【事件の表示】
　特許第３２３５４９８号「弾性表面波共振器及びラダー型弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３５４９８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
  本件特許第3235498号の請求項１乃至11に係る発明についての出願は、平成９年１月30日に特許出願され、平成13年９月28日にその特許権の設定登録がなされ、その後、全請求項に対して雨宮範子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成14年10月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　
〔2-1〕訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりのものである。
（１) 訂正事項ａ
  特許査定時の明細書の「特許請求の範囲」の欄の記載
「【請求項１】 圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが0.3〜0.8％の範囲で異なることを特徴する弾性表面波共振器。
【請求項２】 圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが前記駆動電極のピッチを中心として0.1〜１％の範囲で異なることを特徴する弾性表面波共振器。
【請求項３】 前記第１の反射器のピッチ及び前記第２の反射器のピッチは、前記駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.8％の範囲で異なることを特徴する請求項１記載の弾性表面波共振器。
【請求項４】 圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器を有し、該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが0.1〜1.2％の範囲で異なる第１及び第２の弾性表面波共振器と、
　該第１の共振器により構成された複数の直列腕と、
　該第２の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有することを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項５】 前記第１の反射器のピッチ及び前記第２の反射器のピッチは0.5〜0.9％の範囲で異なることを特徴とする請求項４記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項６】 前記第１の反射器のピッチ及び前記第２の反射器のピッチは、前記駆動電極のピッチを中心として0.1〜1.2％の範囲で異なることを特徴する請求項４記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項７】 前記第１の反射器のピッチ及び前記第２の反射器のピッチは、前記駆動電極のピッチを中心として0.5〜0.9％の範囲で異なることを特徴する請求項５記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項８】 圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器とを有する第１，第２，第３及び第４の弾性表面波共振器と、
　該第１の共振器が最初の段、第２の共振器が最終の段、第３の共振器が該第１及び第２の共振器の間の段に設けられた直列腕と、
　該第４の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有し、
　該第１の共振器の駆動電極及び該第２の共振器の駆動電極のピッチが、0.2〜0.8％の範囲で異なることを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項９】 前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、0.3〜0.7％の範囲で異なることを特徴とする請求項８記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項10】 前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異なることを特徴する請求項８記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項11】 前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.7％の範囲で異なることを特徴する請求項９記載のラダー型弾性表面波フィルタ。」
を、
「【請求項１】 圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.8％の範囲で異なることを特徴する弾性表面波共振器。
【請求項２】 圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器を有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.5〜0.9％の範囲で異なる第１及び第２の弾性表面波共振器と、
　該第１の共振器により構成された複数の直列腕と、
　該第２の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有することを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】 圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器とを有する第１，第２，第３及び第４の弾性表面波共振器と、
　該第１の共振器が最初の段、第２の共振器が最終の段、第３の共振器が該第１及び第２の共振器の間の段に設けられた直列腕と、
　該第４の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有し、
　該第１の共振器の駆動電極及び該第２の共振器の駆動電極のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異なることを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項４】 前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、0.3〜0.7％の範囲で異なることを特徴とする請求項３記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項５】 前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異なることを特徴する請求項３記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
【請求項６】 前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.7％の範囲で異なることを特徴する請求項４記載のラダー型弾性表面波フィルタ。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許査定時の特許明細書の「発明の詳細な説明」中「課題を解決するための手段」の欄の記載を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記課題は以下の手段を採った弾性表面波共振器及びラダー型弾性表面波フィルタにより解決することができる。
　請求項１記載の発明では、圧電性基板と、該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、該駆動電極の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.8％以下の範囲で異なることを特徴する弾性表面波共振器により構成される。
【0009】 請求項２記載の発明では、圧電性基板と、該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器を有し、該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.5〜0.9％の範囲で異なる第１及び第２の弾性表面波共振器と、該第１の共振器により構成された複数の直列腕と、該第２の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有することを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタにより構成する。
