【事件の表示】
　特許第３１５６８８５号「発泡成形品及びその成形方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５６８８５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成５年１月１１日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１３年２月９日
　特許異議の申立て
　 申立人及川　孝　(請求項１ないし５に係る特許に対して）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月１２日
　取消理由通知（１）　　　　　平成１４年１１月１日
　特許異議意見書　　　　　　　平成１５年１月１０日
　訂正請求（１）　　　　　　　平成１５年１月１０日
　取消理由通知（２）　　　　　平成１６年９月６日
　訂正請求（１）の取り下げ　　平成１６年１１月５日
　訂正請求（２）　　　　　　　平成１６年１１月５日
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
（訂正１）【発明の名称】における、
「発泡成形品及びその成形方法」を「発泡成形品の成形方法」と訂正する。
（訂正２）【特許請求の範囲】における、
「【請求項１】芯材と表皮との間に、発泡層が形成された発泡成形品において、　
　前記芯材の周縁部が外側に向けて折曲され、前記表皮の周縁部が内側に向けて折曲され、両折曲部が、互いに逆向きに当接していることを特徴とする発泡成形品。
【請求項２】芯材を上型にセットする一方、表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法において、
　前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させて発泡層を成形することを特徴とする発泡成形品の成形方法。
【請求項３】下型にセットされた前記表皮の折曲部近傍を割り型で上方から当接支持した後、型合わせを行うことを特徴とする請求項２記載の発泡成形品の成形方法。
【請求項４】当接手段は、表皮の折曲部を上方に吸引して当接させる手段であることを特徴とする請求項２または３に記載の発泡成形品の成形方法。
【請求項５】当接手段は、発泡性材料が含浸する材料で形成され、表皮の折曲部と他の部分との間に介在された押上部材であることを特徴とする請求項２または３に記載の発泡成形品の成形方法。」を、
「【請求項１】芯材を上型にセットする一方、表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法において、
　前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、下型にセットされた前記表皮の折曲部近傍を割り型で上方から当接支持した後、型合わせを行い、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させて発泡層を成形することを特徴とする発泡成形品の成形方法。
【請求項２】芯材を上型にセットする一方、表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法において、
　前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、当接手段は、表皮の折曲部を上方に吸引して当接させる手段であり、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させて発泡層を成形することを特徴とする発泡成形品の成形方法。
【請求項３】当接手段は、発泡性材料が含浸する材料で形成され、表皮の折曲部と他の部分との間に介在された押上部材であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形品の成形方法。」と訂正する。
（訂正３）【０００１】　【産業上の利用分野】における、
「この発明は、芯材と表皮との間に発泡層が形成された発泡成形品及びその成形方法に関するものである。」を、
「この発明は、芯材と表皮との間に発泡層が形成された発泡成形品の成形方法に関するものである。」と訂正する。
（訂正４）【０００８】における、
「そこで、この発明は、芯材と表皮との間から発泡層が見えることがなく、外観品質の良好な発泡成形品及びその成形方法を提供することを課題としている。」を、
「そこで、この発明は、芯材と表皮との間から発泡層が見えることがなく、外観品質の良好な発泡成形品の成形方法を提供することを課題としている。」と訂正する。
（訂正５）【０００９】を削除する。
（訂正６）【００１０】を削除する。
（訂正７）【００１１】における、
「また、下型にセットされた前記表皮の折曲部近傍を割り型で上方から当接支持した後、型合わせを行うことを特徴としている。」を、
「【課題を解決する手段】
　この発明は、かかる課題を解決するため、芯材を上型にセットする一方、表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法において、前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、下型にセットされた前記表皮の折曲部近傍を割り型で上方から当接支持した後、型合わせを行い、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させて発泡層を成形する発泡成形品の成形方法としたことを特徴としている。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張変更の存否
