【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３４４１６号「変調回路及び復調回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２９日出願公開、特開平　４−２７３６３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２８日に出願されたものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月１８日付け手続補正書及び平成１１年９月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載の記載からみて、その請求項２に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項２】発振器より出力される信号を同位相、同振幅の第１、第２の信号に分配する第１の分配手段と、
　前記第１の信号を入力とし、入力された信号の位相を＋４５度だけ推移させる高域通過フィルタ型の＋４５度移相手段と、
前記第２の信号を入力とし、入力された信号の位相を−４５度だけ推移させる低域通過フィルタ型の−４５度移相手段と、
　＋４５度移相手段の出力信号と被変調信号である第３の信号とを入力とし、入力された２信号のミキシングを行い、第４の信号を生成する第１のミキシング手段と、
　−４５度移相手段の出力信号と被変調信号である第５の信号とを入力とし、入力された２信号のミキシングを行い、第６の信号を生成する第２のミキシング手段と、
　前記第１、第２のミキシング手段の出力信号を入力とし、入力された２信号を混合して１つの変調信号を生成する混合手段とを具備したことを特徴とする変調回路。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１７９９１５号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５９−８４９１９号公報参照、以下、「引用例」という。）には、下記（イ）〜（ハ）の記載がある。
（イ）「[ 背景技術の問題点 ]
　このような従来の移相回路では、複数の信号間の位相差を可及的に安定させるためにツーロン回路の如き複雑な回路を必要とし、−−−また、ツーロン回路では広帯域化が困難で使用周波数の制限がある欠点もあった。」 
　背景技術[ 考案の目的 ]
　本考案は上記従来の欠点を除去し、簡単な構成で、複数の信号間で安定した位相差が得られ、しかも広帯域化が図れる位相回路を得ることを目的とするものである。
[ 背景技術の問題点 ]
本考案では、分配された複数の信号の経路の全てに位相器を挿入して安定した位相差が得られるようにし、かつ位相器を定抵抗全周波数通過型として構成の簡単化および広帯域化を図れるようにしている。」（明細書２頁１４〜３頁１４行）
（ロ）「第４図は４相位相変調器における本考案の一実施例のブロック図で、１１は搬送波発振器、１２は分配器、１３、１４は定抵抗全周波数通過型位相器、１５、１６は０−π変調器、１７は合成器、１９、２０は０−π変調器駆動ＰＣＭ符号入力端子、１８は４相位相変調波出力端子である。」（明細書３頁１６〜４頁２行）、
（ハ）「今、第４図の移相器の７０ＭHｚに於ける移相量を−１３５°とし、−−−同様に１４の移相器の移相量を−４５°とし−−−、それぞれ第７図ａ又はｂに示すような周波数対位相特性が得られる。７０ＭＨｚに於ける両移相器出力の位相差は勿論９０°となる。この位相特性図よりわかるように、両者の特性は近似しており、たとえ各素子が温度で変動してもお互いの移相器の位相特性はほぼ同じ傾斜、同じ率で変化するため位相差９０°の変化は従来の移相器１段の場合に比較して変化分が少なくなる。」（明細書３頁１６〜４頁２行）。
　　これらの事項および、第４図、第７図を勘案すると、引用例１には、
　「搬送波発振器１１より出力される信号を第１、第２の信号に分配する第１の分配器１２と、
　前記第１の信号を入力とし、入力された信号の位相を−４５°だけ移相する全帯域通過型の−４５°移相器１４と、
　前記第２の信号を入力とし、入力された信号の位相を−１３５°だけ移相する全帯域通過型の−１３５°移相器１３と、
　−４５°移相器１４の出力信号と被変調信号である第３の信号２０とを入力とし、入力された２信号で変調を行い、第４の信号を生成する０−π変調器１６、と、
　−１３５°移相器１３の出力信号と被変調信号である第５の信号１９とを入力とし、入力された２信号で変調を行い、第６の信号を生成する０−π変調器１５と、
　前記０−π変調器１６と０−π変調器１５の出力信号を入力とし、入力された２信号を混合して１つの変調信号１８を生成する合成器１７とをもつ変調回路。」、
を構成とする発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。　
３．対比・判断
