【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９２３１２号「回転速度検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３８９０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年７月２２日の出願であって、請求項１乃至請求項４に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　請求項１
　回転軸を介して回転体に連結されたロータリースケールと、このロータリースケールのスケール面に付された複数の光反射部を連続的に検知し電気信号に変換するパルス信号形成手段と、このパルス信号形成手段から出力されるパルス情報に基づいて所定の回転パルス信号を出力するパルス間隔検出器とを備えた回転速度検出装置において、
　前記回転軸の一回転毎の回転情報を出力する位相パルス出力手段を、前記回転軸に装備し、
　この位相パルス出力手段および前記パルス信号形成手段からの出力信号に基づいて前記ロータリースケールの偏心によって位置ずれした各パルスの定位置を特定すると共に、
　前記偏心が有る場合と無い場合とのセンサ軌跡角度の相違に基づいて所定の偏心補正計数を求め、
　当該各パルスに対応して予め記憶されたテーブルから所定の偏心補正係数を特定し出力する偏心係数演算回路を設け、
　この偏心係数演算回路から出力される偏心補正係数に基づいて前記パルス間隔検出器からのパルス間隔情報を乗算により補正する回転パルス補正回路を装備したことを特徴とする回転速度検出装置。
（なお、特許請求の範囲の請求項１の上記アンダーラインで示した「偏心補正計数」の記載は「偏心補正係数」の誤記と認める。）
　
２．引用例の記載事項
  原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１３３６８０号公報（以下、「引用例１」という）には、次の記載がある。
「本発明は検出対象回転体において、一回転を周期とする誤差を補正するための回転速度を検出するための装置に関する。・・・・しかしロータリ・エンコーダにより検出した回転速度には、回転体軸へのロータリ・エンコーダの取り付け軸の偏心などによる検出誤差が含まれているので、それを取り除く簡易な技術を開発することが要望された。」（第２頁左上欄１６行〜同右上欄６行）
「本発明の目的は前述の欠点を改善し、単一のセンサによるロータリ・エンコーダを使用し、ロータリ・エンコーダの取付け偏心などによる検出誤差を無くして瞬時回転速度の変動を正確に検出する検出対象回転体の回転速度検出装置を提供することにある。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄３行）
「第１図は本発明の原理構成を示す図である。第１図において、１は検出対象の回転体、２はスリット板、３はロータリ・エンコーダ、４はロータリ・エンコーダの出力パルス、５は時間計測用カウンタ、６はメモリ、７は演算回路、８は、補正回路、９は回転速度一定化のための出力信号を示す。
  検出対象回転体１と同軸に接続したスリット板２を使用するロータリ・エンコーダ３の出力パルス４により検出対象回転体１の回転速度を検出する装置において、本発明は下記の構成とする。即ち、
  ロータリ・エンコーダ３におけるスリット板２の各スリットに基づく出力パルス４間の時間を計測するカウンタ５と、該カウンタ５がカウントした値を記憶するメモリ６と、該メモリ６からの読出値を演算して前記出力パルス４間の時間を一定化するための演算を行う補正値演算回路７と、該演算回路７の出力補正値を前記カウンタ５の出力に対し補正する補正回路８とを具備し、該補正回路８により前記検出対象回転体１の回転速度を一定化するための信号９を得ること、で構成する。
［作用］
  ロータリ・エンコーダ自体の回転速度検出誤差は一回転を周期とする回転角度の周期関数であり、且つその誤差はパルス周期に対する比で生じることで認識した結果、本発明を案出している。そのためモ−タのような検出対象回転体１と同軸に接続された複数のスリットを有するスリット板２を使用するロータリ・エンコーダ３において、各スリットに基づくパルス４が繰り返し出力しているとき、出力パルス間の時間をカウンタ５により計測する（例えば高速パルスの発生数を計測すること。）次にその計測値をスリット番号に対応させてメモリ６に格納する。メモリ６の記憶データを続出し、演算回路７において前記出力パルス４間の時間を一定化するための演算を行う。それはスリット板２の一回転分の全出力パルス間の時間の合計をスリット数で割算し平均時間を求め、次に各出力パルス間の時間をこの平均時間で割算した値を補正割合とすれば、スリット板の次の回転のときスイッチを切換え、そのときの各スリットに対応する時間に、前記「補正割合」を乗算することで、回転体１の回転速度を一定化するための信号９を得ることが出来る。
［実施例］
  第２図は本発明の実施例として第１図におけるロータリ・エンコーダ３からの出力パルス４について処理を行い、補正回路８に到るまでを詳細に示すブロック図である。第３図は第２図の動作波形図、第４図は時間計測メモリの格納データの例、第５図はメモリ内の補正デ−タの格納の例を示す図である。
