【事件の表示】
　特許第３３３８３１８号「ＮＯｘガス濃度検出器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３８３１８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３３８３１８号の請求項１ないし３に係る発明の出願は、平成８年１１月２９日に出願され、その請求項１ないし３に係る発明について平成１４年８月９日に特許権の設定登録がなされ、その後申立人川村直史より特許異議の申立てがあったものである。
　
２．本件発明
　特許第３３３８３１８号の請求項１ないし３に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１拡散抵抗を介して被測定ガスが導入される第１測定室と、
　前記第１測定室内の被測定ガス中の酸素分圧を測定するための酸素分圧検知電極と、
　前記酸素分圧検知電極の電位に基づき、前記第１測定室から該測定室外へ、前記被測定ガス中の酸素をＮＯｘが分解しない程度に十分に汲み出す第１酸素イオンポンプセルと、
　前記第１測定室から第２拡散抵抗を介してガスが導入される第２測定室と、
　第２測定室の内部と外部に一対の電極を備え、該電極に電圧が印加されて前記第２測定室中のＮＯxを分解し、解離した酸素によりＮＯxガス濃度に応じた電流が流れる第２酸素イオンポンプセルと、を有するＮＯｘガス濃度検出器であって、
　被測定ガスの状態変化に伴う、前記第２酸素イオンポンプセルが備える前記第２測定室外部の電極近傍の雰囲気変化を緩和するように、該電極の周囲を少なくとも部分的に囲む保護手段を設けたことを特徴とするＮＯｘガス濃度検出器。
【請求項２】
　前記保護手段は、前記第２酸素イオンポンプセルが備える前記第２測定室外部の電極を囲むように、該第２酸素イオンポンプセルに積層された固体電解質層であることを特徴とする請求項１記載のＮＯxガス濃度検出器。
【請求項３】
　前記保護手段は、前記固体電解質層と、前記第２酸素イオンポンプセルと前記固体電解質層との間に前記第２酸素イオンポンプセルが備える第２測定室外部の電極が被測定雰囲気に直接曝露されないように該電極を被覆して積層された拡散層と、を有することを特徴とする請求項２記載のＮＯxガス濃度検出器。
　
３．特許異議申立人の理由の概要
　申立人川村直史は、以下の甲号証刊行物を提出して、次の理由：
（イ）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前公知の甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明と実質的に同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、
（ロ）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第３号証〜甲第９号証を参照すると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない、
ので、上記各発明に係る特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開平６−１６０３２５号公報
　甲第２号証：特公平６−７２８６１号公報
　甲第３号証：特公平６−４００９４号公報
　甲第４号証：特公平３−６０３８８号公報
　甲第５号証：特許第２５８９１３６号公報
　甲第６号証：特開平８−５６０６号公報
　甲第７号証：特開平６−２２９９８２号公報
　甲第８号証：特開平５−１８０７９８号公報
　甲第９号証：特開平５−１４９９２０号公報
　
４．甲号証刊行物の記載事項
（１）甲第１号証（特開平６−１６０３２５号公報）
　甲第１号証刊行物には、排気ガス中の窒素酸化物濃度を検出するのに用いて好適な排気ガスセンサとして、
