(57)【要約】【課題】自治体の評価項目と、評価項目に対する取り組みに関する情報とを対応付けることを目的とする。【解決手段】自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域評価装置と、前記地域評価装置と通信を行う地域施策評価装置と、を有する地域施策評価システムによる地域施策評価方法であって、前記地域施策評価装置が、指定された自治体と対応する評価情報を前記地域評価装置から取得し、前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得し、前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域評価装置と、前記地域評価装置と通信を行う地域施策評価装置と、を有する地域施策評価システムによる地域施策評価方法であって、
前記地域施策評価装置が、
指定された自治体と対応する評価情報を前記地域評価装置から取得し、
前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得し、
前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する、地域施策評価方法。
【請求項２】
前記地域施策評価装置が、
前記施策情報に含まれる、前記取り組みにより発生する成果を表す指標に基づき、前記取り組みの成否を判定し、
成功と判定された取り組みから順に出力する、請求項１記載の地域施策評価方法。
【請求項３】
前記地域施策評価装置が、
前記施策情報から、前記取り組みに対する予算額と決算額を含む予算情報を抽出し、前記施策情報と共に出力する、請求項１又は２記載の地域施策評価方法。
【請求項４】
前記地域施策評価装置が、
前記取り組みに対する目標達成度と、前記取り組みにより発生する成果を表す指標の目標達成度と、関係を示す関数を生成し、
生成された前記関数を、前記施策情報と共に出力する、請求項２又は３記載の地域施策評価方法。
【請求項５】
自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域評価装置と、前記地域評価装置と通信を行う地域施策評価装置と、を有する地域施策評価システムであって、
前記地域施策評価装置は、
指定された自治体と対応する評価情報を前記地域評価装置から取得する評価情報取得部と、
前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得する施策情報取得部と、
前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する出力部と、を有する地域施策評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域施策評価方法及び地域施策評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、オープンデータによる地域特性の発見を目的とした地域評価ツールが知られている。この地域評価ツールでは、オープンデータを用いて全国の地域特性を市町村単位で比較することが可能であり、自治体の職員や都市開発を担う企業等に対し、自治体の特性や自治体における課題等の情報を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８８３９１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４１８５号公報
【特許文献３】特開２００７−３２８５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多くの自治体は、国の指針等に基づき、様々な事柄について、施策を行っている。しかしながら、上述した地域評価ツールでは、自治体で行われている施策については考慮されておらず、自治体毎の評価に関する情報は提供できても、評価項目毎に取り組まれている施策に関する情報は提供できない。
【０００５】
このため、従来では、自治体において、評価対象とされる事柄に対する取り組みについての情報を得ようとした場合、各自治体のホームページにアクセスする等して、膨大な情報の中から目指す情報を辿って行かねばならず、多くの時間と手間を要していた。
【０００６】
本発明は、自治体の評価項目と、評価項目に対する取り組みに関する情報とを対応付けることが可能な地域施策評価方法及び地域施策評価システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域評価装置と、前記地域評価装置と通信を行う地域施策評価装置と、を有する地域施策評価システムによる地域施策評価方法であって、前記地域施策評価装置が、指定された自治体と対応する評価情報を前記地域評価装置から取得し、前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得し、前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する。
【０００８】
上記各手順は、上記各手順を実現する機能部、上記各手順としてコンピュータにより実行させる方法、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面として、自治体の評価項目と、評価項目に対する取り組みに関する情報とを対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の地域施策評価システムの一例を示す図である。
【図２】第一の実施形態の地域施策評価装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図３】第一の実施形態の地域施策評価装置の機能を説明する図である。
【図４】第一の実施形態の地域施策評価装置の処理を説明する図である。
【図５】第一の実施形態における自治体の評価項目の入力画面の一例を示す図である。
【図６】施策データベースの一例を示す図である。
