【事件の表示】
　特許第３３６５７２４号「画像形成装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６５７２４号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年８月１２日
　　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月１日
　　特許公報発行　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１月１４日
　　特許異議申立（申立人藤本佐恵子、請求項１〜５に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月１１日
　　特許異議申立（申立人ペンタックス株式会社、請求項１〜５に係る特許に対して）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月１１日
　　特許異議申立（申立人市東勇、請求項１〜５に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月１４日
　　特許異議申立（申立人キャノン株式会社、請求項１〜５に係る特許に対して）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月１４日
　　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月６日
　　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１月１９日
　
［２］訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】複数個のレーザダイオードから出射する複数のレーザビームによって画像形成を行うマルチビーム方式の画像形成装置において、各レーザダイオードは、個別または共通の金属パッケージ内に実装され、かつ各アノード端子は当該金属パッケージに接続されると共に、電源の正極に接続される一方、カソード端子がレーザダイオード駆動回路を介して電源の負極に接続されたことを特徴とする画像形成装置。」を、
「【請求項１】複数個のレーザダイオードから出射する複数のレーザビームによって画像形成を行うマルチビーム方式の画像形成装置において、各レーザダイオードは、共通の金属パッケージ内に実装され、かつ各アノード端子は当該金属パッケージに接続されると共に、電源の正極に接続される一方、カソード端子がレーザダイオード駆動回路を介して電源の負極に接続されたことを特徴とする画像形成装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の第４〜５行目の「個別または共通の金属パッケージ内に実装され、」を、「共通の金属パッケージ内に実装され、」と訂正する。　
　
２．訂正の目的、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項ａについて
　　訂正事項ａは、「個別または共通」との択一的な記載の一方を削除するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　上記訂正事項ａ、ｂが願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（段落【００２７】の「ここで、レーザダイオード素子ＬＤ１とＬＤ２とは共通のパッケージに、２個１組みとして封入されても良い。」）の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成１５年改正前特許法第１２０条の４第２項ただし書き、並びに同第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　上記［２］で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりの、次のものと認める。
「【請求項１】複数個のレーザダイオードから出射する複数のレーザビームによって画像形成を行うマルチビーム方式の画像形成装置において、各レーザダイオードは、共通の金属パッケージ内に実装され、かつ各アノード端子は当該金属パッケージに接続されると共に、電源の正極に接続される一方、カソード端子がレーザダイオード駆動回路を介して電源の負極に接続されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】各レーザダイオードは、当該レーザダイオードの出射するレーザビームの発光を監視するフォトダイオードを前記金属パッケージ内に備え、フォトダイオードのカソード端子が金属パッケージに電気的に接続されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】各レーザダイオードと、対応する各レーザダイオード駆動回路とが一枚のプリント配線板上に実装されたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】前記レーザダイオード駆動回路が、レーザダイオードに供給する駆動電流をオン・オフするスイッチング回路と、レーザダイオードに供給する駆動電流の値を調整する定電流回路とを一体化した回路からなり、対応するレーザダイオードに近接配置されたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】前記レーザダイオードに並列にスナバ回路を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　当審が平成１５年１１月６日付けで通知した取消理由に引用した特開平８−３００７２５号公報（特許異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第１号証。以下「引用例１」という。）には、以下のａ〜ｆの記載がある。
