【事件の表示】
　平成３年特許願第５５４３０号「草刈機」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月１９日出願公開、特開平４−２９３４１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一、手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月２０日に出願された特願平３−５５４３０号の出願であって、本願の発明は、平成１２年２月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】　機体の前方より、刈刃装置３と、その軸心方向長さが直径より長く且つ前記刈刃装置３の切断作用幅に略相当する幅広に形成した単一の駆動式の走行車輪２と、これら刈刃装置３及び走行車輪２を駆動するエンジン５とを順に配置し、前記走行車輪２をその左右一側から伝動手段３０を介して駆動すべく構成したことを特徴とする草刈機。」（以下、これを「本願発明」という。）
二、当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１１年１２月６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１及び刊行物２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６１−１３９３１３号公報（以下、「引用刊行物１」という）
刊行物２：特開昭５９−２５６１１号公報（以下、「引用刊行物２」という）
三、引用刊行物に記載された発明
（１）当審における拒絶の理由に引用した上記引用刊行物１（特開昭６１−１３９３１３号公報）には、畦草刈機に関して、次の事項が記載されている。
  「後端側にエンジンを支持し内部に伝導機構を収蔵し前端側にはバリカン型の刈刃装置を支持せしめた前後に長い機枠主体を、走行輪を軸支するとともに操縦ハンドルを具備せしめた走行フレームに、前端側が左右に偏位するよう回動自在に支架するとともにその機枠主体と走行フレームとの間に所望の回動位置に保定する係止装置を設け、かつ、該機枠主体の前端側には、該機枠主体に対し竪の回動軸線をもって旋回回動するよう連結する中間伝導機筺と、その中間伝導機筺に前後方向の回動軸線をもって左右に首振り回動するよう連結する前部機枠とを具備せしめて、その前部機枠に前記バリカン型刈刃装置を支架し、その前部機枠と中間伝導機筺との間には前部機枠を所望の回動位置に保定する係止装置を設け、中間伝導機筺と前記走行フレームとの間に連係機構を設けたことを特徴とする畦草刈機。」（１頁左欄５行〜１頁右欄６行の特許請求の範囲）。
　「第１図において、ａは機枠主体、ｂはその機枠主体ａを支架せしめた走行フレームを示す。機枠主体ａは、前後に長く形成した中空の筒状の主体枠（１０）と、それの前端側に一体的に組付けたエルボ状の伝導機筺（１１）と、その伝導機筺（１１）の下面側に竪方向の回動軸線をもって旋回自在に組付けた中間伝導機筺（１２）と、その中間伝導機筺（１２）の前面側に前後方向の回動軸線をもって左右に首振回動自在に組付けた前部機枠（１３）とよりなり、中空筒状の主体枠（１０）の後端側にはエンジンＥが組付け支持せしめてあり、その主体枠（１０）の前端側に組付けられた前記前部機枠（１３）にはバリカン型の刈刃装置ｃが組付け支持せしめてある。また、該機枠主体ａの内部には、前記エンジンＥの出力軸から前記刈刃装置ｃの動刃（２０）を往復動さす往復動杆（２１）（第２図）回転動力を伝導さす伝導機構ｄが収蔵されている。」（２頁左下欄１４行〜２頁右下欄１５行）。
　また、引用刊行物１の第１図には、機枠主体ａの前方より、刈刃装置ｃと、ゲート状の走行フレームｂに軸支される車軸４１を有する単一の遊動式の走行輪４０と、前記刈刃装置ｃを駆動するエンジンＥとを順に配置して構成した畦草刈機Ａの全体斜視図が記載されている。
　そして、引用刊行物１の第８図には、ゲート状の走行フレームｂに軸支される単一の遊動式の走行輪を有し、該走行輪は軸心方向長さが直径より長く且つ刈刃装置ｃの切断作用幅に略相当する幅広に形成されている畦草刈機Ａの使用状態の斜視図が記載されている。
　そうしてみると、引用刊行物１における上記記載からみて、引用刊行物１には、機枠主体ａの前方より、刈刃装置ｃと、ゲート状の走行フレームｂに軸支される車軸４１を有し該軸心方向長さが直径より長く且つ前記刈刃装置ｃの切断作用幅に略相当する幅広に形成した単一の遊動式の走行輪４０と、前記刈刃装置ｃを駆動するエンジンＥとを順に配置して構成した畦草刈機Ａ、が記載されていると認められる。
（２）当審における拒絶の理由に引用された上記引用刊行物２（特開昭５９−２５６１１号公報）には、自走式刈払機に関して、「原動機（Ｅ）の前部で、かつ、これにより駆動される走行車輪（４）の直上方部に、前記原動機（Ｅ）に連動された刈取装置（５）を、その切断作用部が前記走行車輪（４）の前端縁を通る鉛直面又はそれよりも少し前方に突出位置する状態で配設してあることを特徴とする自走式刈払機。」（１頁左欄５〜１０行の特許請求の範囲第１項）が記載されている。
