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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと外層とを含む多成分繊維であって、
前記外層の少なくとも一部分は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第一の溶融加工可能な組成物を含み、
前記コアの少なくとも一部分は、ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第二の溶融加工可能なポリマーを含む、多成分繊維。
【請求項２】
前記第一の溶融加工可能な組成物が、式Ｉの繰り返し単位を少なくとも２個含むポリジオルガノシロキサンポリオキサミドを含む、請求項１に記載の多成分繊維。
【化１】
2014525518.tif 000001
［式中、
各Ｒ１は独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、又はアリールであるか、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、この場合、少なくとも５０パーセントのＲ１基はメチルであり、
各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせであり、
Ｇは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせであり、
Ｒ３は水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧ及びそれらが両方結合している窒素と共に複素環基を形成し、
ｎは、独立して、４０〜１５００の整数であり、
ｐは１〜１０の整数であり、並びに、
アスタリスク（＊）は、繰り返し単位が前記コポリマー内の別の基に結合する部位を示す。］
【請求項３】
前記第一の溶融加工可能な組成物が、４０重量％〜６０重量％のＭＱシリケート粘着付与樹脂を含む感圧接着剤である、請求項１に記載の多成分繊維。
【請求項４】
ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第一の溶融加工可能な組成物を提供する工程であって、前記組成物が、２００℃〜３００℃の範囲の温度及び１ヘルツのせん断速度にて５００〜５０００ポアズの範囲の複素粘度を有する、工程と、
ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第二の溶融加工可能な組成物を提供する工程と、
前記第一及び前記第二の溶融加工可能な組成物をメルトブローして多成分繊維を形成する工程と、
を含む、多成分マイクロファイバーの作製方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の多成分繊維を含む、不織布ウェブ。
【請求項６】
支持体と、請求項５に記載の不織布ウェブと、を含む、医療用物品。
【請求項７】
前記物品が、テープ、創傷被覆材及び切開手術用ドレープからなる群から選択される、請求項６に記載の医療用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本糸を含む防炎性又は難燃性を示す物品であって、前記基本糸が、蒸気相作用を有する防炎性又は難燃性（ＦＲ）繊維と、前記防炎性又は難燃繊維とは異なる、部分芳香族ポリアミド繊維を含む繊維とを含み、前記部分芳香族ポリアミドがＦＲ添加剤なしに繊維に紡糸される、物品。
【請求項２】
部分芳香族ポリアミドが、芳香族ジアミンモノマー、脂肪族ジアミンモノマー、芳香族二酸モノマー、脂肪族二酸モノマー及びこれらの組合せからなる群から選択されるモノマーを含む、ポリマー又はコポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
部分芳香族ポリアミドが、芳香族ジアミンモノマー及び脂肪族二酸モノマーをさらに含む、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
部分芳香族ポリアミドが、ＭＸＤ６である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記部分芳香族ポリアミド繊維が、ステープル繊維状である、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記部分芳香族ポリアミド繊維が、基本糸の５重量％〜７５重量％の量で前記基本糸に存在する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
かなりの蒸気相作用を有する前記ＦＲ繊維が、モダクリル繊維、ＦＲセルロース繊維、及びこれらの組合せから選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
垂直燃焼性試験において、自己消火性であること、及び１０秒未満の残炎時間を有する布地である、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集ポリマーを有する水性エマルジョンを製造する方法であって：
第１モノマーフィードを反応容器に第１開始剤および水の存在下で添加して、酸官能性ポリマーを形成し；
前記酸官能性ポリマーを中和して、粒子状ポリマーを形成し；そして
第２モノマーフィードを前記反応容器に第２開始剤の存在下で添加して、前記凝集ポリマーを形成することを含み；
ここで：
前記方法がワンポット法であり；
前記第１モノマーフィードが（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリル酸モノマー、およびスチレンモノマーを含み；
前記第２モノマーフィードが疎水性モノマーを含み；
前記凝集ポリマーが前記粒子状ポリマーを含み；そして
前記凝集ポリマーが小核果形態を有する、方法。
【請求項２】
前記粒子状ポリマーが１ｎｍ〜１０００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凝集ポリマーが２００ｎｍ〜３０００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記（メタ）アクリレートモノマーが、メチルメタクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、シンナミル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ニトロ−２−メチルプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル−（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、プロパルギル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、またはテトラヒドロピラニル（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸モノマーがアクリル酸またはメタクリル酸を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記疎水性モノマーがスチレンまたはα−メチルスチレンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１モノマーフィードが界面活性剤の非存在下で添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１モノマーフィードの添加が、３０℃〜１００℃の温度で実施される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記凝集ポリマーが、少なくとも３０℃より高い第１ガラス転移温度および７５℃より高い第２ガラス転移温度を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
