【事件の表示】
　特許第３４０６２９３号「金属環状体並びにその製造方法」の請求項１〜１１に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０６２９３号の請求項１〜８に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１．手続きの経緯
（１）本件特許第３４０６２９３号の請求項１〜１１に係る発明についての出願は、平成１２年１１月２９日（優先権主張平成１１年１２月３日）に特許出願され、平成１５年３月７日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）平成１５年１１月７日に異議申立人小寺俊英及び異議申立人前山謹秀より、平成１５年１０月３１日に異議申立人八田利之より、平成１５年１１月１１日に異議申立人キヤノン株式会社より、請求項１〜１１に係る特許に対してそれぞれ特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１６年７月２７日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月５日に意見書及び訂正請求書が提出された。
　
第２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
〈訂正事項１〉
　本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】　塑性加工された金属組織を呈しており、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、
塑性
塑性
塑性
「【請求項１】　塑性加工された金属組織を呈しており、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、
スピニング
スピニング
スピニング
〈訂正事項２〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除する。
〈訂正事項３〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された
「【請求項
４
「【請求項
２
〈訂正事項４〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された
「【請求項
５
塑性加工が可能な金属
又は無底素管
　前記有底素管
又は無底素管
絞り
絞り
絞り
　からなる金属環状体の製造方法。」を
「【請求項
３
ステンレス鋼
　
　前記有底素管
　
回転しごき
回転しごき
回転しごき
　からなる金属環状体の製造方法。」と訂正する。
〈訂正事項５〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された
「【請求項
６
５
「【請求項
４
３
〈訂正事項６〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された
「【請求項
７
又は無底素管
　バネ性コントロールと内部応力除去のための低温焼鈍を行う第五の過程と、
　をさらに備えることを特徴とする請求項
５
６
「【請求項
５
　
　バネ性コントロールと内部応力除去のための低温焼鈍を行う第五の過程と、
　をさらに備えることを特徴とする請求項
３
４
〈訂正事項７〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８を削除する。
〈訂正事項８〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載された
「【請求項
９
　
乃至４の何れか一項
５
８
電子写真装置用感光体
「【請求項
６
電子写真装置用感光体の一部を構成する円筒フィルムであって、
または２
３
５
円筒フィルム
〈訂正事項９〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された
「【請求項
１０
　
乃至４の何れか一項
５
８
電子写真装置用定着ベルト
「【請求項
７
電子写真装置用熱定着ロールの一部を構成する定着用ベルトであって、
または２
３
５
定着ベルト
〈訂正事項１０〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された
「【請求項
１１
同一方向に向くよう
　
　
　前記ベルトは請求項１乃至４の何れか一項に記載された金属環状体または請求項
５
８
「【請求項
８
相互に平行になるよう
と、前記ローラー
と、
または２
３
５
〈訂正事項１１〉
　本件特許明細書の段落【００１４】に記載された
「【課題を解決するための手段】　この目的を達成するため、本発明は、塑性加工された金属組織を呈しており、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、
塑性
塑性
塑性
「【課題を解決するための手段】　この目的を達成するため、本発明は、塑性加工された金属組織を呈しており、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、
スピニング
スピニング
スピニング
〈訂正事項１２〉
　本件特許明細書の段落【００１６】に記載された
「上述の金属環状体は、軸方向に延びる継ぎ目を有するものも有しないものも含まれるが、
請求項４に記載されているように、
「上述の金属環状体は、軸方向に延びる継ぎ目を有するものも有しないものも含まれるが、
　
〈訂正事項１３〉
　本件特許明細書の段落【００１９】、【００２０】の記載を削除する。
〈訂正事項１４〉
　本件特許明細書の段落【００２１】に記載された
「本発明は、さらに、
塑性加工が可能な金属
又は無底素管
又は無底素管
絞り
絞り
絞り
「本発明は、さらに、
ステンレス鋼
　
　
回転しごき
回転しごき
回転しごき
〈訂正事項１５〉
　本件特許明細書の段落【００２２】に記載された
「すなわち、上述の金属環状体の製造方法によれば、
有底又は無底金属素管
、無底円筒素管は薄板の溶接により、それぞれ
「すなわち、上述の金属環状体の製造方法によれば、
有底金属素管
　
〈訂正事項１６〉
　本件特許明細書の段落【００３０】に記載された
「本発明に係る金属環状体の製造方法は、前記第三の過程の後において、前記有底素管
又は無底素管
「本発明に係る金属環状体の製造方法は、前記第二の過程の後において、前記有底素管
　
〈訂正事項１７〉
　本件特許明細書の段落【００３１】に記載された
「
塑性加工が可能な金属としては、ステンレス鋼、
「
本発明に係る金属環状体の製造方法においては、ステンレス鋼からなる有底素管を用いたが、ステンレス鋼の他に、
〈訂正事項１８〉
　本件特許明細書の段落【００３５】に記載された
「前述の金属環状体または前述の方法により製造された金属環状体は、例えば、
電子写真装置用感光体または電子写真装置用定着ベルト
「前述の金属環状体または前述の方法により製造された金属環状体は、例えば、
電子写真装置用感光体の一部を構成する円筒フィルム
電子写真装置用熱定着ロールの一部を構成する定着ベルト
〈訂正事項１９〉
　本件特許明細書の段落【００３６】に記載された
「本発明は、さらに、軸線が
同一方向に向くよう
　
　
「本発明は、さらに、軸線が
相互に平行になるよう
と、前記ローラー
と、
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、拡張・変更の存否
　訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３等の記載に基づき、「塑性加工」を「スピニング加工」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項２、７は、本件特許明細書の特許請求の範囲の一部の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項３、５は、訂正事項２の請求項の削除に伴って請求項を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項４は、訂正事項２の請求項の削除に伴って請求項を繰り上げるとともに、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８、実施例１等の記載に基づき、「塑性加工が可能な金属」を「ステンレス鋼」に、「有底素管又は無底素管」を「有底素管」に、それぞれ限定するとともに、「絞り加工」を本件特許明細書の図２の記載に整合する「回転しごき加工」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項６は、訂正事項２の請求項の削除に伴って請求項を繰り上げるとともに、「有底素管又は無底素管」を「有底素管」に限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項８は、訂正事項２、７の請求項の削除に伴って請求項を繰り上げるとともに、「電子写真装置用感光体」を「電子写真装置用感光体の一部を構成する円筒フィルム」に訂正して記載不備を解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項９は、訂正事項２、７の請求項の削除に伴って請求項を繰り上げるとともに、「電子写真装置用定着ベルト」を「電子写真装置用熱定着ロールの一部を構成する定着用ベルト」に訂正して記載不備を解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項１０は、訂正事項２、７の請求項の削除に伴って請求項を繰り上げるとともに、「軸線が同一方向に向くように配置された」を本件特許明細書の図１１等の記載に整合する「軸線が相互に平行になるように配置された」に訂正するとともに、ローラー組立体がそれに不可欠な「二つのローラー」を備えることを明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項１１〜１９は、訂正事項１〜１０と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、各訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、並びに、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立てについて
１．異議申立ての理由の概要
（１）申立人小寺俊英は、証拠方法として、以下に示す甲第１〜１６号証を提示し、以下の理由により、請求項１〜１１に係る特許は取り消すべき旨主張している。
（ｉ）特許法第２９条第２項違反
　請求項１に係る発明は甲第１〜５号証記載の発明に基づいて、請求項２に係る発明は甲第１、５〜７号証記載の発明に基づいて、請求項３〜５に係る発明は甲第２号証記載の発明に基づいて、請求項６に係る発明は甲第５号証記載の発明に基づいて、請求項７に係る発明は甲第８〜１０号証記載の発明に基づいて、請求項８に係る発明は甲第１１〜１３号証記載の発明に基づいて、請求項９に係る発明は甲第１４号証記載の発明に基づいて、請求項１０に係る発明は甲第１５号証記載の発明に基づいて、請求項１１に係る発明は甲１６号証記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｉｉ）特許法第３６条第６項第１号違反
　請求項１、２及びそれらを引用する請求項４、９、１０に係る発明は詳細な説明に記載されていない。
（ｉｉｉ）特許法第３６条第４項違反
　段落【００２０】、【００２４】の記載では、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭６０−３６８２号公報
　甲第２号証：特開昭５７−１３７０３２号公報
　甲第３号証：特開平８−７１６７４号公報
　甲第４号証：特開昭５７−６００２３号公報
　甲第５号証：ステンレス協会編、ステンレス鋼便覧第３版、日刊工業新聞社、１９９７年９月２９日初版第２刷、Ｐ６１７、９６４、９６５
　甲第６号証：ステンレス鋼便覧、日刊工業新聞社、昭和５５年１２月２５日初版第８刷、Ｐ６８５、６８６
　甲第７号証：平浩著、初歩と実用のステンレス講座、日本工業出版株式会社、昭和４５年１１月２０日第２版、Ｐ１０９
　甲第８号証：特開昭５７−１４４３０号公報
　甲第９号証：特開昭５６−１２３５８３号公報
　甲第１０号証：藤田輝夫著、ステンレス鋼の熱処理、日刊工業新聞社、昭和５４年１１月２０日６版、Ｐ１８２、１８３
　甲第１１号証：日本塑性加工学会編、スピニング加工技術、日刊工業新聞社、昭和５９年６月１５日初版第１刷、第６章、表６．１
　甲第１２号証：特開昭５２−６８８４９号公報
　甲第１３号証：特開平７−５１７３３号公報
　甲第１４号証：特開昭６４−７１５３１号公報
　甲第１５号証：特開平１０−１０８９３号公報
　甲第１６号証：機械工学便覧　エンジニアリング編　Ｃ５　情報機器・システム、社団法人日本機械学会、１９８９年５月１５日初版１刷、Ｃ５−６９〜７０
　
（２）申立人前山謹秀は、証拠方法として以下に示す甲第１〜９号証を提示し、以下の理由により、請求項１〜１１に係る特許は取り消すべき旨主張している。
（ｉ）特許法第２９条の２違反
　請求項１〜４に係る発明は甲第１号証記載の発明と、請求項９〜１１に係る発明は甲第４号証記載の発明と、それぞれ同一である。
（ｉｉ）特許法第３６条第６項第１号違反
　請求項１、２、４〜１１に係る発明は詳細な説明に記載されていない。
（ｉｉｉ）特許法第３６条第６項第２号違反
　請求項１１の記載は明確でない。
（ｉｖ）特許法第３６条第４項違反
　段落【００２０】、【００２４】、【００３１】、【００９３】の記載では、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２００１−３３００８１号公報
　甲第２号証：ステンレス鋼データブック（家電編）、ステンレス協会、平成８年５月、Ｐ２９、３５
　甲第３号証：ステンレス鋼便覧初版、日刊工業新聞社、昭和５５年１２月２５日初版第８刷、Ｐ６８５、６８６、表１．３
　甲第４号証：特開２００１−７４１７３号公報
　甲第５号証：ステンレス協会編、ステンレス鋼便覧第３版、日刊工業新聞社、１９９７年９月２９日初版第２刷、Ｐ１８４、９６３、９６４
　甲第６号証：矢島悦次郎、市川理衛、古沢浩一共著、若い技術者のための機械・金属材料、丸善株式会社、昭和４６年１０月２０日、Ｐ５６
　甲第７号証：特開平１０−１０８９３号公報
　甲第８号証：特願平１１−３７６１９３号の願書に最初に添付した明細書及び図面
　甲第９号証：平成１５年１月２０日提出の意見書
　
（３）申立人八田利之は、証拠方法として以下に示す甲第１〜９号証を提示し、以下の理由により、請求項１〜１１に係る特許は取り消すべき旨主張している。
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号違反
　請求項１、４に係る発明は甲第１、２号証記載の発明であり、また、請求項３、５に係る発明は甲第１号証記載の発明である。
（ｉｉ）特許法第２９条第２項違反
　請求項１に係る発明は甲第１〜５号証記載の発明に基づいて、請求項３、５、７に係る発明は甲第１、５号証記載の発明に基づいて、請求項４に係る発明は甲第１、２号証記載の発明に基づいて、請求項６、８に係る発明は甲第１、６号証記載の発明に基づいて、請求項９〜１１に係る発明は甲第１〜６号証記載の発明及び甲第７〜１０号証記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｉｉｉ）特許法第３６条第４項、第６項第２号違反
　請求項１、３、４、９〜１１の発明特定事項が不明確であり、かつ当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
（ｉｖ）特許法第３６条第６項第１号違反
　請求項２〜４、９〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭５８−８４６１９号公報
　甲第２号証：特表平１１−５０３４９０号公報
　甲第３号証：Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報、Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．３、１９９１年、１３５頁
　甲第４号証：西畑三樹男著、精密機器用金属材料、８．２プリンタ用極薄ステンレス鋼ベルト、日刊工業新聞社、昭和６０年２月２５日初版１刷、第１２７頁１〜１２行
　甲第５号証：ステンレス鋼便覧、日刊工業新聞社、昭和５１年１１月３０日５版、第１５９頁１８〜２０行、第６９０頁
