【事件の表示】
　特願２００４−３１９３８７「比吸収率測定システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年５月２５日出願公開、特開２００６−１３２９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１６年１１月２日にされた特許出願である。そして、平成１９年９月２８日付け手続補正書により明細書についての補正がされ、平成２２年５月１７日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされ、平成２３年４月２２日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされた。
　さらに、平成２４年３月８日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされたが、この補正は、同年１０月１８日付けの決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定がされた。査定の謄本は、同年同月２３日に送達された。
　これに対して、平成２５年１月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　
第２　本件補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前（平成２３年４月２２日付け手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含む。なお、下線は、請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　電磁波エネルギーの吸収を評価する比吸収率測定システムで用いるための生体等価ファントムユニットであって：
　電磁波の吸収を受けるための生体等価ファントム；
　該生体等価ファントム内の複数の被測定点にそれぞれ配置され、前記生体等価ファントムの比誘電率との差が１２．５以内であり、２８以上の比誘電率を有する複数の電気光学結晶；
　該電気光学結晶の各々を外部へ結合するために前記生体等価ファントム内に敷設された複数の光ファイバ；
　から構成される生体等価ファントムユニット。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　電磁波エネルギーの吸収を評価する比吸収率測定システムで用いるための生体等価ファントムユニットであって：
　電磁波の吸収を受けるための生体等価ファントム；
　
被測定電磁波発生器により前記生体等価ファントム内に発生する電界を測定するために、前記
　該電気光学結晶の各々を外部へ結合するために、
比吸収率が当該生体等価ファントムの密度ρ、当該生体等価ファントムの導電率σ、前記被測定電磁波発生器から出射される電界の振動方向を検出するように配置した前記電気光学結晶の結晶軸により決定される定数Κ、反射光の偏光成分間の位相差Γの関数である数式により定義される
　から構成される生体等価ファントムユニット。」
　
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、「複数の電気光学結晶」を「生体等価ファントム内の複数の被測定点にそれぞれ配置」する目的が「被測定電磁波発生器により前記生体等価ファントム内に発生する電界を測定するため」である点を限定するものである。また、「生体等価ファントム」の「比吸収率が当該生体等価ファントムの密度ρ、当該生体等価ファントムの導電率σ、前記被測定電磁波発生器から出射される電界の振動方向を検出するように配置した前記電気光学結晶の結晶軸により決定される定数Κ、反射光の偏光成分間の位相差Γの関数である数式により定義される」点を限定するものである。
　したがって、本件補正のうち、請求項１についての補正は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　この場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかし、以下に述べるとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２．刊行物に記載された事項
　以下に掲げる刊行物１から５までは、いずれも、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である。また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である。
