(57)【要約】【課題】成形収縮率が低い硬化性樹脂組成物、及びこれを用いて封止された素子を備える電子部品装置の提供。【解決手段】エポキシ樹脂と、硬化剤とを含み、前記硬化剤は下記一般式（１）で表される構造を有するフェノール化合物を含む、硬化性樹脂組成物。一般式（１）において、ｍ１は２〜４の数であり、Ｒ１〜Ｒ１１はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ｎ１は１以上の数である。【化１】2018104603.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と、硬化剤とを含み、前記硬化剤は下記一般式（１）で表される構造を有するフェノール化合物を含む、硬化性樹脂組成物。
【化１】
2018104603.tif 000010
［一般式（１）において、ｍ１は２〜４の数であり、Ｒ１〜Ｒ１１はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ｎ１は１以上の数である。］
【請求項２】
前記フェノール化合物が下記一般式（３）で表される、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【化２】
2018104603.tif 000011
［一般式（３）において、ｍはそれぞれ独立に１〜４の数であり、ｍの少なくとも１つは２以上の数である。Ｒ１〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ｎは１以上の数である。］
【請求項３】
無機充填材をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
電子部品装置の封止材として用いられるための、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
素子と、前記素子を封止する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物と、を備える電子部品装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物及び電子部品装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トランジスタ、ＩＣ等の素子がエポキシ樹脂等の硬化性樹脂で封止されたパッケージ（電子部品装置）が電子機器に広く用いられている。
【０００３】
近年、電子機器の小型化及び軽量化に対応するため、電子部品装置の薄型化が進んでいる。これに伴い、電子部品装置の反りが生じやすくなっている。そこで、電子部品装置の反り変形量を低減するという観点からの樹脂材料の検討がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子部品装置の反りを生じる原因の一つとして、封止材として用いられる樹脂材料を加熱して成形した後冷却する際の収縮率（成形収縮率）が基板の収縮率と異なることが挙げられる。従って、成形収縮率が小さい樹脂材料を封止材として用いることで、基板の収縮率との差異を小さくでき、電子部品装置の反りを抑制できると考えられる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、成形収縮率が低い硬化性樹脂組成物、及びこれを用いて封止された素子を備える電子部品装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞エポキシ樹脂と、硬化剤とを含み、前記硬化剤は下記一般式（１）で表される構造を有するフェノール化合物を含む、硬化性樹脂組成物。
【０００８】
【化１】
2018104603.tif 000002
【０００９】
［一般式（１）において、ｍ１は２〜４の数であり、Ｒ１〜Ｒ１１はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ｎ１は１以上の数である。］
【００１０】
＜２＞前記フェノール化合物が下記一般式（３）で表される、＜１＞に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１１】
【化２】
2018104603.tif 000003
【００１２】
［一般式（３）において、ｍはそれぞれ独立に１〜４の数であり、ｍの少なくとも１つは２以上の数である。Ｒ１〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ｎは１以上の数である。］
【００１３】
＜３＞無機充填材をさらに含む、＜１＞又は＜２＞に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１４】
＜４＞電子部品装置の封止材として用いられるための、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１５】
＜５＞素子と、前記素子を封止する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物と、を備える電子部品装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、成形収縮率が低い硬化性樹脂組成物、及びこれを用いて封止された素子を備える電子部品装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において組成物中の各成分の含有率又は含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において組成物中の各成分の粒子径は、組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
