【事件の表示】
　特許第３２８４５５８号「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シート及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８４５５８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件特許第３２８４５５８号は、平成３年３月２９日に出願され、平成１４年３月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、ジェイエスアール株式会社及び小椋久男より特許異議の申立てがされて、平成１６年７月２６日付け取消理由が通知され、同年１０月５日に訂正請求がされ、更に、平成１７年２月１６日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月１日に訂正請求がされると共に、平成１６年１０月５日にされた訂正請求については取り下げられたものである。 
　
２．特許異議の申立ての概要 
　
２−１．ジェイエスアール株式会社の申立て
　申立てにおける取消理由の概要は、以下のとおりのものと認める。 
　
Ａ．特許査定時における請求項１及び２に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものである。（以下、「取消理由Ａ」という。）
Ｂ．特許査定時における請求項１又は２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜７号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由Ｂ」という。）
甲第１号証：特開平２−１９６８３２号公報（以下、「ＪＳＲ甲１」という。）
甲第２号証：特開昭６２−２５２４０７号公報（以下、「ＪＳＲ甲２」という。）
甲第３号証：特開昭６２−２１５６１１号公報（以下、「ＪＳＲ甲３」という。）
甲第４号証：特開昭６２−１８１３６５号公報（以下、「ＪＳＲ甲４」という。）
甲第５号証：特開昭６０−１３８５１４号公報（以下、「ＪＳＲ甲５」という。）
甲第６号証：特開昭６３−２３４２０１号公報（以下、「ＪＳＲ甲６」という。）
甲第７号証：特開昭５７−２９４２５号公報（以下、「ＪＳＲ甲７」という。）
　
２−２．小椋久男の申立て
　申立てにおける取消理由の概要は、以下のとおりのものと認める。 
　
Ｃ．特許査定時における請求項１又は２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜６号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由Ｃ」という。）
甲第１号証：特開昭５７−２９４２５号公報（ＪＳＲ甲７と同じであるので、以下、「ＪＳＲ甲７」という。）
甲第２号証：特開昭６２−１８１３６５号公報（ＪＳＲ甲４と同じであるので、以下、「ＪＳＲ甲４」という。）
甲第３号証：特開昭６２−２１５６１１号公報（ＪＳＲ甲３と同じであるので、以下、「ＪＳＲ甲３」という。）
甲第４号証：特開昭６２−２５２４０７号公報（ＪＳＲ甲２と同じであるので、以下、「ＪＳＲ甲２」という。）
甲第５号証：特開昭６０−１３８５１４号公報（ＪＳＲ甲５と同じであるので、以下、「ＪＳＲ甲５」という。）
甲第６号証：特開昭６３−６１０２９号公報（以下、「小椋甲６」という。）
　
３．通知された取消理由 
　
３−１．平成１６年７月２６日付け取消理由 
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
　特許査定時における請求項１に係る発明は、特開平２−１９６８３２号公報（決定注；ＪＳＲ甲１に同じ。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同請求項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許とされたもので、取り消されるべきである。
　
３−２．平成１７年２月１６日付け取消理由 
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
　特許査定時における請求項１又は２に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対して、特許とされたものであるので、取り消されるべきである。
　そして、不備な記載として、請求項１には、「厚さが２μｍ〜１ｍｍ」及び「複屈折が最大値で２０ｎｍ以下」と記載されているが、前者記載においては、厚さの技術的内容が不明であるし、また、後者記載においては、複屈折は負の値をとれば正の値をとることもあり、複屈折の最大値を特定した発明の技術的意義が、発明の詳細な説明を見ても、不明である点を指摘している。
　
４．平成１７年３月１日にされた訂正請求の適否について 
　
４−１．訂正の内容 
　本件訂正は、以下の訂正事項ａ〜ｄからなるものと認める。 
　
訂正事項ａ； 
　【特許請求の範囲】の記載につき、 
　「【請求項１】 ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、厚さが２μｍ〜１ｍｍで残留溶媒濃度が０．５重量％以下で複屈折が最大値で２０ｎｍ以下のシート。
【請求項２】 熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を沸点１００℃以上の溶媒に溶解し、流延し、最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる請求項１記載のシートの製造方法。」とあるのを、 
　「【請求項１】 ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシート。
【請求項２】 熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を沸点１００℃以上の溶媒に溶解し、流延し、最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる、ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシートの製造方法。」と訂正する。 
訂正事項ｂ； 
　明細書の段落【０００８】の記載につき、 
　「【課題を解決するための手段】かくして本発明によれば、ガラス転移温度が１１０℃以上残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、複屈折が２０ｎｍ以下、及び熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を１０重量％以上の濃度で溶解できる沸点１００℃以上の溶剤を主成分とする溶媒に熱可塑性飽和ホルボルネン系樹脂を溶解し、流延し、最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下に乾燥させる該シートの製造方法が提供される。」とあるのを、 
　「【課題を解決するための手段】かくして本発明によれば、 ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシートが提供される。また、本発明によれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を沸点１００℃以上の溶媒に溶解し、流延し、最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる、ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシートの製造方法が提供される。」と訂正する。 
