【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０６７１７号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６４６８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和63年1月29日に出願した特願昭63-18740号の一部を平成8年11月18日に新たな特許出願としたものであって、請求項１乃至３に係る発明は、平成10年7月29日付け、平成11年6月22日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。（以下それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）
［請求項１］先端に吐出オリフィスを備えたオリフィス側端部と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に連通して該熱エネルギー作用部に記録液を供給するための流入口を備えた流入口側端部より構成される流路を有する記録ヘッドを使用し、前記熱エネルギー作用部にパルス状エネルギーを加えることにより、該パルス状エネルギーに応じて前記記録液中の前記熱エネルギー作用部に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力を、前記吐出オリフィス側に振り分けられた作用力ＦＬと前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに２分し、前記吐出オリフィス側に振り分けられた作用力ＦＬと前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力で前記吐出オリフィスより記録液を液滴として飛翔させ、被記録面に付着させて記録を行なう液体噴射記録ヘッドにおいて、前記流路の前記オリフィス側端部から前記熱エネルギー作用部の中点までの距離をａ、前記熱エネルギー作用部の中点から流路部の天井高さが高くなる領域までの距離をｂ、前記流路の平均流路断面積をＳとするとき、
　　　　　　ａ＜ｂ＜１００*Ｓ１／２（なお、実際の特許請求の範囲では「Ｓ１／２」をルート記号で表している），かつａ＜ｂ≦３９ａ
なる関係式を満足するとともに、全流路の長さより、該流路に連通する液室の該流路方向の奥行きを長くした流路および液室を一体的に形成した基板を発熱体基板に積層してなる液体噴射記録ヘッドとすることにより、前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力を液滴飛翔に利用し、応答周波数を３ｋＨｚ以上とし、前記液滴を５〜１０ｍ／ｓｅｃの飛翔速度で噴射し、サテライト滴もしくはミスト状飛散をともなわない均一液滴を形成することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
［請求項２］基板上に熱エネルギー作用部を形成した発熱体基板と、該基板の前記熱エルギー作用部を記録液が流れる流路の一部とし、該流路の一端を記録液吐出部とし、前記熱エネルギー作用部にパルス状エネルギーを加え、該パルス状エネルギーに応じて前記記録液中の前記熱エネルギー作用部に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力を、前記吐出部側に振り分けられた作用力ＦＬと前記流路の前記記録液吐出口部と反対方向にある流路開始部側に振り分けられた作用力ＦＲに２分し、前記吐出部側に振り分けられた作用力ＦＬと前記流路の前記記録液吐出部と反対方向にある流路開始部側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力で前記吐出部より記録液を液滴として飛翔させ、被記録面に付着させて記録を行なう液体噴射記録ヘッドにおいて、前記流路の前記記録液吐出部側端部から前記熱エネルギー作用部の中点までの距離をａ、前記熱エネルギー作用部の中点から前記流路の前記記録液吐出部と反対方向にある流路開始部までの距離をｂ、前記流路の前記熱エネルギー作用部の中点から前記流路開始部における平均流路断面積をＳとするとき，
　　　　　　ａ＜ｂ＜１００*Ｓ１／２，かつａ＜ｂ≦３９ａ
なる関係式を満足するとともに、全流路の長さより、該流路に連通する液室の該流路方向の奥行きを長くした流路および液室を一体的に形成した基板を発熱体基板に積層してなる液体噴射記録ヘッドとすることにより、前記記録液吐出部と反対方向にある流路開始部側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力を液滴飛翔に利用し、応答周波数を３ｋＨｚ以上とし、前記液滴を５〜１０ｍ／ｓｅｃの飛翔速度で噴射し、サテライト滴もしくはミスト状飛散をともなわない均一液滴を形成することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
