【事件の表示】
　特許第３１８３２０３号「内燃機関の高圧燃料噴射装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８３２０３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本件特許第３１８３２０３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての特許出願（出願日：平成８年１２月１８日）は、特許すべき旨の査定の後（特許権の設定登録日：平成１３年４月２７日）、平成１３年７月９日にその特許掲載公報が発行された。
（２）その特許掲載公報の発行の日から６月以内である平成１４年１月９日に、伊藤輝夫より特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１４年６月１７日（発送日：平成１４年６月２８日）に、期間を指定して取消しの理由を通知したところ、その指定期間内に何らの応答もなかった。
　
　
II．通知した取消しの理由の内容
　
１．本件発明
　本件発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「燃料タンクから圧送される燃料を高圧に加圧して吐出する高圧燃料ポンプと、この吐出される燃料を内燃機関に供給する燃料分配管と、この燃料分配管と前記高圧燃料ポンプとの間に設けられて燃料の逆流を防止する第１の逆止弁と、前記高圧燃料ポンプへの燃料圧送路に設けられて燃料の逆流を防止する第２の逆止弁とを備えた内燃機関の高圧燃料噴射装置において、前記第１及び第２の逆止弁の開弁圧力の和を前記燃料タンクから前記高圧燃料ポンプに圧送される燃料の圧力よりも小さく設定したことを特徴とする内燃機関の高圧燃料噴射装置。」
　
２．先願明細書等に記載された発明
　本件発明に係る特許出願の日（出願日：平成８年１２月１８日）前の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開（公開日：平成９年１月１４日）された、特願平７−１６０８３３号（特開平９−１４０３６号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証、以下、「先願明細書等」という。）には、次のような事項が記載されている。
イ．「図３は、本実施例の火花点火式内燃機関のシステム構成図である。この図３において、火花点火式内燃機関１には、各気筒の燃焼室内に臨ませて燃料噴射弁２が設けられている。」（【００２５】）
ロ．「前記燃料噴射弁２は、コモンレール４から分配管５を介して燃料が分配供給されるようになっており、前記コモンレール４には、高圧燃料ポンプ６から圧送され、高圧用レギュレータ７で所定高圧に調整された燃料が燃料通路８を介して供給される。」（【００２６】） 
ハ．「前記高圧燃料ポンプ６には、低圧燃料ポンプ９によって燃料タンク１０からの吸い込まれた燃料が低圧用レギュレータ１１によって所定低圧に調整されて供給される。」（【００２７】）　
ニ．「前記高圧燃料ポンプ６の上下流それぞれ、及び、低圧燃料ポンプ９の吸込側には、燃料抜け防止を兼ねる逆止弁１４ａ〜１４ｃが介装されている。…前記高圧燃料ポンプ６は、ベルトやギヤなどによって機関から駆動力が伝達されて動作する機関駆動のポンプであり、例えばプランジャポンプが用いられる。一方、前記低圧燃料ポンプ９は、モータ（図示省略）によって駆動されるポンプである。」（【００２９】）
ホ．「上記各実施例では、高圧燃料ポンプ６が所期の高圧吐出を行えないと予測される低回転速度時又は該低回転速度の発生が予測されるクランキング時に、高圧燃料ポンプ６をバイパスさせておいて噴射パルス幅を補正したが、バイパス通路１２，電磁弁１３を設けずに、噴射パルス幅の補正のみを行わせるようにしても良い。この場合は、前記逆止弁１４ａ〜１４ｃが低圧燃料ポンプ９による低圧吐出で開弁するように、低圧レギュレータ１１にの設定圧よりも前記逆止弁１４ａ〜１４ｃの開弁圧を低く設定しておけば、たとえ低速クランキングが行われても、前記低圧レギュレータ１１による設定圧以上で高圧レギュレータ７の設定圧以下の燃圧で燃料を供給することができ、このときに噴射パルス幅を前記燃圧範囲内の基準圧に対応して補正することで、大きく噴射燃料量が不足することを回避でき、始動不良の発生を回避し得る。」（【００５９】）　これらの記載事項によると、先願明細書等には次のとおりの発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「燃料タンク１０から低圧燃料ポンプ９を介して供給される燃料を圧送する高圧燃料ポンプ６と、この圧送される燃料を火花点火式内燃機関１に供給するコモンレール４と、このコモンレール４と前記高圧燃料ポンプ６との間に設けられて燃料抜け防止を兼ねる逆止弁１４ｂと、前記高圧燃料ポンプ６への燃料供給のための通路に設けられて燃料抜け防止を兼ねる逆止弁１４ａとを備えた火花点火式内燃機関１の燃料を高圧噴射する装置において、前記逆止弁１４ａ及び１４ｂの開弁圧を、クランキング時に前記低圧燃料ポンプ９による低圧吐出で開弁するように設定した火花点火式内燃機関１の燃料を高圧噴射する装置。」
