【事件の表示】
　特願２００８−５４２５２６「ユーザの個人化情報に基づくコンテンツ配信および選択されたコンテンツ受信の装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開、ＷＯ２００７／１３０１５０、平成２１年　５月１４日国内公表、特表２００９−５１９６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本願は、２００６（平成１８）年１１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１１月２３日、２００６年４月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし５、請求項８ないし１９、請求項２２ないし２９に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記（刊行物）
　刊行物１：特開２００５−３１２０２４号公報
　刊行物２：特開２００５−１７６３１２号公報
　
　なお、上記原査定の理由は、査定書の備考欄の記載（専ら上記刊行物２を引用）からみて、実質的に本願の上記各請求項に係る発明が上記刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項２９に係る発明は、平成２４年６月４日付けの手続補正書によって補正された本願明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２９に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　記（本願発明：請求項１に係る発明）
　無線機器上のユーザ特性情報に基づく個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素を無線機器上で得ることと、
　複数のコンテンツアイテムの１つに対応する予め定められたコンテンツメタデータ要素
の無線放送を受信すること
　コンテンツ供給者に関連するサービスを含む複数のコンテンツアイテムの
無線放送を受信すること
　複数のコンテンツアイテム
の
比較
　選択されたコンテンツを保存または提示するために、選択されたコンテンツを無線機器上で処理することとを含むコンテンツを受信する方法。
　
第３　当審の判断
１．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２である特開２００５−１７６３１２号公報（以下「引用例」という）には、次に掲げる事項が記載されている。
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コンテンツを制御するメタデータを利用して、コンテンツへのアクセス制御や蓄積制御を行うメタデータアクセス制御システム、方法並びにそれらを用いる受信装置、送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在、放送のデジタル化がすすみ、デジタル放送の導入によって多チャンネル化がおこなわれ、視聴者はたくさんの番組コンテンツを受信することが可能になった。一方、近年のＡＤＳＬやＦＴＴＨといった高速インターネット環境の普及により、楽曲などの音楽コンテンツ配信だけでなく、ストリーミングやダウンロードを利用した動画コンテンツを配信するサービスが増えてきている。
【０００３】
　その結果、ユーザが選択できるコンテンツは広がっている。そのため、サーバ型放送やＴＶ　Ａｎｙｔｉｍｅなどの規格によって実現できる世界では、コンテンツに対しての属性情報であるメタデータを付与し、送信することが可能である。メタデータを使用することによってユーザはＥＣＧ（電子コンテンツガイド）やコンテンツの検索、コンテンツへのナビゲーションによりコンテンツの選択が容易になっただけでなく、コンテンツのハイライト視聴や特定シーンへのナビゲーションによりコンテンツを短時間に楽しむことも可能になった。」
　
（２）「【００９１】
　　（実施の形態４）
　本発明が適用された第４の実施の形態を説明する。本実施の形態では、蓄積制御を行うメタデータのより詳細な例として、コンテンツ録画制御サービスシステムについて説明する。図１８は、本発明が適用されたコンテンツ録画制御サービスシステム全体の概略構成例を示す。このコンテンツ録画制御サービスシステムは、放送番組の内容であるコンテンツを提供する放送事業者１０１と、この放送事業者１０１に接続された蓄積制御サービス事業者としての録画制御サービス事業者１０２と、コンテンツ取得装置としての受信端末１０３とにより構成される。受信端末１０３は、ネットワーク１００を介して放送事業者１０１および録画制御サービス事業者１０２に接続されている。