【事件の表示】
　特許第２９５４７８２号「分割型複合繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４７８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９５４７８２号に係る発明についての出願は、平成４年５月２６日に特許出願され、平成１１年７月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、池端　力、東レ株式会社及び株式会社クラレより特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月３０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件特許発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「 互いに親和性の低い重合体からなり、単繊維繊度が０．８デニール以下の極細繊維を発現し得る分割型複合繊維において、該複合繊維にはシリコン系油剤がシリコン成分として０．０１〜１．０重量％（繊維重量に対して）付着していることを特徴とする分割型複合繊維。」
　
（２）申立ての理由の概要
　（２−１）特許異議申立人　池端　力は、甲第１〜３号証を提出して、以下のように主張している。
「（ｉ）請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
（ｉｉ）請求項１に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
甲第１号証：特開昭５６−９６９４６号公報
甲第２号証：特開昭６４−６８５５３号公報
甲第３号証：特開平１−１４８８７９号公報
　
　（２−２）特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１〜５号証を提出して、以下のように主張している。
「請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
甲第１号証：特開平２−１６９７２２号公報
甲第２号証：特開昭６２−１３３１６４号公報
甲第３号証：特開昭６３−１１２７６９号公報
甲第４号証：特開平２−８４５８１号公報
甲第５号証：特開昭４９−７５８３７号公報　　
　
　（２−３）特許異議申立人　株式会社クラレは、甲第１号証の１〜４、甲第２号証の１〜４、甲第３号証及び甲第４号証を提出して、以下のように主張している。
「請求項１に係る発明は、甲第１号証の１〜４及び甲第２号証の１〜４において周知の課題を甲第２号証の２及び甲第３号証に記載された具体的手段を応用して解決したものに過ぎず、これらの公知または周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
甲第１号証の１：特開昭４９−１３４７４号公報
甲第１号証の２：特開昭５９−１００７５０号公報
甲第１号証の３：特開昭６２−１３３１６４号公報
甲第１号証の４：特公平３−１４２６号公報
甲第２号証の１：特開平３−１９９４２５号公報
甲第２号証の２：特開昭５４−１２５７９２号公報
甲第２号証の３：特開平２−１６９７２２号公報
甲第２号証の４：特開昭６２−１２９０５４号公報
甲第３号証：特開昭５３−３５０７１号公報
甲第４号証：特開昭５３−１０３０１６号公報
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由は、上記特許異議申立人の申立理由（２−１）の（ｉ）、（２−２）及び（２−３）と同旨のものであり、引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
刊行物ａ：特開昭５６−９６９４６号公報（特許異議申立人　池端　力が提出した甲第１号証）
ａ−１．「主構成繊維が細繊度化可能な多成分系合成繊維から成るニードルパンチ不織布であって、主たる繊維の長さが２５〜１５０ｍｍで、シリコーン系表面活性剤を含有し、パンチ上がりの不織布の見掛密度を不織布構成繊維密度で割った値が０．１５〜０．２５であり、不織布構造がほぼ均一である、表面平滑な高絡合ニードルパンチ不織布。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「シリコーン系表面活性剤が０．０１〜０．５重量％付着させた場合に繊維相互間の動摩擦係数及び静摩擦係数の双方とも０．３０以下にしうる活性剤である・・・」（第２頁右上欄第８〜１１行）
