【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０７７８６６号発明「架電接続装置、架電接続方法、架電接続プログラム、及び架電受付サーバ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　
平成１８年　８月　２日　本件国際出願（特願２００７−５２９５１６号），
（優先権主張２００５年８月３日，日本国，２００５年１２月２８日，日本国）
平成２０年　２月　８日　設定登録（特許第４０７７８６６号）
平成２５年　２月２２日　本件無効審判請求
平成２５年　５月２７日　答弁書提出
平成２５年　７月　８日　弁駁書提出
平成２５年１０月１７日　請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２５年１０月３１日　口頭審理
平成２５年１１月２２日　審決の予告
平成２６年　１月２９日　訂正請求書
平成２６年　３月２７日　弁駁書提出
平成２６年　５月１４日　答弁書提出
　
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が，平成２６年１月２９日付け訂正請求書で求める訂正請求の内容は，以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　請求項１に「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，」あるのを，「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３及び請求項８も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　請求項１に「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有する架電接続装置。」とあるのを，「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段と，を有する架電接続装置。」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３及び請求項８も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　請求項２に「前記データベースが，１の前記識別番号と複数の前記連絡電話番号とを関連情報として有する請求項１に記載の架電接続装置。」とあるのを，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，前記データベースが，１の前記識別番号と複数の前記連絡電話番号とを関連情報として有する架電接続装置。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　請求項４に「前記架電受付部が，前記架電に着信応答したうえで前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する請求項１に記載の架電接続装置。」とあるのを，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，前記架電受付部が，前記架電に着信応答したうえで前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電接続装置。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　請求項５に「前記架電受付部が，前記架電に着信応答することなく前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する請求項１に記載の架電接続装置。」とあるのを，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，前記架電受付部が，前記架電に着信応答することなく前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電接続装置。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　請求項６に「前記接続処理部が，前記第２の電話機の着信応答を検知する応答検知部と，該第２の電話機の着信応答に基づいて前記第１の電話機からの架電を該第２の電話機へと通話可能に接続する通話接続部と，を有する請求項１に記載の架電接続装置。」とあるのを，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，前記接続処理部が，前記第２の電話機の着信応答を検知する応答検知部と，該第２の電話機の着信応答に基づいて前記第１の電話機からの架電を該第２の電話機へと通話可能に接続する通話接続部と，を有する架電接続装置。」と訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。
（７）訂正事項７
　請求項９に「前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する電話履歴情報を出力する履歴出力部をさらに有する請求項８に記載の架電接続装置。」とあるのを「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有し，前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する電話履歴情報を出力する履歴出力部をさらに有する架電接続装置。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　請求項１０に「前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する課金情報を生成する課金処理部をさらに有する請求項８に記載の架電接続装置。」とあるのを「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有し，前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する課金情報を生成する課金処理部をさらに有する架電接続装置。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　請求項１１に「前記架電の頻度に応じて異常を検知する異常検知部をさらに有する請求項１に記載の架電接続装置。」とあるのを「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，前記架電の頻度に応じて異常を検知する異常検知部をさらに有する架電接続装置。」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　請求項１２に「前記識別番号を自動生成する識別番号生成部をさらに有する請求項１に記載の架電接続装置。」