【事件の表示】
　特願２００６−３４７３１８「通信機器および通信機器における制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５８８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１２月２５日の出願であって，平成２４年１月５日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年３月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２４年５月１１日付けの最後の拒絶理由通知に対して，平成２４年７月１７日付けで意見書が提出されたが，平成２４年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２５年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年３月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　使用者の個人情報を記憶する記憶部と，
　通信を行なう通信部と，
　前記通信部を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得する取得部と，
　前記使用者の個人情報と前記特定の情報とを比較して当該特定の情報を含む前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定し，前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合しないと判定されると前記電子クーポンの破棄を行う制御部と，を有することを特徴とする通信機器。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開２００３−１３２２５６号公報」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００８】（実施例１）
図１は，本発明の一実施形態であるクーポン券情報の発行システムの概要を示す図である。テレビショップ１０１は，広告情報付きクーポン券情報を発行する企業であり，サービス提供者１０２に広告情報付きクーポン券情報を送信する。サービス提供者１０２は，例えば放送局であり，テレビショップ１０１から受信した広告情報付きクーポン券情報を，テレビ放送を利用して，放送などを受信する受信機である利用者デジタルテレビ１０３へ送信する。利用者デジタルテレビ１０３では，広告情報とクーポン券情報を分離して格納する。デジタルテレビが受信したクーポン券情報は，無線技術により，利用者が有する端末の一種である利用者携帯電話１０４に転送することができる
　
（イ）「【０００９】
図２は，本発明の実施形態におけるシステム構成を示す図である
利用者携帯電話２０９には，利用者デジタルテレビ２０５に接続されているデータベースと同様に，広告情報Ａ２１０，クーポン券情報Ａ２１１，およびＩＤ情報２１２が格納されているデータベースがそれぞれ格納されている
　
（ウ）「【００１２】
図５は，図２における利用者携帯電話２０９の機能ブロック図である。利用者携帯電話のプロセッサ５０１には，表示プログラム５０２，利用プログラム５０３，および本人確認プログラム５０４が格納されている
また，この利用者携帯電話には，入力ボタン５０５，ディスプレイ５０６，無線システム５０７，およびハードディスク５０８が接続されている
入力ボタン５０５は，携帯電話を操作するためのボタンである。ディスプレイ５０６では，画面を表と裏の２面に分けて交互に表示することができる。無線システム４０６は，利用者デジタルテレビとの情報のやりとりを無線で行う場合に用いるものである
　
（エ）「【００３１】（実施例２）
第２の実施例では，発行されたクーポン券情報を表示する場合について説明する
本実施例におけるシステム構成も，図２と同様であり，サービス提供サーバ２０１，利用者デジタルテレビ２０５，利用者携帯電話２０９の機能ブロック図も，それぞれ図３，図４，図５と同様とする
（途中省略）
【００４４】次に，
暗証番号を入力することにより，クーポン券情報とＩＤ情報を画面上に交互に表示する処理を，図２８〜図３０を用いて説明する
まず，利用者携帯電話２０９は，利用者の選択入力によって，利用者が利用したいと選択したクーポン券情報を抽出して表示した後に，利用者による利用者携帯電話２０９の入力ボタン５０５からの暗証番号の入力を検知すると（ステップ２８０１），表示されたクーポン券情報にＩＤ情報を結合する（ステップ２８０２）
ここでＩＤ情報のテーブルは図２９の通りであり，この例では，携帯電話の一般的なＩＤ情報である電話番号に，名前や性別などの顧客の属性情報があらかじめ設定されている
次に，この結合されたクーポン券情報とＩＤ情報を利用者携帯電話２０９のディスプレイ５０６に交互に表示する（ステップ２８０３）
携帯電話のディスプレイにおいて，クーポン券情報を表の画面として，またＩＤ情報を裏の画面として表示した例は図３０の通りである