ａ．「ＬＢＰ（ｌａｓｅｒ　ｂｅａｍ　ｐｒｉｎｔｅｒ）やディジタルＰＰＣ（ｐｌａｉｎ　ｐａｐｅｒ　ｃｏｐｉｅｒ）等の書き込み用光学系として使用されるレーザビーム走査光学装置に係り、複数のレーザビームにより同時に複数のラインを並列に走査するマルチビーム走査光学装置に関する。」【０００１】
ｂ．「マルチビーム走査光学装置は、レーザダイオードと光量をモニタするためのフォトダイオードとを導電性を有するハウジングに内蔵したレーザ発生装置を２個備えている。」【０００４】」
ｃ．「図９のように、レーザダイオードＬＤのアノードとフォトダイオードＰＤのカソードとにハウジング電圧を共通に使う方式のレーザ発生装置をマルチビーム走査光学装置の光源として用いる場合、図１０のような回路構成となる。ここで、１、１’はそれぞれレーザ発生装置を示している。各ハウジング３０１、３０２には、正の電源電圧＋Ｂ１、＋Ｂ２が印加される。」【０００５】
ｄ．「本発明によれば、例えば、レーザダイオードのアノードを導電性を有するハウジングに接続し、このハウジングを介して外部より電源電圧をアノードに受けるような形態で使用する場合」【００１３】
ｅ．「【実施例】以下、本発明を適用したマルチビーム走査光学装置の実施例を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１実施例に係るマルチビーム走査光学装置の上面図であり」【００１４】
ｆ．図１０には、レーザダイオードＬＤのアノードと、フォトダイオードＰＤのカソードとをハウジング内部で接続し、これをハウジングに接続し、ハウジングを介して正の電源電圧に接続したレーザ発生装置１、１′をマルチビーム走査光学装置に配設する場合の回路構成が示されている。
　
３．引用例１に記載された発明の認定
　
　上記記載事項ａ〜ｆを含む明細書及び図面の全記載によれば、引用例１には、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ＬＢＰ（ｌａｓｅｒ　ｂｅａｍ　ｐｒｉｎｔｅｒ）やディジタルＰＰＣ（ｐｌａｉｎ　ｐａｐｅｒ　ｃｏｐｉｅｒ）の書き込み用光学系として使用される複数のレーザビームにより同時に複数のラインを走査するマルチビーム走査光学装置において、レーザ発生装置１、１’は、レーザダイオードＬＤ１、ＬＤ２と光量をモニタするためのフォトダイオードＰＤ１、ＰＤ２とを、個別の導電性を有するハウジング３０１、３０２に内蔵し、かつ、各レーザダイオードのアノードとフォトダイオードのカソードを内部で接続し、これを導電性を有するハウジングに接続し、このハウジングを介して正の電源電圧をレーザダイオードのアノードに受けるようにしたレーザ発生装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
４．対比
　本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ＬＢＰ（ｌａｓｅｒ　ｂｅａｍ　ｐｒｉｎｔｅｒ）やディジタルＰＰＣ（ｐｌａｉｎ　ｐａｐｅｒ　ｃｏｐｉｅｒ）」、「レーザダイオードＬＤ１、ＬＤ２」、「ハウジングに内蔵」、「アノード」、「正の電源電圧を受ける」が、　
　本件発明１の「画像形成装置」、「複数個のレーザダイオード」、「パッケージ内に実装」、「アノード端子」、「電源の正極に接続される」に相当する。
　引用発明１において発明の対象は、「マルチビーム走査光学装置」となっているが、該「マルチビーム走査光学装置」は、もっぱら画像形成装置の書き込み用光学系として使用することが記載されている（前記摘示の記載ａ．）から、本件発明１の「マルチビーム方式の画像形成装置」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、「複数個のレーザダイオードから出射する複数のレーザビームによって画像形成を行うマルチビーム方式の画像形成装置において、各レーザダイオードはパッケージ内に実装され、かつ、各アノード端子は当該パッケージに接続されると共に、電源の正極に接続された画像形成装置」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：各レーザダイオードは、本件発明１では共通のパッケージ内に実装されるのに対して、引用発明１では個別のパッケージ内に実装されている点。
　相違点２：パッケージが、本件発明１では金属であるのに対して、引用発明１では導電性である点
　相違点３：レーザダイオードのカソード端子が、本件発明１ではレーザダイオード駆動回路を介して電源の負極に接続されているのに対して、引用発明１ではこの点について明示されていない点
　
５．相違点についての判断及び本件発明１の進歩性の判断
　（１）相違点１について
