Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系の表面上でのスケールの堆積物を溶解および／または抑制する方法であって、系の表面を、下記：
Ａ）  以下の群から選択されるキレート成分  ３〜１５質量部：
ａ１）  メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸（ＭＧＤＡ）および／またはそれらのアルカリ塩、
ａ２）  ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）および／またはそれらのアルカリ塩、
ａ３）  ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）および／またはそれらのアルカリ塩，
ａ４）  Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）−Ｌ−グルタメート（ＧＬＤＡ）および／またはそれらのアルカリ塩，
ａ５）  エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）および／またはそれらのアルカリ塩，
ａ６）  ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）および／またはそれらのアルカリ塩、および
ａ７）  それらの混合物
Ｂ）  キレート成分Ａ）とは異なる酸性成分  ３〜１５質量部、
Ｃ）  水  少なくとも６０質量部、
Ｄ）  随意に、界面活性剤成分、および
Ｅ）  随意に、腐食防止剤
（前記質量部は、組成物１００質量部に基づく）
を含む組成物と接触させる段階を含む前記方法。
【請求項２】
前記組成物が、３〜９のｐＨを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸性成分Ｂ）が、メタンスルホン酸、クエン酸、リン酸、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ｉ）  前記系の表面が、鉄、鋼、アルミニウム、クロム、銅、またはそれらの組み合わせを含み、
ｉｉ）  前記系が、伝熱系、ろ過系、または蒸発系であるか、または
ｉｉｉ）  ｉ）およびｉｉ）の両方である、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらに、組成物および／または系を加熱して、系の表面上のスケールの溶解を容易にする段階を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
系の表面上でのスケールの堆積物を溶解および／または抑制する方法であって、系の表面を、下記：
Ａ）  メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸（ＭＧＤＡ）および／またはそれらのアルカリ塩を含むキレート成分  ３〜１５質量部：
Ｂ）  メタンスルホン酸を含む酸性成分  ３〜１５質量部、
Ｃ）  水  少なくとも６０質量部、
Ｄ）  随意に、界面活性剤成分
Ｅ）  随意に、腐食防止剤
（前記質量部は、組成物１００質量部に基づく）
を含む組成物と接触させる段階を含む前記方法。
【請求項７】
前記キレート成分Ａ）が、５〜１２．５質量部の量で存在し、前記酸性成分Ｂ）が５〜１２．５質量部の量で存在し、且つ、界面活性成分Ｄ）が、非イオン性界面活性剤を含み、且つ３〜１５質量部の量で存在し、且つ、前記腐食防止剤Ｅ）が、プロパルギルアルコールアルコキシレートを含み、且つ、０．０１〜５質量部の量で存在する（それぞれ、組成物１００質量部に対して）、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
系の表面上でのスケールの堆積物を溶解および／または抑制する方法であって、系の表面を、下記：
Ａ）  以下の群から選択されるキレート成分  ０．００１〜１５質量部：
ａ１）  メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸（ＭＧＤＡ）および／またはそれらのアルカリ塩、
ａ２）  ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）および／またはそれらのアルカリ塩、
ａ３）  ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）および／またはそれらのアルカリ塩，
ａ４）  Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）−Ｌ−グルタメート（ＧＬＤＡ）および／またはそれらのアルカリ塩，
ａ５）  エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）および／またはそれらのアルカリ塩，
ａ６）  ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）および／またはそれらのアルカリ塩、および
ａ７）  それらの混合物
Ｂ）  キレート成分Ａ）とは異なる酸性成分  ０．０１〜１５質量部、
Ｃ）  水  残りの質量部、
Ｄ）  随意に、界面活性剤成分、および
Ｅ）  随意に、腐食防止剤
（前記質量部は、組成物１００質量部に基づく）
を含む組成物と接触させる段階を含む前記方法。
【請求項９】
ｉ）  前記キレート成分Ａ）が、メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸（ＭＧＤＡ）および／またはそれらのアルカリ塩を含み、
ｉｉ）  前記酸性成分Ｂ）が、メタンスルホン酸を含み、または
ｉｉｉ）  ｉ）およびｉｉ）の両方である、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記スケールが、炭酸カルシウムを含む、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気アクセサリー部品をメイン装置に回転可能なように結合して、前記メイン装置から前記アクセサリー部品に電力を供給するための接続アセンブリにおいて、
ハウジング部、
前記ハウジング部に回転可能なように結合されるポートアセンブリであり、前記ポートアセンブリは、第１の端部及び第２の端部を持ち、前記ポートアセンブリの前記第２の端部は、前記電気アクセサリー部品に結合され、前記ポートアセンブリは、前記電気アクセサリー部品に電気結合される第１のコネクター端部と、第２のコネクター端部とを持つ電気コネクター部材を含んでいる、ポートアセンブリ、並びに
前記第２のコネクター端部に電気結合される第１の端部と、前記メイン装置の電源に電気結合される第２の端部とを持つ電気ワイヤー部材を持つワイヤーアセンブリであり、前記電気ワイヤー部材の一部は、前記ポートアセンブリの第１の端部の周りに巻き取られ、前記ハウジング部と前記ポートアセンブリとの間に定められるチャンバに入れられ、前記ハウジング部は、底面を持つ陥凹を含み、前記ポートアセンブリは前記陥凹内において回転可能なように受け入れられ、前記チャンバは前記ポートアセンブリのベース部と前記陥凹の底面との間に定められ、及び前記ポートアセンブリの第１の方向への回転は、前記電気ワイヤー部材の一部を前記ポートアセンブリの第１の端部の周りにきつく巻き取らせ、前記ポートアセンブリの第２の方向への回転は、前記電気ワイヤー部材の一部を前記ポートアセンブリの第１の端部の周りにあまりきつくは巻き取らせない、ワイヤーアセンブリ
