【事件の表示】
　平成５年特許願第１６８８３８号「深層混合処理工法による軟弱地盤のオープンカット工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月１５日出願公開、特開平６−７３７２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月８日（優先権主張（国内優先）：平成４年７月１０日）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１２年５月１６日付け手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　建設予定の建造物の地下構造を施工するための地下掘削工事において、
　軟弱地盤の地表面から地下構造物が構築されるオープンカット領域の深度にその構造物を支えるのに必要な厚さを加えた深度まで、及び前記地下構造物の平面形状の外周に自立山留め壁として必要な壁厚を加えた領域の全面に深層混合処理工法による遮水性の地盤改良を施工し、その後、前記改良地盤について前記地下構造物に相当する部分を場内進入の重機によるオープンカット方式によりドライワークとして掘削することを特徴とする、深層混合処理工法による軟弱地盤のオープンカット工法。
【請求項２】
　建設予定の建造物の地下構造を施工するための地下掘削工事において、
　軟弱地盤の地表面から地下構造物が構築されるオープンカット領域の深度にその構造物を支えるのに必要な厚さを加えた深度まで、及び前記地下構造物の平面形状の外周に自立山留め壁として必要な壁厚を加えた領域の全面に深層混合処理工法による遮水性の地盤改良を施工し、前記改良地盤中に少なくとも前記地下構造物の各下底位置から支持地盤に到達する支持杭を施工し、その後、前記改良地盤について前記地下構造物に相当する部分を場内進入の重機によるオープンカット方式によりドライワークとして掘削することを特徴とする、深層混合処理工法による軟弱地盤のオープンカット工法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−９２２２０号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基いて、また、本願発明２は、引用例１、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３３９９１７号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平２−７４７１５号公報（以下、「引用例３」という。）に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例に記載の発明
　引用例１は、建築物の基礎、地中梁等の地下構造物の構築工法に関するもので、
（ア）「地下構造物を構築しようとする地盤のその地下構造物よりも広い部分に地盤改良剤等を混合し硬化させて地盤改良部を形成した後掘削して、構築しようとする地下構造物と同形で地盤改良部の掘削面に囲繞された凹部を形成し、この凹部内にコンクリートを打設することを特徴とする地盤改良剤等を使用した地下構造物の構築工法。」（特許請求の範囲第１項）、
（イ）「以下には本発明の実施例について説明する。構築しようとする地下構造物は、第１図に示すように鉄筋コンクリート製の基礎１で、断面縦長矩形の直方体形をなしている。基礎１を構築するには、まず、構築しようとする地盤の基礎１の幅の２〜３倍及び高さの１．５〜２倍にわたる部分に、オーガーマシンで削孔し先端から特殊アスファルト乳剤，ベントナイト液，セメントミルク，地盤改良剤等を噴出して円柱状部分の土砂に混合させ、その円柱状部分が順次連続する状態に削孔混合して硬化させることにより、断面矩形で直方体状の地盤改良部２を形成する（第２図）。次に、地盤改良部２が十分に硬化した後、この地盤改良部２を、構築しようとする基礎１の形状に沿って掘削し、上面が開口した断面縦長矩形の溝状の凹部３を形成する（第３図）。上記凹部３の両側面及び底面はいずれも地盤改良部２の硬化した掘削面からなるので定形性を有し、コンクリート打設時に崩壊して土砂が混入するおそれがなく、従来の型枠と同様に使用できるものである。上記の如く、構築しようとする基礎１と同形に形成された凹部３内に所要の鉄筋４を配置した後コンクリート５を打設する（第３図）。かくして、基礎１が構築される。」（２頁左上欄１６行ないし同頁右上欄１９行）
と記載されている。
　これら記載及び第１図ないし第３図の記載からみて、引用例１には、「建築物の基礎、地中梁等の地下構造物を構築するための工事において、構築しようとする地盤の地下構造物よりも広い部分に、オーガーマシンで削孔し先端から特殊アスファルト乳剤，ベントナイト液，セメントミルク，地盤改良剤等を噴出して円柱状部分の土砂に混合させ、その円柱状部分が順次連続する状態に削孔混合して硬化させることにより地盤改良部を形成した後、掘削して構築しようとする地下構造物と同形で地盤改良部の掘削面に囲繞された凹部を形成する工法。」の発明が記載されていると認められる。
　
　引用例２には、
