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【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６８５３１号「塩素を含む燃料・廃棄物の燃焼ガスからの熱回収方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９３９０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年１２月２９日付けの特許出願であって、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　塩素を含む燃料及び廃棄物のいずれかを流動層炉に投入して燃焼又は焼却する際に、塩化物が溶融する高温の流動層内に熱回収用の伝熱管を設けて燃焼ガスからの伝熱を行わせるとともに、液体状で伝熱管に付着する塩化物の溶融塩を流動媒体が掻き取ることにより、塩化物の溶融塩が伝熱管表面に付着するのを回避して、伝熱管の腐食を低減させることを特徴とする塩素を含む燃料・廃棄物の燃焼ガスからの熱回収方法。」
２．引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前の昭和５９年１月１１日に頒布された特開昭５９−４８０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
（１）「本発明に適用される塩素分含有物質としては、石炭・廃油・廃木材・廃プラステック・都市ゴミ・廃車シュレッダー屑など塩素分を含有する可燃物であれば任意のものが用いられる。　塩化水素吸収剤としの金属化合物は、燃焼条件下で実質的に固体として存在し、且つ塩化水素と反応して塩化物を形成し得るものであれば種々のものが適用可能である。例えば、カルシウム・鉄・マグネシウム・マンガン・アルミニウム及びニッケルなどの酸化物・炭酸塩・水酸化物などが挙げられる。このうち、特にカルシウム化合物・就中炭酸カルシウムの使用が経済性、塩化水素吸収性、更には塩化物の分離性などの点で好ましい。本発明においては金属化合物は流動層状態で使用され、しかも後述するように比較的高速のガス流中に晒されるため、粒状物として用いるのが良く、特に０．１〜３．０ｍｍの粒径として用いるのが好ましい。また、金属化合物の流動層を形成する場合、燃焼灰・硅砂・その他の無機系粒状物質を流動層媒体として併用することができ、この場合の媒体粒子の粒子径は前記金属化合物とほぼ同一とするのが安定した流動層を形成できるため好ましい。
　流動層中に通じるガス流は流動層形成用ガス及び燃焼用空気を含むものであり、空気が通常用いられる。通常、燃焼は７００〜９００℃の温度で行われるが、この温度条件下では塩化水素と反応して生成される金属化合物の塩化物は溶融し、未反応金属化合物に付着し、反応性を維持するべく常時取り出される使用済金属化合物中には未反応の金属化合物が多量に含まれ、しかも未反応物を回収、再使用することは技術的にも困難であり経済的でもない。一方、本発明においては、充分なガス流が流動層中に通じられているため、塩化水素と反応した金属化合物は蒸発し、未反応金属化合物から分離して、燃焼排ガスに伴って系外へと排出されるため、流動層には塩化物の堆積がおこることはなく効率良く塩化水素を吸収分離することができる。」（第2頁右上欄16行〜同頁右下欄11行）
（２）「本発明の方法によれば、塩化水素を吸収した金属化合物は系外に取出されることから、金属化合物の利用効率は著しく高められ、更に流動層８の内部でしかも瞬時に燃焼により生じた塩化水素を吸収することができるため、ボイラーとして適用した場合、伝熱管１３及び１４、炉内壁面、その他の設備の腐蝕が抑制され」（第３頁右上欄6〜12行）
　そして、前記（１）、（２）、及び図面からみて、引用例１には、次のものが記載されていると認められる。
  塩素を含む燃料及び廃棄物のいずれかを流動層炉に投入して燃焼又は焼却する際に、塩化物が溶融する高温の流動層内に熱回収用の伝熱管を設けて燃焼ガスからの伝熱を行わせるとともに、金属化合物を流動層状態で使用することにより、伝熱管の腐食を低減させる、塩素を含む燃料・廃棄物の燃焼ガスからの熱回収方法。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前の平成６年１０月１１日に頒布された特開平６−２８８５２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（３）「伝熱管９が流動層３の流動媒体や被燃焼物との衝突によって摩耗し（この摩耗は流動化速度の約３乗に比例する）、寿命が著しく低下するという問題があった。」（段落【0008】）
３．対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（前者）と引用例１に記載されたもの（後者）とを対比すると、両者は、
  塩素を含む燃料及び廃棄物のいずれかを流動層炉に投入して燃焼又は焼却する際に、塩化物が溶融する高温の流動層内に熱回収用の伝熱管を設けて燃焼ガスからの伝熱を行わせるとともに、伝熱管の腐食を低減させる、塩素を含む燃料・廃棄物の燃焼ガスからの熱回収方法、
　で一致し、次の点で相違する。
【相違点】
　前者は、液体状で伝熱管に付着する塩化物の溶融塩を流動媒体が掻き取ることにより、塩化物の溶融塩が伝熱管表面に付着するのを回避して、伝熱管の腐食を低減させるのに対して、後者が、金属化合物を流動層状態で使用することにより、伝熱管の腐食を低減させる点。
　そこで、相違点について検討する。
　前記２．（１）には、引用例１の金属化合物が、７００〜９００℃の温度条件下において、塩化水素と反応し、生成された金属化合物の塩化物は溶融し、未反応金属化合物に付着することが記載されている。そして、引用例１の流動層内に配設された伝熱管の表面温度は、前記温度条件よりも低いために、溶融した塩化物は、伝熱管の表面に接触して固体化し、付着すると認められる。
  一方、引用例２には、伝熱管に流動媒体が衝突し、伝熱管が摩耗することが記載されている。
　これらのことを合わせ勘案すると、当業者であれば、前記（１）乃至（３）の記載から、「液体状で伝熱管に付着する塩化物の溶融塩を流動媒体が掻き取ることにより、塩化物の溶融塩が伝熱管表面に付着するのを回避」することを容易に理解し得るものと認められる。
  そして、溶融塩の付着を回避すれば、「伝熱管の腐食を低減させる」ことは自明のことである。