【0011】 請求項３記載の発明では、圧電性基板と、該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器とを有する第１，第２，第３及び第４の弾性表面波共振器と、該第１の共振器が最初の段、第２の共振器が最終の段、第３の共振器が該第１及び第２の共振器の間の段に設けられた直列腕と、該第４の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有し、該第１の共振器の駆動電極及び該第２の共振器の駆動電極のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異なることを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタにより構成する。
【0012】 請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、0.3〜0.7％の範囲で異なるラダー型弾性表面波フィルタにより構成する。
　請求項５記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチを前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異なる弾性表面波フィルタにより構成する。
【0013】 請求項６記載の発明では、請求項４記載の発明において、前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチを、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.7％の範囲で異なる弾性表面波フィルタにより構成する。上記の各手段は次のような作用を有する。
【0014】 請求項１記載の発明では、左右の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.8％の範囲で異ならせることにより、左右の反射器で発生するスプリアスも微妙に周波数が異なるので、各反射器で発生する微妙に異なる２種類の周波数のスプリアスが互いに打ち消し合い、共振特性の平坦性が向上する。
【0016】 請求項２記載の発明では、左右の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.5〜0.9％の範囲で異ならせた共振器によりラダー型フィルタを構成することにより、発生するスプリアスも微妙に周波数が異なるので、反射器間を往復する間に互いに弱め合い、通過帯域内のリップルが小さくなり、通過帯域の平坦性が向上する。
【0019】 請求項３記載の発明では、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段及び最終の段の共振器の駆動電極のピッチを前記駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異ならせてラダー型フィルタを構成することにより、最初の段と最終の段の共振器の駆動電極のピッチをづらすことにより、直列腕の共振周波数を微妙にづらすことができ、各共振器で発生するスプリアスが互いに打ち消し合うので、通過帯域のリップルを小さくすることができ、通過帯域の平坦性が向上する。
【0020】 請求項４記載の発明では、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段及び最終の段の共振器の左右の反射器のピッチを0.3〜0.7％の範囲で異ならせてラダー型フィルタを構成することにより、請求項３の構成よりもさらにラダー型フィルタの通過帯域の平坦性が向上する。
　請求項５記載の発明では、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段及び最終の段の共振器の駆動電極のピッチを、間の段の共振器の駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異ならせてラダー型フィルタを構成することにより、請求項３、４の構成よりもさらに直列腕の共振周波数を微妙にづらすことができ、各共振器で発生するスプリアスが互いに打ち消し合うので、ラダー型フィルタの通過帯域の平坦性が向上する。
【0021】 請求項６記載の発明では、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段及び最終の段の共振器の駆動電極のピッチを、間の段の共振器の駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.7％の範囲で異ならせてラダー型フィルタを構成することにより、請求項３、４、５の構成よりもさらにラダー型フィルタの通過帯域の平坦性が向上する。」
　
〔2-2〕訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正後の請求項１については、明細書及び図面の記載に基づいて、特許査定時の請求項１における第１の反射器と該第２の反射器のピッチが「0.3〜0.8％の範囲で異なる」を「前記駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.8％の範囲で異なる」と、異なる範囲の中心を限定することによって減縮するものである。
  訂正後の請求項２については、明細書及び図面の記載に基づいて特許査定時の請求項４における第１の反射器と該第２の反射器のピッチが「0.1〜1.2％の範囲で異なる」を「、前記駆動電極のピッチを中心として0.5〜0.9％の範囲で異なる」と、異なる範囲の中心を限定しさらに訂正前の請求項５の数値を用いて限定することによって減縮し、項番を繰り上げて請求項２としたものである。
  訂正後の請求項３については、明細書及び図面の記載に基づいて、特許査定時の請求項８における「ピッチが、0.2〜0.8％の範囲で異なる」を「ピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異なる」と、異なる範囲の中心を限定することによって減縮し、項番を繰り上げて請求項３としたものであり、
  訂正後の請求項４乃至６については、特許査定時の請求項８が訂正され繰り上げられて請求項３とされたことに伴い、特許査定時の請求項８、９を引用していた請求項９乃至11を訂正後の請求項３、４を引用する請求項４乃至６としたものである。
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲を減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂについて
  訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正にともない、その記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
〔2-3〕むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第126条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕申立ての理由の概要
　異議申立人雨宮範子は、証拠として、甲第１号証（特開平8-181565号公報）、甲第２号証（特開平8-181561号公報）、甲第３号証（特開平6-188673号公報）、甲第４号証（特開平5-167388号公報）、甲第５号証（特開昭55-162613号公報）、及び、甲第６号証（特開平7-131291号公報）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第29条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項２乃至11に係る発明は、甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至11に係る発明の特許は特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨、主張する。
　
〔3-2〕本件発明
　上記２．で示したように訂正が認められるから、本件特許の請求項１乃至６に係る発明は、平成14年10月７日に提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される上記〔2-1〕（１）において示したとおりのものである（以下、「本件発明１乃至６」という。）。
　
〔3-3〕甲各号証に記載された事項
　
  弾性表面波変換器に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i) 「【産業上の利用分野】  本発明は、通常狭帯域フィルタとして利用される弾性表面波変換器に係り、特に入力電極及び出力電極の各外側に反射器を設けた弾性表面波変換器に関する。
