【事件の表示】
　特許第３４４８４７５号「インサート金型及びインサート成形方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４８４７５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４８４７５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成９年１１月１４日に出願され、平成１５年７月４日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年７月１４日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下の（ア）〜（ケ）のとおりである。
（ア）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び２並びに特許明細書の段落【０００６】、【０００９】、【００２４】及び【００２５】における「磁性体の中心軸線に沿った平面」を、「磁性体の中心軸線を含む平面」と訂正する。
（イ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１における「直交する方向に前記磁化容易軸を有し」を、「直交する方向に磁化容易軸を有し」と訂正する。
（ウ）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１における「前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させる場合、」を、「前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させるインサート成形方法であって、」と訂正する。
（エ）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１における「前記第２の金型部の前記第２のキャビティ部内に、前記キャビティ内で成形される前記作動部を通る平面に対して直交する方向に磁界を発生させ、」を、「前記第２の金型部の前記第２のキャビティ部内に、前記磁性体を収容するに際し、前記キャビティ内の作動部成形部を通り、前記中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁界を発生させておくことで、」と訂正する。
（オ）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項２における「前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させる場合、」を、「前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させるために使用するインサート金型であって、」と訂正する。
（カ）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００６】及び【００２５】における「作動部を、平面の延在方向において磁性体の周面から突出させる場合、」を、「作動部を、平面の延在方向において磁性体の周面から突出させるインサート成形方法であって、」と訂正する。
（キ）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０００６】及び【００２５】における「第２の金型部の第２のキャビティ部内に、キャビティ内で成形される作動部を通る平面に対して直交する方向に磁界を発生させ、」を、「第２の金型部の第２のキャビティ部内に、磁性体を収容するに際し、キャビティ内の作動部成形部を通り、中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁界を発生させておくことで、」と訂正する。
（ク）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【０００９】及び【００２４】における「作動部を、平面の延在方向において磁性体の周面から突出させる場合、」を、「作動部を、平面の延在方向において磁性体の周面から突出させるために使用するインサート金型であって、」と訂正する。
（ケ）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００１５】における「この中心軸線Ｌに沿った平面（図２においてＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿ってできた平面）Ｐ」を、「この中心軸線Ｌを含む平面（図２においてＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿ってできた平面）Ｐ」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（２−１）訂正事項ａ及びｉについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１及び２並びに特許明細書の段落【０００６】、【０００９】、【００２４】及び【００２５】における「磁性体の中心軸線に沿った平面」を、「磁性体の中心軸線を含む平面」と訂正することで、当該平面の意味するところを明確にするものである。
　すなわち、当該平面は、訂正前の特許明細書の段落【００１５】に、「磁性体１が、異方性であることに起因し、この中心軸線Ｌに沿った平面（図２においてＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿ってできた平面）Ｐに対して直交する方向に磁化容易軸Ｇを有している（図４参照）。」と記載され、また、図２及び４には、この平面Ｐが磁性体の中心軸線を含むものとして記載されていることから、上記「磁性体の中心軸線に沿った平面」との記載は、「磁性体の中心軸線を含む平面」を意味することが当業者にとって明らかであったものであるといえる。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、同様の訂正内容を訂正事項とする訂正事項ｉについても、同様である。
