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　平成　８年特許願第３４２７３２号「走行自動車の走行状況の記録読出し方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６７１２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】　走行自動車の車速を車速センサーで、前後方向及び左右方向から受ける事故時の衝撃をそれぞれの方向に向けた加速度センサーで、事故時のエアーバッグ作動状況をエアーバッグ作動センサーで、ハンドルの操作状況をハンドル位置センサーで、アクセルの操作状況をスロットル位置センサーで、チェンジギアレバーの位置をチェンジレバーセンサーで、方向指示器のオン・オフ状況を左右の方向指示器のウインカーランプ回路で、さらに、ブレーキ操作状況をブレーキランプ回路からブレーキランプ電圧でそれぞれ信号として検出し、これらの検出信号をその時刻信号と共ににインターフェイス部からワンチップマイクロコンピュータに取り込み、これらの信号を一定時間ＲＡＭに記録し、常に最後の数秒ないし数十秒間の記録を残して更新し、車速信号から計算した加速度値、或いは、衝撃により車両に加わる加速度値が一定値（以下、「閾値」という。）以上の値を示すとき、或いは、エアーバッグ作動信号が発生したときのいずれかの条件が発生したときから数秒後に該記録動作を停止して最後の数秒ないし数十秒間の記録のみを保存し、このＲＡＭに保存した情報を走行自動車と別体の読出し装置により事故発生前後の車両走行状況に関する全ての情報を読出して該読み出し装置のメモリーに一時的に記録し、後刻に運転状況を解析して表示する方法において、上記ＲＡＭのメモリー領域を複数のＮ個のメモリーブロックに分割し、走行中の自動車の現時点から遡る数秒ないし十数秒前から現時点までの車速、事故時の衝撃により車両に加わる前後方向加速度及び左右方向加速度、ハンドル操作状況、ブレーキ操作状況、方向指示器操作状況、エアーバッグ作動状況、チェンジレバー位置状況、アクセル操作状況等の車両運転状況信号を時刻信号と共に、常に最新の信号が残るように更新しながら、複数のＮ個のメモリーブロックに分割したＲＡＭの１番目のメモリーブロックにサンプリング時間毎に書き込み記憶し、衝突等により車速から計算した加速度値或いは事故等の衝撃により車両に加わる前後方向加速度値及び左右方向加速度値が閾値を超える時、或いはエアーバッグ作動信号が発生した時、その時点から引き続く数秒間の上記運転状況信号までを上記ＲＡＭに記憶して該メモリーブロックへの更新記憶を中止し、次のメモリーブロックに移って、前回と同様に、現時点から遡る数秒ないし十数秒前の車両運転状況信号を時刻信号と共にサンプリング時間毎に常に最新の信号が残るように更新記憶する動作を繰り返して、各メモリーブロックに閾値を超える信号発生毎にその後の数秒間までの運転状況を順次記憶し、前記複数のＮ個のメモリーブロックの全てのブロックに記憶が終わると、再び１番目のメモリーブロックに記憶領域を戻してリング状に記憶して行くことにより、常に最新の（Ｎ−１）回の閾値を超える条件発生時の前後の運転状況および現時点の運転状況を時刻と共にＲＡＭに記憶して保存することを特徴とする走行自動車の走行状況の記録読出し方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の理由に引用された特表昭６０−５００６３７号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平３−８５４１２号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特開平６−１０３４３５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　
２−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明による事故データ記録装置は、全事象がそれぞれの事故時点前に充分大きい間隔をおいて始まって事故後充分な時点までその詳細を精確にかつ密に量子化されて記録されて、全事象の隙間のない表示が事故の前後に行なわれ、適当に評価されるように、構成されている。」（公報第４頁左上欄第５〜９行）