ネットワークとは、電波を使っての放送やＩＰネットワークを使ったマルチキャスト放送などの同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークのことである。放送事業者１０１は、受信端末１０３にコンテンツを配信するコンテンツ提供装置（後出の１０４）を有する。また、録画制御サービス事業者１０２は受信端末１０３にコンテンツを蓄積するための蓄積制御情報である録画制御情報（アクセス制御情報）を送付する蓄積制御サービス提供装置としての録画制御サービス提供装置１０５を有する。コンテンツ提供装置１０４は録画制御サービス提供装置１０５にも接続され、蓄積制御サービス情報である録画制御サービス情報の生成のための各種処理を行なうようになっている。
　【００９２】
　放送事業者１０１は、提供するコンテンツの実体を保持することができる。コンテンツの実体は、映像や音楽等のデジタルデータである。ここで言う放送とは、ＢＳやＣＳ１１０，あるいは地上デジタル放送などの電波による放送、もしくは、ＩＰネットワーク上のマルチキャストを使ったＩＰ放送を指す。」
　
（３）「【００９７】
　図２０は、本実施の形態における録画制御サービス事業者が有する録画制御サービス提供装置１０５の内部構成例を示す。図２０において、視聴履歴収集手段１２１は、双方向ネットワークを介して受信端末１０３と接続され、受信端末１０３からユーザのコンテンツ視聴履歴を収集することができる。視聴履歴分析手段１２２は、視聴履歴収集手段１２１からコンテンツ視聴履歴を取得し、分析することにより、ユーザの嗜好が反映されるように個人属性データを作成することができる。ユーザ管理手段１２３は、視聴履歴分析手段１２２から個人属性データを取得し、ユーザ識別子とともに保持することができる。個人属性データ送信手段１２４は、双方向ネットワークを介して受信端末１０３と接続され、ユーザ管理手段１２３に保持されている個人属性データを受信端末１０３に送信することができる。
　【００９８】
　録画制御情報作成手段（蓄積制御情報作成手段）１２５は、ユーザ管理手段１２３と連携をして、ユーザの嗜好にあったコンテンツを蓄積させるための録画制御情報を作成することができる。」
　
（４）「【０１０３】
　次に、録画制御情報の作成について説明する。録画制御サービス提供装置１０５の録画制御情報作成手段１２５は、ユーザ管理手段１２３から個人属性データの項目を取得し、ユーザの嗜好にあったコンテンツを受信端末１０３に蓄積させることができる録画制御情報を作成する。なお、録画制御情報の作成は、ユーザの嗜好にあったコンテンツだけではなく、録画制御サービス事業者が蓄積させたいコンテンツもあわせて、録画制御情報を作成することができる。ここで作成される録画制御情報の例を図２３に示す。図２３に示されるように、録画制御情報は、項目、値、コンテンツの対応表である。例えば、項目であるユーザの趣味がその値として「車」であった場合は、コンテンツ「１」、「３」、「５」を受信端末１０３に蓄積させる。」
　
（５）「【０１４０】
　（実施の形態７）
　本発明が適用された第７の実施の形態を説明する。前記実施の形態４において、録画制御情報は、録画制御サービス事業者において作成されていた。本実施の形態では、録画制御情報を受信端末で作成する。
【０１４１】
　図４２は、本実施の形態におけるコンテンツ蓄積制御サービスシステムの全体構成例を示す。放送事業者４０２は、提供するコンテンツの実体を保持することができる。また、放送事業者４０２は、保持しているコンテンツの再生条件を保持することができる。受信端末４０２は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して放送事業者４０１と接続され、放送事業者４０１からコンテンツと再生条件を取得し、蓄積、再生することができる。
【０１４２】
　図４３は、本実施の形態における受信端末４０２の内部構成例を示す。それぞれの構成要素は、図３９の構成要素と同じである。
【０１４３】
　以上のように構成された録画制御サービスについて、以下その動作を説明する。まず、コンテンツ蓄積について説明する。コンテンツ選択手段１３８は、視聴履歴保持手段１３２が保持している情報をもとに蓄積するコンテンツを選択し、録画予約管理リストを作成する。コンテンツ選択手段１３８は、ユーザ録画予約保持手段１４３からユーザが私的に録画予約しているコンテンツの情報を取得する。コンテンツ選択手段１３８は、録画予約管理リストの中にユーザが私的に録画予約しているコンテンツが含まれているかを判断し、含まれている場合は、録画予約管理リストから削除する。コンテンツ選択手段１３８は、録画予約管理リストを放送受信手段３３２に渡す。これ以降のコンテンツを蓄積させるまでの動作は、前記実施の形態６と同じ動作となる。」
　
（６）「【０１４５】
