【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５１５１７号「電子ファイル装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　８８９５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月２８日付け、平成１２年３月２９日付け、及び平成１２年５月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「書類の保管期限を管理するための保管期限情報を保持する期限情報保持手段と、
　前記書類を識別するための識別情報を保持する識別情報保持手段と、
　前記期限情報保持手段及び前記識別情報保持手段に接続されており該期限情報保持手段における前記保管期限情報及び該識別情報保持手段における前記識別情報をそれぞれ制御する制御手段と、
　前記期限情報保持手段に保持されている保管期限情報の延長処理を行う期限変更手段と、
　前記制御手段に接続されており前記識別情報に基づいて前記書類を検索し前記保管期限情報に基づいて所定の保管期限が過ぎた前記書類を検索対象から除外することで保管期限内で検索条件を満たす書類を検索する検索手段とを備えていることを特徴とする電子ファイル装置。」
　なお、平成１２年５月２４日付けの手続補正書により補正された請求項１には、「識別情報保持情報」、「期限情報保管手段」との記載があるが、請求項１の他の箇所の記載、及び発明の詳細な説明の記載からみて、上記記載は、「識別情報保持手段」、「期限情報保持手段」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１５７７０２号（実開平１−６４７４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「第１図は、この考案の一実施例の全体構成図である。第１図において、（１）はデータ格納手段、（２）はデータ検索手段、（３）はデータ管理手段、（４）はデータ管理テーブル、（５）はファイル装置、（６）は計時装置である。
　次にこの考案の動作について説明する。
　まず、データを格納する動作を第２図にフローチャートで示す。データ管理手段（３）は、データ格納手段（１）からデータ格納要求を受けるとステップ（11）で動作を開始し、ステップ（12）により計時装置（６）より現在日時を得る。そして、格納データの属性情報である有効期限の終了日時と上記現在日時とを比較し（ステップ（13））、終了日時が現在日時より未来であれば、ファイル装置（５）にデータを格納し（ステップ（14））、データ管理テーブル（４）にファイル名と有効期限の開始日時・終了日時等の属性情報を設定する（ステップ（15））。有効期限の終了日時が現在日時より過去であれば、格納失敗とする（ステップ（16））。次に、データを検索する動作を第３図にフローチャートで示す。データ管理手段（３）は、データ検索手段（２）からデータ検索要求を受けると動作を開始し（ステップ（21））、計時装置（６）より現在日時を、また、データ管理テーブル（４）より検索データに対応するファイル名とデータの有効期限の開始日時・終了日時を得る（ステップ（22）（23））。そして、現在日時が有効期限の開始日時と終了日時の間にあるかどうかを判断し（ステップ（24））、条件を満たしていれば、データをファイル装置（５）から読み出し、データ検索手段（２）に渡す（ステップ（25））。現在日時が有効期限の開始日時と終了日時の間になければ、検索失敗とする（ステップ（26））。」（明細書第３頁第５行〜第４頁第１６行、及び第１〜３図参照）
Ｂ．「なお、上記実施例では、有効期限はデータの格納時にのみ設定するようにしているが、別の機会に設定・変更できるようにしてもよい。」（明細書第４頁第１７〜１９行）
　
　上記Ｂの記載にあるように、引用例に記載のものにおいて、有効期限は、データ格納時に設定するのみならず、別の機会に設定・変更できるようなものであり、別の機会に有効期限を設定・変更する場合には、当然、何らかのデータ設定・変更手段により有効期限を変更するものと解される。
　よって、上記Ａ、Ｂの記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、引用例記載の発明という。）
　ファイルの有効期限を管理するための有効期限の開始日時・終了日時とともに、ファイルを識別するためのファイル名を保持するデータ管理テーブル（４）と、
　前記データ管理テーブル（４）に接続されており、該データ管理テーブル（４）における前記有効期限の開始日時・終了日時及びファイル名を得るデータ管理手段（３）と、
　前記データ管理テーブル（４）に保持されている有効期限の開始日時・終了日時を設定・変更するデータ設定・変更手段と、
　前記データ管理手段（３）に接続されており、前記ファイル名に基づいて前記ファイルを検索し、現在日時が前記有効期限の開始日時・終了日時の間にない場合には、前記ファイルを検索失敗とすることで、現在日時が前記有効期限の開始日時・終了日時の間にあり、かつ検索条件を満たすファイルを検索するデータ検索手段とを備えているファイル装置。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ファイル」、「有効期限」、「有効期限の開始日時・終了日時」、「ファイル名」、「データ管理手段」、「データ検索手段」、「ファイル装置」が、それぞれ、本願発明における「書類」、「保管期限」、「保管期限情報」、「識別情報」、「制御手段」、「検索手段」、「電子ファイル装置」に相当する。