【図７】費用対効果データベースの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態の地域施策評価装置による表示例を示す図である。
【図９】第二の実施形態の地域施策評価装置の機能を説明する図である。
【図１０】第二の実施形態の地域施策評価装置の処理を説明する図である。
【図１１】第二の実施形態における評価項目の抽出を説明する図である。
【図１２】第三の実施形態の地域施策評価システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の地域施策評価システムの一例を示す図である。
【００１２】
本実施形態の地域施策評価システム１００は、地域施策評価装置２００と、地域評価装置３００とを有し、地域施策評価装置２００と地域評価装置３００とは、ネットワークＮを介して接続される。
【００１３】
本実施形態の地域施策評価装置２００は、地域施策評価処理部２１０と、施策データベース２２０と、費用対効果データベース２３０と、を有する。
【００１４】
本実施形態の地域施策評価処理部２１０は、自治体毎に地域評価装置３００において評価対象とされた評価項目と、評価項目に対する取り組みに関する情報と、を対応付けて、地域施策評価装置２００の利用者に提示する。以下の説明では、自治体による評価項目に対する取り組みを、施策と呼び、評価項目に対する取り組みに関する情報を施策情報と呼ぶ。
【００１５】
本実施形態の地域評価装置３００は、地域評価処理部３１０と、地域評価データベース３２０と、を有する。地域評価処理部３１０は、例えば、オープンデータによる地域特性の発見を目的とした地域評価ツール等により実現される。地域評価処理部３１０は、自治体毎の地域特性を評価した結果を、自治体毎の評価情報として地域評価データベース３２０へ格納する。この評価情報は、例えば、予め決められた評価項目と、評価項目毎の評価値とが対応付けられた情報である。
【００１６】
本実施形態の地域施策評価システム１００において、地域施策評価装置２００の地域施策評価処理部２１０は、自治体が指定されると、地域評価装置３００に対し、指定された自治体の評価情報の表示要求を行う。
【００１７】
地域評価装置３００は、この表示要求を受け付けると、地域評価データベース３２０を参照し、指定された自治体の評価情報を地域施策評価装置２００へ送信する。
【００１８】
地域施策評価処理部２１０は、指定された自治体の評価情報を受信すると、この評価情報を表示させる。そして、地域施策評価処理部２１０は、自治体の評価情報において、評価項目の指定を受け付けると、指定された自治体が保有する自治体サーバ４００に対し、指定された評価項目に対する施策情報の取得要求を送信する。
【００１９】
自治体サーバ４００は、この取得要求を受け付けると、自治体が保有する自治体データベース４１０を、指定された評価項目で検索し、指定された評価項目に対する施策情報を抽出して地域施策評価装置２００へ送信する。
【００２０】
尚、自治体サーバ４００とは、例えば市町村等の自治体毎に有しているサーバであり、自治体データベース４１０は、自治体毎のオープンデータが格納されたデータベースである。
【００２１】
地域施策評価装置２００は、自治体サーバ４００から施策情報を受信すると、指定された評価項目と、施策情報とを対応付けて表示させる。また、地域施策評価装置２００は、取得した施策情報を、指定された評価項目と対応付けて、施策データベース２２０へ格納する。施策データベース２２０の詳細は後述する。
【００２２】
さらに、本実施形態の地域施策評価装置２００は、施策情報から、施策毎の予算に関連する予算情報を抽出し、施策毎の費用対効果を示す費用対効果情報を生成し、費用対効果データベース２３０に格納する。費用対効果データベース２３０の詳細は後述する。
【００２３】
以上のように、本実施形態の地域施策評価装置２００は、地域評価装置３００から取得した自治体の評価情報において、指定された評価項目と、自治体が有している自治体サーバ４００から取得した、評価項目に対する施策情報と、を対応付ける。したがって、本実施形態によれば、利用者は、自治体と、自治体の評価情報に含まれる評価項目と、を指定するだけで、この自治体の評価項目と、評価項目に対する施策情報を得ることができる。
【００２４】
以下に、本実施形態の地域施策評価装置２００について説明する。図２は、第一の実施形態の地域施策評価装置のハードウェア構成を説明する図である。
【００２５】
本実施形態の地域施策評価装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を含む。
【００２６】
入力装置２１は、各種の情報を入力するためのものであり、例えばキーボードやマウス等で実現される。出力装置２２は、各種の情報を出力するためのものであり、例えばディスプレイ等により実現される。インターフェース装置２７は、モデム、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００２７】
地域施策評価プログラムは、地域施策評価装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。地域施策評価プログラムは例えば記憶媒体２８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。地域施策評価プログラムを記録した記憶媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記憶媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記憶媒体を用いることができる。
【００２８】
また、地域施策評価プログラムは、地域施策評価プログラムを記録した記憶媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、記憶媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた地域施策評価プログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２９】
