【事件の表示】
　特許第３０２３３９６号「Ｂ含有鋼の連続鋳造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２３３９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０２３３９６号は、平成5年4月19日にされた特許出願について、平成12年1月14日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、株式会社 神戸製鋼所より、その請求項１に係る発明の特許について特許異議の申立がなされたので、当審より、取消理由を通知したところ、その指定期間内に、特許権者より、特許異議意見書と本件特許明細書の訂正請求書が提出された。
　　
２．訂正請求について
　　
２−１．訂正の内容
　　
　本件特許明細書を次のとおりに訂正する。
（ａ）【請求項１】の１行目の「Ｂを１０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有する」を「Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有する」に訂正する。
（ｂ）【０００６】の１行目の「Ｂを１０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有する」を「Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有する」に訂正する。
（ｃ）【００１５】の３行目の「（実施例）」を「（比較例）」に訂正する。
（ｄ）【００１５】の４行目の「Ｂ １３０ｐｐｍ、Ｏ １００ｐｐｍ、Ｎ　８０ｐｐｍを含有する」を「Ｏ　１００ｐｐｍ、Ｎ　８０ｐｐｍを含有する」に訂正する。
（ｅ）【００１５】の６行目の「スラブを鋳造した。」を「スラブを鋳造するに際して、溶鋼のＢ含有量を１３０ｐｐｍとして鋳造した。」に訂正する。
（ｆ）【００１５】の８〜９行目の「この際のＳｏｌ．Ｂは２１．３ｐｐｍであった。」を「この際の（１）式で計算されるＳｏｌ．Ｂは２１．３ｐｐｍであり、（２）式の右辺は−５０×１．３０ｍ／ｍｉｎ＋５５＝−１０ｐｐｍと計算される。よって、（２）式の不等式は成立しない。」に訂正する。
（ｇ）【００１６】の１行目の「一方」の前に「（本発明例）」を挿入する。
（ｈ）【００１６】の１行目の「Ｂ　１２８ｐｐｍ、Ｏ　１６０ｐｐｍ、Ｎ　９０ｐｐｍを含有する」を「Ｏ　１６０ｐｐｍ、Ｎ　９０ｐｐｍを含有する」に訂正する。
（ｉ）【００１６】の３行目の「スラブを鋳造した。」を「スラブを鋳造するに際して、溶鋼のＢ含有量を１２８ｐｐｍとして鋳造した。」に訂正する。
（ｊ）【００１６】の７行目の「このときのＳｏｌ．Ｂは−１６であった。」を「このときの（１）式で計算されるＳｏｌ．Ｂは−１６ｐｐｍであり、（２）式の右辺は−５０×１．４０ｍ／ｍｉｎ＋５５＝−１５と計算される。よって、（２）式の不等式が成立する。」に訂正する。
（ｋ）【００１７】の２行目の「Ｓｏ１．Ｂに応じて鋳込速度をコントロールする」を「鋳込速度に応じてＳｏｌ．Ｂ値をコントロールする」に訂正する。
　　
２−２．適否の判断
　　
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に記載されたＢ添加鋼について、Ｂ含有量下限値を上げ組成をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、訂正事項ｂは、課題を解決するための手段の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明、訂正事項ｃ〜ｊは、実施例として記載されていた二例について、比較例と本発明例であることを明示すると共に、その記載を、特許請求の範囲に記載された数式等を用いて明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明、訂正事項ｋは、発明の効果の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を、それぞれ目的としたものと認められる。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書（【請求項１】【０００６】【０００７】【００１５】〜【００１７】参照）に記載した事項の範囲内でしたものと認められるから、いわゆる新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するから、この訂正を認める。