（イ）「第１図に示すように中央制御論理回路２１が設けられ、供給される必要なデータを受けて、これらのデータを固定記憶装置２２に記憶させ、このため環状番地指定器、環状記憶装置または循環する番地指定係数器とも称せられる番地指定論理回路２３を使用し、これが所定の時間間隔で与えられる新しい番地により固定記憶装置２２にある別の記憶場所または他の記憶箇所に応答し、インタフェースまたは相互接続回路２４から供給されるすべてのデータがこれに与えられる。
　以下環状番地指定器とのみ称する番地指定論理回路は閉じたループで循環し、可変な所定のループ期間または記録時間後、循環の開始・・・の記憶箇所を再び番地指定し、それにより以前のデータが記録される。データはインタフェース回路２４を介して速度計発電器・・・から供給され、・・・適当な時間軸情報に関連して・・・対応する速度の決定を可能にする。」（公報第４頁右上欄第８〜２４行）
（ウ）「進行距離−速度データおよび加速度データに加えて、原理的には任意であるが事故の評価のためには関係あるデータが、処理および記憶のために供給され、それ以外のまだ存在し得るすべての情報を代表するものとして第１図にはいわゆる状態条件Ａおよび状態条件Ｂが定義されている。すなわち第１図に示すように状態Ａデータでは、例えば停止灯、左の方向指示器、右の方向指示器・・・についての情報が用いられる。状態Ａデータは車両の走行事象に関係するすべての機能を代表し、ディジタル形式で存在するかまたはこのような形式に変換され・・・これらは狭い時間間隔例えば１００ｍｓで・・・環状番地指定器を介して記憶装置へ供給され、一方状態Ｂデータは車両の動作にとって重要なすべての機能を含み、・・・例えば５００ｍｓの大きい時間間隔で記憶される。」（公報第４頁左下欄第６〜２０行）
（エ）「固定記憶装置２２に所定数の番地指定可能な記憶箇所または記憶場所が存在するようになっている。実際の実施例では、例えば多くの記憶場所が固定記憶装置または主記憶装置に存在して、６０秒の記録時間に対して３回データを記憶でき１つの過程に対して６０秒の記録時間が適切かつ充分である。」（公報第４頁右下欄第９〜１３行）
（オ）「記録したがって固定記憶装置へのデータの格納は、・・・時間に関係して行なわれ・・・る。時間軸２１ａとして、・・・水晶時間軸が設けられ・・・この時間軸２１ａは、・・・時間計数器用の計数サイクルと・・・記憶過程用の系統クロック周波数とを供給」（公報第４頁右下欄第１９〜２６行）
（カ）「固定記憶装置２２は通常ＲＡＭとして構成されている。番地指定論理回路または環状番地指定器は、記録周波数の限定された記憶範囲（例えば１分の持続時間）を計数ループとして規定し、開始番地と終了番地とを規定する。それにより環状番地指定器は開始番地から逆方向に最終番地まで計数し、その際車両に関係するすべてのデータを個々の記憶箇所へ書込み、最終番地に達すると再び開始番地へ戻るので、正常な走行動作では、この計数ループにより固定記憶装置に記憶されるデータの無端経過の記録が行なわれることになる。」（公報第５頁左上欄第３〜１１行）
（キ）「論理制御回路により計算されて事故と解釈されるトリガ事象が生じたときにのみ、計数ループの循環が中断される。例えばこれは、加速度センサ２６により検出される加速度が連続して所定の最大値と比較され、適当な超過が確認されるとき事故と推論されることによって行なわれる。・・・
　トリガ事象の検出の結果、先行データしたがって循環によりこれまで固定記憶装置に書込まれていたデータが凍結され、換原すれば環状番地指定器２３がそのこれまでの計数ループに属する記憶場所をもはや番地指定せず、限定された時間だけ最大例えば０．５分および最小すなわち車両停止まで引続き書込みが行なわれる。
　続いて、環状番地指定器２３がこの計数ループから飛び出し、同様に１分の持続時間をもつことができる次の計数ループを、固定記憶装置２２において適当に番地指定された別の記憶場所で規定することができ、それにより第１の計数ループの記憶場所が凍結され、例えば運転者の利用可能な手段によってはもはや消去されない。」（公報第５頁左上欄第１２行〜右上欄第６行）