　相違点１について検討するために同じく取消理由に引用した特開平５−１４５１９３号公報（特許異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第２号証。以下「引用例２」という。）をみるに、その図３のマルチビームレーザ装置の内部配線例を示す回路図によれば、パッケージ２８内に複数のレーザダイオードＬＤ１、ＬＤ２、ＬＤ３が実装されており、段落【００２０】には、「図３は、図２に示すマルチビームレーザ装置のパッケージ２８内部における配線を示している。レーザダイオードＬＤ１〜ＬＤ３のアノード端子とフォトダイオードＰＤ１〜ＰＤ３のカソード端子とは共通接続されて、ピン２１に接続されている。」と記載されている。これらの記載によれば、引用例２には、複数個のレーザダイオードが共通のパッケージ内に実装されたマルチビームレーザ装置が記載されているものと認める。そして引用発明１のパッケージ内に複数個のレーザダイオードを実装することに阻害要因もないから、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　この点に関し、特許権者は、引用例１にはレーザ発生装置間に導電性基板が存在することにより、不具合が生じることが記載されているから、引用例１は本願発明の引用例として適格性を欠いている旨（特許異議意見書第１７頁）主張するが、引用例１に不具合が生じると記載されているのは、複数のパッケージに分割して配置された場合であって、引用例２に記載のように複数個のレーザダイオードを同一のパッケージに格納し、パッケージ内でアノード端子を共通化した場合に不具合が生ずるとは記載も示唆もされていない。したがって、引用発明１は阻害要因を有するから、本願発明の引用例として適格性を欠いているという特許権者の主張は採用できない。
　なお、複数個のレーザダイオードを共通のパッケージ内に実装することは、特開平９−２０３８７４号公報（取消理由に引用した刊行物１０）にも、「この実施態様では１個のＬＤパッケージに３個のＬＤと１個のＰＤを収納し、一回の走査で３ビームが走査されるＬＤアレー２を例示している」（発明の詳細な説明の【００１１】）と記載されている。
　
　（２）相違点２について
　引用発明１のパッケージは、「導電性を有する」ものであり、導電性を有するものとして金属は典型的なものであり、金属と限定したことによる格別な効果も認められないから、この点は単なる材料限定にすぎない。
　
　（３）相違点３について
　相違点３について検討するために同じく取消理由に引用した特開平８−０６９６３１号公報（特許異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第３号証。以下「引用例３」という。）をみるに、その図５の回路図によれば、レーザダイオード１０１のカソード端子と負電源との間に定電流回路５０２が接続されており、段落【００１９】には「そこで図５のように、レーザ・ダイオード１０１を駆動するパルス電流の振幅を設定する定電流回路５０２に直列にインダクタ１０４ を挿入した場合を考える。」と、段落【００２０】には「レーザ・ダイオード１０１に電流を流す場合には、電流切り換え手段５０１がレーザ・ダイオード１０１側に切り換わり、定電流回路５０２およびインダクタ１０４を流れる電流がレーザ駆動電流となる。」と記載されている。これらの記載によれば、引用例３には、レーザダイオード１０１のカソード端子がダイオード駆動回路（定電流回路、インダクタ、電流切り換え手段）を介して電源の負極(負電源)に接続された点が記載されている。そして引用例３記載の構成を引用発明１のレーザダイオードのカソード端子に適用し、相違点３に係る本件発明１の構成であるレーザダイオードのカソード端子をレーザダイオード駆動回路を介して電源の負極に接続することは当業者にとって想到容易である。
　更に付言すれば引用例１の第１０図においてレーザダイオードＬＤのカソード端子はボックスに接続されているが、記載がなくともボックスはレーザダイオードＬＤの駆動回路と認められ、レーザダイオードＬＤのアノード端子が電源の正極に接続されていることからみて該駆動回路は電源の負極に接続されていると考えるのが普通である。
　また、レーザダイオードのカソード端子をレーザダイオード駆動回路を介して電源の負極に接続することは特開平９−７６５５９号公報（取消理由に引用した刊行物１の「この発明は、レーザプリンタやデジタルコピー等に使用する光学走査装置に関し、特に、複数のビームを利用して光学走査の高速化・高解像度化を実現するマルチビーム型光学走査装置に関する。」（段落【０００１】）、「図７に、この発明のレーザダイオード（ＬＤ）の駆動部分の一実施例における詳細な構成例を示す。ここで、ＬＤ１、ＬＤ２がレーザダイオードであり、ＰＤ１、ＰＤ２はレーザダイオードに流れる電流を制御するダイオードである。ＴＲ１、ＴＲ２は、印字信号Ａ又はＢによってＬＤ１を流れる電流を制御するｎｐｎ型のトランジスタである。」（段落【００４８】）、図７のレーザダイオード（ＬＤ）の駆動部分の構成図によれば、トランジスタＴＲ１（レーザダイオード駆動回路）を介して接地（負極）されている点）にも記載されている。
　
　（４）本件発明１の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本件発明１の構成は、いずれも設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら相違点１ないし３に係る構成を含む本件発明１の構成による作用効果も引用発明１並びに引用例２，３記載の発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものであって格別のものとも認められない。
　したがって、本件発明１は引用発明１並びに引用例２，３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許である。
　
６．本件発明２の進歩性の判断
　本件発明２は、本件発明１に「各レーザダイオードは、当該レーザダイオードの出射するレーザビームの発光を監視するフォトダイオードを前記金属パッケージ内に備え、フォトダイオードのカソード端子が金属パッケージに電気的に接続された」との限定を加えたものである。
