【事件の表示】
　平成７年特許願第２６４４０１号「横幅伸縮機能を備えた靴」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月２２日出願公開、特開平９−１０３３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成７年１０月１２日に特許出願したものであり、本願の請求項１乃至請求項２に係る発明は、平成１３年４月２３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至請求項２に記載されたとおりのものと認め、特に、その請求項１に係る発明は次の通りである。
　
「靴底と、この靴底の上部に形成された胛皮とからなる靴において、上記胛皮は、靴の幅方向にのみ伸縮する２枚の織物の間にゴムを主剤とする接着剤層が挟持されて形成された３層構造のものであり、胛皮の前方および後方に補強材である爪先部力布および踵部力布が取り付けられていることを特徴とする横幅伸縮機能を備えた靴。」
　
２．引用刊行物
　
　先の拒絶理由通知において引用した本件出願前に頒布された刊行物１乃至刊行物２には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平３−２６８７０２号公報
　
　刊行物１には、図面と共に、次の記載がある。
　
「よこ糸１１１を伸縮性糸で、たて糸１１２を非伸縮性糸で構成し、しかもよこ糸１１１を爪先部の内外側方向Ｌに指向させて胛被1の爪先布１１を構成した」（第１頁左下欄５〜８行）
　
「これらのよこ糸１１１とたて糸１１２は平織、斜め文織、綾織、二重織した織布」（第２頁左上欄１〜３行）
　
（２）刊行物２：特開昭６２−２２１３０１号公報
　
　また、刊行物２には、図面と共に、次の記載がある。
　
「製甲（アッパー）部分を伸縮性素材を用いて形成した靴に関する」（第１頁左下欄１７〜１８行）
　
「表甲被１として伸縮性のある２種類のニット地１１，１２を貼り合わせて構成」（第２頁右上欄１４〜１６行）
　
「表甲被の素材としては伸縮性を有するものであれば、織布、ウレタンフィルム等とニット地とを貼り合わせたものなども使用でき」（第２頁右下欄１７〜２０行）
　
３．本願の請求項１に係る発明（以下、本項目において「本願発明」という）について
　
３−１．対比
　
（１）上記刊行物１には、上記引用箇所をはじめとした刊行物全体の記載及び図面の記載からみて、本願発明に照らして表現すると、「靴底と、この靴底の上部に形成された胛被1とからなる靴において、上記胛被1の爪先布１１は、よこ糸１１１を伸縮性糸で、たて糸１１２を非伸縮性糸で構成された織物である靴」が記載されている。
　
　ここで本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「胛被1の爪先布１１」は、その図面及び発明の詳細な説明から、本願発明の「胛皮」の一部分（発明の詳細な説明の言葉を借りれば「前方胛皮」）に相当する。また、同刊行物１の「よこ糸１１１を伸縮性糸で、たて糸１１２を非伸縮性糸で構成された織物」は、上記指摘事項の「内外側方向Ｌに指向させて」の記載から見ても、本願発明の「靴の幅方向にのみ伸縮する織物」に機能上相当すると共に、これにより、併せて「横幅伸縮機能を備えた靴」ともいえる。
　
　してみれば、両者は、「靴底と、この靴底の上部に形成された胛皮とからなる靴において」、「横幅伸縮機能を備えた靴」にすべく、胛皮に「靴の幅方向にのみ伸縮する織物」を採用するとの技術思想で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：「靴の幅方向にのみ伸縮する織物」を、刊行物１記載のものが、胛皮の前半分、本願発明の詳細な説明の言葉を借りれば「前方胛皮」に採用するのに対し、本願発明は、特にその箇所を限定せず、「胛皮（全体）」に採用する点。
　
相違点２：「靴の幅方向にのみ伸縮する織物」を、本願発明は、「２枚の織物の間にゴムを主剤とする接着剤層が挟持されて形成された３層構造」とするのに対し、刊行物１には、単に「靴の幅方向にのみ伸縮する織物」とする技術思想が示されるのみであり、こうした具体的な構成が記載されていない点。
　
相違点３：本願発明が、「胛皮の前方および後方に補強材である爪先部力布および踵部力布が取り付け」るのに対し、刊行物１には、こうした点が記載されていない点。
　
３−２．判断
　
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　
　当該刊行物１には、その従来技術を紹介する中で、「胛被が全体的に伸縮布で構成され」（第１頁左下欄１６〜１７行）と記載されるように、伸縮性素材を胛皮全体に採用するとの技術思想は従来公知のものである。
　
　加えて、当該技術分野において、伸縮性素材の採用により、足の横幅サイズへの対応を図り得るとの作用効果が、例えば特開平６２−１４８１０７号公報や実願昭５９−１６１７７号（実開昭６０−１２８５０９号）のマイクロフィルムに記載されるように周知である中、足の横幅サイズ（中足部分の幅寸法）への対応を主眼とする本願発明と、上記刊行物１記載のものとの間に、相違点１に基づく作用効果上の格別の差異は認められない。
　
　してみれば、相違点１における本願発明は、構成・作用効果の何れを見ても、当業者にとって容易に想到できる範囲内の事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　
　上記刊行物２には、上記引用箇所に示すように、胛皮部分の伸縮性素材として、伸縮する２枚の素材を貼り合わせて形成した多層構造の伸縮部材が記載されると共に、当該技術分野において、多層の伸縮性素材の「貼り合わせ」手段として、「ゴムを主剤とする接着剤層」を用いることも、例えば、特開昭６４−５６００５号公報の「甲皮材７は、いずれも伸縮性に富むクロロスルホン化ポリエチエレン系塗膜４、編布３、クロロプレン系接着剤層６、スポンジ層２、クロロプレン系接着剤層６、および編布３を順次積層し、しかも各層４、３、２が接着剤層６、６を介して強力かつ柔軟に一体形成されている」の記載や、特開平１−２８０４０３号公報の「伸縮性のある柔軟な編布２ａを、ネオプレン系合成ゴム接着剤、ポリウレタン系接着剤等の接着剤３ａで接着して一体化したスポンジ基材シート４」の記載から明らかなように、従来周知の技術手段である。
　
　したがって、こうした従来周知の技術手段を勘案しつつ、上記刊行物１記載のものに、上記刊行物２記載の技術手段を適用し、もって上記相違点２における本願発明をなすことに、格別の困難性が存したとは認められない。
　
（３）相違点３について
　
　当該技術分野において、胛皮の前方および後方に補強材を取り付けることは、特開平４−５４９０３号公報や実願昭５７−８１４６５号（実開昭５８−１８３１０８号）のマイクロフィルム等の特許公報を例に出すまでもなく、例えば、国際特許分類で靴の甲被の分類として、「Ａ４３Ｂ２３／０８　かかと補強具；つま先補強具」とあるように従来周知の技術手段である。
　
　よって、かかる相違点３における本願発明を成すことに格別の困難性が存したとは認められない。
　
（４）また、本願発明に、これら公知及び周知の技術手段を組み合わせることにより、それらの効果の和以上の格別の効果を生じさせるものとも認められず、加えて、上記各相違点を総合して本願発明をなした点にも格別の点を見いだせない。よって、本願発明は、周知技術を勘案しつつ、刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものである。
　
３．むすび
　
　以上の通り、本願の請求項１に係る発明は、上記各刊行物に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。