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【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２９６５６６号「ファイルアクセス処理方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　５月３１日出願公開、特開平　２−１４１８４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、昭和63年11月24日の出願であって、その明細書及び図面の記載からみて、「ファイルアクセス処理方式」に関する発明であると認める。
　なお、平成７年10月30日付けの手続補正書、並びに、平成８年３月18日付けの手続補正書は、当審において平成11年11月４日付けで却下の決定がなされ、その決定は確定している。
２．原審の拒絶理由の概要
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項または第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明中に記載された実施例は技術的に全く不可解であり本願発明の構成を把握することが困難である。（例えば、明細書９頁以降における第３図、第４図の説明において、READマクロによってアクセスの結果あるレコード（仮にＲとする）が物理的／論理的に存在する／しないという情報が状態通知領域に設定されていても（明細書の記載からでは状態通知領域に設定される情報は削除フラグと読込状態だけであり、どのレコードがどのような状態にあるのか、その判別方法は不明である）、WRITEマクロが上記レコードＲないしそれを更新したレコードＲ’を処理しているかどうかは検知しようがない。したがって、当該技術事項は意味のある実施例を開示していない。）
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成８年７月25日付けの手続補正書における「６．請求の理由」において、概ね以下のように主張している。
　審判請求時に提出した平成８年３月18日付け手続補正書の補正の内容(3)において、明細書第９頁の表の次の行の記載『第３図は、…状態通知領域１４』を、「なお、通常のファイル処理では、レコードをファイルへ書出す場合、まず対象のレコードをファイルから読込む処理を行ってから、ファイルへレコードを書出す処理を行っている。そのためプログラム中には、WRITEマクロに先行して必ずREADマクロが置かれる。従って、状態通知領域は１レコードあればよい。第３図は、READマクロ１３が状態通知１４」のように訂正し、通常のファイル処理では、レコードをファイルから書出す場合、プログラム中にREADマクロを先行させて置いて、まずレコードをファイルから読込んでからWRITEマクロによりレコードをファイルへ書出すようにしているため、状態通知領域は１レコード分で済み、原査定の拒絶理由通知中の指摘のような、どのレコードがどのような状態にあるかをレコード対応で判別する必要はないことを明確にした。
４．当審の判断
　上記審判請求人の主張について検討すると、上記主張は平成８年３月18日付け手続補正書に基づいたものであるが、当該手続補正書は当審において平成11年11月４日付けで却下の決定がなされ、その決定は確定しているから、上記主張を採用することはできない。
　また、明細書及び図面の記載について検討すると、明細書第６頁第11行〜第７頁第４行には、「読込みマクロ３は、その実行時に状態通知領域４を設け、ファイル２をアクセスして、アクセス対象レコードが物理的に存在しているかどうかの状態を示す情報を設定し、またアクセス対象レコードが物理的に存在していればその削除フラグを調べて、論理的な存在、不存在を示す情報を設定する。書出しマクロ５は、その実行時に状態通知領域を参照し、レコードの物理的、論理的な存在／不存在に関する情報を得て、それらの情報に基づき、レコードの追加処理を行うWRITE命令を発行するか、レコードの更新処理を行うREAD-REWRITE命令を発行する判定を行い、その結果にしたがったファイルアクセスを行う。」と、また、同明細書第９頁４行〜第10頁第20行には、「第３図は、READマクロ13が状態通知領域14への状態情報を設定する処理をフローで示したものである。READマクロ13は、アプリケーションプログラム11から呼び出されると、READ命令を発行し、ファイル12への読込みアクセスを行う。アクセスの結果、I/O処理システムからINVALID（レコードが物理的に存在しない）を通知されたとき状態通知領域14に削除フラグ＝OFF、読込状態＝INVを設定する。またINVALIDの通知がなくレコードが物理的に存在しているときは、削除フラグを読み、その値がOFFであれば、状態通知領域14に削除フラグ＝OFF、読込状態＝HITを設定する。他方、削除フラグの値がONであれば、状態通知領域14に、削除フラグ＝ON、読込状態＝INVを設定する。第４図は、WRITEマクロ15の書出し処理のフローである。WRITEマクロ15は、アプリケーションプログラム11から呼び出されると、まず状態通知領域14を参照し、削除フラグと読込状態に設定されている情報を読んで、その結果により、WRITE（追加）かREWRITE（更新）かいずれか一方の命令を発行する。削除フラグ＝OFFで読込状態＝INVのときWRITE命令を発行する。削除フラグ＝OFFで読込状態＝HITのときREWRITE命令を発行する。削除フラグ＝ONで読込状態＝INVのときもREWRITE命令を発行する。」と記載されている。
　しかしながら、これらの記載は、READマクロ及びWRITEマクロの動作を単に説明しているのみであり、アプリケーションの中での使用法をなんら規定するものではなく、例えば、プログラム中でREADマクロ及びWRITEマクロがそれぞれ単独で発行される場合、該WRITEマクロで参照される状態通知領域には、書込み対象のレコードに関する状態が記憶されているとは限らず、この場合他のレコードに関する状態を参照して書込みを行うのであるから、誤った書込み処理を実行することになるのは明らかである。また、一般にレコードの更新であるならば、対象のレコードをファイルから読込み、データを更新した後に該ファイルに書出す処理を行うことから、プログラム中においてWRITEマクロに先行してREADマクロが置かれる可能性はあるとしても、レコードの追加の場合には、新規にレコードを作成するのであって、読込む対象レコードはないのであるから、WRITEマクロに先行して必ずREADマクロが置かれることは自明とは言えない。
