【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４９１８５号「舗装道路の空洞探査方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　８７９４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２７日にされた特許出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１０年６月２６日及び平成１１年９月２７日付け手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】舗装道路上を一次調査として地中レーダー装置を搭載した空洞探査車にて走行しながら調査することで舗装道路下に空洞の存在が予期し得る異常箇所を抽出し、異常箇所が存在すると判断された地点の周囲を二次調査として手押し式の地中レーダー装置を用いてメッシュ状に調査し、この二次調査により空洞の存在とその平面的な広がりを特定する舗装道路の空洞探査方法において、前記一次調査は、一次調査開始の位置を起点として距離情報と前記車両の前方および側方の画像情報を記録し、前記二次調査を必要とする箇所を前記距離情報と画像情報を見ながら特定することを特徴とする舗装道路の空洞探査方法。
【請求項２】舗装道路上を一次調査として地中レーダー装置を搭載した空洞探査車にて走行しながら調査することで舗装道路下に空洞の存在が予期し得る異常箇所を抽出し、異常箇所が存在すると判断された地点の周囲を二次調査として手押し式の地中レーダー装置を用いてメッシュ状に調査し、この二次調査によって空洞の存在とその平面的な広がりを特定する舗装道路の空洞探査方法において、
　前記一次調査は、一次調査開始の位置を起点として距離情報と前記車両の前方および側方の画像情報を記録し、前記二次調査を必要とする箇所を前記距離情報と画像情報を見ながら特定し、該二次調査で特定された箇所において小口径のボーリング孔を穿孔し、撮影手段により該ボーリング孔の内周壁面を撮影し、空洞と路面下の状況とを把握することを特徴とする舗装道路の空洞探査方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、刊行物１（後藤正洋「路面下空洞探査車の開発」（『建設技報』平成３年３月第５号１２−１５頁））には、
「路面下空洞探査システムとして保有すべき性能、諸元を掲げ、現状での問題点及び対策法を検討した。」（１３頁右欄２−４行）ところによると、
「現在広く実施されている路面下空洞探査機は、狭い範囲を低速で完全に掃引する方式が採用されている。道路延長に対し実際に空洞が存在する確率は極めて低いことが予想されるため前述のような精査的な方法では空洞を効果的に発見できる可能性は小さい。より効果的な方法は広範囲を短時間で探査する概査的な方法であり、このためには車載型で、速度を速める必要がある。深査速度は１日１００ｋｍ程度を探査できるものとして時速２０〜３０ｋｍ程度が適当であ」（１３頁右欄６−１５行）り、
「位置の確認は空洞位置を実際の路面上にプロットするための解析最終段階の重要な項目であるから何らかのポジショニングシステムを付加する必要がある。従って現場の様子を視覚的に把える方式が効果的と考えられ、テレビカメラにてビデオに録画する方式で対応するものとし」（１４頁左欄２３−２９行）、
「従来の探査機器においては、手押しによる方法のため、交通規制を要しこのため調査は夜間に限定されるケースが多いため、交通規制の緩和を図り全日作業のできるよう考慮するもの」（１４頁右欄１１−１５行）であり、
その仕様として、「本機は、マイクロバスを改造したベース車両に空洞探査装置を搭載したもので、道路上を走行しながら地中レーダにより非破壊で路面下の空洞を探査する」（１４頁右欄１７−２０行）もので、
表示記録として、「波長データーを一次処理しチャートレコーダ等に表示・記録する。また、距離その他のアイマークを前記記録装置およびビデオレコーダに同時記録する。」（１４頁右欄２７−３１行）ものであって、
「ポジショニング装置として距離・速度検出装置、ＩＴＶカメラ、ビデオ制御機、ビデオレコーダ、ビデオモニタで構成される。」（１５頁左欄１１−１３行）ものも含んでおり、
その探査結果は、
「現道上にて探査した事例を写真−４に示す。この箇所は、当探査車にて調べた結果、データに異常が認められたので、実証するためボーリングを行いカメラにて撮影した結果、空洞が認められたもので、導入後最初の的中率１００％の事例として貢献することができた。」（１５頁左欄１６行−右欄６行）ものが記載されている。
　また、１５頁の写真−４の右に掲載されている写真において、路面付近に「密粒度アスコン」、「粗粒アスコン」、「アスファルト安定処理」と記載されている。
　
