【事件の表示】
　特願２０１１−１３４５８８「大深度深海水排圧深海船」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日出願公開，特開２０１２−２３７３０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は，平成２３年　５月１１日の出願であって，平成２３年　７月１９日付けで拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年　７月２６日），これに対し，平成２３年　９月　５日付け（受付日：平成２３年　９月　６日）で手続補正書が提出されたが，平成２３年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１１月　１日），これに対し，平成２３年１２月　５日付け（受付日：平成２３年１２月　６日）で拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　一方，当審において，平成２５年　５月　２日付けで拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年　５月１４日），これに対し，平成２５年　６月２４日付け（受付日：平成２５年　６月２５日）で意見書及び手続補正書が提出されたところである。
 　 
II．本願　
　平成２５年　６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２には，以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】　
　すでに申請済の各海中発電の海中設置により予想される数台〜数十台分の各発電船よりの排出される厖大な排水を本申請の”大深度深海水排圧深海船」の発見により毎時数千ｔでも数１０万ｔでも簡単に深海に於ける外海えと発電済後の海排水が処理が出来る事となる。　
まず上記深海船を深海部分に本図の通り設置を行なえば，各海中発電船よりの排水が本深海船の海底空間Ｅ部分に次々と排出されるものであるが，図１〜２の通り大きな空間の底部分は直接外海と継がっている形の鋼鉄にて造られた大容器を設置をし，その容器の内側の海底空間Ｅ部分に海上部分より常時図１図２の通り『圧縮空気噴出装置』を設置をし，当然常時一定以上の海底空間Ｅ部分の確保を行なう事により各発電船より排出される厖大な排水が，本設備の海底空間部分に放出がされ瞬時に次々と外海えと排出されるものである。　
海中発電に於て最大の懸案事項である厖大な排海水の各発電船外えの排水が安定的に行なわれる″大発見″″大深度深海水排圧深海船″となる。　
　各発電船から本設備の海底空間えの排水の放出方法は各発電船に設置された『空気容器船』より数ｍの直径の鋼鉄のパイプ筒等により，継がれており，又海底空間の空気部分は強力な『圧縮空気噴出装置』よりの空気供給を受けているもので，当然空気と海底の海水が混合する事等は全くあり得ない事であり，当然常に海底空間はいつでも大量の排水にしっかりと応じるものである。　
【請求項２】　
深海数百ｍ部分迄大気圧圏内１気圧の侵入を行なう為に深度に応じた鉄壁を主体とした容器船を設置をし確実な水圧への対策を行ない，同時にその下部部分に『海底空間（Ｅ）』部分の設置を行ない，その『海底空間（Ｅ）』部分に於いても人間が，作業可能とする海中空間を創出する”大深度深海水排圧深海船”の発見となる。」　
　
III．拒絶の理由　
 　平成２５年　５月　２日付けで通知した拒絶の理由１，２の概要は以下のとおりである。 
 　 
「１）本件出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない。 
２）本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（発明の明確性）を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
１．実施可能要件　
　本件出願の請求項１に係る発明は，深海部分にある海底空間Ｅ部分が確保できて，発電船からその海底空間Ｅに向けて排水されることを前提として，その排水により発電を行おうとするものと理解するが，明細書の記載からは，図面の記載内容を参酌しても，そのような前提事項が実施可能であるとは把握できない。　
　その具体的な理由は，後述するとおりである。　
　また，本件出願の請求項２に係る発明に至っては，どのような課題をどのような手段で解決するものか不明と言わざるを得ない。
（１）本願発明では，水深５００ｍの水圧（約５１気圧）がかかった海水が深海船に流入してくるものであるとされているが，海底空間Ｅを形成するためには，その水圧（約５１気圧）よりも高い圧力の空気を送出する必要があるところ，明細書の段落【０００４】の『大規模な空気容器を重ねて圧縮する事』，図１の『大量空気発生装置（Ｙ）（Ｚ）』」により，そのような高い圧力の空気が生成でき，且つ，発電に見合うような広さの空間が形成できるとは考え難い。　
　また，平成２４年１２月１８日付け審判請求書の手続補正書には，圧縮空気の排出装置（Ｙ）（Ｚ）は海上大気圏内（約１気圧）と繋がっていると記載されていて，これによれば，海底空間Ｅは密封されていないから，圧縮空気が海上へと漏れていくものと理解されるが，そうすると，大規模な空気容器を重ねて圧縮をした後も，常に圧縮して空気を送出する必要があり，逆走弁が存在するとしても，高圧の海底空間Ｅを形成又は維持できるものとは認められない。　
