【事件の表示】
　特許第３３８３３５９号「位相差膜の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８３３５９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３８３３５９号の請求項１に係る発明は、平成５年５月３１日に特許出願され、平成１４年１２月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　高良尚志、平野周子、千野肇、山田敬子により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月２２日に訂正請求がなされ、同年６月１０日付の訂正拒絶理由通知に対し、同年８月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ〜ｂのとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
「光学異方性の熱可塑性高分子フイルムを延伸して作る位相差膜の製造方法において、前記熱可塑性高分子フイルムを一軸延伸し、所定の平面複屈折率を得た後、そのフイルムの実質的直交方向に一軸延伸し、平面内の屈折率を実質的に長手方向の屈折率≒幅方向の屈折率の関係となし、且つ厚み方向の屈折率を異ならせるように延伸温度及び延伸率を制御することを特徴とする位相差膜の製造方法。」から「光学異方性の熱可塑性高分子フイルムを延伸して作る位相差膜の製造方法において、前記熱可塑性高分子フイルムを一軸延伸し、所定の平面複屈折率を得た後、そのフイルムの実質的直交方向に最初の延伸率より２５％以上大きい延伸率で一軸延伸し、平面内の屈折率を実質的に長手方向の屈折率≒幅方向の屈折率の関係で、
　　２２３．７≦（｜ＲｅZ *｜ ＝｜△ｎ* ・ｄ｜）≦１４９１　　　　　
　　ここで、△ｎ* ≡｜｛ｎMD　ｏｒ　ｎTD　ｏｒ（ｎMD＋ｎTD）／２｝−ｎZ｜
　　　　　　ｄ；べースの厚さ，
　　（ただし、ｎMDは長手方向の屈折率、ｎTDは横方向の屈折率、ｎZは厚み方向の屈折率）
の値になるように延伸温度を制御して延伸することを特徴とする位相差膜の製造方法。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　請求項１の訂正に対応して明細書第【０００５】段を訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、長手方向と横方向の屈折率の関係を限定し、３軸屈折率と厚さの関係を表現上限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、それら訂正のいずれについても新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴って訂正するもので、不明りょうな記載の釈明に相当し、また、それら訂正のいずれについても新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６条による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由、及び当審における取消理由の概要
（１）−１特許異議申立人　高良尚志は、請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により、当該特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（１）−２特許異議申立人　平野周子は、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により、当該特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（１）−３特許異議申立人　千野肇は、請求項１に係る発明は、甲第１号証あるいは甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により、当該特許は取り消されるべきものである旨、および特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項の規定により、当該特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（１）−４特許異議申立人　