【事件の表示】
　特許第３３６４８７３号「内燃機関の電子制御式スロットル弁装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６４８７３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３６４８７３号についての出願は、平成９年３月１３日に特許出願されたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年１１月１日にその特許権の設定登録がなされたものであるが、その後、本件の請求項１〜６に係る特許に対して、異議申立人　酒巻　紫より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月１８日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下ア〜トのとおりである。
　ア．訂正事項１
特許第３３６４８７３号の特許登録時の明細書(以下、「本件明細書」という)中の特許請求の範囲の請求項１〜６の記載である、
　「【請求項１】
　スロットル弁と、
　前記スロットル弁を回動させるためのアクチュエータと、
　前記アクチュエータの非出力側端部において、アクチュエータのボディを所定間隙を有して収容し、前記スロットル弁の回動動作から独立して支持されるケースと、
　前記アクチュエータの出力側端部において、アクチュエータのボディを前記スロットル弁の回動動作から独立して固定支持すると共に前記アクチュエータの非出力側端部を前記所定間隙に介装した弾性体によって支持する支持手段と、
　を含んで構成したことを特徴とする内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。
　　【請求項２】
　前記弾性体が、前記ケースに収容されるアクチュエータの非出力側ボディの略円筒状外周面と、前記ケースの内周面と、の間の所定間隙に介装されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。
　　【請求項３】
　前記弾性体が、前記ケースに収容されるアクチュエータの出力軸に垂直な平面と、これに対面する前記ケースの内周面と、の間の所定間隙に介装されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。
　　【請求項４】
　弾性体の位置決めのための位置決め手段が設けられることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。
　　【請求項５】
　前記弾性体が、前記ケースに収容されるアクチュエータの非出力側ボディの略円筒状外周面と、前記ケースの内周面と、の間の所定間隙に介装される場合に、前記位置決め手段が、前記アクチュエータの非出力側ボディの略円筒中心軸方向への弾性体の移動を規制する手段として構成されることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。
　　【請求項６】
　前記弾性体が、Ｏ−リングであることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。」
　を以下のように訂正する。
　
　「【請求項１】
　スロットル弁と、
　当該スロットル弁が設けられた本体と、
　前記スロットル弁を回動させるためのアクチュエータと、
　前記本体に設けられ、開ロ端側からアクチュエータ出力軸に沿った方向に挿入した前記アクチュエータのボディを所定間隙を有して収容するケースと、前記アクチュエータの出力側端部において、前記アクチュエータのボディに形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結することによって、前記アクチュエータのボディを前記本体に固定支持すると共に、前記アクチュエータの非出力側端部において、前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、前記アクチュエータのボディの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面する前記ケースの内面との間に介装したウェーブワッシャの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に支持する支持手段と、
　を含んで構成したことを特徴とする内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。
　　【請求項２】
　前記ウェーブワッシャの位置決めのための位置決め手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。」
　イ．訂正事項２
　本件明細書中の段落【０００７】の記載を、以下のように訂正する。
　「【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　このため、請求項１に記載の発明にかかる内燃機関の電子制御スロットル弁装置においては、スロットル弁と、当該スロットル弁が設けられた本体と、前記スロットル弁を回動させるためのアクチュエータと、前記本体に設けられ、開口端側からアクチュエータ出力軸に沿った方向に挿入した前記アクチュエータのボディを所定間隙を有して収容するケースと、前記アクチュエータの出力側端部において、前記アクチュエータのボディに形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結することによって、前記アクチュエータのボディを前記本体に固定支持すると共に、前記アクチュエータの非出力側端部において、前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、前記アクチュエータのボディの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面する前記ケースの内面との間に介装したウェーブワッシャの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に支持する支持手段と、を含んで構成した。」
　ウ．訂正事項３
　本件明細書中の段落【０００８】の記載を、以下のように訂正する。
　「【０００８】
　かかる構成によれば、ウェーブワッシャを介装して、アクチュエータのボディの非出力側も支持する構成となるので、簡単かつ低コストな構成でありながら、従来のような片持ち構造(一端支持構造)を両持ち構造(両端支持構造)とすることができるので、効果的に耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち構造ように、アクチュエータを支持するフランジ部等の厚肉化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コスト等の増加を招くこともない。また、ウェーブワッシャを介装する構成とすれば、アクチュエータの位置決めに対してある程度の自由度を持たせることができるので、位置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がなく、従って、組み付け性の悪化やコストの増大といった惧れを極力排除することができる。」
