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　特願２００４−５７００４０「４−ヒドロキシタモキシフェンによる乳癌の予防および治療」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日国際公開、ＷＯ２００４／０８７１２３、平成１８年　５月１８日国内公表、特表２００６−５１４９６７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年４月１日，米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月１４日（審査請求時）に手続補正がなされ、平成２２年４月３０日付けの拒絶理由通知に応答して平成２２年１０月１９日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２３年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２４年１月１６日付けで請求理由の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、順に、「本願発明１」〜「本願発明５」ともいう。）は、平成２２年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　乳癌を発症する危険性が高い患者における乳癌の予防および／または乳癌の治療のための医薬であって、
　前記医薬が、４−ヒドロキシタモキシフェン、浸透促進剤としてのミリスチン酸イソプロピル、水系媒体、アルコール系媒体およびゲル化剤を含む、経皮投与用の水性アルコール組成物である医薬。
　【請求項２】
　４−ヒドロキシタモキシフェンが０．２５〜２．０ｍｇ／乳房の量で投与される請求項１に記載の医薬。
　【請求項３】
　前記乳癌がエストロゲン受容体陽性である請求項１または２に記載の医薬。
　【請求項４】
　乳癌を発症する危険性が高い患者における乳癌の予防および／または乳癌の治療のための医薬であって、
　４−ヒドロキシタモキシフェン、および浸透促進剤としてのミリスチン酸イソプロピルを含み、経皮投与される医薬。
　【請求項５】
　水性アルコールゲルおよび水性アルコール溶液からなる群から選択される形態のものである経皮投与用医薬組成物であって、
　ａ）約０．０１重量％〜０．１重量％の４−ヒドロキシタモキシフェン、
　ｂ）約０．５重量％〜２重量％のミリスチン酸イソプロピル、
　ｃ）約６５重量％〜７５重量％のアルコール、
　ｄ）約２５重量％〜３５重量％の水系媒体、
　ｅ）約０．５重量％〜５重量％のゲル化剤
を含む医薬（但し、成分の前記パーセントは、組成物の重量に対する重量である）。」
　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、「この出願については、平成２２年　４月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」というものであり、
　平成２２年４月３０日付け拒絶理由通知書には、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ａの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　（・・・）
Ａ
１．特表昭６１−５００９１４号公報
２．Contraception fertilite sexualite，1991, Vol.19, No.2，pages
　　165-171
３．月刊薬事，1991, Vol.33, No.7，pages 1339-1344
　（注：・・・・・）
理由１／Ａ１〜Ａ３
請求項１〜３
[備考]
　Ａ１（全体、特に、特許請求の範囲、実施例）には、４−ヒドロキシタモキシフェンを水性アルコールゲル（水系媒体、アルコール系媒体、ゲル化剤を含む）に配合し、経皮適用される乳癌治療組成物が開示されている。