【００１８】
＜硬化性樹脂組成物＞
本開示の一実施形態である硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂と、硬化剤とを含み、前記硬化剤は下記一般式（１）で表される構造を有するフェノール化合物（以下、特定フェノール化合物ともいう）を含む。
【００１９】
本発明者らの検討により、特定フェノール化合物を硬化剤として含む硬化性樹脂組成物は、特定フェノール化合物を含まない硬化性樹脂組成物に比べて成形収縮率が低いことがわかった。
【００２０】
（特定フェノール化合物）
特定フェノール化合物は、下記一般式（１）で表される構造を有する。
【００２１】
【化３】
2018104603.tif 000004
【００２２】
一般式（１）において、ｍ１は２〜４の数であり、Ｒ１〜Ｒ１１はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ｎ１は１以上の数である。
【００２３】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ１１で表される炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられる。炭素数１〜１２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等の鎖状アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環状アルキル基などが挙げられる。Ｒ１〜Ｒ１１は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の１価の炭化水素基であることが好ましく、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であることがより好ましく、それぞれ独立に水素原子であることがさらに好ましい。
【００２４】
一般式（１）において、ｎ１の値は特に制限されない。例えば、１〜３０であってよく、１〜２０であってよい。特定フェノール化合物が一般式（１）で表される構造を２つ以上有する（ｎ１が２以上である）場合、２つ以上の一般式（１）で表される構造は同じであっても異なっていてもよい。２つ以上の一般式（１）で表される構造が異なる場合、ｍ１の平均値は特に制限されないが、例えば２〜３であってよく、２であってよい。
【００２５】
特定フェノール化合物は、一般式（１）で表される構造と、他の構造とを有していてもよい。特定フェノール樹脂が一般式（１）で表される構造と他の構造とを有する場合、他の構造としては下記一般式（２）で表される構造が挙げられる。
【化２】
2018104603.tif 000005
【００２６】
一般式（２）において、ｍ２は０又は１であり、Ｒ１〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ｎ２は１以上の数である。
【００２７】
一般式（２）において、Ｒ１〜Ｒ１１の定義及び好ましい例は、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ１１の定義及び好ましい例と同様である。
【００２８】
特定フェノール化合物が一般式（１）で表される構造と、一般式（２）で表される構造とを有する場合、ｎ１とｎ２の合計値は特に制限されない。例えば、２〜３０であってよく、２〜２０であってよい。成形収縮率低減の観点からは、ｎ１とｎ２の合計に対するｎ１の割合は０．５以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましい。
【００２９】
特定フェノール化合物は、下記一般式（３）で表される化合物であってもよい。
【００３０】
【化４】
2018104603.tif 000006
【００３１】
一般式（３）において、ｍはそれぞれ独立に１〜４の数であり、ｍの少なくとも１つは２以上の数である。Ｒ１〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。ｎは１以上の数である。
【００３２】
一般式（３）において、Ｒ１〜Ｒ１１の定義及び好ましい例は、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ１１の定義及び好ましい例と同様である。ｍの平均値は、例えば１より大きく３以下であってよく、１より大きく２以下であってよい。ｎは、例えば１〜３０であってよく、１〜１０であってよい。
【００３３】
硬化剤における特定フェノール化合物の占める割合は、特に制限されない。冷却時の収縮率低減効果を充分に得る観点からは、硬化剤における特定フェノール化合物の占める割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３４】
（エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂は、分子中にエポキシ基を有するものであればその種類は特に制限されない。