を有する、接続アセンブリ。
【請求項２】
前記チャンバは、前記ポートアセンブリの回転中、前記電気ワイヤー部材の一部が締め付ける又は絡まることを防ぐようなサイズであり、前記電気ワイヤー部材は、ワイヤー径を持つ少なくとも１つのワイヤーを含み、及び前記チャンバの高さは、前記ワイヤー径の１倍から２倍の間にある、請求項１に記載の接続アセンブリ。
【請求項３】
前記チャンバの高さは、前記ワイヤー径の１．５倍である、請求項２に記載の接続アセンブリ。
【請求項４】
前記ワイヤーアセンブリはさらにハーネス部材を含み、前記電気ワイヤー部材の巻き取られた部分とは異なる前記電気ワイヤー部材の第２の部分は、前記ハーネス部材の細長部内に受け入れられ、前記ハーネス部材は、前記陥凹に隣接している前記ハウジング部の内部表面に結合されている、請求項１に記載の接続アセンブリ。
【請求項５】
前記細長部は、前記ハウジング部の内部表面上に設けられるチャンネル内に受け入れられる、請求項４に記載の接続アセンブリ。
【請求項６】
前記ハーネス部材は、前記細長部に結合される制限部を含み、前記制限部は、前記陥凹の底面に設けられるオリフィス内に受け入れられ、前記制限部は、前記ポートアセンブリの回転を３６０°未満に制限するように構成される、請求項４に記載の接続アセンブリ。
【請求項７】
前記制限部は、前記ポートアセンブリの回転を約１８０°に制限するように構成される、請求項６に記載の接続アセンブリ。
【請求項８】
前記制限部は、第１及び第２の係合面を持つ制限機構を含み、前記ポートアセンブリは、第３及び第４の係合面を持つ半円形の壁部を含み、前記ポートアセンブリの回転を３６０°未満に制限するために、前記第１の係合面は、前記第３の係合面に断続的に係合するように構成され、前記第２の係合面は、前記第４の係合面に断続的に係合するように構成されている、請求項６に記載の接続アセンブリ。
【請求項９】
前記ワイヤーアセンブリは、前記ポートアセンブリの回転を３６０°未満に制限するように構成される、請求項１に記載の接続アセンブリ。
【請求項１０】
前記ワイヤーアセンブリは、前記陥凹の底面に設けられるオリフィスに受け入れられる制限部を含み、及び前記制限部は、前記ポートアセンブリの回転を３６０°未満に制限するように構成される、請求項９に記載の接続アセンブリ。
【請求項１１】
前記制限部は、前記ポートアセンブリの回転を約１８０°に制限するように構成される、請求項１０に記載の接続アセンブリ。
【請求項１２】
前記制限部は、第１及び第２の係合面を持つ制限機構を含み、前記ポートアセンブリは、第３及び第４の係合面を持つ半円形の壁部を含み、前記ポートアセンブリの回転を３６０°未満に制限するために、前記第１の係合面は、前記第３の係合面と断続的に係合するように構成され、前記第２の係合面は、前記第４の係合面と断続的に係合するように構成されている、請求項１０に記載の接続アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載の接続アセンブリを持つ呼吸ガス供給システムにおいて、前記呼吸ガス供給システムは、請求項１に記載の電気アクセサリー部品を含み、前記接続アセンブリは、前記電気アクセサリー部品に結合され、及び前記電気アクセサリー部品に電力を供給するように構成され、前記呼吸ガス供給システムは、請求項１に記載のメイン装置を含み、並びに前記メイン装置は、前記接続アセンブリのハウジング部に結合されるメインハウジングを有する、呼吸ガス供給システム。
【請求項１４】
前記アクセサリー部品は、加熱したガス供給管であり、前記ポートアセンブリは、管部材を含み、前記管部材の第２の端部は、前記加熱したガス供給管と流体的に結合され、及び前記管部材の第１の端部は、前記呼吸ガス供給システムにより生じた呼吸ガスの気流を受け入れる、請求項１３に記載の呼吸ガス供給システム。
【請求項１５】
前記管部材は、旋回コネクター部材の一部であり、前記ポートアセンブリはさらに、前記旋回コネクター部材に結合されるカバー部材を含み、及び前記電気コネクター部材は、前記カバー部材の一部である、請求項１４に記載の呼吸ガス供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（２）のための好ましくは吸入器を形成するネブライザ（１）と、前記ネブライザ（１）を出荷状態で受け入れると共に保持する包装材（３０）とを含むシステム（１００）であって、
前記ネブライザ（１）は、前記流体（２）の入った容器（３）を有し、前記容器（３）は、前記ネブライザ（１）内に予備収納されており、前記容器（３）は、前記出荷状態では前記ネブライザ（１）に流体結合されておらず、前記包装材（３０）は、前記ネブライザ（１）を少なくとも１つの側部について覆っており、前記包装材（３０）は、前記出荷状態では前記容器（３）の流体結合又は開封を阻止する、システム。
【請求項２】
前記容器（３）は、前記出荷状態において前記ネブライザ（１）中に少なくとも部分的に挿入され、前記包装材（３０）は、前記出荷状態では前記容器（３）の完全な挿入を阻止する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記容器（３）の流体結合又は開封及び／又は前記容器（３）の完全な挿入を可能にするために前記包装材（３０）を前記ネブライザ（１）から取り外すことができ又はこの逆の関係が成り立つ、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記包装材（３０）又はその一部分（４７）は、前記出荷状態において、前記ネブライザ（１）の上側ハウジング部品（１６）と前記ネブライザ（１）の下側ハウジング部品（１８）との間に係合し、前記ハウジング部品（１６，１８）を前記出荷状態では一緒に完全には押すことができないようになっている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項５】
前記包装材（３０）又はその一部分（４７）は、前記出荷状態では前記ハウジング部品（１６，１８）相互間に係合する好ましくはリング状突出部又は凹みを有し又は形成する、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記容器（３）は、前記出荷状態では前記ネブライザ（１）のハウジング部品（１８）内に保持され、前記ハウジング部品（１８）は、前記出荷状態では前記ネブライザ（１）上に対して部分的にしか押されない、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項７】
前記包装材（３０）又はその一部分（４７）は、前記出荷状態では、前記ネブライザ（１）と前記容器（３）の下端部又は自由端部との間に係合すると共に／或いは前記容器（３）又は容器ベース（２１）を少なくとも部分的に包囲すると共に／或いは押し込み嵌めによって前記容器（３）を保持する、請求項１、２又は３記載のシステム。