　
　　刊行物１：国際公開第０３／０１４７１７号
　　刊行物２：特開２００１−３２４５２５号公報
　　刊行物３：特開平５−６０８１８号公報
　　刊行物４：特開２００４−２３９８８７号公報
　　　　　　　（公開日：平成１６年８月２６日）
　　刊行物５：特開２００４−１５３８０７号公報
　　　　　　　（公開日：平成１６年５月２７日）
　
（１）刊行物１
ア．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
（ア）第１ページ第６行から第８行まで
「この発明は、人体の電磁気特性を模擬したファントムを用い、人体近傍で使用される無線送信機から放射される電波の人体への吸収量を、ファントムと無線送信機を相対的に走査して測定する吸収電力測定装置に関する。」
　
（イ）第１ページ第１０行から第１２行まで
「従来、人体の、例えば頭部における吸収電力を測定する場合、人体の頭部の形状および電磁気的特性を模擬する頭部模擬ファントムを構成し、このファントムに吸収される電力を測定して人体の頭部における吸収電力を類推していた。」
　
（ウ）第１ページ第１３行から第２ページ第１行まで
「図１を参照して従来例を説明するに、容器１１の上面に人体頭部を左右にほぼ２分した形状の凹部１２を形成し、その凹部１２に、人体頭部の電磁気的特性を模擬する液剤１０を充填して頭部模擬ファントム２が構成される。液剤１０は例えば：９００ＭＨｚ溶液；ショ糖５６．５％、脱イオン水４０．９２％、塩化ナトリウム１．４８％、ハイド口キシルセルロース１．０％、殺菌剤０．１％で構成されたもので文献：ＩＥＣ／ＰＴ６２２０９，Procedure to Determine the Specific Absorption Rate (SAR) for Hand-Held Mobile Telephones.などに示されている。容器１１の外側下面に、電波放射源である無線送信機３を、凹部１２の中央部、つまり人体頭部の耳と対応する部分と対応して固定される。液剤１０の内部に、電界又は磁界を検出する電磁界プローブ１が挿入され、無線送信機３と対向する面内で電磁界プローブ１を走査する。この場合、頭部模擬ファントム２と無線送信機３は個別に固定しておき、電磁界プローブ１のみを矢印８で示すように移動、走査し、その時の電磁界プローブ１の検出値を２乗し、その２乗値に校正係数を乗じて、頭部模擬ファントム２内における吸収電力を求めている。なおプローブ１の走査の軌跡を図において横にずらした位置に破線６で示す無線送信機３はそのアンテナ（図示せず）の突出方向と無線送信機３の筐体とをつらねる方向が容器１１の下面にほぼ平行し、携帯電話機を人体頭部の耳付近に位置させて送受する場合の電波の吸収電力を測定していることと対応する。」
　
（エ）第２ページ第６行から第２４行まで
「他の従来例を図２を参照して説明する。人体の頭部の形状および電磁気的特性を模擬する頭部模擬ファントム２が構成され、そのファントム２に形成した孔２１に電磁界プローブ１が挿入されている。電磁界プローブ１は頭部模擬ファントム２の耳部分と対応する部分の近くに位置され、その耳対応部分のファントム２の外面の近くに、電波放射源である無線送信機３を位置させ、これをファントム２に対して矢印８で示すように上下方向、前後方向に移動させて２次元的に走査し、この時の電磁界プローブ１の検出値を得て、この検出値の２乗に校正係数を乗じて吸収電力を求めている。この場合の走査軌跡の例を図において横にずらして破線６として示す。図２では無線送信機３として携帯電話機を用い、アンテナ５を電話機ケースから取り出し、携帯電話機を使用している姿勢を想定している。
　図２に示したファントム２は人体頭部を球体の固形誘電体１０’により模擬し、或いは球状容器の内部に充填した液状誘電体（液剤）１０により模擬している。固形誘電体１０’は例えば誘電率εｒ’＝５２、誘電体損失ｔａｎδ＝５５％（９００ＭＨｚにおいて）であり、ポリビニリデンフローライド（Poly Vinylidene Fluoride）５７％、磁器粉末（Ceramic Powder）１０％、黒鉛粉末（Graphite Powder）３３％ｖｏｌ％で構成され、文献H. Tamura, Y. Ishikawa, T. Kobayashi and T. Nojima, A Dry Phantom Material Composed of Ceramic and Graphite Powder, IEEE Trans. Electromagn. Compat., vol. 39, no. 2, pp. 132-137, May 1997.などに示されている。」
