【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７６０７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１７７６０７８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＮＴＡＧＥ」の文字を書してなり、昭和５７年５月２９日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６０年６月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされるが、商標登録の取消し審判により、指定商品中「おもちゃ、人形（マネキン人形、洋服飾り型類を除く）、囲碁用具、将棋用具、骨ぱい類、手品用具、及びこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１４年１１月２７日にその確定審決の登録がされたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年２月１５日に第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする書換登録がなされたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないので、商標法第５０条第１項の規定により登録が取り消されるべきものである。
２　弁駁
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第１１号証を挙げて、本件商標が日本国内おいて継続して３年以上使用されているものと主張している。しかし、このような主張は失当である。
（１）まず、商標権者は、乙第２号証を挙げて、本件商標が、商標権者（旧名称「月星化成株式会社」）と株式会社フレックス（以下「フレックス社」という。）との間の契約の存在、ならびに乙第３号証を挙げて、前記乙第２号証の契約が平成１７年４月２７日から平成２２年４月２６日まで延長された結果、乙第１号証に示すように、現在も有効であると主張している。
　しかし、乙第２号証の契約書第５条に「乙が本件商標の登録された態様と異なる態様の標章を使用し、それによって第三者に与えた損害に対しては、甲は一切責任を負わない。」と規定されているように、許諾された本件商標は、あくまでも商標登録された商標そのものである。しかるに、登録された商標は、甲第１号証から明らかなように、「ＶＩＮＴＡＧＥ」なる英文字の大文字を一段に角ゴシックで左横書きしてなるものである。
（２）これに対し、商標権者は、乙第４号証を挙げて本件商標が使用されていると主張している。しかし、乙第４号証は、２枚のカラーコピーよりなり、いずれも左上部に「Ｖｉｎｔｅｇｅ」なる英文字を筆記体調で一段に横書きしてなり、他の大部分にギターをカラーコピーしてなるものであるから、前記乙第２号証の契約書の第５条で規定している角ゴシック調の「ＶＩＮＴＡＧＥ」とはその態様が異なるので、本件商標の使用とはいえない。また、乙第４号証のカラーコピーには、使用者の住所および名称が記載されておらず、単に「ＦＬＥＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」とだけ記載されているにすぎないので、該ＦＬＥＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮが通常使用権の受諾者である愛知県名古屋市東区藤香町２５番地所在のフレックス社と同一であるかは全く不明である。何故ならば、日本国内には、甲第２号証及び甲第３号証から明らかなように、ＦＬＥＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮなる名称の会社は沢山あるからである。
　また、乙第４号証のカタログのカラーコピーは、和文でなく英文のみで説明が記載されているので、日本人向けではなく、外国人向けのものと推定せざるを得ない。したがって、日本で頒布されたものとは断じて思えない。
（３）商標権者は、乙第５号証及び乙第６号証を挙げて、乙第４号証の印刷がＪＥＥＬＬＹ氏より印刷の見積をとり、乙第５号証の宣誓書によりカタログが２００８年１０月７日にフレックス社に納品されたと主張している。