　引用発明１において、各レーザダイオードと光量をモニタするためのフォトダイオードとは、導電性を有するハウジングに内蔵され、かつ、各レーザダイオードのアノードとフォトダイオードのカソードとはハウジング内で接続され、ハウジングに接続されている。そして、引用発明１の「光量をモニタする」は、本願発明２の「レーザダイオードの出射するレーザビームの発光を監視する」と同意である。
　したがって、本件発明２と引用発明１とは、「複数個のレーザダイオードから出射する複数のレーザビームによって画像形成を行うマルチビーム方式の画像形成装置において、各レーザダイオードはパッケージ内に実装され、かつ、各アノード端子は当該パッケージに接続されると共に、電源の正極に接続され、各レーザダイオードは、当該レーザダイオードの出射するレーザビームの発光を監視するフォトダイオードを前記パッケージ内に備え、フォトダイオードのカソード端子がパッケージに接続された画像形成装置」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：各レーザダイオードは、本件発明２では共通のパッケージ内に実装されるのに対して、引用発明１では個別のパッケージ内に実装されている点。
　相違点２：パッケージが、本件発明２では金属であるのに対して、引用発明１では導電性である点
　相違点３：レーザダイオードのカソード端子が、本件発明２ではレーザダイオード駆動回路を介して電源の負極に接続されているのに対して、引用発明２ではこの点について明示されていない点
　各相違点については、５．相違点についての判断及び本件発明１の進歩性の判断で検討したとおりである。
　なお、相違点１に関して、各レーザダイオード（レーザダイオードＬＤ１〜ＬＤ３）が、共通のパッケージ２８に実装されたものにおいて、共通のパッケージ内にレーザダイオードの出射するレーザビームの発光を監視するフォトダイオード（ＰＤ１〜ＰＤ３）を実装したものが引用例２の図３に記載されている。
　したがって、本件発明２は引用発明１並びに引用例２，３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許である。
　
７．本件発明３の進歩性の判断
　本件発明３は、本件発明１または２に「各レーザダイオードと、対応する各レーザダイオード駆動回路とが一枚のプリント配線板上に実装された」との限定を加えたものである。
　同じく取消理由に引用した特開平３−００２８７８号公報（特許異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第４号証。以下「引用例４」という。）には、「第１の回路基板３には、半導体レーザダイオードユニット１と．．．駆動電流スイッチング回路８と可変定電流電源９が実装されて該回路基板３上で電気的に接続される。」（第４頁右下欄１〜４行）
、「半導体レーザダイオードユニット１と駆動電流スイッチング回路８（及び可変定電流電源９）とを比較的に長い外付けのリード線１５で接続すると、該リード線１５のインピーダンスの影響で、第６図に示すように、駆動電流波形に歪み（オーバーシュートやアンダーシュート）が発生して記録画像の品質低下や半導体レーザダイオードの破壊を発生することが分かった。」（第３頁右上欄１５行〜左下欄３行）と記載されており、引用例４の「回路基板３」は、本件発明３の「プリント配線板」に相当する。
　よって、引用例４には、本件発明３の限定事項である「各レーザダイオードと、対応する各レーザダイオード駆動回路とが一枚のプリント配線板上に実装された」点が記載されている。そして、引用発明１のレーザダイオードと、対応する各レーザダイオード駆動回路を一枚のプリント配線板上に実装することに阻害要因もないから、引用発明１に引用例４記載の上記構成を適用し、限定事項に係る本件発明３の構成とすることは当業者にとって想到容易である。
　なお、各レーザダイオードと、対応する各レーザダイオード駆動回路とを一枚のプリント配線板上に実装した点は、特開平８−３１６５３０号公報（取消理由に引用した刊行物３（図２の（ｂ））にも記載されている。
　したがって、本件発明３は引用発明１並びに引用例２〜４記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許である。
　
８．本件発明４の進歩性の判断
　本件発明４は、本件発明３に「前記レーザダイオード駆動回路が、レーザダイオードに供給する駆動電流をオン・オフするスイッチング回路と、レーザダイオードに供給する駆動電流の値を調整する定電流回路とを一体化した回路からなり、対応するレーザダイオードに近接配置された」との限定を加えたものである。
　同じく取消理由に引用した特開平６−１２０６２０号公報（特許異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第５号証。以下「引用例５」という。）の図３の半導体レーザドライバー１０５は、差動電流スイッチ１１４と、定電流源Ｌ１〜Ｌ３とを備えており、引用例５の「差動電流スイッチ１１４」は、本件発明４の「レーザダイオードに供給する駆動電流をオン・オフするスイッチング回路」に相当するから、引用例５には、本件発明４の限定事項であるレーザダイオード駆動回路が、レーザダイオードに供給する駆動電流をオン・オフするスイッチング回路と、レーザダイオードに供給する駆動電流の値を調整する定電流回路とを一体化した回路が記載されている。そして、このようなレーザダイオード駆動回路を駆動信号の歪みを抑えるために『対応するレーザダイオードに近接配置』することは、前記引用例４に記載されている。したがって、引用例５記載の事項を引用発明１に適用するにあたり、引用例４記載の事項に基づきレーザダイオード駆動回路を対応するレーザダイオードに近接配置して、本件発明４の限定事項に想到することは当業者にとって想到容易である。