（２−２）訂正事項ｂについて
　この訂正は、訂正前の「直交する方向に前記磁化容易軸を有し」との記載の前には、「磁化容易軸」の記載がないにもかかわらず、「前記磁化容易軸」と記載されていることから、この「前記」との文言を削除するものであって、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−３）訂正事項ｃについて
　訂正前の「前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させる場合、」との記載は、あたかも「前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出」させない場合をも想定しているような記載であり、このため、請求項１に係るインサート成形方法は如何なるものであるのか、不明りょうであった。
　しかしながら、特許明細書の記載全体からみて、訂正前の請求項１に係る発明も、訂正事項ｃによる訂正後の記載のとおり、インサート成形方法を「前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させる」態様に特定することを意味していることは、当業者にとって明らかであったといえるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−４）訂正事項ｄについて
　この訂正は、訂正前の「前記第２の金型部の前記第２のキャビティ部内に、前記キャビティ内で成形される前記作動部を通る平面に対して直交する方向に磁界を発生させ、」との記載では、「前記作動部を通る平面」が一義的に特定されないために、その平面に直交する方向に発生される磁界の向きが特定されず、結果として、請求項１に係る発明が不明りょうであったのを、特許明細書の段落【００２１】〜【００２３】の記載に基づいて、磁界の向きが文言上も特定されるように平面を特定するとともに、「磁界を発生させ」との記載を「磁界を発生させておくことで」と訂正することで、磁界の作用により磁性体の位置決めを行うということをより明らかにするようにするものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−５）訂正事項ｅについて
　この訂正は、上記（２−３）で述べたと同様の理由により、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−６）訂正事項ｆ、ｇ及びｈについて
　訂正事項ｆ、ｇ及びｈは、それぞれ、訂正事項ｃ、ｄ及びｅと同趣旨の訂正であるから、これらの訂正が、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは、上記（２−３）〜（２−５）で述べたとおりである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　特許第３４４８４７５号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、平成１７年７月１４日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりものである。
　　【請求項１】　第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成されたキャビティ内に磁性体を配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート成形方法において、
　前記磁性体は、円柱状をなすと共に前記磁性体の中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁化容易軸を有し、
　前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させるインサート成形方法であって、
　前記第２の金型部の前記第２のキャビティ部内に、前記磁性体を収容するに際し、前記キャビティ内の作動部成形部を通り、前記中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁界を発生させておくことで、この磁界と前記磁性体の磁化容易軸とを一致させることにより、前記第２のキャビティ部内で前記磁性体を位置決めさせるようにしたことを特徴とするインサート成形方法。
　　【請求項２】　第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成されたキャビティ内に磁性体を配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート金型において、
　前記磁性体は、円柱状をなすと共に前記磁性体の中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁化容易軸を有し、
　前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させるために使用するインサート金型であって、
　前記第２のキャビティ部には、円柱状の前記磁性体を収容させる磁性体収容部と、前記磁性体収容部から連通して前記作動部を成形する作動部成形部と、前記磁性体収容部内で磁界を発生させるように前記磁性体収容部に臨む位置で前記磁性体の径方向に対向して配置させた一対の永久磁石である磁力線発生源とが設けられたことを特徴とするインサート金型。