エポキシ樹脂として具体的には、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール化合物及びα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種のフェノール性化合物と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド等の脂肪族アルデヒド化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック樹脂をエポキシ化したものであるノボラック型エポキシ樹脂（フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等）；上記フェノール性化合物と、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等の芳香族アルデヒド化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるトリフェニルメタン型フェノール樹脂をエポキシ化したものであるトリフェニルメタン型エポキシ樹脂；上記フェノール化合物及びナフトール化合物と、アルデヒド化合物とを酸性触媒下で共縮合させて得られるノボラック樹脂をエポキシ化したものである共重合型エポキシ樹脂；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のジグリシジルエーテルであるジフェニルメタン型エポキシ樹脂；アルキル置換又は非置換のビフェノールのジグリシジルエーテルであるビフェニル型エポキシ樹脂；スチルベン系フェノール化合物のジグリシジルエーテルであるスチルベン型エポキシ樹脂；ビスフェノールＳ等のジグリシジルエーテルである硫黄原子含有エポキシ樹脂；ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルコール類のグリシジルエーテルであるエポキシ樹脂；フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の多価カルボン酸化合物のグリシジルエステルであるグリシジルエステル型エポキシ樹脂；アニリン、ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸等の窒素原子に結合した活性水素をグリシジル基で置換したものであるグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエンとフェノール化合物の共縮合樹脂をエポキシ化したものであるジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；分子内のオレフィン結合をエポキシ化したものであるビニルシクロヘキセンジエポキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−５，５−スピロ（３，４−エポキシ）シクロヘキサン−ｍ−ジオキサン等の脂環型エポキシ樹脂；パラキシリレン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテルであるパラキシリレン変性エポキシ樹脂；メタキシリレン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテルであるメタキシリレン変性エポキシ樹脂；テルペン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテルであるテルペン変性エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテルであるジシクロペンタジエン変性エポキシ樹脂；シクロペンタジエン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテルであるシクロペンタジエン変性エポキシ樹脂；多環芳香環変性フェノール樹脂のグリシジルエーテルである多環芳香環変性エポキシ樹脂；ナフタレン環含有フェノール樹脂のグリシジルエーテルであるナフタレン型エポキシ樹脂；ハロゲン化フェノールノボ��ック型エポキシ樹脂；ハイドロキノン型エポキシ樹脂；トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂；オレフィン結合を過酢酸等の過酸で酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂；フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂をエポキシ化したものであるアラルキル型エポキシ樹脂；などが挙げられる。さらにはシリコーン樹脂のエポキシ化物、アクリル樹脂のエポキシ化物等もエポキシ樹脂として挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
エポキシ樹脂のエポキシ当量（分子量／エポキシ基数）は、特に制限されない。成形性、耐リフロー性及び電気的信頼等の各種特性バランスの観点からは、１００ｇ／ｅｑ〜１０００ｇ／ｅｑであることが好ましく、１５０ｇ／ｅｑ〜５００ｇ／ｅｑであることがより好ましい。
【００３６】
エポキシ樹脂のエポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６：２００９に準じた方法で測定される値とする。
【００３７】
硬化性樹脂の軟化点又は融点は特に制限されない。成形性と耐リフロー性の観点からは４０℃〜１８０℃であることが好ましく、硬化性樹脂組成物の調製の際の取扱い性の観点からは５０℃〜１３０℃であることがより好ましい。
