【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９１５０号「刺繍装置付き電動ミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７０２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、昭和６２年１１月１６日に出願した特願昭６２−２８９２１０号の出願（以下、「原出願」という。）を、平成１０年７月１４日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「刺繍枠及び該刺繍枠駆動用のモータを備える刺繍装置を、電動ミシン本体に着脱可能とした刺繍装置付き電動ミシンにおいて、前記モータの駆動回路が前記刺繍装置内に設けられ、前記刺繍装置及び前記電動ミシン本体には、前記刺繍装置を前記電動ミシン本体に着装時に前記刺繍装置及び前記電動ミシン本体を電気的に接続するためのコネクタが設けられ、該コネクタは、少なくとも前記電動ミシン本体内の電源回路からの電力を前記刺繍装置へ供給する電源ラインと、前記電動ミシン本体から出力される制御信号を前記駆動回路に供給する制御信号供給ラインと、刺繍装置の装着を検出する検出ラインを有し、前記電動ミシン本体から出力される制御信号を前記駆動回路に供給する制御信号供給手段が設けられ、かつ、前記刺繍枠駆動用のモータは、前記制御信号に従って前記電源ラインから電力の供給を受けるように構成されることを特徴とする刺繍装置付き電動ミシン。」
　
２．引例
  これに対して、当審における、平成１２年１０月３１日付け拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前の昭和６２年５月２９日に頒布された、実公昭６２−２１２６８号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１−１（２頁左欄３７〜末行）
　「ミシン本体１５に対して刺しゅう装置１６を着脱可能に装着し得るようになっている。上記刺しゅう装置１６は、……刺しゅう枠１７を有し、この刺しゅう枠１７を後述のようにＸ軸方向及びＹ軸方向（前後及び左右方向）に移動させる機能を備えている。」
・記載１−２（２頁右欄５〜９行目）
　「１８は刺しゅう装置１６の装着状態を検知するための検出器たる常開形の検知スイッチであり、これは刺しゅう装置１６がミシン本体１５に装着された時にその装着に応答してオン状態を呈する構成である。」
・記載１−３（３頁左欄３７行目〜右欄１行目）
　「３２は刺しゅう装置１６がミシン本体１５に装着されたときにその装着に応動して両者間を電気的に接続するための接続手段であり、……着脱可能に接続するコネクタ３５とにより構成されている。」
・記載１−４（３頁右欄２３〜２８行目）
　「このパルスモータ駆動回路４０は、夫々刺しゅう枠駆動部たるＸ軸パルスモータ４１及びＹ軸パルスモータ４２を駆動し、以て刺しゅう枠１７をＲＡＭ３７からの刺しゅう形成信号Ｓ’ｅに基づいてＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させる。」
　また、同じく、昭和５５年４月１７日公開に頒布された、特開昭５５−５２７９０号公報（以下、「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２（３頁右上欄３〜７行目）
　「電子制御型のジグザグミシンにあっては、第３図の制御部１６は針棒の振幅制御部及び布送り量の制御用の制御部と共用して、必要に応じてＲＡＭ３６及びＲＯＭ３７の容量を増加させることにより刺しゅう制御用に利用できるため、前記制御箱１５は省略し得る。」
　
３．対比
  引例１全体の記載や、第２図を考慮すると、記載１−４の「パルスモータ駆動回路４０」が刺しゅう装置１６内設けられていることは、引例１に開示されている。
  してみると、記載１−１と、記載１−４には本願発明の「刺繍枠及び該刺繍枠駆動用のモータを備える刺繍装置を、電動ミシン本体に着脱可能とした刺繍装置付き電動ミシンにおいて、前記モータの駆動回路が前記刺繍装置内に設けられ」ているとの構成が開示されている。
  また、記載１−３には本願発明の「刺繍装置及び電動ミシン本体には、前記刺繍装置を前記電動ミシン本体に着装時に前記刺繍装置及び前記電動ミシン本体を電気的に接続するためのコネクタが設けられ」なる構成が開示されている。
　さらに、記載１−２の「刺しゅう装置１６がミシン本体１５に装着された時」は、「コネクタが装着された時」を意味しており、記載１−２はコネクタ装着に応答して、刺しゅう装置装着を検出することが開示されているので、結局、記載１−１〜記載１−４には本願発明の
