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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重チャンバガス放電レーザ光源であって、
ハロゲンを含むレージング媒体ガスを含むレーザチャンバを有する主発振器と、
ハロゲンを含むレージング媒体ガスを含むレーザチャンバを有する増幅器と、
前記増幅器レーザチャンバの前記ガスのリフィル後に最適化方式を自動的に実行するコントローラを含むガス最適化システムと、
を含み、
前記最適化方式は、
前記レーザが、連続モードで第１の速度及びターゲットエネルギで発射され、同時に放電電圧を測定して、該放電電圧が所定の最小値よりも小さい場合に、該放電電圧が該最小値に等しいか又はそれよりも大きくなるまでガスを前記増幅器チャンバから抽気する第１のシーケンスと、
前記レーザが、連続モードで第２の速度及びターゲットエネルギで発射され、同時に前記放電電圧を測定して、該放電電圧が前記所定の最小値よりも小さい場合に、該放電電圧が該最小値に等しいか又はそれよりも大きくなるまでガスを前記増幅器チャンバから抽気する第２のシーケンスと、
前記レーザが、ターゲットエネルギでバーストで発射され、同時に前記放電電圧及び主発振器出力エネルギを測定して、該放電電圧が前記所定の最小値よりも小さいか又は該出力エネルギが別の所定の最小値よりも小さい場合に、該放電電圧及び該出力エネルギの両方がそれぞれの該所定の最小値に等しいか又はそれよりも大きくなるまでガスを前記増幅器チャンバから抽気する第３のシーケンスと、
を含む、
ことを特徴とする光源。
【請求項２】
前記レーザが前記第１のシーケンス中に発射される速度が、該レーザの最大電力出力の約数パーセントの電力出力をもたらすように計算されることを特徴とする請求項１に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【請求項３】
前記レーザが前記第２のシーケンス中に発射される速度が、該レーザが前記第１のシーケンス中に発射される前記速度のほぼ１０倍であることを特徴とする請求項２に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【請求項４】
前記第３のシーケンス中に前記レーザにより発射された前記バーストは、該レーザが通常の作動中に発生させると予想される電力出力にほぼ等しい電力出力をもたらすように計算されることを特徴とする請求項１に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【請求項５】
前記最適化方式は、ガスを決定された区分で前記増幅器チャンバから抽気することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【請求項６】
前記最適化方式は、前記第１のシーケンス中に前記増幅器チャンバの前記圧力を測定し、該圧力が所定の値を下回った場合に、該第１のシーケンスを停止して前記第２のシーケンスを開始することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【請求項７】
前記最適化方式は、前記第２のシーケンス中に前記増幅器チャンバの前記圧力を測定し、該圧力が所定の値を下回った場合に、該第２のシーケンスを停止して前記第３のシーケンスを開始することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【請求項８】
前記最適化方式は、前記第２のシーケンス中に前記増幅器チャンバの圧力を測定し、該圧力が所定の値を下回った場合に前記第３のシーケンスを停止することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【請求項９】
前記最適化方式は、前記放電電圧が前記第３のシーケンス中に所定の最大値よりも大きい場合に、該第３のシーケンスを停止することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【請求項１０】
ハロゲンを含むレージング媒体ガスを含むレーザチャンバを各々有する主発振器及び増幅器を有する二重チャンバガス放電レーザ光源の増幅器レーザチャンバのガスを自動的に最適化する方法であって、
レーザを連続モードで第１の速度及びターゲットエネルギで発射し、同時に放電電圧を測定して、該放電電圧が所定の最小値よりも小さい場合に、該放電電圧が該最小値に等しいか又はそれよりも大きくなるまでガスを前記増幅器チャンバから抽気する段階と、
前記レーザを連続モードで第２の速度及びターゲットエネルギで発射し、同時に前記放電電圧を測定して、該放電電圧が前記所定の最小値よりも小さい場合に、該放電電圧が該最小値に等しいか又はそれよりも大きくなるまでガスを前記増幅器チャンバから抽気する段階と、
前記レーザをターゲットエネルギでバーストで発射し、同時に前記放電電圧及び出力エネルギを測定して、該放電電圧が前記所定の最小値よりも小さいか又は該出力エネルギが別の所定の最小値よりも小さい場合に、該放電電圧及び該出力エネルギの両方がそれぞれの該所定の最小値に等しいか又はそれよりも大きくなるまでガスを前記増幅器チャンバから抽気する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記レーザが前記第１のシーケンス中に発射される速度が、該レーザの最大電力出力の約数パーセントの電力出力をもたらすように計算されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザが前記第２のシーケンス中に発射される速度が、該レーザが前記第１のシーケンス中に発射される前記速度のほぼ１０倍であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第３のシーケンス中に前記レーザにより発射された前記バーストは、該レーザが通常の作動中に発生させると予想される電力出力にほぼ等しい電力出力をもたらすように計算されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
最適化方式が、前記第１のシーケンス中に前記増幅器チャンバの前記圧力を測定し、該圧力が所定の値を下回った場合に、該第１のシーケンスを停止して前記第２のシーケンスを開始する段階を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
最適化方式が、前記第２のシーケンス中に前記増幅器チャンバの前記圧力を測定し、該圧力が所定の値を下回った場合に、該第２のシーケンスを停止して前記第３のシーケンスを開始する段階を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードによって同一チャネル干渉情報を提供する方法であって、
隣接ネットワークノードと接続された少なくとも１つのユーザ装置（ＵＥ）のための情報を隣接ネットワークノードから受信することと、
