【事件の表示】
　特許第３３４０７６４号「ホットメルト組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４０７６４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３４０７６４号の請求項１〜２に係る発明は、平成４年８月４日に特許出願され、平成１４年８月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東ソー株式会社（以下「特許異議申立人」という。）より、請求項１〜２に係る特許に対し特許異議の申立てがなされ、平成１５年８月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月４日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
【II】訂正請求について
１．訂正の内容
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１中の
「［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）５〜９５重量％と、
［ＶＡ］が５〜２２, ［ＭＦＲ］が１０〜４００であり、かつ［ｍｐ］が式
　　　　　［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］
を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）９５〜５重量％とからなるホットメルト組成物。」を、
「［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）
２５〜９０
［ＶＡ］が５〜２２, ［ＭＦＲ］が１０〜４００であり、かつ［ｍｐ］が式
　　　　　［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］
を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）
７５〜１０
　
（訂正事項２）
　明細書の段落【００１４】中の
「（Ａ）／（Ｂ）（重量比）が５〜９５／９５〜５, 好ましくは２５〜９０／７５〜１０の範囲である。」を、
「（Ａ）／（Ｂ）（重量比）が２５〜９０／７５〜１０の範囲である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）の含有量を「５〜９５重量％」から「２５〜９０重量％」に限定し、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の含有量を「９５〜５重量％」から「７５〜１０重量％」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　訂正前の特許明細書の段落【００１４】には、「（Ａ）／（Ｂ）（重量比）が５〜９５／９５〜５, 好ましくは２５〜９０／７５〜１０の範囲である。」であることが記載されているが、請求項１の「２種以上の」との記載からみて（Ａ）と（Ｂ）以外の成分も含み得るホットメルト組成物における（Ａ）の含有量が２５〜９０重量％、（Ｂ）の含有量が７５〜１０重量％であることは明記はされていない。しかしながら、請求項１中の「（Ａ）５〜９５重量％」「（Ｂ）９５〜５重量％」と段落【００１４】の「５〜９５／９５〜５」の数値が対応していることから、段落【００１４】の（Ａ）／（Ｂ）（重量比）が「２５〜９０／７５〜１０」であることは、（Ａ）が２５〜９０重量％であり、（Ｂ）が７５〜１０重量％であるホットメルト組成物を示唆していることは当業者にとって明らかである。よって、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　訂正事項２は、訂正事項１に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１〜２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【III】特許異議申立てについて
１．訂正後の請求項１〜２に係る発明
　訂正後の請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、全文訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】２種以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体からなり、１２５℃, ３２５ｇ荷重におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）を［ＭＦＲ］、酢酸ビニル含有量（重量％）を［ＶＡ］、示差走査熱量計に基づく最大吸熱ピークを示す温度（℃）を［ｍｐ］で表示するときに、
［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）２５〜９０重量％と、
［ＶＡ］が５〜２２, ［ＭＦＲ］が１０〜４００であり、かつ［ｍｐ］が式
　　　　　［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］
を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）７５〜１０重量％とからなるホットメルト組成物。
【請求項２】エチレン・酢酸ビニル共重合体成分１００重量部当り、粘着付与樹脂０〜１５０重量部及び／又はワックス０〜１００重量部がさらに配合されてなる請求項１記載のホットメルト組成物。」
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出し、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、甲第４号証を参酌すれば、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、明細書の記載が不備であるから、訂正前の請求項１〜２に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定を満たしていない出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨を主張している。
　
３．取消理由の概要
