【事件の表示】
　特願２００８−５４０９９０「密封装置、転がり軸受および車輪用転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　２日国際公開、ＷＯ２００８／０５０７４６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１０月２３日（優先権主張２００６年１０月２３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定（発送日：同年３月５日）がされ、これに対し、同年６月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正について
　１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平年２４年１０月５日付け手続補正書）の
「第１軌道輪に固定されると共に、上記第１軌道輪の径方向に延在する径方向延在部を有する芯金部材と、
　第２軌道輪に固定される筒状の固定部と、この固定部から上記径方向に延在すると共に、上記径方向延在部よりも上記第２軌道輪の軸方向の外方に位置するフランジ部とを有するスリンガと、
　上記径方向延在部に固定されている基部と、上記基部につながると共に、上記スリンガに摺動するリップ部を有する弾性部材と
を備え、
　上記リップ部は、
　　上記基部から上記径方向の上記第１軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在して、上記フランジ部のみに摺動する第１アキシアルリップと、
　　上記第１アキシアルリップの上記径方向の上記第２軌道輪側に、上記第１アキシアルリップに対して上記径方向に間隔をおいて位置していると共に、上記フランジ部に摺動する第２アキシアルリップと
からなり、
　上記第２アキシアルリップは、
　　上記基部から上記径方向の上記第２軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在する第１部分と、
　　上記第１部分の上記軸方向の外方側の先端から上記径方向の上記第１軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在して、上記フランジ部に摺動する第２部分と　
からなり、
　上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれる前の状態において、上記第１部分の上記径方向の上記第２軌道輪側の表面は、凹面である一方、上記第２部分の上記径方向の上記第２軌道輪側の表面は、円錐面または凸面であり、
　上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれた後の組込後の非摩耗状態において、上記第２アキシアルリップは、上記スリンガの上記固定部に対して上記径方向に間隔をおいて位置していて、上記フランジ部のみに摺動する一方、上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれた後の摩耗した状態で、かつ、上記第２アキシアルリップの摩耗によって上記第２アキシアルリップの上記フランジ部に対する緊迫力が所定力以上低下した状態で、上記第２アキシアルリップにおいて上記スリンガの上記固定部に対向している部分の一部は、上記スリンガの上記固定部に摺動し、
　上記第２アキシアルリップが受ける力は、上記スリンガからの力だけであることを特徴とする密封装置。」を、
　
「第１軌道輪に固定されると共に、上記第１軌道輪の径方向に延在する径方向延在部を有する芯金部材と、
　第２軌道輪に固定される筒状の固定部と、この固定部から上記径方向に延在すると共に、上記径方向延在部よりも上記第２軌道輪の軸方向の外方に位置するフランジ部とを有するスリンガと、
　上記径方向延在部に固定されている基部と、上記基部につながると共に、上記スリンガに摺動するリップ部を有する弾性部材と
を備え、
　上記リップ部は、
　　上記基部から上記径方向の上記第１軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在して、上記フランジ部のみに摺動する第１アキシアルリップと、
　　上記第１アキシアルリップの上記径方向の上記第２軌道輪側に、上記第１アキシアルリップに対して上記径方向に間隔をおいて位置していると共に、上記フランジ部に摺動する第２アキシアルリップと
のみ
って、上記スリンガの上記固定部に常時摺動するリップを有さず
　上記第２アキシアルリップは、
　　上記基部から上記径方向の上記第２軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在する第１部分と、
　　上記第１部分の上記軸方向の外方側の先端から上記径方向の上記第１軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在して、上記フランジ部に摺動する第２部分と
からなり、
