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【事件の表示】
　平成１年特許願第９３０２９号「ビデオカセットテープ再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年１１月７日出願公開、特開平２−２７３３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年４月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ビデオカセット再生装置において、
　テープカセットが装着されたことを検出する装填検出手段と、
　電源のオン／オフ状態を検出する手段と、
　装填されているテープカセットの誤消去防止用爪の有無を検出する爪検出手段と、
　装填されているテープカセットがテープエンドに達したことを検出するテープエンド検出手段と、
　テープカセットの駆動回路を制御することができるテープ駆動制御手段と、
　電源回路を制御することによって電源のオン／オフをコントロールすることのできる電源制御手段を備え、
　電源がオフ状態であるときに、前記装填検出手段及び爪検出手段によって誤消去防止用爪のないテープカセットが装填されたことを検出した場合は、前記電源制御手段によって自動的に電源をオン状態にすると共に、前記テープ駆動制御手段によってテープ再生動作を開始させるようにし、前記テープエンド検出手段によってテープエンドが検出されたときに、前記テープ駆動制御手段によって巻き戻し動作を開始し、該巻き戻し動作が終了した場合は、電源オフ状態に自動的に制御する制御手段を備えていることを特徴とするビデオテープカセット再生装置。」(以下、「本願発明」という。)
　
２．引用刊行物及びそれに記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１４３６１１号(実開昭６０−５１６２６号)のマイクロフィルム(以下、「引用刊行物」という。)には、ＶＴＲの操作性を改善することを目的とする「ＶＴＲにおける自動再生装置」に関する発明が記載されている。
　上記引用刊行物において、特に、２頁１４行〜４頁１４行の記載及び第１〜２図をみれば、このＶＴＲにおける自動再生装置は、カセットの駆動回路を制御することができるテープ駆動制御手段と、電源回路を制御することによって電源のオン／オフをコントロールすることのできる電源制御手段を備えていることが明らかである。
　してみれば、上記引用刊行物には以下の発明が記載されていることになる。
　「ＶＴＲにおける自動再生装置において、
　カセットが装着されたことを検出する電源スイッチ(Ｓ1)と、
　装填されているカセットの誤消去防止用爪の有無を検出する検出スイッチ(Ｓ２)と、
　カセットの駆動回路を制御することができるテープ駆動制御手段と、
　電源回路を制御することによって電源のオン／オフをコントロールすることのできる電源制御手段を備え、
　電源がオフ状態であるときに、前記電源スイッチ(Ｓ1)及び検出スイッチ(Ｓ２)によって誤消去防止用爪のないカセットが装填されたことを検出した場合は、前記電源制御手段によって自動的に電源をオン状態にすると共に、前記テープ駆動制御手段によってテープ再生動作を開始させるように自動的に制御する制御手段を備えているＶＴＲにおける自動再生装置。」(以下、「引用刊行物の発明」という。)
　　
３．対　比
　本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、引用刊行物の発明における「ＶＴＲにおける自動再生装置」、「カセット」、「電源スイッチ」及び「検出スイッチ」は、それぞれ本願発明における「ビデオカセット再生装置、又はビデオテープカセット再生装置」、「テープカセット」、「装填検出手段」及び「爪検出手段」に相当するものであるから、両者は、
　「ビデオカセット再生装置において、
　テープカセットが装着されたことを検出する装填検出手段と、
　装填されているテープカセットの誤消去防止用爪の有無を検出する爪検出手段と、
　テープカセットの駆動回路を制御することができるテープ駆動制御手段と、
　電源回路を制御することによって電源のオン／オフをコントロールすることのできる電源制御手段を備え、
　電源がオフ状態であるときに、前記装填検出手段及び爪検出手段によって誤消去防止用爪のないテープカセットが装填されたことを検出した場合は、前記電源制御手段によって自動的に電源をオン状態にすると共に、前記テープ駆動制御手段によってテープ再生動作を開始させるように自動的に制御する制御手段を備えているビデオテープカセット再生装置。」
である点において一致しており、次の点において相違する。
　[相違点]
　 (i) 本願発明が、電源のオン／オフ状態を検出する手段を備えているのに対して、引用刊行物の発明はこれを備えていない点。
　 (ii) 本願発明が、装填されているテープカセットがテープエンドに達したことを検出するテープエンド検出手段と、前記テープエンド検出手段によってテープエンドが検出されたときに、テープ駆動制御手段によって巻き戻し動作を開始し、該巻き戻し動作が終了した場合は、電源オフ状態に自動的に制御する制御手段を備えているのに対して、引用刊行物の発明はこれらを備えていない点。
　　
４．当審の判断
　以下、上記相違点(i)及び(ii)について検討する。
　(1) 相違点(i)について
　 ビデオテープカセット再生装置等の電気機器において、電源のオン／オフ状態を検出する手段を設けることは、例示するまでもなく従来から周知の技術事項であり、本願発明において、前記電源のオン／オフ状態を検出する手段は、他の構成要件と格別の関連性がなく単にそれを設けているだけであって、これにより格別の効果も見出せない。
　 してみれば、引用刊行物の発明において電源のオン／オフ状態を検出する手段を設けることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項である。
　(2) 相違点(ii)について
　 ビデオテープカセット再生装置等の磁気テープ再生装置において、テープエンド検出手段を設けて再生動作が終了しテープエンドが検出されたとき、テープ駆動制御手段によって巻き戻し動作を開始し、該巻き戻し動作が終了したとき自動的にテープカセットの取り出し動作を行うことは、従来から周知の技術事項である。(例えば、特開昭５０−３６１１号公報、特開昭６３−１７３２５７号公報参照)
　 また、磁気テープ再生装置において、所望の動作が終了してテープエンド検出手段によってテープエンドが検出されたとき、自動的に電源をオフ状態にすることは、従来から周知の技術事項である。(例えば、特開昭５０−８４２１４号公報、特公昭５１−４６４４号公報参照)
