【事件の表示】
　特許第３２８４２３２号「難燃性マグネシウム合金の精製方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８４２３２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３２８４２３２号（平成９年４月２日出願、平成１４年３月８日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
「カルシウムを含有する難燃性マグネシウム合金を溶融状態において、０．１〜５０Ｔｏｒｒで少なくとも３０秒間真空脱気してきょう雑物を溶湯表面に浮上させることを特徴とする難燃性マグネシウム合金の精製方法。」
　
２．取消理由の概要
　取消理由は、本件発明は、その出願前に国内で頒布された刊行物１〜４（特許異議申立人酒井征男が提出した甲第１〜４号証に同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
　
３．引用刊行物の記載　
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平６−１５８１９２号公報）には、精製マグネシウム材の製法に関し、次の記載が存在する。
・摘示１−Ａ　「【請求項１】　マグネシウムもしくはマグネシウム合金にカルシウム、バリウムまたはストロンチウムから選ばれる少なくとも１種のアルカリ土類金属を添加してマグネシウム材の融体を難燃化し、該融体を縦渦流が形成されるように撹拌し、融体表面を大気または他のドロス形成雰囲気に積極的に接触させてドロス薄膜を形成させる一方、上記融体とともに上昇する不純物を融体表面に形成されるドロス薄膜に凝着させて集積することを特徴とするマグネシウム材の精製方法。
【請求項２】　上記縦渦流を形成する撹拌を希ガスの融体内への吹き込みによって行う請求項１に記載のマグネシウム材の精製方法。
【請求項３】　希ガスはヘリウムガス又はアルゴンガスである請求項２に記載のマグネシウム材の精製方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
・摘示１−Ｂ　「現在、マグネシウム材の精錬方法として特開平３−２９１３５０号が提案されている。ここではアルミニウムの精錬方法と同様にバブリングを行うことにより気泡に不純物を付着させて融体表面に浮遊させる方法を採用しており、融体表面の不純物を融体内部に巻き込ませないためにバブリングの気泡が融体表面をできるだけ乱さないように静かに満遍なく放出される。」（段落【０００７】）
・摘示１−Ｃ　「アルカリ土類金属を単に添加して融体を難燃化させただけでは、これを実際に鋳造すると、原因は不明だが融体表面に散在的（例えば約５０００ｃｍ２の融体面に１〜３個所）に発火する点が生じるに対し、精製した融体は鋳造時にかかる発火点の抑制が可能で、より安全となり、アルミニウム合金と同様な鋳造の自動化も容易となる。また、驚くべきことに、精製を行わないマグネシウム材は０．５ｍｍ以上のポロシティに限っても、断面積当たり平均２０個／４０ｃｍ２であるのに対し、かかる精製により実質的にポロシティのないインゴットを得ることができる。通常、最大長さで０．５ｍｍ以上のポロシティが、多くても、断面積当たり平均で５個／４０ｃｍ２以下であり、更に０．５ｍｍ以下のポロシティについても市販合金インゴットと同等レベルのマグネシウム材の凝固合金の提供ができる。例えば市販合金ＡＺ９１のポロシティを調べた結果、０．５ｍｍ以上のポロシティは多い場合で１０個／４０ｃｍ２、０．５ｍｍ以下のポロシティは多い場合で５０〜１００個／４０ｃｍ２である。本法でも０．５ｍｍ以下のポロシティは多くて、１００個／４０ｃｍ２である。
　特に、０．５ｍｍ以上のポロシティは、それ以下のポロシティに比して鋳造品を得た場合に、ポロシティによる機械的特性やシール性に影響が大きい。」（段落【００１１】〜【００１２】）
・摘示１−Ｄ　「【発明の効果】
　このようにして難燃化され、不純物を除去して精製されたマグネシウム融体はアルカリ土類金属を単に添加して難燃化した融体よりも難燃性に優れ、そのままあるいは一旦インゴットとした場合は再度溶融して大気中でアルミニウム融体と同様にして既存のアルミニウム鋳造・加工技術を適用することができる。しかも、その設備を使用して鋳造・加工を自動化することができ、製造コストを著しく低下させることができる。