  取消理由の概要は、下記の理由１及び理由２により、訂正前の請求項１〜２に係る特許は取り消されるべきである、というものである。
（理由１）訂正前の請求項１〜２に係る発明は、参考資料４を参酌すると刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由２）明細書の記載が不備であるから、訂正前の請求項１〜２に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項の規定を満たしていない出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　．
４．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物１〜３及び参考資料４に記載された事項
刊行物１：特開昭５６−９２９７９号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
「（１）接着剤組成物１００重量部につき、（イ）酢酸ビニル含有量１０〜４５重量％およびメルトインデックス１５から５００のエチレン−酢酸ビニル共重合体を３０から５５重量部、（ロ）軟化点６０から１５０℃の粘着性付与樹脂を３０から５５重量部、（ハ）分子量１，０００から７，０００の低分子量エチレン共重合体を５から２５重量部および（ニ）ワックスを１から１５重量部を含有することを特徴とするホットメルト接着剤。
（２）接着剤組成物１００重量部につき、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体を３０から５５重量部、前記粘着性付与樹脂を３０から５５重量部、前記低分子量エチレン共重合体として分子量２，５００から５，５００のエチレン−酢酸ビニル共重合体を５から２５重量部およびマイクロクリスタリンワックスを１から１０重量部を加熱混合してなる、特許請求の範囲第１項に記載のホットメルト接着剤。」（特許請求の範囲）
「またメルトインデックス（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−６５Ｔ）は重合度の指標となる数値であるが、」（３頁右上欄３〜５行）
「これらの低分子量エチレン共重合体はプラスチックシートに対する接着性を向上させ、かつ溶融粘度を低下させる作用を有するもので」（３頁左下欄下から４〜１行）
　また、第１表（４頁右下欄）及び第２表（５頁左上欄）には、実施例１〜２において酢酸ビニル含有量が１４ｗ％である低分子量エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いると、それを用いていない比較例１より、−１０℃〜５０℃までの温度範囲において引張り剪断強度が優れることが記載されている。
　
刊行物２：特開昭５０−８８４７号公報（同甲第２号証）
「（１）酢酸ビニル含量が１０〜４６重量でメルトインデツクスが１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎのエチレン・酢酸ビニル共重合体に粘着化樹脂、ワックス、アスファルトの中少くとも１種を配合し、かつ顔料、充填剤、ゴム、可塑剤、非粘着化樹脂のいずれか１種または２種以上を添加し、あるいは添加しないホツトメルト組成物に対し、平均分子量６００〜１００００の低分子量のポリプロピレンに対応し、かつ１分子当りの酸価が１〜２０の低分子量ポリプロピレン酸化物を前記のエチレン・酢酸ビニル共重合体の１／１００〜６／１０倍量（重量）の範囲で混合することを特徴とするホツトメルト組成物の軟化点を向上せしめる方法。」（特許請求の範囲第１項）
「従来のホツトメルト組成物の配合法によれば、作業性及び濡れを良くするためにホツトメルト組成物の溶融粘度を下げる方法として、・・・・。
　又、ホツトメルト組成物の溶融粘度を低下させる手段として基本成分である、エチレン・酢酸ビニル共重合体のメルトインデツクス、酢酸ビニル含量の高いものを使用するか、あるいは、エチレン・酢酸ビニル共重合体の配合量を少なくする等の方法がある。・・・・・。
　以上の如く、従来のホツトメルト組成物は、作業性を良くするため、溶融粘度を低くすると、接着力、耐熱性（軟化点）、柔軟性、・・・が極度に低下する。
　又、ホツトメルト組成物の耐熱性（軟化点）を上昇せしめるには、エチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量の少ないものを使用し、その他融点の高い添加剤を配合する・・・等の手段がとられる。」（２頁左下欄下から２行〜３頁左上欄１６行）
「本発明者はこのように相反する特性をもつホツトメルト組成物適性において、耐熱性以外の適性を損うことなしに耐熱性を向上せしめる方法、具体的にはその軟化点を１００度以上に向上せしめる方法について種々研究の結果、前出のホツトメルト組成物に分子量６００〜１００００の低分子量のポリプロピレンに対応し、かつ１分子当たりの酸価が１〜２０の低分子量ポリプロピレン酸化物をエチレン・酢酸ビニル共重合体の１／１００〜６／１０倍量（重量）の範囲で混合することにより所期の目的を収めたものである。」（３頁右上欄４〜１５行）
「その配合としてはエチレン・酢酸ビニル・・・好ましくは１０〜４０重量％を主要成分とし、」（３頁右上欄最下行〜左下欄２行）
　
刊行物３：特開昭５８−１４１２２６号公報（同甲第３号証）
「（１）ベースコポリマー成分が、本質的に、１１〜４０重量％（コポリマーに対して）の酢酸ビニル含量と７００〜１００００のメルトインデツクスとを有する少なくとも１種のエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）からなることを特徴とする、ベースコポリマー成分と粘着付与剤とを含む無蝋ホツトメルト組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「（４）１１〜４０重量％（コポリマーに対して）の酢酸ビニル含量と１０００〜１００００のメルトインデツクスを有することを特徴とするエチレン−酢酸ビニルコポリマー。」
（５）１１〜２４重量％の酢酸ビニル含量を有することを特徴とする、特許請求の範囲第４項に記載のエチレン−酢酸ビニルコポリマー。」（特許請求の範囲第４〜５項）
「（９）特許請求の範囲第（４）項〜第（８）項のいずれか１項記載のエチレン−酢酸ビニルコポリマーのホツトメルト系中における使用。」（特許請求の範囲第９項）