ａ−３．「・・・細繊化後の単繊維が０．５デニール以下、さらには０．２デニール以下において、特に有用である。」（第３頁左下欄第１０〜１１行）
ａ−４．「多成分系繊維から成る不織布として後、細繊度化することにより非常にやわらかい不織布とすることができる。・・・パンチにより不織布構成繊維は十分に絡合しているため、細繊度化として例えば不織布を構成する多成分系繊維の少なくとも１成分を除去した後も高物性である。」（第３頁左下欄末行〜同頁右下欄第８行）
ａ−５．「本発明の高不織布密度割合不織布は、以下の手段によって得ることができる。すなわち多成分系合成繊維をシリコーン系の繊維表面活性剤で処理することによって繊維相互間の動摩擦係数及び静摩擦係数の双方とも０．３０以下とし、これをニードルパンチすることによって得られる。」（第３頁右下欄 第１７行〜第４頁左上欄第２行）
ａ−６．「・・・従来のものから予期しえない驚くべき効果がえられた。すなわち、・・・（４）パンチマシンの負荷が小であること、・・・。（７）原綿で加工しておくと、カード通過性、計量性がよくなりウエツブの均一化が達成でき、良好なフエルトとなる。」（第４頁左上欄第３行〜同頁右上欄第１３行）
ａ−７．「多成分系繊維は一成分系繊維に比較して外力に対して損傷を受けやすい傾向にある。特にシートとして後、不織布構成繊維を細繊度化せしめる系のものは、元々相溶性のあまり良くない成分より成ることが多い。このため外力に対して特に損傷を受けやすい。特にニードルパンチを高速で、フエルト見掛密度を高密度化せんとする場合にはこの傾向が大きい。特にポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系ポリマとナイロン系ポリマ、ポリエステルとナイロン、ポリエステル、ナイロンとポリスチレン等の含芳香族ポリマ等の組合せにおいては、ニードルパンチによって、高密度化せんとすると繊維が大きく損傷を受けて、ひいては不織布の物性低下、表面品位の低下等種々の欠点を発生していた。」（第５頁左上欄第１〜１７行）
ａ−８．「特に多成分系繊維にあってもフエルト形成後一成分除去可能なもの、また一成分除去することにより極細繊維の束状物が形成されるものに対して本発明は特に有用である。」（第５頁左上欄末行〜同頁右上欄第３行）
ａ−９．「ニードルパンチ前に細繊維とすることもよいが、工程通過性が悪い。・・・したがって、不織布とした後、不織布構成繊維を細繊度化させることが一番有効である。細繊度化の方法は公知の各種の方法がある。特に多成分繊維において、その成分のうちの一成分以上を溶解することにより達成することが工業的には最も適している。一成分溶解型の多成分繊維としては、価格、可紡性、不織布の物性等々より考えて、ポリプロピレン等のポリオレフィン系ポリマーとナイロン系、ポリエステル系を主成分とし、第二の溶解成分としては、本発明で特に効果のでやすいポリスチレン系ポリマーとするのがよい。」（第８頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第７行）
ａ−１０．「実施例１　ナイロン６を６０ｗｔ％、非晶質ポリスチレンを４０ｔｗ％チップブレンドした後、ペレタイザーを通しチップ化した。このチップを通常の紡糸機で紡糸し未延伸糸を得た。・・・この後、トーレ・シリコーン社製エマルジョンシリコーン、タイプＳＨ−７０３６を繊維に対して有効成分で０．３％スプレー方式で付与した。その後、この原綿を乾燥、混合した。本原綿の摩擦係数を測定したところ、動摩擦係数は、繊維−繊維間で０．２５、繊維−金属間で０．２５であった。また静摩擦係数は繊維−繊維間で０．２５、繊維−金属間づ（合議体註：「間で」の誤記と認める。）０．２６であった。」（第８頁右下欄 第１１行〜第９頁左上欄第６行）
ａ−１１．「実施例２　特殊紡糸機により海成分が２エチルヘキシルアクリレートを２０ｗｔ％共重合した共重合ポリスチレンで、該海成分中に、ポリエチレンテレフタレートが蓮根の空孔状に島として繊維軸方向に連続した構造を有する未延伸糸を得た。」（第９頁右上欄第１５〜２０行）
　
刊行物ｂ：特開平２−１６９７２２号公報（特許異議申立人　東レ株式会社が提出した甲第１号証、特許異議申立人　株式会社クラレが提出した甲第２号証の３）
ｂ−１．「ポリアミドと全構成成分単位の０．２〜４．０モル％が金属塩スルフォネートであるポリエステルとを前者が分割成分、後者が被分割成分となるごとく配置された複合繊維として紡出し、該複合繊維を蒸気または熱水中で延伸した後、実質的に定長で乾熱処理することを特徴とする易分割性繊維の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｂ−２．「・・・ステープルファイバーを用いて不織布または紡績糸を製造するためにはカーディング工程が必要であり、このカーディングの可能デニールは一般に１．０デニールが限界とされており、それより単繊維繊度の細い場合は特殊なカーディング技術や条件を採用する必要がある。そこでカード工程通過時には１．０デニール以上で最終的に分割され１．０デニール未満の極細繊維を製造する方法が数多く提案され、・・・」（第１頁右欄第７〜１５行）