（１ａ）【請求項１】に「酸素イオン伝導性の固体電解質によって形成され、第１電極と第２電極との間に設けられた電気化学的酸素ポンプ部と、該電気化学的酸素ポンプ部に第２電極を介して積層化され、排気ガス中の窒素酸化物に対し接触分解触媒反応を行うべく、前記第２電極と第３電極との間に設けられたＰ型半導体からなる多孔質の酸化物半導体と、外部からの排気ガスを該酸化物半導体側に向けて透過させるガス透過孔と、前記第１電極と第２電極とを介して前記電気化学的酸素ポンプ部に外部から電圧を印加する電圧印加手段と、前記第２電極と第３電極との間で前記酸化物半導体の抵抗値を前記排気ガス中の窒素酸化物濃度として検出する濃度検出部とから構成してなる排気ガスセンサ。」が記載され、
（１ｂ）その作用について、【０００９】に次のような説明がなされているとともに、
「上記構成により、ガス透過孔を介して外部の排気ガスを酸化物半導体に向けて導入すると、該酸化物半導体の表面上では排気ガス中の窒素酸化物が酸素欠陥に接触分解反応して、いわゆる吸着窒素、格子内酸素およびホール（正孔）に分解されると共に、この格子内酸素およびホールが第２電極上で吸着酸素イオンとなり、この吸着酸素イオンは酸化物半導体、第２電極および電気化学的酸素ポンプ部の固体電解質の三層界面上で該固体電解質の酸素欠陥を埋めるように動作し、第２，第３電極間で酸化物半導体の抵抗値は排気ガス中の窒素酸化物濃度に対応して変化するようになる。」
（１ｃ）第１の実施例を示す【図１】について、「１６は酸素ポンプ部１上に積層化された保護層を示し、該保護層１６はアルミナ等のセラミック材料からなり、酸素ポンプ部１に排気ガスが直接接触するのを防止し、酸素ポンプ部１を保護する構成となっている。」と説明されている。
　
（２）甲第２号証（特公平６−７２８６１号公報）
　「ＮＯｘセンサ」の発明についての刊行物２には、
（２ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】に、「被測定ガス中のＮＯｘ含有量を測定するための装置にして、
酸素イオン伝導性の固体電解質と一対の電極とを含む第一の電気化学的酸素ポンプセルと、酸素イオン伝導性の固体電解質と一対の電極とを含む第一の電気化学的酸素センサセルと、前記被測定ガスを外部の被測定ガス存在空間から所定の拡散抵抗の下に導き、前記第一の酸素ポンプセルの一方の電極及び前記第一の酸素センサセルの一方の電極にそれぞれ接触せしめる第一の拡散律遠手段と、前記第一の酸素センサセルの他方の電極に所定の基準ガスを接触せしめる第一の基準ガス導入手段とを含む第一の電気化学的酸素分圧検出素子と、
酸素イオン伝導性の固体電解質と一対の電極とを含む第二の電気化学的酸素ポンプセルと、酸素イオン伝導性の固体電解質と一対の電極とを含む第二の電気化学的酸素センサセルと、前記第一の電気化学的酸素分圧検出素子の第一の拡散律速手段と実質的に同一の拡散抵抗の下に前記被測定ガスを導き、前記第二の酸素ポンプセルの一方の電極及び前記第二の酸素センサセルの一方の電極にそれぞれ接触せしめる第二の拡散律遠手段と、前記第一の電気化学的酸素分圧検出素子の第一の基準ガス導入手段と同様な基準ガスを接触せしめる第二の基準ガス導入手段とを含み、且つ、前記第二の拡散律速手段を通じて導かれた被測定ガスが接触せしめられる、前記第二の酸素ポンプセル及び第二の酸素センサセルのそれぞれの前記一方の電極の少なくとも何れか一方に窒素酸化物還元触媒を付与して、かかる窒素酸化物還元触媒にて被測定ガス中に存在するＮＯｘを還元せしめた状態下において、酸素分圧の検出を行うようにした第二の電気化学的酸素分圧検出素子とを
含み、それら第一及び第二の電気化学的酸素分圧検出素子にてそれぞれ検出され、出力される酸素分圧情報値の差に基づいて、被測定ガス中のＮＯｘ含有量を求めるようにしたことを特徴とするＮＯｘセンサ。」が記載され、
（２ｂ）第１図（ａ）及び（ｂ）の、細幅の長手の板状体を呈する「センサ素子１０」の先端側内部に、所定のガス拡散抵抗を有する拡散律速手段としての円形の「平坦空間１４」が形成され、その中心部に対して「ガス流入孔１６」から所定の被測定ガスが該平坦空間１４内に導かれるようになっている実施例（第３頁６欄末行〜第５頁下から６行）に加えて、第２図（ａ）及び（ｂ）には、「センサ素子１０」の細幅の長手板状の「本体１２」の先端部において、その両側部にそれぞれ開口する形態において、実質的に同一の所定のガス拡散抵抗を有するガス拡散律速スリット５０、５０が設けられた他の実施例（第５頁９欄下から５行〜第６頁下から６行）が記載されているとともに、
