【事件の表示】
　特許第３１８３２２１号「圧縮機の片頭ピストン、圧縮機、可変容量圧縮機」の請求項１、４ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３２２１号の請求項１、４ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１８３２２１号の発明についての出願は、平成９年７月１５日（優先権主張；平成８年７月１５日）に特許出願されたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１３年４月２７日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件の請求項１、４〜６に係る特許に対して、株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月２１日に訂正請求がなされた。
　その後、さらに訂正拒絶理由を兼ねた取消理由通知がなされたところ、平成１４年９月１０日に平成１４年５月２１日付けの訂正請求を取下げる旨の訂正請求取下書が提出されると共に、同日付けで再度の訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のように訂正する。
　「【請求項１】　圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、
　前記各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔
して空隙を形成すると共に、前記ヘッド部との間に形成された窪み部に連通
し
　その離隔面の両側には、前記クランク室の内周面に当接して、ピストンが自身の中心軸線の周りで回転するのを阻止するための一対の回り止め部を形成し、
　さらに前記各ピストンの
前記離隔面及び回り止め部を備える
を全
、前記傾斜面は前記離隔面に連通して潤滑油を前記空隙及び窪み部を介して前記係留部に導くようにし
（２）訂正事項２
　上記訂正事項１に伴って、願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載を、以下のように訂正する。
　「【課題を解決するための手段】　上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、前記各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔して空隙を形成すると共に、前記ヘッド部との間に形成された窪み部に連通する離隔面を形成し、その離隔面の両側には、前記クランク室の内周面に当接して、ピストンが自身の中心軸線の周りで回転するのを阻止するための一対の回り止め部を形成し、さらに前記各ピストンの前記離隔面及び回り止め部を備える尾部の先端周縁には、当該ピストンの往復動時に、前記クランク室の内周面に付着されたり、下部に貯留されたりしている潤滑油を、前記片頭ピストンと当該ピストンを係留するカムプレートとの係留部側へ取り込むための傾斜面を全周に亘って形成し、前記傾斜面は前記離隔面に連通して潤滑油を前記空隙及び窪み部を介して前記係留部に導くようにしたものである。」
（３）訂正事項３
　上記訂正事項１に伴って、願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載される「前記両回り止め部間の離隔面とクランク室の内周面との隙間を通して片頭ピストンとカムプレートとの係留部に導かれる。」（特許公報第５欄第３８〜４０行参照）を、「前記両回り止め部間の離隔面とクランク室の内周面との空隙を通して窪み部に導かれた後、片頭ピストンとカムプレートとの係留部に導入される。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　上記訂正事項１に伴って、願書に添付した明細書の段落【００３３】に記載される「傾斜面２８がほぼ全周に亘って」（特許公報第８欄第４０〜４１行参照）を、「傾斜面２８が全周に亘って」に訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１のうち、「傾斜面をほぼ全周に亘って形成」の記載を「傾斜面を全周に亘って形成」にする訂正について検討すると、この「ほぼ全周」は、文理解釈上、「全周にまで至らないおおかた全周といった状態」であるとの解釈もあるが、本件特許発明が「全周」を積極的に排除するものであるとする特段の技術的理由がなんら存在しないことからみて、本件特許発明の「ほぼ全周」は、完全な「全周」を当然含んだ上で、該完全な「全周」に近い状態をも含むものであったと解するのが相当である。
　しかも、図面の図５〜図７に示される完全な「全周」の傾斜面２８を、発明の詳細な説明では、「ほぼ全周」と記載しているのである。
　それゆえ、「ほぼ全周」の技術的意味は、「全周」と「全周に至らないほぼ全周」を含むものであったと解すべきであるから、当該訂正部分は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、請求項１に係る訂正において、「窪み部」に関する訂正部分は、「窪み部」という限定的事項を新たに付け加える訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、結局、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規な事項を含まないものである。
（２）上記訂正事項２〜４は、上記訂正事項１に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、かつ、新規の事項を含まない。
　
ウ．独立特許要件の検討
（１）訂正明細書の請求項２、３に係る発明
　特許異議の申立がされていない請求項２、３について、その請求項２、３に係る発明（以下、「訂正発明２、３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２、３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項２】　回り止め部は、ハウジングの内周面と同一の円弧面を有する請求項１に記載の圧縮機の片頭ピストン。
