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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
R-Q-W-K-R-R-M-R-K-V-F-H-S-Y-R-R-M-G (配列番号21)
K-Q-W-K-R-W-M-R-K-V-F-V-S-L-R-R-V-G (配列番号22)
R-Q-W-K-R-V-M-R-K-V-F-G-S-R-W-W-R-G (配列番号23)
K-Q-W-K-R-M-M-R-K-V-F-S-V-R-R-W-F-L (配列番号24)
F-R-Q-W-K-R-W-M-R-K-V-F-H-S-W-R-R-W (配列番号27)
F-Q-W-K-R-R-M-R-K-V-R-G-S-R-R-R-R-G (配列番号6)
W-F-Q-W-K-R-A-M-R-K-V-R-G-S-R-R-R-R-G (配列番号7)
F-W-W-K-R-A-M-R-K-V-R-G-S-R-R-R-R-G (配列番号8)
F-Q-W-K-R-R-M-R-K-V-R-G-S-K-K-K-K-G (配列番号19)
F-Q-W-K-R-R-M-R-K-V-R-G-S-L-R-R-W-G (配列番号20)
F-R-W-K-R-R-M-R-K-V-R-G-S-R-R-R-Q-G (配列番号25)
F-W-W-K-R-A-M-R-K-V-R-L-S-R-R-R-R-G (配列番号31)
F-W-W-K-R-A-M-R-K-V-R-N-S-R-R-R-R-G (配列番号32)、及び
F-W-W-K-K-A-M-K-K-V-K-G-T-R-R-R-R-G (配列番号34)
からなる群より選ばれるペプチド。
【請求項２】
F-R-Q-W-K-R-W-M-R-K-V-F-H-S-W-R-R-W (配列番号27)である、請求項１記載のペプチド。
【請求項３】
カルボキシ末端の遊離COOHがCONH2に変換されている、請求項１又は２記載のペプチド。
【請求項４】
アミノ末端の遊離NH2基がアミドCH3CONHに変換されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項５】
存在する場合にはアミノ酸Cysがアセトアミドメチル-システインによって置換されている、請求項１〜４のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項６】
医薬として使用するための請求項１〜５のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項７】
感染症、炎症、腫瘍、疼痛、創傷及び瘢痕の治療及び/又は予防における使用のための請求項１〜５のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項８】
膿痂疹、熱傷創、感染性擦り傷、感染性裂傷、表皮剥離、丹毒、小胞炎、膿瘍、癰（furuncles）、癰（carbuncles）、縫合傷、外科手術部位感染症、 二次的感染性皮膚病：アトピー性皮膚炎、乾癬、及びアレルギー性接触皮膚炎、動物咬傷及びカテーテル関連感染症の治療、予防及び/又は抑制における使用のための、請求項６記載のペプチド。
【請求項９】
感染症、炎症、腫瘍、疼痛、創傷、及び瘢痕の治療及び/又は予防のための医薬の製造のための、請求項１〜５のいずれか１項記載のペプチドの使用。
【請求項１０】
感染症、炎症、腫瘍、疼痛、創傷、及び瘢痕の治療のための請求項１〜５のいずれか１項記載のペプチドを含む医薬組成物であって、その治療を必要としている対象に投与される、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項記載のペプチドを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のペプチド：
【化１】
2014505061.tif 000001
のうちのいずれか１つから選択されるペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドが、以下：
【化２】
2014505061.tif 000002
である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
カルボキシ末端で遊離ＣＯＯＨが、ＣＯＮＨ2に変換される、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項４】
アミノ末端で遊離ＮＨ2基が、アミドＣＨ3ＣＯＮＨに変換される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項５】
アミノ酸Ｃｙｓが、存在する場合、アセトアミドメチル‐システインで置換される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項６】
医薬として使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項７】
感染症、炎症、腫瘍、疼痛、創傷、及び瘢痕の治療及び／又は予防で使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項８】
皮膚及び皮膚組織感染症並びに炎症の治療で使用するための、請求項７に記載のペプチド。
【請求項９】
膿痂疹、火傷、感染した擦過傷、感染した裂傷、擦傷、丹毒、蜂巣炎、膿瘍、フルンケル、癰、閉鎖創、手術部位感染、二次的に感染した皮膚炎：アトピー性皮膚炎、乾癬、及びアレルギー性接触皮膚炎、動物咬傷、並びにカテーテル関連感染の治療、予防法（ｐｒｏｐｈｙｌａｘｉｓ）及び／又は予防で使用するための、請求項８に記載のペプチド。
【請求項１０】
感染症、炎症、腫瘍、疼痛、創傷、及び瘢痕の治療及び／又は予防のための医薬を製造するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチドの使用。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
感染症、炎症、腫瘍、疼痛、創傷及び瘢痕の治療で使用するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
ＭがＺｒから選択され、
Ｒ１がＣｌ、Ｂｒ、Ｃ３−Ｃ４アルコキシ、アリールオキシから選択され、
Ｒ２が任意であって、配位性溶媒、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメチルアミンであり、
ＸがＣｌ、Ｂｒ、Ｃ３−Ｃ４アルコキシ、アリールオキシ、ベンジルオキシ、Ｃ４−Ｃ５アルキルまたはベンジルから選択され、
Ｒ３およびＲ４が互いに独立に、水素、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９からなる群から選択され、
Ｒ５およびＲ６が互いに独立に、水素、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９からなる群から選択され、
