【事件の表示】
　特願２００７−１７００７６「携帯通信端末および通信システムならびに携帯通信端末の受信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　１０６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２８日の出願であって、平成２４年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年３月２６日に手続補正がなされ、平成２４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年３月２６日付けで補正）の請求項１１：
「【請求項１１】
　携帯通信端末が、配信エリア情報と当該携帯通信端末が取得した位置情報とが整合する場合に、網側装置から配信されるコンテンツを受信する
　ことを特徴とする受信制御方法。」　　
を、
　　　　　　
「【請求項１１】
　携帯通信端末が、配信エリア情報と当該携帯通信端末が取得した位置情報とが整合する場合に、網側装置から配信されるコンテンツ
の
動作を開始
　ことを特徴とする受信制御方法。」
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１１において、
  　　　
ａ．「整合する場合に、網側装置から配信されるコンテンツを受信する」を、「整合する場合に、網側装置から配信されるコンテンツ
の
動作を開始
　　　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　
　本件補正は、整合することが確認されるまでは受信動作が始まっていないことを規定するものであり、その規定によって、整合することが確認される時点において受信動作が既に始まっている場合を補正前の請求項１１から除外する補正であるといえる。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１１を限定的に減縮することを目的とした補正である。
　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第２００７／０２９０９０号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号［４１］
「[41] FIG. 5 is a partial block diagram illustrating an example of a receiver or subscriber terminal. In this example, the receiver 500 contains a location input 501 which receives a signal indicating the location such as the Cell ID. As described above, information on the location may be received and processed at the transmitter for providing programs or services based on the location of the subscriber terminal or receiver. The location information such as a Cell ID may be received at the location input 501. Based on the location input, the processor 503 may control the input of data from the input 502. For example, if the location information received at the location input 501 does not correspond to the location information in the received program or service, then the program or service at the input 502 does not correspond to the location in which the subscriber terminal or receiver is located. In this case, the receiver 500 may not receive the program or service. However, if the location information received at the location input 501 is determined by the processor 503 to match the location information corresponding to the transmission at the input 502, the information may be processed by the processor 503 at the receiver 500. For example, the received transmission may be stored in a memory store 504 or may be output at the subscriber terminal or receiver 500. For example, the information may be displayed at the subscriber terminal or receiver via an output 505.」
（当審訳：［４１］図５は、受信機又は加入者端末の一例を示す部分ブロック図である。この例において、受信機５００は、セルＩＤのような、位置を示す信号を受信する位置入力部５０１を含む。上述のように、加入者端末又は受信機の位置に基づいてプログラム又はサービスを提供するために、送信機において、位置についての情報を受信し、処理することができる。位置入力部５０１においてセルＩＤのような位置情報を受信することができる。位置入力に基づいて、プロセッサ５０３は、入力部５０２からのデータの入力を制御することができる。例えば、位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報と対応しない場合、入力部５０２におけるプログラム又はサービスは、加入者端末又は受信機が配置されている位置に対応しない。この場合、受信機５００は、プログラム又はサービスを受信することができない。しかしながら、位置入力部５０１で受信された位置情報が、入力部５０２での伝送に対応する位置情報に合致すると、プロセッサ５０３が判断する場合、受信機５００において、情報をプロセッサ５０３によって処理することができる。例えば、受信された伝送は、記憶装置（メモリ記憶）５０４内に格納してもよく、或いは加入者端末又は受信機５００で出力してもよい。例えば、出力部５０５を介して、情報を加入者端末又は受信機で表示することができる。）
　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「加入者端末又は受信機の受信制御方法であって、