クーポン券情報画面３００１には，クーポン券情報の発行対象者が「川崎市民限定」，利用可能対象人数が「５名」であることなどが記載されている。ＩＤ情報画面３００２に示すように，ＩＤ情報のうち発行対象者の「川崎市民限定」と利用可能対象人数の「５名」に関係するものとして，住所に関する記述３００３と家族構成に関する記述３００４に枠が付けられて，利用者がこのクーポン券情報の利用条件に合致しているかどうかを判断することが容易になるように，分かりやすく表示することもできる
【００４５】このように，ＩＤ情報を利用できる利用者が暗証番号を入力して初めてＩＤ情報を取り出せるようにすることでＩＤ情報のセキュリティが高まる。また，クーポン券情報とＩＤ情報を交互に表示することにより，第三者が利用者とともに画面で本人確認する際も，利用者のＩＤ情報を連続して表示することを避けられるため，利用者がＩＤ情報を読みながらでないと回答できないかどうかが容易に分かり，本人確認の精度を高めることができる。さらに，利用者のＩＤ情報のうち，クーポン券情報の利用条件に合致する項目については確認が済んだとみなして表示を省略し，残った項目についてのみ本人確認することも可能である。
そのほか，酒類に係わるクーポン券情報の場合，「ご利用は２０歳以上のお客様に限らせて頂きます。」との条件がある場合は，ＩＤ情報を確認して２０歳未満であれば，クーポン券情報を表示できないようにすること
ができるようになる
　
（ａ）上記摘記事項（ア）の「図１は，本発明の一実施形態であるクーポン券情報の発行システムの概要を示す図である。テレビショップ１０１は，広告情報付きクーポン券情報を発行する企業であり，サービス提供者１０２に広告情報付きクーポン券情報を送信する。サービス提供者１０２は，例えば放送局であり，テレビショップ１０１から受信した広告情報付きクーポン券情報を，テレビ放送を利用して，放送などを受信する受信機である利用者デジタルテレビ１０３へ送信する。利用者デジタルテレビ１０３では，広告情報とクーポン券情報を分離して格納する。デジタルテレビが受信したクーポン券情報は，無線技術により，利用者が有する端末の一種である利用者携帯電話１０４に転送することができる」との記載からみて，引用例１には，「テレビショップから受信した広告情報付きクーポン券情報を利用者デジタルテレビへ送信するサービス提供者と，広告情報とクーポン券情報を分離して格納し，受信したクーポン券情報を無線技術により利用者が有する利用者携帯電話に転送する利用者デジタルテレビと，利用者携帯電話と，から構成されるクーポン券情報の発行システムにおける利用者携帯電話」が記載されていると認められる。
　
（ｂ）上記摘記事項（イ）の「利用者携帯電話２０９には，利用者デジタルテレビ２０５に接続されているデータベースと同様に，広告情報Ａ２１０，クーポン券情報Ａ２１１，およびＩＤ情報２１２が格納されているデータベースがそれぞれ格納されている」との記載からみて，引用例１には，「利用者携帯電話には，クーポン券情報およびＩＤ情報が格納されているデータベースが格納されており，」との事項が記載されていると認められる。
　
（ｃ）上記摘記事項（ウ）の「利用者携帯電話のプロセッサ５０１には，表示プログラム５０２，利用プログラム５０３，および本人確認プログラム５０４が格納されている」との記載からみて，引用例１には，「利用者携帯電話は，表示プログラム，利用プログラム，および本人確認プログラムが格納されたプロセッサを有し，」との事項が記載されていると認められる。
　
（ｄ）上記摘記事項（ウ）の「利用者携帯電話には，入力ボタン５０５，ディスプレイ５０６，無線システム５０７，およびハードディスク５０８が接続されている」との記載および「無線システム４０６は，利用者デジタルテレビとの情報のやりとりを無線で行う場合に用いるものである」との記載からみて，引用例１には，「利用者携帯電話には，入力ボタン，ディスプレイ，無線システム，およびハードディスクが接続されており，無線システムは，利用者デジタルテレビとの情報のやりとりを無線で行う場合に用いるものであり，」との事項が記載されていると認められる。
　
（ｅ）上記摘記事項（エ）の「暗証番号を入力することにより，クーポン券情報とＩＤ情報を画面上に交互に表示する処理を，図２８〜図３０を用いて説明する。・・・まず，利用者携帯電話２０９は，利用者の選択入力によって，利用者が利用したいと選択したクーポン券情報を抽出して表示した後に，利用者による利用者携帯電話２０９の入力ボタン５０５からの暗証番号の入力を検知すると・・・，表示されたクーポン券情報にＩＤ情報を結合する・・・。次に，この結合されたクーポン券情報とＩＤ情報を利用者携帯電話２０９のディスプレイ５０６に交互に表示する」との記載からみて，引用例１には，「利用者携帯電話は，利用者の選択入力によって，利用者が利用したいと選択したクーポン券情報を抽出して表示した後に，利用者による利用者携帯電話の入力ボタンからの暗証番号の入力を検知すると，表示されたクーポン券情報にＩＤ情報を結合し，次に，この結合されたクーポン券情報とＩＤ情報を利用者携帯電話のディスプレイに交互に表示し，」との事項が記載されていると認められる。
　
