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【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２０３５号「光通信ネットワーク装置と光伝送方式と光通信ネットワーク」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６３４１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成７年１２月１１日の出願であって、その請求項６に係る発明は、平成１０年８月３１日付け及び平成１１年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項６】光伝送路を通っている光信号の通過経路の接続性を変化させる光スイッチ回路網を持つ複数のノードからなる光通信ネットワークにおいて、光信号の伝達内容が変化しない区間に対し互いに異なる経路を通過する第１の経路と第２の経路とを予め準備し、前記区間の最初のノードにおいて同一の内容を伝送する第１の光信号と第２の光信号とを生成し、前記第１の光信号を前記第１の経路を通るように送出し、前記第２の光信号を前記第２の経路に送出し、前記区間の最後のノードにおいて前記第１の光信号と前記第２の光信号の内で正常に伝送されている方の光信号を選択することを特徴とする光通信ネットワーク。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物７（特開平２−２７６３２７号公報）には、下記の事項が記載されている。
　「第２図は従来の光データ伝送装置を示す図であり、図において、（１）及び（２）はそれぞれ電気信号を光信号に変換する第３および第４の光送信器、（３）および（４）はそれぞれ光信号を伝送する第１および第２の光ファイバ、（５）および（６）はそれぞれ光信号から元の電気信号を再生する第３および第４の光受信器、（７）は上記第３の光受信器（５）および第４の光受信器（６）の再生信号のうちいずれか一方を選択するスイッチである。次に動作について説明する。伝送データは第３の光送信器（１）および第４の光送信器（２）にて光信号に変換され、それぞれ第１の光ファイバ（３）および第２の光ファイバ（４）を経由して、それぞれ第３の光受信器（５）および第４の光受信器（６）に伝送される。第３の光受信器（５）および第４の光受信器（６）はそれぞれ受信した光信号から元の電気信号を再生しスイッチ（７）に出力する。スイッチ（７）は第３の光受信器（５）または第４の光受信器（６）のいずれか一方の再生信号を選択し、受信データとしてユーザに出力する。ところで、再生信号の選択はユーザがスイッチ（７）を操作することにより行われるから、例えばスイッチ（７）が第３の光受信器（５）の再生信号を選択し受信データとして出力している時に、第３の光送信器（１）の故障等により第３の光受信器に入力されていた光信号が途絶えると、第３の光受信器（５）からは正常な受信データが得られなくなる。このためユーザは常に正常なデータが受信されているか否かチェックして、もし異常が検出された場合はスイッチ（７）を操作してもう一方の正常な伝送系に切り替えなければならない」（公報第１頁右下欄１０行〜第２頁右上欄第１行）
上記記載によれば、上記刊行物７には、「光信号を伝送する第１および第２の光ファイバを予め準備し、第３および第４の光送信器において同一の光信号を生成し、第３の光送信器で生成した光信号を第１の光ファイバを通るように送出し、第４の光送信器で生成した光信号を第２の光ファイバを通るように送出し、第３及び第４の光受信器の再生信号のうち正常な受信データを選択する光データ伝送装置」に係る発明（以下、「引用例発明」という）が記載されている。
３．対比
　本願請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用例発明とを対比する。
ア．本願発明の「第１（又は第２）の経路」と引用例発明の「第１（又は第２）の光ファイバ」とは、第１（又は第２）の光信号を伝送する経路である点において差異がない。
イ．本願発明の「最初のノード」と引用例発明の「第３及び第４の光送信器」とは、同一の内容を伝送する第１の光信号と第２の光信号とを生成するノードである点で差異がない。
ウ．本願発明の「最後のノード」と引用例発明の「第３および第４の光受信器とスイッチ」とは、第１の光信号と第２の光信号の内で正常に伝送されている方の信号を選択するノードである点において差異がない。
エ．本願発明の「光通信ネットワーク」と引用例発明の「光データ伝送装置」とは、「光通信手段」に包含され、「光通信手段」と認定し得る。
　よって、両者は、「光信号の伝達内容が変化しない区間に対し互いに異なる経路を通過する第１の経路と第２の経路とを予め準備し、前記区間の最初のノードにおいて同一の内容を伝送する第１の光信号と第２の光信号とを生成し、前記第１の光信号を前記第１の経路を通るように送出し、前記第２の光信号を前記第２の経路に送出し、前記区間の最後のノードにおいて前記第１の光信号と前記第２の光信号の内で正常に伝送されている方の信号を選択することを特徴とする光通信手段。」
である点で一致し、次の（１）（２）の点で相違する。
（１）光通信手段を、本願発明では、光信号の通過経路の接続性を変化させる光スイッチ回路網を持つ複数のノードからなる光通信ネットワークにおいて用いるのに対し、引用例発明では、そのような光通信ネットワークに用いることについて記載されていない点
（２）最後のノードにおける信号の選択において、本願発明では、光信号を選択するのに対し、引用例発明では、光電変換した信号を選択する点
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　通信の信頼性を向上させる目的で同一の内容の光信号を２つの伝送路に分けて伝送する場合に、伝送路として複数のノードを持つネットワークを用いることは、周知の事項（例えば、特開平４−５４７３７号公報、特開平４−５４７３８号公報参照）であるから、引用例発明において、上記周知のネットワークを用いて光信号を伝送することに格別の困難はない。
　上記相違点（２）について検討する。
