【事件の表示】
　特許第３４６７４７６号「固体高分子電解質膜型電極構造体及びその製造方法並びにそれを用いた燃料電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６７４７６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４６７４７６号の手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　１月１９日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　８月２９日
　特許掲載公報発行　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１７日
　特許異議申立（異議申立人：鈴木立久）　平成１５年１２月２５日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２２日付け
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　３月　７日
　（平成１７年　７月２８日　取り下げ）
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　平成１７年　３月　７日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月１９日付け
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月２８日
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求の内容は、特許明細書を平成１７年７月２８日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（５）のとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ 
 　特許請求の範囲の請求項１の
「固体高分子電解質膜を有する電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜はスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、１２０℃以上の軟化点及び０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２のＱ値を有することを特徴とする電極構造体。」を、
「３〜２０重量％の溶剤が残留している状態の固体高分子電解質膜を一対の電極で挟んでホットプレスしてなる電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜は１２０℃以上の軟化点を有するスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２であり、かつ発電電位（空気極に大気を、燃料極に純水素を供給し、空気極及び燃料極ともに圧力１００ｋＰａ、利用率５０％、相対湿度５０％及び温度８５℃とし、電流密度０．２Ａ／ｃｍ２の条件で測定した。）が０．７０Ｖ以上であることを特徴とする電極構造体。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「請求項１に記載の電極構造体」、請求項３の「請求項１又は２に記載の電極構造体」、請求項３の「請求項１〜３のいずれかに記載の電極構造体」を、それぞれ「固体高分子電解質膜を有する電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜が１２０℃以上の軟化点を有するスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である電極構造体」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　段落【０００８】の「すなわち、固体高分子電解質膜を有する本発明の電極構造体は、前記固体高分子電解質膜がスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、１２０℃以上の軟化点及び０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２のＱ値を有することを特徴とする。」を、「すなわち、固体高分子電解質膜を有する本発明の電極構造体は、３〜２０重量％の溶剤が残留している状態の固体高分子電解質膜を一対の電極で挟んでホットプレスしてなる電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜は１２０℃以上の軟化点を有するスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２であり、かつ発電電位（空気極に大気を、燃料極に純水素を供給し、空気極及び燃料極ともに圧力１００ｋＰａ、利用率５０％、相対湿度５０％及び温度８５℃とし、電流密度０．２Ａ／ｃｍ２の条件で測定した。）が０．７０Ｖ以上であることを特徴とする。」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　段落【００１０】の「また上記電極構造体」を、「また、固体高分子電解質膜を有する電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜が１２０℃以上の軟化点を有するスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である電極構造体」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　段落【００１６】、【００１９】の「面積当たりの電化量」を「単位面積当たりの電荷量」と訂正する。