（ア）「以下図面を参照してこの発明の地下構造物の基礎構造の一実施例を説明する。図１は杭で支持される建物の基礎平面図であり、この図において符号１は地上の構造物を支持する杭を示す。これら杭１…は互いに前後左右に所定間隔をもって地中に打ち込まれたものであり、これら杭１…の外側には高剛性連続地中壁２が構築されている。この高剛性連続地中壁２は深層混合処理の改良体や鉄筋コンクリートを、杭１…の外側を包囲するように連結して無端状に形成した水平断面視略ロ字状の閉構造のものであり、この高剛性連続地中壁２と杭１…とにより地下構造物３が構成されている。」（段落番号【０００６】）、
（イ）「次に、この発明の他の実施例を図３および図４を参照して説明する。この図は杭１…で支持される高層建物５およびその両脇に低層建物６，６がある場合の基礎を示す平面図と立面図である。この実施例では、低層建物６，６の外側に、深層混合処理の改良体や鉄筋コンクリートを低層建物６，６の幅方向に連結してなる高剛性連続地中壁７，７が構築されており、これら高剛性連続地中壁７，７と上記杭１…により、地下構造物８が構成されている。また、上記高剛性連続地中壁７は液状化層９を貫いて構築されており、上記低層建物６を支持する多数の杭１…の一部が該高剛性連続地中壁７を貫いて岩盤層１０に打ち込まれている。」（段落番号【００１０】）
と記載されている。
　
　引用例３には、
（ア）「建物の地階外周部位置の地盤を、基礎底面下所要深度まで撹拌翼を有するロッドの回転により固化剤を注入しながら掘削，攪拌し、掘削土と固化剤を混合してここに外側ソイルセメント固結柱体を連続的に、地階外周部を周回して造成し、更にこの外側ソイルセメント固結柱体の内周側に並列し、建物地階の基礎底面位置の直下から所要深度までの地盤を同じく固化剤の注入と同時に掘削，攪拌し、内側ソイルセメント固結柱体を連続的に周回して造成し、地階下で並列する山留め壁を構築する自立山留め壁の構築方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（イ）「次にこの外側柱体１の内周側、すなわち建物Ｂ側に並列し、基礎底面位置の直下から外側柱体１の根入れ部先端までの地盤を同様に固化剤の注入と同時に掘削，攪拌し、外側柱体１と同一の内側ソイルセメント固結柱体（以下内側柱体２）２を造成する・・・第２図は内側柱体２を基礎底面下に格子状に配置し、内側柱体２に建物Ｂの荷重を支持させた場合の施工例を示したものである」（２頁右上欄２行ないし同頁左下欄４行）
と記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを比較すると、引用例１に記載の発明は、建築物の基礎、地中梁等の地下構造物を構築するための型枠の組立、解体作業にともなう課題の解決を目的とし、地盤改良部の掘削面に囲繞された凹部を地下構造物構築用の型枠として代用するものであり、地下水位が高い地盤、あるいは軟弱地盤などにおいて、建設予定の建造物の地下構造を施工するための地下掘削工事を、地下構造物の平面形状より広い領域の全面に深層混合処理工法を用いて遮水性の地盤改良を施工し、山留め架構のないドライワークとして掘削するオープンカット工法により行うという、本願発明１の技術思想を引用例１の発明は具備していない。
　したがって、引用例１に記載の発明は、本願発明１の次に示す構成要件も備えていない。
　
　建設予定の建造物の地下構造を施工するための地下掘削工事において、軟弱地盤の地表面から地下構造物が構築されるオープンカット領域の深度にその構造物を支えるのに必要な厚さを加えた深度まで、及び地下構造物の平面形状の外周に自立山留め壁として必要な壁厚を加えた領域の全面に地盤改良を施工すること
　
　そして、本願発明１は上記構成を備えることにより、「山留め架構が一切必要でなく、大規模な法面掘削による根切り場はオープンスペースの大作業空間をつくれる。また、改良地盤３の遮水性が高いため、地下水位の高い地盤でも根切り場内に湧水もなく、乾燥したドライワークの掘削が行なえる。さらに、改良土の強度を調整できるので、地盤改良の根切りの形によって地盤形状を自在に地下構造物の構築に適する形に設計・施工できる。そして、前述した効果によって更に、工数の減少・工期短縮・施工費削減を可能にする。同時に、信頼性の高い液状化対策も実施できる。しかも、当該オープンカット工法において支持杭９を施工することにより、基礎地盤５の支持力が増強され、安全で信頼性の高い大重量構造物を構築できる。」（段落番号【００１３】）という引用例１に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、引用例２及び３に記載の発明も上記要件を備えていない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１と比較すると引用形式では記載されていないが、本願発明１の地盤改良の施工工程の後に、「改良地盤中に少なくとも地下構造物の各下底位置から支持地盤に到達する支持杭を施工」するという工程を追加した発明であり、「（１）本願発明１について」で検討したように、本願発明１を引用例１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、さらに検討するまでもなく、本願発明２は、引用例１ないし３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。