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　特願２００７−２１４６７７「情報処理方法、情報処理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４８４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年８月２１日の出願であって，平成２４年３月２３日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年５月２２日付けで手続補正がなされたが，平成２４年６月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年３月７日付けの審尋に対して平成２５年４月２６日付けで回答書が提出され，平成２５年６月２５日付けの当審の拒絶理由通知に対して平成２５年９月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年９月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　ＣＰＵとメモリとを含んで構成されるコンピュータが，
　設備を識別する識別子と設備の故障状況を示す故障情報とを対応させて設備ごとに前記メモリに記憶した設備情報を用いて，被災地域の復旧に関する作業を行う作業者を模擬する作業者模擬ステップと，
　前記作業者模擬ステップにより模擬された作業者により行われた作業に関する情報を出力する復旧作業情報出力ステップ
　とを実行し，
　前記作業者模擬ステップは，
　被災地域内を巡視して被害設備およびその被害状況を収集する巡視者を模擬する巡視者模擬ステップと，
　被災地域内を移動して巡視者模擬ステップによって収集された被害状況に基づき，被害設備の復旧作業を行うとともに作業状況を報告する復旧者を模擬する復旧者模擬ステップと，
　前記巡視者模擬ステップおよび復旧者模擬ステップによりそれぞれ模擬された巡視者が収集した被害状況および復旧者が報告した作業状況に基づいて復旧計画を作成し，作成した復旧計画に基づいて巡視者および復旧者に指示を出す指令者を模擬する指令者模擬ステップと
　を繰り返し実行し，マルチエージェント技術で実現したこと
　を特徴とした災害復旧過程を模擬する情報処理方法。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審で通知した拒絶理由において引用した「篠田孝祐　外２名，災害救助リスクコミュニケーションおける市民エージェントの役割とその作成，２００３年度人工知能学会全国大会（第１７回）論文集，社団法人人工知能学会，２００３年０６月２７日，ｐ１〜４（１Ｂ５−０２）」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ア）「１．はじめに
　災害時における避難行動など，個人の局所的な行動は定期的な避難訓練などを通じて訓練することは可能であると考えられるが，防災および災害救助などのような包括的な視点をから大局的な判断に基づいて行動するような活動に関する訓練はほとんど行われていない．災害時における救助隊や消防隊などの活動はもちろんこと，一般市民災害救助への貢献は大きいものと考える．よって，阪神淡路大震災のような大規模の被災状況下では，一般市民にも単に避難するだけではなくあらゆる方面にて災害救助活動に参画することが期待される．本論文では，災害救助シミュレーションを活用することで“災害救助リスクコミュニケーション”活動を行うことを前提とし，そのシミュレーションにおける一般市民の役割を考えた上で具体的な災害時における現象を再現する市民エージェントを作成することが目的である．」（第１頁左欄第１行〜第１５行）
　
（イ）「２．２　一般市民の存在
　一般的な災害シミュレーションとは異なり，我々が対象とする災害救助シミュレーションでは，人間としてのエージェントがモデル化されている．これは，一般的な災害シミュレーションが災害後の規模の推定を目的にしているのに対して災害救助シミュレーションが災害後の救助・復旧活動のシミュレーションを目的としているためである．災害後の救助・復旧活動での主体は能動的な活動が可能な主体であるエージェントの導入は欠かせない．一般市民もこのエージェントの一つの種類としてモデル化されている．
　災害救助シミュレーションにおける一般市民は以下のような特徴を持つ．
・他の主体（救助隊など）に比べて数が多い