補助記憶装置２４は、インストールされた地域施策評価プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２４から地域施策評価プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された地域施策評価プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３０】
尚、本実施形態の地域評価装置３００のハードウェア構成は、地域施策評価装置２００と同様であるから、説明を省略する。
【００３１】
次に、図３を参照して、本実施形態の地域施策評価装置２００の有する地域施策評価処理部２１０の機能について説明する。
【００３２】
図３は、第一の実施形態の地域施策評価装置の機能を説明する図である。本実施形態の地域施策評価処理部２１０は、地域施策評価装置２００の演算処理装置２６が、補助記憶装置２４等に格納された地域施策評価プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００３３】
本実施形態の地域施策評価処理部２１０は、入力受付部２１１、評価情報取得部２１２、施策情報取得部２１３、施策成否判定部２１４、予算情報抽出部２１５、関数生成部２１６、格納制御部２１７、表示制御部２１８を有する。
【００３４】
本実施形態の入力受付部２１１は、地域施策評価装置２００に対する各種の入力を受け付ける。具体的には、入力受付部２１１は、自治体の指定や、評価項目の指定を含む入力を受け付ける。
【００３５】
本実施形態の評価情報取得部２１２は、入力受付部２１１において、自治体の指定を受け付けると、地域評価装置３００へ指定された自治体の評価情報の取得要求を行い、指定された自治体の評価情報を取得する。
【００３６】
本実施形態の施策情報取得部２１３は、入力受付部２１１において、評価項目の指定を受け付けると、指定された自治体の自治体サーバ４００に対し、指定された評価項目による検索要求を行い、自治体データベース４１０から、評価項目と対応する施策情報を取得する。具体的には、本実施形態の施策情報取得部２１３は、検索キーワードとして、「指定された評価項目」と、「施策」とを自治体サーバ４００へ送信する。そして、施策情報取得部２１３は、自治体データベース４１０を検索した結果、抽出された情報を施策情報として取得する。
【００３７】
ここで、本実施形態において、自治体データベース４１０から取得される施策情報について説明する。
【００３８】
自治体サーバ４００は、市町村等の自治体毎に設けられたサーバであり、自治体データベース４１０は、自治体毎の情報が格納されている。自治体毎の情報とは、例えば、自治体における暮らしに関する情報、子育てに関する情報、各種の手続きに関する情報、福祉に関する情報、自治体としての政治に関する情報等の様々な情報を含む。
【００３９】
自治体としての政治に関する情報等には、例えば、評価項目に対応した施策や事業に関する情報、施策や事業の実施により発生する効果・成果（アウトカム）を表すアウトカム指標、アウトカム指標の目標達成度、施策や事業に対する予算額と決算額等が含まれる。
【００４０】
自治体データベース４１０では、これらの様々な情報が、自治体毎の自治体データベース４１０の設計に応じて格納されている。
【００４１】
本実施形態では、自治体データベース４１０に格納された情報のうち、「施策」というキーワードと関連付けられた情報を、施策情報として取得しても良い。尚、本実施形態の施策情報に含まれる情報は、自治体毎に異なるものであって良いが、少なくとも、評価項目の名称、アウトカム指標、アウトカム指標の目標達成度、予算額と決算額が含まれることが好ましい。
【００４２】
施策成否判定部２１４は、施策情報取得部２１３が取得した施策情報に基づき、施策が成功しているか否かを判定する。具体的には、本実施形態の施策成否判定部２１４は、施策情報として取得されたアウトカム指標な基づき、施策の成否を判定し、判定結果を示す施策判定情報を施策情報に付与する。
【００４３】
予算情報抽出部２１５は、施策情報取得部２１３により取得された施策情報から、施策の予算に関する予算情報を抽出し、この予算情報から、費用対効果情報を生成する。具体的には、予算情報抽出部２１５は、施策情報から、施策に対する予算額と、決算結果を示す決算額と、を予算情報として抽出し、予算情報を施策とアウトカム指標と対応付けて、費用対効果情報とする。
【００４４】
関数生成部２１６は、入力受付部２１１において、施策の選択を受け付けると、「施策」と、「アウトカム指標」を多変量解析した結果の関数を生成する。関数生成部２１６の処理の詳細は後述する。
【００４５】
格納制御部２１７は、施策情報取得部２１３が取得した施策情報を施策判定情報と共に、施策データベース２２０に格納する。また、格納制御部２１７は、予算情報抽出部２１５により抽出された予算情報から生成された費用対効果情報を、費用対効果データベース２３０に格納する。
【００４６】
表示制御部２１８は、施策データベース２２０と費用対効果データベース２３０に格納された情報や、関数生成部２１６により生成された関数を表示させる。
【００４７】
以下に、図４を参照して、本実施形態の地域施策評価処理部２１０の処理について説明する。図４は、第一の実施形態の地域施策評価装置の処理を説明する図である。
【００４８】
本実施形態の地域施策評価装置２００の地域施策評価処理部２１０は、入力受付部２１１により、自治体の指定を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１において、指定を受け付けない場合には、地域施策評価処理部２１０は、自治体の指定を受け付けるまで待機する。
【００４９】
ステップＳ４０１において、自治体の指定を受け付けた場合、地域施策評価処理部２１０は、評価情報取得部２１２により、地域評価装置３００に対して指定された自治体の評価情報の取得要求を行う。そして、評価情報取得部２１２は、地域評価装置３００から、地域評価データベース３２０に格納された評価情報のうち、指定された自治体の評価情報を取得し、表示制御部２１８により表示させる（ステップＳ４０２）。
