(57)【要約】【課題】耐火性の向上を図ったうえで、隣接するパネル間に形成される目地の目地幅を小さくすることができるパネルユニットを提案する。【解決手段】パネルユニット１は、一方向に並んだパネル２，３を備える。パネル２，３は、前板２０，３０と後板２１，３１と芯材２２，３２を有するサンドイッチパネルである。前板２０，３０は、前片部２０１，３０１を有する。後板２１，３１は、後片部２１１，３１１を有する。前片部２０１は、後側に延長された前延長部２０１ａを含む。後片部２１１は、前側に延長された後延長部２１１ａを含む。前延長部２０１ａと後延長部２１１ａの両方に連結板４が固定される。前片部２０１，３０１は、互いに突き合わさる位置にあり、連結板４は、前片部３０１と後片部３１１のいずれにも重なり合わない位置にある。【選択図】図２
2018127844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に並んだ第一パネルと第二パネルを備え、
前記第一パネルと前記第二パネルのそれぞれは、前側に位置する金属製の前板と、後側に位置する金属製の後板と、前記前板と前記後板の間に位置する芯材とを有するサンドイッチパネルであり、
前記前板は、前記芯材の前面に取り付けられた本体部と、この本体部の縁から後側に延長された前片部と、を有し、
前記後板は、前記芯材の後面に取り付けられた本体部と、この本体部の縁から前側に延長された後片部と、を有し、
前記第一パネルの前記前片部は、前記第二パネルの前記前片部よりも後側の位置まで延長された前延長部を含み、
前記第一パネルの前記後片部は、前記第二パネルの前記後片部よりも前側の位置まで延長された後延長部を含み、
前記第一パネルは、前記前延長部と前記後延長部の両方に固定される連結板をさらに有し、
前記第一パネルと前記第二パネルの互いの前片部は、互いに突き合わさる位置にあり、前記連結板は、前記第二パネルの前記前片部と前記後片部のいずれにも重なり合わない位置にあることを特徴とするパネルユニット。
【請求項２】
前記第一パネルは、前記連結板を前記前延長部と前記後延長部のそれぞれに固定する固定ねじをさらに有し、
前記固定ねじは、前記連結板と前記第二パネルの前記芯材の間に収まる頭部を有することを特徴とする請求項１に記載のパネルユニット。
【請求項３】
前記第二パネルの前記前片部は、前記第一パネルの前記前片部よりも後側の位置まで延長された第二前延長部を含み、
前記第二パネルの前記後片部は、前記第一パネルの前記後片部よりも前側の位置まで延長された第二後延長部を含み、
前記第二パネルは、前記第二前延長部と前記第二後延長部の両方に固定される第二連結板をさらに有し、
前記第二連結板は、前記第一パネルの前記前片部と前記後片部のいずれにも重なり合わない位置にあり、かつ前記連結板に重なり合わない位置にあることを特徴とする請求項１または２に記載のパネルユニット。
【請求項４】
前記前延長部は、前記第一パネルの前記前片部の長手方向の一部の領域に位置し、
前記後延長部は、前記第一パネルの前記後片部の長手方向の一部の領域に位置し、
前記第二前延長部は、前記第二パネルの前記前片部の長手方向の一部の領域に位置し、
前記第二後延長部は、前記第二パネルの前記後片部の長手方向の一部の領域に位置し、
前記前延長部の位置する領域と前記第二前延長部の位置する領域は、互いに重なり合わない位置にあり、前記後延長部の位置する領域と前記第二後延長部の位置する領域は、互いに重なり合わない位置にあることを特徴とする請求項３に記載のパネルユニット。
【請求項５】
前記第二パネルは、前記第二連結板を前記第二前延長部と前記第二後延長部のそれぞれに固定する第二固定ねじをさらに有し、
前記第二固定ねじは、前記第二連結板と前記第一パネルの前記芯材の間に収まる頭部を有することを特徴とする請求項３または４に記載のパネルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２枚の金属外皮の間に芯材が充填された断熱パネルを、縦横に複数枚並べて、１つの壁を形成することが記載されている。
【０００３】
２枚の金属外皮は、断熱パネルの両側端部に設けられた複数の連結部材のそれぞれに対してビス等で結合されることによって、連結されている。
【０００４】
各断熱パネルは、上下左右の端面のそれぞれに突条部を有している。縦横に並ぶ断熱パネルは、対向する突条部間にパッキンが充填された状態で接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９２４９６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数枚のパネルを並べて１つの壁を形成するにあたって、隣接するパネル間に形成される目地の目地幅を極力小さくしたいといった要望がある。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の断熱パネルでは、端面に突条部を有するため、目地幅を小さくすることができず、また、仮に突条部を省略したとしても、連結部材を固定するビスの頭部が邪魔になって、目地幅を小さくすることができない。また、特許文献１に記載の断熱パネルでは、連結部材及びビスを省略した場合には、２枚の金属外皮を連結することができなくて、耐火性が低下するといった問題が生じる。