　甲第６号証：葉山益次郎著、回転塑性加工学、昭和５６年４月１日第１版第１刷、第５１３頁表１３．５、第５１４頁表１３．６、第５１７頁下から４行〜第５１８頁１行、同１６〜１８行、第５２１頁１〜７行
　甲第７号証：特開平５−２８９５３６号公報
　甲第８号証：特開平７−４９６２５号公報
　甲第９号証：特開平１０−１０８９３号公報
　甲第１０号証：特開平９−３４２８６号公報　
　
（４）申立人キヤノン株式会社は、証拠方法として以下に示す甲第１〜９号証を提示し、以下の理由により、請求項１〜１１に係る特許は取り消すべき旨主張している。
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号違反
　請求項１〜８に係る発明は甲第１号証記載の発明である。
（ｉｉ）特許法第２９条第２項違反
　請求項１、５〜８に係る発明は甲第１、２号証記載の発明に基づいて、請求項２〜４に係る発明は甲第１〜３号証記載の発明に基づいて、請求項９に係る発明は甲第６号証記載の発明及び甲第１〜３号証記載の発明に基づいて、請求項１０に係る発明は甲第７号証記載の発明及び甲第１〜３号証記載の発明に基づいて、請求項１１に係る発明は甲第８号証記載の発明及び甲第１〜３号証記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｉｉｉ）特許法第３６条４項、第６項第１号違反
　請求項１、２、５の発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、実施可能要件を満たしていない。
［証拠方法］
　甲第１号証：内山幹男編、塑性と加工、社団法人日本塑性加工学会、１９９２年８月、第３３巻、第３７９号、９２７〜９２８頁、９７７〜９８２頁
　甲第２号証：ステンレス協会編、ステンレス鋼便覧第３版、日刊工業新聞社、１９９５年１月２４日初版１刷、６１４〜６１７頁、図４．９７
　甲第３号証：日本機械学会論文集（Ｃ編）、昭和６３年８月、第５４巻、第５０４号、１９２０頁
　甲第４号証：特開昭５８−８４６１９号公報
　甲第５号証：特開昭４９−８３３６６号公報
　甲第６号証：特開平８−１４６７０４号公報
　甲第７号証：特開平１０−１０８９３号公報
　甲第８号証：特開平４−１２２９５１号公報
　甲第９号証：日本金属学会編、「金属便覧（改訂５版）」丸善株式会社、平成２年３月３１日発行、１１１４頁（表１７−１加工法の分類）
　
２．本件発明
　上記第２のとおり訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　塑性加工された金属組織を呈しており、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、スピニング加工前の肉厚に対するスピニング加工後の肉厚の減少率が４０％以上かつ９１％以下であり、スピニング加工後の硬度がＨｖ３８０以上かつ５００以下である金属環状体。
【請求項２】　軸方向に延びる継ぎ目を有しないことを特徴とする請求項１に記載の金属環状体。
【請求項３】　ステンレス鋼からなる有底素管　をその軸線の回りに回転させる第一の過程と、
　前記有底素管を回転させた状態において、その側壁に回転しごき加工を施し、前記側壁の肉厚を薄くし、長尺化し、前記回転しごき加工前の肉厚に対する前記回転しごき加工後の肉厚の減少率が４０％以上かつ９１％以下であり、前記絞り加工後の硬度がＨｖ３８０以上かつ５００以下になるようにする第二の過程と、
　からなる金属環状体の製造方法。
【請求項４】　前記第二の過程の前に実施される第三の過程として焼鈍工程をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の金属環状体の製造方法。
【請求項５】　前記第二の過程の後において、前記有底素管の両端を突切切断する第四の過程と、
　バネ性コントロールと内部応力除去のための低温焼鈍を行う第五の過程と、
　をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の金属環状体の製造方法。
【請求項６】　電子写真装置用感光体の一部を構成する円筒フィルムであって、請求項１または２に記載された金属環状体又は請求項３乃至５の何れか一項に記載の方法により製造された金属環状体からなる円筒フィルム。
【請求項７】　電子写真装置用熱定着ロールの一部を構成する定着用ベルトであって、請求項１または２に記載された金属環状体又は請求項３乃至５の何れか一項に記載の方法により製造された金属環状体からなる定着ベルト。
【請求項８】　軸線が相互に平行になるように配置された少なくとも二つのローラーと、前記ローラーの外周に掛け渡されたベルトと、からなるローラー組立体であって、前記ベルトは請求項１または２に記載された金属環状体または請求項３乃至５の何れか一項に記載の方法により製造された金属環状体からなるものであるローラー組立体。
　
３．特許法第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号違反について
　上記第２の訂正により、特許法第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号違反に関する記載不備は解消している。
　
４．特許法第２９条の２違反について
（１）先願発明
　特開２００１−３３００８１号公報（申立人前山謹秀の提示した甲第１号証）には、
「塑性加工が可能なＳＵＳ等の金属からなる軸線方向に継ぎ目のない円筒状素管を、しごき加工によって厚さ約０．０３〜０．０５ｍｍまで薄肉化した後、当該薄肉化工程の前後または途中で内部応力を除去する等の目的で焼鈍処理を行い、薄肉化円筒状素管を所望の幅に切断して、感光体ドラム及びベルト、定着器や駆動伝達機構の摩擦伝導体に使用するのに好適な金属製無端ベルトを製造する」との発明（以下、「先願発明１」という。）が、
　特開２００１−７４１７３号公報（申立人前山謹秀の提示した甲第４号証）には、
「ＳＵＳ等の金属板を深絞りしたカップ素管をしごき加工して略０．０３〜０．１５ｍｍの厚さに形成して、複写機やプリンタ等の感光体ドラム、定着器等に使用するのに好適な金属製中空筒状体を製造する」との発明（以下、「先願発明２」という。）が、
それぞれ記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本件各発明と上記先願発明１、２とを対比すると、両者は、少なくとも下記の点で相違する。
〈相違点〉前者は、スピニング加工後の硬度がＨｖ３８０以上かつ５００以下であるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
　そして、後者が当然に上記相違点に係る事項を備えていることを裏付ける証拠は何ら示されていない。
　したがって、本件各発明は、先願発明１、２と同一であるとすることはできない。
　
５．特許法第２９条第１項第３号、第２項違反について
（１）甲各号証記載の発明（事項）
　甲各号証には、以下の発明（事項）が記載されていると認められる。
・特開昭６０−３６８２号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第１号証）：定着ロールを薄肉の金属材料円筒部材で形成すること。
・特開昭５７−１３７０３２号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第２号証）：素管を回転絞り加工した後、しごき加工を行って肉厚０．０１ｍｍ前後のパイプを製造すること。
・特開平８−７１６７４号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第３号証）：鋼板を２段の絞り加工、その後３回のしごき加工を行って厚み０．０６５ｍｍの缶を製造すること。
・特開昭５７−６００２３号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第４号証）：プリフォーム円筒を肉厚減少率６０〜８０％のスピニング成形した後、残留応力除去のための熱処理を施すこと。
・ステンレス協会編、ステンレス鋼便覧第３版、日刊工業新聞社、１９９７年９月２９日初版第２刷、Ｐ６１７、９６４、９６５（申立人小寺俊英の提示した甲第５号証、申立人キャノン株式会社の提示した甲第２号証）：ＳＵＳ３０４の冷間圧延率が０〜７０％の場合、Ｈｖが約１５０〜４５０であること。（以下、「刊行物４記載の発明」という。）
