【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３０３１２号「コンピュータネットワークシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５７６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「Ａ）以下を備えたコンピュータネットワークシステムであって、
　　a1)複数の個別地図データで構成され特定座標系で表示された地図データ、および前記各個別地図データの配置情報を記憶する第１の情報提供コンピュータ、
　　a2)前記第１の情報提供コンピュータとネットワーク接続された情報収集コンピュータ、
　Ｂ）前記情報収集コンピュータは、以下を備え、
　　b1)操作者が、前記第１の情報提供コンピュータに前記範囲特定データ配置情報を要求する配置情報要求命令を入力する配置情報要求命令入力手段、
　　b2)前記配置情報要求命令を前記第１の情報提供コンピュータに出力する配置情報要求出力手段、  
　　b3)前記第１の情報提供コンピュータから送信された配置情報を受信して記憶する受信記憶手段、
　　b4)操作者が前記特定座標系における表示領域を入力する領域入力手段、
　　b5)前記表示領域および前記配置情報に基づいて必要な個別地図データを特定し、前記第１の情報提供コンピュータに対して必要な個別地図データを送信させる個別地図データ送信要求を出力する個別地図データ送信要求出力手段、
　　b6)前記第１の情報提供コンピュータから送信された個別地図データを受信して、表示する表示手段、
　Ｃ）前記第１の情報提供コンピュータは、以下を備えたこと、
　　c1)前記配置情報および複数の個別地図データを記憶する記憶手段、
　　c2)前記配置情報要求命令を受信すると前記配置情報を送信する配置情報送信手段、
　　c3)前記個別地図データ送信要求を受信すると、対応する個別地図データを送信する個別地図データ送信手段、
　を特徴とするコンピュータネットワークシステム。」
　なお、平成１２年７月１８日付の手続補正は、本審決と同日付けで決定をもって却下され、また、出願当初の明細書の請求項１には「Ｃ）前記第１の情報提供コンピュータは、以下を備え、」と記載されているが、これは、「Ｃ）前記第１の情報提供コンピュータは、以下を備えたこと、」の誤記と認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７４６１８号公報（平成９年１０月２１日出願公開。以下、引用例という。）には、分散型データ検索方式に関する発明について、次の事項が記載されている。
（１）図１は、本発明による分離型（分散型の誤記）データ検索方式の一例を示すシステム構成図である。図示のシステムは、情報提供者が提供するデータが格納されこれらデータの読み出し等を制御するデータ提供システム（データベース）１と、利用者に対するデータの送信及びデータを検索するためのコマンドの送受信を行う際用いられる通信回線２と、利用者がデータ提供サービスを受けるための複数の利用者端末装置３を備えている。（段落番号００２１）
（２）データ提供システム１は、データ（大容量データ）及び該データのメニュー情報が蓄積されたデータ蓄積装置１０１、データ蓄積装置１０１のデータを読み出す機能を有するサーバ制御部（蓄積装置制御部）１０２、データ及びコマンドの送受信を行うための通信制御部１０３を備えている。（段落番号００２２）
（３）各利用者端末装置３は、利用者によるデータの閲覧及び利用者が検索を行う際用いられる利用者インタフェース３０３を備えており、さらに、データ蓄積装置１０１に蓄積されたデータのメニュー情報が蓄えられ利用者の要求にしたがって検索を実行して利用者の希望するデータを選択するための検索システム３０２を備えている。加えて、各利用者端末装置３は、データ提供システム１、つまり、通信制御部１０３からのデータの受信及びコマンドの送受信を行うための通信制御部３０１を備えている。（段落番号００２３）
（４）図３にメニューデータの一例を示す。図示の例では、メニューデータの中にデータ蓄積装置１０１内のデータ配列構造が示されるとともに、利用者によるデータ検索に必要な付加的な情報がデータ配列に関連づけられた形で含まれており、付加的な情報を用いて検索を行っても、データ蓄積装置１０１内の階層データとしてデータ蓄積装置１０１内のデータの位置を指し示すことができる。つまり、図示の例では、分類Ａには分類ａ及びｂが含まれ、分類Ｂには分類１及び２が含まれることが示されており、さらに、分類２には（分類あ）及び（分類い）が含まれる。（段落番号００２５）
（５）前述のように、予めデータ蓄積装置１０１にはメニューが蓄積されている。利用者が利用者端末装置３を利用開始すると、検索システム３０２は利用者が検索するべきメニューを持っているかどうかを判断し、持っていない場合には、検索システム３０２は通信制御部３０１によってデータ提供システム１に対してメニューを要求する。（段落番号００２７）