（ク）「トリガ時間は、定義されたトリガ事象が存在した事故として定義され、・・・
　正常な場合車両がトリガ事象後遅くとも３０秒に停止するものとする。・・・そのとき記憶されているデータには、正常な場合約４０秒の前トリガデータと２０秒の後トリガデータが存在する。
連続事故
　各トリガ事象後に全記録列が保持されると、最も不利な場合追突事故により停止が行われた後、連続衝突が第２の記憶列を必要とし、」（公報第７頁左上欄第１６行〜右上欄第２０行）
（ケ）「加速度センサとしては容量性装置が用いられ、そのコンデンサ表面は撓み梁として構成され、それぞれ選択された軸における慣性力が２つの軸に対して直接直角に作用するように取付けられている」（公報第４頁左下欄第１〜４行）
（コ）「測定された加速度データ（縦および横の加速度）・・・の比較により、・・・事故に関係すトリガ事象を確認」（公報特許請求の範囲の第４項）
　
　上記（ア）〜（コ）の記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。
”「速度データ」を「速度計発電器」で、「縦および横の加速度」を「加速度センサ」でそれぞれ信号として検出し、検出信号を「時間計数器用の計数サイクル」と「記憶過程用の系統クロック周波数」と共に「インタフェース２４」から「中央制御論理回路２１」に取り込み、これらの信号を「ＲＡＭ」として構成される「固定記憶装置２２」に記録し、「計数ループにより固定記憶装置に記憶されるデータの無端経過の記録」となるように更新し、「加速度センサ２６により検出される加速度が連続して所定の最大値と比較され、適当な超過が確認されるとき事故と推論」して、「先行データしたがって循環によりこれまで固定記憶装置に書込まれていたデータが凍結され、換言すれば環状番地指定器２３がそのこれまでの計数ループに属する記憶場所をもはや番地指定せず、限定された時間だけ最大例えば０．５分および最小すなわち車両停止まで引続き書込みが行なわれる」ことにより「約４０秒の前トリガデータと２０秒の後トリガデータが存在する」ように保存する「事故データ記録」方法において、上記「ＲＡＭ」のメモリー領域を「所定数の番地指定可能な記憶箇所または記憶場所が存在」するように分割し、「計数ループにより固定記憶装置に記憶されるデータの無端経過の記録」となるように、「速度データ」、「縦および横の加速度」、「停止灯、左の方向指示器、右の方向指示器」、「車両の動作にとって重要な全ての機能」についての情報を更新しながら、「第１の計数ループの記憶場所」に「例えば１００ｍｓ」又は「例えば５００ｍｓ」毎に書き込み記憶し、「加速度センサ２６により検出される加速度が連続して所定の最大値と比較され、適当な超過が確認されるとき事故と推論」して、「先行データしたがって循環によりこれまで固定記憶装置に書込まれていたデータが凍結され、換言すれば環状番地指定器２３がそのこれまでの計数ループに属する記憶場所をもはや番地指定せず、限定された時間だけ最大例えば０．５分および最小すなわち車両停止まで引続き書込みが行なわれ」、「続いて、環状番地指定器２３がこの計数ループから飛び出し、同様に１分の持続時間を持つことができる次の計数ループを、固定記憶装置２２において適当に番地指定された別の記憶場所で規定」し、「計数ループにより固定記憶装置に記憶されるデータの無端経過の記録」となるように更新記録する動作を繰り返して、「加速度センサ２６により検出される加速度が連続して所定の最大値と比較され、適当な超過が確認されるとき事故と推論」する毎に、「先行データしたがって循環によりこれまで固定記憶装置に書込まれていたデータが凍結され、換言すれば環状番地指定器２３がそのこれまでの計数ループに属する記憶場所をもはや番地指定せず、限定された時間だけ最大例えば０．５分および最小すなわち車両停止まで引続き書込みが行なわれ」て、各「計数ループの記憶場所」は、「運転者の利用可能な手段によってはもはや消去されない」ような「事故データ記録」方法”
　
２−２．刊行物２記載の発明
