【事件の表示】
　商願２００７−６３４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オギノ」の片仮名文字を普通に用いられる方法で表してなり、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏姓の一つと認められる『荻野』を片仮名表記したものとしか認識し得ない『オギノ』の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。なお、出願人は、意見書において本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものであると主張し、証拠として甲第１号証ないし同第１５号証（枝番を含む。）を提出しているが、これらの証拠表示された商標は本願商標と構成態様が異なり、かつ、店舗も山梨県を主として長野県２店舗、神奈川県１店舗にすぎないから、これらの証拠によっては本願商標がその指定役務について使用された結果、本願商標の登録出願時はもとより査定時においても需要者間に広く認識されるに至っていたものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号について
　本願商標は、上記１のとおり、「オギノ」の片仮名文字からなるものである。そして、日常の商取引において、日本人の姓氏を表す場合、必ずしも漢字のみならず、平仮名、片仮名、又は欧文字等で表す場合も決して少なくないことからすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、我が国においてありふれた氏の一つである「荻野」を片仮名文字で表したものと極めて容易に理解されると判断するのが相当である。そこで、「荻野」が姓氏の一つという点については、例えば、株式会社岩波書店発行「広辞苑　第六版」に、「荻野」について「姓氏の一。」との記載があり、また、「荻野」の姓が、ありふれた氏という点については、例えば、「ＮＴＴ東日本株式会社」発行の「５０音別　個人名　ハローページ　東京都２３区全区版　上」（１９９６．３〜１９９７．２）に多数（約８００名以上）掲載されていることや、佐久間英著「日本人の姓」（１９７２年３月８日　六藝書房発行）に「多い姓の六千傑」中、「順位　３５３位、人数　約５万」との記載があることからも裏付けられる。
　そして、請求人は、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当することについて何ら意見を述べていない。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、「本願商標は、出願人の業務に係る役務を表示するものとして以前より継続的に使用されており、現在では既に出願人の業務に係る役務を表すものとして取引者、需要者に広く認識されるに至っているので、商標法第３条第２項に該当し、登録されるべきものである。」旨主張し、証拠方法として、原審において甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番号を含む。）及び当審において甲第１６号証ないし甲第２５号証（枝番号を含む。）を提出しているので、以下この点について検討する。
ア　商標法第３条第２項の趣旨
　知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１００５４号判決（判決言渡　平成１８年６月１２日）は、「・・・商標法３条２項は，商標法３条１項３号等に対する例外として，『使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できることができるもの』は商標登録を受けることができる旨規定している。その趣旨は，特定人が当該商標をその業務に係る商品の自他識別標識として他人に使用されることなく永年独占排他的に継続使用した実績を有する場合には，当該商標は例外的に自他商品識別力を獲得したものということができる上に，当該商品の取引界において当該特定人の独占使用が事実上容認されている以上，他の事業者に対してその使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は薄いということができるから，当該商標の登録を認めようというものであると解される。上記のような商標法３条２項の趣旨に照らすと，同条項によって商標登録が認められるためには，以下のような要件を具備することが必要であると解される。
（ア）使用により自他商品識別力を有すること
　商標登録出願された商標（以下「出願商標」という。）が，商標法３条２項の要件を具備し，登録が認められるか否かは，実際に使用している商標（以下「使用商標」という。）及び商品，使用開始時期，使用期間，使用地域，当該商品の生産又は販売の数量，並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して，出願商標が使用された結果，判断時である審決時において，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否か（いわゆる『自他商品識別力（特別顕著性）』の獲得の有無）によって決すべきものである。
