【事件の表示】
　特許第３４６２８４８号「産業資材用基布」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６２８４８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件特許第３４６２８４８号は、平成１２年１１月１日（優先権主張、平成１１年１１月１１日）に出願され、平成１５年８月１５日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して梅田敏之より平成１５年１２月２５日付け特許異議申立書が提出され、平成１７年３月１０日付け取消理由通知書（以下、「本件取消理由通知書」という。）を発送したところ、同年５月１２日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されたものである。そして、更に、権利者に対し、口頭による審尋を実施したところ、平成１７年６月２１日付け実験成績証明書（以下、「本件証明書」という。）が添付された同月２２日付け上申書が提出されたものである。
　
２．本件特許に係る発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、願書に添付した明細書の請求項１〜３に記載の、下記のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】 タテ糸とヨコ糸とにより構成され、それらタテ糸とヨコ糸とのカバーファクターであって、
｛タテ糸密度（本／インチ）×√（タテ糸繊度（デニール））｝＋｛ヨコ糸密度（本／インチ）×√（ヨコ糸繊度（デニール））｝
なる式で定義されるものが２０００以上であり、かつ、それらタテ糸とヨコ糸との密度係数比であって、
｛ヨコ糸密度（本／ｃｍ）×√（ヨコ糸繊度（デニール））｝÷｛タテ糸密度（本／ｃｍ）×√（タテ糸繊度（デニール））｝
なる式で定義されるものが０．９２を超えない値であり、かつ、前記ヨコ糸繊度が前記タテ糸繊度より大きいことを特徴とする産業資材用基布。
【請求項２】 前記ヨコ糸繊度が前記タテ糸繊度の２倍を超えないことを特徴とする請求項１に記載の産業資材用基布。
【請求項３】 タテ糸とヨコ糸とにより構成され、それらタテ糸とヨコ糸とのカバーファクターであって、
｛タテ糸密度（本／インチ）×√（タテ糸繊度（デニール））｝＋｛ヨコ糸密度（本／インチ）×√（ヨコ糸繊度（デニール））｝
なる式で定義されるものが２０００以上であり、かつ、それらタテ糸とヨコ糸との密度係数比であって、
｛ヨコ糸密度（本／ｃｍ）×√（ヨコ糸繊度（デニール））｝÷｛タテ糸密度（本／ｃｍ）×√（タテ糸繊度（デニール））｝
なる式で定義されるものが０．９２を超えない値であることを特徴とする産業資材用基布であって、当該産業資材用基布の剛軟度をそれのタテ方向とヨコ方向とに関してそれぞれ４５°カンチレバー法で測定したタテ値とヨコ値との差である剛軟度差の絶対値が１０ｍｍ以下であることをさらに特徴とする産業資材用基布。
　
３．本件取消理由通知書の内容
　本件拒絶理由通知書において示した取消理由は、概要、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明１及び２は、特表平８−５０１５１７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
４．取消理由についての判断
　先に「１．」で述べたように、本件取消理由通知書を発送したところ、本件意見書が提出され、本件意見書では、本件拒絶理由通知書において示した取消理由を実質的に認める旨の表明が為されていると認められる。
　そして、上記の取消理由は妥当なものなので、本件発明１、２に係る特許は、この取消理由によって取り消されるべきものである。
　
５．特許異議申立ての概要
　申立てにおける取消理由の概要は、以下のとおりのものと認める。 
　
Ａ．本件発明１、２は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明１、２に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由Ａ」という。）
Ｂ．本件発明３は、本件出願前に頒布された甲第１、２号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由Ｂ」という。）
　甲第１号証；特表平８−５０１５１７号公報
　甲第２号証；特開平６−１８４８５６号公報
　
Ｃ．本件発明１〜３に係る特許は、明細書又は図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものである。（以下、「取消理由Ｃ」という。）
