ巻線の周りに導電シールドをさらに備える、請求項１０に記載のコロナ点火器装置。
【請求項１２】
磁気シールドはフェライト材料である、請求項１０に記載のコロナ点火器装置。
【請求項１３】
磁気シールドは、５００ＫＨｚから５ＭＨｚの周波数範囲において損失が小さく、少なくとも渦電流の損失を制限する電気抵抗率を有する、請求項１０に記載のコロナ点火器装置。
【請求項１４】
インダクタ巻線は、中心コアを囲い、中心コアは、透磁性を有し、インダクタ巻線と少なくとも同じ長さを有し、磁気シールドは、中心コアと少なくとも同じ長さを有する、請求項１０に記載のコロナ点火器装置。
【請求項１５】
磁気シールドは、インダクタ巻線の半径に少なくとも等しい距離だけ中心コアの端部を越えて延在する、請求項１４に記載のコロナ点火器装置。
【請求項１６】
１つ以上の間隙が磁気シールドおよび／またはコア材料に導入される、請求項１４に記載のコロナ点火器装置。
【請求項１７】
中心コアは、少なくとも１つの半径分だけ巻線より長い、請求項１４に記載のコロナ点火器装置。
【請求項１８】
中心コアが磁性を有する場合、磁気シールドは、１つの半径分だけ巻線または中心コアを越える、請求項１４に記載のコロナ点火器装置。
【請求項１９】
フェライト材料は、ＭＮ−ＺＮ、ＮＩ−ＺＮ、および粉末状の鉄のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のコロナ点火器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上方端子端部７６と下方発火端部７８との間に延在し、これらの間に中心通過経路８０を有する、伸長セラミック絶縁体７４を下方発火端部サブアセンブリ２６は含む。絶縁体７４は、径方向外側にそれぞれ延在する上方ショルダ８４と下方ショルダ８６とを提供する、大きい直径の中間部８２を有する。絶縁体７４は、発火端部７８に集束するテーパ状突出部８８を有する。電気端子９０は、中心通過経路８０内に受けられ、中心通過経路８０内に位置する下端９６から自由端９１に延在する。自由端９１は、凸状で示され、上方インダクタサブアセンブリ２４の第２の電気コネクタ５６に対して旋回軸上で電気的に連通する。中心電
極９２は、中心通過経路８０内で受けられ、発火端部７８から自由放電端９４に延在する。自由放電端９４は、点火器アセンブリ１０がシリンダヘッド１４（図６）内に設置された時に、エンジン１８（図６）の燃焼シリンダ２０内に突出する。端子９０と中心電極９２とは、互いに電気的に連通して構成されている。下方発火端部サブアセンブリ２６は、筺体またはシェル９８とも称される外側金属ジャケットをさらに含む。シェル９８は、固定された状態でセラミック絶縁体７４の少なくとも一部を囲う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014504783.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在し、前記第１の方向に延在しているスリットによって各々が区切られている複数の光ガイドと、第２の方向に延在し、前記第２の方向に延在しているスリットによって各々が区切られている複数の光ガイドとを持ち、前記第１の方向に延在している前記複数の光ガイドと前記第２の方向に延在している前記複数の光ガイドとが交差するように配置されることにより交点を形成する透明体と、
前記透明体の第１の側に配置され、前記第１の方向に延在している前記複数の光ガイドを通じて光を発する複数の光源の第１のセットと、
前記透明体の第２の側に配置され、前記第２の方向に延在している前記複数の光ガイドを通じて光を発する複数の光源の第２のセットと、
を有し、
前記複数の光源の第１のセットからの光と前記複数の光源の第２のセットからの光とが、前記第１の方向に延在している複数の光ガイドと前記第２の方向に延在している複数の光ガイドとによって形成される前記交点において交差する、照明装置。
【請求項２】
第３の方向に延在し、前記第３の方向に延在しているスリットによって各々が区切られている複数の光ガイドと、
前記透明体の第３の側に配置され、前記第３の方向に延在している前記複数の光ガイドを通じて光を発する複数の光源の第３のセットと、
を更に有する、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記透明体は、ガラス、シリコン、及び、プラスチックを含むグループのうちの少なくとも１つの材料で作られている、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記透明体の形状は、立方形状、球状、四面体状、二十面体状、平行六面体状、八面体状、正方形状、円状、三角形状、楕円形状、及び、矩形状を含むグループのうちの少なくとも１つである、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の光源の第１のセット、前記複数の光源の第２のセット、及び、前記複数の光源の第３のセットのサブセットが、少なくとも１つの色の光を発する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１の方向は、前記透明体の周方向に平行であり、前記第２の方向は、前記透明体の半径方向に平行である、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１の方向が、前記第２の方向と直交している、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第３の方向が、前記第１の方向及び前記第２の方向と直交している、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項９】