【０００８】
上記事情に鑑みて、本発明は、耐火性の向上を図ったうえで、隣接するパネル間に形成される目地の目地幅を小さくすることができるパネルユニットを提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一態様のパネルユニットは、下記の構成を具備することを特徴とする。
【００１０】
すなわち、一態様のパネルユニットは、一方向に並んだ第一パネルと第二パネルを備える。
【００１１】
前記第一パネルと前記第二パネルのそれぞれは、前側に位置する金属製の前板と、後側に位置する金属製の後板と、前記前板と前記後板の間に位置する芯材とを有するサンドイッチパネルである。
【００１２】
前記前板は、前記芯材の前面に取り付けられた本体部と、この本体部の縁から後側に延長された前片部と、を有する。前記後板は、前記芯材の後面に取り付けられた本体部と、この本体部の縁から前側に延長された後片部と、を有する。
【００１３】
前記第一パネルの前記前片部は、前記第二パネルの前記前片部よりも後側の位置まで延長された前延長部を含む。前記第一パネルの前記後片部は、前記第二パネルの前記後片部よりも前側の位置まで延長された後延長部を含む。前記第一パネルは、前記前延長部と前記後延長部の両方に固定される連結板をさらに有する。
【００１４】
前記第一パネルと前記第二パネルの互いの前片部は、互いに突き合わさる位置にあり、前記連結板は、前記第二パネルの前記前片部と前記後片部のいずれにも重なり合わない位置にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、耐火性の向上を図ったうえで、隣接するパネル間に形成される目地の目地幅を小さくすることができるパネルユニットを提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る実施形態１のパネルユニットを示す側面図である。
【図２】図２Ａは、同上のパネルユニットを示す側断面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＡ部分の拡大図である。
【図３】図３Ａは、同上のパネルユニットの第一パネルを示す底面図であり、図３Ｂは、同上のパネルユニットの第二パネルを示す平面図である。
【図４】図４Ａは、本発明に係る実施形態２のパネルユニットを示す側断面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＢ部分に相当する箇所の左右方向の他の一部を示す側断面図であり、図４Ｃは、図４ＡのＢ部分に相当する箇所の左右方向のさらに他の一部を示す側断面図である。
【図５】図５Ａは、同上のパネルユニットの第一パネルを示す底面図であり、図５Ｂは、同上のパネルユニットの第二パネルを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
図１には、実施形態１のパネルユニット１が示されている。パネルユニット１は、全体として１枚のパネルをなすように一方向（本実施形態では上下方向）に並んだ第一パネル２と第二パネル３を備える。以下では、パネルユニット１の厚み方向を前後方向とし、平面視においてこの前後方向に直交する方向を左右方向として各構成について説明する。各図においては、矢印Ｘで示す方向が前方であり、矢印Ｙで示す方向が右方であり、矢印Ｚで示す方向が上方である。
【００１８】
本実施形態のパネルユニット１では、第一パネル２は、第二パネル３の上側に位置する。
【００１９】
まず、第一パネル２の基本的な構成について説明する。
【００２０】
第一パネル２は、前側に位置する金属製の前板２０と、後側に位置する金属製の後板２１と、前板２０と後板２１の間に位置する芯材２２を有するサンドイッチパネルである。第一パネル２の厚みは、例えば、６０ｍｍである。
【００２１】
前板２０は、後方に開口した矩形の箱状である。詳しくは、図２Ａ及び図３Ａに示すように、前板２０は、芯材２２の前面に取り付けられた矩形板状の本体部２００と、本体部２００の下縁から後側に延長された下前片部２０１と、本体部２００の上縁から後側に延長された上前片部２０２を含む。さらに、前板２０は、本体部２００の右縁から後側に延長された右前片部２０３と、本体部２００の左縁から後側に延長された左前片部２０４を含む。
【００２２】
下前片部２０１は、本体部２００の下縁の左右方向の全長に亘るように設けられ、上前片部２０２は、本体部２００の上縁の左右方向の全長に亘るように設けられている。右前片部２０３は、本体部２００の右縁の上下方向の全長に亘るように設けられ（図１参照）、左前片部２０４は、本体部２００の左縁の上下方向の全長に亘るように設けられている。各前片部２０１，２０２，２０３，２０４の前後方向の長さは互いに略同じである。
【００２３】
後板２１は、前方に開口した矩形の箱状である。詳しくは、後板２１は、芯材２２の後面に取り付けられた本体部２１０と、本体部２１０の下縁から前側に延長された下後片部２１１と、本体部２１０の上縁から前側に延長された上後片部２１２を含む。さらに、後板２１は、本体部２１０の右縁から前側に延長された右後片部２１３と、本体部２１０の左縁から前側に延長された左後片部２１４を含む。