２以上の一次ポリマー粒子を含む凝集ポリマー粒子であって、凝集ポリマーが凝集した小核果形態を有する、凝集ポリマー粒子。
【請求項１１】
前記一次ポリマー粒子が中和された（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸−スチレンコポリマーを含む、請求項１０に記載の凝集ポリマー粒子。
【請求項１２】
２００ｎｍ〜３０００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１０又は１１に記載の凝集ポリマー粒子。
【請求項１３】
２以上の一次ポリマー粒子を含む凝集ポリマー粒子を含むコーティングであって、前記凝集ポリマーが凝集した小核果形態を有する、コーティング。
【請求項１４】
凝集ポリマー粒子を含むエマルジョンであって：
小核果様形態を有する前記凝集ポリマー粒子が：
非分枝（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリル酸モノマー、分枝（メタ）アクリレートモノマー、およびスチレンモノマーの界面活性剤の無い重合生成物を含む一次粒子相；ならびに
スチレンモノマー、および場合によって（メタ）アクリレートモノマーの重合生成物を含む二次粒子相
を含む、エマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリアミド樹脂と、
ｂ）多価アルコールであって、その粒子の大部分が、７０ミクロン以下の粒径を有する多価アルコールと
を含む、熱可塑性組成物。
【請求項２】
ａ）ナイロン６，６ポリアミド樹脂と、
ｂ）多価アルコールと、
ｃ）ポリアミドと反応可能である官能化ポリマーと
を含む、耐加水分解性を示すポリアミドアロイ組成物。
【請求項３】
銅系熱安定剤をさらに含み、２５ｐｐｍ超の銅を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
多価アルコールが、モノペンタエリトリトール（ＭＰＥ）、ジペンタエリトリトール（ＤＰＥ）、トリペンタエリトリトール（ＴＰＥ）、またはその組合せからなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
多価アルコールが、組成物の０．１〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
多価アルコール粒子の大部分が、７０ミクロン以下の粒径を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
多価アルコール粒子の少なくとも８０％の粒径が、７０ミクロン以下である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】
ポリアミド樹脂のアミン末端基（ＡＥＧ）の濃度が、４６ミリ当量／ｋｇ〜５４ミリ当量／ｋｇであり、熱可塑性組成物が、４５超の相対粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１２、ナイロン４，６、ナイロン６，１０、ナイロン７、ナイロン１０、ナイロン１０，１０、ナイロン１２、ナイロン１２，１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６Ｔ／ＤＴ、ナイロンＭＸＤ−６およびその組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリアミドが、ナイロン６，６である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
官能化ポリマーが、ポリフェニレンエーテルである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
潤滑剤、ガラスフィラー、鉱物フィラー、衝撃改質剤、可塑剤、顔料、染料、酸化防止剤、熱安定剤、加水分解安定剤、核形成剤、難燃剤、共力剤、ドリップ抑制剤、発泡剤およびその組合せを含む添加剤をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１３】
ガラスフィラーが、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズおよびその組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ガラスフィラーが、サイジング組成物およびオルガノシランカップリング剤でコートした耐加水分解性ガラス繊維である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
鉱物フィラーが、カオリン、粘土、タルク、およびワラストナイト、珪藻土、二酸化チタン、雲母、非晶質シリカならびにその組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
衝撃改質剤が、不飽和カルボン酸無水物で官能化されたエラストマー性ポリオレフィンポリマー、無水マレイン酸で官能化したエラストマー性エチレン／プロピレンコポリマー、エチレンのターポリマー、アクリル酸エステルおよび無水マレイン酸、無水マレイン酸でグラフト化した（ＭＡＨ）ポリオレフィンエラストマーまたはその組合せを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
潤滑剤が、ステアリン酸金属塩、エチレンビス−ステアルアミドおよびその組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
難燃剤が、メラミンシアヌレート、臭素化ポリスチレン、ホスフィン酸金属塩、ポリリン酸メラミンおよびその組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
難燃成分が、２５重量％以下の量で存在し、組成物が、Ｖ−０のＵＬ−９４等級を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２０】
共力剤が、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、多価アルコールおよびその組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２１】
