【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０３７９１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２０３７９１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＴＬＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年３月５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定登録、その後、平成９年１２月２日及び平成２０年４月８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成２０年９月３日に第９類「電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。），電子応用機械器具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２１年４月９日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　請求人として、本件商標の使用の有無を調べたところ、過去３年間において本件商標の指定商品「電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。），電子応用機械器具」について使用された形跡はない。請求人としては、第９類の指定商品について、商標「ＡＴＬＡＳ」を使用したく、商標法第５０条第１項による不使用取消審判を請求する。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２２号証を提出している。
　１　本件商標は、通常使用権者である多摩川精機株式会社及び富士通株式会社によって、本件審判の予告登録（平成２１年４月９日）前３年以内に日本国内において、指定商品である「電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具」について使用されているものであって、商標法第５０条により、その登録が取り消されるべきものではない。
　２　指定商品「電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。）」について
（１）乙第１号証の本件商標の商標登録原簿に記載されているとおり、本件商標には、「カメラ・ＣＣＤカメラ・デジタルカメラ・赤外線カメラ・テレビカメラ・ビデオカメラを搭載した空間安定装置」（以下「本件商品１」という。）について多摩川精機株式会社を通常使用権者とする通常使用権が平成２０年１月２９日付けで設定されている。なお、期間については、平成２０年４月２４日付けで平成２９年９月３０日まで変更がなされているので、当該通常使用権は、現に有効である。また、当該通常使用権の設定に先立ち、本件商標権者である株式会社ユピテルと多摩川精機株式会社とは、乙第３号証のとおり、平成１９年１１月１日付けで本件商標についての通常使用権許諾契約を締結している。
（２）次に、本件商標を付した商品は、通常使用権者である多摩川精機株式会社によって、同社の商品カタログに掲載されているとおり使用されている（乙第４号証）。
　上記商品カタログは、２００８年１１月２０日付け初版印刷されており、製造元として多摩川精機株式会社が記載されている。上記商品カタログの表紙には、「ＡＴＬＡＳ」が大きく記載されており、「Ａ」が「ＴＬＡＳ」に比べて大きくかつ特徴的なフォントで記載されているが（以下「アトラスロゴマーク」という。）、かかる程度のデザイン変更は、よくあることであり、また、アトラスロゴマークからは、無理なく「アトラス」と称呼できることから、本件商標と同一性の範囲内にある商標である。
　本件商品１は、ハイビジョン用ディジタルビデオカメラを内蔵し、航空機（ヘリコプター等）による撮影を行うための装置である。乙第４号証には、商品名として「ハイビジョン・デジタルカメラ＆高倍率レンズ装着航空機搭載用カメラ防振装置」、乙第５号証には、「防振カメラ」「カメラ防振装置」、乙第７号証には、「ヘリコプターなどに装着できるハイビジョン用デジタルビデオカメラ」と記載されているが、その内容は、カメラ・ＣＣＤカメラ・デジタルカメラ・赤外線カメラ・テレビカメラ・ビデオカメラ等の各種カメラを搭載し、航空機等の振動の影響を受けずにぶれなくきれいな映像を撮影できるようにするための装置である。本件商品１は、各種カメラ等に附属する商品であると考える。
　本件商標の指定商品中の「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く。）」には、「デジタルカメラ」「テレビカメラ」「ビデオカメラ」が含まれているので、それらに附属する商品である本件商品１は、「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く。）」に含まれる。