【００２４】
下後片部２１１は、本体部２１０の下縁の左右方向の全長に亘るように設けられ、上後片部２１２は、本体部２１０の上縁の左右方向の全長に亘るように設けられている。右後片部２１３は、本体部２１０の右縁の上下方向の全長に亘るように設けられ（図１参照）、左後片部２１４は、本体部２１０の左縁の上下方向の全長に亘るように設けられている。各後片部２１１，２１２，２１３，２１４の前後方向の長さは互いに同じである。
【００２５】
前板２０、後板２１のそれぞれは、金属板をロール成形などで加工することによって設けられる。金属板としては、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル(登録商標)鋼板、塗装鋼板などが用いられる。前板２０、後板２１の板厚は、互いに同じであり、例えば、０．３〜１．５ｍｍである。
【００２６】
芯材２２は、全体形状が矩形板状である。芯材２２の上下長さは、後板２１の本体部２１０の上下長さと同じか、それよりも若干短い。本実施形態では、芯材２２は、芯材２２の上端部と下端部のそれぞれを構成する耐火芯材２２０と、上下の耐火芯材２２０の間に介在する芯材本体部２２１を含む。
【００２７】
芯材本体部２２１は、ロックウール、グラスウールなどの繊維状無機材をバインダー等で固めて形成したブロック体を、複数並べて１枚の板状に配置したものである。耐火芯材２２０は、芯材本体部２２１に比べて耐火性の高い部材であり、例えば、石膏ボード、珪酸カルシウムボードなどである。
【００２８】
第一パネル２は、前板２０と後板２１と芯材２２を接着剤により一体化することによって形成される。図２Ｂ示すように、第一パネル２では、前板２０の下前片部２０１が後板２１の下後片部２１１よりも下方に位置するように、芯材２２の前面に前板２０の本体部２００の後面が接着され、芯材２２の後面に後板２１の本体部２１０の前面が接着されている。第一パネル２では、前板２０の各前片部２０１，２０２，２０３，２０４と、後板２１の各後片部２１１，２１２，２１３，２１４とは、前後方向に離れて位置する。なお、第一パネル２は、下前片部２０１と下後片部２１１の上下位置が同じとなるように、芯材２２に前板２０及び後板２１を接着してもよい。
【００２９】
本実施形態の第一パネル２ではさらに、前板２０の上前片部２０２が後板２１の上後片部２１２よりも上方に位置している。なお、上前片部２０２と上後片部２１２とは、上下位置が互いに同じでもよい。
【００３０】
続いて、第二パネル３の基本的な構成について説明する。
【００３１】
図１に示すように、第二パネル３は、前側に位置する金属製の前板３０と、後側に位置する金属製の後板３１と、前板３０と後板３１の間に位置する芯材３２を有するサンドイッチパネルである。第二パネル３の厚みは、例えば６０ｍｍである。
【００３２】
前板３０は、後方に開口した矩形の箱状である。詳しくは、図２Ａ及び図３Ｂに示すように、前板３０は、芯材３２の前面に取り付けられた矩形板状の本体部３００と、本体部３００の上縁から後側に延長された上前片部３０１と、本体部３００の下縁から後側に延長された下前片部３０２を含む。さらに、前板３０は、本体部３００の右縁から後側に延長された右前片部３０３と、本体部３００の左縁から後側に延長された左前片部３０４を含む。
【００３３】
上前片部３０１は、本体部３００の上縁の左右方向の全長に亘るように設けられ、下前片部３０２は、本体部３００の下縁の左右方向の全長に亘るように設けられている。右前片部３０３は、本体部３００の右縁の上下方向の全長に亘るように設けられ（図１参照）、左前片部３０４は、本体部３００の左縁の上下方向の全長に亘るように設けられている。各前片部３０１，３０２，３０３，３０４の前後方向の長さは互いに略同じである。
【００３４】
後板３１は、前方に開口した矩形の箱状である。詳しくは、後板３１は、芯材３２の後面に取り付けられた本体部３１０と、本体部３１０の上縁から前側に延長された上後片部３１１と、本体部３１０の下縁から前側に延長された下後片部３１２を含む。さらに、後板３１は、本体部３１０の右縁から前側に延長された右後片部３１３と、本体部３１０の左縁から前側に延長された左後片部３１４を含む。
【００３５】
上後片部３１１は、本体部３１０の上縁の左右方向の全長に亘るように設けられ、下後片部３１２は、本体部３１０の下縁の左右方向の全長に亘るように設けられている。右後片部３１３は、本体部３１０の右縁の上下方向の全長に亘るように設けられ（図１参照）、左後片部３１４は、本体部３１０の左縁の上下方向の全長に亘るように設けられている。各後片部３１１，３１２，３１３，３１４の前後方向の長さは互いに同じである。
【００３６】
前板３０、後板３１のそれぞれは、金属板をロール成形などで加工することによって設けられる。金属板としては、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル(登録商標)鋼板、塗装鋼板などが用いられる。前板３０、後板３１の板厚は、互いに同じであり、例えば、０．３〜１．５ｍｍである。
【００３７】
