【事件の表示】
　特願２０１０−　４４９３４「充電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１８２５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年３月２日の出願であって、平成２４年１０月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１１月２０日）、これに対し、平成２５年１月２１日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年２月１日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年２月２６日）、これに対し、平成２５年４月３０日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月１７日付で平成２５年４月３０日付の手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年６月１１日）、これに対し、平成２５年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年１月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
回路部と、
それぞれが複数種類のコネクターを有する第１のコネクター部および第２のコネクター部と、を備えた本体を有し、
前記回路部に２次電池を設け、
前記第１のコネクター部が、前記本体が有する第１の支持部に回転可能に支持される第１の回転ヘッド部を有して、前記第１の回転ヘッド部に前記複数種類のコネクターを設け、
前記第１のコネクター部の任意のコネクターに電子機器を電気的に接続できるとともに、
前記第２のコネクター部の任意のコネクターに、前記第１のコネクター部の２以上の任意のコネクターのいずれかに電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクター、または前記第１のコネクター部の任意のコネクター以外のコネクターに電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクターを接続できるように構成したことを特徴とする充電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電源装置において、
前記第２のコネクター部が、前記本体がさらに有する第２の支持部に回転可能に支持された第２の回転ヘッド部を有して、前記第２の回転ヘッド部に前記複数種類のコネクターを設けたものであることを特徴とする充電源装置。
【請求項３】
前記第１のコネクター部を覆う第１の蓋部と、
前記第２のコネクター部を覆う第２の蓋部と
のいずれか一方または双方を有し、
前記第１の蓋部および／もしくは前記第２の蓋部を前記本体に連結させる連結部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の充電源装置。
【請求項４】
前記回路部がメモリー回路部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の充電源装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１４１１８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「携帯電話機及び携帯型移動機器の電池残量が低下した時、環境に左右されずに携帯型移動機器を満充電するための充電回路と電源として携帯電話機を１回半以上満充電可能なリチウムイオン電池とリチウムイオン電池の保護回路と充電放電制御回路とＤＣ／ＤＣステップアップコンバータと充電放電の運用状態が判別可能なＬＥＤ表示部とを備えたバッテリブロックと、携帯電話機専用のＡＣ充電器用入力コネクタと外部入力コネクタと充電回路を備えた入力ブロックと、屋外において充電するときに必要な携帯電話機用出力コネクタと外部出力コネクタとを備えた出力ブロックと、付属品として入力ブロック及び出力ブロックに接続する携帯電話機又は携帯型移動機器の汎用性を考慮した入力用変換アダプタ及び出力用変換アダプタからなることを特徴とするパワータンクシステム。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「付属品として入力ブロック及び出力ブロックに接続する変換アダプタの種類を追加することにより、接続可能な携帯電話機又は携帯型移動機器の汎用性を更に拡張可能な請求項１に記載のパワータンクシステム。」（【請求項３】）
　
１−ｃ「図１は携帯電話機をパワータンクシステムにより満充電する場合の一実施の形態を示すブロック図であり、１は入力ブロック、２はバッテリブロック、３は出力ブロックとで構成される。
　入力ブロック１は、携帯電話機１９専用のＡＣ充電器用入力コネクタ５とその他の外部入力コネクタ６とバッテリブロック２内のリチウムイオン電池９を充電するための充電回路７と突合せダイオード８とで構成されている。