　　   
３．特許異議申立について
　　
３−１．本件発明の認定
　　
　訂正により、本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に、請求項１として記載された次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
　Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有するＢ添加鋼を連続鋳造するに際し、下記の（１）式で示されるＳｏｌ．Ｂ値を鋳込み速度に応じて（２）式の範囲にコントロールすることを特徴とするＢ含有鋼の連続鋳造方法。
　　(Sol. B)ppm ＝[B]ppm−[O]ppm×22/48 −[N]ppm×11/14・・・（１）
　　〔Ｂ〕ｐｐｍ　鋼中Ｂ含有量（ｐｐｍ）
　　［Ｏ］ｐｐｍ　鋼中Ｏ含有量（ｐｐｍ）
　　［Ｎ］ｐｐｍ　鋼中Ｎ含有量（ｐｐｍ）
　　(Sol. B)ppm ≦−５０Ｖｃ＋５５　　　　　　　　　　　・・・（２）
　　Ｖｃ：鋳込み速度（m/min ）　　
　　
３−２．申立理由の概要
　
　株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証〜甲第３号証の８を提示し、甲第１号証の１〜３あるいは甲第３号証の１〜８の記載を参酌すれば、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　　
３−３．証拠の記載
　
　甲第１号証（特開昭５１−２６６２８号証）には、
第1頁左欄第5〜15行（摘記1）に
「重量％でＯ≦0.04％、Ｓｉ≦0.15％、Ｍｎ≦0.5％およびＳ≦0.02％を含み、必要によってはＢ≦0.020％を含む組成の溶鋼を連続鋳造してスラブを得るに当り、二次冷却水比を、次式のｋの値を2.6以下とする条件で調節することを特徴とする断面欠かんのない極低炭素鋼連鋳スラブの製造法。
　　　　　　ＱＷ１．５（1＋233Ｂ（％））　　　
ｋ＝────────────────────  　　　              
　　（20Ｍｎ３（％）／Ｓ（％）＋3Ｂ（％）−0.7）
ここにＱ：二次冷却水比（ｌ／kg鋼）
      Ｗ：スラブ幅（ｍ）」、
第1頁左欄第17〜20行（摘記2）に
「この発明は・・・中略・・・断面割れ、内部割れの有効な防止手段を提案するものである。」、
第2頁左上欄第20行〜右上欄第9行（摘記3）
「ところで、極低炭素鋼の連鋳スラブにおける重要な問題としては、断面割れ、内部割れなどの断面欠かんが生じ易いことであり、その原因については次のように指摘することができる。
　すなわち、鋼中のＳおよびＢは非常に偏析しやすい元素でこのため連鋳スラブ内の柱状晶の間隙および最終凝固位置へ濃化する。こうして濃化したＢは結晶粒界に偏析しフィルム状の金属間化合物を形成し脆化が生じる。」、
第2頁右上欄第19行〜左下欄第1行（摘記4）に
「一方、フィルム状Ｆｅ−Ｂ化合物は徐冷により、鋼本体中へ拡散し、脆化は低減されると考えられる。」、
第2頁左下欄第16〜20行（摘記5）に
「前述した融点の低い（FeＳ988℃，Fe２Ｂ1150℃）化合物の析出は、二次冷却比、鋳込速度を中心とする連鋳機の操業条件によって大きく影響され、これらの数値を低下させれば析出形態は改善されることになる。」、
第3頁右上欄第7〜16行（摘記6）に
「実施例
　80トン上吹き転炉で吹精した溶鋼を・・・中略・・・この脱ガス中にＡｌまたはこれとともにＢを添加したのち連鋳を行って表１に示した成績を得た。なお、スラブの分析値は、・・・中略・・・、Ｏ：0.005〜0.0018％であった。」、
第3頁右下欄第12〜13行（摘記7）に
「上述のようにしてこの発明によれば・・・中略・・・極低炭素鋼連鋳スラブにおける断面欠かんの発生を有利に抑制することができる。」と記載され、
第3頁表１（摘記8）に
実施例として、化学組成（ｗｔ％）Ｂ 0.005，鋳込速度（ｍ／分） 0.7のものが表示されている。
　　
