【事件の表示】
　特許第３１５５３９５号「光学ガラス素子の成形方法および成形装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５５３９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５５３９５号の請求項１ないし請求項５に係る発明についての出願は、平成５年６月８日に特許出願され、平成１３年２月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人斎藤順一より特許異議の申立がなされ、平成１４年５月２２日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月５日に訂正請求がなされ、平成１５年２月３日付けで訂正拒絶理由が通知された後、平成１５年６月１０日付けで再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月１８日に再度訂正請求がなされ、同日に平成１４年８月５日提出の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
訂正事項１
「【請求項１】成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形方法において、離型直前にガラス内の応力を緩和する工程を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形方法。
　【請求項２】ガラス内の応力を緩和するための荷重の解除速度が３０００ｋＰａ／秒以下である請求項１記載の光学ガラス素子の成形方法。
　【請求項３】ガラス内の応力の緩和は、ガラス素材の粘度が１０９〜１０１３ｄＰａ・ｓとなる温度において行なう請求項１または２記載の光学ガラス素子の成形方法。
　【請求項４】成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、ガラス内の応力を緩和する手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置。
　【請求項５】ガラス内の応力を緩和する手段は、成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から加える荷重を減少させる手段である請求項４記載の光学ガラス素子の成形装置。」とある特許請求の範囲の記載を
「【請求項１】成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置。」と訂正する。
訂正事項２
　【発明の名称】の「光学ガラス素子の成形方法および成形装置」を「光学ガラス素子の成形装置」と訂正する。
訂正事項３
　明細書の段落【０００１】の記載について、
「【産業上の利用分野】本発明は、例えば非球面レンズなどの高精度な光学ガラス素子を、短時間でプレス成形することができる光学ガラス素子の製造方法に関する。」を
「【産業上の利用分野】本発明は、例えば非球面レンズなどの高精度な光学ガラス素子を、短時間でプレス成形することができる光学ガラス素子の成形装置に関する。」と訂正する。
訂正事項４
　明細書の段落【０００６】の記載について、
「すなわち本発明の目的は、部分剥離による面精度悪化および融着を防ぎ、かつガラスの粘度で１０１３ｄＰａ・ｓ以上に相当する温度まで冷却を行う必要がないので成形サイクルが短縮され、高精度な素子を簡易に得られる光学ガラス素子の成形方法および成形装置を提供することにある。」を
「すなわち本発明の目的は、部分剥離による面精度悪化および融着を防ぎ、かつガラスの粘度で１０１３ｄＰａ・ｓ以上に相当する温度まで冷却を行う必要がないので成形サイクルが短縮され、高精度な素子を簡易に得られる光学ガラス素子の成形装置を提供することにある。」と訂正する。
訂正事項５
　明細書の段落【０００７】の記載について、
「【課題を解決するための手段】上記目的は、成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形方法において、ガラス内の応力を緩和する工程を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形方法、および成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、ガラス内の応力を緩和する手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置により達成できる。」を
「【課題を解決するための手段】上記目的は、成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段により、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置により達成できる。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１における訂正は、特許請求の範囲の記載を「成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置」と訂正するものであるが、上記訂正後の特許請求の範囲の記載のうち「成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、」という記載及び「ことを特徴とする光学ガラス素子の成形装置。」という記載は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）【特許請求の範囲】【請求項４】に記載されたものである。
　ここで、上記訂正後の特許請求の範囲のうち「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段を有する」という記載は、特許明細書にはなされていない。
　ところが、当該特許明細書【特許請求の範囲】【請求項５】には、「ガラス内の応力を緩和する手段は、成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から加える荷重を減少させる手段である請求項４記載の光学ガラス素子の成形装置」と記載されており、上記記載からみて、特許明細書【特許請求の範囲】【請求項４】に係る発明において「減少」させる「荷重」は「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向」から加えるものである。