　刊行物２には、「自動車走行状況記録装置」、特に「自動車が事故等により衝撃を受けたときに、その時点での走行データを破壊されないように保護した状態で記録する自動車走行状況記録装置」に関する記録データと、そのデータの検出手段について、以下の事項が記載されている。
（サ）「アクセルペダル開度
第２図に示すように、エンジン２２の吸気マニホールド２２ａ内に取付けられた回転角度センサ２４によりアクセル２６により作動される吸気マニホールドのバタフライの開度を検出する」（公報第３頁右下欄第１２〜１７行）
（シ）「ギヤ位置・・・
変速機に取付けたギヤ位置センサ３４により検出する」（公報第４頁左上欄第７〜９行）
（ス）「ハンドル位置（回転角度）
ハンドル３６の軸３８にハンドル回転角センサ（角度計）４０を取付けて、ハンドル位置を検出する」（公報第４頁左上欄第１３〜１６行）
　
２−３．刊行物３記載の発明
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（セ）「本発明は、速度測定手段と、速度測定値の電子的記憶装置とを有し、当該記憶装置により、・・・事故または事故的走行状況を直接的に判定することのできる自動車用走行記録装置に関する。」（公報段落【０００１】）
（ソ）「記憶装置には少なくとも２つの記憶分岐路が設けられており、当該記憶分岐路は相互に無関係であり、かつそれぞれ複数のメモリ領域を備えており、各メモリ領域は、リングメモリとして動作されるメモリ部分とリニアメモリとして動作されるメモリ部分とを有し、２つの記憶分岐路に同時に、所望の分解能に対して所要のクロックで、それぞれ測定された速度値が書き込まれ、一方の記憶分岐路では車両の静止時に、他方の記憶分岐路では所定の、制動または衝突に起因する減速値を上回る際に、リングメモリはそのまま保存され、後置接続されたリニアメモリで記憶が続行されるように構成」（公報段落【０００７】）
（タ）「図２の模式図は、ＲＡＭ５内で行われる少なくとも２つの記憶分岐路１５、１６への分配を示す。ＲＡＭは有利にはＣＭＯＳ　ＲＡＭとして構成され、将来ＥＥＰＲＯＭにより置換することができ、従ってバッファを省略することができる。記憶分岐路１５、１６内では複数の記憶領域１７、１８、１９ないし２０、２１、２２に分配される。ここでは、選択された固定記憶基準に対して設けられた記憶分岐路の数、ないし例えば図２の記憶分岐路内の記憶領域の数は任意に拡張することができる。各記憶分岐路に３つの記憶領域の構成は、少なくとも２つの事故または事故的状況を確実に完全に検出することができるようにするためのものである。各記憶領域には（記憶領域１９を代表として詳細に説明する）、識別データに対する記憶部分２３、記憶部分２４および記憶部分２５が配置構成されている。記憶部分２４はリングメモリとして構成されており、当該記憶分岐路に対して選択された固定記憶基準の発生以前の速度値が連続的に書き込まれる。記憶部分２５はリニアメモリとして動作され、該当事象以降の速度値が所定時間の間さらに記憶される。その際、リングメモリに対しては１分間の記憶範囲が設定されており、それぞれ後置接続されたリニアメモリに対しても同様である。従って、事象前と後の状況を２分の時間窓内で可視化することができる。」（公報段落【００１７】）
（チ）「記憶領域１７、１８、１９および２０、２１、２２のどのリングメモリが空きであるか、ないし記憶分岐路１５ないし１６のそれぞれ最後の１９または２２が塞がっているので最初の１７または２０にオーバーライトしなければいけないかが問い合わされる「２８」。」（公報段落【００２０】）
（ツ）「発生器８から送出される距離パルスが発生する際に速度値が計算され、これがアドレスポインタＰ１とＰ２を介して、該当リングメモリに書き込まれる「２９」。この書き込みは固定記憶基準が満たされるまで行われる「３０」。すなわち、記憶分岐路１５に対してｖ＝０が検知され、記憶分岐路１６に対してａ＞５．５ｍ／ｓｅｃ2が算出されるまで行われる。上記のような事象が発生すると、それぞれの記憶部分２３に、連続するアドレスポインタＰ１ないしＰ２の最後の状態、事象発生の時間、ｋｍ状態および場合により車両識別子が記録される「３１」。」（公報段落【００２０】）
