【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６３２４７号「密閉型ポリゴンスキャナ」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１月１４日出願公開、特開平６−３６１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成４年６月２３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成７年７月５日付け、平成９年１２月２５日付け及び平成１１年２月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　モータ部を構成する巻線コイルと電気的に接続されたプリント基板が固定されるとともに、光学系部材に取付けられる際の基準となる取付け基準面を有するハウジングと、
　ポリゴンミラーが固定されるとともに前記ハウジングに回転自在に取付けられ、前記巻線コイルとの間に発生する磁力によって回転する回転体と、
　外周端部が前記ハウジングの外周端部に固定されることにより、ハウジングと共に前記回転体を覆い、かつ、前記ポリゴンミラーに対してレーザ光が入出する窓を備えたカバーと、から構成された密閉型ポリゴンスキャナにおいて、
　前記プリント基板を取付け基準面よりも上方に配設するとともに、該プリント基板の一部をカバーおよびハウジングの間から外部に露出し、
　前記プリント基板の露出部分に、配線コードを上方から接続可能なように上向きに開口されたコネクタを取付けたことを特徴とする密閉型ポリゴンスキャナ。」　
  なお、上記請求項１の末尾に「請求項１記載の・・・」とあるのは、明らかな誤記であるから、上記のとおり認定した。
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された
刊行物１：特開昭６０−２４４９１３号公報（以下、「引用例」という。）には、「第１図は多面体鏡回転式の光偏向器を示し、この光偏向器３０は多面体鏡３１と、この多面体鏡３１を所定方向・・・に高速回転させる駆動機構部３２とからなり、・・・固定軸３３の下端取付部３３ａはモータハウジング３４の取付孔３５に嵌入され・・・固定されている。・・・また、この固定軸３３には、・・・中空円筒状のシリンダ３７が回転自在に外嵌されているとともにこのシリンダ３７にはモータロータ３８，多面体鏡３１，・・・が後述するように取付られている。・・・一方、モータハウジング３４の上端開口部を閉塞するカバー５１には上記モータロータ３８を囲繞する状態に駆動コイル４５とヨーク４６を備えたモータステータ３２ａが取付られており、シリンダ３７、モータロータ３８、多面体鏡３１、内側磁気リング４０，板状リング４２等からなる回転体としての回転組立体４７を駆動するようになっている。」（３頁右上欄４行〜右下欄５行）、
「モータステータ３２ａにはモータ駆動コイル４５と電気的に接続する駆動回路基板５０が取り付けられており」（４頁右上欄３〜６行）、
「モータハウジング３４の上端開口部はカバー５１と駆動回路基板５０のカバー５１からの延出部５０ａの箇所をシールするゴム等の弾性シール部材６２，６３により密閉され、多面体鏡３１及び駆動機構部３２を囲繞する覆い体としての密閉容器５２を構成している。」（４頁左下欄４〜１０行）、
「モータ駆動コイル４５と電気的に接続する駆動回路基板５０は、前述したように覆い体としての密閉容器５２外に延出する延出部５０ａを有しており、その先端部にはコネクタ８１が取着された状態となっている。したがって、従来のように駆動回路基板５０にリード線を結線し、このリード線を密閉容器５２外に導出させるものに比べ、結線ミス、断線等の問題がなく、また、その作業が容易かつ確実に行なえることになる。」（４頁右下欄４〜１３行）、
「モータ駆動コイル４５に通電することにより、モータステータ３２ａには回路磁界が生じ、シリンダ３７，モータロータ３８，・・・等からなる回転組立体４７が時計方向に駆動する。」（６頁左下欄１０〜１４行）、
「偏向されたレーザビーム４８はモータハウジング３４に形成された結像レンズユニット５４によって密閉された透孔部５５を介して感光体等の被結像面側に導出されることになる。」（６頁右下欄８〜１１行）と記載されている。又、第１図には、モータハウジング３４と、該モータハウジングの上端開口部に弾性シール部材により密閉されたカバー５１とにより、回転体を覆う密閉型の光偏向器において、駆動回路基板５０がモータステータ３２ａを介してカバー５１に取り付けられてモータハウジングの上端開口部側に配設され、カバー５１とモータハウジング３４の間から駆動回路基板５０の一部を延出し、該延出部５０ａに横向きに開口されたコネクタを取り付けた密閉型の光偏向器が図示されている。
　上記によると、引用例には、
「多面体鏡３１が取付られるとともにモータハウジング３４に回転自在に取り付けられ、駆動コイル４５との間に発生する回路磁界によって回転する回転体と、
　モータロータ３８を囲繞する状態に駆動コイル４５とヨーク４６を備えたモータステータ３２ａが取付られたカバー５１と、