（２ｃ）第３図（ａ）及び（ｂ）には、さらに異なる実施例として、それぞれの電気化学的酸素分圧検出素子における酸素ポンプセルと酸素センサセルとが、それぞれ共通のセルとして構成されたもの、すなわち、ジルコニア等の酸素イオン伝導性の板状の「固体電解質７０」の一方の側の面に接して、二つの「ポンピング電極７２、７６」が独立して設けられていると共に、所定の拡散抵抗を有する「ガス拡散層８２」内に埋設された状態で設けられているものが記載されている（第６頁１１欄３６行〜第７頁１３欄１８行）。
　
（３）甲第３〜９号証刊行物
（ｉ）基準ガス空間への基準ガスの供給手段に特徴を有する１つの電気化学的センサセルと１つの電気化学的ポンプ素子を備えた電気化学的装置に係る甲第３号証（特公平６−４００９４号公報）には、二枚の板状の固体電解質１００、１０２のそれぞれの両側の面に、基準電極（第二の電極）１０４、測定電極（第一の電極）１０６；内側のポンプ電極（第四の電極）１０８、外側のポンプ電極（第三の電極）１１０がそれぞれ設けられている一方、被測定ガスに晒される測定電極１０６及びポンプ電極１１０上には、それぞれ多孔質な保護層１１２、１１４が設けられて、それら保護層１１２、１１４を通じて被測定ガスに接触せしめられるようになっている酸素センサ素子が第７図の説明として記載されている（第６頁１２欄第１７行〜２６行）とともに、被測定ガスに晒される測定電極、ポンプ電極等の電極を被測定ガスから保護するためのアルミナ等のセラミックからなるポーラスな保護層についての記載が第９頁左欄第３４行〜第１０頁左欄第３５行になされている。
（ii）また、リーン及びリッチ領域で測定可能とするため酸素を汲み出したり汲み込んだりする２つの酸素ポンプ素子と２つの酸素濃度比検出電池素子を備えた酸素濃度検出器の調整方法に係る甲第４号証（特公平３−６０３８８号公報）には、第１及び第２気体滞留室２，３の参照気体室６とは反対側の壁部の外側にはポンプ素子の電極１１ａと１３ａが設けられ、該壁は「電極保護孔７」が形成されているヒータ１９が設置されている酸素イオン電導性固体電解質の壁状体と対向しているものが、第３頁５欄第２７行〜同第４３行及び第２図（ａ）、（ｂ）に記載されている。
（iii）酸素イオン伝導性の固体電解質体とその内外面に備えられる一対の電極（基準電極，測定電極）からなる空燃比制御用酸素センサ素子に係る甲第５号証（特許第２５８９１３６号公報）には、そのような空燃比制御用酸素センサ素子の排ガスと接触する測定電極を排ガスから保護するため多孔質保護層で被覆するのが一般的であることが記載され（第１頁２欄第１５行〜第２頁３欄第４行）、保護層を測定電極を被覆する被測定ガスに対して安定な金属酸化物からなる第１保護層と、第１保護層を被覆する非化学両論的な遷移酸化物からなる多孔質の第２保護層の２層構造とし、両保護層が被測定ガスの酸化反応を促進する貴金属触媒を担持し、第１保護層は使用時において排ガスの未燃成分（ＣＯ等）が測定電極に吸着又は反応することにより測定電極が体積膨張して固体電解質から剥離するのを防止するものであることが記載されている（特許請求の範囲、第２頁４欄第４５行〜第３頁６欄第２１行）。
（iv）そして、甲第６号証（特開平８−５６０６号公報）には、酸化物イオン導電体よりなる固体電解質と、該固体電解質の表面に形成された一対の電位導出用の電極と、該電極の一方の表面を金属酸化物で被覆して形成された被覆層とで構成される窒素酸化物センサであって、該金属酸化物が気相中のＮＯを可逆的に吸放出する酸化物として選ばれた特許請求の範囲に記載の特定の複合酸化物からなる窒素酸化物センサが記載されている（特許請求の範囲、【００１８】）と共に、燃焼排気ガス中に含まれる燃料不純物成分や種々の添加物成分、あるいは炭素粒子等の異物が被覆層や電極と反応し、あるいは表面を覆うことによってセンサの検出機能を低下させるが、耐熱性多孔質のセラミックス層で被覆層を被覆することにより、これら異物の電極への浸入を低減することができることが記載されている（【００２１】）。
