【事件の表示】
　特許第３２１９６４９号「住宅用ダクトホース」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１９６４９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１９６４９号の請求項１ないし１４に係る発明についての出願は、平成７年８月７日に特許出願され、平成１３年８月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　玉田　修三より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１０日に特許異議意見書を提出するとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　
・訂正事項１
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という）の【請求項１】の
「吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されている住宅用ダクトホース。」を、
「吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されており、
　前記内壁が、螺旋状に捲回した通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成されており、
　前記吸音層が、前記内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されており、
　前記断熱層が、独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されているとともに、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士が固着しており、外壁が形成されていない住宅用ダクトホース。」
と訂正する。
・訂正事項２
　特許明細書の請求項２、請求項５ないし７、請求項９及び請求項１１ないし１３を削除し、この削除に伴って、請求項を順に請求項１〜６と訂正するとともに、特許明細書の請求項３の「請求項１又は２記載の住宅用ダクトホース。」を、「請求項１記載の住宅用ダクトホース。」、請求項１０の「請求項１又は９記載の住宅用ダクトホース。」を、「請求項１記載の住宅用ダクトホース。」と訂正する。
・訂正事項３
　特許明細書の請求項４の
「ほぼ平滑てある」を、
「ほぼ平滑である」と訂正する。
・訂正事項４
　特許明細書の段落番号【０００８】の
「すなわち、本発明の住宅用ダクトホースは、（１）吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されている。このダクトホースでは、前記吸音層及び断熱層により断熱性と吸音性とを両立できるとともに、螺旋状の可撓性材料で形成されているため、屈曲性が高い。」を、
「すなわち、本発明の住宅用ダクトホースは、（１）吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されている。前記内壁は、螺旋状の通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成しされている。前記吸音層は、前記内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成されている。前記断熱層は、独立気泡構造又は連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成されているとともに、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士は固着しており、外壁が形成されていない。このダクトホースでは、前記吸音層及び断熱層により断熱性と吸音性とを両立できるとともに、螺旋状の可撓性材料で形成されているため、屈曲性が高い。」
と訂正する。
・訂正事項５
　特許明細書の段落番号【０００９】の
「（２）前記内壁は、螺旋状の通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成してもよく、（３）螺旋状に捲回した通気性テープと、螺旋状に捲回した金属帯と、この金属帯の両側に形成され、前記テープの側縁を抱持固定して連結するための屈曲縁とで構成してもよい。また、（４）内壁の内周面はほぼ平滑であってもよい。　
　（５）前記吸音層は、連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成してもよい。また、（６）断熱層は、独立気泡構造又は連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成してもよい。さらに、（７）螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士は固着してもよい。」を、
「（２）螺旋状に捲回した通気性テープと、螺旋状に捲回した金属帯と、この金属帯の両側に形成され、前記テープの側縁を抱持固定して連結するための屈曲縁とで構成してもよい。また、（３）内壁の内周面はほぼ平滑であってもよい。」
と訂正する。
・訂正事項６
　特許明細書の段落番号【００１０】及び【００１１】の
「【００１０】
　（８）吸音層と断熱層との間には、可撓性を有する中間壁が介在していてもよい。（９）この中間壁は、吸音層の外面に、先行するテープ部と部分的に重なり合わせて螺旋状に捲回した幅広の可撓性テープにより形成することができる。このような中間壁を有するダクトホースでは、前記可撓性テープの重合部間に螺旋状に捲回することにより、断熱層を形成してもよい。さらに、（１０）螺旋状の吸音層のうち隣接する側縁の当接部と、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁の当接部とは、ホースの軸方向において位置を異にして形成してもよい。前記住宅用ダクトホースにおいて（１１）断熱層の外面には可撓性外壁を備えていてもよく、（１２）外壁は、螺旋状に捲回された可撓性テープで構成してもよい。
　【００１１】
　（１３）前記住宅用ダクトホースは、高気密・高断熱住宅において、吸排気装置の吸排気口と、高気密・高断熱住宅の室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースとして好適である。このダクトホースは、通気性及び保形性を有する螺旋状の内壁の外面に、連続気泡構造を有し、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された可撓性中間壁と、独立気泡構造又は連続気泡構造を有し、螺旋状に形成された軟質の断熱層と、螺旋状に形成された可撓性外壁が順
次形成されている。」を、
「【００１０】
　（４）吸音層と断熱層との間には、可撓性を有する中間壁が介在していてもよい。（５）この中間壁は、吸音層の外面に、先行するテープ部と部分的に重なり合わせて螺旋状に捲回した幅広の可撓性テープにより形成することができる。このような中間壁を有するダクトホースでは、前記可撓性テープの重合部間に螺旋状に捲回することにより、断熱層を形成してもよい。
　【００１１】
　さらに、（６）螺旋状の吸音層のうち隣接する側縁の当接部と、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁の当接部とは、ホースの軸方向において位置を異にして形成してもよい。」
と訂正する。
・訂正事項７
　特許明細書の段落番号【００１２】の
「さらに本発明は、（１４）吸排気装置の吸排気口」を、
「さらに本発明は、（７）吸排気装置の吸排気口」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項１について
　上記訂正事項１に関連する記載として、特許明細書において、請求項２には、「内壁が、螺旋状の通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成されている」、請求項５には、「　吸音層が、連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されている」、請求項６には、「　断熱層が、独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されている」及び請求項７には、「螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士が固着している」と記載されており、また、段落番号【００１７】には、「前記内壁１１は、螺旋状に捲回されたポリエステル不織布などの通気性テープ１２と、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープ１２に保形性を付与する硬質螺旋補強体１３とで構成されている。」、段落番号【００１８】には、「前記吸音層１４は、吸音特性及び成形性を高めるため、連続気泡構造を有する螺旋状の軟質発泡層で形成されている。このような螺旋状の吸音層は、連続気泡構造の軟質発泡テープ（例えば、発泡ポリウレタンなどのテープ）を内壁１１の外周に螺旋状に捲回することにより形成できる。」、段落番号【００２０】には、「断熱層１６は、断熱性及び成形性を高めるため、独立気泡構造の軟質発泡テープ（例えば、発泡ポリエチレンなどのテープ）を螺旋状に捲回することにより形成されており、」、段落番号【００２７】には、「なお、独立気泡の発泡層で断熱層が形成されている場合には、断熱層の気泡の隔壁により空気の通過を規制できるので、中間壁は必ずしも必要ではない。」、段落番号【００２９】には、「熱融着により断熱層１６が一体化し、安定な層となるので、保護用の外壁が不要となる。」と記載されているから、上記訂正は、特許明細書に記載されている事項の範囲内において、内壁、吸音層、断熱層及び外壁を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項２について
