【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１２８９２２８号発明「飲料用ストロ−」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第１２８９２２８号発明（昭和５７年１１月４日特許出願、昭和
６０年１１月１４日特許権の設定登録。以下、「本件特許発明」という。）
の要旨は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「外管内に内管が摺動自在に装着されてなる飲料用ストローにおいて、外管
は、その前端部が管体部と擂鉢形体とからなる漏斗形体に形成され、かつ該
漏斗形体の後端の末広がりの開□部が、前端に係止部を備えた外管本体の前
端開口部に連通して一体的に設けられて成り、内管は、その後端開□部が、
上記擂鉢形体の内側周面に当接するように末広がりのホッパ形状に形成され
、かつ末広がりの後端開口周縁が、外管本体の内側周面に摺動自在に当接す
るように形成されていると共に内管本体の外側周面が上記管体部の内側周面
に摺動自在に当接するように形成されて成り、内管が外管から引き出されて
使用状態に形成されたとき、内管が逆行されることなく外管に係止されると
共に内管が気密かつ横ずれすることなく外管に保持されることを特徴とする
飲料用ストロー。」にあるものと認める。
２．請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１号証及び第２号証を提出し、本件特許発明は、そ
の出願前日本国又は外国において頒布された刊行物である甲第１及び第２号
証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず
、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とするべきである旨主張し
ている。
　甲第１号証：米国特許第２１９２０３７号明細書
　甲第２号証：米国特許第３２２０５８７号明細書
３．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする
」との審決を求め、
（１）請求人である株式会社端一が被請求人てある東洋キャップ製造株式会社及び三陽パックス株式会社に対して如何なる利害関係にあるのか不明であ
る、
（２）請求人の提出した甲第１号証及び甲第２号証は、確定審決となってい
る審判平８−１９０００号で挙げられた証拠であり、本件無効審判は、一事
不再理の原則に違反して請求されている、
（３）本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明から当業
者が容易に発明をすることかできたものではない
　旨主張している。
４．当審の判断
（１）請求人適格について
　まず、請求人適格について当事者間で争いがあるのでこの点について判断
する。
　請求人は、平成１２年１２月１４日付けの上申書において、被請求人であ
る三陽パックス株式会社からの権利侵害を告げる警告書（１９９９年２月２
２日付け）コピーを添付している。
　これによれば請求人と被請求人との間に利害関係があることか窺えるので
、請求人は、請求人適格がないとはいえない。
（２）一事不再理について
　次に、本件請求の甲第１号証及び甲第２号証が審判平８−１９０００号に
おいて挙げられた証拠であって、既に審理されており、本件無効審判が特許
法第１６７条の規定に違反してなされたものであるか否かを検討する。
　審判平８−１９０００号事件において、甲第２号証は、甲第１号証ではな
い他の証拠の補足資料として弁駁書に新たに提示されているものである。
　ところが、本件審判においては、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２
号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることかてきたものであ
るとして用いられている。このように、甲第２号証は、審判平８−１９００
０号事件における場合とは引用部分を異にし、立証しようとする技術内容が
異なるものである。
　したがって、本件審判請求は、審判平８−１９０００号事件と同一事実及
び同一証拠に基づいてなされたものということはできないので、特許法第１
６７条により審判を請求できないものとして本件審判請求を却下することは
できない。
（３）無効理由について
（３）−１ 甲各号証記載の事項
　甲第１号証（米国特許第２１９２０３７号明細書）には、「この発明は、
瓶等の容器から飲料等を飲むために用いるストローに関するものである。」
（第１頁左欄第１〜３行）、「ジャケット部はストロー本体の長手方向に延
びて十分な長さを得る」（同左欄第４３〜４５行）、「このストローＡは、
ストロー本体１と、ジャケット部２とからなる。ストロー本体は、両端が開
□された管状であり、下端部には鐘型部ｌａが形成されている。」（同右欄
第１４〜２０行）、「ストロー本体１の外表面と密着するジャケット部２端
部には縮径部２ａが形成されている。」（同右欄第３５〜３８行）、「スト
ローＡのジャケット部２の下方部は、ストロー本体１の鐘型部１ａの壁部に
密着する。」（同第１頁右欄第４４〜４６行）との記載が図面と共に示され
ている。
　甲第２号証（米国特許第３２２０５８７号明細書）には、「ディスク状部
材の中央部には円形の凹部が同心状に形成され、該凹部の下方に複数の戻り
