【事件の表示】
　特許第３１７５７２３号「健康管理指針アドバイス装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７５７２３号の請求項１に係る特許を取り消す。
　特許異議申立人池田英治の特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７５７２３号の発明についての出願は、平成５年８月１２日に出願した特願平５−２００６８８号の一部を平成１１年２月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年４月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、池田英治、樋口守孝、山本尚平より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
ａ．訂正の内容
(1)特許請求の範囲の請求項１を削除する。
(2)特許請求の範囲の請求項２を削除する。
(3)特許請求の範囲の請求項３を削除する。
(4)特許請求の範囲の請求項４を次のとおり訂正すると共に、請求項１〜３の削除に対応して請求項を３つ繰り上げる。
「被験者の測定部位に接触させ高周波信号を印加する高周波信号印加用電極対と、被験者の測定部位に接触させ、高周波信号印加による電位を計測する電位計測用電極対と、この電位計測用電極間の電位差を測定することにより身体内のインピーダンスを測定する手段と、被験者の身体特徴化情報を入力する手段と、前記インピーダンス値と前記身体特徴化情報とに基づいて健康評価データを算出する手段とを備える健康管理指針アドバイス装置において、
　被験者がインピーダンス計測開始を指示入力する計測開始指示手段と、
　前記高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させるものであり、
被験者が両手で高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対を触った状態での両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認する確認手段と、
　前記確認手段により両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスでかつ安定していることが確認された場合に健康評価データの算出の処理へ移行する手段と、
　前記確認手段により安定して計測可能なことが確認されない場合に被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする健康管理指針アドバイス装置。」
(5)特許請求の範囲の請求項５を、その減縮を目的として削除する。
(6)特許請求の範囲の請求項６を、その滅縮を目的として削除する。
(7)特許請求の範囲の請求項７を、その減縮を目的として削除する。
(8)特許請求の範囲の請求項８を、その減縮を目的として削除する。
(9)本件特許明細書の段落〔０００４〕を次のとおり訂正する。
「【発明が解決しようとする課題】
　上記した従来の身体インピーダンス測定方法及び測定装置では、電極を身体部位に装着し、あるいは電極部を握ることによりインピーダンス測定ができるが、装着あるいは握持した状態でも、被験者が手足や身体を動かしている間は、測定値は不安定となる。そのため、装着あるいは握持して、即測定処理を行うと、安定な測定情報を得られないことがある。」
(10)本件特許明細書の段落〔０００５〕を次のとおり訂正する。
「この発明は、上記問題点に着目してなされたものであって、安定な測定がなせ、測定精度を確保し得る健康管理指針アドバイス装置を提供することを目的としている。」
(11)本件特許明細書の段落〔０００６〕を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　この発明の請求項１に係る健康管理指針アドバイス装置は、被験者の測定部位に接触させ高周波信号を印加する高周波信号印加用電極対と、被験者の測定部位に接触させ、高周波信号印加による電位を計測する電位計測用電極対と、この電位計測用電極間の電位差を測定することにより身体内のインピーダンスを測定する手段と、被験者の身体特徴化情報を入力する手段と、前記インピーダンス値と前記身体特徴化情報とに基づいて健康評価データを算出する手段とを備えるものにおいて、被験者がインピーダンス計測開始を指示入力する計測開始指示手段と、前記高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させるものであり、被験者が両手で高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対を触った状態での両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認する確認手段と、前記確認手段により両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスでかつ安定していることが確認された場合に健康評価データの算出の処理へ移行する手段と、前記確認手段により安定して計測可能なことが確認されない場合に被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する報知手段とを備えている。」
(12)本件特許明細書の段落〔０００７〕及び〔０００８〕を削除する。
(13)本件特許明細書の段落〔０００９〕を次のとおり訂正すると共にその番号を２つ繰り上げる。
　「この健康管理指針アドバイス装置では、計測開始指示手段により、インピーダンス計測開始が措示されると、先ず両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認手段で確認し、その確認が得られ
たら健康評価データの算出の処理に入り、確認が得られないときは被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する。」
(14)本件特許明細書の段落〔００１０〕を削除する。
(15)本件特許明細書の段落〔００１１〕〜〔００３１〕を３つずつ繰り上げる。
(16)本件特許明細書の段落〔００３２〕を次のとおり訂正すると共に、その番号を３つ繰り上げる。
　「【発明の効果】
　請求項１に係る発明によれば、計測開始指示後にインピーダンス計測が安定して計測可能か確認の上、健康評価データの算出処理に移行できるので、安定した状態で測定が可能になる。
　また、インピーダンス計測が安定しない場合には、被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知するので、安定して測定できるかどうかを被験者に知らせることができ、被験者に不安定な測定状態にあることを教えてやることが可能になり、精度の良い測定が可能になる。」
(17)本件特許明細書の段落〔００３３〕を削除する。
(18)本件特許明細書の段落〔００３４〕を削除する。