　上記訂正事項２は、特許明細書の請求項２、請求項５、請求項６、請求項７、請求項９、請求項１１、請求項１２及び請求項１３を削除し、この削除に伴って、請求項の項番を順次繰り上げるとともに、引用した請求項を請求項１のみにしたものであるから、請求項の削除の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、かつ、その削除に伴う訂正は、付随的に生じた記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項３について
　上記訂正事項３は、誤記を訂正するものである。
・訂正事項４ないし７について
　上記訂正事項４は、上記訂正事項１及び上記訂正事項２の訂正に伴って、特許明細書の発明の詳細な説明を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
（１）特許異議申立人　玉田　修三は、本件特許の特許明細書の請求項１ないし１４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、また、
（２）本件特許の特許明細書の請求項１ないし６及び請求項８ないし１４に係る発明は、先願である特許第２８５４５３５号の発明と実質的に同一であり、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
を主張している。
　
４．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されており、
　前記内壁が、螺旋状に捲回した通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成されており、
　前記吸音層が、前記内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されており、
　前記断熱層が、独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されているとともに、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士が固着しており、外壁が形成されていない住宅用ダクトホース。
【請求項２】　内壁が、螺旋状に捲回した通気性テープと、螺旋状に捲回した金属帯と、この金属帯の両側に形成され、かつ前記テープの側縁を抱持固定して連結するための屈曲縁とで構成されている請求項１又は２記載の住宅用ダクトホース。
【請求項３】　内壁の内周面がほぼ平滑てある請求項３記載の住宅用ダクトホース。
【請求項４】　吸音層と断熱層との間に、可撓性を有する中間壁が介在する請求項１記載の住宅用ダクトホース。
【請求項５】　螺旋状の吸音層のうち隣接する側縁の当接部と、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁の当接部とが、ホースの軸方向において位置を異にする請求項１住宅用ダクトホース。
【請求項６】　吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口との間を接続するフレキシブルダクトを通じて吸排気するシステムであって、前記フレキシブルダクトが請求項１記載のダクトホースで構成されている吸排気システム。
　
（以下、【請求項１】、【請求項２】、……【請求項６】に係る発明を、それぞれ本件発明１、本件発明２、……本件発明６　という）
　
５．特許法第２９条第２項違反についての判断
（１）引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平７−１９８１９５号公報（異議申立人の提出した、甲第３号証に相当する）
刊行物２：実公昭５６−３０７９３号公報（同じく、甲第１号証に相当する）
刊行物３：実公昭４８−２７８５号公報（同じく、甲第７号証に相当する）
刊行物４：米国特許第４６１５４１１号明細書（同じく、甲第６号証に相当する）
刊行物５：米国特許第３５５４２３７号明細書（同じく、甲第８号証に相当する）
刊行物６：特公昭５０−３５９５０号公報（同じく、甲第９号証に相当する）
刊行物７：特開平６−１０９１９５号公報（同じく、甲第１０号証に相当する）
刊行物８：実公昭３５−２３１７１号公報（同じく、甲第５号証に相当する）
刊行物９：米国特許第２０８９４９２号公報（同じく、甲第２号証に相当する）
刊行物１０：実公昭５５−２０８２５号公報
刊行物１１：実公昭６３−９８３６号公報
刊行物１２：特開平７−１９５５７号公報（同じく、甲第１１号証に相当する）
刊行物１３：特開昭６２−７３０２７号公報
　
（２）引用刊行物及び特許異議申立人の提出した甲第４号証に記載された事項
　・上記刊行物１には、消音保温ダクトに関して、図面とともに、
「スパイラル鋼管は、図でも示唆するように薄肉軽量であるから、狭隘な空間内へ収容固定するには好都合であり、配管工事も軽くて取り扱いが容易であるから給気風道として広く適用されている。その他にも、排気・排煙・換気に供する多くの風道設備で実施されている。」（第１欄段落【０００２】）こと、
「本発明に係る消音保温ダクトの構成上の特徴は、断面から見れば本体である内筒が多孔性であることと、消音作用と保温作用を兼ねた材料を挟んで外側に金属層の三層で形成されていることであるが、ダクトの管軸方向から見れば、多孔性の内筒、消音保温材、金属体の三者が何れも螺旋状に巻き回されて筒状の重層を形成している点にある。このことはこれらの各層が機械的な手段を駆使して工場で大量生産によって製造されることを示唆しており、重層の完成品として現場へ提供されることを意味している。したがって従来技術の常識的な手順を根底から覆す作用が誘発する。」（第４欄段落【００１２】）こと、
「図１は本発明実施例の正面図であり、材質として内筒は織り金網１Ａ、ガラス系布体はガラスクロス２Ａ、消音保温材はグラスウール３Ａ、被覆金属体としてはスパイラル鋼管４Ａをそれぞれ適用した例である。織り金網１Ａの帯状体は図２（Ａ）（Ｂ）に示す平織り、または綾織りの何れかが適当であり、線材として亜鉛鍍金鉄線、またはステンレス線が好ましい。織り金網１Ａの帯状体を通常の薄亜鉛鍍金鉄板と同様に螺旋状に巻き回して筒体を形成するためには、特に継合部（ハゼ）の強度を確保するために、織り金網１Ａの網目は少なくとも５メッシュ以上、好ましくは１０メッシュ以上の緻密な網目が適当である。線材の線径はＪＩＳの規格通りでよいが、１０メッシュならば１．２０〜０．２８ｍｍ、５０メッシュでは０．２４〜０．１８ｍｍが適用される。形状は正しく、しわや波打ち、裂け傷のないこと、網目の不揃い、織りたぐれ、織り外れのないことが必要である。織り金網１Ａのハゼを形成する方式は通常のスパイラル鋼管と同じ図４の甲ハゼを準用すればよい。」（第４欄段落【００１３】）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物２には、断熱効果や消音効果を損なうことなく被覆材の破損等による空気漏洩を防いだ可撓性を有するダクトに関して、図面とともに、
「第３，４図に於いて、６は螺旋状に巻いた鋼線であり、７はこの鋼線６の上に貼付されたグラスクロス等の多孔性材料よりなるダクト内壁で、この周囲にはグラスウールで構成された第１の断熱材８が、更に外周部には同じくグラスウールで構成された第２の断熱材８’が設けられている。そして、この断熱材８，８’の間には薄い膜状の塩化ビニール等より成る空気の遮断層９が全周にわたって設けてあり空気洩れを防いでいる。またダクトの最外周にはやはり塩化ビニール等で構成した外装１０が設けられている。ここで、断熱材８は消音と断熱の役割を、また断熱材８’は断熱と前記遮断層９の保護の役割を果す。」（第２欄第１６行〜同第２８行）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物３には、冷暖房機の本体及びそれに連結されたダクトに用いる好適な断熱吸音性ダクトの構造に関して、図面とともに、
「第１図、第２図に於いて１は冷暖房機に連結されたダクト壁であり、該ダクトの壁１の内壁に独立気泡を有する板状エチレン多泡体２を設け、更にその上に連続気泡を有する板状ウレタン多泡体３を設けたものであって、該ダクト壁１によって外気４と冷暖房用空気の流れる空間５とを遮断してなるものである。」（第２欄第１６行〜同第２２行）こと、
