【事件の表示】
　特許第３２４４０６９号「電動射出成形機のモータ軸支持構造」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４０６９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４４０６９号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成１０年１２月１７日の出願であって、平成１３年１０月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年７月８日に特許異議申立人小林敏樹（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】ケーシングから突出するモータ軸に駆動プーリが取り付けられるモータを有し、該モータの駆動力を前記駆動プーリから該駆動プーリのプーリ部に掛けられたベルトを介して従動プーリに伝達する電動射出成形機において、前記モータのケーシングにこれと一体移動可能に設けられるモータ取付部材と、前記モータおよび前記モータ取付部材を一体に、前記モータ軸に直交する方向に位置調整可能となるよう支持する取付部とを有し、前記モータ取付部材で前記モータ軸を支持してなることを特徴とする電動射出成形機のモータ軸支持構造。
【請求項２】前記モータ取付部材は、前記モータ軸に沿って延出し該モータ軸の前記プーリ部より外側を支持することを特徴とする請求項１記載の電動射出成形機のモータ軸支持構造。
【請求項３】前記モータ取付部材は、前記モータ軸の前記プーリ部より内側を支持することを特徴とする請求項１または２記載の電動射出成形機のモータ軸支持構造。
【請求項４】前記モータ取付部材は、前記駆動プーリを支持することにより該駆動プーリを介して前記モータ軸を支持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の電動射出成形機のモータ軸支持構造。
【請求項５】前記モータ取付部材は、前記モータ軸を軸受を介して支持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の電動射出成形機のモータ軸支持構造。
【請求項６】前記モータ取付部材は軸受を介して前記駆動プーリを支持することを特徴とする請求項４記載の電動射出成形機のモータ軸支持構造。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１〜６号証を提出して、本件発明１〜６は、甲第１〜６号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定に違反しており、さらに本件特許についての出願の明細書の記載が、特許法第３６条第４項、同第６項（第１号及び第２号）に規定された要件を満たしていないから、本件発明１〜６に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平６−２８４６３２号公報
　甲第２号証：特開平１０−３０４６４１号公報
　甲第３号証：特開平８−２０７０９１号公報
　甲第４号証：和田稲苗編著「機械要素設計」実務出版株式会社（１９９１年１０月５日第９刷）表紙、目次、２１３〜２１４頁、奥付
　甲第５号証：藤野義一、久良修郭著「実践メカトロニクス　モーション・コントロール」産業図書株式会社（１９９６年５月２８日）表紙、目次、４２〜４６頁、奥付
　甲第６号証：特開平７−１００８８５号公報
　
４．甲各号証について
　申立人が提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（１−ａ）「【請求項１】一対のブラケットに取付けた運転側軸受及び反運転側軸受で支承される軸に回転子を固定し、前記両ブラケットを支持するフレームに筒状の固定子を固定し、前記運転側のブラケットから突出する前記軸にプーリを取付けてベルトを巻き掛けるベルト駆動用の電動機において、前記運転側のブラケットの外側に底部と筒部とからなる有底筒状のプーリ枠を延設し、このプーリ枠を第３軸受を備える軸受箱とその外周とに所望の１以上の分割部で分割して着脱可能にし、前記ベルトに対応する位置の前記プーリ枠にベルト穴を開設し、前記第３軸受で前記軸の端部を支承することを特徴とするベルト駆動用の電動機。」（特許請求の範囲請求項１）
（１−ｂ）「【産業上の利用分野】この発明は軸の運転側にプーリを取付けるベルト駆動用の電動機に関し、運転側軸受の軸受荷重を軽減できるものに係わる。」（段落【０００１】）
（１−ｃ）「【実施例】図１は実施例１の片側断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は実施例２の片側断面図である。図３には図２を適用する。図１は発明１に、図３は発明２に対応する。図１及び図２において、電動機の一対のブラケット１ａ、１ｂに取付けた運転側軸受Ａ及び反運転側軸受Ｂで支承される軸２２に回転子３を固定し、両ブラケットを支持するフレーム４に筒状の固定子５を固定する。両ブラケット１ａ、１ｂのいずれかはフレーム４と一体でもよい。運転側のブラケット１ａから突出する軸２２の端部にプーリ６を、オーバハングさせて取付け、Ｖベルトなどのベルト７を巻き掛ける。
【００１３】実施例の特徴として、運転側のブラケット１ａの外側に底部２３ａと筒部２３ｂとからなる有底筒状のプーリ枠２３を延設し、プーリ枠２３を第３軸受Ｃを備える軸受箱２３ｃとその外周とに所望の１以上の分割部Ｄで分割して着脱可能にする。ベルト７に対応する位置のプーリ枠２３にベルト穴２４を開設し、第３軸受Ｃで軸２２の端部を支承する。