（ｆ）上記摘記事項（エ）の「ここでＩＤ情報のテーブルは図２９の通りであり，この例では，携帯電話の一般的なＩＤ情報である電話番号に，名前や性別などの顧客の属性情報があらかじめ設定されている」との記載，及び図２９の記載からみて，引用例１には，「ＩＤ情報には，名前や性別，生年月日，住所，電話番号，家族の代表，配偶者，子供などの顧客の属性情報が含まれており，」との事項が記載されていると認められる。
　
（ｇ）上記摘記事項（エ）の「携帯電話のディスプレイにおいて，クーポン券情報を表の画面として，またＩＤ情報を裏の画面として表示した例は図３０の通りである。クーポン券情報画面３００１には，クーポン券情報の発行対象者が「川崎市民限定」，利用可能対象人数が「５名」であることなどが記載されている。ＩＤ情報画面３００２に示すように，ＩＤ情報のうち発行対象者の「川崎市民限定」と利用可能対象人数の「５名」に関係するものとして，住所に関する記述３００３と家族構成に関する記述３００４に枠が付けられて，利用者がこのクーポン券情報の利用条件に合致しているかどうかを判断することが容易になるように，分かりやすく表示することもできる」との記載からみて，引用例１には，「例えば，クーポン券情報画面には，クーポン券情報の発行対象者が『川崎市民限定』，利用可能対象人数が『５名』であることなどが記載され，ＩＤ情報画面には，住所に関する記述と家族構成に関する記述に枠が付けられて，利用者がこのクーポン券情報の利用条件に合致しているかどうかを判断することが容易になるように分かりやすく表示し，」との事項が記載されていると認められる。
　
（ｈ）上記摘記事項（エ）の「そのほか，酒類に係わるクーポン券情報の場合，「ご利用は２０歳以上のお客様に限らせて頂きます。」との条件がある場合は，ＩＤ情報を確認して２０歳未満であれば，クーポン券情報を表示できないようにすることや，表示された西暦の生年月日に基づいて利用者に和暦で質問することができるようになる」との記載からみて，引用例１には，「クーポン券情報が酒類に係わるクーポン券情報の場合，『ご利用は２０歳以上のお客様に限らせて頂きます。』との条件がある場合は，ＩＤ情報を確認して２０歳未満であれば，クーポン券情報を表示できないようにすることができる」との事項が記載されていると認められる。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「テレビショップから受信した広告情報付きクーポン券情報を利用者デジタルテレビへ送信するサービス提供者と，広告情報とクーポン券情報を分離して格納し，受信したクーポン券情報を無線技術により利用者が有する利用者携帯電話に転送する利用者デジタルテレビと，利用者携帯電話と，から構成されるクーポン券情報の発行システムにおける利用者携帯電話であって，
　利用者携帯電話には，クーポン券情報およびＩＤ情報が格納されているデータベースが格納されており，
　利用者携帯電話は，表示プログラム，利用プログラム，および本人確認プログラムが格納されたプロセッサを有し，
　利用者携帯電話には，入力ボタン，ディスプレイ，無線システム，およびハードディスクが接続されており，無線システムは，利用者デジタルテレビとの情報のやりとりを無線で行う場合に用いるものであり，
　利用者携帯電話は，利用者の選択入力によって，利用者が利用したいと選択したクーポン券情報を抽出して表示した後に，利用者による利用者携帯電話の入力ボタンからの暗証番号の入力を検知すると，表示されたクーポン券情報にＩＤ情報を結合し，次に，この結合されたクーポン券情報とＩＤ情報を利用者携帯電話のディスプレイに交互に表示し，
　ＩＤ情報には，名前や性別，生年月日，住所，電話番号，家族の代表，配偶者，子供などの顧客の属性情報が含まれており，
　例えば，クーポン券情報画面には，クーポン券情報の発行対象者が『川崎市民限定』，利用可能対象人数が『５名』であることなどが記載され，ＩＤ情報画面には，住所に関する記述と家族構成に関する記述に枠が付けられて，利用者がこのクーポン券情報の利用条件に合致しているかどうかを判断することが容易になるように分かりやすく表示し，
　クーポン券情報が酒類に係わるクーポン券情報の場合，『ご利用は２０歳以上のお客様に限らせて頂きます。』との条件がある場合は，ＩＤ情報を確認して２０歳未満であれば，クーポン券情報を表示できないようにすることができる
　利用者携帯電話。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開２００４−２４６５４８号公報」（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（オ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題の少なくとも一部を解決するため，本発明を次のようなクーポン表示装置として構成した。すなわち，
ネットワークを介して取得したクーポンデータを表示するクーポン表示装置
該表示の後，所定のタイミングでユーザの操作とは無関係に前記クーポンデータを利用不能とする制御部
【０００７】
本発明のクーポン表示装置によれば，クーポンを表示させた後に，所定のタイミングで自動的にそのクーポンを利用不能にすることができる