【００５０】
続いて、地域施策評価処理部２１０は、入力受付部２１１により、評価情報に含まれる評価項目の指定を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３において、評価項目の指定を受け付けない場合、地域施策評価処理部２１０は、評価項目の指定を受け付けるまで待機する。尚、このとき、所定時間が経過しても評価項目の指定を受け付けない場合には、地域施策評価処理部２１０は、処理を終了しても良い。
【００５１】
ステップＳ４０３において、評価項目の指定を受け付けると、地域施策評価処理部２１０は、施策情報取得部２１３により、指定された自治体の自治体サーバ４００に対し、検索キーワードを、「指定された評価項目」と「施策」とした検索要求を行う。具体的には、例えば、指定された評価項目が「子育て支援」であった場合、施策情報取得部２１３は、検索キーワードを「子育て支援  施策」とした検索要求を自治体サーバ４００へ行う（ステップＳ４０４）。
【００５２】
続いて、施策情報取得部２１３は、自治体サーバ４００における、検索要求に応じた検索により、自治体データベース４１０から抽出された施策情報を取得する（ステップＳ４０５）。ここで、取得される施策情報は、評価項目と、評価項目に対する自治体の取り組みの内容を示す施策に関する情報とが対応付けられた情報である。
【００５３】
次に、地域施策評価処理部２１０は、施策成否判定部２１４により、施策データベース２２０に格納した施策情報が示す施策の成否を判定し、判定結果に応じた施策判定情報を施策情報に付与する（ステップＳ４０６）。
【００５４】
具体的には、本実施形態の施策成否判定部２１４は、施策情報に含まれるアウトカム指標の目標達成度を参照し、施策の成否を判定する。本実施形態では、例えば、成功と判定するための目標達成度の閾値が予め施策成否判定部２１４に設定されていても良い。例えば、施策成否判定部２１４は、目標達成度が７０％以上である場合に、この施策を成功と判定しても良い。
【００５５】
次に、地域施策評価処理部２１０は、予算情報抽出部２１５により、施策情報から、予算情報を抽出する（ステップＳ４０７）。具体的には、予算情報抽出部２１５は、施策情報に含まれる予算額と決算額を予算情報として抽出する。
【００５６】
次に、格納制御部２１７は、予算情報から、費用対効果情報を生成し、費用対効果データベース２３０に格納する（ステップＳ４０８）。具体的には、格納制御部２１７は、予算情報（予算額及び決算額）と、施策と、アウトカム指標とを対応付けた費用対効果情報を生成し、費用対効果データベース２３０へ格納する。
【００５７】
次に、地域施策評価処理部２１０は、格納制御部２１７により、取得した施策情報と、施策判定情報と、を施策データベース２２０へ格納する（ステップＳ４０９）。ここで、施策データベース２２０に格納される施策情報は、予算情報が抽出された後の、予算情報を含まない施策情報の一部であっても良い。
【００５８】
続いて、地域施策評価処理部２１０は、表示制御部２１８により、指定した自治体と評価項目について、施策情報と施策判定情報の一覧を、施策判定情報に基づき決定された表示順に、地域施策評価装置２００の出力装置２２等に表示させる（ステップＳ４１０）。
【００５９】
具体的には、表示制御部２１８は、施策判定情報の値が「成功」とされた施策情報から順に表示させる。言い換えれば、表示制御部２１８は、施策が成功したと判定された施策情報から優先的に表示させる。
【００６０】
また、このとき、表示制御部２１８は、費用対効果データベース２３０に格納された費用対効果情報の一覧も、施策情報の一覧と共に表示しても良い。
【００６１】
続いて、地域施策評価処理部２１０は、入力受付部２１１により、表示された施策情報から、施策の選択を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４１１）。ステップＳ４１１において、施策の選択を受け付けない場合、地域施策評価処理部２１０は、施策の選択を受け付けるまで待機する。尚、ステップＳ４１１において、所定時間が経過しても施策の選択を受け付けない場合には、地域施策評価処理部２１０は、処理を終了しても良い。
【００６２】
ステップＳ４１１において、施策の選択を受け付けた場合、地域施策評価処理部２１０は、関数生成部２１６により、「施策」と、「アウトカム指標」を多変量解析した結果の関数を生成し、施策情報の一覧、費用対効果情報の一覧と共に表示させ（ステップＳ４１２）、処理を終了する。
【００６３】
以下に、図５乃至図８を参照して、本実施形態の地域施策評価装置２００の処理について、具体的に説明する。
【００６４】
図５は、第一の実施形態における自治体の評価項目の入力画面の一例を示す図である。本実施形態の地域施策評価装置２００では、自治体が指定されると、指定された自治体の評価情報が表示される。
【００６５】
図５に示す画面５１は、地域施策評価装置２００の出力装置（ディスプレイ）２２に表示された評価情報の一例を示している。
【００６６】
画面５１では、自治体として、「Ａ市」が指定されている。そこで、本実施形態の地域施策評価装置２００では、Ａ市の位置を示すための地図５０と、Ａ市の評価情報５２とを画面５１に表示させている。
【００６７】
図５の例では、地図５０上に指定された自治体（Ａ市）を示すアイコン５３が表示されても良い。また、図５の例では、本実施形態の評価情報５２として、複数の評価項目と、評価項目毎の評価値とを示すレーダーチャートが表示されている。本実施形態では、例えば、このレーダーチャート上で、評価項目の指定を受け付けても良い。
【００６８】
例えば、評価情報５２において、評価項目の１つである「市民参加」を示すボタン５４が選択されたとする。この場合、地域施策評価装置２００は、施策情報取得部２１３により、検索キーワード「市民参加  施策」と、検索要求とを、Ａ市の自治体サーバ４００へ送信することになる。
【００６９】
次に、図６を参照して、施策データベース２２０について説明する。図６は、施策データベースの一例を示す図である。
【００７０】
