Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークのノード用の制御ユニットであって、
コミッショニングフェーズ、学習フェーズの間にノードがその隣接ノードについて学習する学習フェーズ、及び動作フェーズのうち少なくとも１つを含む複数のネットワークフェーズのうちの１つである、現在のネットワークフェーズに基づいて前記ノードの少なくとも１つの動作パラメータを調節するフェーズ適応モジュールと、
特定のネットワークフェーズに対するセキュリティホールが、対応するフェーズに時間的に限定されるように、前記少なくとも１つの動作パラメータに基づいて受信データパケットを処理するフェーズ認識モジュールと、
を含む、制御ユニット。
【請求項２】
前記フェーズ認識モジュールは更に、ネットワーク挙動を観察するために前記受信データパケットを分析し、前記観察されたネットワーク挙動を１つ以上の所定のフェーズ特徴と比較する、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項３】
前記観察されたネットワーク挙動が、前記１つ以上の所定のフェーズ特徴から逸脱する場合、攻撃ステートが決定され、及び／又は、アラームがトリガされる、請求項１又は２に記載の制御ユニット。
【請求項４】
前記受信データパケットは、前記攻撃ステートでは、ドロップされる、請求項３に記載の制御ユニット。
【請求項５】
前記受信データパケットの処理は、少なくとも、前記受信データパケットを前記受信データパケットの宛先に向けて転送すること、及び／又は、ルーティング情報を更新すること、及び／又は、ノード設定を変更することを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の制御ユニット。
【請求項６】
前記ノードの前記少なくとも１つの動作パラメータは、メッセージ数の閾値、メッセージ頻度の閾値、エリア閾値、最大時間閾値、ストレンジャー受入れインデックス、コミッショニングインデックス、設定更新インデックス、及びルーティング更新インデックスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の制御ユニット。
【請求項７】
前記現在のネットワークフェーズは、フェーズ特徴に基づいて、及び／又は、中央コントローラ又はサービスセンタによって提供される情報に基づいて、決定される、請求項１乃至６の何れか一項に記載の制御ユニット。
【請求項８】
前記少なくとも１つの動作パラメータ、又は、動作パラメータのセットは、少なくとも１つのネットワークフェーズに対し予め決められている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の制御ユニット。
【請求項９】
前記ノードは、前記複数のネットワークフェーズのうちの１つにスイッチされる、請求項１乃至８の何れか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１０】
前記複数のネットワークフェーズのうちの少なくとも１つは、ある時間又はエリア間隔に限定される、請求項１乃至９の何れか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１１】
前記ノードは、照明システムの照明器具ノードである、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１２】
ネットワーク用のシステムであって、
複数のノードであって、少なくとも幾つかは、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の制御ユニットを含む、前記複数のノードと、
中央コントローラと、
を含み、
前記複数のノードと前記中央コントローラとは、ワイヤレス通信用に適応される、システム。
【請求項１３】
前記中央コントローラ又は前記複数のノードは、少なくとも、前記複数のノードのサブセットの平均状態に基づいて、ネットワークフェーズを決定する、請求項１２に記載のネットワーク用のシステム。
【請求項１４】
複数のノードを有するネットワークを動作させる方法であって、
コミッショニングフェーズ、学習フェーズの間にノードがその隣接ノードについて学習する学習フェーズ、及び動作フェーズのうち少なくとも１つを含む複数のネットワークフェーズのうちの１つである、現在のネットワークフェーズに基づいて、少なくとも１つのノードの少なくとも１つの動作パラメータを調節するステップと、
特定のネットワークフェーズに対するセキュリティホールが、対応するフェーズに時間的に限定されるように、前記少なくとも１つの動作パラメータに基づいて、前記少なくとも１つのノードによって受信されたデータパケットを処理するステップと、
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の別の目的は、放送される、スクランブルされた番組に対する課金手続きを簡素化すること、および、インボイスを作成する方法のセキュリティを高め、それにより、サービス利用者のアカウントに支払い請求をする際に、顧客側ではなく、ネットワーク側において不正の介入を防止することである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
さらに、アプリケーション・サーバは、再度支払い請求をされて、アカウントに借りがあるか、またはサービス利用者に課金された総計額の満足度に基づき、アクセス制御モジュールによって格納された与信の量を復元、増加、もしくは減少させるための再ロード・メッセージ、および／または、要求を行う各サービス利用者に関連付けられた信頼レベルを維持または変更するための修正メッセージを生成および送信する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス制御を有し、放送サーバ（１１）によって通信ネットワークを経由して一組の顧客デスクランブル装置（１３）に一方向放送される、スクランブルされたマルチメディア・デジタル番組へのアクセスを承認するための方法であって、
特定のマルチメディア・デジタル番組の識別子を、前記放送サーバ（１１）から顧客デスクランブル装置（１３）およびアクセス・ライセンス・サーバ（１２）に送信するステップと、
デスクランブラ（１３）から前記アクセス・ライセンス・サーバ（１２）に、デスクランブル装置識別子（１３）および前記特定のマルチメディア・デジタル番組の前記識別子を含む、放送される、スクランブルされたマルチメディア・デジタル番組へのアクセス要求メッセージを送信するステップと、
前記ライセンス・サーバ（１２）において、与信閾値と前記デスクランブラ識別子（１３）に関連付けられた特定の信頼レベルと比較するステップと、前記比較が正である場合に、
供給業者が前記スクランブルされたマルチメディア・デジタル番組に割当てた量を、前記格納された与信レベルの値から減算するステップと、
前記ライセンス・サーバ（１２）から前記デスクランブラ（１３）に、アクセス承認およびデスクランブル鍵を送信するステップと、
前記放送サーバ（１１）がサービス利用者に支払い請求をするために、前記マルチメディア・デジタル番組が開始されたとき、または終了したときに、承認済みの要求メッセージを再送信するステップと、
前記ライセンス・サーバ（１２）に格納された前記与信レベルを再確立するために、前記放送サーバ（１１）から、信頼レベルを維持するまたは変更するメッセージを送信するステップとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
