【事件の表示】
　特願２００７−　　３１５９「研究の形式による自動的な検出器選出」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８５５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１９年１月１１日（パリ条約による優先権主張２００６年１月１３日，（ＵＳ）米国）を出願日とする出願であって，平成２４年７月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けにて手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに，平成２５年５月１４日付けで審尋がなされ，回答書が同年７月１０日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　 
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
Ｘ線システム（２０）において無線検出器を選択する方法であって，前記Ｘ線システムがコンピュータ・システム（２４）と，該コンピュータシステムと無線通信する一群（２２）の様々なサイズの検出器の貯蔵装置（３４）とを含んでおり，
前記方法が，
前記コンピュータ・システムに患者識別パラメータを入力する段階と，
前記コンピュータ・システムに，識別された前記患者について遂行すべきＸ線撮影の形式を入力する段階と，
前記コンピュータ・システムが，前記Ｘ線撮影の形式に基づいて前記一群の検出器からどの検出器を使用するかを
関心のある領域全体を取得するほどに充分大きく，しかも患者の放射線被爆量を制限するほどに充分小さいものとなるように，１つの検出器を
前記コンピュータ・システムが，選出された１つの選出検出器に作動信号を送信する段階と，
前記選出検出器が，前記コンピュータ・システムから前記作動信号を受け取る段階と，
前記選出検出器が，インジケータを作動する段階と，
を有している方法。」
と補正された。　 
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記一群の検出器からどの検出器を使用するかを自動的に決定する段階」について「前記一群の検出器からどの検出器を使用するかを
関心のある領域全体を取得するほどに充分大きく，しかも患者の放射線被爆量を制限するほどに充分小さいものとなるように，１つの検出器を
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−１９１５８６号（以下，「刊行物１」という。）には，「Ｘ線撮像装置及びこれらの通信方法」について，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（１−ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，画像作成の複数画素から構成される固体撮像素子を使用し，特にケーブルレス撮像部を用いたＸ線撮像装置及びこれらの通信方法に関するものである。」
　
（１−イ）　「【０００８】本発明の目的は，複数又は複数種のケーブルレスディジタルＸ線検出手段を使用する際の同期の取り方や，Ｘ線撮像システムとの通信の仕方を容易にするＸ線撮像装置及びこれらの通信方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に係るＸ線撮像装置は，複数又は複数種の二次元放射線検出手段と，ワイヤレス通信可能な通信制御手段と，前記検出手段と前記通信制御手段との通信に必要な個別ＩＤキーを割り付けるＩＤ付与手段とを有し，前記検出手段と前記通信制御手段とは機械的に接続可能であり，該接続の際に前記ＩＤ付与手段は前記個別ＩＤキーを付与することを特徴とする。
【００１０】また，本発明に係るＸ線撮像装置の通信方法は，複数又は複数種の二次元放射線検出手段と，ワイヤレス通信可能な通信制御手段とを備えたＸ線撮像装置において，前記検出手段と前記通信制御手段とが物理的に接続することにより前記検出手段と前記通信制御手段との間のワイヤレス通信のための個別ＩＤキーを決定する第１ステップと，前記検出手段と前記通信制御手段とが物理的に未接続になることにより前記個別ＩＤキーに基づいて前記検出手段と前記通信制御手段との間のワイヤレス通信を開始する第２ステップとを有することを特徴とする。」
