【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２３４８６号「高周波加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２６１３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明乃至請求項４に係る発明は、平成１２年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたのとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「高周波発生源と、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内に前記高周波発生源より出力されるマイクロ波エネルギを導く伝送路と、前記加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っている加熱室内のマイクロ波を吸収するマイクロ波検出素子と、該加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ波エネルギに基づいて被加熱物の容量を検出する容量検出手段と、当該検出された容量に応じて前記高周波発生源の出力電力を制御する制御手段とを有することを特徴とする高周波加熱装置。」　　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　当審において、平成１１年１２月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−４２４４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、マイクロ波加熱装置に関し、図面とともに、「加熱室内にマイクロ波電力を供給し加熱室内に収容された被加熱物を加熱するマイクロ波加熱装置において、被加熱物の重量にほぼ反比例する信号を検知するようマイクロ波検出素子を加熱室内に配置し、前記検出信号の出力信号によってタイマの動作時間を制御して被加熱物の加熱時間を制御するようになされたことを特徴とするマイクロ波加熱装置。」（特許請求の範囲）であること、「本発明の一つの目的は、・・・マイクロ波加熱装置において被加熱物その重量に応じて常に適切に加熱し得る方法を提供することである。本発明の他の目的は、前記方法により被加熱物をその重量に応じて常に適切に加熱し得るマイクロ波加熱装置を提供することである。」（第１頁右下欄１４〜２０行）こと、「まず、本発明の原理となる事柄について説明する。マイクロ波加熱装置において、マイクロ波発振器から放射されたマイクロ波は、一部は被加熱物に吸収されるが、その残りは吸収されない。被加熱物によって吸収されるマイクロ波電力の大きさは被加熱物の重量に従って変化するから、加熱室内に検出素子を設けて吸収されないマイクロ波を検出すれば、この検出された値は被加熱物の重量と一定の関係を有するものである。」（第２頁左上欄１２〜２０行）こと、「したがって、加熱室内に検出素子を設けてマイクロ波を検出し、検出された電気信号によりタイマの動作時間を制御し、加熱時間の制御を行えば、被加熱物の重量に応じて加熱時間を制御することができる。」（第１頁右上欄９〜１３行）こと、「第２図において、加熱室１の中に設けられた検出素子２により検出された電気信号は検波回路３に加えられ、検波回路３の出力信号は直流増幅器４の出力信号はタイマ５に加えられ、タイマ５の出力信号はマイクロ波発振用の電源回路６に加えられる。７は例えばマグネトロンのようなマイクロ波発振器で、電源回路６からの電力を受けて加熱室１の内部にマイクロ波を放射する。マイクロ波発振器７からの放射されたマイクロ波は、その一部は被加熱物８に吸収されるマイクロ波電力９となるが、このマイクロ波電力９は被加熱物の重量により変化するので、被加熱物８に吸収されないマイクロ波電力１０も被加熱物８の重量により変化する。したがって、検出素子２によりマイクロ波電力１０を検出して得られる電気信号の大きさは被加熱物８の重量により変化し、直流増幅器４の出力信号は被加熱物８の重量により変化し、その結果、直流増幅器４の出力信号で動作するタイマ５の動作時間は、被加熱物８の重量により変化することになる。したがって、直流増幅器の利得特性適当に選んでおけば、被加熱物８の重量が変化しても常に最適の加熱が行われるよう加熱時間を制御することが可能となる。」（第２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１９行）こと、「以上の実施例においては、加熱室内に収容された被加熱物の重量に応じて第１図の特性図で示される検波回路の出力が得られ、この出力が直流増幅器に加えられて第５図で示される直流増幅器の出力電圧が得られ、この出力電圧が第４図で示される特性を有するタイマに加えられて、被加熱物が一定温度まで加熱される。」（第３頁左上欄８〜１４行）こと、「前述の実施例においては、マイクロ波を検出するため加熱室内に設けられる検出素子として探針が使用されているが、第３図の検波回路で使用されるダイオードを直接加熱室に設けても良い。また、検出素子のほかにサーミスタを加熱室内に挿入し、検出素子により検出されるマイクロ波電力をサーミスタに吸収させ、サーミスタの抵抗変化を信号として利用することもできる。」（第３頁左上欄１９行〜同頁右上欄６行）ことが記載されている。　