前記ネットワークノードと接続されたユーザ装置（ＵＥ）のための、受信した前記情報に基づく同一チャネル干渉リストを決定することと、
前記同一チャネル干渉リストを前記ネットワークノードと接続されたＵＥに送信することと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記情報はＸ２インタフェースを通して前記隣接ネットワークノードから受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同一チャネル干渉リストが更新されているかどうかを判定することと、
更新されているならば、前記同一チャネル干渉リストを送信することと
を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ネットワークノードと接続されたＵＥの利用位置情報を、前記同一チャネル干渉リストを決定することにおいて利用することを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
受信した前記情報が無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）値を前記ネットワークノードに接続されたユーザ装置から受信することを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記ＲＳＲＰが所定の域値を下回るチャネルを前記同一チャネル干渉リストから削除することを更に有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記同一チャネル干渉リストが、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングメッセージを通して送信されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記同一チャネル干渉リストが、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）シグナリングメッセージを通して送信されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
同一の同一チャネル干渉リストが前記ネットワークノードに接続されたＵＥに送信されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークノードに接続されたＵＥに送信された前記同一チャネル干渉リストが各受信ＵＥに固有であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークノードであって、
隣接ノードと接続されたユーザ装置と関連する、前記隣接ノードからの情報を、前記隣接ネットワークノードから受信する受信手段と、
受信した前記情報に基づいた同一チャネル干渉リストを決定するプロセッサと、
受信した前記ユーザ装置情報と前記同一チャネル干渉リストとを記憶するメモリと、
前記同一チャネル干渉リストを前記ネットワークノードと接続されたＵＥに送信する送信手段と
を有することを特徴とするネットワークノード。
【請求項１３】
前記情報はＸ２インタフェースを通して前記隣接ネットワークノードから受信されることを特徴とする請求項１２に記載のネットワークノード。
【請求項１４】
コンピュータプログラムであって、実行された際に、
隣接ネットワークノードに接続された少なくとも１つのアクティブなユーザ装置（ＵＥ）のための情報を隣接ネットワークノードから受信することと、
前記ネットワークノードに接続されたユーザ装置（ＵＥ）のための、受信した前記情報に基づく同一チャネル干渉リストを決定することと、
前記同一チャネル干渉リストを前記ネットワークノードに接続されたＵＥに送信することと
を、前記ネットワークノードに実行させるためのコンピュータ読取り可能なプログラムモジュールを含むコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記情報はＸ２インタフェースを通して前記隣接ネットワークノードから受信されることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
在圏セルと接続されたユーザ装置の受信性能を改善する方法であって、
隣接セルを検出することと、
検出された前記セルの信号強度値を測定することと、
検出された前記セルと、対応する前記信号強度値とを記憶することと、
同一チャネルセル干渉リストを受信することと、
前記受信したリストに含まれたセルのＩＤと記憶された前記セルのＩＤとを比較して一致するセルを識別することと、
前記ユーザ装置により受信したデータのデコーディング性能を改善するために一致したセルのＩＤを利用することと
を有する方法。
【請求項１７】
セルを検出するために所定の間隔でセルを検索することを更に有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
検出された前記セルが、前記ユーザ装置の潜在的なハンドオーバー候補であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
所定の間隔で前記信号強度値を測定することを更に有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ユーザ装置であって、
在圏セルと通信するための通信インタフェースと、
隣接セルをセル検索プロセスで検出し、前記在圏セルから同一チャネル干渉リストを受信するためのセル検索ユニットと、
検出された前記セルの信号強度値を測定するためのプロセッサと、
検出された前記セルのＩＤと測定された前記信号強度値とを記憶するためのメモリであって、前記プロセッサが、前記同一チャネル干渉リストに含まれたセルのセルＩＤのうちのどれが検出された前記リストに属するか判定し、判定された情報は、前記ユーザ装置におけるデコーディングを改善するために用いられるところのメモリと
を有することを特徴とするユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおける基地局が加入者端末を確認する方法であって、
端末識別子（ＳＴＩＤ）が複数の加入者端末の中で共有されるか否かを判断するステップと、
前記複数の加入者端末が前記ＳＴＩＤを共有する場合、前記複数の加入者端末に相異なる帯域幅要請（ＢＲ）インデックスを割り当てるステップと、