「通常のホツトメルト組成物に用いられるＥＶＡは、一般に１０００未満、最も通常、５５０未満のメルトインデツクスを有する。」（４頁左下欄２〜４行）
「本明細書中で、メルトインデツクスとは、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８で測定した場合のｇ／１０分の単位で示される。」（５頁右上欄３〜５行）
「本発明のＥＶＡは、ホツトメルト用ＥＶＡとして通常のものより比較的高いメルトインデツクスを有し、しかも燃料添加剤として用いられるＥＶＡよりは低いメルトインデツクスを有する。」（５頁右下欄１１〜１４行）
「本発明のＥＶＡはまた、粘着付与剤および必要により蝋と共に、通常のＥＶＡの全部または一部分の代わりに、通常の組成物中に使用することもできる。」（６頁右上欄３〜６行）
「また、本発明の２成分組成物は、・・・組成物の熱安定性も優れている。」（７頁左上欄下から３行〜右上欄１行）
「実施例１：ＥＶＡの製造・・・・
　得られた生成物は、１４重量％の酢酸ビニルと・・・２３００のメルトインデツクスを有するエチレン／酢酸ビニルコポリマーである。」（９頁左下欄下から５行から右下欄下から３行）
　
参考資料４：特許権者が提出した平成１４年６月３日付け意見書（同甲第４号証）
「特に発明１の組成物は、ＥＶＡ(B)として、メルトフローレートの極めて大きいものを用いた点が最大の特徴点である」（頁：１／１０　下から７〜６行）
「(4-2)引用文献１におけるメルトインデックスの測定法
　これに対し引用文献１に記載の共重合体(A)、共重合体(B)にはそれぞれ「メルトインデックス」が記載されているがこの「メルトインデックス」がいかなる条件で測定されたものであるかは、引用文献１には記載がない。前記したとおり、メルトインデックス（メルトフローレート）としては１９０℃, ２１６０ｇ荷重の条件で測定した［ＭＦＲ］190が最も一般的であり、特に条件が記載されていないものは全て［ＭＦＲ］190と解釈するのが常識的であるが、ここでは引用文献１の実施例の数値からそのことを確認したのち、両者を対比することとする。」（頁：２／１０　下から１１〜３行）
「更に発明１においては融点を、［ＶＡ］および［ＭＦＲ］との関係で規定される値よりも高い値に設定したもので、この不等式の趣旨は、一般には酢酸ビニル含有量及びメルトフローレートが高くなると、融点は低下するが、融点をこの式の範囲に設定したことにより、低溶融粘度化を促進しながらも、それに伴う融点の低下を最小限に抑え、耐熱接着性を高い値に保持するという目的を達成できたものである。」（頁：５／１０　１〜６行）
　
（２）対比・判断
　刊行物１には、接着剤組成物１００重量部につき、（イ）酢酸ビニル含有量１０〜４５重量％およびメルトインデックス１５から５００のエチレン−酢酸ビニル共重合体を３０から５５重量部、（ロ）軟化点６０から１５０℃の粘着性付与樹脂を３０から５５重量部、（ハ）分子量２，５００から５，５００の低分子量エチレン−酢酸ビニル共重合体を５から２５重量部および（ニ）マイクロスタリンワックスを１から１０重量部を含有することを特徴とするホットメルト接着剤が記載されている。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比する。
　まず、本件発明１の「［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル重合体（Ａ）」と  刊行物１発明の「（イ）酢酸ビニル含有量１０〜４５重量％およびメルトインデックス１５から５００のエチレン−酢酸ビニル共重合体」について検討すると、両者の重合体は、酢酸ビニルの含有量である［ＶＡ］の数値において重複している。
　また、刊行物１には、メルトインデックスはＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−６５Ｔにより測定したものであることが記載され、これは１９０℃，２１６０ｇ荷重の条件下で測定するものであり、また、メルトインデックスはメルトフローレートと同義であることから、刊行物１発明の「メルトインデックス１５〜５００」は、１９０℃，２１６０ｇ荷重の条件下で測定したメルトフローレート（以下「［ＭＦＲ］190」という。）が１５〜５００であることを意味している。一方、本件発明１の１２５℃，３２５ｇ荷重におけるメルトフローレートである［ＭＦＲ］０．１〜２００を、通常の測定条件である１９０℃，２１６０ｇ荷重の条件下で測定したものに換算すると、［ＭＦＲ］190　１０〜５５００に概ね相当することが本件訂正明細書の段落【００１０】に記載されているから、両者の重合体は、［ＭＦＲ］190の数値が重複し、結果として１２５℃，３２５ｇ荷重における［ＭＦＲ］の数値も重複するものと認められる。
　そうすると、刊行物１発明の「（イ）酢酸ビニル含有量１０〜４５重量％およびメルトインデックス１５から５００のエチレン−酢酸ビニル共重合体」は、本件発明１の「［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル重合体（Ａ）」に相当し、また、当該成分のホットメルト組成物中の含有量は、刊行物１発明は、「接着剤組成物１００重量部につき、３０から５５重量部」であり、本件発明は「２５〜９０重量％」であるから、含有量も重複している。
　したがって、本件発明１と刊行物１発明とは、「２種以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体からなり、１２５℃, ３２５ｇ荷重におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）を［ＭＦＲ］、酢酸ビニル含有量（重量％）を［ＶＡ］、示差走査熱量計に基づく最大吸熱ピークを示す温度（℃）を［ｍｐ］で表示するときに、［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）２５〜９０重量％を含むホットメルト組成物」である点で一致し、刊行物１には、［ＶＡ］が５〜２２, ［ＭＦＲ］が１０〜４００であり、かつ［ｍｐ］が式　［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］（以下「式（１）」という。）