山田敬子は、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により、当該特許は取り消されるべきものである旨、および特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項の規定により、当該特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（１）−５当審の取消理由は、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また引用例１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により、当該特許は取り消されるべきものである旨、および特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項の規定により、当該特許は取り消されるべきものであるというものである。
　引用例１〜１１は、以下のとおりである。
証拠一覧
（１）引用例１（平野、千野、及び山田甲第１号証）；特開平２−２６４９０５号公報
（２）引用例２（平野甲第２号証）；特開平３−２３５９０２号公報
（３）引用例３（平野甲第３号証）；特開平４−２０４５０３号公報
（４）引用例４（千野甲第２号証）；実験報告書
（５）引用例５（千野甲第３号証）；特公昭５３−１１２２８号公報
（６）引用例６（山田甲第２号証）；特開平２−２５６００３号公報
（７）引用例７（山田甲第３号証）；特開平４−２８４４０３号公報
（８）引用例８（山田甲第４号証）；特開平３−２１９０２号公報
（９）引用例９（山田甲第５号証）；特開平２−８９００７号公報
（１０）引用例１０（高良甲第１号証）；特開平２−２４２２２５号公報
（１１）引用例１１（高良甲第２号証）；日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９、第８９頁〜第９２頁（１９９１）
　
（２）本件発明
　上記２．で示したとおり、上記訂正は認められるから、請求項１に係る発明は、上記「２．（１）訂正の内容」の訂正事項ａに記載されたとおりのものである。
　請求項１に係る発明を、以下「本件発明」という。
　
（３）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された引用例１である刊行物（特開平２−２６４９０５号公報）には次の事項が記載されている。
ア．延伸することにより正の複屈折性を示す屈折率異方体を形成する高分子フィルムを二軸延伸することを特徴とする光学補償板の製造方法（公報第１頁左下欄「特許請求の範囲」）
　
イ．［実施例］第１図（ａ）〜（ｂ）は、本発明の光学補償板を製造する方法を示す図である。製造方法は、まず第１図（ａ）に示すように透明な高分子フィルム１１を１７０℃に加熱した状態で０．５ｍｍ／ｓｅｃの速度で図中１２に示す方向に延伸した。高分子フィルムとしてここでは住友化学工業社製の膜厚１１０μｍのポリカーボネイトフィルムを用いた。ポリカーボネイトは延伸すると延伸方向に正の複屈折性を示す屈折率異方体１３を形成した。次に第１図（ｂ）に示すように、この高分子フィルムを１７０℃に加熱しながら最初の延伸方向と直角の方向に０．５ｍｍ／ｓｅｃの速度で延伸した。ポリカーボネイトフィルムの屈折率異方体１３（「３」は、誤記と認める。）は２度目の延伸により延伸方向の屈折率が大きくなり延伸方向と直角方向と同程度の屈折率になった。このため、この２回の延伸によりポリカーボネイトフィルムは延伸方向と垂直な方向（すなわちフィルム面と垂直な方向）に媒体の異常屈折率を含む負の一軸性光学的異方体になった。このようにして得られた光学補償板フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｎ３ｅ＝１．５８３２、フィルム面に水平な方向の屈折率Ｎ１ｏ＝１．５９５３、Ｎ２ｏ＝１．５９４８であった。（公報第２頁右上蘭８行〜左下欄１３行）
　
　引用例１のポリカーボネイトフィルムは、本件発明の実施例１のものと同じであり、熱可塑性の高分子フィルムであることは明らかである。
　
　したがって、引用例１には、「光学異方性の熱可塑性高分子フイルムを延伸して作る光学補償板の製造方法において、前記熱可塑性高分子フイルム１１を１７０℃に加熱した状態で一軸延伸し、所定の平面複屈折率を得た後、そのフイルムを１７０℃に加熱しながら最初の延伸方向と直角の方向に延伸し、最初の延伸方向とこれに直角方向の屈折率を同程度とし、フィルム面と垂直な方向に媒体の異常屈折率を含む負の一軸性光学的異方体とし、３軸の屈折率が光学補償板フィルム面に垂直な方向の屈折率Ｎ３ｅ＝１．５８３２、フィルム面に水平な方向の屈折率Ｎ１ｏ＝１．５９５３、Ｎ２ｏ＝１．５９４８であるようにする光学補償板の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、当審が通知した取消しの理由に引用された引用例１１である刊行物（日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９、第８９頁〜第９２頁（１９９１））には次の事項が記載されている。