　　【請求項３】　前記磁性体は、前記磁化容易軸の方向に着磁されるモータ用回転子の本体であり、前記作動部は、前記磁性体の周面から径方向に突出した樹脂製の作動アームであることを特徴とする請求項２記載のインサート金型。
　
４−１．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　田村忠一は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出して、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内おいて頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平４−２５００１３号公報
　甲第２号証：特開平６−１２００３１号公報
　
４−２．取消理由の概要
　平成１７年６月２０日付けで通知した取消理由の内容は、以下のとおりである。
「本件特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備な、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．請求項１には、「前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させる場合」との記載があるが、「作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出」させない場合には、どのようなインサート成形方法となるのかが理解できず、結果として、同請求項に係る発明は明確でない。 
　同様の記載のある請求項２及び同請求項を引用する請求項３についても、同様の記載不備がある。 
２．請求項１には、「前記第２の金型部の前記第２のキャビティ部内に、前記キャビティ内で成形される前記作動部を通る平面に対して直交する方向に磁界を発生させ」との記載があるが、「前記作動部を通る平面」が一義的に特定されないため、結果として、その平面に直交する方向に発生させられる磁界の向きが特定されず、同請求項に係る発明は明確でない。」 
　
５．甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項
（１）甲第１号証には以下の事項が記載されている。
ア：「【従来の技術】機能部材と円筒形状の磁石とを一体的に設けたロータ部品等を製造するために従来より種々の方法が採用されているが、その代表令は等方性磁石を予め製造しておき、インサート形成により樹脂製の機能部材を一体形成する方法が知られている。
　さらに詳しくは、円筒形状の等方性焼結磁石を射出形成金型中にセツトした後に、機械特性に優れた合成樹脂のポリアセタール樹脂等をキヤビテイ内に射出して機能部材を一体形成する。その後、次工程で等方性焼結磁石の外周面を多極着磁して完成品を得るようにしている。しかしながら、このようにインサート形成により製造すると、樹脂製の機能部材と次工程で多極着磁した分極位置関係の相対位置精度の確保が困難となることから、機能部材と着磁分極の位相位置を一致させるために着磁したヨークを金型に配設しなければならないが、これは金型構造の制約から実現困難である。
　さらに、インサート成形により製造すると射出形成後に焼結磁石の割れ発生が問題となる。この割れ発生の防止のためには、溶融樹脂の射出圧を下げたり、射出成形金型自体に特別な工夫が必要となるが、このようにすると、樹脂形成される機能部材の寸法が安定しないことから寸法上のバラツキ発生を回避できない。そこで、異方性樹脂磁石により機能部材と円筒形状の磁石とを一体的に製造することにより、等方性焼結磁石を用いて製造するよりも磁気特性に優れたロータ部品等を製造することが提案される。
　この異方性樹脂磁石は、磁場射出成形金型に加熱溶融状態の強磁性粉体と合成樹脂の混合物を、磁場が印加されているキヤビテイ中に注入し、挟持性粉体の磁化容易軸を一定方向に配向させ、次工程で着磁し磁石化するものである。図５は異方性樹脂磁石と樹脂製機能部材の一体物製品の外観斜視図である。本図において、ロータ部品１は円筒形状の本体部が異方性極部２，３が中心軸部４を中心に半分に分極着磁されている。この異方性極部２の側面からはアーム支持部６ａが一体形成されるとともに、アーム部６が形成されている。・・・
　このようにロータ部品１を一体形成する場合において、アーム部６と中心軸部４を結ぶ線と異方性極部２の着磁方向とが正確に直交するように形成しなければならない場合がある。」（段落【０００２】〜【０００６】抜粋）
（２）甲第２号証には以下の事項が記載されている。
イ：「【産業上の利用分野】本発明は、極異方性を有する円柱状あるいは円筒状の永久磁石などを極合わせして着磁する装置に関するものである。・・・
【従来の技術】・・・着磁の際に着磁部の磁極発生位置に被着磁磁石の磁極位置（隣り合う配向境界の中間位置）を正確に合わせておく必要がある。
　この位置合わせ（極合わせ）の手段としては、着磁すべき極異方性永久磁石に磁極の位置を示すマーキングを施したり、位置合わせ用の凹凸等を設けることなどが考えられる。しかし、これらは工程数が増え、着磁に手間がかかるなど、実用的でない。そこで位置決め磁石を備えた着磁装置が用いられている。・・・極異方性の被着磁磁石が位置決め磁石を通過する際、被着磁磁石に位置決め磁石による磁束が流れ、磁化され易い方向を向くようにトルクが発生して被着磁磁石の磁極位置が位置決め磁石の磁極に一致するまで回転する。そのまま着磁ヨークに挿入すると被着磁磁石の磁極位置と着磁ヨークの磁極は一致するから、その状態で着磁を行う。」（段落【０００１】〜【０００３】抜粋）
　
６．対比・判断
６−１．本件発明１について
６−１−１．甲第１号証に記載された発明
