【事件の表示】
　特許第３３２８２６９号「緊急通報システム端末機器および緊急通報システム」の請求項２、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２８２６９号の請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３３２８２６９号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１３年　６月２８日(優先権主張平成１２年８月４日)に特許出願され、平成１４年　７月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項２及び３に係る特許について、異議申立人セイコーエプソン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年　８月　５日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
(１)訂正事項ａ
　【請求項２】について、「ハンズフリー音声通話のための音声信号伝達手段と、緊急通報システム端末機器と緊急通報センター間における無線通信を行う無線通信信号伝達手段と、利用者に前記緊急通報システム端末機器の動作状態を伝達する表示手段と、緊急通報連絡処理を開始するための緊急通報発信手段と、電話発信を行うダイヤル操作手段と、衝撃が印加されたことを示す信号を生成する衝撃検知手段と、気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定手段と、位置情報を衛星より取得する位置情報取得手段とのうち少なくとも一つの周辺機器を一部に装着する・・・」とある記載を、「ハンズフリー音声通話のための音声信号伝達手段と、緊急通報システム端末機器と緊急通報センター間における無線通信を行う無線通信信号伝達手段と、利用者に前記緊急通報システム端末機器の動作状態を伝達する表示手段と、緊急通報連絡処理を開始するための緊急通報発信手段と、前記緊急通報連絡処理を開始するための起動信号を生成するセンサと、電話発信を行うダイヤル操作手段と、位置情報を衛星より取得する位置情報取得手段とを備え、前記センサは衝撃が印加されたことを示す信号を生成する衝撃検知手段または気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定手段である・・・」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　明細書の訂正前の段落【００２２】において、「・・・ハンズフリー音声通話のための音声信号伝達手段と、緊急通報システム端末機器と緊急通報センター間における無線通信を行う無線通信信号伝達手段と、利用者に前記緊急通報システム端末機器の動作状態を伝達する表示手段と、緊急通報連絡処理を開始するための緊急通報発信手段と、電話発信を行うダイヤル操作手段と、衝撃が印加されたことを示す信号を生成する衝撃検知手段と、気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定手段と、位置情報を衛星より取得する位置情報取得手段とのうち少なくとも一つの周辺機器を一部に装着する・・・」とある記載を、「・・・ハンズフリー音声通話のための音声信号伝達手段と、緊急通報システム端末機器と緊急通報センター間における無線通信を行う無線通信信号伝達手段と、利用者に前記緊急通報システム端末機器の動作状態を伝達する表示手段と、緊急通報連絡処理を開始するための緊急通報発信手段と、前記緊急通報連絡処理を開始するための起動信号を生成するセンサと、電話発信を行うダイヤル操作手段と、位置情報を衛星より取得する位置情報取得手段とを備え、前記センサは衝撃が印加されたことを示す信号を生成する衝撃検知手段または気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定手段である・・・」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　明細書の訂正前の段落【００１１】ないし段落【００２１】を削除し、以降の段落番号を繰り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａ
　訂正事項ａは、発明を特定する事項である「・・・音声信号伝達手段と、・・・無線通信信号伝達手段と、・・・表示手段と、・・・緊急通報発信手段と、・・・ダイヤル操作手段と、・・・衝撃検知手段と、・・・気圧測定手段と、・・・位置情報取得手段と
のうち少なくとも一つの周辺機器を一部に装着する
を備え、前記センサは
である
(２)訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(３)訂正事項ｃ
  訂正事項ｃは、明細書の段落を削除し、段落番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人セイコーエプソン株式会社は、請求項２，３に係る発明は、甲第１号証(特開平８−１８０２８６号公報)に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨、又、請求項２に係る発明は、前記甲第１号証及び甲第２号証(特開平１１−２８３１６３号公報)に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨、更に、請求項２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　上記第２．