Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】コーティング
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング材料でできた５０ｎｍ〜５００μｍの平均層厚みを有するコーティングであって、前記コーティング材料が、
一般式Ｒ１−Ｏ−Ｒ２を有し、式中、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ互いに独立に、任意の飽和アルキル基又は不飽和アルケニル基を表し、合わせて１８個を超える炭素原子を有する、少なくとも５０重量％の１つ又は複数のジアルキルエーテル、又はジアルケニルエーテル、又はジアルキルエーテル及びジアルケニルエーテル、を含み、
前記コーティング材料がさらに、
５〜４０重量％の少なくとも１つのＣ１４〜Ｃ３６アルコールを含むコーティング。
【請求項２】
ジアルキルエーテル、又はジアルケニルエーテル、又はジアルキルエーテル及びジアルケニルエーテル、のアルキル、又はアルケニル、又はアルキル及びアルケニルの置換基が、合わせて２１個を超える炭素原子を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
ジアルキルエーテル、又はジアルケニルエーテル、又はジアルキルエーテル及びジアルケニルエーテル、が直鎖の構造を有することを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項４】
ジアルキルエーテルが、ジテトラデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、ジエイコシルエーテル、又はジドコシルエーテルであることを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項５】
固体、懸濁液、エマルジョンの形態、溶液の形態、又は溶融物の形態で塗布できることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項６】
真珠光沢効果を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項７】
コーティングした表面上で水の接触角が１３０°を超えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項８】
ＤＩＮ５３１７５に従って測定されるジアルキルエーテル、又はジアルケニルエーテル、又はジアルキルエーテル及びジアルケニルエーテル、の凝固点が４０〜１００℃であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項９】
生成物を一時的に表面へ塗布することができ、界面活性剤含有の水性洗浄剤を用いて除去できることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項１０】
直鎖Ｃ１４〜Ｃ３６アルコールを含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項１１】
７〜３０重量％の、請求項１又は１０に記載のアルコールを含有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項１２】
ジアルキルエーテルが直鎖の構造を有することを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１３】
ＤＩＮ５３１７５に従って測定されるジアルキルエーテル、又はジアルケニルエーテル、又はジアルキルエーテル及びジアルケニルエーテル、の凝固点が４５〜８５℃であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項１４】
ＩＳＯ  １３３２０−１に従って測定され、フラウンホーファー理論に従って評価される平均粒径Ｄ５０が５０μｍ未満である、０．５〜１０重量％の無機粒子をさらに含有することを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項１５】
一時的なコーティングであることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項１６】
革表面、製造プロセスにおけるコーティングしていない金属表面、又は塗装金属表面にコーティングされることを特徴とする、請求項１５に記載のコーティング。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明のさらなる態様において、少なくとも１つの金属酸化物層のほかに、コーティングは、元素周期系のIVaからVIIa族の元素および／またはアルミニウムおよび／またはケイ素の元素の、カーバイド, 窒化物, 酸化物, 炭窒化物, オキシ窒化物, オキシカーバイド, オキシ炭窒化物, ホウ化物, ホウ素窒化物, ホウ素カーバイド,ホウ素炭窒化物,  ホウ素オキシ窒化物,  ホウ素オキソカーバイド, ホウ素オキソ炭窒化物, およびオキソホウ素窒化物、ならびに前記化合物の混合金属相の相混合物から選択された層をさらに含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
少なくとも１つの金属酸化物層のほかに、コーティングは、元素周期系のIVaからVIIa族の元素および／またはアルミニウムおよび／またはケイ素の元素の、カーバイド，窒化物，酸化物，炭窒化物，オキシ窒化物，オキシカーバイド，オキシ炭窒化物，ホウ化物，ホウ素窒化物，ホウ素カーバイド，ホウ素炭窒化物，ホウ素オキシ窒化物，ホウ素オキソカーバイド，ホウ素オキソ炭窒化物，およびオキソホウ素窒化物、ならびに前記化合物の混合金属相の相混合物から選択された層をさらに含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の切削工具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
構造ユニットを使用するための本発明による方法は、シャフトとチューブが、ネジ付きスリーブの回転によって、チューブ内を反対方向に移動され、ネジ付きスリーブの連結用輪郭が、工具又はアダプタを介してネジ付きスリーブの回転運動のために必要なトルクを導入するために使用される点にある。アダプタ又は工具は、ネジ付きスリーブがチューブの終端部にねじ込まれているので、方法のためにいずれにしても必要になる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片側に第１の回転方向に可動の内ネジ（１）を備えるチューブ（２）を有し、このチューブ内に、終端側からネジ付きスリーブ（３）がねじ込まれており、このネジ付きスリーブ（３）が、第１の回転方向とは反対に可動の内ネジ（４）を備え、この内ネジに、ボールジョイントケース（１７）のシャフト（５）がねじ込まれている、自動車用のタイロッドにおいて、