Ｒ５およびＲ６は、場合により一緒に連結して不飽和もしくは飽和の６員環を形成していてもよく、飽和の場合、この環は２つのキラル中心をすることができ、使用できる典型的な原料は、Ｒ，Ｒ−Ｓ，Ｓ−Ｒ，Ｓシクロへキシレンジアミンであり、
Ｒ７およびＲ８が互いに独立に、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ５−Ｃ１０シクロアルキルからなる群から選択される、
請求項１記載のＮ−複素環式カルベン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
Ｒ５およびＲ６は、場合により一緒に連結して不飽和もしくは飽和の６員環を形成していてもよい。飽和の場合、この環は２つのキラル中心を有することができる。使用できる典型的な原料は、Ｒ，Ｒ−Ｓ，Ｓ−Ｒ，Ｓシクロへキシレンジアミンである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
Ｎ−複素環式カルベンを導入したキレート配位子（二座または三座）によって担持されたジルコニウムおよびハフニウム錯体を用いて行われた配位子および錯体の調製はこれまで、「遊離の」カルベンキレート配位子塩とＭＣｌ４またはＣｌｘＭ（ＯＲ）４−ｘ（Ｍ＝Ｚｒ、Ｈｆ）との反応を伴う「古典的な」塩メタセシス経路によってずっと生成されてきた。この方法はしかしながら、２つの大きな欠点を有する：
（ｉ）キレート配位子の金属への配位の前に、多くの場合に安定性に乏しい「遊離の」カルベンの生成が避けられない、および
（ｉｉ）望ましくないホモレプティックのビス付加錯体が形成する恐れがある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
ジルコニウムおよびハフニウム錯体合成
ＬＺｒ（Ｃｌ）（ＯｉＰｒ）（ＴＨＦ）、Ｌ＝配位子（１）
Ｚｒ（ＯｉＰｒ）４、ｉＰｒＯＨ（７５２．６ｍｇ，１．９４ｍｏｌ）のＴＨＦ溶液（５ｍＬ）を室温で、撹拌した塩化イミダゾリウム塩１（１．０ｇ，１．９４ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液（１００ｍｌ）に、ピペットによって添加した。ジルコニウム試薬の添加後に、最初の無色溶液がゆっくりと黄／緑色に変化した。反応混合物を室温で一晩撹拌し、蒸発乾固することにより、ＮＭＲ分光法によって決定されるように、定量的にＬ１Ｚｒ（Ｃｌ）（ＯｉＰｒ）（ＴＨＦ）の黄／緑色の固体残渣が得られた。必要に応じて、ＴＨＦ／ペンタン（１／５）の再結晶によって、精製段階を適用することができる（１．１４ｇ，８０％収率）。
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤ２Ｃｌ２）δ：７．２１（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ，アリール−Ｈ），６．９８（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ，アリール−Ｈ），４．４８−４．２１（ｍ，４Ｈ，ＮＣＨ２），４．１８（ｈｅｐｔ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ，ＯｉＰｒ），３．７６−３．６３（ｍ，４Ｈ，ＴＨＦ），１．７７−１．６９（ｍ，４Ｈ，ＴＨＦ），１．５６（ｓ，１８Ｈ，ｔＢｕ），１．３７（ｓ，１８Ｈ，ｔＢｕ），０．９４（ｄ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，６Ｈ，ＣＨ３−ＯｉＰｒ）．１３Ｃ  ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤ２Ｃｌ２）δ：２００．０（ＮＣＮ），１４９．１（Ｃｉｐｓｏ，Ｏ−アリール），１３９．８（Ｃｑｕａｔ，アリール），１３８．２（Ｃｑｕａｔ，アリール），１３０．６（Ｃｑｕａｔ，アリール），１１９．８（ＣＨ，アリール），１１２．７（ＣＨ，アリール），７３．９（ＣＨ，ＯｉＰｒ），７０．２（ＣＨ２，ＴＨＦ），４８．１（ＣＨ２，ＮＣＨ２），３６．０（Ｃｑｕａｔ，ｔＢｕ），３４．８（Ｃｑｕａｔ，ｔＢｕ），３１．９（ＣＨ３，ｔＢｕ），３０．２（ＣＨ３，ｔＢｕ），２６．６（ＣＨ３，ＯｉＰｒ），２５．７（ＣＨ２，ＴＨＦ）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
−  ＬＺｒ（Ｃｌ）（ＯｉＰｒ）（ＴＨＦ）、Ｌ＝配位子（１）を開始剤として用いるラセミラクチドの立体制御された重合：
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として微小繊維状セルロースを含む、湿疹、乾癬、かぶれた肌および炎症誘導ケラチノサイトの脱分化から選択される皮膚状態及び疾患用抗炎症剤。
【請求項２】
軟膏、セラム、水性ゲル、フォーム、クリーム、水相と油相のエマルジョン、ローション、ペースト、水分散液、湿ったまたは乾燥した膜、不織布または織物に含まれる請求項１に記載の抗炎症剤。
【請求項３】
湿疹がアトピー性皮膚炎である請求項１に記載の抗炎症剤。
【請求項４】
炎症誘導ケラチノサイトの脱分化の予防に使用される請求項１に記載の抗炎症剤。
【請求項５】
有効成分として微小繊維状セルロースを含む、皮膚の炎症治療剤。
【請求項６】
皮膚の炎症が、湿疹、乾癬、かぶれた肌、炎症誘導ケラチノサイトの脱分化及び皮膚火傷から選択される請求項５に記載の治療剤。
【請求項７】
軟膏、セラム、水性ゲル、フォーム、クリーム、水相と油相のエマルジョン、ローションまたはペーストに含まれる請求項５または６に記載の治療剤。
【請求項８】
有効成分として微小繊維状セルロースを含む、炎症誘導ケラチノサイトの脱分化予防剤。
【請求項９】
軟膏、セラム、水性ゲル、フォーム、クリーム、水相と油相のエマルジョン、ローションまたはペーストに含まれる請求項８に記載の予防剤。
【請求項１０】
有効成分として微小繊維状セルロースを含む、アトピー性皮膚炎治療剤。
【請求項１１】
軟膏、セラム、水性ゲル、フォーム、クリーム、水相と油相のエマルジョン、ローションまたはペーストに含まれる請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１２】
有効成分として微小繊維状セルロースを含む、乾癬治療剤。
【請求項１３】
軟膏、セラム、水性ゲル、フォーム、クリーム、水相と油相のエマルジョン、ローションまたはペーストに含まれる請求項１２に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布表面上に液体ないし糊状の媒体（４０）を間欠塗布する装置（１０）であって、
開状態と閉状態との間で切換えることができるとともに、前記塗布表面上に前記媒体（４０）を吐出するように意図されている塗布弁（１９）と、該塗布弁（１９）に送られる或る量の前記媒体（４０）を計量する容積式送出ポンプ（１８）と、該容積式送出ポンプ（１８）を動作させる駆動部（５１）とを備え、
該装置（１０）は、各場合において周期的に、前記駆動部（５１）および前記塗布弁（１９）を互いに依存して作動させる電子コントローラー（３０）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
