【事件の表示】
　特許第３４６５４６３号「ポリエステル組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６５４６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３４６５４６３号に係る発明についての出願は、平成８年１月８日の出願であって、平成１５年８月２９日にその発明について設定登録された後、その請求項１に係る発明の特許について特許異議申立人、松田珠希より特許異議申立がなされたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３４６５４６３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりである。
「【請求項１】極限粘度が０．６０〜０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）からなる組成物（Ｃ）において、前記組成物（Ｃ）に含有される、極限粘度が０．６０〜０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであり、粒径が１０メッシュ以下のポリエステルの微粉（Ｂ）の含有量が前記組成物（Ｃ）中３０ｐｐｍ以下であり、前記組成物（Ｃ）は２９０℃の温度に加熱溶融して成形した成形品のＴｃ１が１５５〜１７５℃、へーズが１５％以下であることを特徴とするポリエステル組成物。」
〔特許異議申立人の主張〕
　特許異議申立人、松田珠希は、下記の文献を提出して次の主張をしている。
　本件発明は、甲第２号証、甲第３号証に記載の公知事実を参酌すれば、特願平７−２３１１３１号（特開平９-７１６３９号公報（甲第１号証）参照。以下、「先願」という。)の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と実質的に同一であるので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　先願：特願平７−２３１１３１号（特開平９-７１６３９号公報（甲第１号証）参照)
　甲第２号証：特開昭５５-１１１２１５号公報
　甲第３号証：特開昭５５-１３７１５号公報
〔甲各号証の記載事項〕
先願明細書：
「テレフタル酸・・・を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするグリコール成分とを重合させて得られるポリエステルレジンをチップ化し、・・・改質ポリエステル樹脂の製造方法。」（請求項１）　　　
「本発明において、ＰＥＴとは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸またはその低級アルキルエステルおよびエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下ＥＴ単位という）の比率が例えば８０モル％以上であるポリエチレンテレフタレートをいい、」（段落【０００６】）
「移送されたポリマーチップ表面を攪拌結晶化機（Ｂｅｐｅｘ社式）にて１５０℃で結晶化させた後、静置固相重合塔に移し、２０リットル／ｋｇ／時の窒素流通下、約１４０℃で３時間乾燥後、２１０℃で２０時間固相重合し、固相重合チップを得た。得られた固相重合チップを射出成形機（名機製作所（株）製Ｍ−７０Ａ）により段付各板状成形物を得た。得られた成形板の物性値を下記表１に示す。また、得られた固相重合チップを使用し、射出成形機（東芝（株）製ＩＳ−６０Ｂ）でプリフォームを成形した。このプリフォームの口栓部を自製結晶化機で加熱結晶化させた後、延伸ブロー成形機でブロー成形し、胴部平均肉厚３００μｍ、内容積１ｌの瓶とし、引続いて１５０℃に設定した金型内で圧空緊張下、１０秒問熱固定した。得られたボトルの物性値を表１に示す。」（段落【００２２】）
「比較例１　気力輸送配管の一部をポリエチレン製配管に変えずＳＵＳ配管のままで行ったこと以外は、実施例１と同様の条件で重縮合反応、固相重合を行いチップを得た。このチップより実施例１と同様に射出成形機により段付各板状成形物を得た。得られた成形板の物性値を表１に示す。また、得られた固相重合チップを使用し、実施例１と同様にプリフォームを成形した。このプリフォームの口栓部を自製結晶化機で結晶化しようとしたが、口栓部端面に変形が認められた。」（段落【００２３】）
（段落【００２５】【表１】）
甲第２号証：　　　　　　　　　　　　
「従つて、融着現象が起こる温度範囲においては、チツプ層を攪拌する事が必要になる。しかし、チツプ層を攪拌する事によつてフアインが発生するという欠点が起こる。」（第２頁左上欄第９行〜第１２行）　　　　
