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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの流体消費機器（１３）に、対応する二次配管（１１）を介して連結された主流体供給配管（９）と、漏洩を検出した場合に信号を生成できる制御および管理手段（２１）と、前記主供給配管（９）を遮断するための遮断弁（１５）と、少量漏洩検出デバイス（１６）とを備え、前記少量漏洩検出デバイスが流量検出器（１７）を備え、前記流量検出器は少量の流体漏洩を検出でき、かつ、対応する信号を前記制御手段（２１）に送ることができ、バイパス配管（１８）に取り付けられ、前記バイパス配管は、前記主供給配管（９）に、前記主配管（９）に配置したバイパス弁（１９）の両側で連結されており、前記バイパス弁（１９）は、前記制御手段（２１）によって制御され、流体が前記主配管（９）を通って少なくとも１つの消費機器（１３）まで流れることができる開位置と、前記流体の向きを前記バイパス配管（１８）へ変え、前記少量漏洩検出器（１７）に通す閉位置とがある、家庭用流体分配設備（１）のための流体漏洩検出システム（１４）であって、前記システムはさらに、各消費機器（１３）の前記二次配管（１１）にあり、流量信号を前記制御および管理手段（２１）へ送ることができる流量計（２５）を備え、前記制御および管理手段（２１）は、受信した流量信号の総和を絶えず求めることができる、流体漏洩検出システムにおいて、総消費量がゼロであるときはいつでも、前記制御および管理手段（２１）は、前記バイパス弁（１９）を前記閉じた位置にして、前記流量検出器（１７）が少量漏洩がないことを示す場合、各々の流量計（２５）の消費量ゼロの較正を行うことができることを特徴とする検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明が上記に例示し、説明した例に限定されないということは、当業者には明らかであろう。本発明は、新規な特徴の各々を備えるものであり、また、新規な特徴の組み合わせを備えるものでもある。参照番号の存在は限定的とみなしてはならない。用語「備える」の使用は、いかなる場合にも、言及した以外の構成要素を排除するものではない。ある構成要素を導入するための定冠詞「ａ」の使用は、このような構成要素が複数あることを排除するものではない。本発明を特定の実施形態に関連して説明したが、この実施形態が有する値は例示に過ぎず、限定的とみなしてはならない。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
少なくとも１つの流体消費機器（１３）に、対応する二次配管（１１）を介して連結された主流体供給配管（９）と、漏洩を検出した場合に信号を生成できる制御手段（２１）と、前記主供給配管（９）を遮断するための遮断弁（１５）と、少量漏洩検出デバイス（１６）とを備え、前記少量漏洩検出デバイスが流量検出器（１７）を備え、前記流量検出器は少量の流体漏洩を検出でき、かつ、対応する信号を前記制御手段（２１）に送ることができ、バイパス配管（１８）に取り付けられ、前記バイパス配管は、前記主供給配管（９）に、前記主配管（９）に配置したバイパス弁（１９）の両側で連結されており、前記バイパス弁（１９）は、前記制御手段（２１）によって制御され、流体が前記主配管（９）を通って少なくとも１つの消費機器（１３）まで流れることができる開位置と、総消費量がゼロの場合に、前記流体の向きを前記バイパス配管（１８）へ変え、前記少量漏洩検出器（１７）に通す閉位置とがある、家庭用流体分配設備（１）のための流体漏洩検出システム（１４）において、さらに、管理手段（２１）と、各消費機器（１３）の前記二次配管（１１）にあり、流量信号を前記管理手段（２１）へ送ることができる流量計（２５）とを備え、前記管理手段（２１）は、受信した流量信号の総和を絶えず求めることができ、総消費量がゼロであるときはいつでも、前記バイパス弁（１９）を前記閉じた位置にするために、対応する信号を前記制御手段（２１）に送ることができることを特徴とする検出システム。
［形態２］
前記流量計（２５）は、対応する前記消費機器（１３）の直近に置かれていることを特徴とする形態１に記載の検出システム。
［形態３］
前記主流体供給配管（９）にあり、総供給量信号を前記管理手段（２１）に送ることができる流量計（２７）をさらに備え、前記管理手段は、消費流量の和と、前記総供給流量との間の差があらかじめ定めた値を超えたときに大量漏洩の存在を確定することを特徴とする形態１または２に記載の検出システム。
［形態４］
圧力信号を前記管理手段（２１）に送ることができる少なくとも１つの圧力センサー（２３）をさらに備え、前記管理手段（２１）は、圧力測定値および流量測定値をあらかじめ格納した基準曲線と比較でき、かつ、前記設備１の少なくとも１つの動作点が前記基準曲線と著しく異なるときに大量漏洩の存在を確定できることを特徴とする形態１から３までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態５］
少なくとも１つの圧力センサー（２３）が前記主供給配管（９）に置かれていることを特徴とする形態４に記載の検出システム。
［形態６］
少なくとも１つの圧力センサー（２３）が各二次配管（１１）に置かれていることを特徴とする形態４または５に記載の検出システム。
［形態７］
さらに少なくとも１つの圧力センサー（２３）が少なくとも１つの消費機器（１３）の近くに置かれていることを特徴とする形態６に記載の検出システム。
［形態８］
前記管理手段（２１）は、各消費機器（１３）の消費流量をあらかじめ格納した特性消費曲線と比較でき、かつ、これら流量の少なくとも１つが前記あらかじめ格納した特性消費曲線の対応する値より著しく大きい、または、小さい場合に、異常な消費があると確定することができることを特徴とする形態１から７までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態９］
前記制御手段（２１）は、少量漏洩および大量漏洩のどちらを検出した場合も、警告信号を送ることができることを特徴とする形態１から８までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態１０］
前記制御手段（２１）は、少量漏洩および大量漏洩のどちらを検出した場合も、前記遮断弁（１５）を閉じることができることを特徴とする形態１から９までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態１１］
前記管理手段（２１）は、較正における異常を検出し、正常に正す目的で、さまざまな機器の測定値を相互に関連させることができることを特徴とする形態１から１０までのいずれか一項に記載の流体漏洩検出システム。
［形態１２］
前記流体は可燃性ガスであることを特徴とする形態１から１１までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態１３］
前記可燃性ガスは天然ガスであることを特徴とする形態１２に記載の検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池用の活物質を含む電極であって、電極表面には、複合カーボン粒子を複数含有するカーボン合剤を含む被覆層が形成され、前記複数の複合カーボン粒子のそれぞれは、第２導電性カーボン材料の複数粒子で被覆されている第１キャパシタカーボン材料の粒子を含み、前記第１キャパシタカーボン材料の粒子における前記第２導電性カーボン材料の表面被覆率が少なくとも２０％である、電極。
【請求項２】