　
ｂ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正の内容(1)〜(3)、(5)〜(8)は、請求項の削除であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正の内容(4)は、
訂正前の請求項４の構成に訂正前の請求項５，８の構成を追加し、更に
「被検者の局部に接触させ」を「被験者の測定部位に接触させ」に、
「インピーダンス計測開始を指示する計測開始指示手段」を「被験者がインピーダンス計測開始を指示入力する計測開始指示手段」に、
「右手と左手に接触する」を「それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手に接触させる」に、
「被検者に報知する」を「安定して電極を触るように促す旨を報知する」に、限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、電極対に接触するのは被験者の測定部位であることは、明らかである。
　また、「計測開始指示手段」が被験者が指示入力するものであることは、本件特許明細書の段落〔００１６〕の「・・・被検者がスタートＳＷをＯＮして・・・」の記載を根拠にしている。
　更に、「高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させるものであり」は、本件特許明細書の段落〔００１２〕、〔００１３〕の記載内容や図１及び図６等の図示内容を根拠にしている。
　更にまた、報知手段に係る「安定して電極を触るように促す旨を報知する」は、本件特許明細書の段落〔００１７〕の「・・・安定していない場合は、表示部１６で”グリップをしっかり握って下さい”の表示をする・・・」の記載を根拠にしている。
　よって、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正の内容(9)〜(18)は、訂正の内容(1)〜(8)において訂正された記載との整合をとるために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正の内容(9)〜(18)は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ｃ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
（１）申立人池田英治は、証拠として
　　　甲第１号証：実願昭６３−１６８５０２号
　　　　　　　　（実開平２−８６５０４号公報）のマイクロフィルム
　　　甲第2号証：実公平５−２１６４号公報
　　　甲第3号証：実公昭５６−２８９７０号公報
　　　甲第4号証：実願昭５７−１９８３４９号
　　　　　　　　（実開昭５９−１００２３３号公報）のマイクロフィルム
　　　甲第5号証：特開平４−７５６３２号公報
を提出し、
本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない旨主張している。
　
（２）申立人樋口守孝は、証拠として
　　　甲第１号証：実開平２−８６５０４号公報
　　　甲第2号証：特開平２−６０６２６号公報
　　　甲第3号証：実開昭６３−１８８００４号公報
　　　甲第4号証：実開平５−５１３０４号公報
　　　甲第5号証：特開平２−１７７９３６号公報
　　　甲第6号証：特開昭５０−３３７０号公報
　　　甲第7号証：実開平５−４３０３４号公報
　　　甲第8号証：実開平５−４０８３２号公報
　　　甲第9号証：特開平４−６９５２４号公報
を提出し、
本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第９号証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない旨主張している。
　また、本件請求項１〜６に係る発明は、原出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明以外の事項、及び実施の形態の項で具体的説明のない事項を含み、特許法第３６条第４項、第６項の要件を満たしていない旨主張している。
　
（３）申立人山本尚平は、証拠として
　　　甲第１号証：特公平５−４９０５０号公報
　　　甲第2号証：米国特許第４００８７１２号明細書
　　　甲第3号証：特開平３−６６３５８号公報
　　　甲第4号証：特開昭６０−２５９２４２号公報
　　　甲第5号証：特開平３−２６８７３８号公報
　　　甲第6号証：特開平２−１１４９４０号公報
　　　甲第7号証：特開昭６３−１６４９３９号公報
　　　甲第8号証：特開平３−１５１９３８号公報
　　　甲第9号証：特開平２−１９５９６５号公報
　　　甲第10号証：実開平４−９０３０８号公報
　　　甲第11号証：特開昭６１−２３４８４６号公報
　　　甲第12号証：特開平２−４５０３３号公報
　　　甲第13号証：実開昭５０−１２５２８７号公報
　　　甲第14号証：特開平２−２９５５４１号公報
　　　甲第15号証：特開昭６１−２５３４５１号公報
　　　甲第16号証：特開平２−１５４７４１号公報
を提出し、
本件請求項１〜５、７，８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第１６号証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない旨主張している。
　また、本件請求項１に係る発明の記載が明確でなく特許法第３６条第６項の要件を満たしていない旨主張している。
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
　申立人池田英治が取消しを求めた特許第３１７５７２３号の請求項１、２に係る特許は、上記２．訂正の適否において示したように、訂正（削除）により、存在しないものとなった。
　してみると、申立人池田英治による特許異議申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　したがって、以下、申立人樋口守孝、山本尚平による特許異議の申立てについて検討する。
　
＜特許法第３６条違反について＞
　申立人樋口守孝の申立書の「（５）本件請求項１〜６に係る発明のそれぞれが特許法３６条第４項、第６項を満足せず特許が取り消されるべき理由」（第６頁第１行〜第１１頁末行）のうち、３）４）５）７）が対象としている請求項は、上記訂正により削除され存在しないものとなった。
　１）２）６）については、それぞれ当審が通知した取消しの理由で指摘した【理由１】（Ａ）（Ｂ）（Ｄ）に相当しており、以下に検討をする。
　１）については、上記訂正により「局部」が「測定部位」になり、そして「測定部位としての右手と左手」のように被験者の測定部位が明確になっている。
　２）については、上記訂正により「インピーダンス計測開始を指示する計測開始指示手段」が「被験者がインピーダンス計測開始を指示入力する計測開始指示手段」になり、「計測開始指示手段」は被験者が指示入力するものであることが明確になっている。