「このチツプをフアインを含んだまま紡糸したり、フイルム、容器に成形した場合、それぞれ糸切れを起こしたり、又フイルム、容器の表面の均一性を損なつてしまう。そこで従来よりチツプの攪拌によつて発生するフアインを固相重合装置入口、又は出口で振動篩、又は気流分離法で取り除くことが知られているが、分離のための工程が増える事や、フアインを完全に除去出来ない等の欠点があつた。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）
「この運転を４８時間連続して行つた結果、極限粘度０．７４、・・・ポリエステルチツプが得られた。発生したフアインの量は０．０１重量％以下であり、このチツプを用いて成形した容器の表面形状は良好であつた。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第５行）
甲第３号証：　
「（１）極限粘度０．４〜０．８のポリエステルチップを固相重合して高重合度ポリエステルチップを製造するに際し、固相重合の前および／または後のチップを水もしくは沸点１９０℃以下の有機溶媒で洗浄、抽出処理することを特徴とするポリエステルチップの製造法。」（請求項（１））
「本発明の方法によれば、（１）固相重合装置のダストによる汚染の大巾低減、（固相重合前に洗浄、抽出処理する場合）（２）ポリエステルチップを成形する際のノズル・フィルターあるいはダイ・フィルターの寿命延長による生産性の向上、（３）成形品の欠点数低下による収率向上、（４）成形品中のアセトアルデビド等の不純物含有量低下によるポリエステルチップの用途範囲拡大、（５）さらには成形品の結晶化に由来する失透を起こりにくくすること、などの多大の効果がもたらされるものであり、」（第３頁左上欄第２行〜第１４行）
「実施例２　実施例１と同様に、但し洗浄、抽出処理を固相重合の前後に実施して極限粘度１．０５、アセトアルデヒド含有量３ｐｐｍのポリエステルチップを製造した。該ポリエステルチップはダストが全く認められず、色調はＬ値８３．１、ａ値−２．４、ｂ値＋０．６の美麗なチップであった。」（第３頁左下欄第７行〜第１４行）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
 先願明細書には、本件発明と共通する技術分野であるポリエステルに属する透明性の良好なポリエチレンテレフタレートの発明が記載され、それがポリエステルレジンをチップ化する行程を含み、またそれを使用して成形した成形品のＴｃ１及びヘーズの値が本件発明で限定している範囲のものであることが記載されてはいるが、本件発明の特徴点である「粒径が１０メッシュ以下のポリエステルの微粉（Ｂ）の含有量が前記組成物（Ｃ）中３０ｐｐｍ以下」の点について記載も示唆もされていない。
　一方、甲第２号証には、ポリエステルチップ層を攪拌する事によってファインが発生すること、このチップをファインを含んだまま紡糸したり、フィルム、容器に成形した場合の問題点と、ファインを固相重合装置入口、又は出口で振動篩、又は気流分離法で取り除くことが知られていること、実施例で発生したファインの量は０．０１重量％以下であり、このチップを用いて成形した容器の表面形状は良好であったことが記載されている。
　また、甲第３号証には、ポリエステルチップを固相重合して高重合度ポリエステルチップを製造するに際し、固相重合の前および／または後のチップを水もしくは沸点１９０℃以下の有機溶媒で洗浄、抽出処理すること、それが多大の効果がもたらされるものであること、実施例で、洗浄、抽出処理を固相重合の前後に実施して極限粘度１．０５、アセトアルデヒド含有量３ｐｐｍのポリエステルチップを製造したら、該ポリエステルチップはダストが全く認められず、色調はＬ値８３．１、ａ値−２．４、ｂ値＋０．６の美麗なチップであったことが記載されている。
　しかし、甲第２号証や甲第３号証の記載は、せいぜい、ポリエステルチップ中のファイン量を少なくする必要性とそれがその成型品に良好な性状をもたらすことを示しているにすぎず、特定の粒径の含有量に着目することについては全く教示されておらず、いわんや本件発明１の特徴点である「粒径が１０メッシュ以下のポリエステルの微粉（Ｂ）の含有量が前記組成物（Ｃ）中３０ｐｐｍ以下」の点について記載も示唆する記載もなく、またこの特徴点が当業者にとって自明のものともいえない。
　そして、本件発明は、この特徴点を具備する構成とすることにより、透明性及び耐熱寸法安定性が優れているとの本件特許明細書記載の効果を奏するものである。　
　したがって、本件発明は、甲第２号証、甲第３号証に記載の公知事実を参酌しても、先願明細書に記載された発明と実質的に同一とはいえない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１７年２月１５日（２００５．２．１５）