【００１４】分割部Ｄの具体例としてＤを、軸受箱２３ｃと底部２３ａとの間のＤ１及び、底部２３ａと筒部２３ｂとの間のＤ２とする。更に、運転側のブラケット１ａとプーリ枠２３との間のＤ３を分割してもよい。このような構造によれば、運転側軸受Ａの外側にプーリ７をオーバハングして取付けた軸２２の端部を第３軸受Ｃで支承するので、ベルト荷重による運転側軸受Ａの軸受荷重も軸２２の直径も小さくなる。このため、運転側軸受Ａが小形になって軸受のｄ・ｎ値が下がり、油潤滑しなければならないものがグリス潤滑でよいようになる。そして、第３軸受Ｃを取付けるプーリ枠２３は旋盤加工が可能で精度が高いので、芯だし作業がなくなる。」（段落【００１２】〜【００１４】）
（２）甲第２号証
（２−ａ）「図１１は本発明のモータの配置に関する実施例で、モータ構造は上述と同じだが、トラクションシーブとモータの取り付け関係が図３とは異なる。通常、トラクションシーブ１２は２トン程度のエレベータの荷重を受け持つため、軸受けを強固にする必要がある。しかし、トラクションシーブの軸受けをモータのそれと共用すると、トラクションシーブにかかる静的な荷重のためモータが偏芯し、ギャップが上下で異なってしまう等の問題が生ずる恐れもある。そこで、トラクションシーブ１２はモータベース２０で支え、モータは固定体１３の方で支えることにしてモータには直接荷重がかからないようにする。これにより、モータとしての信頼性を向上させることができる。また、図１１に示すようにトラクションシーブ側にはドラムブレーキ、またはディスクブレーク等を設置することも容易である。
【００４５】図３と図１１はモータが外転型の例であるが、図１２には内転型のモータの例を示す。極数は３８、ティース数は３６である。モータを内転型にしても、集中巻のモータで薄くなるメリットは全く同様である。この組み合わせで外転型モータを構成できることは言うまでもない。」（段落【００４４】、【００４５】）
（３）甲第３号証
（３−ａ）「ところで、電動式射出成形機においては、通常、前記エジェクタピン送り装置を電動機によって作動させるようになっている。図２は従来の１軸式のエジェクタ装置の正面図、図３は従来の１軸式のエジェクタ装置の側面図である。」（段落【０００５】抜粋）
（３−ｂ）「また、前記エジェクタピン送り装置１６はサーボモータ２８によって作動させられるようになっていて、該サーボモータ２８と前記ナット２２との間には、ベルト伝動機構３１が配設される。該ベルト伝動機構３１は、前記サーボモータ２８の出力軸に配設されたプーリ３２、前記ナット２２の後端に配設されたプーリ３３、及び両プーリ３２、３３間に張設されたタイミングベルト３４から成る。
【０００９】したがって、サーボモータ２８を駆動すると、該サーボモータ２８の回転がベルト伝動機構３１を介してナット２２に伝達される。そして、該ナット２２及びボールねじ軸２４によって回転運動が直線運動に変換され、図示しないエジェクタピンが進退させられる。次に、２軸式のエジェクタ装置について説明する。」（段落【０００８】、【０００９】）
（３−ｃ）図３には、サーボモータ２８を取り付ける部分（＝取付部）として、４つの長孔を有するものが記載されている。（５頁、図３）
（４）甲第４号証
（４−ａ）「４・３・６　初張力
　ベルト伝動では、ベルトが静止しているときも、ある程度の張力で張られていることが必要である。この張力を初張力という。…初張力を与える方法としては、軸間距離を調整するか、あるいはアイドラを使用する。」（２１３頁下から８行〜２１４頁２行）
（５）甲第５号証
（５−ａ）「図３．１５　倒立振子の構造（倒立振子が傾くと、その傾斜角に応じてサーボモータが支点の台車を移動させ、直立状態に戻すように制御される。）」には、モータ取付部材にコの字型の部材が隣接し、プーリをコの字型部材の平行する板状部分の間に位置させた倒立振子の構造が記載されている。（４４頁、図３．１５）
（６）甲第６号証
（６−ａ）「【請求項１】 第１のモータで駆動され、可動プラテンを移動するトグルリンクによる金型搬送機構と、第２のモータで駆動されるネジとナットによる型締め機構を備え、この型締め機構は、各タイバーのリアプラテン側の端部に設けられた細ピッチの型締用ネジ部と、該型締用ネジ部に螺合すると共に前記リアプラテンに定位置で回転自在に支持された型締用ナットと、第２のモータの回転力を前記各型締用ナットに伝達する伝動手段とを備えたことを特徴とする電動式射出成形機の型締め装置。」（特許請求の範囲）
（６−ｂ）図１、２には、モータがリアプラテンに隣接して設けられていることが記載されている。（５頁、図１、２）
　
５．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項及び同第６項に係る主張について
　申立人は、本件発明２は、「前記モータ取付部材は、前記モータ軸に沿って延出し該モータ軸の前記プーリ部より外側を支持する」ことを特徴としているが、モータ取付部材をどのようにモータ軸に沿って延出させるかについては、本件明細書において明らかにされておらず、また、「モータ取付部材をモータ軸に沿って延出させる」ことは、本件特許明細書全体及び図面全体を参酌しても明らかではない旨主張している。
