【事件の表示】
　特許第２９６１２８７号「生体管路拡張具、その製造方法およびステント」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６１２８７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６１２８７号発明は、平成３年１０月１８日に特許出願されたものであって、平成１１年８月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、大澤幸子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月５日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否についての判断
(ａ)訂正の内容
　本件訂正請求は、
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１が
「生体内分解性繊維を平編目に編成してなるステントであって、チューブ内に挿通されその筒径が小径化されたステント。」とあるのを
「生体内分解性繊維を平編目に編成してなるステントであって、
ステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で大径化の熱セットを行い、次いでチューブ内に挿通され大径化時の熱セット条件よりも弱い熱セット条件によりその筒径が小径化されたステント。」と訂正し、
訂正事項ｂ
　同請求項３が
「ステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で熱セットし、次いで小径化された請求項１又は２に記載のステント。」とあるのを
「大径化時の熱セットを、熱セット用の型にステントを嵌め込んで行う請求項１又は２に記載のステント。」と訂正し、
訂正事項ｃ
　同請求項４が
「大径化時および小径化時の２回熱セットを行い、小径化時の熱セット条件が大径化時の熱セット条件よりも弱い請求項３に記載のステント。」とあるのを
「拡張時に長さ方向の収縮を伴わない請求項１に記載のステント。」と訂正し、
訂正事項ｄ
　同請求項７が
「生体内分解性繊維を編成してなるステントをバルーン付カテーテルのバルーンの拡張時の筒径に合わせて第１の熱セットをし、次いで該熱セット時の筒径より小径のチューブに畳み込み第１の熱セット条件より弱い条件による第２の熱セットを行ってその径を縮小し、該ステントをバルーン付カテーテルに装着することを特徴とする生体管路拡張具の製造方法。」
とあるのを
「生体内分解性繊維を編成してなるステントをバルーン付カテーテルのバルーンの拡張時の筒径に合わせてステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で第１の熱セットをし、次いで該熱セット時の筒径より小径のチューブに畳み込み第１の熱セット条件より弱い条件による第２の熱セットを行ってその径を縮小し、該ステントをバルーン付カテーテルに装着することを特徴とする生体管路拡張具の製造方法。」
と訂正するものである。
(ｂ)訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び新規事項の追加の有無
　上記訂正事項ａは、訂正前の願書に添付された明細書（以下、特許明細書という。）の請求項１に記載のステントにおいて、同請求項３に記載されている「ステント素材のガラス転移点以上融点以下の条件で熱セットし、次いで小径化された」ステント、及び、同請求項４に記載された「大径化時および小径化時の２回熱セットを行い、小径化時の熱セット条件が大径化時の熱セット条件よりも弱い」ステントの構成をさらに限定するものであるから、特許明細書に記載された範囲内の事項であって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項３に、請求項４の条件及び【００１４】に「本発明のステントは、生体管路の拡張の際、所望の径と一致するようステントの編立径より大きな筒径、同等の筒径或いは小さな筒径に熱セットし、その後チューブ内に挿通してステントの筒径を熱セット時の径より縮小する。熱セットは、任意の径の熱セット用の型にステントを嵌め込んで行うが、…」と記載されている熱セット条件をさらに限定したものであるから、特許明細書に記載された範囲内の事項であって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項４に、特許明細書の【００２４】の「…本発明のステントを適当な内径を持つチューブに挿通することで畳み込み、収縮させているため、単に長軸方向に伸張するのと異なり、径方向の収縮が大きいため長さ方向の収縮を伴うこと無く大径化でき、…」との記載に基づく拡張時に長さ方向の収縮を伴わないことを限定したものであるから、特許明細書に記載された範囲内の事項であって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｄは、訂正前の請求項７に同請求項３に記載の熱セット条件を限定したものであるから、特許明細書に記載された範囲内の事項であって、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、これらの訂正は特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(ｃ)独立特許要件の判断