　 そして、これら周知の技術事項を引用刊行物の発明に適用するのに格別の困難性は見当たらない。
　 しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物の発明及び上記周知の技術事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
５.むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用刊行物の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８３５９０号「永久磁石電動機の回転子」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９２６８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年４月６日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」と言う。）。
「【請求項１】　永久磁石を固着させる外周部と、軸を締結させる中心部と、前記外周部と中心部を連結する複数の締結材とが一体であり、前記外周部と中心部との間で空隙部を形成する鉄板を複数枚積層して構成した永久磁石電動機の回転子であり、この回転子の固有振動数を、遮断する周波数の１／２0.5以下にした永久磁石電動機の回転子。」。
【２】（引用例）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の実願昭６３ー１２６３号（実開平１ー１０９２７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）は、本願発明と同様、羽根車等の負荷装置を駆動する際に、回転時ノイズを低減できるようにした永久磁石式電動機に関し、図面と共に以下の記載がある。
「第５図から第８図は、本考案の別の例で、回転子５と軸６とを、第５図に示すごとく金属薄板で形成しその外周側と内周側とを放射状に形成された足部７ー２で繋いだ弾性体保持部材７で結合した構成で、この足部７ー２が転回方向に撓み自在で上記例の一体成形された足部５ー２と同じ機能を果たしている。回転子５及び軸６と前記保持部材７とは夫々の当接面で圧接等の手段で互いに固着される。」（公報第５頁第１６行〜第６頁第４行）。
　そして、作用の記載としては「慣性モーメントの大きな羽根車等の負荷装置の起動を容易とし、回転時ノイズ増大の第１の要因である励磁入力を低減できる如き作用効果をもたらす。」（公報第４頁第６行〜第９行）がある。
　以上の記載を対応する図面と共に参酌すると、前記引用例１には次の発明が記載されていると言える。
　回転子５を固着させる弾性保持部材７の外周側と、軸６を圧着させる弾性保持部材７の内周側と、前記外周側と内周側を連結する複数の足部７ー２とを有し、前記弾性保持部材７はその外周側と軸６との間で空隙部を形成する金属薄板で構成した永久磁石式電動機の回転子。
　同じく原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の実願平１ー１３７４３号（実開平２ー１０４７４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）は、電動機の固定子、回転子間で発生する電磁騒音を低減した電動機の回転子に関し（公報第１頁第１０行〜第１３行）、電磁騒音には、回転子の軸を介してファンへ伝達される経路を経て使用者の耳に伝わるものがあること（公報第２頁下から５行〜末行）、そして、電動機の回転方向の振動について、回転子鉄心部２ａと回転子軸５間に設けられた弾性体６と回転子鉄心部２ａとで構成される振動系における固有振動数ｆｎの√２倍以上の周波数領域では大きな減衰効果が得られること（公報第７頁第１行〜第１４行）、が記載されている。
【３】（対比）  
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、
「回転子５」、「弾性保持部材７の外周側」、「軸６」、「圧着」、「弾性保持部材７の内周側」、「複数の足部７ー２」、「永久磁石式電動機」
は、それぞれ、本願発明の、
「永久磁石」、「外周部」、「軸」、「締結」、「中心部」、「複数の締結材」、「永久磁石電動機」
であり、本願発明における「一体であ」ることと、引用例１における「有」することは、共に有することであり、本願発明における「鉄板」も引用例１における「金属薄板」も共に金属板であるから、両者は、
　永久磁石を固着させる外周部と、軸を締結させる中心部と、前記外周部と中心部を連結する複数の締結材とを有し、前記外周部と中心部との間で空隙部を形成する金属板とで構成した永久磁石電動機の回転子、
で一致し、次の点で相違する。
１．本願発明では、軸を締結させる中心部と、前記外周部と中心部を連結する複数の締結材とを一体で、かつ、鉄板で形成したものを複数枚積層して構成しているに対し、引用例１のものでは、金属板が一体であるか否か、また、その材質についても明記されておらず、かつ、積層する構成を採用していない点。
２．本願発明では、回転子の固有振動数を、遮断する周波数の１／２0.5以下にしているに対し、引用例１のものでは、回転子の固有振動数と遮断周波数との関係について、特定していない点。
【４】（当審の判断）
　前記相違点１〜２について検討する。
相違点１．について、
　電動機の回転子において、シャフト穴や複数の穴部を、鉄板を打ち抜き加工することにより一体成形し、それを複数枚積層して形成することは、周知である（例えば、実願昭５８ー４６５１２号（実開昭５９ー１５２９６１号）のマイクロフィルム、実願昭５８ー１３５６７３号（実開昭６０ー４４４５０号）のマイクロフィルム参照）。
　してみれば、引用例１のものにおいて、軸を締結させる中心部と、前記外周部と中心部を連結する複数の締結材とを鉄板で一体成形し、それを複数枚積層して回転子を構成することは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　そして、電動機において、鉄板を多数積層して形成した磁気回路部が、電磁力に起因して発生する振動に対して（その効果のほどはともかくとして）摩擦やずり等により振動エネルギーの消失が起こることは、当業者によく知られた技術的事項（例えば、実願昭６０ー６８４２５号（実開昭６１ー１８５２３８号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用例１のものにおいて、鉄板を複数枚積層して回転子を構成することによって、ダンピング効果が得られることは、当業者が当然に予測し得る効果に過ぎない。
