【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２１６９６９号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本件特許４２１６９６９号に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成２０年１１月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされたもので、その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　　
平成２４年　３月　９日　　別件無効審判の請求
　　　　　　　　　　　　（無効２０１２−８０００２３号）
　　　同年１１月２７日　　別件無効審判の審決（審判請求不成立）
　　　同年１２月２８日　　別件無効審判の審決取消請求を知財高裁に提起
　　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ケ）１０４５１号事件）
平成２５年　９月２６日　　判決言渡（請求棄却）　
　　　同年　９月２０日　　本件無効審判の請求
　　　同年１２月１７日　　審判事件答弁書の提出
平成２６年　１月１７日　　審理事項通知書
　　　同年　３月　６日　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　　　同年　４月　３日　　　　　　　同            （被請求人）
　　　同年　４月１６日　　上申書の提出（請求人）
　　　　　　　　　　　　　（以下、「第１の上申書」という。）
　　　同年　４月１７日　　口頭審理
　　　同年　５月１９日　　上申書の提出（請求人）
　　　　　　　　　　　　　（以下、「第２の上申書」という。）　　　　　　　　　　
第２　本件発明
　本件特許第４２１６９６９号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、請求項の順に「本件発明１」、「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「　　【請求項１】　
　ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエートを０．１〜５．０重量％含有するトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート２０〜６０重量部とを主成分とする合わせガラス用中間膜であって、ナトリウム（Ｎａ）を５〜５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５〜１００ｐｐｍ含有することを特徴とする合わせガラス用中間膜。
　　【請求項２】
　少なくとも一対のガラス間に、請求項１記載の合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させて成ることを特徴とする合わせガラス。」
　　　　
第３　審判請求人の主張
　請求人は、「本件特許の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、その理由と証拠方法は次のとおりである。
　　　　
１　無効理由
　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において販売された製品の構成と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１号第２号に該当する発明に対しなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。
　具体的には、請求人が「株式会社中村解体（岡山県倉敷市）」から入手した甲１の初年度登録が１９９８年のトヨタ「チェイサー」（以下、「甲１チェイサー」という。）のフロントガラス（以下、「甲１チェイサーガラス」という。）について、車検証の記載及びフロントガラスの刻印等をもとに（甲１、甲３、甲５及び甲６）、甲１チェイサーガラスは本件特許出願前である１９９８年１２月に日本板硝子株式会社によって製造されてトヨタ自動車株式会社に販売され、該甲１チェイーサーガラスを搭載した乗用車（甲１チェイサー）が車検証の所有者の欄に記載された者に同時期に販売されたものである。