　甲第３号証；特開平２０００−３０３３０３号公報
　甲第３号証は、取消理由Ｃを立証するための証拠方法である。
　
６．特許異議申立てについての判断
　
６−１．取消理由Ａについて
　本件発明１、２に係る特許は、先に「４」で述べたように、取り消されるものであるから、取消理由Ａは、理由がなくなっている。
　
６−２．取消理由Ｂについて
　
６−２−１．甲号証の記載
　
甲第１号証；
（１ア）「本発明は膨張型保護クッションに関し、自動車の乗員を保護するためのエアバッグに特に有効な装置を提供するものである。本発明は、多くのタイプの乗物並びに機械にも、コンパクトに収納可能な保護装置として有用である。」（４頁４〜６行）
（１イ）「本発明の膨張型保護クッションはシートを具え、該シートは複数のピースで構成されてもよいが、単一のピースからなることが好ましい。」（８頁７〜８行）
（１ウ）「シート20の更に好ましい別の例においては、シートは、経方向及び緯方向のグラブ引っ張り強度のうちの低い方のものが高い方のものに比べて、25％好ましくは15％より大きくない強度低下を呈するような、実質的に均衡のとれた織物で作られている。表１の布帛仕様64144及び64146に示すように、このような均衡のとれた織物によれば、改善された分角方向引き裂き特性と経方向並びに緯方向の双方に等しい強度を与える利点がもたらされ、両方向の間で生じ易い欠陥を回避することができる。これらの特性によって、クッションの性能が向上し、膨張圧力並びに保護対象の人や物体の衝撃に耐えることができる。」（１２頁下から１０〜３行）
（１エ）「実施例４
　100デニールの高強力ナイロン糸の経糸と140デニールの高強力ナイロン糸の緯糸で布帛を作った。他のすべての工程は実施例１で述べたものと同じであった。表１の布帛仕様64146に示すように、この布帛の特性は、目付が3.2oz/yd2，通気度が1.05CFM,グラブ引っ張り強度が経糸方向で251lbs,緯糸方向で225lbs,ミューレン破裂強度が319psiであった。」（１８頁下から１３〜８行）
（１オ）「繊維−ナイロン６，６　「布帛
　　　　　−経糸　　　　　　　　　仕様
　　　　　−緯糸」の　　　　　　　６４１４６」に対応した欄に、
　　　　「　カレンダ処理
　　　　　１００／３４　Ｔ−１９４３　ＩＣＩ
　　　　　１４０／２６　Ｔ−７２８　　ＤｕＰ」と記載され、
　また、「番手
　　　　　−経糸
　　　　　−緯糸」の「単位」及び「６４１４６」に対応した欄に、
　　　　「本／インチ　　　「１２８
　　　　　本／インチ」及び、　６８」と記載された表１（２０頁）
　
甲第２号証；
（２ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 繊度２５０〜４５０デニールで６．５ｇ／ｄ以上の強力を有する合成繊維マルチフィラメント糸からなりカレンダー加工の施された高密度織物であって、厚みが０．２５ｍｍ以下、織物断面において隣合うマルチフィラメント同志が重なった領域の幅（Ｗｏ）とマルチフィラメントの幅（Ｗｆ）との比であるオーバラップ率（Ｗｏ／Ｗｆ）が０．０４以上、剛軟度が経緯共７５ｍｍ以下、差圧０．５インチ時の通気度が０．２ｃｍ3 ／ｃｍ2／ｓｅｃ以下である低通気性織物。」
（２イ）「【００１９】また、本織物の柔らかさは、ＪＩＳ Ｌ１０９６法（カンチレバー法）の剛軟度７０ｍｍ以下、ＫＥＳ風合い測定法による曲げ剛性０．３ｇｆｃｍ・ｃｍ／ｃｍ以下であることが好ましい。」
（２ウ）「【００３１】・・・、本織物は通気性が極めて低く、しかも曲げ剛性、剛軟度が低く柔軟であった。」
（２エ）実施例１〜５、比較例１及び２に対応して、「Ｄ／Ｆ」、「経糸及び緯糸の生機打込密度」、「製品カバーファクター」、「カレンダー加工面」及び「経糸又は緯糸方向の剛軟度」が記載された表（５頁）
　
６−２−２．判断
　甲第１号証には、記載（１ア）及び（１イ）によれば、エアバッグに例示される膨張型保護クッションに関する発明が記載され、該発明はシートを具え、該シートとして、記載（１ウ）〜（１オ）によれば、布帛仕様64146が記載され、これは、カレンダ処理されたもので、その経糸密度及び緯糸密度が、それぞれ、１２８本／インチ（約５０．４本／ｃｍ）及び６８本／インチ（約２６．８本／ｃｍ）で、また、その経糸繊度及び緯糸繊度が、それぞれ、１１０デニール及び１４０デニールであることがうかがえる。そして、これら密度や繊度からして、上記シートは、本件発明３を規定する、タテ糸とヨコ糸とのカバーファクターが２０００以上であること、また、同じく、タテ糸とヨコ糸との密度係数比が０．９２を超えない値であることを満たすと認められる。