【従来の技術】　従来、この種の弾性表面波変換器１は、例えば図４に示すように、櫛歯状にそれぞれ形成した入力電極３及び出力電極４を相対向させてなる圧電基板２上に、前記両電極３，４の各外側にて前記両電極３，４の櫛歯部に対して平行かつ一定間隔に配置した複数の線状導体５ａを有する一対の反射器５，５を設けてなる。そして、両反射器５，５の線状導体５ａの間隔を同一に設定して、強い反射効果が得られるようにしていた。この反射器５，５の反射係数の周波数特性は共に例えば図５に示すようになり、また弾性表面波変換器１の伝達特性は図６に示すようになっている。
【発明が解決しようとする課題】  ところで、上記弾性表面波変換器においては、図５に示すように、反射係数が大きく（ほぼ「１」に等しく）かつフラットな帯域が広く、すなわち反射器による有効な反射帯域が広くなり、弾性表面波変換器の伝達特性において、図６の丸印Ａ内に示すように、不要な通過帯域内で共振によるピークが生じる場合がある。
　これに対して、反射器の反射効率を低下させることにより共振のピークを小さくすることはできるが、このようにすると必要な通過帯域における弾性表面波変換器の伝達損失が増大する。
　本発明は、上記した問題を解決しようとするもので、反射器による有効な周波数領域を狭めて不必要な帯域における共振ピークを抑制することにより伝達特性の改善された弾性表面波変換器を提供することを目的とする。」（段落［0001］〜［0004］を参照。）
(ii)「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために本発明の構成上の特徴は、櫛歯状にそれぞれ形成した入力電極及び出力電極を相対向させてなる圧電基板上に、両電極の各外側にて両電極の各櫛歯部に対して平行かつ一定間隔に配置した複数の線状導体からなる一対の反射器をそれぞれ設けた弾性表面波変換器において、一方の反射器の線状導体の間隔と他方の反射器の線状導体の間隔とを異ならせたことにある。
【発明の作用・効果】　上記のように構成した本発明においては、反射係数の周波数特性は、反射器における複数の線状導体の間隔に応じて周波数軸を移動するので、各反射器による反射係数が大きく（ほぼ「１」に等しく）かつフラットな周波数帯域部分が互いにずれる（図２の反射帯域Ｒ１、Ｒ２を参照）。そして、両反射係数を総合した総合反射係数が大きくかつフラットな周波数帯域は前記両反射係数の大きな部分の重なり部分であることから、総合反射係数の大きくかつフラットな周波数帯域は狭められる。したがって、上記重なり部分の周波数帯域以外の部分における共振ピークが抑制され、必要に応じた狭い帯域幅にて伝達損失を大きくすることなく弾性表面波変換器の周波数伝達特性を滑らかにすることができる。」（段落［0005］〜［0006］を参照。）
(iii)「【実施例】　以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明すると、図１は同実施例に係る弾性表面波変換器を概略的に示した模式図である。
・・・（中略）・・・
　ここで、入力電極11によって変換された弾性表面波は、出力電極12に向けて伝搬すると共に、両反射器14、15によって反射される。そして、上記のように、両反射器14、15は、各線状導体14ａの間隔d1 と各線状導体15aの間隔d2 とが異なっているため、両反射器14、15の反射係数が大きく（ほぼ「１」に等しく）かつフラットな周波数帯域部分が周波数軸上にてずれる。そして、両反射係数を総合した総合反射係数が大きな周波数帯域は前記両反射係数の重なり部分であることから、総合反射係数が大きな周波数帯域は狭められる。
　したがって、上記重なり部分の周波数帯域以外の部分すなわち弾性表面波変換器10の阻止帯域における弾性表面波の共振によるピークが抑制され、必要に応じた狭い帯域幅にて伝達損失を大きくすることなく弾性表面波変換器10の周波数伝達特性を滑らかにすることができる。
　このことを、下記仕様の弾性表面波変換器10を用いたシミュレーション結果により示す。
（仕様）
　圧電基板11の材料          　　　　　　：　水晶
　入力電極12の櫛歯の交差長  　　　　　　：　１７００μｍ
　　　　　　　櫛歯の本数    　　　　　　：　３９７本
　　　　　　　櫛歯間距離（電極ピッチ）　：  １５．７９０μｍ
　出力電極13の櫛歯の交差長  　　　　　　：  １７００μｍ
　　　　　　　櫛歯の本数    　　　　　　：  ３９７本
　　　　　　　櫛歯間距離（電極ピッチ）　：  １５．７９０μｍ
　反射器14の線状導体長      　　　　　　：  １７００μｍ
            線状導体数      　　　　　　：  ３００本
　　　　　　線状導体間距離（電極ピッチ）：  １５．８２２μｍ
　反射器15の線状導体長      　　　　　　：  １７００μｍ
            線状導体数      　　　　　　：  ３００本
            線状導体間距離（電極ピッチ）：  １５．７３５μｍ
　このように構成した弾性表面波変換器10によれば、反射器14の反射係数の周波数特性は図２の実線で示すようにほぼ99.4〜100.2MHz の範囲にてほぼ「１」となり、同反射器14による有効な反射帯域は図示R1となる。一方、反射器15の反射係数の周波数特性は図２の一点鎖線で示すようにほぼ100.0〜100.8MHz の範囲にてほぼ「１」となり、同反射器15による有効な反射帯域は図示R2となる。すなわち、反射器15による有効な反射帯域R2は反射器14による反射帯域R1から約0.6MHz だけ高周波側に移動している。その結果、両反射器14、15の反射係数が大きな（ほぼ「１」に等しい）反射領域R3は、両反射帯域R1、R2の重なり部分であるほぼ99.9〜100.2MHzの狭い範囲となる。
　このように反射器の有効な反射帯域R3が狭められたことにより、弾性表面波変換器10の周波数伝達特性は図３に示すように改良された。すなわち、図６に示す従来の弾性表面波変換器10の周波数伝達特性において存在した共振のピーク（丸印Ａ内）が、図３の丸印Ｂ内に示すように除去された。その結果、上記実施例によれば、必要に応じた狭い帯域幅にて伝達損失を大きくすることなく弾性表面波変換器10の周波数伝達特性を滑らかにすることができる。」（段落［0007］〜［0014］を参照。）
　
  弾性表面波共振器に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i) 「【産業上の利用分野】　本発明は、弾性表面波及び電気信号間の変換を行なうトランスデューサと、弾性表面波の伝搬方向に沿ってこのトランスデューサを挟んで対向配置される２個の反射器とが圧電基板上に形成されてなる弾性表面波共振器に関する。」（段落［0001］を参照。）
(ii)「【発明が解決しようとする課題】　前記文献では、特定のSAW（所望波：SH波）だけが基板11内に存在すると仮定して計算を行なっている。
　しかし、実際にはバルク波等のSH波以外の波（以後、スプリアスと呼ぶ）も同時に発生している。これらのスプリアスもトランスデューサ21で励振されるのでその波長はλであるが、伝搬速度がSH波と若干異なるので、共振周波数もSH波とは異なる。
　図７は、SH波と低周波側のスプリアス（１次のみを示す）とが存在する場合の、SAW共振器の放射コンダクタンスと反射係数の関係を表す図である。fT はSH波の共振周波数であり、fS はスプリアスの共振周波数である。
　　　・・・（中略）・・・
　スプリアスを除去するためには、ストップバンドが狭い反射器31を構成すれば良いが、周波数的にごく僅かしか異なっていないSH波（f／f0 ＝１）と低周波側のスプリアス（f／f0 ＝0.9975）とを弁別できる程度にストップバンドが狭い反射器31の実現構成は、確立されていない。
　そのため、トランスデューサが最も強く励振する基本モードの周波数を有する定在波だけが発生し、伝送特性からスプリアスを取り除くことができるSAW共振器が望まれている。」（段落［0018］〜［0023］を参照。）
(iii)「（Ｂ）第２実施例
　以下、本発明によるSAW共振器の第２実施例を図面を参照しながら詳述する。ここで、図10(a)及び(b)はそれぞれ、この第２実施例のSAW共振器の概略構成を示す平面図及び断面図であり、上述した図１及び図２との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。
　この第２実施例のSAW共振器も、基本的には、電気信号をSAWに変換したり逆にSAWを電気信号に変換したりするトランスデューサ21と、SAWの伝搬方向に沿ってこのトランスデューサ21を挟んで対向する一対の反射器31a及び31bとが、圧電基板11上に形成されて構成されている。
　しかしながら、この第２実施例においても、従来のSAW共振器とは異なって、２個の反射器31a及び31bは、その反射特性が異なるように構成されている。この第２実施例では、反射器31aの電極周期ＬRaと、反射器31bの電極周期ＬRbとが異なるようになされている。従って、反射器31aの電極32aの幅δRa（＝ＬRa／４）と反射器31bの電極32bの幅δRb（＝ＬRb／４）とも異なる。なお、反射器31aの電極32aの膜厚及び反射器31bの電極32bの膜厚は、トランスデューサ21の電極指22の膜厚と同じ膜厚ｈに選定されており、反射器31aの電極本数と反射器31bの電極本数とも同じ本数に選定されている。