前記第１キャパシタカーボン材料の粒子における前記第２導電性カーボン材料の表面被覆率が少なくとも５０％である、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記第２導電性カーボン材料の粒子径が前記第１キャパシタカーボン材料の粒子径の５分の１以下である、請求項１又は請求項２に記載の電極。
【請求項４】
前記第２導電性カーボン材料の粒子径が前記第１キャパシタカーボン材料の粒子径の１０分の１以下である、請求項３に記載の電極。
【請求項５】
前記第１キャパシタカーボン材料対前記第２導電性カーボン材料の重量％比率が１５：１〜１０：８である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極。
【請求項６】
前記第１キャパシタカーボン材料は、ＢＥＴ等温式による吸着によって測定される比表面積が少なくとも５００ｍ２／ｇである高比表面積の炭素質材料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極。
【請求項７】
前記比表面積が少なくとも１０００ｍ２／ｇである、請求項６に記載の電極。
【請求項８】
前記第１キャパシタカーボン材料が活性炭から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電極。
【請求項９】
前記第２導電性カーボン材料は、２０℃、５００ＫＰａにおける電気伝導率が少なくとも０．６Ｓｃｍ−１である高導電性の炭素質材料である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１０】
前記第２導電性カーボン材料が、カーボンブラック、グラファイト、グラッシーカーボン及びナノカーボン繊維の少なくとも１種から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１１】
前記カーボン合剤が、第３導電性カーボン材料を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１２】
前記第３導電性カーボン材料が、カーボンブラック、グラファイト、グラッシーカーボン及びナノカーボン繊維の少なくとも１種から選択される、請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】
前記ナノカーボン繊維が、カーボンナノワイヤー、カーボンナノチューブ及びカーボンホイスカーの少なくとも１種から選択される、請求項１２に記載の電極。
【請求項１４】
前記カーボン合剤の前記被覆層は、１００重量部の前記第１キャパシタカーボン材料に対して４〜１００重量部の前記第２導電性カーボン材料を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１５】
前記カーボン合剤の前記被覆層はさらに、１００重量部の前記第１キャパシタカーボン材料に対して５０重量部以下の前記第３導電性カーボン材料を含む、請求項１４に記載の電極。
【請求項１６】
前記カーボン合剤の前記被覆層はさらに、１００重量部の前記第１キャパシタカーボン材料に対して２〜３０重量部の結着剤を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１７】
前記カーボン合剤の前記被覆層は、１００重量部の前記第１キャパシタカーボン材料に対して４〜１００重量部の前記第２導電性カーボン材料と、１００重量部の前記第１キャパシタカーボン材料に対して５０重量部以下の前記第３導電性カーボン材料、２〜３０重量部の結着剤、２０重量部以下の増粘剤及び２０重量部以下の短繊維とを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１８】
当該電極の前記被覆層における前記カーボン合剤の量が電極の前記活物質の重量に対して１〜１５重量％である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１９】
前記電極が、鉛蓄電池用の負極活物質を含む負極である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の電極。
【請求項２０】
前記電極が、鉛蓄電池用の正極活物質を含む正極である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の電極。
【請求項２１】
複合カーボン粒子を複数含有する前記カーボン合剤は、前記第１キャパシタカーボン材料の複数粒子を第２導電性カーボン材料の複数粒子とともに粉砕すること、造粒すること及び一体化することの少なくとも１つによって製造される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の電極。
【請求項２２】
前記粉砕がビーズミル粉砕又はボールミル粉砕である、請求項２１に記載の電極。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載される電極を具備する、鉛蓄電池系システム用の蓄電装置。
【請求項２４】
前記装置が、鉛蓄電池である、請求項２３に記載の蓄電装置。
【請求項２５】
少なくとも１つの二酸化鉛系正極と少なくとも１つのスポンジ状鉛系負極とを硫酸電解質溶液中に含む蓄電装置であって、前記負極が、
集電体と、
前記集電体に被着されてなり、スポンジ状鉛の活物質を含んでなる第１層と、
前記第１層の少なくとも一部と接触している第２層とを具備し、
前記第２層は、複合カーボン粒子を複数含み、前記複数の複合カーボン粒子のそれぞれは、第２導電性カーボン材料の複数粒子で被覆されている第１キャパシタカーボン材料の粒子を含み、前記第１キャパシタカーボン材料の粒子における前記第２導電性カーボン材料の表面被覆率が少なくとも２０％である、蓄電装置。
【請求項２６】
鉛蓄電池用の活物質を含む電極を作製する方法であって、
第１キャパシタカーボン材料の複数粒子を、前記第１キャパシタカーボン材料の粒子径よりも小さい粒径を有する第２導電性カーボン材料の複数粒子とともに粉砕すること、造粒すること及び一体化することの少なくとも１つによって、前記第２導電性カーボン材料の複数粒子でその表面の少なくとも２０％が被覆されている第１キャパシタカーボン材料の粒子を含む複合カーボン粒子を複数作製する工程と、
前記複数の複合カーボン粒子を含むカーボン合剤を作製する工程と、及び
鉛蓄電池用の活物質を含む電極の表面の少なくとも一部を前記カーボン合剤で被覆する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカードにおいて関心領域を決定する方法であって、
表示用の複数のカードを生成するステップと、
ユーザコマンドに応答して、前記複数のカードからの第１カードにおいて少なくとも１つの関心領域を決定するステップと、
前記少なくとも１つの関心領域を可視的に表示するため、前記複数のカードからの第１カードを表示用に更新するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの関心領域は、ユーザ嗜好情報から決定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ嗜好情報は、ユーザプロファイル、メディアによる以前のユーザアクティビティ及び明示的なユーザ入力の少なくとも１つから生成される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記更新するステップはさらに、前記少なくとも１つの関心領域を可視的に表示するため、前記複数のカードからの第１カードを上方又は下方方向に移動するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記複数のカードからの第２カードにおける少なくとも第２関心領域を決定するステップと、