　マグネシウム融体は不純物の除去により発火燃焼点の発生を著しく抑制出来、難燃性が一段と向上するので、高価なアルカリ土類金属の添加量も少なくてすみ、それに伴い亜鉛等の防錆向上性金属の添加量も少なくてよいので、材料コストが低減する。それだけでなく、ポロシティが市販合金のインゴット並に削減でき、ポロシティによる機械的特性の低下を防止し、かつ添加材により特性が乖離しないマグネシウム材を提供することをできる。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　同刊行物２（特開平５−２６３１２３号公報）には、連続真空脱ガス装置に関して、次の記載が存在する。
・摘示２−Ａ　「【請求項１】　真空槽に設けられる吸入管および吐出管を有し、溶湯を前記吸入管より前記真空槽に流入させてガスを真空中に放出させ、前記吐出管より流出させることにより連続して脱ガスする連続真空脱ガス装置において、前記真空槽は、内部に前記溶湯の流れを非直線状にする壁部材を有することを特徴とする連続真空脱ガス装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
・摘示２−Ｂ　「溶融金属（以下、溶湯という）を真空雰囲気に曝すと、溶湯中に含まれる、例えば、水素、酸素等のガスの除去、有害不純物成分の除去等の効果があり、高品質、高信頼性を要求される金属材料の製造においては溶湯の真空処理による脱ガスが行われる。」（段落【０００２】）
・摘示２−Ｃ　「従来の連続真空脱ガス装置によると、脱ガスされる溶湯が真空槽内をほぼ層流状態で流れるので、真空雰囲気に曝される面積が小さいことや、真空槽内をショートパスして流出することがあり、真空状態に充分に曝されないため、処理する溶湯が多量の場合は充分な脱ガスがなされないという問題がある。従って、本発明の目的は、処理する溶湯が多量の場合においても、脱ガスを連続して効果的に行うことができる連続真空脱ガス装置を提供することにある。」（段落【０００５】）
・摘示２−Ｄ　「【作用】　本発明の連続真空脱ガス装置によると、溶湯が壁部材によって真空槽の内部を非直線状に流れることにより真空雰囲気に所定の時間で曝されるので、ガスの放出性が向上する。」（段落【０００７】）
・摘示２−Ｅ　「吸込管６より溶湯８が真空槽３に吸入される。真空槽３に吸入された溶湯８は、真空槽３の内部を流路２に従って移動しながら、ガスを真空中に放出することによって脱ガスされる。この真空槽３における脱ガス時間は、流路２の断面積，長さおよび溶湯８の流量より、以下に示す式（１）によって表すことができる。
　　脱ガス時間＝｛（流路断面積／２）×流路長｝／流量　−　（１）　
　上記した式（１）によると、脱ガス時間は溶湯８の流量に反比例する。従って、溶湯８の流量を制御することによって脱ガス時間を設定することができる。」（段落【００１０】〜【００１１】、なお、式（１）は、原文のものを簡略表記している。）
・摘示２−Ｆ　「流路２０を流れる溶湯８は、下堰１２を通過することによって攪拌され、真空雰囲気に効果的に曝される。このことによって、溶湯８に混在するガスが拡散によって溶湯表面に浮上して拡散性が向上し、その結果、脱ガス効果が向上する。」（段落【００１５】）
・摘示２−Ｇ　「本発明に適用される溶融金属は、例えば、鉄，アルミニウム，銅，チタン，マグネシウム等の低圧化に耐えうるものであれば特に限定されず、その他の液体であっても良い。」（段落【００２０】）
・摘示２−Ｈ　「本発明は溶湯の真空脱ガス処理以外に、例えば、・・・、流体に混在する介在物を浮上させる装置としての応用も可能である。」（段落【００２１】）
　同刊行物３（特開平３−１７２２３号公報）には、溶融金属の清浄化方法に関して、次の記載が存在する。
・摘示３−Ａ　「溶融金属に、これに可溶なガスを溶解せしめ、その後急速に減圧して溶融金属中に微細ガス気泡を発生させ、溶融金属中に浮遊する介在物をトラップし、浮上後除去せしめるに当り、減圧時に該ガス気泡浮上方向に面してフィルタを設置し、ガス気泡にトラップされて浮上してくる介在物を該フィルタで捕集するようにしたことを特徴とする溶融金属の清浄化方法。」（特許請求の範囲）