　４−ヒドロキシタモキシフェンは、乳癌の治療のみならず予防に対しても、経皮適用されることを考慮すれば（例えば、Ａ２、特に、第１６５頁の抄録）、Ａ１に開示されるところの４−ヒドロキシタモキシフェンを配合し経皮適用される乳癌治療組成物を、乳癌の治療のみならず予防に対しても経皮適用することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、その際に、４−ヒドロキシタモキシフェンの経皮吸収量をその予防有効性等の観点から調節すること、例えば、周知の経皮吸収促進剤、例えば、ミリスチン酸イソプロピル（例えば、Ａ３、特に、第１３４３頁、特に、表３）を配合して４−ヒドロキシタモキシフェンの経皮吸収量をその予防有効性等の観点から調節することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、効果について検討するに、明細書の記載を参酌しても請求項に係る発明とすることにより先行技術及び技術常識（Ａ１〜Ａ３）から当業者が予測し得ない程度の格別に顕著な効果が奏されるとも認められない。」
と指摘されている。
　また、拒絶査定の備考として、次の指摘もされている。
「備考
　引用例１に記載された経皮投与用の水性アルコール組成物である医薬において、周知の浸透促進剤の中から、４−ヒドロキシタモキシフェンの浸透促進剤として好適なものを選択して配合することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、各成分の配合量について好適な範囲を設定することも、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　出願人は意見書において、ミリスチン酸イソプロピル及びオレイン酸を用いた皮膚浸透試験結果を示し、好適な浸透促進剤は薬物によって異なり、プロゲステロンの浸透促進剤としてはオレイン酸が有効であるのに対し、４−ヒドロキシタモキシフェンの浸透促進剤としてはミリスチン酸イソプロピルが有効であることは、当業者であっても予測できず、その効果は際立って優れたものである旨を述べている。
　しかしながら、化合物の種類によって、皮膚に対する吸収特性が異なるのは当然であり、引用例３にも記載されるように、様々な溶媒を用いて経皮吸収実験を行って好適な製剤設計を行うことは、当業者が通常行うものに過ぎない。
　そして、ミリスチン酸イソプロピルは周知の浸透促進剤であるから、４−ヒドロキシタモキシフェンの経皮浸透を促進するという効果は、周知の浸透促進剤としての効果から予測されるとおりの効果である。
　出願人が意見書で述べる、ミリスチン酸イソプロピルと同じく周知のオレイン酸を４−ヒドロキシタモキシフェンの浸透促進剤とした場合や、プロゲステロンに対する浸透促進剤とした場合の実験結果が、ミリスチン酸イソプロピルの４−ヒドロキシタモキシフェンに対する浸透促進効果とは異なる効果を示すものであったとしても、上述のとおり、化合物の種類によって、皮膚に対する吸収特性が異なるのは当然であるから、これらの実験結果が、ミリスチン酸イソプロピルを４−ヒドロキシタモキシフェンの浸透促進剤として使用できないことを予想させるものとまではいえず、また、オレイン酸以外の他の周知の浸透促進剤と比較して、ミリスチン酸イソプロピルが際だって優れた効果を有することを示すものでもない。
　また、本願明細書には、ミリスチン酸イソプロピルの浸透促進剤としての効果を確認する実験は記載されていないから、仮に、ミリスチン酸イソプロピルが、本願優先日当時の技術水準からは予測できないような顕著な効果を奏することがあったとしても、そのような効果を参酌することはできない。
　したがって、出願人の主張は採用することができず、本願発明の有する効果は、引用例１〜３及び周知技術から予測し得るものであり、本願の請求項１〜５に係る発明の進歩性は認められない。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、
特表昭６１−５００９１４号公報（以下、「引用例１」という。）
Contraception fertilite sexualite，1991, Vol.19, No.2，pages 165-171（以下、「引用例２」という。）
月刊薬事，1991, Vol.33, No.7，pages 1339-1344（以下、「引用例３」という。）
には、次の技術事項が記載されている。なお、引用例２はフランス語であるため翻訳文で示し、また、下線は当審で付したものである。
　
［引用例１］
　（1-i）「１．