（２）海底空間Ｅが形成できたとしても，その圧力は水深５００ｍの水圧（約５１気圧）と拮抗する必要がある。そうすると，各発電船からの海排水が配排水管等から海底空間Ｅへ放出された後，外海へ排出されるためには，配排水管から出る海排水の圧力が，海底空間Ｅの圧力（約５１気圧）よりも高くする必要があるものと理解される。
　しかしながら，明細書からは，各発電船から配排水管を経て海底空間へ出る海排水の圧力を，海底空間Ｅの圧力（約５１気圧）よりも高くするための構成は，把握できない。　
（３）ちなみに，配排水管からの圧力を海底空間Ｅの圧力よりも高くする構成については，明細書又は図面をみても，図１に「大規模海水発電により上部の容器安定船等より海排水（Ｂ）が大量に本海排水圧縮深海用装置に流入してくるものである。」と記載されるのみであり，また，平成２３年９月５日付け手続補正書の請求項１では，「各発電船から本設備の海底空間えの排水の放出方法は各発電船に設置された「空気容器船」より数ｍの直径の鋼鉄のパイプ筒等により，継がれており，空気容器船内にある一定の排水が貯まれば一気に逆走弁を活用させながら大量の排水の落下重量と落下速度による強烈な落下圧力等により本海底空間部分に瞬時に放出排水を行なうものであ」る旨記載されているが，そのような構成により海底空間Ｅの圧力（約５１気圧）よりも高い圧力とすることができるものとは認められない。　
　また，明細書又は図面には，特に，請求項１に係る発明を達成するための実施例が，追試可能な程度に記載されているものとは認められない。　
　
２．発明の明確性　
（１）請求項１は全体として，どのような発明を表現せんとしたのか明らかでない。
（２）請求項１の「既に申請済みの各海中発電の海中設置」が，どのようなものであるか明確でない。「既に申請済みの」と言うだけでは，当該請求項の記載に接した当業者は，技術的内容を特定し得ない。　
（３）請求項１の「各海中発電船」はどのようなものであるのか明確でない。当初明細書等には，「各海中発電設備の空気容器安定船」，「各発電設備の空気容器安定船」と記載されているのみであって，「船」としてどのような構成を備えたものなのかが明確でない。　
（４）請求項１の「当然空気と海底の海水が混合する事等は全くあり得ない事であり，当然常に海底空間はいつでも大量の排水にしっかりと応じるものである。」とは，具体的にどのようなことを意味するのか，また，技術的にどのような構成を特定せんとしたものかが不明である。　
（５）請求項１の「図１〜２の通り大きな空間の底部分は直接外海と継がっている形の鋼鉄にて造られた大容器を設置をし，その容器の内側の海底空間Ｅ部分に海上部分より常時図１図２の通り「圧縮空気噴出装置」を設置を」なる記載の，「図１〜２の通り」，「図１図２の通り」なる記載は，図面の記載で代用している結果，発明の構成に何が含まれ，何が含まれないのか，第三者にとって不明である。　
（６）請求項２については，全体的に技術的思想たる発明として何を特定せんとしているのか，発明の具体的な特定事項が明確でない。　
（７）請求項２の「図１の通り水深５００ｍ地点での鋼鉄壁の厚さと書いているが，その壁の厚さを５倍〜１０倍とする事は何の技術的に難しい事等は全く無く，外壁の厚さを厚くする事により“水圧に対する空想の恐怖”がこんな簡単な設備で解消される事となり」なる記載の「図１の通り」なる記載は，図面の記載で代用している結果，発明の構成に何が含まれ，何が含まれないのか，第三者にとって不明である。』　
　
IV．当審の判断 
　特許法第３６条第６項第２号は，　
 「６　第二項の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。　
 二　　特許を受けようとする発明が明確であること。」　
と規定しており，特許法第３６条第４項第１号は， 
 「４ 　前項第三号の発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。　
 一 　経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」　
と規定している。　
　
　そこで，本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定される要件を満たしているか否か検討する。　
　
＜１．発明の明確性＞　
（１）請求項１は全体として，どのような発明を表現せんとしたのか，依然として明らかでない。　
ア．請求項１の「既に申請済みの各海中発電の海中設置」が，どのようなものであるか明確でない。「既に申請済みの」と記載しただけでは，当該請求項の記載に接した当業者は，他の出願の技術的内容からは発明の構成を特定できない。　
イ．請求項１の「各海中発電船」はどのようなものであるのか明確でない。当初明細書等には，「各海中発電設備の空気容器安定船」，「各発電設備の空気容器安定船」と記載されているのみであって，海中で発電するためにどのような構成を備えたものなのかが明確でない。　
ウ．請求項１の「当然常に海底空間はいつでも大量の排水にしっかりと応じるものである。」とは，具体的にどのようなことを意味するのか，また，技術的にどのような構成を特定せんとしたものかが不明である。　
エ．請求項１の「図１〜２の通り大きな空間の底部分は直接外海と継がっている形の鋼鉄にて造られた大容器を設置をし，その容器の内側の海底空間Ｅ部分に海上部分より常時図１図２の通り『圧縮空気噴出装置』を設置を」なる記載の，「図１〜２の通り」，「図１図２の通り」なる記載は，図面の記載で代用している結果，発明の構成に何が含まれ，何が含まれないのか，第三者にとって不明である。
