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　平成　４年特許願第　７２７３８号「自動車用電子制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月　７日出願公開、特開平　５−２３１２３２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２０日の特許出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成１２年３月３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「自動車用内燃機関及びその他の自動車用機器などの出力機器を制御する少なくとも３個の中央演算処理手段を包含する自動車用電子制御装置であって、第１、第２及び第３中央演算処理手段は必要なセンサ入力を導入すると共に制御出力を出力機器に与えており、かつ第１中央演算処理手段から第２中央演算処理手段にデータを転送する第１通信手段、及び第２中央演算処理手段から第３中央演算処理手段にデータを転送する第２通信手段を備え、前記第３中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から第１および第２通信手段を介して入力した前記データに基づいて、前記出力機器に与える制御出力のための演算を行い、前記第２中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から前記第１通信手段を介した前記第２中央演算処理手段への通信の異常を検出すると、この異常を示す異常データを前記第２通信手段を介して前記第３中央演算処理手段に転送し、前記第３中央演算処理手段は、前記異常データが入力された場合には、前記出力機器の制御をフェールセーフ制御に切り換えることを特徴とする自動車用電子制御装置。」
　また、その請求項２に記載された発明（以下「本願発明２」という。）は次の通りである。
「自動車用内燃機関及びその他の自動車用機器などの出力機器を制御する少なくとも３個の中央演算処理手段を包含する自動車用電子制御装置であって、第１、第２及び第３中央演算処理手段は必要なセンサ入力を導入すると共に制御出力を出力機器に与えており、かつ第１中央演算処理手段から第２中央演算処理手段にデータを転送する第１通信手段、及び第２中央演算処理手段から第３中央演算処理手段にデータを転送する第２通信手段を備え、前記第３中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から第１および第２通信手段を介して入力した前記データに基づいて、前記出力機器に与える制御出力のための演算を行い、前記第２中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から前記第１通信手段を介して前記第２中央演算処理手段に入力した前記データの異常を検出すると、この異常を示す異常データを前記第２通信手段を介して前記第３中央演算処理手段に転送し、前記第３中央演算処理手段は、前記異常データが入力された場合には、前記出力機器の制御をフェールセーフ制御に切り換えることを特徴とする自動車用電子制御装置。」
　
２．引用例
　 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年９月２８日に頒布された特開昭６３−２３２０２８号公報（以下「引用例１」という。）には、次のような記載事項がある。
ａ．「一部の駆動系又はコンピュータに故障が起きても直ちに他のコンピュータで故障の発生を検知し、故障による駆動力不足分をカバーするように他の駆動部を駆動制御する」（第２頁右上欄第６行乃至１０行）
ｂ．「車両１はエンジン６と電動機７、８の複数の原動機を有しており、１つ又は複数のＣＰＵから構成されたＥＣＵ９、１０、１１により制御されている。エンジン用ＥＣＵ９には、アクセルセンサ１３からのアクセル踏み込み量と、センサ１２からのスロットル開度信号が入力されてスロットル開度アクチュエータ１２を制御している。これらのセンサは、例えば可変抵抗から構成する。ＥＣＵ１０、１１にはトルクセンサ１６、１７から電動機トルクがそれぞれ入力され、電流制御装置１４、１５を介して、例えば同期式電動機からなる電動機７、８を駆動制御している。そしてこれらエンジン用ＥＣＵ９と右後輪用ＥＣＵ１０、左後輪用ＥＣＵ１１は相互に接続されてネットワークを形成し、互いに他のＥＣＵの情報を持ち、それぞれの原動機を制御している。そして、どれか一つでも原動機及びＥＣＵが故障した場合、直ちに他のＥＣＵは故障の発生を検知し、この故障による駆動力の不足分をカバーするように他の駆動部を駆動制御する。」（第２頁左下欄第３行乃至第２頁右下欄第２行）
ｃ．「ステップ１０４では電動機用ＥＣＵからのデータの中に電動機故障を示すフラグ“ＦＦ”が含まれているか否かにより電動機が故障しているか否かの判断をし、フラグ“ＦＦ”が含まれていれば故障と判断して、本来電動機が出す駆動力をエンジンが補うためアクセルとスロットルの比が１：１になるようにスロットル用ステッピングモーターの電流を制御してエンジンによる走行を行う（ステップ１０５）。また、フラグ“ＦＦ”が含まれていなければアクセルの踏み込み量によって決められるスロットル用ステッピングモータ電流を出力するように制御する（ステップ１０６）。」（第２頁右下欄第１０行乃至第３頁左上欄第１行）
ｄ．「トルクセンサにより電動機トルクが読み込まれ、要求したトルクと読み込まれた実際のトルクとが一致しているか否か判断し（ステップ２０５、２０６）、一致していなければ電動機が故障していると判断してフラグ“ＦＦ”を出力し（ステップ２０７）、一致していれば初期設定状態に戻る。」（第３頁左上欄第１１行乃至第１７行）
