【事件の表示】
　特願２００９−５１５２９９「２種以上の動作電圧を提供する積層型二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４５４４１、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月５日（優先権主張　２００６年６月１３日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１５日付けで特許請求の範囲についての補正がされ、同年５月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月１１日に審判請求がされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、同年１１月１９日付けで前置報告を利用した審尋がされ、平成２５年４月２２日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２４年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　　
【理由】
Ｉ　補正の内容
　平成２４年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のＡからＢとするものである（下線は補正部分を示す。）。
　
Ａ：「電池セルを含む積層型二次電池であって、
　前記電池セルが、カソード／セパレータ／アノード構造を有するフルセルまたはカソード（アノード）／セパレータ／アノード（カソード）／セパレータ／カソード（アノード）構造を有するバイセルを単位電極アセンブリとして複数個重ねることによって形成されてなり、
　２個以上の単位電極アセンブリ中のカソード活物質及び／またはアノード活物質が電圧差を生じるように異なる組成を有してなり、及び、電圧差に応じた別々の電極端子を電池ケースに設けてなり、これにより、１個の電池によって２種類以上の電圧を同時に供給するものであり、
　前記単位電極アセンブリが、電極アセンブリ単位を交互に連続して配置する交互配置として配置されてなり、又は、同じ種類の単位電極アセンブリを合わせて積層した構造のブロック配置として配置されてなるものである、積層型二次電池。」
　
Ｂ：「
　
リチウム
　
電池セルと、リチウム塩含有非水系電解質とを備えてなり、
　前記電池セルが、カソード／セパレータ／アノード構造を有するフルセルまたはカソード（アノード）／セパレータ／アノード（カソード）／セパレータ／カソード（アノード）構造を有するバイセルを単位電極アセンブリとして複数個重ねることによって形成されてなり、
　
単位電極アセンブリを構成するカソードとアノード
、他の単位電極アセンブリを構成するカソードとアノード中のカソード活物質及び／またはアノード活物質と
対応する単位電極アセンブリに応じて電圧差が生じ
　前記単位電極アセンブリが、電極アセンブリ単位を交互に連続して配置する交互配置として配置されてなり、又は、同じ種類の単位電極アセンブリを合わせて積層した構造のブロック配置として配置されてなるものであ
り、
前記単位電極アセンブリが、同じ種類のアノード活物質を用いる際に、カソード活物質の種類が異なる構造に構築されてなり、又は、同じ種類のカソード活物質を用いる際に、アノード活物質の種類が異なる構造に構築されてなる、
リチウム
　 
II　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載の特定事項につき、
　（ア）「積層型二次電池」について、「リチウム塩含有非水電解質とを備えて」なる「積層型リチウム二次電池」と限定し、
　（イ）「２個以上の単位電極アセンブリ中のカソード活物質及び／またはアノード活物質が電圧差を生じるように異なる組成を有してなり」について、「２個以上の単位電極アセンブリ」を「単位電極アセンブリ」と「他の単位電極アセンブリ」とに分離し、「単位電極アセンブリを構成するカソードとアノード中のカソード活物質及び／またはアノード活物質が、他の単位電極アセンブリを構成するカソードとアノード中のカソード活物質及び／またはアノード活物質と異なる組成を有してなり、対応する単位電極アセンブリに応じて電圧差が生じ」と言い替え、さらに、「前記単位電極アセンブリが、同じ種類のアノード活物質を用いる際に、カソード活物質の種類が異なる構造に構築されてなり、又は、同じ種類のカソード活物質を用いる際に、アノード活物質の種類が異なる構造に構築されてなる」と限定し、
　（ウ）「電圧差に応じた別々の電極端子を電池ケースに設けてなり、これにより、１個の電池によって２種類以上の電圧を同時に供給するものであり」について、「２種類以上の電圧を同時に供給する」ために「電圧差に応じた別々の電極端子を電池ケースに設ける」ことは当然であるから、電極端子についての特定事項を省略した
　ものと認められるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項１に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