　一方、特許明細書段落【０００９】には、「この例においては、ガラス素材を室温（Ｒ．Ｔ．）からプレス可能な温度［例えば粘度で１０１０ｄＰａ・ｓ（Ｔａ）］まで昇温し、温度が安定したらＫ１の荷重を加えることによってプレスする。続いてこの荷重を全部解除することなく一定荷重（Ｋ２）に維持して型内を降温させる。適当な温度（Ｔｂ）になった時点でこの荷重を適当な速度で徐々に低下し最終的に荷重をゼロにする。」と、段落【００１５】には、「まず図２（ａ）に示す様に、下型３上にガラス素材（ＳＫ１２、オハラ社製）１を投入した。次いで、ガラスと型が所定の温度に到達した後、図１（ｂ）に示す様に上型２から荷重（４４４００ｋＰａ）を加えプレスした。このプレスは、上型のツバ部２ａが胴型５に接した時点で終了し成形品４の中心厚が決定される。この後、引き続き冷却工程に入る。」と、段落【００１６】には、「ただし、ツバ部２ａが胴型５に接した時点で荷重が瞬時に解除されないようにする目的で、図１（ｃ）に示す様に下ロッド６から下型３に１１０００ｋＰａの荷重を加えた。その後、ガラスが５８０℃（ガラスの粘度で１０１１．３ｄＰａ・ｓ）に冷却された時点で、下ロッド６による荷重を不図示の制御手段で５３０ｋＰａ／秒（１２０Ｎ／秒）の速度で低下し、最終的には荷重解除した。」と記載されており、上記記載からみて、「下ロッド６」から「下型３」に加えられた「荷重」は、「上型２」から加えられた「荷重」の方向とは対向する方向から加えられるものであるから、「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向」から加えられるものであり、かつ当該「荷重」は、「制御手段」により例えば「５３０ｋＰａ／秒（１２０Ｎ／秒）」の「適当な速度で徐々に低下」され、「最終的には荷重解除」されるものであるから、「徐々に減少」されるものである。
　そうすると、上記「下ロッド６」及び「制御手段」は、「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段」であると云える。
　故に、特許明細書には、本件発明が、「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段を有する」ことが実質的に記載されていると云える。
　してみれば、上記訂正事項１は、特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】ないし【請求項３】及び【請求項５】を削除し、【請求項４】の減縮を目的としたものと云え、かつ新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項２ないし訂正事項４は、上記訂正事項１において本件発明が「光学ガラス素子の成形装置」となったことに対して発明の名称及び明細書の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものと云え、かつ新規事項の追加に該当しない。
　更に、訂正事項５は、上記訂正事項１において特許請求の範囲が訂正されたことに対して明細書の記載の整合を図るものである。
　ここで、訂正後の特許請求の範囲には、「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段を有する」と記載されているのに対して、訂正事項５により訂正された明細書段落【０００７】には「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段により、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段を有する」と記載されているが、特許明細書における「下ロッド６」及び「制御手段」は、「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段」であると云えることは上記のとおりであり、本件発明においては、当該「下ロッド６」及び「制御手段」により「対向する方向からの荷重を徐々に減少」させているのであるから、訂正事項５は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものと云え、かつ新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「２．訂正の適否についての判断　２−１．訂正の内容　訂正事項１」参照）
３−２．申立の理由の概要
　申立人斎藤順一は、証拠として甲第１号証（特公平４−３５４２７号公報）、甲第２号証（特公平２−１６２５１号公報）及び甲第３号証（特公昭６１−３２２６３号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨、更に甲第４号証（特開平６−３４５４５６号公報）を提出し、平成１０年１２月２８日付の手続補正書による明細書の補正は、当該明細書の要旨を変更するものであって、そうすると本件発明の出願日は平成１０年１２月２８日に繰り下がるから、本件発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨、本件発明における「離型直前」という技術的事項は、発明の詳細な説明に記載されていない事項であるから、本件発明の特許は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を特許請求の範囲に記載したものであり、特許法第３６条の規定に違反してなされたものである旨を主張している。
３−３．明細書の補正の適否の判断及び甲第４号証について
　平成１０年１２月２８日付の手続補正書による明細書の補正の内容は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）の【特許請求の範囲】【請求項１】の「該圧縮応力を緩和する工程を有する」という記載を「離型直前にガラス内の応力を緩和する工程を有する」と補正することを含むものである。そして、上記補正の内容は、「圧縮応力」を「ガラス内の応力」と変更し、かつ「離型直前に」という文言を追加するものである。
　そこで、上記補正の内容について検討するに、例えば当初明細書段落【０００８】には、「【作用】本発明においては、プレス成形のために加えた圧縮応力を従来法の様に瞬時に解除するのではなく、これを適当な速度で徐々に緩和し解除するので、ガラスの弾性回復力を緩和させながら部分離型しない状態を維持することが可能となり、部分剥離による面精度悪化及び融着を防ぐことができる。」と記載されている。
　ここで、一般的に、「応力」とは、「外力を受ける物体の内部には、外力に抵抗してその物体の連続的な形状を保持しようとする内力を生じ、これは一般に応力と呼ばれる。」（福井　伸二　編「機械工学ポケットブック」第２版第１９刷（昭５５−１１−１０）オーム社ｐ．２−５）ものである。
　このことに基づいて上記段落【０００８】の記載を検討すると、上記のとおり、「応力」とは「物体の内部」の「内力」を意味しており、一方「プレス成形のために加えた」力は「物体の内部」の「内力」ではないから、当該「プレス成形のために加えた」力が「応力」ではないことは明らかである。
　そうすると、当初明細書段落【０００８】の記載からみて、当該当初明細書における「圧縮応力」とは、「プレス成形のために加えた」力であるのだから、「ガラス」内に生じる「応力」を意味するものではないこともまた明らかである。
　一方、例えば当初明細書段落【００２１】には、「＜実施例２＞図７に示すメニスカスレンズを得るために、実施例１と同様にしてプレス成形を行った。本実施例においては、冷却時には下ロッド６から下型３に１１３００ｋＰａの圧力（荷重６０００Ｎ）を加えた。そして、ガラスが５６０℃（ガラスの粘度で１０１２．３Ｐａ・ｓ）に冷却された時点で、圧力を２８２５ｋＰａ／秒（１５００Ｎ／秒）の速度で解除し応力緩和したところ、融着や段差の存在しない良好な面精度のレンズを得ることができた。」と記載されている。
　そして、上記記載中の「圧力」とは「プレス成形」の「圧力」であり、当該「圧力」を「解除」することにより「ガラス」内の「応力緩和」がされることは明らかである。