　上記摘示アによれば、甲第１号証には、１）円筒形状の等方性焼結磁石を射出成形金型中にセツトした後に、樹脂をキヤビテイ内に射出して、機能部材と円筒形状の磁石とを一体的に設けたロータ部品を製造するインサート成形方法の問題点を解決するために、等方性焼結磁石をインサート物として用いる成形法に代えて、射出成形金型に加熱溶融状態の強磁性粉体と合成樹脂の混合物を磁場が印加されているキヤビテイ中に注入することで、強磁性粉体の磁化容易軸を一定方向に配向させるとともに、円筒形状の異方性磁石本体部とその側面に一体形成されたアーム部からなるロータ部品を製造すること、２）前記アーム部と円筒形状の異方性磁石の中心軸部を結ぶ線と異方性磁石の着磁方向とが正確に直交するように形成しなければならない場合があることが記載されているから、以下の発明が記載されているといえる。
「射出成形金型に加熱溶融状態の強磁性粉体と合成樹脂の混合物を磁場が印加されているキヤビテイ中に注入し、強磁性粉体の磁化容易軸を一定方向に配向させるとともに、円筒形状の異方性磁石本体部とその側面に設けられるアーム部とを一体的に形成し、最終的に前記アーム部と前記磁石の中心軸部を結ぶ線と、前記磁石の着磁方向とが直交するように形成したロータ部品を製造する方法。」（以下、「甲１発明Ａ」という。）
６−１−２．本件発明１と甲１発明Ａとの対比
　本件発明１（前者）と甲１発明Ａ（後者）とを対比すると、
　本件特許の第１図及び甲第１号証の第５図からみて、後者における「アーム部」は、前者における「作動部」に相当し、
　後者において「前記アーム部と前記磁石の中心軸部を結ぶ線と、前記磁石の着磁方向とが直交する」ということは、異方性磁石は磁化容易軸の方向に沿って着磁されることは技術常識であること及び前記アーム部は円筒形状の磁石の側面に形成されることを併せ考えると、後者における「異方性樹脂磁石本体部」も、前者における「磁性体」と同様、異方性樹脂磁石の「中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁化容易軸を有」すること及び後者における「アーム部」も、前者における「作動部」と同様、「前記平面の延在方向において」異方性磁石の「周面から突出」するように形成されることを示唆するものであり、
　両者は、「磁性体に作動部を成形する方法において、前記磁性体は、円柱状をなすと共に前記磁性体の中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁化容易軸を有し、前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させる成形方法」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　前者においては、予め製造された磁性体をインサート物としてキャビティ内に配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート成形方法であるのに対し、後者においては、加熱溶融状態の強磁性粉体と合成樹脂の混合物をキヤビテイ中に注入して、円筒形状の異方性磁石本体部とその側面に設けられるアーム部とを一体的に形成する方法である点（以下、「相違点１」という。）
　前者においては、キャビティは「第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成され」るのに対し、後者においてはこの点が明らかでない点（以下、「相違点２」という。）
　後者においても、ロータ部品は「前記アーム部と前記磁石の中心軸部を結ぶ線と、前記磁石の着磁方向とが直交するように形成される」ものの、そのために、前者におけるように、「前記第２の金型部の前記第２のキャビティ部内に、前記磁性体を収容するに際し、前記キャビティ内の作動部成形部を通り、前記中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁界を発生させておくことで、この磁界と前記磁性体の磁化容易軸とを一致させることにより、前記第２のキャビティ部内で前記磁性体を位置決め」することは明らかではない点（以下、「相違点３」という。）
６−１−３．相違点についての検討
（１）相違点１について
　甲第２号証には、被着磁磁石の磁極位置を正確に合わせる手段として位置決め磁石を用い、被着磁磁石に位置決め磁石の磁束を流すことで、磁化され易い方向を向くようにトルクを発生させて被着磁磁石の磁極位置が位置決め磁石の磁極に一致するまで回転させることが記載される（上記摘示イ参照）が、上記相違点１に係る「予め製造された磁性体をインサート物としてキャビティ内に配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート成形方法」については、開示も示唆もない。
（２）まとめ
　したがって、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６−２．本件発明２について
６−２−１．甲第１号証に記載された発明
　上記摘示アによれば、甲第１号証には以下の発明が記載されているといえる。
「加熱溶融状態の強磁性粉体と合成樹脂の混合物を磁場が印加されているキヤビテイ中に注入して、強磁性粉体の磁化容易軸を一定方向に配向させるとともに円筒形状の異方性磁石本体部とその側面に設けられるアーム部とを一体的に形成し、最終的に前記アーム部と前記磁石の中心軸部を結ぶ線と、前記磁石の着磁方向とが直交するように形成したロータ部品を製造するための金型。」（以下、「甲１発明Ｂ」という。）
６−２−２．本件発明２と甲１発明Ｂとの対比
　本件発明２（前者）と甲１発明Ｂ（後者）とを対比すると、上記６−１−２で述べたように、
　後者における「アーム部」は、前者における「作動部」に相当し、
