【事件の表示】
　平成６年特許願第６６８１２号「熱圧力定着用カプセルトナーおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年９月２６日出願公開、特開平７−２４８６４４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２９日の出願であって、平成１１年８月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１２年３月１０日付けで、拒絶査定されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１１年１０月８日付の手続補正書及び平成１２年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を覆うよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法において、重合性単量体、着色剤、下記の一般式（１）（式及び式の説明の記載を省略）で示される化合物および非晶質ポリエステルを主成分とする親水性外殻材を含有する重合性組成物を分散媒中に懸濁させた状態で重合させることにより芯材とその外殻を形成することを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法。
【請求項２】請求項１に記載された製造方法により得られたカプセルトナーを前駆体として用い、該前駆体粒子の水系懸濁液に少なくともビニル重合性単量体、ビニル重合性開始剤および下記の一般式（１）（式及び式の説明の記載を省略）で示される化合物を添加して前駆体粒子中に吸収させた後、該前駆体粒子中の単量体成分を重合させることを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法。
【請求項３】非晶質ポリエステルの酸価が、３〜５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法。
【請求項４】少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を覆うよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーにおいて、重合性単量体、着色剤、下記の一般式（１）（式及び式の説明の記載を省略）で示される化合物および非晶質ポリエステルを主成分とする親水性外殻材を含有する重合性組成物を分散媒中に懸濁させた状態で重合させることにより芯材とその外殻を形成して得られるものであることを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナー。
【請求項５】熱溶融性芯材の主成分となる熱可塑性樹脂に由来するガラス転移点が１０〜５０℃である請求項４記載の熱圧力定着用カプセルトナー。
【請求項６】非晶質ポリエステルのガラス転移点が５０〜８０℃である請求項４記載の熱圧力定着用カプセルトナー。」
　
３．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜７に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平５−２０４２６６号公報
引用文献２：特開平１−２５０９６２号公報
引用文献３：特開平５−５３３７７号公報
引用文献４：特開平４−７０８５７号公報
引用文献５：特開昭６２−１２９３５８号公報
引用文献６：特開昭５８−１５２２５６号公報
引用文献７：特開平４−３４２２６４号公報
引用文献８：特開平２−３０２７６１号公報
引用文献９：特開平２−８１０５２号公報
引用文献１０：特開昭６４−９４６４号公報
引用文献１１：特開平５−４５９２２号公報
引用文献１２：特開昭６３−２６７７９３号公報
４．当審における対比・判断
(ｉ)請求項１及び４に係る発明について
(１)請求項１及び４に係る発明
　本願明細書の記載から明らかなように、本願の請求項１及び４に係る発明は、「通常のｉｎ　ｓｉｔｕ重合法では重合性組成物を分散媒中に懸濁させる際に、微量の重合性単量体が分散媒中に乳化され、加熱によりそれが乳化重合を起こして、外殻で被覆されていない微粒子が形成されるが、上記の一般式（１）に示される化合物を重合性組成物に添加すると、前記化合物が乳化単量体のラジカルをトラップするため、乳化重合が停止して外殻のない微粒子の発生が抑えられ、生成するトナーの保存性が改善される。また、外殻のない微粒子がトナー表面に付着することによる電気抵抗、摩擦帯電性等の電気特性を劣化も防止することができ、さらにはトナーを分散媒中から濾別する際の、濾布等を目詰まりも低減することができる。」という効果（以下、「本願発明の効果」という）を有するものである。
(２)各引用文献に記載された発明との対比・判断
　これに対し、引用文献１の段落【００４２】には、「外殻形成は、芯材構成材料と非晶質ポリエステルよりなる外殻構成材料の混合液を分散媒中に分散させ、外殻構成材料が液滴の表面に偏在するという性質を利用して行うことができる。即ち、溶解度指数の差によって混合液の液滴中で芯材構成材料と外殻構成材料の分離が起こり、その状態で重合が進行してカプセル構造が形成される。」と記載され、同段落【００５０】〜【００５３】のカプセルトナーの製造例２には、重合性単量体、着色剤、および非晶質ポリエステルを主成分とする親水性外殻材を含有する重合性組成物を分散媒中に懸濁させた状態で重合させること、及び該方法により製造された熱圧力定着用カプセルトナーが記載されている。
　請求項１及び４に記載された発明と比較すると、引用文献１には、重合性組成物中に、「一般式（１）で示される化合物」を含有させる点、及び上記の「一般式（１）で示される化合物」を含有せしめることによって奏される本願発明の効果については何等示唆する記載もない。
　そこで該「一般式（１）で示される化合物」を含有させる点について検討する。
　引用文献２〜６には、上記化合物（１）を、荷電制御剤としてトナー中に含有させることについては記載はあるが、いずれの引用文献に記載されたトナーも、重合トナーであり、カプセルトナーの製造方法については何等示唆する記載もない。よって、引用例２〜６に記載された化合物を、引用文献１に記載されたカプセルトナーの製造において用いる動機が存在せず、また、本願発明の効果を予期しうるものでもない。
　引用文献７には、少なくとも着色剤及び１種又は２種以上の負帯電性荷電制御剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とより構成される熱圧力定着用カプセルトナーに関し、段落【００１７】には、芯材中に添加される負帯電性荷電制御剤として、含金属アゾ染料である、「バリファーストブラック３８０４」、「ボントロンＳ−３１」、「ボントロンＳ−３２」、「ボントロンＳ−３４」（以上、オリエント化学社製）、「アイゼンスピロンブラックＴＶＨ」（保土ヶ谷化学社製）等、同フタロシアニン染料、サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体等々が記載されており、この中で「アイゼンスピロンブラックＴＶＨ」（保土ヶ谷化学社製）」は、本願明細書に記載された実施例で用いられているものである。
　しかしながら、該引用文献の外殻構成材料は、特定の熱解離性ウレタン結合を有する樹脂であって、非晶質ポリエステルを用いる点については記載されていないばかりでなく、親水性外殻材としての樹脂を分散媒中に懸濁させた状態で重合させる点についても何等記載されていない。
　よって、引用文献７に記載された複数の荷電制御剤の中から、上記一般式（１）で示される化合物を選択する目的が存在せず、また、そのことにより奏される本願発明の効果を予期しうるものではない。
　さらに、引用文献８ないし１２のいずれにも、重合性単量体、着色剤、および非晶質ポリエステルを主成分とする親水性外殻材を含有する重合性組成物を分散媒中に懸濁させた状態で重合させることにより、芯材とその外殻を形成させるカプセルトナーの製造方法において、該重合性組成物中に、上記一般式（１）で示される化合物を含有せしめること、及びそのことによる本願発明の効果を示唆する記載はない。
  よって、請求項１及び４に係る発明は、引用文献１ないし１２に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(ii)請求項２、３、５及び６に係る発明について
　請求項２、３、５及び６に係る発明は、請求項１又は４に係る発明を引用する形式或いは同請求項を引用する形式で記載された請求項をさらに引用する形式で記載されており、請求項１及び４に係る発明の構成に別の構成を付加するものであるから、請求項１及び４と同様の理由により、請求項２、３５及び６に係る発明も、引用文献１ないし１２に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献１ないし１２に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本願発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。