活性物質が１−（ｐ−（β−ジメチルアミノエトキシ）フェニル）−トランス−１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルブト−１−エン
経皮的に投与できる水性アルコールタイプのゲルとして存在する
　２．ゲルがカルボキシビニルポリマー、トリエタノールアミン、エタノール及び水のような賦形剤を含有する請求の範囲第１項による薬剤。
　３．加えて、相乗効果を与えるブロデステロンが組合させ、経皮的に投与できる水性アルコールゲルとして存在する請求の範囲第１項又は第２項の何れか１つによる薬剤。
　４．製剤中活性物質とプロゲステロンの割合がほぼ１：１０である請求の範囲第３項による薬剤。
　５．製剤中活性物質とプロゲステロンの割合がそれらのそれぞれのレセプタ分子に対して決めた量に従属する請求の範囲第３項または第４項による薬剤。
　６．
局所適用用である
　７．
乳房の状態、とくに乳房の両性及び癌性をも含む状態の冶療用である
　（1-ii）「この発明は、抗エストロゲン薬剤に関し、ことに
ある型の腫瘍、特にホルモン従属型の乳腺の腫瘍の治療に適用できる
　（1-iii）「その上、
経口投与されたタモキシフェンは、肝臓を経由する間に多数の代謝物に変換され、この中には
４−ヒドロキシタモキシフェン
この４−ヒドロキシ誘導体が直接経口投与されるとタモキシフェンより速やかに分解されるとみられ、この理由から、このルートで投与することは無駄である
　実際に、この４−ヒドロキシタモキシフェン誘導体は経口投与用、または非経口投与が可能な抗エストロゲン剤として記載されているが、投与自体は注射に制限されている。上記したように、経口投与は、化合物それ自体が肝臓の介在により分解されるため効能が制限されるとみられる。一方注射では該化合物が血行中に入り全身系の効果を通して上記の致命的な卵巣への効果を誘引する。」（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄９行）
　（1-iv）「ここから本出願人は、全身系効果をさけるため、
４−ヒドロキシタモキシフェン誘導体を経皮的に投与する研究を行い
６０％濃度のアルコール溶液で、この化合物を癌性の乳房腫瘍のある皮膚に適用すると皮膚バリヤを通過しうること
　（1-v）「４−ヒドロキシタモキシフェンとプロゲステロンはアルコールに溶解し、皮膚から吸収されうるものである事実から、これらの化合物を
経皮投与に適するアルコール性ゲルとして
このアルコール性ゲルには、プロゲステロンを４−ヒドロキシタモキシフェンに加えて、パッケージングや経皮浸透に必要な各種賦形剤
　（1-vi）「この発明による経皮投与用のゲルの組成を次に実施例によって挙げるが、これによって限定されるものではない。
　　プロゲステロン　　　　　　　　１．５ｇ
　　
４−ヒドロキシタモキシフェン
　　カーボポール９３４R　　　　　　１ｇ
　　トリエタノールアミン　　　　　１．５ｇ
　　
９５％濃度エチルアルコール
　　
水
（カーボポール９３４は、活性カルボキシ基を有するカルボキシビニルポリマーで、アミンとの安定なエマルジョンを形成するのに関与する。）」（第２頁右下欄２３行〜第３頁左上欄９行）
　（1-vii）「
これらの製品を乳房（ｂｒｅａｓｔ）に経皮投与すると選択的に乳腺に濃縮され
　（1-viii）「ここに記載の薬剤は、乳房の状態、ことに乳房の
良性
　
［引用例２］
　（2-i）「乳房病理学における抗エストロゲン剤の経皮投与の原理」（第１６５頁表題）
　（2-ii）「トリフェニルエチレン系抗エストロゲン剤：タモキシフェン（ＴＡＭ）及びさらにその活性代謝物
４ＯＨタモキシフェン（４ＯＨＴＡＭ）は、それらが癌性乳房細胞に対してそうであるように、正常ヒト乳房上皮細胞に対して細胞増殖抑制性である
　エストラジオール（Ｅ２）が考えられる発癌「プロモーター」とみなされる限りにおいて、これらの分子の抗エストロゲン作用は、
乳癌の一次予防の一環として危険性が高い患者に使用されるべきであろう
　不都合な全身作用：−ゴナドトロピンの分泌を刺激する及びエストロゲンの過剰分泌の原因である視床下部で抗エストロゲン効果、−子宮でアゴニスト効果、を及ぼすＴＡＭの経口投与よりも、４ＯＨＴａｍの乳房での経皮投与が検討された。
　
経皮４ＯＨＴａｍは乳癌の手術を受ける前に女性に投与された