  図11は、第２実施例のSAW共振器による放射コンダクタンスと反射係数との関係を示す図である。この関係を満たすように、反射器31aの電極周期ＬRaと、反射器31bの電極周期ＬRbとが選定されている。」（段落［0053］〜［0056］を参照。）
(iv)「次に、従来の技術の項で説明したSAW共振器を、この第２実施例に従がうように改良する場合を検討する。
　従来の技術の項で上述した図６には、基板材料としては36°Ｙ-Ｚ’水晶を用い、電極材料としてAlを用い、各反射器31a、31b(31)の電極数Ｍが500本であり、トランスデューサ21の電極対数Ｎが100対であり、トランスデューサ21及び各反射器31a、31b(31)の電極膜厚が全て同じ膜厚ｈ＝ｈT ＝ｈa ＝ｈb ＝408［nm］（ｈ／λ＝0.02）である従来のSAW共振器であって、両反射器31a及び31b(31)の電極周期ＬR を20.292［μm］とし、トランスデューサ21の電極周期ＬT を20.188［μm］とし、放射コンダクタンスのピークが反射器のストップバンドの中心と一致するようにしたSAW共振器の伝送特性(S21)を示した。
　図12は、電極周期が異なるようにされた第２実施例の各反射器31a、31bの反射係数を示す図である。
　図６に示すSAW共振器の伝送特性(S21)では、SH波（f／f0 ＝１）と低周波側のスプリアス（f／f0 ＝0.9975）がストップバンド内にある。図９に示すように、反射器31aの反射係数のメインローブと第１サイドローブの間の減衰極fP が低周波側のスプリアスｆS （f／f0 ＝0.9975）と一致するように、トランスデューサ21の電極周期ＬT を20.188［μm］、反射器31bの電極周期ＬRbを20.292［μm］のままにしておき、他方の反射器31aの電極周期ＬRaだけを20.265［μm］にすることによって、SAW共振器は、下端周波数ｆmina、上端周波数ｆmaxbのストップバンドを持つ２個の反射器を対向配置した構成のSAW共振器と等価になる。
　これによって、低周波側のスプリアスが抑制されるので、SAW共振器内には所望する周波数ｆT ＝250MHzのSAWだけが存在する。
　以上のように、上記第２実施例によれば、圧電基板上でトランスデューサの両側に対向配置される各反射器の電極周期を異なるようにさせてその反射特性（ストップバンド）を異なるようにしたので、トランスデューサが最も強く励振する基本モード周波数の定在波だけをSAW共振器内に発生させることができ、SAW共振器の伝送特性(S21)からスプリアスを取り除くことができる。
　ここで、ストップバンドが高い側の反射器の減衰極を、スプリアスに一致させるようにしたので、スプリアスの除去を確実に行なうことができる。
　このようにスプリアスを除去するために各反射器の電極周期を異なるようにさせたので、フォトリソグラフィ法を適用してSAW共振器を製造する場合にもその製造工程を特に複雑なものにすることはない。」（段落［0061］〜［0067］を参照。）
　
  弾性表面波フィルタに関し、次の技術事項が記載されている。
(i)「【発明が解決しようとする課題】　携帯電話などにおいて電池寿命や受信感度を改善するには、フィルタの挿入損失をできるだけ小さく抑えることが必要となる。そこで、本発明は、基板に36°±３°Y-X LiTaO3板を用いた梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、フィルタの電極膜厚およびフィルタを構成する直列共振器と並列共振器の周波数差を最適化することにより、挿入損失の低いフィルタを提供することを目的とする。」（段落［0013］を参照。）
(ii)「【作用】　本発明によれば、電極膜厚を電極指周期の４％以上10％以下となるように最適化することにより、フィルタの挿入損失を低減することができる。また、反射器からくるスプリアスを通過帯域から遠ざけることで、リップルの無い通過帯域を得ることができる。」（段落［0017］を参照。）
(iii)「図５は、電極膜厚による帯域特性を示す図である。同図において、縦軸は挿入損失(dB)、横軸に周波数(MHz)を示している。
　この図５は、図４に示される弾性表面波フィルタにおいて、直列共振器41、43および44の電極指周期λｓを4.16μm、並列共振器42および45の電極指周期λｐを4.30μmに設定し、電極膜厚ｈをｈ／λ＝3.5（％）、ｈ／λ＝7.0（％）、ｈ／λ＝9.5（％）としたときの帯域特性を示しており、一点鎖線51はｈ／λ＝3.5（％）の帯域特性、実線52はｈ／λ＝7.0の帯域特性、破線53はｈ／λ＝9.5（％）の帯域特性をそれぞれ示している。ここで、λは直列共振器の電極指周期λｓと並列共振器の電極指周期λｐの平均であり、平均電極指周期λ＝（λｓ＋λｐ）／２である。
　図を参照してわかるように、ｈ／λ＜3.5（％）では一点鎖線51で示されるように、通過帯域が反射電極によるスプリアスと重なりあってしまいリップルが発生してしまっている。一方、ｈ／λ＝7.0（％）においては実線52で示されるように、挿入損失も少なくリップルの発生もない良好な帯域特性を示している。また、ｈ／λ＞9.5（％）では破線53で示されるように、スプリアスから遠ざかっているが挿入損失が徐々に大きくなってきている。
　以上のことより、挿入損失が少なく、スプリアスによるリップルの発生のないフィルタ特性を得るためにはｈ／λの値は４％以上10％以下に、望ましくは約７％に設定することが最適であることがわかる。
　図６は、共振周波数差による帯域特性を示す図である。
　同図において、縦軸は挿入損失（dB）、横軸に周波数（MHz）を示している。」（段落［0024］〜［0026］を参照。）
　
  弾性表面波共振器により構成される分波器に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
「〔VI〕第６実施例
　図14〜図16に第６の実施例を示す。この実施例は、一方の弾性表面波フィルタF1の直列共振器Rs0、直列共振器Rs、並列共振器Rp の電極指の周期を変化（変更）させて反共振周波数を他方の弾性表面波フィルタF2の通過帯域付近に設定することにより、遮断帯域の減衰量をコントロールするものである。つまり、反共振周波数においては信号の通過量が減衰することを利用したものである。
　図14、図15の例では、弾性表面波フィルタF1の直列共振器Rs0、直列共振器Rsの電極指の周期は、4.42〔μm〕、並列共振器Rp0、並列共振器Rpは4.60〔μm〕、反共振周波数を他のフィルタ（F2 ）付近にした直列共振器Rs0の電極指の周期は、4.30〔μm〕である。弾性表面波フィルタF2の場合は、図16、図17に示すように、それぞれ4.16〔μm〕、4.3〔μm〕、4.42〔μm〕である。
　この場合、弾性表面波フィルタF1は問題ないが、弾性表面波フィルタF2単独では素子インピーダンスが通過帯域周波数において、回路の特性インピーダンスからずれるため、挿入損失等が増加するなどの特性劣化が起こるが、インピーダンス整合回路ＭであるインダクタンスＬを図18に示すように挿入するので特性は改善される（図19）。」（段落［0057］〜［0059］を参照。）
　
　表面弾性波濾波器に関し、次の技術事項が記載されている。
「電気信号を表面弾性波信号に変換する第一のすだれ状電極と前記表面弾性波信号を電気信号に変換する第二のすだれ状電極とを圧電基板上に形成した表面弾性波濾波器において、前記第一及び第二のすだれ状電極個有の振幅リップル及び遅延時間リップルの少なくとも一方が相殺されるように各すだれ状電極の中心周波数異ならしめたことを特徴とする表面弾性波濾波器。」（特許請求の範囲）
　
  二重モード弾性表面波フィルタに関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【請求項１】　二段縦続接続の二重モード弾性表面波フイルタにおいて、初段目の通過帯域特性と次段目の通過帯域特性を同一として、通過帯域外特性を異ならせたことを特徴とする二重モード弾性表面波フイルタ。
【請求項２】　初段目のフイルタと次段目のフイルタの反射器のピッチ及び／又は対数を異ならせことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の二重モード弾性表面波フイルタ。」（特許請求の範囲）
(ii)「【発明の効果】　本発明により、複数段縦続接続の二重モード弾性表面波フイルタにおける通過帯域外の減衰量の確保、とくにスプリアス特性が著しく改善されたので、良品率が非常に改善されコストダウンが可能になった。」（段落［0011］を参照。）
　
〔3-4〕対比・判断
【本件発明１について】
（１）本件発明１と甲第１号証に記載されたものとの対比・判断 