　後者において「前記アーム部と前記磁石の中心軸部を結ぶ線と、前記磁石の着磁方向とが直交する」ということは、後者における「異方性樹脂磁石本体部」も、前者における「磁性体」と同様、異方性樹脂磁石の「中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁化容易軸を有」すること及び後者における「アーム部」も、前者における「作動部」と同様、「前記平面の延在方向において」異方性磁石の「周面から突出」するように形成されることを示唆するものであり、
　両者は、「磁性体に作動部を成形する金型であって、前記磁性体は、円柱状をなすと共に前記磁性体の中心軸線を含む平面に対して直交する方向に磁化容易軸を有し、前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させるように成形するための金型」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　前者においては、予め製造された磁性体をインサート物としてキャビティ内に配置して、この磁性体に作動部を成形させるのに対し、後者においては、加熱溶融状態の強磁性粉体と合成樹脂の混合物をキヤビテイ中に注入して、円筒形状の異方性磁石本体部とその側面に設けられるアーム部とを一体的に形成する点（以下、「相違点４」という。）
　前者においては、キャビティは「第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成され」るのに対し、甲第１号証にはかかる記載がなく、後者においてはこの点が明らかでない点（以下、「相違点５」という。）
　後者においても、ロータ部品は「前記アーム部と前記磁石の中心軸部を結ぶ線と、前記磁石の着磁方向とが直交するように形成される」ものの、そのために、前者におけるように、「キャビティ部には、前記磁性体収容部内で磁界を発生させるように前記磁性体収容部に臨む位置で前記磁性体の径方向に対向して配置させた一対の永久磁石である磁力線発生源が設けられ」ることは明らかではない点（以下、「相違点６」という。）
６−２−３．相違点についての検討
（１）相違点４について
　上記相違点４については、上記相違点１と同様のものであるから、上記６−１−３で述べたとおり、甲第２号証には開示も示唆もない技術的事項である。
（２）まとめ
　したがって、上記相違点５及び６について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、「前記磁性体は、前記磁化容易軸の方向に着磁されるモータ用回転子の本体であり、前記作動部は、前記磁性体の周面から径方向に突出した樹脂製の作動アームであること」を限定するものであるところ、上記６−２で述べたとおり、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明３も、これと同様、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６−４．当審で通知した取消理由について
　平成１７年６月２０日付けで通知していた取消理由は、上記訂正が認められたことにより、解消した。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１０日（２００５．８．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インサート金型及びインサート成形方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成されたキャビティ内に磁性体を配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート成形方法において、
　前記磁性体は、円柱状をなすと共に前記磁性体の中心軸線
を含む
　前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させる
インサート成形方法であって
　前記第２の金型部の前記第２のキャビティ部内に、
前記磁性体を収容するに際し、
の作動部成形部
り、前記中心軸線を含む
ておくことで
　【請求項２】第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成されたキャビティ内に磁性体を配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート金型において、
　前記磁性体は、円柱状をなすと共に前記磁性体の中心軸線
を含む
　前記作動部を、前記平面の延在方向において前記磁性体の周面から突出させる
ために使用するインサート金型であって
　前記第２のキャビティ部には、円柱状の前記磁性体を収容させる磁性体収容部と、前記磁性体収容部から連通して前記作動部を成形する作動部成形部と、前記磁性体収容部内で磁界を発生させるように前記磁性体収容部に臨む位置で前記磁性体の径方向に対向して配置させた一対の永久磁石である磁力線発生源とが設けられたことを特徴とするインサート金型。
　【請求項３】前記磁性体は、前記磁化容易軸の方向に着磁されるモータ用回転子の本体であり、前記作動部は、前記磁性体の周面から径方向に突出した樹脂製の作動アームであることを特徴とする請求項２記載のインサート金型。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、インサート金型及びインサート成形方法に係り、特に、カメラ等の精密小型製品に内蔵させるモータ用の回転子を製造するためのインサート金型及びインサート成形方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、カメラのシャッタ等の開閉に利用されるモータとして、図１２に示すような揺動型の回転子１００がある。この回転子１００は、磁性材料からなる磁性体１０１と、磁性体１０１に一体成形した樹脂部分１０２とからなる。この樹脂部分１０２は、円筒状の磁性体１０１の中央の上下端から突出するシャフト部１０３Ａ，１０３Ｂと、磁性体１０１の周面から突出して、シャッタ（図示せず）の開閉レバーを駆動させる作動アーム１０４とからなり、シャフト部１０３Ａ，１０３Ｂと作動アーム１０４とは一体化が図られている。また、このような回転子１００を製造するためのインサート成形金型１０５は、図１３に示すように、上下動する上型部１０６及び固定された下型部１０７からなり、内部に円筒状の磁性体１０１（図１４参照）を収容するキャビティ１０８を有している。そこで、型開きの状態で、キャビティ１０８内にインサート部品としての磁性体１０１を装填した後、上型部１０６と下型部１０７とを型締めし、ランナー１０９を介してキャビティ１０８内に溶融樹脂を供給する。その結果、磁性体１０１と溶融樹脂とが一体となり、図１２に示すような成型品としての回転子１００が金型１０５内で作り出される。
