【事件の表示】
　特許第３１７６５５７号「地盤安定化工法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７６５５７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　平成　８年１０月　２日：出願
　平成１３年　４月　６日：設定登録
　平成１３年１２月１４日：異議申立
　平成１４年　４月２３日：取消理由通知
　平成１４年　７月　９日：意見書・訂正請求
　平成１４年　７月１５日：審尋（申立人）
　平成１４年　８月２３日：回答書（申立人）
　
【２】訂正の内容
（１）特許請求の範囲の訂正
　請求項１を下記のとおり訂正。
　「外周に攪拌翼が突設された並列する２本、もしくは３本のロッドと、ロッドの外周から距離を隔て、ロッドの回転から絶縁された状態にロッドに支持され、平面上、長方形状に組まれ、前記攪拌翼が突出せず、且つ円形断面の杭状改良体が２個、もしくは３個隣接した形に外接する大きさのケーシングから構成される攪拌装置を用い、ロッドが掘削した掘削土と、ロッドの内部を通じて地中に吐出される固化材を攪拌，混合し、その混合物をケーシングの形状に均して硬化させ、長方形断面の固結体を構築して液状化する可能性のある地盤を安定化させる方法であり、構築済みで、硬化前の固結体に攪拌装置のケーシングをその長辺方向、及び短辺方向に重複させながら平面上、２方向に連続的に施工し、地盤を一定の幅を持った帯状に改良して固結体の部分的な幅方向の弱点をなくすと共に、長方形断面の固結体を２方向に格子状に配列させ、地下水と砂の流動性を遮断して液状化地盤のせん断剛性を確保し、前記２方向に配列する固結体の内、１方向の固結体を長方形の長辺方向に隣接させ、それに交差する方向の固結体を長方形の短辺方向に隣接させる地盤安定化工法。」
（２）発明の詳細な説明の訂正
（イ）特許明細書の段落【０００６】を下記のとおり訂正。
　「【課題を解決するための手段】
　本発明では攪拌翼が突設される、並列する２本、もしくは３本のロッドと、全ロッドを包囲する、攪拌翼が突出せず、且つ円形断面の杭状改良体が２個、もしくは３個隣接した形に外接する大きさの長方形状のケーシングからなる攪拌装置を用いて連続的に施工することにより固結体の構造的な弱点をなくし、杭状改良体を構築する場合より改良効率を高める。」
（ロ）同【００１１】を下記のとおり訂正。
　「【発明の実施の形態】
　この発明は図２，図３に示すように並列する２本、もしくは３本のロッド２，２と、ロッド２，２の外周に支持される箱形のケーシング５から構成される攪拌装置１を用いて液状化の可能性のある地盤を地盤改良し、安定化させる方法である。」
　
【３】訂正の適否についての判断
（１）特許請求の範囲の訂正
　上記訂正は、訂正前の請求項に、明細書に記載されていた実施例に即して下位概念の限定を加えたものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）発明の詳細な説明の訂正
　上記訂正（イ）（ロ）は、前記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための不明瞭な記載の釈明を目的とするものと認められる。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定、及び同条第３項で準用する第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【４】特許法第２９条第２項についての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）甲号各証記載の発明
（２−１）当審が通知した取消理由で引用した、異議申立人が提出した甲第２号証（特開平６−４１９５０号公報）には、以下の記載がある。
　「【従来の技術】従来の構造物基礎の地盤改良には図５に示す円形改良柱による場合と図６に示す長方形改良柱による場合とがあった。円形改良柱による場合には、軸体下端に掘削翼と固化材の噴出口が設けられ、その上方に複数段の攪拌翼が設けられた単軸の改良軸を有する地盤改良機で図５に示す如く改良柱１を施工し、隣接した改良柱１の一部を互いに重複３させて施工するか、または前記単軸を２軸以上並設した多軸の地盤改良機で、図５に示す如く構造物基礎の地盤改良を行っていた。