　バッテリブロック２は、携帯電話機内臓のリチウムイオン電池２０を満充電するための充電回路１０とその他の携帯型移動機器を充電するための充電回路２１と充電回路２２と充電回路２３と電源として携帯電話機１９を１回半以上満充電可能なリチウムイオン電池９とリチウムイオン電池９の保護回路１１と充電放電制御回路１２とＤＣ／ＤＣステップアップコンバータ１６と充電放電の運用状態が判別可能なＬＥＤ表示部１３とで構成されている。
　出力ブロック３は、携帯電話機１９を屋外において充電するときに必要な携帯電話機用出力コネクタ１４とその他の携帯型移動機器を接続するための外部出力コネクタ１５と外部出力コネクタ２４と外部出力コネクタ２５とで構成されている。
　付属品１７は、入力ブロック１に接続する携帯型移動機器の汎用性を考慮しＡＣ充電器用入力コネクタ５と接続する携帯型移動機器の入力用変換アダプタで構成されている。
　付属品１８は、出力ブロック３に接続する携帯型移動機器の汎用性を考慮し携帯電話機用出力コネクタ１４と接続する携帯型移動機器の出力用変換アダプタで構成されている。
　図１の構成において、入力ブロック１とバッテリブロック２と出力ブロック３は図２に示す形態とし１筐体に収納される。付属品１７は図４に示す形態とし、任意の携帯電話機及び携帯型移動機器と組み合わせて使用できる。付属品１８は図６に示す形態とし、任意の携帯電話機及び携帯型移動機器と組み合わせて使用できる。」（【0011】−【0017】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、出力ブロックに任意の携帯電話を電気的に接続できるとともに、入力ブロックに任意の携帯電話機用ＡＣ充電器を電気的に接続できるといえる。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「充電回路を有するバッテリブロックと、
携帯電話機専用のＡＣ充電器用入力コネクタを有し汎用性を考慮した入力用変換アダプタを接続される入力ブロックおよび携帯電話機用出力コネクタを有し汎用性を考慮した出力用変換アダプタを接続される出力ブロックと、を備えた筐体を有し、
前記バッテリブロックにリチウムイオン電池を設け、
前記出力ブロックが、携帯電話機用の出力コネクタを有し汎用性を考慮した出力用変換アダプタを接続されて出力ブロックに任意の携帯電話を電気的に接続できるとともに、
前記入力ブロックが、携帯電話機専用のＡＣ充電器用入力コネクタを有し汎用性を考慮した入力用変換アダプタを接続されて入力ブロックに任意の携帯電話機用ＡＣ充電器を電気的に接続できるようにしたパワータンクシステム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１４６３１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「携帯電話機用コネクタ１の接続部２は、嵌合形状の異なる複数の携帯電話機のインターフェイスコネクタにそれぞれ個別に接続される複数、図示例では２つの接続コネクタ（第１コネクタ３、第２コネクタ４）を有する。本発明における嵌合形状の異なる複数の携帯電話機のインターフェイスコネクタとは、インターフェイスコネクタの嵌合形状が異なり共通のコネクタでは接続、特に電気的な接続を行えないようなインターフェイスコネクタである。このようなインターフェイスコネクタとしては、例えば、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒｓｙｓｔｅｍ：デジタル携帯電話）とＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重接続）との２つの方式を利用したインターフェイスコネクタがある。なお、嵌合形状の異なるインターフェイスコネクタとしては、他にも例えばＰＨＳに用いられているコネクタ等があるが、本実施の形態では、これら２つのインターフェイスコネクタの場合について説明する。また、同一の方式を利用した携帯電話機では、メーカーによってインターフェイスコネクタは多少の形状の違いがあるが、これは１つの形状の接続コネクタで対応可能であるので、その場合には、インターフェイスコネクタの形状が同一とする。
　携帯電話機用コネクタ１は、通信データの送受信を行うコネクタであってもよいが、本発明の実施の形態では、内蔵電池の充電を行う充電コネクタについて説明する。携帯電話機用コネクタ１は、コネクタ本体５の一端部に接続部２が設けられてなるものである。
　接続部２は、嵌合形状の異なる２つの携帯電話機のインターフェイスコネクタ（ＰＤＣ方式を利用したインターフェイスコネクタとＣＤＭＡ方式を利用したインターフェイスコネクタ）にそれぞれ個別に接続される２つの接続コネクタ（第１コネクタ３、第２コネクタ４）を有する。なお、接続部２は、２つの接続コネクタ（第１コネクタ３、第２コネクタ４）を有するが、これら第１コネクタ３、第２コネクタ４及び嵌合形状の異なる他のインターフェイスコネクタに嵌合接続される接続コネクタから選ばれた２種の接続コネクタ又は３種以上の接続コネクタを有するものでもよい。
