【事件の表示】
　特許第４３７６８７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３７６８７０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４３７６８７０号（以下「本件特許」という。）は、平成１８年１月２４日に出願されたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２１年９月１８日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１０月３１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１〜２における
「前記移行入賞制御パターンは、・・・、かつ前記第２の特定入賞制御パターンが前記特定の表示結果を特定するステップ数のうちの少なくとも１つのステップ数に対して前記特定の表示結果を特定するとともに、・・・、かつ前記第１の特定入賞制御パターンが前記特定の表示結果を特定するステップ数のうちの少なくとも１つのステップ数に対して前記特定の表示結果を特定する」
という記載を、それぞれ
「前記移行入賞制御パターンは、・・・、かつ前記第２の特定
付与
付与
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項７における
「該許容判定手段により発生を許容する旨を示していると判定された入賞の発生を許容する旨を決定する、」
という記載を、
「該
入賞
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００１０】、【００１２】、【０５８７】、【０５８８】における
「前記第２の特定入賞制御パターン」、
「前記第１の特定入賞制御パターン」
という記載を、それぞれ
「前記第２の特定
付与
「前記第１の特定
付与
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００２０】における
「該許容判定手段」
という記載を、
「該
入賞
と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０５９３】における
「許容判定手段」、
「該許容判定手段」
という記載を、
「
入賞
「該
入賞
と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００２４】における
「この筺体」
という記載を、
「この
筐
と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００４２】における
「乱数発生回路」
という記載を、
「乱数発生回路４２」
と訂正する。
　
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０１７９】、【０１８２】における
「できないようように」
という記載を、
「できないよ
うに
と訂正する。
　
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０２１１】における
「リールＬＥＤ」
という記載を、
「リールＬＥＤ
５５
と訂正する。
　
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【０２１６】における
「払出効果音の出力の出力が」
という記載を、
「払出効果音
の出
と訂正する。
　
（１１）訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【０２２４】における
「演出制御部９１」
という記載を、
「
サブ
と訂正する。
　
（１２）訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【０３０８】における
「読み出した役の種類が読み出した役の種類が」
という記載を、
「読み出した役の種類
が
と訂正する。
　
（１３）訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【０５２０】における
「否かを判定を行い」
という記載を、
「否か
の
と訂正する。
　
（１４）訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【０５４５】における
「一般役が入賞が発生した場合」
という記載を、
「一般役が入
賞し
と訂正する。
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１〜２の「前記移行入賞制御パターンは、・・・、かつ前記第２の特定入賞制御パターンが前記特定の表示結果を特定するステップ数のうちの少なくとも１つのステップ数に対して前記特定の表示結果を特定するとともに、・・・、かつ前記第１の特定入賞制御パターンが前記特定の表示結果を特定するステップ数のうちの少なくとも１つのステップ数に対して前記特定の表示結果を特定する」（以下、「訂正前の請求項１〜２の記載Ａ」という。）という記載の前に、「第２の特定付与入賞制御パターン」、「第１の特定付与入賞制御パターン」という記載はあるが、「第２の特定入賞制御パターン」、「第１の特定入賞制御パターン」という記載がないため、「前記第２の特定入賞制御パターン」、「前記第１の特定入賞制御パターン」が何を指すか不明となり、訂正前の請求項１〜２の記載Ａが不明瞭となっていた。
　
　訂正事項１は、不明瞭な訂正前の請求項１〜２の記載Ａを、訂正前の請求項１〜２に記載された特定の表示結果を特定する入賞制御パターンに関する記載である「少なくとも１つのステップ数に対して前記特定の表示結果を特定する第２の特定付与入賞制御パターン」、「少なくとも１つのステップ数に対して前記特定の表示結果を特定する第１の特定付与入賞制御パターン」という記載に基づいて、
「前記移行入賞制御パターンは、・・・、かつ前記第２の特定
付与
付与
　特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項７の「該許容判定手段により発生を許容する旨を示していると判定された入賞の発生を許容する旨を決定する、」（以下、「訂正前の請求項７の記載Ｂ」という。）という記載の前に、「許容判定手段」という記載がないため、「該許容判定手段」が何を指すか不明となり、訂正前の請求項７の記載Ｂが不明瞭となっていた。
　
　訂正事項２は、不明瞭な訂正前の請求項７の記載Ｂを、訂正前の請求項７の記載Ｂの直前の「前記入賞の発生を許容する旨を示しているか否かを判定する入賞許容判定手段を含み、」という記載に基づいて、
「該
入賞
　特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（３）訂正事項３〜５について
　訂正事項３〜５は、上記１．「（１）訂正事項１」、「（２）訂正事項２」の訂正により、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜２、７における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の記載を、訂正後の請求項１〜２、７の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（４）訂正事項６〜１４について
　訂正事項６〜７、９、１１は、その記載を他の箇所の記載に整合させるために行うものであり、また、訂正事項８、１０、１２〜１４は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　
（５）特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　訂正事項１〜１４は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜１４は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜１４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（６）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　訂正事項１〜１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（７）特許法第１２６条第３項に規定する要件について
　訂正後の請求項７には訂正事項２が含まれるとともに、訂正事項１を含む訂正後の請求項１、訂正事項１を含む訂正後の請求項２を引用しているから、請求項１〜７は一群の請求項である。また、訂正後の請求項８は、訂正事項１を含む訂正後の請求項１、訂正事項１を含む訂正後の請求項２を引用しているから、請求項１〜６、８は一群の請求項である。上記２つの一群の請求項は、請求項１〜６が共通しているから、訂正後の請求項１〜８は、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判の請求は、一群の請求項（請求項１〜８）についてなされており、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（８）特許法第１２６条第４項に規定する要件について
　本件特許明細書の段落【００１０】、【００１２】、【００２０】、【００２４】、【００４２】、【０１７９】、【０１８２】、【０２１１】、【０２１６】、【０２２４】、【０３０８】、【０５２０】、【０５４５】、【０５８７】、【０５８８】、【０５９３】中に記載されている訂正事項３〜１４は、請求項１〜８に対応する【課題を解決するための手段】、【発明を実施するための最良の形態】の記載であり、上記訂正事項１〜２に係る一群の請求項（請求項１〜８）は、当該訂正事項３〜１４と関係を有するから、
　本件特許明細書の訂正である当該訂正事項３〜１４と関係する一群の請求項（請求項１〜８）の全てが請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。