・ステンレス鋼便覧、日刊工業新聞社、昭和５５年１２月２５日初版第８刷、Ｐ６８５、６８６（申立人小寺俊英の提示した甲第６号証）：固溶化熱処理（焼鈍）によって加工硬化の影響を取り去ること。
・平浩著、初歩と実用のステンレス講座、日本工業出版株式会社、昭和４５年１１月２０日第２版、Ｐ１０９（申立人小寺俊英の提示した甲第７号証）：固溶化熱処理（焼鈍）で加工硬化の影響を取り去ること。
・特開昭５７−１４４３０号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第８号証）：板金をしごきスピニング加工して円筒面を有する成型体とした後、切断して環状金属帯を製造すること。
・特開昭５６−１２３５８３号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第９号証）：厚み０．０５〜０．２ｍｍの金属薄板からなる加熱定着装置の加圧ローラ。
・藤田輝夫著、ステンレス鋼の熱処理、日刊工業新聞社、昭和５４年１１月２０日６版、Ｐ１８２、１８３（申立人小寺俊英の提示した甲第１０号証）：ステンレス鋼を冷間加工により硬化した後、低温焼鈍によって弾性限を向上し、ばね特性をださせること。
・日本塑性加工学会編、スピニング加工技術、日刊工業新聞社、昭和５９年６月１５日初版第１刷、第６章、表６．１（申立人小寺俊英の提示した甲第１１号証）：スピニングに用いる材料。
・特開昭５２−６８８４９号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第１２号証）：円筒状素管を２回のしごきスピニング加工して肉厚を０．５ｍｍとすること。
・特開平７−５１７３３号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第１３号証）：管状素材を温間引抜き後焼鈍してＨｖ３３０未満、肉厚０．０５ｍｍ以下とすること。
・特開昭６４−７１５３１号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第１４号証）：薄肉金属管を複写機の感光ドラムに使用すること。
・特開平１０−１０８９３号公報（申立人小寺俊英の提示した甲第１５号証、申立人八田利之の提示した甲第９号証、申立人キヤノン株式会社の提示した甲第７号証）：電子写真装置の定着用ベルトに薄肉の金属チューブを使用すること。 
・機械工学便覧　エンジニアリング編　Ｃ５　情報機器・システム、社団法人日本機械学会、１９８９年５月１５日初版１刷、Ｃ５−６９〜７０（申立人小寺俊英の提示した甲第１６号証、申立人八田利之の提示した甲第９号証、申立人キヤノン株式会社の提示した甲第７号証）：ローラー組立体。
・特開昭５８−８４６１９号公報（申立人八田利之の提示した甲第１号証、申立人キヤノン株式会社の提示した甲第４号証）：肉厚０．１５０ｍｍの円筒状素管を、絞り加工し、しごき加工し、切断した、肉厚０．０５０ｍｍ（肉厚減少率６７％）の管状部材。（以下、「刊行物３記載の発明」という。）
・特表平１１−５０３４９０号公報（申立人八田利之の提示した甲第２号証）：鋼スラブを熱間圧延して厚さ３ｍｍ未満の鋼板／鋼帯とした後、冷間圧延、再結晶焼鈍、冷間圧延して缶用鋼板／鋼帯とし、その後絞り加工及びしごき加工を行って肉厚０．０７ｍｍ以下の缶を製造すること。
・Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報、Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．３、１９９１年、１３５頁（申立人八田利之の提示した甲第３号証）：板厚０．０３ｍｍ以上のスチールベルトを複写機、プリンターなどのベルトに使用すること。
・西畑三樹男著、精密機器用金属材料　８．２プリンタ用極薄ステンレス鋼ベルト、日刊工業新聞社、昭和６０年２月２５日初版１刷、第１２７頁１〜１２行（申立人八田利之の提示した甲第４号証）：板厚０．０５〜０．０８ｍｍのステンレス鋼からなるプリンタ用ベルト
・ステンレス鋼便覧、日刊工業新聞社、昭和５１年１１月３０日５版、第１５９頁１８〜２０行、第６９０頁（申立人八田利之の提示した甲第５号証）：ステンレス鋼の冷間圧延率が高いほどＨｖが高いこと、及び、冷間加工後の再加熱で応力緩和すること。（以下、「刊行物５記載の発明」という。）
・葉山益次郎著、回転塑性加工学、昭和５６年４月１日第１版第１刷、第５１３頁表１３．５、第５１４頁表１３．６、第５１７頁下から４行〜第５１８頁１行、銅１６〜１８行、第５２１頁１〜７行（申立人八田利之の提示した甲第６号証）：ステンレス鋼を中間焼鈍後、絞りスピニングすること。
・特開平５−２８９５３６号公報（申立人八田利之の提示した甲第７号証）：ポリエステルフィルムに感光層を塗布したベルト状感光体。
・特開平７−４９６２５号公報（申立人八田利之の提示した甲第８号証）：金属環状体からなる定着ベルト。
・特開平９−３４２８６号公報（申立人八田利之の提示した甲第１０号証）：金属環状体からなる定着用ベルト兼ローラー組立体。
・内山幹男編、塑性と加工、社団法人日本塑性加工学会、１９９２年８月、第３３巻、第３７９号、９２７〜９２８頁、９７７〜９８２頁（申立人キヤノン株式会社の提示した甲第１号証）：肉厚０．１５ｍｍのＳＵＳ３０４の継目なし引抜き管を、焼鈍し、３段の口絞り加工を行って肉厚０．０９ｍｍとし、その後５段の回転しごき加工を行って肉厚０．００８ｍｍとし（第２段目の回転しごき加工後の肉厚は０．０３８ｍｍ）、切断してなる、機械部品等に使用する微細管状部品の製造方法、及び、当該方法で製造された微細管状部品。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
・日本機械学会論文集（Ｃ編）、昭和６３年８月、第５４巻、第５０４号、１９２０頁（申立人キヤノン株式会社の提示した甲第３号証）：板厚０．２４ｍｍのアルミニウムに軸対称深絞り及びしごき加工を行って、肉厚０．０５７ｍｍ（肉厚減少率７６％）とした後、３５０℃で焼鈍すること。（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
・特開昭５８−８４６１９号公報（申立人キヤノン株式会社の提示した甲第４号証）：肉厚０．１５０ｍｍの円筒状素管を絞り加工、しごき加工、切断して肉厚０．０５０ｍｍ（肉厚減少率６７％）の管状部材を製造すること。
・特開昭４９−８３３６６号公報（申立人キヤノン株式会社の提示した甲第５号証）：ＮｉＣｒ合金複合板を加工率９０％までのスリーブ加工を行い厚さ０．０５ｍｍ以上の種々の厚さ、Ｈｖ３４０以下とすること。
・特開平８−１４６７０４号公報（申立人キヤノン株式会社の提示した甲第６号証）：導電性支持体上に光導電層を設けた感光体ドラム。
・特開平１０−１０８９３号公報（申立人キヤノン株式会社の提示した甲第７号証）：電子写真装置の定着用ベルトに薄肉の金属チューブを使用すること。
・特開平４−１２２９５１号公報（申立人キヤノン株式会社の提示した甲第８号証）：電子写真装置のローラー組立体のベルト。
・日本金属学会編、金属便覧（改訂５版）、丸善株式会社、平成２年３月３１日、１１１４頁（表１７−１加工法の分類）（申立人キヤノン株式会社の提示した甲第９号証）：塑性加工には、スピニング以外にすえ込み、スエーニング、引き抜き、深絞り等多種あること。
　
（２）対比・判断
（ｉ）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「塑性加工された金属組織を呈しており、スピニング加工された金属環状体」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉前者は、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、スピニング加工前の肉厚に対するスピニング加工後の肉厚の減少率が４０％以上かつ９１％以下であるのに対して、後者は、肉厚が０．００８ｍｍであり、スピニング加工前の肉厚に対するスピニング加工後の肉厚の減少率が９１．１％であって９１％以下ではない点。
〈相違点２〉前者は、スピニング加工後の硬度がＨｖ３８０以上かつ５００以下であるのに対して、後者は、スピニング加工後の硬度が明らかではない点。
