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　特願２００６−２５６６５４「慣性力センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７６２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２２日の出願であって、平成２４年４月５日付けで、特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同年５月１４日付けで（送達：同年同月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１を次のとおり補正するものである。
（本件補正前）
「可撓体と、前記可撓体に配置され前記可撓体の歪を感知させる複数の感知手段を有する検出素子と、前記複数の感知手段に接続され前記可撓体に係る慣性力を検出する検出回路部を備え、
　前記複数の感知手段はそれぞれ、前記可撓体の上に形成された下部電極と、前記下部電極の上に形成された圧電体と、前記圧電体の上に形成された上部電極とからなる感知電極部を有し、
　前記検出回路部は、前記複数の感知手段が有する感知電極部の上部電極からそれぞれ出力される出力値を加算した加算値と、前記複数の感知手段が有する感知電極部の下部電極からそれぞれ出力される出力値を加算した加算値に基づいて、前記可撓体に係る慣性力を検出する慣性力センサ。」
（本件補正後）
「可撓体と、前記可撓体に配置され前記可撓体の歪を感知させる複数の感知手段を有する検出素子と、前記複数の感知手段に接続され前記可撓体に係る慣性力を検出する検出回路部を備え、
　前記複数の感知手段はそれぞれ、前記可撓体の上に形成された下部電極と、前記下部電極の上に形成された圧電体と、前記圧電体の上に形成された上部電極とからなる感知電極部を有し、
　前記検出回路部は、
前記上部電極に接続される第１の電流電圧変換アンプと、前記下部電極に接続される第２の電流電圧変換アンプとを有し、さらに、
電流値
電流値
（下線は補正箇所。検討の便宜のために、改行してある。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検出回路部」について、「前記上部電極に接続される第１の電流電圧変換アンプと、前記下部電極に接続される第２の電流電圧変換アンプとを有」するとの限定を付加するとともに、「出力値」を「電流値」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２３３２０号公報（発明の名称：角速度センサ、出願人：岡田和広、公開日：平成１８年１月２６日、以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は角速度センサに関し、特に、ＸＹＺ三次元座標系における所定軸まわりの角速度を検出することのできる角速度センサに関する。」
　
（ｂ）「【０１３５】
＜＜＜  Section ５  第５の実施例  ＞＞＞
＜５．１＞  第５の実施例に係るセンサの構造
  ここでは、本発明の第５の実施例に係る多軸角速度センサについて説明する。この第５の実施例も、前述した第４の実施例と同様に、振動機構および検出機構の双方に圧電素子を利用した機構を用いたセンサである。
【０１３６】
  第５７図は、この第５の実施例に係る多軸角速度センサの上面図である。可撓基板５１０はいわゆるダイヤフラムとして機能する可撓性をもった円盤状の基板であり、この可撓基板５１０の上には、いわゆるドーナツ盤状をした圧電素子５２０が配置されている。この圧電素子５２０の上面には、それぞれ図示したような形状をした１６枚の上部電極層Ｌ１〜Ｌ１６が、それぞれ図示した位置に形成されている。また、この圧電素子５２０の下面には、上部電極層Ｌ１〜Ｌ１６のそれぞれと全く同じ形状をした１６枚の下部電極層Ｍ１〜Ｍ１６（第５７図には示されていない）が、上部電極層Ｌ１〜Ｌ１６のそれぞれと対向する位置に形成されている。第５８図は、このセンサの側断面図である（図が繁雑になるのを避けるため、各電極層については、断面切り口部分のみを描いてある。以下の側断面図も同様）。