　同様に、請求人が「株式会社中村解体（岡山県倉敷市）」から入手した甲２の初年度登録が１９９８年のダイハツムーヴ（以下、「甲２ムーヴ」という。）のフロントガラス（以下、「甲２ムーヴガラス」という。）についても、車検証の記載及びフロントガラスの刻印等をもとに（甲２、甲４、甲５及び甲６）、該甲２ムーヴガラスは本件特許出願前である１９９８年３月に旭硝子株式会社によって製造されてダイハツ工業株式会社に販売され、該甲２ムーヴガラスを搭載した乗用車（甲２ムーヴ）が１９９８年１２月３１日までに車検証の所有者の欄に記載された者に販売されたものである。
　そして、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスより採取した中間膜の含有成分を分析した甲７、甲８、甲９をもとに、甲１チェイサーガラス及び甲２ムーヴガラスの中間膜は、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（以下、「３ＧＯ」という。）中のトリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート（以下、「３ＧＯ−ＭＥ」という。）含有量、ナトリウム及びカリウムの含有量に関し本件発明の特定事項と一致しているから、本件発明は甲１チェイサーガラス及び甲２ムーヴガラスの中間膜と同一である。
　　　
２　証拠方法
　請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して甲第１０号証ないし甲第１７号証を提出し、第１の上申書に添付して甲第１８号証ないし甲第２２号証を提出し、第２の上申書に添付して甲第２３号証及び甲第２４号証を提出した。
　　　
　甲第１号証：報告書「フロントガラスの件」(チェイサー)(中村昌徳)
　甲第２号証：報告書「フロントガラスの件」(ムーヴ)(中村昌徳)
　甲第３号証：トヨタリコール等情報（トヨタ自動車株式会社がリコール等の情報を公開するウェブページ）
　　　　　   （http://toyota.jp/recall/campaign/se021205.html）
　甲第４号証：ダイハツリコール等情報（ダイハツ工業株式会社がリコール等の情報を公開するウェブページ）
　　　　　   （http://www.daihatsu.co.jp/info/recall/h220917-1-f.htm）
　甲第５号証：自動車用窓ガラスのトレードマークおよび製造年月の見方（一般財団法人　日本自動車査定協会が公開するウェブページ）
　　　　　　 （http://www.jaai.com/sateidojo/expert/06-02.htm）
　甲第６号証：旧工業標準化法に基づくJ I Sマーク表示制度について
　　　　　　　（日本工業標準調査会が公開するウェブページ）
　　　　　　  (http://www.jisc.go.jp/acc/jismrk-outline.html)
　甲第７号証：結果報告書「ＰＶＢ樹脂の分析」
　　　　　　　　（株式会社東レリサーチセンター）
　甲第８号証：実験報告書（株式会社クラレ　浅沼芳聡）
　甲第９号証：陳述書（株式会社クラレ　浅沼芳聡）
　甲第１０号証：Plasticizer WVC3800の仕様書（Celanese Chemicals）
　甲第１１号証：OXSOFT3G8の仕様書（OXEA）
　甲第１２号証：SIGMA-ALDRICH　SAFETY DATA SHEET（金(Gold））
　甲第１３号証：平成24年（行ケ）第10321号審決取消請求事件における原告第２準備書面（平成25年1月31日付け）
　甲第１４号証：実験報告書（２）（株式会社クラレ　浅沼芳聡）
　甲第１５号証：結果報告書　報告書S507891補足（株式会社東レリサーチセンター）
　甲第１６号証：SATテクノロジー・ショーケース2013　結晶シリコン太陽電池モジュールのPID劣化現象
　甲第１７号証：Tech-On　メガソーラー　PID現象とは（日経ＢＰ社）
　　　　　　　　(http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20131010/308603/)
　甲第１８号証：報告書「フロントガラスの件（２）」（中村昌徳）
　甲第１９号証：Analysis Report　（２００５年１１月２５日）
　甲第２０号証：Analysis Report　（２００５年１２月２０日）
　甲第２１号証：Agilent JWウルトライナートキャピラリＧＣカラム　
　甲第２２号証：Agilentカラム分析機器部品カタログ（ＧＣ、ＧＣ／ＭＳ）
　甲第２３号証　実験報告書（株式会社クラレ　浅沼芳聡）
　甲第２４号証　結果報告書　報告書S507891およびS508324補足（株式会社東レリサーチセンター）
　　　　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めており、その主張の概要と証拠方法は次のとおりである。