（６）通信回線２を介してメニュー要求を受け取ると、データ提供システム１では、該当する検索システム３０２に対して、メニューを送信する。メニューを受け取った検索システム３０２では、利用者の要求に従って検索を行う。この際、利用者の検索作業は検索システム３０２と利用者インタフェース３０３を用いて行われ、データ提供システム１との間には何らやりとりは無い。（段落番号００２８）
（７）利用すべきデータが決定されると、検索システム３０２はデータ提供システム１に対して通信回線２を介してデータの提供を要求する。データは階層構造を指し示すことにより行われ、データ提供システム１は利用者に対してデータの提供を行う。（段落番号００２９）
　上記記載事項に基づき検討すると、今、利用者が利用者端末装置３を利用開始したとき、利用者が検索するべきメニューを持っていないとすると、利用者が利用者インタフェースを用いて利用開始の入力操作を行うことは、メニュー要求を入力したことに相当すること、また、通信回線を介して何らかのデータを受信する装置に当該データを受信して記憶する受信記憶手段を設けることは技術常識であり、引用例に記載された利用者端末装置も、「データ提供システムから送信されたメニューを受信して記憶する受信記憶手段」を実質的に有すると認められること、さらに、データ提供システムのサーバ制御部と通信制御部は、互いに連携して、データ蓄積装置に蓄積されたデータに対する要求を受信して当該データを送信する機能を有するものであり、引用例に記載されたデータ提供システムは、「メニュー要求を受信すると前記メニューデータを送信するメニューデータ送信手段」と「利用すべきデータの提供要求を受信すると、対応する利用すべきデータを送信する利用すべきデータの送信手段」を実質的に有すると認められることから、引用例には
「Ａ）以下を備えた分散型データ検索方式であって、
　　a1)大容量データ、およびデータの配列構造を示すとともに利用者によるデータ検索に必要な付加的な情報がデータ配列に関連づけられた形で含まれているメニューデータを記憶するデータ提供システム、
　　a2)前記データ提供システムと通信回線を介して接続された利用者端末装置、
　Ｂ）前記利用者端末装置は、以下を備え、
　　b1)利用者が、前記データ提供システムに前記メニューデータを要求するメニュー要求を入力する利用者インタフェース、
　　b2)前記メニュー要求を前記データ提供システムに出力する通信制御部、  
　　b3)前記データ提供システムから送信されたメニューを受信して記憶する受信記憶手段、
　　b4)利用者が検索要求を入力する利用者インタフェース、
　　b5)前記検索要求および前記メニューに基づいて利用すべきデータを決定し、前記データ提供システムに対して利用すべきデータの提供を要求する検索システム、
　　b6)前記データ提供システムから送信された利用すべきデータを受信して、表示する利用者インタフェース、
　Ｃ）前記データ提供システムは、以下を備えたこと、
　　c1)前記メニューデータおよび大容量データを記憶するデータ蓄積装置、
　　c2)前記メニュー要求を受信すると前記メニューデータを送信するメニューデータ送信手段、
　　c3)前記利用すべきデータの提供要求を受信すると、対応する利用すべきデータを送信する利用すべきデータの送信手段、
　を特徴とする分散型データ検索方式。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「分散型データ検索方式」はコンピュータネットワークシステムの一種であるから、その点で本願発明の「コンピュータネットワークシステム」に対応し、また、引用例に記載された発明の「データ提供システム」と「利用者端末装置」は、データを提供するコンピュータとそこからデータを収集するコンピュータであるという点で、本願発明の「第１の情報提供コンピュータ」と「情報収集コンピュータ」にそれぞれ対応し、さらに引用例に記載された発明の「利用者」と「通信回線」は、本願発明の「操作者」と「ネットワーク」にそれぞれ対応する。
　引用例に記載された発明の「大容量データ」と本願発明の「複数の個別地図データで構成され特定座標系で表示された地図データ」は、ともに情報提供の対象となる「複数の個別データで構成されるデータベース」である点で一致し、引用例に記載された発明の「データの配列構造を示すとともに利用者によるデータ検索に必要な付加的な情報がデータ配列に関連づけられた形で含まれているメニューデータ」あるいは「メニュー」と本願発明の「各個別地図データの配置情報」あるいは「範囲特定データ配置情報」は、ともに情報提供の対象となる個別のデータを特定するための情報、すなわち各個別データの「インデックス情報」である点で一致する。