・摘示３−Ｂ　「本発明者等は溶融金属中の介在物除去効率を高めるため、次のような提案を行なった。即ち、溶融金属に、これに可溶なガスをバブリングによって溶解せしめると共に、減圧によって該溶融金属中に微細ガス気泡を発生させるというものである。この方法によれば溶融金属中の介在物は微細なものまでこの気泡にトラップされて浮上することになり、介在物除去能力が非常に高いものとなる。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）
・摘示３−Ｃ　「（実施例）
　以下本発明の具体的実施例につき説明する。
　５０ｔｏｎＶＡＤ設備内に溶鋼５０ｔｏｎを入れ、１６６０℃で６５０ｔｏｒｒに保ち、取鍋底部よりポーラスプラグで１０分間かけ６Ｎｍ３のＮ２ガスをバブリングした。その後・・・発泡状の空隙を多数有するＣａＯ系の板状フィルタ・・・を取鍋内の浴面に取り付け、更に１ｔｏｒｒまで急速に減圧して２０分間放置した。
　この放置の間に溶鋼（２）中に発生した微細なＮ２ガス気泡はフィルタ（１）に向けて浮上することになる。」（第２頁左上欄第５〜１６行）
　同刊行物４（特公昭５２−３６４８８号公報）には、アルミニウム合金の製法に関し、次の記載が存在する。
・摘示４−Ａ　「１　溶融および混合操作によりアルミニウム合金を製造する方法において、
　所望の合金元素を真空炉に導入し、
　真空炉の圧力を減少させてその中に実質上真空を生成させ、
　そは後で吸引により真空炉中に、望ましくない不純物を含むアルミニウム溶融物を自由落下金属ジェットの形で導入し、
　アルミニウム溶融物と合金元素とによって造られる溶融浴を真空炉中に生成させるために上記自由落下金属ジェット障害物なしに真空炉中を通過させて、自由落下金属ジェット中の不純物含量を減少させ、その後で自由落下金属ジェットを溶融物浴に導き、それによって合金元素をアルミニウム溶融物中に溶解し混合することから成る方法。
２　・・・、真空室を真空にするための装置および真空室中に吸引により溶融アルミニウムを導入するためのノズル装置を持つ真空を備えた真空炉を備え、・・・溶融および混合操作によりアルミニウム合金を回分式に製造するための装置。」（特許請求の範囲）
・摘示４−Ｂ　「現在アルミニウム溶融物を工業規模で真空処理する慣用の方法は溶融アルミニウム装入物を真空炉中に装入し、その後でこれを所望の真空度に減圧し、溶融アルミニウム装入物から除去しようとする物質または不純物が所望の程度または到達しうる程度まで除去されるまで上記の状態に保つにある。」（第２頁右欄第１１〜１７行）
・摘示４−Ｃ　「真空ジェット処理においても静止真空処理の場合と同様に均一な気泡の核の生成が起るものと想像することは困難である。気泡の核の生成は不均質な性質のもので気泡の核の生成は（ａ）吸引管開口部における壁面上、（ｂ）輸送通路中の耐熱内張り上、および（ｃ）金属ジェットそれ自体の非金属粒子上で生成する。それによってこれらの不純物もまた溶融物中から浮揚することによって減少する。真空室におけるジェットそれ自体から脱ガスするのに加えて、同時に溶融浴からの脱ガスがある。」（第３頁左欄第１７〜２６行）
・摘示４−Ｄ　「真空処理中の真空室の圧力が２０トール以下となす・・・装置。」（第６頁右欄第２８〜２９行）
　
４．対比・判断　
　刊行物２には、摘示２−Ａ、２−Ｄ、２−Ｅの記載からみて、摘示２−Ａに記載された連続真空脱ガス装置を用いた連続真空脱ガス方法が記載されているといえるし、また、摘示２−Ｇの記載からみて、該真空脱ガス方法が適用される溶融金属は、マグネシウム等の低圧化に耐えうるものであり、さらに、摘示２−Ｂ、２−Ｆ、２−Ｈの記載や、溶融金属（以下、「溶湯」ということがある。）中に含まれる不純物を浮上させて分離することが通常のことであることを考慮すると、脱ガスにより溶湯中に含まれるガス及び有害不純物を溶湯表面に浮上させて除去することが記載されているといえる。してみると、刊行物２には、「マグネシウム等の低圧化に耐えうる溶融金属を真空槽に設けられた吸入管より真空槽内に流入させ、真空槽の内部で非直線状に流すことにより真空雰囲気に所定の時間曝し、脱ガスにより溶湯中に含まれるガス及び有害不純物を溶湯表面に浮上させて除去し、真空槽に設けられた吐出管より流出させる溶湯の連続真空脱ガス方法。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「脱ガス」、「有害不純物」は、それぞれ、本件発明における「脱気」、「きょう雑物」に相当する。また、刊行物２記載の発明における“脱ガスにより溶湯中に含まれるガス及び有害不純物を除去する溶湯の真空脱ガス方法”は、溶融金属中に含まれるガス及び有害不純物を除去することからみて、金属の精製方法であるといえる。そうすると、両者は、「金属を溶融状態において、真空脱気してきょう雑物を溶湯表面に浮上させる金属の精製方法。」である点で一致するが、次の点で相違している。