　してみれば、当初明細書の記載からみて、当初明細書における「圧縮応力」とは「ガラス」内に生じる「応力」を意味するものではなく、かつ、「ガラス」内が「応力緩和」されていることは明らかであるから、【特許請求の範囲】【請求項１】において「圧縮応力」を「ガラス内の応力」と変更する補正が、明細書の要旨を変更するものであるとは云えない。
　なお、付言するに、平成１０年１２月２８日付の手続補正書においては、明細書の他の部分においても「圧縮応力」を「ガラス内の応力」とする補正がなされているが、これらも、同様の理由により明細書の要旨を変更する補正とは云えない。
　更に、「プレス成形のために加えた」力は即ちプレス「荷重」のことと云えることは明らかであるから、平成１０年１２月２８日付の手続補正書により「圧縮応力」あるいは「圧力」といった用語を「荷重」と補正することも、明細書の要旨を変更するものとは云えない。
　また、例えば当初明細書段落【００１２】には、「また、本発明においては、この応力緩和により圧縮応力をゼロにした後、ガラスが所望温度に冷却されたら、その後必要であれば引張力を加えるなどして離型すればよい。」と記載されている。そして、上記記載は、「応力緩和」により「圧縮応力をゼロにした後」に「ガラス」を「離型」することを開示しており、そうすると、当該「応力緩和」の工程は、「ガラス」が「離型」する前に行われる工程であることは明らかである。
　一方、補正後の「離型直前にガラス内の応力を緩和する工程を有する」という記載は、「離型直前」とは離型前のどの時点を意味するのかを明確に開示する記載とは云えないものの、「ガラス内の応力を緩和する工程」を少なくとも離型の前に行うことを開示した記載であると云える。
　してみれば、当初明細書の記載からみて、「ガラス」内の「応力緩和」の工程が、当該「ガラス」が「離型」する前に行われる工程であることは明らかであり、かつ、「離型直前にガラス内の応力を緩和する工程を有する」という記載は、「ガラス内の応力を緩和する工程」を少なくとも離型の前に行うことを開示した記載であると云えるのであるから、【特許請求の範囲】【請求項１】に「離型直前に」という文言を追加する補正が、明細書の要旨を変更するものであるとは云えない。
　かつ、平成１０年１２月２８日付の手続補正書においては、他に明細書の要旨を変更する補正はなされていから、当該手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　そうすると、本件発明の出願日は平成１０年１２月２８日に繰り下がるものではないから、申立人斎藤順一が提出した甲第４号証は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物とは云えない。
　してみれば、甲第４号証を証拠として、本件発明の特許が、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとは云えない。
３−４．証拠の記載内容
　「３−３．手続補正の適否の判断及び甲第４号証について」に示したとおり、甲第４号証は本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物とは云えないから、以下、異議申立人が証拠として提示した甲第１号証ないし甲第３号証について検討する。
　上記甲第１号証ないし甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特公平４−３５４２７号公報
（１−Ａ）「１　Ｎ２ガスを多く含む雰囲気中で、少なくとも成形型面がセラミックで形成されてなる一対の成形型の温度を、ガラス転移温度付近に一定に保つ工程と、
　この一定温度に保持された成形型内に、上記成形型の温度よりも高い温度にて加熱軟化したガラス素材を搬入し両成形型の押圧にて短時間加圧成形し均熱化する工程と、
　この成形工程後、成形型への加圧を徐々に減圧しながら一定時間、成形されたガラス部品を型内で保持した後、同部品を成形型から離型する工程と、
を具備することを特徴とするガラス光学部品の高精密成形方法。」（特許請求の範囲）
（１−Ｂ）「この発明は、ガラス光学部品の高精密成形方法、更に詳しくはレンズ等のガラス光学部品の高精度に成形加工する成形方法に関するものである。」（第２欄第２０行〜第３欄第１行）
（１−Ｃ）「第１図は本発明の成形方法を実施するために、直接使用される成形加工装置の概要を示す正面図である。上型１３を昇降させる油圧シリング１１と下型１４を取り付ける基台１２とは相互間の距離が変化しないように配設されている。そして、油圧シリンダ１１のプランジヤ１０の下端には成形用金型の上型１３が又基台１２の上端部には同じく成形用金型の下型１４が、それぞれの中心軸線が一致するようにして取り付けられている。また上記上型１３および下型１４の周辺は、高温に曝される部材が酸化されるのを防ぐため、窒素ガスを多く含む雰囲気を保つように窒素供給装置１６から窒素ガスを供給される石英ガラス管１５で包囲されている。
　また、上型１３および下型１４の各成形面、即ち、ガラスに触れる表面はセラミックで被覆され、あるいは型自身がセラミック材で構成されている。上記セラミックとは窒化物（ＴｉＮ，ＣｒＮ，ＢＮ，ＡｌＮ，Ｓｉ３Ｎ４）あるいは炭化物（ＴｉＣ，ＳｉＣ，Ｂ４Ｃ）自身、またはこのような物質を含む無機材料を意味する。
　更に、本成形加工装置は図示されない温度コントローラにより所定の温度に設定できる加熱装置を備えている。」（第４欄第２０行〜第４３行）
（１−Ｄ）「このように構成された成形加工装置でガラス光学部品、例えばレンズを成形加工するには、ガラス素材を図示しない加熱装置によって成形型の温度よりも高い温度にて加熱軟化して、ガラス転移温度付近の一定の温度に保たれたて上型１３と下型１４の間に搬入し、圧力調整装置１７により調節された圧力で油圧シリンダ１１を駆動し、上下両型１３，１４の成形面にてガラス素材を押圧してプレス成形加工を行なう。押圧成形し均熱化したのち、成形型への加圧を徐々に減圧し、あるいは成形型の温度を徐々に下げながら一定時間、成形されたガラス部品を型内で保持して成形型とガラスの熱膨張率差による収縮の違いに基づく剥離を生じさせ、その後は上下両型間からレンズを搬出し、図示されない徐冷装置によって常温まで冷却したのち、これを取り出す。」（第４欄第４４行〜第５欄第１５行）
甲第２号証：特公平２−１６２５１号公報
（２−Ａ）「１　高精度のガラスレンズをプレス成形する際、ガラス及び金型のキヤビテイ部付近の温度が１０８．５〜１０１０．５ポアズのガラス粘度に対応する温度のときに、５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２の圧力でプレスを開始し、５秒及至２分間その温度で保持してからプレス圧を除去し、レンズ外径をｄｍｍ、平均肉厚をｔｍｍ、ヒケなどに起因する形状精度のズレをニュートンＸ本以内としたとき、４２ｘ／（ｄ・ｔ）℃／ｓｅｃより遅く、１６ｘ／（ｄ・ｔ）℃／ｓｅｃより速い速度で、金型とガラスとを同時に冷却し、次いでガラスの粘度が１０１１．５〜１０１２．５ポアズに対応する温度でプレス品を取り出すことを特徴とする高精度プレスレンズの成形方法。」（特許請求の範囲）
（２−Ｂ）「２　プレス圧力は冷却開始と共に或いは冷却中に３０ｋｇ／ｃｍ２以下に減じる特許請求の範囲第１項記載の高精度プレスレンズの成形方法。」（特許請求の範囲）
（２−Ｃ）「６　プレス圧を除去する際に指数関数的に減圧する特許請求の範囲第１項記載の高精度プレスレンズの成形方法。」（特許請求の範囲）
（２−Ｄ）「７　プレス圧を除去する際に段階的に減圧する特許請求の範囲第１項記載の高精度プレスレンズの成形方法。」（特許請求の範囲）