　以上のように、本実施の形態では、蓄積するコンテンツを全て受信端末で選択することにより、ユーザの嗜好をより反映したサービスを実現することが可能となる。」
　
　２．引用発明
（ア）引用例の前掲（１）の段落【０００１】の記載によると、引用例には、コンテンツを制御するメタデータを利用して、コンテンツへのアクセス制御や蓄積制御を行う方法に関する発明が記載されている。
　
（イ）当該発明は、引用例の前掲（１）の【背景技術】（段落【０００２】，【０００３】）の記載によると、例えばデジタル放送の導入によって視聴者はたくさんの番組コンテンツを受信し得るようになったこと、サーバ型放送やＴＶ　Ａｎｙｔｉｍｅなどの規格では、コンテンツに対しての属性情報であるメタデータを付与して送信することが可能で、当該メタデータを使用することによって、ユーザはＥＣＧ（電子コンテンツガイド）やコンテンツの検索等によりコンテンツを容易に選択し得るようになること、を前提とするものである。
　
（ウ）上記引用例記載の発明は、引用例の前掲（５），（６）に記載されるように、実施の形態４の変形例である実施の形態７（図４２，図４３参照）では、受信端末４０２が放送事業者４０１からコンテンツ（合わせてその再生条件）を取得してコンテンツの蓄積、再生を行う（蓄積のための録画制御情報を、引用例の前掲（２）ないし（４）に記載される実施の形態４のように、録画制御サービス事業者１０２において作成するのではなく、受信端末４０２自体で作成する）もので、そのために受信端末４０２において、コンテンツ選択手段１３８が、視聴履歴保持手段１３２が保持している情報（以下「視聴履歴情報」ともいう）をもとに蓄積するコンテンツを選択し、録画予約管理リストを作成する（つまり録画予約を行う）ようにしたものである。
　ここで、上記受信端末４０２における放送事業者４０１からのコンテンツの取得は、上記（イ）に記した引用発明の前提事項、及び引用例の前掲（２）の記載に照らすと、受信端末４０２において、地上デジタル放送などのデジタル放送で放送されるコンテンツ（番組）を受信するものといえる。
　また、受信端末４０２において、上記のように視聴履歴情報をもとに蓄積するコンテンツを選択するには、選択対象とするコンテンツが視聴履歴情報に適合するか否かの判別が必要なことは明らかであり、この判別は、上記（イ）に記した引用例記載の発明の前提、すなわち「サーバ型放送やＴＶ　Ａｎｙｔｉｍｅなどの規格では、コンテンツに対しての属性情報であるメタデータを付与して送信することが可能で、当該メタデータを使用することによって、ユーザはＥＣＧ（電子コンテンツガイド）やコンテンツの検索等によりコンテンツの選択が容易になる」との前提に照らすと、例えば上記デジタル放送に付与して送信されたメタデータ〔上記放送コンテンツの属性情報〕を用いて行われるものと解し得る。
　そうすると、上記実施の形態７での蓄積するコンテンツの選択は、受信端末４０２において、コンテンツ選択手段１３８が、視聴履歴保持手段１３２が保持している情報と、上記放送コンテンツの属性情報であるメタデータを用いて蓄積するコンテンツを選択するようにしたものといえ、また、そのようなコンテンツの選択を行う上で、受信端末４０２は、上記デジタル放送で放送されるコンテンツおよびその属性情報であるメタデータを受信しているといえる。
　なお、上記実施の形態７では、前掲（５）の段落【０１４３】の記載からみて、上記のようにコンテンツ選択手段１３８でコンテンツを選択する（選択したコンテンツを録画予約する）ほか、別途ユーザが私的に録画予約してコンテンツを選択できるようにしている（コンテンツ選択手段１３８では、上記私的な録画予約でのコンテンツ選択と重複したコンテンツ選択がなされないようにしている）が、この点は上記コンテンツ選択手段１３８によるコンテンツ選択と並列的な付加要件であり、そのような付加要件を有するにしても、上記実施の形態７は、上記のとおりのコンテンツ選択手段１３８によるコンテンツ選択を行う発明として把握できるものである。
　
（エ）以上によれば、引用例には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　地上デジタル放送などのデジタル放送により放送されるコンテンツおよびその属性情報であるメタデータを受信端末で受信し、
　当該受信端末において、
　コンテンツ選択手段が、視聴履歴保持手段が保持している情報と、上記コンテンツの属性情報であるメタデータを用いて蓄積するコンテンツを選択し、
　選択したコンテンツを録画予約するようにした蓄積制御方法。
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）本願発明の「無線機器上のユーザ特性情報に基づく個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素を無線機器上で得ること」について