　したがって、本件の明細書及び図面の記載では、READマクロ、WRITEマクロ及び状態通知領域を使用して正しくレコードの更新、追加を行える構成が記載されていないから、当業者が容易にその実施をすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、明細書及び図面に当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９８９４８号「情報受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１３１８４０、請求項の数８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成５年１１月２日の出願であって、その請求項１にかかる発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「情報を受信する情報受信装置において、受信した情報をその内容に応じて分類し、その識別情報を前記受信した情報に付与する分類手段と、前記識別情報の付与された受信情報を順次記憶する記憶手段と、検索すべき受信情報の分類を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された分類に基づいて前記記憶手段を検索し、指定された分類に対応する識別情報の付与されている受信情報を抽出する検索手段と、前記検索手段による抽出結果を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする情報受信回路。」（以下、本願発明という）、
にあるものと認める。
　　
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１６７５０７号公報（以下、引用例という）には、以下の記載がある。
　「無線通信により送られてくるデータを受信する受信手段と、この受信手段で受信したデータを記憶するデータ記憶手段と、所定のキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、上記受信手段で受信したデータ中に上記キーワード記憶手段が記憶するキーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に応じて上記受信手段で受信したデータを上記データ記憶手段の特定領域に記憶させる記憶制御手段とを具備したことを特徴とするデータ受信装置。」（引用例第２頁左欄第２〜１３行）、
　「この発明は、無線通信で送られてくるデータを受信して記憶し表示するデータ受信装置に関する。」（同第２頁左欄第１６〜１８行）、
　「ＣＰＵ１４は、データ変換部１３からの受信データあるいはキー入力部１５からのキー入力信号に応じて他の回路全体の動作制御を行うもので、キーワードを記憶保持するキーワード記憶部１６、このページング受信機の選択呼出信号（アドレス）を記憶するアドレス登録部１７、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ１８及び受信データを記憶するＲＡＭ１９と接続され、表示データを表示部２０に送出して表示出力させる。」（同第２頁右欄第１１〜１８行）、
　「またＣＰＵ１４は、このデータ中にキーワード記憶部１６に記憶されるキーワードが含まれているか否か検索判断し、その判断結果に応じてＲＯＭ１８（ＲＡＭ１９の誤り。）内の特定領域に記憶させる。」（同第２頁右欄第２５〜２８行）、
　「なお、上記実施例では最も簡単な例としてＲＡＭ１９をアドレス「Ｘ」により領域Ａと領域Ｂの２つの領域に区分し、領域Ｂにキーワード記憶部１６に登録したキーワードを含む受信データを記憶させるようにしたが、さらに複数のキーワードを登録させ、ＲＡＭ１９を３つ以上（登録キーワード数＋１）の領域に区分して、それぞれ対応するキーワードを含む複数種類の受信データをその種類毎に分類して記憶させることも同様の技術で容易に可能となる。」（同第３頁右欄第１９〜２７行」、
　「以上詳記した如くこの発明によれば、予め所定のキーワードを記憶するキーワード記憶部を設け、無線通信により受信したデータ中に上記キーワード記憶部に記憶されているキーワードが含まれているか否かを判断し、含まれているデータはメモリの特定領域に記憶させるようにしたので、複数種類のデータをデータ中に含まれるそれぞれキーワードに応じて自動的に分類して記憶させることが可能なデータ受信装置を提供することができる。」（同第３頁右欄第２９〜３７行）。
　　
　これらの記載及び引用例の図１乃至２によれば、引用例には、まず、「データを受信するデータ受信装置において、受信したデータをキーワードに応じて分類する分類手段と、キーワードの種類毎に受信データを分類して特定領域に区分して記憶する記憶手段とを備えるデータ受信回路。」が記載されており、また、このデータ受信回路を使用して、必要に応じて指定のキーワードに応じた特定の種類の受信データをデータ記憶手段から検索抽出して表示部に表示させることを予定しているのであるから、このデータ受信回路は、検索表示を行う機能手段としての「検索すべき受信データの分類を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された分類に基づいて前記記憶手段を検索し、指定された分類に対応する受信データを抽出する検索手段と、前記検索手段による抽出結果を表示する表示手段とを備えるデータ受信回路。」であることも記載されているものと認められる。（以下、引用例に記載の発明という。）
　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　まず、引用例に記載の発明における、「データ」、「受信したデータをキーワードに応じて分類する分類手段」は、本願発明の「情報」、「受信した情報をその内容に応じて分類する分類手段」に相当するから、本願発明と引用例に記載の発明は、
　「情報を受信する情報受信装置において、受信した情報をその内容に応じて分類する分類手段と、分類された受信情報を記憶する記憶手段と、検索すべき受信情報の分類を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された分類に基づいて前記記憶手段を検索し、指定された分類に対応する識別情報の付与されている受信情報を抽出する検索手段と、前記検索手段による抽出結果を表示する表示手段と、を備える情報受信回路。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　相違点
　受信した情報の分類及び記憶手段として、本願発明では、受信した情報に分類識別情報を付与してから、この識別情報の付与された受信情報を順次記憶するのに対して、引用例に記載の発明では、受信した情報を分類してから、分類毎に領域区分して記憶する点。
