【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０４３２１号「光磁気記録用の材料システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　３日国際公開、ＷＯ９４／０２９４０、平成　７年１０月１２日国内公表、特表平　７−５０９３３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９３年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年７月２８日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、その請求項２７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１を引用している請求項２７に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「光磁気記録に適し、データの直接上書きを可能にする能力を有する材料システムであって、基材材料を備えてかつ少なくとも２つの多層皮膜を有し、各多層皮膜は白金層とコバルト層からなり、多層皮膜どうしの界面には、白金層又は別に堆積した材料の層を含むスペーサーを有し、メモリ層として知られる前記多層皮膜の１つは、参照層として知られる前記多層皮膜のもう１つよりも高い室温飽和保磁力（Ｈｃ）と低いキュリー温度（Ｔｃ）を有し、２つの多層皮膜の間の飽和保磁力とキュリー温度の差が直接上書きプロセスを可能にするに充分である、ことを特徴とする材料システム。」
　【請求項２７】「請求項１〜２５のいずれか１項に記載の材料システムを含んでなる光磁気ディスク。」
　
ＩＩ．先願明細書
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の国際出願の日前の他の出願であって、その後に出願公開された特願平４−１３８６９９号（平成４年５月２９日出願、特開平５−３３４７３８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
（ａ）「基板上に垂直磁気異方性を有する第１磁性体と、貴金属を含む層と遷移金属を含む層からなる交互積層膜（第２磁性層）とを積層形成し、それらの磁性層、積層膜の室温での保持力をそれぞれＨC1、ＨC2、キュリー温度をＴC1、TC2とするとき、ＨC1＞ＨC2、ＴC1＜TC2の関係にあることを特徴とする光磁気記録媒体。」（請求項１参照）、
（ｂ）「本発明は書換え可能な光磁気ディスクのような、いわゆる光磁気記録媒体に関し、詳しくは、貴金属を有する層及び遷移金属を有する層を基板上に交互に積層してなる光磁気記録媒体に係わる。」（段落【０００１】参照）、
（ｃ）「本発明の実施例として、第１磁性層、第２磁性層にＰｔ／Ｃｏ積層膜を用いた場合について説明する。図１は、本発明による光磁気記録媒体の模式断面図である。図において、１，２はそれぞれ第１のＰｔ／Ｃｏ積層膜、第２の積層膜、３は基板、４，６はＰｔ層、５，７はＣｏ層である。光磁気記録媒体は透明基板３上に第１交互積層膜１、第２交互積層膜２を成膜して構成される。これらの積層膜の室温での保磁力をＨC1、ＨC2とし、キュリー温度をＴC1、TC2とするとＨC1＞ＨC2、ＴC1＜TC2の関係にある。」（段落【０００７】参照）、
（ｄ）「具体的には、第１交互積層膜１のＰｔ層４の一層当りの膜厚を１０Å〜２０Å、Ｃｏ層の一層当りの膜厚を３〜１０Å、全体の膜厚を５０Å〜４００Åとすると、垂直磁化膜が得られる。第２交互積層膜２は第１交互積層膜より保磁力を小さく、キュリー温度を高くする。Ｐｔ／Ｃｏ交互積層膜の保磁力は組成比、膜厚、成膜時のガス圧によって、キュリー温度は組成比によって変化するので、これらの条件を調整することによって、第１交互積層膜１、第２交互積層膜２の保磁力、キュリー温度を調整する。図３は各磁性層の温度と保磁力の関係を示す。」（段落【０００８】参照）、