　そこで、本件発明３と甲第１号証に記載の上記シートに係る発明とを対比すると、両者は産業資材用基布で一致し、本件発明３は、「剛軟度を産業資材用基布のタテ方向とヨコ方向とに関してそれぞれ４５°カンチレバー法で測定したタテ値とヨコ値との差である剛軟度差の絶対値が１０ｍｍ以下である」点（以下、「相違点」という。）において相違していると認められる。
　そこで、相違点について検討すると、甲第２号証に記載の発明に基づいても、以下に詳述するよう、該相違点は容易に為し得るということはできない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
１）甲第２号証には、記載（２ア）〜（２ウ）によれば、低通気性織物に係る発明が記載され、該発明は、４５°カンチレバー法で測定したと認められる剛軟度が、経緯糸方向共に７５ｍｍ以下で、その技術的意義は柔軟であることにあるとうかがえ、更に、該発明の具体例として実施例１〜５が記載されていると認められる。そして、記載（２エ）によれば、これら実施例の剛軟度については、その経糸方向及び緯糸方向の剛軟度が、それぞれ、実施例１では６３ｍｍ及び６８ｍｍ、実施例２では６８ｍｍ及び７５ｍｍ、実施例３では６０ｍｍ及び６２ｍｍ、実施例４では５９ｍｍ及び５８ｍｍ、実施例５では７５ｍｍ及び７５ｍｍであることがうかがえる。
　
２）しかしながら、甲第１号証には、そもそも、ここに記載の発明におけるシートにつき、剛軟度に関する知見の開示はなく、ましてや、その経糸方向と緯糸方向の剛軟度の差についての記載もない。また、甲第２号証には、先に「１）」で述べたことから明らかなように、上記剛軟度については、経緯糸方向共に所定の値以下とすることによる技術的意義が記載されているといえるものの、経糸方向と緯糸方向の剛軟度の差を小さくすることについての技術的意義については記載されておらず、上述した実施例においても、その経糸方向及び緯糸方向、それぞれの測定値が記載されているに過ぎないことから、上記シートにおいて、その剛軟度について、経糸方向と緯糸方向の差である剛軟度差を設定しようとすることは容易に為し得ず、ましてや、その絶対値を１０ｍｍ以下とすることは容易に為し得ないというべきである。
　
３）よって、相違点が容易に為し得るということはできない。
　
６−３．取消理由Ｃについて
　
６−３−１．取消理由Ｃの概要
　概要は、先に「５．」で述べたとおりであって、ここに云う不備とは、要すれば、以下のものである。
　
「本件明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件説明」という。）に記載された実施例１の基布と、甲第３号証に記載された実施例２の基布とを対比すると、実施例２の基布は、実施例１の基布について開示された全ての技術的事項、即ち、糸の構造や織糸密度などを、実質的に、満たすにも拘わらず、これら基布のタテ方向の剛軟度に有意な差があって、このような差が生じるためには、実施例１の基布について開示されていない技術的事項が存在することになるが、このような技術的事項について、本件説明には記載がないから、実施例１は実施できず、結局、これを実施例とする請求項に係る本件発明につき、本件説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」（以下、「本件不備」という。）
　
６−３−２．判断
　
（１）本件説明の記載から
　本件説明は、当業者が実施例１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。以下に詳述する。
　
１）本件説明には、実施例１について、以下の記載が認められる。
　
ア．「【００１４】
【実施例】以下、本発明に係る産業資材用基布のいくつかの実施例を比較例と対比しつつ説明する。それら実施例は、車両のエアバッグ用基布に対して本発明を適用した場合に好適なものである。
【００１５】図１には、実施例１ないし３に関する実験データが比較例１ないし５に関する実験データと共に表形式で示されている。」及び【図１】
イ．「【００１８】さらに、それら実施例１ないし３においては、タテ糸とヨコ糸とで糸質、繊度およびフィラメント数がいずれも同一である。糸質はナイロン６６（図において「Ｎ６６」で表す）であり、繊度は４２０デニールであり、フィラメント数は７２である。」
ウ．「【００２７】基布の剛軟度は、その基布の試験片をＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９年）に規定された４５°カンチレバー法で試験することにより測定された。」
　
