【事件の表示】
　特願２００９−　１６４７３「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開、特開２０１０−１７６２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２８日の出願であって、平成２４年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日付けで手続補正がなされたが、同年１１月９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２５年２月２０日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２５年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記第１画像データと比較して、圧縮処理の有無が異なるだけの画像データ、サイズが違うだけの画像データ、及び外周部の全部又は一部が削除された画像データの少なくとも１つ、並びに完全同一の画像データを含む第２画像データ」とあったところを「前記第１画像データと比較して、サイズが違うだけの画像データ及び外周部の全部又は一部が削除された画像データの少なくとも１つ、並びに完全同一の画像データを含む第２画像データ」と補正するものである。
　上記補正は、「第２画像データ」についての択一的記載の要素（圧縮処理の有無が異なるだけの画像データ）を削除する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１画像データが入力される画像データ入力部と、
　前記画像データ入力部から入力された第１画像データを保存可能な画像データ保存部と、
　前記第１画像データと比較して、サイズが違うだけの画像データ及び外周部の全部又は一部が削除された画像データの少なくとも１つ、並びに完全同一の画像データを含む第２画像データが前記画像データ保存部に保存されていないと、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させ、前記画像データ保存部に前記第２画像データが保存されていると、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させない保存制御部と、を備える
電子機器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００８−２５０５７９号公報（公開日：平成２０年１０月１６日。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００３】
　近時は、携帯電話機等におけるＨＴＭＬメールに関する仕様として、メール本文中に貼り付けられた画像（静止画および簡易動画）が特定の条件（例えば、画像サイズ等）を満たす場合、その画像を、新たなＨＴＭＬメールの作成時にメール本文中に貼り付けて容易に再利用できるようにした規定が策定されている。
【０００４】
　そのため、受信したＨＴＭＬメールのメール本文中に、上述したような特定の条件を満たす画像（以下、特定画像と称す）が貼付されていれば、その特定画像を携帯電話機等に保存することで、新たなＨＴＭＬメールの作成時に特定画像を再利用でき、作成するＨＴＭＬメールの表現形態を容易に広げることに役立っている。なお、上述したような規定内容に対応した携帯電話機の中には、特定画像を保存する際、新たなＨＴＭＬメール作成時に利用しやすいように、専用の特定画像フォルダへ特定画像を自動的に保存するようにした機種も存在する。」（第５頁第７〜１９行）
　
（イ）「【００３１】
　本発明に係るメール受信装置は、受信した画像貼付メールのメール本文を、メール本文に含まれる文字および画像を選択可能にして表示する表示手段と、第１記憶手段および第２記憶手段と、メール本文中に貼り付けられた画像が選択された場合、選択された画像を記憶する記憶操作を受け付ける操作受付手段とを備え、前記操作受付手段が記憶操作を受け付けた場合、前記条件検出手段が、選択された画像が特定画像条件を満たすか否かを検出するようにしてあり、前記条件検出手段で、選択された画像が特定画像条件を満たすことを検出した場合、選択された画像を前記第１記憶手段または前記第２記憶手段のいずれに記憶するかの選択を受け付ける選択メニューの表示処理を行う手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