（ｅ）「次に、図４（ａ）に基づいて説明する。第２交互積層膜２が初期化磁界の向きに磁化されている状態で、記録情報データに応じて低パワーのレーザー光８を光磁気記録媒体に照射すると、光磁気記録媒体の温度は第２交互積層膜２のキュリー温度ＴC2より低いが、第２交互積層膜１のキュリー温度ＴC2より高くなるので、第１交互積層膜１の磁化がゼロになる。この状態で光磁気記録媒体が冷却されると、第１交互積層膜１は第２交互積層膜２からの交換結合力によって、第２交互積層膜２の磁化の向き（初期化磁界の向き）と同じ向きに磁化される。」（段落【００１０】参照）、
（ｆ）「次に、図４（ｂ）に基づいて説明する。第２交互積層膜２が初期化磁石９の向きに磁化されていても、高パワーのレーザー光８を光磁気記録媒体に照射すると、光磁気録媒体の温度は、第１交互積層膜１、第２交互積層膜２のキュリー温度ＴC1、ＴC2より高い温度に加熱されるので、第１及び第２交互積層膜の磁化がゼロになる。この状態で光磁気記録媒体が冷却されると、第２交互積層膜２がバイアス磁界の向きに磁化され、第１交互積層膜１も第２交互積層膜２からの交換結合力によって、バイアス磁界と同じ向きに磁化される。この様に、レーザ光パワーが記録情報データに応じて、高低に調整され、第１磁性層１の磁化の方向を記録情報データに応じたものにすることができる。」（段落【００１１】参照）、
（ｇ）「【発明の効果】　以上の様に、本発明の光磁気記録装置はオーバーライトが可能となり、かつ、初期化磁石が小さくなり、光磁気記録装置が小型化される。」（段落【００１３】参照）と記載されていて、更に、
（ｈ）図１として、基板３の上に第１磁性層１、その上に第２磁性層２が積層され、各磁性層１，２はそれぞれＰｔ層とＣｏ層を有し、第１磁性層１の最上層はＰｔ層４であってその直ぐ下の層はＣｏ層であり、その直ぐ上には第２磁性層が積層されている図が、本発明の光磁気記録媒体の断面図として記載されている（図１、【図面の簡単な説明】の項、【符号の説明】の項参照）。
　これらの記載からすると、先願明細書には、「基板上にＰｔ／Ｃｏ積層膜からなる第１交互積層膜と、Ｐｔ／Ｃｏ積層膜からなる第２交互積層膜とを積層形成し、第１交互積層膜、第２交互積層膜の室温での保磁力をそれぞれＨC1、ＨC2、キュリー温度をＴC1、TC2とするとき、ＨC1＞ＨC2、ＴC1＜TC2の関係にある、オーバーライト可能な光磁気ディスク。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、（ｉ）先願発明の「オーバライト」は、本願発明の「直接上書き」に相当し、（ｉｉ）先願発明の「第１交互積層膜」と「第２交互積層膜」は、低パワーのレーザー光の照射の後「第１交互積層膜」が「第２交互積層膜」からの交換結合力によって第２交互積層膜の磁化の向きと同じ向きに磁化されることから、それぞれ本願発明の「メモリ層」、「参照層」に相当し、（ｉｉｉ）先願発明の「保磁力」は、本願発明の「飽和保磁力」に相当するから、
　両者は、「光磁気記録に適し、データの直接上書きを可能にする能力を有する光磁気ディスクであって、基材材料を備えかつ２つの多層皮膜を有し、各多層皮膜は白金層とコバルト層からなり、メモリ層として知られる前記多層皮膜の１つは、参照層として知られる前記多層皮膜のもう１つよりも高い室温飽和保磁力（Ｈｃ）と低いキュリー温度（Ｔｃ）を有する光磁気ディスク。」の発明である点で一致する。
　他方、本願発明では、更に（１）「多層皮膜どうしの界面には、白金層又は別に堆積した材料の層を含むスペーサーを有し」との点、（２）「２つの多層皮膜の間の飽和保磁力とキュリー温度の差が直接上書きプロセスを可能にするに充分である」との点、（３）「材料システム」との点の技術事項を備えるのに対し、先願明細書には、先願発明がこれらの技術事項を備えることについての直接的記載がない。