【００３８】
エポキシ樹脂の融点又は軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４：１９８６及びＪＩＳ  Ｋ  ７２３３：１９８６に記載の単一円筒回転粘度計法により測定される値とする。
【００３９】
硬化性樹脂組成物中のエポキシ樹脂の含有率は、強度、流動性、耐熱性、成形性等の観点から０．５質量％〜５０質量％であることが好ましく、２質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【００４０】
（硬化剤）
硬化剤は、特定フェノール化合物以外の硬化剤を含んでもよい。この場合、特定フェノール化合物以外の硬化剤の種類は特に制限されず、硬化性樹脂組成物の所望の特性等に応じて選択できる。耐熱性向上の観点からは、硬化剤は、エポキシ樹脂のエポキシ基と反応しうる官能基としてフェノール性水酸基を分子中に有するもの（フェノール硬化剤）が好ましい。
【００４１】
フェノール硬化剤として具体的には、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、置換又は非置換のビフェノール等の多価フェノール化合物；フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェニルフェノール、アミノフェノール等のフェノール化合物及びα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のフェノール性化合物と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック型フェノール樹脂；上記フェノール性化合物と、ジメトキシパラキシレン、ビス（メトキシメチル）ビフェニル等とから合成されるフェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂；パラキシリレン及び／又はメタキシリレン変性フェノール樹脂；メラミン変性フェノール樹脂；テルペン変性フェノール樹脂；上記フェノール性化合物と、ジシクロペンタジエンとから共重合により合成されるジシクロペンタジエン型フェノール樹脂及びジシクロペンタジエン型ナフトール樹脂；シクロペンタジエン変性フェノール樹脂；多環芳香環変性フェノール樹脂；ビフェニル型フェノール樹脂；上記フェノール性化合物と、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等の芳香族アルデヒド化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるトリフェニルメタン型フェノール樹脂；これら２種以上を共重合して得たフェノール樹脂などが挙げられる。これらのフェノール硬化剤は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
硬化剤の官能基当量（フェノール硬化剤の場合は水酸基当量）は、特に制限されない。成形性、耐リフロー性、電気的信頼性等の各種特性バランスの観点からは、７０ｇ／ｅｑ〜１０００ｇ／ｅｑであることが好ましく、８０ｇ／ｅｑ〜５００ｇ／ｅｑであることがより好ましい。    
【００４３】
硬化剤の官能基当量（フェノール硬化剤の場合は水酸基当量）は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に準じた方法により測定される値とする。
【００４４】
硬化剤の軟化点又は融点は、特に制限されない。成形性と耐リフロー性の観点からは、４０℃〜１８０℃であることが好ましく、硬化性樹脂組成物の製造時における取扱い性の観点からは、５０℃〜１３０℃であることがより好ましい。    
【００４５】
硬化剤の融点又は軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４：１９８６及びＪＩＳ  Ｋ  ７２３３：１９８６に記載の単一円筒回転粘度計法により測定される値とする。
【００４６】
硬化性樹脂と硬化剤との当量比、すなわち硬化性樹脂中の官能基数に対する硬化剤中の官能基数の比（硬化剤中の官能基数／硬化性樹脂中の官能基数）は、特に制限されない。それぞれの未反応分を少なく抑える関連からは、０．５〜２．０の範囲に設定されることが好ましく、０．６〜１．３の範囲に設定されることがより好ましい。成形性と耐リフロー性の観点からは、０．８〜１．２の範囲に設定されることがさらに好ましい。
【００４７】
（硬化促進剤）
硬化性樹脂組成物は、硬化促進剤を含んでもよい。硬化促進剤の種類は特に制限されず、硬化性樹脂の種類、硬化性樹脂組成物の所望の特性等に応じて選択できる。
