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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５５６７６号「電子回路モジュール装置」〔平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６８３８５、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成５年３月１６日の出願であって、その発明は、本件審判請求後当審より通知した拒絶理由に対応して、平成１３年９月２５日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　ケ−スと、片面に電子部品を有し、反対側の片面が前記ケースの内面のうち少なくとも隣接する２つ以上の面に沿うように配設されたフレキシブルプリント基板とを備え、前記ケ−スは基板引出部を有し、前記フレキシブルプリント基板の一端を前記基板引出部より引き出し、引き出した前記フレキシブルプリント基板の端部に外部電子回路と接続する接続手段が設けられており、前記ケースに貫通孔が設けられ、前記貫通孔に半導体レーザが装着され、前記半導体レーザのリードが前記フレキシブルプリント基板の配線リードと接続されたことを特徴とする電子回路モジュール装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶理由についての検討
　原査定の拒絶理由で引用した、実願昭５７−１００３６５号（実開昭５９−４６６２号）のマイクロフィルム（引用文献１）、実願平２−１１３２５号（実開平３−１０２７８３号）のマイクロフィルム（引用文献２）及び特公昭５１−２９４号公報（引用文献３）、さらに拒絶査定時に例示した特開平３−１９４０６号公報（引用文献４）及び特開平４−１８８５０８号公報（引用文献５）の各引用文献には、本願請求項１に係る発明の「ケースに貫通孔が設けられ、前記貫通孔に半導体レーザが装着され、前記半導体レーザのリードがフレキシブルプリント基板の配線リードと接続された」という構成の言及を欠く。
　そして、本願請求項１に係る発明では、上記構成を備えたものとすることによって、明細書の「発明の効果」の欄に記載されているとおり「電子回路モジュ−ル装置からの電気信号が半導体レ−ザに直接印加できるようになる。」という効果を奏するとされるが、上記各引用文献をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。
　したがって、本願請求項１に係る発明を、上記各引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
３．当審で通知した拒絶理由についての検討
　当審で通知した拒絶理由（平成１３年７月２３日付）で引用した、特開昭６１−１０４３１３号公報（引用文献６）、原査定の拒絶理由の引用文献１である実願昭５７−１００３６５号（実開昭５９−４６６２号）のマイクロフィルム、特開昭６１−１９６４９２号公報（引用文献７）、特開昭５７−１３０８４２号公報（引用文献８）及び原査定の引用文献３である特公昭５１−２９４号公報の各引用文献には、上記同様に、本願請求項１に係る発明の「ケースに貫通孔が設けられ、前記貫通孔に半導体レーザが装着され、前記半導体レーザのリードがフレキシブルプリント基板の配線リードと接続された」という構成の言及を欠く。
　そして、本願請求項１に係る発明では、上記構成を備えたものとすることによって、明細書の「発明の効果」の欄に記載されているとおり「電子回路モジュ−ル装置からの電気信号が半導体レ−ザに直接印加できるようになる。」という効果を奏するとされるが、上記各引用文献をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。
　したがって、本願請求項１に係る発明を、上記各引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０１４９７号「磁気抵抗効果型磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４５０３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　８月　３日
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　３月１０日
　意見書・手続補正書　　　　　　　　　　平成１２年　５月１９日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　６月２６日
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　８月　３日
　
２　本願発明
　平成１２年５月１９日付け手続補正書にて補正された明細書及び図面の記載から見て、本願発明は、特許請求の範囲請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係るものは次のとおりである。
「磁気抵抗効果を発揮するＭＲ層、非磁性層であるＳＨＵＮＴ層、ＭＲ層にバイアス磁界を与えるＳＡＬ層の３層構造を有する磁気抵抗効果型磁気ヘッドにおいて、前記ＭＲ層とＳＡＬ層とが同じ磁性材料により形成され、前記ＭＲ層の膜厚が前記ＳＡＬ層の膜厚よりも大きく形成され、また、前記ＳＨＵＮＴ層がＴａ膜によって形成されており、さらに、前記ＭＲ層にトラック幅方向の磁気異方性磁界を与えるハードバイアス層が形成されていることを特徴とする磁気抵抗効果型磁気ヘッド。」（以下、本願発明１という。）
　
３　引用例記載の発明
　審査での拒絶査定に引用例された本件出願前公知の刊行物である特開昭６４−７６４１５号公報（以下、引用例という。）の第２頁左上欄第６行〜第１６行に、「〔従来の技術〕　磁気抵抗効果素子（以下、ＭＲ素子と称す）は、磁化の向きとセンス電流の方向のなす角度によって抵抗値が変化する素子であり、磁界の変化に対して高感度を有することから磁気記録装置に用いる再生ヘッドとして応用が期待されている。
　ＭＲ素子を用いて、磁気記録媒体に書込まれた磁化から発生する信号磁界の線形応答を得るためには、ＭＲ素子に供給するセンス電流とＭＲ素子の磁化のなす角度を略４５度に設定するバイアス手段が必要である。」と記載され、
同頁右上欄第１７行〜左下欄第５行に、
「第１表は従来の磁気抵抗効果型ヘッドの第１の例の構成を示す。
　第１表に示すように、ＭＲ素子としてＮｉＦｅ、非磁性導体層としてのＴｉのシャント層、非晶質の軟磁性バイアス補助層としてＣｏＺｒＭｏを用い、ＭＲ素子とシャント層は真空蒸着法、軟磁性バイアス補助層は高周波スパッタ法により成膜した。磁気抵抗効果型ヘッドの外形寸法は長さ１００μｍ、幅１０μｍである。」と記載され、
第３頁右上欄第２行〜第６行に、