【請求項８】
前記包装材（３０）は、前記ネブライザ（１）を前記包装材（３０）からアンパックし又は取り出したときに前記ネブライザ（１）から取り外される、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項９】
前記包装材（３０）は、前記出荷状態では前記ネブライザ（１）を少なくとも本質的に完全に包囲すると共に／或いは前記包装材（３０）は、前記出荷状態において前記ネブライザ（１）を少なくとも１つの長手方向側部について少なくとも本質的に完全に覆う、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項１０】
前記包装材（３０）は、収縮性箔（５８）から成り又はこれによって形成される、請求項１〜９のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項１１】
前記包装材（３０）は、成形又は熱成形プラスチック部品（５３）及び／又は凹み付きインサート又はトレーを含み又は成形又は熱成形プラスチック部品（５３）及び／又は凹み付きインサート又はトレーによって形成されている、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項１２】
前記包装材（３０）は、ブリスタから成り又はこれによって形成されている、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項１３】
前記包装材（３０）は、前記出荷状態では、前記ネブライザ（１）のハウジング部品（１８）及び／又は前記ネブライザ（１）から分離され又はこれから間隔を置いて設けられた前記容器（３）を保持すると共に／或いは取り扱い説明リーフレットを保持している、請求項１〜１２のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ネブライザ（１）は、前記出荷状態において前記容器（３）の流体結合及び／又は開封及び／又は前記容器（３）の完全挿入を阻止する固定保持手段（４８）、特に１つ又は２つ以上の好ましくは可撓性の保持部分（４９）を有する、請求項１〜１３のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項１５】
前記容器（３）は、前記出荷状態において前記容器（３）の流体結合及び／又は開封及び／又は前記容器（３）の完全挿入を阻止する固定保持手段、特に１つ又は２つ以上の好ましくは円周方向に延びる波形部を有する、請求項１〜１４のうちいずれか一に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー体内補綴物を形成する方法であり、前記方法は、
ストックチューブ（２１６）を形成するためにポリマー材料を第１金型（２００）のキャビティに射出することと、
前記ストックチューブが前記ポリマー材料のガラス転移温度Ｔｇより低い温度Ｔである間に、前記ストックチューブを前記第1金型から押し出すことと、
前記ストックチューブの温度Ｔが、射出成型による熱に起因して、Ｔｇより低く、部屋の大気温度より実質的に高い温度である間に、前記ストックチューブを前記第２金型（２２０）のキャビティに配置することと、
前記ストックチューブを温度Ｔ≧Ｔｇに加熱することと、
前記第2金型内にチューブ前駆体（２３４）を形成するために前記ストックチューブを拡張させることと
を含む、ポリマー体内補綴物を形成する方法。
【請求項２】
前記拡張させるステップは、前記ストックチューブにガスを導入することにより前記ストックチューブ（２１６）を径方向に拡張させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡張させるステップは、前記ストックチューブ（２１６）を軸方向に延長させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チューブ前駆体（２３４）をステントストラットへの網状組織を有するステントへと変形させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変形させるステップは前記チューブ前駆体（２３４）の周辺壁部を通る複数の穿孔（２３９）を作ることを含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明のいくつかの特定形態が図示および説明されてきたが、本発明の範囲から逸脱することなく様々な改変例が可能であることは明らかである。開示された実施形態の特定特徴および態様の様々な結合または小結合が、本発明の改変されたモードを形成するために、他の結合または小結合と組み合わされ得ること、または他の結合または小結合と置換され得ることも考えられ得る。したがって、本発明が添付の請求項以外により限定されることは意図するところではない。
以下に、本出願時の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[１]ストックチューブを形成するためにポリマー材料を第１金型のキャビティに射出することと、
前記ストックチューブが前記第１金型から出るにつれて第２金型に入るよう、前記ストックチューブを前記第２金型のキャビティに配置することと、
前記第2金型内でチューブ前駆体を形成するために前記ストックチューブを拡張させることと
を含む、ポリマー体内補綴物を形成する方法。
[２]前記ストックチューブは、前記ポリマー材料のＴｇ以上の温度である間に前記第1  金型を出て前記第２金型に入る、前記[１]に記載の方法。
[３]前記第1金型の前記キャビティと前記第２金型の前記キャビティとを分離させるド    アを、前記第2金型の前記キャビティに前記ストックチューブを露出させるための開放姿勢へと移動させることを、前記射出するステップの後、旦つ前記配置するステップの前に、さらに含む、前記[１]に記載の方法。
[４]前記拡張させるステップは、前記ストックチューブにガスを導入することにより前記ストックチューブを径方向に拡張させることを含む、前記[１]に記載の方法。
[５]前記拡張させるステップは、前記ストックチューブを軸方向に延長させることを含む、  前記[４]に記載の方法。
[６]前記チューブ前駆体をステントスラットへの網状組織を有するステントへと変形させることをさらに含む、前記[１]に記載の方法。
[７]前記変形させるステップは前記チューブ前駆体の周辺壁部を通る複数の穿孔を作ることを含む、前記[６]に記載の方法。
[８]ポリマー材料のストックチューブを射出金型内で形成することと、
前記ストックチューブが前記ポリマー材料のＴｇ以上の温度である聞に前記ストックチューブを前記射出金型から吹込金型へと移送するステップと、
チューブ前駆体を形成するために前記ストックチューブを前記吹込金型内で拡張させることと
を含む、ポリマー体内補綴物を形成する方法  。
[９]前記移送するステップは前記ストックチューブが前記ポリマー材料のＴｇより高い温度である間に行われる、前記[８]に記載の方法。
[１０]前記移送するステップは、前記ストックチューブを、前記射出金型内に配置されている  間に、前記吹込金型内のキャピティに露出させることを含む、前記[８]に記載の方法。