３．本願発明１と刊行物１記載の発明との対比と判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「マイクロバスを改造したベース車両に空洞探査装置を搭載したもの」、「距離その他のアイマーク」、「テレビカメラにてビデオに録画されるもの」は、それぞれ本願発明１の「地中レーダー装置を搭載した空洞探査車」、「距離情報」、「画像情報」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明は、「波長データーを一次処理しチャートレコーダ等に表示・記録」し、「距離その他のアイマークを前記記録装置およびビデオレコーダに同時記録」しており、測定値である波長データは、測定開始から記録するのが普通であるから、刊行物１記載の発明は、本願発明１と同様に「調査開始の位置を起点として距離情報と画像情報を記録し」ているものと認められる。
　さらに、刊行物１記載の発明によって探査した事例は、写真−４の右側の写真からアスファルト舗装された道路であるものと認められる。
　したがって、両発明は、「舗装道路上を地中レーダー装置を搭載した空洞探査車にて走行しながら調査することで舗装道路下に空洞の存在が予期し得る異常箇所を抽出し、空洞の存在とその平面的な広がりを特定する舗装道路の空洞探査方法において、調査開始の位置を起点として距離情報と画像情報を記録したことを特徴とする舗装道路の空洞探査方法。」において一致してるものの、以下の点で相違している。
１）本願発明１は、一次調査及びその後の二次調査を行うもので、一次調査の結果、異常箇所が存在すると判断された地点の周囲を二次調査として手押し式の地中レーダー装置を用いてメッシュ状に調査するものであり、かつ、二次調査を必要とする箇所を前記距離情報と画像情報を見ながら特定するのに対し、刊行物１記載の発明では異常箇所が存在すると判断される地点に対して、本願発明１の様な二次調査を行っていない。
２）本願発明１の画像情報は車両の前方および側方の画像であるのに対し、刊行物１記載の発明の画像情報は、車両のどの向きの画像情報か不明である。
　
　次に上記相違点について検討する。
（相違点１）
　空洞探査方法には、広範囲を短時間で探査する概査的な方法と、狭い範囲を低速で完全に掃引する精査的な方法とがあり、現在広く実施されているのは精査的な方法であること、また手押し式の地中レーダ装置が従来より用いられていたことが、刊行物１に記載されており、概査により一次調査を行い、その結果により二次調査として精査を行う方法は、一般的な調査方法として周知であり、空洞探査方法においても、既に知られている疑わしい部分を詳細に精査する方法は、従来より周知の技法（例えば、稲垣忠晴「電磁波による路面下の空洞探査」（『センサ技術』平成１年第９巻第４号２３−２７頁）参照）であり、しかもある範囲を詳細に探査する場合、網の目状に探査することは当業者にとって常套手段であることから、一次調査に加えて二次調査を行うこと、二次調査として手押し式の地中レーダー装置をメッシュ状に調査する点は、当業者ならば容易に成し得るものである。
　また、刊行物１記載の発明は、現場の様子である画像情報と同時に距離その他のアイマークである距離情報を見て空洞の位置を確認するもので、二次調査を開始するにあたり、二次調査を必要とする箇所を特定する際に、上記画像情報及び距離情報を見ながら行うことは、当然のことである。
　
（相違点２）
　刊行物１記載の発明において、現場の様子を視覚的に把えるために、ビデオカメラにてビデオに録画しているのであるから、より良く現場の様子を視覚的に把えようとすることは、当業者ならば当然求めるものであり、そのために車両の前方および側方の画像を得ることは、当業者ならば容易に選択し得たものである。
　
　また、本願発明１の作用効果についても、引用例１記載の事項及び上記周知技術からみて、格別なものとは認められない。
　
４．本願発明２と刊行物１記載の発明との対比と判断
　次に、本願発明２と引用例１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「探査車にて調べた結果、データに異常が認められた箇所」は、本願発明２の「特定された箇所」に相当している。
　また刊行物１に「ボーリングを行いカメラにて撮影した結果、空洞が認められた」と記載され、１５頁写真−４の右側に、ボーリング孔の内周壁面の写真が記載されていることから、これらの記載は本願発明２の「小口径のボーリング孔を穿孔し、撮影手段により該ボーリング孔の内周壁面を撮影し、空洞と路面下の状況を把握する」ものと認められる。
　したがって、本願発明２と刊行物１記載の発明を比較すると、上記３．で認定した相違点に加えて、本願発明２は、二次調査で特定された箇所において空洞と路面下の状況を把握しているのに対し、刊行物１記載の発明は、調査で特定された箇所において空洞と路面下の状況を把握している点で相違し、その余の点は一致している。
　該相違点を検討すると、上記「３．本願発明１と刊行物１記載の発明との対比と判断」で述べたように、一次調査及び二次調査によって、空洞を特定することは、当業者ならば容易であり、その場合、ボーリング調査は必然的に二次調査後に行うことになるものである。
　
　また、本願発明２の作用効果についても、引用例１記載の事項及び上記周知技術からみて、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。