　【請求項３】　回り止め部は、平面である請求項１に記載の圧縮機の片頭ピストン。」
　また、請求項２、３が引用する訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、上記【２】ア．の「訂正事項１」に記載される事項により特定されるとおりのものである。
　そして、訂正発明１に関する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、訂正発明１を引用する訂正発明２、３は、特許請求の範囲の減縮がなされたものと認められる。
（２）引用刊行物等、及びその記載事項
　引用刊行物１〜５、及びその記載事項は、後記【３】ウ．の箇所に記載した刊行物１〜５、及びそれらの刊行物１〜５についての記載事項と同じである。
　また、特願平８−８１３４８号（特開平９−２６８９７５号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、後記【３】ウ．の刊行物６の箇所で述べるような技術的事項が記載されているものと認められる。
（３）判断
　後記【３】エ．の箇所で述べるように、訂正発明１は、（ａ）刊行物１〜５に記載された発明であるとも、これら各刊行物記載のものから容易に発明をすることができたものともいえず、また、（ｂ）その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された前記先願明細書に記載された発明と同一であるものとは認められない。
　したがって、訂正発明１の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加した訂正発明２、３が、（ａ）刊行物１〜５に記載された発明でも、これら各刊行物記載の発明から容易に発明をすることができたものでもなく、また、（ｂ）その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された前記先願明細書に記載された発明と同一でないことは明らかである。
（４）まとめ
　したがって、本件の訂正発明２、３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下の刊行物を提示し、
　『（１）請求項１、４〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、
（２）また、甲第３号証（当審註；正しくは「先願明細書」）に記載された発明と同一であるので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件請求項１、４〜６に係る発明は、甲第１号証と出願時の技術常識（例えば、甲第２号証参照）、又は、甲第２号証の２、甲第２号証の３若しくは甲第４号証に記載された発明に基づき、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に成すことができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
（４）さらには、本件請求項１、４〜６に係る発明は、「傾斜面」という事項について、その外延が明確でない上、また、「ほぼ全周」という発明の範囲をあいまいにする表現があるので、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件請求項１、４、５及び６に係る各発明の特許は、特許法第１１３条第２号または第４号の規定により取り消すべきものである』旨主張している。
（提示された刊行物）
・甲第１号証：特開平６−３４６８４４号公報
・甲第２号証：「ＪＩＳ　Ｂ　０７０１　切削加工品の面取り及び丸み」（昭６２−１０−３１、財団法人日本規格協会発行）
・甲第２号証の２：特開平６−２４９１４６号公報
・甲第２号証の３：特開平６−２２１２６５号公報
・甲第３号証：特開平９−２６８９７５号公報
・甲第４号証：実開平７−４８７７号公報
　
イ．訂正明細書の請求項１、４〜６に係る発明
　訂正明細書の請求項１、４〜６に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１、４〜６」という。）は、訂正請求された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、訂正された請求項１に係る発明（訂正発明１）は、上記【２】ア．の箇所における「訂正事項１」に記載されたとおりのものである。
　
ウ．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、
　「圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、前記各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔して空隙を形成する離隔面を形成し、その離隔面の両側には、前記クランク室の内周面に当接して、ピストンが自身の中心軸線の周りで回転するのを阻止するための一対の回り止め部を形成した」、
という発明が記載されているものと認められる。
　また、甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、
「４５°以外の面取りも研削時のまくれの防止，部品の組立作業，又はしゅう動部の潤滑などの機能がある」（解４頁下から第４行）、と記載されている。
　また、甲第２号証の２（以下、「刊行物３」という。）、甲第２号証の３（以下、「刊行物４」という。）、及び、甲第４号証（以下、「刊行物５」という。）には、それぞれの図面における「片頭ピストン」の記載等からみて、
　「圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、前記各ピストンの尾部の先端周縁に傾斜面を形成した」ことが、当業者が必要に応じて看取できる程度に記載されているものと認められる。
　また、甲第３号証（以下、「刊行物６」という。）には、