　　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　情報受信回路において、受信した情報に分類識別情報を付与してから、この識別情報の付与された受信情報を領域区分することなく順次記憶する分類及び記憶手段は周知（例えば、特開平１−２８８１２０号公報）であるから、引用例に記載の発明のごとき受信した情報を分類してから、分類毎に領域区分して記憶する分類及び記憶手段に代えて、上記周知技術の分類及び記憶手段を採用することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、引用例に記載の発明のように分類毎に領域区分して受信情報の記憶領域を設定するものに比較して、本願発明では、識別情報の付与された受信情報を順次記憶する構成によるから、分類数に依らずに受信情報の記憶領域を設定できるため、記憶容量を有効利用できるという効果は、引用例に記載の発明における記憶手段として前記周知技術のごとき順次記憶手段の作用効果のものを適用することによって当業者が当然予測できることに過ぎない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７１１９４号「再起動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７４０６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「装置に装備されるＣＰＵと、当該ＣＰＵを制御するソフトウェアを有し前記装置に対して着脱自在でかつ前記装置に装着した際に前記ＣＰＵをリセットするリセット信号を前記装置へ送り込むリセット手段を有するメモリ回路部とを備え、当該メモリ回路部が前記装置から外れており、装置本体が動作の状態にあるが前記ＣＰＵの動作が停止している状態で、前記メモリ回路部を前記装置に装着した際には、当該装置が当該メモリ回路部のリセット手段から前記リセット信号を受けて前記ＣＰＵをリセットすることを特徴とする再起動装置。」
２．引用例　
　これに対して、当審で平成１１年１１月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平３−１８６９１４号公報（以下、「引用例」という。）には、「メモリ等としてのＩＣカードにデータを書き込み、または前記ＩＣカードのデータを読み出すシステム装置側には前記ＩＣカードとの間で電源、アースおよび信号ラインを接続可能とする複数の端子を備えたコネクタが備えられ、前記ＩＣカード側には前記端子と接続する複数の端子が備えられているＩＣカードの接続装置において、前記装置本体側には前記ＩＣカードの抜き差しを検出する検出用端子と、該検出用端子からの信号により当該装置本体内のＣＰＵ（システムの主制御装置）等にリセット信号を発生するリセット発生回路とを設け、前記ＩＣカード側には前記検出用端子と接続可能な当該端子を介して当該ＩＣカードの抜き差し検出用の信号を出力する出力回路とを設けたことを特徴とするＩＣカードの接続装置。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに、「ＩＣカードの接続装置を備えたシステムにあっては、メモリ・カード１の抜き差しを検出し、その後メモリ・カード１が差し込まれている場合そのメモリ・カード１上のプログラムで種々処理が実行され、またメモリ・カード１が差し込まれていない場合システム装置２の内蔵プログラムで種々処理が実行される」（第２頁右上欄第６〜１２行）こと、「第１図および第２図において、装置２本体側には、メモリ・カード１の抜き差しを検出するため、プルアップ抵抗６を介して電源（ＶＣＣ）に接続している端子７およびアースに接続している端子８と、その検出用の端子７からの信号によりシステムリセットの信号を発生するリセット発生回路とが備えられている。一方、メモリ・カード１には、それら端子７，８と接続可能な端子９，１０が設けられている。なお、メモリ・カードによっては、それら端子と同じ働きをする端子、例えばプルアップ抵抗、あるいはプルダウン抵抗が備えられ、これら抵抗による制御信号を出力する端子が設けられているものもあり、その場合その端子を利用すればよい。」こと（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第９行）こと、が記載されており、これらの記載を総合すると結局上記引用例には次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
「システム装置に装備されるＣＰＵと、ソフトウェアを有し前記システム装置に対して着脱自在でかつ前記システム装置に装着した際に前記ＣＰＵをリセットするリセット信号となるカード検出信号を前記システム装置へ送り込む手段を有するＩＣカードとを備え、当該ＩＣカードが前記システム装置から外れている状態で前記ＩＣカードを前記システム装置に装着した際には、当該システム装置が当該ＩＣカードの前記手段からカード検出信号を受けて前記ＣＰＵをリセットすることを特徴とするＣＰＵとＩＣカードからなるシステム。」
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「システム装置」、「ＩＣカード」はそれぞれ本願発明の「装置」、「メモリ回路部」に相当し、引用発明の「カード検出信号」はシステム装置のＣＰＵをリセットする信号となるものであるから引用発明の「カード検出信号」、「カード検出信号を前記システム装置へ送り込む手段」は、それぞれ、本願発明の「リセット信号」、「リセット手段」に相当し、引用発明のシステムはＣＰＵとＩＣカードとで再起動装置を構成するものと認められるから、両者は、「装置に装備されるＣＰＵと、ソフトウェアを有し前記装置に対して着脱自在でかつ前記装置に装着した際に前記ＣＰＵをリセットするリセット信号を前記装置へ送り込むリセット手段を有するメモリ回路部とを備え、当該メモリ回路部が前記装置から外れており、前記メモリ回路部を前記装置に装着した際には、当該装置が当該メモリ回路部のリセット手段から前記リセット信号を受けて前記ＣＰＵをリセットすることを特徴とする再起動装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明のメモリ回路部が有するソフトウェアがＣＰＵを制御するソフトウェアであるのに対し、引用発明のＩＣカードが有するソフトウェアにはそのような限定はない点。
　相違点２：本願発明のメモリ回路部は、「装置本体が動作の状態にあるが前記ＣＰＵの動作が停止している状態で」装着されるのに対し、引用発明のＩＣカードは装着されるタイミングにつき特に限定していない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について：