　上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれる前の状態において、上記第１部分の上記径方向の上記第２軌道輪側の表面は、凹面である一方、上記第２部分の上記径方向の上記第２軌道輪側の表面は、円錐面または凸面であり、
　上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれた後の組込後の非摩耗状態において、上記第２アキシアルリップは、上記スリンガの上記固定部に対して上記径方向に間隔をおいて位置していて、上記フランジ部のみに摺動する一方、上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれた後の摩耗した状態で、かつ、上記第２アキシアルリップの摩耗によって上記第２アキシアルリップの上記フランジ部に対する緊迫力が所定力以上低下した状態で、上記第２アキシアルリップにおいて上記スリンガの上記固定部に対向している部分の一部は、上記スリンガの上記固定部に
唯一
　上記第２アキシアルリップが受ける力は、上記スリンガからの力だけであ
り、
　
上記固定部に対向している部分の一部は、上記第１部分と上記第２部分との間の屈曲部であ
　
　２　本件補正の適否について
　本件補正の目的について検討する。
　本件補正後の請求項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リップ部」について、リップ部が第１アキシアルリップと、第２アキシアルリップと「のみからなって、上記スリンガの上記固定部に常時摺動するリップを有さ」ないとの限定を付加するとともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２アキシアルリップ」について、スリンガの固定部に対向している部分の一部は、スリンガの固定部に「唯一」摺動するとともに「上記第１部分と上記第２部分との間の屈曲部である」との限定を付加するものである。また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　（１）刊行物
　ア　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、実願平２−４０６１４１号（実開平４−９３５７１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「密封装置」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、たとえば自動車のハブベアリング部のダストシール部等の、ダストや泥水等の過酷な箇所のベアリング部等に用いられる密封装置に関する。」
（イ）「【０００７】
　　【実施例】
　以下に本考案を図示の実施例に基づいて説明する。図１及び図２は本考案の一実施例に係る密封装置を示している。この実施例では、ベアリングの互いに同心的に組み付けられるインナレース１とアウタレース２間の隙間をシールするもので、概略、インナレース１外周に嵌合され半径方向外方に向かって延びるフランジ部３を有するスリーブ４と、他方のアウタレース２に取り付けられ前記フランジ３部端面に密接する第１リップ５と前記スリーブ４外周に密接する第２リップ６とを有するシール本体７とを備えている。
　　　【０００８】
　シール本体７は、断面Ｌ字形状の補強環８を有していて、この補強環８外周がアウタレース２の内周面に密に嵌合している。そして、スリーブ４外周に密接する第１および第２リップ５，６はゴム状弾性体で、第２リップ６は補強環８の内端部から軸方向大気側に向かって延びており、第１リップ５は第２リップ６の軸方向の端部から軸方向大気側に向かって徐々に拡径する方向に延びてその先端がフランジ部３の端面に密接している。第２リップ６外周にはこの第２リップ６に緊迫力を付与するばね９が装着されている。
　　　【０００９】
　さらに、この実施例では第１リップ５の外径側に同心的に第３リップ１０が設けられている。この第３リップ１０は補強環８の半径方向内側に延びる内向フランジ１１の半径方向中途部位から軸方向大気側に向かって拡がるテーパ形状で、その先端がフランジ部３の密封相手面に密接している。
　　　【００１０】
　上記構成の密封装置にあっては、シール本体７とスリーブ４装着時には第１リップ５はスリーブ４のフランジ部３端面に密接しており、このフランジ部３との押圧力の反力により第２リップ６にはインナレース１内周から離す方向にモーメントが作用し接触していない。
　　　【００１１】
　そして、経年変化等によりフランジ部３に対する第１リップ５の押圧力が低下すると、第２リップ６のスリーブ４外周に対するシール面圧が増大する。さらに、第１リップ５が適正なシール機能が無くなった時点で、第２リップ６がスリーブ４外周に対して適正なシール機能を有する状態になり、継続して安定したシール機能を維持することができる。」  
　  　