前記透明体の前記第１の側は、前記第２の方向に平行であり、前記透明体の前記第２の側は、前記第１の方向に平行である、請求項７又は８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記複数の光源の第１及び第２のセットの各光源が、少なくとも１つの発光ダイオードを有する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記透明体は、前記複数の光ガイドを通じて前記透明体の外側へ発せられた光を結合するための外部結合構造を有する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項１２】
相互接続された複数の、請求項１又は２に記載の照明装置を有する、照明システム。
【請求項１３】
請求項１又は２に記載の少なくとも１つの照明装置を有する、窓。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載の少なくとも１つの照明装置を有する、サインボード。
【請求項１５】
透明体において、レーザを用いて、複数のスリットの各組が、第１の方向に延在している各光ガイドを区切る、前記第１の方向に延在する前記複数のスリットを入れるステップと、
前記透明体において、レーザを用いて、前記第１の方向に延在している前記光ガイドと第２の方向に延在している光ガイドとが交差することにより交点を形成するように、複数のスリットの各組が、第２の方向に延在している各光ガイドを区切る、前記第２の方向に延在する前記複数のスリットを入れるステップと、
前記第１の方向に延在している前記光ガイドを通じて複数の光源の第１のセットが光を発するように、前記透明体の第１の側に、前記複数の光源の第１のセットを配置するステップと、
前記第２の方向に延在している前記光ガイドを通じて複数の光源の第２のセットが光を発するように、前記透明体の第２の側に、前記複数の光源の第２のセットを配置するステップと、
を有し、
前記複数の光源の第１のセットからの光と前記複数の光源の第２のセットからの光とが、前記第１の方向に延在している複数の光ガイドと前記第２の方向に延在している複数の光ガイドとによって形成される前記交点において交差する、照明装置の供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて受信した悪意あるポータブルドキュメントフォーマット（ＰＤＦ）文書を検出する方法であって、
ＰＤＦパーサによって、前記ＰＤＦ文書の一部に悪意あるネットワークコンテンツと関連付けられた少なくとも１つの不審性が含まれているかを判断すべく、当該ＰＤＦ文書の当該一部の検査を行ない、当該検査を行なうにあたっては、悪意あるネットワークコンテンツに関連付けられた特徴を有する少なくとも１つのオブジェクトを検索すべく、当該ＰＤＦ文書全体の検査を要求することなく、当該ＰＤＦ文書の本体内における少なくとも１つのページを検査し、
前記ＰＤＦ文書の前記一部に悪意あるネットワークコンテンツと関連付けられた少なくとも１つの不審性が含まれていると判断された場合、当該ＰＤＦ文書の当該一部を、コンピュータシステムの分析環境内で動作する少なくとも１つの仮想マシンに提供し、
前記少なくとも１つの仮想マシンによって、ＰＤＦリーダアプリケーションの少なくとも１つのバージョンに基づいて前記ＰＤＦ文書の前記一部の処理を行ない、前記分析環境内で観察される当該ＰＤＦ文書の当該一部の当該処理の影響を分析することによって、当該ＰＤＦ文書の当該一部に前記悪意あるネットワークコンテンツが含まれているかを検証する、方法。
【請求項２】
前記ＰＤＦ文書の前記一部の前記処理は、当該ＰＤＦ文書の少なくとも当該一部が悪意あるネットワークコンテンツを含んでいるかを判断するように当該ＰＤＦ文書の少なくとも当該一部を処理すべく、前記少なくとも１つの仮想マシンによる前記ＰＤＦリーダアプリケーションの第１バージョン、および当該ＰＤＦリーダアプリケーションの第２バージョンの実行を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワークを通じて受信した悪意あるポータブルドキュメントフォーマット（ＰＤＦ）文書を検出するシステムであって、
少なくとも１つのページを有する本体部を含む前記ＰＤＦ文書の一部が悪意あるネットワークコンテンツと関連付けられた少なくとも１つの不審性を含んでいるかを判断するために、当該ＰＤＦ文書の当該一部を検査するように構成されたパーサと、
前記パーサと通信可能に結合され、分析環境内で動作し、（ｉ）前記パーサによって前記ＰＤＦ文書の前記一部が悪意あるネットワークコンテンツと関連付けられた少なくとも１つの不審性を含んでいると判断されると、当該ＰＤＦ文書の当該一部を受信し、（ｉｉ）ＰＤＦリーダアプリケーションの少なくとも１つのバージョンに基づいて当該ＰＤＦ文書の当該一部を処理し、前記分析環境内で観察される当該ＰＤＦ文書の当該一部の当該処理の影響を分析することによって、当該ＰＤＦ文書の当該一部に当該悪意あるネットワークコンテンツが含まれているかを検証するように構成された少なくとも１つの仮想マシンと、
を備えている、システム。
【請求項４】
前記ＰＤＦ文書の前記一部が検査され、当該ＰＤＦ文書の当該一部が悪意あるネットワークコンテンツと関連付けられた少なくとも１つの不審性を含むと判断されると、前記パーサは、当該ＰＤＦ文書の当該一部を前記少なくとも１つの仮想マシンに提供し、当該少なくとも１つの仮想マシンは、前記ＰＤＦリーダアプリケーションの第１バージョン、および当該ＰＤＦリーダアプリケーションの第２バージョンを実行することにより、当該ＰＤＦ文書の当該一部を処理する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの仮想マシンは、前記パーサにより検査される前記ＰＤＦ文書のヘッダに含まれるＰＤＦ仕様バージョン番号に一部基づいて構成される、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化された光ディフューザーおよび熱ガイドを有する照明であって、