　したがって、【相違点】における前者の「液体状で伝熱管に付着する塩化物の溶融塩を流動媒体が掻き取ることにより、塩化物の溶融塩が伝熱管表面に付着するのを回避して、伝熱管の腐食を低減させる」点は、引用例１、２の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３３９２７２号「連続洗浄装置の流路切換機構」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月８日出願公開、特開平９−１７４００４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年１２月２６日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　複数の洗浄液タンク内の各洗浄液を、順次、送液ポンプを用いて、洗浄室内の噴射ノズルに所定時間づつ循環供給する為のものであって、洗浄室５１の下方には、夫々汚れ度合いが異なる唯一種類の洗浄液を納めた複数の洗浄液タンク５３，５４，５５…　が配設されており、前記洗浄室５１の下端排液口に連設した回転筒２に、その回動手段、及び洗浄排液を前記複数の洗浄液タンクのいずれかに選択的に導く導液樋４を組付け、前記循環供給が、汚れがより進んだ洗浄液から、汚れがより少ない洗浄液の順に行われる様にする為の、前記送液ポンプ及び回動手段の作動制御回路、並びに配管系を設けたことを特徴とする連続洗浄装置の流路切換機構。
　請求項２
　前記複数の洗浄液タンクのうち、最も汚れ易い最初のタンク内の洗浄排液を、浄化又は再活用する為の配管に流し、汚れの最も少ない最後のタンクに、新鮮な洗浄液を補給する様にしたことを特徴とする請求項１記載の連続洗浄装置の流路切換機構。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特公平３−４４８３０号公報（以下「引用例１」という。）には、物品の洗浄処理方法と装置が第１、２図とともに記載されている。なお、引用例１は、本願発明の「先願発明」として本願明細書に記載されたものである。
  本願請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、「複数の洗浄液タンク内の各洗浄液を順次送液ポンプを用いて洗浄室内の噴射ノズルに所定時間づつ循環供給する為のものであって、洗浄室の下方には夫々汚れ度合いが異なる唯一種類の洗浄液を納めた複数の洗浄液タンクが配設されており、洗浄室の下端排液口に連設した排液切換手段を設け、循環供給が汚れがより進んだ洗浄液から汚れがより少ない洗浄液の順に行われる様にする為の送液ポンプ及び回動手段の作動制御回路並びに配管系を設けた連続洗浄装置の流路切換機構」である点で一致している。
　一方、以下の点で、両者は相違する。
（相違点）
  本願請求項１に係る発明が、洗浄室の下端排液口に回転筒を連設し、その回動手段及び洗浄排液を前記複数の洗浄液タンクのいずれかに選択的に導く導液樋４を組付けることによって使用ずみ洗浄液の流路を切り換えているのに対して、引用例１記載のものは、洗浄室の下端排液口に「切換バルブ５」を設け、「切換バルブ制御器８」により切換バルブを切り換えて洗浄液の流路を切り換えるものである点。
  そこでこの相違点について検討すると、洗浄排液の流路切換手段を「回転筒」と「導液樋」で構成することは本願の出願前すでに広く行われていることにすぎない。例えば、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−１４９６６号公報（以下「引用例２」という。）にも、回転筒31と排液管34によるものが記載されている。流し板（導液樋）によるものも、同じく原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−１３１８３号公報（以下「引用例３」という。）に記載されている。
  そして、本願発明の効果として、明細書には、「(ａ)・・・洗浄液の必要量が大幅に減り、排液の浄化処理及び有用物質回収の為の経費を顕著に節減出来る。(ｂ)従来の多方電磁弁に比べて、流路切換機構は背丈が低く、又、複雑な配管系を接続する必要がないので、その分、洗浄装置のコンパト化が達成される。(ｃ)多方電磁弁に比べて、構造が遥かに簡素化されるので、その分、製作・取付コスト及び保守・点検費を顕著に節減出来る。(ｄ)流路切換機構に複雑な配管系を接続する必要が無い分、洗浄装置の据付けと、保守の手間を省ける。(ｅ)その上、洗浄液タンクの増減を極めて簡単に行える。(ｆ)多方電磁弁とは異なって、流路切換機構の内部には洗浄排液の残留空隙が生じないので、流路切換操作の都度、汚れのひどい洗浄排液が洗浄液タンクに流入してその汚れ度合が増すという、従来の不具合が解消する。(ｇ)コンパト化された洗浄装置は、既設工場の設備更新用としても導入し易い。(ｈ)回転筒はベルトにより回転駆動するので、駆動構造の単純化、省動力、静粛運転等の効果も得られる。」点が記載されているが、(ａ)の点は引用例１のものにおいても奏されるものであり、(ｈ)の回転筒をベルトにより回転駆動する点は本願請求項１に係る発明の構成ではなく、それ以外の(ｂ)〜(ｇ)の点も当業者が容易に予測し得る程度の効果にすぎず、格別な効果とはいえない。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７８２８３号「外装看板の照明方法及び外装看板」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０１７５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年10月３日に出願されたものであって、平成10年11月25日付手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの次のものと認める。
　なお、平成11年９月27日付けの手続補正は、当審において補正却下された。
「【請求項１】建物の屋根近傍の看板取付面（５）に後部を固定した外装看板（１）に内蔵した光源ア（12）からの光による外装看板の照明方法において、前記光源ア（12）からの直接光のうち、前面に向かう光と下面に向かう光の両方向の光を前記外装看板（１）の照明に使用し、下面に向かう光を前記外装看板（１）下部の地面の照明に使用したことを特徴とする外装看板の照明方法。
【請求項２】前記光源ア（12）からの直接光のうち、下面に向かう光を遮断することがないような構造の枠（３）を、看板取付面（５）とラインの表示部（1A）との間に配設したことを特徴とする請求項１に記載の外装看板の照明方法。
【請求項３】建物の屋根近傍の看板取付面（５）に後部を固定した外装看板（１）に内蔵した光源ア（12）からの光による外装看板において、前記外装看板（１）を構成しているラインの表示部（1A）全体がプラスチック材であって、前記光源ア（12）からの光が下部の地面を照らすように少なくとも照明部（1AG）の一部や底部（1AH）の全体または一部が透明であり、且つ、前記ラインの表示部（1A）の下部を構成している鍔（1AZ）の部分が、前記看板取付面（５）に接合されている接合アングル（32）と前記看板取付面（５）との間に装着されていることを特徴とする外装看板。
【請求項４】前記ラインの表示部（1A）の断面の形状が、天井部（1AF）と照明部（1AG）と前記看板取付面（５）を各一辺とする略三角形であることを特徴とする請求項３に記載の外装看板。