　
（１−ウ）　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に，本発明を図示の実施の形態を基に詳細に説明する。図１は実施の形態を示す
Ｘ線撮像システム
１はＸ線室，２はＸ線制御室，３は診断・操作室である。
【００１２】
Ｘ線室１には，
撮影用寝台１５の下には，被検体Ｓ及び撮影用寝台１５を透過したＸ線ビームを検出するＸ線検出器１６が配置されている。
【００１６】また，
四肢等の撮影のために別に薄型Ｘ線検出器２２が配置され，この薄型Ｘ線検出器２２は中継器２３を介してＸ線制御室２に接続されている
空間分解能が異なったり，薄型Ｘ線検出器２２の大きさ，つまり撮像領域の大きさが異なるもの等を交換して使用することが可能である
【００１７】
薄型Ｘ線検出器２２と中継器２３を接続するケーブル２４はあってもなくても動作可能であり，
中継器２３は薄型Ｘ線検出器２２との通信を中継する他に，自動ＩＤ割付や充電器更には未使用時ホルダとしての機能を有する。
【００１８】
Ｘ線制御室２には，本Ｘ線撮像システムの全体的な動作を制御するシステム制御器３１，操作者インタフェース３２，
【００１９】
インタフェース３２は，
操作者２１が種々の指令をシステム制御器３１に入力するために使用される。操作者Ｏの指示内容は，
撮影条件，撮影タイミング，画像処理条件，被検者ＩＤ及び取込画像の処理方法等がある。
　
（１−エ）「【００４９】図５はＸ線検出器１６の撮像動作を含むタイミングチャート図である。操作者インタフェース３２に対する撮像要求信号（ｆ），レディ信号（ｇ），実Ｘ線曝射状態（ｈ），操作者Ｏの指示に基づいた撮像制御器３４から駆動器２１への撮影要求信号（ｉ），Ｘ線検出器１６の撮影レディ信号（ｊ），グリッド１７の駆動信号（ｋ），Ｘ線検出器１６内のパワー制御信号（ｌ），Ｘ線検出器１６の駆動状態，特に光検出器アレー１９からの電荷読出動作（ｍ），画像データの転送状態や，画像処理や表示の状態（ｎ）を表している。
【００５０】操作者Ｏからの検出器準備要求又は撮影要求があるまで，駆動器２１は（ｌ）に示すようにパワー制御をオフ状態で待機する。具体的には，図３において行選択線Ｌｒ，列信号線Ｌｃ，バイアス配線Ｌｂの電位を図示しないスイッチにより同電位特に接地電位に保ち，光検出器アレー１９にバイアスを印加しない。更には，信号読出回路７１，ラインセレクタ６１，バイアス電源５４を含む電源を遮断することにより，行選択線Ｌｒ，列信号線Ｌｃ，バイアス配線Ｌｂの電位を接地電位に保つようにしてもよい。
【００５１】操作者Ｏの操作者インタフェース３２に対する撮影準備のための通常の管球のロータアップ等が開始する第１スイッチによる撮像要求信号（ｆ）により，撮像制御器３４はＸ線発生器１１を（ｇ）の撮影レディ状態に遷移させると共に，Ｘ線検出器１６に対して撮影準備状態へ移行させる指示を出力する。指示を受けた駆動器２１は光検出器アレー１９にバイアスを印加すると共に，空読みＦｉを繰り返す。要求指示は例えばＸ線発生装置への曝射要求スイッチの第１スイッチや，Ｘ線検出器１６が撮影準備のために数秒以上の所定時間を要する場合等には，Ｘ線検出器１６の準備を開始するための指示である。
【００５２】この場合に，操作者ＯがＸ線検出器１６に対すして意識的に撮影準備の要求指示を出さなくてもよい。即ち，操作者インタフェース３２に対して被検体情報，撮影情報等が入力されたことにより，撮像制御器３４は検出器準備の要求指示と解釈して，Ｘ線検出器１６を検出器準備状態に移行させてもよい。」
　
（１−オ）「【００６４】図７は薄型Ｘ線検出器２２と中継器２３のブロック回路構成図を示し，
薄型Ｘ線検出器２２内にはＭＰＵ９１，データ駆動制御部９２，画像メモリ９３，無線通信モジュール９４，外部接続コネクタ９５，電源９６が設けられている
ＭＰＵ９１の内部には
個別通信キーを唯一つ記憶する個別通信キーレジスタ９６やその個別ＩＤキーの有効期間を監視する有効期間カウンタ９７がソフトウェアにより構成されている。
