Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体を光硬化可能樹脂から形成するための装置であって、
光硬化可能樹脂源と、
第１の方向に移動可能であるとともに、回転多角形ミラーに光学的に連通する選択的に活性化および非活性化が可能な紫外線レーザダイオードを含む線形凝固装置を含み、
前記紫外線レーザダイオードは、前記線形凝固装置が第１の軸に沿って移動する際に、回転多角形ミラーへ凝固エネルギーを照射し、前記紫外線レーザダイオードが前記回転多角形ミラーに凝固エネルギーを照射する際、前記回転多角形ミラーは前記凝固エネルギーを走査軸に沿って走査する、装置。
【請求項２】
前記回転多角形ミラーに光学的に連通する凝固エネルギーセンサをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記回転多角形ミラーは、前記線形凝固装置が前記第１の軸に沿って移動する際に前記第１の軸に垂直な面において回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記線形凝固装置が前記第１の軸に沿って第１の速度で移動するときに、前記凝固エネルギーはある走査速度で前記走査軸に沿って前記光硬化可能樹脂を走査し、前記走査速度は前記第１の速度の少なくとも１０００倍である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記回転多角形ミラーと前記光硬化可能樹脂源との間に少なくとも１つのレンズをさらに含み、前記少なくとも１つのレンズは約３８０ｎｍ〜約４２０ｎｍの範囲の波長を有する入射光の少なくとも９５％を透過するように反射防止コーティングでコーティングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのレンズは第１および第２のＦ−θレンズであり、前記第１のＦ−θレンズは前記回転多角形ミラーと前記第２のＦ−θレンズとの間に存在し、前記第１のＦ−θレンズは入射面と透過面とを有し、前記第２のＦ−θレンズは入射面と透過面とを有し、前記第１のＦ−θレンズの透過面の曲率半径は、前記第２のＦ−θレンズの透過面の曲率半径よりも大きい、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記紫外線レーザダイオードと前記回転多角形ミラーとの間にコリメートレンズをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記回転多角形ミラーと凝固エネルギーセンサとに光学的に連通するミラーをさらに含み、前記紫外線レーザダイオードが同期動作の間に前記回転多角形ミラーに凝固エネルギーを照射する際、凝固エネルギーが前記回転多角形ミラーから前記ミラーに偏向され、偏向された前記凝固エネルギーは前記ミラーから反射し、前記ミラーから前記センサに送られる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記凝固エネルギーセンサに送られる光を受け取るとともにフィルタリングするよう位置決めされるニュートラルデンシティフィルタをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転多角形ミラーは回転面内で回転可能であり、前記装置は構築エンベロープをさらに含み、前記構築エンベロープは、照射された凝固エネルギーが前記回転多角形ミラーからその中へと偏向され得る前記光硬化可能樹脂の部分であり、回転面における前記回転多角形ミラーの回転位置は、前記構築エンベロープ内の前記走査方向に沿った、偏向された凝固エネルギーの位置を規定しており、前記凝固エネルギーセンサが偏向された凝固エネルギーを受け取る際、前記回転多角形ミラーの回転位置は、前記構築エンベロープの境界に対応する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記３次元物体についての形状情報に基づき前記紫外線レーザダイオードを選択的に活性化する凝固エネルギー源コントローラをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記形状情報は、複数の物体断面ストリップに対応する物体データを含み、各物体断面ストリップは、長さ方向を規定する長さと幅方向を規定する幅とを有し、前記複数のストリップは幅方向に沿って幅方向に配される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記紫外線レーザダイオードはエネルギー付加状態を有しており、前記凝固エネルギー源コントローラはストリングデータの複数のセットに従って前記紫外線レーザダイオードのエネルギー付加状態を選択的に変更し、ストリングデータの複数のセットの各々は前記３次元物体のレイヤーに対応し、ストリングデータの各セットは、物体断面ストリップに対応するとともに前記紫外線レーザダイオードのエネルギー付加状態が変更される時間を規定する複数の数を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記光硬化可能樹脂源は、構築エンベロープ、第１のオフセット領域、および第２のオフセット領域を規定し、３次元物体構築動作の間、前記３次元物体は前記第１のオフセット領域または前記第２のオフセット領域ではなく前記構築エンベロープ中に構築され、前記装置はさらに、
前記構築エンベロープから離れる方向において前記線形凝固装置の進行端部の位置を検出するための、前記第１のオフセット領域における進行端部センサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
透明および／または半透明な剛性または半剛性の凝固基板を含む凝固基板アセンブリをさらに含み、前記線形凝固装置が前記第１の方向に移動する際、前記凝固基板アセンブリは前記光硬化可能樹脂の凝固されたセクションから剥離される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記凝固基板アセンブリは固定膜と少なくとも１つの膜剥離部材とをさらに含み、前記凝固基板は前記固定膜と前記紫外線レーザダイオードとの間に配置され、前記紫外線レーザダイオードが前記第１の方向に移動する際、前記膜剥離部材が前記第１の方向に移動し、前記固定膜の部分が前記少なくとも１つの膜剥離部材の下に配置される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記コリメートレンズは、反射防止コーティングによってコーティングされて、当該コーティングされたコリメートレンズは、約３８０ｎｍから約４２０ｎｍの範囲の波長を有する入射光の少なくとも９５％を透過する、請求項７に記載の装置。
【請求項１８】
円柱レンズをさらに備え、前記コリメートレンズは、前記紫外線レーザダイオードと前記円柱レンズとの間に配置されて、前記円柱レンズは反射防止コーティングによってコーティングされる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
照射された前記凝固エネルギーは、前記回転多角形ミラーから偏向されて前記走査の方向に沿って前記光硬化可能樹脂上に凝固エネルギー走査線を形成し、前記凝固エネルギーセンサによって前記偏向された凝固エネルギーを受けることは、前記走査方向に沿った前記走査線の境界位置に対応する、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