ｂ−３．「本発明の課題は・・・ステープル延伸を用いて易分割性原綿を製造する場合、原綿の製造工程あるいはカーディング工程などの後工程で生ずる剥離問題・・・を解消することにある。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第３行）
ｂ−４．「実施例１　テレフタル酸ジメチルに対してソジュームスルホイソフタル酸ジメチルを１．２モル％共重合させたポリエチレンテレフタレートとナイロン６を、・・・ポリアミド成分によりポリエステル成分が６分割された断面形状をした複合糸の未延伸複合繊維を得た。・・・この原綿をカーディングしたところ工程通過性は問題なくすこぶる良好なウェブを得ることができた。さらにこのウェブを数枚重ねてＷ．Ｊ．Ｐ加工（合議体註：ウォータージェットパンチ加工の意味）をかけたところ、原綿はほとんど分割し（複合繊維の分割割合＝１００）しなやかな風合いを有する不織布となった。分割されたポリエチレンテレフタレートの単繊維の繊度は０．２５デニールであった。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁右上欄第３行）　
　
刊行物ｃ：特開昭６２−１３３１６４号公報（特許異議申立人　東レ株式会社が提出した甲第２号証、特許異議申立人　株式会社クラレが提出した甲第１号証の３）
ｃ−１．「１．互いに非相溶性の成分からなる分割型複合短繊維をカードにてウエブとした後、高圧液体流を噴射することにより、繊維を分割フイブリル化させてランダムな絡み合いを行わせ一体構造とすることを特徴とする不織布の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
ｃ−２．「４．分割型複合短繊維から分割フイブリル化された少なくとも一方の成分からなる分割フイブリル化単繊維のデニールが０．５デニール以下である特許請求の範囲第１項記載の不織布の製造法。」（特許請求の範囲第４項）
　
刊行物ｄ：特開昭６３−１１２７６９号公報（特許異議申立人　東レ株式会社が提出した甲第３号証）
ｄ−１．「・・・２５℃における粘度が１，０００センチストークス以上のシリコーン類を２〜２５重量％、残部が主として非イオン活性剤からなる油剤が付与されていることを特徴とするポリエステル短繊維。」（特許請求の範囲）
ｄ−２．「本発明は、紡績糸及び不織布のうち、特に柔軟な風合を要求される分野に適用され、カード（梳綿機）の通過性がよく、品質のよいウエブを得るのに適したポリエステル短繊維に関するものである。」（第１頁左欄下から３行〜同頁右欄第２行）
　
刊行物ｅ：特開平２−８４５８１号公報（同甲第４号証）
ｅ−１．「シリコン系油剤（Ａ）、アルキルリン酸エステル塩（Ｂ）およびノニオン系油剤（Ｃ）からなり、該（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）が下記の割合で配合されてなる表面処理剤を０．１〜２重量％付着したことを特徴とする撥水性熱融着型複合繊維。
（Ａ）／｛（Ｂ）+（Ｃ）｝＝５／９５〜２０／８０
（Ｂ）／（Ｃ）＝５０／５０〜７０／３０　」（特許請求の範囲）
ｅ−２．「本発明は、工程追油等を必要とせず、工程通過性に優れ、しかも后加工することなしに良好な撥水性および柔らかな触感性をもった熱融着型複合繊維を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第１７〜２０行）
　
刊行物ｆ：特開昭４９−７５８３７号公報（同甲第５号証）
ｆ−１．「少なくともポリエステル繊維を含む繊維束のオープンエンド紡績において、ポリエステル繊維にシロキサン系油剤を付着させてなることを特徴とするオープンエンド紡績方法。」（特許請求の範囲）
ｆ−２．「・・・シロキサン系油剤・・・のポリエステル繊維への付着量は０．０１〜０．３重量％が好適である。付着量が０．０１重量％以下であると従来のようにオープンエンド紡績調子が悪く、０．３重量％以上であると繊維束の形態保持性、前部工程通過性を低下させるので好ましくない。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第４行）
　