（３）本件商標の他の使用態様として、２００７年１１月２０日から２２日まで千葉市・幕張メッセ国際展示場で開催された、音と映像と通信のプロフェッショナル展「Ｉｎｔｅｒ　ＢＥＥ（インタービー）２００７（国際放送機器展）」に本件商品１が出展され、その模様は、２００７年１２月２０日付け日本航空新聞の紙面上（第８面）に本件商品１の広告記事とともに掲載された（乙第５号証）。具体的には、「アトラスロゴマーク」が付された本件商品１の写真や、「ＡＴＬＡＳ初公開」、「ＡＴＬＡＳ（アトラス）−ＨＤを出展した。」等の文言が掲載された。
　また、通常使用権者が顧客向けに発行している情報誌「多摩川ニュース２００８．１１　Ｖｏｌ．２」にも新製品紹介の頁にアトラスロゴマークやアトラスロゴマークが付された本件商品１の写真が掲載されている（乙第６号証）。
　さらに、平成２０年３月１３日発行の長野県企業ガイドブック［イズム］会社年鑑２００９の第１３８頁ないし第１３９頁において、アトラスロゴマークが付された本件商品１の写真とともに「ＡＴＬＡＳ」「ＡＴＬＡＳ（アトラス）」等記載されている（乙第７号証）。
　さらにまた、本件商品１の販売に関連する取引書類として、納品書（乙第８号証）によれば、品名「ヘリテレ（ＡＴＬＡＳ）」として具体的な対価の金額が記載され、２００９年３月１７日付けで顧客宛に納品されている。なお、当該納品書の多摩川精機販売株式会社が通常使用権者である多摩川精機株式会社の販売を担当する関連会社であることは、乙第３号証の裏表紙の記載より明らかである。
（４）以上より、本件商標は、通常使用権者たる多摩川精機株式会社によって本件審判の予告登録がされた平成２１年４月９日以前、過去３年以内に日本国内において、指定商品である「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く。）」中に含まれる「カメラ・ＣＣＤカメラ・デジタルカメラ・赤外線カメラ・テレビカメラ・ビデオカメラを搭載した空間安定装置」について使用されており、本件商標権者の提出に係る乙第３号証ないし乙第８号証により、本件商標が使用されている事実が証明されている。
　３　指定商品「電子応用機械器具」について
（１）本件商標を付した「英日・日英翻訳ソフト」（以下「本件商品２」という。）は、通常使用権者である富士通株式会社によって、同社の英日・日英翻訳ソフトＡＴＬＡＳ　Ｖ１４総合カタログに掲載されているとおり使用されている（乙第９号証）。本件商品２は、２８分野５５７万語の翻訳用専門用語辞書を具えた英日・日英の翻訳用ソフトウェアである。本件商標の指定商品の「電子応用機械器具」には、「電子計算機用翻訳プログラムを記録させた記録媒体」が含まれているので、本件商品２は、「電子応用機械器具」に含まれるものである。
　ここで、ユピテル工業株式会社（ユピテル工業株式会社は２００７年１０月に商標権者である株式会社ユピテルに社名変更）は、富士通株式会社との間で、乙第１０号証のとおり、平成１７年１０月２４日付けで本件商標についての通常使用権許諾契約を締結しており、現に有効である。よって、富士通株式会社は、本件商標についての通常使用権者であることは、明らかである。
　上記総合カタログは、２００７年１１月付けとなっており、販売元として通常使用権者の富士通株式会社の販売を担当する関連会社の富士通ミドルウェア株式会社が記載されており、その下に通常使用権者である富士通株式会社の名称、住所、ホームページが記載されている。上記総合カタログの表紙には、「ＡＴＬＡＳ」「Ｖ１４」と大きく記載されている。なお、「Ｖ１４」は、ソフトウェア関連では、「バージョン１４」を意味するものであることは、顕著な事実であるので、かかる使用態様は、本件商標と同一性の範囲内にあるものである。
　また、裏面には、「ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４」の製品一覧が掲載されており、ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックＶ１４、ＡＴＬＡＳ翻訳スタンダードＶ１４、ＡＴＬＡＳ専門辞書（技術・ビジネス・医学）Ｖ１４のほか、これらのグレードアップキットとして、ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックグレードアップキットＶ１４、ＡＴＬＡＳ翻訳スタンダードグレードアップキットＶ１４、ＡＴＬＡＳ専門辞書（技術・ビジネス・医学）グレードアップキットＶ１４がある。
（２）本件商標の他の使用態様については、乙第１１号証の写真に示すとおり、本件商品２の個装箱の表面には、「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」の文字が二段書きに、個装箱の横面には、「ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４」が付けされている。
