【事件の表示】
　特許第３２８１８６９号「クレーン用免震装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８１８６９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
（１）特許第３２８１８６９号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成１０年１２月２５日（優先権主張：平成１０年９月７日）の特許出願（特願平１０−３７１５８３号）であって、平成１４年２月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされた（公報発行日：平成１４年５月１３日）。
（２）その後、平成１４年１１月１２日に本件の請求項１及び請求項２に係る発明の特許に対して三井造船株式会社より特許異議が申立てられ、平成１５年２月３日付けで取消理由が通知され、平成１５年４月１５日に特許異議意見書が提出され、平成１５年５月３０日に異議申立人三井造船株式会社より上申書が提出され、平成１５年１１月２０日付け（発送日：平成１５年１２月２日）で、再度、取消理由が通知され、平成１６年１月３０日付けで訂正請求書及び意見書が提出され、平成１６年４月１２日に異議申立人三井造船株式会社より上申書が提出された。
　
II．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「クレーン本体と同クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記クレーン本体の下面と上記走行装置の中央部との間に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置で上記クレーン本体の下面と上記走行装置の上面との間に装着された曲げモーメント荷重を支持しながら」とあるのを、「門形クレーン本体と同門形クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記門形クレーン本体の下面と、上記走行装置の上面との間に、上記走行装置の中央部に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置に装着され、横方向の曲げモーメント荷重を支持しながら」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載について、「上記のクレーン本体と走行装置との間に」とあるのを、「上記の門形クレーン本体と走行装置との間に」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００６】の記載について、「クレーン本体と同クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記クレーン本体の下面と上記走行装置の中央部との間に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置で上記クレーン本体の下面と上記走行装置の上面との間に装着された曲げモーメント荷重を支持しながら」とあるのを、「門形クレーン本体と同門形クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記門形クレーン本体の下面と、上記走行装置の上面との間に、上記走行装置の中央部に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置に装着され、横方向の曲げモーメント荷重を支持しながら」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００８】の記載について、「上記のクレーン本体と走行装置との間に」とあるのを、「上記の門形クレーン本体と走行装置との間に」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「クレーン本体と同クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記クレーン本体の下面と上記走行装置の中央部との間に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置で上記クレーン本体の下面と上記走行装置の上面との間に装着された曲げモーメント荷重を支持しながら」をこれに含まれる事項である「門形クレーン本体と同門形クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記門形クレーン本体の下面と、上記走行装置の上面との間に、上記走行装置の中央部に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置に装着され、横方向の曲げモーメント荷重を支持しながら」に変更し、しかも、「門形クレーン本体と同門形クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記門形クレーン本体の下面と、上記走行装置の上面との間に、上記走行装置の中央部に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置に装着され、横方向の曲げモーメント荷重を支持しながら」については、願書に添付された明細書の段落【０００５】及び段落【００３３】、並びに図８及び図１１に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、発明を特定する事項である「上記のクレーン本体と走行装置との間に」をこれに含まれる事項である「上記の門形クレーン本体と走行装置との間に」に変更し、しかも、「上記の門形クレーン本体と走行装置との間に」については、願書に添付された明細書の段落【００３３】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．取消理由についての判断
（１）訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明
　上記II．に記載したように上記訂正が認められるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記平成１６年１月３０日付けの訂正請求書の全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】門形クレーン本体と同門形クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記門形クレーン本体の下面と、上記走行装置の上面との間に、上記走行装置の中央部に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置に装着され、横方向の曲げモーメント荷重を支持しながら横方向へ摺動する横方向スライド機構とが装備されたことを特徴とする、クレーン用免震装置。
【請求項２】上記の門形クレーン本体と走行装置との間に、横方向のスライド量を抑制するダンパーが装備されたことを特徴とする、請求項１に記載のクレーン用免震装置。」
（２）引用した刊行物に記載された発明
　刊行物１（特開昭５３−１４０７５６号公報）には、
・「本発明はクレーンの耐震性を高めるための緩緩装置に係り、更に詳しくは、レール上を車輪を介して移動可能な走行台に脚が支持された走行式のクレーンにおいて、その脚と走行台とを連結部材で摺動可能に結合し、その結合により脚と走行台とが互いに上記レールの延在方向と水平面上で直角方向に摺動し得るようにし、更に連結部材の近傍の脚及び走行台に緩衝部材を介設し、走行台の脚に対する摺動を緩衝するようにして、地震発生時に生ずるレールの横揺れを車輪を介して走行台に導き、その走行台を脚に対し緩衝しつつ摺動させ、地震によるクレーンの振動を緩げるようになした緩震装置に関する。」（１頁下左欄１８行〜同頁下右欄１０行）
・「地震発生時に生ずるレールの横揺れを車輪を介して走行台に導き、その走行台を脚に対し緩衝しつつ摺動させようになし、地震によるクレーンの振動を緩げることができる緩震装置を提供する。更にまた、本発明の目的とするところは、クレーンの脚と走行台とに緩衝部材を介設することにより、クレーンに耐震用の強度を特に持たせることなく、クレーンの振動を緩げることができ、しかも二次系の振動をも防止できる、比較的軽量且つ安価な緩振装置を提供する。」（２頁上右欄３〜１３行）
・「第１図に示す如く、１は走行式の塔形スイングレバークレーン（以下単にクレーンという）であり、このクレーン１の脚２には階層型の走行台３が取り付けられ、この走行台３の走行によりクレーン１が基礎若しくは基礎構造物４（以下単にベースという）上を移動し得るようなされている。詳しくは、走行台３の構成は、第２図に示す如く、ベース４上に布設されたレール５に支持案内される複数個の車輪６と、それら車輪６を１個若しくはそれ以上回転自在に保持する複数個の車輪保持枠７と、これら車輪保持枠７の上面に固着された各ブラケット８を回動軸９を介して回動自在に連結する支持枠１０とからなる。」（２頁下左欄３〜１５行）
・「連結部材１１の近傍の脚２及び走行台３には緩衝部材１２が介設されている。詳しくは、緩衝部材１２の構成は、第２図乃至第４図に示す如く、連結部材１１の上方で連結部材１１と平行に脚２に固定して取り付けられ、下面に溝１３ａの形成された中空のガイドレール１３と、このガイドレール１３内に充填された弾性体１４と、走行台３の支持枠１０の上面に固着され、ガイドレール１３の溝１３ａと係合し得る大きさの突起１５とからなる。この突起１５を溝１３ａに入れ、更に弾性体１４の内部で弾性体１４により保持させておくことにより、走行台３の脚２に対する移動を適宜緩衝し得るようなされている。」（２頁下右欄４〜１７行）
・「尚、前記実施例では緩衝部材１２を脚２と支持枠１０との間に設けた場合について説明したが、本発明では支持枠１０と車輪保持枠８との間に緩衝部材１２を各々設けてもよい。また、前記実施例では塔形スイングレバークレーン１について説明したが、本発明はこれに限られず、走行式のクレーンであれば如何なるものでもよく、更にクレーンと同様な産業機械であれば如何なるものでもよい。」（３頁下左欄１５行〜同頁下右欄３行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第５図の記載からみて、刊行物１には、
　走行式の塔形スイングレバークレーン１と同走行式の塔形スイングレバークレーン１をレール５に沿い走行させるべく複数の車輪６を備えた走行台３との間に設けられるクレーン用緩震装置であって、上記走行式の塔形スイングレバークレーン１の下部と、上記走行台３の上部との間に、上記走行台３の２つの回動軸９の間の部分に装着された緩衝部材１２が装備された、クレーン用緩震装置。