アクセス制御を有する、スクランブルされたマルチメディア・デジタル番組を放送するために、通信ネットワークを経由して一組の顧客デスクランブル装置（１３）に接続可能な放送サーバ（１１）であって、前記放送サーバは、前記顧客デスクランブル装置（１３）およびアクセス・ライセンス・サーバ（１２）に特定のマルチメディア・デジタル番組の識別子を送信し、前記マルチメディア・デジタル番組が一旦開始されるか、または終了すると、アクセス・ライセンス・サーバ（１２）に、デスクランブル識別装置（１３）および前記特定のマルチメディア・デジタル番組の前記識別子を含む、放送された、スクランブルされたマルチメディア・デジタル番組へのアクセス要求を送信するように適合された、放送サーバ（１１）。
【請求項３】
前記放送サーバが、前記ライセンス・サーバ（１２）に格納された与信レベルを再確立するために、再度支払い請求をするメッセージを送信するように適合された、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記放送サーバが、要求を行う顧客に関連付けられた顧客の勘定書に、課金支払い請求を行うように適合された、請求項２に記載のサーバ。
【請求項５】
放送サーバ（１１）によって通信ネットワークを経由して一組の顧客デスクランブル装置（１３）に一方向放送される、スクランブルされたマルチメディア・デジタル番組にアクセスするためのライセンス・サーバ（１２）であって、前記顧客デスクランブル装置（１３）が前記放送サーバ（１１）から特定のマルチメディア・デジタル番組の識別子を受信する場合に前記放送サーバ（１１）から前記特定のマルチメディア・デジタル番組の前記識別子を受信し、顧客のデスクランブラ（１３）から、デスクランブル装置識別子（１３）および前記特定のマルチメディア・デジタル番組についての前記識別子を含む、放送される、スクランブルされたマルチメディア・デジタル番組へのアクセス要求メッセージを受信するように適合された、ライセンス・サーバ（１２）。
【請求項６】
前記ライセンス・サーバ（１２）が、与信閾値と前記デスクランブル識別子（１３）に関連付けられた特定の信頼レベルと比較するように適合され、前記比較が正である場合、前記ライセンス・サーバ（１２）が、前記スクランブルされたマルチメディア・デジタル番組に供給業者によって割当てられた量だけ、前記格納された与信レベルを下げ、デコーダ（１３）にアクセス承認およびデスクランブル鍵を送信する、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記マルチメディア・デジタル番組が開始されたとき、または終了したときに、前記ライセンス・サーバ（１２）が、受信された承認済みの要求メッセージを前記放送サーバ（１１）に再送信するように適合された、請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記ライセンス・サーバ（１２）が、前記格納された与信レベルを再確立するために、信頼レベルを維持するまたは変更するメッセージを前記放送サーバ（１１）から受信するように適合された、請求項６に記載のサーバ。
【請求項９】
入力ユニットおよび出力ユニット、ならびに処理ユニットを有するコンピュータの内部バッファにロードされ得るコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムが、前記コンピュータによって実行されると請求項１に記載のステップを前記コンピュータに実施させるコードを含む、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
EMR1の上皮細胞成長因子様ドメイン-6(ELD-6)に選択的に結合する、重鎖および軽鎖を含む単離された抗EMR1抗体。
【請求項２】
EMR1との結合についてモノクローナル抗体1E7と競合する、請求項1記載の抗EMR1抗体。
【請求項３】
EMR1との結合について、モノクローナル抗体1E7と同じCDR配列を有するモノクローナル抗体と競合する、請求項1記載の抗EMR1抗体。
【請求項４】
EMR1配列
2014523867.tif 000001
の全てまたは一部に結合する、請求項1記載の抗EMR1抗体。
【請求項５】
VHCDR3アミノ酸配列IYYRGFDX1を含み、そこで、X1はQ、S、K、またはVである、請求項1記載の抗EMR1抗体。
【請求項６】
アミノ酸配列(D/S/N)FG(M/I)Hを有するVHCDR1および/またはアミノ酸配列
2014523867.tif 000002
を有するVHCDR2をさらに含む、請求項5記載の抗EMR1抗体。
【請求項７】
VHVセグメントがヒト生殖細胞系列VHVセグメントアミノ酸配列に対して少なくとも85％の同一性を有する、請求項6記載の抗EMR1抗体。
【請求項８】
ヒト生殖細胞系列VHJセグメントFR4アミノ酸配列に対して少なくとも90％の同一性を有するFR4領域を有する、請求項7記載の抗EMR1抗体。
【請求項９】
VHが図1に示したVセグメント配列を有する、請求項6記載の抗EMR1抗体。
【請求項１０】
VHが図1に示した配列を有する、請求項6記載の抗EMR1抗体。
【請求項１１】
VLCDR3アミノ酸配列
2014523867.tif 000003
を含む、請求項2〜10のいずれか一項記載の抗EMR1抗体。
【請求項１２】
VLが、アミノ酸配列
2014523867.tif 000004
を有するCDR1および/またはアミノ酸配列R(V/G)SNRASを有するCDR2を含む、請求項11記載の抗EMR1抗体。
【請求項１３】
ヒト生殖細胞系列κVセグメントアミノ酸配列またはλVセグメントアミノ酸配列に対して少なくとも85％の同一性を有するVLVセグメントを有する、請求項12記載の抗EMR1抗体。
【請求項１４】
ヒト生殖細胞系列κJセグメントFR4アミノ酸配列またはλJセグメントFR4アミノ酸配列に対して少なくとも90％の同一性を有するVLFR4を有する、請求項13記載の抗EMR1抗体。
【請求項１５】
VLが図1に示したVセグメント配列を有する、請求項12記載の抗体。
【請求項１６】
VLが図1に示した配列を有する、請求項12記載の抗体。
【請求項１７】
(a)SEQ ID NO:8、SEQ ID NO:4、SEQ ID NO:9、もしくはSEQ ID NO:11の重鎖CDR、およびSEQ ID NO:17の軽鎖CDR;
(b)SEQ ID NO:9の重鎖CDRおよびSEQ ID NO:18の軽鎖CDR;
(c)SEQ ID NO:6の重鎖CDRおよびSEQ ID NO:15の軽鎖CDR;
(d)SEQ ID NO:7の重鎖CDRおよびSEQ ID NO:16の軽鎖CDR;
(e)SEQ ID NO:11の重鎖CDRおよびSEQ ID NO:21もしくはSEQ ID NO:22の軽鎖CDR;または
(f)SEQ ID NO:9の重鎖CDRおよびSEQ ID NO:21の軽鎖CDR
を有する、請求項1記載の抗EMR1抗体。
【請求項１８】
重鎖可変領域が図1に示した配列を有する、重鎖および軽鎖を有する抗EMR1抗体。
【請求項１９】
軽鎖可変領域が図1に示した配列を有する、重鎖および軽鎖を有する抗EMR1抗体。
【請求項２０】
重鎖可変領域が図1に示した配列を有し、かつ軽鎖可変領域が図1に示した配列を有する、重鎖および軽鎖を有する抗EMR1抗体。
【請求項２１】
IgGである、請求項1〜20のいずれか一項記載の抗EMR1抗体。
【請求項２２】
ヒトγ-1またはγ-3定常領域を有する、請求項21記載の抗EMR1抗体。
【請求項２３】
ヒトγ-2またはγ-4定常領域を有する、請求項21記載の抗EMR1抗体。