ウ．ＰＥＴのように光学的正の複屈折率を示すフィルムでは、三つの主屈折率α、β、γのうちβとγはフィルムの面内にあって直交し、γは分子配向の平均の方向と一致する。また、αはフィルム面に垂直にある。（８９頁左下蘭１５〜２０行）
　
エ．１軸延伸フィルムでは、光軸はフィルム面内に１本あり、その方向は延伸方向に一致している（Ｆｉｇ２ａ）。これを１軸延伸方向と直角方向に延伸すると、横延伸方向と直角面内に、フィルム面を挟んで対称的に２本の光軸が現れ（Ｆｉｇ２ｂ）、さらに横延伸を進めると、これら２本の光軸はフィルム面上で立ち上がる（Ｆｉｇ２ｃ）。光学的に縦横のバランスが取れたところで、２本の光軸はフィルムの法線と合致して１本となる（Ｆｉｇ２ｄ）。この状態を境にして、γの方向は１軸延伸の方向から横延伸の方向に変わる。さらに横延伸をかけると、光軸は横延伸の方向を含み、かつフィルム面に直角面内で再び２本に別れ、光軸角は大きくなる（Ｆｉｇ２ｅ，２ｆ）。（９０頁左蘭「２・３実験」の蘭４〜１０行）
　
オ．光学的に正の物質の縦１軸延伸フィルムは、フィルム面内に１本の光軸を持ったフットボール状の屈折率楕円体であるが、それを配向方向と直角に延伸すると、光軸はフィルム面を挟んで、その面を対称に２本の光軸に分かれる。丁度、縦横のバランスが取れるところでは、光軸は１本になり、蜜柑タイプの屈折率楕円体になる。（９１頁右蘭「４．結論」の蘭１〜６行）
　
　また、当審が通知した取消しの理由に引用された引用例９である刊行物（特開平２−８９００７号公報）には次の事項が記載されている。
カ．実質的に無配向の高分子フィルムをフィルムのガラス転移温度乃至ガラス転移温度より３０℃高い温度の範囲から選択される温度下に一軸方向に延伸して作ることを特徴とする位相差フィルムの製造法。（公報第１頁左下欄「特許請求の範囲（２）」）
　
（４）本件発明の特許について
　上記認定事項から、引用発明における「光学補償板」、「最初の延伸方向の屈折率」、「これに直角方向の屈折率」、「フィルム面に垂直な方向の屈折率」は、それぞれ本件発明の「位相差膜」、「長手方向の屈折率」、「横方向の屈折率」、「厚み方向の屈折率」に相当する。
　
　そして、引用発明、及び本件発明において、厚み方向の屈折率が、実質的に等しい長手方向、及び横方向の屈折率と異なっていることは明らかである。
　
　したがって、両者は、「光学異方性の熱可塑性高分子フイルムを延伸して作る位相差膜の製造方法において、前記熱可塑性高分子フイルムを一軸延伸し、所定の平面複屈折率を得た後、そのフイルムの実質的直交方向に一軸延伸し、平面内の屈折率を実質的に長手方向の屈折率≒幅方向の屈折率の関係で、厚み方向の屈折率が、実質的に等しい長手方向、及び横方向の屈折率と異なるように延伸することを特徴とする位相差膜の製造方法。」である点で一致し、以下の３点で相違する。　
　
相違点１；本件発明は、順次２軸延伸を行うのに、後の延伸率を最初の延伸率より２５％以上大きい延伸率としたのに対して、引用発明では、その点の記載がない点。
　
相違点２；本件発明は、３軸方向の屈折率と、べースの厚さとから定まる垂直方向の複屈折率｜ＲｅZ *｜が、特定の数値範囲となるのに対して、引用発明では、その点の記載がない点。
　
相違点３；本件発明は、延伸温度を制御して延伸するのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
相違点１；一軸延伸した後、その方向と直角な方向に延伸すると、本件発明と同様、フィルム面内の２軸の屈折率が等しく、フィルム面の厚さ方向の屈折率がそれらの値と異なる、３軸方向の屈折率を有するようになることは、引用例１１の上記記載、及びＦｉｇ２等からも明らかであり、引用発明では、本件発明と同様の３軸方向の屈折率が得られているので、そのような３軸方向の屈折率を得るためにどの程度の延伸率とするかは、当業者が数値の最適化を図る中で適宜決定し得る設計事項である。