　また、２００８年１月付け商品カタログにおいても大きく上段に「ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４」と記載されており、「ＡＴＬＡＳシリーズ最高の医学向け翻訳ソフト」と記載されている（乙第１２号証）。さらに、２００７年７月付け商品カタログにおいても、大きく上段に「ＡＴＬＡＳ」と記載されており、「プロ仕様ＡＴＬＡＳ翻訳エンジン」と記載されている（乙第１３号証）。
　さらにまた、雑誌に取り上げられた記事として一例を挙げれば、本件商品２が雑誌「翻訳事典」の第１１７頁に翻訳支援ツールガイドの欄に「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパック　Ｖ１４」として紹介され、中央に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」の文字が付された個装箱の写真が掲載されている（乙第１４号証）。なお、当該雑誌に掲載されたデータは、原則として２００７年１２月現在のものである。
　２００８年５月１日発行の雑誌「リーガルコム」２００８年５月号ｖｏｌ．９の第８０頁に「ＡＴＬＡＳ　１４　翻訳スーパーパック」の使用例が紹介され、また、別の頁では「ＡＴＬＡＳ」「翻訳スーパーパック　Ｖ１４」と二段書きで書され、中央に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」の文字が付された個装箱の写真が掲載された広告記事がある（乙第１５号証）。
　２００８年１１月１日発行の雑誌「リーガルコム」２００８年１１月号ｖｏｌ．１２の第９８頁に翻訳サポートツールとして「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパック　Ｖ１４」として紹介され、中央に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」の文字が付された個装箱の写真が掲載されている（乙第１６号証）。
　さらに、雑誌に掲載の広告記事として一例を挙げれば、「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル　２００７」とが二段書きで大きく掲載され、表面および横面に大きく「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル　２００７」と二段書きで付された個装箱の写真が掲載された広告記事が、２００７年２月１日発行の雑誌「日経ベストＰＣプラスデジクル」新年合併号（乙第１７号証）、平成１９年１月２日発行の雑誌「週刊アスキー２００７　１／２」（乙第１８号証）、２００７年２月１日発行の雑誌「ＰＣｆａｎ　２００７　２／１」（乙第１９号証）にそれぞれ掲載されている。これらには、開発元として通常使用権者である富士通株式会社が記載されている。また、乙第１９号証には、お年玉プレゼントの頁に本件商品２が挙げられている。
　さらにまた、本件商品２の販売に関連する取引書類の一例として、請求書（乙第２０号証）によれば、「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックアップグレード」として、お支払期日を２００９年１月３０日にて顧客宛に請求している。請求書控（乙第２１号証）によれば、「ＡＴＬＡＳ／ステッドマン＋ナンザンドウ　１４」として検収日を２００９年３月３１日にて顧客宛に請求している。納品書（乙第２２号証）によれば、「ＡＴＬＡＳ／スーパーパック　ＧＵ　１４．０」として検収（引渡）日を平成２０年１１月１４日にて顧客宛に納品している。
（３）以上より、本件商標は、通常使用権者たる富士通株式会社によって本件審判の予告登録がされた平成２１年４月９日以前、過去３年以内に日本国内において、指定商品である「電子応用機械器具」中に含まれる「電子計算機用翻訳プログラムを記録させた記録媒体」について使用されており、本件商標権者の提出に係る乙第９号証ないし乙第２２号証により、本件商標が使用されている事実が証明されている。
（４）上述したように、本件商標は、通常使用権者である多摩川精機株式会社によって、本件審判の登録（平成２１年４月９日）前３年以内に日本国内において、指定商品である「電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。）」について使用されていたこと、及び、同じく通常使用権者である富士通株式会社によって、本件審判の登録（平成２１年４月９日）前３年以内に日本国内において、指定商品である「電子応用機械器具」について使用されていたことは、明らかである。
　
第４　当審の判断
