【事件の表示】
　平成３年特許願第２２６８６２号「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月９日出願公開、特開平５−５７９０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
   本願は、平成３年９月６日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１０年６月１２日付け、平成１１年８月１６日付け及び平成１２年１月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１および２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　インク吐出口と、このインク吐出口に連通されるとともにインクを含浸させた吸収体を収納した第一インク容器と、前記インク吐出口と前記第一インク容器との間に配設されるとともに前記インクに対して吐出エネルギーを作用させるエネルギー作用部とを有するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記第一インク容器内のインクの有無をヒーターおよび温度検出手段を設けることにより、ヒーター加熱後のヒーター近傍の温度差によりインクの有無を検出し、前記インク吐出口およびエネルギー作用部からなる記録ヘッド部とを一体的に連結してカートリッジ化するとともに、前記インク吐出口の上流側に配設されるとともにインクを収納して密封された第二インク容器と、前記第二インク容器の密封状態を解除する密封解除手段とを設けたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】　第二インク容器に突き刺すことによってこの第二インク容器に穴をあける針状部材を密封解除手段として設けたことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。」
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に特開平４−３４１８６３号公報として出願公開された特願平３−１４２７３１号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、
（ア）「図１において、本実施例では、記録手段（記録ヘッド）を含むヘッドユニット１は記録ヘッド１部２およびインクタンク部３を一体化した交換可能なカートリッジで構成されており、このカートリッジ（ヘッドユニット）１はキャリッジ４に搭載されている。なお、本実施例では、前記インクタンク部３は本発明におけるインクカートリッジまたはインクタンクを構成するものである。また、前記記録ヘッド部２も、本発明における記録手段または記録ヘッドを構成するものである。」（公報第３頁第３欄４４行〜第４欄２行 ）、
（イ）「前記記録手段（記録ヘッド）２は、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット記録手段であって、熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えたものである。また、前記記録手段２は、前記電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより生じる膜沸騰による気泡の成長、収縮によって生じる圧力変化を利用して、吐出口よりインクを吐出させ、記録を行うものである。」（公報第３頁第４欄３６行〜第４欄４３行）、
（ウ）「図５は本発明を適用したインクカートリッジの第２の実施例を示す断面図である。図５において、５１はインクカートリッジ３の容器、５２は第１インク保持部を形成するためのインク吸収体、５３は第２インク保持部を形成するための予備タンク、５４は容器５１内のインクを吸い出すための窓口である。前記予備タンク５３は、インクに侵されない柔らかい材質、例えば、アクリル系樹脂やスチレン樹脂等のフイルムで形成され、その内部にインク（予備インク）が保持されている。【００２２】図５において、インクカートリッジ３には、前記容器５１の壁部および前記予備タンク５３の片面を貫通し、該予備タンク５３内へ達する切り替え部材５５が装着されている。この切り替え部材５５は、外部から押し込み操作することが可能であり、その外部には導電性の操作部５６が形成され、また、内部の先端部５７は尖り形状となっている。・・・【００２３】図５において、インクカートリッジ３からのインク供給は、前記窓口５４から密閉容器５１内に保持されたインクを吸い出すことにより行われる。そこで、インクカートリッジ３からインクを供給する際には、まず、図５の状態で前記インク吸収体５２からインクを吸い出すことにより行われる。このインク吸収体５２に保持されているインクを使い切った時に、外側から前記切り替え部材５５を差し込む。この切り替え部材５５を差し込むと、前記予備タンク５３の反対側（図５中の右側）のフイルム面が尖り部５７によって破られ、予備タンク５３内に保持されているインク（予備インク）を供給することが可能になる。」（公報第４頁第６欄９〜４４行）、
（エ）「なお、前述のインクカートリッジ３の各実施例においては、記録装置などの装置本体側にインク残量検知手段などが設けられている場合には、インク残量が設定量以下になったことを検知した後、前記第２のインク吸収体（図４）または予備タンク５３からなる第２インク保持部に切り替えてもよい。」（公報第５頁第７欄７〜１２行）、
と記載されている。
　また、上記（ウ）によれば、図５に示された第２実施例は、図１の実施例におけるインクカートリッジ３の例として記載されたものであるから、図１の実施例と同様に、ヘッドユニット１が記録ヘッド１部２およびインクタンク部３を一体化した交換可能なカートリッジで構成されるものであることは明らかである。
　したがって、上記（ア）〜（エ）によれば、先願明細書には、