　
（オ）第７ページ第２３行から第２９行まで
「図５に示すように直径Ｄｍｍ、誘電率εｒ’＝５１．８、導電率σ＝１．４３Ｓ／ｍの球体を、頭部模擬ファントム２とし、ファントム２の表面の１点からほぼ中心を通って反対の表面の近くに達するプローブ挿入孔２１が形成されてあり、プローブ挿入孔２１の直径は１０ｍｍとし、その内端から頭部模擬ファントム２の表面までの距離を１０ｍｍとし、そのプローブ挿入孔２１の内端と対向する頭部模擬ファントム２の表面から１０ｍｍ離隔した場所に半波長ダイポールアンテナ５を垂直に設置したものをモデルとした。」
　
（カ）第１３ページ第１６行から第２５行まで
「人体の電磁気特性を模擬したファントム２が設けられる。この場合は人体の一部の形状まで模擬するものでなくてもよい。図１８では比較的平らな立方体状の固形誘電体１０’によりファントム２が形成された場合である。ファントム２の一面より対向する面２ａに接近してプローブ挿入孔２１が形成され、プローブ挿入孔２１の内端部に電磁界プローブ１が挿入固定されて吸収電力測定部７が構成されている。この電磁界プローブ１の固定は図７Ａに示したように例えば接着剤１４による。
　ファントム２の電磁界プローブ１が位置している近傍に無線送信機３が配され、無線送信機３がファントム２と対向した状態で走査機構１００により走査されるように構成されている。」
　
（キ）第１５ページ第１３行から第１５行まで
「このように走査機構１００により、無線送信機と吸収電力測定部７が相対的に２次元走査されるため、ファントム２と対応する人体の各部を高い位置精度で電波吸収電力と対応したものを測定することができる。」
　
（ク）第１５ページ第２５行から第２６行まで
「図２２に示すように複数の電磁界プローブ１をファントム２の面２ａと近接して平面的にマトリクス状に配列してもよい。」
　
イ．刊行物１に記載された発明（引用発明１）
（ア）刊行物１には、人体の電磁気特性を模擬したファントム２と、ファントム２に形成されたプローブ挿入孔２１の内端部に挿入固定された電磁界プローブ１とで構成された吸収電力測定部７が記載されている（上記ア．（カ）及び図１８）。
　
（イ）電磁界プローブ１は、マトリクス状に配列された複数のものでもよい（上記ア．（ク）及び図２２）。
　このとき、プローブ挿入孔２１も複数形成されることは、図２２から明らかである。
　
（ウ）吸収電力測定部７は、無線送信機３に対して相対的に２次元走査されて、電波吸収電力が測定される（上記ア．（カ）及び（キ））。
　
（エ）電波吸収電力は、人体近傍で使用される無線送信機から放射される電波の人体への吸収量であり、吸収電力測定部７は、そのような吸収量を測定する吸収電力測定装置で用いられる（上記ア．（ア）及び（イ））。
　
（オ）電波吸収電力は、具体的には、電磁界プローブ１による電界又は磁界の検出値を２乗し、校正係数を乗じることで求められる（上記ア．（ウ）及び（エ））。
　したがって、電磁界プローブ１は、無線送信機３によりファントム２内に発生する電界又は磁界を測定することが明らかである。
　
（カ）以上のことを踏まえて、上記ア．（ア）から（ク）までの記載と、図１８及び２２に示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「人体近傍で使用される無線送信機３から放射される電波の人体への吸収量である電波吸収電力を測定する吸収電力測定装置で用いられる吸収電力測定部７であって、
　人体の電磁気特性を模擬したファントム２と
　ファントム２に形成された複数のプローブ挿入孔２１の内端部に挿入固定され、マトリクス状に配列されて、無線送信機３によりファントム２内に発生する電界又は磁界を測定する複数の電磁界プローブ１と
　から構成され、
　電波吸収電力は、電磁界プローブ１の検出値の２乗に校正係数を乗じることで求められる
　吸収電力測定部７。」
　
（２）刊行物２
ア．刊行物２の記載
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電界プローブを用いて電界強度分布を測定する電界センサに係り、特に、電子機器から放射される電界強度分布を測定したり、電磁波が照射されている生体ファントムモデル内部の電界強度分布を測定したり、半導体集積回路内の電界強度分布や複数の測定点における電圧信号を一括して測定する電界センサに関する。」
　
（イ）段落００２１から００３３まで
「【００２１】実施の形態１
図１（ａ）は本発明の実施の形態１の電界センサの基本構成を示すブロック図である。