【請求項２４】
約10nM未満のKDを有する、前記請求項のいずれか一項記載の抗体。
【請求項２５】
1nM未満のKDを有する、請求項24記載の抗体。
【請求項２６】
治療抗体である、前記請求項のいずれか一項記載の抗体。
【請求項２７】
低フコシル化またはアフコシル化された重鎖定常領域を有する前記請求項のいずれか一項記載の抗EMR1抗体を含む、抗体調製物。
【請求項２８】
生理学的に許容される担体および請求項1〜26のいずれか一項記載の抗体または請求項27記載の抗体調製物を含む、薬学的組成物。
【請求項２９】
好酸球に選択的に結合し、かつ抗体依存性細胞媒介細胞傷害(ADCC)を媒介する抗EMR1抗体を投与する工程を含む、ヒト対象において好酸球を枯渇させる方法。
【請求項３０】
抗体が増強したADCC活性を有する、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
抗体がアフコシル化されている、請求項29記載の方法。
【請求項３２】
抗体がEMR1のELD-6に結合する、請求項29、30、または31記載の方法。
【請求項３３】
抗体がEMR1配列
2014523867.tif 000005
の全てまたは一部に結合する、請求項32記載の方法。
【請求項３４】
患者における好酸球レベルを下げる方法であって、以下の工程を含む方法:
請求項1〜25のいずれか一項記載の抗体または請求項27記載の調製物の抗体を患者に投与する工程であって、患者が、慢性閉塞性肺疾患、慢性好酸球性肺炎、アレルギー性喘息を含む喘息、アレルギー性気管支肺アスペルギルス症、アレルギー性大腸炎、炎症性腸疾患、セリアック病、胃食道逆流疾患、鼻ポリープ症、好酸球性胃腸炎、好酸球性胃炎、好酸球性食道炎、好酸球性大腸炎、チャーグ・ストラウス症候群、好酸球性筋痛症候群、好酸球増加症候群、偶発性血管浮腫、オンコセルカ属皮膚炎、アトピー性皮膚炎、湿疹、寄生虫感染症に起因する好酸球性肺疾患、好酸球性脂肪組織炎、好酸球増加を伴う偶発性血管浮腫(グライヒ症候群)、骨髄-リンパ節肉芽腫および前部ブドウ膜炎を伴う急性好酸球性間質性腎炎および腎不全、サムター症候群、気管支喘息、アスピリン不耐症、慢性副鼻腔炎、NARES(好酸球増加症候群を伴う非アレルギー性鼻炎)、薬物誘発性もしくは毒素誘発性の肺臓炎、急性好酸球性白血病、ならびに慢性好酸球性白血病からなる群より選択される疾患を有する、工程。
【請求項３５】
患者が慢性閉塞性肺疾患または好酸球性喘息を有する、請求項34記載の方法。
【請求項３６】
患者が慢性閉塞性肺疾患を有する、請求項35記載の方法。
【請求項３７】
請求項1〜25のいずれか一項記載の抗EMR1抗体を患者に投与する工程を含む、鼻ポリープ除去後に患者における鼻ポリープの再発を阻止または低減する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酵母ビヒクル；及び
（ｂ）Ｄ型肝炎ウイルス（ＨＤＶ）抗原を含有する融合タンパク質
を含む免疫治療組成物であって、
前記ＨＤＶ抗原は、ＨＤＶラージ抗原（ＨＤＡｇ−Ｌ）又はＨＤＶスモール抗原（ＨＤＡｇ−Ｓ）の少なくとも１つの免疫原性ドメインから構成され、核局在化配列（ＮＬＳ）は、前記ＮＬＳの１つ又は複数のアミノ酸の置換若しくは欠失によって不活性化されており；
前記組成物は、対象に投与されると、ＨＤＶ特異的免疫応答を誘発する、免疫治療組成物。
【請求項２】
前記ＨＤＶ抗原は、２つ以上の完全長ＨＤＡｇ−Ｌの融合物から構成され、ただし、該ＨＤＡｇ−Ｌの各々の前記核局在化配列（ＮＬＳ）は、該ＮＬＳの１つ又は複数のアミノ酸の置換若しくは欠失によって不活性化されており、前記ＨＤＡｇ−Ｌの各々が、異なるＨＤＶ遺伝子型に由来する、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項３】
前記ＨＤＶ抗原が、配列番号３４、配列番号２８、又は別のＨＤＶ株由来の対応アミノ酸配列から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の免疫治療組成物。
【請求項４】
前記ＨＤＶ抗原が、配列番号３４、配列番号２８、又は別のＨＤＶ株由来の対応アミノ酸配列から選択される、請求項１または２に記載の免疫治療組成物。
【請求項５】
前記融合タンパク質が、配列番号３６若しくは配列番号３０から選択されるアミノ酸配列、又は、配列番号３６若しくは配列番号３０にそれぞれ少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免疫治療組成物。
【請求項６】
ａ）酵母ビヒクル；及び
ｂ）Ｄ型肝炎ウイルス（ＨＤＶ）抗原を含有する融合タンパク質
を含む免疫治療組成物であって、
前記ＨＤＶ抗原が、ＨＤＶラージ抗原（ＨＤＡｇ−Ｌ）又はＨＤＶスモール抗原（ＨＤ
Ａｇ−Ｓ）の少なくとも１つの免疫原性ドメインから構成され、前記ＨＤＶ抗原は、完全長ＨＤＡｇ−Ｌ又はＨＤＡｇ−Ｓタンパク質より短く；
前記組成物は、対象に投与されると、ＨＤＶ特異的免疫応答を誘発する、免疫治療組成物。
【請求項７】
前記ＨＤＶ抗原が、配列番号１０、配列番号１６、又は別のＨＤＶ株由来の対応アミノ酸配列から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の免疫治療組成物。
【請求項８】
前記融合タンパク質が、配列番号１２、配列番号１５、配列番号１７、又は配列番号１８から選択される、請求項６に記載の免疫治療組成物。
【請求項９】
前記ＨＤＶ抗原が、前記酵母ビヒクルによって発現される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の免疫治療組成物。
【請求項１０】
前記酵母ビヒクルが、全酵母である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の免疫治療組成物。
【請求項１１】
前記全酵母は熱により不活性化されている、請求項１０に記載の免疫治療組成物。
【請求項１２】
前記酵母ビヒクルが、サッカロミセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）由来のものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の免疫治療組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、対象への投与に好適な薬学的に許容される賦形剤で製剤化されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫治療組成物。
【請求項１４】
対象におけるＤ型肝炎ウイルス（ＨＤＶ）感染若しくはＨＤＶ感染による少なくとも１つの症状の治療、又はＨＤＶに感染している対象の生存の改善に使用するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫治療組成物。
【請求項１５】
ＨＤＶ感染の症状を治療又は改善するのに有用な１種以上の別の薬剤をさらに含む、請求項１４に記載の免疫治療組成物。
【請求項１６】
ＨＤＶに対する個体の集団の免疫に使用するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫治療組成物。
【請求項１７】
前記個体の集団が、ＨＢＶに慢性感染している、請求項１６に記載の免疫治療組成物。
【請求項１８】