　しかし、ＪＥＥＬＬＹ氏が如何なる人物あるいはどのような会社の人かは全く不明であるばかりでなく、乙第５号証の宣誓書の宣誓者との関係も全く不明である。すなわち、乙第５号証には、惠州市惠○（こざとへんに日）区○（くさかんむりに乙）高印刷有限公司の○○○（字の表示不能）用章が捺印され、○（くさかんむりに乙）高戴（この字は判読不能）ネ案なる署はあるが、これが印刷見積提出のＪＥＥＬＬＹ氏との関係は全くないのである。さらに、付言すれば、該印刷見積書は、何の商品のカタログであるかは全く不明である。
　また、仮りに、乙第５号証の宣誓書がＪＥＥＬＬ氏の見積りを裏付けるものと仮定しても、同証には「ギターカタログ（…／Ｖｉｎａｇｅ／…）をフレックス社より注文を受け、…」と記載されているのであって、これは「Ｖｉｎａｇｅ」に関するものであって、断じて「Ｖｉｎｔａｇｅ」に関するものでないことは、明白である。したがって、乙第５号証は、本件商標を記載したカタログの使用を裏付けるものではない。
（４）さらに、乙第６号証によれば、Ｂの「目録封底封面」とは、商標権者が主張するように、「カタログ表紙と裏面」ということであるが、当然のことながら、乙第４号証がカタログそのものを表わすというのであれば、裏面もあるはずであるが、表面しかないのであるから、乙第４号証はカタログの単なるカラーコピーであることは明白である。このことは、乙第７号証のＥの「目録外内」が「カタログの内と外」ということである点からも明白である。さらに、乙第７号証の送付状は、宛名はフレックス社であるとしても、その発行元については、全く不明であるから証拠にはならない。
（５）商標権者は、乙第８号証及び乙第９号証を挙げて、フレックス社が２００６年３月２４日、２００７年１２月２０日および２００８年１０月２０日に取引先の（株）フォルムへ商品を出荷したと主張している。しかし、同証には、出荷年月日として６年３月２４日、７年１２月２０日および８年１０月２０日と記載されており、これらの６年、７年および８年がそれぞれ２００６年、２００７年および２００８年であるという理由は、存在しない。むしろ、通常の常識にしたがえば、６年、７年および８年はそれぞれ平成６年、平成７年および平成８年である。仮りに、２００６年、２００７年および２００８年というためには、０６年、０７年および０８年と記載するのが常識であって、これらの西暦を６年、７年および８年と記載する慣習は存在しないのである。したがって、これらの発行年数は、はるかに過去のことである。
（６）乙第１０号証及び乙第１１号証には、「ヴィンテージ／ＶＩＮＴＡＧＥ／Ｃｈｉｎａ，Ｒ．Ｋｏｒｅａ（エレキギター…）・フレックス」とは記載されているが、これがムーンスター社の商標の通常使用権者の商品であるか否か、また、これが実際に販売されているか否かは全く不明である。
（７）したがって、本件商標が、日本国内において継続して３年以内に使用されているかどうかは全く不明である。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３７号証を提出した。
１　第１答弁
（１）被請求人は、本件商標について、審判請求の登録前３年以内において、通常使用権者により請求に係る指定商品中「楽器」について使用していることを証明する。
（２）使用を証明する証拠説明
ア　通常使用権者が存在する証拠説明
　乙第１号証は、本件商標が請求に係る指定商品中の楽器（洋楽器「リード」を除く）についてフレックス社に通常使用権許諾契約が設定されていることを証明する宣誓書である。
　乙第２号証は、本件商標が請求に係る指定商品中の楽器（洋楽器「リード」を除く）についてフレックス社に通常使用権許諾契約が設定されていることを証明する契約書である。
　乙第３号証は、本件商標が請求に係る指定商品中の楽器（洋楽器「リード」を除く）についてフレックス社との通常使用権許諾契約が継続していることを証明する覚書である。
　なお、弊社は平成１８年７月１日に月星化成株式会社から株式会社ムーンスターに社名変更を行っている。
イ　通常使用権者による使用の証拠説明
（ア）カタログによる使用の証拠説明
　乙第４号証は、通常使用権者であるフレックス社の商品である「ギター」商品カタログの写しであり、登録商標を商品に付して使用していることが明らかである。
　また、乙第５号証は、中国の印刷業者が乙第４号証カタログを２００８年１０月７日にフレックス社に納品したことを証明する宣誓書であり、乙第４号証カタログが審判請求の登録前３年以内において、通常使用権者により請求に係る指定商品中「楽器」について使用していること明らかである。
