【事件の表示】
　特許第３２１９０６５号「ポリエステル積層フィルム並びにこれを用いたフィルムラミネート金属板及び金属容器」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９０６５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成１０年１２月２８日
　優先権主張日　　　　　　　　平成１０年１月６日
　優先権主張国　　　　　　　　日本
　特許設定登録　　　　　　　　平成１３年８月１０日
　特許異議の申立て
　　申立人　ユニチカ株式会社　平成１４年４月１５日
　　
２．請求項１ないし７に係る発明
　請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という）は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　なお、特許明細書の特許請求の範囲請求項５に記載された「請求項２」は、フイルムラミネート金属板を引用していることからみて、「請求項３」の明らかな誤記であると認める。
【請求項１】 ポリエステル層が複数積層されたポリエステル積層フィルムにおいて、
一側の表層は、昇温時の融解ピーク温度が２００〜２６０℃で、昇温時の結晶化ピーク温度が６０〜１００℃のポリエステル層で構成され、
他側の表層は、昇温時の融解ピーク温度が１８０〜２４０℃で、昇温時の結晶化ピーク温度が６０〜１００℃のポリエステル層で構成され、
且つ前記一側のポリエステル層と他側のポリエステル層との昇温時の融解ピーク温度の差が５〜２５℃であることを特徴とするポリエステル積層フィルム。
【請求項２】 請求項１に記載のフィルムが２軸延伸されてなるポリエステル積層フィルム。
【請求項３】 請求項１又は２に記載のポリエステル積層フィルムの他側に、金属板がラミネートされていることを特徴とするフィルムラミネート金属板。
【請求項４】 金属容器の外壁面に、請求項１又は２に記載のポリエステル積層フィルムの他側がラミネートされていることを特徴とするフィルムラミネート金属容器。
【請求項５】 前記積層フィルムが、実質的に非晶・無配向となるように熱処理後急冷されてなる請求項３に記載のフィルムラミネート金属板。
【請求項６】 前記積層フィルムが、実質的に非晶・無配向となるように熱処理後急冷されてなる請求項４に記載のフィルムラミネート金属容器。
【請求項７】 ２ピース缶である請求項４又は６に記載のフィルムラミネート金属容器。
　
３．特許異議申立の概要
　特許異議申立人ユニチカ株式会社（以下、「申立人」という）は、甲第１号証（特開平７−１４４３９６号公報）、甲第２号証（特開平５−３３１３０２号公報）、甲第３号証（特開平５−４２６４３号公報）及び甲第４号証（特公昭５７−２３５８４号公報）を提出して、本件発明１は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件発明２ないし７は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　
４．甲各号証の記載
甲第１号証には、
１−１「【請求項１】 融点（ＴｍＡ：℃）が２２０〜２４５℃であり、かつガラス転移温度が６０℃以上である共重合ポリエステル（Ａ）の層と、融点（ＴｍＢ：℃）が（ＴｍＡ−１５）≦ＴｍＢ≦（ＴｍＡ−３）の範囲にあり、かつガラス転移温度が３５℃以上である変性ポリエステル（Ｂ）の層を積層してなり、かつ変性ポリエステル（Ｂ）の層が金属板との貼合せ層であることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム。
【請求項２】 共重合ポリエステル（Ａ）の層及び変性ポリエステル（Ｂ）の層の環状三量体の含有量がともに０．３５重量％以下である請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）、
１−２「【産業上の利用分野】本発明は金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは金属板と貼合せて絞り加工等の製缶加工をする際優れた成形加工性を示す、かつ耐熱性、耐レトルト性、保香性、防錆性等に優れた金属缶例えば、飲料缶、食品缶等を製造し得る金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムに関する。」（段落０００１）、
１−３「ここで共重合ポリエステル（Ａ）及び変性ポリエステル（Ｂ）の融点測定は、Du　Pont　Insutruments　９１０　ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／ｍｉｎで融解ピークを求める方法による。なおサンプル量は約２０ｍｇである。」（段落００１４）、