　
　引用発明の受信端末は、「地上デジタル放送などのデジタル放送により放送されるコンテンツを受信する」ものである。本願発明の「無線機器」は無線放送を受信するものと認められるので、両者は「無線放送受信端末」という点で一致する。ただし、本願発明の「無線機器」は、本願明細書の段落【００２６】の記載からみて、携帯電話などの双方向無線通信を行う無線通信ポータルを有する無線機器であるのに対し、引用発明はそのような無線機器ではない点で本願発明と相違する。
　引用発明では、上記のように、受信端末でコンテンツを選択するために「視聴履歴手段が保持している情報」を用いている。また、引用発明では、前記２．（ウ）で述べたように、上記コンテンツの蓄積に必要な録画制御情報を受信端末自体で作成しているのであるから、上記視聴履歴保持手段が保持している情報（以下「視聴履歴情報」ともいう）も上記無線放送受信端末で得ていることが明らかである。
　そして、引用発明における上記視聴履歴情報は、次のとおり、本願発明における上記「無線放送受信端末上のユーザ特性情報に基づく個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素」といい得るものである。
　すなわち、本願発明における上記コンテンツ嗜好メタデータ要素は、その例として、明細書に「コンテンツが何時どれくらいの時間で用いられ／消費されたかというような機器ベースのユーザ挙動情報」（段落【００３７】）と記載されているから、例えば上記無線機器でユーザが視聴したコンテンツについての視聴履歴情報でよいと解され、引用発明の視聴履歴情報は、前掲１．（３）の記載を踏まえると、ユーザの嗜好が反映されたデータを作成しユーザの嗜好にあったコンテンツを蓄積させるためのものであることから、引用発明における上記視聴履歴情報も、本願発明でいうのと同様の上記コンテンツ嗜好メタデータ要素ともいい得るものである。
　よって、引用発明は、「無線放送受信端末上のユーザ特性情報に基づく個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素を無線放送受信端末上で得る」ようにしたものという点で本願発明と一致している。
　
（ｂ）本願発明の「複数のコンテンツアイテムの１つに対応する予め定められたコンテンツメタデータ要素の無線放送を受信すること」について
　
　引用発明では、上記のとおり「地上デジタル放送などのデジタル放送により放送されるコンテンツおよびその属性情報であるメタデータを受信端末で受信」している。
　ここで、上記「地上デジタル放送などのデジタル放送」は「無線放送」といえるものであるから、引用発明では、上記メタデータの無線放送を受信している。
　そして、引用発明での上記メタデータは、上記のように放送されるコンテンツの属性情報であって、上記放送されるコンテンツの複数のコンテンツアイテムの各々に対応して予め作成されたものであることが明らかであるから、本願発明でいう「複数のコンテンツアイテムの１つに対応する予め定められたコンテンツメタデータ要素」といい得るものである。
　よって、引用発明は、本願発明と同じく「複数のコンテンツアイテムの１つに対応する予め定められたコンテンツメタデータ要素の無線放送を受信する」ようにしたものといえ、この点で本願発明と一致している。
　なお、本願発明における上記「コンテンツメタデータ要素の無線放送」は、文言上、コンテンツアイテムの無線放送とは別個の無線放送のようにも解されるが、この点に関し、明細書（段落【００２０】）には「コンテンツ記述子４０，４２は、それぞれのコンテンツとは別個に格納されるかもしれない、またはそれぞれのコンテンツの中に埋め込まれるかもしれない。」とあるから、コンテンツと一体に放送される無線放送でよいと解される。
　
（ｃ）本願発明の「コンテンツ供給者に関連するサービスを含む複数のコンテンツアイテムの無線放送を受信すること」について
　
　引用発明では、上記のとおり、地上デジタル放送などのデジタル放送により放送されるコンテンツを受信端末で受信しており、上記「地上デジタル放送などのデジタル放送」は無線放送といえるものであるから、引用発明ではコンテンツの無線放送を受信しているといえる。
　そして、本願発明の上記要件は、コンテンツの無線放送として「複数のコンテンツアイテム」の無線放送を受信し、受信する無線放送が“コンテンツ供給者に関連するサービス（「サービス」は明細書（段落【００２０】）の記載からみて「チャンネル」と同義）を含む”ものであるという、コンテンツの無線放送を受信する上での当然の事項をいうにすぎないものであり、引用発明における上記コンテンツの無線放送の受信も当然そのようなものであるといえる。
　よって、引用発明は、本願発明と同じく「コンテンツ供給者に関連するサービスを含む複数のコンテンツアイテムの無線放送を受信する」ようにしたものといえ、この点で本願発明と一致している。