　また、本件発明１と刊行物２、３記載の発明とを対比すると、両者は、「塑性加工された金属組織を呈しており、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、スピニング加工前の肉厚に対するスピニング加工後の肉厚の減少率が４０％以上かつ９１％以下である金属環状体」で一致し、上記相違点２で相違する。
　そこで、まず上記相違点２について検討する。
　刊行物４には、ＳＵＳ３０４を略６０〜７０％の冷間圧延率で冷間圧延すると本件発明１と同程度のＨｖとなることが示され、また、刊行物２にもステンレス鋼の種類、冷間圧延率を選択すれば本件発明１と同程度のＨｖとなることが示されている。しかしながら、肉厚０．０９ｍｍ以下の範囲では、同じ肉厚（すなわち同じ肉厚減少率）であっても、引き抜き加工では良好な硬度が得られないのに対して、スピニング加工では良好な硬度が得られている（本件訂正明細書の段落【００２３】、【００２４】参照）。そうすると、刊行物４、５の記載内容から、スピニング加工を施せばＨｖが増大するであろうとは言い得ても、肉厚減少率が４０〜９１％のスピニング加工によって、例えば冷間圧延率が略６０〜７０％のＳＵＳ３０４に対する冷間圧延により得られる硬度特性と同様の硬度特性が得られるとまでは言い得ない。そして、他に加工と硬度特性との関連について示す証拠は見出し得ない。
　一方、本件発明１は、相違点２に係る事項をその発明特定事項とすることにより、熱容量が小さく、かつ、機械強度が高いという優れた作用効果を奏している。
　したがって、残余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜５及び異議申立人小寺俊英、八田利之及びキヤノン株式会社の提示した他の甲各号証記載の発明であるとも、また、それら発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（ｉｉ）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１〜３記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも相違点２の点で相違することは明らかである。
　そうすると、本件発明３も、本件発明１と同様の理由から、刊行物１〜５及び異議申立人小寺俊英、八田利之及びキヤノン株式会社の提示した他の甲各号証記載の発明であるとも、また、それら発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（ｉｉｉ）本件発明２、４〜８について
　本件発明２、４〜８は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項すべてを、それらの発明特定事項とするものである。
　したがって、本件発明２、４〜８も、本件発明１又は本件発明３と同様の理由から、刊行物１〜５及び異議申立人小寺俊英、八田利之及びキヤノン株式会社の提示した他の甲各号証記載の発明であるとも、また、それら発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、申立人小寺俊英、前山謹秀、八田利之及びキヤノン株式会社の提示した理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８についての特許を取り消すべき理由を発見しな。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１８日（２００５．１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金属環状体並びにその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　塑性加工された金属組織を呈しており、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、
スピニング
スピニング
スピニング
　【請求項
２
１
　【請求項
３
ステンレス鋼
有底素管
　前記
有底素管
回転しごき
回転しごき
回転しごき
　【請求項
４
３
　【請求項
５
有底素管
　バネ性コントロールと内部応力除去のための低温焼鈍を行う第五の過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項
３
４
　【請求項
６
電子写真装置用感光体の一部を構成する円筒フィルムであって、
または２
３
５
円筒フィルム
　【請求項
７
電子写真装置用熱定着ロールの一部を構成する定着ベルトであって、
または２
３
５
定着ベルト
　【請求項
８
相互に平行になるよう
と、前記ローラー
と、
または２
３
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、薄肉の金属環状体及びその製造方法に関し、特に、電子写真式プリンターや複写機において、感光体又は定着用ローラとして使用可能な金属環状体及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の電子写真式プリンターや複写機の感光体及び定着用ドラムのフィルム材質として、例えば、特開平１０−１０８９３号公報においては、有機系材料としてポリイミド、無機系材料として鉄、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられている。
　【０００３】
　しかしながら、実用厚さの０．０３乃至０．２０ｍｍの範囲内において使用されている材料は、一般的には、ポリイミドフィルムとニッケルフィルムだ
けである。この場合、ニッケルフィルムは電鋳法で作られている。
　【０００４】
　一般に、電子写真式プリンターや複写機の使用電力の８０％は定着部で消費されると言われており、しかも、定着用ローラ又は定着用フィルムをどのような材料で作るかによって電力消費量は大きく変わる。
　【０００５】
　例えば、熱伝導率が上記金属の１／５１０乃至１／４０と低い有機系材料のポリイミドを使用すれば、定着用ローラ又は定着用フィルムが作動可能の状態になるまでの加熱時間が長くなる。この加熱時間が、プリンター又は複写機のスイッチをオンにしてからコピー開始可能になるまでの待ち時間である。使用者の心理としては、複写機又はプリンターが早く作動可能の状態になることを望むことから、複写機又はプリンターの未使用時においても、定着用ローラ又は定着用フィルムを予熱しておくこととなり、結局、電力消費量が大きくなる。
　【０００６】
　一方、熱伝導率がポリイミドの２１０倍も大きいニッケルを定着用フィルムとして使用すれば、定着用フィルムが作動可能の状態になるまでの加熱時間が短くなり、予熱を行う必要もなく、プリンター又は複写機のスイッチをオンにすれば、瞬時にコピー開始が可能となる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように、ニッケルフィルムを定着用フィルムとして使用することにより電力消費量を少なくすることが可能であるが、従来のニッケルフィルムの製造方法には種々の問題があった。
　【０００８】
　前述のように、厚さ０．０３乃至０．２０ｍｍのニッケルフィルムは電鋳法によりつくられる。すなわち、ニッケルイオンを電解析出させてつくられるので、その金属組織は、図７に示すように、柱状晶組織となり、機械的な繰り返し応力に対して弱いという欠点を有する。また、疲労試験によれば、その寿命は数万回転から数百万回転の範囲であり、寿命にかなりのバラツキが見られる。
　【０００９】
　特に、電鋳法によりつくられたニッケルフィルムは２００℃以上の高温域においては極端な熱脆化が見られるため、熱定着用フィルムとしては不向きである。
　【００１０】
　更に、電鋳法によれば、単一金属組成の金属イオンの電解析出は容易であるが、ステンレスのような合金の電解析出は不可能に近い。
　【００１１】
　金属円筒フィルムの別の製造方法として、厚さ０．０３乃至０．２０ｍｍの極薄肉板を丸めて円筒状に溶接し、金属円筒フィルムに加工することが提案されている。この方法によれば、金属円筒フィルムの材質としては任意の金属を用いることができる。
　【００１２】
　しかしながら、この方法においては、溶接部のビード処理に起因して、さらには、溶接部が金属組織的な欠陥を有することに起因して、機械的強度の不足や円筒形状の不均一という問題があり、また、薄肉同士を突き合わせ溶接して円筒形状にするため、かなりの熟練を要し、かつ、時間もかかることから量産性及びコストの上で大きな問題となり、実用化されていない。