　甲第１号証の１（日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法（第１分冊）」昭和47年4月10日，丸善，第120〜121頁）には、
第121頁表2・11に
製錬末期における溶鋼中の窒素量として、「ＬＤ転炉鋼　0.001〜0.004％」と表示されている。
　　
　甲第１号証の２（特開平３−１６９４５５号公報）には、
第1頁左欄第5〜18行に
「Ｂ：0.0005〜0.0020wt％
　Al：0.010〜0.10wt％および
　Ｎ：0.0050wt％以下
を含有するボロン添加高張力鋼を連続鋳造にて製造するに当たり、
（イ）鋼中に不可避に混入するＳおよびＰ量を
　Ｓ：0.0015wt％以下、
　Ｐ：0.020wt％以下でかつ、
　0.3Ｐ＋Ｓ≦0.0060wt％を満足する範囲に抑制すると共に、
（ロ）溶融温度から850℃までの間における冷却速度を0.5℃／s以下に制御する
ことを特徴とする優れた変形能を有する連続スラブの製造方法。」、
第2頁右下欄第3〜8行に
「ここに鋼中のＰ，Ｓを上記の範囲に制限することによって、良好な高温脆性が得られる理由は、Ｐ，Ｓの低減によって結晶粒界が強化され、しかもかかる強化は、その後BN等の炭窒化物の析出による脆化を受けてもさほど劣化しないことによるものと考えられる。」と記載され、
第4頁表3に
適合例の溶鋼成分組成として、Ｎ（％）が、0.0040，0.0027，0.0025，0.0031，0.0029，0.0023であるものが表示されている。
　　
　甲第１号証の３（特開平６−２９７０８７号公報）には、
【請求項１】の欄に
「Ｂ鋼を連続鋳造するに当たり、下記の式（１）で示されるＳＢ値が０以下となるように鋼成分をコントロールした後に連続鋳造で鋳造することを特徴とするＢ含有鋼の連続鋳造方法。
SB(ppm) ＝B(ppm)−O(ppm)×２２÷４８−N(ppm)×１１÷１４・・・（１）」、
【作用】の欄に
「・・・前略・・・ここで内部割れ指数とは、連続鋳造したスラブの内部断面のＳプリントを採取して、そこで検出される内部割れ長さの二乗の和をＳプリント断面積で割った値であり、内部割れの基準としている。Ｓプリントとは鋳片の内部割れを判定する手段である。ここで内部割れ指数が１０００以上となると、この対象スラブは使用先が無く、スクラップの処置としている。・・・後略・・・」、
段落【０００７】に
「上記式（１）によるＳＢ値の計算に用いる０値は、トータル酸素値であり、通常のＡｌキルド鋼であれば、２０〜４０ｐｐｍである。・・・後略・・・」、
段落【０００９】【００１０】に
［実施例１］　Ｂ含有量１２０ｐｐｍの極低炭素鋼（Ｃ＝２０ｐｐｍ）のＮ含有量を９３ｐｐｍ、トータル酸素量を１５１ｐｐｍとして連続鋳造で鋳造した。スラブは、２６０ｍｍ厚みの１３００ｍｍ幅である。この時のＳＢ値は、−２２．３であった。また、鋳造速度は、１．６ｍ／ｍｉｎであった。このスラブのＳプリントを採取して内部割れを判定した。内部割れ指数は、０であった。またスラブを２スラブ抜き取り表面割れをチェックしたところコーナー割れおよび縦割れも発生が見られなかった。
［実施例２］　Ｂ含有量４０ｐｐｍの低炭素鋼（Ｃ＝０．０４％）のＮ含有量を４０ｐｐｍ、トータル酸素量を３５ｐｐｍとして連続鋳造で鋳造した。スラブは、２６０ｍｍ厚みの１２５０ｍｍ幅である。この時のＳＢ値は、−７．５であった。また、鋳造速度は、２．０ｍ／ｍｉｎであった。このスラブのＳプリントを採取して内部割れを判定した。内部割れ指数は、０であった。またスラブを２スラブ抜き取り表面割れをチェックしたところコーナー割れおよび縦割れも発生が見られなかった。」、
　　　
　甲第２号証（特公昭６１−２９８１８号公報）には、
第1欄第2〜12行（摘記1）に
「１．Ｂを含有する溶鋼を用いて連続鋳造により連鋳片を製造するに際し、鋼中の含有Ｂ量を0.0003％以上0.0030％以下、Ｎ量を0.0030％以下あるいはＴｉを含有している場合には下記の式で示されるｘが0.0030％以下となるように
　ｘ＝ＮＴ−0.2×wt％Ｔｉ
（ただしＮＴは鋼中のＮ含有量）
規制して、Ｂを含む化合物のオーステナイト粒界への析出を抑え、これにより鋳片表面割れを抑制することを特徴とする含Ｂ鋼連鋳片の割れ抑制法。」、
第２欄第18行〜第3欄第1行（摘記2）に
