【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９７８２６号「固体レーザ材料及び固体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１０２５９３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月１７日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】　端面への励起光の照射によりレーザ光を出力するロッド状の固体レーザ材料において、
　当該材料の径方向の温度分布により生じる屈折率分布を相殺するような屈折率分布を径方向に持たせて構成されたことを特徴とする固体レーザ材料
【請求項２】　Ｎｄ：ＹＡＧ結晶からなることを特徴とする請求項１記載の固体レーザ材料。
【請求項３】　端面への励起光の照射によりレーザ光を出力するロッド状の固体レーザ材料において、当該材料の径方向の温度分布により生じる屈折率分布を相殺するような屈折率分布を径方向に持たせて構成された固体レーザ材料と、前記固体レーザ材料の端面に励起光を照射する励起源とを備えることを特徴とする固体レーザ装置。」
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４７−１５０５５号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「従来のレーザー棒はレーザー状態に励起され、この状態では高強度閃光ランプの周期的又は連続的照射によつて光を増幅、即ちレーザー発振する。この励起過程はポンピングと呼ばれる。ガラスレーザー棒のポンピングはレーザー棒全体にわたつて単位体積内に均一の熱を発生する。この熱は棒の表面からのみ引出される。この結果、直径に比べてはるかに長い軸方向長さを有する従来の形状のガラスレーザー棒では半径方向に熱勾配を生ずる。この熱勾配によつて、レーザー棒の中心部は表面よりも屈折率が大きい、半径方向の屈折率勾配を発生する。このため、レーザー棒はレーザービームに対して正レンズとして作用し、レーザー棒中心にビームを集束する。この集束はレーザー作用区域が減少し、従つて効率が低下するため望ましくない。」（第１欄第３４行〜第２欄第１２行）
　「従来の熱によるレンズ効果克服の別法は、空洞内に負レンズを置くか、又は球面鏡を使用することによつて、熱的に発生するレンズ効果をそらす方法である。」（第３欄第１６〜１９行）
　「従つて本発明の一目的は改良されたガラスレーザー棒を提供することにある。他の一目的はレーザー棒内の熱的集束による不利な影響を除去することである。他の一目的はレーザー棒の中心にレーザービームを集束する熱的レンズ効果を防止することにある。」（第４欄第１０〜１５行）
　「第１図に示すように、本発明のレーザー棒は中心円筒部１１と２個の環状部１３と１５とで構成される。これらの部分１１，１３及び１５は融着によつて連続的に形成される。これらの各部分１１，１３及び１５はレーザーガラスで作られるが各部分のドーピングによつて外側環状部１５は最高の屈折率を有する。環状部１３は環状部１５よりも僅かに屈折率が低く、又円筒部１１は環状部１３よりも僅かに屈折率が低い。」（第４欄第２０〜２８行）
　「以上のように構成したレーザー棒を使用すると、環状部１５内をレーザー棒の軸線に平行に通り、又前記のような熱的レンズ効果によつてこの軸線の方に偏向する光線１７は、環状部１５と１３の間の界面で全反射する。この界面での反射後、この光線は再びこの界面に向けて曲がり同じ界面で再び反射される。従つてこの光線は熱的レンズ効果と、環状部１５と１３との間で界面で生ずる全反射のため、環状部１５内に閉じ込められる。同様な光線の閉じ込めが、環状部１３と中心円筒部１１との間の界面で起こる全反射によつて環状部１３内でも行われる。環状部１５と１３、及び円筒部１１との間の界面での内部全反射のため光線がレーザー棒の中心に集束することが防止される。」（第５欄第３〜１６行）
　また、第１〜２図にレーザー棒の構成について、第３図にレーザー空洞内にレーザー棒を配置した場合について示されている。
　以上の記載からすれば、引用例には、「レーザーガラスで形成された中心円筒部と、その順次外側にある２個の環状部とから連続的に構成され、ドーピングによって外側環状部の屈折率が高く、中間の環状部、円筒部と順次屈折率が低くなるようにした、ガラスレーザー棒」が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「ガラスレーザー棒」は本願発明１における「ロッド状の固体レーザ材料」に相当するものであるから、本願発明１と引用例に記載のものとは、いずれもロッド状の固体レーザ材料である点においては共通するが、次の点において相違する。
ａ．本願発明１において、ロッド状の固体レーザ材料がその径方向の温度分布により生じる屈折率分布を相殺するような屈折率分布を径方向に持たせて構成されたものであるのに対して、引用例に記載のものにおいては、ガラスレーザー棒がレーザーガラスで形成された中心円筒部と、その順次外側にある２個の環状部とから連続的に構成され、外側環状部の屈折率が高く、中間の環状部、円筒部と順次屈折率が低くなるようにしたものである点。
ｂ．本願発明１におけるロッド状の固体レーザ材料は端面への励起光の照射によりレーザ光を出力するものであるのに対して、引用例においては、ガラスレーザー棒が端面への励起光の照射によりレーザ光を出力するものであるとは記載されていない点。
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願発明１において、ロッド状の固体レーザ材料に励起光等の熱源が与えられると、その中心で高くなるような温度分布と、それに対応した屈折率分布が生じ、そのために固体レーザ材料がレンズとして作用する熱レンズ効果が生ずるのを解消するために、ロッド状の固体レーザ材料の径方向の温度分布により生じる屈折率分布を相殺するような屈折率分布を径方向に持たせている。このことから、本願発明１においては、あらかじめそのような屈折率分布を持たせてある固体レーザ材料に励起光等の熱源が与えられた状態で、熱作用により屈折率が変化した状態で屈折率の分布が熱レンズ効果を生じないように一様化され、あるいは緩和されるようにしているものと解される。
　一方、引用例に記載のものにおいては、ガラスレーザー棒を構成する円筒部及び２つの環状部は外側の環状部、中間の環状部、円筒部と順次屈折率が低くなるようにしてあり、これはガラスレーザー棒の径方向の屈折率に中心方向に低くなるような分布を与えていることにはなる。しかしながら、引用例に記載のものにおいては、例えば外側の環状部内の光線が熱的レンズ効果により中間の環状部との界面に向かった時に、この界面で全反射され、光線がこの環状部内に閉じ込められ、レンザー棒の中心に集束することが防止され、それによって熱的集束現象を緩和するようにしてあり、これはあらかじめレーザー光出力の際の熱作用により生ずる温度分布によって生ずる屈折率分布を相殺するような屈折率分布をガラスレーザー棒の径方向に持たせることとは異なり、また、そのような屈折率分布を与えることを示唆するものでもない。
  このように、本願発明１における上記屈折率分布を固体レーザ材料の径方向に持たせることは、引用例には記載されていず、これを示唆するところもない。
　また、この点に関しては、原審において引用されたいずれの刊行物においても記載されていず、また、示唆されない。
　しかるに、本願発明１は、相違点ａを含む構成とすることにより、明細書に記載のような格別な作用効果を奏するものであるから、相違点ｂについて検討するまでもなく、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願の請求項２に係る発明（以下、本願発明２という）は、本願発明１の構成における固体レーザ材料を、さらにＮｄ：ＹＡＧ結晶からなるものと限定したものであるから、やはり引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本願の請求項３に係る発明（以下、本願発明３という）は、本願発明１における固体レーザ材料に加えて、その端面に励起光を照射する励起源を備えるものであるから、やはり引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３はいずれも引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。