該装置（１０）は溶融接着剤（４０）または溶融接着作用物質を塗布する装置として設計され、特に、該装置（１０）内に導かれる前記溶融接着剤（４０）または前記溶融接着作用物質を加熱する加熱手段を備え、該装置（１０）は好ましくは、前記接着剤（４０）または前記接着作用物質を溶融させるホットメルトユニットが割当てられることを特徴とする請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記駆動部（５１）はモーターを有し、該モーターは、サーボモーター（２７）若しくはステップモーターとして設計されるか、または、渦電流カップリング若しくは電磁カップリングが前記モーターと前記容積式送出ポンプ（１８）との間に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
特に、上流側で接続される主送出ポンプを有する前記容積式送出ポンプは、特に、３つのギヤホイール（３２、３８ａ、３８ｂ）を備えるギヤポンプ（１８）として設計され、前記３つのギヤホイール（３２、３８ａ、３８ｂ）のうちの１つは、モーター側駆動シャフト（１７）に割当てられる別個のシャフトギヤホイール（２４）と相互作用する駆動ギヤホイール（３２）として設計されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記塗布表面は、特に、移動するウェブ状基材である、二次元基材によって提供され、該装置（１０）は、前記塗布弁（１９）に割当てられた出口ノズル（４６）の上に前記基材をガイドする送出機構を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置（１０）。
【請求項６】
剛性の、特にシールされた設計を有するとともに、塗布される前記計量された媒体（４０）を送るように意図されている通路（４２）が、前記容積式送出ポンプ（１８）と前記塗布弁（１９）との間に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（１０）。
【請求項７】
該装置（１０）は、複数の特に直線状に配置された塗布モジュール（１９）を有するモジュラーシステムとして設計され、各塗布モジュール（１９）は、厳密に１つの塗布弁を有し、それぞれ１つの容積式送出ポンプユニット（１８）に接続され、前記特に直線状に配置された容積式送出ポンプユニット（１８）は好ましくは、共通の駆動シャフト（１７）によって駆動可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舌状部を備える摺動部分と、
前記舌状部を受けるようになされているスロットを備える非摺動部分と
を備え、
前記舌状部が前記スロット内に摺動可能にかつ回転可能に位置決めされる、
調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項２】
締め付けネジを内部に受けるようになされているネジ穴が前記非摺動部分に設けられる請求項１に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項３】
前記締め付けネジは、前記摺動部分および前記非摺動部分の互いに対する回転のための軸を規定する請求項２に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項４】
前記舌状部内に位置付けられた摺動トラックが前記締め付けネジを受けるようになされている請求項２に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項５】
人工棘突起を更に備える請求項１に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項６】
前記人工棘突起に位置付けされた少なくとも１つの軟組織取り付け穴を更に備える請求項５に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項７】
前記摺動部分および前記非摺動部分のうちの少なくとも一方の前方で骨ネジを、貫通して受けるようになされている少なくとも１つのループを更に備える請求項１に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項８】
前記摺動部分および前記非摺動部分のうちの少なくとも一方の前方でカムネジを、貫通して受けるようになされている少なくとも１つのカムネジブラケットを更に備える請求項１に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項９】
前記カムネジにはテーパ状の反り曲がり面が設けられる請求項８に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１０】
前記テーパ状の反り曲がり面が締め付け回転方向で大から小へと先細る請求項９に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１１】
前記テーパ状の反り曲がり面は、複数の統合ロッドの外周に対応する相手側である請求項９に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１２】
前記カムネジにはカム保持ピン溝が設けられる請求項８に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１３】
前記カム保持ピン溝には少なくとも１つのロックポイントが設けられる請求項１２に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１４】
前記脊椎インプラントは、前／後軸の寸法が２０．０ｍｍから４５．０ｍｍの間であり、上／下軸の寸法が１０．０ｍｍから３０．０ｍｍの間であり、右／左軸の寸法が２５．０ｍｍから５５．０ｍｍの間である請求項１に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１５】
前記脊椎インプラントは、頸椎と共に使用するようになされており、前／後軸の寸法が２０．０ｍｍから３０．０ｍｍの間であり、上／下軸の寸法が１０．０ｍｍから２０．０ｍｍの間であり、右／左軸の寸法が２５．０ｍｍから３５．０ｍｍの間である請求項１４に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１６】
前記脊椎インプラントは、胸椎と共に使用するようになされており、前／後軸の寸法が２５．０ｍｍから３５．０ｍｍであり、上／下軸の寸法が１５．０ｍｍから２５．０ｍｍであり、右／左軸の寸法が３５．０ｍｍから４５．０ｍｍである請求項１４に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１７】
前記脊椎インプラントは、腰椎と共に使用するようになされており、前／後軸の寸法が３５．０ｍｍから４５．０ｍｍであり、上／下軸の寸法が２０．０ｍｍから３０．０ｍｍであり、右／左軸の寸法が４５．０ｍｍから５５．０ｍｍである請求項１４に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１８】
