【事件の表示】
　特許第３２６９４４２号「画像データの不正流用防止システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６９４４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３２６９４４２号に係る出願は、平成９年１２月２２日（優先権主張平成９年１月１７日、及び平成９年２月１７日）の出願であって、平成１４年１月１８日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１に係る発明について、異議申立人大木茂により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月１７日付けで訂正請求がなされたものである。
２　訂正の適否
(1)訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】　電子すかしデータが周波数成分に埋め込まれている周波数変換されたデジタル画像データを取り込む画像データ取込手段と、
　前記画像データ取込手段により取り込まれた画像データから前記電子すかしデータを検出する電子すかしデータ検出手段と、
前記電子すかしデータ検出手段により電子すかしデータが検出されると、前記電子すかしデータ検出手段が蓄積する電子すかしデータを定数倍することにより当該電子透かしデータを視覚的に感知できる程度に強め、当該定数倍した電子すかしデータを前記画像データ取込手段により取り込まれた画像データに加算して転送先へ転送する転送手段と、
を備えたことを特徴とする画像データの不正流用防止システム。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落【００２１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【課題を解決するための手段】本発明の第１の態様の画像データの不正流用防止システムは、電子すかしデータが周波数成分に埋め込まれている周波数変換されたデジタル画像データを取り込む画像データ取込手段と、前記画像データ取込手段により取り込まれた画像データから前記電子すかしデータを検出する電子すかしデータ検出手段と、前記電子すかしデータ検出手段により電子すかしデータが検出されると、前記電子すかしデータ検出手段が蓄積する電子すかしデータを定数倍することにより当該電子透かしデータを視覚的に感知できる程度に強め、当該定数倍した電子すかしデータを前記画像データ取込手段により取り込まれた画像データに加算して転送先へ転送する転送手段と、を備えたことを特徴とする。」と訂正する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び、同第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
３　特許異議申立について
(1)本件特許に係る発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記２(1)参照）。
(2)申立ての理由の概要
　特許異議申立人大木茂は、甲第１号証（特開平２−２１０５９１号公報）、甲第２号証（特開平１−２８５９７７号公報）、甲第３号証（特開平７−２２２０００号公報）、参考資料１（特開平７−２１２７１２号公報）、参考資料２（特開平８−２１１８５７号公報）、参考資料３（特開平８−２４１４０３号公報）、及び参考資料４（特開平８−１７２５２９号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、或いは審査段階での引用文献である甲第３号証を甲第１号証、又は甲第２号証に適用することにより当業者が容易になし得た発明に該当し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許を取り消すべきである旨主張している。
(3)引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、「画像処理装置」の発明に関し、「本発明は特に偽造防止機能を設けた複写機に関するものである」こと、「１万円札の偽造防止が行われようとした場合第１回目のスキャン時においては、イメージスキャナでは、モード１の状態で１万円札のすかしのおおまかな位置を検出し、プリンタ部ではマゼンタの出力を行う。第２回目のスキャン時においては（中略）。第３回目のスキャン時においては、イメージスキャナは、モード３の状態にあり第２回目のスキャンにおいて検出された位置及び角度より算出された１万円札の朱印の位置を算出して、朱印を抽出してメモリにたくわえ、朱印であるかどうかの判定をする。プリンタ部ではイエローの出力をする。