　本件発明１と甲第１号証に記載されたものとを対比する。甲第１号証に記載されたものは、圧電基板上に形成された入出力電極（駆動電極）のピッチが15.790μmであるのに対し、反射器14のピッチは15.822μm、反射器15のピッチは15.735μmであり（記載事項(iii)を参照。）、これによれば、反射器14のピッチは駆動電極のピッチより0.032μm(0.20％)だけ大きく、反射器15のピッチは駆動電極のピッチより0.055μm(0.35％)だけ小さく形成されるものであるが、本件発明１のように「第１の反射器と第２の反射器のピッチが駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.8％の範囲で異なる」ものではないことは明らかである。また、甲第１号証にはこのことについて示唆するところも見当たらない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
（２）本件発明１と甲第２号証に記載されたものとの対比・判断
  本件発明１と甲第２号証に記載されたものとを対比する。甲第２号証に記載されたものも本件発明１と同様に弾性表面波共振器に係るものである。甲第２号証に記載されたものは、図10(a)(b)にその構成が示される第２実施例においては、圧電基板上でトランスデューサ（「駆動電極」に相当）の両側に対向配置される両反射器31a及び31b(31)の電極周期（ピッチ）ＬR を20.292［μm］とし、トランスデューサ（駆動電極）21の電極周期（ピッチ）ＬT を20.188［μm］とし、放射コンダクタンスのピークが反射器のストップバンドの中心と一致するようにした従来のSAW共振器を、トランスデューサ21の電極周期（ピッチ）ＬT を20.188［μm］、反射器31bの電極周期（ピッチ）ＬRbを20.292［μm］のままにしておき、他方の反射器31aの電極周期（ピッチ）ＬRaだけを20.265［μm］にすることにより、低周波側のスプリアスを抑制することが示されており（記載事項(iv)を参照。）、これによれば、反射器31aの電極周期（ピッチ）はトランスジューサ（駆動電極）の電極周期（ピッチ）より0.077μm（0.38％）だけ大きく、反射器31bの電極周期（ピッチ）はトランスジューサ（駆動電極）の電極周期（ピッチ）より0.104μm（0.51％）だけ大きく形成されるものであるが、本件発明１のように「第１の反射器と第２の反射器のピッチが駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.8％の範囲で異なる」ものではない。また、甲第２号証にはこの点について示唆するところも見当たらない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
（３）本件発明１と甲第１、２号証に記載されたものとの対比・判断
  上記（１）、（２）において示したように、甲第１号証、及び甲第２号証に記載されたもののいずれにも、本件発明１における「第１の反射器と第２の反射器のピッチが駆動電極のピッチを中心として0.3〜0.8％の範囲で異なる」ことは開示されておらず、また、このことを示唆するところも見当たらない。甲第１号証、及び甲第２号証を組み合わせてもこのことは導出され得ない。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【本件発明２について】
  甲第１号証に記載された弾性表面波変換器は、反射器14のピッチは駆動電極のピッチより0.032μm(0.20％)だけ大きく、反射器15のピッチは駆動電極のピッチより0.055μm(0.35％)だけ小さく形成されるものであり、甲第２号証に記載された弾性表面波共振器は、反射器31aの電極周期（ピッチ）はトランスジューサ（駆動電極）の電極周期（ピッチ）より0.077μm（0.38％）だけ大きく、反射器31bの電極周期（ピッチ）はトランスジューサ（駆動電極）の電極周期（ピッチ）より0.104μm（0.51％）だけ大きく形成されるものであるが、何れも、本件発明２のような第１の共振器により構成された複数の直列腕と第２の共振器により構成された複数の並列腕とにより構成されるラダー型弾性表面波フィルタに関するものではなく、しかも、弾性表面波共振器の反射器についても、本件発明２における「第１の反射器と第２の反射器のピッチが、駆動電極のピッチを中心として0.5〜0.9％の範囲で異なる」ものではない。甲第３号証には、ラダー型弾性表面波フィルタにおいて反射電極（反射器）によるスプリアスが重なり合ってリップルが発生することが開示されており、甲第１、２号証に記載されたものに甲第３号証に記載されたものを組み合わせると、甲第３号証に記載されたもののようなラダー型弾性表面波フィルタの各共振器の反射器のピッチを甲第１、２号証に記載されたもののように異ならせることは得られるとしても、該ピッチは、本件発明２における「第１の反射器と第２の反射器のピッチが、駆動電極のピッチを中心として0.5〜0.9％の範囲で異なる」ものではなく、甲第１、２号証にはこのことを示唆するところも見当たらない。
　したがって、本件発明２は、甲第１乃至３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【本件発明３について】
　甲第４号証には、直列腕の最初の共振器と最後の共振器のピッチが異なるラダー型弾性表面波フィルタが示されているが、ピッチを異ならせる割合は本件発明３における「第１の共振器の駆動電極及び該第２の共振器の駆動電極のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として0.2〜0.8％の範囲で異なる」ものであるとはいえない。甲第５号証には、すだれ状電極の中心周波数を異ならせることで、それぞれのリップルを互いに打ち消し合うことが、甲第６号証には、縦続接続した各弾性表面波共振器の反射器のピッチを互いに異ならせることでスプリアス特性を改善することが、それぞれ開示されているものの、具体的にラダー型弾性表面波フィルタにおいて、リップル、スプリアスを抑制するために直列腕の最初と最後の共振器のピッチを上記の範囲で異ならせることについては何ら記載もしくは示唆されておらず、結局、甲第４乃至６号証に記載されたものを組み合わせても本件発明３における駆動電極のピッチを異ならせる割合は導出され得ない。
　したがって、本件発明３は、甲第４乃至６号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【本件発明４乃至６について】
  本件発明４乃至６は本件発明３を引用するものである。本件発明３が上記したように甲第４乃至６号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない以上、本件発明４乃至６を甲第４乃至６号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至６についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１日（２００２．１１．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりのものである。
（１）訂正事項ａ
　特許査定時の明細書の「特許請求の範囲の欄の記載
「【請求項１】　圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが０．３〜０．８％の範囲で異なることを特徴する弾性表面波共振器。
　【請求項２】　圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが前記駆動電極のピッチを中心として０．１〜１％の範囲で異なることを特徴する弾性表面波共振器。
　【請求項３】　前記第１の反射器のピッチ及び前記第２の反射器のピッチは、前記駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．８％の範囲で異なることを特徴する請求項１記載の弾性表面波共振器。
　【請求項４】　圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器を有し、該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが０．１〜１．２％の範囲で異なる第１及び第２の弾性表面波共振器と、
　該第１の共振器により構成された複数の直列腕と、
　該第２の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有することを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項５】　前記第１の反射器のピッチ及び前記第２の反射器のピッチは０．５〜０．９％の範囲で異なることを特徴とする請求項４記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項６】　前記第１の反射器のピッチ及び前記第２の反射器のピッチは、前