　後述の３．特許異議申し立てについての判断に記載した理由から明らかなように、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、独立して特許を受けることができる発明である。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断　
(ａ)本件特許発明
　本件請求項１〜７に係る特許発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの
「【請求項１】生体内分解性繊維を平編目に編成してなるステントであって、
ステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で大径化の熱セットを行い、次いでチューブ内に挿通され大径化時の熱セット条件よりも弱い熱セット条件によりその筒径が小径化されたステント。
【請求項２】生体内分解性繊維がモノフィラメント糸であり、その径が１０〜１０００μｍである請求項１に記載のステント。
【請求項３】大径化時の熱セットを、熱セット用の型にステントを嵌め込んで行う請求項１又は２に記載のステント。
【請求項４】拡張時に長さ方向の収縮を伴わない請求項１に記載のステント。
【請求項５】Ｘ線不透過材料を含む請求項１〜４のいずれかに記載のステント。
【請求項６】生体内分解性繊維を構成する生体内分解性ポリマーの平均分子量が１０,０００〜８００,０００である請求項１〜５のいずれかに記載のステント。
【請求項７】生体内分解性繊維を編成してなるステントをバルーン付カテーテルのバルーンの拡張時の筒径に合わせてステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で第１の熱セットをし、次いで該熱セット時の筒径より小径のチューブに畳み込み第１の熱セット条件より弱い条件による第２の熱セットを行ってその径を縮小し、該ステントをバルーン付カテーテルに装着することを特徴とする生体管路拡張具の製造方法。」
と認められる。
(ｂ)異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証（国際公開９２／１５３４２号パンフレット）、甲第２号証（「新しいニットの知識」１９７７年長江書房発行、５９〜６５頁）、甲第３号証（「ニットに関する２４章」昭和４９年株式会社理工新社発行、１５頁）及び甲第４号証（「ドラッグデリバリーシステム」１９８６年株式会社シーエムシー発行、１０４〜１０７頁）を提出して、本件特許発明は、甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、先願明細書という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この特許の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願人とも同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
(ｃ)先願明細書の記載内容
　先願明細書（甲第１号証における明細書と図面は、本件特許の出願後に頒布された刊行物であり、先願明細書と同一内容であることは明らかである。）には、次の事項が記載されている。
（ｉ）本発明は、生体吸収性ポリマー繊維製の糸で編成、つまり、編んで形成した筒状・管状の脈管ステントであり、これは、他の布帛形態すなわちフェルトのような形の不織布や通常の経糸・緯糸を用いた織布に比べて、その柔軟性および形態保持性にすぐれており、この編成脈管ステントはさらに熱処理（ヒートセット）を施すことにより、その柔軟性および形態保持性についてなお一層顕著な効果を発揮するものである。（５頁１２〜１９行）
（ii）ここで生体吸収性ポリマーとしては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリグラクチン（ポリグリコール酸、ポリ乳酸共重合体）、ポリジオキサノン、ポリグリコネート（トリメチレンカーボネート、グリコリド共重合体）、ポリグリコール酸またはポリ乳酸とε−カプロラクトン共重合体などを用いることができる。…この発明の脈管ステントは、脈管形成術実施部にバルーン付きカテーテルを介して挿入し、バルーンの膨張によって拡張することにより挿着するが、挿着後数週間ないし数ヵ月間はその形態を保持するものの、生体吸収性ポリマー繊維製のために、挿着後数ヵ月後で生体組織に吸収されて消失する。（２頁１８行〜３頁８行）