訂正の適否についての判断で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項２，３に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明２，３」という。)は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２，３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項２】　ハンズフリー音声通話のための音声信号伝達手段と、緊急通報システム端末機器と緊急通報センター間における無線通信を行う無線通信信号伝達手段と、利用者に前記緊急通報システム端末機器の動作状態を伝達する表示手段と、緊急通報連絡処理を開始するための緊急通報発信手段と、前記緊急通報連絡処理を開始するための起動信号を生成するセンサと、電話発信を行うダイヤル操作手段と、位置情報を衛星より取得する位置情報取得手段とを備え、前記センサは衝撃が印加されたことを示す信号を生成する衝撃検知手段または気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定手段であることを特徴とする緊急通報システム端末機器。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の緊急通報システム端末機器と、緊急通報センターとを含む緊急通報システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし２には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)刊行物１：甲第１号証（特開平８−１８０２８６号公報）には、
「【請求項１】　位置情報送信装置から送信されてくる無線信号を受信する無線信号受信手段と、
　この無線信号受信手段で受信された無線信号から受信地点の現在位置情報を算出する位置算出手段と、
　通報先電話番号と識別情報とを記憶する記憶手段と、
　通信回線網毎に定められている所定の無線信号を無線基地局に送信して前記通報先電話番号の加入者端末装置との間に回線を接続する回線接続手段と、
　前記回線接続手段を制御して、前記現在位置情報と識別情報とを前記通報先電話番号へ自動的に通報する自動通報手段と、
　を備えることを特徴とする現在位置通報装置。」
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２：甲第２号証（特開平１１−２８３１６３号公報）には、
「【請求項１】　車両の走行履歴を示すデータを用いて車両の最終位置を検出する車両位置検出方法において、
　前記データ中の最新のデータによって表される最終位置を始めの位置に選び、走行経路を逆に辿るマップマッチングを実施して道路上の過去の位置を求め、前記過去の位置を始めの位置として、走行経路を順に辿るマップマッチングを実施して道路上の最終位置を求めることを特徴とする車両位置検出方法。」
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本件発明２と上記刊行物１ないし２に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明２を特定する事項である、「緊急通報連絡処理を開始するための起動信号を生成するセンサ・・・を備え、前記センサは衝撃が印加されたことを示す信号を生成する衝撃検知手段または気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定手段であること」を備えておらず、当該事項により本件請求項２に係る発明は、「緊急通報システム端末機器は、気圧測定装置、もしくは衝撃センサなどの自動緊急通報発信処理を開始するための起動信号を生成するセンサを、前記緊急通報システム端末機器の内部に具備することにより、前記周辺機器と接続線で接続する必要がなく、緊急通報システム端末機器の信頼性を向上させ、確実に緊急通報連絡処理を実施することができるとともに、前記周辺機器と緊急通報システム端末機器とを接続する接続線、コネクタなどの部品の点数削減ができる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明２が上記刊行物１に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
(２)本件発明３と上記刊行物１ないし２に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項２を引用するものであるから、本願発明３も、上記本願発明２の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明３は、上記刊行物１に記載された発明であるとも、また、刊行物１ないし２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　又、本件特許明細書の記載は、上記ａ，ｂの訂正により明確となったから、本件請求項２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項２，３に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項２，３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２６日（２００３．８．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