芯材３２は、全体形状が矩形板状である。芯材３２の上下長さは、後板３１の本体部３１０の上下長さと同じか、それよりも若干短い。芯材３２は、ロックウール、グラスウールなどの繊維状無機材をバインダー等で固めて形成したブロック体を、複数並べて１枚の板状に配置したものである。
【００３８】
第二パネル３は、前板３０と後板３１と芯材３２を接着剤により一体化することによって形成される。第二パネル３では、前板３０の上前片部３０１が後板３１の上後片部３１１よりも上方に位置するように、芯材３２の前面に前板３０の本体部３００の後面が接着され、芯材３２の後面に後板３１の本体部３１０の前面が接着されている。第二パネル３では、前板３０の各前片部３０１，３０２，３０３，３０４と、後板３１の各後片部３１１，３１２，３１３，３１４とは、前後方向に離れて位置する。
【００３９】
本実施形態の第二パネル３ではさらに、前板３０の下前片部３０２が後板３１の下後片部３１２よりも下方に位置している。なお、下前片部３０２と下後片部３１２とは、上下位置が互いに同じでもよい。
【００４０】
続いて、第一パネル２についてさらに詳しく説明する。
【００４１】
図２Ｂに示すように、第一パネル２の下前片部２０１は、第二パネル３の上前片部３０１よりも後側の位置まで延長された前延長部２０１ａを含む。第一パネル２の下後片部２１１は、第二パネル３の上後片部３１１よりも前側の位置まで延長された後延長部２１１ａを含む。
【００４２】
第一パネル２は、前延長部２０１ａと後延長部２１１ａの両方に固定される連結板４と、連結板４を前延長部２０１ａと後延長部２１１ａのそれぞれに固定する一対の固定ねじ５をさらに有する。前延長部２０１ａと後延長部２１１ａのそれぞれには、固定ねじ５が打ち込まれる箇所に貫通孔が設けられる。
【００４３】
図３Ａに示すように、連結板４は、本実施形態では、平面視円形状の平板である。連結板４の前後長さＬ１は、第二パネル３の上前片部３０１と上後片部３１１間の距離Ｌ２（図３Ｂ参照）よりも短い。連結板４の厚みは、例えば、０．８ｍｍである。連結板４は、金属製であり、例えば、前板２０及び後板２１と同じ材料で形成される。一対の固定ねじ５のそれぞれは、頭部５０と軸部５１を有する。連結板４には、固定ねじ５が打ち込まれる箇所に貫通孔が設けられる。連結板４の貫通孔の直径は、延長部２０１ａ，２１１ａの貫通孔の直径よりも大きく、固定ねじ５の軸部５１の直径よりも若干大きい。
【００４４】
第一パネル２は、連結板４を２つ有する。２つの連結板４は、左右方向に離れて位置する。２つの連結板４の間の間隔は、適宜設定可能である。
【００４５】
固定ねじ５による連結板４の取り付けは、一体化され、平置き状態にある前板２０と後板２１と芯材２２に対して行われる。連結板４は、上側の貫通孔と前延長部２０１ａの貫通孔にねじ込まれた固定ねじ５と、下側の貫通孔と後延長部２１１ａの貫通孔にねじ込まれた固定ねじ５によって、延長部２０１ａ，２１１ａに対して取り付けられる。本実施形態では、連結板４が矩形ではなく円形であるため、連結板４が多少傾いた状態で取り付けられても、連結板４が第二パネル３の上前片部３０１または上後片部３１１に重なり合う位置へとはみ出しにくい。
【００４６】
図１及び図３Ａに示すように、第一パネル２はさらに、右前片部２０３と右後片部２１３の両方に固定される複数の連結部材４０と、左前片部２０４と左後片部２１４の両方に固定される複数の連結部材４１を有する。第一パネル２はさらに、上前片部２０２と上後片部２１２の両方に固定される複数の連結部材４２を有する。第一パネル２はさらに、連結部材４０，４１，４２のそれぞれを固定する一対の固定ねじ６を有する。
【００４７】
連結部材４０，４１，４２のそれぞれは、本実施形態では、大きさ、形状及び材質が連結板４と同じである。
【００４８】
続いて、本実施形態のパネルユニット１について説明する。
【００４９】
パネルユニット１は、第二パネル３と、この上に載せ置かれた第一パネル２で形成される。
【００５０】
パネルユニット１では、図２Ｂに示すように、第一パネル２の下前片部２０１と第二パネル３の上前片部３０１は、上下方向に互いに突き合わさる位置にある。第一パネル２の下前片部２０１の下面と、第二パネル３の上前片部３０１の上面とが当たっている。パネルユニット１では、第一パネル２の下後片部２１１と第二パネル３の上後片部３１１の間には、隙間が形成される。さらにパネルユニット１では、複数の連結板４のそれぞれは、第二パネル３の上前片部３０１と上後片部３１１のいずれにも重なり合わない位置にある。
【００５１】
さらにパネルユニット１では、固定ねじ５の頭部５０が、連結板４と第二パネル３の芯材３２の間に収まっている。
【００５２】
以上説明した本実施形態のパネルユニット１では、第一パネル２と第二パネル３とが突き合わさる部分において、連結板４によって第一パネル２の下前片部２０１と下後片部２１１を連結している。
【００５３】
これにより、本実施形態のパネルユニット１では、火災時の熱で第一パネル２の前板２０または後板２１が芯材２２に対しての接着力を失って芯材２２から剥がれ落ちることを、連結板４によって抑制することができ、耐火性を向上させることができる。
【００５４】