　【００２２】１は入射されたレーザ光の進行方向と平行な方向の電界のみに感度を有する電気光学結晶、２は複数の電気光学結晶１をアレイ状に配置してなる電界プローブ、３はレーザ、４はレーザ３を発光させるレーザドライバ、５は各電気光学結晶１へのレーザ光の光路を変える光スイッチ、６は電気光学結晶１に照射され、電気光学結晶１から反射してきたレーザ光の偏光変化をレーザ光の強度変化に変換する偏光検出光学系、７はレーザ光の強度変化を電気信号に変換する光検出器（フォトディテクタ）、８は電気信号を増幅し、電界強度分布を求める信号処理部、９は電界強度分布を表示する表示器、１０は光スイッチ５、信号処理部８、表示器９の制御用コンピュータ、１１（太い矢印）は光、１２（細い矢印）は電気を示す。
　【００２３】図１（ｂ）はレーザ光の方向と電気光学結晶１の電界の方向を示す図である。
　【００２４】１３は電気光学結晶１のレーザ光入射端面に設けた反射防止膜、１４は電気光学結晶１のレーザ光入射端面とは反対の端面に設けた誘電体ミラー（誘電体からなる反射膜）、１５はレーザ光、１６は電界、１７は電気光学結晶１の電界の方向である。
　【００２５】本実施の形態では、図１（ｂ）に示すように、入射されたレーザ光１５の進行方向と平行な方向の電界のみに感度を有する電気光学結晶１を用いている。このような電気光学結晶１としては、例えば、ＣｄＴｅ、ＧａＡｓ、Ｂｉ１２ＳｉＯ２０、Ｂｉ１２ＴｉＯ２０、ＬＮ（ＬｉＮｂＯ３）−５５°カット、ＺｎＴｅ、ＫＤ＊Ｐ、ＣｕＣｌ、ＺｎＳ、ＫＴＰ−Ｚカットのいずれかを用いることができる。電気光学結晶１のレーザ光１５の入射側には反射防止膜１３を、また他端には誘電体ミラー１４がコーティングしてある。
　【００２６】電界１６が電気光学結晶１に影響を与える（結合する）と、１次の電気光学効果であるポッケルス効果により、電気光学結晶１の屈折率が変化する。この状態の電気光学結晶１にレーザドライバ４（図１（ａ））により駆動されたレーザ３が発するレーザ光１５を入射させると、レーザ光１５の偏光が変化する。
　【００２７】偏光変化を受けたレーザ光１５は、偏光検出光学系６で、レーザ光１５の強度変化に変換される。
　【００２８】図１（ｃ）は偏光検出光学系６の構成例を示す図である。
　【００２９】１８は偏光ビームスプリッタ、１９はλ／２波長板、２０はファラディ素子、２１はλ／４波長板である。
　【００３０】すなわち、偏光検出光学系６は、２個の偏光ビームスプリッタ１８、λ／２波長板１９、ファラディ素子２０、λ／４波長板２１で構成される差動検出光学系である。
　【００３１】レーザ光１５の強度変化（すなわち、レーザ光１５の強度変化に変換された検出信号）は、光検出器７で電気信号に変換される。この電気信号は、信号処理部８において、低雑音アンプを用いて増幅され、信号帯域外の不要な雑音成分はローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタ等のフィルタで除去した後、電界強度分布あるいは位相等を表示器９で表示する。
　【００３２】図２は電気光学結晶１を２次元的に配置した電界プローブ２、および表示器９の表示画面を示した図である。
　【００３３】ある平面内の電界強度分布を測定する場合は、図２に示すように、電気光学結晶１を２次元的に配置した電界プローブ２を使用する。」
　
（ウ）段落００３８から００４２まで
「【００３８】実施の形態２
図４は本発明の実施の形態２の電界センサの基本構成を示すブロック図である。
　【００３９】４１は光ファイバ、４２は光バイアス制御器である。
　【００４０】電気光学結晶１に対して光ファイバ４１を用いてレーザ光を導入する場合は、光ファイバ４１の曲げによってレーザ光の偏光状態が変化し、最終的に得られる信号のＳ／Ｎ比が劣化するので、本実施の形態の電界センサでは、図４に示すように、光バイアス制御器４２によって光ファイバ４１の曲げによる偏光の乱れを補正するようになっている。光バイアス制御器４２としては、例えば、回転機構付き波長板や、電圧によって光の位相が変化する液晶を用いる。
　【００４１】電気光学結晶１を複数配置する場合、光源部や信号処理部を各電気光学結晶１にそれぞれ配置すると、システムが巨大になってしまうので、機能的に切り分けてユニットを共通化することが有効である。
　【００４２】図１、図４に示した実施の形態１、２では、各電気光学結晶１に対応する偏光検出光学系６、レーザ３、レーザドライバ４、光検出器７、信号処理部８、表示器６を共通化するために、光スイッチ５を使用したものである。光スイッチ５、信号処理部８、表示器６（図４の実施の形態２では、これらに加えて光バイアス制御器４２）はコンピュータ１０で制御する。」
　