　また、レーザダイオード駆動回路が、レーザダイオードに供給する駆動電流をオン・オフするスイッチング回路と、レーザダイオードに供給する駆動電流の値を調整する定電流回路とを一体化した回路は、特開平６−３０１９７号公報（特許異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第６号証。以下「引用例６」という。）にも記載されている。
　したがって、本件発明４は引用発明１並びに引用例２〜６記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許である。
　
９．本件発明５の進歩性の判断
　本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかに「前記レーザダイオードに並列にスナバ回路を設けた」との限定を加えたものである。
　同じく取消理由に引用した特開平５−１７５５７９号公報（特許異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第７号証。以下「引用例７」という。）の図４の従来技術の半導体レーザ駆動回路は、レーザダイオード１に並列に、コンデンサ１９と抵抗１８とが直列に接続されたフィルタ回路２０を設けている。このフィルタ回路２０と本件特許発明のスナバ回路とを比較すると、いずれも抵抗とコンデンサとの直列回路で、レーザ電流の立ち上がり、立ち下り時に発生するオーバーシュートを防止するためのものであるから、これらの回路は実質的に同じものである。
　したがって、本件発明５は引用発明１並びに引用例２〜７記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許である。
　
　第４　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であるから、平成１５年改正前特許法第１１３号２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１０日（２００５．２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数個のレーザダイオードから出射する複数のレーザビームによって画像形成を行うマルチビーム方式の画像形成装置において、各レーザダイオードは、
共通の
　【請求項２】各レーザダイオードは、当該レーザダイオードの出射するレーザビームの発光を監視するフォトダイオードを前記金属パッケージ内に備え、フォトダイオードのカソード端子が金属パッケージに電気的に接続されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】各レーザダイオードと、対応する各レーザダイオード駆動回路とが一枚のプリント配線板上に実装されたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像形成装置。
　【請求項４】前記レーザダイオード駆動回路が、レーザダイオードに供給する駆動電流をオン・オフするスイッチング回路と、レーザダイオードに供給する駆動電流の値を調整する定電流回路とを一体化した回路からなり、対応するレーザダイオードに近接配置されたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
　【請求項５】前記レーザダイオードに並列にスナバ回路を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は電子写真方式の画像形成装置に関し、とくに像形成速度の向上のため複数本のレーザビームを用いて画像を形成するマルチビーム式の複写機やプリンタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】高い解像度で高品質の画像を高速度で印字したいという要求から、最近の電子写真方式の画像形成装置では、複数本のレーザビームで感光体としてのドラム面を並列走査するようにしたマルチビーム方式の実現が試みられている。このような画像形成装置においては、複数本のレーザビームを感光体面上でいかに正確に位置決めできるかということと、各レーザビームによる画像の濃淡誤差をいかに調和させるかということが実用化に当たってこの大きな技術課題となっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】この発明は、上記後者の技術課題に向けられたものであり、複数本のレーザビーム相互間の濃淡差の相違を容易にして高品質の画像形成を可能ならしめようとするものである。さらに具体的に述べると、マルチビーム方式の画像形成装置においては、レーザダイオードに駆動電流を供給する駆動回路およびその電流経路などに存在する浮遊容量により、駆動電流が歪みを生じるため、画像濃度の調整が困難になるばかりでなく、各ドットについて画像濃度にムラが生じたり、形成した画像にモアレが見られるという問題点があり、単に各レーザダイオードの駆動電流を調整しただけでは画質の問題を解決することは困難であった。
