【事件の表示】
　特許第３２３７３１２号「鉄分測定装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３７３１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２３７３１２号の発明に係る出願は、平成５年６月２２日に特許出願され、平成１３年１０月５日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許について、申立人日機装株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月７日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正請求の適否について
　平成１４年１１月７日付け訂正請求書による訂正請求の適否について以下検討する。
（１）　訂正事項
  本件訂正請求の訂正事項は、次のとおりである。
＜訂正事項ａ＞
　【請求項１】の記載、「鉄の粒子を含むサンプル液と，このサンプル液の所定量を取り込んで搬送する搬送液と，この搬送液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，前記サンプル液を含む搬送液と第１反応液の混合液を加圧すると共に冷却装置として機能する抵抗管と，この抵抗管の前段に設けられ加圧された状態の混合液にマイクロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱器と，この加熱された混合液を前記抵抗管を通して冷却し，この冷却された混合液に複数の反応液を加えて順次反応させる反応手段と，この複数回反応させた反応液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなることを特徴とする鉄分測定装置。」を、
「鉄の粒子を含むサンプル液の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプからの搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，
　前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成したことを特徴とする鉄分測定装置。」と訂正する。
＜訂正事項ｂ＞
　段落番号【０００６】【課題を解決するための手段】の記載、「上記課題を解決する為に本発明は，鉄の粒子を含むサンプル液と，このサンプル液の所定量を取り込んで搬送する搬送液と，この搬送液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，前記サンプル液を含む搬送液と第１反応液の混合液を加圧すると共に冷却装置として機能する抵抗管と，この抵抗管の前段に設けられ加圧された状態の混合液にマイクロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱器と，この加熱された混合液を前記抵抗管を通して冷却し，この冷却された混合液に複数の反応液を加えて順次反応させる反応手段と，この複数回反応させた反応液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなるものである。」を、
「鉄の粒子を含むサンプル液の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプからの搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，
　前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成したことを特徴とする鉄分測定装置。」と訂正する。
＜訂正事項ｃ＞
　段落番号【００１７】【発明の効果】の記載、「以上実施例とともに具体的に説明した様に本発明によれば，鉄の粒子を含むサンプル液と，このサンプル液の所定量を取り込んで搬送する搬送液と，この搬送液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，前記サンプル液を含む搬送液と第１反応液の混合液を加圧すると共に冷却装置として機能する抵抗管と，この抵抗管の前段に設けられ加圧された状態の混合液にマイクロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱器と，この加熱された混合液を前記抵抗管を通して冷却し，この冷却された混合液に複数の反応液を加えて順次反応させる反応手段と，この複数回反応させた反応液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段を設けたので、」を、
「以上実施例とともに具体的に説明した様に本発明によれば，
　鉄の粒子を含むサンプル液の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプからの搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，
　前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成したので、」と訂正する。