刊行物ｇ：特開昭４９−１３４７４号公報（特許異議申立人　株式会社クラレが提出した甲第１号証の１）
ｇ−１．「ポリエステルとポリアミドとがサイドバイサイド型に複数回交互に配置されて居り、個々のデニールが０．０６〜１．０を有する複合繊維を用い、該繊維の末端が一表面を構成する如く、シート状物を構成した後、機械的手段によって各成分に剥離することを特徴とする不織シート状物の製造法。」（特許請求の範囲）
ｇ−２．「・・・不織布の製造工程であるカーデイングにおいて、前述した０．５Ｄｅではウエツブの成型が出来ず、少なくとも１．０Ｄｅ以上が要求される。即ち、優れた鹿皮調人工皮革を得るためには、カーデイング出来ると共に最終製品はできるだけ細い繊維であることが要求されるのである。」（第２頁左上欄第９〜１５行）
ｇ−３．「元来ポリエステルとポリアミドは相溶性がないため・・・」（第２頁右上欄第６〜７行）
ｇ−４．「実施例１　・・・ポリエチレンテレフタレートと・・・ナイロン６ポリアミドとを溶融紡糸する・・・。得られた未延伸糸の横断面は・・・各成分が４部分ずつを占めており、計８区分よりなる単糸５．０Ｄｅ・・・の未延伸糸を得た。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第９行）
　
刊行物ｈ：特開昭５９−１００７５０号公報（同甲第１号証の２）
ｈ−１．「互いに接着性の乏しい２種の熱可塑性重合体成分にて構成され、繊維横断面において一方の成分が他方の成分により繊維長手方向に連続する複数の層に分離されている分割型複合繊維のステープルフアイバーからなるウエブ状シートであって、少くとも一部が分割フイブリル化された前記ステープルフアイバーと、未分割の前記ステープルフアイバーとが混在していることを特徴とする繊維シート状物。」（特許請求の範囲）
ｈ−２．「分割フイブリル化によって形成されるフイブリル状繊維のデニールは０．１〜２デニールであることが好ましく・・・」（第２頁左下欄第３〜６行）
ｈ−３．「実施例１　・・・ポリエチレンテレフタレート・・・を第一成分とし、・・・ポリプロピレン・・・を第二成分とし、２：１（容積比）の割合で溶融複合紡糸し、・・・分割型複合未延伸糸を得た。−中略−（ロ）分割によって形成されるフイブリル繊維のデニール　ＰＥＴ：０．８デニール　ＰＰ：０．２５デニール」（第５頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１１行）
         
刊行物ｉ：特公平３−１４２６号公報（同甲第１号証の４）
ｉ−１．「１　互いに非相溶性の成分からなる分割型複合繊維を延伸后の機械捲縮を賦与する工程に於て分割フイブリル化させると同時に油剤を付着させ、得られた分割型複合繊維をカードしてウエブとした後、高圧液体流を噴射することにより、繊維の分割フイブリル化を促進させてランダムな絡み合いを行わせ一体構造とすることを特徴とする不織布の製法。」（特許請求の範囲第１項）
ｉ−２．「３　分割型複合短繊維から分割フイブリル化された少くとも一方の成分からなる分割フイブリル化単繊維のデニールが０．５デニール以下である特許請求の範囲第１項記載の不織布の製法。」（特許請求の範囲第３項）
　
刊行物ｊ：特開平３−１９９４２５号公報（同甲第２号証の１）
ｊ−１．「（１）メチルペンテンと他のα−オレフィンとからなり融点が２１０〜２４５℃、ロックウェル硬度Ｒが６０≦Ｒの範囲にあるポリメチルペンテンコポリマーをＡ成分、ポリプロピレンをＢ成分とし、繊維断面においてＡ、Ｂ両成分のうち少なくとも一成分は２個以上に分割されて各々が繊維断面の構成単位となっており、各構成単位は互いに異なる成分の構成単位と隣接していることを特徴とする分割性複合繊維。」（特許請求の範囲第１項）
ｊ−２．「本発明は、高度に疎水性で耐薬品性に優れ、且つ高強力であって通常のカーディング工程では実質的に分割せず、その後高圧液体流の噴射等によって分割可能な分割型複合繊維とその製造方法に関する。」（第１頁右欄第８〜１２行）
ｊ−３．「又、これら複合繊維は成分間の非相溶性が大きいため過度に分割されやすく、複合繊維をステープル化し紡績糸や不織布を得るためにカードを通すと、その機械的衝撃力のため一部が分割しネップを発生しやすいという問題があった。」（第２頁右上欄第１４〜１８行）
　
刊行物ｋ：特開昭５４−１２５７９２号公報（同甲第２号証の２）
ｋ−１．「下記Ａ群から選ばれた少なくとも１種の油剤と下記Ｂ群から選ばれた少なくとも１種の油剤が、各々０．００７重量％以上付与されてなる分割可能な多成分系繊維。
Ａ群−略−　Ｂ群−略−」（特許請求の範囲）