「含Ｂ鋼を通常の連続鋳造機で製造した際には、内部品質もさることながら、鋳片表面欠陥が多発し、現在に至るまで工業的規模での生産を阻害していた。
　例えば、現在プロパー的に連続鋳造法により製造されている低炭素のAlキルド、Al-Siキルドをベースとする溶鋼に、10〜30ppm程度のＢを添加した溶鋼を鋳造した際には、鋳片表面品質が著しく劣ったものとなる。」、
第3欄第8〜12行（摘記3）に
「本発明者等は上述した点に鑑み含Ｂ鋼の連鋳化を達成すると共に鋳造された鋳片に表面欠陥がほとんど生じない方法を得るべく、その製造条件、鋳片の熱履歴等多方面からの研究、検討を重ねた結果、本発明を完成したものである。」、
第3欄第22〜31行（摘記4）に
「含Ｂ鋼における鋳片表面割れ（特に横割れ、エッジ割れ）の原因は次のように考えられる。すなわち鋳片表層部には950〜700℃の温度域でオーステナイト粒界にＢを含む化合物、例えばＢＮ，FeｘＢｙ，Fe23（ＣＢ）8 等の析出が生じ、これらの析出物が初析フェライトを生成し易くしていると同時に、割れの核生サイトとして作用し、オーステナイト粒界に引張応力が負荷された場合に粒界辷りと粒界でのボイドが生成してこれが最終的な鋳片の表面割れとなる。」、
第5欄第31〜36行（摘記5）に
「実施例３
　第２表に示す鋼8から11は垂直型スラブ連鋳機を用い、鋼12は湾曲型スラブ連鋳機で、また鋼13は湾曲型ブルーム連鋳機を用いて鋳造を行なった。鋳造速度は0.5〜1.2ｍ／minの範囲で比水量は１ｌ／kg以上で行なった。」と記載され、
第7，8欄第２表（摘記6）に
ＢとＮを、0.0008と0.0032，0.0017と0.0036，0.0011と0.0042，0.0014と0.0030，0.0010と0.0025，0.0015と0.0040含む鋼8〜13が表示されている。
　　
　甲第３号証の１（「鉄と鋼」第７３年（１９８７）第１号，第115〜122頁）には、
「ボロンを含有する高張力鋼の連鋳スラブ表面割れ発生機構と防止策」について記載されている。
　　
  甲第３号証の２（特開昭５６−８０３５４号公報）には、
「含Ｂ鋼連鋳片の割れ抑制法」について記載されている。
　　
　甲第３号証の３（特開昭５６−８０３６７号公報）には、
「含Ｂ鋼連鋳片の割れ抑制方法」について記載されている。
　　
　甲第３号証の４（特開昭５７−６００５０号公報）には、
「熱間圧延用キルド鋼の製造方法」について記載されている。
　　
　甲第３号証の５（特開昭５７−１２６９５０号公報）には、
「熱間圧延用キルド鋼鋳片の製造方法」について記載されている。
　　
　甲第３号証の６（特開昭５７−１２６９５１号公報）には、
「熱間圧延用キルド鋼鋳片の製造方法」について記載されている。
　　
　甲第３号証の７（特開昭５６−２０１１９号公報）には、
「連続鋳造鋳片における表面割れ発生防止方法」について記載されている。
　　
　甲第３号証の８（特開昭５９−１６３０６１号公報）には、
「ボロン入り鋼の連続鋳造法」について記載されている。
　　
３−４．対比・判断
　　
　甲第１号証（摘記1）には、Ｂ≦0.020％を含む組成の溶鋼を連続鋳造してスラブを得るに当り、二次冷却水比を、Ｂ含有量を変数とする式により調節することを特徴とする断面欠かんのない極低炭素鋼連鋳スラブの製造法（以下、引用発明という。）が記載されているから、この引用発明と本願発明を比較すると、
両者は、
「Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有するＢ含有鋼の連続鋳造方法」である点で一致し、
本願発明が、「下記の（１）式で示されるＳｏｌ．Ｂ値を鋳込み速度に応じて（２）式の範囲にコントロールすることを特徴とする・・・後略・・・」のに対し、
引用発明は、二次冷却水比を、Ｂ含有量を変数とする式により調節する点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、甲第１号証（摘記5）には、鋳込み速度について、二次冷却比と同様の操業条件であることやその数値を低下させることが記載されており、Ｂ含有鋼の連続鋳造において、鋳込み速度もコントロールすることが開示されている。しかしながら、この記載は、同号証と共に提出された他の証拠の記載を参酌しても、操業条件（鋳込み速度）を鋼組成（Ｂ含有）に応じコントロールすることを示唆したものにすぎず、鋼組成（Ｓｏｌ．Ｂ値）を操業条件（鋳込み速度）に応じコントロールすることを示唆するものではない。
