【事件の表示】
　特願２００１−３０４１６３「視野拡大のための医療診断用超音波画像形成法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７７２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）８月２４日（パリ条約による優先権主張　平成１２年（２０００年）８月２５日　米国）に出願された特願２００１−３０４１６３号であって、平成２２年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年８月２４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２４年１月２６日付けで意見書が提出されるとともに誤訳訂正書で明細書についての補正がなされ、同年１０月３１日付けで、同年１月２６日付け誤訳訂正書でなされた明細書についての補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年３月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び６に係る発明は、平成２３年７月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び６に記載の、
　
「【請求項１】目的物の拡大視野を形成するための医療診断超音波方法であって、
　（ａ）第１及び第２の変換器の位置に応じて部分的に重なり合うとともに、各々複数の操作角と対応する第１及び第２の医療用超音波画像を選択する段階、
　（ｂ）重なり合う領域において、前記第１の画像を前記第２の画像と合成して拡大視野画像を生成する段階を含むことを特徴とする方法。」及び
「【請求項６】目的物の拡大視野を形成するための医療診断用超音波方法であって、
　（ａ）第１及び第２の変換器位置に応じて部分的に重なり合うとともに、各々少なくとも１つの異なる操作角と対応する第１及び第２の医療用超音波画像を選択する段階、
　（ｂ）重なり合う領域において、前記第１の画像を、前記第２の画像と合成して拡大視野画像を生成する段階を含むことを特徴とする方法。」が、それぞれ、　
　
「【請求項１】　目的物の拡大視野を形成するための医療診断超音波方法であって、
　（ａ）第１及び第２の変換
器位
が、
転送又は受信用
および情報から一緒に合成して形成される、
　（ｂ）重なり合う領域において、前記第１の画像を前記第２の画像と合成して拡大視野画像を生成する段階を含むことを特徴とする方法。」及び
「【請求項６】　目的物の拡大視野を形成するための医療診断用超音波方法であって、
　（ａ）第１及び第２の変換器位置に応じて部分的に重なり合うとともに、各々少なくとも１つの異なる
転送又は受信用
から形成される、
　（ｂ）重なり合う領域において、前記第１の画像を、前記第２の画像と合成して拡大視野画像を生成する段階を含むことを特徴とする方法。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
（２）そして、上記の補正における請求項１の補正については、（i）「操作角」について「転送又は受信用」であることを特定する補正事項、及び、（ii）本件補正前の「操作角と対応する」を「操作角および情報から一緒に合成して形成される」と補正する補正事項を含むものである。
　上記の（i）の補正事項は、「操作角」を「転送又は受信用」に限定する補正（いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正事項）であるとも、また、「操作角」の記載では不明瞭であるから「転送又は受信用」であると特定して明瞭にした補正（明瞭でない記載の釈明を目的とする補正事項）であるとも解することができる。
　また、(ii）の補正事項については、当該補正事項における「操作角および情報から一緒に合成して形成される」は、下記「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）」に述べるように、不明確な記載であり、当該補正事項によって本件補正前の「操作角と対応する」が明瞭になったということができないから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものということはできない。一方で、(ii）の補正事項は、「操作角」に加えて「情報から」も「一緒に合成」するものであるから「操作角と対応する」なる特定事項を限定するものと解することができる。なお、(ii）の補正事項が、仮に、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでなければ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないことは明らかである。すなわち、（ii）の補正事項はいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正事項であるか、又は、同項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないかのいずれかであるものと解することができる。