　２つの光信号の内から一方の信号を選択出力する場合に、光信号を直接選択する選択手段は、周知の事項（例えば、特開平４−５４７３８号公報参照）であるから、引用例発明において、上記周知の選択手段を採用することに格別の困難はない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例発明及び周知の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものではない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３１５８９４号「キャッシュメモリ制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　６日出願公開、特開平　４−１８８２４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯と本件発明
（１）本願は、平成２年１１月２２日の出願である。
（２）平成１０年９月２８日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、平成１０年１１月２４日付けで同法第５３条１項の規定により却下され確定している。
（３）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成１１年６月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「メインメモリに記憶されている情報を一時記憶するキャッシュメモリと、このキャッシュメモリのアクセス制御を実行するキャッシュメモリ制御手段と、前記キャッシュメモリに保持された情報中に分岐命令が含まれているか否かを検出する分岐命令検出手段と、この分岐命令検出手段により分岐命令が検出されると、前記メインメモリから前記キャッシュメモリへのブロックリード動作を待ち状態に制御する制御手段とを備えたことを特徴とするキャッシュメモリ制御装置。」
　
２． 引用された刊行物
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年１月３０日に頒布された特開平２−２７４３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「主記憶部と、中央処理部（ＣＰＵ）と、主記憶部と上記中央処理部（ＣＰＵ）の間はバスで接続され、該中央処理部（ＣＰＵ）の中に、パイプライン構成をなす命令の先取りを指示する命令フェッチ指示回路と、条件分岐命令を検出し、分岐先命令アドレスを指示する命令デコーダと、分岐条件の成立を調べる分岐判定回路と、キャッシュメモリとを備えたデータ処理システムにおいて、上記命令デコーダが分岐命令を検出し、分岐先の命令を先行して、上記命令フェッチ指示回路がキャッシュ制御回路に要求したとき、キャッシュ部にその命令が登録されていた時には、該キャッシュ部から該分岐先命令を含む命令列を取り出すが、キャッシュ部に命令が登録されていない時には、上記分岐判定回路での分岐判定が出るまで、上記主記憶部にある分岐先命令を含む命令列を上記バスを通してキャッシュ部に登録することを抑止するように構成する。」（３頁左下欄１０行目〜右下欄９行目）、「バスサイクルを遅らせる機構は、上記条件分岐命令を検出（ＢＲＤＥＣ）してから分岐条件の成立、不成立が判定される期間を示す信号（ＢＲＣＨＣＬ）により、例えば、上記ムーブイン動作を抑止するように機能させる。」（４頁右上欄５行目〜９行目）及び「命令フェッチ指示回路４においては、次のＩＦステージで、キャッシュ制御回路７１に分岐先命令のアドレスの有効性を示す信号「ＩＦＲＥＱ」と共に、本発明の前述の「ＢＲＣＨＣＬ」信号を送出する。該キャッシュ制御回路７１においては、該「ＢＲＣＨＣＬ」信号を受信しているときに、キャッシュ部７０をアクセスして、該分岐先命令が登録されているか否かを検索し、上記分岐先アドレスに対するミスヒットを検出しても、本発明においては、例えば、ムーブイン（ＭＡ）動作を抑止するように機能させる。」（５頁左上欄６行目〜１６行目。なお、丸付き数字については、文書中より省いている。）と記載されており、これらの記載からみると、
上記刊行物１には、キャッシュメモリと、キャッシュ制御回路と、分岐命令を検出する命令デコーダと、パイプライン構成をなす命令の先取り指示する命令フェッチ指示回路とを備え、命令フェッチ指示回路は、命令デコーダで条件分岐命令が検出された際に命令デコーダからＢＲＤＥＣ信号を受けると、キャッシュ制御回路に対し、主記憶部にある分岐命令を含む命令列をバスを通してキャッシュ部に登録することを抑止するためのＢＲＣＨＣＬ信号を送出するようにした分岐命令のフェッチ方式の発明が記載されている。
　
３． 対比
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
（１）刊行物１に記載された発明のキャッシュ部は、主記憶部にある分岐命令を含む命令列をバスを通してキャッシュ部に登録するものであって、主記憶部に記憶されている情報を一時記憶するキャッシュ部であるから、このキャッシュ部を備えるとする点は、本件発明が「メインメモリに記憶されている情報を一時記憶するキャッシュメモリ」を備えるとする点に相当する。
（２）刊行物１に記載された発明において、キャッシュ制御回路は、キャッシュ部のアクセス制御の実行をキャッシュ制御回路が行なっており、このキャッシュ制御回路を備える点は、本件発明が「キャッシュメモリのアクセス制御を実行するキャッシュメモリ制御手段」を備える点に相当する。
（３）刊行物１に記載された発明において、命令デコーダは、キャッシュ部から取り込んだ命令が条件分岐命令であるか否かを調べ、条件分岐先命令を検出した場合には、その旨を示すＢＲＤＥＣ信号を命令フェッチ指示回路に与えるようにしており、この命令デコーダを備える点は、本件発明が「キャッシュメモリに保持された情報中に分岐命令が含まれるか否かを検出する分岐命令検出手段」を備える点に相当する。
（４）刊行物１に記載された発明において、命令フェッチ指示回路は、命令デコーダが条件分岐命令を検出したことを受けてＢＲＣＨＣＬ信号をキャッシュ制御部に送出し、キャッシュ制御回路は、このＢＲＣＨＣＬ信号を入力すると、主記憶部にある分岐先命令を含む命令列をバスを通してキャッシュ部に登録することを抑止するようにしており、これらの構成は、本件発明が「分岐命令検出手段により分岐命令が検出されると、前記メインメモリから前記キャッシュメモリへのブロックリード動作を待ち状態にする制御手段」を備えている点に相当する。
