【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　４２３９号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７１５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年６月１６日に出願した特願平１−１５４０１１号の一部を平成１０年１月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光源と、光源からの光を変調するライトバルブと、前記ライトバルブにより変調された光を投写する投写手段とを有する表示装置であって、
　前記光源からの光をＰ偏光成分の光とＳ偏光成分の光とに分離する偏光ビームスプリッターと、
　前記偏光ビームスプリッターにより分離された一方の偏光成分の光を他方の偏光成分の光の偏光方向に変換する偏光方向変換手段と、
　前記偏光ビームスプリッターにより分離された他方の偏光成分の光を前記一方の偏光成分の光と平行な方向に反射する反射手段と、を有し、
　前記偏光方向変換手段は、前記偏光ビームスプリッターの光出射面に接して配置され、
　前記偏光ビームスプリッターにより分離され、前記偏光方向変換手段によって他方の偏光成分の光の偏光方向に変換された光と、前記偏光ビームスプリッターにより分離され、前記反射手段によって反射された光とが、前記ライトバルブに入射されてなることを特徴とする表示装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１２１８２１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「１．液晶素子を有し該液晶素子に直線偏光された光を照射しつつ該液晶素子を駆動することにより画像を表示する液晶表示装置において、
　光源と前記液晶素子との間に、該光源からの光を直線偏光されたＰ波とＳ波に分離する偏光素子と、分離された光のうちＳ波（またはＰ波）を入射してＰ波（またはＳ波）に変換する偏光変換手段と、を設け、該偏光変換手段により変換して得られたＰ波（またはＳ波）を前記偏光素子により分離して得られたＰ波（またはＳ波）とともに、前記液晶素子に照射するようにしたことを特徴とする液晶表示装置。
２．特許請求の範囲第１項に記載の液晶表示装置において、前記偏光変換手段により変換して得られたＰ波（またはＳ波）は、前記液晶素子における光照射領域のうち、その半分の領域を照射し、前記偏光素子により分離して得られたＰ波（またはＳ波）は、他の半分の領域を照射するようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」（１頁、特許請求の範囲第１項及び第２項）、「８．特許請求の範囲第１項乃至第７項のうちの任意の一つに記載の液晶表示装置において得られた画像をレンズによって拡大し、スクリーン上に投写するようにしたことを特徴とする液晶投写装置。」（２頁、特許請求の範囲第８項）であり、「第１図に示す様に、光源７からの光は、凹面鏡８によって平行光となるように取り出される。この平行光線は、偏光素子１２に入射し、Ｓ波１３とＰ波１４に分離される。」（４頁左上欄１〜４行）こと、「次に、この様な偏光素子１２により、分離されたＳ波１３とＰ波１４のうち、Ｓ波１３はそのまま液晶素子（液晶４とその両側に配された透明電極５とにより構成される。）に入射させる。この際、特に液晶素子の左半分のみに入射するような構成とする。
　また、一方のＰ波１４は、次に１／２波長板１８を通す。その結果、Ｐ波はＳ波に変換される。」（４頁右上欄８〜１５行）こと、「次に、この変換されたＳ波は鏡１９によって進路を折り曲げられ、液晶素子の右半分に入射する。
　液晶素子では、第９図に示した従来例と同様に、透明電極５によりこの電極の厚み方向に電位差が与えられ、それにより液晶４の配向状態を変化させ、入射した光の偏光状態を変化させる。」（４頁右上欄１９行〜同頁左下欄５行）こと、「この様にして、光源７からの光は、透明電極５に加える電界に応じて、濃淡の生じる光に変調され、映像が表示される。
　以上の様に、光源からの光のうち、従来ではその半分だけしか利用されていなかったものが、本実施例によれば、ほぼ全てを有効に利用することができるので、光の利用率が大幅に改善される。」（４頁左下欄１１〜１７行）こと、「また、本実施例では、液晶素子における左右の明るさのバランスをとるために、左半分又は右半分の領域のうち、明るい領域の方に、光を吸収するためのフィルター２１（あるいは２２）を設ける。このフィルターの光の吸収率を最適化することによって、左右の明るさの均一化を実現できる。」（４頁右下欄４〜９行）こと、「次に、第５図は本発明の第３の実施例を示す縦断面図である。第５図において、前述した実施例と同一の部品には同一番号を付してある。
　本実施例の特徴は、第１図の実施例に比べ、液晶表示装置のセット自体の奥ゆきは大きくなるが、画面の前方から見たときに、上下、左右方向にはコンパクトに構成することができる点にある。何故なら、光源７及び凹面鏡８が、画面の前方から見て、第１図の実施例の如く偏光素子１２の左側ではなく、後側に配置されるからである。尚、本実施例における偏光素子１２は、第１図に示した偏光素子とは特性が逆で、Ｓ波１３は透過するが、Ｐ波は反射する様な特性を有している。」（５頁左上欄９行〜同頁右上欄１行）こと、「第８図において、光源７，凹面鏡８，偏光素子１２，鏡１９，１／２波長板１８，液晶４，透明電極５，偏光板６，フィルター２１は、それぞれ第１図に示した液晶表示装置を構成しており、その動作は第１図で説明したのと同じである。尚、１／２波長板１８の配置は第１図とは異なっている。