　本件におけるチェイサーガラス及びムーヴガラスは、本件特許出願前に販売されたものではなく、また、本件発明が該チェイサーガラス及びムーヴガラスの中間膜と同一ではない。
　このため、本件発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当する発明ではないので、請求人の主張に理由はなく、本件発明に係る特許は無効とすることができない。
　被請求人は、答弁書に添付して乙第１号証ないし乙第２５号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して乙第２６号証ないし乙第４３号証を提出した。
　乙第１号証：平成11年特許願第280310号　特許メモ
　乙第２号証：グラスピット社ウェブページ
　　          （http://www.glasspit.com/service/maker/)
　乙第３号証：芹沢ガラス社ウェブページ
　　           (http://members.jcom.home.ne.jp/serika-aap/newpage44.htm)
　乙第４号証：ジャパンオートガラス社ウェブページ
　　　　　　　（http://www.frontglass.jp/article/14078636.html)
　乙第５号証：ジャパンオートガラス社ウェブページ
　　　　　　　（http://www.frontglass.jp/article/13947827.html)
　乙第６号証：化学と教育、６０巻１２号、公益社団法人日本化学会、２０１２年１２月２０日、５０６〜５１０頁
　乙第７号証：ポリファイル、２０１１年１０月号、株式会社　大成社、２０１１年１０月１０日、２６〜３１頁
　乙第８号証：THE TRC NEWS NO.95(Apr.2006)、東レリサーチセンター、平成１８年４月１日、１６〜１８頁
　乙第９号証：THE TRC NEWS NO.97(Oct.2006)、東レリサーチセンター、平成１８年１０月１日、１〜３０頁
　乙第１０号証：THE TRC NEWS NO.102(Jan.2008)、東レリサーチセンター、平成２０年１月１日、１４〜１５頁
　乙第１１号証：THE TRC NEWS NO.108(Jul.2009)、東レリサーチセンター、平成２１年７月１日、１９〜２４頁
　乙第１２号証：SIGMA-ALDRICH　SAFETY DATA SHEET（トリ（エチレングリコール）ビス（２−エチルヘキサノエート））
　乙第１３号証：宮城陽、基礎・専門用語を丁寧に解説した有機化学、丸善株式会社、平成１９年５月１０日、１４４〜１４７頁
　乙第１４号証：THE TRC NEWS NO.102(Jan.2008)、東レリサーチセンター、平成２０年１月１日、２９〜３２頁
　乙第１５号証：国際公開第２０１３／００２２９２号パンフレット
　乙第１６号証：実験成績証明書（積水化学工業株式会社　伊豆康之）
　乙第１７号証：実験成績証明書（積水化学工業株式会社　伊豆康之）
　乙第１８号証：近畿中国四国農業研究センター研究報告第６号（２００７）第１３３〜１３９頁
　乙第１９号証：BUNSEKI  KAGAKU, Vol.30(1981) ５９９〜６０４頁
　乙第２０号証：技術情報協会、微量金属分析技術、株式会社技術情報協会、２００５年１月２８日、４６〜５３頁及び１９９〜２０７頁
　乙第２１号証：実験成績証明書（積水化学工業株式会社　角田竜太）
　乙第２２号証：NEW GLASS Vol.16 No.2 2001、３８〜４５頁
　乙第２３号証：エレクトロニクス実装学会誌、Vol.15 No.5(2012)、３７９〜３８２頁
　乙第２４号証：THE TRC NEWS NO.115(May.2012)、東レリサーチセンター、平成２４年５月１日、２５〜２７頁
　乙第２５号証：実験成績証明書（積水化学工業株式会社　角田竜太）
　乙第２６−１号証：定期点検整備促進対策要綱
　乙第２６−２号証：定期点検整備促進対策要綱、定期点検整備推進協議会
　乙第２７号証：定期点検整備促進運動の実施例等について、社団法人　日本自動車整備振興会連合会、日整連１８−３２８号、平成１８年１２月８日
　乙第２８−１号証：ジャパンオートガラス社ウェブページ
　　　　　　　　（http://www.frontglass.jp/category/1477137.html)
　乙第２８−２号証：車検のイグチ社ウェブページ
　　　　　      （http://www.shaken-iguchi.jp/article/13990452.html)
　乙第２８−３号証：ガリバー社ウェブページ