硬化促進剤としては、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のジアザビシクロアルケン、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール等の環状アミジン化合物；前記環状アミジン化合物の誘導体；前記環状アミジン化合物又はその誘導体のフェノールノボラック塩；これらの化合物に無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタンなどの、π結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物；ＤＢＵのテトラフェニルボレート塩、ＤＢＮのテトラフェニルボレート塩、２−エチル−４−メチルイミダゾールのテトラフェニルボレート塩、Ｎ−メチルモルホリンのテトラフェニルボレート塩等の環状アミジニウム化合物；ピリジン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の三級アミン化合物；前記三級アミン化合物の誘導体；酢酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、リン酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、酢酸テトラエチルアンモニウム、安息香酸テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム等のアンモニウム塩化合物；トリフェニルホスフィン、ジフェニル（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（アルキルフェニル）ホスフィン、トリス（アルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（アルキル・アルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（ジアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（トリアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（テトラアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（ジアルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（トリアルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（テトラアルコキシフェニル）ホスフィン、トリアルキルホスフィン、ジアルキルアリールホスフィン、アルキルジアリールホスフィン等の三級ホスフィン；前記三級ホスフィンと有機ボロン類との錯体等のホスフィン化合物；前記三級ホスフィン又は前記ホスフィン化合物と無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタンなどの、π結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物；前記三級ホスフィン又は前記ホスフィン化合物と４−ブロモフェノール、３−ブロモフェノール、２−ブロモフェノール、４−クロロフェノール、３−クロロフェノール、２−クロロフェノール、４−ヨウ化フェノール、３−ヨウ化フェノール、２−ヨウ化フェノール、４−ブロモ−２−メチルフェノール、４−ブロモ−３−メチル��ェノール、４−ブロモ−２，６−ジメチルフェノール、４−ブロモ−３，５−ジメチルフェノール、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−クロロ−１−ナフトール、１−ブロモ−２−ナフトール、６−ブロモ−２−ナフトール、４−ブロモ−４’−ヒドロキシビフェニル等のハロゲン化フェノール化合物を反応させた後に、脱ハロゲン化水素の工程を経て得られる、分子内分極を有する化合物；テトラフェニルホスホニウム等のテトラ置換ホスホニウム、テトラ−ｐ−トリルボレート等のホウ素原子に結合したフェニル基がないテトラ置換ホスホニウム及びテトラ置換ボレート；テトラフェニルホスホニウムとフェノール化合物との塩などが挙げられる。
【００４８】
硬化性樹脂組成物が硬化促進剤を含む場合、その量は、樹脂成分（エポキシ樹脂と硬化剤の合計）１００質量部に対して０．１質量部〜３０質量部であることが好ましく、１質量部〜１５重量部であることがより好ましい。硬化促進剤の量が樹脂成分１００質量部に対して０．１質量部以上であると、短時間で良好に硬化する傾向にある。硬化促進剤の量が樹脂成分１００質量部に対して３０質量部以下であると、硬化速度が速すぎず良好な成形品が得られる傾向にある。
【００４９】
（無機充填材）
硬化性樹脂組成物は、無機充填材を含んでもよい。特に、硬化性樹脂組成物を半導体パッケージの封止材として用いる場合には、無機充填材を含むことが好ましい。
【００５０】
無機充填材の種類は、特に制限されない。具体的には、溶融シリカ、結晶シリカ、ガラス、アルミナ、炭酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸カルシウム、窒化珪素、窒化アルミ、窒化ホウ素、ベリリア、ジルコニア、ジルコン、フォステライト、ステアタイト、スピネル、ムライト、チタニア、タルク、クレー、マイカ等の無機材料が挙げられる。難燃効果を有する無機充填材を用いてもよい。難燃効果を有する無機充填材としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムと亜鉛の複合水酸化物等の複合金属水酸化物、硼酸亜鉛などが挙げられる。
【００５１】
無機充填材の中でも、線膨張係数低減の観点からは溶融シリカ等のシリカが好ましく、高熱伝導性の観点からはアルミナが好ましい。無機充填材は１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。無機充填材の状態としては粉未、粉末を球形化したビーズ、繊維等が挙げられる。
【００５２】
