【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９３３６２号発明「自己粘着性タイルセット」の請求項１ないし６に係る特許の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　出願：平成５年１０月２０日（特願平５−２６２４２５号）
　特許登録：平成９年９月５日（特許第２６９３３６２号）請求項６
　無効審判請求：平成１１年５月７日
　答弁書：平成１１年８月２０日
　弁駁書：平成１１年１２月１５日
（二）請求人の主張
　請求人は、平成１１年５月７日付け審判請求書において、「本件特許の請求項１ないし６に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決をもとめている。
　そして、その理由として、平成１１年５月７日付け審判請求書において、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、その特許は、特許法第１２３条第１項第３号に該当し、無効とされるべきものであると主張している。
（三）被請求人の主張
　被請求人は、平成１１年８月２０日付け答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決をもとめている。
（四）当審の判断
　１．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】２枚のタイルのそれぞれの裏面に接着剤が塗布されて、両タイルの裏面同士が貼り合わされる自己粘着性タイルセットであって、
　両タイル間に、一方側タイルの接着剤及び他方側タイルの接着剤が重なり合う接着剤重合領域と、一方側タイルの接着剤及び他方側タイルの接着剤が重なり合わない接着剤非重合領域とが混在するとともに、
　前記両タイル間の周縁部における少なくとも一部に、前記接着剤非重合領域が存在してなることを特徴とする自己粘着性タイルセット。
　【請求項２】接着剤の塗布面積がタイルの裏面面積に対して１０％〜８０％に設定されてなる請求項（１）に記載の自己粘着性タイルセット。
　【請求項３】接着剤重合領域の面積がタイルの裏面面積に対して１％〜８０％に設定されてなる請求項（１）または（２）に記載の自己粘着性タイルセット。
　【請求項４】一方側タイルにおける接着剤の塗布パターンと、他方側タイルにおける接着剤の塗布パターンとが同一形状に形成されてなる請求項（１）ないし（３）のいずれかに記載の自己粘着性タイルセット。
　【請求項５】タイルが方形状に形成される一方、タイルの一側縁に対し斜め方向に沿って帯状に伸びる接着剤の塗布領域が、複数並列状に設けることによって、前記接着剤の塗布パターンが形成されてなる請求項（４）に記載の自己粘着性タイルセット。
  【請求項６】接着剤が、ゴム系、アクリル系、シリコーン系等の水系エマルジョンタイプのものである請求項（１）ないし（５）のいずれかに記載の自己粘着性タイルセット。
　２．請求人の主張する無効理由の概要
　請求人の主張する無効理由の骨子は次のとおりである。
　本件特許発明の効果は、特許明細書【００４３】段落に記載の「以上のように、この発明の自己粘着性タイルセットによれば、貼り合わされた両タイル間に、一方側及び他方側のタイルの接着剤が重なり合う接着剤重合領域と、重なり合わない接着剤非重合領域が混在するものであるため、接着剤の塗布面積およびパターン形状をほぼ自由に設定でき、タイルの施工面への接着強度を充分に確保できて、施工後にタイルの位置ずれや剥離が発生するのを防止できる。さらに、タイルをその裏面に接着剤を塗布して貼り合わすだけで製造できるので、例えば接着剤の塗布領域以外の領域に非粘着材料を配設する場合と比較すると、製造を簡単に行えるとともに、非粘着材料を配設しない分、コスト低減させることができる。また、両タイル間において、接着力の高い接着剤重合領域と、接着力の低い接着剤非重合領域とが混在するものであるため、両タイル間の接着強度が必要以上高くなることはなく、タイル相互の分離作業を小さい力で簡単に行うことができる。しかも両タイル間の周縁部における少なくとも一部に、接着力の低い接着剤非重合領域が存在しているため、その領域でタイル相互を剥離した後、そこを基点にして、両タイルを相互に分離していくことにより、タイル分離作業を、より一層簡単に行うことができるという効果が得られる。」というものである。
