【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０２５２４号「油圧ポンプ制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２３日出願公開、特開平　４−１７５４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「（ａ）吐出容量を変化させることができる可変ポンプと、
（ｂ）該可変ポンプからシリンダに油を供給するための可変ポンプ吐出回路と、
（ｃ）該可変ポンプ吐出回路の上記シリンダ側に配設されたシリンダ方向切換弁と、
（ｄ）吐出容量が一定の固定ポンプと、
（ｅ）該固定ポンプからシリンダに油を供給するために配設され、上記可変ポンプ吐出回路に合流する固定ポンプ吐出回路と、
（ｆ）該固定ポンプ吐出回路から分岐し、アンロード切換弁を介して油タンクに接続されたドレーン油路と、
（ｇ）上記可変ポンプ吐出回路内の油圧を検出する圧力センサと、
（ｈ）検出された油圧とシリンダの圧力設定とを比較する比較器と、
（ｉ）該比較器による比較結果に基づいて上記可変ポンプ吐出回路内の油圧が設定値になったかどうかを判断する制御装置と、
（ｊ）上記可変ポンプ吐出回路に接続されると共に、上記制御装置からの信号に基づいて上記アンロード切換弁にパイロット圧を送ってアンロード切換弁を開放するアンロード切換弁開放手段とを有する
　ことを特徴とする油圧ポンプ制御回路。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１２年７月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の昭和６２年２月２８日に頒布された、特開昭６２−４６６１７号公報（以下、「引用例１」という。）及び本願の出願日前の昭和５８年１１月１７日に頒布された、実願昭５７−７０００８号（実開昭５８−１７２１０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用例
　そして、引用例１には、特に、第２頁右下欄第１２行〜第３頁右下欄第１行「以下、本発明の実施例を、図面に基づいて説明すると、第１図において、１１は型締シリンダであり、１１Ａは該型締シリンダに挿嵌されたラムである。該型締シリンダのａ室に大容量ポンプ１４と連通する管路１５を接続し、該管路１５に３位置４方向切換弁１３と２位置４方向切換弁１６を設ける。該３位置４方向切換弁１３と２位置４方向切換弁１６との間の管路には、該型締シリンダ１１のａ室からの油が大容量ポンプ１４に逆流しないように逆止弁２０を設ける。一方該３位置４方向切換弁１３と逆止弁２０との間の管路に側路１９を設け、該側路１９に小容量ポンプ１８を連通させる。
　かかる構成において、該３位置４方向切換弁１３のソレノイドＡを選択的に励磁し、該型締シリンダ１１のａ室と該３位置４方向切換弁とを連通させると、ポンプ１４及び１８の油が該型締シリンダ１１のａ室に供給され、同時に該型締シリンダ１１のｂ室の油がタンク１７に環流される。また３位置４方向切換弁１３のソレノイドＢを選択的に励磁すると、ポンプ１４，１８から室ｂに油が供給され、同時に室ａから油がタンク１７に環流される。さらに、該２位置切換弁のソレノイドＣを消磁すると、大容量ポンプ１４から吐出される油がタンク１７に環流され、また逆に該ソレノイドＣを励磁すると大容量ポンプ１４の油が型締シリンダ１１のａ室に供給される。
　ここまでは、上記従来例と同様であるが、本発明ではさらに上記３位置４方向切換弁１３と型締シリンダ１１のａ室とを結ぶ管路には、同図に明示するように、側路２１を設け、該側路２１に圧力センサ２３と電磁リリーフバルブ２４とを直列に設ける。
　第２図に示すように、電磁リリーフバルブ２４は、定電流増幅器２５を介して電圧調整器としての型締圧力設定器２６に接続され、さらに型締圧力設定器２６からの設定電圧は、演算器２７に供給されるようになっている。他方該演算器２７には、圧力センサ２３からの電圧による信号も供給されるようになっており、さらに演算器２７からの出力信号は、リレー駆動回路２８を介してリレー２９に供給されるようになっている。該リレー２９は、第３図に示すように、３位置４方向切換弁１３と２位置４方向切換弁１６とを動作させる電気回路３０に組み込まれ、３位置４方向切換弁１３と並列に配設された２位置４方向切換弁１６の励磁および消磁を司さどるようになっている。なお、同図において、３１は、型締スイッチであって、上記電気回路３０を開成または閉成するためのもの、またＶは電源である。