前記少なくとも第２関心領域を可視的に表示するため、前記複数のカードからの第２カードを表示用に更新するステップと、
をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記表示用に更新するステップは、前記第１及び第２関心領域を可視的に表示するとき、前記第１カードと前記第２カードとを反対方向に移動させる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記表示用に更新するステップは、前記第１及び第２関心領域を可視的に表示するとき、前記第１カードと前記第２カードとを同一方向に移動させる、請求項５記載の方法。
【請求項８】
第２関心領域を有する前記複数のカードからの第２カードであって、ディスプレイエリアにない前記第２カードを決定するステップと、
対応する関心領域を有しないと決定された前記複数のカードからの第３カードを前記ディスプレイエリアから削除することによって、前記第２カードを表示用に生成するステップと、
をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
複数のウィンドウにおいて関心領域を決定する方法であって、
表示用の複数のウィンドウを生成するステップと、
ユーザコマンドに応答して、前記複数のウィンドウからの第１ウィンドウにおいて少なくとも１つの関心領域を決定するステップと、
前記少なくとも１つの関心領域を可視的に表示するため、前記複数のカードから第１カードを表示用に更新するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９何れか一項記載の方法を実現する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースをカスタマイズする方法であって、
メディアアセットの説明情報に対するリクエストに応答して、複数のウィンドウを含むユーザインタフェースを生成するステップと、
前記複数のウィンドウからの少なくとも１つのウィンドウに影響を与える前記複数のウィンドウに対する変更を示す情報を格納するステップであって、前記変更は、前記少なくとも１つのウィンドウがアクティブ化されると、前記説明情報の以降の表示を変更する、前記格納するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのウィンドウに対する変更は、ディスプレイエリアの異なるエリアへの前記少なくとも１つのウィンドウの移動である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのウィンドウに対する変更は、前記少なくとも１つのウィンドウの異なるサイズへのリサイズである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記複数のウィンドウにウィンドウを追加するステップをさらに有し、
前記追加されるウィンドウは、前記追加されたウィンドウに対応する新たな説明情報メディアアセットと新たなメディアアセット説明情報フィールドとの少なくとも１つを表示する前記説明情報を生じさせる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記複数のウィンドウからウィンドウを削除するステップをさらに有し、
前記説明情報の表示は、前記削除されるウィンドウに対応する説明メディアアセットとメディアアセット説明情報フィールドとの少なくとも１つを以降の表示から削除することによって影響を受ける、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記説明情報は、説明情報メディアアセットとメディアアセット説明情報フィールドとの少なくとも１つを有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記説明情報メディアアセットの少なくとも１つは、ビデオ、オーディオアセット、テキスト、ピクチャ及びコンピュータプログラムの少なくとも１つを有する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記メディアアセット説明情報フィールドの少なくとも１つは、前記アセットの概要、監督、俳優、スタジオ、テレビ情報、映画情報、音楽情報、音楽アーティスト、アーティスト、プロデューサ、写真の監督、映画脚本の著作者、エグゼクティブプロデューサ、プロデューサ、ジャンル及びリリース日の少なくとも１つを有する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
サーバ優先度に従って選択されたサーバから説明情報を抽出するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
第１サーバが説明情報を返さないとき、第２サーバのサーチエンジンに説明情報のクエリを送信するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０何れか一項記載の方法を実現する装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表されるリチウムマンガン酸化物と、
ｘＬｉ２ＭｎＯ３・（１−ｘ）ＬｉＭＯ２  [化学式１]
〔化学式１において、
０＜ｘ＜１であり、
ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ及びＦｅからなる群で選ばれるいずれか一つの元素、又は２以上の元素が同時に適用されたものである。〕
２．５Ｖないし３．３Ｖで平坦準位の電圧プロファイル(Ｐｒｏｆｉｌｅ)を有する下記化学式２で表される第２の正極活物質とを含み、
前記第２の正極活物質は、前記混合正極活物質１００重量部に対して１０ないし２０重量部で含まれる、
混合正極活物質を有する正極を備え、
ＳＯＣ２０ないし４０％区間での出力とＳＯＣ５０％での出力との対比が２０％以上であることを特徴とする、リチウム二次電池。
Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２    [化学式２]
【請求項２】
前記混合正極活物質が、前記リチウムマンガン酸化物と第２の正極活物質以外に導電材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記導電材が、黒鉛及び導電性炭素からなることを特徴とする、請求項２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記導電材が、前記混合正極活物質１００重量部に対して０．５ないし１５重量部で含まれることを特徴とする、請求項２又は３に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記導電性炭素が、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック及びサマーブラックからなるカーボンブラック又は結晶構造が、グラフェンやグラファイトを含む物質からなる群から選ばれる一つ又はそれ以上が混合された物質であることを特徴とする、請求項３に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記混合正極活物質が、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、リチウムコバルト−ニッケル酸化物、リチウムコバルト−マンガン酸化物、リチウムマンガン−ニッケル酸化物、リチウムコバルト−ニッケル−マンガン酸化物及びこれらに他元素が置換又はドーピングされた酸化物からなる群から選ばれる１種以上のリチウム含有金属酸化物をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記他元素が、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｂ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｗ、Ｔｉ及びＢｉからなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする、請求項６に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記リチウム含有金属酸化物が、前記混合正極活物質１００重量部に対して５０重量部以内に含まれることを特徴とする、請求項６又は７に記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