相違点２．について、
　引用例２には、引用例１と同様、電動機の回転方向の振動によって生じる騒音を防止すべく、回転子の外周部と回転子軸間に弾性体を設ける構造を採用したものが開示されており、その際、回転子の固有振動数の√２倍以上の周波数領域で大きな減衰効果が得られる旨、記載されている。
　してみれば、引用例１のものにおいて、遮断する周波数を大きな減衰効果が得られる周波数領域、即ち回転子の固有振動数の√２倍以上に設定することは、当業者が容易に想到し得るところと認められ、このことは、言い換えれば回転子の固有振動数を遮断する周波数の１／２0.5　以下に設定することと同じであるから、結局、引用例１のものにおいて、回転子の固有振動数を遮断する周波数の１／２0.5　以下に設定することにより本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は、前記引用例１〜２に記載されたもの並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３８６５５号「キーパッドとそれに使用される着脱可能なボタン」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５５５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成10年2月20日（パリ条約による優先権主張1997年２月27日、アメリカ国）の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成11年３月25日付手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】キーパッド用の着脱可能なボタンにおいて、
　前記ボタンは単一の弾性プラスチック材料構造体であり、このボタンは、
上部押圧壁と、
　前記上部押圧壁から前記ボタンの底部エッジまで下方に伸びる４つの外側壁を有し、
　前記４つの側壁のうちの非隣接の側壁対の各々に、前記底部エッジから上方に伸びる平行な等しい長さの一対のスリットが形成され、この一対のスリットの間に弾性フィンガが形成され、
　前記弾性フィンガの各々に、前記底部エッジと隣接するように外側に伸びるフランジが形成され、このフランジは、下方かつ外側に面取りされた上面と、上方かつ外側に面取りされた下面を持ち、
　前記４つの側壁のうちの弾性フィンガを持たない側の非隣接の側壁対の各々に、その外面における前記上部押圧壁の近傍に凹部が形成され、その凹部は、前記上部押圧壁の近くのその上端で終端している
ことを特徴とするキーパッド用の着脱可能なボタン。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭51-114111号（実開昭53-32371号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、電鍵の操作ボタンの構造とその支持機構に関して、
（１）「第２図は本考案の一実施例としての操作ボタン本体１の斜視図である。1aは抜け止め突起であり、1bは操作ボタン脱落防止ストッパ受けであり、1cは挿入方向決めリブ受けであり、1dは押圧部であり、操作ボタン本体１は全体が弾性のある成形材で構成されている。」（明細書第３頁第４〜９行）、
（２）「ゆえに、前述の挿入が、抜け止め突起1aが抜け止め突起受け2aにひっかかる位置まで達すると、操作ボタン本体１を挿入前方向に逆に引き上げても、抜け止め突起1aが抜け止め突起受け2aにひっかかるので抜けることはない。また、さらに挿入方向に操作ボタン本体１をつづいて挿入しても、脱落防止ストッパ受け1bが脱落防止ストッパ2bに当たって操作ボタン本体１が落ちることはない。」（同第４頁第16行〜第５頁第４行）
と記載されている。また、
（３）第２図、第４図には「抜け止め突起1a」が平坦な上面と、上方かつ外側に面取りされた下面を持つことが示されている。
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例のi）「操作ボタン本体」、ii）「押圧部」、iii）「抜け止め突起」は、本件発明のi'）「キーパッド用の着脱可能なボタン」、ii'）「上部押圧壁」、iii'）「フランジ」に相当するものと認められ、引用例の第２図を参照すると、操作ボタン本体１は上部押圧壁から底部まで下方に伸びる４つの外側壁を有し、一方の非隣接の側壁対の各々に底部のエッジと隣接するように外方に伸びるフランジが形成されているとともに、他方の非隣接の側壁対の外面に前記押圧壁の近くのその上端で終端している凹部が形成されていることは明らかである。また、引用例の操作ボタン本体１は全体が弾性のある成形材で構成されているが、電鍵用のボタンではこのような成形材としてプラスチック材料が慣用的に用いられる。
　そして、本願発明の「弾性フィンガを持たない側」はフランジを持たない側であり、引用例の抜け止め突起を形成していない側に相当するので、これを「他方側」とすると、結局両者は、
「キーパッド用の着脱可能なボタンにおいて、前記ボタンは単一の弾性プラスチック材料構造体であり、このボタンは、上部押圧壁と、前記上部押圧壁から前記ボタンの底部エッジまで下方に伸びる４つの外側壁を有し、前記４つの側壁のうちの非隣接の側壁対の各々に、前記底部エッジと隣接するように外側に伸びるフランジが形成され、このフランジは、上方かつ外側に面取りされた下面を持ち、前記４つの側壁のうちの他方側の非隣接の側壁対の各々に、その外面における前記上部押圧壁の近傍に凹部が形成され、その凹部は、前記上部押圧壁の近くのその上端で終端していることを特徴とするキーパッド用の着脱可能なボタン。」
である点で一致するものと認められる。
　一方、両者は以下の点で相違する。
相違点１：
　４つの側壁のうちの非隣接の側壁の各々において、本願発明が、「底部エッジから上方に伸びる平行な等しい長さの一対のスリットが形成され、この一対のスリットの間に弾性フィンガが形成され」、かつ、「前記弾性フィンガの各々に」フランジが形成されているのに対し、引用例に記載された発明では、一対のスリットで形成される弾性フィンガを有しておらず、したがって、フランジが弾性フィンガの各々に形成されていない点。
相違点２：
　フランジについて、本願発明が「下方かつ外側に面取りされた上面」を持つのに対して、引用例に記載された発明では、平坦な上面を持つ点。
　　
４．判断