緊急通報システム端末機器および緊急通報システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車両に搭載されて、緊急時に、緊急通報センターに緊急通報連絡処理を行う緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報システム端末機器に接続する周辺機器を前記緊急通報システム端末機器の一部に装着し、前記周辺機器は、気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定装置であることを特徴とする緊急通報システム端末機器。
　【請求項２】　ハンズフリー音声通話のための音声信号伝達手段と、緊急通報システム端末機器と緊急通報センター間における無線通信を行う無線通信信号伝達手段と、利用者に前記緊急通報システム端末機器の動作状態を伝達する表示手段と、緊急通報連絡処理を開始するための緊急通報発信手段と、
前記緊急通報連絡処理を開始するための起動信号を生成するセンサと、
、位
を備え、前記センサは
または
であること
　【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の緊急通報システム端末機器と、緊急通報センターとを含む緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、緊急通報システム端末機器及び緊急通報システムに関する。特に、車両に搭載されて、緊急時に、緊急通報センターなどに車両の位置情報などのデータを送信する緊急通報システム端末機器及びそれを使用した緊急通報システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、車両内に搭載されて、警察、緊急通報センターなどの緊急通報システムを管轄するセンター（以後、緊急通報センターという。）に通信事業者の中継基地局などを経由して緊急通報を行う緊急通報連絡手段を備え、双方向データ通信、双方向音声通話を行う緊急通報システム端末機器が知られている。
　【０００３】
　従来の緊急通報システム端末機器は、緊急通報システム端末機器本体を構成する筐体の外部にハンズフリー音声通話を行うための音声信号伝達手段としてのマイクとスピーカ、無線通信を行うための無線通信信号伝達手段としての通信アンテナ、前記緊急通報システム端末機器の動作状態を示すインジケータ、利用者が押下することにより緊急通報連絡処理を開始するための緊急通報発信釦、車両位置特定のためのジャイロセンサとＧＰＳアンテナなどの周辺機器を具備していた。
　【０００４】
　一方、緊急通報システム端末機器の内部には、周辺機器からの情報に対して各種信号処理を行う制御部や、ハンズフリー音声通話のためのエコーキャンセル回路、通信アンテナの切替えを行う信号切替回路、車両の位置情報、走行履歴など取得して記憶するメモリなどを備えており、緊急通報システム端末機器本体と周辺機器との間は、コネクタや接続線などを使用して接続され、接続線を介して互いに信号伝達処理を行っていた。
　【０００５】
　緊急通報システム端末機器は、交通事故、急病などの緊急時において、緊急通報センターに自動的に、もしくは簡単な操作により緊急通報連絡処理を行うものであるため、これらの周辺機器が事故時にも確実に使用できなくてはならない。そのため、周辺機器及び緊急通報システム端末機器それぞれの信頼性の向上に加え、これらの周辺機器が故障した場合においても緊急通報を行うための方法が数多く考案されている。
　【０００６】
　事故時の周辺機器の故障に備えた例として、特開平１１−２２０５２６号公報には、複数のスピーカを備えたハンズフリー音声通話装置が開示されている。この装置は、スピーカの断線や事故での破損に備えて、車両の異なる位置に複数のスピーカを配置し、一部の断線や事故による破損により通話ができなくなった場合にも、他のスピーカに切り替えて通話を行うものである。また、特開平７−７９１９５号公報には、車両の前方と後方に２本の通信アンテナが接続された車両用事故通報装置が開示されている。この装置は、事故検知のための衝撃センサも具備し、衝撃が加わったときや、車両の前方あるいは後方の通信アンテナの一方が破損し、他方の通信アンテナからの受信信号が弱まったときに事故を感知し、受信信号の強い方の通信アンテナを用いて緊急通報連絡処理を行う。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来の緊急通報システム端末機器は、いずれも端末外部に前記周辺機器を具備し、これらをコネクタ、接続線などで本体と接続する構成であったため、交通事故などの衝撃が印加された場合、たとえ周辺機器に耐衝撃対策がなされ、これらが故障しにくい場合でも、接続線の断線が生じたときには、各周辺機器との信号伝達処理を行うことができず、緊急通報連絡処理を正常に実行できないなどの問題点を有していた。
　【０００８】
　また、先に述べた複数のスピーカを有するハンズフリー音声通話装置や前後２本の通信アンテナを有する事故通報装置では、スピーカ、接続線、コネクタ、通信アンテナなどの部品点数の増加は避けられず、いずれにおいても、スピーカや通信アンテナなどの周辺機器は装置本体と接続線により接続されているため、事故時の衝撃によりこれらが断線を起こした場合には、緊急通報連絡処理を行うことができないという点は以前と同様であった。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１に記載の緊急通報システム端末機器は、上記問題点を解決するために、車両に搭載されて、緊急時に、緊急通報センターに緊急通報連絡処理を行う緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報システム端末機器に接続する周辺機器を前記緊急通報システム端末機器の一部に装着し、前記周辺機器は、気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定装置であることを特徴とする。