　【００１３】
　本発明は、以上のような従来の金属円筒フィルムの製造方法における問題点に鑑みてなされたものであり、十分な機械的強度及び寿命を有し、かつ、量産に適した金属円筒フィルムその他の金属環状体の製造方法を提供することを目的とする。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するため、本発明は、塑性加工された金属組織を呈しており、肉厚が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下であり、
スピニング
スピニング
スピニング
　【００１５】
　ここに、金属環状体とは、金属からなり、軸方向と垂直な方向における断面が閉断面であり、かつ、ループ形状をなす全てのものを指す。環状体の代表的なものは円筒である。また、ベルト状のものも環状体に含まれる。
　【００１６】
　上述の金属環状体は、軸方向に延びる継ぎ目を有するものも有しないものも含まれるが
、金
　【００１７】
　【００１８】
　【
００１９
　【
００２０
　【００２１】
　本発明は、さらに、
ステンレス鋼
有底素管
有底素管
回転しごき
回転しごき
回転しごき
　【００２２】
　すなわち、上述の金属環状体の製造方法によれば、
有底金属素管
得ることができる
　【００２３】
　表１は、本請求項に係る方法により製造した薄肉の金属環状体と従来の加工方法としての引き抜き加工法により製造した薄肉の金属環状体との特性比較を示している。表１は、金属環状体を定着ローラーとして使用する場合の比較を示したものである。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　表１においては、本請求項に係る方法により製造した薄肉の金属環状体及び引き抜き加工法により製造した薄肉の金属環状体のそれぞれについて板厚の均一性、真直度（すなわち、反りの程度）、硬度の３項目について評価を行い、これら３項目の結果をまとめて総合評価を下した。総合評価における「○」は実用に耐えることを指し、「×」は実用に耐えられないことを指す。
　【００２６】
　従来法により薄肉の金属環状体を製造する場合、表１から明らかであるように、実用に耐え得る金属環状体は肉厚が０．１０ｍｍ以上でなければならない。肉厚が０．０９ｍｍ以下の金属環状体を従来法により製造したとしても、その金属環状体は実用には耐えられない。
　【００２７】
　これに対して、本請求項に係る方法によれば、表１に示されているように、肉厚が０．１０ｍｍから０．０３ｍｍまでの範囲内において、実用に耐え得る金属環状体が製造可能である。
　【００２８】
　このように、本請求項に係る方法によれば、従来法では製造することが不可能であった肉厚０．０９ｍｍ以下の金属環状体を製造することが可能である。
　【００２９】
　本方法は、前記第二の過程の前に実施される第三の過程として焼鈍工程をさらに備えることが好ましい。
　【００３０】
　本発明に係る金属環状体の製造方法は、前記第二の過程の後において、前記
有底素管
　【００３１】
　
本発明に係る金属環状体の製造方法においては、ステンレス鋼からなる有底素管を用いたが、ステンレス鋼の他に、
　【００３２】
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　前述の金属環状体または前述の方法により製造された金属環状体は、例えば、
電子写真装置用感光体の一部を構成する円筒フィルム
電子写真装置用熱定着ロールの一部を構成する定着ベルト
　【００３６】
　本発明は、さらに、軸線が
相互に平行になるよう
と、前記ローラー
と、
　【００３７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る金属環状体の製造方法の一実施形態を説明する。
　【００３８】
　なお、本実施形態においては、金属環状体として金属円筒を製造するものとする。
　【００３９】
　先ず、図１に示すように、金属薄板１０を雌型１１とポンチ１２との間でプレス加工して有底素管１３を作る。この有底素管１３は深さが深いほど、次工程のスピニング加工が容易となることから、プレス加工時においては、雌型１１を加熱し、ポンチ１２を冷却する温間絞り法で成形することが望ましい。
　【００４０】
　例えば、金属としてＳＵＳ３０４を例にとると、室温でのプレス加工においては限界絞り比（円形材料の直径／ポンチ直径）は２．０であるが、温間絞り法によれば、限界絞り比は２．６まで高めることができる。このように限界絞り比を高めることができるという効果により、同じ直径の有底素管を成形する場合、温間絞り法の方が冷間絞り法よりも深さを深くすることができる。
　【００４１】
　なお、通常の冷間加工法によっても有底素管１３の成形は十分可能である。
　【００４２】
　温間絞り法においては、金属薄板１０の板厚は０．１乃至１．０ｍｍが適当であるが、板厚０．３乃至０．５ｍｍの金属薄板を用いることが望ましい。
　【００４３】
　次いで、有底素管１３に焼鈍を施し、有底素管１３の硬度を調整する。
　【００４４】
　次いで、前述の第１の工程で得られた有底素管１３を、スピニング加工機を用いて、図２に示すように、スピニング加工する。
　【００４５】
　先ず、図２に示すように、有底素管１３を回転基軸１４の先端にはめ込み、軸線の周りに回転させる。
　【００４６】
　次いで、回転している有底素管１３の側壁１３ａにコマ１５を接触させ、さらに、コマ１５を有底素管１３の側壁１３ａに対して均一に、すなわち、一定の圧力で押しつける。これにより、有底素管１３の側壁１３ａに対するスピニング加工が開始される。
　【００４７】
　ここに、コマ１５とは、先端が円錐形状をなしたジグの一種である。
　【００４８】
　コマ１５は、回転基軸１４の軸線と直交する方向Ｂに移動可能な可動部材１５ａに取り付けられている。この可動部材１５ａにより、コマ１５を移動させることにより、コマ１５を回転基軸１４の周面から任意の距離離れた地点に位置させることができる。以下に述べるように、コマ１５と回転基軸１４の周面との間の距離が金属円筒１８の肉厚となる。
　【００４９】
　また、可動部材１５ａは回転基軸１４の軸線方向Ａにおいても移動可能であるように構成されている。このため、以下に述べるように、可動部材１５ａによって、コマ１５を軸線方向Ａに移動させることができる。
　【００５０】
　次いで、コマ１５を有底素管１３の側壁１３ａに対して押しつけた状態のまま、コマ１５を有底素管１３の底部から離れる方向Ｃに移動させる。このコマ１５の移動により、有底素管１３の側壁１３ａが絞られ、かつ、長尺化される。
　【００５１】
　この結果、有底素管１３の側壁１３ａはコマ１５の先端と回転基軸１４の表面との間の距離に等しい肉厚となる。
　【００５２】
　なお、本実施形態においては、コマ１５を用いたが、コマ１５の代わりに、硬質材料からなるローラーを用いることも可能である。
　【００５３】
　このようにして、有底素管１３の側壁１３ａを全て絞って薄い肉厚にした後、有底素管１３を回転基軸１４から取り外す。
　【００５４】
　スピニング加工機は横型又は縦型の何れでもよいが、作業性の面からは、横型が望ましい。
　【００５５】
　スピニング加工を利用する従来の容器製造の分野に関する特開平７−２８４４５２号公報又は特開平９−１４０５８３号公報においては、容器の肉厚については言及されていないが、例えば、ＳＵＳ３０４を用いる場合、加工面の膨れ等の問題により、一般的には、肉厚が０．１０ｍｍ位までしか加工できないと言われている。
　【００５６】
　これに対して、本実施形態に係るスピニング加工法を用いることにより、表１に示したように、０．０３乃至０．０９ｍｍの範囲の肉厚を達成することが可能である。
　【００５７】
　本発明者の研究によれば、板厚０．５ｍｍの金属板を冷間又は温間絞り加工して得られた有底素管においては、例えば、硬度Ｈｖ＝３３０であり、既に加工硬化がかなり進んでいる。このため、スピニング加工により、肉厚減少率が７０％となる肉厚０．１５ｍｍまで加工すれば、硬度Ｈｖ＝５００以上となり、これ以上の加工が難しくなることが判明した。従って、冷間又は温間絞り加工により得られた有底素管１３の硬度調整を焼鈍により行うこととし、有底素管１３を適当な硬度に調整した後、スピニング加工することにより、肉厚０．０３乃至０．０９ｍｍの金属環状体を得ることが可能になった。
