【事件の表示】
　特許第３３９９０２４号「連続調光用放電灯点灯装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９９０２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許第３３９９０２４号に係る発明についての出願は、平成５年６月１５日に出願され、平成１５年２月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１２月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「この調光制御コントローラから出力される調光信号に応じて」を
「この調光制御コントローラから
は、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され、この
（ｂ）訂正事項（ａ）の訂正に伴い、明細書段落【０００８】の
「この調光制御コントローラ４から出力される調光信号に応じて」を
「この調光制御コントローラ４から
は、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され、この
　同じく明細書段落【００１５】の
「この調光制御コントローラから出力される調光信号に応じて」を
「この調光制御コントローラから
は、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され、この
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、「調光制御コントローラ」から出力される「調光信号」に関し、その性質を具体的に「矩形波であってデューティ可変」であるとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項（ｂ）は、前記特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載の整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内でなされたものと認められ、また特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第１項ただし書き、及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件にかかる特許異議の申立てがなされた請求項１に係る発明は以下の記載事項により特定されるとおりのものである。
　
「調光制御範囲においてほぼ連続する出力を有する調光制御コントローラを有し、この調光制御コントローラからは、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され、この調光信号に応じて蛍光灯の出力光束を変化させることができる連続調光可能な放電灯点灯装置において、調光制御コントローラの連続する出力に対し、消灯領域である第１の領域、出力光束下限領域である第２の領域、出力光束下限領域よりも出力光束の高い第３の領域、に点灯状態を分割する制御回路を有し、調光制御コントローラの操作に対する出力光束の変化を、前記第２の領域では前記第３の領域に比べて緩やかに設定することにより、前記第２の領域を調光制御コントローラの操作に対して出力光束が殆ど変化しない領域とすると共に、前記第２の領域と第１の領域の間では出力光束が不連続的に変化し、且つ前記第２の領域と第３の領域の間では出力光束が連続的に変化するようにしたことを特徴とする連続調光用放電灯点灯装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
イ．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平２−２８４３９３号公報）を提出し、特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
　
ウ．引用刊行物に記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（異議申立人が提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「（１）外部からの調光信号に応じて照明負荷の光出力を制御可能な点灯装置と、点灯装置に電源から電力を供給する電力線と、調光信号を発生する調光装置と、調光信号を調光装置から点灯装置に伝送する信号線よりなり、前記信号線を介して伝送される調光信号は電源電圧よりも低い電圧レベルであり、前記点灯装置は調光信号の所定の可変範囲内で照明負荷の光出力を可変とする制御手段を備え、前記調光装置は調光信号の所定の可変範囲の少なくとも下限側に可変範囲を拡大可能な制御範囲を有することを特徴とする照明負荷制御装置。