ドリップ抑制剤が、ポリテトラフルオロエチレンである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２２】
２１０℃における熱空気試験の１０００時間後で、引張強度の６５％超ならびに伸びおよび耐衝撃性の５０％超を保持できる、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
ａ）臭素化ポリスチレンを含む難燃成分、
ｂ）ガラス繊維、
ｃ）三酸化アンチモンおよびホウ酸亜鉛から選択される共力剤、
ｄ）ポリテトラフルオロエチレン
をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
ａ）請求項１に記載の熱可塑性組成物がマスターバッチ組成物であり、前記ポリアミド樹脂が複数の顆粒状の形態であって、前記熱可塑性組成物と、顆粒状ポリアミド樹脂と緊密に混合してコンパウンド化熱可塑性組成物を形成するステップであって、マスターバッチ組成物中に存在する多価アルコールが、コンパウンド化熱可塑性組成物の０．０５〜２０重量％を占めるステップと、
ｂ）コンパウンド化熱可塑性組成物を造形品に成型するステップと
を含む、造形品を成型する方法。
【請求項２５】
ａ）射出成型が可能であるナイロン組成物を準備するステップと、
ｂ）多価アルコールであって、その粒子の大部分が７０ミクロン以下の粒径を有する多価アルコールを、ナイロン組成物内に添加するステップと
を含む、サイクル時間、および射出成型ナイロン部品を生成するのに必要な射出圧を低減する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションビデオ録画を製造する方法であって、
少なくとも２つのカメラを有する第１のカメラリグによってキャプチャされた第１の画像を取得し、
第２のカメラリグによってキャプチャされた第２の画像を取得し、
前記第１のカメラリグの第１のカメラから得られた第１のサブフレームに含まれる少なくとも第１の像点の、前記第１のカメラリグの第２のカメラから得られた第２のサブフレームに含まれる第２の像点（少なくとも前記第１の像点に対応する）に対する第１の変位を画像プロセッサで計算し、
少なくとも前記変位を視差表に記憶し、
前記視差表を用いて少なくとも前記第２の画像を処理する、方法。
【請求項２】
前記第２のサブフレームを前記第１のサブフレームに対して変位させ、
前記第１のサブフレームと、前記第２のカメラリグの第２のカメラから得られた第４のサブフレームとが、前記第２の画像を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のサブフレームは水平に変位される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２の変位を生成するために、前記第２のカメラリグの第２のカメラから得られた第４のサブフレームを、前記第２のカメラリグの第１のカメラから得られた第３のサブフレームに対して変位させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の画像の第３のサブフレームにおける第２前景点と前記第２の画像の第４のサブフレームにおける第２背景点との間の第２の深度距離が、前記第１のサブフレームにおける第１前景点と前記第２のサブフレームにおける第１背景点との間の第１の深度距離に実質的に同一になるまで、少なくとも前記第２の画像の拡大率を、前記視差表に応じて変更する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記拡大率はデジタル処理で変更される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第３のサブフレームおよび前記第４のサブフレームの双方の拡大率が変更される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも前記第２の画像に対する処理は、前記第１のサブフレームに対する前記第２のサブフレームの変位と同時に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の画像のうち、前記視差表における深度予定量を超える全ての区域をぼかす、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ぼかしは、ガウスぼかしアルゴリズムを使用してなされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記変位は、前記第１の画像の深度に対応している、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の変位は、前記第１の変位と実質的に同じである、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも第２の画像の処理は、前記第１のサブフレームに対する前記第２のサブフレームの変位の後で実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
モーションビデオ録画を製造するシステムであって、
第１のカメラリグの第１のカメラから得られた第１のサブフレーム及び第１のカメラリグの第２のカメラから得られた第２のサブフレームを少なくとも有する第１の画像を受け取り、
第２のカメラリグの第１のカメラから得られた第３のサブフレーム及び第２のカメラリグの第２のカメラから得られた第４のサブフレームを少なくとも有する第２の画像を受け取り、
前記第１のサブフレームにおける少なくとも第１の像点と、前記第２のサブフレームにおける対応する少なくとも第２の像点との間の第１の変位を少なくとも計算し、
少なくとも前記第１の変位を視差表に記憶し、
前記視差表に応じて、前記第３のサブフレームおよび前記第４のサブフレームの少なくともいずれか一つを処理する、
ように構成された画像プロセッサを備える、システム。
【請求項１５】
前記画像プロセッサは、前記第２のサブフレームを前記第１のサブフレームに対して変位させるように構成されており、
少なくとも前記第１のサブフレームおよび前記第４のサブフレームは前記第２の画像を形成する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記画像プロセッサは、少なくとも前記第２の変位を生成するために、前記第４のサブフレームを前記第３のサブフレームに対して変位させるように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記画像プロセッサは、
前記第３のサブフレームにおける第２前景点と前記第４のサブフレームにおける第２背景点との間の第２の深度距離が、前記第１のサブフレームにおける第１前景点と前記第２のサブフレームにおける第１背景点との間の第１の深度距離に実質的に同一になるまで、
少なくとも第１の変位に応じて前記第２の画像の拡大率を変更するように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記画像プロセッサは、