４回目スキャン時においては、イメージスキャナはモード４の状態にあり、３回目のスキャン時に偽造が行われようとしたと判定した場合、偽造防止の具体的処置を行う」こと、「具体的には（中略）プリンタ部へはＦＦＨが送られ、Ｂｋのトナーが全面に付着して、コピーができなくなる」こと、が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物２（上記甲第２号証）には、「複写装置」の発明に関し、「本発明の目的は、貨幣もしくは有価証券等を複写しようとしても、当該複写出力を制御することにより、それらの偽行為が未然に防止される複写装置を提供することにある」こと、「次いで貨幣検知手段９を作動させ、画像メモリ上の画像データが貨幣もしくは有価証券でないかを検査する（中略）。原稿が貨幣等である場合には画像出力が禁止されることになる」こと、「貨幣検知手段９が貨幣もしくは有価証券等を検知して、“１”を出力すると、ＣＰＵ１は（中略）画像出力手段８によるモノクローム（単色）画像として出力する」こと、更に、複製が禁止されているかどうかを判定する際に、「原稿カバーに照明手段を設け、すかしのパターンを読取って比較を行うようにしてもよい」こと、が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物３（上記甲第３号証（審査段階で引用））には、「ドキュメントコピー防止方法」の発明に関し、画像データへの複写禁止パターンを電子すかしデータとして埋め込む技術が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した参考文献１〜３には、電子すかしを用いて偽造防止を行う技術が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した参考文献４（審査段階で引用）には、「画像処理装置」の発明に関し、画像データの中に複写禁止パターンを検出した場合に、当該画像データの転送先への転送を禁止する技術が記載されている。
(4)　対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、偽造防止対象となるすかし付き原稿（１万円札）を取り込むスキャナ部２０１と、スキャナ部２０１により読み取られた画像データから透かし位置を検出し、それに基づいて朱印を検出し、朱印が検出されると、読み取った画像とは異なる全黒のデータをプリンタ部に転送することで偽造防止を行う装置を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の要件である「前記電子すかしデータ検出手段により電子すかしデータが検出されると、前記電子すかしデータ検出手段が蓄積する電子すかしデータを定数倍することにより当該電子透かしデータを視覚的に感知できる程度に強め、当該定数倍した電子すかしデータを前記画像データ取込手段により取り込まれた画像データに加算」する点について、開示も示唆もしない。
　次に、本件請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明は、すかしを有する画像をデジタル画像データとして画像メモリ７に格納し、画像からすかしパターンを読み取り、すかしパターンが存在すると、画像メモリ７に格納されたカラー画像とは異なるモノクロの画像データを出力することで不正な複製を防止する複写機を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明における前記要件について、開示も示唆もしない。
　次に、本件請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明は、画像データへの複写禁止パターンを電子すかしデータとして埋め込む技術を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の構成要件である前記要件について、開示も示唆もしない。
  次に、本件請求項１に係る発明と参考資料１〜４に記載された発明とを対比すると、参考資料１〜３に記載された発明は、電子すかしを用いて偽造防止を行う技術画像データへの複写禁止パターンを電子すかしデータとして埋め込む技術を開示するにすぎず、また、参考資料４に記載された発明は、画像データの中に複写禁止パターンを検出した場合に、当該画像データの転送先への転送を禁止する技術を開示するにすぎず、いずれも本件請求項１に係る発明の前記要件について、開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜３、及び参考資料１〜４に記載された発明を組み合わせても、前記要件を得ることはできない。
　本件請求項１に係る発明は、前記要件により、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３、及び参考資料１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見できない。
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１日（２００３．８．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像データの不正流用防止システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電子すかしデータが
周波数成分
周波数変換された
前記