そのうえ、本実施形態のパネルユニット１では、連結板４及び固定ねじ５の頭部５０が、第二パネル３の上前片部３０１に重なり合わないため、第一パネル２の下前片部２０１と第二パネル３の上前片部３０１の間の目地の目地幅が拡がることも防ぐことができる。
【００５５】
以上説明した実施形態１のパネルユニット１は、耐火性を有するパネルとして好適に利用される。実施形態１のパネルユニット１は、例えば、カーテンウォールが備える窓ガラスの屋内側に配される耐火用のパネルや、内装用パネルとして利用される。
【００５６】
（変更例）
上述した実施形態１のパネルユニット１は、下記の変更例を採用可能である。
【００５７】
第一パネル２と第二パネル３の配置は、上下逆であってもよい。
【００５８】
パネルユニット１は、全体として１枚のパネルをなすように一方向（上下方向）に並んだ、３つ以上のパネルで構成されてもよく、上下に隣接する２枚のパネルが、パネル２，３のように突き合わされる構造であればよい。
【００５９】
第一パネル２は、第二パネル３に対して突き合わされる端部を除いた残りの部分が、第二パネル３と同様の構造であってもよく、また、第二パネル３は、第一パネル２に対して突き合わされる端部を除いた残りの部分が、第一パネル２と同様の構造であってもよい。
【００６０】
例えば、第一パネル２は、芯材２２が、芯材本体部２２１のみで構成され、耐火芯材２２０を含まなくてもよい。また、第二パネル３は、芯材３２の上端部と下端部が耐火芯材で構成されてもよい。
【００６１】
例えば、第一パネル２は、上前片部２０２、右前片部２０３、及び左前片部２０４が、下前片部２０１よりも前後方向に短くてもよく、また、上後片部２１２、右後片部２１３、及び左後片部２１４が、下後片部２１１よりも前後方向に短くてもよい。第一パネル２は、連結部材４０，４１，４２を有さなくてもよい。
【００６２】
例えば、第二パネル３は、下前片部３０２、右前片部３０３、及び左前片部３０４が、上前片部３０１よりも前後方向に長くてもよく、また、下後片部３１２、右後片部３１３、及び左後片部３１４が、上後片部３１１よりも前後方向に長くてもよい。第二パネル３は、各前片部３０２，３０３，３０４と各後片部３１２，３１３，３１４の両方に固定される連結部材をさらに有してもよい。
【００６３】
また、パネルユニット１は、第一パネル２の後板２１と第二パネル３の後板３１の両方に固定される当て板をさらに備えてもよく、この当て板を介してパネル２，３が互いに連結されてもよい。さらに当て板とパネル２，３の間には、板状のシール材をパネル２，３に亘るように挟んでもよく、この場合、パネル２，３の後片部２１１，３１１間の隙間を効果的に塞ぐことができる。
【００６４】
また、芯材２２の芯材本体部２２１と芯材３２は、ウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡材料で形成された板状の部材であってもよい。
【００６５】
また、パネルユニット１は、パネル２，３が左右方向に並んで位置してもよい。この場合、パネル２，３のそれぞれの互いに突き合わされる側の端部は、上述した実施形態１の第一パネル２の下端部と第二パネル３の上端部と同様の構造であればよい。なお、この場合、パネルユニット１は、パネル２，３を突き合わせた状態を保持する当て板等の保持構造を備えることが好ましい。
【００６６】
また、パネルユニット１は、上下方向及び左右方向のそれぞれに複数ずつ並んだ計４つ以上のパネルで構成されてもよい。この場合、上下方向に並ぶ２つのパネル、及び左右方向に並ぶ２つのパネルはそれぞれ、上述した実施形態１の第一パネル２の下端部と第二パネル３の上端部と同様の構造を有せばよい。
【００６７】
また、パネルユニット１は、起立姿勢に限らず、倒伏姿勢で用いてもよく、例えば、床や天井用のパネルとして用いてもよい。
【００６８】
（実施形態２）
続いて、図４Ａ〜Ｃ及び図５Ａ，Ｂに示す本発明に係る実施形態２のパネルユニット１について説明する。以下では、実施形態１のパネルユニット１と同様の構成については、図中に同一の符号を付して詳しい説明を省略し、実施形態１のパネルユニット１とは異なる構成については、詳しく説明する。
【００６９】
実施形態２のパネルユニット１では、図４Ｃ及び図５Ｂに示すように、第二パネル３の上前片部３０１は、第一パネル２の下前片部２０１よりも後側の位置まで延長された第二前延長部３０１ａを含む。第二パネル３の上後片部３１１は、第一パネル２の下後片部２１１よりも前側の位置まで延長された第二後延長部３１１ａを含む。
【００７０】
第二パネル３は、第二前延長部３０１ａと第二後延長部３１１ａの両方に固定される第二連結板７と、第二連結板７を第二前延長部３０１ａと第二後延長部３１１ａのそれぞれに固定する一対の第二固定ねじ８をさらに有する。第二前延長部３０１ａと第二後延長部３１１ａのそれぞれには、第二固定ねじ８が打ち込まれる箇所に貫通孔が設けられる。第二パネル３は、第二連結板７を１つ有する。
【００７１】
第二連結板７は、本実施形態では、平面視円形状の平板である。第二連結板７の前後長さＬ３は、第一パネル２の下前片部２０１と下後片部２１１間の距離Ｌ４よりも短い。第二連結板７の厚みは、例えば、０．８ｍｍである。第二連結板７は、金属製であり、例えば、前板３０及び後板３１と同じ材料で形成される。一対の第二固定ねじ８のそれぞれは、頭部８０と軸部８１を有する（図４Ｃ参照）。
