【事件の表示】
　特許第３２８６７８７号「長尺布帛よりの衣類の形成方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６７８７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２８６７８７号は、平成１１年１０月４日の出願であって、平成１４年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　堀尚弘、特許異議申立人　日本マイヤー株式会社から特許異議の申立てがなされたものである。
　
　
２．本件請求項１〜４に係る発明
　
　本件特許請求の範囲、請求項１〜４には、以下のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　分離した複数の層を備え、その少なくとも１つの第１層が衣類の一方の側面、少なくとも１つの第２層が衣類の他方の側面となり、第１層と第２層とは衣類の外形線に沿って接結され、接結線に沿った衣類の襟、袖、裾等の人体を通すための開口の部分は未完成又は半完成であり、かつ接結線はパターンとして布帛長さ方向に繰り返された長尺布帛を織製若しくは編製にて得、このように織製若しくは編成により得られた長尺布帛を前記衣類の外径線に沿って切断することにより衣類への切り出しを行い、この切り出しの際に襟、袖、裾等の人体を通すための開口となる前記未完成又は半完成部分においては着用者に合わせた寸法や形状に調節することを特徴とする長尺布帛よりの衣類の形成方法。
　【請求項２】　請求項１の発明において、前記長尺布帛は少なく２枚の地筬と少なくとも２枚のジャカード筬とを有する経編機にて編成されたものであり、衣類の前記第１層及び第２層はそれぞれのための地筬によって編成され、接結線に沿った部分はジャカード筬によって第１層及び第２層間の接結を行わしめたことを特徴とする長尺布帛よりの衣類の形成方法。
　【請求項３】　請求項１の発明において、前記長尺布帛はダイヤル針とシリンダ針とを有する丸編機にて編成され、衣類の前記の内層はダイヤル針のみを使用した組織により編成され、外層はシリンダ針のみを使用した組織により編成され、接結線に沿った部分はダイヤル針とシリンダ針との双方を使用した組織により編成されることを特長とする長尺布帛よりの衣類の形成方法。
　【請求項４】　請求項１の発明において、前記長尺布帛はジャカードを有する織機によって多重織組織にて織成され、多重織組織の少なくとも１つの第１層が衣類の前記第１層を構成し、多重織組織の少なくとも１つの第２層が衣類の前記第２層を構成し、接結部に沿って衣類の第１層と第２層とは接結されていることを特徴とする長尺布帛よりの衣類の形成方法。」
　
　そして、請求項１における記載「長尺布帛を前記衣類の外径線に沿って切断する」の「外径線」は、請求項１の記載「第１層と第２層とは衣類の外形線に沿って接結され」や、明細書の他の記載から、「外形線」の誤記であることは明らかである。
　したがって、請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、上記請求項１〜４において、請求項１における「外径線」を「外形線」に読みかえたものと認める。
　
　
３．特許異議の申立ての概要
　
（１）
理由１：特許異議申立人　堀尚弘は、下記甲第１号証〜甲第１１号証を提出して、本件発明１〜４は、甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべき旨主張している。
　
甲第　１号証：特開昭６２−２２３３５１号公報
甲第　２号証：特公昭５０−３５４６６号公報
甲第　３号証：実願昭５７−１１４３８１号（実開昭５９−２１６２４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５９年２月９日特許庁発行）
甲第　４号証：特開平７−２０７５０１号公報
甲第　５号証：実願昭４８−５５７６４号（実開昭５０−１６６２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５０年１月９日特許庁発行）
甲第　６号証：実願昭４８−５５８８７号（実開昭５０−１６６３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５０年１月９日特許庁発行）
甲第　７号証：実願昭４８−５６４０９号（実開昭５０−１６６４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５０年１月９日特許庁発行）
甲第　８号証：実願昭４８−５６４１０号（実開昭５０−１６６５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５０年１月９日特許庁発行）
甲第　９号証：発明協会公開技報公技番号８６−５８２２号
甲第１０号証：発明協会公開技報公技番号８７−２４７５号
甲第１１号証：特公昭５４−３９９１号公報
  
　
（２）特許異議申立人　日本マイヤー株式会社は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提出して、以下の理由で本件発明１、２の特許は取り消すべき主張している。