　上記を補足する資料として、乙第６号証は、中国の印刷業者ＪＥＥＬＬＹ氏からフレックス社の林部長に出された乙第４号証カタログの見積もりが書かれたＥメールの写しであり、Ａ、Ｂ、Ｃの部分を日本語に訳すとＡ「カタログ単価」、Ｂ「カタログ表紙と裏面」、Ｃ「カタログ内のページ４種」と記載されており、乙第４号証カタログについて、２００８年９月９日に見積もりが提示されたことを証明するものである。
　また、乙第７号証は、２００８年１０月７日に中国の印刷業者からフレックス社に乙第４号証カタログを納品したことを証明する納品書の写しであり、Ｄ、Ｅを日本語に訳すとＤ「フレックス」Ｅ「カタログの内と外」と記載されている。
（イ）納品書による使用の証拠説明
　乙第８号証は、フレックス社の商品である「ギター」を２００６年３月２４日，２００７年１２月２０日，２００８年１０月２０日に取引先の（株）フォルムへ出荷したことを証明する納品書の写しである。
　乙第９号証は、フレックス社の商品である「ギター」を２００６年２月６日，２００７年７月１９日，２００８年１０月１６日に取引先の（株）トミー商会へ出荷したことを証明する納品書の写しである。
（ウ）書籍による使用の証拠説明
　乙第１０号証及び同第１１号証は、（株）ミュージックトレード社発行の楽器年鑑（２００７年版，２００９年版）であり、ブランドから楽器の種類と社名を引用する書籍となっている。その書籍中に、いずれもヴィンテージ／ＶＩＮＴＡＧＥ（エレキギター＆ベース、アコースティックギター、エレアコギター）フレックスと書かれており、フレックス社が本件商標を使用していることが明らかである。
　以上の証拠により、本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「楽器」について使用されたことは明白である。
２　第２答弁
（１）弁駁に対する主張
ア　まず、初めに請求人が、弁駁書１ページ２０行に・・・左上部に「Ｖｉｎｔｅｇｅ」なる英文字を・・・・と述べているが、提出した乙第４号証は「Ｖｉｎｔａｇｅ」と書かれていることを補足する。
イ　前記弁駁の（２）において、乙第４号証の「Ｖｉｎｔｅｇｅ」なる英文字を筆記体で一段に横書きしたものと乙第２号証の契約書の第５条で規定している角ゴシック調の「ＶＩＮＴＡＧＥ」とはその態様が異なるので、本件商標の使用とは言えない、と述べている。
　乙第１２号証には、特許庁ホームページ−商標について−基準・便覧・ガイドライン審判便覧−５３−０１登録商標の不使用による取消審判の４ページには、ｅ．登録商標の使用と認める範囲の拡大登録商標の使用と認める範囲を「社会通念上同一と認められる商標を含む。」と明記し、その例示として、１（囲み文字の丸１）書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、と書かれている。
　このことより乙第４号証の「Ｖｉｎｔａｇｅ」は、甲第１号証「ＶＩＮＴＡＧＥ」商標の使用であることが証明される。
　また、請求人は、乙第４号証のカラーコピーには、使用者の住所および名称が記載されておらず、単に「ＦＬＥＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」とだけ記載されているにすぎないので、該ＦＬＥＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮが商標権の通常使用権の受諾者である愛知県名古屋市東区藤香町２５番地所在のフレックス社と同一であるかは全く不明である、と述べている。
　そこで、被請求人は、商標登録第１７７６０７８号の通常使用権者である乙第１３号証フレックス社の現在事項全部証明書の写しと乙第１４号証　商品のカタログとそのファイルを提示する。乙第１３号証フレックス社の現在事項全部証明書の写しには、フレックス社が、平成７年１０月３日に愛知県名古屋市名東区藤香町２５番地から現在の愛知県名古屋市名東区社台３丁目１７１番地に住所が登記変更している。そして、乙第１４号証商品のカタログとそのファイルの裏面に、Ｈｅａｄ　Ｏｆｆｉｃｅ：３−１７１，Ｙａｓｈｉｒｏｄａｉ，Ｍｅｉｔｏ−Ｋｕ，Ｎａｇｏｙａ，ＪＡＰＡＮと記載されており、フレックス社の住所がそれぞれ一致することが確認できる。このことより、乙第４号証の商品カタログは、通常使用権者である愛知県名古屋市名東区社台３丁目１７１番地のフレックス社が発行していることが証明される。