（訂正２）は、１）請求項１及び２を削除するとともに、２）請求項３を独立形式に表記して新たに請求項１とし、３）請求項４の請求項２を引用した発明を独立形式に表記して新たに請求項２とし、４）請求項５を訂正後の請求項１を引用するように限定するとともに新たに請求項３としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められる。
　訂正（１）及び訂正（３）ないし訂正（７）は、訂正（２）に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の名称及び発明の詳細な説明中の記載との整合を図るものであるから、各訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、訂正（１）ないし訂正（７）は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、更に実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書および第２項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　
３．取消理由通知について
　取消理由（１）は、訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、特許異議申立人の提出した甲第１号証である、実願昭５７−９１１４号（実開昭５８−１１１６４９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、訂正前の請求項２に係る発明は刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、それぞれ、取り消すべきものであるというものであるが、これらの取消理由は、上記訂正によって、下記４．（４）に記載した理由により解消した。
　取消理由（２）は、訂正請求（１）により訂正された請求項３における、当接手段として吸引手段と押上部材とを併用した場合の具体的構造が不明である、というものであるが、上記訂正により、請求項３は請求項１のみを引用するものとなり、当接手段として吸引手段と押上部材とを併用した場合は除かれたため、この取消理由も解消した。
　
４．特許異議申立について
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人及川孝（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（実願昭５７−９１１４号（実開昭５８−１１１６４９号、取消理由通知で引用した刊行物１）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭６１−４２５０１号（実開昭６２−１５４９０９号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開平３−４３２１６号公報）、甲第４号証（特開平２−１９７４４３号公報）を提出して、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、（２）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、（３）訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、（４）訂正前の請求項３ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、（５）訂正前の請求項５は、訂正前の請求項２または請求項３に従属しているから、訂正前の請求項２または請求項３に係る特許が取り消されれば、該請求項５に係る特許も追随的に取り消されるべきものであるので、訂正前の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　　　
（２）甲各号証の記載
甲第１号証には、
１−１「図中（８）はグローブボックスあるいはコンソールボックス等に取付けられる蓋であり、ポリウレタン……等の発泡体からなるクッション層（９）の表面にＰＶＣ……からなる表皮（１０）が、裏面にはポリプロピレン……の裏面芯体（１１）が積層されている。そして、蓋の端部では表皮の端部（１２）が内側に折り曲げられ裏面芯体（１１）と接着しているため、クッション層（９）が露出せず外観がよい。」（３頁（明細書の２頁）１９行−４頁（明細書の３頁）９行）、
　
１−２「この蓋の製造法は第５図に示すが、下モールド（１３）の表面に表皮（１０）を接しめると共に表皮の端部（１２）をたらした状態とする。次いで、発泡液を注入して裏面芯体（１１）を取付けた上モールド（１４）と上記下モールド（１３）を型締めする。しかる後、発泡液は表皮及び芯体の形状に沿つて発泡するため、表皮の端部（１２）は発泡圧によつて裏面芯体（１１）と密着する。」（４頁（明細書の３頁）１０−１７行）が記載されるとともに、
　
１−３　第３、４図には、裏面芯体（１１）の端部が外側に向かって折曲され、表皮（１０）の端部が内側に向かって折曲され、両折曲端部が互いに逆向きに当接した構造を有する蓋（＝発泡成形品）が記載され、この当接構造は裏面芯体（１１）と表皮（１０）の全周縁部において形成されていること、
　