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の通りの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「エンジン６及び電動機７，８などの原動機を制御する３個のコンピュータからなる電子制御回路ユニット（ＥＣＵ）９，１０，１１を包含する車両の制御装置であって、エンジン用及び電動機用ＥＣＵ９，１０，１１は必要なセンサ入力（スロットル開度センサ、アクセルセンサ、トルクセンサ）を導入すると共に制御出力を原動機に与えており、かつエンジン用および電動機用ＥＣＵ９，１０，１１は相互に接続されてネットワークを形成し、前記エンジン用ＥＣＵ９は、前記電動機用ＥＣＵ１０，１１からエンジン用ＥＣＵ９と電動機用ＥＣＵ１０，１１間のネットワークを介して入力した前記データに基づいて、前記原動機に与える制御出力のための演算を行い、前記電動機用ＥＣＵ１０，１１は、電動機７，８の故障を検出すると、この故障を示す故障データを前記電動機用ＥＣＵ１０，１１とエンジン用ＥＣＵ９間のネットワークを介して前記エンジン用ＥＣＵ９に転送し、前記エンジン用ＥＣＵ９は、前記故障データが入力された場合には、前記エンジンのスロットル開度アクチュエータの制御を、本来電動機が出す駆動力をエンジンが補うフェールセーフ制御に切り換える車両の制御装置」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年１２月３日に頒布された特開昭６１−２７３０４５号公報（以下「引用例２」という。）には、次のような記載事項がある。
Ａ．「例えば８台の情報処理装置１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８が通信回線２を介してループ状に接続してループ伝送ネットワークシステムを構成している。前記各情報処理装置１１〜１８には故障診断のための優先順位が付けられ、例えば各情報処理装置１１〜１８の順番に優先順位が付けられ、情報が優先順位の高い方から低い方へ流れるようになっている。」（第２頁右下欄第３行乃至第１０行）
Ｂ．「入力情報Ｘが予め設定した一定時間ｎを越えて入力され続けた場合には他の情報処理装置に故障が発生したものと判断する」（第３頁左上欄第２行乃至第４行）
Ｃ．「例えば、各情報処理装置１１〜１８の故障診断処理開始時間１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８をそれぞれ１秒から８秒に設定すると、例えば５番目の情報処理装置１５においてＣＰＵ３が入力情報Ｘが時間ｎを越えて入力され続けたことを判断すると、ＣＰＵ３はタイマー６を制御してカウント動作を開始させる。そしてタイマー６のカウント時間が５秒に達するとマルチプレクサ５を制御して伝送路を遮断し、後段に対する入力情報Ｘの供給を禁止するとともに、１つ前の情報処理装置１４が故障していると判断し表示部８に故障番号「４」を表示させる。」（第３頁右下欄１１行乃至第４頁左上欄第３行）
　これらの記載事項によると、引用例２には、次の通りの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「情報処理装置１１から情報処理装置１２に情報を転送する情報処理装置１１と情報処理装置１２間の通信回線２、及び情報処理装置１２から情報処理装置１３に情報を転送する情報処理装置１２と情報処理装置１３間の通信回線２を備え、前記情報処理装置１３は、前記情報処理装置１１から前記情報処理装置１１と前記情報処理装置１２間の通信回線２及び前記情報処理装置１２と前記情報処理装置１３間の通信回線２とを介して入力した前記情報に基づいて演算を行い、前記情報処理装置１２は１つ前の情報処理装置１１が故障していると入力情報のカウント値で判断した場合、表示部８に故障した情報処理装置の番号を表示するループ伝送ネットワークシステム」
　
３．対比・判断
（本願発明１について）
　本願発明１と引用発明１を対比する。
　本願発明１では「前記第３中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から第１および第２通信手段を介して入力した前記データに基づいて、前記出力機器に与える制御出力のための演算を行う」のに対し、引用発明１では「前記エンジン用ＥＣＵ９は、前記電動機用ＥＣＵ１０，１１からエンジン用ＥＣＵ９と電動機用ＥＣＵ１０，１１間のネットワークを介して入力した前記データに基づいて、前記原動機に与える制御出力のための演算する」点（以下「相違点１」という。）、
　本願発明１では、「前記第２中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から前記第１通信手段を介した前記第２中央演算処理手段への通信の異常を検出すると、この異常を示す異常データを前記第２通信手段を介して前記第３中央演算処理手段に転送し、前記第３中央演算処理手段は、前記異常データが入力された場合には、前記出力機器の制御をフェールセーフ制御に切り換える」のに対し、引用発明１は、「前記電動機用ＥＣＵ１０，１１は、電動機７，８の故障を検出すると、この故障を示すデータを前記電動機用ＥＣＵ１０，１１とエンジン用ＥＣＵ９間のネットワークを介して前記エンジン用ＥＣＵ９に転送し、前記エンジン用ＥＣＵ９は、前記故障データが入力された場合には、前記エンジンのスロットル開度アクチュエータの制御を、本来電動機が出す駆動力をエンジンが補うフェールセーフ制御に切り換える」点（以下「相違点２」という。）、
　で相違し、その余の点で一致している。
　以下、この相違点１乃至２について検討する。