を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を用いることが記載されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物１には、接着性を向上させかつ溶融粘度を低下させるために、分子量２，５００から５，５００の低分子量エチレン−酢酸ビニル共重合体を添加することが記載され、第１〜２表には、［ＶＡ]が１４重量％の低分子量エチレン−酢酸ビニル共重合体を添加した実施例は、添加していない比較例よりも、−１０℃から５０℃まで温度条件を変えて測定した引張り剪断強度が高いことが記載され、低温から高温までの温度範囲において接着性が高くなっていることが示されてはいるものの、接着剤組成物の耐熱性を向上させるために、分子量２，５００から５，５００の低分子量エチレン−酢酸ビニル共重合体として、ｍｐがなるべく高いものを用いた方が良いことを示唆する記載は何等もされてはいないから、低分子量エチレン−酢酸ビニル共重合体として本件発明１の式（１）を満たすものを用いることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　刊行物２には、酢酸ビニル含量が１０〜４６重量でメルトインデックスが１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎのエチレン・酢酸ビニル共重合体を１０〜４０重量％含むホットメルト組成物であって、当該ホットメルト組成物の軟化点を向上させ耐熱性を向上させるために、平均分子量６００〜１００００の低分子量のポリプロピレンに対応し、かつ１分子当りの酸価が１〜２０の低分子量ポリプロピレン酸化物を混合したホットメルト組成物が記載されている。
　本件発明１と刊行物２に記載された発明（以下「刊行物２発明」という。）とを対比すると、刊行物２にはメルトインデックスの測定条件について記載はないが、通常用いられる１９０℃，２１６０ｇ荷重のもとで測定したものと考えられ、刊行物２発明の「メルトインデックスが１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ」は、［ＭＦＲ］190１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎであり、本件発明１のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）の［ＭＦＲ］を［ＭＦＲ］190に換算した数値である１０〜５５００（本件訂正明細書の段落【００１０】参照）と重複し、結果として１２５℃，３２５ｇ荷重における［ＭＦＲ］の数値も重複しているものと認められる。また、刊行物２発明の「酢酸ビニル含量は１０〜４６重量」は、本件発明１の「［ＶＡ]が２３〜４５」と数値範囲が重複しているから、刊行物２発明の「酢酸ビニル含量が１０〜４６重量でメルトインデックスが１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎのエチレン・酢酸ビニル共重合体」は、本件発明１の「［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル重合体（Ａ）」に相当し、当該成分のホットメルト組成物中の含有量も、刊行物２発明は「１０〜４０重量％」であり、本件発明は「２５〜９０重量％」であるから、その数値範囲は重複している。
　すると、本件発明１と刊行物２発明とは、「［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）２５〜９０重量％を含むホットメルト組成物」である点で一致し、刊行物２には、［ＶＡ］が５〜２２, ［ＭＦＲ］が１０〜４００であり、かつ［ｍｐ］が式　［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を用いることが記載されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、ホットメルト組成物の主要成分であるエチレン・酢酸ビニル共重合体として酢酸ビニル含量の低いものを用い耐熱性（軟化点）を上昇せしめることは示唆されてはいるものの、主要成分であるエチレン・酢酸ビニル共重合体とは別成分として、酢酸ビニル含量が低いエチレン・酢酸ビニル共重合体を配合するという技術思想は記載ないし示唆はされていないので、耐熱性（軟化点）を向上させる成分である低分子量ポリプロピレン酸化物に代えて、本件発明１の「エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）」を用いることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　刊行物３には、１１〜２４重量％の酢酸ビニル含量と７００から１００００のメルトインデックスを有するエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）を、粘着付与剤および必要により蝋と共に、通常のＥＶＡの一部分の代わりに通常の組成物中に使用するホットメルト組成物が記載され、通常のホットメルト組成物に用いられるＥＶＡは、一般に１０００未満、最も通常、５５０未満のメルトインデクックスを有すること、及び、実施例には酢酸ビニル含量１４重量％、２３００のメルトインデックスを有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーが記載されている。
　刊行物３に記載された発明（以下「刊行物３発明」という。）のメルトインデックスの測定条件はＡＳＴＭ　Ｄ１２３８で測定したと記載されているので、刊行物３に記載されたメルトインデックスは［ＭＦＲ］190の値であると認められる。
　本件発明１と刊行物３発明とを対比すると、刊行物３の１０００未満のメルトインデックスを有する通常のＥＶＡは、本件発明１のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）の［ＭＦＲ］を、［ＭＦＲ］190に換算した数値である１０〜５５００（本件訂正明細書の段落【００１０】参照）とその数値範囲は重複しているので、１２５℃，３２５ｇ荷重における［ＭＦＲ］の数値も重複しているものと認められる。