１−４　第５図には、上モールド（１４）と下モールド（１３）とが型締めされ、形成されたキャビティ中に、裏面芯体（１１）と表皮（１０）を配置し、表皮の端部（１２）は下方にたらされ、表皮（１０）の上面に発泡液を注入された状態を示す、蓋の製造工程の説明図、が記載されていると認められる。
　
甲第２号証には、
２−１「表面に表皮を敷いた下型と，芯材を取り付けた上型とから構成されており，前記表皮の上に混合液を注入し型締めしてパッドを成形するようにしたパッドの成形装置であって，前記下型と前記上型とには間隔をあけて相対向する略垂直な壁が存在しており，前記下型にはその略垂直な壁から前記上型の略垂直な壁に向かって略水平方向に突出し前記表皮を持ち上げて，型締めしたとき前記表皮と前記芯材との間の隙間を零にし得るシール部材が収納されていることを特徴とするパッドの成形装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　
甲第３号証には、
３−１「（１）下型の上に表皮材を敷きその上に発泡性樹脂材料を注入して上型を下型に合わせ、表皮材と上型とで構成されるキャビティ内で上記樹脂材料を発泡させることにより、表皮材と樹脂発泡体とが一体になり且つ表皮材の端部が樹脂発泡体の端縁より張り出した樹脂発泡成型品を作る方法であって、上記樹脂材料を表皮材の中央部に注入するとともに、上記表皮材の端部を下型に真空引きにより密着させてこの端部と上型との間にキャビティ内のガスを抜くためのガス抜き通路が形成されるように下型と上型とを型合わせした状態で上記樹脂材料を発泡させ、発泡した樹脂材料が上記表皮材の端部に達する前にこの端部を加圧エアにより上型に密着させて上記ガス抜き通路を閉じることを特徴とする発泡成型品の製造方法。
（２）請求項（１）に記載の製造方法の実施に使用する装置であって、表皮材が敷設される下型と、この下型に合わせて上記表皮材との間にキャビティを形成する上型とを備え、この下型と上型との合わせ部の各々に、型合わせ状態で表皮材の肉厚よりも大きい間隔を存して対向し表皮材の端部の表面側と裏面側とがそれぞれ当接する当接面が形成され、この下型と上型との両当接面間の隙間を介してキャビティが大気に連通していて、上記表皮材の端部を下型の当接面に当接させるための真空引きと、この端部を上型の当接面に当接させるための加圧エアの供給とを行なうエア孔が上記下型側の当接面に開口していることを特徴とする発泡成型品の製造装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
甲第４号証には、
４−１「表皮の側面の周囲に蓋体の内方に向かう凹部を有する表皮を予め成形し、この表皮を保持する下金型のうち、表皮の凹部は解放自在なスライド型で保持し、裏板を保持する上金型で型閉じして、表皮の凹部の折り返し部とを前記スライド型と上金型間で加圧状態で重合させ、裏板と表皮の間に発泡体より成るクッション層を形成した後、上下金型の型開きと共にスライド金型を凹部より解放して蓋体を取り出し、表皮の凹部の折り返し部を切断する請求項１記載の自動車内装品の蓋体の成形方法」（特許請求の範囲、請求項２）が記載され、
　
４−２　第３図（ａ）、（ｂ）には、表皮の側面の周囲に、内方向に向かって折り曲げられ、立ち上げられ、その後外方向に折り曲げられて、外方向への折り曲げ部（折り返し部１２）の下方に形成した、蓋体の内方に向かう凹部を、蓋体の外周面からスライド型１４の先端で保持する構造及び上記外方向に向けて折り曲げた部分（折り返し部１２）が裏板３の外周７下面の当接面８と当接することが記載されていると認められる。
　
（３）請求項１ないし３に係る発明
　訂正前の本件請求項１ないし５は、上記の適法な訂正により請求項１ないし３となったので、請求項１ないし３に係る特許に対して、申立人の主張する取消理由を判断する。
　本件請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は訂正後の明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】芯材を上型にセットする一方、表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法において、
　前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、下型にセットされた前記表皮の折曲部近傍を割り型で上方から当接支持した後、型合わせを行い、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させて発泡層を成形することを特徴とする発泡成形品の成形方法。
【請求項２】芯材を上型にセットする一方、表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法において、
　前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、当接手段は、表皮の折曲部を上方に吸引して当接させる手段であり、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させて発泡層を成形することを特徴とする発泡成形品の成形方法。
【請求項３】当接手段は、発泡性材料が含浸する材料で形成され、表皮の折曲部と他の部分との間に介在された押上部材であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形品の成形方法。
　
（４）本件発明１について