光源と、
前記光源からの光を受容及び分配するために前記光源と連通する光ディフューザーと、
前記照明を冷却するために前記光源からの熱伝導を提供するように前記光ディフューザーと一体化された熱ガイドと、を備え、
前記光源が前記熱ガイドに取り付けられている、照明。
【請求項２】
前記光ディフューザーが空気通路を有する、請求項１に記載の照明。
【請求項３】
前記熱ガイドの外表面に塗布されたコーティングを更に備え、前記コーティングが可視光を反射し、赤外線を放射する、請求項１に記載の照明。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第二の部位（３９）及び第二のスプリング（５０）は、抵抗値が低い電気的接触を提供するために、双方とも良好な導体である材料で作られる。円柱状のシャフトを擦る第二のスプリング（５０）は、第一のスプリング（４６）よりも振幅の小さい弾性変形を受ける。この第二のスプリングは、第一のスプリングとは異なる寸法が選択されてもよい。鋼で作られていない場合でも、破壊の危険性は低減される。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
多様な有利かつ任意の態様では、可動部位（３５）は、少なくとも一つの軸対称領域を含み、または、完全に軸対称であり、可動部位の二つの部位を結び付けるシステムに対するその配向には、違いがない。ループ状のコイルスプリング（４６）により可動部位（３５）に課される力は、ループ状のコイルスプリングの内径及び外径、用いられるワイヤーの直径及び種類、及び、可動部位（３５）の外形の直径、ループ状のコイルスプリング（４６）を収容する溝の位置、及び、溝の深さの適切な選択により、任意に決定される。ループ状のコイルスプリングは、弾性範囲内に留まる必要がある。ループ状のコイルスプリング（５０）、第二の部位（３９）、及び支持部（５１）に用いられる材料は、良好な導電性を有するように、適切に選択される必要がある。これらのエレメントの表面の状態は、適切である必要がある。好ましい実施形態では、表面の銀めっきが実施される。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２ｂ】
2014504793.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014504793.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
可動部位（１１）は、反対方向に移動することにより、ストッパーから離れる。弾性ワイヤー（１５）は、円錐面（１３）をスライドすることにより、可動部位（１１）に適用される力以外の、二つの弾性ワイヤー（１５）の分離を促進するために用いられるさらなる手段を用いることなく、溝（１２）から離れる。しかしながら、この受動的機構の可逆的特性は、図３ａ、図３ｂ、及び図４ａに示す手段を用いることにより、改善される。可動部位（１１）を囲む環状のストッパー（１９）が、肩部（１４）から溝（１２）へ向かう方向と同じ方向で、弾性ワイヤー（１５）を支持し、従って、弾性ワイヤー（１５）がその方向へ曲がるのを防ぎ、これにより、弾性ワイヤー（１５）が、急激な弛緩なく、溝（１２）から確実に離れる。環状のストッパー（１９）と、弾性ワイヤー（１５）を保持する方法との他の利点は、真空回路遮断器における気体静力学的力等の力が静止時に可動部位（１１）に適用され続ける場合でも、停止位置が正確に規定される、というものである。実際に、図４ｂは、図２ｃに示す位置での弾性ワイヤー（１５）の曲がりを示す。可動部位の可動に起因する弾性ワイヤー（１５）の曲がりを制限するために、さらなるストッパー（３０）のシステムが付加されている。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
多様な有利かつ随意の特徴においては、可動部位（１１）は、少なくとも一つの軸対称の領域を含み、または、完全に軸対称であり、弾性ワイヤー（１５）に対するその配向には、差がない。弾性ワイヤー（１５）により可動部位に課される半径方向の力は、ワイヤーの直径、長さ、及び、種類、及び、可動部位（１１）の外形の直径、及び、支持部（１７）における弾性ワイヤー（１５）の位置、従って、弾性ワイヤーが多数ある場合は、可動部位（１１）により弾性ワイヤーに課される曲げを決定する、それらの間隔、及び、摩擦力の量の適切な選択によって、任意に決定される。ストッパー（１９及び３０）は、可動部位（１１）の移動軸に垂直で、互いに弾性ワイヤー（１５）の直径よりも大きいある距離を隔てる、互いに平行な二つの面を規定し、その距離は、可動部位（１１）の変位の方向における弾性ワイヤー（１５）の変位を可能とするように選択され、変位の振幅は、弾性ワイヤー（１５）が弾性を有する範囲内に留まるように制限される。さらに、弾性ワイヤー（１５）が摺る可能性のある可動部位（１１）の全領域は、弾性ワイヤー（１５）または可動部位（１１）を損じる可能性のある、鋭利なエッジを有さない。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｂ】
2014504792.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014504792.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって実行される時に、該コンピュータシステムに、