　また、刊行物３の１１〜２４重量％の酢酸ビニル含量と７００から１００００のメルトインデックスを有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーの具体例として記載された、酢酸ビニル含量１４重量％、２３００のメルトインデックスを有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーは、本件発明１のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）と［ＶＡ］が重複し、メルトインデックスが本件発明１のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の［ＭＦＲ］を、［ＭＦＲ］190に換算した数値である４５０〜１００００（本件訂正明細書の段落【００１１】参照）と重複しているので、１２５℃，３２５ｇ荷重における［ＭＦＲ］の数値も重複しているものと認められる。
　すると、本件発明１と刊行物３発明とは、「２種以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体からなり、［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ’）と、［ＶＡ］が５〜２２, ［ＭＦＲ］が１０〜４００であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ’）を有するホットメルト組成物」である点で一致するものの、刊行物３には、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ’）の［ＶＡ］について記載されていない点、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ’）の［ｍｐ］について記載されていない点、及び、当該共重合体（Ａ’）と（Ｂ’）の含有量について記載されていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、刊行物３には、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ’）の［ＶＡ］について記載も示唆もされていないので、刊行物３発明のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ’）の［ＶＡ］として２３〜４５の数値を採用することが、当業者が容易であるともいえない。
　また、参考資料４の記載を参酌しても、刊行物３発明のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ’）が本件発明１の［ｍｐ］に関する式（１）を満たすことを示す記載はなく、また、当該ポリマーとしてなるべく［ｍｐ］の高いものを用いることを示唆する記載もないので、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ’）の［ｍｐ]が式（１）を満たすように設定することが、当業者にとって容易になし得る事項であるともいえない。
　
　さらに、刊行物１〜３発明を合わせても、本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　そして、本件発明１は、請求項１に記載された構成を採用することにより、本件訂正明細書に記載のとおりの効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３発明に基づいて、当業者に容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、かつ、エチレン・酢酸ビニル共重合体成分１００重量部当り、粘着付与樹脂０〜１５０重量部及び／又はワックス０〜１００重量部がさらに配合されてなることを特定した発明であるから、上記のように本件発明１が刊行物１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、同様の理由により、本件発明２も、刊行物１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　以上のとおり、本件発明１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
５．特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項違反について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において「本件特許明細書の段落【００１２】には「共重合体（Ｂ）においては［ＶＡ］が小さく、［ＭＦＲ］が大きく、かつ融点が［ＶＡ］および［ＭＦＲ］との関係で規定される上記式で示される範囲にあることが特徴的であり、かかる共重合体を使用することにより、低溶融粘度化、耐熱接着性において優れた性能を示す。」と記載されているにとどまり、「［ｍｐ］が式　［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］を満足する」との不等式の意義が具体的に説明されておらず、また、実施例においても、共重合体（Ｂ）に相当するＥＶＡ−３を用いたものは、それを用いていない比較例１〜２よりも効果が優れることが記載されているだけであり、当該不等式の意義が不明りょうとなっており、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではなく、また、発明の詳細な説明に記載されたものでもないので、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定を満たしていない出願に対してされたものである。」旨を主張している。
　また、取消理由においては、上記理由に加えて、「エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の関係式がどのように導きだされたのか明らかにされておらず、記載不備であり、さらに、この関係式を満足するためには、どのようにすれば良いのか明らかにされておらず、これでは、当業者が過度の試行を必要とするものと言わざるをえず、当業者が容易に実施しうる程度に記載されているものとは認められないので、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してされたものである。」ことを指摘している。
　
　しかしながら、特許請求の範囲に記載された「［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］」の式自体の意味は明確であるから、請求項１〜２に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明は明確に把握できる。