通常状態で走行している間、車両１は、車両が勾配、坂、凹凸面、減速バンプ等に沿うように上向きおよび下向きの加速度を受けることは言うまでもない。しかしながら、しきい値を超える垂直加速度は、車両が路面を離れて宙に浮いたことを示す比較的信頼性のある指標であることがわかる。図１〜図３に示す一連の事象において、検出される垂直加速度は、重力によって生じる反力を除去した後に１０m／ｓ２程度からおよそゼロまで変化することとなる。１つの実施形態では、１０m／ｓ２程度の変化を垂直加速度のしきい値として用いている。しかしながら、車両１が宙に浮く他の状況では、車両１の車輪２，３のいずれかが地面から離れるため、あるいは、例えば車両１が山の端を移動する場合、車両１が宙に浮く前に検出される垂直加速度が１０m／ｓ２より小さくなるため、その変化は小さくなる。その小さくなったしきい値として、例えば、９m／ｓ２、８m／ｓ２または７m／ｓ２が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）    非細胞性材料を含む、内核と、
ｂ）    細胞に由来する細胞膜またはウイルスに由来する膜を含む、外面と、
を含む、ナノ粒子。
【請求項２】
前記内核が、乳酸−グリコール酸共重合体（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリリジン、およびポリグルタミン酸からなる群から選択される、生体適合性材料または合成材料を含む、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
前記細胞膜が、形質膜または細胞内膜を含む、請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
前記細胞膜が、血液細胞、腫瘍細胞、癌細胞、免疫細胞、幹細胞、内皮細胞、エキソソーム、分泌小胞、またはシナプス小胞に由来する、請求項１〜３のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項５】
放出可能なカーゴをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項６】
有効な量の請求項１〜５のいずれかに記載のナノ粒子、および薬学的に許容される担体または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項７】
治療または予防を必要とする対象において疾患または状態を治療または予防するための薬剤を作製するための、請求項１〜５のいずれかに記載のナノ粒子の有効量を含む薬剤送達系、または請求項６に記載の医薬組成物の使用。
【請求項８】
必要とする対象において疾患または状態を治療または予防するための薬剤を作製するための、有効な量の請求項１〜５のいずれかに記載のナノ粒子の使用。
【請求項９】
ａ）    非細胞性材料を含む内核と、細胞に由来する細胞膜またはウイルスに由来する膜を含む外面とを組み合わせることと、
ｂ）    前記組み合わせに外因的なエネルギーを印加して、前記内核および前記外面を含むナノ粒子を形成することと、
を含む、ナノ粒子を作製するためのプロセス。
【請求項１０】
非細胞性材料を含む内核と、新生物細胞に由来する細胞膜を含む外面とを含む有効な量のナノ粒子を含む、新生物特異的免疫原性組成物。
【請求項１１】
治療または予防を必要とする対象における新生物を治療または予防するための薬剤を作製するための、請求項１０に記載の新生物特異的免疫原性組成物、または請求項１０に記載の新生物特異的免疫原性組成物を含むワクチンの使用。
【請求項１２】
細胞膜挿入毒素に関連した疾患または状態を治療または予防するための医薬組成物であって、非細胞性材料を含む内核と、標的細胞に由来する細胞膜または形質膜を含む外面と、を含む、有効な量のナノ粒子を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
治療または予防を必要とする対象における細胞膜挿入毒素に関連した疾患または状態を治療または予防するための薬剤を作製するための、請求項１２に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
非細胞性材料を含む内核と、細胞に由来する細胞膜および細胞膜挿入毒素を含む外面と、を含む有効な量のナノ粒子を含む、免疫原性組成物。
【請求項１５】
細胞膜挿入毒素に対して対象を保護するためのワクチンであって、有効な量の請求項１４に記載の免疫原性組成物を含むワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状ムライト体の製造プロセスであって、
（ａ）炉の密閉領域を通って流れるフッ素含有化合物を含むプロセスガスの存在下で、前記炉の前記密閉領域内で少なくとも一つのグリーン体を６５０℃〜８００℃の温度まで加熱するステップであって、前記グリーン体内のアルミニウム供給源及びケイ素供給源が、前記フッ素含有化合物と反応して、フルオロトパーズを形成するようにされる、ステップと、その後、
（ｂ）前記グリーン体を８００℃以上の温度に加熱するステップであって、前記フルオロトパーズが分解して多孔質針状ムライト体を形成する、ステップと、を含み、
ステップ（ａ）において、前記プロセスガスが、前記密閉領域の少なくとも一方の側にわたって分布する複数の入口を通って前記密閉領域中へ導入され、前記プロセスガスが、前記密閉領域の少なくとも一つの他の側にわたって分布する複数の出口を通って前記密閉領域から引き出される、プロセス。
【請求項２】
前記炉の前記容積が外殻によって画定され、前記炉の前記密閉領域がエンクロージャーによって画定され、前記エンクロージャーは、前記エンクロージャーの外面の実質的に全ての点で前記外殻から離間している、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記炉の前記密閉領域が、前記エンクロージャー内の一つ以上の開口部を通って、前記エンクロージャーの外側で前記炉の部分と流体連通し、前記開口部は全体で、前記エンクロージャーの表面積の２％以下を占める、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
ステップ（ａ）において、前記プロセスガスの流速、前記プロセスガス中の前記フッ素含有化合物の含有量、又はこれらの両方が、ステップ（ａ）の過程の間に少なくとも一度減少する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
ステップ（ａ）において、前記体の温度を監視し、前記体の前記温度が、所定の温度以上になった場合に、前記炉の前記密閉領域におけるフッ素含有化合物の分圧を下げる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
針状ムライト体の製造プロセスであって、
（ａ）フッ素含有化合物の存在下で、グリーン体を高温に加熱するステップであって、前記グリーン体中のアルミニウム供給源及びケイ素供給源をフッ素と反応させてフルオロトパーズを形成する、ステップと、その後、
（ｂ）前記グリーン体を加熱するステップであって、前記フルオロトパーズを分解して多孔質針状ムライト体を形成する、ステップと、を含み、