【請求項５】前記ラインの表示部（1A）の断面の形状が、天井部（1AF）と照明部（1AG）と底部（1AH）と前記看板取付面（５）を各一辺とする略台形であり、前記天井部（1AF）と前記底部（1AH）がほぼ平行であり、前記天井部（1AF）の寸法が前記底部（1AH）の寸法より長いことを特徴とする請求項３に記載の外装看板。
【請求項６】板状の、または、断面の形状が逆Ｌ字状の枠（３）が前記看板取付面（５）と前記ラインの表示部（1A）との間に配設したことを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の外装看板。
【請求項７】前記枠（３）と前記ラインの表示部（1A）とで構成された構造物が、密閉構造であることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の外装看板。」
　　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭46−89500号（実開昭48−45426号）のマイクロフィルム（以下引用例という）には、第１〜9図と共に以下の事項が記載されている。
（１）「かくして、側壁枠（1）（1'）と、それらの間における接続バー（3）の存在により組立てがなされテントの骨組が作られる。この骨組は勿論分解、組立が自在である。
　しかして、前記骨組に対し、次に第３図に図示した如き中心部に光線通過孔（５）を有する底枠（４）をそのボルト穴（６）を介し、前記骨組の接続バー（３）部に随時、設置された取付ボルト（７）により底面に下部よりナットで締め付けて取りつけ、更にそれら骨組の表面を覆つて樹脂加工布、ポリエステル化粧板、ガラス繊維布その他の美麗な表装材（８）を綴着（９）等の手段で被着する。特に表装材（８）は照明光線を透過し、美麗な外観と照明効果を浮き出させる半透明生地が好適であり、前面に適宜、広告、宣伝用の文字、絵等を描出してもよい。なお、図において（10）は電球等の照明具で、公知の配線ならびに通常の取付手段によつて底枠（４）の中心部に設けた光線通過孔（５）を通して光線が下方へ通る如く取り付けられる。」（第４頁第６行目〜第５頁第４行目）
　　
３．対比
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例の「テント」は、宣伝、広告と共に照明の目的で用いられるので本願発明の「外装看板」に相当すると認められ、また、引用例の「照明具（10）」、「表装材（８）」が、それぞれ本願発明の「光源ア」、「外装看板を構成しているラインの表示部」に相当し、また、「照明器具（10）」の前面に向かう光と下面に向かう光は「テント」を照らし、下面に向かう光は「光線通過孔（５）」を通過して下部の地面を照らすので、
両者は、
　「後部を固定した外装看板に内蔵した光源からの光による外装看板の照明方法において、前記光源からの直接光のうち、前面に向かう光と下面に向かう光の両方向の光を前記外装看板の照明に使用し、下面に向かう光を前記外装看板下部の地面の照明に使用したことを特徴とする外装看板の照明方法。」である点で一致し、前者が「建物の屋根近傍の看板取付面」に後部を固定している点で構成上相違している。
　しかしながら、外装看板を建物に取り付ける場合、見やすいように屋根近傍の看板取付面に固定することは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　また、発明の効果も、引用例に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　そうすると、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１００１２２号「パッケージ積層用ソケット及びパッケージ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１２月２７日出願公開、特開平３−２９７０８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「本体の周縁部に沿って、該周縁部に対して凹部形状の接続端子が複数露出するパッケージを積層させて収納するパッケージ積層用ソケットにおいて、
　前記パッケージを収納する開口部内側壁に、該パッケージを保持し且つ積層される複数のパッケージの前記接続端子に共通に接触する接触配線を配設したことを特徴とするパッケージ積層用ソケット。」
　
２．引用例
（Ａ）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１６５４６４号（実開昭６１−８１１４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、
　明細書第１頁第１１行ないし第１３行に、「この考案はメモリの高密度実装のため、メモリを上下２段に重ね合せて実装する２階建のＩＣソケットに関するものである」と、
　同書第３頁第１２行ないし第１４行に、「第１図はメモリチップの斜視図であり、図示例はＮＣ端子を備えた６４ＫｂｉｔダイナミックＲＡＭ１（以下ＤＲＡＭと称す）を示し」と、
　同書第４頁第１０行ないし第１９行に、「第２図はこの考案に係るＩＣソケットの斜視図であり、１０はソケット本体で、このソケット本体１０の両側部には上記ＤＲＡＭ１の各ＰｉｎＰ１〜Ｐ１６に対応して、ＰｉｎＳ１〜Ｓ１６が埋設されているとともに、これら各ＰｉｎＳ１〜Ｓ１６には一対のバネ１１、１２が上下に装着されている。また、このバネ１１、１２によってソケット本体１０内に差込まれるＤＲＡＭ１を固定するとともに、各ＰｉｎＳ１〜Ｓ１６間の接触を保ち、電気的に導通している。」と、
それぞれ記載され、
　第１図には、本体の両側部に沿って、該両側部に対して舌片状の複数のＰｉｎ（Ｐ１〜Ｐ１６）が露出するＤＲＡＭ１が、
　第２図及び第３図には、ＤＲＡＭ１を２つ積層させて差込むＩＣソケットにおいて、前記ＤＲＡＭ１を差込む開口部内の両側壁に、該ＤＲＡＭ１を固定し且つ積層される２つのＤＲＡＭ１の前記Ｐｉｎ（Ｐ１〜Ｐ１６）に共通に接触する一対のバネ１１、１２を上下に持ったＰｉｎ（Ｓ１〜Ｓ１６）を配設したものが、
それぞれ示されている。
（Ｂ）同じく、引用された実願昭６２−１１８９４６号（実開昭６４−２３８９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、
　明細書第１頁第１４行ないし第１６行に、「本考案は、特に、外部接続端子の配列が高密度のＩＣパッケージを装着するのに最適なＩＣソケットに関する。」と、
　同書第７頁第１４行ないし第１８行に、「本実施例ではＬＣＣタイプのＩＣパッケージＰ（第３図、第４図参照）を用いた場合を示しているが、その端子ＬはＩＣパッケージＰ本体の外周縁に形成された凹部Ｐ１内に固定成形されている。」と、
それぞれ記載されている。