「第３表に示すように、シャント層に代わるＳｉＯ２の絶縁層と非晶質の軟磁性バイアス補助層に代わるＮｉＦｅの軟磁性バイアス補助層を用い、それぞれを高周波スパッタ法で成膜し、外形寸法は上述した第１の例と同様としている。」と記載され、その下の第３表には、
　　　　　　　　　　　ＭＲ素子　　　　絶縁層　　　軟磁性バイアス補助層
材料　　　　　　　　Ｎｉ８１Ｆｅ１９　　　ＳｉＯ２　　Ｎｉ８１Ｆｅ１９膜厚（ｎｍ）　　　　　　４０　　　　　１００　　　　　２５
と記載されている。
　
４　本願発明１と引用例との対比
　即ち、引用例には、ＭＲ素子としてＮｉ８１Ｆｅ１９（膜厚４０ｎｍ）、非磁性導体層としてのＳｉＯ２のシャント層（膜厚１００ｎｍ）、Ｎｉ８１Ｆｅ１９の軟磁性バイアス補助層（膜厚２５ｎｍ）からなる３層構造を持つ磁気抵抗効果型ヘッドが示されており、ＭＲ素子と軟磁性バイアス補助層は同じ材料であり、ＭＲ素子層の膜厚が軟磁性バイアス補助層の膜厚より大きくなっている。
（一致点）
　本願発明１の「磁気抵抗効果を発揮するＭＲ層」、「非磁性層であるＳＨＵＮＴ層」、「ＭＲ層にバイアス磁界を与えるＳＡＬ層」は、引用例の「ＭＲ素子」、「非磁性導体層としてのシャント層」、「軟磁性バイアス補助層」に相当するから、両者は、次の点で一致する。
「磁気抵抗効果を発揮するＭＲ層、非磁性層であるＳＨＵＮＴ層、ＭＲ層にバイアス磁界を与えるＳＡＬ層の３層構造を有する磁気抵抗効果型磁気ヘッドにおいて、前記ＭＲ層とＳＡＬ層とが同じ磁性材料により形成され、前記ＭＲ層の膜厚が前記ＳＡＬ層の膜厚よりも大きく形成される磁気抵抗効果型磁気ヘッド。」　
（相違点）
　そして、本願発明１は、「前記ＳＨＵＮＴ層がＴａ膜によって形成されており（相違点１）、さらに、前記ＭＲ層にトラック幅方向の磁気異方性磁界を与えるハードバイアス層が形成されている（相違点２）」のに対して、引用例のものはＳｉＯ２のシャント層であり、ハードバイアス層は示されていない点で、相違している。
（相違点の判断）
（相違点１）
　特開平５−２８４３９号公報で、３層構造バイアスＭＲ素子において、非磁性導体層にＴａを用いることが示されている。非磁性導体層はＳＨＵＮＴ層のことである。また、特開平４−３５３６１１号公報で、シャント膜にＴａを用いることが示されている。してみると、ＳＨＵＮＴ膜にＴａを用いることは、普通に行われる周知技術であると認められるので、この点に格別のことが認められない。
（相違点２）
　特開平３−１２５３１１号公報で、ＭＲ層が中心の能動領域のみにあるものに対して、ＭＲセンサ中に縦バイアスを発生するハードバイアスを両側に設けることが示されており、特開平５−９４６０５号公報で、反磁性膜と強磁性膜をＭＲ膜上に設け、縦バイアスを設けることが示され、これはハードバイアスである。してみると、ＭＲ層にトラック幅方向の磁気異方性磁界を与えるハードバイアス層を形成することは、普通に行われる周知技術であると認められるので、この点に格別のことが認められない。
　そして、それらの効果についても格別のことが認められない。
　
５　まとめ
　本願発明１は、引用例記載の発明及び周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。してみると、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３８１８５号「情報検索方法及び装置並びにシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４３２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年５月１４日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月２２日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「データ圧縮処理された画像情報と、この画像情報に対応する識別コードとを記憶する記憶手段と、媒体に可視的に設けられた識別コードを読み取るコード読み取り手段と、上記コード読み取り手段で読み取られた識別コードに対応する上記データ圧縮処理された画像情報を上記記憶手段から検索する検索手段と、上記検索手段で検索されて読み出された画像情報を拡大する拡大処理手段と、上記拡大処理手段で拡大された画像情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする情報検索装置。」
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−１１０６８０号公報（平成３年５月１０日公開）（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「第１図において本実施例の電子画像ファイリング装置は、記憶容量の大きい記憶手段として例えば電子画像を記憶させることができる光ディスクを装着するための挿入口１Ａを有しここから挿入された光ディスクに電子画像を記憶させたり記憶された電子画像を再生したりする画像再生手段としての光ディスク録画再生装置１と、該光ディスク録画再生装置１からの出力に基づいて画像を表示する画像表示手段としてのディスプレイ装置２と、同じく光ディスク録画再生装置１からの出力に基づいて第３図に示すように光ディスク内に記憶されている電子画像11ａ及び該画像11ａに付加されて一緒に記憶されている情報を表す記号例えばバーコード11ｂを同時に印刷してハードコピー11を作成する画像印刷手段としてのプリンター３と、該プリンター３で印刷された画像のハードコピー11に画像11ａ毎に印刷されているバーコード11ｂから情報を読取り前記光ディスク録画再生装置１の受信窓１Ｂに遠隔操作（以下リモコンとする）信号と共に送信する情報読取り手段としてのバーコード読取り装置４とで構成される。」（公報第２頁左下欄第８行〜右下欄第８行）
　
「既にハードコピーした画像と同じ画像の検索を行う場合には、例えば第１図に示すように、ファイル12の台紙13に整理されているハードコピー11に印刷されているバーコード11ｂをバーコード読取り部５でなぞりその画像11ａの情報を読取る。そして、この画像情報を、バーコード読取り装置４から操作部７の操作ボタンで検索モードを選択して光ディスク録画再生装置１側に送信する。これにより、光ディスク録画再生装置１は受信した画像情報に対応する画像を検索してディスプレイ装置２に出力して画像を再生表示する。」（同３頁左上欄第１８行〜右上欄第９行）
　
　したがって、引用例には、「電子画像とこの電子画像に付加されている情報を記憶する光ディスクと、ハードコピーにバーコードとして印刷されている電子画像に付加されている情報を読み取るバーコード読取り装置と、上記バーコード読取り装置で読み取られた電子画像に付加されている情報に対応する電子画像を光ディスクから検索する光ディスク録画再生装置と、光ディスク録画再生装置で検索されて読み出された電子画像を再生表示するディスプレイ装置とを有することを特徴とする電子画像ファイリング装置。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　