　実施例１の基布については、記載ア及びイによると、タテ糸とヨコ糸にフィラメント数７２繊度４２０デニールのナイロン６６製の糸を用いたという「糸の構造」に関する織成要件、タテ糸密度５５本／インチでヨコ糸密度４９．５本／インチであるという「織糸密度」に関する織成要件、そして、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９年）に規定された４５°カンチレバー法で測定された剛軟度がタテ糸方向で９２ｍｍヨコ糸方向で９６ｍｍであることが記載されている。そして、この基布については、平織や綾織といった織組織、使用される織機、更には、タテ糸にかける張力といった織成条件、更には、他の付加的な処理の有無についての記載は見あたらない。
　
２）その一方で、本件説明には、以下の記載が認められる。
　
エ．「【０００８】さらに、特開平８−１９９４４８号公報には、同一の強力（強さ）を有するタテ糸とヨコ糸とを用い、かつ、タテ方向とヨコ方向とで共に同じ打ち込み本数で基布を製織しても、用いる織機、織り方、さらには、製織時にタテ糸等に付与される張力の水準等によって、タテ方向とヨコ方向とで基布の機械的特性が異なってしまうことが開示されている。」
オ．「本項に係る基布は、必要に応じ、その基布が発揮すべき特性を損なわない範囲で、後処理として、公知の方法によって、精錬、熱セット（例えば、製織直後の基布の特性を安定化させるための熱処理）、さらには、基布の片面または両面にカレンダー加工を施してもよい。」（【００１３】抜粋。）
カ．「本項に係る基布を製織する方式は特に限定されるものではなく、例えば、レピア、ウォータージェットルーム、エアジェットルーム等を用いた製織方式が使用可能である。このとき、撚糸や糊付けなどの処理は不可欠ではないが必要に応じて施してもよい。さらにまた、織組織が平織であれば、基布を緻密に製織でき、低通気度の基布を設計し易い。」（【００１３】抜粋。）
キ．「さらに、この基布においては、タテ糸密度に比べてヨコ糸密度が低い。したがって、この基布の製織時におけるタテ糸張力を、タテ糸とヨコ糸との各打ち込み数を同レベルにする場合よりも高く設定し、それによって基布の組織拘束力を高めれば、基布に何ら展開力が与えられていない自由状態であってもタテ糸クリンプが減少し、それにより、後述の定荷重時伸度差も減少する。」（【００１３】抜粋。）
　
　本件説明には、従来技術についての記載としてではあるが、記載エによると、使用する織機、織り方（決定注；これは織組織のことと理解される。）や、製織時にタテ糸等に付与される張力の水準等といった織成条件によって、タテ糸方向とヨコ糸方向とで織物の機械的特性が異なることが記載され、このことは、これら使用する織機などが織物の機械的特性に影響を与える織成要件であることを示すものである。また、更に、本件説明には、請求項に係る本件発明についての記載として、記載オ〜キによると、本件発明に関した織物作成において、後処理を行えることや、種々の織機や織組織が採用できること、更には、タテ糸張力を比較的高く設定することなどが設計的に採用できることも記載されている。
　してみると、本件説明には、織組織、使用される織機、織成条件、更には、他の付加的な処理という織成要件が設計的に採用されることとして記載されているのであるから、これらの織成要件を、実施例１に適宜に設定してこれを実施し、所定の剛軟度を有する実施例１の基布を得ることは実施可能といえる。
　
３）以上のことから、本件説明は、当業者が実施例１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　
（２）甲第３号証、実施例２の記載から
　実施例２の記載事実は、本件説明に記載された実施例１の基布が実施できないとする根拠とはならないものである。以下に、詳述する。
　
１）甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　
Ａ．「【００３１】剛軟度 ：ＪＩＳ Ｌ１０９６（６．１９．１Ａ法）により求めた。」
Ｂ．「実施例１
総繊度が４２０デニール（４７０ｄｔｅｘ）、７２フィラメント、強度が９．７ｇ／ｄ（８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度が２３．０％であるナイロン６・６繊維からなるフィラメント糸を、ウォータージェットルームにて製織した。製織条件としてタテ糸張力を１６７ｃＮ／本に設定し、タテ糸の織密度が５４本／２．５４ｃｍ、ヨコ糸の織密度が５０本／２．５４ｃｍの平織物を得た。次いで該織物をアルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５ｇ／ｌおよびソーダ灰０．５ｇ／ｌを含んだ８０℃温水浴中に３分間浸漬した後、１３０℃で３分間乾燥させ、次いで１８０℃で１分間熱ヒートセットし、エアバッグ用基布を得た。」（【００３５】抜粋。）
Ｃ．「【００３９】実施例２