（ｖ）甲第７号証（特開平６−２２９９８２号公報）には、一対の測定電極とガス敏感性の半導性金属酸化物層を有する抵抗体測定センサーである測定素子と酸素ポンプセルとを組み合わせ、内燃機関の排ガス等の中のＣＯ、ＮＯｘおよびＨＣを測定するためのガスセンサー（特許請求の範囲、【００１０】）について、測定ガスに向かって拡散遮断層を形成する多孔質の保護層１４を、前記金属酸化物層２１の上に配置した実施例が、保護層１４をセンサーの全幅やセンサー全体に亘って包囲することが出来ることとともに記載されている（【００１４】）。
（vi）限界電流式固体電解質ガスセンサについての甲第８号証（特開平５−１８０７９８号公報）には、従来技術として【図３】に示すように、固体電解質１の両面に夫々電極３及び４が存在したセンサの検出部の一方の電極に多孔質セラミックス２０を設けて、該電極上で反応するガス量を制限する構造のものが記載され（【０００７】）、【図８】には、被検出ガスに直接さらされている導電体層１２にほこりや塵、すす等が堆積するのを防止するために保護カバー２３を設けたものが記載されている（【００４５】）。
（vii）リーンセンサとストイックセンサを複合化した酸素検出センサについての甲第９号証（特開平５−１４９９２０号公報）には、実施例を示す図４等において、酸素ポンピングが行われるジルコニア固体電解質２０とその上に設けられた陰極２３と陽極２４からなるリーンセンサの外側の電極２４の上に多孔質状の保護膜２５が設置されていることが記載されている（【００１７】）。
　
５．本件発明と甲号証刊行物記載の発明との対比・検討
（１）本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、第１の酸素イオンポンプセルに相当する「電気化学的酸素ポンプ部」と第１の拡散抵抗を介して被測定ガスが導入される第１の測定室に相当する「ガス拡散室」が存在するＮＯｘセンサが記載されているものの、該電気化学的酸素ポンプ部に第２電極を介して積層化され、排気ガス中の窒素酸化物に対し接触分解触媒反応を行うべく、前記第２電極と第３電極との間に設けられたＰ型半導体からなる多孔質の酸化物半導体を必須の構成とし、外部からの排気ガスを該酸化物半導体側に向けて透過させるガス透過孔と、前記第１電極と第２電極とを介して前記電気化学的酸素ポンプ部に外部から電圧を印加する電圧印加手段と、前記第２電極と第３電極との間で前記酸化物半導体の抵抗値を前記排気ガス中の窒素酸化物濃度として検出する構成のセンサであって、請求項１に係る発明を特定する事項である「前記第１測定室内の被測定ガス中の酸素分圧を測定するための酸素分圧検知電極」と、「前記第１測定室から第２拡散抵抗を介してガスが導入される第２測定室」と、「第２測定室の内部と外部に一対の電極を備え、該電極に電圧が印加されて前記第２測定室中のＮＯxを分解し、解離した酸素によりＮＯxガス濃度に応じた電流が流れる第２酸素イオンポンプセル」とを有するＮＯｘガス濃度検出器ではない。
　また、本件請求項１に係る発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証に記載されたＮＯｘガス濃度検出器は、第１拡散抵抗を介して被測定ガスが導入される第１測定室と、前記第１測定室内の被測定ガス中の酸素分圧を測定するための酸素分圧検知電極と、前記酸素分圧検知電極の電位に基づき、前記第１測定室から該測定室外へ、前記被測定ガス中の酸素をＮＯｘが分解しない程度に十分に汲み出す第１酸素イオンポンプセルと、第２拡散抵抗を介してガスが導入される第２測定室と、第２測定室の内部と外部に一対の電極を備えた第２酸素イオンポンプセルとを有するＮＯｘガス濃度検出器であるものの、第１測定室と第２測定室は、実質的に同一の拡散抵抗の下に被測定ガスが導かれる２つの測定室であって（前記記載（２ａ）参照）、その第１、第２の測定室の関係は、本件請求項１に係る発明におけるように「第１測定室から第２拡散抵抗を介してガスが導入される第２測定室」というものではない。