　また、［ｍｐ］がなるべく高いものをエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として用いた方が、ホットメルト組成物の耐熱性が高くなることは当業者が予測可能なものといえるから、［ＭＦＲ］と［ＶＡ］で決まる項の数値よりも ［ｍｐ］が大きいという上記不等式の条件が、発明の構成に欠くことができない事項ではないと直ちにはいえない。
　確かに、本件訂正明細書には、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、［ＶＡ]と［ＭＦＲ]の数値は満たすが当該不等式は満たさないものを用いた比較例が示されておらず、当該不等式を満たすという条件の、効果と関連した臨界的意義は裏付けられていない。しかし、その臨界的意義が裏付けられていないことが、直ちに特許請求の範囲の記載が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないことと結びつくわけではない。
　さらに、特許権者は、特許異議意見書において「［ＶＡ］［ＭＦＲ］と［ｍｐ］との定量的な関係を実験により検討した結果、［ＭＦＲ］の対数と［ＶＡ］との一次式である式（１）を満足するものを用いることにより、優れたホットメルト組成物が得られることを見いだした。」旨を主張しており、式（１）を導き出す過程で用いた測定データや発明の過程が、本件訂正明細書あるいは特許異議意見書で明らかにはされていないことのみをもって、本件訂正明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　そして、本件訂正明細書の段落【０００８】，【００１３】には、［ＶＡ］，［ＭＦＲ］に依存することなく［ｍｐ］を高くする手段がおおまかではあるが記載され、本件発明１〜２のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）に対応する製品が市販されていること（実施例のＥＶＡ−３であるデュポン社製の「エルバックス５００Ｗ参照）を考慮すると、本件発明１〜２のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を製造すること、あるいは、入手することが、当業者に過度な試行錯誤を要するものであるとはいえず、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施し得る程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されていないとはいえない。
　よって、本件訂正明細書の記載が不備であるとまではいえず、本件発明１〜２に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、証拠及び取消理由通知の理由によっては、本件発明１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。      
【異議決定日】
平成１７年４月１３日（２００５．４．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ホットメルト組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２種以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体からなり、１２５℃，３２５ｇ荷重におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）を［ＭＦＲ］、酢酸ビニル含有量（重量％）を［ＶＡ］、示差走査熱量計に基づく最大吸熱ピークを示す温度（℃）を［ｍｐ］で表示するときに、
　［ＶＡ］が２３〜４５，［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）
２５〜９０
　［ＶＡ］が５〜２２，［ＭＦＲ］が１０〜４００であり、かつ［ｍｐ］が式
　　［ｍｐ］＞１１２−５ｌｏｇ［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］
を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）
７５〜１０
とからなるホットメルト組成物。
　【請求項２】　エチレン・酢酸ビニル共重合体成分１００重量部当り、粘着付与樹脂０〜１５０重量部及び／又はワックス０〜１００重量部がさらに配合されてなる請求項１記載のホットメルト組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐熱接着性が改良されたホットメルト組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　エチレン・酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと呼ぶことがある）、粘着付与樹脂及びワックスからなるホットメルト接着剤は、包装、製本、合板、木工などの分野で広く使用されている。この基本配合において、ワックスの配合は、溶融粘度の低下及び耐熱接着性の付与に効果的であるが、ワックス配合による耐熱接着性の向上にも限度があり、また接着剤自身がもろくなるとともに耐寒接着性を低下させることが問題となっている。
　【０００３】
　高純度の高融点ワックスを用いることによりこの欠点を改善する方法は一部で採用されているが、高価格であるために多量配合することは望ましくなく、その使用量削減のための処方あるいは代替配合処方の出現が望まれていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　そのため、本発明者らは、高融点ワックスの使用量を減じ、あるいは高融点ワックスを使用せずとも低溶融粘度化が図れ、かつ耐熱接着性が優れたホットメルト組成物を得るべく鋭意検討を行った。
　【０００５】