　【００５８】
　冷間又は温間絞り加工により得られた有底素管１３の硬度調整のための焼鈍温度は４００乃至１２００℃が適当であり、望ましくは、８００乃至１１００℃である。
　【００５９】
　また、この時の硬度Ｈｖは１００≦Ｈｖ≦２５０が適当であり、望ましくは、１００≦Ｈｖ≦１５０となるように調整する。
　【００６０】
　一方、金属薄板１０の両端を溶接して得られた図３に示す無底素管１６はＨｖ＝１５０前後の硬度を有するので、焼鈍を行うことなく、肉厚０．０３乃至０．０９ｍｍまでスピニング加工を行うことが可能である。この無底素管１６をつくる金属薄板の肉厚としては０．０８乃至０．５０ｍｍが適当であり、望ましくは、０．１０乃至０．１５ｍｍである。
　【００６１】
　有底素管１３又は無底素管１６のスピニング加工完了後の肉厚減少率は４０乃至９１％であり、硬度Ｈｖは３８０乃至５００である。この時の加工組織写真を図６に示す。また、有底素管１３又は無底素管１６のスピニング加工完了後の引張強度は１５０乃至１６０ｋｇｆ／ｍｍ２（＝１０７８乃至１５６８ＭＰａ）である。
　【００６２】
　一方、図７の写真に示したニッケル電鋳品である円筒フィルムの硬度は一般的にＨｖ＝４００乃至５００程度、引張強度は１２２ｋｇｆ／ｍｍ２（≒１１９６ＭＰａ）前後であり、対硬度比に関しては、上述のスピニング加工により得られた金属円筒に比べれば低かった。
　【００６３】
　前述のスピニング加工が終了した後、この工程において得られた肉厚０．０３乃至０．０９ｍｍの有底素管１３又は無底素管１６が所定の長さになるように、それらの両端を、図４に示すように、突切１７で切断する。これによって、感光体及び定着用の金属円筒１８が得られる。
　【００６４】
　次いで、ＳＵＳ３０４のバネ性をコントロールするとともに、内部の応力を除去し、均一な形状を確保するために、４００乃至５００℃で、望ましくは、４５０℃前後で金属円筒１８を低温焼鈍する。この低温焼鈍によって、金属円筒１８の硬度がＨｖ＝５８０まで上昇し、かつ、引張強度が１７０ｋｇｆ／ｍｍ２（＝１６６６ＭＰａ）迄上昇する。
　【００６５】
　この低温焼鈍されたＳＵＳ３０４からなる金属円筒１８に対して、肉厚減少率５０％の条件下において、疲労強度試験を行った。疲労強度は、１０７サイクル基準の下において、図５に示されているように、８０ｋｇｆ／ｍｍ２（＝７８４ＭＰａ）以上であった。
　【００６６】
　これに対して、今回の９１％の肉厚減少率の下においては、金属円筒１８の疲労強度は１００ｋｇｆ／ｍｍ２（＝９８０ＭＰａ）となり、耐久性に関しては、ニッケル円筒フィルムよりもスピニング加工されたＳＵＳ３０４製の金属円筒の方がはるかに優れていることが判明した。
　【００６７】
　【実施例】
　以下に好ましい実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
　【００６８】
　実施例１：溶接を用いない金属円筒の作製方法
　本実施例においては、ＳＵＳ３０４からなる有底素管から肉厚０．０６ｍｍ、内径６０．０ｍｍ、長さ３１９ｍｍの円筒フィルムを作製し、定着ロール用又は感光体用金属円筒として使用した。
　【００６９】
　先ず、板厚０．５ｍｍのＳＵＳ３０４板材から肉厚０．５ｍｍ、内径１４０ｍｍの円板を作り、次いで、外径６０．０ｍｍのポンチを用いて、この円板に温間絞りを行い、７０ｍｍの深さの有底素管を作った。
　【００７０】
　この有底素管の口元から底部までの肉厚及び硬度の変化の状況を表２に示す。
　【００７１】
　【表２】
　【００７２】
　この有底素管の肉厚変化をみると、口元付近が一番厚く、材料が周囲から流れ込んでいることがわかる。底部に近づくにつれ、次第に肉厚が薄くなってゆき、絞られている様子がわかる。
　【００７３】
　一方、硬度の変化においては、冷却されているポンチと接する底部周辺が一番硬度が高くなるものと予想されたが、逆に底部周辺が最も硬度が低く、材料の流れ込みが大きい口元周辺が最も硬度が高かった。これは材料の流れ込みは活発な転位活動によりなされることから転位密度が最大となり、従って、結晶格子内の歪みも最大となり、最高硬度として現れているものと思われる。
　【００７４】
　表２からわかるように、高さの中間点である口元から３５ｍｍの位置を平均値とすれば、Ｈｖ＝３２７となっている。
　【００７５】
　表２から、温間絞りにより形成した有底素管の肉厚及び硬度が口元からの距離に対して不均一な分布をしていること、硬度が加工硬化により既に高い値にあること等が、スピニング加工によって０．０３ｍｍ乃至０．０９ｍｍの均一な肉厚を得るための障害となっており、焼鈍という熱処理を行うことが必要であることが推察できる。
　【００７６】
　そこで、この温間絞りにより形成した有底素管を１０００℃で３０分間真空焼鈍した。この焼鈍により、口元から３５ｍｍの中間点における硬度としてＨｖ＝１３４が得られ、他の部分も全てＨｖ＝１５０以下となった。
　【００７７】
　次いで、この焼鈍された有底素管を横型スピニング機械を用いて、肉厚０．０６ｍｍまでスピニング加工した。このスピニング加工おいては、スピニング加工するコマと被加工体である有底素管が接触するときに発生する摩擦熱を奪い取り、温度が上昇することを防ぐために十分な冷却水を供給した。
　【００７８】
　このようにして得られたスピニング加工品は０．０６ｍｍの均一な肉厚となり、硬度はＨｖ＝５００、引張強度は１６６．７ｋｇｆ／ｍｍ２（≒１６３４ＭＰａ）であった。
　【００７９】
　この状態ではまだ有底円筒管であるため、両端を所定の寸法に突切切断をすることにより、肉厚０．０６ｍｍ、内径６０．０ｍｍ、長さ３１９ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒フィルムを作製した。
　【００８０】
　さらに、この円筒フィルムのバネ性をコントロールするために、４５０℃で３０分間低温焼鈍した。この熱処理により硬度がＨｖ＝５７０、引張強度１７０．３ｋｇｆ／ｍｍ２（≒１６６９ＭＰａ）という強靱な金属円筒フィルムに改質された。
　【００８１】
　実施例２：溶接を用いる金属円筒の作製方法
　本実施例においては、ＳＵＳ３０４からなる無底素管から肉厚０．０６ｍｍ、内径６０．０ｍｍ、長さ３１９ｍｍの円筒フィルムを作製し、定着ロール用又は感光体用金属円筒として使用した。
　【００８２】
　ＳＵＳ３０４からなる肉厚０．１５ｍｍ、長さ１８８．４ｍｍ×１４４．０ｍｍの板材を丸めて両端を溶接し、円筒形状にし、内径６０．０ｍｍ、長さ１４４．０の無底素管を準備した。
　【００８３】
　板材の硬度はＨｖ＝１６５であったので、この無底素管は、焼鈍処理を行うことなく、直接、０．０６ｍｍの肉厚まで、すなわち、肉厚減少率６０％までスピニング加工した。この結果、肉厚０．０６ｍｍ、内径６０．０ｍｍ、長さ３６０ｍｍのスピニング加工品を得た。
　【００８４】
　このスピニング加工品は０．０６ｍｍの均一な肉厚となり、硬度はＨｖ＝４５０、引張強度１５７．６ｋｇｆ／ｍｍ２（≒１５４４ＭＰａ）であった。
　【００８５】
　さらに、両端を突切切断することにより、肉厚０．０６ｍｍ、内径６０．０ｍｍ、長さ３１９ｍｍの円筒フィルムを作製した。
　【００８６】
　実施例２においても、実施例１と同様に、円筒フィルムのバネ性をコントロールするために、４５０℃で３０分間低温焼鈍し、硬度Ｈｖ＝５２０、引張強度１６８．３ｋｇｆ／ｍｍ２（≒１６４９ＭＰａ）という強靱な金属円筒フィルムとした。
　【００８７】
　なお、上記の実施例における金属円筒フィルムはＳＵＳ３０４からなるものを用いたが、金属円筒フィルムの材質はＳＵＳには限定されない。例えば、金属円筒フィルムは、ステンレス鋼、圧延ニッケル、ニッケル合金、チタニウム、チタニウム合金、タンタル、モリブデン、ハステロイ、パーマロイ、マルエージング鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、純鉄及び鉄鋼から構成することが可能である。
　【００８８】
　図８乃至図１０に上述の実施形態に係る金属円筒フィルムの一使用例を示す。
　【００８９】
　図８及び図９に示すように、本使用例に係る金属円筒フィルム２０は、軸線が同一方向に向くように配置された二つのローラー２１、２２の外周に掛け渡されている。金属円筒フィルム２０はローラー２１、２２の全長と同一の幅を有しており、ローラー２１、２２の全体を覆っている。