訂正事項ｃ； 
　明細書の段落【００２６】の記載につき、 
　「本発明のシートは厚さは２μｍ〜１ｍｍ、好ましくは５μｍ〜５００μｍのものである。厚さは流延させる樹脂の種類、・・・。」とあるのを、 
　「本発明のシートは、平均厚さは２μｍ〜１ｍｍ、好ましくは５μｍ〜５００μｍのものである。平均厚さは流延させる樹脂の種類、・・・。」と訂正する。
訂正事項ｄ； 
　明細書の段落【００６２】の記載につき、 
　「・・・、厚さは２μｍ以上１ｍｍ以下、・・・。」とあるのを、 
　「・・・、平均厚さは２μｍ以上１ｍｍ以下、・・・。」と訂正する。
　
４−２．判断 
　ここでは、「願書に添付した明細書」を「訂正前明細書」という。また、訂正前の【請求項１】については旧【請求項１】といい、また、訂正後の【請求項１】については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。 
　
４−２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無について
　
（１）訂正事項ａについて
　
１）新【請求項１】とする訂正について
　新【請求項１】は、旧【請求項１】を由来とするものである。
　まず、本訂正は、旧【請求項１】の記載に、訂正前明細書の段落【００２６】の記載である「本発明のシートは厚さは２μｍ〜１ｍｍ、好ましくは５μｍ〜５００μｍのものである。厚さは流延させる樹脂の種類、樹脂溶液の濃度、量と流延する面積で決まる。本発明のシートの厚さムラは全面において平均厚さの±５％以内、好ましくは±２％以内である。」を根拠に、「厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、」を加える訂正をして、旧【請求項１】に記載のシートを技術的に限定するものである。
　また、本訂正は、旧【請求項１】に記載された「厚さが２μｍ〜１ｍｍ」における「厚さ」の技術的意味が不明りょうであったものを、この記載を段落【００２６】の上記記載を根拠に、「平均厚さが２μｍ〜１ｍｍ」と訂正することにより明りょうにし、更に、旧【請求項１】に記載された「複屈折が最大値で２０ｎｍ以下」における「複屈折」の技術的意味が不明りょうであったものを、この記載を訂正前明細書の段落【００２４】の記載である「（シートの特性）本発明のシートは複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。」を根拠に、「複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下」と訂正することにより明りょうにするものである。
　そして、本訂正は、以上のとおりに訂正すると共に、請求項１の記載を整えるものである。
　以上のことから、本訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
２）新【請求項２】とする訂正について
　新【請求項２】は、旧【請求項２】を由来とするものである。
　本訂正は、旧【請求項２】の発明に係る製造方法における製造対象であるシートを、旧【請求項２】において旧【請求項１】を引用して記載していたものを、旧【請求項１】が先の「１）」で述べたように訂正されたのに併せて、上記対象であるシートを「ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシート」と訂正することにより、他の請求項を引用しない記載形式のものとして整理したものである。そして、実質的には、訂正された上記シートは、新【請求項１】記載のシートである。
　以上のことから、先の「１）」での判断を加味すれば、本訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　本訂正は、訂正事項ａとの整合を図りつつ、特に、訂正事項ｃ及びｄについては、その技術的意味が不明りょうであった「厚さ」を明りょうな「平均厚さ」と訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえることは明らかである。
　
４−２−２．訂正の拡張・変更の存否について
　本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。 
　
４−２−３．まとめ 
　本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。 
　
５．特許異議の申立てについての判断 
　
５−１．取消理由Ａについて
　
１）申立人ジェイエスアール株式会社は、本件訂正が、先に「４」で述べたように、認められてもなお、記載の不備として、以下の不備ａ、ｂを指摘するものと認める。
　
不備ａ；請求項１には、「残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、」及び「残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシート。」の記載があるが、前者記載における残留溶媒濃度は、同項に係る発明であるシートへの成形前のものか或いは成形後のものであるのかが不明確であり、更に、後者記載における残留溶媒濃度との技術的関係も不明確である。請求項２の記載についても同様である。
　以上のことから、請求項１及び２の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載することに適合しない。
　
不備ｂ；請求項２には、「最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる、」と記載され、同項に係る発明は、残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥させる工程と、その後に行う、同濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる工程の、２つの乾燥工程を有するが、前者工程は同濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる工程を包含する記載となっており、後者工程を必ずしも必要としないものといえるから、結局、後者工程の技術的意義が不明となっている。
　また、発明の詳細な説明の記載では、前者工程は、後者工程との関係で、残留溶媒濃度がどの程度の重量％になるまで乾燥するのかが不明で、前者工程につき、容易に同項に係る発明の実施をすることはできない。
　以上のことから、請求項２の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載することに適合しないし、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易に同項に係る発明の実施をすることができる程度に、その発明が記載されていない。
　
２）そこで、まず、不備ａについて検討する。
　請求項１は、以下のとおりに記載されている。
　
　「ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシート。」
　
　請求項１には、「残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、」の記載が認められ、この記載は、同項の発明に係るシートを形作る熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂につき、その残留溶媒濃度が０．５重量％以下であることを示すものであることは、同項の記載から明らかである。