前記第２の画像のうち、前記視差表における深度予定量を超える全ての区域をぼかすように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光ダイオードストリップを有するＬＥＤ光源であって、前記第１の発光ダイオードストリップは、
直流電源への接続のための入力端子と、
複数の並列の直列構成を有する負荷であって、各前記直列構成は、直列接続された発光ダイオード列と抵抗とを有し、各前記直列構成は、前記発光ダイオード列と前記抵抗との間に共通端子を持つ負荷と、
少なくとも、前記入力端子の間に前記直列構成を接続する、幾つかの導電性パスと、
前記複数の直列構成の前記直列構成のそれぞれの前記共通端子を接続する前記幾つかの導電性パスの感知導電性パスと、
を有する、発光ダイオード光源。
【請求項２】
直流供給電圧から電流を生成するためのスイッチモード電源を更に有し、前記スイッチモード電源は、
前記第１の発光ダイオードストリップの前記入力端子に結合された出力端子と、
前記直流供給電圧に結合された入力端子と、
前記入力端子と前記出力端子との間に設けられた回路であって、直列構成のスイッチ及び誘導素子と、前記出力端子間の電流の流れを一方向だけに制限する一方向性素子とを備える回路と、
前記スイッチの導通状態を制御するため前記スイッチに結合された出力端子と、前記発光ダイオード列のそれぞれにおける電流を感知するため前記抵抗と前記発光ダイオード列との共通端子に前記感知導電性パスにより結合された入力端子と、を備えた制御回路と、
を有する、請求項１に記載の発光ダイオード光源。
【請求項３】
前記スイッチモード電源はダウンコンバータである、請求項２に記載の発光ダイオード光源。
【請求項４】
前記第１の発光ダイオードストリップは、前記負荷に含まれる抵抗と発光ダイオード列との直列構成と並列に結合された、センサと抵抗との直列構成を有し、前記センサと前記抵抗との共通端子が、前記負荷に含まれる前記抵抗と前記発光ダイオード列との共通端子に接続された、請求項４に記載の発光ダイオード光源。
【請求項５】
前記センサは存在センサである、請求項４に記載の発光ダイオード光源。
【請求項６】
前記センサは光センサである、請求項４に記載の発光ダイオード光源。
【請求項７】
前記発光ダイオード光源は、少なくとも１つの更なる発光ダイオードストリップを有し、前記少なくとも１つの更なる発光ダイオードストリップは、
前記第１の発光ダイオードストリップの前記入力端子に接続された入力端子と、
前記入力端子間に接続された複数の並列の直列構成を有する更なる負荷と、
を備え、各前記直列構成は、直列接続された発光ダイオード列及び抵抗を有し、前記抵抗及び前記発光ダイオード列の共通端子は、全て互いに接続され、前記制御回路の入力端子に接続された、請求項２に記載の発光ダイオード光源。
【請求項８】
前記直列構成の少なくとも１つの抵抗は、前記抵抗の抵抗値を制御するための、少なくとも１つの関連するランプ制御装置に接続された、制御可能な抵抗／センサである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光ダイオード光源。
【請求項９】
各前記直列構成の抵抗は制御可能であり、前記少なくとも１つのランプ制御装置に接続された、請求項８に記載の発光ダイオード光源。
【請求項１０】
前記発光ダイオード光源は、電気供給トラックを有するトラック光源である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光ダイオード光源。
【請求項１１】
前記発光ダイオード列及び抵抗の直列構成は照明装置に含まれ、前記照明装置は前記電気供給トラックと着脱可能に接続可能である、請求項１０に記載の発光ダイオード光源。
【請求項１２】
発光ダイオードストリップを利用して光を生成するための方法であって、前記方法は、
直流電源への接続のための入力端子と、複数の並列の直列構成を有する負荷であって、各前記直列構成は、直列接続された発光ダイオード列と抵抗とを有し、各前記直列構成は、前記発光ダイオード列と前記抵抗との間に共通端子を持つ負荷と、少なくとも、前記入力端子の間に前記直列構成を接続する、幾つかの導電性パスと、前記複数の直列構成の前記直列構成のそれぞれの前記共通端子を接続する前記幾つかの導電性パスの感知導電性パスと、を備えた発光ダイオードストリップを備えるステップと、
前記第１の発光ダイオードストリップの前記入力端子に結合された出力端子と、前記直流供給電圧に結合された入力端子と、前記入力端子と前記出力端子との間の回路であって、直列構成のスイッチ及び誘導素子と、前記出力端子間の電流の流れを一方向だけに制限する一方向性素子とを備える回路と、前記入力端子に結合された制御回路であって、前記スイッチに結合された出力端子と、前記抵抗及び前記発光ダイオード列の共通端子に前記感知導電性パスにより結合された入力端子と、を備えた制御回路と、を有するスイッチモード電源を備えるステップと、
前記抵抗及び発光ダイオード列の共通端子における電圧を感知することにより、前記発光ダイオード列を流れる電流を感知するステップと、
前記共通端子における電圧に依存して、導電状態及び非導電状態に前記スイッチを交互に制御することにより、前記発光ダイオード列を流れる電流を制御するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面に配置されたフェライト構造と、前記フェライト構造と実質的に平行な平面に配置され、磁束を生成するように構成された、少なくとも１回巻きのコイルと、を有する第１の磁気結合構造、及び、
前記第１の磁気結合構造からの前記コイルの前記平面に垂直な前記磁界の成分に対応するように配置された第１のコイルと、前記第１の磁気結合構造からの前記コイルの前記平面と平行な前記磁束の成分に対応するように配置された第２のコイルと、を有する第２の磁気結合構造
を含む、誘導電力伝達装置。
【請求項２】
前記第２の磁気構造の前記コイルは、前記第１の構造と前記第２の構造との間の比較的横断方向の動きに対して結合公差を提供するように配置構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記構造の前記比較的横断方向の位置は異なるため、前記第２の構造の前記コイルは、前記第１の構造によって生成される磁界からの電気エネルギーを異なる量で抽出する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記成分は直角位相にある、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の構造の前記コイルは平坦なコイルである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の構造の前記コイルは平坦なコイルである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の構造の２つのコイルは隣接関係にある、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の構造は、前記２つのコイルに対して空間的直角位相を以て配置構成された第３のコイルを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の構造は、相互に重複する２つのコイルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の構造の前記コアは、磁気抵抗がより高いかまたはより低い領域を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の構造の前記コアは格子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
