【事件の表示】
　特願２００８−５４５２５９「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日国際公開、ＷＯ２００８／０６２５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、２００６年１１月２０日を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月２２日に国内書面が提出され、平成２３年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２４年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１１月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に、同日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年２月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年３月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
 ２．本件発明 
　
　本件出願の請求項７に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２４年１１月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（なお、本件出願の特許請求の範囲の請求項７は、上記平成２４年１１月１２日付けの手続補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１月２０日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項８に対応するものであるところ、上記平成２４年１１月１２日付けの手続補正によっても発明特定事項について何らの補正がなされておらず、上記平成２４年１月２０日付けで提出された手続補正書により補正されたままである。）
　
　「【請求項７】
　昇降路内を昇降されるかご、
　上記かごの位置を監視するとともに、上記かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、
　複数の乗場ドア、及び
　上記乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段
　を備え、
　上記制御装置には、通常運転用の過速度パターンと、保守運転用の過速度パターンとが設定されており、
　上記制御装置は、上記かごの位置の情報と、上記かごの走行方向の情報と、上記ドア開閉検出手段からの情報と、上記過速度パターンとに基づいて、現在の過速度を設定するとともに、上記かごが停止している階以外の上記乗場ドアの開放が上記ドア開閉検出手段により検出されると、上記過速度の設定値を低くするエレベータ装置。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−６４４８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「エレベーター昇降路内の器具の保守，点検作業は、保守員がエレベーターのかごの上に乗つて行うのが普通である。第１図はこの作業を説明するための図である。
　第１図において、１はエレベーターかご、２はかご上に乗つた保守員、２’はかご上の保守時運転用の運転盤である。
　３は昇降路底部、４は昇降路底部３に設けられた緩衝器、５は最下階、６は最下階５の乗場の扉の戸じめ機構部、７はかご１に固定されたカム、８，９はかご１が最下階５を所定距離だけ行き過ぎるとカム７に押されてかご１を停止させる制限スイツチで、昇降路に固定されている。」（第１ページ右下欄第４ないし１６行）
　
ｂ）「エレベーターはガバナによつて制限されている速度の範囲で運転され、制御装置が正常であれば制限スチツチ８，９が動作することなく、その手前で安全に停止する。
　しかし、制御装置に異常が発生すると、正常の停止位置では停止せず、制限スイツチ８，９が開放して電磁ブレーキが動作し、さらに緩衝器の緩衝作用も加わつて、停止位置は大きくずれるけれども安全に停止することができる。
　この模様を図示したのが第４図である。図において、Ｈ０は最上階の正規の停止位置、Ｈ１は最上階の制限リレー１２の動作する位置、Ｈ２は同じく１３の動作する位置、Ｌ０は最下階の正規の停止位置、Ｌ１は制限スイツチ８の動作する位置、Ｌ２は同じく９の動作する位置、Ｌ３は緩衝器４が緩衝動作を開始する位置、Ｌ４は緩衝器４の緩衝作用のなくなる位置、Ｌｆ（審決注：第４図に照らして、「Ｌｆ」は、「Ｌｆ０」の明らかな誤記と認める。）は昇降路３の底部の位置、ＶＨは平常運転のときの最大速度、ＶＨＧは速度制限用ガバナの動作する速度である。」（第３ページ左上欄第８行ないし右上欄第６行）
　
ｃ）「本発明の目的は保守時運転中にエレベーターの速度が異常に高くなつた場合、それを抑制するとともに、エレベーターのかごを十分下にまで安全に降下させ、最下階の乗場の戸じめ機構部等の点検を可能にする方法を提供するにある。」（第４ページ左上欄第１４ないし１８行）
　
ｄ）「第７図において、ＶＭＨは保守運転中、正常に運転された場合の最高速度、ＶＭＧは保守時運転時に動作する速度制限装置の動作速度の最大値で、ＶＭＨよりも僅かに大きな値に設定される。
　６１は最上階制限スイツチ１２が設けられている位置Ｈ１と最下階制限スイツチ８が設けられている位置Ｌ１の間の速度制限装置の動作速度曲線で、この場合はＶＭＧの値に一定とする。
　６２はＬ１とＬ７の間の速度制限装置の動作速度曲線である。Ｌ７は最下階の戸じめ機構部等の保守点検が可能な位置であり、かつ、緩衝器４が押しきられて緩衝作用のなくなる位置Ｌ４よりも上方にあつて、緩衝器の緩衝作用がまだ期待される位置である。
　動作速度曲線６２はＬ７の位置で図のように零にし、かつ、エレベーターの速度がこの曲線に達して速度制限装置が動作した場合、かごが必ずＬ４よりも上方で安全に停止できるように定める。」（第４ページ右上欄第４行ないし左下欄第１行）