（２−Ｅ）「本発明はプレス成形後において研磨不要の高い形状精度と高い面粗度をもつようにしたプレスレンズの成形方法に関する。」（第３欄第３行〜第５行）
（２−Ｆ）「この実施例はプリフオームを２段階でプレスするものであって、第２図はその装置の概略平面図、第３図は金型の断面図である。第２図においてトランスファーデバイス１０によって移送されたプリフオーム１は、第１の炉１１で加熱され、第１のプレスステーション１３で大略形にプレスされ、再び第１の炉に戻され、矢印のように第２の炉１２まで移送され、所定の温度に加熱して第２のプレスを行うものである．
　第３図は、上記装置において使用される金型の断面図で、スリーブ１５の内部に上型１６と下型１７が嵌挿されている。スリーブ１５の側部にはプリフオーム１を支持するホルダー１８を上下の型間に挿脱させる出入口１９があけられている。上型および下型の作用面がホルダー１８に支持されたプリフオームを正しくプレスできるように、上型、下型の基底部２１，２２はホルダー１８のリング状部分と当らないように段差が形成されている。」（第７欄第１６行〜第３４行）
（２−Ｇ）「このような金型を第２図のプレスステーシヨン１３，１４に配置し、金型近傍よりＮ２ガスを流した。用いた金型材質およびガラスは実施例１と同様であり、最終レンズの形状は直径２０ｍｍφ、平均肉厚２ｍｍの両凹球面レンズである。平面円板に研削したプリフオーム１をホルダー１８にのせて、トランスフアーデバイス１０にセットし、８１０℃に保たれている炉１１で６０秒間加熱し、第１のプレスステーシヨン１３に移送して、スリーブ１５に設けた出入口１９よりホルダー１８と共に軟化したガラスを４５６℃に保たれた金型内に入れて、２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で４５秒間プレスした。上、下型の基底部２１，２２がホルダー１８と当接することにより肉厚が定まり、おおよそのレンズ形状が得られた。引き続きホルダー１８と共にトランスフアーデパイス１０で、４９５℃に保たれた炉１２に移し、６０秒間温度調整を行つた。これを再び金型温度が１０９．５ポアズの粘度に対応する４７８℃に保たれた第２のプレスステーシヨン１４に移送することにより、ガラス、上型、下型およびホルダーのすべてをほぼ４７８℃となし、２５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力でプレスを開始した。２５秒後に指数関数的に圧力を減じはじめると共に冷却を開始して、０．２５℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却し、ガラス粘度が１０１１．７ポアズに対応する４４８℃でプレスを終了した。終了時の圧力は２０ｋｇ／ｃｍ２まで減圧された。」（第７欄第３５行〜第８欄第３０行）
甲第３号証：特公昭６１−３２２６３号公報
（３−Ａ）「１高精度で優れた表面形状を有するガラス製品を成形する方法であって：
（ａ）所望の最終製品の形状に近似する形状を有するガラスプレフオームを調製する工程；
（ｂ）所望の最終製品の形状に正確に対応する内部形状を有する鋳型を調製する工程；
（ｃ）前記ガラスプレフオームを、その粘度が１０８〜１０１３ポアズの範囲に存するような温度に露す工程；
（ｄ）前記鋳型を、前記ガラスプレフオームと同じ温度またはそれに近い温度に露す工程；
（ｅ）前記ガラスプレフオームが前記の粘度範囲に存する間に該プレフオームを前記鋳型に配置して、該鋳型に充分な時間に亘り荷重を加えることによって、少なくとも該鋳型の近傍においては該鋳型と前記プレフオームとをほぼ同じ温度　にし、且つ、該プレフオームを該鋳型の内部形状に一致する形状に成形する工程；
（ｆ）得られるガラス成形体を、その粘度が１０１３ポアズよりも小さくなるような温度に存するときに前記鋳型から取り出す工程；および
（ｇ）そのガラス成形体を焼なます工程；
を含むことを特徴とする精密ガラス製品の成形方法」（特許請求の範囲）
（３−Ｂ）「本発明は、精密ガラス製品の成形法に関する。
　精密光学素子は、厳密な形状と表面特性とを有するように高度に研磨された表面を備えることが要求される。そして、該表面の各々は、互いに適当な幾何学的関係を有するように構成されることが必要であり、光学素子が透光用に使用される場合には、該表面は屈折率が均一で等方性となるように制御された材料から製造される。」（第４欄第１３行〜第２０行）
（３−Ｃ）「レンズを成形するための２つの装置が第１図および第２図に示されているが、これらの装置は例示的なものであって本発明を限定するものではない。すなわち、ガラスを自動的に装填したり取り出す機構を付加したり、別の加熱装置、冷却装置および加圧装置を用いたり、重要な機能を発揮させるのに他の機械要素を用いることは、当業者の工夫に委ねられる。」（第１１欄第１９行〜第２６行）
（３−Ｄ）「第１図においては、鋳型１および２は、ブッシュ３内を滑動するピンの形状を成す。光学的表面すなわちキヤビティ４は鋳型の端部に形成される。光学表面の相互の幾何学的関係（傾斜および中心）やレンズ取付面に対する幾何学的関係は、ブッシュ内の鋳型の嵌合の具合によって調節される。第１図に示す装置においては、鋳型キャリヤ５および６に油圧シリンダが取付けられて鋳型を動かす。下部油圧シリンダが下部鋳型１とブッシュ３を動かして誘導加熱コイル内に入れ、該ブッシュ３をフレーム８から動かないように保持する。上部シリンダは上部鋳型２をガラスプレフオーム９に押圧して、該プレフオームを流動させる。加熱は誘導加熱によって行なわれ、冷却は自然対流によって行なわれる。装置の温度は、下部鋳型１に設けられた熱電対によって検知され制御される。」（第１１欄第２７行〜第４３行）
（３−Ｅ）「実施例６
　酸化物を基準にし重量パーセントで、概略、１％のＭｇＯ、ＣａＯ＋ＢａＯ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ２７％、Ａｌ２Ｏ３２７％、Ｂ２Ｏ３０．７％、Ｓｂ２Ｏ３０．６％およびＳｉＯ２７０％から成るガラス組成物を用いて、実施例５と同様の方法に従い該実施例と同じ形状のガラスプレフオームを調製した。実施例５に記したのと同じ成形装置を用い、上記のプレフオームを鋳型内に配置して装置を６５０℃に加熱したところ、該温度においてガラスは５×１０８ポアズの粘度を示した。９００気圧（１３０５３ｐｓｉ）の荷重を２分間鋳型に付与した。鋳型体を５３８℃（この温度において、ガラスの粘度は１０１３ポアズになる）に冷却し、この際、荷重を少しずつ低くして５３８℃においてゼロになるようにした。上部鋳型２を上昇させ、得られたレンズを下部鋳型１に配置して焼なまし処理に供した。
　最終的に得られたレンズの干渉測定すると、優れた再現性を示した。」（第１６欄第４３行〜第１７欄第１７行）
３−５．対比・判断
　甲第１号証（１−Ａ）の記載からみて、甲第１号証には、「Ｎ２ガスを多く含む雰囲気中で、少なくとも成形型面がセラミックで形成されてなる一対の成形型の温度を、ガラス転移温度付近に一定に保つ工程と、この一定温度に保持された成形型内に、上記成形型の温度よりも高い温度にて加熱軟化したガラス素材を搬入し両成形型の押圧にて短時間加圧成形し均熱化する工程と、この成形工程後、成形型への加圧を徐々に減圧しながら一定時間、成形されたガラス部品を型内で保持した後、同部品を成形型から離型する工程と、を具備することを特徴とするガラス光学部品の高精密成形方法」が記載されており、更に甲第１号証（１−Ｂ）の記載からみて、当該甲第１号証に記載された発明は、「レンズ等のガラス光学部品の高精度に成形加工する成形方法」に関するものである。