　ＩＣカードに搭載するソフトウェアとして何を選択するかは当業者が必要に応じて適宜選択すべきものであるから、引用発明において、搭載するソフトウェアとしてＣＰＵを制御するソフトウェアを選択する程度のことに格別の困難性はない。
　相違点２について：
　本願発明と引用発明とはともにメモリ回路部あるいはＩＣカードを装着することで本体装置のＣＰＵをリセットして新しいソフトウェアで処理を始める再起動装置であり、該装着の際にＣＰＵが動作状態であるか停止状態であるかはその後の処理に何ら関係しないことは明らかであるから、引用発明において、ＩＣカードを「装置本体が動作の状態にあるが前記ＣＰＵの動作が停止している状態で」装着するよう構成して本願発明とすることは当業者が容易に想到できたものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８３７９２号「光学ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１３日出願公開、特開平　３−２８３１１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「直線偏光状態の光ビームを出射する光源と、上記光源から出射された光ビームがＰ偏光状態で入射され、この光ビームを透過する第１の偏光ビームスプリッタと、上記第１の偏光ビームスプリッタを透過した光ビームがＰ偏光状態で入射され、この光ビームを透過する第２の偏光ビームスプリッタと、上記第２の偏光ビームスプリッタを透過した光ビームが入射され、この光ビームの偏光状態を円偏光状態となす位相変換素子とを備え、上記位相変換素子を介した光ビームを光記録媒体に照射し、この光記録媒体から反射された戻りの光ビームが上記位相変換素子を介して上記第２の偏光ビームスプリッタに入射され、上記第２の偏光ビームスプリッタにより上記戻りの光ビームを光検出器に向けて反射させてなる光学ピックアップ装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６４年３月７日に頒布された特開昭６４−５９６５６号公報（以下「引用刊行物」という）には、
「光源から光記録担体に至る光路上に、光源側より偏光ビームスプリッタ、ハーフミラー、１／４波長板の順に配されたことを特徴とする光磁気記録担体用光学ヘッド。」（特許請求の範囲）なる発明が記載され、さらに次の事項が記載されている。
（イ）「ところで、光学ヘッドにおいて……往路と復路を分離するためのビームスプリッタには、ハーフミラー、または特殊なビームスプリッタが用いられる（……）特殊なビームスプリッタとは、往路の偏波面に対しては５０〜９０％の伝送効率を有し、それとは垂直な偏波面に対しては、復路の伝送効率が１００％近い特性を有するビームスプリッタである。……しかしながら、……ビームスプリッタに、ハーフミラー、または前述の特殊なビームスプリッタを用いるという上記の構成では、次に挙げる問題点を有していた。第１の問題点は、ディスクにより反射された光量の５０％以上はビームスプリッタにて分離されず、光源に戻される。その結果、光源に用いる半導体レーザにスクープ現象が生じ、レーザ光の雑音増加、あるいは出力の不安定を招く。」（第１頁左下欄第１８行目〜右下欄第１９行目）
（ロ）「直線偏光光源を出射した光は、ほぼ１００％偏光ビームスプリッタを透過してハーフミラーに至る。ハーフミラーでは、直線偏光が保存されたまま強度は約１／２となり、その後１／４波長板にて円偏となる。」（第２頁左下欄第１１〜１６行目）
（ハ）「本発明は、光源から光磁気記録担体に至る光路上に、偏光ビームスプリッタ、ハーフミラー、１／４波長板の順に配することにより、レーザの戻り光を激減することができ、その結果戻り光に起因するパワー変動を招かなくなる。またさらに、偏光ビームスプリッタにより、往路と分離された光を利用して追記型ディスクの信号再生を行うことにより、従来の複屈折の多いディスク基板を用いた追記型ディスクの信号再生も、信号品質を劣化させることなく再生でき、光磁気と追記型との互換性を得ることができる優れた光磁気記録担体用光学ヘッドを実現できるものである。」（第４頁左下欄第４から５行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「光源」は、直線偏光光源であり例としてＰ偏光とする旨記載（第２頁左下欄第８〜９行目）されているので本願発明の「直線偏光状態の光ビームを出射する光源」に相当し、引用刊行物に記載された「光学ヘッド」は本願発明の「光学ピックアップ装置」に相当する。また引用刊行物に記載された「ハーフミラー」は、偏光ビームスプリッタを透過した光を透過するとともに記録媒体からの反射光を光検出器に向けて反射するので両者は、「直線偏光状態の光ビームを出射する光源と、上記光源から出射された光ビームがＰ偏光状態で入射され、この光ビームを透過する偏光ビームスプリッタと、上記偏光ビームスプリッタを透過した光ビームがＰ偏光状態で入射され、この光ビームを透過するビームスプリッタと、上記ビームスプリッタを透過した光ビームが入射され、この光ビームの偏光状態を円偏光状態となす位相変換素子とを備え、上記位相変換素子を介した光ビームを光記録媒体に照射し、この光記録媒体から反射された戻りの光ビームが上記位相変換素子を介して上記ビームスプリッタに入射され、上記ビームスプリッタにより上記戻りの光ビームを光検出器に向けて反射させてなる光学ピックアップ装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、偏光ビームスプリッタを透過した光が入射されるビームスプリッタも偏光ビームスプリッタであるのに対し、引用刊行物に記載の発明は、該ビームスプリッタがハーフミラーである点。
４．当審の判断
　引用刊行物には、ハーフミラーを用いると記録媒体への光が５０％減少する旨の記載がある。そして１カ所のビームスプリッタで復路の光をすべて往路の光から分離して光検出器へ向けて反射させる構成の光ピックアップにおいては、このような光利用効率の低下を防ぐために光検出器への反射を偏光ビームスプリッタで行うことが光ピックアップ装置の分野で周知の事項と認められる。それにもかかわらず引用刊行物に記載された発明でハーフミラーを用いているのは、従来の光磁気ディスクと反射率変化型記録担体の信号の両方に対応できるように互換性を持たせるためであることが、その記載から明らかであるから、このような互換性を必要としない場合に、ハーフミラーに代えて偏光ビームスプリッタを用いる構成とすることは当業者が容易に為し得る事項と認められる。