この図に明瞭に示されているように、ドーナツ盤状の圧電素子５２０は、１６枚の上部電極層Ｌ１〜Ｌ１６（第５８図には、Ｌ１〜Ｌ４のみ示されている）と、１６枚の下部電極層Ｍ１〜Ｍ１６（第５８図には、Ｍ１〜Ｍ４のみ示されている）と、によって挟まれ、いわゆるサンドイッチの状態になっている。そして、下部電極層Ｍ１〜Ｍ１６の下面が可撓基板５１０の上面に固着されている。一方、可撓基板５１０の下面には、振動子５５０が固着されており、可撓基板５１０の周囲部分はセンサ筐体５６０によって固着支持されている。この実施例では、可撓基板５１０は絶縁性の材料によって構成されている。可撓基板５１０を金属などの導電性の材料によって構成した場合には、その上面に絶縁膜を形成することにより、１６枚の下部電極層Ｍ１〜Ｍ１６が短絡するのを防ぐようにする。
【０１３７】
  ここでは、説明の便宜上、可撓基板５１０の中心位置Ｏを原点としたＸＹＺ三次元座標系を考えることにする。すなわち、第５７図の右方向にＸ軸、下方向にＹ軸、そして紙面に垂直な方向にＺ軸を定義する。第５８図は、このセンサをＸＺ平面で切った断面図ということになり、可撓基板１０、圧電素子２０、各電極層Ｌ１〜Ｌ１６，Ｍ１〜Ｍ１６は、いずれもＸＹ平面に平行に配置されていることになる（この第５の実施例では、説明の便宜上、側断面図における下方向をＺ軸の正方向にとってある）。また、第５７図に示すように、ＸＹ平面上において、Ｘ軸あるいはＹ軸と４５°の角をなす方向にＷ１軸およびＷ２軸を定義する。Ｗ１軸およびＷ２軸はいずれも原点Ｏを通る。このような座標系を定義すると、上部電極層Ｌ１〜Ｌ４および下部電極層Ｍ１〜Ｍ４は、Ｘ軸の負方向から正方向に向かって順に配置されており、上部電極層Ｌ５〜Ｌ８および下部電極層Ｍ５〜Ｍ８は、Ｙ軸の負方向から正方向に向かって順に配置されており、上部電極層Ｌ９〜Ｌ１２および下部電極層Ｍ９〜Ｍ１２は、Ｗ１軸の負方向から正方向に向かって順に配置されており、上部電極層Ｌ１３〜Ｌ１６および下部電極層Ｍ１３〜Ｍ１６は、Ｗ２軸の負方向から正方向に向かって順に配置されていることになる。
【０１３８】
  さて、圧電素子の上面および下面にそれぞれ電極層を形成し、この一対の電極層間に所定の電圧を印加すると、この圧電素子内部に所定の圧力が発生し、逆に、この圧電素子に所定の力を加えると、一対の電極層間に所定の電圧が発生する性質があることは、既に述べたとおりである。そこで、上述した１６枚の上部電極層Ｌ１〜Ｌ１６と、１６枚の下部電極層Ｍ１〜Ｍ１６と、これらによって挟まれた圧電素子５２０の１６個の部分と、によって、それぞれ１６組の局在素子Ｄ１〜Ｄ１６が形成されたものと考えることにする。たとえば、上部電極層Ｌ１と下部電極層Ｍ１と、これらに挟まれた圧電素子５２０の一部分と、によって局在素子Ｄ１が形成されることになる。結局、１６組の局在素子Ｄ１〜Ｄ１６は、第５９図の上面図に示されるように配置されていることになる。
【０１３９】
  ここで、このセンサにおける圧電素子５２０としては、第６０図に示すような分極特性をもった圧電セラミックスが用いられている。すなわち、第６０図(a) に示すように、ＸＹ平面に沿って伸びる方向の力が作用した場合には、上部電極層Ｌ側に正の電荷が、下部電極層Ｍ側に負の電荷が、それぞれ発生し、逆に、第６０図(b) に示すように、ＸＹ平面に沿って縮む方向の力が作用した場合には、上部電極層Ｌ側に負の電荷が、下部電極層Ｍ側に正の電荷が、それぞれ発生するような分極特性をもっている。ここでは、このような分極特性をタイプIIIと呼ぶことにする。このセンサにおける１６組の局在素子Ｄ１〜Ｄ１６は、いずれもタイプIIIの分極特性をもった圧電素子を有することになる。」
　
（ｃ）「【０１４７】
＜５．３＞  コリオリ力の検出機構
  続いて、この第５の実施例に係るセンサにおいて各軸方向に作用したコリオリ力の検出方法について説明する。なお、紙面を節約する上で、前述した振動子の振動方法の説明に用いた第６１図および第６２図を、このコリオリ力の検出方法の説明においても用いることにする。
【０１４８】