　相違点１について；引用発明２は、「前記情報処理装置１３は、前記情報処理装置１１から前記情報処理装置１１と前記情報処理装置１２間の通信回線２及び前記情報処理装置１２と前記情報処理装置１３間の通信回線２を介して入力した前記情報に基づいて演算を行う」構成を具備している。
　そして、このような引用発明２の構成を、引用発明１のエンジン用及び電動機用ＥＣＵ９，１０，１１を相互に接続するネットワークシステムに代えて用いることで相違点１のような構成とすることは、引用発明１及び２のいずれもが中央演算処理手段間の通信に関する技術であることを鑑みれば、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　相違点２について；引用発明２は、「前記情報処理装置１２は１つ前の情報処理装置１１が故障していると入力情報のカウント値で判断した場合、表示部８に故障した情報処理装置の番号を表示する」構成を具備している。
　しかしながら、当該構成は相違点２である本願発明１の「前記第２中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から前記第１通信手段を介した前記第２中央演算処理手段への通信の異常を検出すると、この異常を示す異常データを前記第２通信手段を介して前記第３中央演算処理手段に転送し、前記第３中央演算処理手段は、前記異常データが入力された場合には、前記出力機器の制御をフェールセーフ制御に切り換える」構成を開示ないし示唆するものではない。
　そして、本願発明１は、前記相違点２の構成を具備することにより、「第２通信手段は第１中央演算処理手段の異常を知らせるための情報を備えるから、第３中央演算処理手段において第１中央演算処理手段からのデータに対するフェールセーフが可能になる」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２については、引用例１ならびに引用例２に記載の発明から、容易に想到できるものではない。
　
（本願発明２について）
　本願発明２と引用発明１を対比する。
　本願発明２では「前記第３中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から第１および第２通信手段を介して入力した前記データに基づいて、前記出力機器に与える制御出力のための演算を行う」のに対し、引用発明１では「前記エンジン用ＥＣＵ９は、前記電動機用ＥＣＵ１０，１１からエンジン用ＥＣＵ９と電動機用ＥＣＵ１０，１１間のネットワークを介して入力した前記データに基づいて、前記原動機に与える制御出力のための演算する」点（以下「相違点３」という。）、
　本願発明２では、「前記第２中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から前記第１通信手段を介して前記第２中央演算処理手段に入力した前記データの異常を検出すると、この異常を示す異常データを前記第２通信手段を介して前記第３中央演算処理手段に転送し、前記第３中央演算処理手段は、前記異常データが入力された場合には、前記出力機器の制御をフェールセーフ制御に切り換える」のに対し、引用発明１は、「前記電動機用ＥＣＵ１０，１１は、電動機７，８の故障を検出すると、この故障を示すデータを前記電動機用ＥＣＵ１０，１１とエンジン用ＥＣＵ９間のネットワークを介して前記エンジン用ＥＣＵ９に転送し、前記エンジン用ＥＣＵ９は、前記故障データが入力された場合には、前記エンジンのスロットル開度アクチュエータの制御を、本来電動機が出す駆動力をエンジンが補うフェールセーフ制御に切り換える」点（以下「相違点４」という。）、
　で相違し、その余の点で一致している。
　以下、この相違点３乃至４について検討する。
　相違点３について；引用発明２は、「前記情報処理装置１３は、前記情報処理装置１１から前記情報処理装置１１と前記情報処理装置１２間の通信回線２及び前記情報処理装置１２と前記情報処理装置１３間の通信回線２を介して入力した前記情報に基づいて演算を行う」構成を具備している。
　そして、このような引用発明２の構成を、引用発明１のエンジン用及び電動機用ＥＣＵ９，１０，１１を相互に接続するネットワークシステムに代えて用いることで相違点１のような構成とすることは、引用発明１及び２のいずれもが中央演算処理手段間の通信に関する技術であることを鑑みれば、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　相違点４について；引用発明２は、「前記情報処理装置１２は１つ前の情報処理装置１１が故障していると入力情報のカウント値で判断した場合、表示部８に故障した情報処理装置の番号を表示する」構成を具備している。
　しかしながら、当該構成は相違点４である本願発明２の「前記第２中央演算処理手段は、前記第１中央演算処理手段から前記第１通信手段を介して前記第２中央演算処理手段に入力した前記データの異常を検出すると、この異常を示す異常データを前記第２通信手段を介して前記第３中央演算処理手段に転送し、前記第３中央演算処理手段は、前記異常データが入力された場合には、前記出力機器の制御をフェールセーフ制御に切り換える」構成を開示ないし示唆するものではない。
　そして、本願発明２は、前記相違点４の構成を具備することにより、「第２通信手段は第１中央演算処理手段の異常を知らせるための情報を備えるから、第３中央演算処理手段において第１中央演算処理手段からのデータに対するフェールセーフが可能になる」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点４については、引用例１ならびに引用例２に記載の発明から、容易に想到できるものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、引用例１乃至引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。