　以上をまとめると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、メインメモリに記憶されている情報を一時記憶するキャッシュメモリと、このキャッシュメモリのアクセス制御を実行するキャッシュメモリ制御手段と、前記キャッシュメモリに保持さえた情報中に分岐命令が含まれているか否かを検出する分岐命令検出手段と、この分岐命令検出手段により分岐命令が検出されると、前記メインメモリから前記キャッシュメモリへのブロックリード動作（刊行物１では「ムーブイン動作」）を待ち状態にする制御する制御手段とを備えている点で一致する。
＜相違点＞
　しかし、本件発明と刊行物１に記載された発明とは以下の点で相違する。
　本件発明では、分岐命令検出手段がキャッシュメモリ制御装置に備えられているのに対して、刊行物１に記載された発明では、条件分岐命令を検出する命令デコーダがキャッシュメモリの外に備えられている点。
　
４． 当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　分岐命令検出手段をキャッシュメモリ制御装置に備えることは、本願出願前周知である（例えば、特開平２−１００７４０号公報を参照）から、刊行物に記載された発明において、条件分岐命令を検出する手段をキャッシュメモリに設けることは当業者が容易になし得た単なる設計変更に相当する。
　
　５． むすび
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９６９３２号「地理対応型ラジオ受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１６日出願公開、特開平　４−３２６６２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月２０日付け及び平成１１年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】移動体に搭載されるとともに、受信信号の最適処理を行え得るように設定するための各種機能を含むラジオ受信機と、前記移動体の地理上の位置を測定するナビゲーションシステムを構成し、その位置情報を出力する位置情報出力装置と、移動体の地理上の位置と、その位置に対応する各種機能の動作条件との関係を記憶するテーブルを含み、前記位置情報に従ってテーブルを参照し、前記ラジオ受信機の各種機能を設定するコントローラと、を備えることを特徴とする地理対応型ラジオ受信装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平３−４６２４号公報）には、
「ＲＤＳの送信データに含まれるエリア識別コードに基づいてエリアを識別する機能を有するラジオ受信機に、エリア識別コードに応じて受信特性を制御するデータを記憶させる記憶手段と、送信データに含まれるエリア識別コードに基いて前記記憶手段より読み出したデータにより前記受信特性を制御する制御部を備えることで達成される。」（公報第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）と記載されている。
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、引用例発明の「ラジオ受信機」、「エリア識別コード」、「記憶手段」、「制御部」は、それぞれ「ラジオ受信機」、「位置情報」、「テーブル」、「コントローラ」に相当するので、
両者は、「移動体に搭載されるとともに、受信信号の最適処理を行え得るように設定するための各種機能を含むラジオ受信機と、移動体の地理上の位置と、その位置に対応する各種機能の動作条件との関係を記憶するテーブルを含み、位置情報に従ってテーブルを参照し、前記ラジオ受信機の各種機能を設定するコントローラと、を備えることを特徴とする地理対応型ラジオ受信装置。」
である点で一致し、次の（１）の点で相違する。
（１）位置情報に関し、本願発明では、ナビゲーションシステムから出力するのに対し、引用例発明では、送信データに含まれるエリア識別コードを利用する点
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　位置情報を利用するカーラジオにおいて、該位置情報をナビゲーションシステムから出力させることは、周知の事項（例えば、特開平１−２７６３００号公報）であるから、引用例発明において、エリアの識別情報をナビゲーションシステムから出力させることに格別の困難はない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例発明及び周知の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものではない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６４６２２号「ｐｎ接合型発光ダイオード」において、平成１１年１０月　４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年７月４日の出願であって、平成１１年１０月４日付けで手続補正書が提出されたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年８月４日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、概ね、次のとおりのものである。
「補正後の特許請求の範囲には、基板が光透過性であることが記載されている。また、発明の詳細な説明に欄の段落００１１にも基板が光透過性であることが記載されている。なお、前記補正書と同時に提出された意見書において出願人は（基板とは反対側の）電極側からだけでなく基板側からも光を取り出しうること、および基板を透過した光が底面で反射し電極側からの光として取り出しうることを主張しているので、前記「光透過性」は、出願人が意見書において主張している前記の光の取り出しが充分にできる程度のものと認められる。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面には、本願発明が光透過性の基板を有することは記載されていない。