１　本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記「Ｉ」のＢに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　刊行物及びその記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した本願の優先日前公知の刊行物である特開平５−８２１７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
［１ａ］「【請求項１】  起電力の異なる複数種の電池が電解液を共有していることを特徴とする電池。」
　
［１ｂ］「【０００２】
【従来の技術】電池は、電解液を介して正極と負極とが対向した構成となっており、正極と負極との組み合わせによって決定されるほぼ一定の起電力を発生する。このため、２種以上の電圧が必要な場合には、それぞれの電圧に対応した起電力を有する複数の電池を独立して用意しなければならず、体積効率がよくない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような事情からなされたものであり、２種以上の電圧を発生する複数個の電池を体積効率よく一体化した電池を提供することを目的とする。」
　
［１ｃ］「【０００８】
【作用】本発明の電池は複数個の電池を含み、２種以上の電圧を発生できるため、異なる電圧で駆動される複数の装置が同居している機器や、一次電池と二次電池とが共に必要な機器などに好適である。そして、本発明の電池は、複数の電池が電解液を共有している構成となっているため、ケーシングが１個で済み、体積効率が高い。」
　
［１ｄ］「【００１３】図２に示される電池は、ケーシング内の電解液中に、負極Ｂおよび負極Ｃと、これらの負極とそれぞれ対になって起電力の異なる電池を構成する正極Ｂおよび正極Ｃとが浸漬された構成を有する。図示例では、電池は２種であるが、３種以上の正極−負極対を設けて、起電力の異なる３種以上の電池が同一の電解質を共有する構成としてもよい。」
　
［１ｅ］「【００１６】本発明において用いる各電極の活物質および電解液に特に制限はなく、同じ電解液を用いることのできる正極と負極との組み合わせから適宜選択すればよい。また、電解液は、水系であっても非水系であってもよい。また、各電池は一次電池であっても二次電池であってもよく、これらが混在していてもよい。」
　
［１ｆ］「【００１９】また、図２に示される構成では、例えば下記表２に示される組み合わせが挙げられる。
【００２０】
【表２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
［１ｇ］「【００２１】なお、図１および図２は、本発明の電池の概略説明図であり、実際に製品とする際には、通常、各種セパレータ等が組み込まれ、円筒型電池やボタン型電池とされる。例えば、図１に示される構成の電池を円筒型電池とする場合には、円筒型ケーシングの中心軸付近に正極Ａ１を、その周囲に負極Ａおよび正極Ａ２を順次配置し、各電極の間にセパレータを配置すればよい。円筒型電池およびボタン型電池のいずれにおいても、各電池ごとにケーシングを設ける必要がないので、最小の体積とすることができる。」
［１ｈ］「【図面の簡単な説明】
…
【図２】本発明の電池の好適実施例の概略説明図である。
　　　　　　　　　　　　【図２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）刊行物２の記載事項
　同じく原査定の拒絶理由に引用した本願の優先日前公知の刊行物である特表２００３−５２３０６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
［２ａ］「【０００４】
　電池の容量は電極物質の含量に比例する。従って制限された電池包装内の空間で可能なかぎり多量の電極物質を充電できるようにセルの構造を設計することが非常に重要である。現在、最も多く用いられるセルの構造は円筒形または角形の電池に用いられるジェーリロール形の構造が知られている。このような構造は電流集電体として用いられる金属箔に電極活物質をコーティングして押圧した後、所望の幅と長さを有する帯状に裁断し分離膜フィルムを使用して負極と正極を膜により隔てた後、螺旋形に巻いて製造する。このようなジェーリロール構造は形態上円筒形の電池を製造するのに広く使われているが、螺旋形の中央部分の小さい回転半径による電極屈曲面で過度な応力が形成されるためにこれによる電極の剥離問題がたびたび惹き起される。これは繰り返される電池の充放電に際して中央部位の電極でリチウム金属の結晶析出を容易にするので電池寿命の短縮及び電池の安全性を脅かす原因となっている。」
　
［２ｂ］「【０００９】
　本発明は前記従来技術を考慮して、複数個が重なる電気化学セルを含む電気化学素子において、製造が容易で、空間を効率的に使用する構造を有する電気化学素子を提供することを目的とする。
      【００１０】
　本発明の他の目的は電極活物質の含量を極大化することができる構造を有する電気化学素子を提供することにある。
      【００１１】
    【課題を解決するための手段】
　本発明は前記目的を達成するために、複数個で重なる電気化学セルを含む電気化学素子において、
  ａ）前記電気化学セルは順次に正極、分離膜、及び負極が位置されるフルセル（full cell）を基本単位として重なり;及び