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された発明において、記録媒体からの反射光を光検出器へ向けて反射するビームスプリッタとして、ハーフミラーに代えて偏光ビームスプリッタを採用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２４３９８号「情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２３日出願公開、特開平　４−　１９８３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成２年５月１４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「１。中央に孔部を有し且つ表面にトラッキング用のプレグルーブを有する円盤状基板の該プレグルーブ上に、スピンコート法によって製膜され、レーザーにより情報の書き込みが可能な色素からなる記録層、光反射性物質として金、銀及び白金から選ばれる少なくとも一種の貴金属を含む反射層、および紫外線硬化型樹脂の硬化物からなる保護層が、この順に形成されてなる情報記録媒体において、該反射層と該色素記録層とが基板の外周縁まで連続して形成されており、かつ該保護層が、該反射層上から、該反射層の外周端面、該記録層の外周端面を経て、該基板の外周端面まで連続して設けられていることを特徴とする情報記録媒体。」
　
（引用例）
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−７９５４０号公報（以下、「引用例」という。）には、
「信号部を有する一表面とその裏面の他表面とを有する基板と、上記信号部を覆う金属反射膜と、該金属反射膜を保護する保護層とより成る光学式記録媒体に於いて、上記基板の外周縁の少なくとも一部を上記一表面の最外周より外径方向に突出させ、該突出した部分に上記保護層が延長して形成されて成ることを特徴とする光学式記録媒体。」（特許請求の範囲参照）に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、「この再生装置に用いられる記録媒体として第１図に示す如きものが提案されている。即ち第１図に於いて、（１）はレプリカと称される円盤状の記録媒体の基板で透光性の樹脂例えばアクリル樹脂で構成されている。この基板（１）の上面には音又は映像、あるいは音及び映像、あるいはその他の情報が凹凸状となされた記録面（２）が形成されている。」（第１頁右下欄第１〜８行参照）、
「このように構成された基板（１）の上面に放射線反射膜（５）が設けられる。この反射膜（５）は例えばアルミニウムよりなり、例えばスパッタリングあるいは真空蒸着により被着させることができる。」（第２頁左上欄第２〜５行参照）、
「次に第４図に示す如く反射膜（５）が被着された基板（１）の上面に平面状に例えば紫外線硬化樹脂を塗布し、その後この紫外線硬化樹脂に紫外線を照射してこれを硬化して保護膜（６）を被着する。」（第２頁左下欄第２〜６行参照）、
「この基板の外周縁の少なくとも一部をこの一表面の最外周より外径方向に突出させ、この突出した部分に保護層が延長して、形成されてなるもので、本発明によればマスク等を必要とすることなく製造できるので生産性が向上する」（第３頁左上欄第４〜９行参照）、
「本例に於いては第７図に示す如く例えばアクリル樹脂より成る基板（１）の外周縁の略中央部（１Ｃ）を基板（１）の信号部即ち記録面（２）を有する一表面の最外周及び他表面の最外周より外径方向に例えば０．２ｍｍ突出させる如く所謂コーナー面取りを行う。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第３行参照）、
「又本例に於いては基板（１）のコーナー面取り部（１ｄ）まで覆う如く、保護膜（６）を設けたので反射膜（５）の周縁部は保護膜（６）により覆われ、この反射膜（５）が直接周囲雰囲気に触れることがない。又本例に於いては反射膜（５）を被着するのにマスク等を使用することがないので、それだけ工数が少なく、それだけ生産性を向上することができる。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第５行参照）ことも記載されており、
その第１図〜第４図にはスピンドル挿入用の孔（３）を中央に有する円盤状基板が、また第７図には基板の記録面を有する一表面の最外周まで形成された金属反射膜が記載されている。
　
（対比）
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「最外周」「外周縁」は、それぞれ本願発明の「外周縁」「外周端面」に相当するから、両者は、
　「中央に孔部を有し且つ表面に記録面を有する円盤状基板の上に、反射層、および紫外線硬化型樹脂の硬化物からなる保護層が、この順に形成されてなる情報記録媒体において、該反射層が基板の外周縁まで連続して形成されており、かつ該保護層が、該反射層上から、該反射層の外周端面を経て、該基板の外周端面まで連続して設けられている情報記録媒体。」に係るものである点で一致し、次の２点で相違する。
　相違点１：本願発明では、基板表面の記録面が、「トラッキング用のプレグルーブを有する円盤状基板の表面にスピンコート法によって製膜され基板の外周縁まで連続して形成されたレーザーにより情報の書き込みが可能な色素からなる記録層である」のに対して、引用発明では、「基板自体の凹凸状の記録部である」点。
　相違点２：本願発明では、反射層が「金、銀及び白金から選ばれる少なくとも一種の貴金属を含むものである」のに対して、引用発明では、「金属（例えばアルミニウム）である」点。
　
（当審の判断）　
　相違点１について；　
　光学式記録媒体において、トラッキング用のプレグルーブを設けた円盤状基板の上に、レーザにより情報の書き込みが可能な色素からなる記録層をスピンコート法で設け、その上に反射層および保護層を設けることは本出願前周知である（例えば、特開平２−７９２３５号公報参照）。
　そして、保護層は反射層など各層の酸化による腐食からの保護ばかりでなく、各種外部要因からの保護や基板上に設けられる各層の剥がれの防止のために設けられるものであり、また保護層が引用発明のように基板の外周端面まで延長して形成されていれば保護層としての機能が充分に発揮されることは自明であるから、引用発明の記録面に代えて本出願前周知のスピンコート法で設けた色素からなる記録層を採用するという程度のことは、当業者にとって格別創意を要することではない。