　また、甲第１号証（１−Ｃ）の記載からみて、上記甲第１号証には、「本発明の成形方法を実施するために、直接使用される成形加工装置の概要」が記載されており、当該「成形加工装置」は、「レンズ等のガラス光学部品の高精度に成形加工する成形方法」に直接使用されるものであって、「上型１３を昇降させる油圧シリング１１と下型１４を取り付ける基台１２とは相互間の距離が変化しないように配設」され、「油圧シリンダ１１のプランジヤ１０の下端には成形用金型の上型１３が又基台１２の上端部には同じく成形用金型の下型１４が、それぞれの中心軸線が一致するようにして取り付けられている」ものである。
　更に、甲第１号証（１−Ｄ）の記載からみて、当該「成形加工装置」は、「ガラス素材を図示しない加熱装置によって成形型の温度よりも高い温度にて加熱軟化して、ガラス転移温度付近の一定の温度に保たれたて上型１３と下型１４の間に搬入し、圧力調整装置１７により調節された圧力で油圧シリンダ１１を駆動し、上下両型１３，１４の成形面にてガラス素材を押圧してプレス成形加工を行な」い、「押圧成形し均熱化したのち、成形型への加圧を徐々に減圧」するものである。
　そうすると、甲第１号証に記載された「成形加工装置」においては、「ガラス素材」は「上型１３と下型１４の間に搬入」されるのであるから、「上型１３と下型１４」内にあって、当該「成形加工装置」は、当該「ガラス素材」を「上型１３と下型１４」で「押圧」して「プレス成形加工」を行い、かつ、「押圧成形し均熱化したのち、成形型への加圧を徐々に減圧」するものである。
　ここで、甲第１号証に記載された「成形加工装置」において「成形型への加圧を徐々に減圧」する場合、当該「成形加工装置」がそのための手段を有することは明らかである。
　そこで、甲第１号証に記載された「成形加工装置」を本願発明に則って記載すると、上記甲第１号証には、「上型１３、下型１４内のガラス素材を押圧してプレス成形加工を行なうガラス光学部品の成形加工装置において、成形型への加圧を徐々に減圧させる手段を有することを特徴とするガラス光学部品の成形加工装置」が記載されていると云える。
　ここで、「レンズ等のガラス光学部品」が「光学ガラス素子」であることは明らかである。
　また、上記「上型１３」と「下型１４」は、「上下両型１３，１４の成形面にてガラス素材を押圧してプレス成形加工を行なう」ものであるから、「成形型」であると云える。
　かつ、甲第１号証に記載された「成形加工装置」は、「圧力調整装置１７により調節された圧力で油圧シリンダ１１を駆動し、上下両型１３，１４の成形面にてガラス素材を押圧してプレス成形加工を行なう」ものであり、「圧力調整装置１７により調節された圧力」で「ガラス素材」を「押圧」することにより、当該「ガラス素材」に「荷重」が加えられ、「プレス成形加工」により「上下両型１３，１４の成形面」が「ガラス素材に転写」されることは明らかであるから、当該「成形加工装置」は「荷重を加えることにより上下両型１３，１４の成形面をガラス素材に転写」する「成形装置」であると云える。
　更に、「成形型への加圧」を「徐々に減圧」することにより、「ガラス素材」に加えられた「荷重」は「徐々に減少」するものであり、かつこの場合、当該「成形加工装置」がそのための手段を有することは明らかである。
　そうすると、甲第１号証に記載された「成形加工装置」は、「荷重を徐々に減少させる手段」を有するものである。
　してみると、甲第１号証には、「成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、荷重を徐々に減少させる手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置」が記載されていると云える。
　次に、甲第２号証（２−Ａ）ないし（２−Ｄ）の記載からみて、甲第２号証には、「高精度のガラスレンズをプレス成形する際、ガラス及び金型のキヤビテイ部付近の温度が１０８．５〜１０１０．５ポアズのガラス粘度に対応する温度のときに、５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２の圧力でプレスを開始し、５秒及至２分間その温度で保持してからプレス圧を除去し、レンズ外径をｄｍｍ、平均肉厚をｔｍｍ、ヒケなどに起因する形状精度のズレをニュートンＸ本以内としたとき、４２ｘ／（ｄ・ｔ）℃／ｓｅｃより遅く、１６ｘ／（ｄ・ｔ）℃／ｓｅｃより速い速度で、金型とガラスとを同時に冷却し、次いでガラスの粘度が１０１１．５〜１０１２．５ポアズに対応する温度でプレス品を取り出すことを特徴とする高精度プレスレンズの成形方法」であって、「プレス圧力」を「冷却開始と共に或いは冷却中に３０ｋｇ／ｃｍ２以下に減じる」、「高精度プレスレンズの成形方法」及び「プレス圧を除去する際」に「指数関数的」にあるいは「段階的」に「減圧」する「高精度プレスレンズの成形方法」が記載されている。
　そして、甲第２号証（２−Ｅ）の記載からみて、当該甲第２号証に記載された発明は、「プレス成形後において研磨不要の高い形状精度と高い面粗度をもつようにしたプレスレンズの成形方法」に関するものである。
　また、甲第２号証（２−Ｆ）の記載からみて、上記甲第２号証には、「プリフオームを２段階でプレスする」実施例の「装置の概略平面図」及び「金型の断面図」が記載されており、当該「装置」及び「金型」は、「高精度プレスレンズの成形方法」に用いられるものであって、このうち「装置」は、「トランスファーデバイス１０」、「第１の炉１１」、「第１のプレスステーション１３」及び「第２の炉１２」を有するものであり、「金型」は、「上記装置において使用される」ものであって、「スリーブ１５の内部に上型１６と下型１７が嵌挿」され、「スリーブ１５の側部にはプリフォーム１を支持するホルダー１８を上下の型間に挿脱させる出入口１９があけられて」いて、「上型および下型の作用面がホルダー１８に支持されたプリフオームを正しくプレスできるように、上型、下型の基底部２１，２２はホルダー１８のリング状部分と当らないように段差が形成されている」ものである。
　更に、甲第２号証（２−Ｇ）の記載からみて、上記「装置」は、「平面円板に研削したプリフオーム１をホルダー１８にのせて、トランスフアーデバイス１０にセット」し、「８１０℃に保たれている炉１１で６０秒間加熱」し、「第１のプレスステーシヨン１３に移送して、スリーブ１５に設けた出入口１９よりホルダー１８と共に軟化したガラスを４５６℃に保たれた金型内に入れて、２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で４５秒間プレス」するものであり、「引き続きホルダー１８と共にトランスフアーデパイス１０で、４９５℃に保たれた炉１２に移し、６０秒間温度調整を行」い、「これを再び金型温度が１０９．５ポアズの粘度に対応する４７８℃に保たれた第２のプレスステーシヨン１４に移送することにより、ガラス、上型、下型およびホルダーのすべてをほぼ４７８℃となし、２５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力でプレスを開始」し、「２５秒後に指数関数的に圧力を減じはじめると共に冷却を開始して、０．２５℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却し、ガラス粘度が１０１１．７ポアズに対応する４４８℃でプレスを終了」するものである。