　してみると、相違点１に係る本件発明の構成は、甲第１号証の記載から当業者が容易になし得たものではない。
　一方、本件発明は、前記構成により、内部割れの防止と、鋳込み速度の増加による生産性の向上という本件特許明細書（段落【００１７】）記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　　　
　次に、甲第２号証（摘記1）には、含有Ｂ量を0.0003％以上0.0030％以下となるように規制する含Ｂ鋼連鋳片の割れ抑制法について記載されているが、同号証と共に提出された他の証拠の記載を参酌しても、本件発明の前提となる構成「Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有するＢ含有鋼の連続鋳造方法」について何ら記載が見出せない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立理由によっては、本件発明の特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることができない。
　また、他に、本件発明の特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとする理由を発見しない。
　したがって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１１日（２００２．９．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件特許明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として、（ａ）のとおりに訂正する。
（ａ）【請求項１】の１行目の「Ｂを１０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有する」を「Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有する」に訂正する。
　本件特許明細書を、明りょうでない記載の釈明を目的として、（ｂ）〜（ｋ）のとおりに訂正する。
（ｂ）【０００６】の１行目の「Ｂを１０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有する」を「Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有する」に訂正する。
（ｃ）【００１５】の３行目の「（実施例）」を「（比較例）」に訂正する。
（ｄ）【００１５】の４行目の「Ｂ　１３０ｐｐｍ、Ｏ　１００ｐｐｍ、Ｎ　８０ｐｐｍを含有する」を「Ｏ　１００ｐｐｍ、Ｎ　８０ｐｐｍを含有する」に訂正する。
（ｅ）【００１５】の６行目の「スラブを鋳造した。」を「スラブを鋳造するに際して、溶鋼のＢ含有量を１３０ｐｐｍとして鋳造した。」に訂正する。
（ｆ）【００１５】の８〜９行目の「この際のＳｏｌ．Ｂは２１．３ｐｐｍであった。」を「この際の（１）式で計算されるＳｏｌ．Ｂは２１．３ｐｐｍであり、（２）式の右辺は−５０×１．３０ｍ／ｍｉｎ＋５５＝−１０ｐｐｍと計算される。よって、（２）式の不等式は成立しない。」に訂正する。
（ｇ）【００１６】の１行目の「一方」の前に「（本発明例）」を挿入する。
（ｈ）【００１６】の１行目の「Ｂ　１２８ｐｐｍ、Ｏ　１６０ｐｐｍ、Ｎ　９０ｐｐｍを含有する」を「Ｏ　１６０ｐｐｍ、Ｎ　９０ｐｐｍを含有する」に訂正する。
（ｉ）【００１６】の３行目の「スラブを鋳造した。」を「スラブを鋳造するに際して、溶鋼のＢ含有量を１２８ｐｐｍとして鋳造した。」に訂正する。
（ｊ）【００１６】の７行目の「このときのＳｏｌ．Ｂは−１６であった。」を「このときの（１）式で計算されるＳｏｌ．Ｂは−１６ｐｐｍであり、（２）式の右辺は−５０×１．４０ｍ／ｍｉｎ＋５５＝−１５と計算される。よって、（２）式の不等式が成立する。」に訂正する。
（ｋ）【００１７】の２行目の「Ｓｏ１．Ｂに応じて鋳込速度をコントロールする」を「鋳込速度に応じてＳｏｌ．Ｂ値をコントロールする」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