（２）刊行物２
　同じく引用した本件出願前に頒布された刊行物である特開平２−１４３０２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、冷凍食品をマイクロ波レンジ内で処理する方法および装置に関し、図面とともに、「第１図から第４図に全体を１で示した高周波電子レンジは、・・・調理室内４の天井に配設されたマイクロ波発生器またはマグネトロン２を有する。」（第３頁左下欄１４〜１７行）こと、「本発明による処理方法（冷凍食品の解凍、解凍と加熱、或いは解凍と調理）を、マイクロ波感知材料の素子１４およびセンサ１８を有する前記のレンジ１に関して第６図を参照して説明する。」（第４頁左上欄４〜７行）こと、「マイクロ波のエネルギー１００の一部は食品９で吸収されずに該食品を通過して食品下方の素子１４に当たり、したがって素子は１４が加熱される。」（第４頁左上欄１８〜２０行）こと、「第１図のレンジにおいて、前述したように素子１４の加熱データはセンサ１６によって得られ、マイクロプロセッサ２１に送られる。このマイクロプロセッサは、この相対的なデータを、既にその中に記憶されているデータと比較し、使用者の入れた食品タイプを考慮に入れて、レンジに入れられた前記の食品９の重量を得ることができる。」（第４頁左下欄２〜８行）こと、「かくして使用者が食品の解凍と処理・・・に必要な電力でマグネトロンを作動する。マイクロプロセッサが働くパラメータは、マグネトロン作動電力、処理期間および処理の間加えられる電力で、これ等は、一定でもよく或いは最良の調整結果を得るために適当な基準に従って変化することができてもよい。」（第４頁右下欄３〜１２行）、「最後にマイクロ波感知材料の素子１４と関係したトランジューサは・・・素子１４で得られた温度と機能的に関係した信号を受けるとマイクロプロセッサ２１が食品重量の計算および使用者による食品タイプと必要な処理のセット後にマグネトロン２の動作を制御できるようにする電気信号を発生することのできる任意の形を取ることができる。」（第６頁左上欄１４〜同頁右上欄２行）こと、「この点に関して、素子１４をシールドする食品がないのでこの素子は短期間に著しい量のマイクロ波を吸収し、したがって非常に早く加熱される。」（第６頁右上欄１５〜１８行）ことが記載されている。                                  
３．対比
　刊行物１には、上記２．（１）の記載からみて、「マイクロ波発振用の電源回路６及びマイクロ波発振器７と、被加熱物８を収容する加熱室１と、加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っている加熱室内のマイクロ波電力を検出するマイクロ波検出素子２と、該加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ波電力に基づいて被加熱物の重量に応じた出力信号を出力する検波回路３及び直流増幅器と、当該出力信号に応じてマイクロ波発振用の電源回路の動作を制御するタイマを有するマイクロ波加熱装置。」に係る発明が記載されている。
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「マイクロ波発振用の電源回路６及びマイクロ波発振器７」、「マイクロ波電力」、「マイクロ波加熱装置」は、それぞれ、本願発明１の「高周波発生源」、「マイクロ波エネルギ」、「高周波加熱装置」に相当し、また、刊行物１に記載された「該加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ波電力に基づいて被加熱物の重量に応じた出力信号を出力する検波回路３及び直流増幅器と、当該出力信号に応じてマイクロ波発振用の電源回路の動作を制御するタイマ」は、「加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ波エネルギに基づいて高周波発生源の出力を制御する手段」ということができるから、両者は、「高周波発生源と、被加熱物を収容する加熱室と、加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っている加熱室内のマイクロ波を検出するマイクロ波検出素子と、該加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ波エネルギに基づいて高周波発生源の出力を制御する手段を有する高周波加熱装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本願発明１は、加熱室内に高周波発生源より出力されるマイクロ波エネルギを導く伝送路を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明は、その点が明らかでない点。