　また、本件特許明細書【００４２】段落には、「同表（表２）から理解できるように、本発明に関連した実施例１，２のタイルカーペットセットは、小さい力でカーペットを相互に剥離でき、その作業が簡単であった。さらに、施工面（ＰＰ板、スレート板、鉄板）上でのカーぺットの滑り抵抗が大きく、位置ずれの発生を有効に防止できるとともに、施工面に対する剥離強度はさほど高くならず、敷き替え時にカーペットの剥離作業を簡単に行えるものであった。これに対し、比較例１のタイルカーペットセットは、カーペットを相互に剥離するにに、大きい力が必要で、剥離作業が困難なものであった。さらに、比較例２のタイルカーペットセットは、実施例１と比較した場合、同量の接着剤を塗布したにもかかわらず、カーペットの滑り抵抗を充分に確保できず、位置ずれを有効に防止できないものである。」という記載があり、この記載では、実施例１、２のタイルカーペットは、本件発明の効果である位置ずれを有効に防止できるという効果を奏し、他方、比較例２のタイルカーぺットは位置ずれを有効に防止できないという評価をしている。
　しかし、特許明細書【００４０】段落の表２における実施例２と比較例２の滑り抵抗を対比すると（尚、接着剤塗布面積は両者共３５％であり、また接着面に対する剥離強さとカーペット同士の剥離強さにおいては、両者間にほとんど差がない）、実施例２のタイルカーペットのＰＰ板上での滑り抵抗は２４Ｋｇ／５０ｃｍ、スレート板上での滑り抵抗は２５Ｋｇ／５０ｃｍであるのに対して、比較例２のタイルカーペットのＰＰ板上での滑り抵抗は２８Ｋｇ／５０ｃｍ、スレート板上での滑り抵抗は３５Ｋｇ／５０ｃｍであって、比較例２の方が実施例２より明らかに大きくなっているにも拘わらず、前記【００４２】段落の記載では、実施例２のものが位置ずれを有効に防止でき、比較例２のものが位置ずれを有効に防止できないと評価しており、矛盾する。
　また、特許明細書【００１４】段落には、「接着剤のタイルカーペットの塗布面積は、タイルカーペットの裏面面積に対して１０％以上で８０％以下に設定するのがよく、さらに好ましくは３０％以上で６０％以下に設定するのがよい。」という記載があり、比較例２の塗布面積もその範囲に入るものであり、実施例２のものが、位置ずれを有効に防止できるのであれば、実施例２のものより施工面での滑り抵抗の大きい比較例２のものも当然位置ずれを有効に防止できるものであるから、前記【００４２】段落の記載は矛盾している。
　さらに、特許明細書【０００７】段落の「しかしながら、前者（特開昭６１−２７３３１５号公報）のタイルカーペットセットは、一方側および他方側の接着剤塗布パターンが、互いに相補的となるように形成されているため、一方側のタイルカーペットにおける接着剤の塗布面積と他方側の塗布面積と等しくする場合、タイルカーペットの裏面面積に対する接着剤の塗布面積が必然的に５０％以下となってしまう。このように接着剤と塗布面積が５０％以下に制約されると、接着剤の塗布量を増やすにも限度があり、施工面の種類や状態によっては、充分な接着強度を得ることができず、タイルカーペットを確実に接着固定することができなくなってしまい、施工後にタイルカーペットに位置ずれや剥離が発生する場合がある。」という記載も、塗布面積が３５％である実施例２のものが、位置ずれを有効に防止できるものであるので、矛盾する。
　以上のとおり、本件特許発明においては、「接着剤の塗布面積をタイルの裏面面積に対して５０％を越える範囲に設定する」ことが必須の構成であるにも拘わらず、本件特許の請求項１ないし６のいずれにも係る記載がなく、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないので、その特許は、特許法１２３条第１項第３号の規定に該当し、無効とされるべきものである。
　３．請求人の主張についての検討
　先ず、本件特許明細書の【００４３】段落の記載を検討すると、「この発明の自己粘着性タイルセットによれば、貼り合わされた両タイル間に、一方側及び他方側のタイルの接着剤が重なり合う接着剤重合領域と、重なり合わない接着剤非重合領域が混在するものであるため、接着剤の塗布面積およびパターン形状をほぼ自由に設定でき、タイルの施工面への接着強度を充分に確保できて、施工後にタイルの位置ずれや剥離が発生するのを防止できる。」と記載されているように、本件特許発明の効果は、「施工後にタイルの位置ずれや剥離が発生するのを防止する」だけではなく、「接着剤の塗布面積およびパターン形状をほぼ自由に設定でき、タイルの施工面への接着強度を充分に確保でき」という他の効果を奏するものである。
　そもそも発明の効果に対する評価とは、複数の要素に対する効果を総合して評価するものであり、単一の要素のみの効果を対比して優劣を評価するものではない。