　甲第１号証には、摘示記載１−１ないし１−４からみて、裏面芯体（１１）を上モールド（１４）に取り付ける一方、表皮（１０）を下モールド（１３）の表面に接しめると共に表皮の内側に向かって折曲された端部（１２）を下方にたらした状態とし、表皮（１０）の上面に発泡液を注入した後、前記上下モールドを型締めし、その後、発泡液を発泡させて裏面芯体（１１）と表皮（１０）との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証発明」という。）とを対比すると、甲第１号証発明の、裏面芯体（１１）、上モールド（１４）、表皮（１０）、下モールド（１３）、表皮の内側に向かって折曲された端部（１２）は、本件発明１の、芯材、上型、表皮、下型、表皮の折曲部に相当するから、両者は、芯材を上型にセットする一方、折曲部を有する表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法である点で共通するが、
本件発明１が、表皮の折曲部近傍を割り型で上方から当接支持した後、型合わせを行い、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させるのに対し、甲第１号証発明では、表皮の折曲部をたらした状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させる点で相違している。
　相違点について検討する。
　甲第１号証には、発泡液は表皮及び芯体の形状に沿つて発泡するため、表皮の端部（１２）は発泡圧によつて裏面芯体（１１）と密着する（摘示記載１−１）と記載されているだけで、芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させることは記載も示唆もされていない。
　また、甲第２ないし４号証にも上記相違点については記載も示唆もされていない。
　本件発明１は、この相違点に係る構成を有することにより、明細書に記載された、当接手段を用いることにより、柔軟性を有する表皮の周縁部の折曲部を確実に芯材周緑部の折曲部に当接させることができ、更に、芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部と表皮周縁部の内側に向けて折曲された折曲部とを互いに逆向きに当接させることにより、折曲部を形成しない場合に比べて高い当接力を確保することができるので、発泡性材料の漏れを確実に防止することができるという効果を有するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（５）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の、裏面芯体（１１）、上モールド（１４）、表皮（１０）、下モールド（１３）、表皮の内側に向かって折曲された端部（１２）は、本件発明２の、芯材、上型、表皮、下型、表皮の折曲部に相当するから、両者は、芯材を上型にセットする一方、折曲部を有する表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法である点で共通するが、本件発明２が、型合わせした状態で、芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、当接手段は、表皮の折曲部を上方に吸引して当接させる手段であり、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させるのに対し、甲第１号証発明では、表皮の折曲部をたらした状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させる点で相違している。
　相違点について検討する。
　甲第１号証には、発泡液は表皮及び芯体の形状に沿つて発泡するため、表皮の端部（１２）は発泡圧によつて裏面芯体（１１）と密着する（摘示記載１−１）と記載されているだけで、芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、当接手段は、表皮の折曲部を上方に吸引して当接させる手段であり、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させることは記載も示唆もされていない。
　また、甲第２ないし４号証にも上記相違点については記載も示唆もされていない。
　本件発明２は、この相違点に係る構成を有することにより、明細書に記載された、当接手段を用いることにより、柔軟性を有する表皮の周縁部の折曲部を確実に芯材周緑部の折曲部に当接させることができ、更に、芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部と表皮周縁部の内側に向けて折曲された折曲部とを互いに逆向きに当接させることにより、折曲部を形成しない場合に比べて高い当接力を確保することができるので、発泡性材料の漏れを確実に防止することができるという効果を有するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（６）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の構成に欠くことのできない事項をさらに技術的に特定したものであるから、本件発明１についての理由と同一の理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１６年１１月１９日（２００４．１１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
発泡成形品
の