（テ）「続いて後置接続された記憶部分に切り換えられ「３２」、この記憶部分に車両が停止しているかぎりは速度ゼロ値が、車両が再び動きだしたときは速度値が記憶される「３３」。既に述べたように、それぞれの記憶部分２５に対しては１分の記憶範囲が設定されている。この後動作時間に達すると「３４」、固定記憶基準「３０」が満たされている結果として該当記憶領域１７、１８、１９ないし２０、２１、２２がそのまま保存され、速度値が存在する場合、後続の記憶領域のリングメモリが制御される「３５」。同時にこの記憶領域に配属された記憶部分のデータが識別データの代わりに消去される「３６」。」（公報段落【００２１】）
　
３．対比及び判断
　以上の認定に基づいて、本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「速度計発電器」が、前者の「車速センサー」に相当することは明らかであるし、後者の「加速度センサ」は、上記（ケ）及び（コ）の記載からみて、「縦および横の加速度」を検出しているから、前者の「前後方向及び左右方向から受ける事故時の衝撃をそれぞれの方向に向けた加速度センサー」に相当する。また、後者の「インタフェース２４」は、前者の「インターフェイス部」に相当し、後者の「計数サイクル」と「系統クロック周波数」は、技術常識を考慮すると、時刻信号であると認識できる。また、後者の「中央制御論理回路２」は、ワンチップマイクロコンピュータであるかどうかまでは明記がないものの、コンピュータを構成していることは明らかであるし、後者の「固定記憶装置２２」は、上記（カ）のようにＲＡＭで構成されているから、前者の「ＲＡＭ」にほかならない。また、後者において、「加速度センサ２６により検出される加速度が連続して所定の最大値と比較され、適当な超過が確認されるとき事故と推論」することは、前者において、「事故等の衝撃により車両に加わる前後方向加速度値及び左右方向加速度値が閾値を超える時」の判断に相当する。そして、後者の記録方法は、「ＲＡＭ」のメモリー領域を「所定数の番地指定可能な記憶箇所または記憶場所が存在」するように分割し、「計数ループにより固定記憶装置に記憶されるデータの無端経過の記録」を行い、「加速度センサ２６により検出される加速度が連続して所定の最大値と比較され、適当な超過が確認されるとき事故と推論」して、「先行データしたがって循環によりこれまで固定記憶装置に書込まれていたデータが凍結され、換言すれば環状番地指定器２３がそのこれまでの計数ループに属する記憶場所をもはや番地指定せず、限定された時間だけ最大例えば０．５分および最小すなわち車両停止まで引続き書込みが行なわれる」ことにより「約４０秒の前トリガデータと２０秒の後トリガデータが存在する」ような保存を、「例えば１００ｍｓ」又は「例えば５００ｍｓ」の間隔で記録する方法であるから、前者における「上記ＲＡＭのメモリー領域を複数のＮ個のメモリーブロックに分割」して、「常に最後の数秒ないし数十秒間の記録を残して更新」するように、「複数のＮ個のメモリーブロックに分割したＲＡＭの１番目のメモリーブロックにサンプリング時間毎に書き込み記憶」する機能や、「衝撃により車両に加わる加速度値が一定値（以下、「閾値」という。）以上の値を示すとき」「の条件が発生したときから数秒後に該記録動作を停止して最後の数秒ないし数十秒間の記録のみを保存」する機能、及び「事故等の衝撃により車両に加わる前後方向加速度値及び左右方向加速度値が閾値を超える時」「その時点から引き続く数秒間の上記運転状況信号までを上記ＲＡＭに記憶」するという機能を、実質的に実現しているということができる。また、後者の方法は、「加速度センサ２６により検出される加速度が連続して所定の最大値と比較され、適当な超過が確認されるとき事故と推論」したときは、上記（キ）及び（ク）にあるように、「環状番地指定器２３がこの計数ループから飛び出し、同様に１分の持続時間を持つことができる次の計数ループを、固定記憶装置２２において適当に番地指定された別の記憶場所で規定」するから、前者における「事故等の衝撃により車両に加わる前後方向加速度値及び左右方向加速度値が閾値を超える時」「その時点から引き続く数秒間の上記運転状況信号までを上記ＲＡＭに記憶して該メモリーブロックへの更新記憶を中止し、次のメモリーブロックに移って、前回と同様に、現時点から遡る数秒ないし十数秒前の車両運転状況信号を時刻信号と共にサンプリング時間毎に常に最新の信号が残るように更新記憶する動作を繰り返して」という機能を、実質的に実現している。また、上記（ウ）に記載されている「停止灯、左の方向指示器、右の方向指示器」の情報は、後者の「ブレーキ操作状況」及び「方向指示器操作状況」にあたる。
