【事件の表示】
　特願２００１−２６４４４２「内服液状製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７３２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年（２００１年）８月３１日を出願日とする出願であって、平成２４年２月１日付けの拒絶理由通知に対して同年３月２９日付けで補正書と意見書が提出されたが、同年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、平成２４年３月２９日付け補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　センブリ抽出物を含有し、pHが５．２〜５．４５に調整された内服液状製剤。」（以下、「本願発明」ともいう。）
　
３．　引用例
　
　原査定で引用された本願出願日の前に頒布された刊行物である「特開昭６３−１９０８２７号公報」（以下、「引用例１」という。）、および「田代有美子 他，生薬主成分の分析化学的研究（第６報１））　センブリ含有製剤中のスウェルチアマリンの定量とその安定性２），薬学雑誌，１９８２年，Vol.102，No.3，p.258-263」（以下、「引用例２」という。）には、次のことが記載されている（以下において下線は当審で付した。）。
　
（１）引用例１
（１−１）「（１）セコイリドイド及びその配糖体を有効成分として含有する潰瘍、胃炎治療及び予防剤。
（２）セコイリドイド及びその配糖体がゲンチアナ又は
センブリ
（３）セコイリドイド及びその配糖体がゲンチアナ又は
センブリ
抽出
（４）セコイリドイド配糖体が下記構造式で示されるアマロゲンチン、アマロスエリン、アマロペニン及び／又は
スエルチアマリン
　　　　　　　　　　　　式中ＺはＨもしくは下記式
　　　　　　　　　　　　で示される残基を意味する。
Ｒ１＝ＯＨ、Ｚ＝Ｈ：
スエルチアマリン
Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝ＯＨ：アマロゲンチン
Ｒ１＝ＯＨ、Ｒ２＝ＯＨ：アマロスエリン
Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ：アマロペニン
（５）経口投与用に調整した特許請求の範囲第１−４項の何れか一つに記載の潰瘍、胃炎治療及び予防剤。
…」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「…本発明において、潰瘍、胃炎治療及び予防剤の有効成分として使用せられるゲンチアナ又は
センブリから得られる成分
スエルチアマリン
それらを比較的多量に含む抽出成分
　
（１−３）「その投与法並びに投与の剤型としては、…
液剤
内服
　…液剤における賦形剤としては、
水
　
（１−４）「…ゲンチアナ及び
センブリ
抽出
　この水層部を更にｎ−ブタノールで分配、得られたブタノール層から溶液を除去する。得られた低級脂肪族アルコールエキスLFA-Eはアマロゲンチン、アマロスエリン、
スエルチアマリン
　
　上記摘示事項（１−２）および（１−４）によれば、摘示事項（１−１）の「（３）」における「低級脂肪族アルコールエキス」とは、スエルチアマリンを含有するセンブリからの抽出成分であって、LFA-Eと称される抽出成分である。
　そこで、上記摘示事項（１−１）〜（１−４）によれば、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。
「スエルチアマリンを含有するセンブリからの抽出成分であって、LFA-Eと称される抽出成分を有効成分として含有し、水を賦形剤として含有する、潰瘍、胃炎治療及び予防のための内服液剤。」（以下、「引用発明」ともいう。）
　
（２）引用例２
（２−１）「…
スウェルチアマリン（Ｓ）
　
（２−２）「
Ｓの安定性について
１）　
熱およびpHの影響
pH11.0では非常に分解し易く50℃，30分ですべて分解した．一方pH5.0では最も安定で80℃，360分で93.3％の残存率を示した
　
（２−３）「
Ｓの安定性はpHに大きく影響され，pH5付近では高温でもかなり安定であるのに対し，pH9以上になると非常に不安定であった
　
４．　対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「スエルチアマリンを含有するセンブリからの抽出成分であって、LFA-Eと称される抽出成分」、「内服液剤」は、それぞれ、本願発明の「センブリ抽出物」、「内服液状製剤」に相当する。
　
　してみれば、両発明は、
「センブリ抽出物を含有する内服液状製剤。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「pHが５．２〜５．４５に調整された」と特定されているのに対し、引用発明においては、このように特定されていない点
　
５．　相違点についての検討
　
　引用発明は、スエルチアマリン（以下、本願明細書の記載に合わせ、スウェルチアマリンと書く。）を含有するものであるところ、引用例２に、スウェルチアマリンの安定性はpHに大きく影響されるが、pH５付近では高温でもかなり安定であることが記載されているから（上記摘示事項（２−１）〜（２−３）を参照）、スウェルチアマリンの安定性にとって、pH５付近のpH値が至適なものであることを予測し、pH５付近のpH値に特に着目して、スウェルチアマリンに対して所望の安定化効果をもたらすに適したpHの数値範囲を実験的に求め、引用発明の液剤のpHを５．２〜５．４５というpH５付近の特定の数値範囲にする程度のことは、当業者が容易になし得るものである。
　
　次に、本願発明の効果について検討する。本願明細書の表３には、種々のpH値の内服液状製剤を７０℃で３日間保存した場合のスウェルチアマリンの残存率として、以下の数値が記載されている（pH値は表１および表２に記載されたものを転記した。）。
比較例１　（pH３．５）　　０　　％
