【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４９５０９号「結着樹脂、及びこれを含有する静電荷像現像用トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０５９３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本件は、平成７年５月２３日の出願であって、平成１２年４月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年６月２６日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。　
　（なお、数字を円で囲んだ活字は、以下、数字とその前後の括弧により表記する。）　
「【請求項１】 樹脂（Ａ）〜（Ｃ）の３種の樹脂を混合してなる結着樹脂であって、樹脂（Ａ）の軟化点が１２０℃以上、１７０℃以下、ガラス転移点が５８℃以上、７５℃未満、かつ２５℃におけるクロロホルム不溶分率が５重量％以上、５０重量％以下であり、樹脂（Ｂ）の軟化点が９０℃以上、１２０℃以下、ガラス転移点が５８℃以上、７５℃未満、かつ２５℃におけるクロロホルム不溶分率が５重量％未満であり、樹脂（Ｃ）の軟化点が８０℃以上、１１０℃未満、ガラス転移点が４５℃以上、５８℃未満、かつ２５℃におけるクロロホルム不溶分率が５重量％未満であることを特徴とするトナー製造用の結着樹脂。　
【請求項２】 樹脂（Ａ）〜（Ｃ）が、それぞれ独立に、(1)縮重合系樹脂、又は(2)縮重合系樹脂の原料モノマーと付加重合系樹脂の原料モノマーを含む混合物を用い、同一反応容器中で縮重合反応と付加重合反応を並行して行うことにより得られる樹脂（以下、「ハイブリッド樹脂」という）のいずれかである請求項１記載の結着樹脂。　
【請求項３】 ハイブリッド樹脂が、縮重合系樹脂の原料モノマーと付加重合系樹脂の原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物を更に含む混合物を用いて得られるものである請求項２記載の結着樹脂。　
【請求項４】 樹脂（Ｂ）と樹脂（Ｃ）の配合重量比が９０／１０〜１０／９０であり、樹脂（Ｂ）＋（Ｃ）と樹脂（Ａ）の配合重量比が９０／１０〜１０／９０であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の結着樹脂。　【請求項５】 縮重合系樹脂が、ポリエステル、ポリエステル・ポリアミド、及びポリアミドからなる群より選ばれる１種以上である請求項２〜４いずれか記載の結着樹脂。　
【請求項６】 ハイブリッド樹脂の製造における縮重合系樹脂の原料モノマーと付加重合系樹脂の原料モノマーの重量比（縮重合系／付加重合系）が、５０／５０〜９５／５である請求項２〜５いずれか記載の結着樹脂。　
【請求項７】 少なくとも結着樹脂、着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂が請求項１〜６いずれか記載の結着樹脂であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」　
２．原査定の理由　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１〜７に係る発明は、本願出願前に頒布された特開平４−３３８９７３号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平３−２８８１６１号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
３．引用例の記載　
　引用例１（特開平４−３３８９７３号公報）には、　
　「【請求項１】 結着樹脂および着色剤並びに所望に応じて他の添加剤を含有する電子写真用現像剤組成物において、結着樹脂の主成分がポリエステルよりなり、そのポリエステルは第１のポリエステルと第２のポリエステルとからなり、第１のポリエステルと第２のポリエステルの重量比は80：20乃至20：80であり、前記第１及び第２のポリエステルは全酸成分中0.05 mol％以上40 mol％未満の３価以上のポリカルボン酸或いはその酸無水物或いはその低級アルキルエステル及び／又は全アルコール成分中0.05 mol％以上40 mol％未満を占める３価以上のポリオールを構成単量体として有し、第１のポリエステルは軟化点Ｔspが105 ℃以上120℃未満である非線状ポリエステルであり、また第２のポリエステルは軟化点Ｔspが80℃以上105 ℃未満の非線状ポリエステルであり、第１のポリエステルと第２のポリエステルの軟化点Ｔspの差が10℃以上であることを特徴とするフルカラー電子写真用現像剤組成物。　
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
【請求項３】 第１のポリエステルおよび第２のポリエステルは、それぞれ下記一般式(1) で示されるジオール成分を２価のアルコール成分の主成分として含む単量体よりなることを特徴とする請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。　
【化１】
      〔化学構造式は省略〕　
（式中、R はエチレン基またはプロピレン基を表わし、x およびyは、それぞれ整数であって両者の和の平均値が２〜７である。)　
【請求項４】第１及び第２のポリエステルのガラス転移点が40〜80℃であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。」（特許請求の範囲）　
　「【００１４】すなわち、本発明の目的は、光に対し乱反射して色再現を妨げることのないように平滑な定着面を形成する熱ローラー定着用トナーを用いた電子写真用現像剤組成物を提供することにある。　
【００１５】さらに本発明の目的は、流動性に優れ、凝集を起こさず、耐衝撃性にも優れている熱ローラー定着用トナーを用いた電子写真用現像剤組成物を提供することにある。」（段落【００１４】、【００１５】）と記載されている。　
　
　引用例２（特開平３−２８８１６１号公報）には、　
「(1)バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーに於いて、　