　６）において指摘している「確認手段」については、「判別手段」に関する記載が上記訂正により削除されたことで、本件特許明細書の段落【００１７】（訂正明細書の同【００１４】）に「インピーダンスが測定されると、その両手間インピーダンス測定値が正常範囲で安定しているかどうかを確認し（ＳＴ７、ＳＴ８）」と具体的に記載された事項が、「確認手段」であることが明りょうとなり、請求項１の記載も明確になっている。　
　申立人山本尚平が特許法第３６条第６項に違反するとした請求項１は、当審が通知した取消しの理由で指摘した【理由１】（Ｃ）の対象でもあったが、上記訂正により削除され存在しないものとなった。
　
　したがって、本件の特許明細書の特許請求の範囲および発明の詳細な説明には、不備があるとはいえず、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法３６条第４項若しくは第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたとはいえない。
　
＜特許法第２９条違反について＞
（１）本件発明
　上記訂正により、特許第３１７５７２３号に係る発明（以下、本件発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のもののみである。（上記２．ａ（４）参照）
　「【請求項１】
　被験者の測定部位に接触させ高周波信号を印加する高周波信号印加用電極対と、被験者の測定部位に接触させ、高周波信号印加による電位を計測する電位計測用電極対と、この電位計測用電極間の電位差を測定することにより身体内のインピーダンスを測定する手段と、被験者の身体特徴化情報を入力する手段と、前記インピーダンス値と前記身体特徴化情報とに基づいて健康評価データを算出する手段とを備える健康管理指針アドバイス装置において、
　被験者がインピーダンス計測開始を指示入力する計測開始指示手段と、
　前記高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させるものであり、
　被験者が両手で高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対を触った状態での両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認する確認手段と、
　前記確認手段により両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスでかつ安定していることが確認された場合に健康評価データの算出の処理へ移行する手段と、
　前記確認手段により安定して計測可能なことが確認されない場合に被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする健康管理指針アドバイス装置。」
　
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：実公昭５−２１６４号公報（「体脂肪成分比に基づく携帯用健康指針装置」（考案の名称））
「上記の課題は、この考案により、左右の手のそれぞれ一つの指を載置して体内インピーダンスを測定するために設けた良導体製の複数の電極１８・・・とする携帯用健康指針装置によって解決される。」（第２頁左欄第３９行−右欄第７行）
「第２図は、この考案による携帯用健康指針装置１０の裏面の形状を示すもので、各々二分割された電極１８が２組描かれている。これ等の電極１８はそれぞれ左右の手指（通常、親指または人差指）を接触させ、体内電気抵抗および体内インピーダンスを測定する回路の入力端子に相当するものである。・・・体内インピーダンス測定に関する原理および手段は、本出願人による昭和６１年特許願第１０２２５号明細書に開示する技術を応用することができる。」（第２頁右欄第３４行−第３頁左欄第２行）
「ここに示す携帯用健康指針装置によれば、機能キー群１４で体内電気抵抗および体内インピーダンス測定モードを選択した後、電極１８に左右手指を確実に接触させて、体内電気抵抗および体内インピーダンスを測定する。更に個人の身体データとしてテンキー１６から体重が入力されれば、身体組織内で脂肪の占める割合を中央処理装置２０で演算して、各データおよび演算結果を表示部に表示できる。」（第３頁左欄第１５行−第２３行）
「携帯用健康指針装置を用いれば、（１）被測定者の体内脂肪の成分比の測定が可能であり、（２）前以つて入力される性別、年齢、身長、体重等の基礎データを加味して所要演算を行い、測定された体内脂肪量に応じた適正摂取カロリーの表示、・・・健康上の諸条件の維持・管理の指標として利用する、ことができる。」（第３頁右欄第１４行−第２８行）
　なお、上記「昭和６１年特許願第１０２２５号明細書」の公開公報である特開昭６２−１６９０２３号公報には、「この目的を達成するために本発明においては、インピーダンス法を利用する。・・・電極を通じて体内に交流の微弱電流を流し検電用電極より取り出しオーム数に変換するものである。」（第２頁右上欄第２０行−左下欄第５行）と記載されており、刊行物１のインピーダンス測定においても、体内に交流電流を流すための電極と、検電用電極が用いられると認められる。
　
刊行物２：実願昭６３−１６８５０２号（実開平２−８６５０４号公報）のマイクロフィルム（「体脂肪量及び体水分量測定装置」（考案の名称））
「一方の電極部（１ａ）（１ｃ）は入力電極として利用され、他方の電極部（１ｂ）（１ｄ）は、入力された交流信号に対する出力信号の電圧降下成分および位相角を検出する検出電極として利用される。なお、上記ファンクションジェネレータ（２）としては、種々の周波数及び出力電流のものが使用でき、例えば周波数５０ＫＨｚ程度、出力電流８００μＡ程度の交流電源が使用できる。」（第９頁第５行−第１２行）
　
刊行物３：特開平２−６０６２６号公報（「身体インピーダンス取得装置」（発明の名称））
「ｃ）約４０ｋＨｚないし約６０ｋＨｚの周波数にて前記電極センサを通る電流を発生し」（請求項１）
「上述のように、身体インピーダンス回路は、・・・４つの電極センサが適宜に配置されていることをチェックしたのち、患者はうつむきのままじっとしている。・・・インピーダンス計は、最も正確な読みを探している間、安定するのにしばしば１秒ないし３秒を要する。皮下脂肪厚さ、皮膚の厚さおよび人毛などのいくつかの因子が、遅いインピーダンスの読みの原因である。」（第５頁右上欄第３行〜第１５行）
　
刊行物４：実願平２−４０１３９８号（実開平４−９０３０８号）のマイクロフィルム
「・・・従って、これは右手指先が全く心電波検出電極４ａに当てられていないか又は不完全な当て方であるために生ずる２つの心電波検出電極４ａ、４ｂ間の体外的な雑音電位差によるものであると判断し、ステップＳＢ１２に進み、ＬＣＤ３上で警告文字、マーク等を点滅させる等して警告報知を行い、腕時計を左手首に嵌めた状態で右手指先を心電波検出電極４ａに正しく当てるよう指示する表示を行う。・・・」（段落３７）