　エ．訂正事項４
　本件明細書中の段落【０００９】の記載を削除する。
　オ．訂正事項５
　本件明細書中の段落【００１０】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００１０】
　請求項２に記載の発明では、前記ウェーブワッシャの位置決めのための位置決め手段が設けられるようにする。」
  カ．訂正事項６
　本件明細書中の段落【００１１】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００１１】
　請求項２の発明のように構成すれば、ウェーブワッシャの脱落・捩じれ等を防止して組み付け性を向上させることができると共に、ウェーブワッシャを介装したことによる耐振性の向上を確実に発揮させることができることになる。」
　キ．訂正事項７
　本件明細書中の段落【００１２】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　以下、添付の図面に基づいて説明する。
　なお、図６に示した従来のものと同一要素にあっては、同一符号を付すこととする。
　図１に示されるように、内燃機関の吸気通路(図示省略)にスロツトル弁５が介装され、該スロットル弁５は、回動軸４を中心として回動されて吸気通路の通路面積(開度)を調整できるようになっている。」
　ク．訂正事項８
　本件明細書中の段落【００１３】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００１３】　なお、運転者のアクセル操作とは独立して開度調整可能なように、図示しないコントロールユニット等からの駆動信号により駆動される電動モータ等のアクチュエータ２を介してスロットル弁５の開度は制御されるようになっている。
　ここで、アクチュエータ２は、アクチュエータ２のボディのフランジ部２Ｄをアクチュエータ固定用ベースプレート７にボルト８を介して締結固定することで、アクチュエータ固定用ベースプレート７に取付けられるようになっている。そして、このアクチュエータ固定用ベースプレート７が、固定用ボルト６を介して本体１Ａのフランジ部１Ｂに締結固定されることで、アクチュエータ２が本体１Ａに固定(支持)されるようになっている。」
　ケ．訂正事項９
　本件明細書中の段落【００１４】に記載を、以下のように訂正する。
　「【００１４】
　しかしながら、アクチュエータ２の一端２Ａ側(出力側)でのみアクチュエータ２を本体１Ａに固定(支持)する構成では、片持ち構造(一端支持構造)となるため耐振性が低下する惧れがあるため、以下のようにして、アクチュエータ２のボディの他端２Ｂ側(非出力側)をも本体１Ａ(ケース部１Ｃ)で支持するようにして、耐振性を向上させるようにしている。」
　コ．訂正事項１０           　
　本件明細書中の段落【００１７】の記載を、以下のように訂正する。　
　「【００１７】
　なお、弾性体９としてのＯ−リングは、規格品(標準品)であることが、一層低コスト化を図れる点で好ましい。
　また、弾性体９の捩じれ等を防止して組み付け性を向上させるために、図１に示すように、弾性体９とアクチュエータ２のボディの端面２Ｅとの間に、環状のバックアップリング１０(例えば、金属、プラスチック、ゴム、シリコン等からなるリング部材)を介装させるようにするのが、コスト面からも好ましい。なお、アクチュエータ２のボディの凸部２Ｃの外周面を段付形状に加工し、図１に示したバックアップリング１０と同様の作用効果を奏させるようにしてもよい。また、本体１Ａのケース部１Ｃの内周面に溝加工を施し、その溝内に弾性体９を保持させることで、図１に示したバックアップリング１０と同様の作用効果を奏させるようにすることもできる。」
　サ．訂正事項１１
　本件明細書中の段落【００１８】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００１８】              
　ところで、弾性体９は、例えば、図２に示すような波形状の弾性体(例えば、金属、・プラスチック、ゴム、シリコン製等)を用いることもできる。
　なお、弾性体９を、アクチュエータ２のボディの凸部２Ｃの外周部に配設するようにして説明したが、これに限るものではなく、実質的に片持ち構造(一端支持構造)を両持ち構造(両端支持構造)とすることができるのであれば、例えば、凸部２Ｃ以外のアクチュエータ２のボディ外周部に弾性体９を配設することも可能である。」
　シ．訂正事項１２
　　本件明細書中の段落【００１９】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００１９】　
　また、弾性体９の捩じれ等を防止して組み付け性を向上させるために、図１に示すように、弾性体９とアクチュエータ２のボディの端面２Ｅとの間に、環状のバックアップリング１０を介装させるようにするのが好ましいとして説明したが、図３に示すように、断面偏平形状を有すると共に、面圧を確実に確保しなければならない部分については外周方向へ向けて突起する部分９Ｂを有するＯ−リング９Ａを用いるようにすることもできる。かかるＯ−リング９Ａを用いれば、バックアップリング１０を採用しなくても、面圧を良好に維持できると共に良好に　捩じれ等を防止して組み付け性を向上させることができる。」
　ス．訂正事項１３
　本件明細書中の段落【００２０】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００２０】　
　次に、本発明の実施形態ついて説明する。
　前述した図１では、アクチュエータ２のボディの凸部２Ｃの外周部に弾性体９を配設し、アクチュエータ２を支持する構成を、両持ち構造(両端支持構造)とすることで耐振性を向上させるようにしているが、本発明の実施形態では、以下のようにして耐振性を向上させるようになっている。
　セ．訂正事項１４
　本件明細書中の段落【００２１】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００２１】　
　なお、図６に示した従来のもの、或いは図１に示したものと同一要素にあっては、同一符号を付して、説明を省略することとする。
　即ち、図４に示すように、アクチュエータ２のボディの凸部２Ｃの端面と、これに対面する本体１Ａのケース部１Ｃの内側端面と、の間に、弾性体１１(例えば、弦巻バネ等)を介装するようにしている。なお、当該弾性体１１の一部を収容する凹部は、本発明にかかる位置決め手段に相当する。」
　ソ．訂正事項１５
　本件明細書中の段落【００２３】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００２３】
　なお、弾性体１１としては、弦巻形状に限らず、ソリッド或いは中空形状の弾性体(ゴム、シリコン等)若しくはリング形状の弾性体(ゴム、シリコン等)を用いることもできる。更に、図４に示した弦巻形状の弾性体に替えて、図５に示すようなウェーブワッシャを用いることもできる。
　ところで、図１において説明した弾性体９と、本発明の実施形態において説明した弾性体１１と、を同時に備えるようにすることも可能であり、これにより尚一層効果的に耐振性を向上させることができる。」　
　タ．訂正事項１６