　【００１０】
　このように構成したことにより、気圧測定装置と緊急通報システム端末機器とを接続線で接続する必要がなく、緊急通報システム端末機器の信頼性を向上させ、確実に緊急通報連絡処理を実施することができるとともに、前記気圧測定装置と緊急通報システム端末機器とを接続する接続線、コネクタなどの部品点数が削減できる。
　【
００１１
　本発明の請求項２に記載の緊急通報システム端末機器は、ハンズフリー音声通話のための音声信号伝達手段と、緊急通報システム端末機器と緊急通報センター間における無線通信を行う無線通信信号伝達手段と、利用者に前記緊急通報システム端末機器の動作状態を伝達する表示手段と、緊急通報連絡処理を開始するための緊急通報発信手段と、
前記緊急通報連絡処理を開始するための起動信号を生成するセンサと、
、位
を備え、前記センサは
または
であること
　【
００１２
　このように構成したことにより、
衝撃検知手段または気圧測定手段からの出信号により、事故が検知され、緊急通報連絡処理が開始されることとなる。
　【
００１３
　本発明の請求項３に記載の緊急通報システムは、請求項１または請求項２に記載の緊急通報システム端末機器と、緊急通報センターとを含む緊急通報システムである。このように構成したことにより、各種周辺機器と緊急通報システム端末機器とを接続線で接続する必要がなく、緊急通報システム端末機器の信頼性を向上させ、確実に緊急通報連絡処理を実行する緊急通報システムが実現できるとともに、これらを構成する前記周辺機器と緊急通報システム端末機器とを接続する接続線、コネクタなどの部品点数を削減できる。
　【
００１４
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
　【
００１５
　（第１の実施の形態）
　本発明の第１の実施の形態は、マイク、スピーカ、インジケータ、緊急通報発信釦などの周辺装置を具備し、緊急通報センターに対して緊急通報を行い、前記緊急通報センターとの間で双方向データ通信、双方向音声通話を行う緊急通報システム端末機器である。
　【
００１６
　図１は、本発明の第１の実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図である。
　【
００１７
　緊急通報システム端末機器１は、自動車などの車両に搭載されて、交通事故や急病などの緊急時に、緊急通報センターに現在の車両の位置情報や登録車両情報などのデータを送信して、緊急車両出動要請を行う。
　【
００１８
　緊急通報発信手段の一例である緊急通報発信釦２は、利用者が交通事故や急病時などの緊急時に押下し、上記の処理を開始するための信号を生成する釦であり、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されている。
　【
００１９
　緊急通報システム端末機器１は、車両の電装機器に電源を供給するメインバッテリー３から電源制御装置４を介して、内部回路への電源供給を受けて動作しており、マイコンなどの制御回路からなる制御部５により緊急時、非緊急時に応じた動作制御が行われている。
　【
００２０
　また、緊急通報システム端末機器１に内蔵された補助バッテリーにより電源供給を行うように構成し、この内蔵された補助バッテリーには、メインバッテリー３から充電を行ってメインバッテリー３からの電源供給が途絶えた場合でも補助バッテリーからの電源供給により緊急通報を行えるようにしておくことが信頼性向上のためにも好ましい。
　【
００２１
　記憶部６は、各種情報を記憶するメモリであり、緊急通報センターの電話番号、および緊急通報システム端末機器１を搭載する車両の登録ナンバー、位置情報取得処理部７で生成した位置情報などを記憶しており、制御部５からの要求信号により記録したデータを制御部５に出力する。
　【
００２２
　位置情報取得手段の一部を構成する位置情報取得処理部７は、制御部５に対し、ＧＰＳ受信機８がＧＰＳアンテナ９から受信したデータ及びジャイロセンサ１０からのデータにより生成した位置情報データを出力する手段である。
　【
００２３
　また、位置情報取得手段の一例であるＧＰＳアンテナ９は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されており、ＧＰＳ衛星からの位置データを受信する。ＧＰＳ衛星からのデータを受信しやすいように、緊急通報システム端末の表面に装着されることが好ましい。ＧＰＳ受信機８は、ＧＰＳアンテナ９から入手したデータにより、位置情報などのデータを位置情報取得処理部７に出力する処理を行う装置であり、ＧＰＳアンテナ９と緊急通報システム端末機器内部で接続されている。
　【
００２４
　ジャイロセンサ１０は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されており、車両の進行方向や向きなどの情報を生成する手段である。
　【
００２５
　緊急通報連絡手段１１は、制御部５からの発信要求信号に対し、制御部５から取得した電話番号あるいは、図示しないダイヤル操作部から入力された電話番号により、通信事業者の基地局などを経由して、その電話番号に該当する通話相手に電話発信処理を開始する手段である。前記ダイヤル操作部も、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されている。
　【
００２６
　緊急通報連絡手段１１は、上記の電話発信処理の後、通話相手からの発信応答もしくは通話中信号などの通話中に移行する信号を受信した場合、音声通話制御、もしくはデータ通信制御に移行するとともに、通話中に移行したことを知らせる信号を制御部５に出力する処理も行う。
　【
００２７