「叙上の如き本考案はダクト内壁の一番内側に連続気泡を有する合成樹脂製板状体がある為、冷暖房機本体等から発生する騒音が直に吸収され、更にダクト本体と連続気泡を有する合成樹脂板状体との間には、独立気泡を有する合成樹脂板状体が設けられており、且つこの独立気泡を有するから、連続気泡を有する合成樹脂板状体によって完全に吸収しきれなかった騒音を金属等より形成された吸音性を有しないダクト本体まで伝えることがないのでダクト本体を震動させることがないから、ダクト端部の空気の吸込口や吸込口の開口部のある室内にまで騒音を伝播することは決してないものであり、騒音による仕事の能率の低下、精神衛生上の悪影響を防止出来るものである。　又、上記の独立気泡を有する合成樹脂板状体は断熱効果を有する為、ダクト内外での温度差はここで完全に遮断されダクト壁に結露することがなく、又熱損失を防止することが出来、経済的にも非常に効果のあるものである。」（第３欄第１行〜同第１９行）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物４には、遮音流体ダクトに関して、図面とともに、
「The walls of the noise-insulated flow duct, according to this invention, are made up of a composite wherein the outer layer 1 consists of a primarily closed-cell, elastic thermoplastic foam material. The inner layer 2, performing the task of primary sound absorption, consists of an open-cell soft foam material, for example, soft polyurethane foam.」（本発明の遮音流体ダクトの壁は、複合材で形成され、その外層１は、主に独立気泡構造で、柔軟な熱可塑性発泡材から成る。吸音作用を主とする、内層２は、連続気泡構造の軟質発泡材、例えば、軟質のポリウレタンフォームから成る。）（第５欄第３１行〜同第３７行）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物５には、例えば、ブロワーによって暖められた空気を建物内に送るために使用されるフレキシブルホースに関して、図面とともに、
「A strip 12 of flexible heat insulating material, preferably a cellular resinous material such as open-cell polyurethane foam, is herically wound with the adjacent lateral edges 12a, 12b thereof in abutting relation to form an insulating tube. ……The outer surface of hose 10 comprises a flexible tape 24, herically wrapped about the insulating tube formed by strip 12 and secured by adhesive 26.」（帯状体１２は、フレキシブルな断熱材であって、連続気泡構造のポリウレタンフォームのような気泡樹脂材料が好ましく、その隣接する側縁１２ａ、１２ｂを相接して螺旋状に巻回して、断熱チューブを形成してある。……ホース１０の外表面は、フレキシブルなテープ２４から構成し、帯状体１２で形成された断熱チューブの周りに螺旋状にラップされ、接着剤２６によって接着固定されている。）
（第２欄第５２行〜同第６６行）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物６には、例えば、金属パイプの外周に発泡体を被覆する方法に関して、図面とともに、
「金属パイプなどからなる芯体１１の外周に沿って合成樹脂などの帯状発泡体シート１２を巾方向に彎曲して巻きつけ、熱加工するとともに、シート１２の両側端縁を接合するものである。」（第１欄第２７行〜同第３２行）こと、
「ついで切開部両縁をたとえば熱風噴射器４などの加熱器で加熱溶融するか、あるいはここに接着剤を塗布して接着可能な状態にしたのち、これらを直ちに各一対の案内ロール５間に導いて上記切開部を接合する。」（第２欄第２６行〜同第３０行）こと、
が記載されている。
　
　上記刊行物７には、空調器の断熱ホースに関して、図面とともに、
「このような合成樹脂製断熱ホースを得るには、例えば、一定幅を有する半溶融状態の軟質ポリエチレン製帯状材11を成形ノズルから押し出しながら周知のように成形用回転軸上に螺旋状に巻回させる時に、図５に示すように、帯状材11の水平側端部12上にポリプロピレン樹脂よりなる可撓性補強芯線６を同一ピッチでもって螺旋状に巻装、融着していくと共に連続して巻回する帯状材11の中央部13を先に巻装した水平側端部12上に重合、融着させてその一部で補強芯線６を内面に融着一体化させた中空螺旋突条５を形成しながら、内周面が平坦な内側チューブ２を形成していく。」（段落【００１８】）こと、
「さらに、帯状材11の中央部上にポリエチレン発泡樹脂よりなる角棒状の断熱材７を螺旋状に巻回していくと共に、該断熱材７の対向側端面間に帯状材11の他端側部を介在させて仕切壁３を形成し、この仕切壁３に連なる帯状材11の他側端部14を断熱材７の外面に融着させると共にその側端部を先に巻回した仕切壁３の外端部に一体的に溶着させることにより外側チューブ１を形成するものである。」（段落【００１９】）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物８には、室内温調用ダクトの如きに使用する螺旋管に関して、図面とともに、
「図に於いて１は塩化ビニール、ポリエチレン、合成樹脂又は人造ゴム等の軟質又は半硬質材の薄肉帯状体を以て造った可撓帯、２は帯状の薄金属板を以て造った金属帯を示し、両帯片の端縁をそれぞれ折り返して幅狭い屈曲縁４及５を形成し１及２を交互に配して上記屈曲縁を互いに嵌め合せる如く捲締めさせて所要直径の管に形成するものである。」（第１頁左欄第１０行〜同第１７行）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物９には、例えば、空気調和装置の空気ダクトに関して、図面とともに、
「Referring now in detail to construction illustrated, the reference character 10 indicates a room of a dwelling house comprising walls 11 and a floor 12. Air at the proper humidity and temperature may be delivered to the room 10 from an air conditioner 13 by a duct 14, the air entering the room through a grille covered opening 15 in the floor 12. Return air is conducted from the room 10 to the conditioner by the duct 16 which is similar in construction to the duct 14, the duct 16 being connected to the room by a second grille covered opening 17 in the floor12.」（いま図示された構造について詳細に言及すると、１０は壁１１と床１２とからなる居室を示す。適度湿度と温度の空気が部屋１０にダクト１４によって空調装置１３から与えられ、部屋に入る空気は床１２のグリルでカバーされた開口１５を通って入る。戻り空気は部屋１０から空調装置１３へダクト１６によって送られ、ダクト１６はダクト１４と同様の構造であり、床１２のグリルでカバーされた第２の開口１７で部屋に接続されている。）（第２頁左欄第１１行〜同第２２行）こと、
「In Figs. 9 and 10 the interior layer 20c is formed of perforated woven fabric such as oilcloth or kribble cloth. The layer 21c is formed of a coarse fibrous material, such as acoustic felt which provides open spaces for the absorption of sound. The layers 22c and 23c are formed of cardboard and the layer 24c of asbestons.」（Ｆｉｇ．９と１０において、内層２０ｃは、オイル布のような織物構造に穴をあけて形成される。層２１ｃは、音を吸収するオープンスペースをもつ音響フェルトのような粗い繊維性材料で形成される。層２２ｃと２３ｃはボール紙で、層２４ｄはアスベストである。）（第２頁右欄第３４行〜同第４０行）こと、
