【事件の表示】
　特願２０１０−１４８４５２「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月１９日出願公開、特開２０１２−１０８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月３０日の出願であって、平成２５年３月２１日付け（３月２６日発送）で拒絶査定され、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正内容
　平成２５年６月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含んでおり、本件補正の前後における特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
　［補正前］(平成２４年９月６日付け手続補正における特許請求の範囲)
　「【請求項１】
　少なくとも原点位置と該原点位置から離間した離間位置との間を移動可能な可動体を含む可動体ユニットと、
　該可動体ユニットの駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
　前記可動体は、前記原点位置及び前記離間位置間の移動に伴って、前記原点位置における第１の態様から前記離間位置における第２の態様に変形可能であり、
　前記駆動制御手段は、電源投入時から一定の周期で、前記可動体を前記原点位置に復帰させて前記第１の態様に復帰させる動作を行うことを特徴とする遊技機。
　　【請求項２】
　前記駆動制御手段は、前記可動体ユニットに含まれる他の可動体が駆動されているときに前記可動体を原点位置に復帰させる動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
　　【請求項３】
　遊技球が入球可能な始動口と、
　該始動口への遊技球の入球を契機に抽選により取得された遊技データに基づいて変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、
　該変動パターン選択手段により選択された変動パターンに基づいて遊技演出を選択して実行する演出制御手段と、を備え、
　前記演出制御手段は、所定の遊技演出を実行した後、前記駆動制御手段に前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を実行させる制御を行い、又は、電源投入時から一定の周期で、且つ、前記遊技演出が行われていないときに前記駆動制御手段に前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を実行させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。」
　
　［補正後］(平成２５年６月１７日付け手続補正における特許請求の範囲)
　「【請求項１】
　遊技球が入球可能な始動口と、
　該始動口への遊技球の入球を契機に抽選により取得された遊技データに基づいて変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、
　該変動パターン選択手段により選択された変動パターンに基づいて遊技演出を選択して実行する演出制御手段と、
　少なくとも原点位置と該原点位置から離間した離間位置との間を移動可能な可動体を含む可動体ユニットと、
　該可動体ユニットの駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
　前記演出制御手段は、所定の遊技演出を実行した後、前記駆動制御手段に前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を実行させる制御を行い、又は、電源投入時から一定の周期で、且つ、前記遊技演出が行われていないときに前記駆動制御手段に前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を実行させる制御を行うことを特徴とする遊技機。」
　
　２　補正事項及び補正目的の検討
　（１）　（補正前）の請求項２について
　（補正後）の請求項１において（補正前）の請求項２に係る構成がなく、（補正後）の特許請求の範囲に請求項２が存在しないから、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除に該当し、（補正前）の請求項２は削除されたものと認める。
　
　（２）　（補正後）の請求項１について
　（補正後）の請求項１は、（補正前）の請求項１に対して、（補正前）の請求項３に記載されていた、
　イ　「遊技球が入球可能な始動口と、」、
　ロ　「該始動口への遊技球の入球を契機に抽選により取得された遊技データに基づいて変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、」、
　ハ　「該変動パターン選択手段により選択された変動パターンに基づいて遊技演出を選択して実行する演出制御手段と、」
　ニ　「前記演出制御手段は、所定の遊技演出を実行した後、前記駆動制御手段に前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を実行させる制御を行い、又は、電源投入時から一定の周期で、且つ、前記遊技演出が行われていないときに前記駆動制御手段に前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を実行させる制御を行う」の技術事項を限定するものである。
　このうち、「イ乃至ハ」に関しては、請求項３に記載されていた技術事項をそのまま限定したものである。