前記脊椎インプラントは、脊椎の胸腰部と共に使用するようになされており、前／後軸の寸法が２５．０ｍｍから４５．０ｍｍの間であり、上／下軸の寸法が１５．０ｍｍから３０．０ｍｍの間であり、右／左軸の寸法が３５．０ｍｍから５５．０ｍｍの間である請求項１４に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項１９】
前記インプラントが少なくとも部分的にチタンから構成される請求項１に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項２０】
前記インプラントが少なくとも部分的にステンレス鋼から構成される請求項１に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【請求項２１】
前記インプラントが少なくとも部分的にポリエーテルエーテルケトンから構成される請求項１に記載の調整可能な脊椎インプラントデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親液滴を２つ以上の液滴に分裂させる方法であって、
該方法は、
入口マイクロ流体チャネルの中で初期速度で流動する親液滴を提供することと、
該親液滴を少なくとも第１の液滴と第２の液滴とに分裂させることと、
該第１の液滴を第１のマイクロ流体チャネルの中へ、該第２の液滴を第２のマイクロ流体チャネルの中へ付勢することであって、該第１の液滴は、該第１のマイクロ流体チャネル内を第１の速度で流動し、該第２の液滴は、該第２のマイクロ流体チャネル内を第２の速度で流動し、該第１の速度と該第２の速度とは、同一または異なるものであることができる、ことと
を含み、該初期、第１および第２の速度についての最速と最遅との間の速度の差は、該初期速度の約４０％以下である、方法。
【請求項２】
前記親液滴を少なくとも第１の液滴と第２の液滴とに分裂させることは、該親液滴の第１の部分を前記第１のマイクロ流体チャネルの中へ付勢し、該親液滴の第２の部分を前記第２のマイクロ流体チャネルの中へ付勢することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記速度の差は、前記初期速度の約２５％以下である、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記親液滴を障害物に向かって付勢することを備え、それにより、該親液滴を少なくとも前記第１の液滴と前記第２の液滴とに分裂させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記親液滴は、約１００マイクロメートル未満の平均断面寸法を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記親液滴は、初期キャピラリー数において前記入口マイクロ流体チャネルの中を流動し、前記第１の液滴は、第１のキャピラリー数において前記第１のマイクロ流体チャネルの中を流動し、前記第２の液滴は、第２のキャピラリー数において前記第２のマイクロ流体チャネルの中を流動し、前記初期、第１のキャピラリー数および第２のキャピラリー数についての最大と最小との間のキャピラリー数の差は、該初期キャピラリー数の約２０％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記入口マイクロ流体チャネルは、ある断面積を有し、前記第１のマイクロ流体チャネルは、ある断面積を有し、前記第２のマイクロ流体チャネルは、ある断面積を有し、該入口マイクロ流体チャネルと、該第１のマイクロ流体チャネルと該第２のマイクロ流体チャネルの断面積の合計との間の断面積の差は、該入口マイクロ流体チャネルの断面積の約２０％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の液滴は、ある体積を有し、前記第２の液滴は、ある体積を有し、該第１の液滴と該第２の液滴との間の体積の差は、該第１および第２の液滴の体積のうちの大きい方の約２０％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記入口マイクロ流体チャネルは、ある高さを有し、前記第１のマイクロ流体チャネルおよび前記第２のマイクロ流体チャネルの各々は、ある高さを有し、該入口マイクロ流体チャネルと、該第１および第２のマイクロ流体チャネルの高さの平均との間の高さの差は、該マイクロ流体入口チャネルの高さの約２０％を上回る、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記親液滴は、前記障害物に向かって前記入口マイクロ流体チャネルの中を流動する複数の親液滴のうちの１つである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の親液滴は各々、複数の第１の液滴と複数の第２の液滴とに分裂させられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の第１の液滴は、実質的に単分散性であり、前記複数の第２の液滴は、実質的に単分散性である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
液滴を分裂させるためのマイクロ流体デバイスであって、
該デバイスは、
少なくとも２つの娘マイクロ流体チャネルとの交差点において終端する入口マイクロ流体チャネルであって、該入口マイクロ流体チャネルは、ある断面積を有し、該少なくとも２つの娘マイクロ流体チャネルは各々、ある断面積を有する、入口マイクロ流体チャネルを備え、該入口マイクロ流体チャネルと、該少なくとも２つの娘マイクロ流体チャネルの断面積の合計との間の断面積の差は、該入口マイクロ流体チャネルの断面積の約４０％以下である、デバイス。
【請求項１４】
前記入口マイクロ流体チャネルと、前記少なくとも２つの娘マイクロ流体チャネルの断面積の合計との間の断面積の差は、該入口マイクロ流体チャネルの断面積の約２０％以下である、請求項１３に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの娘マイクロ流体チャネルの各々は、少なくとも２つの孫娘マイクロ流体チャネルとの第２の交差点で終端する、請求項１３または１４のいずれか一項に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項１６】
前記孫娘マイクロ流体チャネルの各々は、断面積を有し、前記入口マイクロ流体チャネルと、該孫娘マイクロ流体チャネルの断面積の合計との間の断面積の差は、該入口マイクロ流体チャネルの断面積の約２０％以下である、請求項１５に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの孫娘マイクロ流体チャネルの各々は、実質的に同一の断面積を有する、請求項１５または１６のいずれか一項に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項１８】