　さらに、乙第４号証のカタログのカラーコピーは、和文でなく英文のみで説明が記載されているので、日本で頒布されたものとは断じて思えない、と述べている。
　しかし、この業界では英文で書かれたカタログを海外や日本国内に使用することは頻繁に行われていることであり、現に乙第１４号証商品のカタログとそのファイルの裏面には、Ｃｈｉｎａ　Ｆａｃｔｏｒｙと日本向けと中国向けであるにもかかわらず英文で書かれており、必ずしもその国の語を使用するものではなく、英文記載で各国に配布されていることが分かる。このことより、乙第４号証　商品カタログの写しは、日本国内で配布されていることが証明される。
　そのほかにも、乙第１５号証　２００９年版楽器年鑑の中尾貿易（株）と乙第１６号証　ＯＶＡＴＩＯＮカタログ、乙第１７号証　ＨＡＭＥＲカタログ、乙第１８号証　ＴＯＣＡカタログを提出する。乙第１６号証　ＯＶＡＴＩＯＮカタログ、乙第１７号証　ＨＡＭＥＲカタログ、乙第１８号証　ＴＯＣＡカタログは、いずれも日本国内で楽器を取り扱っている中尾貿易（株）のブランドカタログであり、乙第１５号証　２００９年版楽器年鑑の中尾貿易（株）より、ブランドの取り扱いが確認できる。それぞれのカタログを見ると表紙、裏面、内面いずれも英文で書かれており日本国内において配布するカタログにおいても全て英文で書かれて使用されていることが良く分かる。
　また、乙第１９号証　フレックス社のカタログからも日本語の使用はごく僅かでページのほとんどが英文で書かれていることから、全てが英文からなる乙第４号証　商品のカタログの写しについて、日本国内で配布されていることを否定する理由は成り立たないことを主張する。
ウ　前記弁駁の（３）には、ＪＥＥＬＬＹ氏が如何なる人物あるいはどのような会社の人かは全く不明であるばかりではなく、乙第５号証の宣誓書の宣誓者との関係も全く不明である。すなわち乙第５号証の捺印と印刷見積提出のＪＥＥＬＬＹ氏との関係は全くないのである。さらに付言すれば、該印刷見積書は、何の商品カタログであるかは全く不明である、と述べてある。
　乙第２０号証　提出資料補足書は、カタログを販売、購入した双方より提出いただき、請求人が述べている上記不明な点につき補足している。宣誓者の載志輝は、社長でありＪＥＥＬＬＹ氏が従業員であることを証明し、乙第６号証の印刷見積書はギターカタログ（Ａｒｔｅｘ／Ｂｒｉｇｈｔｏｎ／Ｔｒｉｕｍｐｈ／Ｖｉｎｔａｇｅ／ＫＡＬＡＬＡＵ）に関する書類であることを述べている。また、フレックス社においても同様に、林部長とフレックス社の関係、乙第６号証と乙第７号証はギターカタログ（Ａｒｔｅｘ／Ｂｒｉｇｈｔｏｎ／Ｔｒｉｕｍｐｈ／Ｖｉｎｔａｇｅ／ＫＡＬＡＬＡＵ）に関する書類であることを証明している。
　なお、宣誓者の載志輝か社長であることを証明する乙第２１号証　載志輝氏の名刺を提出する。なお、Ｆを日本語で訳すとＦ「社長」と記載されている。
　また、仮に、乙第５号証の宣誓書がＪＥＥＬＬ氏の見積りを裏付けるものと仮定しても、同証には「
Ｖｉｎｔａｇｅ
ｔ
Ｖｉｎｔａｇｅ
　これに対して、乙第２２号証　訂正した宣誓書と乙第２３号証　訂正書を提出する。乙第２２号　証訂正した宣誓書には、ギターカクログ（Ａｒｔｅｘ／Ｂｒｉｇｈｔｏｎ／Ｔｒｉｕｍｐｈ／Ｖｉｎｔａｇｅ／ＫＡＬＡＬＡＵ）をフレックス社より注文を受け、２００８年１０月７日に納品した事に相違ありません、と書かれている。
　また、乙第２３号証　訂正書には、２００９年２月１８日記載の宣誓書内、Ｖｉｎａｇｅは、正しくはＶｉｎｔａｇｅであることに相違ありません、と書かれており、単なる誤記であったことを証明している。
　よって、乙第５号証は、本件商標を記載したカタログを裏付けるものであることが分かる。
エ　前記弁駁の（４）では、乙第６号証によれば、Ｂの「目録封底封面」とは、商標権者が主張するように、「カタログ表紙と裏面」ということであるが、当然のことながら、乙第４号証がカタログそのものを表わすというのであれば、裏面もあるはずであるが、表面しかないのであるから、乙第４号証はカタログの単なるカラーコピーであることは明白である。このことは、乙第７号証のＥの「目録外内」が「カタログの内と外」ということである点からも明白である、と述べている。
