【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０３８５９号「通信システム及びデータ処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１０日出願公開、特開平　４−２１９０４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１９日に出願されたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成８年４月３０日付け、平成１０年１０月１９日付け、および平成１１年７月１３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
　「データを受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信したデータを記録出力する記録手段と、
　前記受信手段で受信したデータの発信元を識別する識別手段と、
　前記受信手段で受信したデータを前記記録手段で記録出力する際、前記識別手段で識別した該データの発信元に応じて、記録部数ｎ（１≦ｎ）を制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする通信システム。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶査定時に周知例として引用された特開昭６４−７７２７７号公報（昭和６４年３月２３日出願公開。以下、「周知例１」という。）には、
（イ）「複数の相手先から公衆電話回線網を介して画情報を受信するファクシミリ装置において、予め相手先電話番号を登録する電話番号登録手段と、画情報受信時にその送信元電話番号が登録された相手先電話番号であるかどうか判別する相手先判別手段と、上記送信元電話番号が上記登録された相手先電話番号である場合、受信した上記画情報を直ちに記録する記録手段と、上記送信元電話番号が上記登録された相手先電話番号でない場合、その送信元電話番号と受信した上記画情報とを記憶する記憶手段と、上記記憶した送信元電話番号を表示する表示手段と、選択操作により、記憶した画情報を記録または消去する画情報処理手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（第１頁特許請求の範囲第１項）、
（ロ）「本実施例では、このシステム制御部１１は、画情報受信時に送信元電話番号を識別する機能を有している。まず最初に、画情報の送信を受ける必要のある全ての相手先電話番号を、操作表示部８により順次入力する。入力された各電話番号は、システムメモリ９内に相手先電話番号として記憶される。第２図は、画情報の受信処理を示すもので、本実施例のファクシミリ装置は、発呼されて着信すると（処理２１）、相手ファクシミリ装置との間で、所定の伝送制御手順が実行される。この伝送制御手順において、相手ファクシミリ装置より、ＮＳＳ、ＴＳＩ、その他の各手順信号を受信する。通常、そのＴＳＩ信号には、送信側の電話番号がセットされている。本実施例では、このＴＳＩ信号により、送信元電話番号を識別する（処理２２）。なお、このＴＳＩ信号に送信元電話番号がセットされてない場合には、送信元電話番号不明とする。ついで、システムメモリ９に記憶されている各相手先電話番号を読み出し、上記送信元電話番号と照合する（処理２３）。ここで、その送信元電話番号がいずれかの相手先電話番号に一致する場合（処理２３のＹ）、従来と同様に、続いて受信する画情報をプロッタ２により記録出力して（処理２４）、受信動作を終了する。一方、送信元電話番号が登録された相手先電話番号でない場合、あるいは送信元電話番号不明の場合（処理２３のＮ）、続いて受信する画情報を画像メモリ４に蓄積する（処理２５）。（中略）以上のように、本実施例によれば、予め相手先電話番号を登録しておくと共に、着信時に送信元電話番号を識別して、送信元電話番号が登録されている場合、直ちに受信画像を記録する一方、送信元電話番号が登録されてない場合、その送信元電話番号と受信した画情報をメモリに記憶するようにしている。そして、送信元電話番号を表示し、画情報を記録するか、消去するか選択するようにしている。」（第２頁左下欄第８行〜第３頁左下欄第１行）、
との記載がなされている。
　同じく、原査定の拒絶査定時に周知例として引用された特開昭６３−１０９６５２号公報（昭和６３年５月１４日出願公開。以下、「周知例２」という。）には、
（ハ）「従来のファクシミリ受信電文のマルチコピー方式は第３図に示す様に送信側に於いて部数指定が行われる方式である。即ち、送信ＦＡＸ２２から受信ＦＡＸ３０へ電文を送る場合、内蔵モデムを動作させてダイヤル信号を交換機２３に送り、交換機２３が受信ＦＡＸ３０のモデム２４を呼出して通信路が作成されると、従来方式では送信側のオペレータが送信ＦＡＸ２２に付属する部数指定操作部２１を使用して部数指定を行う。此の部数指定操作部２１に設定された部数は受信ＦＡＸ３０へ送られ、部数カウンタ２９にセットされる。此の後、送信ＦＡＸ２２から電文が送出され、受信ＦＡＸ３０のコントローラ２５は此れを受信して一旦メモリ２６に格納する。次にコントローラ２５はメモリ２６から受信電文を読出して復元部２７に入力する。復元部２７は受信電文を元のイメージデータに戻し、元のイメージデータは記録部２８に送られ、記録部２８は元のイメージデータを印字出力する。出力後、記録部２８は部数カウンタ２９の値を−１し、コントローラ２５は部数カウンタ２９の値が０となる迄上記動作を繰り返す。」（第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第８行）、