「In Fig.17 …（中略）… The interior layer 30 of the duct is formed of sponge rubber or a like material having interstices therethrough which receive and absorb the sound waves.」（Ｆｉｇ．１７において、…（中略）…ダクトの内層３０は、スポンジゴム或いは同じ様な材料で形成され、その隙間を通って音を吸収する。）（第２頁右欄第６４行〜同第７３行）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物１０には、排水管に関して、図面とともに、
「１は硬質合成樹脂製の帯状保形体を一定のピッチで螺旋形に巻回して形成したコイル管体である。２は不織布からなる濾体であって、この濾体２は、前記コイル管体１の内壁面に、その螺旋状間隙３を完全に覆う状態で同様に螺旋形に巻きつけて接合させている。」（第２欄第３２行〜第３欄第１行）こと、
「この考案による排水管の製造の一例をのべると、たとえば、管成形軸の外周に帯状のコイル管状と濾材とをそれぞれ一定の圧力で連続的に同時に送り出し、これらを一定のピッチで螺旋形に巻きつけ、その両接触側縁同士４を接合しながら、所望の管長に達するまで、つぎつぎに螺旋巻管を成形するという一連の工程により能率よく連続的に製造される。」（第３欄第１０行〜同第１７行）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物１１には、可撓性断熱ホースに関して、図面とともに、
「Ａは、軟質合成樹脂材などから長尺薄肉状態に成形した軟質帯状体１を螺旋状に捲回し乍ら、軸芯方向で隣接する帯状体１，１の側辺部分どうしを互いに重合させ一体的に溶着することによって形成した内周壁、Ｂは、その組織が独立気泡の状態となるポリ塩化ビニルなどの発泡性合成樹脂材より長尺状態に成形した独立気泡の断熱材２を、前記内周壁Ａの外周に対し、軸芯方向で隣接するものどうしが接当又は極接近しはするが互いに遊離した状態において螺旋状に捲回することによって形成した断熱層、Ｃは、前記内周壁Ａを形成したのと同様に、軟質帯状体３を前記断熱層Ｂの外周に対し螺旋状に捲回し、軟質帯状体３の側辺部分どうしを溶着することによって形成した外周壁であり、以上の構成をもって、軟質な内外両周壁Ａ，Ｃ間に独立気泡の断熱層Ｂを挟在して成る三層構造の可撓性断熱ホースを作製している。」（第４欄第４行〜同第２０行）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物１２には、高断熱・高気密構造で、かつ新鮮空気と汚染空気を熱交換型換気扇によって強制的に空気の循環を行う外断熱構造の家屋において、図面とともに、
「ここで空気の流れについて図１を用いて簡単に説明する。まず、冬期においては、小屋裏換気口、床下換気口を閉鎖しておき、この状態で外部から取り入れれた空気は、熱換気型換気扇２０を通って床下空間３に放出される。床下空間３では床下空間暖房部１０による加温（温度上昇）と、熱交換型換気扇２０からの空気の供給によって圧力が加わるため、壁内空間９を上昇し、小屋裏空間１、および通気口１７を通って居住空間２に移動する。居住空間２に移動した空気は拡散し、最終的には排気口１８とフィルター２５を通り熱交換型換気扇２０を介して外部へ放出される。なお、熱交換型換気扇２０を介して外部から取り入れる空気と、外部へ放出する空気とで熱交換が行われるものである。勿論、居住空間２内の汚染空気はフィルター２５によってチリ、ホコリ等が除去される。」（段落【００２５】）こと、
が記載されている。
　
　・上記刊行物１３には、室内からの排気と室外からの吸気との間で熱交換を行いながら室内の換気を行う天井埋込み形熱交換器付換気装置に関して、図面とともに、
「室外の新鮮な外気Ａは外壁（２７）に設けられた外気吸込グリル（１７）から吸込まれ、外気吸込ダクト（１８）を通り、…（中略）…吸気用送風機（２）により加圧されて外気吹出ダクト（１９ａ）（１９ｂ）内に吹込まれ、室内吹出グリル（２１ａ）（２１ｂ）から室内に吹出される。一方、室外からの排気Ｂは室内吸込グリル（２２ａ）（２２ｂ）から排気吸込ダクト（２３ａ）（２３ｂ）に吸込まれ、…（中略）…排気用送風機（３）により加圧されて外箱（１）の排気口（８）から排気ダクト（２４）に吹込まれ、外壁（２７）に設けられた排気ダクト（２５）から室外に排出される。」（第３頁上段右欄第１０行〜同下段左欄第９行）こと、
が記載されている。
　
　さらに、特許異議申立人の提出した甲第４号証（実願平３−１０６８９２号（実開平６−５３８９５号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、フレキシブルダクトに関して、「図２は他の実施例を示している。このフレキシブルダクト１は、コイル状の芯材１１を形成する際に、帯状の不織布を金属線材と共に重ね巻きし、その不織布の重ね合わされた部分に金属線材を挟み込んだ状態で貼着して内面シート１２ａを形成したものである。この内面シート１２ａの外面には、グラスウール層１３および塩化ビニール外面シート１４を順次巻きつけてあり、両端の接続部も前記実施例と同様に処理されている。」（段落【００１１】）こと、
が記載されている。
　
（３）対比・判断
・本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１ないし１３に記載された発明とを対比して、検討する。
　上記刊行物１に記載された消音保温ダクトは、空調ダクトをはじめ、給気風道、排気風道、換気風道としての多くの風道設備に使用されるとしていること、吸排気装置によって室内の吸排気をダクトを介して換気することは、例えば、上記刊行物１３に示すように周知なものであること、から上記刊行物１に記載された消音保温ダクトは、本件発明１の吸排気装置の吸排気口と接続する住宅用ダクトと差異はないものといえる。そして、上記刊行物１に記載された内筒１の織り金網１Ａの接合部（ハゼ）は、筒体を形成するための強度を確保しているから「通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁」とは認められる。
　
　しかし、本件発明１は、「前記内壁が、螺旋状に捲回した通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成され」ていることを発明の構成要件としている。
　
　上記刊行物１に記載された内筒１の接合部（ハゼ）は、帯状の織り金網を螺旋状に巻いて、隣接する帯状の織り金網の側縁同士をハゼ継合しただけであって、本件発明１のように硬質螺旋補強体を用いて、この硬質螺旋補強体によって通気性テープの側縁同士を連結し、テープに保形性を付与したものではない。また、この構成要件に関連性が高い上記刊行物１０に記載されたものは、硬質合成樹脂製帯状保形体で形成されたコイル管体１の螺旋状間隙３を覆う状態で不織布からなる濾体２を、両接触側縁同士４を接合しながら形成したものであるが、これは土砂等の含水を濾体２をとおして固形物から分離して排水する排水管であり、これを住宅用ダクトホースの内壁に適用し得る旨の記載も示唆もされていないし、同じく、上記刊行物８に記載されたものは、室内温調用ダクトに使用する螺旋管ではあるが、塩化ビニール、ポリエチレン等の通気性のない可撓帯を用いたものであって、本件発明１の内壁の機能、構造とは全く異なるものであり、この構成をもって本件発明１が容易に推考し得るとはいえない。
　さらに、他の上記刊行物及び上記甲第４号証を検討しても、いずれにも本件発明１の内壁の構造は開示も示唆もされていない。
　
　また、本件発明１は、「前記断熱層が、独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されているとともに、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士が固着して」いることを発明の構成要件としている。
　上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載されたものを検討しても、独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回し、その隣接する側縁同士を固着する構造の断熱層は、何も示されていない。
　
　さらに、本件発明１は、上記内壁の外面に、吸音層、上記断熱層を順次形成したものであるが、上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証には、これらの構成を示唆する記載もない。
　
　そして、本件発明１は、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
・本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに内壁の構造を限定した構成を発明とするものであるから、少なくとも本件発明１が上記したように上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものといえないので、本件発明２も上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
