【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４７１１４号「電動モータの減磁防止制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８４１９２　請求項の数／２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２７日の出願であって、その発明は請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「極低温環境化で使用される電動モータの減磁防止する制御方法において、電動モータに温度センサと加熱手段とを配設し、前記電動モータへの電流供給ラインに遮断器を配設し、電動モータの温度の温度を温度センサにより検出し、前記検出温度が減磁現象の発生限界との関連で予め決定された所定の限界減磁温度より低い温度値のとき、前記電動モータへの給電を遮断することにより前記電動モータを停止すると共に、前記加熱手段により前記電動モータを加熱し、少なくとも前記限界減磁温度値より低い温度が継続する間、前記電動モータを停止するようにした電動モータの減磁防止制御方法。」
　なお、上記記載中「電動モータの温度の温度を」との記載は「電動モータの温度を」の誤記であることは明らかであるから、以下当該記載は「電動モータの温度」とする。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−８１９５０号公報（以下、引用例１という。）の、「本発明は、低温環境下において電動機に永久磁石の減磁が起きるおそれのある電流が供給されることを防止する電動機保護装置を提供したものであり、この保護装置は、電動機に設けられてその温度を検出する温度検出手段と、その温度検出手段によって検出された温度を設定温度と比較して検出温度が設定温度以下となった場合には、電動機に供給される電流を前記永久磁石に減磁が起きるおそれのない大きさに低減させる低温電流低減手段とを含むものである。上記低温時電流低減手段は検出温度が設定温度以下となった場合に、電動機への電流供給を完全に遮断する遮断手段とすることが可能であり、」（２頁右上欄１４行乃至左下欄７行）との記載、「温度センサ３８には、温度演算回路４０が接続されてステータの温度に比例して変化する検出電圧を電流低減回路４２に供給するようにされている。電流低減回路４２には例えば０゜Ｃというように比較的低い温度が予め設定されており、電流低減回路４２はこの温度に対応する設定電圧と温度演算回路４０からの検出温度とを比較し、検出電圧の方が大きければ、すなわちステータの温度が設定温度より高ければ作動しないのであるが、低くなった場合には作動を開始する。」（３頁右下欄９行乃至１９行）との記載、「第３図に本発明の別の実施例を示す。本実施例は、第２図の実施例を乗算器４６をゲート回路４８に替えたものである。ゲート回路４８は判定回路４４の出力電圧がハイレベルの状態では開き、ローレベルの状態では閉じるものである。判定回路４４の出力電圧は前述のように温度演算回路４０からの検出電圧が設定電圧以下となった場合にローレベルとなるため、その状態ではトルク演算回路の出力電圧が電動機駆動回路３６には供給されないことになり、ステアリングホイール１０が回転操作されても電動機駆動回路３６から助勢電動機３０には電流が供給されない。すなわち、本実施例においては、判定回路４４とゲート回路４８が低温時電流低減手段の一形態としての遮断手段を構成しているのである。」（４頁右下欄２行乃至１６行）との記載によれば、引用例１には「低温環境化で使用される電動モータの減磁防止する制御方法において、電動モータに温度センサ配設し、前記電動モータへの電流供給ラインに遮断器を配設し、電動モータの温度を温度センサにより検出し、前記検出温度が設定温度より低い温度値のとき、前記電動モータへの給電を遮断することにより前記電動モータを停止するようにした電動モータの減磁防止制御方法。」が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４９−１５７２２号公報（以下、引用例２という。）に、「一方、フェライト磁石の保持力は温度の変化に対して正の勾配をもって変化するため、低温時において磁気エネルギーの損失いわゆる減磁作用を招来するという不都合があった。そこで、本発明は上記の不都合をなくすため、フェライト磁石の温度を検出する温度スイッチと、該温度スイッチの作動により通電されてフェライト磁石を加熱する熱線とを設けることにより、周囲温度が低下したときに前記熱線を通電してフェライト磁石を加熱し、該磁石の減磁を防止するとともに、該磁石の電機子に対する有効磁石量をほぼ一定に保ち、温度による電動機の回転数変動を低減することを目的とするものである。」（１欄２７行乃至２欄２行）、「１３ａ、１３ｂ、１３ｃ・・・は複数個の上記熱線６ｂにそれぞれ直列に接続した例えばバイメタル等よりなる温度スイッチで、フェライト磁石５の近傍に配設してあって該磁石４の温度を検出するものであり、例えば温度スイッチ１３ａ、１３ｂ、１３ｃの作動温度はそれぞれ０゜Ｃ、ー１０゜Ｃ、ー２０゜Ｃの如く異なり、該温度以上に達したときのみ開放するように常閉スイッチを構成している。」（２欄１９行乃至２７行）、「上記構成において本発明の作用を説明する。