　「ニ」に関しては、もともと、（補正前）の請求項１に「前記駆動制御手段は、電源投入時から一定の周期で、前記可動体を前記原点位置に復帰させて前記第１の態様に復帰させる動作を行う」と記載されていた技術事項に対して、「演出制御手段が、所定の遊技演出を実行した後に、駆動制御手段に対して可動体を原点位置に復帰させる動作を実行させる」点、さらに、その復帰させる動作は、電源投入時から一定の周期であって、さらに「遊技演出が行われていないとき」であることを限定するものである。
　しかしながら、（補正後）の請求項１には、（補正前）の請求項１にあった「前記可動体は、前記原点位置及び前記離間位置間の移動に伴って、前記原点位置における第１の態様から前記離間位置における第２の態様に変形可能であり、」という技術事項が欠落している。
　出願人は、平成２５年６月１７日付け審判請求書において「当該補正は、平成２４年９月６日付けの手続補正書における請求項１に請求項３の構成を組み合わせたものです。」と主張しているが、上記のとおり、（補正前）の請求項１の技術事項の一部を削除する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認めることはできない。
　なお、本件補正は、（補正前）の請求項３に対して、（補正前）の請求項１に記載されていた、
　ホ　「少なくとも原点位置と該原点位置から離間した離間位置との間を移動可能な可動体を含む可動体ユニットと、」、
　ヘ　「該可動体ユニットの駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、」の技術事項を限定したとの主張が考えられるが、そもそも（補正前）の請求項３は、（補正前）の請求項１を引用しており、（補正前）の請求項３における「可動体」とは、（補正前）の請求項１に記載される「可動体は、前記原点位置及び前記離間位置間の移動に伴って、前記原点位置における第１の態様から前記離間位置における第２の態様に変形可能であり」を前提とするものであるから、（補正後）の請求項１において「可動体は、前記原点位置及び前記離間位置間の移動に伴って、前記原点位置における第１の態様から前記離間位置における第２の態様に変形可能であり」との技術事項を限定しない本件補正は、同様に特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認めることはできない。
　また、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　
（３）本願補正発明についてのまとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２５年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２５年１月１７日付け手続補正は既に却下されているため、本願の請求項に係る発明は、平成２４年９月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明１」という。）
　「【請求項１】
　少なくとも原点位置と該原点位置から離間した離間位置との間を移動可能な可動体を含む可動体ユニットと、
　該可動体ユニットの駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
　前記可動体は、前記原点位置及び前記離間位置間の移動に伴って、前記原点位置における第１の態様から前記離間位置における第２の態様に変形可能であり、
　前記駆動制御手段は、電源投入時から一定の周期で、前記可動体を前記原点位置に復帰させて前記第１の態様に復帰させる動作を行うことを特徴とする遊技機。
　　【請求項２】
　前記駆動制御手段は、前記可動体ユニットに含まれる他の可動体が駆動されているときに前記可動体を原点位置に復帰させる動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
　　【請求項３】
　遊技球が入球可能な始動口と、
　該始動口への遊技球の入球を契機に抽選により取得された遊技データに基づいて変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、
　該変動パターン選択手段により選択された変動パターンに基づいて遊技演出を選択して実行する演出制御手段と、を備え、
　前記演出制御手段は、所定の遊技演出を実行した後、前記駆動制御手段に前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を実行させる制御を行い、又は、電源投入時から一定の周期で、且つ、前記遊技演出が行われていないときに前記駆動制御手段に前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を実行させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。」
　
　２　引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用文献として引用された特開２００５−１９８６９３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、摘記した段落への下線は、当審で付加したものである。
　１−ア
「【０００９】以下本発明の各実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１３は
本発明をパチンコ機に採用した第１の実施形態を例示している。
　【００１０】７は発射用の遊技球を貯留する上皿で、前面板５の前側に装着され、上皿カバー８により覆われている。また、９は余剰球等を貯留する下皿、１０は灰皿で、これらは前面板５の下側で前枠３の前側に左右に配置され、下皿カバー１１により覆われている。下皿９の一側、例えば向かって右側には、発射手段１２の発射ハンドル１３が、前枠３の前側に突出状に設けられている。
　【００１１】１５は遊技盤で、前枠３の窓孔６に対応するように、前枠３の裏側に着脱自在に装着されている。
