【事件の表示】
　平成　１年特許願第　１８３１６号「ＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月　６日出願公開、特開平　２−１９７９８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１年１月２７日の出願であって，その発明の要旨は，手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「外部からの要求に応じて必要なデータの入出力を行なうＩＣカードにおいて，取引限度額および有効期限を記憶したメモリと，取引金額などの取引情報を入力する入力手段と，日付情報および時刻情報をＩＣカードの内部で発生する時計手段と，前記入力手段で入力された取引情報により，当該取引が前記メモリに記憶されている取引限度額内の取引であるか否かを判定する第１の判定手段と，この第１の判定手段にて前記メモリに記憶されている取引限度額内の取引であると判定された場合に，前記時計手段にて発生された日付情報および時刻情報を読取る読取手段と，この読取手段により読取った日付情報および時刻情報と前記メモリに記憶されている有効期限とから当該取引が有効期限内の取引であるか否かを判定する第２の判定手段と，前記第１の判定手段で取引限度額外の取引であると判定された場合，および，前記第２の判定手段で有効期限外の取引であると判定された場合に取引を終了させる制御手段と，前記第１の判定手段で取引限度額内の取引であると判定され，かつ，前記第２の判定手段で有効期限内の取引であると判定されたとき，取引が正常に終了したことを示す取引承認情報が取引ごとに異なるように，前記入力手段で入力された取引情報と前記読取手段にて読取った日付情報および時刻情報を用いて前記取引承認情報を生成する取引承認情報生成手段と，この取引承認情報生成手段で取引承認情報が生成された後に前記取引金額に基づき前記取引限度額を更新する更新手段と，前記取引承認情報生成手段で生成された取引承認情報を出力する出力手段と，を具備したことを特徴とするＩＣカード。」（以下，「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して，原審における拒絶理由に引用された実願昭６１−４３８２１号（実開昭６２−１５４９６９号公報）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には，次の技術事項が記載されている。
（１）「単体で演算機能を有するＩＣカードにおいて，カード所有者により入力される暗証番号を予めカード内に記憶された内容を基に照合した後，該暗証番号を用いて特定アルゴリズムにより認証番号（ＰＩＮ−ＡＮ）を算出し，この認証番号を基にカード所有者およびカード自身の正当性の認証を行ない，次いで上記暗証番号の他取引金額（ＡＭＴ）および日付データなどを用いて特定アルゴリズムにより取引認証番号（ＳＡＮ）を算出し，この取引認証番号を基に取引上の認証を行うようにしたことを特徴とするＩＣカード。」（第１頁第５行から第１５行，実用新案登録請求の範囲第１項）
（２）「上記認証番号（ＰＩＮ−ＡＮ）および取引認証番号（ＳＡＮ）を各々ＩＣカードの表示手段に表示させるようにしたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のＩＣカード。」（第１頁第１６行から１９行，実用新案登録請求の範囲第２項）
（３）ＰＩＮ−ＡＮ・ＳＡＮ演算部２０は，認証番号（ＰＩＮ−ＡＮ）の演算に続いて，取引認証番号（ＳＡＮ）を演算すること，これには，ＰＩＮ，時計回路１９での日付データＤＡＴＡ，取引金額ＡＭＴに基づいて，カード発行会社が定めた特定アルゴリズムにより所定の演算を実行し，この演算により取引認証番号を表示部３に表示させるようになっていること，この番号は，例えば商店よりカード発行会社へ各入力データとともに問い合わせ，これの回答をうることにより正しいものであるかが確認されること。（第８頁第１２行から第９頁第３行） 
（４）残高更新部１７にて残高記憶部２２の残高より取引により生じた金額が減算され，そして，減算後の残高記憶部２２の残高がマイナスか否かが判断され，マイナスであれば表示部にエラーが表示され，残高があれば，残高記憶部での残高有の出力が制御部１８に送られ，制御部１８の制御指令がＰＩＮ−ＡＮ・ＳＡＮ演算部に送られること。（第１４頁第５行から第１５行）
（５）制御部１８は各回路の動作状況に応じて，各回路に制御指令を与えるようにしていること，また，時計回路１９は現在の日時を計時するようになっていること。（第７頁第１４行から第１７行）
（６）カード本体１の表面にはキーボード２およびＬＣＤ表示部３を有していること，及び，キーボード２は通常の置数キー，ファンクションキーの他に，カード所有者およびカード自身などの取引に必要な認証に用いる「ＰＩＮ」キー，「ＳＡＮ」キー，「ＥＮＴ」キーを有していること，また，カード本体１の裏面には外部端子部４を有していること。（第５頁第４行から第１１行）