　これに対して、乙第１４号証ファイルを含む商品カタログを提出する。乙第６号証にＢ記載の「カタログ表紙と裏面」はファイル形式の表紙と裏面を表し、Ｃの「カタログ内のページ４種」は提出したＶｉｎｔａｇｅ２枚とそれ以外の２枚のカタログからなるカタログ内のページ４種が結びつく。また、乙第７号証のＥ「カタログの内と外」についても、外はファイルであり内はカタログであることが納得できると思われる。
　また、乙第７号証の送付状は、宛名はフレックス社であるとしても、その発行元については、全く不明であるから証拠にならない、と述べている。
　乙第１４号証ファイルを含む商品カタログのファイル裏面を見ると、Ｈｅａｄ　Ｏｆｆｉｃｅ：３−１７１，Ｙａｓｈｉｒｏｄａｉ，Ｍｅｉｔｏ−Ｋｕ，Ｎａｇｏｙａ，ＪＡＰＡＮと記載されており、フレックス社の住所と一致することが確認できる。
オ　前記弁駁の（５）において、乙第８号証及び乙第９号証記載の６年、７年および８年は、平成６年、平成７年および平成８年である、と述べている。
　ここに、乙第１３号証　フレックス社の現在事項全部証明書の写しを提出する。これによるとフレックス社は、平成７年１０月３日に住所が愛知県名古屋市名東区藤香町２５番地から現在の愛知県名古屋市名東区社台３丁目１７１番地に登記変更している。このことより、平成７年４月２７日締結の契約書の通常使用権者フレックス社と平成１７年３月２４日合意の覚書記載のフレックス社は同一会社であることが確認できる。
　また、乙第８号証及び乙第９号証の納品書に記載されたフレックス社の住所は、現在の愛知県名古屋市名東区社台３丁目１７１番地といずれも書かれている。
　請求人が主張する、納品書に書かれた６年が平成６年であるには、フレックス社の住所が愛知県名古屋市名東区藤香町２５番地でなければ立証できないが、住所が愛知県名古屋市名東区社台３丁目１７１番地と記載されていることから、乙第８号証、乙第９号証の納品書に書かれた６年は平成６年ではないことが分かる。
　このことから平成６年の納品書ではない事がはっきりしたため、納品書は２００６年であることが明らかである。
　また、乙第９号証　７年７月１９日トミー商会納品書においても、フレックス社が、平成７年１０月３日に住所が愛知県名古屋市名東区藤香町２５番地から現在の愛知県名古屋市名東区社台３丁目１７１番地に登記変更しているので、平成７年ではなく２００７年７月１９日であることが確認できる。
　また、平成１０年（１９９８年）２月より新郵便番号制の郵便番号７桁が導入されている。それを証明する資料乙第２４号証　日本郵便ホームページの写しと乙第２５号証　郵便事業（株）からの手紙を提出する。
　乙第８号証及び乙第９号証の納品書には、フレックス社の郵便番号４６５−００９２（納入先の郵便番号も７桁を含む）と７桁が記載されていることから、乙第２４号証　日本郵便ホームページの写しと乙第２５号証　郵便事業（株）からの手紙より、同納品書は平成１０年（１９９８年）２月以降に使用されたことが確認できる。よって納品書に書かれた６年、７年、８年は平成６年、平成７年、平成８年ではなく、２００６、２００７、２００８年で使用されたことが明らかである。
カ　前記弁駁の（６）には、乙第１０号証及び乙第１１号証には、「ヴィンテージ／ＶＩＮＴＡＧＥ／Ｃｈｉｎａ，Ｒ．Ｋｏｒｉｅａ（エレキギター…）・フレックス」とは記載されているが、これがムーンスター社の商標の通常使用権者の商品であるか否か、またこれが実際に販売されているか否かは全く不明である、と述べている。
　乙第１０号証及び乙第１１号証の楽器年鑑にはフレックス社の電話番号０５２−７７６−３３５１が記載されている。対する乙第８号証及び乙第９号証の納品書に記載されているフレックス社の電話番号は０５２−７７６−３３５１と記載されていることから、楽器年鑑記載のフレックス社と納品書記載のフレックス社は同一会社であることが立証される。
　また、乙第８号証及び乙第９号証納品書記載のフレックス社の住所は、愛知県名古屋市名東区社台３丁目１７１番地と記載されており、乙第３号証　覚書に書かれた通常使用権者の住所、愛知県名古屋市名東区社台３丁目１７１番地と一致していることから乙第１０号証及び乙第１１号証の楽器年鑑に記載されたフレックス社は弊社登録商標の通常使用権者のフレックス社であることが明らかとなる。
（２）本件商標の使用を証明する証拠の説明
　乙第２６号証ないし乙第３７号証を提出することで、商標「ＶＩＮＴＡＧＥ」を使用していたことを新たに証明する。
ア　乙第２６号証　楽器年鑑（２００７年版）の写しと乙第２７号証　楽器年鑑（２００９年版）の写しを提出する。
