【事件の表示】
　特願２００８−１９５６０８「荷電粒子ビーム用軌道補正器、及び、荷電粒子ビーム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日出願公開、特開２００９−　５４５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２０年７月３０日（優先日：平成１９年７月３１日、出願番号：特願２００７−１９８２７５号）の出願であって、平成２４年１０月２２日に手続補正がなされたが、平成２５年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年１０月４日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月６日に回答書が提出された。
　
第２　平成２５年６月１１日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２５年６月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明 
　平成２５年６月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「荷電粒子線源から発生する荷電粒子ビームのビーム放射軸を回転軸として分割数２より大きい自然数で分割した角度を有する放射状の平面内に、前記ビーム放射軸に沿って一定距離に配置された平行電流線を有するとみなせるトロイダル状のコイル群を配置し、当該平行電流線に同一方向に電流を流して前記荷電粒子ビームの入射軸上に重畳磁界を発生させて前記荷電粒子ビームの軌道を制御するようにしたことを特徴とする荷電粒子ビーム用軌道補正器。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平４−１９６１００号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ａ）第２頁右上欄１７行〜左下欄２行
「上記目的は、超電導材等の極めて抵抗値が小さい材質でできた電線を、ビームダクト周囲にビームダクトと平行でかつビームダクトを間にはさんで２本の電線が対向するように配置したものを１組とし、数組の電線を少しづつ回転させた位置で配置することにより、達成される。」
（ｂ）第２頁左下欄４行〜右下欄８行
「第１図に示すように中を荷電粒子が流れるビームダクトにおいて、ビームダクト周囲に電線をビームダクトと平行にビームタクトを間にはさんで対向させるようにして２本以上設ける。電線に電流を流すとアンペールの右ネジの法則により電線の周囲に電流の流れる方向に対して右まわりの磁界が発生する。第２図に示すようにビームダクトを間にはさんで２本の電線を設け電線に電流を流す場合を考える。電線に流す電流の向きを第２図の図面手前から図面向こう側とすると、電線の周囲には右まわりの磁界が発生する。ビームダクト内を荷電粒子の一種である陰電子が流れるとき、陰電子の流れる向きをビームダクト周囲の電線内を流れる電流の向きと同じ第２図で図面手前から向こう側とすると、ビームダクト中を流れる電流の向きとしては陰電子の流れる向きと逆向きの第２図で図面向こう側から手前側となり、フレミングの左手の法則によりビームダクト中の電子にはビームダクト周囲の電線から遠ざかる方向に力が発生する。したがってビームダクト中の電子にはビームダクト周囲の２本の電線から等距離の線上の位置に電子が集まる。したがって第１図に示すようにビームダクトを間にはさんで対向させるようにして電線を多数設け、電子をビームダクト中心に集めることができる。」
（ｃ）第２頁右下欄１０行〜第３頁左上欄１６行
「以下、本発明の一実施例を第４図により説明する。第４図は加速器より放射される陰電子の集束に本発明を用いる実施例である。第４図で中空パイプ形状のビームダクト１の周囲に電線２を設ける。電線２はビームダクト１の周囲にビームダクト１と平行で、電線２どうしが互いに接触することなくまたビームダクト１を間にはさんで２本の電線が互いに対向するように配置する。電線２は絶縁性の固定器具３でビームダクト１に固定する。