前記電子すかしデータ検出手段により電子すかしデータが検出されると、前記電子すかしデータ検出手段が蓄積する電子すかしデータを定数倍することにより当該電子透かしデータを視覚的に感知できる程度に強め、当該定数倍した電子すかしデータを前記画像データ取込手段により取り込まれた画像データに加算して転送先へ転送する
を備えたことを特徴とする画像データの不正流用防止システム。
　【請求項２】　電子すかしデータが埋め込まれたデジタル画像データを取り込む画像データ取込手段と、
この画像データ取込手段により取り込まれた画像データから前記電子すかしデータを検出する電子すかしデータ検出手段と、
検出された電子すかしデータが転送可能回数ゼロを示す値を含む電子すかしデータであるときは、転送不可を示すデータと判定して、前記取り込まれた画像データの転送先への転送動作を禁止する転送禁止手段と、
を備えたことを特徴とする画像データの不正流用防止システム。
　【請求項３】　転送可能回数ｍを示す値を含む電子すかしデータが埋め込まれたデジタル画像データを取り込む画像データ取込手段と、
取り込まれた画像データに、転送可能回数が前記ｍより１だけ少ない回数を示す値を含む新たな電子すかしデータを埋め込むすかしデータ埋め込み手段と、
この新たな電子すかしデータが埋め込まれた画像データを転送先へ転送する転送手段と、
を備えたことを特徴とする画像データの不正流用防止システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はデジタル画像処理の分野に関し、特にデジタル画像データを不正流用を防止するシステムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、デジタル画像の違法な複製が問題となっている。
　【０００３】
　不正な複製を防止するために、デジタル画像データを暗号化し、正当な暗号解読キーを持つ再生システムのみが、暗号化されたデジタル画像データを再生できるシステムが考えられている。しかし、ひとたび暗号を解読されてしまうと、以降の複製を防止することはできない。
　【０００４】
　そこで、記録媒体に固有の識別コードを記録しておき、複製の是非を行う方式（特開平８−６９４１９号公報参照）や有料テレビジョン放送用のデコーダに各デコーダ毎に異なる識別コードを記録しておき、契約された識別コードをもつデコーダのみ正しくデコード可能な方式（特開平５−２６０４６８号公報参照）等が考えられている。
　【０００５】
　また、デジタル画像の不正な使用、及び複製を防止するために、デジタル画像そのものに特殊な情報、つまり電子すかしデータを埋め込む方法も考えられている。このような、デジタル画像に対する電子すかしデータとしては、可視な電子すかしデータ、及び不可視な電子すかしデータの２種類が考えられている。
　【０００６】
　可視な電子すかしデータは、画像に対して特殊な文字、或いは記号等を合成して視覚的に感知できるようにしたものであり、画質の劣化を招くが、デジタル画像の使用者に対して、不正な流用の防止を視覚的に訴える効果がある。
　【０００７】
　可視な電子すかしデータの埋め込みの一例が、特開平８−２４１４０３号公報に示されている。この方法においては、元になる画像に対して可視な電子すかしデータを合成する際、電子すかしデータの不透明な部分に対応する画素の輝度のみを変化させ、色成分は変化させないようにして電子すかしデータを原画像に合成している。この際、画素の輝度成分の変化させるスケーリング値は、色成分、乱数、電子すかしデータの画素の値等によって決定されている。
　【０００８】
　また、不可視な電子すかしデータは、画質を劣化させないように配慮して、電子すかしデータを画像に埋め込んだものであり、画質の劣化がほとんど無いため視覚的には感知できないことが特徴である。
　【０００９】
　しかし、この電子すかしデータとして著作者の識別が可能な特殊な情報を埋め込んでおけば、不正な複製が行われた後でも、この電子すかしデータを検出することにより著作者を特定することが可能である。また、複製不可情報を埋め込んでおけば、例えば再生装置がその複製不可情報を検出した際に、使用者に複製禁止データであることを通知したり、再生装置内の複製防止機構を動作させて、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）等への複製を制限することが可能である。
　【００１０】
　不可視な電子すかしデータの、デジタル画像への埋め込み方法の一つとしては、画素データのＬＳＢ（ｌｅａｓｔ　ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　ｂｉｔ）等の画質への影響の少ない部分に電子すかしデータとして特殊な情報を埋め込む方法がある。すなわち、この方法は、画像信号の時間波形中に電子すかしデータを挿入する方法であるといえる。しかし、この方法に対しては、画像から電子すかしデータを取り除くことは容易であった。例えば、低域通過フィルタを用いれば画素のＬＳＢの情報は失われることになる。また、画像圧縮処理は、このような画質に影響の少ない部分の情報量を落とすことによりデータ量の削減を図っているので、画像処理により電子すかしデータが失われることになる。従って、電子すかしデータの再検出が困難となるという問題があった。