　
理由２：本件発明１、２は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
甲第１号証：特開昭６２−２２３３５１号公報
甲第２号証：特公昭５２−１２３０６号公報
甲第３号証：発明協会公開技報公技番号８６−５８２２号
　
理由３：本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明１、２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
理由４：本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１、２には、本件発明１、２が明確であるように記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
　
４．特許異議の申立てについての判断　
　
（１）理由１について
　
（１−１）甲各号証の記載
　
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「複列のフランチンガイド（１），（２）と、該フランチンガイド（１），（２）の前後に少なくとも各１列の地ガイド（３），（４）を備えた複列のニードル列（５），（６）を有する経編機を用い、フランチンガイド（１）に通糸した編糸（７）と、地ガイド（３）に通糸した編糸（８）により主として前身頃生地（１０Ｆ）及び前袖生地（１１Ｆ），（１２Ｆ）を編成するとともに、フランチンガイド（２）に通糸した編糸（９）と、地ガイド（４）に通糸した編糸（１０）により主として後身頃生地（１０Ｂ）及び後袖生地（１１Ｂ），（１２Ｂ）を編成してなり、かつ前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）、及び前袖生地（１１Ｆ），（１２Ｆ）と後袖生地（１１Ｂ），（１２Ｂ）はそれらの両端ウエールにて、編糸（７）又は編糸（９）の筒状編により筒状の身頃部（Ｔ）及び袖部（Ａ1），（Ａ2）を一体に編成するとともに、前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）の上端を衿首部（Ｎ）以外の任意の位置で接結編して曲線部分を含む左右の肩部（Ｓ1），（Ｓ2）を編成し１単位のシャツとなし、このシャツを編方向で連続編成することを特徴とする経編機による一体成形シャツの編成方法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「第３図は、本発明の編成方法により一体成形シャツを編成している状態を一部を切り欠いて示す平面図であり、（Ｔ）は身頃部，（Ａ1），（Ａ2）は袖部であって、袖部（Ａ1），（Ａ2）は身頃部（Ｔ）と一体に編成されるが、身頃部（Ｔ）は前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）からなり、袖部（Ａ1）は前袖生地（１１Ｆ）と後袖生地（１１Ｂ）から、又袖部（Ａ２）は前袖生地（１２Ｆ）と後袖生地（１２Ｂ）から構成される。（Ｓ1），（Ｓ2）は左右の肩部であって、前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）の上縁部のうち衿首部（Ｎ）以外の左右部分で、袖部（Ａ1），（Ａ2）の上方に至るところまでの部位について、曲線部分を含む肩部形状に接結している。」（第２頁右下欄３〜１６行）
（１−ｃ）「（７ｃ）は（Ｂ1）コースにおいてドロッパー（１３）を作用させたもので、この組織は、肩部（Ｓ1），（Ｓ2）において前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）を編み閉じるために使う。」（第３頁右上欄１０〜１４行）
（１−ｄ）「そして編成後第３図のＤで示す線上でカットし、更に肩部（Ｓ1），（Ｓ2）の形状に沿って不要部を切り離し、かつ衿首部（Ｎ）形成のために内部を切り抜いて１単位のシャツとなし、更に切断縁部については、公知の縫製処理をなすものである。」（第３頁左下欄１２〜１６行）
（１−ｅ）「又、以上の実施例シャツの形態以外にも、・・・又衿首部（Ｎ）も実施例のようなＶネック以外に、丸首や、部分的に筒状編を施したいわゆるタートルネックなどの各種衿首形態としたものなどの種々の形態の変更が可能である。」（第３頁右下欄９〜１５行）
（１−ｆ）第３図には、本発明の編成方法により一体成形シャツを連続編成している状態を一部を切り欠いて示す平面図が示されている。
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「本発明においては、２枚の経編一重布を重ね合せて成る連続した二層ウェブを形成し、経方向に逐次間隔をおいてウェブの緯方向に延在する帯域に沿ってそれら２枚の一重布を相互に編み合せ（相互結合編み）、もって、両端（ウェブの側縁に相当する）で開口した緯方向に延びる一連の筒状体を形成する。伸縮性糸を筒状体の横断方向即ちウェブの経方向に挿入又は編み入れることができ、かくて二重ウェブが個々の筒状体に裁断し、それを９０°回転させると（即ち筒状体を直立させると）、伸縮性糸は筒状体の円周方向に延在することになり、ガードル、パンテイブリーフ等の如き伸縮性の物品を形成する。」（第２頁第３欄２２〜３４行）