　前回答弁書には提出していなかったが、乙第２６号証の４６１ページ、乙第２７号証の４４６ページには、いずれも（株）フレックス愛知県名古屋市名東区社台３−１７１と記載されており、自社ブランドのところには、ヴィンテージ（ＶＩＮＴＡＧＥ）エレキギター＆ベース、アコースティツクギター、エレアコギターと書かれており、通常使用権者のフレックス社が楽器の分野においてＶＩＮＴＡＧＥを使用していることが確認できる。
イ　乙第２８号証は、大和マーク株式会社発行の納品書で、平成２０年１月２２日（株）フレックスに納品した、乙第２９号証スライドマークに関するものである。
　乙第２８号　大和マーク株式会社の納品書、品名の欄には「スライドマーク　Ｖｉｎｔａｇｅ・・・ｉｎ　ＪＡＰＡＮ金＋黒枠」と記載されているように、乙第２９号証スライドマークの色と文字が一致するため、同スライドマークの納品書であることは明らかと思われる。
ウ　乙第３０号証　Ｖｉｎｔａｇｅギターの写真には、乙第２９号証　スライドマークが使用されており、登録商標Ｖｉｎｔａｇｅがギターに使用されていることが確認できる。なお、乙第２９号証にはスライドマーク現品を添付しており、該スライドマークは水に浸すと文字の部分だけが張り付く仕様となっている。
エ　乙第３１号証　（株）帝国発明社（以下「帝国発明社」という。）発行の注文書には、平成２０年９年１２日Ｖｉｎｔａｇｅをフレックス社宛てに注文した記載がされている。これに対応するフレックス社は乙第３２号証　帝国発明社へ出荷した納品書を同日２００８年９月１２日に作成している。
　乙第３１号証と乙第３２号証双方を比較すると、帝国発明社の住所、電話番号、ファックス番号、担当者名も乙第３１号証にはハコザキ、乙第３２号証の備考欄に箱崎様よりと一致している。このことより、乙第３１号証帝国発明社発行の注文書と乙第３２号証帝国発明社へ出荷した納品書は一連の書類であることが確認できる。その他に、乙第３２号証帝国発明社へ出荷した納品書には、ギター用ソフトケースの記載があり、ギターを購入するとギターの購入数にあわせてギター用ソフトケースをサービス（サービスであるため単価の記載はありません）するシステムとなっている。このことより、乙第３１号証と乙第３２号証記載のｖｉｎｔａｇｅはギターであることが明らかである。
オ　乙第３３号証　（株）ホットラインミュージックムライ（以下「ホットラインミュージック社」という。）発行の発注書には、平成２０年８年３１日ヴィンテージをフレックス社宛に注文した記載がされている。これに対応するフレックス社は、乙第３４号証ホットラインミュージック社ヘ出荷した納品書を翌日２００８年９月１日に作成している。
　双方を比較すると、ホットラインミュージック社の電話番号、ファックス番号、担当者名も乙第３３号証には柴田の印、乙第３４号証の備考欄に８．３１柴田様よりと記載されている。このことより、乙第３３号証ホットラインミュージック社発行の発注書と乙第３４号証ホットラインミュージック社ヘ出荷した納品書は、一連の書類であることが確認できる。その他に、乙第３４号証ホットラインミュージック社ヘ出荷した納品書には、ギター用ソフトケースの記載があり、ギターを購入するとギターの購入数にあわせてギター用ソフトケースをサービス（サービスであるため単価の記載はありません）するシステムとなっている。Ｖｉｎｔａｇｅとギター用ソフトケースの数量も一致する。このことより、乙第３３号証記載のヴィンテージと乙第３４号証記載のＶｉｎｔａｇｅはギターであることが明らかである。
カ　乙第３５号証　インフィニティー発行の発注書と乙第３６号証（株）インフィニティー向け納品書と仕入伝票についても、ＶＩＮＴＡＧＥをフレックス社宛に注文した記載がされている。乙第３５号証インフィニティー発行の発注書には、日付が２月／日１４と書かれておりますが、ファックス送信記録から０７年２月１４日が読み取ることが可能である。乙第３６号証インフィニティー向け納品書と仕入伝票の仕入伝票からは、その翌日の２００７年２月１５日に発注書と同じ数量の合計１１本のＶｉｎｔａｇｅギターとＶｉｎｔａｇｅベースが仕入伝票２枚にわたって記載されており、ギター用ソフトケースとベース用ソフトケースも合計１１枚と一致している。
　なお、納品先は、乙第３５号証インフィニティー発行の発注書には、手書きでハードオフ厚木戸室店御中と書かれており、乙第３６号証（株）インフィニティー向け納品書と仕入伝票から仕入伝票の備考に書かれた２．１４ご注文Ｈ．Ｏｆｆ厚木戸室店へと一致することが明らかである。