【００６５】データ駆動制御部９２の機能は，物理層レベルの通信制御等のロジックレベル制御を行うほか，ＭＰＵ９１の指示に基づいて光検出器アレー１９を駆動し，それに基づく光検出器アレー１９からのアナログ出力を図示しないＡＤ変換部によりディジタル変換された画像を取り込み，取り込まれたディジタル画像を画像メモリ９３に書き込む。更に，縮小画像データを無線通信モジュール９４を介して中継器２３に出力し，機械的に接続されている場合には，全画像データをコネクタ９５を介して中継器２３に出力する。なお，撮影間隔等に余裕がある場合には無線通信を用いて全画像データを転送してもよいが，撮影動作のための通信のほうが画像転送動作よりも優先されるため，画像転送は屡々中断される。このため，画像分割送信，画像再送機能等を有する必要がある。」
　
（１−カ）「【００７１】図８は操作者インタフェース３２の表示画面の例を示し，表示画面１１１内には，取得画像の縮小簡易画像表示領域１１２，各Ｘ線検出器１６又は薄型Ｘ線検出器２２に応じた撮影対象部位１１３，有効Ｘ線検出器表示エリア１１４が存在する。薄型Ｘ線検出器２２を使用した場合に，先の無線通信により転送する画像を基に再処理を行って画像表示を行う。有効Ｘ線検出器表示エリア１１４には，システム制御器３１が制御可能状態にあるＸ線検出器１６又は薄型Ｘ線検出器２２を表すアイコンが表示される。
【００７２】図９は有効Ｘ線検出器表示エリア１１４の例を示し，各アイコン１２１中で最上段はＸ線検出器の種類，中段は撮影エリア，下段は画素サイズをそれぞれ表している。・・・」
　
（１−キ）「【００７４】図９，図１０，図１１を用いて，複数種の薄型Ｘ線検出器２２と中継器２３とのデータ及び制御の取り交わし方法について説明する。図１０の手順１のように複数の薄型Ｘ線検出器２２Ａ（カセッテ／大四つ／□１００μｍ），２２Ｂ（カセッテ／半切／□１６０μｍ）等が存在する場合に，ケーブルレスでＸ線撮影を行おうとすると，どの薄型Ｘ線検出器２２を使用してＸ線撮影を行うか否かが薄型Ｘ線検出器２２側で分からなくなる。
予め，固有のＸ線検出器情報を中継器２３を含むシステム制御器３１に薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを全て記憶させ，そのＩＤを用いてシステム制御器３１側から一方的に使用する薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力するようにしてもよい
【００７５】本実施の形態では，使用すべき薄型Ｘ線検出器２２Ａを，撮影前に図１０の手順１のように中継器２３にセットする。有効Ｘ線検出器表示エリア１１４の状態は，手順１の時点では，図９（ｈ）の状態つまり１台の臥位タイプＸ線検出器１６と１台のカセッテタイプの薄型Ｘ線検出器２２Ｂとが制御可能状態である。図１０の手順２の時点で，先ず中継器２３は薄型Ｘ線検出器２２Ａの固有情報を取得し，図９（ｃ）に示すようにシステム制御器３１に伝達して，操作者インタフェース３２にその存在を表示する。
【００７６】次に，中継器２３中のＭＰＵ１０１は，薄型Ｘ線検出器２２Ａに予め定められたルールに基づいて互いの通信キーを割り振る。即ち，ＭＰＵ１０１は先ず通信キーを作成し，２つのＭＰＵ１０１及び１００１中の通信キーレジスタ１０５に作成した通信キーを記憶させ，同時に通信キーに対応する有効期間カウンタ１０６を初期化する。通信キーは例えばＸ線発生器１１又は単に中継器２３のＩＤ番号と薄型Ｘ線検出器２２を識別するためのシリアルＩＤを通信キーとして割り振ってもよい。時として，Ｘ線室１には複数のＸ線発生器１１が設置されているが，この場合でも何れか１つのＸ線発生器１１からしか同時にはＸ線は発生されないため，Ｘ線発生器１１のシリアルＩＤよりもそれら複数又は複数のＸ線発生器１１を制御するシステム制御器３１又は中継器２３のＩＤ番号を基に通信キーを作成することが望ましい。