　本願発明の実施例においてはｎ型炭化珪素基板を用いることは記載されているものの、前記従来技術と同様に「光透過性の優れたｎ型炭化珪素基板」を用いていることは明記されておらず、また、ｎ型炭化珪素基板が必ずしも「光透過性の優れた」ものとは認められない。
　よって、本願発明が光透過性の基板を有することは願書に最初に添付した明細書及び図面の記載から自明なこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものである。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。」
　すなわち、原決定は、補正後の「光透過性の基板」が明細書の要旨を変更するというものである。
　　                                       
３．補正の内容
　上記日付でした手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「光透過性の基板上に形成されたｎ型半導体層及びｐ型半導体層によるｐｎ接合構造を有するｐｎ接合型発光ダイオードであって、該ｐｎ接合構造の上面に光透過性を有する金属膜により構成されたオーム性電極が設けられている、ｐｎ接合型発光ダイオード。」とする補正内容を含む。
　
４．当審の判断
　そこで、検討するに、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、以下の記載が認められる。
（１）「ｎ型炭化珪素基板の上にｎ型炭化珪素層及びｐ型炭化珪素層がこの順に形成され、該炭化珪素基板側から該ｐ型炭化珪素層に向かって発光し、かつ、ｐ型炭化珪素層に対して形成したオーム性電極が光透過性のある金属膜からなる発光ダイオード。」（【請求項１】）
（２）「本発明は、炭化珪素を用いたｐｎ接合型の発光ダイオードに関する。」（明細書段落番号【０００１】）　　　
（３）「上記発光ダイオードとしては、従来、赤から緑色の長波長可視光タイプのものが広く実用化されているが、緑から紫色の短波長可視光タイプのものは輝度が低く、また発光の単色性が悪いため、広く実用化されるまでには至っていない。
　発光ダイオードの素子構造としては、電子や正孔キャリアを発光領域へ高効率に注入できるｐｎ接合型の発光ダイオードが最も適しており、ｐｎ接合型の短波長可視発光ダイオード用の半導体材料には炭化珪素が最も適している。・・・」（【０００２】〜【０００３】）　　　
（４）「上述したいずれの発光機構を用いる発光ダイオードにおいても、その基本構造部は図３の様なものが用いられている。即ち、製造の容易な光透過性の優れたｎ型炭化珪素基板４１上にｎ型炭化珪素層４２、ｐ型炭化珪素層４３をこの順に成長させたものを用いている。そして、この基本構成部を用いて図４あるいは図５に示す構造の発光ダイオードが作製される。」（【０００５】）
（５）「図５の発光ダイオードでは、ｐ型炭化珪素層４３上の全面に低抵抗のｐ型炭化珪素層４５を、更にその上にチップサイズよりは小さなオーム性電極４４を設け、反対側のｎ型炭化珪素基板４１に対してオーム性電極４６を設けている。上記オーム性電極４６は基板４１の２端縁部と内側２箇所の計４箇所に狭幅に形成され、両電極４６、４４の間に順方向の電流を通電すると、低抵抗ｐ型炭化珪素層４５の存在により、電流が矢印で示すように全チップ域に広がり、ｐ型炭化珪素層４３及び低抵抗ｐ型炭化珪素層４５を通して、上部から光を取り出す構成となっている。」（【０００７】）
　
　してみると、当初明細書の、図５に示された従来例には、光透過性の優れたｎ型炭化珪素基板４１上にｎ型炭化珪素層４２、ｐ型炭化珪素層４３をこの順に成長させたものを用いた発光ダイオードにおいて、ｐ型炭化珪素層４３及び低抵抗ｐ型炭化珪素層４５を通して、上部から光を取り出す構成が記載されている。そして、本願発明は図４及び図５に示された従来技術の問題点を改良するために、ｐ型炭化珪素層に対して形成したオーム性電極を光透過性のある金属膜としたことを特徴とするものであるから、本願発明の基板として、従来例と同様に光透過性の優れたものを用いることは自明である。
（なお、当初明細書には、ｐｎ接合型の短波長可視発光ダイオード用の半導体材料には炭化珪素が最も適していることが記載され、本願出願日当時、発明者がそのような認識に立って、半導体材料として、特に、炭化珪素を選択し、炭化珪素を用いることのみが一貫して記載されていることなどからみて、他に要旨変更のおそれがないわけではない。）　
　
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当でない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９５３７８号「情報処理装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１７日出願公開、特開平　４−１６９９７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年３月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「情報を入力する手段と、情報を記憶する記憶手段と、情報を表示する表示手段と、前記入力手段により入力された情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、前記登録手段による登録処理が行われた後に、前記記憶手段の使用量を識別し得る情報と当該入力された情報とを、前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」にあると認める。
　なお、本願については、平成１１年８月２０日付で手続補正がなされたが、これは、当審において平成１２年７月１８日付で決定をもって却下され、この決定は確定したので、本願発明を上記のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−６４８６５号公報（昭和５７年４月２０日出願公開。以下、引用例という。）には、電子辞書に使用者自身が英語とその訳語の日本語を登録する際の動作について、次の（ａ）乃至（ｅ）の事項が記載されている。
（ａ）クリアキー９，登録キー６を操作して、登録モードとした後、アルファベットキー３と英キー７によって、英語の語情報を入力し、カナキー２と和キー８によって日本語の語情報を入力するものである。（４頁左上欄３行乃至７行）