（Ｃ）同じく、引用された実願昭６１−１１９１４６号（実開昭６３−２５４７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）には、
　明細書第４頁第２行ないし第１１行に、「実施例においては接続器としてＩＣソケット１を、被接続エレメントとしてＩＣ２を例示している。
　該ＩＣソケット１は方形のＩＣ収容室３を有し、該ＩＣ収容室３を画成する周壁ｌａの内面に並列配置した多数のコンタクト４を有する。
　他方ＩＣ２はその周囲側面に並列配置した多数の接片５を有し、ＩＣ２を上記ＩＣ収容室３に収容することによって、接片５とコンタクト４を適正な接圧を以って接触させる。」と記載され、
　第１図には、その周縁部に凹部形状の接片５を有するＩＣ２が示されている。
　
３．対比
  本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載のものにおける、「両側部」、「舌片状のＰｉｎ（Ｐ１〜Ｐ１６）」、「ＤＲＡＭ１」、「差込む」、「ＩＣソケット」、「開口部内の両側壁」、「固定」、「一対のバネ１１、１２を上下に持ったＰｉｎ（Ｓ１〜Ｓ１６）」が、それぞれ本願発明の、「周縁部」、「接続端子」、「パッケージ」、「収納」、「パッケージ積層用ソケット」、「開口部内側壁」、「保持」、「接触配線」に相当している。
　したがって、本願発明と引用例１記載のものは、
「本体の周縁部に沿って、該周縁部に対して接続端子が複数露出するパッケージを積層させて収納するパッケージ積層用ソケットにおいて、
　前記パッケージを収納する開口部内側壁に、該パッケージを保持し且つ積層される複数のパッケージの前記接続端子に共通に接触する接触配線を配設したパッケージ積層用ソケット。」
である点で一致し、
　パッケージに設けられた接続端子に関して、本願発明は「凹部形状」であるのに対して、引用例１記載のものは「舌片状」であるという点で相違している。
　
４．当審の判断
  上記相違点について以下検討する。
　ＩＣソケットに収納するパッケージの接続端子を凹部形状としたものは、上記引用例２及び引用例３に示されているように本願出願前に周知であるから、引用例１記載のものにおいて、該周知技術をパッケージの接続端子に適用し、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３６００２６号「記憶回路」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月２３日出願公開、特開平５−１８１７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成３年１２月２７日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成９年６月９日付け、平成９年９月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「メモリと、メモリのアドレスを指定するデコーダと、デコーダが指定する特定のアドレスのみに関連して設けられた、そのアドレスへの書き込みの許可・禁止が設定されるフラグと、前記デコーダの前記特定のアドレスを指定する信号と前記フラグの出力信号とを入力し、前記メモリへの書き込み制御信号の伝達を制御する論理回路とを有することを特徴とする記憶回路。」
（引用刊行物）
　これに対し、当審において平成１２年６月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−１０５４４２号公報（以下、刊行物１という。）には、半導体集積回路に関する発明が記載されており、「本発明の半導体集積回路は、アドレスバス及びデータバスに接続された電気的に書き込み可能な第１の不揮発性記憶回路と、前記アドレスバス及び前記データバスに接続され前記第１の不揮発性記憶回路の書き込み禁止領域が設定される書き込み禁止設定用の第２の不揮発性記憶回路と、書き込み信号が印加された時に前記第２の不揮発性記憶回路が書き込み許可状態であれば前記第１の不揮発性記憶回路を書き込み可能とする書き込み禁止抑制回路とを有することを特徴とする。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第７行）、「不揮発性記憶回路１は、アドレス・バス２上のアドレスが不揮発性記憶回路１内のアドレス領域を指定している場合であって、禁止制御回路３から書き込み可能の信号を受けた場合のみデータ・バス４上のデータを指定されたアドレス領域に書き込まれる。書き込み禁止制御回路３は書き込み信号６が書き込みを要求している場合に、書き込み禁止設定用不揮発性記憶回路５が書き込み許可状態にあれば、書き込み可能の信号を不揮発性記憶回路１に送る。その他の場合は、書き込み禁止の信号を不揮発性記憶回路１に送る。書き込み禁止設定用不揮発記憶回路５は、アドレス・バス２上のアドレスが予め設定されている書き込み禁止アドレスかどうかを判定し、そのアドレスが書き込み禁止領域でなければ書き込み許可状態となる。書き込み禁止設定用不揮発性記憶回路５に設定される書き込み禁止領域アドレス等のデータの書き込みはアドレス・バス２上のアドレスが書き込み禁止設定用不揮発性記憶回路５を指定している場合であって、書き込み信号６が書き込みを要求している場合に、データ・バス４上のデータを書き込まれる。したがって、不揮発性記憶回路１への書き込みと同様な方法で、書き込み禁止設定用不揮発性記憶回路５へ書き込み禁止の情報を設定することができ、書き込み設定用不揮発性記憶回路５に設定されたデータで不揮発性記憶回路１への書き込みを制御することができる。」（第２頁左上欄第２０行〜左下欄第７行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比、検討すると、
(a)上記刊行物１にはデコーダに関する記載がないが、アドレスバス上のアドレスをデコードして所望のメモリセルを選択するといったことは、本件出願以前に当該技術分野において普通に行われていることであるから、上記刊行物１記載の発明において、アドレス信号をアドレスバスを介して不揮発性記憶回路１（本件発明のメモリに相当する）に与え、所望のメモリセルへの書き込みを行うとする点と、本件発明において、メモリと、メモリのアドレスを指定するデコーダとを備えるとする点とに、実質的な差異はない（あるいは、少なくとも、デコーダを用いるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。）。