前記入口マイクロ流体チャネルは、ある高さを有し、前記娘マイクロ流体チャネルの各々は、ある高さを有し、該入口マイクロ流体チャネルと、該娘マイクロ流体チャネルの高さの平均との間の高さの差は、該入口マイクロ流体チャネルの高さの約２０％を上回る、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項１９】
前記入口マイクロ流体チャネルは、ある高さおよび幅を有し、前記娘マイクロ流体チャネルの各々は、ある高さおよび幅を有し、該入口マイクロ流体チャネルと、該娘マイクロ流体チャネルの各々との高さは、実質的に等しく、該入口マイクロ流体チャネルの幅は、該娘マイクロ流体チャネルの幅の合計に実質的に等しい、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項２０】
前記入口マイクロ流体チャネルと前記少なくとも２つの娘マイクロ流体チャネルとは各々、実質的に同一の親水性を有する、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のマイクロ流体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される液体を収容するためのポータブルベッセル（１）用のこぼれ防止システムであって、
ベッセル（１）が直立位置にあるときに少なくとも１つの経路（６４１、６４２、６８２）がベッセル（１）を換気し、ベッセル（１）が片側に傾いたときに少なくとも１つの経路（６４１、６４２、６８２）がベッセル（１）を換気すると共にベッセル（１）からの経路（６４１、６４２、６８２）を通じた液体の流れが防止される、少なくとも２つの経路（６４１、６４２、６８２）を備える、
こぼれ防止システム。
【請求項２】
少なくとも２つの経路（６４１、６４２、６８２）が、それぞれ、ベッセルが片側に傾いたときに、少なくとも一つの経路（６４１、６４２、６８２）の穴（９２、６３２）がベッセル内部の液位（２２５）の上方にあり、ベッセル（１）が換気されるような、穴（９２、６３２）を備える、
請求項１に記載のこぼれ防止システム。
【請求項３】
穴（９２、６３２）がベッセル（１）の外周に向かって位置する、請求項２に記載のこぼれ防止システム。
【請求項４】
穴（９２、６３２）が、ベッセル（１）の充填および／または分注の穴（７、１５５、６９８、６７７）の反対側に位置する、請求項２または３に記載のこぼれ防止システム。
【請求項５】
経路（６４１、６４２、６８２）の少なくとも一つが、ベッセル（１）が片側に傾いたときに該経路を通過する液体の流れを防止する、堰ないしバッフルを少なくとも一つ含む、請求項４に記載のこぼれ防止システム。
【請求項６】
経路（６４１、６４２、６８２）の少なくとも一つが、隣接するバッフルで構成されている、請求項１ないし５のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項７】
経路（６４１、６４２、６８２）の少なくとも一つが、複数の平行な部分を備える、請求項１ないし６のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項８】
経路の少なくとも一つを通じた液体の流れを防止する手段を備える、請求項５に記載のこぼれ防止システム。
【請求項９】
経路（６４１、６４２、６８２）の少なくとも一つが、片側に傾斜したベッセル（１）からの液体を収容し、ベッセル（１）が直立位置に戻ったときに、収容していた液体をベッセルへと排出して戻すように構成されている、請求項１ないし８のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項１０】
経路（６４１、６４２、６８２）の少なくとも一つが、これを通じてベッセル（１）へと充填可能であり、および／または、これを通じてベッセルから分注可能である、請求項１ないし９のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項１１】
経路（６４１、６４２、６８２）の少なくとも一つが、使用者の操作なしに、これを通じてベッセル（１）へと充填可能であり、および／または、これを通じてベッセルから分注可能である、請求項１０に記載のこぼれ防止システム。
【請求項１２】
該少なくとも一つの経路（６４１、６４２、６８２）が、充填および／または分注の穴（７、６７７、１５５、６９８）と連通している、請求項１０または１１に記載のこぼれ防止システム。
【請求項１３】
経路（６４１、６４２）のそれぞれが流出口（６４５、６４６）を備え、
ベッセル（１）が直立位置にあるときに、少なくとも一つの経路（６４１、６４２）の流出口（６４５、６４６）がベッセル（１）を換気し、
ベッセル（１）が片側に傾いたときに、流入口（６４３、６４４）がベッセル（１）内の液位（２２５）の上方にあり、それぞれの経路（６４１、６４２）と流出口（６４５、６４６）を通じてベッセル（１）を換気する一方で、他の流入口（６４３、６４４）が液位（２２５）の下方にあり、対応する流出口（６４５、６４６）が液位の上方にあって、液体の流れを防止する、
請求項１に記載のこぼれ防止システム。
【請求項１４】
少なくとも一つの経路（６８２ｃ）が蒸気敏感な制御スイッチと連通している、請求項１ないし１３のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項１５】
換気の穴（９２、６３２）の少なくとも一つが、ベッセルが片側に傾いたときに該換気の穴（９２、６３２）を通じた液体の流れを妨げるように、かつ該穴（９２、６３２）を通じた換気動作を妨げないように、内側にバッフル（６４７）を備える、
請求項１ないし１４のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項１６】
ベッセル（１）に固定されあるいは脱着可能に取り付けられている、請求項１ないし１５のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項１７】
ベッセルの注ぎ口（７）の背面に配置される、請求項１ないし１６のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項１８】
可動部品および／または使用者の操作なしに動作可能な、請求項１ないし１７のいずれかに記載のこぼれ防止システム。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載のこぼれ防止システムを備えた、ベッセル。
【請求項２０】
ベッセル（１）に開口する流入口の穴（６３２ｃ）と、蒸気センサと接続される流出口の穴（６３２ｄ）と、を含み、ベッセル（１）が横倒しになったときの流出口の穴（６３２ｄ）を通じた液体の流れを妨げるように構成されている、
液体加熱用のベッセル（１）のための蒸気部屋（６４０ｉ）。
【請求項２１】
該液体の流れを妨げる少なくとも一つのバッフル（６４７ｇ）を備える、請求項２０に記載の蒸気部屋（６４０ｉ）。
【請求項２２】