４ＯＨＴａｍが皮膚バリアを超える
　この活性抗エストロゲン剤の経皮投与は、少量を可能にする及び全身作用を減少させる最適の局所全身作用を得ることを可能にするべきであろう。この治療は特に乳癌の危険性が高い女性：良性乳腺症、家族性リスク、長期の高エストロゲン症に適合しているように思われる。（・・・）」（第１６５頁１〜１９行，要約部分）
　
［引用例３］
　（3-i）「特集　新しい薬物投与方法の開発と評価
　■経皮吸収型製剤の開発■」（第１３３９頁の表題）
　（3-ii）「VIII　経皮吸収促進剤
　代表的な経皮吸収促進剤を，主に脂質に対して作用するものとキャリアーとして作用するものに分類し，表３に示した。この異なる作用機構を有する促進剤を組合わせることで相乗的な促進効果が期待できる。ｌ−メントールとエタノールの組み合せがその代表例である。製剤設計では，薬物を必ずしも懸濁状態で適用できないので，薬物の基剤中活量を高める成分も吸収促進に有用である。
　すでに外用剤に用いられているｌ−メントールとエタノールの組み合せに高い効果が確認されたことから，新規化合物より既存成分の組み合わせに研究の目が多く向けられている。しかし，長い年月使用されてきた物質でも，吸収促進作用が主薬に特異的でない以上，安全であるとはかぎらない。」（第１３４３頁右欄下から１９行〜下から３行）
　（3-iii）「
」（第１３４３頁右欄１行）
　
５．対比、判断
５−１．本願発明１について
　引用例１には、上記「３．」の［引用例１］の摘示事項、特に摘示（1-i）の技術事項からみて（なお、請求項７の「両性」は「良性」の誤記と認められる。摘示（1-viii）も参照）、次の発明（以下、「引用例１発明」ともいう。）が記載されていると認めることができる。
＜引用例１発明＞
　「活性物質が１−（ｐ−（β−ジメチルアミノエトキシ）フェニル）−トランス−１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルブト−１−エンからなり、経皮的に投与できる水性アルコールタイプのゲルとして存在する抗エストロゲン薬剤であって、
　局所適用用であり、乳房の状態、とくに乳房の良性及び癌性をも含む状態の冶療用である薬剤。」
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の「１−（ｐ−（β−ジメチルアミノエトキシ）フェニル）−トランス−１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルブト−１−エン」は、その化学構造からみて、４−ヒドロキシタモキシフェンのトランス体であることが明らかであるから、本願発明１の「４−ヒドロキシタモキシフェン」のトランス体に相当する。
　なお、本願明細書を検討すると、Ｚ異性体（すなわちトランス型）がＥ異性体（すなわちシス型）より活性が高いこと（段落【００１６】参照）、及び、実施例１においてＺ異性体を用いていること（段落【００４７】〜【００４９】参照）から、トランス体で用いる点でも両発明に差異はない。また、前記「トランス」を「Ｚ」に置きかえた「１−（ｐ−（β−ジメチルアミノエトキシ）フェニル）−Ｚ−１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルブト−１−エン」の名称が本願明細書段落【００２２】に「４−ＯＨ−タモキシフェン」である旨が明示されている。
　（ｂ）引用例１発明の「薬剤」と本願発明１の「医薬」は、同義である。
　（ｃ）引用例１発明の「乳房の状態、とくに乳房の良性及び癌性をも含む状態の冶療用である」ことは、本願発明１の「乳癌の治療のための」に相当する。
　（ｄ）引用例１発明の「経皮的に投与できる水性アルコールタイプのゲルとして存在する」ことは、水系媒体とアルコール系媒体を含み、ゲル化剤も含むものであることが自明であるから、本願発明１の「水系媒体、アルコール系媒体およびゲル化剤を含む、経皮投与用の水性アルコール組成物」に相当する。
　
　してみると、両発明は、本願発明１の表現を借りて表すと、
　「乳癌の治療のための医薬であって、
　前記医薬が、４−ヒドロキシタモキシフェン（トランス体）、水系媒体、アルコール系媒体およびゲル化剤を含む、経皮投与用の水性アルコール組成物である医薬」