前記リチウム二次電池が、シリーズ方式のＰＨＥＶ(Ｐｌｕｇ-ｉｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ)に用いられることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１０】
前記リチウム二次電池が、ＥＶ(Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ)に用いられることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
前記Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２は、以下のようなリチウム二次電池の電極活物質として用いられる場合には、充放電時に以下のような電気化学的反応を示す。
【化３】
2014505975.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】出力特性が向上した混合正極活物質を含むリチウム二次電池
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電シートと、
第２の導電シートと、
前記第１の導電シートと前記第２の導電シートとの間に挟持された非線形ポリマー複合材料の層と、
を備える複合ダイオードであって、
前記非線形ポリマー複合材料の層は、実質的に、前記第１の導電シート及び前記第２の導電シートの長さ及び幅に関して同一の広がりを持ち、前記非線形ポリマー複合材料は、ポリマーバインダー材料中に保持される非線形無機粒子を含み、
前記非線形無機粒子は、焼成されたチタン酸カルシウム銅粒子である、複合ダイオード。
【請求項２】
請求項１に記載の複合ダイオードを備える、電子デバイス。
【請求項３】
プリント基板に埋め込まれた複合ダイオードを備える電子デバイスであって、前記複合ダイオードが、第１の導電シートと、
第２の導電シートと、
前記第１の導電シートと前記第２の導電シートとの間に挟持された非線形ポリマー複合材料の層と、
を備え、
前記非線形ポリマー複合材料は、ポリマーバインダー材料中に保持される非線形無機粒子を含み、
前記非線形無機粒子は、焼成されたチタン酸カルシウム銅粒子である、電子デバイス。
【請求項４】
複合ダイオードを製造する方法であって、
第１の導電部材の上にスラリーの第１の層を形成する工程であり、前記スラリーは硬化性バインダー前駆体中に非線形無機粒子を含み、前記非線形無機粒子は、焼成されたチタン酸カルシウム銅粒子である、工程と、
第２の導電部材の上に前記スラリーの第２の層を形成する工程と、
前記スラリーの前記第１及び第２の層を結合する工程であり、前記スラリーは前記第１及び第２の導電部材の間に挟持される、工程と、
前記硬化性バインダー前駆体を少なくとも部分的に硬化する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ間でオブジェクトを移動する方法において、
前記オブジェクトを含む第１ページをディスプレイする段階と、
前記第１ページ上の前記オブジェクトが、前記第１ページ上の所定の領域に移動されることにより、第１信号を生成する段階と、
前記第１信号に応答し、前記第１ページを含む複数枚のページを表示する段階と、
前記オブジェクトが第２ページ上に重畳されることによって、第２信号を生成する段階と、
前記第２信号に応答し、前記オブジェクトを前記第２ページに移動させる段階と、
を含むページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項２】
前記オブジェクトが、前記第２ページ上に重畳される時間が所定時間以上持続すれば、前記第２信号が生成されることを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項３】
前記第１信号を生成する段階は、前記オブジェクトに係わるタッチ入力を受信する段階と、
前記オブジェクトが、前記所定の領域内に位置するまで、前記オブジェクトに係わるタッチ入力を維持する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項４】
前記第１信号を生成する段階は、
前記オブジェクトを、第１臨界時間以上タッチする第１ホールド入力、前記オブジェクトを前記所定の領域に移動させるドラッグ入力、及び前記所定の領域に移動された前記少なくとも１つのオブジェクトを、第２臨界時間以上タッチする第２ホールド入力が順次に受信されれば、前記オブジェクトが、前記所定の領域に移動されることを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項５】
前記複数枚のページは、深さ方向に傾けて表示されることを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項６】
前記方法は、
前記少なくとも１つのオブジェクトが、前記第２ページに移動されれば、前記第２ページのみを表示する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項７】
前記所定の領域は、
画面のエッジであることを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項８】
前記第１ページまたは前記第２ページへのパニング入力によって、前記第１ページまたは前記第２ページの臨界領域以上が画面から外れれば、第３信号を生成する段階と、
前記第３信号に対応して、前記複数枚のページを前記画面上に共に表示する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項９】
前記方法は、
前記第１ページまたは前記第２ページへのピンチング入力が受信されれば、第４信号を生成する段階と、
前記第４信号に応答し、前記第１ページまたは前記第２ページに、上位オブジェクトをディスプレイする段階と、
前記上位オブジェクトのうち一つを選択するタッチ入力が受信されれば、第５信号を生成する段階と、
前記第５信号に応答し、前記選択された上位オブジェクトに属する一つ以上の下位オブジェクトを、前記第１ページまたは前記第２ページにディスプレイする段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項１０】
前記方法は、
前記第１ページまたは前記第２ページへのピンチング入力が受信されれば、第４信号を生成する段階と、
前記第４信号に応答し、前記第１ページまたは前記第２ページ内のオブジェクトを重畳してディスプレイする段階と、
前記重畳されたオブジェクトのうち一つを選択するタッチ入力が受信されれば、第５信号を生成する段階と、