ＨＤＶ感染を治療するため、又は個体の集団をＨＤＶに対して免疫するための薬剤の製造における、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫治療組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的部位におけるフェノール化合物の生理活性を選択的に増大させる結合システムであって：
約５００ダルトン〜約４０００ダルトンの範囲の分子量を有するタンニンを含むフェノール成分；および
過酸化水素；
を含み、ここで、
前記過酸化水素は、前記タンニンに、約１：１０００〜約１０：１の範囲のタンニン：過酸化物重量比において、遊離可能に結合しており；
前記結合システムは、対象の組織損傷に応答して発現される酸化還元酵素を有する標的部位において、生体内活性化され；
前記フェノール成分は標的部位に選択的に結合し、前記標的部位は損傷組織からなり；ならびに
前記結合システムは、標的部位における生体内活性化に先立って、未結合の過酸化水素を含まないか、またはこれを実質的に含まない、
前記結合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性呼吸器障害またはその他の慢性補体介在性障害の治療を必要とする対象を治療する方法であって、補体阻害剤の複数回投与を、平均で（i）前記補体阻害剤の血漿中濃度が、前回の投与後に達した最高血漿中濃度の２０％以下に減少して少なくとも２週間後に、（ii）前回の投与後に血漿補体活性化能がベースラインの少なくとも５０％まで回復して少なくとも２週間後に、（iii）前記補体阻害剤の終末血漿中半減期の少なくとも２倍に等しい間隔で、または（iv）少なくとも３週間の間隔で次の投与を実施する投与スケジュールに従って、前記対象に実施することを含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図５の実施形においては、トレーリングアーム２，３の空所１３は、このため、トーショナルプロフィル１の開かれた断面領域１６の部分内で、其々、トーショナルプロファイル１の（そこに存在しない）壁厚の厚さ寸法分だけ引込められるので、（図３および４の実施形におけるように）変更なく、対称な定幅図形として形成されたプレス栓１２が使用されることが可能である。
図６の代替的実施形においては、プレス栓は、反対に端面が以下のように形成される、つまりこれは、領域１６において開かれた、「Ｕ字」形状または「Ｖ字」形状に開かれた薄板プロフィルとして形成されたトーショナルプロフィルを完全に形状結合的に収容する。この実施形においては、トレーリングアーム２，３の空所１３の断面形状は、よって変更なく対称な定幅図形として形成され（図３および４の実施形におけるように）、他方でプレス栓は、トーショナルプロフィルの壁部の形状結合的な収容の為に、引込められた断面形状を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車輪懸架装置の為のトーションビームアクスルであって、このトーションビームアクスルが二つのトレーリングアーム（２，３）と、断面が丸められていない端部を有する一つのトーショナルプロフィル（１）とを有し、その際、各トレーリングアーム（２，３）が、各トーションプロフィル端部と接続されているトーションビームアクスルにおいて、各トレーリングアーム（２，３）が、トーショナルプロフィル端部（１）の外表面に形状合致する収容空所（１３）を備えており、その際、トーショナルプロフィル端部（１）の内部空間内に、各一つの内側に向けられて押し込まれたプレス栓が配置されていることを特徴とするトーションビームアクスル。
【請求項２】
トレーリングアーム（２，３）とトーショナルプロフィル（１）が、異なる材質からなることを特徴とする請求項１に記載のトーションビームアクスル。
【請求項３】
トレーリングアーム収容空所（１３）とトーショナルプロフィル端部（１）が、丸められた角を有する多角形断面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のトーションビームアクスル。
【請求項４】
トーションプロフィル端部（１）とトレーリングアーム収容空所（１３）の断面形状が、定幅図形（１４）であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のトーションビームアクスル。
【請求項５】
プレス栓（１２）の断面形状が、トーショナルプロフィル端部（１）の内部断面形状に形状合致して形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のトーションビームアクスル。
【請求項６】
トーショナルプロフィル（１）が、少なくともその端部の領域において、軸方向に推移するスリット（１５）を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のトーションビームアクスル。
【請求項７】
トーショナルプロフィル（１）が、少なくともその端部の領域において、その周囲の一部に沿って開く断面領域（１６）を備え、その際、プレス栓が、開いた断面領域をその外周の一部分領域でもって突出しつつトレーリングアーム（２，３）の収容空所（１３）に当接するに至ることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のトーションビームアクスル。
【請求項８】
トーショナルプロフィル（１）が、少なくともその端の領域に一つの軸方向のスリット（１５）か、または開かれた断面領域（１６）を有し、その際、プレス栓（１２）が、スリット（１５）または開かれた断面領域（１６）を形状結合的に埋めつつ、トレーリングアーム（２，３）の収容空所に当接するに至ることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のトーションビームアクスル。
【請求項９】
プレス栓（１２）とトレーリングアーム収容空所（１３）が、トーショナルプロフィル（１）の軸方向に沿ってわずかに錐形に先細となって形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のトーションビームアクスル。
【請求項１０】
プレス栓（１２）が中空であるか、または自身の軸方向に沿って空所（１７）を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のトーションビームアクスル。
【請求項１１】
トーショナルプロフィル（１）の内部空間内に、トーションバー（１８）が設けられており、その際、トーションバー（１８）の端部がプレス栓（１２）と接続されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のトーションビームアクスル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時にハウジングに取り外し可能に装着されるクランクケース換気フィルタカートリッジであって、
（ａ）開放されたフィルタ内部空間及び長手方向中心軸を取囲み且つ規定する延設フィルタ媒体を備え、
（ｉ）前記延設フィルタ媒体は第１の端部及び第２の端部を規定し、
（ｂ）前記フィルタ媒体の前記第１の端部に隣接し、使用時に上側の端部材となる第１の端部材を備え、
（ｃ）前記第１の端部材に配置された第１のハウジングシール部材を備え、
（ｄ）前記第１の端部材に配置された第２のハウジングシール部材を備え、
（ｉｉ）前記第２のハウジングシール部材は、前記中心軸が延びる方向へ前記第１のハウジングシール部材から離間して配置されることを特徴とするクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項２】