　また、請求項１には更に、「残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシート」の記載が認められ、この記載は、シートにつき、その残留溶媒濃度が０．５重量％以下であることを示すものであることも、同項の記載から明らかである。そして、シートにつき、その残留溶媒濃度が０．５重量％以下であることと、シートを形作る熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂につき、その残留溶媒濃度が０．５重量％以下であることとは、何ら、技術的に矛盾するものではないから、これらのことの技術的関係が不明ともいえない。
　また、請求項２の記載についても同様である。
　したがって、不備ａについての申立人の指摘は当たらない。
　
３）不備ｂについて検討する。
　請求項２は、以下のとおりに記載されている。
　
　「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を沸点１００℃以上の溶媒に溶解し、流延し、最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる、ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシートの製造方法。」
　
　請求項２には、この記載によれば、「最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる、」と記載され、同項に係る発明は、残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥させる前工程と、その後に行う、同濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる後工程の、２つの乾燥工程を有することが認められる。そして、この後工程は、残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥を行う工程であるから、該工程で乾燥を行う前の残留溶媒濃度は０．５重量％を超えていることを前提とするものといえる。してみると、前工程では残留溶媒濃度が１０重量％以下で０．５重量％を超える程度まで乾燥させている工程であると解され、したがって、後工程の技術的意義が不明との指摘は当たらない。
　また、以上のことから、請求項２の記載だけを見ても、前工程で、残留溶媒濃度がどの程度の重量％になるまで乾燥させるから明らかであるから、発明の詳細な説明に該前工程について、どの程度の重量％になるまで乾燥させるかが具体的に記載されていないとしても、容易に同項に係る発明の実施をすることはできないとはいうことはできない。
　したがって、不備ｂについての申立人の指摘は当たらない。
　
４）よって、取消理由Ａに理由はない。
　
５−２．本件発明
　本件の請求項１又は２に係る発明（以下、「本件発明１又は２」という。）は、先に「４」で述べたように本件訂正が認められることから、訂正後の明細書の特許請求の範囲請求項１又は２記載の、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】 ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシート。
【請求項２】 熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を沸点１００℃以上の溶媒に溶解し、流延し、最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる、ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下であるシートの製造方法。」
　
５−３．取消理由Ｂ及びＣについて 
　本件訂正が、先に「４」で述べたように、認められたことから、取消理由Ｂ及びＣは、結局、以下のとおりになったものと認める。
　
取消理由Ｂ；本件発明１又は２は、本件出願前に頒布されたＪＳＲ甲１〜７に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、請求項１又は２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
取消理由Ｃ；本件発明１又は２は、本件出願前に頒布された小椋甲６、ＪＳＲ甲２〜５、７に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、請求項１又は２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　この認定によれば、取消理由Ｂ及びＣは、共に、請求項１又は２に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであることを理由とし、その根拠とする証拠方法に共通するものが多くあることから、ここにおいては、取消理由Ｂ及びＣを、以下の取消理由（ＢＣ）として、その妥当性について検討することとする。
　
取消理由（ＢＣ）；本件発明１又は２は、本件出願前に頒布されたＪＳＲ甲１〜７、小椋甲６に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、請求項１又は２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
５−３−１．ＪＳＲ甲１〜７及び小椋甲６の記載
　
（１）ＪＳＲ甲１
（１ア）「２．特許請求の範囲
（１）135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01〜10dl/g、軟化温度（TMA）が70℃以上である
　〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または
　〔Ｂ〕下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物
　を２軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。
（決定注；式〔Ｉ〕は省略。）
〔式中、R1〜R1２は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子であって、それぞれ同一でも異なっていてもよい。またR９とR1０、またはR11とR1２とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、R９またはR1０とR11またはR1２とは互いに環を形成していてもよい。ｎは０または正の整数であって、R５〜R８が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。〕」
（１イ）「〔実施例〕
　次に本発明の実施例について説明する。
実施例１〜２
　エチレンと８−エチルテトラシクロ〔4.4.0.1２，３.1７，１０〕−３−ドデセン（（決定注；構造式は省略。）、以下ETCD−３と略記する）の共重合体で、〔η〕が1.01dl/g、Tgが113℃のものを原料に、30mmφ押出機を使用してＴダイ成形法で肉厚0.4mm（実施例１）または1.0mm（実施例２）のシートを作製した。これらのシートをTgよりおよそ20℃高い130℃で、同時２軸延伸を行い、肉厚0.1mmのシートを作製した。得られた延伸シートの光学特性、強度などの物性を測定した。結果を表２に示す。」（１１頁右下欄１０行〜１２頁左上欄２行）
（１ウ）「実施例１」及び「実施例２」に対応する「肉厚（ｍｍ）」の欄に、それぞれ、「０．１」及び「０．１」と記載され、また、同じく対応する「複屈折（ｎｍ）」の欄に、それぞれ、「４」及び「５」と記載された表２。（１２頁）