　【０００４】この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、各レーザダイオードの駆動回路および電流経路などの浮遊容量の影響を低減させると共に電流波形を整形することにより、各ビームが形成する画像の濃度を容易に調整でき、モアレを生じることのないマルチビーム方式の画像形成装置を提供を目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】この発明は複数個の発光素子からの複数本の光ビームの走査によって感光体上に画像形成を行うマルチビーム式画像形成装置において、前記各光ビームを画像信号に応じてオン・オフする際に、各発光素子から発光される光ビームの検出波形とオン・オフ制御のための駆動回路に流れるスイッチング電流波形とが等価形状となるように、各発光素子と駆動回路との間に浮遊する電流消費要素を排除したことを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
　【０００６】つまり、この発明は、並列走査を行う各光ビームを画像信号に応じてオン・オフする際に、各発光素子としてのレーザダイオードに供給される電流波形がオン・オフ制御のための駆動回路に流れるスイッチング電流波形を直接反映したものとなるようにレーザダイオードと駆動回路との間に介在する余分な電流消費要素を除去する考え方を骨子とするものである。
　【０００７】より具体的には複数個のレーザダイオードから出射する複数のレーザビームによって画像形成を行うマルチビーム方式の画像形成装置において、各レーザダイオードは、
共通の
　【０００８】
　【発明の実施の形態】レーザダイオードは一般に金属パッケージに実装されていて、カソード側またはアノード側のいずれか一方が当該パッケージに接続された構成を有するが、本発明においては特にアノード端子側を金属パッケージに電気的に接続したレーザダイオードを用いることができる。
　【０００９】ここで、各レーザダイオードについて、アノード端子が電源の正極に接続されると共に、カソード端子がレーザダイオード駆動回路を介して電源の負極に接続されるが、これによって、金属パッケージ（アノード端子）が電源に接続されることになり、金属パッケージとアース間に存在する浮遊容量は常に電源から充電されるため、この浮遊容量を充電させるための電流によってレーザダイオード駆動電流が影響をうけることがない。
　【００１０】つまり、レーザダイオードのカソード端子側にレーザダイオード駆動回路が接続され、ビデオ信号によってレーザダイオード駆動電流をスイッチングしてビームをオン・オフ制御するのであるが、この駆動回路を、構成するスイッチング素子にはその駆動電流を設定値に保持する定電流回路が接続されているので、他に余分な電流流入路がないかぎりレーザダイオードの駆動電流は制御された値のスイッチング電流を直接反映したものとなる。
　【００１１】また、レーザダイオードが、当該レーザダイオードの出射するレーザビームを監視するフォトダイオードを前記金属パッケージ内にさらに備えた構成を有する場合には、フォトダイオードのカソード端子を前記レーザダイオードのアノード側となる金属パッケージに電気的に接続して逆バイアス状態に置くことが好ましい。これによって、フォトダイオードとアース間に存在する浮遊容量が常に電源側で充電されるため、この充電電流が定電流回路でコントロールされたレーザダイオードの駆動電流に影響を与えることがなくなる。
　【００１２】さらに、各レーザダイオードと各レーザダイオード駆動回路とが一枚のプリント配線基板上に実装されることが好ましい。これによって、レーザダイオードとレーザダイオード駆動回路とを結ぶ導線が短縮され、導線とアース間に存在する浮遊容量が減少し、レーザダイオードの駆動電流波形が安定する。この場合には更にレーザダイオード駆動回路と一体的に電流調整手段付きの定電流回路を構成して各レーザダイオードに出来るだけ近接配置した構成を得るのが望ましい。
　【００１３】さらに、上記レーザダイオードに並列にスナバ回路をさらに設けることが好ましい。これによってレーザダイオードの駆動電流波形を整形することができる。
　【００１４】実施例以下、図面に示す実施例を用いてこの発明を詳述する。これによってこの発明が限定されるものではない。
１．プリンタの全体的な構成と動作まず、図１〜図３を用いてこの発明に係るマルチビーム式レーザプリンタの全体的な構成を説明する。図１はプリンタの側面から見た構成図、図２は図１の光学系を示す上面図、図３は図１の光学系の構成を示す斜視図である。
　【００１５】これらの図に示すように、レーザプリンタは、光学系ハウジング２１内に、それぞれ入力信号に対応したビームＬ１，Ｌ２を出射する一対の光源装置１ａ，１ｂ、光源装置１ａ，１ｂから出射される２つのビームＬ１，Ｌ２の断面形状を調整するシリンドリカルレンズ２ａ，２ｂを備える。なお、光源装置１ａ，１ｂは、図４に示すようにそれぞれビームＬ１，Ｌ２を発光するレーザダイオード３０ａ，３０ｂと、それらを平行光に変換するコリメータレンズ３１ａ，３１ｂを内蔵している。
　【００１６】さらに、レーザプリンタは、シリンドリカルレンズ２ａ，２ｂからのビームＬ１，Ｌ２を６つのミラー面によって反射するポリゴンミラー３，ポリゴンミラー３を矢印Ａ方向に一定速度で回転させるモータ３ａ，ポリゴンミラー３で反射されたビームの歪曲収差を補正するｆ・θレンズ４、ビームＬ１，Ｌ２の面倒れを補正するシリンドリカルレンズ２２（Ｆ・θ機能も有する），およびｆ・θレンズ４とシリンドリカルレンズ２２を通過したビームを反射して感光体ドラム５上の位置Ｐ１，Ｐ２に結像させる平面鏡６を備える。
　【００１７】そして、ポリゴンミラー３は、矢印Ａ方向の回転により感光体ドラム５を矢印Ｃ方向に走査するが、各走査においてその開始時にビームＬ１，Ｌ２はミラー６１を介してフォトダイオードからなるビームセンサ５３により受光されるようにそれぞれが配置されている。