　「圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、前記各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔して空隙を形成し、その離隔面の両側には、前記クランク室の内周面に当接して、ピストンが自身の中心軸線の周りで回転するのを阻止するための一対の回り止め部を形成した」ことが記載されているものと認められる。
　したがって、「先願明細書」には、当該記載と同じ技術内容の発明が記載されているものと認められる。
　
エ．判断
（特許法第２９条第１項、第２項違反について）
　本件訂正発明１と上記刊行物１〜５に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜５記載の各発明は、本件訂正発明１を特定する事項である「各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔して空隙を形成すると共に、ヘッド部との間に形成された窪み部に連通する離隔面を形成し、」「傾斜面は前記離隔面に連通して潤滑油を前記空隙及び窪み部を介して係留部に導くようにした」点（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　しかも、上記「構成Ａ」を各刊行物記載の発明から当業者が容易に想到し得るとする根拠も見当たらず、さらに、この「構成Ａ」が、本件の出願前、当業者にとって周知であったとすることを認めるに足る証拠も見当たらない。
　また、訂正発明４〜６は、訂正発明１を引用するものであって、訂正発明１の特定事項を全てその特定事項とするものであるから、刊行物１〜５記載の各発明は、訂正発明４〜６を特定する事項である「構成Ａ」を当然備えていない。
　そして、訂正発明１、４〜６は、当該「構成Ａ」を備えることにより、明細書記載の「圧縮機内でもっとも潤滑を必要とする片頭ピストンとカムプレートとの係留部の潤滑が確保される。」（段落【００５９】）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１、４〜６は、上記刊行物１〜５に記載された発明であるとも、これら各刊行物記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
（特許法第２９条の２違反について）
　前記「先願明細書」には、訂正発明１、４〜６の特定事項である上記「構成Ａ」が記載されていない。
　したがって、訂正発明１、４〜６は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記「先願明細書」に記載された発明と同一ではない。
（特許法第３６条第６項第２号違反について）
　特許請求の範囲の請求項１に記載される「傾斜面」は、明細書の段落【００３３】に「片頭ピストン２１が上死点位置から下死点位置に移動されるとき、クランク室１５の内周面に付着している潤滑油を、この傾斜面２８に沿って片頭ピストン２１と斜板１９との係留部側に導くようになっている。」と記載されるように、クランク室１５の内周面に付着した潤滑油を係留部側に導くものであるから、当該「傾斜面」は潤滑油を導くものであれば、本件出願時に慣用手段であった「面取り」そのものの傾斜面であっても、なんら差しつかえがないものである。
　したがって、訂正発明１の「傾斜面」と、当業者にとって技術常識である「面取り」との間に明確な区別を設けなければならないとする特段の理由がもはや存在しない以上、『訂正発明１の「傾斜面」に「面取り」による傾斜面が含まれるか否かが明確でないから、本件訂正発明１、４〜６の外延が明確でない』とする異議申立人の主張は採用できない。
　また、この「傾斜面」は、ピストンの尾部の先端周縁の「全周」に亘って形成されるものであるから、「傾斜面」の形成される範囲になんら不明確なところはない。
　それゆえ、本件の特許請求の範囲の記載は、まさに明確そのものであって、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるとすることはできない。
　
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件訂正発明１、４〜６の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１、４〜６の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２２日（２００２．１０．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように訂正する。
　「【請求項１】　圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、
　前記各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔
して空隙を形成すると共に、前記ヘッド部との間に形成された窪み部に連通
し
　その離隔面の両側には、前記クランク室の内周面に当接して、ピストンが自身の中心軸線の周りで回転するのを阻止するための一対の回り止め部を形成し、
　さらに前記各ピストンの
前記離隔面及び回り止め部を備える
を全
、前記傾斜面は前記離隔面に連通して潤滑油を前記空隙及び窪み部を介して前記係留部に導くようにし
（２）訂正事項２
　上記訂正事項１に伴って、願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
　「【課題を解決するための手段】　上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、前記各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔して空隙を形成すると共に、前記ヘッド部との間に形成された窪み部に連通する離隔面を形成し、その離隔面の両側には、前記クランク室の内周面に当接して、ピストンが自身の中心軸線の周りで回転するのを阻止するための一対の回り止め部を形成し、さらに前記各ピストンの前記離隔面及び回り止め部を備える尾部の先端周縁には、当該ピストンの往復動時に、前記クランク室の内周面に付着されたり、下部に貯留されたりしている潤滑油を、前記片頭ピストンと当該ピストンを係留するカムプレートとの係留部側へ取り込むための傾斜面を全周に亘って形成し、前記傾斜面は前記離隔面に連通して潤滑油を前記空隙及び窪み部を介して前記係留部に導くようにしたものである。」