そして電線２は、ビームダクト１をはさんで対向して配置した２本を１組としてビームダクト１の周囲に複数組設ける。各電線２は電源４に接続する。ビームダクト１の一方の端には電子線加速器５を接続し、加速器５よりビームダクト１の内部へ陰電子を放射する。電線２に電源４よりビームダクト内の電子の流れと同一方向へ電流を流すと、電線の周囲には右ネジの法則により電流の流れる向きに対して右まわりの磁界が発生する。ビームダクト内は電子の流れる向きと逆向きに電流が流れると考え、フレミングの左手の法則より電子に働く力は電線より遠ざかる方向になる。電線２は対向した２本を１組とするため、電子は１組の電線である２本から等距離の直線上に集まる。電線２はビームダクト１の周囲に互いにある角度をもってずらして数組設けているので、ビームダクト中を流れる電子はビームダクト中央部に集束される。」
（ｄ）第３頁左上欄１７行〜右上欄１９行
「別の実施例を第５図により説明する。ビームダクト１の周囲に超電導線６をビームダクト１と平行で、ビームダクト１を間にはさんで２本の超電導線６が互いに対向するように設けたものを１組として、ビームダクト１の周囲に各組を角度をずらして複数組配線する。各超電導線６はおのおのループを形成しており、各超電導線６には電源４を接続する。各超電導線６はパイプ７内に入れ、パイプ７は液体ヘリウム又は液体窒素等の冷却材タンク８に接続され、パイプ７の内部に冷却材を送り出し、超電導線６を冷却し超電導状態にする。
超電導線６中には超電導スイッチ９が接続され、はじめ超電導線６のループは切れた状態になっている。そこへ電源４より超電導線６へ電流を流し超電導スイッチ９を入の状態にすると、超電導線６はループになり、中を永久に電流が流れ続ける。
ビームダクト１中を超電導線６に流れる電流の向きと同一方向に陰電子を流すと、陰電子は超電導線６に流れる電流より発生する磁界の影響を受け、ビームダクト１内の中央に集まる。超電導線６内には極めて大きな電流を流すことが可能なため、ビームダクトｌの中央に集束させる陰電子ビームのビーム径は極めて小さくすることができる。」
（ｅ）第３頁右上欄２０行〜左下欄１２行
「別の実施例を第６図により説明する。先の２つの実施例で示したように、ビームダクトの周囲に電線を設けただけでは、電線とビームダクト中心を結ぶビームダクト１半径方向の線上では荷電粒子は集束するが、電線と電線の間の位置とビームダクト中心を結ぶビームダクト半径方向の線上では荷電粒子は集束せず、集束後の荷電粒子ビームの断面形状は真円にならず、真円の円周上に突起が出るような構造となる。そこで第６図に示すようにビーム集束装置を２個以上直列にならべ、ただし互いのビーム集束装置は少し回転させ、電線が直列にならぶことがないようにし、真円の荷電粒子ビームを得る。」
（ｆ）第３頁左下欄２０行〜右下欄３行
「本発明によれば、ビームダクト内にビームダクトと同心円に近い形状の磁界を得ることができるため、ビームダクト内の荷電粒子をビームダクト中心へ効率よく集束できる効果がある。」
（ｇ）「第１図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｈ）「第４図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｉ）「第５図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｊ）「第６図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｋ）第１図からは、ビームダクト周囲に電線を、ビームダクトと平行にビームタクトを間にはさんで２本の電線が対向するように配置したものを５組、計１０本設ける構成が見てとれる。
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「中を荷電粒子が流れるビームダクトの周囲に、２本の電線が対向するように配置したものを１組として５組の電線を少しづつ回転させた位置でビームダクトと平行にビームタクトを間にはさんで対向させるようにして１０本配置し、
　各電線はおのおのループを形成しており、
　各電線に電源よりビームダクト内の電子の流れと同一方向へ電流を流す構成の、
装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ビームダクトの中を流れる荷電粒子」は補正発明の「荷電粒子線源から発生する荷電粒子ビーム」に相当する。
（２）上記摘記事項（ｄ）及び第５図を参酌すれば、引用発明の「ビームダクトの周囲に、２本の電線が対向するように配置したものを１組として５組の電線を少しづつ回転させた位置でビームダクトと平行にビームタクトを間にはさんで対向させるようにして１０本配置し、各電線はおのおのループを形成し」た構成は、補正発明の「ビーム放射軸に沿って・・配置された平行電流線を有するとみなせるトロイダル状のコイル群」に相当する。