　
（２）ＪＳＲ甲２
（２ア）「２．特許請求の範囲
（１）エチレンおよび下記一般式［Ｉ］または一般式［II］で表わされる環状オレフィン成分からなる環状オレフィン系ランダム共重合体であって、
（ｉ）エチレンに由来する繰り返し単位（ａ）が40ないし97モル％および該環状オレフィンに由来する繰り返し単位（ｂ）が３ないし60モル％の範囲にあり、
（ii）該環状オレフィンに由来する繰り返し単位（ｂ）が下記一般式［III］または一般式［IV］で表わされる構造を形成しており、
（iii）135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が0.01ないし20dl/gの範囲にあり、
（iv）ゲルパーミエイションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Ｍw/Ｍｎ）（決定注；ここのＭは、アッパーライン付きである。）が４以下であり、
（ｖ）ガラス転移温度（Tg）が10ないし240℃の範囲にあり、
（vi）Ｘ線回折法によって測定した結晶化度が０ないし10％の範囲にある、
ことを特徴とする環状オレフィン系ランダム共重合体。
一般式（決定注；式は省略。）
［式中、ｎ及びｍはいずれも正の整数であり、ｌは３以上の整数であり、Ｒ1ないしＲ1０はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を示す］。
一般式（決定注；式は省略。）
［式中、ｎ、ｍ、ｌ及びR1ないしR1０は前記と同じである。］」
　
（３）ＪＳＲ甲３
（３ア）「２．特許請求の範囲
（１）可溶性バナジウム化合物及び有機アルミニウム化合物から形成される触媒の存在下に、炭化水素媒体からなる液相中でエチレンと下記一般式〔Ｉ〕及び一般式〔II〕で表わされる不飽和単量体からなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフインを共重合させることによつて環状オレフイン系ランダム共重合体の溶液を生成させ、該生成共重合体溶液にケトンまたはアルコールを接触させることにより該共重合体を析出させ、析出した該共重合体を分離した後ケトンと接触させることを特徴とする環状オレフイン系ランダム共重合体の製法。
（決定注；一般式〔Ｉ〕及び〔II〕は省略。）
〔式中、ｎ及びｍはいずれも正の整数であり、ｌは３以上の整数であり、Ｒ1ないしＲ1０はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を示す〕。」
　
（４）ＪＳＲ甲４
（４ア）「２．特許請求の範囲
１．被膜、フィルム及びシートの形のポリシンロオレフィン生成物の製造方法であって、支持体表面上に薄層でポリマー溶液を付着せしめる工程を含み、前記ポリマー溶液が前記ポリマーのために溶剤中にノルボルネン基を含む少なくとも１つのシクロオレフィンモノマーのポリマーの溶剤であり；そして前記溶剤を除去するために前記ポリマー溶液を乾燥せしめ、その結果前記ポリマーを、前記支持体表面上に均一な薄層で付着せしめることを含んで成る方法。」
　
（５）ＪＳＲ甲５
（５ア）「２．特許請求の範囲
１．基材樹脂がポリエーテルスルホンであって、そのレターデーション値が２０ｍμ以下で、その表面の中心線平均粗さが０．２μ以下で、かつフィルム中の残存溶媒が５重量％以下であることを特徴とする液晶カバーフィルム。」
　
（６）ＪＳＲ甲６
（６ア）「２．特許請求の範囲
　溶剤可溶性のジシクロペンタジエン開環重合体またはその部分水添物からなり、３００ｎｍの光透過率が８０％以上の光学用薄膜体。」
　
（７）ＪＳＲ甲７
（７ア）「２．特許請求の範囲
１）ポリイミド前駆体、ポリアミドイミド前駆体、ポリイミド重合体若しくはポリアミドイミド重合体の群より選ばれる一又は二以上の樹脂を主成分とする樹脂溶液から流延法によりフィルムを製造する方法に於いて、樹脂溶液を耐熱性が１００℃以上の耐溶剤性熱可塑性樹脂フィルム支持体上に流延し、４０〜１５重量％の残存溶剤量に前乾燥したのち該支持体より剥離し、更に後乾燥することを特徴とするポリイミドフィルムまたはポリアミドイミドフィルムの製造法」
　
（８）小椋甲６
（８ア）「２．特許請求の範囲
１．フィルム中の残揮発物量がフィルム１００重量部当たり０．４５重量％以下であることを特徴とするポリイミドフィルム。」
　
５−３−２．本件発明１について
　ＪＳＲ甲１には、記載（１ア）によれば、環状オレフィン系重合体シート又はフィルムに係る発明が記載され、記載（１イ）及び（１ウ）によれば、要すれば、前記発明の実施例として、「ガラス転移温度が113℃の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、厚さが０．１ｍｍで、複屈折が４ｎｍ或いは５ｎｍである２軸延伸シート」（以下、「ＪＳＲ甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、ＪＳＲ甲１発明における２軸延伸シートの「厚さ」が「平均厚さ」であることは技術常識であって、本件発明１とＪＳＲ甲１発明とを対比すると、本件発明１は、少なくとも、以下の相違点ａでＪＳＲ甲１発明と相違していると認められる。
　
ａ．シートの厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内である点。
　
　そこで、相違点ａについて検討しても、以下に述べることから、ＪＳＲ甲２〜７又は小椋甲６に記載の発明から相違点ａが容易に為し得たとする理由はないから、本件発明１はＪＳＲ甲１〜７又は小椋甲６に記載の発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
１）ＪＳＲ甲２〜４には、記載（２ア）、（３ア）及び（４ア）によれば、ノルボルネン系樹脂やこれを用いたシートに係る、ＪＳＲ甲５には、記載（５ア）によれば、ポリエーテルスルホンを用いた液晶カバーフィルムに係る、ＪＳＲ甲６には、記載（６ア）によれば、ジシクロベンタジエン開環重合体又はその部分水添加物からなる光学用薄膜体に係る、また、ＪＳＲ甲７には、記載（７ア）によれば、ポリイミドフィルム又はポリアミドイミドフィルムの製造法に係る、更に、小椋甲６には、記載（８ア）によれば、ポリイミドフィルムに係る技術的事項が、それぞれ、記載されているものの、シートの厚さムラに係る技術的事項についての記載はない。
　したがって、これら甲号証は、相違点ａが容易に為し得るとする根拠にはなり得ない。
　
５−３−３．本件発明２について
　本件発明２はシートの製造方法に係るもので、前記シートは、実体的には、本件発明１であることから、本件発明１が、先に「５−３−２」で述べたように、ＪＳＲ甲１〜７又は小椋甲６に記載の発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明２も容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５−３−４．まとめ
　取消理由（ＢＣ）は理由がないことから、結果として、取消理由Ｂ及びＣに理由のないことは明らかである。
　
６．通知された取消理由の妥当性について 
 　通知された取消理由は、先に「３」でその概要を述べたとおりであるが、本件訂正が、先に「４」で述べたとおり、認められることから、その妥当性は欠いたものとなっている。
　
７．むすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。 