（イ）引用例に記載された発明の「電子画像」は本願発明の「画像情報」に相当するものであり、引用例に記載された発明の「電子画像ファイリング装置」は、画像情報を検索して表示するものであるから、その機能からみて本願発明の「情報検索装置」に相当する。
　
（ロ）引用例に記載された発明において、「光ディスク」は電子画像を記憶し、「電子画像に付加されている情報」は光ディスク内の電子画像を一つに特定して光ディスクから電子画像を読み出すために用いられるものであるから、引用例に記載された発明の「光ディスク」、「電子画像に付加されている情報」はその機能からみて本願発明のそれぞれ「記憶手段」、「識別コード」に相当する。
　
（ハ）引用例に記載された発明において、「ハードコピー」はプリンターで印刷して作成したものであり、「バーコードとして印刷されている電子画像に付加されている情報」は光ディスク内に記憶されている電子画像に付加されている情報であるから、その内容からみて本願発明のそれぞれ「媒体」、「可視的に設けられた識別コード」に相当する。
　
（ニ）引用例に記載された発明において、「バーコード読取り装置」はハードコピーのバーコードをなぞりその電子画像の情報を読取り、「光ディスク録画再生装置」はバーコード読取り装置で読取った電子画像の情報に対応する電子画像を記憶手段から検索し、「ディスプレイ装置」は電子画像を表示するものであるから、引用例に記載された発明の「バーコード読取り装置」、「光ディスク録画再生装置」、「ディスプレイ装置」は、その機能からみて本願発明のそれぞれ「コード読み取り手段」、「検索手段」、「表示手段」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「画像情報とこの画像情報に対応する識別コードとを記憶する記憶手段と、媒体に可視的に設けられた識別コードを読み取るコード読み取り手段と、コード読み取り手段で読み取られた識別コードに対応するデータ圧縮処理された画像情報を記憶手段から検索する検索手段と、検索手段で検索されて読み出された画像情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする情報検索装置。」である点。
　
［相違点］
　本願発明は、データ圧縮処理された画像情報を記憶する記憶手段と、検索手段で検索されて読み出された画像情報を拡大する拡大処理手段とを有しているのに対して、引用例に記載された発明はそのような構成を有しない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　情報検索装置において、画像情報をデータ圧縮処理して記憶手段に記憶し、検索手段で記憶手段から検索されて読み出された画像情報を拡大処理手段で拡大処理することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平２−２５４５７０号公報、特開平２−３０４４８６号公報参照）であるから、引用例に記載された発明に当該周知の技術手段を採用し、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１９０００号「対物レンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　１９３９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成１０年７月３日に特許出願された特願平１０−２０２８８８号の一部を平成１１年４月２７日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】光学部材が保持部材の内側に挿入保持されているレンズ系で、前記光学部材は単独あるいは複数の光学部材を一体化した光学部材であって、少なくとも１つの保持部材について、その保持部材に保持されている光学部材のうち最も像側にある光学部材が光学面の周縁に傾斜部を有し、該傾斜部には遮光手段が設けられており、視野外光が前記保持部材の内面あるいは前記光学部材の外周面にて反射して光学部材の光学面を通過する部分に前記傾斜部が形成されていることを特徴とする対物レンズ。」
　なお、平成１２年５月２５日付け手続補正は、同日付けで補正却下された。
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５６−１４７１０２号公報（以下、第１引用例という。）には、「一般に、レンズは、反射防止等のために有効曲面外につや消しと称する光沢のない黒色塗料の塗装を行いフレアやゴーストをへらしている。」（第１頁左欄第１１〜１３行）、「また、レンズの有効曲面外の外周に近い部分は、鏡胴の内径との嵌合・・・ために、この部分を塗装すると塗装の厚さが影響し、あるいは嵌合すべき鏡胴に嵌合できなく」（第１頁左欄第２０行〜右欄第４行）及び「また、塗装面２と、非塗装面４とは第１図ないし第３図の実施例に示したようなある角度をもった交差面に限定されることなく、」（第２頁左欄第７〜９行）との記載があり、図面第２図からは、有効曲面１外周に塗装面２が設けられ、そこに塗料５が塗装されることが窺え、結局、プラスチックレンズが鏡胴の内径に嵌合されたレンズ系で、前記プラスチックレンズは単独であって、その鏡胴に嵌合されているプラスチックレンズが有効曲面１の周縁に塗装面２を有し、該塗装面２には塗料５が設けられており、視野外光が前記鏡胴の内面あるいは前記プラスチックレンズの外周面にて反射してプラスチックレンズの有効曲面１を通過する部分に前記塗装面２が形成されているレンズが記載されている。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「光学部材」、「保持部材」、「光学面」、「傾斜部」、「遮光手段」は、夫々第１引用例記載のものの「プラスチックレンズ」、「鏡胴」、「有効曲面１」、「塗装面２」、「塗料５」に相当するから、両者は、光学部材が保持部材の内側に挿入保持されているレンズ系で、前記光学部材は単独あるいは複数の光学部材を一体化した光学部材であって、少なくとも１つの保持部材について、その保持部材に保持されている光学部材が光学面の周縁に傾斜部を有し、該傾斜部には遮光手段が設けられており、視野外光が前記保持部材の内面あるいは前記光学部材の外周面にて反射して光学部材の光学面を通過する部分に前記傾斜部が形成されていることを特徴とするレンズで一致し、
Ａ本願請求項１に係る発明は、最も像側にある光学部材が光学面の周縁に傾斜部を有するのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、