　　　　　      （http://221616.com/guide/basic/inspection/technique.html)
　乙第２９号証：TOYOTA　仕入先CSRガイドライン、２０１２年１２月、トヨタ自動車株式会社
　乙第３０号証：DAIHATSU　仕入先CSRガイドライン、２０１０年５月、ダイハツ工業株式会社
　乙第３１号証：AGC　グループ行動基準
　乙第３２−１号証：自動車産業適正取引ガイドライン、平成１９年６月策定、平成２０年１２月改訂、経済産業省
　乙第３２−２号証：取引基本契約書写し　
　乙第３３号証：「Plasticizer WVC 3800」分析証明書（Celanese Chemicals）
　乙第３４号証：特許第２９９９１７７号公報
　乙第３５号証：特開２０１３−１０８０８４号公報
　乙第３６号証：分析化学実技シリーズ機器分析編・７　ガスクロマトグラフィー、（社）日本分析化学会、２０１２年１月３０日、２４〜２７頁
　乙第３７号証：ジーエルサイエンス株式会社総合カタログ、平成２５年４月、３５６、４５４頁
　乙第３８号証：ＨＰＬＣ／ガスクロ分析〜トラブル・異常事例とその発生原因、解決法〜、技術情報協会、２００４年１０月１５日、１８８〜１９９頁
　乙第３９号証：THE TRC NEWS NO.48(July.1994)、東レリサーチセンター、平成６年７月１日、１５〜２０頁
　乙第４０号証：THE TRC NEWS NO.15(Jan.1986）、東レリサーチセンター、昭和６１年１月１日、１０〜１５頁
　乙第４１号証：ガスクロ自由自在Ｑ＆Ａ　準備・試料導入編、丸善株式会社、平成１９年８月１５日、６２〜６５頁
　乙第４２号証：実験成績証明書（積水化学工業株式会社　伊豆康之）
　乙第４３号証：マイクロ波試料分解法によるケイ酸塩試料中のケイ素およびホウ素の定量分析、ニチアス技術時報、２０１２、Ｎｏ．１、２〜６頁
　　　　　
第５　当審の判断
１　販売時期について
　特許法第２９条第１項第２号の公然実施とは、守秘義務を負う者以外の者において発明を実施するものであるので、本件において、甲１チェイサーガラス及び甲２ムーヴガラスが、本件出願前に守秘義務を負わない不特定の者に販売されたといえるかについて検討する。
（１）甲１チェイサーガラスについて
ア　車検登録時及び製造年月日
　甲１８によれば、株式会社中村解体では、１９９８年１月以降に生産され１９９９年９月までに車検登録された使用済み車輌を入手する都度、フロントガラスの中央に車検証のコピーを貼り付け、該車輌からフロントガラスを取り外し、車検証のコピーを貼り付けたままで保管していた。
　そして、甲１によれば、甲１チェイサーガラスは、初年度登録が平成１０年１２月の甲１チェイサーの車検証が貼付されていたので、甲１チェイサーガラスは、甲１チェイサーに搭載されていたガラスである。
　また、該車検証の記載から、甲１チェイサーは、１９９８年１２月３１日までに車検証所有者の欄に記載された者に販売されたものであり（甲１）、また、甲１チェイサーガラスの製造時期は、フロントガラスの刻印及び旧ＪＩＳマークが付されていることから、１９９８年１２月に製造されたものであることは明らかである（甲１、３、５、６）。
　　
イ　交換の可能性
　そこで、次に、甲１チェイサーガラスが、初年度登録時に甲１チェイサーに装着されていたことが明らかであるかを検討する。
　これは、被請求人が主張するように、自動車修理会社において自動車用フロントガラスを交換することはごく一般的に行われていたし（乙２〜乙５）、フロントガラスに長さ１ｃｍ以上のキズがあると車検が不適合となるので交換せざるを得ない（乙２８−１ないし乙２８−３）ので、甲１チェイサーガラスが車検証の初年度登録時に甲１チェイサーに搭載されて販売されたというためには、甲１チェイサーガラスが車検証の初年度登録後に交換ガラスとして甲１チェイサーに搭載されたものではないことを明らかにしなければならないからである。
　この点に関し、請求人は、甲１チェイサーガラスが「交換用ガラスとして製造・販売された可能性は極めて低いと言わざるを得ない。」（口頭審理陳述要領書第４頁の（２））とするのみで、その可能性がなかったことを明らかにしていない。
　また、甲１８の報告書「フロントガラスの件（２）」（中村昌徳）においても、フロントガラスの製造時期と車検証の初年度登録時期が一致していれば、そのフロントガラスは初年度登録当時から装着されていた可能性が非常に高いとするにとどまる。
　これらの主張・立証からは、甲１チェイサーガラスが初年度登録時から甲１チェイサーに装着されていたことを確認することはできない。
　したがって、甲１チェイサーガラスは、車検証の初年度登録時に車検証所有者の欄に記載された者に販売されたとすることはできない。