　しかしながら、相違点１に関しては、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭48-61047号（実開昭50-9772号）のマイクロフィルム、実願昭59-117355号（実開昭61-33328号）のマイクロフィルムに記載されているように、ボタンの係止構造において一対のスリットで弾性フィンガを形成し、その各々にフラジを形成することは周知の技術にすぎず、かかる技術を引用例記載の発明に適用することは当業者にとって容易である。
　また、相違点２に関しては、同様にボタンの係止構造において、係合部の係合面に、下方かつ外側に面取りされた上面を設けることは、従来から慣用されていることである（例えば、特開平5-282962号公報、実願昭63-96274号（実開平2-18225号）のマイクロフィルム参照）から、かかる技術を引用例記載のボタンのフランジに適用することも、当業者が必要に応じて適宜なしうるところである。
　そして、本願発明により奏される効果も当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１０１９３６号「カラーフィルタおよびその製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月　７日出願公開、特開平　４−　　１６０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成２年４月１８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「基板の両面上または片面上の無機質のゲルまたはガラスのマトリクスとこれらのマトリクス中に存在する有機染料または有機顔料とから構成され、前記有機染料または有機顔料が異なった波長に吸収ピークを有する複数の染料または顔料の分子を混合したものであることを特徴とするカラーフィルタ。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４８３７２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
（１）特にカラーフィルタに用いるのに適したインキ材料に関するもので、
　特許請求の範囲の請求項１には、
「色材、バインダー、および溶剤から構成されるインキ材料において、上記バインダーが、シリコンアルコキシド、チタニウムアルコキシド、ジルコニウムアルコキシド、アルミニウムアルコキシド、・・・・・・・からなる金属アルコキシド群から選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とするインキ材料。」と記載される。
（２）２頁右上欄の「作用」の項に、「金属アルコキシド溶液をゆっくりと加水分解させ、縮重合反応させると、（金属原子−酸素原子）の結合を含む鎖状または網目状の重合体（ゲル体）となる。この結合は光に対して極めて安定である、と同時に、重合体の網目の中に固定された染料、顔料、又は重合体のミクロポア（直径１０００Å以下）内に固定された染料、顔料は化学結合されており、耐光性が向上する。」と記載される。
（３）２頁右上欄１２行〜１６行には、色材の材質としては有機系の顔料および染料のいずれをも用いることができる旨記載され、実施例１，２には、調合した赤インキ、緑インキ、および青インキのそれぞれを、ガラス板の上に印刷塗布した後、ゆっくりと加水分解させ、縮重合させて、それぞれのカラーフィルタを作成した例が記載される。
（４）３頁右上欄〜同左下欄の「発明の効果」の項に、「インキ材料の構成成分であるバインダーとして金属アルコキシドを用いることにより、そのインキを用いて得られるカラーフィルタの耐光性が向上した。」と記載される。
（対比・判断）
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例についての上記（２）の「作用」の項に、「金属アルコキシド溶液をゆっくりと加水分解させ、縮重合反応させると、（金属原子−酸素原子）の結合を含む鎖状または網目状の重合体（
ゲル体
　したがって、両者は、「基板の両面上または片面上の無機質のゲルのマトリクスとこのマトリクス中に存在する有機染料または有機顔料とから構成されるカラーフィルタ」である点で一致し、前記有機染料または有機顔料が、前者は「異なった波長に吸収ピークを有する複数の染料または顔料の分子を混合したものである」のに対して、後者は、単独の使用しか開示がない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　目的とする色のカラーフィルタを作成するのに、当該色の有機染料または有機顔料を単独使用することに代えて、「異なった波長に吸収ピークを有する複数の染料または顔料の分子を混合したもの」を使用することは当業者が容易になし得ることである。
（むすび）
　以上のとおり、上記相違点の構成を有する本願発明は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８２４７３号「データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５４１０４、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６０年１１月１８日に出願した特願昭６０−２５８０９５号の一部を平成９年７月８日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１０年１２月３日付け、及び平成１１年５月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「複数のデータを格納するためのメモリと、
　前記メモリの複数のデータの異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段がデータ異常を検出すると、異常検出された前記メモリ内のデータをイニシャライズするクリア手段と、
　前記クリア手段によって前記メモリ内のどのデータがイニシャライズされたかを示す内容及びいつイニシャライズされたかを示す内容を各データ単位で出力する出力手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５５−１４２４９８号公報（昭和５５年１１月７日出願公開、以下、「引用例１」という。）、特開昭５６−８３８９８号公報（昭和５６年７月８日出願公開、以下、「引用例２」という。）、及び特開昭５６−３５２２９号公報（昭和５６年４月７日出願公開、以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、次の記載がなされている。
