【事件の表示】
　特願２００９−５２４１６３「シリコーン剥離コーティング組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日国際公開、ＷＯ２００８／０１９９５３、平成２２年　１月　７日国内公表、特表２０１０−５００４６２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１９年８月２日（パリ条約による優先権主張　平成１８年８月１４日　グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国（ＧＢ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年６月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に意見書とともに誤訳訂正書が提出され、平成２５年３月１５日付けで拒絶査定がされたが、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。  
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２４年１２月１９日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「複数のアルケニル基を有するポリ有機シロキサン（Ａ）、複数の有機水素シロキサン基を有する架橋剤（Ｂ）、（Ａ）と（Ｂ）との間のヒドロシリル化反応用の触媒、および、ポリマーフィルム基材に対する組成物の接着を高める固着添加剤を含む剥離コーティング組成物であって、該固着添加剤が、少なくとも１つのアルケニル基および少なくとも１つのシラノール基を含有する液体ポリ有機シロキサン（Ｃ）と、少なくとも１つのエポキシド基を含有する加水分解性シラン（Ｄ）との反応生成物であることを特徴とする剥離コーティング組成物。」　
　
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願の請求項１〜１４に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、又は、下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
　引用文献１：特開２０００−９６００５号公報　
　
　
第４　当審の判断
　１．引用文献１（以下「刊行物Ａ」という。）の記載　 
　査定の理由で引用された刊行物Ａには，次の記載がある。　
　なお、下線は当審で付した。　
　
Ａ１「【請求項１】　硬化性シリコーン組成物のシート状硬化物であって、Ｘ線光電子分光法による該硬化物表面の式：ＣＨx（式中、ｘは２、または３である。）で示される基と式：Ｃ−Ｏで示される基とのピーク面積比が９９.９９９：０.００１〜０.０１：９９.９９であることを特徴とするシリコーン系接着性シート。　
【請求項２】　硬化性シリコーン組成物がヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物であることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン系接着性シート。  　
【請求項３】　ヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物が、(Ａ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、(Ｂ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン、(Ｃ)(i)一分子中にケイ素原子結合アルケニル基もしくはケイ素原子結合水素原子とケイ素原子結合アルコキシ基を少なくとも１個ずつ有するシロキサン、(ii)一分子中にケイ素原子結合アルケニル基とケイ素原子結合アルコキシ基とケイ素原子結合エポキシ含有一価有機基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシロキサン、(iii)一分子中にケイ素原子結合アルコキシ基を少なくとも１個有するシランもしくはシロキサンと、一分子中にケイ素原子結合ヒドロキシ基とケイ素原子結合アルケニル基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシロキサンの混合物もしくは反応混合物、および(iv)一分子中にケイ素原子結合アルコキシ基とケイ素原子結合エポキシ含有一価有機基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシランもしくはオルガノシロキサンと、一分子中にケイ素原子結合ヒドロキシ基とケイ素原子結合アルケニル基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシロキサンの混合物もしくは反応混合物からなる群より選択される少なくとも一種の接着性付与剤、および(Ｄ)ヒドロシリル化反応用触媒から少なくともなることを特徴とする、請求項２記載のシリコーン系接着性シート。」　
　
Ａ２「【００１４】また、
後者のオルガノシロキサン
オルガノシロキサンの粘度は限定されないが、２５℃において１〜５００mPa・sの範囲内である
　