（ａ）前記中心軸が延びる方向に、前記第１のハウジングシール部材と前記第２のシール部材との間の位置から半径方向外側へ突出するように向きを規定された突起構造を備えるハウジング基部／アクセスカバースペーサ構造を含み、
（ｉ）前記ハウジング基部／アクセスカバースペーサ構造の前記突起構造は、前記第１のハウジングシール部材及び前記第２のハウジングシール部材の少なくとも一方の、最大半径方向外側延設部分から半径方向外側の位置まで突出することを特徴とする請求項１記載のクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記スペーサ構造の前記突起構造は、前記第１のハウジングシール部材及び前記第２のハウジングシール部材の各々の最大半径方向延設部分から半径方向外側の位置まで突出することを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載のクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記第２のシール部材を含むハウジングシール構造と一体の部分である第３のハウジングシール部材を備えることを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載のクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記第１のハウジングシール部材は、前記カートリッジ中心軸と直交しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記媒体の前記第２の端部に隣接する第２の端部材を含み、
（ｉ）前記第２の端部材は、カートリッジ‐ハウジング基部間回転位置合せ指標構造の第１の部材を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項７】
（ａ）前記第１の端部材は、突起先端部を有し且つ前記第１の端キャップを貫通する中央管状突起を含み、
（ｉ）前記中央管状突起は、カートリッジ‐ハウジングカバー間突起／受入部分構造の第１の部材を有する内面を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項８】
（ａ）前記カートリッジ‐ハウジングカバー間突起／受入部分構造の前記第１の部材は、半径方向に非対称の突起構造を備えることを特徴とする請求項７記載のクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項９】
クランクケース換気フィルタカートリッジであって、
（ａ）第１の端部材及び第２の端部材と、
（ｂ）前記第１の端部材と前記第２の端部材との間に配置され、開放されたフィルタ内部空間を取囲み且つ規定する延設フィルタ媒体と、
（ｃ）前記第１の端部材に配置され、第１の半径方向外側に向いたシール部材を含むハウジングシール構造と、
（ｄ）前記第１の端部材にあり且つ前記第１の端部材の他の部分から、前記第１の半径方向外側に向いたシール構造の最大半径方向外側延設部分から半径方向外側の位置まで半径方向外側へ突出するように向きを規定された突起構造を含むハウジング基部／アクセスカバースペーサ構造と
を備えることを特徴とするクランクケース換気フィルタカートリッジ。
【請求項１０】
クランクケース換気フィルタアセンブリであって、
（ａ）ガス流入口構造、ガス流出口構造及び凝集液体排出出口構造を有するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングの中に動作可能及び取外し可能に配置された請求項１から９の少なくとも１項に記載のフィルタカートリッジと
を備えることを特徴とするクランクケース換気フィルタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気液分離に使用するためのフィルタカートリッジであって、
（ａ）開放されたフィルタ内部空間を取囲み且つ規定する延設フィルタ媒体を備え、
（ｂ）第１の端部材及び第２の端部材を備え、
（ｉ）前記媒体は前記第１の端部材と前記第２の端部材との間に配置され、
（ｉｉ）前記第１の端部材は、前記第１の端部材を貫通し且つ前記開放されたフィルタ内部空間とガス流連通する中央流れ開口部を有し、
（ｉｉｉ）前記第１の端部材は、前記媒体を完全に取囲みつつ前記第２の端部材に向かって少なくとも３ｍｍ突出する部分を有する周囲リムを含み、
（ｉｖ）前記第２の端部材は、前記開放されたフィルタ内部空間の中へ前記第１の端部材に向かって前記第２の端部材に隣接する前記媒体の端部から少なくとも７ｍｍの距離だけ突出する閉鎖された外側受入部分を有し、
（ｃ）少なくとも一部が前記媒体を完全に取囲むような位置において前記第１の端部材に配置されたハウジングシール構造を備えることを特徴とするフィルタカートリッジ。
【請求項２】
（ａ）前記ハウジングシール構造は、
前記媒体を完全に取囲む位置に配置された第１のシール部材と、
第２のシール部材と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のフィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記第１の端部材は、前記媒体に向いた内面を有し、
（ｉ）前記内面はリブ構造を含み、前記リブ構造は前記媒体の一端部に圧接されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記第１の端部材は、前記第１の端部材を貫通し且つ前記中央流れ開口部から離間して配置された受入開口部構造を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記カートリッジは、前記第２の端部材及び中央カートリッジ支持体を備える第１のプレフォームを含み、
（ｂ）前記第１の端部材は、前記第１のプレフォームに媒体が配置された後に前記第１のプレフォームに固着される第２のプレフォームの一部であることを特徴とする請求項１記載のフィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）軸方向に向いた部分及び半径方向外側に向いた端部リップを有する突起を含むことを特徴とする請求項１記載のフィルタカートリッジ。
【請求項７】
気液分離に使用するためのフィルタカートリッジであって、
（ａ）開放されたフィルタ内部空間を取囲み且つ規定する延設フィルタ媒体を備え、
（ｂ）第１の端部材及び第２の端部材を備え、
（ｉ）前記媒体は前記第１の端部材と前記第２の端部材との間に配置され、
（ｉｉ）前記第２の端部材は、前記開放されたフィルタ内部空間の中へ前記第１の端部材に向かって突出する閉鎖された外側受入部分を有し、
（ｃ）周囲に前記媒体が配置される中央カートリッジ支持体を備え、
（ｉ）前記第１の端部材は、前記中央カートリッジ支持体に前記媒体が配置された後に前記中央カートリッジ支持体に固着されることを特徴とするフィルタカートリッジ。
【請求項８】
気液分離に使用するためのフィルタカートリッジであって、
（ａ）開放されたフィルタ内部空間を取囲み且つ規定する延設フィルタ媒体を備え、
（ｂ）第１の端部材及び第２の端部材を備え、
（ｉ）前記媒体は前記第１の端部材と前記第２の端部材との間に配置され、
（ｉｉ）前記第１の端部材は、前記第１の端部材を貫通し且つ前記開放されたフィルタ内部空間とガス流連通する中央流れ開口部を有し、
（ｉｉｉ）前記第１の端部材は、前記媒体から離れる方向へ突出する突起構造を有する外面を含み、
（ｉｖ）前記突起構造は、前記媒体から離れる方向へ、前記第１の端部材の隣接部分から少なくとも５ｍｍの距離だけ離間した位置まで突出する少なくとも１つの突起部材を備え、