　
ｅ）「このように、保守時運転用の速度制限装置を採用し、第７図のような動作速度曲線に設定すると、たとえば、最下階の戸じめ機構部の保守点検のため所定の低い位置にまで安全にかごを降下させることが可能となる。」（第４ページ左下欄第１３ないし１７行）
　
ｆ）「８１は速度指令発生回路、８２は運転制御回路、８３は速度制御回路、８４は主回路、８５は安全回路、８６は保守時運転時の制限速度信号発生回路、８７は保守時運転時の速度制限回路で、８６とともに、いわゆる、電気式ガバナを構成している。
　９１は呼び信号、９２は交流電源、９３は保守時運転指令、９４は機械式ガバナである。
・・・・・中略・・・・・
　まず、平常運転の場合について説明する。このときは１０５ｃが閉じて、１０５ｄ，１０５ｄ’が開いているので点線の回路は関係がなくなる。
　呼び信号が９１より与えられると、運転制御回路８２は連続位置信号発生回路８０より送られてくるかごの位置と呼び信号から、上昇もしくは下降の何階床運転であるかを判断して、速度指令発生装置８１に信号を与え、適切な速度指令を発生させる。
　運転制御回路８３は８１からの指令と速度検出用交流発電機７９からの信号を比較して主回路８４の例えばサイリスタを制御して電動機７７の速度を制御する。
　電動機７７はシーブ７５を介してかごを動かす。
　エレベーターの速度がある制限値すなわち、第４図のＶＨＧに達すると、機械式ガバナ９４が動作し、安全回路８５に信号が送られ、主回路８４を遮断すると同時に、電磁ブレーキ７８を動作させてエレベーターを停止させる。・・・・・中略・・・・・
　保守時運転の場合には１０５ｃが開いて１０５ｄ，１０５ｄ’が閉じ点線の回路が生きる。
　９３より保守時運転の指令が与えられると運転制御回路８２では保守時運転時の速度指令を発生するよう速度指令回路８１に指令する。速度制御装置８３は保守時運転速度で運転するよう主回路８４を制御する。
　保守時運転中、何らかの原因で速度が上昇し、保守時運転時の速度制限装置の動作速度曲線、例えば、第７図の６１に達すると８７より出力がでて、安全回路８５が動作してエレベーターは停止する。」（第５ページ左上欄第３行ないし左下欄第９行）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｂ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）並びに第４図、第７図及び第８図の記載によれば、第７図におけるＶＨＧは、平常運転時に速度制限用ガバナの動作する速度であるから、最上階の制限リレー１２の動作する位置Ｈ１と制限スイツチ８の動作する位置Ｌ１の間において、速度制限用ガバナの動作する速度であるＶＨＧ上の線分（第７図において、速度制限装置の動作速度曲線６１と平行に右側に描かれる線分）は、平常運転時の速度制限用ガバナの動作速度曲線であることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）並びに第４図、第７図及び第８図の記載によれば、第７図における６１及び６２は、保守時運転時に動作する速度制限装置の動作速度曲線であることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｂ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）並びに第７図、第８図及び第９図の記載を上記イ）及びロ）とあわせてみると、（保守時運転時には、）保守時運転時の速度制限回路８７は保守時運転時の制限速度信号発生回路８６とともに電気式ガバナを構成しており、連続位置信号発生回路８０より送られてくるかご位置信号は、制限速度信号発生回路８６に入力されていて、保守時運転時に動作する速度制限装置の動作速度曲線に達すると保守時運転時の速度制限回路８７より出力がでて、安全回路８５が動作してエレベーターは停止すること、及び、（平常運転時には、）エレベーターの速度が平常運転時の速度制限用ガバナの動作速度曲線に達すると、機械式ガバナ９４が動作し、安全回路８５に信号が送られ、主回路８４を遮断すると同時に、電磁ブレーキ７８を動作させてエレベーターを停止させることから、少なくとも、安全回路８５、保守時運転時の速度制限回路８７、保守時運転時の制限速度信号発生回路８６、機械式ガバナ９４を含む装置は、エレベーターかご１の位置を監視するとともに、エレベーターかご１の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置であることが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）並びに第１図及び第８図の記載によれば、エレベーターは、複数の乗場戸を備えていることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｂ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）並びに第７図、第８図及び第９図の記載を上記ハ）とあわせてみると、制御装置は、エレベーターかご１の位置の情報と、保守時運転の指令と、動作速度曲線とに基づいて、現在の過速度を設定するとともに、保守時運転の指令が与えられると、過速度の設定値を低くすることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「昇降路内を昇降されるエレベーターかご１、
　エレベーターかご１の位置を監視するとともに、エレベーターかご１の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、
　複数の乗場戸
　を備え、
　制御装置には、平常運転時の速度制限用ガバナの動作速度曲線と、保守時運転時に動作する速度制限装置の動作速度曲線とが設定されており、
　制御装置は、エレベーターかご１の位置の情報と、保守時運転の指令と、動作速度曲線とに基づいて、現在の過速度を設定するとともに、保守時運転の指令が与えられると、過速度の設定値を低くするエレベーター。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２０６３４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００１】