（３）引用発明が、ビームダクト内に、真円に近くビームダクトと同心円に近い形状の磁界を得るためのもの（上記摘記事項（ｅ）、（ｆ）参照）であることを考慮すれば、引用発明の「ループを形成する各電線」を、ビーム放射軸の回りに回転対称に配置することは当業者の技術常識に照らして自明である。
　してみると、引用発明は、１０本のループを形成する各電線を、ビーム放射軸の回りに回転対称に配置する構成を有する。
　引用発明のこの構成は、補正発明の「ビーム放射軸を回転軸として分割数２より大きい自然数（である１０）で分割した角度を有する放射状の平面内に、前記ビーム放射軸に沿って一定距離に配置された平行電流線を有するとみなせるトロイダル状のコイル群を配置」することに相当する。
（４）引用発明の「各電線に電源よりビームダクト内の電子の流れと同一方向へ電流を流す構成」は、補正発明の「当該平行電流線に同一方向に電流を流」す構成に相当し、引用発明がそれによって、「荷電粒子ビームの入射軸上に重畳磁界を発生させて前記荷電粒子ビームの軌道を制御する」ことは、上記各摘記事項に照らして自明である。
（５）引用発明の「装置」は、上記（３）のとおり、ビームダクト内に、真円に近くビームダクトと同心円に近い形状の磁界を得るためのものであるから、補正発明の「荷電粒子ビーム用軌道補正器」に相当する。
　
　してみると両者は、 
「荷電粒子線源から発生する荷電粒子ビームのビーム放射軸を回転軸として分割数２より大きい自然数で分割した角度を有する放射状の平面内に、前記ビーム放射軸に沿って一定距離に配置された平行電流線を有するとみなせるトロイダル状のコイル群を配置し、当該平行電流線に同一方向に電流を流して前記荷電粒子ビームの入射軸上に重畳磁界を発生させて前記荷電粒子ビームの軌道を制御するようにした荷電粒子ビーム用軌道補正器。」
の点で一致し、相違点はない。
　
４．判断 
　したがって、補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　平成２５年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「荷電粒子線源から発生する荷電粒子ビームのビーム放射軸を回転軸として分割数２より大きい自然数で分割した角度を有する放射状の平面内に、前記ビーム放射軸に沿って配置された平行電流線を有するコイル群を配置し、前記荷電粒子ビームの入射軸上に重畳磁界を発生させて前記荷電粒子ビームの軌道を制御するようにしたことを特徴とする荷電粒子ビーム用軌道補正器。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５４−８１５９７号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ａ）第３頁右下欄１０行〜第４頁左上欄５行
「また、長手方向導体は、磁界発生器が対称的な磁界を発生する様にするため円筒の面に沿つて対称的に離間されてもよい。
　磁界は、磁界によつて模擬される磁極の数によつて表わされる。例えば、磁界は４極として表わされる。４極を模擬する磁界は４つの長手方向導体対によつて与えられ、６極を模擬する磁界は６つの長手方向導体対によつて与えられ、等々となつている。４極の磁界は、長手方向導体対を９０°の機械的ピツチで離間することによつて与えられ、６極の磁界は長手方向導体対を６０°の機械的ピツチで離間することによつて与えられる。
　磁界発生器は１本の電気導体で作られていてもよい。この場合、１本の導体が一連の屈曲路として構成され、そしてこの１本の導体が長手方向導体に相当するまつすぐな平行部分を有する様に配置され、そして、その導体の残り部分は周辺導体として配置される。」
（ｂ）第４頁左上欄８行〜１５行
「さて、第１図を参照すれば、４対の長手方向電気導体１及び１１、２及び２１、３及び３１、４及び４１を備えた４極の磁界発生器が示されている。これら導体対は、直円柱即ち正円筒形の面に沿つて且つ円柱軸に平行に空間的に配置されている。これらの長手方向導体対は、入力導体５及び５１によつて電流が供給される様に構成されている。」
（ｃ）第４頁左下欄１４行〜右下欄８行