（３）訂正事項３
　上記訂正事項１に伴って、願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載される「前記両回り止め部間の離隔面とクランク室の内周面との隙間を通して片頭ピストンとカムプレートとの係留部に導かれる。」（特許公報第５欄第３８〜４０行参照）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記両回り止め部間の離隔面とクランク室の内周面との空隙を通して窪み部に導かれた後、片頭ピストンとカムプレートとの係留部に導入される。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　上記訂正事項１に伴って、願書に添付した明細書の段落【００３３】に記載される「傾斜面２８がほぼ全周に亘って」（特許公報第８欄第４０〜４１行参照）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「傾斜面２８が全周に亘って」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
圧縮機の片頭ピストン、圧縮機、可変容量圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、
　前記各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔
して空隙を形成すると共に、前記ヘッド部との間に形成された窪み部に連通
し
　その離隔面の両側には、前記クランク室の内周面に当接して、ピストンが自身の中心軸線の周りで回転するのを阻止するための一対の回り止め部を形成し、
　さらに前記各ピストンの
前記離隔面及び回り止め部を備える
を全
、前記傾斜面は前記離隔面に連通して潤滑油を前記空隙及び窪み部を介して前記係留部に導くようにし
　【請求項２】　回り止め部は、ハウジングの内周面と同一の円弧面を有する請求項１に記載の圧縮機の片頭ピストン。
　【請求項３】　回り止め部は、平面である請求項１に記載の圧縮機の片頭ピストン。
　【請求項４】　回り止め部は、ピストン軸線方向に延びる突条である請求項１に記載の圧縮機の片頭ピストン。
　【請求項５】　ハウジングの内部にクランク室を形成するとともに駆動シャフトを回転可能に支持し、ハウジングの一部を構成するシリンダブロックには複数のシリンダボアを形成し、各シリンダボア内には請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の片頭ピストンを往復動可能に収容し、クランク室内において駆動シャフトにはカムプレートを一体回転可能かつ揺動可能に装着して、そのカムプレートの周縁を前記各ピストンの尾部に係留した圧縮機。
　【請求項６】　請求項５に記載の圧縮機において、クランク室内の圧力とシリンダボア内の圧力との片頭ピストンを介した差圧を変更し、その差圧に応じてカムプレートの傾角を変更して、吐出容量を制御するようにした容量制御手段を設けた可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、例えば車両空調装置に使用される圧縮機の片頭ピストン、圧縮機、可変容量圧縮機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、可変容量圧縮機においては、ハウジングの内部にクランク室が形成されるとともに、駆動シャフトが回転可能に支持されている。ハウジングの一部を構成するシリンダブロックには複数のシリンダボアが形成され、各シリンダボア内には片頭ピストンが往復動可能に収容されている。クランク室内において駆動シャフトにはカムプレートが一体回転可能かつ揺動可能に装着され、そのカムプレートの周縁が各ピストンの尾部に係留されている。そして、容量制御弁等により、クランク室内の圧力とシリンダボア内の圧力とのピストンを介した差圧を変更し、その差圧に応じてカムプレートの傾角を変更して、吐出容量を制御するように構成されている。
　【０００３】
　この種の可変容量圧縮機においては、クランク室が冷媒ガスの吸入通路を構成しておらず、外部冷媒回路からの冷媒ガスがクランク室を通ることなく、吸入室へ導入されるようになっている。このため、ピストンと斜板等のカムプレートとの係留部に対する潤滑は、ブローバイガスとともにクランク室に供給される潤滑油に大きく依存している。
　【０００４】
　ところが、このブローバイガスの量、すなわち、片頭ピストンとカムプレートとの係留部に供給される潤滑油の量は、片頭ピストンとシリンダボアとの間のクリアランスの大きさに左右される。従って、この係留部に対して十分な量の潤滑油を供給するためには、クリアランスを大きく取る必要がある。しかし、片頭ピストンとシリンダボアとの間のクリアランスを大きく取ることは、圧縮機の基本的性能である圧縮効率の低下につながる。
　【０００５】
　このような問題に対処するため、例えば片頭ピストンの外周面に円環状の油掻き溝を形成し、片頭ピストンの往復運動に際して、この油掻き溝によりシリンダボアの内周面に付着している潤滑油を掻き集めて、クランク室内へ導くように構成した圧縮機も従来から提案されている。この構成によれば、片頭ピストンとシリンダボアとの間のクリアランスを大きくすることなく、つまり、圧縮効率の低下を招くことなく、片頭ピストンとカムプレートとの係留部に潤滑油を供給することができる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、この従来の可変容量圧縮機においては、各ピストンの尾部の外面全体が、クランク室の内周面をなすハウジングの内周面と同一曲率半径をなす円弧面状に形成されている。そして、片頭ピストンの往復動時に、尾部上の円弧面状の外面全体がクランク室の内周面に当接して、片頭ピストンが中心軸線の周りで回転するのを阻止するようになっている。このため、片頭ピストンの尾部の外面全体を、クランク室の内周面と同一曲率半径をなす円弧面状に高精度に加工するのが困難であるという問題があった。