　その他、第８図においては、投写装置として、投写レンズ２４、及びスクリーン２５が配置されている。第８図では、液晶表示装置からの像が投写レンズ２４によって拡大投影され、スクリーン２５上に拡大した実像を得るという構成になっている。
　一般に、液晶表示装置では、投写レンズなどにおいて光量の損失があったり、或いは、拡大投写によって光が分散されたりするなどによって、直視の液晶表示装置に比べ、スクリーン上における映像は非常に暗くなり、普及の大きなネックとなっていた。したがって、第８図に示す様に、本発明による液晶表示装置をこのような投写装置に適用することは、大きなメリットがある。」（５頁左下欄１０行〜同頁右下欄９行）こと、「本発明によれば、光源からの光を殆んど無駄なく、液晶を光らせるのに使用できるため、画面が明るく、かつ省電力な液晶表示装置を実現できる。即ち、従来では偏光板により半分以上の光が吸収されてしまい、有効に利用できる光は半分以下であったのが、本発明によれば、殆んど１００％の光を利用することができるため、光の利用率は倍増する。」（５頁右下欄１１〜１８行）ことが記載されている。また、第１図、第５図及び第８図には、偏光素子１２で反射した偏光成分の光と偏光素子１２を透過した偏光成分の光とが、鏡１９により、略平行の光になって液晶素子に入射することが示されている。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１２７０１９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「照射する発光源となる光源装置と、前記光源装置から照射される光を集光させる集光装置と、２つの偏光成分に分割し、一方の偏光成分の光を透過させ、他方の偏光成分を反射させる偏光ビームスプリツターと、前記偏光成分の光の何れか一方の光路中に配置した１／２波長板および反射手段と外部から照射される光をスイツチングさせる光学変調素子を有することを特徴とするプリンタヘツド。」（１頁、特許請求の範囲）であり、「光源２から発した光線は、反射笠１と集光レンズ３からなる集光素子を通して偏光ビームスプリツター４に入光される。偏光ビームスプリツター４は、第１図に示される様に自然偏光をＰ成分とＳ成分の２偏光成分に分割し、一方の偏光成分の光を透過し、他の偏光成分の光を反射する機能を有している。第２図は、偏光ビームスプリツター４の光学特性を示している。」（２頁右下欄１１〜１８行）こと、「このような特性を有する偏光ビームスプリツターの透過光は第１図中の偏光ビームスプリツター４をまつすぐ通り、液晶７を照明する。他方偏光ビームスプリツター４で反射されたＳ成分はミラー５で反射されて、１／２波長板６でＰ成分に変換され、同様に液晶７を照明する。」（３頁左上欄２〜８行）こと、「従つて、光源２からの光の利用は偏光ビームスプリツター４と１／２波長板の採用により、ほぼ１００％に近い量の光が液晶に対し、又結像素子９で開口数をミラー５の角度よりも大きくすることにより、その光が利用出来るので、検光子の光量ロス程度で、液晶と感光体の間の伝達効率は、非常に良くなる。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄３行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、両者はいずれも表示装置に関する発明であり、引用刊行物１記載の発明の「液晶素子」、「投写レンズ」、「偏光素子」、「第１図及び第８図の偏光素子を透過した光、または第５図の偏光素子で反射した光」、「第１図及び第８図の偏光素子で反射した光、または第５図の偏光素子を透過した光」、「偏光変換手段」、「鏡」は、それぞれ本願発明の「ライトバルブ」、「投写手段」、「偏光ビームスプリッター」、「偏光ビームスプリッターにより分離された一方の偏光成分の光」、「偏光ビームスプリッターにより分離された他方の偏光成分の光」、「偏光方向変換手段」、「反射手段」に相当しているから、両者は、「光源と、光源からの光を変調するライトバルブと、前記ライトバルブにより変調された光を投写する投写手段とを有する表示装置であって、
　前記光源からの光をＰ偏光成分の光とＳ偏光成分の光とに分離する偏光ビームスプリッターと、
　前記偏光ビームスプリッターにより分離された一方の偏光成分の光を他方の偏光成分の光の偏光方向に変換する偏光方向変換手段と、
　前記偏光ビームスプリッターにより分離された光を反射する反射手段と、を有し、
　前記偏光方向変換手段は、前記偏光ビームスプリッターの光出射面側に配置され、