記駆動電極のピッチを中心として０．１〜１．２％の範囲で異なることを特徴する請求項４記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項７】　前記第１の反射器のピッチ及び前記第２の反射器のピッチは、前
記駆動電極のピッチを中心として０．５〜０．９％の範囲で異なることを特徴する請求項５記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項８】　圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器とを有する第１，第２，第３及び第４の弾性表面波共振器と、
　該第１の共振器が最初の段、第２の共振器が最終の段、第３の共振器が該第１及び第２の共振器の間の段に設けられた直列腕と、
　該第４の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有し、
　該第１の共振器の駆動電極及び該第２の共振器の駆動電極のピッチが、０．２〜０．８％の範囲で異なることを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項９】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆
動電極のピッチは、０．３〜０．７％の範囲で異なることを特徴とする請求項８記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項１０】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の
駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異なることを特徴する請求項８記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項１１】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の
駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．７％の範囲で異なることを特徴する請求項９記載のラダー型弾性表面波フィルタ。」
を、
「【請求項１】　圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．８％の範囲で異なることを特徴する弾性表面波共振器。
　【請求項２】　圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器を有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．５〜０．９％の範囲で異なる第１及び第２の弾性表面波共振器と、
　該第１の共振器により構成された複数の直列腕と、
　該第２の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有することを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項３】　圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器とを有する第１，第２，第３及び第４の弾性表面波共振器と、
　該第１の共振器が最初の段、第２の共振器が最終の段、第３の共振器が該第１及び第２の共振器の間の段に設けられた直列腕と、
　該第４の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有し、
　該第１の共振器の駆動電極及び該第２の共振器の駆動電極のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異なることを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項４】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆
動電極のピッチは、０．３〜０．７％の範囲で異なることを特徴とする請求項３記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項５】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異なることを特徴する請求項３記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　【請求項６】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．７％の範囲で異なることを特徴する請求項４記載のラダー型弾性表面波フィルタ。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許査定時の特許明細書の「発明の詳細な説明」中「課題を解決するための手段」の欄の記載を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記課題は以下の手段を採った弾性表面波共振器及びラダー型弾性表面波フィルタにより解決することができる。
　請求項１記載の発明では、圧電性基板と、該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、該駆動電極の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．８％以下の範囲で異なることを特徴する弾性表面波共振器により構成される。
　【０００９】　請求項２記載の発明では、圧電性基板と、該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器を有し、該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．５〜０．９％の範囲で異なる第１及び第２の弾性表面波共振器と、
該第１の共振器により構成された複数の直列腕と、該第２の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有することを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタにより構成する。
　【００１１】　請求項３記載の発明では、圧電性基板と、該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器とを有する第１，第２，第３及び第４の弾性表面波共振器と、該第１の共振器が最初の段、第２の共振器が最終の段、第３の共振器が該第１及び第２の共振器の間の段に設けられた直列腕と、該第４の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有し、該第１の共振器の駆動電極及び該第２の共振器の駆動電極のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異なることを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタにより構成する。
　【００１２】　請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、０．３〜０．７％の範囲で異なるラダー型弾性表面波フィルタにより構成する。
　請求項５記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチを前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異なる弾性表面波フィルタにより構成する。
　【００１３】　請求項６記載の発明では、請求項４記載の発明において、前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチを、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．７％の範囲で異なる弾性表面波フィルタにより構成する。上記の各手段は次のような作用を有する。
　【００１４】　請求項１記載の発明では、左右の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．８％の範囲で異ならせることにより、左右の反射器で発生するスプリアスも微妙に周波数が異なるので、各反射器で発生する微妙に異なる２種類の周波数のスプリアスが互いに打ち消し合い、共振特性の平坦性が向上する。
　【００１６】　請求項２記載の発明では、左右の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．５〜０．９％の範囲で異ならせた共振器によりラダー型フィルタを構成することにより、発生するスプリアスも微妙に周波数が異なるので、反射器間を往復する間に互いに弱め合い、通過帯域内のリップルが小さくなり、通過帯域の平坦性が向上する。