（エ）段落００５０
「【００５０】前記実施の形態１では、図１（ｂ）に示したように、入射されたレーザ光１５の進行方向と平行な方向の電界のみに感度を有する電気光学結晶１（いわゆる縦型結晶）を用いたが、本実施の形態では、その代わりに、図８に示すように、入射されたレーザ光１５の進行方向と直交する方向の電界のみに感度を有する電気光学結晶１（いわゆる横型結晶）を用いる。このような電気光学結晶１としては、例えば、ＬＴ（ＬｉＴａＯ３）、ＬＮ（ＬｉＮｂＯ３）、ＫＴＰ、ＤＡＳＴ、ＡＡＮＰのいずれかを用いることができる。なお、本実施の形態においても、図１（ｂ）に示した実施の形態１と同様に、電気光学結晶１のレーザ光１５の入射側には反射防止膜１３を、また他端には誘電体ミラー１４がコーティングしてある。このような電気光学結晶１を用いても、前記実施の形態１〜５と同様の構成内容で同様の効果が得られる。」
　
イ．刊行物２に記載された発明（引用発明２）
（ア）刊行物２には、電磁波が照射されている生体ファントムモデル内部の電界強度分布を測定する電界センサが記載されている（上記ア．（ア））。
　
（イ）刊行物２に「実施の形態２」として記載された電界センサは、複数の電気光学結晶１を２次元状に配置してなる電界プローブ２と、複数の電気光学結晶１のそれぞれにレーザ光１５を導入する光ファイバ４１とを備えている（上記ア．（イ）及び（ウ）並びに図１、２及び４）。
　
（ウ）以上のことを踏まえて、上記ア．（ア）から（エ）までの記載と、図１、２及び４に示された事項とを総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「電磁波が照射されている生体ファントムモデル内部の電界強度分布を測定する電界センサであって、
　複数の電気光学結晶１を２次元状に配置してなる電界プローブ２と、複数の電気光学結晶１のそれぞれにレーザ光１５を導入する光ファイバ４１とを備える電界センサ。」
　
（３）刊行物３
　刊行物３の段落０００１から０００３までには、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気光学結晶のポッケルス効果を利用して電界を測定する光方式の電界測定装置に係わり、特に検出感度の向上に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に物質に電圧を加えると、その光学的性質が変化する。この現象は広く電気光学効果と呼ばれ、ポッケルス効果、カー効果等がよく知られている。この場合、結晶の屈折率ｎは次式で与えられる。
ｎ＝ｎｏ＋ａＥ＋ｂＥ２＋・・・
ただしｎｏ：電圧印加前の屈折率
Ｅ：印加電圧
ここで、電圧Ｅの１次の係数ａをポッケルス係数、２次の係数ｂをカー係数という。そして、このような電気光学効果が顕著で、電界強度の測定等に用いられる媒質（以下電気光学結晶と称す）としてはニオブ酸リチュウム（ＬｉＮｂＯ３）、タンタル酸リチュウム（ＬｉＴａＯ３）、水晶、ＢＳＯ（Ｂｉ１２ＳｉＯ２０）、ＢＧＯ（Ｂｉ１２ＧｅＯ２０）等が知られており、これらの結晶を結晶軸に対して所定角度に切断して直方体に整形して用いるようにしている。そして、このような電気光学結晶の屈折率が電圧の１次の項に比例するポッケルス効果を利用し、光の送受に光ファイバを用いて電界強度を測定する装置が研究されている。すなわち、電気光学結晶に電界を印加すると屈折率が変化しそれによって該結晶を透過する光線の光速が変化する。一方、電気光学結晶を透過する２つの偏光成分は、電気光学結晶に印加された電界強度に応じてそれぞれ異なる位相変調を受ける。したがって、単色光の光源からの光を偏光板で直線偏光した後にλ／４波長板を透過させると円偏光となり、この光線を上記電気光学結晶に入射する。電気光学結晶を透過した光線は、いわゆる楕円偏光となり、その長軸の方向は電気光学結晶に印加した電界強度および電気光学結晶中の光路の長さに応じて変化する。そして電気光学結晶から出射した光線を検光子を透過させると検光子の角度に対応する方向成分の光のみが通過するので出力光の強度に変化を生じ、この光強度の変化は電界強度の大きさに対応することになる。このような原理に基づいて電界を測定する装置の一例として、たとえば本発明の出願人により特願昭６３−３１６７２６号「光方式直流電界測定装置」が出願されている。このような電界測定装置では、たとえば計測部に単色光の光源を用意して、その光線を光ファイバを用いて検出部の電気光学結晶に導いて透過させ、この透過光線を再び光ファイバを用いて計測部へ導いて、その光学的変化を検出する。…（略）…