Ｂ含有鋼の連続鋳造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有するＢ添加鋼を連続鋳造するに際し、下記の（１）式で示されるＳｏｌ．Ｂ値を鋳込み速度に応じて（２）式の範囲にコントロールすることを特徴とするＢ含有鋼の連続鋳造方法。
　　（Ｓｏｌ．Ｂ）ｐｐｍ＝［Ｂ］ｐｐｍ−［Ｏ］ｐｐｍ×２２／４８−［Ｎ］ｐｐｍ×１１／１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　〔Ｂ〕ｐｐｍ　鋼中Ｂ含有量（ｐｐｍ）
　　［Ｏ］ｐｐｍ　鋼中Ｏ含有量（ｐｐｍ）
　　［Ｎ］ｐｐｍ　鋼中Ｎ含有量（ｐｐｍ）
　　（Ｓｏｌ．Ｂ）ｐｐｍ≦−５０Ｖｃ＋５５　　　　　　　　　　　…（２）
　　Ｖｃ：鋳込み速度（ｍ／ｍｉｎ）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、Ｂ含有鋼の内部割れを防止する連続鋳造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般にＢ含有鋼の連鋳々片は内部割れが発生しやすいと言われている。その防止方法としては、特公昭６１−２９８１８号のようにＢおよびＮ含有量を規制する方法や、特開昭５６−０８０３６７号のようにＢおよびＮ含有量をコントロールするとともに冷却速度を一定にする方法が知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、特公昭６１−２９８１８号、特開昭５６−０８０３６７号の様な方法では、ＢおよびＮの含有量しかコントロールしておらず十分に内部割れを防止できないという問題があった。また、内部割れの発生は、鋳造速度に依存するので、これらの成分コントロールも鋳込速度に応じて実施しなければ十分な効果が得られないという問題があった。
　【０００４】
　本発明は、前記問題点を解決した内部割れのないＢ含有鋼の連続鋳造の技術を提供するのを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は前記問題点を解決するために鋳造速度に応じて鋼成分Ｂ、Ｎ、ＯをコントロールすればＢ含有鋼の内部割れを効果的に防止できることを知見し、本発明に至った。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、Ｂを１２５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ含有するＢ添加鋼を連続鋳造するにさいし、下記の（１）式で示されるＳｏｌ．Ｂ値を鋳込み速度に応じて（２）式の範囲にコントロールすることを特徴とするＢ含有鋼の連続鋳造方法を提供するものである。
　　（Ｓｏｌ．Ｂ）ｐｐｍ＝［Ｂ］ｐｐｍ−［Ｏ］ｐｐｍ×２２／４８−［Ｎ］ｐｐｍ×１１／１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　〔Ｂ〕ｐｐｍ　鋼中Ｂ含有量（ｐｐｍ）
　　［Ｏ］ｐｐｍ　鋼中Ｏ含有量（ｐｐｍ）
　　［Ｎ］ｐｐｍ　鋼中Ｎ含有量（ｐｐｍ）
　　（Ｓｏｌ．Ｂ）ｐｐｍ≦−５０Ｖｃ＋５５　　　　　　　　　　　…（２）
　　Ｖｃ：鋳込み速度（ｍ／ｍｉｎ）
　【０００７】
　【作用】
　以下に本発明をさらに詳細に説明する。
　一般的にＢ含有鋼の内部割れを防止させるためには、Ｂ含有鋼の鋳込み速度を低下させることが、効果的であることは、周知の事実である。
　図１にＢ含有鋼（Ｂ：１２５ｐｐｍ）鋳込み速度とＢ含有鋼の内部割れ指数との関係を示す。図１より、鋳込み速度の増加に伴い内部割れ指数が増加することがわかる。
　【０００８】
　本発明によれば、図２に示す様にＢ含有鋼の内部割れの発生は、鋳込み速度一定の場合（この場合は、１．３ｍ／ｍｉｎ）、下記の（１）式で示される（Ｓｏｌ．Ｂ）ｐｐｍの含有量に依存することが明らかとなった。これは、Ｂ含有鋼が凝固する場合は、ＢＮとＢ２Ｏ３を析出するが、ＮとＯが化学量論的に結合するＢ量以上のＢを含有すると鋼中に固溶体として存在する。これが結晶内に存在すると結晶組織を強化し、じん性を劣化させるため割れが発生しやすい。
　したがって特定の鋳造速度では、内部割れを発生させない限界の（Ｓｏｌ．Ｂ）ｐｐｍが存在する。なお、Ｓｏｌ．Ｂとは鋼中にＢ２Ｏ３あるいはＢＮとして他元素と結合していないＢで固溶体として存在しているＢを意味する。
