【事件の表示】
　特許第３３７９０４３号「面状照明装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７９０４３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７９０４３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年６月２９日に出願され、平成１４年１２月１３日にその発明についての特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成１５年８月８日に長谷川孝子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月２４日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の訂正内容は、平成１６年８月２４日付訂正請求書及びこれに添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、以下のとおりである。
（イ）訂正事項ａ：
　明細書の【特許請求の範囲】の
「【請求項１】透光性材料からなる透明基板の側面付近に直線状の光源を近接配置し、前記光源は、前記透明基板の少なくとも一面以上の側端面付近に沿って近接配置される直線状の透明材料からなる導光体と、該導光体の少なくとも一端部に配置される点状光源とで構成されるサイドライト方式の面状照明装置において、前記導光体は前記透明基板の一側端面で、前記透明基板と部分的に連結して一体化されていることを特徴とする面状照明装置。」を、
「【請求項１】透光性材料からなる透明基板の側面付近に直線状の光源
が
され
り、かつ前記透明基板の一側端面に向き合う面の対向面に光路変換手段が形成されてい
、
側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される薄い厚さの連結部により、
（ロ）訂正事項ｂ：
　明細書の段落番号【００２２】の
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明では、透光性材料からなる透明基板の側面付近に直線状の光源を近接配置し、前記光源は、前記透明基板の少なくとも一面以上の側端面付近に沿って近接配置される直線状の透明材料からなる導光体と、該導光体の少なくとも一端部に配置される点状光源とで構成されるサイドライト方式の面状照明装置において、前記導光体は前記透明基板の一側端面で、前記透明基板と部分的に連結して一体化されていることを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明では、透光性材料からなる透明基板の側面付近に直線状の光源
が
され
り、かつ前記透明基板の一側端面に向き合う面の対向面に光路変換手段が形成されてい
、
側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される薄い厚さの連結部により、
（ハ）訂正事項ｃ：
　明細書の段落番号【００２３】の
「上記構成としたことにより、本発明の面状照明装置は、面状照明を実現させる光源として、透明基板の側端面に沿って直線状の導光体を配置し、その導光体の端部に点状光源を配置するが、前記導光体は前記透明基板の一側端面に、前記透明基板と部分的に連結して一体化されていることにより、点状光源からの発光光線が導光体に進入するので、透明基板に対向する面から放出する光線が透明基板に進入し、よりよい面状照明を実現する。」を、
「上記構成としたことにより、本発明の面状照明装置は、面状照明を実現させる光源として、透明基板の側端面に沿って直線状の導光体を、
凹溝を介して
で、側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される薄い厚さの連結部により、
（ニ）訂正事項ｄ：
　明細書の段落番号【００２７】の
「上記のように、上記のように導光体１３を透明基板２との間に連結部２５を設けた構成とすることによって、樹脂基板２および導光体１３を同時に成形することができ、部品点数が削減され組み立て工数の削減が可能となる。連結部２５は、効率の面から、機械的強度の許す限り極力小さいことが望ましい。」を、
「上記のように
、導
（薄い）
（ホ）訂正事項ｅ：
　明細書の段落番号【００３４】の