ネジ付きスリーブ（３）が、完全に、チューブ（２）の終端部分に収容されており、タイロッドの長さ調整後、ネジ付きスリーブ（３）にねじ込まれた、ボールジョイントケース（１７）のシャフト（５）に対するチューブ（２）の直接的な固定が、ボールジョイントケース（１７）とチューブ（２）の終端部分の開口との間でシャフト（５）上に配設されたかつチューブ（２）の終端部分の開口を閉鎖可能な輪郭付きナット（１１）によるネジ固定だけによって行なわれることを特徴とする自動車用のタイロッド。
【請求項２】
シャフト（５）をリング状に包囲する、チューブ（２）の終端部分の開口が、輪郭付きナット（１１）によって、直接又は閉鎖要素を介して閉鎖されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用のタイロッド。
【請求項３】
ネジ付きスリーブ（３）が、チューブ（２）の開口側に、連結用輪郭（６）を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動車用のタイロッド。
【請求項４】
ネジ付きスリーブ（３）の連結用輪郭（６）が、工具作用面又は工具係合面を構成することを特徴とする請求項３に記載の自動車用のタイロッド。
【請求項５】
ネジ付きスリーブ（３）の連結用輪郭（６）が、アダプタ（７）とネジ付きスリーブ（３）を互いに噛合い係合させるための輪郭であることを特徴とする請求項４に記載の自動車用のタイロッド。
【請求項６】
ネジ付きスリーブ（３）が、連結用輪郭（６）として、少なくとも１つのスリット状の切欠き（８）及び／又はネジ付きスリーブ（３）に形成された少なくとも１つのピン（９）及び／又は多角形輪郭（１０）を有する部分を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の自動車用のタイロッド。
【請求項７】
アダプタ（７）が、シャフト（５）とチューブ（２）間を軸方向に移動可能であり、ネジと係合していないことを特徴とする請求項５又は６に記載の自動車用のタイロッド。
【請求項８】
アダプタ（７）の外寸が、少なくとも部分的にチューブ（２）の内ネジ（１）の内径よりも小さく、アダプタ（７）の内寸が、その全長にわたって、シャフト（５）の外ネジの外径よりも大きいことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の自動車用のタイロッド。
【請求項９】
アダプタ（７）が、チューブ（２）の外ネジにねじ込まれたスリーブ（３１）と不動に結合されており、このスリーブが、その外周面に、工具装着面（３２）を備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の自動車用のタイロッド。
【請求項１０】
アダプタもしくはチューブ（２）とシャフト（５）間の部品結合装置が、輪郭付きナット（１１）によって固定可能であることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１つに記載の自動車用のタイロッド。
【請求項１１】
輪郭付きナット（１１）が、セルフロック式であるか、固定要素を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の自動車用のタイロッド。
【請求項１２】
チューブ（２）の外周面に、工具装着面（１２）が形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の自動車用のタイロッド。
【請求項１３】
チューブ（２）の外周面に、タイロッドの長さ調整をするための、目盛を構成するマーキングが存在することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の自動車用のタイロッド。
【請求項１４】
ネジ付きスリーブ（３）の軸方向の移動距離を制限するために、チューブ（２）の内ネジが、限定された長さを備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の自動車用のタイロッド。
【請求項１５】
ネジ付きスリーブ（３）が、シャフト（５）が係合するロック要素（１３）を備え、このロック要素が、シャフト（５）の外周面に存在する溝（１４）内に、限定的に軸方向に移動可能に収容され、ネジ付きスリーブ（３）の内周面（１５）に形成された溝（１６）に挿入されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の自動車用のタイロッド。
【請求項１６】
溝（１４，１６）が、シャフト（５）の外周面もしくはネジ付きスリーブ（３）の内周面に沿って環状に形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の自動車用のタイロッド。
【請求項１７】
シャフト（５）とチューブ（２）が、ネジ付きスリーブ（３）の回転によって、チューブ（２）内を反対方向に移動され、ネジ付きスリーブ（３）の連結用輪郭（６）が、工具（１８）又はアダプタ（１７）を介してネジ付きスリーブ（３）の回転運動のために必要なトルクを導入するために使用されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の構造ユニットを使用するための方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
システムによる認証を通して現在課せられているビジネス（業務）ルールは次の行動を保障する。
・レシピエントがドキュメント上に署名/イニシャルタスク（署名/イニシャルを書くタスク）を有する場合、どのレシピエントもそのドキュメント上に署名/イニシャルタスクを有していなければならない。いくつかの署名/イニシャルタスクを含む、１つのドキュメント上に署名/イニシャルタスクがないエンベロープ（envelope）を有するレシピエントが存在する場合、システムは創出時にエンベロープを拒絶するであろう。
・ドキュメントがエンベロープを有するレシピエントのための署名/イニシャルタスクを有していない場合、そのドキュメントを全てのレシピエントが見ることができるものと認められ、エンベロープは創出許可される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
このシステムは好適には次の追加的設定/オプションを許可する。
・配信証明及び複写されたレシピエント、全ての署名者のエンベローブの履歴及び完了の証明書（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ ｏｆ Ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ ａｎｄ Ｅｎｖｅｌｏｐｅ Ｈｉｓｔｏｒｙ ｆｏｒ ａｌｌ Ｓｉｇｈｎｅｒｓ、Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ＤｅｌｉｖｅｒｙおよびＣａｒｂｏｎ Ｃｏｐｙ Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔｓ）への動的抑制アクセス（これらのドキュメント/スクリーンは全ての署名者のリストを表示する）