　【０００７】
　また、片頭ピストンは、その尾部の外面全体がクランク室の内周面に当接して往復動される。このため、クランク室の内周面に付着されたり、下部に貯留されたりしている潤滑油が、片頭ピストンの尾部先端面により押し戻されて、飛び散るおそれがある。そして、この潤滑油を、圧縮機内でもっとも潤滑を必要とする片頭ピストンとカムプレートとの係留部に導きにくいという問題があった。
　【０００８】
　この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、片頭ピストンの尾部の加工を容易に行うことができるとともに、クランク室内の潤滑油を、片頭ピストンとカムプレートとの係留部へ十分に取り込むことができる圧縮機の片頭ピストン、圧縮機、可変容量圧縮機を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、圧縮機ハウジングの内部のシリンダボア内に収容されるヘッド部と、そのヘッド部から後方に延びる尾部とを備えた圧縮機の片頭ピストンにおいて、前記各ピストンの尾部の外面中央に、ハウジングの内部に形成されたクランク室の内周面から離隔
して空隙を形成すると共に、前記ヘッド部との間に形成された窪み部に連通
し
前記離隔面及び回り止め部を備える
を全
、前記傾斜面は前記離隔面に連通して潤滑油を前記空隙及び窪み部を介して前記係留部に導くようにし
　【００１０】
　請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の圧縮機の片頭ピストンにおいて、回り止め部は、ハウジングの内周面と同一の円弧面を有するように構成したものである。
　【００１１】
　請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の圧縮機の片頭ピストンにおいて、回り止め部は、平面で構成したものである。
　【００１２】
　請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の圧縮機の片頭ピストンにおいて、回り止め部は、ピストン軸線方向に延びる突条で構成したものである。
　また、圧縮機に係る請求項５に記載の発明では、ハウジングの内部にクランク室を形成するとともに駆動シャフトを回転可能に支持し、ハウジングの一部を構成するシリンダブロックには複数のシリンダボアを形成し、各シリンダボア内には請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の片頭ピストンを往復動可能に収容し、クランク室内において駆動シャフトにはカムプレートを一体回転可能かつ揺動可能に装着して、そのカムプレートの周縁を前記各ピストンの尾部に係留したものである。
　さらに、可変容量圧縮機に係る請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の圧縮機において、クランク室内の圧力とシリンダボア内の圧力との片頭ピストンを介した差圧を変更し、その差圧に応じてカムプレートの傾角を変更して、吐出容量を制御するようにしたものである。
　【００１３】
　さて、請求項１及び４〜６に記載の発明において、駆動シャフトが回転されると、カムプレートを介して片頭ピストンがシリンダボア内で往復動され、カムプレートの傾角に応じた吐出容量で冷媒ガスの圧縮が行われる。この片頭ピストンの往復動時には、その尾部の外面中央における離隔面の両側に形成された一対の回り止め部がハウジングの内周面に当接して、片頭ピストンが自身の中心軸線の周りで回転しないように回り止めされる。このため、片頭ピストンの尾部の外面全体にわたって、ハウジングの内周面と同一曲率半径をなす円弧面状の当接面を高精度に加工する必要がない。よって、片頭ピストンの尾部の加工を容易に行うことができる。
　【００１４】
　さらに、この片頭ピストンの尾部は、その外面が全体にわたってクランク室の内周面をなすハウジングの内周面に当接することがない。ところで、この片頭ピストンの圧縮運転時には、潤滑油が片頭ピストンとシリンダボアとの間の隙間を介してブローバイされる冷媒ガスに含有されて、クランク室内に導入される。このクランク室内に導入された潤滑油は、その内周面に付着されたり、クランク室の下部に貯留されたりする。そして、潤滑油が片頭ピストンの往復動に伴い、前記両回り止め部間の離隔面とクランク室の内周面との
空隙
窪み部に導かれた後、
導入され
　【００１５】
　特に、請求項４に記載の発明においては、ピストンの尾部の外面に突条を形成することにより、その外面とハウジングの内周面との間に大きな潤滑油の通過通路が形成される。このため、片頭ピストンとカムプレートとの係留部に、効率的に潤滑油が導かれる。
　【００１６】
　また、可変容量圧縮機においては、クランク室の圧力を調整するために、クランク室をガス通路にすることができないため、クランク室内がオイルレス雰囲気になりやすい。しかし、特に、請求項６に記載の発明によれば、ブローバイガスに同伴される潤滑油を、片頭ピストンとカムプレートとの係留部の潤滑のために有効に利用できる。
　【００１７】
　請求項２に記載の発明においては、回り止め部はハウジングの内周面と同一の円弧面を有しているため、回り止め部とハウジングの内周面との当接面積を大きくすることができる。このため、片頭ピストンの中心軸線の周りでの回り止めが確実になされる。
　【００１８】
　請求項３に記載の発明においては、回り止め部は平面で構成されており、その両端縁がハウジングの内周面に当接して、片頭ピストンの中心軸線の周りでの回り止めがなされる。このため、回り止め部を平面状に形成するのみでよく、片頭ピストンの尾部の加工が一層容易なものとなる。また、回り止め部とハウジングとの間も含めて、複数の潤滑油の通過通路が形成されて、潤滑油が片頭ピストンとカムプレートとの係留部に効率的に導かれる。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
　以下に、この発明の第１の実施形態について、図１〜図５に基づいて説明する。
　【００２０】
　まず、第１の実施形態の片頭ピストンを採用した可変容量圧縮機について、説明する。なお、図１において、左側を圧縮機の前部、右側を圧縮機の後部とする。