ステップ（ａ）とステップ（ｂ）とを炉内の密閉領域で行って、ステップ（ｂ）中に、前記密閉領域の内壁及び前記密閉領域内の内部空間が、少なくとも１０００℃の温度に維持されるようにし、更に、ステップ（ｂ）中に、パージガスを、前記密閉領域の外側の前記炉の部分を通って流す、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IL-21上のエピトープと結合する抗体であって、前記エピトープは、配列番号1に記載の以下のアミノ酸:Glu 65、Asp 66、Val 67、Glu 68、Thr 69、Asn 70、Glu 72、Trp 73の1つまたは複数、以下のアミノ酸Lys 117、His 118、Arg 119の1つまたは複数ならびに以下のアミノ酸:Leu 143、Lys 146、Met 147、His 149、Gln 150およびHis 151の1つまたは複数を含むが、ただし、前記抗体は、軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号6および配列番号7に記載されるモノクローナル抗体mAb14ではない、抗体。
【請求項２】
IL-21上のエピトープと結合する抗体であって、前記エピトープは、配列番号1に記載の以下のアミノ酸:Glu 65からTrp 73の1つまたは複数、以下のアミノ酸:Lys 117からArg 119の1つまたは複数および以下のアミノ酸:Leu 143からHis 151の1つまたは複数を含むが、ただし、前記抗体は、軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号6および配列番号7に記載されるモノクローナル抗体mAb14ではない、抗体。
【請求項３】
IL-21上のエピトープと結合する抗体であって、前記エピトープは、配列番号1に記載のアミノ酸Arg 40からVal 67の1つまたは複数およびアミノ酸Glu 129からHis 149の1つまたは複数を含むが、ただし、前記抗体は、軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号6および配列番号7に記載されるmAb14ではない、抗体。
【請求項４】
IL-21上のエピトープと結合する抗体であって、前記エピトープは、IL-21(配列番号1)のアミノ酸Glu 65からTrp 73の1つまたは複数を含むが、ただし、前記抗体は、軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号6および配列番号7に記載されるmAb14ではない、抗体。
【請求項５】
前記抗体は、配列番号1に記載のGlu 65、Asp 66およびVal 67の1つまたは複数と結合する、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体は、配列番号1に記載のHis 149と結合する、請求項1から5のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
IL-21上のエピトープと結合する抗体であって、前記エピトープは、配列番号1に記載のアミノ酸Glu 65、Asp 66、Val 67およびHis 149の1つまたは複数を含むが、ただし、前記抗体は、軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号6および配列番号7に記載されるmAb14ではない、抗体。
【請求項８】
IL-21上のエピトープと結合する抗体であって、前記エピトープは、配列番号1に記載の以下のアミノ酸:Arg 40、Lys 50、Glu 65、Asp 66、Val 67、Glu 129、Glu 135、Glu 138、Arg 139、Lys 141、Ser 142、Gln 145およびHis 149の1つまたは複数を含むが、ただし、前記抗体は、軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号6および配列番号7に記載されるmAb14ではない、抗体。
【請求項９】
IL-21上のエピトープと結合する抗体であって、前記エピトープは、配列番号1に記載の以下のアミノ酸:Glu 65、Asp 66、Val 67、Glu 68、Thr 69、Asn 70、Glu 72、Trp 73、Lys 117、His 118、Arg 119、leu 143、Lys 146、Met 147、His 149、Gln 150およびHis 151の1つまたは複数を含むが、ただし、前記抗体は、軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号6および配列番号7に記載されるmAb14ではない、抗体。
【請求項１０】
配列番号6に記載のCDR1、CDR2およびCDR3の少なくとも1つを含む軽鎖ならびに配列番号7に記載のCDR1、CDR2およびCDR3の少なくとも1つを含む重鎖を含む、請求項9に記載の抗体。
【請求項１１】
共通のγC鎖のIL-21との結合を妨げる、請求項1から10のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
前記抗体は、軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号6および配列番号7に記載されるmAb14のバリアントであり、前記抗体は、CDR配列に1つまたは複数の変異を含み、前記変異は、A61S(配列番号7)、D62E(配列番号7)、V64I(配列番号7)およびK65R(配列番号7)、R24K(配列番号6)、S26T(配列番号6)、Q27N(配列番号6)、D30E(配列番号6)、S53T(配列番号6)およびS56T(配列番号6)からなる一覧由来の1つまたは複数から選択される、請求項10に記載の抗体。
【請求項１３】
請求項1から12のいずれか一項に記載の抗体および任意選択で1つまたは複数の薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１４】
免疫学的障害を処置するための、請求項1から12のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項１５】
IL-21と結合するリガンドを選択するための方法であって、配列番号1に記載の以下のアミノ酸:Glu 65、Asp 66、Val 67およびHis 149を含む不連続のエピトープを含むIL-21模倣体を用いてリガンドの1つまたは複数のライブラリーをスクリーニングするステップならびに前記不連続のエピトープと結合する1つまたは複数のリガンドを単離するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリッジ及びそれぞれ一体丁番で前記ブリッジに連結された１組の横材を含む、単一部品として成形されたヨークを備え、前記横材は実際の角度を前記ブリッジで画定するために取り付けられ；並びに
前記ヨークに連結され前記横材の間にかかる、カミソリ刃を有するカートリッジを備え、前記刃の長さは前記横材に実質的に垂直であることを特徴とする
ひげ剃り用カミソリ。
【請求項２】
少なくとも第２のカートリッジは少なくとも１つの刃を有し、前記横材の間にかかる前記ヨークに連結し、前記カートリッジは集団的に刃の組立体を形成し、
前記一体丁番により、前記刃の組立体の１２０°の運動範囲が可能となる、請求項１に記載のひげ剃り用カミソリ。
【請求項３】
前記一体丁番により、５０°超の第１の弧を通る前方向枢動、及び５０°超の第２の弧を通る後方向枢動が可能となり、
前記第１及び第２の弧は、静止位置に対して定義される、請求項２に記載のひげ剃り用カミソリ。
【請求項４】