・行動に強い制限がかけられている（人を救助する，消化活動をする）
・通信の利用ができない（広域通信の利用はできない）」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左欄第１行）
　
（ウ）「５．考察
５．１　並列シナリオ記述を用いたエージェントの行動表現
　我々が提案した並列シナリオ記述は，３．１にて大規模社会シミュレーションにおけるエージェント行動記述モデルに対する要求として以下の点をあげた
（１）熟考型行動と反射型行動の両方の特性を持つ行動モデル
（２）軽量実行
（３）変更，追加が容易な行動記述モデル
これらに対して
（ａ）シナリオベース行動記述
（ｂ）シナリオと状況によるルールの切り分けおよび状況の直接的操作
（ｃ）並列シナリオとインタプリタ実行
の３点を実現することで，社会シミュレーションにて動作するエージェントの行動を表現し実行する．
　具体的には，（１）に対して（ａ）では，熟考型行動における一貫性のある行動プランをシナリオにおける状況の時間的変化として，反射型行動における状況変化への対応を並列シナリオとルールの並列評価による柔軟な制御により対応している．そして（２）に対して（ｂ）により，各エージェントの行動決定における計算時間コストの軽量化を図り，多数のエージェントが現実的な計算時間で動作することを確認した．最後に（３）に関しては（ｃ）により，シナリオライタは４の様に，個々の行動目標に対するエージェントの振舞いをシナリオとして独立に設計可能できる．そして，４ｃ）の様に新たなＰｏｓｉｔやシナリオを追加することでエージェントの行動を必要に応じて変更できるだけでなく，エージェントの動作を決定する為に評価する行勁ルール候補を状況ごとに絞ることで，ルール評価プロセスにかかる計算時間コストの軽量化が行えるなどの利点を与える．また，Ｐｏｓｉｔは特定の状況下での利用可能なルールの集合であるために，他のシナリオでの再利用可能などの利点がある．」（第３頁右欄第１行〜第３１行）
　
（ａ）上記摘記事項（ウ）の「我々が提案した並列シナリオ記述は，３．１にて大規模社会シミュレーションにおけるエージェント行動記述モデルに対する要求として以下の点をあげた・・・（２）軽量実行」及び「（２）に対して（ｂ）により，各エージェントの行動決定における計算時間コストの軽量化を図り，多数のエージェントが現実的な計算時間で動作することを確認した」との記載からみて，引用例１の「シミュレーション」が，「コンピュータによって実行されるコンピュータシミュレーション」であることは明らかであるから，引用例１には，「コンピュータによって実行される災害救助シミュレーション」が記載されていると認められる。
　
（ｂ）上記摘記事項（イ）の「災害救助シミュレーションが災害後の救助・復旧活動のシミュレーションを目的としている」との記載からみて，引用例１の「災害救助シミュレーション」は，「災害後の救助・復旧活動のシミュレーションを目的としたもの」である。
　
（ｃ）上記摘記事項（イ）の「災害後の救助・復旧活動での主体は能動的な活動が可能な主体であるエージェントの導入は欠かせない」との記載からみて，引用例１の「災害救助シミュレーション」が，「災害後の救助・復旧活動での主体として，能動的な活動が可能な主体であるエージェントを導入した」ものであることは明らかである。
　
（ｄ）上記摘記事項（イ）の「災害後の救助・復旧活動での主体は能動的な活動が可能な主体であるエージェントの導入は欠かせない．一般市民もこのエージェントの一つの種類としてモデル化されている．災害救助シミュレーションにおける一般市民は以下のような特徴を持つ．・他の主体（救助隊など）に比べて数が多い」との記載，上記摘記事項（ウ）の「各エージェントの行動決定における計算時間コストの軽量化を図り，多数のエージェントが現実的な計算時間で動作することを確認した」との記載からみて，引用例１の「災害救助シミュレーション」が，「複数のエージェント」を導入したものであることは自明のことである。
　
（ｅ）シミュレーションを行った場合に，その結果を何らかの形で出力することは当然に行われることであるから，引用例１の「災害救助シミュレーション」が，「シミュレーションの結果を出力するものである」ことは自明のことである。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「コンピュータによって実行される災害救助シミュレーションであって，
　当該災害救助シミュレーションは，
　災害後の救助・復旧活動のシミュレーションを目的としたものであり，