　　　
ウ　車検証所有者の欄に記載された者以外への販売
　請求人は、(1)中間膜メーカーからガラスメーカーへの販売、及びガラスメーカーから自動車メーカーへの販売は、合わせガラスの製造前や車検証の初年度登録時前に行われたのであるから公然実施に係る販売にあたるし、(2)交換用ガラスとして自動車修理会社へ販売されれば、その時点で公然実施にあたると主張する（口頭審理陳述要領書第４頁の（３））。
　しかし、公然実施とするためには守秘義務を負わない者に対する販売でなければならず、守秘義務を負う者には、法律上、契約上等守秘義務を負う者が含まれるほか、社会通念上や商慣習、秘密にすることが暗黙のうちに求められ期待される場合にも守秘義務が生じる。
　本件においては、(1)中間膜メーカーから中間膜を購入して甲１チェイサーガラスを製造・販売する日本板硝子株式会社、及び甲１チェイサーガラスを搭載した甲１チェイーサーを販売するトヨタは、契約上あるいは商慣習上守秘義務を負うので（乙２９、乙３１ないし乙３２−２）、これらの者への販売は公然実施にはあたらない。
　また、(2)本件特許出願前に自動車修理会社へ甲１チェイサーガラスの販売が行われたことについては、具体的な証拠に基づいて明らかにされていないので、本件特許出願前に自動車修理会社への販売があったとすることはできない。
　さらに、請求人は、甲１チェイサーガラス同等品が本件特許出願前に自動車修理会社に販売されなかったとは考えられないとするが、明らかにされるべきは甲１チェイサーガラスが販売されたか否かであって、中間膜の組成が明らかにされていない同等品の販売をもって公然実施を主張することはできない。
　したがって、請求人の主張を検討しても、甲１チェイサーガラスが、車検証所有者の欄に記載された者以外への販売によって公然実施に到ったとすることはできない。
　　　　
（２）甲２ムーヴガラスについて
　甲１チェイサーガラスに関する上記（１）アと同じ理由により、甲１８及び甲２の車検証によれば、甲２ムーヴガラスは、甲２ムーヴに搭載されており、また、甲２ムーヴは、１９９８年１２月３１日までに車検証所有者の欄に記載された者に販売されたことは明らかである。
　しかし、甲２ムーヴガラスの製造時期に関しては、フロントガラスの刻印からは、２００８年３月又は１９９８年３月に製造されたものであることが明らかになるにとどまる。請求人は、車検証の記載から、甲２ムーヴガラスの製造時期は１９９８年３月であるとするが、上記（１）イの述べたと同様に、甲２ムーヴガラスについても、初年度登録後に交換された可能性が否定できない。このため、甲２ムーヴガラスの製造時期は、２００８年３月か１９９８年３月のいずれかであって、１９９８年３月には確定しない。
　そして、上記（１）イ及びウで述べた理由と同様の理由から、甲２ムーヴガラスは、初年度登録時に車検証所有者の欄に記載された者に販売されたとすることはできないし、請求人の主張する車検証所有者の欄に記載された者以外への販売によって公然実施になったとすることもできない。
　　　
２　中間膜の組成の同一性について
　上記のとおり、甲１チェイサーガラス及び甲２ムーヴガラスは、必ずしも本件特許出願前に守秘義務を負わない者に販売されたとはいえず、このため、公然実施があったとすることはできない。しかし、仮に、本件特許出願前に甲１チェイサーガラス及び甲２ムーヴガラスが販売されたとして、これらのガラスから取り出した中間膜の組成が本件発明と同一であるかを、中間膜の３ＧＯ中の３ＧＯ−ＭＥ含有量、ナトリウム、カリウムの観点から検討する。
　　　　
２−１　中間膜中の３ＧＯ−ＭＥ含有量について
（１）中間膜の３ＧＯ中の３ＧＯ−ＭＥ含有量
　甲８によれば、甲１チェイサーガラスの中間膜中の３ＧＯ含有量及び３ＧＯ中の３ＧＯ−ＭＥ含有量は、それぞれ、３４重量部及び０．６重量部であり、甲７によれば、それぞれ、３５重量部及び０．５４重量部である。また、同じく、甲２ムーヴガラスについても、甲８によれば、それぞれ３５重量部及び０．３重量部であり、甲７によれば、それぞれ、３５重量部及び０．３０重量部である。
　これらの数値は、本件発明１において、３ＧＯを「２０〜６０重量部」とし、３ＧＯ中の３ＧＯ−ＭＥ含有量を「０．１〜５重量％」と規定する数値範囲に含まれる。
　そこで、甲１チェイサーガラスと甲２ムーヴガラスの中間膜の３ＧＯ及び３ＧＯ中の３ＧＯ−ＭＥ含有量が、それぞれの販売時における含有量と同等であるといえるかが問題となる。
　　　　
（２）３ＧＯが分解して３ＧＯ−ＭＥを生成する可能性
