【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６０５０３号「ＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２４日出願公開、特開平　３−１２２７８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成元年１０月５日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された「ＩＣカード」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「データ入力用のキー入力部と、データ格納用のメモリとデータ表示用の表示部と、前記表示部を駆動するためのドライバと、前記キー入力部、前記メモリ及び前記表示部の制御を行うマイクロプロセッサと、外部との間で信号の授受を行うコンタクト端子部と、前記キー入力部、前記メモリ、前記表示部及び前記マイクロプロセッサに電源を供給する電源部とを備え、前記コンタクト端子部に外部装置からの外部電源が与えられる状態であって、前記外部装置とデータの授受を行うオンライン動作を実行可能なオンラインモードと、前記コンタクト端子部に前記外部装置からの前記外部電源が与えられない状態であって、前記オンライン動作とは異なるオフライン動作を実行可能なオフラインモードとを有するＩＣカードにおいて、前記オフラインモード時の所望するときに、前記キー入力部への所定のキー入力の実行により、テストモードの判定を行うモード判定手段と、前記モード判定手段の出力に基づき、前記メモリに予め格納した自己診断プログラムを実行することにより、前記オフライン動作をするための機能を自己診断し、前記自己診断の結果を前記表示部又は前記コンタクト端子部へ出力するテストモード実行手段とを設けたことを特徴とするＩＣカード。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２６２７８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）「制御素子とこの制御素子動作用の内部電源とを有する携帯可能媒体において、外部からの電源が供給されるコンタクト部と、このコンタクト部に供給される外部からの電源の状態変化を検知する検知手段と、動作の開始時、上記検知手段の検知結果に応じてプログラムをオンライン機能、あるいはオフライン機能などに分岐する分岐手段と、を具備したことを特徴とする携帯可能媒体。」（第１頁左欄第５行から第１３行、特許請求の範囲）
（２）オフライン機能としては、電卓として使用できる電卓モード、利用者により用いられている時計により時刻を表示する時刻表示モード、利用者により用いられている時計の時刻を変更する時刻変更モード、住所、氏名、電話番号等を登録したり、読出したりする電子帳モード、あるいはＩＣカード１０を複数のクレジットカード、キャッシュカードとして利用する買物モードなどとなっていること。（第２頁左下欄第８行から第１６行）
（３）ＩＣカード１０の表面にはコンタクト部１１、キーボード部１２、表示部１３等が設けられること、及び、キーボード部１２のモードキー（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３、Ｍ４）はオフライン時、電卓モード、時刻表示モード、電子帳モード、買物モードに対する処理を選択するようになっていること。（第２頁左下欄第１７行から第３頁左上欄第６行）
（４）ＩＣカード１０の電気回路は、コンタクト部１１、通信制御回路２１、リセット制御回路２２、電源制御回路２３、内部バッテリ（内部電源）２５、バッテリチェック回路２４、クロック制御回路２６、発振器２７、制御用のＣＰＵ２８、プログラムＲＯＭ２９、プログラムワーキング用メモリ３０、データメモリ３１、タイマ３２、カレンダ回路３３、発振器３４、表示部制御回路３５、表示部ドライバ３６、キーボードインターフェース３８および磁気発生部材制御回路４０によって構成されていること。（第３頁右上欄第１３行から左下欄第１８行）
（５）プログラムＲＯＭ２９には、オンライン用の処理プログラム、オフライン用の処理プログラム、製造時のテストプログラム（自己診断プログラム）などが記憶されており、それぞれ別々に用いられるようになっていること、及び、プログラムＲＯＭ２９には、判断テーブル２９ａを有しており、外部からの電源Ｖｃｃの状態変化とその状態変化に応じた種々の処理とが対応して記憶されるようになっていること。（第５頁左上欄第１３行から右上欄第２行）
（６）リセット制御回路２２からリセット信号が供給された際、電源オン検知信号および電源オフ検知信号とが供給されていない場合、両方”０”の場合、判断テーブル２９ａから製造処理時を読出し、プログラムＲＯＭ内のテストプログラムを用いて、製造時のテストを行うこと、及び、電源オン検知信号の一方のみが供給されている場合、オンライン処理を行い、電源オフ検知信号の一方のみが供給されている場合、オフライン処理を行うこと。（第１１頁左上欄第６行から右上欄第１３行、第１図）