前記第５信号に応答し、前記選択されたオブジェクトに隣接した複数のオブジェクトを重畳させないようにディスプレイする段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のページ間のオブジェクト移動方法。
【請求項１１】
ページ間でオブジェクトを移動させるインターフェース装置において、
第１ページ上のオブジェクトが、前記第１ページ上の所定の領域に移動されれば、第１信号を生成する第１生成部と、
前記オブジェクトを含む前記第１ページを表示し、前記第１信号に応答し、前記第１ページを含む複数枚のページを表示する表示部と、
前記オブジェクトが第２ページ上に重畳されれば、第２信号を生成する第２生成部と、
前記第２信号に応答し、前記オブジェクトを前記第２ページに移動させるページ構成部と、
を含むインターフェース装置。
【請求項１２】
前記第２生成部は、
前記オブジェクトが、前記第２ページ上に重畳される時間が所定時間以上持続すれば、前記第２信号を生成することを特徴とする請求項１１に記載のインターフェース装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記オブジェクトに係わるタッチ入力を受信するインターフェース部を含み、
前記オブジェクトが、前記所定の領域内に位置するまで、前記オブジェクトに係わるタッチ入力が維持されることを特徴とする請求項１１に記載のインターフェース装置。
【請求項１４】
前記表示部は、
前記複数枚のページを、深さ方向に傾けて表示することを特徴とする請求項１１に記載のインターフェース装置。
【請求項１５】
オブジェクトを含む第１ページをディスプレイする段階と、
前記第１ページ上の前記オブジェクトが、前記第１ページ上の所定の領域に移動されることにより、第１信号を生成する段階と、
前記第１信号に応答し、前記第１ページを含む複数枚のページを表示する段階と、
前記オブジェクトが第２ページ上に重畳されることによって、第２信号を生成する段階と、
前記第２信号に応答し、前記オブジェクトを前記第２ページに移動させる段階と、
を含むページ間のオブジェクト移動方法を具現するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体部分のジェスチャを検出するジェスチャ認識システムであって、当該システムは、
前記身体部分における皮膚の第１領域と電気的に接続される第１電極、及び、前記身体部分における皮膚の、前記第１領域と異なる第２領域と、電気的に接続される第２電極を有し、
前記ジェスチャの検出が、前記第１電極と前記第２電極との間の前記皮膚の電気特性を決定する決定することを含み、前記ジェスチャが、前記身体部分の前記皮膚の特定の領域の伸び又は前記身体部分の前記皮膚の他の特定の領域の縮みを含み、
前記電気特性の値が前記伸び又は前記縮みに依存する、
ジェスチャ認識システム。
【請求項２】
前記ジェスチャの検出が、ある期間にわたる前記電気特性の変化の検出を含む、請求項１に記載のジェスチャ認識システム。
【請求項３】
前記第１電極及び前記第２電極は前記システムの使用中に可撓性キャリアによって前記皮膚に取り付けられる、請求項１又は請求項２に記載のジェスチャ認識システム。
【請求項４】
ユーザの身体部分のジェスチャを検出するための方法であって、当該方法は、前記身体部分における皮膚の第１領域と電気的に接続される第１電極、及び、前記身体部分における皮膚の、前記第１領域と異なる第２領域と、電気的に接続される第２電極を使用し、
前記ジェスチャの検出が、前記第１電極と前記第２電極との間の前記皮膚の電気特性を決定する決定することを含み、前記ジェスチャが、前記身体部分の前記皮膚の特定の領域の伸び又は前記身体部分の前記皮膚の他の特定の領域の縮みを含み、
前記電気特性の値が前記伸び又は前記縮みに依存する、
方法。
【請求項５】
前記ジェスチャの検出が、ある期間にわたる前記電気特性の変化の検出を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１電極及び前記第２電極は前記システムの使用中に可撓性キャリアによって前記皮膚に取り付けられる、請求項４又は請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以前実行された撮像検査に関する電子的にフォーマットされた情報を得るステップと、
前記以前実行された撮像検査のために最初に選択されたプロトコルに基づき、前記情報をプロトコル群に分類し、前記プロトコル群を示すデータを生成するステップと、
分類された前記情報と前記以前実行された撮像検査のために最初に選択された対応する前記プロトコルとの間の逸脱を明らかにするステップと、
前記逸脱を示す信号を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記以前実行された撮像検査のために前記最初に選択されたプロトコルを更新するために前記信号が利用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記逸脱の統計を求めるステップをさらに含み、前記統計が、前記以前実行された撮像検査のために前記最初に選択されたプロトコルを更新するために利用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記統計に基づき、前記最初に選択されたプロトコルのための推薦される更新を決定するステップをさらに含み、前記推薦される更新が、前記以前実行された撮像検査のために前記最初に選択されたプロトコルを更新するために利用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記推薦される更新を決定するステップが、１組の規則を前記統計に適用するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記推薦される更新が、拒否され又は承認される候補更新済プロトコルを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記以前実行された撮像検査のために前記最初に選択されたプロトコルの１つ又は複数と同時に、前記推薦される更新を提示するステップと、
前記推薦される更新についての利用者の承認又は利用者の拒否を示す入力を受け取るステップと、
前記利用者の承認を示す入力に応答し、前記推薦される更新に基づいて、最初に選択されるプロトコルを更新するステップと、
前記利用者の拒否を示す入力に応答し、前記推薦を破棄するステップと
をさらに含む、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記得られる情報が、撮像検査に関する臨床的兆候、撮像検査の種類、及び各撮像検査で使用されるパラメータを少なくとも含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記得られた情報に由来する撮像パラメータの類似性に基づいて前記撮像検査をクラスタにクラスタ化し、クラスタを示すデータを生成するステップと、
前記データに基づいて１つ又は複数の候補プロトコルを生成するステップとをさらに含み、前記１つ又は複数の候補プロトコルが新たな撮像プロトコルを作成するために利用される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
既存の撮像プロトコルの更新又は新たな撮像プロトコルの作成のうちの少なくとも１つのためのコンピュータ可読命令を記憶する記憶媒体と、
前記コンピュータ可読命令を実行する１つ又は複数のプロセッサとを含むシステムであって、