（イ）出願商標と使用商標の同一性が認められること
　商標法３条２項の要件を具備するためには，使用商標は，出願商標と同一であることを要し，出願商標と類似のもの（例えば，文字商標において書体が異なるもの）を含まないと解すべきである。なぜなら，同条項は，本来的には自他商品識別力がなく，特定人の独占にもなじまない商標について，特定の商品に使用された結果として自他商品識別力を有するに至ったことを理由に商標登録を認める例外的規定であり，実際に商品に使用された範囲を超えて商標登録を認めるのは妥当ではないからである。そして，登録により発生する権利が全国的に及ぶ更新可能な独占権であることをも考慮すると，同条項は，厳格に解釈し適用されるべきものである。・・・」と判示しているところである。
イ　本願商標が商標法第３条第２項に該当するか否かについて
　そこで、上記アの判決を踏まえて、原審において提出された甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番号を含む。）及び当審において提出された甲第１６号証ないし甲第２５号証（枝番号を含む。）の証拠に基づいて、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったか否かを検討する。
（ア）会社案内など
ａ　会社案内（甲第１号証）
　会社案内には、３頁に写真の説明として「オギノ茅野ショッピングセンター」の表示はあるが、当該店舗写真からは、本願商標の使用を確認できない。他方、当該店舗写真には、赤地の正方形内に片仮名の「オ」の文字を図案化したと思しき図形を白抜きで表した商標（以下「図形商標」という。）が、店舗屋上に、看板として大きく注意を引く態様で使用されている。また、同様に「オギノ田富店」の表示はあるが、当該店舗写真からは、本願商標の使用を確認できない。さらに、４頁に「オギノ山梨ショッピングセンター」の表示はあるが、当該店舗写真からは、本願商標の使用を確認できない。
ｂ　■チェーン店の全容（甲第２号証）
　請求人が、甲府市を本部として、山梨県内及び隣接県に出店していることがうかがえるが、本願商標は表示されていない。また、請求人の全ての店舗において、本願指定役務と同一の役務が提供されているのか明らかではない。
ｃ　山梨県内主要スーパーの店舗数（甲第１６号証の１）
　請求人の店舗が、山梨県内において、同業者に比較して多数出店されていることがうかがえるが、店名として表示された「オギノ」の文字は、本願商標とは書体を異にするから、本願商標の使用とは認められない。また、請求人の全ての店舗において本願指定役務と同一の役務が提供されているのか明らかではない。
（イ）店舗の写真、ギフトカード、商品券、ちらし、新聞広告など
　店舗入り口の看板の写真（甲第３号証）、店舗内の掲示板と思しき写真（甲第４号証）、店舗内で買物客の利用に供する買物かごの写真（甲第５号証）、紙製包装用袋の写真（甲第６号証の１）、ビニール製レジ袋の写真（甲第６号証の２）、店舗内の広告用の掲示物の写真（甲第７号証の１）、ギフトカードの写真（甲第９号証）、ちらし（甲第１１号証（枝番号を含む。））、新聞広告（甲第１２号証（枝番号を含む。））、ギフトカタログ（甲第１３号証の１）、料理のレシピ（甲第１３号証の２ないし４）、オギノグリーンスタンプ通信（甲第１３号証の５）、食育レシピのホームページの写し（甲第２４号証の３）及び朝日新聞記事（甲第２５号証）には、本願商標とともに図形商標が表示されており、本願商標のみの使用とは認められない。また、本願指定役務と同一の役務が提供されているのか明らかではない。
　なお、商品の値札の写真（甲第８号証（枝番号を含む。））、商品券の写真（甲第１０号証）及び国産牛肉の出生年月日などの検索用ホームページの写し（甲第１３号証の６）における「（株）オギノ」あるいは「株式会社オギノ」の表示は、請求人の会社名であって、本願商標とは構成を異にするものであるから、本願商標の使用と認めることはできない。また、本願指定役務と同一の役務が提供されているのか明らかではない。
（ウ）証明書など
ａ　甲府商工会議所の証明書（甲第１４号証）及び取引先企業の証明書（甲第１５号証（枝番号を含む。））は、文面自体としては、本願商標が本願指定役務について、昭和６３年頃から一部の店舗で使用が開始され、平成１０年頃から現在に至るまで継続的に全店舗で使用され、現在では、取引者及び需要者間で、直ちに請求人の本願指定役務を表示するものとして認識するほどに周知著名であることを証明する内容となっている。しかしながら、いずれも定型の文章で作成されたものに記名押印したものであって、証明者がいかなる根拠に基づき、取引者及び需要者間で本願商標が周知著名な商標と確実に認められていることを証明したのか、その証明の判断の客観的な過程が明らかではない。