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芯材を上型にセットする一方、表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法において、
　前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、下型にセットされた前記表皮の折曲部近傍を割り型で上方から当接支持した後、型合わせを行い、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させて発泡層を成形することを特徴とする発泡成形品の成形方法。
　【請求項
２
　前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、
当接手段は、表皮の折曲部を上方に吸引して当接させる手段であり、
　【請求項
３
請求項１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、芯材と表皮との間に発泡層が形成された発泡成形品
の
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、この種のものとしては、車両のインストルメントパネルに適用される例えば図１１乃至図１２に示すようなものがある。図１１中符号１は、例えば鋼板等から形成された芯材、符号２はＡＢＳ／ＰＶＣシート等から形成された表皮で、この芯材１と表皮２との間には、ウレタンフォーム等の発泡層３が設けられて、発泡成形品４が形成されている。
　【０００３】
　この芯材１で所定の強度を確保し、柔軟性を有する表皮２及び弾力性を有する発泡層３でクッション性を確保するようにしている。
　【０００４】
　かかる発泡成形品４を成形するには、芯材１を図示省略の上型側に、又、表皮２を下型側にそれぞれセットした後、この表皮２上に発泡性材料を塗布して、両型を型合わせする。そして、所定時間経過することにより、その発泡性材料が発泡して充填された状態で発泡層３が形成されることとなる。
　【０００５】
　このような発泡成形品４は、例えばインストルメントパネルに開閉自在に設けられている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来のものにあっては、芯材１の周縁部１ａと表皮２の周縁部２ａとの合わせが難しく、図１２の（ａ）又は（ｂ）に示すように、両周縁部１ａ，２ａとの間から発泡層３が見え、外観品質の低下を招く虞がある。
　【０００７】
　特に、この従来例のように、開閉自在に設けられて裏面（芯材１側）が見えるようなものにあっては、より外観品質の低下を招く。
　【０００８】
　そこで、この発明は、芯材と表皮との間から発泡層が見えることがなく、外観品質の良好な発泡成形品
の
　
【０００９】
　
【００１０】
　【００１１】
　
【課題を解決するための手段】
　この発明は、かかる課題を解決するため、芯材を上型にセットする一方、表皮を下型にセットし、該表皮上に発泡性材料を塗布した後、前記両型を型合わせして発泡性材料を発泡させて芯材と表皮との間に発泡層を形成するようにした発泡成形品の成形方法において、前記表皮の周縁部を予め内側に向けて折曲しておき、
い、型合わせした状態で、前記芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部に、前記表皮周縁部の折曲部を当接手段により互いに逆向きに当接させ、該当接状態で、前記芯材と表皮との間で発泡性材料を発泡させて発泡層を成形する発泡成形品の成形方法としたことを特徴としている。
　【００１２】
　その当接手段は、表皮の折曲部を上方に吸引して当接させる手段とすることができる。
　【００１３】
　また、その当接手段は、発泡性材料が含浸する材料で形成され、表皮の折曲部と他の部分との間に介在された押上部材とすることができる。
　【００１４】
　【作　用】
　かかる手段によれば、芯材の周縁部が外側に向けて折曲され、表皮の周縁部が内側に向けて折曲され、両折曲部が、互いに逆向きに当接しているため、従来のように表皮の周縁部と芯材の周縁部との間から発泡層が見えることがなく外観品質が向上することとなる。
　【００１５】
　また、このような発泡成形品の成形には、芯材周縁部の折曲部に、表皮周縁部の折曲部を当接させる当接手段を用いることにより、柔軟性を有する表皮の折曲部を確実に芯材の周縁部に当接させることができる。更に、芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部と表皮周縁部の内側に向けて折曲された折曲部とを互いに逆向きに当接させることにより、折曲部を形成しない場合に比べて高い当接力を確保することができるので、発泡性材料の漏れを確実に防止することができる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、この発明を実施例に基づいて説明する。
　【００１７】
　図１乃至図５は、この発明の第１実施例を示す図である。
　【００１８】
　まず構成を説明すると、この実施例の発泡成形品１１は、例えばトラック等の大型車のインストルメントパネルに開閉自在に設けられるものであり、略長方形状を呈している。
　【００１９】
　この発泡成形品１１は、図１に示すように、例えば鋼板等から形成された芯材１２、ＡＢＳ／ＰＶＣシート等から形成された表皮１３で、この芯材１２と表皮１３との間には、ウレタンフォーム等の発泡層１４が設けられて形成されている。
　【００２０】