前記記憶されるコンピュータ可読命令は、前記１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、
前記１つ又は複数のプロセッサに、少なくとも以前実行された撮像検査に関する臨床的兆候、前記以前実行された撮像検査の種類、及び前記以前実行された撮像検査に使用されたパラメータを得させ、
並びに、前記１つ又は複数のプロセッサに、前記以前実行された撮像検査の１つに対応するプロトコルのための更新推薦を生成すること、又は候補となる新たな撮像プロトコルを生成することの少なくとも一方を行わせる、
システム。
【請求項１１】
前記１つ又は複数のプロセッサが、前記以前実行された撮像検査に関して前記得られる情報と、前記以前実行された撮像検査に対応する既存の撮像プロトコルとの間の逸脱に関する統計に基づき、前記プロトコルのための前記更新推薦を生成する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ又は複数のプロセッサが、前記更新推薦を生成するために１つ又は複数の規則を使用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
ディスプレイをさらに含み、前記１つ又は複数のプロセッサが、前記更新推薦と、前記以前実行された撮像検査の前記１つに対応する前記プロトコルとを同時に提示する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記以前実行された撮像検査の前記１つに対応する前記プロトコルに対し、前記更新推薦を視覚的に強調表示することをさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記更新推薦の承認を示す入力を受け取ることに応答し、前記１つ又は複数のプロセッサが、前記以前実行された撮像検査の前記１つに対応する前記プロトコルを前記更新推薦で更新する、請求項１３又は１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布又は不織布補強構造を有する酸ブロック陰イオン選択ポリマー膜を製造する方法であって、膜のポリマーが、ラジカル重合開始剤の存在下、（Ｉ）エチレン性不飽和脂肪族又は芳香族第三級アミンモノマー、（ＩＩ）架橋性モノマー、及び（ＩＩＩ）ビニルベンジルクロリドの成分を共重合させる段階を含む方法によって製造され、ポリマーが、乾燥樹脂１ｇ当たりのｍｅｑで１．４１〜２．８６：１の第三級アミン：第４四アミン比を有しており、膜が９３％以上の電流効果を有する、方法。
【請求項２】
成分（Ｉ）：（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が２０〜６０：３０〜７０：１〜１９であり、（Ｉ）と（ＩＩ）と（ＩＩＩ）の合計が１００モル％に等しい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
共重合が、非重合性溶媒の不在下で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
成分（Ｉ）がエチレン性不飽和脂肪族第三級アミンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
成分（Ｉ）がエチレン性不飽和芳香族第三級アミンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
成分（Ｉ）が、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）及びジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）からなる群から選択されるものを含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
成分（Ｉ）がビニルピリジンである、請求項５記載の方法。
【請求項８】
架橋性モノマーが、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）及びエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭ）からなる群から選択されるものを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
布が、ポリプロピレン織布、ポリエステル織布及びポリアクリル織布からなる群から選択されるものを含み、膜が１２〜２０重量％の含水量及び０．０１Ｎ  ＮａＣｌ溶液中１０００Ｈｚで測定して５０〜１００Ω・ｃｍ2の抵抗Ｒを有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
布が、ポリプロピレン織布、ポリエステル織布、及びポリアクリル織布、及びモダクリル織布からなる群から選択されるものを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
織布又は不織布を含む電気透析装置で使用される種類の陰イオン交換膜であって、布に、成分（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の反応生成物を含むコポリマーで含浸されており、（Ｉ）がエチレン性不飽和脂肪族又は芳香族第三級アミンモノマー、（ＩＩ）が架橋性モノマー、（ＩＩＩ）がビニルベンジルクロリドであり、コポリマーが、乾燥樹脂１ｇ当たりのｍｅｑで１．４１〜２．８６：１の第三級アミン：第４四アミン比を有しており、膜が９３％以上の電流効果を有する、陰イオン交換膜。
【請求項１２】
成分（Ｉ）が、式Ａ及び式Ｃからなる群から選択されるものである、請求項１１記載の陰イオン交換膜。
【化１】
2014505762.tif 000001
式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ3であり、ＸはＯ又はＮＨ2であり、Ｒ２は、低級アルキル（Ｃ1〜Ｃ6）アルキレンであり、Ｒ３及びＲ４は独立に低級（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルから選択される。
【化２】
2014505762.tif 000002
式中、Ｒ６はビニルである。
【請求項１３】
成分（Ｉ）：（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が２０〜６０％：３０〜７０％：１〜１９％であり、百分率が合計１００％になる、請求項１２記載の陰イオン交換膜。
【請求項１４】
成分（Ｉ）が、ＤＭＡＥＭＡ及びＤＭＡＰＭＡからなる群から選択されるものを含む、請求項１３記載の陰イオン交換膜。
【請求項１５】
架橋性モノマー成分（ＩＩ）が、ＤＶＢ及びＥＧＤＭからなる群から選択されるものである、請求項１４記載の陰イオン交換膜。
【請求項１６】
ポリマー補強布を含む陰イオン交換膜であって、ポリマーが次の構造を有する陰イオン交換膜。
【化３】
2014505762.tif 000003
式中、乾燥樹脂１ｇ当たりのｍｅｑでの（ｍ−ｌ）／ｌ比は１．４１〜２．８６：１である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着部分が、
約３０．７〜約３４．０重量％の固形ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、
約０．５７〜約０．６３重量％の酸化防止剤、
約９．７〜約１２．９重量％の炭化水素樹脂、
約１．５２〜約１．６８重量％の酸化亜鉛、
約８．７〜約９．５重量％の液状ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、
約４．０〜約４．４重量％のアルミニウムヒドロシリケート、