(b)本件発明の特定のアドレスにのみ関して設けられたフラグの設定については、本件明細書の第８パラグラフに「ＲＡＭについて書き込み禁止を行う必要がない場合にはライト許可／禁止フラグ６の格納値をソフトにて”１”に設定する。」と説明されているものの、ソフトがどのような内容であって、フラグがどのように生成され設定されたかは不明である。ただ、本件発明における特定のアドレスにのみ関して設けられたフラグということでいえば、上記刊行物１記載の発明においては、書き込み禁止設定用不揮発記憶回路５に不揮発性記憶回路１の書き込み禁止領域を設定し、書き込み要求時に、書き込みアドレスと書き込み禁止設定用不揮発記憶回路５に設定された書き込み禁止領域とを比較し、その比較結果の出力と書き込み信号とにより書き込み禁止制御用回路３を制御して書き込み可能信号ないし書き込み禁止信号を不揮発性記憶回路１に送るようにしており、上記比較結果が、本件発明における特定のアドレスにのみ関して設けられたフラグに相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、本件発明のフラグに対応する比較結果を記憶するようにしておらず、本件発明と一応相違するが、比較結果を記憶するようにするといったことは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
(d)上記刊行物１には、本件発明のようなメモリへの書き込み制御信号の伝達を制御する論理回路を用いることについての記載はないが、上記刊行物１記載の発明においては、書き込み可能信号ないし書き込み禁止信号の送出によりメモリの所定アドレス領域への書き込みを行っていることからすると、上記書き込み可能信号ないし書き込み禁止信号と所定アドレス領域に関連したアドレス信号とにより所定アドレス領域への書き込みを制御する何らかの手段が設けられているとするのが自然であり、また、その手段を論理回路で構成するといったことは当業者が適宜なし得ることにすぎないから、結局のところ、本件発明のようなメモリへの書き込み制御信号の伝達を制御する論理回路を用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１１００６８号「紙おむつの使用方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７１４８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  本願は、平成８年４月４日の出願であって、その発明は、願書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「紙おむつにおいて、エピガロカテキンガラード入りの水溶液に浸し、その後、水分を乾燥させ、エピガロカテキンガラードを付着させて使用することを特徴とする紙おむつの使用方法。」にあると認める。
　そして本願発明は、消臭効果等において優れた紙おむつを得ることを発明の課題とするものであると認められる。
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−４１１５５号公報（以下「引用例１」という。）には、「製茶を含んでなる吸収性物品」について記載され、さらに、紙おむつにも使用でき、消臭効果を有しており、製茶としては緑茶ほかが使用でき、微粉状物として使用できることなどが記載されている。そして、緑茶中には、主成分として「エピガロカテキンガラード」が含まれていることもよく知られているところである（特開平５−２５２８６９号公報参照）。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明は、消臭効果を得る目的で、紙おむつに「エピガロカテキンガラード」を適用させた点で、実質的に一致するものというべきであり、一方、本願発明が紙おむつをエピガロカテキンガラード入りの水溶液に浸した後水分を乾燥させて紙おむつにエピガロカテキンガラードを付着させるものであるのに対して、引用例に記載されたものは、製茶を微粉状物として紙おむつに適用している点で、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２６８７５１号公報（以下「引用例２」という。）には、「タンニン」等を水溶液とし吸水紙等をこれに浸した後乾燥することが記載されており、紙おむつを緑茶成分を含む水溶液に浸した後水分を乾燥させて紙おむつに緑茶成分、すなわちエピガロカテキンガラードを付着させることは、当業者には容易になし得ることというべきである。
　その他、本願発明を全体としてみても当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
　以上によれば、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３４４５６号「風呂装置の追焚制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４７０９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月４日の出願であって、その請求項１に係る及び請求項２に係る発明は、平成１１年５月１４日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】設定湯温に従って浴槽の湯の追焚を行なう風呂装置の追焚制御方法であって、前記浴槽の湯を沸き上げる前記設定湯温とは別に前記設定湯温より設定温度だけ低いしきい湯温を設定し、追焚開始に応じて前記浴槽の湯温を検出し、前記浴槽の湯温が前記しきい湯温より低い場合、前記浴槽の湯が前記設定湯温になるように追焚を行ない、前記浴槽の湯温が前記しきい湯温より高い場合、前記追焚開始時の湯温よりも高く、かつ、前記設定湯温を越える湯温になるように追焚を行なうことを特徴とする風呂装置の追焚制御方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２０７４６号公報（以下、これを「引用例」という）には、図面とともに、
「浴槽用湯張装置の運転モードには、自動湯張モードと追焚モードとがあり、運転スイッチ（９）をＯＮにした状態で自動湯張スイッチ（１０）あるいは追焚スイッチ（１１）をＯＮ操作するに伴って夫々自動湯張モードあるいは追焚モードを実行するように制御部（Ｂ）に起動指令を与えるようになっている。」（第３頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）こと、
「次に、追焚モードにおける目標温度について説明する。
　追焚スイッチ（１１）がＯＮ操作されたときの湯張温度（Ｔｘ）が、湯温設定スイッチ（１２）にて設定された目標温度（Ｔｓ）から所定値（例えば２ｄｅｇ）低い基準温度（Ｔｓ−２）より低いときは、湯張温度（Ｔｘ）が前記目標温度（Ｔｓ）になるように追焚することになる。
　一方、追焚スイッチ（１１）がＯＮ操作されたとにの湯張温度（Ｔｘ）が、前記基準温度（Ｔｓ−２）より高いときには前記湯張温度（Ｔｘ）より設定値（ΔＴ）高い温度を目標値として追焚することになる。」（第３頁右上欄２０行〜同頁左下欄１２行目）こと、
「ところで、前記設定値（ΔＴ）は追焚モードの起動を指令を与えるべく追焚スイッチ（１１）がＯＮ操作されてから所定時間内にＯＮ操作とＯＦＦ操作を繰り返した回数（Ｎ）によって変更設定されるようになっている。すなわち追焚スイッチ（１１）がＯＮ操作されるごとにＯＦＦタイマーを、ＯＦＦ操作されるごとにＯＮタイマーを夫々作動させ夫々のタイマーがタイムアップするまでにＯＦＦ操作又はＯＮ操作されたときはその繰り返しの回数（Ｎ）を記憶する。「設定値（ΔＴ）は