　
（ｄ）本願発明の「複数のコンテンツアイテムの１つを、予め定められたコンテンツメタデータ要素の少なくとも一部分と個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素との間の比較に基づいて、無線機器において、自動的に選択すること」について
　
　引用発明では、上記のとおり、「受信端末において、コンテンツ選択手段が、視聴履歴保持手段が保持している情報と、上記コンテンツの属性情報であるメタデータを用いて蓄積するコンテンツを選択」している。
　ここで、引用発明における上記「視聴履歴情報」、「メタデータ」が、それぞれ本願発明における上記「個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素」（以下「コンテンツ嗜好メタデータ要素」という）、「予め定められたコンテンツメタデータ要素」（以下「コンテンツメタデータ要素」という）といえるものであること、及び引用発明における上記「受信端末」が、本願発明と「無線放送受信端末」である点において一致するものであることは、上記（ａ）、（ｂ）で認定したとおりであるから、引用発明での上記コンテンツの選択は、“無線放送受信端末において、コンテンツ選択手段がコンテンツ嗜好メタデータ要素とコンテンツメタデータ要素を用いてコンテンツを選択する”ものということができる。
　そして、引用発明における上記コンテンツの選択は、無線放送受信端末において、上記コンテンツ嗜好メタデータ要素とコンテンツメタデータ要素を用いて、複数のコンテンツアイテムから所要のコンテンツアイテムを自動的に選択するものといえるところ、この点では本願発明の上記コンテンツアイテムの選択も同様の自動的な選択を行うものといえるから、この点では両者は共通している。
　また、選択するコンテンツアイテムの数について、本願発明では複数のコンテンツアイテムの「１つ」を選択するとしているが、明細書の記載（【００３９】，【００４１】，【００６３】等）に照らし、実質的には複数のコンテンツアイテムの「１つ以上」を選択するというものと解されるところ、引用発明でも上記の自動的選択によって１つ以上のコンテンツアイテムが選択されることは明らかであるから、この点では引用発明は本願発明と相違しない。
　よって、引用発明は、本願発明と「複数のコンテンツアイテムの１つを、予め定められたコンテンツメタデータ要素と個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素を用いて、無線放送受信端末において、自動的に選択する」ものである点では本願発明と一致している。
　しかしながら、上記選択されたコンテンツアイテムを上記のようにコンテンツメタデータ要素とコンテンツ嗜好メタデータ要素を用いて自動的に選択する上で、本願発明では「予め定められたコンテンツメタデータ要素の少なくとも一部分と個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素との間の比較に基づいて、」コンテンツアイテムを選択しているのに対し、この点は引用発明では特定されていないから、この点で引用発明は本願発明と相違する。
　
（ｅ）本願発明の「選択されたコンテンツを保存または提示するために、選択されたコンテンツを無線機器上で処理することとを含むコンテンツを受信する方法」について
　
　引用発明は、上記のとおり、受信端末において、「選択したコンテンツを録画予約するようにした蓄積制御方法」であるが、この受信端末における選択したコンテンツの録画予約は、「選択されたコンテンツを保存するために、選択されたコンテンツを無線放送受信端末上で処理すること」である点で、本願発明と一致する。また、引用発明の「蓄積制御方法」は、受信端末で行われるものであるから本願発明でいう「受信する方法」ともいえるものである。
　よって、引用発明は、本願発明と「選択されたコンテンツを保存するために、選択されたコンテンツを無線放送受信端末上で処理することを含むコンテンツを受信する方法」である点では本願発明と一致している。
　しかしながら、上記選択されたコンテンツを、本願発明では「保存または提示するために」処理しているのに対し、引用発明では「保存するために」処理しているだけであるから、この点で両者は相違する。
　
　４．一致点・相違点
　上記３．（ａ）ないし（ｅ）での対比結果をまとめると、本願発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
　
［一致点］
　無線放送受信端末上のユーザ特性情報に基づく個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素を無線放送受信端末上で得ることと、