　本発明にあっては、メール本文を表示して、保存したい特定画像を選択すれば、保存先として第１記憶手段または第２記憶手段を選択メニューで選択できるため、ユーザの使い勝手に応じて自由に特定画像の保存先を選べるようになる。
【００３３】
　さらに、本発明に係るメール受信装置は、前記選択メニューで、記憶先として前記第１記憶手段が選択された場合、選択された画像に一致する画像が、前記第１記憶手段に記憶された画像の中に存在するか否かを検出する一致画像検出手段と、前記一致画像検出手段が、選択された画像に一致する画像の存在を検出した場合、一致する画像が存在する旨を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【００３４】
　本発明にあっては、第１記憶手段に特定画像を保存しようとすれば、既に第１記憶手段に記憶されている画像と、保存対象の特定画像が同じであるかを検出し、同じであれば保存しようとする特定画像が既に第１記憶手段に存在する旨を出力するので、ユーザの意向に応じて以降の処理を進めることが可能なる。なお、保存しようとする画像（特定画像）が第１記憶手段に存在する旨の出力は、表示画面への表示出力、警告音の出力、発光部での発光出力などが適用可能であり、また、存在する旨を出力した後は、保存処理の続行または保存処理の中止をユーザが選択できるようにすることが好ましい。」（第９頁第３２行〜第１０頁第９行）
　
（ウ）「【００４６】
　本実施形態の携帯電話機１は、受信メールの一覧を表示する際、携帯電話機１に対応したキャリア（通信事業者）がメール送受信に関する仕様の中で策定している画像に関する規格条件（特定画像条件と称す）を満たす画像（特定画像と称す）がメール本文中に貼り付けられている受信メール（画像貼付メールと称す）を、他の受信メールと相違する形態で表示するようにしたことを特徴にしている（図５の４０ａ、４０ｃ参照）。」（第１１頁第４９行〜第１２頁第４行）
　
（エ）「【００４９】
　また、上述したようにメール本文中にインライン添付で貼り付けられる画像が、特定画像条件を満たす場合、その画像は特定画像として扱われ、本実施形態の携帯電話機１では新たなＨＴＭＬメールを作成する際、メール本文中に貼り付けることができる絵文字画像として保存できるようになっている。携帯電話機１に対応したキャリアは、下記の第１条件乃至第３条件の全ての条件（特定画像条件に相当）を満たす画像を特定画像と規定している。特定画像条件を構成する第１条件は、対象となる画像がＪＰＥＧファイルまたはＧＩＦファイル（アニメーションＧＩＦも含む）であることであり、第２条件は、対象となる画像の画像サイズが、水平画素数が２０画素、垂直画素数が２０画素であることであり、第３条件は、対象となる画像が再配布可能（再利用許諾済み）になっていることである。」（第１２頁第１９〜２９行）
　
（オ）「【００５１】
　図２は、ユーザが使用する携帯電話機１の本発明に関連する内部構成を示したブロック図である。携帯電話機１は、各種制御処理を行うＣＰＵ１ａに、通信部１ｂ、ＲＡＭ１ｃ、ＲＯＭ１ｄ、表示用インタフェース１ｅ、操作部インタフェース１ｆ、音出力処理部１ｇ、発光駆動部１ｈ、振動発生部１ｉおよび記憶部２を内部バス１ｋで接続した構成にしている。なお、本実施形態の携帯電話機１は、各種処理を規定したプログラムデータに基づきＣＰＵ１ａが様々な処理を行うことが可能であるため、一種のコンピュータとして機能する。
【００５２】
　通信部１ｂは、図示しない多数の中継基地局と無線通信を行い、通信先の機器との間でデータ等の送受信を行う通信手段であり、本実施形態では電子メールの受信を行うメール受信手段にも相当する。ＲＡＭ１ｃはＣＰＵ１ａの処理に従うデータ及びファイル等を一時的に記憶し、本実施形態では、記憶部２の受信メールフォルダ９に記憶された受信メールの一覧を表す受信メールリストを生成するときのワークエリアとして機能する。また、ＲＯＭ１ｄは各種データ等を記憶する手段に相当し、ＣＰＵ１ａが行う基本的な処理内容を規定したプログラム等を予め記憶している。」（第１２頁第３９行〜第１３頁第４行）
　
（カ）「【００５６】
　記憶部２は不揮発性メモリ等で構成されており、端末プログラム７、メールプログラム８等を保存するメインフォルダ２ａ、通信部１ｂで受信した電子メール（受信メール）を記憶（保存）する受信メールフォルダ９、上述した特定画像（特定画像ファイル）を専用に記憶（保存）する特定画像フォルダ１１（第１記憶手段に相当）および各種画像（あらゆる種類の画像ファイル）を記憶（保存）する一般画像フォルダ１２（第２記憶手段に相当）を含んでいる。なお、記憶部２は図２では図示していないが、各種メニュー表示用のメニュー画像データ等も記憶しているものとする。また、特定画像フォルダ１１は、ＨＴＭＬメールの作成時に保存した画像（絵文字画像）を簡単な操作で参照できる仕様になっているが、一般画像フォルダ１２は、そのような仕様になっていない。」（第１３頁第２８〜３７行）