(２)　訂正の目的
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない事項の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｂおよびｃは、請求項１の記載が訂正されたことに伴い、発明の詳細な説明の記載の整合性をとるために訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｃは、【実施例】及び図１に記載された事項に対応するものであって、いずれも願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　また、上記訂正事項ａ〜ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
(４)　訂正事項の検討結果
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３号の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立について
１．本件発明
　本件発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　鉄の粒子を含むサンプル液の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプからの搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，
　前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成したことを特徴とする鉄分測定装置。」
　
２．　申立人日機装株式会社の申立て
　申立人日機装株式会社の異議申立ては、概要以下のようなものである。
申立理由１　　
「　引用刊行物
（１）　特開昭５８−２１８６４９号公報（甲第１号証）
（２）　「フローインジェクション分析方法通則　ＪＩＳＫ０１２６（平成元年２月１日制定）」１頁〜７頁、１１頁〜１２頁、１５頁〜１６頁（甲第２号証）
（３）　「JOURNAL OF ANALYTICAL ATOMIC SPECTROMETRY」JUNE 1989，VOL．4，p323〜327（甲第3号証）
（４）　「ANALYTICAL SCIENCES」APRIL 1988，VOL．4，p211〜214（甲第4号証）
（５）　「流体の熱物性値集」（日本機械学会）、５１５頁〜５１６頁（昭和５８年８月２０日発行）（甲第５号証）
　本件発明は、刊行物１〜刊行物５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
申立理由２  
（イ）  抵抗管
  本件明細書の発明の詳細な説明からは、請求項１に記載された「抵抗管」を明確に把握することはできない。
　本件明細書の実施例に記載された「抵抗管６」自体には、「混合液を加圧する」機能を認めることはできない。すなわち、この実施例においては、「混合液を加圧する」機能を有するのは、第１ポンプｌａ、流管及び「抵抗管６」から成る構成要素であり、「抵抗管６」単独では、「混合液を加圧する」ことはできない。
（ロ）  加圧された状態
　本件請求項１に記載された「この抵抗管の前段に設けられ加圧された状態の混合液にマイクロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱器」という構成では、「サンプル液中の粒子状の鉄をほぼ完全に溶解する」（本件明細書【０００５】参照）という本件発明の目的を達成することができるとは到底考えられない。
（ハ）  反応液
　本件請求項１には、「この複数回反応させた反応液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段」という構成では、「粒子状の鉄を含むサンプル液を迅速に定量する」（本件明細書【０００５】参照）という本件発明の目的を達成することができるはずがない。
　ここで「反応液」とは、実施例における第３ポンプｌｃ等によって供給される還元剤、発色剤及び緩衝液等をいうものと解される（本件明細書【請求項１】、【０００８】及び【００１１】参照）。すなわち、この「反応液」は、本件鉄分測定装置の測定対象である「サンプル液」とは、まったく異なる概念である。
（ニ）  反応手段
　本件請求項１の記載では、「反応手段」と「抵抗管」との概念の関係が不明確である。
　本件請求項１には、「この加熱された混合液を前記抵抗管を通して冷却し，この冷却された混合液に複数の反応液を加えて順次反応させる反応手段」と記載されている。この記載によると、この「反応手段」は、「混合液を冷却する機能」を有することになる。一方「抵抗管」は、「反応手段」とは別に定義されている。
（ホ）したがって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条の要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　」
　