　【０００３】
　また、磁性体１０１に対するその後の着磁工程を考慮して、作動アーム１０４は、磁性体１０１のもつ磁化容易軸（図１５参照）に対して所定の角度をもって、金型１０５内で成形されることを要す。そこで、磁性体１０１の磁化容易軸と作動アーム１０４とを金型１０５内で位置合わせするにあたって、磁性体１０１の周面には、位置決め用のアール溝１０１ａが、磁化容易軸に対して垂直な位置で軸線方向に沿って予め形成されている。これに対して、キャビティ１０８内には、アール溝１０１ａと合致させるための位置決めピン１１０が設けられている。従って、図１６に示すように、キャビティ１０８内に磁性体１０１を装填した場合、位置決めピン１１０と磁性体１０１のアール溝１０１ａとの嵌合により、磁性体１０１は、キャビティ１０８内で所定の位置に配置されることになり、その結果、作動アーム１０４を、磁性体１０１の所定位置に一体的に作り出している。なお、このような回転子１００をカメラのシャッタに適用した例として、特開平７−２４８５２４号公報，特開平８−１２２８５０号公報等がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のインサート金型は、上述したように構成されているため、次のような課題が存在していた。すなわち、磁性体１０１にアール溝１０１ａを形成させる場合、アール溝１０１ａは、磁性体１０１の周面のどの位置でもよい訳ではなく、磁性体１０１のもつ磁化容易軸を考慮して形成させる必要があり、その結果、磁性体１０１のアール溝１０１ａの加工にあたって、高い精度が要求され、結果的にコストアップを招来していた。更に、磁性体１０１をキャビティ１０８内で位置決めするにあたって、キャビティ１０８内における位置決めピン１１０の位置精度も高い次元で要求される。しかも、アール溝１０１ａと位置決めピン１１０との間にできる僅かな隙間も、磁性体１０１の位置決めに際して悪影響を与えていた。
　【０００５】
　本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、特に、磁性体のもつ磁化容易軸と作動部との位置関係を高精度で実現化し、作業性アップと低コスト化をも可能にするインサート金型及びインサート成形方法を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る本発明のインサート成形方法は、第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成されたキャビティ内に磁性体を配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート成形方法において、磁性体は、円柱状をなすと共に磁性体の中心軸線
を含む
インサート成形方法であって
磁性体を収容するに際し
の作動部成形部
り、中心軸線を含む
ておくことで
　【０００７】
　このインサート成形方法においては、第１の金型部と第２の金型部とを型開き状態にして、第２の金型部の第２のキャビティ部内に、磁性体をインサート部品として装填させると、第２のキャビティ部内で発生する磁界の影響により、磁性体の磁化容易軸と磁界の方向とが一致するように、磁性体が第２キャビティ部内で動く。これは、磁性体の磁化容易軸の方向が透磁率ピークとなることに起因している。すなわち、磁界の影響下で、磁性体は、磁化容易軸との関係で物理的安定が得られるまで動くことになり、第２のキャビティ部内で常に一定の磁界を与え続ける限り、磁性体は、第２のキャビティ部内で常に一定のポジションを保つことになる。このような物理的現象を応用することで、金型内において、磁性体のもつ磁化容易軸に対し、常に一定の位置関係をもつ作動部を簡単に作り出すことができる。そして、このような方法は、インサート成形完了後において、作動部と所定の位置関係を有する磁化容易軸に沿って、磁性体を着磁させることが望まれる技術に最適である。
　【０００８】
　さらに、磁性体が円柱状をなすことで、磁界の影響下において、磁性体は、その中心軸線を回転中心として、それ自体で物理的安定が得られるまで周方向に回転することになる。従って、磁性体をキャビティ内に無造作に装填させた場合でも、磁性体の位置決めは、磁界の作用により簡単に達成される。この場合、作動部は、磁化容易軸に対して直交する方向の平面上に成形されることになり、このようにしてできた部品は、モータ内に組込まれる回転子として有用である。
　【０００９】
　請求項２に係る本発明のインサート金型は、第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成されたキャビティ内に磁性体を配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート金型において、磁性体は、円柱状をなすと共に磁性体の中心軸線
を含む
ために使用するインサート金型であって
　【００１０】