（ｂ）登録キー６を操作することによって、・・・減算カウンタ２１Ｂの内容・・・により、表示装置２７に・・・登録可能な語句の残り語数（最初は５０）とが表示される。（４頁左上欄１０行乃至１８行）
（ｃ）アルファベットキー３によって登録すべき英語の語情報を書込むもので、入力されるキーデータＫＤは、・・・表示装置２７上に表示される。次いで・・・上記キーデータＫＤがＲＡＭ２４の英語エリア２４Ｅの・・・指定される番地に与えられ、書込まれる。（４頁右上欄１行乃至９行）
（ｄ）次にカナキー２、和キー８を操作して、上記英語に対する日本語の訳語をＲＡＭ２４の日本語エリア２４Ｊの・・・指定される番地に登録する。この場合、日本語のキーデータＫＤが入力バッファ１４に蓄積されて、表示装置２７上に表示され、また和キー８の操作時に・・・上記キーデータＫＤが・・・ＲＡＭ２４の日本語エリア２４Ｊの・・・指定される番地に与えられ、書込まれる。（４頁右上欄９行乃至１８行）
（ｅ）このようにしてＲＡＭ２４に一対の英語と日本語が登録されると、・・・減算カウンタ２１Ｂの計数値がデクリメントされ・・・この結果・・・表示装置２７には語数４９が表示される。（４頁右上欄１８行乃至左下欄５行）
　以上の記載事項、及び引用例記載の電子辞書が、入力された英語の語情報及び日本語の語情報をＲＡＭ２４に登録する何らかの登録手段を備えていることは明かであり、また表示装置に対して何らかの表示制御手段の存在することも技術常識であること、を勘案すると、引用例には、
「アルファベットキー３及びカナキー２と、ＲＡＭ２４と、表示装置２７と、アルファベットキー３及びカナキー２により入力された英語の語情報及び日本語の語情報をＲＡＭ２４に登録する登録手段と、登録可能な語句の残り語数と入力された英語の語情報及び日本語の語情報を表示装置２７に表示するように制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする電子辞書」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「アルファベットキー３及びカナキー２」、「ＲＡＭ２４」、「表示装置２７」、「登録可能な語句の残り語数」及び「電子辞書」は、本願発明の「情報を入力する手段」、「情報を記憶する記憶手段」、「情報を表示する表示手段」、「記憶手段の使用量を識別し得る情報」及び「情報処理装置」にそれぞれ相当するから、両者は、
「情報を入力する手段と、情報を記憶する記憶手段と、情報を表示する表示手段と、前記入力手段により入力された情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、前記記憶手段の使用量を識別し得る情報と当該入力された情報とを、前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」であることで一致し、本願発明の表示制御手段は、登録手段による登録処理が行われた後に、記憶手段の使用量を識別し得る情報と入力された情報とを表示手段に表示するように制御するものであるのに対して、引用例には、上記摘記事項（ｅ）に示したように、「表示装置２７には語数４９が表示される。」と記載され、記憶手段の使用量を識別し得る情報については、登録手段による登録処理が行われた後に表示手段に表示することが明記されているものの、入力された情報、すなわち登録された情報を登録手段による登録処理が行われた後に表示手段に表示することが明記されていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、情報処理装置において、当該情報処理装置が何らかの処理を行った場合に、その処理の結果を表示することは、例えば特開平１−３１５８６８号公報２頁左下欄１行乃至４行に「辞書ファイル４中の利用者単語登録領域へ指定された単語と読がなを登録することになる。出力手段５により、処理の結果を利用者に通知する。」と記載されているように周知であり、引用例に記載された発明においても、登録という処理の結果どのような情報が登録されたかを示すために、入力された情報、すなわち登録された情報を登録手段による登録処理が行われた後に表示手段に表示することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は、平成１２年９月１４日付で上申書を提出し、却下の対象となった平成１１年８月２０日付手続補正には、請求人の勘違いによるミスがあったことから、再度の補正の機会を与えられるべきである旨主張しているが、請求人の勘違いによるミスの責は請求人に帰すべきものであるから、上記請求人の主張は採用しない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６４５１５号「無線システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２８日出願公開、特開平　３−１２５５２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　　本件は平成元年１０月１１日の出願であって、その特許請求の範囲第項請求項１に係る発明は、平成１２年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の
記載からみて、「基地局のサービスエリア内にて該基地局と電波による通信を行う移動局を有する無線システムであって、
　前記基地局は、受信部よりの受信信号に基づいて前記移動局から入来する電波の電界レベルを受信電界情報に変換し、その変換された受信電界情報を送信データとして自基地局ＩＤを含めて前記移動局に向けて出力する機能を有するものであり、
　前記移動局は、相手基地局と自移動局ＩＤ及び電界判定レベルを記憶し、自移動局ＩＤに基づいて前記相手基地局から送信された電波から自移動局の受信電界情報を復調し、その復調された受信電界情報の電界値と前記電界判定レベルとを比較して、サービスエリア外か否かを確認する機能を有するものであることを特徴とする無線システム。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認められる。
２．引用文献