「然して、上記ステップＳＢ６で、波形信号発生間隔が０．３秒を越えていれば、心電位波形信号が正しく検出されているのであり、従ってこの場合はステップＳＢ１３に進み、タイマＴの値に基づいて演算（６０／（タイマＴの値（秒）））をなし、ステップＳＢ１４に進んで、上記演算により得た結果（脈拍データ）を一定時間、例えば１０秒間、ＬＣＤ３で表示し・・・」（段落３９）
　
刊行物５：実願昭４９−３６４９５号（実開昭５０−１２５２８７号公報）のマイクロフィルム
「電極が体表から剥れて測定不能や異常値を示したりし、・・・正確なデータが得にくい。・・・インピーダンスの絶対値信号を基準電圧と比較し、この基準電圧により定められた許容範囲を越えたときこれを検出して異常検出信号を出力する・・・電極の装着状況に異常を来していることを知ることができる」（第４頁第１３行−第５頁第１１行）
　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明を比較する。
　刊行物１に記載された発明の「二分割された電極」は、体内に交流電流を流すための電極と、検電用電極であり、本件発明の交流信号印加用電極と電位計測用電極に相当する。
　　刊行物１に記載された「携帯用健康指針装置」は、個人的に一般家庭で使用するものであり、電極への接触については、「左右の手のそれぞれ一つの指を載置して」と記載されているので、刊行物１に記載された発明も本件発明同様に、被験者が自ら電極に接触するものである。
　
　よって、本件発明と刊行物１に記載された発明は、「被験者の測定部位に接触させ交流信号を印加する交流信号印加用電極対と、被験者の測定部位に接触させ、交流信号印加による電位を計測する電位計測用電極対と、この電位計測用電極間の電位差を測定することにより身体内のインピーダンスを測定する手段と、被験者の身体特徴化情報を入力する手段と、前記インピーダンス値と前記身体特徴化情報とに基づいて健康評価データを算出する手段とを備える健康管理指針アドバイス装置において、
　前記高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させ、両手間インピーダンスを測定している」点で一致しており、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明は、「高周波信号」を用いているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「交流信号」を用いている点。
（相違点２）
　本件発明は、被験者がインピーダンス計測開始を指示入力する手段を有するが、刊行物１に記載された発明では、該手段について明記されていない点。
（相違点３）
　本件発明は、被験者が両手で高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対を触った状態での両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認する確認手段を有している点。
（相違点４）
　本件発明は、確認手段により確認された場合に健康評価データの算出の処理へ移行する手段と、確認されない場合に被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する報知手段とを備えた点。
　
（相違点１についての判断）
　刊行物１には、周波数について明記されていないが、体脂肪量を測定する周波数としては５０ｋＨｚ前後を採用することが、本願出願前に周知の事項であるので（刊行物２，３参照）、刊行物１に記載された発明の交流信号の周波数として高周波領域の周波数を採用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
（相違点２についての判断）
　刊行物１には、インピーダンス計測開始を指示する手段について明記されていないものの、インピーダンス測定モードを選択した以後、測定が開始されていることから、何らかの形で装置に対して測定開始が指示入力されていることは明らかなので、刊行物１に記載された発明もインピーダンス計測開始を指示入力する手段を有していると認められる。
　また、刊行物１に記載された「携帯用健康指針装置」は、個人的に一般家庭で使用するものであることから、指示入力する者は測定を使用とする個人、つまり被験者であるのは明らかである。
（相違点３についての判断）
　検出値が想定される範囲の所定の値であることを正しく検出したとする条件とすること（例えば、上記刊行物４，５参照）や、「インピーダンス計は、最も正確な読みを探している間、安定するのにしばしば１秒ないし３秒を要する」と刊行物３にも記載されているように、値が安定することが正確な計測をする条件であるとすることは、身体のインピーダンス値を計測する場合でも当てはまる周知の条件であり、また、複数の条件を採用し、より正しく測定しようとすることは、精度向上という一般的な課題に基づいて当業者が適宜設定しうる程度のことなので、刊行物１に記載された両手間インピーダンスの検出に際し、所定の値であり、かつ安定して検出されることを条件とし、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点４についての判断）
　刊行物４に、「心電位波形信号が正しく検出されているのであり、従ってこの場合はステップＳＢ１３に進み、タイマＴの値に基づいて演算（６０／（タイマＴの値（秒）））をなし」、「・・・判断し、・・・腕時計を左手首に嵌めた状態で右手指先を心電波検出電極４ａに正しく当てるよう指示する表示を行う」と記載されているように、検出された信号が測定するべき所定の範囲の信号か判断し、正しく検出されれば、演算処理のステップに進み、正しくないと判断された場合に、被験者に正しく電極を触るように促す旨を報知することは、被験者が電極に手を接触させて、健康状態に関連するデータを測定する技術分野では周知であるので、刊行物１に記載された発明に前記周知技術を適用し、上記相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、申立人池田英治による特許異議申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１２日（２００２．９．１２）
【訂正の要旨】