　これらの点について検討する。
　（１）の点について；
  スペーサに関して、本願明細書（第５頁末行〜第６頁１３行）には、「本発明の材料システムにおいて、１つの多層（（ｎ−１）番目の多層）の最後のＣｏ層と、次のｎ番目多層の最初のＣｏを隔てる材料はスペーサーとして知られる。別個に堆積したスペーサーが存在しない場合、隣接した多層は、１方又は両方の隣接した多層のＰｔ層によって隔てられ、即ち、その多層の１方又は両方のＰｔがスペ−サーを形成する。スペーサーがその多層の１方又は両方のＰｔ層を含んでも含まなくても、任意の又は各々の多層の界面に、別個に堆積したスペーサー構造を提供することができる。スペーサー構造は白金とするのが便利であるが、異種金属、窒化ケイ素のような誘電体物質、又は材料の組み合わせで作成することもできる。以降の本明細書において、スペーサーは、（ｎ−１）番目の多層の最後のＣｏ層と、ｎ番目多層の最初のＣｏ層を隔てる材料と定義し、そのスペーサーが多層の一部として堆積されたどうかに関係ないものとする。」と記載され、定義されている。
  一方、先願発明には、その発明の光磁気記録媒体の断面図である図１を検討すると、第１交互積層膜の最後のＣｏ層（即ち、（ｎ−１）番目の多層の最後のＣｏ層）と、第２交互積層膜の最初のＣｏ層（即ち、ｎ番目多層の最初のＣｏ層）との間にＰｔ層が介在していることは明らかであり、該介在するＰｔ層（白金層）が本願発明で定義するスペーサーに該当することは、上記摘示の本願明細書の記載から明らかである。　よって、先願明細書にスペーサとの表現は無くとも、（１）の点が実質的な相違点とはいえない。
　（２）の点について；
　先願発明もデータの直接上書きを可能にするものであるから、第１交互積層膜と第２交互積層膜即ち２つの多層皮膜の間の飽和保磁力とキュリー温度の差が直接上書きプロセスを可能にするに充分であることは明らかである。　よって、（２）の点も実質的な相違点ということができない。
　（３）の点について；
　「材料システム」との表現によって、光磁気ディスクの構成として格別特異な構成があるわけではなく、単に、直接上書き（即ち、オーバーライト）可能な材料の組合せであることを意図しているに過ぎず、その点で先願発明と一致しているから、（３）の点が実質的な相違点となるものではない。
  してみると、先願発明は上記（１）〜（３）の点も技術事項として備えていると解するのが相当であるから、本願発明は先願発明と同一である。
  なお、請求人は平成１３年３月８日付け上申書を提出し補正案を示し、その請求項１において、複数の多層皮膜が交換カップリングされ、垂直磁気異方性を有する点を構成として追加し、各多層皮膜の室温飽和保磁力とキュリー温度の数値範囲などを更に特定しているが、先願発明も第１交互積層膜と第２交互積層膜（複数の多層皮膜）が交換カップリングされ、垂直磁気異方性を有していることは、先願明細書の「第２交互積層膜２からの交換結合力によって」との記載や記録磁化方向の記載（図４参照、なお、Ｐｔ／Ｃｏ積層膜からなる第１交互積層膜は垂直磁気異方性を有する垂直磁化膜である旨の記載からしても、同様の積層膜である第２交互積層膜も垂直磁気異方性を有する垂直磁化膜であると解するのが相当である。）から明らかであり、又、各多層皮膜の室温飽和保磁力やキュリー温度をどの程度に設定するかは先願発明の実施の態様の域を出るものでもない（設定しようとしている飽和保磁力やキュリー温度は、例えば本願明細書第４頁でも引用されている特開平３−２３５２３７号公報等で知られている通常の設定範囲内のものと認められる）から、これらの特定によって、上記同一であるとの判断が左右されるものではない。
　
ＩＶ．まとめ    
  したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。