それぞれが単一の前記カミソリ刃を含む複数の別個の前記カートリッジを更に備え、すべてのカートリッジは同方向に剃るよう方向づけられていることを特徴とする、請求項１に記載のひげ剃り用カミソリ。
【請求項５】
前記ヨークは、先行カミソリ刃の前方においてユーザの皮膚に接触する先行プラットホームを更に備える、請求項１に記載のひげ剃り用カミソリ。
【請求項６】
前記先行プラットホームはウェルを画定する、請求項４に記載のひげ剃り用カミソリ。
【請求項７】
前記ウェル内に配置される潤滑材を更に備える、請求項５に記載のひげ剃り用カミソリ。
【請求項８】
前記カートリッジは：
基部；並びに
前記刃の表面に沿った長さの刃及び前記基部に連結されたカバーを備え、前記カバーは刃の切縁の後ろにある溝を画定することを特徴とする請求項１に記載のひげ剃り用カミソリ。
【請求項９】
基部部材；
切縁を有する刃；及び
前記刃の上に位置決めされ、前記基部部材に連結されたカバーであって、前記カバーの長さ方向に沿って溝を画定し、ひげ剃り平面に空いた前記溝は、ひげ剃り中にユーザの皮膚と接触する前記カバーの表面積を低減するためのものである、カバー
を備える、カミソリ。
【請求項１０】
前記溝は、第１の側部及び第２の側部を有するほぼＶ字形に画定され、
前記第１の側部は前記刃に隣接し、前記刃に対してほぼ平行であり、
前記第２の側部は前記刃に対して急な角度を有し、第２の縁部を有し、
前記第２の縁部及び前記切縁は、ひげ剃り平面を画定する、請求項８に記載のカミソリ。
【請求項１１】
前記カバーと前記皮膚の間の前記ひげ剃り平面の使用中の表面接触領域は、前記ひげ剃り平面における前記装置の周りの境界ボックスの５０％未満である、請求項９に記載のカミソリ。
【請求項１２】
前記カバーは、スポット溶接によって前記刃に設置される、請求項８に記載のカミソリ。
【請求項１３】
前記刃は、前記カバーに溶接された場合、前記刃単独の状態より５０％以上高い剛性を有する、請求項１１に記載のカミソリ。
【請求項１４】
前記カバーは、前記切縁を露出させる窪み領域を画定する、請求項８に記載のカミソリ。
【請求項１５】
前記カバーに連結された潤滑材を更に備える、請求項８に記載のカミソリ。
【請求項１６】
前記カバーは金属材料で形成した請求項８に記載のカミソリ。
【請求項１７】
前記カバーと一体で形成され、前記カバーから前記基部部材まで延在する後部を有する支持部材；及び
前記基部部材に取り付けられた少なくとも１つのタブ部分
を更に備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１８】
ブリッジ；
前記ブリッジに連結された複数の基部であって、各前記基部の組はその間に空間を画定する、基部；及び
切縁を有するカミソリ刃であって、複数の前記刃の前記切縁が静止状態において平面を画定するように各基部内に連結された、カミソリ刃を備え；
カバーは各刃に位置決めされ、それぞれの基部に連結され、前記カバーはカバーの長さ方向に沿って溝を画定し、ひげ剃り平面に空いた前記溝は、ひげ剃り中にユーザの皮膚と接触する前記カバーの表面積を低減するためのものであることを特徴とする、ひげ剃り用カミソリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ローダであって、
複数の部品ポケットを含む回転可能な装填プレートと、
前記装填プレートの下部のまわりに配置され且つ前記複数の部品ポケットのうちの特定のものに隣接する装填壁と、を備え、
前記複数の部品ポケットは、前記装填プレートの回転軸のまわりに配置され、
水平面に対する前記装填プレートの傾斜角は５０度未満であり、
前記装填壁は、前記装填プレートの上面より高い位置まで伸長し、
前記装填壁は、保持面と装填面とを含み、
前記保持面は、前記装填プレートの外周エッジに平行な方向に伸長し、
前記装填面は、前記装填プレートの上面に垂直な直線に対して４５度未満の角度で前記保持面から離れる方向に傾くことを特徴とする回転ローダ。
【請求項２】
前記装填プレートは時計回りに回転可能であり、
前記装填壁は、前記装填プレートの前記下部に沿って前記装填プレートの外周エッジの最下点から反時計回りに伸長するよりも前記装填プレートの前記下部に沿って前記最下点から時計回りにより遠くまで伸長することを特徴とする請求項１記載の回転ローダ。
【請求項３】
前記保持面は、前記装填プレートが載置される傾いた面の上方にある前記装填プレートの前記上面の高さ以上の高さまで伸長することを特徴とする請求項１または２記載の回転ローダ。
【請求項４】
前記装填プレートの載置面を形成し、前記装填壁と同じの傾斜角で傾くくさび形部を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の回転ローダ。
【請求項５】
前記装填壁は、前記くさび形部に取り外し可能に係合することを特徴とする請求項４記載の回転ローダ。
【請求項６】
前記装填壁は、前記装填プレートの載置面に取り外し可能に係合することを特徴とする請求項１または２記載の回転ローダ。
【請求項７】
前記載置面は、前記装填壁の底面の外輪郭と同じ形状を有する凹部を備え、
前記装填壁は、前記凹部に取り外し可能に係合することを特徴とする請求項６記載の回転ローダ。
【請求項８】
前記装填面は、前記保持面から前記装填壁の上面に前記角度で傾いて延びており、前記回転ローダは、さらに、前記装填壁の前記上面を覆って延びて電子部品を前記装填面に落とすシュートが配置されたホッパーを有することを特徴とする請求項１または２記載の回転ローダ。
【請求項９】
前記装填壁の外周面は円弧状であり、前記保持面は円弧状であることを特徴とする請求項１または２記載の回転ローダ。
【請求項１０】
前記保持面が、前記複数の部品ポケットのうちの前記特定のものに対向することを特徴とする請求項９記載の回転ローダ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のホイールに直接または間接的に取り付けられるトリム・コンポーネントを備えたアセンブリであって、
前記トリム・コンポーネントは、少なくとも１つの弾性キャッチを有し、別のコンポーネントに取り付けられ、前記少なくとも１つの弾性キャッチによって前記別のコンポーネントに対して保持されるものであり、
前記アセンブリは、ロック解除位置とロック位置との間を動作可能であり、前記ロック位置にある場合には、前記少なくとも１つの弾性キャッチの動きを阻止し、そのことにより、前記アセンブリが前記別のコンポーネントから分離することを阻止するように配置されたロック部材をさらに備えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記別のコンポーネントは、車両のホイールである請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記少なくとも１つの弾性キャッチの動きを阻止するために前記少なくとも１つの弾性キャッチと係合する係合手段を備える請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記係合手段は、ロック部材の外面上の少なくとも１つの径方向に延びる突起を備える請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記係合手段は、少なくとも１つの係合構造体を備える請求項３または４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記係合構造体は、少なくとも１つの隆起部を