　【００２１】
　図１に示すように、フロントハウジング１１は、シリンダブロック１２の前部に接合固定されている。リヤハウジング１３は、バルブプレート１４を介してシリンダブロック１２の後部に接合固定されている。そして、フロントハウジング１１、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１３により、圧縮機全体のハウジングが構成されている。
　【００２２】
　前記リヤハウジング１３内には吸入室１３ａ及び吐出室１３ｂが区画形成されている。バルブプレート１４には吸入弁１４ａ及び吐出弁１４ｂが設けられている。前記フロントハウジング１１とシリンダブロック１２とにより形成された閉空間はクランク室１５をなしている。そのクランク室１５内を貫通するように、フロントハウジング１１及びシリンダブロック１２には、駆動シャフト１６が一対のベアリング１７を介して回転可能に架設支持されている。
　【００２３】
　ラグプレート１８は前記駆動シャフト１６に止着されている。また、カムプレートをなす斜板１９は、クランク室１５内において駆動シャフト１６にその軸線Ｌ１方向ヘスライド移動可能かつ傾動可能に支持されている。そして、この斜板１９はヒンジ機構２０を介してラグプレート１８に連結され、そのヒンジ機構２０により軸線Ｌ１方向へのスライド移動及び傾動が案内されるとともに、駆動シャフト１６と一体回転される。
　【００２４】
　複数のシリンダボア１２ａは前記シリンダブロック１２に形成されている。片頭ピストン２１は、各シリンダボア１２ａ内に往復動可能に収容されている。片頭ピストン２１は中空状のヘッド部２１ｃと、そのヘッド部２１ｃの後端背部から後方に突出する尾部２１ａとよりなる。尾部２１ａの腹側には凹部２１ｂが形成され、その凹部２１ｂの前後に対向する一対の球状をなす受け面２１ｄが形成されている。
　【００２５】
　そして、前記斜板１９は、片頭ピストン２１の尾部２１ａの凹部２１ｂ内に進入した状態で、受け面２１ｄに支持された前後一対のシュー２２を介して片頭ピストン２１に係留されている。従って、斜板１９の回転運動がシュー２２を介して片頭ピストン２１の往復直線運動に変換され、その片頭ピストン２１がシリンダボア１２ａ内を前後動される。これにより、吸入室１３ａから吸入弁１４ａを介してシリンダボア１２ａ内へ吸入された冷媒ガスが圧縮されつつ、吐出弁１４ｂを介して吐出室１３ｂへ吐出される。
　【００２６】
　圧力供給通路２３は、吐出室１３ｂとクランク室１５とを接続するように形成されている。電磁弁よりなる容量制御弁２４は圧力供給通路２３上に介在されている。この容量制御弁２４のソレノイド２４ａが励磁されることにより、スプール２４ｂがポート２４ｃを閉鎖する。また、ソレノイド２４ａが消磁されることにより、スプール２４ｂがポート２４ｃを開放する。
　【００２７】
　そして、前記片頭ピストン２１の前後に作用されるクランク室１５内の圧力と、シリンダボア１２ａ内の圧力との差圧を調整して、斜板１９の傾斜角を制御し、片頭ピストン２１のストロークを変更することにより、吐出容量が調整されるようになっている。このクランク室１５内の圧力は、容量制御弁２４の励磁・消磁による圧力供給通路２３の閉・開により制御される。
　【００２８】
　つまり、圧力供給通路２３が閉鎖された状態においては、駆動シャフト１６及びシリンダブロック１２の中心に形成された放圧通路１６ａと、バルブプレート１４の中心に形成された放圧孔１２ｂとを介して、クランク室１５内の圧力が吸入室１３ａに放圧される。そして、クランク室１５の圧力が、吸入室１３ａの低圧力に近づいていく。よって、図１に示すように、斜板１９の傾角が最大傾角になって、吐出容量は大きくなる。また、圧力供給通路２３が開放された状態においては、吐出室１３ｂ内の高圧力がクランク室１５に導入され、そのクランク室１５内の圧力上昇により、斜板１９の傾角が最小傾角に移行される。従って、吐出容量は小さくなる。
　【００２９】
　なお、前記斜板１９の最大傾角は、その斜板１９に設けられたストッパ１９ａと、ラグプレート１８との当接によって規定される。また、斜板１９の最小傾角は、駆動シャフト１６に装着されたリング２５と、斜板１９との当接によって規定される。
　【００３０】
　さて、図１〜図４に示すように、油掻き溝２６は片頭ピストン２１のヘッド部２１ｃの先端部の外周面において、その周方向へ円環状に形成されている。図３に示すように、この油掻き溝２６は、片頭ピストン２１が下死点位置に至った場合においても、シリンダボア１２ａ内から露出されない位置に形成されている。なお、図１においては、斜板１９が最大傾角の状態にある。
　【００３１】
　また、図１〜図４に示すように、縦溝２７は、片頭ピストン２１のヘッド部２１ｃの外周面において前記油掻き溝２６の直近の前部側から、片頭ピストン２１の中心軸線Ｌ２方向に延びるように形成されている。さらに、この縦溝２７は、片頭ピストン２１の中心軸線Ｌ２に対して、駆動シャフト１６の回転中心軸線Ｌ１側及び回転方向Ｒ１側ではない四半周面における上位部分２１−１（図４における上方部分）を除いた周面部分２１−２（図４において矢印で示す部分）に設けられている。そして、図１に示すように、この縦溝２７は片頭ピストン２１が上死点位置付近にある状態では、シリンダボア１２ａ内から露出されない位置及び長さに形成されている。また、この縦溝２７と前記油掻き溝２６とは接続されていない。
　【００３２】
　なお、前記片頭ピストン２１の表面の研磨処理は、センタレス研磨にて行われる。このセンタレス研磨においては、チャックを用いず、ピストンワークは受け台上に載置されて研磨輪とともに回転される。このため、片頭ピストン２１の周方向（ワークの回転方向）に対して部分的に存在することとなる縦溝２７の数が多いと、受け台上に載置されたピストンワークの回転中心が安定せず、精度の良い研磨を行い得ない。よって、片頭ピストン２１の精度良い研磨処理を行うためには、縦溝２７の数はできるだけ少ないほうが良く、この実施形態においては、潤滑油供給構成にて必要最小限の幅及び深さを有する１本のみが形成されている。
　【００３３】
　図１、図２及び図５に示すように、前記片頭ピストン２１の尾部２１ａの端部にはほぼＴ字状に形成され、その先端周縁には傾斜面２８