で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　Ａ．組成物の成分について、本願発明１では、更に「浸透促進剤としてのミリスチン酸イソプロピル」を含むと特定しているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　Ｂ．医薬の用途について、本願発明１では、「乳癌を発症する危険性が高い患者における乳癌の予防」も選択肢としているのに対し、引用例１発明ではそのような選択肢は明示されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用例１には、「ミリスチン酸イソプロピル」を浸透促進剤として使用することは記載も示唆もされていない。
　この点について、引用例１には、「パッケージングや
経皮浸透に必要な各種賦形剤
　
　ところで、引用例３には、経皮吸収型製剤における一般的な経皮吸収促進剤について、「脂質に作用するもの」としてミリスチン酸イソプロピルやオレイン酸などが例示され、「キャリアーとしてはたらくもの」としてエタノールなどが例示されている。
　そうであれば、経皮浸透に必要な賦形剤として、「ミリスチン酸イソプロピル」やオレイン酸を用いてみようとするかも知れない。しかし、それらが活性成分との組み合わせにおいて、同等に必ず優れた作用効果を示すことまで期待できるわけではない。この点、この活性成分と浸透促進剤との関係について、審判請求人は、次の様なデータを提示している。
　平成２２年１０月１９日付け意見書において（平成２４年１月１６日付け請求理由の補正書（方式）においても）出願人が提示したインビトロのヒト皮膚浸透試験のデータとして、次の表１〜表３の結果が示されている。
表１
表２
表３
　そこで、これらのデータを検討する。
　
表１
表２
「ミリスチン酸イソプロピル」は浸透を促進したが、「オレイン酸」は浸透を阻害したものと解する
　更に、
表３
プロゲステロンを用いた場合には、浸透の程度は、オレイン酸を配合した方がミリスチン酸イソプロピルを配合した場合に比べ、優れている
　
　また、審判請求理由の手続補正書（方式）において、提示された（資料１）Ｙｕｒｉ　Ｔａｋａｈａｓｈｉ　ｅｔ　ａｌ．，Ｂｉｏｌ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，２８（５），８７０−８７５（２００５）には、プロポフォール（ＰＦ）に対するミリスチン酸イソプロピルの浸透促進の有効性について評価した文献であること、ミリスチン酸イソプロピルがプロポフォール（ｐｒｏｐｏｆｏｌ）の浸透促進剤としては有効ではないことが示されていて（図２）、「ＩＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）は有用な経皮吸収用の親油性溶媒であることが知られている。…本研究では、ＰＦ（プロポフォール）とＩＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）の混合物での治療後に、著しく高い効果は観察されなかった。」（第８７３頁「Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ」の欄、第６行〜第１６行）と記載されていて、ミリスチン酸イソプロピルが特定の薬物ＰＦ（プロポフォール）においては浸透促進剤として有効でないことが明らかにされ、更に、「ＰＦ（プロポフォール）とＩＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）の両方とも親油性であるので、ＰＦと溶媒（ＩＰＭ）との親和力が高い。その結果、混合物からのＰＦの放出が抑制された。」（第８７３頁「Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ」の欄、第１７行〜第８７４頁第１行）との記載があり、ミリスチン酸イソプロピルは親油性の薬物の浸透促進剤としては好適でないことが資料１では示されていると理解されるところ、４−ヒドロキシタモキシフェンもまた親油性であるから、本願発明１の作用効果と相反する示唆が見出される。
　
