【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１１１４８号「情報提供システム」拒絶査定に対する審判事件[平成５年３月５日出願公開、特開平５−５６１８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年８月２２日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「ＩＣカードと、該ＩＣカードが接続可能な情報端末と、該情報端末と公衆回線を介して通信可能な情報センターとから構成されてなり、前記情報センターと通信可能になった前記情報端末を利用して、前記情報センターから目的の情報が取得できる情報提供システムにおいて、
　前記ＩＣカードは、前記情報端末との間で情報の読み出しまたは書き込みを行う手段と、該カードが前記情報端末で受入れ可能か否かを確認するためのＩＤ情報並びに該カード使用者の正当性を確認するための暗証番号を記憶する記憶手段と、該記憶手段内のＩＤ情報あるいは暗証番号と前記情報端末から送られてくる情報とを比較照合する手段とを備え、
　前記情報端末は、前記ＩＣカードから情報を読み出し、または前記ＩＣカードへ情報を書き込むリーダ／ライターとしての手段と、カード使用者の正当性を確認するための暗証番号を含む各種情報あるいは指示を入力する入力手段と、前記情報センターとの間で通信を行う手段とを備え、
　前記情報センターは、各種情報を記憶するためのデータベースマシンと、前記情報端末との間で前記情報端末からの要求に従い、前記データベースマシンの情報を適宜読み出し送信する手段とを備え、
　さらに前記情報端末は、該情報端末に前記ＩＣカードがセットされると、ＩＣカードに対して該ＩＣカードのＩＤ情報の確認要求を行い、該ＩＣカード内で記憶手段に格納されているＩＤ情報が該情報端末で受入れ可能か否かの確認が行われ、該ＩＤ情報が受入れＯＫの場合に、該情報端末の入力手段からの暗証番号の入力を許可し、それが入力されると、該入力された暗証番号が該情報端末から該ＩＣカードに送出され、該ＩＣカード内で比較手段によって記憶手段に格納されている暗証番号との比較照合を行い、一致が確認された場合に、前記情報センターとの通信を開始する制御手段を備えてなることを特徴とする情報提供システム。」（以下、本願発明という）
にあるものと認める。
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６４−４４６６７号公報（以下、引用例という）には、以下の記載がある。
　「本発明はセットするＩＣカード内のデータを電話回線を介した装置に送出し、またその装置からのデータを電話回線から受信しＩＣカードへ送出するＩＣカードを利用する電話機付加端末に関する。」（引用例１頁右下欄２〜５行）、
　「第１図は本発明の一実施例であるＩＣカードをセットした状態の電話機付加端末の機能ブロック図、第２図は第１図の機構ブロック図、・・・１は付加端末、２は電話回線、３は電話機、４はＩＣカードである。」（同２頁左上欄１３〜１９行）、
　「３０はＰＢ信号のダイヤル番号のデータコマンド等をＩＣカード４へ読み出す機能、３１はＩＣカード４からのデータをＲＡＭ１９に書き込む機能及びコマンドをＣＰＵ１８に取り込む機能、３２は前述した書込み及び読出し以外にＣＰＵ１８が行う処理を示す。４６は付加装置１から送られてきたデータをＲＡＭ４３へ書き込む機能及びコマンドをＣＰＵ４１に取り込む機能、４７はＲＡＭ４３からのデータ等を付加端末１へ読み出す機能、４８は前述した書込み及び読出した機能以外にＣＰＵ４１が行う処理、例えばＣＰＵ１８との連係による情報入出力制御、キー情報の翻訳、対コンピュータセンタ及び対ネットワークのプロトコル制御等を示す。」（同２頁左下欄８行〜右下欄２行）、
　「〔付加端末起動〕・・・操作部２３から個別確認番号（以下ＩＤという）を入力するとＣＰＵ１８はＩＤデータをＩ／Ｏ２１を介しＩＣカード４へ送出する。ＩＣカード４のＣＰＵ４１はＩ／Ｏ４４からのこのデータを受けると、ＲＯＭ４２に記憶されたＩＤを読み出し、ＩＣカード４へ入力されたデータとＩＤとを照合する。この照合によって一致した場合ＣＰＵ４１は付加端末１からの制御を受け付ける状態となり、ＩＣカードからメニュー画面データを付加端末１に送出する。」（同２頁右下欄３〜１７行）、
　「〔データベース利用〕第２番目にデータベース利用の通信プログラムをＩＣカードに格納して，ＩＣカード所有者が付加端末１により契約しているデータベースを利用する場合を説明する。利用するデータベース用ＩＣカード４を付加端末１にセットする。前述した付加端末１起動と同様に操作部２３からＩＤを入力し使用者チェックを行う。ＩＣカード４内に入力したものと格納されていたＩＤが一致すればデータベース通信プログラムが動作状態となる。次に操作部２３にて発信操作が行われるとＣＰＵ１８はＩＣカード４のＣＰＵ４１へ制御信号を送る。ＣＰＵ４１はＲＡＭ４３に格納された電話番号データを読み出し付加端末１へ送出する。この電話番号を取り込んだＣＰＵ１８はスイッチ２４を動作させ、さらに予め定めた時間後Ｉ／Ｏ２６を介しＰＢ信号発生器を動作させデータベースセンタを呼び出すため電話回線２へダイヤル信号を送出する。後はデータベースセンタからの指示に従いパスワード送出、情報検索を行えばよい。」（同４頁左上欄１０行〜右上欄１０行）。
　これらの記載及び引用例の図面第１，２図によれば、引用例には、
　「ＩＣカード４と、該ＩＣカード４が接続可能な付加端末１と、該付加端末１と電話回線を介して通信可能なデータベースセンターとから構成されてなり、前記データベースセンターと通信可能になった前記付加端末１を利用して、前記データベースセンターから目的の情報が取得できる情報提供システムにおいて、
