【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８７３２２号「耐震構造を持つ共同住宅」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８４４４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年４月１３日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年２月２２日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　
【請求項１】　
　
　「内部を立壁により居間、寝室、エレベーター室、台所、浴室、玄関などの間取りに仕切り、その外部を前・後面壁体と、側面壁体によって囲んで単位世帯の建築物とし、この単位世帯の建築物の複数を連続的に結合してなる共同住宅建築物において、前記単位世帯の建築物における側面壁体の中央部を一定の長さで外向きに突出させ、その中央部の中心線の両側を１２０度の角度からなる側面壁体に形成し、平面形状が一方向が長い六角形状の単位世帯の建築物に構成し、この単位世帯の複数の側面壁体同士を一体的に結合させたことを特徴とする耐震構造を持つ共同住宅。」
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−４５８７１号公報（以下、引用例１という。）、及び、「都市の低層集合住宅」　フーベルト・ホフマン著、北原理雄訳、　昭和４８年６月１０日第１刷　鹿島研究所出版会発行　ｐ．１５８　”フォーミュラ”のプレハブ住宅、イギリス（１９６３）（以下、「引用例２」という。）、並びに、特開昭６０−２４６９６１号公報（以下、引用例３という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
そして
（１）引用例１には、には、下記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（へ）の記載がある。
　
（イ）「四辺形の偶角部に面取りを施してなる八角形を単位形状とする個室ユニット２の多数が、一平面上に連接された少なくとも２個の棟を、前記偶角部において接合し、建築物の平面形状に「へ」の字形に屈曲した部分を設けた点に特徴がある。」（２頁右上欄５行〜９行）、
　
（ロ）「２個の個室ユニット２の連接部分は、個室ユニット２毎に独立した外壁をもち、外壁の外面で相互に接続される場合と、隣接する２個の個室ユニット２が一枚の隔壁を共有する場合とがある。」（２頁左下欄７行〜１１行）、
　
（ハ）「四辺形が長方形である場合は細長い八角形になるのは言うまでもない。」（２頁左下欄１９行〜２０行）、
　
（ニ）「薄形高層建築物１は個室ユニット２自体の多数が四辺形の一辺において連設されると共に、その一辺と直交する一辺の一方に連設部分４を隔てて外壁４ａを備えている。」（２頁右下欄４行〜７行）、
　
（ホ）「第３図は各個室ユニット２の詳細を示すものであり、その壁面外側には通路部分４に面して三角形の窪み４ｂが形成されており、・・・壁面内側は住居として計画されており、玄関（m）、廊下（ｎ）を経てベランダを含む居室（ｏ）、衛生・厨房室（ｐ）、収納室（ｑ）が設置されている。もちろん、内部の間取りそのものは余り重要ではない。各個室ユニット２は八角形をなし、隣接する個室ユニット２とは周囲８面のうち２面でのみ接するから、・・・採光が有利に行い得る。」
（２頁左下欄１３行〜３頁左上欄１１行）、
　
（ヘ）「平面形状が八角形をなす個室ユニット２の多数を、８個の面のいずれかで相互に接続して１個の棟を構成しているから、側方からの外力に対する建物の剛性が高い。更に、建物自体が少なくとも２個の棟Ｂ１，Ｂ２の端部をなす個室ユニット２が偶角部において「へ」の字形に屈曲して接続されているから、高い耐風強度が得られる。」（３頁左上欄１３行〜２０行）
　