３．　引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　「水溶液中の全鉄の分析方法」の発明について記載された刊行物１の２頁左下欄１１行〜右下欄５行及び第２図には、試料水、試料水を入れた試料瓶、試料水を吸引する吸引ポンプ、試料水の流路となる導管、試料水と鉄分溶解用塩酸の混合液を加熱処理する加熱溶解槽、試料水と試薬の混合器、呈色した鉄分の吸光度を測定する比色計、加熱された試料水の温度を室温まで下げるための冷却器、試薬を定量的に吸引、注入する薬注ポンプ、還元剤及びｐＨ緩衝液の注入ライン、呈色用指示薬の注入ライン、並びに鉄分溶解用塩酸の注入ラインを有する全鉄濃度を分析する装置が記載されている。 
　そして、刊行物１の２頁右上欄１３行〜左下欄３行には、「全鉄を含んだ試料に塩酸を加えて混合液をつくり、これを加熱することによってコロイド状の鉄が溶解してイオン状となる。この混合液を冷却して室温まで下げた後、塩酸ヒドロキシルアミンで鉄分を還元し、酢酸アンモニウム溶液を加えてｐＨを４〜５に調整する。この溶液にＴＰＴＺ溶液を添加して鉄イオンとの間に呈色反応を起こさせ、生成した青のキレート化合物の吸光度を測定することによって鉄分を定量する。」と記載され、塩酸の添加については、２頁右下欄８行〜１０行に「薬注ポンプ８Ａによって注入ラインＬ４より吸引された濃度６Ｎの塩酸と合流し」と記載されている。
　
（２）　刊行物２
　「フローインジェクション分析方法通則　ＪＩＳ　Ｋ　０１２６」である刊行物２には、その「適用範囲」につき「この規格は、フローインジェクション分析装置を用いて、無機物、有機物の定量分析を行う場合の共通事項について規定する」ことが記載され（第１頁第４行）、刊行物２の２頁の図１に、フローインジェクション分析装置の一例が示され、このフローインジェクション分析装置が、送液部、試料導入部、操作部、検出部及び指示・記録部を有して成ることが示されている。
　また、刊行物２の１１頁下から５行〜最下行及び１２頁解説図２に、切換弁である「六方バルブ」を使用しキャリヤー液（搬入液）を用いた試料注入方法が記載されている。
　そして、刊行物２の１６頁８行〜１０行に、「高温加熱を必要とする場合には、発生した気泡が検出の妨害となることを考慮すると、ふっ素樹脂管内での反応液の沸騰や気泡発生を抑制するため、フローセルの直後に背圧管として内径０．２５ｍｍ程度のふっ素樹脂管を数メートル（ｍ）つなぐ簡便法が推奨される。」と記載されている。
　
（３）　刊行物３
　「硝酸−過酸化水素およびマイクロ波加熱を用いた加圧分解による生物学的材料の痕跡量元素の分析」と題する論文である刊行物３の３２３頁６行〜１３行には、生物学的組織中の痕跡量元素定量のための試料の予備分解法として３種の密閉反応容器（圧軽減ＰＦＡ−テフロンボンベ、圧軽減Ｂｅｒｇｈｏｆ全ＰＴＦＥボンベ、完全密閉Ｐａｒｒマイクロ波酸温浸透ボンベ）を用いるマイクロ波酸温浸透装置の適否を検討することが記載され、３２４頁左欄３４行〜右欄１６行に、前記３種の密閉反応容器を用いてマイクロ波で加熱しながら加圧して混酸で生物学的組織を分解する方法が記載されている。
　また、刊行物３のＴａｂｌｅｌ〜３（３２５〜３２６頁）に、痕跡量元素として鉄等の金属の分析結果が示されている。
　
（４）　刊行物４
　「金属定量のための生物学的試料の加圧マイクロ波分解」と題する論文である刊行物４の２１１頁６行〜１２行には、動植物試料の迅速酸分解のために、二重テフロンボンベを用いてマイクロ波加熱する方法を検討したことが記載されている。すなわち、試料をテフロン容器にとり、混酸を加えて密栓した後、これを水の入ったテフロン外容器に入れて、密栓し、マイクロ波で加熱分解し、試料中の鉄等の元素を原子吸光法等により分析したことが示されている。そして、２１２頁左欄２０行〜右欄２７行に、加熱分解の具体的な手順が示されている。
　
（５）　刊行物５
　刊行物５の５１５頁の図５．１に、純物質の温度及び圧力と相転移との関係が図示されている。
　
４．　申立理由１についての検討
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
（１）  対応関係
　刊行物１記載の「全鉄濃度を分析するための装置」は、「鉄分測定装置」に対応する。
　刊行物１第２図の装置の「試料水１」を吸引する「ポンプ３」を使用するもので、搬送液を使用することは刊行物１には記載されていないが、刊行物１第１図の従来例の装置には、試料水を送出する、秤量ポンプ３」について図示されている。
　刊行物１第２図の装置の「鉄分溶解用塩酸の注入ラインＬ４」は、「サンプル液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段」に相当する。
　刊行物１第２図の装置の「加熱溶解槽５」には、「反応コイル」が収納されることが図示され、同「冷却器９」には、上流「加熱溶解層５」からの「反応コイル」に続く配管が収納されており、該配管はそれを通過することにより冷却される配管であると認められる。
　また、刊行物１第２図の装置の「試料水と試薬の混合器６Ｂ、６Ｃ」は、「複数段の反応手段」に相当し、同「呈色した鉄分の吸光度を測定する比色計７」は、「鉄分を検出する鉄分検出手段」に対応する。
　
（２）　一致点、相違点
　そうすると、本件発明と刊行物１記載の発明とは、
（一致点）
「鉄の粒子を含むサンプル液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と、