　【００１１】
　そこで、画像を周波数変換し、周波数スペクトラムに電子すかしデータを埋め込む方法が提案されている（日経エレクトロニクス　１９９６．４．２２（Ｎｏ．６６０）　１３ページ）。この方法においては、周波数成分に電子すかしデータを埋め込むので、圧縮処理やフィルタリング等の画像処理に対しても電子すかしデータが失われることはない。さらに、電子すかしデータとして正規分布に従う乱数を採用することで、電子すかしデータ同士の干渉を防ぎ、画像全体に大きな影響を及ぼすことなく電子すかしデータを破壊することを困難にしている。
　【００１２】
　電子すかしデータを埋め込む方法は、元の画像Ｄを８ピクセル×８ピクセルのブロックに分割し、このブロックを処理単位として、電子すかしデータを埋め込む。電子すかしデータの抽出処理も、ブロック単位で行われる。
　【００１３】
　電子すかしデータの埋め込み処理は、まず、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）符号化処理の、離散コサイン変換（ＤＣＴ）が終わった後の周波数領域でＡＣ成分の周波数成分の低いものから順に、ｆ（１），ｆ（２），…，ｆ（ｎ）とし、電子すかしデータｗ（１），ｗ（２），…，ｗ（ｎ）を平均０、分散１である正規分布より選び、
　　Ｆ（ｉ）＝ｆ（ｉ）＋α＊ａｖｇ（ｆ（ｉ））＊ｗ（ｉ）
を各ｉについて計算する。
　【００１４】
　ここで、αはスケーリング要素であり、ａｖｇ（ｆ（ｉ））はｆ（ｉ）の近傍３点の絶対値の平均を取った部分平均である。そして、ｆ（ｉ）の代わりにＦ（ｉ）を用いて、ＭＰＥＧ符号化処理の後続の処理を行う。
　【００１５】
　電子すかしデータの抽出は以下の方法で行う。この検出方法においては、元の画像は必要ではなく、電子すかしデータ候補ｗ（ｉ）（但しｉ＝１，２，…，ｎ）が既知であればよい。
　【００１６】
　ＭＰＥＧ伸張処理の逆量子化が終わった後のブロックの周波数領域において、周波数成分の低いものから順に、Ｆ（１），Ｆ（２），…，Ｆ（ｎ）とする。Ｆ（ｉ）の近傍３点の絶対値の平均値を部分平均ａｖｇ（Ｆ（ｉ））として、電子すかしデータＷ（ｉ）を
　　Ｗ（ｉ）＝Ｆ（ｉ）／ａｖｇ（Ｆ（ｉ））
により計算し、さらに１画像分のＷ（ｉ）の総和ＷＦ（ｉ）をｉ毎に各々計算する。
　【００１７】
　次に、ｗ（ｉ）とＷＦ（ｉ）の統計的類似度をベクトルの内積を利用して、
　　Ｃ＝ＷＦ＊ｗ／（ＷＦＤ＊ｗＤ）
により計算する。ここで、Ｗ＝（ＷＦ（１），ＷＦ（２），…，ＷＦ（ｎ））、ｗ＝（ｗ（１），ｗ（２），…，ｗ（ｎ））、ＷＦＤ＝ベクトルＷＦの絶対値、ｗＤ＝ベクトルｗの絶対値である。統計的類似度Ｃがある特定の値以上である場合には該当電子すかしデータが埋め込まれていると判定する。
　【００１８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このような方法では、パーソナルコンピュータ上において、画像データを単なる１つのデジタルデータと見た場合、ＷｉｎｄｏｗｓやＭＳ−ＤＯＳ等のオペレーションシステムソフトウェアのコピーコマンドで何回でも複製することが可能であった。
　【００１９】
　また、デジタルビデオレコーダや複写機やファクシミリなどのデジタル画像を扱うシステムでは、簡単にデータの複製を作ることが可能であるため、電子データを含んだデジタル画像データがそのまま複製されること自体は防止できなかった。
　【００２０】
　本発明は、デジタル画像データの不正流用を画質の劣化なしに防止でき、仮に複製された場合にもその複製物から所有権が識別可能なシステムを提供することを目的とする。
　【００２１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の第１の態様の画像データの不正流用防止システムは、電子すかしデータが
周波数成分
周波数変換された
前記
前記電子すかしデータ検出手段により電子すかしデータが検出されると、前記電子すかしデータ検出手段が蓄積する電子すかしデータを定数倍することにより当該電子透かしデータを視覚的に感知できる程度に強め、当該定数倍した電子すかしデータを前記画像データ取込手段により取り込まれた画像データに加算して転送先へ転送する
　【００２２】
　本発明の第２の態様の画像データの不正流用防止システムは、電子すかしデータが埋め込まれたデジタル画像データを取り込む画像データ取込手段と、この画像データ取込手段により取り込まれた画像データから前記電子すかしデータを検出する電子すかしデータ検出手段と、検出された電子すかしデータが転送可能回数ゼロを示す値を含む電子すかしデータであるときは、転送不可を示すデータと判定して、前記取り込まれた画像データの転送先への転送動作を禁止する転送禁止手段とを備えたことを特徴とする。
　【００２３】
　本発明の第３の態様の画像データの不正流用防止システムは、転送可能回数ｍを示す値を含む電子すかしデータが埋め込まれたデジタル画像データを取り込む画像データ取込手段と、取り込まれた画像データに、転送可能回数が前記ｍより１だけ少ない回数を示す値を含む新たな電子すかしデータを埋め込むすかしデータ埋め込み手段と、この新たな電子すかしデータが埋め込まれた画像データを転送先へ転送する転送手段とを備えたことを特徴とする。