　以上により、引用例１には、データ入力用のキーボード部１２と、データ格納用のプログラムＲＯＭ２９及びデータメモリ３１と、データ表示用の表示部１３と、前記表示部を駆動するための表示部ドライバ３１と、前記キーボード部１２、前記プログラムＲＯＭ２９及びデータメモリ３１及び前記表示部１３の制御を行うＣＰＵ２８と、外部との間で信号の授受を行うコンタクト部１１と、前記キーボード部１２、前記データメモリ３１、前記表示部１３及び前記ＣＰＵ２８に電源を供給する内部バッテリ２５とを備え、前記コンタクト部１１に外部装置からの外部電源が与えられる状態であって、前記外部装置とデータの授受を行うオンライン動作を実行可能なオンライン機能と、前記コンタクト部１１に前記外部装置からの前記外部電源が与えられない状態であって、前記オンライン動作とは異なるオフライン動作を実行可能なオフライン機能とを有するＩＣカードにおいて、リセット信号が供給された際、プログラムＲＯＭ２９に予め格納した自己診断プログラムを実行することを特徴とするＩＣカード１０が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで本願発明と引用例１に記載の発明とを比較すると、引用例１に記載の発明における「キーボード部１２」、「プログラムＲＯＭ２０及びデータメモリ３１」、「表示部１３」、「表示部ドライバー３１」、「ＣＰＵ２８」、「コンタクト部１１」、「内部バッテリ２５」、「オンライン機能」及び「オフライン機能」は、それぞれ、本願発明の「キー入力部」、「メモリ」、「表示部」、「ドライバー」、「マイクロプロセッサ」、「コンタクト端子部」、「電源部」、「オンラインモード」及び「オフラインモード」に相当していると認められるから、両者は、「データ入力用のキー入力部と、データ格納用のメモリとデータ表示用の表示部と、前記表示部を駆動するためのドライバと、前記キー入力部、前記メモリ及び前記表示部の制御を行うマイクロプロセッサと、外部との間で信号の授受を行うコンタクト端子部と、前記キー入力部、前記メモリ、前記表示部及び前記マイクロプロセッサに電源を供給する電源部とを備え、前記コンタクト端子部に外部装置からの外部電源が与えられる状態であって、前記外部装置とデータの授受を行うオンライン動作を実行可能なオンラインモードと、前記コンタクト端子部に前記外部装置からの前記外部電源が与えられない状態であって、前記オンライン動作とは異なるオフライン動作を実行可能なオフラインモードとを有するＩＣカードにおいて、メモリに予め格納した自己診断プログラムを実行することにより、動作をするための機能を自己診断するＩＣカード」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
（１）本願発明では、ＩＣカードの自己診断を実施する場合に、オフラインモード時の所望するときに、キー入力部への所定のキー入力を実行し、テストモードの判定を行い、モード判定手段の出力に基づいて、オフライン動作をするための機能を自己診断するのに対し、引用例１に記載の発明では、リセット信号が供給された際、自己診断を行う点。
（２）本願発明では、自己診断の結果を表示部又はコンタクト端子部へ出力するのに対し、引用例１に記載の発明では、結果の表示あるいは出力について明示されていない点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
（１）引用例１記載の発明では、オフラインモード（ＩＣカードがリーダ／ライタ等の端末装置から切り離されている期間）時に自己診断を行うことは記載されていないが、リセット信号が供給された際に、メモリに予め格納された自己診断プログラムを読出して自己診断を行うことが記載されており、初期状態に戻すという意味と解されるリセット信号を、製造時以外の他の場合に供給して、製造時と同様の自己診断を行うことは当業者が容易に想到しうることと認められる。また、出願人が、従来の技術として記載しているように、あるいは、引用例２（特開昭６１−８０４８３号公報：第２頁左下欄第５行から第１２行）に記載されているように、ＩＣカードが端末装置から切り離された状態において、ＩＣカードの個々の命令が正常であるかどうかの自己診断を行うことは公知技術であり、引用例１に示されるオンラインモードとオフラインモードの切替えができるＩＣカードにおいても、この公知技術を採用し、ＩＣカードが端末装置から切り離された状態で、リセット信号を供給することにより、自己診断を行うことができるように変更すること自体は当業者が容易に想到しうることであると認められる。
　そして、本願発明では、オフラインモードでの自己診断のやり方が、キー入力部への所定のキー入力を行い、テストモードの判定を行うようにした点や、自己診断の対象がオフライン動作を行うための機能である点が特定されており、これらの点については各引用例には明示されていないが、一般に、前記オフライン動作に相当する機能を行う電卓等において、自己診断を行う際に、キー入力部への所定のキー入力を行い、モードを判定し、独立したオフライン動作の機能の自己診断を行うやり方等は周知技術（例えば、特開昭５３−１８３５７公報：第２頁左下欄第１行から第８行、特開昭５９−１４０５６１号公報第１頁右欄第１２行から第１５行、第２頁左上欄第５行から第７行参照）であると認められ、上述のＩＣカードのオフラインモード時において、例えば、リセット信号を供給して自己診断を行う際に、上述の周知技術を参酌して採用することは、当業者が必要に応じて適宜設定できる技術的事項に過ぎないと認められる。
（２）引用例２には、自己診断の結果、エラーがあれば、表示素子３を点灯し故障を表示することが記載（第２頁左下欄第１３行から第１４行）されており、引用例１に記載の発明のオフラインモードで自己診断を実施する場合に、診断した結果を、表示部１３に表示するようにすることは当業者が容易に想到しうることであると認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。