とあるのを「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，前記識別番号を自動生成する識別番号生成部をさらに有する架電接続装置。」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　請求項１３に「現在時刻を計時する計時部をさらに有するとともに，該計時部により計時された前記架電の時刻が所定時間範囲内の場合に限り，前記接続処理部が前記架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する請求項１に記載の架電接続装置。」とあるのを「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有し，現在時刻を計時する計時部をさらに有するとともに，該計時部により計時された前記架電の時刻が所定時間範囲内の場合に限り，前記接続処理部が前記架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する架電接続装置。」と訂正する。
（１２）訂正事項１２
　請求項１５に「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，」とあるのを「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された，いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受け付けるステップと，」と訂正する（請求項１５の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する）。
（１３）訂正事項１３
　請求項１５に「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，を有する架電接続方法。」とあるのを「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供ステップと，を有する架電接続装置。」と訂正する（請求項１５の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する）。
（１４）訂正事項１４
　請求項１６に「前記識別番号抽出ステップにおいて，前記架電に着信応答したうえで前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する請求項１５に記載の架電接続方法。」とあるのを「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，を有し，前記識別番号抽出ステップにおいて，前記架電に着信応答したうえで前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電接続方法。」と訂正する。
（１５）訂正事項１５
　請求項１７に「前記識別番号抽出ステップにおいて，前記前記架電に着信応答することなく前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する請求項１５に記載の架電接続方法。」とあるのを「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，を有し，前記識別番号抽出ステップにおいて，前記前記架電に着信応答することなく前記電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電接続方法。」と訂正する。
（１６）訂正事項１６
　請求項１８に「前記接続ステップが，前記第２の電話機の着信応答を検知するステップと，該第２の電話機の着信応答に基づいて前記第１の電話機からの架電を該第２の電話機へと通話可能に接続するステップと，を有する請求項１５に記載の架電接続方法。」とあるのを「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，前記接続ステップが，前記第２の電話機の着信応答を検知するステップと，該第２の電話機の着信応答に基づいて前記第１の電話機からの架電を該第２の電話機へと通話可能に接続するステップと，を有する架電接続方法。」と訂正する（請求項１８の記載を引用する請求項１９も同様に訂正する）。
（１７）訂正事項１７
　請求項２１に「前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する電話履歴情報を出力するステップをさらに有する請求項２０に記載の架電接続方法。」とあるのを「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録するステップと，前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する電話履歴情報を出力するステップと，を有する架電接続方法。」と訂正する。
（１８）訂正事項１８
　請求項２２に「前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する課金情報を生成するステップをさらに有する請求項２０に記載の架電接続方法。」とあるのを「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録するステップと，前記架電履歴又は前記通話履歴のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記識別番号ごとに対応する課金情報を生成するステップと，を有する架電接続方法。」と訂正する。
（１９）訂正事項１９
　請求項２３に「前記架電の頻度に応じて異常を検知するステップをさらに有する請求項１５に記載の架電接続方法。」とあるのを「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，前記架電の頻度に応じて異常を検知するステップと，を有する架電接続方法。」と訂正する。
（２０）訂正事項２０
　請求項２４に「前記接続ステップにおいて，前記架電の時刻が所定時間範囲内の場合に限り，前記架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する請求項１５に記載の架電接続方法。」とあるのを「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，を有し，前記接続ステップにおいて，前記架電の時刻が所定時間範囲内の場合に限り，前記架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する架電接続方法。」と訂正する。
　
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
　
（１）訂正事項１