　引用例に記載された発明と本願発明を対比すると、引用例記載の発明の「分配器」、「変調」、「０−π変調器」、「合成器」は、各々本願発明の「分配手段」、「ミキシング」、「ミキシング手段」、「混合手段」に相当する。　また、本願発明の「入力された信号の位相を＋４５度だけ推移させる高域通過フィルタ型の＋４５度移相手段」および「入力された信号の位相を−４５度だけ推移させる低域通過フィルタ型の−４５度移相手段」と、引用例記載の発明の、「入力された信号の位相を−４５°だけ移相する全帯域通過型の−４５°移相器１４」および「入力された信号の位相を−１３５°だけ移相する全帯域通過型の−１３５°移相器１３」は、各々「入力された信号の位相を、所定角度、だけ推移させる所定帯域通過型　所定角度移相手段」と「入力された信号の位相を、所定角度−９０度、だけ推移させる所定帯域通過型　所定角度−９０度移相手段」に包含される。
　また、引用例の記載において、分配器が、入力された信号を同位相、同振幅の第１、第２の信号に分配することは自明のことである。
　してみると、両者は、
　「発振器より出力される信号を同位相、同振幅の第１、第２の信号に分配する第１の分配手段と、
　前記第１の信号を入力とし、入力された信号の位相を、所定角度、だけ推移させる所定帯域通過型　所定角度移相手段と、
　前記第２の信号を入力とし、入力された信号の位相を、所定角度−９０度、だけ推移させる所定帯域通過型　所定角度−９０度移相手段と、
　所定角度移相手段の出力信号と被変調信号である第３の信号とを入力とし、入力された２信号のミキシングを行い、第４の信号を生成する第１のミキシング手段と、
　所定角度−９０度移相手段の出力信号と被変調信号である第５の信号とを入力とし、入力された２信号のミキシングを行い、第６の信号を生成する第２のミキシング手段と、
　前記第１、第２のミキシング手段の出力信号を入力とし、入力された２信号を混合して１つの変調信号を生成する混合手段とを具備したことを特徴とする変調回路。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
（１）「入力された信号の位相を、所定角度、だけ推移させる所定帯域通過型　所定角度移相手段」および「入力された信号の位相を、所定角度−９０度、だけ推移させる所定帯域通過型　所定角度−９０度移相手段」が、各々、本願発明では、「入力された信号の位相を＋４５度だけ推移させる高域通過フィルタ型の＋４５度移相手段」および「入力された信号の位相を−４５度だけ推移させる低域通過フィルタ型の−４５度移相手段」であるのに対し、引用例記載の発明では、「入力された信号の位相を−４５°だけ移相する全帯域通過型の−４５°移相器１４」および「入力された信号の位相を−１３５°だけ移相する全帯域通過型の−１３５°移相器１３」である点で相違している。
　そこで、前記相違点（１）について検討する。
　ところで、「入力された信号の位相を＋４５度だけ推移させる高域通過フィルタ型の＋４５度移相手段」および「入力された信号の位相を−４５度だけ推移させる低域通過フィルタ型の−４５度移相手段」を用いて、入力された信号から、９０度の位相差がある２信号を作成することは本願出願前より周知の技術（必要ならば、特開平２−２９０２４号公報、第３頁および第１２図、第１３図、特開昭６４−７８０１２号公報、第５頁および第３図、第４図参照）であり、しかも、変調器において、搬送波を「＋４５度だけ推移させる＋４５度移相手段」および「−４５度だけ推移させ−４５度移相手段」を介して、９０度の位相差がある２信号を作成することは本願出願前周知の技術（必要ならば、特開昭５１−４６００８号公報参照）である。
　そして、前記周知の技術のうち前者は、９０度の位相差がある２信号を作成する点で引用例記載の発明と関連し、同後者は、変調回路で９０度の位相差がある２信号を作成する点で引用例記載の発明と関連している。
　また、さらに、引用例記載の発明は、変調回路において、１つの信号が分配された２つの各信号経路に移相器をもうけ安定した位相差が得られるようにし、かつ定抵抗全周波数通過型として両移相器出力の特性の広帯域化をはかったものであるが、両移相器出力の特性の広帯域化をはかるためには、位相差の特性の広帯域化をはかる必要があり、両移相器出力間の位相差がより広い周波数範囲にわたって一定に保たれることが必要であることは、当然のことであり、引用例記載の発明は、変調回路において、１つの信号が分配された２つの各信号経路に移相器をもうけることにより、両移相器出力の位相差の特性の広帯域化をはかり、ひいては、両移相器に入力される信号の周波数が動作の中心周波数からずれても正確な変調が行える動作帯域の広い変調回路を与えるためのものでもあることは、引用例の記載からみて、自明のことである。
　してみれば、引用例記載の発明において、前記周知技術を適用し、「入力された信号の位相を、所定角度、だけ推移させる所定帯域通過型　所定角度移相手段」および「入力された信号の位相を、所定角度−９０度、だけ推移させる所定帯域通過型　所定角度−９０度移相手段」を、「入力された信号の位相を＋４５度だけ推移させる高域通過フィルタ型の＋４５度移相手段」および「入力された信号の位相を−４５度だけ推移させる低域通過フィルタ型の−４５度移相手段」と変更することは当業者が容易に成し得る程度のことである。
　また、本願の発明が奏する効果も引用例の記載および周知技術から当業者が容易に類推し得る程度のものである。
　４．したがって、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。