　そうすると、甲第２号証に記載された「装置」においては、「軟化したガラス」は「金型内に入」れられるのであるから、当該「金型」内にあって、当該「装置」は、当該「軟化したガラス」を「金型」で「プレス」して、その後「指数関数的に圧力を減じはじめると共に冷却を開始」して「プレスを終了」するものである。
　ここで、甲第２号証に記載された「装置」において「指数関数的に圧力を減じはじめる」場合、当該「装置」がそのための手段を有することは明らかである。
　そこで、甲第２号証に記載された「装置」を本願発明に則って記載すると、上記甲第２号証には、「金型内の軟化したガラスをプレスする装置において、プレス圧力を指数関数的にあるいは段階的に減じる手段を有することを特徴とする装置」が記載されていると云える。
　ここで、「金型」は、「軟化したガラス」を「プレス」するものであるから、「成形型」であると云え、「軟化したガラス」は「ガラス素材」であり、「プレスレンズ」は「光学ガラス素子」であることは明らかである。
　かつ、甲第２号証（２−Ｇ）の記載からみて、甲第２号証に記載された「装置」は、「金型温度が１０９．５ポアズの粘度に対応する４７８℃に保たれた第２のプレスステーシヨン１４に移送することにより、ガラス、上型、下型およびホルダーのすべてをほぼ４７８℃となし、２５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力でプレスを開始」ものであり、「プレスを開始」することにより、当該「ガラス」に「荷重」が加えられ、「金型」の成形面が「ガラス」に「転写」されることは明らかであるから、当該「装置」は「荷重を加えることにより金型の成形面を軟化したガラスに転写」するものであると云え、そのような装置は「成形装置」であると云える。
　更に、その後「指数関数的に圧力を減じはじめる」ことにより、「ガラス」に加えられた「荷重」は「徐々に減少」するものであり、かつこの場合、装置がそのための手段を有することは明らかである。
　そうすると、甲第２号証に記載された「装置」は、「荷重を徐々に減少させる手段」を有するものである。
　してみると、甲第２号証には、「成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、荷重を徐々に減少させる手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置」が記載されていると云える。
　更に、甲第３号証（３−Ａ）の記載からみて、甲第３号証には、「高精度で優れた表面形状を有するガラス製品を成形する方法であって；
（ａ）所望の最終製品の形状に近似する形状を有するガラスプレフオームを調製する工程；
（ｂ）所望の最終製品の形状に正確に対応する内部形状を有する鋳型を調製する工程；
（ｃ）前記ガラスプレフオームを、その粘度が１０８〜１０１３ポアズの範囲に存するような温度に露す工程；
（ｄ）前記鋳型を、前記ガラスプレフオームと同じ温度またはそれに近い温度に露す工程；
（ｅ）前記ガラスプレフオームが前記の粘度範囲に存する間に該プレフオ‐ムを前記鋳型に配置して、該鋳型に充分な時間に亘り荷重を加えることによって、少なくとも該鋳型の近傍においては該鋳型と前記プレフオームとをほぼ同じ温度　にし、且つ、該プレフオームを該鋳型の内部形状に一致する形状に成形する工程；
（ｆ）得られるガラス成形体を、その粘度が１０１３ポアズよりも小さくなるような温度に存するときに前記鋳型から取り出す工程；および
（ｇ）そのガラス成形体を焼なます工程；
を含むことを特徴とする精密ガラス製品の成形方法」が記載されており、更に甲第３号証（３−Ｂ）の記載からみて、当該甲第３号証に記載された発明は、「精密ガラス製品の成形法」に関するものである。
　また、甲第３号証（３−Ｃ）の記載からみて、上記甲第３号証には、「レンズを成形するため」の「装置」が記載されている。
　そして、甲第３号証（３−Ｂ）ないし（３−Ｄ）の記載からみて、当該「装置」は「精密ガラス製品」を「成形」するものであって、「鋳型１および２は、ブッシュ３内を滑動するピンの形状」を成し、「光学的表面すなわちキヤビティ４は鋳型の端部に形成される」ものであり、「鋳型キャリヤ５および６に油圧シリンダが取付けられて鋳型を動かす」ものであり、「下部油圧シリンダが下部鋳型１とブッシュ３を動かして誘導加熱コイル内に入れ、該ブッシュ３をフレーム８から動かないように保持」し、「上部シリンダは上部鋳型２をガラスプレフオーム９に押圧して、該プレフオームを流動させる」ものである。
　更に、甲第３号証（３−Ｅ）には、甲第３号証に記載された発明の「実施例６」が記載されており、当該「実施例６」は、「プレフオームを鋳型内に配置して装置を６５０℃に加熱」し、「９００気圧（１３０５３ｐｓｉ）の荷重を２分間鋳型に付与」し、「鋳型体を５３８℃（この温度において、ガラスの粘度は１０１３ポアズになる）に冷却し、この際、荷重を少しずつ低くして５３８℃においてゼロになるように」するものである。
　そうすると、甲第３号証（３−Ａ）、（３−Ｄ）及び（３−Ｅ）の記載からみて、甲第３号証に記載された「装置」においては、「ガラスプレフォーム」は「鋳型内に配置」されるのであるから、当該「鋳型」内にあって、当該「鋳型」に「荷重」を付与することにより、「ガラスプレフォーム」を「押圧」し、「該プレフオームを該鋳型の内部形状に一致する形状に成形する」ものであって、更に、「鋳型体」を「冷却」する際、「荷重を少しずつ低く」して「ゼロになるように」するものである。
　ここで、甲第３号証に記載された「装置」において「荷重を少しずつ低く」する場合、当該「装置」がそのための手段を有することは明らかである。
　そこで、甲第３号証に記載された「装置」を本願発明に則って記載すると、上記甲第３号証には、「鋳型内のガラスプレフォームを押圧して該プレフオームを該鋳型の内部形状に一致する形状に成形する装置において、鋳型の荷重を少しずつ低くする手段を有することを特徴とする装置」が記載されていると云える。
　ここで、甲第３号証（３−Ａ）、（３−Ｄ）、（３−Ｅ）の記載からみて、「鋳型」は、「ガラスプレフオーム」を「押圧」して、「該プレフオームを流動させ」るものであるから、「ガラスプレフオーム」に「荷重」を加える「成形型」であると云え、このとき、「ガラスプレフオーム」は「鋳型の内部形状に一致する形状に成形」されるのであるから、当該「鋳型の内部形状」は「ガラスプレフオーム」に「転写」される「成形面」であると云える。そしてこの場合、甲第３号証に記載された「装置」は「成形装置」と云える。
　更に、甲第３号証（３−Ｂ）ないし（３−Ｅ）の記載からみて、甲第３号証に記載された発明における「ガラス製品」とは「精密光学素子」のことであり、「ガラス製品」の「精密光学素子」は「光学ガラス素子」であって、成形後に「ガラス製品」となる「ガラスプレフオーム」が「ガラス素材」であることは明らかである。
　加えて、「荷重を少しずつ低く」することにより、「ガラスプレフオーム」に加えられた「荷重」は「徐々に減少」するものであり、かつこの場合、「装置」がそのための手段を有することは明らかである。
　そうすると、甲第３号証に記載された「装置」は、「荷重を徐々に減少させる手段」を有するものである。