　さらに制御部５から入力した、車両の進行方向や向きなどの情報、および位置情報などのデータを、通信事業者の基地局などを経由して、その電話番号に該当する通話相手である緊急通報センターに発信する処理も行う。
　【
００２８
　ハンズフリー音声通話装置１２は、緊急通報連絡処理時のハンズフリー音声通話を実現するために、信号処理、およびレベル調整機能により、音声通話時に利用者からの送信音声信号、および緊急通報センターからの受信音声信号の音声信号に対して、エコーキャンセル処理、ハウリング制御処理を行う信号処理装置である。ハンズフリー音声通話装置１２は、緊急通報システム端末機器１の内部でこれと接続された音声信号伝達手段であるマイク１３及びスピーカ１４を用いてハンズフリー音声通話を行う。
　【
００２９
　音声信号伝達手段の一例であるマイク１３は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されており、緊急通報連絡処理の音声通話連絡時に、利用者の音声を緊急通報システム端末機器１に出力する。これらは、音声取得処理を行うマイク、および増幅回路などを内蔵したマイクモジュールから構成されている。マイク１３を緊急通報システム端末機器１の内部に装着した場合は、音声入力可能な開口を緊急通報システム端末機器の表面に設けることが好ましい。
　【
００３０
　音声信号伝達手段の一例であるスピーカ１４は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されており、前記音声通話連絡時に、緊急通報センターからの受信音声信号を鳴音する。スピーカ１４を緊急通報システム端末機器１の内部に装着した場合は、音声出力可能な開口を緊急通報システム端末機器の表面に設けることが好ましい。
　【
００３１
　信号切替回路１５は、緊急通報連絡手段１１と、制御部５の制御信号経路を接続してデータの送受信や緊急通報連絡手段１１の制御が行えるようにするとともに、緊急通報連絡手段１１に入出力される音声信号を、制御部５と、ハンズフリー音声通話装置１２のいずれかに切り替える処理を行う。
　【
００３２
　上記のデータ通信、音声信号通信を行う無線通信信号伝達手段である通信アンテナ１６は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されている通信アンテナである。アンテナとしては、ロッドアンテナ、ホイップアンテナ、フレキシブルアンテナ、マイクロストリップアンテナなどを組み合わせて用いることができる。これらの通信アンテナは、緊急通報連絡手段１１からの発信信号を、通信事業者の中継基地局を経由して緊急通報センターに伝送するとともに、前記緊急通報センターからの受信信号を緊急通報連絡手段１１に出力する。通信アンテナ１６は送受信を行うプライマリアンテナと受信専用のセカンダリアンテナから構成してもよい。この場合は、プライマリアンテナにより通常の送受信を行い、受信状態の良否により、セカンダリアンテナに受信を切り替えるダイバーシティ方式を用いることができる。なお、これらはいずれも、緊急通報システム端末機器１の一部に装着され、配線は端末機器内で行うようになっている。
　【
００３３
　上記のように構成された本発明の第１の実施の形態における緊急通報システム端末機器１の動作を説明する。本発明の緊急通報システム端末機器１では、緊急通報連絡処理以外の通常時においても、位置情報取得処理部７が、ジャイロセンサ１０からのデータ、ＧＰＳ受信機８がＧＰＳアンテナ９から受信したデータなどにより、位置情報データを生成している。また、制御部５は、位置情報取得処理部７より定期的に位置情報などのデータを取得し、記憶部６に記録する処理を行なっている。
　【
００３４
　一旦、交通事故、急病などの緊急事態が発生すると、緊急通報発信手段の一例である緊急通報発信釦２が、利用者により押下されるが、緊急通報発信釦２は、先に述べたように、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されているため、事故の衝撃による断線が防止され、これにより、押下されたことを示す信号が確実に制御部５に出力される。制御部５は、この信号により、緊急通報発信要求があったことを認識し、緊急通報連絡処理を開始する。
　【
００３５
　つづいて、制御部５は、信号切替回路１５に対して、緊急通報連絡手段１１と制御部５の信号経路を接続する処理を行う。さらに、記憶部６から蓄積した位置情報などのデータ、および緊急通報センターの電話番号を取得するとともに、その電話番号を用いて緊急通報連絡手段１１に電話の発信要求を行う。また、ダイヤル操作手段の一例である図示しないダイヤル操作部により電話の発信要求を行うこともできる。
　【
００３６
　先に述べたように、図示しないダイヤル操作部は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されているため、事故の衝撃による断線が防止され、確実に電話発信処理を行うことができる。
　【
００３７
　また、制御部５は、記憶部６に記録していた位置情報などの履歴データを取得する処理も行う。先に述べたように、緊急通報システム端末機器１の一部にＧＰＳアンテナ９及びジャイロセンサ１０が装着されているため、これについても同様に事故の衝撃による断線が防止され、確実に最新の位置情報が取得される。
　【
００３８
　さらに、緊急通報連絡手段１１は、電話の発信要求を受けて、通信アンテナ１６を用いて、通信事業者の基地局などを経由してその電話番号に該当する通話相手に電話発信処理を開始し、通話相手からの発信応答、もしくは通話中信号などの通話中に移行する信号を受信した場合、通話状態に移行したと認識し、音声通話制御、もしくはデータ通信制御に移行するとともに、通話中に移行したことを知らせる信号を制御部５に出力する。
　【
００３９