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「電極構造体」について、（ａ−１）「３〜２０重量％の溶剤が残留している状態の固体高分子電解質膜を一対の電極で挟んでホットプレスしてなる」ものと限定するとともに、（ａ−２）その「Ｑ値」の定義を明らかにし、（ａ−３）一定の条件で測定された「発電電位が０．７０Ｖ以上である」と限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の（ａ−１）は特許明細書の【００１０】、【００２４】の記載を、（ａ−２）は同【００１６】、【００１７】の記載を、（ａ−３）は同【００４２】、【００４４】表１、【００６０】表２の記載を根拠とするものであるから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であって、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許異議申立の対象とされていない請求項２〜４に対する訂正であって、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する引用項形式を、訂正前の請求項１の特定事項を全て含む独立項形式に訂正することにより、上記訂正事項ａによる請求項１の内容の変更が訂正前の請求項２〜４の内容に影響しないようにするとともに、Ｑ値の定義を明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｃ，ｄについて
　訂正事項ｃ，ｄは、発明の詳細な説明の記載を、それぞれ上記訂正事項ａ、ｂと整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、Ｑ値に関する「面積当たりの電化量」という表記を、その単位Ｃ／ｃｍ２から明らかな「単位面積当たりの電荷量」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明、及び誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議の申立ての理由の概要は、次のとおりである。
理由１：本件の請求項１に係る発明は、その出願の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２：本件の請求項１に記載された発明は明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないので、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない出願についてされたものである。
　　　
２．本件発明
　本件の請求項１〜４に係る発明は、上記訂正が認容されるから、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、特許異議申立の対象である請求項１に係る発明は、上記II．１．（１）に訂正後の請求項１として記載したとおりのものである（以下、これを「本件発明」という。）。
　
３．理由１（特許法第２９条第２項違反）について
３−１．引用刊行物とその記載事項
　異議申立人が提出した甲第１号証は、当審が平成１６年１２月２２日付けで通知した取消理由（特許法第２９条第２項違反）において引用した刊行物１と同じであり、取消理由では刊行物２も追加して引用しているところ、甲第１号証（以下「刊行物１」という）、及び刊行物２の記載事項は以下のとおりである。
　
（１）刊行物１：Journal of  New Materials For Electrochemical Systems, Vol.1, No.1  (1998) p.47-66
（１−ア）「燃料電池装置の固体高分子電解膜」（標題）
（１−イ）「３．３非フッ素アイオノマー
・・・固体高分子電解質プロトン伝導体のうち先に開発されたパーフルオロアルカン膜は、蒸気下や酸化／還元条件下で高温で使用することには適していない。固体高分子電解質膜として、耐熱性の高分子がかなりの数、幅広く検討されており、それらは、非常に優れた耐熱性等を示す。ａ）・・・２００℃でも安定ないくつかのポリイミド類：ｂ）・・・３００℃でも安定なポリイミド類。・・・これらの化学構造を図１２、１３に示す。」（第５５頁右欄）
（１−ウ）第５６頁左欄の図１２、図１３には、スルホン化されたポリマーであって、フッ素系樹脂でないもの（スルホン酸基以外の置換基としてＯＨ基を有するものを含む）が例示されている。
　
（２）刊行物２：特開平３−２０８２６２号公報
（２−ア）「本発明方法では、２枚のガス拡散電極で固体高分子電解質膜を挟持した挟持体を溶媒中で加熱・加圧（ホットプレス）することにより接合体とする。・・・また、溶媒中でホットプレスする方法としては、空気中で挟持体とした後これを溶媒中に浸漬するようにしてもよいし、溶媒中で挟持体としてもよく、要は、ホットプレスのとき少なくとも挟持体の周囲に溶媒が存在するようにすればよい。・・・本発明方法によると、固体高分子電解質膜が溶媒中で軟化又はその一部が溶解して膨潤した状態となるので、ガス拡散電極との接合が容易となる。しかも、このとき固体高分子電解質膜がガス拡散電極の反応膜内に入り込み易いので触媒反応が生じる面積が大きくなり、また、結果的に固体高分子電解質膜がきわめて薄くなるのでイオン導電の抵抗が低下するという効果を奏する。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第８行）
（２−イ）「このような２枚のガス拡散電極の間に、０．１７ｍｍ厚のパーフルオロスルホン酸ポリマー膜（・・・）をはさみ、イソプロピルアルコールと純水との１：１の混合液中にて１２０〜１３０℃で６０秒間、６０ｋｇ／ｃｍ２の条件でホットプレスし、接合体とした。」（第３頁右上欄第７〜１３行）
　
３−２．刊行物１発明