（２−ｂ）「第６及び７図には衣類６９が示され、これは、衣類６０及び６６と同様であるが、その編み合わされた股部分バンド４２がかなりの長さを有していて長出方向中心線に沿い７０で切断され衣類脚部７３及び７４の内側縫目７１及び７２を形成するという点で異なる。切断線７０はバンド４２よりも短く、股領域７５を形成する。」（第５頁第９欄８〜１４行）
（２−ｃ）Ｆｉｇ．６．には、衣類６９の正面図が示されている。
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「衿ぐり部における前部下端に形成した略Ｕ字型開口部に、略四辺形をなす表裏前立片の一対を表裏打合せ状に添接すると共に両前立片における各二辺のみを互い違い状に縫着接合し、前記開口部を除く衿ぐり部全周に衿片の内側辺を縫着接合すると共に衿片の両剱先部における各端縁を前記表裏前立片の各上部端縁にそれぞれ縫着接合し、表前立片の上部一端と裏前立片の付設される衿ぐり部近傍との間に互いに係脱自在な掛止構造を設けたことを特徴とする衿部。」（実用新案登録請求の範囲）
（３−ｂ）「本考案は、各種衣料における衿部として、衿形状を自由に変化して首廻り大きさを大小自在に変えることができると共に・・・・衿部の提供に関する。」（明細書第１頁１６〜２０行に相当する箇所）
（３−ｃ）「上記のように衿形状を開放状態から密閉状態に亘って自由に変形できると共に首廻り大小をも自在に変化させることが可能となり、・・・また個人的な体位の相違、即ち首廻りの大小、胸部から衿元に亘る肥痩に応じても、その個人に適合した着用形態が得られ、また衿外観をも自由に変形し、変化に富む着用外観も自在に得られるのであり、・・・・。またＬ、Ｍ、Ｓ等のサイズ別製品においても、同一サイズ内において各個人体形の相違に対応した、適切な首廻りのフィット性が自在に得られる利点もあり、デザイン的にも従来にない斬新な衿変化が容易に得られる点、各種衣料に利用可能な新しい衿部として優れたものである。」（明細書第６頁１１〜第７頁１０行に相当する箇所）
　
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−ａ）「２つの合同の帯状織物（１，２）から製造されており、これらの帯状織物がその生産方向に対して横方向に帯材の幅にわたって側方縫い目（３）を形成するために互いに間隔を置いて織られており、かつ帯状織物がそれぞれ２つの側方縫い目（３）の間の中央において帯材下方縁（４，５）の一方から出発してまち部分（７）に織られている経織りされたパンツ（２１，２２）において、前記パンツ（２１，２２）の前側及び後側を形成する両方の帯状織物（１，２）の間で、前記側方縫い目（３）の近くにそれぞれ付加的なポイントごとの固定個所（１２，１３，１４）が設けられており、これらの固定個所が所定の引張り負荷において前記帯状織物（１，２）を損傷せずに引き裂かれるようになっていることを特徴とする大きさを変化できる経織りされたパンツ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（４−ｂ）「【作用】第１の有利な構成により、固定個所が複数の線に沿って側方縫い目に対して平行に配置されている限りでは、普通の体格の場合には、過度の負荷される際に１本の線の全ての分離個所がそれぞれ引き裂かれる。従って、パンツは少しずつ、最小の大きさから次の大きさへ、あるいは段階的に最終的な大きさになる。一般的には、２本線が設けられており、１つのパンツ製造形式によって既に市場にある３つの大きさをカバーすることができる。」（段落【０００８】）
　
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−ａ）「２列の針床を有する経編機にて編成してなるシャツ，セーター用の編成生地において、生地全体は一方の針列にて編成された前面部分（Ａ）と他方の針列にて編成された後面部分（Ｂ）とをこれらの編成と同時に両側部(1)(6)で連結編成した筒状になし、生地のうち身頃部(7)及び腕部(8)(9)を各々筒状編成された状態に形成したことを特徴とする経編機による編成生地。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−ａ）「２列の針床を有する経編機にて編成してなるシャツ、セーター用の編成生地において、生地全体は一方の針列にて編成された前面部分（Ａ）と他方の針列にて編成された後面部分（Ｂ）とをこれらの編成と同時に両側部(1)(10)で連結編成した筒状になし、生地のうち身頃部(15)，腕部(16)(17)およびネック部(18)を各々筒状編成された状態に形成し、また肩部(11)(12)は前面部分（Ａ）と後面部分（Ｂ）とを数コースにわたって連結編成された状態に形成したことを特徴とする経編機による編成生地。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７−ａ）「２列の針床を有する経編機にて編成してなるシャツ，セーター用の編成生地において、生地全体は一方の針列にて編成された前面部分（Ａ）と他方の針列にて編成された後面部分（Ｂ）とをこれらの編成と同時に両側部(11)(16)で連結編成した状態になし、少なくとも身頃部(1)および腕部(2)(3)が一体編成された生地のうち前面部分（Ａ）または後面部分（Ｂ）は中心部（Ｐ）が全長にわたり左右を分離した状態で編成されていることを特徴とする経編機による編成生地。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