　上端開口部がカバー５１と密閉され、カバーと共に前記回転体を覆い、かつ、前記多面体鏡３１に対してレーザ光が導出される透孔部５５を備えたモータハウジング３４と、から構成された密閉型の光偏向器において、
　駆動回路基板５０がモータステータ３２ａを介してカバー５１に取り付けられてモータハウジングの上端開口部側に配設され、前記駆動コイル４５と電気的に接続する駆動回路基板５０の一部がカバー５１及びモータハウジング３４の間から延出し、
　前記駆動回路基板５０の延出部５０ａに横向きに開口されたコネクタを取り付けた密閉型の光偏向器。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「多面体鏡」、「モータハウジング」、「上端開口部」、「駆動コイル」、「回路磁界」、「駆動回路基板」、「延出部」、「透孔部」及び「密閉型の光偏向器」は、
　本願発明の「ポリゴンミラー」、「ハウジング」、「外周端部」、「巻線コイル」、「磁力」、「プリント基板」、「露出部分」、「窓」及び「密閉型ポリゴンスキャナ」にそれぞれ相当する。又、引用発明のコネクタも配線コードを接続可能にしていることは明らかである。
　したがって、両者は、「ポリゴンミラーが固定されるとともに前記ハウジングに回転自在に取付けられ、巻線コイルとの間に発生する磁力によって回転する回転体と、外周端部が前記ハウジングの外周端部に固定されることにより、ハウジングと共に前記回転体を覆うカバーと、から構成された密閉型ポリゴンスキャナにおいて、前記ポリゴンミラーに対してレーザ光が導出する窓を備えるとともに、モータ部を構成する巻線コイルと電気的に接続されたプリント基板が設けられ、該プリント基板の一部をカバーおよびハウジングの間から外部に露出し、前記プリント基板の露出部分に、配線コードを接続可能なように開口されたコネクタを取付けた密閉型ポリゴンスキャナ。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１：モータ部を構成する巻線コイルと電気的に接続されたプリント基板を、本願発明では、ハウジングに固定するのに対し、引用発明では、モータステータを介してカバーに取り付ける、
  相違点２：本願発明は、ハウジングが光学系部材に取付けられる際の基準となる取付け基準面を有し、プリント基板を取付基準面よりも上方に配設するのに対し、引用発明には、この構成が明記されていない、
　相違点３：ポリゴンミラーに対して設けられた窓が、本願発明では、カバーに設けられ、レーザ光を入出するのに対し、引用発明では、ハウジングに設けられ、レーザ光を導出する、
　相違点４：コネクタの開口部を、本願発明は配線コードを上方から接続可能なように上向きに開口したのに対し、引用発明は横向きにした。
　上記相違点につき検討する。
　相違点１について、密閉型の制御回路内蔵形ポリゴンミラースキャナにおいて、モータ部を構成する部材と電気的に接続されたプリント基板をもハウジングに固定したものが原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２：特開昭６２−９２７４３号公報に記載されている。したがって、引用発明において、プリント基板をハウジングに固定することは当業者が容易になし得たものである。
  相違点２について、引用発明のものは、第１図の記載からみて、モータハウジングの周囲にはレンズユニット等が設けられているから、モータハウジングの下面が取付け基準面になるものと認められる。そうしてみると、モータハウジングの上端部側に配設された引用発明のプリント基板は、取付け基準面よりも上方に配設されているから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。　　　　　            
　相違点３について、レーザ光の入出に関しては、引用発明のものもレーザ光を入射し、多面体鏡で反射したレーザ光を導出していることは明らかであるから、この点に実質上の差異はない。さらに、窓をカバーに設けるかハウジングに設けるかは、各構成部品の大きさや配置等に応じて、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎない。
　相違点４について、コネクタの開口部をどの方向にするかは、コネクタが設置される周辺部の形状等によって決定されるべき設計事項であり、配線コードが接続しやすい方向に開口することは当業者が当然配慮すべきことである。因みに、プリント基板に搭載するコネクタの開口部を、配線コード（相手コネクタ）を上方から接続可能なように上向きにすることは、横向きにすることと同様、コネクタの技術分野において周知慣用手段である。
　しかも、本願発明の構成によってもたらされる効果は、刊行物１及び２記載のもの及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであり、格別ということはできない。
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。