【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７８２２４号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２７６０４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年7月18日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成12年8月11日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　像担持体上に像形成を行う像形成手段と、前記像担持体上に形成された画像を転写材に転写する転写手段と、前記転写手段に転写材を搬送するとともに、当該装置内の転写材を該装置外に排出する搬送手段と、前記転写手段の転写帯電圧を制御するために、前記転写手段の抵抗値を検出する検出手段と、当該画像形成装置内の転写材を検出する転写材検出手段と、当該画像形成装置の電源投入時、前記転写材検出手段による当該画像形成装置内に滞留する転写材の検出を行わせ、前記転写材検出手段により当該画像形成装置内に滞留する転写材が検出された場合、前記検出手段による前記転写手段の抵抗値の検出期間外に前記転写材が前記転写手段を通過するように前記搬送手段による転写材の排出動作を実行させるべく、前記転写材検出手段による検出結果に応じて前記搬送手段による搬送タイミング又は前記検出手段による検出タイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】　前記転写材検出手段は、前記転写手段より上流で転写材を検知するセンサを有し、前記制御手段は、当該画像形成装置の電源投入時、前記センサにより転写材が検知された場合、前記搬送手段による前記転写材の排出動作を実行させた後、前記前記検出手段による前記転写手段の抵抗値の検出を行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。（以下、「本願発明２」という。）
【請求項３】　前記転写材検出手段は、前記転写手段より上流で転写材を検知するセンサを有し、前記制御手段は、当該画像形成装置の電源投入時、前記センサにより転写材が検知された場合、前記検出手段による前記転写手段の抵抗値の検出が終了した後に前記搬送手段による前記転写材の排出動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。（以下、「本願発明３」という。）
【請求項４】　前記転写材検出手段は、転写材の排出部近傍で転写材を検知する排紙センサを有し、前記制御手段は、当該画像形成装置の電源投入時、前記排紙センサにより転写材が検知された場合、搬送される転写材の後端が前記転写手段を通過し終えるだけの時間経過してから前記検出手段による前記転写手段の抵抗値の検出を行わせることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。（以下、「本願発明４」という。）」
　
２．原査定の理由の概要
　この出願の請求項１乃至３に係る発明は、下記の理由で、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１（特開平2-198951号公報）および引用例２（特開平2-287381号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引例１には、「画像記録用紙としてカットシートを使用する画像形成装置において、該装置内で異常が発生した場合に当該装置の作動を停止させる作動停止手段と、該作動停止手段による作動停止後に装置内に前記画像記録用紙が残存するか否かおよび前記異常発生箇所が画像記録用紙の排出に支障があるか否かを判断し、画像記録装置の排出に支障がないときに用紙送り装置を作動させて装置内に残存する画像記録用紙を排出させる作動停止解除手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」が記載されている。
　引例２には、前回転や紙間などの転写部に転写材がないときに転写ローラに定電圧を印加し、そのときに流れる電流値に基づいて転写時の電圧値を設定する画像形成装置が記載されている。
　引例２に記載された発明の画像形成装置に、引例１に記載された発明を組み合わせ、その際に引例２に記載された発明は転写部に転写材がないときに電圧値の御を行うものであるから、該制御と用紙排出とのタイミングをずらすことは当業者にとって容易に想到できるものと認められる。
　
３．当審の判断
［本願発明１］
　本願発明１を引用例２記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　像担持体上に像形成を行う像形成手段と、前記像担持体上に形成された画像を転写材に転写する転写手段と、前記転写手段に転写材を搬送するとともに、当該装置内の転写材を該装置外に排出する搬送手段と、前記転写手段の転写帯電圧を制御するために、前記転写手段の抵抗値を検出する検出手段とを有する画像形成装置。
（相違点）
　本願発明１が「画像形成装置内の転写材を検出する転写材検出手段を備え、画像形成装置の電源投入時、転写材検出手段による画像形成装置内に滞留する転写材の検出を行わせ、転写材検出手段により画像形成装置内に滞留する転写材が検出された場合、検出手段による転写手段の抵抗値の検出期間外に転写材が転写手段を通過するように搬送手段による転写材の排出動作を実行させるべく、転写材検出手段による検出結果に応じて搬送手段による搬送タイミング又は検出手段による検出タイミングを制御する制御手段」を備えているのに対して、引用例２記載の発明は、そのような制御手段、特に電源投入時、転写材検出手段による検出結果に応じて搬送手段による搬送タイミング又は検出手段による検出タイミングを制御する制御手段を備えていない点
（相違点の検討）
　この点に関して、引用例１には、異常発生時に作動が停止した後、その異常発生箇所が画像記録用紙の排出に支障がない場合には装置内の画像記録用紙を自動的に排出する画像形成装置が記載されている。
　このように、引用例１記載の発明は、電源投入時に画像形成装置内に滞留する転写材を画像形成装置から排紙するという技術思想ではないから、引用例１記載の発明を引用例２記載の発明に組み合わせて、本願発明１の上記相違点に係る構成にすることが当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　ところで原査定では、引用例２記載の発明は転写材が転写手段を通過しないときに転写手段の抵抗値を検出するものであるから、抵抗値検出期間に転写材が転写手段を通過しないようにするべく引用例１記載の発明を組み合わせることは当業者が容易に考えつくこととができたことである旨述べているが、引用例２記載の発明は、本願発明１のように電源投入時に画像形成装置内に転写材が滞留していることが検出された場合は、その滞留している転写材を積極的に画像形成装置から排出する手段を備えるものではなく、転写手段の抵抗値の検出期間に不用意に転写材が転写手段を通過して、用紙の抵抗分が加算されてしまうという技術課題が生じる余地はない。したがって、引用例１記載の発明が画像形成装置内に滞留している転写材を排出するという技術を提供するものであるとしても、引用例２記載の発明に引用例１記載の発明を組み合わせる誘因となるものはない。
　また、電源投入時に画像形成装置内に転写材が滞留していることが検出された場合は、その滞留している転写材を画像形成装置から排出する手段については、拒絶査定において示した特開昭59−14384号公報や特開昭61−230165号公報にも記載されているように周知技術である。
　しかし、この周知技術は単に電源投入時の排紙手段を提供するものであり、その排紙タイミングと転写手段の抵抗値の検出期間について関係づけることについて何等示唆するものではないから、引用例２記載の発明にこの周知技術を組み合わせて、本願発明１の上記相違点に係る構成にすることが当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることもできない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１が引用例１および２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
［本願発明２乃至４］
　本願発明２乃至４は、本願発明１をすべて引用するものであり、上で述べたように本願発明１が引用例１および２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本願発明２乃至４も、引用例１および２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１乃至４が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願発明１乃至４を拒絶すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。