「【発明の効果】以上、詳述したように、請求項１に記載の本発明の面状照明装置は、透明基板の少なくとも一面以上の側端面に沿って近接配置する直線状の透明材料からなる導光体と、導光体の少なくとも一端部に配置される点状光源とで構成される光源を使用するので、点状光源からの発光光線が導光体に進入し、樹脂基板に対向する面から放出する光線が透明基板に進入することにより、全体として線状の光源となる。したがって、従来光源として使用されていた蛍光ランプを使用することなく、面状照明装置の照明手段として本発明の光源を使用できることから、低電圧で点灯させることが可能となり、インバータのような点灯装置を不要にすると共に安全面での配慮を不要である。さらに、透明材料からなる導光体を使用することによって、同等の大きさの蛍光ランプを使用する場合と比較して、飛躍的に耐衝撃性を向上して破損を防止することによって取扱性を向上することができる。」を、
「【発明の効果】以上、詳述したように、請求項１に記載の本発明の面状照明装置は、透明基板の少なくとも一面以上の側端面に沿って
、直線状の凹溝を介して
全体として線状の光源となる。
は、導光体に進入し、導光体内、光路変換手段あるいは光反射部材で反射されて、凹溝を介して
一側端面に
　
２−２．訂正の適否
　訂正事項ａは、さらに詳細すると、（ａ）訂正前の特許請求の範囲に記載された発明を特定する「導光体」について、「透明基板の一側端面に向き合う面の対向面に光路変換手段が形成されている導光体」と限定する訂正、（ｂ）訂正前の特許請求の範囲に記載された発明を特定する「部分的に連結する」部分について、「透明基板の一側端面で、側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される薄い厚さの連結部」と限定する訂正、及び（ｃ）「光源を近接配置し」の記載を「光源が近接して配置され」とし、「前記導光体は」の後に句点「、」を挿入する訂正を含むものである。
　そこで検討すると、上記（ａ）（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、上記（ｃ）の訂正は、（ａ）（ｂ）の訂正により訂正された文章との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、上記（ａ）の訂正内容は、特許明細書の段落【００２６】の記載に基づくものであり、また、上記（ｂ）の訂正内容は、特許明細書中に、「側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される」という直接的な記載表現はないものの、【００２６】、【００２７】の記載内容及び【図１】に示された導光体の一側端面の形態から見て、特許明細書に記載された事項の範囲外のものということもできない。
　さらに、いずれの訂正内容も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ乃至ｅは、上記訂正事項ａによって訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るもの又は不明りょうな記載を明確化するものであって、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　異議申立人は、下記証拠を提出し、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に出願され、本件出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべきであり、また、特許請求の範囲の請求項１の記載は発明の詳細な説明に記載されていない事項を含んでいるから、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない発明に対してなされた本件特許は取り消すべきである旨を主張している。
（証拠）
甲第１号証：特願平９−９２６３４号［特開平１０−２８３８１７号公報］
　
　なお、異議申立人は、他の証拠として参考資料１及び２を提出している。
　
４．当審が通知した取消理由について
　当審が通知した取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−９２６３４号の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面［特開平１０−２８３８１７号公報、異議申立人の提出した甲第１号証（以下、「先願明細書」という）参照］に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件出願の発明者がその出願前の上記特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
　
４−３．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記１−１の訂正事項ａに示したところの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
（本件発明）