［引用例１］
「バックアップ電源により保護されるメモリの所定エリア内に、所定コードを予め記憶させ、前記所定コードが保護されているか否かを検出し、前記所定コードが破壊されていた場合には該メモリ等に対して初期設定動作を実行するようにした電子計算機の初期設定方式」（第２頁左上欄第３〜９行）
［引用例２］
「処理プログラム等が記憶され、複数の素子からなるＰＲＯＭと、このＰＲＯＭに記憶されているデータに基づいてＰＲＯＭの各素子別に特定した演算式に従がってチェックデータを算出する手段と、算出された各素子毎のチェックデータを前記ＰＲＯＭの所定記憶領域へ予め記憶する手段と、ＰＲＯＭのエラー検出時に、上記特定した論理式に従がってＰＲＯＭに記憶されているデータに基づくチェックデータを各素子毎に算出し、上記予め記憶されているチェックデータと比較する手段と、両チェックデータが不一致の場合に対応するＰＲＯＭ素子のエラーを表示する手段とを具備したことを特徴とするＰＲＯＭエラー検出方式。」（第１頁左下欄第５〜１７行）
［引用例３］
「少なくともメモリ情報を記憶保持するためのバック・アップ機能を備えた電子機器において、上記メモリー情報の破壊時に、その破壊を警告するメッセージを印字もしくは表示する手段を設けたことを特徴とするメモリーのバック・アップ機能を備えた電子機器。」（第１頁左下欄第６〜１１行）
　
３．当審の判断
　引用例１には、バックアップ電源により保護されるメモリの内容に異常が生じた場合に該メモリの初期設定を行うことが記載され、引用例２には、複数の素子からなるＰＲＯＭのエラー検出時に該ＰＲＯＭ素子毎のエラー表示を行うことが記載され、引用例３には、メモリー情報の破壊を警告するメッセージを印字もしくは表示することが記載されているものと認められるが、いずれの引用例に記載のものも、本願発明が具備する「メモリ内のどのデータがイニシャライズされたかを示す内容及びいつイニシャライズされたかを示す内容を各データ単位で出力する出力手段」を備えていない。
　そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、メモリ内のデータに異常が生じた場合に、メモリ内のどのデータがイニシャライズされたかを示す内容及びいつイニシャライズされたかを示す内容を、オペレータが各データ単位で簡単に知ることができるという特有の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７７６７２号「液晶表示装置およびその製造方法」において、平成１２年７月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成４年６月１２日の出願であって、平成１２年７月７日付けで明細書についての補正がなされたが、当該補正について特許法第５３条第１項の規定により平成１２年９月６日付けで却下の決定がなされたものである。
２．補正の内容
　上記補正は、特許請求の範囲を
「【請求項１】基板上に下部電極層と絶縁体層と透明電極層とを形成してなる金属層−絶縁体層−金属層構造を有するＭＩＭ素子を用いた液晶表示装置であって、上記透明電極層は、酸化インジウムスズからなり、上記絶縁体層とその透明電極層とのあいだにインジウムからなる中間金属層を設けることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】 基板上の全面に下部電極層を形成し、その下部電極層上に第１のフォトレジストを形成し、その第１のフォトレジストをマスクに用いて上記下部電極層をパターニングして行電極を形成し、上記第１のフォトレジストを除去する工程と、
　その行電極表面を陽極酸化処理して陽極酸化膜を形成する工程と、
　スパッタリング法により全面に中間金属層と酸化インジウムスズからなる透明電極層とを順次形成し、第２のフォトレジストを形成し、その第２のフォトレジストをマスクに用いてそれらの透明電極層と中間金属層とをエッチングし画素電極を形成し、上記第２のフォトレジストを除去する工程とを備え、
　上記中間金属層と上記透明電極層とは、同一のスパッタチャンバー内で連続的に形成することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　【請求項３】上記中間電極層は、インジウム、またはそれを主成分とする合金で形成する請求項２記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項４】上記透明電極層の形成は、アルゴンガスに３％から１５％の酸素を導入して行なう請求項２または請求項３記載の液晶表示装置の製造方法。」
と補正するものである。
３．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、
ａ．補正後の請求項２の「中間金属層と透明電極層とは、同一のスパッタチャンバー内で連続的に形成する」との構成は、本願の当初明細書又は図面に記載されておらず、また、自明のことでもない。
ｂ．補正後の請求項４の「透明電極層の形成は、アルゴンガスに３％から１５％の酸素を導入して行なう」との構成は、本願の当初明細書又は図面に記載されておらず、また自明のことでもない。
というものである。
４．当審の判断
　まず、原決定の理由ａについて検討する。
　当初明細書の２８段落には、「次に図１（ｃ）に示すように、１００％アルゴンガスをスパッタチャンバー内へ１００ｃｃ／分導入し、スパッタ圧力を１ｍＴｏｒｒに制御するスパッタリング法により、中間金属層１７であるインジウムを、全面に５〜１０ｎｍの膜厚で形成し、さらに画素電極１５材料として酸化インジウムスズからなる透明電極層を５０ｎｍの膜厚で連続的に形成する。」と記載されている。
　確かに、「同一のスパッタチャンバー内で形成する」と直接的に記載されてはいないが、インジウムと酸化インジウムスズが別々のスパッタチャンバー内で形成されると記載されているわけではないし、また、これらの形成が別々のスパッタチャンバー内で行われなければならないとする格別の技術的理由も認められない。
　むしろ、上記記載からすれば、インジウムと酸化インジウムスズが同一のスパッタチャンバ内で形成されると考えるほうが自然である。
　したがって、この理由ａは、上記補正が本件明細書の要旨を変更するものであるとする理由として採用できないものである。
　次に、原決定の理由ｂについて検討する。