前記加入者端末から接続メッセージ（access message）が受信され、前記接続メッセージが前記相異なるＢＲインデックスの中で割り当てられたＢＲインデックスと前記共有されたＳＴＩＤを含む場合、前記割り当てられたＢＲインデックスと前記共有されたＳＴＩＤに基づいて前記加入者端末を確認するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記相異なる帯域幅要請（ＢＲ）インデックスは、予め定められた帯域幅要請（ＢＲ）インデックスから割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接続メッセージで受信されたＳＴＩＤが前記加入者端末に固有に割り当てられた場合、前記固有に割り当てられたＳＴＩＤに基づいて前記加入者端末を識別するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線ネットワークにおける基地局であって、
加入者端末から端末識別子（ＳＴＩＤ）と帯域幅要請（ＢＲ）インデックスを含む接続メッセージ（access message）を受信する受信機と、
前記ＳＴＩＤが複数の加入者端末の中で共有されるか否かを判断し、前記複数の加入者端末が前記ＳＴＩＤを共有する場合、前記複数の加入者端末に相異なる帯域幅要請（ＢＲ）インデックスを割り当て、前記加入者端末から前記接続メッセージが受信され、前記接続メッセージが前記相異なるＢＲインデックスの中で割り当てられたＢＲインデックスと前記共有されたＳＴＩＤを含む場合、前記割り当てられたＢＲインデックスと前記共有されたＳＴＩＤに基づいて前記加入者端末を確認する制御部と、を含むことを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記制御部は、予め定められた帯域幅要請（ＢＲ）インデックスから前記相異なる帯域幅要請（ＢＲ）インデックスを割り当てることを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記接続メッセージで受信されたＳＴＩＤが前記加入者端末に固有に割り当てられた場合、前記固有に割り当てられたＳＴＩＤに基づいて前記加入者端末を識別することを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項７】
無線ネットワークにおける加入者端末が帯域幅要請（ＢＲ）手続を実行する方法であって、
基地局から割り当てられた端末識別子（ＳＴＩＤ）及びＢＲインデックスを受信するステップと、
前記基地局に前記ＳＴＩＤと前記ＢＲインデックスを含む接続メッセージを転送するステップと、を含み、
ここで、前記加入者端末は、前記接続メッセージで前記ＳＴＩＤと前記ＢＲインデックスに基づいて前記基地局により識別され、
ここで、複数の加入者端末が前記ＳＴＩＤを共有する場合、前記基地局により前記複数の加入者端末に相異なるＢＲインデックスが割り当てられることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記相異なる帯域幅要請（ＢＲ）インデックスは、予め定められた帯域幅要請（ＢＲ）インデックスから割り当てられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接続メッセージに含まれたＳＴＩＤが前記加入者端末に固有に割り当てられた場合、前記加入者端末は、前記固有に割り当てられたＳＴＩＤに基づいて前記基地局により識別されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
無線ネットワークにおける加入者端末であって、
基地局と通信するための送受信機と、
前記基地局から割り当てられた端末識別子（ＳＴＩＤ）及びＢＲインデックスを受信し、前記基地局への前記ＳＴＩＤと前記ＢＲインデックスを含む接続メッセージの転送を制御する制御部と、を含み、
ここで、前記加入者端末は、前記接続メッセージで前記ＳＴＩＤと前記ＢＲインデックスに基づいて前記基地局により識別され、
ここで、複数の加入者端末が前記ＳＴＩＤを共有する場合、前記基地局により前記複数の加入者端末に相異なるＢＲインデックスが割り当てられることを特徴とする加入者端末。
【請求項１１】
前記相異なる帯域幅要請（ＢＲ）インデックスは、予め定められた帯域幅要請（ＢＲ）インデックスから割り当てられることを特徴とする請求項１０に記載の加入者端末。
【請求項１２】
前記接続メッセージに含まれたＳＴＩＤが前記加入者端末に固有に割り当てられた場合、前記加入者端末は、前記固有に割り当てられたＳＴＩＤに基づいて前記基地局により識別されることを特徴とする請求項１０に記載の加入者端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶および検索システムであって、
作動面と前記作動面に配設される複数のヘッドとを有するヘッド担持ユニットを備え、前記ヘッド担持ユニットは前記作動面に対して実質的に法線方向に向けられる軸の周りの回転運動に適合され、さらに
前記ヘッド担持ユニットの前記作動面を通り過ぎてテープ媒体を移動させるためのテープ駆動ユニットを備え、前記テープ媒体の幅は前記ヘッド担持ユニットの前記作動面の幅とほぼ等しく、
前記複数のヘッドは、前記テープ媒体が前記ヘッド担持ユニットの前記作動面を通り過ぎて移動しつつ前記ヘッド担持ユニットが回転するにつれて前記テープ媒体に複数のデータトラックを記録することおよび前記テープ媒体から複数のデータトラックを検索することのうち１つを行なうように構成される、システム。
【請求項２】
前記複数のヘッドは、前記ヘッド担持ユニットが回転し、かつ前記テープ媒体が前記テープ媒体の長さに実質的に平行な方向に前記ヘッド担持ユニットの前記作動面を通り過ぎて横方向に移動するにつれて前記テープ媒体の長さに実質的に垂直な方向に前記テープ媒体の幅に沿って移動するように構成され、これにより前記テープ媒体に記録される前記複数のデータトラックの各々は弓状形状を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ヘッド担持ユニットは実質的に円盤形状であり、前記作動面は実質的に円形である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記テープ媒体の幅は実質的に円形の前記作動面の直径にほぼ等しい、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記テープ媒体は光学テープを備える、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のヘッドは複数の光学ヘッドを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の光学ヘッドは、前記実質的に円形の作動面に沿って径方向に配列される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の光学ヘッドは、前記作動面の直径よりも小さな直径を有する実質的に円に配列される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記テープ媒体の幅は前記複数の光学ヘッドの前記円の前記直径に実質的に等しい、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記テープ媒体の幅は前記複数の光学ヘッドの前記円の前記直径よりも小さい、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の光学ヘッドの各々は、すぐ隣の光学ヘッドから等距離の角度αで前記円に配列され、前記複数の記録されるデータトラックの各々の間の所望の距離は、前記ヘッド担持ユニットの回転速度、前記テープ媒体の横方向速度、および前記複数の光学ヘッドの各々の間の角度αの制御によって達成される、請求項８から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記作動面は実質的に平らである、請求項１から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
