【事件の表示】
　平成　３年　特　許　願　第　４８８１５号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　９月２４日出願公開、特開平　４−２６８８５２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成９年３月１４日付け、及び平成９年８月２２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１１年５月７日付け手続補正は、平成１１年７月２１日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
「相手通信装置と通信を行う通信端末装置と、この通信端末装置と前記相手通信装置との間にあって通信信号のバッファメモリ機能を有し、前記通信端末装置と前記バッファメモリとの間の通信速度と、前記バッファメモリと前記相手端末装置との間の通信速度とが異なる通信を行う伝送装置と、電源スイッチのオン／オフに基づき前記伝送装置への電源供給を制御する電源制御部とを備え、前記電源制御部は、通信中の前記電源スイッチのオフに基づき前記伝送装置へ通信状態を問い合わせ、前記伝送装置と前記相手端末装置との間の通信終了の応答を確認するまで前記電源の供給を継続することを特徴とする通信装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用した特開昭６３−２０４８６１号公報（昭和６３年８月２４日出願公開。以下「引用例」という。）には、「常時データ通信端末装置の全ての部分に給電しなくてもデータの送信、受信の動作ができるようにして、累計的な消費電力を少なくするとともに耐久性を向上することができるデータ通信端末装置を得ること」（第２頁右下欄２０行ないし第３頁左上欄４行）を目的とし、
「データ通信端末装置は、メイン電源スイッチ投入により前記メインＣＰＵと前記通信処理ＣＰＵに同時に電源供給を実行し該通信処理ＣＰＵがデータの送受信処理中である場合は前記メイン電源スイッチを切っても該通信処理ＣＰＵに対する電源供給を保持し該通信処理ＣＰＵで制御される電源制御手段と、前記通信処理ＣＰＵに対する電源供給が停止しても前記データバッファメモリの内容を保持する保持手段とを具備した」（第３頁左上欄６行ないし１４行）ことを問題点を解決するための手段とし、より具体的には、
（ａ）「（１）は種々の情報処理を行うメインＣＰＵ、（２）はメインＣＰＵ（１）で使用されるデータや新たに作成されたデータを記憶する主メモリ装置、（３）はメインＣＰＵ（１）からの情報を文字や図形として表示するディスプレイ装置」（第３頁右上欄１２行ないし１７行）であること、
（ｂ）「（４）は通信処理ＣＰＵであり、この通信処理ＣＰＵはメインＣＰＵ（１）からのコマンドによりデータの送受信などの処理を行う。（５）はデータバッファメモリであり、このデータバッファメモリ（５）は通信処理ＣＰＵ（４）のワークメモリとして使用したり、送受信データや送受信にともなう種々のステータス情報を記憶する」（第３頁１８行ないし左下欄５行）こと、
（ｃ）「（６）は通信処理ＣＰＵ（４）の電源供給保持制御出力であり、通信処理ＣＰＵ（４）が送受信処理中の時は電源供給を保持するような出力をし、送受信処理中以外では電源供給を保持しないように出力する」（第３頁左下欄６行ないし１０行）こと、
（ｄ）「（７）は電源供給保持制御出力（６）により電源をＯＮ／ＯＦＦする電源供給保持手段としてのリレー接点である。（８）は連動している接点（８ａ）と同（８ｂ）よりなるメイン電源スィツであり、ＡＣ１００Ｖ側の接点（８ａ）は電源回路（９）の通電を断続し、接点（８ｂ）はメインＣＰＵ（１）、主メモリ（２）、ＣＲＴ（３）の電源を断続する」（第３頁左下欄１１行ないし１８行）こと、
（ｅ）「通信処理ＣＰＵ（４）はメインＣＰＵ（１）から転送された送信ファイルをデータバッファメモリ（５）へ書き込む。送信ファイルの転送が終了すると、通信処理ＣＰＵ（４）は電源供給保持制御出力（６）によってリレー接点（７）を閉じ、メイン電源スイッチ（８）をＯＦＦしても、通信処理ＣＰＵ（４）への電源の供給が停止しないようにする」（第４頁左上欄１９行ないし右上欄６行）こと、
（ｆ）「メイン電源スイッチ（８）が通信処理ＣＰＵ（４）の同報処理中にＯＦＦされると、接点（８ｂ）は開放され、メインＣＰＵ（１）、主メイン装置（２）、ＣＲＴ（３）への給電は停止する。また同時に接点（８ａ）も開放されるが、リレー接点（７）が閉じているため、電源回路（９）へはＡＣ１００Ｖ電源が供給され続け、電源線（１２）を通じて、通信処理ＣＰＵ（４）とデータバッファメモリ（５）への電源供給は保持される。通信処理ＣＰＵ（４）は同報処理が終了すると、前記のように同報処理終了ステータスをデータバッファメモリ（５）に書き込み後、リレー接点（７）を開放する。リレー接点（７）が開放されると、すでにメイン電源スイッチ（８）はＯＦＦとなっているため、電源回路（９）にはＡＣ１００Ｖが供給されなくなり、通信処理ＣＰＵ（４）、データバッファメモリ（５）への給電は停止する」（第４頁左下欄６行ないし右上欄４行）こととした、データ通信端末装置が図面と共に記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例に記載された発明における「メインＣＰＵ１」、「主メモリ２」及び「ディスプレイ装置３」は、通信処理ＣＰＵ（４）及びデータバッファメモリ（５）を介して相手通信装置である送信先へ送信ファイルを送信し、また送信先からのデータを受信するものである（上記記載（ａ）、（ｂ）、（ｅ）参照、）から、本願発明における「相手通信装置と通信を行う通信端末装置」に相当し、