ｋ−２．「かかる多成分系繊維は、加工中の望まざる時期（例えば、延伸、仮撚、紡績、ニードルパンチ時など）にも分割化し易く、種々の加工上のトラブルが問題となっていた。即ち、・・・紡績時のカーデイングでのネップ、更にはニードルパンチ中における繊維の割れ・・・等のトラブルがあった。」（第２頁左上欄第３〜１４行）
ｋ−３．「本発明の目的は、加工上のトラブルのない、極めて取扱い易い分割可能な多成分系繊維を得るにある。」（第２頁右上欄第５〜７行）
ｋ−４．「本発明の効果をまとめると次の通りである。・・・（５）繊維の易滑性が向上するので、繊維を（合議体註：「繊維と」の誤記と認める。）機械間に働く力が減少し、ポリアミドとポリエステルなどのように相互に非親和性素材の組合せから成る繊維でも分割しにくくなり、工程通過性が大幅に向上する。」（第５頁左上欄第５行〜同頁右上欄第４行）
　
刊行物ｌ：特開昭６２−１２９０５４号公報（同甲第２号証の４）
ｌ−１．「分割型複合繊維のカード機での分割性を良くすれば、カード途中で分割され細デニール化した繊維が細デニール繊維の挙動を示し、カード通過性が悪くなる。逆に、カード通過性を良くすれば、繊維の分割性が悪くなり、前記分割型複合繊維を用いる特長を生かすことができないといった問題がある。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第４行）
　
刊行物ｍ：特開昭５３−３５０７１号公報（同甲第３号証）
ｍ−１．「（４）１．５〜１０デニールの繊維からなり、繊維表面活性剤で処理することによって繊維相互間の動摩擦係数及び静摩擦係数の双方とも０．３０以下とされたウエツブを、ニードルパンチすることを特徴とする不織布の製造法。」（特許請求の範囲第４項）
ｍ−２．「６）原綿で加工しておくと、カード通過性、計量性、がよくなりウエツブの均一化が達成でき、良好なフエルトとなる。（第２頁右下欄 第８〜１０行）」
ｍ−３．「繊維表面活性剤としては、・・・この中でも特に効果の点でシリコーン系が良い。」（第３頁右下欄 第１〜６行）
ｍ−４．「・・・油剤付着量であるが、・・・のぞましくはエマルジョンシリコーンの有効成分を０．１〜０．３ｗｔ％繊維に付与するのがよい。」（第４頁左上欄第３〜１２行）
　
（４）対比・判断
　（４−１）刊行物ａに基づく特許法第２９条第１項第３号違反（特許異議申立人　池端　力の申立理由（ｉ））について
　本件発明と刊行物ａに記載された発明とを以下に対比する。
　刊行物ａには、主構成繊維が細繊度化可能な多成分系合成繊維からなるニードルパンチ不織布であって、シリコーン系表面活性剤を含有する表面平滑な高絡合ニードルパンチ不織布（ａ−１）が記載されており、この不織布が、多成分系合成繊維をシリコーン系の繊維表面活性剤で処理し、ニードルパンチすることによって得られること（ａ−５，ａ−６）、多成分系繊維から成る不織布として後、細繊度化することにより非常にやわらかい不織布とすることができること（ａ−４）、細繊化後の単繊維が０．５デニール以下であること（ａ−３）及びシリコーン系表面活性剤を０．０１〜０．５重量％付着させること（ａ−２）も記載されている。
　そして、刊行物ａに記載された細繊化して生成する「０．５デニール以下」の単繊維は、その繊度からみて「極細繊維」といい得るものであり、また、「０．０１〜０．５重量％」というシリコーン系繊維表面活性剤の付着量が、シリコーン成分としての繊維重量に対する付着量を意味することは、実施例１の「エマルジョンシリコーン・・・を繊維に対して有効成分で０．３％スプレー式で付与した」（ａ−１０）との記載から明らかであるから、本件発明と同刊行物に記載された発明とは、ともに
「極細繊維を発現し得る複合繊維であって、該複合繊維にはシリコン系油剤が付着している」
点で一致し、極細繊維の単繊維繊度範囲及びシリコン成分の付着量範囲も重複しているが、本件発明の以下（い）の構成について刊行物ａには記載されていない点で両者間には相違が認められる。
　（い）複合繊維が、「互いに親和性の低い重合体からなる分割型複合繊維」である点
　この相違点（い）について検討すると、刊行物ａには「多成分系繊維」について、「多成分系繊維は一成分系繊維に比較して外力に対して損傷を受けやすい傾向にある。特にシートとして後、不織布構成繊維を細繊度化せしめる系のものは、元々相溶性のあまり良くない成分より成ることが多い。このため外力に対して特に損傷を受けやすい。特にニードルパンチを高速で、フエルト見掛密度を高密度化せんとする場合にはこの傾向が大きい。特にポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系ポリマとナイロン系ポリマ、ポリエステルとナイロン、ポリエステル、ナイロンとポリスチレン等の含芳香族ポリマ等の組合せにおいては、ニードルパンチによって、高密度化せんとすると繊維が大きく損傷を受けて、ひいては不織布の物性低下等種々の欠点を発生していた。」（ａ−７）と記載されており、多成分系繊維が外力に対して損傷を受けやすいこと、及び、本件明細書中で分割型複合繊維の材料として例示されている（段落【００１０】）ポリエステルとナイロンの組合せを用いることが示されている。