　接続コネクタの接続部２への配設は、それぞれの接続コネクタが対応するインターフェイスコネクタに嵌合接続できるならばどのようにしてもよく、例えば、三角形状に形成した接続部の２辺に個別に２つの接続コネクタを設けるようにしてもよいし、四角形状に形成した接続部の３辺に個別に３つの接続コネクタを設けるようにしてもよい。
　具体的に例えば、図示するように、接続部２の主たる構成要素である回転自在に設けられたほぼ四角柱状のコネクタ体６に第１コネクタ３と第２コネクタ４とを設けるようにしてもよい。
　つまり、コネクタ体６の一側面には、その長手方向に沿うと共に、その側面に対してほぼ直交する方向に沿って延在する第１コネクタ３が立設されている。」（【0014】−【0017】）
　
２−ｂ「コネクタ体６の両端面のほぼ中央部には、その端面に対してほぼ直交する方向に沿って延在する回転軸２７がそれぞれ立設されている。また、コネクタ体６の両端面の回転軸２７の上下には、接続端子１２、１２が設けられている。」（【0028】）
　
２−ｃ「携帯電話機用充電器２２は、具体的には例えば、図１及び図２に示すように、電池を１つ又は２つ以上を交換可能に収容する充電器本体２１」（【0036】）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「充電回路を有するバッテリブロック」、「入力ブロック」、「出力ブロック」、「筐体」、「リチウムイオン電池」、「携帯電話を電気的に接続できる」、「携帯電話機用ＡＣ充電器を電気的に接続できる」、「パワータンクシステム」、は、それぞれ本願発明の「回路部」、「第２のコネクター部」、「第１のコネクター部」、「本体」、「２次電池」、「電子機器を電気的に接続できる」、『「電子機器を駆動する専用外部電源のコネクター」「を接続できる」』、「充電源装置」に相当する。
　
　引用発明の「携帯電話機専用のＡＣ充電器用入力コネクタを有し汎用性を考慮した入力用変換アダプタを接続される入力ブロックおよび携帯電話機用出力コネクタを有し汎用性を考慮した出力用変換アダプタを接続される出力ブロック」と、本願発明の「それぞれが複数種類のコネクターを有する第１のコネクター部および第２のコネクター部」は、「それぞれがコネクターを有する第１のコネクター部および第２のコネクター部」との概念で共通する。
　引用発明の「前記出力ブロックが、携帯電話機用の出力用入力コネクタを有し汎用性を考慮した出力用変換アダプタを接続されて出力ブロックに任意の携帯電話を電気的に接続できる」と、本願発明の「前記第１のコネクター部が、前記本体が有する第１の支持部に回転可能に支持される第１の回転ヘッド部を有して、前記第１の回転ヘッド部に前記複数種類のコネクターを設け、前記第１のコネクター部の任意のコネクターに電子機器を電気的に接続できる」は、「前記第１のコネクター部が、前記第１のコネクター部のコネクターに電子機器を電気的に接続できる」との概念で共通する。
　引用発明の「前記入力ブロックが、携帯電話機専用のＡＣ充電器用入力コネクタを有し汎用性を考慮した入力用変換アダプタを接続されて入力ブロックに任意の携帯電話機用ＡＣ充電器を電気的に接続できる」と、本願発明の「前記第２のコネクター部の任意のコネクターに、前記第１のコネクター部の２以上の任意のコネクターのいずれかに電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクター、または前記第１のコネクター部の任意のコネクター以外のコネクターに電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクターを接続できる」は、「前記第２のコネクター部のコネクターに、電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクターを接続できる」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「回路部と、
それぞれがコネクターを有する第１のコネクター部および第２のコネクター部と、を備えた本体を有し、
前記回路部に２次電池を設け、
前記第１のコネクター部が、前記第１のコネクター部のコネクターに電子機器を電気的に接続できるとともに、
前記第２のコネクター部のコネクターに、電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクターを接続できるように構成した充電源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　第１のコネクター部のコネクターに電子機器を電気的に接続できる点に関し、本願発明は、複数種類のコネクターを有し、本体が有する第１の支持部に回転可能に支持される第１の回転ヘッド部を有して、前記第１の回転ヘッド部に前記複数種類のコネクターを設け、第１のコネクター部の任意のコネクターに電子機器を電気的に接続できるのに対し、引用発明は、電子機器用の出力コネクタを有し汎用性を考慮した出力用変換アダプタを接続されて第１のコネクター部に任意の電子機器を電気的に接続できる点。