従って，同じ顧客が何度もサービスを受けることを抑制し，他の顧客に対する均等なサービスの提供を図ることが可能となる
クーポンを利用不能にするとは，例えば，そのクーポンデータを削除したり，ユーザがそのデータにアクセス不能にする等といった処理により実現することができる
【０００８】
また，本発明は，次のようなクーポン表示装置としても構成することができる。すなわち，ネットワークを介して取得したクーポンデータを表示するクーポン表示装置であって，前記クーポンデータには，該クーポンの表示に用いられる表示用データと該クーポンの使用条件が設定された条件データと，が記録されており，ユーザからの所定の操作に応じて，前記表示用データに基づき前記クーポンデータを表示する表示部と，前記条件データに基づき前記表示を制御する制御部と，を備えるクーポン表示装置である。
【０００９】
このようなクーポン表示装置によれば，クーポン毎に設定された条件に基づきクーポンの表示を制限することが可能となる
「表示を制御する」とは，例えば，クーポンデータを削除することにより表示できなくしたり
すること等である
【００１０】
上記クーポン表示装置において，前記条件データには，前記クーポンの使用可能期間が設定されており，前記
制御部は，該使用可能期間以外は，前記表示を行わないよう制御を行う
有効期限付のクーポンや平日のみ利用できるクーポンなどを提供する
【００１１】
その他，前記条件データには，前記クーポンの表示可能回数が設定されており，前記
制御部は，該表示可能回数を超えて前記表示を行わないよう制御を行う
クーポンを使用可能な回数を制限する
【００１２】
また，前記
制御部は，前記表示の回数が前記表示可能回数を超える場合に，前記クーポンデータを削除する
条件データに有効期限が設定されたクーポンについて，その有効期限が過ぎた場合に，クーポンデータを削除する
　
　上記摘記事項（オ）の記載によれば，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「クーポン表示装置において，クーポンデータの使用を制限するために，クーポンデータを削除する。」
　
４．対比
　本願発明と，上記引用例１発明とを比較する。
　
（ａ）引用例１発明の「利用者携帯電話」は，クーポン券情報を利用者デジタルテレビから受信して格納し，利用者が利用できるようにするための「通信機器」であるから，引用例１発明の「利用者携帯電話」が本願発明の「通信機器」に相当する。
　
（ｂ）引用例１発明の「利用者携帯電話」には，「ＩＤ情報が格納されているデータベース」が格納されており，このＩＤ情報には，「名前や性別，生年月日，住所，電話番号，家族の代表，配偶者，子供などの顧客の属性情報」が含まれている。
　ここで，引用例１発明の「利用者」及び「顧客」が本願発明の「使用者」に相当し，引用例１発明の「顧客の属性情報」を含む「ＩＤ情報」が本願発明の「使用者の個人情報」に相当するから，引用例１発明の「ＩＤ情報が格納されているデータベース」が本願発明の「使用者の個人情報を記憶する記憶部」に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「利用者携帯電話」と本願発明の「通信機器」とは，「使用者の個人情報を記憶する記憶部」を「有する」点で一致している。
　
（ｃ）引用例１発明の「利用者携帯電話」には，「無線システムが接続されており」，無線システムは，「利用者デジタルテレビとの情報のやりとりを無線で行う場合に用いるものである」から，引用例１発明の「無線システム」が本願発明の「通信を行なう通信部」に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「利用者携帯電話」と本願発明の「通信機器」とは，「通信を行なう通信部」を「有する」点で一致している。
　
（ｄ）引用例１発明では，「クーポン券情報画面」に，「クーポン券情報の発行対象者が『川崎市民限定』，利用可能対象人数が『５名』であることなどが記載され」ていたり，「クーポン券情報が酒類に係わるクーポン券情報の場合，『ご利用は２０歳以上のお客様に限らせて頂きます。』との条件」があったりするから，引用例１発明における，「クーポン券情報」に，これを利用するための「条件」が含まれていることは明らかであり，引用例１発明の「クーポン券情報を利用するための条件」が本願発明の「特定の情報」に相当し，この情報を「含む」「クーポン券情報」が本願発明の「特定の情報を含む電子クーポン」に相当する。
　引用例１発明では，利用者デジタルテレビが，「受信したクーポン券情報を無線技術により利用者が有する利用者携帯電話に転送」していることからみて，利用者携帯電話が，自身の「無線システム（通信部）」を「介して」，「クーポン券情報（特定の情報を含む電子クーポン）」を「取得」していることは明らかである。
　してみれば，引用例１発明の「利用者携帯電話」と本願発明の「通信機器」とは，「通信部を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得する取得部」を「有する」点で一致している。
　