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】被験者の測定部位に接触させ高周波信号を印加する高周波信号印加用電極対と、被験者の測定部位に接触させ、高周波信号印加による電位を計測する電位計測用電極対と、この電位計測用電極間の電位差を測定することにより身体内のインピーダンスを測定する手段と、被験者の身体特徴化情報を入力する手段と、前記インピーダンス値と前記身体特徴化情報とに基づいて健康評価データを算出する手段とを備える健康管理指針アドバイス装置において、被験者がインピーダンス計測開始を指示入力する計測開始指示手段と、前記高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させるものであり、被験者が両手で高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対を触った状態での両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認する確認手段と、前記確認手段により両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスでかつ安定していることが確認された場合に健康評価データの算出の処理へ移行する手段と、前記確認手段により安定して計測可能なことが確認されない場合に被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする健康管理指針アドバイス装置。」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　発明の詳細な説明の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
（ｂ−１）本件特許明細書の段落〔０００４〕を次のとおり訂正する。
「【発明が解決しようとする課題】
　上記した従来の身体インピーダンス測定方法及び測定装置では、電極を身体部位に装着し、あるいは電極部を握ることによりインピーダンス測定ができるが、装着あるいは握持した状態でも、被験者が手足や身体を動かしている間は、測定値は不安定となる。そのため、装着あるいは握持して、即測定処理を行うと、安定な測定情報を得られないことがある。」
（ｂ−２）本件特許明細書の段落〔０００５〕を次のとおり訂正する。
「この発明は、上記問題点に着目してなされたものであって、安定な測定がなせ、測定精度を確保し得る健康管理指針アドバイス装置を提供することを目的としている。」
（ｂ−３）本件特許明細書の段落〔０００６〕を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　この発明の請求項１に係る健康管理指針アドバイス装置は、被験者の測定部位に接触させ高周波信号を印加する高周波信号印加用電極対と、被験者の測定部位に接触させ、高周波信号印加による電位を計測する電位計測用電極対と、この電位計測用電極間の電位差を測定することにより身体内のインピーダンスを測定する手段と、被験者の身体特徴化情報を入力する手段と、前記インピーダンス値と前記身体特徴化情報とに基づいて健康評価データを算出する手段とを備えるものにおいて、被験者がインピーダンス計測開始を指示入力する計測開始指示手段と、前記高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させるものであり、被験者が両手で高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対を触った状態での両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認する確認手段と、前記確認手段により両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスでかつ安定していることが確認された場合に健康評価データの算出の処理へ移行する手段と、前記確認手段により安定して計測可能なことが確認されない場合に被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する報知手段とを備えている。」
（ｂ−４）本件特許明細書の段落〔０００９〕を次のとおり訂正すると共にその番号を２つ繰り上げる。
　「この健康管理指針アドバイス装置では、計測開始指示手段により、インピーダンス計測開始が指示されると、先ず両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認手段で確認し、その確認が得られたら健康評価データの算出の処理に入り、確認が得られないときは被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する。」
（ｂ−５）本件特許明細書の段落〔００３２〕を次のとおり訂正すると共に、その番号を３つ繰り上げる。
　「【発明の効果】
　請求項１に係る発明によれば、計測開始指示後にインピーダンス計測が安定して計測可能か確認の上、健康評価データの算出処理に移行できるので、安定した状態で測定が可能になる。
　また、インピーダンス計測が安定しない場合には、被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知するので、安定して測定できるかどうかを被験者に知らせることができ、被験者に不安定な測定状態にあることを教えてやることが可能になり、精度の良い測定が可能になる。」
（ｂ−５）本件特許明細書の段落〔０００７〕〔０００８〕〔００１０〕〔００３３〕及び〔００３４〕を削除する。
（ｂ−６）本件特許明細書の段落〔００１１〕〜〔００３１〕を３つずつ繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
健康管理指針アドバイス装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被験者の
測定部位
測定部位
　
被験者が
入力
　
前記高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させるものであり、
　
被験者が両手で高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対を触った状態での両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認する確認手段と、
　
前記確認手段により両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスでかつ安定していることが確認された場合に健康評価データの算出の処理へ移行する手段と、
　
前記確認手段により安定して計測可能なことが確認されない場合に被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する報知手段とを備えた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、被験者の特定化情報と体内インピーダンス測定情報より、体内脂肪、除脂肪量、体脂肪率、水分量、基礎代謝量等を算出し、この算出結果を基に、健康管理への指針情報を提示する健康管理指針アドバイス装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、体内脂肪を測定するために、４電極式体内インピーダンス測定法が知られている。この体内インピーダンス測定法は、図２４に示すように、本体装置１と、この本体装置１からリード線６で接続される高周波信号を印加するための１対の電極２、３と、身体抵抗電位計測用の１対の電極４、５を備えた装置を用い、被験者をベッドに寝かせ、図２５に示すように右手と右足に、それぞれ電極２、３を装着し、さらに、その右手と左足互いに近い側に、身体抵抗電位計測用の電極４、５を装着し、本体装置１より、電極２、３に高周波信号を印加して被験者体に通電し、電極４、５間の電位差を計測し、この計測された電位差と通電電流から、被験者体の生体インピーダンスを求めるものである。