　　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開昭６２−２８１５７号公報（昭和６２年１２月７日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、「複数の親局と複数の子局とからなる通信システムにおける親局選択方式であって、通信すべき子局から前記親局の全てに対して受信電力の強度測定要求信号を発生するステップと、前記親局の各々が、この強度測定要求信号に応答して、測定した受信電力の大きさを対応する親局の識別情報ともに前記子局に対して送信するステップと、前記親局の各々から送信された各受信電力の大きさ及び前記識別情報に基づいて選択すべき親局を決定するステップとを含むことを特徴とする親局選択方式」（特許請求の範囲第項、以下、「事項イ」という。）、「本発明は・・・無線通信システム，例えば自動車電話システムにおいて、・・・関する。」（第１頁左欄第１８行〜同頁右欄第３行、以下、「事項ロ」という。）と記載されている。
３．対比
　上記事項ロによれば、上記事項イ中の「通信システム」が具体的には「無線通信システム」であって、子局側が「自動車」すなわち移動局であることは明らかである。また、上記事項イ中の「通信システム」が、親局のサービスエリア内にて該親局と電波による通信を行う移動局を有する無線システムであること、及び、親局が受信している以上、受信部を有していることも明らかである。また、本願発明の「受信電界情報」も上記事項イ中の「受信電力の大きさ」も、受信電波強度に関する情報の一種といえる。そして、上記事項イ中の「親局」、「識別番号」は、本件の特許請求の範囲中の「基地局」、「ＩＤ」に各々相当するから、本願発明と上記摘記された事項によって特定される引用文献記載の発明（以下、「引例発明」という。）は、
「基地局のサービスエリア内にて該基地局と電波による通信を行う移動局を有する無線システムであって、
　前記基地局は、受信部よりの受信信号に基づいて前記移動局から入来する電波の受信電波強度に関する情報を送信データとして自基地局ＩＤを含めて前記移動局に向けて出力する機能を有するものであり、
　前記移動局は、前記相手基地局から送信された電波から自移動局の受信電波強度に関する情報を復調する無線システム」の点で一致し、次の点で相違する。
　・相違点１
　　本願発明では、「受信電波強度に関する情報」が、「電界レベルを受信電界情報に変換し、その変換された」ものであるのに対し、引用発明では、「受信電力の大きさ」である。
　・相違点２　
　　本願発明では、移動局が、「相手基地局と自移動局ＩＤ及び電界判定レベルを記憶し」ているのに対して、引例発明では、この点が、明示されていない。
　・相違点３
　本願発明では、移動局が、「自移動局ＩＤに基づいて」受信電界情報を復調しているのに対し、引例発明では、この点が、明示されていない。
　・相違点４
　　本願発明は、「復調された受信電界情報の電界値と前記電界判定レベルとを比較して、サービスエリア外か否かを確認する機能を有する」無線システムであるのに対し、引用発明では、受信電界情報を用いて、選択すべき親局を決定する無線システムである。
４．当審の判断
　そこでこれら相違点１〜４について検討する。まず、相違点４から検討する。
　・相違点４について
　本願発明や引例発明のような（移動）無線システムにおいて、移動局から入来する電波の受信電波強度に関する情報に基づいてサービスエリア外か否かを確認することや、移動局に、受信電波強度に関する情報に基づいてサービスエリア外か否かを確認する機能を設けることは、周知（必要ならば、前者は特開昭５４−７５２０１号公報、後者は特開昭５４−７５２０１号公報等を参照されたい。）であるから、引例発明において、自移動局の受信電波強度に関する情報が基地局から送信されている以上、これを利用しようとするのも、当然であり、その際、移動局が、受信電波強度に関する情報について、確認のため、ある判定レベルを予め設定記憶しておくことも単なる設計的事項の域を出ないから、相違点４は当業者が容易になしえた事項にすぎない。
　・相違点１について
　　ある地点の電波の強さを測定する場合、受信電力の大きさや電界レベルで記述することは、適宜選択される技術的事項であって、この区別に格別な技術的意義はない。また、あるデータを無線送信する場合に、適当なディジタル信号に変更することも、技術常識である。したがって、送信すべきデータとして、「受信電力の大きさ」を、「電界レベルを受信電界情報に変換し、その変換された」ものとする程度のことは単なる設計的事項である。
　・相違点２について　
　上記「相違点４について」で言及したように、判定レベルを予め設定記憶しておくことは、単なる設計的事項にすぎず、また、移動局が、相手基地局と自移動局ＩＤを記憶している点も、技術的に当然具備する事項にすぎない。したがって、相違点２に格別な創意工夫を見いだすことはできない。
　・相違点３について　
　「自移動局ＩＤに基づいて」は、引例発明においても、当然必要とする技術的事項にすぎないから、この相違点３にも格別な創意工夫を見いだすことはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１８５１４号「ＤＲＡＭリフレッシュ回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、１９９４年（平成６年）１２月１日に大韓民国にした特許出願に基づいて、パリ条約第４条の規定による優先権主張をした平成７年１１月１４日の出願であって、平成１０年４月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの「ＤＲＡＭリフレッシュ回路」に関するものである。
２.原査定の拒絶の理由は、
要するに、
『この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
   　　　　　　              記
 １．発明の詳細な説明に、請求項に記載された用語について、以下に示す点で、説明が十分になされておらず、請求項に記載された発明が不明である。
(1)請求項１に記載された「ＤＲＡＭの容量値」について
　発明の詳細な説明に「ＤＲＡＭの容量値」について説明がなされておらず、それがどのような値なのか不明である。
(2)請求項１に記載された「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」について
　発明の詳細な説明に「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」について説明がなされておらず、それがどのような値なのか不明である。かつ、タイマに対してどのような作用をおよぼすかも不明である。