　前記ＩＣカード４は、前記付加端末１との間で情報の読み出しまたは書き込みを行う手段（４６，４７）と、該カード使用者の正当性を確認するためのＩＤを記憶する記憶手段（ＲＯＭ４２）と、該記憶手段内のＩＤと前記付加端末１から送られてくる情報とを比較照合する手段（ＣＰＵ４１）とを備え、
　前記付加端末１は、前記ＩＣカード４から情報を読み出し、または前記ＩＣカード４へ情報を書き込むリーダ／ライターとしての手段（３０，３１）と、カード使用者の正当性を確認するためのＩＤを含む各種情報あるいは指示を入力する入力手段（操作部２３）と、前記データベースセンターとの間で通信を行う手段とを備え、
　前記データベースセンターは、前記付加端末１との間で前記付加端末１からの要求に従い、前記データベースの情報を適宜読み出し送信する手段とを備え、
　さらに前記付加端末１は、該付加端末１に前記ＩＣカード４がセットされると、該付加端末１の入力手段からのＩＤの入力を許可し、それが入力されると、該入力されたＩＤが該付加端末１から該ＩＣカード４に送出され、該ＩＣカード４内で比較手段によって記憶手段に格納されているＩＤとの比較照合を行い、一致が確認された場合に、前記データベースセンターとの通信を開始する制御手段（ＣＰＵ１８）を備えてなることを特徴とする情報提供システム。」
の発明が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　まず、引用例に記載の発明における、「ＩＣカード４」、「付加端末１」、「ＩＤ」は、その機能構成からみて、本願発明の「ＩＣカード」、「情報端末」、「暗証番号」に相当し、また、引用例に記載の発明における「データベースセンター」が各種情報を記憶するためのデータベースマシンを備えていることはその機能からして明らかであるから、本願発明の「情報センタ」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明は、
　「ＩＣカードと、該ＩＣカードが接続可能な情報端末と、該情報端末と公衆回線を介して通信可能な情報センターとから構成されてなり、前記情報センターと通信可能になった前記情報端末を利用して、前記情報センターから目的の情報が取得できる情報提供システムにおいて、
　前記ＩＣカードは、前記情報端末との間で情報の読み出しまたは書き込みを行う手段と、該カード使用者の正当性を確認するための暗証番号を記憶する記憶手段と、該記憶手段内の暗証番号と前記情報端末から送られてくる情報とを比較照合する手段とを備え、
　前記情報端末は、前記ＩＣカードから情報を読み出し、または前記ＩＣカードへ情報を書き込むリーダ／ライターとしての手段と、カード使用者の正当性を確認するための暗証番号を含む各種情報あるいは指示を入力する入力手段と、前記情報センターとの間で通信を行う手段とを備え、
　前記情報センターは、各種情報を記憶するためのデータベースマシンと、前記情報端末との間で前記情報端末からの要求に従い、前記データベースマシンの情報を適宜読み出し送信する手段とを備え、
　さらに前記情報端末は、該情報端末に前記ＩＣカードがセットされると、該情報端末の入力手段からの暗証番号の入力を許可し、それが入力されると、該入力された暗証番号が該情報端末から該ＩＣカードに送出され、該ＩＣカード内で比較手段によって記憶手段に格納されている暗証番号との比較照合を行い、一致が確認された場合に、前記情報センターとの通信を開始する制御手段を備える情報提供システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、ＩＣカードは、該カードが情報端末で受入れ可能か否かを確認するためのＩＤ情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段内のＩＤ情報と前記情報端末から送られてくる情報とを比較照合する手段とを備え、前記情報端末は、ＩＣカードに対して該ＩＣカードのＩＤ情報の確認要求を行い、該ＩＣカード内で記憶手段に格納されているＩＤ情報が該情報端末で受入れ可能か否かの確認を行っているのに対して、引用例に記載の発明では、このようなＩＣカードに格納されているＩＤ情報によるＩＣカード自体の受入れの正当性の確認を行っていない点。
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　ＩＣカードは、端末操作における正当性の確認のために金融会計システムや情報提供システム等の分野を問わずに広く利用されており、その際、ＩＣカード自体の正当性について、端末から送られてくる情報とＩＣカードに格納されている該ＩＣカードのＩＤ情報とを該ＩＣカード内で比較照合して確認を行う技術が周知（例えば、特開昭６０−２０９８７１号公報、特開昭６２−２３１３５５号公報）である。
　してみると、引用例に記載の発明について、前記相違点にかかるＩＣカード自体の正当性の確認を行う前記周知技術を付加して、本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明にかかる、ＩＣカード所有者およびＩＣカード自体の正当性の確認を行うことによって、その確認処理期間にセンターが占有されることがなく、システム全体の処理速度及び機能を向上できるとともに、ＩＣカードを保持する者のみが情報を取得できるのでセキュリティを向上できるとする作用効果は、当業者が引用例に記載の発明に前記周知技術を適用するものにおいて当然予測できることである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。