【事件の表示】
　特願２０００−　　　９７９「トラクターの旋回制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９８４６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
   本件特許出願（特許願２０００−０００９７９号）は、昭和６２年８月１４日に出願された昭和６２年特許願第２０３２９５号を分割した平成９年特許願２１４２６４号を更に分割した平成１０年特許願１９５９０１号の一部を特許法第４４第１項の規定により分割して、新たな特許出願として平成１２年１月６日に出願されたものであって、本件特許出願の発明の要旨は、平成１２年１０月１１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載された次の事項にあるものと認められる。　
【請求項１】「エンジンの回転動力をミッションケース内の後輪デフ装置へ伝達し、この後輪デフ装置の左右出力軸に左右後輪を各別に制動するブレーキ装置を設けると共に、後輪デフ装置の動力伝達上手側には、前記回転動力を低速から高速に切り換える高低速切換装置を設け、後輪駆動系から分岐した回転動力を前記高低速切換装置を経由して前輪へ伝達するよう構成したトラクターにおいて、前記高低速切換装置を多板クラッチ形態に構成すると共に、ブレーキ装置及び高低速切換装置を夫れ夫れ油圧式制御弁にて作動可能に構成し、車体の旋回操作に連動させて前記ブレーキ装置及び高低速切換装置の制御弁に作動指令を出力する旋回制御装置を構成するにあたり、前記旋回操作に連動して旋回内側の後輪を制動するときには前記高低速切換装置は高速側に切換えて前輪を高速で駆動して車体を旋回させる制御手段を設けたことを特徴とするトラクターの旋回制御装置」　
（この請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）　
　
２．引用例とその記載事項の概要　
　これに対し、原査定の理由において、原出願の出願日前に頒布された刊行物として引用された特開昭５９−１７６１２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。　
（ア）「前輪駆動系に高低速切換装置を備えると共に、左右の後輪ブレーキを独立操作可能にした四輪駆動車輌において、操向角度が一定以上になったことを検定する検出器と、車速の低速を検出する検出器と、後輪ブレーキの片側操作を検出する検出器と、これら検出器の検出時に高低速切換装置を高速に切換える切換手段とを備えたことを特徴とする四輪駆動車両の前輪駆動制御装置」（特許請求の範囲第１項）　
（イ）「第１図は農用トラクタを例示し、同図において、（１）はトラクタ車体で、エンジン（２）、クラッチハウジング（３）、ミッションケース（４）等から成り、前輪（５）及び後輪（６）を有する。・・・。ミッションケ−ス（４）内には、第２図に示すようにクラッチ（１５）を介してエンジン（２）に連動する走行変速装置（１６）、後輪デフ装置（１７）等が内蔵され、その後輪デフ装置（１７）は終減速装置（１８）を介して各後輪（６）に連動する。各後輪（６）は後輪ブレーキ（１９）により制動可能であり、また各後輪ブレーキ（１９）は周知の如くトラクタ車体（１）の一側に並設された左右一対のブレーキペダル（２０）の連動・独立操作により、同時は勿論のこと独立しても作動可能とされている。」（公報第２頁左上欄第３行から第２０行）　
（ウ）「副変速部（２２）には、副変速レバー（２３）の低速側、即ち車速の低速を検出するリミットスイッチ等の低速検出器（２４）が設けられている。走行変速装置（１６）の下側には、これに連動する前輪駆動系（２５）の伝動軸（２６）（２７）が平行に軸架され、その伝動軸（２６）（２７）間に手動操作可能なクラッチ（２８）が設けられている。そして伝動軸（２７）は、ミッションケース（４）の下腹部に装着された動力取出ケース（２９）内の高低速切換装置（３０）から推進軸（３１）を経て前車軸ケース内の前輪デフ装置（３２）に連動し、この前輪デフ装置（３２）から終減速装置（３３）を介して各前輪（５）に連動する。高低速切換装置（２８）は遊星減速機（３４）と低速用油圧クラッチ（３５）と高速用油圧クラッチ（３６）とを備え、低速用油圧クラッチ（３６）の接続時に前輪（５）の周速が後輪（６）の１．０５倍程度となり、高速用油圧クラッチ（３６）の接続時に前輪（５）の周速が低速時の２〜３倍程度となるように構成されている。」（公報第２頁右上欄第４行〜第２０行）　