　複数のコンテンツアイテムの１つに対応する予め定められたコンテンツメタデータ要素の無線放送を受信することと、
　コンテンツ供給者に関連するサービスを含む複数のコンテンツアイテムの無線放送を受信することと、
　複数のコンテンツアイテムの１つを、予め定められたコンテンツメタデータ要素と個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素を用いて、無線放送受信端末において、自動的に選択することと、
　選択されたコンテンツを保存するために、選択されたコンテンツを無線放送受信端末上で処理することとを含むコンテンツを受信する方法。
　
［相違点１］
　本願発明の無線放送受信端末は、携帯電話などの双方向無線通信を行う無線通信ポータルを有する無線機器であるのに対し、引用発明の無線放送受信端末は、地上デジタル放送などのデジタル放送により放送されるコンテンツを受信する受信端末である点。
　
［相違点２］
　上記選択されたコンテンツアイテムを上記のようにコンテンツメタデータ要素とコンテンツ嗜好メタデータ要素を用いて自動的に選択する上で、本願発明では「予め定められたコンテンツメタデータ要素の少なくとも一部分と個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素との間の比較に基づいて、」コンテンツアイテムを選択しているのに対し、引用発明ではこの点は特定されていない点。
　
［相違点３］
　上記選択されたコンテンツを、本願発明では「コンテンツを保存または提示するために」処理しているのに対して、引用発明では「保存するために」処理しているだけである点。
　
　５．相違点の判断
［相違点１］について
　携帯電話などの双方向無線通信を行う無線通信ポータルを有する無線機器において、地上デジタル放送などのデジタル放送を受信する機能を備えたものは周知であり、引用発明の受信端末を本願発明のような携帯電話などの双方向無線通信を行う無線通信ポータルを有する無線機器とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　コンテンツメタデータ要素とコンテンツ嗜好メタデータ要素とを用いてコンテンツを自動的に選択する場合の選択手法として、コンテンツ嗜好メタデータ要素（視聴履歴情報等）を検索キーとしてコンテンツメタデータ要素（テレビ番組データ等）を検索して所要のコンテンツアイテムを選択することは周知の手法であり〔例えば特開平１１−１６４２１７号公報（特に段落【００２２】，【００２３】，【００３７】）、特開２００５−３１２０２４号公報（特に段落【０１４０】〜【０１４４】）等参照〕、引用発明でのコンテンツの選択も上記のとおりコンテンツメタデータ要素とコンテンツ嗜好メタデータ要素を用いるものであるから、当該コンテンツの選択に上記周知の選択手法を適用することは当業者には容易に予測されることである。
　そして、本願発明において、上記のように「予め定められたコンテンツメタデータ要素の少なくとも一部分と個人化されたコンテンツ嗜好メタデータ要素との間の比較に基づいて、」コンテンツアイテムを選択している点は、引用発明の上記コンテンツアイテムの選択に上記周知の選択手法を適用したというに他ならない。
　よって、本願発明の引用発明との上記［相違点２］は当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　テレビ受像機等の受信端末において、自動的に選択（検索）したコンテンツを提示（表示）したり必要に応じて保存（録画予約）したりすることは一般的に行われていることであるから〔例えば上記特開平１１−１６４２１７号公報（段落【００２８】〜【００３４】，【００４６】〜【００５１】，図２，図９）には、嗜好番組検出手段実行ステップＡ３、キーワード検出手段実行ステップＡ５の後、指定チャンネル表示ステップＡ８を行うこと（図２）のほか、嗜好番組検出手段実行ステップＡ３、キーワード検出手段実行ステップＡ５の後、録画予約があるか否かの判定Ｂ１を行い、録画予約があればビデオレコーダが録画予約を行いＢ２、録画予約がなければ指定チャンネル表示ステップＡ８を行うこと（図９）が記載されている〕、引用発明においても、上記選択されたコンテンツを「保存するために」処理するだけではなく、本願発明のように「保存または提示するために」処理するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　６．効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
　
　７．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし２９に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。