　災害後の救助・復旧活動での主体として，能動的な活動が可能な主体である複数のエージェントを導入したものであり，
　シミュレーションの結果を出力するものである，
　災害救助シミュレーション。」
　
（２）引用例２
　当審で通知した拒絶理由において引用した「特開２００７−１４１０８７号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（エ）「【０００１】
　本発明は，情報処理方法，情報処理装置，及びプログラムに関し，とくに
地震や台風等の災害により電力に関する設備に被害が発生した際に，災害により被害を受けた設備の復旧に関する情報を生成するための技術
　
（オ）「【０００５】
　
被害設備の復旧に際しては，被害状況を調べるための巡視が行われ，巡視結果に基づいて，具体的な復旧計画が立案される
被害設備の復旧に際しては，復旧のための人的資源の配置や資材供給を適切に行えるようにするために，巡視に要する時間や復旧に要する時間をできる限り正確に見積もる必要がある
【０００６】
　この発明は，このような背景に鑑みてなされたもので，
災害時における被害状況を把握するための巡視に要する時間や復旧に要する時間を正確に見積もることが可能な情報処理方法
　
（カ）「【０００８】
　本発明によれば，配電自動化システム等によって提供される停電区間を示すデータを利用して求められる巡視対象区間の距離を平均の巡視スピードで除すことにより求められる第１の時間と，調査対象となる電柱本数に，電柱１本当たりの調査時間を乗算することにより求められる第２の時間と，
巡視作業員の現地までの移動時間である第３の時間
復旧のための人的資源の配置や資材供給を適切に行えるようにすることができる
　
（キ）「【００１４】
　本発明のうち請求項７に記載の発明は，ＣＰＵとメモリを含んで構成されるコンピュータを用いて行われる，災害により被害を受けた設備の復旧に関する情報を生成する情報処理方法であって，前記設備の種類，前記設備の被害状況，及び前記設備の被害数量を対応付けたデータを記憶するステップと，前記設備の種類，前記設備の被害状況，及び前記設備の単位復旧時間を対応づけたデータを記憶するステップと，被害を受けた前記設備の数に，前記設備ごとの単位復旧時間を乗算することにより求められる第４の時間を算出するステップと，
復旧作業員の現地までの移動時間である第５の時間
　
（ク）「【００２８】
  
設備台帳データベース３２０には，電柱間の距離を示す情報が登録された電柱間距離テーブル３２０１と，開閉器や変圧器，避雷器などの配電機器が取り付けられている電柱（電柱番号）が登録された機器取付箇所テーブル３２０２とが格納されている。図３Ｂに電柱間距離テーブル３２０１，及び機器取付箇所テーブル３２０２の一例を示している。電柱間距離テーブル３２０１は，２つの電柱番号の項目３２０１１，３２０１２，及びこれらの電柱間の距離３２０１３の項目を有している。また，機器取付箇所テーブル３２０２は，機器名称の項目３２０２１と，その機器を有する電柱の電柱番号の項目３２０２２とを有している
【００２９】
  
修理票データベース３３０には，修理が必要な箇所（電柱番号）が登録された修理必要箇所テーブル３３０１と，伐採が必要な箇所（電柱番号）が登録された伐採必要箇所テーブル３３０２とが格納されている。ここで電力会社においては，日常の定期的な巡視／点検などにより，設備の改修が必要な箇所が修理票という形で管理されている。修理票が存在する箇所は，修理が必要とされている箇所であり，台風等の災害による被害を受けやすい箇所ということになる。修理必要箇所テーブル３３０１の内容は，このような修理票に基づいて作成される。伐採必要箇所についても修理必要箇所と同様である。日常の定期的な巡視／点検などにより，伐採が必要な箇所が修理票という形で管理されている。そして，伐採が必要な箇所も台風等の災害による被害を受けやすい箇所である。伐採必要箇所テーブル３３０２の内容は，このような修理票に基づいて作成される
【００３０】
  
図３Ｃに修理必要箇所テーブル３３０１及び伐採必要箇所テーブル３３０２の一例をそれぞれ示している。修理必要箇所テーブル３３０１は，電柱番号の項目３３０１１を有している。また，伐採必要箇所テーブル３３０２は，電柱番号の項目３３０２１を有している
【００３１】
　