遊技盤１５には、
センターケース１７、
配置されている。
　【００１２】
センターケース１７は、
回転ドラム式の演出表示手段（演出装置）２５とを備えており、
裏ユニット３２とを備えている。
　【００１３】
裏ユニット３２は、液晶表示ユニット３３と、縦軸廻りに回転可能な回転ドラム３４と、この回転ドラム３４を回転駆動可能に支持する回転駆動手段３５と、回転ドラム３４の回転位置検出を行う回転位置検出手段３６と、
回転駆動手段３５、回転位置検出手段３６、
を支持するベース体３９とを備えている。
　
　１−イ
「【００１５】
回転ドラム３４は、演出表示手段２５を構成する
回転位置検出用の突起部４４が設けられている。
　【００１６】
回転ドラム３４の円筒部４２は、
その外周面に、例えば透光性のある不透明なシート材に複数種類の演出図柄を印刷等により表示した図柄表示シート４６が貼着されている。
　【００１７】
回転駆動手段３５は、ステッピングモータ等よりなり、その駆動軸４０を鉛直上向きとした状態で回転ドラム３４内に配置され、
　【００１８】
回転位置検出手段３６は、回転ドラム３４の回転位置検出を行うためのもので、回転ドラム３４側の突起部４４を検出可能なセンサ４８を下向きに備えた基板により構成され、
　
　１−ウ
「【００６７】
演出制御手段１３３は、演出表示手段２５の表示制御を行うもので、駆動制御手段１３５、異常検出手段１３６等を備えている。
　【００６８】
駆動制御手段１３５は、回転ドラム３４を回転駆動する回転駆動手段３５を制御する
　【００６９】なお、駆動制御手段１３５は、回転ドラム３４の所定の原点位置を基準として各演出図柄が表示されるまでの回転駆動手段３５のステップ数が予め設定されており、このステップ数に基づいて回転駆動手段３５を制御するように構成されている。
　【００７０】また、
駆動制御手段１３５は、所定のタイミングで回転ドラム３４の原点位置調整処理を行うように構成されている。この原点位置調整処理は、例えば回転駆動手段３５を動作させて回転ドラム３４を回転させ、回転位置検出手段３６から位置検出信号が出力されたとき、即ち回転ドラム３４側の突起部４４が所定のセンサ４８により検出されたときに、その位置で回転ドラム３４の回転を停止させ、
　【００７１】なお、この
原点位置調整処理は、演出図柄の変動開始前に毎回行うようにしてもよいし、その他、電源投入時、電源投入後所定時間経過時、所定時間経過毎、遊技が行われていないときの客待ちデモ時等、どのようなタイミングで行うようにしてもよい。
　
　１−エ
「【０１０８】以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明はこれら各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、
演出装置は、回転ドラム式の表示手段に限られるものではなく、その他の可動物を有する可動式演出手段の他、液晶表示手段、ランプ等、機械的可動部分のない演出表示手段、音声による演出手段等であってもよい。
　
　上記１−ア乃至１−エの事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　「回転ドラム３４と、回転駆動手段３５などを装着する裏ユニット３２と、
　該裏ユニット３２に装着された回転ドラム３４を回転駆動する回転駆動手段３５を制御する駆動制御手段１３５と、を備え
　前記回転ドラム３４は、縦軸廻りに回転可能であり、
　前記駆動制御手段１３５は、電源投入後所定時間経過時、所定時間経過毎などのタイミングで、回転ドラム３４を回転させ、前記突起部４４がセンサ４８により検出されたときに、その位置で回転ドラム３４の回転を停止させる原点位置調整処理を行う遊技機。」
　
　３　刊行物２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献として引用された特開２００７−２６８０１１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　２−ア
　「【００４４】演出表示装置６４は、遊技球が始動口５８に入球することにより、その映像画面の表示領域に表示される各特別図柄をそれぞれ変動させて停止表示させるものである。そして、例えば、図柄が「７、７、７」の３桁同一図柄で揃って停止表示（確定表示）すると、後述の変動入賞装置１３２に配設された後述の大入賞装置１３６の大入賞口１３８が開放される。
本実施形態のパチンコ機１０は、大入賞口１３８に遊技球が入球すると、各特別図柄がそれぞれ変動され、図柄が３桁同一図柄で揃うことにより、「大当り」という特定価値を付与するものである。
　【００４５】
センター役物６６は、演出表示装置６４の上部に設けられている。図７乃至図１５に示すように、センター役物６６は、ベース部材７０を備えている。このベース部材７０には、複数の可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが設けられている。
　
　２−イ
　「【００４９】また、第１スライド部７８Ｌには、コイル状のバネ部材１００が第１スライド部７８Ｌに対して上下方向に移動可能となるように取り付けられている。また、バネ部材１００の先端部にはバネアーム１０２が取り付けられており、このバネアーム１０２が所定の場合に第２可動部８６Ｌの爪部材９８と接触し爪部材９８を下方向に押圧する。また、バネ部材１００の後端部は、収納部１０４の内部に固定されている。この収納部１０４にはステッピングモータなどの駆動モータ１０６が取り付けられており、駆動モータ１０６が正方向に回転駆動するとバネ部材１００は収納部１０４から送り出されて下方向に移動し、駆動モータ１０６が逆方向に回転駆動するとバネ部材１００は収納部１０４に巻き戻されて上方向に移動する。なお、図１６に示すように、