該バッフル（６４７ｇ）が蒸気部屋（６４０ｉ）の中にＵ字形の経路を形成する、請求項２１に記載の蒸気部屋。
【請求項２３】
注ぎ口とこぼれ防止システムとを備え、ベッセルがひっくり返ったときの注ぎ口からのこぼれ出しを防止するベッセルであって、
ひっくり返ったときに注ぎ口をほぼ上方に向けて安定するように予め形作られている、ベッセル。
【請求項２４】
さらに注ぎ口の略反対側にハンドルを備え、該ハンドル側に重心が配置されている、請求項２３に記載のベッセル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物によって着用され、電気的活動マップを提供するために使用されるベストであって、
前記生物によって前記ベストが着用される場合に、前記生物の外表面上に配置され、前記生物の心臓から電気信号を獲得する複数の表面電極と、
光形状検知ファイバの３次元形状を示す光形状検知信号を生成し、前記光形状検知信号を表面電極位置計算ユニットに提供する、当該光形状検知ファイバと、
を含む、ベスト。
【請求項２】
生物の外表面上に配置された複数の表面電極によって獲得された心臓からの電気信号によって、前記生物の前記心臓の電気的活動マップを提供するシステムであって、請求項１に記載のベストが、前記生物によって着用され、前記複数の表面電極を含み、前記システムは、
前記ベストの光形状検知ファイバと前記表面電極との空間関係を提供する空間関係提供ユニットと、
前記光形状検知ファイバによって提供される光形状検知信号によって示される前記光形状検知ファイバの３次元形状と、提供された前記空間関係とに依存して、前記表面電極の位置を計算する表面電極位置計算ユニットと、
ａ）光形状検知センサを具備する超音波ユニットから受け取られる、心内構造物の位置を示す超音波信号と、ｂ）前記超音波ユニットの前記光形状検知センサから受け取られる、前記超音波ユニットの位置を示す光形状検知信号とに基づいて、前記心内構造物の前記位置を計算する心内構造物位置計算ユニットを含む、前記生物の前記心内構造物の前記位置を決定する心内構造物位置決定ユニットと、
前記生物の前記外表面上で測定された前記電気信号と、前記複数の表面電極の決定された前記位置と、前記心内構造物の決定された前記位置とに基づいて、前記心内構造物における前記電気的活動マップを決定する電気的活動マップ決定ユニットと、
を含む、システム。
【請求項３】
前記心内構造物位置決定ユニットは、前記心内構造物の前記位置を示す前記超音波信号を生成し、前記超音波ユニットの位置を示す前記光形状検知信号を生成する前記光形状検知センサを具備する、前記超音波ユニットを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記超音波ユニットは、経胸エコープローブ又は経食道エコープローブである、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記超音波信号は、超音波画像を表し、前記心内構造物計算ユニットは、前記超音波画像における前記心内構造物を検出し、前記超音波画像において検出された前記心内構造物に基づいて、前記心内構造物の前記位置を計算する、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
生物の外表面上に配置された複数の表面電極によって獲得された心臓からの電気信号によって前記生物の前記心臓の電気的活動マップを提供する方法であって、
請求項１に記載のベストが、前記生物によって着用され、前記複数の表面電極を有し、前記ベストの光形状検知ファイバと前記表面電極との空間関係は、空間関係提供ユニットによって提供され、前記表面電極の位置は、前記光形状検知ファイバによって提供される光形状検知信号によって示される前記光形状検知ファイバの３次元形状と、提供された前記空間関係とに依存して、表面電極位置計算ユニットによって計算される、前記複数の表面電極の位置を決定するステップと、
心内構造物の位置が、ａ）光形状検知センサを具備する超音波ユニットから受け取られる、前記心内構造物の前記位置を示す超音波信号と、ｂ）前記超音波ユニットの前記光形状検知センサから受け取られる、前記超音波ユニットの位置を示す光形状検知信号とに基づいて、心内構造物位置計算ユニットによって決定される、前記生物の前記心内構造物の前記位置を決定するステップと、
電気的活動マップ決定ユニットによって、前記生物の前記外表面上で測定された前記電気信号と、前記複数の表面電極の決定された前記位置と、前記心内構造物の決定された前記位置とに基づいて、前記心内構造物における前記電気的活動マップを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
生物の外表面上に配置された複数の表面電極によって獲得された心臓からの電気信号によって前記生物の前記心臓の電気的活動マップを提供するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが請求項２に記載されるシステムを制御するコンピュータ上で実行される場合、前記システムに、請求項６に記載される前記方法のステップを行わせるプログラムコード手段を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ放電を適用するためのシステムであって、
ａ）対象の身体構造領域の近くに配置されるように適合された電極と、
ｂ）電極と電気的に連通する電源であって、前記電極の近くでプラズマを発生させるために、前記電極にパルス電圧波形を適用するように構成される電源と、
を備え、
前記パルス電圧波形が、前記電極と前記対象の身体構造領域との間に微小放電を形成するために必要な時間より短い間隔のパルスを有するシステム。
【請求項２】
前記電極が可撓性である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電極の表面上方で、前記対象の身体構造領域に向かって、プラズマを発生させるように適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電極が、実質的に非可撓性である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記パルス電圧波形が、（ｉ）０．０００００００１０秒〜約０．００００００１０秒、（ｉｉ）約０．００００００００１０秒〜約０．０００００００１０秒、（ｉｉｉ）約０．０００００００００１０秒〜約０．００００００００１０秒、（ｉｖ）約０．００００００００１秒〜約０．００１秒、および（ｖ）約０．０００００１秒〜約０．００１秒のうちの少なくとも１つのパルス間隔を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
可撓性の前記電極が、導電材料の層を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