　また、引用発明のように反射層を基板の外周縁まで連続して形成することが知られていること、記録層の面積が大きくなれば記録領域が拡大することは自明であることを考慮すると、色素からなる記録層を基板の外周縁まで連続して形成することは当業者が容易に想到しうる設計的事項に過ぎない。
　相違点２点について；
　色素からなる記録層を有する光学式記録媒体において、反射層を引用例に記載されたアルミニウムの他、金、銀、白金等で構成することは本出願前周知であって（例えば、特開平１−１４６７９０号公報、特開平２−７９２３５号公報、特開平２−１２１１３３号公報等参照）、本願発明において上記特定の貴金属を用いた点に格別の困難性及び効果は認められない。
　さらに、本願明細書に記載の本願発明の効果である反射層を形成するマスクの使用の必要がないことは引用例に記載されており、また剥離の発生がないことは当然予測されることであるから、これらの効果も格別なものではない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第５７２６１号「マグネットロール用スリーブ」において、平成１１年９月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．本願は、平成４年２月１２日の出願であって、平成１１年９月２７日付け手続補正書により、明細書及び図面を補正する手続補正がなされたところ、平成１２年２月７日付けで原審において該手続補正について補正の却下がなされたものである。
　
２．原審における補正の却下の決定の理由は、次のとおりである。
　補正後の特許請求の範囲に記載された「スリーブ本体に導電性部材を接触させること」、及び、「スリーブに前記軸受を接触させたこと」は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらの記載から自明のこととも認められないので、この補正によって、特許請求の範囲に記載された技術的事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものとなる。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．前記補正の却下の決定の理由の是非について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、
【請求項１】において
「マグネットロールのマグネット本体を覆うように収容したスリーブ本体両端にマグネット本体両端から突出する軸を支持するフランジを取付けたマグネットロール用スリーブにおいて、このフランジをプラスチック材料から一体成形するとともに導電性を付与したことを特徴とするマグネットロール用スリーブ。」、
【従来の技術】において
「従来のマグネットロール用スリーブは、図１０に示すように、磁性体であるマグネット本体１の両端から突出する金属製の軸２を軸受３で支持し、軸受３はアルミニュームやステンレス等の金属製のフランジ１００に設けられている。フランジ１００は、マグネット本体１を覆うように収容したアルミニュームやステンレス等の非磁性円筒形状のスリーブ本体４の両端に取付けられる。スリーブ本体４の電位をコントロールするために金属製のフランジ１００を介して導電性を持たせている。」、
【発明が解決しようとする課題】において
「従来のフランジ１００は、金属製であるため、重量が大きくなり、スリーブを回転させるモータの負荷が増大していた。また、金属製のフランジ１００は鍛造又は切削加工により製造するのでコストアップにつながっていた。そこで、この発明は、フランジの軽量化を図りモータの負荷を減少し、フランジを容易かつ安価に製造できるマグネットロール用スリーブを提供することを目的とする。」、
【課題を解決するための手段】において
「上述の目的を達成するため、この発明は、フランジをプラスチック材料から一体成形するとともに導電性を付与したものであり、導電性付与の仕方として、導電性部材をフランジ成形時にインサート成形し、あるいはプラスチック材料に導電性物質を混入してフランジを成形し、さらにはフランジに導電性材料をコーティングする。」、
【００１０】において
「図６及び図７に示す実施例ではインサート成形される図１に示す軸受３の形状を変えたものを示し、導電性部材６を不要としたものである。また、フランジ５は図５に示すものと同様に導電性を有するようにすることもできる。図７及び図８に示す実施例も軸受３の形状を変えたものであり、図５に示す実施例と同様に導電性のフランジ５とすることもできる。」
　と記載されており、
　図面には、【図１】〜【図９】において実施例が、【図１０】において従来例が図示されている。
　そこで、上記補正事項である「スリーブ本体に導電性部材を接触させること」、及び、「スリーブに前記軸受を接触させたこと」が、当初明細書に記載された事項の範囲内であるか否かついて検討する。
　当初明細書の上記【従来の技術】、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】における記載事項からは、
　従来の技術である「金属製のフランジがアルミニュームやステンレス等の非磁性円筒形状のスリーブ本体の両端に取付けられ、スリーブ本体の電位をコントロールするために金属製のフランジを介して導電性を持たせている」構成では、「フランジが金属製であるために重量が大きくなる等」の解決しようとする課題があり、
　本願発明は、その課題を解決するための手段として「金属製のフランジに換えて、プラスチック材料から一体成形するとともに導電性を付与したフランジとする」ものとして把握される。
　加えて、当初明細書の上記【請求項１】には、「マグネットロールのマグネット本体を覆うように収容したスリーブ本体両端にマグネット本体両端から突出する軸を支持するフランジを取付けたマグネットロール用スリーブにおいて、・・以下略・・」と、スリーブ本体両端にフランジを取付ける事項が記載されており、
　これらを総合すると、当初明細書には、本願発明の構成として、フランジがスリーブ本体両端に取付けられ、且つ、スリーブ本体の電位をコントロールするために導電性を付与したフランジを介して導電性を持たせている事項が記載されていると認められる。
　一方、当初明細書には、実施例として「スリーブ本体に導電性部材を接触させること」、及び、「スリーブに前記軸受を接触させたこと」は明示されていない。
　しかしながら、本願発明が「スリーブ本体の電位をコントロールするために導電性を付与したフランジを介して導電性を持たせている」構成であることを考慮すると、
【図１】〜【図３】に図示された実施例における導電性部材６がスリーブ本体に接触して取付けられることは自明な事項であると認められ、
　また、上記【００１０】の記載からは、軸受３が導電性部材６の機能を有する構成を開示する構成として理解されるから、【図６】〜【図９】図示された実施例における軸受３がスリーブ本体に接触して取付けられることも自明な事項であると認められる。