　してみると、甲第３号証には、「成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、荷重を徐々に減少させる手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置」が記載されていると云える。
　以上の事項に基づいて、本件発明と甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを比較すると、両者は、「成形型内のガラス素材に荷重を加えることにより該成形型の成形面をガラス素材に転写する光学ガラス素子の成形装置において、荷重を徐々に減少させる手段を有することを特徴とする光学ガラス素子の成形装置」である点で一致しているが、甲第１号証ないし甲第３号証には、「荷重を徐々に減少させる手段」が、「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段」であることは記載されていない。
　そして、訂正明細書段落【００１１】には、「また、ガラス内の応力を緩和する手段としては、成形のために加えられる荷重の方向とは対向する方向から加える圧力を減少させる手段が、簡易化などの点から望ましい。」と記載されているところ、甲第１号証ないし甲第３号証には、装置の簡易化などについても記載されていない。
　してみれば、本件発明においては、装置の簡易化などの点から、「荷重を徐々に減少させる手段」を「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段」としているのに対して、甲第１号証ないし甲第３号証には、当該事項について記載も示唆もされていないのであるから、当該甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて、「荷重を徐々に減少させる手段」を「成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる手段」とすることは、当業者が容易になし得るとは云えない。
　以上のとおりであるから、本件発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えないから、本件発明の特許が特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとは云えない。
３−６．明細書の記載不備についての判断
　特許明細書の「離型直前」という記載は、平成１５年６月１８日付けの訂正請求による訂正により削除され、かつ、上記「２．訂正の適否についての判断」に記載のとおり当該訂正は認められるものである。
　故に、本件発明の特許が特許法第３６条の規定に違反してなされたものであるとは云えない。
３−７．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３１日（２００３．７．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光学ガラス素子
の成
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段であって、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば非球面レンズなどの高精度な光学ガラス素子を、短時間でプレス成形することができる光学ガラス素子の
成形装置
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、研磨工程を経ずに所定の表面精度を有する成形用型内に光学素子材料を収容してプレス成形することにより、光学機器などに使用されるガラスレンズを製造する方法が提唱された。例えば特公昭６１−０３２２６３号公報にその様な方法が記載されており、ガラス素材と成形用型をそのガラスの粘度で１０８〜１０１０ｄＰａ・ｓに相当する温度に加熱し、ガラス素材を成形型に一致する形状にプレス成形し、その荷重を保持したままガラスの粘度で約１０１１〜１０１２ｄＰａ・ｓに相当する温度に冷却し、その温度で比較的短時間保持した後、成形品を取り出すことにより最良の形状精度が得られることが示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この特公昭６１−０３２２６３号公報に記載の方法では、ガラスの粘度で１０１１〜１０１２ｄＰａ・ｓに相当する温度において、荷重を瞬時に解除し成形品を取り出すので、ガラスの型からの剥離が不均一になり面精度が悪化したり融着したりするという問題が生じる。例えば、ガラスと型の間に密着力が生じていない場合には、図１０（ａ）に示す様にプレスされたレンズ１０１において、冷却時に型とガラスの膨張係数の差に起因して図１０（ｂ）に示す様にレンズ１０１が型１０２から部分的に剥離しようとし、これが悪影響を及ぼす。
　【０００４】
　また、ガラスと型の間に密着力が生じている場合は、荷重を瞬時に解除する際、ガラスの弾性回復力とその密着力の大小関係により剥離するかどうかが決まる。ここで弾性回復力はレンズ形状によりレンズ面内で分布を持ち、さらに密着力もガラス型界面内で均一であるとは限らない。したがって、弾性回復力と密着力がほぼ等しくなるような温度では、この不均一により荷重解除時に剥離する部分としない部分が存在してしまい面精度悪化や融着を発生してしまう。
　【０００５】
　ここで荷重を瞬時に解除する時点での型内のガラスの粘度を高くし（約１０１３ｄＰａ・ｓ以上）、ガラスの弾性回復力を大きくし粘性変形量を抑えれば、レンズは全面離型して上述の問題は生じ難くなる。ただしこの場合は、型をより低温に冷却する必要が生じ成形サイクルが長くなってしまう。
　【０００６】
　すなわち本発明の目的は、部分剥離による面精度悪化および融着を防ぎ、かつガラスの粘度で１０１３ｄＰａ・ｓ以上に相当する温度まで冷却を行う必要がないので成形サイクルが短縮され、高精度な素子を簡易に得られる光学ガラス素子
の成
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は
、成
成形のために加えられる圧力の方向とは対向する方向から荷重を加える手段により、前記対向する方向からの荷重を徐々に減少させる
　【０００８】
　【作用】
　本発明においては、プレス成形のために加えた荷重を従来法の様に瞬時に解除するのではなく、これを適当な速度で徐々に低下し解除するので、ガラスの応力を緩和させながら部分離型しない状態を維持することが可能となり、部分剥離による面精度悪化及び融着を防ぐことができる。
　【０００９】
　図１は、本発明における成形温度と荷重との関係を例示するグラフである。この例においては、ガラス素材を室温（Ｒ．Ｔ．）からプレス可能な温度［例えば粘度で１０１０ｄＰａ・ｓ（Ｔａ）］まで昇温し、温度が安定したらＫ１の荷重を加えることによってプレスする。続いてこの荷重を全部解除することなく一定荷重（Ｋ２）に維持して型内を降温させる。適当な温度（Ｔｂ）になった時点でこの荷重を適当な速度で徐々に低下し最終的に荷重をゼロにする。
　【００１０】
　ガラス内の応力を緩和するためには、型に加える荷重の解除を３０００ｋＰａ／秒以下の解除速度で行なうことが望ましく、更には１５０ｋＰａ／秒〜８００ｋＰａ／秒の解除速度が好ましい。また、応力緩和工程における温度Ｔｂ〜Ｔｃはガラス素材の粘度が１０９〜１０１３ｄＰａ・ｓとなる温度において行なうことが成形サイクルの短縮化のなどの点からも望ましい。この後、成形ガラスを型内から取り出せばよい。