　
（３）また、上記の補正における請求項６の補正については、（iii）「操作角」について「転送又は受信用」であることを特定する補正事項、及び、（iv）本件補正前の「操作角と対応する」を「操作角から形成される」と補正する補正事項からなるものである。
　上記の（iii）の補正事項は、「操作角」について限定する補正（いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正事項）であるとも、また、「操作角」の記載では不明瞭であるから「転送又は受信用」であると特定して明瞭にした補正（明瞭でない記載の釈明を目的とする補正事項）であるとも解することができる。
　また、(iv）の補正事項については、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと解することができる。
　
２　独立特許要件違反についての検討
（１）請求項１に係る発明について
ア　上記「１　本件補正について」の「（２）」で述べたように、（i）の補正事項及び(ii）の補正事項は、いずれも、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと解することもできるものであるといえる。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（本件補正における請求項１に係る発明の補正が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
イ　当審の判断（特許法第３６条第６項第２号違反についての判断）
（ア）本願補正発明１は、平成２５年３月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　本願補正発明１における「第１及び第２の変換器位置に応じて部分的に重なり合うとともに、各々が、複数の転送又は受信用操作角および情報から一緒に合成して形成される、第１及び第２の医療用超音波画像を選択する」については、当該記載からは、「情報」が何についてのどのような情報であることを意味しているのか不明であり、また、「操作角」と「情報」を「合成」して「形成」するとは、具体的に何をどうすることであるのか技術常識を勘案しても把握することができず、上記記載は明確でないといわざるを得ない。　
（イ）上記記載に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、次にような記載がある。
「【０１１５】　
　変形物の他の特性には、（転送又は受信）開口の大きさ、（転送又は受信）フィルタ設定、焦点合わせパラメータ、又は、超音波取得システム、又は、取得後処理システムによって制御される他の変数が含まれる。例えば、転送、及び／又は、受信用操作角が変更される。異なった操作角と結合した要素画像が、合成されて拡大視野画像になる。各要素画像は、操作角の変動、又は、複数の操作角と結合される。例えば、Ｒ．Ｅｎｔｅｒｋｉｎ等のｍｅｄｉｃａｍｕｎｄｉ、第４３巻、第３号、ページ３５−４３、「胸部超音波によるリアルタイム空間的合成画像形成：技術と早期医療経験」を参照されたい。この中で、
所与の変換器位置に対する複数の操作角及び領域と結合した情報が合成され、要素画像を形成する。
【０１１６】　
　操作角が合成された角要素画像に対するデータの操作角、及び、フレームの数は、１つ又はそれ以上であり、医療用アプリケーションの関数として変化することがある。１つの実施形態では、各要素画像は、異なった９つの操作角と結合した９つのフレームのデータから合成される。ビーム形成器、及び、画像プロセッサは、ここで検討したように運転されるビーム形成、及び、フィルタリングによって、所望の合成要素画像を取得するようにプログラムされる。」（下線は当審において付したものである。）
　
　上記においては「所与の変換器位置に対する複数の操作角及び領域
と結合した情報
が
および情報
から
　すなわち、請求項１における上記記載は、発明の詳細な説明を参酌しても、その意味が明確でなく、本願補正発明１は、発明の詳細な説明を参酌しても明確であるということができない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、本願補正発明１は、独立して特許することができないものである。