今、冬期において電動機１２の周囲温度が低く例えばー５゜Ｃとし、ここで作動用スイッチ１１を閉成して電動機１２を回転させると、界磁をなすフェライト磁石５の温度も低いため前述のごとく電機子４に対する有効磁束りょうが増加し、常温に比べ回転数が低下する。しかし、このとき周囲温度より作動温度の低い温度スイッチ１３ｂ、１３ｃは開放しているが、作動温度の高い温度スイッチ１３ａは閉成しているため電動機１２の給電開始と同時に熱線６ｂも通電され、従って該熱線６ｂの発熱により電動機ケース１を介してフェライト磁石５が加熱され、該磁石温度が上昇する。従ってほぼ常温における状態と同じ条件で電動機１２を作動させることができるから、フェライト磁石の減磁の心配もなく、・・・また、周囲温度がさらに低いときは温度スイッチ１３ｂ、１３ｃも開成していてフェライト磁石５を強烈に加熱し、該磁石５の減磁防止および電動機１２の回転数の変動を修正することができる。」（２欄３４行乃至３欄１８行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比するに、まず、両者で使用されている用語の意味につき検討すると、本願発明の「極低温」は減磁現象が発生する温度を意味することは請求項２の記載に照らして明らかであり、他方、引用例１も低温環境下における減磁現象を回避するもので、その「低温」は減磁現象が発生する温度というべきものであるから引用例１の「低温」は本願発明の「極低温」に相当し、また、引用例１の「設定温度」は本願発明の「減磁現象の発生限界との関連で予め決定された所定の限界減磁温度より低い温度値」に相当するものといえる。
　そうすると、両者は「極低温環境化で使用される電動モータの減磁防止する制御方法において、電動モータに温度センサ配設し、前記電動モータへの電流供給ラインに遮断器を配設し、電動モータの温度を温度センサにより検出し、前記温度検出が減磁現象の発生限界との関連で予め決定された所定の限界減磁温度より低い温度値のとき、前記電動モータへの給電を遮断することにより前記電動モータを停止するようにした電動モータの減磁防止制御方法。」である点で一致し、本願発明が加熱手段により電動モータを加熱し、少なくとも限界減磁温度値より低い温度が継続する間、電動モータを停止するようにしたのに対し、引用例１がそのような構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本願明細書の「また、過冷却状態で使用することによる減磁回避のために、モータ内、或いはモータの周囲にヒータを設置し、電動モータの機体を加熱することによって減磁発生を防止する方法をとることもある。然しながら、従来、電動モータの加熱用に設置されるヒータは、専ら結露防止目的が主たる目的であって、モータの過冷却による減磁を防止するためにヒータの作動時期や加熱温度等の制御が必要であり、このような制御手段を具備したシステムは未だ提供されていない。」（段落【０００２】１７行乃至２２行）との記載、「または、前記電動モータが限界減磁温度以下となっている場合に、該電動モータを加熱する加熱手段を作動させることにより電動モータの使用条件を低温下し、減磁現象の発生を防止する方法が提供される。」（段落【０００３】７行乃至９行）との記載によれば、本願発明が前記相違点に係る構成を採用したのは電動モータを加熱することによって電動モータの使用温度条件を定温化し、減磁現象の発生を防止するという技術的課題を解決するためと認められるところ、引用例２には前示記載のとおり、周囲温度が低下したときに電動モータの磁石の減磁を防止するという観点で本願発明と共通する課題を解決するために、一定の低温で加熱手段をスイッチにより作動させるという技術手段が示されているのであるから、引用例２に接した当業者であれば、この技術手段を低温環境下において電動機に永久磁石の減磁が起きるおそれのある電流が供給されることを防止するという引用例１への適用を着想することは容易というべきである。
　しかるところ、引用例１は温度検出手段によって検出された温度を設定温度と比較して検出温度が設定温度以下となった場合に電流供給を遮断するものであって、その後検出温度が設定温度以上となれば電流が供給されること、すなわち、検出温度が設定温度になるまでは電流が供給されないことはその構成上明らかであるから、引用例１に引用例２の前記技術手段を適用してもそれらの構成に矛盾が生じるものではなく、引用例１の設定温度と引用例２のスイッチを作動させる温度を同じくして採用して足りるというべきであり、そうすると、前記相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明が奏する「本発明の電動モータの過冷却による減磁防止のための制御方法を適用すれば、同電動モータの永久磁石を高価な減磁限界の高い磁性材料で形成する必要はなく、故に、特殊な極低温環境用の電動モータを製造することなく、従来から使用されて来た電動モータを採用し、しかもモータ自体の温度又は周囲温度を加温するヒータと、電動モータ自体の温度又は周囲温度を検出する温度センサ、或いはサーモスタット等の温度スイッチを設置することにより、極低温環境下においても減磁現象を生起させることなく使用可能となり、延いてはこうした極低温環境下における産業用ロボットを始めとする種々の産業機器の作動上の信頼性を向上することが可能となった。」（段落【００１３】）という作用効果は引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。