備える請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記弾性キャッチは、ロック部材が実質的にロックされた位置にある場合に、前記係合構造体と係合するように配置された少なくとも１つの協働構造体を備える請求項５または６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記協働構造体は、少なくとも１つの溝部を備える請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記溝部は、ロック／ロック解除動作の方向と実質的に平行な方向に延びる請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記ロック部材は、前記コンポーネントに対して、回転可能に取り付け可能である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記アセンブリに対して解放可能に取付可能であり、且つ、取り付けた場合には、前記ロック部材をロック位置に保持するように配置された第２のロック部材をさらに備える請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第２のロック部材は、前記ロック部材と係合するための第１の係合手段を備える請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記ロック部材は、前記第１の係合手段と係合するための協働手段を備える請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１の係合手段は、弾性キャッチまたはリップ部のうち少なくとも１つを備える請求項１２または１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記第２のロック部材は、前記ロック部材のロック解除動作を阻止するために前記コンポーネントと係合するための第２の係合手段を備える請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記第２の係合手段は、前記第２のロック部材の表面から実質的に軸方向に延びる、１つまたはいくつかの突起を備える請求項１５に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放位置と閉鎖位置との間を移動可能なアーマチャと、該アーマチャに結合され、バルブシート上に配置されるポペットとを有するソレノイドバルブの動作を監視する方法であって、
前記ソレノイドバルブのコイルを励磁し、前記アーマチャを移動させるために十分な磁力を発生させるとともに、電流の経時変化に対応する電流特性を生成する段階と、
前記電流特性中に、前記アーマチャが開放位置と閉鎖位置のうちの一方から開放位置と閉鎖位置のうちの他方に向かって移動を開始したときに発生し、前記電流特性の傾斜の減少に対応する第１の変曲点を検出する段階と、
前記電流特性中に、前記アーマチャが開放位置と閉鎖位置のうちの他方への移動を完了したときに発生する第２の変曲点を検出する段階と、を含み、
前記第１の変曲点及び前記第２の変曲点は、それぞれ前記ソレノイドバルブが開き始めた時点及び前記ソレノイドバルブが完全に開放された時点に相当し、前記第１の変曲点と前記第２の変曲点との間の時間は、閉鎖位置から開放位置への１回のストローク中の前記アーマチャの移動時間に相当する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の変曲点は、前記アーマチャのハードストップに相当することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソレノイドバルブは、常時閉型のバルブであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アーマチャと前記ポペットとの間に空隙が設けられ、前記ポペットは、前記バルブシート上に配置されており、前記第１の変曲点は、前記アーマチャが前記ポペットと結合して、前記アーマチャが開放位置に向かう移動を開始するとともに、前記ポペットを前記バルブシートから上昇させたときに発生することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
開動作の経過時間を得るために、前記第１の変曲点と前記第２の変曲点との間の時間差を算出する段階をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
動作の経過時間を得るために、前記第１の変曲点と前記第２の変曲点との間の時間差を算出する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
算出された開動作の経過時間を、予想される開動作時間と比較する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アーマチャと前記ポペットのうちの少なくとも一方は、前記アーマチャと前記ポペットのうちの他方に対して移動するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ポペットに対して前記アーマチャを移動させる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ソレノイドバルブによって放出される燃料蒸気パルス質量を算出する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コイルと、
前記コイルが非励磁状態のときの閉鎖位置と前記コイルが励磁状態のときの開放位置との間を移動するアーマチャと、
前記アーマチャに結合されるとともに、前記アーマチャとの間に空隙が配置されているポペットと、
バルブシートと、を含むソレノイドバルブであって、
前記コイルが励磁状態のときの電流特性を有しており、該電流特性は、前記アーマチャと前記ポペットとの間の空隙によって、前記アーマチャが開放位置に向かう移動を開始して前記ポペットが前記バルブシートから上昇を開始するときに第１の変曲点を有し、
前記電流特性は、前記ソレノイドバルブの完全な開放に相当する第２の変曲点を含み、前記第１の変曲点と前記第２の変曲点との間の時間は、閉鎖位置から開放位置への１回のストローク中の前記アーマチャの移動時間に相当する、ことを特徴とするソレノイドバルブ。
【請求項１２】
前記第２の変曲点は、前記アーマチャが開放位置でハードストップに到達したときに相当することを特徴とする請求項１１に記載のソレノイドバルブ。
【請求項１３】
前記ポペットを前記バルブシートに対して付勢するばねをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のソレノイドバルブ。
【請求項１４】
前記アーマチャと前記ポペットのうちの少なくとも一方は、前記アーマチャと前記ポペットのうちの他方に対して移動するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のソレノイドバルブ。
【請求項１５】
コイルと、
ポペットと、
前記ポペットに結合されるとともに前記ポペットに対して移動可能であり、閉鎖位置と開放位置とを有するアーマチャと、
第１の変曲点と第２変曲点とを有し、前記第１の変曲点は、前記ポペットの、開放位置と閉鎖位置のうちの一方から離れる移動の開始に相当し、前記第２の変曲点は、前記ポペットの、開放位置と閉鎖位置のうちの他方への到達に相当する電流特性と、を含んでおり、