[１１]前記拡張させるステップは前記ストックチューブを径方向に拡張させることを含む、前記[８]に記載の方法。
[１２]前記拡張させるステップは、前記ストックチューブを軸方向に延長させることを含む、  前記[１１]に記載の方法。
[１３]前記チューブ前駆体をステントストラットへの網状組織を有するステントへと変形させることをさらに含む、前記[８]に記載の方法。
[１４]前記変形させるステップは前記チューブ前駆体の周辺壁部を通る複数の穿孔を作ることを含む、前記[１３]に記載の方法。
[１５]射出金型キャビティを有する射出金型と  、
吹込金型キャビティを有する吹込金型と、
第1姿勢から第2姿勢へと移動可能なドアであって、前記第1姿勢にあるときには前記射出金型キャビティおよび前記吹込金型キャビティは前記ドアにより相互から分離され、前記ドアが前記第2姿勢にあるときには前記射出金型キャビティおよび前記吹込金型キャビティは相互に対して露出される、ドアと
を備える、ポリマ一体内補綴物を形成するためのシステム。
[１６]前記チューブ前駆体を通る穿孔を作るよう構成されたカッターをさらに備える、前記[１５]に記載のシステム。
[１７]前記射出金型キャビティは形状において環状であり、ポリマー材料が前記射出金型に射出されると円筒形状チューブを形成するよう構成された、前記[１５]に記載のシステム。
[１８]前記吹込金型キャビティは前記射出金型キャビティの直径よりも大きい直径を有する、前記[１５]に記載のシステム。
[１９]前記射出金型は前記射出金型キャビティの内容物を前記吹込金型キャビティへと押し出すよう構成されたイジェクタを備える、前記[１５]に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月23日(2015.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記公知の施錠手段または開錠装置は、例えば、ジャケット、コートまたは同類の衣服、または使用者の身体の一部が閉扉ドアと自動車本体の間の隙間に挟まってしまった場合に問題となる。この場合、一般に、前記施錠手段の動作は停止される。しかしながら、使用者は、このような状況において、直ちに前記施錠手段の動作が停止されるとともに自動車ドアが開扉され上記挟まった部分が開放されることを期待し、直感的に前記外部ドアハンドルを操作する。現在、単純な設計方法で、この所望の操作をもたらし可能にする確実な解決策はない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，１２３，３７２号明細書
（特許文献２）  欧州特許出願公開第０３０４３５７号明細書
（特許文献３）  国際公開第９９／６１７３５号
（特許文献４）  欧州特許出願公開第０８７９９２６号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，９１８，９１７号明細書
（特許文献６）  欧州特許出願公開第０７４５７４６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物であって、
（ａ）１つ以上の、式Ｉ：
【化１】
2014518916.tif 000001
のポリエステルポリエーテルコポリマーであって、式中、Ｎｕは、主として環式核であり、かつＲ１が、Ｃ２〜６アルキレン、又は、ポリオキシアルキレン基を含む非晶質の長鎖ポリエーテルサブユニットのいずれかから無作為に選択される、ポリエステルポリエーテルコポリマーと、
（ｂ）１つ以上のポリイソシアネートプレポリマーであって、
１つ以上のポリオールと、
２以上の官能性を有する多官能性イソシアネートとの反応生成物を含むポリイソシアネートプレポリマーと、
（ｃ）２．３より大きい官能性を有し、接着剤組成物の総重量の１５重量％以上の量で存在するポリメリックＭＤＩと、
（ｄ）１２０℃以上の軟化点を有する第１の芳香族又は芳香族−脂肪族粘着付与樹脂と、を含む接着剤組成物。
【請求項２】
前記ポリメリックＭＤＩが、総接着剤組成物に関して、１５〜３０重量パーセントで存在する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記組成物が第２の粘着付与樹脂を更に含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記第１の芳香族又は芳香族−脂肪族粘着付与樹脂、及び、前記第２の粘着付与樹脂が、スチレン単量体、α−メチルスチレン単量体、ビニルトルエン単量体、メトキシスチレン単量体、第三級ブチルスチレン単量体、及び、これらの組み合わせに独立して由来する、請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記第１の芳香族又は芳香族−脂肪族粘着付与樹脂が、１３０℃以上の軟化点を有し、前記第２の粘着付与樹脂が、８５℃〜１２０℃の軟化点を有する、請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記第１の芳香族又は芳香族−脂肪族粘着付与樹脂が、１４０℃以上の軟化点を有し、前記第２の粘着付与樹脂が１００℃〜１１０℃の軟化点を有する、請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記第１の芳香族又は芳香族−脂肪族粘着付与樹脂に対する前記第２の粘着付与樹脂の比を、１：１〜３：１の範囲とすることができる、請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の前記粘着剤を用いて２つの基材を積層することによって形成される物品。
【請求項９】
前記物品がドアである、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記物品がＵＬ  １０Ｃに合格する耐火ドアである、請求項８に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本明細書は、接着剤組成物を開示し、この接着剤組成物は、１つ以上の、式Ｉ：
【化２】
2014518916.tif 000002
のポリエステルポリエーテルコポリマーであって、式中、Ｎｕは、主として環式核であり、かつＲ１は、Ｃ２〜６アルキレン、又は、ポリオキシアルキレン基を含む非晶質の長鎖ポリエーテルサブユニットのいずれかから無作為に選択される、ポリエステルポリエーテルコポリマーと、１つ以上のポリイソシアネートプレポリマーであって、１つ以上のポリオールと、２以上の官能性を有する多官能性イソシアネートとの反応生成物を含むポリイソシアネートプレポリマーと、ポリメリックＭＤＩと、１００℃以上の軟化点を有する第１の芳香族又は芳香族−脂肪族粘着付与樹脂と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書は、少なくとも２つの基材を接合する方法を開示し、この方法は、少なくとも第１の基材の表面の上に接着剤組成物を塗布する工程であって、この接着剤組成物が、１つ以上の、式Ｉ：
【化３】
2014518916.tif 000003