　　（Ｓｏｌ．Ｂ）ｐｐｍ＝［Ｂ］ｐｐｍ−［Ｏ］ｐｐｍ×２２／４８−［Ｎ］ｐｐｍ×１１／１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　〔Ｂ〕ｐｐｍ　鋼中Ｂ含有量（ｐｐｍ）
　　［Ｏ］ｐｐｍ　鋼中Ｏ含有量（ｐｐｍ）
　　［Ｎ］ｐｐｍ　鋼中Ｎ含有量（ｐｐｍ）
　【０００９】
　図１と図２を考慮してそれぞれの鋳込速度に応じて内部割れ発生防止のための最大Ｓｏｌ．Ｂ値を図３に示す。この限界線は（３）式で示され、Ｓｏｌ．Ｂ値が（２）式で表わされる範囲で内部割れの発生を防止できることがわかった。
　　Ｓｏｌ．Ｂ（ｐｐｍ）＝−５０Ｖｃ＋５５　　　　　　　　　　　…（３）
　　（Ｓｏｌ．Ｂ）ｐｐｍ≦−５０Ｖｃ＋５５　　　　　　　　　　　…（２）
　　Ｖｃ：鋳込み速度（ｍ／ｍｉｎ）
　【００１０】
　ここで内部割れ指数とは、以下の（４）式で示される内部割れの評価方法である。
　【００１１】
　【数１】
　　Ｘｉ　ｉ番目の内部割れの長さ（ｍｍ）
　　Ｌ　　鋳片の長さ（ｍｍ）
　　Ｗ　　鋳片の厚み（ｍｍ）
　【００１２】
　このＸｉ（図４（ｂ）参照）は、図４から明らかなように、鋳片のＬ方向断面（図４（ａ）参照）のサンプル（ハッチ部分）のＳプリントで見られるｉ番目の内部割れの長さを示している。なお、Ｓプリントは鋳片の内部割れを判定する手段である。
　【００１３】
　一般的に製品として使用できるのは、内部割れ指数が１００以下であり、１０００以上となるとまったく製品として使用できずスクラップとなる。
　【００１４】
　ここで、Ｓｏｌ．Ｂがマイナスということは、基本的にはないが、Ｏ、Ｎとも完全に化学量論的にＢと結合するわけではなく一定の比率をもっている。しかしこの比率については明確ではなく、したがって計算上Ｓｏｌ．Ｂが０となる以上にＯ、Ｎが必要である。この程度をマイナスとして表示した。
　【００１５】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
（比較例）
　Ｏ　１００ｐｐｍ、Ｎ　８０ｐｐｍを含有する溶鋼をスラブ幅１０００ｍｍ×２６０ｍｍの連続鋳造モールドに注入して鋳込速度１．３０ｍ／ｍｉｎで（厚み）２６０ｍｍ×１００ｍｍ（長さ）のスラブを鋳造するに際して、溶鋼のＢ含有量をＢ　１３０ｐｐｍとして鋳造した。
　その鋳片サンプルによるＳプリントを採取し内部割れ指数を求めたところ５００であった。スケッチを図５に示す。この際の（１）式で示されるＳｏｌ．Ｂは２１．３ｐｐｍであり、（２）式の右辺は−５０×１．３０ｍ／ｍｉｎ＋５５＝−１０ｐｐｍと計算される。よって、（２）式の不等式は成立しない。
　【００１６】
（本発明例）
　一方、Ｏ　１６０ｐｐｍ、Ｎ　９０ｐｐｍを含有する溶鋼をスラブ幅１０００ｍｍ×２６０ｍｍの連続鋳造モールドに注入して鋳込速度１．４ｍ／ｍｉｎで（厚み）２６０ｍｍ×１００ｍｍ（長さ）のスラブを鋳造するに際して、溶鋼のＢ含有量を１２８ｐｐｍとして鋳造した。同様のＳプリントを採取し、内部割れ指数を求めると２５であった。スケッチを図６に示す。このときの（１）式で計算されるＳｏｌ．Ｂは−１６ｐｐｍであり、（２）式の右辺は−５０×１．４０ｍ／ｍｉｎ＋５５＝−１５と計算される。よって（２）式の不等式が成立する。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明は、鋳込速度に応じてＳｏｌ．Ｂをコントロールすることによって内部割れの発生を防止することができた。
　またこのことによりＳｏｌ．Ｂを低い側にコントロールすることにより鋳込速度の増加が可能となり生産性の向上が図れるようになった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　鋳込速度と内部割れ指数との関係を示すグラフである。
　【図２】　Ｓｏｌ．Ｂと内部割れ指数との関係を示すグラフである。
　【図３】　鋳込速度とＳｏｌ．Ｂとの関係を示すグラフである。
　【図４】　Ｓプリントの測定方法を示す図であり、（ａ）はＢ含有鋼の内部サンプルのとり方を示す図であり、（ｂ）は（ａ）のハッチ部分（サンプル）の拡大図である。
　【図５】　不良なＳプリントのスケッチを示す図である。
　【図６】　良好なＳプリントのスケッチを示す図である。