・アカウントレベル（Ａｃｃｏｕｎｔ−ｌｅｖｅｌ）のセッティングとして、またはエンベローブベース上に（エンベローブを基礎として）システム動作を特定する能力。１実施例では、そのセッティングはアカウントアドミニストレータ（Ａｃｃｏｕｎｔ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓ）が管理するようにはなっていない。すなわちアカウントレベルのセッティングは、彼ら自身はセッティングを変化させる能力を有さないであろうシステムユーザを特定できる。
・エンベローブの履歴内にシステムの視認性のセッティングを反映させる能力。この情報は人による判読性のため並びにプログラムアクセスのために利用可能である。
・全てのドキュメントをエンベローブの送り手に視認可能にする能力。
・アカウントを送るメンバーが全てのドキュメントを見ることができるか、または彼らは視認ポリシーの規制対象であるかを指定する能力。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超低電圧で給電される計算機を少なくとも１つ有する情報処理システム（１４）の直流バックアップ電源装置（２２）であって、前記直流バックアップ電源装置（２２）は交流電流を直流電流に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ（１６）を介して交流電源網（１２）に接続するように設計され、電力貯蔵手段（２４）を有する装置において、該装置がさらに、
−  前記ＡＣ−ＤＣコンバータ（１６）から前記情報処理システム（１４）の超低電圧の電源に供給される直流電流の一部を用いて前記電力貯蔵手段（２４）を充電する充電手段（２６）と、
−  前記電源網（１２）の瞬間停電を検知したのちに、ほぼ一定である所定の超低電圧で、前記電力貯蔵手段（２４）に貯蔵した電力を前記情報処理システム（１４）の超低電圧の電源に対して放電する放電手段（２８、３０）、
とを有し、
前記放電手段（２８、３０）は、前記ＡＣ−ＤＣコンバータ（１６）から供給される直流電流の電圧低下を検出することができる制御器（３０）と、前記電力貯蔵手段（２４）と前記情報処理システム（１４）の超低電圧の電源との間に接続され、前記制御器（３０）によって制御されるスイッチ（２８）とを有し、
前記制御器（３０）は、前記貯蔵手段（２４）の放電サイクルにおいて、所定の放電の最小閾値電圧（ＶＬ）および最大閾値電圧（ＶＨ）に応じて、前記スイッチ（２８）の逐次開放および閉鎖を制御するように設計された制御ロジック（４６、４８、５０、５２、５４）を有し、
前記制御器（３０）は、
前記情報処理システム（１４）に供給される直流電圧が前記最小閾値電圧（ＶＬ）より低下した時には前記スイッチ（２８）を閉鎖し、前記スイッチ閉鎖後所定の期間（ｓｔ１）の間に前記直流電圧が前記最小閾値電圧（ＶＬ）より低い状態から高い状態に変化した場合には前記所定の期間経過後に前記スイッチ（２８）を開放するための第１のコンパレータ（４６）及び前記第１のコンパレータ（４６）に接続されたタイマー（４８）、と
前記所定の期間（ｓｔ１）の間において、前記直流電圧が前記最大閾値（ＶＨ）よりも低い場合には前記スイッチ（２８）を閉鎖し、前記直流電圧が前記最大閾値（ＶＨ）よりも高い場合には前記スイッチ（２８）を開放するための、所定のヒステリシスを持つ第２のコンパレータ（５２）、と
を備える、ことを特徴とする直流バックアップ電源装置。
【請求項２】
前記貯蔵手段（２４）は、電気二重層を有する少なくとも１つのスーパーキャパシタ（Ｃ  １、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６）を有する、請求項１に記載の直流バックアップ電源装置（２２）。
【請求項３】
前記貯蔵手段（２４）は、連続配置される少なくとも１つの前記スーパーキャパシタ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６）の回路を有する、請求項２に記載の直流バックアップ電源装置（２２）。
【請求項４】
前記スーパーキャパシタの各回路は、連続配置される前記スーパーキャパシタ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６）の充電ばらつきを補正する補正手段（４４、ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ  ３ＣＰ４、ＣＰ５、ＣＰ６、４２１、４２２、４２３４２４、４２５、４２６）を有する、請求項３に記載の直流バックアップ電源装置（２２）。
【請求項５】
充電ばらつきを補正する前記補正手段（４４、ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３ＣＰ４、ＣＰ５、ＣＰ６、４２１、４２２、４２３４２４、４２５、４２６）は、連続配置される前記スーパーキャパシタ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６）の充電電流の迂回路（４２１、４２２、４２３４２４、４２５、４２６）を有し、各迂回路は、連続配置される前記スーパーキャパシタのうちの１つの端子間に取り付けられて、このスーパーキャパシタの端子で測定される電位差と基準の電位差との差に応じて前記迂回路を通過する電流を調整する調整手段（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６）を有する、請求項４に記載の直流バックアップ電源装置（２２）。
【請求項６】
前記調整手段は電界効果ＭＯＳトランジスタ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６）を有し、前記電界効果ＭＯＳトランジスタ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６）のゲート電圧は前記スーパーキャパシタの端子で測定される電位差と基準の電位差との前記差によって決まる、請求項５に記載の直流バックアップ電源装置（２２）。
【請求項７】
前記スイッチ（２８）は、並列に配置されて前記制御器（３０）に制御される複数の遮断器を有し、各遮断器は直列接続された１ペアの電界効果Ｎ−ＭＯＳトランジスタで構成され、前記１ペアの電界効果Ｎ−ＭＯＳトランジスタは互い違いに配置される、請求項１に記載の直流バックアップ電源装置（２２）。
【請求項８】
前記スイッチ（２８）の、前記情報処理システム（１４）の超低電圧の電源側端子に、さらに予備電力貯蔵手段（３６）を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の直流バックアップ電源装置（２２）。
【請求項９】