【０００３】また、長方形改良柱による場合には、図７、図８に示すように、掘削時には軸体１０、２０先端の掘削翼１１、２１により掘削しつつ、先端の噴出口１２、２２より固化材を吐出して土砂と固化材を攪拌し、ボックス型ケーシング３０により、土砂を長方形に崩し、引抜き時には上部の噴出口１３、２３より固化材を吐出しつつ、土砂と固化材を攪拌し、ボックス型ケーシング３０により土砂を長方形に整形して長方形改良柱を施工し、図６に示すように長方形改良柱２を互いに隣接せしめて構造物基礎の地盤改良を行っていた。」（１欄２２〜４０行）
　「【実施例】図において１００、２００は改良軸、１１０、２１０はその掘削翼、１２０、２２０は攪拌翼、３００はボックス形ケ−シング、３１０、３２０はボックス形ケーシングに固設されたボスである。改良軸１００、２００はボックス形ケ−シングのボス３１０、３２０にその軸体１４０、２４０を回動自在に嵌挿されている。そして、前記軸体１４０、２４０には先端に掘削翼１１０、２１０が固設されると共に、固化材の吐出口１３１、２３１が設けられており、その上方には複数の攪拌翼１２０、２２０が固設されている。
【００１５】ただし、ボックス形ケーシング３００上方の軸体１４０、２４０にも吐出口１３２、２３２を設けても良い。前記ボックス形ケーシング３００と掘削翼１１０、２１０との大きさの関係は下記のようになっている。長方形の長辺Ｌ２　は短辺Ｌ１　の２倍より小さい。また、掘削翼１１０、２１０と攪拌翼１２０、２２０の直径Ｄは長方形の短辺Ｌ１　より大きく、軸体１４０、２４０の軸心０、０と長方形の角との距離Ｍの２倍以下である。
【００１６】本発明の長方形地盤改良機で構造物基礎の地盤改良をするには、掘削時には軸体１４０、２４０先端の掘削翼１１０、２１０により地盤を掘削しつつ、先端の吐出口１３１、２３１より固化材を吐出して土砂と固化材を攪拌し、ボックス形ケーシング３００により、土砂を長方形に崩し、引抜き時には上方の吐出口１３２、２３２から固化材を吐出せずに攪拌のみをするか、または、上方の吐出口１３２、２３２から固化材を吐出しつつ、土砂と固化材とを攪拌するかして、ボックス形ケーシング３００により土砂を長方形に整形して図３に示すように長方形改良柱を施工する。眼鏡状の改良柱４１０を施工する際、固化材は隅部４２０の土砂とも混合され長方形改良柱４００ができる。
【００１７】そして、前記長方形地盤改良機を用いて構造物基礎の地盤を改良するには、例えば図４に示すように、長方形改良柱４００をＡ→Ｂ→Ｃの順で隣接して施工すると、長方形の各辺からはみ出た弓状部４３０は互にラップする。・・・以上説明した本発明によれば、下記のような効果を奏する。
１）地盤の１００％全面改良ができるだけでなく、改良柱どうしのラップ施工が容易にできるので、改良地盤の強度が大きく、かつ地震時の水平力に対して抵抗力がある。」（３欄１４行〜４欄１１行）
　そして、図４には、「長方形地盤改良機を用いて、構築済みで硬化前の長方形改良柱４００の長辺方向及び短辺方向に、隣接して長方形改良柱４００を連続的に施工し、隣接する長方形改良柱４００同志の長辺及び短辺にラップする弓状部４３０を形成し、帯状に拡大した地盤改良を行うこと。」が記載されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　「外周に攪拌翼が突設された並列する２本の軸体と、軸体の外周から距離を隔て、軸体の回転から絶縁された状態に軸体に支持され、平面上、前記攪拌翼が突出する長方形状に組まれたボックス形ケーシングから構成される長方形地盤改良機を用い、軸体が掘削した掘削土と、軸体の内部を通じて地中に吐出される固化材を攪拌，混合し、その混合物をボックス形ケーシングの形状に均して硬化させ、略長方形改良柱を構築して構造物基礎の地盤を改良させる方法であり、長方形地盤改良機のボックス形ケーシングを構築済みで硬化前の略長方形改良柱の長辺方向及び短辺方向の２方向に弓状部がラップするように隣接して略長方形改良柱を連続的に施工し、地盤を帯状に拡大して改良した構造物基礎の地盤改良工法。」