　同じく引用例に記載された発明における「通信処理ＣＰＵ（４）」と「データバッファメモリ（５）」は、メインＣＰＵ（１）と送信先との間にあって、「データバッファメモリ（５）」により送信ファイルのバッファメモリ機能を有する（上記記載（ｅ）参照）から、本願発明における「伝送装置」とは、「この通信端末装置と前記相手通信端末装置との間にあって通信信号のバッファメモリ機能を有する伝送装置」という点で一致し、
　同じく引用例に記載された発明における「電源回路（９）」と「リレー接点（７）」は、メイン電源スイッチ（８）のオン／オフに基づき通信ＣＰＵ（４）及びデータバッファメモリ（５）への電源供給を制御し、通信処理ＣＰＵ（４）が送受信処理中の時はメイン電源スイッチ（８）をオフしても通信処理ＣＰＵ（４）及びデータバッファメモリ（５）への電源供給を保持し、その送受信処理が終了すると、通信処理ＣＰＵ（４）、及びデータバッファメモリ（５）への給電を停止するものである（上記記載（ｃ）ないし（ｆ）参照）から、本願発明における「電源制御部」とは、「電源スイッチのオン／オフに基づき前記伝送装置への電源供給を制御する電源制御部」であって、「通信中に前記電源スイッチをオフにしても前記伝送装置と前記相手端末装置との間の通信が終了するまで前記電源の供給を継続する」ものであるという点で一致し、そして、引用例に記載された「データ通信端末装置」は、「通信装置」といえるものであるから、結局、両者は、
「相手通信装置と通信を行う通信端末装置と、この通信端末装置と前記相手通信装置との間にあって通信信号のバッファメモリ機能を有する伝送装置と、電源スイッチのオン／オフに基づき前記伝送装置への電源供給を制御する電源制御部とを備え、前記電源制御部は、通信中に前記電源スイッチをオフにしても前記伝送装置と前記相手端末装置との間の通信が終了するまで前記電源の供給を継続することを特徴とする通信装置」である点で一致し、次の▲１▼、▲２▼の点で相違する。
▲１▼本願発明の伝送装置は、「前記通信端末装置と前記バッファメモリとの間の通信速度と、前記バッファメモリと前記相手端末装置との間の通信速度とが異なる通信を行う」ものであるのに対し、引用例に記載された発明の伝送装置（通信処理ＣＰＵ（４）とデータバッファメモリ（５））は、通信端末装置（メインＣＰＵ（１））とバッファメモリ（データバッファメモリ（５））との間の通信速度と、前記バッファメモリと相手端末装置（送信先）との間の通信速度の関係が明示されていない点。
▲２▼通信中に電源スイッチをオフにしても、伝送装置と相手端末装置との間の通信が終了するまで電源の供給を継続するために、電源制御部が、本願発明は、「通信中の前記電源スイッチのオフに基づき前記伝送装置へ通信状態を問い合わせ、前記伝送装置と前記相手端末装置との間の通信終了の応答を確認するまで前記電源の供給を継続する」ものであるのに対し、引用例に記載された発明は、伝送装置（通信処理ＣＰＵ（４）とデータバッファメモリ（５））が送受信処理中の時にその伝送装置から出力される電源供給保持制御出力（６）によって電源の供給を継続するものである点。
４．当審の判断
　上記相違点▲１▼について検討すると、データを電話回線等を介して伝送する場合、その使用し得る帯域幅などから予め通信速度が定められているのが普通であり、また、バッファメモリを介在させて通信速度を電話回線等と通信速度に合致させるようにすることも慣用されていることであるから、引用例に記載された発明のデータバッファメモリにそのような機能を持たせるようにすること、すなわち、「前記通信端末装置と前記バッファメモリとの間の通信速度と、前記バッファメモリと前記相手端末装置との間の通信速度とが異なる通信を行う」ようにすることは、当業者が適宜採用し得ることである。
　次に、上記相違点▲２▼について検討すると、本願発明は、通信中の電源スイッチのオフに基づき伝送装置は通信状態を問い合わせることを要件としているが、通信中であれば電源スイッチのオフに拘わらず電源の供給が継続されるから通信中における通信状態の問い合わせば格別の技術的意味を有しておらず、電源の供給を継続するか否かの制御で意味を有するのは、結局、伝送装置と相手端末装置との間の通信が終了したか否かであると認められる。また、装置の動作状態を監視するためにその装置に問い合わせ信号を送り、その応答をみるようにすることも一般的に行われていることである（必要ならば、例えば特開昭６３−７９１１９号公報、特開昭６３−２７５２４５号公報、特開昭６３−２８４９９４号公報参照）から、引用例に記載されている発明のように、電源制御部（電源回路（９）とリレー接点（７））から通信状態の問い合わせを行うことなく、伝送装置（通信処理ＣＰＵ（４）とデータバッファメモリ（５））からそれが送受信中の時に出力される電源供給保持制御出力（６）によって電源の供給を継続するのに代えて、上記相違点▲２▼における本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に相当し得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。