被害設備データベース３４０には，電力設備ごとの被害の状況が登録された被害設備テーブル３４０１が格納されている。図３Ｄに被害設備テーブル３４０１の一例を示している。被害設備テーブル３４０１は，被害設備の種類が設定される項目３４０１１，被害状況が設定される項目３４０１２，及び被害数量が設定される項目３４０１３を有している
　
（ケ）「【００５５】
　
このように，この情報処理システム１によれば，災害が発生した際，被害状況を把握するための巡視に要する時間である総巡視時間の見積もりを，事前に知ることができる。ここで復旧までにかかる時間は総巡視時間を含めて予測可能となるので，総巡視時間が予め把握できることにより復旧までに要する時間を事前に知ることが可能となり，本店等において，復旧計画を立てるための情報として役立てることができる
【００５６】
　サーバコンピュータ１０は，以上のようにして求めた総巡視時間を，現地にいる巡視作業員が携帯端末４０を利用してサーバコンピュータ１０に送信されてくる情報や，インターネット２５を通じて取得される情報に基づいてリアルタイムに補正する。これにより，
総巡視時間をより正確に求めることが可能となり，正確に復旧計画を立てることが可能となる
　
（コ）「【００６９】
　以上詳細に説明したように，
本実施形態の情報処理システム１によれば，巡視完了前においても総復旧時間を求めることができる。このため，復旧時間を早期に知ることが可能となり，本店等においては，復旧計画を立てるために必要な情報を早期に取得することができ，早い段階で復旧計画を立てることができる。また，巡視完了後は，確定した被害状況報告に基づいて正確な復旧時間を知ることが可能となり，精密な復旧計画を立てることが可能となる
　
　上記摘記事項（ク）の【００２８】〜【００３１】段落の記載からみて，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
「電力会社は，電柱番号を用いて電柱等の設備を管理し，修理が必要な箇所を電柱番号を用いて特定する。」
　
　また，上記摘記事項（エ）〜（カ）の【０００１】，【０００５】，【０００８】段落の記載からみて，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
「地震や台風等の災害により電力に関する設備に被害が発生した際には，巡視作業員が，現地まで移動して，災害により被害を受けた設備の被害状況を調べるために巡視を行う。」
　
　また，上記摘記事項（オ），（キ）の【０００５】，【００１４】段落の記載からみて，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項Ｃ」という。）が記載されていると認められる。
　
「復旧作業員は，現地まで移動して，被害設備の復旧作業を行う。」
　
　また，上記摘記事項（オ），（カ），（ケ）の【０００５】，【０００８】，【００５５】，【００５６】段落の記載からみて，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項Ｄ」という。）が記載されていると認められる。
　
「被害設備の復旧に際して，まず，被害状況を調べるための巡視が行われ，この巡視結果に基づいて具体的な復旧計画が本店等において立案され，復旧のための人的資源の配置や資材供給が行われる。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）
（ａ−１）引用例１発明の「災害救助シミュレーション」は，「コンピュータによって実行される」ものであり，コンピュータが「ＣＰＵとメモリとを含んで構成される」ことは技術常識であるから，引用例１発明の「災害救助シミュレーション」を，「ＣＰＵとメモリとを含んで構成されるコンピュータ」が「実行」していることは自明のことである。
（ａ−２）引用例１発明の「災害救助シミュレーション」は，「災害後の救助・復旧活動での主体として，能動的な活動が可能な主体である複数のエージェントを導入したもの」であるから，引用例１発明の「災害後の救助・復旧活動での主体」が本願発明の「被災地域の復旧に関する作業を行う作業者」に相当し，また，引用例１発明において，「能動的な活動が可能な主体である複数のエージェントを導入」して「シミュレーションを実行すること」が本願発明の「作業者を模擬すること」に相当する。
（ａ−３）してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ＣＰＵとメモリとを含んで構成されるコンピュータが，被災地域の復旧に関する作業を行う作業者を模擬する作業者模擬ステップ」を「実行し」ている点で共通している。