【０００３】…（略）…ところで、このような電界測定装置を用いて空間電界を測定すると、電気光学結晶の比誘電率は空間の比誘電率よりも大きいために、該電界による等電位線の分布は電気光学結晶中では粗、この電気光学結晶のまわりの空間では密になる。このため電気光学結晶に印加される電界の大きさは相対的に小さくなり、それによって検出感度も低下してしまう問題があった。」
　
３．対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。
　
（１）引用発明１の「人体近傍で使用される無線送信機３から放射される電波の人体への吸収量である電波吸収電力を測定する吸収電力測定装置」と、本件補正発明の「電磁波エネルギーの吸収を評価する比吸収率測定システム」とは、「電磁波エネルギーの吸収を評価する測定システム」である点で共通する。
　
（２）引用発明１の「人体の電磁気特性を模擬したファントム２」は、本件補正発明の「電磁波の吸収を受けるための生体等価ファントム」に相当する。
　
（３）引用発明１の「無線送信機３」は、本件補正発明の「被測定電磁波発生器」に相当する。
　
（４）上記（２）及び（３）の相当関係を踏まえると、引用発明１の「ファントム２に形成された複数のプローブ挿入孔２１の内端部に挿入固定され、マトリクス状に配列されて、無線送信機３によりファントム２内に発生する電界又は磁界を測定する複数の電磁界プローブ１」と、本件補正発明の「被測定電磁波発生器により前記生体等価ファントム内に発生する電界を測定するために、前記生体等価ファントム内の複数の被測定点にそれぞれ配置され、前記生体等価ファントムの比誘電率との差が１２．５以内であり、２８以上の比誘電率を有する複数の電気光学結晶」とは、「被測定電磁波発生器により前記生体等価ファントム内に発生する電界又は磁界を測定するために、前記生体等価ファントム内の複数の被測定点にそれぞれ配置される複数の電磁界プローブ」である点で共通する。
　
（５）引用発明１の「吸収電力測定部７」は、「ファントム２」と「複数の電磁界プローブ１」とから構成され、本件補正発明の「生体等価ファントムユニット」は、「生体等価ファントム」と「複数の電気光学結晶」とから構成されるから、上記（２）及び（３）の相当関係を踏まえると、引用発明１の「吸収電力測定部７」は、本件補正発明の「生体等価ファントムユニット」に相当する。
　
（６）以上のことをまとめると、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「電磁波エネルギーの吸収を評価する測定システムで用いるための生体等価ファントムユニットであって：
　電磁波の吸収を受けるための生体等価ファントム；
　被測定電磁波発生器により前記生体等価ファントム内に発生する電界又は磁界を測定するために、前記生体等価ファントム内の複数の被測定点にそれぞれ配置される複数の電磁界プローブ；
　から構成される生体等価ファントムユニット。」
　
（相違点１）
　本件補正発明では、「複数の電磁界プローブ」が「電界を測定するため」の「前記生体等価ファントムの比誘電率との差が１２．５以内であり、２８以上の比誘電率を有する複数の電気光学結晶」であり、さらに、「該電気光学結晶の各々を外部へ結合するために、…前記生体等価ファントム内に、敷設された複数の光ファイバ」を備えるのに対し、引用発明１では、「複数の電磁界プローブ」が単なる「電界又は磁界を測定する複数の電磁界プローブ１」である点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、「当該生体等価ファントムの密度ρ、当該生体等価ファントムの導電率σ、前記被測定電磁波発生器から出射される電界の振動方向を検出するように配置した前記電気光学結晶の結晶軸により決定される定数Κ、反射光の偏光成分間の位相差Γの関数である数式により定義される」「比吸収率」を測定するものであるのに対し、引用発明１は、「電磁界プローブ１の検出値の２乗に校正係数を乗じることで求められる」「電波吸収電力」を測定するものである点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１
　引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」は、「無線送信機３によりファントム２内に発生する電界又は磁界を測定する」ものである。一方、引用発明２に係る「電界センサ」は、「電磁波が照射されている生体ファントムモデル内部の電界強度分布を測定する」ものである。したがって、引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」と引用発明２に係る「電界センサ」とは、用途が同じである。