　【００２４】
　上記いずれの形態においても、電子すかしデータが、離散コサイン変換されたデジタル画像データの周波数成分について予め決めた数式に従って算出したものであれば、ＭＰＥＧ対応のシステムにできる。また、画像データ取込手段が、デジタル画像データが記録された記録媒体からデジタル画像データを取り込む場合、転送先は、主にデジタル画像データが記録された記録媒体とは別の記録媒体となる。
　【００２５】
　なお、本発明において「転送」とは、デジタル画像データを生成元又は保存元から他へ伝送することや、他の媒体に保存することや、保存元の記録媒体から他の記録媒体に複製することや、コンピュータにおいてファイルを複製すること等々を含み、デジタル画像データを流用可能な形態にする動作を広く意味するものとする。
　【００２６】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
　【００２７】
　図１に本発明を適用したシステムの基本的構成を示す。このシステムは、画像生成記録装置１００と画像複製装置１０１との２つの装置に大別される。画像生成記録装置１００は、画像データ生成手段１とすかしデータ埋込手段２とすかしデータテーブル３と画像記録手段４とで構成される。また、画像複製装置１０１は、画像データ取込手段５と画像データ記録手段７とすかしデータ検出手段８とで構成される。
　【００２８】
　画像生成記録装置１００において、画像データ生成手段１により得られたデジタル画像データはすかしデータ埋込手段２に送られる。すかしデータ埋込手段２は、後述するようにしてデジタル画像データにすかしデータテーブル３の電子すかしデータを挿入する。画像データ記録手段４は、電子すかしデータが埋め込まれたデジタル画像データを記録媒体５に記録する。
　【００２９】
　画像複製装置１０１において、画像データ取込手段６は、記録媒体５に記録されているデジタル画像データを取り込む。すかしデータ検出手段８は、画像データ取込手段６で取り込まれたデジタル画像データ中の電子すかしデータを後述するようにして検出する。画像データ記録手段７は、すかしデータ検出手段６で電子すかしデータが検出されなければ記録媒体９にデジタル画像データを記録して複製を作り、電子すかしデータが検出されると、取り込まれた画像データとは異なるデジタル画像データを記録媒体９に記録する。
　【００３０】
　図２に、すかしデータ埋込手段２の構成例を示す。図１の画像データ生成手段１からのデジタル画像データ、つまり離散コサイン変換されたＭＰＥＧ画像データは、部分平均計算部１１１及び加算器１１４に入力される。このデジタル画像データを便宜的にｆ（ｉ）（ｉ＝１，２，…，ｎ）と表す。
　【００３１】
　部分平均計算部１１１は、ａｒｇ（ｆ（ｉ））＝（｜ｆ（ｉ−１）｜＋｜ｆ（ｉ）｜＋｜ｆ（ｉ＋１）｜）／３により前述した部分平均を計算し、結果を乗算器１１２の一方の入力端子に供給する。
　【００３２】
　乗算器１１２の他方の入力端子には、すかしデータテーブル３から電子すかしデータｗ（ｉ）が供給される。乗算器１１２の出力は、乗算器１１３でスケーリング要素αが乗ぜられ、この結果は、加算器１１４でデジタル画像データと加算される。この加算結果、即ち、電子すかしデータが埋め込まれた画像データ（ｆ（ｉ）＋α＊ａｒｇ（ｆ（ｉ））＊ｗ（ｉ）が加算器１１４より得られ、図１の画像データ記録手段４に供給される。
　【００３３】
　図３に、すかしデータ検出手段８の構成例を示す。図１の画像データ取込手段６により取り込まれたデータＦ（ｉ）が部分平均計算部１１５と除算器１１６に供給される。部分平均計算部１１５は、前述したａｖｇ（Ｆ（ｉ））を計算する。この計算は、例えばａｖｇ（Ｆ（ｉ））＝（｜Ｆ（ｉ−１）｜＋｜Ｆ（ｉ）｜＋｜Ｆ（ｉ＋１）｜）／３で計算される。除算器１１６は、Ｗ（ｉ）＝Ｆ（ｉ）／ａｖｇ（Ｆ（ｉ））の計算を行う。
　【００３４】
　次に、加算器１１７は、この計算値Ｗ（ｉ）の１画像分の総和ＷＦ（ｉ）を、ｉ毎に計算する。そして、このＷＦ（ｉ）は内積計算部１１８に供給され、検出対象の電子すかしデータｗ（ｉ）との内積計算が行われる。この内積計算部１１８の演算は、次のように表される。
　【００３５】
　　Ｃ＝ＷＦ＊ｗ／（ＷＦＤ＊ｗＤ）
ここで、ＷＦは、ＷＦ（１），ＷＦ（２）…ＷＦ（ｎ）を要素とするベクトル、ｗは、すかしデータｗ（１），ｗ（２）…ｗ（ｎ）を要素とするベクトル、ＷＦＤはベクトルＷＦの絶対値、ｗＤはベクトルｗの絶対値である。
　【００３６】
　内積計算部１１８は、可能性のある電子すかしデータの全てにつき、内積Ｃを計算し、類似度判定部１１９に供給する。
　【００３７】
　類似度判定部１１９は、内積Ｃを最大とする電子すかしデータを検出し、その結果を図１の画像データ記録手段７に送出する。
　【００３８】
　図４は、図１に示した構成をデジタルビデオシステムとした実施例で、図１における画像生成記録装置１００がビデオカメラ１００Ａ、画像複製装置１０１がビデオレコーダ１０１Ａとなっている。
　【００３９】