キ　乙第３７号証は、ギターＶｉｎｔａｇｅを取り扱っている株式会社フォルムの宣誓書であり、商標「ｖｉｎｔａｇｅ」をギターに使用している証明である。
　以上の乙第１号証ないし乙第３７号証の証拠により、本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国において、その指定商品「楽器」について使用されたことは明白である。
（３）結び
　以上によって、本件商標が、通常使用権者であるフレックス社により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「楽器」について使用されたことは証明された。したがって、本件商標は、取消しを免れるものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　平成７年４月２７日に、被請求人とフレックス社の間において、フレックス社に対して、本件商標の指定商品中「楽器（洋楽器リードを除く）」について、契約日から５年間通常使用権を許諾する旨の契約が締結された（乙第２号証）。そして、平成１７年３月２４日に、前記契約当事者間で、前記契約期間を平成２２年４月２６日まで延長するとの合意がなされたことが認められる（乙第３号証）。これによって、フレックス社は、「楽器（洋楽器リードを除く）」について、本件商標の通常使用権者であると認められる。
　なお、前記契約書の第５条には、「乙が本件商標の登録された態様と異なる態様の標章を使用し、それによって第三者に与えた損害に対しては、甲は一切責任を負わない。」との定めがある。
イ　ＦＬＥＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに係ると認められる「商品カタログ」（乙第４号証及び乙第１４号証）には、筆記体で「Ｖｉｎｔａｇｅ」と表示があり、ギターの現物写真が掲載されている。
ウ　フレックス社から株式会社フォルムに宛てた納品書３葉（乙第８号証）には、それぞれの納品物を示す「商品名／型番」の欄に、「ギター用ソフトケース」「ベース用ソフトケース」の記載等とともに、「ＳＴ−Ｒ（ＢＫ）　Ｖｉｎｔａｇｅ」「ＳＴ−Ｒ（ＭＢＵ）　Ｖｉｎｔａｇｅ」「ＳＴ−Ｒ（ＭＲＤ）　Ｖｉｎｔａｇｅ」「ＴＢ−Ｒ（ＢＫ）　Ｖｉｎｔａｇｅ」の記載のように、「Ｖｉｎｔａｇｅ」の商標の使用があり、それぞれの取引数量が記載されている。
　また、納品書のいずれも、「（株）フレックス」の表示の下段に、平成１０年２月以降に導入された７桁の郵便番号、住所と電話番号、ＦＡＸ番号が記載されている。
　そして、出荷年月日の欄に、年に該当する欄に「６」、月に該当する欄に「３」日に該当する欄に「２４」というように、順次「６｜３｜２４」、「７｜１２｜２０」、「８｜１０｜２０」との記載があり、それぞれ「２００６年３月２４日」「２００７年１２月２０日」「２００８年１０月２０日」の納品伝票と認められる。
　また、フレックス社から株式会社トミー商会に宛てた納品書３葉（乙第９号証）にも、納品物を示す「商品名／型番」の欄に、前記８号証と同様に、「ＳＴ−Ｒ（ＢＫ）　Ｖｉｎｔａｇｅ」などのように「Ｖｉｎｔａｇｅ」の商標の使用があり、それぞれの取引数量が記載されている。
　そして、出荷年月日の欄に、年に該当する欄に「６」、月に該当する欄に「２」、日に該当する欄に「６」というように、順次「６｜２｜６」、「７｜７｜１９」、「８｜１０｜１６」との記載があり、それぞれ「２００６年２月６日」「２００７年７月１９日」「２００８年１０月１６日」の納品伝票と認められる。
エ　帝国発明社からフレックス社に宛てた注文書（乙第３１号証）には、「２０年９月１２日」の日付と注文に係る商品の「メーカー」「品番／品名」「数量」の欄に、「Ｖｉｎｔａｇｅ」「ＴＥ−ＣＵＳＴＯＭ」「１」の記載がある。
　また、この注文に応じた商品の納品書と認められる乙第３１号証は、宛先が「（株）帝国発明社」であり、納品場所の住所等の記載は、注文書の住所等と同じである。
　そして、出荷年月日は、「８｜９｜１２」と記載があり、「２００８年９月１２日」の出荷日と認められる。納品物を示す「商品名／型番」の欄には、「ギター用ソフトケース」の記載とともに、「ＴＥ−Ｃｕｓｔｏｍ　Ｍ（ＢＫ）　Ｖｉｎｔａｇｅ」の記載のように、「Ｖｉｎｔａｇｅ」の商標の使用があり、取引数量「１」、金額「７５００」が記載されている。