（２）また、引用例２には、下記（イ）（ロ）の記載がある。
　
（イ）「一般の住宅として六角形のプランをとって実現された」（１５８頁４行）、
　
（ロ）「このプレハブ住宅の特徴は、連続住宅の一部としても独立住宅の一部としても建設の可能な点にある」（１５８頁５行，６行）
　
　そして、 前記の六角形のプランの住宅は、図面から、「単位世帯を構成している住宅の建築物」であり、そこには「側面壁体によって囲まれたプレハブ住宅の複数を連続的に結合してなる集合住宅において、前記プレハブ住宅における側面壁体の中央部を一定の長さで外向きに突出させ、その中央部の中心線の両側を１２０度の角度からなる側面壁体に形成した集合住宅」が記載されている。
　
（３）そして、引用例３には、第２頁左上欄１６行〜右上欄２行の記載によれば、「構造物の長手方向に直交する建物幅の中央またはほぼ中央箇所に沿ってＲＣ造連続耐力壁を有するともに、その連続耐力壁の複数側の長手方向一端側どうしを、互いに交わる方向に向かわせた状態で連ね、かつ、前記連続耐力壁の両側夫々に区画室を配設する高層建築物の躯体構造」が記載されている。　
　
３．対比・判断
　
　前記引用例１に関する（イ）（ニ）から、引用例１に記載の個室ユニットは、長方形の四辺形の偶角部に面取りを施してなる八角形の形状をしたものであり、四辺形の平行した二辺を形成する２面の外壁と、その二辺と直交する他の二辺からなる２面の外壁の外面と、前記二辺と直交する他方の二辺とを互いに結ぶ４面の外壁の偶角部とからなる周囲８面の外壁に形成し、そして平行した前記二辺に直交した外壁の中央部を一定の長さで外向きに突出させ、その中央部の中心線の両側を外壁の外面と外壁の偶角部とからなる外壁に形成したものと言える。
　
　また、同様に、前記（イ）から、引用例１に記載のものは、少なくとも２個の個室ユニットの複数の外壁の外面同士を一体的に結合させて一棟を形成し、更にこれらの棟を個室ユニットの外壁の偶角部において接合し、建築物の平面形状に「ヘ」の字型に屈曲した部分を設けてなる薄形高層建築物であることが解る。
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「居室、衛生・厨房室、収容室が設置された間取り」「平行した二辺を形成する２面の外壁」「その二辺と直交する他の二辺からなる２面の外壁の外面と、二辺と直交する他の二辺とを互いに結ぶ４面の外壁の偶角部とからなる外壁」「個室ユニット」「薄形高層建築物」「外壁の偶角部と外壁の外面」「個室ユニットの外壁の偶角部において接合し、建築物の平面形状に「ヘ」の字型に屈曲した部分を設けてなる」「薄形高層建築物」は、各々本願発明の「居間、寝室、エレベーター室、台所、浴室、玄関などの間取り」「前・後面壁体」「側面壁体」「単位世帯の建築物」「共同住宅建築物」「側面壁体」「単位世帯の複数の側面壁体同士を一体的に結合」「共同住宅」に相当する。
　
　また、引用例１に記載の発明には、立壁があるかどうかが明瞭ではないが、第３図から十分に示唆されているものであり、更に、引用例１に記載の発明では、エレベーター室の記載がないが、高層建築物において、エレベーター室を適宜設けることは当業者にとって技術常識であるから、この点は引用例１に記載されているに等しく、両者は、
　
　「内部を立壁により居間、寝室、エレベーター室、台所、浴室、玄関などの間取りに仕切り、その外部を前・後面壁体と、側面壁体によって囲んで単位世帯の建築物とし、この単位世帯の建築物の複数を連続的に結合してなる共同住宅建築物において、前記単位世帯の建築物における側面壁体の中央部を外向きに突出させた側面壁体に形成し、平面形状が一方向が長い角形状の単位世帯の建築物に構成し、この単位世帯の複数の側面壁体同士を一体的に結合させたことを特徴とする共同住宅。」である点で共通する。
　