交流電源網（１２）に接続するように設計される電気設備（１０）であって、交流電流を直流電流に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ（１６）と、
第１の電源回路（１８）を介して前記ＡＣ−ＤＣコンバータ（１６）に接続される、超低電圧で給電される少なくとも１つの計算機を有する情報処理システム（１４）と、
前記第１の回路（１８）に並列して配置される前記ＡＣ−ＤＣコンバータ（１６）から供給される直流電流の一部を分流する第２の分流回路（２０）と、
前記第２の分流回路（２０）に配置される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の直流バックアップ電源装置（２２）と、を有する電気設備。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
この放電手段は、制御器３０が制御するスイッチ２８を有する。スイッチ２８は、たとえば、直列接続され、互い違いに配置される電界効果Ｎ−ＭＯＳトランジスタを少なくとも１ペア有する。ペアごとにこのように配置することによって、スーパーキャパシタの端子および電気システム１４の端子の電圧がいくらであってもスーパーキャパシタを電気システム１４の電力貯蔵手段２４から隔離することができる。このほか、放電の瞬間にスイッチ２８を通過するようになっている電流が、このようなトランジスタのペアが耐え得る電流よりも強い場合、同じ制御器３０に制御されるトランジスタのペアを複数個並列に配置してスイッチ２８を形成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物（１８；３０）のタッチ面（２４）上の少なくとも１つのタッチ接触位置を特定する位置特定方法であって、
前記対象物（１８；３０）の少なくとも１つの発信点（Ｅ１、Ｅ２）から発信される機械的弾性波を前記対象物（１８；３０）の前記タッチ面（２４）に伝搬し（１０２）、前記対象物（１８；３０）の少なくとも１つの受信点（Ｒ１、Ｒ２）で前記機械的弾性波を検出することによって少なくとも１つのタッチ接触を監視し、少なくとも１つの捕捉信号を得るステップ（１００）と、
前記捕捉信号の特性を基準特性の集合と比較することによって、前記対象物（１８；３０）の前記タッチ面（２４）上の少なくとも１つのタッチ接触位置を特定するステップ（２００）、
とを有する位置特定方法において、
前記基準特性の集合には、発信波の過渡伝播時、すなわち、前記タッチ面（２４）が安定な共振状態になっておらず、前記発信波が時間的に定常状態になっていない期間における、所定の単一のあるいは複数のタッチ接触によって乱された過渡伝播情報が含まれ、
前記監視ステップ（１００）では、前記発信波の前記過渡伝播時に前記少なくとも１つの捕捉信号の測定を開始することにより（１０４）、前記少なくとも１つのタッチ接触によって乱された過渡伝播情報を前記少なくとも１つの受信点（Ｒ１、Ｒ２）に供給し、
前記タッチ面（２４）上の少なくとも１つのタッチ接触位置を特定するステップ（２００）には、前記過渡伝播時において測定された前記捕捉信号の特定のスペクトル特性を前記基準特性の集合に含まれる乱された過渡伝播情報と比較することが含まれる、ことを特徴とする位置特定方法。
【請求項２】
前記捕捉信号の測定（１０４、１０６）において、前記少なくとも１つの受信点（Ｒ１、Ｒ２）に定常伝播情報を供給するために、前記発信波の伝搬が定常状態となった（ｔ１）あとまで測定を継続する（ｔ４）、請求項１に記載の位置特定方法。
【請求項３】
前記基準特性は、前記タッチ面の所定の領域での単一タッチ接触もしくは複数のタッチ接触にそれぞれ一致する、請求項１または２に記載の位置特定方法。
【請求項４】
前記発信波は、前記対象物（１８；３０）の固有振動周波数とは異なる所定の周波数成分を複数有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の位置特定方法。
【請求項５】
前記発信波の各周波数成分は、前記対象物（１８；３０）の任意の固有振動周波数に対して、前記対象物（１８；３０）の任意の固有振動周波数に対応する共振のエネルギーピークの幅の２倍以上の周波数差に位置するように決定する、請求項４に記載の位置特定方法。
【請求項６】
前記基準特性と比較する前記捕捉信号の特性とは、前記所定の周波数成分を持つ前記捕捉信号のスペクトルの振幅のことであって、測定ベクトルを形成し、前記基準特性の集合は、それぞれが単一または複数のタッチ接触と対応する基準ベクトルの集合を含み、前記基準特性の集合は監視ステップとほぼ同じである事前学習ステップで作成され、前記学習ステップでは基準となる単一および複数のタッチ接触時の特性が測定される、請求項４または５に記載の位置特定方法。
【請求項７】
前記基準ベクトルはノルムの値に応じて基準特性の集合の中で順序付けし、前記位置特定ステップ（２００）は以下のサブステップ：
− 測定したベクトルのノルムを計算する
− 測定したベクトルのノルムに対して所定の距離内にある近傍のノルムをもつ部分集合を基準特性の集合から選択する
− 所定の距離関数を用いて、測定したベクトルに最も近い基準ベクトルを前記部分集合から検索する
を含む、請求項６に記載の位置特定方法。
【請求項８】
対象物（１８；３０）のタッチ面（２４）上の少なくとも１つのタッチ接触位置を特定する位置特定装置であって、前記位置特定装置は、前記対象物（１８；３０）の前記タッチ面（２４）に伝播する機械的弾性波を発信し、捕捉するように設計された少なくとも１つのトランスデューサ（Ｅ１、Ｅ２、Ｒ１、Ｒ２）と前記少なくとも１つのトランスデューサに接続された中央電子装置（１２、３２）を含み、
前記中央電子装置（１２、３２）は、
前記対象物（１８；３０）の前記タッチ面（２４）に前記少なくとも１つのトランスデューサから機械的弾性波を伝搬させ、前記少なくとも１つのトランスデューサによって前記機械的弾性波を検出し少なくとも１つの捕捉信号を得て、
前記捕捉信号の特定のスペクトル特性を基準特性の集合と比較することによって、前記対象物（１８；３０）の前記タッチ面上に起きた少なくとも１つのタッチ接触位置を特定するようにプログラムされており、
前記基準特性の集合には、発信波の過渡伝播時、すなわち、前記タッチ面（２４）が安定な共振状態になっておらず、前記発信波が時間的に定常状態になっていない期間における、所定の単一のあるいは複数のタッチ接触によって乱された過渡伝播情報が含まれ、
前記中央電子装置（１２、３２）はさらに、前記発信波の前記過渡伝播時に前記少なくとも１つの捕捉信号の測定を開始することにより、前記少なくとも１つのタッチ接触によって乱された過渡伝播情報を前記少なくとも１つの少なくとも１つのトランスデューサ（Ｅ１、Ｅ２、Ｒ１、Ｒ２）に供給し、前記過渡伝播時において測定された前記捕捉信号の特定のスペクトル特性を前記基準特性の集合に含まれる乱された過渡伝播情報と比較することによって、前記タッチ面（２４）上の少なくとも１つのタッチ接触位置を特定するようにプログラムされている、ことを特徴とする位置特定装置。