　
（ｂ）引用例１発明では，「災害救助シミュレーション」において，「シミュレーションの結果を出力するものである」ところ，上記（ａ）で記載したように，「災害救助シミュレーション」は，「被災地域の復旧に関する作業を行う作業者を模擬する作業者模擬ステップを実行」するものであるから，当該「災害救助シミュレーション」の「シミュレーションの結果」には，「作業者模擬ステップにより模擬された作業者により行われた作業に関する情報」が含まれていることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，「作業者模擬ステップにより模擬された作業者により行われた作業に関する情報を出力する復旧作業情報出力ステップ」を「実行し」ている点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明は，災害後の救助・復旧活動での主体として，能動的な活動が可能な主体である「複数のエージェント」を導入したものであるから，引用例１発明の「災害救助シミュレーション」は，「マルチエージェント技術で実現した」ものであるということができる。
　
（ｄ）引用例１発明の「災害救助シミュレーション」は，「災害後の救助・復旧活動のシミュレーションを目的としたもの」であるから，「災害復旧過程を模擬する」ものである。　また，引用例１発明の「災害救助シミュレーション」は，コンピュータによって実行されるシミュレーションであるから，「情報処理方法」であるといえる。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，「災害復旧過程を模擬する情報処理方法」である点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「ＣＰＵとメモリとを含んで構成されるコンピュータが，
　被災地域の復旧に関する作業を行う作業者を模擬する作業者模擬ステップと，
　前記作業者模擬ステップにより模擬された作業者により行われた作業に関する情報を出力する復旧作業情報出力ステップ
　とを実行し，
　マルチエージェント技術で実現した，
　災害復旧過程を模擬する情報処理方法。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　被災地域の復旧に関する作業を行う作業者を模擬する際に，本願発明は，「設備を識別する識別子と設備の故障状況を示す故障情報とを対応させて設備ごとに前記メモリに記憶した設備情報を用いて」いるのに対して，引用例１発明は，そのような情報を用いていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「作業者模擬ステップ」が，「被災地域内を巡視して被害設備およびその被害状況を収集する巡視者を模擬する巡視者模擬ステップ」と，「被災地域内を移動して巡視者模擬ステップによって収集された被害状況に基づき，被害設備の復旧作業を行うとともに作業状況を報告する復旧者を模擬する復旧者模擬ステップ」と，「巡視者模擬ステップおよび復旧者模擬ステップによりそれぞれ模擬された巡視者が収集した被害状況および復旧者が報告した作業状況に基づいて復旧計画を作成し，作成した復旧計画に基づいて巡視者および復旧者に指示を出す指令者を模擬する指令者模擬ステップ」とを「繰り返し」実行しているのに対して，引用例１発明はそのようになっていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例２には，「電力会社は，電柱番号を用いて電柱等の設備を管理し，修理が必要な箇所を電柱番号を用いて特定する。」との事項（引用例２記載事項Ａ）が記載されている。
　そして，引用例１発明の復旧活動として，例えば引用例２に記載されるような電力設備の災害復旧活動をシミュレーションの対象とすることは，当業者が適宜採用しうる設計的事項であるものと認められるところ，上記引用例２記載事項Ａを考慮すれば，電力設備に被害が発生した際に，被害が発生した設備を電柱番号を用いて特定し，当該電柱番号（設備を識別する識別子）と被害の内容（設備の故障状況を示す故障情報）とを「対応させて」，被害状況（設備情報）として「設備ごとに」「メモリに記憶」して，これを復旧作業に「用い」るように構成することには何ら困難性がない。