【００７２】
第二パネル３はさらに、右前片部３０３と右後片部３１３の両方に固定される複数の連結部材７０と、左前片部３０４と左後片部３１４の両方に固定される複数の連結部材７１を有する。第二パネル３はさらに、下前片部３０２と下後片部３１２の両方に固定される複数の連結部材７２を有する。第二パネル３は、連結部材７０，７１，７２のそれぞれを固定する固定ねじ９をさらに有する。
【００７３】
第二連結板７及び連結部材７０，７１，７２のそれぞれは、本実施形態では、大きさ、形状及び材質が連結板４と同じである。
【００７４】
第一パネル２では、図５Ａに示すように、前延長部２０１ａは、下前片部２０１の長手方向（つまり左右方向）の一部の領域に位置し、後延長部２１１ａは、下後片部２１１の長手方向（つまり左右方向）の一部の領域に位置する。前延長部２０１ａが位置する領域と、後延長部２１１ａが位置する領域は、左右方向における位置が互いに同じであり、前後方向には離れている。
【００７５】
第二パネル３では、図５Ｂに示すように、第二前延長部３０１ａは、上前片部３０１の長手方向（つまり左右方向）の一部の領域に位置し、第二後延長部３１１ａは、上後片部３１１の長手方向（つまり左右方向）の一部の領域に位置する。
【００７６】
第二前延長部３０１ａが位置する領域と、第二後延長部３１１ａが位置する領域は、左右方向における位置が互いに同じであり、前後方向には離れている。
【００７７】
前延長部２０１ａの位置する領域と第二前延長部３０１ａの位置する領域は、互いに重なり合わない位置にあり、後延長部２１１ａの位置する領域と第二後延長部３１１ａの位置する領域は、互いに重なり合わない位置にある。
【００７８】
本実施形態では、前延長部２０１ａ及び後延長部２１１ａが位置する領域は、第一パネル２の下側を向く面のうち、左右両端部の領域である。第二前延長部３０１ａ及び第二後延長部３１１ａが位置する領域は、第二パネル３の上側を向く面のうち、左右方向の中央部の領域である。
【００７９】
本実施形態のパネルユニット１は、第二パネル３と、この上に載せ置かれた第一パネル２で形成される。
【００８０】
パネルユニット１では、図４Ａに示すように、第一パネル２の下前片部２０１と第二パネル３の上前片部３０１は、上下方向に互いに突き合わさる位置にある。パネルユニット１では、複数の連結板４のそれぞれは、図４Ｂに示すように、第二パネル３の上前片部３０１と上後片部３１１のいずれにも重なり合わない位置にある。さらにパネルユニット１では、第二連結板７は、図４Ｃ示すように、第一パネル２の下前片部２０１と下後片部２１１のいずれにも重なり合わない位置にあり、かつ各連結板４に重なり合わない位置にある（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【００８１】
さらにパネルユニット１では、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、固定ねじ５の頭部５０が、連結板４と第二パネル３の芯材３２の間に収まり、第二固定ねじ８の頭部８０が、第二連結板７と第一パネル２の芯材２２の間に収まっている。
【００８２】
以上説明した実施形態２のパネルユニット１では、第一パネル２と第二パネル３とが突き合わさる部分において、連結板４によって下前片部２０１と下後片部２１１が連結され、第二連結板７によって上前片部３０１と上後片部３１１が連結されている。
【００８３】
これにより、本実施形態のパネルユニット１では、火災時の熱で第一パネル２の前板２０または後板２１が芯材２２に対しての接着力を失って芯材２２から剥がれ落ちることを、連結板４によって抑制することができ、耐火性を向上させることができる。さらに本実施形態のパネルユニット１では、火災時の熱で第二パネル３の前板３０または後板３１が芯材３２に対しての接着力を失って芯材３２から剥がれ落ちることを、第二連結板７によって抑制することができ、耐火性を向上させることができる。
【００８４】
そのうえ、本実施形態のパネルユニット１では、連結板４及び固定ねじ５の頭部５０が、第二パネル３の上前片部３０１に重なり合わないため、第一パネル２の下前片部２０１と第二パネル３の上前片部３０１の間の目地の目地幅が拡がることも防ぐことができる。
【００８５】
本実施形態のパネルユニット１では、第二連結板７及び第二固定ねじ８の頭部８０が、第一パネル２の下前片部２０１に重なり合わないため、第一パネル２の下前片部２０１と第二パネル３の上前片部３０１の間の目地の目地幅が拡がることも防ぐことができる。
【００８６】
以上説明した実施形態２のパネルユニット１は、耐火性を有するパネルとして好適に利用される。実施形態２のパネルユニット１は、例えば、カーテンウォールが備える窓ガラスの屋内側に配される耐火用のパネルや、内装用パネルとして利用される。
【００８７】
（変更例）
上述した実施形態２のパネルユニット１は、下記の変更例を採用可能である。
【００８８】
第一パネル２と第二パネル３の配置は、上下逆であってもよい。
【００８９】
パネルユニット１は、全体として１枚のパネルをなすように一方向（上下方向）に並んだ、３つ以上のパネルで構成されてもよく、上下に隣接する２枚のパネルが、パネル２，３のように突き合わされる構造であればよい。