【請求項９】
前記位置特定装置はさらに、対象物（１８；３０）と、前記対象物（１８；３０）のタッチ面（２４）と、前記タッチ面（２４）の周縁の角領域に配置された前記タッチ面（２４）を前記対象物（１８；３０）に保持する手段（Ｐ）とを有する、請求項８に記載の位置特定装置。
【請求項１０】
前記中央電子装置（１２、３２）はさらに、
前記タッチ面（２４）上における複数の逐次接触から単一または複数の軌跡（２６；５０、５２、５４、５６、５８、６０）を少なくとも１つ明らかにし、
前記軌跡のいくつかの特性を前記基準特性の集合と比較することによって、前記単一または複数の前記軌跡（２６；５０、５２、５４、５６、５８、６０）を実行すべき一つの所定の命令として解釈する、ように設計されていることを特徴とする請求項８または９に記載の位置特定装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
同じく選択的に、発信波の各周波数成分は、対象物の任意の固有振動周波数と一致する共振のエネルギーピークの幅の２倍以上の周波数差に位置するように決定する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
例示的な実施形態において、メッセージデータのコンテンツは、多数のパケットに同様に構成される。アクセスアドレスフィールドの終りまでに、そのアクセスアドレスの検出に基づいて、スレーブ受信機は、メッセージがそれを宛先として処理するものであるか、および該メッセージに応答するかどうかを知ってもよい。メッセージがスレーブ受信機を宛先としていない場合は、受信起動ウィンドウを閉じてもよい。メッセージがスレーブ受信機を宛先としている場合、アクセスアドレス（303）の最後の部分は、プリアンブル（302）の開始の代わりに、受信されたパケットデータの開始として使用することができる。このようにして、スレーブ受信機を宛先とするパケットを受信した時に、Rx起動時間（306）の節約を実行できる。1つ以上の検出されたパラメータは、後述する図8および図12に示されるプロセスで、最初に図8、次いで図12のプロセスの順に渡されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
原子力発電所の蒸気発生器の多数の細管の現在の状態を、少なくとも１つのロボット制御式渦電流センサーと少なくとも１つのデジタル計算装置とを用いて、非破壊的に評価する方法であって、
第１の時点において、デジタル計算装置と多数の細管のうち少なくとも一部に挿入して前進させる渦電流センサーとを用いて、該多数の細管のそれぞれにつき管板への移行領域の履歴データセットを収集し、
第２の時点において、デジタル計算装置と多数の細管のうち少なくとも一部に挿入して前進させる渦電流センサーとを用いて、多数の細管のうち少なくとも一部の細管のそれぞれにつき管板への移行領域の現在のデータセットを収集し、
デジタル計算装置を用いて、履歴データセットの少なくとも一部をそれに対応する現在のデータセットの少なくとも一部と共に使用して、管板への移行領域の現在のデータセットの中から管板への移行領域の履歴データセットにも存在する管板への移行領域に起因する信号成分を抑制することにより、第１の時点と第２の時点との間における多数の細管のうち１つの細管の状態の変化を表す別のデータセットを発生させるステップよりなる評価方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
多数の細管のうち少なくとも一部の細管のそれぞれの管板への移行領域の複数のデータポイントのそれぞれにつき１セットの振幅及び位相値を履歴データセットとして収集し、
多数の細管のうち少なくとも一部の細管のそれぞれの管板への移行領域の複数のデータポイントのそれぞれにつき１セットの振幅及び位相値を現在のデータセットとして収集するステップより成る請求項１の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
第一の時点において収集した履歴データセットを渦電流センサーに結合されたデジタル計算装置により保存することによって、蒸気発生器の初期のモデルを構築するステップをさらに含む請求項１の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
データの収集はさらに、細管のホットレッグ及びコールドレッグの両方における各細管の管板への移行領域（以下、管板移行領域と言う）におけるデータを収集し保存することを含む。管板は細管それ自身及び他の支持体と比べて厚いため、管板への全ての移行部分につきベースライン信号を高い信頼度で確立することができない。このため、管板移行領域の渦電流データを蒸気発生器の製造時または稼動点検時に各細管の各レッグにつき収集し保存する。蒸気発生器の細管を後で試験する時、任意の管板への移行部からの履歴信号を同じ管板への移行部からの現在の信号と比較し、事実上それから減算することにより、管板移行領域の変化を示し且つ履歴信号アーチファクトを一般的に含まない新しい信号を発生させることができる。その結果得られる信号を増幅して細管の状態変化を拡大することにより解析員が評価し易くするか他の目的に役立てることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
蒸気発生器の各細管の形状は一般的に蒸気発生器の他のほとんど全ての細管と相違するが、蒸気発生器の全体的構成は細管の全体形状に関して細管を一般化するのを可能にする。即ち、各細管はその端部に管板への１対の移行部があるが、それらの移行部は渦電流センサーの３０ボルト（３０．０）のオーダーの電圧で特徴付けることができる。管板への２つの移行部の間には種々の直線部、支持部及び屈曲部がある。細管の直線部の渦電流電圧は典型的には０．０５ボルトであり、細管の屈曲部の電圧は典型的には０．１ボルトである。支持部の典型的な電圧は０．２ボルトであるが、所与の蒸気発生器内には種々のタイプの支持体が存在するかも知れず、これらは全て異なる特徴的電圧を発生させる可能性がある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本明細書の他の部分で述べたように、管板が厚いため、管板移行領域にある細管から収集される渦電流データは一般的に、任意の例示的ＲＯＩのベースラインパラメータの任意のものを大きく超える電圧である。さらに、一方の管板移行領域から別の移行部への渦電流電圧の変化もまた例示的ＲＯＩの任意のベースラインパラメータを大きく超えるものである。例えば、また本明細書の他の部分で述べたように、管板移行領域の渦電流電圧は３０（３０．０）ボルトのオーダーである。別の管板移行領域の渦電流電圧は２５．０ボルトであり、別の細管のその電圧は３５．０ボルトであるかもしれない。管板移行領域の渦電流電圧が細管の他の部分、即ち管板移行領域以外の部分で発生する電圧よりも１またはそれ以上のオーダーだけ大きいため、解析中の蒸気発生器の管板移行領域から収集した信号の解析を容易にする改良型方法を図３に示し、以下に説明する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法において、 各モジュールに対し、力率補正されたスイッチモード電源を提供するステップをさらに含み、