　　ΔＴ＝Ｎ×２（ｄｅｇ）
で与えられる。」（第３頁左下欄１３〜同頁右下欄５行目）こと、
が記載されている。
　前記の記載よりして、引用例には、「湯温設定スイッチ（１２）により設定された目標温度（Ｔｓ）に従って浴槽の湯の追焚を行う浴槽用湯張装置の追焚運転モードであり、目標温度（Ｔｓ）とは別に目標温度（Ｔｓ）から所定値（例えば２ｄｅｇ）低い基準温度（Ｔｓ−２）を設定し、追焚スイッチ（１１）がＯＮ操作されたときの湯張温度（Ｔｘ）を検出し、湯張温度（Ｔｘ）が基準温度（Ｔｓ−２）より低い場合、浴槽の湯が目標温度（Ｔｓ）になるように追焚を行い、湯張温度（Ｔｘ）が基準温度（Ｔｓ−２ｄｅｇ）より高い場合、湯張温度（Ｔｘ）より所定値（ΔＴ＝Ｎ＊２ｄｅｇ、：ただしＮ：追焚スイッチの操作繰り返し回数）高い温度を目標温度として追焚を行う浴槽用湯張装置の追焚運転モード」に係る発明が記載されている。
３．対比
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「湯温設定スイッチにより設定した目標温度（Ｔｓ）」、「目標温度（Ｔｓ）から所定値低い基準温度（Ｔｓ−２ｄｅｇ）」、「追焚スイッチ（１１）がＯＮ操作されたときの湯張温度（Ｔｘ）」、「浴槽用湯張装置」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の浴槽の湯を沸き上げる設定温度」、「しきい湯温」、「浴槽の湯温」、「風呂装置」にそれぞれ相当し、また、引用例に記載された「追焚運転モード」は、実質的に追焚制御方法を示していえるから、両者は、
「設定湯温に従って浴槽の湯の追焚を行なう風呂装置の追焚制御方法であって、浴槽の湯を沸き上げる設定湯温とは別に設定湯温より所定温度だけ低いしきい湯温を設定し、追焚開始に応じて浴槽の湯温を検出し、浴槽の湯温がしきい湯温より低い場合、浴槽の湯が設定湯温になるように追焚を行なう風呂装置の追焚制御方法である点」
で一致し、つぎの点で相違する。
　本願の請求項１に係る発明は、浴槽の湯温がしきい温度　 より高い場合は、追焚開始時の湯温よりも高く、かつ、設定湯温を越える湯温になるように追焚を行なうものであるのに対し、引用例に記載された発明は、浴槽の湯温がしきい湯温（Ｔｓ−２ｄｅｇ）より高い場合は、追焚開始時の湯温より設定値（ΔＴ＝Ｎ＊２ｄｅｇ、：ただしＮ：追焚スイッチの操作繰り返し回数）高い温度を目標温度として追焚するものである点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載されたΔＴ＝Ｎ＊２ｄｅｇは、浴槽の湯温がしきい温度より高い場合において、追焚スイッチの操作回数により、適宜追焚湯温を変更できるものであり、Ｎ＝１のとき、すなわち追焚開始操作時、浴槽の湯温がしきい湯温より高い場合には、追焚開始時の湯温よりも２（ｄｅｇ）高くなるように追焚が行われるようになっている。また、引用例に記載されたしきい湯温は、設定温度より２ｄｅｇ低い値に設定されているから、Ｎ＝１の場合すなわち追焚時に追焚スイッチを１回操作した場合であっても、浴槽の湯温がしきい温度より高いときには、追焚開始時の湯温よりも高く、かつ、湯槽の湯を沸き上げる設定湯温を越える湯温になるよう追焚が行われるようになることは、明らかである。
　そして、引用例に記載されたΔＴ＝Ｎ＊２ｄｅｇは、浴槽の湯温がしきい温度より高い場合において、追焚スイッチの操作回数により、適宜追焚湯温を変更できるようにしたものであるが、これを必要に応じて追焚スイッチの１回のみの操作（すなわちＮ＝１）により、ΔＴ＝２ｄｅｇとして追焚の制御を行うようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎないというべきである。これによって、上記したように浴槽の湯温がしきい温度より高いときには、追焚開始時の湯温よりも高く、かつ、湯槽の湯を沸き上げる設定湯温を越える湯温になるよう追焚が行われることは明らかであるから、上記相違点であげた本願発明の構成は、引用例に記載された事項から当業者であれば容易に想到し得ることである。
  なお、本願の請求項１に係る発明の効果は、引用例に記載された事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
５．結び
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２０００７９号「シリンダータンクを具備した二連式エアーホーン」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１月１１日出願公開、特開平６−１１８１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続きの経緯
　本件に係る特許出願は、平成４年６月１８日にされたものであって、平成１０年８月１９日付けで拒絶の査定がされ、それに対して平成１０年１０月１日に拒絶査定不服の審判がされるとともに平成１０年１０月２６日に明細書について手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成１１年９月６日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１１年１１月１６日に明細書についてさらに手続補正がなされたが、審理の結果この手続補正は明細書の要旨を変更するものと認められたので却下すべきものとして平成１２年３月２９日付けで当該手続補正の却下の決定をし、その後この補正の却下の決定は確定したものである。
　
２，本件発明
　平成１１年１１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下され、その却下の決定は確定したので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は平成１０年１０月２６日にされた上記手続補正により補正された明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　並設させた一対のビュークルの間にシリンダータンクを設け、該シリンダータンクにエアーを滞留させて徐々に放出させる自動車等車輛用エアーホーンであって、前記夫々のビュークルに備えた夫々の振動盤を異質材料としたことを特徴とするシリンダータンクを具備した二連式エアーホーン。
　
３，引用発明
　これに対して、当審において通知した平成１１年９月６日付けの拒絶の理由において引用した、刊行物１［実願平２−８３５１７号（実開平４−４０２９５号）のマイクロフィルム］