　刊行物１には、「燃料電池装置の固体高分子電解膜」（１−ア）に関し、「パーフルオロアルカン膜は、蒸気下や酸化／還元条件下で高温で使用することには適していない。固体高分子電解質膜として、耐熱性の高分子がかなりの数、幅広く検討されており、それらは、非常に優れた耐熱性等を示す。」（１−イ）と記載され、それら耐熱性樹脂として、「スルホン化されたポリマーであって、置換基にＯＨ基を有しフッ素系樹脂でないもの（スルホン酸基以外の置換基としてＯＨ基を有するものを含む）」（１−ウ）が例示されている。
　そして、燃料電池装置用の固体高分子電解質膜であれば、一対の電極に挟まれて電極構造体として使用されることは明らかであるから、刊行物１には、「固体高分子電解質膜を一つの電極で挟んでなる電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜は優れた耐熱性を示すスルホン化非フッ素系ポリマー（スルホン酸基以外の置換基としてＯＨ基を有するものを含む）からなる電極構造体。」の発明が記載されているといえる（以下、「刊行物１発明」という）。
　
３−３．対比・判断
　本件発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、両者は、「固体高分子電解質膜を一対の電極で挟んでなる電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜はスルホン化非フッ素系ポリマー（スルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなる電極構造体。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、電極構造体が、「３〜２０重量％の溶剤が残留している状態」の固体高分子電解質膜を一対の電極で挟んで「ホットプレス」してなるものであり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２であり、かつ発電電位（空気極に大気を、燃料極に純水素を供給し、空気極及び燃料極ともに圧力１００ｋＰａ、利用率５０％、相対湿度５０％及び温度８５℃とし、電流密度０．２Ａ／ｃｍ２の条件で測定した。）が０．７０Ｖ以上であるのに対して、後者は、電極構造体が、溶剤が残留している状態の固体高分子電解質膜をホットプレスしたものであるかどうか不明であり、Ｑ値、発電電位も不明である点。
相違点２：前者は、前記固体高分子電解質膜が「１２０℃以上の軟化点を有する」のに対して、後者は、１２０℃以上の軟化点を有するかどうか不明である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、相違点１における本件発明の特定事項は、ホットプレス時の固体高分子電解質膜の溶剤の残留量、及び得られた電極構造体のＱ値、発電電位を数値限定したものであるから、それらの数値限定の技術的意義について考察する。
　訂正明細書の【００１６】には「Ｑ値は、電極と高分子電解質膜との密着性の指標とすることができ、その値を０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２とすることにより、優れた電解質膜−電極複合体が得られることが分かった。」、【００２４】には「スルホン化非フッ素系ポリマーは軟化点が高いので、少量の溶剤を残留させることにより膜の加工性を向上させる必要があるからである。従って、溶剤残留量が３重量％より低いと、ホットプレスにより固体高分子電解質膜と電極とを密着させるのに要する温度が高くなり、固体高分子電解質膜中のスルホン酸基等の分解のおそれがある。一方、溶剤残留量が２０重量％超であると、固体高分子電解質膜が柔軟すぎてホットプレス中に破断する恐れがあり、またホットプレス後の脱溶剤に時間がかかる。」、【００４４】表１、【００６０】表２には残留溶剤が３〜２０重量％の場合にＱ値が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２であること、【００４５】、【００６１】には「電極構造体のＱ値が０．０９Ｃ／ｃｍ２より小さいと発電電位が低く、Ｑ値が０．１８Ｃ／ｃｍ２より大きいと不良率が著しく高くなる」、及び図３，図４にはＱ値が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２で０．７０Ｖ以上の発電電位と１％未満の不良率となることが記載されている。
　そうすると、上記数値限定は、ホットプレス時の固体高分子電解質膜の溶剤残留量を適切な数値範囲に調整することにより、ホットプレス作業性を向上するとともに、電極と固体高分子電解質膜との密着性の指標であるＱ値を適切な数値範囲とし、以て電極構造体において０．７０Ｖ以上の発電電位を、低い不良率で実現する点に技術的意義があるものといえる。
　これに対して、刊行物１には、固体高分子電解質膜と電極とを「ホットプレス」して電極構造体とすることは記載されていないから、ホットプレス時の固体高分子電解質膜の溶剤の残留量や、その残留量と電極構造体のＱ値や不良率、発電電位との関連を示唆する記載は何らされていない。
　刊行物２には、固体高分子電解質膜を一対の電極で挟んだ挟持体の周囲に溶媒が存在する状態でホットプレスすると、電極と固体高分子電解質膜との密着性や、電極構造体のイオン導電性を向上させることが記載されている。そして、挟持体の周囲に存在する溶媒は、その一部が固体高分子電解質膜中に含まれて溶剤が残留するのと同様の状態になるといえるから、刊行物２には、固体高分子電解質膜に溶剤が残留する状態では、Ｑ値に関連する密着性やイオン導電性が向上することが記載されているといえる。
　しかしながら、刊行物２には、ホットプレス時の固体高分子電解質膜中に含まれる溶媒の具体的な含有量が記載されていないばかりでなく、固体高分子電解質膜中の溶媒の含有量を適切な数位範囲に調整して、密着性に関連するＱ値を適当な数値範囲とし、以て電極構造体において０．７０Ｖ以上の発電電位を低い不良率で実現することを示唆する記載もない。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２の記載事項を組み合わせても、当業者が本件発明の上記相違点１に係る特定事項を想到することは容易ではないというべきである。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明は刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　　