  ｂ）前記ａ）のフルセルの重畳部各々には分離フィルムを介在させた
  電気化学素子を提供する。」
　
［２ｃ］「【００１４】
[作用]
　本発明は従来のセル製造方式より製造が容易で空間を効率的に使用するセルの構造と製造方法を提供する。先に列挙した従来の多様なセル構造の短所を解決し、電極活物質の含量が極大化できる非常に簡単で独特なセル構造を提示する。基本的に本発明は螺旋形あるいは折畳み方式が採択している、長く裁断された電極を活用する方法でなく、電極を一定の形に切断して積層する方法を応用したものである。」
　
３　刊行物１に記載された発明
ア　刊行物１には、［１ａ］に記載の「起電力の異なる複数種の電池が電解液を共有していることを特徴とする電池」について、［１ｂ］には、この電池が、「２種以上の電圧が必要な場合には、それぞれの電圧に対応した起電力を有する複数の電池を独立して用意しなければならず」という課題を解決するためのものであって、「２種以上の電圧を発生する複数個の電池を体積効率よく一体化した電池」であることが記載されている。
　
イ　そして、［１ｈ］には、上記電池の好適実施例の概略説明図が示されており（図２）、この電池について、［１ｄ］、［１ｆ］には、活物質がＬｉ合金である負極Ｂと、活物質が複合酸化物である正極Ｂとが対になった電極対（以下、「電極対Ｂ」という。）と、活物質が炭素である負極Ｃと、活物質が複合酸化物である正極Ｃとが対になった電極対（以下、「電極対Ｃ」という。）とが、ケーシング内の過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート＋ジメトキシエタン溶液である電解液中に浸漬され、それぞれの電極対が起電力の異なる電池を構成するものであることが記載されているから、この電池は、電極対Ｂの負極活物質が電極対Ｃの負極活物質と組成が異なるものであり、電極対Ｂと電極対Ｃとは起電力が異なる、すなわち、電極対間で電圧差が生じるものである。
　
ウ　また、図２から、正極Ｂと負極Ｂ、及び正極Ｃと負極Ｃとは、それぞれ独立に結線され、電極対Ｂ及び電極対Ｃからそれぞれ独立に起電力を取り出せることが見て取れるから、この電池は、電極対Ｂと電極対Ｃとから異なる電圧を独立して供給するものと認められる。
　
エ　ここで、上記の具体例における電極対Ｂ及び電極対Ｃを含む電池は、各電極対の活物質と電解液との組合せから、リチウム電池を構成するものであることが明らかであり、また、［１ｇ］には、図２はこの発明の電池の概略説明図であって、実際には、各電極の間にセパレータが配置される旨が記載されている。
　
オ　以上によると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「リチウム電池であって、
　ケーシング内に一体化された２つの電極対と、過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート＋ジメトキシエタン溶液である電解液とを備えてなり、
　前記２つの電極対が、正極Ｂ／セパレータ／負極Ｂ構造を有する電極対Ｂと、正極Ｃ／セパレータ／負極Ｃ構造を有する電極対Ｃとを配置して形成され、
　前記電極対Ｂを構成する負極Ｂの活物質がＬｉ合金であり、前記電極対Ｃを構成する負極Ｃの活物質が炭素であって、電極Ｂの活物質が、電極Ｃの活物質と異なる組成を有してなり、電極対Ｂと電極対Ｃ間で異なる電圧差が生じ、これにより、この電池は異なる電圧を独立して供給するものであり、
　前記電極対Ｂの正極Ｂの活物質が複合酸化物であり、前記電極対Ｃの正極Ｃの活物質が複合酸化物であるリチウム電池」
（以下、これを「引用発明」という。）
　
４　本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「２つの電極対」、「過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート＋ジメトキシエタン溶液である電解液」、「正極」、「負極」は、それぞれ、本件補正発明の「電池セル」、「リチウム塩含有非水系電解質」、「カソード」、「アノード」に相当し、引用発明の「正極Ｂ／セパレータ／負極Ｂ構造を有する電極対Ｂ」、及び「正極Ｃ／セパレータ／負極Ｃ構造を有する電極対Ｃ」は、ともに本件補正発明の「カソード／セパレータ／アノード構造を有するフルセル…を単位とする単位電極アセンブリ」に相当し、引用発明の「電極対Ｂと電極対Ｃ間で異なる電圧差が生じ」、「この電池は異なる電圧を独立して供給する」は、それぞれ、本件補正発明の「対応する単位電極アセンブリに応じて電圧差が生じ」、「１個の電池によって２種類以上の電圧を…供給する」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
　リチウム電池であって、
　電池セルと、リチウム塩含有非水系電解質とを備えてなり、
　前記電池セルが、カソード／セパレータ／アノード構造を有するフルセルを単位電極アセンブリとして複数個重ねることによって形成されてなり、
　単位電極アセンブリを構成するカソードとアノード中のアノード活物質が、他の単位電極アセンブリを構成するアノード活物質と異なる組成を有してなり、対応する単位電極アセンブリに応じて電圧差が生じ、これにより、１個の電池によって２種類以上の電圧を供給するものであるリチウム電池。
　
　＜相違点＞
　相違点１