Ｂ本願請求項１に係る発明は、対物レンズであるのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、先ず上記相違点Ａについて検討すると、「一般に、レンズは、反射防止等のために有効曲面外につや消しと称する光沢のない黒色塗料の塗装を行いフレアやゴーストをへらしている。」（第１頁左欄第１１〜１３行）との記載からみて、フレアやゴーストが像に影響を与えるから、黒色塗料によりこれらをへらしていると解せる。
　してみれば、黒色塗料を設ける場所、すなわち、傾斜部を設ける場所は、像に最も近い方がフレアやゴーストを有効に防げるから、当業者であれば、「最も像側にある光学部材が光学面の周縁に傾斜部を有する」構成とすることは、容易に推考できるというべきである。
　次に、上記相違点Ｂについて検討すると、一般に、レンズを対物レンズとして用いるようなことは、当業者なら容易に推考できる設計的な事項に過ぎない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３６３５５号「高感度磁場検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月３０日出願公開、特開平　４−２７４７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年２月１０日付手続補正書及び平成１２年６月１２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「磁場を検出し信号電流とする検出コイルと、前記検出コイルと結合して信号電流を信号電圧とする超伝導量子干渉素子と、前記検出コイルおよび前記超伝導量子干渉素子を冷媒中に保持するためのプローブと、前記超伝導量子干渉素子を駆動するための電子回路装置とからなる高感度磁場検出装置において、前記プローブに比抵抗の低い金属で構成される電磁波遮蔽器を配置したことを特徴とする高感度磁場検出装置。」
にあるものと認める。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、平成１１年１１月１７日付拒絶理由通知書で引用された特開平３−３３６７０号公報（以下、引用刊行物という。）には、
「測定装置の外から供給される冷却媒体により冷却すべき超伝導部品を収容するために用いられかつ高周波遮蔽装置により囲まれている内部空間領域を有するこの種のジュワー容器は、例えば欧州特許出願公開第０１４３５３２号公報から知られている。
　非常に弱い磁界の測定のためにスクイド（超伝導量子干渉デバイス）を使用することが一般に知られている」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第３行）
「超伝導磁界勾配計がこれに付設されたスクイドと共にジュワー容器内部に配置されている。その際直接又は間接の磁気干渉を避けながら超伝導の内部装置特に高感度のスクイドを冷却することが必要である。すなわちスクイド装置は例えばラジオ放送局又は移動形無線器から放射される高周波の電磁放射に対して極端に敏感である。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第２行）
「測定装置自体の超伝導部品の外部に高周波遮断装置を備えることも可能である。」（第３頁左上欄第１３〜１４行）
「第１図に示す縦断面図によれば、この種の測定装置の超伝導部品（磁力計）を収容するために、ジュワー容器２は少なくともほぼ回転対称な構造を有する。この容器は公知のように二重壁に構成されている。すなわち容器は外部温度Ｔａにある外壁３と外壁により囲まれた内壁４とを備える。」（第４頁左上欄第９〜１４行）
「容器の壁３と４との間の中間空間７はは公知の方法で真空引きされ、場合によっては図示されていない超断熱材を備える。この中間空間内には従って内部空間５の外部には、この発明に基づき構成された高周波遮断装置９が配置されている。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）
「ジュワー容器２の内部空間５の中には一作業期間例えば一作業日のために必要な量の液化冷却媒体Ｋ１、一般には液化ヘリウムが入れられ、従って相応の極低温Ｔｔになっている。この冷却媒体は全体を符号１０で示された測定装置の超伝導部品の冷却のために直接又は間接的に用いられる。その際図示されておらず望ましくはアレーにまとめられるこの測定装置のスクイドは、略示されたチップ１１上に設けられる。スクイドは例えば超伝導結合導線１３ａ〜１３ｅを介して相応の超伝導磁界勾配計に結合されている。これらの磁界勾配計のうち図には五つだけが示され符号１４ａ〜１４ｅが付けられている。」（第４頁右上欄第８〜２０行）
「外に向かってスクイド又はチップ１１は接続導線を経て外部の電子回路１６に結合されている。」（第４頁左下欄第１〜３行）
「高周波遮蔽装置９は熱放射シールドとしても用いられる。このためには高周波遮蔽装置は例えば銅のような良伝熱性材料製としなければならない。」（第４頁右下欄第１４〜１７行）
と記載されると共に、第１図に一実施例の縦断面図が示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と、引用刊行物のものとを対比する。
　上記引用刊行物は、「超伝導磁力計装置」に関するものであり、本願発明と同様の磁場検出装置である。
　上記引用刊行物の「スクイド」、「電子回路１６」は、本願発明の「超伝導量子干渉素子」、「電子回路装置」に対応する。
　上記引用刊行物の「超伝導磁気勾配計」に関し、上記引用刊行物には「スクイドは例えば超伝導結合導線１３ａ〜１３ｅを介して相応の超伝導磁界勾配計に結合されている。」と記載されているから、上記引用刊行物の「超伝導磁気勾配計」は本願発明の「検出コイル」と同様に、超伝導量子干渉素子に接続された「磁気検出器」といえる。
　上記引用刊行物には「超伝導磁界勾配計がこれに付設されたスクイドと共にジュワー容器内部に配置されている。」と記載されているから、上記引用刊行物の「ジュワー容器」は本願発明の「前記検出コイルおよび前記超伝導量子干渉素子を冷媒中に保持するためのプローブ」に対応する。
　本願発明の「比抵抗の低い金属で構成される電磁波遮蔽器」は、発明の詳細な説明の記載から具体的には「銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）などの導電性の良い材料」により形成されたものであるが、上記引用刊行物には、「ジュワー容器」の「内壁」と「外壁」との間の「中間空間７」に配置された「高周波遮蔽装置９」を銅により形成することが記載されているから、上記引用刊行物の「高周波遮蔽装置９」は本願発明の「比抵抗の低い金属で構成される電磁波遮蔽器」に対応する。