（８−ａ）「２列の針床を有する経編機にて編成してなるシャツ，セーター用の編成生地において、生地全体は一方の針列にて編成された前面部分（Ａ）と他方の針列にて編成された後面部分（Ｂ）とをこれらの編成と同時に両側部(11)(16)で連結編成した筒状になし、少なくとも身頃部(1)および腕部(2)(3)が一体編成された生地のうち前面部分（Ａ）は中心部（Ｐ）が部分的に左右を分離した状態で編成されていることを特徴とする経編機による編成生地。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　甲第９号証には、「各種被服，布製身の廻り品の一体編成物の製法」について記載されている。
　
　甲第１０号証には、「経編による各種無縫着製品」について記載されている。
　
　甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
（１１−ａ）「二組の針列を有するとともに二組のジャカードガイドバーを有する経編機を使用し、各針列で表裏の編地を各別に編成しながら、各ジャカードガイドバーのフランチンガイドをジャカード装置によって制御して、少なくとも一部のコースにおいては前記フランチンガイドに通糸された糸のうち一部の糸を双方の列の針に投げ渡して表裏の編地を連結し、かつ残余の糸を各列の針に投げ渡してその列の針によって編成される編地に編込み、任意の位置で表裏の編地を連結して連結部を任意形状に形成することを特徴とする経編機による編成方法。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）対比・判断
　
（１−２−１）本件発明１についての判断
　甲第１号証の摘示記載（１−ａ）〜（１−ｆ）からみて、甲第１号証には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「経編機により、前身頃生地（１０Ｆ）及び前袖生地（１１Ｆ），（１２Ｆ）を編成するとともに、後身頃生地（１０Ｂ）及び後袖生地（１１Ｂ），（１２Ｂ）を編成してなり、かつ前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）、及び前袖生地（１１Ｆ），（１２Ｆ）と後袖生地（１１Ｂ），（１２Ｂ）は、それらの両端ウエールにて、筒状編により筒状の身頃部（Ｔ）及び袖部（Ａ1），（Ａ2）に一体に編成するとともに、前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）の上端を衿首部（Ｎ）以外の任意の位置で接結編して曲線部分を含む左右の肩部（Ｓ1），（Ｓ2）を編成し、１単位のシャツとなし、このシャツを編方向で連続編成し、編成後第３図のＤで示す線上でカットし、更に肩部（Ｓ1），（Ｓ2）の形状に沿って不要部を切り離し、かつ衿首部（Ｎ）形成のために内部を切り抜いて１単位のシャツとなし、更に切断縁部については、公知の縫製処理をなし、一体成形シャツを得る方法。」
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の「前身頃生地（１０Ｆ）及び前袖生地（１１Ｆ），（１２Ｆ）」は、本件発明１の「衣類の一方の側面」となる「第１層」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「後身頃生地（１０Ｂ）及び後袖生地（１１Ｂ），（１２Ｂ）」は、本件発明１の「衣類の他方の側面」となる「第２層」に相当する。
　甲第１号証記載の発明における、「前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）、及び前袖生地（１１Ｆ），（１２Ｆ）と後袖生地（１１Ｂ），（１２Ｂ）は、それらの両端ウエールにて、筒状編により筒状の身頃部（Ｔ）及び袖部（Ａ1），（Ａ2）に一体に編成するとともに、前身頃生地（１０Ｆ）と後身頃生地（１０Ｂ）の上端を衿首部（Ｎ）以外の任意の位置で接結編して曲線部分を含む左右の肩部（Ｓ1），（Ｓ2）を編成し」ていることは、本件発明１における「第１層と第２層とは衣類の外形線に沿って接結され」ていることに相当し、それに加えて、甲第１号証記載の発明においては、「１単位のシャツとなし、このシャツを編方向で連続編成」しており、かつ連続編成されたシャツが長尺布帛を形成していること（第３図）からみて、本件発明１のように「接結線はパターンとして布帛長さ方向に繰り返された長尺布帛を編製にて得」ているものである。
　また、甲第１号証記載の発明における「編成後第３図のＤで示す線上でカットし、更に肩部（Ｓ1），（Ｓ2）の形状に沿って不要部を切り離し、かつ衿首部（Ｎ）形成のために内部を切り抜いて１単位のシャツとな」すことは、本件発明１の「編成により得られた長尺布帛を前記衣類の外形線に沿って切断することにより衣類への切り出しを行」うことに相当する。