  第２図に入力されるパルスを得るロータリ・エンコーダは、そのスリット数がｎ個であるとする。第２図おいて、９は補正された信号、１０は時間計測用高速パルスを発生する発振器、１１は動作シ−ケンサで各部の処理順序を制御するもの、１２はロータリ・エンコーダからの出力パルスについて、波形整形を行う回路、１３は波形整形回路１２において整形された信号波形よりクリア信号とラッチ信号を生成するタイミング発生回路、１４はスリットを１つずつ数えるｎ進カウンタ、１５はメモリ６のアドレス指定のためのアドレス発生回路、５はカウンタ、５ａはカウンタ５のカウント値を保持するラッチ、６はメモリ、６ａはメモリ６への書込デ−タを切換えるマルチプレクサ、６ｂはメモリ６へのアドレス入力を切換えるマルチプレクサを示す。７は補正値演算回路を全体的に示し、７ａは加算器、７ｂは加算器７ａの結果を保持するラッチ、７ｃは１／ｎを乗算する乗算器、７ｄは入力Ａを入力Ｂで除算する除算器、８は補正信号を得るためカウンタ出力とメモリ出力とを乗算する補正回路としての乗算器を示す。
  第２図の動作は図示しない検出対象回転体とロータリ・エンコーダについて、製造時に所定の調整を行ったため、当初に一定の回転速度で回転していると見なせるときにメモリ６に当初の書込の動作、所謂「学習」を行う。そのためシーケンス１１に対し学習開始を指示すると、マルチプレクサ６ａをラッチ５ａ側に、マルチプレクサ６ｂをスリット番号カウンタ１４側に切換える。ラッチ５ａにカウント値が得られる毎にスリット番号カウンタ１４が示す値をメモリ６のアドレスとしてカウント値を格納する。ラッチ５ａのカウント値はスリットを透過する光信号を波形整形して得られたパルス間に、発振器１０が発振した高速パルスをカウントしたものである。第４図はスリット板におけるスリットが１０個であるときの、スリット板一回転に対しメモリ６に格納されたデ−タ例を示す。高速パルスが各スリット間で８００〜１１００個カウントされていることを示している。このとき、ラッチ５ａのカウント値を加算器７ａにも同時に供給し、ラッチ７ｂによりカウント値を積算する。スリット板が一回転するとラッチ７ｂにはパルス数の総和（ここでは１００００）が保持されている。次にシーケンサ１１は乗算器７ｃによりパルス数の総和を１／ｎ、ここでは１／１０して平均値１０００を得る。またシーケンサ１１はマルチプレクサ６ｂをアドレス発生回路１５の側に切換えメモリ６中のデータを読出し、除算器７ｄの端子Ａ側に印加する。除算器７ｄの端子Ｂ側には前記平均値１０００を印加し、端子Ａのデータ対応に除算する。その結果は補正値を得るための値であるから、マルチプレクサ６ａを除算器７ｄ側に切換え、メモリ６の前記読出したデータと同ーアドレスに格納する。次にアドレス発生回路１５のアドレスを＋１して同様に読出し演算と格納を行う。第４図の全ての格納データについて演算すると、第５図に示すデータ例が得られる。ここでは第５図のデータはメモリ６に格納されているが、補正割合メモリを独立して設け格納しても良い。
  以上で「学習」が終了したため、マルチプレクサ６ｂをスリット番号カウンタ１４の側に切換え、各スリット番号に対応した補正値をメモリ６から乗算器８に供給する。乗算器８ではラッチ５ａからのカウント値と、前記メモリからの補正信号とを乗算して、検出対象回転体の回転速度を一定化するための補正信号９を得る。」（３頁左上欄５行〜４頁左下欄２行）
　そして、第１図、第２図から、スリット板２に対向するセンサからパルスを出力していることが明らかである。
  同じく拒絶理由に引用された特開平４−１９４６１５号公報（以下、「引用例２」という）には、次の記載がある。
「この種のパルスエンコーダの出力パルスを信号処理してモータ１の回転速度を検出する場合、回転スリット板３の加工精度、磁気ドラム７の着磁精度が悪いと、また取付け時の偏心があったりすると、出力パルスのパルス間隔が不整になるので、検出精度が低下する。本発明はこの問題を解決するためになされたもので、パルスエンコーダを構成する部品の加工精度や、組立、取付精度に起因する出力パルスの不整があっても、これに起因する検出誤差を無くすることができるエンコーダパルス補正方法と補正データ作成装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄９行〜２０行）
「パルスエンコーダ３０が出力する・・・ゼロマーカ信号Ｓ0はカウンタ４２のリセット端子にそれぞれ取り込まれる。」（第２頁右下欄１５行〜１８行）
「この回転角検出用カウンタ６２はパルスエンコーダ３０が出力するパルスＳfとゼロマーカ信号Ｓ0を取り込み、モータ１の１回転毎にリセットされながらパルスＳfを計数する。」（第３頁左下欄１４行〜１７行）
　
３．対比
　引用例１には次の事項が記載されている。
  検出回転体１と同軸に接続したスリット板２と、このスリット板２の各スリットに基づく出力パルス４を発生するセンサと、このセンサから出力されるパルス４に基づき各スリットに基づく出力パルス４間の時間を計測するために、時間計測用高速出力パルス発生する発振器１０と、前記高速出力パルスをカウントするカウンタ５と、該カウント値を保持するラッチ５ａとを備えた回転速度検出装置において、
　偏心によって位置ずれした出力パルス４の定位置について、スリット番号カウンタ１４が示す値をメモリ６のアドレスとすることにより特定し、