　加熱器に収納された第１反応コイルとこの第１反応コイルの後段に接続された、その配管を通過することにより配管を流れる液が冷却される配管と、
　この配管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり、
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は加熱器により加熱され、前記配管を通過することにより冷却されるように構成した鉄分測定装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
　（相違点１）
　鉄分測定装置へのサンプル液の取り込みが、本件発明では、「鉄の粒子を含むサンプル液の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプ」とが設けられ，このポンプからの搬送液によって前記切換弁から送出される」ことによって行われるのに対し、刊行物１には、「搬送液」を使用することは記載されてなく、「サンプル液の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプ」についても記載されていない点。
　（相違点２）
　その配管を通過することにより該管を流れる液が冷却される配管が、本件発明では、「第１反応コイルより小さな管径の抵抗管」であり、第１反応液が注入されたサンプル液が「前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で」加熱器により加熱されるものであるのに対して、刊行物１には、「第１反応コイルより小さな管径の抵抗管」は記載されてなく、そして、サンプル液を加圧することも記載されていない点。
　（相違点３）
　加熱器が、本件発明では、第１反応液が注入されたサンプル液を「加圧された状態でマイクロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱器」であるのに対して、刊行物１には、第１反応液が注入されたサンプル液を加熱する加熱器は記載されているが、「マイクロ波加熱器」は記載されていない点。
　
（３）  相違点についての検討
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物２の切換弁と搬送液を用いて分析装置に試料を注入する方法の記載からすれば、相違点１については当業者が適宜設計できる事項と認められるが、相違点２については、刊行物２には、フローインジェクション分析装置において、高圧加熱に伴う気泡の発生を抑えるために、フローセルの直後に背圧管を使用することが記載されているにとどまるもので、予備的に固体形態の被測定成分鉄を溶解する鉄分溶解用の加熱器を備えた分析装置の溶解反応用の第１反応コイルの直後に、加熱時に非加熱液体を加圧状態で加熱することができるよう背圧管を使用することは、記載も示唆もされていない。
　そして、従来、鉄を溶解させるのに３０分〜６０分程度必要であったり（【０００２】参照）、前処理時間を短縮したとしても、鉄の溶解が不完全で、測定に負の誤差を与える要因となったりしていた（【０００５】参照）のを、本件発明は、相違点２および相違点３の構成を採用することにより、サンプルが加熱管を通り抜ける時間は３分弱であり，測定に要する時間は全体で１０分程度にすることができたものである（【００１４】参照）。しかも、本発明の装置で測定した全鉄の測定結果は、ＪＩＳ法と相関係数が０．９８と良好である（図５、【００１４】参照）。
　刊行物３〜刊行物４には、「マイクロ波加熱」が、また、刊行物５には、純物質の「温度及び圧力と相転移との関係」が示されているが、前記相違点２、３の構成を教示するところはない。
  そうすると、本件請求項１の発明は、刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
（４）  検討結果
　以上検討したところによれば、申立理由１による申立は、理由がない。
　
５．  申立理由２について
  上記本件訂正により、請求項１が上記のように、発明の詳細な説明に実施例として記載され、それによるサンプル液中の粒子状の鉄の完全溶解も達成されていることが確認されている構成の装置に訂正されたので、申立人の指摘する、（ｉ）抵抗管、（ii）加圧された状態、（iii）反応液、（iv）反応手段についての明細書の記載不備は、上記訂正により解消した。
　したがって、本件請求項１の記載事項に申立人指摘の不備があるということはできず、申立理由２による申立は、理由がない。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２０日（２００２．１２．２０）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　鉄の粒子を含むサンプル液と，このサンプル液の所定量を取り込んで搬送する搬送液と，この搬送液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，前記サンプル液を含む搬送液と第１反応液の混合液を加圧すると共に冷却装置として機能する抵抗管と，この抵抗管の前段に設けられ加圧された状態の混合液にマイクロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱器と，この加熱された混合液を前記抵抗管を通して冷却し，この冷却された混合液に複数の反応液を加えて順次反応させる反応手段と，この複数回反応させた反応液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなることを特徴とする鉄分測定装置。」を，