　これにより、制御部５は、通話に成功したと判断し、記憶部６から取得した位置データなどのデータを通信事業者の基地局などを経由して緊急通報センターに送信する処理を行う。先に述べたように、通信アンテナ１６は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されているため、事故の衝撃による断線が防止され、確実にデータ送信処理、音声通話処理を行うことができる。
　【
００４０
　前記緊急通報センターは、緊急通報システム端末機器１からの位置情報データなどの履歴データを全て受信した場合、音声通話に切替える処理を行う。緊急通報システム端末機器１内部の緊急通報連絡手段１１は、音声通話に移行したことを示す信号を受信した場合、音声通話に移行したことを示す信号を、制御部５に出力し、制御部５は、音声通話に移行したことを示す信号を受信した場合、信号切替回路１５に対して緊急通報連絡手段１１と、ハンズフリー音声通話装置１２の音声経路を接続する制御を行い、音声通話連絡処理に移行する。
　【
００４１
　音声通話連絡処理に移行すると、緊急通報連絡手段１１は、緊急通報センターからの受信音声信号をハンズフリー音声通話装置１２に出力するが、このとき、ハンズフリー音声通話装置１２は、内部信号処理回路を用いて、前記受信音声信号より音声レベル、および周波数特性などを取得し、前記受信音声信号の音声レベルを上げるなどの処理を行い、これをスピーカ１４に出力する。スピーカ１４は、ハンズフリー音声通話装置１２から入力した受信音声信号を鳴音する処理を行い、利用者に伝達する。
　【
００４２
　マイク１３は、利用者からの音声信号、およびスピーカ１４から鳴音された受信音声信号を取得し、ハンズフリー音声通話装置１２は、前記受信音声信号から取得した前記音声レベル、周波数特性と同様の信号成分を有する送信信号が入力された場合、マイク１３により入力した受信音声信号のエコー成分と判断し、前記エコー成分を除去する処理を行い、緊急通報連絡手段１１に出力する。
　【
００４３
　緊急通報連絡手段１１は、ハンズフリー音声通話装置１２からの送信音声信号を受信し、緊急通報センターに送信する処理を行う。先に述べたように、マイク１３及びスピーカ１４は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されているため、事故の衝撃による断線が防止され、確実にハンズフリー音声通話処理を行うことができる。また、通信アンテナ１６は、同様の理由で確実に無線通信を行うことができる。
　【
００４４
　図２および図３は、本実施の形態に係る緊急通報システム端末機器の設置状態を示す第１及び第２の概観図である。本発明に係る緊急通報システム端末機器１は、緊急通報に必要なほとんどすべての機能を筐体内に内蔵しているために、その据付方向に自由度がある反面、据付方向によっては、ＧＰＳアンテナ９がＧＰＳ衛星からの位置情報信号を十分に受信できない可能性がある。そこで、図２に示すように、緊急通報システム端末機器１を、ルームミラー２０の背面に接した形で固定することで、ＧＰＳアンテナ９をフロントガラス２１に近い位置に設置するようにしている。この設置形態により、ＧＰＳ衛星からの位置情報信号を車内で受信することができる。
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００４５
　また、スピーカ１４は、図３に示すように緊急通報システム端末機器１に内蔵され、スピーカ１４の出力方向がフロントガラス２１を向くように配置されている。また図２及び図３には示されていないが、マイク１３は、運転者の声を拾いやすいように、スピーカ１４とは反対方向を向くように配置されており、マイク１３とスピーカ１４の双方が逆方向を向くことで、ハウリングエコーを起こしにくい配置としている。さらにスピーカ１４の振動をマイク１３に伝達することを防止する構造を採ることにより両者の共振を抑える構成としてハウリングエコーを起こしにくくする構成としている。
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００４６
　なお、図３に点線で示したように、緊急通報システム端末機器１を車両のダッシュボード２２に内蔵することも可能である。この場合には、図２に示す緊急通報システム端末機器筐体の形でなく、ＧＰＳアンテナ９は、ダッシュボード２２の外部に突出するように配置され、フロントガラス２１に近い位置に露出するようにしている。また、ダッシュボード２２に設置された状態で、運転者から緊急通報システム端末機器１の表示手段の一例であるインジケータが容易に視認可能なように、スピードメータなどの計器類とともに、緊急通報システム端末機器１のインジケータが並んで配置されるようにする。このインジケータは、緊急通報システム端末機器の動作状態をＬＥＤなどの照明装置で構成してもよいし、液晶表示装置（ＬＣＤ）などのディスプレイであってもよい。
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００４７
　次に、ジャイロセンサ１０の設置状態について、図４を用いて説明する。本発明に係る緊急通報システム端末機器１は、上述したように、その据付方向に自由度がある反面、据付方向によっては、ジャイロセンサ１０の出力信号が正しく生成されないという事態が生ずる。ジャイロセンサ１０は、センサに加わる加速度を感知して、その信号を出力しているが、感度が最大の方向が存在し、感度最大の方向に垂直な方向に関してはセンサ出力が０となってしまう。この事態に対処するために、図４に示すようなジャイロセンサ１０の据付方向を回転により変更可能とする回転部２３を緊急通報システム端末機器１の筐体外部に設けて、ジャイロセンサ１０の据付方向を回転により変更して最大感度が得られるようにしている。このように構成することによって、より自由度の高い据付が可能になる。