　
ウ　むすび
　したがって、本願補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）請求項６に係る発明について
ア　上記「１　本件補正について」の「（３）」で述べたように、（iii）の補正事項が、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと解することもできるものであるといえる。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（本件補正における請求項６に係る発明の補正が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
イ　引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８０６８８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「（イ）引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、超音波診断結像処理に、そしてさらに特定化すれば
連続的なイメージフレーム間の動きを相関させることにより拡大された視野を持つイメージを発生させる超音波結像装置
【０００２】
【従来の技術】超音波結像技術は、人体解剖学のような、物体の内部特徴の２次元診断イメージを発生させるために共通的に用いられている。
医療用途のための診断用超音波結像装置
【０００３】超音波パルスを放射する音響トランスジューサは、標準的にピエゾ電気素子またはピエゾ電気素子のマトリクスを含んでいる。当業技術において知られているように、ピエゾ電気素子は電気信号の印加によって変形し、超音波パルスを発生させる。同様な方法で、受け取られたエコーはピエゾ電気素子を変形させ、そして相当する電気信号を発生させる。音響トランスジューサは、調べたいと思われる領域にわたってトランスジューサを容易に操作するための実質的な自由を医師に与えるよう、ハンドヘルド機器内にしばしば収納される。次にトランスジューサは、電気的信号を発生し処理する中央制御機器にケーブルを通して電気的に接続される。反対に、制御機器はビデオ表示端末のようなリアルタイム観察用機器に、イメージ情報を伝送する。このイメージ情報はまた、後日他の医師が診断イメージを見ることができるよう蓄積することもできる。
【０００４】そのような超音波結像装置によって発生された個々のイメージは、別々のフレームを含んでおり、各フレームは超音波パルスによって横断された比較的狭い領域によって限定された視野を持っている。解剖学的に隣接した領域のイメージを得るために、身体表面に沿ってトランスジューサが操作されるに従い、以前のイメージの各々はトランスジューサの制限された視野によって規定される新しいイメージによって、観察機器上で置換される。腕のいい医師は普通、トランスジューサによって横断された全体領域の明確な外面的画像を得るために個別のフレームを解釈することが可能であるが、個別のフレームは単独の、連続した画像を発生させるため、容易に互いに張り合わせることは不可能である。個々のフレームだけを考慮することによって身体の全体条件を十分に認識することは医師にとって常に可能であるということではないため、このことは、一般的な超音波結像装置の著しい不都合を表すものとなる。極端な場合には、身体組織の条件に関する重要な情報が見逃されて、患者にとって深刻な結果となりうることがある。
【０００５】以前には、複合されたＢスキャナと呼ばれるものを用いることによってリアルタイムで複合された超音波イメージを発生することができることが証明されてきた。これらＢスキャナは、トランスジューサを単独の平面または軸に沿って動かすことを強制させるための、アーム組立上に取り付けられたトランスジューサを使用している。アーム組立またはトランスジューサ素子自体のいずれかに、トランスジューサの精密な位置を追跡するための感知用機器が備えられる。この位置情報は次に、個々のイメージフレームの各々が互いに単独の合成イメージに登録するために用いられる。アーム組立上の角度感知機器を用いる複合されたＢスキャナの例は、照会形リアルタイム超音波イメージ表示と題するアマゼーン他による米国特許第４，４３１，００７号に開示されている。これは技術上の可能性のある改善であるとはいえ、一般的な複合されたＢスキャナは、基本的に比較的大きな機械的アーム組立を操作する必要があって扱いにくく、また柔軟性に欠けるものである。さらに、感知用機器は、超音波結像装置に著しい複雑さとコストを加えるものである。最近のハンドヘルド超音波トランスジューサに、そのような従来技術を適用させることは、それら著しい不都合のために実際的ではないということは完全に明らかである。