が記載されていると認められる。
　刊行物２（特開平８−２４００３３号公報）には、
・「本発明は、建築物・土木構造物等、地盤上に基礎を介して構築される構造物に係り、特に地震時に地盤から上部構造体に大きな地震動が伝達されるのを回避することができる免震構造物に関する。」（２頁１欄５０行〜同頁２欄３行）
・「我が国は地震が多発する国であり、建築物や土木構造物は、大きな地震にも絶え得るように設計されなければならない。このため、地震動に対する設計の手法がいくつか提案されており、その一つに、上部構造体に大きな地震動のエネルギーが伝達されないようにした構造、すなわち免震構造物とする手法がある。この免震構造物は、基本的な機能として　地震動が上部構造体に伝達されるのを遮断する機能（アイソレート）と、上部構造体に復元力を付与する機能（トリガー）と、上部構造体の振動を減衰させる機能（ダンパー）とを有するものである。このような機能を有するものとして、これまでに具体化されているものは、基礎上に積層ゴムや摩擦スライド支承を介して上部構造体を支持するものが一般的であり、地震動が直接に上部構造体に伝達されるのを回避するようになっている。」（２頁２欄５〜１９行）
・「一般に免震構造物の理想は、上部構造体全体の固有周期を無限大又はこれに近い長周期とすることであり、これが実現できれば上部構造体へ入力される地震動をほとんど無くすることができる。しかし、積層ゴムを用いて上部構造体を支持するものでは、上部構造体からの全鉛直荷重を積層ゴムで支持するために、積層ゴムの硬度をある程度高くする必要がある。また支圧面積も大きくしなければならない。このため、上部構造体の固有周期を大きくすることができず、せいぜい２〜３秒程度となる。このため、地震時に建築物の各層間で発生するせん断力が過大となったり、転倒に対する安全性を維持するための装置が必要になったりして、高層化が困難になるという問題がある。」（２頁２欄４２行〜３頁３欄４行）
・「本発明は、上述のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上部構造体の基礎に対する固有振動周期が長く、上部構造体へ大きな地震動が伝達されるのを有効に回避することができ、低層から高層の建築物に適用することができる免震構造物を提供することである。」（３頁３欄１１〜１６行）
・「一般にバネやゴム等の弾性体を用いて復元力を付与すると、この弾性体と上部構造体とで形成される振動系の振動周期Ｔ（ｓｅｃ）は、Ｔ＝２π√（ｍ／ｋ）　ｍ：上部構造体の全質量　ｋ：剛性弾性定数　となり、上部構造体の質量と弾性体の剛度によって周期Ｔが決まる。」（３頁４欄３０〜３７行）
・「請求項６に記載の免震構造物では、請求項１から請求項５までに記載のような転動体を介して上部構造体の鉛直荷重が支持され、この他に上部構造体と基礎との間に水平方向の復元力を付与する復元機構が備えられているので、この復元機構は、上部構造体の鉛直荷重に関係なくバネ剛性等を設定することができ、上部構造体の全体の振動周期を適切な値に設定することが容易となる。」（４頁５欄２１〜２８行）
・「図３は、上記復元・減衰機構４を示す概略断面図である。この復元・減衰機構４は、ネオプレンゴム等からなる弾性円柱体４２の両端面に鋼板４１が接着されたものであり、弾性円柱体４２の中心軸位置には、鉛からなる円柱状の芯材４３が埋め込まれている。また、弾性円柱体４２内には、水平方向に複数の金属補強材４４が埋設されている。この復元・減衰機構４は、上部構造体２が水平方向に移動したときに、弾性円柱体４２がせん断変形し、その弾性力によって上部構造体２に復元力を付与するものである。また鉛からなる芯材４３の塑性変形によって水平震動が減衰される。」（４頁６欄４〜１４行）
・「図５は請求項３、請求項６又は請求項７に記載の発明の一実施例である免震構造物を示す概略構成図である。この免震構造物は、図１に示す実施例と同様に、基礎１上に多層ラーメンの上部構造体２が支持されるものであり、上部構造体２の柱の下端が直動スライドを用いた鉛直支持機構６によって支持されている。また、柱下端部を連結する基礎梁２ａと基礎１との間には水平方向の復元力を付与するとともに上部構造体２の震動を減衰させる復元・減衰機構７が設けられている。【００２９】図６は、図５に示す実施例で用いられている鉛直支持機構６の側面図である。この鉛直支持機構６は、いわゆる直動スライドを、その移動方向が互いに直角となるように二層に重ねて用いたものであり、第１の転動機構を構成するレール状部材６２（第１の転動機構の下枠）が下坂６１を介して基礎１に固定されている。このレール状部材６２の頭部を抱き込むように上枠６３が係合されており、この上枠６３とレール状部材６２との間には小さな鋼球６７（転動体）が多数介挿されている。この鋼球６７が転動することにより、上枠６３はレール状部材６２の軸線方向に、極めて小さい抵抗で移動が可能となっている。【００３０】一方、第２の転動機構を構成するレール状部材６５（第２の転動機構の上枠）は上板６６を介して上部構造体２の下面に固定されており、その軸線の方向は、前記第１の転動機構のレール状部材６２と直角となる方向に設定されている。このレール状部材６５の下部を抱き込むように下枠６４が係合され、このレール状部材６５と下枠６４との間に多数の小さい鋼球６７が介挿され、下枠６４がレール状部材６５の軸線方向に容易に移動できるようになっている。そして、上枠６３と第２の転動機構の下枠６４とが固着され、上記第１の転動機構のレール状部材６２、鋼球６７、上枠６３、および第２の転動機構の下枠６４、鋼球６７、レール状部材６５を介して、上記構造体２の鉛直荷重が基礎１によって支持される。また、上記下枠６４および上枠６３はレール状部材６５，６２の頭部を抱き込むように係合されているので、上記構造体２に作用する揚力に抵抗することもでき、転倒を防止する効果も有している。」（４頁６欄３９行〜５頁７欄２６行）
・「以上に説明した図１、図５、図１０、図１１、図１４に示す実施例はいずれも転動体を介して上部構造体を支持する鉛直支持機構を備え、復元力又は減衰を付与する装置を併用することができるが、復元機構、減衰機構は前記実施例で用いられるものに限らず、様々な態様のものを用いることができ、そのいくつかの例を以下に説明する。【００４２】図１５および図１６は復元力と減衰との双方を付与することができる装置の例を示すものである。」（６頁９欄３９〜４７行）
・「図１７から図２１までに示す装置は水平方向の復元力を付与する装置の例を示すものである。」（６頁１０欄２３〜２４行）
・「図２０に示す装置１８は、図３に示す装置４とほぼ同じものであるが、この装置では鉛からなる芯材が用いられておらず、主に復元力を付与するために用いられる。」（６頁１０欄３８〜４１行）
・「請求項３に記載の免震構造物では、水平面内の一方向に相対移動を許容する第１の転動機構と、これと直角方向に相対移動を許容する第２の転動機構とが重ね合わされ、これらを介して上部構造体が支持されているので、水平面内の任意の方向の地震動が基礎に入力されても、上部構造体に伝達される地震動を大幅に低減することが可能となる。」（７頁１１欄３１〜３７行）
・「請求項６に記載の免震構造物では、請求項１から請求項５までに記載のような転動体を介して上部構造体の鉛直荷重が支持され、この他に上部構造体と基礎との間に水平方向の復元力を付与する復元機構がそ備えられているので、この復元機構は、上部構造体の鉛直荷重に関係なくバネ剛性等を設定することができ、上部構造物全体の固有振動周期を適切な値の設定することを容易となる。」（７頁１２欄５〜１２行）
・「請求項７に記載の免震構造物では、基礎に対して水平移動する上部構造体に粘性抵抗力を付与する減衰機構を備えているので、上部構造体に伝達された地震動のエネルギーは減衰機構によって吸収され、上部構造体の振動が過大となるのが防止される。」（７頁１２欄１３〜１７行）
と記載されている。
　上記各記載、及び図１ないし図２２の記載からみて、刊行物２には、
　多層ラーメン用免震構造物において、基礎梁２ａの下面と基礎１の上面との間に、基礎１の部分に装着された復元・減衰機構７と、同復元・減衰機構７の両側の位置に装着され、揚力にも抵抗しながら横方向へ摺動する鉛直支持機構６とが装備されたこと
　復元・減衰機構７は、弾性円柱体４２の両端面に鋼板４１が接着され、弾性円柱体４２内に水平方向に複数の金属補強材４４が埋設されている水平方向の復元力を付与する装置を用いることができること
及び
　鉛直支持機構が装備され、復元力を付与する装置を併用することができること、又は復元力と減衰との双方を付与することができる装置と併用することができること
が記載されていると認められる。
　刊行物３（特開平１０−８８８４９号公報、公開日：平成１０年４月７日）には、　
・「本発明は、例えば各種建物の他、塔状の構造物等において、地震動の入力を低減するのに好適な免震機構に関するものである。」（２頁１欄２８〜３０行）
・「しかしながら、上述したような従来の免震装置には、以下のような問題が存在する。免震装置として多用されている積層ゴムは、これを構成する粘弾性体が、上下方向の圧縮強度は十分に大きいものの引張強度が小さい。これにより、積層ゴムに上下方向の引張力が過大に作用すると、粘弾性体が破断し、免震装置としての機能を果たすことができなくなってしまうという問題がある。このように上下方向に大きな引張力が作用する建物・構造物としては、例えば、塔状の建造物や超高層の建物等の幅に対する高さの比（いわゆる塔状比）が大きなもののほか、例えば平面視Ｌ字状や台形状などの不整形な平面形状の建物等で、地震時の変動軸力が長期荷重より大きくなるもの、大形の屋根等の強風により浮力が作用するもの等がある。」（２頁１欄４３行〜同頁２欄６行）
・「この免震機構１は、ビル本体３の柱３ａの直下に配置された積層ゴム（免震装置）５と、この積層ゴム５の両側に配置された上下動抑制装置６，６とから構成されている。」（２頁２欄４７〜５０行）
・「積層ゴム５は、従来と同様の構造で、ビル本体３の柱３ａの下端面に固定された上部プレート７と、基礎部２の上面に固定された下部プレート８との間に、減衰部９が配設されている。」（３頁３欄１〜４行）
・「このような構成からなる免震機構１では、地震等によって水平方向の外力がビルＡに入力されると、地盤と一体に振動する基礎部２と、免震機構１を介してこの基礎部２上に支持されたビル本体３との間で、水平方向の相対変位が生じる」（３頁４欄１４〜１８行）
・「また、ビルＡに、垂直方向の外力が入力されたときには、上下動抑制装置６の接続金物１７の爪部１９が上部レール１５、下部レール１６の凹部２０ｂに係合した構成となっているので、上部レール１５と下部レール１６との上下方向の相対変位を拘束するようになっている。」（３頁４欄２８〜３３行）