前記第１の変曲点と前記第２の変曲点との間の時間は、閉鎖位置から開放位置への１回のストローク中の前記ポペットの移動時間に相当する、ことを特徴とするソレノイドバルブ。
【請求項１６】
前記アーマチャは、前記アーマチャの位置の第１の範囲内で前記ポペットに対して移動するように結合され、かつ、前記アーマチャの位置の第２の範囲内で前記ポペットとともに移動するように結合されることを特徴とする請求項１５に記載のソレノイドバルブ。
【請求項１７】
前記第１の変曲点は、前記アーマチャが前記第１の範囲から前記第２の範囲に移動したときに相当することを特徴とする請求項１６に記載のソレノイドバルブ。
【請求項１８】
前記第２の変曲点は、前記第２の範囲の終了点で前記アーマチャ及び前記ポペットにより前記ソレノイドバルブが完全に開放されたときに相当することを特徴とする請求項１７に記載のソレノイドバルブ。
【請求項１９】
前記第１変曲点と前記第２変曲点との間の時間は、開動作の経過時間に相当することを特徴とする請求項１８に記載のソレノイドバルブ。
【請求項２０】
常時開型のソレノイドバルブであることを特徴とする請求項１５に記載のソレノイドバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
「ポンプ」パルスと呼ばれる第１の光パルスを受けたサンプルの反応を測定するための、光パルスの管理装置であって、
前記測定は、「プローブ」パルスと呼ばれ、前記「ポンプ」パルスに対して所定の時間間隔だけシフトした、第２の光パルスを受けたサンプルにより発生したシグナルを、分析することにより実行され、
二つの超短パルスレーザ光源（１、３）からそれぞれ発生し、「ポンプ」ビームと呼ばれる第１ビーム及び「プローブ」ビームと呼ばれる第２ビームの二つの光ビームのパルスの検出に適した、二つの光検出器（２１、２３）であって、前記各ビームは、相異なった、任意の、かつ、所定の期間安定した、各繰り返し周波数を有し、前記サンプルの方向に向かうパルスを発生する、光検出器と、
前記第１ビーム及び前記第２ビームそれぞれから生じ、前記サンプルの反応を測定するための「ポンプ」パルス及び「プローブ」パルスを構成する、二つのパルスの間の前記時間間隔を決定するのに適し、前記光検出器が接続されたコンピュータ（２５）とを含み、
前記コンピュータは、前記サンプルの反応を測定するための分析器（１５）に接続するコネクタを備え、入力パラメータとして、前記二つのパルスを含む測定のための前記コンピュータにより決定された前記時間間隔を有し、
前記コンピュータは、二つのパルスの間の時間をアポステリオリに決定するために前記繰り返し周波数の安定性を利用したアルゴリズムを用いることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非結合磁性粒子をさらに有する試料体積中の標的分子に結合した磁性粒子のクラスタの検出のための方法であって、
ａ）入力光で前記試料体積を照射するステップと、
ｂ）前記クラスタを形成するために回転駆動磁場によって前記試料体積中の磁性粒子を駆動するステップであって、前記駆動磁場が休止によって少なくとも一度中断される、ステップと、
ｃ）前記試料体積中の磁性粒子のクラスタとの前記入力光の相互作用から生じる出力光を前記駆動中に検出するステップとを有し、
前記出力光の強度が前記回転駆動磁場における前記クラスタの回転によって変調され、
前記休止の持続時間が約０．１秒乃至約１０秒に及ぶ、
方法。
【請求項２】
非結合磁性粒子をさらに有する試料中の標的分子に結合した磁性粒子のクラスタの検出のためのセンサ装置であって、
ａ）中に磁性粒子を伴う試料が供給され得る試料体積を持つ試料容器と、
ｂ）前記試料体積中に入力光を放出するための光源と、
ｃ）前記試料体積中の前記クラスタを駆動する回転駆動磁場を生じるための磁場発生器と、
ｄ）前記クラスタの駆動が休止によって少なくとも一度中断されるように前記磁場発生器を制御するための制御ユニットと、
ｅ）前記試料体積中の磁性粒子のクラスタとの前記入力光の相互作用から生じる出力光を前記駆動中に検出するための光検出器とを有し、
前記出力光の強度が前記回転駆動磁場における前記クラスタの回転によって変調され、
前記制御ユニットが約０．１秒乃至約１０秒に及ぶ持続時間を持つ休止を生成するように構成される、
センサ装置。
【請求項３】
前記休止の持続時間及び／又は前記休止の回数が実験的に決定される、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記休止の持続時間が約１秒乃至約２秒に及ぶ、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記駆動磁場が約１０乃至約５０の休止によって中断される、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項６】
検出されるクラスタが二つの磁性粒子によって形成される、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記試料がサンドイッチ構造体で前記試料中の標的成分に結合し得る二種の磁性粒子を有する、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記出力光が磁性粒子のクラスタによって散乱された入力光を有する、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項９】
分子診断学、生物試料分析、化学試料分析、食品分析、及び／又は法医学分析のための請求項２乃至８のいずれか一項に記載のセンサ装置の使用。
【請求項１０】
前記休止の持続時間及び／又は前記休止の回数が実験的に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記休止の持続時間が約１秒乃至約２秒に及ぶ、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記駆動磁場が約１０乃至約５０の休止によって中断される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
検出されるクラスタが二つの磁性粒子によって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料がサンドイッチ構造体で前記試料中の標的成分に結合し得る二種の磁性粒子を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記出力光が磁性粒子のクラスタによって散乱された入力光を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連した組織サンプルの光学的分析に対する装置において、前記装置が、
光検出器を有する分光器と、
光源と、
前記関連した組織サンプル内に光子を放射する第１の発光素子と、
前記関連した組織サンプルから光子を受け取る第１の集光器と、
前記関連した組織サンプル内に光子を放射する第２の発光素子と、
前記関連した組織サンプルから光子を受け取る第２の集光器と、
を有し、前記分光器、前記光源、前記第１の発光素子及び前記第１の集光器が、反射スペクトル、透過スペクトル及び吸収スペクトルを有するグループから選択されたスペクトルを表す第１セットのデータを取得し、前記第２の発光素子及び前記第２の集光器が、前記関連した組織サンプルの蛍光スペクトルを表す第２セットのデータを取得し、前記装置が、