　【００９０】
　金属円筒フィルム２０の材質はＳＵＳ３０４であり、０．０５ｍｍ（５０ミクロン）の厚さを有している。
　【００９１】
　図８に示すように、各ローラー２１、２２には両端から軸線方向に支持軸２４が突出して形成されている。これらのローラー２１、２２は、図１０に示すように、両端の支持軸２４が側壁２５に回転可能に取り付けられることにより、支持される。側壁２５には、支持軸２４の直径と同一径の円形孔２６と、支持軸２４の直径と同一長さの高さと支持軸２４の直径よりも長い横方向長さとを有する長孔２７とが形成されている。
　【００９２】
　一方のローラー２１は、円形孔２６に支持軸２４を嵌合させることにより、側壁２５に対して支持される。他方のローラー２２は、長孔２７に支持軸２４を挿入し、適当な位置において、例えば、ボルト及びナット（図示せず）を用いて、固定される。このように、ローラー２２の固定位置を調節することが可能であるので、ローラー２２の位置を調節することにより、金属円筒フィルム２０がテンション状態にあるように維持することができる。
　【００９３】
　図８乃至図１０に示したような構造を有するローラー組立体は、例えば、プリンター装置における感光体として用いることができる。あるいは、プリンター装置におけるヒーターロール（定着用ロール）としても用いることもできる。
　【００９４】
　ローラー２１、２２としては、従来の感光体よりも小径のローラーを用いることができるので、従来の感光体と比較して、大幅に感光体自体の高さを低くすることができる。従って、本使用例に係る金属円筒フィルム２０を用いたローラー組立体をプリンターに組み込むことにより、プリンター自体の高さを大幅に低くすることが可能である。
　【００９５】
　また、一般に従来のヒーターロールは円筒形状であるため、ヒーターロールの外周には平面部分は存在しない。これに対して、本使用例に係る金属円筒フィルム２０を用いたローラー組立体によれば、図９に示すように、二つのローラー２１、２２の間の距離に応じて、金属円筒フィルム２０上に平面部分２３が形成される。この平面部分２３上において、例えば、印刷用紙に付着したトナーを熱的に定着させることにより、従来のヒーターロールよりも広い熱定着領域を確保することができる。ひいては、より安定的に熱定着を実行することができ、印刷される図形や文字の画質を向上させることができる。
　【００９６】
　あるいは、平面部分２３上に現像ユニットを配置することも可能である。
　【００９７】
　さらに、金属円筒フィルム２０は薄肉であるため、伝熱係数が高く、従って、熱が伝わりやすい。このため、従来のヒーターロールと比較して、加熱時間を大幅に短縮することができ、ひいては、プリンター装置の起動スイッチをオンにしてから、実際にプリンター装置が稼働し得る状態になるまでの時間をも短縮することができる。
　【００９８】
　次いで、金属円筒フィルムの他の使用例を図１１に示す。
　【００９９】
　図１１は、金属円筒フィルム４０を熱定着ロールとして使用する例を示す。図１１に示すように、金属円筒フィルム４０の内部には、外周が円弧形状をなしている一対のガイド部材２８が組み入れられている。この一対のガイド部材２８によって、金属円筒フィルム４０は円筒形状を維持することができるようになっている。
　【０１００】
　さらに、一対のガイド部材２８の間にはヒーター２９が組み込まれている。ヒーター２９としては、例えば、ハロゲンランプ又はセラミックヒーターを用いることができる。
　【０１０１】
　このように熱定着ロールとして形成されている金属円筒フィルム４０と対向してニップロール３０が配置されており、表面にトナーが付着しているシート３１は熱定着ロールとしての金属円筒フィルム４０とニップロール３０の間にはさまれ、ヒーター２９により加熱される。この加熱により、トナーは熱的にシート３１に定着され、印刷が終了する。
　【０１０２】
　図１１に示した例のように、金属円筒フィルム４０を熱定着ロールとして使用すれば、金属円筒フィルム４０の内部にヒーター２９を配置することができるので、ヒーター２９からの熱を直接的に金属円筒フィルム４０に伝えることができる。すなわち、ヒーター２９から金属円筒フィルム４０への伝熱効率を大幅に向上させることができる。
　【０１０３】
　同時に、金属円筒フィルム４０は薄肉金属からなるものであるため、金属円筒フィルム４０の全体をトナーの定着に必要な温度まで上げることは短時間で行うことが可能である。すなわち、プリンター装置の起動スイッチをオンにしてから、実際にプリンター装置が稼働し得る状態になるまでの時間を短縮することができる。
　【０１０４】
　【発明の効果】
　昨今のプリンターや複写機等の印刷技術には目を見張るものがある。パーソナルユースでもカラープリンターが当たり前で、コンビニにカラー複写機が置かれ、インターネットの普及で様々な資料がカラーで入手可能という時代にあって今後の課題は、モノクロの場合は一層の高精細化、カラーの場合は高画質化と特に高速化そして低価格或いはコストセーブ型ということになる。感光体と熱定着部はまさにこの課題を改善するための重要なポイントである。
　【０１０５】
　先ず、熱定着ローラ又は熱定着フィルムにおいては、ベルト型又は薄肉スリーブ型の何れにしても、ニップ領域を極力広く取ることが熱効率や良質な画像を得る上で要求される。これらの要求に対して、本発明に係るスピニング加工により作製された薄肉の金属環状体は弾性が高く、機械的強度と疲労強度が高い機能部品としてベルトやスリーブに利用することが可能である。
　【０１０６】
　従って、従来の樹脂やニッケルフィルムのベルトに比べ、耐久性、耐熱性に優れ、剛性が高く、部品ライフが長く、従来のロールや厚みのあるスリーブに対しては、ベルトとして用いることにより、ダウンサイジングが可能となる。
　【０１０７】
　また、熱伝導に優れ、熱容量が小さいため、定着装置のウォームアップが早まり、定着時間が短縮化され、更に、全体的な熱効率が高いので、結果的に相当の消費電力の低減となり、大幅なコストダウンを実現することができる。
　【０１０８】
　また、感光体においては、従来の樹脂基材によるベルトと比較して、スピニング加工して強度が高くなったステンレスを利用するため、ベルトとして張力をかけたときに、軸間における平坦度と剛性を上げることができる。更に、ヤング率が高いため、樹脂と異なり、伸び縮みによる回転ムラがなくなり、送り精度が高くなることから、一層の高画質が期待される。
　【０１０９】
　また、従来の感光体の多くはアルミの大きな円筒を使用しているため、薄肉ベルト化することによりダウンサイズに寄与するとともに、カラー機などで４色別々の感光体を紙が通過する時間が短縮されるので、高速化、軽量化、省スペース化等のメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　　温間又は冷間絞り加工による有底素管の形成工程を示す断面図及び斜視図である。
　【図２】　　有底素管のスピニング加工の状況を示す概略図である。
　【図３】　　薄板を溶接して得られる無底素管の斜視図である。
　【図４】　　スピニング加工した有底素管を突切切断する状況を示す断面図である。
　【図５】　　ＳＵＳ３０４円筒フィルムの肉厚減少率５０％におけるＳ−Ｎ曲線を示すグラフである。
　【図６】　　スピニング加工法で得られた、溶接を用いない金属円筒フィルムの低温焼鈍前の加工組織のＳＥＭ写真である（撮影条件：機械研磨後１０％シュウ酸溶液で電解腐食した面を３０００倍に拡大）。
　【図７】　　金属円筒フィルムとして使用されているＮｉ電鋳品のＳＥＭ写真である（撮影条件：液体窒素で冷却後破壊した面を３０００倍に拡大）。
　【図８】　　金属円筒フィルムの一使用例の斜視図である。
　【図９】　　図８に示した使用例の正面図である。
　【図１０】　図８に示した使用例の正面図である。
　【図１１】　金属円筒フィルムの他の使用例の斜視図である。
　【符号の説明】
　１０　　金属薄板
　１１　　雌型
　１２　　ポンチ
　１３　　有底素管
　１４　　回転基軸
　１５　　コマ
　１５ａ　可動部材
　１６　　無底素管
　１７　　突切
　１８　　金属円筒
　２０　　金属円筒フィルム
　２１、２２　　ローラー
　２３　　平面部分
　２４　　支持軸
　２５　　側壁
　２６　　円形孔
　２７　　長孔
　２８　　ガイド部材
　２９　　ヒーター
　３０　　ニップロール
　３１　　シート
　４０　　金属円筒フィルム