【事件の表示】
　特許第３３２９３８８号「アミノアルキルアルコキシシラン及び製造法」の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２９３８８号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２９３８８号の請求項３に係る発明は、１９９３年１２月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９２年１２月１８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年７月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項３】式
Ｈ２ＮＣＨ２Ｃ(ＣＨ３)２ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＲａ(ＯＲ)３−ａ　
［式中、Ｒは炭素数が１〜３のアルキル基である］
を有するアミノアルキルアルコキシシラン。」
　
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証を提出し、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件特許の請求項３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲第１号証の記載内容
　甲第１号証（特開平４−２５７５９３号公報）には、「一般式
(Ｒ１Ｏ)ｍ(ＣＨ３)３−ｍＳｉ−Ｒ２−ＮＨ２　　
（ここに、Ｒ１は炭素数１〜２の１価炭化水素基、Ｒ２は炭素数６〜１４の２価飽和脂肪族炭化水素基、ｍは１〜３の整数）で示される有機けい素化合物。」（特許請求の範囲、請求項１）に関する発明が記載されている。
　そして、「公知のアミノアルキル基を有するアルコキシシランは末端に１級アミノ基を一つ有しており、このアミノ基とけい素原子とのスペーサー間が飽和脂肪族炭化水素基とされるものであるが、この炭化水素基がプロピル基のように炭素数の少ないものとされているために、これを複合材料に適用してもこれに可撓性を付与することができず、またこれで無機材料を処理してもその反応効率を向上させることが難しく、したがってこれで処理した無機材料を有機化合物、有機ポリマー、有機樹脂と反応させても反応性が低く、補強性の向上を期待することができないという欠点がある。」（段落番号【０００４】）こと、「本発明の有機けい素化合物は前記した一般式（１）で示されるものであり、これは文献未載の新規なものであるが、この式中のＲ１はメチル基、エチル基で例示される炭素数が１〜２の１価炭化水素基、Ｒ２は−（ＣＨ２）６−，−（ＣＨ２）７−，−（ＣＨ２）８−，−（ＣＨ２）９−，−（ＣＨ２）１０−，−（ＣＨ２）１１−，−（ＣＨ２）１２−，−（ＣＨ２）１３−，−（ＣＨ２）１４−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）４−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）５−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）６−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）７−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）８−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）９−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）１０−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）１１−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）１２−などで例示される炭素数が６〜１４の飽和脂肪族炭化水素基、ｍが１〜３の整数であるものとされる。」（段落番号【０００６】）こと、「このようにして得られた前記一般式（１）で示される有機けい素化合物は・・・アミノ基とけい素原子とのスペーサー間における飽和脂肪族炭化水素が炭素数６〜１４の長鎖のものとされているので、これを複合材料に適用した場合には、無機材料に結合するアルコキシシリル基と有機樹脂との間に結合を形成するアミノ基との距離が長くなるため、界面がフレキシブル化され、この複合材料に可撓性が付与されるという有利性が与えられる。」（段落番号【００１３】）こと、「本発明の有機けい素化合物は上記したようにこの飽和脂肪族炭化水素基が長鎖のものであるために、末端のアミノ基の移動可能な距離が大きくなり反応効率が向上したものであるので、これで処理した無機化合物は有機ポリマー、有機樹脂と反応性が高くなり、したがって得られる複合材料は補強性の向上されたものになるという有利性が与えられる。」（段落番号【００１５】）こと、及び「本発明の有機けい素化合物は前記したように有機ポリマー、有機樹脂の改質剤としても使用されるが、これによって処理された有機ポリマー、有機樹脂はこの有機材料がアミノ基と結合されるので室温硬化性が付与されるし、この飽和脂肪族炭化水素基が長鎖のものとされており、アルコキシシリル基の移動可能な距離が大きくなることから硬化性のすぐれたものとなり、さらにはスペーサー間にある長鎖の飽和脂肪族炭化水素基が疎水性であるためにこの有機樹脂を用いた複合材料は界面の耐水性が向上されるし、これを用いた室温硬化性、水分硬化性樹脂には保存安定性が向上されるという効果が与えられる。」（段落番号【００１６】）こと、が記載されている。
  また、段落番号【００３１】〜【００３６】には、具体的な実験データに基いて、アミノ基とけい素原子とのスペーサー間における飽和脂肪族炭化水素の炭素数を異ならせた有機けい素化合物で処理したシリカを含むエポキシ樹脂組成物成形品を吸水させた後に室温で曲げ強度を測定した結果、本発明の有機けい素化合物は従来公知の炭素数３のアミノ基含有有機けい素化合物に比較して、耐水性、補強性においてすぐれた特性を与えるものであることが示されている。
　
５．当審の判断
　本件特許の請求項３に係る発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には本件特許の請求項３に係る発明の化合物が記載も示唆もされていない。