駆動モータ１０６は、主制御基板１５２のＣＰＵ１５２Ａからの制御信号を受けたサブ制御基板１５６のＣＰＵ１５６Ａにより駆動制御される。
　
　２−ウ
「【００７６】図１８に示すように、
演出表示装置６４で表示される画像の変動開始コマンドがサブ制御基板１５６に受信されたか否かが判断される（Ｓ１０）。変動開始コマンドがサブ制御基板１５６に受信されたと判断されると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、サブ制御基板１５６のＣＰＵ１５６Ａにより、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが初期位置（待機位置）にあるか否かが判断される（Ｓ１２）。
各光学センサ１０８により遮蔽板９２が検出された場合には各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが初期位置（待機位置）にあると判断され、各光学センサ１０８により遮蔽板９２が検出されない場合には各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが初期位置（待機位置）にないと判断される。
　【００７７】次に、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが初期位置（待機位置）にあると判断された場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、演出表示基板２０８のＣＰＵ２０８Ａにより、演出表示ＲＯＭ２１６に記憶された画像データの中から各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの動作に関係する第１演出画像データが選択される（Ｓ１４）。
　【００７８】次に、サブ制御基板１５６のＣＰＵ１５６Ａにより駆動モータ１０６の駆動が必要か否かが判断される（Ｓ１６）。サブ制御基板１５６のＣＰＵ１５６Ａにより駆動モータ１０６の駆動が必要であると判断されると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２ＲがＲＯＭ１５６Ｂに記憶されたプログラムに基づいてＣＰＵ１５６Ａにより可動される（Ｓ１８）。なお、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの動作の詳細については後述する。
　【００７９】次に、演出表示装置６４では各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの動作と関係する第１演出画像が表示される（Ｓ２０）。この第１演出画像の変動表示は、演出制御基板２０８のＣＰＵ２０８Ａにより演出表示ＲＯＭ２１６に記憶された画像データに基づいて制御される。これにより、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの動作に合致した演出画像を演出表示装置６４に表示させることができる。
　【００８０】一方、
各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが初期位置（待機位置）にないと判断された場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、サブ制御基板１５６のＣＰＵ１５６Ａにより駆動モータ１０６が駆動され、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが初期位置（待機位置）に戻るように、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの位置が調整される（Ｓ２２）。
　【００８１】そして、演出表示装置６４では各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの動作と無関係な第２演出画像が表示される（Ｓ２４）。この第２演出画像の変動表示は、演出制御基板２０８のＣＰＵ２０８Ａにより演出表示ＲＯＭ２１６に記憶された画像データに基づいて制御される。これにより、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの動作に無関係な第２演出画像を演出表示装置６４に表示させることができ、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの動作と演出表示装置６４に表示されている画像との整合性がとれなくなるという問題が発生することがない。」
　
　２−エ
「【００８６】次に、第１実施形態の遊技機の各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒの動作について説明する。なお、各可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒのうち１の可動役物７２Ｌを例にとり、その可動役物７２Ｌが初期位置（待機位置）にある状態を起点として説明する。
　【００８７】図７及び図８に示すように、
可動役物７２Ｌが初期位置（待機位置）にある状態で、駆動モータ１０６が正方向に回転駆動すると、
第１可動部７４Ｌを構成する第１可動部本体７６Ｌ、第１スライド部７８Ｌ及び第２可動部８６Ｌが一体となって下方向に移動する。
　【００８８】そして、
第１可動部本体７６Ｌ、第１スライド部７８Ｌ、第２スライド部８０Ｌ及び第２可動部８６Ｌが最下部まで移動し、
第２可動部８６Ｌは、ねじりバネ９０の付勢力に対抗するようにして下方向に向かって回転軸８８の軸回りに回転する（図８中矢印Ｂ方向）。
　【００８９】一方、
第２可動部８６Ｌが下方向に向かって回転した状態で、駆動モータ１０６が逆方向に回転駆動すると、
第２可動部８６Ｌは、ねじりバネ９０からの付勢力により上方向に向かって回転する（図８中矢印Ａ方向）。