ｂ　株式会社サンニチ印刷の折り込みちらしに関する証明書（甲第１７号証）は、文面自体としては、請求人が、本願指定役務について本願商標を使用したちらし広告を、平成１０年頃より、継続して製作し、少なくとも週一回（一回あたり５万ないし１０万枚）山梨日日新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞及び日本経済新聞等の日刊新聞に折り込みで、山梨県全域に配布した内容となっている。しかしながら、資料として添付された平成２１年８月１１日発行のちらしには、本願商標とともに図形商標が表示されており、本願商標のみの使用とは認められない。また、ちらし広告の対象となる請求人の店舗において、本願指定役務と同一の役務を提供しているのか明らかではない。さらに、そのちらし配布地域も山梨県内にすぎない。
ｃ　株式会社サンニチ印刷の新聞広告に関する証明書（甲第１８号証）は、文面自体としては、請求人が、本願指定役務について本願商標を使用した日刊新聞紙における広告を、平成１０年頃より、継続して製作し、毎週水曜日に山梨日日新聞に掲載した内容となっており、当該新聞は、約２１万部（平成２０年１月現在）発行されている（甲第１９号証）。しかしながら、資料として添付された平成２１年７月２９日発行の新聞広告には、本願商標とともに図形商標が表示されており、本願商標のみの使用とは認められない。また、新聞広告の対象となる請求人の店舗において、本願指定役務と同一の役務を提供しているのか明らかではない。さらに、山梨日日新聞も、全国紙ではなく、山梨県域を対象とする地方紙にすぎない。
ｄ　株式会社獏広告事務所のテレビ広告に関する証明書（甲第２１号証）は、文面自体としては、請求人が、本願指定役務について本願商標を使用したテレビ放送における宣伝広告を、平成１０年頃より、継続して製作し、株式会社山梨放送、株式会社テレビ山梨を放送局として年平均約６５０本を放送した内容となっている。しかしながら、資料として添付された平成１９年６月頃製作の絵コンテ（『リバーご優待・０７春』編　ＴＶ−１５秒コマーシャル案）には、本願商標とともに図形商標が表示されており、本願商標のみの使用とは認められない。また、テレビ放送による広告の対象となる請求人の店舗において、本願指定役務と同一の役務を提供しているのか明らかではない。
　さらに、絵コンテ（甲第２２号証（枝番号を含む。））においても、本願商標とともに図形商標が表示されており、本願商標のみの使用とは認められない。また、テレビ放送による広告の対象となる請求人の店舗において、本願指定役務と同一の役務を提供しているのか明らかではない。
　そして、平成２０年度（株）オギノ様ＵＴＹテレビ山梨テレビＣＭ放送実績（甲第２０号証）には、ＵＴＹテレビ山梨でスポットＣＭを３４４本放送したとあるが、当該テレビ局の放送地域は、山梨県内にすぎない。
（エ）インターネットホームページ
　請求人ホームページのアクセス件数表（甲第２３号証）は、平成２０年７月から平成２１年６月までのアクセス件数の一覧と総計であるが、当該ホームページの内容は明らかではない。なお、表示された「株式会社オギノ」の文字は、請求人の会社名表示であって本願商標とはその構成を異にするものであるから、本願商標の使用とは認められない。
（オ）本願商標の使用開始時期、使用期間について
　上記（ウ）ａのとおり、甲府商工会議所及び取引先企業の証明書（甲第１４号証及び甲第１５号証（枝番号を含む。））は、請求人が、本願商標を本願指定役務について、昭和６３年頃より一部の店舗で、平成１０年頃より全店舗において現在に至るまで継続的に使用している旨の文面であるが、証明者がいかなる根拠に基づき証明をしたのか、その証明の判断の客観的な過程が明らかでないから、それらの証拠価値を高く評価することはできない。
　また、上記（ウ）ｂ．ｃ．ｄのとおり、株式会社サンニチ印刷及び株式会社獏広告事務所の証明書（甲第１７号証、甲第１８号証及び甲第２１号証））は、本願指定役務について本願商標を使用した広告を、平成１０年頃より、継続して製作し、広告している旨の文面であるが、当該広告においては、本願商標のみの使用とは認められない上に、ちらし、新聞広告及びテレビ放送による広告の対象となる請求人の全ての店舗において、本願指定役務と同一の役務が提供されているのか明らかではない。さらに、その他の提出された証拠をみても、２００３（平成１５年）年４月２５日付けのオギノ国母店のちらし広告（甲第１１号証の６）が、もっとも古い日付のものとして確認できるにすぎない。そして、当該ちらし広告にしても、上記（イ）のとおり、本願商標のみの使用とは認められない上に、当該ちらし広告の対象となる請求人の店舗において、本願指定役務と同一の役務が提供されているのか明らかではない。してみれば、本願商標が本願指定役務について、長期間にわたり、継続して使用されたということはできない。
（カ）商標の使用地域（出店地域、広告の方法、回数及び内容）について
ａ　上記（ア）のとおり、請求人が、山梨県において、同業の他社に比較して多数の店舗（３７店舗）を出店していることがうかがえる（甲第１号証、甲第２号証及び甲第１６号証の１）ものの、本願商標が使用されたものとは認められない。また、これらの店舗の全てにおいて本願指定役務と同一の役務を提供しているものとは認められず、かつ、それら店舗の出店地域は、全国的にみれば、山梨県とその隣接県である長野県岡谷市及び同県茅野市並びに神奈川県横浜市青葉区という限られた地域にすぎない。