（２）調光信号は一周期に占めるパルス幅の割合で決まるオン・デューティを可変とした矩形波電圧よりなり、オン・デューティの下限を３％〜１０％の範囲内に設定したことを特徴とする請求項１記載の照明負荷制御装置。
（３）調光信号は一周期に占めるパルス幅の割合で決まるオン・デューティを可変とした矩形波電圧よりなり、点灯装置の制御手段は調光信号のオン・デューティを小さくしたときに照明負荷の光出力が大きくなるように制御する手段としたことを特徴とする請求項１記載の照明負荷制御装置。」（公報第１頁左欄〜右欄、２．特許請求の範囲）
（１−２）「まず、調光信号のオン・デューティ（１周期Ｔに占めるパルス幅ｔの割合）が０％〜１００％の範囲で変化する場合について検討する。ここで、オン・デューティが０％のときの光出力をαとし、オン・デューティが１００％のときの光出力をβとする。第３図は調光信号のオン・デューティと光出力との関係を示している。同図に示すように、調光信号が０％〜１００％の範囲で変化した場合に、光出力はα〜βの範囲で変化する。ただし、第３図の実線においては、調光信号におけるオン・デューティの変化に対して、照明負荷の光出力が直線的に変化する例を示しているが、その他、第３図の破線で示すように非線形的に変化しても良い。また、第３図ではα＞βとなる場合を例示しているが、α＜βとなっても構わない。」（同第３頁右上欄第１４行〜左下欄第８行）
（１−３）「一方、調光信号のオン・デューティを０％〜１００％の全範囲で変化させることなく、例えば、５％〜９５％のように、下限（最小値）と上限（最大値）の少なくとも下限側で調光信号の変化範囲に余裕を持たせると、上述のようなノイズ電圧による誤動作を防止できる。
　第５図はオン・デューティの下限及び上限に、それぞれΔｄ１、Δｄ２の余裕を持たせた場合の制御特性を示している。このようにすれば、オン・デューティが最小の調光信号を伝送しているにも拘わらず、光出力がαよりも小さい場合には、オン・デューティを下限の５％よりも更に小さくするように、調光装置の側で微調整を行うことにより、所望の光出力を得ることができる。また、オン・デューティが最大の場合についても同様なことが言えることは自明であろう。このように、調光信号のオン・デューティを０％〜１００％の範囲で変化させるのではなく、その変化範囲の上限及び下限のうち、少なくとも下限側で余裕を持たせることにより、施工後の光出力の微調整が行えると共に、機種の異なる点灯装置を調光制御する場合に、同一の調光装置を利用できる可能性が増大する。」（同第３頁右下欄第８行〜第４頁左上欄第１０行）
（１−４）「調光器１０は三角波発振のために、汎用のタイマーＩＣ（例えばシグネティックス製ＮＥ５５５）よりなるタイマー回路ＩＣ2を有している。・・・（中略）・・・故に、タイマー回路ＩＣ2は無安定マルチバイブレータとして動作する。その矩形波発振信号は出力端子（３番ピン）から得られるが、本実施例では同端子を抵抗Ｒ1を介して制御電源電圧Ｖccのレベルにプルアップしている。コンデンサＣ4の両端に得られる三角波電圧は、コンパレータＩＣ3の非反転入力端子に印加されている。制御電源電圧Ｖccは、可変抵抗器ＶＲ1，ＶＲ3，ＶＲ2の直列回路により分圧されて、可変抵抗器ＶＲ3の摺動子（スライダー）から得られる電圧が基準電圧としてコンパレータＩＣ3の反転入力端子に印加されている。可変抵抗器ＶＲ1とＶＲ3の接続点と、可変抵抗器ＶＲ3の摺動子との間には、特性補正用の固定抵抗Ｒ4が並列接続されている。コンパレータＩＣ3の非反転入力端子に印加される三角波電圧が、反転入力端子に印加される基準電圧よりも小さい場合には、コンパレータＩＣ3の出力端子は”Ｌｏｗ”レベルとなる。また、コンパレータＩＣ3の非反転入力端子に印加される三角波電圧が、反転入力端子に印加される基準電圧以上である場合には、コンパレータＩＣ3の出力端子は”Ｈｉｇｈ”レベルとなる。したがって、コンパレータＩＣ3の出力端子からは三角波電圧と同じ周波数の矩形波電圧が得られる（第９図参照）。この矩形波電圧のデューティは、可変抵抗器ＶＲ3の設定により決まる。また、デューティ可変範囲の上限と下限は可変抵抗器ＶＲ1、ＶＲ2により決まる。・・・（中略）・・・つまり、トランジスタＱ1と抵抗Ｒ5、Ｒ6によりエミッタ接地型の反転増幅回路を構成しており、トランジスタＱ2と抵抗Ｒ8、並びにトランジスタＱ3、Ｑ4と抵抗Ｒ7、Ｒ9によりコレクタ接地（エミッタホロア）型のインピーダンス変換回路を構成している。なお、調光器１０の出力段にインピーダンス変換回路を配しているのは、信号用配線ｌB、ｌDが長く延長されることが多いので、調光信号の減衰を防止するために、調光信号を低インピーダンス化しているものである。」（同第５頁左上欄第１行〜右下欄第１９行）