　以上から、両者は、以下の「一致点」で一致し、「相違点１」〜「相違点４」の４点で相違している。
　一致点：”走行自動車の車速を車速センサーで、前後方向及び左右方向から受ける事故時の衝撃をそれぞれの方向に向けた加速度センサーで、それぞれ信号として検出し、これらの検出信号をその時刻信号と共にインターフェイス部からコンピュータに取り込み、これらの信号を一定時間ＲＡＭに記録し、常に最後の数秒ないし数十秒間の記録を残して更新し、衝撃により車両に加わる加速度値が一定値（以下、「閾値」という。）以上の値を示すとき、の条件が発生したときから数秒後に該記録動作を停止して最後の数秒ないし数十秒間の記録のみを保存する方法において、上記ＲＡＭのメモリー領域を複数のＮ個のメモリーブロックに分割し、走行中の自動車の現時点から遡る数秒ないし十数秒前から現時点までの車速、事故時の衝撃により車両に加わる前後方向加速度及び左右方向加速度、ブレーキ操作状況、方向指示器操作状況等の車両運転状況信号を時刻信号と共に、常に最新の信号が残るように更新しながら、複数のＮ個のメモリーブロックに分割したＲＡＭの１番目のメモリーブロックにサンプリング時間毎に書き込み記憶し、事故等の衝撃により車両に加わる前後方向加速度値及び左右方向加速度値が閾値を超える時、その時点から引き続く数秒間の上記運転状況信号までを上記ＲＡＭに記憶して該メモリーブロックへの更新記憶を中止し、次のメモリーブロックに移って、前回と同様に、現時点から遡る数秒ないし十数秒前の車両運転状況信号を時刻信号と共にサンプリング時間毎に常に最新の信号が残るように更新記憶する動作を繰り返して、各メモリーブロックに閾値を超える信号発生毎にその後の数秒間までの運転状況を順次記憶して保存する方法。”
　
　相違点１：刊行物１記載の発明の「中央制御論理回路２」が、本願発明のような、ワンチップマイクロコンピュータとして構成されているかどうか、明記がない点。
　相違点２：本願発明は、「ＲＡＭに保存した情報を走行自動車と別体の読出し装置により事故発生前後の車両走行状況に関する全ての情報を読出して該読み出し装置のメモリーに一時的に記録し、後刻に運転状況を解析して表示する方法」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、その点について、明記がない点。
　相違点３：事故時の運転状況に関する情報として、本願発明では、「ハンドル操作状況、ブレーキ操作状況、エアーバッグ作動状況、チェンジレバー位置状況、アクセル操作状況等の車両運転状況信号」を検出して、ＲＡＭに記憶させているのに対して、刊行物１記載の発明は、これらの信号ををＲＡＭに記憶させることと、上記各信号の検出手段について、言及していない点。
　相違点４：本願発明は、事故発生後においても「複数のＮ個のメモリーブロックの全てのブロックに記憶が終わると、再び１番目のメモリーブロックに記憶領域を戻してリング状に記憶して行く」のに対して、刊行物１記載の発明は、事故発生後の「計数ループの記憶場所」について、「運転者の利用可能な手段によってはもはや消去されない」ようになっている点。
　
　まず、上記相違点１について検討すると、本願出願時において、ワンチップマイクロコンピュータ自体は、改めて例示するまでもない慣用手段であるし、車両に搭載する機器の小型軽量化を追求することは、当業者として当然になすべき事項であるから、車両に搭載するコンピュータの具体的な構成として、ワンチップマイクロコンピュータを選択することは、当業者であれば容易に想到し得た事項にすぎない。