【事件の表示】
　特許第３２４０８１９号「不織布及びその製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４０８１９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２４０８１９号（平成６年３月１７日特許出願、平成１３年１０月１９日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲第１〜第７号証を提出して、本件発明１及び２は、いずれも、甲第１〜第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−１５９５６４号公報
　甲第２号証：特開平３−２７９４５８号公報
　甲第３号証：特開昭６４−６８５５６号公報
　甲第４号証：特開昭５２−８８６７８号公報
　甲第５号証：特開昭５７−１６７４１８号公報
　甲第６号証：特開昭６０−３４６７８号公報
　甲第７号証：国際公開８８／０９８３８号パンフレット
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
「ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維からなる不織布において、ポリエチレンテレフタレートに対するポリエチレンの重量比が１０〜９０重量％であり、かつ該複合繊維の単糸繊度が２０デニール以下である熱接着繊維からなることを特徴とするカーペツトの二次基布用不織布。」（特許請求の範囲の（１））
　甲第２号証には以下の記載がある。
「…（ａ）単糸繊度が１．５〜１５デニールのポリエチレンテレフタレートからなる芯成分と、（ｂ）ポリプロピレンからなる鞘成分とから構成され、かつ芯成分と鞘成分の重量比（ｂ／ａ）が０．２／１〜３／１であることを特徴とするタフテツドカーペツトの一次基布用不織布。」（特許請求の範囲）
　甲第３号証には以下の記載がある。
「（１）１又は２以上の種類のフィラメント形成ポリマーを縦型紡糸ノズルから紡出し…延伸し、…ウエブを形成することにより…スパンボンド不織布を製造する方法において、
　２列紡糸ビーム上に列状に設けられた複数の縦型紡糸ノズルからポリマー材料を紡出し…ウエブを形成することを特徴とするスパンボンド不織布の製法。
（２）…
（３）２種類の異なるポリマーを、ノズルがコア／外装モード又は積層モードに調整された２つの紡糸ノズル列に導入し、前記ノズル列から紡出されるコア／外装配列又は積層配列のフィラメント列を合流させ…請求項第１項に記載されたスパンボンド不織布の製法。」（特許請求の範囲の（１）〜（３））
「ポリマー成分の組合わせは製造される不織布の用途に応じて選択され、好適な組合わせとしては、…ポリエステルと共ポリエステル、ポリエステルとポリプロピレン、ポリエステルとポリエチレン…がある。」（第４ページ左下欄末行〜右下欄第５行）
　甲第４号証には以下の記載がある。
「固有粘度の差Δ［η］が０．０８〜０．８９あるポリエチレンテレフタレートを用いて、固有粘度の高い方を芯成分、低い方を鞘成分とした芯鞘型複合繊維若しくは２種の貼合せ型複合繊維を…紡糸し…ウエブを作り…加熱して圧縮することを特徴とするポリエステル繊維不織布の製造方法。」（特許請求の範囲）
　甲第５号証には以下の記載がある。
「…ポリブチレンテレフタレート系ポリマー（Ａ）（ポリマーＡと略記）と…熱融着性を示すポリエチレンテレフタレート系ポリマー（Ｂ）（ポリマーＢと略記）とからなる未延伸複合紡糸繊維において、…ポリマーＢは実質的に未配向非晶状態にありかつ当該複合紡糸繊維の外表面の少なくとも一部分を占め…を特徴とする熱接着性複合紡糸繊維。」（特許請求の範囲の１）
「本発明は…乾式および湿式の不織布等の繊維集合体を製造する際に安定した工程性をもちかつ得られた繊維集合体に高い耐熱性等の優れた品質及び汎用性を付与するような熱接着性複合紡糸繊維を提供する」（第１ページ右下欄第４〜１２行）
　甲第６号証には以下の記載がある。
「１．７０〜９０％のポリエチレングリコールテレフタレートおよび３０〜１０％のポリブチレングリコールテレフタレートを含有する加熱結合させた連続フィラメントの不織布シートをビチューメン被覆したものから成る防水膜。
２．…
３．フィラメントが７０〜９０％のポリエチレングリコールテレフタレートおよび３０〜１０％のポリブチレングリコールテレフタレートをそれぞれ含む二成分フィラメントである特許請求の範囲第１項記載の防水膜。
４．…
５．二成分フィラメントにおいて、重合体がコアー／シース配列であってポリブチレングリコールテレフタレートがシースを形成する、特許請求の範囲第１項記載の防水膜。」（特許請求の範囲の１〜５）