（なお、刊行物１については、上記拒絶の理由において、実願平２−８３５１７号と記載すべきところ実願昭２−８３５１７号と記載してあるが、実開平４−４０２９５号に係る出願である点からみて誤記であることは明白であり、実質的にも実開平４−４０２９５号に係る公開公報の全文明細書に対して応答がされているので上記のとおりのものとする。）
には、「自動車用ホーンの空気調整装置に係わり、特にホーンから立てた音を柔らかくすることができると共に、音の立てた時間を延長することもできる自動車用ホーンの空気調節装置に関するものである。」（第２頁第７〜１０行）こと、「第一空気経路２２と第二空気経路４２は、多岐状に形成されるので、（上記）第一空気導入フイッテイング２１と第二空気導入フイッテイング４１より導入した空気が上記経路内に瞬間的に高圧を生じさせても、それぞれの一部がすぐ開口２２１，４２１を経由して貯気管１，３などに排出されるので、高圧によって上記電磁バルブ２３，４３を閉じて突然に中断した短い気流を空気導出フィッティング５より送り出すようなことがない。これにより下記ホーン６から立てた音を柔らかくすることができると共に、音の立てた時間を延長することもできる。」（第７頁第６〜１７行）ことが記載されており、さらに第３図には並設された一対のホーン６，６の間に第一、第二貯気管から構成されるシリンダータンクを設けた自動車用ホーンが記載されているものと認められる。
  また、刊行物２［特開平４−１４１００号公報］には、自動車用ホーンにおいて、「高音用の電磁振動板の振動により音源室からの音が喉穴を介して高音用共鳴管にて共鳴し、高低音共用ラッパ部から発せられる。又、低音用の電磁振動板の振動により音源室からの音が喉穴を介して低音用共鳴板にて共鳴し、高低音共用ラッパ部から発せられる。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第４行）こと、「２枚の振動板５ａ，５ｂの振動周波数は、その比率が例えば５：４となるような比率となるように、振動板５ａ，５ｂのバネ定数やアマーチャコア８ａ，８ｂの質量等が調整されている。」（第２頁左下欄第７〜１０行）こと、「振動板１８ａ，１８ｂは相異なる周波数で共振し、和音を発するように、形状、材質が設定されている。」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１行）ことが記載されている。
　
４，本件発明と引用発明の対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「ホーン」、「第一、二貯気管」および「自動車用ホーン」は、それぞれ請求項１に係る発明の「ビュークル」、「シリンダータンク」および「自動車等車輌用エアーホーン」に相当し、また、刊行物１記載の発明の自動車用ホーンには振動盤が明記されていないが、通常この種の目動車用ホーンはエアーにより振動盤を振動させ音を発生するものであるから刊行物１記載のホーンもそれぞれに振動盤を備えているものと認められ、またホーンを２本備えているから二連式エアホーンであると認められるから、両者は、「併設された一対のビュークルの間にシリンダータンクを設け、該シリンダータンクにエアーを滞留させて徐々に放出させる自動車等車輛用エアーホーンであって、前記夫々のビュークルに振動盤を備えたシリンダータンクを具備した二連式エア一ホーン。」である点で一致し、
　夫々の振動盤が、本件発明では「異質材料とした」のに対し、刊行物１記載の発明ではその点が記載されていない点で相違しているものと認められる。
　しかしながら、振動盤の振動周波数を変えるのに材質を変えることは刊行物２に記載されており、刊行物２記載の発明を、刊行物１記載のホーンの振動盤に適用し、請求項１に係る発明のようにすることは、上記相違点に係る振動盤が同じ車両用ホーン用のものであって振動により音を発生する部分である点からみて、当業者において容易になしうる程度の事項にすぎないものと認められる。
　
５，むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２記載の発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７２３６４号「殺菌用マットとこれに用いる補助マット」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５３０２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年３月２７日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　クリーンゾーンの出入口に設置される殺菌用マットにおいて、
　殺菌剤としてアルカリ性化合物を含有しており使用時に水分を加えることによってｐＨ値が約９〜１２程度の湿潤状態とされるウェットマット(Ｗ)と、
　前記ウェットマット(Ｗ)の側方に乾燥状態で設置される液体吸収性を有する補助マット(Ｄ)と、を備えていることを特徴とする殺菌用マット。
  請求項２
  補助マット(Ｄ)は、当該補助マット(Ｄ)に付着した細菌の増殖を規制する抗菌性を有する請求項１記載の殺菌用マット。
  請求項３
  ウェットマット(Ｗ)は、殺菌剤として金属水酸化物又はアルカリ金属と弱酸の塩よりなるアルカリ性化合物を含有する請求項１又は２記載の殺菌用マット。
  請求項４
  ウェットマット(Ｗ)は、更に、界面活性剤若しくは保水剤又はこれらの双方を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌用マット。
  請求項５
　ウェットマット(Ｗ)の外周縁部に、このウェットマット(Ｗ)内の溶液が側方に濡れるのを防止する堤防部(２ｃ)(６)が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の殺菌用マット。
請求項６
　クリーンゾーンの出入口に乾燥状態で設置される液体吸収性を有する補助マット(Ｄ)であって、
　殺菌剤としてアルカリ性化合物を含有しており使用時に水分を加えることによってｐＨ値が約９〜１２程度の湿潤状態とされる前記出入口に設置されるウェットマット(Ｗ)の側方に設けられることを特徴とする補助マット。
  請求項７
  当該補助マット(Ｄ)に付着した細菌の増殖を規制する抗菌性が付与されている請求項６記載の補助マット。
  請求項８
  請求項３〜５のいずれかに記載のウェットマット(Ｗ)の側方に設けられる請求項６又は７記載の補助マット。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第3002095号公報（以下「引用例」という。)には、「フレーム１の収納部６に仕切り５、５を設けて３分割し、中央部に高分子発泡体シートまたは人口芝２を、両側部に吸水性シート３を収納してなる殺菌マット。」（請求項１）が記載され、さらに、「病院、食品工場等のクリーンルーム入退室者の履物等の殺菌」に使用するものであること（要約）、「本考案の殺菌マットは、病院の手術室、集中治療室の出入り口に設置し、フレーム１に収納された中央部分の高分子発泡体シ?トまたは人工芝２に殺菌薬剤を散布または噴霧などにより含浸させて置く。この上を通って入室する例えば患者、医師、看護婦などの履物、器物例えばストレッチャーの台車などの接触面は、まず、乾いた状態の吸水性シート３の上を通り、次いで殺菌薬剤の含浸された部分を通り、高分子発泡体シートまたは人工芝２より滲みだした殺菌薬剤により履物、車輪に付着した細菌が除塵、殺菌され、続いて乾いた吸水性シート３で殺菌薬剤は吸収されるので入室者による室内の汚染がない。」こと（発明の詳細な説明の段落「００１４」）などが記載されている。