（ニ）「送信ＦＡＸ１は汎用のＦＡＸで特別な機能は付与されていない。此の様な簡単な仕様の送信ＦＡＸ１から交換機２介して本発明に依るＦＡＸ１５へ電文を送る。本発明に依るＦＡＸ１５はモデムを介して電文を受信し、コントローラ４は受信電文を一旦メモリ５へ格納する。ＦＡＸ１５のオペレータはオフラインで部数指定操作部９を操作して希望する部数を入力すると、部数カウンタ８にセットされる。又オペレータはファイル指定操作部１２を操作してコピーする電文が格納されているメモリ５内のファイル番号をセットする。此れ等操作によりコントローラ４はメモリ５から受信電文を読出して復元部６に入力する。復元部６は受信電文を元のイメージデータに戻し、元のイメージデータは記録部７に送られ、記録部７は元のイメージデータを印字出力する。出力後、記録部７は部数カウンタ８の値を−１する。部数カウンタ８の値と“０”設定器１１の出力は共に比較記１０に入力され、部数カウンタ８の値が“０”設定器１１の出力（常に０である）より大きい時は比較器１０はコントローラ４に出力を出す。比較器１０の出力によりコントローラ４は前記印字出力動作を開始して記録部７は元のイメージデータを印字出力し、部数カウンタ８の値を−１する。此の様な動作を繰り返して部数カウンタ８の値が０になると比較器１０は出力を出さないのでコントローラ４はコピー動作を終了する。尚受信電文が不要となった時、オペレータがファイル指定操作部１２を操作して不要電文が格納されているメモリ５内のファイル番号を指定し、ファイル消去操作部１３を操作すると不要電文は消去される。」（第３頁左上欄第１行〜同頁右上欄第１５行）、
（ホ）「以上詳細に説明した様に本発明によれば、不特定多数（機種／機能は問わない）のファクシミリ装置から送信された原稿を印字品質を損なうことなく必要部数だけコピー出来る。更に部数の過不足がなくなり経済的であり、専用複写機で追加コピーする手間がいらないと云う大きい効果がある。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第４行）、
との記載がなされている。
３．対比
　そこで、本願第１発明（前者）と前記周知例１に記載された発明（後者）とを対比するに、後者はファクシミリ通信を行うファクシミリ装置であるから、当然、「データを受信する受信手段」を有するものであり、また明らかに、後者の「プロッタ２」は、前者の「記録手段」に相当する。
　次に、後者では、「システム制御部１１は、画情報受信時に送信元電話番号を識別する」（第２頁左下欄第８〜９行）ことにより、つまり「システムメモリ９に記憶されている各相手先電話番号を読み出し、上記送信元電話番号と照合する（処理２３）」（第２頁右下欄第８〜１０行）ことによりデータの送信元を識別しているのであるから、後者は、「データの発信元を識別する識別手段を」を有するものである。
　また、後者は、「その送信元電話番号がいずれかの相手先電話番号に一致する場合（処理２３のＹ）、従来と同様に、続いて受信する画情報をプロッタ２により記録出力して（処理２４）、受信動作を終了する。一方、送信元電話番号が登録された相手先電話番号でない場合、あるいは送信元電話番号不明の場合（処理２３のＮ）、続いて受信する画情報を画像メモリ４に蓄積する（処理２５）」（第２頁右下欄第１０〜１８行）のようにデータの送信元に応じ記録をするか否かを制御しているのであるから、データの送信元に応じ記録部数を１か０に制御するものであり、「データの発信元に応じて、記録部数ｎ（ｎ＝０、１）を制御する制御手段」を有するものである。
　そして、前者と後者は、いずれも、ファクシミリ通信を行う装置であるから、後者の「ファクシミリ装置」は、前者の「通信システム」に相当することも明らかである。
　したがって、前者と後者は、
　「データを受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信したデータを記録出力する記録手段と、
　前記受信手段で受信したデータの発信元を識別する識別手段と、
　前記受信手段で受信したデータを前記記録手段で記録出力する際、前記識別手段で識別した該データの発信元に応じて、記録部数を制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする通信システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　記録部数を制御するということが、前者は、部数ｎを（１≦ｎ）のように制御するということであるのに対し、後者は、部数ｎを（ｎ＝０、１）のように制御するということである点。
４．当審の判断
　上記相違点について判断するに、データの発信元に応じ記録部数ｎを（１≦ｎ）のように制御することは、前記周知例２に記載されている（前記記載（ハ）〜（ホ）参照。）から、後者の「記録部数ｎを（ｎ＝０、１）のように制御する」を前記周知例２に示される記録部数ｎを（１≦ｎ）のように制御するに代えて、前者の如く「発信元に応じて、記録部数ｎ（１≦ｎ）を制御する」構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、データの発信元に応じ記録部数ｎを制御することは、原査定の拒絶査定時に周知例として引用された特開昭６３−２１１８７１号公報（昭和６３年９月２日出願公開。）にもその旨の記載がある。
 また、前者の奏する効果も、後者及び前記周知例２に示される技術事項から、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、前記周知例１乃至２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲に記載された他の請求項に係る発明について審理するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。