・本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに内壁の内周面の構造を限定した構成を発明とするものであるから、少なくとも本件発明１が上記したように上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものといえないので、本件発明３も上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
・本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに吸音層と断熱層との間に、可撓性を有する中間壁を介在した構成を発明とするものであるから、少なくとも本件発明１が上記したように上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものといえないので、本件発明４も上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
・本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用し、さらに吸音層の側縁当接部と断熱層の側縁当接部の位置を限定した構成を発明とするものであるから、少なくとも本件発明１が上記したように上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものといえないので、本件発明５も上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
・本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１記載のダクトホースで構成された吸排気システムを発明の構成とするものであるから、少なくとも本件発明１が上記したように上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものといえないので、本件発明６も上記刊行物１ないし１３及び上記甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）むすび
　したがって、本件発明１ないし６は、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　　
６．特許法第３９条第１項違反についての判断
　当審が通知した取消しの理由に引用した先願は、次のとおりである。
　
　特願昭７−４６４６４号（特許第２８５４５３５号、特許異議申立人の提示した甲第１２号証に相当する）
　（出願日：平成７年２月１０日、登録日：平成１０年１１月２０日）
　
（１）先願発明
　先願である特願平７−４６４６４号（特許第２８５４５３５号）の願書に添付された明細書（以下、「先願明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　内壁、吸音断熱層および外壁からなるフレキシブルなホースであって、
　内壁を、通気性材料製テープを螺旋状に捲回しその側縁同士を連結するとともに硬質螺旋補強体により保形することにより、ホース軸方向に沿って不定長に連続成形された通気性内壁に形成し、
　吸音断熱層を、前記通気性内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形された吸音性発泡層と、前記吸音性発泡層の外周に独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形された断熱性発泡層とを積層することにより、ホース軸方向に沿って不定長に連続成形された吸音断熱層に形成し、
　外壁を、前記断熱性発泡層の外周に可撓性材料製テープを螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形された可撓性外壁に形成して、
　長尺成形が可能な構造にしたことを特徴とするダクトホース。
【請求項２】　螺旋状に捲回した通気材料製テープの側縁を螺旋状に捲回した金属帯の両側に設けた屈曲縁で包持固定することにより連結して、通気性内壁を構成した請求項１に記載のダクトホース。
【請求項３】　吸音性発泡層と断熱性発泡層の間に可撓性材料製テープを螺旋状に捲回することにより中間壁を介在させた請求項１に記載のダクトホース。
【請求項４】　吸音性発泡層の外側に幅広の可撓性材料製テープを先行するものと重なり合うように螺旋状に捲回し、その重合部間に独立気泡の軟質発泡テープを装入することにより断熱性発泡層を形成するとともに、上記可撓性材料製テープにより外壁および吸音性発泡層と断熱性発泡層の間に介在させる中間壁を形成した請求項１または請求項３に記載のダクトホース。
【請求項５】　吸音性発泡層を形成する螺旋状に捲回した軟質発泡テープの隣接する側縁同士の当接部と断熱性発泡層を形成する螺旋状に捲回した軟質発泡テープの隣接する側縁同士の当接部とが、ホース軸方向において同じ位置にならないようにした請求項１または請求項４に記載のダクトホース。」
　
（２）対比・判断
　本件発明１と先願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明とを、対比し検討すると、本件発明１の構成要件である、「螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士が固着しており」という構成が、先願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明には記載されておらず、両発明が、同一であるとはいうことができない。
　また、本件発明２ないし６についても、本件発明１の構成を発明の構成要件とするものであるから、本件発明２ないし６が、先願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明１ないし６は、特許法第３９条第１項の規定に該当しない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２７日（２００３．１．２７）
【訂正の要旨】
・訂正事項１
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という）の【請求項１】の
「吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されている住宅用ダクトホース。」を、
「吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されており、
　前記内壁が、螺旋状に捲回した通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成されており、
　前記吸音層が、前記内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されており、
　前記断熱層が、独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されているとともに、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士が固着しており、外壁が形成されていない住宅用ダクトホース。」
と訂正する。
・訂正事項２
　特許明細書の請求項２、請求項５ないし７、請求項９及び請求項１１ないし１３を削除し、この削除に伴って、請求項を順に請求項１〜６と訂正するとともに、特許明細書の請求項３の「請求項１又は２記載の住宅用ダクトホース。」を、「請求項１記載の住宅用ダクトホース。」、請求項１０の「請求項１又は９記載の住宅用ダクトホース。」を、「請求項１記載の住宅用ダクトホース。」と訂正する。
・訂正事項３
　特許明細書の請求項４の
　「ほぼ平滑てある」を、
　「ほぼ平滑である」と訂正する。
・訂正事項４
　特許明細書の段落番号【０００８】の
　「すなわち、本発明の住宅用ダクトホースは、（１）吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されている。このダクトホースでは、前記吸音層及び断熱層により断熱性と吸音性とを両立できるとともに、螺旋状の可撓性材料で形成されているため、屈曲性が高い。」を、
　「すなわち、本発明の住宅用ダクトホースは、（１）吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されている。前記内壁は、螺旋状の通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成しされている。前記吸音層は、前記内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成されている。前記断熱層は、独立気泡構造又は連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成されているとともに、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士は固着しており、外壁が形成されていない。このダクトホースでは、前記吸音層及び断熱層により断熱性と吸音性とを両立できるとともに、螺旋状の可撓性材料で形成されているため、屈曲性が高い。」
と訂正する。
・訂正事項５
　特許明細書の段落番号【０００９】の
「（２）前記内壁は、螺旋状の通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成してもよく、（３）螺旋状に捲回した通気性テープと、螺旋状に捲回した金属帯と、この金属帯の両側に形成され、前記テープの側縁を抱持固定して連結するための屈曲縁とで構成してもよい。また、（４）内壁の内周面はほぼ平滑であってもよい。