　　
３．本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、「殺菌剤を含有したウェットマットと、ウェットマットの側方に乾燥状態で設置される液体吸収性を有する補助マットとを備えたクリーンゾーンの出入口に設置される殺菌用マット」である点で一致する。一方、本願の請求項１に係る発明が、
ウェットマットに含有される殺菌剤として、「アルカリ性化合物を含有しており使用時に水分を加えることによってｐＨ値が約９〜１２程度の湿潤状態とされる」ものを使用するのに対して、引用例にはその記載がない点で相違している。
  しかしながら、水で希釈して使用するｐＨ１０程度のアルカリ性化合物からなる殺菌剤は本願出願前周知のものにすぎず（拒絶査定に追記された特開昭５８−８１７７０号公報参照）、殺菌剤を含有したマットに別途水を供給して使用することも本願出願前周知であり（本願出願人の実用新案登録出願に係る実願昭５９−６１９０５号(実開昭６０−１７１４４０号)のマイクロフィルム報参照）、これらを考慮すれば、相違点は、当業者には容易になし得ることというべきである。
　なお、本願の請求項１に係る発明の効果の「有効な殺菌ないし抗菌効果を得られるとともに、かかるウエットマットによって薬剤を含んだ溶液が履物の裏に付着しても、その溶液をウエットマットの側方に設けた補助マットで即座に拭き取ることができるので、クリーンゾーンの床面の汚れや同ゾーンでの細菌の増殖を防止することができる。」点は、引用発明においても奏せられる効果にすぎず、「従来の消毒液に対して抵抗性を獲得した耐性菌に対しても有効な殺菌ないし抗菌効果を得られる」点は、公知の殺菌剤が有する効果にすぎず、当業者には容易に予測できる程度のものにすぎない。
　請求人は、「引用文献１に記載の「発砲体シート又は人工芝２」や引用文献２に記載の「足踏部３」にｐＨ値が９以上のアルカリ水溶液そのものを直接噴霧させて含浸させる手段の場合には、その噴霧の際に使用者の手にアルカリ水溶液が付着して手が荒れる恐れがあるし、その水溶液の噴霧容器も耐アルカリ性の高価なものを使用する必要がある。この点、本願請求項１に記載の発明では、ウェットマットＷは殺菌剤としてアルカリ性化合物をそのまま含有しており、使用時に水分を加えることによってｐＨ値が約９〜１２程度の湿潤状態とされるものであるから（構成Ｂ）、手荒れの原因になるｐＨ値の高いアルカリ水溶液が手に付着する恐れが殆どなく安全性に優れるとともに、噴霧容器も耐アルカリ性の高価なものを使用する必要がないためコスト面でも優れているという、引用文献１又は２に記載の発明に単に周知慣用の技術的事項を加味しただけでは達成することができない有利な作用効果を奏する。」（平成１２年１月１４日付け審判請求理由補充書第８頁第５〜１７行）と主張するが、これらも当業者には容易に予測できる程度のことと認められ、顕著な効果とは到底言い得ない。
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
４．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８２５４６６号発明「芳香族ジホスフェート含有難燃性熱安定性樹脂組成物」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２８２５４６６号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．本件審判請求の要旨は、特許第２８２５４６６号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。（１）特許請求の範囲の請求項１、並びに明細書の【０００９】及び【００１６】にそれぞれ「一般式（１）」として記載された
を
に訂正する。
（２）明細書【００５７】第８行の「比較例３の結果」を「比較例１の結果」に訂正する。
２．そこで、これらの訂正について検討する。
（１）の点について
　請求項１に記載された一般式（１）は、明細書中の【００１８】〜【００２１】に記載された化学式（１）の化合物の製造例、並びに【００５１】、【００５４】及び【００５６】に化合物１〜３と
について誤って
と記載したものであることは明らかであるから、これを正しく表記した化学式に改めようとする（１）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、また、その訂正は上記のとおり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（２）の点について
　明細書の【００５８】には「実施例１」及び「比較例１」のデータが記載されていることから、【００５７】の「後述の比較例３の結果もあわせて表３に示す。」という記載における「比較例３」が「比較例１」の誤記であることは明らかである。ゆえに、これを正そうとする（２）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、また、その訂正は上記のとおり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
３．次に、これらの訂正が実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるか否かについて検討する。
　（１）の訂正により、特許請求の範囲に記載された一般式（１）の一部が修正されることになるが、一般式（１）の化合物中には３価の酸素原子が存在しているという点からみても同式が誤記を含んだものであることは一見して明らかであり、同請求の範囲に（１）式で示される化合物が「芳香族ジホスフェート」であることが文言上明記されていること、及び上記２．のとおり明細書の記
されるところであるから、（１）の訂正により特許請求の範囲が実質上拡張又は変更されるものとは認められない。
　また、（２）の訂正は特許請求の範囲に直接影響のない発明の詳細な説明に関するものであり、それにより特許請求の範囲が実質上拡張又は変更されるものではない。
４．したがって、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により適用される旧特許法（平成５年法）第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。