　してみると、補正後の特許請求の範囲に記載された「スリーブ本体に導電性部材を接触させること」、及び、「スリーブに前記軸受を接触させたこと」は、当初明細書に記載された事項の範囲内であるから、上記補正が明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。
　
４．以上のとおりであるから、上記補正の却下の決定の理由により上記手続補正を却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成２年特許願第１５１６４０号「帯電防止した染料熱転写受像シート」において、平成１０年１１月６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成２年６月１２日の出願であって、審査官による、（１）本願は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができない、（２）本願は、明細書の記載に不備があるので特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満足していない旨の拒絶理由通知に対応するため、平成１０年１１月６日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１１年１２月１６日に、上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされたものである。
２．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、次のとおりである。
　手続補正書は、明細書の実施例２において、「０．５ｇ／ｍ２の塗布量で」の塗布物が「塗料−１」であることを追加するものであるが、塗布物が「塗料−１」であることは、本願の願書に最初に添付された明細書に記載されていないし、該明細書の記載から自明の事項であるとも解せないから、当該補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．当審の判断
（願書に最初に添付した明細書の記載）
　願書に最初に添付した明細書には、帯電防止した染料熱転写受像シートに関して、次の記載がなされている。
（１）「熱可塑性高分子を主成分とする表面抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上の基材の面上に、１０１０Ω・ｃｍ以下の導電層と、１０１２Ω・ｃｍ以上の染料染着層とをこの順で積層したことを特徴とする染料熱転写受像シート。」（特許請求の範囲）、
（２）「本発明の導電層は、基材シートと画像受容層の間に設けることに特徴がある。」（第８頁下から第３〜２行）、
（３）「導電層として、基材シートと受容層の間に、例えば、カチオン性アクリル樹脂を固形分で０．０３〜３．０ｇ／ｍ２、好ましくは０．０５〜１．０ｇ／ｍ２塗工することが好ましい。」（第９頁下から第５〜１行）、
（４）「画像受容層の塗工量は、好ましくは２〜２０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは４〜１０ｇ／ｍ２である。」（第１０頁下から第４〜２行）、
（５）実施例１には、ポリオレフィン６５％を主成分として延伸した多層構造のフィルムを支持体とし、支持体の片面に塗料−１を固形分で０．１ｇ／ｍ２の塗布量で塗工、乾燥して導電層としたこと、さらに導電層の上に塗料−２を固形分で５．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗工、乾燥して画像受容層を形成し、受像シートを製造したこと、
（６）実施例２には、「実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体に用い０．５ｇ／ｍ２の塗布量で受像シートを製造した。」こと（第１４頁第８〜１１行）、
（７）「比較例２　実施例２の支持体に導電層を設けずに受像シートを製造した。」（第１５頁第３〜５行）、
（８）第１表には、受容層及び導電層の表面固有抵抗値は、実施例１は４．０×１０１０、２．０×１０９、実施例２は６．０×１０１０、７．０×１０８、比較例１は５．０×１０１２、−、比較例２は＞１０１３、−であること。
（実施例２の塗布物の検討・判断）
　明細書の実施例２における「０．５ｇ／ｍ２の塗布量で」の塗布物は、明記されていないので、それが何であるのかについて検討する。
　特許請求の範囲の記載（上記（１））及び本願発明の特徴とされる記載（上記（２））からして、その実施例として記載されている受像シートは、基材（支持体）、導電層及び画像受容層（染料染着層）からなるものであり、実施例２の受像シートも、「実施例１と同様に・・・・受像シートを製造した」と記載しているのであるから、ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体に導電層及び画像受容層（染料染着層）が形成されたものでなければならないと解される。このことは、上記（７）の「比較例２　実施例２の支持体に導電層を設けずに受像シートを製造した」の記載及び上記（８）の第１表の記載、すなわち、実施例２には、受容層及び導電層の表面固有抵抗値の測定値が示されているのに対して、比較例２には、導電層の表面固有抵抗値の測定値が示されていないことから、裏付けられる。
　実施例２は、導電層及び画像受容層が形成されるものである以上、実施例１と実施例２の記載を対比すれば、塗布物は塗料−１及び塗料−２であることは明らかである（上記（５）及び（６）参照）が、そのいずれか一方又はその両方について、その塗布量を記載しているのかを判断すると、導電層の塗工量（塗布量）は０．０３〜３．０ｇ／ｍ２、画像受容層の塗工量（塗布量）は、２〜２０ｇ／ｍ２とされている（上記（３）及び（４）参照）から、塗工量範囲からみて、「０．５ｇ／ｍ２」は、導電層形成用塗料−１の塗工量を記載したものと解するのが相当で、それ以外の解釈の余地はない。
　そして、実施例２は、実施例１とは異なる量（０．５ｇ／ｍ２）で塗料−１を塗布したものであることは、その塗工量に応じて、導電層の表面固有抵抗が小さくなっていることが示される第１表の実施例１及び実施例２のデータからも裏付けられる。
４．結び　