　（５）前記吸音層は、連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成してもよい。また、（６）断熱層は、独立気泡構造又は連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成してもよい。さらに、（７）螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士は固着してもよい。」を、
「（２）螺旋状に捲回した通気性テープと、螺旋状に捲回した金属帯と、この金属帯の両側に形成され、前記テープの側縁を抱持固定して連結するための屈曲縁とで構成してもよい。また、（３）内壁の内周面はほぼ平滑であってもよい。」
と訂正する。
・訂正事項６
　特許明細書の段落番号【００１０】及び【００１１】の
「【００１０】
　（８）吸音層と断熱層との間には、可撓性を有する中間壁が介在していてもよい。（９）この中間壁は、吸音層の外面に、先行するテープ部と部分的に重なり合わせて螺旋状に捲回した幅広の可撓性テープにより形成することができる。このような中間壁を有するダクトホースでは、前記可撓性テープの重合部間に螺旋状に捲回することにより、断熱層を形成してもよい。さらに、（１０）螺旋状の吸音層のうち隣接する側縁の当接部と、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁の当接部とは、ホースの軸方向において位置を異にして形成してもよい。前記住宅用ダクトホースにおいて（１１）断熱層の外面には可撓性外壁を備えていてもよく、（１２）外壁は、螺旋状に捲回された可撓性テープで構成してもよい。
　【００１１】
　（１３）前記住宅用ダクトホースは、高気密・高断熱住宅において、吸排気装置の吸排気口と、高気密・高断熱住宅の室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースとして好適である。このダクトホースは、通気性及び保形性を有する螺旋状の内壁の外面に、連続気泡構造を有し、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された可撓性中間壁と、独立気泡構造又は連続気泡構造を有し、螺旋状に形成された軟質の断熱層と、螺旋状に形成された可撓性外壁が順
次形成されている。」を、
「【００１０】
　（４）吸音層と断熱層との間には、可撓性を有する中間壁が介在していてもよい。（５）この中間壁は、吸音層の外面に、先行するテープ部と部分的に重なり合わせて螺旋状に捲回した幅広の可撓性テープにより形成することができる。このような中間壁を有するダクトホースでは、前記可撓性テープの重合部間に螺旋状に捲回することにより、断熱層を形成してもよい。
　【００１１】
　さらに、（６）螺旋状の吸音層のうち隣接する側縁の当接部と、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁の当接部とは、ホースの軸方向において位置を異にして形成してもよい。」
と訂正する。
・訂正事項７
　特許明細書の段落番号【００１２】の
「さらに本発明は、（１４）吸排気装置の吸排気口」を、
「さらに本発明は、（７）吸排気装置の吸排気口」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
住宅用ダクトホース
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されて
おり、
　
前記内壁が、螺旋状に捲回した通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成されており、
　
前記吸音層が、前記内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されており、
　
前記断熱層が、独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回して形成されているとともに、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士が固着しており、
　
外壁が形成されていない
　【請求項
２
１記
　【請求項
３
で
１
　【請求項
４
　【請求項
５
　【請求項
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高気密・高断熱住宅などの住宅の気調システムに有効に利用できる住宅用ダクトホース及びそれを用いた吸排気システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　暖房及び冷房に要するエネルギーを大幅に節約できるとともに、安定した室内の温湿度により快適な居住環境を備えた住宅として、壁、天井、床などからの熱ロスが少ない高気密・高断熱住宅が着目されている。この高気密・高断熱住宅では、自然換気ができないため、換気不足による空気の汚染、結露、カビや悪臭の発生という新たな問題が生じる。そのため、前記住宅では、台所、浴室など局所換気も含めて吸排気のための換気システム、冷暖房システムが積極的に採用されている。
　【０００３】
　上記換気システムや冷暖房システムでは、住宅の天井裏などにフレキシブルダクトにより、送風機、換気扇や冷暖房機などの吸排気装置の吸気口や排気口と、室内と通じる吹出口や吸込口との間を接続し、外部空気をダクトを通じて室内に給気するとともに、室内の空気をダクトを通じて排気することが必要となる。しかし、ダクトの内外で大きな温度差が生じると、ダクトの外面に結露が生じるとともに、ダクトが音の通路となり、吸排気装置の騒音がダクトを通じて室内に伝播する。そのため、前記フレキシブルダクトは断熱性及び吸音性を備えている必要がある。
　【０００４】
　断熱性及び吸音性を有するダクトに関し、実公昭４８−２７８５号公報には、ダクトの内面側から外面側に連続気泡を有する板状合成樹脂発泡層と独立気泡を有する板状合成樹脂発泡層とを設けた断熱吸音性のダクト構造が開示されている。しかし、このダクト構造は、ダクト内に板状の発泡体を設けているため、柔軟性及び屈曲性に乏しく、配管性及び施工性を低下させやすいだけでなく、配管作業においてダクトを屈曲させると、流路が狭くなるおそれがある。また、長尺のダクトや径大又は径小のダクトを連続的に効率よく成形することが困難である。
　【０００５】
　実公昭５６−３０７９３号公報には、螺旋状鋼線の上に貼布され、多孔性材料で構成された内壁に、グラスウールで構成された第１の断熱層、可撓性膜で構成された空気の遮断層、グラスウールで構成された第２の断熱層、及び可撓性膜で構成された空気漏洩防止用の外装を順次形成した可撓性を有するダクトが開示されている。さらに、実開平６−５３８９５号公報には、多孔性内面シートと合成樹脂外面シートとの間にグラスウール層を挟み、コイル状の金属線材で筒状に保形したフレキシブルダクトであって、前記グラスウール層の中間にバリア層を設けることにより、グラスウール層内の空気の対流を遮断して結露を防止することが提案されている。しかし、これらのダクトは、断熱層がグラスウールで構成されているため、断熱性及び吸音性のいずれの特性も未だ十分でない。さらに、これらのダクトは連続的に効率よく成形することが困難である。
　【０００６】
　断熱性及び吸音性を高めるためには、断熱性が必要な配管に断熱性の高いダクトホースを用い、消音が必要な配管に吸音性の高いダクトホースを用いればよい。しかし、断熱性ダクトホースと吸音性ダクトホースとを個別に用いると、配管作業性が低下するだけでなく、誤って配管すると、逆に熱効率及び騒音防止効果が低下する。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、可撓性及び屈曲性に優れるとともに、１つの部材であるにも拘らず、高い断熱性及び高い吸音性を両立できる住宅用ダクトホースを提供することにある。
　本発明の他の目的は、屈曲性及び配管施工性が高く、圧力損失が小さな住宅用ダクトホースを提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、長尺であっても連続的に効率よく成形できる構造の住宅用ダクトホースを提供することにある。
　本発明の別の目的は、高気密・高断熱住宅の配管に好適な住宅用ダクトホースを提供することにある。
　本発明のさらに別の目的は、部品点数が１つであるにも拘らず、高気密・高断熱住宅において、配管性、断熱性及び吸音性を高めることができる吸排気システムを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討の結果、螺旋状の内壁、螺旋状の軟質吸音層、及び螺旋状の軟質断熱層でダクトホースを構成し、高気密・高断熱住宅などの住宅の配管に適用すると、高い断熱性と高い吸音性とを両立できるとともに、屈曲性に優れ効率よく配管施工できることを見いだし、本発明を完成した。
