【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５４３９４号「シートおよびテープ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１２０３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続きの経緯と発明の要旨
　本願は平成4年9月24日の出願であって、その発明の要旨は、平成11年9月1日付け及び平成13年1月26日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、その中で、請求項１には次のとおり記載されている。
  「【請求項１】粒径５００オングストローム以下の微細なナノ結晶粒が組織の少なくとも５０％を占め、厚さ３μｍから１００μｍの少なくとも１層の合金薄帯と該合金薄帯を挟持する樹脂層を備えたシートおよびテープであって、前記合金薄帯を接着剤が塗布された樹脂フィルムで挟持し、この樹脂フィルムごと加熱圧着することによって前記合金薄帯と樹脂層を接着し、これと共に合金薄帯の幅方向の縁部の樹脂層も接着したことを特徴とするシートおよびテープ。」
２，引用例
　一方、当審における平成12年11月29日付け拒絶理由書において引用した特開平1-241200号公報（以下「第１引用例」という。）には、以下のとおりの事項が記載されている。
「本発明は、各種電子機器、シールドルームや磁器カードの保護ケース等に用いられる電磁シールド材料に関するものである。」（第２頁左下欄第３〜５行）、「上記問題点を解決するために本発明者は鋭意検討の結果、一般式
　(Fe1-aMa)100-x-y-z-α-β-γCuxSiyBzM’αM”βXγ　　　（原子％）
　（ただし、MはCo及び/又はNiであり、M’はNb、W、Ta、Zr、Hf、Ti、及びMoからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素、…」（第３頁右上欄第１１〜１８行）、「実施例１，第１表に示す組成の合金溶湯を単ロール法により急冷し幅５０mm、厚さ２５μmの非晶質合金薄帯を作製した。次にこの合金を窒素ガス雰囲気中第１表の条件で熱処理し、薄帯を一部重ね合わせ、２００×２００の平面板測定試料を作製し、シールド効果評価器により、磁界に対するシールド性の評価を行った。第１表に磁界シールド性の評価結果を示す。なお、熱処理後の合金は組織の大部分が５００オングストローム以下の粒径の結晶粒からなり結晶主体の合金であった。」（第６頁左上欄第２〜１３行）、「次にこの合金薄帯の両面にふっ素樹脂製のテープをはりつけ複合テープを作製した。」（第９頁右上欄第５〜６行）
　これらの記載や第１表の記載からすると、同引用例には、電磁シールド用合金薄帯が,Fe、Cu、遷移金属（Nb、W、Ta、Zr、…）、Si及びB等から成り、500オングストローム以下の微細な結晶粒が大部分を占め、厚さが25μmであり、この合金薄帯の両面に合成樹脂（フッ素樹脂）フィルムを張り付けて電磁シールド材とした発明が記載されている。
　同じく引用した実願平2-15025号の明細書と図面を写したマイクロフィルム（実開平3-106798号公報参照、以下「第２引用例」という。）には、「本発明はアモルファス合金を利用した磁器遮蔽シートに関するものであって、特に各種の機器が発生する強い磁場を遮蔽し、周辺の各種電子機器に障害を与えるのを防止するためのシートに関するものである。」（第２頁第４〜８行）、「而して本考案の磁気遮蔽シートは、磁気遮蔽性アモルファス合金箔を二枚以上重ね合わせ、その両面に、予め片面に粘着剤又は接着剤を塗布した合成樹脂フィルムを粘着し、少なくとも相対向する二縁において前記合成樹脂フィルムを前記アモルファス合金箔の縁から突出せしめ、当該突出部の合成樹脂フィルム同士を粘着したことを特徴とするものである。」（第５頁第６〜１３行）、「この合成樹脂フィルム３ａ、３ｂは、予め片面に粘着剤又は接着剤が塗布されており、その粘着剤などの塗布面を表面のアモルファス合金箔２ａ、２ｃに接着し、両側縁をアモルファス合金箔群２の側縁から突出させ、その側縁部において両合成樹脂フィルム３ａ、３ｂを互いに接着して、耳部４を形成している。」（第６頁第１１〜１７行）という記載がなされており、これらの記載と図からすると、同引用例には、合金箔より若干幅が広く、かつその片面に予め粘着剤又は接着剤が塗布された２枚の合成樹脂フィルムをアモルファス合金箔の両側面に接着させ、同時に合成樹脂フィルムの合金箔端から突出した部分を両側縁部において互いに接着して耳部を形成するようにした磁気遮蔽シートが記載されている。
３，対比
　本願請求項１に係る発明と第１引用例記載の発明とを対比すると、第１引用例の「熱処理後の合金は組織の大部分が５００オングストローム以下の粒径の結晶粒からなり」という記載は、粒径５００オングストローム以下の微細なナノ結晶粒が組織の少なくとも５０％を占めることを含むものと認められるので、両者は「粒径５００オングストローム以下の微細なナノ結晶粒が組織の少なくとも５０％を占め、厚さ３μｍから１００μｍの少なくとも１層の合金薄帯と該合金薄帯を挟持する樹脂層を備えたシート及びテープ。」という点で一致しており、以下の点で相違する。
Ａ、本願請求項１に係る発明が、合金薄帯を接着剤が塗布された樹脂フィルムで挟持し、この樹脂フィルムごと加熱圧着することによって前記合金薄帯と樹脂層を接着し、これと共に合金薄帯の幅方向の縁部の樹脂層も接着したことを特徴とするものであるのに対し、第１引用例記載の発明においては、かかる合金薄帯と樹脂フィルムとの積層方法及び構造は示されていない（相違点Ａ）。
　よって、上記相違点Ａについて、以下検討する。
　第２引用例には上記したように、合金箔より若干幅が広く、かつその片面に予め粘着剤又は接着剤が塗布された２枚の合成樹脂フィルムをアモルファス合金箔の両側面に接着させ、同時に合成樹脂フィルムの合金箔端から突出した部分を両側縁部において互いに接着して耳部を形成するようにした磁気遮蔽シートが記載されている。そして、樹脂フィルムの接着方法として加熱接着法は周知慣用されていることであるから、第１引用例の発明において、合金薄帯を接着剤が塗布された樹脂フィルムで挟持し、この樹脂フィルムごと加熱圧着することによって前記合金薄帯と樹脂層を接着し、これと共に合金薄帯の幅方向の縁部の樹脂層も接着することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　なお、請求人は、意見書において「新請求項に記した「接着剤」は上記実施例の記載事項等を参酌すれば「熱可塑性接着剤」いわゆるホットメルト接着剤を意図していることが十分読み取れますが、今回の補正では敢えて「接着剤」とのみ記しました。」、「ホットメルト接着剤によれば同じ作業でも加熱する前は接着剤の働きはありませんので、脆い合金薄帯を破損することなく配置でき、またやり直しも利いてきわめて作業がやり易いという利点があります。」という主張を行っているが、仮に、樹脂フィルムに塗布された「接着剤」が請求人主張のように、“ホットメルト接着剤”を意味するとしても、ホットメルト接着剤による接着方法そのものは第２引用例の出願日よりずっと以前から良く知られていたものであるから、樹脂フィルムの接着方法として周知慣用されているものの１つであることに変わりはなく、また、この方法では接着対象物の配置ややり直しが容易であることも良く知られていたことである。
４，むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は第１引用例〜第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうである以上、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。