　なお，請求人は，意見書において，上記「ア．」〜「エ．」について説明するが，特許請求の範囲の請求項１の記載自体は，依然として不備のままである。　
（２）請求項２も全体としてどのような発明を表現せんとしたのか明らかではなく，特に，大気圧圏内１気圧の深度に応じた鉄壁を主体とした容器船とその下部部分に設置した「海底空間（Ｅ）」内部の圧力の関係が明確でない。海底空間（Ｅ）と大気圧圏内１気圧の鉄壁の内部が繋がっているとすれば，鉄壁内部全体が１気圧に保持されるはずがないので技術的内容が明確でない。　
　なお，請求人は，意見書にて，海底空間（Ｅ）が大気圏内１気圧になることを前提として説明しているが，かかる前提が誤っているため，請求人の主張は採用できない。　
　
＜２．実施可能要件＞　
　本願の請求項１に係る発明は，既に述べたように，明確性の要件を欠くものであるから，そもそも，どのように実施されるものなのかが十分明らかではないものであるが，深海部分にある海底空間（Ｅ）部分が確保できて，発電船からその海底空間（Ｅ）に向けて排水しようとすることは理解し得る。しかし，明細書の記載からは，図面の記載内容を参酌しても，そのような排水が実施可能であるとは把握できない。　
　その具体的な理由は，以下に述べるとおりである。　
（１）請求人は，平成２５年　６月２４日付け意見書（以下，単に「意見書」という。）にて，「［図２］内の『海底空間（Ｅ）』の通り，圧搾空気の排出を『海底空間（Ｅ）』の下方に排出を行なえば″簡単に噴出空気の供給が出来るものであり，図１の通り水深五百ｍ下の海中空間内に設置がされその中に入れられる空気は当然大気圧圏内１気圧の普通の空気であり，仮に５１気圧の海中にでも圧搾排出を懸ければ″簡単に排出が出来，自転車に空気を入れる時に使用する虫ゴムと押出しポンプを想像してくれれば″簡単な事となる。」旨主張するとともに，請求項１には，「圧縮空気噴出装置」なる記載があるものの，当該記載を考慮しても，５１気圧の海中に排出するためには，空気を５１気圧以上に圧縮する必要があること及び海底空間（Ｅ）の空気は５１気圧に拮抗する圧力であることが必要であることから，空気を５１気圧以上に圧縮するとともに，海底空間（Ｅ）の空気は５１気圧に拮抗する圧力とするための具体的な構成が把握できないから，請求人の主張は失当である。　
　また，請求人は，意見書にて，「海上船上に於いて直径１０ｍの風船を造りその内側は普通の空気『大気圏内１気圧空気』を注入し，その風船を１００ｍ〜５００ｍ〜１，０００ｍと沈めて行くとする。当然強烈な水圧は懸かるが，その殆んどは浮力であり，この風船内の海中部分での大気圧空気は１気圧であり，水深１，０００ｍ海中での大気圧空気も当然１気圧でり，引力の力は当然少し強くなる。この風船に懸かる強烈な負荷は水圧では無く，強烈な浮力の力であり，現実には少し厚目のビニール等でも殆んど破裂はしない事となり，破裂しない限りは当然水深１，０００ｍでも本風船内は１気圧である。当然水深２，０００ｍでも本風船内の気圧は１気圧である。」，「最大の問題点は何故『海底空間（Ｅ）』が深海水圧に依り気圧が高いのであろうか。私の私見としては必ず大気圏内１気圧となる。」旨の主張をしているが，風船の内の気圧は，その周囲の海水圧に拮抗する必要があることは明白であるから，「本風船内の気圧は１気圧である。」及び「海底空間（Ｅ）の気圧が大気圏内１気圧である。」という請求人の主張は，誤りである。　
（２）海底空間（Ｅ）が形成できたとしても，その圧力は水深５００ｍの水圧（約５１気圧）と拮抗する必要がある。そうすると，各発電船からの海排水が配排水管等から海底空間Ｅへ放出された後，外海へ排出されるためには，配排水管から出る海排水の圧力が，海底空間（Ｅ）の圧力（約５１気圧）よりも高くする必要があるものと理解される。　
　しかしながら，請求項１自体には，「各発電船から本設備の海底空間えの排水の放出方法は各発電船に設置された「空気容器船」より数ｍの直径の鋼鉄のパイプ筒等により，継がれて」いると記載されているが，鋼鉄のパイプ筒は単に海水圧力に耐えることを示しているだけであって，そのような構成で，高圧になっている海底空間（Ｅ）に排水できるとは認められないし，また，明細書又は図面の記載では，配排水管からの圧力を海底空間Ｅの圧力よりも高くする点については，図１に「大規模海水発電により上部の容器安定船等より海排水（Ｂ）が大量に本海排水圧縮深海用装置に流入してくるものである。」との記載があるにとどまり，結局，各発電船から配排水管を経て海底空間へ出る海排水の圧力を，海底空間（Ｅ）の圧力（約５１気圧）よりも高くするための構成が，把握できるものではない。　
　また，明細書又は図面には，特に，請求項１に係る発明を達成するための実施例が，追試可能な程度に記載されているものとは認められない。　
　
　したがって，請求項１，２に記載された事項は，発明の詳細な説明を参照しても構成が不明確であるから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，又，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に記載された事項を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
Ｖ．むすび　 
　したがって，本願は，特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　よって，結論のとおり審決する。