本発明は、エレベーター装置の保守点検作業するにあたり、保守員が昇降路内に入り込んでこれを行う場合、安全に保守点検できる方法に関わり、保守点検モードの設定およびその解除に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００９】
本発明は、保守員が昇降路内に侵入し、昇降路内で保守点検作業するときに安全を確保するために保守員自身が安全操作をすることなくまた、センサーなどの外部機器を付加することもなく、簡単に保守員が昇降路内に侵入したことを検出し、安全な保守点検作業の環境を作り出すことを目的とする。」（段落【０００９】）
　
ｃ）「【００１０】
このような問題を解決するために本発明は、昇降路内を昇降する乗りかごが、任意の乗り場階に停止しているときに、乗りかごの停止している乗り場階以外の少なくとも１つ乗り場扉を開けた場合に、通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換えてエレベーター装置の保守点検をする。乗りかごの停止している乗り場階以外の乗り場扉を開けることにより保守員が昇降路内に侵入したとみなし、保守点検モードに切り換える。この場合は保守員が昇降路内に立ち入る場合以外ありえないからである。これは、かご扉の開閉に状態に関係なく適用される。」（段落【００１０】）
　
ｄ）「【００１２】
昇降路内を昇降する乗りかごが任意の乗り場階に停止しているときに、かご扉が開いている状態において、乗りかごの停止している乗り場階以外の少なくとも１つ乗り場扉を開けた場合に、通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換えてエレベーター装置の保守点検をする。これは、かご扉が開いている場合に適用される。」（段落【００１２】）
　
ｅ）「【００２０】
本発明の安全保守点検方法の構成は以下のとおりである。
１）乗りかごの停止している乗り場階以外の少なくとも１つの乗り場扉を開ける場合に、昇降路内に保守員が侵入したと判断し、エレベーター装置を通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換える。
２）かご扉が閉まっている時に、少なくとも１つの乗り場扉が開いたことを検知し、その時に、昇降路内に保守員が侵入したと判断し、エレベーター装置を通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換える。
３）かご扉が開いている時に、乗りかごの停止階以外の少なくとも１つの乗り場扉のが開いたことを検知しその時に、昇降路内に保守員が侵入したと判断し、エレベーター装置を通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換える。
【００２１】
保守点検モードは、また自動走行禁止モードである。自動走行禁止モードとは通常のエレベーター運行を停止し、従って乗りかごの昇降運転を停止し、保守員の必要に応じて行う操作にのみにより乗りかごの昇降運転できる状態になっていることをいう。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
ｆ）「【００３０】
（ケース３）
ケース２の場合のかご扉３が閉まっている場合に対してケース３においてはかご扉が開いている場合についての保守点検モードの設定および解除について説明する。図４において、ステップＳ１で、かご扉３は戸全開かどうか検出する。ステップＳ２で、乗りかご２の停止している乗り場階６以外の乗り場扉４が開いたかを検出する。乗り場階６以外の乗り場扉４が開いている場合、乗りかご２はその停止階で休止し、乗りかご２内は「管制運転中」灯が点灯し、乗り場では「休止」灯が点灯する（ステップＳ３）。以降はケース１と同様であり、説明は省略する。」（段落【００３０】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（４）ａ）、ｄ）及びｆ）並びに図４の記載によれば、「乗りかご２の停止している乗り場階６以外の乗り場扉４が開いたかを検出する」ことから、エレベーター装置は、乗り場扉の開閉状態を検出する扉開閉検出手段を備えていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ａ）ないしｆ）の記載によれば、エレベーター装置は、乗りかごが停止している乗り場階以外の乗り場扉の開放が扉開閉検出手段により検出されると、昇降路内で保守員が保守点検作業を行っている可能性があるとみなして、通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換えることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「乗り場扉の開閉状態を検出する扉開閉検出手段を備え、乗りかごが停止している乗り場階以外の乗り場扉の開放が扉開閉検出手段により検出されると、昇降路内で保守員が保守点検作業を行っている可能性があるとみなして、通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換えるエレベーター装置。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「エレベーターかご１」、「乗場戸」、「平常運転時の速度制限用ガバナの動作速度曲線」、「保守時運転時に動作する速度制限装置の動作速度曲線」、「動作速度曲線」及び「エレベーター」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「かご」、「乗場ドア」、「通常運転用の過速度パターン」、「保守運転用の過速度パターン」、「過速度パターン」及び「エレベータ装置」に相当する。
  
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「昇降路内を昇降されるかご、
　かごの位置を監視するとともに、かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、