　【０００３】
　また、従来の他の身体インピーダンス測定装置として、グリップに高周波信号印加用、身体抵抗電位計測用の電極をグリップ軸に平行に分割して配置し、このグリップの電極を被験者が握ることにより、身体インピーダンスを測定するプローブを有するものがある（特開平５−３３７０９６号）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記した従来の身体インピーダンス測定方法及び測定装置では、電極を身体部位に装着し、あるいは電極部を握ることによりインピーダンス測定ができるが、装着あるいは握持した状態でも、被験者が手足や身体を動かしている間は、測定値は不安定となる。そのため、装着あるいは握持して、即測定処理を行うと、安定な測定情報を得られないことがある
。
　【０００５】
　この発明は、上記問題点に着目してなされたものであって
、安
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の請求項１に係る健康管理指針アドバイス装置は、被験者の
測定部位
測定部位
被験者が
入力
前記高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対は、それぞれ被験者が自ら測定部位としての右手と左手を接触させるものであり、被験者が両手で高周波信号印加用電極対及び電位計測用電極対を触った状態での両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを確認する確認手段と、前記確認手段により両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスでかつ安定していることが確認された場合に健康評価データの算出の処理へ移行する手段と、前記確認手段により安定して計測可能なことが確認されない場合に被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する報知手段と
　【０００
７
　この健康管理指針アドバイス装置では、計測開始指示手段により、インピーダンス計測開始が指示されると、先ず
両手間インピーダンス値が所定のインピーダンスであり、かつ安定しているかどうかを
り、確認が得られないときは被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知する。
　【０００
８
　【発明の実施の形態】
　以下、実施の形態により、この発明をさらに詳細に説明する。
　図１は、この発明の一実施形態を示す携帯用の健康管理指針アドバイス装置の外観斜視図である。この実施例装置は、本体部１１と、この本体部１１の左右両端部に、本体部１１に一体的に構成される左手用グリップ部（握部）１２と、右手用グリップ部（握部）１３とから構成されている。また本体部１１の前面には、電源スイッチ１４、スタート指示や被験者の身体的特徴である身長、体重等を入力するためのキースイッチ１５、さらに測定結果やアドバイス情報を表示するための表示部１６が設けられている。この表示部１６は、左手用グリップ部１２と右手用グリップ部１３との間のほぼ中央になるように配置されている。
　【０００
９
　左手用グリップ部１２、右手用グリップ部１３とも、垂直のほぼ円柱状であり、それぞれの表面には高周波信号印加用の電極１７、１８と、抵抗電位計測用の電極１９、２０が設けられている。これら電極１７、１８及び電極１９、２０は、図１に図示していないが、本体部１１内の回路部と電気的に接続されている。また、グリップ部１２、１３の本体部側は、手で握った際に、指がそれぞれフィットして位置決めされるように凹部９が設けられる。
　【００
１０
　左手用グリップ部１２と右手用グリップ部１３間の距離Ｌは、図２の（ｂ）に示すように、ほぼ肩幅と同程度に設定されている。測定を行う場合は、図２の（ａ）で示すように、被験者Ａが、左右の両手でグリップ部１２、１３を握り、両手を真っ直ぐに前方に延ばして水平にして、本体部１１を肩の高さにとめる。
　また、左手用グリップ部１２の高周波信号印加用の電極１７及び電位計測用の電極１９は、左手の図３に示す部分が、それぞれ番号に対応する電極が接触するように、また右手用グリップ部１３の高周波信号印加用の電極１８及び抵抗電位計測用の電極２０は、右手の図４に示す部分が、それぞれ番号に対応する電極に接触するように、配置されている。また、電極１７、１８、１９、２０は、掌との接触を良好とするために、グリップ部１２、１３の非電極形成面より突出して形成してある。この突出構成の具体例は後述する。
　【００
１１
　図５は、電極１７、１８と、電極１９、２０に接続される本体部１１内の回路構成を示すブロック図である。
　実施形態装置の内部回路は、周波数ｆ０の定電流高周波信号を発生する高周波信号発生部２１（１０≦ｆ０≦１００ＫＨＺ）と、電極１９、２０からの電位信号を受ける差動増幅器２２と、周波数ｆ０以外の信号をカットするためのバンドパスフィルタ２３と、高周波信号成分を復調する復調回路２４と、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２５と、ＲＯＭ２６と、ＲＡＭ２７と、Ａ／Ｄ変換器２５からの入力やデータ入力部１５からの身長、体重、年令、性別、日時等のデータを取込み、インピーダンスの測定処理演算や、健康管理指針アドバイス情報を抽出する処理を実行するＣＰＵ２８、警告を行うためのブザー２９、測定結果を例えば、プリンタ等へ通信で出力する測定結果出力部３０、電源用の電池８等を備えている。
　【００
１２
　上記実施形態装置において測定を行う際は、図６に示すように、左右の手で、それぞれ左手用グリップ部１２と右手用グリップ部１３をつかむ。高周波信号発生部２１より、周波数ｆ０の信号が電極１７、１８に印加され、電極１７、左手の掌、電極１９、生体（インピーダンス）、電極２０、右手の掌、電極１８と通電され、電極１９、２０の電位が差動増幅器２２に加えられ、電位差信号が得られる。
　【００
１３
　次に、上記実施形態装置の測定動作を図７に示すフロー図を参照して説明する。　電源スイッチ１４がＯＮされると、ＲＡＭ等の初期化や、各回路素子、表示素子のチェックを行う等の測定準備処理を行う（ステップＳＴ〔以下ＳＴと略す〕１）。次に被験者が、データ入力部１５より、身長、体重、年令、性別等の身体特徴化情報と測定日時データを入力する（ＳＴ２）。これらのデータが入力完了するまで、待機し（ＳＴ２、ＳＴ３）、データ入力が完了すると、データ入力部１５のスタートＳＷがＯＮされるのを待機する（ＳＴ４）。ここでは、ＳＴ３の“ＲＥＡＤＹ”かの判定ＹＥＳで、表示部１６に“スタートＳＷをＯＮして下さい”の指示表示を出して、被験者のキー操作を促してもよい。スタートＳＷがＯＮされると、数秒間のタイムディレーをおいて（ＳＴ５）、測定を開始した旨の報知をブザー２９で報知あるいは表示部１６で表示する（ＳＴ６）。ＳＴ５におけるディレータイムは、被験者がスタートＳＷをＯＮしてから、左右両手で、グリップ部１２、１３を完全、正確に握り得るに充分な時間に設定する。