４．理由２（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　異議申立人は、特許明細書の請求項１の「スルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）」という用語は、出願当初明細書には記載されていなかったし、その効果も記載されていなかったから、出願当初明細書に具体名が記載されていたポリマー以外の上記用語で表現されるポリマーについては、発明の詳細な説明に記載された発明ではないと主張している。
　しかしながら、上記用語は出願当初明細書の請求項２に記載されていたものであり、上記用語で表されるポリマーの具体例である「スルホン化ポリエーテルエーテルケトン」や「スルホン化ポリサルホン」からなる固体高分子電解質膜を用いた場合の効果も訂正明細書【００３１】以下に記載されているから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明といえるものである。
　よって、異議申立人の上記主張は当を得たものではない。
　
５．むすび                
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１０日（２００５．８．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
固体高分子電解質膜型電極構造体及びその製造方法並びにそれを用いた燃料電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
３〜２０重量％の溶剤が残留している状態の
一対の電極で挟んでホットプレスしてなる
１２０℃以上の軟化点を有する
Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２であり、かつ発電電位（空気極に大気を、燃料極に純水素を供給し、空気極及び燃料極ともに圧力１００ｋＰａ、利用率５０％、相対湿度５０％及び温度８５℃とし、電流密度０．２Ａ／ｃｍ２の条件で測定した。）が０．７０Ｖ以上である
　【請求項２】
固体高分子電解質膜を有する電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜が１２０℃以上の軟化点を有するスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である
　【請求項３】
固体高分子電解質膜を有する電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜が１２０℃以上の軟化点を有するスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である
　【請求項４】
固体高分子電解質膜を有する電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜が１２０℃以上の軟化点を有するスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は固体高分子電解質膜を有する電極構造体及びその製造方法並びにそれを用いた燃料電池に関し、特に発電性能を低下させることなく耐熱性が向上された固体高分子電解質膜を有する電極構造体及びその製造方法並びにそれを用いた燃料電池に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　石油資源の枯渇化と地球温暖化等の環境問題の深刻化により、クリーンな電動機用電力源として燃料電池が注目され、広範に開発されているとともに、一部実用化もされている。特に燃料電池を自動車等に搭載する場合には固体高分子電解質膜式の燃料電池を使用するのが好ましく、固体高分子電解質膜としてはナフィオン（デュポン社製）やフレミオン（旭硝子（株）製）のようなスルホン化フッ素樹脂系イオン交換膜が広く利用されている。
　【０００３】
　固体高分子電解質膜を有するいわゆる固体高分子電解質型燃料電池の電極構造体は、固体高分子電解質膜と電極とを固体高分子電解質膜の軟化点よりも高い温度でホットプレスすることにより製造されている。ホットプレスにより製造された電極構造体では、電極触媒層と固体高分子電解質膜との接触面積が大きいので、燃料電池の発電性能が高いという利点がある。
　【０００４】
　しかしながら燃料電池の高出力化の要求に応じて、高温下での運転に耐えるような高い耐熱性を有する固体高分子電解質膜が必要になってきた。耐熱性の高い固体高分子電解質膜は軟化点も高いため、従来よりも高い温度でホットプレスする必要があるが、このとき固体高分子電解質中の高分子構造の一部が熱分解し、燃料電池の発電性能が低下してしまうという問題点がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って本発明の目的は、高い発電性能を有するとともに、高温でホットプレスしても分解しないように高い耐熱性を有する固体高分子電解質膜を有する電極構造体を提供することである。
　【０００６】
　本発明のもう１つの目的は、かかる電極構造体を効率的に製造する方法を提供することである。
　【０００７】
　本発明のさらにもう１つの目的は、かかる電極構造体を複数積層してなる燃料電池を提供することである。
　【０００８】
　【課題を解決する手段】
　すなわち、固体高分子電解質膜を有する本発明の電極構造体は、
３〜２０重量％の溶剤が残留している状態の
一対の電極で挟んでホットプレスしてなる
Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２であり、かつ発電電位（空気極に大気を、燃料極に純水素を供給し、空気極及び燃料極ともに圧力１００ｋＰａ、利用率５０％、相対湿度５０％及び温度８５℃とし、電流密度０．２Ａ／ｃｍ２の条件で測定した。）が０．７０Ｖ以上である
　【０００９】
　このような特性を有する固体高分子電解質として、スルホン化非フッ素系ポリマーを用いるのが好ましい。特に好ましいスルホン化非フッ素系ポリマーは、スルホン化ポリエーテルエーテルケトン、スルホン化ポリサルホン、スルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルイミド、スルホン化ポリフェニレンスルフィド、スルホン化ポリフェニレンオキシドからなる群から選ばれたものが挙げられる。
　【００１０】
　また
、固体高分子電解質膜を有する電極構造体であって、前記固体高分子電解質膜が１２０℃以上の軟化点を有するスルホン化非フッ素系ポリマー（骨格又はスルホン酸基以外の置換基に酸素を含有していても良い）からなり、Ｑ値（前記固体高分子電解質膜の片面のみに電極を設け、この際電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電極を設けていない面をｐＨ１の硫酸水溶液と接触させ、電極側を窒素ガスと接触させ、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンして測定した単位面積当たりの電荷量）が０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である
　【００１１】
　本発明の燃料電池は、上記電極構造体をスペーサを介して複数個積層してなることを特徴とする。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　［１］電極構造体
　本発明の電極構造体は、固体高分子電解質膜とその両側の一対の電極からなる。
　【００１３】
　（Ａ）固体高分子電解質膜
　本発明に用いる固体高分子電解質膜はスルホン化非フッ素系ポリマーからなるのが好ましい。非フッ素系ポリマーとしては、炭化水素からなるポリマー骨格又は置換基に、カルボニル基（−ＣＯ−）、エーテル基（−Ｏ−）、サルホン基（−ＳＯ２−）、スルフィド基（−Ｓ−）、イミド基（−ＮＨ−）等を有するフッ素化されていないポリマーが挙げられる。このようなスルホン化非フッ素系ポリマーの具体例として、特にスルホン化ポリエーテルエーテルケトン、スルホン化ポリサルホン、スルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルイミド、スルホン化ポリフェニレンスルフィド及びスルホン化ポリフェニレンオキシドが挙げられる。これらのスルホン化非フッ素系ポリマーのイオン交換容量（１ｇ当たりのスルホン酸基のミリ当量）は１〜２．６ｍｅｑ／ｇであるのが好ましい。イオン交換容量が１ｍｅｑ／ｇ未満であると、固体高分子電解質膜として十分な発電性能を発揮することができず、またイオン交換容量を２．６ｍｅｑ／ｇ超にすると、固体高分子電解質膜の耐熱性が不十分になる。
　【００１４】
　スルホン化非フッ素系ポリマーの軟化点（動粘弾性が低下する温度）は１２０℃以上である。軟化点が１２０℃未満であると、固体高分子電解質膜の耐熱性が不十分であり、ホットプレス中に熱分解が起こる恐れがある。スルホン化非フッ素系ポリマーの好ましい軟化点は１２５℃〜３００℃である。
　【００１５】
　スルホン化非フッ素系ポリマーからなる固体高分子電解質膜の厚さは２０〜６０μｍ程度が好ましい。２０μｍ未満であると、電極の短絡の恐れがあり、また６０μｍ超であると十分な発電性能が得られない。
　【００１６】
　固体高分子電解質膜のＱ値（単位面積当たりの電荷量）は０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である必要がある。Ｑ値が０．０９Ｃ／ｃｍ２より小さいと十分な発電性能が得られず、また０．１８Ｃ／ｃｍ２より大きいと固体高分子電解質膜の耐熱性が低く成りすぎ、不良率が高くなってしまう。固体高分子電解質膜の特に好ましいＱ値は０．１４〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である。ここでＱ値は、電極中の触媒層における白金量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、電解質膜−電極複合体の片側をｐＨ１の硫酸水溶液とし対極側を窒素ガスにしたセルで、電圧を−０．１〜０．７Ｖまでスキャンした際のプロトンの吸着側のピーク面積から求めた
単位面積当たりの電荷量
　【００１７】
　Ｑ値の測定方法を図１を参照して詳細に説明する。測定用の電解質膜−電極複合体には高分子電解質膜１の片面のみに電極１０を設けたものを用いる。電極１０は、触媒層２と拡散層３（下地層４及びカーボンペーパー５）とからなる。高分子電解質膜１の電極１０を設けていない面はｐＨ１の硫酸水溶液９と接触させ、電極１０側は窒素ガスと接触させる。参照極８を硫酸水溶液９中に、対照極７を硫酸水溶液９と電極構造体の拡散層３につなげる。
　【００１８】
　ポテンショスタッド６により拡散層３と硫酸水溶液９と間に電圧をかけると、硫酸水溶液９中のプロトンが高分子電解質膜１を透過して電極１０に達し、電子のやり取りを行う。即ち、プロトンが触媒粒子中の白金表面に着くことにより白金から電子が渡される。逆の場合は、吸着した水素原子から電子が白金に渡されプロトンとして硫酸水溶液中に拡散する。
　【００１９】
　電圧を−０．１Ｖから＋０．７Ｖまでスキャンし、プロトンの吸着側のピーク面積からＱ値（Ｃ／ｃｍ２）を求めることができる。代表的な測定例を図２に示す。図２に示す放電曲線において、Ｑ値は電極構造体の
単位面積
電荷量
　【００２０】
　（Ｂ）電極