　しかしながら、この記載中には、多成分系繊維の複合形態については何ら述べられておらず、外力に対する損傷やポリエステルとナイロンの組合せに関する点は、種々の形態の多成分系繊維にあてはまることであるから、これらを根拠として該多成分系繊維が分割型複合繊維であるということはできない。
　かえって同刊行物には、「パンチにより不織布構成繊維は十分に絡合しているため、細繊度化として例えば不織布を構成する多成分系繊維の少なくとも１成分を除去した後も高物性である。」（ａ−４）、「特に多成分系繊維にあってもフエルト形成後一成分除去可能なもの、また、一成分除去することにより極細繊維の束状物が形成されるものに対して本発明は特に有用である。」（ａ−８）及び「細繊度化の方法は公知の各種の方法がある。特に多成分繊維において、その成分のうち一成分以上を溶解することにより達成することが工業的にはもっとも適している。」（ａ−９）等との記載が認められ、また、実施例には多成分繊維としては原料チップ段階で異種材料を混合するもの（ａ−１０）及び海島型に複合紡糸するもの（ａ−１１）が記載されているのみであって、分割型複合繊維については全く示されていないところからみて、刊行物ａでいう多成分系繊維とは、実質的に部分溶解型多成分系繊維を意味するものと解するのが自然である。
　更に、細繊化の時期について同刊行物には、「細繊度化として例えば不織布を構成する多成分系繊維の少なくとも１成分を除去した後も高物性である。」（ａ−４）、「特にシートとして後、不織布構成繊維を細繊度化せしめる系のものは、元々相溶性のあまり良くない成分より成ることが多い。」（ａ−７）、「特に多成分系繊維にあってもフエルト形成後一成分除去可能なもの、また、一成分除去することにより極細繊維の束状物が形成されるものに対して本発明は特に有用である。」（ａ−８）及び「不織布とした後、不織布構成繊維を細繊度化させることが一番有効である。」（ａ−９）等と記載されており、不織布を形成した後に細繊化を行うことが主に述べられているが、このことは、本件明細書に記載されたような、「ウェブとなした後にニードルパンチや高圧水流等により複合繊維の極細繊維への分割と繊維間の絡合を同時に行って不織布を得る」（【００１８】）という分割型複合繊維を用いた不織布の一般的製法を採用することが予定されていないことを示すものであり、この点からも、同刊行物に分割型複合繊維の使用が開示されていないことが明らかである。
  したがって、本件発明は、刊行物ａに記載された発明であるとすることができない。
 　
　（４−２）刊行物ｂ〜ｆに基づく特許法第２９条第２項違反（特許異議申立人　東レ株式会社の申立理由）について
　本件発明と刊行物ｂ及びｃに記載された発明とを対比する。
　刊行物ｂには、ポリアミドと、金属塩スルフォネートを共重合したポリエステルとを複合繊維として紡出し、延伸、熱処理する易分割性繊維の製造方法（ｂ−１）が記載されており、従来技術として、カード工程通過時には１．０デニール以上で最終的に分割され１．０デニール未満の極細繊維を製造する方法が提案されていたこと（ｂ−２）が記載されている。また、ソジュームスルホイソフタル酸ジメチルを１．２モル％共重合させたポリエチレンテレフタレートとナイロン６とから複合糸を製造し、該繊維をカーディングしてウェブとし、これを数枚重ねてＷ．Ｊ．Ｐ（ウォータージェットパンチ）加工して、複合繊維がほとんど分割（単繊維の繊度０．２５デニール）した不織布を得る実施例（ｂ−４）が示されている。
　また、刊行物ｃには、互いに非相溶性の成分からなる分割型複合短繊維をカードにてウエブとした後、高圧液体流を噴射することにより、繊維を分割フイブリル化させてランダムな絡み合いを行わせ一体構造とする不織布の製造法（ｃ−１）、及び、分割フイブリル化単繊維のデニールが０．５デニール以下であること（ｃ−２）が記載されている。
　そうするとこれらの刊行物のいずれにも、カードにてウエブとした後、高圧液体流を噴射することにより、分割フイブリル化させて不織布とする繊維であって、
（ろ）「互いに親和性の低い重合体からなり、極細繊維を発現し得る分割型複合繊維」
が記載されているものと認められ、本件発明と刊行物ｂ及びｃに記載された発明とは、この（ろ）の点及び極細繊維の単繊維繊度範囲で一致するが、これらの刊行物には、本件発明の構成である