平面に配置されたフェライト構造と、前記フェライト構造と実質的に平行な平面に配置された少なくとも１回巻きのコイルと、を有する第１の磁気結合構造を用いて磁束を生成するステップと、
第２の磁気結合構造の第１のコイルであって、前記第１の磁気結合構造からの、前記コイルの前記平面に垂直な前記磁界の成分に対応するように配置された第１のコイルを用いて磁束を受容するステップと、
前記第２の磁気結合構造の第２のコイルであって、前記第１の磁気結合構造からの、前記コイルの前記平面と平行な前記磁束の成分に対応するように配置された第２のコイルを用いて磁束を受容するステップと、
を含む、誘導電力伝達方法。
【請求項１３】
第２の磁気結合構造の第３のコイルであって、前記磁束の垂直成分に対応するように配置された第３のコイルを用いて磁束を受容するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第２の磁気結合構造の第３のコイルであって、前記磁束の水平成分に対応するように配置された第３のコイルを用いて磁束を受容するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の磁気結合構造からの前記コイルの前記平面に垂直な前記磁界の成分に対応するように配置された第１のコイルと、前記第１の磁気結合構造からの前記コイルの前記平面に平行な前記磁束の成分に対応するように配置された第２のコイルとを有する第１の磁気結合構造を含み、平面に配置されたフェライト構造と、前記フェライト構造と実質的に平行な平面に配置され、磁束を生成するように構成された、少なくとも１回巻きのコイルとを有する第２の磁気結合構造をさらに含む、誘導電力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層方向（ｙ）に隣接配置されたバッテリセル（５）の少なくとも２つのスタック（３，４）を備え、前記スタック（３，４）が隣接して且つ前記積層方向に対して垂直に配置され、隣接配置された少なくとも２つのスタック（３，４）が互いに対して前記積層方向（ｙ）にずらして配置され、スタック（３，４）の少なくとも１つのバッテリセル（５）が隣接するスタック（４，３）の少なくとも１つのバッテリセル（５）と少なくとも部分的に重なるように配置され、少なくとも１つのバッテリセル（５）がプラスチックセルケーシング（１４）によって封止された再充電可能電気バッテリ（１）、好ましくは電気自動車用で、特に高電圧バッテリであって、前記プラスチックセルケーシング（１４）が、前記バッテリセル（５）の短辺側（５ａ）に沿って配置された突出シーリングシーム（１６）を有し、スタック（３，４）の隣接するバッテリセル（５）の各前記シーリングシーム（１６）間に空間（１７）が画定されることを特徴とするバッテリ。
【請求項２】
前記２つのスタック（３，４）のずれ（Ｖ）が、バッテリセル（５）の厚み（Ｄ）の約半分であることを特徴とする請求項１に記載のバッテリ（１）。
【請求項３】
少なくとも１つの第１の冷却空気チャネル（２６）が、前記重なり（２５）の領域において形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバッテリ（１）。
【請求項４】
前記プラスチックセルケーシング（１４）が、前記バッテリセル（５）の短辺側（５ａ）に沿って配置されるとともに、概ねセル中間平面（１５）の領域にある突出シーリングシーム（１６）を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項５】
少なくとも１つの空間（１７）が、第１及び／又は第２の冷却空気チャネル（２６，２７）を形成することを特徴とする請求項４に記載のバッテリ（１）。
【請求項６】
少なくとも第１の冷却空気チャネル（２６）が、前記バッテリ（１）の縦軸（ｚ）の方向に配置され、少なくとも第２の冷却空気チャネル（２７）が、前記縦軸（ｚ）に対して垂直に且つ前記積層方向（ｙ）に対して垂直に延出する前記バッテリ（１）の横軸（ｘ）の方向に配置されることを特徴とする請求項５に記載のバッテリ（１）。
【請求項７】
前記一方のスタック（３，４）のバッテリセル（５）の少なくとも１つのシーリングシーム（１６）が、前記他方のスタック（４，３）の２つの隣接するバッテリセル（５）の前記シーリングシーム（１６）によって画定される空間（１７）内に突出することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項８】
少なくとも１つのスタック（３，４）の２つの隣接するバッテリセル（５）間に熱的且つ電気的な絶縁層（２３）が配置され、前記絶縁層（２１）が絶縁箔によって形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項９】
少なくとも１つの空間（１７）が冷却空気チャネル（２６，２７）を形成し、前記空間（１７）の境界を形成する又は前記空間（１７）内に突出する前記シーリングシーム（１６）が前記冷却空気流のための案内表面を形成することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項１０】
２つの隣接するバッテリセル（５）を電気的に接続するための少なくとも１つのセルコネクタ（１９，２０）（好ましくはＵ字形のプロファイル又はＹ字形のプロファイルを有する）が第２の冷却空気チャネル（２７）内に突出することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項１１】
前記第１及び／又は第２の冷却空気チャネル（２６，２７）が前記バッテリ（１）を冷却するための閉冷却空気回路（２８）の一部であり、好ましくは前記冷却空気回路（２８）が少なくとも１つの冷却空気ファン（２９）及び少なくとも１つの熱交換器（３０）を有することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項１２】
部分的に重なるバッテリセル（５）を備える各２つのスタック（３，４）がバッテリモジュール（２）を形成し、好ましくは各バッテリモジュール（２）が２つの好ましくは熱的及び／又は電気的に絶縁するプレート（６）間に配置されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のバッテリ（１）。
【請求項１３】
前記プレート（６）が前記重なり（２５）の領域に段差（２４）を備えることを特徴とする請求項１２に記載のバッテリ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の演算システムが、