　ビデオカメラ１００Ａにおいて、撮像部１１により撮影された画像は、デジタル画像データとしてすかしデータ埋め込み部１２へ送られる。すかしデータテーブル１３には、デジタル画像データに埋め込みたい電子すかしデータが入っているので、それを電子すかしデータ埋込部１２に送る。すかしデータ埋込部１２は、送られてきたデジタル画像データに電子すかしデータを上述のように挿入する。電子すかしデータが挿入されたデジタル画像データは、記録部１４により磁気テープや光ディスクなどの記録媒体１５に保存される。
　【００４０】
　複製を作るときは、記録媒体１５に保存されたデジタル画像データをビデオレコーダ１０１Ａの再生部１６により再生する。通常はこのデジタル画像データを再度、記録部１７により記録媒体１９に保存することにより、複製を作るが、再生部１６により再生されたデジタル画像データに電子すかしデータが挿入されていたら、つまりすかしデータ検出部１８により電子すかしデータが検出されたら、それを記録部１７に通知する。記録部１７は、ダミーデータを記録部１７に供給したり、或いは、すかしデータ検出部１８に蓄積してあるすかしデータを、画像データのダイナミックレンジと同等程度、つまり眼に見えるレベルの強度となるように定数倍したデータを復元画像データに加算（重畳）して、記録部１７に送る。このようにすれば、記録部１７からは、原画像とは全く異なる画像が出力されるので、複製動作を禁止しなくても不正複製を防止できる。
　【００４１】
　図５は、図１に示した構成をデジタル複写システムとした実施例で、図１における画像生成記録装置１００が第１の複写機１００Ｂ、画像複製装置１０１が第２の複写機１０１Ｂとなっている。
　【００４２】
　第１の複写機１００Ｂのスキャン部２１により取り込まれたオリジナル画像２０は、デジタル画像データとしてすかしデータ埋込部２２へ送られる。すかしデータテーブル２３には、デジタル画像データに埋め込みたい電子すかしデータが入っているので、それをすかしデータ埋込部２２に送る。すかしデータ埋込部２２は、送られてきたデジタル画像データに電子すかしデータを挿入する。電子すかしデータが挿入されたデジタル画像データは印刷部２４によりコピー用紙２５に印刷される。
　【００４３】
　第２の複写機１０１Ｂにおいて、コピー用紙２５に印刷された画像をスキャン部２６により取り込み、デジタル画像データに復元する。通常はこのデジタル画像データを再度、印刷部２７によりコピー用紙２９に印刷することにより、複製を作るが、スキャン部２６により取り込まれたデジタル画像データに電子すかしデータが挿入されていたら、つまりすかしデータ検出部２８により電子すかしデータが検出されたら、それを印刷部２７に通知する。印刷部２７は、ダミーデータを印刷部２７に供給したり、或いは、すかしデータ検出部２８に蓄積してあるすかしデータを、画像データのダイナミックレンジと同等程度、つまり眼に見えるレベルの強度となるように定数倍したデータを復元画像データに加算（重畳）して、印刷部２７に送るようにしてもよい。このようにすれば、印刷部２７からは、原画像とは全く異なる画像が出力されるので、コピー動作を禁止しなくても不正コピーを防止できる。
　【００４４】
　図６は、図１における画像生成記録装置１００をパーソナルコンピュータ利用のプリンタシステム１００Ｃとした実施例である。すかしデータテーブル３３には、デジタル画像データに埋め込みたい電子すかしデータが入っている。すかしデータ埋込部３２は、パーソナルコンピュータ３１から送られてくるデジタル画像データに電子すかしデータを挿入し、印刷部３４に送る。印刷部３４は、電子すかしデータが挿入されたデジタル画像データをプリンタ用紙３５に印刷する。これにより、例えば図５の複写機１０１Ｂで複製しようとしても、すかしデータ検出部２８で電子すかしデータが検出されるので、不正コピーを防ぐことができる。
　【００４５】
　図７は、図１における画像複製装置１０１をファクシミリシステム１０１Ｃとした実施例である。電話回線を通じて送信されてきた画像データをモデム４１にて受信すると、その画像データは通常、印刷部４２に送られ、ファクシミリ用紙４４に印刷される。その画像データが、例えば図６のプリンタシステム１００Ｃで印刷された画像のように、電子すかしデータが挿入された画像を取り込んで送られてきた、デジタル画像データの場合には、すかしデータ検出部４３により電子すかしデータが挿入されているか検査される。もし、電子すかしデータが検出されたら、印刷部４２に通知する。印刷部４２は、電子すかしデータが検出されたと通知されたら、ダミーデータを印刷部４２に供給したり、或いは、すかしデータ検出部４３に蓄積してあるすかしデータを、画像データのダイナミックレンジと同等程度、つまり眼に見えるレベルの強度となるように定数倍したデータを復元画像データに加算（重畳）して、印刷部４２に送る。このようにすれば、印刷部４２からは、原画像とは全く異なる画像が出力されるので、印刷動作を禁止しなくても不正印刷を防止できる。
　【００４６】