　
（２−２）同甲第３号証（「共同研究報告書　耐震地盤改良工法に関する共同研究報告書（その６）」（６８号、p.157−160、平成４年３月（平成４年８月１９日国会図書館納入）、建設省土木研究所機械施工部動土質研究室外６名））には、次の記載がある。
　「(３)改良仕様の設定
　改良仕様の諸元としては，改良位置，改良幅，改良深度，改良率が決定して，最終的に改良杭配置が決まることになる。
　改良深度は事前の液状化の検討および支持層の深度から，改良位置については盛土や周辺状況からある程度決定されることが多い。
　改良幅については，滑動の安全率が厳しくなることが多いため，滑動についての概略の検討を行なって設定するのがよいと思われる。
　改良率については，格子間隔を液状化層厚の1/4〜1/3程度に考え，改良壁の厚さを１ｍとして格子状に囲むようにすると，ほぼ40〜60％程度になる。
　以上を踏まえて，若干の試行計算の後に，改良仕様を次のように設定した。
　１）支持層が粘性土の場合
　改良幅21.0ｍとし，改良杭径を１ｍ，ラップを20cmとした二軸タイプの施工機械を用いるとして，改良率ａｐ＝58.1％，１ユニットの奥行き3.2ｍとした。
　２）支持層が砂質土の場合
　改良幅16.2ｍとし，改良杭径を１ｍ，ラップを20cmとした二軸タイプの施工機械を用いるとして，改良率ａｐ＝65.4％，１ユニットの奥行き2.4ｍとした。
　この改良仕様を図5.4.2，5.4.3に示す。4.3.2(1)によれば，この格子間隔では格子内未改良土は液状化しないことがわかる。」（157頁30行〜158頁17行）
　また、159頁の図5.4.2改良仕様（支持層が粘性土の場合）及び160頁の図5.4.3改良仕様（支持層が砂質土の場合）によれば、「略長方形断面のパイルを長辺方向及び短辺方向に重複させながら平面上、２方向に連続的に施工し、略長方形断面のパイルを２方向に格子状に配列させ、２方向に配列するパイルの内、１方向のパイルを略長方形の長辺方向に隣接させ、それに交差する方向のパイルを略長方形の短辺方向に隣接させた地盤改良工法。」が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本件発明と上記甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明の「軸体」、「ボックス形ケーシング」、「長方形地盤改良機」、及び「ラップ」は、本件発明の「ロッド」、「ケーシング」、「攪拌装置」、及び「重複」にそれぞれ相当する。そして、本件発明は、地盤改良により液状化する可能性のある地盤を安定化させるものであり、甲第２号証記載の発明の構造物基礎の地盤改良工法とは、地盤改良工法である点では共通しており、また、甲第２号証記載の発明の「略長方形改良柱」も本件発明の「長方形断面の固結体」又は「固結体」も、ともに「地盤改良用固結体」ということができるから、両者は、
「外周に攪拌翼が突設された並列する２本のロッドと、ロッドの外周から距離を隔て、ロッドの回転から絶縁された状態にロッドに支持され、平面上、長方形状に組まれたケーシングから構成される攪拌装置を用い、ロッドが掘削した掘削土と、ロッドの内部を通じて地中に吐出される固化材を攪拌，混合し、その混合物を均して硬化させ、地盤改良用固結体を構築して地盤を改良する方法であり、構築済みで、硬化前の地盤改良用固結体に攪拌装置をその長辺方向、及び短辺方向に重複させながら平面上、２方向に連続的に施工し、地盤を一定の幅を持った帯状に改良して地盤改良用固結体の部分的な幅方向の弱点をなくす地盤改良工法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：本件発明では、ケーシングが、円形断面の杭状改良体が２個、もしくは３個隣接した形に外接し、攪拌翼が突出しない大きさである攪拌装置を用いることにより、各地盤改良用固結体が長方形断面の固結体となるのに対し、甲第２号証記載の発明では、ケーシングから攪拌翼が突出する大きさである地盤改良機を用いることにより、各地盤改良用固結体がその短辺と長辺に弓形に突出した部分を有する断面の略長方形改良柱となる点。