ソーシャル・ネットワーキング・システムの第１のユーザから、コンテンツのスポンサーになるよう求めるリクエストを受け取る工程であって、前記リクエストは、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムの他のユーザによって閲覧可能な１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトの識別情報を含む、工程と；
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを前記ソーシャル・ネットワーキング・システムの前記他のユーザに宣伝する工程と；
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトの前記宣伝に基づいて前記第１のユーザのアカウントから引き落とす工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを宣伝する工程は、前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを、前記他のユーザの各々のカスタマイズされたアクティビティストリームの所定箇所に固定することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトは、所定の時間にわたって宣伝される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の時間は、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムへの所定回数のログインである、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
支払いは、所定額のクレジットである、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを宣伝する工程は、前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを、コンテンツ・ランキング・アルゴリズムにおいて、より大きく重み付けする工程を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテンツ・ランキング・アルゴリズムは、第１のノードと、１組の第２のノードの各々との間の少なくとも１つの係数に基づき、前記第１のノードは前記第１のユーザを表し、各第２のノードは前記他のユーザのうちのひとりを表す、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを宣伝する工程は、
前記コンテンツをスポンサー記事に変換する工程と；
広告システムにおいて前記スポンサー記事の入札を行う工程と；
前記入札の結果、前記スポンサー記事を１組の特定の他のユーザのページのスポンサー記事領域に表示する工程と
を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
命令を格納する、非一時的なコンピュータ読取可能記憶媒体であって、１または複数のコンピュータシステムによって実行されると、前記命令は、
ソーシャル・ネットワーキング・システムの第１のユーザから、コンテンツのスポンサーになるよう求めるリクエストを受け取る工程であって、前記リクエストは、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムの他のユーザによって閲覧可能な１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトの識別情報を含む、工程と、
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを前記ソーシャル・ネットワーキング・システムの前記他のユーザに宣伝する工程と、
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトの前記宣伝に基づいて前記第１のユーザのアカウントから引き落とす工程と、を行うように動作可能である、非一時的なコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを宣伝する工程は、前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを、前記他のユーザの各々のカスタマイズされたアクティビティストリームの所定箇所に固定することを含む、
請求項９に記載の媒体。
【請求項１１】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトは、所定の時間にわたって宣伝される、
請求項１０に記載の媒体。
【請求項１２】
前記所定の時間は、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムへの所定回数のログインである、
請求項１１に記載の媒体。
【請求項１３】
支払いは、所定額のクレジットである、
請求項９に記載の媒体。
【請求項１４】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを宣伝する工程は、前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを、コンテンツ・ランキング・アルゴリズムにおいて、より大きく重み付けする工程を含む、
請求項９に記載の媒体。
【請求項１５】
前記コンテンツ・ランキング・アルゴリズムは、第１のノードと、１組の第２のノードの各々との間の少なくとも１つの係数に基づき、前記第１のノードは前記第１のユーザを
表し、各第２のノードは前記他のユーザのうちのひとりを表す、
請求項１４に記載の媒体。
【請求項１６】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを宣伝する工程は、
前記コンテンツをスポンサー記事に変換する工程と；
広告システムにおいて前記スポンサー記事の入札を行う工程と；
前記入札の結果、前記スポンサー記事を１組の特定の他のユーザのページのスポンサー記事領域に表示する工程と
を含む、
請求項９に記載の媒体。
【請求項１７】
システムであって、前記システムは、
１または複数のプロセッサと；
命令を格納する１または複数の非一時的なコンピュータ可読媒体と
を備え、
前記命令は、前記１または複数のプロセッサによって実行されると、
ソーシャル・ネットワーキング・システムの第１のユーザから、コンテンツのスポンサーになるよう求めるリクエストを受け取る工程であって、前記リクエストは、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムの他のユーザによって閲覧可能な１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトの識別情報を含む、工程と、
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを前記ソーシャル・ネットワーキング・システムの前記他のユーザに宣伝する工程と、
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトの前記宣伝に基づいて前記第１のユーザのアカウントから引き落とす工程と、