(3)…（略）…
(4)…（略）…
(5)…（略）…
２．…（略）…』というものである。
３.これに対して、審判請求人は平成１０年４月３日付けで意見書及び手続補正書を提出し、意見書において『…また、拒絶理由の〔記１〕については、以下に詳しく説明致します。
　記１の（１）における「ＤＲＡＭの容量値」とは、ＤＲＡＭのタイプに応じるレジスタ表により決定される、所定のリフレッシュ周期内の所定のスレショルド時間を意味し、この「ＤＲＡＭの容量値」はＸレジスタ４０に格納されます。
　記１の（２）における「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」とは、ＤＲＡＭのタイプに応じる前記所定のリフレッシュ周期を意味し、この「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」はタイマレジスタ３９に格納されます。
　記１の（３）における「タイマ」３８は、前記タイマレジスタ３９の出力を基準としてタイマクロックをカウントします。もう少し詳しく説明しますと、タイマ３８は、式（タイマ３８の出力値≧リフレッシュカウンタ３６の出力値＋Ｘレジスタ４０の出力値）が満たされるまでは前記タイマレジスタ３９の出力に向かってタイマクロックをカウントアップしますが、前記式が満たされると即ち一定値までカウントアップするとリセットされて再びウントアップを開始します。
　記１の（４）における「リフレッシュ動作のカウンタ値」とは、ＤＲＡＭのタイプに応じるリフレッシュ回数を意味し、この「リフレッシュ動作のカウンタ値」はリフレッシュカウンタレジスタ３５に格納されます。…』旨の主張をしている。
４．そこで、平成１０年４月３日付けで提出された意見書及び手続補正書によって、記載不備が解消されたか否かを検討する。
（１）審判請求人は、請求項１に記載された「ＤＲＡＭの容量値について」、ＤＲＡＭのタイプに応じるレジスタ表により決定される、所定のリフレッシュ周期内の所定のスレショルド時間を意味する旨の主張をしている。しかしながら、通常メモリの容量値と記載した場合、メモリの記憶容量（例えば、１Ｍビット等）を指すことがメモリの分野において慣用されており、審判請求人の主張するように、所定のリフレッシュ周期内の所定のスレショルド時間を指すものとは認められない。仮に、審判請求人の主張するように、ＤＲＡＭの容量値という記載がＤＲＡＭのタイプに応じるレジスタ表により決定される、所定のリフレッシュ周期内の所定のスレショルド時間を指すものであったとしても、「ＤＲＡＭの容量値がＤＲＡＭのタイプに応じるレジスタ表により決定される、所定のリフレッシュ周期内の所定のスレショルド時間」という記載自体の技術的意味がどのようなものか不明りょうであるので、原査定の拒絶の理由となった、『発明の詳細な説明に「ＤＲＡＭの容量値」について説明がなされておらず、それがどのような値なのか不明である。』とした点の記載不備は依然として解消していない。
（２）審判請求人は、請求項１に記載された「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」はＤＲＡＭのタイプに応じる前記所定のリフレッシュ周期を意味すると主張しているが、「リフレッシュ時間値」という用語と「リフレッシュ周期」という用語から得られる技術的意味はそれぞれ異なることは明らかであるので、請求項１に記載された「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」がＤＲＡＭのタイプに応じる前記所定のリフレッシュ周期を意味するとは認められない。仮に、審判請求人の主張するように請求項１に記載された「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」を「ＤＲＡＭのリフレッシュ周期」と解釈できたとしても、発明の詳細な説明に「リフレッシュ周期」についての説明が記載されておらず、いずれにしても不明りょうである。したがって、原査定の拒絶の理由となった、『発明の詳細な説明に「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」について説明がなされておらず、それがどのような値なのか不明である。』とした点の記載不備は依然として解消されていない。
　以上のように、「ＤＲＡＭの容量値」及び「ＤＲＡＭの時間値」についての説明が発明の詳細な説明に明確に記載されていないために、請求項１に係る発明が不明りょうである。特に、請求項１に係る発明の「ＤＲＡＭの容量値」及び「ＤＲＡＭの時間値」がどのようなものか不明りょうである為に、明細書の段落【００１３】に記載されている「比較器３７はタイマ値がリフレッシュカウンタ値＋Ｘレジスタ値より大きい場合に、リフレッシュ動作可能状態となる。」ということが何故云えるのか明らかでない。
　なお、審判請求人の提出した審判請求書を参照しても『「ＤＲＡＭの容量値」とは、ＤＲＡＭタイプに応じるレジスタ表により決定される、所定のリフレッシュ周期内の所定のスレショルド時間を意味し』及び『「ＤＲＡＭのリフレッシュ時間値」とは、ＤＲＡＭのタイプに応じる前記所定のリフレッシュ周期を意味し』という、平成１０年４月３日付けの意見書と同様の主張をしており、審判請求書によっても上記不明りょうな点は解消されない。　
　以上のとおりであるから、請求項１の記載ではどのような特許を受けようとする発明であるか明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、原査定の拒絶理由によって拒絶するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６６９３２号「調味粉末」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月　４日出願公開、特開平　４−３１１３６２、平成　８年　３月１３日出願公告、特公平　８−　２４５４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１０日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、出願公告後の平成１０年１２月２１日付け、及び平成１２年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】グァーガム、ローカストビーンガム、タマリンドガム、タラガム、キサンタンガムの各分解物の群より選ばれた水溶性食物繊維の１種または２種以上を含有し、実質的に小麦粉、澱粉を含有しない低吸湿性の調味料粉末。