　本件明細書中の段落【００２４】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００２４】
　また、上記実施形態では、凸部２Ｃを有する構造のアクチュエータ２に関して説明てきたが、これに限るものではなく、該凸部２Ｃを有さない構造のものであっても本発明を適用できるものである。
　更に、上記実施形態では、本体１Ａとケース部１Ｃとを一体形成する構成として説明したが、これに限られるものではなく、本体１Ａとケース部１Ｃとを別体に形成するものにも、本発明は適用できるものである。また、ケース部１Ｃは、アクチュエータ２の略全体を収容する構成として説明したが、本発明はこれに限られるものでもなく、アクチュエータ２のボディの一端２Ｂ付近のみ(即ち、非出力側の一部のみ)を覆う構成にも適用できるものである。」
　チ．訂正事項１７
　本件明細書中の段落【００２５】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００２５】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、ウェーブワッシャを介装して、アクチュエータのボディの非出力側も支持する構成となるので、簡単かつ低コストな構成でありながら、従来のような片持ち構造を両持ち構造とすることができるので、効果的に耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち構造ように、アクチュエータを固定するフランジ部等の厚肉化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コスト等の増加を招くこともない。また、ウェーブワッシャを介装する構成とすれば、アクチュエータの位置決めに対してある程度の自由度を持たせることができるので、位置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がなく、従って、組み付け性の悪化やコストの増大といった惧れを極力排除することができる。」
　ツ．訂正事項１８
　本件明細書中の段落【００２６】の記載を、以下のように訂正する。
　「【００２６】
　請求項２に記載の発明によれば、ウェーブワッシャの脱落・捩じれ等を防止して組み付け性を向上させることができると共に、ウェーブワッシャを介装したことによる耐振性の向上を確実に発揮させることができることになる。」
　テ．訂正事項１９
　本件明細書中の段落【００２７】を削除する。
　ト．訂正事項２０
　本件明細書中の図面の簡単な説明の記載を、以下のように訂正する。
「【図面の簡単な説明】
　　【図１】スロットル弁装置の全体構成の断面図
　　【図２】図１において他の弾性体を用いた場合の部分側面図
　　【図３】(Ａ)は、同上実施形態において更に他の弾性体を採用した場合の部分拡大図。(Ｂ)は、(Ａ)に示された弾性体の正面図。(Ｃ)は、(Ｂ)のＡ−Ａ矢視図。
　　【図４】本発明の実施形態にかかる部分拡大図
　　【図５】同上実施形態において採用可能な他の弾性体の一例を示す図
　　【図６】従来装置の全体構成を示す断面図
　　【符号の説明】
　　　　　　１　　電子制御式スロットル弁装置
　　　　　　１Ａ　本体
　　　　　　１Ｂ　フランジ部
　　　　　　１Ｃケース部
　　　　　　２　アクチュエータ(電動モ−タなど)
　　　　　　２Ｃ　凸部
　　　　　　５　　スロットル弁
　　　　　　６　　固定用ボルト
　　　　　　９　　弾性体
　　　　　　１０　バックアップリング
　　　　　　１１　　弾性体」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　ア．訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１を訂正前の請求項３の内容を取り入れつつ訂正して新たな請求項１とする共に、訂正前の請求項２、３、５、６を削除して訂正前の請求項４を新たな請求項２とするものである。
 ａ．請求項１において、「当該スロットル弁が設けられた本体と」の記載を追加する訂正については、図１においてスロットル弁５が本体１Ａに設けられていることに基づくものであり、スロットル弁の設けられる箇所を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
 ｂ．また、請求項１において、「前記本体に設けられ、開口端側からアクチュエータ出力軸に沿った方向に挿入した前記アクチュエータのボディを所定間隙を有して収容するケースと」の記載を追加する訂正について、「前記本体に設けられ」との記載は、段落【００１５】における「本体１Ａのケース部１Ｃ(本発明にかかるケースに相当する)」との記載、及び図１に基づくものであり、「開口端側からアクチュエータ出力軸に沿った方向に挿入した前記アクチュエータのボディを所定間隙を有して収容する」との記載は、図１において、ケース部１Ｃがアクチュエータ２のボディを収容するための開口端を有していること、この開口端からアクチュエータ２のボディの出力軸方向に沿って袋状の収容空間が形成されており、アクチュエータ２のボディが前記収容空間内に、前記関口端側からアクチュエータ出力軸に沿った方向に挿入して収容されることが明らかであること、及び図４においてアクチュエータ２のボディの外周とケース部１Ｃの内周との間に間隙を有していること、に基づくものである。
　また、「ケース」に関して、「スロットル弁の回動動作から独立して支持される」との記載を削除した点は、その記載自体に実質的な意味はなく、請求項１の記載を明りょうにしたものであり、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　よって、上記訂正は、アクチュエータのボディをケースに収容する形態を、収容方法を示してより具体的に限定するとともに、ケースに関する記載を明りょうにしたものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。
 ｃ．また、請求項１において「前記アクチュエータの出力側端部において、前記アクチュエータのボディに形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結することによって、前記アクチュエータのボディを前記本体に固定支持する」とする訂正について、「アクチュエータのボディに形成されたフランジ部を前記本外に当接させて締結すること」との記載は、段落【００１３】における「アクチュエータ２のボディのフランジ部２Ｄをアクチュエータ固定用ベースプレート７にボルト８を介して締結固定することで、アクチュエータ固定用ベースプレート７に取付けられるようになっている。」との記載及び図１に基づくものである。
　また、「固定支持」に関して「前記スロットル弁の回動動作から独立して」の記載を削除した点は、その記載自体に実質的な意味はなく、請求項１の記載を明りょうにしたものであり、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
  よって、上記訂正は、アクチュエータの出力側端部におけるアクチュエータのボディの支持形態をより具体的に限定するともに、固定支持に関する記載を明りょうにしたものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。