相違点（１）：精製される金属が、本件発明においては、「カルシウムを含有する難燃性マグネシウム合金」であるのに対し、刊行物２記載の発明においては、「マグネシウム等の低圧化に耐えうる金属」である点。
相違点（２）：本件発明においては、溶湯を０．１〜５０Ｔｏｒｒで少なくとも３０秒間真空脱気するのに対し、刊行物２記載の発明においては、溶湯を真空雰囲気に所定の時間曝すことが規定されているが、真空脱気の真空度や時間の具体的数値が規定されていない点。
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物１には、カルシウム等のアルカリ土類金属を添加して難燃化したマグネシウム材を融体の状態で精製し、不純物（本件発明における「きょう雑物」に相当するもの）を除去することが記載されており、カルシウムを含有する難燃性マグネシウム合金を精製する必要がある旨が記載されているといえるから、刊行物２記載の発明において、精製される金属としての「マグネシウム等の低圧化に耐えうる金属」を、カルシウムを含有する難燃性マグネシウム合金とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
相違点（２）について
　本件発明は、「合金中のガスに随伴させてきょう雑物を溶湯表面に効果的に浮上させる」（段落【０００９】）が、「あまり真空度を高くしても、その割には効果の向上はみられず、むしろ装置面で経済的に不利となる」（段落【０００９】）という理由で、真空脱気の真空度を「０．１〜５０Ｔｏｒｒ」と規定し、「３０秒未満ではきょう雑物は十分に除去されない」（段落【０００９】）という理由で、真空脱気の時間を「少なくとも３０秒間」と規定したものと認められる。
　これに対し、真空脱気の真空度については、高い方が（すなわち、圧力が低い方が）脱気がより起こりやすいことや、非常に高度の真空が経済的に不利であることは、本件特許の出願前において周知のことである。また、真空脱気の時間については、刊行物２記載の発明は、脱ガスされる溶湯が真空槽内をショートパスして流出する等により充分な脱ガスがなされないという問題（摘示２−Ｃ参照）を解決し、溶湯が真空槽の内部を非直線上に流れることにより真空雰囲気に所定の時間曝されるので、ガスの放出性が向上する（摘示２−Ｄ参照）という作用効果を奏するものであるから、刊行物２記載の発明は、真空脱気の時間を、充分な脱ガスに必要とされる以上の充分な時間とするものといえる。そして、真空脱気の真空度や時間に関し、刊行物３には、減圧によって溶融金属中に微細ガス気泡を発生させ、溶融金属中の介在物（本件発明における「きょう雑物」に相当するもの）を気泡にトラップさせて浮上させ除去する溶融金属の清浄化方法（同「精製方法」に相当するもの）において（摘示３−Ａ、３−Ｂ参照）、１ｔｏｒｒまで減圧して２０分間放置することが記載され（摘示３−Ｃ参照）、また、刊行物４には、合金元素が導入された真空炉中に不純物を含むアルミニウム溶融物を自由落下金属ジェットの形で導入し、自由落下金属ジェット中の不純物含量を気泡の核の生成により浮揚させて減少させ、溶融浴から脱ガスを行い、自由落下金属を溶融物浴に導き、合金元素をアルミニウム溶融物中に溶解し混合する方法において（摘示４−Ａ、４−Ｃ参照）、真空炉の真空室の圧力を２０トール以下とすることが記載されている（摘示４−Ｄ参照）ことを考慮すると、刊行物２記載の発明において、真空脱気を０．１〜５０Ｔｏｒｒで少なくとも３０秒間という条件を満足する範囲内の真空度及び時間とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１３日（２００３．６．１３）