　前記偏光ビームスプリッターにより分離され、前記偏光方向変換手段によって他方の偏光成分の光の偏光方向に変換された光と、前記偏光ビームスプリッターにより分離された他方の光とが、前記ライトバルブに入射されてなることを特徴とする表示装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明では、反射手段により、偏光ビームスプリッターにより分離された他方の偏光成分の光を一方の偏光成分の光と平行な方向に反射し、前記偏光ビームスプリッターにより分離され、前記偏光方向変換手段によって他方の偏光成分の光の偏光方向に変換された光と、前記偏光ビームスプリッターにより分離され、前記反射手段によって反射された光とが、前記ライトバルブに入射されてなるのに対して、引用刊行物１に記載の発明では、反射手段により、偏光ビームスプリッターにより分離された一方の偏光成分の光（第５図の偏光素子で反射した光、または第８図の偏光素子を透過した光）又はこの光を他方の偏光成分の光の偏光方向に変換した光（第１図の偏光素子を透過し、１／２波長板を透過した光）を他方の偏光成分の光（第１図及び第８図の偏光素子で反射した光、または第５図の偏光素子を透過した光）と略平行な方向に反射し、前記偏光ビームスプリッターにより分離され、前記偏光方向変換手段によって他方の偏光成分の光の偏光方向に変換された光と、前記偏光ビームスプリッターにより分離された他方の偏光成分の光とが、前記ライトバルブに入射されてなる点（以下、「相違点１」という。）、及び本願発明では、偏光方向変換手段は、偏光ビームスプリッターの光出射面に接して配置されているのに対して、引用刊行物１に記載の発明では、偏光方向変換手段は、偏光ビームスプリッターの光出射面の後方に配置されている点（以下、「相違点２」という。）。
　そこで、前記相違点について検討する。
相違点１について
　引用刊行物１に記載の発明では、反射手段により、偏光ビームスプリッターにより分離された一方の偏光成分の光又はこの光を他方の偏光成分の光の偏光方向に変換した光を他方の偏光成分の光と略平行な方向に反射するので、結局、偏光ビームスプリッターにより分離された一方の偏光成分の光は、ライトバルブに入射されるまでに、偏光方向変換手段で偏光方向を変換されるとともに反射手段で反射されることになる。そして、引用刊行物１においては、ライトバルブにおける左右の明るさのバランスをとるために、左半分又は右半分の領域のうち、明るい領域の方に、フィルターを設けている。前記左半分又は右半分の領域のどちらがより明るいかは、偏光ビームスプリッター、偏光方向変換手段、反射手段のそれぞれの光学的な特性が総合されて決まることであり、引用刊行物１に記載の、偏光方向変換手段を透過し、反射手段で反射された方の光が、より明るいのか暗いのかは、一概にはわからない。そのために、引用刊行物１では、前記左半分又は右半分の領域のうち、明るい領域の方に、フィルターを設けているのであり、偏光方向変換手段を透過し、反射手段で反射された方の光に対応するフィルター２２も、必要に応じて設けることができるようになっている。もちろん、このようなフィルターは、左右の明るさのバランスがとれていれば不要なものである。
　また、引用刊行物１に記載の反射手段は、第１図、第５図、第８図に示されるように、偏光ビームスプリッターで分離された両方の光が略平行な方向になるようにしており、平行か略平行かの点には、装置の構成としての格別顕著な違いはない。
　してみると、前記左半分又は右半分の領域の明るさの明暗は一概にはわからないのであるから、このような反射手段は、偏光ビームスプリッターで分離された両方の光を平行な方向にするために、光路中の偏光方向変換手段の存在の有無にかかわらず、偏光ビームスプリッターの後方の適当な位置に配置できるものである。
　したがって、ライトバルブに光を入射するために、偏光ビームスプリッターで分離された両方の光を平行な方向にする反射手段を設けるにあたり、引用刊行物１に記載のように偏光方向変換手段を透過した方の光を反射するように設けるか、本願発明のように偏光方向変換手段を透過しない方の光を反射するように設けるかは、当業者が装置の設計上適宜選択できた程度のことと認められる。
相違点２について
　引用刊行物１に記載の発明では、偏光方向変換手段は、偏光ビームスプリッターの光出射面の後方に配置されており、引用刊行物２にも、偏光方向変換手段の配置に関して同様の記載があるように、２つの光の偏光方向を揃えるために、偏光方向変換手段を偏光ビームスプリッターの光出射面の後方に配置することは、当該技術分野の慣用技術である。そして、偏光方向変換手段の配置される位置としては、偏光ビームスプリッターの光出射面の位置からライトバルブの近傍の位置までの配置できる任意の位置とすることが可能であり、また、引用刊行物１の第１図には、偏光ビームスプリッターの光出射面の後方であり、この面の近傍に偏光方向変換手段を配置することも示されているので、本願発明のように、偏光方向変換手段を偏光ビームスプリッターの光出射面に接して配置することは、当業者が装置の設計上適宜なし得た程度の事項であり、格別なものとは認められない。
　次に、本願発明の作用効果についてみると、両偏光成分が平行になるようにしてライトバルブに入射する構成であるため、光源からの出射光束を最大限活用した高輝度表示を実現できるという作用効果については、「光源からの光を殆んど無駄なく、液晶を光らせるのに使用できるため、画面が明るく、かつ省電力な液晶表示装置を実現できる。・・・殆んど１００％の光を利用することができるため、光の利用率は倍増する。」という引用刊行物１に記載の作用効果と同様であり、また、ライトバルブの温度上昇を最小にできるため広い環境温度条件下における信頼性を確保できるという作用効果については、引用刊行物１又は２に記載のものが、本願発明と同じ偏光ビームスプリッターを有しているために、同様の作用効果があるので、本願発明の作用効果も、当業者の予測を越えるものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。