のポリエステルポリエーテルコポリマーであって、式中、Ｎｕは、主として環式核であり、かつＲ１は、Ｃ２〜６アルキレン、又は、ポリオキシアルキレン基を含む非晶質の長鎖ポリエーテルサブユニットのいずれかから無作為に選択される、ポリエステルポリエーテルコポリマーと、１つ以上のポリイソシアネートプレポリマーであって、１つ以上のポリオールと、２以上の官能性を有する多官能性イソシアネートとの反応生成物を含むポリイソシアネートプレポリマーと、ポリメリックＭＤＩと、１２０℃以上の軟化点を有する第１の芳香族又は芳香族−脂肪族粘着付与樹脂と、を含む、接着剤組成物を塗布する工程と、塗布された接着剤組成物を第２の基材と接触させる工程と、を含む方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
接着剤組成物を形成する方法も開示され、この方法は、第１の組成物を提供する工程であって、第１の組成物が、１００℃以上の軟化点を有する第１の芳香族又は芳香族−脂肪族粘着付与樹脂と、１つ以上の、式Ｉ：
【化４】
2014518916.tif 000004
のポリエステルポリエーテルコポリマーであって、式中、Ｎｕは、主として環式核であり、かつＲ１は、Ｃ２〜６アルキレン、又は、ポリオキシアルキレン基を含む非晶質の長鎖ポリエーテルサブユニットのいずれかから無作為に選択される、ポリエステルポリエーテルコポリマーと、を含む組成物である、提供する工程と、第１の組成物を、１つ以上のポリオール、及び、２以上の官能性を有する多官能性イソシアネートの反応生成物を含む、１つ以上のポリイソシアネートプレポリマー、及び、ポリメリックＭＤＩと組み合わせる工程と、を含む方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ポリエステルポリエーテルコポリマー）
ポリエステルポリエーテルコポリマーは、式Ｉ：
【化５】
2014518916.tif 000005
のポリマーを含むことができ、式中、Ｎｕは、主として環式核であり、かつＲ１は、Ｃ２〜６アルキレン、又は、ポリオキシアルキレン基を含む非晶質の長鎖ポリエーテルサブユニットのいずれかから無作為に選択される。核は、芳香族又は脂肪族であってもよいジカルボン酸に由来する場合がある。用語「ジカルボン酸」及び「二塩基酸」は、本明細書で使用される場合、ジカルボン酸、二塩基酸、及び、これらの同等物を含むことを意味する。芳香核は、芳香族ジカルボン酸に由来する場合がある。代表的な芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ビス（ｐ−カルボキシ−フェニル）メタンなどのベンゼン核を備える置換ジカルボキシ化合物、ｐ−オキシ（ｐ−カルボキシフェニル）安息香酸、エチレン−ビス（ｐ−オキシ安息香酸）、エチレン−ビス−（ｐ−安息香酸）、テトラメチレン−ビス（ｐ−オキシ安息香酸）、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、フェナンスレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、４，４’−スルホニル二安息香酸、インデンジカルボン酸、及び同様のもの、並びにＣ２〜１０アルキル、ハロ、アルコキシ又はアリール誘導体などの、これらの環置換された誘導体を挙げることができる。ｐ（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの、芳香族ジカルボン酸を提供するヒドロキシ酸を利用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のラジアルタイヤ(1)であって:
o 道路と接触することを意図した少なくとも1つの半径方向外側部分(3a)を備えたトレッド(3)を備えているクラウン(2);
o 2つの非伸長性ビード(4)(2つのサイドウォール(5)がビード(4)をトレッド(3)に結合させ、カーカス補強部(6)が2つのサイドウォール(5)の中を通り且つビード(4)に固定されている);
o トレッド(3)の半径方向外側部分(3a)とカーカス補強部(6)の間に円周方向に位置決めされたクラウン補強部又はベルト(7);
o トレッドの半径方向外側部分(3a)の配合物と異なる配合物を有する「アンダーレイヤー」と呼ばれる半径方向内側エラストマー層(8)(このアンダーレイヤーがトレッド(3)の半径方向外側部分(3a)とカーカス補強部(7)の間に円周方向にそれ自体位置決めされている)
を備える前記タイヤであって、前記アンダーレイヤーが少なくとも1つの熱可塑性エラストマーを含み、前記熱可塑性エラストマーが少なくとも1つのエラストマーブロック及び少なくとも1つの熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマーであり、且つ熱可塑性エラストマーの全含量が65から100phr(エラストマー百部当たりの質量部)までの範囲内にあることを特徴とする、前記タイヤ。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーの数平均分子量が、30 000と500 000 g/モルの間にある、請求項1に記載のタイヤ。
【請求項３】
ブロックコポリマーの1つ以上のエラストマーブロックが、25℃未満のガラス転移温度を有するエラストマーより選ばれる、請求項1又は2に記載のタイヤ。
【請求項４】
ブロックコポリマーの1つ以上のエラストマーブロックが、エチレンエラストマー、ジエンエラストマー及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項1〜3のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項５】
ブロックコポリマーの1つ以上のエラストマーブロックが、ジエンエラストマーより選ばれる、請求項1〜4のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項６】
ブロックコポリマーの1つ以上の熱可塑性ブロックが、ガラス転移温度が80℃よりも高く、半結晶性熱可塑性ブロックの場合、融点が80℃よりも高いポリマーより選ばれる、請求項1〜５のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項７】
ブロックコポリマーの1つ以上のブロックが、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化化合物、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルイミド、熱可塑性コポリマー及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項1〜６のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項８】