　【００
１４
　インピーダンスが測定されると、その両手間インピーダンス測定値が正常範囲で安定しているか、どうかを確認し（ＳＴ７、ＳＴ８）、安定していない場合は、表示部１６で“グリップをしっかり握って下さい”の表示をするとともに、ブザー２９を動作させてその旨を報知する（ＳＴ９）。ＳＴ８において、正常で安定している場合には、測定処理及び、体脂肪の変換演算を実行し（ＳＴ１０）、測定終了を表示部１６、ブザー２９で報知する（ＳＴ１１）とともに、その後測定結果を表示部１６に表示し、必要に応じ、指針アドバイス情報も表示する（ＳＴ１２）。
　【００
１５
　また、この発明の他の実施形態として、図８に示すように、本体部１１とグリップ部１２、１３のケース自体を一体成形としてもよい。これにより、生産が容易となり、小型、安価な装置が実現できる。
　また、この発明のさらに他の実施形態として、図９に示すように、本体部１１の両端から、外方に向けて水平に棒状の左手用のグリップ部１２と右手用のグリップ部１３を延設し、これらのグリップ部１２、１３にそれぞれ高周波信号印加用の電極１７、１８と抵抗電位計測用の電極１９、２０を形成する。この場合の電極配置も、両手でグリップ部１２、１３を握ったときに図３と図４に示す掌の位置に、各電極が接触するように配置しておく。
　【００
１６
　また、この発明のさらに他の実施形態として、図１０に示すように左手用グリップ部１２と右手用グリップ部１３は、それぞれ電極形成部が垂直円柱状であるが、本体部１１に対して、それぞれ左右方向（矢印で示す）に出入れ自在に調整し得る構造としてもよい。このように構成することにより、個人的に身幅に差がある例えば子供、女性等が被験者となる場合でも、グリップ部間を常に肩幅とすることができ、被験者が変わっても、精度の良い測定を行うのに好都合である。
　【００
１７
　また、図１、図８に示す実施形態では、本体部１１の表示部１６と、グリップ部１２、１３間は、貫通穴を設ける構成としているが、この発明の他の実施形態として、図１１に示すように、カメラ型の本体部１１の両端部に、それぞれ両手の掌がフィットするような形状に凹部１２ａ、１３ａを設け、これらを左手用のグリップ部１２と右手用のグリップ部１３としてもよい。なお、この実施形態では、グリップ部１２、１３をそれぞれ左手と右手で握った場合、図３、図４に示す掌の番号の位置が、それぞれ電極１７、１８、１９、２０に接触するように、配置する。
　【００
１８
　また、このカメラ型をした、本体部１１の両端のグリップ部１２、１３の裏面を、図１２の横断面部（図１１のＡ−Ａ’で切断）に示すように、裏面方向に突出部１２ｂと凹部１２ｃを形成し、この突出部１２ｂと凹部１２ｃに、左手の親指以外の指を引っ掛け、表面凹部１２ａの親指とともに、しっかり握ることにより、掌の所定部をしっかりと電極１７、１９に接触させることができる。
　【００
１９
　この実施形態装置において、グリップ部１２、１３を握った状態で、図１３に示すように、同時に親指でスタートＳＷのボタン１５ａを押せる位置に、スタートＳＷのボタン１５ａを配置することにより、スタートＳＷをＯＮし得る状態で、左右両手は、しっかりと電極１７、１８、１９、２０に接触しているので、図７で説明したタイムディレーは、ほとんど不要となる。
　【００
２０
　また、図１０に示した実施形態では、本体部１１に対し、左右のグリップ部１２、１３をそれぞれ横方向に摺動自在にして、両グリップ間の距離を変え得るようにしたが、両グリップ間の距離を変えるため、図１０のものに代えて、図１４に示すように、グリップ部１２、１３をそれぞれ本体部１１に対し、回動可能な軸支手段３１、３２にアーム３３、３４で保持し、軸支手段３１、３２で矢符のように回動させて、グリップ部１２とグリップ部１３間の距離を変えるようにしてもよい。
　【００
２１
　また、図１の実施形態等では、グリップ部１２、１３は、縦配置（垂直型）を示し、図９の実施例等では、グリップ部１２、１３は、横配置（水平型）を示したが、この発明では、図１５で示すように、本体部１１に対し、電極を形成したグリップ部１２、１３が傾斜角を持った傾斜型でもさしつかえない。
　次に、上記各実施形態におけるグリップ部の電極構造について説明する。グリップ部１２の電極１７、１９はいずれも、電極の非形成部３５に対し、突出している。すなわち、図１６の（ｂ）に示すようグリップ１２の母材３６上に、シリコーンゴム等のシール材１７ａ（１９ａ）が形成され、その上面に電極１７（１９）が形成されている。電極材料としては、ＳＵＳ、Ａｇ、Ａｇ−Ａｇｃｌ等が使用される。図１６の（ａ）はグリップ部の斜視図、図１６の（ｂ）は電極部の断面図である。また、さらに図１７に示すように、電極１７の表面に、エンボス突出形状１７ｂ（１９ｂ）を形成することにより、より一層、電極に対し掌の接触を強力にすることができる。図１７の（ａ）は、電極部の平面図、図１７の（ｂ）は電極部の断面図である。
　【００
２２
　また、高周波信号印加用の電極１７、１９を、図６に示すように、抵抗電位計測用の電極１８、２０に対し、長く形成することにより、個人毎の手のサイズの相違、手の圧等による電極の接触抵抗等による影響を少なくなるようにしている。
　上記各実施形態装置の内部回路用の電源８は、装置の携帯用を実現するために電池が使用されている。この電池としては、環境衛生への配慮から、ポリアセン二次電池または、水素貯蔵・合金二次電池が使用される。本体部１１に二次電池を収納するので、ＡＣ１００Ｖを直流電圧に変換して二次電池を充電するためのＡＣアダプタを付属させることが望ましい。もっとも、人体漏れ電流による安全確保のため、ＡＣアダプタ接続時、本装置のインピーダンス測定回路がリレー等により絶縁されるか、ＡＣアダプタが二重絶縁等により、十分な医療機器の安全を確保できる機能であることが必要である。
　【００
２３
　上記各実施形態装置では、グリップ部を確実に握っている状態で、インピーダンス測定を行うことが望ましい。したがって、より精度の高い測定を行うには、グリップ部が握れた状態、つまり掌が電極に接触したことを検出して、その検出出力に応答して測定を開始すればよい。
　図１８は、有接点スイッチのＯＮにより、接触有無を検出する場合を示しており、グリップ部１２の裏面側に、常態では、バネ４１により、接点４２、４３が非接触常態にある〔図１８の（ａ）参照〕。被験者が測定のため、グリップ部１２を、しっかりと握ると、操作板４４がバネ４１に接して、グリップ部１２の方に接近し、やがて接点４２、４３が接触する〔図１８の（ｂ）参照〕。このＯＮにより、接触有無検出回路４５がＯＮ信号を出力し、ＣＰＵ２８が、このＯＮ信号に応じて、測定開始指令を出力する。