　受信機５００は、セルＩＤのような、位置を示す信号を受信する位置入力部５０１を含み、加入者端末又は受信機の位置に基づいてプログラム又はサービスを提供するために、送信機において、位置についての情報を受信し、処理することができ、位置入力部５０１においてセルＩＤのような位置情報を受信することができ、位置入力に基づいて、プロセッサ５０３は、入力部５０２からのデータの入力を制御することができ、例えば、位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報と対応しない場合、入力部５０２におけるプログラム又はサービスは、加入者端末又は受信機が配置されている位置に対応せず、この場合、受信機５００は、プログラム又はサービスを受信することができないが、しかしながら、位置入力部５０１で受信された位置情報が、入力部５０２での伝送に対応する位置情報に合致すると、プロセッサ５０３が判断する場合、受信機５００において、情報をプロセッサ５０３によって処理することができ、例えば、受信された伝送は、記憶装置（メモリ記憶）５０４内に格納してもよく、或いは加入者端末又は受信機５００で出力してもよく、例えば、出力部５０５を介して、情報を加入者端末又は受信機で表示することができる
　加入者端末又は受信機の受信制御方法。」
　　　　
　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　
　引用発明の「位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報と対応しない」と「入力部５０２におけるプログラム又はサービスは、加入者端末又は受信機が配置されている位置に対応せず」が、同じ状態を表していることは明らかである。
　また、引用発明の「位置入力部５０１で受信された位置情報が、入力部５０２での伝送に対応する位置情報に合致する」が、前記「位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報と対応しない」及び前記「入力部５０２におけるプログラム又はサービスは、加入者端末又は受信機が配置されている位置に対応せず」と反対の状態を表していることも明らかである。
　　　　　
　したがって、引用発明において「対応する」と「合致する」とは同じ意味で使用されており、また「入力部５０２での伝送に対応する位置情報」と、「受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報」が、同じものを指している。
　よって、引用発明の「位置入力部５０１で受信された位置情報が、入力部５０２での伝送に対応する位置情報に合致すると、プロセッサ５０３が判断する場合」は、「位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報に合致すると、プロセッサ５０３が判断する場合」と言い換えることができる。
　　　
　引用発明の加入者端末又は受信機が、本願補正発明の「携帯通信端末」に相当する。
　　　
　引用発明の「入力部５０２での伝送に対応する位置情報」及び「受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報」が、本願補正発明の「配信エリア情報」に相当する。
　　　
　引用発明の位置入力部５０１で受信された位置情報が、本願補正発明の「当該携帯通信端末が取得した位置情報」に相当する。
　　　
　引用発明の「位置入力部５０１で受信された位置情報が、入力部５０２での伝送に対応する位置情報に合致すると、プロセッサ５０３が判断する場合」、すなわち上記の言い換えを使えば「位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報と対応すると、プロセッサ５０３が判断する場合」が、本願補正発明の「配信エリア情報と当該携帯通信端末が取得した位置情報とが整合する場合」に相当する。
　　
　引用発明では、位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報と対応すると、プロセッサ５０３が判断する場合、受信された伝送が、記憶装置（メモリ記憶）５０４内に格納されたり、或いは出力部５０５を介して、情報を加入者端末又は受信機で表示したりしている。このように、受信された伝送を記憶装置に格納したり、加入者端末又は受信機で表示したりすることは、受信された伝送を受信しないとできないことである。したがって、引用発明において、位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報と対応すると、プロセッサ５０３が判断する場合に、プログラム又はサービスを受信していることは明らかである。
　　　　　
　引用発明のプログラム又はサービスが、本願補正発明の「配信されるコンテンツ」に相当する。　　
　　　　　　
　引用発明では、位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報に合致するか否か、プロセッサ５０３が判断している。この判断は、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報を使用しているので、前記プログラム又はサービスを受信した後に行われている可能性がある。
　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　
［一致点］
「携帯通信端末が、配信エリア情報と当該携帯通信端末が取得した位置情報とが整合する場合に、配信されるコンテンツを受信している
　ことを特徴とする受信制御方法。」
　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明は、コンテンツを網側装置から配信するのに対して、引用発明では、プログラム又はサービスをどこから配信するのか明らかでない点。
　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明は、配信エリア情報と当該携帯通信端末が取得した位置情報とが整合する場合に、コンテンツの受信動作を開始するのに対して、引用発明では、まずプログラム又はサービスを受信した後に、位置入力部５０１で受信された位置情報が、受信されたプログラム又はサービスの中の位置情報と合致するか否か、プロセッサ５０３が判断している可能性がある点。
　　　　
　　　　
５．相違点についての検討
　　　　　　　
［相違点１について］
　コンテンツを網側装置から配信することは、周知な事項に過ぎない。
　　　　　　　　　
［相違点２について］
　刊行物１の段落〔２８〕に、
「[28]Information regarding available services may be transmitted to a subscriber terminal or receiver within an Electronic Service Guide (ESG). Thus, an ESG may enable a terminal to communicate what services are available to end users and how the services may be accessed. ESG fragments are independently existing pieces of the ESG. Traditionally, ESG fragments comprise XML documents, but more recently they have encompassed a vast array of items, such as for example, a SDP (Session Description Protocol) description, textual file, or an image. 