（は）「シリコン系油剤がシリコン成分として０．０１〜１．０重量％（繊維重量に対して）付着している」点
について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　そこで、この相違点（は）について検討する。
　刊行物ｄ、ｅ及びｆにはそれぞれ、シリコーン類を２〜２５重量％、残部が主として非イオン活性剤からなる油剤が付与（付着量０．１５重量％：実施例１（ｄ−３））されているポリエステル短繊維（ｄ−１）、シリコン系油剤（Ａ）、アルキルリン酸エステル塩（Ｂ）およびノニオン系油剤（Ｃ）が（Ａ）／｛（Ｂ）+（Ｃ）｝＝５／９５〜２０／８０の割合で配合されてなる表面処理剤を０．１〜２重量％付着した撥水性熱融着型複合繊維（ｅ−１）及びシロキサン系油剤を０．０１〜０．３重量％付着させてなるオープンエンド紡績用のポリエステル繊維（ｆ−１、ｆ−２）が記載されており、その効果としては、カード（梳綿機）の通過性がよいこと（ｄ−２）、工程通過性に優れていること（ｅ−２、ｆ−２）等が挙げられている。
　このように、これらの刊行物ｄ〜ｆにはシリコン系油剤が付着した合成繊維が記載されており、シリコン成分としての繊維重量に対する付着量範囲も本件発明と重複しているが、これらの繊維はいずれも分割型複合繊維ではなく、シリコーン油剤の付着処理が、分割型複合繊維特有の問題の解消を目指して行われるものとはいえない。
　一方、分割型複合繊維に係る刊行物ｂに記載された発明においては、カーディング工程などの後工程で生ずる繊維の剥離について解消すべき問題とされている（ｂ−３）が、その対応手段としては原料ポリエステルに対する金属塩スルフォネートの共重合率の限定等を行うものであり、繊維への油剤付着によりこれを解決することは、刊行物ｂ及びｃのいずれにも開示されていない。
　それゆえ、繊維にシリコーン系油剤を付着させるという刊行物ｄ〜ｆに記載された技術を前記刊行物ｂ、ｃに記載された分割型複合繊維に適用しようとする積極的な動機は存在しないというべきであり、摩擦低減による工程通過性の改善という繊維処理操作における一般的課題からその適用に思い至ったとしても、それにより、本件明細書に記載されたような、カード工程における繊維の異種重合体界面の剥離が抑制される一方、繊維の絡合性は十分であり安定して均質なウェブを得ることができるという作用効果（段落【００２０】）が生ずることを、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明は刊行物ｂ〜ｆに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　（４−３）刊行物ｂ、ｃ、ｇ〜ｍに基づく特許法第２９条第２項違反（特許異議申立人　株式会社クラレの申立理由）について
　上記（４−２）で述べたとおり、刊行物ｂ及びｃのいずれにも、カードにてウエブとした後、高圧液体流を噴射することにより、分割フイブリル化させて不織布とする繊維であって、
（ろ）「互いに親和性の低い重合体からなり、極細繊維を発現し得る分割型複合繊維」
が記載されているものと認められ、本件発明と刊行物ｂ及びｃに記載された発明とは、この（ろ）の点及び極細繊維の単繊維繊度範囲で一致するが、これらの刊行物には、本件発明の構成である
（は）「シリコン系油剤がシリコン成分として０．０１〜１．０重量％（繊維重量に対して）付着している」点
について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　この（は）の点について以下に検討する。
　刊行物ｋには、二つの油剤群Ａ及びＢからそれぞれ少なくとも１種選ばれた油剤が各々０．００７重量％以上付与されてなる分割可能な多成分系繊維（ｋ−１）の発明が記載されており、多成分系繊維は、加工中の望まざる時期にも分割し易く、種々の加工上のトラブルが問題となっていたこと（ｋ−２）、この発明は、加工上のトラブルのない、極めて取扱い易い分割可能な多成分系繊維を得ることを目的とすること（ｋ−３）及び「繊維の易滑性が向上するので、繊維と機械間に働く力が減少し、ポリアミドとポリエステルなどのように相互に非親和性素材の組合せから成る繊維でも分割しにくくなり、工程通過性が大幅に向上する」（ｋ−４）という効果を奏することが記載されている。
　また、刊行物ｍには、不織布製造用の繊維を繊維表面活性剤で処理することによって繊維相互間の動摩擦係数及び静摩擦係数を双方とも０．３０以下とすること（ｍ−１）が記載されており、これによりカード通過性等が改善されること（ｍ−２）、繊維表面活性剤としてはシリコーン系が良いこと（ｍ−３）及びエマルジョンシリコーンの有効成分を０．１〜０．３ｗｔ％繊維に付与するのがよいこと（ｍ−４）が記載されている。