「透光性材料からなる透明基板の側面付近に直線状の光源が近接配置され、前記光源は、前記透明基板の少なくとも一面以上の側端面付近に沿って近接配置される直線状の透明材料からなり、かつ前記透明基板の一側端面に向き合う面の対向面に光路変換手段が形成されている導光体と、該導光体の少なくとも一端部に配置される点状光源とで構成されるサイドライト方式の面状照明装置において、前記導光体は、前記透明基板の一側端面で、側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される薄い厚さの連結部により、前記透明基板と部分的に連結して一体化されていることを特徴とする面状照明装置。」
　
４−４．先願明細書に記載された発明
　先願明細書には以下の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】　光を投光する点光源と、この点光源からの投光が入射され、この入射光を面状に広げて出射する導光板とを備えた面光源装置において、前記導光板の光入射端面に沿って配置され、前記点光源からの投光を該導光板の入射辺に平行な方向に広げる線光源化手段を備え、この線光源化手段は、前記点光源からの投光の一部を、前記導光板への入射方向とは反対方向に反射させ、さらにそれを導光板方向に反射させることで、該導光板の入射辺に平行な方向に伝搬させながら、該投光を該導光板の光入射端面に結合させるものであることを特徴とする面光源装置。
　【請求項２】　前記線光源化手段は、前記導光板の入射端面と空気層を介して接する面を持つ線状導光体であり、前記点光源からの投光を、前記導光板の入射端面と、該線状導光体における該導光板の光入射端面に対向する側面との間で前記入射辺に平行な方向に伝搬させながら、一部の光を該導光板内に入射させることによって、前記点光源からの光を線状に広げることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
　…（中略）…　
　【請求項４】　前記線状導光体と導光板とは、それらの上下表面の少なくとも一方で繋がれており、この繋がった部分以外は、空気層ギャップを介して対向していることを特徴とする請求項２に記載の面光源装置。」［公報第２頁第１欄の第２〜２９行参照］
（ロ）「本発明は、液晶などを用いた表示画面を背面より照射する面光源装置（以下、バックライトという）に係り、特に、面内輝度を均一化する技術に関する。」
［公報第２頁第１欄の段落【0001】参照］
（ハ）「また、請求項４の発明は、請求項２に記載の面光源装置であって、線状導光体と導光板とは、それらの上下表面の少なくとも一方で繋がれており、この繋がった部分以外は、空気層ギャップを介して対向しているものである。」［公報第３頁第４欄の段落【0012】参照］
（ニ）「また、請求項４において、空気層ギャップが点光源から離れるにつれ、狭くなるものであってもよい。これにより、点光源からの投光は、点光源から離れるにつれて線状導光体から導光板へ出射し易くなるので、入射辺に平行な方向での導光板への出射光量がほぼ均一とし、面内輝度を均一化することができる。…（中略）…　また、線状導光体と導光板とが一体成型で作製されているものであってもよく、これにより、省部品化と省工数化を図ることができる。」［公報第５〜６欄の段落【0016】参照］
（ホ）「（第６の実施形態）図６は本実施形態によるバックライトの導光体３部分の平面図である。本実施形態においては、導光体３の出射面３ａとは反対側の側面３ｂ上に、周期的拡散パターン１７を設けている。これにより、ＬＥＤから光入射端面とは反対方向に出射又は反射された光を、周期的拡散パターン１７で、拡散され均一に混じった光とすることができるので、面内輝度を均一化することができる。」［公報第５頁第８欄の段落【0025】参照］
（ヘ）「（第１１の実施形態）図１１（ａ）は本実施形態によるバックライトの斜視図、図１１（ｂ）はこのバックライトの導光体近傍の側面図、図１１（ｃ）は導光体の出射面と導光板の光入射端面間に設けられた継ぎ目と空気層ギャップ部分の高さ変化の様子を示す図である（請求項４対応）。このバックライト１は導光体３と導光板４とを上表面の一方で繋げ、この繋がった部分（以下、継ぎ目という）２０以外の部分を、空気層ギャップ２１を介して対向させたものである。空気層ギャップ２１は、その長さ方向（Ｘ方向：寸法Ｗ）においてＬＥＤ２から離れるにつれて狭く（すなわち、高さ方向（Ｚ方向）寸法が小さく）なり、継ぎ目２０は逆に広くなっている。」［公報第５頁第８欄〜第６頁第９欄の段落【0030】参照］
（ト）「ここで、空気層ギャップ２１部分をＬＥＤ２から離れるにつれて狭くした理由を図１２を参照して説明する。図１２（ａ）に示すように、空気層ギャップ２１部分の高さを一定とした場合には、ＬＥＤ２からの投光のうち、多くの光が、空気層ギャップ２１を越えることができず、導光体３に沿ってＸ方向に伝搬され続け、ＬＥＤ２と相対する端面３ｃから抜けて損失する。このため、導光体３の出射効率は低いものとなる。」［公報第６頁第９欄の段落【0032】参照］