データ記憶および検索方法であって、
作動面を有するヘッド担持ユニットを前記作動面に対して実質的に法線方向に向けられる軸の周りで回転させることを備え、前記ヘッド担持ユニットは前記作動面に配設される複数のヘッドを有し、さらに
前記ヘッド担持ユニットの前記作動面を通り過ぎてテープ媒体を移動させることを備え、前記テープ媒体の幅は前記ヘッド担持ユニットの前記作動面の幅にほぼ等しく、さらに
前記テープ媒体が前記ヘッド担持ユニットの前記作動面を通り過ぎて移動しつつ前記ヘッド担持ユニットが回転するにつれて、前記ヘッド担持ユニットの前記作動面に配設される前記複数のヘッドによって前記テープ媒体に複数のデータトラックを記録することおよび前記テープ媒体から複数のデータトラックを検索することのうち１つを行なうことを備える、方法。
【請求項１４】
データ記憶および検索システムであって、
作動面と前記作動面に配設される複数の光学ヘッドとを有するヘッド担持ユニットを備え、前記ヘッド担持ユニットは軸の周りの回転運動に適合され、さらに
前記ヘッド担持ユニットの前記作動面を通り過ぎて光学テープ媒体を移動させるためのテープ駆動ユニットを備え、前記光学テープ媒体の幅は前記ヘッド担持ユニットの前記作動面の幅にほぼ等しく、
前記複数のヘッドは、前記光学テープ媒体に複数のデータトラックを記録することおよび前記光学テープ媒体から複数のデータトラックを検索することのうち１つを行なうように構成され、前記複数のヘッドは、前記ヘッド担持ユニットが回転し、かつ前記光学テープ媒体が前記光学テープ媒体の長さに実質的に平行な方向に前記ヘッド担持ユニットの前記作動面を通り過ぎて横方向に移動するにつれて前記光学テープ媒体の長さに実質的に垂直な方向に前記光学テープ媒体の幅に沿って移動するように構成され、これにより前記光学テープ媒体に記録される前記複数のデータトラックの各々は弓状形状を有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想マシン・イメージから抽出された値に対応する設定の部分集合を選択する方法であって、前記仮想マシン・イメージが、前記設定の前記値をその内部に格納したファイルで構成されたそれぞれのファイル・システムを含み、前記設定の前記値が、それぞれ、前記仮想マシン・イメージの仮想マシンにおけるソフトウェアを制御し、前記方法が、
前記仮想マシン・イメージから１つのターゲットの仮想マシン・イメージを選択し、このターゲット仮想マシン・イメージから前記設定のターゲット値を得るステップであって、前記ターゲット値が、前記ターゲット仮想マシン・イメージの前記ファイル・システムのファイルを分析して、前記設定を特定し前記ファイルから前記ターゲット値を抽出することによって得られたものであり、前記設定が、前記仮想マシン・イメージの各々間で発生する、ステップと、
前記設定のサンプル値にアクセスするステップであって、前記サンプル値が、前記複数の仮想マシン・イメージの前記ファイル・システムの前記ファイルを分析して、前記設定を特定し前記設定の前記サンプル値を抽出することによって、前記複数の仮想マシン・イメージから得られたものである、ステップと、
前記仮想マシン・イメージ間における前記値の類似性および相違を特定することによって、前記部分集合を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記類似性および相違のカウントに対して動作するベイジアン統計関数を含むピア−プレッシャ・アルゴリズムを実行するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記ターゲット仮想マシン・イメージが、ユーザーが選択した仮想マシン・イメージを含み、前記複数の仮想マシン・イメージが、互いにそして前記ターゲット仮想マシン・イメージに関係する、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記複数の仮想マシン・イメージおよび前記ターゲット仮想マシン・イメージが、異なる時点における同じ仮想マシン・イメージのコピーであることから、関係がある、方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、前記複数の仮想マシン・イメージおよび前記ターゲット仮想マシン・イメージが、本来同じ仮想マシン・イメージのコピーであったことから、関係がある、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記複数の仮想マシン・イメージが、仮想マシンとして実行され、前記値の内少なくとも一部が、前記仮想マシン・イメージが仮想マシンとして実行していた間に生成された、方法。
【請求項７】
仮想マシンの設定を特定する方法であって、
ターゲット仮想マシンのファイル内の複数のターゲット設定を特定し、前記ターゲット仮想マシンの前記ファイルから前記ターゲット設定の複数の対応するターゲット値を抽出するステップと、
前記ターゲット設定に対応する前記仮想マシンのサンプル値を得るステップであって、前記サンプル値は、サンプル仮想マシンのファイルから前記サンプル値を抽出することによって前記サンプル仮想マシンから得られ、前記サンプル仮想マシンは、同じ１つの実行する仮想マシンから異なった時点で取ったスナップショットを含む、ステップと、
前記サンプル値および前記ターゲット値にしたがって、前記ターゲット設定の部分集合を特定するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記特定するステップが、前記サンプル値と前記ターゲット値との間の一致度にしたがって、統計的計算を実行するステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記特定するステップが、複数のベイジアン推定計算を含む、方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法であって、更に、所与の設定値のサンプル値が一致する度合いに基づいて、前記部分集合における前記設定の内、前記所与の設定値を含ませるか否か決定するステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記サンプル値が十分な統計的一致を有すると判定されたときに、前記所与の設定が前記部分集合に含まれる、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、統計的に一致した前記サンプル値に対して特定の値が決定され、前記判定するステップが、前記所与の値が前記特定の値から異なることに基づく、方法。