特殊目的アーキテクチャを有する１または複数のデータ並列最適化計算ノード上での実行のために構成されたデータ並列ソースコード内のアジャイル通信演算子に応答して、入力インデックス可能型およびリソースマップからアジャイルインデックス可能型を生成するステップであって、前記データ並列ソースコードがデータ並列特徴を含み、該データ並列特徴は前記データ並列最適化計算ノードが有する前記特殊目的アーキテクチャを利用して、データ並列演算を、汎用プロセッサを用いるよりも早くまたは効率的に実施可能とする、ステップと、
前記アジャイルインデックス可能型を使用してデータ並列アルゴリズムを実行するステップと
を含む方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を格納する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記アジャイル出力インデックス可能型が、前記リソースマップによって定義される複数のセグメントを有する、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体であって、更に、
前記１または複数のデータ並列最適化計算ノードのうちの第１の１つ上で前記アジャイルインデックス可能型の第１のセグメントを使用し、また、前記１または複数のデータ並列最適化計算ノードのうちの第２の１つ上で前記アジャイルインデックス可能型の第２のセグメントを使用して、前記データ並列アルゴリズムを実行するステップを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
前記データ並列アルゴリズムが、前記アジャイルインデックス可能型のフルグローバルビュー表現を用いてコーディングされる、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
前記データ並列アルゴリズムが、前記アジャイルインデックス可能型のローカルグローバルビュー表現を用いてコーディングされる、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
前記データ並列ソースコードが、データ並列拡張を有するプログラミング言語で記述される、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記データ並列ソースコードが、高水準データ並列プログラミング言語で記述される、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記１または複数のデータ並列最適化計算ノードが、少なくとも１つのグラフィックス処理ユニットを含む、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記１または複数のデータ並列最適化計算ノードが、少なくとも１つの汎用プロセッサを含む、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
コンピュータシステム内でコンパイラによって実行される方法であって、
特殊目的アーキテクチャを有する１または複数のデータ並列最適化計算ノード上での実行のために構成されたデータ並列ソースコード内のアジャイル通信演算子を識別するステップであって、前記データ並列ソースコードがデータ並列特徴を含み、該データ並列特徴は前記データ並列最適化計算ノードが有する前記特殊目的アーキテクチャを利用して、データ並列演算を汎用プロセッサを用いるよりも早くまたは効率的に実施可能とする、ステップと、
入力インデックス可能型およびリソースマップからアジャイルインデックス可能型を生成することによって、データ並列実行可能コードが前記アジャイル通信演算子を実装するように、前記データ並列ソースコードから前記データ並列実行可能コードを生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記アジャイル出力インデックス可能型が、前記リソースマップによって定義される複数のセグメントを有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、更に、
前記１または複数のデータ並列最適化計算ノードのうちの第１の１つ上で前記アジャイルインデックス可能型の第１のセグメントを使用し、また、前記１または複数のデータ並列最適化計算ノードのうちの第２の１つ上で前記アジャイルインデックス可能型の第２のセグメントを使用することによって、前記データ並列実行可能コードが前記アジャイル通信演算子を実装するように、前記データ並列ソースコードから前記データ並列実行可能コードを生成するステップを含む、方法。
【請求項１３】
前記データ並列ソースコードが、前記アジャイルインデックス可能型のフルグローバルビュー表現を用いてコーディングされる、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記データ並列ソースコードが、前記アジャイルインデックス可能型のローカルグローバルビュー表現を用いてコーディングされる、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記データ並列ソースコードが、データ並列拡張を有する高水準汎用プログラミング言語で記述される、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記データ並列ソースコードが、高水準データ並列プログラミング言語で記述される、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
