【事件の表示】
　特願２００６−１５８４１５「エポキシビニルエステル樹脂、その製造法、感光性樹脂組成物、その硬化物、酸ペンダント型エポキシビニルエステル樹脂、アルカリ現像性感光性樹脂組成物、及びその硬化物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２６９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月７日の出願であって、平成２４年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月８日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２５年１月１０日付けで前置報告がなされ、同年５月２９日付けで当審より審尋がなされ、これに対し同年７月２９に回答書が提出されたものである。　
　
第２．補正却下の決定
　［結論］
　平成２４年１１月１９日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．補正の内容
　平成２４年１１月１９日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
　
「エポキシ基のβ-位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として有するエポキシ樹脂（Ａ）と、不飽和一塩基酸（Ｂ）とを重合禁止剤の存在下で反応されて得られるエポキシビニルエステル樹脂であって、かつ、その分子構造中の
下記一般式（１）
　　【化１】
　
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４であるアルキル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。〕で表される構造Ａ１、及び
下記一般式（２）
　　【化２】
　
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４であるアルキル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。〕
で表される構造Ａ２のモル基準での存在比［Ａ１／Ａ２］が、０．０５以下であることを特徴とするエポキシビニルエステル樹脂。」
とあったものを、
　
「エポキシ基のβ−位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として有するエポキシ樹脂（Ａ）と、不飽和一塩基酸（Ｂ）とを、触媒および重合禁止剤の存在下で反応されて得られるエポキシビニルエステル樹脂であって、
前記反応は、エポキシ樹脂（Ａ）中のβ−位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として導入したエポキシ基１化学当量あたり、不飽和一塩基酸（Ｂ）を、０．９０〜１．１０化学当量となる割合で反応させるものであり、
かつ、前記エポキシビニルエステル樹脂は、その分子構造中の
下記一般式（１）
　　【化１】
　
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４であるアルキル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。〕で表される構造Ａ１、及び
下記一般式（２）
　　【化２】
　
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４であるアルキル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。〕
で表される構造Ａ２のモル基準での存在比［Ａ１／Ａ２］が、０．０５以下であることを特徴とするエポキシビニルエステル樹脂。」
とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
　２．補正の目的
　上記補正事項１は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エポキシ基のβ−位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として有するエポキシ樹脂（Ａ）と、不飽和一塩基酸（Ｂ）とを、触媒および重合禁止剤の存在下で反応」について、「前記反応は、エポキシ樹脂（Ａ）中のβ−位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として導入したエポキシ基１化学当量あたり、不飽和一塩基酸（Ｂ）を、０．９０〜１．１０化学当量となる割合で反応させるものであり」との限定を付加するものであって，その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　３．独立特許要件
　（ｉ）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、一般式（１）および一般式（２）について化学式とその説明の記載を省略する場合がある（以後、同様。）。
　
「エポキシ基のβ−位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として有するエポキシ樹脂（Ａ）と、不飽和一塩基酸（Ｂ）とを、触媒および重合禁止剤の存在下で反応されて得られるエポキシビニルエステル樹脂であって、
前記反応は、エポキシ樹脂（Ａ）中のβ−位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として導入したエポキシ基１化学当量あたり、不飽和一塩基酸（Ｂ）を、０．９０〜１．１０化学当量となる割合で反応させるものであり、
かつ、前記エポキシビニルエステル樹脂は、その分子構造中の一般式（１）で表される構造Ａ１、及び一般式（２）で表される構造Ａ２のモル基準での存在比［Ａ１／Ａ２］が、０．０５以下であることを特徴とするエポキシビニルエステル樹脂」
　
　（ｉｉ）刊行物及び刊行物の記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２９５２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線を当審で付した。
　
　（ア）
「（１−１）
Ｘがエーテル結合で、Ｙがエステル結合である場合
ネオペンチルグリコージグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等の多価グリシジルエーテル化合物（ａ−１）に、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー等のアクリル基含有カルボン酸（ｂ−１）をグリシジル基１当量に対し１．１当量を加え、トリフェニルフォスフィン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等を触媒として、８０〜１２０℃の条件下で反応させることによって、水酸基を有するラジカル重合性化合物を製造する。