前記第１セットのデータを受け取り、前記第１セットのデータから散乱及び／又は吸収係数の波長依存セットを決定し、これに応じて歪パラメータを決定し、
前記第２セットのデータを受け取り、
前記第２セットのデータ及び前記歪パラメータに基づいて前記関連した組織サンプルの固有蛍光スペクトルを表す第３セットのデータを決定する、
プロセッサを更に有し、
前記第１の発光素子と前記第１の集光器との間の第１の距離は、前記第２の発光素子と前記第２の集光器との間の第２の距離より実質的に大きく、前記第１セットのデータの測定中に探査される前記関連した組織サンプルの第１の体積が、前記第２セットのデータの測定中に探査される前記関連した組織サンプルの第２の体積に実質的に重複する、
装置。
【請求項２】
前記装置が、前記第１セットの測定されたデータ及び前記第２セットの測定されたデータに基づく第３セットのデータの決定を可能にする補正係数の所定の表を有するデータベースを有し、
前記プロセッサが、前記データベースにアクセスし、
前記関連した組織の固有蛍光スペクトルを表す第３セットのデータを決定するステップが、前記補正係数の所定の表に基づく、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の発光素子、前記第１の集光器、前記第２の発光素子及び前記第２の集光器の各々が、ライトガイドの遠位端である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の発光素子、前記第１の集光器、前記第２の発光素子及び前記第２の集光器が、介入装置内に含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の発光素子と前記第１の集光器との間の第１の距離が、１ｍｍより大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の発光素子と前記第２の集光器との間の第２の距離が、１ｍｍより小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の発光素子及び前記第２の集光器が同一の空間を占める、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
それぞれ、前記第１の発光素子及び前記第１の集光器と前記第２の発光素子及び前記第２の集光器との間の最小距離が、前記第１の発光素子と前記第１の集光器との間の前記第１の距離より小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の集光器が、前記第２の集光器と同一の空間を占める、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記データベースが、所定の蛍光スペクトルを表す所定の第４セットのデータ、
を有し、
前記プロセッサが、前記第３セットのデータ及び前記第４セットのデータに基づいて前記関連した組織サンプル内の生体分子の濃度を示す第１のパラメータを決定する、
請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
関連した組織サンプルの光学的分析に対する方法において、前記方法が、
前記関連した組織サンプルの反射スペクトル、透過スペクトル及び吸収スペクトルを有するグループから選択されたスペクトルを表す第１セットのデータを測定するステップと、
前記第１セットのデータから散乱及び／又は吸収係数の波長依存セットを決定するステップと、
前記散乱及び／又は吸収係数の波長依存セットに応じて歪パラメータを決定するステップと、
前記関連した組織サンプルの蛍光スペクトルを表す第２セットのデータを測定するステップと、
前記第２セットのデータ及び前記歪パラメータに基づいて前記関連した組織サンプルの固有蛍光スペクトルを表す第３セットのデータを決定するステップと、
を有し、前記第１セットのデータを測定するステップが、
第１の発光素子から光子を放射するステップと、
第１の集光器において光子を収集するステップと、
を有し、前記第２セットのデータを測定するステップが、
第２の発光素子から光子を放射するステップと、
第２の集光器において光子を収集するステップと、
を有し、前記第１の発光素子と前記第１の集光器との間の第１の距離が、前記第２の発光素子と前記第２の集光器との間の第２の距離より実質的に大きく、前記第１セットのデータの測定中に探査される前記関連した組織サンプルの第１の体積が、前記第２セットのデータの測定中に探査される前記関連した組織サンプルの第２の体積に実質的に重複する、
方法。
【請求項１２】
前記第２の体積が、実質的に前記第１の体積のサブセットである、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜９９．７重量部の少なくとも一種のラクタム（Ｌ）、２．４〜８重量部の少なくとも一種の活性剤（Ａ）、及び０．５４〜３．６重量部の少なくとも一種の触媒（Ｋ）を含有する混合物を冷却する工程を有し、
５０〜９９．７重量部の少なくとも一種のラクタム（Ｌ）、０．２〜８重量部の少なくとも一種の活性剤（Ａ）、及び０．１〜３．６重量部の少なくとも一種の触媒（Ｋ）を含有し、粒子の平均径が、１〜２０００μｍの範囲、好適には１０〜１０００μｍの範囲、特に好適には５０〜５００μｍの範囲、極めて好適には１００〜２００μｍの範囲であり、粒子の径は光散乱により測定され、測定された径が体積平均径となる固形粒子（Ｐ）を製造する方法において、
１ａ）混合物に含まれる最も融点の高いラクタムモノマーの融点から、混合物に含まれる最も融点の高いラクタムモノマーの融点を５０℃上回る温度で、成分（Ｌ）、（Ｋ）及び（Ａ）、及び任意に添加されるさらなる成分を混合し、
１ｂ）混合物を液滴状に変換し、
１ｃ）工程ｂ）で得られた液滴を、混合物の融点よりも１００℃低い温度から１０℃低い温度の範囲で冷却し、
１ｄ）冷却した混合物の造粒を任意に行う、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
液滴状への変換に先行する反応中の変換率が、０〜５０％であることを特徴とする請求項１に記載の固形粒子（Ｐ）を製造する方法。
【請求項３】
工程（ｃ）での冷却が、０．００１秒〜１０分の範囲内で行われることを特徴とする請求項１または２に記載の固形粒子（Ｐ）の製造方法。
【請求項４】
工程（ｃ）での冷却が、０．００１秒〜１分の範囲内で行われることを特徴とする請求項１または２に記載の固形粒子（Ｐ）の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
好ましくは、本発明は、(ゲルの減少と白色スポットの減少によって証明されるように)高レベルの均一性および(低カラーレベルによって証明される)最小限のポリマー分解を達成し、このことにより、ポリマー溶融物の物理的性質を維持しつつ、配合ラインから高生産速度で多峰性ポリオレフィン組成物を配合するために用いられる方法に関する。
ほとんどのポリオレフィン製造業者は、ポリマーを包装し顧客に送る前に、反応器製造ポリマーをペレット化する。反応器製造ポリマーを融解するとともに押出して、ポリマーをホモジナイズし、それを融解するとともに通常はppmレベルで提示されるさまざまな添加剤と混ぜ、かつ扱うのがより容易である名目l/8″(3mm)の直径ペレットを生成させなければならない。