１−４「上述の条件を全て満たし、更にオリゴマーの主成分である環状三量体の含有量が０．３５重量％以下、好ましくは０．３２重量％以下、更に好ましくは０．３０重量％以下である共重合ポリエステル（Ａ）及び変性ポリエステル（Ｂ）のフイルムは、飲料と接触させても味の低下を生じない。」（段落００１６）が記載されている。
　
甲第２号証には、
２−１「【請求項１】 エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（I）とブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（II）とを配合したポリエステル組成物からなり、該ポリエステル組成物の結晶化温度が６５〜１２０℃、二次転移点が４０℃以上、融点が２６０℃以下であることを特徴とする金属缶蓋貼合せ被覆透明フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）、
２−２「【産業上の利用分野】本発明は、金属缶蓋貼合せ被覆透明フィルムに関し、更に詳しくは金属缶レトルト時に白斑の発生しない金属缶蓋貼合せ被覆透明フィルムに関する。」（段落０００１）、
２−３「【従来の技術】……。かかる金属缶は、通常、製造の容易さの点から、缶胴及び天地蓋からなるスリーピース缶、又は缶胴と蓋よりなるツーピース缶として形成される。」（段落０００２）、
２−４「この結晶化温度が６５℃未満では、製膜、特に二軸延伸が困難で破断し易くなる。一方、結晶化温度が１２０℃を越えると、レトルト殺菌処理時のポリマーの結晶化速度が遅く、結晶がゆっくり成長して大きくなるため、フィルムに白斑が生じ、レトルトブラッシングが悪化する。結晶化温度が６５〜１２０℃の範囲内のポリエステル組成物からなるフィルムを用いることにより、レトルト殺菌処理時のポリマーの結晶化速度が速く、フィルム中に微小結晶が多数生成し、その結果、白斑（レトルトブラッシング現象）が大幅に改善されると共に、製膜も容易である。」（段落００１３）、
２−５「ここで、ポリエステル組成物の融点は、Du　Pont　Instruments　910　ＤＳＣを用い、２０℃／分の速度で昇温して、融解ピークを求めることにより測定する。また、結晶化温度、二次転移点及び吸熱ピ−ク又は変曲点は、２０℃／分の速度で昇温して、２９０℃で３分間保持した後、急冷し再度２０℃／分の速度で昇温して転移点、結晶化ピーク及び吸熱ピーク又は変曲点を求めることにより測定する。尚、サンプル量は約５ｍｇとする。」（段落００１６）が記載されている。
　
甲第３号証には、
３−１「【請求項１】少なくとも２層構造からなり、その一方の面を金属にラミネートして用いられる、二軸方向に延伸されたポリエステル樹脂からなるフイルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）が１７０℃以上２２０℃以下であり、金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）が２２０℃以上２５５℃以下であることを特徴とする金属ラミネート用フイルム。」（特許請求の範囲請求項１）、
３−２「【産業上の利用分野】本発明は金属ラミネート用フイルムに関するものである。さらに詳しくはポリエステルフイルムと金属板とラミネートしたのち、金属缶にするためのしぼり加工、しごき加工に耐え得る二軸延伸ポリエステルフイルムに関するものである。」（段落０００１）
３−３「【実施例】本発明の特性値は次の測定法による。
（１）融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査型熱量計ＤＳＣ２（パーキンエルマー社製）を用いて求める。測定はサンプル１０ｍｇを窒素気流下にて、２８０℃×５分間溶融保持し、次いで３２０℃／分の冷却速度で冷却する。こうして得られたサンプルを１０℃／分の昇温速度で昇温していった際に、ガラス状態→ゴム状態への転移に基づく比熱変化を読みとりこの温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。また、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。」（段落００２１−００２２）、
３−４「実施例１　ポリエステルＡとしてテレフタル酸／イソフタル酸（モル比７０／３０）とエチレングリコールからの共重合ポリエステル（Ｔｍ＝１９０℃）と、ポリエステルＢとしてテレフタル酸／イソフタル酸（モル比９２／８）とエチレングリコールからの共重合ポリエステル（Ｔｍ＝２４７℃）とを、別々の押出機で溶融させ、この溶融体をパイプ内で合流させた後冷却ドラム上に押出して冷却させ未延伸フイルムを得た。該未延伸フイルムをまず縦方向に９０℃で３．３倍、次いで横方向に１１０℃で３．４倍に延伸した後、熱処理を１６０℃、６秒間行い、総厚み３０μ（……）のポリエステルフイルムを得た。……。」（段落００２６）が記載されるとともに、