（エ）「第３図は制御系を示し、（３７）は油圧ポンプ、（３８）は分流弁、（３９）はリリーフ弁である。（４０）は油圧クラッチ（３５）（３６）の切換手段を構成する３位置切換用の電磁弁で、ソレノイド（４１）（４２）を有し、制御回路（４３）により制御される。（４４）は旋回検出器で、ハンドル（１８）の操向角度が一定以上になった時、セクター軸（１０）に連動してそれを検出する。（４５）は片ブレーキ検出器で、左右のブレーキペダル（２０）の連動を解除してそれを検出した時に、後輪ブレーキ（１９）の片側動作として検出するように構成される。・・・制御回路（４３）は検出器（２４）（４４）（４５）の全ての検出時に電磁弁（４０）のソレノイド（４２）に高速指令を与えると共に、その何れかが欠けた時にソレノイド（４１）に低速指令を与え、更に高速検出器（４７）の検出時にソレノイド（４１）（４２）に切断指令を与えるように構成される。」（公報第２頁左下欄第１行〜第１９行）　
（オ）「圃場の端部で旋回する場合には、ハンドル（１８）を旋回方向に大きく操作すると共に、旋回方向側のブレーキペダル（２０）、例えば第４図の旋回であれば、左側のブレーキペダル（２０）を操作し、左側の後輪ブレーキ（１９）によって左側の後輪を制動し、これを支点として一点旋回する。この時、旋回検出器（４４）が働き、片ブレーキ検出器（４５）が働くため、既に低速検出器（２４）が働いているので、制御回路（４３）から高速指令が出力し、ソレノイド（４２）が励磁して電磁弁（４０）が切換わり、高速用油圧クラッチ（３６）が接続する。従って、前輪（５）は低速時の２〜３倍程度の周速で回転することになるため、前輪（５）が後輪（６）に対して抵抗となることはなく、左側の後輪（６）を支点として小半径で速やかに旋回できる。」（公報第２頁右下欄第７行〜第２０行）　
（カ）「本発明では、操向角度、車速及び片ブレーキの夫々を検出し、これらの条件を満足したときに高低速切換装置を高速に切換えるようにしているので、真に必要な時のみ前輪の周速が大となり、小半径で速やかに旋回することが可能であり、安全かつ運転が容易である。」（公報第３頁左上欄第２０行〜右上欄第５行）　
  上記（ア）〜（カ）の記載と第１図から第４図の記載からみて上記引用例１には、次の事項が記載されているものと認められる。　
”エンジンの回転動力をミッションケース内の後輪デフ装置へ伝達し、この後輪デフ装置の左右出力軸に左右後輪を各別に制動する後輪ブレーキ（１９）を設けると共に、後輪デフ装置の動力伝達上手側には、前記回転動力を低速から高速に切り換える高低速切換装置を設け、後輪駆動系から分岐した回転動力を前記高低速切換装置を経由して前輪へ伝達するように構成した農用トラクタにおいて、前記高低速切換装置を油圧クラッチ（３５）（３６）で構成すると共に、高低速切換装置を電磁弁（４０）により油圧を制御することによって作動可能に構成し、ハンドルの操向角度、車速と後輪ブレーキ（１９）の片ブレーキの夫々の検出に連動させて高低速切換装置の電磁弁（４０）に作動指令を出力する制御回路（４３）を構成するにあたり、前記ハンドルの操向角度が所定以上であって、車速が低速であり、かつ旋回内側の後輪を制動するときには前記高低速切換装置は高速側に切換えて前輪を高速で駆動してトラクタ車体（１）を旋回させる制御系を設けた農用トラクタの前輪駆動制御装置。”　
  次に、原査定の理由において、原出願の出願日前に頒布された刊行物として引用された特開昭６０−１９３７７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。　
（キ）「車両、例えば２軸４車輪形トラクタでは、通常、左右一対の前輪が操向車輪とされ、左右一対の後輪が駆動車輪とされているのが通例である。」（公報第１頁右下欄第６行から第８行）　
（ク）「第１図を参照して本発明の実施例を詳述する。　
　図において、（１０）は左右一対の前輪で、操向車輪となり・・・。　
　（１４）は左右一対の後輪で、駆動車輪となり、その車軸上には油圧ブレーキ機構（１５）がそれぞれ設けられている。　
　なお、ブレーキ機構（１５）はバネ（１６）に抗してピストン（１７）を押付けることによって制動可能とされ、その押付け力は油圧回路（１８）のチェック弁（１９）を押開いて送液される油圧でなされる。勿論、油圧回路（１８）にはポンプからの油圧を制御する手段が組込まれている。
