【事件の表示】
　特許第３３２６０４１号「ハイブリッドＩＣ基板用洗浄剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第３３２６０４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．本件発明
　
　本件特許第３３２６０４１号の請求項１に係る発明（平成７年２月２０日出願、平成１４年７月５日設定登録）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】　次の成分（Ａ）〜（Ｅ）
（Ａ）次の一般式（Ｉ）
　　Ｒ1 −Ｏ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）i−Ｈ　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は炭素数１〜４の炭化水素基を示し、ｉは２〜３の整数を示す。）で表されるグリコールエーテル系化合物７０〜９５重量％、
（Ｂ）次の一般式（ＩＩ）　　　
　
（式中、ｊ、ｋは０〜２の整数を示す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは２≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦１０を満たす整数である。）で表される単環芳香族系ジアミンのエチレンオキサイド付加物０．３〜５重量％、
（Ｃ）次の一般式（ＩＩＩ）
　　　　　　Ｏ
　　　　　　‖
　　Ｒ２-Ｏ-Ｐ−ＯＨ               　　　　　　（ＩＩＩ）
　　　　　　｜
　　　　　　ＯＸ
（式中、Ｒ2 は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）で表されるアルキルホスフェートの５０〜１００％当量を、炭素数４〜２２の分岐鎖アルキル第１級アミンで中和した化合物０．２〜５重量％、
（Ｄ）次の一般式（ＩＶ）
　Ｒ3−Ｏ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）p −Ｈ　（ＩＶ）
（式中、Ｒ3 は炭素数１２〜１８の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、アルケニル基、フェニル基、又は炭素数８〜９の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基で置換されたフェニル基を示し、ｐは４〜１３の整数を示す。）で表される非イオン性界面活性剤１〜１５重量％、
（Ｅ）水３〜１５重量％、を含有するハイブリッドＩＣ基板用洗浄剤組成物。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　異議申立人　荒川化学工業株式会社は、証拠として、特願平６−１７７６４６号に基づく国内優先権主張出願である甲第１号証［ 特願平７−１３８４９７号明細書（特開平８−７３８９３号公報、参照。）］、甲第２号証（ 特願平６−１７７６４６号の提出物件票、願書および当初明細書）及び甲第３号証（特開昭６１−６１６２５号公報）を提示し、本件の請求項１に係る発明は、甲第３号証を参照すれば、甲第１号証に記載されている先の出願の当初明細書と重複する記載部分の発明と同一であるから、該特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、と主張している。
　
３．甲号各証に記載の発明
　
　甲第２号証である先の出願の当初明細書と重複する記載部分の発明として甲第１号証には、特に、アッセンブリー用のロジン系ハンダフラックスの除去に用いられる「一般式（１）：（略）で表されるグリコールエーテル系化合物のうちの少なくとも一種（Ａ）、ノニオン性界面活性剤（Ｂ）、ポリオキシアルキレンリン酸エステル系界面活性剤（Ｃ）およびポリオキシアルキレンアミン系界面活性剤（Ｄ）を有効成分として含有してなる洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、「ノニオン性界面活性剤（Ｂ）としては、そのイオンがノニオン性である限り特に制限はなく、・・・・。これらノニオン性界面活性剤（Ｂ）のうち、・・・より好ましいものとしては下記一般式（２）：（略）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。」（［００１１］〜［００１４］）と記載され、また「ポリオキシアルキレンリン酸エステル系界面活性剤（Ｃ）としては各種公知のものを制限なく使用できるが、洗浄性、環境特性、引火性の点から、下記一般式（３）：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‖
　　　　　Ｒ５Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｐ−ＯＨ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ
（式中、Ｒ５は炭素数５〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、フェニル基、または炭素数７〜１２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されたフェニル基を、ｎは０〜２０の整数、Ｘは水酸基または・・・・））で表されるポリオキシエチレンリン酸エステル系界面活性剤またはその塩が好ましい。前記塩としてはナトリウム塩、カリウム塩などの金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩などを例示できる。」（［００１５］〜［００１９］）とあり、また、「ポリオキシアルキレンアミン系界面活性剤（Ｄ）としては、各種公知のものを制限なく使用できるが、洗浄性、環境特性、引火性の点から、下記一般式（５）（略）で表されるポリオキシエチレンアミン系界面活性剤が好ましい。」（［００２１］〜［００２３］）と記載されている。さらに、この洗浄剤組成物は、組成物の濃度が７０〜９８重量％程度の水溶液としても使用できることが説明されている（［００２７］）。
　甲第３号証には、「（ａ）炭素数６〜２２の脂肪酸のアルカノールアミドまたはそのアルキレンオキシド付加物と（ｂ）３個以上の活性水素をもつ化合物のアルキレンオキシド付加物で、オキシエチレン基を全分子量中の０〜８０重量％含有し、分子量が１０００〜１００万であるポリエーテル化合物とを必須成分とする無機粉末用油中分散剤」（特許請求の範囲）が記載され、３個以上の活性水素をもつ化合物の一つとしてフェニレンジアミンが挙げられ（２頁左下欄、下から３〜２行）、「（ｂ）成分はこれらの活性水素を３個以上もつ化合物にエチレンオキシド、プロピレンオキシド、・・・などのアルキレンオキシドが付加したもので、このうち、エチレンオキシドの含有率は、分子量の０〜８０重量％、好ましくは３〜４０重量％であり、かつその分子量が１０００〜１００万、好ましくは５０００〜５０万である。エチレンオキシドの含有率と分子量が前記の範囲外では本発明の目的は達せられない。」と説明されている（２頁右下欄）。
　
４．対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、先の出願に当たる甲第２号証の当初明細書と重複する記載部分として甲第１号証に記載されている発明を比較すると、共に、水を含めて５成分からなり、各成分は上位概念では一致するハイブリッドＩＣ基板用洗浄剤組成物に係る発明である。甲第１号証の洗浄剤組成物における「一般式（１）：（略）で表されるグリコールエーテル系化合物（Ａ）」および「一般式（２）：（略）で表されるポリエチレングリコールエーテル型のノニオン性界面活性剤（Ｂ）」はそれぞれ本件発明の「一般式（Ｉ）で表されるグリコールエーテル系化合物（Ａ）」および「一般式（ＩＶ）で表される非イオン性界面活性剤（Ｄ）」と同じものであるが、本件発明の一般式（ＩＩＩ）で表されるアルキルホスフェートの５０〜１００％当量を、炭素数４〜２２の分岐鎖アルキル第１級アミンで中和した化合物である（Ｃ）成分、および一般式（ＩＩ）で表される単環芳香族系ジアミンのエチレンオキサイド付加物である（Ｂ）成分についての具体的な記載は甲第１号証には存在しない。
　たしかに、本件発明の（Ｃ）成分は甲第１号証の（Ｃ）成分である「ポリオキシアルキレンリン酸エステル系界面活性剤の塩」の下位概念のものではあるが、本件発明の（Ｃ）成分は、甲第１号証の具体的に示されている（Ｃ）成分とは、アルキルホスフェートのアルキルの炭素数に違いがあり、かつ炭素数４〜２２の分岐鎖アルキル第１級アミンで中和した化合物である点で、アルカノールアミン塩の示唆しかない甲第１号証の（Ｃ）成分とは異なっている。そして、本件明細書には「炭素数が４を越えるアルキル基である場合は、分岐鎖アルキル第１級アミンとの中和物の粘度が高くなり、すすぎ性が低下する傾向にある。」（［００２８］）とあり、さらに、炭素数４〜２２の分岐鎖アルキル第１級アミンの「アルキル基が分岐鎖でない場合、はんだガラスの浸食の防止効果及びその持続性が不十分となる傾向がある。」（［００３３］）と説明され、比較例ｏ、ｐ、ｓではその傾向が裏付けされていて、本件発明は（Ｃ）成分を特定したことによる効果が認められるので、甲第１号証において「ポリオキシアルキレンリン酸エステル系界面活性剤（Ｃ）としては各種公知のものを制限なく使用できる」との記載があるにしても、本件発明の特定の（Ｃ）成分が甲第１号証に記載されているとは到底いえない。
　さらに、本件発明の（Ｂ）成分である一般式（ＩＩ）で表される単環芳香族系ジアミンのエチレンオキサイド付加物についても、甲第１号証の（Ｄ）成分の下位概念のものではある。そして、甲第１号証には「ポリオキシアルキレンアミン系界面活性剤（Ｄ）としては、各種公知のものを制限なく使用できる」との記載があり、しかも甲第３号証により本件発明の（Ｂ）成分の化合物が公知であるといえたとしても、本件明細書には、一般式（ＩＩ）で表される単環芳香族系ジアミンのエチレンオキサイド付加物からはずれた類似化合物を用いた場合の比較例ｑ、ｒの効果が不十分であることが示されていて、本件発明において特定の単環芳香族系ジアミンのエチレンオキサイド付加物を用いる効果が認められるので、甲第１号証に、（Ｄ）成分として一般式（ＩＩ）で表される単環芳香族系ジアミンのエチレンオキサイド付加物が記載されているに等しいとはいえない。
  したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１３日（２００３．８．１３）