　したがって両者は、「磁場を検出し信号電流とする磁気検出器と、前記磁気検出器と結合して信号電流を信号電圧とする超伝導量子干渉素子と、前記磁気検出器および前記超伝導量子干渉素子を冷媒中に保持するためのプローブと、前記超伝導量子干渉素子を駆動するための電子回路装置とからなる高感度磁場検出装置において、前記プローブに比抵抗の低い金属で構成される電磁波遮蔽器を配置したことを特徴とする高感度磁場検出装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明のものは、磁気検出器が「検出コイル」であるのに対して、上記引用刊行物には、磁気検出器の具体的な形態が記載されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点を検討する。
　磁気検出器としてコイルを用いることは周知の技術である（必要あれば、平成１１年１１月１７日付拒絶理由通知書で引用された特開平２−１１５７７８号公報参照）。
　従って、上記引用刊行物に記載された高感度磁場検出装置において磁気検出器として検出コイルを用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は上記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４４９３０号「熱処理用薬剤の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５２５２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年９月３０日に出願した特願平３−２７８８２２号の一部を平成７年２月８日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「【請求項１】　鋼や鋳鉄等の金属材料を焼入れや焼鈍し等の熱処理する際に用いられる熱処理用薬剤の製造方法において、粉末状の熱処理用薬剤をプレス成形器の凹部に充填したのち加圧して固化し、熱処理用薬剤を安全に保管、貯蔵できる塊状に形成することを特徴とする熱処理用薬剤の製造方法。」にあるものと認める。
（以下、「本願発明１」という。）
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−１９０４０３号（特開平４−８０３１９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、
「硝酸アルカリ金属塩と亜硝酸アルカリ金属塩の粉状の単塩、もしくはそれらの多成分混合物を粒状または塊状に成形することにより酸化剤としての潜在的な危険性を抑制した熱処理熱媒体用製剤。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明は、本質的に酸化剤からなる鉄鋼および非鉄金属の熱処理における加熱冷却媒体、各種工業分野における熱媒体、蓄熱剤などにおいて、粒状または塊状とすることにより潜在的な危険性を抑制し、非危険物として取り扱う事を可能にした製剤に関する。」（第１頁第１６行〜第２頁第１行）、
「硝酸アルカリ金属塩、亜硝酸アルカリ金属塩の単体もしくはそれらの多成分混合製剤は、溶融塩とされた状態での熱伝達能力が高く、熱容量が大きいという物理的性質を利用して、鉄鋼および非鉄金属の熱処理分野では焼入れ、焼戻作業の加熱あるいは冷却媒体として・・・従来より広く用いられている。しかし、これらの単塩もしくは多成分混合製剤は粉状のままでは化学的性質の面から見れば各種の可燃物と接触あるいは混合状態では、潜在的な酸化剤としての性質によって燃焼及び爆発を促進させる作用をする場合があるため、その貯蔵、運搬等の取り扱いにおける安全性の見地から、酸化剤として作用する危険性を減ずる必要がある。」（第２頁第３〜１７行）、
「前述のように、硝酸アルカリ金属塩、亜硝酸アルカリ金属塩の単塩、もしくはそれらの混合製剤は、粉状のままでは表面積が大きなため各種可燃物と接触あるいは混合状態では潜在的な酸化剤としての性質によって燃焼及び爆発を促進させる作用をする場合があるため、自治省令第一号の第一条ならびに別表第一の第二により貯蔵、運搬等の取扱いについて特別な注意と措置が必要である。その為、潜在的な酸化剤としての作用を抑制し特に厳しい規制対象となることなく自治省令第一号第一条ならびに別表第二，第四により管理者としての通常程度の注意義務によって貯蔵、運搬等の取り扱いが可能となるようにその酸化剤としての作用を抑制する対策を確立する必要があった。」（第３頁第２〜１５行）、
「本発明は、上記課題を解決するために、製剤を造粒機あるいはその他の手段により粒状あるいは塊状に成形して、製剤の潜在的な酸化剤としての作用の危険性を抑制して課題を解決した。」（第３頁第１７〜２０行）、
「本発明による製剤は粒状あるいは塊状に成形することによって、製剤潜在的な酸化剤としての作用の危険性が著しく減少し、消防法に基づく酸化性固体としての危険物規制の対象から除外される。従って貯蔵、運搬等の取り扱いが著しく容易になりコスト低減に寄与し経済的に有利となる。」（第１０頁第１２〜１７行）と記載されており、これらの記載から、先願明細書には、鉄鋼および非鉄金属の焼入れ、焼戻し等の熱処理における加熱冷却媒体として用いられる粉状の製剤を造粒機あるいはその他の手段により粒状あるいは塊状に成形して、貯蔵、運搬等の取り扱いにおける安全性の見地から製剤の潜在的な酸化剤としての作用の危険性を著しく減少させることが記載されていると認められる。
３．本願発明１と先願明細書との対比
　本願発明１と先願明細書に記載の発明を対比すると、先願明細書に記載の「鉄鋼」は本願発明１の「鋼」に相当し、先願明細書に記載の「鉄鋼および非鉄金属」は本願発明１の「金属材料」に相当し、先願明細書に記載の「製剤」は本願発明１の「薬剤」に相当し、先願明細書に記載の「粉状」は本願発明１の「粉末状」に相当し、また、先願明細書に記載の「成形（して）」は本願発明１の「形成（する）」に相当するから、両者は、鋼等の金属材料を焼入れ等の熱処理する際に用いられる熱処理用薬剤の製造方法において、粉末状の熱処理用薬剤を安全に保管、貯蔵できる塊状に形成することを特徴とする熱処理用薬剤の製造方法である点で一致しており、本願発明１は、熱処理用薬剤を塊状に形成する際、粉末状の熱処理用薬剤をプレス成形器の凹部に充填したのち加圧して固化するのに対し、先願明細書にはこの点が記載されていない点で相違する。
４．当審の判断
　相違点について検討すると、粉末状材料を塊状のものとする際、粉末状材料をプレス成形器の凹部に充填したのち加圧して固化することは造粒技術分野において周知の技術である（例えば、特開昭５９−９３７９１号公報、特開平２−９２８１５号公報、実願昭４８−２９１９０号（実開昭４９−１２８８４４号）のマイクロフィルム、実願昭４８−４５２５２号（実開昭４９−１４４８５２号）のマイクロフィルム参照）から、先願明細書には、熱処理用薬剤を塊状に形成する際、粉末状の熱処理用薬剤をプレス成形器の凹部に充填したのち加圧して固化する点が記載されているに等しいものといえる。
５．むすび