が全
　【００３４】
　窪み部２９は前記片頭ピストン２１の尾部２１ａの外側に形成されている。離隔面を構成する平坦状の切欠部３０は、窪み部２９と連通するように尾部２１ａの外面中央に形成されている。その切り欠き部３０の両側には一対の円弧面状の回り止め部３１が形成されている。また、この回り止め部３１の曲率半径は、クランク室１５の内周面の曲率半径とほぼ同一となるように形成されている。
　【００３５】
　そして、片頭ピストン２１が往復動される際には、この一対の回り止め部３１がクランク室１５の内周面に当接することにより、片頭ピストン２１が中心軸線Ｌ２の周りで回転しないように回り止めされる。また、この片頭ピストン２１の往復動時には、クランク室１５の内周面に付着されたり、下部に貯留されたりしている潤滑油が、切欠部３０とクランク室１５の内周面との間の空隙Ｓ１を通して窪み部２９に導かれた後、片頭ピストン２１と斜板１９との係留部に取り込まれる。
　【００３６】
　次に、前記のように構成された可変容量圧縮機の動作を説明する。
　さて、この圧縮機において駆動シャフト１６が回転されると、斜板１９を介して片頭ピストン２１が往復動され、斜板１９の傾角に応じた吐出容量で冷媒ガスの圧縮が行われる。この圧縮運転時には、冷媒ガスに含まれる潤滑油が、ブローバイガスとしてシリンダボア１２ａの内周面に付着される。そして、片頭ピストン２１が往復動するとき、特に、上死点位置から下死点側に向けて変位する吸入行程において、前記油掻き溝２６によりシリンダボア１２ａの内壁面に付着している潤滑油が掻き取られて、その溝２６内に一時的に蓄えられる。
　【００３７】
　このとき、前記油掻き溝２６と縦溝２７とは、図１に示す片頭ピストン２１とシリンダボア１２ａとの間の狭いクリアランスＣ１を介して連通されている。従って、吸入行程中に油掻き溝２６内に蓄えられた潤滑油は、片頭ピストン２１が下死点位置から上死点側に向けて変位する圧縮行程中に、圧力差に基づきクリアランスＣ１を介して徐々に縦溝２７へ送られ、その後クランク室１５内に流入される。
　【００３８】
　この場合、縦溝２７内には潤滑油がクリアランスＣ１により絞られた状態で送り込まれるため、その縦溝２７内とクランク室１５内との圧力差は小さくなる。ところが、縦溝２７の前端部と片頭ピストン２１の尾部２１ａとのシール長が短く設定されている。このため、片頭ピストン２１の上死点位置で、縦溝２７がシリンダボア１２ａ内から露出されないような設定であっても、縦溝２７内の潤滑油はクランク室１５に向けて円滑に導入される。
　【００３９】
　そして、クランク室１５内に導入されてその内周面に付着されたり、クランク室１５の下部に貯留されたりしている潤滑油は、片頭ピストン２１が上死点位置から下死点位置に移動されるとき、片頭ピストン２１の尾部２１ａの先端周縁に形成された傾斜面２８に沿って、片頭ピストン２１と斜板１９との係留部に導かれる。また、片頭ピストン２１の往復動時には、クランク室１５の内周面上及び下部の潤滑油が、切欠部３０とクランク室１５の内周面との間の空隙Ｓ１を通して窪み部２９に導かれた後、片頭ピストン２１と斜板１９との係留部に導入される。
　【００４０】
　従って、片頭ピストン２１が上死点位置から下死点側に変位する吸入行程において、片頭ピストン２１の尾部２１ａの端面により、クランク室１５の内周面に付着されたり、下部に貯留されたりしている潤滑油が押し戻されて飛び散ることが抑制される。そして、クランク室１５内の潤滑油が、片頭ピストン２１と斜板１９との係留部に十分に導かれる。
　【００４１】
　前記の第１の実施形態によって期待できる効果について、以下に記載する。
（ａ）この第１の実施形態においては、片頭ピストン２１の尾部２１ａの外面に一対の回り止め部３１が所定の間隔をおいて形成されている。このため、片頭ピストン２１の尾部２１ａの外面全体にわたって、クランク室１５の内周面と同一曲率半径をなす円弧面を高精度に加工する必要がない。従って、尾部２１ａの加工を容易に行うことができる。
　【００４２】
　（ｂ）この第１の実施形態においては、尾部２１ａ上の一対の回り止め部３１間に空隙Ｓ１が形成される。このため、この空隙Ｓ１を通して、クランク室１５の内周面に付着されたり、下部に貯留されたりしている潤滑油が、片頭ピストン２１と斜板１９との係留部へ十分に導かれる。従って、前記潤滑油が、片頭ピストン２１の尾部２１ａの端面により押し戻されて、飛び散ることが抑制される。そして、圧縮機内でもっとも潤滑を必要とする片頭ピストン２１と斜板１９との係留部の潤滑を確保することができる。
　【００４３】
　（ｃ）この第１の実施形態では、一対の回り止め部３１間において、尾部２１ａの外面中央に平坦状の切欠部３０が形成されている。このため、一対の回り止め部３１間において、潤滑油の通過通路をなす空隙Ｓ１の通過面積を広げることができる。従って、片頭ピストン２１と斜板１９との係留部に対して、潤滑油を一層効果的に取り込むことができる。
　【００４４】
　（ｄ）この第１の実施形態では、一対の回り止め部３１は、クランク室１５の内周面と同一の曲率半径を有する円弧面が形成されている。このため、回り止め部３１とクランク室１５の内周面との当接面積を大きくすることができて、片頭ピストン２１の中心軸線Ｌ２の周りでの回り止めが確実になされる。
　【００４５】
　（ｅ）この第１の実施形態では、片頭ピストン２１の尾部２１ａの先端周縁に傾斜面２８が形成されている。そして、クランク室１５の内周面に付着している潤滑油を、この傾斜面２８に沿って、片頭ピストン２１と斜板１９との係留部に取り込むようになっている。このため、前記回り止め部３１間の空隙Ｓ１の構成との相乗効果により、係留部の潤滑効果をより向上させることができる。
　【００４６】
　（第２の実施形態）
　次に、この発明の第２の実施形態を、図６に基づいて説明する。
　さて、この第２の実施形態では、片頭ピストン２１の尾部２１ａの外面において、複数（この実施形態では、中央及び両側の３カ所）の切欠部３０、３０ａが形成されている。そして、これらの切欠部３０、３０ａ内、両側の一対の切欠部３０ａが、平面状の回り止め部及び離隔面を構成している。
　【００４７】