　その結果、通常のホットメルトグレードのエチレン・酢酸ビニル共重合体と、酢酸ビニル含有量がやや少なく、高融点，低溶融粘度である特定のエチレン・酢酸ビニル共重合体とのブレンドを用いることによりその目的が達成できることを知った。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、２種以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体からなり、１２５℃，３２５ｇ荷重におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）を［ＭＦＲ］，酢酸ビニル含有量（重量％）を［ＶＡ］，示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく最大吸熱ピークを示す温度（℃）を［ｍｐ］で表示するときに、［ＶＡ］が２３〜４５，［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）５〜９５重量％と、
［ＶＡ］が５〜２２，［ＭＦＲ］が１０〜４００であり、かつ［ｍｐ］が式
　　［ｍｐ］＞１１２〜５ｌｏｇ［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］
を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）９５〜５重量％
とからなるホットメルト組成物に関する。
　【０００７】
　本発明はまたこのようなエチレン・酢酸ビニル共重合体成分１００重量部に対し、粘着付与樹脂０〜１５０重量部及び／又はワックス０〜１００重量部を配合したホットメルト組成物に関する。
　【０００８】
　酢酸ビニル含有量が４５重量％以下のエチレン・酢酸ビニル共重合体は、一般には、ラジカル開始剤の存在下、エチレンと酢酸ビニルを高温高圧下にランダム共重合することによって得られる。共重合体の融点は、酢酸ビニル含有量（重合割合）に大きく依存するが、重合条件によっても影響を受ける。例えば上記高圧共重合は、撹拌機付のオートクレーブ中で、あるいは管型反応器中で行われるが、一般には後者で得られる共重合体の方がランダム性が悪く、同一酢酸ビニル含有量の共重合体であってもその融点は、前者で得られるものより若干高い。また酢酸ビニル含有量によっても影響度は異なるが、メルトフローレートの高い共重合体を製造するときに、重合時に用いる連鎖移動剤の種類によって大きく依存し、また重合温度や重合圧力等によっても若干の影響を受ける。
　【０００９】
　本発明におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、市販の典型的なホットメルトグレードのものを含み、使用目的によっても異なるが、［ＶＡ］が２３〜４５，好ましくは２５〜３５，［ＭＦＲ］が０．１〜２００，好ましくは０．５〜１００の範囲にある。
　【００１０】
　ここに［ＭＦＲ］（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０）は、１２５℃，３２５ｇ荷重で測定した値である。一般にエチレン・酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートの測定に利用されている１９０℃，２１６０ｇ荷重における条件では、１０００ｇ／１０分を越えるようなものでの測定誤差が大きく、正確な値を知ることが難かしくなるので適切な条件とは言えない。上記、ＭＦＲ０．１〜２００の範囲は、１９０℃，２１６０ｇ荷重でのメルトフローレート（以下［ＭＦＲ］１９０という）の１０〜５５００ｇ／１０分に概ね相当し、またＭＦＲ０．５〜１００の範囲は［ＭＦＲ］１９０の３５〜３０００ｇ／１０分程度に該当する。上記の如き性状の共重合体は、市場から入手することもできる。
　【００１１】
　本発明におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、［ＶＡ］が５〜２２，好ましくは１０〜１９，［ＭＦＲ］が１０〜４００，好ましくは１５〜２００，［ｍｐ］＞１１２−５ｌｏｇ［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］，好ましくは、１１５−５ｌｏｇ［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］＜［ｍｐ］＜１２５−５ｌｏｇ［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］を満足するものである。ここに上記［ＭＦＲ］の１０〜４００は［ＭＦＲ］１９０の４５０〜１００００ｇ／１０分程度に相当し、１５〜２００は、［ＭＦＲ］１９０の６５０〜５５００ｇ／１０分程度に相当する。
　【００１２】
　共重合体（Ｂ）においては［ＶＡ］が小さく、［ＭＦＲ］が大きく、かつ融点が［ＶＡ］および［ＭＦＲ］との関係で規定される上記式で示される範囲にあることが特徴的であり、かかる共重合体を使用することにより、低溶融粘度化、耐熱接着性において優れた性能を示す。
　【００１３】
　エチレン・酢酸ビニル共重合体製造に用いられる連鎖移動剤としては、プロピレン、イソブテンのようなオレフィン類、メタノール、エタノールのようなアルコール類、アセトアルデヒド、アセトンのようなカルボニル化合物などがあり、これらを適宜選択することにより（Ａ）又は（Ｂ）に規定した共重合体を容易に製造することができる。一般にはＭＦＲの大きい共重合体の製造において、生成する共重合体の［ｍｐ］は連鎖移動剤の種類によって大きい影響を受ける。
　【００１４】
　共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の使用比率は、目的とする性状によって異なるが、（Ａ）／（Ｂ）（重量比）
が２５〜９０／７５〜１０
　【００１５】
　本発明のホットメルト組成物には、溶融粘度、粘着性、接着性等を調整する目的で粘着付与樹脂及び／又はワックスを配合することができる。とくに粘着付与樹脂の併用は好ましく、共重合体（Ａ）（Ｂ）両成分の合計量１００重量部に対し、０〜１５０重量部、好ましくは５０〜１２０重量部の割合で配合するのがよい。本発明の組成物はとくにワックスを使用する必要はないが、溶融粘度の調整のため、共重合体（Ａ）（Ｂ）両成分の合計量１００重量部に対し、０〜１００重量部、とくに０〜７０重量部の割合で配合してもよい。
　【００１６】