・「このような構成の免震機構１によれば、地震等によってビルＡに水平方向の外力が入力されたときには、積層ゴム５によって免震効果を発揮することができる。このときに、上下動抑制装置６では水平方向の変位を許容する構造となっているので、積層ゴム５による減衰効果を何ら妨げることはない。また、ビルＡに上下方向の外力が入力されたときには、上下動抑制装置６によって上下方向の相対変位を抑制することができ、これによって、積層ゴム５に上下方向の引張力が作用するのを防ぐことができる。したがって、積層ゴム５を構成する粘弾性体１１の破損を防ぐことができ、免震機能を維持することが可能となる。」（３頁４欄４３行〜４頁５欄４行）
・「この結果、従来の積層ゴム等の免震装置を適用するのできなかった箇所や構造物、例えば塔状の構造物や超高層の建物等の塔状比が大きな構造物や、不整形な平面形状の建物等で地震時の変動軸力が長期荷重より大きくなる建造物、あるいは大形の屋根等の強風によって大きな浮力が作用する構造物等にも、上記免震機構１を適用して免震性能を付与することが可能となる。」（４頁５欄５〜１２行）
・「さらに、積層ゴム５と上下動抑制装置６の設置位置や数等についても上記以外の構成を採用することができる。」（４頁５欄４３〜４５行）
・「さらに、上記実施の形態における上下動抑制装置６で、上部レール１５，下部レール１６と、接続金物１７との係合部の構造については、上下方向の相対変位を抑制することができるものであればいかなる構成であっても良く、爪部１９や凹部２０ａの形状を他の形状としてもよい。」（４頁６欄３〜８行）
・「また、積層ゴム５に加えて、粘性系や履歴系の他の種類のダンパー等を追加して備える構成としてもよい。これらの場合にも、上記上下動抑制装置６によって、上記と同様の効果を奏することができる。」（４頁６欄１４〜１７行）
と記載されている。
　上記各記載、及び図１ないし図６の記載からみて、刊行物３には、
　ビル本体３用免震機構１において、ビル本体３の柱３ａの下端面と、基礎部２の上面との間に、上記基礎部２の部分に装着された積層ゴム５と、同積層ゴム５の両側の位置に装着され、上下方向の相対変位を拘束しながら横方向へ摺動する上下動抑制装置６とが装備されたこと
　免震装置を、例えば、各種建物の他、塔状の構造物等に適用すること
及び
　積層ゴム５に加えて、他の種類のダンパー等を追加して備える構成としてもよく、これらの場合にも、上下動抑制装置６によって、同様の効果を奏すること
が記載されていると認められる。
　刊行物６（特開平５−２４７９１１号公報）には、
・「本発明は橋桁と橋脚とからなる橋梁の制振装置に関するものである。」（２頁１欄９〜１０行）
・「上記橋脚３の下端を、地盤４上に構築したフーチング５上に、積層ゴムの如き免震装置６を介して支持させ、且つ上記橋脚３の下端部と基礎地盤８から基礎杭９を介して構築したフーチング５との間に、振動エネルギーを吸収するためのダンパ７を設置して、地盤４からフーチング５を介して橋脚３に伝えられる振動変位を吸収させられるようにする。」（２頁２欄４〜１０行）
・「今、たとえば、地震などによって地盤４に水平方向の振動が発生した場合、この振動変位は橋脚３から橋桁２へ伝えられようとするが、橋脚３の下端部とフーチング５との間にはダンパ７が設置してあるため、該ダンパ７の作用により振動エネルギーが吸収されることになり、上記地盤４の振動変位を橋桁２に直接伝えることがなくなる。」（２頁２欄１１〜１７行）
と記載されている。
　上記各記載、並びに図１及び図２の記載からみて、刊行物６には、
　免震装置において、橋脚３とフーチング５との間に、積層ゴムの如き免震装置６に、横方向のスライド量を抑制するダンパ７が装備されたこと
が記載されていると認められる。
　刊行物７（特開平２−３５１３９号公報）には、
・「この発明は、免震建物、又はコンピューターなどが設置される免震床（フリーアクセスフロアー）、あるいは電子顕微鏡などが設置される免震架台などに実施される、アクテイブ制御が可能な免震支持方法及び免震装置に関するものである。」（１頁下右欄８〜１３行）
・「まず第１図は、可変減衰力オイルダンパー３による免震装置を使用した免震建物を示している。即ち、コンクリート基礎のような基盤６の上に、支承部２，２によって建物等の構造物１が支持されている。そして、一側（反力側）を基盤６へピンヒンジ機構７により取り付けて反力をとった略水平姿勢の可変減衰力オイルダンパー３の他側（出力側）が、やはりピンヒンジ機構９によって構造物１へ取り付けられ、基盤６に反力をとって構造物１に減衰力を作用する構成とされている。ちなみに、支承部２は、第７図に詳示したように、鋼板とゴム板とを交互に積み重ね貼り合わせて柱状に形成された積層ゴム柱である。したがって、この支承部２は、構造物１の重量を支持し、かつ地震等による基盤６の振動方向へはスムーズに移動（変形）して基盤６から構造物１への地震入力を防ぐ働きをする。」（３頁下左欄１７行〜同頁下右欄１４行）
・「この制御装置５は、前記検出信号を処理し地盤特性の影響を含む振動の卓越周期、最大加速度、最大速度、最大変位等を解析し、これらを勘案した上でその振動及び地盤に最適なダンパー応答特性を演算し、可変減衰力オイルダンパー３がそのような最適減衰力を発揮するようにリアルタイムでアクテイブ制御する。」（３頁下右欄１９行〜４頁上左欄５行）
・「広範囲な振動領域にわたり確実な免震、除震の効果が得られ、免震建物、免震床、免震架台の性能向上に大きく寄与する。」（５頁下右欄９〜１１行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第８図の記載からみて、刊行物７には、
　免震装置において、構造物１と基盤６との間に、積層ゴム柱２に、横方向のスライド量を抑制する可変減衰力オイルダンパー３が装備されたこと
が記載されていると認められる。
　刊行物８（特公昭６３−３５６号公報）には、
・「この目的を達成するために、本発明の天井走行式クレーンはトラツクをサドルに対して走行レールと直角方向に変位しうるように支持せしめ、該トラツクとサドルとの間には、トラツクを走行レールと直角方向に押圧するバネとダンパとの組合せから成る振動減衰機構を介設したことを特徴とする。」（２頁３欄１５〜２１行）
・「即ち微少な振動であれば加振力はそのままガータ１１に伝わる。しかし、圧縮バネ１９の設定力以上の加振力が作用すると、トラツク１３の振動によつてバネ受１７が押され、圧縮バネ１９及びダンパ２０が変位する。従つて圧縮バネ１９及びダンパ２０は変位するとき減衰作用を行なうので、ガーダ１１の応答加速度は著しく減少される。即ち車輪１４のフランジ１４ａとレール側面との衝撃力が大幅に減少する。」（２頁４欄３２〜４１行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第６図の記載からみて、刊行物８には、
　走行式クレーンにおいて、走行装置（トラック１３、走行車輪１４等を含む部分）とそれ以外のクレーンの部分（サドル１２、１２′、ガーダ１１等を含む部分）との間に、コイル状の圧縮バネ１９とダンパ２０とからなる振動減衰機構１８が装備されたこと
が記載されていると認められる。
（３）本件請求項に係る発明と刊行物に記載された発明との対比及び判断
　ｉ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「レール５」、「車輪６」、「走行台３」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「レール」、「車輪」、「走行装置」に相当し、刊行物１に記載された発明の「走行式の塔形スイングレバークレーン１」と請求項１に係る発明の「門形クレーン本体」は、クレーン本体の点で一致し、刊行物１に記載された発明の「緩震装置」と請求項１に係る発明の「免震装置」は、地震による不都合を防止する装置の点で一致し、刊行物１に記載された発明の「緩衝部材１２」と請求項１に係る発明の「積層ゴム」は、弾性体を有する装置の点で一致するので、両者は、
　クレーン本体と同クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用地震による不都合を防止する装置であって、上記クレーン本体の下部と、上記走行装置の上部との間に、上記走行装置の部分に装着された弾性体を有する装置が装備された、クレーン用地震による不都合を防止する装置。
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、クレーン本体が門形クレーン本体であり、免震装置であって、上記門形クレーン本体の下面と、上記走行装置の上面との間に、上記走行装置の中央部に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置に装着され、横方向の曲げモーメント荷重を支持しながら横方向へ摺動する横方向スライド機構とが装備された、免震装置であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、クレーン本体が走行式の塔形スイングレバークレーン１であり、緩震装置であって、上記走行式の塔形スイングレバークレーン１の下部と、上記走行装置の上部との間に、上記走行装置の２つの回動軸９の間の部分に装着された緩衝部材１２が装備された、緩震装置である点、
で相違する。
　相違点（イ）について、検討する。