 　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年４月２２日（２００５．４．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シート及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、
平均
、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、
あり、
の絶対値の最大値が
である
　【請求項２】　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を沸点１００℃以上の溶媒に溶解し、流延し、最高温度１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下になるまで乾燥し、さらに１１０℃以上で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥させる
、ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂から成るシートに関する。さらに詳しくは、光学材料として好ましい性質を有し、複屈折が小さく、光学特性の劣化の少ない熱可塑性ノルボルネン系樹脂のシート及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　光学用プラスチック材料としてポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートなどが知られているが、ポリカーボネートは複屈折が大きく、また、ポリメチルメタクリレートは吸水性が大きく、耐熱性も不十分であるという欠点があった。
　【０００３】
　熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーは透明性、耐熱性、耐湿性、耐薬品性等に優れていることから、種々の用途に用いることができ、さらに複屈折が小さいことから特に光ディスク基板などの光学用プラスチック成形材料として有用であることが知られている。
　【０００４】
　光学用プラスチック材料から成るシートの製造方法は、射出成形法、押し出し成形法、溶液流延法が知られている。しかし、射出成形法、熱プレス法、押し出し成形法で作られた熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のシートは複屈折が大きく、１．２ｍｍ以上の厚さの板では複屈折の絶対値を２０ｎｍ以下にすることができたが、厚さ１ｍｍ以下のシートでは、精密射出成形でも複屈折の絶対値の最大値を２０ｎｍ以下にすることはできなかった。また、これらのシートは表面粗さが大きいという欠点があった。
　【０００５】
　溶液流延法による熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のシートの製造方法も知られている（特開昭６１−２８１４０４号、特開昭６２−２９１９１号、特開昭６２−１８１３６５号、特開昭６２−２０６７０４号など）が、記載されている方法で本発明者らがシートを作製したところ、充分に乾燥できず、溶媒が少なくても数重量％以上、多い場合には１０重量％以上の濃度で残留した。また、高温で乾燥するとシート表面が発泡するなどの問題も生じた。
　【０００６】
　一般に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、溶媒が多量に残留すると光学材料用樹脂としての好ましい性質のひとつである耐熱性が低下してしまう。また、そのような樹脂を用いて成形した情報記録用光学素子を長時間使用すると、金属膜との接着性が悪くフクレが発生する等、溶媒が周囲に悪影響を与えることがあった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、光学材料として好ましい性質を有し、複屈折が小さく、光学特性の劣化の少ない熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のシート及びその製造方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、ガラス転移温度が１１０℃以上
、
平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、
の絶対値の最大値が
であるシートが提供される。また、本発明によれば、
沸点１００℃以上の溶媒に溶解し
なるまで
、ガラス転移温度が１１０℃以上、残留溶媒濃度が０．５重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、平均厚さが２μｍ〜１ｍｍで、厚さムラが全面において平均厚さの±５％以内であり、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であり、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下である
　【０００９】
（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）
　本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の具体例としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行った後に水素添加した樹脂、ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンを付加型共重合させた樹脂などが挙げられる。重合、及び水素添加の方法は特に限定されず、常法に従って行えばよい。
　【００１０】
　ノルボルネン系モノマーとして、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナルタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン；等が挙げられる。
　【００１１】
　なお、本発明においてはノルボルネン系モノマーを公知の方法で開環重合させる場合には、本発明の効果を実質的に妨げない範囲において開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。
　【００１２】
　本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、実用上１万〜２０万、好ましくは２万〜１５万、より好ましくは２万５千〜１２万である。数平均分子量が小さすぎると機械的強度が劣り、大きいすぎると複屈折が劣り、また流延の操作性が悪くなる。
　【００１３】
　また、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加する場合、水素添加率は耐熱劣化性、耐光劣化性などの観点から、９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは、９９％以上とする。
　【００１４】
（添加物）
　本発明で用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂には、所望により、他の樹脂や、帯電防止剤、老化防止剤、染料などの添加物を配合することができる。また、表面粗さを小さくするため、レベリング剤の添加が好ましい。レベリング剤は、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤など塗料用レベリング剤を用いることができ、それらの中でも溶媒との相溶性の良いものが好ましく、添加量は、通常は５〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜２０，０００ｐｐｍである。