　バインダー樹脂のTHF不溶分が5〜50重量％（バインダー樹脂基準）含有されており　
該バインダー樹脂が、ビニル共重合体と、多塩基酸成分及び多価アルコール成分の縮合体より成るポリエステル樹脂からなり、さらに、該ビニル系共重合体が、THF不溶分の含有量が5重量％未満で、THF可溶分のGPCによる分子量分布に於いて、分子量2000〜15000の領域にピークを少なくとも１つを有するビニル系重合体(A)と、THF不溶分を10重量％以上含有し、THF可溶分のGPCによる分子量分布に於いて、分子量20000〜100000の領域にピークを少なくとも１つ有するビニル系共重合体(B)とからなり、前記バインダー樹脂に於いて、ビニル系共重合体(A)、ビニル系共重合体(B)及びポリエステル樹脂(C)が重量比で　
　(A):(B):(C)=0〜40:20〜80:5〜40　
で配合されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）、　
　「［発明が解決しようとする課題］　
　本発明の目的は、以下の様なトナーを提供することにある。　
(1)オイルを塗布しない熱ロール定着方式及びブレードを用いたクリーニング方式に適したトナー。　
(2)低い温度で定着し、耐オフセット性、耐ブロッキング性に優れたトナー。　
(3)感光体への融着、フィルミングが高速システムにおいても、又長期間の使用でも発生せず、小型機の中の高温雰囲気中でも充分使え得るトナー。　
(4)トナー製造時における粉砕工程での装置の内壁へ粉砕物が融着せず、且つ粉砕性が優れているため、生産効率が良いトナー。　
(5)粉砕性が良いため粗粉などの発生が少なく、そのため画像のまわりのとびちりが少なく、安定した良好な現像画像を形成し得るトナー。」（第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第１行）と記載されている。　
　そして、合成例１（第１２頁左上欄第８行〜左下欄第３行）には、Tg=60℃のビニル系共重合体を、Tg=57℃のポリエステル樹脂、ビニル系単量体及び重合開始剤を含有する混合物に溶解して混合溶液とした後に、ポリビニルアルコール部分ケン化物を分散安定剤として水性懸濁分散液とした後重合反応させバインダー樹脂組成物を得たことが記載されている。　
　
４．対比判断　
　4.1　請求項１に係る発明について（以下、「本願発明１」という。）　
　本願発明１は、軟化点、ガラス転移点及びクロロホルム不溶分を特定した３種の樹脂を混合した結着樹脂を含有するトナーに関し、低温定着性、耐オフセット性、及び耐ブロッキング性に優れたトナーを得ることを目的とするものである（本願明細書段落【００１５】）。　
　一方、引用例１に記載の発明は、軟化点及びガラス転移点を特定した２種のポリエステル樹脂を結着樹脂とするものであり、平滑な定着面を形成し、流動性に優れ凝集を起こさず耐衝撃性に優れたトナーの提供を目的とする。（段落【００１５】）　
　そこで、本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、　
「軟化点及びガラス転移点が特定された複数の樹脂からなるトナー製造用の結着樹脂」である点で両発明は一致する。　
　しかし、引用例１には、軟化点、ガラス転移点が特定された２種の樹脂からなる結着樹脂について記載されているが、軟化点、ガラス転移点及びクロロホルム不溶分が特定された３種の樹脂を混合してなる結着樹脂については記載又は示唆するものはない点で本願発明１とは相違する。　
　そして、引用例１に記載の発明が、平滑な定着面を形成すること、流動性に優れ凝集を起こさず耐衝撃性に優れたトナーの提供を目的とするものであるのに対し、本願発明１は、低温定着性、耐オフセット性、及び耐ブロッキング性に優れたトナーを得ることを目的とするものであるから、両発明は目的及び構成において相違する。　
　引用例２の合成例１には、ビニル系共重合体（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｃ）との存在下でビニル重合体（Ｂ）を形成するモノマーを重合することにより得られた樹脂を正電荷像現像用トナーの結着樹脂とすることが記載されている。
　該合成例で製造された樹脂は、重合工程において３種の樹脂が相互に何らかの化学的な結合等を及ぼしたハイブリッド樹脂であるとするのが至当であり、個別に製造された３種の樹脂を混合してなる本願発明１の結着樹脂とは異なるものである。　
　しかも、引用例２には、該合成例で製造された結着樹脂を構成するそれぞれの樹脂成分について、軟化点、ガラス転移点及びクロロホルム不要分を明らかにするものではないので、引用例２は本件発明１の結着樹脂を記載又は示唆するものではない。　
　したがって、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の発明を組み合わせても、軟化点、ガラス転移点及びクロロホルム不溶分が特定された３種の樹脂を混合することにより、低温定着性、耐オフセット性及び耐ブロッキング性に優れたトナー製造用結着樹脂である本願発明１を構成することはできない。　
　以上のとおりであるから、本願発明１が引用例１及び２に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　4.2　請求項２ないし７に係る発明について　
　請求項２ないし６に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定するものであり、また、請求項７に係る発明は請求項１を引用する静電荷像現像用トナーに係るものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で引用例１及び２に記載の発明に基づいて本願請求項２ないし７に係る発明を当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
５．まとめ　
　したがって、本願請求項１ないし７に係る発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　また、他に本願請求項１ないし７に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
よって、結論の通り審決する。