【００９０】
第一パネル２が有する連結板４の数と、第二パネル３が有する第二連結板７の数は、適宜選択可能である。例えば、第一パネル２が連結板４を１つ有し、第二パネル３の第二連結板７を複数有してもよい。
【００９１】
パネル２，３のそれぞれは、突き合わされる端部を除いた残りの部分が、実施形態１の第二パネル３と同様の構造であってもよい。
【００９２】
例えば、パネル２，３は、芯材２２，３２の上端部と下端部が耐火芯材で構成されてもよい。
【００９３】
例えば、第一パネル２は、上前片部２０２、右前片部２０３、及び左前片部２０４が、下前片部２０１の前延長部２０１ａを含む部分よりも前後方向に短くてもよい。また、第一パネル２は、上後片部２１２、右後片部２１３、及び左後片部２１４が、下後片部２１１の後延長部２１１ａを含む部分よりも前後方向に短くてもよい。第一パネル２は、連結部材４０，４１，４２を有さなくてもよい。
【００９４】
例えば、第二パネル３は、下前片部３０２、右前片部３０３、及び左前片部３０４が、上前片部３０１の第二前延長部３０１ａを含む部分よりも前後方向に短くてもよい。また、第二パネル３は、下後片部３１２、右後片部３１３、及び左後片部３１４が、上後片部３１１の第二後延長部３１１ａを含む部分よりも前後方向に長くてもよい。第二パネル３は、連結部材７０，７１，７２を有さなくてもよい。
【００９５】
また、パネルユニット１は、第一パネル２の後板２１と第二パネル３の後板３１の両方に固定される当て板をさらに備えてもよく、この当て板を介してパネル２，３が互いに連結されてもよい。さらに当て板とパネル２の間から当て板とパネル３の間には、板状のシール材を挟んでもよく、この場合、パネル２，３の後片部２１１，３１１間の隙間を効果的に塞ぐことができる。
【００９６】
また、芯材２２の芯材本体部２２１と芯材３２は、ウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡材料で形成された板状の部材であってもよい。
【００９７】
また、パネルユニット１は、パネル２，３が左右方向に並んで位置してもよい。この場合、パネル２，３のそれぞれの互いに突き合わされる側の端部は、上述した実施形態２の第一パネル２の下端部と第二パネル３の上端部と同様の構造であればよい。なお、この場合、パネルユニット１は、パネル２，３を突き合わせた状態を保持する当て板等の保持構造を備えることが好ましい。
【００９８】
また、パネルユニット１は、上下方向及び左右方向のそれぞれに複数ずつ並んだ計４つ以上のパネルで構成されてもよい。この場合、上下方向に並ぶ２つのパネル、及び左右方向に並ぶ２つのパネルはそれぞれ、上述した実施形態２の第一パネル２の下端部と第二パネル３の上端部と同様の構造を有せばよい。また、上下方向に並ぶ２つのパネル、及び左右方向に並ぶ２つのパネルはそれぞれ、上述した実施形態１，２の第一パネル２の下端部と第二パネル３の上端部と同様の構造を組み合わせて有してもよい。
【００９９】
また、パネルユニット１は、起立姿勢に限らず、倒伏姿勢で用いてもよく、例えば、床や天井用のパネルとして用いてもよい。
【０１００】
（作用効果）
上述した実施形態１及び２のパネルユニット１は、第一の特徴として、下記の構成を備える。
【０１０１】
すなわち、実施形態１及び２のパネルユニット１は、一方向に並んだ第一パネル２と第二パネル３を備える。第一パネル２と第二パネル３のそれぞれは、前側に位置する金属製の前板２０，３０と、後側に位置する金属製の後板２１，３１と、前板２０，３０と後板２１，３１の間に位置する芯材２２，３２を有するサンドイッチパネルである。
【０１０２】
前板２０，３０は、芯材２２，３２の前面に取り付けられた本体部２００，３００と、本体部２００，３００の縁から後側に延長された前片部２０１，３０１を有する。後板２１，３１は、芯材２２，３２の後面に取り付けられた本体部２１０，３１０と、本体部２１０，３１０の縁から前側に延長された後片部２１１，３１１を有する。
【０１０３】
第一パネル２の前片部２０１は、第二パネル３の前片部３０１よりも後側の位置まで延長された前延長部２０１ａを含む。第一パネル２の後片部２１１は、第二パネル３の後片部より３１１も前側の位置まで延長された後延長部２１１ａを含む。
【０１０４】
第一パネル２は、前延長部２０１ａと後延長部２１１ａの両方に固定される連結板４をさらに有する。
【０１０５】
第一パネル２と第二パネル３の互いの前片部２０１，３０１は、互いに突き合わさる位置にあり、連結板４は、第二パネル３の前片部３０１と後片部３１１のいずれにも重なり合わない位置にある。
【０１０６】
上記の第一の特徴を備えることで、実施形態１及び２のパネルユニット１では、パネル２，３が突き合わさる部分において、第一パネル２の前板２０と後板２１を連結板４を介して連結することができ、第一パネル２の耐火性の向上を図ることができる。
【０１０７】
そのうえ、実施形態１及び２のパネルユニット１では、パネル２，３の前片部２０１，３０１が互いに突き合わさる位置にあるため、前側から視て、第一パネル２と第二パネル３の間に形成される目地の目地幅を極力小さくすることができる。