（iii）生体吸収性ポリマー繊維製の糸で編成した筒状・管状の脈管ステントは、その直径が約４〜５mmのものであって、これを内径が約１〜３mm、好ましくは２mmの耐熱性樹脂あるいは金属などからなるチューブの中に入れてヒートセットするか、もしくは、徐々に入れながらヒートセットすることによって、径が約2mmに形態セットされた脈管ステントを得ることができる（図１参照）。
　加えて、このヒートセットについては、編成筒状・管状体脈管ステントを比較的大径の状態の時点で、熱処理（ヒートセット）することにより、または、前記編成筒状・管状体を縮径してヒートセットしても、編成物すなわち、編み物の末端の繊維ないし糸または編目は整形性がよく、このヒートセットは形態保持性とともに脈管ステントとしての生体脈管内壁に与えるストレスを極小化できるという意味がある。（５頁２０行〜６頁１０行及び図１）
（iv）バルーンの拡張力によりステントが一種の塑性変形を生じてその拡張された形態を保持することになるが、このときポリマー自体の分子レベルでの変化が生じているのかそれとも編成構造が、つまり、編み目の形状が変化することにより、すなわち、ステントは長さ方向に縮小し、径方向に拡張することによりその形状が変化してそのままその形態を保持することになる。（９頁１０〜１７行）
(ｄ)対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明と先願明細書に記載のものとを対比する。
　先願明細書における摘示事項（iii）は、編成したステントのヒートセット（熱セット）について、「チューブに入れて熱セット」、「比較的大径の状態の時点で熱セット」、「縮経して熱セット」が「または」と「もしくは」という列挙している事項を選択的な関係を表わす用語を用いて記載されていることから、熱セットはこれらのうち一つの熱セットを行うことが記載されているものと認められる。また、熱セットの温度条件は編目構造を維持する以上ステントの素材のガラス転移点以上融点以下で行うことは技術常識であり、生体吸収性ポリマー繊維製の糸で編成した筒状・管状の脈管ステントは、図１で示されている編目及び本件特許の出願前の技術水準からみて平編目で編成しているものと認められ、先願明細書における生体吸収性ポリマー繊維は「ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリグラクチン（ポリグリコール酸、ポリ乳酸共重合体）、ポリジオキサノン、ポリグリコネート（トリメチレンカーボネート、グリコリド共重合体）、ポリグリコール酸またはポリ乳酸とε−カプロラクトン共重合体などからなる繊維であって、装着後生体組織に数ヵ月で吸収されて消失されるもの」（摘示事項ii）であること、本件特許明細書における生体内分解性繊維とは、「ヒトなどの哺乳動物の生体内に埋め込んだ場合、１〜２４か月程度で埋込み場所から分解除去される繊維を意味し、具体的にはポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリグラクチン（乳酸とグリコール酸の共重合体）、ポリジオキサノン、ポリグリコネート（トリメチレンカーボネートとグリコリドの共重合体）、ポリグリコール酸とε−カプロラクトンとの共重合体、乳酸とε−カプロラクトンとの共重合体などの生体内分解性ポリマーを繊維状にしたもの」（【００１２】）であることから、生体吸収性ポリマー繊維と生体内分解性繊維とは同じ繊維を意味すると認められる。
　以上のことから、先願明細書には、生体内分解性繊維を平編目に編成してなるステントであって、ステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で「チューブに入れて熱セット」、「比較的大径の状態の時点で熱セット」、「縮経して熱セット」の内の一つの熱セットされたステントが記載されているものと認められる。
　そうすると、両者は生体内分解性繊維を平編目に編成してなるステントであって、ステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で熱セットされたステントである点で一致しているものの、前者は熱セットを大径化の熱セット、次いでチューブ内に挿通され大径化時の熱セット条件よりも弱い熱セット条件によりその筒径が小径化されたものであるのに対して、後者は前記のうちの一つの熱セットされたものである点で相違する。