　偏心がある場合（各出力パルス４間の時間に関する計測値がこれに相当する。）と無い場合（１／ｎした平均時間がこれに相当する。）の相違に基づいて所定の補正割合を補正値として求め、
　当該各出力パルス４に対応して予め格納されたメモリ６から所定の補正値を特定して出力する補正値演算回路７を設け、
　この補正値演算回路７から各スリット番号に対応した補正値を供給し、ラッチ５ａからのカウント値とメモリ６からの補正値とを乗算して補正信号９を得る乗算器８を装備した回転速度検出装置。
　
 そこで本願発明と引用例１に記載された発明とを比較する。
　引用例１に記載された「スリット板２」も本願発明の「ロータリスケール」も、エンコーダ板である点で共通し、引用例１に記載された「スリット」も本願発明の「光反射部」も、エンコーダ板の「被検知部」である点で共通する。
　また、引用例１に記載された回転検出装置は、各スリットに基づく出力パルス間の時間を、発振器１０が発生した時間計測用高速出力パルスをカウンタ５によりカウントし、そのカウント値をラッチ５ａにより保持することにより計測するものであるから、引用例１の「発振器１０，カウンタ５及びラッチ５ａ」は、本願発明の「パルス間隔検出器」に相当する。
　そして、引用例１に記載された「センサ」、「補正割合又は補正値」、「メモリ６において各出力パルス４に対応して所定の補正値を格納したもの」、「補正演算回路７」及び「乗算器８」は、それぞれ本願発明の「パルス信号形成手段」、「偏心補正係数」、「テーブル」、「偏心係数演算回路」及び「回転パルス補正回路」に相当する。
　以上を整理すれば、両者は、下記１の一致点で一致し、下記２の相違点で相違する。
　　　　　　　　記１（一致点）
　回転軸を介して回転体に連結されたエンコーダ板と、このエンコーダ板の面に付された複数の被検知部を連続的に検知し電気信号に変換するパルス信号形成手段と、このパルス信号形成手段から出力されるパルス情報に基づいて所定の回転パルス信号を出力するパルス間隔検出器とを備えた回転速度検出装置において、
　前記エンコーダ板の偏心によって位置ずれした各パルスの定位置を特定すると共に、
　前記偏心が有る場合と無い場合との相違に基づいて所定の偏心補正係数を求め、
　当該各パルスに対応して予め記憶されたテーブルから所定の偏心補正係数を特定し出力する偏心係数演算回路を設け、
　この偏心係数演算回路から出力される偏心補正係数に基づいて前記パルス間隔検出器からのパルス間隔情報を乗算により補正する回転パルス補正回路を装備した回転速度検出装置。
　
　　　　　　　　記２（相違点）
　相違点１
　エンコーダ板が、本願発明では複数の光反射部を有するロータリスケールであるのに対し、引用例１に記載のものは複数の開口を有するスリット板である点、
　相違点２
　エンコーダ板の偏心によって位置ずれした各パルスの定位置を特定するのに、本願の発明では、前記回転軸に装着している前記回転軸の一回転毎の回転情報を出力する位相パルス出力手段および前記パルス形成手段からの出力信号に基づいているのに対して、引用例１に記載されたものはスリット番号カウンタ１４からの出力信号に基づいている点。
　相違点３
　偏心補正係数を求める際の偏心がある場合と無い場合との相違が、本願発明は
センサ軌跡角度であるのに対し、引用例に記載のものはパルスのカウント値である点。
　
４．相違点の判断
　相違点１について
　エンコーダ板として、複数の光反射部を有するロータリスケールを用いることは従来周知（例えば、特開昭６２−１４５１１３号公報、実開昭６２−７９１１２号公報及び特開昭６２−５８７２８号公報参照）であるから、相違点１は、引用例１に記載の発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点２について
　引用例１に記載の発明は、一回転を周期とする誤差を補正するための回転速度検出装置である。また、スリット番号カウンタ１４はスリット板一回転の全部のスリットに対してメモリ６のアドレスを指定するようになっている。
　しかも、引用例２には、エンコーダの出力パルスと共に、一回転で１個出力するゼロマーカ信号（位相パルスに相当する。）を出力し、前記ゼロマーカ信号をカウンタのリセット端子に入力してカウンタをリセットさせることが記載されているのであるから、引用例１のスリット番号カウンタ１４のリセット手段として引用例２に記載されたカウンタのリセット手段を適用し、本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点３について
　回転する物体の偏心補正係数を算出する場合に、本願発明のように軌跡角度を用いるか、引用例のようにパルスのカウント値を用いるかは、どちらも位置ずれしたパルスの補正値として変わりはないから、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
  そして、本願発明の奏する効果は、引用例１および引用例２に記載された発明から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
５．むすび
 したがって、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。