前記１または複数のデータ並列最適化計算ノードが、少なくとも１つのグラフィックス処理ユニットを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
前記１または複数のデータ並列最適化計算ノードが、少なくとも１つの汎用プロセッサを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータシステムによって実行される時に、
複数のセグメントを有するアジャイルインデックス可能型を生成するリソースマップにしたがって、アジャイル通信演算子を、第１のランクおよび第１の要素型を有する入力インデックス可能型に適用するステップと、
前記アジャイルインデックス可能型を使用してデータ並列アルゴリズムを実行するステップと
を含む方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を格納し、
前記アジャイル通信演算子が、データ並列拡張を有する高水準汎用プログラミング言語で記述されるデータ並列ソースコードに含まれ、前記データ並列拡張が、１または複数のデータ並列最適化計算ノードが有する前記特殊目的アーキテクチャを利用して、データ並列演算を汎用プロセッサを用いるよりも早くまたは効率的に実施可能とする、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記データ並列ソースコードが、少なくとも１つのグラフィックス処理ユニットを含む前記１または複数のデータ並列最適化計算ノード上で実行されるように構成される、請求項１９記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月15日(2014.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スライドに載せた組織切片から特定の領域を切断するために用いられている手法は主に、マニュアルマクロダイセクション（ｍａｎｕａｌ  ｍａｃｒｏｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）
法およびレーザー・キャプチャー・マイクロダイセクション（ｌａｓｅｒ  ｃａｐｔｕｒｅ  ｍｉｃｒｏｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ：ＬＣＭ）法の主に２種類である。マニュアルマクロダイセクションは、極少額のコストで、比較的短時間に、大量の試料を取得できるため、病理学分野で主に用いられている。ただし、精度の下限値は１ｍｍであることから、精度に限界があり、手作業であるという性質上、エラーになりやすく、十分に文書化されていない。ＬＭＣは、空間的に正確であり、５μｍの高解像度で取り込むことが可能であるため、単一細胞に標的を定めることが可能である。ただし、設備は非常に高価であり、手間がかかり、訓練を受けた専任操作者による作業を必要とする。且つ空間精度は回収試料が微量であるという代償の元に得られ、回収後の生化学解析を困難にし、高度の拡大を必要とすることが多く、そのため解析結果に偏りが出る。針と顕微操作器を用いる３つ目の解剖技術は、難易度が高く、労力を要するため、広く受け入れられていない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００４／０１４２４８８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００２／０１３４１７５号明細書
（特許文献３）  米国特許第７，４８２，１６９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
或る特定の実施の形態が、ワークを締結具および／または別の構造体から隔離するように構成されるワッシャー組立体を提供する。該ワッシャー組立体は、上部と、下部と、該上部と下部との間に設けられた側部と、中心軸とを有したゴム製絶縁部であって、該ゴム製絶縁部は、更に、前下部から軸方向に突出し前記ワークの表面に直接接触するように構成される少なくとも１つの突起部を有するゴム製絶縁部と、取外すことのできない一体物をなすように前記ゴム製絶縁部に永久固定される金属強化部材とを含む。前記突起部（複数の場合もある）は、通常作動状態中に圧縮されるように構成される。該金属強化部材は、前記通常作動状態中よりも該ワッシャー組立体に大きい力が印加される最大作動状態中に圧縮されるように構成され、かつ、前記ワークの表面に接触しないように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
或る特定の実施の形態が、貫通穴を有するワークと、頭部と一体に連結されたシャフトを有する締結具であって、前記シャフトは前記貫通穴を通る、締結具と、前記締結具が前記ワークと直接接触しないように、前記ワークを前記締結具および／または別の構造体から隔離するように構成されるワッシャー組立体とを備えるシステムを提供する。前記ワッシャー組立体は、上部と、下部と、該上部と下部との間に設けられた側部と、中心軸とを有したゴム製絶縁部であって、該ゴム製絶縁部は、更に、前下部から軸方向に突出し前記ワークの表面と直接接触するように構成される少なくとも１つの突起部を有するゴム製絶縁部と、取外すことのできない一体物をなすように前記ゴム製絶縁部に永久固定される金属強化部材とを含む。前記突起部（複数の場合もある）は、通常作動状態中に圧縮されるように構成され、かつ、前記ワークの表面に接触しないように構成されている。前記金属強化部材は、前記通常作動状態中よりも大きい力が前記ワッシャー組立体に印加される最大作動状態中に圧縮されるように構成される。前記金属強化部材は前記ワークに直接接触しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