　そして、熱セット条件が異なることによって、前者のものは「径方向の収縮が大きいため長さ方向の収縮を伴うことなく大径化でき」るものである（【００２４】）のに対して、後者のものは「編み目の形状が変化することにより長さ方向に縮小し、径方向に拡張するもの」（摘示事項iv）であるから、このようにバルーンによって大径化する際に長さ方向に収縮の有無についての性質が異なるステントは同一であるとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　次に請求項２〜６に係る発明について検討すると、これらの発明は請求項１に係る発明にさらに技術的に限定したものであるから、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　さらに、請求項７に係る発明について検討すると、請求項１に係る発明と同じく大径化時の熱セット（バルーンの拡張時の筒径に合わせて第１の熱セット）と小径化熱セット（第１の熱セット時の筒径より小径のチューブに畳み込み第１の熱セット条件より弱い条件による第２の熱セット）を組合わせることを発明の必須要件としているものであり、この要件は上述のように先願明細書には記載されていないから、請求項７に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜７に係る特許発明が特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものではない。
　また、本件特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生体管路拡張具、その製造方法およびステント
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　生体内分解性繊維を平編目に編成してなるステントであって、ステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で大径化の熱セットを行い、次いでチューブ内に挿通され大径化時の熱セット条件よりも弱い熱セット条件によりその筒径が小径化されたステント。
　【請求項２】　生体内分解性繊維がモノフィラメント糸であり、その径が１０〜１０００μｍである請求項１に記載のステント。
　【請求項３】　大径化時の熱セットを、熱セット用の型にステントを嵌め込んで行う請求項１又は２に記載のステント。
　【請求項４】　拡張時に長さ方向の収縮を伴わない請求項１に記載のステント。
　【請求項５】　Ｘ線不透過材料を含む請求項１〜４のいずれかに記載のステント。
　【請求項６】　生体内分解性繊維を構成する生体内分解性ポリマーの平均分子量が１０，０００〜８００，０００である請求項１〜５のいずれかに記載のステント。
　【請求項７】　生体内分解性繊維を編成してなるステントをバルーン付カテーテルのバルーンの拡張時の筒径に合わせてステントの素材のガラス転移点以上融点以下の条件で第１の熱セットをし、次いで該熱セット時の筒径より小径のチューブに畳み込み第１の熱セット条件より弱い条件による第２の熱セットを行ってその径を縮小し、該ステントをバルーン付カテーテルに装着することを特徴とする生体管路拡張具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、狭窄した生体管路を拡張する生体管路拡張具、その製造方法およびステントに関する。
　【０００２】
　【従来の技術およびその問題点】狭窄した血管、胆管などの生体管路をもと通りに拡張する方法として、ステントを狭窄部位に挿入する方法が採用されている。その方法の具体例としては：
（１）バルーン付カテーテルを狭窄部に挿入し、一旦拡張した後別のバルーン付カテーテルに装着したステントを挿入し、拡張と同時にステントを装填する方法（２段階方式）、および
（２）狭窄部の予備的な拡張を行わず、直接バルーン付カテーテルに装着したステントを挿入し、拡張と同時にステントを装填する方法（１段階方式）が挙げられる。
　【０００３】このような方法により狭窄部位に挿入されるステントとしてはステンレス、タンタリウム等の金属製のステントが従来使用されている。
　【０００４】しかしながら、従来のステントは金属製であるため柔軟性に欠け、血管などの生体管路にストレスを与えやすいため、再狭窄の原因となる炎症や過剰肥厚などが生じるという問題の他、生体内に異物として永久的に残るという問題がある。このように金属製のステントでは生体管路にストレスを与えやすいため、樹脂製のステントを使用することが検討されている。樹脂製のステントは、弾性があるため生体管路に与えるストレスは小さいが、任意の形状に成形するのは困難であり、小径状態でバルーン付カテーテルに装着し、狭窄部で拡張され、しかも拡張状態の形状を保持することは困難であるという欠点を有する。この様な樹脂の持つ欠点を解消するための方法として、例えば、特開平３−２１２６２号公報は、形状記憶樹脂製のステントを提案している。形状記憶樹脂を用いれば、狭窄部で樹脂製のステントを拡張することは可能であるが、拡張の程度を精密に制御するのは必ずしも容易でなく、また、ステントが生体内に永久的に残ることに変わりはなく、たとえ弱くてもステントが血管などの生体管路にストレスを与え続ける問題も残ることになる。