〔相違点２〕
　第２のコネクター部のコネクターに電気的に接続される電子機器を駆動する専用外部電源のコネクターを接続できる点に関し、本願発明は、複数種類のコネクターを有し、任意のコネクターに、第１のコネクター部の２以上の任意のコネクターのいずれかに電気的に接続される電子機器を駆動する専用外部電源のコネクター、または前記第１のコネクター部の任意のコネクター以外のコネクターに電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクターを接続できるように構成したのに対し、引用発明は、電子機器専用のＡＣ充電器用入力コネクタを有し汎用性を考慮した入力用変換アダプタを接続されて第２のコネクター部に任意の電子機器用ＡＣ充電器を電気的に接続できるようにした点。
　
　
５．判断
相違点１について
　引用発明は、第１のコネクター部に任意の電子機器を電気的に接続するために、特定の電子機器用の出力コネクタを有し、他の電子機器を接続するために汎用性を考慮した出力用変換アダプタを接続して、当該アダプタに他の電子機器を接続している。
　また、引用例２に示されるように、本体（「充電器本体」が相当）が有する第１の支持部（「回転軸」が相当）に回転可能に支持される第１の回転ヘッド部（「コネクタ体」が相当）を有して、前記第１の回転ヘッド部に複数種類のコネクター（「複数の接続コネクタ」が相当）を設けることは常套手段である。
　そうであれば、引用発明において、電子機器用の出力コネクタに汎用性を考慮して種々の電子機器を接続するために出力用変換アダプタを接続する代わりに、引用例２記載のもののように、本体が有する第１の支持部に回転可能に支持される第１の回転ヘッド部を有して、前記第１の回転ヘッド部に複数種類のコネクターを設けて、任意の電子機器を電気的に接続することは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点２について
　引用発明は、第２のコネクター部に任意の電子機器用ＡＣ充電器を電気的に接続するために、特定の電子機器専用のＡＣ充電器用入力コネクタを有し、他の電子機器用のＡＣ充電器を接続するために汎用性を考慮した入力用変換アダプタを接続して、当該アダプタに他の電子機器用のＡＣ充電器を接続している。
　本願発明の「前記第２のコネクター部の任意のコネクターに、前記第１のコネクター部の２以上の任意のコネクターのいずれかに電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクター、または前記第１のコネクター部の任意のコネクター以外のコネクターに電気的に接続される前記電子機器を駆動する専用外部電源のコネクターを接続できる」は、「または」の前後のいずれかのコネクターが接続できれば足りる内容である。通常、電子機器と当該電子機器用のＡＣ充電器は一体で用いられるから、当該アダプタに接続される他の電子機器用のＡＣ充電器は、第１のコネクター部に接続される電子機器に対応するものである。
　更に、一般に、アダプタを採用する代わりに当該アダプタの機能を本体に設けることは常套手段である。
　そうであれば、引用発明において、電子機器専用のＡＣ充電器用入力コネクタに汎用性を考慮して種々の電子機器用のＡＣ充電器を接続するために入力用変換アダプタを接続する代わりに、本体に当該入力用変換アダプタの機能を設けるために、複数種類のコネクターを有し、任意のコネクターに、第１のコネクター部の２以上の任意のコネクターのいずれかに電気的に接続される電子機器を駆動する専用外部電源のコネクターを接続できるように構成することは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　なお、平成２５年４月３０日付の手続補正書では、請求項１は、第１の支持部に関し、実質的に「回路部と第１のコネクター部とを電気的に接続する配線部が貫通される」と限定していた。
　しかし、コネクタであるから、第１のコネクター部と第２のコネクター部は電気的に接続される必要があり、一般に、回転部分と固定部分との間の電気的接続は、回転部分の支持部内に配線する（必要があれば、特開２００１−３４６３３５号公報、特開２００８−１９９８９号公報、特開２００６−４７７１号公報参照）か、回転部分の支持部外周に導体を設け、固定側にこれに接する給電体を設ける（特開２００８−２５９３４６号公報等参照）か、非接触給電かのいずれかであり、このうちコネクタ自体の改造が最も少ないのは回転部分の支持部内に配線することであるから、第１の支持部に関し、回路部と第１のコネクター部とを電気的に接続する配線部を貫通させることは、当業者が適宜選択し得ることと認められる。したがって、平成２５年５月１７日付の補正の却下の決定は正当である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。