３−５　段落００３５の表１には、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）と金属にラミネートされない面側の表面層（ＴｍＢ）との差が２５℃であるもの（実施例２及び比較例２）と８℃であるもの（比較例３）が記載されている。
　
甲第４号証には、
４−１「２　金属基質の表面に、ジカルボン酸成分の４５モル％以上がテレフタル酸、ジオール成分の５５モル％以上が１，４−ブタンジオールからなるとともに、オルソクロルフエノール中０．５ｇ／１００ｍｌの濃度および２５℃の温度で測定したときの相対粘度が１．２〜１．８で、粘着開始温度（Ｔ１）が１３０℃以上である熱可塑性ポリエステル樹脂のフイルムを、前記温度（Ｔ１）よりも高く、Ｔ１＋１３０℃までの温度（Ｔ２）において熱接着し、ついで形成される被覆金属構造物の樹脂層の温度を１０秒以内に前記温度（Ｔ２）から５０℃以下の温度となるように急冷して、樹脂層の結晶化度を０〜３０％の範囲に抑制することを特徴とする被覆金属構造物の製法。」（特許請求の範囲請求項２）、
４−２「例えば金属板から絞り成形などで絞り比２．０の円形筒状の金属容器を成形する場合に、」（３頁６欄２２−２３行）、
４−３「本発明の被覆金属構造物は、それ自体公知の手段で側面無継目容器とすることもできる。この場合、前述した被覆金属構造物を、絞りダイスとポンチとの間で少なくとも１段の絞り加工に賦して、側面に継目のない側胴部と該側胴部に継目なしに一体に接続された底部とから成るカップに成形し、ついで所望により前記側胴部にしごき加工を加えることによって側面無継目容器とする。」（５頁１０欄３−１０行）が記載されている。
                                                          
５．判断
５−１　本件発明１について
　甲第１号証には、融点（ＴｍＡ：℃）が２２０〜２４５℃であり、かつガラス転移温度が６０℃以上である共重合ポリエステル（Ａ）の層と、融点（ＴｍＢ：℃）が（ＴｍＡ−１５）≦ＴｍＢ≦（ＴｍＡ−３）の範囲にあり、かつガラス転移温度が３５℃以上である変性ポリエステル（Ｂ）の層を積層してなり、かつ変性ポリエステル（Ｂ）の層が金属板との貼合せ層である金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムの発明が記載されていると認められる。
　また、甲第３号証には、少なくとも２層構造からなり、その一方の面を金属にラミネートして用いられる、二軸方向に延伸されたポリエステル樹脂からなるフイルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）が１７０℃以上２２０℃以下であり、金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）が２２０℃以上２５５℃以下である金属ラミネート用フイルムの発明が記載されていると認められる。
　さらに、甲第２号証には、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（I）とブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（II）とを配合したポリエステル組成物からなり、該ポリエステル組成物の結晶化温度が６５〜１２０℃、二次転移点が４０℃以上、融点が２６０℃以下である金属缶蓋貼合せ被覆透明フィルムの発明が記載されていると認められる。
　しかし、甲第１号証に記載された発明の、共重合ポリエステル（Ａ）及び変性ポリエステル（Ｂ）の融点は、その１−３の記載によれば、Du　Pont　Insutruments　９１０　ＤＳＣを用い、サンプル量は約２０ｍｇで、昇温速度２０℃／ｍｉｎで融解ピークを求める方法によって測定されるものであり、これに対し、本件発明１の昇温時の融解ピーク温度は、サンプルを３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷し、示差走査型熱量計を使用して、その１０ｍｇを１０℃／分の昇温速度で昇温していき、結晶の融解に伴う吸熱ピークの頂点の温度を測定し、これを昇温時の融解ピーク温度とするもの（段落００５６）であるので、甲第１号証に記載された発明の融点は、ＤＳＣにより昇温時の融解ピークを求めている点では、本件発明１の昇温時の融解ピーク温度に相当するものといえるが、その測定条件をみると、両者は、加熱溶融とその後の急冷処理の有無、昇温速度において異なっている。