ロ．加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っている加熱室内のマイクロ波を検出するマイクロ波検出素子と、該加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ彼エネルギに基づいて高周波発生源の出力を制御する手段が、本願発明１では、加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っている加熱室内のマイクロ波を吸収するマイクロ波検出素子と、該加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ彼エネルギに基づいて被加熱物の容量を検出する容量検出手段と、当該検出された容量に応じて高周波発生源の出力電力を制御する制御手段から構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っている加熱室内のマイクロ波電力を検出するマイクロ波検出素子と、該加熱室内の被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ波電力に基づいて被加熱物の重量に応じた出力信号を出力する検波回路及び直流増幅器と、当該出力信号に応じてマイクロ波発振用の電源回路の動作を制御するタイマから構成されている点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点イについて
　高周波加熱装置において、高周波発生源より出力されるマイクロ波エネルギを伝送路を介して加熱室内に導くことは、従来普通に行われており、刊行物１記載の発明に伝送路を設けて、上記相違点であげた本願発明１の構成のようにすることは、当業者であれば必要に応じ適宜なしえる設計的事項にすぎない。
（２）相違点ロについて
　上記刊行物２に記載された「マイクロ波発生器２」、「調理室４」、「高周波レンジ１」は、本願発明１の「高周波発生器」、「加熱室」、「高周波加熱装置」に相当し、また、刊行物２に記載されたマイクロ波感知材料の素子１４」は、その第４頁左上欄１８〜２０行及び第６頁右上欄１５〜１８行等の記載からみて、「食品に吸収されずに残っているマイクロ波を吸収するマイクロ波検出素子」ということができ、また、同じく「マイクロプロセッサ２１」は、その第４頁右上欄１〜８行、第４頁左下欄１〜７行、第４頁右下欄３〜１２行及び第６頁左上欄１４〜同頁右上欄２行等の記載からみて、「食品に吸収されずに残っているマイクロ波エネルギに基づいて食品の重量を検出する重量検出手段」と「検出された重量に応じてマイクロ波発生器の出力電力を制御する制御手段」構成しているといえる。
　したがって、刊行物２には、高周波発生源と、被加熱物を収容する加熱室とを備えて高周波加熱装置において、マイクロ波検出素子により、被加熱物に吸収されずに残っている加熱室内のマイクロ波を吸収してマイクロ波を検出する点、重量検出手段により、被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ彼エネルギに基づいて被加熱物の重量を検出する点、制御手段により、検出された重量に応じて高周波発生源の出力電力を制御する点が記載されている。
　また、一般に、食品等の重量と容量は、食品等の種類毎に相関関係にあり、食品毎に重量から容量を算出することも、容量から重量を算出することも技術常識といえるから、本願発明１のように容量を検出するか、あるいは刊行物２に記載されたように重量を検出するかは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎないというべきものである。
　そして、刊行物１に記載されたものと刊行物２に記載されたものは、ともに被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ波を検出するマイクロ波検出素子と、被加熱物に吸収されずに残っているマイクロ波エネルギに基づいて高周波発生源の出力を制御する制御手段を備えた高周波加熱装置の点で、技術が共通するといえるから、刊行物１に記載された発明の「マイクロ波検出素子」及び「マイクロ波エネルギに基づいて高周波発生源の出力を制御する制御手段」として、刊行物２に記載された「マイクロ波を吸収するマイクロ波検出素子」及び「マイクロ波エネルギに基づいて被加熱物の重量を検出する重量検出手段と検出された重量に応じて高周波発生源の出力電力を制御する制御手段を採用し、その際、重量を検出することに換えて容量を検出するようにして、上記相違点ロであげた本願発明１の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（３）なお、本願発明の効果も刊行物１及び刊行物２に記載された事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
（４）したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。