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一のものと認められ、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　３６６４９号「半導体装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月２４日出願公開、特開平　３−２３９３６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２年　２月１７日
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　５月３０日
審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　７月２２日
手続補正書１　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　７月２２日
拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　６月２９日
意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　９月　１日
手続補正書２　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　９月　１日
補正却下（手続補正書２）　　　　　　　　平成１３年　２月２７日
　
２．本願発明の要旨
　手続補正書２に対する平成１３年２月２７日付け補正却下は確定した。従って本願発明は、平成７年１１月９日付け手続補正書及び上記手続補正書１で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲（１）、（２）に記載されたとおりのものであり、そのうち特許請求の範囲（１）に係る発明は、次のとおりである。
「半導体基板に選択的に設けられたｎ型及びｐ型不純物領域からなる第１の導電体と、前記第１の導電体上に設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜に設けられ、前記第１の導電体の一部表面を露出する開孔部と、前記開孔部の側壁及び底部に積層された第２の導電体と、前記第２の導電体の内側の前記開孔部を選択的に埋め込んだ第３の導電体と、前記開孔部において、前記第２及び第３の導電体に接続した第４の導電体とを備えてなり、前記ｎ型及びｐ型不純物領域からなる第１の導電体上の開孔部が共に前記第２及び第３の導電体により平坦に埋め込まれていることを特徴とする半導体装置。」（以下、本願発明という。）
　
３．引用例記載の発明
　当審で拒絶理由で通知した本件出願前公知の刊行物である引用例（特開昭６２−２０６８５２号公報）には第１図とその説明（第３頁左上欄第２０行〜左下欄第６行）で、「まず本発明の第１の実施例を第１図を参照して説明する。第１図（ａ）の如く５ΩｃｍのＰ型（１００）シリコン基板（１６）に形成したヒ素（Ａｓ）高濃度ドーピンク層（１０）の上に絶縁膜として約１．２μｍのＳｉＯ２膜（１１）を常圧ＣＶＤ法で形成した後、反応性イオンエッチング等により所望の場所に直径０．４μｍの開孔部（１５）を設ける。次に第１図（ｂ）の如く６５０℃の減圧ＣＶＤ装置内において分圧０．１５Ｔｏｒｒで水素（Ｈ２）を、分圧０．０５ＴｏｒｒでＴｉＣｌ４を導入し、約２００Åの第１の金属膜であるチタン（Ｔｉ）膜（１２）を被着し、続いて装置内を排気した後、基板温度４００℃、分圧０．２Ｔｏｒｒで水素（Ｈ２）を、分圧０．０３Ｔｏｒｒで六フッ化タングステン（ＷＦ６）を導入し第２の金属膜であるタングステン膜（１３）を０．３μｍ堆積して開孔部（１５）を埋め込んだ。その後、第１図（ｃ）の如く０．５μｍのフォトレジスト（１４）を塗布し、２００℃でべ一キングした後、第１図（ｄ）の如くＣＦ６とＮ２を用いて開孔部（１５）以外に形成したタングステン膜（１３ａ）を反応性イオンエッチングで除去し、続いて塩素（Ｃ１２）を導入し平坦部のチタン膜（１２ａ）を除去して開孔部（１５）にのみタングステン膜（１３ｂ）及びチタン膜（１２ｂ）が埋め込まれた形状を得る。この実施例では、タングステン膜（１３）の膜はがれは見られず又上層に図示しないＡｌ−Ｓｉ配線をした時のシリコン基板とのコンタクト抵抗を測定すると１×１０−４Ωｃｍで電流−電圧特性は良好なオーミック性を示した。」と記載されている。
　また、第５頁左上欄第１行〜第７行には、「更にＳｉＯ２膜（１１）の下層はＮ＋あるいはＰ＋のシリコン基板…のいずれでもよい。」と記載されている。
　即ち、Ｐ型シリコン基板１６に形成されたヒ素高濃度ドーピング層１０の上に、絶縁膜としてＳｉＯ２膜１１が形成され、絶縁膜には開孔部１５が設けられている。開孔部１５の底面及び側面には、第１の金属であるチタン（Ｔｉ）膜１２が被着し、第２の金属であるタングステン膜１３が埋め込まれている。そして、チタン膜とタングステン膜は、反応性イオンエッチングで平坦部が除去され、開孔部１５にのみタングステン膜１３ｂ及びチタン膜１２ｂが埋め込まれている。そして上層にＡｌ−Ｓｉ配線が設けられる。
　そして、Ｎ＋あるいはＰ＋のシリコン基板に適応できるのであるから、Ｎ＋あるいはＰ＋の高濃度ドーピング層に適応できることは明らかである。
　また、チタン膜とタングステン膜は、反応性イオンエッチングで平坦部が除去され、開孔部１５にのみタングステン膜１３ｂ及びチタン膜１２ｂが埋め込まれているのであるから、開孔部はタングステン膜１３ｂ及びチタン膜１２ｂにより平坦に埋め込まれていると認められる。
　従って、引用例には、半導体基板上に選択的に設けられたＮ＋あるいはＰ＋の高濃度ドーピング層１０と、該ドーピング層上の設けられた絶縁膜１１と、前記絶縁膜に設けられ、ドーピング層の一部表面を露出する開孔部１５と、前記開孔部の側壁及び底部に積層された第１の金属膜１２と、前記第１の金属膜の内側の前記開孔部を選択的に埋め込んだ第２の金属体と、前記開孔部において、前記第１の金属膜及び第２の金属体に接続したＡｌ−Ｓｉ配線を備えてなり、開孔部が、タングステン膜１３ｂ及びチタン膜１２ｂにより平坦に埋め込まれている半導体装置が示されている。
　
４．本願発明と引用例との対比
（一致点と相違点）
　引用例の「高濃度ドーピング層」、「第１の金属膜」、「第２の金属体」、「Ａｌ−Ｓｉ配線」は、本願発明の「不純物領域からなる第１の導電体」、「第２の導電体」、「第３の導電体」、「第４の導電体」に相当する。
　従って、本願発明と引用例記載のものとは、「導体基板に選択的に設けられた不純物領域からなる第１の導電体と、前記第１の導電体上に設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜に設けられ、前記第１の導電体の一部表面を露出する開孔部と、前記開孔部の側壁及び底部に積層された第２の導電体と．前記第２の導電体の内側の前記開孔部を選択的に埋め込んだ第３の導電体と、前記開孔部において、前記第２及び第３の導電体に接続した第４の導電体とを備えてなり、前記不純物領域からなる第１の導電体上の開孔部が共に前記第２及び第３の導電体により平坦に埋め込まれていることを特徴とする半導体装置。」である点で一致する。