硬化性樹脂組成物が無機充填材を含む場合、その含有率は特に制限されない。流動性及び強度の観点からは、硬化性樹脂組成物全体の３０体積％〜９０体積％であることが好ましく、３５体積％〜８０体積％であることがより好ましく、４０体積％〜７０体積％であることがさらに好ましい。無機充填材の含有率が硬化性樹脂組成物全体の３０体積％以上であると、硬化物の熱膨張係数、熱伝導率、弾性率等の特性がより向上する傾向にある。無機充填材の含有率が硬化性樹脂組成物全体の９０体積％以下であると、硬化性樹脂組成物の粘度の上昇が抑制され、流動性がより向上して成形性がより良好になる傾向にある。
【００５３】
無機充填材が粒子状である場合、その平均粒子径は、特に制限されない。例えば、体積平均粒子径が０．２μｍ〜２０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜１５μｍであることがより好ましい。体積平均粒子径が０．２μｍ以上であると、硬化性樹脂組成物の粘度の上昇がより抑制される傾向がある。体積平均粒子径が２０μｍ以下であると、狭い隙間への充填性がより向上する傾向にある。無機充填材の体積平均粒子径は、レーザー散乱回折法粒度分布測定装置により、体積平均粒径（Ｄ５０）として測定することができる。
【００５４】
［各種添加剤］
硬化性樹脂組成物は、上述の成分に加えて、以下に例示するカップリング剤、イオン交換体、離型剤、難燃剤、着色剤、応力緩和剤等の各種添加剤を含んでもよい。硬化性樹脂組成物は、以下に例示する添加剤以外にも必要に応じて当技術分野で周知の各種添加剤を含んでもよい。
【００５５】
（カップリング剤）
硬化性樹脂組成物が無機充填材を含む場合は、樹脂成分と無機充填材との接着性を高めるために、カップリング剤を含んでもよい。カップリング剤としては、エポキシシラン、メルカプトシラン、アミノシラン、アルキルシラン、ウレイドシラン、ビニルシラン等のシラン系化合物、チタン系化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウム／ジルコニウム系化合物などの公知のカップリング剤が挙げられる。
【００５６】
硬化性樹脂組成物がカップリング剤を含む場合、カップリング剤の量は、無機充填材１００質量部に対して０．０５質量部〜５質量部であることが好ましく、０．１質量部〜２．５質量部であることがより好ましい。カップリング剤の量が無機充填材１００質量部に対して０．０５質量部以上であると、フレームとの接着性がより向上する傾向にある。カップリング剤の量が無機充填材１００質量部に対して５質量部以下であると、パッケージの成形性がより向上する傾向にある。
【００５７】
（イオン交換体）
硬化性樹脂組成物は、イオン交換体を含んでもよい。特に、硬化性樹脂組成物を封止用成形材料として用いる場合には、封止される素子を備える電子部品装置の耐湿性及び高温放置特性を向上させる観点から、イオン交換体を含むことが好ましい。イオン交換体は特に制限されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、ハイドロタルサイト化合物、並びにマグネシウム、アルミニウム、チタン、ジルコニウム及びビスマスからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素の含水酸化物等が挙げられる。イオン交換体は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、下記一般式（Ａ）で表されるハイドロタルサイトが好ましい。
【００５８】
Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ  ……（Ａ）
（０＜Ｘ≦０．５、ｍは正の数）
【００５９】
硬化性樹脂組成物がイオン交換体を含む場合、その含有量は、ハロゲンイオン等のイオンを捕捉するのに充分な量であれば特に制限はない。例えば、樹脂成分１００質量部に対して０．１質量部〜３０質量部であることが好ましく、１質量部〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６０】
（離型剤）
硬化性樹脂組成物は、成形時における金型との良好な離型性を得る観点から、離型剤を含んでもよい。離型剤は特に制限されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、カルナバワックス、モンタン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス、酸化ポリエチレン、非酸化ポリエチレン等のポリオレフィン系ワックスなどが挙げられる。離型剤は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
硬化性樹脂組成物が離型剤を含む場合、その量は樹脂成分１００質量部に対して０．０１質量部〜１０質量部が好ましく、０．１質量部〜５質量部がより好ましい。離型剤の量が樹脂成分１００質量部に対して０．０１質量部以上であると、離型性が充分に得られる傾向にある。１０質量部以下であると、より良好な接着性が得られる傾向にある。
【００６２】
（難燃剤）
硬化性樹脂組成物は、難燃剤を含んでもよい。難燃剤は特に制限されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、ハロゲン原子、アンチモン原子、窒素原子又はリン原子を含む有機又は無機の化合物、金属水酸化物等が挙げられる。難燃剤は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