（１−５）「つまり、トランジスタＱ8、Ｑ10はいわゆる遅相モード（共振周波数よりもスイッチング周波数が高く、共振回路に遅相電流が流れるモード）でスイッチング動作を行う。このとき、トランジスタＱ8、Ｑ10のスイッチング周波数が上昇すれば、放電灯２２の光出力は低下する。以上の動作をまとめると、調光信号のオン・デューティと放電灯２２の光出力との関係は、第１４図に示すような特性となる。つまり、調光信号におけるオン・デューティが最小のときは、光出力設定を最大に、調光信号におけるオン・デューティが最大のときは、光出力設定を最小にすることができる。」（同第７頁右上欄第１４行〜左下欄第６行）
（１−６）第３図にはオン・デューティと光出力との関係を示すグラフが記載されており、図中破線は略双曲線状に、下に凸を示す曲線であって、光出力の下限値β付近での傾きが平坦に近いぐらいに緩やかとなっていて、上限値α付近の変化特性はβ付近の変化特性に比べて急峻である様が見て取れる。
（１−７）第１４図には調光器が出力するオン・デューティと放電灯の光出力との関係を示すグラフが記載されており、オン・デューティ値がおよそ５％から９５％の範囲で、光出力が連続して変化している様が見て取れる。
　以上の記載から、刊行物１には
「オン・デューティ比５％から９５％までの範囲に対応して摺動し、可動範囲において連続して矩形波であるデューティ信号が出力される調光器１０を有し、この調光器１０から出力される調光用の可変デューティ信号に応じて放電灯２２の光出力をαからβまで制御する照明負荷制御装置であって、
　前記照明負荷制御装置は、光出力範囲の下限値β付近では、摺動子の操作に対して光出力がほぼ平坦で変化しない特性を示し、かつ、上限値α付近では、下限値β付近に比べて変化特性が急峻である
照明負荷制御装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
エ．対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、その機能からみて、引用発明の「オン・デューティ比５％から９５％までの範囲に対応して摺動し、可動範囲において連続してデューティ信号が出力される調光器１０を有し」は、摺動するタイプのコントローラを形成すると言えるから、本件発明の「調光制御範囲においてほぼ連続する出力を有する調光制御コントローラを有し、この調光制御コントローラからは、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され」に相当し、以下、同様に、「この調光信号に応じて蛍光灯の出力光束を変化させることができる連続調光可能な放電灯点灯装置」は「この調光器１０から出力される調光用の可変デューティ信号に応じて放電灯２２の光出力をαからβまで制御する照明負荷制御装置」及び「（前記）第２の領域と第３の領域の間では出力光束が連続的に変化するようにした」に、「光出力範囲の下限値β付近」は「出力光束下限領域である第２の領域」に、「上限値α付近」は「出力光束下限領域よりも出力光束の高い第３の領域」に相当する。
　また、引用発明の「照明負荷制御装置は、光出力範囲の下限値β付近では、摺動子の操作に対して光出力がほぼ平坦で変化しない特性を示し、かつ、上限値α付近では、下限値β付近に比べて変化特性が急峻である」という条件設定は、操作量に対して光出力の変化が緩やかな部分と緩やかでない部分とに特性付けられている関係を表していると言えるので、本件発明の「調光制御コントローラの操作に対する出力光束の変化を、前記第２の領域では前記第３の領域に比べて緩やかに設定することにより、前記第２の領域を調光制御コントローラの操作に対して出力光束が殆ど変化しない領域とする」に相当すると言える。
　以上のことから本件発明と引用発明とは、
（一致点）「調光制御範囲においてほぼ連続する出力を有する調光制御コントローラを有し、この調光制御コントローラからは、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され、この調光信号に応じて蛍光灯の出力光束を変化させることができる連続調光可能な放電灯点灯装置において、調光制御コントローラの操作に対する出力光束の変化を、出力光束下限領域である第２の領域では出力光束下限領域よりも出力光束の高い第３の領域に比べて緩やかに設定することにより、前記第２の領域を調光制御コントローラの操作に対して出力光束が殆ど変化しない領域とすると共に、前記第２の領域と第３の領域の間では出力光束が連続的に変化するようにした連続調光用放電灯点灯装置。」