　固体高分子電解質膜の両側に積層される電極（空気極及び燃料極）は、それぞれ拡散層及び触媒層からなる。
　【００２１】
　（１）拡散層
　拡散層はカーボンペーパーとその上に形成された下地層とからなる。下地層は導電性粒子（カーボンブラック粒子）、及び撥水性粒子［ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）］粒子を、重量比１／３〜５／１の割合で含有する。カーボンブラック粒子／ＰＴＦＥ粒子の重量比が１／３未満であると、拡散層の導電性が不十分であり、また５／１超とする意味がない。
　【００２２】
　（２）触媒層
　拡散層の上に形成する触媒層は、白金粒子をカーボンブラック粒子に担持させた触媒粒子をイオン伝導性バインダーに均一に分散させたものである。イオン伝導性バインダーとしては、上記スルホン化非フッ素系ポリマーの他に、ナフィオン等のイオン交換樹脂を用いることができる。白金粒子とカーボンブラック粒子との重量比は１／４〜２／１であるのが好ましく、触媒粒子（白金粒子＋カーボンブラック粒子）とイオン伝導性バインダーとの重量比は１／２〜３／１であるのが好ましい。
　【００２３】
　［２］電極構造体の製造方法
　（Ａ）固体高分子電解質膜の作製
　スルホン化非フッ素系ポリマーを溶剤に溶解して得られる溶液を、溶液キャスト法等により２０〜６０μｍの乾燥膜厚に相当する厚さに成膜する。溶剤としては、Ｎ−メチルピロリドン，ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド等が好ましい。
　【００２４】
　成膜後に乾燥処理を行うが、完全に乾燥させるのではなく、膜中に残留する溶剤の量を３〜２０重量％に調整するのが好ましい。これは、スルホン化非フッ素系ポリマーは軟化点が高いので、少量の溶剤を残留させることにより膜の加工性を向上させる必要があるからである。従って、溶剤残留量が３重量％より低いと、ホットプレスにより固体高分子電解質膜と電極とを密着させるのに要する温度が高くなり、固体高分子電解質膜中のスルホン酸基等の分解のおそれがある。一方、溶剤残留量が２０重量％超であると、固体高分子電解質膜が柔軟すぎてホットプレス中に破断する恐れがあり、またホットプレス後の脱溶剤に時間がかかる。より好ましい溶剤残留量は５〜１５重量％である。
　【００２５】
　（Ｂ）電極の作製
　（１）拡散層の作製
　カーボンペーパーの表面に、カーボンブラック粒子及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子をエチレングリコールに均一に分散させてなるスラリーを塗布し、乾燥させる。
　【００２６】
　（２）触媒層の作製
　白金粒子をカーボンブラック粒子に担持させた触媒粒子をイオン伝導性バインダーの溶液（溶剤：Ｎ−メチルピロリドン等）に均一に分散させることにより触媒ペーストを作製し、それを各カーボンペーパーの拡散層の表面にスクリーン印刷し、乾燥させることにより、触媒層を形成する。
　【００２７】
　（Ｃ）電極構造体の作製
　３〜２０重量％の溶剤が残留した固体高分子電解質膜を、いずれも上記電極からなる空気極及び燃料極で挟み、ホットプレスを行うことにより電極構造体を作製する。ホットプレス条件は、一般に６０〜２００℃の温度及び１〜１０ＭＰａの圧力で１〜５分間であるのが好ましい。スルホン化非フッ素系ポリマーの軟化点は１２０℃以上であるが、少量の溶剤を含有しているため、ホットプレス温度は少なくとも１２０℃前後であれば良い。ホットプレス温度の上限に関しては、固体高分子電解質膜の高分子構造の熱分解を防止するために、１６０℃以下であるのが好ましい。
　【００２８】
　ホットプレスは１回だけでも良いが、比較的低温で１回目のホットプレスを行った後に、２回目のプレスを比較的高温で短時間行うこともできる。この場合、１回目のホットプレスの条件は約６０〜１００℃（例えば８０℃前後）及び約１〜１０ＭＰａ（例えば２．５ＭＰａ前後）で、約１〜５分間（例えば２分間）であり、２回目のホットプレスの条件は約１２０〜２００℃（例えば１６０℃）及び約１〜１０ＭＰａ（例えば３ＭＰａ前後）で、約１〜５分間（例えば１分間）であるのが好ましい。
　【００２９】
　ホットプレスを行った後、両電極に挟まれた固体高分子電解質膜を乾燥させ、完全に脱溶媒する。
　【００３０】
　【実施例】
　本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
　【００３１】
実施例１
　（１）電解質膜の作製
　ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を発煙硫酸に加えて、ＰＥＥＫをスルホン化し、イオン交換容量１．２５ｍｅｑ／ｇのスルホン化ポリエーテルエーテルケトンを得た。これをＮ−メチルピロリドンを溶剤として還流溶解し、濃度１２重量％のスルホン化ポリエーテルエーテルケトン溶液を得た。この溶液を用いて、キャスト法により厚さ５０μｍの固体高分子電解質膜（溶媒含有量：５重量％）を作製した。
　【００３２】
　（２）触媒ペーストの作製
　カーボンブラック粒子（ファーネスブラック）に白金粒子を１：１の重量比で担持させて、触媒粒子を作製した。またイオン伝導性バインダーとしてナフィオン樹脂（デュポン社製）を用い、ナフィオン樹脂の溶液に触媒粒子を均一に混合分散し、触媒粒子：ナフィオン樹脂の重量比が８：５の触媒ペーストを作製した。
　【００３３】
　（３）拡散層の作製
　カーボンブラック粒子（ファーネスブラック）及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子をエチレングリコール中に混合分散させて得たスラリーを、カーボンペーパーの片面に塗布し、乾燥させることにより拡散層を作製した。
　【００３４】
　（４）電極の作製
　工程（２）で得た触媒ペーストを拡散層の下地層の上にスクリーン印刷し、６０℃で１０分間乾燥した後、１２０℃で６０分間減圧乾燥を行うことにより、拡散層上に触媒層を形成した。なお触媒ペーストの塗布量は、電極上の白金量が０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整した。このようにして一対の空気極及び燃料極を得た。