【０００６】こうして、超音波結像装置によって発生された個々のフレームの各々を単独イメージに結びつけるための方法は必要の大きなものである。この方法は、そのような結像装置のコスト、重量および複雑さを増加させるような位置感知機器によってハンドヘルドトランスジューサを妨げることなく最近のハンドヘルド超音波トランスジューサと両立する必要がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以下に
拡大された視野（ＸＦＯＶ）イメージとして表される、大きな複合超音波イメージを発生させるための方法および装置を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】特に、この方法および装置においては、リアルタイム走査動作からの超音波イメージは、１つのフレームから他へと高度に相関されていることが認められている。この認識を基にして、個々のイメージはいくつかのより小さなサブイメージ領域に分割され、そして極めて速い、そして強力なイメージ移動検出アルゴリズムがサブイメージ移動を測定するために用いられる。このアルゴリズムは、局部的な移動ベクトルの初期的推定評価を計算するために急速適応粗／微最小和絶対差（ＭＳＡＤ）サーチ戦略を用いる。初期的推定評価は、局部移動ベクトルの最終推定評価を得るために、ファジー論理技術を用いることによって２つの測定パラメータと組み合わせられる。最終局部移動ベクトルは、全体的なイメージ移動を推定評価するために、最小２乗（Ｌ−Ｓ）処理が加えられる。最後に、急速表示技術が、得られた全体イメージ移動を基に複合されたＸＦＯＶイメージを発生させる。
【０００９】
【実施例】本発明は、超音波結像装置によって発生された個々のイメージフレームの各々を単独の複合されたイメージに組み合わせる方法および装置に関する重大な必要を満足させるものである。本発明のイメージ登録方法および装置においては、
連続するイメージフレームは、ＸＦＯＶ結像のためのトランスジューサ移動情報を得るために相関される。
【００１０】最初に図１を参照すると、病院環境内におけるリアルタイム表示のために適用される従来技術の超音波結像装置が描かれている。胎児１２を持つ患者１０が、医師または他の技術者１４が中音波結像動作を実行できるよう仰向けに横たわっている。結像装置は、超音波スキャナ１８に結合されたスキャンヘッド１６を含んでいる。結像動作を行うために、医師１４は超音波走査平面に平行な方向で患者の皮膚表面に沿ってスキャンヘッド１６を引き寄せる。スキャンヘッドと患者との間の音響結合を改善するために、スキャンヘッド１６を皮膚に接触させるのに先立って、音響的に導体の円滑剤が皮膚に塗布される。
【００１１】スキャンヘッド１６は、その表面に設けられた、ピエゾ電気素子または個別のピエゾ電気素子のマトリクスを含む超音波トランスジューサを含んでいる。超音波スキャナ１８は、スキャンヘッド１６が超音波パルスを発生させるよう、スキャンヘッド１６に電気信号を提供する。超音波パルス２４は、患者１０の皮膚を通して走査平面内を伝播し、そして胎児１２の解剖学的特徴によりエコーを発生する。このエコーは皮膚を通してスキャンヘッド１６に戻り、スキャンヘッド１６はこのエコーを、超音波スキャナ１８によって受け取られる電気信号に変換する。次に、受け取られた電気信号は、超音波スキャナ１８からイメージプロセッサ２０に伝送される。イメージプロセッサ２０は、この電気信号を、ビデオ表示端末２２上に表示される２次元の、断面イメージにデコードする。このイメージ情報はまた、ディスクまたはテープ駆動装置のような永久蓄積媒体や、半導体メモリのような１次的蓄積媒体を含むメモリ媒体内に電気的に蓄積されるか、または写真のようなハードコピーイメージに印刷されることができる。
【００１２】ビデオ表示端末２２上に表示された（または上に説明されたような種々の他の蓄積媒体を用いて蓄積された）超音波イメージは、超音波パルス２４によって横断された比較的狭い領域を表す情報のみを含んでいる。図１に描かれているように、胎児１２の解剖学的特徴の一部だけがビデオ表示端末２２上に表示されている。超音波パルス２４の扇形の外側の領域（図１において破線で描かれている）は、実際には表示装置２２上ではブランクで表現される。上に説明したように、全体のイメージ領域２６を含む単独のイメージとして、拡大された視野（ＶＦＯＶ）を持つイメージを提供することは、極めて望ましいことである。