　「門形クレーン」については、平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書では、特許請求の範囲の繰り返しの部分を除き、「一方、図１１および図１２に示すように、地上に設けられる大型のコンテナークレーンやアンローダ等では、一般にクレーン本体１が門形に構成されている。なお、図１１および図１２では、コンテナークレーンの概略構成を示している。そして、この門形クレーン本体１には四隅部に走行装置２が設けられている。」（全文訂正明細書２頁１０〜１４行）、「このような門形クレーン本体を有する走行式クレーンでは、地震時の振動により、走行方向と直角をなす横方向の加振力Ｒと共に、横方向の転倒モーメント荷重Ｍ、走行方向から左右へのねじれ荷重Ｓ（旋回荷重）および衝撃的なアクシャル荷重Ａが加わるようになる。また、大型の門形クレーン本体を有する場合には、天井走行クレーンに比べて重心位置の高さが非常に高く固有周期が長くなるため、地震振動による門形クレーン本体の横方向への変位量も大きくなる。このため、門形クレーン本体に、図１４の従来形式の振動減衰機構を用いても、横方向の加振力Ｒの減衰に必要なストローク量が得られず、また、転倒モーメント加重Ｍ、ねじれ加重Ｓに対する減衰作用も得られない問題がある。本発明は、上述した点に鑑み、門形クレーン本体を有する走行式クレーンにも有効な、クレーン用免震装置を提供することを課題とする。」（全文訂正明細書２頁１７〜２９行）、「図１は門形クレーンのクレーン本体の四隅部にそれぞれ設けられた走行装置の１つ」（全文訂正明細書３頁２６〜２７行）、「本参考例の免震装置をそなえたクレーンも、図１７および図１８に示すような門形クレーンとして構成されており、門形のクレーン本体１と、その四隅部の走行装置２との間に、図１に示すごとく免震装置１０が設けられている。」（全文訂正明細書４頁４〜７行）、「門形クレーンの走行装置２には、上記と異なった車輪数で、色々な組合せの形式があり、また、車輪２個付きのトラック４をクレーン本体１の各隅に１組ずつ設ける場合もある。」（全文訂正明細書４頁２１〜２３行）、「門形クレーン本体１の荷重は、門形クレーン本体１の四隅の各サドル１１から荷重伝達ブロック１８，旋回軸受１３，旋回ベアリング環１２を経てイコライザービーム８を含む走行装置２に伝達される。」（全文訂正明細書７頁６〜８行）、「クレーンの運転中に、地震振動によって門形クレーン本体１に作用するアクシャル荷重Ａ、転倒モーメント荷重Ｍ、Ｍ′およびラジアル荷重Ｒの各加振力も各走行装置２上の旋回ベアリング環１２および旋回軸受１３で吸収されることになる。」（全文訂正明細書７頁１０〜１３行）、「上述した作用が、門形クレーン本体の四隅の各走行装置２の部分で、それぞれ独立して生じることで、門形クレーンに作用する地震力を各走行装置２で安全に吸収できるようになる。」（全文訂正明細書８頁１３〜１５行）、「また、この構成によって、大きい門形クレーン本体１の大きい水平旋回ねじれを安全に吸収できる免震機構をコンパクトな機構で提供することができる」（全文訂正明細書８頁１７〜１９行）」、「この実施形態では、前述の参考例と同様の門形のクレーン本体１と走行装置２とをそなえた走行式門形クレーンにおいて、クレーン本体１と走行装置２との間に介装される免震装置１０が、次のように構成されている。」（全文訂正明細書８頁２６〜２９行）、及び「前述の参考例および実施形態の各免震装置において、走行装置２とクレーン本体１の相互の地震振動による振動を振動検出センサー４２により検出して振動制御部４３に取込み、振動制御部４３により速度変位を抑制するように駆動ユニット２１ａ、３８ａを制御することで、地震による門形クレーンの横方向振動をアクティブに減衰し、脱輪等を防止することができる。」（全文訂正明細書１０頁９〜１４行）と記載されており、更に、図１１及び図１２に記載がある。
　「横方向の曲げモーメント荷重を支持しながら」については、平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書では、「横方向の転倒モーメント荷重Ｍ、走行方向から左右へのねじれ荷重Ｓ（旋回荷重）および衝撃的なアクシャル荷重Ａが加わるようになる。」（全文訂正明細書２頁１８〜２０行）、「転倒モーメント荷重Ｍ、ねじれ荷重Ｓに対する減衰作用も得られない問題がある。」（全文訂正明細書では、２頁２５〜２７行）、「同クレーン本体は上記横方向スライド機構により曲げモーメント荷重を支持しながら横方向へ摺動するようになり」（全文訂正明細書３頁１２〜１４行）、「クレーンの運転中に、地震振動によって門形クレーン本体１に作用するアクシャル荷重Ａ、転倒モーメント荷重Ｍ、Ｍ′およびラジアル荷重Ｒの各加振力も各走行装置２上の旋回ベアリング環１２および旋回軸受１３で吸収されることになる。」（全文訂正明細書７頁１０〜１３行）、「クレーン本体１は、一対の横方向スライド機構３７で曲げモーメント荷重Ｍを吸収されながら横方向へスライドする。」（全文訂正明細書９頁２１〜２２行）、及び「同クレーン本体は上記横方向スライド機構により曲げモーメント荷重を支持しながら横方向へ摺動するようになり」（全文訂正明細書１０頁２２〜２４行）と記載されており、更に、図７及び図１１（並びに図４）において、Ｍの記載がある。
　そこで、刊行物１に記載された発明のクレーンは、走行式の塔形スイングレバークレーンであり、しかも、刊行物１には、「また、前記実施例では塔形スイングレバークレーン１について説明したが、本発明はこれに限られず、走行式のクレーンであれば如何なるものでもよく、更にクレーンと同様な産業機械であれば如何なるものでもよい。」（３頁下左欄１８行〜同頁下右欄３行）とも記載されており、更に、第１図をも参照すれば、脚２を有する門の形をなしていることが看取される。そうすると、刊行物１に記載された発明の走行式の塔形スイングレバークレーンを、門形クレーン本体であるとすることは当業者が容易なし得たことである。
　刊行物２には、免震装置において、基礎梁２ａの下面と基礎１の上面との間に、基礎１の部分に装着された復元・減衰機構７と、同復元・減衰機構７の両側の位置に装着され、揚力にも抵抗しながら横方向へ摺動する垂直支持機構６とが装備されたこと、及び、復元・減衰機構７は、弾性円柱体４２の両端面に鋼板４１が接着され、弾性円柱体４２内に水平方向に複数の金属補強材４４が埋設されている水平方向の復元力を付与する装置を用いることができること、が記載されていると認められる。そして、刊行物２には、「この鉛直支持機構６は、いわゆる直動スライドを、その移動方向が互いに直角となるように二層に重ねて用いたものであり」（４頁６欄４９行〜５頁７欄１行）、及び「上記構造体２の鉛直荷重が基礎１によって支持される。また、上記下枠６４および上枠６３はレール状部材６５，６２の頭部を抱き込むように係合されているので、上記構造体２に作用する揚力に抵抗することもでき、転倒を防止する効果も有している。」（５頁７欄２２〜２６行）と記載されており、図５をも参照すれば、鉛直支持機構６は、鉛直支持機構６−復元・減衰機構７−鉛直支持機構６の方向に軸を有する横方向の曲げモーメント荷重を支持しており、水平方向で鉛直支持機構６−復元・減衰機構７−鉛直支持機構６の方向に対して直角方向である横方向へ摺動することが記載されていると認められる。
　しかも、地震による横方向への変位によって鉛直支持機構６を含めた復元・減衰機構６まわりに曲げモーメント荷重が加わっても、復元・減衰機構６を中心とした曲げ変形が生じない（「転倒を防止する効果も有している。」と記載されており、構造物が転倒しないようになっていることを示しているが、これは、復元・減衰機構６を中心とした曲げ変形が生じないことを前提とし、又、図５及び図６からも復元・減衰機構６を中心とした曲げ変形が生じないことが看取される。）。そして、復元・減衰機構７は、上下面が平行状態を保ったままで互いに横移動する。横方向に力が加わって横方向に摺動するときには、曲げモーメント荷重を支持しながら横方向に摺動する。なお、鉛直支持機構６は、「上記構造体２の鉛直荷重が基礎１によって支持される」と記載されている如く、圧縮力を負担するものである。
　したがって、鉛直支持機構６に挟まれた復元・減衰機構は、所定の性能を発揮する変形が可能になり、復元・減衰機構の免震性能を充分に発揮させることができる。
　請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「積層ゴム５」は、請求項１に係る発明の「積層ゴム」に相当するので、刊行物３には、ビル本体３用免震機構１において、ビル本体３の柱３ａの下面と、基礎部２の上面との間に、上記基礎部２の部分に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの両側の位置に装着され、上下方向の相対変位を拘束しながら横方向へ摺動する上下動抑制装置６とが装備されたこと、が記載されていると認められる。
　刊行物１に記載された発明では、クレーン本体の下部と、走行装置の上部との間に、上記走行装置の２つの回動軸９の間の部分に装着された緩衝部材１２が装備された、緩震装置であるが、平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書では、中央部について、「上記走行装置の中央部に装着された積層ゴム」（３頁７行）、「クレーン本体１の下面と走行装置２のイコライザービーム８の中央部との間に積層ゴム３６が装着されるとともに」（９頁２〜３行）、及び「クレーン本体の下面と走行装置の中央部との間に装着された積層ゴム」（１０頁１９〜２０行）と記載されているのみであり、刊行物１に記載された発明においても、第２図を参照して、２つの回動軸９の間に装着するものであり、端部に装着されているものではないことになり、中央部であることと格別の差異は認められない。
　刊行物２に記載された発明では、免震装置において、基礎梁２ａである上部構造体の下面と、基礎１である下部構造体の上面との間に、復元・減衰機構と鉛直支持機構とが装備されたこと、が記載されていると認められ、刊行物３には、免震装置において、ビル本体３の柱３ａである上部構造体の下面と、基礎部２である下部構造体の上面との間に、積層ゴムと、上下動抑制装置とが装備されたこと、が記載されていると認められる。
　刊行物２には、鉛直支持機構６は復元・減衰機構７の両側の位置に装着されることが記載されていると認められ、刊行物３には、「この免震機構１は、ビル本体３の柱３ａの直下に配置された積層ゴム（免震装置）５と、この積層ゴム５の両側に配置された上下動抑制装置６，６とから構成されている。」（２頁２欄４７〜５０行）と記載されており、上下動抑制装置６は積層ゴムの両側の位置に装着されることが記載されていると認められ、更に、配置については、前後の対称位置も含め、どの方向の曲げモーメント荷重をどのように配分しつつ支持するかによる設計事項であるところ、刊行物３には、「さらに、積層ゴム５と上下動抑制装置６の設置位置や数等についても上記以外の構成を採用することができる。」（４頁５欄４３〜４５行）とも記載されており、刊行物３は、配置については、設計事項であることを示唆している。
　〈適用可能性〉
　適用可能性について、検討する。
　地震による不都合を防止する装置については、刊行物２にも記載されているとして摘記した如く、「我が国は地震が多発する国であり、建築物や土木構造物は、大きな地震にも絶え得るように設計されなければならない。」のであり、門形クレーンにおいても、免震装置は、地震による不都合を防止する機能であり、その適用は検討され、考慮されるべきことである。
　そして、刊行物８には、走行式クレーンにおいて、走行装置（トラック１３、走行車輪１４等を含む部分）とそれ以外のクレーンの部分（サドル１２、１２′、ガーダ１１等を含む部分）との間に、コイル状の圧縮バネ１９とダンパ２０とからなる振動減衰機構１８が装備されたこと、が記載されていると認められる。
　しかも、刊行物３には、免震装置を、例えば、各種建物の他、塔状の構造物等に適用すること、が記載されていると認められる。
