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　特願２００８−５４６７８５「チューナブル電子装置および該チューナブル電子装置を有する電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日国際公開、ＷＯ２００７／０７２４０４、平成２１年　５月２８日国内公表、特表２００９−５２１１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年１２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月２２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月２４日付けで手続補正されたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、同年３月４日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されず期間経過したものである。
。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１月８日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「チューナブル電子装置のリコンフィギュレーション方法において、
　前記チューナブル電子装置は、２つまたはそれよりも多くのチューナブルデバイスと、該チューナブルデバイスをいっしょに結合して該チューナブルデバイスの合成応答を供給するための結合回路を有しており、
　前記チューナブルデバイス各々は可動部材（４０，６０）と基準部材を有しており、
　前記２つまたはそれよりも多くのチューナブルデバイスは、前記可動部材を前記基準部材に対し相対的に動かすために、マイクロエレクトロメカニカル構造体（３０）により機械的に作用させて連結されていて、チューニング信号に従い前記チューナブルデバイスの応答を変化させ、
　前記チューニング信号における変化に対し前記チューナブル電子装置の合成応答を変化させるため、前記結合回路をリコンフィギュレーションするステップが設けられていることを特徴とする、
　チューナブル電子装置のリコンフィギュレーション方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１００６５９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マイクロマシーニングによって作製された可変キャパシタに関する。」（３頁３欄）
　
ロ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】よって、２ポートよりも多い個数のポートを有するＭＥＭＳベースの可変キャパシタが望まれている。このようなデバイスは、従来技術に係るダイオードベースあるいはＭＥＭＳベースの可変キャパシタと比較して、これまでに達成し得なかったフレキシビリティ並びに有用性を提供する。」（４頁５欄）
　
ハ．「【００１９】図５は、本発明に従った斜め多ポート可変キャパシタ５０２の第一の実施例を簡潔に示す模式図である。斜め多ポート可変キャパシタ５０２は、支点５０６上に配置されたプレート５０８を有している。支点５０６は、プレート５０８を第一部分５１０及び第二部分５１２に“分割し”、バスキュールすなわち“シーソー”を構成している。
【００２０】プレート５０８は導電性材料より構成されているか、あるいはプレート５０８上に配置された金属層５１４等の層によって、導電性を有するようにされている。第一電極５１６は、プレート５０８の第一部分５１０の下部に位置しており、第二電極５２２はプレート５０８の第二部分５１２の下部に位置している。第一及び第二電極５１６及び５２２は、支持部材５００上に配置された電気的に絶縁性の層５０４上に配置されている。
【００２１】多ポート可変キャパシタ５０２のこの実施例においては、ＤＣバイアス５２４は、第一電極５１６とプレート５０８の第一部分５１０とに電気的に接続されていて、バイアスＶ1が印加されている。ＡＣ信号担持線５２６は、多ポート可変キャパシタ５０２の第二電極５２２及びプレート５０８の第二部分５１２とに電気的に接続されている。