　すなわち、片頭ピストン２１の尾部２１ａが、そのピストン２１の中心軸線Ｌ２とほぼ平行に延びる両切欠部３０ａの両端縁３０ｂにおいて、クランク室１５の内周面に当接するようになっている。そして、これらの両端縁３０ｂが、ピストン２１の往復動に伴って、フロントハウジング１１の内周面に摺接することより、片頭ピストン２１の中心軸線Ｌ２の周りでの回り止めがなされるようになっている。
　【００４８】
　また、これらの切欠部３０ａとフロントハウジング１１の内周面との間にも、潤滑油の通過を許容する空隙Ｓ１がそれぞれ形成される。
　従って、この第２の実施形態においても、前記第１の実施形態とほぼ同様の作用効果を発揮することができる。
　【００４９】
　また、この第２の実施形態では、回り止め部が平面状の切欠部３０ａによりなっているため、片頭ピストン２１の尾部２１ａを複数の平面のみにより構成することができる。従って、フロントハウジング１１の内周面との対向面を単に平面状に加工すればよくて、円弧状に加工する必要がなく、片頭ピストン２１の尾部２１ａの加工を一層容易に行うことができる。
　【００５０】
　しかも、片頭ピストン２１の往復動時には、クランク室１５内の潤滑油が複数の空隙Ｓ１を通して、ピストン２１と斜板１９との係留部に一層効率良く供給することができる。
　【００５１】
　（第３の実施形態）
　次に、この発明の第３の実施形態を、図７に基づいて説明する。
　さて、この第３の実施形態においても、前記第１の実施形態と同様に、片頭ピストン２１の尾部２１ａの外面中央に切欠部３０が形成され、その両側に一対の回り止め部３１が形成されている。これらの回り止め部３１は、片頭ピストン２１の軸線Ｌ２方向に延びるとともに、所定間隔をおいて突出形成された突条３２となっている。そして、これらの突条３２は、フロントハウジング１１の内周面に接触しており、片頭ピストン２１の往復動に伴って、フロントハウジング１１の内周面に摺接するようになっている。これにより、片頭ピストン２１の中心軸線Ｌ２の周りでの回り止めがなされるようになっている。
　【００５２】
　従って、この第３の実施形態においても、前記第１の実施形態及び第２の実施形態とほぼ同様の作用効果を発揮することができる。
　また、この第３の実施形態では、突条３２の存在により、切欠部３０とフロントハウジング１１の内周面との間に、潤滑油の通過を許容する大きな空隙Ｓ１が形成される。このため、ピストン２１の往復動時には、クランク室１５内の潤滑油が大きな空隙Ｓ１を通して、ピストン２１と斜板１９との係留部に一層効率良く供給することができる。
　【００５３】
　なお、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
（１）片頭ピストン２１の尾部２１ａ上に、前記各実施形態とは異なった数、たとえば３以上の回り止め部３１を所定の間隔をおいて形成すること。
　【００５４】
　このように構成した場合、クランク室１５の内周面と回り止め部３１との当接面積を大きくすることができて、一層確実に片頭ピストン２１の回り止めを行うことができる。
　【００５５】
　（２）片頭ピストン２１の尾部２１ａ上に円弧凹面状の切欠部３０を形成すること。このように構成した場合、複数の回り止め部３１間における空隙Ｓ１の通過面積を広げることができて、より確実にクランク室１５の内周面上及び下部の潤滑油を片頭ピストン２１と斜板１９との係留部に導くことができる。
　【００５６】
　【００５７】
　【００５８】
　【００５９】
　【発明の効果】
　この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。請求項１に記載の発明によれば、片頭ピストンの尾部の加工を容易にかつ精度よく行うことができる。また、クランク室の内周面に付着されたり、下部に貯留されたりしている潤滑油を、前記尾部の外面中央の離隔面とハウジングの内周面との間に確保された潤滑油の通過通路を利用して片頭ピストンとカムプレートとの係留部へ十分に取り込むことができる。従って、圧縮機内でもっとも潤滑を必要とする片頭ピストンとカムプレートとの係留部の潤滑が確保される。
　【００６０】
　請求項２に記載の発明によれば、回り止め部とハウジングの内周面との当接面積を大きくすることができて、片頭ピストンの中心軸線の周りでの回り止めが確実に行うことができる。
　【００６１】
　請求項３に記載の発明によれば、回り止め部を平面状に形成するのみでよく、片頭ピストンの尾部の加工を一層容易に行うことができる。また、回り止め部とハウジングとの間にも、潤滑油の通過通路が形成されて、片頭ピストンとカムプレートとの係留部に対して、潤滑油をさらに効率よく導くことができる。
　【００６２】
　請求項４に記載の発明によれば、前記請求項１に記載の発明の効果に加えて、突条の間に大きな潤滑油の通過通路が形成されて、片頭ピストンとカムプレートとの係留部に対して、潤滑油をさらに効率よく導くことができる。
　【００６３】
　請求項５及び６に記載の発明によれば、前記請求項１に記載の発明の効果と同様の効果を享受でき、特に、請求項６に記載の発明によれば、ブローバイガスに同伴される潤滑油を、片頭ピストンとカムプレートとの係留部の潤滑のために有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　可変容量圧縮機全体を示す断面図。
　【図２】　第１の実施形態の片頭ピストンを拡大して示す斜視図。
　【図３】　図２の片頭ピストンが下死点位置に移動された状態を示す斜視図。
　【図４】　図２の片頭ピストンに対する縦溝の形成位置を示す説明図。
　【図５】　図２の片頭ピストンの尾部を拡大して示す側面図。
　【図６】　第２の実施形態の片頭ピストンの尾部を示す側面図。
　【図７】　第３の実施形態の片頭ピストンの尾部を示す側面図。
　【符号の説明】
　１１…ハウジングの一部を構成するフロントハウジング、１２…ハウジングの一部を構成するシリンダブロック、１２ａ…シリンダボア、１３…ハウジングの一部を構成するリヤハウジング、１５…クランク室、１６…駆動シャフト、１９…カムプレートとしての斜板、２１…片頭ピストン、２１ａ…尾部、２１ｃ…ヘッド部、２２…シュー、３０…離隔面を構成する切欠部、３０ａ…離隔面及び回り止め部を構成する切欠部、３１…回り止め部、３２…突条、Ｌ２…片頭ピストンの中心軸線、Ｓ１…空隙。