　本件特許明細書段落【００２１】には、「モータ取付部材１８が、取付部材本体１９からモータ軸１２に沿って延出し該モータ軸１２のプーリ部３５より外側（ケーシング１１に対し反対側）を支持する支持部材４６を有している。この支持部材４６は、モータ軸１２に平行に延在するように取付部材本体１９に固定される支柱部材４８と、該支柱部材４８の取付部材本体１９に対し反対側にボルト４７で固定されるとともにモータ軸１２のプーリ部３５より外側を支持する平板状の支持プレート４９とを有している。」と記載され、更に図面２、３、５を参酌すると、モータ取付部材１８と支持部材４６の関係、及びプーリ部の外側を支持する支持部材４６がどのような構成部材からなっていて、どのようにプーリ部の外側を支持しているのか明記されており、それによると、モータ取付部材１８は支持部材４６を構成上包含しているものと解するのが自然であり、モータ取付部材１８が支持部材４６を介してプーリ部より外側を支持するようになっていて、結局、モータ取付部材は、支持部材４６、支柱部材４８及び平板状の支持プレート４９を構成上有し、このモータ取付部材は、モータ軸に沿って延出しているものと認められる。さらに、各部材の形状等は当業者が本件発明の実施に際して技術常識に従って適宜決定しうるものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
　
（２）特許法第２９条第２項に係る主張について
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証における「一対のブラケット」は本件発明１における「ケーシング」に相当し、また、甲第１号証における「プーリ枠」及び「分割部」は本件発明１における「モータ取付部材」に相当し、かつ摘示記載（１−ｃ）及び図面１〜３を参酌すると、「プーリ枠」及び「分割部」は「一対のブラケット」にこれと一体移動可能に設けられていると認められるから、両者は、「ケーシングから突出するモータ軸に駆動プーリが取り付けられるモータを有し、該モータの駆動力を前記駆動プーリから該駆動プーリのプーリ部に掛けられたベルトを介して従動プーリに伝達する電動機において、前記モータのケーシングにこれと一体移動可能に設けられるモータ取付部材を有し、前記モータ取付部材で前記モータ軸を支持してなる電動機のモータ軸支持構造」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ．本件発明１では、モータおよび前記モータ取付部材を一体に支持する取付部を有し、これが、モータ軸に直交する方向に位置調整可能と特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、モータと軸受箱とが着脱自在に一体化された部材がどのように取り付けられるのか何ら記載が無く、本件発明１のような「取付部」について記載がない点。
　相違点ｂ．本件発明１では、電動機のモータ軸支持構造が電動射出成形機におけるものである旨規定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような規定がなされていない点。
　まず、相違点ａ．について検討する。
　申立人は、甲第３号証には、取付部に長孔を設けてモータを取り付け、モータをモータ軸に直交する方向に位置調整可能となるよう支持する構成が記載されている旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証には、単にモータを取り付ける長孔が設けてあるものが記載（摘示記載（３−ｃ））されているに過ぎず、本件発明１の如き「取付部」は記載も示唆もされていないから、モータとモータ取付部材を一体に位置調整可能とするという技術思想は存在しない。
　また、申立人は、甲第４号証の記載（摘示記載（４−ａ））から、モータ軸に直交する方向に位置調整可能となるように支持する取付部を設けて軸間距離を調整する構成は当業者にとって自明である旨主張している。しかしながら、甲第４号証は、初張力を与える方法の一つとして、軸間距離を調整することを記載しているに過ぎず、その具体的な手法について何ら記載しておらず、モータとモータ取付部材を一体に位置調整可能とするという技術思想は存在しない。
　甲第２号証には、摘示記載（２−ａ）より、エレベータのモータ構造において、トラクションシーブの軸受けを強固にするために、その軸受けをモータの軸受けと共用せずに、モータベースで支えることが記載されているに過ぎず、相違点ａ．について何ら記載するものではない。
　甲第５号証には、倒立振子の構造が記載され、モータ取付部材にコの字型の部材が隣接し、プーリをコの字型部材の平行する板状部分の間に位置させた倒立振子の構造が記載されている（摘示記載（５−ａ））に過ぎず、相違点ａ．について何ら記載するものではない。
　甲第６号証には、射出成形機において、モータがリアプラテンに隣接して設けられていることを開示しているに過ぎず、相違点ａ．について何ら記載するものではない。
　一方、本件発明１は、相違点ａ．により、本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するのである。
　以上のことから、相違点ｂ．を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ．本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１にさらに発明を特定する事項を付加したものであって、上述ア．で示したのと同様の理由により、甲第１〜６号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２１日（２００３．４．２１）