　（２０）はパワーステアリング機構であり、・・・、ハンドル（２３）によって制御（切換）される制御弁（２４）、制御弁（２４）からの油圧を回路（２５）のそれぞれを介して送液して作動されるパワーシリンダ（２６）等からなり、・・・。　
　ステアリング用油圧回路（２５）のそれぞれと、ブレーキ用油圧回路（１８）のそれぞれとはバイパスされた連通回路（２７）で連結されており、該回路（２７）のそれぞれには電磁石等による切換制御弁（２８）が設けられている。
  （２９）は制限切角検出体であって、ステアリングが一杯に切られたときにこれと接触して検出されるもので、その検出出力はそれぞれ切換制御弁（２８）をＯＮするように電気回路で示す連動手段（２９）’で連動されている。
  なお、切換制御弁（２８）にはパワーシリンダ（２６）に発生した油圧力をパイロット圧として増圧する手段を有し、この弁（２８）がＯＮされたとき、バネ（１６）に抗してピストン（１７）を制動方向に押付け可能である。」（公報第２頁左下欄第１行〜右下欄第１５行）
（ケ）「〈発明の効果〉　
　本発明は、・・・、操向輪（駆動輪でも非駆動輪でもよい）（１０）を切角一杯にして旋回しようとすると、これが検出体（２９）にて検出され、連動手段（２９）’を介して切換制御弁（２８）のいずれか一方、即ち、旋回しようとする側の弁がＯＮされ、パワーシリンダ（２６）にて発生した油圧力をブレーキ機構（１６）に作用させ、該ブレーキ機構（１６）を制動することによって小回り性能は向上できる。　
　しかも、これは、自動的になすことができて、運転が容易となるのである。」（公報第３頁左上欄第９行〜右上欄第１行）
　更に、原査定の理由において、原出願の出願日前に頒布された刊行物として引用された特開昭５４−１５２３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。　
（コ）「農用トラクターを構成するに、左右一対の前車輪（１）、（１）をハンドル（２）により向き変更操作するように構成し、向き一定な左右一対の後車輪（３）、（３）を、エンジン（４）に連動連結の差動機構（５）で連結して駆動するように構成してある。　
　左右の後車輪（３）（３）夫々に、油圧シリンダ（６）に連動連結された制動装置（７）を装備し、バルブ（８）操作によりシリンダ（６）の操作量を調節すると車輪（３）に対する制動力を調節できるように構成してある。　左右の前車輪（１）、（１）の操向角度、すなわち、車輌の操向角度を検出する機構（９）の検出結果に基づいて、操向角度に応じて予め設定されている両後車輪（３）、（３）夫々の駆動速度を算出する機構（１０）を構成すると共に、左右の後車輪（３）、（３）夫々の駆動速度を検出する機構を構成し、そして、前記算出機構（１０）による算出値と、両速度検出機構（１１）、（１１）の検出値とを比較判別し、その結果、算出値と速度検出値とに相違がある場合には信号を発するようにした機構（１２）を構成してある。　
　比較判別機構（１２）と前記両バルブ（８）、（８）を連係させて、比較判別機構（１２）から発信された場合にはバルブ（８）が自動的に操作され、両後車輪（３）、（３）の夫々の駆動速度が、常に、前車輪（１）、（１）の操向角度に応じて予め設定された値に維持されているように構成し、」（公報第２頁左上欄第１６行〜左下欄第３行）　
（サ）「尚、前記制動装置（７）を駆動調節する手段としては、前記バルブ（８）及びシリンダ（６）のような油圧式駆動手段に替えて、機械式、電気式等各種駆動手段を採用してもよい」（公報第２頁左下欄第１２行〜第１５行）
３．発明の対比                                          
本願発明と上記引用例１の記載事項を対比する。　
　上記引用例１に記載されたものの「後輪ブレーキ（１９）」「農用トラクタ」「油圧クラッチ（３５）（３６）」「電磁弁（４０）」「制御回路（４３）」が、それぞれ本願発明の「ブレーキ装置」「トラクター」「クラッチ形態」「制御弁」「旋回制御装置」に相当し、また、上記引用例１に記載された「ハンドルの操向角度が所定以上」であることを検出することは、本願発明でいう「旋回操作」を検出することであり、そして、上記引用例１に記載された「トラクタ車体を旋回させる制御系を設けた農用トラクタの前輪駆動制御装置」は車体の旋回を制御するものであることから本願発明でいうところの「車体を旋回させる制御手段を設けたトラクターの旋回制御装置」に相当する。　
  そうすると、両者は、