　この表皮１３は、周縁部が内側に向けて折曲され、折曲部１３ａが、前記芯材１２の外側に向けて折曲された周縁部１２ａの発泡層１４側の面１２（図１中下面）に互いに逆向きの状態で当接している。
　【００２１】
　このように表皮１３の折曲部１３ａが芯材１２の周縁部１２ａに面接触しているため、従来のように表皮１３と芯材１２との間から発泡層１４が見えることがなく、開閉動作するような場合にあっても、外観品質が確保されることとなる。
　【００２２】
　次に、かかる構造の発泡成形品１１の成形方法について説明する。
　【００２３】
　まず、図３に示すように、予め成形された表皮１３及び芯材１２をそれぞれ下型１７側及び上型１８側に装着する。この状態では、表皮１３の折曲部１３ａは多少垂れ下がっている。
　【００２４】
　その後、図４に示すように、割り型１９を下降させて、表皮１３の折曲部１３ａ近傍上に接触させ、この割り型１９に形成された真空引通路１９ａを介して、その折曲部１３ａを数カ所において吸引して、図中二点鎖線に示す状態から実線に示す状態まで持ち上げる。この実施例では、この吸引等が請求項でいうところの当接手段である。
　【００２５】
　次いで、この表皮１３に所定量の発泡性材料を塗布した後、上型１８全体を下降させて、下型１７と型合わせする（図５参照）。この状態で、芯材１２の周縁部１２ａの面１２ｂに表皮１３の折曲部１３ａが面接触することとなる。
　【００２６】
　そして、所定時間経過することにより、上記のように塗布された発泡性材料が発泡して発泡層１４が形成されることとなる。
　【００２７】
　このように表皮１３の折曲部１３ａを吸引することにより、確実に芯材１２の周縁部１２ａに面接触させることができる。
　【００２８】
　また、図６及び図７には、この発明の第２実施例を示す。
　【００２９】
　この実施例は、両面テープ２０を用いている点で第１実施例と異なっている。すなわち、予め、芯材１２の周縁部１２ａの面１２ｂに両面テープ２０を貼着して、上型１８にセットする（図６参照）。
　【００３０】
　その後、割り型１９を下降させて表皮１３の折曲部１３ａを吸引して持ち上げると共に、上型１８全体を下降させて、両面テープ２０にその折曲部１３ａを接着する（図７参照）。
　【００３１】
　このようにすれば、表皮１３の折曲部１３ａと芯材１２の周縁部１２ａとの接続状態をより強くすることができる。
　【００３２】
　他の構成及び作用は第１実施例と同様であるので説明を省略する。
　【００３３】
　図８乃至図１０はこの発明の第３実施例を示す図である。
　【００３４】
　上記実施例では吸引により表皮１３の折曲部１３ａを持ち上げていたが、この実施例では、押上部材２２により、表皮１３の折曲部１３ａの垂れ下がりを防止し、その折曲部１３ａを芯材１２の周縁部１２ａに当接するようにしている。この実施例では、その押上部材２２が当接手段である。
　【００３５】
　詳しくは、その押上部材２２は、発泡性材料が含浸するようにスポンジで形成され、接着剤により接着されて全周に配設されている。
　【００３６】
　成形方法は、まず、図８に示すように、芯材１２及び表皮１３をそれぞれ上型１８及び下型１７に装着し、その後、表皮１３上に「発泡性材料」を所定量塗布し、次いで、図９に示すように、割り型１９を下降させ、更に、図１０に示すように、上型１８を下降させて型合わせする。この状態で、押上部材２２により表皮１３の折曲部１３ａが押し上げられているため、この折曲部１３ａが芯材１２の周縁部１２ａの面１２ｂに当接されることとなる。
　【００３７】
　そして、所定時間経過することにより、発泡性材料が発泡するが、この際には、押上部材２２に発泡性材料が含浸して、部位Ｘにも発泡性材料が流れて発泡層１４が形成されることとなる。
　【００３８】
　【発明の効果】
　以上説明してきたように、この発明によれば、芯材の周縁部が外側に向けて折曲され、表皮の周縁部が内側に向けて折曲され、両折曲部が、互いに逆向きに当接しているため、芯材と表皮との間から発泡層が見えることがなく、外観品質の良好な発泡成形品を提供できる。
　【００３９】
　また、当接手段を用いることにより、柔軟性を有する表皮の周縁部の折曲部を確実に芯材周縁部の折曲部に当接させることができ、更に、芯材周縁部の外側に向けて折曲された折曲部と表皮周縁部の内側に向けて折曲された折曲部とを互いに逆向きに当接させることにより、折曲部を形成しない場合に比べて高い当接力を確保することができるので、発泡性材料の漏れを確実に防止することができる、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１実施例を示す発泡成形品の要部を示す断面図である。
　【図２】
　同第１実施例の発泡成形品成形状態を示す概略図である。
　【図３】
　同第１実施例の型合わせ前の状態を示す断面図である。
　【図４】
　同第１実施例の割り型を下降させた状態を示す断面図である。
　【図５】
　同第１実施例の型合わせ状態を示す断面図である。
　【図６】
　この発明の第２実施例を示す図３に相当する断面図である。
　【図７】
　同第２実施例を示す図５に相当する断面図である。
　【図８】
　この発明の第３実施例を示す図３に相当する断面図である。
　【図９】
　同第４実施例を示す図４に相当する断面図である。
　【図１０】
　同第４実施例を示す図５に相当する断面図である。
　【図１１】
　従来例の発泡成形品を示す断面図である。
　【図１２】
　従来例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１１　発泡成形品
　１２　芯材
　１２ａ周縁部
　１２ｂ面
　１３　表皮
　１３ａ折曲部
　１４　発泡層
　２２　押上部材