本実施形態の地域施策評価装置２００は、施策情報取得部２１３が、検索キーワードと検索要求を自治体サーバ４００へ送信すると、自治体サーバ４００から施策情報６１を取得し、施策データベース２２０へ格納する。
【００７１】
図６に示す施策データベース２２０において、施策情報６１は、情報の項目として、自治体、評価項目、基本施策、施策、指標、目標達成度を有する。施策データベース２２０において、項目「自治体」と、その他の項目とが対応付けられており、項目「自治体」の値と、その他の項目の値とを含む情報を施策情報と呼ぶ。
【００７２】
項目「自治体」の値は、指定された市町村等の自治体の名称を示す。項目「評価項目」の値は、指定された評価項目の名称を示す。項目「基本施策」の値は、施策の名称を示す。項目「施策」の値は、基本施策に含まれる施策を示す。言い換えれば、項目「施策」の値は、項目「基本施策」の値が示す基本施策を細分化した施策である。
【００７３】
項目「アウトカム指標」の値は、施策の実施により発生する効果・成果を表す指標を示す。項目「目標達成度」の値は、アウトカム指標の目標達成度を示す。
【００７４】
また、施策データベース２２０では、施策毎の成否の判定結果を示す施策判定情報６２が付与されている。施策判定情報６２は、情報の項目として、「成否判定」を有する。項目「成否判定」の値は、施策成否判定部２１４による判定結果を示す。
【００７５】
図６の例では、自治体「Ａ市」が指定され、評価項目「市民参加」が指定された場合の施策情報６１と、施策判定情報６２とを示している。言い換えれば、図６の例では、「Ａ市」の自治体データベース４１０を「市民参加  施策」で検索した結果、抽出された施策情報６１と、施策毎に成否を判定した結果を示す施策判定情報６２とを示している。
【００７６】
この場合、Ａ市の自治体データベース４１０からは、基本施策「市民参加の促進」、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」が抽出されたことがわかる。また、図６では、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」のアウトカム指標として、「人口に占める市民活動団体会員数の割合」が抽出され、目標達成度「８０％」であり、この施策は、施策成否判定部２１４による判定結果が「成功」であることがわかる。
【００７７】
さらに、図６では、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」のアウトカム指標として、「協働事業の特定契約数」が抽出され、目標達成度「２０％」であり、この施策は、施策成否判定部２１４による判定結果が「遅延」であることがわかる。
【００７８】
このように、本実施形態では、施策データベース２２０において、指定された自治体の指定された評価項目について、この評価項目と対応する施策に関する施策情報を対応付けることができる。
【００７９】
尚、図６の例では、自治体「Ａ市」が指定された場合に、Ａ市によって設計された自治体データベース４１０から取得した施策情報を示している。
【００８０】
指定された自治体が、例えばＢ市であった場合には、Ｂ市によって設計された自治体データベース４１０から施策情報を取得することになる。したがって、その場合には、施策データベース２２０の施策情報に含まれる項目は、図６の例と異なっていても良い。
【００８１】
次に、図７を参照して、費用対効果データベース２３０について説明する。図７は、費用対効果データベースの一例を示す図である。
【００８２】
図７の例では、自治体「Ａ市」が指定され、評価項目「市民参加」が指定された場合の施策情報から抽出された予算情報に基づき生成された費用対効果情報を示している。
【００８３】
費用対効果データベース２３０は、情報の項目として、施策、アウトカム指標、予算額、決算額を有し、項目「施策」と、その他の項目とが対応付けられている。
【００８４】
項目「予算額」の値は、対応する施策に割り当てられた予算額を示す。項目「決算額」の値は、対応する施策における決算額を示す。
【００８５】
図７の例では、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」のアウトカム指標「人口に占める市民活動団体会員数の割合」の目標を達成するための予算額が１００万円であり、決算額が８０万円であることがわかる。
【００８６】
また、図７の例では、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」のアウトカム指標「協働事業の特定契約数」の目標を達成するための予算額が１００万円であり、決算額が１２０万円であることがわかる。
【００８７】
このように、本実施形態では、施策と、施策における予算額と決算額とが、費用対効果データベース２３０において対応付けられる。
【００８８】
次に、図８を参照し、地域施策評価装置２００のディスプレイに表示された施策情報と、施策判定情報と、費用対効果情報について説明する。
【００８９】
図８は、第一の実施形態の地域施策評価装置による表示例を示す図である。図８に示す画面８１は、自治体「Ａ市」が指定され、評価項目「市民参加」が指定された場合の施策情報と、施策判定情報と、費用対効果情報とが表示された例を示している。
【００９０】
画面８１では、施策データベース２２０に格納された施策情報６１と、施策判定情報６２と、費用対効果情報の一部である予算情報８３とが対応付けられて表示されている。
【００９１】
このとき、画面８１では、「成功」と判定された施策判定情報と対応付けられた施策情報から順に、施策情報を表示させる。
【００９２】
画面８１の例では、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」のうち、「人口に占める市民活動団体会員数の割合」をアウトカム指標とした施策は、「成功」と判定されている。また、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」のうち、「協働事業の特定契約数」をアウトカム指標とした施策は、「遅延」と判定されている。したがって、本実施形態では、前者の施策から表示させる。