　【００１８】さらに、このプリンタは、図１に示すように、矢印Ｂ方向に回転する感光体ドラム５の表面を予め一様に帯電させる帯電用コロナ放電器７，現像ローラ８によって現像剤を感光体ドラム５の表面に供給する現像ユニット９，記録紙１０を収容するカセット１１，カセット１１の記録紙を給紙する給紙ローラ１２，記録紙を搬送する一対の搬送ローラ１３，所定のタイミングに合わせて記録紙を感光体ドラム５に向かって間欠的に送出するレジストローラ１４，レジストローラ１４から搬送される記録紙をコロナ放電によって帯電させ感光体ドラム５上の現像された画像を記録紙の表面に転写させる転写用コロナ放電器９，転写された記録紙を感光体ドラム５から分解させる一対の分離ローラ１５，分離した記録紙上の画像を加熱定着する一対の定着ローラ１７，定着の終了した記録紙を排出する排出ローラ１８，排出される記録紙を受取るトレイ１９，そして、転写の終了した感光体ドラム５の表面を清掃するクリーニングユニット２０を備えている。
　【００１９】次に、上述のように構成されたプリンタの全体的な動作を説明する。図２、図３に示すように、光源装置１ａ，１ｂからビームＬ１，Ｌ２が出射されると、ビームＬ１，Ｌ２は、矢印Ａ方向に回転するポリゴンミラー３によって反射され、ｆ・θレンズ４とシリンドリカルレンズ２２と平面鏡６とを介して最初にビームセンサ５３に受光され、次に感光体ドラム５の表面上の点Ｐ１，Ｐ２にそれぞれ結像されポリゴンミラー３の回転に伴って感光体ドラム５上を矢印Ｃ方向に走査する。この一走査期間において、ビームＬ１，Ｌ２を受光したビームセンサ５３から検出信号が図示しない制御部に入力されると、制御部は、それに同期してビームＬ１，Ｌ２をビデオ信号に対応して所定の印字期間だけ変調する。
　【００２０】一方、帯電用コロナ放電器７によって予め一様に帯電され矢印Ｂ方向に回転する感光体ドラム５の表面には、印字期間において、ビームＬ１，Ｌ２によって走査されて静電潜像が形成される。その静電潜像は、現像ローラ８によって現像剤が付着され顕像化される。
　【００２１】カセット１１に収容された記録紙１０は、給紙ローラ１２によって搬出され、さらに搬送ローラ１３によって搬送されて、その先端がレジストローラ１４に到達すると一旦停止する。感光体ドラム５の顕像化の進行状態とタイミングを合わせてレジストローラ１４が作動すると、記録紙１０はレジストローラ１４によって感光体ドラム５の顕像部に接するようにその下部まで搬送される。
　【００２２】そして、背面から転写用コロナ放電器９が放電して、感光体ドラム５の表面に顕像を形成している現像剤が記録紙側に移動（転写する）。転写された記録紙は、分離ローラ１５によって感光体ドラムから引離され、定着ローラ１７へ搬送される。
　【００２３】次に、定着ローラ１７によって加熱定着された記録紙が排出ローラ１８によってトレイ１９へ排出されると、記録紙一枚分の印字工程が終了する。なお、転写の終了した感光体ドラム５の表面はクリーニングユニット２０によって清掃され、次の印字工程に対して備えられる。
　【００２４】２．主要素の詳細な構成と動作次に、この発明が特徴とする光源装置の構成と動作について詳述する。図４は光源装置１ａ，１ｂの上面図、図５はその背面図である。これらの図に示すように、発光素子としてのレーザダイオード３０ａ，３０ｂおよびコリメータレンズ３１ａ，３１ｂは、共通の樹脂製ホルダー３２に装填され接着剤で接着される。
　【００２５】そして、レーザダイオード３０ａ，３０ｂはそれぞれプリント配線基板３３ａ，３３ｂに実装され、レーザダイオード３０ａ，３０ｂを駆動するためのレーザダイオード駆動ＩＣ３４ａ，３４ｂもそれぞれプリント配線基板３３ａ，３３ｂに実装される。
　【００２６】図６はプリント配線基板３３ａ上に実装されたレーザダイオード駆動回路の電気回路図である。図６に示すようにレーザダイオード３０ａはレーザダイオード素子ＬＤ１と、レーザダイオード素子ＬＤ１の発光をモニターするフォトダイオード素子ＰＤ１と、これらを内蔵する金属製のパッケージ（かんパッケージ）Ｐ１とから構成され、レーザダイオード素子ＬＤ１のアノード端子Ａ１とフォトダイオード素子ＰＤ１のカソード端子とがパッケージＰ１に電気的に接続されている。
　【００２７】ここで、レーザダイオード素子ＬＤ１とＬＤ２とは共通のパッケージに、２個１組みとして封入されても良い。また、各レーザダイオード素子は個別に構成されるのが普通であるが、共通の半導体基板上にそれぞれ素子分離した形で複数のレーザ素子を形成して平行なレーザビームを取り出すようにしたものを用いることもできる。
　【００２８】レーザダイオード駆動ＩＣ３４ａは、レーザダイオード素子ＬＤ１のカソード端子Ｋ１に端子Ｔ１を介して接続され、外部から入力端子Ｔ３を介して供給されるビデオ信号ＶＤに応じてレーザダイオード素子ＬＤ１の駆動電流ＩＬをスイッチングするスイッチング素子３５ａと、外部から入力端子Ｔ４を介して供給される制御信号ＣＳに応じて駆動電流ＩＬの大きさを制御する定電流回路３６ａとを内蔵する。
　【００２９】また、レーザダイオードＬＤ１のアノード，カソード端子間には、可変抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１との直列回路つまり、スナバ回路と、コンデンサＣ１の放電用の可変抵抗Ｒ２とが接続される。
　【００３０】なお、プリント配線基板３３ｂのレーザダイオード駆動回路も図６に示す回路と同等である。この実施例では、レーザダイオード３０ａ，３０ｂとしてローム株式会社製ＲＬＤ７８ＮＰ−Ｄ型を、レーザダイオード駆動ＩＣとしてテキサス・インスツルメント社製のＳＮ６５ＡＬＳ５４２型をそれぞれ用いている。
　【００３１】このような構成において、アノード端子Ａ１を正極，ＩＣ３４ａの端子Ｔ２を負極としてその間に直流電圧が印加され、図８の（ａ）に示すパルス波形のビデオ信号ＶＤが端子Ｔ３に印加されると（１パルスが画像の１ドットに対応する）、レーザダイオード３０ａの発光強度は図８の（ｅ）のように、ビデオ信号ＶＤに対応してほぼ矩形パルス状に変化する。また、レーザダイオード３０ｂについても同様に発光強度が図８の（ｅ）のようにほぼ矩形パルス状に変化する。