本発明の好ましい方法によれば、1つ以上の高分子量オレフィンポリマー成分と1つ以上の低分子量ポリオレフィン成分は、これらの成分を1つ以上の反応容器に供給する連続供給系への原料として準備される。
本発明の方法のための重合温度は-60℃〜280℃、好ましくは50℃〜約200℃の範囲にあり得、使われる圧力は1気圧〜約500気圧以上の範囲にあり得る。
重合プロセスは、溶液、気相、スラリー相および高圧プロセスまたはこれらの組み合わせを含む。少なくとも1つがエチレンまたはプロピレンである1つ以上のオレフィンの気相またはスラリー相重合が特に好ましい。
一実施態様において、本発明の方法は、2〜30個の炭素原子、好ましくは2〜12個の炭素原子、より好ましくは2〜8個の炭素原子を有する1つ以上のオレフィンモノマーの溶液、高圧、スラリーまたは気相重合プロセスに対して進められる。本発明は、エチレン、プロピレン、ブテン-1、ペンテン-1、4-メチル-ペンテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1およびデセン-1の2つ以上のオレフィンモノマーの重合に特によく適している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上記のロータースタイルに加えて、他の有用なモデルには、スタイル7と15の一段階ローターと比較して、スタイル22とスタイル24の二段階ローターが含まれる。段階は、ローター内で混合する別々の領域を意味する。スタイル7と15は、供給フライト領域および融解と混合が行われる交互作用アペックス部の領域のみを有する。スタイル22と24においては、二次混合のより短い第2のゾーンがある。
一実施態様によれば、2つの異なるローター設計が用いられるので、ローターのアペックス部は相互にオフセットされている。オフセットは、向きが軸方向でも接線方向でもよい。これにより溶融生成物迂回が最小化され、分散混合が増加される。混合が改善されることにより、最終生成物のゲルが減少する。好ましくは、ポリオレフィン組成物から生じたフィルムのゲル領域は、236平方インチ(1523平方センチメートル)当たり265個未満である。
この実施態様によれば、ローターはミキサーアセンブリにおいて交互のローブの組み合わせ、好ましくはスタガーらせんローターを備え、類似のローターを有するミキサーアセンブリで可能であるよりも低いエネルギーと高い速度を達成する。先行技術には、より高い比エネルギー、kWh/kgを生じるミキサーアセンブリ内に類似のローターの使用が教示されている。本明細書に示されるように、より高い比エネルギーによってメルトインデックスが増加しかつ最終ペレット生成物が一部分解することになる。
異なるローターの使用によって、ミキサー内部でポリマー溶融物のより効率のよい分散と逆混合が可能である。混合と分散の改善により、ミキサーを出る最終ポリマー溶融物は、より均一でありかつより低いゲルレベルを有する。更に、均一性がより大きくかつホットスポットがより少ないことにより、ミキサーアセンブリはローターアペックス部が適合した匹敵するアセンブリよりも低い比エネルギー、kWh/kgを達成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタクロスを洗浄するための装置であって、
ガス流デバイスと、単一の開口部を画定するフィルタクロスの支持表面とを備える洗浄ステーションと、
前記フィルタクロスから除去された物質を受けるために前記開口部の下方に位置決めされた、独立した収集デバイスと
を備え、
前記ガス流デバイスが、前記フィルタクロスから物質を除去し、前記独立した収集デバイス内にこの物質を向けるように、前記開口部の上方に位置するフィルタクロスの領域を通過するガス流を供給するように構成される、装置。
【請求項２】
前記洗浄ステーション中の前記開口部を通り過ぎるように前記フィルタクロスを移動させるように構成された移動デバイスをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記収集デバイスは、前記フィルタクロスから除去された物質を受け、前記物質を収集チャンバ内に向けるように構成された、方向付けデバイスを備え、および／または、前記収集デバイスは、前記フィルタクロスから除去された前記物質を収容するための収集チャンバを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ガス流デバイスが、前記支持表面の上方に位置決めされ、前記フィルタクロスを通過し前記開口部内へとガスを吹き付けるように構成された、ガス吹付デバイスであり、および／または、前記ガス流デバイスは、前記支持表面の下方に位置決めされ、前記フィルタクロスおよび前記開口部を通過するようにガスを引き込むように構成された、ガス吸引デバイスである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
フィルタクロス供給源を保持するための支持構造体をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記洗浄ステーションを通過した後の洗浄済みフィルタクロスを保管することが可能な第２の支持構造体を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の支持構造体の上に保管された洗浄済みフィルタクロスの量を検出するためのセンサシステムを有する移動デバイス制御システムを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ガス流デバイスの前に配置され、クロス表面から物質をブラッシングするように構成された、ブラシをさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記支持表面が、前記開口部を画定するように離間された複数のプレートを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
フィルタクロスを洗浄する方法であって、
ガス流デバイスと単一の開口部を画定するフィルタクロスの支持表面とを備える洗浄ステーションに、使用済みフィルタクロスを通過させるステップと、
前記ガス流デバイスを作動させ、前記開口部の上方の前記クロスの領域を通過するようにガス流を向けるステップと、
前記ガス流により、前記クロスから除去された物質を前記開口部の下方の独立したチャンバ内に収集するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記ガス流デバイスを作動させる前記ステップが、前記フィルタクロスを通過させるようにガスを吹き付けるか、または前記フィルタクロスを通過させるようにガス流を吸引するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルタクロスをブラッシングして、前記洗浄ステーションに前記フィルタクロスを通過させる前に前記フィルタクロスから物質を除去するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記洗浄ステーションの通過後に、前記フィルタクロスをホルダ上に巻き付ける、および／または前記洗浄ステーションの通過後に前記フィルタクロスを積み重ねるステップを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか一項に記載の装置を使用するステップを含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。