【００７７】図１２はシリアルＩＤの例であり，図１２（ｈ）中の通信キー用カウンタ１０７は通信キーが割り振られるごとに，＋１インクリメントされるＭＰＵ１０１中のカウンタである。また，このＩＤ割付時に念のため重複がないかどうかをケーブルレス通信を試みて，応答がないことをチェックしておく。勿論，このチェックの際には，まだ割り付られる薄型Ｘ線検出器２２Ａはチェック用問いかけには応じない。仮に重複があるようであれば，次のＩＤを割り付けて上述の割付作業を問題がなくなるまで繰り返す。通信キーは薄型Ｘ線検出器２２と中継器２３との間のみで使用するように構成することが可能であり，その割付タイミングは薄型Ｘ線検出器２２を中継器２３にセットしたときをトリガとして開始する。
【００７８】また，図１０の手順２ではＩＤ割付の他に，薄型Ｘ線検出器２２の充電も行う。前述のように，複数の薄型Ｘ線検出器２２を使用する場合等は，撮影中以外も中継器２３に接続されるとは限らないため，放電状態で放置されている可能性も高い。そのため，急速な充電が要求されることも十分に考えられ，二次電池よりも電気二重層コンデンサのような急速充電可能な電源が望ましい。
【００７９】実際にＸ線撮影を行う際には，図１０の手順３のように，
操作者Ｏは薄型Ｘ線検出器２２を中継器２３から取り外して撮影すべき状態に，Ｘ線発生器１１，被検体Ｓ，薄型Ｘ線検出器２２のそれぞれの位置を調整する。操作者Ｏは操作者インタフェース３２に表示された薄型Ｘ線検出器２２Ａを選択することにより，中継器２３は無線で薄型Ｘ線検出器２２Ａにその情報を伝達する。この際に，先に割り当てた通信キーを使用することにより，薄型Ｘ線検出器２２Ｂや隣室の薄型Ｘ線検出器２２等を作動状態にすることなく，薄型Ｘ線検出器２２Ａのみを作動状態にすることができる。
【００８０】さて，
作動状態になる際には，薄型Ｘ線検出器２２は選択表示ＬＥＤ等が点灯すると同時にブザー音を発する。
　
（１−ク）「【００８５】それ以上の撮影の際には，薄型Ｘ線検出器２２を交換する。これは，通常では１被検体当りの撮像枚数は２０枚以下であることと，撮像された画像データ収集を迅速に行うためである。即ち，図１０に示す手順３の状態はあまり長く続けさせず，被検体Ｓが代わる度に手順１から繰り返す。より作業を迅速に進めるためには，薄型Ｘ線検出器２２Ｂを薄型Ｘ線検出器２２Ａと同じ仕様のものを用意して，交互に使用することにより時間の損失が殆どない状態で，次の被検体Ｓの撮像に移ることができる。
図１０では，中継器２３には薄型Ｘ線検出器２２を２個までセットしてあるが，この数を増やすように構成してもよいことは勿論である。
　
　上記（１−ア）〜（１−ク）の記載と第１〜６図を参照すると，上記刊行物１には， 次の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ線室１，Ｘ線制御室２，診断・操作室３を備えるＸ線撮像システムの使用方法であって，
 Ｘ線室１には，大きさが異なる薄型Ｘ線検出器２２等を交換して使用することが可能であり，ＭＰＵ９１，データ駆動制御部９２，画像メモリ９３，無線通信モジュール９４，外部接続コネクタ９５，電源９６が設けられ，上記ＭＰＵ９１の内部には個別通信キーを唯一つ記憶する個別通信キーレジスタ９６がソフトウェアにより構成されている上記薄型Ｘ線検出器２２が，自動ＩＤ割付や充電器更には未使用時ホルダとしての機能を有する中継器２３を介してＸ線制御室２に接続されて配置され，
Ｘ線制御室２には，本Ｘ線撮像システムの全体的な動作を制御するシステム制御器３１，操作者インタフェース３２が配置され，
インタフェース３２を使用して操作者Ｏの撮影条件，撮影タイミング，画像処理条件，被検者ＩＤ等の指示が入力され，
予め，固有のＸ線検出器情報を中継器２３を含むシステム制御器３１に薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを全て記憶させ，そのＩＤを用いてシステム制御器３１側から一方的に使用する薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力するステップと，
操作者Ｏは薄型Ｘ線検出器２２を複数セットしてある中継器２３から取り外して撮影すべき状態にし，