  以上により，引用例１には，キーボード２又は外部端子部４により外部からの要求に応じて必要なデータの入出力を行うＩＣカードにおいて，残高を記憶した残高記憶部２３と，キーボード２と，日時を計時する時計回路１９と，取引により生じた金額が減算され，残高がマイナスか否かを判断する残高更新部１７，マイナスであれば表示部にエラー表示をし，残高があれば，制御部ＰＩＮ−ＡＮ・ＳＡＮ演算部に制御指令が与える制御部１８，取引金額（ＡＭＴ）および日付データなどを用いて取引認証番号（ＳＡＮ）を演算するＰＩＮ−ＡＮ・ＳＡＮ演算部２０と，残高を更新する残高更新部１７と取引認証番号（ＳＡを表示するＬＣＤ表示部３とを具備したことを特徴とするＩＣカードの発明が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると，本願発明の「メモリ」，「入力手段」，「時計手段」，「第１の判定手段」，「取引承認情報生成手段」，「更新手段」及び「出力手段」は，それぞれ，引用例１に記載の発明の「記憶部２３」，「キーボード２又は外部端子部４」，「時計回路１９」，「判断する残高更新部１７」，「ＰＩＮ−ＡＮ・ＳＡＮ演算部」，「残高を更新する残高更新部１７」及び「ＬＣＤ表示部３」に相当しており，
　両者は，外部からの要求に応じて必要なデータの入出力を行なうＩＣカードにおいて，取引限度額を記憶したメモリと，取引金額などの取引情報を入力する入力手段と，日付情報および時刻情報をＩＣカードの内部で発生する時計手段と，前記入力手段で入力された取引情報により，当該取引が前記メモリに記憶されている取引限度額内の取引であるか否かを判定する第１の判定手段と，前記時計手段にて発生された日付情報を読取る読取手段と，第１の判定手段にて前記メモリに記憶されている有効期限内の取引であると判定された場合に，前記入力手段で入力された取引情報と前記読取手段にて読取った日付情報などを用いて取引が正常に終了したことを示す取引承認情報を生成する取引承認情報生成手段と，この取引承認情報生成手段で取引承認情報が生成された，前記取引金額に基づき前記取引限度額を更新する更新手段と，前記取引承認情報生成手段で生成された取引承認情報を出力する出力手段と，を具備したことを特徴とするＩＣカードである点で一致し，
　以下の点で相違している。
（１）引用例１に記載の発明では，取引情報と日付データなどにより取引承認情報が生成されるのに対し，本願発明では，取引が正常に終了したことを示す取引承認情報が取引ごとに異なるように，日付情報及び時刻情報を用いて取引承認情報を生成している点。
（２）引用例１に記載の発明では，残高更新部１７により取引限度額内の取引であるかどうかの判定を行っているが，本願発明では，取引限度額内の判定に加えて有効期限内であるかどうかの判定も加え，両方が有効であると判定された場合に取引承認情報を生成するようにする点。
（３）本願発明では，取引限度額内かどうかの判断を行った後，日付情報及び時刻情報を読取り，有効期限内であるかの判定を行い，その後，取引限度額外と判定された場合，および，有効期限外の取引であると判定された場合に取引を終了させ，取引限度額内かつ有効期限内であると判定されたとき取引承認情報を生成するという手順をとっている点。
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討すると，
（１）引用例１に記載の発明においても，本願発明と同様に，ＩＣカード内部の時計回路で発生される日付情報を読取って，対応する取引承認情報を生成していると認められること，また，引用例１の発明で生成される取引承認情報も取引が正常に終了したことを示すものであると認められることを勘案すると，これらの点については，両者に実質的な相違はなく，本願発明において，取引が正常に終了したことを示す取引承認情報が取引ごとに異なるように，日付情報及び時刻情報を用いて取引承認情報を生成するという点は，引用例１に記載の発明において，取引の数が増えた場合にも，多数の取引ごとに，取引承認情報が異なるようにして，より多くの取引の単位を区別できるように，時刻情報を用いたものに過ぎないと認められるが，当審における拒絶理由において引用した引用例２（特開昭６３−１３６１７６号公報、第３頁左下欄第６行から第７行）には，ＰＯＳシステム等の取引を電子的に扱うデータ処理装置の分野において，取引開始時刻は，取引の単位を示す指標データとしての意味を持つことが記載されており，少なくとも，時刻を取引の単位を示す情報として使用することが明記されていると認められるから，引用例１に記載されたＩＣカードでの取引承認情報を生成する際に，取引の単位を識別するために日付情報のみでは，不十分な場合には，日付情報のみならず，時刻情報をも使用するようにすることは，当業者が容易に想到しうることであると認められる。
（２）ＩＣカードにおいて，取引口座の有効期限のチェックを行うことは周知技術（特開昭６３−１３６１７６号公報，第３頁右上欄第３行から第４行参照）であると認められ，引用例１に記載された発明の有効限度額内のチェックに加え，有効期限のチェックをも行うようにすることは，当業者が容易に想到しうることと認められる。
（３）また，取引限度額内の取引であるかどうかを判定すること，有効期限内の取引であるかどうかを判定すること，取引限度額外あるいは有効期限外の場合に取引を終了させること，取引が承認された場合に取引限度額を更新すること等は，取引を行う場合に通常行われることであり，これらの手続きを必要な手順で行うようにすることは，当業者が必要に応じて，適宜，設定できることであると認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。