【請求項２】グァーガム、ローカストビーンガム、タマリンドガム、タラガム、キサンタンガムの各分解物の群より選ばれた水溶性食物繊維の５重量％水溶液の粘度が、１００ｃｐｓ以下であるところの請求項１記載の低吸湿性の調味料粉末。」
　
２．対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由に引用した特開昭６３ー２６９９９３号公報（以下、引用例１という。）には、グァーガム、ローカストビーンガム、タマリンドガム、タラガム由来の難消化性多糖類の部分分解物を菓子類、スナック類、パン類、麺類、飲料、スープ類、冷菓、デザート食品等に含有させること、及び難消化性多糖類の部分分解物にコーンスターチ、タマリンドガム、砂糖、食塩、脱脂粉乳、肉エキスパウダー、ＨＡＰパウダー、グルタミン酸ソーダ、ホワイトペッパー、セロリパウダー、オニオンエキスパウダー、マーガリン、乾燥ニンジンおよび乾燥パセリを配合して粉末ポタージュスープを製造すること記載され、同じく引用した飲食料品用機能性素材有効利用技術シリーズＮｏ．４「サンファイバー（グァーガム酵素分解物）」社団法人菓子総合技術センター、平成２年３月２０日、第１〜２９頁（以下、引用例２という。）には、グァーガムを酵素で分解し低分子化した食物繊維としての機能を持つグァーガムの分解物の５％水溶液は１０ｃｐ以下の低粘度であることが記載されているが、これら刊行物には、グァーガム、ローカストビーンガム、タマリンドガム、タラガム、キサンタンガムの各分解物の群より選ばれた水溶性食物繊維の１種または２種以上を含有させて、実質的に小麦粉、澱粉を含有しない低吸湿性の調味料粉末を製造することについて何も記載されていない。
　なお、原審の異議決定においては、引用例１に記載の「粉末ポタージュスープ」は、本願の請求項１に係る発明の「調味粉末」に相当すると判断しているが、上記手続補正書により「調味粉末」が「調味料粉末」に補正された結果、もはや上記判断は妥当なものでなくなった。
３．むすび
  したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用例２に記載された事項を参考にするも、引用例１に記載された発明であるということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８５５６１号「ボタン電話装置」において、平成１２年８月２９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【　結　論】
　原決定を取り消す。
【　理　由】
　１．手続の経緯
  本件に係る出願は、平成４年４月７日の出願であって、その後、平成１２年８月２９日付けで手続補正がなされたが、この補正は、平成１２月９月１４日付けで決定をもって却下された。
  ２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、「補正された請求項１の「指定された電話機端末に設けられた前記ハンドセットの音量のデフォルト値を任意の電話機端末により設定する音量設定手段」は、出願時の明細書及び図面に記載されていない。この記載では設定される端末と設定する端末とが異なるものであり、任意の端末から指定された異なる他の端末の設定を行うものと認められる。出願時の明細書及び図面では端末１１ａで端末１１ａの設定を行うものが記載されているが、他の端末の設定を行うことは記載されておらず、「指定された電話機端末に設けられた前記ハンドセットの音量のデフォルト値を任意の電話機端末により設定する音量設定手段」が記載されてあったとすることはできず、また、自明ともいえないので、
　この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下する。」というものである。
  ３．当審の判断
  原決定の理由において指摘された、補正事項である請求項１の「指定された電話機端末に設けられた前記ハンドセットの音量のデフォルト値を任意の電話機端末により設定する音量設定手段」の記載に関連して、
 出願当初明細書の段落００２０には、「このデフォルト値（例えば２、５…）は図７に示すように各電話機端末毎（＃００；２、＃０１；５、＃０２；２…）にデータＲＡＭ２３の所定のエリアにコピーして記憶される。この具体的操作は図８に示されている。」なる記載がなされており、
 また、デフォルト値をデータＲＡＭ２３の所定のエリアに記憶すための具体的操作の例として、図８には、＃００番の電話機端末を機能設定モードに設定する例が開示され、同図の（３）には、音量のデフォルト値を設定する対象となる 端末ＮＯと音量データの具体的な設定手法が図示され、図８中に、「複数の端に入力するときには（３）をくり返す」（この記載の「端」は「端末」の誤記であることは自明のことである。）と記載されている。
　そして、この（３）の端末ＮＯに設定可能な端末番号として、何らかの制限を設ける旨の記載は明細書及び図面のどこにもなく、また、図８中に、「複数の端に入力するときには（３）をくり返す」と記載があるであるから、この図８（３）の端末ＮＯが、音量のデフォルト値を設定する端末の番号として、任意の端末番号を設定できるものであることは、当然のことである。また、図８は、デフォルト値をデータＲＡＭ２３の所定のエリアに記憶するための具体的操作の一例であると解されるので、指定する端末が任意のものであってもよいことは当業者に自明のことである。　
　だとすれば、原決定の理由において指摘された、補正事項である、請求項１の「指定された電話機端末に設けられた前記ハンドセットの音量のデフォルト値を任意の電話機端末により設定する音量設定手段」は、前記出願当初明細書段落番号００２０並びに図８に記載された事項、から当業者が自明の事項である。 
  ４．以上のとおりであり、前記補正事項が、出願当初明細書及び図面に記載されてあったとすることはできず、また、自明ともいえない、として、この補正を却下すべきものとした原決定は、失当といわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。