　１　そこで、被請求人の提出に係る乙各号証を徴するに、乙第１号証は、本件商標の登録原簿であり、乙第３号証は、本件商標等に関する平成１９年１１月１日付け多摩川精機株式会社に対する「人工衛星・観測用ロケット・航空機・船舶・陸上車両に搭載される目標物を追尾するカメラ等を制御するための空間安定装置」についての通常使用権の許諾契約書であって、これらによると多摩川精機株式会社は、本件商標の通常使用権者である。
　乙第４号証は、多摩川精機株式会社が発行した商品カタログであるところ、最終頁には２００８年１１月２０日付け初版印刷とあり、その表紙には、「ＡＴＬＡＳ」の文字が大きく記載されており、商品名として「ハイビジョン・デジタルカメラ＆高倍率レンズ装着」「航空機搭載用（ヘリコプター等）カメラ防振装置」と記載されており、その実態は、航空機に搭載するハイビジョン・デジタルカメラ専用の防振装置であることが分かる。
　乙第５号証は、２００７年１２月２０日付け日本航空新聞であるところ、そこには、上記カタログの商品が２００７年１１月２０日から２２日まで千葉市・幕張メッセ国際展示場で開催された、音と映像と通信のプロフェッショナル展「Ｉｎｔｅｒ　ＢＥＥ（インタービー）２００７（国際放送機器展）」に出展されたことが分かる。
　乙第６号証は、多摩川精機株式会社及び多摩川精機販売株式会社が顧客向けに発行している情報誌「多摩川ニュース２００８．１１　Ｖｏｌ．２」であるところ、これにより、乙第４号証の商品を取り扱っていることが分かる。
　乙第７号証は、平成２０年３月１３日発行の「ｉｓｍ　長野県企業ガイドブック［イズム］会社年鑑２００９」であるところ、その第１３９頁において、「ＡＴＬＡＳ」のロゴマークが付された本件商品１の写真とともに、「ＡＴＬＡＳ（アトラス）」の文字が記載されている。
　乙第８号証は、納品年月日が２００９年３月１７日の「納品書」であるところ、品名として「ヘリテレ（ＡＴＬＡＳ）」とあり、多摩川精機株式会社の関連会社である多摩川精機販売株式会社から、大阪府内の株式会社に納品されたことが分かる。
　以上の事実を総合すれば、乙第４号証によって、多摩川精機株式会社が本件商品１に係るカタログを作成し、かかる商品が市場で取り扱われていたことは、乙第５号証ないし乙第７号証によって裏付けられ、本件商品１が実際に取引されていたことは、乙第８号証によって示されているから、本件商標は、多摩川精機株式会社によって使用されたものと認めることができる。
　また、乙第４号証及び乙第８号証に表示された「ＡＴＬＡＳ」の文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
　そして、本件商品１は、「航空機搭載用デジタルカメラの防振装置」と認められる商品であるから、「デジタルカメラ」の附属品ということができる商品である。また、「デジタルカメラ」は、本件商標の指定商品中の「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く。）」に属する商品である。
　してみれば、本件商標は、請求に係る指定商品中の上記商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に通常使用権者と認められる多摩川精機株式会社によって使用されたものと認めることができる。
　２　次に、被請求人が提出した乙第１０号証は、本件商標等に関する平成１７年１０月２４日付け「富士通株式会社」に対する通常使用権の許諾契約書であって、これによると富士通株式会社は、本件商標の通常使用権者である。
　乙第９号証は、富士通株式会社が２００７年１１月に発行した総合カタログ「英日・日英翻訳ソフト」「ＡＴＬＡＳ」「Ｖ１４」であり、乙第１１号証は、本件商品２の写真であり、乙第１２号証は、富士通株式会社が２００８年１月に発行した商品カタログ「英日・日英翻訳ソフト」「ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４」「医学翻訳　ステッドマン＋南山堂パック」であり、また、乙第１３号証は、富士通株式会社が２００７年７月に発行した商品カタログ「英日・日英翻訳ソフト」「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル２００７」であり、これらによって、本件商標のカタログが、本件審判の請求の登録前３年以内に富士通株式会社によって作成されたことが分かる。
　乙第１４号証は、株式会社アルクによって発行された２００９年版の「翻訳事典」であるところ、その第１１７頁の翻訳支援ツールガイドの欄に「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックＶ１４」として紹介され、中央に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」の文字が付された商品写真が掲載されている。