　
（キ）「【００７０】
　また、図５の受信メールリスト４０は、選択枠４１がいずれかの欄に合わさった状態で操作部４の決定キー４ｅが押圧される操作が行われると、その欄に係る受信メールの選択が決定されたことになり、決定された受信メールに係るメールデータ（メール本文の内容）が受信メールフォルダ９から読み出されて、メール本文の内容が図２（ａ）（ｂ）に示すように表示部３で表示されるようになる。また、図２（ａ）のＨＴＭＬメール２０を示した状態で下欄の中から「編集」が選択されると、図６（ａ）に示す編集モードでＨＴＭＬメール２０が表示部３に表示される。
【００７１】
　編集モードのＨＴＭＬメニュー２０は、メール本文２０ａに含まれる各文字および画像３０ａ〜３０ｄがカーソル３２の移動で選択できるように表示されており、カーソル３２の移動は操作部４の上下左右キー４ａ〜４ｄを行うことになる。また、カーソル３２で画像が選択された状態で、下欄の保存ボタン３３の選ぶ操作（選択された画像を記憶する記憶操作に該当）を操作部４で受け付けた場合、メールプログラム８は、選択された画像が上述した特定画像条件を満たすか否かをＣＰＵ１ａに検出させることを規定している。なお、この処理も選択された画像ごとに特定画像条件（第１条件から第３条件の全条件）を満たすか否かを比較して検出することをＣＰＵ１ａが行う。
【００７２】
　選択された画像が特定条件を満たすことを検出した場合、メールプログラム８は、図６（ｂ）に示す保存先選択メニュー４５を表示させる処理をＣＰＵ１ａに行わせることも規定している。保存先選択メニュー４５は、選択された画像の保存先を特定画像フォルダ１１または一般画像フォルダ１２のいずれにするかの選択を受け付けるための第１選択ボックス４５ａおよび第２選択ボックス４５ｂを選択可能に設けた内容になっている。よって、ユーザが第１選択ボックス４５ａまたは第２選択ボックス４５ｂを選択した状態で保存ボタン４５ｃが選択される操作が行われると、選択されたボックスに応じたフォルダ（特定画像フォルダ１１または一定画像フォルダ１２のいずれか）が保存先（記憶先）として選択された旨がＣＰＵ１ａに伝えられる。なお、画像の保存時に、図６（ｂ）に示す保存先選択メニュー４５を表示することで、ユーザが自由に画像の保存先を選択できるようになり、ユーザの使い勝手に応じたデータ保存状態を提供している。
【００７３】
　図６（ｂ）の保存先選択メニュー４５で、特定画像フォルダ１１が保存先として選択された場合、メールプログラム８は、図６（ａ）で選択された画像（特定画像）に一致する画像が既に特定画像フォルダ１１に存在するか否かを、ＣＰＵ１ａに一致画像検出手段として検出させることを規定している。一致する画像が検出されなかった場合、選択された画像（特定画像）は、そのまま特定画像フォルダ１１に記憶（保存）されると共に、図７（ａ）に示すように保存完了ウインドウ４６が表示部３に表示される。これにより、携帯電話機１のユーザが、新たなＨＴＭＬメールの作成時に利用できる特定画像（絵文字画像）の数を豊富にでき、豊かな表現のＨＴＭＬメールを作成しやすくなる。
【００７４】
　一方、一致する画像が検出された場合、メールプログラム８は、図７（ｂ）に示すように、特定画像フォルダ１１に、選択された画像（特定画像）に一致する画像が既に存在する旨（同一の画像が既に保存されている旨）を表した通知ウインドウ４７を表示部３に表示出力する制御をＣＰＵ１ａに行わせることを規定している。なお、図７（ｂ）の通知ウインドウ４７は、ユーザから保存処理の中止指示を受け付けるための第１ボタン４７ａと、保存処理の続行指示を受け付けるための第２ボタン４７ｂを設けており、これらのボタン４７ａ、４７ｂでユーザからの操作指示を受け付けると、ＣＰＵ１ａは受け付けたボタン４７ａ、４７ｂに対応付けられた処理を行うことになる。
【００７５】
　なお、選択された画像が、特定画像フォルダ１１に保存されている各画像と一致するか否かの処理は、比較対象の画像ファイルを形成するバイナリデータの一致度を検出することで行っている。なお、別の方法としては、特定画像フォルダ１１に画像を保存する際に、検出用のデータを作成しておき、その検出用のデータと保存対象となる画像のデータとを比較することで、一致するか否かの検出処理の迅速に行うことも可能である。
」（第１５頁第３０行〜第１６頁第３２行）（当審注、第【００７０】段落に「図２」とある記載は「図３」の誤記と認められる。）
　
（ク）「【００８６】