　前記本件特許発明の効果に対する検討を考慮して、請求人がその記載に矛盾があると主張する本件特許明細書の【００４２】段落の記載を検討すると、【００４２】段落の記載は、本件特許発明に係る実施例１，２と、「接着剤重合領域」のみで構成した比較例１との対比においては、２枚のタイルの「剥離容易性」を確保しうること、また、「接着剤非重合領域」のみで構成した比較例２との対比においては、同量の接着剤塗布を行った実施例１では、タイル相互の剥離抵抗がやや増大するものの「接着面に対する剥離強さ」では同程度の性能を確保しつつ、相対的に滑り抵抗を増大しうる利点を記載したものであり、実施例２と比較例２とを直接対比する記載はない。
　しかし、請求人は、実施例２と比較例２を対比し、明細書【００４２】段落の記載に矛盾があると主張しているのでその点についてさらに検討する。
　実施例２は、両タイルカーペット間に、接着剤重合領域と接着剤非重合領域が混在し、かつ両カーペット間の周縁部に、接着剤非重合領域を存在させ、接着剤重合領域の面積をカーペットの裏面面積に対して１２％とし、接着剤塗布面積を３５％、接着剤塗布量を３０ｇ／ｍ２としたものである。　　
  一方、比較例２は、両タイルカーペット間に、接着剤非重合領域のみとし、接着剤塗布面積を３５％、接着剤塗布量を５０ｇ／ｍ２としたものである。
　実施例２と比較例２の評価は、特許明細書【００４０】段落の表２によれば、実施例２の場合、滑り抵抗は、ＰＰ板上で２４ｋｇ／５０ｃｍ、スレート板上で２５ｋｇ／５０ｃｍ、鉄板上で３５ｋｇ／５０ｃｍ、接着面に対する剥離強さは、ＰＰ板に対して０．８ｋｇ、スレート板に対して０．６ｋｇ、鉄板に対して０．８ｋｇ、カーペット同士の剥離強さは、０．５ｋｇ／５０ｃｍとなっている。
　一方、比較例２の場合、滑り抵抗は、ＰＰ板上で２８ｋｇ／５０ｃｍ、スレート板上で３５ｋｇ／５０ｃｍ、鉄板上で３０ｋｇ／５０ｃｍ、接着面に対する剥離強さは、ＰＰ板に対して０．９ｋｇ、スレート板に対して１．０ｋｇ、鉄板に対して０．８ｋｇ、カーペット同士の剥離強さは、０．４ｋｇ／５０ｃｍとなっている。
  実施例２と比較例２のＰＰ板、スレート板、鉄板に対する滑り抵抗をみると、比較例２においては、接着剤塗布面積を同じくし、接着剤の塗布量を実施例２よりも６０％以上多くしたにも拘わらず、ＰＰ板およびスレート板上では、実施例２よりも若干滑り抵抗が大きいものの、鉄板上では、逆に実施例２より低くなっている。
　この結果から、接着剤塗布面積を同じくし、接着剤塗布量を実施例２より６０％増やした比較例２のものが、実施例２のものと比較して、鉄板上では、滑り抵抗や接着面に対する剥離強さの増大にはならず、むしろ減少しうることを示すものであり、比較例２のものが実施例２のものより「位置ずれを有効に防止できる」ものであるから、明細書の記載に矛盾があるという請求人の主張は採用できないものである。
  また、請求人の【０００７】段落記載に基づく、「接着剤の塗布面積をタイルの裏面面積に対して５０％を越える範囲に設定する」ことが、本件特許発明の必須構成であるとする主張について検討すると、【０００７】段落には、「このように接着剤と塗布面積が５０％以下に制約されると、接着剤の塗布量を増やすにも限度があり、施工面の種類や状態によっては、充分な接着強度を得ることができず、タイルカーペットを確実に接着固定することができなくなってしまい、施工後にタイルカーペットに位置ずれや剥離が発生する場合がある。」と記載されており、請求人の主張するように「５０％以下では施工後にタイルカーペットに位置ずれや剥離が発生する。」という意味ではなく、施工面の種類や状態によっては、施工後にタイルカーペットに位置ずれや剥離が発生する場合があるという意味であり、このような従来技術においては対応できなかったような場合でも、本件特許発明においては、「一方側タイルの接着剤及び他方側タイルの接着剤が重なり合う接着剤重合領域と、一方側タイルの接着剤及び他方側タイルの接着剤が重なり合わない接着剤非重合領域とが混在させる」という構成により、「接着剤の塗布面積およびパターン形状をほぼ自由に設定でき」という効果により、塗布面積を５０％以上に設定して対応できるということを説明するものであり、明細書の記載に矛盾はなく、「接着剤の塗布面積をタイルの裏面面積に対して５０％を越える範囲に設定する」ことが、本件特許発明の必須構成であるという請求人の主張は採用することができないものである。
　
　（五）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由によっては、本件請求項１ないし６に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。