 ｄ．また、請求項１において「前記アクチュエータの非出力側端部において、前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、前記アクチュエータのボディの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面する前記ケースの内面との間に介装したウェーブワッシャの前記ケースの内面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に支持する」とする訂正について、「前記アクチュエータのボディのアクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面するケースの内面との間に介装したウェーブワッシャ」との記載は、訂正前の請求項３における「前記弾性体が、前記ケースに収容されるアクチュエータの出力軸に垂直な平面と、これに対面する前記ケースの内周面(内面を意味するものと考えられる)と、の間に所定間隙に介装される」との記載、図４において弾性体１１がアクチュエータ２のボディの凸部２Ｃの端面(底面)とケースの凹部底面との間に介装されている状態が示されていること、同じく図４において凸部２Ｃの端面(底面)はアクチュエータ出力軸に垂直な平面であり、ケースの凹部底面は前記凸部２Ｃの端面(底面)に対面していること、及び段落【００２３】における「更に、図４に示した弦巻形状の弾性体に代えて、図５に示すようなウェーブワッシャを用いることもできる。」との記載に基づくものである。
　「前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、…ウェーブワッシャの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に支持する」との記載は、図４においてアクチュエータ２のボディのフランジ部２Ｄが本体に締結される前は弾性体１１が圧縮されず、締結されたときに弾性体１１が圧縮されて押圧力を生じてアクチュエータ２のボディが本体に支持されることが明らかであること、段落【００２２】における「弾性体１１の凸部２Ｃの端面に作用する押圧力」との記載、及び段落【００２３】における「更に、図４に示した弦巻形状の弾性体に代えて、図５に示すようなウェーブワッシャを用いることもできる。」との記載に基づくものである。
　また、「ウェーブワッシャ（弾性体）」に関して、「所定間隙に介装した」の記載を削除した点については、上記ｂ．の訂正事項に、アクチュエータのボディとケースとの間に「所定間隙」を有していることは記載されており、「ウェーブワッシャ（弾性体）」を介装するためには、非出力側端部において所定間隙を有することが必要なことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものでない。
  よって、上記訂正はアクチュ−タの非出力側端部におけるアクチュ−タのボディの支持形態をより具体的に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
 ｅ．また、請求項２において「前記ウェーブワッシャの位置決めのための位置決め手段が設けられる」との訂正は、もとの請求項４における「弾性体」を「ウェーブワッシャ」として、より具体的に限定しようとするものであり、この場合の位置決め手段については、段落【００１７】に、「また、本体１Ａのケース部１Ｃの内周面に溝加工を施し、その溝内に弾性体９を保持させることで、図１に示したバックアップリング１０と同様の作用効果を奏させるようにすることもできる。」と記載されているから、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　イ．訂正事項２、３
　訂正事項２、３は、上記訂正事項１における特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明において記載を明りょうにしたものであるので、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２、３は、上記訂正事項１において示したものと同じ根拠に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　ウ．訂正事項４
　訂正事項４は、上記訂正事項１における特許請求の範囲のもとの請求項２、３、５、６の削除に伴い、該当部分を削除したものであり、発明の詳細な説明において記載を明りょうにしたものであるので、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである
　エ．訂正事項５、６
　訂正事項５、６は、上記訂正事項１における特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴い、発明の詳細な説明において記載を明りょうにしたものであるので、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項５、６は、上記訂正事項１において示したものと同じ根拠に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　オ．訂正事項７〜１６
　　訂正事項７〜１６は、上記訂正事項１における特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、図１及び図３で示される実施例が本件発明の範囲に含まれなくなったことに対応するものであり、発明の詳細な説明において記載を明りょうにしたものであるので、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項７〜１６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　カ．訂正事項１７
　訂正事項１７は、上記訂正事項１における特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明において記載を明りょうにしたものであるので、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１７は、上記訂正事項１において示したものと同じ根拠に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　キ．訂正事項１８
　訂正事項１８は、上記訂正事項１における特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴い、発明の詳細な説明において記載を明りょうにしたものであるので、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１８は、上記訂正事項１において示したものと同じ根拠に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　ク．訂正事項１９