　次に、引用例記載の発明において、「データ管理テーブル」は、「有効期限の開始日時・終了日時」と「ファイル名」をともに保持するものであるから、該「データ管理テーブル」は、実質的に、本願発明における「期限情報保持手段」であり、かつ、「識別情報保持手段」であるということができる。
　そして、引用例記載の発明において、「データ設定・変更手段」がデータ管理テーブルに保持されている有効期限の開始日時・終了日時を変更することと、本願発明において「期限変更手段」が「期限情報保持手段に保持されている保管期限情報の延長処理を行う」ことは、ともに、上位概念では、期限情報保持手段に保持されている保管期限情報の変更処理を行うことであるということができ、引用例記載の発明における「データ設定・変更手段」と本願発明における「期限変更手段」は、ともに、期限情報保持手段に保持されている保管期限情報の変更処理を行うものとして、対応するものである。
　また、引用例記載の発明において、「ファイル名に基づいてファイルを検索し、現在日時が有効期限の開始日時・終了日時の間にない場合に、前記ファイルを検索失敗とすること」、及び、「現在日時が有効期限の開始日時・終了日時の間にあること」が、それぞれ、本願発明において、「識別情報に基づいて書類を検索し保管期限情報に基づいて所定の保管期限が過ぎた前記書類を検索対象から除外すること」、及び、「保管期限内であること」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　書類の保管期限を管理するための保管期限情報を保持する期限情報保持手段と、
　前記書類を識別するための識別情報を保持する識別情報保持手段と、
　前記期限情報保持手段及び前記識別情報保持手段に接続されており該期限情報保持手段における前記保管期限情報及び該識別情報保持手段における前記識別情報をそれぞれ制御する制御手段と、
　前記期限情報保持手段に保持されている保管期限情報の変更処理を行う期限変更手段と、
　前記制御手段に接続されており前記識別情報に基づいて前記書類を検索し前記保管期限情報に基づいて所定の保管期限が過ぎた前記書類を検索対象から除外することで保管期限内で検索条件を満たす書類を検索する検索手段とを備えている電子ファイル装置
の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「期限変更手段」が、本願発明においては、「期限情報保持手段に保持されている保管期限情報の延長処理」を行うのに対し、引用例記載の発明においては、データ管理テーブルに保持されている有効期限を変更するとは記載されているが延長するとは記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例記載の発明において、「有効期限を変更する」という概念には、当然、有効期限の短縮も延長も含まれるものであり、引用例記載の発明において、データ管理テーブルに保持されている有効期限を延長するようなものとすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　なお、上記相違点について、請求人は、次のように主張している。
「引用文献１では少なくとも格納時には有効期限が経過したデータは格納されることはありませんので、格納時以外に有効期限の設定・変更ができたとしても、その変更は有効期限の短縮以外にありません。なぜならば、有効期限を延長すれば格納されているデータは保管延長されるとしても、有効期限切れで格納されなかったデータは保管延長されることはないからです。従って、引用文献１は、本願発明における「前記期限情報保管手段に保持されている保管期限情報の延長処理を行う期限変更手段」を備えるものではないと言いうるものと思量します。」
　引用例記載の発明においては、確かに格納時には有効期限が経過したデータは格納されることはないが、一旦格納されたデータが時間の経過とともに有効期限が経過したデータとなることは、当然のことである。この点について、請求人は、次のような主張もしている。
「なお、引用文献の明細書中には「上記実施例では、有効期限はデータの格納時にのみ設定するようにしているが、別の機会に設定・変更できるようにしてもよい。」との記載がありますが、先に記載された実施例が、有効期限にないデータをファイル装置に記憶しないものであることをからすれば、データ格納後であっても有効期限が経過したデータはファイル装置から削除されるものと解釈するのが妥当であると思われます。」
　しかしながら、引用例記載の発明において、「データ格納後であっても有効期限が経過したデータはファイル装置から削除されるものと解釈する」ことは、全く妥当でない。何故なら、引用例記載の発明において、そもそも第３図のフローチャートで「現在日時はデータの有効期限内か？」の回答が「ＮＯ」であり「検索失敗」となることが想定されているということは、データ格納後に有効期限が経過したデータが、まだファイル装置に残っていることが想定されているということである。
　してみれば、まだファイル装置に残っている有効期限が経過したデータの有効期限に対して、「延長」という変更処理を施して、また検索可能なものとすることは、当業者が施す処理として何ら不自然なものでなく、引用例記載の発明における変更処理を「延長処理」とすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。