硬化性樹脂組成物が難燃剤を含む場合、その量は、所望の難燃効果を得るのに充分な量であれば特に制限されない。例えば、樹脂成分１００質量部に対して１質量部〜３０質量部であることが好ましく、２質量部〜２０質量部であることがより好ましい。
【００６４】
（着色剤）
硬化性樹脂組成物は、着色剤をさらに含んでもよい。着色剤としてはカーボンブラック、有機染料、有機顔料、酸化チタン、鉛丹、ベンガラ等の公知の着色剤を挙げることができる。着色剤の含有量は目的等に応じて適宜選択できる。着色剤は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
（応力緩和剤）
硬化性樹脂組成物は、シリコーンオイル、シリコーンゴム粒子等の応力緩和剤を含んでもよい。応力緩和剤を含むことにより、パッケージの反り変形及びパッケージクラックの発生をより低減させることができる。応力緩和剤としては、一般に使用されている公知の応力緩和剤（可とう剤）が挙げられる。具体的には、シリコーン系、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系等の熱可塑性エラストマー、ＮＲ（天然ゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンパウダー等のゴム粒子、メタクリル酸メチル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、メタクリル酸メチル−シリコーン共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体等のコア−シェル構造を有するゴム粒子などが挙げられる。応力緩和材剤は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
（硬化性樹脂組成物の調製方法）
硬化性樹脂組成物の調製方法は、特に制限されない。一般的な手法としては、所定の配合量の成分をミキサー等によって十分混合した後、ミキシングロール、押出機等によって溶融混練し、冷却し、粉砕する方法を挙げることができる。より具体的には、例えば、上述した成分の所定量を均一に撹拌及び混合し、予め７０℃〜１４０℃に加熱してあるニーダー、ロール、エクストルーダー等で混練し、冷却し、粉砕する方法を挙げることができる。
【００６７】
硬化性樹脂組成物は、常温常圧下（例えば、２５℃、大気圧下）において固体であることが好ましい。硬化性樹脂組成物が固体である場合の形状は特に制限されず、粉状、粒状、タブレット状等が挙げられる。硬化性樹脂組成物がタブレット状である場合の寸法及び質量は、パッケージの成形条件に合うような寸法及び質量となるようにすることが取り扱い性の観点から好ましい。
【００６８】
＜電子部品装置＞
本開示の一実施形態である電子部品装置は、素子と、前記素子を封止する上述の硬化性樹脂組成物の硬化物と、を備える。
電子部品装置としては、リードフレーム、配線済みのテープキャリア、配線板、ガラス、シリコンウエハ、有機基板等の支持部材に、素子（半導体チップ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ等の能動素子、コンデンサ、抵抗体、コイル等の受動素子など）を搭載して得られた素子部を硬化性樹脂組成物で封止したものが挙げられる。
より具体的には、リードフレーム上に素子を固定し、ボンディングパッド等の素子の端子部とリード部とをワイヤボンディング、バンプ等で接続した後、硬化性樹脂組成物を用いてトランスファ成形等によって封止した構造を有するＤＩＰ（Ｄｕａｌ  Ｉｎｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＰＬＣＣ（Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｌｅａｄｅｄ  Ｃｈｉｐ  Ｃａｒｒｉｅｒ）、ＱＦＰ（Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＳＯＰ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＳＯＪ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  Ｊ−ｌｅａｄ  ｐａｃｋａｇｅ）、ＴＳＯＰ（Ｔｈｉｎ  Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＴＱＦＰ（Ｔｈｉｎ  Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）等の一般的な樹脂封止型ＩＣ；テープキャリアにバンプで接続した素子を硬化性樹脂組成物で封止した構造を有するＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）；支持部材上に形成した配線に、ワイヤボンディング、フリップチップボンディング、はんだ等で接続した素子を、硬化性樹脂組成物で封止した構造を有するＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）モジュール、ハイブリッドＩＣ、マルチチップモジュール等；裏面に配線板接続用の端子を形成した支持部材の表面に素子を搭載し、バンプ又はワイヤボンディングにより素子と支持部材に形成された配線とを接続した後、硬化性樹脂組成物で素子を封止した構造を有するＢＧＡ（Ｂａｌｌ  Ｇｒｉｄ  Ａｒｒａｙ）、ＣＳＰ（Ｃｈｉｐ  Ｓｉｚｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＭＣＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈｉｐ  Ｐａｃｋａｇｅ）などが挙げられる。また、プリント配線板においても硬化性樹脂組成物を好適に使用することができる。