　【０００５】本発明の目的は、再狭窄の危険性がなく、生体への残存性のない生体管路拡張具およびその製造方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、生体内分解性繊維を編成し、その筒径を縮小したステントを製造することにより再狭窄の危険性を解消し得ることを見出し本発明を完成した。
　【０００７】即ち、本発明は生体内分解性繊維を編成してなる、その筒径が縮小されたステントをバルーン付カテーテルに装着してなる生体管路拡張具を提供するものである。
　【０００８】また、本発明は生体内分解性繊維を編成してなるステントを、該ステントより小径のチューブ内に挿通してその筒径を縮小し、該ステントをバルーン付カテーテルに装着することを特徴とする生体管路拡張具の製造方法を提供するものである。
　【０００９】さらに、本発明は生体内分解性繊維を編成してなるステントをバルーン付カテーテルのバルーンの拡張時の筒径に合わせて熱セットし、次いで該熱セット時の筒径より小径のチューブ内に挿通してその径を縮小し、該ステントをバルーン付カテーテルに装着することを特徴とする生体管路拡張具の製造方法を提供するものである。
　【００１０】さらにまた、本発明は生体内分解性繊維を編成してなるステントであって、チューブ内に挿通されその筒径が小径化されたステントを提供するものである。
　【００１１】本明細書において生体管路とは、血管、気管、消化管、胆管、尿道、尿管などの狭窄の起こり得る生体内の管を意味する。
　【００１２】本発明において生体内分解性繊維とは、ヒトなどの哺乳動物の生体内に埋め込んだ場合、１〜２４か月程度で埋込み場所から分解除去される繊維を意味し、具体的にはポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリグラフチン（乳酸とグリコール酸の共重合体）、ポリジオキサノン、ポリグリコネート（トリメチレンカーボネートとグリコリドの共重合体）、ポリグリコール酸とε−カプロラクトンとの共重合体、乳酸とε−カプロラクトンとの共重合体などの生体内分解性ポリマーを繊維状にしたものが例示できる。この繊維とは、ステントとしたとき腰を有し、その筒形状が維持され易いようその径を１０〜１０００μｍ程度としたフィラメント糸であり、特にモノフィラメント糸を好適に用いることができる。又、生体内分解性ポリマーの平均分子量は、１００００〜８０００００程度である。尚、適用する生体管路にもよるが、好ましい生体内分解性ポリマーは、例えば血管にはポリグリコール酸が良い。
　【００１３】本発明のステントは、生体内分解性繊維を編成して製造するが、所望の筒径に縮小しやすいようとくに平編目に編成するのが好ましい。
　【００１４】本発明のステントは、生体管路の拡張の際、所望の径と一致するようステントの編立径よりも大きな筒径、同等の筒径或いは小さな筒径に熱セットし、その後チューブ内に挿通してステントの筒径を熱セット時の径より縮小する。熱セットは、任意の径の熱セット用の型にステントを嵌め込んで行うが、これは、熱セット後に筒径を縮小し、狭窄部位でステントを拡張した場合に、ステントがセット時の径でその形状を長期間保つことができるようにするためである。熱セットの条件としては、ステントの素材のガラス転移点以上、融点以下の温度条件下にセット効果が生ずるまで処理すれば良く、例えばポリグリコール酸の場合１０５℃で３時間程度処理する。拡張時のステントの内径は、例えば生体管路がヒトの冠血管の場合には３〜５ｍｍ程度、胆管では６〜１０ｍｍ程度である。
　【００１５】本発明で筒径が縮小されたステントは、上記の加熱処理後または未処理のステントをこのステントよりも径の小さいチューブ内を挿通すること、即ち、編目ループを畳み込み、度目を詰めることにより得られる。ステントを通過させる方法としては、例えばステントの先端をワイヤーで引き、チューブから引っ張り出すことにより行える。
　【００１６】ここで、ステントをチューブ内に挿通するとは、ステントをチューブ外に引き出した状態およびステントをチューブ内に畳み込んだ状態のいずれの場合であっても良く、ステントの筒径が縮小された状態にあれば良い。
　【００１７】本発明でステントを挿通するチューブとしては、テフロン（ポリテトラフルオロエチレン）チューブ、ポリプロピレンチューブ等任意のものが用いられ、チューブの内径は、使用するバルーン付カテーテルの外径の大きさおよび適用する生体管路により異なるが、１．０〜５．０ｍｍ程度であるのが好ましい。この際、小径状態を維持するために軽い熱セット、例えばポリグリコール酸の場合、８０℃で５分間程度熱セットをするのが良い。この条件は、大径化したときの熱セット条件より弱いことが必要である。
　【００１８】本発明は、かかる構成のステントを適寸に裁断したステントおよびこれとバルーン付カテーテルの組み合わせを特徴とする。尚、これに使用するバルーン付カテーテルは、従来公知のものを広く用いることができる。