The ESG fragments describe one or several aspects of currently available (or future) service or broadcast programs.
（当審訳：〔２８〕電子サービスガイド（ＥＳＧ）の範囲内で、利用可能なサービスに関する情報を加入者端末又は受信機に伝送することができる。したがって、ＥＳＧにより、端末が、どのサービスがエンドユーザに利用可能であるか、及び、そのサービスにどのようにアクセスできるかを通信することが可能になる。ＥＳＧフラグメントは、独立して存在するＥＳＧの断片である。従来より、ＥＳＧフラグメントは、ＸＭＬ文書を含んでいたが、最近では、例えば、ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）記述、テキストファイル、又は画像のような膨大な項目を含んでいる。
ＥＳＧフラグメントは、現在のところ利用可能な（又は将来の）サービス又はブロードキャスト・プログラムの１つ又は幾つかの側面を記述する。
　　　　　　　　　　　
　また、刊行物１の段落〔３７〕に、
「The following TABLE 1 provides examples of descriptors, elements, parameters, or sub-elements that may provide location information in a mobile broadcast system. Such information may be carried in ESG fragments. 
（当審訳：〔３７〕次の表１は、移動体ブロードキャスト・システムにおいて位置情報を提供できる記述子、エレメント、パラメータ、又はサブエレメントの例を提供する。
このような情報は、ＥＳＧフラグメント内に保持することができる
　　　　　　　　　　　
　また、刊行物１の段落〔３７〕のTABLE1には、「target area」の「Description」として「Target area to distribute」と記載されている。すなわち、刊行物１の段落〔３７〕の表１には、「target area」の「記述」として「配信するためのターゲット領域」と記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　以上の刊行物１の記載をまとめると、「ＥＳＧフラグメントは、現在のところ利用可能な又は将来のサービス又はブロードキャスト・プログラムを配信するためのターゲット領域を表す情報を保持している。」ということができる。
　　　　
　ＥＳＧフラグメントは、現在のところ利用可能なサービス又はブロードキャスト・プログラムを配信するためのターゲット領域だけでなく、将来のサービス又はブロードキャスト・プログラムを配信するためのターゲット領域を表す情報も保持している。　
　したがって、引用発明の位置入力部５０１で受信された位置情報が、入力部５０２での伝送に対応する位置情報に合致するか否かのプロセッサ５０３による判断は、プログラム又はサービスを受信した後まで待つ必要はなく、
将来のサービス又はブロードキャスト・プログラム
　　　　　
　よって、引用発明において、ＥＳＧフラグメントが保持している、将来のサービス又はブロードキャスト・プログラムの配信するためのターゲット領域を表す情報と、位置入力部５０１で受信された位置情報とを比較し、合致しない場合は、サービス又はブロードキャスト・プログラムを受信できず、合致した場合は、サービス又はブロードキャスト・プログラムの受信動作を開始することは、容易に想到できたことである。
　このように構成した場合、「ＥＳＧフラグメントが保持している、将来のサービス又はブロードキャスト・プログラムの配信するためのターゲット領域を表す情報」が、本願補正発明の「配信エリア情報」に相当する。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２４年１２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。