（チ）その図面の図１１（ａ）〜（ｃ）には、その一端部に点光源２が配設された線状導光体３が導光板４の一側面に近接して配置されるとともに、線状導光体３と導光板４の一側面とが、その長さ方向（Ｘ方向：寸法Ｗ）に亘って、一定の薄い厚さとされた継ぎ目２０を介して部分的に連結された態様の例が示されている。
　以上の記載事項（イ）〜（チ）並びに図面に示された内容を総合すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
（先願発明）
「導光板４の一側面に近接配置され、一端部に点光源２を配設された線状導光体３からなる線光源化手段とから構成され、線状導光体３は、導光板４の一側端面の上下表面の少なくとも一方で導光板４に部分的に連結し、一体化している面光源装置であって、線状導光体３と導光板４とが部分的に連結する継ぎ目２０部分が、その長さ方向（図１１及び図１２のＸ方向：寸法Ｗ）に亘って、一定の厚みとされた態様を備えている面光源装置。」
　ちなみに、上記のとおり認定した先願発明は、上記記載事項（ト）に説示されているように、空気層ギャップ２１部分の高さを一定とした場合に相当するので、先願明細書に記載されたところの空気層ギャップ２１部分の高さを一定としない他の実施例と比較すると、導光体３の出射効率は低いものとなっている。
　
４−５．対比・判断
　そこで、本件発明と先願発明とを対比する。
　先願発明における「導光板４」は、その入射光を面光源化するものであるから、透光性の材料からなる透明なもので形成されていることは技術常識から見て明らかであるので、本件発明の「透光性材料からなる透明基板」に相当するといえるし、先願発明における「線状導光体３」とその一端部に配設された「点光源２」とは、その作用ないし機能から見て、本件発明における「線状の光源」に相当するといえるから、先願発明における「面光源装置」は、本件発明における「サイドライト式の面状照明装置」に相当するといえる。
　また、先願発明における「線状導光体３と導光板４とが部分的に連結する継ぎ目２０部分が、その長さ方向（図１１及び図１２のＸ方向：寸法Ｗ）に亘って、一定の厚みとされた態様を備えている」点は、当該「継ぎ目」が「下表面」の「一方で導光板４に部分的に連結」する場合に、本件発明における「導光体」を「透明基板と部分的に連結」するところの「側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される」「連結部」に相当することも明らかである。
　してみると、両者は、
「透光性材料からなる透明基板の側面付近に直線状の光源が近接配置され、前記光源は、前記透明基板の少なくとも一面以上の側端面付近に沿って近接配置される直線状の透明材料からなる導光体と、該導光体の少なくとも一端部に配置される点状光源とで構成されるサイドライト方式の面状照明装置において、前記導光体は、前記透明基板の一側端面で、側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される連結部により、前記透明基板と部分的に連結して一体化されていることを特徴とする面状照明装置。」である点で一致し、次の点で一応の相違があるといえる。
　
（相違点１）凹溝の底部として形成される連結部の厚みに関して、本件発明は「薄い厚さ」と規定しているのに対して、先願発明は、そのような厚みに相当するものであるのかが明らかでない点。
（相違点２）直線状の透明材料からなる導光体に関して、本件発明が「前記透明基板の一側端面に向き合う面の対向面に光路変換手段が形成されている」のに対して、先願発明がそのような構成を備えているのかが明らかでない点。
　
　次に、上記の各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　本件発明における「連結部」とその「薄い厚さ」の技術的意義につき、訂正明細書の記載を参酌すると、段落【００２７】には「上記のように
、導
（薄い）
　この記載によれば、本件発明における「連結部」は、樹脂基板２および導光体１３を同時に成形することができ、部品点数が削減され組み立て工数の削減が可能となるために必要な構成であり、当該連結部は、機械的強度の許す限り極力小さい（薄い）ことが望ましいものであることは説示されているものの、訂正明細書全体を精査してみても、樹脂基板２の厚みに対して連結部の厚みをどの程度の厚みとするか又は具体的にどの程度の厚み以下としなければならないか等の記載や示唆を見出すことができない。