　また、引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」は、「ファントム２に形成された複数のプローブ挿入孔２１の内端部に挿入固定され、マトリクス状に配列されて」いる。一方、引用発明２に係る「電界センサ」は、「複数の電気光学結晶１を２次元状に配置してなる電界プローブ２」から構成される。したがって、引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」と引用発明２に係る「電界センサ」とは、マトリクス状に配列された構造を有する点で共通する。
　そうすると、引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」として引用発明２に係る「電界センサ」を用いることは、当業者が容易に思い付くことである。
　その結果、引用発明１の「複数の電磁界プローブ」である単なる「電界又は磁界を測定する複数の電磁界プローブ１」が、「電界を測定するため」の「複数の電気光学結晶」となり、さらに、「該電気光学結晶の各々を外部へ結合するために、…前記生体等価ファントム内に、敷設された複数の光ファイバ」を備えるようになることは、明らかである。
　ところで、刊行物２（特に段落００２６）に記載されているように、引用発明２に係る「電界センサ」は、「電気光学結晶１」のポッケルス効果を利用して電界を測定するセンサである（上記２．（２）ア．（イ））。そして、刊行物２（特に段落００２５及び００５０）には、「電気光学結晶１」として使用可能な複数の物質が記載されている（上記２．（２）ア．（イ）及び（エ））。
　一方、刊行物３（特に段落０００３）には、電気光学結晶のポッケルス効果を利用した電界センサにおいて、電気光学結晶の比誘電率が空間の比誘電率より大きいことに起因する感度の低下が生じることが記載されている（上記２．（３））。したがって、これは、本件出願より１０年以上前の平成５年には既に知られていた事実である。
　そうすると、引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」として引用発明２に係る「電界センサ」を用いる際に、感度の低下を避けるために、引用発明２の「電気光学結晶１」として使用可能な物質の中から、引用発明１の「ファントム２」と同程度の比誘電率を有するものを選択することは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　ここで、引用発明１の「ファントム２」は、「人体の電磁気特性を模擬した」ものである以上、その比誘電率の値は、一定の範囲内に収まると認められる。実際、刊行物１に記載された「ファントム２」の比誘電率の値は、５２及び５１．８であるし（上記２．（１）ア．（エ）及び（オ））、刊行物４（段落００６４）及び刊行物５（段落００２２）にも、同程度の値（４１．８及び４３．６）が記載されている。
　したがって、引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」として引用発明２に係る「電界センサ」を用いる際に、引用発明２の「電気光学結晶１」として使用可能な物質の中から、引用発明１の「ファントム２」と同程度の比誘電率を有するものを選択すれば、「電気光学結晶１」の比誘電率の値も、結果として、一定の範囲内に収まると認められる。
　本件補正発明において、「複数の電気光学結晶」が「前記生体等価ファントムの比誘電率との差が１２．５以内であり、２８以上の比誘電率を有する」ことは、引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」として引用発明２に係る「電界センサ」を用いる際に、引用発明２の「電気光学結晶１」として使用可能な物質の中から、引用発明１の「ファントム２」と同程度の比誘電率を有するものを選択したことの単なる結果にすぎない。
　
（２）相違点２
　刊行物４（段落０００２から０００４まで）及び刊行物５（段落０００４）に記載されているように、「比吸収率」は、「電波吸収電力」を表す典型的な量である。そして、「比吸収率」は、電界強度Ｅの２乗に係数（＝導電率σ／密度ρ）を乗じたものであるから、「電磁界プローブ１の検出値の２乗に校正係数を乗じることで求められる」ものにほかならない。