　なお、「株式会社フレックス」の表示の下段に、平成１０年２月以降に導入された７桁の郵便番号、住所と電話番号、ＦＡＸ番号が記載されている。
オ　フレックス社に係ると認められるギターの「商品パンフレット」（乙１９号証）には、乙第４号証及び乙第１４号証と同様の筆記体で「Ｖｉｎｔａｇｅ」の商標が表示され、ギターの現物写真が掲載されている。そして、裏面の右下部分に「製造元（株）フレックス」の記載があり、これに続けて住所、電話番号等が記載されている。当該住所、電話番号等は、前記ウ及びエの納品書に表示されたフレックス社の住所、電話番号等と同一のものである。
　また、発売元として、「（有）ファインカンパニー」の記載があり、これに続けて日本国内の住所「名古屋市熱田区桜田町１５　５−１０２」、電話番号等が記載されている。
カ　２００７年度版「楽器年鑑」（乙第１０号証、乙第２６号証）及び２００９年度版「楽器年鑑」（乙第１１号証、乙第２７号証）には、「輸入・国産ブランド名索引」の項において、「ヴィンテージ／ＶＩＮＴＡＧＥ／Ｃｈｉｎａ，Ｒ．Ｋｏｒｅａ（エレキギター＆ベース，アコースティックギター，エレアコギター）◆フレックス」の記載があり、これに続けて電話番号が記載されている。当該電話番号は、前記エの納品書に表示されたフレックス社の電話番号と同一のものであり、年鑑記載のフレックス社と納品書のフレックス社とが同一の者であると優に推認することができる。
　また、「楽器業者名簿」の項において、「（株）フレックス」が掲載されており、「自社ブランド」として「ヴィンテージ（ＶＩＮＴＡＧＥ）エレキギター＆ベース，アコースティックギター」等の記載がある。
（２）本件商標は、「ＶＩＮＴＡＧＥ」の文字をゴチック体で表したものである。これに対して、前記（１）において商品カタログや納品書に表示された商標は、本件商標と同じ欧文字綴りの「Ｖｉｎｔａｇｅ」を表したものであって、大小文字や書体の違いはあるとしても、本件商標とは社会通念上同一の商標と認めることができる。そして、使用に係る商品は、「楽器（ギター）」と認められる。
　この使用に係る商標に関して、請求人は、乙第２号証の契約書第５条における規定を挙げ、使用に係る商標が前記契約書の第５条で規定している角ゴシック調の「ＶＩＮＴＡＧＥ」とはその態様が異なるので、本件商標の使用とはいえない旨の主張をしている。
　しかしながら、当該契約条項（第５条）は、登録された態様と異なる態様での使用によって第三者に損害を与えた場合の責任が商標権者側にはないとする契約当事者間の合意に止まり、これにより、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得る標章の使用が、書体等の変更を伴うとして、当該通常使用権の埒外として排除されるとしたものとは認められない。また、当該契約条項によって、使用に係る商標が本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るとした上記判断は左右されず、上記主張は採用し得ない。
（３）上記した事実を総合してみれば、本件商標と社会通念上同一の商標が「楽器（ギター）」について使用をされたと認め得るところである。
　そして、その使用の時期については、本件審判請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間内」という。）であることが商品の注文書及び納品書により認められるところである。
　また、商品カタログ及び商品パンフレットには、使用時期等の頒布を明らかにするところがないとしても、商品の注文書、納品書及び楽器年鑑の記載をも考慮するならば、本件要証期間内の頒布があったと推認することができる。
　してみると、通常使用権者による「楽器（ギター）」についての本件商標の使用が、本件要証期間内に行われたとみることができるものである。
（４）以上のとおり、被請求人の通常使用権者であるフレックス社によって、本件審判の請求の登録日である平成２１年（２００９年）１月２０日前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中「楽器」に包含される「ギター」に、本件商標と社会通念上同一と認められる態様の商標について、その使用を証明し得たということができる。 
　したがって、本件商標の指定商品中、「楽器，演奏補助品，音さ」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。