　訂正事項１９は、上記訂正事項１における特許請求の範囲のもとの請求項６の削除に伴い、該当部分を削除したものであり、発明の詳細な説明において記載を明りょうにしたものであるので、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１９は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである
　ケ．訂正事項２０
　訂正事項２０は、上記訂正事項１における特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、図１及び図３で示される実施例が本件発明の範囲に含まれなくなったことに対応するものであり、図面の簡単な説明において記載を明りょうにしたものであるので、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２０は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上述したように、訂正請求による訂正が認められたので、本件特許第３３６４８７３号の請求項１（訂正前の請求項１に対応）、請求項２（訂正前の請求項４に対応）に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項（上記２．（１）アの訂正事項１の箇所に記載された事項）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．特許異議申立及び取消理由の概要
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人　酒巻　紫は、証拠として、以下の甲号各証を提出し、請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明そのもの、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号、第２９条第２項あるいは特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
（証拠方法）
　・甲第１号証；特開平７−１６６８９７号公報
　・甲第２号証；特願平８−２４２１３６号（特開平１０−８９０９６号公報）
　・甲第３号証；特願平８−２９００８２号（特開平１０−１３１７７２号公報）
　
（２）取消理由の概要
　また、当審が通知した取消理由は、申立人が主張しているとおりの理由により、請求項１〜６に係る発明は、特許法第２９条第１項３号、第２９条第２項あるいは特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その後、再度、通知した取消理由は、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証、及び下記刊行物４、５に記載された発明に基づいて特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、請求項１の記載は明確ではなく、発明の詳細な説明と対応していないため特許法第３６条６項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　・刊行物４；実願昭６２−７４２０６号（実開昭６３−１８２６５７号）のマイクロフィルム
　・刊行物５；実願昭４９−１０９７３３号（実開昭５１−３７２１２号）のマイクロフィルム
　
５．引用刊行物記載の発明
　・刊行物１（「甲第１号証」と同じ。）には、
「スロットル軸３は、ベアリング７１及び７２を介してスロットルボディ１７に回動可能に支持されている。スロットルボディ１７は、軽量化及び放熱性を高めるためアルミニウムで形成されている。スロットル弁１１はスロットル軸３に固定され、スロットル軸３とスロットル弁１１とは一体となって回動する。」（第３頁左欄第４０〜４６行）、
「モータ２００のハウジング２０１はビス１８，１９でスロットボディー１７に組み付けられている。ヨーク２０２はカップ状に形成され、端部にゴムキャップ２０３が嵌合している。」（第５頁右欄第３４〜３８行）と記載されている。
  ・刊行物２（「甲第２号証」と同じ。）には、
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、エンジンのスロットル弁を電気的なアクチュエータにより開度制御するスロットル装置に係り、さらに詳細には、エンジンキースイッチをオフした時のスロットル弁のイニシャル開度をスロットル弁の全閉位置より大きく設定する機構を備えたスロットル装置に関する。」（段落【０００１］）
「スロットルボディ１５の側壁の一部（図１では下部）にはモータケース部１５Ｅがスロットルシャフト１８と平行配置の態様で設けられ、モータケース部１５Ｅに電子スロットル用のアクチュエータとなるモータ１２が収容される。モータ１２は、直流モータ，ステッピングモータ等が使用される。
　モータケース部１５Ｅの内周はテーパ形状を呈して、モータ１２を挿入し易くし、ケース部１５Ｅの奥端に弾性部材２７を介在させ、ケース開口部にモータ止め板９６を配置し、ねじ９７の締め付けで、弾性部材２７及び止め板９６がモータ１２を挾持している。」（段落【００５３】〜段落【００５４】）と記載されている。
  ・刊行物３（「甲第３号証」と同じ。）には、
「そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、モータ単体で機能する構成とすることでスロットルボデーへのモータの組付けを簡素化すると共に、耐振性に優れ高精度を維持した空気流量制御を行うことができるスロットル制御装置の提供を課題としている。」（段落【０００８】）、
「また、スロットルボデー１０にはモータ３０が内蔵されている。このモータ３０は磁性材料からなるヨークとしてのハウジング３１の右端にプレート３２が挿嵌され固定されている。このプレート３２内に挿嵌された軸受３３とハウジング３１内の左端に挿嵌された軸受３４とによりロータ軸３５が回転自在に軸支されている。また、ロータ軸３５に固設されたロータ３６はハウジング３１の内周面に接着されたマグネット３７に対向して配設されている。このように、モータ３０はハウジング３１とプレート３２にてケーシングが構成されているためそれ自身単体で性能試験等を実施することができる。」（段落【００１７】）、
「モータ３０のハウジング３１の左端の外周縁３１ａがスロットルボデー１０に嵌合されロータ軸３５に垂直な回転方向（ラジアル方向）に位置決めされる。また、ハウジング３１の右端に挿嵌され固定されたプレート３２には、図３に示すように、２箇所に位置決め用の穴３２ａ，３２ｂが穿設されており、この穴３２ａ，３２ｂがスロットルボデー１０側に予め植設された位置決め用のピン２５，２６に挿嵌されることで、モータ３０のハウジング３１の右端のプレート３２がロータ軸３５に垂直な回転方向（ラジアル方向）に位置決めされる。
　また、モータ３０のハウジング３１の左端面３１ｂがスロットルボデー１０との隙間に配設された弾性部材としての皿ばね１７によって図１の右方向に付勢される。そして、スロットルボデー１０の右側面を覆うように固定されたスロットルボデーカバー１９の内面には、図２に二点鎖線で示すように、ギヤ列のうちピニオンギヤ３８及びセカンダリギヤ１８と干渉しないよう、かつ、ピニオンギヤ３８が固定されたロータ軸３５に対して対称となる位置に突起部１９ａが設けられ、その突起部１９ａの先端がモータ３０のプレート３２の右端面３２ｃと当接されることで、モータ３０はロータ軸方向（スラスト方向）に位置決めされる。」（段落【００２１】〜段落【００２２】）、