　そこで、本件特許明細書の図面の図１に示された「透明基板２」と「連結部２５」のそれぞれの厚みの相対的関係の図示態様と、先願明細書の図面の図１２（ａ）に示された「導光体３」と「継ぎ目２０」のそれぞれの厚みの相対的関係の図示態様とを対比すると、共に「透明基板２」や「導光体３」の厚さに対して「連結部２５」や「継ぎ目２０」が略同じ程度に薄いものとして示されているといえる。
　そうすると、本件発明における「連結部」の「薄い厚さ」とは、本件特許明細書の図面の図１に示された程度の厚みを意味したものといわざるを得ないから、これと同程度の厚みが先願明細書の図面に示されているところの先願発明のものと実質的に差異があるということができない。
　
（相違点２について）
　ところで、先願明細書に、導光板４の一側端面に向かう線状導光体の出射面と反対側の側面上に周期的拡散パターン１７が設けられた実施例が例示されているように（上記記載事項（ホ）参照）、先願発明における線状導光体の出射面と反対側の側面上に、導光板の光入射面と反対方向に向かう光線を拡散させる等の当該光線の光路を変換する作用ないし機能を奏する手段を設けることは、技術常識から見て、自明な事項であるといえる。
　してみると、先願発明は、本件発明における「透明基板の一側端面に向き合う面の対向面に光路変換手段が形成されている」点に相当する構成を実質的に備えているといえるから、相違点２は実質的な相違点であるということができない。
　したがって、本件発明は、先願発明と実質的に同一の発明であるといわざるを得ない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許異議の申立ての他の理由及び証拠を検討するまでもなく、本件発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月５日（２００４．１０．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
面状照明装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　透光性材料からなる透明基板の側面付近に直線状の光源
が
され
り、かつ前記透明基板の一側端面に向き合う面の対向面に光路変換手段が形成されてい
、
側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される薄い厚さの連結部により、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、看板や各種反射型表示装置等の前面照明手段に用いられる面状照明装置に関するものであり、特に、液晶表示装置の照明手段として用いられるものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　低消費電力で動作する液晶表示装置は、薄型、軽量等の特徴があるので、主にコンピュータ用途を中心とした表示装置としての需要が増大している。液晶表示装置の構成部材である液晶は、自ら発光しないため、ブラウン管等の発光型素子と異なり、画像を観察するための照明手段が必要である。特に、近年の薄型化の要求の中では、液晶表示装置を照射するための照明手段として、薄板状のサイドライト方式（導光板方式）の面状照明装置を使用することが多い。
　【０００３】
　以下、図２に基づいて、サイドライト方式の面状照明装置４１の構成を説明する。４２は、面状照明装置の光源として用いる冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）または熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ）等の直線状の光源ランプである。透光性の高い材料で形成される透明基板４３は、断面形状ほぼ矩形の薄板状であり、その一側端面４４に沿って光源ランプ４２が所定間隔をおいて配置される。なお、透明基板４３は、軽量化を図る目的で、光源ランプ４２が配置される一側端面４４から遠ざかるにしたがって、その板厚が徐々に薄くなる、いわゆる楔形に形成されるものもある。
　【０００４】
　光源ランプ４２の周面において、一側端面４４と対向しない部分には、フィルムに銀等を蒸着して形成されるランプリフレクタ４５を配置している。このようにランプリフレクタ４５を設けることによって、光源ランプ４２の発光光線の多くは、一側端面４４から透明基板４３の内部に進入することが可能となる。さらに、光の漏れを防止するために、透明基板４３の一側端面４４以外の側面（図２には一側端面４４の対向面である側端面４６のみ図示）には、反射テープ等からなる反射材４７が付加されている。
　【０００５】