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００４８
　図５（ａ）、（ｂ）は緊急通報システム端末機器１の筐体内部におけるジャイロセンサ１０の設置状態を示す概観図である。図５（ａ）は、筐体に対してジャイロセンサ１０を縦方向に実装した例である。縦方向に実装する場合、筐体外部に設けた回転部２３に結合するためにジャイロセンサ１０の底部に垂直の結合部材を持ったジャイロセンサ１０を用いることによりジャイロセンサ１０を縦置きに実装することができる。
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００４９
　図５（ｂ）は、筐体に対してジャイロセンサ１０を横方向に実装した例である。横方向に実装する場合、筐体外部に設けた回転部２３に結合するためにジャイロセンサ１０の底部と９０度方向転換した結合部材を持ったジャイロセンサ１０を用いることによりジャイロセンサ１０を横置きに実装することができる。
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００５０
　次に、アンテナ一体構成について説明する。図６は、ＧＰＳアンテナ９、携帯電話アンテナを一体化したアンテナの構成を示す図である。図６（ａ）において、外側の円盤状のものは、例えばガラスエポキシ樹脂によって形成された一般の電気回路部品の搭載に通常良く使用される基板２４であり、中央部にＧＰＳアンテナ９を搭載具備する。
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００５１
　図６（ａ）に示すように基板２４の表面にＧＰＳアンテナ９を搭載具備し、その一方、図６（ｂ）に示すように基板２４の裏側に高周波フィルタ２５を搭載具備して、ＧＰＳ衛星からＧＰＳアンテナ９を介して取得した情報のみを通過させる処理を行う。なお、基板２４は多層構造にされており、内層全体にグランド接地面を具備させることにより、例えば裏面から表面への、さらには表面から裏面への電気的障害の発生を防止するようにしている。
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００５２
　また、図６（ｂ）に示すように基板２４の裏面の下部に携帯電話アンテナ２６が配置される。携帯電話アンテナ２６は、下面にグランド、上面にアンテナ部を具備し、アンテナの構成は、送受信周波数の波長と整合がとれるようにしている（通常のように、半波長、１／４波長などで整合がとれるように構成する）。さらに携帯電話アンテナ２６と接続する緊急通報システム端末機器の緊急通報連絡手段、もしくは使用するケーブルとインピーダンスを整合させることにより無線信号の送受信に影響を及ぼす減衰、反射などを最小限に抑える設計を行い、ＧＰＳアンテナ、携帯電話アンテナを一体化したアンテナ構成を実現する。
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００５３
　上記のように緊急通報システム端末機器は、ハンズフリー音声通話に使用するマイクと、スピーカ、緊急通報発信釦、ＧＰＳアンテナ、通信アンテナなどを前記緊急通報システム端末機器の一部に具備することにより、前記周辺機器と緊急通報システム端末機器を接続線で接続する必要がなく、緊急通報システム端末機器の信頼性を向上させ、確実に緊急通報連絡処理を実施できるとともに、前記周辺機器と緊急通報システム端末機器を接続する接続線、コネクタなどの部品点数を削減できる。
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００５４
　（第２の実施の形態）
　図７は、本発明の第２の実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図である。
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００５５
　本実施の形態では、エアバッグ装置が作動し、エアバッグが展開した場合に、それにともなう気圧上昇を検知し、前記気圧が変化したことを示す信号を生成する気圧測定手段の一例である気圧測定装置、および交通事故などの急激な衝撃を検出した場合、前記衝撃が印加したことを示す信号を生成する衝撃検知手段の一例である衝撃センサを具備する緊急通報システム端末機器について述べる。
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００５６
　第１の実施の形態と異なる点は、気圧測定装置、衝撃センサなどの自動緊急通報発信処理を開始するための起動信号を生成するセンサを、緊急通報システム端末機器の一部に装着した点である。
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００５７
　気圧測定装置１７は、気圧を検出する装置であり、エアバッグ展開時などの急激な気圧の変化を検出することにより、緊急通報発信釦２が押されなくとも自動緊急通報を開始する。衝撃センサ１８は、加速度変動を検知するセンサであり、交通事故などの急激な衝撃を検知することにより、緊急通報発信釦２が押されなくとも自動緊急通報を開始する。
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００５８
　交通事故などによりエアバッグが展開した場合、エアバッグは、化学反応などにより瞬間に気体を生成し、気体のクッションを生成する。気圧測定装置１７は、定期的に検出した気圧の情報、もしくは前記気圧の急激な上昇を検出し、気圧変化情報を制御部５に出力する。制御部５は、急激な気圧変化を検知したときには、エアバッグが展開したと判断し、緊急通報連絡処理を開始する。先に述べたように、気圧測定装置１７は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されているため、事故の衝撃による断線が防止され、確実に気圧測定処理を行うことができる。