【００９３】
このように、本実施形態では、成功した施策に関する施策情報から順に表示させるため、地域施策評価システム１００の利用者に対し、評価項目に対してどのような施策が有効であるかを容易に把握させることができる。
【００９４】
尚、本実施形態では、施策判定情報に基づき表示順を決定するものとしているが、これに限定されない。施策情報の表示順は、例えば目標達成度の値が高い順としても良い。
【００９５】
また、本実施形態では、施策毎の予算情報８３を表示させることで、地域施策評価システム１００の利用者に対して、評価項目に対する施策の費用対効果を提示することができる。よって、地域施策評価システム１００の利用者は、例えば、この情報に基づき、施策にかかる予算の見積もり等の参考にすることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、例えば画面８１において、ある施策が選択された場合に、選択された施策の目標達成度と、アウトカム指標の目標達成度との関係を示す関数を生成し、表示させる。
【００９７】
図８の例では、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」が選択された場合を示している。この場合、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」の目標達成度と、この施策と対応付けられた２つのアウトカム指標の目標達成度との関係を示す関数８４が表示される。尚、関数８４において、Ａ、Ｂは係数であり、Ｃは定数である。
【００９８】
本実施形態では、例えば、画面８１において施策が選択されると、関数生成部２１６により、施策データベース２２０において、選択された施策と対応する自治体の施策情報のうち、選択された施策を含む施策情報を抽出する。
【００９９】
そして、施策情報における施策と、施策と対応するアウトカム指標と、を多変量解析することにより、関数８４を生成することができる。
【０１００】
本実施形態では、この関数８４を表示させることで、例えば、施策「地域活動・市民公益活動の活性化」の目標達成度に対して、２つのアウトカム指標の目標達成度の変化がどのように影響するかを地域施策評価システム１００の利用者に提示することができる。
【０１０１】
例えば、アウトカム指標「人口に占める市民活動団体会員数の割合」の目標達成度の方が、施策全体としての目標達成度に及ぼす影響が大きい場合には、アウトカム指標「人口に占める市民活動団体会員数の割合」の目標達成度の向上に注力すれば良いことがわかる。
【０１０２】
また、本実施形態では、例えば、年度毎等に施策「地域活動・市民公益活動の活性化」の施策情報が施策データベース２２０に蓄積されても良い。この場合には、蓄積される回数が多い程、多変量解析の精度を向上させることができる。
【０１０３】
以上のように、本実施形態では、自治体に対する評価情報における評価項目と、評価項目毎の施策情報とを対応付けて、提示することができる。また、本実施形態によれば地域施策評価システム１００の利用者は、自治体と評価項目を指定するだけで、評価項目と、施策とを対応付けた情報を参照することができるため、自治体のホームページにアクセスして目当ての情報を探す、等といった手間を削減できる。
【０１０４】
具体的には、例えば、地域施策評価システム１００の利用者が、ある自治体の地域特性に興味をもち、地域施策評価装置２００において、その自治体を指定して評価情報を表示させたとする。そのとき、この利用者が、各評価項目に対して、その自治体がどのような取り組みを行っているのか、ということに興味を持ったとする。
【０１０５】
その場合には、この利用者は、表示された評価情報において、興味をもった評価項目を指定するだけで、その自治体が、指定した評価項目に対してどのような取り組みを行っているのか、を知ることができる。
【０１０６】
（第二の実施形態）
以下に、図面を参照して第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、自治体の評価情報から、課題とされる評価項目が抽出され、抽出された評価項目に対する施策情報が表示される点が、第一の実施形態と相違する。よって、以下の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を要するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１０７】
図９は、第二の実施形態の地域施策評価装置の機能を説明する図である。本実施形態の地域施策評価処理部２１０Ａは、第一の実施形態の地域施策評価処理部２１０の有する各部に加え、課題項目抽出部２１９を有する。
【０１０８】
課題項目抽出部２１９は、評価情報取得部２１２により取得された評価情報において、課題とされる評価項目として抽出し、施策情報取得部２１３に渡す。
【０１０９】
具体的には、課題項目抽出部２１９は、例えば、ある自治体と、比較対象とする自治体とが指定された場合には、両者の評価情報を比較し、評価値の差が最も大きい評価項目を課題とされる評価項目とする。
【０１１０】
また、課題項目抽出部２１９は、例えば自治体が指定されると、指定された自治体の評価情報において、評価値が最も低い項目を課題とされる評価項目としても良い。
【０１１１】
本実施形態の施策情報取得部２１３は、課題項目抽出部２１９から渡された評価項目を検索キーワードとして、指定された自治体の自治体サーバ４００に対して検索要求を行う。
【０１１２】
図１０は、第二の実施形態の地域施策評価装置の処理を説明する図である。
【０１１３】
図１０では、施策情報の表示対象とする自治体と、この自治体と比較される比較対象の自治体とが選択され、２つの自治体の評価情報の比較結果から、施策情報の表示対象とされた自治体における課題とされる評価項目が抽出される場合の処理を示している。
【０１１４】
本実施形態の地域施策評価処理部２１０Ａは、入力受付部２１１により、自治体の指定を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１００１）。ここで、本実施形態では、施策情報の表示対象とされる自治体と、比較対象の自治体の両方の入力を受け付ける。