（ウ）段落【０００８】の「第２リップ６は補強環８の内端部から軸方向大気側に向かって延びており、第１リップ５は第２リップ６の軸方向の端部から軸方向大気側に向かって徐々に拡径する方向に延びてその先端がフランジ部３の端面に密接している。」との記載、及び図１からみて、補強環８の内端部から径方向のインナレース１側かつ軸方向の大気側に延在する第２リップ６と、該第２リップ６の軸方向の大気側の先端から径方向のアウタレース２側かつ軸方向の大気側に延在して、フランジ部３に摺動する第１リップ５とは、全体としてみると、軸方向大気側に向かって延びてその先端がフランジ３の端面に密接する一つのリップシールを構成しているといえる。
　
（エ）段落【０００８】の「スリーブ４外周に密接する第１および第２リップ５，６はゴム状弾性体で、第２リップ６は補強環８の内端部から軸方向大気側に向かって延びており」との記載、段落【０００９】の「第１リップ５の外径側に同心的に第３リップ１０が設けられている。この第３リップ１０は補強環８の半径方向内側に延びる内向フランジ１１の半径方向中途部位から軸方向大気側に向かって拡がるテーパ形状で、その先端がフランジ部３の密封相手面に密接している。」との記載、及び図１からみて、ゴム状弾性体は、該ゴム状弾性体を補強環８の内向フランジ１１の軸方向大気側面に沿って固定すると共に第１リップ５及び第２リップ６並びに第３リップ１０が軸方向大気側に延びるための基部を備えているといえる。
　
（オ）段落【０００７】の「インナレース１外周に嵌合され半径方向外方に向かって延びるフランジ部３を有するスリーブ４」との記載及び図１からみて、スリーブ４は、インナレース１に固定される筒状の固定部を備えているといえる。
　
（カ）図１及び図２には、ゴム状弾性体が、スリーブ４の前記筒状の固定部の外周面における軸方向反大気側と常時摺動する突出部（図中、ゴム状弾性体の右下端部分）を有することが示されている。また、図１及び図２には、前記突出部は、ゴム状弾性体がスリーブ４に組み込まれることにより湾曲し、スリーブ４の前記筒状の固定部の前記外周面に摺動する状態となることが示されている。これらの図示内容からみて、前記突出部はリップ（以下「第４のリップ」という。）であるといえる。
　
（キ）段落【００１１】の「経年変化等によりフランジ部３に対する第１リップ５の押圧力が低下すると・・・第２リップ６がスリーブ４外周に対して適正なシール機能を有する状態になり、継続して安定したシール機能を維持することができる。」との記載並びに図１及び図２からみて、第１リップ５の経年変化により、第２リップ６のインナレース１側に形成された角部（図中、ゴム状弾性体の右端部分）がスリーブ４に摺動する状態となるといえる。また、「経年変化等」に摩耗も含まれることは技術的にみて明らかである。
　
（ク）段落【０００８】の「シール本体７は、断面Ｌ字形状の補強環８を有していて、この補強環８外周がアウタレース２の内周面に密に嵌合している。そして、スリーブ４外周に密接する第１および第２リップ５，６はゴム状弾性体で」との記載及び図１からみて、シール本体７は、補強環８とゴム状弾性体から構成されているといえる。
　
（ケ）図２には、ゴム状弾性体がスリーブ４に組み込まれる前の状態において、第２リップ６の径方向のインナレース１側の表面は前記角部を形成するように２つの円錐面であり、また、第１リップ５の径方向のインナレース１側の表面は、１つの円錐面であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「アウタレース２に固定されると共に、上記アウタレース２の径方向に延在する内向フランジ１１を有する補強環８と、
　インナレース１に固定される筒状の固定部と、この固定部から上記径方向に延在すると共に、上記内向フランジ１１よりも上記インナレース１の軸方向の大気側に位置するフランジ部３とを有するスリーブ４と、
　上記内向フランジ１１に固定されている基部と、上記基部につながると共に、上記スリーブ４に摺動する第１リップ５、第２リップ６、第３リップ１０、及び第４リップを有するゴム状弾性体と
を備え、
　上記第１リップ５、第２リップ６、第３リップ１０、及び第４リップは、
　　上記基部から上記径方向の上記アウタレース２側かつ上記軸方向の大気側に延在して、上記フランジ部３のみに摺動する第３リップ１０と、
　　上記第３リップ１０の上記径方向の上記インナレース１側に、上記第３リップ１０に対して上記径方向に間隔をおいて位置していると共に、上記フランジ部３に摺動する第１リップ５と、
　　第１リップ５と基部との間に接続される第２リップ６と、
　　上記スリーブ４に常時摺動する第４リップとからなって、
　上記第１リップ５及び第２リップ６は、
　　上記基部から上記径方向の上記インナレース１側かつ上記軸方向の大気側に延在する第２リップ６と、
　　上記第２リップ６の上記軸方向の大気側の先端から上記径方向の上記アウタレース２側かつ上記軸方向の大気側に延在して、上記フランジ部３に摺動する第１リップ５と
からなり、
　上記ゴム状弾性体が上記スリーブ４に組み込まれる前の状態において、上記第２リップ６の上記径方向の上記インナレース１側の表面は、２つの円錐面であり、上記第１リップ５の上記径方向の上記インナレース１側の表面は、円錐面であり、