「そして、本実施の形態のスロットル制御装置は、軸方向固定手段がモータ３０のケーシングを構成するハウジング３１のロータ軸方向（スラスト方向）における左端面をスロットルボデー１０側から弾性部材としての皿ばね１７を介して付勢し、右端面をスロットルボデー１０側のスロットルボデーカバー１９に設けられた突起部１９ａを介して位置決めするものである。
　したがって、ケーシングをハウジング３１及びプレート３２で構成されたモータ３０は、皿ばね１７によってロータ軸方向（スラスト方向）にスロットルボデー１０側からそれと一体的なスロットルボデーカバー１９の突起部１９ａに対して付勢され位置決めされる。このため、モータ３０のスロットルボデー１０内における耐振性が向上され高精度なスロットル制御装置を構成することができる。」（段落【００３０】〜段落【００３１】）、
「ところで、上記実施の形態では、弾性部材として皿ばね１７を利用してモータ３０のケーシングを構成するハウジング３１を図１の右方向に付勢するとしたが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、ウェーブワッシャ、コイルばね、ゴム等の弾性体であって、スロットルボデー１０とハウジング３１との間に配設されることでロータ軸方向（スラスト方向）の隙間が除去できるものであればよい。」（段落【００３４】）、
と記載されている。
　・刊行物４には、
「第１図、第２図において、キャビネットに設けられたリング状の受け台１ａにＯリング５を挿入して嵌合し、モータ側面にある凹部２ｃと、キャビネットのモータ位置決めボス１ｅでモータ２を位置決めしながら受け台１ａに取り付ける。そして、モータ上部の凸部２ｂに孔３ａを通された押え板３は、キャビネットと一体の位置決めボス１ｄと、押え板位置決め孔３ｃの２箇所で位置決めされ、ビス４で押え板の固定孔３ｂを介し、キャビネット一体のボス１ｃで固定される。」（第３頁第１７行〜第４頁第６行）、
「以上のように本考案のモータ取付装置は、モータとキャビネット一体の受け台との間に、リング状のゴム弾性体を備えたことにより、モータ底部からのモータオイルの流出を防止し、又、モータ回転時の振動吸収、モータ取付時におけるガタツキを解消するものであり、実用上極めて有利なものである。」（第４頁第８〜１４行）と記載されている。
　また、刊行物５には、
「電動機がその取付板に接する部分に摩擦係数の小なるシート又は弾性を有するシートを介在せしめてなる電動機の取付装置」（第１頁第８〜１１行）と記載されている。
　
６．当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明１は、「アクチュエータの出力側端部において、前記アクチュエータのボディに形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結することによって、前記アクチュエータのボディを前記本体に固定支持すると共に、前記アクチュエータの非出力側端部において、前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、前記アクチュエータのボディの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面する前記ケースの内面との間に介装したウェーブワッシャの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に支持する支持手段」を有するものであるが、刊行物１記載の発明は、アクチュエータのボディの外壁とケースの内壁との間に介装した弾性体を有するものの、上記支持手段を構成するかどうか明らかではない。
　また、本件発明１と刊行物４記載の発明とを対比すると、刊行物４記載の発明はモータ２の非出力側端部において、押さえ板３がキャビネット１に締結されたときに、モータ出力軸に垂直な平面とこれに対面するキャビネット１の内面との間に介装したゴム弾性体の前記モータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記モータ２をキャビネット１に支持する支持手段を有するものの、「アクチュエータのボディに形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結することによって、前記アクチュエータのボディを前記本体に固定支持する」点、及び弾性体として「ウェーブワッシャ」を用いる点についての構成がない。
　また、本件発明と刊行物５記載の発明とを対比すると、刊行物５記載の発明は、電動機と取付板との間に摩擦係数の小なるシート又は弾性を有するシートを介在せしめた構成を有するのみであり、上記本件発明１の支持手段に関する構成がない。
　それゆえ、刊行物１、４、５記載の発明は、本件発明１を特定するための必要事項である「アクチュエータの非出力側端部において、前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、前記アクチュエータのボディの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面する前記ケースの内面との間に介装したウェーブワッシャの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に支持する」点を備えていない。
　そして、本件発明１は、当該事項を備えることにより、明細書記載の「請求項１に記載の発明によれば、ウェーブワッシャを介装して、アクチュエータのボディの非出力側も支持する構成となるので、簡単かつ低コストな構成でありながら、従来のような片持ち構造を両持ち構造とすることができるので、効果的に耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち構造ように、アクチュエータを固定するフランジ部等の厚肉化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コスト等の増加を招くこともない。また、ウェーブワッシャを介装する構成とすれば、アクチュエータの位置決めに対してある程度の自由度を持たせることができるので、位置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がなく、従って、組み付け性の悪化やコストの増大といった惧れを極力排除することができる。」（段落【００２５】参照）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、４、５記載の発明でないばかりでなく、刊行物１、４、５記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできないので、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項３号、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　そして、本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、さらに「ウェーブワッシャの位置決めのための位置決め手段」を負荷したものであるから、本件発明２の特許についても同様の理由により、特許法第２９条第１項３号、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（２）特許法第２９条の２違反について