「【請求項１】
　鉄の粒子を含むサンプル液
の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプから搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル
　
前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成した
と訂正する。
　これに伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため，特許公報（特許第３２３７３１２号）第２ページにかかる段落番号
　【０００６】
「　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する為に本発明は，鉄の粒子を含むサンプル液と，このサンプル液の所定量を取り込んで搬送する搬送液と，この搬送液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，前記サンプル液を含む搬送液と第１反応液の混合液を加圧すると共に冷却装置として機能する抵抗管と，この抵抗管の前段に設けられ加圧された状態の混合液にマイクロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱器と，この加熱された混合液を前記抵抗管を通して冷却し，この冷却された混合液に複数の反応液を加えて順次反応させる反応手段と，この複数回反応させた反応液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなるものである。」を，
「　　【課題を解決するための手段】
　鉄の粒子を含むサンプル液
の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプから搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル
　
前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成した
と訂正する。
ｂ．特許公報（特許第３２３７３１２号）第３ページの段落番号【００１７】
「　　【発明の効果】
　以上実施例とともに具体的に説明した様に本発明によれば，鉄の粒子を含むサンプル液の所定量を取り込んで搬送する搬送液と，この搬送液に第１反応液を注入する第１反応液注入手段と，サンプル液を含む搬送液と第１反応液の混合液を加圧すると共に冷却装置として機能する抵抗管と，この抵抗管の前段に設けられ加圧された状態の混合液にマイクロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱器と，加熱された混合液を抵抗管を通して冷却し，この冷却された混合液に複数の反応液を加えて順次反応させる反応手段と，複数回反応させた反応液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段を設けたので，サンプル液中の粒子状の鉄をほぼ完全に溶解するとともに溶解した鉄を定量可能なＦＩＡで検出することにより粒子状の鉄を含むサンプル液を迅速に定量することが可能で，かつ，低コストな鉄分測定装置を実現することができる。」を
「　　【発明の効果】
　以上実施例とともに具体的に説明した様に本発明によれば，
　鉄の粒子を含むサンプル液
の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプから搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル
　
前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成し
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
鉄分測定装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　鉄の粒子を含むサンプル液
の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプから搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル
　
前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は鉄分測定装置に関し，さらに詳しくは主として火力発電プラントの貫流ボイラ型プラントの系統水中に含まれる鉄分の濃度を測定する鉄分測定装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　火力発電プラントの高温，高圧化に伴い水質管理基準も厳しいものとなっているが，特に貫流ボイラ型プラントでは各工程ごとに系統水中の全鉄濃度が規定されており，高精度で迅速な全鉄濃度の把握が要請されている。