　【００３５】
　（５）電極構造体の作製
　上記工程（１）で得た５重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を上記工程（４）で得た空気極及び燃料極で挟み、温度１２０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行い、電極構造体を作製した。電極構造体全体を減圧炉に入れて、固体高分子電解質膜を完全に乾燥した。
　【００３６】
実施例２
　実施例１の工程（５）において、３重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度１５０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った以外、実施例１と同様にして電極構造体を作製した。
　【００３７】
実施例３
　実施例１の工程（５）において、温度８０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った後、さらに温度１６０℃、圧力３ＭＰａで１分間ホットプレスを行った以外、実施例１と同様にして電極構造体を作製した。
　【００３８】
実施例４
　実施例１の工程（５）において、１０重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度１６０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った以外、実施例１と同様にして電極構造体を作製した。
　【００３９】
比較例１
　実施例１の工程（５）において、１重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度１２０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った以外、実施例１と同様にして電極構造体を作製した。
　【００４０】
比較例２
　実施例１の工程（５）において、２５重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度１８０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った以外、実施例１と同様にして電極構造体を作製した。
　【００４１】
実施例１〜４及び比較例１及び２の評価
　（１）Ｑ値の測定
　図１示す装置を用いて、実施例１〜４及び比較例１及び２の電極構造体のＱ値を、−０．１Ｖ〜＋０．７Ｖの範囲で測定した。測定結果を表１に示す。
　【００４２】
　（２）発電電位の測定
　実施例１〜４及び比較例１及び２の各電極構造体の単セルを用いて、空気極には大気を、燃料極には純水素を供給して発電を行い、電流密度ｉが０．２Ａ／ｃｍ２の時のセル電位Ｖを測定した。測定条件は、空気極及び燃料極ともに圧力１００ｋＰａ、利用率５０％、相対湿度５０％及び温度８５℃とした。測定結果を表１及び図３（ａ）に示す。
　【００４３】
　（３）不良率の測定
　実施例１〜４及び比較例１及び２の各電極構造体の単セルを用いて、セルの片側にＨｅガスを圧力０．５ｋＰａ導入し、セルの反対側から単位時間あたりのＨｅガスの透過体積を測定し、Ｈｅの漏れ量を求めた。それぞれ５０個のセルについて測定し、Ｈｅの漏れ量が０．１ｍｌ／ｃｍ２・分以上のものを不良として計数した。結果を表１及び図３（ａ）に示す。
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
　表１及び図３（ａ）を見ると、電極構造体のＱ値が０．０９Ｃ／ｃｍ２より小さいと発電電位が低く、Ｑ値が０．１８Ｃ／ｃｍ２より大きいと不良率が著しく高くなることが明らかである。従って、スルホン化ポリエーテルエーテルケトンをスルホン化非フッ素系ポリマーとして用いた電極構造体では、固体高分子電解質膜のＱ値は０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である必要がある。
　【００４６】
実施例５
　（１）電解質膜の作製
　ポリサルホンを発煙硫酸に加えて、イオン交換容量１．５ｍｅｑ／ｇのスルホン化ポリサルホンを得た。これをＮ−メチルピロリドンを溶剤として還流溶解し、濃度１０重量％のスルホン化ポリサルホン溶液を得た。この溶液を用いて、キャスト法により厚さ４０μｍの固体高分子電解質膜（溶媒含有量：５重量％）を作製した。
　【００４７】
　（２）触媒層の作製
　カーボンブラック粒子（ファーネスブラック）に白金粒子を１：１の重量比で担持させて、触媒粒子を作製した。粒径３５０ｍｍの白金粒子を、重量比が１：１となるように担持させて触媒粒子とした。またイオン伝導性バインダーとしてナフィオン樹脂（デュポン社製）を用い、ナフィオン樹脂の溶液（溶剤：Ｎ−メチルピロリドン）に触媒粒子を均一に混合分散し、触媒粒子：ナフィオン樹脂の重量比が１：１の触媒ペーストを作製した。
　【００４８】
　（３）拡散層の作製
　カーボンブラック粒子（ファーネスブラック）及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子をエチレングリコール中に混合分散させて得たスラリーを、カーボンペーパーの片面に塗布し、乾燥させることにより拡散層を作製した。
　【００４９】
　（４）電極の作製
　工程（２）で得た触媒ペーストを拡散層の下地層の上にスクリーン印刷し、６０℃で１０分間乾燥した後、１２０℃で６０分間減圧乾燥を行うことにより、拡散層上に触媒層を形成した。なお触媒ペーストの塗布量は、電極上の白金量が０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整した。このようにして一対の空気極及び燃料極を得た。
　【００５０】