【０１０８】
さらに実施形態１及び２のパネルユニット１は、第二の特徴として、下記の構成を付加的に備える。
【０１０９】
すなわち、実施形態１及び２のパネルユニット１では、第一パネル２は、連結板４を前延長部２０１ａと後延長部２１１ａのそれぞれに固定する固定ねじ５をさらに有する。固定ねじ５は、連結板４と第二パネル３の芯材３２の間に収まる頭部５０を有する。
【０１１０】
上記の第二の特徴を備えることで、実施形態１及び２のパネルユニット１では、連結板４の延長部２０１ａ，２１１ａへの固定を、固定ねじ５のねじ込みによって簡単に行うことができる。そのうえ、実施形態１及び２のパネルユニット１では、固定ねじ５の頭部５０が第二パネル３の前片部３０１に当たってパネル２，３の前片部２０１，３０１間の目地の目地幅が拡がることを、防ぐことができる。
【０１１１】
さらに実施形態２のパネルユニット１は、第三の特徴として、下記の構成を付加的に備える。
【０１１２】
すなわち、実施形態２のパネルユニット１では、第二パネル３の前片部３０１は、第一パネル２の前片部２０１よりも後側の位置まで延長された第二前延長部３０１ａを含む。第二パネル３の後片部３１１は、第一パネル２の後片部２１１よりも前側の位置まで延長された第二後延長部３１１ａを含む。
【０１１３】
第二パネル３は、第二前延長部３０１ａと第二後延長部３１１ａの両方に固定される第二連結板７をさらに有する。
【０１１４】
第二連結板７は、第一パネル２の前片部２０１と後片部２１１のいずれにも重なり合わない位置にあり、かつ連結板４に重なり合わない位置にある。
【０１１５】
上記の第三の特徴を備えることで、実施形態２のパネルユニット１では、パネル２，３が突き合わさる部分において、第二パネル３の前板３０と後板３１を第二連結板７を介して連結することができ、第二パネル３の耐火性の向上も図ることができる。
【０１１６】
そのうえ、実施形態２のパネルユニット１では、第二連結板７が、第一パネル２の前片部２０１や連結板４に当たって、パネル２，３の前片部２０１，３０１間の目地の目地幅が拡がることを防ぐことができる。
【０１１７】
さらに実施形態２のパネルユニット１は、第四の特徴として、下記の構成を付加的に備える。
【０１１８】
すなわち、実施形態２のパネルユニット１では、前延長部２０１ａは、第一パネル２の前片部２０１の左右方向の一部の領域に位置し、後延長部２１１ａは、第一パネル２の後片部２１１の左右方向の一部の領域に位置する。第二前延長部３０１ａは、第二パネル３の前片部３０１の左右方向の一部の領域に位置し、第二後延長部３１１ａは、第二パネル３の後片部３１１の左右方向の一部の領域に位置する。
【０１１９】
前延長部２０１ａの位置する領域と第二前延長部３０１ａの位置する領域は、互いに重なり合わない位置にあり、後延長部２１１ａの位置する領域と第二後延長部３１１ａの位置する領域は、互いに重なり合わない位置にある。
【０１２０】
上記の第四の特徴を備えることで、実施形態２のパネルユニット１では、連結板４と第二連結板７が上下方向に重なってパネル２，３の前片部２０１，３０１間の目地幅が拡がることを、より確実に防ぐことができる。
【０１２１】
さらに実施形態２のパネルユニット１は、第五の特徴として、下記の構成を付加的に備える。
【０１２２】
すなわち、実施形態２のパネルユニット１では、第二パネル３は、第二連結板７を第二前延長部３０１ａと第二後延長部３１１ａのそれぞれに固定する第二固定ねじ８をさらに有する。第二固定ねじ８は、第二連結板７と第一パネル２の芯材２２の間に収まる頭部８０を有する。
【０１２３】
上記の第五の特徴を備えることで、実施形態２のパネルユニット１では、第二連結板７の延長部３０１ａ，３１１ａへの固定を、第二固定ねじ８のねじ込みによって簡単に行うことができる。そのうえ、実施形態２のパネルユニット１では、第二固定ねじ８の頭部８０が第一パネル２の前片部２０１に当たってパネル２，３の前片部２０１，３０１間の目地の目地幅が拡がることを、防ぐことができる。
【０１２４】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１        パネルユニット
２        第一パネル
２０      前板
２００    本体部
２０１    前片部（下前片部）
２０１ａ  前延長部
２１      後板
２１０    本体部
２１１    後片部（下後片部）
２１１ａ  後延長部
２２      芯材
３        第二パネル
３０１    前片部（上前片部）
３０１ａ  第二前延長部
３１      後板
３１０    本体部
３１１    後片部（上後片部）
３１１ａ  第二後延長部
３２      芯材
４        連結板
５        固定ねじ
５０      頭部
７        第二連結板
８        第二固定ねじ
８０      頭部
【図１】
2018127844.tif 000003
【図２】
2018127844.tif 000004
【図３】
2018127844.tif 000005
【図４】
2018127844.tif 000006
【図５】
2018127844.tif 000007