　【００１９】　請求項３記載の発明では、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段及び最終の段の共振器の駆動電極のピッチを前記駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異ならせてラダー型フィルタを構成することにより、最初の段と最終の段の共振器の駆動電極のピッチをづらすことにより、直列腕の共振周波数を微妙にづらすことができ、各共振器で発生するスプリアスが互いに打ち消し合うので、通過帯域のリップルを小さくすることができ、通過帯域の平坦性が向上する。
　【００２０】　請求項４記載の発明では、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段及び最終の段の共振器の左右の反射器のピッチを０．３〜０．７％の範囲で異ならせてラダー型フィルタを構成することにより、請求項３の構成よりもさらにラダー型フィルタの通過帯域の平坦性が向上する。
　請求項５記載の発明では、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段及び最終の段の共振器の駆動電極のピッチを、間の段の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異ならせてラダー型フィルタを構成することにより、請求項３、４の構成よりもさらに直列腕の共振周波数を微妙にづらすことができ、各共振器で発生するスプリアスが互いに打ち消し合うので、ラダー型フィルタの通過帯域の平坦性が向上する。
　【００２１】　請求項６記載の発明では、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段及び最終の段の共振器の駆動電極のピッチを、間の段の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．７％の範囲で異ならせてラダー型フィルタを構成することにより、請求項３、４、５の構成よりもさらにラダー型フィルタの通過帯域の平坦性が向上する。」
（５４）【発明の名称】
弾性表面波共振器及びラダー型弾性表面波フィルタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧電性基板と、
　該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、
　該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが
、前記駆動電極のピッチを中心として
　
【請求項２】　圧電性基板と、
　
該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　
該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器を有し、
　
該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．５〜０．９％の範囲で異なる第１及び第２の弾性表面波共振器と、該第１の共振器により構成された複数の直列腕と、該第２の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有することを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
　
【請求項３】　圧電性基板と、
　
該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、
　
該駆動電極の該弾性表面波の伝搬方向の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器と第２の反射器とを有する第１，第２，第３及び第４の弾性表面波共振器と、
　
該第１の共振器が最初の段、第２の共振器が最終の段、第３の共振器が該第１及び第２の共振器の間の段に設けられた直列腕と、
　
該第４の共振器により構成された複数の並列腕とによりバンドパス型のフィルタ特性を有し、
該第１の共振器の駆動電極及び該第２の共振器の駆動電極のピッチが、前記駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異なることを特徴とするラダー型弾性表面波フィルタ。
　
【請求項４】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、０．３〜０．７％の範囲で異なることを特徴とする請求項３記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　
【請求項５】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．２〜０．８％の範囲で異なることを特徴する請求項３記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
　
【請求項６】　前記第１の共振器の駆動電極のピッチ及び前記第２の共振器の駆動電極のピッチは、前記第３の共振器の駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．７％の範囲で異なることを特徴する請求項４記載のラダー型弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、圧電基板上に駆動電極及び反射器を有する弾性表面波（以下ＳＡＷと称する）共振器、及びこれらを組み合わせて形成されたＳＡＷフィルタに関する。特にデジタル方式の携帯電話用のフィルタでは帯域内の平坦性が重要視されるが、本発明は、通過帯域内のリップルを低減し、帯域の平坦性を向上させたＳＡＷ共振器及びＳＡＷフィルタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１４は、従来のＳＡＷフィルタの特性を示す。このフィルタは、図１に示されるようなＳＡＷ共振器が、図５（ａ）に示されるようにラダー型に複数接続されて形成されたものである。なお、図１及び図５（ａ）は本発明の実施形態を説明する図であるが、形状の説明をするために便宜上ここで用いた。各共振器の駆動電極（以下ＩＤＴと称する。）及び反射器の電極指は、それぞれ等しいピッチで形成されており、ＩＤＴと反射器との間隔もこのピッチと等しい幅である。
　【０００３】
　このフィルタの通過特性図のうち、通過帯域部分を拡大したものを図８に示す。（なお、この図は、本発明の効果を示すグラフと重ねて示されている。）さらに拡大したものを図９に示す。（この図も本発明の効果を示すグラフと重ねて示されている。）これらの図に示されるように、従来のＳＡＷフィルタでは、通過帯域にリップルが大きく現れている。
　【０００４】
　この理由は、ＳＡＷ共振器ではＩＤＴ電極や反射器において反射波によるスプリアスが発生するが、ＳＡＷフィルタを構成する全てのＳＡＷ共振器のＩＤＴ電極・反射器の電極が同じピッチで形成されているため、スプリアスが互いに強めらる結果、ＳＡＷ共振器を複数組み合わせたＳＡＷフィルタとした時に、図８，９のように大きなリップルとなって現れると考えられる。なお、本明細書では、ＳＡＷ共振器の周波数特性中に現れる不要なピークをスプリアスと呼び、ＳＡＷフィルタの通過帯域中に現れる不要なピークをリップルと呼ぶ。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したような大きなリップルを持つフィルタをデジタル方式の携帯電話に使用すると、リップルの部分が信号の二値化に悪影響を及ぼし、データ等が正確に伝送できないという問題点がある。デジタル方式の携帯電話では、受信した電波を１か０かの信号に置換するが、帯域内で安定した受信レベルが得られないと、本来１となるべきところが０と置換される問題があり、帯域内のフィルタ特性はその平坦性が強く要求される。
　【０００６】
　従って、本発明は周波数特性の平坦性の優れたＳＡＷ共振器、及びそれらを組み合わせて構成するＳＡＷフィルタの特性のうち、通過帯域内の平坦性に優れたＳＡＷフィルタを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題は以下の手段を採った弾性表面波共振器及びラダー型弾性表面波フィルタにより解決することができる。請求項１記載の発明では、圧電性基板と、該圧電性基板上に形成され、電気信号を弾性表面波に変換する駆動電極と、該駆動電極の両端に形成され、該弾性表面波を反射する第１の反射器及び第２の反射器とを有し、該第１の反射器と該第２の反射器のピッチが
、前記駆動電極のピッチを中心として０．３〜０．８％
　【０００８】
　【０００９】
　
請
２
、前記駆動電極のピッチを中心として０．５〜０．９％
　【００１０】
　【００１１】
　請求項
３
前記駆動電極のピッチを中心として
　【００１２】
　請求項
４
３
５
３
　【００１３】
　請求項
６
４
　【００１４】
　請求項１記載の発明では、左右の反射器のピッチが