　しかし、共同住宅の単位世帯の建築物における側面壁体は、本願発明では、その中央部を一定の長さで外向きに突出させ、その中央部の中心線の両側を１２０度の角度からなる側面壁体に形成し、平面形状が一方向が長い六角形状の単位世帯の建築物に構成し、単位世帯の複数の側面壁体同士を一体的に結合させているのに対し、引用例１に記載の発明では、単位世帯の建築物は、少なくとも２個の単位世帯の建築物の外壁の外面同士を結合させて一棟を形成し、その後に、この一棟の単位世帯の建築物の外壁の偶角部において接合し、建築物の平面形状に「ヘ」の字型に屈曲した部分を設けてなるようにしたものである。
　
　その結果、本願発明では、単位世帯の建築物は、六角形の側面壁体同士を一体的に結合するために、共同住宅の全体構造は、単位世帯の建築物同士が互いに１２０度の角度をなして、格別の効果を奏する耐震構造を有する共同住宅が得られるのである。
　一方の引用例１に記載のものでは、少なくとも２個の単位世帯の建築物を外壁の外面同士を結合させて直線状の１棟を形成し、その後に、一棟の単位世帯の建築物の外壁の偶角部において接合するものである。したがって、引用例１に記載のものでは、明細書（３頁左上欄１３行〜２０行）に記載されているように、単位世帯同士は側方からの外力に対する建物の剛性が高く、更に１棟の単位世帯の建築物の外壁の偶角部において接合し、建築物の平面形状に「ヘ」の字型に屈曲した部分を設けるようにして高い耐風強度が得られるものであるが、本願発明のような各単位世帯の建物間の結合が１２０度の角度を成して堅固に維持されるものではない。
　
　よって、本願発明は、明細書の［００１０］［００１２］に記載されているように、外力に対する対応強度を上昇できる構造となり、すなわち地震や風力に対する耐力の高い建築物となり、特に、３つの棟の建築物を全体的に結合させた時、３６０度を成すことによって建築物の結合が堅固に維持されるものであり、引用例１に記載のものに比べて、耐震構造上格別の効果を有するものである。
　
　また、引用例２においても、六角形状をした個々の住宅の壁体同士が結合されてはいるが、単なる平面プランを示したものであり、また、六角形が本願発明のように細長いものに形成されてはいないので、単位世帯の側面壁体同士を結合してできた共同住宅全体として、耐震構造を想定したものとはいえず、また、耐震構造が示唆すらもされてはいない。それに細長い六角形状に結合して耐震構造を得ることは、当業者が容易に想定し得ないものである。
　
　同様に、引用例３においても、細長い六角形状の単位世帯の建築物を側面壁体同士を結合させた共同住宅に関しては記載されてはいないし、その示唆すらもないし、当業者が容易に想定し得ないものである。
　
　そうしてみると、上記引用例１，２，３には、少なくとも本願発明の「単位世帯の建築物における側面壁体の中央部を一定の長さで外向きに突出させ、その中央部の中心線の両側を１２０度の角度からなる側面壁体に形成し、平面形状が一方向が長い六角形状の単位世帯の建築物に構成し、この単位世帯の複数の側面壁体同士を一体的に結合させたことを特徴とする耐震構造を持つ共同住宅」の構成は、記載されても示唆されてもいない。
　
　そして、本願発明は、上記構成を共同住宅の主要な構成要件とすることにより、明細書の［０００７］欄の「単位世帯の結合部によって集合建築物としての構造的強度、特に地震や風力に対する耐力が増強され、また組み合わせ結合に変化を持たせることにより、土地の効率的な利用を可能とするとともに、美観上も優れた建築物とすることができた。」、また［００１０］欄の「建物間の結合が堅固に維持され、外力に対する建物の対応強度が上昇できる構造となる。すなわち地震や風力に対する耐力の高い建築物となる。」、更に［００１２］欄の「この構造形式を採用すればアパートの超高層化が実現されることによってもたらされた外力に対する建物の対応力強化に伴う耐震構造となり、その上、工事費が相対的に減少される効果がある。」という明細書記載の特有の効果を奏することができる。
　
　したがって、本願発明の請求項１に係る発明は、上記引用例１，２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。