　複数の乗場ドア
　を備え、
　制御装置には、通常運転用の過速度パターンと、保守運転用の過速度パターンとが設定されているエレベータ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本件発明においては、「乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段」を備え、制御装置は、「かごの位置の情報と、かごの走行方向の情報と、ドア開閉検出手段からの情報と、過速度パターンとに基づいて、現在の過速度を設定するとともに、かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると、過速度の設定値を低くする」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、乗場戸（本件発明における「乗場ドア」に相当する。）の開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備えているか否か不明であり、制御装置は、「エレベーターかご１の位置の情報と、保守時運転の指令と、動作速度曲線とに基づいて、現在の過速度を設定するとともに、保守時運転の指令が与えられると、過速度の設定値を低くする」点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び本件発明は、何れも、エレベータ装置の技術分野に属するものであり、しかも、エレベータ装置の保守点検作業時における安全を確保するとの目的において、軌を一にするものである。
　そこで、本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「乗り場扉」、「扉開閉検出手段」、「乗りかご」、「乗り場階」及び「エレベーター装置」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「乗場ドア」、「ドア開閉検出手段」、「かご」、「階」及び「エレベータ装置」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、これらの相当関係に基づき、本件発明の用語を用いて以下のように表現することができる。
「乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備え、かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると、昇降路内で保守員が保守点検作業を行っている可能性があるとみなして、通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換えるエレベータ装置。」
　そして、この本件発明の用語を用いて表現した刊行物２に記載された発明から、保守点検モードに切り換える条件に着目すると、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「エレベータ装置において、乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備え、かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると、通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換える技術。」
　
　一方、刊行物１には、上記３．（１）ｄ）、ｅ）及びｆ）並びに第７図、第８図及び第９図の記載によれば、刊行物１には、保守時運転時においてエレベーターかご１を降下させる際の動作速度曲線について説明されていることから、刊行物１に記載された発明における「現在の過速度」は、エレベーターかご１の位置の情報と、保守時運転の指令と、エレベーターかご１の降下方向の情報、換言すれば、エレベーターかご１の走行方向の情報と、動作速度曲線とに基づいて設定されているともいえるところ、エレベータ装置において、かごの位置の情報と、かごの走行方向の情報と、過速度パターンとに基づいて、現在の過速度を設定することは、本件出願前周知の技術（例えば、平成２３年１１月１５日付けの拒絶理由に示された国際公開第２００５／０４９４６８号［特に、明細書第３ページ第１行ないし第５ページ第１１行及び図１ないし３］及び国際公開第２００６／１０３７６８号（２００６年１０月５日国際公開。）［特に、明細書の段落［００２３］及び図１ないし３］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　そして、「保守時運転の指令が与えられる」ことと「保守点検モードに切り換える」こととは、技術的意義からみて、同義であることから、「保守時運転の指令が与えられる」こと又はこれと同義の「保守点検モードに切り換える」ことに関し、刊行物１に記載された発明における「制御装置」は、「保守時運転の指令が与えられると、過速度の設定値を低くする」機能を備えていることから、「過速度の設定値を低くする」条件として「保守時運転の指令が与えられる」ことが設定されているといえる一方、前述のとおり、刊行物２に記載された技術は、「通常の運転走行モードから保守点検モードに切り換える」条件、換言すれば、「保守点検モードに切り換える」条件として「かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出される」ことが設定されているといえる。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明における「制御装置」について、周知技術を考慮して、現在の過速度を設定し、エレベータ装置の保守点検作業時における安全を確保するとの目的の下で、「保守時運転の指令が与えられる」条件として、刊行物２に記載された技術を適用し、この適用に伴って必然的に、刊行物２に記載された技術における「乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備え」させて、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。