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点）本件発明では、「調光制御コントローラの連続する出力に対し、消灯領域である第１の領域、出力光束下限領域である第２の領域、出力光束下限領域よりも出力光束の高い第３の領域、に点灯状態を分割する制御回路を有」し、更に「（前記）第２の領域と第１の領域の間では出力光束が不連続的に変化」するものとしているのに対して、引用発明では、そもそも調光器１０の操作により放電灯２２が消灯状態にされる構成がなく、係る制御回路を有さない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　異議申立人は、「構成要件ｂは、同号証（注：甲第１号証を指す。）第３頁下段右欄８行ないし第４頁上段左欄１８行等に示されているように、調光器１０が出力する調光信号は、例えば、５％から９５％のように下限と上限の少なくとも下限側で調光信号の余裕を持たせ、９５％を超える下限側では光出力の無い部分（同号証第５図参照。）を有し、」（申立書第５頁第１３〜１６行）、及び「構成要件ｃは、・・・（中略）・・・さらに、同号証第５図においては、９５％を超える下限側では光出力の無い不連続部分があり、・・・（以下略）」（同第５頁第２４行〜第６頁第４行）とし、上記相違点に係る構成が、甲第１号証に記載されているものと主張している。
　しかしながら、甲第１号証を詳細に検討すると、調光器１０の摺動子を下限側まで回しきったところがオン・デューティ９５％の地点であり、その際光出力はβとして得られており、放電灯２２が消灯してはいないこと（上記摘記事項の１−４，１−３，１−５を参照）、また、摺動子を回しきっているため、調光器１０の出力信号調整可能範囲としては、第５図でオン・デューティ値が９５％を超える領域というものが存在しない、すなわち調整範囲外であることが明らかである。
　更に甲第１号証の、調光器１０の信号を受信し放電灯２２への動作信号を作り出す電子安定器３０側にも、本件発明の実施例である【図２】中の「レベル検出回路６」及び「トランジスタＱ4」で示されているような、極小信号入力時に出力線Ｖ3を強制的に接地電位へと落とすことによって、本件発明の「調光制御コントローラの連続する出力に対し、消灯領域である第１の領域」に「分割」する機能を呈する回路構成は見い出せない。
　また、当該相違点に係る本件発明の構成については、当業者が周知ないし慣用の技術であるとも言えない。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月７日（２００５．３．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
連続調光用放電灯点灯装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　調光制御範囲においてほぼ連続する出力を有する調光制御コントローラを有し、この調光制御コントローラから
は、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され、この
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、蛍光灯を低光束で調光点灯させるのに適した連続調光用放電灯点灯装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図４は従来の蛍光灯点灯制御システムの回路図である。以下、その回路構成について説明する。交流電源Ｖｓはノイズ除去用のコンデンサＣｓとトランスＴｓを介して全波整流回路ＤＢの交流入力端子に接続されている。全波整流回路ＤＢの直流出力端子は、インダクタＬ１とＭＯＳトランジスタＱの直列回路が接続されている。ＭＯＳトランジスタＱの両端には、ダイオードＤ１を介してコンデンサＣ１が接続されている。コンデンサＣ１の両端には、抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路が並列接続されている。ＭＯＳトランジスタＱはチョッパー制御回路１によりオン・オフ制御されており、ＭＯＳトランジスタＱがオンされると、インダクタＬ１に電流が流れて、エネルギーが蓄積される。また、ＭＯＳトランジスタＱがオフされると、インダクタＬ１に蓄積されたエネルギーによりインダクタＬ１の両端に誘起電圧が発生し、全波整流回路ＤＢの出力電圧に重畳されて、ダイオードＤ１を介してコンデンサＣ１に充電される。これにより、コンデンサＣ１には全波整流された電圧を昇圧した直流電圧が得られる。この電圧は抵抗Ｒ１，Ｒ２により分圧されてチョッパー制御回路１により検出され、出力電圧が一定化されるようにＭＯＳトランジスタＱがフィードバック制御される。以上の回路により昇圧チョッパー回路が構成されている。
　【０００３】