［請求項３］　前記平均流路断面積Ｓが0.0016〜0.0036ｍｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射記録ヘッド。
　
２．原審の拒絶理由に引用した引用文献１（特公昭60-9908号公報）記載の発明
（１）「液体を吐出する為にその先端にオリフイスを有するオリフイス側端部、飛翔液滴を形成する為の熱エネルギーが液体に作用する部分である熱エネルギー作用部、該作用部に液体を導入する為の流入口を有する流入口側端部とで構成される液吐出部を具備する液体噴射記録ヘツドであつて、前記オリフイスより前記流入口までの長さをＬ、液体の移動方向に沿つた熱エネルギー作用部の長さをｌ、前記オリフイスから熱エネルギー作用部までの長さをａ、前記流入口から熱エネルギー作用部までの長さをｂとすると1/100≦ａ／ｂ≦1/2なる関係式が成立し、且つＬが0.1ｍｍ以上5ｍｍ以下、ｌが10μｍ以上800μｍ以下である寸法に定められている構造を有する事を特徴とする液体噴射記録ヘツド。」（公報の特許請求の範囲の項）
（２）「第１図に示される記録ヘツド101は、・・・その先端に・・・オリフイス104を有するオリフイス側端部105、飛翔液滴を形成する為の熱エネルギーが液体に作用する部分である熱エネルギー作用部106、該作用部106に液体を導入する為の流入口102を有する流入口側端部103とで構成される液吐出部107を具備している。液吐出部103は、流入口107に於いて、共通液供給室108と連結しており、」（公報第5欄第24行〜36行）及び第１図（ａ）には共通液供給室108の天井高さが液吐出部107の天井高さより高く、液吐出部107および共通液供給室108を一体的に形成した板を熱エネルギー作用部を設けた板に積層した記録ヘツドの構造が示されている。
（３）「第１図に示される記録ヘツド101の場合には、液吐出部107を構成するエネルギー作用部106は電気熱変換体111より発生される熱エネルギーが液体に作用して気泡を発生し、その体積の膨張と収縮に依る急激な状態変化を引起す処であつて、熱作用部と称される。」（公報第6欄第22行〜27行）
（４）「一方、ガラス板に液吐出部を形成する為の溝を幅40μｍ、深さ40μｍ、ピツチ60μｍ、長さＬの寸法で設けた溝付板112及び共通液供給室108を形成する為の溝を設けた共通液供給室板120を作成する。次に、上記の基板部材と溝付板112と共通液供給室板120とを接合して記録ヘツドを作成する。このような方法によつて製作されたヘツド（試料Ｎｏｓ1〜22）の液滴吐出安定性、連続液吐出特性、液滴形成周波数特性等に就て測定した結果を第1表に示す。」（公報第8欄第26行〜36行）及び第１図（ｂ）には上半部がほぼ半円形状の断面の溝が図示されている。
（５）第4頁〜6頁の第１表の試料Ｎｏｓ13，14，18，20は、流路の断面が幅40μｍ、深さ40μｍのものであつて、流路内の寸法ａ、ｂが、試料Ｎｏｓ13においては38μｍ、1.48ｍｍ、試料Ｎｏｓ14においては30μｍ、1.17ｍｍ、試料Ｎｏｓ18においては20μｍ、0.72ｍｍ、試料Ｎｏｓ20においては70μｍ、2.1ｍｍである記録ヘツドであり、第１表はそのような寸法の記録ヘツドを使用して実験した結果、いずれも応答周波数が３ｋＨｚ以上で安定した吐出が得られたことを示している。
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献１には以下のような技術的事項が記載されている。
（１）、（２）及び（４）の記載からみて「先端にオリフイスを備えたオリフイス側端部と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に液体を供給するための流入口を備えた流入口側端部より構成される液吐出部を有する記録ヘツドであつて、液吐出部に連通する共通液供給室の天井高さが液吐出部の天井高さより高く、液吐出部を形成した板および共通液供給室を形成した板を熱エネルギー作用部を設けた基板に積層した記録ヘツド」。
（３）の記載からみて「エネルギー作用部に熱エネルギーを加えることにより、液吐出部の記録液中のエネルギー作用部に気泡を発生させ、オリフイスより噴射される記録液を液滴として飛翔させる液体噴射記録ヘツド」。
（５）の記載からみて、引用文献１の第１表の試料Ｎｏｓ13、14、18、20に示された記録ヘツドの液吐出部の寸法は、いずれも流路の断面が幅40μｍ、深さ40μｍで、これを断面積Ｓで表すと、第１図（ｂ）の流路の断面形状からみて約1200〜1600μｍ２の間であつて1600μｍ２に近い寸法であり、インク吐出口側端部から熱エネルギー作用部の中点までの距離をａ、熱エネルギー作用部の中点から流路のインク吐出口と反対方向にある流路開始部までの距離をｂとすると、試料Ｎｏｓ13においてはそれぞれ78μｍ、1520μｍ、試料Ｎｏｓ14においては230μｍ、1370μｍ、試料Ｎｏｓ18においては145μｍ、845μｍ、試料Ｎｏｓ20においては220μｍ、2250μｍであり、第１表はこのような寸法からなる記録ヘツドの液滴吐出安定性、連続液吐出特性、液滴形成周波数特性について測定した結果、いずれも３ｋＨｚ以上で安定した吐出が得られたことを示している。