　本願発明が、「ｎ型及びｐ型不純物領域からなる第１の導電体」であるのに対して、引用例のものは「ｎ型あるいはｐ型不純物領域からなる第１の導電体」である点で相違する。
（相違点の判断）
　Ｎ＋あるいはＰ＋の高濃度ドーピング層が半導体基板に選択的に設けられることは周知の構造である。そして、引用例１のものはどちらの型にも適応できるのであるから、両型を有するものに適応することは当業者が容易になしえたものであると認められ、この相違点は格別ではない。
　また、効果についても格別のものは認められない。
　
５．まとめ
　従って、本願発明は引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。してみると、他の発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３９６１７号「エマルジョン燃料の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７２２６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
本願は、昭和６３年２月８日に出願した特願昭６３−２６９７２号の一部を平成１０年５月２１日に新たな特許出願をしたものであって、その発明は、平成１２年１月７日の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成１３年１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２４９６６号「エンジンのクランクケース補強装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１０月１１日出願公開、特開平３−２２９９５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年７月２９日付けの手続補正及び平成１２年２月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「クランクケース内に形成した複数の軸受部と、この各軸受部に取付けるベアリングキャップとでクランクシャフトのジャーナルを支承し、上記各ベアリングキャップの頂部を、板材を曲げ加工して形成したブリッジプレートを介して連結するとともに、このブリッジプレートを上記クランクケース内に形成したバルクヘッドに固設したエンジンにおいて、上記ブリッジプレートは上記クランクケース内のピストン列に対向する位置に両端が開放された連続した凹部を備え、この連続した凹部によって上下に仕切られた上記クランクケースとオイルパンとを上記凹部の開放端を介して連通したことを特徴とするエンジンのクランクケース補強装置。」
　
２．原査定の理由
  これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、実願昭６０−１６２４４２号（実開昭６２−７１３５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び実願昭６２−９５６７０号（実開昭６４−３０５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、拒絶すべきものである。」
　
３．引用例
　引用例１には、
「クランクケース内に形成した複数の軸受部と、この各軸受部に取付けるベアリングキャップとでクランクシャフトのジャーナルを支承し、上記各ベアリングキャップの頂部を、ブリッジプレートを介して連結するとともに、このブリッジプレートを上記クランクケース内に形成したバルクヘッドに固設したエンジンにおいて、上記ブリッジプレートは上記クランクケース内のピストン列に対向する位置に開口部を備え、上記クランクケースとオイルパンとは上下に仕切られていない、エンジンのクランクケース補強装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が、
引用例２には、
「クランクケース内に形成した複数の軸受部と、この各軸受部に取付けるベアリングキャップとでクランクシャフトのジャーナルを支承し、上記各ベアリングキャップの頂部を、板材を曲げ加工して形成したブリッジプレートを介して連結するとともに、このブリッジプレートを上記クランクケース内に形成したバルクヘッドに固設したエンジンにおいて、上記ブリッジプレートは上記クランクケース内のピストン列に対向する位置に両端が開放された凹部を備え、凹部にオイルドレン穴が設けられ、上記クランクケースとオイルパンとを上記凹部の開放端及びオイルドレン穴を介して連通し、上記クランクケースとオイルパンとは上下に仕切られていない、エンジンのクランクケース補強装置」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）
が、それぞれ記載されているものと認められる。
　なお、引用例１及び引用例２記載の発明は、ブリッジプレートに開口部、オイルドレン穴をそれぞれ備えているので、両発明において、「クランクケースとオイルパンとは上下に仕切られていない」と認定した。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、両者は、
「クランクケース内に形成した複数の軸受部と、この各軸受部に取付けるベアリングキャップとでクランクシャフトのジャーナルを支承し、上記各ベアリングキャップの頂部を、板材を曲げ加工して形成したブリッジプレートを介して連結するとともに、このブリッジプレートを上記クランクケース内に形成したバルクヘッドに固設したエンジンにおいて、上記ブリッジプレートは上記クランクケース内のピストン列に対向する位置に両端が開放された凹部を備え、上記クランクケースとオイルパンとを上記凹部の開放端を介して連通した、エンジンのクランクケース補強装置」で一致するが、以下の点で相違する。
【相違点】前者は、ブリッジプレートが連続した凹部を備え、この連続した凹部によって、クランクケースとオイルパンとが上下に仕切られているのに対して、後者は、ブリッジプレートは凹部を備えているものの、該凹部は、オイルドレン穴が設けられているため、連続した凹部ではなく、また、上記クランクケースとオイルパンとは、オイルドレン穴の存在により、上下に仕切られていない点。
　ところで、該相違点に係る本願発明の構成は、引用例２記載の発明も備えていない。
　そして、本願発明は、当該構成を採ることによって、「ブリッジプレートでバッフルプレートを兼用することができる。」という、明細書記載の作用効果を奏しているものと認められる。
　