　このインサート金型においては、第１の金型部と第２の金型部とを型開き状態にして、第２の金型部の第２のキャビティ部に設けられた磁性体収容部内に、磁性体をインサート部品として装填させると、磁力線発生源により発生する磁界の影響により、円柱状の磁性体の磁化容易軸と磁界の方向とが一致するように、磁性体が、磁性体収容部内で磁性体の周方向に回転する。これは、磁性体の磁化容易軸の方向が透磁率ピークとなることに起因している。すなわち、磁界の影響下で、磁性体は、磁化容易軸との関係で物理的安定が得られるまで周方向に動くことになり、磁力線発生源により、磁性体収容部内で常に一定の磁界を与え続ける限り、磁性体は、磁性体収容部内で常に一定のポジションを保つことになる。このような物理的現象を応用することで、金型内において、磁性体のもつ磁化容易軸に対し、常に一定の位置関係をもつ作動部成形部により、作動部を簡単に作り出すことができる。そして、このような金型は、インサート成形完了後において、作動部と所定の位置関係を有する磁化容易軸に沿って、磁性体を着磁させることが望まれる技術に最適である。
　【００１１】
　さらに、一方の永久磁石のＮ極と他方の永久磁石のＳ極とで、磁性体を径方向に挟むようにすると、磁性体の物理的安定が得られるまで、磁性体は、磁性体収容部内でその周方向に動き、最終的に、永久磁石の磁界の影響下で磁性体は静止する。このように、一対の永久磁石を利用すると、簡単な構成をもって磁力線発生源とすることができる。
　【００１２】
　請求項３記載のインサート金型において、磁性体は、磁化容易軸の方向に着磁されるモータ用回転子の本体であり、作動部は、磁性体の周面から径方向に突出した樹脂製の作動アームであると好ましい。このような構成を採用した場合、カメラ等の精密小型製品に内蔵させるモータ用の回転子として、その利用を図ることができる。例えば、このような構成の回転子は、シャッタの駆動用モータへの適用が可能である。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面と共に本発明によるインサート金型及びインサート成形方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
　【００１４】
　図１は、本発明に係るインサート金型を利用して成形させた回転子を示す斜視図であり、図２は、回転子の平面図であり、図３は、回転子の縦断面図である。これら図面に示す回転子Ｓは、異方性の磁性材料（例えばネオジウム）からなって回転子Ｓの本体を構成する円筒状の磁性体１と、円筒状の磁性体１に一体成形した樹脂部分２とからなる。更に、磁性体１は、近年小部品化が進み、直径４ｍｍ高さ５ｍｍ程度の極めて小さな部品として、マグネットになる前の未着磁状態にある。また、この樹脂部分２は、円筒状の磁性体１の上下端から突出する回転軸としてのシャフト部３，４と、磁性体１の周面から突出して、図示しないシャッタの開閉レバーを駆動させる作動アーム（作動部）５とからなり、シャフト部３，４と作動アーム５とは一体化が図られている。
　【００１５】
　図１〜図３に示すように、このような回転子Ｓにおいて、磁性体１と樹脂部分２とは所定の関係を満たしている。すなわち、磁性体１が、異方性であることに起因し、この中心軸線Ｌを含む平面（図２においてＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿ってできた平面）Ｐに対して直交する方向に磁化容易軸Ｇを有している（図４参照）。これに対して、作動レバー５は、図２に示すように、平面Ｐの延在方向において磁性体１の周面から径方向に突出している。
　【００１６】
　また、作動レバー５は、磁性体１の周面から磁化容易軸Ｇに対して直交する方向に突出させることが必要である。これは、作動レバー５の先端に、シャッタ開閉レバーに係止させるためのフィンガ部５ａを形成させるためである。このフィンガ部５ａは、磁性体１の中心軸線Ｌ方向に突出し、シャフト部３，４に回転軸線から所定距離だけ離されている。そして、インサート成形後、磁性体１は、作動レバー５と所定の位置関係を有する磁化容易軸Ｇに沿って着磁され、マグネットとなって、モータ内に組み込まれる。
　【００１７】
　次に、前述した回転子Ｓをインサート成形するためのインサート金型１２について説明する。
　【００１８】
　図５に示すように、インサート金型１２は、可動側金型部をなす上金型部（第１の金型部）１３と、固定側金型部をなす下金型部（第２の金型部）１４とを備え、これらは、図示しない射出成型機内に組み込まれている。上金型部１３は、上下方向に可動すると共に、キャビティＡの上側を構成する上側キャビティ部（第１のキャビティ部）１５を有している。そして、下金型部１４は、所定の据付け台上に固定される基台部１６と、この基台部１６の上面で左右に分割開閉するスライド駒１７とからなる（図６参照）。また、下金型部１４は、キャビティＡの下側を構成する下側キャビティ部（第２のキャビティ部）１８を有し、この下側キャビティ部１８は、円柱状の磁性体１を収容するための磁性体収容部１９と、この磁性体収容部１９から連通して作動レバー５を成形するための形状をもった作動部成形部２０とからなる。
　【００１９】
　図７及び図８に示すように、円柱状の磁性体収容部１９に臨む位置において、下金型部１４の基台部１６内には、磁性体収容部１９内で水平方向に磁界を発生させるための磁力線発生源２１が設けられている。また基台部１６は、この磁力発生源２１の内包を考慮して、非磁性材であるステンレス系の鋼材等からなり、下金型部１４自体が磁気を帯びないようにしている。具体的に、この磁力線発生源２１は、インサート部品としての磁性体１の径方向に対向して配設した一対の棒状の永久磁石２１Ａ，２１Ｂからなり、一方の永久磁石２１Ａは、その先端のＮ極側を磁性体収容部１９に向け、他方の永久磁石２１Ｂは、その先端のＳ極側を磁性体収容部１９に向け、永久磁石２１Ａと２１Ｂとで、磁性体１を径方向で挟むようにしている。
　【００２０】