　甲第７号証には以下の記載がある。
「金属スルフォネート基を有する構成単位を…共重合したポリエチレンテレフタレート（Ａ成分）とポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート（Ｂ成分）をサイドバイサイドに複合紡糸し、延伸したポリエステル複合繊維を、３０重量％以上の割合で含む布帛であって、上記複合繊維を９０×１０−３〜１９５×１０−３の複屈折率を有する状態で含み、…経緯伸縮性布帛。」（請求の範囲１）
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）又は甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）を対比する。
　甲１発明及び甲２発明は、それぞれ、３．で摘示した甲第１号証及び甲第２号証に記載のとおりのものと認められるから、本件発明１と甲１発明又は甲２発明とは、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とする芯鞘構造の複合繊維から得られた不織布である点で一致するが、
鞘成分が、本件発明１では融点２００〜２３０℃のポリエステルであるのに対し、甲１発明又は甲２発明ではそれぞれポリエチレン又はポリプロピレンである点（相違点１）、及び、
本件発明１において、芯成分が複屈折率０．１５以上のポリエチレンテレフタレートであるのに対し、甲１発明又は甲２発明では芯成分であるポリエチレンテレフタレートの複屈折率が不明である点（相違点２）、
において少なくとも相違する。
　相違点１について検討すると、甲第３号証には、ポリエステルと共ポリエステル、ポリエステルとポリプロピレン、ポリエステルとポリエチレンのポリマー成分の組合わせが不織布を製造するためのフィラメントとして「好適な組合わせ」であること、及び、これらポリマー成分の組合わせがコア／外装配列であることが記載され、また、甲第４〜第６号証には、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし他のポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造の複合繊維から不織布を得ることが記載されているが、複合繊維の鞘成分として、ポリエチレン又はポリプロピレンに代えて、融点２００〜２３０℃のポリエステルとすることについては、甲第３〜第６号証のいずれにも記載がなく、またこれを示唆する記載も認められない。さらに甲第７号証には芯鞘構造の複合繊維についての記載はない。したがって、当業者が相違点１に想到することが容易であるということはできない。
　相違点２について検討する。甲第３〜第６号証のいずれにも、芯成分が複屈折率０．１５以上のポリエチレンテレフタレートについて記載も示唆もない。また、甲第７号証には、ポリエチレンテレフタレートを成分の一つに有するサイドバイサイドの複合繊維及び該複合繊維の複屈折率が９０×１０−３〜１９５×１０−３であることが記載されているが、芯鞘構造の複合繊維の芯成分を、複屈折率０．１５以上のポリエチレンテレフタレートに特定することについての示唆は認められない。したがって、当業者が相違点２に想到することが容易であるということはできない。
　そして、本件発明１は、相違点１、２を発明の構成に欠くことができない事項に含むことにより、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１が、甲第１〜第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．本件発明２について
　甲第１〜第７号証のいずれにも、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、融点２００〜２３０℃のポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する複合繊維をノズル剪断速度１０００〜４０００秒−１の条件で直接紡糸延伸法で製造することについて、記載も示唆も認められない。そして、本件発明２は、かかるノズル剪断速度条件で芯鞘構造を有する複合繊維を直接紡糸することを発明の構成に欠くことができない事項に含むことにより、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明２が、甲第１〜第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１６日（２００３．６．１６）