Ａ３「【００１９】上記組成物は、(Ａ)成分〜(Ｄ)成分を均一に混合することにより得られる、この組成物を室温もしくは室温〜２００℃の温度範囲、好ましくは、室温〜１５０℃の温度範囲に加熱することによりヒドロシリル化反応させて半硬化状物または完全硬化状物を形成することができる。上記組成物を加熱する際には、上記組成物が基材と完全に接着してしまい、剥離が不可能にならないように注意を要する。」　
　
Ａ４「【００２２】本発明のシリコーン系接着性シートの性状は限定されず、ゲル状、あるいはゴム状が挙げられ、好ましくは、ゴム状である。また、本発明のシリコーン系接着剤シートは、
硬化性シリコーン組成物
　
Ａ５「【００２５】また、こららの基材の形状は限定されず、例えば、ブロック状、板状、フィルム状が例示され、特に、フィルム状の基材を用いた場合には、このシリコーン系接着性シートの保護材として用いることができ、また被着体にこれを貼り付ける際に、この保護材を剥がして使用することが好ましい。また、このシリコーン系接着性シートの製造後の基材は別の基材に替えてもよい。この場合の基材は特に限定されない。本発明の基材を用いてシリコーン系接着性シートを調製する方法としては、硬化性シリコーン組成物をこれらの基材の間に挟み込んだ状態で硬化させる方法、シリコーンゴムシート、有機樹脂シートまたは無機質系シートの両面に
該組成物を均一に塗布した後
　
Ａ６「【００２６】本発明のシリコーン系接着性シートは、各種の基材に密着させた後、これを室温で放置するか、または加熱することにより接着することができる。本発明のシリコーン系接着性シートは、ガラス；シリコン、銅、金、ステンレススチール等の金属；アルミナ等のセラミックス等の無機材；エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等の有機材等の接着剤として使用することができ、さらには、電気・電子部品の接着剤、織物の接着剤等に使用することができ、特には、半導体装置におけるチップと基板の接着剤として好適に使用することができる。
【００２７】　
【実施例】本発明のシリコーン系接着性シートを実施例により詳細に説明する。なお、実施例中の粘度は２５℃において測定した値である。また、シリコーン系接着性シートの接着性、およびＸ線光電子分光法による、その表面のＣＨx（ｘ＝２、３）で示される基と式：Ｃ−Ｏで示される基とのピーク面積比は次のようにして評価した。　
【００２８】［シリコーン系接着性シートの接着性］シリコーン系接着性シートの接着性を次のようにして評価した。すなわち、シリコーン系接着性シートをシリコンウエハー(３cm×３cm)、およびポリイミド樹脂(３cm×３cm)上にそれぞれ１cm×１cmとなるように貼り付けた後、これを１５０℃の熱風循環式オーブン中で２時間加熱して、このシートを完全に硬化させた試験体を作成した。これらの試験体におけるシートの硬化物を金属製のへらを用いて取り除き、この硬化物のシリコンウエハーおよびポリイミド樹脂に対する接着性を観察した。この硬化物が良好に接着性している場合を○、剥離を生じている場合を×として示した。」　
　
Ａ７「【００３１】この硬化性シリコーン組成物を、厚さ１００μｍのポリエステル樹脂シートの間にはさみ、クリアランスを調整したステンレス製の２本ロールにより、該組成物の厚さを２００μｍとした状態で、８０℃の熱風循環式オーブン中で３０分間加熱することにより、該組成物の架橋物からなるシリコーン系接着性シートを調製した。このシリコーン系接着性シートは該ポリエステル樹脂シートから容易に剥がすことができ、ほぼ２００μｍの均一な厚さであった。このシリコーン系接着性シートのポリエステル樹脂シートが密着している面における、式：ＣＨx（ｘ＝２、３）で示される基と式：Ｃ−Ｏで示される基とのピーク面積比を前記の方法により評価して、さらに、この面の接着性を評価し、それらの結果を表１に示した。」　
　
　２．引用発明　
　摘示Ａ２にはオルガノシロキサンの粘度、摘示Ａ４には硬化性組成物であること、摘示Ａ５には該組成物を塗布することが記載されていることをふまえ、摘示Ａ１から、刊行物Ａには、次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。　
　
「ヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物が、(Ａ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、(Ｂ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン、(Ｃ)(i)一分子中にケイ素原子結合アルケニル基もしくはケイ素原子結合水素原子とケイ素原子結合アルコキシ基を少なくとも１個ずつ有するシロキサン、(ii)一分子中にケイ素原子結合アルケニル基とケイ素原子結合アルコキシ基とケイ素原子結合エポキシ含有一価有機基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシロキサン、(iii)一分子中にケイ素原子結合アルコキシ基を少なくとも１個有するシランもしくはシロキサンと、一分子中にケイ素原子結合ヒドロキシ基とケイ素原子結合アルケニル基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシロキサンの混合物もしくは反応混合物、および(iv)一分子中にケイ素原子結合アルコキシ基とケイ素原子結合エポキシ含有一価有機基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシランもしくはオルガノシロキサンと、一分子中にケイ素原子結合ヒドロキシ基とケイ素原子結合アルケニル基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシロキサンの混合物もしくは反応混合物からなる群より選択される少なくとも一種の接着性付与剤、および(Ｄ)ヒドロシリル化反応用触媒から少なくともなることを特徴とする、　