次に、この水酸基を有するラジカル重合性化合物の水酸基１当量に対して１．２当量のカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸などのモノカルボン酸（ｃ−１）及びこれらの酸塩化物（ｃ−２）を反応させることにより、側鎖型ラジカル重合性化合物を製造する。
一方、酸塩化物（ｃ−２）を使用する場合は、水酸基を有するラジカル重合性化合物の水酸基１当量に対して１．１当量の酸塩化物及び１．１当量のトリエチルアミンを加え、無水イソプロピルエーテル下で４時間環流させることにより側鎖型ラジカル重合性化合物を製造することができる。
　（イ）
「
上記反応において使用する多価エポキシ基を有する化合物（ａ）としては、上記の他に、（メチル）エピクロルヒドリンと多価アルコール及び多価フェノールとの反応により製造することができ、
　（ウ）
「＜実施例１３＞撹拌装置、窒素導入管、冷却管及び温度計を備えた四つ口フラスコに、
β−エピクロルヒドリン変性ビスフェノールＡ
アクリル酸
ｐ−メトキシフェノール
触媒としてＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン
反応を完結させた。
酸価０．７、水酸基価２０４の淡褐色透明液状生成物を得た。
次に、
上記液状生成物
塩化ベンゾイル
以後の操作は、実施例１１と同様にして、
【化２０】
　
で表わされる
淡黄色液状の側鎖型ラジカル重合性化合物
を得た。
完全にエステル化されていることを確認した。
（エ）
「【手続補正書】
【提出日】平成１０年７月１４日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２−を表わし、Ｒ２及びＲ３は各々独立的に脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基又はそれらの置換体を表わし、Ｒ４及びＲ５は−Ｈ又は−ＣＨ３を表わし、Ｘは−ＣＨ２−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わし、ｐ及びｑは０又は１を表す。）で表わされる側鎖型ラジカル重合性化合物。
【請求項２】  一般式（II）
【化２】
　
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２−を表わし、Ｒ２及びＲ３は各々独立的に脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基又はそれらの置換体を表わし、Ｒ４及びＲ５は−Ｈ又は−ＣＨ３を表わし、Ｘは−ＣＨ２−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わす。）で表わされる一般式（Ｉ）におけるｐ＝
０
１
　
（オ）
「【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２４】（１）一般式（Ｉ）においてｐ＝０及びｑ＝１である一般式（II）の化合物
一般式（II）で表わされる側鎖型重合性化合物は、
例えば、多価エポキシ基を有する化合物（ａ）と、エポキシ基と反応し得る活性水素を有するラジカル重合性化合物（ｂ）とを反応させ、更に、生成した水酸基と、水酸基と反応し得る基を有する化合物（ｃ）とを反応させることにより容易に合成することができる
　
（ｉｉｉ）刊行物１に記載された発明
　
刊行物１には、
「一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２−を表わし、Ｒ２及びＲ３は各々独立的に脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基又はそれらの置換体を表わし、Ｒ４及びＲ５は−Ｈ又は−ＣＨ３を表わし、Ｘは−ＣＨ２−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わし、ｐ＝０及びｑ＝１である。）で表わされる側鎖型ラジカル重合性化合物。」（摘示（エ）以下、「一般式（Ｉ）の側鎖型ラジカル重合性化合物」という。）の合成方法について、多価エポキシ基を有する化合物（ａ）と、エポキシ基と反応し得る活性水素を有するラジカル重合性化合物（ｂ）とを反応させ、更に、生成した水酸基と、水酸基と反応し得る基を有する化合物（ｃ）とを反応させることにより容易に合成することができると記載（摘示（オ））されているとともに、その具体例として、Ｘがエーテル結合で、Ｙがエステル結合である一般式（Ｉ）の側鎖型ラジカル重合性化合物の場合には、「ネオペンチルグリコージグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等の多価グリシジルエーテル化合物（ａ−１）に、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー等のアクリル基含有カルボン酸（ｂ−１）をグリシジル基１当量に対し１．１当量を加え、トリフェニルフォスフィン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等を触媒として、８０〜１２０℃の条件下で反応させることによって、
水酸基を有するラジカル重合性化合物
　
　上記水酸基を有するラジカル重合性化合物は、その水酸基にモノカルボン酸（ｃ−１）及びこれらの酸塩化物（ｃ−２）を反応させる（この反応で、水酸基がアシルオキシ基に変わることは明らかである）と側鎖型ラジカル重合性化合物となることから、側鎖型ラジカル重合性化合物においてアシルオキシ基の部分を水酸基に変えた化学構造を有する化合物であり、Ｘがエーテル結合で、Ｙがエステル結合である一般式（Ｉ）の側鎖型ラジカル重合性化合物のアシルオキシ基に該当する部分は、「−Ｙ−Ｒ２」の部分であるから、結局、該水酸基を有するラジカル重合性化合物は、以下のとおりの化合物である。
　
　「水酸基を有するラジカル重合性化合物であって、
一般式（Ｉ）
　
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２−を表わし、Ｒ２及びＲ３は各々独立的に脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基又はそれらの置換体を表わし、Ｒ４及びＲ５は−Ｈ又は−ＣＨ３を表わし、Ｘがエーテル結合で、Ｙがエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わし、ｐ＝０及びｑ＝１である。）で表わされる側鎖型ラジカル重合性化合物において、−Ｙ−Ｒ２を水酸基に置き換えた化学構造を有する水酸基を有するラジカル重合性化合物。」
　