  まず、第６１図に示すように、振動子５５０の重心Ｇに対してＸ軸方向のコリオリ力Ｆｘが作用した場合を考える（第５図に示す原理によれば、このようなコリオリ力Ｆｘの測定は、Ｙ軸方向への振動Ｕｙを与えた状態で行われるため、振動子５５０は第６１図における紙面に垂直な方向に振動していることになるが、このようなＹ軸方向への振動現象は、Ｘ軸方向のコリオリ力Ｆｘの測定には影響を与えない）。このようなコリオリ力Ｆｘの作用により、ダイヤフラムの機能を果たす可撓基板５１０に撓みが生じ、第６１図に示すような変形が起こる。この結果、Ｘ軸に沿って配置された局在素子Ｄ１，Ｄ３はＸ軸方向に伸び、同じくＸ軸に沿って配置された局在素子Ｄ２，Ｄ４はＸ軸方向に縮むことになる。これら各電極層に挟まれた圧電素子は、第６０図に示すような分極特性を有するので、これら各電極層には、第６１図に小円で囲った記号「＋」または「−」で示すような極性の電荷が発生する。また、Ｙ軸方向のコリオリ力Ｆｙが作用した場合は、Ｙ軸に沿って配置された局在素子Ｄ５〜Ｄ８を構成する各電極層について、同様に所定の極性をもった電荷が発生する。
【０１４９】
  次に、Ｚ軸方向のコリオリ力Ｆｚが作用した場合を考える。この場合は、ダイヤフラムの機能を果たす可撓基板５１０が第６２図に示すように変形し、Ｗ１軸に沿って配置された局在素子Ｄ９，Ｄ１２はＷ１軸方向に伸び、同じくＷ１軸に沿って配置された局在素子Ｄ１０，Ｄ１１はＷ１軸方向に縮むことになる。このため、局在素子Ｄ９〜Ｄ１２を構成する各電極層には、第６２図に小円で囲った記号「＋」または「−」で示すような極性の電荷が発生する。Ｗ２軸に沿って配置された局在素子Ｄ１３〜Ｄ１６を構成する各電極層にも、同様に所定の極性をもった電荷が発生する。
【０１５０】
  このような現象を利用すれば、各電極層に対して、第６３図〜第６５図に示すような配線を施すことにより、コリオリ力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚの検出を行うことができる。たとえば、Ｘ軸方向のコリオリ力Ｆｙは、第６３図に示すように、端子Ｔｘ１と端子Ｔｘ２との間に生じる電圧差Ｖｘとして検出することができる。この理由は、第６１図に示すような撓みにより、各電極層に発生する電荷の極性を考えれば容易に理解できる。第６３図のような配線を施しておけば、正の電荷はすべて端子Ｔｘ１に集まり、負の電荷はすべて端子Ｔｘ２に集まり、両端子間の電位差ＶｘがＸ軸方向のコリオリ力Ｆｘを示すものになる。全く同様に、Ｙ軸方向のコリオリ力Ｆｙは、局在素子Ｄ５〜Ｄ８を構成する各電極層に対して、第６４図に示すような配線を施せば、端子Ｔｙ１と端子Ｔｙ２との間の電位差Ｖｙとして検出することができる。また、Ｚ軸方向のコリオリ力Ｆｚは、局在素子Ｄ９〜Ｄ１６を構成する各電極層に対して、第６５図に示すような配線を施せば、端子Ｔｚ１と端子Ｔｚ２との間に生じる電圧差Ｖｚとして検出することができる。もっとも、局在素子Ｄ１３〜Ｄ１６は必ず必要なものではなく、局在素子Ｄ９〜Ｄ１２の４つだけを用いても、Ｚ軸方向のコリオリ力Ｆｚの検出は可能である。」
　
（ｄ）「【０１５１】
＜５．４＞  角速度の検出
  以上述べたように、この第５の実施例に係る多軸角速度センサでは、所定の局在素子に交流信号を印加することにより、振動子５５０をＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸のいずれかの軸方向に沿って振動させることができ、そのときに発生した各軸方向のコリオリ力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚを、それぞれ電位差Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚとして検出することができる。したがって、第３図〜第５図に示す原理により、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸のいずれかの軸まわりの角速度ωを検出することができる。」
　
　記載事項（ｃ）や図６３〜６５によれば、引用例に記載の角速度センサが、角速度を検出するための何らかの検出回路部を備えることは、明らかである。　また、引用例において、可撓基板５１０、局在素子Ｄ１〜Ｄ１６、振動子５５０、及びセンサ筐体５６０からなる部分を検出素子部と呼ぶこととする。