「それ故、与えられた電流は、１及び１１の様な各導体対の導体に流れる場合は同じ方向に流れ、１及び１１と２及び２１の様な隣接導体対においては互いに逆方向に流れ、そして、導体対に隣接した周辺導体の部分例えば１７及び１８においては互いに逆方向に流れる。
　導体１及び１１、２及び２１、３及び３１、４及び４１に直交し且つ周辺導体から離れた平面に発生される磁界が第５図に示されている。この磁界は、交互に磁石の極性が逆になる様に４つの棒磁石を円に沿つて対照的に配置した時にこれら磁石によつて作ることのできる磁界に類似していることが明らかであろう。それ故、この磁界は４極磁界ということができ、この磁界発生器を４極磁界発生器と称することができる。この磁界の長手軸の付近には磁界が存在しない。」
（ｄ）第５頁左上欄１５行〜１９行
「磁界発生器の長手方向導体対の数は、長手方向導体対と周辺導体とによつて作られるループのピツチをつめることによつて増やすことができる。６対の長手方向導体を持つた磁界発生器が第３図に斜視図で示されている。」
（ｅ）第５頁左下欄５行〜６行
「４つの導体対又は６つの導体対ではなくて、８つの導体対が第４図に示されている。」
（ｆ）第６頁左下欄４行〜６行
「ここで、収差補正コイルが、本発明を実施したものであり、これは電子ビーム柱に沿つた幾つかの位置のいずれか一ヶ所に配置される。」
（ｇ）「第３図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｈ）「第５図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載事項を含む引用文献２全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「１本の導体が一連の屈曲路として構成され、そしてこの１本の導体が長手方向導体に相当するまつすぐな平行部分を有する様に配置され、そして、その導体の残り部分は周辺導体として配置される６対の長手方向電気導体を備え、これら導体対は、正円筒形の面に沿つて且つ円柱軸に平行に空間的に配置され、これらの長手方向導体対は、入力導体によつて電流が供給される様に構成され、
　磁界発生器が対称的な磁界を発生する様にするために円筒形の面に沿つて対称的に離間されて長手方向導体対を６０°の機械的ピツチで離間することによつて６極の磁界が与えられ、
　与えられた電流は、各導体対の導体に流れる場合は同じ方向に流れる構成の磁界発生器が電子ビーム柱に沿つた位置に配置される、
収差補正コイル。」（以下「引用２発明」という。）
　
３．対比 
　本願発明と引用２発明を対比する。
（１）引用２発明の「電子ビーム」は本願発明の「荷電粒子線源から発生する荷電粒子ビーム」に相当する。同様に、引用２発明の、６対の長手方向電気導体を備える「一連の屈曲路」及び「長手方向導体に相当するまつすぐな平行部分」は本願発明の「コイル群」及び「平行電流線」に相当する。
（２）引用２発明の「これら導体対は、正円筒形の面に沿つて且つ円柱軸に平行に空間的に配置され」る構成は、本願発明の「ビーム放射軸に沿って配置された平行電流線」に相当する。
（３）引用２発明の「円筒形の面に沿つて対称的に離間されて長手方向導体対を６０°の機械的ピツチで離間すること」は、本願発明の「ビーム放射軸を回転軸として分割数２より大きい自然数で分割した角度を有する放射状の平面内」にコイル群を配置する構成に相当する。
（４）引用２発明の「６極の磁界が与えられ」ることは、本願発明の「荷電粒子ビームの入射軸上に重畳磁界を発生させ」ることに相当し、引用２発明の「収差補正コイル」は本願発明の「荷電粒子ビーム用軌道補正器」に相当する。
　引用２発明が電子ビーム（本願発明の「荷電粒子ビーム」に相当）の軌道を制御することは明らかである。
　
してみると両者は、
　「荷電粒子線源から発生する荷電粒子ビームのビーム放射軸を回転軸として分割数２より大きい自然数で分割した角度を有する放射状の平面内に、前記ビーム放射軸に沿って配置された平行電流線を有するコイル群を配置し、前記荷電粒子ビームの入射軸上に重畳磁界を発生させて前記荷電粒子ビームの軌道を制御するようにした荷電粒子ビーム用軌道補正器。」
の点で一致し、相違点はない。
　
４．判断 
　したがって、本願発明は引用２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は引用２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。