【０１１５】
ステップＳ１００１において、該当する入力を受け付けない場合、地域施策評価処理部２１０Ａは、入力を受け付けるまで待機する。
【０１１６】
ステップＳ１００１において、該当する入力を受け付けると、地域施策評価処理部２１０Ａは、評価情報取得部２１２により、地域評価装置３００に対して指定された２つの自治体の評価情報の取得要求を行う。そして、評価情報取得部２１２は、地域評価装置３００から、地域評価データベース３２０に格納された評価情報のうち、指定された２つ自治体の評価情報を取得し、表示制御部２１８により表示させる（ステップＳ１００２）。
【０１１７】
次に、地域施策評価処理部２１０Ａは、課題項目抽出部２１９により、２つの自治体の評価情報を比較する（ステップＳ１００３）。具体的には、課題項目抽出部２１９は、各自治体の評価情報の比較として、２つの評価情報の評価項目毎の評価値の差分を抽出する処理を行っても良い。
【０１１８】
続いて、地域施策評価処理部２１０Ａは、課題項目抽出部２１９により、課題とされる評価項目を抽出し、施策情報取得部２１３へ渡す（ステップＳ１００４）。具体的には、課題項目抽出部２１９は、施策情報の表示対象とされた自治体の評価項目のうち、評価値が、比較対象の自治体の評価項目の評価値よりも小さく、且つ、その差分が最も大きい評価項目を、課題とされる評価項目として抽出しても良い。
【０１１９】
図１０のステップＳ１００５からステップＳ１０１３まで処理は、図４のステップＳ４０４からステップＳ４１２の処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１２０】
以下に、図１１を参照し、課題項目抽出部２１９による評価項目の抽出について説明する。図１１は、第二の実施形態における評価項目の抽出を説明する図である。
【０１２１】
図１１では、施策情報の表示対象の自治体としてＡ市が指定され、比較対象の自治体としてＹ市が指定された場合を示している。
【０１２２】
図１１に示す画面１１１では、Ａ市のレーダーチャート１１２とＹ市のレーダーチャート１１３とが表示されている。
【０１２３】
本実施形態では、レーダーチャート１１２、１１３の評価項目毎の評価値を比較し、レーダーチャート１１２の評価値がレーダーチャート１１３の評価値よりも低く、且つ、その差分が最も大きい評価項目を課題とされる項目として抽出する。図１１の例では、評価項目「市民参加」が課題とされる評価項目として抽出されることがわかる。
【０１２４】
尚、課題項目抽出部２１９による評価項目の抽出は、上述した方法に限定されない。例えば、課題項目抽出部２１９は、比較対象とされた自治体よりも評価値の低い項目を、複数抽出しても良い。
【０１２５】
また、本実施形態では、施策情報の表示対象とされる自治体以外に、比較対象の自治体を指定するものとしているが、これに限定されない。本実施形態では、例えば施策情報の表示対象とされた自治体のみが指定された場合に、最も評価値の低い評価項目を課題として抽出しても良いし、評価値が低い評価項目から順に、複数の評価項目を課題として抽出しても良い。
【０１２６】
以上のように、本実施形態では、自治体の評価情報から、自治体の課題とされる評価項目を抽出し、抽出された評価項目と、この評価項目と対応する施策情報とを対応付けることができる。
【０１２７】
したがって、本実施形態によれば、自治体が抱える課題を抽出し、課題と、課題に対する対策（施策）とを対応付けて表示させることができ、課題に対する対策の検証を支援することができる。
【０１２８】
（第三の実施形態）
以下に図面を参照して、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、地域施策評価装置２００と地域評価装置３００とを１つの装置により実現した点が、第一の実施形態と相違する。よって、以下の第三の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１２９】
図１２は、第三の実施形態の地域施策評価システムの一例を示す図である。本実施形態の地域施策評価システム１００Ａは、地域施策評価装置２００Ａと、端末装置５００とを有する。
【０１３０】
本実施形態の地域施策評価装置２００Ａは、地域評価処理部３１０、地域施策評価処理部２１０、地域評価データベース３２０、施策データベース２２０、費用対効果データベース２３０を有する。
【０１３１】
本実施形態の地域施策評価装置２００Ａは、端末装置５００に対し、自治体を指定させる入力画面を表示させ、端末装置５００において自治体が指定されると、地域評価データベース３２０から対応する評価情報を端末装置５００に表示させる。
【０１３２】
また、地域施策評価装置２００Ａは、端末装置５００において、評価項目が指定されると、地域施策評価処理部２１０により、自治体サーバ４００から対応する施策情報を取得し、端末装置５００に表示させると共に、施策データベース２２０へ格納する。
【０１３３】
本実施形態の端末装置５００は、例えば一般的なコンピュータであっても良いし、タブレット型コンピュータやスマートフォン等であっても良い。
【０１３４】
以上のように、本実施形態では、地域施策評価装置２００Ａに、地域評価処理部３１０と地域施策評価処理部２１０とを設けることで、端末装置５００には特別なアプリケーション等を導入する必要がなく、汎用性を高めることができる。また、端末装置５００の処理負荷を軽減できる。
【０１３５】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域評価装置と、前記地域評価装置と通信を行う地域施策評価装置と、を有する地域施策評価システムによる地域施策評価方法であって、
前記地域施策評価装置が、
指定された自治体と対応する評価情報を前記地域評価装置から取得し、
前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得し、
前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する、地域施策評価方法。