　【００９０】その後、
第１可動部本体７６Ｌ、第１スライド部７８Ｌ及び第２可動部８６Ｌは、バネ部材１００から上方向に引っ張られるため、それぞれ一体となって上方向に移動する。
第１可動部本体７６Ｌ、第１スライド部７８Ｌ、第２スライド部８０Ｌ及び第２可動部８６Ｌは、初期位置（待機位置）に到達する。
　
　上記２−ア乃至２−エの事項を整理すると、刊行物２には、
「第２可動部８６Ｌ、８６Ｍ、８６Ｒを備えた可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒは、初期位置と初期位置から離間した所定の位置との間を移動可能であって、初期位置及び所定の位置間の移動に伴って、初期位置における前記第２可動部が上方向を向いた態様から、所定の位置における前記第２可動部が下方向を向いた態様に変形可能であり、サブ制御基板１５６のＣＰＵ１５６Ａは前記可動役物を初期位置に復帰させて、前記第２可動部が上方向を向いた態様に復帰させる動作を行う」点が記載されている。
　
　４　本願発明１と引用発明の一致点及び相違点の認定
　引用発明における「回転ドラム３４」は、本願発明１における「可動体」に相当する。
　引用発明における「駆動制御手段１３５」は、本願発明１における「駆動制御手段」に相当する。
　本願発明１における「可動体ユニット」は、「可動体を含む可動体ユニット」であるから、可動体を備えたユニット状の部材であるといえる。
　そうすると、引用発明の裏ユニット３２は可動体である回転ドラム３４を備えるものであるから、本願発明１の「可動体ユニット」に相当する。
　駆動制御手段が行う原点位置への復帰（移動）動作に関して、引用発明のものは「電源投入後所定時間経過時、所定時間経過毎などのタイミング」で行っており、特に「所定時間経過毎」については、何を基準（始点）としての「所定時間経過毎」であるのか不明であるが、引用発明の「演出装置２５の異常を検出する」という目的からみて、「電源投入時から」であることは当業者にとって自明である。
　よって、引用発明の「駆動制御手段１３５」も、本願発明１の「電源投入時から一定の周期で、前記可動体を前記原点位置に復帰」させる動作を行っているといえる。
　以上のことより、引用発明と本願発明１とは、
　＜一致点＞
「可動体を含む可動体ユニットと、
　該可動体ユニットにある可動体の駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
　前記駆動制御手段は、電源投入時から一定の周期で、前記可動体を前記原点位置に復帰させる動作を行う遊技機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点＞
　本願発明１では、可動体が「原点位置と該原点位置から離間した離間位置との間を移動可能」とし、「原点位置及び離間位置間の移動に伴って、原点位置における第１の態様から、離間位置における第２の態様に変形可能」とし、「可動体を原点位置に復帰させると、可動体を第一の態様に復帰」させるものであるのに対して、引用発明においては、回転ドラム３４は、「縦軸廻りに回転可能」であり、「回転ドラム３４の形状に変化」がない点。
　
　５　相違点に関する判断
　＜相違点＞について
　上記「第３　３」のとおり、刊行物２には、
「第２可動部８６Ｌ、８６Ｍ、８６Ｒを備えた可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒは、初期位置と初期位置から離間した所定の位置との間を移動可能であって、初期位置及び所定の位置間の移動に伴って、初期位置における前記第２可動部が上方向を向いた態様から、所定の位置における前記第２可動部が下方向を向いた態様に変形可能であり、サブ制御基板１５６のＣＰＵ１５６Ａは前記可動役物を初期位置に復帰させて、前記第２可動部が上方向を向いた態様に復帰させる動作を行う」の点が記載されている。
　ここで、刊行物２における「初期位置」は、本願発明１の「原点位置」に相当し、以下同様に、「所定の位置」は「離間位置」に、
　「可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒ」は「可動体」に、
　「（可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが備える）第２可動部（８６Ｌ、８６Ｍ、８６Ｒ）が上方向を向いた態様」は「第１の態様」に、
　「（可動役物７２Ｌ、７２Ｍ、７２Ｒが備える）第２可動部（８６Ｌ、８６Ｍ、８６Ｒ）が下方向を向いた態様」は「第２の態様」に、
　「サブ制御基板１５６のＣＰＵ１５６Ａ」は「駆動制御手段」に、それぞれ相当するから、本願発明１と引用発明との相違点に係る本願発明１の構成は刊行物２に記載されている。
　また、刊行物２の可動役物は、変動開始コマンドがサブ制御基板１５６に受信された後に初期位置（待機位置）に戻るように制御されるから、遊技機の演出中に可動役物に対して復帰命令を出しているといえ、引用発明とも本願発明１とも共通の制御を行っていることになる。
　とすれば、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用して、相違点に係る本願発明１の構成を想到することに格別の技術的困難性はなく、適用した結果、格別の作用、効果が生じるとも認められないので、相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明と刊行物２に記載された技術事項とから、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明と刊行物２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が引用発明と刊行物２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。