1つ以上の熱可塑性エラストマーが、スチレン/ブタジエン(SB)、スチレン/イソプレン(SI)、スチレン/ブタジエン/イソプレン(SBI)、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS)、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS)及びスチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)熱可塑性エラストマー及びこれらのコポリマーの混合物からなる群より選ばれる、請求項1〜７のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項９】
熱可塑性エラストマーが、アンダーレイヤーの唯一のエラストマーである、請求項1〜８のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
アンダーレイヤーが、更に、エラストマー以外の少なくとも1つの熱可塑性ポリマーを含んでいる、請求項1〜９のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
熱可塑性ポリマーが、ポリ(パラ-フェニレンエーテル)ポリマーより選ばれる、請求項１０に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図２は、未処理Ｃ４６４００の通常の微細構造を示す（断面図）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３は、処理済及び未処理のＰＥＸＣ３７７００製Ｔ字状部品の比較を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
腐食抑制添加剤を添加することなく、黄銅部品が黄銅の組成を有する、請求項１に記載の黄銅部品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記活性硫黄を含むガス状の雰囲気は、重硫酸カリウムの燃焼によって生じる、請求項７に記載のプロセス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記活性硫黄を含むガス状の雰囲気は、硫化水素を含む、請求項７に記載のプロセス。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記活性硫黄を含むガス状の雰囲気は、微小量以下の酸素を含む、請求項７に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ガスの処理方法であって、
（Ａ）炭素質供給材料のガス化により得られる原合成ガス流を提供する工程であって、該原合成ガス流は所望によりタールを含有してもよく、水素及びＣＯ、並びにメタン、２又は３個の炭素原子を含有する炭化水素及びそれらの混合物から成る群から選択される１種以上の軽質炭化水素を含む、工程、及び
（Ｂ）添加される酸素のポンド当り１２５ＢＴＵより大きな割合で該原合成ガス流に熱を与えながら、該原合成ガス流に酸素を添加し、そして存在する場合にはタールを水素及びＣＯを含むより低い分子量の生成物に変換しながら、前記軽質炭化水素の１種以上を部分的に酸化して該合成ガス中の水素及びＣＯの量を増加させる工程、
を含む前記の合成ガス処理方法。
【請求項２】
工程（Ｂ）が、燃料及び酸素を混合し該混合物中の酸素の一部を前記燃料と燃焼して少なくとも２０００Ｆの温度を有し酸素及び前記燃焼の生成物を含有する熱酸化剤流を形成し、前記熱酸化剤流を前記原合成ガス流中に供給することを含む、請求項１による方法。
【請求項３】
酸素と混合され燃焼されて前記熱酸化剤流を形成する前記燃料が、工程（Ｂ）で形成される合成ガスからの燃料生成物の製造で形成されるガス状副生成物を含む、請求項２による方法。
【請求項４】
工程（Ｂ）が、燃料及び酸素を前記原合成ガスに添加し前記の添加された燃料をそれが前記原合成ガス流に添加されてから燃焼することを含む、請求項１による方法。
【請求項５】
前記原合成ガスに添加される前記燃料が、工程（Ｂ）で形成される合成ガスからの燃料生成物の製造で形成されるガス状副生成物を含む、請求項４による方法。
【請求項６】
工程（Ｂ）が、前記原合成ガス流に酸素を添加しながら、少なくとも９０体積％の酸素を含む酸化剤及び燃料をバーナー中で燃焼して前記原合成ガス流を加熱する炎を生成することを含む、請求項１による方法。
【請求項７】
前記バーナー中で燃焼される前記燃料が、工程（Ｂ）で形成される合成ガスからの燃料生成物の製造で形成されるガス状副生成物を含む、請求項６による方法。
【請求項８】
工程（Ｂ）が、前記原合成ガス流に添加される酸素を間接的熱伝達により加熱することを含む、請求項１による方法。
【請求項９】
工程（Ｂ）で製造された処理済合成ガスを前記処理済合成ガスから燃料生成物を生成する反応器に供給することを更に含み、前記反応器が、その一部又は全部が該原合成ガスに添加され燃焼されて工程（Ｂ）で熱を提供する液体副生成物流及びテールガスをも生成する、請求項１による方法。
【請求項１０】
前記反応器が、メタノール、エタノール及びＦ−Ｔ液体から成る群から選択される１種以上の生成物を生成する、請求項９による方法。
【請求項１１】
工程（Ｂ）により製造された合成ガスを燃料生成物に変換することを更に含む、請求項１による方法。
【請求項１２】
合成ガスの処理方法であって、
（Ａ）炭素質供給材料のガス化により原合成ガス流を発生させる工程であって、該原合成ガス流は所望によりタールを含有してもよく、水素及びＣＯ、並びにメタン、２又は３個の炭素原子を含有する炭化水素及びそれらの混合物から成る群から選択される１種以上の軽質炭化水素を含み、そして前記原合成ガス流を請求項１の方法により処理する工程、
（Ｂ）添加される酸素のポンド当り１２５ＢＴＵより大きな割合で該原合成ガス流に熱を与えながら、該原合成ガス流に酸素を添加し、そしてタールをより低い分子量の生成物に変換しながら、前記軽質炭化水素の１種以上を部分的に酸化して該合成ガス中の水素及びＣＯの量を増加させる工程、
を含む前記の合成ガス処理方法。
【請求項１３】
工程（Ｂ）により製造された合成ガスを燃料生成物に変換することを更に含む、請求項１２による方法。
【請求項１４】
前記原合成ガス流がタールを含有し、前記原合成ガス流中のタールがより低い分子量の生成物に変換される、請求項１による方法。
【請求項１５】
原合成ガス流よりも多量の水素及びＣＯを含む合成ガスを製造する方法であって、
（Ａ）炭素質供給材料のガス化により得られる原合成ガス流を提供する工程であって、該原合成ガス流は所望によりタールを含有してもよく、水素及びＣＯ、並びにメタン、２又は３個の炭素原子を含有する炭化水素及びそれらの混合物から成る群から選択される１種以上の軽質炭化水素を含む、工程、及び
（Ｂ）添加される酸素のポンド当り１２５ＢＴＵより大きな割合で該原合成ガス流に熱を与えながら、該原合成ガス流に酸素を添加し、そして存在する場合にはタールを水素及びＣＯを含むより低い分子量の生成物に変換しながら、前記軽質炭化水素の１種以上を部分的に酸化して該合成ガス中の水素及びＣＯの量を増加させる工程、
を含む、方法。
【請求項１６】
原合成ガス流よりも多量の水素及びＣＯを含む合成ガスを製造する方法であって、