　相違点２：本件発明は、液状化する可能性のある地盤を安定化させる工法であり、長方形断面の固結体を２方向に格子状に配列させ、地下水と砂の流動性を遮断して液状化地盤のせん断剛性を確保し、前記２方向に配列する固結体の内、１方向の固結体を長方形の長辺方向に重複して隣接させ、それに交差する方向の固結体を長方形の短辺方向に重複して隣接させて、改良地盤を形成しているのに対して、甲第２号証記載の発明は、構造物基礎の地盤改良工法であり、長方形の長辺方向、短辺方向に上記弓形に突出した部分を重複して隣接して略長方形改良柱を連続的に施工し、帯状に拡大して、改良地盤を形成している点。
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　相違点１に摘記した本件発明の撹拌装置は、上記甲第２号証に従来技術として記載されているように従来周知のものであり、そのような周知技術を利用して長方形断面の固結体を形成することには、何等の困難性も認められない。
　＜相違点２について＞
　甲第３号証には、液状化する可能性のある地盤を改良し、安定化させる工法として、本件発明の長方形断面の固結体に相当する略長方形断面のパイルを２方向に格子状に配列させ、この２方向に配列するパイルの内、１方向のパイルを略長方形の長辺方向に重複して隣接させ、それに交差する方向のパイルを略長方形の短辺方向に重複して隣接させた工法が記載されており、該工法によれば、地下水と砂の流動性を遮断して液状化地盤のせん断剛性を確保する作用を奏することは、自明の事柄であるから、甲第３号証記載の技術を甲第２号証記載の発明に適用して、相違点２として摘記した本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　そして、本件発明の構成に基づく作用効果も、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は甲第２，３号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２４日（２００２．９．２４）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の訂正
　請求項１を下記のとおり訂正。
　「外周に攪拌翼が突設された並列する２本、もしくは３本のロッドと、ロッドの外周から距離を隔て、ロッドの回転から絶縁された状態にロッドに支持され、平面上、長方形状に組まれ、前記攪拌翼が突出せず、且つ円形断面の杭状改良体が２個、もしくは３個隣接した形に外接する大きさのケーシングから構成される攪拌装置を用い、ロッドが掘削した掘削土と、ロッドの内部を通じて地中に吐出される固化材を攪拌，混合し、その混合物をケーシングの形状に均して硬化させ、長方形断面の固結体を構築して液状化する可能性のある地盤を安定化させる方法であり、構築済みで、硬化前の固結体に攪拌装置のケーシングをその長辺方向、及び短辺方向に重複させながら平面上、２方向に連続的に施工し、地盤を一定の幅を持った帯状に改良して固結体の部分的な幅方向の弱点をなくすと共に、長方形断面の固結体を２方向に格子状に配列させ、地下水と砂の流動性を遮断して液状化地盤のせん断剛性を確保し、前記２方向に配列する固結体の内、１方向の固結体を長方形の長辺方向に隣接させ、それに交差する方向の固結体を長方形の短辺方向に隣接させる地盤安定化工法。」
（２）発明の詳細な説明の訂正
（イ）特許明細書の段落【０００６】を下記のとおり訂正。
　「【課題を解決するための手段】
　本発明では攪拌翼が突設される、並列する２本、もしくは３本のロッドと、全ロッドを包囲する、攪拌翼が突出せず、且つ円形断面の杭状改良体が２個、もしくは３個隣接した形に外接する大きさの長方形状のケーシングからなる攪拌装置を用いて連続的に施工することにより固結体の構造的な弱点をなくし、杭状改良体を構築する場合より改良効率を高める。」
（ロ）同【００１１】を下記のとおり訂正。
　「【発明の実施の形態】