　したがって、刊行物２、刊行物３及び刊行物８に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に適用し、もって、クレーン本体が門形クレーン本体であり、免震装置であって、上記門形クレーン本体の下面と、上記走行装置の上面との間に、上記走行装置の中央部に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置に装着され、横方向の曲げモーメント荷重を支持しながら横方向へ摺動する横方向スライド機構とが装備された、免震装置である、とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　〈効果の予測性〉
　効果の予測性について検討する。
　「クレーン本体の下面と走行装置の中央部との間に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置でクレーン本体の下面と上記走行装置の上面との間に装着された横方向スライド機構とが設けられると、地震によってクレーン本体に横方向の加振力が負荷されたとき、同クレーン本体は上記横方向スライド機構により曲げモーメント荷重を支持しながら横方向へ摺動するようになり、このときクレーン本体とその走行装置との相互間のスライド力は上記積層ゴムの撓み変形で吸収され、ついで同積層ゴムの復元力により上記走行装置に対する上記クレーン本体の通常位置への復帰が自動的に行なわれるようになる。（請求項１）」（平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書１０頁１９〜２７行）について、
　刊行物２には、「請求項３に記載の免震構造物では、水平面内の一方向に相対移動を許容する第１の転動機構と、これと直角方向に相対移動を許容する第２の転動機構とが重ね合わされ、これらを介して上部構造体が支持されているので、水平面内の任意の方向の地震動が基礎に入力されても、上部構造体に伝達される地震動を大幅に低減することが可能となる。」（７頁１１欄３１〜３７行）、「請求項６に記載の免震構造物では、請求項１から請求項５までに記載のような転動体を介して上部構造体の垂直荷重が支持され、この他に上部構造体と基礎との間に水平方向の復元力を付与する復元機構が備えられているので、この復元機構は、上部構造体の鉛直荷重に関係なくバネ剛性等を設定することができ、上部構造体の全体の振動周期を適切な値に設定することが容易となる。」（４頁５欄２１〜２８行）、及び「そして、上枠６３と第２の転動機構の下枠６４とが固着され、上記第１の転動機構のレール状部材６２、鋼球６７、上枠６３、および第２の転動機構の下枠６４、鋼球６７、レール状部材６５を介して、上記構造体２の鉛直荷重が基礎１によって支持される。また、上記下枠６４および上枠６３はレール状部材６５，６２の頭部を抱き込むように係合されているので、上記構造体２に作用する揚力に抵抗することもでき、転倒を防止する効果も有している。」（５頁７欄１８〜２６行）と記載されており、刊行物３には、「このような構成の免震機構１によれば、地震等によってビルＡに水平方向の外力が入力されたときには、積層ゴム５によって免震効果を発揮することができる。このときに、上下動抑制装置６では水平方向の変位を許容する構造となっているので、積層ゴム５による減衰効果を何ら妨げることはない。また、ビルＡに上下方向の外力が入力されたときには、上下動抑制装置６によって上下方向の相対変位を抑制することができ、これによって、積層ゴム５に上下方向の引張力が作用するのを防ぐことができる。したがって、積層ゴム５を構成する粘弾性体１１の破損を防ぐことができ、免震機能を維持することが可能となる。」（３頁４欄４３行〜４頁５欄４行）と記載されており、刊行物１及び刊行物８には、クレーンについて、地震による不都合を防止する装置が記載されているので、当業者ならば、刊行物１ないし刊行物３及び刊行物８に記載された発明に基づいて、予測できるものである。
　そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる他の効果も、刊行物１ないし刊行物３及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に「上記の門形クレーン本体と走行装置との間に、横方向のスライド量を抑制するダンパーが装備されたこと」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点は、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じであり、相違点は、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における相違点（イ）と実質的に同じものに加えて、
（ロ）請求項２に係る発明では、上記の門形クレーン本体と走行装置との間に、横方向のスライド量を抑制するダンパーが装備されたのに対して、刊行物１に記載された発明では、その構成を有しない点、
で相違する。
　相違点（ロ）について、検討する。
　請求項２に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「ダンパ７」は、請求項２に係る発明の「ダンパー」に相当するので、刊行物６には、免震装置において、橋脚３とフーチング５との間に、積層ゴムの如き免震装置６に、横方向のスライド量を抑制するダンパーが装備されたこと、が記載されていると認められる。
　請求項２に係る発明と刊行物７に記載された発明とを対比すると、刊行物７に記載された発明の「可変減衰力オイルダンパー３」は、請求項２に係る発明の「ダンパー」に相当するので、刊行物７には、免震装置において、構造物１と基盤６との間に、積層ゴム柱２に、横方向のスライド量を抑制するダンパーが装備されたこと、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物２には、鉛直支持機構が装備され、復元力と減衰との双方を付与することができる装置と併用することができること、が記載されていると認められ、更に、刊行物３には、積層ゴム５に加えて、他の種類のダンパー等を追加して備える構成としてもよく、これらの場合にも、上下動抑制装置６によって、同様の効果を奏すること、が記載されていると認められる。
　免震装置についての適用可能性については、「ｉ）請求項１に係る発明について」で検討したとおりである。
　上記相違点（イ）と実質的に同じ相違点については、「ｉ）請求項１に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到することができたものである。
　そこで、刊行物２、刊行物３、及び刊行物６ないし刊行物８に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に適用し、もって、上記の門形クレーン本体と走行装置との間に、横方向のスライド量を抑制するダンパーが装備されたこと、とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　〈効果の予測性〉
　効果の予測性について検討する。
　「上記のクレーン本体と走行装置との間に、横方向のスライド量を抑制するオイルダンパーが装備されていると、地震発生時に、同オイルダンパーによる横方向スライド量の抑制作用に伴いクレーン本体の横方向の動きが適切に抑制されるようになる。（請求項２）」（平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書１０頁２８行〜１１頁２行）について、
　刊行物６には、「上記橋脚３の下端を、地盤４上に構築したフーチング５上に、積層ゴムの如き免震装置６を介して支持させ、且つ上記橋脚３の下端部と基礎地盤８から基礎杭９を介して構築したフーチング５との間に、振動エネルギーを吸収するためのダンパ７を設置して、地盤４からフーチング５を介して橋脚３に伝えられる振動変位を吸収させられるようにする。」（２頁２欄４〜１０行）、及び「ダンパと免震装置とを介在させた構成を有するので、地震などにより地盤に発生した振動変位が橋脚に伝えられる際に、ダンパによって振動エネルギーを吸収することができると共に、免震装置によって剪断力を緩衝することができ」（２頁２欄３３〜３７行）と記載されており、刊行物７には、「同建造物１の振動を減衰する可変減衰力ダンパーを設置し」（３頁上左欄３〜４行）、及び「構造物１に減衰力を作用する構成とされている。」（３頁下右欄７行）と記載されており、当業者ならば、刊行物１ないし刊行物３、及び刊行物６ないし刊行物８に記載された発明に基づいて、予測できる程度のものである。
　そして、請求項２に係る発明の構成によってもたらされる他の効果も、刊行物１ないし刊行物３、及び刊行物６ないし刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３、及び刊行物６ないし刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、ｉ）特許権者は、「そして、門形クレーンは、天井走行クレーンに比べて重心が高いため、門形クレーン本体に大きな転倒モーメントがかかることになり、走行装置が脱輪しやすくなっています。さらに、門形クレーンは、天井走行クレーンに比べて重心の高さが高いため固有周期が長くなり、地震振動による門形クレーン本体の横方向への変位量も大きくなります（段落【０００５】参照）。このような特性を有する門型クレーンの脱輪を防止するには、長周期に対応した大きな横方向の変位量を許容しながら地震力によるエネルギーを吸収して、転倒モーメントを極力小さくする必要があります。そこで、本発明は、『門形クレーン本体の下面と、上記走行装置の上面との間に』、積層ゴムと横方向スライド機構を設け、門形クレーン本体の下面と走行装置の上面とを上下方向において離間して配置しました。これにより、門形クレーン本体と走行装置とが水平面内において相対移動しても互いに移動を規制することがありませんので、これらの間に配置された積層ゴムの横方向における移動量（ストローク）を大きくとることができます。このように積層ゴムのストロークを大きくとることにより、門形クレーン本体にかかる地震力を積層ゴムによって小さくできるので、門形クレーン本体に加わる転倒モーメントを極力抑え、走行装置がレールから浮き上がって脱輪してしまうことを防止できます。つまり、本発明は、門形クレーン本体と走行装置とを上下方向において離間させることによって大きな横方向のストローク量を確保できるので、比較的小さなバネ定数を有する積層ゴムを採用することができ、これにより門形クレーンの固有周期を更に長周期化することができます。長周期化により、門形クレーンにかかる地震力を小さくすることができ、転倒モーメントを極力抑えることができるのです。これに対して、門形クレーン本体と走行装置との間の横方向の移動が規制されている場合には、小さな移動量に対応した大きなバネ定数を有する積層ゴムを採用せざるを得ず、長い固有周期を有する門形クレーンに加わる地震力を十分に小さくすることができません。これでは、門形クレーン本体に加わる転倒モーメントが大きくなり、走行装置がレールから脱輪し、最終的にはクレーンが転倒してしまいます。」（平成１６年１月３０日付け意見書２頁１４行〜３頁１８行）と主張しているので検討する。