　訂正事項１の「識別番号」を「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号」とする点は，本件特許明細書の段落【００７３】の記載に基づき，「識別番号」の意義を明らかにして，釈明するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２の「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段と」を付加する点は，構成要件を直列的に付加するものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
　請求項１の記載を引用する請求項３は無効審判の請求されていない請求項であるが，「第６．無効理由についての当審の判断」の項で後述するように，訂正後の請求項１に係る発明は無効とされるべきではなく，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，その構成をさらに特定する訂正後の請求項３に係る発明も同様に特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。したがって，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
　この訂正は，請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（４）訂正事項４
　この訂正は，請求項４が請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（５）訂正事項５
　この訂正は，請求項５が請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（６）訂正事項６
　この訂正は，請求項６が請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（７）訂正事項７
　この訂正は，請求項９が請求項８（及び請求項８が引用する請求項１）の記載を引用する記載であったものを，請求項８（及び請求項８が引用する請求項１）を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（８）訂正事項８
　この訂正は，請求項１０が請求項８（及び請求項８が引用する請求項１）の記載を引用する記載であったものを，請求項８（及び請求項８が引用する請求項１）を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（９）訂正事項９
　この訂正は，請求項１１が請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１０）訂正事項１０
　この訂正は，請求項１２が請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１１）訂正事項１１
　この訂正は，請求項１３が請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１２）訂正事項１２
　訂正事項１２の「識別番号」を「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号」とする点は，本件特許明細書の段落【００７３】の記載に基づき，「識別番号」の意義を明らかにして，釈明するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１３）訂正事項１３
　訂正事項１３の「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供ステップと，」を付加する点は，構成要件を直列的に付加するものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
　なお，訂正事項１３に記載された「架電接続装置」（訂正請求書８頁６〜７行）は「架電接続方法」の誤記と認める。
（１４）訂正事項１４
　この訂正は，請求項１６が請求項１５の記載を引用する記載であったものを，請求項１５を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１５）訂正事項１５
　この訂正は，請求項１７が請求項１５の記載を引用する記載であったものを，請求項１５を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１６）訂正事項１６
　この訂正は，請求項１８が請求項１５の記載を引用する記載であったものを，請求項１５を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１７）訂正事項１７
　この訂正は，請求項２１が請求項２０（及び請求項２０が引用する請求項１５）の記載を引用する記載であったものを，請求項２０（及び請求項２０が引用する請求項１５）を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１８）訂正事項１８
　この訂正は，請求項２２が請求項２０（及び請求項２０が引用する請求項１５）の記載を引用する記載であったものを，請求項２０（及び請求項２０が引用する請求項１５）を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（１９）訂正事項１９
　この訂正は，請求項２３が請求項１５の記載を引用する記載であったものを，請求項１５を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（２０）訂正事項２０
　この訂正は，請求項２４が請求項１５の記載を引用する記載であったものを，請求項１５を引用しないものとするための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない。
（２１）小括
　したがって，上記訂正は，特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し，同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項ないし第６項の規定にも適合するので，上記訂正を認める。
　
第３．本件訂正発明
　上記のとおり訂正が認められるから，本件無効審判の対象である請求項１，８，１５及び２０に係る発明（以下，それぞれ「本件訂正発明１」，「本件訂正発明３」，「本件訂正発明２」，「本件訂正発明４」といい，これらを総称して「本件訂正発明」ということがある。）は，平成２６年１月２９日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書，全文訂正特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１，８，１５及び２０に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「【請求項１】
  いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，
  該データベースを内部に保持する記憶装置と，