を行うように動作可能であるシステム。
【請求項１８】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを宣伝する工程は、前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトを、前記他のユーザの各々のカスタマイズされたアクティビティストリームの所定箇所に固定することを含む、
請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記１または複数のソーシャル・ネットワーキング・オブジェクトは、所定の時間にわたって宣伝される、
請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記所定の時間は、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムへの所定回数のログインである、
請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温環境で電力を供給するように調整されたパワーシステムであって、
約−４０℃と約２１０℃の間の温度範囲で動作し、再充電可能エネルギ貯蔵から電力を供給することと、再充電可能エネルギ貯蔵に充電することのうちの少なくとも一つのための回路に連結する、再充電可能エネルギ貯蔵を含み、
前記エネルギ貯蔵は、約０．０１ジュールと約１００メガジュールの間のエネルギを貯蔵し、少なくとも充電−放電の１０００周期の間に約１０ワットと約１００メガワットの間のピーク電力を供給するように構成されている、パワーシステム。
【請求項２】
前記エネルギ貯蔵は、ウルトラキャパシタ含み、ウルトラキャパシタは、カーボンエネルギ貯蔵媒体を含む少なくとも一つ電極を含む、電気化学二重層キャパシタである、請求項１に記載のパワーシステム。
【請求項３】
前記カーボンエネルギ貯蔵媒体は、カーボンナノチューブにより提供され、及びカーボンナノチューブを含む、請求項２に記載のパワーシステム。
【請求項４】
前記エネルギ貯蔵は、少なくとも１００００周期の間、充電し放電するように構成されている、請求項１〜３のうちのいずれか一に記載のパワーシステム。
【請求項５】
前記パワーシステムは、ロギング器具に電力を供給するように構成されており、
前記ロギング器具は、コアリングツール、シャットインツール、核磁気共鳴画像（ＮＭＲ）ツール、電磁気（ＥＭ）テレメトリツール、泥パルサテレメトリツール、抵抗計測ツール、ガンマ検知ツール、圧力センサツール、音響センサツール、地震探査ツール、原子核ツール、パルス中性子ツール、層サンプリングツール、及び誘導ツールのうちの少なくとも一つを含む、請求項１〜４のうちのいずれか一に記載のパワーシステム。
【請求項６】
ツールは、１秒以下の速いパワーパルスを、及び、１ｋＷ以上の非常に高パワーパルスを、有する、請求項５に記載のパワーシステム。
【請求項７】
ツールはＮＭＲツールを含む、請求項６に記載のパワーシステム。
【請求項８】
電気化学二重層キャパシタは二つの電極を有し、各々の電極は電解質インターフェースにて充電の二重層を有し、電解質は電解質の重量及び容積に亘って５００ｐｐｍより小さい水分濃度と１０００ｐｐｍより小さい不純物量とを有する、請求項２〜７のうちのいずれか一に記載のパワーシステム。
【請求項９】
ウルトラキャパシタは電解質を含み、
電解質は、５００ｐｐｍより小さい湿気、１０００ｐｐｍより小さいハロゲン化合物の全体濃度、並びに、Ｂｒ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、及びＺｎのうちの少なくとも一つを含む金属種、それら金属種の少なくとも一つの合金、及びそれら金属種の少なくとも一つの酸化物の、２０００ｐｐｍより小さい全体濃度のうちの、一つを含む、請求項２〜８のうちのいずれか一に記載のパワーシステム。
【請求項１０】
回路は、電気信号をシミュレートすること、エネルギ貯蔵の充電状態をモニタリングすること、第１のタイプのエネルギ貯蔵から第２のタイプのエネルギ貯蔵への切替を管理すること、動作のモードを変更すること、システムヘルスをモニタリングすること、データを貯蔵し検索すること、出力電圧を自動的に調整すること、スリープモードにエンタすること、低電力状態の動作にエンタすること、及び、パワーシステムの少なくとも一つのコンポーネントをバイパスすることのうちの、少なくとも一つのための回路を含む、請求項１〜９のうちのいずれか一に記載のパワーシステム。
【請求項１１】
回路は、エネルギ貯蔵内のバッテリのデパッシベートのためのサブシステムを含む、請求項１〜１０のうちのいずれか一に記載のパワーシステム。
【請求項１２】
前記エネルギ貯蔵は、遠隔電源により再充電され、前記遠隔電源は、ワイヤライン、再充電可能バッテリ、非再充電可能バッテリ、ダウンホールジェネレータ、及び、それらの組み合わせ、のうちの少なくとも一つにより、電力提供される、請求項１〜１１のうちのいずれか一に記載のパワーシステム。
【請求項１３】
パワーサプライを用いる方法であって、
少なくとも一つのウルトラキャパシタを含むパワーサプライを選択するステップと、
約−４０℃と２１０℃の間の温度範囲内で、少なくとも１時間ウルトラキャパシタ上で約０．１ボルトと約４ボルトの間の電圧を維持しつつ、パワーサプライを動作するステップと
を含み、
上記時間の終わりに、ウルトラキャパシタは、動作温度の範囲に亘って、リットルの体積毎に１０００ｍアンペアより小さいリーク電流を示す、方法。
【請求項１４】
前記パワーサプライが、請求項１〜１２のうちのいずれか一に記載のパワーシステムを含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
パワーシステムを用いる方法であって、
高温動作のために構成された再充電可能エネルギ貯蔵を高温動作のために構成された電子回路と結合するステップと、
パワーシステムの出力からパワーパルスを引き出すことによりパワーシステムを動作するステップと
を含み、
個々のパルスは、少なくとも０．０１Ｖのピーク値と、少なくとも０．０１Ｊの全体の電力と時間の積（エネルギ）を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグルタミン酸で少なくとも部分的に被覆された、プロバイオティック微生物であって、該ポリグルタミン酸が、ポリ−γ−グルタミン酸（γ−ＰＧＡ）である、前記プロバイオティック微生物。
【請求項２】
前記γ−ＰＧＡが、１０，０００〜１，０００，０００の分子量を有する、請求項１に記載のプロバイオティック微生物。
【請求項３】
前記γ−ＰＧＡが、枯草菌またはリケニホルミス菌または納豆菌中で生成される、請求項１または２に記載のプロバイオティック微生物。
【請求項４】
前記プロバイオティック微生物が、細菌である、請求項１〜３のいずれかに記載のプロバイオティック微生物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロバイオティック微生物を含む、摂取可能な生成物。
【請求項６】
前記プロバイオティック微生物のいくつかまたはすべての全部または一部が、ポリグルタミン酸で被覆される、請求項５に記載の摂取可能な生成物。