　透明基板４３には、光源ランプ４２からの距離に左右されることなく面状光源装置の画面を均一に発光させるために、その裏面４８（図２の下方）に光散乱パターン４９（詳細は後述）が形成され、さらに、その下方には反射板５０が裏面４８全面を覆うように配置されている。反射板５０は、透明基板４３の裏面４８から出射しようとする光線を反射させて透明基板４３の表面５１（図２の上方）へ進行させる。
　【０００６】
　さらに、面状光源装置４１には、透明基板４３の表面５１全面を覆うように拡散板５２を設けている。これは、透明基板４３内を進行して表面５１から出射する光線の多くが光散乱パターン４９で反射することに起因して、光散乱パターン４９のパターン柄のみが輝いて観察される現象（いわゆるドットイメージ）を除去するために、拡散板５２を配置することによって、拡散板５２を透過中に光を重ね合わせる（すなわち、拡散させる）ことで、光線の密度および出射分布をほぼ均一にさせて、画面上の均一発光を行うために配置される。
　【０００７】
　図３にそのパターン柄が示される光散乱パターン４９は、例えば特開平５−１３４２５１号に開示されているように、光源ランプ４２が配置されている一側端面４４からその対向面である側端面４６に向かうにつれて、ドットの径が徐々に大きくなるように形成されている。光散乱パターン４９は、光拡散反射物質を含んだ媒体を透明基板４３の裏面４８にスクリーン印刷方式で直接塗布されることによって形成される。
　【０００８】
　このように、光散乱パターン４９は、その場所により単位面積当たりに、光拡散反射物質を含んだ媒体が占める割合（以下、単位面積当たりに所定物質が占める割合を「面積密度」という）を変化させて形成されることによって、光散乱パターン４９で反射して表面５１から放出する光線量を変化させる。すなわち、光線は光源ランプ４２に近いほど輝度が高くなるので、面状の均一発光を実現するために、光源ランプ４２から遠くなるにしたがって光散乱パターン４９の面積密度が大きくなるように形成することによって、光源ランプ４２から離間するほど表面５１側に反射する光線量が多くなるので、光源ランプ４２からの距離と光散乱パターン４９で反射する光線量とのバランスを考慮して、全体として均一に発光するようにしている。ここで、光散乱パターン４９は図３において、断面ではないが判りやすいように斜線を施している。
　【０００９】
　上述の光散乱パターン４９は、光拡散反射物質を含んだ媒体を透明基板４３の裏面４８に塗布する構成としたが、光線の反射量を多くする機能を有するものであればよいので、例えば特開平９−３３９２３号に開示されるように、透明基板４３の裏面４８に微小な凹凸面を直接形成して、その凹凸面によって光線を拡散・反射させるようにしたものもある。
　【００１０】
　さらに、液晶表示装置の照明手段として、特に反射型液晶表示装置の補助照明装置として使用される、上述の面状照明装置４１とは異なる照明装置の構成を以下に説明する。反射型液晶表示装置は、周囲が明るい環境の場合には、その周囲光を照明光として使用して画面を照射できる構成であるため、内部に照明手段が不要ではあるものの、周囲が比較的暗い環境では画像が観察しにくくなるという不具合を生じるので補助照明装置が必要である。このような反射型液晶素子の好適な補助照明手段として、特願平９−３４７６４８号において、反射型液晶素子の前面（画面側）に配置される面状照明装置が開示されている。
　【００１１】
　図４に示すこの種の面状照明装置１’は、上述の構成の反射型液晶素子Ｌの観察面Ｆを覆うように配置されて使用されるものであり、その構成は、図４および図５に示すように、透光性の高い材料で断面矩形状に形成された平板状の透明基板２の一側端面３に近接するように直線状の光源ランプ４が配置されている。光源ランプ４は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）または熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ）等が用いられる。また、透明基板２としては、軽量化を図る目的で、光源ランプ４が配置される一側端面３から遠ざかるにしたがって、その板厚が徐々に薄くなる、いわゆる楔形になるものを使用しているものもある。
　【００１２】
　ここで、図４において反射型液晶素子Ｌに当接する透明基板２の一面（図５の下方）を下面５とし、その反対面（図５の上方）である観察面（画面）側を上面（表面）６とする。
　【００１３】
　透明基板２の上面６には、光反射パターン７が形成されている。光反射パターン７は、断面形状ほぼ三角形の多数の溝部８及び溝部８に隣接する平坦部９とで構成される。光反射パターン７は、図５に示すように、光源ランプ４からの距離に左右されることなく透明基板２の何れの位置においても明るさがほぼ均一になるように、溝８の形成される間隔が場所によって異なっている。すなわち、平坦部９の幅（占有面積）に対する溝部８の幅（占有面積）の比率は、透明基板２の一側端面３から遠ざかるに従って徐々に大きくなるように設定されている。