【請求項１３】
請求項７記載の方法において、前記サンプル仮想マシンが、それぞれ、別個の仮想マシン・イメージを含み、前記サンプル値が前記仮想マシン・イメージから得られたものである、方法。
【請求項１４】
請求項７記載の方法において、前記設定が、前記仮想マシンにおけるソフトウェアの構成設定を含む、方法。
【請求項１５】
情報を格納した１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶デバイスであって、前記情報が、方法をコンピューター・デバイスが実行するのを可能にし、前記方法が、
複数の仮想マシン・イメージ内のファイル内の状態パラメーターを特定し、該特定した状態パラメーターの値を抽出するステップであって、前記状態パラメーターの前記値は、前記仮想マシン・イメージが仮想マシンとして実行するとき、前記仮想マシン・イメージ内のソフトウェア動作を制御するように構成された、ステップと、
前記状態パラメーターの前記値にピア−プレッシャ・アルゴリズムを適用して、状態パラメーターの部分集合を特定するステップと、
を含む、１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄモデルを表現するビットストリームを符号化又は復号する方法であって、
３Ｄモデルに関連付けられた複数のインスタンス情報にアクセスするステップであって、各インスタンスは対応するパターン及び変換データに関連付けられている前記ステップと、
第１または第２のモードでビットストリーム中の送信のための複数のインスタンス情報を符号化又は復号するステップと、を含み、
第１のモードでは、各々異なるインスタンスに関連付けられた変換情報は、インスタンス単位で各インスタンスを有するビットストリームにグループ化され、第２のモードでは、変換情報は変換情報タイプ単位でビットストリームにグループ化される、前記方法。
【請求項２】
前記インスタンス情報は、第１のモードでグループ化されるか、第２のモードでグループ化されるかを決定するために、インディケータビットを使用するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
変換データのタイプは、位置、方向、倍率データの１つ以上を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記インスタンス情報に続く３Ｄモデルの一意的部分に関連するデータを符号化又は復号するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ビットストリームは、第１および第２のモードの適応的組合せを使用して符号化または復号され、前記インスタンス情報のうち選択されたものは、第１のモードを使用して符号化または復号され、前記インスタンス情報のうち他の選択されたものは、第２のモードを使用して符号化または復号される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
３Ｄモデルを表現するビットストリームを符号化するエンコーダであって、
パターン、及び繰り返し構造及び変換データに関連付けられたインスタンスを含む３Ｄモデルに繰り返し構造を発見するモジュールと、
第１及び第２のモードのうち一つのモードで、ビットストリーム中のインスタンス情報を符号化するモジュールと、を備え、第１のモードでは、各々異なるインスタンスに関連付けられた変換情報は、インスタンス単位で各インスタンスを有するビットストリームにグループ化され、第２のモードでは、変換情報は変換情報タイプ単位でビットストリームにグループ化される、前記エンコーダ。
【請求項７】
前記符号化するモジュールは、前記インスタンス情報が、第１のモードでグループ化されるか、第２のモードでグループ化されるかを決定するために、インディケータビットを含む、請求項６に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記変換データのタイプは、位置、方向、倍率データの１つ以上を含む、請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記符号化するモジュールは、前記インスタンス情報に続く３Ｄモデルの一意的部分に関連するデータを更に含む、請求項８に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記符号化するモジュールは、第１および第２のモードの適応的組合せを使用してビットストリームを符号化し、前記インスタンス情報のうち選択されたものは、第１のモードを使用して符号化または復号され、前記インスタンス情報のうち他の選択されたものは、第２のモードを使用して符号化または復号される、請求項８に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
３Ｄモデルを表現するビットストリームを復号するデコーダであって、
対応するパターン及び変換データに関連付けられたインスタンス情報を含むビットストリームにアクセスするためのモジュールと、
第１および第２のモードのうち一つのモードでビットストリーム中のインスタンス情報を復号するモジュールと、を備え、第１のモードでは、各々異なるインスタンスに関連付けられた変換情報は、インスタンス単位で各インスタンスを有するビットストリームにグループ化され、第２のモードでは、変換情報は変換情報タイプ単位でビットストリームにグループ化される、前記デコーダ。
【請求項１２】
前記復号するモジュールは、前記インスタンス情報が、第１のモードでグループ化されるか、第２のモードでグループ化されるかをインディケータビットに基づいて決定する、請求項１１に記載のデコーダ。
【請求項１３】
前記変換データのタイプは、位置、方向、倍率データを含む、請求項１２に記載のデコーダ。
【請求項１４】
前記復号するモジュールは、前記インスタンス情報に続く３Ｄモデルの一意的部分に関連するデータを更に復号する、請求項１３に記載のデコーダ。
【請求項１５】
前記復号するモジュールは、第１および第２のモードの適応的組合せを使用してビットストリームを復号し、前記インスタンス情報のうち選択されたものは、第１のモードを使用して符号化または復号され、前記インスタンス情報のうち他の選択されたものは、第２のモードを使用して符号化または復号される、請求項１３に記載のデコーダ。
【請求項１６】
有形媒体に記憶された３Ｄモデルを表現するビットストリームであって、
対応するパターン及び変換データに関連付けられているインスタンス情報を備え、