　したがって、明細書の実施例２において、「０．５ｇ／ｍ２の塗布量で」の塗布物が「塗料−１」であるとすることは、本願の願書に最初に添付された明細書に記載されていないし、該明細書の記載から自明の事項であるとも解せない、との理由によって却下した原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２７２８１号「電荷転送装置及びその製造方法」において、平成１１年８月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は平成２年５月１６日の出願であって、その後、平成９年８月２１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年２月１６日付けで決定をもって却下されたものである。
２.原決定の理由
　原決定における却下の理由は、次のとおりである。
　補正後の請求項１に記載の「第２の不純物導入領域」という記載（以下第１の点という）、請求項３に記載の「相対する前記分離手段間の距離が第１の電荷転送素子から第２の電荷転送素子にかけて、一度も狭まることなく常に広がり続ける」という記載（以下第２の点という）は、それぞれ、この出願の願書に最初に添付された明細書または図面には記載されておらず、かつ、同明細書または図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．補正却下の当否に対する判断
＜特許請求の範囲の請求項１、３記載の発明＞
　補正却下された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された発明は、次のとおりである。
「（１）埋込み型もしくは表面型で構成された複数の電荷転送素子と、前記複数の電荷転送素子間の一部のみ導通させる複数の分離手段と、前記電荷転送素子内の電荷転送電極下に第１の不純物導入領域と、第２の不純物導入領域を有し、前記第１及び第２の不純物導入領域は多角形で構成されるとともに、前記第２の不純物導入領域は前記第１の不純物導入領域に対して少なくとも一辺が非並行であり、かつ２辺が接していることを特徴とする電荷転送装置。
（３）複数の電荷転送素子と、前記複数の電荷転送素子間の一部のみ導通させる複数の分離手段を有し、前記複数の分離手段の内、 相対する前記分離手段間の距離が第１の電荷転送素子から第２の電荷転送素子にかけて、一度も狭まることなく常に広がり続けることを特徴とする電荷転送装置。」
＜第１の点について＞
（１）出願当初の明細書の９頁第１６行〜１０頁第３行目には、「第１図は本発明の第１の実施例における電荷転送装置の部分拡大図である。・・・、その特徴はＨＣＣＤ２７のハッチングで示した部分に電位を低下させるＮ型不純物を注入することにある。また実効不純物注入領域１の形状は略台形を示しており、ＨＣＣＤ２７から分離部４０に向かうに従いその距離が広がっている。」と記載され、また同明細書の１３頁第５行〜１４頁第２行目には、「転送電極２、４形成後にそれらの転送電極をマスクにしてＨＣＣＤ全域にＮ型不純物を注入し、転送電極３、５下の電位を高くするよう設定している。この時１層目、２層目のポリシリコンがマスクと同様の働きをするため転送電極３、５下のみ不純物が注入されたことになる。不純物注入領域１はこれと同様に、２層目のポリシリコンが形成された後に２層目ポリシリコン２、４等及びフォトリソグラフィにより形成されたレジストをマスクとしてＮ型不純物を注入する。その後３層目のポリシリコンにより転送電極３、５を形成する。さらに転送電極２と３、４と５は電気的に接続されている。また以上の説明と第３図（イ）からも明らかなように不純物注入領域１は１、２層目のポリシリコンをマスクとして扱っている。つまり不純物は破線部に注入されるが、実際はハッチングで示した不純物注入領域１にしか注入されたことにならない。」と記載されている。
（２）請求項１において、第１の不純物導入領域と、第２の不純物導入領域は、ともに電荷転送素子内の電荷転送電極下に形成され、第１及び第２の不純物導入領域は多角形で構成されるとともに、第２の不純物導入領域は前記第１の不純物導入領域に対して少なくとも一辺が非並行であり、かつ２辺が接している旨の記載と上記（１）の記載事項を対比すれば、請求項１の第１の不純物導入領域は転送電極２、４形成後にＨＣＣＤ全域にそれらの転送電極をマスクにして形成されるＮ型不純物領域に相当し、請求項１の第２の不純物導入領域は不純物注入領域１に相当することは自明な事項である。
（３）したがって、「第２の不純物導入領域」という記載自体は、この出願の願書に最初に添付された明細書または図面には記載されていないが、同明細書または図面の記載からみて上記「第２の不純物導入領域」の構成は自明のことといえる。
＜第２の点について＞
（１）出願当初の明細書の１４頁第１４行〜１５頁第１９行目には、「第４図はＨＣＣＤ分離部の説明図であり、同図にしたがって分離部を説明する。分離部については既に第１図、第２図、第４図に示してきたが再度第５図に示す。同図（イ）以外の形状では、例えば同図（口）では凸部を有しているため、電位の凸凹が発生する。各点から対辺に向けての最短距離で電位が決まるため、Ｅ−Ｅ’断面での電位分布を求めれば同図（ハ）になる。つまり最短距離が長くなった後、再び短くなるため電位の凸凹が発生し、電荷転送ができなくなる。同図（ニ）、（ホ）においても、ａ＜ｊ、ａ＜ｌとなるため電位の凸凹が発生し、電荷転送残りが生じる。本実施例のＨＣＣＤ分離部の特徴は、相対する分離部の一方が分離部を通して行うＨＣＣＤ間の電荷転送方向に対して並行であり、もう一方が分離部間の距離を広げ続けることにある。同図（イ）では、分離部４１と４２間の距離はＨＣＣＤ２８にかけて一部に並行となる部位を有するものの広がり続けており、ａ＜ｂ＜ｃの関係が成り立つ。このため前述してきたものと同様に、電位の凸凹は発生せず電荷転送残りが発生しないばかりでなく、転送速度も向上する。なお（イ）の他にも両辺が広がり続けるハの字形状の分離部（同図（へ））でも同様の効果が得られるし、（イ）において並行部を除外し（ニ）と同様の鋭角部を有した構成であっても良い。」と記載されている。
（２）請求項３において、複数の分離手段の内、 相対する分離手段間の距離が第１の電荷転送素子から第２の電荷転送素子にかけて、一度も狭まることなく常に広がり続ける分離手段の構成は、上記（１）及び第４図の記載を参酌すれば明らかである。
（３）したがって、「相対する前記分離手段間の距離が第１の電荷転送素子から第２の電荷転送素子にかけて、一度も狭まることなく常に広がり続ける」という記載自体は、この出願の願書に最初に添付された明細書または図面には記載されていないが、「相対する前記分離手段間の距離が第１の電荷転送素子から第２の電荷転送素子にかけて、一度も狭まることなく常に広がり続ける」という構成は、同明細書または図面の記載からみて自明な事項であるといえる。　
４.むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。