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、上記（ア）にあるように、刊行物１には、「本発明による自己データ記録装置は、全事象がそれぞれの事故時点前に十分大きい間隔をおいて始まって事故後十分な時点までその詳細を精確にかつ密に量子化されて記録されて、全事象の隙間のない表示が事故の前後に行なわれ、適当に評価されるように、構成されている。」と記載されており、この記載は、事故後に運転状況を解析することを示唆しているといえる。また、上記（シ）にあるように、刊行物２には、「事故等の際に、記録したデータにより事故の状況を判断する」ことが記載されており、これらの記載を考慮すると、記録したデータをもとに、事故後に運転状況を解析し、判断や評価が行えるように表示することは、データの記録に伴って当然に行われるべき事項であるといえる。そして、刊行物１記載の発明は、ＲＡＭにより電子的な情報として記録を行っているから、その記録を解析するにあたり、「ＲＡＭに保存した情報を走行自動車と別体の読出し装置により読出して該読み出し装置のメモリーに一時的に記録」することは、当業者であれば、格別の困難性を有することなく想到し得る事項である。
　以上から、刊行物１記載の発明において、「ＲＡＭに保存した情報を走行自動車と別体の読出し装置により事故発生前後の車両走行状況に関する全ての情報を読出して該読み出し装置のメモリーに一時的に記録し、後刻に運転状況を解析して表示」することは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
　次に、上記相違点３について検討すると、刊行物１には、上記（ウ）にあるように、「停止灯」の情報を記録することや、「状態Ｂデータ」として、「車両の動作にとって重要な全ての機能」のデータを記録する旨が記載されている。また、刊行物２には、「アクセルペダル開度」、「ギヤ位置」及び「ハンドル位置」を記録することが記載されている。また、「停止灯、左の方向指示器、右の方向指示器」に関する情報を検出する具体的手段として、回路の電圧信号を検出することは、電気回路の情報を検出する上で普通に採用される程度の技術的事項であるし、更に、エアーバッグの作動は、事故発生との関連性が高いことを考慮すると、「車両の動作にとって重要な全ての機能」として、エアーバッグの作動情報を選択することは、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　以上から、刊行物１記載の発明において、「ハンドル操作状況、ブレーキ操作状況、方向指示器操作状況、エアーバッグ作動状況、チェンジレバー位置状況、アクセル操作状況等の車両運転状況信号」を、それぞれの信号に適した手段で検出して、ＲＡＭに記憶させるように構成したことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　最後に、上記相違点４について検討すると、刊行物３における、上記（チ）の「記憶分岐路１５ないし１６のそれぞれ最後の１９または２２が塞がっているので最初の１７または２０にオーバーライトしなければいけないかが問い合わされる」という記載や、上記（テ）の「速度値が存在する場合、後続の記憶領域のリングメモリが制御される「３５」。同時にこの記憶領域に配属された記憶部分のデータが識別データの代わりに消去される「３６」。」という記載は、本願発明と同様に、複数のＮ個のメモリーブロックの全てのブロックに記憶が終わると、再び１番目のメモリーブロックに記憶領域を戻してリング状に記憶して行くことを示している。そして、メモリーをリング状に用いるかどうかは、記憶可能な領域の全体量や、記録された情報の重要性を比較して、当業者が適宜選択すればよい事項であるから、刊行物１記載の発明において、事故発生後も、「複数のＮ個のメモリーブロックの全てのブロックに記憶が終わると、再び１番目のメモリーブロックに記憶領域を戻してリング状に記憶して行く」ように構成することは、刊行物１及び３の記載に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　更に、上記各相違点で指摘した構成を組み合わせたことによる作用効果について検討しても、上記各刊行物の記載から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。