（ｃ）ハウジングシール構造を備え、前記ハウジングシール構造は、前記ハウジングシール構造の少なくとも一部が前記媒体を完全に取囲むような位置において前記第１の端部材に配置されることを特徴とするフィルタカートリッジ。
【請求項９】
クランクケース換気フィルタアセンブリであって、
（ａ）ハウジング内部空間を規定し且つガス流入口構造、ガス流出口構造及び液体排出出口構造を含むハウジングと、
（ｂ）前記ハウジング内部空間の中に動作可能且つ取外し可能に配置された請求項１から８のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジと、
を備えることを特徴とするクランクケース換気フィルタアセンブリ。
【請求項１０】
クランクケース換気フィルタアセンブリのフィルタカートリッジを組立てる方法であって、
（ａ）中央内部空間を取囲むように中央カートリッジ支持体に媒体を配置する工程と、
（ｂ）端部材を前記媒体の一端部と重なり合うように前記中央カートリッジ支持体にスナップフィットにより装着する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス−セラミックであって、前記ガラス−セラミックの総重量に基づいて、少なくとも２０重量％のアルミナ並びに合計で少なくとも１５重量％の希土類酸化物、酸化イットリウム、及びアルカリ土類酸化物を含むガラス−セラミックであり、前記希土類が、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記アルカリ土類酸化物が、ＢａＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＭｇＯ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記希土類酸化物、酸化イットリウム、及びアルカリ土類酸化物の合計に対する前記アルミナのモル比が、３．２以下であり、前記ガラス−セラミックが８ＧＰａ〜１２ＧＰａの範囲の平均硬度及び少なくとも５００の平均曲げ強度を有する、ガラス−セラミック。
【請求項２】
光学的に半透明である、請求項１に記載のガラス−セラミック。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガラス−セラミックを製造する方法であって、Ｔｘを有するガラスを加熱処理する工程を含み、前記ガラスが、前記ガラス−セラミックの総重量に基づいて、少なくとも２０重量％のアルミナ並びに合計で少なくとも１５重量％の希土類酸化物、酸化イットリウム、及びアルカリ土類酸化物を含み、前記希土類が、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記アルカリ土類酸化物が、ＢａＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＭｇＯ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記希土類酸化物、酸化イットリウム、及びアルカリ土類酸化物の合計に対する前記アルミナのモル比が、３．２以下である、方法。
【請求項４】
ガラス−セラミックであって、前記ガラス−セラミックの総重量に基づいて、少なくとも２０重量％のアルミナ及び少なくとも１５重量％の希土類酸化物を含み、前記希土類が、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記希土類酸化物に対する前記アルミナのモル比が、３．２以下であり、前記アルミナ及び希土類酸化物の少なくとも一部分が、少なくとも３０体積％のＲｅＡｌＯ３として存在し、Ｒｅが、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記ガラス−セラミックが、少なくとも１．５ＧＰａの平均曲げ強度を有する、ガラス−セラミック。
【請求項５】
前記ガラス−セラミックが、８ＧＰａ〜１２ＧＰａの範囲の平均硬度を有する、請求項４に記載のガラス−セラミック。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 除草剤;
(b) 脂肪酸アミド;
(c) 脂肪酸;および任意に
(d) 乳化剤および/または
(e) ポリオール
を含んでなる殺生物剤組成物。
【請求項２】
前記除草剤(化合物a)が固体であることを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記除草剤は20℃の温度で5g/l未満の水中溶解度および1000ppm以下の水硬度を示すことを特徴とする、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
前記除草剤はピラフルフェンエチルであることを特徴とする、請求項1〜3のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸アミド(化合物b)は一般式(I)
Ｒ１ＣＯＮＲ２Ｒ３    （Ｉ）
［式中、Ｒ１ＣＯは、直鎖状または分枝状、飽和または不飽和の、2〜22個の炭素原子と0あるいは1〜3個の二重結合を有する任意にヒドロキシル置換されたアシル基を表し、Ｒ２およびＲ３は独立して水素あるいは1〜12個の炭素原子を有するアルキル基を表わす。］
に従うことを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸アミドは6〜10個の炭素原子を有する脂肪酸あるいは乳酸に由来することを特徴とする、請求項1〜5のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記脂肪酸アミドは脂肪酸ジアルキルアミドを表すことを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記脂肪酸アミドは脂肪酸ジメチルアミドを表すことを特徴とする、請求項1〜7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記脂肪酸アミドはＣ６−Ｃ１０脂肪酸ジメチルアミドを表すことを特徴とする、請求項1〜8のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記脂肪酸(化合物c)は一般式(II)
Ｒ２ＣＯ−ＯＨ      （ＩＩ）
［式中、Ｒ２ＣＯは、直鎖状または分枝状、飽和または不飽和の、6〜22個の炭素原子と0あるいは1〜3個の二重結合を有する任意にヒドロキシル置換されたアシル基を表す。］
に従うことを特徴とする、請求項1〜9のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記脂肪酸は0個または1〜3個の二重結合を有するＣ１６−Ｃ１８脂肪酸であることを特徴とする、請求項1〜10のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記脂肪酸はタル油脂肪酸であることを特徴とする、請求項1〜11のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記乳化剤(化合物d)は非イオン性乳化剤を表すことを特徴とする、請求項1〜12のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記乳化剤は高分子非イオン性乳化剤を表すことを特徴とする、請求項1〜13のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記乳化剤はアルキルフェノールのアルコキシル化生成物を表すことを特徴とする、請求項1〜14のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記乳化剤はノニルフェノールEO/POブロックコポリマーを表すことを特徴とする、請求項1〜15のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリオール(化合物e)はグリセロール;アルキレングリコール;自己縮合度が1.5〜10の工業用オリゴグリセロール混合物;メチロール化合物;低級アルキルグルコシド;5〜12個の炭素原子を含む糖アルコール、5〜12個の炭素原子を含む糖;およびアミノ糖からなる群から選択されることを特徴とする、請求項1〜16のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