【請求項７】
前記摂取可能な生成物が、食品または飲料製品である、請求項５または請求項６に記載の摂取可能な生成物。
【請求項８】
前記摂取可能な生成物が、乳系である、請求項５〜７のいずれかに記載の摂取可能な生成物。
【請求項９】
前記摂取可能な生成物が、乳系でない、請求項５〜７のいずれかに記載の摂取可能な生成物。
【請求項１０】
プロバイオティック微生物をポリグルタミン酸で少なくとも部分的に被覆する方法であって、前記微生物とポリグルタミン酸の溶液とを混合することを含む、ここにおいて、該ポリグルタミン酸が、ポリ−γ−グルタミン酸（γ−ＰＧＡ）である、前記方法。
【請求項１１】
前記ポリグルタミン酸が、２〜１５％（ｗ／ｖ）の濃度で提供される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記微生物が、細胞ペレット形態で提供される、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記γ−ＰＧＡが、１０，０００〜１，０００，０００の分子量を有する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記γ−ＰＧＡが、枯草菌またはリケニホルミス菌または納豆菌中で生成される、請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記プロバイオティック微生物が、細菌である、請求項１０〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
ポリ−γ−グルタミン酸（γ−ＰＧＡ）を作製する方法であって、
ａ）発酵ブロス中で適切な細菌コロニーのスターター培養物を調製するステップと、
ｂ）スターター培養物を増殖培地に添加するステップと、
ｃ）前記増殖培地中でγ−ＰＧＡを生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
以下の１つ以上の要件を満たす、請求項１６に記載の方法、
ａ）前記細菌コロニーが、枯草菌またはリケニホルミス菌である；
ｂ）前記細菌コロニーが、納豆菌である；
ｃ）前記発酵ブロスが、トリプトン大豆ブロス（ＴＳＢ）である；
ｄ）前記増殖培地が、増殖培地Ｅまたは増殖培地ＧＳである；
ｅ）前記細菌コロニーが、高度に粘液性である；
ｆ）前記発酵ステップが、３５〜３９℃の温度で行われる；
ｇ）前記発酵時間が、１８〜３０時間である；
ｈ）前記増殖ステップが、３５〜３９℃の温度、例えば３７℃で行われる；
ｉ）前記増殖時間が、９０〜１００時間である；並びに、
ｊ）前記増殖培地中の前記ポリ−γ−グルタミン酸が、遠心分離に供される、ここにおいて、所望により、次にアルコール系溶媒が、遠心分離から生じた前記細胞を含まない上清に添加される、より所望により、前記アルコール／上清混合液が、２〜６℃で７０〜７５時間インキュベートされる、さらにより所望により、前記ポリ−γ−グルタミン酸が、遠心分離および／または濾過によって前記アルコール／上清混合液から除去される、そして、さらにまた所望により、前記ポリ−γ−グルタミン酸が、凍結乾燥に供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に改変された脂肪球を含む乳原料を架橋酵素で処理し、且つ酸敗させることを特徴とする、酸性乳製品の製造方法。
【請求項２】
物理的に改変された脂肪球を含む前記乳原料が、乳原料の脂肪球の粒径及び粒度分布を物理的に改変することによって得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
物理的に改変された脂肪球を含む前記乳原料が、乳原料の脂肪部分を物理的に改変することにより及び物理的に改変された乳原料の脂肪部分を非均質化無脂肪乳又は従来法で均質化された無脂肪乳と組み合わせることにより得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
物理的に改変された脂肪球を含む前記乳原料が、天然の及び／又は物理的に改変された脂肪球を非均質化無脂肪乳又は従来法で均質化された無脂肪乳と組み合わせることによって得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記架橋酵素での処理が、酸敗の前、酸敗と同時、又は酸敗の後になされることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、以下の工程、
前記乳原料の前記脂肪球の粒径、粒度分布、組成及び状態を物理的に改変する工程、
酸敗させる工程、
架橋酵素で処理する工程、
任意に得られる製品を包装する工程、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、以下の工程、
前記乳原料の前記脂肪球の粒径、粒度分布、組成及び状態を物理的に改変する工程、
包装する工程、
包装内で酸敗及び架橋酵素で処理する工程、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、以下の工程、
任意に前記乳原料の組成を調整する工程、
任意に前記乳原料を熱処理する工程、
前記乳原料の前記脂肪球の粒径、粒度分布、組成及び状態を物理的に改変する工程、
任意に熱処理する工程、
酸敗させる工程、
架橋酵素で処理する工程、
任意にレンネットを加える工程、
任意に熱処理する工程、
任意に他の原料を加える工程、
任意に得られる製品を包装する工程、
を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
高圧均質化及び／又は精密ろ過によって、物理的に改変された脂肪球を含む前記乳原料が得られる及び／又は前記物理的改変がなされることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
レンネットの添加と共に又はレンネットの添加なしに、スターター、製品接種スターター、化学スターター、有機酸又は無機酸を加えることにより、前記酸敗させる工程が生物学的になされることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が成分製造方法であり、その方法において包装工程の直前にのみ異なる脂肪及びタンパク質含量を有する乳成分を組み合わせる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記製造方法が連続方法又はバッチ方法である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
酸敗させる工程が、前記製品が包装される前にタンク内で又は包装の直後に消費者若しくは食品サービス用包装内で行われることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって調製されることを特徴とする、酸性乳ベース製品。
【請求項１５】
製品中の脂肪球の大きさが約２０ｎｍ〜約１μｍであることを特徴とする、酸性乳ベース製品。
【請求項１６】
前記脂肪球のメジウムサイズが約１μｍ未満、好ましくは約２００ｎｍ〜約５００ｎｍであることを特徴とする、請求項１５に記載の製品。