　【００１４】
　このような補助照明としての面状照明装置１’を反射型液晶素子Ｌに付加すると、光源ランプ４からの発光光線は、透明基板２の一側端面３から透明基板２の内部へ入射して、その内部で反射・屈折を繰り返しながら対向面１０へ向かって進行する間に、少しづつ透明基板２の下面５から出射することによって、透明基板２に密接して配置されている反射型液晶素子Ｌを照射する。さらに、透明基板２には光反射パターン７を形成していることから、下面５からの出射光の量をほぼ均一な分布とすることができる。
　【００１５】
　なお、図４および図５において図示省略しているが、光源ランプ４および一側端面３の周面は、フィルム状の反射部材で覆っているので、光線の結合効率を高めることができる。さらに、一側端面３以外の透明基板２の側面も反射部材で覆うことにより、光線が側端面から射出してしまうことを防止するので、透明基板２の下面５からの照明光量を増加させることができる。特に、一側端面３の対向面１０においては、他の２側面と比較して光線の射出量が多いため、反射部材で覆うことが望ましい。
　【００１６】
　また、光反射パターン７の溝部８の形状に応じて光の反射角度が変化することにより、透明基板２の下面５からの光線の出射方向が変化するから、下面５に対して垂直な方向（すなわち正面方向）に多くの光線が出射するように、溝部８の形状は適宜設定可能である。
　【００１７】
　【発明が解決しようとする課題】ところで上述した液晶表示装置（反射型液晶素子Ｌも含む）の照射手段としての面状照明装置４１，１’は、いずれも光源として、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）または熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ）等が用いられているため、以下に示す問題がある。
　【００１８】
　すなわち、近年の装置の薄型化のニーズに答えるべく、光源ランプ４，４２として使用される上記蛍光管は、極端にその径を小さくして形成される傾向にあり、これに伴って、小さな衝撃によっても破損してしまう場合があるので、その取扱いに慎重をきさなければならない。
　【００１９】
　さらに、光源ランプ４，４２として使用される蛍光管を発光させるためには、一般的に数百〜１０００Ｖ以上の高電圧が必要であるため、蛍光管は、いわゆるインバータと呼ばれる複雑な点灯回路を備えている。このため、インバータを設置するスペースを必ず確保しなければならず、薄型および軽量化のニーズの中では、このインバータ設置スペースを可能な限り縮小化したいという要望が高まっている。また、高電圧に対する安全面での煩雑な対策を必要とするという問題もある。
　【００２０】
　このような問題点を有する蛍光管（線状光源）を光源ランプ４，４２として使用する代わりに、例えば電球や発光ダイオードのような点状光源を使用することによって、上記問題を解決可能であるが、上記従来の面状照明装置４１，１’の光源ランプ４，４２の配置位置に、点状光源を単に配置するだけでは、該点状光源の近傍のみが明るくなり、面状の均一発光を実現できないという問題を生じる。
　【００２１】
　したがって本発明は、上記問題点を解決するべく、耐衝撃性を向上させて破損を防止することによって取扱性を良くし、低電圧で点灯させることによって、インバータのような点灯装置や、安全面での配慮を不要とする光源ランプを用いることによって、面状の均一発光及び画面の輝度の向上を実現できる面状照明装置を提供することにある。
　【００２２】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明では、透光性材料からなる透明基板の側面付近に直線状の光源
が
され
り、かつ前記透明基板の一側端面に向き合う面の対向面に光路変換手段が形成されてい
、
側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される薄い厚さの連結部により、
　【００２３】
　上記構成としたことにより、本発明の面状照明装置は、面状照明を実現させる光源として、透明基板の側端面に沿って直線状の導光体を、
凹溝を介して
で、側面の一側から他の一側に至る凹溝の底部として形成される薄い厚さの連結部により、
　【００２４】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態としての面状照明装置１の構成を添付図面に基づいて説明する。なお、この面状照明装置１は、従来技術の欄において図４および図５に基づいて説明した面状照明装置１’と同様に、反射型液晶表示装置Ｌの観察面Ｆを覆うように配置される照明装置と同様の目的のために使用されるものであるから、従来の面状照明装置１’と同様な部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