　【００１５】
（溶媒）
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を流延するには、溶媒に溶解する必要がある。使用する溶媒は沸点が１００℃以上、好ましくは１２０℃以上のものであり、好ましくは２５℃において固形分濃度１０重量％であっても樹脂を均一に溶解できるものである。沸点が低いものはシートの乾燥中に表面からの溶媒の揮発が速すぎるため乾燥ムラとして数分の１ｍｍから数ｍｍ程度の幅で高さ数〜数百μｍの波ができ、表面が粗くなるという問題がある。さらに、乾燥効率の観点から沸点が２００℃以下のものが好ましい。また、樹脂を溶解しにくいものは、固形分濃度が高い溶液が得られないため、必要な厚さに流延しにくく、また、溶媒の蒸発・乾燥過程でシートが濁りやすいという問題がある。
　【００１６】
　溶媒としては、例えば、芳香族溶剤やハロゲン化芳香族溶剤等が挙げられ、具体的には、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、トリメチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、クロロベンゼン等が挙げられ、その中でもキシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼンが好ましい。シクロヘキサンやクロロホルムは熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を溶解するが沸点が低く、またベンゼンは沸点のほかに溶解性が不充分であり、これらは単独使用には向かない。
　【００１７】
　溶媒は、単一溶媒でも、混合溶媒でもよい。また、これらの溶媒以外でも混合溶媒として２５℃の固形分濃度で１０重量％以上樹脂を均一に溶解できるものであれば、ベンゼンやシクロヘキサンの他にテトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の直鎖の炭化水素等を含んでいてもよい。
　【００１８】
　これらの条件を良好に満たすものとしては、沸点が１００℃以上のキシレン、エチルベンゼン等の芳香族系溶剤を５０％以上含有するものがある。
　【００１９】
（溶液）
　流延に用いる樹脂溶液濃度４〜６０重量％、好ましくは６〜５０重量％、より好ましくは８〜４５重量％である。濃度が薄すぎると粘度が低くシートの厚さの調整が困難であり、濃度が濃すぎると粘度が高く操作性が悪い。
　【００２０】
（流延）
　樹脂溶液を流延する方法は、特に限定されず、ポリカーボネートなどの光学材料に用いられる一般の流延方法（例えば、「プラスチックフィルム−加工と応用−」、プラスチックフィルム研究会編、技報堂出版、１９７１年７月１０日発行、第３８〜４４頁、第７８〜７９頁、「プラスチックフィルム読本」、松田敏宏編、株式会社プラスチックス・エージ、昭和４１年１２月１０日発行、第１０６〜１０８頁等）を用いればよい。具体的には樹脂溶液をバーコーター、Ｔダイ、バー付きＴダイなどを用いて、平板またはロール上に流延すればよい。
　【００２１】
（乾燥）
　本発明においては流延したシートを２段階に分けて乾燥する。まず、第１段階の乾燥として、１００℃以下で残留溶媒濃度が１０重量％以下、好ましくは５重量％以下になるまで乾燥する。乾燥は５０℃以上で行うことが好ましい。温度が低すぎると乾燥が進まず、温度が高すぎると発泡する。
　【００２２】
　次いで、第２段階の乾燥として、１１０℃以上、好ましくは１１０℃〜２５０℃で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になるまで乾燥する。第１段階の乾燥終了後に連続して乾燥しても、一旦冷却した後に再加熱して乾燥してもよい。温度が低すぎると乾燥が進まず、温度が高すぎると、酸素の存在下では酸化により樹脂が劣化する。
　【００２３】
　これらの乾燥工程においては、必ずしも、乾燥過程において残留溶媒濃度を測定しながら乾燥する必要はない。前もって、使用するポリマーの種類、量、溶媒の種類、量などを検討して、１００℃以下の所定温度で残留溶媒濃度が１０重量％以下になる乾燥時間などの条件、１１０℃以上の特定温度で残留溶媒濃度が０．５重量％以下になる乾燥時間などの条件を求めておき、その条件で乾燥を行えばよい。
　【００２４】
（シートの特性）
　本発明のシートは複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。また、複屈折の面内のばらつきは、±２０ｎｍ以下、好ましくは±１０ｎｍ以下、特に好ましくは±５ｎｍ以下である。
　【００２５】
　耐熱性については用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の種類と用いた溶媒の種類、残留溶媒濃度によって決定される。残留溶媒濃度が高いほど、耐熱性は低下する。本発明のシートを形成している熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）で１１０℃以上、好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。
　【００２６】
　本発明のシートは
、平均
平均
　【００２７】
　また、本発明のシートは表面粗さが小さい。表面粗さは中心線平均粗さであるＲａ値で通常０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下、さらに好ましくは０．０２μｍ以下である。
　【００２８】
　さらに、残留溶媒濃度が０．５重量％以下であるため、長時間の使用においても、残留溶媒の乾燥で重量や厚さが変化することなく、また、残留溶媒がにじみ出ることにより周囲に悪影響をおよぼすこともなく、さらに光学特性の劣化が少ない。
　【００２９】
（用途）
　本発明のシートは表面に記録薄膜を設けた光ディスク、光カード、光フロッピー、光テープ、その他各種メモリ等の光反射型、磁気型、及び色素系の情報記録用光学素子の基板のほか、プレス加工してスポーツ用ゴーグル、自動車等のヘッドランプやテールランプのレンズやカバー等のプラスチックレンズや、表面に透明導電膜を設けたタッチ電極や液晶基板、液晶表示の位相板、スクリーンや偏光フィルム、ＣＲＴ用防眩フィルター、偏光板の保護層等の情報表示用の透明板、電子デバイス等の絶縁膜、薬品容器、光学分析用容器、飲料容器、食品容器、包装用フィルムなどに用いることができる。
　【００３０】
　【実施例】
　以下に参考例、実施例、及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、参考例、実施例、及び比較例において数平均分子量はトルエンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ法によって、水素添加率は１Ｈ−ＮＭＲによって、Ｔｇはシートの一部を試料としてＤＳＣ法によって、複屈折は波長６３３ｎｍのダブルパス法によって、残留溶媒濃度は温度２００℃のガスクロマトグラフィによって、厚みはダイヤル式厚みゲージによって測定した。光線透過率は分光光度計によって波長４００〜７００ｎｍの範囲について波長を連続的に変化させて測定し、最小の透過率をそのシートの光線透過率とした。また、Ｒａ値は触針式膜圧計（ＴＥＮＣＯＲ社製、アルファ・ステップ２００）で長さ１ｍｍに渡って数カ所測定した。
　【００３１】
参考例１