【００２２】図６に示されているように、プレート５０８の第一部分５１０と第一電極５１６との間にバイアスＶ1が印加されると、それらの間に電気な引力が発生する。この引力により、第一部分５１０が第一電極５１６に向かって下方に移動する。支点５０６のため、プレート５０８の第二部分５１２は、第一部分５１０の下方への動きに応答して、上方に支持基板５００から離れる方向に移動する。このような動きのために、プレート５０８の第二部分５１２と第二電極５２２との間の距離ｄ502が変化する。距離ｄ502が変化すると、それに関連する容量が変化する。このようにして、プレート５０８と第二電極５２２との間の容量が、印加されたバイアスの関数として制御される。」（５頁７〜８欄）
　
ニ．「【００５６】図２１は、本発明に従ったシグナルプロセッサ１３０２ａの簡潔な概念図である。この種のシグナルプロセッサは、複数個の電極を有する“斜め”多ポート可変キャパシタとして実現される。プロセッサ１３０２ａは、入力Ｉ1...N、出力Ｏ1-N、及び制御信号ＣＳ1-Nを有しており、加算、減算、乗算及び信号比較を行なうことが可能である。入力、出力及び制御信号線は、可動プレート１３０８ａの下部に配置された電極（図示せず）に電気的に接続されている。この電気的接続の実際の配置は、プロセッサ１３０２ａに対して要求される機能によって規定される。
【００５７】前述された収受の信号処理機能が、図２２を参照してＲＦ信号に関して以下に例示される。図２２は、可動プレート１３０８ｂ、支点１３０６ｂ、及び電極１３１６、１３１８、１３２４、１３２０及び１３２２を有するシグナルプロセッサ１３０２ｂを示している。簡単のために、種々の入力／出力／制御信号線、及びそれらと電極との相互接続は示されていない。
【００５８】シグナルプロセッサ１３０２ｂは、重み付きあるいは重み無し比較器としての第一の機能を実現する。このようなアプリケーションにおいては、第一ＲＦ信号が電極１３１６に与えられ、第二ＲＦ信号が電極１３２２に与えられる。より大きなＲＭＳ電圧を有するＲＦ信号が、可動プレートを、その信号が印加されている電極に向かって引き下げる。この信号が、可動プレート１３０８ｂを介して出力電極１３２４に伝えられる。出力電極１３２４から読み出されるのは、より大きな電圧を有するＲＦ信号である。
【００５９】決定は、例えば相異なった大きさの電極を用いる、電極と支点１３０６ｂとの間隔を変える、あるいは電極と可動プレート１３０８ｂとの間の空隙を変化させること等によって、“重み付け”されることが可能である。例えば、シグナルプロセッサ１３０２ｂにおいて、第一ＲＦ信号が電極１３１６に印加され、第二ＲＦ信号が電極１３２０に印加される場合には、決定は、より長い“腕”のために（すなわち、電極１３１６と支点１３０６ｂとの距離が電極１３２０と支点１３０６ｂとの距離よりも大きいために）、第一ＲＦ信号により重みを与えたものとなる。
【００６０】ヒステリシスは、可動プレート１３０８ｂの回転をその中立位置から比較的小さな量に制限することによって制御されうる。ある実施例においては、可動プレート１３０８ｂに対して、信号が印加されていない場合に、中立位置への復元力を与えるスプリングあるいは他のエレメントが付加される。
【００６１】シグナルプロセッサ１３０２ｂは、加算及び減算という第二の機能を実現する。小信号（低電圧）限界においては、可動プレートを中立位置に戻す復元力が印加された状態で、複数個の信号が支点１３０８ｂの同一の側に位置する複数個の電極に印加されると、それらの信号の時間平均の総和が計算される。例えば、そのような二つの低電圧ＲＦ信号が電極１３１６及び１３１８に印加されると、時間平均の総和が電極１３２２におけるずれとして読み出される。
【００６２】シグナルプロセッサ１３０２ｂは、より高い電圧のＲＦ信号を用いる場合には、乗算という第三の機能を実現する。乗算機能は、以下の例を通じて理解される。信号Ｓ１及びＳ２が支点１３０６ｂの左側に位置する電極１３１６及び１３１８にそれぞれ印加され、かつ、信号Ｓ１及びＳ２の総和が支点１３０６ｂの右側の電極１３２２に印加されると仮定する。可動プレートを電極１３１６及び１３１８方向に引き下げる力は＜Ｓ１＞2＋＜Ｓ２＞2である。ここで、“＜＞”は時間平均を表わしている。可動プレート１３０８ｂを電極１３２２方向へ引き下げる力は＜Ｓ１＋Ｓ２＞2によって表わされる。可動プレートを支点の左側で電極方向に引き下げる力と支点の右側で引き下げる力の差は、＜Ｓ１×Ｓ２＞である。よって、双方の信号の積の時間平均が、可動プレートのずれとして、電極１３２０によってセンスされる。」（９頁１５〜１６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．