　「刺繍枠及び該刺繍枠駆動用のモータを備える刺繍装置を、電動ミシン本体に着脱可能とした刺繍装置付き電動ミシンにおいて、前記モータの駆動回路が前記刺繍装置内に設けられ、前記刺繍装置及び前記電動ミシン本体には、前記刺繍装置を前記電動ミシン本体に着装時に前記刺繍装置及び前記電動ミシン本体を電気的に接続するためのコネクタが設けられ、刺繍装置が装着される際には、刺繍装置の装着を検出するように構成されていることを特徴とする刺繍装置付き電動ミシン。」（以下、「構成イ」という。）なる構成が開示されている。
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　刺繍装置内に設置された刺繍枠駆動用のモータへの電力供給に関して、本願発明は「コネクタは、少なくとも電動ミシン本体内の電源回路からの電力を刺繍装置へ供給する電源ラインを有し、かつ、刺繍枠駆動用のモータは、前記電源ラインから電力の供給を受けるように構成される」（以下、「構成ロ」という。）のに対し、引例発明は、刺繍枠駆動用モータへの電力がどこから供給されるか不明である点。
(2)相違点２
　刺繍装置の装着を検出する装置に関して、本願発明は、「コネクタに刺繍装置の装着を検出する検出ラインを有し」（以下、「構成ハ」という。）ているのに対し、引例発明は、コネクタ自体には検出ラインを設けてはいない点。
(3) 相違点３
  刺繍枠駆動用のモータへの制御信号の供給に関して、本願発明は「コネクタは、電動ミシン本体から出力される制御信号を駆動回路に供給する制御信号供給ラインを有し、電動ミシン本体から出力される制御信号を前記駆動回路に供給する制御信号供給手段が設けられ、かつ、刺繍枠駆動用のモータは、前記制御信号に従って」制御される（以下、「構成ニ」という。）のに対して、引例発明は、本体からのタイミング信号Ｓｔを伝達するための供給ライン３３を有しているだけで、制御信号は刺繍装置内で発生する点。
　
４．当審の判断
(1) 相違点１について
　本体に対して別部材を着脱させてオプション機能を追加する電気機器において、別部材を駆動するための電力をコネクタの電源ラインを介して、本体電源回路から供給することや、コネクタに信号ラインと電力ラインとを設けることは一般に周知技術（以下「周知Ａ」という。例えば、特開昭６１−２６９７１７号公報、特開昭６２−３３６６１号公報参照。）である。
　そこで、引例発明に周知Ａを適用し、且つ、適用に際し、本体としてミシン本体を、オプション機能を追加する別部材として刺繍装置を選択して、構成ロのようする、即ち、相違点１に関して本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
　なお、引例発明のコネクタが電気信号のみを伝達するように設計されたものであり、刺繍装置の電力供給に耐える構成でない点も、必要電力の大小は設計的な事項であり、且つ、本願発明が大電力供給のために特別な工夫をしていない点を考慮すれば、必要電力が大きいことが、引例発明に周知Ａを適用することを著しく困難にしているとは認められない。
(2)相違点２について
　本願発明も、引用発明も、刺繍装置が装着されているか否かを電圧レベルが「ハイレベル」か、あるいは、「ローレベル」かによって検知するものであり、刺繍装置の装着によって電圧レベルに変化が生じ、その変化を認識することで、装着の有無を判断できるものであるので、構成ハを採用することによって格別な有利な効果が生じるものとは認められない。
　また、一般に、ラインをどのように配置するかは機器の配置によって適宜選択できる設計的事項であるので、構成ハのようにする、即ち、相違点２に関して本願発明の構成とすることに、格別の困難があっとも認められない。
(3) 相違点３について
　引例２には、刺しゅう枠、該刺しゅう枠駆動用のモータを備えた刺しゅう装置と、該刺しゅう装置にコードで接続された制御箱とを、ミシン本体外に設置し、該刺しゅう装置をミシン本体に着脱可能とした刺しゅう装置付きミシンが記載されており、更に、ミシン本体の制御部を共用することにより、当該制御箱を省略し得ることが記載されている。（記載２参照）
　してみると、制御箱を省略した場合の引例２記載の技術的事項（以下、「構成Ｂ」という。）を引例発明に適用し、且つ、適用に際し、引例発明が（刺繍枠駆動用のモータの）駆動回路を刺しゅう装置内に設けている点を考慮し、コネクタに制御信号供給ラインを、ミシン本体に制御信号供給手段を、それぞれ設け、さらに、刺しゅう枠駆動用のモータを供給される制御信号に従って制御して構成ニのようにし、即ち、相違点３に関して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
  また、引例発明に構成Ｂを適用する際、「駆動回路」の設置個所として、ミシン本体と、刺しゅう装置の二つの選択肢があるが、コネクタを介して大電流を供給する場合（周知Ａを適用した場合）は、設計者の技術常識を考慮すれば、ノイズ発生の原因となる可能性の大きい駆動回路を、引例発明同様刺しゅう装置内に設けることは当然の処置である。
　
５．むすび
　本願発明は、引例１及び引例２に記載された発明により当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。