先に割り当てた通信キーを使用することにより，薄型Ｘ線検出器２２Ａのみを作動状態にし，作動状態になる際には，選択表示ＬＥＤ等が点灯するステップを有する方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「Ｘ線撮像システムＸ」，「薄型Ｘ線検出器２２」，および「被検者ＩＤ」は，それぞれ補正発明の「Ｘ線システム（２０）」，「無線検出器」，および「患者識別パラメータ」，に相当することは明らかである。
　そして，引用発明の「薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力する方法」は，補正発明の「無線検出器を選択する方法」に相当する。　
　
イ　引用発明の「中継器２３」は「薄型Ｘ線検出器２２」の「未使用時ホルダとしての機能を有する」ものであり，「大きさが異なる薄型Ｘ線検出器２２等を交換して使用することが可能であ」り，操作者Ｏは薄型Ｘ線検出器２２を複数セットしてある中継器２３から取り外」すのであるから，補正発明の「貯蔵装置（３４）」に相当する。
　
ウ　引用発明の「薄型Ｘ線検出器２２」は大きさが異なるものが複数あるから，撮影条件には薄型Ｘ線検出器２２の大きさに対応したものが含まれるのであり，その大きさは，患者を適切に撮像するために選択されることは明らかであり，本願明細書には「【００１６】 検出器は幾つかの異なる因子に基づいて選出される。１つの因子は，遂行すべきＸ線撮影の形式に関して検出器のサイズを考慮する」と形式とサイズが関係することが記載されているのであるから，引用発明の，「インタフェース３２を使用して操作者Ｏの撮影条件，撮影タイミング，画像処理条件，被検者ＩＤ等の指示が入力され，」は，補正発明の「前記コンピュータ・システムに患者識別パラメータを入力する段階と，
前記コンピュータ・システムに，識別された前記患者について遂行すべきＸ線撮影の形式を入力する段階」に相当する。
　
エ　引用発明の「予め，固有のＸ線検出器情報を中継器２３を含むシステム制御器３１に薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを全て記憶させ，そのＩＤを用いてシステム制御器３１側から一方的に使用する薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力するステップ」は，「システム制御器３１側から一方的」行うのであるから，補正発明の「どの検出器を使用するか」「１つの検出器を自動的に決定する段階」に相当することは明らかであるから，結局，引用発明の「予め，固有のＸ線検出器情報を中継器２３を含むシステム制御器３１に薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを全て記憶させ，そのＩＤを用いてシステム制御器３１側から一方的に使用する薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力するステップ」と補正発明の「前記コンピュータ・システムが，前記Ｘ線撮影の形式に基づいて前記一群の検出器からどの検出器を使用するかを関心のある領域全体を取得するほどに充分大きく，しかも患者の放射線被爆量を制限するほどに充分小さいものとなるように，１つの検出器を自動的に決定する段階」とは，
「前記コンピュータ・システムが，前記Ｘ線撮影の形式に基づいて前記一群の検出器からどの検出器を使用するか，１つの検出器を自動的に決定する段階」の点で共通する。
　
オ　引用発明の「システム制御器３１側から一方的に使用する薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力する」方法であって，「通信キーを使用することにより，薄型Ｘ線検出器２２Ａのみを作動状態にし，作動状態になる際には，選択表示ＬＥＤ等が点灯する」と，
補正発明の「前記コンピュータ・システムが，選出された１つの選出検出器に作動信号を送信する段階と，
前記選出検出器が，前記コンピュータ・システムから前記作動信号を受け取る段階と，
前記選出検出器が，インジケータを作動する段階」とは，
「検出器がインジケータを備えており，検出器のインジケータを作動させる段階を有している」点で共通する。
　
　そうすると，両者は，　 
（一致点）  