　そうすると、活性成分と浸透促進剤の組み合わせによって、その浸透効果に著しい差異が生じる場合があることが釈明されているのであり、それを覆す理由も見い出せない。「４−ヒドロキシタモキシフェン」を活性成分とするに際し、ミリスチン酸イソプロピルを用いると優れた皮膚浸透性が得られるが、引用例３においてミリスチン酸イソプロピルと同列の浸透促進剤として挙げられたオレイン酸を用いると皮膚浸透を阻害していること、また、他の活性成分であるプロゲステロンの場合には、「４−ヒドロキシタモキシフェン」の場合と逆の浸透効果（ミリスチン酸イソプロピルよりオレイン酸の方が浸透性がよくなる）を示していること、さらに、「４−ヒドロキシタモキシフェン」と同様に親油性の活性成分であるプロポフォールの場合には、ミリスチン酸イソプロピルが浸透促進剤として有効ではないとされている例もあることに鑑みると、引用例３の教示によっては、ミリスチン酸イソプロピルが浸透促進剤として知られているものであるとしても、４−ヒドロキシタモキシフェンを活性成分とする場合に組合せる浸透促進剤としてミリスチン酸イソプロピルを選択することは、当業者が容易になし得たものと言うことができない。
　
　なお、資料１（２００５年発行）も上記表１〜３のデータ（作成日時不明であるが、審判請求人は、請求理由において、「皮膚浸透試験結果は出願の後に補充した実験結果です」と説明している。）も、本件優先権主張日後で本願出願日後のものと認められる。
　しかし、本願明細書には、ミリスチン酸イソプロピルが好ましい浸透促進剤であることや、非常に好ましい例として表１（明細書の表１）に、ミリスチン酸イソプロピルを配合した４−ヒドロキシタモキシフェンゲル製剤（ゲル１００ｇ当たり、２０ｍｇ４−ＯＨＴゲル，５７ｍｇ４−ＯＨＴゲル）が明示されている。そして、実施例１では、単なるアルコール溶液が用いられているにすぎないが、実施例２，３では、４−ヒドロキシタモキシフェン２０ｍｇ／水性アルコールゲル１００ｇが用いられているし、実施例３では更に４−ヒドロキシタモキシフェン５７ｍｇ／水性アルコールゲル１００ｇも用いられていて、４−ヒドロキシタモキシフェンの量が実施例１のものと一致していることを勘案し、審判請求人が実施例２〜４における「４−ヒドロキシタモキシフェンゲルは４−ヒドロキシタモキシフェンとミリスチン酸イソプロピルとを含むものです。」（審判請求理由の手続補正書参照）と主張しているように、少なくとも実施例２，３には、ミリスチン酸イソプロピルが配合された４−ヒドロキシタモキシフェンゲルが用いられていると理解するのが相当である。そうであるから、本願明細書では、ミリスチン酸イソプロピルが、出願当初から浸透促進剤として用いられていて、非常に好ましいとされていたのであり、進歩性の判断に当たり、そのミリスチン酸イソプロピルを選択する技術的意義や困難性を後日の資料で補足、釈明することは止むを得ないことと言え、それら追加のデータや資料の記載を参酌することが不当であるとまでは言えない。
　
　よって、引用例１発明において浸透促進剤としてミリスチン酸イソプロピルを配合することは、格別の創意工夫が必要であったという他ない。
　なお、引用例２には、４−ヒドロキシタモキシフェンを有効成分とする記載はあるが、併用する浸透促進剤について言及するものではなく、まして、ミリスチン酸イソプロピルの配合（併用）を示唆する記載は見いだせない。
　
　したがって、本願発明１は、上記相違点Ｂについて検討するまでもなく、上記相違点Ａの点で、引用例２，３を勘案しても引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
５−２．本願発明２〜５について
　本願発明２，３は、本願発明１をさらに限定したものであり、また、本願発明４，５は、本願発明１を引用するものではないが、いずれも、上記相違点Ａと同じ相違点を有することが明らかであることから、上記本願発明１が上記相違点Ａの点で当業者が容易に発明することができたとは言えないとの理由と同じ理由により、引用例２，３を勘案し引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜５に係る発明は、引用例２，３の記載を勘案し引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えないことから、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。