　上記ゴム状弾性体が上記スリーブ４に組み込まれた後の組込後の非摩耗状態において、上記第２リップ６は、上記スリーブ４の上記固定部に対して上記径方向に間隔をおいて位置していて、上記第１リップ５が上記フランジ部３に摺動する一方、上記ゴム状弾性体が上記スリーブ４に組み込まれた後の摩耗した状態で、かつ、上記第１リップ５の摩耗によって上記第１リップ５の上記フランジ部３に対する緊迫力が所定力以上低下した状態で、上記第２リップ６において上記スリーブ４の上記固定部に対向している部分の一部は、上記スリーブ４の上記固定部に摺動し、
　上記第２リップ６が受ける力は、上記スリーブ４からの力とばね９からの力であり、
　上記固定部に対向している部分の一部は、上記第２リップ６のインナレース１側の２つの円錐面で形成された角部である密封装置。」
　
　イ　刊行物２
　拒絶査定において例示され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２００６−１１８６２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「密封装置」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１５】
　外周側シールリップ３は、図中二点鎖線で示されるように、弾性層７の径方向中間部から軸受外部Ａ側へ向けて、先端部側が大径となるように開いた円錐筒状に成形されたものであって、図示の取付状態において、スリンガ１のシールフランジ１２に、適当に軸方向曲げ変形を受けた状態で、先端近傍が、軸心Ｏに対して略垂直な平面状をなすシールフランジ１２の内側面１２ａに、摺動可能に密接される。
【００１６】
　内周側シールリップ４は、図中二点鎖線で示されるように、弾性層７の内周端部７ｂから軸受外部Ａ側へ向けて、先端部側が大径となるように開いた円錐筒状に成形されたものであって、図示の取付状態において、スリンガ１のシールフランジ１２に、適当に軸方向曲げ変形を受けた状態で、先端近傍が、シールフランジ１２の内側面１２ａに、外周側シールリップ３の摺動部より内周側で、摺動可能に密接される。
【００１７】
　ラビリンスリップ５は、弾性層７の内周端部７ｂから、内周側シールリップ４と反対側（軸受内部Ｂ側）へ向けて、先端部側が小径となる円錐筒状に突出している。このラビリンスリップ５における先端部は、スリンガ１のスリーブ１１の外径よりも僅かに大径に成形されており、したがって僅かな隙間をもってスリーブ１１の外周面１１ａに対向している。」
　
（イ）「【００２１】
　一方、ラビリンスリップ５は、軸受内部Ｂのグリースを密封対象とするもので、スリンガ１におけるスリーブ１１の外周面１１ａと非接触であるが、ラビリンスシール作用によって、グリースの流出を有効に防止することができる。また、内周側シールリップ４は、図示の取付状態において、基部４ａが内周側へ凸の屈曲形状に変形されているため、ラビリンスリップ５及び内周側シールリップ４とスリーブ１１との間には、狭まり隙間Ｓａと拡張隙間Ｓｂが軸方向交互に形成され、これによって、顕著なラビリンスシール作用を得ることができる。
【００２２】
　また、この形態によれば、軸心と略垂直に展開したシールフランジ１２に対する外周側シールリップ３及び内周側シールリップ４の摺動面圧は、軸方向の曲げ変形に対する反力にのみ依存されるものであって、縮径方向の緊迫力による締め代が発生しないため、摺動に伴う摩擦トルクが小さい。しかもラビリンスリップ５は、スリンガ１におけるスリーブ１１と非接触でラビリンスシール作用による密封機能を奏するものであるため、摩擦トルクを全く発生しない。したがって、摩擦トルクによる回転抵抗が抑制され、動力損失を低減することができる。」
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「密封装置に関し、スリンガ１のスリーブ１１に対向するラビリンスリップ５を前記スリーブ１１と摺動しないようにすること。」
　
　ウ　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２００４−１６９７７３号公報（以下「刊行物３」という。）には、「密封装置」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密封装置に係り、更に詳しくは、サイドリップを有する密封装置に関するものである。本発明の密封装置は例えばハブベアリングシールとして自動車関連分野に用いられ、または汎用機械等に用いられる。」
　
（イ）「【０００９】
上記構成を備えた本発明の請求項１による密封装置のように、サイドリップが屈曲点がなく全体的に撓む形状に形成されていると、このサイドリップが全体的に撓む結果として、サイドリップに内部応力の集中が発生するのを抑えることができ、またリップ接触面圧分布を適正化することができる。屈曲点を無くすためサイドリップにピンポイントの折れ曲がり部は形成されておらず、サイドリップの断面形状はその全長に亙って滑らかな曲線状、直線状またはこれらの組み合わせによって形成されている。」
　
（ウ）「【００１９】