　「Ｘ線システムにおいて無線検出器を選択する方法であって，前記Ｘ線システムがコンピュータ・システムと，該コンピュータシステムと無線通信する一群の様々なサイズの検出器の貯蔵装置と，を含んでおり，
前記検出器がインジケータを備えており，
前記方法が，
前記コンピュータ・システムに患者識別パラメータを入力する段階と，
前記コンピュータ・システムに，識別された前記患者について遂行すべきＸ線撮影の形式を入力する段階と，
前記コンピュータ・システムが，前記Ｘ線撮影の形式に基づいて前記一群の検出器からどの検出器を使用するか，１つの検出器を自動的に決定する段階と，
検出器のインジケータを作動させる段階
を有している方法。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）
　前記コンピュータ・システムが，前記Ｘ線撮影の形式に基づいて前記一群の検出器からどの検出器を使用するか，１つの検出器を自動的に決定する段階について，補正発明では「関心のある領域全体を取得するほどに充分大きく，しかも患者の放射線被爆量を制限するほどに充分小さいものとなるように」決定するのに対して，引用発明では，そのような特定をしていない点。　
　
（相違点２）　
　「検出器がインジケータを備えており，検出器のインジケータを作動させる段階」について，補正発明では，「前記コンピュータ・システムが，選出された１つの選出検出器に作動信号を送信する段階と，
前記選出検出器が，前記コンピュータ・システムから前記作動信号を受け取る段階と，
前記選出検出器が，インジケータを作動する段階」であるのに対して，引用発明では，「システム制御器３１側から一方的に使用する薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力する」方法であって，「通信キーを使用することにより，薄型Ｘ線検出器２２Ａのみを作動状態にし，作動状態になる際には，選択表示ＬＥＤ等が点灯する」点。
　
（１）相違点１についての検討
　「関心のある領域全体を取得するほどに充分大きいものを用いること」も，「患者の放射線被爆量を充分小さいものとなるようにすること」も患者のＸ線撮像において当然に考慮すべき技術常識である。
　してみると，引用発明に上記技術常識を適用して，相違点１に記載の補正発明の構成とすることは，十分動機付けがあり，阻害要因もなく，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　選択しようとするものを光らせて確実に見つけることは，例えば駐車場等において，車の鍵のスイッチを入れることにより，対象の車へ信号を送信し，多数の車の中から選択する車のウインカーランプを光らせることで見つけるように，日常生活において周知技術である。
　そして，検査のため選択した検出器を，確実に用いることは，確実な検査のための当然の要求であり，誤りを全く無い状態にすることは当然の課題である
  してみると，引用発明に上記周知技術を付加して，システム制御器３１側から出力するＩＤを使用することにより，薄型Ｘ線検出器２２Ａのみを作動状態にし，選択表示ＬＥＤ等を点灯させて，すなわち，相違点２に記載の補正発明の構成とすることは，十分動機付けがあり，阻害要因もなく，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）そして，補正発明の作用効果は，引用発明，周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，「引用文献１の第００７４段落は『予め，固有のＸ線検出器情報を中継器２３を含むシステム制御器３１に薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを全て記憶させ，そのＩＤを用いてシステム制御器３１側から一方的に使用する薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力するようにしてもよいが，その場合には例えば複数のＸ線室１を有する病院で，多くの薄型カセッテを共通で使用する場合等は，操作者Ｏが使用する薄型Ｘ線検出器２２の番号等を調べて入力する必要が生ずる。』と説明しており，固有のＸ線検出器情報をシステムに登録する際の手順を説明しておりますが，登録された複数の検出器から，特定の患者の撮影に使用する１つの検出器を選択する説明はなされておりません。