、前記駆動電極のピッチを中心として
　【００１５】
　【００１６】
　請求項
２
、前記駆動電極のピッチを中心として０．５〜０．９％
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　請求項
３
前記駆動電極のピッチを中心として
　【００２０】
　請求項
４
３
５
３、４
　【００２１】
　請求項
６
３、４、５
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　〔第１実施形態〕以下本発明の実施形態を、図１〜１３により具体的に説明する。図１〜１０は第１実施形態を説明するものであり、図１１〜１３は第２実施形態を説明するものである。
　【００２３】
　図１は、結晶のＸ軸を中心にＹ軸からＺ軸に４２°の角度で回転させた方位でＸ面に平行にカットされたりチウムタンタレート（ＬｉＴａＯ３）基板（不図示）上に、アルミニウム合金により形成されたＩＤＴ電極１、及びその両端に反射器２，３を形成したＳＡＷ共振器を示している。ＩＤＴに印加された電気信号は、ＩＤＴの電極指のピッチに合った波長のＳＡＷをリチウムタンタレート基板内に出射する。このように発生したＳＡＷは、反射器２，３間を往復し定在波４を発生させるが、反射器のピッチに合わない波長のＳＡＷは弱まり、特定の波長のＳＡＷだけが共振する。これは丁度個別部品で形成されたＬＣタンク回路で起きる現象と同じであるため共振器として作用する。そして、ＳＡＷ共振器の等価回路はＬＣタンク回路で表現でき、この等価回路は、図５（ａ）に示されるような記号で表される。
　【００２４】
　図２は、ＳＡＷ共振器の周波数特性を示すものであり、丸で囲んだ部分を拡大したものを図３に示す。図３は、ＩＤＴ電極のピッチ（４．３７μｍ＝１λ）を中心として反射器２，３のピッチを種々変えて測定したものであり、比較のため従来の等ピッチのものが重ねて示されている。横軸は周波数（ＭＨｚ）を示し、縦軸は減衰（ｄＢ）を示している。
　【００２５】
　図３において、例えば０．５％と示されている線は、ＩＤＴ電極のピッチ（４．３７μｍ＝１λ）を中心として、反射器２のピッチを０．９９５λにし、反射器３のピッチを１．００５λに設定したものの特性を示している。このような状態を反射器２，３のピッチを変化率０．５％で変えたものと定義する。図４は、横軸に反射器２，３の変化率（％）をとり、縦軸にリップル幅（ｄＢ）をとった場合の特性図である。リップル幅とは、図３に示されるグラフにおいて、極大値（Ａ付近）と極小値（Ｂ付近）との差をとったものである。
　【００２６】
　図４に示されるように、左右の反射器の変化率を０．１〜１％とすることにより、発生するスプリアスも微妙に周波数が異なるので、反射器間を往復する間に互いに弱め合い、リップル幅が約０．０６５（ｄＢ）以下と小さく抑えられている。このレベルであれば、共振器を複数ラダー型に組み合わせてフィルタを構成し、このフィルタをデジタル方式の携帯電話に用いても前述したリップルによる問題は生じない。
　【００２７】
　そして、より好ましくは、左右の反射器の変化率を、０．３〜０．８％に設定すればリップル幅を約０．０６（ｄＢ）以下とさらに小さく抑えられる。次に、図５（ａ）に示されるように、前記共振器を複数ラダー型に組み合わせてフィルタを構成した場合（以下ラダー型フィルタと称する。）について説明する。
　【００２８】
　ラダー型フィルタを構成する場合、各共振器を図６のような配置で配列する。実際のデバイスの共振器の配置を模式的に示すと、図７に示されるような配置となる。具体的には、直列共振器（以下、直列腕と称する。）５のＩＤＴのピッチは４．３７μｍであり、並列共振器（以下、並列腕と称する。）６のＩＤＴのピッチは４．５７μｍである。
　【００２９】
　ここで、ラダー型フィルタの原理を簡単に説明する。ＳＡＷ共振器は２つの共振周波数を持つ二重共振特性を有している。一つを共振周波数（ｆｒ）、もう一つを反共振周波数（ｆａ）と呼ぶ。このような二重共振特性を持つＳＡＷ共振器をそれぞれ図５（ａ）のように直列腕５及び並列腕６に配置し、さらに並列腕の反共振周波数（ｆａｐ）を直列腕の共振周波数（ｆｒｓ）に略一致させると、それを中心とするバンドパス型のフィルタ特性を示す回路を構成できる。
　【００３０】
　図８は、図５〜７に示されるようなラダー型フィルタの左右の反射器の変化率（％）をＩＤＴ電極のピッチ（４．３７μｍ＝１λ）を中心として、種々変えた場合の通過帯域部分の拡大図であり、図９は通過帯域部分をさらに拡大した図である。両図とも、横軸は周波数（ＭＨｚ）を示し、縦軸は減衰（ｄＢ）を示している。図１０は、図４と同様に、横軸に反射器の変化率（％）をとり、縦軸にリップル幅（ｄＢ）をとった場合の特性図である。リップル幅とは、図９に示されるグラフにおいて、極大値（Ｃ付近）と極小値（Ｄ付近）との差をとったものである。
　【００３１】
　図１０に示されるように、左右の反射器の変化率を０．１〜１．２％とすることにより、発生するスプリアスも微妙に周波数が異なるので、反射器間を往復する間に互いに弱め合い、リップル幅が約０．２９（ｄＢ）以下と小さく抑えられている。このレベルであれば、このフィルタをデジタル方式の携帯電話に用いても前述したリップルによる問題は生じない。
　【００３２】
　そして、より好ましくは、左右の反射器の変化率を、０．５〜０．９％に設定すればリップル幅を約０．２７（ｄＢ）以下とさらに小さく抑えられる。
〔第２実施形態〕次に、図１１〜１３により第２実施形態を説明する。
　【００３３】
　本実施形態は、共振器を図５（ｂ）に示されるようにラダー型に４段接続してフィルタとしたものだが、直列腕の最初の段７及び最終の段８の共振器のＩＤＴのピッチを、間の段の共振器のＩＤＴのピッチを中心にして変化させたものである。図１１は、ラダー型フィルタの直列腕の最初の段７、及び最終の段８のＩＤＴの変化率（％）を間の段のＩＤＴ電極のピッチ（４．３７μｍ＝１λ）を中心として、種々変えた場合の通過帯域部分の拡大図であり、図１２は、通過帯域部分をさらに拡大した図である。両図とも、横軸は周波数（ＭＨｚ）を示し、縦軸は減衰（ｄＢ）を示している。
　【００３４】
　図１３は、横軸にＩＤＴの変化率（％）をとり、縦軸にリップル幅（ｄＢ）をとった場合の特性図である。リップル幅とは、図１２に示されるグラフにおいて、極大値（Ｅ付近）と極小値（Ｆ付近）との差をとったものである。図１３に示されるように、直列腕の最初の段７及び最終の段８の共振器のＩＤＴの変化率が、０．２〜０．８％とすることにより、発生するスプリアスも微妙に周波数が異なるので、共振周波数が直列腕の各共振器で微妙に異なり、リップル幅が約０．１５（ｄＢ）以下と小さく抑えられている。このレベルであれば、このフィルタをデジタル方式の携帯電話に用いても前述したリップルによる問題は生じない。
　【００３５】
　そして、より好ましくは、直列腕の最初の段７及び最終の段８の共振器のＩＤＴの変化率を、０．３〜０．７％に設定すればリップル幅を約０．１（ｄＢ）以下とさらに小さく抑えられる。なお、ラダー型フィルタの段数は４段に限らず、もっと多くの段数を組み合わせてフィルタを構成してもよい。
　【００３６】
　以上本発明の実施形態を説明したが、用いる圧電性基板は、３６°Ｙカットのリチウムタンタレート基板を用いてもよい。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、共振特性の平坦性が向上した弾性表面波共振器、及びバンドパス特性の通過帯域の平坦性が向上した弾性表面波フィルタを実現でき、デジタル方式の携帯電話に使用しても、信号の二値化を良好に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ＳＡＷ共振器の構造を示す図である。
　【図２】
　本発明のＳＡＷ共振器の周波数特性を示す図である。
　【図３】
　本発明のＳＡＷ共振器の周波数特性を示す拡大図である。
　【図４】
　本発明のＳＡＷ共振器の反射器の変化率とリップル幅との関係を示す図である
　【図５】
　本発明の第１実施形態のＳＡＷフィルタの回路構成を示す図である。
　【図６】
　本発明の第１実施形態のＳＡＷフィルタの共振器の配置図である。
　【図７】
　本発明の第１実施形態のＳＡＷフィルタの共振器の模式的な配置図である。
　【図８】
　本発明の第１実施形態のＳＡＷフィルタの通過帯域部分の周波数特性を示す図である。
　【図９】
　図８の拡大図である。
　【図１０】
　本発明の第１実施形態のＳＡＷフィルタの反射器の変化率とリップル幅との関係を示す図である。
　【図１１】
　本発明の第２実施形態のＳＡＷフィルタの通過帯域部分の周波数特性を示す図である。
　【図１２】
　図１１の拡大図である。
　【図１３】
　本発明の第２実施形態のＳＡＷフィルタのＩＤＴの変化率とリップル幅との関係を示す図である。
　【図１４】
　従来のＳＡＷフィルタの周波数特性を示す図である。
　【符号の説明】
　１・・・ＩＤＴ
　２・・・反射器
　３・・・反射器
　４・・・定在波
　５・・・直列共振器
　６・・・並列共振器