　すなわち、本発明の住宅用ダクトホースは、（１）吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口とを接続するためのダクトホースであって、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁の外面に、螺旋状に形成された軟質の吸音層と、螺旋状に形成された軟質の断熱層とが順次形成されている。
前記内壁は、螺旋状の通気性テープと、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープに保形性を付与する硬質螺旋補強体とで構成しされている。前記吸音層は、前記内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成されている。前記断熱層は、独立気泡構造又は連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することにより形成されているとともに、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁同士は固着しており、外壁が形成されていない。
　【０００９】
　
（２）
（３）
　【００１０】
　
（４）
　【００１１】
　
さらに、（５）螺旋状の吸音層のうち隣接する側縁の当接部と、螺旋状の断熱層のうち隣接する側縁の当接部とは、ホースの軸方向において位置を異にして形成してもよい。
　【００１２】
　さらに本発明は、
（６）
　なお、本明細書において、「吸排気装置」とは、換気ファン、吸気・排気グリルなどの換気手段、温調・調湿のための冷暖房機などの空調手段などの吸排気手段を備えた装置を総称する。また、「吸排気システム」とは、換気システム、冷暖房システムなども含めて居住環境を調整するためのシステムを意味する。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下に、必要に応じて添付図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。
　図１は高気密・高断熱住宅における本発明の吸排気システムの一例を示す概略部分断面図であり、図２は図１に使用される住宅用ダクトホースの構造を示す概略部分断面図である。
　【００１４】
　前記高気密・高断熱住宅は、熱効率及びエネルギー効率を高めるため、密閉可能であるとともに、吸排気や冷暖房により快適な居住空間を提供する。前記住宅の吸気排気システムは、室外の除湿機能を有していてもよい冷暖房機などに通じる給気口１と、室内に通じる吹出し口２との間を接続するダクトホース３、換気扇やファンなどによる換気が必要な室内に通じる吸込み口４ａや吸込みボックス４ｂと、室外に通じる排気口５とを接続するダクトホース３を備えている。なお、給気口１ａと吹出し口２ｂとの間、吸込み口４ａや吸込みボックス４ｂと排気口５との間には、ヒートポンプ式の熱交換冷暖房ユニット６や分岐管７などが介在している。また、給気口１や吹出し口２、吸込み口４ａや吸込みボックス４ｂには、空気の清浄化のためのフィルターが配設されている。なお、台所などにおいては、前記ダクトホース３を介して、熱交換冷暖房ユニット６に至る給気口１や吹出し口２、吸込み口４ａを形成してもよい。また、前記吸排気システムでは、温度や湿度、吸気・排気が自動的にコントロールされる。
　【００１５】
　このような住宅では、冷暖房機により冷気又は暖気を吹出し口２から室内に供給して室内の温度や湿度をコントロールできるとともに、吸込み口４ａや吸込みボックス４ｂから汚染した空気を吸込み、排気口５から室外へ排気できる。また、台所などにおいては、給気口１や吹出し口２、吸込み口４ａを利用して、給排気を同時に行なうこともできる。そのため、快適な居住空間を形成できる。
　【００１６】
　吸排気装置の吸排気口と、室内に通じる吸排気口との間を接続するダクトを通じて吸排気するシステムにおいて、本発明では、断熱性および吸音性の双方の特性を向上させるため、図２に示されるダクトホースを用いる。このダクトホース３は、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁１１と、この内壁の外周に順次形成された螺旋状の軟質吸音層１４、可撓性中間壁１５、螺旋状の軟質断熱層１６および可撓性外壁１７とを備えている。
　【００１７】
　前記内壁１１は、螺旋状に捲回されたポリエステル不織布などの通気性テープ１２と、このテープの側縁同士を連結するとともに、前記テープ１２に保形性を付与する硬質螺旋補強体１３とで構成されている。より詳細には、前記硬質螺旋補強体１３は、螺旋状に捲回した亜鉛メッキ鋼板などの金属帯１３ａと、この金属帯の両側に形成され、かつ前記テープ１２の側縁をカシメて抱持又は挾圧固定して連結するための屈曲縁１３ｂとで構成されており、前記金属帯１３ａにより通気性テープ１２が保形して補強されている。このような硬質螺旋補強体１３を利用すると、ホース内壁１１を極めて容易に形成できる。すなわち、前記硬質螺旋補強体を前記金属帯１３ａと屈曲縁１３ｂで構成すると、吸音層１４や断熱層１６が隣接して位置していても内壁１１を効率よく形成できる。さらに、金属帯１３ａの屈曲縁１３ｂでのカシメにより内壁の内周面をほぼ平滑に形成できるので、通気抵抗及び圧力損失を低減できる。
　【００１８】
　前記吸音層１４は、吸音特性及び成形性を高めるため、連続気泡構造を有する螺旋状の軟質発泡層で形成されている。このような螺旋状の吸音層は、連続気泡構造の軟質発泡テープ（例えば、発泡ポリウレタンなどのテープ）を内壁１１の外周に螺旋状に捲回することにより形成できる。
　【００１９】
　前記吸音層１４と断熱層１６との間に介在する可撓性中間壁１５は、内壁１１及び吸音層１４を通じて流入する空気を遮断し断熱性を向上させる。この例では、可撓性中間壁１５は、成形性を高めるためには、可撓性テープ（例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂テープ）を吸音層１４の外周に螺旋状に捲回して形成されている。
　【００２０】
　前記中間壁１５の外周の断熱層１６は、断熱性及び成形性を高めるため、独立気泡構造の軟質発泡テープ（例えば、発泡ポリエチレンなどのテープ）を螺旋状に捲回することにより形成されており、前記吸音層１４と断熱層１６とで吸音断熱層を構成している。従って、断熱性ダクトホースと吸音性ダクトホースの２つのホースを用いることなく、１つのダクトホースで高い吸音性と高い断熱性を両立でき、配管施工における部品点数を低減できるとともに、誤って配管することがない。
　【００２１】
　前記螺旋状の吸音層１４のうち隣接する側縁の当接部（接触縁部）１４ａと、螺旋状の断熱層１６のうち隣接する側縁の当接部（接触縁部）１６ａとは、ダクトホース３の軸方向において位置を異にしており、同一線上に位置するのを避けている。このような位置関係で吸音層１４の当接部１４ａと断熱層１６の当接部１６ａとを形成すると、ダクトホース３を屈曲させて配管するとき、吸音層１４及び断熱層１６を構成するいずれか一方の軟質発泡テープ（屈曲部の外方側の軟質発泡テープ）の当接部が開いたとしても、他方の軟質発泡テープ（屈曲部の内方側の軟質発泡テープ）の当接部は密接しているので、ホース全体として吸音断熱層に隙間が生じることがなく、吸音断熱効果を向上できる。
　【００２２】
　前記断熱層１６の外周に位置する螺旋状の可撓性外壁１７は、可撓性テープ（例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂テープ）を断熱層１６の外周に螺旋状に捲回することにより構成されている。
　【００２３】
　このようなダクトホース３では、内壁１１が通気性を有するので、ホース内部の気流音を吸収できるとともに、吸音層１４で吸音して消音でき、断熱層１６により断熱性を確保できる。また、内壁１１、吸音層１４、中間壁１５、断熱層１６及び外壁１７がいずれも可撓性を有するため、屈曲性が高く、エルボなどを用いることなく自在に配管でき、作業性が高い。さらに、ダクトホース３の構成要素が、全て条帯を螺旋状に捲回することにより形成できるので、不定長のダクトホース３を連続的に効率よく成形できる。さらに、住宅の構造に対応して、小口径から大口径にいたるまで適宜の口径のダクトホースを成形できる。そのため、例えば、屋根裏や一階と二階の隙間などの狭い空間であっても高い施工性で効率よく配管できる。
　【００２４】
　前記断熱層は、前記のように独立気泡構造の軟質発泡層で構成し、断熱性を高める場合が多いが、前記断熱層が中間壁と外壁との間に介在する構造のダクトホースでは、断熱層を連続気泡構造の軟質発泡層で形成しても断熱性が高い。すなわち、前記図１に示す構造のダクトホースでは、独立気泡構造の軟質発泡シートのみならず連続気泡構造の軟質発泡シートで螺旋状の断熱層を形成できる。連続気泡構造の断熱層は、前記と同様に、例えば、軟質発泡テープ（例えば、発泡ポリウレタンなどのテープ）を螺旋状に捲回して形成することができる。
　【００２５】