総繊度が４２０デニール（４７０ｄｔｅｘ）、７２フィラメント、強度が９．７ｇ／ｄ（８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度が２３．０％であるナイロン６・６繊維からなるフィラメント糸を、ウォータージェットルームにて製織した。製織条件としてタテ糸張力を１６７ｃＮ／本に設定しタテ糸の織密度が５４本／２．５４ｃｍ、ヨコ糸の織密度が４９本／２．５４ｃｍの平織物を得た。次いで、該織物を実施例１と同様の方法にて精練、乾燥、熱セットし、エアバッグ用基布を得た。次いで、該エアバッグ用基布を用いて実施例１と同様の方法で６０Ｌ容量のエアバッグを作成した。
【００４０】このようにして得られたエアバッグ用基布およびエアバッグの特性を評価し表１に示した。」及び【表１】（段落【００３８】、参照）
　
２）実施例２の基布については、記載Ａ〜Ｃによると、タテ糸とヨコ糸にフィラメント数７２繊度４２０デニールのナイロン６６製の糸を用いた、タテ糸密度５５本／インチでヨコ糸密度５０本／インチの織物で、ＪＩＳ Ｌ １０９６（６．１９．１Ａ法）で測定された剛軟度がタテ糸方向で７４ｍｍヨコ糸方向で９７ｍｍであることが記載され、本件説明に記載された実施例１の基布のタテ糸方向の剛軟度が、先に「（１）」の「１）」で述べたように、９２ｍｍであることから、これら実施例の間には、タテ糸方向の剛軟度につき、有意な差があると認められる。
　そして、上記実施例１と実施例２との基布を対比すると、実施例２の基布については、実施例１において記載のない織組織、使用される織機、織成条件、更には、他の付加的な処理の有無について、それぞれ、織組織が平織であり、織機がウォータージェットルームであり、織成条件としてタテ糸にかける張力が１６７ｃＮ／本であり、更に、他の付加的な処理として、生機に対して、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５ｇ／ｌ及びソーダ灰０．５ｇ／ｌを含んだ８０℃温水浴中に３分間浸漬した後、１３０℃で３分間乾燥させ、次いで１８０℃で１分間熱ヒートセットすることが記載されている。
　
３）そこで、検討すると、実施例２の記載は、織組織、使用される織機、織成条件、他の付加的な処理などの織成要件と、本件説明に記載された実施例１と共通して具体的に記載されている糸の構造や織糸密度といった織成要件を、少なくとも、満たして織成した場合に、先に「２）」で述べたとおりの剛軟度のものが得られたことを記載しているのであって、当業者が、これら織成要件を前提に実施すれば、上記剛軟度のものが得られることを示すに過ぎないものである。
　そして、実施例１の基布についても、開示されている糸の構造や織糸密度の織成要件に加え、先に「（１）」の「２）」で述べたように、本件説明に設計的に採用されることとして記載されている織成要件を、適宜に設定して適用し、所定の剛軟度を有する実施例１の基布を得ることは実施可能といえる。
　この点に関し、本件証明書は、トヨタ紡織株式会社の毛利和彦が、同社の本件特許の発明者である加藤雅之に代わって作成した証明書であって、ここには、以下の記載が認められる。
　
「特許第３４６２８４８号（・・・）の明細書に記載された本願発明の実施例１・・・は、車両のエアバック用基布に関するものであり、その基布は、・・・レピアルームにおいて、タテ糸に１３０ｃＮ／本の張力を付与して、平織を行うことにより、製造したものである。」
　
　実施例１の基布は、既に実施例１として記載されている糸の構造や織糸密度などの織成要件に加え、上記記載によれば、織組織は平織、使用される織機はレピアルーム、織成条件として、タテ糸に１３０ｃＮ／本の張力を付与して織成したものであることがうかがえる。そして、これら織組織、使用される織機、織成条件は、先に「（１）」の「２）」摘示した本件説明の記載に係る記載カ及びキに裏付けられた実施の態様であって、本件証明書は、本件説明に開示された織成要件を適宜に設定するにより実施例１が実施できたことを証するものである。このことも、本件説明に設計的に採用されることとして記載されている織成要件を、適宜に設定することにより、実施例１の基布を得ることが実施可能といえる論拠を与えるものである。
　
４）以上のことから、実施例２の記載事実は本件説明に記載された、実施例１の基布が実施できないとする根拠とはならない。
　
６−４．まとめ
　取消理由Ａ〜Ｃは、理由はない。
　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　また、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３に係る特許を取り消すことができないし、他に該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２７日（２００５．７．２７）