　
３．本件発明と先願発明の対比及び判断
　本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「燃料タンク１０から低圧燃料ポンプ９を介して供給される燃料を圧送する高圧燃料ポンプ６」は、その技術的意義において、本件発明の「燃料タンクから圧送される燃料を高圧に加圧して吐出する高圧燃料ポンプ」に相当し、以下同様に、「圧送される燃料を火花点火式内燃機関１に供給するコモンレール４」は「吐出される燃料を内燃機関に供給する燃料分配管」に、「燃料抜け防止を兼ねる逆止弁１４ｂ」は「燃料の逆流を防止する第１の逆止弁」に、「燃料抜け防止を兼ねる逆止弁１４ａ」は「燃料の逆流を防止する第２の逆止弁」に、「火花点火式内燃機関１の燃料を高圧噴射する装置」は「内燃機関の高圧燃料噴射装置」に、それぞれ、相当すると認めることができる。
　また、本件発明の「前記第１及び第２の逆止弁の開弁圧力の和を前記燃料タンクから前記高圧燃料ポンプに圧送される燃料の圧力よりも小さく設定した」と先願発明の「前記逆止弁１４ａ及び１４ｂの開弁圧を、クランキング時に前記低圧燃料ポンプ９による低圧吐出で開弁するように設定した」とは、少なくとも「前記第１及び第２の逆止弁の開弁圧力の関係を前記燃料タンクから前記高圧燃料ポンプに圧送される燃料の圧力により燃料を内燃機関に供給することが可能に設定した」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本件発明と先願発明の一致点及び一応の相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　燃料タンクから圧送される燃料を高圧に加圧して吐出する高圧燃料ポンプと、この吐出される燃料を内燃機関に供給する燃料分配管と、この燃料分配管と前記高圧燃料ポンプとの間に設けられて燃料の逆流を防止する第１の逆止弁と、前記高圧燃料ポンプへの燃料圧送路に設けられて燃料の逆流を防止する第２の逆止弁とを備えた内燃機関の高圧燃料噴射装置において、前記第１及び第２の逆止弁の開弁圧力の関係を前記燃料タンクから前記高圧燃料ポンプに圧送される燃料の圧力により燃料を内燃機関に供給することが可能に設定した内燃機関の高圧燃料噴射装置。
＜相違点＞
　本件発明では、「前記第１及び第２の逆止弁の開弁圧力の和を前記燃料タンクから前記高圧燃料ポンプに圧送される燃料の圧力よりも小さく設定した」としているのに対し、先願発明では、「前記逆止弁１４ａ及び１４ｂの開弁圧を、クランキング時に前記低圧燃料ポンプ９による低圧吐出で開弁するように設定した」としている点。
　
　以下、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
　本件発明は、相違点に係る本件発明の特定事項により、本件の願書に添付された明細書に記載される効果「何ら複雑な制御を行わなくとも、また別にバイパス配管等を設けなくても、内燃機関の始動性を向上させることができる。」（【００６１】参照）を奏するものであるのに対し、先願発明は、相違点に係る先願発明の特定事項により、先願明細書に記載される効果「たとえ低速クランキングが行われても、前記低圧レギュレータ１１による設定圧以上で高圧レギュレータ７の設定圧以下の燃圧で燃料を供給することができ、このときに噴射パルス幅を前記燃圧範囲内の基準圧に対応して補正することで、大きく噴射燃料量が不足することを回避でき、始動不良の発生を回避し得る。」（【００５９】参照）を奏するものであって、両者の課題に格別な相違は見当たらない。
　ところで、内燃機関に用いられる液体燃料は、非圧縮性流体の一種であって、圧送する場合であってもその経路において圧縮されないものである。
　そうすると、先願発明において、「前記逆止弁１４ａ及び１４ｂの開弁圧を、クランキング時に前記低圧燃料ポンプ９による低圧吐出で開弁するように設定」しているのであるから、当然、低圧燃料ポンプ９によって低圧吐出される燃料の圧力は、逆止弁１４ａ及び１４ｂの開弁圧の和より大きいものと解される。
　してみると、上記相違点は、実質的なものではなく、仮に、具体化に際して差が生じたとしても、それは、課題解決のための具体化手段の微差というべきものであるから、本件発明と先願発明とは実質的に同一であるというほかない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、当該特許出願の日前の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（先願明細書等）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
III．決定の理由のむすび
　
　通知した取消しの理由は妥当なものと認められ、権利者がこれに対し何らの応答をしないことを併せて考慮すると、本件発明の特許は、該理由と同じ理由により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月４日（２００２．１０．４）