止め４２が互いに対向させて配設される。該爪は、補助ストロー４６の下端
に形成された係止用のフランジ４４を収容し保持するためのものであり、該
フランジは、爪４２に対して係脱自在にされる。」（第１頁第２欄第２２〜
２８行）こと、「明らかなように、内側保持フランジ４４（図３）は戻り止
め４２を乗り越えると、吸い口４６が延びたままになり、ユーザーは主スト
ロー２２を介して飲みやすくなる。」（同第２欄第５２〜５６行）こと、「
戻り止め４２は、フランジ４４の上限停止位置の下に位置し、部品は液密状
態に接合する。この構成と配置により空気の吸い込みが無くなり、ソーダな
どを吸飲することができる。」（同第２欄第６１〜６５行）ことが記載され
ている。
（３）−２対比・判断
　本件特許発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比す
ると、後者の「ジャケット部」、「ストロー本体」は、使用時において互い
に逆の関係にあるが、それぞれ前者の「外管」、「内管」に相当する。また
、後者の「縮径部」、「鐘型体」は前者の「管体部」、「擂鉢形体」に相当
している。そして、後者のジャケット部の一端開口部は、ストロー本体の周
面に当接するように形成されているから、両者は、外管内に内管が摺動自在
に装着されてなる飲料用ストローにおいて、外管は、その前端部に管体部と
擂鉢形体とからなる漏斗形体に形成され、内管は、その後端開□部が、外管
の前端部内側周面に当接するように形成され、内管が外管から引き出されて
使用状態に形成されたとき、内管が外管と気密状態にあることを特徴とする
飲料用ストローの点で一致し、
前者が、「外管は、漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、前端に係止部を
備えた外管本体の前端開□部に連通して一体的に設けられて成り」、「内管
は、その後端開口部が、擂鉢形体の内側周面に当接するように末広がりのホッパ形状に形成され、かつ末広がりの後端開口周縁が、外管本体の内側周面
に摺動自在に当接するように形成され」、「内管が外管から引き出されて使
用状態に形成されたとき、内管が逆行されることなく外管に係止されると共
に内管が気密かつ横ずれすることなく外管に保持される」ものとしているの
に対し、前者が該構成を具備していない点で両者は相違している。
　一方、甲第２号証記載のものは、使用状態において外管（「主ストロー」
として記載されている。）から内管（「補助ストロー」として記載されてい
る。）を延ばし、戻り止め手段とフランジにより位置を保持する技術か開示
されている。しかし、本件特許発明のものにおける係止部は、発明の詳細な
説明にもあるように、「ストロー挿入口のアルミニウムなどからなる被膜（
蓋）を容易に突き破ることができる」程度の強度でもって、「内管が逆行さ
れることなく外管に保持される」との構成を具備するものであると解される
から、かかる係止部の構成は、甲第２号証には、記載されているとはいえな
い。
　また、甲第２号証には、「外管は、漏斗形体の後端の末広がりの開□部が
、前端に係止部を備えた外管本体の前端開□部に連通して一体的に設けられ
て成り」、「内管は、その後端開口部が、擂鉢形体の内側周面に当接するよ
うに末広がりのホッパ形状に形成され、かつ末広がりの後端開□周縁が、外
管本体の内側周面に摺動自在に当接するように形成され」とした構成に関す
る記載は見当たらないし、示唆もない。
　そして、前者は、上記相違点に係る構成を備えることにより、「内管を外
管から使用状態までに引出すと、管体部で内管を横ずれを防ぎ、かつ気密に
強固保持することができると共に擂鉢形体とホッパ形状開□部との周面が密
接されるために、飲料を吸飲むことができ、また係止部が設けられているの
で、内管が逆行することがなく、ストロー挿入口のアルミニウムなどからな
る被膜（蓋）を容易に突き破ることかできるのである。」という効果を奏す
るものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載のものに基
づいて当業者が容易に発明をすることかできたものということはできない。
　なお、請求人は、平成１２年１２月１４日付けの上申書において、英国
特許第８９５５０５号明細書（１９６２）を提示し、本件特許発明が同公報
記載の発明と実質的に同一である旨主張している。
　しかし、上記明細書に記載のものは、管体１０を回転することにより管体
１４の端部と係合するものであって、本件特許発明における管相互の係止構
造が異なるものである。しかも、上記明細書記載のものにおいても、「外管
は、漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、前端に係止部を備えた外管本体
の前端開□部に連通して一体的に設けられて成り」、「内管は、その後端開
□部が、擂鉢形体の内側周面に当接するように末広がりのホッパ形状に形成
され、かつ末広がりの後端開□周縁が、外管本体の内側周面に摺動自在に当
接するように形成され」とした構成は見当たらない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては
、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する
民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。