「インク吐出口と、このインク吐出口に連通されるとともにインク吸収体５２を収納したインクタンク部３と、前記インク吐出口と前記インクカートリッジ３との間に配設されるとともに前記インクを吐出するための熱エネルギーを発生するための電気熱変換体とを有するヘッドユニット１において、装置本体側に設けられたインク残量検知手段などによりインク残量が設定量以下になったことを検知し、前記インク吐出口および電気熱変換体からなる記録手段２とを一体的に連結してカートリッジ化するとともに、前記インク吐出口の上流側に配設されるとともにインクを保持してインクに侵されない柔らかい材質のフイルムで形成された予備タンク５３と、前記予備タンク５３のフイルムを破るため先端に尖り部５７を有する切り替え部材５５とを設けたヘッドユニット。」（以下「先願発明」という）
が記載されている。
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、先願発明とを対比する。
　先願発明の「インク吸収体５２」、「インクカートリッジ３」、「インクを吐出するための熱エネルギーを発生するための電気熱変換体」、「ヘッドユニット１」、「記録手段２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「インクを含浸させた吸収体」、「第一インク容器」、「インクに対して吐出エネルギーを作用させるエネルギー作用部」、「インクジェット記録ヘッド」、「記録ヘッド部」に相当する。
　また、先願発明の「予備タンク５３」は、インクを保持してインクに侵されない柔らかい材質のフイルムで形成されていることから、請求項１に係る発明の「インクを収納して密封された第二インク容器」に相当し、さらに、先願発明の「予備タンク５３のフイルムを破るため先端に尖り部５７を有する切り替え部材５５」は、フイルムを破ることにより予備タンク５３の密封を解除するものであることは明らかであるから、請求項１に係る発明の「第二インク容器の密封状態を解除する密封解除手段」に相当する。
　また、請求項１に係る発明の「第一インク容器内のインクの有無をヒーターおよび温度検出手段を設けることにより、ヒーター加熱後のヒーター近傍の温度差によりインクの有無を検出し」と、先願発明の「装置本体側に設けられたインク残量検知手段などによりインク残量が設定量以下になったことを検知し」とは、「インク量検出手段を設ける」点が共通する。
　したがって、請求項１に係る発明と先願発明は、
“インク吐出口と、このインク吐出口に連通されるとともにインクを含浸させた吸収体を収納した第一インク容器と、前記インク吐出口と前記第一インク容器との間に配設されるとともに前記インクに対して吐出エネルギーを作用させるエネルギー作用部とを有するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記インク吐出口およびエネルギー作用部からなる記録ヘッド部とを一体的に連結してカートリッジ化するとともに、インク量検出手段を設け、前記インク吐出口の上流側に配設されるとともにインクを収納して密封された第二インク容器と、前記第二インク容器の密封状態を解除する密封解除手段とを設けたインクジェット記録ヘッド。” 
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：インク量検出手段について、請求項１に係る発明が、第一インク容器内のインクの有無をヒーターおよび温度検出手段を設けることにより、ヒーター加熱後のヒーター近傍の温度差により検出するのに対して、先願発明は、装置本体側に設けられたインク残量検知手段などによりインク残量が設定量以下になったことを検知する点。
　上記相違点について検討する。
　上記２．（エ）によれば、装置本体側に設けられたインク残量検知手段などによりインク残量が設定量以下になったことを検知するのは、予備タンク５３への切り替えのためであるから、先願発明のインク残量検知手段は、実質的にインクの有無を検出するものであるといえる。
　そして、インクの有無を検出するため、インク容器にヒーターおよび温度検出手段を設け、ヒーター加熱後のヒーター近傍の温度差により検出することは、インクジェットの技術分野において周知技術であり（必要ならば、実願昭６０−１８３５３８号（実開昭６２−９０１３７号）のマイクロフィルム、特開平３−１６９６４１号公報、等参照）、インクの有無検出のため装置本体側に設けられたインク残量検知手段を上記周知技術に置き換えることにより、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点は、課題を解決するための具体化手段における微差にすぎない。
　したがって、請求項１に係る発明と先願発明との相違は実質的なものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と先願発明とを対比する。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における密封解除手段を、「第二インク容器に突き刺すことによってこの第二インク容器に穴をあける針状部材」に限定するものであるが、先願発明の予備タンク５３のフイルムを破るため先端に尖り部５７を有する切り替え部材５５がこの針状部材に相当するから、この点において、請求項２に係る発明と先願発明は一致している。
　したがって、請求項２に係る発明と先願発明との相違点は、上記（１）に示した請求項１に係る発明と先願発明との相違点と同じである。
　よって、上記（１）において請求項１に係る発明と先願発明との相違点に対して示したのと同じ判断理由により、請求項２に係る発明と先願発明との相違点は、課題を解決するための具体化手段における微差にすぎず、実質的なものではない。
４．結び
　以上のとおり、請求項１および２に係る発明は、先願発明と同一であると認められ、しかも、請求項１および２に係る発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１および２に係る発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。