或る特定の実施の形態が、ワークを締結具および／または別のワーク等の別の構造体から隔離するように構成されるワッシャー組立体を提供する。該ワッシャー組立体は、前記ワークの表面に直接接触するように構成される複数の等間隔の周方向リブを有するゴム製絶縁リングと、前記ゴム製絶縁部内に埋め込まれる金属強化部材とを含む。前記等間隔の周方向リブは、通常作動状態中に圧縮されるように構成される。前記金属強化部材は、前記通常作動状態中よりも大きい力が前記ワッシャー組立体に印加される最大作動状態中に圧縮されるように構成される。前記金属強化部材は前記ゴム製絶縁部の前記形状を維持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを締結具および／または別の構造体から隔離するように構成されるワッシャー組立体において、
上部と、下部と、該上部と下部との間に設けられた側部と、中心軸とを有したゴム製絶縁部であって、該ゴム製絶縁部は、更に、前下部から軸方向に突出し前記ワークの表面に直接接触するように構成される少なくとも１つの突起部を有するゴム製絶縁部と、
取外すことのできない一体物をなすように前記ゴム製絶縁部に永久固定される金属強化部材とを具備し、
前記少なくとも１つの突起部は、通常作動状態中に圧縮されるように構成され、
前記金属強化部材は、前記通常作動状態中よりも該ワッシャー組立体に大きい力が印加される最大作動状態中に圧縮されるように構成されており、かつ、前記ワークの表面に接触しないように構成されているワッシャー組立体。
【請求項２】
貫通穴を有するワークと、
頭部と一体に連結され前記貫通穴に挿通されるシャフトを有した締結具と、
前記締結具が前記ワークと直接接触しないように、前記ワークを前記締結具および／または別の構造体から隔離するように構成されるワッシャー組立体であって、該ワッシャー組立体が、
上部と、下部と、該上部と下部との間に設けられた側部と、中心軸とを有したゴム製絶縁部であって、該ゴム製絶縁部は、更に、前下部から軸方向に突出し前記ワークの表面に直接接触するように構成される少なくとも１つの突起部を有するゴム製絶縁部と、
取外すことのできない一体物をなすように前記ゴム製絶縁部に永久固定される金属強化部材とを具備し、
前記少なくとも１つの突起部は、通常作動状態中に圧縮されるように構成され、
前記金属強化部材は、前記通常作動状態中よりも該ワッシャー組立体に大きい力が印加される最大作動状態中に圧縮されるように構成されており、かつ、前記ワークの表面に接触しないように構成されているワッシャー組立体とを具備したシステム。
【請求項３】
ワークを締結具および／または別の構造体から隔離するように構成されるワッシャー組立体において、
前記ワークの表面に直接接触するように構成される複数の等間隔の周方向リブを有するゴム製絶縁リングと、
前記ゴム製絶縁部内に埋め込まれる金属強化部材であって、前記複数の等間隔の周方向リブは、通常作動状態中に圧縮されるように構成され、該金属強化部材は、前記通常作動状態中よりも大きい力が該ワッシャー組立体に印加される最大作動状態中に圧縮されるように構成され、該金属強化部材は前記ゴム製絶縁部の前記形状を維持する、金属強化部材とを具備するワッシャー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が他方の内側に同軸に配列され、各々の外縁の全ての周囲にそれぞれ一連の、継手部材から放射状に突出した永久磁石を有する第一および第二の前記回転継手部材を備え、前記一連の磁石の各々について、前記磁石の各々は異極性を有する対向面を有し、連続した磁石は、前記連続した磁石の面の極性を交互に変えて互いに間隔が置かれており、前記継手部材は、前記それぞれ一連の磁石が互いに対向配置されているがオフセットされた状態で並べられており、それにより、対向し合った面を異極性にして、前記各一連の磁石の各々が他方の一連の磁石の二つの磁石の間の空間内に突出する、磁気継手。
【請求項２】
前記磁石は菱形形状でできている、請求項１に記載の磁気継手。
【請求項３】
前記継手部材の少なくとも一つはキャリアと、当該キャリアに取付けられた複数の永久磁石を備え、前記磁石の各々には少なくとも一つの凹所が形成され、複数のロッドが前記キャリアに設けられて前記磁石を前記キャリアに固定するように前記凹所と係合する、請求項１または２に記載の磁気継手。
【請求項４】
前記少なくとも一つの凹所が形成された前記磁石の各々は、前記磁石の基部の対向側面に一対の前記凹所を有する、請求項３に記載の磁気継手。
【請求項５】
前記キャリアは、要素間に前記磁石が配列された一対の前記要素を備え、当該要素の各々は前記ロッドを他方の要素に交互に置いて一連の前記ロッドを支持する、請求項３または４に記載の磁気継手。
【請求項６】
前記ロッドはボルト形状である、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の磁気継手。
【請求項７】
前記各永久磁石は希土類材料から構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の磁気継手。
【請求項８】
前記希土類材料はネオジムから構成される請求項７に記載の磁気継手。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端の担持体（３１）及び複数の横方向エレメント（３２）を備える駆動ベルト（３）用の横方向エレメント（３２）であって、
２つの主要面（３８，３９）を備えるとともに該主要面（３８，３９）の間で厚さ方向に延在し、
第１の主要面（３９）に設けられた略円錐形のピン（４０）と、第２の主要面（３８）に設けられた略円錐形の孔（４１）とを有する横方向エレメント（３２）において、
前記ピン（４０）の円錐面及び前記孔（４１）の円錐面は、各主要面（３８；３９）の法線に対して、少なくとも１０°の角度（１／２φ）で方向付けられていることを特徴とする、横方向エレメント（３２）。