　以上の技術事項を踏まえ、記載事項（ａ）ないし（ｄ）及び図６３〜６５の記載内容によれば、引用例には、第５の実施例に関し、次の発明が記載されているものと認める。
　
「可撓基板５１０と、前記可撓基板５１０に配置され前記可撓基板５１０の歪を感知させる局在素子Ｄ１〜Ｄ４を有する検出素子部と、前記局在素子Ｄ１〜Ｄ４に接続され前記可撓基板５１０に係る角速度を検出する検出回路部とを備え、
　前記局在素子Ｄ１〜Ｄ４はそれぞれ、前記可撓基板５１０の上に形成された下部電極層Ｍ１〜Ｍ４と、前記下部電極層Ｍ１〜Ｍ４の上に形成された圧電素子５２０と、前記圧電素子５２０の上に形成された上部電極層Ｌ１〜Ｌ４とからなり、
　前記検出回路部は、前記局在素子Ｄ１〜Ｄ４の上部電極層Ｌ１，Ｌ３、及び下部電極層Ｍ２，Ｍ４に発生する正の電荷を全て集めた端子Ｔｘ１の電位と、前記局在素子Ｄ１〜Ｄ４の上部電極層Ｌ２，Ｌ４、及び下部電極層Ｍ１，Ｍ３に発生する負の電荷を全て集めた端子Ｔｘ２の電位との電位差Ｖｘに基づいて、前記可撓基板５１０に係る角速度を検出する角速度センサ。」（以下、「引用発明」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを、主な構成要件について対比する。
ア　まず、引用発明における「可撓基板５１０」は、本願補正発明における「可撓体」に相当し、引用発明における「検出素子部」は、本願補正発明における「検出素子」に相当し、以下、同様に、「下部電極層Ｍ１〜Ｍ４」は「下部電極」に、「圧電素子５２０」は「圧電体」に、「上部電極層Ｌ１〜Ｌ４」は「上部電極」に、それぞれ相当する。
　
イ　また、本願補正発明において、「慣性力センサ」とは、角速度センサや加速度センサのことをいう（本願明細書段落【０００３】）から、引用発明における「角速度」、「角速度センサ」は、それぞれ、本願補正発明における「慣性力」、「慣性力センサ」に、それぞれ、相当する。
　
ウ　また、引用発明における「局在素子Ｄ１〜Ｄ４」は、本願補正発明における「複数の感知手段」に相当し、引用発明における「局在素子Ｄ１〜Ｄ４」のそれぞれが、本願補正発明における「感知電極部」に相当する。
　
エ　また、電流とは、単位時間当たりに通過する電荷量のことをいうから、引用発明における「発生する正の電荷を全て集ねた端子Ｔｘ１の電位」や、「発生する負の電荷を全て集めた端子Ｔｘ２の電位」は、本願補正発明における「出力される電流値を加算した加算値」に相当するといえる。
　
オ　ところで、請求項５には、「・・・前記第１感知手段の２つの前記感知電極部の内、前記第１感知手段の互いに正極の上部電極と下部電極から出力された電流値を加算した加算値と、前記第１感知手段の互いに負極の上部電極と下部電極から出力された電流値を加算した加算値と、前記第２感知手段の２つの前記感知電極部の内、前記第２感知手段の互いに正極の上部電極と下部電極から出力された電流値を加算した加算値と、前記第２感知手段の互いに負極の上部電極と下部電極から出力された電流値を加算した加算値に基づいて、・・・」とあり、加算する対象電極は、正極又は負極の電極同士となっている。そして、請求項５は請求項１に従属しているから、本願補正発明において、「・・・上部電極からそれぞれ出力される電流値を加算した加算値と、前記複数の感知手段が有する感知電極部の下部電極からそれぞれ出力される電流値を加算した加算値に基づいて、・・・」との記載における、「上部電極からそれぞれ出力される電流値を加算した加算値」には、上部電極同士から出力される電流値を加算したものはもとより、下部電極から出力される電流値も含まれるし、「下部電極からそれぞれ出力される電流値を加算した加算値」には、下部電極同士から出力される電流値を加算したものはもとより、上部電極から出力される電流値も含まれると解すべきである。
　してみると、引用発明における「前記局在素子Ｄ１〜Ｄ４の上部電極層Ｌ１，Ｌ３、及び下部電極層Ｍ２，Ｍ４に発生する正の電荷を全て集めた端子Ｔｘ１の電位」は、上記相当関係アないしウを踏まえると、本願補正発明における「感知電極部の上部電極からそれぞれ出力される電流値を加算した加算値」に相当するといえるし、同様に、引用発明における「前記局在素子Ｄ１〜Ｄ４の上部電極層Ｌ２，Ｌ４、及び下部電極層Ｍ１，Ｍ３に発生する負の電荷を全て集めた端子Ｔｘ２の電位」は、本願補正発明における「感知電極部の下部電極からそれぞれ出力される電流値を加算した加算値」に相当するといえる。