の【００５６】における「図２１は、本発明に従ったシグナルプロセッサ１３０２ａの簡潔な概念図である。この種のシグナルプロセッサは、複数個の電極を有する“斜め”多ポート可変キャパシタとして実現される。」との記載、及び図２１によれば、シグナルプロセッサ（１３０２ａ）は、複数個の電極を有する可変キャパシタを有している。また、同ニ．の【００５６】における「プロセッサ１３０２ａは、入力Ｉ1...N、出力Ｏ1-N、及び制御信号ＣＳ1-Nを有しており、加算、減算、乗算及び信号比較を行なうことが可能である。入力、出力及び制御信号線は、可動プレート１３０８ａの下部に配置された電極（図示せず）に電気的に接続されている。この電気的接続の実際の配置は、プロセッサ１３０２ａに対して要求される機能によって規定される。」との記載、及び図２１によれば、シグナルプロセッサ（１３０２ａ）は、可変キャパシタの電極に接続して加算、減算、乗算及び信号比較を行うための電気的接続を有している。ここで、シグナルプロセッサ（１３０２ａ）は、シグナルプロセッサ（１３０２ａ）の加算、減算、乗算及び信号比較を行うため、前述の電気的接続を要求される機能毎に規定しているから、これをシグナルプロセッサ（１３０２ａ）の電気的接続をリコンフィギュレーションするリコンフィギュレーション方法ということができる。
　また、上記ニ．の【００５７】における「図２２は、可動プレート１３０８ｂ、支点１３０６ｂ、及び電極１３１６、１３１８、１３２４、１３２０及び１３２２を有するシグナルプロセッサ１３０２ｂを示している。」との記載、及び図２２によれば、シグナルプロセッサ（１３０２ｂ）は、可動プレート（１３０８ｂ）を電極（１３１６、１３１８、１３２０、１３２２）に対し相対的に動かすものである。また、前述の可変キャパシタ各々は、可動プレート（１３０８ｂ）と電極（１３１６、１３１８、１３２０、１３２２）を有している。ここで、上記ロ．の【０００９】における「２ポートよりも多い個数のポートを有するＭＥＭＳベースの可変キャパシタが望まれている。」との記載によれば、シグナルプロセッサ（１３０２ｂ）は、ＭＥＭＳ（マイクロエレクトロメカニカルシステム）ベースの可変キャパシタであるから、ＭＥＭＳ（マイクロエレクトロメカニカルシステム）により機械的に作用させて連結されているということができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シグナルプロセッサ（１３０２ａ）のリコンフィギュレーション方法において、
　前記シグナルプロセッサ（１３０２ａ）は、複数個の電極を有する可変キャパシタと、該可変キャパシタの電極に接続して加算、減算、乗算及び信号比較を行うための電気的接続を有しており、
　前記可変キャパシタ各々は可動プレート（１３０８ｂ）と電極（１３１６、１３１８、１３２０、１３２２）を有しており、
　前記可変キャパシタは、前記可動プレート（１３０８ｂ）を前記電極（１３１６、１３１８、１３２０、１３２２）に対し相対的に動かすために、ＭＥＭＳ（マイクロエレクトロメカニカルシステム）により機械的に作用させて連結されており、
　前記シグナルプロセッサ（１３０２ａ）の加算、減算、乗算及び信号比較させるため、前記電気的接続をリコンフィギュレーションする、
　シグナルプロセッサ（１３０２ａ）のリコンフィギュレーション方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「シグナルプロセッサ（１３０２ａ）」は、可変キャパシタを有し、その容量を調整（tune）できるから、「チューナブル電子装置」ということができる。
ｂ．引用発明の「複数個の電極を有する可変キャパシタ」は、可変キャパシタの容量を調整（tune）できるから、「２つまたはそれより多くのチューナブルデバイス」に含まれる。
ｃ．引用発明の「該可変キャパシタの電極に接続して加算、減算、乗算及び信号比較を行うための電気的接続」は、「電気的接続」は、「結合回路」といえ、「加算、減算、乗算及び信号比較」により可変キャパシタ（チューナブルデバイス）を個々に接続（結合）して合成応答を供給できるから、「該チューナブルデバイスをいっしょに結合して該チューナブルデバイスの合成応答を供給するための結合回路」ということができる。
ｄ．引用発明の「可動プレート（１３０８ｂ）」、「電極（１３１６、１３１８、１３２０、１３２２）」及び「ＭＥＭＳ（マイクロエレクトロメカニカルシステム）」は、本願発明の「可動部材」、「基準部材」及び「マイクロエレクトロメカニカル構造体」にそれぞれ相当する。