（Ａ）炭素質供給材料のガス化により原合成ガス流を発生させる工程であって、該原合成ガス流は所望によりタールを含有してもよく、水素及びＣＯ、並びにメタン、２又は３個の炭素原子を含有する炭化水素及びそれらの混合物から成る群から選択される１種以上の軽質炭化水素を含み、そして前記原合成ガス流を請求項１の方法により処理する工程、
（Ｂ）添加される酸素のポンド当り１２５ＢＴＵより大きな割合で該原合成ガス流に熱を与えながら、該原合成ガス流に酸素を添加し、そしてタールをより低い分子量の生成物に変換しながら、前記軽質炭化水素の１種以上を部分的に酸化して該合成ガス中の水素及びＣＯの量を増加させる工程、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントデバイス上でオーディエンス計測システム（Ａｕｄｉｅｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＡＭＳ）視聴率イベントをレポートする方法であって、
それぞれイベントの発生を示すデータ信号である少なくとも１つのイベントメッセージをクライアントデバイス上で受信するステップと、
クライアントデバイス上で少なくとも１つのイベントメッセージを処理して、ＡＭＳ視聴率レポートを作り出すステップと、
ＡＭＳ視聴率レポートを伝送するステップと
を備える方法。
【請求項２】
各イベントが、ビデオのストリーミング、リモコン装置キー押下、アプリケーションメッセージ、復号された最初のＩフレームの指示、アナログまたはデジタル同調完了、およびＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ストリーミング障害のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イベントがリモコン装置キー押下であり、クライアントデバイス上で少なくとも１つのイベントメッセージを処理するステップが、Ｉフレームが復号されたかどうかを判定するステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
クライアントデバイスが、テレビ視聴システム、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、ゲーム機、ラジオ受信機、ＭＰ３プレーヤ、ストリーミングメディアデバイス、またはセットトップボックスのうちの１つである、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
クライアントデバイスが家庭電化製品である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
クライアントデバイス上で少なくとも１つのイベントメッセージを処理するステップが、組込アルゴリズムに従って、受信されたメッセージのシーケンスまたはタイミングを解析するステップと、正確なＡＭＳ視聴率イベントデータを生成するステップとを備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
クライアントデバイスから追加データを収集するステップと、クライアントデバイスと通信状態にあるデバイス上で発生したイベントを推定するステップとをさらに備える、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アルゴリズムを使ってイベントメッセージのシーケンスおよびタイミングを解析するステップをさらに備える、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
レポートがバックエンドに伝送される、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
クライアントデバイス上でオーディエンス計測システム（ＡＭＳ）視聴率イベントをレポートするシステムであって、
クライアントデバイスプロセッサと、
クライアントデバイスプロセッサと通信状態にある入出力デバイスと、
クライアントデバイスプロセッサと通信状態にあるトランシーバと、
クライアントデバイスプロセッサ上で実行されるソフトウェアとを備え、ソフトウェアは、
それぞれイベントの発生を示すデータ信号である少なくとも１つのイベントメッセージをクライアントデバイス上で受信し、
クライアントデバイス上で少なくとも１つのイベントメッセージを処理して、ＡＭＳ視聴率レポートを作り出し、
ＡＭＳ視聴率レポートを伝送する、システム。
【請求項１１】
各イベントが、同調イベント、ビデオストリーミングイベント、リモコン装置キー押下、アプリケーションメッセージ、復号された最初のＩフレーム、アナログ同調完了、およびＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ストリーミング障害のうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
イベントがリモコン装置キー押下であり、ソフトウェアが、Ｉフレームが復号されたかどうかをさらに判定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
クライアントデバイスが、テレビ視聴システム、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、ゲーム機、ラジオ受信機、ＭＰ３プレーヤ、ストリーミングメディアデバイス、またはセットトップボックスのうちの１つである、請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
クライアントデバイスが家庭電化製品である、請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
ソフトウェアが、組込アルゴリズムに従って、受信されたメッセージのシーケンスまたはタイミングを解析し、正確なＡＭＳ視聴率イベントデータを生成する、請求項１０ないし１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
クライアントデバイスから追加データを収集するとともに、クライアントデバイスと通信状態にあるデバイス上で発生したイベントを判定するソフトウェアをさらに備える、請求項１０ないし１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
アルゴリズムを使ってイベントメッセージのシーケンスおよびタイミングを解析するソフトウェアをさらに備える、請求項１０ないし１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