一つ以上のバッテリーをモニタして充電できるように、前記スイッチモード電源の２次側が直接バッテリーに接続され、前記スイッチモード電源が前記バッテリーによって直接に駆動される方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
○ダイオード横断面より非常に大きな蛍光体ディフューザーエリアを有するディフューザーを提供する。後述する１つの実施例において、蛍光体ディフューザーは、 ダイオードの面積に比して、おおよそ１０倍より大きな面積を有する。この大きな蛍光体エリアは、ダイオードからのより効果的な自然光の取得が可能で、点光源よりも非常に大きいエリアとして、ＬＥＤを示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
第１の屈折要素は、ディフューザークランプ２５０であって、例えば、微細な散在パターン２５２が上向きに付いた３／１６インチ（おおよそ（７．６２×１０-2）／（４．０６×１０-1）ｍ）のＩｎｄｕｓｔｒｅｘ（登録商標）ガラスである。このディフューザークランプは、熱的な処理のために、ハウジングと良好な熱的接触するようにＬＥＤを固定すること、ＬＥＤ光源の「ハーシュネス」を少なくすること、ＬＥＤの外側に伝播した黄信号を反射又は遮断すること、そして、上部側ヒートシンクをＬＥＤに提供すること、を含むいくつかの機能を果たす。この例では、ディフューザークランプは、ＬＥＤの側部からの黄信号を遮断するために、ＬＥＤを過ぎて拡張する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
第２の屈折要素は、拡散レンズ２６０であって、例えば、微細な散在パターン２６２が下向きに付いた３／１６インチ（おおよそ（７．６２×１０-2）／（４．０６×１０-1）ｍ）のＩｎｄｕｓｔｒｅｘ（登録商標）ガラスである。下向きの微細な散在パターンを有するこの拡散レンズを正しい位置に置くことは、レンズ上部の塵の蓄積を減らす。このレンズの１つの機能は、ＬＥＤハーシュネスを減らすことである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
コントローラーは、それが４つの１２ボルトバッテリーで動くことができるように、低電圧（４８ボルト）コネクタを備えている。コントローラーは、力率補正される、スイッチモード電源を有するものであって、２次側が、モニタしてバッテリーを充電するために直接バッテリーに接続され得、バッテリーから直接に動作することができる。この設計は、より長いバッテリー寿命のためのより効果的なバッテリー管理を可能とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明の他の形態によれば、浸炭、窒化、または炭窒化と、先行する活性化は、１つの加熱装置中で連続して実施され、浸炭、窒化、または炭窒化は、第１の温度以上である第３の温度に、製品を加熱することにより実施される。活性化は、最終的な浸炭、窒化または炭窒化温度、即ち第３の温度に加熱し続ける間に行われるのが有利である。第３の温度は、第１および第２の温度よりも高いのが好ましい。このように連続する浸炭、窒化、または炭窒化は、温度が上昇すると加速されるが、これは、浸炭、窒化、または炭窒化の反応速度論において主要な役割を果たし、Ｎ/Ｃの固体状態の拡散が、上昇した温度では加速されるためである。活性化が完了した後、製品の温度が第３の温度に上昇し、窒化/炭窒化/浸炭が行われるのが有利である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼、ニッケル合金、コバルト合金、チタン系材料、またはこれらの組み合わせからなる製品を、表面硬化する方法であって、
−第１の加熱ゾーンを第２の加熱ゾーンの下流に備えた加熱装置であって、この加熱装置全体にガスを通過させるための、ガス導入口とガス排出口とを有する加熱装置を設け、
−前記加熱装置の前記第１の加熱ゾーン内で、１８５〜５００℃の第１の温度に前記製品を加熱し、
−前記加熱装置の前記第２の加熱ゾーン内で、窒素および炭素を含有し、一重、二重または三重結合の炭素−窒素結合を有する化合物であって、２５℃の温度および１ｂａｒの圧力で液体または固体である少なくとも１つの化合物（以下、Ｎ／Ｃ化合物という）を、前記第１の温度よりも少なくとも５０℃低く、かつ１３５〜４５０℃の第２の温度に加熱して１種または複数種のガス種を生成させ、
−前記製品に対して非酸化的なキャリアガスのガス流を用いて、前記製品を前記ガス種と接触させることにより、前記製品を活性化し、
−前記ガス種の存在下、前記加熱装置内で、前記第１の温度以上かつ５００℃よりも低い温度である、浸炭温度、窒化温度または炭窒化温度に前記製品を加熱する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｎ／Ｃ化合物は、アミドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｎ／Ｃ化合物は、尿素、アセトアミド、およびホルムアミドのいずれかから選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｎ／Ｃ化合物は、尿素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の温度は、２５０〜３５０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の温度は、２５０℃未満である特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の温度は、１３５〜１７０℃であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記製品は、少なくとも１時間前記ガス種と接触することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
活性化と、後続する浸炭、窒化または炭窒化とのいずれもに、同一のＮ／Ｃ化合物を使用することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム及び炭素を含んでいるリチウムイオンバッテリーからコバルトを回収する方法であって、
Ｏ２を注入する手段を備えた浴炉を準備する工程と、
スラグ形成剤としてのＣａＯ及びリチウムイオンバッテリーを含む冶金装入原料を準備する工程と、
酸素を注入するとともに前記冶金装入原料を前記炉へ供給し、これによって少なくとも一部の前記コバルトが還元され、そして金属相中に集められる工程と、