  すなわち、甲第１号証には、一般式（１）で示される化合物に関し、「Ｒ２は−（ＣＨ２）６−，−（ＣＨ２）７−，−（ＣＨ２）８−，−（ＣＨ２）９−，−（ＣＨ２）１０−，−（ＣＨ２）１１−，−（ＣＨ２）１２−，−（ＣＨ２）１３−，−（ＣＨ２）１４−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）４−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）５−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）６−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）７−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）８−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）９−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）１０−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）１１−，−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）１２−などで例示される炭素数が６〜１４の飽和脂肪族炭化水素基」と記載されているが、この中には本件特許の請求項３に係る発明の化合物に対応する「−ＣＨ２Ｃ(ＣＨ３)２ＣＨ２ＣＨ２−」（若しくは「−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ(ＣＨ３)２ＣＨ２−」）、又はそれを示唆する記載は含まれていない。
  また、本件特許の請求項３に係る発明は、特定の六員環構造を有するシクロシラザン及び環状シリルウレアの製造原料として用いるために、アミノ基とけい素原子との間の化学構造が特定構造を有するようにしたものであるのに対し、甲第１号証に記載されたものは、複合材料に適用した場合における可撓性の付与や補強性の向上などのために、アミノ基とけい素原子とのスペーサー間における飽和脂肪族炭化水素の炭素数を従来３程度であったのに対し６から１４の長鎖のものとしたというものであるから、両者は技術思想を異にするものである。
  そして、本件特許の請求項３に係る発明は、それを原料として用いることにより、穏やかな条件下で高収率のシクロシラザンを得ることができると共に、保存時に安定であり水分に暴露されたときに高度に活性である環状シリルウレアを得ることができるという、本件特許明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　ところで、異議申立人は、甲第１号証には実質的に
（ＣＨ３０）ｍ（ＣＨ３）３−ｍＳｉ−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ）４−ＮＨ２で示されるアミノアルキルアルコキシシランが記載されている、とした上で、これを本件請求項３に係るアミノアルキルアルコキシシランと対比すると、ケイ素原子にのみ結合する置換基は、それぞれメトキシ基およびメチル基で互いに一致し、ケイ素原子および窒素原子を連結しているアルキレン基については、それらの炭素数は６個で同一であるものの、分岐鎖の数およびその結合位置が互いに相違しているが、
(ｉ)甲第１号証には−ＣＨ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）４−で示される炭素数６個の分岐鎖を有するアルキレン基が記載されているところ、このアルキレン基の炭素数をそのままにして、分岐鎖の数を変えたり、分岐鎖の置換位置を変えたりして、種々の異性体構造とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないものであり、通常の創作能力の範囲内にあるものであるから、上述した甲第１号証記載のアルキレン基に基づいて、当業者が本件請求項３に係る特許発明に規定される−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２−で示されるアルキレン基に想到することは、何ら困難なことではない旨、及び、
(ii)本件明細書には、「かくして高い効率の市販の装置で実用的な製造及び廃棄物処理の経費で製造することができ、揮発性有機化合物の生成の減少と共に速い硬化速度を与えるシリコン及び関連接着系のためのシクロシラザン−ベース硬化剤が必要である。驚くべきことにその要求は本発明のアミノアルキルアルコキシシランを原料として製造される環状シリルウレア及びシクロシラザンにより満たされる。」と記載されているが、この記載を考慮すれば、本件出願前の公知化合物である６員環構造を有するシクロシラザンの原料として、上記アミノアルキルアルコキシシランが必要とされていると認められるところ、ケイ素原子および窒素原子を含めて６員環構造とするためには、両原子を連結するアルキレン基の鎖状部分の炭素数は４個である必要があり、その異性体構造の数も必然的に限られてくるのであるから、甲第１号証に記載されるアミノアルキルアルコキシシランに基づいて、当業者が本件請求項３に係るアミノアルキルアルコキシシランに想到することは極めて容易である旨、
主張しているので、それらの点について判断する。
　まず、上記(ｉ)の点については、甲第１号証に記載されたものは、複合材料に適用した場合における可撓性の付与や補強性の向上などのために、アミノ基とけい素原子とのスペーサー間における飽和脂肪族炭化水素の炭素数を従来３程度であったのに対し６から１４の長鎖のものとしたというものであるところ、アミノ基とけい素原子とのスペーサー間における飽和脂肪族炭化水素の炭素数が既に所定の範囲内にあるものを、あえてアルキレン基の主鎖の数を一つ減らすとともに分岐鎖（メチル基）を有する炭素原子の分岐鎖（メチル基）の数を一つ増やし、更に分岐鎖（メチル基）を有する炭素原子の置換位置を窒素原子から数えて二番目の位置に変えるための合理的な理由は見いだせない。
　また、上記(ii)の点については、異議申立人が引用している部分は本件特許明細書に記載されている技術事項であって、甲第１号証に記載されている技術事項ではないので、異議申立人が引用している部分を根拠に、本件特許の請求項３に係る発明が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　したがって、異議申立人の上記(ｉ)及び(ii)の点を考慮しても、本件請求項３に係る発明についての上記判断に変わりはない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１６日（２００３．６．１６）