　一般に、技術の適用においては、想定される状況を考慮しつつ、適用される対象の特性に応じた対応をすべきことは、技術常識であり、刊行物２及び刊行物３に記載された発明について、その適用に際し、積層ゴムの高さ、径、材質、積層ゴムと横方向スライド装置との距離等を、想定される状況を考慮しつつ、選定することは、設計事項に属し、当然であり、平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書９頁９〜１１行においても、「そして、積層ゴム３６としては、地震振動時にクレーン本体１と走行装置２との間に発生する横方向変位に対応できるように、必要な高さおよび径の積層ゴムが用いられる。」と記載されているところであり、「上下方向において離間して配置し」、「水平面内において相対移動しても互いに移動を規制することが」ないことについて、言及するのであれば、刊行物２及び刊行物３に記載された発明においては、そもそも、「上下方向において離間して配置し」ており、「水平面内において相対移動しても互いに移動を規制すること」を前提としない免震装置であるので、刊行物２及び刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用すれば、刊行物２及び刊行物３に記載された発明においてと同様に、大きな横方向のストローク量を確保できるので、比較的小さなバネ定数を有する積層ゴムを採用することができ、これにより固有周期を更に長周期化することができ、地震動を極力抑えることができることになる、と解される。
　なお、免震装置において、固有周期、変位量（ストローク、振幅）、バネ定数、及び免震効果との関係は、周知である（必要であれば、実願昭６０−４０９２６号（実開昭６１−１５６７５２号）のマイクロフィルム〈「固有周期Ｔ２が大きいほど免震効果が大となる。」（３頁９〜１０行）、及び「免震効果を向上させる場合にはバネ定数を小さくし、かつ引張量を大きくして振幅を大とする必要がある。」（３頁１２〜１４行）等参照。〉等参照。）。
　しかも、刊行物２には、「一般に免震構造物の理想は、上部構造体全体の固有周期を無限大又はこれに近い長周期とすることであり、これが実現できれば上部構造体へ入力される地震動をほとんど無くすることができる。しかし、積層ゴムを用いて上部構造体を支持するものでは、上部構造体からの全鉛直荷重を積層ゴムで支持するために、積層ゴムの硬度をある程度高くする必要がある。また支圧面積も大きくしなければならない。このため、上部構造体の固有周期を大きくすることができず、せいぜい２〜３秒程度となる。このため、地震時に建築物の各層間で発生するせん断力が過大となったり、転倒に対する安全性を維持するための装置が必要になったりして、高層化が困難になるという問題がある。」（２頁２欄４２行〜３頁３欄４行）、「一般にバネやゴム等の弾性体を用いて復元力を付与すると、この弾性体と上部構造体とで形成される振動系の振動周期Ｔ（ｓｅｃ）は、Ｔ＝２π√（ｍ／ｋ）　ｍ：上部構造体の全質量　ｋ：剛性弾性定数　となり、上部構造体の質量と弾性体の剛度によって周期Ｔが決まる。」（３頁４欄３０〜３７行）、及び「請求項６に記載の免震構造物では、請求項１から請求項５までに記載のような転動体を介して上部構造体の鉛直荷重が支持され、この他に上部構造体と基礎との間に水平方向の復元力を付与する復元機構が備えられているので、この復元機構は、上部構造体の鉛直荷重に関係なくバネ剛性等を設定することができ、上部構造体の全体の振動周期を適切な値に設定することが容易となる。」（４頁５欄２１〜２８行）と記載されており、そして、刊行物３には、「このような構成の免震機構１によれば、地震等によってビルＡに水平方向の外力が入力されたときには、積層ゴム５によって免震効果を発揮することができる。このときに、上下動抑制装置６では水平方向の変位を許容する構造となっているので、積層ゴム５による減衰効果を何ら妨げることはない。」（３頁４欄４３〜４８行）と記載されており、積層ゴム５による減衰効果を何ら妨げることはない理由として「上下動抑制装置６では水平方向の変位を許容する構造となっているので」としているので、同じく水平方向の変位の量であるストローク量についても、許容する構造であれば、規制されることはないので、前記刊行物２の記載事項をも斟酌すれば、「大きな横方向のストローク量を確保できるので、比較的小さなバネ定数を有する積層ゴムを採用することができ」ることは認識できるものである。
　なお、平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書２頁２１〜２３行においては、「また、大型の門形クレーン本体を有する場合には、天井走行クレーンに比べて重心位置の高さが非常に高く固有周期が長くなるため、地震振動による門形クレーン本体の横方向への変位量も大きくなる。」と記載されており、請求項１では門形クレーンであるところ、「大型」の門形クレーンであるとし、大小という量的な設計事項に属することを示唆している。そして、「上下方向において離間して配置し」、及び「水平面内において相対移動しても互いに移動を規制することが」の語句は、平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書の特許請求の範囲は、元より、発明の詳細な説明にもない。
　ii）更に特許権者は、「そもそも、刊行物２及び３に記載された鉛直支持機構等の設置位置は、本発明のような門形クレーン本体の下面とは異なり、大面積を有する建築物の下面が前提となっています。このような大面積の下面に複数の鉛直支持機構等を配置して、各所に配置された各鉛直支持機構等が引張力や圧縮力をそれぞれ個別に負担することによって、転倒モーメントを受けとめるようになっています（前回提出の異議意見書の３頁の図を参照下さい）。このような転倒モーメントの受け方は、鉛直支持機構等が基礎に対して固定されているからこそ可能になっているのです。つまり、鉛直支持機構等が、建物の傾動時に生じる引抜力に抵抗することによって転倒モーメントを受けとめているのです。その証左として、これらの装置の名称は『鉛直』支持機構や『上下動』抑制装置となっています。これに対して、本件発明では、走行装置がレール上を走行するようになっており、走行装置が基礎に固定されているわけではありません。したがって、刊行物２及び３のように複数の鉛直支持機構等に引張力や圧縮力を個別に負担させることによって転倒モーメントを受けとめようとしても、走行装置とレールとが離れてしまうので、転倒モーメントを受けとめることができません。このため、門形クレーンでは、積層ゴムを十分に変形させて浮上らないように転倒モーメントを小さくしなければなりません。そこで、必要な横方向のストロークを与えることができる位置に積層ゴム及び横方向スライド機構を配置する必要があるのです。本件発明は、これを実現するために、門形クレーン本体の下面と走行装置の上面との間に積層ゴム及び横方向スライド機構を設けることとしたのです。一方、刊行物２及び３記載の発明は、上述しましたように、基本的に鉛直支持機構等によって引抜力を負担して転倒モーメントを受けとめるので、転倒モーメントを小さくして、地震による浮上り・脱輪等を防止するといった技術思想ついては一切、開示・示唆されていません。よって、門形クレーン本体の下面と走行装置の上面との間に積層ゴムと横方向スライド機構を配置するという本件発明の構成すら開示されていない刊行物１に対して、刊行物２及び３に記載された鉛直支持機構等を適用しても、門形クレーン本体の下面と走行装置の上面との間に配置した積層ゴムと横方向スライド機構によって転倒モーメントを小さくして走行装置の脱輪を防止するという本件発明に想到することはありません。」（平成１６年１月３０日付け意見書４頁１８行〜５頁２５行）と主張しているので、検討する。
　設置位置については、平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書においては、参考例について、「上述した作用が、門形クレーンの四隅の各走行装置２の部分で、それぞれ独立して生じることで、門形クレーンに作用する地震力を各走行装置２で安全に吸収できるようになる。」（８頁１３〜１５行）と記載され、実施形態について、「この実施形態では、前述の参考例と同様の門形のクレーン本体１と走行装置２とをそなえた走行式門形クレーンにおいて、クレーン本体１と走行装置２との間に介装される免震装置１０が、次のように構成されている。」（８頁２６〜２９行）、及び「上述の実施形態では、地震によってクレーンに横方向の加振力Ｒが加わったとき、クレーン本体１は、一対の横方向スライド機構３７で曲げモーメント荷重Ｍを吸収されながら横方向へスライドする。【００３８】このとき、相互のスライド力は、積層ゴム３６の撓み変形で吸収され、ついで積層ゴム３６の復元力により、クレーン本体１と走行装置２とがスライドゼロ位置へ自動的に復元する。また、このとき、油圧ダンパー３８が平行して相互のスライド力を減衰させるように働く。その他の作用効果は参考例と同様である。」（９頁２０〜２８行）と記載されている。したがって、クレーン用免震装置は、クレーン本体の（少なくとも）四隅部にそれぞれ設けられるものでもあると解される。
　刊行物２には、「上部構造体２の柱の下端が直動スライドを用いた鉛直支持機構６によって支持されている。」（４頁６欄４３〜４４行）、及び「請求項３に記載の免震構造物では、水平面内の一方向に相対移動を許容する第１の転動機構と、これと直角方向に相対移動を許容する第２の転動機構とが重ね合わされ、これらを介して上部構造体が支持されているので、水平面内の任意の方向の地震動が基礎に入力されても、上部構造体に伝達される地震動を大幅に低減することが可能となる。」（７頁１１欄３１〜３７行）とも記載されており、刊行物３には、「このような構成の免震機構１によれば、地震等によってビルＡに水平方向の外力が入力されたときには、積層ゴム５によって免震効果を発揮することができる。このときに、上下動抑制装置６では水平方向の変位を許容する構造となっているので、積層ゴム５による減衰効果を何ら妨げることはない。また、ビルＡに上下方向の外力が入力されたときには、上下動抑制装置６によって上下方向の相対変位を抑制することができ、これによって、積層ゴム５に上下方向の引張力が作用するのを防ぐことができる。したがって、積層ゴム５を構成する粘弾性体１１の破損を防ぐことができ、免震機能を維持することが可能となる。」（３頁４欄４３行〜４頁５欄４行）と記載されており、鉛直支持機構又は上下動抑制装置との呼称を持つとしても、必要な横方向のストロークを与えることができものである。そして、上部構造体の下面と下部構造体の上面との間に免震装置を設けることは、刊行物２及び刊行物３に記載されている。