【００１３】図２を参照すると、本発明による拡大された視野（ＩＲ−ＸＦＯＶ）方法を基にしたイメージ登録のブロック図が描かれている。２つの連続したイメージフレーム３１、３２がそれぞれ、フレームｎ−１（前のフレーム）およびフレームｎ（現在のフレーム）として示されている。以前のイメージフレームｎ−１は、基準イメージとして取り扱われる。
皮膚表面に沿って、図１のトランスジューサ１６を移動させることによって得られた現在のイメージフレームｎは、トランスジューサの移動を推定評価するために以前のイメージフレームｎ−１と比較される。フレームｎ−１からフレームｎへのイメージ移動を推定評価するために、フレームｎは、複数のサブフレーム領域３４に分割され、そしてサブフレーム領域の各々の局部的移動が推定評価される。
　
「【００３２】
一旦局部移動ベクトル出力ｌｍｖ（ｉ）の全てがｎ番目のフレームに関して推定評価されたなら、フレーム包括移動ベクトルｇｍｖ（ｉ）を推定評価するために、この出力は図２の４８において互いに組み合わせられる。
幾何学的に補正されたフレームは、ＸＦＯＶイメージを形成するために図２の５４において互いに組み合わせられる。補正されたフレームを組み合わせるために、
重ね合わせられる範囲における新しいイメージフレームと、現存するＸＦＯＶイメージの両方に関して重み付け傾斜を与える「傾斜複合」
の技術が用いられる。
【００３３】ＸＦＯＶイメージを発生させるための上の方法および装置が、リアルタイム結像および記録されたイメージ情報の再生の両方に適用されることは明らかである。使用においては、医師はテープのような永久蓄積媒体上に記録されたイメージフレームを発生させるために一般的な超音波結像装置を用いるかもしれない。その後、イメージフレームは、記録されたイメージフレームデータを観察室に持ち込むことによって、医師によって後に観察するためにＸＦＯＶイメージに処理されることも可能である。次に観察室においては、イメージフレームデータは、ＸＦＯＶイメージを発生させるため、上に説明された方法を用いて処理されることができる。本発明の方法および装置は、超音波イメージの処理に限定されるものでなく、レーダーまたは写真結像のような他の結像様式にも等しく適用できるということも明らかである。
【００３４】
【発明の効果】拡大された視野（ＸＦＯＶ）イメージとして表される、大きな複合超音波イメージを発生させるための方法および装置が提供される。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）引用例１に記載された発明の認定
　上記摘記事項の【００３２】の「重ね合わせられる範囲における新しいイメージフレームと、現存するＸＦＯＶイメージの両方に関して重み付け傾斜を与える「傾斜複合」」（の技術）において、「新しいイメージフレーム」及び「現存するＸＦＯＶイメージ」は、それぞれ、【００１３】の「フレームｎ（現在のフレーム）」及び「フレームｎ−１（前のフレーム）」に相当するものであることは明らかである。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「医療用途のための診断用超音波結像装置によって発生された個々のイメージフレームの各々を単独の複合されたイメージに組み合わせて拡大された視野を持つイメージを発生させる方法に関するものであって、
　患者の皮膚表面に沿って、トランスジューサ１６を移動させることによって得られた現在のイメージフレームｎは、トランスジューサの移動を推定評価するために以前のイメージフレームｎ−１と比較され、フレームｎ−１からフレームｎへのイメージ移動を推定評価するために、フレームｎは、複数のサブフレーム領域３４に分割され、そしてサブフレーム領域の各々の局部的移動が推定評価され、
　一旦局部移動ベクトル出力ｌｍｖ（ｉ）の全てがｎ番目のフレームに関して推定評価されたなら、この出力は互いに組み合わせられて、フレーム包括移動ベクトルｇｍｖ（ｉ）を推定評価し、
　それによって、連続する個々のイメージフレームは、ＸＦＯＶ結像のためのトランスジューサ移動情報を得、そして、互いに組み合わせられ、
　上記の互いに組み合わせられることのため、すなわち、フレームｎをフレームｎー１に組み合わせるために、重ね合わせられる範囲におけるフレームｎと、フレームｎー１の両方に関して重み付け傾斜を与える「傾斜複合」の技術が用いられる、拡大された視野を持つイメージを発生させる方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　対比及び当審の判断
（ア）本願補正発明２と引用発明との対比
　本願補正発明２と引用発明とを対比する。