 　また，『複数のＸ線室１を有する病院で，多くの薄型カセッテを共通で使用する場合等は，操作者Ｏが使用する薄型Ｘ線検出器２２の番号等を調べて入力する必要が生ずる。』との記載は，『操作者によらずとも，コンピュータシステムにより自動的に検出器を決定可能であることが記載されている』とのご指摘と矛盾します。すなわち，特定の患者の撮影に使用する１つの検出器が決定された後に操作者Ｏが検出器２２の番号等を調べて入力する必要性は無く，この点でも，審査官による引用文献１の記載内容の認定が誤っていることを示しております。」と主張する。
　しかしながら，上記（１−キ）に摘記したように「・・・ケーブルレスでＸ線撮影を行おうとすると，どの薄型Ｘ線検出器２２を使用してＸ線撮影を行うか否かが薄型Ｘ線検出器２２側で分からなくなる。」との文を受けて「予め，固有のＸ線検出器情報を中継器２３を含むシステム制御器３１に薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを全て記憶させ，そのＩＤを用いてシステム制御器３１側から一方的に使用する薄型Ｘ線検出器２２のＩＤを出力するようにしてもよい・・・」と記載されているのであり，「Ｘ線撮影を行う」薄型Ｘ線検出器は数台であるから，数台の中から一つを選択する説明がなされており，また，「複数のＸ線室１を有する病院で，多くの薄型カセッテを共通で使用する場合等は，操作者Ｏが使用する薄型Ｘ線検出器２２の番号等を調べて入力する必要が生ずる。」との記載は，その前の「・・・ＩＤを出力するようにしてもよいが，その場合には例えば複数のＸ線室１を有する病院で，多くの薄型カセッテを共通で使用する場合等は，」との文を受けているのであるから，「例えば複数のＸ線室１を有する病院で，多くの薄型カセッテを共通で使用する場合等」と，「複数のＸ線室１を有する病院で，多くの薄型カセッテを共通で使用する場合」に異なる処理が必要になることを記載しているだけであり，請求人の主張する上記矛盾はないので，請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）したがって，補正発明は，引用発明，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２４年６月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明は，次のとおりであると認める。　 
「　　【請求項１】
Ｘ線システム（２０）において無線検出器を選択する方法であって，前記Ｘ線システムがコンピュータ・システム（２４）と，該コンピュータシステムと無線通信する一群（２２）の様々なサイズの検出器の貯蔵装置（３４）とを含んでおり，
前記方法が，
前記コンピュータ・システムに患者識別パラメータを入力する段階と，
前記コンピュータ・システムに，識別された前記患者について遂行すべきＸ線撮影の形式を入力する段階と，
前記コンピュータ・システムが，前記Ｘ線撮影の形式に基づいて前記一群の検出器からどの検出器を使用するかを自動的に決定する段階と，
前記コンピュータ・システムが，選出された選出検出器に作動信号を送信する段階と，
前記選出検出器が，前記コンピュータ・システムから前記作動信号を受け取る段階と，
前記選出検出器が，インジケータを作動する段階と，
を有している方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１，２およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は，補正発明から「
関心のある領域全体を取得するほどに充分大きく，しかも患者の放射線被爆量を制限するほどに充分小さいものとなるように，１つの検出器を
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって，結論のとおり審決する。