  第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，
  該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，
  該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，
　前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段と，
を有する架電接続装置。
【請求項８】
  前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有する請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項１５】
  データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納され，いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，
  該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，
  該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，
  該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，
　前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供ステップと，
を有する架電接続方法。
【請求項２０】
  前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録するステップをさらに有する請求項１５に記載の架電接続方法。」
　
第４．請求人の主張
　請求人は，「特許第４０７７８６６号の請求項１，８，１５及び２０に係る特許は無効とする，審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めているところ，その主張の要点及び証拠方法は以下のとおりである。
　
１．請求人の主張の要点（訂正前）
（１）無効理由１
　本件特許発明１及び２は，甲第１号証に記載された発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条１項３号又は２９条２項の規定に違反してなされたものであり，また，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明に甲第４号証に開示された技術思想を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項２号に該当し，無効にされるべきである。
　なお，甲第１号証に基づく特許法２９条１項３号違反の主張並びに甲第４号証及び甲第４号証に基づく主張については，口頭審理において取り下げられた（口頭審理調書の請求人２及び３）。
（２）無効理由２
　本件特許発明３及び４は，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項２号に該当し，無効にされるべきである。
　
２．請求人の主張の要点（訂正後）
　本件訂正発明は，甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許に対する無効理由は解消されない。
　
３．証拠方法
・甲第１号証：特開２００５−１１５９４５号公報
・甲第２号証：特開２００４−２３６２６号公報
・甲第３号証：広辞苑第６版，奥付，１８１５頁（「抽出」），２１５８頁（「抜き出す」），３２６頁（「選び出す」），２００８年１月１１日，新村出編集，株式会社岩波書店発行
　（以上，審判請求書添付）
・甲第４号証：特開２００４−１７１１０５号公報
　（平成２５年７月８日付け弁駁書添付，口頭審理において取下）
・甲第５号証：「フリーダイヤル」と題する，ＮＴＴコミュニケーションズ社のＷＥＢページ（アーカイブ），２００５年２月４日，インターネットアーカイブ社（写し）
・甲第６号証：「転送サービス「ボイスワープ」のサービス開始について」と題する記事，１９９６年５月１４日，日本電信電話株式会社（写し）
・甲第７号証：「おとくライン多機能転送サービスご利用ガイド」と題する資料，２００５年５月，日本テレコム株式会社（写し）
・甲第８号証：２０００年１月１２日付け朝日新聞，朝日新聞を広告主とする新聞広告，株式会社朝日新聞社（写し）
・甲第９号証：１９９７年１２月１３日付け朝日新聞，トヨタ東京カローラを広告主とする新聞広告，株式会社朝日新聞社
・甲第１０号証：１９９９年１２月８日付け朝日新聞，東芝を広告主とする新聞広告，株式会社朝日新聞社（写し）
・甲第１１号証：１９９８年２月２日付け朝日新聞，東京日産モーターを広告主とする新聞広告，株式会社朝日新聞社（写し）
・甲第１２号証：１９９７年１２月３１日付け朝日新聞，松下電器を広告主とする新聞広告，株式会社朝日新聞社（写し）
・甲第１３号証：１９９７年１２月４日付け朝日新聞，ＮＴＴを広告主とする新聞広告，株式会社朝日新聞社（写し）
・甲第１４号証：「広告」３・４月号，通巻２９７号，表紙，４〜２５頁，奥付，１９９３年３月１５日，株式会社博報堂（写し）
・甲第１５号証：「広告事例データベース［有線ブロードバンドネットワークス］」と題するＷＥＢページ，株式会社朝日新聞社（写し）
・甲第１６号証：「広告事例データベース［ジュピターテレコム］」と題するＷＥＢページ，株式会社朝日新聞社（写し）
・甲第１７号証：「機械技術」第５３巻，第１号，通巻６７７号，裏表紙，２００５年１月１日発行，株式会社日刊工業新聞社（写し）
・甲第１８号証：特開２００１−２７４９１０号公報（写し）
・甲第１９号証：特開２０００−２７００９９号公報（写し）
・甲第２０号証：「フリーダイヤル・インテリジェントサービスの新機能提供について」と題する記事，２００２年１月２４日，エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（写し）
・甲第２１号証：「通話料無料電話とは何か，そしてそれはどのような仕組みか？」と題する，米国連邦通信委員会のＷＥＢページ（アーカイブ），２００４年２月２４日，インターネットアーカイブ社（写し）
　（以上，平成２６年３月２７日付け弁駁書添付）
　
第５．被請求人の主張
　被請求人は，「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めているところ，その主張の理由の要点は以下のとおりである。
　
１．被請求人の主張の要点（訂正前）
（１）無効理由１に対して
　本件特許発明１及び２は，甲第１号証に記載された発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，また，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明に甲第４号証に開示された技術思想を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件特許発明１及び２は，無効にされるべきではない。