　図８は、図１における画像複製装置１０１をキャプチャボードシステム１０１Ｄとした実施例である。画像データ取込手段５１にて取り込まれた画像データは通常、キャプチャ装置５２に送られ、外部記憶装置５４に保存される。その画像データが、例えば図４のビデオカメラ１００Ａで保存された画像のように、電子すかしデータが挿入されたデジタル画像データの場合には、電子すかしデータ検出装置５３により電子すかしデータが挿入されているか検査される。もし、電子すかしデータが検出されたら、キャプチャ装置５２に通知する。キャプチャ装置５２は、電子すかしデータが検出されたと通知されたら、ダミーデータをキャプチャ装置５２に供給したり、或いは、すかしデータ検出部５３に蓄積してあるすかしデータを、画像データのダイナミックレンジと同等程度、つまり眼に見えるレベルの強度となるように定数倍したデータを復元画像データに加算（重畳）して、キャプチャ装置５２に送るようにしてもよい。このようにすれば、キャプチャ装置５２からは、原画像とは全く異なる画像が出力されるので、保存動作を禁止しなくても不正保存を防止できる。
　【００４７】
　図９は、転送元の記憶手段から転送先の記憶手段へデータ転送してコピーするデータ転送システムに本発明を適用した例である。同図において、入力手段６１では入力の有無を調べる。入力が有ったときは、コピー命令分析手段６２で入力された命令が何かが分析される。分析の結果、転送元の記憶媒体６６の転送元データ６９を転送先の記憶媒体６７の転送先データ領域７０にコピーするという命令が入力されたと判断されたときには、コピー処理実行手段６３へコピー処理を実行するように命令が送られる。コピー処理実行手段６３は、転送元の記憶手段６６に記憶されている転送元データ６９を、一時記憶手段６５へ転送してから、その転送されたデータ６９をすかしデータ検出／埋込手段６４に検査させる。すかしデータ検出／埋込手段６４は、データ６９中のすかしデータの有無を検出し、すかしデータが検出されたときは、それがコピー可／不可のいずれを示しているか判断する。
　【００４８】
　検出されたすかしデータの結果により、コピー可の場合には、一時記憶手段６５に記憶された転送元データ６９は、記憶手段Ｂ７の転送先データ領域１０にコピーされる。検出されたすかしデータがｍ回コピー可を示す場合には、すかしデータ検出／埋込手段６４から、新たなすかしデータが埋め込まれ逆量子化データがコピー処理実行手段６３へ送られ、転送先の記憶媒体６７の転送先データ領域７０に記憶され、コピーが実行される。そして、コピー処理実行手段６３にてどのようなコピーを行ったかの情報が表示手段６８へ送られて表示され、コピー処理は終了する。検出されたすかしデータがコピー不可を示す場合には、コピーを行わない。
　【００４９】
　次に、図１０のフローチャートを用いて、図９のシステムによるコピー処理の動作について説明する。
　【００５０】
　コピー処理実行手段６３は、ステップＡ１で転送元の記憶媒体６６から転送元データ６９を読み出す。ステップＡ２では、転送元データ６９がコピー命令分析手段６２に入力され、ＭＰＥＧのヘッダーを分析し、ＭＰＥＧの画像データであるかどうかが判断される。
　【００５１】
　転送元データ６９がＭＰＥＧの画像データの場合は、逆量子化データがステップＡ３で可変長符号復号化処理がされ、可変長符号化されたデータはステップＡ４で逆量子化処理される。逆量子化されたデータは、すかしデータ検出／埋込手段６４に供給され、すかしデータが検出される。ステップＡ６では検出されたすかしデータの判断がなされる。
　【００５２】
　ステップＡ５で検出されたすかしデータがコピー不可を示す場合、そのまま何もせずにステップＡ１３にジャンプし、処理を終了する。
　【００５３】
　ステップＡ５で検出されたすかしデータがコピー回数制限無しの場合には、ステップＡ１２へジャンプし、転送元データ６９を転送先データ領域７０へコピーしてから、ステップＡ１３へジャンプし、処理を終了する。
　【００５４】
　ステップＡ５で検出されたすかしデータがｍ（ｍ＝１…ｋ）回コピー可の場合には、ｍは、ステップＡ７でｍ＝ｍ−１と更新される。そして、ステップＡ８では、ステップＡ４で逆量子化されたデータに対して新たなｍ回コピー可のすかしデータを埋め込む。
　【００５５】
　そして、ステップＡ９でｍ≧０の場合、ステップＡ８で新たにｍ回コピー可のすかしデータが埋め込まれたデータを、ステップＡ１０で量子化する。量子化されたデータは、ステップＡ１１で可変長符号化される。可変長符号化されＭＰＥＧ画像データに変換されたデータは、ステップＡ１１でコピー処理実行手段６３に入力され、コピー処理される。
　【００５６】
　ステップＡ９でｍ＜０の場合には、コピー不可なので処理を終了する。
　【００５７】
　次に、図１１を参照して、すかしデータ検出／埋込手段６４の構成例につき説明する。すかしデータ検出／埋込手段６４は、電子すかしデータ埋込部６４Ａと電子すかしデータ検出部６４Ｂとから構成される。
　【００５８】
　電子すかしデータ検出部６４Ｂは、図３に示したすかしデータ検出手段８と同じ構成で、図１０のステップＡ３で復号されたＭＰＥＧデータＦ（ｉ）が部分平均計算部１１１と除算器１１２に供給される。部分平均計算部１１１は、前述したａｖｇ（Ｆ（ｉ））を計算する。除算器１１６は、Ｗ（ｉ）＝Ｆ（ｉ）／ａｖｇ（Ｆ（ｉ））の計算を行う。
　【００５９】
　次に、加算器１１７は、この計算値Ｗ（ｉ）の１画像分の総和ＷＦ（ｉ）を、ｉ毎に計算する。そして、このＷＦ（ｉ）は、内積計算部１１８に供給され、すかしデータｗ（ｉ）との内積計算が行われる。