　この発明は図２，図３に示すように並列する２本、もしくは３本のロッド２，２と、ロッド２，２の外周に支持される箱形のケーシング５から構成される攪拌装置１を用いて液状化の可能性のある地盤を地盤改良し、安定化させる方法である。」
（５４）【発明の名称】
地盤安定化工法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　外周に攪拌翼が突設された並列する
２本、もしくは３本
、前記攪拌翼が突出せず、且つ円形断面の杭状改良体が２個、もしくは３個隣接した形に外接する大きさの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は液状化する可能性のある地盤を地盤改良することで安定化させる地盤安定化工法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　液状化する可能性のある地盤を地盤改良により安定化させ、液状化しない地盤に構築し直す場合、特公平４−５４００４号，特開平４−２０６１２号のように杭状の改良体を格子状に配列させ、地下水や砂を拘束することによりそれぞれの流動性を遮断し、対象地盤全体のせん断剛性を確保することが行われる。
　【０００３】
　上記杭状改良体は円形断面であることから、連続させるには図５−（ｂ）に示すようにラップさせて施工しなければならないが、ラップ部分の幅が小さいことから、せん断強度が他の部分より小さく、構造的に弱点になり易いため、実質的にせん断強度が幅の小さい部分で決まる不利がある。
　【０００４】
　また図６に示すように円形断面がラップした形では、一定面積の矩形の地盤に対する改良面積が８割程度であるため、地盤改良の効率も悪い。
　【０００５】
　この発明は上記背景より、構造的な弱点がなく、改良効率の高い液状化対策の方法を提案するものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明では攪拌翼が突設される、並列する
２本、もしくは３本
、攪拌翼が突出せず、且つ円形断面の杭状改良体が２個、もしくは３個隣接した形に外接する大きさの
　【０００７】
　ケーシングはロッドの外周から距離を隔て、ロッドの回転から絶縁された状態にロッドに支持される。
　【０００８】
　攪拌装置はロッドが掘削した掘削土と、ロッドの内部を通じて地中に吐出される固化材を攪拌，混合し、その混合物をケーシングの形状に均して硬化させることにより長方形状の固結体を構築し、固結体を平面上、２方向に連続させることにより液状化する可能性のある地盤を安定化させる。
　【０００９】
　施工は構築済みで、硬化前の固結体に攪拌装置のケーシングをその長辺方向、及び短辺方向に重複させながら平面上、２方向に連続的に行われる。長方形断面の固結体は平面上、２方向に格子状に配列し、その内の１方向の固結体は長方形の長辺方向に隣接し、それに交差する方向の固結体は長方形の短辺方向に隣接する。固結体が格子状に配列することで、特公平４−５４００４号と同様に地下水や砂が拘束され、流動性が遮断されることにより液状化地盤がせん断剛性を確保し、安定化する。
　【００１０】
　攪拌装置による１回の施工で出来上がる固結体の平面形状はケーシングの形状に従った長方形であることから、固結体が格子状に配列する場合、長方形の固結体がその長辺方向に連続する方向の地盤は一定の幅を持った帯状に改良されるため、杭状改良体がラップする場合のような構造的な弱点がなくなる上、一定面積の矩形の地盤に対する改良面積が１０割になるため、地盤改良の効率も向上する。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　この発明は図２，図３に示すように並列する
２本、もしくは３本
　【００１２】
　各ロッド２の下方には地盤を掘削するビット３が突設され、ビット３の上方の外周には掘削土と、ロッド２の内部を通じて吐出される固化材を攪拌，混合する攪拌翼４が突設される。各ロッド２の上端には地盤改良機の、図１−（ｂ），（ｃ）に示す攪拌軸９が接続され、ロッド２は攪拌軸９によって回転し、地盤の掘削と攪拌を行う。
　【００１３】