　６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（以下、ＭＴＤという）に、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、および四塩化チタンの２０％シクロヘキサン溶液１０部を添加して、シクロヘキサン中で開環重合し、得られた開環重合体をニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂を得た。この樹脂の数平均分子量は４０，０００、水素添加率は９９．８％以上、Ｔｇは１４２℃、残留溶媒濃度は０．０５％であった。
　【００３２】
参考例２
　ＭＴＤとエチレンを重合触媒としてジクロロエトキシオキソバナジウム／エチルアルミニウムセスキクロリドを用いて、トルエン中で付加共重合し、ポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂を得た。この樹脂のＭＴＤ／エチレン共重合比率は１３Ｃ−ＮＭＲ法で４８／５２（モル比）、数平均分子量は４５，０００、Ｔｇは１４３℃、残留溶媒濃度は０．０７％であった。
　【００３３】
参考例３
　ＭＴＤとジシクロペンタジエンとの混合モノマー（モル比でＭＴＤ／ジシクロペンタジエンが７／３）を重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、および四塩化チタンの２０％シクロヘキサン溶液１０部を添加して、開環重合し、ニッケル触媒を添加して水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液を、２９０℃、到達真空度０．５ｔｏｒｒの直接乾燥法で乾燥し、ストランド状に押し出し、カッティングし、ペレット状のポリマーを得た。このポリマーのＭＴＤ／ジシクロペンタジエン共重合比率は残留モノマー量から７／３（モル比）であると推定された。数平均分子量は５５，０００、水素添加率は９９．８％以上、Ｔｇは１４０℃、残留溶媒は温度２００℃のガスクロマトグラフィで検出されなかった。
　【００３４】
実施例１
　参考例１の樹脂１５ｇをクロロベンゼン８５ｇに溶解し、樹脂溶液組成物を得た。この樹脂溶液を表面研磨されたガラス板上にたらし、これをバーコーターにより幅約３００ｍｍ、長さ５００ｍｍに流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごと空気還流型のオーブン中で２５℃から９０℃まで３０分かけて昇温させて乾燥させた。室温まで冷却後、シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、１．２重量％であった。次いで、第２段階の乾燥として１４０℃のオーブンで９０分乾燥し、室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は０．１２重量％であった。
　【００３５】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１３９℃、平均厚さは４２μｍで厚さのばらつきは最大でも±１μｍ以下、両面ともＲａ値は０．０２μｍ以下、光線透過率は９０．２％、複屈折の絶対値の最大値は全面で２ｎｍ以下であった。
　【００３６】
実施例２
　参考例２の樹脂１０ｇをエチルベンゼン９０ｇに溶解し、実施例１と同様に流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごと空気還流型のオーブン中で２５℃から８０℃まで３０分かけて昇温させて乾燥させた。室温まで冷却後、シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、１．９重量％であった。次いで、第２段階の乾燥として１３０℃のオーブンで９０分乾燥し、室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は０．０６重量％であった。
　【００３７】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１４１℃、平均厚さは１０μｍで厚さのばらつきは最大でも±０．３μｍ以下、両面ともＲａ値は０．０２μｍ以下、光線透過率は９０．５％、複屈折の絶対値の最大値は全面で２ｎｍ以下であった。
　【００３８】
実施例３
　参考例３の樹脂２０ｇをクロロベンゼン８０ｇに溶解し、樹脂溶液組成物を得た。この樹脂溶液を表面研磨されたＳＵＳ３０６板上にたらし、これをバーコーターにより幅約３００ｍｍ、長さ５００ｍｍに流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごと空気還流型のオーブン中で２５℃から９０℃まで３０分かけて昇温させて乾燥させた。室温まで冷却後、シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、２．５重量％であった。次いで、第２段階の乾燥として１４０℃のホットプレート上に移して９０分乾燥し、室温に冷却後、樹脂膜をＳＵＳ３０６板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は０．１８重量％であった。
　【００３９】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１３８℃、平均厚さは２５０μｍで厚さのばらつきは最大でも±５μｍ以下、両面ともＲａ値は０．０２μｍ以下、光線透過率は９０．４％、複屈折の絶対値の最大値は全面で２ｎｍ以下であった。
　【００４０】
実施例４
　参考例１の樹脂１０ｇをクロロベンゼン９０ｇに溶解し、実施例１と同様に流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごとホットプレート上に移し、２５℃から９０℃まで６０分かけて昇温させて乾燥させた。室温まで冷却後、シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、４．２重量％であった。次いで、第２段階の乾燥としてホットプレート上で２５℃から１２０℃に９０分かけて昇温し、さらに１４０℃で６０分間乾燥した。室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は０．４４重量％であった。
　【００４１】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１３５℃、平均厚さは３８μｍで厚さのばらつきは最大でも±０．５μｍ以下、両面ともＲａ値は０．０２μｍ以下、光線透過率は９０．５％、複屈折の絶対値の最大値は全面で２ｎｍ以下であった。
　【００４２】
実施例５
　参考例１の樹脂１５ｇをクロロベンゼン８５ｇに溶解し、実施例１と同様に流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごとホットプレート上に移し、５５℃で３０分間、さらに９０℃で３０分間乾燥させた。室温まで冷却後、シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、２．０重量％であった。次いで、第２段階の乾燥としてホットプレート上で１１０℃で３０分間、さらに１４０℃で６０分間乾燥した。室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は０．１１重量％であった。
　【００４３】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１４０℃、平均厚さは１００μｍで厚さのばらつきは最大でも±２μｍ以下、両面ともＲａ値は０．０２μｍ以下、光線透過率は９０．５％、複屈折の絶対値の最大値は全面で２ｎｍ以下であった。
　【００４４】
実施例６