　当初明細書の３６〜３７段落には、「本発明の製造方法により形成したＭＩＭ素子の透明電極層である画素電極１５形成時の酸素導入量とＭＩＭ素子のしきい値電圧のばらつきとの関係を図３のグラフに示す。図３のグラフの横軸が透明電極層形成時のスパッタリング装置内に導入する酸素量を示し、縦軸がＭＩＭ素子のしきい値電圧のばらつきを示す。」と記載されており、その図３には、酸素導入量を３％、５％、７％、１０％、および１５％としたときのＭＩＭ素子のしきい値電圧のばらつきがプロットされている。
　また、３８段落には、「図３のグラフから明らかなように、本発明のＭＩＭ素子のしきい値電圧のばらつきは、従来と比較して小さくなっている。」と記載され、従来のＭＩＭ素子について１０段落に「酸素導入量を、３％〜１５％変化させた」と記載されている。
　したがって、前記２８段落に記載されるようにアルゴンガスをスパッタチャンバー内へ導入して酸化インジウムスズの透明電極層を形成する際に、スパッタリング装置内に酸素が導入されること、また、その濃度が３％から１５％であることが当初明細書又は図面に記載されていることは明白である。
　したがって、この理由ｂも上記補正が本件明細書の要旨を変更するものであるとする理由として採用できないものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３６９２５号「線形増幅装置および方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５６８４３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年２月１９日（優先権主張、１９９７年３月３日、米国）の出願であって、請求項１ないし６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるものと認める。
  「【請求項１】
　高周波入力信号の位相成分を増幅して高周波出力信号を発生する位相出力段と、
　前記位相出力段の電源として接続され、デルタ変調により前記高周波入力信号の振幅成分を増幅して、前記高周波出力信号を振幅変調する増幅振幅信号を発生するデルタ変調振幅増幅器と、
　を備えて成る高効率線形高周波電力増幅器。
【請求項２】
　前記高周波入力信号が振幅変調／位相変調信号を有し、
　前記電力増幅器が、
　前記高周波入力信号を位相成分と振幅成分とに分解する分解手段と、
　前記位相成分と振幅成分とを個別に増幅する個別増幅経路と、
　をさらに備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の電力増幅器。
【請求項３】
　前記高周波入力信号を受信するよう結合され、該高周波入力信号から位相成分を取り除くための包絡線検出器手段をさらに備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の電力増幅器。
【請求項４】
　前記デルタ変調振幅増幅器が、
　前記高周波入力信号の包絡線を検出する包絡線検出手段と、
　前記高周波出力信号から得られたフィードバック信号の包絡線を検出するフィードバック包絡線検出手段と、
　前記高周波入力信号の包絡線と前記フィードバック信号の包絡線との差の符号に依存する状態をそれぞれ有するビット・ストリームを発生するためのクロックド差分検出器手段と、
　前記ディジタル・ビット・ストリームを電流増幅する非線形増幅器手段と、
　前記非線形増幅器手段によって出力された前記ディジタル・ビット・ストリーム出力を復号することによって、前記増幅振幅信号を生成するローカル・デコーダ手段と、
　を備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の電力増幅器。
【請求項５】
　効率よくかつ高い線形性で高周波電力を増幅する方法であって、
　デルタ変調を利用して高周波入力信号の振幅成分を増幅し、増幅振幅信号を発生するステップと、
　前記高周波入力信号の位相成分を増幅して位相変調された高周波出力信号を発生するステップと、
　前記増幅振幅出力信号を使って前記位相変調された高周波出力信号を振幅変調し、振幅と位相とが変調された高周波出力信号を生成するステップと、
　を備えて成る方法。
【請求項６】
　デルタ変調を利用して増幅する前記ステップが、
　前記高周波入力信号の包絡線と前記高周波出力信号から得られるフィードバック信号の包絡線とを検出するステップと、
　前記検出ステップにおいて検出された前記フィードバック信号の包絡線と前記高周波入力信号の包絡線との差の符号に依存する状態を各ビットが有するディジタル・ビット・ストリームを発生する段階と、
　前記ディジタル・ビット・ストリームをローカルに復号して前記増幅振幅信号を生成するステップと、
　を備えて成ることを特徴とする請求項５に記載の方法。」　　　　　　　　　　　　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、ＩＥＥＥ　Ｖｅｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌ　Ｃｏｎｆ　Ｖｏｌ．３９　ＮＯ．１　ｐ．１７−１８（１９８９）（以下、「引用例１」という。）には、「高周波入力信号の位相成分を増幅して高周波出力信号を発生する位相出力段と、前記位相出力段の電源として接続され、前記高周波出力信号との差分出力信号をＰＷＭすることにより前記高周波入力信号の振幅成分を増幅して、前記高周波出力信号を振幅変調するための増幅振幅信号を発生するパルス幅変調（ＰＷＭ）増幅器とを備えて成る高効率線形高周波電力増幅器。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されているものと認められ、  同じく原査定の拒絶理由に引用された、特開平５−６３４５７号公報（平成５年３月１２日出願公開、以下「引用例２」という。）には、「デルタシグマ変調増幅器を備えた高効率変調増幅器」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明には、少なくとも、デルタ変調により高周波入力信号の振幅成分を増幅する点がないで相違する。
　
４．本願発明の進歩性に対する判断
  そこで相違点について検討するに、引用例２に開示された発明は、デルタシグマ変調増幅についての技術であって、本願発明でいう、デルタ変調により高周波入力信号の振幅成分を増幅する技術とは別のものであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用したとしても本願発明の構成とならないというべきである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１８５０９号「過放電防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１５２１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】