湯出しによって前記金属相中から前記スラグを分離する工程を含み、
前記方法は、前記冶金装入原料の質量％で表したときに１５３質量％−３．５（Ａｌ％＋０．６Ｃ％）［Ａｌ％及びＣ％は前記バッテリー中のアルミニウム及び炭素の質量％を表す］と等しい若しくはこれを超えるリチウムイオンバッテリーのフラクションを供給することで自己発生条件（ａｕｔｏｇｅｎｅｏｕｓ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）で操作されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記冶金装入原料の質量％で表されるリチウムイオンバッテリーの前記フラクションが１８１質量％−４．１（Ａｌ％＋０．６Ｃ％）と等しい若しくはそれを超え、（Ａｌ％＋０．６Ｃ％）［それぞれＡｌ％及びＣ％は前記バッテリー中のアルミニウム及び炭素の質量％を表す］が３５％未満である、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリーからコバルトを回収する方法。
【請求項３】
Ｏ２注入は液中酸素ガスバーナーの使用により行われる、請求項１若しくは２に記載のリチウムイオンバッテリーからコバルトを回収する方法。
【請求項４】
前記炉は前記スラグの凍結ライニングを提供するように操作される、請求項１から３のうちいずれか一つに記載のリチウムイオンバッテリーからコバルトを回収する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
Ｏ２の注入は液中酸素ガスバーナーを用いて行うことが望ましい。
スラグの凍結ライニングを提供する手段を備えた炉を用いるとより有用である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
装入原料は重力下で約１４５０℃の溶融スラグ浴へ落下する。その結果、リチウム電池は急速に加熱され、爆発し得、その残渣は還元剤（例えば電解質、プラスチック及びアルミニウムなど）とバッテリー内の酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２など）との良好な接触の結果、急速に反応する。液中注入は浴の激しい攪拌をもたらし、また同様に高い反応速度をもたらす。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
供給原料は６４．４質量%のリチウムイオン材料を含んでいた。これは、最低限の必要量をわずかに超え、本プロセスは実際に自溶となるとみられた。浴の温度の１４５０℃は追加のコークス若しくはガス無しに得られた。Ｏ２を液中バーナーを通して２６５Ｎｍ３／ｈの速度で吹き込んだ。このバーナーはこのようにしてＯ２のみの羽口として使用され、すなわち、例えばＣＨ４などのあらゆる種類の燃料を同時に吹き込まない。ＣＨ４などの燃料は溶融スラグの初浴の準備のため及び湯出しの間にのみ使用した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
供給原料は、液体スラグの維持とは不適合となるより多量の６１．０質量%のリチウムイオン材料を含んでいた。これは本プロセスが自溶となるために必要な最低限の必要量を下回っていた。液中バーナーを通して吹き込まれた４１０Ｎｍ３／ｈのＣＨ４及び４２２Ｎｍ３／ｈのＯ２の追加によって１４５０℃の浴炉の温度は得られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラゲナンの乾燥重量の少なくとも５０％の量においてラムダカラゲナンであり、残りが、少なくとも１つの非ラムダカラゲナンであるカラゲナンと生理学的に許容可能な水溶性金属塩とを含む有効量の抗微生物剤と、非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤およびヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤からなる群から選択される抗レトロウイルス剤とを含み、前記水溶性金属塩が、亜鉛塩である水性抗微生物組成物。
【請求項２】
生理学的に許容可能なｐＨ調整剤を包含する請求項１に記載の抗微生物組成物。
【請求項３】
生理学的に許容可能な保存剤を包含する請求項１に記載の抗微生物組成物。
【請求項４】
前記生理学的に許容可能なｐＨ調整剤が、酢酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤および乳酸緩衝剤からなる群から選択される請求項２に記載の抗微生物組成物。
【請求項５】
前記酢酸緩衝剤が、酢酸と酢酸ナトリウムとの混合物を含む請求項４に記載の抗微生物組成物。
【請求項６】
前記クエン酸緩衝剤が、クエン酸とクエン酸ナトリウムとの混合物を含む請求項４に記載の抗微生物組成物。
【請求項７】
前記乳酸緩衝剤が、乳酸と乳酸ナトリウムとの混合物を含む請求項４に記載の抗微生物組成物。
【請求項８】
前記生理学的に許容可能な保存剤が、メチルパラベンを含む請求項３に記載の抗微生物組成物。
【請求項９】
前記抗レトロウイルス剤が、非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤を含む請求項１に記載の抗微生物成物。
【請求項１０】
前記非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤が、ＭＩＶ−１５０を含む請求項９に記載の抗微生物組成物。
【請求項１１】
前記ＭＩＶ−１５０が、５μＭ〜５，０００μＭの量で存在する請求項１０に記載の抗微生物組成物。
【請求項１２】
前記ＭＩＶ−１５０が、２０μＭ〜２５０μＭの量で存在する請求項１１に記載の抗微生物組成物。
【請求項１３】
前記抗微生物剤の前記有効量が、前記組成物の総重量の１％〜５％である請求項１に記載の抗微生物組成物。
【請求項１４】
前記抗微生物剤の前記有効量が、前記組成物の総重量の３％である請求項１３に記載の抗微生物組成物。
【請求項１５】
３．５〜８．５のｐＨを有する請求項１に記載の抗微生物組成物。
【請求項１６】
ｐＨが６．８〜７．２である請求項１５に記載の抗微生物組成物。
【請求項１７】
前記金属が、亜鉛である請求項１に記載の抗微生物組成物。
【請求項１８】
前記金属塩が酢酸亜鉛である請求項１７に記載の抗微生物組成物。
【請求項１９】
前記金属塩が乳酸亜鉛である請求項１７に記載の抗微生物組成物。
【請求項２０】
前記金属塩が、前記組成物の総重量を基準にして０．０３％〜１．５％の量で存在する請求項１に記載の抗微生物組成物。
【請求項２１】
前記金属塩が、前記組成物の総重量を基準にして０．３％〜１．０％の量で存在する請求項２０に記載の抗微生物組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
［Ａ］生きている細胞（１５）が磁気粒子（４）に結合されるステップ、及び