　したがって、引用発明１が測定する「電波吸収電力」として、特に「比吸収率」を選択することは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　ところで、刊行物３（特に段落０００２）に記載されているように、電気光学結晶のポッケルス効果を利用して電界を測定するセンサは、電気光学結晶を透過する光の２つの偏光成分が、電界強度に応じてそれぞれ異なる位相変調を受けることを利用している（上記２．（３））。また、刊行物２（段落００２５及び００５０）に記載されているように、電気光学結晶を透過する光の２つの偏光成分が受ける位相変調は、電気光学結晶の結晶軸の配置にも依存する（上記２．（２）ア．（イ）及び（エ））。したがって、そのようなセンサを用いて測定した電界から求めた「比吸収率」が、位相差Γ、電気光学結晶の結晶軸の配置に依存する係数Ｋ、導電率σ及び密度ρの関数として表されることは明らかである。
　本件補正発明において、測定される「比吸収率」が「当該生体等価ファントムの密度ρ、当該生体等価ファントムの導電率σ、前記被測定電磁波発生器から出射される電界の振動方向を検出するように配置した前記電気光学結晶の結晶軸により決定される定数Κ、反射光の偏光成分間の位相差Γの関数である数式により定義される」ことは、引用発明１の「複数の電磁界プローブ１」として引用発明２に係る「電界センサ」を用いたことの単なる結果にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）と刊行物２に記載された発明（引用発明２）とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願に係る発明について
１．本件出願に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１から７までのそれぞれに係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１から７までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電磁波エネルギーの吸収を評価する比吸収率測定システムで用いるための生体等価ファントムユニットであって：
　電磁波の吸収を受けるための生体等価ファントム；
　該生体等価ファントム内の複数の被測定点にそれぞれ配置され、前記生体等価ファントムの比誘電率との差が１２．５以内であり、２８以上の比誘電率を有する複数の電気光学結晶；
　該電気光学結晶の各々を外部へ結合するために前記生体等価ファントム内に敷設された複数の光ファイバ；
　から構成される生体等価ファントムユニット。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　本件発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本件発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１から５までのそれぞれに記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：国際公開第０３／０１４７１７号（前掲）
　　刊行物２：特開２００１−３２４５２５号公報（前掲）
　　刊行物３：特開平５−６０８１８号公報（前掲）
　　刊行物４：特開２００４−２３９８８７号公報（前掲）
　　刊行物５：特開２００４−１５３８０７号公報（前掲）」
　
３．刊行物に記載された事項
　刊行物に記載された事項は、上記「第２」２．に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本件発明は、本件補正発明から、「複数の電気光学結晶」を「生体等価ファントム内の複数の被測定点にそれぞれ配置」する目的が「被測定電磁波発生器により前記生体等価ファントム内に発生する電界を測定するため」である旨の限定と、「生体等価ファントム」の「比吸収率が当該生体等価ファントムの密度ρ、当該生体等価ファントムの導電率σ、前記被測定電磁波発生器から出射される電界の振動方向を検出するように配置した前記電気光学結晶の結晶軸により決定される定数Κ、反射光の偏光成分間の位相差Γの関数である数式により定義される」旨の限定とを省いたものである。
　そして、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記の限定を含む本件補正発明は、上記「第２」３．から５．までに記載したとおり、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本件発明も同様に、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。