　【００
２４
　図１９は、握り力を抵抗変化式の感圧センサを用いて、検出するものであり、グリップ部１２の本体部裏面側に、グリップ部表面と操作板４４間に、感圧ゴムセンサ４６を設けている。常態では、感圧ゴムセンサ４６には、圧力が加えられないが、被験者が測定のためにグリップ部１２を握ると、指先端の握力で、操作板４４がグリップ部１２の方に、引っ張られて、その力により感圧ゴムセンサ４６は圧力を受け、応じて抵抗値が変化する。抵抗値が変化すると、図１９の（ｂ）の回路において、感圧ゴムセンサ４６の端子電圧も変化し、この電圧がＡｍｐ４７で増幅されて、コンパレータ４８に加えられ、基準電圧と比較される。そしてコンパレータ４８は、圧力の有無に応じて、ＨｉｇｈあるいはＬｏｗの論理信号を出力する。ＣＰＵ２８は、これに応答し、圧力有の場合は、測定開始指令信号を出力する。
　【００
２５
　図２０は、この発明の他の実施形態健康管理指針アドバイス装置の一部省略回路構成を示すブロック図である。この回路は、グリップ部１２、１３に配置した複数電極１７、１８、１９、２０の接続、あるいは接続信号線Ｉ１、Ｉ２、Ｅ１、Ｅ２を、電極信号切替部４９で切替えることができ、この切替により、左手と右手の掌のインピーダンスを測定し、握力、つまり接触の有無を計測することができる。なお電極信号切替部４９の切替は、ＣＰＵ２８からの切替コントロール信号により行う。
　【００
２６
　次に、この実施形態回路により、左手と右手のそれぞれの掌の接触抵抗を求めて握力を測定し、所定の握力有とした場合に、インピーダンス測定処理を開始する場合の動作を図２３に示すフロー図により説明する。
　電源ＳＷがＯＮされて、動作がスタートし、測定準備処理を行い（ＳＴ２１）、身体特定化情報等を入力し（ＳＴ２２）、ＲＥＡＤＹ、ＹＥＳとなる（ＳＴ２３）までの処理は、図７の場合と同じである。この実施形態では、ＳＴ２３のＲＥＡＤＹ、ＹＥＳに続いて、先ず左掌の接触抵抗を測定する（ＳＴ２４）。この処理は、ＣＰＵ２８より、切替コントロール信号を電極信号切替部４９に送り、電極信号切替部４９を、図２１に示す接続に切替える。この接続は、右掌側の電極１８、２０をＯＰＥＮにし、左掌側の電極１７、１９に信号発生部２１からの信号が印加されるように接続するとともに、電極１７、１９を差動増幅器２２の入力に接続するものであり、電極１７、１９間及び左掌を通して流れる電流と、両電極間の電位差により、左掌と電極１７、１９の接触抵抗を計測する。
　【００
２７
　左掌の接触抵抗が求まると、次に右掌の接触抵抗の測定に移る（ＳＴ２５）。この処理も、ＣＰＵ２８からの切替コントロール信号を電極信号切替部４９に送ることによりなされる。このステップにおける切替処理により、電極信号切替部４９の接続は、図２２に示すものとなる。この接続は、図２１とは逆に、左掌側の電極１７、１９をＯＰＥＮにし、右掌側の電極１８、２０に信号発生部１２からの信号が印加されるように接続するとともに、電極１８、２０を差動増幅器２２の入力に接続する。これにより、左掌の場合と同様にして、右掌の接触抵抗が測定される。
　【００
２８
　次に、測定した両掌の抵抗値が、規定値以下か否か判別し（ＳＴ２６）、規定値以下でなければ、被験者のグリップ部１２、１３の握力が、なお不十分であるとして“グリップ部を正確に握って下さい”の表示を表示部１６に表示して（ＳＴ２７）、ＳＴ２４に戻り、ＳＴ２４〜ＳＴ２７の処理を繰り返す。ＳＴ２６で両掌の抵抗値が規定値以下である場合には、グリップが正常に握られているものとして、測定開始を表示部に表示し（ＳＴ２８）、後はＳＴ２９〜ＳＴ３１で、図７のＳＴ１０〜ＳＴ１２と同様の処理を行う。
　【００
２９
　【発明の効果】
　請求項１に係る発明によれば、
計測開始指示後にインピーダンス計測が安定して計測可能か確認の上、健康評価データの算出処理に移行できるので、安定した状態で測定が可能になる。
　
また、インピーダンス計測が安定しない場合には、被験者に安定して電極を触るように促す旨を報知するので、安定して測定できるかどうかを被験者に知らせることができ、被験者に不安定な測定状態にあることを教えてやることが可能になり、精度の良い測定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の一実施形態を示す携帯用の健康管理指針アドバイス装置の外観斜視図である。
　【図２】
　同実施形態装置の使用状態を説明する図である。
　【図３】
　同実施形態装置において、グリップ部を握った場合の左手の電極対応位置を示す図である。
　【図４】
　同実施形態装置において、グリップ部を握った場合の右手の電極対応位置を示す図である。
　【図５】
　同実施形態装置の内部回路構成を示すブロック図である。
　【図６】
　同実施形態装置のグリップ状態と、高周波信号印加、抵抗電位導出を説明する図である。
　【図７】
　同実施形態装置の動作を説明するためのフロー図である。
　【図８】
　この発明の他の実施形態を示す携帯用の健康管理指針アドバイス装置の外観図である。
　【図９】
　この発明の、さらに他の実施形態を示す携帯用の健康管理指針アドバイス装置の外観斜視図である。
　【図１０】
　この発明の、さらに他の実施形態を示す携帯用の健康管理指針アドバイス装置の外観図である。
　【図１１】
　この発明の、さらに他の実施形態を示す携帯用の健康管理指針アドバイス装置の外観斜視図である。
　【図１２】
　同実施形態装置のグリップ部を説明するための図である。
　【図１３】
　この発明の、さらに他の実施形態を示す携帯用の健康管理指針アドバイス装置の外観斜視図である。
　【図１４】
　この発明の、さらに他の実施形態を示す携帯用の健康管理指針アドバイス装置の外観斜視図である。
　【図１５】
　この発明の、さらに他の実施形態を説明するための概略図である。
　【図１６】
　各実施形態装置に使用される電極の構造を説明する図である。
　【図１７】
　各実施形態装置に使用される電極の他の構造例を説明する図である。
　【図１８】
　グリップ部における、掌の接触有無検出の一例を説明する図である。
　【図１９】
　グリップ部における掌の接触有無検出の他の例を説明する図である。
　【図２０】
　この発明のさらに、他の実施形態を示す健康管理指針アドバイス装置の一部省略の回路構成を示すブロック図である。
　【図２１】
　同実施形態装置における左掌のインピーダンスを測定する場合の電極信号切替部の接続を示す回路図である。
　【図２２】
　同実施形態装置における右掌のインピーダンスを測定する場合の電極信号切替部の接続を示す回路図である。
　【図２３】
　同実施形態装置の動作を説明するためのフロー図である。
　【図２４】
　従来の生体インピーダンスの測定を説明する図である。
　【図２５】
　従来の生体インピーダンスの測定における手及び足への電極装着を説明する図である。
　【符号の説明】
　１１　　　　　本体部
　１２、１３　　グリップ部
　１７、１８　　高周波信号印加用の電極
　１９、２０　　身体抵抗電位計測用の電極