  本件発明１と、刊行物２に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）に記載された発明とを比較すると、先願明細書１に記載された発明は、「モータ１２の出力側端部において、モータ止め板９６をスロットルボディ１５にねじ９７により締結することによって、モータ１５を弾性部材２７及び止め板９６でモータ１２を狭持した内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。」との構成を有するものの、「アクチュエータの出力側端部において、前記アクチュエータのボディに形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結することによって、前記アクチュエータのボディを前記本体に固定支持すると共に、前記アクチュエータの非出力側端部において、前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、前記アクチュエータのボディの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面する前記ケースの内面との間に介装したウェーブワッシャの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に支持する支持手段」との構成がない。
  本件発明１と、刊行物３に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書２」という。）に記載された発明とを比較すると、先願明細書２に記載された発明は、「モータ３０の出力側端部において、前記モータ３０のケーシングとして構成されたプレート３２をスロットルボディ１０の位置決め用のピン２５、２６に挿嵌し、プレート３２をスロットルボデーカバー１９の突起部１９ａと当接させ、モータ３０の非出力側端部において、モータ３０を右方向に付勢するウェーブワッシャを設けてモータ３０を支持する内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。」との構成を有するものの、「アクチュエータのボディに形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結する」という構成はなく、また、ウェーブワッシャの押圧力が「アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに」作用するものではない。
  してみると、本件発明１は、先願明細書１又は２に記載された発明と同一とはいえないから、本件発明１の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。
　
（３）特許法第３６条第６項違反について
  本件発明１及び本件明細書の記載は、上記訂正事項１〜２０の訂正により明確となったから、本件発明１の特許は、特許法第３６条第６項に規定に違反してなされたものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１日（２００４．１２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
内燃機関の電子制御式スロットル弁装置
（５７）【特許請求の範囲】
　スロットル弁と、
　
当該スロットル弁が設けられた本体と、
　前記スロットル弁を回動させるためのアクチュエータと、
　
前記本体に設けられ、開口端側からアクチュエータ出力軸に沿った方向に挿入した前記アクチュエータのボディを所定間隙を有して収容するケースと、
　前記アクチュエータの出力側端部において、前記アクチュエータのボディ
に形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結することによって、前記アクチュエータのボディを前記本体に
において、前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、前記アクチュエータのボディの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面する前記ケースの内面との間に介装したウェーブワッシャの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に
　を含んで構成したことを特徴とする内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。
　【請求項２】
　
前記ウェーブワッシャの位置決めのための位置決め手段が設けられる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、スロットル弁を電動モータ等のアクチュエータにより駆動するようにした内燃機関の電子制御式スロットル弁装置の改良技術に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の装置として、例えば、図６に示されるようなものがある。このものは、内燃機関の吸気通路等に介装される電子制御式スロットル弁装置１であって、コントロールユニットからの駆動信号に基づいて電動モータ等のアクチュエータ２を駆動し、その駆動力により歯車伝達機構３、回動軸４等を介して弁体（スロットル弁）５を回動させることで、運転者のアクセル操作とは独立して、その開度を調整可能とするものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来の電子制御式スロットル弁装置１にあっては、アクチュエータ２を基端部２Ａ側でのみ、固定用ボルト（スクリュウ）６を介して電子制御式スロットル弁装置１の本体１Ａのフランジ部１Ｂ等に固定する構造、言い換えれば片持ち構造（一端支持構造）としていたため、以下のような惧れがあった。
　【０００４】
　即ち、従来のような片持ち構造では耐振性が低いため、アクチュエータ２の回転反力等によりアクチュエータ２が基端部２Ａ側（出力側）を起点として振動しやすいが、これを改善するためには、アクチュエータ２を支持するフランジ部等の厚肉化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強度アップ等を図る必要があり、重量、サイズ、コスト等を増加させる惧れがあった。
　【０００５】
　なお、アクチュエータ２の自由端２Ｂ側（非出力側）を本体１Ａのケース部１Ｃに所定の嵌合精度で圧入等して耐振性を向上させることも考えられるが、この場合には、嵌合精度や歯車伝達機構３に対する位置精度等を考慮すると加工精度を高くする必要があり、組み付け性を悪化させたり、コストを大幅に増加させる惧れがある。
　【０００６】