　そして、第２酸素イオンポンプセルに対しても、「前記第二の酸素ポンプセルの一方の電極及び前記第二の酸素センサセルの一方の電極にそれぞれ接触せしめる第二の拡散律遠手段と、前記第一の電気化学的酸素分圧検出素子の第一の基準ガス導入手段と同様な基準ガスを接触せしめる第二の基準ガス導入手段とを含み、且つ、前記第二の拡散律速手段を通じて導かれた被測定ガスが接触せしめられる、前記第二の酸素ポンプセル及び第二の酸素センサセルのそれぞれの前記一方の電極の少なくとも何れか一方に窒素酸化物還元触媒を付与して、かかる窒素酸化物還元触媒にて被測定ガス中に存在するＮＯｘを還元せしめた状態下において、酸素分圧の検出を行うようにした第二の電気化学的酸素分圧検出素子」（前記記載（２ａ）参照）と、前記第２測定室内の被測定ガス中の酸素分圧を測定するための第２の酸素分圧検知電極対を有する第２の酸素センサセルを必要とし、ＮＯｘを還元を上記の如く電極への窒素酸化物還元触媒の付与によって行うものであって、第２測定室の内部と外部に備えた一対の電極に電圧が印加されて前記第２測定室中のＮＯxを分解する本件請求項１に係る発明とは相違する。
　そうすると、本件請求項１に係る発明の「前記第２酸素イオンポンプセルが備える前記第２測定室外部の電極近傍の雰囲気変化を緩和するように、該電極の周囲を少なくとも部分的に囲む保護手段を設けた」構成について検討するまでもなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、いずれも、本件請求項１に係る発明とはその測定原理を異にするもので、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明にも、甲第２号証刊行物に記載された発明にも該当しない。
　
（２）そして、本件請求項１に係る発明は、前記の第１及び第２の測定室と、第１測定室内の被測定ガス中の酸素分圧を測定するための酸素分圧検知電極と、第１及び第２の酸素イオンポンプセルとを有し、第２酸素イオンポンプセルの第２測定室外部の電極が排気ガス雰囲気に曝露されているＮＯｘガス濃度検出器において、ＮＯｘガス濃度測定値の排ガス雰囲気の酸素濃度変化に対する依存性が大きく、ＮＯxガス濃度が精密に測定できない場合があることを見出し（本件特許明細書【０００４】参照）、被測定ガスの状態変化に伴う、前記第２酸素イオンポンプセルが備える前記第２測定室外部の電極近傍の例えば雰囲気中の急激な酸素濃度変化、温度変化、雰囲気ガスの流れの変化など雰囲気変化を緩和するように、該電極の周囲を少なくとも部分的に囲む保護手段を設けたことを特徴とするものであり（同【０００６】）、その結果、第２酸素イオンポンプ電流Ｉp2のオフセット及びゲインの、被測定ガス中の酸素濃度依存性が低減されるため、Ｉp2に基づくＮＯxガス濃度検出の精度が向上されるという効果が奏されるものである（同【００４３】〜【００５２】参照）。
　そうすると、そもそも、前記のとおりＮＯxガス濃度検出の原理が異なる甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から、本件請求項１に係る発明が解決しようとする課題が想起されるものでなく、甲第３〜９号証に記載された保護層も、被測定ガスに曝される測定電極、ポンプ電極等の電極や半導性金属酸化物層を被測定ガスから保護するためのもので、本件請求項１に係る発明における第２酸素イオンポンプセルが備える第２測定室外部の電極近傍の雰囲気変化を緩和するように、該電極の周囲を少なくとも部分的に囲む保護手段には当たらないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
（３）本件請求項２ないし３に係る発明は、いずれも請求項１を引用する発明であって、請求項１に係る発明について前述したのと同様に、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明には該当しないし、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１１日（２００３．９．１１）