　また、各永久磁石２１Ａ，２１Ｂの先端面は、磁性体収容部１９内に突出することはなく、磁性体収容部１９の壁面の直ぐ近くに位置することで、磁性体収容部１９内で安定した磁界を作り出している。永久磁石２１Ａ，２１Ｂの先端面は、磁性体１と触ないような位置に配置される。各永久磁石２１Ａ，２１Ｂの磁性体収容部１９側の先端部に、磁性体１と触れる可能性を考慮して、透磁率の良い補強部２１Ａａ，２１Ｂａを設け、摩耗を回避させている。この補強部２１Ａａ，２１Ｂａは、稼働間隔が大きく空いた場合に磁性体１を挿入しない成形作業を行うときに形状を整えるためにも有効である。
　【００２１】
　そこで、図９に示すように、上金型部１３と下金型部１４とを型開き状態にし、下金型部１４の下側キャビティ部１８に設けられた磁性体収容部１９内に、磁性体１をインサート部品として装填させる。この場合、磁性体１は、その磁化容易軸Ｇを全く考慮することなく、磁性体収容部１９内に単に装填されるたけであるから、図１０に示すように、磁性体１の磁化容易軸Ｇと、永久磁石２１Ａ，２１Ｂにより形成される磁界との向きが必ずしも一致するとは限らない。しかしながら、磁力線発生源２１により一定方向に発生する磁界の影響により、円筒状の磁性体１の磁化容易軸Ｇと磁界の方向とが一致するように、磁性体１が、磁性体収容部１９内で、中心軸線Ｌを回転中心として周方向に回転する。そして、最終的に、図１１に示すように、磁化容易軸Ｇと磁界とが一致する時に、磁性体１は、磁性体収容部１９内で安定し、静止する。
　【００２２】
　これは、磁性体１の磁化容易軸Ｇの方向が透磁率ピークとなることに起因している。すなわち、磁界の影響下で、磁性体１は、磁化容易軸Ｇとの関係で物理的安定が得られるまで周方向に動くことになり、磁力線発生源２１により、磁性体収容部１９内で常に一定方向の磁界を与え続けられる限り、磁性体１は、磁性体収容部１９内で常に一定のポジションを保つことになる。このように、磁性体収容部１９内に常に一定方向の磁界を発生させると、磁性体収容部１９内に磁性体１を単に装填させるだけで、磁性体収容部１９内での磁性体１の位置決めが簡単に達成される。その結果、インサート部品の装填作業が極めて単純化され、作業に効率化が図られる。そして、このような位置決め方法は、磁性体１が、直径４ｍｍ高さ５ｍｍ程度の極めて小さな部品をインサート部品として採用する場合に特に有益である。
　【００２３】
　このような物理的現象に着目して、前述した作動部成形部２０は、図７に示すように、磁性体１のもつ磁化容易軸Ｇに対し、常に一定の位置関係をもって金型１２内に設けられている。すなわち、作動部成形部２０は、磁性体１の磁化容易軸Ｇに対して直交する平面Ｐ内に形成されて、磁性体１の周面から径方向に突出する作動レバー５を作り出すための形状を有していることは言うまでもない。なお、符号２０ａは、フィンガ部５ａを成形するためのフィンガ成形部である。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明によるインサート金型は、以上のように構成されているため、次のような効果を得る。すなわち、第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成されたキャビティ内に磁性体を配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート金型において、磁性体は、円柱状をなすと共に磁性体の中心軸線
を含む
ために使用するインサート金型であって
　【００２５】
　同様に、本発明によるインサート成形方法は、第１の金型部に設けられた第１のキャビティ部と第２の金型部に設けられた第２のキャビティ部との協働により形成されたキャビティ内に磁性体を配置して、この磁性体に作動部を成形させるインサート成形方法において、磁性体は、円柱状をなすと共に磁性体の中心軸線
を含む
インサート成形方法であって
磁性体を収容するに際し
の作動部成形部
り、中心軸線を含む
ておくことで
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るインサート金型及びインサート成形方法で成形した回転子を示す斜視図である。
　【図２】
　図１に示した回転子の平面図である。
　【図３】
　図１に示した回転子のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
　【図４】
　回転子に適用した円柱状の磁性体の磁化容易軸の方向を示す平面図である。
　【図５】
　本発明に係るインサート金型内のキャビティを示す断面図である。
　【図６】
　インサート金型のうち下側の金型部を示す斜視図である。
　【図７】
　下側の金型部内に磁力発生源を配置した状態を示す断面図である。
　【図８】
　金型内におけるインサート成形品の成形状態を示す斜視図である。
　【図９】
　下側の金型部のキャビティ内に磁性体を配置させた状態を示す断面図である。
　【図１０】
　金型内における磁界方向と磁化容易軸の方向とがズレている状態を示す平面図である。
　【図１１】
　金型内における磁界方向と磁化容易軸の方向とが一致している状態を示す平面図である。
　【図１２】
　従来の回転子を示す斜視図である。
　【図１３】
　従来のインサート金型を示す断面図である。
　【図１４】
　従来の磁性体を示す斜視図である。
　【図１５】
　従来の磁性体を示す平面図である。
　【図１６】
　従来のインサート金型内に磁性体を配置した状態を示す断面図である。
　【符号の説明】
　Ａ…キャビティ、Ｇ…磁化容易軸、Ｌ…中心軸線、Ｓ…回転子、１…磁性体、５…作動アーム（作動部）、１２…インサート金型、１３…上金型部（第１の金型部）、１４…下金型部（第２の金型部）、１５…上側キャビティ部（第１のキャビティ部）、１８…下側キャビティ部（第２のキャビティ部）、１９…磁性体収容部、２０…作動部成形部、２１…磁力線発生源、２１Ａ，２１Ｂ…永久磁石。