【請求項２】
前記円錐形のピン（４０）の円錐面角度φ及び前記円錐形の孔（４１）の円錐面角度φは、共に２０°に等しいことを特徴とする、請求項１記載の横方向エレメント（３２）。
【請求項３】
前記円錐形のピン（４０）の円錐面角度φ及び前記円錐形の孔（４１）の円錐面角度φは、共に２０°より大きく、有利には、２５°と３５°との間にあることを特徴とする、請求項１記載の横方向エレメント（３２）。
【請求項４】
前記ピン（４０）の円錐面及び前記孔（４１）の円錐面は、各主要面（３８；３９）の法線に対して、少なくとも１０°の前記角度（１／２φ）で、略直線的に方向付けられていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の横方向エレメント（３２）。
【請求項５】
無端の担持体（３１）及び請求項１から４までのいずれか１項記載の複数の横方向エレメント（３２）を有する駆動ベルト（３）であって、前記横方向エレメント（３２）は、前記無端の担持体（３１）上に摺動可能に取り付けられている、駆動ベルト（３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
十分に潤滑された変速機内において、この潤滑は全ての鋼製の駆動ベルトのために少なくとも必要とされており、２０°又はそれより大きな有利な円錐面角度が、ピン及び孔のために好ましい。この計算の要件は、２つの隣接する横方向エレメント間の相対移動がほんの僅かであるときでも、半径方向内側を向いた力が、２つの力成分に分割されるということを保証するために取り入れられている。分割された力成分のうち一方は、回転方向、即ちベルトの長さ方向に向けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー・インターフェースを表示する方法であって：
表示領域について複数のカードを生成する段階と；
前記複数のカードのうちロックされたゾーンにあるカードが垂直方向に動かされることを許容する段階と；
前記複数のカードのうち通常ゾーンにあるカードが垂直方向に動かされることを制約する段階と；
前記複数のカードのうち前記表示領域にあるカードすべてが水平方向に動かされることを許容する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
前記ロックされたゾーン内のカードだけにユーザー・アクションを受けさせる追加的な段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザー・アクションが、カードの内容をカットする、カードに内容をペーストする、カードの内容を拡大するおよびカードの内容を縮小する、のうちの少なくとも一つである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数のカードのうちどのカードがロックされたゾーンにあるかを決定する追加的な段階を含む、請求項１記載の方法であって、前記決定する段階は：
カードが完全に、ロックされたゾーンにあるか、カードの一部がロックされたゾーンにあるかを判別する、カードの50%がロックされたゾーンにあるかを判別する、カードの所定の量がロックされたゾーンにあるかどうかを判別する、のうちの少なくとも一つを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって：
前記複数のカードのうち、以前通常ゾーンにあったが、ユーザー・コマンド後に水平方向に動かされたのち、今は前記ロックされたゾーンを占めるカードが垂直方向に動かされることを許容し、一方、前記複数のカードのうち、以前は前記ロックされたゾーンを占めていたが、前記の同じユーザー・コマンド後に水平方向に動かされたのち、今は前記通常ゾーンにあるカードが水平方向に動かされることを制約する、追加的段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ロックされたゾーンがユーザー・コマンドに応答して指定される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ロックされたゾーンが前記表示領域中の少なくとも二つの領域を占める、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記通常ゾーンが前記表示領域中の少なくとも二つの領域を占める、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ユーザー・インターフェースを表示する装置であって：
表示領域について複数のカードを生成する手段と；
前記複数のカードのうちロックされたゾーンにあるカードが垂直方向に動かされることを許容する手段と；
前記複数のカードのうち通常ゾーンにあるカードが垂直方向に動かされることを制約する手段と；
前記複数のカードのうち前記表示領域にあるカードすべてが水平方向に動かされることを許容する手段とを有する、
装置。
【請求項１０】
ユーザー・インターフェースを表示する方法であって：
表示領域について複数のカードを生成する段階と；
前記複数のカードのうちロックされたゾーンにあるカードがユーザー・アクションを受けることを許容する段階と；
前記複数のカードのうち前記表示領域にあるカードすべてが水平方向に動かされることを許容する段階とを含む、
方法。
【請求項１１】
前記ユーザー・アクションが、カードの内容をカットする、カードに内容をペーストする、カードの内容を拡大するおよびカードの内容を縮小する、のうちの少なくとも一つである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のカードのうちどのカードがロックされたゾーンにあるかを決定する追加的な段階を含む、請求項１０記載の方法であって、前記決定する段階は：