(a) 固体除草剤;
(b) Ｃ６−Ｃ１０脂肪酸あるいは乳酸に由来する脂肪酸アミド;
(c) Ｃ１６−Ｃ１８脂肪酸;および任意に
(d) 非イオン性乳化剤および/または
(e) ポリオール
を含むことを特徴とする、請求項1〜17のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
(a) 約0.1〜約5重量%の除草剤;
(b) 約50〜約90%の脂肪酸アミド;
(c) 約5〜約15重量%の脂肪酸;および任意に
(d) 約0.5〜約5重量%の乳化剤および／または
(e) 約0.1〜約1重量%のポリオール
（但し、上記量は合計100%となる）
を含むことを特徴とする、請求項1〜18のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
(a) 約0.1〜約5重量%のピラフルフェンエチル;
(b) 約50〜約90%のＣ６−Ｃ１０脂肪酸ジメチルアミド;
(c) 約5〜約15重量%のタル油脂肪酸;および任意に
(d) 約0.5〜約5重量%のノニルフェノールEO/POブロックコポリマーおよび/または
(e) 約0.1〜約1重量%のプロピレングリコール
（但し、上記量は合計100%となる）
を含むことを特徴とする、請求項1〜19のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
請求項1〜20のいずれかに記載の組成物の雑草防除剤としての使用。
【請求項２２】
請求項1〜20のいずれかに記載の組成物の作物保護剤としての使用。
【請求項２３】
作物畑において雑草生長を抑制し撃退する方法であって、請求項1〜20のいずれかに記載の組成物を水で希釈してスプレー可能なエマルジョンまたは分散体を提供し、およびエマルジョンまたは分散体を作物に適用することを特徴とする方法。
【請求項２４】
エマルジョンあるいは分散体を50〜95重量%の含水量を有するタンク混合の形態で適用することを特徴とする、請求項23に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーバー組成物または消費製品の味またはフレーバーを改変するための、式（Ｉ）
【化１】
2014523950.tif 000001
式中、
Ｒ１は、Ｈまたはメチルであり、ＮＨＲ２は、アラニン（Ａｌａ）、システイン（Ｃｙｓ）、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、ヒスチジン（Ｈｉｓ）、イソロイシン（ＩＩｅ）、リジン（Ｌｙｓ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、アスパラギン（Ａｓｎ）、グルタミン（Ｇｌｎ）、アルギニン（Ａｒｇ）、セリン（Ｓｅｒ）、トレオニン（Ｔｈｒ）、バリン（Ｖａｌ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）、チロシン（Ｔｙｒ）、グリシン（Ｇｌｙ）からなる群から選択されるアミノ酸の残基である、
で表される化合物またはそれらの混合物の使用（ただし、前記化合物は、Ｎ−アセチルグリシンではない）。
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物またはそれらの混合物が、Ｎ−アセチル−ＤＬ−グルタミン酸、Ｎ−アセチル−Ｌ−グルタミン酸、Ｎ−ホルミルグリシン、Ｎ−ホルミル−ＤＬ−フェニルアラニン、Ｎ−ホルミル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−アセチル−Ｌ−イソロイシン、アルファ−Ｎ−ホルミル−Ｌ−リジンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記味またはフレーバーが、塩味、旨味、食欲をそそるフレーバー、甘味、酸味およびコク味からなる群から選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
フレーバー組成物または消費製品の味またはフレーバーの改変方法であって、前記フレーバー組成物または消費製品に、請求項１〜３のいずれか一項において定義された式（Ｉ）で表される化合物を添加することを含む、前記方法。
【請求項５】
味またはフレーバーが、塩味、旨味、食欲をそそるフレーバー、甘味、酸味およびコク味からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１または２において定義された式（Ｉ）で表される化合物、および少なくとも１種の塩味物質、旨味物質、甘味、酸味、または食欲をそそるフレーバーの化合物を含む、フレーバー組成物または消費製品。
【請求項７】
塩味物質、旨味物質または食欲をそそるフレーバーの化合物が、ＮａＣｌ、ＭＳＧ、またはリボヌクレオチドからなる群から選択される、請求項６に記載のフレーバー組成物または消費製品。
【請求項８】
式（Ｉ）で表される化合物を消費製品の重量に基づき０．０１〜１０，０００重量ｐｐｍの濃度で含む、請求項６または７に記載の消費製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングを有するＵＶルミネッセンス物質の粒子を含むルミネッセンス物質であって、前記コーティングは、第１のコーティング層と第２のコーティング層とを含み、前記第１のコーティング層は、前記ＵＶルミネッセンス物質と前記第２のコーティング層との間にあり、前記第２のコーティング層は、（Ｍｇ，Ｃａ）Ｏ、（Ｃａ，Ｓｒ）３Ａｌ２Ｏ６、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ）Ａｌ２Ｏ４、（Ｃａ，Ｓｒ）４Ａｌ１４Ｏ２５、（Ｃａ，Ｓｒ）Ａｌ４Ｏ７、（Ｃａ，Ｓｒ）Ａｌ１２Ｏ１９、ＬａＭｇＡｌ１１Ｏ１９、（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７、及び（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ３Ａｌ１４Ｏ２５のうちの１つ以上を含む、アルカリ土類酸化物を含む、ルミネッセンス物質。
【請求項２】
前記アルカリ土類酸化物は、（ＭｇｘＣａ１−ｘ）Ｏを含み、ただしｘ＝０．０〜１．０である、請求項１に記載のルミネッセンス物質。
【請求項３】
前記アルカリ土類酸化物は、ＭｇＯを含む、請求項１又は２に記載のルミネッセンス物質。
【請求項４】
前記第２のコーティング層は、フレーク状の構造体を示す、請求項１乃至３の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項５】