（２）無効理由２に対して
　本件特許発明３及び４は，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，無効にされるべきではない。
　
２．被請求人の主張の要点（訂正後）
　請求人が提出した証拠（平成２６年３月２７日付け弁駁書と共に提出された証拠）は本件訂正発明の「識別番号」について開示するものでは無く，甲１発明と組み合わせたとしても本件訂正発明の有効性を否定することはできない。
　
３．証拠方法
・乙第１号証：リパーゼ判決の最高裁調査官解説「最高裁判所判例解説民事編　平成３年度」
・乙第２号証：特開平２−１１２３６８号公報
・乙第３号証：特開２００５−８６４９７号公報
・乙第４号証：特開２００５−１７５９９９号公報
　（以上，口頭審理陳述要領書添付）
・乙第５号証：東京地方裁判所平成２５年１２月２５日決定（平成２４年（ヨ）第２２０９６号）の決定文）
　（平成２６年１月２９日付け訂正請求書添付）
　
第６．無効理由についての当審の判断
１．証拠方法の記載内容
（１）甲第１号証（特開２００５−１１５９４５号公報）
　本件出願の優先日前に頒布された甲第１号証の刊行物には，「ペイ・パー・コールによる，成果ベースの広告を提供する方法および装置」に関し，図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　
ア．「【００１１】
  ここで図２に移ると，一実施形態による，広告主が，ウェブ上に存在する必要なく，ペイ・パー・コール広告プログラムに参加する方法を示してある。図を見るとわかるように，クライアント１０は，前述したように，通信経路１２を介してＷＡＮ１４に結合されている。ただし，広告主１６とＷＡＮ１４の間の通信経路１８は完全に任意選択である。言い換えると，本発明の技術は，広告主１６が，通信経路１８を介してＷＡＮ１４に結合されていなくても，成果ベースの広告プログラムに参加することを可能にする。実際に，本明細書で開示する技術によると，広告主１６がウェブ・ページ２０をもつ必要はない。本明細書で開示する技術では，代替的な非ウェブ・ベースの通信経路２２がクライアント１０と広告主１６の間に設けられる。本発明の実施形態によると，非ウェブ・ベースの通信経路２２は従来の電話網であってもよい。あるいは，広告主１６がネットワーク１４に接続できることを必要とせずに，ネットワーク１４の交換機や公衆電話網の交換機を介してクライアントを結合するために，非ウェブ・ベースの通信経路２２がインターネット・プロトコル上での音声通信（ＶｏＩＰ）技術を使用することができる。さらに，広告主は，他のメディア・チャネル，たとえばｅメール，チャット，インスタント・メッセージなどを介して通知を受けることができる。
【００１２】
  図３は，一実施形態による，図２の非ウェブ・ベースの通信経路２２を確立するための技術を示す。図３を参照すると，ブロック２６で，一義的な電話番号が広告主１６に割り当てられる。その後，ブロック２８で，広告主１６に関連づけられた広告が，掲載チャネルまたはメディア・チャネル上に供給され，または掲載される。広告は，一義的な電話番号，または一義的な電話番号への参照のいずれかを含む。ブロック３０で，この一義的な電話番号への電話呼が監視される（後で説明する）。ブロック３２で，広告主は，後で説明するように，割り当てられた電話番号を介した電話呼の活動に基づいて課金される。
【００１３】
  図４は，図３の方法を実装するためのシステムの機能記述を示す。図４を参照すると，システムは，アカウント作成および管理モジュール３４，広告掲載モジュール３６，呼処理モジュール３８，請求モジュール４０を含む。代替実施形態では，本発明から逸脱することなく，追加モジュール，より少ないモジュール，または異なるモジュールをシステムに含めることができる。
【００１４】
  一実施形態による，アカウント作成および管理モジュール３４の構成要素を，図５により詳細に示す。図５を参照すると，アカウント作成および管理モジュール３４は，ユーザ・インターフェース・モジュール４４，広告作成モジュール４６，支払規定モジュール４８を含むことがわかるであろう。ユーザ・インターフェース・モジュール４４は，ユーザに情報を提示し，ユーザから情報を受け取るための論理を含む。たとえば，一実施形態では，ユーザ・インターフェース・モジュール４４は，ウェブ・ページ，たとえば図８Ａのウェブ・ページ１１２をクライアントのブラウザに表示させる。」（第５頁第１２〜４９行）
　
イ．「【００１６】
  モジュール４６は電話番号自動生成論理５６も含む。この論理は，一義的な電話番号を自動的に生成し，その一義的な番号がダイヤルされるとＢｕｒｔの電話が鳴るように，その一義的な電話番号をＢｕｒｔの実際の電話番号にマッピングし，一義的な電話番号をＢｕｒｔの広告に関連づける。一実施形態では，自動生成される電話番号は無料通話番号でよい。一実施形態では，電話番号は，Ｂｕｒｔの実際の電話番号と同じ地域コードを有する市内番号でよい。一実施形態では，電話番号は，Ｂｕｒｔの事業用電話番号にマッピングされた独自の拡張によって修正された，認識しやすい８００番でよい。たとえば，一実施形態では，番号は，「１−８００−ＹＥＬ−ＰＡＧＥＳ−１２３４」番となることができる。８００番の１２３４の部分は，Ｂｕｒｔの電話番号にマッピングされる独自の拡張であり，そうすることによって，サーチ者が１−８００−ＹＥＬ−ＰＡＧＥＳ−１２３４番を呼び出すと，呼は，後でより詳細に説明するように，Ｂｕｒｔの電話に自動的に経路指定される。」（第６頁第２７〜３９行）
　
ウ．「【００２７】
  ここで，図７に移ると，呼処理モジュール３８中の構成要素は，呼経路指定エンジン９２と呼監視エンジン９４を含む。図を見るとわかるように，呼経路指定エンジン９２は，Ｂｕｒｔの広告に割り当てられた番号へ電話呼をリダイレクションするためのリダイレクション論理９６を含む。リダイレクションは，広告作成モジュール４６を用いた広告の作成において，Ｂｕｒｔによって指定された電話番号へのものである。呼経路指定エンジン９２は，ＶｏＩＰ論理９８も含み，これは，クライアントへの，またはそこからの電話呼を，Ｂｕｒｔによって広告中で指定された電話番号に，ＶｏＩＰ技術を用いて経路指定するためのものである。」（第８頁第４５行〜第９頁第３行）
　
エ．「【００２９】