　本発明のホットメルト組成物には必要に応じ、顔料，染料，酸化防止剤，各種安定剤，可塑剤，無機充填剤などを配合することができる。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、低溶融粘度で耐熱接着性に優れたホットメルト組成物を得ることが可能である。とくに従来のホットメルト接着剤処方において、ワックス量を低減または省略することができ、また高価な高融点ワックスを使用せずとも所望性状のものを得ることができる。このような特徴を生かし、本発明のホットメルト組成物は、ホットメルト接着剤，ホットメルトコーティング剤などとして包装、製本、合板、木工などの各分野で使用することができる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお実施例、比較例において用いられた原料樹脂および配合物、組成物の調製法、試験方法等は、次のとおりである。
　【００１９】
１．原料樹脂および配合物
（１）エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）
ＥＶＡ−１：
　ＶＡ含有量２８重量％
　ＭＦＲ（１２５℃、３２５ｇ荷重）８．５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲの概ね４００ｇ／１０分に相当）
　融点６２℃（三井・デュポンポリケミカル社製：エバフレックス２１０）
　【００２０】
ＥＶＡ−２：
　ＶＡ含有量２８重量％
　ＭＦＲ（１２５℃、３２５ｇ荷重）２０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲの概ね８００ｇ／１０分に相当）
　融点７０℃（デュポン社製：エルバックス２０５Ｗ）
　【００２１】
（２）エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）
ＥＶＡ−３：
　ＶＡ含有量１４重量％、
　ＭＦＲ（１２５℃、３２５ｇ荷重）８０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲ概ね２５００ｇ／１０分に相当）
　融点８９℃（デュポン社製：エルバックス５００Ｗ）
　【００２２】
　但しＥＶＡ樹脂のＶＡ含有量の測定はケン化法に準拠し、ＭＦＲはＪＩＳ　Ｋ−７２１０に準拠して測定実施した。また融点は、示差走査熱量計による分析法（ＤＳＣ法：ＪＩＳ　Ｋ−７１２１に準拠）に基づく最大吸収ピークを示す温度を融点として測定した。
　【００２３】
（３）粘着付与樹脂
ロジンエステル：
　ロジン−ペンタエリスリトールエステル，軟化点１１５℃（日立化成ポリマー社製：テスポール１０７２）
　【００２４】
（４）ワックス
ワックス−１：
　汎用のパラフィンワックス，融点６９℃（１５５°Ｆ）（日本精蝋社製：パラフィンワックス１５５）
　【００２５】
ワックス−２：
　高純度精製パラフィンワックス、融点７５℃（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）
　【００２６】
（５）酸化防止剤
ヒンダードフェノール系酸化防止剤：
　チバガイギ社製、イルガノックス１０１０
　【００２７】
２．ホットメルト組成物の調製方法
　ＥＶＡ樹脂／粘着付与樹脂／ワックス／酸化防止剤を所定比率で配合した混合物１０００ｇを２リットルのビーカーに仕込み、これを１８０℃×１時間溶融撹拌混合を行った。
　【００２８】
３．試験方法
（１）溶融粘度の測定方法
　得られたホットメルト組成物をブルックフィールド型粘度計にて、温度１８０℃，回転数６ｍｉｎ−１の条件にて溶融粘度を測定した。
　【００２９】
（２）環球法軟化点の測定方法
　ホットメルト組成物をＪＡＩ　７−１９９１に準拠して測定した。
　【００３０】
（３）接着試片の作成方法
　ホットメルト組成物をホットメルト　オーブンタイム　テスター（旭化学合成社製）を用いて、塗工温度１８０℃、塗布量０．０３０ｇ／１０ｍｍ、塗工速度７．５ｍ／ｍｉｎ、オーブンタイム３．５秒、セットタイム３．０秒の条件にてビード状に塗工し、段ボール用表紙材（一般用ライナー：２２０ｇ／ｍ２）同志の貼合わせ接着試片を作成した（接着試片サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ）。この接着試片を２５ｍｍ×１００ｍｍサイズに切断し、接着力評価用の引張試験サンプルとした。
　【００３１】
（４）接着試片の接着力評価方法
　恒温槽付き引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定雰囲気温度５０℃条件下、Ｔ型剥離法にて接着試片（段ボール表紙材／ホットメルト接着剤／段ボール表紙材）の引張を実施し、その際剥離後の段ボール表紙材の材料破壊率を測定して耐熱接着性を評価した。
　【００３２】
実施例１
　表１に示すようにＥＶＡ−１／ＥＶＡ−２／ロジンエステル／ワックス−１／酸化防止剤＝３５／１０／４０／１５／０．１の比率で配合した混合物１０００ｇを、上記２．の方法で溶融撹拌混合してホットメルト組成物を調製した。
　【００３３】
　得られたホットメルト組成物を、上記３．の方法で溶融粘度、環球法軟化点の測定及び接着力の評価を実施した。結果を表１に示す。
　【００３４】
実施例２
　実施例１において、ＥＶＡ−１／ＥＶＡ−３の混合比を変え、表１に示す組成の配合物を実施例１と同様にしてホットメルト組成物を調製し、物性を測定した。結果を表１に示す。
　【００３５】
実施例３
　エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）としてＥＶＡ−２を用い、表１に示す組成の配合物を実施例１と同様にしてホットメルト組成物を調製し、物性を測定した。結果を表１に示す。
　【００３６】
実施例４
　ワックス−１の配合量を増し、表１に示す組成の配合物を実施例１と同様にしてホットメルト組成物を調製し、物性を測定した。結果を表１に示す。
　【００３７】
実施例５
　ワックスとして高純度精製パラフィンワックスであるワックス−２を配合した表１に示す比率の配合物を実施例１と同様にしてホットメルト組成物を調製し、物性を測定した。結果を表１に示す。
　【００３８】
比較例１
　エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を配合しない表１に示す組成の配合物を実施例１と同様にしてホットメルト組成物を調製し、物性を測定した。結果を表１に示す。
　【００３９】
比較例２
　エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を配合せず、ワックスとして高純度精製パラフィンワックスを配合した表１に示す組成の配合物を実施例１と同様にしてホットメルト組成物を調製し、物性を測定した。結果を表１に示す。
　【００４０】
　【表１】