　
３．対比・判断
［本願発明１］
　そこで本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ａ．引用文献１記載の発明の「オリフイス」、「液体」、「液吐出部」、「共通液供給室」、「板」、「記録ヘツド」は、それぞれ本願発明１の「インク吐出口」、「記録液」、「流路」、「液室」、「基板」、「液体噴射記録ヘッド」に相当し、
ｂ．引用文献１記載の記録ヘツドも液滴を被記録面に付着させて記録を行うものとみることができるし、
ｃ．引用文献１記載の記録ヘツドと本願発明１の記録ヘッドはともに、流路を形成した基板と液室を形成した基板を、発熱体基板板に積層したものである点で共通し、
ｄ．引用文献１記載の発明において「記録ヘツドの液滴吐出安定性、連続液吐出特性、液滴形成周波数特性において安定した吐出」はサテライト滴もしくはミスト状飛散をともなわない均一液滴を形成して吐出するものとみることができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点及び相違点がある。
（一致点）
「先端に吐出オリフィスを備えたオリフィス側端部と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に連通して該熱エネルギー作用部に記録液を供給するための流入口を備えた流入口側端部より構成される流路を有する記録ヘッドを使用し、熱エネルギー作用部にエネルギーを加えることにより、該エネルギーに応じて流路の記録液中の熱エネルギー作用部に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力で前記インク吐出口より噴射される記録液を液滴として飛翔させ、被記録面に液滴として付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドにおいて、流路を形成した基板および流路の天井より高い天井を有する液室を形成した基板を、発熱体基板に積層してなる液体噴射記録ヘッドであって、応答周波数を３ｋＨｚ以上とし、サテライト滴もしくはミスト状飛散をともなわない均一液滴を形成する液体噴射記録ヘッド」
（相違点）
（１）熱エネルギー作用部に加えるエネルギーが、本願発明１はパルス状であるのに対して引用文献１記載の発明はその点について特に言及していない点
（２）該気泡の体積増加にともなう作用力によって吐出オリフィスより噴射される記録液を液滴として飛翔させるのに、本願発明１はその作用力をインク吐出口側に振り分けられた作用力ＦＬと前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに２分し、前記インク吐出口側に振り分けられた作用力ＦＬと、前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力を利用するとしているのに対して、引用文献１記載の発明はその点について特に言及していない点
（３）流路内の構造の寸法を、本願発明１は流路のインク吐出口出口側端部から熱エネルギー作用部の中点までの距離をａ、熱エネルギー作用部の中点から流入口側端部までの距離をｂ、流路の熱エネルギー作用部の中点から流入口側端部における平均流路断面積をＳとするとき、ａ＜ｂ＜１００*Ｓ１／２，かつａ＜ｂ≦３９ａと規定しているのに対して、引用文献１には流路の断面がすべて幅40μｍ、深さ40μｍであって、上記ａ、ｂに対応する寸法が試料Ｎｏｓ13においては38μｍ、1.48ｍｍ、試料Ｎｏｓ14においては30μｍ、1.17ｍｍ、試料Ｎｏｓ18においては20μｍ、0.72ｍｍ、試料Ｎｏｓ20においては70μｍ、2.1ｍｍの記録ヘッドが示されている点
（４）流路に連通する液室の流路方向の奥行きの長さと全流路の長さの関係について、本願発明１は全流路の長さより、該流路に連通する液室の該流路方向の奥行きを長くしたのに対して、引用文献１記載の発明はその点について特に言及していない点
（５）流路を形成した基板と液室を形成した基板を、本願発明１は一体に形成しているのに対して、引用文献１記載の発明はそれぞれ別体に形成している点
（６）液滴の飛翔速度を、本願発明１は5〜10ｍ／ｓｅｃと規定しているのに対して、引用文献１記載の発明はその点について特に言及していない点
（相違点の検討）