前記インスタンス情報は、第１および第２のモードのうち一つのモードで前記ビットストリームに添付されており、第１のモードでは、各々異なるインスタンスに関連付けられた変換情報は、インスタンス単位で各インスタンスを有するビットストリームにグループ化され、第２のモードでは、変換情報は変換情報タイプ単位でビットストリームにグループ化される、前記ビットストリーム。
【請求項１７】
前記ビットストリームは、前記インスタンス情報が、第１のモードでグループ化されるか、第２のモードでグループ化されるかを示すインディケータビットを含む、請求項１６に記載のビットストリーム。
【請求項１８】
前記変換データのタイプは、位置、方向、倍率データを含む、請求項１７に記載のビットストリーム。
【請求項１９】
前記ビットストリームは、前記インスタンス情報に続く３Ｄモデルの一意的部分に関連するデータを更に含む、請求項１８に記載のビットストリーム。
【請求項２０】
前記ビットストリームは、第１および第２のモードの適応的組合せを含み、前記インスタンス情報のうち選択されたものは、第１のモードを使用して符号化または復号化され、前記インスタンス情報のうち他の選択されたものは、第２のモードを使用して符号化または復号化される、請求項１８に記載のビットストリーム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、赤色ＬＥＤ、黄色ＬＥＤ、琥珀色ＬＥＤ、シアンＬＥＤ、及び白色ＬＥＤの群から少なくとも１つを含むＬＥＤアレイと、
入口開口部、出口開口部、前記入口開口部と前記出口開口部との間に延びる反射周壁、及び前記反射周壁の中心で前記入口開口部と前記出口開口部との間に延びる光学軸を有する反射管であって、前記ＬＥＤアレイが、前記入口開口部に配置され、前記反射周壁が、前記ＬＥＤアレイからの光を反射し混合する前記反射管と、
前記反射管の周囲に円周方向に、前記反射管の外側に、及び前記反射管から離隔して配置された少なくとも１つの光源であって、濃青色ＬＥＤ、ロイヤルブルーＬＥＤ、濃赤色ＬＥＤ、及びＵＶ  ＬＥＤの群から選択される少なくとも１つのＬＥＤを含む、少なくとも１つの光源と、
前記少なくとも１つの光源から放射された光を、前記ＬＥＤアレイから放射された光の中へ透過させるように配置された少なくとも１つの光学コンポーネントと、を含む照明器具。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光源から放射された光が前記ＬＥＤアレイから放射された光の中に導かれるように、前記光学コンポーネントが、前記出口開口部に配置されたＸキューブである、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記光学コンポーネントが、前記少なくとも１つの光源から放射された光に対して透明であり、且つ前記ＬＥＤアレイから放射された光に対して反射性である、前記反射周壁に一体化されたダイクロイックミラーである、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記ダイクロイックミラーが、前記出口開口部よりも前記入口開口部のより近くに配置される、請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの光源が、混合ボックスに配置される、請求項３又は４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光源から放射された光が、ミラーを介して前記少なくとも１つのダイクロイックミラーに導かれる、請求項３又は４に記載の照明器具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光学コンポーネントが、入口開口部及び出口開口部を有する光導波路であり、前記入口開口部が、前記少なくとも１つの光源に結合され、前記光導波路の前記出口開口部が、前記少なくとも１つの光源から放射された光に対して透明であり、且つ前記ＬＥＤアレイから放射された光に対して反射性であるダイクロイックミラーであり、前記光導波路の前記出口開口部が、前記反射周壁に一体化される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項８】
前記少なくとも１つの光学コンポーネントが、入口開口部及び出口開口部を有する光導波路であり、前記入口開口部が、前記少なくとも１つの光源に結合され、前記出口開口部が、前記ＬＥＤアレイに配置される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項９】
前記反射周壁が、鏡面反射性及び拡散反射性の群からの少なくとも１つである、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記反射周壁が、前記入口開口部から前記出口開口部へ広がる、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記反射周壁が、前記光学軸から見られた場合に、凸形を有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記ＬＥＤアレイ及び前記少なくとも１つの光源が、別個のＰＣＢ上に配置される、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記別個のＰＣＢに配置されたＬＥＤが、ＩｎＧａＮ  ＬＥＤ又はＡｌＩｎＧａＰ  ＬＥＤで構成される、請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの光学コンポーネントが、５５０〜５９０ｎｍで反射性から透過性への遷移を有する、請求項１３に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表主面及び裏主面を有するキャリアシートと、前記キャリアシートの前記表主面に取り外し可能に付着されるラベルストックシートと、を備え、（ａ）前記キャリアシートが、少なくとも１つのライナーセグメントと１つ以上のキャリアストリップセグメントとを備える２つ以上のセグメントで構成され、（ｂ）前記ラベルストックシートが、１つ以上のラベルと１つ以上のストリップ又はフレームとを備える１つ以上のセグメントで構成され、（ｃ）前記キャリアストリップセグメントが、前記１つ以上のラベルの縁部と重なり合う、ラベルアセンブリ。
【請求項２】
前記ラベルストックシートが、２つ以上の列に配置されるラベルの配列を含み、キャリアストリップセグメントが、隣接する列における前記ラベルの縁部と重なり合う、請求項１に記載のラベルアセンブリ。
【請求項３】
前記ラベルストックシートが、（ａ）２つ以上の列に配置されるラベルの配列と、（ｂ）キャリアストリップセグメントの一部分を覆い、前記キャリアストリップセグメントより狭く、かつ前記ラベルストックシート上の隣接する列における前記ラベルの縁部に当接するフェイスストリップセグメントと、を含む、請求項１に記載のラベルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質；