　この刊行物ｍに記載された繊維は分割型複合繊維ではないから、刊行物ｍに記載された、エマルジョンシリコーンの有効成分を０．１〜０．３ｗｔ％繊維に付与するという技術を刊行物ｂ及びｃに記載された分割型複合繊維に適用しようとする積極的な動機は存在しないという点については、上記（４−２）で示した判断と同様である。
　そこで、多成分系繊維への油剤付与に係る刊行物ｋの記載事項についてみると、なるほど、同刊行物には、分割可能な多成分系繊維に特定の油剤を付与することによって相互に非親和性素材の組合せから成る繊維でも分割しにくくなり、工程通過性が大幅に向上することが記載されてはいるが、このような作用効果はシリコーンとは全く化学構造を異にするＡ群油剤及びＢ群油剤の組合せによってはじめてもたらされるものというべきであり、この記載のみをもって、繊維処理油剤が一般にこのような効果を有するものとすることはできない。ゆえに、刊行物ｋの記載事項は、繊維にシリコーン系油剤を付着させるという刊行物ｍに記載された技術を刊行物ｂ及びｃに記載された分割型複合繊維に適用することを、動機付けるものとはいえない。
　また、刊行物ｇ、ｈ及びｉには、単繊維繊度範囲が本件発明と一致する分割型複合繊維が記載され、刊行物ｊ、ｋ及びｌには、分割型複合繊維にはカード工程中で分割されてカード通過性が悪くなるという問題があるという一般的技術課題が記載されているにとどまり、いずれも、上記の適用を動機付けるものではない。
　これに対して本件発明は、特定単繊維繊度範囲の分割型複合繊維に特定量のシリコーン系油剤を付着せしめることにより、上記（４−２）で指摘した作用効果を生ずるものである。
　したがって、本件発明は、刊行物ｂ、ｃ、ｇ〜ｍに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。　
　なお、特許異議申立人　株式会社クラレが提出した甲第４号証には、海島型複合繊維でも捲縮工程で島の分割化がみられる（第４頁「実施例１」）旨の記載があるが、このことは上記判断に直接影響するものではない。　
　
　（４−４）その他の申立理由（特許異議申立人　池端　力の申立理由（ｉｉ））について
　上記（４−１）で述べたとおり、本件発明と刊行物ａ（甲第１号証）に記載された発明とは、ともに「極細繊維を発現し得る複合繊維であって、該複合繊維にはシリコン系油剤が付着している」点で一致し、極細繊維の単繊維繊度範囲及びシリコン成分の付着量範囲も重複しているが、本件発明の構成である、
（い）複合繊維が「互いに親和性の低い重合体からなる分割型複合繊維」である点
について刊行物ａには記載されていない点で両者間には相違が認められる。
　そして、池端　力が提出した甲第２号証には、混合油剤を繊維に対して０．５〜２．５重量％付着させた不織布用の多成分繊維（特許請求の範囲）が記載されており、「多成分繊維」とは、「多数の微細分散となつた繊維（通常多芯芯鞘型繊維、多島海島繊維、混合繊維などと称されている繊維）、あるいは、多数の成分が接合した繊維（通常接合型繊維、剥離型繊維などと称されている繊維）などの繊維形状をしている多成分繊維である」（第２頁左下欄第７〜１７行）と記載され、「混合油剤」の一種としてシリコーン系油剤（第３頁右下欄 第２〜１０行）が例示されている。
　しかしながら、（４−１）で判断したとおり、刊行物ａでいう多成分系繊維とは、実質的に部分溶解型多成分系繊維を意味するものであり、シリコーン系の繊維表面活性剤による処理は、繊維相互間の動摩擦係数及び静摩擦係数を低下させること（ａ−５）を目的とするものであるから、この多成分系繊維として甲第２号証に記載された「多数の成分が接合した繊維」を適用してシリコーン系の繊維表面活性剤による処理を施しても、それにより予測される効果は動摩擦係数及び静摩擦係数を低下させるという点にとどまり、繊維の分割抑制という効果までは予測し得ないものというべきである。
　これに対して本件発明は、特定単繊維繊度範囲の分割型複合繊維に特定量のシリコーン系油剤を付着せしめることにより、上記（４−２）で指摘した作用効果を生ずるものである。
　また、池端　力が提出した甲第３号証には、ポリオレフィン系繊維の親水綿用処理剤としてシリコーン系化合物を用いることが記載されているものの、同号証からも、本件発明のこのような作用効果が予測し得るものとすべき根拠は見いだせない。
　したがって、本件発明は刊行物ａ（甲第１号証）及び甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）