　【００１９】人体の管狭窄部への筒径を縮小したステントの装着は、例えば図６に示すように収縮させたステント（１）の両端をシリコンチューブ（８）で保持した状態で生体管路内に挿入し、狭窄部位でバルーン（４）を拡張させることによりステント（１）も拡張させ、これがセット時の筒径まで拡張されて固定された後、バルーン（４）を収縮させてシリコンチューブ（８）から外す方法、図７に示すようにステント（１）をカテーテル（５）に装着し、カバーチューブ（９）で保持しておき、狭窄部位でカバーチューブ（９）を後方に引っ張りステント（１）を露出させ、次いでバルーン（４）を拡張させ、以後、前記のような操作を行うことによりステント（１）を拡張させる方法などにより行われる。
　【００２０】なお、本発明のステントは、通常円筒状であるが、断面が楕円状等の形状であっても良い。
　【００２１】また、本発明のステントを編成する生体分解性繊維を構成する樹脂にＸ線不透過材料、例えば硫酸バリウムなどを混入させれば、Ｘ線透視によってステントの位置および分解状態を確認することができる。
　【００２２】
　【発明の効果】本発明によれば、以下のような優れた効果が得られる。
　【００２３】（１）本発明のステントは生体内分解性繊維により構成されているため、必要な期間だけ狭窄箇所を拡張した後は生体内で分解除去されるため、狭窄箇所を物理的に刺激して再狭窄の原因となる生体管路の炎症、過剰肥厚を起こすことはほとんどなく、安全な生体管路拡張具を提供することができる。
　【００２４】（２）本発明のステントを適当な内径を持つチューブに挿通することで畳み込み、収縮させているため、単に長軸方向に伸張するのと異なり、径方向の収縮が大きいため長さ方向の収縮を伴うこと無く大径化でき、又、バルーンにより狭窄箇所で拡張させる際にもあらかじめ設定された径まで容易に再拡張することができる。
　【００２５】（３）本発明のステントを一旦拡張して熱セットする場合には、筒状のステントを編成する際、このステントの筒径をそれが適用される可能性のある最小の筒径としておけば良く、ステントの厳密な寸法精度は要求されず、また１つの筒径のステントで各種の生体管路に適用できることになる。
　【００２６】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参考にしながらより詳しく説明する。
　【００２７】
　【実施例１】図１に示すように、直径１６０μｍのポリグリコール酸モノフィラメント糸を直径４．５ｍｍの平編によるメッシュ状のステント（１）に編成した。このステント（１）に外径が４．０ｍｍのインナーチューブ（２）を挿入し、１０５℃で３時間加熱処理した。
　【００２８】次に、図２に示すように、加熱処理後のステント（１）を内径１．８ｍｍのテフロン（ポリテトラフルオロエチレン）チューブ（３）内をワイヤーを用いて通過させつつ８０℃で５分間の熱セットを行い、図３に示すように畳み込まれ外径１．８ｍｍに収縮させたステントを得た。この筒径が縮小されたステントを以下の動物実験に供した。実験動物としては、体重１０〜１５ｋｇの雑種成犬３匹について同一条件下で実験を行った。図４に示すように、ステント（１）をバルーン（４）を有するカテーテル（５）に装着して、実験動物の冠動脈狭窄部位（６）に挿入し、この狭窄部位で加圧器（７）を用いてバルーン（４）を膨らませてステント（１）を外径４ｍｍまで拡張させた。次いで、バルーンを縮小してカテーテル（５）を抜き取り、冠動脈狭窄部位（６）にステント（１）を設置した。ステント（１）により冠動脈狭窄部位が広げられた状態を模式的に図５に示す。
　【００２９】ステントを設置後の狭窄部位の状態を病理学的および血管造影検査により観察した。結果を以下の表１に示す。
　【００３０】
上記の結果から、ステントは、３〜４週間血管を拡張したままその形状を保持していること、及び、ステントは約３か月後に生体内に吸収され、狭窄部位から消失することが確認された。一方、ステント設置部位における炎症、過剰肥厚化はすべての実験動物について認められなかった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】ステントの熱処理工程を示す図である。
　【図２】ステントの収縮工程の様子を示す図である。
　【図３】径を収縮させたステントを示す図である。
　【図４】ステントを狭窄部位へ埋め込む際の様子を示す模式図である。
　【図５】拡張されたステントが狭窄部位に埋め込まれたときの状態を示す図である。
　【図６】ステントを生体管路に装着するための方法の一例を示す図である。
　【図７】ステントを生体管路に装着するための方法の一例を示す図である。
　【符号の説明】
　１　ステント
　２　インナーチューブ
　３　テフロンチューブ
　４　バルーン
　５　カテーテル
　６　狭窄部位
　７　加圧器
　８　シリコンチューブ
　９　カバーチューブ