　相違点（１）に関しては、この種の液体噴射記録ヘッドに加えるエネルギーとしてパルス状エネルギーを加えることは例を上げるまでもなく周知であるし、引用文献１記載の発明も第１表に「液滴形成周波数特性」とあることからエネルギーもパルス状に加えられることが窺われ、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）に関しては、本願発明１のこの点に対応する発明の詳細な説明は明細書の段落0034〜0035に記載されているところであるが、引用文献１記載の発明も「流路」の構造に関しては本願発明１と同様であり、液吐出原理も同じで、しかもｂ領域の長さを適当に選んで高速で安定した吐出を得ることを目的とするものであることから、液滴飛翔のための作用力も本願発明と同様に、インク吐出口側に振り分けられた作用力ＦＬと、流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力を利用したものとなるとみてよいから、この点に実質的な相違はない。
　相違点（３）に関して検討する。引用文献１の第１表の試料Ｎｏｓ13、14、18、20はいずれも３ｋＨｚ以上で安定した吐出が得られたものであり、その流路内の寸法に関しては、いずれの流路の流路断面積Ｓも約1200〜1600μｍ２の間であって1600μｍ２に近い寸法であり、流路のインク吐出口側端部から熱エネルギー作用部の中点までの距離をａ、熱エネルギー作用部の中点から流路のインク吐出口と反対方向にある流路開始部までの距離をｂとすると、試料Ｎｏｓ13においては78μｍ、1520μｍ、試料Ｎｏｓ14においては230μｍ、1370μｍ、試料Ｎｏｓ18においては145μｍ、845μｍ、試料Ｎｏｓ20においては220μｍ、2250μｍであり、これらはいずれもａとｂとＳの関係において、本願発明１の　ａ＜ｂ＜１００*Ｓ１／２，かつａ＜ｂ≦３９ａの寸法範囲内のものである。したがって、この点に実質的な相違はない。
　相違点（４）に関しては、全流路の長さより流路に連通する液室の該流路方向の奥行きを長くしたもの、短くしたものいずれも知られているし（前者については特開昭62-238755号公報、後者については引用文献１参照）、本願発明１において全流路の長さより流路に連通する液室の該流路方向の奥行きを長くしたことが高画質を得ることに対してどのように機能するのか明細書には記載されておらず、このように技術的意義の不明な長さ関係の規定は、当業者が設計上容易に考えつくことができたことである。
　なお、本願の出願当初の明細書には、液室の天井の高さが流路のそれより高く、かつ全流路の長さより流路に連通する液室の流路方向の奥行きを長くした構造自体が明確に記載されていないし、全流路の長さより流路に連通する液室の該流路方向の奥行きを長くすることによって高画質を得ることの理由についても一切記載されていない。
　相違点（５）に関しては、流路と液室はそれぞれ隣接する基板に設けられ、連通するように隣接して配置されるものであるから、流路と液室を一体に基板に設ける程度のことは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（６）に関しては、液滴の飛翔速度を5〜10ｍ／ｓｅｃとすることは前審の拒絶査定時に示したよう周知であるし（特開昭60-232966号公報、特開昭63-1580号公報）、また本願発明１は液滴の飛翔速度を5〜10ｍ／ｓｅｃと規定したことについて明細書中に何ら技術的意義を説明していないから、この点は当業者が設計上容易に考えつくことができた構成の変更である。
　以上のことから、本願発明１は引用文献１記載の発明及び出願時の技術水準に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
［本願発明２］
　本願発明２は、本願発明１における「先端に吐出オリフィスを備えたオリフィス側端部と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に連通して該熱エネルギー作用部に記録液を供給するための流入口を備えた流入口側端部より構成される流路を有する記録ヘッド」を「基板上に熱エネルギー作用部を形成した発熱体基板と、該基板の前記熱エルギー作用部を記録液が流れる流路の一部とし、該流路の一端を記録液吐出部とした記録ヘッド」に限定したものであるが、このような構成の記録ヘッドについても引用文献１に記載されているから、本願発明２も引用文献１記載の発明及び出願時の技術水準に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
［本願発明３］
　本願発明３は本願発明１又は２における平均流路断面積Ｓを0.0016〜0.0036ｍｍ２と限定したものであるが、この点について引用文献１には流路断面積を0.0016ｍｍ２に近いものが記載されているし、流路断面積Ｓを引用文献１記載のものより大きい0.0016〜0.0036ｍｍ２に限定したことにより格別の技術的意義を有するものではないから、本願発明３も引用文献１記載の発明及び出願時の技術水準に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１乃至３は、引用文献１記載の発明及び出願時の技術水準に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。