製造例１　（pH４．２）　２５．０％
製造例２　（pH４．４５）５２．１％
製造例３　（pH４．７）　６３．０％
製造例４　（pH４．９５）７４．７％
実施例５　（pH５．２）　８１．２％
実施例６　（pH５．４５）８１．５％
製造例５　（pH５．７）　７５．９％
製造例６　（pH５．９５）６８．９％
製造例７　（pH６．２）　５５．８％
製造例８　（pH６．４５）４１．３％
製造例９　（pH６．７）　３１．６％
製造例１０（pH６．９５）１２．５％
比較例２　（pH７．２）　　８．２％
　これらの数値について、スウェルチアマリンの残存率を縦軸とし、pH値を横軸として作成した下記のグラフを見ても明らかなように、pH値の変化に対する残存率の変化は、本願発明のpH５．２〜５．４５という範囲に近づくにつれて緩やかになっており、pH５．２〜５．４５という数値範囲の内と外で、残存率について量的に顕著な差異があるとは解されないことから、pH５．２〜５．４５という数値範囲に臨界的な意義があるとはいえないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願発明は、本願明細書の記載を検討しても、上記の相違点に係る構成（発明特定事項）を採用することによって当業者の予測を超えるような格別に顕著な効果を奏するものではない。
　
　請求人は、平成２４年８月１０日付け審判請求書において、
「…引用文献２のFig.3には50〜80℃におけるスウェルチアマリンの分解速度定数がプロットされていますが、それによれば、分解速度定数ｋはpH9.0＞pH3.0＞pH7.0の順で小さくなっています。分解速度定数と溶液ｐＨとは単純な比例関係にはありません。従って、たとえ当業者が、スウェルチアマリンにとって安定なｐＨを５．０付近で探索しようと試みたとしても、その当業者は、ｐＨを５．０から上げればよいのか下げればよいのかすら全く予測することができません。
　しかも、Fig.3を見た当業者は、スウェルチアマリン分解速度と溶液ｐＨとの関係が非線形かつ複雑であることを知るので、ｐＨを最も安定な値とされたｐＨ５．０からわずかに高くまたは低くしただけでも、溶液中のスウェルチアマリンの分解が急激に進む可能性を考慮しなければなりません。
　このような条件の下では、スウェルチアマリンの安定化を求める場合に、溶液のｐＨを５．０以外の値に変更することが適切かどうかですら、当業者には予測できなかったはずです。してみれば、「ｐＨ５．２〜５．４５」という特定の値に調整することは、当業者といえども容易になし得なかったことであります。」
と主張している。
　しかし、引用例２（該審判請求書における「引用文献２」に該当する。）には、スウェルチアマリンはpH５付近ではかなり安定であることが明確に記載されており（上記摘示事項（２−３）を参照）、至適なpH値の数値範囲を実験的に求めるに際し、pH５の前後のpH値に特に着目することに当業者が困難を要するものではなく、引用例２に示される分解速度定数と溶液のpHとが単純な比例関係にないということが、pH値を５以外に変更することを阻害する事由になるとまでは認められない。
　
　また、本願発明の効果に関し、請求人は、同審判請求書において、
「…製剤のｐＨが本発明の範囲外であり且つ引用文献２で最適とされたｐＨ５と極めて近い値であるｐＨ４．９５の場合（製造例４）、スウェルチアマリン残存率は７５％未満であるのに対し、製剤のｐＨが本発明の範囲内の場合（実施例５および６）、スウェルチアマリン残存率は８１％以上にまで、すなわち１０％程度向上していることが分かります。さらに、製剤のｐＨがより高くなって本願発明の範囲を超えると、スウェルチアマリン残存率は逆に低下します。
　これらの結果は、センブリ抽出物含有液状製剤におけるスウェルチアマリンの安定性が、液状製剤のｐＨを５．２〜５．４５という特定の範囲に調整した場合に特に顕著に向上することを明確に表しており、従って「ｐＨ５．２〜５．４５」というｐＨ範囲に臨界的な意義があることは明らかです。
　上記（iii）で述べたとおり、引用文献１及び２の記載を考慮したところで、センブリ抽出物含有液状製剤のｐＨを「５．２〜５．４５」という特定の値に調整することは、当業者にとって容易なことではありませんでした。当然ながら、当該本願発明のｐＨ範囲で、他のｐＨ範囲、特に引用文献２で最適とされた値であるｐＨ５と比べて、顕著に高いスウェルチアマリン安定化効果が得られることなど、当業者は全く予測することはできませんでした。」
と主張している。
　しかし、引用例２には、スウェルチアマリンの安定性はpHに大きく影響され、pH5付近では高温でもかなり安定であるのに対し、pH9以上になると非常に不安定であったと記載され、pH11.0では非常に分解し易く50℃，30分ですべて分解したのに対し、一方、pH5.0では最も安定で80℃，360分で93.3％の残存率を示したとも記載されている（上記摘示事項（２−１）〜（２−３）を参照）。このように、スウェルチアマリンの安定性はpHに大きな影響を受けるものであり、pH値が好適なものであるか否かにより、スウェルチアマリンの残存率は0％から93.3％まで大きく変動し得るものである。そうであるとすれば、請求人が主張するように、pH４．９５の場合と比較して、本願発明の範囲内のpH値の場合には、スウェルチアマリン残存率が１０％程度（正確には、実施例６と製造例４の間で計算すると、81.5-74.7=6.8％）向上するとしても、pH値の差異により残存率がその程度の変化を示すであろうことは引用例２の記載から当業者が予測し得るものと言うことができ、その程度の残存率の向上が、当業者の予測を超えるような格別に顕著な効果であるとまでは解することができない。
　
　請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
　以上の検討結果から、本願発明は、その出願日前に頒布された刊行物である引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。