【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６６８４６号「舞台の音響反射装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２２９８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔出願の経緯及びこの出願の発明〕
　この出願は、平成８年６月６日に出願されたものであって、　その請求項１に係る発明は、平成１０年１月２９日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「舞台上に互いに出し入れ自在に設置される複数個の門型の音響反射ユニットを備え、これらの音響反射ユニットの下面に空気ベアリングと、空気ベアリングが収縮した状態で舞台上に接地する接地体を設け、この空気ベアリングにより前記音響反射ユニットを舞台の上面から浮上させて舞台上に前進後退自在に設置するとともに、前記複数個の音響反射ユニットのうちの最内部の音響反射ユニットに前進後退手段を連結し、かつ最外部の音響反射ユニットの側壁部に出入口を開口したことを特徴とする舞台の音響反射装置」
にあるものと認められる。
〔引用例に記載された発明〕
　これに対し、原査定の拒絶理由において引用された、この出願の出願前に国内において頒布された刊行物である実公昭５５−３０１９９号公報（以下、引用例１という）には、
特に、
（イ）「舞台床７の後部格納位置において、後部の・・・音響反射盤Ａ２が前部の・・・音響反射盤Ａ１内に嵌入し」（第１頁第２欄第２９ないし３１行）及び「使用時においては・・・前部の・・・音響反射盤Ａ１と後部の・・・音響反射盤Ａ２とを舞台床７面上に奥行方向に亘つて前後に順続して位置せしめる」（第１頁第２欄第３５行ないし第２頁第３欄第３行）並びに第１図（第３頁）及び第３図（第３頁）の記載から、前後音響反射盤Ａ１、Ａ２が舞台床７上に互いに出し入れ自在に設置されているものと認められること、
（ロ）「舞台床７上を奥行方向に亘つて走行する自走装置１を下端に具え・・・門型架構における・・・側面音響反射板４及び天井音響反射板５を取付けてなる前部の・・・音響反射盤Ａ１・・・後部の・・・音響反射盤Ａ２」（第１頁第１欄第２９行ないし第２欄第１行）、「前後各・・・音響反射盤Ａ１、Ａ２を格納する際、同各反射盤Ａ１、Ａ２をその自走装置１を利用して舞台床７の奥部に後退せしめる」（第１頁第２欄第２１ないし２４行）及び「使用時においては、前記・・・音響反射盤Ａ１、Ａ２を夫々の自走装置１を利用して前進せしめ」（第１頁第２欄第３５ないし３７行）の記載から、前後音響反射盤Ａ１、Ａ２が前進後退自在に設置され、前後音響反射盤Ａ１、Ａ２にこれらを前進後退させる自走装置１が具わっているものと認められること、
からみて、
「舞台床７上に互いに出し入れ自在に設置される２個の門型の前後音響反射盤Ａ１、Ａ２を舞台床７上に前進後退自在に設置するとともに、前記２個の前後音響反射盤Ａ１、Ａ２にこれらを前進後退させる自走装置１を具えた舞台における音響反射盤装置」
を構成とする発明が、
同じく、この出願の出願前に国内において頒布された刊行物である特公平８−３２７９号公報（平成８年１月１７日公告、以下、引用例２という）には、
特に、
（イ）「図６はエアベアリング７１のエアを抜いた状態を示しており、着地パッド７３が床面７６に着地している」（第３頁第５欄第４７，４８行）の記載、
（ロ）「図７はエアベアリング７１にエアを圧入した状態を示しており、着地パッド７３は床面からわずかに浮上し、キャスター７９・・・で接地する。この状態で、この座席装置Ａは、１人の作業者でもキャスター７９を転動させながら床上をスライドさせることができる」（第３頁第６欄第１ないし６行）の記載、
（ハ）「客席装置Ａを所定の位置へ自由にスライドさせて移動させてレイアウトを変更することができる」（第３頁第６欄第２９ないし３１行）の記載、
からみて、
「客席装置Ａの下面にエアベアリング７１と、エアベアリング７１が収縮した状態で床面７６上に接地する着地パッド７３を設け、このエアベアリング７１により前記客席装置Ａを床面７６の上面から浮上させて床面７６上に所定の位置へ自由にスライドさせて移動させてレイアウトを変更することができる客席装置」
を構成とする発明が、
それぞれ記載されているものと認められる。
〔この出願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との対比〕
　そこで、この出願の請求項１に係る発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、
（イ）後者の「舞台床７」、「２個」、「前後音響反射盤Ａ１、Ａ２」及び「舞台における音響反射盤装置」がそれぞれの機能に照らし、それぞれ前者の「舞台」、「複数」、「音響反射ユニット」及び「舞台の音響反射装置」に相当するものと認められること、