　【００６０】
　内積計算部１１８は、可能性のあるすかしデータの全てにつき、内積Ｃを計算し、類似度判定部１１９に供給する。
　【００６１】
　類似度判定部１１９は、内積Ｃを最大とするすかしデータを検出し、その結果を図９のコピー処理実行手段６３に送出する。
　【００６２】
　電子すかしデータ埋込部６４Ａは、図２に示したすかしデータ埋込手段２と同じ構成で、図１０のステップＡ５で元のすかしデータが除去された転送元データが部分平均計算部１１１及び加算器１１４に入力される。
　【００６３】
　部分平均計算部１１１は前述の部分平均を計算し、結果を乗算器１１２の一方の入力端子に供給する。
　【００６４】
　乗算器１１２の他方の入力端子には、図１０のステップＡ７で定められたｍを示すすかしデータｗ（ｉ）が供給される。乗算器１１２の出力は、乗算器１１３でスケーリング要素αが乗ぜられ、この結果は、加算器１１４でデジタル画像データと加算される。この加算結果、即ち、新たなすかしデータが埋め込まれた画像データ（ｆ（ｉ）＋α＊ａｒｇ（ｆ（ｉ））＊ｗ（ｉ）が加算器１１４より得られ、図９のコピー処理実行手段６３に供給される。
　【００６５】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明は、電子すかし技術を用いて画質の劣化なしに画像データの複製を防ぐことができ、様々な画像処理システムに適用できる。
　【００６６】
　また、コピー元データの媒体、コピー先の媒体が限定されずに、不正コピーを防止することができ、もし仮にコピーされた場合にも、すかしデータとして著作権データを埋め込んでおけば、すかしデータを調査することで、その画像データの所有権を持つ人を識別することが可能となり、不正複製を行った者を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明によるシステムの基本的構成を示すブロック図である。
　【図２】図１中のすかしデータ埋込手段の構成例を示すブロック図である。
　【図３】図１中のすかしデータ検出手段の構成例を示すブロック図である。
　【図４】図１の構成をデジタルビデオシステムに適用したブロック図である。
　【図５】図１に示した構成をデジタル複写システムに適用したブロック図である。
　【図６】図１における画像生成記録装置をプリンタシステムとした実施例のブロック図である。
　【図７】図１における画像複製装置をファクシミリシステムとした実施例のブロック図である。
　【図８】図１における画像複製装置をキャプチャボードシステムとした実施例のブロック図である。
　【図９】データ転送システムに本発明を適用した実施例のブロック図である。
　【図１０】図９のシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
　【図１１】図９中のすかしデータ検出／埋込手段の構成例を示すブロック図である。
　【符号の説明】
　１００　　画像生成記録装置
　１０１　　画像複製装置
　１　　　　画像データ生成手段
　２　　　　すかしデータ埋込手段
　３　　　　すかしデータテーブル
　４　　　　画像データ記録手段
　５　　　　記録媒体
　６　　　　画像データ取込手段
　７　　　　画像データ記録手段
　８　　　　すかしデータ検出手段
　９　　　　記録媒体
　１００Ａ　ビデオカメラ
　１０１Ａ　ビデオレコーダ
　１１　　　撮像部
　１２　　　すかしデータ埋込部
　１３　　　すかしデータテーブル
　１４　　　記録部
　１５　　　記録媒体
　１６　　　再生部
　１７　　　記録部
　１８　　　すかしデータ検出部
　１９　　　記録媒体
　１００Ｂ　第１の複写機
　１０１Ｂ　第２の複写機
　２０　　　オリジナル画像
　２１　　　スキャン部
　２２　　　すかしデータ埋込部
　２３　　　すかしデータテーブル
　２４　　　印刷部
　２５　　　コピー用紙
　２６　　　スキャン部
　２７　　　印刷部
　２８　　　すかしデータ検出部
　２９　　　コピー用紙
　１００Ｃ　プリンタシステム
　３１　　　パーソナルコンピュータ
　３２　　　すかしデータ埋込部
　３３　　　すかしデータテーブル
　３４　　　印刷部
　３５　　　プリンタ用紙
　１０１Ｃ　ファクシミリシステム
　４１　　　モデム
　４２　　　印刷部
　４３　　　すかしデータ検出部
　４４　　　ファクシミリ用紙
　１０１Ｄ　キャプチャボードシステム
　５１　　　画像データ取込手段
　５２　　　キャプチャ装置
　５３　　　すかしデータ検出部
　５４　　　外部記憶装置
　６１　　　入力手段
　６２　　　コピー命令分析手段
　６３　　　コピー処理実行手段
　６４　　　すかしデータ検出／埋め込み手段
　６５　　　一時記憶手段
　６６　　　転送元の記憶手段
　６７　　　転送先の記憶手段
　６８　　　表示手段
　６９　　　転送元データ
　７０　　　転送先データ領域
　１１１　　部分平均計算部
　１１２　　乗算器
　１１３　　乗算器
　１１４　　加算器
　１１５　　部分平均計算部
　１１６　　除算器
　１１７　　加算部
　１１８　　内積計算部
　１１９　　類似度判定部