［Ｂ］細胞（１５）を結合されている磁気粒子（４）がセンサアレイ（１４）の上に供給されるステップ、及び
［Ｃ］細胞（１５）を結合されている磁気粒子（４）がセンサアレイ（１４）の上方に一様に分布されるステップ、及び
［Ｄ］細胞（１５）を結合されている磁気粒子（４）がセンサアレイ（１４）の上方に磁気的に固定されるステップ、及び
［Ｅ］細胞生命力を維持若しくは改善する物質がセンサアレイ（１４）上に供給されるステップ、及び／又は
細胞生命力を低下させる物質がセンサアレイ（１４）上に供給されるステップ、並びに
［F］結合されている細胞（１５）の細胞生命力を表す少なくとも１つの量がセンサアレイ（１４）によって測定されるステップ
を有する細胞生命力の決定方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
したがって、好ましい態様において、HSV関連疾患は以下の特徴の1つまたは複数を伴う: 口辺再発の存在、生殖器再発の存在、ヘルペス性湿疹、新生児ヘルペス、免疫不全(免疫減弱状態の患者)、免疫抑制、脳炎、髄膜炎、髄膜脳炎、眼感染症、汎発性HSV感染症、および/またはウイルス抑制剤に対する耐性。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
痛み、好ましくは、急性痛、慢性痛、神経因性痛、内臓痛および関節痛からなる群から選ばれる痛み；痛覚過敏；異痛；灼熱痛；偏頭痛；うつ病；神経疾患；軸索損傷；神経変性疾患、好ましくは、多発性硬化症、アルツハイマー病、パーキンソン病およびハンチントン舞踏病からなる群から選ばれる神経変性疾患；認知障害、好ましくは、認知欠損状態、特に好ましくは、記憶障害；てんかん；呼吸器疾患、好ましくは喘息、気管支炎および肺炎からなる群から選ばれる呼吸器疾患；咳；尿失禁；過活動膀胱（ＯＡＢ）；胃腸管の障害および／または損傷；十二指腸潰瘍；胃潰瘍；過敏性腸症候群；脳卒中；眼刺激；皮層刺激；神経性皮膚疾患；アレルギー性皮膚疾患；乾癬；白斑；単純ヘルペス；炎症、好ましくは腸、眼、膀胱、皮膚または鼻粘膜の炎症；下痢；掻痒；骨粗鬆症；関節炎；変形性関節症；リウマチ性疾患；摂食障害、好ましくは過食症、悪液質、食欲不振および肥満からなる群から選ばれる摂食障害；医薬品依存症；医薬品乱用；医薬品依存症における禁断症状；医薬品（好ましくは、天然または合成のオピオイド）に対する耐性発現；薬物依存症；薬物乱用；薬物依存症における禁断症状；アルコール依存症；アルコール乱用およびアルコール依存症における禁断症状からなる群から選ばれる１つ以上の障害を治療および／または予防するための；利尿のための；抗ナトリウム利尿のための；心臓血管系に作用するための；覚醒度を増大するための；創傷および／または熱傷を治療するための；切断された神経を治療するための；性的衝動を増大するための；運動活性を調節するための；不安緩解のための；局所麻酔のための、および／またはバニロイド受容体１（ＶＲ１／ＴＲＰＶ１受容体）アゴニスト、好ましくは、カプサイシン、レシニフェラトキシン、オルバニル、アルバニル、ＳＤＺ−２４９６６５、ＳＤＺ−２４９４８２、ヌバニルおよびカプサバニルからなる群から選ばれるアゴニストの投与によって引き起こされる望ましくない副作用、好ましくは高熱、高血圧および気管支狭窄からなる群から選ばれる望ましくない副作用を抑制するための医薬組成物を製造するための、
個々の立体異性体またはその混合物、遊離化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩の形にある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１種類の置換された化合物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
痛み、好ましくは、急性痛、慢性痛、神経因性痛、内臓痛および関節痛からなる群から選ばれる痛み；痛覚過敏；異痛；灼熱痛；偏頭痛；うつ病；神経疾患；軸索損傷；神経変性疾患、好ましくは、多発性硬化症、アルツハイマー病、パーキンソン病およびハンチントン舞踏病からなる群から選ばれる神経変性疾患；認知障害、好ましくは、認知欠損状態、特に好ましくは、記憶障害；てんかん；呼吸器疾患、好ましくは喘息、気管支炎および肺炎からなる群から選ばれる呼吸器疾患；咳；尿失禁；過活動膀胱（ＯＡＢ）；胃腸管の障害および／または損傷；十二指腸潰瘍；胃潰瘍；過敏性腸症候群；脳卒中；眼刺激；皮層刺激；神経性皮膚疾患；アレルギー性皮膚疾患；乾癬；白斑；単純ヘルペス；炎症、好ましくは腸、眼、膀胱、皮膚または鼻粘膜の炎症；下痢；掻痒；骨粗鬆症；関節炎；変形性関節症；リウマチ性疾患；摂食障害、好ましくは過食症、悪液質、食欲不振および肥満からなる群から選ばれる摂食障害；医薬品依存症；医薬品乱用；医薬品依存症における禁断症状；医薬品（好ましくは、天然または合成のオピオイド）に対する耐性発現；薬物依存症；薬物乱用；薬物依存症における禁断症状；アルコール依存症；アルコール乱用およびアルコール依存症における禁断症状からなる群から選ばれる１つ以上の障害の治療および／または予防に使用するための；利尿のための；抗ナトリウム利尿のための；心臓血管系に作用するための；覚醒度を増大するための；創傷および／または熱傷を治療するための；切断された神経を治療するための；性的衝動を増大するための；運動活性を調節にするための；不安緩解のための；局所麻酔のための、および／またはバニロイド受容体１（ＶＲ１／ＴＲＰＶ１受容体）アゴニスト、好ましくは、カプサイシン、レシニフェラトキシン、オルバニル、アルバニル、ＳＤＺ−２４９６６５、ＳＤＺ−２４９４８２、ヌバニルおよびカプサバニルからなる群から選ばれるアゴニストの投与によって引き起こされる望ましくない副作用、好ましくは高熱、高血圧および気管支狭窄からなる群から選ばれる望ましくない副作用を抑制するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１種類の置換された化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
チモシンペプチドは、通常は1から4回まで、もしくは1から3回まで投与され、特定の態様においては、（例えば2日間の治療日に）2回投与される。例えば、αチモシンペプチドは一次もしくは二次ワクチン接種の前に、一緒に、および／または後に投与される。本明細書に開示されているように、一次ワクチン接種を強化するためにチモシンペプチドが投与される場合には、後になって任意で追加免疫のワクチン接種が続いて行われてもよい。特定の態様において、ワクチンは、ワクチンの最初の一次投与として投与され、αチモシンペプチドは一次投与の前、同時もしくは後に少なくとも１回投与される。特定の態様において、αチモシンペプチドはワクチンの一次投与の後で、かつ該ワクチンの追加免疫の投与の前に投与される。したがって、チモシンペプチドは一次および／または二次ワクチン接種の前に、および一緒に投与されてもよい。