　本件発明で「２５％以上」と限定しているが、実施例は、縦１２％、横２５％で倍率約２０８％の一つのみであり、さらに実施例では、縦横延伸時の延伸温度を１６５℃（実施例２では、１０５℃）の同じ温度で行った場合であり、温度限定もない、実施例の数値とも大きくかけ離れた「２５％以上」に臨界的意義のないことも明らかであり、単にそのように限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２；相違点２の、垂直方向の複屈折率｜ＲｅZ *｜の数値範囲が、実施例１の３軸方向の屈折率の値と、使用可能な材料フィルム３０μｍ〜２００μｍの厚みに、実施例１の縦１２％、横２５％の延伸率で延伸したときの減少率０．７１を掛けた２１．３μｍ〜１４２μｍとから求められたことは、特許権者の説明から明らかである。特許請求の範囲に記載された｜ＲｅZ *｜の定義では、３軸方向の屈折率から求まる「△ｎ* 」とベースの厚さ「ｄ」との積であると理解されるところ、実際は、一実施例の３軸方向の屈折率と延伸率、及び材料フィルムの厚さの範囲から求められたもので、実施例の値が異なれば、上下両端の数値範囲の値も変わるもので、これらの数値範囲に格別な技術的意味のないことは明らかである。
　引用発明の材料フィルムも膜厚１１０μｍのポリカーボネイトフィルムを用いており、本件発明の範囲に含まれるものであり、３０μｍ〜２００μｍの範囲に格別技術的意義があるともいえない。このことは、実施例１，２のいずれにも膜厚の記載がないことからも推認できる。
　また、ベースの厚さをその程度とすることは、従来周知（特開平４−５６８０２号公報）の技術事項でもある。該周知例の第３頁左上蘭に「位相差板、ないし視角補償板における延伸フィルムの厚さは、５〜５００μｍが一般的であるが、補償すべき位相差等に応じて適宜な厚さとしてよい。」と記載されている。
　以上のことから、垂直方向の複屈折率｜ＲｅZ *｜の数値範囲に臨界的意義のないことは明らかであり、単にそのように限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点３；延伸温度を制御して延伸する点は、引用例９（上記記載事項カ．参照）に記載されている。引用例９のものは、一軸延伸にかかるものであるが、本件発明のように二軸延伸のものにおいても、延伸温度を制御して延伸することは、当業者であれば容易に想到し得る点である。
　また、引用発明においても、本件実施例１の材料であるポリカーボネイトフィルムを用い、本件実施例の１６５℃に対し、１７０℃に加熱した状態で延伸しているのであるから、実質的に延伸温度を制御して延伸しているといえる。
　  
　本件発明の効果も、引用例１、１１、９に記載された発明、及び従来周知の技術事項から、予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本件発明は、引用例１、１１、９に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１２日（２００４．１０．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
位相差膜の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光学異方性の熱可塑性高分子フイルムを延伸して作る位相差膜の製造方法において、前記熱可塑性高分子フイルムを一軸延伸し、所定の平面複屈折率を得た後、そのフイルムの実質的直交方向に
最初の延伸率より２５％以上大きい延伸率で
　　
２２３．７≦（｜ＲｅＺ＊｜＝｜Δｎ＊・ｄ｜）≦１４９１
　
ここで、Δｎ＊≡｜｛ｎＭＤ　ｏｒ　ｎＴＤ　ｏｒ（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２｝−ｎＺ｜
　
ｄ；ベースの厚さ，
　
（ただし、ｎＭＤは長手方向の屈折率、ｎＴＤは横方向の屈折率、ｎＺは厚み方向の屈折率）
の値になるように延伸温度を制御して延伸する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶表示装置の視覚特性やコントラストなどの視認性改良のために使用されている、位相差膜（色補償板）の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　本来、位相差膜（色補償板）は異方性フィルムを一軸延伸して平面内の配向を大きくして平面内の複屈折を持たせる方法がとられている。その方法として、ロール間引張り延伸方法、ロール間圧縮延伸法、テンター横一軸延伸法などが紹介されている。（特開平３−３３７１９号公報参照）
　又場合によっては、フィルムの強度の関係で、異方性を持つような条件で二軸延伸することによって得ている。（特開平３−２４５０２号公報参照）