第１アノード、前記電解質により前記第１アノードから第１方向に離間した第１カソードを有し、前記電解質が前記第１カソードから前記第１アノードへ前記第１方向に酸素イオンを通過させるように構成される、第１電気化学セル；
第２アノード、前記電解質により前記第２アノードから前記第１方向に離間した第２カソードを有し、前記電解質が前記第２カソードから前記第２アノードへ前記第１方向に酸素イオンを通過させるべく構成される、第２電気化学セル；
前記第１アノードから前記第２カソードへ電子の流れを伝導するべく構成された相互接続部；及び
前記相互接続部の少なくとも一部と前記相互接続部に電気的に接続した少なくとも一つの構成要素の間の材料マイグレーションを阻止又は低減するべく構成された少なくとも一つの化学バリアを備える、燃料電池システム。
【請求項２】
前記相互接続部に電気的に接続した前記少なくとも一つの構成要素は、前記第１アノード及び前記第２カソードの少なくとも一つである、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記相互接続部は、前記第１方向とは異なる第２方向に電子の流れを伝導するべく構成された導電部を含む、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記第２方向は前記第１方向に実質的に垂直である、請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記第２アノードが前記第１方向に実質的に垂直な第３方向に前記第１アノードから離間され、前記第２方向も前記第３方向に実質的に垂直である、請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記相互接続部は、前記電解質内に設けられ、前記第１方向とは異なる第２方向に電子の流れを伝導するべく構成されたブラインド主導電部を含む、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記相互接続部は、
前記第１アノードと前記ブラインド主導電部の間に電力を伝導するべく構成された第１ブラインド副導電部；及び
前記ブラインド主導電部と前記第２カソードの間に電力を伝導するべく構成された第２ブラインド副導電部を更に含む、請求項６に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記第１アノードに隣接するアノード導電層；及び
前記第２カソードに隣接するカソード導電層を更に含み、
前記第１ブラインド副導電部及び前記第２ブラインド副導電部の少なくとも一つが化学バリアとして構成され；また前記相互接続部に電気的に接続した前記少なくとも一つの構成要素が前記アノード導電層及び前記カソード導電層の少なくとも一つである、請求項７に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記第１アノード及び前記相互接続部に隣接するアノード導電層；及び
前記第２カソード及び前記相互接続部に隣接するカソード導電層を更に含み、
前記相互接続部に電気的に接続した前記少なくとも一つの構成要素が前記アノード導電層及び前記カソード導電層の少なくとも一つである、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記化学バリアが導電性である、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記化学バリアが導電性セラミックである、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
各電気化学セルがアノード、前記アノードから離間したカソード、及び前記アノードと前記カソードの間に設けられた電解質層から形成される複数の電気化学セル；
電気的に隣接する電気化学セルの組の間に電気的に結合した相互接続部であって、一方の電気化学セルの前記アノードと他方の電気化学セルの前記カソードを電気的に結合する相互接続部；及び
前記相互接続部と前記アノード及び前記カソードの少なくとも一つの間に電気的に設けられた導電性化学バリアであって、前記相互接続部と前記アノード及び前記カソードの少なくとも一つの間の材料マイグレーションを低減するべく構成された導電性化学バリアを備える、燃料電池システム。
【請求項１３】
前記アノードがアノード層とアノード導電層を含み、前記アノード導電層が前記導電性化学バリアに電気的に結合され、前記アノード層が前記アノード導電層に電気的に接続される、請求項１２に記載の燃料電池システム。
【請求項１４】
前記導電性化学バリアが導電性セラミックである、請求項１３に記載の燃料電池システム。
【請求項１５】
前記導電性セラミックが、ドープされたセリア、ドープされたチタン酸ストロンチウム、ドープされた亜クロム酸イットリア、及びドープされた亜クロム酸ランタンの一つである、請求項１４に記載の燃料電池システム。
【請求項１６】
前記カソードがカソード層とカソード導電層を含み、前記カソード導電層が前記相互接続部に電気的に結合され、前記カソード層が前記カソード導電層に電気的に結合される、請求項１２に記載の燃料電池システム。
【請求項１７】
前記導電性化学バリアが導電性セラミックである、請求項１２に記載の燃料電池システム。
【請求項１８】
前記導電性セラミックが、ドープされたセリア、ＬＮＦ（ＬａＮｉxＦｅ1-xＯ3）、ＬＳＭ（Ｌａ1-xＳｒxＭｎＯ3）、ドープされた亜クロム酸イットリウム、及びドープされた亜クロム酸ランタンの少なくとも一つである、請求項１７に記載の燃料電池システム。
【請求項１９】
前記相互接続部が、前記電解質層内に埋め込まれた部分を含む、請求項１２に記載の燃料電池システム。
【請求項２０】
電解質；
第１アノード、及び前記電解質により前記第１アノードから離間した第１カソードを有する第１電気化学セル；
第２アノード、及び前記電解質により前記第２アノードから離間した第２カソードを有する第２電気化学セル；
前記第１アノードから前記第２カソードへの電子の流れを伝導するべく構成された相互接続部；及び
前記相互接続部の少なくとも一部と前記相互接続部に電気的に接続した少なくとも一つの構成要素の間の材料マイグレーションを阻止又は低減するべく構成された少なくとも一つの化学バリアを備える、燃料電池システム。
【請求項２１】
前記相互接続部に電気的に接続した前記少なくとも一つの構成要素が前記第１アノード及び前記第２カソードの少なくとも一つである、請求項２０に記載の燃料電池システム。
【請求項２２】
前記第１アノード及び前記相互接続部の間に電気的に設けられたアノード導電層；及び
前記第２カソード及び前記相互接続部の間に電気的に設けられたカソード導電層を更に含み、
前記相互接続部に電気的に接続した前記少なくとも一つの構成要素が前記アノード導電層及び前記カソード導電層の少なくとも一つである、請求項２０に記載の燃料電池システム。