　なお、本発明に係るメール受信装置は、上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、種々の変形例が存在する。例えば、本発明に係るメール受信装置は、図１に示す外観の携帯電話機１に以外にも、ストレートタイプの外観の携帯電話機等にも勿論適用可能であり、また、携帯電話機以外にも、電子メールを送受信できる各種情報機器（通信機能を有するコンピュータ、ＰＤＡおよびスマートフォン等）にも上述した内容を適用可能である。」（第１８頁第１８〜２４行）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「メール受信装置であって、多数の中継基地局と無線通信を行い、通信先の機器との間でデータ等の送受信を行う通信手段であり、電子メールの受信を行うメール受信手段にも相当する通信部１ｂと、特定画像（特定画像ファイル）を専用に記憶（保存）する特定画像フォルダ１１（第１記憶手段に相当）および各種画像（あらゆる種類の画像ファイル）を記憶（保存）する一般画像フォルダ１２（第２記憶手段に相当）を含む記憶部２とを含んで構成され、
　受信した画像貼付メールのメール本文を、メール本文に含まれる文字および画像を選択可能にして表示する表示手段と、
　メール本文中に貼り付けられた画像が選択された場合、選択された画像を記憶する記憶操作を受け付ける操作受付手段とを備え、
　前記操作受付手段が記憶操作を受け付けた場合、条件検出手段が、選択された画像が特定画像条件を満たすか否かを検出するようにしてあり、
　前記条件検出手段で、選択された画像が特定画像条件を満たすことを検出した場合、選択された画像（特定画像）を前記第１記憶手段（特定画像フォルダ１１）または前記第２記憶手段（一般画像フォルダ１２）のいずれに記憶するかの選択を受け付ける選択メニューの表示処理を行ない、
　前記選択メニューで、記憶先として前記第１記憶手段（特定画像フォルダ１１）が選択された場合、選択された画像（特定画像）に一致する画像が、前記第１記憶手段（特定画像フォルダ１１）に記憶された画像の中に存在するか否かを検出する一致画像検出手段と、
　前記一致画像検出手段が、選択された画像（特定画像）に一致する画像の存在を検出した場合、一致する画像が存在する旨（同一の画像が既に保存されている旨）を出力する手段とを備え、
　一致する画像が存在する旨（同一の画像が既に保存されている旨）を出力した後は、保存処理の続行または保存処理の中止をユーザが選択できるようにすることが好ましく、
　一致する画像が検出されなかった場合、選択された画像（特定画像）は、そのまま特定画像フォルダ１１に記憶（保存）され、
　選択された画像が、前記第１記憶手段（特定画像フォルダ１１）に保存されている各画像と一致するか否かの処理は、比較対象の画像ファイルを形成するバイナリデータの一致度を検出すること、又は検出用のデータを作成しておき、その検出用のデータと保存対象となる画像のデータとを比較することで行なう、
　メール受信装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「メール本文中に貼り付けられ」るための「特定画像条件を満たす」「特定画像（特定画像ファイル）」と、本願補正発明の「第１画像データ」とは、「メール本文中に貼り付けられ」るための「特定画像条件」が付されているか否かの点を除き、「第１画像データ」の点で共通する。
　次に、本願明細書第【００７３】段落には「また、本実施形態において、画像入力部として無線通信部２００の説明をしている」と記載されているから、以下の相違点を除き、引用発明において上記「特定画像（特定画像ファイル）」の貼付された「画像貼付メール」を受信している「通信部１ｂ」が、本願補正発明の「第１画像データが入力される画像データ入力部」に相当する。
　次に、引用発明の「特定画像（特定画像ファイル）を専用に記憶（保存）する特定画像フォルダ１１（第１記憶手段に相当）」が、以下の相違点を除き、本願補正発明の「前記画像データ入力部から入力された第１画像データを保存可能な画像データ保存部」に相当する。
　次に、引用発明における「選択された画像（特定画像）に一致する画像」、つまり、「同一の画像」とは、「比較対象の画像ファイルを形成するバイナリデータの一致度を検出すること、又は検出用のデータを作成しておき、その検出用のデータと保存対象となる画像のデータとを比較すること」により「一致するか否かの処理」がなされる画像である。
