【事件の表示】
　特願２０１１−１２７７３７「原子力発電所の外周堤をめぐらす敷地構造と原発廃止処分工程」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４２３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年５月２０日（受付日：５月２３日）の出願であって、平成２４年１２月２０日（受付日：１２月２１日）に手続補正がなされたが、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年５月１４日（受付日：５月１５日）に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された、以下のとおりのものと認める。
　「海岸沿いに建つ原子力発電所の原発建屋とその付帯施設の敷地の全外周に、一部防潮堤を兼ねて建屋を水没するのに十分な高さの強固な堤防を設けてなることを特徴とする原発施設。」
　
第３　先願発明
１．先願明細書等の記載
　本願の出願日前の特許出願（以下「先願」という。）であって、本願の出願日後に出願公開がされ、その特許出願に係る発明をした者と本願の発明者が同一ではなく、本願の出願の時において、その出願人が本願出願人と同一でもない特願２０１１−８６８８２号（特開２０１２−２２０３５０号公報参照）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
本発明は、原子力発電所が崩壊をして原子炉内部の核分裂を制御することが出来ない場合の原子炉の冷却、及び原子炉から漏れる放射線を遮断することを目的とする。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
原子力発電所の外周に原子力発電所を中心として、原子力発電所の高さと同じ高さ以上の堤防を円筒形状、４角形状、長方形状、又はその他の形状(以下、略して、円筒形状とする)に構築して、原子力発電所の高さ以上の堤防を構築して、原子力発電所を中心として構築した円筒形状をした堤防の内部に水溶液、真水、又は海水(以下、略して、水溶液とする)を注水して、原子力発電所が水没する高さより高い堤防まで注水をした水溶液にて原子力発電所全体を完全に水没させる。原子力発電所を水没させることにより、原子炉内部の冷却、及び空気中に撒き散らしている放射能を堤防の内部に溜めている水溶液にて完全に遮断をする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、本発明の構成は、極く短期間にて原子力発電所を中心として円筒形状に堤防を構築するために、例えば、長方形状、又は四角形状（以下、略して、長方形状とする）をした鉄製の容器を製作して、長方形状をした鉄製の密封容器の外部にバルブを取り付けて、バルブを取り付けた容器の内部に水溶液を注水することが出来る構造をした容器（以下、略して、ブロックとする）を、例えば、数万個を製作して原子力発電所を中心として円筒形状に組み立てて堤防とする。この堤防の内部に水溶液を注水して原子力発電所を完全に水没させる。
【発明の効果】
【０００５】
例えば、現在、福島原子力発電所にて起こっている、下記の(１)から(４)の問題点を解決して、福島原子力発電所から排泄される放射能に汚染された水溶液の放射能の濃度を希釈することを目的とした、福島原子力発電所を完全に水没させて封鎖をすることが出来る。
【０００６】
（１）圧力容器内部の核燃料の冷却をすることが出来る。
【０００７】
（２）放射能に汚染された水溶液の濃度を希釈して、人体に影響を与えない放射能の濃度とすることが出来る。例えば、現在、福島原子力発電所の内部に高濃度の放射能に汚染された水溶液が１５，０００トンあるとするならば、福島原子力発電所の１号機から４号機を中心として、半径が１，０００ｍの円筒形状をした人工の人造湖を形成した場合、堤防の円周は２πｒなので、２×１，０００ｍ×３.１４＝６,２８０ｍ(６.２８ｋｍ)となる。円筒形状の高さを５０ｍとすると水溶液の容積はπr2×高さなので１,０００ｍ２×３.１４×５０ｍ＝１.５７億ｍ３＝１.５７億トンとなる。これにより、高濃度の放射能に汚染された１５,０００トンの水溶液の１０,０００倍の１,５７億トンに希釈することになり、人体に影響を与えない放射能の濃度とすることが出来る。
【０００８】
（３）放射能に汚染された水溶液を閉じ込めて、海水中に垂れ流さないことが出来る。」
（３）「【００１１】
【図１】原子力発電所Ａを中心として鉄製の密封容器であるブロックＢの内部に水溶液を入れたブロックを使用して、原子力発電所を中心として原子力発電所の外周に円筒形状をした堤防Ｃを構築している平面図の概略図を、図１に示している。符号の説明、図中Ａは原子力発電所で、図中Ｂは鉄製の密封容器であるブロックで、図中Ｃは鉄製の密封容器であるブロックＢを使用して、原子力発電所Ａを中心として円筒形状の堤防を構築している平面図を、図１に示している。
【図２】原子力発電所Ａを中心として鉄製の密封容器であるブロックＢを使用して、原子力発電所Ａを中心として原子力発電所Ａの外周に円筒形状をした堤防Ｃを、原子力発電所の高さ以上の高さまで円筒形状の堤防Ｃを構築して、原子力発電所Ａを中心とした堤防Ｃの内部に水溶液を注水して原子力発電所Ａを完全に水没させている概略図の縦断面図を、図２に示している。