【請求項２３】
前記化学バリアが導電性である、請求項２０に記載の燃料電池システム。
【請求項２４】
前記化学バリアが導電性セラミックである、請求項２０に記載の燃料電池システム。
【請求項２５】
前記相互接続部が、前記電解質内に埋め込まれた部分を含む、請求項２０に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力変動下で関心動脈が開から閉へ、又はこの逆にスイッチする瞬間を決定する方法であって、
前記関心動脈へ前記圧力変動を与えるように膨張若しくは収縮されることができるカフをつけた一肢の前記関心動脈上に置かれる、第１のドップラ超音波振動子を用いて前記関心動脈内の血流から第１のドップラ超音波信号を検出するステップと、
第２のドップラ超音波振動子を用いて基準動脈内の血流から第２のドップラ超音波信号を検出するステップであって、前記第２のドップラ超音波振動子が、他の三肢のいずれか一つにある基準動脈上に置かれる、ステップと、
前記第１のドップラ超音波信号と前記第２のドップラ超音波信号から、前記第１のドップラ超音波信号と前記第２のドップラ超音波信号の間の同期の程度を示す第３の信号を得るステップと、
前記第３の信号が所定条件を満たす瞬間において前記関心動脈が閉じる若しくは再び開くことを示す第４の信号を出力するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記第３の信号が前記第１の超音波信号と前記第２の超音波信号の間の相互共分散特性から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３の信号が前記第１及び第２のドップラ超音波信号の相互共分散係数並びに前記第１及び第２のドップラ超音波信号のラグ値の少なくとも一つを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記相互共分散係数が前値の平均値の２０％未満である、又はａｂｓ（Ｌｃ−Ｌｐ）＞ｗ＊Ｌｐである場合に、前記第３の信号が前記所定条件を満たし、Ｌｃは現在の時間窓における前記第１及び第２のドップラ超音波信号のラグ値、Ｌｐは以前に取得されたラグ値の平均値、ｗは非同期公差の調節可能係数であり、
前記出力するステップが、前記第３の信号が前記所定条件を満たす瞬間において前記関心動脈が閉じることを示す前記第４の信号を出力するステップを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第３の信号が前記第１及び第２のドップラ超音波信号の相互共分散係数並びに前記第１及び第２のドップラ超音波信号のラグ値を有し、
前記相互共分散係数が前値の平均値の２０％よりも高い、及びａｂｓ（Ｌｃ−Ｌｐ）＜ｗ＊Ｌｐの両方である場合に、前記第３の信号が前記所定条件を満たし、Ｌｃは現在の時間窓における前記第１及び第２のドップラ超音波信号のラグ値、Ｌｐは以前に取得されたラグ値の平均値、ｗは非同期公差の調節可能係数であり。
前記出力するステップが、前記第３の信号が前記所定条件を満たす瞬間において前記関心動脈が再び開くことを示す前記第４の信号を出力するステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記関心動脈の閉塞を示す前記第４の信号が出力されるように、前記関心動脈を閉塞するように前記カフ圧が最初に徐々に増加され、
前記関心動脈の閉塞を示す前記第４の信号が出力された後、前記カフが膨張収縮期血圧を超える２０ｍｍＨｇ‐３０ｍｍＨｇまでさらに膨張され、そして前記関心動脈の再開状態を示す前記第４の信号が出力されるように徐々に収縮される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のドップラ超音波信号と前記第２のドップラ超音波信号が同期検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ｗが０．２である請求項４又は５に記載の方法。
【請求項９】
圧力変動下で関心動脈が開から閉へ、又はこの逆にスイッチする瞬間を決定するための装置であって、
前記関心動脈内の血流から第１のドップラ超音波信号を検出する第１のドップラ超音波振動子であって、該第１のドップラ超音波振動子が、前記関心動脈へ前記圧力変動を与えるように膨張若しくは収縮されることができるカフをつけた一肢の前記関心動脈上に置かれる、第１のドップラ超音波振動子と、
基準動脈内の血流から第２のドップラ超音波信号を検出する第２のドップラ超音波振動子であって、該第２のドップラ超音波振動子が、他の三肢のいずれか一つにある基準動脈上に置かれる、第２のドップラ超音波振動子と、
前記第１のドップラ超音波信号と前記第２のドップラ超音波信号とから、前記第１のドップラ超音波信号と前記第２のドップラ超音波信号との間の同期の程度を示す第３の信号を得るプロセッサと、
前記第３の信号が所定条件を満たす瞬間において前記関心動脈が閉じる若しくは再び開くことを示す第４の信号を出力するインターフェースとを有する、装置。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記第１のドップラ超音波信号と前記第２のドップラ超音波信号との間の相互共分散特性から前記第３の信号を得る、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第３の信号が前記第１及び第２のドップラ超音波信号の相互共分散係数並びに前記第１及び第２のドップラ超音波信号のラグ値の少なくとも一つを有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記相互共分散係数が前値の平均値の２０％未満である、又はａｂｓ（Ｌｃ−Ｌｐ）＞ｗ＊Ｌｐである場合に、前記第３の信号が前記所定条件を満たし、Ｌｃは現在の時間窓における前記第１及び第２のドップラ超音波信号のラグ値、Ｌｐは以前に取得されたラグ値の平均値、ｗは非同期公差の調節可能係数であり、
前記インターフェースが、前記第３の信号が前記所定条件を満たす瞬間において前記関心動脈が閉じることを示す前記第４の信号を出力する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第３の信号が前記第１及び第２のドップラ超音波信号の相互共分散係数並びに前記第１及び第２のドップラ超音波信号のラグ値を有し、
前記相互共分散係数が前値の平均値の２０％よりも高い、及びａｂｓ（Ｌｃ−Ｌｐ）＜ｗ＊Ｌｐの両方である場合に、前記第３の信号が前記所定条件を満たし、Ｌｃは現在の時間窓における前記第１及び第２のドップラ超音波信号のラグ値、Ｌｐは以前に取得されたラグ値の平均値、ｗは非同期公差の調節可能係数であり、
前記インターフェースが、前記第３の信号が前記所定条件を満たす瞬間において前記関心動脈が再び開くことを示す前記第４の信号を出力する、請求項１０に記載の装置。