”エンジンの回転動力をミッションケース内の後輪デフ装置へ伝達し、この後輪デフ装置の左右出力軸に左右後輪を各別に制動するブレーキ装置を設けると共に、後輪デフ装置の動力伝達上手側には、前記回転動力を低速から高速に切り換える高低速切換装置を設け、後輪駆動系から分岐した回転動力を前記高低速切換装置を経由して前輪へ伝達するように構成したトラクターにおいて、前記高低速切換装置をクラッチ形態に構成すると共に、高低速切換装置を制御弁により油圧を制御することによって作動可能に構成し、高低速切換装置の制御弁に作動指令を出力する旋回制御装置を構成するにあたり、前記高低速切換装置は高速側に切換えて前輪を高速で駆動して車体を旋回させる制御手段を設けたトラクターの旋回制御装置。”の点で一致し、以下の点で相違している。　
相違点（１）　
　高低速切換装置をクラッチ形態に構成するにあたり、そのクラッチ形態が、本願発明が「多板クラッチ形態」であるのに対して、上記引用例１に記載されたものは「油圧クラッチ」にとどまる点。　
相違点（２）　
　高低速切換装置を制御弁により油圧を制御することによって作動可能に構成するにあたり、制御弁を、本願発明が「油圧式制御弁」としているの対して、上記引用例１に記載されたものは「電磁弁」である点。
相違点（３）　
　本願発明が「ブレーキ装置」を「油圧式制御弁により作動可能に構成し」ているのに対して、上記引用例１に記載されたものは「ブレーキペダルの操作により作動可能」である点。　
相違点（４）　
　本願発明が「車体の旋回操作に連動させて前記ブレーキ装置及び高低速切換装置の制御弁に作動指令を出力する旋回制御装置」を構成するのに対して、上記引用例１に記載されたものは、「旋回操作、低車速、片ブレーキの夫々の検出に連動させて高低速切換装置の制御弁に作動指令を出力する旋回制御装置」を構成する点。　
相違点（５）
　高低速切換装置を高速側に切換えて前輪を高速で駆動して車体を旋回させる条件として、本願発明が「旋回操作に連動して旋回内側の後輪を制動するとき」であるのに対して、上記引用例１に記載されたものは、「旋回操作があって、車速が低速であり、かつ旋回内側の後輪を制動するとき」である点で相違する。
４．相違点に関する当審の判断
相違点（１）について　
  原出願の出願前周知の多板式の油圧クラッチを前輪増速機構としての高低速切換装置に用いることに格別の困難性はない。（必要があれば、特開昭６０−４４７０号公報を参照のこと）
相違点（２）について　
  原出願の出願前周知の油圧式制御弁を上記引用例１に記載された電磁弁４０に置換することに格別の困難性はない。
相違点（３）について　
　上記（コ）（サ）の記載から、上記引用例３には「車輌の操向角度に応じて、後輪の制動装置（７）を油圧式駆動手段であるバルブ（８）により作動可能に構成したもの」が記載されているものと認められる。　
　そして、上記引用例３に記載されたものを上記引用例１に記載されたものに適用して、上記相違点（３）における本願発明を構成することは、両引用例がいずれも「トラクタの旋回制御装置」に関するものであることから、当業者が容易になし得たものである。　
相違点（４）（５）について　
　上記（ク）（ケ）の記載から、上記引用例２には「操向輪の旋回操作に連動してブレーキ機構（１５）の制御弁に作動指令を出力する旋回制御装置」が記載されているものと認められる。なお、走行中であれば、操向輪の旋回操作により、車体が旋回することは、自明のことであるから「操向輪の旋回操作」が本願発明の「車体の旋回操作」に対応するものと認められる。　
　そして、上記引用例１に記載されたものにおいても、高低速切換装置を高速側に切り換える条件として、旋回操作及び旋回内側の後輪の制動を関連づけるものであり、上記引用例１に記載された条件から、車速及び旋回内側の後輪を制動をするという条件をはずし、上記引用例２に記載された「旋回操作に連動して旋回内側の後輪を制動する」ことを適用して、相違点（４）（５）における本願発明を構成することは、両引用例がいずれも、運転を容易にするとともに小回り性能の向上を図るためのトラクタの旋回制御装置に関するものであることから、当業者が容易になし得たものである。
  更に、本願発明の効果は、上記引用例１乃至引用例３に記載されたものと上記周知技術から当業者が予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１乃至３に記載された発明と周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。