（ロ）引用例１の「自走装置１」に関する前記記載（引用例１の第１頁第２欄第３５ないし３７行、同第１頁第２欄第２１ないし２４行及び同第１頁第１欄第２９行ないし第２欄第１行）が、この出願の明細書の段落番号【００１４】の「使用するときは・・・車輪２２を接地する。次にモータ２３を正回転させれば、各音響反射ユニット１１，１２，１３は観客席２へ向って前進し、図１において実線で示す位置で停止する。そこでモータ２３の駆動を停止し」、同【００１５】の「演奏が終了し、音響反射装置１０が不要になったならば、先程とは逆の動作を行い、モータ２３を逆回転させて図１において鎖線で示す位置に後退させる」及び同【００１７】の「各音響反射ユニット１１，１２，１３には・・・車輪２２、モータ２３，減速機２４が設けられている。したがって・・・各音響反射ユニット１１，１２．１３を舞台１上をまっすぐに前進後退させる」の記載とよく符合することからみて、後者の「これらを前進後退させる自走装置１」が前者の「前進後退手段」に相当するものと認められること、
（ハ）後者の「音響反射ユニットに前進後退手段を『具え』」ることと、前者の「音響反射ユニットに前進後退手段を『連結』」することとが実質的に同一であるものと認められること、
からみて、
両者は、
「舞台上に互いに出し入れ自在に設置される複数個の門型の音響反射ユニットを舞台上に前進後退自在に設置するとともに、前記複数個の音響反射ユニットに前進後退手段を連結した舞台の音響反射装置」である、
点において一致し、
（１）前者が、音響反射ユニットの下面に空気ベアリングと、空気ベアリングが収縮した状態で舞台上に接地する接地体を設け、この空気ベアリングにより前記音響反射ユニットを舞台の上面から浮上させるようにしている、
のに対し、
後者が、かかる構成を備えていない、
（２）前進後退手段が、
前者は、最内部の音響反射ユニットに連結されている、
のに対し、
後者は、全ての音響反射ユニットに連結されている、
（３）前者が、最外部の音響反射ユニットの側壁部に出入口を開口している、
のに対し、
後者が、かかる構成を備えていない、
点において相違しているものと認められる。
〔相違点についての当審の判断〕
　しかし、前記相違点（１）についてみると、
（イ）引用例２に記載された発明の「エアベアリング７１」及び「着地パッド７３」がそれぞれの機能に照らし、それぞれ前者の「空気ベアリング」及び「接地体」に相当するものと認められること、
（ロ）引用例２に記載された発明の「所定の位置へ自由にスライドさせて移動させてレイアウトを変更することができる」ことと、前者の「前進後退自在に設置する」こととが実質的に同一であるものと認められること、
からみて、
引用例２に記載された発明には、
客席装置の下面に空気ベアリングと、空気ベアリングが収縮した状態で床面上に接地する接地体を設け、この空気ベアリングにより前記客席装置を床面の上面から浮上させる、
という構成が備わっているものと認められる。
　しかして、後者の音響反射ユニットがそもそも移動させるものである以上、当業者がその移動をより容易に行おうと考えることはきわめて当然のことであり、そして、後者と同様の舞台装置において、移動を容易にする手段として空気ベアリングを利用することが周知の技術的事項である（必要ならば、原査定の拒絶理由において引用された特開昭５０−１５２８５２号公報を参照されたい）以上、後者に引用例２に記載された発明を適用し、後者において、音響反射ユニットの下面に空気ベアリングと、空気ベアリングが収縮した状態で床面上に接地する接地体を設け、この空気ベアリングにより前記客席装置を床面の上面から浮上させる構成とすることは、当業者が格別創意工夫を要することではないというべきである。
　しかも、前記相違点（１）に関する前者の効果が、後者及び引用例２に記載された発明のそれぞれの効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　次いで、前記相違点（２）についてみると、
前進後退手段を、最内部の音響反射ユニットに連結するか、全ての音響反射ユニットに連結するかは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る単なる設計事項にすぎず、したがって、前記相違点（２）の前者の構成に格別発明はないというべきである。
　更に、前記相違点（３）についてみると、
　一般に、舞台に、出演者が舞台の袖と中央との移動に支障をきたすような大きなセット装置を置くような場合、そのセット装置の側壁に出入口を設けることは当然のことである。
　そうすると、後者においても、音響反射ユニットが出演者の移動に支障をきたすような大きな場合、その最外部の音響反射ユニットの側壁部に出入口を開口するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　しかも、前記相違点（３）に関する前者の効果は、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
〔むすび〕
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された各発明並びに周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。