　全鉄測定において，最も工数が長くかかる操作はサンプル中の粒子またはコロイド状の鉄を溶解させる段階（前処理）である。鉄分の測定方法はＪＩＳ　Ｂ８２２４「ボイラの給水及びボイラ水の試験方法」に示されている。この方法はサンプルに塩酸を加えて１／１０の体積まで濃縮することにより鉄を溶解させるものであるが，通常この操作だけで３０〜６０分程度必要である。
　【０００３】
　前処理時間を短縮するものとしては特開昭６３−２０１５６４号公報に記載された方法が知られている。
　図６は上記公報に記載された鉄分溶解方法である。図において１はサンプル水導入管，２はサンプル水入り口弁，３は送水ポンプ，４は流量計，５は塩酸注入ポンプ，６は塩酸注入管，７は塩酸注入弁，８はサンプル水加熱器，９は冷却器，１０は調圧弁，１１は弁，１２は全鉄検出計，１３はプローブ管，１４はサンプル水出口管，１５はサンプル水出口弁である。
　【０００４】
　上記の構成において，サンプル水がサンプル導入管１によって採取され，サンプル水入り口弁２，送水ポンプ３，流量計４から高圧下にあるサンプル水加熱器８に送水される。一方塩酸注入ポンプ５から塩酸注入管６，塩酸注入弁７を介して上記サンプル水中に塩酸が１〜１０％程度となるよう注入混合されサンプル水加熱器８で１００〜１５０℃に加熱されることにより，上記サンプル中のコロイド及び粒子状の鉄分は従来より大幅に短い滞留時間で溶解される。その後冷却器９で冷却され調圧弁１０を介して減圧される。そしてこの液は弁１１を経て全鉄検出計１２に搬送され，その含有鉄分が測定されブロー管１３から排出される。
　上記の鉄分溶解方法は溶解がチューブ内の流れの中で行われるのでクロマトグラフィやフローインジェクション検出法（ＦＩＡ）との接続も容易である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，上記の従来例においては鉄濃度が高い場合やサンプル液の主成分が溶解しにくいマグネタイトの場合は溶解が不完全であり，測定に負の誤差を与える要因となっている。
　また，冷却器と調節弁（減圧弁）を別々に備えているので部品点数が多くコスト高になるという問題があった。
　本発明は上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので，冷却器と調節弁を一体化し，所定量のサンプル液と第１反応液の混合液を加圧してマイクロ波加熱器で所定の時間加熱し，サンプル液中の粒子状の鉄をほぼ完全に溶解するとともに溶解した鉄を定量可能なＦＩＡで検出することにより粒子状の鉄を含むサンプル液を迅速に定量することが可能で，かつ，低コストな鉄分測定装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する為に本発明は，鉄の粒子を含むサンプル液
の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプから搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル
　
前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成したことを特徴としている。
　【０００７】
　【作用】
　搬送液に取り込まれたサンプル液は第１反応液と混合されて加圧される。加圧された混合液はマイクロ波加熱器で加熱されることにより粒子状の鉄が完全に溶解される。鉄が溶解した混合液は複数種の反応液で順次反応され，可視吸光検出器に送られて含有鉄分が検出される。
　【０００８】
　【実施例】
　図１は本発明による鉄分測定装置の一実施例を示す構成図である。図において１ａは図示しない液槽から搬送液（例えば純水）を送出する第１ポンプであり，１ｂは図示しない液槽から第１反応液（例えば１規定の塩酸）を送出する第２ポンプ，１ｃは図示しない液槽から第２反応液（還元剤；例えば塩酸ヒドロキシルアミン１０％溶液）を送出する第３ポンプ，１ｄは図示しない液槽から発色液（例えばＴＰＴＺ（２，４，６−トリ−２−ピリジル−１，３，５−トリアジン）０．００１ｍｏｌ／ｌ溶液）を送出する第４ポンプ，１ｅは図示しない液槽から緩衝液（例えば酢酸アンモニウム５０％溶液）を送出する第５ポンプである。
　【０００９】
　２はサンプル液を手動で注入する場合に使用する第１切換弁，３はサンプル液を自動的に注入する場合に使用する第２切換弁であり，図は自動で使用する場合を示している。５は耐薬品性があり，高温，高圧に耐えるポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の第１反応コイルである。この第１コイル５の後段には絞りとしての抵抗管６が接続されている。この抵抗管は例えば内径０．２ｍｍ，長さ５〜１０ｍ程度を有するもので冷却管としても機能する。
　【００１０】
　７は第１反応コイル５を収納して加熱するマイクロ波加熱器（例えば電子レンジ）であり，この加熱器内にはマグネトロンの自己加熱を防ぐために保護用の水循環チューブ（内径４ｍｍ，長さ数ｍ程度．．．図示せず）が配置されている。上記第１，第２ポンプ（１ａ，１ｂ），切換弁（２，３）〜抵抗管６までは前処理部４として機能する。