　さらに、甲第１号証記載の発明においては、図３より明らかであるように接結編された肩部の一部分にシャツの裾の一部分が沿っていること、「第３図のＤで示す線上でカットし、更に肩部（Ｓ1），（Ｓ2）の形状に沿って不要部を切り離し、かつ衿首部（Ｎ）形成のために内部を切り抜いて１単位のシャツとなし、更に切断縁部については、公知の縫製処理をな」すことからみて、上記裾の一部分は、本件発明１の「接結線に沿った衣類の襟、袖、裾等の人体を通すための開口の部分」に相当し、「未完成又は半完成であ」るものと解される。
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、
「分離した複数の層を備え、その少なくとも１つの第１層が衣類の一方の側面、少なくとも１つの第２層が衣類の他方の側面となり、第１層と第２層とは衣類の外形線に沿って接結され、接結線に沿った衣類の襟、袖、裾等の人体を通すための開口の部分は未完成又は半完成であり、かつ接結線はパターンとして布帛長さ方向に繰り返された長尺布帛を織製若しくは編製にて得、このように織製若しくは編成により得られた長尺布帛を前記衣類の外形線に沿って切断することにより衣類への切り出しを行うことを特徴とする長尺布帛よりの衣類の形成方法。」
である点で一致し、本件発明１においては、長尺布帛を衣類の外形線に沿って切断することにより衣類への切り出しを行い、この切り出しの際に襟、袖、裾等の人体を通すための開口となる未完成又は半完成部分においては着用者に合わせた寸法や形状に調節するのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、衣類への切り出しの際に上記調節をしていない点で、両者は少なくとも相違する。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点について、特許異議申立人は、甲第２号証〜甲第４号証には、襟、袖、裾等の人体を通すための開口となる未完成又は半完成部分においては着用者に合わせた寸法や形状に調節することが記載されており、甲第１号証記載の発明に適用できる旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明は、そもそも同一形状のシャツ多数を連続的に製造し、いわば既製品を得ようとするものであり（摘示記載（１−ｄ）〜（１−ｆ））、本件発明１のような個々の着用者に寸法や形状を合わせて調節しようとするものではない。よって、上記のような既製品であるシャツの製造に関する甲第１号証記載の発明において、長尺布帛から衣類への切り出しの際に着用者に合わせて上記調節を行うことは、当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。
　一応、甲第２号証〜甲第４号証を検討すると、甲第２号証には、ガードル等の形成過程において股部分で切断する記載はあるものの、「襟、袖、裾等の人体を通すための開口となる」部分について調節する記載はなく（摘示記載（２−ａ）〜（２−ｃ））、甲第３号証には、衿部で衿形状を自由に変化して首廻り大きさを大小自在に変えることは記載されているものの、その調節は衣類への切り出しの際ではなく、かつ衿部も完成されたものであり未完成又は半完成とはいえず（摘示記載（３−ａ）〜（３−ｃ））、甲第４号証には、パンツの大きさを体格に合わせて変化できることが記載されているものの、その調節は衣類（パンツ）への切り出しの際でなく（摘示記載（４−ａ）〜（４−ｂ））、結局、甲第２号証〜甲第４号証には、本件発明１における、長尺布帛から衣類への切り出しの際に襟、袖、裾等の人体を通すための開口となる未完成又は半完成部分においては着用者に合わせた寸法や形状に調節するという点が記載されていない。
　甲第５号証〜甲第１１号証にも、上記相違点に関連する記載はない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
（１−２−２）本件発明２〜４についての判断
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により（上記４．（１）（１−２）（１−２−１））、上記甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）理由２について
　
（２−１）甲各号証の記載
　
　甲第１号証には、上記４．（１）（１−１）の甲第１号証と同じ事項が記載されている。
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「２列の針床を有する経編機によりシャツ、セーター用の編地を編成する方法であって、一方の列の針で前面斜部Ａを、他方の列の針で後面部分Ｂを各別に編成して少なくとも身頃部１５およびその両側に分離部を介して腕部１６，１７を同時に編成にて形成し、身頃部１５の両側部３，８および腕部１６，１７の内側部２，９は分離部の形成と同時に双方の列の針へ糸を投げ渡して連結編成し、また腕部１６，１７の外側部となる前面部分Ａと後面部分Ｂの両側部１，１０は前面部分Ａと後面部分Ｂの編成と同時に双方の列の針へ糸を投げ渡して連結編成し、さらに両側の肩部１１，１２は前面部分Ａと後面部分Ｂの編成時、双方の列の針へ糸を投げ渡して連結編成し、このような編成を一定向きで連続的または上下の向きを交互にした連続状に編成することを特徴とする経編機による編成方法。」（特許請求の範囲）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「本案は特に昨今ブームを呼んでいる着せ替え人形用の各種被服製品あるいは寝具類カバーを含む各種身の廻り品について、経編編成により複数種あるいは単品を一体に編成して一体編成物となし、必要時に適宜これをカットし、裏返すことにより、各種被服あるいは布製身の廻り品を無縫製により得んとする一体編成物の製法を提供せんとするものである。」（第１頁左欄９〜１８行）