上記三本のシールリップ６，７，９はそれぞれ、外部の泥水やダスト等の異物がベアリング内部へ侵入しないようにこれをシールするものであって、その機能からして外向き構造とされ、特にサイドリップ９はその基端から先端へかけて径寸法が徐々に拡大するように形成されており、かつこのサイドリップ９は、基端側の断面円弧状を呈する屈曲部９ａと、先端側の断面直線状を呈するシール部９ｂとを一体に有して、屈曲点がなく全体的に撓む形状に形成されており、所定の長さを備えた屈曲部９ａは、その全長に亙って撓む形状に形成されている。
【００２０】
上記構成を備えた密封装置１によれば、サイドリップ９が全体的に撓みかつ屈曲部９ａが全長に亙って撓む結果として、サイドリップ９に内部応力の集中が発生するのを抑えることができることから、サイドリップ９にへたりが発生するのを抑えることができる（応力分布状態は図２（Ａ）に白線で示すように略直線状となり、同図（Ｂ）に示す比較例（図４の従来技術）の応力分布状態が折れ曲がり部９において折れ曲がっているのと対照的である）。」
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物３には、次の事項（以下「刊行物３に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「密封装置に関し、サイドリップ９の断面形状を滑らかな曲線状で形成することで全長に亙って撓む形状にすること。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「アウタレース２」は前者の「第１軌道輪」に相当し、以下同様に、「内向フランジ１１」は「径方向延在部」に、「補強環８」は「芯金部材」に、「インナレース１」は「第２軌道輪」に、「軸方向の大気側」は「軸方向の外方」に、「フランジ部３」は「フランジ部」に、「スリーブ４」は「スリンガ」に、「第１リップ５、第２リップ６、第３リップ１０、及び第４リップ」は「リップ部」に、「ゴム状弾性体」は「弾性部材」に、「第３リップ１０」は「第１アキシアルリップ」に、「第２リップ６」は「第１部分」に、「第１リップ５」は「第２部分」に、「円錐面」は「円錐面または凸面」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において、第１リップ５と第２リップ６は全体として軸方向大気側に向かって延びてその先端がフランジ３の端面に密接する一つのリップシールを構成しているから、引用発明の「第１リップ５及び第２リップ６」は、本願補正発明の「第２アキシアルリップ」に相当する。
　また、引用発明の第２リップ６の「角部」は第１リップ５及び第２リップ６の摩耗時にスリーブ４に摺動するという機能において本願補正発明の「屈曲部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「第１軌道輪に固定されると共に、上記第１軌道輪の径方向に延在する径方向延在部を有する芯金部材と、
　第２軌道輪に固定される筒状の固定部と、この固定部から上記径方向に延在すると共に、上記径方向延在部よりも上記第２軌道輪の軸方向の外方に位置するフランジ部とを有するスリンガと、
　上記径方向延在部に固定されている基部と、上記基部につながると共に、上記スリンガに摺動するリップ部を有する弾性部材と
を備え、
　上記リップ部は、
　　上記基部から上記径方向の上記第１軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在して、上記フランジ部のみに摺動する第１アキシアルリップと、
　　上記第１アキシアルリップの上記径方向の上記第２軌道輪側に、上記第１アキシアルリップに対して上記径方向に間隔をおいて位置していると共に、上記フランジ部に摺動する第２アキシアルリップとを有し、
　上記第２アキシアルリップは、
　　上記基部から上記径方向の上記第２軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在する第１部分と、
　　上記第１部分の上記軸方向の外方側の先端から上記径方向の上記第１軌道輪側かつ上記軸方向の外方側に延在して、上記フランジ部に摺動する第２部分と
からなり、
　上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれる前の状態において、上記第２部分の上記径方向の上記第２軌道輪側の表面は、円錐面であり、
　上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれた後の組込後の非摩耗状態において、上記第２アキシアルリップは、上記スリンガの上記固定部に対して上記径方向に間隔をおいて位置していて、上記フランジ部のみに摺動する一方、上記弾性部材が上記スリンガに組み込まれた後の摩耗した状態で、かつ、上記第２アキシアルリップの摩耗によって上記第２アキシアルリップの上記フランジ部に対する緊迫力が所定力以上低下した状態で、上記第２アキシアルリップにおいて上記スリンガの上記固定部に対向している部分の一部は、上記スリンガの上記固定部に摺動し、