　エチルベンゼン８０重量部にシクロヘキサン２０重量部を加えた溶媒８５ｇに参考例１の樹脂１５ｇを溶解し、実施例１と同様に流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごと空気還流型のオーブン中で２５℃から９０℃まで６０分かけて昇温させて乾燥させた。室温まで冷却後、シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、２．５重量％であった。次いで、第２段階の乾燥としてホットプレート上に移し、１３０℃で１２０分間乾燥した。室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は０．３５重量％であった。
　【００４５】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１３２℃、平均厚さは２０μｍで厚さのばらつきは最大でも±０．５μｍ以下、両面ともＲａ値は０．０２μｍ以下、光線透過率は９０．３％、複屈折の絶対値の最大値は全面で２ｎｍ以下であった。
　【００４６】
実施例７
　エチルベンゼン９０重量部にテトラヒドロフラン１０重量部を加えた溶媒を用いるほかは実施例６と同様にしてシートを得た。空気還流型のオーブン中で２５℃から９０℃まで６０分かけて昇温させて乾燥させた後の残留溶媒濃度は２．１重量％、１３０℃で１２０分間乾燥した後のシートの残留溶媒濃度は０．３５重量％であった。
　【００４７】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１３４℃、平均厚さは３０μｍで厚さのばらつきは最大でも±０．５μｍ以下、両面ともＲａ値は０．０２μｍ以下、光線透過率は９０．３％、複屈折の絶対値の最大値は全面で２ｎｍ以下であった。
　【００４８】
比較例１
　参考例２の樹脂１０ｇをトルエン９０ｇに溶解し、実施例１と同様に流延した。これを２５℃で３日間放置して乾燥させた。室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、１５．３重量％であった。
　【００４９】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかったが、Ｔｇは１００℃以下で光学材料としては耐熱性が不十分であった。
　【００５０】
比較例２
　比較例１で作製したシートをオーブンで１３０℃で９０分乾燥させた。室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落とした。この樹脂膜の残留溶媒濃度は１．２重量％であった。
　【００５１】
　この樹脂膜の表面を目視および光学顕微鏡で観察したところ、スジ、キズなどは観察されなかったが、発泡が認められた。発泡のないごく狭い範囲で測定したところ、Ｔｇは１１６℃、平均厚さは３８μｍで厚さのばらつきは最大でも±０．５μｍ以下、ガラスと接触していなかった面のＲａ値も０．０２μｍ以下、光線透過率は９０．５％、複屈折の絶対値の最大値は全面で２ｎｍ以下であった。しかし、全体としては１ｃｍ２あたり５〜６ヶ所の割合で発泡により半径約０．５ｍｍの半球状に隆起しており、シートと呼べるものではなかった。樹脂膜のガラスと接触していなかった面全体としてのＲａ値の最大値は少なくとも１００μｍ以上であった。
　【００５２】
比較例３
　参考例１の樹脂２５ｇをシクロヘキサン７５ｇに溶解し、実施例１と同様に流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごと空気還流型のオーブン中で４０℃で３日間乾燥させた。室温まで冷却後、シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、１２．３重量％であった。次いで、第２段階の乾燥としてホットプレート上に移し、１２０℃で１８０分間乾燥した。室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落とした。この樹脂膜の残留溶媒濃度は３．５重量％であった。
　【００５３】
　この樹脂膜の表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡が認められ、スジ、キズがあり、大きく波うっていた。Ｔｇは１００℃以下で光学材料としては耐熱性が不十分であった。平均厚さは１００μｍで、全体として１ｃｍ２あたり３〜５ヶ所の割合で発泡により半径約０．３〜０．５ｍｍの半球状に隆起しており、シートと呼べるものではなかった。また、ガラスと接触していなかった面のＲａ値の最大値は発泡していない部分でも５μｍ以上もあった。
　【００５４】
比較例４
　参考例１の樹脂２０ｇをキシレン８０ｇに溶解し、実施例１と同様に流延した。これをガラス板ごと空気還流型のオーブン中で１４０℃で３０分乾燥させた。
　【００５５】
　この樹脂膜の表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、激しい発泡が認められ、全く光学材料として使用できるものではなかった。また、Ｔｇも１００℃以下であった。
　【００５６】
比較例５
　参考例１の樹脂１５ｇをクロロホルム（沸点６１．２℃）８５ｇに溶解し、実施例１と同様に流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごと空気還流型のオーブン中で２５℃から９０℃に９０分かけて昇温して乾燥させた。室温まで冷却後、シートの一部を切取り、残留溶媒濃度を測定したところ、０．１０重量％であった。次いで、第２段階の乾燥としてホットプレート上で、１２０℃で３０分間乾燥した。室温に冷却後、樹脂膜をガラス板から剥離し、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は０．０５重量％であった。
　【００５７】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したところ、発泡はなかったが、表面が大きく波うっていた。Ｔｇは１４１℃、平均厚さは２０μｍで厚さのばらつきの最大値は±約４μｍ、ガラスと接触していなかった面のＲａ値の最大値は約８μｍであった。複屈折は少なくとも３００ｎｍ以上であった。
　【００５８】
比較例６
　参考例３の樹脂を樹脂温２８０℃で溶融し、スクリュー径４０ｍｍの押出機で、幅３００ｍｍのＴダイから押し出して、１１０℃に熱した鏡面仕上げのロールに流延し、シートを得た。
　【００５９】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡はなかったが、スジ、キズがあった。Ｔｇは１３９℃、平均厚さは２００μｍで厚さのばらつきの最大値は±約１５μｍ、ロールに接触していなかった面のＲａ値の最大値は約０．０８μｍであった。光線透過率は９０．１％、複屈折の絶対値の最大値は１２５ｎｍで面内での複屈折の絶対値のばらつきは±１００ｎｍであった。
　【００６０】
実施例８
　実施例４で得たシートを縦横１０ｃｍの正方形に切り、ガラスと接触していた面にニッケルを真空蒸着した。このニッケル蒸着シートを温度９０℃湿度８５％の恒温恒湿槽内に１００時間保持し、目視および光学顕微鏡で観察したが、フクレ、ニッケルの腐食は認められなかった。
　【００６１】
比較例７
　比較例１で得たシートを縦横１０ｃｍの正方形に切り、ガラスと接触していた面にニッケルを真空蒸着した。このニッケル蒸着シートを温度９０℃湿度８５％の恒温恒湿槽内に１００時間保持し、目視および光学顕微鏡で観察したところ、金属層と樹脂層の間に空隙ができるフクレが多数発生し、ニッケルも腐食が認められた。
　【００６２】
　【発明の効果】
　本発明のシートは、複屈折の絶対値の最大値が２０ｎｍ以下、Ｔｇが１１０℃以上、
平均