　また、引用例に記載された発明の「利用者インターフェース」は本願発明における情報収集コンピュータに備えられた、各入力手段と表示手段に相当し、特に、引用例に記載された発明の「利用者が検索要求を入力する利用者インタフェース」は、本願発明の「操作者が前記特定座標系における表示領域を入力する領域入力手段」と「操作者が検索要求を入力する検索要求入力手段」である点で一致する。
　さらに、引用例に記載された発明の「検索システムは」、決定された利用すべきデータを要求するものであるから、この点で、必要な個別データを送信させる個別データ送信要求を出力する個別データ送信要求出力手段とみることができ、本願発明の「個別地図データ送信要求出力手段」とは、「前記検索要求および前記インデックス情報に基づいて必要な個別データを特定し、前記第１の情報提供コンピュータに対して必要な個別データを送信させる個別データ送信要求を出力する個別データ送信要求出力手段」である点で一致する。
　そして、引用例に記載された発明と本願発明の、上記対応と一致点を勘案すると、両者は、
「Ａ）以下を備えたコンピュータネットワークシステムであって、
　　a1)複数の個別データで構成されるデータベース、および前記各個別データのインデックス情報を記憶する第１の情報提供コンピュータ、
　　a2)前記第１の情報提供コンピュータとネットワーク接続された情報収集コンピュータ、
　Ｂ）前記情報収集コンピュータは、以下を備え、
　　b1)操作者が、前記第１の情報提供コンピュータに前記インデックス情報を要求するインデックス情報要求命令を入力するインデックス情報要求命令入力手段、
　　b2)前記インデックス情報要求命令を前記第１の情報提供コンピュータに出力するインデックス情報要求出力手段、  
　　b3)前記第１の情報提供コンピュータから送信されたインデックス情報を受信して記憶する受信記憶手段、
　　b4)操作者が検索要求を入力する検索要求入力手段、
　　b5)前記検索要求および前記インデックス情報に基づいて必要な個別データを特定し、前記第１の情報提供コンピュータに対して必要な個別データを送信させる個別データ送信要求を出力する個別データ送信要求出力手段、
　　b6)前記第１の情報提供コンピュータから送信された個別データを受信して、表示する表示手段、
　Ｃ）前記第１の情報提供コンピュータは、以下を備えたこと、
　　c1)前記インデックス情報および複数の個別データを記憶する記憶手段、
　　c2)前記インデックス情報要求命令を受信すると前記インデックス情報を送信するインデックス情報送信手段、
　　c3)前記個別データ送信要求を受信すると、対応する個別データを送信する個別データ送信手段、
　を特徴とするコンピュータネットワークシステム。」であることで一致し、「複数の個別データで構成されるデータベース、および前記各個別データのインデックス情報」が、本願発明においては「複数の個別地図データで構成され特定座標系で表示された地図データ、および前記各個別地図データの配置情報」であり、「操作者が検索要求を入力する検索要求入力手段」が、本願発明においては「操作者が前記特定座標系における表示領域を入力する領域入力手段」であるのに対して、引用例には、データベースが地図データに関するものとは記載されておらず、検索要求を入力するために特定座標系における表示領域を入力するとも記載されていない点で実質的に相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、地図情報をデータベース化し、範囲指定、すなわち表示領域を特定座標系を用いて指定して検索することは、例えば、特開平９−１０６４０２号公報、特開平９−１７９８７７号公報及び特開平９−１３４３６８号公報に記載されているように周知であるから、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明は、第１の情報提供コンピュータはどの個別地図データを送信すべきかを判断する必要がなくなり、処理負担が軽くなる効果を有するが、引用例（特開平９−２７４６１８号公報）にはサーバにおける検索処理の負担を軽減することは開示または示唆されていない旨主張しているが、引用例に記載されたものも、従来のデータ検索方式では、利用者が情報を検索する際の処理が情報提供側制御装置に集中してしまうという問題点があるので、データ蓄積装置への処理の集中を防止することのできる分散型データ検索方式を提供することを目的としており（段落番号００１３及び段落番号００１５の記載参照）、メニューデータを利用者端末装置に送信して利用者端末装置で検索を行うようにしたものであるから、サーバにおける検索処理の負担を軽減できるものであり、上記請求人の主張は失当である。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。