四、本願発明と引用刊行物１記載の発明との対比
　ここで、本願発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明における「機枠主体ａ」「刈刃装置ｃ」「走行輪４０」「エンジンＥ」「畦草刈機Ａ」のそれぞれは、本願発明の「機体」「刈刃装置３」「走行車輪２」「エンジン５」「草刈機」に相当するから、両者は「機体の前方より、刈刃装置３と、その軸心方向長さが直径より長く且つ前記刈刃装置３の切断作用幅に略相当する幅広に形成した単一の走行車輪２と、前記刈刃装置３を駆動するエンジン５とを順に配置して構成した草刈機」の点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　相違点１：本願発明では、走行車輪２が駆動式であり、かつ、エンジン５が刈刃装置３及び走行車輪２を駆動するのに対し、引用刊行物１記載の発明は、走行車輪が遊動式であり、かつ、エンジンが刈刃装置のみを駆動する点。
　相違点２：本願発明が「走行車輪２をその左右一側から伝動手段３０を介して駆動すべく構成した」のに対し、引用刊行物１記載の発明は、走行車輪の伝動手段についての記載がない点。
五、判断
　次に、上記相違点について検討する。
・相違点１について：
  前記「三、引用刊行物に記載された発明」の欄の（２）に摘記した引用刊行物２における記載事項からみて、引用刊行物２に「走行車輪が駆動式であり、かつ、エンジン５が刈刃装置３及び走行車輪２を駆動する」構成が記載されていることは明らかであり、該構成はこの出願前の公知技術である。そして、引用刊行物１記載の発明と上記引用刊行物２記載の発明とは、両者の技術分野が互いに共通している。
　そうしてみると、引用刊行物１記載の発明に上記引用刊行物２記載の発明を適用することにより、草刈機の走行車輪を駆動式とし、かつ、前記走行車輪を駆動するエンジンにより刈刃装置をも駆動するように構成することは、当業者にとって困難性を要することではない。
・相違点２について：
　実願昭６２−１４４６９２号（実開昭６４−４９０２１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムには、「第１図に示すように、一輪型の歩行型走行機体（１）の前部に本考案に係る草刈装置（２）を連結して草刈機を構成してある。前記走行機体（１）は、機体フレーム（３）の後方上部にエンジン（４）を搭載するとともに、このエンジン（４）の動力がクラッチ（５）、トランスミッション（６）及び電動ケース（７）を介して車輪（８）に伝達されて走行可能に構成するとともに、トランスミッション（６）の上部に縦軸芯（Ｐ１）周りに前後に位置変更可能に操縦ハンドル（９）を取付けてある。」（明細書３頁１９行〜４頁８行）が記載され、そして第１図及び第２図には、車輪８をその左右一側からエンジン４の動力をクラッチ５、トランスミッション６及び電動ケース７を介して駆動すべく構成した草刈機が記載されている。
　また、実願昭６１−１９０９４６号（実開昭６３−９５４３１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムには、「前記本機（Ａ）の後部一側方にはエンジン側より伝動する駆動軸（１１）を突設するとともに、他側方には前記駆動軸（１１）と同一軸心になる支軸（１２）を突設し、」（明細書４頁７〜９行）、及び「前記駆動軸（１１）の先端のスプロケット（１７）と前記回転軸（１０）の端部のスプロケット（１８）とにチェーン（１９）を掛合し、該チェーン（１９）を被覆するカバー（２０）を前記ステー（１３ａ）に止着して構成する。」（明細書４頁１６〜２０行）が記載され、またその第１図ないし第３図に、幅広のクローラ６をその左右一側からチェーン１９を介して駆動すべく構成した芝刈機が記載されている。
　上記のように、走行車輪を駆動するために、走行車輪をその左右一側から伝動手段を介して駆動すべく構成することは、本願の出願前に広く採用されている周知慣用技術である。そして、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明と上記周知慣用技術の間には、互いの組み合わせを阻害するような格別の要因が認められず、それらの組み合わせに際して当業者が格別の困難性を要するものとも認められない。
　してみれば、本願発明の上記相違点２は、本願の出願前に車輪の駆動機構として周知の慣用技術を付加することにより構成を単に限定したものに過ぎず、この点に格別の作用効果を認めることができない。
　そうしてみると、引用刊行物１記載の発明に引用刊行物２記載の発明を適用することにより、本願発明のような構成を得ることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
六、むすび
　以上のとおり、本願発明は上記引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。