　【００１１】
　１０ａは抵抗管６の後段に配置された第２反応コイルであり，このコイルの前段には第３ポンプ１ｃからの還元剤が注入される。１０ｂは第２反応コイルの後段に接続された第３反応コイルであり，このコイルの前段には第４ポンプ１ｄからの発色液が注入される。そして１０ｃは第３反応コイル１０ｂの後段に配置された第４反応コイルであり，この第４反応コイルの前段には第５ポンプ１ｅからの緩衝剤が注入される。１５は第４反応コイルの後段に配置され鉄分の検出を行う可視吸光検出器である。なお，反応コイル１０ａ，１０ｂ，１０ｃは測定値の再現性を向上させるために４０℃程度の恒温槽２０に収納されている。
　【００１２】
　上記の構成において第１ポンプからの純水は第１，第２切換弁の実線の経路を経て第１反応コイル５，抵抗管，第２〜第４反応コイルを通り可視吸光検出器側へ流れており，第２〜第５ポンプからの反応液も所定の量と濃度で注入されている。この時サンプル液は第２切換弁３の矢印Ａに注入され実線に沿って流れ計量管３ａを介して矢印Ｂ方向に排出されている。なお，この時第１反応コイル５を通過する混合液は抵抗管６により５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２程度に昇圧されている。また，各反応チューブは内径０．５ｍｍ，長さ数ｍ程度のＥＴＦＥチューブとし，各ポンプの吐出量はそれぞれ毎分０．１〜２．０ｍｌ程度の適当な量とされる。
　【００１３】
　次に所定のタイミングで第２切換弁３が点線で示す経路に切換わると純水は計量管３ａを流れていたサンプル液を取り込んで流れる。同時にマイクロ波加熱器７がオンとなり流路を流れる混合液を加熱する。この加熱器７により混合液は１００℃以上に加熱されるが上述のように５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２程度に加圧されているので沸騰することはない。このマイクロ波での加熱はサンプルが加熱管を通過する時間に合わせて３分程度経ったらオフになるように設定されているがエネルギーがコイルを流れる混合液に十分に作用するのでむらなく加熱することができ，鉄粒子が十分に酸溶解される。
　【００１４】
　図２は加熱チューブ（ＰＥＥＫ）として内径０．８ｍｍ（外径１．６ｍｍ）のチューブを用いた場合の長さと回収率（鉄溶解の程度をＪＩＳ法と比較した場合の溶解度合）の関係を示すもので，図によれば加熱管の長さが５ｍ程度であればＪＩＳ法で溶解した場合とほぼ同様となっている。従って本実施例では測定時間との兼合いも考慮して加熱管の長さを５ｍ程度とした。
　なお，この場合サンプルが加熱管を通り抜ける時間は３分弱であり，測定に要する時間は全体で１０分程度であった。
　【００１５】
　図３はサンプル導入量と検出器１５でのピーク高さの関係を示すもので，図によれば検出器の出力は５００μｌ程度を境として飽和している。このことからサンプルの導入量は５００μｌとした。
　【００１６】
　図４（イ），（ロ）は本発明の構成を用いて２種類の実サンプルを測定した結果を示すもので，サンプルＡ，Ｂ共に再現性よく測定されている。
　図５は本発明の装置で測定した全鉄の測定結果とＪＩＳ法との相関を示す図である。相関係数は０．９８と良好であった。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上実施例とともに具体的に説明した様に本発明によれば，鉄の粒子を含むサンプル液
の所定量を取り込む切換弁と，この切換弁に管路を介して搬送液を送出するポンプと，
　このポンプから搬送液によって前記切換弁から送出されるサンプル
　
前記切換弁の後段に接続されマイクロ波加熱器に収納された第１反応コイルと，
　この第１反応コイルの後段に接続された第１反応コイルより小さな管径の抵抗管と，
　この抵抗管の後段に接続され前記第１反応液が注入されたサンプル液に複数の反応液を加えて順次反応させる複数段の反応手段と，
　この複数段の反応手段により複数回反応させた前記第１反応液が注入されたサンプル液に含まれる鉄分を検出する鉄分検出手段からなり，
　前記第１反応液が注入されたサンプル液は前記第１反応コイルと抵抗管の管径の差と前記ポンプによって加圧された状態で前記マイクロ波加熱器により加熱され，前記管径の小さな抵抗管を通過することにより冷却されるように構成し
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の鉄分測定装置の一実施例を示す構成説明図である。
　【図２】
　加熱チューブの長さと回収率（鉄溶解の程度をＪＩＳ法と比較した場合の溶解度合）の関係を示す図である。
　【図３】
　サンプル導入量と検出器の出力のピーク高さの関係を示す図である。
　【図４】
　本発明の構成を用いて２種類の実サンプルを測定した結果を示す図である。
　【図５】
　全鉄の測定結果とＪＩＳ法との相関を示す図である。
　【図６】
　従来の鉄分測定装置の一実施例を示す構成説明図である。
　【符号の説明】
　１ａ〜１ｄ　第１〜第５ポンプ
　２　第１切換弁
　３　第２切換弁
　２ａ，３ａ　計量管
　４　前処理部
　５　第１反応コイル
　６　抵抗管（絞り）
　７　マイクロ波加熱器
　１０ａ〜１０ｃ　第２〜第４反応コイル
　１５　可視吸光検出器
　２０　恒温槽