可撓性の前記電極を実質的に囲む可撓性の誘電層をさらに備え、可撓性の前記誘電層が、前記対象の身体構造領域に配設されるように適合および構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記導電材料の層が連続層である、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記導電材料の層が断続層である、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記導電材料の層の少なくとも一部が透明である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記誘電層が、前記対象の身体構造領域に接触するためにその上に複数の突起を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記突起が、約０．０１ｍｍ〜５ｍｍ、０．１〜０．５ｍｍ、０．５〜１．０ｍｍ、１．０〜１．５ｍｍ、１．５〜２．０ｍｍ、２．０〜２．５ｍｍ、２．５〜３．０ｍｍ、３．０〜３．５ｍｍ、３．５〜４．０ｍｍ、４．０〜４．５ｍｍ、４．５〜５．０ｍｍまたはこれらの組み合わせの外側表面から延びる高さを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記導電材料の層が、前記誘電層内に配設された導電性流体である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
前記誘電層および導電性流体が、前記対象の身体構造領域に適合する形状内に形成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記対象の身体構造領域が、前記対象の顔であり、前記誘電層および導電性流体が、フェイスマスク内に形成される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓に心臓再同期療法を施すための心臓植え込み型電気装置であって、
心電図表面誘導から前記心臓における基礎心臓電気興奮を示す信号を受信する入力装置と、
前記心臓に電気インパルスを送って前記心臓に対し心臓再同期療法を施すインパルス供給システムと、
ペーシング調整パラメータを記憶するメモリと、
前記メモリと連携するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記心臓における基礎心臓電気興奮を示す前記受信信号を受信し、
前記受信信号を用いて心室伝導の基礎モデルを形成し、
前記基礎モデルを繰り返し修正して、心室電気的非同期を最小化し、
前記繰り返し修正した基礎モデルを用いて、心室興奮波面融合を示す全心室伝導の更新されたモデルを生成し、
QRSヒエログリフ形態学的フレームワークを用いて、前記更新されたモデルをペーシング調整パラメータに変換し、
前記インパルス供給システムと通信して、前記ペーシング調整パラメータに基づいて前記心臓に心臓再同期療法を施すように構成されている、心臓植え込み型電気装置。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記受信信号における基礎心室活動順序を特徴付けることにより心室伝導の基礎モデルを形成するように構成されている、請求項１に記載の心臓植え込み型電気装置。
【請求項３】
前記プロセッサが、心室活動順序の構成要素を識別することにより前記基礎心室活動順序を特徴付けるように構成されている、請求項２に記載の心臓植え込み型電気装置。
【請求項４】
前記識別された構成要素が、右心室興奮時間（VAT）、左心室興奮時間、瘢痕容積、QRS持続、及び電気軸を含む、請求項３に記載の心臓植え込み型電気装置。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記心室活動順序により示される基礎全心室伝導に対する患者独自のQRSヒエログリフ符号を再現することによって、前記基礎モデルを形成するように構成されている、請求項２に記載の心臓植え込み型電気装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、模擬ペーシング調整パラメータを用いて、前記基礎モデルを繰り返し修正するように構成されている、請求項１に記載の心臓植え込み型電気装置。
【請求項７】
前記模擬ペーシング調整パラメータが、単一チャンバ心室タイミング、交差チャンバ心室タイミング、交差チャンバ心房−心室タイミング、並びに可変刺激強度および可変パルス持続時間を含む、請求項６に記載の心臓植え込み型電気装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、心室興奮融合を示すQRSヒエログリフ符号を代替するQRSグリフ鋳型を生成することによって、更新されたモデルを生成するように構成されている、請求項２に記載心臓植え込み型電気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔洗浄のためのマウスピース機器の構成を、個々のユーザの口腔幾何に対して最適化するための方法であって、前記方法は、
個々のユーザの口腔幾何又は前記口腔幾何の一部をスキャンするステップと、
前記口腔幾何のスキャンに略合致する前記マウスピースのための堅固な殻部部材であって、前記殻部は２つのトレイ部を含み、そのうち上側のトレイ部はユーザの上顎における歯を受容し、下側のトレイ部は下顎における歯を受容する殻部部材を生成するステップと、
を有し、その結果の前記殻部は、前記マウスピースがユーザの口に動作可能に入れられたときに、前記殻部の外側面がユーザの顎の少なくとも最後部の３本の歯の頬側の表面から７ｍｍを超えて延在せず、前記殻部の後端がユーザの口における最後部の歯の背後の組織と接触せず、前記マウスピースの上端及び下端がユーザの歯肉線へと２ｍｍを超えて延在しないように構成及び／又はトリミングされ、前記殻部の２つのトレイは、前記マウスピースがユーザの口に動作可能に入れられたときに、ユーザの顎の角度に合致するように互いに対して角度をつけられ、前記方法は更に、
前記殻部に前記マウスピース機器の動作時にユーザの歯の洗浄をもたらすための毛を追加するステップ
を有する方法。
【請求項２】
前記口腔幾何のスキャンはディジタルスキャンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記殻部の外側面は、ユーザの全ての歯の頬側面即ち外側面から７ｍｍを超えて延在しない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
口腔洗浄のためのマウスピース機器の構成を、個々のユーザの口腔幾何に対して最適化するための方法であって、前記方法は、
個々のユーザの口腔幾何又は前記口腔幾何の一部をスキャンするステップと、
前記口腔幾何のスキャンに略合致する前記マウスピースのための堅固な殻部部材であって、前記殻部は２つのトレイ部を含み、そのうち上側のトレイ部はユーザの上顎における歯を受容し、下側のトレイ部は下顎における歯を受容する殻部部材を生成するステップと、