【図３】原子力発電所Ａを中心として鉄製の密封容器であるブロックＢ、及びＤを使用して内側の堤防Ｃと、外側の堤防Ｅを形成して、その中間の空間層にセメントＦを注入して水漏れを防止することを目的とした概略図の平面図を、図３に示している。
【図４】原子力発電所Ａを中心として内側の堤防Ｃと、その外側の堤防Ｅの２重構造をした堤防を形成して、その中間の空間層にセメントＦを注入している概略図の縦断面図を、図４に示している。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
　鉄製の長方形状のブロックである容器を原子力発電所を中心として組み立てて、ブロックとブロックを溶接して接合するか、又はその他の手段を使用してブロックとブロックとを接合して、原子力発電所の高さ以上の円筒形状の堤防を原子力発電所を中心として構築して、それぞれの鉄製の長方形状のブロックである容器に取り付けているバルブから密封容器であるブロックの内部に水溶液を満タンに注水して構築した、原子力発電所を中心として構築した円筒形状をした堤防の内部に水溶液を注水して原子力発電所を完全に水没させて原子炉の冷却、及び放射能の拡散を完全に遮断する構成とする。
【実施例２】
【００１３】
長方形状をした鉄製の密封構造をしたブロックである容器を使用して、原子力発電所を中心として円筒形状の堤防を２重構造に構築して、原子力発電所の高さ以上の高さまで組み立てて構築した２重構造の円筒形状をした内側の堤防と、外側の円筒形状をした外周の堤防との中間の空間層に、水漏れ防止の目的のためにパッキンとなりえるゴム状物質、又は水漏れ防止のパッキンとなりえる水ガラス、又は水漏れ防止のパッキンとなりえる液状の樹脂、又は水漏れ防止のパッキンとなりえるセメント(以下、略して、セメントとする)を注入して構築した堤防の内部に、水溶液を注入して原子力発電所を完全に水没させて原子炉の冷却、及び放射能の拡散を遮断する原子力発電所を水没させる構成とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
　本発明は、原子力発電所が地震、及び津波などの天災により破損、及び破壊されて原子力発電所が制御できない場合の、原子炉を冷却、及び放射能が空気中に拡散されるのを、極く短期間にて完全に遮断して防止をすることができる。」
（４）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．先願発明
　これらの記載事項を含む先願明細書等全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、先願明細書等には、以下の発明が記載されている。
　
　「鉄製の長方形状のブロックである容器を原子力発電所を中心として組み立てて、ブロックとブロックを溶接して接合するか、又はその他の手段を使用してブロックとブロックとを接合して、原子力発電所の高さ以上の円筒形状の堤防を原子力発電所を中心として構築した、原子力発電所施設。」（以下「先願発明」という。）
　
第４　対比・判断
１．対比
　補正発明と先願発明を対比する。
（１）先願発明の「原子力発電所」は、本願発明の「原子力発電所」に相当する。
　同様に、「原子力発電所施設」は「原発施設」に相当する。
（２）先願発明が海水を注水すること、津波による被害を想定していること（上記摘記事項（３）段落【００１４】参照）及び原子力発電所の多数が海岸沿いに建設されていることに鑑みれば、先願発明の原子力発電所は海岸沿いに建つものと認められる。
（３）先願発明の「原子力発電所の高さ以上の円筒形状の堤防を原子力発電所を中心として構築し」た構成は、本願発明の「原発建屋の敷地の全外周に、建屋を水没するのに十分な高さの堤防を設けてなること」に相当する。
　先願発明の円筒形状の堤防が強固なものであることは、堤防の有する技術的意味に照らして自明である。
　また、先願発明の円筒形状の堤防の一部が防潮堤を兼ねることも、先願発明の原子力発電所は海岸沿いに建つものであることに鑑みれば、当業者の技術常識に照らして自明である。
　
　したがって、両者は、
　「海岸沿いに建つ原子力発電所の原発建屋の敷地の全外周に、一部防潮堤を兼ねて建屋を水没するのに十分な高さの強固な堤防を設けてなることを特徴とする原発施設。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　「原発施設」として、本願発明が原発建屋の付帯施設を含むのに対して、先願発明がそれを含むかどうか不明な点。
　
２．判断
　上記相違点について検討する。
　先願発明が原子力発電所からの放射能の拡散を遮断することを目的とする発明であること、先願発明で想定される堤防が複数の原子炉を包含する半径１，０００ｍのものである（上記摘記事項（２）段落【０００７】参照）ことに照らせば、原発建屋のみならず、その付帯施設を含めて「原発施設」として、その外周に堤防を設けるべきことは、当業者であれば、当然考慮すべき事項である。
　してみると、上記相違点は実質的には相違点ではなく、本願発明は先願発明と同一である。
　
３．小括
　よって、本願発明は、先願発明と同一である。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。