（付記２）
前記地域施策評価装置が、
前記施策情報に含まれる、前記取り組みにより発生する成果を表す指標に基づき、前記取り組みの成否を判定し、
成功と判定された取り組みから順に出力する、付記１記載の地域施策評価方法。
（付記３）
前記地域施策評価装置が、
前記施策情報から、前記取り組みに対する予算額と決算額を含む予算情報を抽出し、前記施策情報と共に出力する、付記１又は２記載の地域施策評価方法。
（付記４）
前記地域施策評価装置が、
前記取り組みに対する目標達成度と、前記取り組みにより発生する成果を表す指標の目標達成度と、関係を示す関数を生成し、
生成された前記関数を、前記施策情報と共に出力する、付記２又は３記載の地域施策評価方法。
（付記５）
前記評価情報に含まれる評価項目のうち、最も評価が低い評価項目を、前記指定された評価項目とする、付記１乃至４の何れか一項に記載の地域施策評価方法。
（付記６）
前記地域施策評価装置が、
施策情報の取得対象として指定された第一の自治体の第一の評価情報と、前記第一の自治体の比較対象として指定された第二の自治体の第二の評価情報とを比較した結果に応じて評価項目を抽出し、
抽出された評価項目を前記指定された評価項目とする、付記１乃至４の何れか一項に記載の地域施策評価方法。
（付記７）
前記外部装置は、指定された自治体毎に設けられたサーバ装置である、付記１乃至６の何れ一項に記載の地域施策評価方法。
（付記８）
前記施策情報は、
少なくとも、前記評価項目の名称と、前記取り組みの名称と、前記取り組みにより発生する成果を表す指標と、前記指標の目標達成度と、前記取り組みに対する予算額と決算額を含む予算情報と、を含む付記１乃至７の何れか一項に記載の地域施策評価方法。
（付記９）
自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域評価装置と、前記地域評価装置と通信を行う地域施策評価装置と、を有する地域施策評価システムであって、
前記地域施策評価装置は、
指定された自治体と対応する評価情報を前記地域評価装置から取得する評価情報取得部と、
前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得する施策情報取得部と、
前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する出力部と、を有する地域施策評価システム。
（付記１０）
端末装置と、自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域施策評価装置と、を有する地域施策評価システムであって、
前記地域施策評価装置は、
前記評価情報が自治体毎に格納された評価情報記憶部と、
指定された自治体と対応する評価情報を前記地域評価装置から取得する評価情報取得部と、
前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得する施策情報取得部と、
前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する出力部と、を有する地域施策評価システム。
（付記１１）
指定された自治体と対応する評価情報を、自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域評価装置から取得する評価情報取得部と、
前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得する施策情報取得部と、
前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する出力部と、を有する地域施策評価装置。
（付記１２）
自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された評価情報記憶部と、
指定された自治体と対応する評価情報を、前記評価情報記憶部から取得する評価情報取得部と、
前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得する施策情報取得部と、
前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する出力部と、を有する地域施策評価装置。
（付記１３）
コンピュータに、
指定された自治体と対応する評価情報を、自治体の地域特性を評価した評価情報が自治体毎に格納された地域評価装置から取得する処理と、
前記評価情報において指定された評価項目に対応する、前記指定された自治体の取り組みの内容を示す施策情報を、外部装置から取得する処理と、
前記評価項目と前記施策情報とを対応付けて出力する処理と、を実行させる地域施策評価プログラム。
【０１３６】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  地域施策評価システム
２００  地域施策評価装置
２１０  地域施策評価処理部
２１１  入力受付部
２１２  評価情報取得部
２１３  施策情報取得部
２１４  施策成否判定部
２１５  予算情報抽出部
２１６  関数生成部
２２０  施策データベース
２３０  費用対効果データベース
３００  地域評価装置
３１０  地域評価データベース
３２０  地域評価処理部
４００  自治体サーバ
４１０  自治体データベース
【図１】
2018088059.tif 000003
【図２】
2018088059.tif 000004
【図３】
2018088059.tif 000005
【図４】
2018088059.tif 000006
【図５】
2018088059.tif 000007
【図６】
2018088059.tif 000008
【図７】
2018088059.tif 000009
【図８】
2018088059.tif 000010
【図９】
2018088059.tif 000011
【図１０】
2018088059.tif 000012
【図１１】
2018088059.tif 000013
【図１２】
2018088059.tif 000014