　よって、引用発明における「選択された画像（特定画像）に一致する画像」、つまり、「同一の画像」と、本願補正発明の「前記第１画像データと比較して、サイズが違うだけの画像データ及び外周部の全部又は一部が削除された画像データの少なくとも１つ、並びに完全同一の画像データを含む第２画像データ」のうち、「完全同一の画像データ」とは、以下の相違点を除き、「前記第１画像データと完全同一の画像データである第２画像データ」の点で共通する。
　次に、引用発明において、「選択された画像（特定画像）に一致する画像」、つまり、「同一の画像」が検出された場合、「保存処理の続行または保存処理の中止をユーザが選択できるようにする」制御を行う部分と、本願補正発明の「前記画像データ保存部に、前記第２画像データが保存されていると、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させない保存制御部」とは、以下の相違点を除き、「前記画像データ保存部に、前記第２画像データが保存されていると、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させないことができる保存制御部」の点で共通する。
　次に、引用発明において、「一致する画像が検出されなかった場合、選択された画像（特定画像）は、そのまま特定画像フォルダ１１に記憶（保存）され」るよう制御を行う部分が、以下の相違点を除き、本願補正発明の「第２画像データが前記画像データ保存部に保存されていないと、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させ」る保存制御部に相当する。
　次に、引用発明の「メール受信装置」が、以下の相違点は除いて、本願補正発明の「電子機器」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「第１画像データが入力される画像データ入力部と、
　前記画像データ入力部から入力された第１画像データを保存可能な画像データ保存部と、
　前記第１画像データと完全同一の画像データである第２画像データが前記画像データ保存部に保存されていないと、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させ、前記画像データ保存部に前記第２画像データが保存されていると、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させないことができる保存制御部と、を備える
電子機器。」
　
　また、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「第１画像データ」について条件が付されていないのに対し、引用発明では、「特定画像」について、「メール本文中に貼り付けられ」る画像であるための「特定画像条件」が付されている点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「画像データ保存部」に「第１画像データと比較して、サイズが違うだけの画像データ及び外周部の全部又は一部が削除された画像データの少なくとも１つ、並びに完全同一の画像データを含む第２画像データ」が保存されているか否かを調べているのに対し、引用発明では、「バイナリデータの一致度を検出すること、又は検出用のデータを作成しておき、その検出用のデータと保存対象となる画像のデータとを比較すること」で、「第１記憶手段（特定画像フォルダ１１）」に、「一致する画像」、つまり「同一の画像」が既に保存されているか否かを調べている点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「画像データ保存部」に「第２画像データ」が保存されていると、「前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させない」のに対し、引用発明では、「一致する画像の存在を検出した場合」、「一致する画像が存在する旨（同一の画像が既に保存されている旨）を出力した後は、保存処理の続行または保存処理の中止をユーザが選択できるようにすることが好まし」いとされている点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について：
　人間が「同一の画像」であると認識する画像には、完全同一の画像だけでなく、「画像の表示倍率」が変更された画像や、「領域を切り取ることによって得られ」た画像も含まれることは、周知の事項である（例えば、本願の出願前に頒布された、特開２００７−１７２３４４号公報（以下、「周知例」という。）の【発明が解決しようする課題】欄には、「従来の電子アルバム作成装置」において、「これからアルバムに取り込まれようとする画像ファイル」と、「既に取り込まれている画像ファイル」とが「重複していないかどうかを自動的に確認」し、「重複する画像ファイルがあれば警告を発する」際、完全同一の画像だけでなく、「画像の表示倍率」が変更された画像も、「領域を切り取ることによって得られ」た画像も、「同一の画像ファイル」として判断することが示されている。また、該周知例の第【００９４】段落及び第【０１２１】段落にも同じ趣旨の記載がある。）。