　刊行物２に記載された鉛直支持機構が基礎に対して、及び刊行物３に記載された上下動抑制装置が基礎部に対して、固定されているからこそ可能になっているとしても、建物の傾動時に生じる引抜力に抵抗することによって転倒モーメントを受けとめているのだとしても、それは、基礎又は基礎部に対して固定されていない場合に適用することの妨げとなるものではない。単に、基礎又は基礎部に対して固定されている場合には、転倒モーメントを受けとめることができるという効果を有するというに留まる。そして、刊行物２及び刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用した場合に、奏する効果としているわけでもない。特許権者も、「本件発明」では「転倒モーメントを受けとめようとしても、走行装置とレールとが離れてしまうので、転倒モーメントを受け止めることができ」ないと主張している。何ら矛盾はないことに帰する。
　なお、平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書には、「浮上り」については記載はなく、脱輪については、「本発明は、大型クレーンの地震による脱輪等を防止するクレーン用免震装置に関する。」（平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書１頁２０〜２１行）、「車輪の損傷や脱輪事故を防止するようにしている。」（平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書２頁７〜８行）、及び「地震による門形クレーンの横方向振動をアクティブに減衰し、脱輪等を防止することができる。」（平成１６年１月３０日付け全文訂正明細書１０頁１３〜１４行）と記載されている。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３、及び刊行物８に記載された発明に基づいて、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３、及び刊行物６ないし刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２日（２００４．８．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
クレーン用免震装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
門形
門形
門形
、上記走行装置の上面との間に、
部に
に装
、横方向の
　【請求項２】
　上記の
門形
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、大型クレーンの地震による脱輪等を防止するクレーン用免震装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　免震装置を設けたクレーンとして、特公昭６３−３５６号「天井走行式クレーン」が知られている。
　この「天井走行式クレーン」は、図１３および図１４に示すように、幅の狭いガーダー状のクレーン本体１５０の両側サドル１５１の水平軸１５２上に、レール１５７上を走行する２個の走行車輪１５３を備えたトラック１５４を１台ずつスライド可能に設け、サドル１５１の内面とトラック１５４との対向面間に、水平軸１５２と平行方向の圧縮ばね１５５とダンパー１５６とからなる振動減衰機構を設けて構成されている。
　【０００３】
　ガーダー状のクレーン本体１５０を持つこの形式のクレーンでは、地震が発生した場合、クレーン本体１５０には、主として走行方向と直角方向の加振力のみが危険な外力として作用し、この方向の加振力を、圧縮ばね１５５とダンパー１５６の作用で減衰し、車輪の損傷や脱輪事故を防止するようにしている。
　【０００４】
　一方、図１１および図１２に示すように、地上に設けられる大型のコンテナークレーンやアンローダ等では、一般にクレーン本体１が門形に構成されている。なお図１１および図１２では、コンテナークレーンの概略構成を示している。そして、この門形クレーン本体１には四隅部に走行装置２が設けられている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような門形クレーン本体を有する走行式クレーンでは、地震時の振動により、走行方向と直角をなす横方向の加振力Ｒと共に、横方向の転倒モーメント荷重Ｍ、走行方向から左右へのねじれ荷重Ｓ（旋回荷重）および衝撃的なアクシャル荷重Ａが加わるようになる。
　また、大型の門形クレーン本体を有する場合には、天井走行クレーンに比べて重心位置の高さが非常に高く固有周期が長くなるため、地震振動による門形クレーン本体の横方向への変位量も大きくなる。このため、門形クレーン本体に、図１４の従来形式の振動減衰機構を用いても、横方向の加振力Ｒの減衰に必要なストローク量が得られず、また、転倒モーメント荷重Ｍ、ねじれ荷重Ｓに対する減衰作用も得られない問題がある。
　本発明は、上述した点に鑑み、門形クレーン本体を有する走行式クレーンにも有効な、クレーン用免震装置を提供することを課題とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決するため、本発明のクレーン用免震装置は、
門形
門形
門形
、上記走行装着の上面との間に、
部に
に装
、横方向の
　【０００７】
　上述の本発明のクレーン用免震装置では、地震によってクレーン本体に横方向の加振力が負荷されたとき、同クレーン本体は上記横方向スライド機構により曲げモーメント荷重を支持しながら横方向へ摺動するようになり、このときクレーン本体とその走行装置との相互間のスライド力は上記積層ゴムの撓み変形で吸収され、同積層ゴムの復元力により上記走行装置に対する上記クレーン本体の通常位置への復帰が自動的に行なわれるようになる。
　【０００８】
　そして、本発明のクレーン用免震装置は、さらに、上記の
門形
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面により本発明の参考例について説明すると、図１は門形クレーンのクレーン本体の四隅部にそれぞれ設けられた走行装置の１つとクレーン本体との間に本参考例としてのクレーン用免震装置が装備された状態を示す側面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は図１のＶ−Ｖ矢視拡大図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ矢視図である。
　【００１０】
　本参考例の免震装置をそなえたクレーンも、図１７および図１８に示すような門形クレーンとして構成されており、門形のクレーン本体１と、その四隅部の走行装置２との間に、図１に示すごとく免震装置１０が設けられている。
　【００１１】
　すなわち、走行装置２は、図１に示すように、レール３上を走行する各２個の車輪５を備えた４組のトラック４と、隣接する２組のトラック４，４を軸７で連結した２組の下部イコライザービーム６と、２組の下部イコライザービーム６を軸９で連結した上部イコライザービーム８とをそなえて構成されており、上部イコライザービーム８とクレーン本体１との間に本参考例としての免震装置１０が装着されている。
　【００１２】
　なお、図１において、Ｃ１は上部イコライザービーム８の中心線を示し、Ｃ２は中心線Ｃ１から一定距離だけクレーン本体１の中心側へ偏った免震装置１０の上部イコライザービーム８側への取付位置を示している。
　【００１３】
　門形クレーンの走行装置２には、上記と異なった車輪数で、色々な組合せの形式があり、また、車輪２個付きのトラック４をクレーン本体１の各隅に１組ずつ設ける場合もある。後に示す本発明の実施形態では、これらの各形式の走行装置２に対して、走行装置２の最上位のイコライザービームまたはトラックと、クレーン本体１側のサドル１１との間を接続するように免震装置１０が装備されている。
　【００１４】
　免震装置１０は、図１〜４に示すように、走行装置２の上部イコライザービーム８上に鉛直中心線Ｃ２を中心として水平に取り付けられた下部リング３１と、同下部リング３１にアクシャル荷重用およびモーメント荷重用の各ベアリング３３，３４ならびにラジアル荷重用ベアリング３５を介して同心的に相対回転可能に係合した上部リング３２とからなる旋回ベアリング環１２をそなえている。
　【００１５】
　そして、旋回ベアリング環１２の上部リング３２上の偏心位置で中心線Ｃ１に沿うように設けられた鉛直軸支持用旋回軸受１３に、図５，６に示すごとく、クレーン荷重支持用ブロック１８の下部鉛直軸１７が支承されており、同ブロック１８は水平横軸１６により、クレーン本体１に取り付けられたサドル１１に旋回可能に枢支されている。このようにして、走行装置２は、図１に示すごとく、クレーン本体１に水平横軸１６を介して枢支されている。
　【００１６】
　また、免震装置１０は、旋回ベアリング環１２の直径方向に沿い中心線Ｃ２と交叉する方向の水平横軸１４を、上部リング３２上のブラケット１５を介して支持し、同水平横軸１４により支持された水平レバー１９を有している。そして、水平レバー１９の先端部を旋回ベアリング環１２の鉛直中心線Ｃ２を中心として上部リング３２と共に旋回させるように同水平レバー１９の先端部を支持しながら同水平レバー１９の中立位置（クレーン走行方向に沿う位置）への自動復元を行なう水平レバー旋回復元機構２０が、図１〜３に示すように設けられている。
　【００１７】
　すなわち、水平レバー１９の先端部に、同水平レバーの旋回中心線Ｃ２を中心とする旋回方向に沿って自由回転しうるローラ（車輪の場合を含む）２４が設けられるとともに、同ローラ２４を案内するように走行装置２の上部イコライザービーム８上にガイドレール２５が設けられており、同ガイドレール２５は中立位置としてのレール中間部に向かい下り傾斜（図２参照）に設けられている。
　【００１８】
　また、旋回ベアリング環１２の上部リング３２とイコライザービーム８との間に、
補助の駆動式（または非駆動式）の油圧ダンパー２１が設けられるとともに、同油圧ダンパー２１のための駆動ユニット２１ａが設けられている。
　【００１９】
　さらに、旋回ベアリング環１２の上部リング３２において、水平レバー１９と反対の側に制動板２２が設けられるとともに、同制動板２２に着脱可能のブレーキ２３が設けられ、このようにして水平レバー１９の旋回移動を制動するブレーキ手段が構成されている。
　【００２０】