　しかし、甲７で３ＧＯ−ＭＥ含有量の測定結果が報告されたのは２０１３年８月であり、甲８では２０１１年６月〜２０１３年７月の間に実験が行われている。一方、甲１チェイサーガラスと甲２ムーヴガラスが甲１チェイサーと甲２ムーヴの車検証の初年度登録時に販売されたとすると、該販売は両者とも１９９８年１２月３１日までに行われている（甲１、２）。
　このため、甲１チェイサーガラスと甲２ムーヴガラスは、販売から１０年以上にわたって自動車のフロントガラスとして風雨、太陽光あるいは高温に曝されてきたのであるから、これらの外部環境の影響により、中間膜の化学組成が変化する可能性があることは否定できない。そこで、甲７及び甲８の現在の測定値が、両ガラスの販売時における中間膜中の３ＧＯ及び３ＧＯ中の３ＧＯ−ＭＥ量と同等であることが、具体的に確認されなければならない。
　これに関し、被請求人は、一般的に高分子材料は劣化すること（乙６〜１１）、一般的に３ＧＯは加水分解して３ＧＯ−ＭＥを生成する可能性があること（乙１２〜１５）を示し、また、実験成績証明書により、３ＧＯは加熱又は加熱と光照射により加水分解して３ＧＯ−ＭＥが生成すること（乙１６）、及び、合わせガラス中の中間膜に含まれる３ＧＯは紫外線照射により３ＧＯ−ＭＥを生成すること（乙１７）を示した（答弁書第１３頁の「（１−４−３）高分子材料が劣化すること」以降）。
　これらの証拠及び被請求人の主張によれば、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスが販売時から１０年以上が経過しているという仮定に基づけば、該ガラスの中間膜中の３ＧＯは、一部が加水分解して３ＧＯ−ＭＥを生成した可能性は否定することはできない。
　したがって、甲７及び甲８の現在における３ＧＯ−ＭＥ含有量の測定値が、甲１チェイサーガラス及び甲２ムーヴガラスの販売時における測定値と同等であることが確認できない。
　なお、請求人は、乙１７では合わせガラスに紫外線を２００００時間（約２．３年）照射しているが、乙１７の実験期間である２６日間で実施し得ない測定結果であり、また、水分侵入の影響を受けやすい態様での実験であるので、その信憑性が低い旨を主張する（口頭審理陳述要領書第１５頁の(8)）。
　しかし、被請求人の陳述によれば、乙１７の実験は、過去に紫外線照射が行われた合わせガラスの３ＧＯ−ＭＥ量を測定したものであり、仮に水分の影響を受けやすいとしても、促進試験としての合理性を認めることができる。このため、請求人の主張は採用できない。
　　　
（３）請求人の主張について
ア　中間膜製造時に含まれていた３ＧＯ−ＭＥ量の算出
　請求人は、３ＧＯが加水分解すると３ＧＯ−ＭＥと等モルで２−エチルヘキサン酸が生じることを根拠に、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラス中の２−エチルヘキサン酸含有量の測定値から、該ガラスの中間膜製造時に含まれていた３ＧＯ−ＭＥ量を算出でき、これによれば、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスの中間膜の製造時の３ＧＯ−ＭＥ量は、本件発明で規定する範囲内であった旨を主張する（口頭審理陳述要領書第１７頁の(9)、甲１４）。
　しかし、甲７及び甲８の現在における３ＧＯ−ＭＥ含有量の測定値が、甲１チェイサーガラス及び甲２ムーヴガラスの製造時における測定値と同等であることを、２−エチルヘキサン酸含有量の測定値から確認するにあたっては、該２−エチルヘキサン酸が外部環境からの影響を受けても安定であることを具体的に明らかにしなければならない。
　これに関して、被請求人は、３ＧＯの分解によって生成した３ＧＯ−ＭＥは比較的安定性が高いが、２−エチルヘキサン酸は生成後に反応又は分解によりその濃度が減少する傾向があることを実験成績報告書（乙４２）により示し、２−エチルヘキサン酸の定量によっては、現在における測定値から製造時における３ＧＯ−ＭＥ量を算出することはできない旨を主張する（口頭審理陳述要領書第２３頁の(２−１０−２)）。
　これによれば、２−エチルヘキサン酸は生成後に反応又は分解によりその濃度が減少する傾向があることを否定することができない。
　したがって、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスの中間膜中に含まれる２−エチルヘキサン酸含有量を定量することにより、これらガラスの現在における測定値から製造時における３ＧＯ−ＭＥ量を算出できるとする請求人の主張は採用することができない。
　請求人は、乙４２の測定方法に問題があるし（甲２２）、乙４２の測定値は誤差があるので、乙４２の分析結果は正確ではない旨と主張するが（上申書４頁）、２−エチルヘキサン酸は生成後に反応又は分解によりその濃度が減少しないこと、すなわち、２−エチルヘキサン酸が中間膜の製造から１０年以上が経過したとしても安定であることについて、具体的な根拠に基づいて明らかにしていない。