　次に、インバータ回路の構成について説明する。コンデンサＣ１の両端には、トランジスタＱ１，Ｑ２の直列回路が並列接続されている。トランジスタＱ１の両端には、カップリング用のコンデンサＣ２を介して、コンデンサＣ３とインダクタＬ２の直列回路が接続されている。コンデンサＣ３の両端には、放電灯ＦＬのフィラメントの電源側端子が接続されている。放電灯ＦＬのフィラメントの非電源側端子間には、コンデンサＣ４が接続されている。トランジスタＱ１のベース・エミッタ間には、インダクタＬ２の２次巻線が抵抗Ｒ３を介して接続されており、また、抵抗Ｒ４が並列接続されている。トランジスタＱ２のベースには、制御回路２から他励制御信号が入力されている。トランジスタＱ２は制御回路２からの他励制御信号によりオン・オフされており、トランジスタＱ１はインダクタＬ２の２次巻線からの帰還信号により自励制御されている。これにより、トランジスタＱ１，Ｑ２は交互にオン・オフされ、インダクタＬ２とコンデンサＣ３が直列共振して、コンデンサＣ３の両端に発生する共振電圧により放電灯ＦＬが点灯する。
　【０００４】
　調光制御コントローラ４からは、図５（ａ），（ｂ）に示すような調光信号が伝送線３を介して伝送されている。この調光信号は、一定周波数の矩形波信号よりなり、デューティを可変としている。伝送線３の終端には、フォトカプラＰＣの発光素子ＬＥＤが接続されており、フォトカプラＰＣの受光素子Ｑ３には、制御回路２が接続されている。制御回路２では、調光制御コントローラ４から出力される調光信号に応じて放電灯ＦＬの出力光束を可変とするように、インバータ回路のトランジスタＱ２のオン期間を制御している。
　【０００５】
　図６は従来の光出力特性を示している。図中、横軸は調光信号のデューティ、縦軸は光出力を示している。この図６に示すように、従来の調光用放電灯点灯装置では、調光制御コントローラ４から伝送される調光信号のデューティに対して光出力が直線的に変化すると共に、低光束域では消灯（予熱モードでの待機）とする構成が採られていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のような従来の制御方式においては、光束下限付近での低光束調光点灯状態での光出力の設定を行う際に、デューティの少しの変化により予熱モードに移ってしまうことがあり、光出力の設定が容易でなかった。
　【０００７】
　本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光束下限付近での低光束調光点灯状態における光出力の設定を容易に行えるようにして、ユーザーの使いやすさを向上させることにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明にあっては、上記の課題を解決するために、図４に示すように、調光制御範囲においてほぼ連続する出力を有する調光制御コントローラ４を有し、この調光制御コントローラ４から
は、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され、この
　【０００９】
　【作用】
　本発明によれば、調光制御コントローラ４の連続する出力に対し、消灯領域である第１の領域、出力光束下限領域である第２の領域、出力光束下限領域よりも出力光束の高い第３の領域、に点灯状態を分割する制御回路を有し、調光制御コントローラ４の操作に対する出力光束の変化を、前記第２の領域では前記第３の領域に比べて緩やかに設定することにより、前記第２の領域を調光制御コントローラの操作に対して出力光束が殆ど変化しない領域とすると共に、前記第２の領域と第１の領域の間では出力光束が不連続的に変化し、且つ前記第２の領域と第３の領域の間では出力光束が連続的に変化するようにしたので、光束下限付近での低光束調光点灯状態における光出力の設定を容易に行うことができ、ユーザーの使いやすさを向上させることができるものである。
　【００１０】
　【実施例】
　図２は本発明の一実施例の要部回路図である。調光制御コントローラ４から伝送されるデューティ可変の調光信号がＨｉｇｈレベルのときには、フォトカプラＰＣの発光素子ＬＥＤが光信号を発生し、フォトカプラＰＣの受光素子Ｑ３が導通状態となるので、コンデンサＣの両端には抵抗Ｒ５が並列接続される。また、前記調光信号がＬｏｗレベルのときには、フォトカプラＰＣの発光素子ＬＥＤが光信号を発生しないので、フォトカプラＰＣの受光素子Ｑ３は非導通状態となり、抵抗Ｒ５はコンデンサＣの両端から分離される。このとき、コンデンサＣは抵抗Ｒ６を介して電源電圧Ｖｃｃのラインから充電される。調光信号がＨｉｇｈレベルである期間が長いとコンデンサＣが抵抗Ｒ５を介して放電される時間が長くなるので、コンデンサＣの電圧Ｖ１は低くなり、また、調光信号がＬｏｗレベルである期間が長いとコンデンサＣが抵抗Ｒ５を介して放電される時間が短くなるので、コンデンサＣの電圧Ｖ１は高くなる。したがって、調光信号のデューティに応じて、コンデンサＣの電圧Ｖ１は図３の実線に示すように変化する。このコンデンサＣの電圧Ｖ１は、抵抗Ｒ７，Ｒ８を介して図示しないコンパレータに入力されており、インバータ回路のスイッチング素子のオン期間を決定するための基準電圧として使用されている。具体的には、コンデンサＣの電圧Ｖ１が上昇すると、それにつれて、インバータ回路のスイッチング素子のオン期間が長くなり、出力光束が増大するように構成されている。