　なお、旋回軸受１３は、旋回ベアリング環１２と同様な小型の旋回ベアリング環で置換え、この旋回ベアリング環で荷重支持ブロック１８の縦軸部１７を支持するように構成することもできる。
　【００２１】
　また、水平レバー旋回復元機構２０は、ローラ２４とガイドレール２５との組合わせ構造に代えて、一般に建造物の地震振動を軽減するために使用されている図７で示すような振動減衰用の積層ゴム２６を水平レバー１９の下面とイコライザービーム８の上面との間に設ける構成を採用することができる。さらに、積層ゴム２６に代えてコイルばねを用いることができるほか、他の任意の構成の復元手段を用いてもよい。
　【００２２】
　なお、積層ゴム２６の代わりにコイルばねを用いる場合は、水平レバー１９の先端部を走行装置２の上面すなわちイコライザービーム８の上面に沿って同レバー１９を案内するように、同レバー１９の下面とイコライザービーム８の上面との間に減摩案内部材としてのローラまたはすべり支承部材が併用される。
　【００２３】
　上述した免震装置１０は、クレーンの運転中は、制動板２２をブレーキ２３でロックした状態に保持し、クレーン運転休止時にブレーキ２３を解放して免震装置１０を作動可能な状態に維持できる。なお、クレーンの運転中でも、図示しない振動検出センサーからの地震検出信号に基づき、ブレーキ２３による制動板２２のロックを解除できるようにしておくことが望ましい。
　【００２４】
　門形クレーン本体１の荷重は、門形クレーン本体１の四隅の各サドル１１から荷重伝達ブロック１８，旋回軸受１３，旋回ベアリング環１２を経てイコライザービーム８を含む走行装置２に伝達される。
　【００２５】
　クレーンの運転中に、地震振動によって門形クレーン本体１に作用するアクシャル荷重Ａ、転倒モーメント荷重Ｍ、Ｍ′およびラジアル荷重Ｒの各加振力も各走行装置２上の旋回ベアリング環１２および旋回軸受１３で吸収されることになる。
　【００２６】
　このとき、レール３と直角なラジアル方向に加わる加振力Ｒは、各走行装置２の旋回ベアリング環１２から偏心した旋回軸受１３を水平レバー１９と共に旋回ベアリング環１２の中心を中心として回動させるように作用し、この回動力が水平レバー１９と走行装置２との間に設けられた水平レバー旋回復元機構２０で抑制されることで緩衝されるようになる。
　【００２７】
　水平レバー旋回復元機構２０が、図１〜図３で示す水平レバー１９の先端部に設けたローラ２４と、走行装置２上で中間部へ向かい下り傾斜するガイドレール２５とで構成されているので、水平レバー１９の旋回時にローラ２４がガイドレール２５面を上り傾斜方向に移動することで移動力が抑制され、クレーンの重力により自動的にガイドレール２５の中間位置に復帰移動する。
　【００２８】
　また、水平レバー旋回復元機構２０が、図７で示す積層ゴム２６で構成された場合は、積層ゴム２６自体のばね要素と、摩擦減衰要素と、粘性減衰要素とで、水平レバー１９の移動力が抑制されたのち、回動量ゼロ位置へ自動復元される。また、積層ゴム２６に代えて、コイルばねを用いた場合は、コイルばね自体のばね要素で水平レバー１９の移動力が抑制されたのち、回動量ゼロ位置へ自動復元される。
　【００２９】
　また、地震による衝撃的な水平レバー１９の回動は、補助の油圧ダンパー２１によっても抑制することができ、駆動型の油圧ダンパー２１を使用することで、地震振動に対しアクティブな制振を行なうことが可能になる。さらに、水平レバー１９の旋回移動を制限するブレーキ手段２２，２３が設けられることにより、地震に対する制振作用が一層的確に行なわれる。
　【００３０】
　上述した作用が、門形クレーン本体の四隅の各走行装置２の部分で、それぞれ独立して生じることで、門形クレーンに作用する地震力を各走行装置２で安全に吸収できるようになる。
　【００３１】
　また、この構成によって、大きい門形クレーン本体１の大きい水平旋回ねじれを安全に吸収できる免震機構をコンパクトな機構で提供することができる。
　さらに、免震装置１０が、走行装置２とサドル１１との間に独立した機構で構成されるため点検・調整・補修が容易に行なえるようになる。
　【００３２】
　次に本発明の実施形態としてのクレーン用免震装置について説明すると、図８はその側面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
　【００３３】
　この実施形態では、前述の参考例と同様の門形のクレーン本体１と走行装置２とをそなえた走行式門形クレーンにおいて、クレーン本体１と走行装置２との間に介装される免震装置１０が、次のように構成されている。
　【００３４】
　すなわち、クレーン本体１の下面と走行装置２のイコライザービーム８の中央部との間に積層ゴム３６が装着されるとともに、同積層ゴム３６の前後の対称位置で、クレーン本体１の下面とイコライザービーム８の上面との間に横方向スライド機構３７が装着されており、クレーン本体１側スライド部とイコライザービーム８との間には振動減衰用の油圧ダンパー３８が設けられている。
　【００３５】
　そして、積層ゴム３６としては、地震振動時にクレーン本体１と走行装置２との間に発生する横方向変位に対応できるように、必要な高さおよび径の積層ゴムが用いられる。
　【００３６】
　また、横方向のスライド機構３７は、イコライザービーム８上に固定配置したＴ形断面の軌条３９と、同軌条３９の両側に沿ってクレーン本体１から延びる一対のサドル４０に装着されてＴ形軌条３９の上下面に接触回動する上下各４個のローラ４１とで構成され、油圧ダンパー（加振器）３８はサドル４０とイコライザービーム８との間に横方向に設けられている。そして、油圧ダンパー３８の駆動ユニット３８ａが設けられている。
　【００３７】
　上述の実施形態では、地震によってクレーンに横方向の加振力Ｒが加わったとき、クレーン本体１は、一対の横方向スライド機構３７で曲げモーメント荷重Ｍを吸収されながら横方向へスライドする。
　【００３８】
　このとき、相互のスライド力は、積層ゴム３６の撓み変形で吸収され、ついで積層ゴム３６の復元力により、クレーン本体１と走行装置２とがスライドゼロ位置へ自動的に復元する。
　また、このとき、油圧ダンパー３８が並行して相互のスライド力を減衰させるように働く。その他の作用効果は参考例と同様である。
　【００３９】
　次に、前述の参考例および実施形態のクレーン用免震装置に設けられる制御系について説明すると、図１０に示すように、参考例および実施形態における走行装置２側およびまたはクレーン本体１側に装着された相互の振動検出センサー４２と、振動検出センサー４２の検出値に応じて、油圧ダンパー２１の駆動ユニット２１ａ（図１）または油圧ダンパー３８の駆動ユニット３８ａ（図８），ローラまたは車輪２４の駆動ユニットを制御する振動制御部４３とが装備されるようになっている。
　【００４０】
　前述の参考例および実施形態の各免震装置において、走行装置２とクレーン本体１の相互の地震振動による振動を振動検出センサー４２により検出して振動制御部４３に取込み、振動制御部４３により速度変位を抑制するように駆動ユニット２１ａ，３８ａを制御することで、地震による門形クレーンの横方向振動をアクティブに減衰し、脱輪等を防止することができる。
　【００４１】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明のクレーン用免震装置によれば次のような効果が得られる。
（１）　クレーン本体の下面と走行装置の中央部との間に装着された積層ゴムと、同積層ゴムの前後の対称位置でクレーン本体の下面と上記走行装置の上面との間に装着された横方向スライド機構とが設けられると、地震によってクレーン本体に横方向の加振力が負荷されたとき、同クレーン本体は上記横方向スライド機構により曲げモーメント荷重を支持しながら横方向へ摺動するようになり、このときクレーン本体とその走行装置との相互間のスライド力は上記積層ゴムの撓み変形で吸収され、ついで同積層ゴムの復元力により上記走行装置に対する上記クレーン本体の通常位置への復帰が自動的に行なわれるようになる。（請求項１）
（２）　上記のクレーン本体と走行装置との間に、横方向のスライド量を抑制するオイルダンパーが装備されていると、地震発生時に、同オイルダンパーによる横方向スライド量の抑制作用に伴いクレーン本体の横方向の動きが適切に抑制されるようになる。（請求項２）
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の参考例としてのクレーン用免震装置の側面図である。
　【図２】　図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
　【図３】　図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
　【図４】　図３のＩＶ−ＩＶ矢視拡大断面図である
　【図５】　図１のＶ−Ｖ矢視拡大図である。
　【図６】　図５のＶＩ−ＶＩ矢視図である。
　【図７】　図１の装置の要部における変形例を示す説明図である。
　【図８】　本発明の実施形態としてのクレーン用免震装置を示す側面図である。
　【図９】　図８のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
　【図１０】　図１および図８の各クレーン用免震装置に設けられる制御系のブロック図である。
　【図１１】　走行式門形クレーンの正面図である。
　【図１２】　図１１の走行式門形クレーンの側面図である。
　【図１３】　従来の天井走行式クレーンの側面図である。
　【図１４】　図１３のクレーンの要部を拡大して示す正面図である。
　【符号の説明】
　　１　クレーン本体
　　２　走行装置
　　３　走行レール
　　４　トラック
　　５　車輪
　　６　下部イコライザービーム
　　７　軸
　　８　上部イコライザービーム
　　９　軸
　１０　免震装置
　１１　サドル
　１２　旋回ベアリング環
　１３　旋回軸受
　１４　水平軸
　１５　ブラケット
　１６　水平軸部
　１７　下部鉛直軸
　１８　クレーン荷重支持ブロック
　１９　水平レバー
　２０　水平レバー旋回復元機構
　２１　補助の油圧ダンパー
　２１ａ　油圧ダンパー２１の駆動ユニット
　２２　制動板
　２３　ブレーキ
　２４　ローラまたは車輪
　２５　ガイドレール
　２６　積層ゴム
　３１　内側下部リング
　３２　外側上部リング
　３３　アクシャル荷重用ベアリング
　３４　モーメント荷重用ベアリング
　３５　ラジアル荷重用ベアリング
　３６　積層ゴム
　３７　横方向スライド機構
　３８　油圧ダンパー（加振器）
　３８ａ　ダンパー駆動ユニット
　３９　Ｔ型軌条
　４０　サドル
　４１　ローラ
　４２　振動検出センサー
　４３　振動制御部
　　Ａ　アクシャル荷重
　　Ｒ　直角方向ラジアル荷重
　　Ｍ　モーメント荷重
　　Ｓ　旋回ねじり荷重
　　Ｌ　走行装置スパン