　（５）電極構造体の作製
　上記工程（１）で得た１５重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を上記工程（４）で得た空気極及び燃料極で挟み、温度１５０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行い、電極構造体を作製した。電極構造体全体を減圧炉に入れて、固体高分子電解質膜を完全に乾燥した。
　【００５１】
実施例６
　実施例５の工程（５）において、２０重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度１２０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った以外、実施例５と同様にして電極構造体を作製した。
　【００５２】
実施例７
　実施例５の工程（５）において、１０重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度８０℃、圧力１．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った後、さらに温度１６０℃、圧力２ＭＰａで１分間ホットプレスを行った以外、実施例５と同様にして電極構造体を作製した。
　【００５３】
実施例８
　実施例５の工程（５）において、１０重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度８０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った後、さらに温度１６０℃、圧力２ＭＰａで１分間ホットプレスを行った以外、実施例５と同様にして電極構造体を作製した。
　【００５４】
実施例９
　実施例５の工程（５）において、５重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度１２０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った以外、実施例５と同様にして電極構造体を作製した。
　【００５５】
比較例３
　実施例５の工程（５）において、２５重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度８０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った以外、実施例５と同様にして電極構造体を作製した。
　【００５６】
比較例４
　実施例５の工程（５）において、１重量％のＮ−メチルピロリドン溶剤を含有する固体高分子電解質膜を用いて、温度１８０℃、圧力２．５ＭＰａで２分間ホットプレスを行った以外、実施例５と同様にして電極構造体を作製した。
　【００５７】
実施例５〜９及び比較例３及び４の評価
　（１）Ｑ値の測定
　図１示す装置を用いて、実施例１〜４及び比較例１及び２の電極構造体のＱ値を、−０．１Ｖから＋０．７Ｖの範囲で測定した。測定結果を表２に示す。
　【００５８】
　（２）発電電位の測定
　実施例５〜９及び比較例３及び４の各電極構造体の単セルを用いて、空気極には大気を、燃料極には純水素を供給し発電させ、電流密度ｉが０．２Ａ／ｃｍ２の時のセル電位Ｖを測定した。測定条件は、空気極及び燃料極ともに圧力１００ｋＰａ、利用率５０％、相対湿度５０％及び温度８５℃とした。測定結果を表２及び図３（ｂ）に示す。
　【００５９】
　（３）不良率の測定
　実施例５〜９及び比較例３及び４の各電極構造体の単セルを用いて、セルの片側にＨｅガスを圧力０．５ｋＰａ導入し、セルの反対側から単位時間あたりのＨｅガスの透過体積を測定し、Ｈｅの漏れ量を求めた。それぞれ５０個のセルについて測定し、Ｈｅの漏れ量が０．１ｍｌ／ｃｍ２・分以上のものを不良として計数した。結果を表２及び図３（ｂ）に示す。
　【００６０】
　【表２】
　【００６１】
　表２及び図３（ｂ）を見ると、電極構造体のＱ値が０．０９Ｃ／ｃｍ２より小さいと発電電位が低く、Ｑ値が０．１８Ｃ／ｃｍ２より大きいと不良率が著しく高くなることが明らかである。従って、スルホン化ポリサルホンをスルホン化非フッ素系ポリマーとして用いた電極構造体では、固体高分子電解質膜のＱ値は０．０９〜０．１８Ｃ／ｃｍ２である必要がある。
　【００６２】
　上記の実施例では、スルホン化ポリエーテルエーテルケトン及びスルホン化ポリサルホンからなる固体高分子電解質膜を用いたが、これら以外にもスルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルイミド、スルホン化ポリフェニレンスルフィド、又はスルホン化ポリフェニレンオキシドからなる固体高分子電解質膜についても実施した結果、上記同様の結果が得られた。
　【００６３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、スルホン化非フッ素系ポリマーからなり、所定範囲のＱ値を有する軟化点の高い固体高分子電解質膜を用いているため、高温でホットプレスしても固体高分子電解質膜が分解することなく、高い耐熱性を有する電極構造体及びそれを用いた燃料電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の電極構造体のＱ値を測定する装置を示す概略断面図である。
　【図２】本発明の電極構造体のＱ値を求めるために、その電流密度を一定の電圧範囲内で測定した結果得られた放電曲線を示すグラフである。
　【図３】各実施例及び比較例の電極構造体のＱ値と発電電位及び不良率との関係を示すグラフであり、（ａ）は実施例１〜４及び比較例１，２を示し、（ｂ）は実施例５〜９及び比較例３，４を示す。
　【符号の説明】
　１・・・固体高分子電解質膜
　２・・・触媒層
　３・・・拡散層
　４・・・下地層
　５・・・カーボンペーパー
　６・・・ポテンシオスタット
　７・・・対照極
　８・・・参照極
　９・・・希硫酸水溶液
　１０・・・電極