【事件の表示】
　特許第３２８０６１７号「広帯域表面波フィルタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８０６１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成１０年２月２７日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１４年２月２２日
　特許公報発行　                      平成１４年５月１３日
　特許異議申立て（申立人　雨山範子、全請求項に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月１２日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１５年１月１４日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　平成１５年３月２５日
　
２．本件発明
　本件特許第３２８０６１７号の請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
　　【請求項１】圧電基板上に複数のＩＤＴ電極を表面波の伝搬方向に配置すると共にその両側に反射器を配設して構成する縦結合多重モード表面波フィルタにおいて、前記反射器のライン占有率を前記ＩＤＴ電極のライン占有率より小さくしたことを特徴とする広帯域表面波フィルタ。
　　【請求項２】圧電基板上に複数のＩＤＴ電極を表面波の伝搬方向に配置すると共にその両側に反射器を配設して構成する縦結合多重モード表面波フィルタにおいて、前記反射器のライン占有率を前記ＩＤＴ電極の占有率より小さくし、且つ、前記反射器の電極指幅ＷＲを電極指間隙ＳＲより小さくしたことを特徴とする広帯域表面波フィルタ。
　　【請求項３】ＩＤＴ電極の電極指の周期をＬＴとし、反射器の周期をＬＲとした場合、前記反射器のストップバンドの中心周波数と前記縦結合多重モード表面波フィルタの中心周波数とがほぼ一致するように周期ＬＴとＬＲとの比を設定することを特徴とする請求項１または２記載の広帯域表面波フィルタ。
　
３．特許異議の申立ての概要
　申立人雨山範子は、下記の甲第１乃至３号証により、請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６２−１３００１０号公報
　甲第２号証：特開平４−２０７６１５号公報
　甲第３号証：特開平４−４０７０５号公報
　
４．取消しの理由で引用した刊行物
　当審が通知した平成１５年１月１４日付け取消しの理由に引用された刊行物１（特開平４−２０７６１５号公報、甲第２号証）には、第１図とともに次の技術事項が記載されている。
（ａ１）「（産業上の利用分野）本発明はＳＡＷフィルタ、殊に広帯域で低損失な縦結合二重モードリーキＳＡＷフィルタに関する。」（第１頁右下欄第７−９行目）
（ａ２）「縦結合二重モードＳＡＷフィルタ・・・は・・・通過帯域幅を決定する共振子の容量比が大きい為、広帯域フィルタへの適用は難しかった。」（第２頁左上欄第１４−２０行目）
（ａ３）「縦結合二重モードフィルタの帯域幅を広げるには容量比の小さい共振子を用いればよく、それには結合係数の極めて大きい基板材料が必要である。
　ところで、容量比の小さい共振器としては清水らが発明したラブ波共振子がある。
　これはＹカット、Ｘ伝搬ＬｉＮｂＯ３基盤上にＡｕ電極のＩＤＴを構成してラブ波共振子としたもので、結合係数が約３０％と極めて大きい為共振子の容量比を約３と極めて小さくし得ることが判っている。
　しかしながら、このラブ波共振子を用いて縦結合二重モードフィルタを構成しようとすると、結合係数が過大な為、ＩＤＴ対数が少なくても入力及び出力ＩＤＴそれ自体の中でエネルギーが閉じこもってしまい、入出力ＩＤＴ間の結合が十分とれず帯域が広がらないということが明らかとなった。」（第２頁右上欄第９行目−左下欄第７行目）
（ａ４）「（発明の目的）本発明は・・・高周波領域に於いて２．５％以上の比帯域幅を有し且つ低損失な縦結合二重モードリーキＳＡＷフィルタを提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第１−８行目）
（ａ５）「（発明の概要）上述の目的を達成する為、本発明に於いては６４°Ｙカット、Ｘ伝搬ＬｉＮｂＯ３基板を用い、入出力ＩＤＴ対数を各々５〜１８対、ＩＤＴ周期ＬＴと反射器周期ＬＲの比をＬＴ／ＬＲ＝０．９９５〜０．９７５、電極膜厚を３±１．５％λとし、又、両ＩＤＴ間隔ｌを・・・とした構成をとる。」（第２頁右下欄第９−１７行目）
（ａ６）「一般によく知られているようにＳＡＷ共振子に於いては、ＩＤＴの放射コンダクタンスが最大となる周波数ｆＴと反射器のストップバンドの中心周波 数ｆＲの間にはｆＲ＞ｆＴなる関係がある。これを補正しＱの高い共振子を得るには両者の周期ＬＴとＬＲを違えてｆＴとｆＲを一致せしめるべきである。」（第３頁右下欄第１１−１７行目）
（ａ７）「（発明の効果）本発明は以上説明したように構成するので、結合係数が大きい６４°ＹカットＸ方向伝搬ＬｉＮｂＯ３基板を用いた容量比の小さいリーキＳＡＷ共振子により比帯域幅が２．５％以上の広帯域で低損失な縦結合二重モードフィルタを得ることが可能となる」（第４頁左下欄第１４−１９行目）