  呼監視エンジン９４は，Ｂｕｒｔの広告に応答して生成される呼数を追跡するための呼数論理１００を含む。呼監視エンジン９４は，Ｂｕｒｔに対して呼出しを行う発信者の一義的な番号群のうちの番号を自動的に識別するための，自動番号識別（ＡＮＩ）論理１０２も含む。呼監視エンジンは，Ｂｕｒｔへの各呼の長さを監視する呼長さ論理１０４も含む。接続状況論理１０６は，呼が成功したか，話中の音，すなわちビジー音が聞こえたか，またはＢｕｒｔが単に電話に応答しなかったのかを監視する。論理構成要素１００〜１０６によって供給された情報に基づいて，報告が編集され，Ｂｕｒｔによって閲覧することができる。一実施形態では，報告は，いくつかの呼，一義的な電話番号からの呼数，発信者の電話番号，各呼の長さ，および，話中音が返された，または応答されなかった呼に対する，成功した呼数を含む。報告は，広告キャンペーンの有効性を監視し，キャンペーンを最適化するために，Ｂｕｒｔによって利用することができる。代替実施形態では，本発明から逸脱することなく，追加論理，より少ない論理，または異なる論理を呼監視エンジン９４に含めることができる。」（第９頁第１９〜３２行）
　
　上記甲第１号証の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，図４に機能記述された「システム」が，該機能を実現するための「手段」を備えていることは明らかであって，上記甲第１号証には，以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が開示されていると認める。
　
「独自の拡張とＢｕｒｔの実際の電話番号とをマッピングする手段と，
　クライアントの電話から前記独自の拡張を含む一義的な電話番号宛に架けられた電話呼を受付ける手段と，
　該一義的な電話番号の中の前記独自の拡張に基づいて，前記マッピングする手段から該独自の拡張にマッピングされた前記Ｂｕｒｔの実際の電話番号を取得する手段と，
　該取得されたＢｕｒｔの実際の電話番号に基づいて，前記クライアントの電話からの電話呼を該Ｂｕｒｔの実際の電話番号に対応するＢｕｒｔの電話へと経路指定する手段と，を有するシステム。」
　
（２）甲第５号証（「フリーダイヤル」と題する，ＮＴＴコミュニケーションズ社のＷＥＢページ（アーカイブ），２００５年２月４日，インターネットアーカイブ社（写し））
　本件出願の優先日前に頒布され，または電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証には，図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　
オ．「発信地域案内
概要
電話をかけていただいたお客さまの発信地域を着信側へガイダンスでお知らせするサービスです（通話の冒頭にガイダンスを送出）。」（１／１ページ）
　
カ．「（例）埼玉県草加市からフリーダイヤル発信した場合」の表の最下行には，「フリーダイヤルご契約者へのガイダンス」として『「フリーダイヤルです。」』というガイダンスが記載されている（１／１ページ）。
　
キ．「メリット
・フリーダイヤル通話と一般通話の識別ができます。
・発信地域が分かるのでテレマーケティングの情報が得られます。」（１／１ページ）
　
（３）甲第６号証：「転送サービス「ボイスワープ」のサービス開始について」と題する記事，１９９６年５月１４日，日本電信電話株式会社（写し）
　本件出願の優先日前に頒布され，または電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証には，図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　
ク．『転送サービス「ボイスワープ」のサービス開始について』（１／３ページ）
　
ケ．『・転送先での転送通話の識別
１．アナウンス送出
　転送先へは，着信の都度，転送された通話である旨のアナウンスを送出します。
「この電話は△△△△△△−△△△△から転送されました。」』（２／３ページ）
　
（４）甲第１８号証：特開２００１−２７４９１０号公報
　本件出願の優先日前に頒布された甲第１８号証の刊行物には，「マルチメディア情報通信システム」に関し，図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　
コ．「【請求項１】  音声を含む各種のデータを相互に送受信できる構内網と通信インタフェース装置を介して外部通信網と接続されて構成されるマルチメディア情報通信システムにおいて，
前記マルチメディア情報通信システムに接続される第１の通信端末から前記構内網に接続される第２の通信端末に対し転送要求を発信し，該発信を着信する着信手段と，
前記第１の通信端末から転送要求に基づいて転送先の通信端末に対し転送を行う転送手段と，
前記転送手段により転送を行うときに前記第１の通信端末の識別情報を取得する第１の取得手段と，
前記識別情報を音声データに変換する第１の変換手段と，
前記第１の通信端末を転送する前に前記第１の変換手段において変換された前記音声データを前記転送先の通信端末に送信する第１の送信手段とを具備することを特徴とするマルチメディア情報通信システム。」（第２頁第１欄）
　
サ．「【０００３】また，商品発注のために，発注用のフリーダイヤル（登録商標）にかけた場合，まず相手先から発注に関する質問内容が音声メッセージで流され，発信者がそのメッセージに従って必要な情報を入力し，その後その製品の担当者と通話が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上説明したように，従来のシステムでは，かかってきた外線電話等を転送する場合に予め発信者の情報を音声で通知することができないめ，転送先でその外線電話を受ける場合は，どこから発信されたのかわからなかった。また，その外線電話の該当者が受ける時点までの発信者との通話内容等の情報を予め受け取ることは，従来のシステムでは実現されていなかった。このように，転送を行う前に行った通話内容等の発信者に関する情報は，転送先では把握することができないため，発信者は，通話が転送された後に同じ内容の通話をもう一度繰り返さなければならないという問題があった。
【０００５】本発明は，これらの課題を解決するためになされたもので，本発明の目的は，転送先に対して発信者の識別情報等様々な情報を通知することができ，また，そのときに入力を行ったデータ等の情報を音声で通知することができるようなマルチメディア情報通信システムを提供することにある。」（第３頁第３欄）
　
２．対比・判断
（１）無効理由１について
ア．本件訂正発明１について
  本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，
ａ．甲１発明の「Ｂｕｒｔの実際の電話番号」は，呼が最終的に接続される電話機の電話番号であるから，本件訂正発明１の「連絡先番号」に相当し，両者は「連絡先番号」の点で一致する。
ｂ．甲１発明の「一義的な電話番号」は，呼の発信時に用いられる番号であるから，本件訂正発明１の「電話番号」に相当し，両者は「電話番号」の点で一致する。
ｃ．甲１発明の「独自の拡張」は，呼の発信時に用いられる電話番号に含まれた番号であり，また，該呼が最終的に接続される電話機の電話番号（連絡先番号）にマッピング手段によって関連付けられ，これを取得するのに用いられる番号であるから，該連絡先番号の「関連番号」と言える。