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００５９
　また、交通事故などにより、所定値を越える加速度変動、もしくは衝撃が印加された場合にも、衝撃センサ１８が、前記衝撃を検出し、制御部５に衝撃検知情報を出力する。制御部５は、事故により、所定値を越える衝撃が印加されたと判断し、緊急通報発信釦２が押されなくとも、緊急通報連絡処理を開始する。先に述べたように、衝撃センサ１８は、緊急通報システム端末機器１の一部に装着されているため、事故の衝撃による断線が防止され、確実に衝撃検知処理を行うことができる。
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００６０
　以上のように、気圧測定装置１７または衝撃センサ１８の検出信号により、事故が検知され、確実に、緊急通報連絡処理が開始される。気圧測定と衝撃検知を同時に行うことは必ずしも必要ではないが、同時に監視を行うことで、どちらかが故障していた場合でも、一方の信号により事故を確実に検知できる。また、エアバッグ展開による気圧上昇と衝撃センサによる衝撃検知を連携させ、同時に動作した場合にのみ通報処理を開始することにすれば、どちらかが誤動作した場合の誤通報を未然に防止できる。
　【
００６１
　なお、図示はしていないが、利用者に緊急通報システム端末機器１の動作状態や事故の衝撃度合い、通信の進行状況、電波受信状況、エアバッグの動作状態などの車両情報を伝達する照明装置、ディスプレイ、またはインジケータが緊急通報システム端末機器１の一部に装着されていてもよく、これにより、事故の衝撃による断線が防止され、確実に動作状態の表示を行うことができる。
　【
００６２
上記のように本実施の形態の緊急通報システム端末機器は、気圧測定装置、もしくは衝撃センサなどの自動緊急通報発信処理を開始するための起動信号を生成するセンサを、緊急通報システム端末機器の一部に具備することにより、事故検出手段と緊急通報システム端末機器本体とを接続線で接続する必要がなく、緊急通報システム端末機器の信頼性を向上させ、確実に緊急通報連絡処理を実施できるとともに、前記周辺機器と緊急通報システム端末機器とを接続する接続線、コネクタなどの部品の点数を削減できる。
　【
００６３
　なお、上述の周辺機器は、緊急通報システム端末機器にすべて装着してある必要はなく、上記に例示した周辺機器のうち少なくとも一つ以上を選択的に装着していれば本発明の目的を達成できることはいうまでもない。
　【
００６４
　また、緊急通報システム端末機器の一部にカメラを具備し、車内の画像を撮影してセンターに送るようにすれば、事故時の映像をセンター側で把握することができるうえ、上記した効果を併せて持たせることも可能である。
　【
００６５
　【発明の効果】
　以上のことから明らかなように、緊急通報システム端末機器は、気圧測定装置、もしくは衝撃センサなどの自動緊急通報発信処理を開始するための起動信号を生成するセンサを、前記緊急通報システム端末機器の内部に具備することにより、前記周辺機器と接続線で接続する必要がなく、緊急通報システム端末機器の信頼性を向上させ、確実に緊急通報連絡処理を実施することができるとともに、前記周辺機器と緊急通報システム端末機器とを接続する接続線、コネクタなどの部品の点数削減ができる。
　【
００６６
　その上、通信アンテナ、ＧＰＳアンテナなどを車両外に設置する必要がなくなるため、盗難、いたずらなどの被害を防ぐことができる。また、車内にすべての周辺機器を設置できるため、風雨にさらされず、機器の寿命が延びる。しかも、これまで煩雑であったジャイロセンサや通信アンテナの設置作業が簡略化され、持ち運びも可能なため、車両の買い替えにともなう緊急通報システム端末の乗せ替えが容易にできる。また、その際の取り付け工事も簡単になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１の実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
　【図２】　本発明の第１の実施の形態に係る緊急通報システム端末機器の第１の設置状態を示す概観図
　【図３】　本発明の第１の実施の形態に係る緊急通報システム端末機器の設置状態を示す第２の概観図
　【図４】　本発明の第１の実施の形態に係るジャイロセンサの設置状態を示す図
　【図５】　本発明の第１の実施の形態の緊急通報システム端末機器の筐体内部におけるジャイロセンサの設置状態を示す図
　【図６】　本発明の第１の実施の形態の緊急通報システム端末機器におけるＧＰＳアンテナ及び携帯電話アンテナを一体化したアンテナの構成を示す図
　【図７】　本発明の第２の実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
　【符号の説明】
　１　　緊急通報システム端末機器
　２　　緊急通報発信釦
　３　　メインバッテリー
　４　　電源制御装置
　５　　制御部
　６　　記憶部
　７　　位置情報取得処理部
　８　　ＧＰＳ受信機
　９　　ＧＰＳアンテナ
　１０　ジャイロセンサ
　１１　緊急通報連絡手段
　１２　ハンズフリー音声通話装置
　１３　マイク
　１４　スピーカ
　１５　信号切替回路
　１６　通信アンテナ
　１７　気圧測定装置
　１８　衝撃センサ
　２０　ルームミラー
　２１　フロントガラス
　２２　ダッシュボード
　２３　回転部
　２４　基板
　２５　高周波フィルタ
　２６　携帯電話アンテナ