　上記第２アキシアルリップが受ける力は、上記スリンガからの力を有し、　上記固定部に対向している部分の一部は、屈曲部である密封装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　ア　相違点１
　リップ部について、本願補正発明は、リップ部が第１アキシアルリップと第２アキシアルリップと「のみからなって、上記スリンガの上記固定部に常時摺動するリップを有さ」ないので、第２アキシアルリップのフランジ部に対する緊迫力が低下した状態で、スリンガの固定部に対向している部分の一部がスリンガの上記固定部に「唯一」摺動するのに対し、
　引用発明は、第４リップを有するので、「上記第１リップ５の摩耗によって上記第１リップ５の上記フランジ部３に対する緊迫力が所定力以上低下した状態で、上記第２リップ６において上記スリーブ４の上記固定部に対向している部分の一部は、上記スリーブ４の上記固定部に摺動し」、かつ、「スリーブ４に常時摺動する第４リップ」もスリーブ４の固定部に摺動する点。
　
　イ　相違点２
　弾性部材がスリンガに組み込まれる前の第２アキシアルリップの形状について、本願補正発明は、「第１部分の径方向の第２軌道輪側の表面は、凹面」であると共に、屈曲部が「上記第１部分と上記第２部分との間」に設けられるのに対し、
　引用発明は、「上記第２リップ６の上記径方向の上記インナレース１側の表面は、２つの円錐面であ」ると共に、角部が第２リップ６の前記「２つの円錐面」で形成された点。
　
　ウ　相違点３
　本願補正発明は、第２アキシアルリップが受ける力が、スリンガからの力「だけ」であるのに対し、
　引用発明は、スリーブ４からの力とばね９からの力である点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
　ア　相違点１について
　引用発明における第４リップと、刊行物２に記載された事項におけるラビリンスリップ５とは、リップである点で共通するから、刊行物２に記載された事項にならって、引用発明における第４リップをスリンガの固定部に常時摺動しないようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。しかしながら、本願出願時において、リップ部がその内径方向にリップを有しない構造の密封装置が周知技術であったとしても、引用発明において、第４リップはダストや泥水等がベアリング部に侵入することを防止する機能を有するから（刊行物１の段落【０００１】）、第４リップを省き、第１リップ５及び第２リップ６並びに第３リップ１０とのみからなるようにし、第１リップ５及び第２リップ６のフランジ部３に対する緊迫力が低下した状態において、前記角部がスリーブ４の固定部に唯一摺動することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　イ　相違点２について
　本願補正発明は、「第１部分の径方向の第２軌道輪側の表面は、凹面」であることにより、第１部分の全体をその延在方向に略均等に変形させて、第２アキシアルリップの耐久力を格段に向上させるという格別な作用効果を奏するものである（本願明細書の段落【００６２】）。
　刊行物３に記載された事項は、「密封装置に関し、サイドリップ９の断面形状を滑らかな曲線状で形成することで全長に亙って撓む形状にすること」により、「サイドリップ９に内部応力の集中が発生するのを抑えることができることから、サイドリップ９にへたりが発生するのを抑えることができる」ものである。
　引用発明における第２リップ６と、刊行物３に記載された事項におけるサイドリップ９とは、リップである点で共通するが、引用発明における第２リップ６は、その径方向のインナレース１側の２つの円錐面で角部を形成し、
該角部が「上記第１リップ５の上記フランジ部３に対する緊迫力が所定力以上低下した状態で、・・・上記スリーブ４の上記固定部に摺動」するという機能を生じるものであるところ、当該角部を含む第２リップ６のインナレース１側の表面を「凹面」とすることは、当該角部が生じる前記機能を省くことになるから、当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　ウ　相違点３について
　引用発明の「上記第１リップ５の上記フランジ部３に対する緊迫力が所定力以上低下した状態で、上記第２リップ６において上記スリーブ４の上記固
定部に対向している部分の一部は、上記スリーブ４の上記固定部に摺動」するという事項は、引用発明において、ばね９が存在することを前提としたものである。そうすると、本願出願時において、アキシアルリップが受ける力がスリンガからの力だけである密封装置が周知技術であることは、引用発明において、ばね９を省くことについての契機とはならない。
　したがって、引用発明においてばね９を省くことは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２，３に記載された事項、及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　
　３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。