　このため、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスの中間膜中に含まれる２−エチルヘキサン酸含有量を定量することにより、これらガラスの現在における測定値から製造時における３ＧＯ−ＭＥ量を算出できるとする請求人の主張は採用することができない。
　　　　
イ　商業的に入手可能な３ＧＯに含まれる３ＧＯ−ＭＥ量について
　請求人は、商業的に入手可能な３ＧＯには、１．５％以下の３ＧＯ−ＭＥが含まれているので、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスの製造時には、３ＧＯに対して１．５％以下の３ＧＯ−ＭＥ、あるいは１％かそれ以上の３ＧＯ−ＭＥが含有されていたと主張する（口頭審理陳述要領書第９頁１０行、上申書第３頁の２、甲１０、甲１１、甲１９、甲２０）。
　たしかに、これらの証拠によれば本件出願当時にセラニーズ社等から商業的に入手可能な３ＧＯ中には、１％かそれ以上の３ＧＯ−ＭＥが含有されていた蓋然性が高いといえる。
　しかし、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスの中間膜が、セラニーズ社等から商業的に入手した３ＧＯを用いて製造されたものであるかは明らかではないので、甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスの中間膜中に含まれる３ＧＯ−ＭＥ量が１％かそれ以上であったとすることはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　　　　
２−２　中間膜中のナトリウム及びカリウム含有量について
　甲７によれば、甲１チェイサーガラスの中間膜中のナトリウム及びカリウムの含有量は、それぞれ、２９ｐｐｍ及び７３ｐｐｍであり、甲２ムーヴガラスについては、それぞれ、３５ｐｐｍ及び６５ｐｐｍである。これらの数値は、本件発明１において「ナトリウム（Ｎａ）を５〜５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５〜１００ｐｐｍ含有すること」と規定する数値範囲に含まれる。
　そこで、甲１チェイサーガラスと甲２ムーヴガラスの中間膜中のナトリウム及びカリウムの現在における含有量が、それぞれの販売時における含有量と同等であるいえるかが問題である。すわなち、２−１で検討した３ＧＯ−ＭＥの場合と同様に、甲１チェイサーガラスと甲２ムーヴガラスは、販売から１０年以上にわたって外部環境の影響を受けてきたことにより、組成が変化した可能性が検討されなければならない。
　これに関しては、乙２３及び乙２４には太陽電池モジュールの劣化に関して記載されているが、これによれば、ガラスと接したＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）樹脂には、長期間実曝露されてガラス中のナトリウムが拡散していることが示されている。このため、仮に、太陽電池モジュールのガラス中のナトリウムのＥＶＡ樹脂への拡散は、その使用環境下での電位差に基づくナトリウムの移動であるとしても、ガラスがガラスと接する樹脂へのナトリウム拡散源になり得るのであるから、１０年以上の長期間にわたり外部環境に曝された合わせガラスの中間膜の場合においても、ガラスからのナトリウム拡散の可能性を否定することはできない。
　したがって、甲１チェイサーガラスと甲２ムーヴガラスのナトリウム及びカリウムの含有量の現在における測定値が、請求人が甲２３で示すとおり、測定方法に基づく質量減損率を考慮しても本件発明の規定する範囲であったとしても、１０年以上外部環境に曝された合わせガラス中間膜にナトリウムが拡散している可能性を否定できないので、両者のガラスの販売時の含有量と同等であるとすることはできない。
　中間膜中にナトリウムが拡散している可能性を否定できないし、甲２４を検討してもこの可能性を否定できないので、請求人の主張は採用することができない。
　　　　
２−３　まとめ
　以上のとおりであるので、仮に甲１チェイーサーガラス及び甲２ムーヴガラスが本願出願前に販売されたとしても、その中間膜の組成が本件発明で規定する範囲内のものであるとすることはできない。
　　
第６　むすび
　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明であると認めることができないので、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。