　【００２５】
　図１に示すように、本発明の面状照明装置１の構成は、透明基板２および光源１１（詳細は後述）を主構成として、透明基板２の下面５を図４に示す反射型液晶素子Ｌの観察面Ｆ側に配置させるものである。
　【００２６】
　点状光源１２として本実施の形態では発光ダイオードを使用し、さらに透明材料からなる導光体１３は、透明基板２と部分的に連結部２５により連結され、透明基板２の一側端面３に沿うように配置されるものであり、導光体１３の一方の端部１４に点状光源１２を近接配置する。さらに、導光体１３には、詳細を後述する光路変換手段１５が形成されている。また、導光体１３の透明基板２に対向する面以外の長手方向周囲は、光線を高効率で透明基板２内へ導くために、光反射部材（リフレクタ）１６によって覆われている。
　【００２７】
　上記のように
、導
（薄い）
　【００２８】
　また、上記実施の形態において、点状光源１２は、発光ダイオードを使用しているが、これに限定されるものではなく、例えば白熱球など、比較的低電圧で点灯可能な点状光源であれば、本発明の点状光源１２として使用可能である。
　【００２９】
　図１の実施形態において、光反射部材は、点状光源１２を配置していない導光体１３の他端部１７にも付加することにより、光線をより高効率で透明基板２内へ導くことができる。また、設計等の理由により導光体１３の周面を覆えない場合には、少なくとも光路変換手段１５が形成されている部分のみを覆うことにより効率は飛躍的に向上する。光反射部材は、銀等の金属を蒸着したフィルム、または、白色フィルムまたは白色の塗料を塗布したフィルム等のシート状のもの、もしくは、鏡面加工を施したアルミ板等の金属板を曲げ加工したものを使用する。
　【００３０】
　導光体１３の素材は、光を効率よく通過させる物質であれば良く、その透光性・加工性からアクリル樹脂が最も適している。しかしながら、本発明を実施する場合に、特にこれに限定されるものでなく、これに代えて、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂等の各種熱可塑性の透明樹脂等が使用可能である。また、エポキシ樹脂、アリルジグリコールカーボネート樹脂等の熱硬化性透明樹脂や各種ガラス材料等の無機透明材料も場合によっては適用可能である。
　【００３１】
　導光体１３の作成方法は、切削、研削加工との直接的な機械加工、または、キャスト法、熱加圧成形法、押出し成形法、射出成形法等の各種成形法が適用可能であるが、生産性の点からは樹脂材料を用いた射出成形法が最も適している。
　【００３２】
　さらに、導光体１３に形成される光路変換手段１５は、本実施の形態においては、透明基板２の一側端面３に向き合う面１８の対向面１９にのみ形成される構成としたが、対向面１９に形成すると共に、対向面１９以外の他面にも形成し、より広範囲にわたる光路変換手段を形成することも可能である。
　【００３３】
　実施の形態では、主に反射型液晶装置の補助照明として、反射型液晶の前面に配置される面状照明装置（図４および図５参照）について説明を行ったが、これに限定されるものではなく、例えば図２および図３の従来例に示す透過型液晶の背面照明手段としての面状照明装置２１の光源ランプ２２を、本発明の光源１１の構成に代えて使用することも可能であり、さらに従来、蛍光ランプを光源としている全ての照明装置に適用可能である。
　【００３４】
　【発明の効果】以上、詳述したように、請求項１に記載の本発明の面状照明装置は、透明基板の少なくとも一面以上の側端面に沿って
、直線状の凹溝を介して
全体として線状の光源となる。
は、導光体に進入し、導光体内、光路変換手段あるいは光反射部材で反射されて、凹溝を介して
一側端面に
　【００３５】
　また、導光体と樹脂基板の間を部分的に連結して一体化することから、部品点数を少なくなるため、組付作業等が低減される。そして、樹脂基板および導光体を同時に成形することができ、部品点数が削減され組み立て工数の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施の形態である面状照明装置の構造を示す分解斜視図である。
　【図２】従来の面状照明装置の構造を示す断面図である。
　【図３】図２に示す面状照明装置の光散乱パターンを説明するための概略図である。
　【図４】図２とは異なる従来の面状照明装置の構造を説明するための分解斜視図である。
　【図５】図４に示す面状照明装置の概略断面図である。
　【符号の説明】
　１　面状照明装置
　２　透明基板
　３　一側端面
　１１　光源
　１２　点状光源
　１３　導光体
　１４　端部
　１５　光路変換手段