　引用発明の「医療用途のための診断用超音波結像装置によって発生された個々のイメージフレームの各々を単独の複合されたイメージに組み合わせて拡大された視野を持つイメージを発生させる方法」が、本願補正発明２の「目的物の拡大視野を形成するための医療診断用超音波方法」に相当する。
　
　引用発明の「皮膚表面に沿って、トランスジューサ１６を移動させることによって得られた現在のイメージフレームｎ」及び「以前のイメージフレームｎ−１」が、本願補正発明２の「第１及び第２の変換器位置に応じて形成される」、「第１及び第２の医療用超音波画像」に相当し、引用発明の「患者の皮膚表面」は曲面といえることから、当該「患者の皮膚表面」に沿って移動するトランスジューサ１６の「現在のイメージフレームｎ」及び「以前のイメージフレームｎ−１」を形成するための超音波パルスの送信及び受信の操作角は、それぞれの位置で異なるものといえるから、引用発明の「患者の皮膚表面に沿って、トランスジューサ１６を移動させることによって得られた現在のイメージフレームｎは、トランスジューサの移動を推定評価するために以前のイメージフレームｎ−１と比較され、フレームｎ−１からフレームｎへのイメージ移動を推定評価するために、フレームｎは、複数のサブフレーム領域３４に分割され、そしてサブフレーム領域の各々の局部的移動が推定評価され、一旦局部移動ベクトル出力ｌｍｖ（ｉ）の全てがｎ番目のフレームに関して推定評価されたなら、この出力は互いに組み合わせられて、フレーム包括移動ベクトルｇｍｖ（ｉ）を推定評価し、それによって、連続する個々のイメージフレームは、ＸＦＯＶ結像のためのトランスジューサ移動情報を得、そして、互いに組み合わせられ」ること（段階）が、本願補正発明２の「第１及び第２の変換器位置に応じて部分的に重なり合うとともに、各々少なくとも１つの異なる転送又は受信用操作角から形成される、第１及び第２の医療用超音波画像を選択する」こと（段階）に相当する。
　
　引用発明の「互いに組み合わせられることのため、すなわち、フレームｎをフレームｎ−１に組み合わせるために、重ね合わせられる範囲におけるフレームｎと、フレームｎー１の両方に関して重み付け傾斜を与える「傾斜複合」の技術が用いられる」こと（段階）が、本願補正発明２の「重なり合う領域において、前記第１の画像を、前記第２の画像と合成して拡大視野画像を生成する」こと（段階）に相当する。
　
　
（イ）一致点及び相違点
　よって、本願補正発明２と引用発明は、
「目的物の拡大視野を形成するための医療診断用超音波方法であって、
　（ａ）第１及び第２の変換器位置に応じて部分的に重なり合うとともに、各々少なくとも１つの異なる転送又は受信用操作角から形成される、第１及び第２の医療用超音波画像を選択する段階、
　（ｂ）重なり合う領域において、前記第１の画像を、前記第２の画像と合成して拡大視野画像を生成する段階を含む方法。」
の発明である点で一致し、両者に、格別、相違するところが存在しない。
　
（ウ）当審の判断
　よって、本願補正発明２は実質的に引用発明であるということができるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
エ　むすび
　したがって、本願補正発明２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年３月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）請求項６に係る発明について」の「イ　引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の「（３）」に記載したように、本願発明に対して、(iii)の「操作角」について限定することを目的とする補正、又は、「操作角」の記載では不明瞭であるから「転送又は受信用」であると特定して明瞭でない記載の釈明を目的とする補正をし、さらに(iv)の明瞭でない記載の釈明を目的とする補正をしたものが本願補正発明２である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定するとともに、明瞭でない記載の釈明を目的としたした補正をしたもの、又は、本願発明に対して明瞭でない記載の釈明を目的とする補正のみをしたものに相当する本願補正発明２が、上記「第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）請求項６に係る発明について」の「ウ　対比及び当審の判断」において記載したとおり、実質的に引用発明であるから、本願発明も、同様に、実質的に引用発明である。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、実質的に引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。