　してみれば，引用例１発明において，被災地域の復旧に関する作業を行う作業者を模擬する際に，「設備を識別する識別子と設備の故障状況を示す故障情報とを対応させて設備ごとにメモリに記憶した設備情報を用い」るように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例２には，「地震や台風等の災害により電力に関する設備に被害が発生した際には，巡視作業員が，現地まで移動して，災害により被害を受けた設備の被害状況を調べるために巡視を行う。」との事項（引用例２記載事項Ｂ），「復旧作業員は，現地まで移動して，被害設備の復旧作業を行う。」との事項（引用例２記載事項Ｃ），及び「被害設備の復旧に際して，まず，被害状況を調べるための巡視が行われ，この巡視結果に基づいて具体的な復旧計画が本店等において立案され，復旧のための人的資源の配置や資材供給が行われる。」との事項（引用例２記載事項Ｄ）が記載されている。
　引用例２の「巡視作業員」は，地震や台風等の災害により電力に関する設備に被害が発生した際には，現地（被災地域）まで移動して，災害により被害を受けた設備（被害設備）の被害状況を調べる（収集する）」ことから，引用例２の「巡視作業員」が本願発明の「被災地域内を巡視して被害設備およびその被害状況を収集する巡視者」に相当する。
　引用例２の「復旧作業員」は，現地（被災地域）まで移動して，被害設備の復旧作業を行うことから，引用例２の「復旧作業員」が本願発明の「被災地域内を移動して被害設備の復旧作業を行う復旧者」に相当する。
　引用例２の「本店等」は，「巡視結果に基づいて具体的な復旧計画」を立案しているから，引用例２の「本店等」が本願発明の「巡視者が収集した被害状況に基づいて復旧計画を作成する指令者」に相当する。
　以上のことから，引用例２には，電力設備の復旧作業に，「巡視者」「復旧者」および「指令者」が関与することが記載されていると認められる。
　そして，「復旧者」が，「巡視者によって収集された被害状況に基づ」いて復旧作業を行うことは自明のことであり，また，「復旧者」が，復旧作業の「作業状況を報告する」ことも普通に想定されることである。
　また，復旧計画を作成する際に，既に復旧作業が開始されている場合には，「復旧者が報告した作業状況」も考慮して復旧計画を作成することや，復旧作業にあたって，「指令者」が，「作成した復旧計画に基づいて巡視者および復旧者に指示を出」すことも，普通に想定されることである。
　してみれば，引用例１発明において，復旧活動での主体として，「巡視者」「復旧者」および「指令者」のエージェントを導入し，作業者模擬ステップが，「被災地域内を巡視して被害設備およびその被害状況を収集する巡視者を模擬する巡視者模擬ステップ」と，「被災地域内を移動して巡視者模擬ステップによって収集された被害状況に基づき，被害設備の復旧作業を行うとともに作業状況を報告する復旧者を模擬する復旧者模擬ステップ」と，「巡視者模擬ステップおよび復旧者模擬ステップによりそれぞれ模擬された巡視者が収集した被害状況および復旧者が報告した作業状況に基づいて復旧計画を作成し，作成した復旧計画に基づいて巡視者および復旧者に指示を出す指令者を模擬する指令者模擬ステップ」とを実行するように構成することに何ら困難性はない。
　ここで，巡視者は，通常，被災地域を移動しながら，「被害設備およびその被害状況を収集する」動作を「繰り返し」実行するものと認められ，また，復旧者は，通常，被災地域を移動して，「巡視者によって収集された被害状況に基づき，被害設備の復旧作業を行うとともに作業状況を報告する」動作を「繰り返し」実行するものと認められる。
　また，例えば引用例２の【００６９】段落に，「巡視完了前の早い段階で復旧計画を立てるとともに，巡視完了後に，精密な復旧計画を立てる」旨が記載されているように，巡視作業や復旧作業の進捗に応じて復旧計画をみなおすこと，つまり「繰り返し」復旧計画を立てることは，一般的に行われていることと認められることから，引用例１発明において，電力の復旧作業をシミュレートする際に，指令者が，「巡視者が収集した被害状況および復旧者が報告した作業状況に基づいて復旧計画を作成し，作成した復旧計画に基づいて巡視者および復旧者に指示を出す」動作を「繰り返し」実行するように構成することにも何ら困難性はない。
　してみれば，引用例１発明において，「作業者模擬ステップ」が，「巡視者模擬ステップ」と「復旧者模擬ステップ」と「指令者模擬ステップ」とを「繰り返し」実行するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び引用例２記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。