　なお、前置報告書によれば、原審は、「引用文献２の前記補強プレート（本願発明の「ブリッジプレート」に相当する部位）も、バッフルプレートとして機能している」ものと認め、該認定を前提に、引用文献２記載の発明に、オイルドレン穴がないバッフルプレートに関する周知技術を組み合わせて、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである、旨判断している。しかしながら、上述したように、引用例２記載の発明では、クランクケースとオイルパンとは上下に仕切られていないから、引用文献２記載の発明のブリッジプレートがバッフルプレートとして機能している、との上記認定は、採用することができず、したがって、該認定を前提とする原審の上記判断も採用することができない。
　
　よって、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１９３４０号「フライホイール装置およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２３０６４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月１６日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、原審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された「フライホイール装置」及び同請求項５〜６に記載された「フライホイール装置の製造方法」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「金属製の円板と、この円板の中央の孔に圧入されたキャプスタン軸と、上記円板の中央部と外周部に間隔を隔ててそれぞれ設けられた中央樹脂部と外周樹脂部とからなり、上記中央樹脂部には歯車部が一体に形成され上記外周樹脂部の外周面には溝が形成されたフライホイール装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−５６４９６号(実開昭５９−１６３２５２号)のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。)には、高価な高比重金属を多く用いず、ブッシュを用いないでシャフトを固定し、軽量にでき部品数、製造作業工数が少なく安価であることを技術的課題とする「フライホイール」に関する発明について、次の事項が記載されている。
　(i)「(1)シャフトが挿通係止されるシャフト孔を中央に有する金属製円板の外周部に高比重金属にて形成した鋳造成形の環状重錘体を一体に設けるとともに、上記シャフトが挿通される挿通孔を有する高比重金属にて形成した鋳造成形の中心基体を上記金属製円板の中央部に設け、この中心基体の挿通孔に挿通した前記シャフトを前記円板のシャフト孔に挿通係止したことを特徴とするフライホイール。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　(ii)「以下、本考案の一実施例を第２図に基づいて説明する。
　(11)は鉄製など金属製の円板であって、この円板(11)の外周縁に高比重金属としての亜鉛ダイカストにて環状に成形された重錘体(12)が取付けられている。また前記円板(11)の中央にキャプスタンシャフト(13)を圧入挿通して係止するシャフト孔(14)が穿設されており、このシャフト孔(14)は円板(11)の下面に向かってバーリング加工され突出部(15)を形成している。さらにこのシャフト孔(14)の周辺に複数の孔(16)が穿設され、これらの孔(16)を連通し、上記円板(11)の上面および下面に跨がって高比重金属である亜鉛ダイカストにて成形した中心基体(17)が設けられている。この中心基体(17)は中央にキャプスタンシャフト(13)を挿通支持する挿通孔(18)が上記シャフト孔(14)と軸線を同じくして穿設されている。」(5頁7行〜6頁7行)
　これらの記載事項と第２図をみれば、上記引用刊行物には以下の発明が記載されていることになる。
　「金属製の円板(11)と、この円板の中央のシャフト孔(14)に圧入されたキャプスタンシャフト(13)と、上記円板の中央部と外周部に間隔を隔てて亜鉛ダイカストにて成形されてそれぞれ設けられた中心基体(17)と重錘体(12)とからるフライホイール。」（以下、「引用刊行物の発明」という。）
　　
３ 対　比
　そこで、本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、引用刊行物の発明における「シャフト孔」、「キャプスタンシャフト」及び「フライホイール」は、それぞれ本願発明における「孔」、「キャプスタン軸」及び「フライホイール装置」に相当するものであるから、両発明は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　[一致点]
　「金属製の円板と、この円板の中央の孔に圧入されたキャプスタン軸と、上記円板の中央部と外周部に間隔を隔ててそれぞれ設けられた中央成形部と外周成形部とからなるフライホイール装置。」
　[相違点]
　金属製の円板に設けられた中央成形部と外周成形部が、本願発明においては、樹脂からなる中央樹脂部と外周樹脂部であり、該中央樹脂部には歯車部が一体に形成され該外周樹脂部の外周面には溝が形成されているのに対して、引用刊行物の発明では、亜鉛ダイカストにて成形された中心基体と重錘体であり、該中心基体と重錘体には歯車部や溝が形成されていない点。
　　
４ 当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　フライホイール装置において、金属製の円板に設けられる中央成形部と外周成形部を形成する材料は、必要な慣性モーメントが得られるようにその材料の比重等を考慮して、当業者が適宜選択することができる事項であり、また金属製の円板に設ける成形部を樹脂により成形することは、従来から周知の技術的事項である〔例えば、特開昭６０−２３４１４９号公報及び実願昭６３−９７３８５号(実開平２−１８９４８号)のマイクロフィルム参照〕。
　そして、フライホイール装置において、金属製の円板に設けられる中央成形部や外周成形部に歯車や溝等からなる駆動部を一体に形成することは、従来から実施されていた周知の技術的事項である〔例えば、上記２件の周知例、及び上記引用刊行物(第３図に示された他の実施例)参照〕。
　してみれば、引用刊行物の発明において、その中心基体と重錘体を樹脂により形成すると共に、該中心基体に歯車部を一体に形成し且つ該重錘体の外周面に溝を形成することは、上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物の発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
５ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。