（３−ｂ）「以上のように、本案の製法により製造された各種衣服及び布製身の廻り品の使用については、一体に編成してなる編成物を、必要時に、所望の製品を適宜カットにより切り離して使用すればよい。」（第２頁左欄１２〜１７行）
（３−ｃ）「又、以上の例は、人形用としてのものであるが、各製品については、個々に人間用としてサイズを拡大することによって、無縫着の各種製品としての一体編成物を提供することができる。」（第２頁右欄６〜１０行）
　
（２−２）対比・判断
　
（２−２−１）本件発明１についての判断
　甲第１号証には、上記４．（１）（１−２）（１−２−１）の項で述べたとおりの発明が記載されており、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は、上記４．（１）（１−２）（１−２−１）の項で述べたとおりである。
　相違点について検討する。
　特許異議申立人は、甲第１号証には、衣類切り出しのためのカット後に衿首部の内部を切り抜いて開口させること、未完成の状態の切断縁部を仕上げ処理をすることが記載され、この切り抜きにより衿首の形状が決定され、つまり切り手の切り方によって形状が左右されることが示唆されており、一方、一般に既製服の販売においては、袖の長さ、裾の長さや形状について、販売時に着用者に合わせて寸法や形状を調整することも普通に行われており、特に、既製服のズボン等の場合は、裾は未完成または半完成のままで販売店に持ち込んで、販売の際に着用者の体型や好みに応じてカット状態や裾長さ等を調節して仕上げるのが普通であり、周知慣用の技術であるから、甲第１号証記載の発明に上記周知慣用技術を採用することは当業者であれば容易に想到し得る旨主張している。
　しかしながら、上記４．（１）（１−２）（１−２−１）の項で述べたとおり、甲第１号証記載の発明は、そもそも同一形状のシャツ多数を連続的に製造しようとするものであり、本件発明１のように個々の着用者に寸法や形状を合わせて調節しようとするものではない。特許異議申立人の主張する上記甲第１号証の記載は、単に同一形状のシャツを製造する際の処理を示しているにすぎず、個々の着用者に寸法や形状を合わせるという調節を示唆するものではない。
　また、上記周知慣用技術における調節は、長尺布帛を衣類の外形線に沿って切断して衣類への切り出す際に行うものではない。
　よって、甲第１号証記載の発明において、衣類への切り出しの際に着用者に合わせて上記調節を行うことは、当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。
　甲第２号証、甲第３号証にも、上記相違点に関連する記載はない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
（２−２−２）本件発明２についての判断
　本件発明２は、本件発明１を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により（上記４．（２）（２−２）（２−２−１））、上記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）理由３について
　
　特許異議申立人は、本件発明１、２の発明を特定するための事項「この切り出しの際に・・・調節する」と矛盾する発明が、発明の詳細な説明に記載されており、上記発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に本件発明１、２の実施をすることができる程度に明確かつ十分ではない旨主張しているが、発明の詳細な説明に本件発明１、２以外の発明が記載されていることをもって、当業者が容易に上記本件発明の実施をすることができないとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　
（４）理由４について
　
　特許異議申立人は、本件発明１、２の発明を特定するための事項「この切り出しの際に・・・調節する」と矛盾する発明が、発明の詳細な説明に記載されており、その結果、上記発明を特定するための事項が不明確となり、本件発明１、２は明確でない旨主張しているが、上記発明を特定するための事項は、それ自体は十分に明確であって、本件発明１、２は明確に把握できるから、発明の詳細な説明に上記本件発明と関係のない発明の事項が記載されているからといって、発明が明確でないとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１４日（２００４．１２．１４）