　一方、引用発明における「特定画像（特定画像ファイル）」とは、「メール本文中に貼り付けられた画像」であるから、画像が同一か否かは、上記周知の事項と同様に、人間とって「同一の画像」であると認識されるか否かにより判断すべきことは明らかである。
　また、例えば、特開２００５−３７６５５号公報の【背景技術】欄に、「近年では、携帯電話機の表示装置の解像度が向上していることにより、標準サイズよりも大きなサイズの画像を表示することが要求される。同じ種類（同じ文字、同じ絵文字）の画像をサイズ別に記憶装置に格納する場合、その記憶装置の記憶容量を増加させなければならない。
　記憶容量を増加させることを回避するために、携帯電話機には、画像のサイズを変更する画像変換機能が搭載される。」（第４頁第２３〜２８行）と記載されているように、技術の進歩に伴って、「メール本文中に貼り付けられ」る画像、すなわち「絵文字」として用いられる画像であるための「特定画像条件」（サイズ）を緩和すべきことは当然の要求である。
　してみれば、引用発明において、「第１記憶手段（特定画像フォルダ１１）」に保存される、「メール本文中に貼り付けられ」る画像であるための「特定画像条件」（サイズ）を緩和するとともに、「バイナリデータの一致度を検出すること、又は検出用のデータを作成しておき、その検出用のデータと保存対象となる画像のデータとを比較すること」で、「第１記憶手段（特定画像フォルダ１１）」に、「一致する画像」、つまり「同一の画像」が既に保存されているか否かを調べる際、「同一の画像」として、完全同一の画像だけでなく、「画像の表示倍率」が変更された画像も、「領域を切り取ることによって得られ」た画像も含まれるようにし、上記相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３＞について：
　引用発明に示された「一致する画像が存在する旨（同一の画像が既に保存されている旨）を出力した後は、保存処理の続行または保存処理の中止をユーザが選択できるようにすることが好まし」い、との要件は、単に設計における希望を述べたものに過ぎないから、引用発明において、「一致する画像の存在を検出した場合」に、「保存処理の中止」を自動的に行うようにし、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の事項より、当業者が予測し得たものである。
　
　従って、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　従って、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２４年１０月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「第１画像データが入力される画像データ入力部と、
　前記画像データ入力部から入力された第１画像データを保存可能な画像データ保存部と、
　前記第１画像データと比較して、圧縮処理の有無が異なるだけの画像データ、サイズが違うだけの画像データ、及び外周部の全部又は一部が削除された画像データの少なくとも１つ、並びに完全同一の画像データを含む第２画像データが前記画像データ保存部に保存されていないと、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させ、前記画像データ保存部に前記第２画像データが保存されていると、前記第１画像データを前記画像データ保存部に保存させない保存制御部と、を備える
電子機器。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明において、「第２画像データ」についての択一的記載の要素に、さらに「圧縮処理の有無が異なるだけの画像データ」を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明における発明特定事項のうち、「第２画像データ」についての択一的記載の要素（圧縮処理の有無が異なるだけの画像データ）を削除したもの相当する本願補正発明が、前記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。