　【００３２】次に、この実施例の図６に示す回路構成の特性および作用効果を、図７に示す比較例を用いて説明する。
　【００３３】図７において、レーザダイオード３０ａ，３０ｂは、レーザダイオード素子ＬＤ１と、モニター用フォトダイオードＰＤ２と、これらを内蔵する金属製のパッケージＰ２とから構成され、レーザダイオード素子ＬＤ２およびフォトダイオードＰＤ２のカソード端子Ｋ２がパッケージＰ２に電気的に接続されている。
　【００３４】そして、スイッチング素子３５Ｃの端子Ｔ５は約２００ｍｍのリードケーブル３７を介してカソード端子Ｋ２に接続され、スイッチング素子３５Ｃは端子Ｔ６を介して定電流回路３６Ｃに接続される。そして、アノード端子Ａ２と定電流回路３６Ｃの端子Ｔ７間に直流電圧が印加されるときスイッチング素子の入力端子Ｔ８にビデオ信号を供給してレーザダイオード駆動電流ＩＬをスイッチングすると共に、定電流回路３６Ｃの入力端子Ｔ９に制御信号ＣＳを供給して駆動電流ＩＬの大きさを制御しようとするものである。
　【００３５】このような比較例の構成において、アノード端子Ａ２と、定電流回路３６Ｃの端子Ｔ７との間に図６と同様に直流電圧を印加し、図８の（ａ）に示すパルス波形のビデオ信号ＶＤをスイッチング素子３５Ｃの入力端子Ｔ８に供給すると、レーザダイオード３０ａの発光強度は図８の（ｂ）のように振動的に大きく変動し、その大きさを定電流回路３６Ｃの入力端子Ｔ９に供給する制御信号ＣＳによって制御することは不能であった。
　【００３６】これは、レーザダイオード３０ａの駆動電流ＩＬが回路の浮遊容量により影響されることに原因があると考えられたので、リードケーブル３７を除去すると共に、スイッチング素子３５Ｃと定電流回路３６Ｃとを一体化するため、スイッチング素子３５Ｃと定電流回路３６Ｃとの代わりに実施例と同じレーザダイオード駆動ＩＣを用いてこれをレーザダイオード３０ａと共に一枚のプリント配線基板に実装した。これによってレーザダイオード３０ａの発光強度波形は図８の（ｃ）のように整形された。
　【００３７】しかし、図８の（ｃ）の波形は、立上がりが大きくオーバシュートを示すので、アノード端子Ａ２とカソード端子Ｋ２間に、実施例と同様に可変抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１との直列回路と、可変抵抗Ｒ２とを並列接続して、可変抵抗Ｒ１とＲ２を調整すると、発光強度波形は図８の（ｄ）のようになりオーバシュートが除去された。
　【００３８】しかしながら、最初のドットに対応する発光強度波形の高さが、それに続く他の発光強度波形の高さに比べて高くなっているため、このようなレーザ光で画像を形成するとモアレを生じることが明らかである。
　【００３９】このように最初のドットに対応する発光強度波形だけが高くなるのは、図７に示すように、レーザダイオード３０ａおよびフォトダイオードＰＤ２のカソード端子Ｋ２が金属製パッケージＰ２に電気的に接続されているため、パケージＰ２およびフォトダイオードＰＤ２とアースとの間に比較的大きな浮遊容量が存在し、最初のドットに対応してレーザダイオード素子ＬＤ２に流れる電流にその浮遊容量を充電するための電流が重畳されレーザダイオード駆動電流が増大することによるものと考えられる。
　【００４０】そこで、レーザダイオード３０ａを実施例と同じものに変更した。つまり、レーザダイオード素子のアノードとフォトダイオード素子のカソードとがパッケージに接続され、パッケージに電源の正極が常時接続され浮遊容量が予め充電されるように回路を構成した。この時、発光強度波形は図８の（ｅ）に示すように全ドットについてほぼ矩形状で大きさの揃った発光強度波形が得られ、その波形高さが制御信号ＣＳにより制御された。それによって、結局、比較例を実施例と同じ回路構成にする必要があるることが確認された。
　【００４１】このようにしてこの実施例の光源装置によれば、ビデオ信号に対応して安定した発光強度波形が得られるので、画像を形成する各ドットの濃度が均一化され、モアレのような現像を生じることなく高品質な画像を得ることができる。
　【００４２】
　【発明の効果】この発明によれば、レーザダイオードの発光強度波形がほぼ矩形状で画像の各ドットに対して均一になるので、ドット毎の画像濃度のばらつきがなくモアレのない品質の高い画像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明の実施例のレーザプリンタの構成説明図である。
　【図２】図１の光学系を示す上面図である。
　【図３】図１の光学系の構成を示す斜視図である。
　【図４】実施例の光源装置の上面図である。
　【図５】実施例の光源装置の背面図である。
　【図６】実施例の光源装置の電気回路図である。
　【図７】比較例の図６対応図である。
　【図８】実施例と比較例のビデオ信号に対するレーザダイオードの光強度波形である。
　【符号の説明】
　１ａ　光源装置
　１ｂ　光源装置
　２ａ　シリンドリカルレンズ
　２ｂ　シリンドリカルレンズ
　３　ポリゴンミラー
　３ａ　モータ
　４　ｆ・θレンズ
　５　感光体ドラム
　６　平面鏡
　７　帯電用コロナ放電器
　８　現像ローラ
　９　現像ユニット
　１０　記録紙
　１１　カセット
　１２　給紙ローラ
　１３　搬送ローラ
　１４　レジストローラ
　１５　分離ローラ
　１７　定着ローラ
　１８　排出ローラ
　１９　トレイ
　２０　クリーニングユニット
　２１　光学系ハウジング
　２２　シリンドリカルレンズ
　５３　ビームセンサ
　６１　ミラー
　６２　ミラー