（ｅ）引用例１発明は，「クーポン券情報が酒類に係わるクーポン券情報の場合，『ご利用は２０歳以上のお客様に限らせて頂きます。』との条件がある場合は，ＩＤ情報を確認して２０歳未満であれば，クーポン券情報を表示できないようにすることができる」ものである。
　ここで，引用例１発明の「ＩＤ情報」，「『ご利用は２０歳以上のお客様に限らせて頂きます。』との条件」が本願発明の「使用者の個人情報」，「特定の情報」にそれぞれ相当し，引用例１発明において，「ＩＤ情報を確認」するのは，「利用者の年齢（使用者の個人情報）」と「『ご利用は２０歳以上のお客様に限らせて頂きます。』との条件（特定の情報）」とを「比較」して，「利用者が２０歳以上であるか否か（特定の情報を含む電子クーポンの利用が使用者に適合するか否か）」を「判定」するためであることは自明のことであるから，引用例１発明の「ＩＤ情報を確認」することが，本願発明の「使用者の個人情報と特定の情報とを比較して当該特定の情報を含む電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定」することに相当する。
　そして，引用例１発明の「２０歳未満であれば」との事項が，本願発明の「電子クーポンの利用が使用者に適合しないと判定されると」との事項に相当する。
　また，引用例１発明において，「クーポン券情報を表示できないようにする」のは，利用者のＩＤ情報がクーポン券情報の利用条件に合致しないと判定された場合に，「クーポン券情報の利用を制限するため」であり，一方，本願発明において，電子クーポンを「破棄」するのは，「電子クーポンの利用を制限するため」であることから，引用例１発明の「クーポン券情報を表示できないようにする」処理と本願発明の「電子クーポンの破棄を行う」処理とは，共に，「電子クーポンの利用を制限するための処理」である点で共通している。
　そして，引用例１発明における，「ＩＤ情報を確認」する処理や，「クーポン券情報を表示できないようにする」処理が，利用者携帯電話の，「表示プログラム，利用プログラム，および本人確認プログラムが格納されたプロセッサ」で実行されていることは，自明のことであり，この「プロセッサ」が本願発明の「制御部」に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「利用者携帯電話」と本願発明の「通信機器」とは，後記する点で相違するものの，「使用者の個人情報と特定の情報とを比較して当該特定の情報を含む電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定し，前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合しないと判定されると前記電子クーポンの利用を制限するための処理を行う制御部」を「有する」点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「使用者の個人情報を記憶する記憶部と，
　通信を行なう通信部と，
　前記通信部を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得する取得部と，
　前記使用者の個人情報と前記特定の情報とを比較して当該特定の情報を含む前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定し，前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合しないと判定されると前記電子クーポンの利用を制限するための処理を行う制御部と，を有することを特徴とする通信機器。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。  
　
［相違点］
　電子クーポンの利用を制限するための処理が，本願発明では，「電子クーポンの破棄」処理であるのに対して，引用例１発明では，電子クーポンを表示できないようにする処理である点。
　
５．判断  
　上記相違点について，検討する。
　
　例えば，引用例２に，「クーポン表示装置において，クーポンデータの使用を制限するために，クーポンデータを削除する。」との事項（引用例２記載事項）が記載されているように，クーポンデータの使用を制限するために，当該クーポンデータを削除，すなわち「破棄」することは，普通に行われることである。
　してみれば，引用例１発明において，利用者が２０歳未満である場合に，当該利用者が酒類に係わるクーポン券情報を利用できないようにするために，利用者携帯電話内に格納された「クーポン券情報（電子クーポン）」を「破棄」するように構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び引用例２記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．まとめ  
　以上のとおりであることから，本願発明は，引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
７．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。