　固化材が吐出される吐出孔６はロッド２に明けられるが、攪拌装置１の貫入時にのみ吐出する場合には図２に示すようにケーシング５に対して下方位置に明けられ、引き抜き時にも吐出する場合にはケーシング５に対して下方位置の他、上方位置、あるいはケーシング５の高さの範囲内に明けられる。
　【００１４】
　ケーシング５は図３に示すように平面上、長方形状に組み立てられ、ロッド２，２の外周から距離を隔てて配置され、各ロッド２を包囲する軸受け７から張り出す支持部材８に接続されることによりロッド２の回転から絶縁された状態にロッド２に支持される。
　【００１５】
　図面ではロッド２が２本、もしくは３本の場合（２軸型）の攪拌装置１を示すが、この場合、ケーシング５は図６に示すように円形断面の杭状改良体が２個隣接した形に外接する大きさの長方形に組み立てられる。図示しないが、ロッド２は３本並列する場合（３軸型）もあり、その場合は３個の杭状改良体が隣接した形に外接する大きさに組み立てられる。
　【００１６】
　攪拌装置１はロッド２が掘削した掘削土と、ロッド２の内部を通じて吐出孔６から地中に吐出される固化材を攪拌，混合し、その混合物を図１に示すようにケーシング５の形状に均して硬化させ、長方形断面の固結体１０を構築する。
　【００１７】
　図１−（ａ）〜（ｅ）に１回の攪拌装置１による施工手順を示す。（ａ）は攪拌装置１を位置決めした状態を、（ｂ）はビット３で地盤を掘削すると同時に、ロッド２から固化材を吐出し、攪拌翼４で掘削土と固化材を攪拌，混合しながら攪拌装置１を地中に貫入させている状態を、（ｃ）は目標深度までの貫入が完了し、固結体１０下端部を形成した状態を示す。（ｄ）はロッド２の回転を止めて、あるいはロッド２を回転させたまま攪拌装置１を引き抜いている状態を、（ｅ）は１回の施工が完了した状態を示す。固化材の吐出は少なくとも攪拌装置１の貫入時に行えばよいが、入念な混合を行う上では引き抜き時にも行われる。
　【００１８】
　長方形断面の固結体１０は図４に示すように１方向の固結体１０が長方形の長辺方向に隣接し、それに交差する方向の固結体１０が長方形の短辺方向に隣接し、全体的に格子状に配列する。
　【００１９】
　図５−（ａ）に本発明の攪拌装置１によって完成する固結体１０の断面を、（ｂ）に比較のため杭状改良体の断面を示す。図６は図５の（ａ）と（ｂ）を合成した状態を示す。
　【００２０】
　本発明の場合には図６に示すように矩形の地盤に対して無駄なく固結体１０を構築でき、杭状改良体の場合より面積比で２１％効率が上がる。また固結体１０が受けるせん断力に関しては、杭状改良体の場合には実質的に図５−（ｂ）でハッチを施した部分の幅でせん断力に対する抵抗力が決まるのに対し、本発明の固結体１０は長辺方向に一定の幅で連続するためその幅（短辺）で抵抗力が決まり、本発明の固結体１０の幅を１．０ｍとした場合に、杭状改良体の実質的な幅は０．８ｍであるため、材料強度が杭状改良体と等しければ完成する固結体１０の強度は杭状改良体の場合より２５％増大する。
　【００２１】
　【発明の効果】
　攪拌装置による１回の施工で出来上がる固結体の平面形状がケーシングの形状に従った長方形であり、固結体が格子状に配列することで、長方形の固結体がその長辺方向に連続する方向の地盤は一定の幅を持った帯状に改良されるため、杭状改良体がラップする場合のような構造的な弱点がなくなる。
　【００２２】
　また一定面積の矩形の地盤に対する改良面積が１０割になるため、改良の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　攪拌装置による施工手順を示した斜視図である。
　【図２】
　攪拌装置を示した立面図である。
　【図３】
　図２の平面図である。
　【図４】
　固結体の構築例を示した斜視図である。
　【図５】
　（ａ）は本発明による固結体を示した平面図、（ｂ）は杭状改良体を示した平面図である。
　【図６】
　本発明の固結体の断面と杭状改良体の断面の比較を示した平面図である。
　【符号の説明】
　１……攪拌装置、２……ロッド、３……ビット、４……攪拌翼、５……ケーシング、６……吐出孔、７……軸受け、８……支持部材、９……攪拌軸、１０……固結体、１１……攪拌装置。