ｅ．引用発明の「前記シグナルプロセッサ（１３０２ａ）の加算、減算、乗算及び信号比較させるため」は、「シグナルプロセッサ（１３０２ａ）」は「チューナブル電子装置」といえ、「加算、減算、乗算及び信号比較」により可変キャパシタ（チューナブルデバイス）の合成応答が変化するから、「前記チューナブル電子装置の合成応答を変化させるため」ということができる。
ｆ．引用発明の「前記電気的接続をリコンフィギュレーションする」は、「リコンフィギュレーション」する構成を備えるから、方法として捉えれば「リコンフィギュレーションするステップが設けられている」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「チューナブル電子装置のリコンフィギュレーション方法において、
　前記チューナブル電子装置は、２つまたはそれよりも多くのチューナブルデバイスと、該チューナブルデバイスをいっしょに結合して該チューナブルデバイスの合成応答を供給するための結合回路を有しており、
　前記チューナブルデバイス各々は可動部材と基準部材を有しており、
　前記２つまたはそれよりも多くのチューナブルデバイスは、前記可動部材を前記基準部材に対し相対的に動かすために、マイクロエレクトロメカニカル構造体により機械的に作用させて連結されており、
　前記チューナブル電子装置の合成応答を変化させるため、前記結合回路をリコンフィギュレーションするステップが設けられている、
　チューナブル電子装置のリコンフィギュレーション方法。」
　
＜相違点１＞
　「前記２つまたはそれよりも多くのチューナブルデバイス」の態様に関し、
　本願発明は、「チューニング信号に従い前記チューナブルデバイスの応答を変化させ」るのに対し、引用発明は、当該「チューニング信号に従い前記チューナブルデバイスの応答を変化させ」との特定がない点。
　
＜相違点２＞
　「前記チューナブル電子装置の合成応答を変化させるため」に関し、
　本願発明は、「前記チューニング信号における変化に対し」前記チューナブル電子装置の合成応答を変化させるためなのに対し、引用発明は、当該「前記チューニング信号における変化に対し」との特定がない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記引用例の上記ハ．の【００２２】における「図６に示されているように、プレート５０８の第一部分５１０と第一電極５１６との間にバイアスＶ1が印加されると、それらの間に電気な引力が発生する。・・・このような動きのために、プレート５０８の第二部分５１２と第二電極５２２との間の距離ｄ502が変化する。距離ｄ502が変化すると、それに関連する容量が変化する。このようにして、プレート５０８と第二電極５２２との間の容量が、印加されたバイアスの関数として制御される。」との記載、及び図６によれば、引用発明の「可変キャパシタ」（チューナブルデバイス）は、バイアス信号（Ｖ１）（チューニング信号）に従い容量が変化するものであるから、「可変キャパシタ」（チューナブルデバイス）の応答もバイアス信号（チューニング信号）に従って変化するものである。そうすると、本願発明のように「チューニング信号に従い前記チューナブルデバイスの応答を変化させ」ることは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用例の上記ニ．の【００６１】における「シグナルプロセッサ１３０２ｂは、加算及び減算という第二の機能を実現する。小信号（低電圧）限界においては、可動プレートを中立位置に戻す復元力が印加された状態で、複数個の信号が支点１３０８ｂの同一の側に位置する複数個の電極に印加されると、それらの信号の時間平均の総和が計算される。」との記載、及び図２２によれば、引用発明の「シグナルプロセッサ（１３０２ｂ）」（チューナブル電子装置）における「バイアス信号（Ｖ１）」（チューニング信号）は、「可動プレートを中立位置に戻す復元力が印加された状態」になるように印加されていることが読み取れる。そうすると、「バイアス信号（Ｖ１）」（チューニング信号）における変化に対し「シグナルプロセッサ（１３０２ｂ）」（チューナブル電子装置）の合成応答が変化することは明らかであるから、本願発明のように「前記チューニング信号における変化に対し」前記チューナブル電子装置の合成応答を変化させるためとすることは格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。