　乙第１５号証は、株式会社バベルが２００８年５月１日に発行した雑誌「リーガルコム」２００８年５月号ｖｏｌ．９であるところ、その第８０頁に「ＡＴＬＡＳ　１４　翻訳スーパーパック」の使用例が紹介され、また、第８７頁の左上には、「ＡＴＬＡＳ」「翻訳スーパーパック　Ｖ１４」「会社名：富士通株式会社」と三段に表され、また、同頁の右上には、中央に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」の文字が付された商品写真が掲載された広告記事がある。
　乙第１６号証は、株式会社バベルが２００８年１１月１日に発行した雑誌「Ｔｈｅ　ＬＥＧＡＬ．ＣＯＭＭ」２００８年１１月号ｖｏｌ．１２の第９８頁に翻訳サポートツールとして「ＡＴＬＡＳ　翻訳スーパーパック　Ｖ１４」が紹介され、左側に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」の文字が付された商品写真が掲載されている。
　乙第１７号証は、日経ＢＰ社が２００７年２月１日に発行した雑誌「日経ベストＰＣプラスデジタル」新年合併号であるところ、その４枚目には「英日・日英翻訳ソフト」「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル２００７」の文字が三段に表され、開発元として「富士通株式会社」の文字が記載されている広告が掲載されている。
　乙第１８号証は、２００７年１月２日に発行したものと認められる雑誌「週刊アスキー２００７　１／２」であるところ、その４枚目には乙第１７号証と同様の広告が掲載されている。
　乙第１９号証は、２００７年２月１日に発行したものと認められる雑誌「ピーシーファン　ＰＣ　ｆａｎ　２００７　２／１」であるところ、その４枚目には乙第１７号証と同様の広告が掲載されている。
　乙第２０号証は、富士通株式会社が財団法人日本特許情報機構宛に作成した請求書であるところ、「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックアップグレード」「検収日：２００８年１１月１４日」「お支払期日　２００９年１月３０日」の文字が記載されている。
　乙第２１号証は、富士通株式会社高知支店が顧客宛に作成した請求書控であるところ、「ＡＴＬＡＳ／ステッドマン＋ナンザンドウ　１４」「検収日　２００９年３月３１日」の文字が記載されている。
　乙第２２号証は、富士通株式会社が顧客宛に作成した納品書（兼検収通知書控）であるところ、「検収（引渡）日　平成２０年１１月１４日」「ＡＴＬＡＳ／スーパーパック　ＧＵ　１４．０」の文字が記載されている。
　以上の事実を総合すれば、乙第９号証、乙第１２号証及び乙第１３号証によって、富士通株式会社が本件商品２のカタログを作成し、かかる商品に関する広告に標章を付して頒布していたことは、乙第１５号証、乙第１７号証ないし乙第１９号証によって認めることができる。
　また、「英日・日英翻訳ソフト」「Ｖ１４」「翻訳パーソナル２００７」「翻訳スーパーパックＶ１４」等の各文字は、商品「電子計算機用プログラム」との関係において、自他商品識別標識としての機能を果たさないか又は極めて弱い文字であり、当該商品について自他商品識別標識としての機能を果たす文字は、「ＡＴＬＡＳ」の文字にあるということができる。
　したがって、乙第９号証、乙第１３号証、乙第１５号証、乙第１７号証ないし乙第１９号証に表示された「ＡＴＬＡＳ」の文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
　そして、本件商品２が実際に取引されていたことは、乙第２０号証ないし乙第２２号証によって示されているから、本件商標は、富士通株式会社によって使用されたものと認めることができる。
　さらに、本件商品２は、「英日・日英翻訳ソフト」といえるものであり、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具」に属する「電子計算機用プログラム」に該当する商品である。
　３　また、請求人は、平成２１年６月２２日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　４　したがって、本件商標は、その指定商品中の「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く。）」に含まれる「航空機搭載用デジタルカメラの防振装置」については、通常使用権者の「多摩川精機株式会社」によって、「電子応用機械器具」に含まれる「英日・日英翻訳ソフト」については、通常使用権者の「富士通株式会社」によって、日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されたものと認め得るところであるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。