【事件の表示】
　特許第４７１４８１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７１４８１３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７１４８１３号（以下「本件特許」という。）は、平成１７年４月７日（優先権主張：平成１６年４月７日、平成１６年５月１４日）に出願された特願２００５−１１１４７０号の一部を平成１８年８月１０日に新たに特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成２３年４月８日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１２月２７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記遊技制御基板が、
　前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、」
という記載を、
「前記遊技制御基板が、
　前記当否抽選の際、当否抽選結果
及びリーチの有無
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１１】における
「前記遊技制御基板が、
　前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、」
という記載を、
「前記遊技制御基板が、
　前記当否抽選の際、当否抽選結果
及びリーチの有無
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００２４】における
「前述した特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定され、飾り図柄表示部でリーチを行うか否かも基本回路２４で決定されている（段落００４７〜００５６）。」
という記載を、
「前述した特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定さ
れる
と訂正する。
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許明細書の段落【０１６６】には「図２７及び図２８に従って実施形態７の変動時間指定コマンドに対応する基本変動パターンを決定（選択）する処理について説明する。
　遊技制御基板３０のマイコンは、前記メインルーチンのステップＳ１８０における当否判定結果を読み取り（図２７のステップＳ４５５）、リーチの有無を読み込み（ステップＳ４６０）、時短の有無を読み取り（ステップＳ４６５）、停止図柄を読み込む（ステップＳ４７０）。」（以下、「記載Ａ」という。）と、
　本件特許明細書の段落【０１６９】には「前記ステップＳ４５５〜Ｓ４７０の処理を実行することにより、当否結果、リーチの有無、時短の有無、及び各停止図柄が読み込まれると、続く処理では、これらの読み込まれたデータに従って基本変動パターンが決定され（ステップＳ４７５）、処理はリターンに抜ける。」（以下、「記載Ｂ」という。）と、
　本件特許明細書の段落【０１７０】には「基本変動パターンの決定は、図２８に示すように、ステップＳ４７５の処理に移行すると（ＳＴＰ１）、先ず、当否判定の結果により大当り（ＳＴＰ２）又は外れ（ＳＴＰ３）に振り分けられる。外れの場合には、更に、リーチ有り（ＳＴＰ４）又はリーチ無し（ＳＴＰ５）に振り分けられる。」（以下、「記載Ｃ」という。）と、
　本件特許明細書の段落【０１７３】には「以上の振り分け処理により振り分けられた、ＳＴＰ１２は基本パターン１（ＳＴＰ１８）、ＳＴＰ１３は基本パターン２（ＳＴＰ１９）、ＳＴＰ１４は基本パターン３（ＳＴＰ２０）、ＳＴＰ１５は基本パターン４（ＳＴＰ２１）、ＳＴＰ８は基本パターン５（ＳＴＰ２２）、ＳＴＰ１６は基本パターン６（ＳＴＰ２３）、ＳＴＰ１７は基本パターン７（ＳＴＰ２４）、ＳＴＰ１０は基本パターン８（ＳＴＰ２５）、ＳＴＰ１１は基本パターン９（ＳＴＰ２６）、に対応する。」（以下、「記載Ｄ」という。）と、
　本件特許明細書の段落【０１７４】には「基本パターン１（ＳＴＰ１８）は、飾り図柄の数字図柄の変動開始から各図柄が静止して飾り図柄が確定するまでの変動時間は１０秒と定められている。同様に、基本パターン２（ＳＴＰ１９）は７秒、基本パターン３（ＳＴＰ２０）は３０秒、基本パターン４（ＳＴＰ２１）は２５秒、基本パターン５（ＳＴＰ２２）は８秒、基本パターン６（ＳＴＰ２３）は２０秒、基本パターン７（ＳＴＰ２４）は２８秒、基本パターン８（ＳＴＰ２５）は７秒、基本パターン９（ＳＴＰ２６）は１５秒と定められている。」（以下、「記載Ｅ」という。）と、記載されている。
　上記記載Ａ〜Ｅから、遊技制御基板３０は、当否判定結果、リーチの有無を読み取ることにより、変動時間指定コマンドに対応する基本変動パターンを決定するものであり、
　基本変動パターンの決定は、当否判定の結果、リーチの有り無しにより、基本パターン１〜９に振り分けられることにより行われるものであり、
　振り分けられた基本パターン１〜９には、変動開始から各図柄が停止して確定するまでの変動時間が定められているといえるから、
　遊技制御基板３０は、当否抽選の際、当否抽選結果及びリーチの有無に基づいて特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段を備えているといえる。
　
　よって、訂正事項１は、請求項１における
「前記遊技制御基板が、
　前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、」
という記載を、上記記載Ａ〜Ｅに基づいて、
「前記遊技制御基板が、
　前記当否抽選の際、当否抽選結果
及びリーチの有無
と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記２「（１）訂正事項１」の訂正により、本件訂正前の請求項１における特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【００１１】の記載を、訂正後の請求項１記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項１は、請求項１に係る発明において、遊技制御基板が、当否抽選結果及びリーチの有無に基づいて変動時間を決定するという内容に訂正するものであるが、
　本件特許明細書の【発明の効果】の欄の記載である段落【００２４】には「前述した特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定され、飾り図柄表示部でリーチを行うか否かも基本回路２４で決定されている（段落００４７〜００５６）。」（以下、「記載Ｆ」という。）と記載されており、
　上記記載Ｆは、訂正事項１の訂正後の請求項１に係る発明が、リーチの有無を遊技制御基板で決定しないかの如く特許文献４と比較した記載であるから、訂正事項１の訂正後の請求項１の記載と矛盾することとなり、上記記載Ｆが不明瞭な記載となっていた。
　
　訂正事項３は、上記記載Ｆを訂正事項１の訂正後の請求項１の記載と矛盾しないように整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（４）特許法第１２６条第３項に規定する要件について
　訂正後の請求項２は、訂正事項１を含む訂正後の請求項１を引用しているから、訂正後の請求項１〜２は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判の請求は、一群の請求項（請求項１〜２）についてなされており、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。　
　
（５）特許法第１２６条第４項に規定する要件について
　本件特許明細書の段落【００１１】中に記載されている訂正事項２は、請求項１に対応する【課題を解決するための手段】の記載であり、本件特許明細書の段落【０００３】中に記載されている訂正事項３は、請求項１に対応する【発明の効果】の記載であり、上記訂正事項１に係る一群の請求項（請求項１〜２）は、当該訂正事項２〜３と関係を有するから、
　本件特許明細書の訂正である当該訂正事項２〜３と関係する全ての一群の請求項（請求項１〜２）が請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、第１２６条第４項の規定に適合するものである。　
　
（６）特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　当該訂正事項１〜３は、上記（１）〜（３）において検討したように、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（７）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　当該訂正事項１〜３は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（８）特許法第１２６条第７項に規定する要件について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１を含む訂正後の請求項は、請求項１と請求項１を引用する請求項２である。
　訂正後の請求項１〜２に係る発明が特許出願の際独立して独立して特許を受けることができるか検討するが、訂正後の請求項１〜２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（９）小括り
　以上検討したように、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜７項の規定に適合し、
　訂正事項２〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜６項の規定に適合する。
　
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。