　
カ　以上の相当関係アないしオを総合すると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「可撓体と、前記可撓体に配置され前記可撓体の歪を感知させる複数の感知手段を有する検出素子と、前記複数の感知手段に接続され前記可撓体に係る慣性力を検出する検出回路部を備え、
　前記複数の感知手段はそれぞれ、前記可撓体の上に形成された下部電極と、前記下部電極の上に形成された圧電体と、前記圧電体の上に形成された上部電極とからなる感知電極部を有し、
　前記検出回路部は、前記複数の感知手段が有する感知電極部の上部電極からそれぞれ出力される電流値を加算した加算値と、前記複数の感知手段が有する感知電極部の下部電極からそれぞれ出力される電流値を加算した加算値に基づいて、前記可撓体に係る慣性力を検出する慣性力センサ。」
（相違点）
　本願補正発明では、検出回路部が、「前記上部電極に接続される第１の電流電圧変換アンプと、前記下部電極に接続される第２の電流電圧変換アンプとを有」するのに対し、引用発明では、検出回路部がそのような電流変換アンプを備えているかどうかが明らかでない点。
　
（４）判断          
　一般に、この種の加速度センサにおいて、加速度の大きさに対応する電極間の電圧を測定するために、上部電極や下部電極に発生した電荷量、すなわち電流を電圧値に変換するための手段を、上部電極や下部電極と電圧測定手段との間に設けることは、周知技術である。
　この点については、原審で引用された特開平８−９４６６１号公報（発明の名称：圧電素子を用いた加速度・角速度センサ）の特に、図２６に示された、上部電極Ａ１，Ａ２と出力端子Ｔｘｘとの間に設けられたＱ／Ｖ変換回路や、国際公開第２００５／０７８３８９号（発明の名称：角速度センサ）の特に、図４に示された、上面電極１５ａ，１６ａと差動アンプ６４との間に設けられたカレントアンプ６２，６３を参照のこと。
　してみると、端子Ｔｘ１の電位と、端子Ｔｘ２の電位との電位差Ｖｘに基づいて角速度を検出するようにしている引用発明において、その各端子Ｔｘ１，Ｔｘ２に上記周知技術を適用して、本願補正発明の如く、それぞれ電流電圧変換アンプを設ける構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明や周知技術から予測可能なものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「可撓体と、前記可撓体に配置され前記可撓体の歪を感知させる複数の感知手段を有する検出素子と、前記複数の感知手段に接続され前記可撓体に係る慣性力を検出する検出回路部を備え、
　前記複数の感知手段はそれぞれ、前記可撓体の上に形成された下部電極と、前記下部電極の上に形成された圧電体と、前記圧電体の上に形成された上部電極とからなる感知電極部を有し、
　前記検出回路部は、前記複数の感知手段が有する感知電極部の上部電極からそれぞれ出力される出力値を加算した加算値と、前記複数の感知手段が有する感知電極部の下部電極からそれぞれ出力される出力値を加算した加算値に基づいて、前記可撓体に係る慣性力を検出する慣性力センサ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明や技術事項は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から「検出回路部」についての限定事項である「前記上部電極に接続される第１の電流電圧変換アンプと、前記下部電極に接続される第２の電流電圧変換アンプとを有」するとの発明特定事項を省くとともに、「電流値」を、「出力値」に上位概念化するものである。
　そうすると、前記「２．（３）対比」を踏まえると、本願発明と引用発明との相違点はないことになるから、本願発明は、引用発明にほかならない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。