　一方，本件訂正発明１の「識別番号」も，呼の発信時に用いられる電話番号に含まれた番号であり，また，該呼が最終的に接続される電話機の電話番号（連絡先番号）にデータベースによって関連付けられ，これを抽出するのに用いられる番号であるから，該連絡先番号の「関連番号」と言える。
　そうすると，甲１発明の「独自の拡張」と本件訂正発明１の「識別番号」とは，「関連番号」の点で共通するが，本件訂正発明１の「識別番号」が，「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための」ものである点で相違する。
ｄ．本件訂正発明１の「関連情報として有するデータベース」は，情報の対応付け，即ちマッピングをする手段と言えるから，甲１発明の「マッピングする手段」とは，「マッピングする手段」である点で共通する。
ｅ．甲１発明の「クライアントの電話」は，本件訂正発明１の「第１の電話機」に相当し，両者は「第１の電話機」の点で一致する。
ｆ．甲１発明の「電話呼を受付ける手段」と本件訂正発明１の「架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部」とは，「架電を受付ける架電受付部」で共通するが，本件訂正発明１のものは「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」点で相違する。
ｇ．甲１発明が，「前記独自の拡張に基づいて」「Ｂｕｒｔの実際の電話番号を取得する」際に，「前記独自の拡張」が一義的な電話番号の中から「抽出」されることは明らかであるから，甲１発明の「一義的な電話番号の中の前記独自の拡張に基づいて」は，本件訂正発明１の「抽出された前記識別番号に基づいて」に相当し，両者は「抽出された前記識別番号に基づいて」の点で一致する。
ｈ．甲１発明の「取得する手段」に関し，「マッピングする手段」からの「取得」は，「抽出」と称することができるから，甲１発明の「取得する手段」は，本件訂正発明１の「抽出する連絡先抽出部」に相当し，両者は「抽出する連絡先抽出部」の点で一致する。
ｉ．甲１発明の「Ｂｕｒｔの電話」は，本件訂正発明１の「第２の電話機」に相当し，両者は「第２の電話機」の点で一致する。
ｊ．甲１発明の「経路指定」は，「接続する接続処理」ということができるから，甲１発明の「経路指定する手段」は，本件訂正発明１の「接続する接続処理部」に相当し，両者は「接続する接続処理部」の点で一致する。
ｋ．甲１発明の「システム」は，電話呼の接続処理を行うから，これを「架電接続装置」と称することができる。
　
　以上を総合すれば，両者は，以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「関連番号と連絡先番号とをマッピングする手段と，
　第１の電話機から前記関連番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付ける架電受付部と，
　抽出された前記関連番号に基づいて，前記マッピングする手段から該関連番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，
　該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有する架電接続装置。」　
　
（相違点１）
　「関連番号」が，本件訂正発明１では「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号」であるのに対し，甲１発明では「独自の拡張」である点。
（相違点２）
　「マッピングする手段」が，本件訂正発明１では「関連情報として有するデータベース」であるのに対し，甲１発明では単に「マッピングする手段」である点。
（相違点３）
　本件訂正発明１が「該データベースを内部に保持する記憶装置」を有するのに対し，甲１発明では明らかでない点。
（相違点４）
　本件訂正発明１の「架電受付部」が「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」のに対し，甲１発明では明らかでない点。
（相違点５）
　本件訂正発明１が「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段」を有するのに対し，甲１発明では明らかでない点。
　
　以下に，上記相違点につき検討する。
　
上記（相違点１）について
　甲１発明の「関連番号」である「独自の拡張」と「広告」との関係について検討するに，上記摘記事項イ．によれば，上記「独自の拡張」が「Ｂｕｒｔの広告」に関連付けられていることまでは認められるが，「Ｂｕｒｔの広告」として複数の広告があることや広告ごとに異なる「独自の拡張」を用いることなどは記載も示唆もされていないから，甲１発明の「独自の拡張」が「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別する」機能を備えていないことは明らかであり，また，甲第１号証の記載に基づいて該機能を持たせることは当業者が容易になし得るものではない。
　この点に関し，請求人は，平成２６年３月２７日付け弁駁書において『甲１発明における「独自の拡張」は，広告情報に関連付けられたものであり，広告情報に基づく架電を広告主に接続するために用いられるものであるから，「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための」ものである。従って，訂正事項１は，甲１に記載された事項である。』（６頁下から７行〜下から３行）と主張する。
　しかしながら，甲第１号証には，本件訂正発明１が解決しようとする課題である「複数の広告情報の提供を行った場合に，それらが発揮する広告効果を広告情報ごとに管理・把握することができる架電接続装置等を提供すること」（訂正明細書の段落【００１０】）に関する記載も示唆も無く，「独自の拡張」が広告情報に関連付けられたものであることや広告情報に基づく架電を広告主に接続するために用いられるものであることのみをもって，「独自の拡張」が「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための」ものであることの根拠とすることができないことは明らかである。
　したがって，甲１発明の「独自の拡張」を，本件訂正発明１の「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号」とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　
上記（相違点２）及び（相違点３）について 
　複数の情報を関連付けてマッピングする手段として「データベース」は周知慣用の手段に過ぎず，また，データベースを記憶手段の内部に保持させることも普通に行われていることに過ぎない。 
　したがって，上記（相違点２）及び（相違点３）は格別の相違ということはできない。 
　
上記（相違点４）について 
　上記ｇ．で検討したように，甲１発明において「独自の拡張」が一義的な電話番号の中から「抽出」されるものであることは明らかであるが，該「抽出」をシステム内のどの手段で行わせるかは適宜選択すべき事項であり，「一義的な電話番号宛に架けられた電話呼を受付ける手段」にこれを行わせることは当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。 