ｂ　上記（ウ）ｂ．ｃ．ｄのとおり、ちらし配布地域は、山梨県内（甲第１７号証）にとどまる。また、広告を掲載する山梨日日新聞の発行部数は、２１０，５１８部（２００８年１月）にすぎない（甲第１８号証及び第１９号証）地方紙である。さらに、テレビ広告は、株式会社山梨放送又は株式会社テレビ山梨を放送局とするもの（甲第２１号証）であり、山梨県内の需要者に対して行われているにすぎない。してみれば、全国の一般需要者が、これらに接する機会が多いということはできない。
（キ）インターネット等における記事掲載の回数及び内容
　インターネットのアクセス件数（甲第２３号証）には、２００８年７月から２００９年６月までのアクセス件数が記載されているが、一日あたり平均６００件程度にすぎない。さらに、上記（エ）のとおり、そのホームページの内容は明らかではない。
（ク）本願商標の単独での表示について
ａ　店舗内の広告用の掲示物の写真（甲第７号証の２）には、本願商標が単独で表示されている。しかしながら、当該広告は、その記載内容から七五三の子供用衣服の貸与についての広告と推認されるものであるところ、本願指定役務と衣服の貸与という役務とは、同一の役務ということはできない。
ｂ　店舗内の広告用の掲示物の写真（甲第７号証の３）には、本願商標が単独で表示されている。しかしながら、当該広告の記載内容から、生花の小売に係る広告と推認されるものであるところ、本願指定役務と同一の役務であることまでは、当該写真からは明らかではない。
ｃ　オギノグリーンスタンプ通信（甲第２４号証の１）、オギノグリーンスタンプポイントカード（甲第２４号証の２）のホームページには、本願商標が単独で表示されている。しかしながら、当該ホームページの記載内容からは、本願指定役務と同一の役務を提供しているのか明らかではない。
ウ　まとめ
　以上からすれば、本願商標と同一の商標が、本願指定役務と同一の役務について使用されたということはできない。したがって、提出された証拠によっては、本願商標が、永年の継続的な使用によって、自他役務識別力を獲得したということはできず、本願商標がその指定役務について使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるものとは認めることはできない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものではなく、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないから、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
エ　請求人の主張について
（ア）請求人は、図形商標が表示されている点について、単に２つの商標を併記した場合があるにすぎないから、使用されている商標と本願商標とは同一と解すべきであると主張する。
　しかしながら、本来的には、自他役務識別力がなく、特定人の独占になじまないものである、ありふれた氏を、普通に用いられる方法で表したにすぎない本願商標と、それ自体として自他役務識別力を有している図形商標とでは、需要者に与える印象・記憶に格別の差があると優に認められ、両商標が併用された場合において、本願商標が単独で自他役務識別力を獲得したとは認めがたいものであるから、請求人の主張を採用することはできない。
（イ）請求人は、「『特許庁における商標法第３条第２項の運用』（審決注：請求人は、『特許庁における商標法第３条第２項の運用』なる文書について、出典を明らかにしていない。）においても、原則として、『使用による識別力を判断する際には、全国レベルで需要者の間に周知であることが必要である』としながらも、『例外的に特定の需要者による識別性があるか否かの判断で十分なケースが存在する』としている。本件出願をみてみるに、出願人の業務は、いわゆるスーパーにおける食品・衣料品等の販売である。スーパーにおける業務は、本来、地域に密着して展開されるものであり、その店舗が特定の地域に限定されるものであるから、商標法第３条第２項の適用を判断するに当たっては、その点が十分に考慮されるべきである。」と主張している。
　しかしながら、本願指定役務は、具体的には、百貨店や総合スーパーが提供するものであるところ、請求人の「本件出願をみてみるに、出願人の業務は、いわゆるスーパーにおける食品・衣料品等の販売である。」との主張が、単なる食品スーパーや衣料品店を意図するならば、その主張は、本願指定役務とは異なる役務についての主張となり、その前提において誤りである。また、本願指定役務が特定の地方に限って提供される役務であるとか、需要者層が極めて限定される特殊な役務であるとはいえず、その需要者層もごく一般的な需要者といえるものである上に、商標法第３条第２項の適用により、商標登録された商標権の効力も、全国的に及ぶ更新可能な独占権であることをも考慮するならば、その主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。