　甲第３号証に記載された発明の、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）、及び金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）は、３−４によれば、フイルム形成用の原料ポリエステルを計測したものであり、さらに、３−３の記載によれば、示差走査型熱量計ＤＳＣ２（パーキンエルマー社製）を用い、サンプル１０ｍｇを窒素気流下にて、２８０℃×５分間溶融保持し、次いで３２０℃／分の冷却速度で冷却し、こうして得られたサンプルを１０℃／分の昇温速度で昇温していった際に、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とする方法によって測定されるものであり、この融点は、ＤＳＣにより昇温時の融解ピークを求めている点では、本件発明１の昇温時の融解ピーク温度に相当するものといえるが、その測定条件をみると、本件発明１は昇温時の融解ピーク温度がポリエステル積層フイルムの形成後に測定されるものであるから（請求項１の記載及び特許明細書の段落００６３の記載から明らかである）、両者は、測定材料の状態、加熱溶融温度、冷却条件において異なっている。
　甲第２号証に記載された発明の、ポリエステル組成物の結晶化温度は、２−５の記載によれば、Du　Pont　Instruments　910　ＤＳＣを用い、サンプル量は約５ｍｇで、２０℃／分の速度で昇温して、２９０℃で３分間保持した後、急冷し再度２０℃／分の速度で昇温して結晶化ピークを求めることにより測定するものであり、この結晶化温度は、ＤＳＣにより昇温時の結晶化ピークを求めている点では、本件発明１の昇温時の結晶化ピーク温度に相当するものといえるが、その測定条件をみると、本件発明１の昇温時の結晶化ピーク温度は、サンプルを３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷し、示差走査型熱量計を使用して、その１０ｍｇを１０℃／分の昇温速度で昇温していき、結晶化に伴う発熱ピークの頂点の温度を測定し、これを昇温時の結晶化ピーク温度とするものであるので、両者は、加熱溶融条件、急冷処理条件及び昇温速度を異にするものである。
　以上のように、甲第１及び３号証に記載された発明の融点及び甲第２号証に記載された発明の結晶化温度は、それぞれ、本件発明１の昇温時の融解ピーク温度及び昇温時の結晶化ピーク温度と異なる測定条件で測定されたものであり、これらの条件の相違は融解ピーク温度及び結晶化ピーク温度の測定に影響を与えうるものであるから、甲第１ないし３号証に記載されたＤＳＣ法による昇温時の融点及び結晶化温度について、その数値をそのまま本件発明１における昇温時融解ピーク温度及び昇温時の結晶化ピーク温度の値と同じものとして対比検討することはできないと認められる。
　換言すれば、甲第１及び３号証に記載された融点の値及び甲第２号証に記載された結晶化ピーク温度の値を、それぞれ、本件発明１の昇温時の融解ピーク温度及び昇温時結晶化ピーク温度の規定範囲を教示するものとして扱うことはできない。
　一方、本件発明１は、一側の表層のポリエステル層が、昇温時の融解ピーク温度が２００〜２６０℃で、昇温時の結晶化ピーク温度が６０〜１００℃であり、他側の表層のポリエステル層が、昇温時の融解ピーク温度が１８０〜２４０℃で、昇温時の結晶化ピーク温度が６０〜１００℃であり、且つ前記一側のポリエステル層と他側のポリエステル層との昇温時の融解ピーク温度の差が５〜２５℃であることにより、特許明細書の段落００１７、段落００１８、段落００３２、段落００３４に記載された特有の効果を奏するものと認められる。
　よって、甲第１及び３号証に記載された融点を有する発明に甲第２号証に記載された結晶化温度の範囲を有する発明を組み合わせたとしても、それらの数値範囲が本件発明１の昇温時の融解ピーク温度の範囲及び昇温時の結晶化ピーク温度の範囲に係る要件を満たすか否かを認定することができない。
　また、甲第４号証には、本件発明１の昇温時の融解ピーク温度の範囲及び昇温時の結晶化ピーク温度の範囲に係る要件については記載も示唆も認められない
　したがって、本件発明１は甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
５−２　本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して、その発明を特定する事項を限定し、特定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２８日（２００３．７．２８）