約５．５〜約７．５重量％のフタル酸ジイソノニル、
約０．６６〜約０．７４重量％のカーボンブラック、
約１．５〜約１．７重量％の非晶質シリカ、及び
約２５．８〜約３８．８重量％のカルシウム・マグネシウム炭酸塩、を含むことを特徴とする、防食及び機械的保護用ビニルテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ銀粒子の濃縮分散系であって：
（ａ）第１溶媒と；
（ｂ）大部分が単結晶銀粒子であり、３０〜３００ｎｍの範囲内の平均二次粒径（ｄ５０）を有し、該溶媒中に置かれている複数のナノ銀粒子と；
（ｃ）少なくとも１種の分散剤と
を含み、
濃縮分散系中のナノ銀粒子の濃度が、３０重量％〜７５重量％の範囲内であり、
該分散系中の分散剤の濃度が、銀粒子の濃度の０．２重量％〜３０重量％の範囲内である、該分散系。
【請求項２】
分散系中の分散剤の濃度が、最大で２０％、最大で１５％、最大で１０％、最大で７％、最大で５％、または最大で３％である、請求項１に記載の分散系。
【請求項３】
分散系の粘度が、２５℃において、２０００ｃＰ、１０００ｃＰ、６００ｃＰ、３００ｃＰ、１２０ｃＰ、８０ｃＰ、６０ｃＰ、４５ｃＰ、３５ｃＰ、２５ｃＰ、または２０ｃＰ未満である、請求項１または２に記載の分散系。
【請求項４】
平均二次粒径が、少なくとも４０ｎｍ、少なくとも５０ｎｍ、少なくとも６０ｎｍ、または少なくとも７５ｎｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散系。
【請求項５】
ナノ銀粒子の少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、または少なくとも９０％が、単結晶銀粒子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散系。
【請求項６】
少なくとも１種の分散剤が、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、アラビアガム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリアリルアミン（ＰＡＡｍ）、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ＰＳＳ）、３−（アミノプロピル）トリメトキシシラン（ＡＰＳ）、脂肪酸、ラウリルアミン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）、およびテトラオクチルアンモニウムブロミド（ＴＯＡＢ）からなる分散剤の群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分散系。
【請求項７】
濃縮分散系が、少なくとも３５重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも４５重量％、少なくとも５０重量％、または少なくとも５５重量％の複数のナノ銀粒子を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分散系。
【請求項８】
ナノ銀粒子の分散系を生成するための方法であって：
（ａ）第１分散剤の存在下、水性媒体において少なくとも１種の可溶性銀化合物をアルカリ金属水酸化物と反応させて、１２００ｎｍ未満の平均二次粒径を有する酸化銀固体を生成する工程と；
（ｂ）第２分散剤の存在下、水性媒体において酸化銀固体を少なくとも１種の還元剤と反応させて、３００ｎｍ未満の平均二次粒径を有する銀粒子の第１分散系を生成する工程と；
（ｃ）水性媒体の少なくとも１部分を粒子から除去して分散系を生成する工程と
を含む方法。
【請求項９】
粒子を濃縮して、第１分散系よりも濃縮された第２分散系を形成する工程をさらに含み、分散系中のナノ銀粒子の濃度が、３０重量％〜７５重量％の範囲内である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
分散系が、少なくとも６ヶ月、少なくとも９ヶ月、少なくとも１２ヶ月、少なくとも１８ヶ月、または少なくとも２４ヶ月間熟成されている、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシメタゾリンを含む、紅斑、毛細血管拡張症、または炎症性病変から選択される２つ以上の酒さの症状を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
医薬的に許容される賦形剤を更に含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
乳化剤、保存剤、乳化安定剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、粘度調整剤、抗酸化剤、界面活性剤、皮膚軟化剤、乳白剤、スキンコンディショナー、緩衝剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
局所的に活性な薬剤または化粧剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記オキシメタゾリンは、０．００７５重量％〜５重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記オキシメタゾリンは、０．００７５重量％〜３重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
オキシメタゾリンは、０．０１重量％〜２．５重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
オキシメタゾリンは、０．０１％重量〜２重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
オキシメタゾリンは、０．０１重量％〜１重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
オキシメタゾリンは、０．０１重量％〜０．５重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
オキシメタゾリンは、０．０１重量％〜０．２５重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
オキシメタゾリンは、０．０１重量％〜０．１５重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
治療効果が、前記組成物の最後の投与から少なくとも３０日間にわたって維持される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
オキシメタゾリンを含む、酒さに関連する紅斑、毛細血管拡張症、および炎症性病変からなる群から選択される状態を治療するための医薬組成物。
【請求項１５】
オキシメタゾリンを含む、毛細血管拡張症を治療するための医薬組成物。
【請求項１６】
オキシメタゾリンを含む、炎症性病変を治療するための医薬組成物。
【請求項１７】
医薬的に許容される賦形剤を更に含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において癌を処置するための、ｍＴＯＲ阻害剤および式Ｉ
【化１】
2014505735.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、Ｈ、ハロおよびＣ１−４アルキルから独立して選択され、
Ｚは、Ｃ３−６シクロアルキルである。］