カードが完全に、ロックされたゾーンにあるか、カードの一部がロックされたゾーンにあるかを判別する、カードの50%がロックされたゾーンにあるかを判別する、およびカードの所定の量がロックされたゾーンにあるかどうかを判別する、のうちの少なくとも一つを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法であって：
前記複数のカードのうち、以前通常ゾーンにあったが、ユーザー・コマンド後に水平方向に動かされたのち、今は前記ロックされたゾーンを占めるカードが垂直方向に動かされることを許容し、一方、前記複数のカードのうち、以前は前記ロックされたゾーンを占めていたが、前記の同じユーザー・コマンド後に水平方向に動かされたのち、今は前記通常ゾーンにあるカードが水平方向に動かされることを制約する、追加的な段階を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記ロックされたゾーンがユーザー・コマンドに応答して指定される、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記ロックされたゾーンが前記表示領域中の少なくとも二つの領域を占める、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記通常ゾーンが前記表示領域中の少なくとも二つの領域を占める、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
請求項１ないし８および１０ないし１６のうちいずれか一項記載の方法を実行するよう構成された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子モジュールにおいて、
通常モードおよび構成モードで動作するために構成される多目的端子としてなる電力供給端子であって、前記通常モードにおいて、前記電力供給端子は、前記電子モジュール内の構成要素に電力を供給する電力信号を受信し、前記構成モードにおいて、前記電力供給端子は、前記電子モジュール内の構成要素に電力を供給するための電圧を受け取り、かつ前記電力供給端子は、データ信号を受信する、電力供給端子と、
前記電力供給端子を介して、
前記電子モジュール内の前記構成要素に電力を供給する前記電力信号、および、
前記データ信号、
の両方を同時に受信するために構成された回路と、
から構成され、
前記回路は、
第１端で前記電力供給端子に結合され、第２端で接地に結合される分圧器ネットワーク、および
前記分圧器ネットワークを介して受信する第１の分圧信号を第１の所定の信号レベルと比較することによって、第１のモード選択信号を検出するために構成される第１の比較器、を含む、
ことを特徴とする電子モジュール。
【請求項２】
センサモジュールにおいて、
前記センサモジュール用の電力を受け取るために構成された電力供給端子と、
前記電力供給端子に接続されており、かつ、
センサから未較正のセンサ信号を受信し、
前記電力供給端子を介して、前記センサモジュールの外部の発生源から較正データを受信し、かつ電力を受け取り、
前記受信した較正データに基づいて前記未較正のセンサ信号を較正する、
ために構成された、回路と、
から構成されることを特徴とするセンサモジュール。
【請求項３】
電力供給端子と、
前記電力供給端子での信号レベルを検出するために接続されるデータ検出回路と、
前記データ検出回路に接続される制御回路であって、前記制御回路は、
前記データ検出回路によって検出される前記信号レベルに基づいて前記電力供給端子を介して第１のモード選択信号を受信し、
前記第１のモード選択信号の受信に応答して、前記データ検出回路によって検出される前記信号レベルに基づいて前記電力供給端子を介して入力データを受け取ることを開始し、
前記入力データを使用して動作を実行するために構成される、制御回路と、
から構成されることを特徴とする電子モジュール。
【請求項４】
センサモジュールを構成し、かつ動作させる方法において、
前記センサモジュール上の多目的端子を介して、前記センサモジュールの外部の発生源から較正データを受信し、電力を受け取る段階と、
センサから未較正のセンサ信号を受信する段階と、
前記受信した較正データに基づいて前記未較正のセンサ信号を較正する段階と、
前記センサモジュール上のデータ出力端子を介して前記較正済みセンサ信号を出力する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
第１の所定の基準が満たされることに応答して、前記センサモジュールを、前記センサモジュールが前記多目的端子上の前記較正データをリスンする構成モードに入らせる段階と、
第２の所定の基準が満たされることに応答して、前記センサモジュールを、前記センサモジュールが通常動作を実行し、前記多目的端子上の較正データをリスンしない通常モードに入らせる段階と、からなり、
前記第１の所定の基準は、前記多目的端子上の第１のモード選択信号を検出することを含み、前記第１のモード選択信号は、少なくとも第１の所定の期間にアサートする第１の所定のデータシーケンスおよび第１の所定の信号レベルのうちの１つを含み、
前記第２の所定の基準は、
第２の所定の期間の終了、および
前記第１のモード選択信号と異なる第２のモード選択信号の前記データ検出回路による検出、
のうちの１つを含んでおり、前記第２のモード選択信号は、少なくとも第３の所定の期間にアサートされる第２の所定のデータシーケンスおよび第２の所定の信号レベルのうちの１つを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。