　「直列に接続された複数のセル（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）で構成される蓄電素子（Ｂ）の各セル電圧を監視し、各セルの放電終止電圧（ＶＬ）を検出するとその検出出力の論理和で放電終了信号（ＰＦＤ）を出力する電圧監視部（２）と、
　該電圧監視部（２）の検出出力を所定の時間（Ｔｄ）遅延させる放電制御部（３）と、
　前記蓄電素子（Ｂ）に直列に接続され、前記放電制御部（３）の遅延出力信号（Ｓ０）によってオフ状態となるスイッチ部（１）とで構成されることを特徴とする過放電防止装置。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された実願昭５７−６３０５８号（実開昭５８−１６６１７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「電池電源による音響結合装置では、使用中に電池電圧が低下し、正常な動作が行われなくなるおそれを生ずる一方、電池電圧が所定値以下へ低下したとき直ちに動作を停止させるのであれば、データ伝送が中断されるものとなり、運用上好ましくない結果を招来するものとなるため、　・・・（中略）・・・　過放電を阻止するため、電池電圧が所定値以下へ低下したとき、電池電源からの電源供給を自動的に遮断し、電池を過放電から保護する必要も生じている。」（２頁１行乃至１５行）、「本発明は、従来のかかる要望を完全に充足する目的を有し、電池電圧が所定値以下へ低下したことを検出する電圧検出回路と、これの検出々力により警報表示を行なう警報表示器と、電圧検出回路の検出々力が生じてから所定時間が経過したことを検出する回路と、これの検出々力に応じ、電池からの電源供給を遮断する電源スイッチとを設けることにより、電池電圧が所定値以下へ低下したとき、直ちに警報表示を行うと共に、これから所定時間を経過した後に電池からの電源供給を遮断し、送信動作を停止させ、かつ、電池の過放電を阻止するものとした極めて効果的な、音響結合装置を提供するものである。」（２頁１６行乃至３頁８行）、「以上は、一般的な音響結合装置に備えられているものであるが、第１図においては、このほか、　・・・（中略）・・・　電池Ｂの電圧ＶB が所定値以下となったことを検出して警報表示器ＤＰを動作させると共に、これから所定時間が経過した後に、ドライバＤＲを介してラッチングリレーＬＲを動作させ、電池Ｂからの電源供給を遮断すると共に、スイッチ回路ＳＷをオフ状態とし、スピーカＳＰの動作を停止させるものとなっている。」（４頁１６行乃至５頁７行）及び「以上に対し、　・・・（中略）・・・　これがオンとなってラッチングリレーＬＲの動作巻線Ｐへ通電し、これの接点ｌｒがオフとなることにより、電池Ｂからの各部に対する電源供給が遮断され、電池Ｂの過放電が阻止される。　・・・（中略）・・・　電池Ｂの充電又は交換時期が到来したことを知ることができるうえ、データ送信上、特に支障を生ぜず、かつ、電池Ｂが過放電から保護されるものとなる。」（７頁１行乃至９頁１４行）との記載並びに第１図及び第２図の記載によれば、次のものが開示されている。
「直列に接続された複数の電池からなる電池電源（Ｂ）と、電池電源の電圧が所定値以下に低下したことを検出する電圧検出回路（ＶＤ）と、該電圧検出回路（ＶＤ）の検出出力が生じてから所定時間が経過したことを検出するタイマー（ＴＭ）と、該タイマー（ＴＭ）の検出出力に応動して前記電池電源（Ｂ）からの電源供給を遮断する電源スイッチ（ドライバＤＲ，ラッチングリレーＬＲ，リレー接点ｌｒ）とを備えた音響結合装置。」
　そして、引用例１には、前記構成により、電池電源の電圧が所定値以下に低下すると電池電源からの電源供給が遮断されるので、電池電源の過放電が防止され、かつ、前記電源供給の遮断は所定時間の経過後になされるので、その間に装置に必要な停止処理が行えることも開示されている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「電池電源（Ｂ）」、「電圧検出回路（ＶＤ）」、「タイマー（ＴＭ）」及び「電源スイッチ（ＤＲ，ＬＲ，ｌｒ）」は、本願発明における「蓄電素子（Ｂ）」、「電圧監視部（２）」、「放電制御部（３）」及び「スイッチ部（１）」にそれぞれ相当し、両者は「直列に接続された複数のセルで構成される蓄電素子の電圧を監視し、放電終止電圧を検出すると放電終了信号を出力する電圧監視部と、
　該電圧監視部の検出出力を所定の時間遅延させる放電制御部と、
　前記蓄電素子に直列に接続され、前記放電制御部の遅延出力信号によってオフ状態となるスイッチ部とで構成される過放電防止装置。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
（相違点）
　前記「電圧監視部」が、本願発明では、「蓄電素子（Ｂ）の各セル電圧を監視し、各セルの放電終止電圧（ＶＬ）を検出するとその検出出力の論理和で放電終了信号（ＰＦＤ）を出力する」のに対して、引用例に記載のものでは、蓄電素子の全体電圧を監視して放電終了信号を出力する点。
　前記相違点について検討すると、蓄電素子の過放電を防止する装置において、蓄電素子の各セル電圧を監視し、各セルの放電終止電圧を検出するとその検出出力の論理和で放電終了信号を出力する電圧監視部を備えることは周知（必要であれば、実願平１−４３８４８号（実願平２−１３６４４５号）のマイクロフィルム等を参照。）であるから、引用例に記載のものにおける電圧監視部を、蓄電素子の各セル電圧を監視し、各セルの放電終止電圧を検出するとその検出出力の論理和で放電終了信号を出力するものとすること、すなわち、本願発明の前記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する「複数のセルで構成される畜電素子の各々セルの内、何れか一つが放電終止状態となった時に放電終了信号を送出し、所定時間経過後に畜電素子の放電を停止するようにしたので、例え、各々セル電圧にアンバランスが有っても、各セルに対する過放電保護は確実に行えるものである。また、これを電源として利用する外部機器は、電力供給が停止される前に処理中データの退避等、適切な緊急停止処理の実行が可能となるため、機器側データの安全性が向上する。　又、従来必要とされた外部機器側の電源監視機構が不要となると共に、そのための電圧監視マージンも無くなることから、畜電素子の残存容量を最大限引き出すことが可能となり、その利用率は大幅に改善される。」（段落【００３８】及び【００３９】）との効果は、引用例に記載の事項及び前記周知事項から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された事項及び前記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２８９１６８号「文書処理装置」において、平成１０年４月２３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願は昭和６２年１１月１６日に出願され、平成１０年１月３０日に拒絶査定がなされ、その拒絶査定に対し平成１０年３月２６日に審判請求され、その後、平成１０年４月２３日付手続補正書に対して、平成１２年１２月６日に補正の却下の決定がされたものである。