で示される化合物、またはその立体異性体、互変異性体、ラセミ体、溶媒和物、代謝産物もしくは薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、該ｍＴＯＲ阻害剤および式Ｉの化合物が共に製剤されるか、または別個に製剤されてもよい、医薬組成物。
【請求項２】
式Ｉの化合物が、（３Ｒ）−３−シクロペンチル−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］プロパンニトリル、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ｍＴＯＲ阻害剤が、エベロリムス（ＲＡＤ００１）または２−（４−アミノ−１−イソプロピル−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−３−イル）−１Ｈ−インドール−５−オール（ＰＰ２４２）である、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ｍＴＯＲ阻害剤および式Ｉの化合物が、単一剤形または単位投与量形態である、請求項１、２または３記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
ｍＴＯＲ阻害剤および式Ｉの化合物が、個別投与のために別個に製剤される、請求項１、２または３記載の医薬組成物。
【請求項７】
癌が脊髄増殖性新生物である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
脊髄増殖性新生物が、慢性骨髄白血病（ＣＭＬ）、真性赤血球増加（ＰＶ）、本態性血小板血症（ＥＴ）、原発性または特発性の骨髄繊維症（ＰＭＦ）、慢性好中球性白血病、慢性好酸球性白血病、慢性骨髄単球性白血病、若年性骨髄単球性白血病、高好酸球症候群、全身性肥満細胞症および異型性の慢性骨髄性白血病からなる群より選択される、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
脊髄増殖性新生物が、原発性骨髄繊維症、真性赤血球増加症後骨髄線維症または本態性血小板血症後の骨髄線維症である、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象がヒトである、請求項６ないし９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
処置が、ｍＴＯＲ阻害剤および式Ｉの化合物を実質的に同時に投与することを含む、請求項６ないし９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
処置が、ｍＴＯＲ阻害剤および式Ｉの化合物を異なる時間に投与することを含む、請求項６ないし９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ｍＴＯＲ阻害剤が対象に投与された後、式Ｉの化合物が投与される、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
式Ｉの化合物が対象に投与された後、ｍＴＯＲ阻害剤が投与される、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ｍＴＯＲ阻害剤および（３Ｒ）−３−シクロペンチル−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］プロパンニトリル（またはその薬学的に許容される塩が、単一剤形または単位投与量形態である、請求項６ないし９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ｍＴＯＲ阻害剤および（３Ｒ）−３−シクロペンチル−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］プロパンニトリル（またはその薬学的に許容される塩が、別個の剤形または単位投与量形態である、請求項６ないし９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ｍＴＯＲ阻害剤および／または式Ｉの化合物が、ｍＴＯＲ阻害剤および式Ｉの化合物の一方または両方が単独で投与されるとき、有効ではないが、併用投与されるとき有効な投与量で投与される、請求項６ないし９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＳＴＡＴ５リン酸化の阻害のための、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１９】
それを必要とする対象に投与される、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
製剤の投与により、対象における脊髄増殖性新生物が処置される、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
脊髄増殖性新生物が、慢性骨髄白血病（ＣＭＬ）、真性赤血球増加（ＰＶ）、本態性血小板血症（ＥＴ）、原発性または特発性の骨髄繊維症（ＰＭＦ）、慢性好中球性白血病、慢性好酸球性白血病、慢性骨髄単球性白血病、若年性骨髄単球性白血病、高好酸球症候群、全身性肥満細胞症および異型性の慢性骨髄性白血病からなる群より選択される、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
脊髄増殖性新生物が、原発性骨髄繊維症、真性赤血球増加症後骨髄線維症または本態性血小板血症後の骨髄線維症である、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２３】
対象において脊髄増殖性新生物を処置するための、エベロリムスおよび（３Ｒ）−３−シクロペンチル−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］プロパンニトリルまたはその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項２４】
対象において脊髄増殖性新生物を処置するための、ＰＰ２４２および（３Ｒ）−３−シクロペンチル−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］プロパンニトリルまたはその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項２５】
ｍＴＯＲ阻害剤および式Ｉ
【化２】
2014505735.tif 000002
［式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、Ｈ、ハロおよびＣ１−４アルキルから独立して選択され、
Ｚは、Ｃ３−６シクロアルキルである。］
で示される化合物、またはその立体異性体、互変異性体、ラセミ体、溶媒和物、代謝産物および薬学的に許容される塩を含む、組成物。
【請求項２６】
式Ｉの化合物が、（３Ｒ）−３−シクロペンチル−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］プロパンニトリルまたはその薬学的に許容される塩である、請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
ｍＴＯＲ阻害剤が、エベロリムス（ＲＡＤ００１）または２−（４−アミノ−１−イソプロピル−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−３−イル）−１Ｈ−インドール−５−オール（ＰＰ２４２）である、請求項２５記載の組成物。
【請求項２８】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項２５記載の組成物。