　更に又、一軸延伸高分子フィルムと二軸延伸高分子フィルムとを併用する液晶表示装置が開示されている（特開平４−１９４８２０号公報参照）
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、以上のような方法によって得られた位相差膜は、図１に示すように三軸の屈折率をｎＭＤ（長手方向）、ｎＴＤ（横方向）、ｎＺ（厚み方向）とし、長手方向に延伸した時、ｎＭＤ＞ｎＴＤ≧ｎｚ又はｎＭＤ＜ｎＴＤ≦ｎｚさらに条件によっては、｜（ｎＭＤ−ｎＴＤ）／（ｎＺ−ｎＴＤ）｜＜１になる。
　一方垂直方向の屈折率が平面内の屈折率と大きく異なるような液晶表示装置（例えば、ホメオトロピック液晶）において、表示の視認性を改良することは、表示装置の品質向上から考えて好ましい。
　しかし、この場合は、上記のＳＴＮ液晶に使用されている色補償板である位相差膜、すなわち平面内の二軸の複屈折を利用した位相差膜では改善できなかった。
　【０００４】
　本発明の目的は垂直方向に屈折率が大きく異なるようなホメオトロピック液晶表示装置用の位相差膜の製造方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明の上記目的は
　光学異方性の熱可塑性高分子フイルムを延伸して作る位相差膜の製造方法において、前記熱可塑性高分子フイルムを一軸延伸し、所定の平面複屈折率を得た後、そのフイルムの実質的直交方向に
最初の延伸率より２５％以上大きい延伸率で
　　
２２３．７≦（｜ＲｅＺ＊＝｜Δｎ＊・ｄ｜）≦１４９１
　
ここで、Δｎ＊≡｜｛ｎＭＤ　ｏｒ　ｎＴＤ　ｏｒ（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２｝−ｎＺ｜
　
ｄ；ベースの厚さ，
　
（ただし、ｎＭＤは長手方向の屈折率、ｎＴＤは横方向の屈折率、ｎＺは厚み方向の屈折率）
の値になるように延伸温度を制御して延伸する
　によって達成される。
　【０００６】
　本発明において、平面に対し垂直方向の屈折率が水平方向の屈折率と異なる液晶の補償板としては、液晶自体が垂直方向と平面方向で屈折率差が大きいことから、これを補償することが必要である。例えば、液晶表示板の三軸の屈折率が実質ｎＭＤ≒ｎＴＤ＜ｎＺの場合、位相差膜（補償板）としては逆のもの、即ち実質（ｎＭＤ≒ｎＴＤ＞ｎＺものを使用することになる。
　また、その調整方法は液晶の構成にもよるが、垂直方向の複屈折率Ｒｅｚ＊として
　ＲｅＺ＊＝Δｎ＊・ｄ　　　　　と定義する。
　ここで、Δｎ＊≡｜｛ｎＭＤ　ｏｒ　ｎＴＤ　ｏｒ（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２｝−ｎＺ｜
　ｄ；ベースの厚さ，
　ここで、液晶パネルと位相差膜のＲｅＺ＊を実質的に合わせることがよい。又位相差膜を複数枚使用してＲｅＺ＊を調整することも可能である。
　本発明において延伸温度及び延伸率を制御するということは、異方性の熱可塑性高分子フィルムを一軸延伸し、所定の複屈折率値を得た後、そのフイルムの実質的直交方向に一軸延伸し、平面内の屈折率ｎＭＤ，ｎＴＤを実質ｎＭＤ≒ｎＴＤとする。延伸方法としては、例えば第一次延伸はロール間引っ張り延伸とし、第二次延伸は横一軸テンター延伸を用いる。その際延伸温度と延伸率を制御する。
　延伸温度としては（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋２５℃）である。延伸温度がより高すぎると熱緩和が生じ、リターデイションが出にくくなり、より低すぎると延伸ムラが発生する。
　又、延伸率としては、横一軸延伸は縦一軸延伸より延伸倍率を上げる必要がある。延伸温度が同じ場合には、少なくとも横一軸延伸率を縦一軸延伸率に比較して２５％以上大きくすることが必要である。
　又、垂直方向のリターデイションの為にはフイルムの厚みは３０μｍ〜２００μｍ，好ましくは４０μｍ〜９０μｍのものが使用される。
　延伸順序としては、この逆の順なども考えられる。さらに、同時二軸延伸法も効率的である。しかし、複屈折の発現のための制御が難しいと推定される。
　本発明においてｎＭＤ≒ｎＴＤ＞ｎＺ，又はｎＭＤ≒ｎＴＤ＜ｎＺの不等号の向きは、熱可塑性樹脂の固有複屈折率の値によって決まる。ポリカーボネイト樹脂などは、固有複屈折率が正の材料で、ポリカーボネイト樹脂の他には、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、セルロースジアセテート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂などがあり、一方負の材料としては、ポリスチレン系樹脂の他に、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂などがある。
　又、実質的に、ｎＭＤ≒ｎＴＤとは、ｎＭＤとｎＴＤの複屈折率Δｎ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜が０．００２０以下、好ましくは０．００１５以下のことをいう。
　【０００７】
　本発明において用いられる位相差膜用の原反フィルムの製膜方法は公知の方法が使用できる。すなわち、溶剤キャスト法（溶液流延法）、カレンダー加工法、または押出加工法がある。平面性及び光学的均一性を考えた場合、溶液流延法が優れていると言われているが、目的に合う原反フィルムが得られれば特に限定されるものではない。
　原反フィルムを位相差膜にするには、一般に知られている方法である一軸方向に適度に延伸することによって製造される。その方法としては、ロール間引張り延伸方法、ロール間圧縮延伸法、テンター横一軸延伸法等公知の方法を適用することが出来る。
　位相差膜用熱可塑性樹脂として用いられる異方性高分子フイルムとしては、ポリメチルメタクリレート、メタクリ酸メチル共重合体等のポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン、スチレンを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるスチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体等のアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル共重合体等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフン、フッ素系樹脂、セルロースジアセテート樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂等およびこれらの変性物、およびこれらの樹脂に高分子液晶または低分子液晶等の透明な低分子化合物または透明な無機化合物をブレンドしたものから選ばれる少なくとも１種以上の樹脂材料が上げられる。
　【０００８】
　【実施例】
　本発明を実施例により説明する。但し本発明は本実施例のみに限られるものではない。
　（実施例−１）
　位相差膜熱可塑性樹脂として溶液流延法で作ったポリカーボネイト樹脂フィルムを用い、１６５℃の延伸温度でロール間引張り延伸方法で約１２％の第１次延伸を行い位相差膜を作った。このフィルムの屈折率をアッベ屈折率計で測定したところ
　　ｎＭＤ＝１．５８８６，　　ｎＴＤ＝１．５８４５，　　ｎＺ＝１．５８４４
で、　　　　　　　　　　ｎＭＤ＞ｎＴＤ≒ｎＺ
となっていることが分かる。
　このフィルムを次工程でテンター横一軸延伸法を用い、延伸温度１６５℃で約２５％の第２次の延伸を行なった。位相差膜の屈折率を測定したところ、
　　ｎＭＤ＝１．５８９４，　　ｎＲＤ＝１．５８９２，　　ｎＺ＝１．５７８８
となり所望する　　　　　　ｎＭＤ≒ｎＴＤ＞ｎｚ
のフィルムが得られた。
　このフィルムをホメオトロピック液晶表示板に設置したところ表示の視認性が向上した。
　【０００９】
　（実施例−２）
　次に、熱可塑性樹脂としてポリスチレン系樹脂フィルムを用いて、上と同様の方法で延伸した。但し延伸温度を１０５℃とした。
　引っ張り延伸法で、適宜に延伸した結果屈折率は
　　ｎＭＤ＝１．５８９２，　　ｎＴＤ＝１．５９３２，　　ｎＺ＝１．５９３１
となり、次に横一軸延伸によって第２次延伸をしたところ屈折率は次のようになった。
　　ｎＭＤ＝１．５８８５，　　ｎＴＤ＝１．５８８４，　　ｎＺ＝１．５９８６
となり、ポリカーボネイト樹脂フィルムとは逆に
　　ｎＭＤ≒ｎＴＤ＜ｎＺ
のフィルムが得られた。
　【００１０】
　【発明の効果】
　本発明の位相差膜の製造方法により、ＳＴＮ液晶表示装置以外の液晶表示板、例えばホメオトロピック液晶、ノーマルホワイト型ＴＦＴ液晶などに合わせた補償板、即ち厚み方向に見掛けの位相差をもつフィルムを導入することにより表示装置の視認性を上げることが出来た。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　位相差膜（補償板）の３軸の屈折率の関係を表した斜視図。
　【符号の説明】
　ｎＭＤ　　長手方向の屈折率
　ｎＴＤ　　巾方向の屈折率
　ｎＺ　　　厚み方向の屈折率