　本発明は、上記従来の実情に鑑みなされたもので、簡単かつ低コストな構成で、耐振性を格段に向上させつつアクチュエータを支持できるようにした内燃機関の電子制御式スロットル弁装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　このため、請求項１に記載の発明にかかる内燃機関の電子制御スロットル弁装置においては、スロットル弁と、
当該スロットル弁が設けられた本体と、
前記本体に設けられ、開口端側からアクチュエータ出力軸に沿った方向に挿入した前記アクチュエータのボディを所定間隙を有して収容するケースと、
に形成されたフランジ部を前記本体に当接させて締結することによって、前記アクチュエータのボディを前記本体に
において、前記アクチュエータのボディのフランジ部が前記本体に締結されたときに、前記アクチュエータのボディの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面とこれに対面する前記ケースの内面との間に介装したウェーブワッシャの前記アクチュエータ出力軸に垂直な平面に作用する押圧力によって、前記アクチュエータのボディを前記本体に
　【０００８】
　かかる構成によれば
、ウェーブワッシャを
ウェーブワッシャ
　【０００９】
　請求項２
に記載の発明では、前記ウェーブワッシャの
にする。
　【００１０】
　請求項
２
ウェーブワッシャ
ウェーブワッシャ
になる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下
、添付
　なお、図６に示した従来のものと同一要素にあっては、同一符号を付すこととする。
　
図１に
　【００１２】
　なお、運転者のアクセル操作とは独立して開度調整可能なように、図示しないコントロールユニット等からの駆動信号により駆動される電動モータ等のアクチュエータ２を介してスロットル弁５の開度は制御されるようになっている。
　ここで
、アクチュエータ
いる。
　【００１３】
　しかしながら、アクチュエータ２の一端２Ａ側（出力側）でのみアクチュエータ２を本体１Ａに固定（支持）する構成では、片持ち構造（一端支持構造）となるため耐振性が低下する惧れがあるため
、以下
　【００１４】
　即ち、アクチュエータ２のボディの一端２Ｂ側に位置する略円柱形状の凸部２Ｃの外周面と、該凸部２Ｃを収容する本体１Ａのケース部１Ｃ（本発明にかかるケースに相当する）の内周面と、の間に弾性体９（例えば、ゴム、シリコン等からなるＯ−リング等）を介装し、これによって、アクチュエータ２のボディの一端２Ｂ側を本体１Ａで支持させる構成としている。
　【００１５】
　このように、弾性体９を介装して、アクチュエータ２のボディの一端２Ｂ側も本体１Ａに支持させる構成すると、従来のような片持ち構造（一端支持構造）を両持ち構造（両端支持構造）とすることができるので、簡単かつ低コストな構成でありながら、効果的に耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち構造ように、アクチュエータ２を支持するフランジ部１Ｂ等の厚肉化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コスト等の増加を招くこともない。また、弾性体９を介装する構成とすれば、アクチュエータ２の位置決めに対してある程度の自由度を持たせることができるので、アクチュエータ２の自由端２Ｂ側を本体１Ａのケース部１Ｃに所定の嵌合精度で圧入等して耐振性を向上させる手法のように嵌合精度や歯車伝達機構３に対する位置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がなく、従って、組み付け性の悪化やコストの増大といった惧れを極力排除することができる。
　【００１６】
　なお、弾性体９としてのＯ−リングは、規格品（標準品）であることが、一層低コスト化を図れる点で好ましい。
　また、弾性体９の捩じれ等を防止して組み付け性を向上させるために、図１に示すように、弾性体９とアクチュエータ２のボディの端面２Ｅとの間
に、環状
　【００１７】
　ところで、弾性体９は、例えば、図２に示すような波形状の弾性体（例えば、金属、プラスチック、ゴム、シリコン製等）を用いることもできる。
　なお
、弾性体
　【００１８】
　また
、弾性体
、環状
　【００１９】
　次に、本発明
の
　前述した
図１
の
　【００２０】
　なお、図６に示した従来のもの、或いは図１に示した
もの
　即ち、図４に示すように、アクチュエータ２のボディの凸部２Ｃの端面と、これに対面する本体１Ａのケース部１Ｃの内側端面と、の間に、弾性体１１（例えば、弦巻バネ等）を介装するようにしている。なお、当該弾性体１１の一部を収容する凹部は、本発明にかかる位置決め手段に相当する。
　【００２１】
　このようにすると、弾性体１１の凸部２Ｃの端面に作用する押圧力により生じる弾性体１１と凸部２Ｃの端面との間の摩擦力等を介して、アクチュエータ２のボディの一端２Ｂの動き（振動）を抑制することができるので、簡単かつ低コストな構成でありながら、効果的に耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち構造ように、アクチュエータ２を支持するフランジ部１Ｂ等の厚肉化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コスト等の増加を招くこともない。また、アクチュエータ２の位置決めに対してある程度の自由度を持たせることができるので、アクチュエータ２のボディの自由端２Ｂ側を本体１Ａのケース部１Ｃに所定の嵌合精度で圧入等して耐振性を向上させる手法のように嵌合精度や歯車伝達機構３に対する位置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がなく、従って、組み付け性の悪化やコストの増加といった惧れを極力排除することができる。
　【００２２】
　なお、弾性体１１としては、弦巻形状に限らず、ソリッド或いは中空形状の弾性体（ゴム、シリコン等）若しくはリング形状の弾性体（ゴム、シリコン等）を用いることもできる。更に、図４に示した弦巻形状の弾性体に替えて、図５に示すようなウェーブワッシャを用いることもできる。
　ところで、
図１
本発明の
　【００２３】
　また、
上記実施形態
　更に、
上記実施形態
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば
、ウェーブワッシャ
ウェーブワッシャ
　【００２５】
　
請求項２に
ば、ウェーブワッシャ
ウェーブワッシャ
【図面の簡単な説明】
　【図１】
スロットル弁装置の
　【図２】
図１
　【図３】（Ａ）は、同上実施形態において更に他の弾性体を採用した場合の部分拡大図。（Ｂ）は、（Ａ）に示された弾性体の正面図。（Ｃ）は、（Ｂ）のＡ−Ａ矢視図。
　【図４】
本発明の
　【図５】同上実施形態において採用可能な他の弾性体の一例を示す図
　【図６】従来装置の全体構成を示す断面図
　【符号の説明】
　　１　　電子制御式スロットル弁装置
　　１Ａ　本体
　　１Ｂ　フランジ部
　　１Ｃ　ケース部
　　２　　アクチュエータ（電動モータなど）
　　２Ｃ　凸部
　　５　　スロットル弁
　　６　　固定用ボルト
　　９　　弾性体
　１０　　
バックアップリング
　１１　　弾性体