　そして、上記の水酸基を有するラジカル重合性化合物は、Ｒ１が−ＣＨ２−であり、Ｒ４が−Ｈであり、Ｒ５が−ＣＨ３である態様（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−）ｎＲ３（Ｒ３　は脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基又はそれらの置換体を表わし、ｎは２〜４の整数を表わす。）と表される化合物を包含している。
　そうすると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−）ｎＲ３（Ｒ３は脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基又はそれらの置換体を表わし、ｎは２〜４の整数を表わす。）と表される水酸基を有するラジカル重合性化合物。」
　
　（ｉｖ）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のＲ３以外の部分の構造は、本願補正発明の一般式（２）で表される構造Ａ２に相当する。また、この化合物は、本願補正発明の一般式（１）で表される構造Ａ１を有さない。
　したがって、本願補正発明のエポキシビニルエステル樹脂と、引用発明の水酸基を有するラジカル重合性化合物は、その分子構造中の一般式（１）で表される構造Ａ１、及び、一般式（２）で表される構造Ａ２のモル基準での存在比［Ａ１／Ａ２］が、０．０５以下である物質である点で、重複一致するといえる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、下記のとおりである。
　
　＜一致点＞
「その分子構造中の一般式（１）で表される構造Ａ１、及び、一般式（２）で表される構造Ａ２のモル基準での存在比［Ａ１／Ａ２］が、０．０５以下である物質。」
　
　＜相違点＞
　相違点（１）
　物質について、本願補正発明は、「エポキシビニルエステル樹脂」であるのに対し、引用発明は、「水酸基を有するラジカル重合性化合物」である点。
　
　相違点（２）
　物質の製造方法について、本願補正発明は、「エポキシ基のβ−位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として有するエポキシ樹脂（Ａ）と、不飽和一塩基酸（Ｂ）とを、触媒および重合禁止剤の存在下で反応されて得られるエポキシビニルエステル樹脂であって、
　前記反応は、エポキシ樹脂（Ａ）中のβ−位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として導入したエポキシ基１化学当量あたり、不飽和一塩基酸（Ｂ）を、０．９０〜１．１０化学当量となる割合で反応させるものである」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定を有さない点。
　
　相違点（１）（２）について検討する。
　刊行物１には、引用発明の水酸基を有するラジカル重合性化合物の製造方法について、多価グリシジルエーテル化合物（ａ−１）に、アクリル基含有カルボン酸（ｂ−１）をグリシジル基１当量に対し１．１当量を加え、トリフェニルフォスフィン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等を触媒として、８０〜１２０℃の条件下で反応させることによって製造すること（摘示（ア））が記載されている。
　この製造方法は、多価エポキシ基を有する化合物（ａ）と、エポキシ基と反応し得る活性水素を有するラジカル重合性化合物（ｂ）とを反応させる方法のより具体的な例示として記載されている（摘示（ア））ことから、多価グリシジルエーテル化合物（ａ−１）は、多価エポキシ基を有する化合物（ａ）に含まれる化合物であるところ、多価エポキシ基を有する化合物（ａ）について、刊行物１には、（メチル）エピクロルヒドリンと多価アルコール及び多価フェノールとの反応により製造した化合物、より具体的には、
（メチル）エピクロルヒドリンと、ビスフェノールＡなどとから合成されるエピビス型のエポキシ樹脂
　また、刊行物１には、実施例１３（摘示（ウ））が記載されている。
　実施例１３は、要するに、
β−エピクロルヒドリン変性ビスフェノールＡ
　
　そうすると、刊行物１には引用発明の水酸基を有するラジカル重合性化合物の製造方法として、（メチル）エピクロルヒドリンと、ビスフェノールＡなどとから合成されるエピビス型のエポキシ樹脂に、アクリル基含有カルボン酸（ｂ−１）をグリシジル基１当量に対し１．１当量を加え、トリフェニルフォスフィン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等を触媒として、８０〜１２０℃の条件下で反応させることによって製造すること、および、該反応の実施の態様としてｐ−メトキシフェノール（重合禁止剤であると認める。）の存在下で反応を行うことが実質的に記載されているといえる。
　したがって、相違点（２）は、実質的に相違点ではないと認められる。
　
　また、この反応で製造される物質は、エピビス型のエポキシ樹脂を原料に含み、アクリル基含有カルボン酸とエステル化した物質であることから、エポキシビニルエステル樹脂であると認められる。
　そうすると、相違点（１）も、実質的に相違点ではないと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一である。
　
　（ｖ）むすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．
１．本願発明 
 　上記のとおり、平成２４年１１月１９日提出の手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２４年５月１６日提出の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
　「【請求項１】
　エポキシ基のβ-位に炭素原子数１〜４のアルキル基を置換基として有するエポキシ樹脂（Ａ）と、不飽和一塩基酸（Ｂ）とを重合禁止剤の存在下で反応されて得られるエポキシビニルエステル樹脂であって、かつ、その分子構造中の
下記一般式（１）で表される構造Ａ１、及び
下記一般式（２）で表される構造Ａ２のモル基準での存在比［Ａ１／Ａ２］が、０．０５以下であることを特徴とするエポキシビニルエステル樹脂」
　
　２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平１１−２９５２７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
　３．当審の判断
　特開平１１−２９５２７号公報（刊行物１）には、前記第２．３．（ｉｉ）に記載した事項及び（ｉｉｉ）に記載の発明が記載されている。
　そして、本願発明をさらに限定した本願補正発明が、前記第２．３．（ｉｖ）のとおり刊行物１に記載された発明であるから、本願発明も刊行物１に記載された発明である。
　
　４．まとめ
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。