【００６９】
硬化性樹脂組成物を用いて電子部品装置を封止する方法としては、低圧トランスファ成形法、インジェクション成形法、圧縮成形法等が挙げられる。これらの中では、低圧トランスファ成形法が一般的である。
【実施例】
【００７０】
以下、上記実施形態を実施例により具体的に説明するが、上記実施形態の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７１】
（硬化性樹脂組成物の調製）
下記に示す成分を表１に示す配合割合で混合し、実施例と比較例の硬化性樹脂組成物を調製した。
【００７２】
・エポキシ樹脂１…ナフタレン型エポキシ樹脂、エポキシ当量２５０ｇ／ｅｑ、ＤＩＣ株式会社、品名「ＨＰ−５０００」）
・エポキシ樹脂２…ビフェニレンアラルキル型エポキシ樹脂、エポキシ当量２７７ｇ／ｅｑ、日本化薬株式会社、品名「ＮＣ−３０００」）
・エポキシ樹脂３…ビフェニル型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９２ｇ／ｅｑ、三菱化学株式会社、品名「ＹＸ−４０００」）
・エポキシ樹脂４…トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、エポキシ当量１６８ｇ／ｅｑ、日本化薬株式会社、品名「ＥＰＰＮ−５０２Ｈ」）
・エポキシ樹脂５…アントラセン型エポキシ樹脂、エポキシ当量１８０ｇ／ｅｑ、三菱化学株式会社、品名「ＹＸ−８８００」）
【００７３】
・硬化剤１…下記構造を有するフェノール化合物、水酸基当量１７５ｇ／ｅｑ、明和化成株式会社、品名「ＭＥＨＣ−７８００ＳＳ」）
【００７４】
【化５】
2018104603.tif 000007
【００７５】
・硬化剤２…一般式（３）においてｍがそれぞれ１であり、Ｒ１〜Ｒ１１がそれぞれ水素原子であるフェノール化合物、水酸基当量２０２ｇ／ｅｑ、明和化成株式会社、品名「ＭＥＨＣ−７８５１ＳＳ」）
【００７６】
・硬化剤３…一般式（３）においてｍの一部が２で残りが１であり、Ｒ１〜Ｒ１１がそれぞれ水素原子であるフェノール化合物、水酸基当量１３２ｇ／ｅｑ、明和化成株式会社、品名「ＭＥＨＣ−７４０３Ｈ」）
【００７７】
・硬化促進剤…トリフェニルホスフィンと１，４−ベンゾキノンとの付加物
・カップリング剤１…Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社、品名「ＫＢＭ−５７３」）
・カップリング剤２…３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社、品名「ＫＢＭ−８０３」）
・顔料…カーボンブラック（三菱化学株式会社、品名「ＭＡ６００ＭＪ」）
・離型剤…ポリエチレンワックス
・無機充填材…溶融シリカ（電気化学工業株式会社、品名「ＦＢ−５４９４ＦＣ」）
【００７８】
（成形収縮率の測定）
調製した硬化性樹脂組成物を用いて、下記の手順で成形収縮率（％）を測定した。
（１）室温（２５℃）で測定したときの寸法が長さ１２７ｍｍ×高さ６．４ｍｍ×幅１２．７ｍｍである金型を用いて、トランスファ成形により硬化性樹脂組成物から試験片を作製した。具体的には、所定の金型を用いて１８０℃／９０ｓｅｃ、６．９ＭＰａの条件で成形し、アズモールド試験片を作製した。このアズモールド試験片に対し、１７５℃、５時間の硬化を行って試験片を作製した。
【００７９】
（２）成形後の試験片を直ちに取り出し、室温（２５℃）まで冷却した、その後、試験片の寸法をノギスで測定した。測定は、同じ成形条件で作製した２個の試験片（試験片１及び試験片２）について行った。
【００８０】
（３）室温で測定した試験片の寸法と、室温で測定した金型の寸法とから、下記式により成形収縮率（％）を計算した。下記式においてＤ１は試験片１の成形に用いた金型の長さ方向の寸法（ｍｍ）であり、ｄ１は試験片１の長さ方向の寸法（ｍｍ）であり、Ｄ２は試験片２の成形に用いた金型の長さ方向の寸法（ｍｍ）であり、ｄ２は試験片２の長さ方向の寸法（ｍｍ）である。結果を表１に示す。
【００８１】
【数１】
2018104603.tif 000008
【００８２】
【表１】
2018104603.tif 000009
【００８３】
表１に示すように、特定フェノール化合物を硬化剤として含む実施例の硬化性樹脂組成物を用いて作製した試験片は、特定フェノール化合物を硬化剤として含まない比較例の硬化性樹脂組成物を用いて作製した試験片よりも成形収縮率が低かった。また、エポキシ樹脂の種類を変更しても同様の傾向が認められた。
【００８４】
硬化剤２を用いた比較例の硬化性樹脂組成物に比べて硬化剤３を用いた実施例の硬化性樹脂組成物の成形収縮率が低い理由としては、硬化剤２よりも硬化剤３の水酸基当量が小さく、架橋点密度が大きいことが考えられる。他方、実施例の硬化性樹脂組成物は、硬化剤３よりも水酸基当量が小さく架橋点密度の大きい硬化剤１を用いた硬化性樹脂組成物よりも成形収縮率が低いという結果であった。このことから、架橋点密度の他にも何らかの要因（分子中の骨格の構造等）が成形収縮率の低減に寄与しているものと考えられる。