を有し、その結果の前記殻部は、前記マウスピースがユーザの口に動作可能に入れられたときに、前記殻部の後端がユーザの口における最後部の歯の背後の組織と接触しないことを満たすように、及び更に、前記殻部の外側面がユーザの顎の少なくとも最後部の３本の歯の頬側の表面から７ｍｍを超えて延在しないこと、及び前記マウスピースの上端及び下端がユーザの歯肉線へと２ｍｍを超えて延在しないこと、の少なくとも一方を満たすように、構成及び／又はトリミングされ、前記方法は更に、
前記殻部に前記マウスピース機器の動作時にユーザの歯の洗浄をもたらすための毛を追加するステップを有し、
前記殻部の２つのトレイは、通常位置において、ユーザの上顎及び下顎の長手方向の位置に合致するように配置される方法。
【請求項５】
歯を洗浄するためのマウスピース機器の構成を、個々のユーザの口腔幾何に対して最適化する方法により製造される製品であって、前記方法は、
個々のユーザの口腔幾何又は前記口腔幾何の一部をスキャンするステップと、
前記口腔幾何のスキャンに略合致する前記マウスピースのための堅固な殻部部材であって、前記殻部は２つのトレイ部を含み、そのうち上側のトレイ部はユーザの上顎における歯を受容し、下側のトレイ部は下顎における歯を受容する殻部部材を生成するステップと、
を有し、その結果の前記殻部は、前記マウスピースがユーザの口に動作可能に入れられたときに、前記殻部の外側面がユーザの顎の少なくとも最後部の３本の歯の頬側の表面から７ｍｍを超えて延在せず、前記殻部の後端がユーザの口における最後部の歯の背後の組織と接触せず、前記マウスピースの上端及び下端がユーザの歯肉線へと２ｍｍを超えて延在しないように構成及び／又はトリミングされ、前記殻部の２つのトレイは、前記マウスピースがユーザの口に動作可能に入れられたときに、ユーザの顎の角度に合致するように互いに対して角度をつけられ、前記方法は更に、
前記殻部に前記マウスピース機器の動作時にユーザの歯の洗浄をもたらすための毛を追加するステップ
を有する製品。
【請求項６】
歯を洗浄するためのマウスピース機器の構成を、個々のユーザの口腔幾何に対して最適化する方法により製造される製品であって、前記方法は、
個々のユーザの口腔幾何又は前記口腔幾何の一部をスキャンするステップと、
前記口腔幾何のスキャンに略合致する前記マウスピースのための堅固な殻部部材を生成するステップと、
を有し、その結果の前記殻部は、前記マウスピースがユーザの口に動作可能に入れられたときに、前記殻部の後端がユーザの口における最後部の歯の背後の組織と接触しないことを満たすように、及び更に、前記殻部の外側面がユーザの顎の少なくとも最後部の３本の歯の頬側の表面から７ｍｍを超えて延在しないこと、及び前記マウスピースの上端及び下端がユーザの歯肉線へと２ｍｍを超えて延在しないこと、の少なくとも一方を満たすように、構成及び／又はトリミングされ、前記方法は更に、
前記殻部に前記マウスピース機器の動作時にユーザの歯の洗浄をもたらすための毛を追加するステップ
を有する製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール・スタンドでの圧延の間、薄膜ストリップ又は金属薄板ストリップ（２）から測定ロール（３）へ伝えられる力を測定する力センサ・システムであって、プレストレス（Ｖ）の下で前記測定ロール（３）の円筒形の穴（４）に挿入することが可能であり、前記力センサ・システムは、
第１の力センサ（５）と、
前記第１の力センサ（５）が前記測定ロール（３）に対して半径方向に作用する力（Ｆ）を決定できるように前記第１の力センサ（５）にプレストレス（Ｖ）を発生させるためのプレストレス・デバイス（７）と
を備える、前記力センサ・システムにおいて、
前記力センサ・システムが、前記プレストレス・デバイス（７）によるプレストレス（Ｖ）の下で配置できる第２の力センサ（６）を備え、
前記第１の力センサ（５）が、前記薄膜ストリップ又は金属薄板ストリップ（２）の接触圧力（Ｆ）の測定に必要な測定感度に対応する高い感度（Ｅ）を有し、前記第２の力センサ（６）が静的測定用の力センサであることを特徴とする力センサ・システム。
【請求項２】
前記第１の力センサ（５）が、圧電性の力センサであることを特徴とする請求項１に記載された力センサ・システム。
【請求項３】
前記第２のセンサ（６）が、抵抗式、光学式又は共振式の力センサであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された力センサ・システム。
【請求項４】
両方の力センサ（５、６）が、前記プレストレス要素（７）に直列に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された力センサ・システム。
【請求項５】
両方の力センサ（５、６）が、同じ基部領域（１０）を有する円筒形のディスクの形であり、それらの軸線（１１）が、同軸に且つ前記測定ロール（３）に対して半径方向に配置されることを特徴とする請求項４に記載された力センサ・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧延中の薄膜ストリップ又は金属薄板ストリップの力を測定する力センサ・システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロール・スタンドにおける圧延の間、薄膜ストリップ又は金属薄板ストリップから測定ロールへ伝えられる力を測定するための力センサ・システムに関するものである。この力センサ・システムは、プレストレスの下で測定ロールの円筒形の穴に挿入することが可能である。また、この力センサ・システムは、力センサと、力センサが測定ロールに対して半径方向に作用する力を決定できるように力センサにプレストレスを発生させるためのプレストレス・デバイスとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、著しい温度変化にもかかわらず、正確な力の測定を常に実施できる、最初に言及したタイプの力センサ・システムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による力センサ・システムの使用では、２つの力センサが同時に測定を行うのではなく、連続的に、第１のセンサが実際に測定される力を測定し、第２のセンサが、この力が作用する直前又は直後のプレストレスを測定することが好ましい。これは、第２のセンサで測定される力が重複しないようにするのに有用である。或いは、第１のセンサの力の値によって、第２のセンサの信号を補正することも可能である。その場合、第１の力センサの現時の感度は、既知の特性によって第２のセンサのプレストレス信号から決定される。取得された力信号は、最終的にはこの決定された現時の感度に基づいて評価される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この方法の他の決定的な利点は、力信号をもはや妥当に評価することができないほど、プレストレスが必要な制限値を上回っている又は下っているかどうかを判定できる点にあることも理解することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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