　シリコーン系接着性シートに用いる硬化性シリコーン組成物であり、　
　該（Ｃ）成分の(iii)又は(iv)の後者のオルガノシロキサンの粘度は、２５℃において１〜５００mPa・sであり、
　塗布した後シリコーン系接着性シートとする硬化性シリコーン組成物。」　　
　３．対比　 
　本願発明と刊行物Ａ発明とを対比すると，刊行物Ａ発明の「(Ａ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン」、「(Ｂ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン」、「接着性付与剤」、「(Ｄ)ヒドロシリル化反応用触媒」及び「塗布した後シリコーン系接着性シートとする硬化性シリコーン組成物」は、それぞれ本願発明の「複数のアルケニル基を有するポリ有機シロキサン（Ａ）」、「複数の有機水素シロキサン基を有する架橋剤（Ｂ）」、「ポリマーフィルム基材に対する組成物の接着を高める固着添加剤」、「（Ａ）と（Ｂ）との間のヒドロシリル化反応用の触媒」及び「コーティング組成物」に相当する。　
　さらに、刊行物Ａ発明の「(iv)一分子中にケイ素原子結合アルコキシ基とケイ素原子結合エポキシ含有一価有機基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシランもしくはオルガノシロキサンと、一分子中にケイ素原子結合ヒドロキシ基とケイ素原子結合アルケニル基を少なくとも１個ずつ有するオルガノシロキサンの反応混合物」及び「該（Ｃ）成分の(iii)又は(iv)の後者のオルガノシロキサンの粘度は、２５℃において１〜５００mPa・s」は、本願発明の「少なくとも１つのアルケニル基および少なくとも１つのシラノール基を含有する液体ポリ有機シロキサン（Ｃ）と、少なくとも１つのエポキシド基を含有する加水分解性シラン（Ｄ）との反応生成物」に相当する。　
　
　そうすると、両者は、次の点で一致し（一致点）、次の点で相違する（相違点）といえる。
　
○一致点
　
　複数のアルケニル基を有するポリ有機シロキサン（Ａ）、複数の有機水素シロキサン基を有する架橋剤（Ｂ）、（Ａ）と（Ｂ）との間のヒドロシリル化反応用の触媒、および、ポリマーフィルム基材に対する組成物の接着を高める固着添加剤を含むコーティング組成物であって、該固着添加剤が、少なくとも１つのアルケニル基および少なくとも１つのシラノール基を含有する液体ポリ有機シロキサン（Ｃ）と、少なくとも１つのエポキシド基を含有する加水分解性シラン（Ｄ）との反応生成物であることを特徴とするコーティング組成物。　　
　
○相違点　
　
　本願発明の樹脂組成物が「剥離」コーティング組成物であるのに対し、刊行物Ａ発明は、特に規定していない点。　
　
　４．相違点についての判断　
　刊行物Ａに記載された発明は、接着性シートに関するものであり、得られたシートは摘示Ａ６にあるとおり、接着剤として使用するものであることからすると、本願発明における「剥離」コーティングに相当するものではない。また、摘示Ａ３には「上記組成物が基材と完全に接着してしまい、剥離が不可能にならないように注意を要する。」摘示Ａ７には「シリコーン系接着性シートは該ポリエステル樹脂シートから容易に剥がすことができ」なる記載があるが、これは摘示Ａ５にあるとおり、接着シートを製造する過程において用いる基材からの剥離であり、刊行物Ａ発明の接着シートはあくまで接着のためのものである点において、本願発明の「剥離」とは異なるものであるし、刊行物Ａのその他の箇所に「剥離」コーティングに関する記載も示唆もないことからすると、刊行物Ａの記載から、刊行物Ａ発明を「剥離」コーティング組成物とすることは、たとえその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であっても困難であるといえる。　
　
　５．小活　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、又は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできない。　
　さらに、本願発明が刊行物Ａに記載された発明であるとも刊行物Ａに記載された発明から想到容易であるともいえないのは上述のとおりであるから、請求項１を直接的または間接的に引用してなる請求項２〜１２に係る発明についても同様に、いわゆる新規性、進歩性を否定することはできない。　
　また、本願請求項１３に係る発明は、剥離コーティングを与える方法であり、本願請求項１４に係る発明は剥離コーティング組成物の使用であることから、上記記載のとおり、剥離コーティングであることは、刊行物Ａに記載された発明であるとも刊行物Ａに記載された発明から想到容易であるといえないことから、請求項１３〜１４に係る発明についても同様に、いわゆる新規性、進歩性を否定することはできない。　
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。