　なお、内壁は、吸音特性を高めるため通気性を有するとともに保形性を有していればよい。このような内壁を構成する通気性材料は、連通孔を有する多孔質体、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンなどの不織布、織布、他の繊維、メッシュ、多数の透孔を有する多孔質合成樹脂などであってもよい。また、硬質螺旋補強体としては、内壁を保形して補強でき、ダクトホースの柔軟性を損なわないものであればよく、例えば、硬鋼線などの金属線、メッシュ金属帯などが例示できる。さらに、内壁は、実公昭５５−２０８２５号公報に記載されているように、硬質合成樹脂の帯状保形体を一定のピッチで螺旋状に捲回してコイル管体を成形して硬質螺旋補強体とし、このコイル管体の螺旋状間隙を帯状の不織布などの軟質通気部材で螺旋状に覆い、コイル管体と軟質通気部材との接触側縁を接合することにより形成してもよい。通気性材料と硬質螺旋補強体とは、カシメ構造などの機械的機構に限らず、種々の接合機構、例えば、熱溶着などにより一体化していてもよい。
　【００２６】
　第１の発泡層である吸音層は、吸音特性を高めるため、連通孔を有する多孔質体で形成でき、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンなどの不織布、織布、ガラスウールなどで形成してもよいが、連続気泡構造の軟質発泡テープを内壁に捲回して形成するのが好ましい。軟質発泡シートは、前記発泡ポリウレタンに限らず、例えば、発泡軟質ポリ塩化ビニルシートなどであってもよい。
　【００２７】
　第２の発泡層である断熱層は、独立気泡を有する可撓性ポリマー、例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステルエラストマー、合成ゴムなどで形成してもよい。また、連続気泡構造の軟質発泡テープを用いて断熱層を形成する場合、前記と同様の連続気泡構造の軟質発泡テープが使用できる。
　【００２８】
　中間壁及び／又は外壁は、合成樹脂テープ以外に、布やゴムなどの可撓性材料のテープを螺旋状に捲回して形成してもよく、テープ状ではなくゴムなどの可撓性チューブで被覆したり、可撓性ポリマー又は弾性ポリマーを含む塗布液を塗布乾燥することにより形成してもよい。前記中間壁及び／又は外壁は、可撓性を有する非通気性テープで形成する場合が多い。中間壁及び／又は外壁を形成するための可撓性テープは非熱融着性テープであってもよく、熱融着性テープであってもよく、溶融押出し成形によるテープを螺旋状に捲回することにより、隣接して重合するテープの側縁同士を融着させてもよい。なお、独立気泡の発泡層で断熱層が形成されている場合には、断熱層の気泡の隔壁により空気の通過を規制できるので、中間壁は必ずしも必要ではない。また、ダクトホースの一体性を損なわない限り、外壁は必ずしも必要ではない。
　【００２９】
　図３は本発明の住宅用ダクトホースの他の例を示す概略部分断面図である。
　この例では、独立気泡構造の軟質発泡テープを中間壁１５の外周に螺旋状に捲回し、螺旋状の断熱層１６のうち隣接する側縁１６ａ同士を熱融着により固着して一体化している点、および外壁が形成されていない点を除き、前記図２のダクトホースと同様に構成されている。このようなダクトホースは、熱融着により断熱層１６が一体化し、安定な層となるので、保護用の外壁が不要となる。
　【００３０】
　図４は本発明の住宅用ダクトホースのさらに他の例を示す概略部分断面図である。
　この例では、中間壁及び外壁を１つの幅広の可撓性テープで同時に形成する点を除いて、前記構造のダクトホースと同様の構造を有している。すなわち、第１の発泡層である吸音層１４の外周には、溶融押出し成形による幅広の可撓性テープＴを、先行する該テープＴ部と部分的に重なり合わせて螺旋状に捲回するとともに、テープＴの側縁同士を熱融着している。また、可撓性テープＴの幅は、螺旋状の断熱層１６を形成するための独立気泡構造の軟質発泡テープの幅よりも大きい。さらに、幅広の可撓性テープＴの幅方向の中央部に沿って、軟質発泡テープを幅広の可撓性テープＴの上に捲回している。そのため、可撓性テープＴと軟質発泡テープとを重ねて螺旋状に捲回させることにより、前記可撓性テープＴによる中間壁１４、外壁１７及び仕切り壁１８で形成される螺旋状の空間に、独立気泡構造の軟質発泡テープを非接着状態で封入した第２の発泡層である断熱層１６を形成できる。
　【００３１】
　このような構造のダクトホースでは、螺旋状の断熱層１６の全周を、幅広の可撓性テープＴにより包囲できる。そのため、配管施工時にダクトホースを屈曲させて配管しても、断熱層１６が位置ずれすることがない。また、吸音断熱層の破損を防止するための保護用外壁１７と中間壁１５とを同時に形成できるので、ダクトホースの成形効率を向上できる。
　【００３２】
　前記熱融着性を有する可撓性テープとしては、軟質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの種々の軟質ポリマーのテープが使用できる。螺旋状の中間壁及び外壁は、幅広に溶融押し出し成形しながら螺旋状に捲回し、捲回にともなって側縁を熱融着させることにより形成してもよく、可撓性テープを螺旋状に捲回し、接着剤などで固着させることにより形成してもよい。また、幅広の可撓性テープは、断熱層の一方の面だけでなく両側部をも覆うことが可能な幅を有している場合が多い。
　【００３３】
　本発明の住宅用ダクトホースは、慣用の方法、例えば、ホース成形用軸上に、ホースを構成する条帯を順次螺旋状に捲回することにより製造できる。
　本発明の住宅用ダクトホースは、マンション、コンドミニアムなどの気密性の高い集合住宅に限らず、気密性の高い一戸建て住宅の吸排気システムに適用できる。特に、自然換気が困難な高気密及び／又は高断熱住宅の吸排気システムに好ましく適用される。前記吸排気システムにおいて、本発明のダクトホースは、冷暖房システム及び換気システムのうち少なくとも１つのシステムに用いればよい。例えば、冷暖房システムの給気口（供給口）と室内に通じる給気口（供給口）とを前記ダクトホースにより連通して接続してもよく、室内に通じる吸引口（排気口）と室外に通じてる排気口とを前記ダクトホースにより連通して接続してもよい。高気密・高断熱住宅においては、冷暖房システム及び換気システムの双方に前記ダクトホースを用いるのが有用である。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明の住宅用ダクトホースは、通気性及び保形性を有する螺旋状の可撓性内壁、螺旋状の軟質吸音層及び螺旋状の軟質断熱層を備えているので、可撓性及び屈曲性に優れるとともに、１つの部材であるにも拘らず、前記吸音層及び断熱層により高い断熱性及び高い吸音性を両立できる。また、屈曲性及び配管施工性が高く、内壁を、通気性テープと、このテープの側縁を挾圧した固定する屈曲縁を有する金属帯で構成する場合には、内壁の内周面を平滑に形成でき、圧力損失が小さい。さらに、ダクトホースの構成要素が螺旋状に形成されているため、条帯を捲回することにより、長尺であっても連続的に効率よく成形できる。そのため、住宅用ダクトは、高気密・高断熱住宅の配管に好適である。
　また、本発明の吸排気システムでは、前記ダクトホースを用いるため、部品点数が１つであるにも拘らず、高気密・高断熱住宅において、配管性、断熱性及び吸音性を高めることができる。
　【００３５】
　【実施例】
　以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
　【００３６】
　成形軸（外径１０１．５ｍｍφ）の外周に、ポリエステル不織布テープ（７０ｇ／ｍ２，幅１４．５ｍｍ）を螺旋状に捲回し、このテープの側縁を螺旋状に捲回した亜鉛メッキ鋼板の両側部の屈曲縁でカシメることにより挾持固定し、内壁を形成した。この内壁の外周に、連続気泡を有する発泡ポリウレタンテープ（比重０．０２，幅１５．９ｍｍ）を上記不織布テープと同じ方向に螺旋状に捲回し、吸音層を形成した。この吸音層の外周に、軟質塩化ビニル樹脂を幅広のテープ状に溶融押し出して螺旋状に捲回しながら、軟質塩化ビニル樹脂の幅広テープのほぼ中央部に位置させて、幅広テープよりも幅の小さな独立気泡を有する発泡ポリエチレンテープ（発泡倍率４０倍，幅１６．８ｍｍ）を幅広テープに沿って捲回し、先行する軟質塩化ビニル樹脂の幅広テープ部の側縁と部分的に重なるように螺旋状に捲回し、幅広テープの側縁を熱融着させることにより、図４に示す構造のダクトホース（内径１０１．５ｍｍφ，外径１２２．５ｍｍφ，重量約１０００ｇ／ｍ）を作製した。
　【００３７】
　そして、温度２０℃の雰囲気中において、−１０℃の冷風をダクトホース（長さ約３ｍ）内に２４時間流し、ホース外面での結露の有無を観察したところ、微細な水滴が若干認められたものの、水滴の滴下はなく、断熱性に関して実用上は何ら問題がなかった。また、前記ホースの一方の端部に９９ｄＢの音源が発生するアラームを取り付け、ホースの他方の端部にマイクロフォンを取り付けて、吸音の程度を測定したところ、６５ｄＢに減衰した。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は高気密・高断熱住宅における本発明の吸排気システムの一例を示す概略部分断面図である。
　【図２】
　図２は図１に使用される住宅用ダクトホースの構造を示す概略部分断面図である。
　【図３】
　図３は本発明の住宅用ダクトホースの他の例を示す概略部分断面図である。
　【図４】
　図４は本発明の住宅用ダクトホースのさらに他の例を示す概略部分断面図である。
　【符号の説明】
　１…給気口
　２…吹出し口
　３…ダクトホース
　４ａ…吸込み口
　４ｂ…吸込みボックス
　５…排気口
　１１…内壁
　１２…通気性テープ
　１３…硬質螺旋補強体
　１３ａ…金属帯
　１３ｂ…屈曲縁
　１４…吸音層
　１５…中間壁
　１６…断熱層
　１７…外壁