ＡＭＳ視聴率イベントレポートがバックエンドに伝送される、請求項１０ないし１７のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記指向性マイクアレイを用いた信号分離システムは、所定の音声受信システムに含まれて設置され、前記第１音声信号は前記音声受信システムを基準とし、第１方向に位置する第１音源から出力されて前記音声受信システムに保存されるターゲット音声信号であり、前記第２音声信号は前記音声受信システムを基準とし、前記第１方向と反対方向に位置する第２音源から出力され、前記混合信号から除去される信号であることを特徴とする請求項１に記載の指向性マイクアレイを用いた信号分離システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一方、図３ｂは図２ｂのように、第１マイク２１０を介して受信された信号と第２マイク２２０を介して受信された信号が混合された信号を混合信号として使用している場合を示す。図３ｂに図示されるように、第１マイク２１０と第２マイク２２０に形成されるビームパターンはそれぞれビームパターン１０、ビームパターン２０であることができる。したがって、二つのビームパターン１０、２０が組み合されると、図３ｂに図示されたビームパターン４０が形成されることができる。したがって、ビームパターン４０でビームパターン２０が相殺される場合は、所望の方向（第１方向）にビームパターン５０が形成されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の少なくとも一つの面の表面ゾーン上で、材料の結晶化を配向、方向付けするのに有用な方法であって、少なくとも以下に列挙するものからなる諸段階：
i. 前記面上の、前記材料の結晶性堆積物が形成されることになる、対象とするゾーンと呼ばれる表面を決定する段階；
ii. 前記面上および前記対象とするゾーンの周辺部に、結晶核を生成するための少なくとも1種の粒子を堆積する段階；
iii. 前記粒子と、少なくとも前記結晶化すべき材料とを接触させる段階；
iv. 少なくとも前記粒子と前記結晶化すべき材料との間の接触点を、該材料の結晶化にとって有利な条件に暴露する段階
を含み、
前記方法において、前記粒子表面が、前記結晶化すべき材料に対してアフィニティーを持つ少なくとも一つの基によって部分的に官能化されており、該基が、該結晶化すべき材料の化学的な構造の少なくとも一部と同等または類似する化学的特性を持つ、少なくとも一つの単位を持ち、かつ前記段階ii.において、該結晶化すべきゾーンと対向して、該基を露出するように、該粒子が堆積されている、ことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記対象とするゾーン上に形成される前記結晶性堆積物が、前記材料の単一の単結晶粒子からなる、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記粒子が無機粒子である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記粒子が、シリカから、アルミナからまたはチタン酸バリウムから完全にまたは部分的に形成される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
前記粒子がシリカ粒子である、請求項1記載の方法。
【請求項６】
芳香族性の化学的性質を持つ、結晶化すべき材料に対して、表面が、少なくとも一つの芳香族単位を持つ基で部分的に官能化されている粒子を使用する、請求項1記載の方法。
【請求項７】
前記部分的に官能化された粒子が、表面の一部にヒドロキシル基を備えている粒子に、芳香族単位を持つ前記基に加えて、該表面のヒドロキシル基と相互作用することのできる少なくとも一つのシラン基または塩素基またはイソシアネート基をも備えた分子をグラフトし、結果として共有結合を生成することにより得られる、請求項6記載の方法。
【請求項８】
前記分子が、フェニルトリイソプロピルシランまたはフェニルトリメトキシシランである、請求項7記載の方法。
【請求項９】
前記の表面の一部にヒドロキシル基を備えた粒子が、官能化されていない粒子をプラズマ処理に掛けて、該プラズマに暴露された該粒子表面の一部に、ヒドロキシル基を生成させることにより得られる、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子が、また前記結晶化すべき材料に対してアフィニティーを持つ前記基で官能化された部分とは異なる該粒子表面の一部において、該結晶化すべき材料に対してアフィニティーを持たない少なくとも一つの基により官能化されている、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
前記結晶化すべき材料に対してアフィニティーを持つ前記基および該材料に対してアフィニティーを持たない前記基が、前記粒子の異なる面上に配置されている、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記結晶化すべき材料に対してアフィニティーを持つ前記基および該材料に対してアフィニティーを持たない前記基が、前記粒子の対向する面上に配置されている、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
前記粒子が、前記段階(ii)において、前記面の表面に、スクリーン印刷法、インクジェット法、スタンピング法または真空蒸着法により、所定の配向に従って堆積される、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
前記粒子が、前記段階(ii)において、前記面の表面に、スクリーン印刷法、インクジェット法、スタンピング法または真空蒸着法により、エラストマー製スタンピングパッドを用いて、所定の配向に従って堆積される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
前記段階(iii)における、前記結晶化すべき材料と前記粒子との接触が、前記対象とするゾーン上に、少なくとも該結晶化すべき材料を含む溶媒媒体の連続フィルムを堆積し、該フィルムを該粒子と接触させることにより行われる、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
前記段階(iv)が、少なくとも前記溶媒媒体の蒸発を含む、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
前記結晶化すべき材料が、有機半導体である、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
前記対象とするゾーンが、トランジスタのチャンネルのゾーンであり、かつ前記粒子が、該トランジスタの電極の少なくとも一方の上またはその周辺上に堆積され、前記結晶化すべき材料に対してアフィニティーを持つ基が、該チャンネルのゾーンと対向して露出されている、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
前記対象とするゾーンが、ダイオードの活性ゾーンであり、かつ前記粒子が、該ダイオードの電極の少なくとも一方の上またはその周辺上に堆積され、前記結晶化すべき材料に対してアフィニティーを持つ基が、該活性ゾーンと対向して露出されている、請求項17記載の方法。
【請求項２０】
前記結晶化すべき材料が絶縁体である、請求項1記載の方法。
【請求項２１】
前記対象とするゾーンが、トランジスタのゲート酸化物またはキャパシタの誘電体であり、かつ前記粒子が、前記電極の周辺部に堆積されている、請求項20記載の方法。