　【００１１】
　ここで、図２の回路は、調光制御コントローラ４から伝送されるデューティ可変の調光信号を補正するために、定電圧回路５を備えている。この定電圧回路５は、調光範囲の下限域付近において、調光信号のデューティの変化に関係なく、ほぼ一定の明るさを提供するように、出力電圧Ｖ３の下限電圧を一定化するものである。定電圧回路５のツェナーダイオードＺＤには、抵抗Ｒ９を介して電源電圧Ｖｃｃのラインからツェナー電流が流れており、その両端にはツェナー電圧Ｖｚに相当する定電圧が生じている。トランジスタＱ５のコレクタは電源電圧Ｖｃｃのラインに接続されており、トランジスタＱ５のベースには一定電圧Ｖｚが印加されているので、トランジスタＱ５のエミッタ電位の下限はＶ２＝Ｖｚ−Ｖｂｅとなる。ここで、ＶｂｅはトランジスタＱ５のベース・エミッタ間の順方向電圧降下である。
　【００１２】
　今、コンデンサＣの電圧Ｖ１が前記下限電圧Ｖ２よりも高いときには、トランジスタＱ５のベース・エミッタ間は逆バイアスされるので、トランジスタＱ５は遮断状態となっており、定電圧回路５は抵抗Ｒ７，Ｒ８の接続点から分離されていることになる。したがって、この場合の出力電圧Ｖ３はＶ３＝Ｖ１となり、調光信号のデューティに応じてインバータ回路のスイッチング素子のオン期間が変化する。次に、コンデンサＣの電圧Ｖ１が前記下限電圧Ｖ２よりも低いときには、トランジスタＱ５のベース・エミッタ間は順バイアスされるので、トランジスタＱ５はエミッタホロア回路として動作し、トランジスタＱ５のエミッタ電位はコンデンサＣの電圧Ｖ１に関係なく、Ｖ２＝Ｖｚ−Ｖｂｅに固定される。したがって、出力電圧Ｖ３は前記下限電圧Ｖ２に固定され、調光信号のデューティの変化に関係なく、インバータ回路のスイッチング素子のオン期間は一定となる。コンデンサＣの電圧Ｖ１がさらに低下して、所定電圧以下になると、レベル検出回路６が動作して、トランジスタＱ４をオンさせる。これにより、出力電圧Ｖ３はゼロレベルに固定され、インバータ回路は予熱モードとなる。
　【００１３】
　以上の動作を総合すると、図３において、調光信号のデューティが、コンデンサＣの電圧Ｖ１と定電圧回路５の前記下限電圧Ｖ２が交差する点Ａに相当するデューティｄ１よりも大きいときには、出力電圧Ｖ３はコンデンサＣの電圧Ｖ１に等しく、また、デューティｄ１以下でレベル検出回路６が動作するデューティｄ２よりも大きいときには、出力電圧Ｖ３は前記下限電圧Ｖ２に固定され、デューティｄ２以下では、出力電圧Ｖ３は０となる。故に、図１に示すような光出力特性が得られる。
　【００１４】
　なお、デューティ可変の調光信号を直流電圧化した電圧Ｖ１は、図３に示すような直線でなくても構わない。また、電圧Ｖ２の変化特性についても必ずしも定電圧である必要はなく、少なくとも電圧Ｖ１より変化の緩やかなカーブとすれば、使用する人にとってはデューティの変化に対して、出力光束の変化が緩やかとなり、操作が容易となるものである。また、レベル検出回路６の出力によりトランジスタＱ４をオンさせることにより予熱モードを構成しているが、電圧Ｖ３の出力に抵抗とコンデンサによる積分回路を付加することによって、デューティｄ２で消灯状態に移行するときの変化が緩やかとなり、コンデンサの電荷残存により、すぐに暗くならない、いわゆるフェードカットのような機能を持たせることができる。
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、調光制御範囲においてほぼ連続する出力を有する調光制御コントローラを有し、この調光制御コントローラから
は、矩形波であってデューティ可変の調光信号が出力され、この
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の動作を示す光出力特性図である。
　【図２】
　本発明の一実施例の回路図である。
　【図３】
　本発明の一実施例の動作説明図である。
　【図４】
　従来例の回路図である。
　【図５】
　従来例の動作説明図である。
　【図６】
　従来例の動作を示す光出力特性図である。
　【符号の説明】
　１　　　チョッパー制御回路
　２　　　制御回路
　３　　　調光信号伝送線
　４　　　調光制御コントローラ
　５　　　定電圧回路
　６　　　レベル検出回路
　ＦＬ　　蛍光灯