　本件補正発明は、リチウム電池が二次電池であるのに対して、引用発明は、二次電池であるか不明である点
　相違点２
　本件補正発明は、１個の電池によって２種類以上の電圧を「同時に」供給するものであるのに対して、引用発明は、電極対Ｂ間及び電極対Ｃ間の電圧を「同時に」供給するものであるか不明である点
　相違点３
　本件補正発明は、単位電極アセンブリが、電極アセンブリ単位を交互に連続して配置する交互配置として配置されてなり、又は、同じ種類の単位電極アセンブリを合わせて積層した構造のブロック配置として配置されてなるのに対して、引用発明は、電極対Ｂと電極対Ｃがどのように配置されてなる構造か特定されない点
　相違点４
　本件補正発明は、単位電極アセンブリが、同じ種類のアノード活物質を用いる際に、カソード活物質の種類が異なる構造に構築されてなり、又は、同じ種類のカソード活物質を用いる際に、アノード活物質の種類が異なる構造に構築されてなるのに対して、引用発明は、アノード活物質の種類が異なるが、カソード活物質である「複合酸化物」が同じ種類のものであるか不明である点
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１について
　刊行物１の［１ｅ］には、各電極対は同じ電解液を用いることのできる正極と負極との組み合わせから適宜選択すればよく、一次電池であっても二次電池であってもよい旨が記載されているから、引用発明を、各電極対から構成される電池を二次電池とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、各電極対から異なる電圧をそれぞれ独立して供給するものであるから、異なる２種類の電圧を同時に供給することが可能なものであるところ、刊行物１の［１ｃ］の記載によると、引用発明の電池は、異なる電圧で駆動される複数の装置が同居している機器に用いることも想定されているから、異なる電圧を同時に供給する使用態様も予定されているというべきである。
　したがって、相違点２は、用いられる機器に応じた単なる使用態様の差異にすぎない。
　
（３）相違点３について
　刊行物２の［２ａ］〜［２ｃ］には、高容量密度化するための手段として、フルセルを合わせて積層したブロック配置構造とする電池について、記載されている。
　これに対して、引用発明は、［１ｃ］、［１ｇ］の記載によると、各電極対毎にケーシングを設ける必要のない電池であれば、各電極対の構造を特定するものではないと認められるところ、高容量密度化は、電池においてありふれた課題であるし、フルセルの積層したブロック配置構造の電池は、複数個を１つのケーシング内に一体化できることも自明であるから、刊行物２の記載に接した当業者にとって、引用発明における電池を構成する電極対Ｂ及び電極対Ｃについて、それぞれ刊行物２に記載のフルセルを合わせて積層したブロック配置として配置されてなる構造とすることは、格別困難なことでない。
　
（４）相違点４について
　引用発明は、電極対Ｂと電極対Ｃ間で異なる電圧差が生じるものであって、電極対Ｂ及び電極対Ｃの負極活物質は、それぞれＬｉ合金と炭素という電位の異なる物質であるから、正極活物質として、同電位の同種のものを用い得ることが明らかである。
　そして、物品の製造において、通常、構成材料の種類は少ない方が、材料調達や製造工程の容易さの観点から好ましいことは、当業者の技術常識であるから、引用発明において、電極対Ｂと電極対Ｃとの正極活物質である複合酸化物として、同じ種類のものを用いることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正発明は引用発明、及び刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
IV　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　本件補正は、上記「第２」に示すとおり却下されたので、本願発明は、平成２４年２月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、上記「第２　Ｉ」に「Ａ」として示すとおりのものであり、以下、この発明を「本願発明」という。
　
II　原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の１つの概要は、本願発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された刊行物１，２（上記「第２　III　２」における刊行物１，２と同じ）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
III　判断
　本件補正発明は、上記「第２　II」に示すとおり、本願発明を減縮したものであるから、本願発明は、本件補正発明の上位概念の発明に当たる。
　そして、上記「第２　III」において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明、及び刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その上位概念に当たる本願発明も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。