　
上記（相違点５）について
　まず，請求人が技術常識の証拠とする甲第５号証，甲第６号証，甲第１８号証には，上記摘記事項オ〜サにあるように，電話転送システムにおいて，転送先に対して提供されるメッセージとして，それぞれ『「フリーダイヤルです。」という音声』，『「この電話は△△△△△△−△△△△から転送されました。」という音声』，「発信者の識別情報」が記載されており，これらはいずれも「転送される呼に関するメッセージ」と言える。
　してみると，電話転送システムにおいて，「転送先に対し，転送される呼に関するメッセージを提供すること。」は周知技術である。
　ここで，甲１発明の「システム」は，クライアントから一義的な電話番号宛に架けられた電話呼をＢｕｒｔの電話へと経路指定することで該電話呼を転送しているから「電話転送システム」と言え，甲１発明に上記周知技術を単に付加することにより，転送先である「前記連絡先番号に係る広告主」に対し「転送される呼に関するメッセージを提供する」メッセージ提供手段を設けることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　そして，甲１発明において，「転送される呼」はＢｕｒｔの広告に関連付けられた一義的な電話番号への架電であるから（甲第１号証の摘記事項イ），上記周知技術を付加する際に，「転送される呼に関するメッセージ」として「広告情報に基づく架電である旨のメッセージ」を選択することは自然なことである。
　したがって，甲１発明に「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段」を設けることは，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上をまとめると，本件訂正発明１は，上記（相違点１）に係る構成について，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって，本件訂正発明１は，特許法第１２３条第１項第２号に該当せず，その特許は無効とされるべきものではない。
　
イ．本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は，本件訂正発明１の「架電接続装置」が有する「架電受付部」，「連絡先抽出部」，「接続処理部」，「メッセージ提供手段」が行う処理を「ステップ」として記載し，「架電接続方法」として特許請求するものであって，本件訂正発明１と同様に，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず，特許法第１２３条第１項第２号に該当せず，その特許は無効とされるべきものではない。
　
（２）無効理由２について
ア．本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は本件訂正発明１に，
「前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有する」との構成を付加したものである。
　そうすると，本件訂正発明３と甲１発明とは，上記「（１）無効理由１について」の項中の「ア．本件訂正発明１について」の（一致点）において一致し，（相違点１）〜（相違点５）に加えて次の点で相違している。
　
（相違点６）
　本件訂正発明３は，「前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有する」のに対し，甲１発明では明らかでない点。
　
　上記（相違点６）について検討する。
　甲第１号証の上記摘記事項エには，システムの「呼監視エンジン９４」が，「Ｂｕｒｔの広告に応答して生成される呼数を追跡する」こと，「Ｂｕｒｔに対して呼出しを行う発信者の一義的な番号群のうちの番号を自動的に識別する」こと，「Ｂｕｒｔへの各呼の長さを監視する」こと，「呼が成功したか，話中の音，すなわちビジー音が聞こえたか，またはＢｕｒｔが単に電話に応答しなかったのかを監視する」こと，が記載され，さらに，これらの情報に基づいて，「報告が編集され，Ｂｕｒｔによって閲覧することができる。」と記載されている。
　ここで，上記のＢｕｒｔへの呼に関する情報は，「架電の履歴」又は「通話の履歴」と言いうるものであり，これらの情報に基づいて編集された報告がＢｕｒｔによって閲覧することができる以上，記憶装置内に記録されていることは明らかである。
　そして，甲１発明では「独自の拡張とＢｕｒｔの実際の電話番号と」は「マッピング」されているのであるから，上記のＢｕｒｔへの呼に関する情報を「独自の拡張」に関連付けて記録することも当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　従って，上記（相違点６）に係る構成は，甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（相違点１）〜（相違点５）についての判断は，上記「（１）無効理由１について」の項中の「ア．本件訂正発明１について」で述べたとおりであり，また，無効理由２の証拠方法である甲第２号証（特開２００４−２３６２６号公報）にも（相違点１）に係る構成（いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号）は記載も示唆もされていなから，本件訂正発明３は，上記（相違点１）に係る構成について，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって，本件訂正発明３は，特許法第１２３条第１項第２号に該当せず，その特許は無効とされるべきものではない。
　
イ．本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は，本件訂正発明３の「架電接続装置」が有する「架電受付部」，「連絡先抽出部」，「接続処理部」，「メッセージ提供手段」，「履歴記録部」が行う処理を「ステップ」として記載し，「架電接続方法」として特許請求するものであって，本件訂正発明３と同様に，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず，特許法第１２３条第１項第２号に該当せず，その特許は無効とされるべきものではない。
　
第７． 結び 
　以上のとおり，請求人の主張及び証拠方法によっては，請求項１，８，１５，２０についての本件特許を無効とすることができない。また，他に請求項１，８，１５，２０についての本件特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用について，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，全額を請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。