【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第１０６２８３号「除振装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９４４４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［本件発明］
　本件に係る特許出願は、平成５年４月７日に出願されたものであって、その出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成８年６月７日に補正がされた特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】振動を嫌う装置を搭載する除振台床板と、該除振台床板に固定された磁性体と、該磁性体を磁気力によって非接触支持する設置床側に固定された浮上用電磁石と、除振台床板に固定された磁性体と設置床側に固定された浮上用電磁石との空隙における相対変位を検出する変位センサと、該変位センサの信号により除振台床板を浮上させるため該電磁石を制御する制御回路を備えた除振装置において、
　前記除振台床板に固定された磁性体と設置床側に固定された浮上用電磁石によって発生する水平方向の磁気剪断力により前記除振台床板は水平方向に受動的に支持され、
　前記除振台床板又は設置床側に水平方向又は垂直方向の振動を検出する加速度検出器を装着し、検出した加速度信号と一回積分した速度信号と二回積分した変位信号とを、それぞれ係数倍し、電流増幅器を通して制御用電磁石にフィードバックし、前記検出した加速度信号をハイパスフィルタを通して直流分をカットし、各フィードバック系に影響を与えないようにすることを特徴とした除振装置。
［引用例記載の発明］
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−２０３０４０号公報（以下、「引用例イ」という。）には、同一の技術分野に属するものと認められる磁気式の除振装置として、以下の事項が記載されている。
「振動を嫌う装置を搭載する被防振体２（本件発明の「除振台床板」に相当。以下、かっこ内において同じ。）と、該被防振体２に固定された接極子３（磁性体）と、該接極子３を磁気力によって非接触支持する設置床側に固定された垂直方向磁化コイル６ｂ（浮上用電磁石）と、被防振体２に固定された磁性体と設置床側に固定された垂直方向磁化コイル６ｂとの空隙における相対変位を検出する検出器８（変位センサ）と、該検出器８の信号により被防振体２を浮上させるため該垂直方向磁化コイル６ｂを制御する制御装置９（制御回路。引用例イの第２頁右上欄第１３〜左下欄第２行参照。）を備えた除振装置において、前記被防振体２側に水平方向又は垂直方向の振動を検出する検出器８（加速度検出器。同第３頁右上欄第１７〜２０行参照。）を装着し、増幅器１９（電流増幅器）を通して水平磁化コイル６ａ（制御用電磁石）にフィードバックするようにした除振装置。」
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６９７７４号公報（以下、「引用例ロ」という。）には、同一の技術分野に属するものと認められるが、ゴムにより支持された構造物の免振装置であって、動揺検出器４ａ，４ｂを備え、その検出信号に基づいて構造物の動揺をアクティブに抑制するものであって、動揺検出器４ａ，４ｂは
を求めるようにしてもよい。」の記載からみて、
でもよいと認められる点からみて、以下の事項が記載されている。
「上部構造物２（除振台床板）又は下部構造物１（設置床）側に水平方向又は垂直方向の振動を検出する動揺検出器４ａ，４ｂ（加速度検出器）を
ｉ」とを得る点。
［本件発明と引用例記載の発明の対比・判断］
　本件発明と引用例イ記載の発明とを比較してみると、両者は以下のＡ〜Ｂの３点において相違し、その余は一致している。
（相違点Ａ）；
　本件発明においては、
「除振台床板に固定された磁性体と設置床側に固定された浮上用電磁石によって発生する水平方向の磁気剪断力により前記除振台床板は水平方向に受動的に支持される」
のに対し、引用例イの記載では、除振台床板は水平方向に関しては、水平磁化コイル６ａにより支持されているとされ、磁気剪断力による水平方向の作用力については記載がない点。
（相違点Ｂ）；
　本件発明においては、「検出した加速度信号と一回積分した速度信号と二回積分した変位信号とを、それぞれ係数倍し制御用電磁石にフィードバックし」ているのに対し、引用例イ記載の発明では、検出器８で検出した加速度信号を近似式に基づき水平支持用と水平制御用を兼ねる水平磁化コイル（６ａ）にフィードバックするものであって、信号の演算処理が異なっている点。
（相違点Ｃ）；
　本件発明においては、「検出した加速度信号をハイパスフィルタを通して直流分をカットし、各フィードバック系に影響を与えないようにする」のに対し、引用例イ記載の発明においては、検出した加速度信号の直流分についてはどのような処理を行うのか、或いは行わないのかが不明である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点Ａについて。）
　磁性体を磁力により吸引して浮上させている場合、磁性体が水平方向に変位したとき磁気剪断力が生じることは明らかである。
　したがって、本件発明において、「除振台床板に固定された磁性体と設置床側に固定された浮上用電磁石によって発生する水平方向の磁気剪断力により前記除振台床板は水平方向に受動的に支持され」という点は、「除振台床板に固定された磁性体と設置床側に固定された浮上用電磁石によって前記除振台床板は支持され」ているという構成に、その作用をさらに記載したものであって、構成としては実質的に相違がないものである。
　そして、引用例イ記載の発明においては、磁性体（３）を浮上用電磁石（６ｂ）により、吸引で浮上させるという構成を有しているから、その結果、吸引し合う面において磁気剪断力が働き、水平方向に受動的に支持されることになることは、当業者において明らかである。
　したがって、相違点Ａは、構成上、本来有している作用を記載してあるか否かの相違であって、格別の相違ではない。
（相違点Ｂについて。）
　検出した加速度信号を、その加速度信号と一回積分した速度信号と二回積分した変位信号とを得る点は、上記のとおり、引用例ロに記載されているから、当該引用例ロの記載事項に基づき、引用例イ記載の発明において検知された加速度信号を、その加速度信号と一回積分した速度信号と二回積分した変位信号の３態様の処理をして、次段の信号処理手段へ送るようにして、水平磁化コイル６ａ（制御用電磁石）にフィードバックすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、その際に、各信号を係数倍することは信号処理における周知の手段にすぎない。
（相違点Ｃについて。）
　積分回路においては、直流成分が入力されると信号成分のほかに当該直流成分も積分されてしまい不都合が生じるから、予めハイパスフィルタでカットすることは周知の技術である。（必要であれば、特開平１−２５８０１１号公報の第２図参照。）
　したがって、検出した加速度信号をハイパスフィルタを通して直流分をカットし、各フィードバック系に影響を与えないようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　なお、審判請求人は、浮上用電磁石に浮上位置制御信号と除振制御信号が重畳してはいる点との関連でハイパスフィルタを用いる利点を主張しているが、これは請求項１記載の「水平方向又は垂直方向の振動を検出する加速度検出器を装着」という構成要件の或る実施の態様（垂直方向の振動を検出する態様）に基づく主張であって、少なくとも水平方向のみの振動を検出する場合には根拠がない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例イ及び引用例ロに記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。