　その補正の却下の決定に対する訴は、平成５年改正前の特許法第１７８条の規定により東京高等裁判所にされなければならないところ、本件審判の請求がされているので、不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４５１６０号「ウイルスの複製を防止する方法」において、平成８年１月２９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成５年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月５日、米国）の出願であって、同８年１月２９日付で手続の補正がなされたところ、原審において、この手続補正について、平成１０年６月１２日に補正の却下の決定をしたものである。　
２．原決定の理由　
　手続補正却下の決定の理由は以下のとおりのものである。　
「この補正で、請求項２におけるアンチセンスＤＮＡの配列としてＸがＣ又はＧでありＹがＧ又はＴである計４種の配列が追加された。　
　ここで、ＸがＣでＹがＴである配列、及び、ＸがＧでＹがＧである配列は出願当初の明細書に記載されていない。　
　また、出願当初の明細書には表３において突然変異誘発処理したＨＢＶ　ＤＮＡクローンのＤＮＡ配列が記載されてはいるが、この配列に対するアンチセンスＤＮＡを調製することがたとえ自明であったとしても、その対象とするＤＮＡの長さや位置は無数に存在するから、この中から上述のＸがＣでＹがＴである配列、及び、ＸがＧでＹがＧである配列を選択することまでが自明なものとは認められない。　
　また、請求項２に記載されたアンチセンスＲＮＡについても同様である。　
　請求項４及び１４についても同様なことがいえる。　
　従って、平成８年１月２９日付け手続補正書でした明細書についての補正は、本願出願時の明細書及び図面に記載されておらず、かつ、本願出願時の明細書及び図面の記載から自明のものとは認められない事項を含むものであるから、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」　
３．当審の判断　
　そこで検討すると、本願の出願当初の明細書には、その【表３】に、野生型ＨＢＶ−ＤＮＡの断片（ａｄｗ　Ｒ９）、それらの２７９８位又は２８２０位に突然変異を導入したもの（２−６，５−３）、ＨＢＶ免疫性患者から採取した突然変異型ＨＢＶ−ＤＮＡの断片（ＡＶＡ　Ｉａ）、及びそれらの２７９８位又は２８２０位に突然変異を導入したもの（６−６，３−３）のＤＮＡ配列が記載され、そのアンチセンス鎖の２８３３位から２７９４位の部分配列が、それぞれ、本補正による請求項２の配列において、ＸがＣでＹがＴ、ＸがＣでＹがＧ、ＸがＧでＹがＴ、ＸがＧでＹがＧ、ＸがＧでＹがＴ、及び、ＸがＣでＹがＧに相当するものであることは、明らかである。　
　一方、【００３３】に、「ウイルスの複製を破壊するもう一つの手段は、宿主細胞にアンチセンスＲＮＡを提供することである。アンチセンスＲＮＡを提供することもまた、複製を妨害する。…アンチセンス調節は、転写されるＤＮＡ配列がそのウイルスの目的のポリメラーゼ遺伝子またはポリメラーゼ遺伝子領域に対して少なくとも部分的には相補的であるような遺伝子からなるＤＮＡ配列を細胞中に導入することによって達成され得る。…導入されたＤＮＡの転写はウイルスのＲＮＡと相補的なアンチセンスＲＮＡの複数コピーをもたらし、そして天然に存在するＲＮＡの作用の減少をもたらすであろう。」と記載され、具体的には、【００５６】〜【００５８】に、ＨＢＶ−ＤＮＡ（ａｄｗ）のアンチセンス鎖の２８３３位から２７９４位の部分において２７９８位のＣがＧに置換されたもの（すなわち本補正による本願請求項２の配列においてＸがＣでＹがＧのもの）にあたるオリゴデオキシヌクレオチド（ＡＴＣ−４０）を、ＨＢＶ−ＤＮＡと同時に宿主細胞に対してトランスフェクションすると、宿主細胞によるＨＢｓＡｇとＨＢｅＡｇの合成が完全に遮断されると共にＨＢＶの複製も完全に遮断された旨が記載されている。　
　そうすると、本願の出願当初の明細書には、ウイルスの複製をアンチセンス調節するための標的となる、ウイルスＤＮＡ上のポリメラーゼ遺伝子またはポリメラーゼ遺伝子領域をコードする部分が、その２８３３位から２７９４位の間にあることが記載されているといえる。そして、上記【表３】に記載されたＤＮＡ配列のそれぞれのアンチセンス鎖の２８３３位から２７９４位の部分配列は、上記【００３３】に記載の「ウイルスの目的のポリメラーゼ遺伝子またはポリメラーゼ遺伝子領域に対して少なくとも部分的には相補的であるような遺伝子からなるＤＮＡ配列」に該当するものであるから、本補正による請求項２のアンチセンスＤＮＡ配列において、ＸがＣでＹがＴ、及び、ＸがＧでＹがＧであるものは、本願の出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。また、アンチセンスＤＮＡに対応するアンチセンスＲＮＡも自明のものであるから、本補正による請求項２のアンチセンスＲＮＡ配列において、ＸがＣでＹがＵ、及び、ＸがＧでＹがＧであるものも、本願の出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　よって、上記日付でした手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。　
４．結び　
　したがって、上記日付でした手続補正を特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は違法であり、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。