　【００１１】
　また、ガラス内の応力を緩和する手段としては、成形のために加えられる荷重の方向とは対向する方向から加える圧力を減少させる手段が、簡易化などの点から望ましい。具体的には、後述する実施例における下ロッド６とこれに連通する制御装置（不図示）などが挙げられる。
　【００１２】
　また、本発明においては、この応力緩和によりガラス内の応力をゼロにした後、ガラスが所望温度に冷却されたら、その後必要であれば引張力を加えるなどして離型すればよい。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
　【００１４】
　＜実施例１＞
　図２は、本実施例の各工程を示す模式的断面図である。図２中、１は光学ガラス素材、２は上型、３は下型、４は成形されたレンズ、５は胴型、６は下ロッド、７は離型板である。また図３は、転写精度の確認のため本実施例で対象とした球面凹レンズの形状を示す図である。
　【００１５】
　まず図２（ａ）に示す様に、下型３上にガラス素材（ＳＫ１２、オハラ社製）１を投入した。次いで、ガラスと型が所定の温度に到達した後、図１（ｂ）に示す様に上型２から荷重（４４４００ｋＰａ）を加えプレスした。このプレスは、上型のツバ部２ａが胴型５に接した時点で終了し成形品４の中心厚が決定される。この後、引き続き冷却工程に入る。
　【００１６】
　ただし、ツバ部２ａが胴型５に接した時点で荷重が瞬時に解除されないようにする目的で、図１（ｃ）に示す様に下ロッド６から下型３に１１０００ｋＰａの荷重を加えた。その後、ガラスが５８０℃（ガラスの粘度で１０１１．３ｄＰａ・ｓ）に冷却された時点で、下ロッド６による荷重を不図示の制御手段で５３０ｋＰａ／秒（１２０Ｎ／秒）の速度で低下し、最終的には荷重解除した。
　【００１７】
　その後、図２（ｄ）に示す様に上型２を上昇させ、それと連動した離型板７により下型３と成形されたレンズ４を剥離させた。ここでレンズ４が上型３に密着したままとなる場合は、図１（ｅ）に示す様に胴型５により上型３とレンズを剥離すればよい。この後レンズを型から取り出し、再び冷却ガスなどによりガラスが自重変形を起こさなくなる温度まで冷却した。
　【００１８】
　この様にして得られたレンズは、図４に示す様な（フィゾー干渉計による測定）、アス、クセ、ニュートンが各々０．５本以下、曲率半径成分においてはニュートン２本以下の良好な形状精度を有していた。
　【００１９】
　なお本実施例において上下型２、３としては、曲率半径３０．１１において図５に示す様な中心部が周辺部に比べ曲率半径が小さくなるクセをもった形状のものを用いた。これは、クセの無い型で成形すると成形されたレンズがクセをもつので予めその分を補正しておくためである。
　【００２０】
　＜荷重の解除速度についての参考例１＞
　荷重の解除速度を４４００ｋＰａ／秒（１０００Ｎ／秒）とした以外は実施例１と全く同様にして得たレンズを得たところ、上型とレンズ上面の剥離が不均一なため図６に示す様に段差が生じてしまった。これは荷重の解除速度を速くし過ぎたことによる。
　【００２１】
　＜実施例２＞
　図７に示すメニスカスレンズを得るために、実施例１と同様にしてプレス成形を行った。本実施例においては、冷却時には下ロッド６から下型３に１１３００ｋＰａの荷重を加えた。そして、ガラスが５６０℃（ガラスの粘度で１０１２．３ｐａ・ｓ）に冷却された時点で、荷重を２８２５ｋＰａ／秒（１５００Ｎ／秒）の速度で解除しガラス内の応力を緩和したところ、融着や段差の存在しない良好な面精度のレンズを得ることができた。
　【００２２】
　＜荷重の解除速度についての参考例２＞
　荷重の解除速度を３３９０ｋＰａ／秒（１８００Ｎ／秒）とした以外は実施例２と全く同様にして得たレンズを得たところ、凹面側の中帯部の融着による欠陥が生じた。これは圧力の解除速度を速くし過ぎたことによる。
　【００２３】
　＜応力緩和時の温度についての参考例＞
　図８は、ガラスの弾性係数と粘度の関係を示すグラフである。このグラフにおいて粘度が１０１３ｄＰａ・ｓより大きいＡ点（低温・高粘度）と、それよりも粘度が小さいＢ点（高温・低粘度）の条件下で、従来法および本発明の方法を実施した場合の離型状況の変化を図９に示す。
　【００２４】
　まず低温・高粘度のＡ点の場合について説明する。図８に示す様にＢ点ではガラスの弾性係数が大きく型に対し働く力が大きい。したがって密着力が小さい場合は全面離型する（密着力は図中の矢印の大きさとする）。これは瞬時に除荷した場合（従来法）は当然であるが、徐々に荷重解除した場合（本発明）にも解除の途中では部分剥離するが全圧解除後は全面剥離する。これは、この温度域においてはガラスが弾性的に振舞うためである。
　【００２５】
　次に、高温・低粘度のＢ点の場合について説明する。図８に示す様にＢ点ではガラスの弾性係数が小さいので型に働く力が小さく、瞬時に除荷した場合（従来法）には密着力との大小関係により離型するところとしないところが生じ、この形状で残りの応力が緩和してしまうと離型した部分としない部分が段差となり形状不良となる。一方、Ｂ点で徐々に荷重を低下する場合（本発明）には、ガラス内の応力は緩和されながら解除され、全面離型しない状態で荷重解除が可能となる。したがって、本発明は特に応力緩和時においてガラスが高温・低粘度である場合に優位であることがわかる。
　【００２６】
　また以上においては、レンズ形状により応力解除時の型に働く力に分布が生じるので部分離型による形状不良が発生するとしたが、型とガラスの接触面内で密着力により大きな分布が有る場合にも同様な現象は生じる。
　【００２７】
　なお、以上の例においてはレンズ形状により荷重解除時に型に働く力に分布が生じるので部分離型による形状不良が発生する例を説明したが、型とガラスの接触面内で密着力に大きな分布がある場合にも同様な現象が起こる。
　【００２８】
　【発明の効果】
　以上説明した様に本発明によれば、部分剥離による面精度悪化および融着を防ぎ、かつガラスの粘度で１０１３ｄＰａ・ｓ以上に相当する温度まで冷却を行う必要がないので成形サイクルが短縮され、高精度な光学ガラス素子が良好に得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明における成形温度と荷重との関係を例示するグラフである。
　【図２】
　実施例１の各工程を示す模式的断面図である。
　【図３】
　実施例１で対象とした球面凹レンズの形状を示す図である。
　【図４】
　実施例１において成形されたレンズの面精度をフィゾー干渉計により測定した図である。
　【図５】
　実施例１で用いた型の面形状をフィゾー干渉計により測定した図である。
　【図６】
　参考例１において成形されたレンズの面精度をフィゾー干渉計により測定した図である。
　【図７】
　実施例２で対象としたメニスカスレンズの寸法を表した図である。
　【図８】
　ガラスの弾性係数と粘度の関係を示すグラフである。
　【図９】
　図８のＡ点（低温・高粘度）とＢ点（高温・低粘度）の条件下で従来法および本発明の方法を実施した場合の離型状況の変化を示す図である。
　【図１０】
　従来法における成形レンズの部分的剥離の状態を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　ガラス素材
　２　　上型
　３　　下型
　４　　成形されたレンズ
　５　　胴型
　６　　下ロッド
　７　　離型板