　
　以上の記載、及び第１図の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「ＬｉＮｂＯ３基板上に複数のＩＤＴ電極を表面波の伝搬方向に配置すると共にその両側に反射器を配設して構成する縦結合二重モードＳＡＷフィルタにおいて、容量比の小さい共振器を用いて通過帯域幅を広げた広帯域ＳＡＷフィルタ。」
　
　上記した取消しの理由に引用された刊行物２（特開昭６２−１３００１０号公報、甲第１号証）には、第４図とともに次の技術事項が記載されている。
（ｂ１）「本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、金属ストリップを用いた反射器の反射率を向上させて素子の小型化を図り、また、容量比を小さくして電圧制御発振子に用いた場合、周波数可変幅の拡大、弾性表面波の反射器を有するフィルターの小型化、低挿入損失化等の性能改善がなされた弾性表面波素子およびその製造方法を提供することにある。」（第３頁右上欄第２−９行目）
（ｂ２）「シアーホリゾンタル型の弾性表面波が伝搬する圧電基板上に、中心間隔が上記弾性表面波の伝搬波長の略１／２である多数の互いに接続している金属ストリップからなる反射器と、少なくとも一組のすだれ状電極とを備え、上記反射器の金属指幅をＬＲ、金属指間隔をＳＲとし、線幅比ηＲをηＲ＝ＬＲ／（ＬＲ＋ＳＲ）で表した場合、０．０＜ηＲ＜０．５とされており、かつ、上記すだれ状電極の電極指幅をＬＴ、電極指間隔をＳＴとし、線幅比ηＴをηＴ＝ＬＴ／（ＬＴ＋ＳＴ）で表した場合、ηＴ＞ηＲとされていることを特徴とする。」（第３頁右上欄第２０行目−左下欄第１０行目）
（ｂ３）「本発明によれば、互いに接続している金属ストリップを用いた反射器の線幅比を小さくすることにより、反射器の反射率を大きくすることができる。したがって、弾性表面波共振子に適用した場合、容量比や共振抵抗が小さくなるので、素子を小型化することが可能となり、電圧制御発振器などに適用すれば周波数可変幅が従来例より格段に広くなる。また、共振型フィルターに適用すれば、従来より小型でかつ低損失の素子が得られる。」（第５頁右下欄第３−１２行目）
　
５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明おける「ＬｉＮｂＯ３基板」、「二重モードＳＡＷフィルタ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「圧電基板」、「多重モード表面波フィルタ」に相当する。
　また、請求項１に係る発明も刊行物１に記載の発明と同様に通過帯域幅を広げた広帯域のフィルタであるから、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「圧電基板上に複数のＩＤＴ電極を表面波の伝搬方向に配置すると共にその両側に反射器を配設して構成する縦結合多重モード表面波フィルタにおいて、通過帯域幅を広げた広帯域表面波フィルタ。」
（相違点）
　フィルタの通過帯域幅を広げるための構成として、請求項１に係る発明においては、反射器のライン占有率をＩＤＴ電極のライン占有率より小さくした構成としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、容量比の小さい共振器を用いた点。
　
　そこで、相違点について考察する。
　容量比の小さい共振器として、刊行物２には、反射器の線幅比ηＲ（「反射器のライン占有率」に相当）をすだれ状電極の線幅比ηＴ（「ＩＤＴ電極のライン占有率」に相当）より小さくした構成が記載されているから、仮に、刊行物１に記載されたものにおいて、容量比の小さい共振器として、刊行物２に記載の共振器を用いれば請求項１に係る発明の構成が得られる。そこで、刊行物１に記載されたものにおいて、容量比の小さい共振器として、刊行物２に記載の共振器を用いることが当業者が容易に想到し得たものかどうかについて検討する。刊行物１には、容量比の小さい共振器によりフィルタの通過帯域幅を広げることが記載されているが、容量比の小さい共振器を用いれば必ずフィルタの通過帯域幅を広げることができるとは記載されていない。このことは、上記（ａ３）に記載されたように、容量比の小さい共振器を用いたにもかかわらず帯域幅が広がらない例があることからも明らかである。したがって、刊行物１に記載のものにおいて、通過帯域幅を広げるために、容量比を小さくするための構成としてどのような共振器を選択すればよいのかは当業者に明らかなものではなく、通過帯域幅に関する記載の全くない刊行物２に記載の容量比を小さくする共振器の構成を、刊行物１の容量比を小さくするための構成として選択することが、当業者に容易に想到し得たということはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（２）請求項２、３に係る発明
　これらの請求項に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに構成を付加して限定するものであるから、上記請求項１に係る発明に対する判断と同様に、請求項２、３に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月７日（２００３．４．７）