前記第２のコーティング層は、伸長構造体を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項６】
前記第１のコーティング層は、Ａｌ２Ｏ３（α、γ、θ、δ相）、Ｌｎ２Ｏ３、ＬｎＰＯ４（Ｌｎ＝Ｌａ、Ｙ、Ｌｕ）、ＳｉＯ２、Ａｌ２ＳｉＯ５、Ｍｇ２ＳｉＯ４、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）−ポリリン酸塩、（Ｍｇ，Ｃａ）２Ｐ２Ｏ７、又はＺｒＯ２からなる群から選択される１つ以上の物質を含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項７】
前記第１のコーティング層は、Ａｌ２Ｏ３（α、γ、θ、δ相）、Ｌｎ２Ｏ３、ＬｎＰＯ４（Ｌｎ＝Ｌａ、Ｙ、Ｌｕ）、ＳｉＯ２、Ａｌ２ＳｉＯ５、Ｍｇ２ＳｉＯ４、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）−ポリリン酸塩、（Ｍｇ，Ｃａ）２Ｐ２Ｏ７、又はＺｒＯ２からなる群から選択される１つ以上の物質を含み、前記アルカリ土類酸化物は、（ＭｇｘＣａ１−ｘ）Ｏを含み、ただしｘ＝０．０〜１．０である、請求項１乃至６の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項８】
前記第１のコーティング層は、Ａｌ２Ｏ３を含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項９】
前記ＵＶルミネッセンス物質は、誘電体バリア希ガスエキシマ放電のＵＶ光によって励起可能なルミネッセンス物質を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項１０】
前記ＵＶルミネッセンス物質は、（Ｌｉ１−ｘ−ｙＮａｘＫｙ）（Ｙ１−ａ−ｂＬａａＬｕｂ）Ｆ４：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄ，Ｂｉ）、Ｋ（Ｙ１−ｘＬｕｘ）３Ｆ１０：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄ，Ｂｉ）、（Ｙ１−ｘ−ｙＬａｘＬｕｙ）Ｆ３：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄ）、（Ｍｇ１−ｘ−ｙ−ｚＣａｘＳｒｙＢａｚ）ＳＯ４：ＰｒＮａ、（Ｍｇ１−ｘ−ｙ−ｚＣａｘＳｒｙＢａｚ）ＳＯ４：Ｅｕ、（Ｍｇ１−ｘ−ｙ−ｚＣａｘＳｒｙＢａｚ）ＳＯ４：Ｐｂ、（Ｙ１−ｘ−ｙＬａｘＬｕｙ）ＰＯ４：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄ，Ｂｉ）、（Ｙ１−ｘ−ｙＬａｘＬｕｙ）ＢＯ３：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄ，Ｂｉ）、（Ｃａ１−ｘＳｒｘ）Ｌｉ２ＳｉＯ４：ＰｒＮａ、（Ｃａ１−ｘＳｒｘ）Ｌｉ２ＳｉＯ４：ＣｅＮａ、（Ｙ１−ｘ−ｙＬｕｘＬａｙ）ＡｌＯ３：Ａ（Ａ＝Ｐｒ，Ｇｄ）、ＬａＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄ，Ｂｉ）、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｐｒ、Ｎａ、（Ｃａ１−ｘＳｒｘ）Ａｌ１２Ｏ１９：ＰｒＮａ、（Ｃａ１−ｘＳｒｘ）４Ａｌ２４Ｏ２５：ＰｒＮａ、（Ｙ１−ｘ−ｙＬａｘＬｕｙ）２ＳｉＯ５：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｇｄ，Ｎｄ，Ｂｉ）、（Ｙ１−ｘ−ｙＬａｘＬｙ）２Ｓｉ２Ｏ７：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄ，Ｂｉ）、（Ｙ１−ｘＬｕｘ）３Ａｌ５−ａＧａａＯ１２：Ａ（Ａ＝Ｐｒ，Ｇｄ，Ｂｉ）、（Ｂａ１−ｘＳｒｘ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：ＣｅＮａ、Ｓｒ２ＭｇＳｉ２Ｏ７：Ｐｂ、Ｓｒ２ＭｇＳｉ２Ｏ７：ＰｒＮａ、（Ｍｇ１−ｘ−ｙ−ｚＣａｘＳｒｙＢａｚ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ、ＢａＳｉ２Ｏ5：Ｐｂ、ＬａＢ３Ｏ６：Ａ（Ａ＝Ｐｒ，Ｇｄ，Ｂｉ）、ＳｒＡｌ１２Ｏ１９：ＣｅＮａ、ＧｄＭｇＢ５Ｏ１０：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ）、ＣａＦ２：ＣｅＮａ、ＬａＣｌ３：Ａ（Ａ＝Ｃｅ，Ｐｒ，Ｇｄ）、ＳｒＣｌ２：ＣｅＮａ、又はＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕからなる群から選択される１つ以上のルミネッセンス物質を含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項１１】
前記ＵＶルミネッセンス物質は、ＹＰＯ４：Ｂｉ３＋を含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項１２】
２〜８００ｎｍの範囲内の前記多層コーティングのコーティング厚を有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のルミネッセンス物質。
【請求項１３】
ＵＶ光を発生させる光源と、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のルミネッセンス物質とを含む照明ユニット。
【請求項１４】
前記光源として、誘電体バリア希ガスエキシマ放電ランプを含む、請求項１３に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
光化学目的、医療目的、殺菌目的、又は浄化目的のうちの１つ以上の目的のための請求項１３又は１４に記載の照明ユニットの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
一実施形態では、第２のコーティング層は、（Ｍｇ，Ｃａ）Ｏ、（Ｃａ，Ｓｒ）３Ａｌ２Ｏ６、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ）Ａｌ２Ｏ４、（Ｃａ，Ｓｒ）４Ａｌ１４Ｏ２５、（Ｃａ，Ｓｒ）Ａｌ４Ｏ７、（Ｃａ，Ｓｒ）Ａｌ１２Ｏ１９、ＬａＭｇＡｌ１１Ｏ１９、（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７、及び（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ３Ａｌ１４Ｏ２５のうちの１つ以上を含む。これらはすべてアルカリ土類酸化物である。特に、（第２のコーティング層の）アルカリ土類酸化物は、（ＭｇｘＣａ１−ｘ）Ｏを含み、ただしｘ＝０．０〜１．０である。本明細書において、「（Ｍｇ，Ｃａ）」といった用語及び同様の用語は、ルミネッセンス物質のカチオン部位に、Ｍｇ又はＣａがあることを示す。しかし、このようなカチオン部位の１つ以上においてＭｇがあり、このようなカチオン部位の１つ以上においてＣａがある実施形態も含む。カチオン部位が、示された種のうちの１つ、即ち、Ｍｇ（即ち、ＭｇＯ）かＣａ（即ち、ＣａＯ）しか含まない実施形態も含む。上述したように、アルカリ土類酸化物は、それらの大きいイオン誘起二次電子放出係数によって、特に好適である。更に、これらのアルカリ土類酸化物は、しばしば（非常に）良好なＵＶ透過率を有する安定物質である。このことは、特に（ＭｇｘＣａ１−ｘ）Ｏ、更にはＭｇＯについて該当する。したがって、特定の実施形態では、アルカリ土類酸化物は、ＭｇＯを含む。