　第４図は、第２図のブロック線図を具体化した電気回路図であって、上記定電流増幅器２５は、第１オペアンプ２５Ａとトランジスタ２５Ｂとから構成され、また演算器２７は第２オペアンプ２７Ａからなり、該アンプ２７Ａには、たとえばポテンショメータ２４Ａからなる圧力センサ２３からの電圧信号Ｑ１と、たとえばポテンショメータ２６Ａからなる型締圧力設定器２６からの電圧信号Ｑ２とが供給され、これらの信号電圧Ｑ１，Ｑ２がアンプ２７Ａ（演算器）によって加算されるようになっている。そして該信号Ｑ１，Ｑ２の和が零であるとき、演算器２７から信号が出力され、リレー駆動回路２８が動作する。同回路２８としてはトランジスタ２８Ａが用いられる。そして同回路２８が動作すると、リレー２９は２位置４方向切換弁１６を含む回路をオフとするため、切換弁１６は消磁され、油圧ポンプ１４からの油圧はカットされることになる。」、及び、第１〜４図の記載によれば、
「（ａ）小容量ポンプ１８と、
（ｂ）該小容量ポンプ１８から型締シリンダ１１に油を供給するための、側路１９を含む管路と
（ｃ）該側路１９を含む管路の上記型締シリンダ１１側に配設された３位置４方向切換弁１３と、
（ｄ）吐出容量が一定の大容量ポンプ１４と、
（ｅ）該大容量ポンプ１４から型締シリンダ１１に油を供給するために配設され、上記側路１９を含む管路に合流する管路１５と、
（ｆ）大容量ポンプ１４の吐出側から２位置４方向切換弁１６を介してタンク１７に接続されたドレーン油路と、
（ｇ）３位置４方向切換弁１３と型締シリンダ１１とを連通する管路内の油圧を検出する圧力センサ２３と、
（ｈ）検出された油圧と型締シリンダ１１の圧力設定とを比較する演算器２７と、
（ｉ）該演算器２７による比較結果に基づいて上記３位置４方向切換弁１３と型締シリンダ１１とを連通する管路の油圧が設定値になったかどうかを判断する演算器２７と、
（ｊ）上記演算器２７からの信号に基づいて前記大容量ポンプ１４の吐出側の管路をドレーン油路に接続するように前記２位置４方向切換弁１６を切換えるリレー駆動回路２８及びリレー２９とを有する油圧ポンプ制御回路。」
が、記載されているものと認められる。
　
　また、引用例２には、特に、第５頁第１行〜第６頁第２行「本考案を第３図に示す一実施例によって説明する。
　（１）は作動油の入っている油圧タンクであり、該油圧タンク（１）には駆動源（４）によって駆動される可変容量ポンプ（３）の介在する小容量回路ハ、ニ、および駆動源（１０）によって駆動される定吐出ポンプ（９）の介在する大量回路イ、ロが連絡する。少量回路の可変容量ポンプ（３）の吸引側ハおよび大量回路の定吐出ポンプ（９）の吸引側イにはサクションフィルター（２），（８）が介在する。また小量回路の可変容量ポンプ（３）の吐出側ニには油の逆流を防ぐチェックバルブ（５）が介在し、大量回路の定吐出ポンプ（９）の吐出側ロには同様に油の逆流を防ぐチェックバルブ（１２）が介在する。更に大量回路ロには油圧タンク（１）に連絡する還油回路ヘが連絡し、該還油回路ヘにはリリーフバルブ（１１）が介在する。大量回路ロはホ点で少量回路ニと合一して機械要素Ｐに至るが大量回路ロには更に高圧スイッチ（１４）および低圧スイッチ（１５）からなる圧力検出手段が連絡し、高圧スイッチ（１４）および低圧スイッチ（１５）は夫々リリーフバルブ（１１）のベント口を開閉する電磁切換弁（１３）を制御する。」、第９頁第５〜１５行「高圧状態であることをスイッチ（１４）で検出し電磁切換弁（１３）を停電させてリリーフバルブ（１１）のベント口を開放し、かくして定吐出ポンプ（９）から吐出された油の全量が還油回路ヘを介して油圧タンク（１）に還流され、大量回路ロは、無負荷状態となる。そこで再び少量回路ニを介して可変定量ポンプ（３）から圧力に応じた油量が機械要素Ｐに供給される。高圧状態では上記のように大量回路ロが無負荷状態を維持するから油がリリーフバルブ（１１）を通過する際の摩擦熱は殆ど発生せず油温の上昇が少なくなる。」、及び、第３、４図の記載によれば、
（イ）「２台のポンプの吐出側を合流させて油を供給するように構成する際に、ポンプ吐出回路内の油圧が設定値以上になった後も油を供給する方のポンプを可変容量ポンプ（３）とする技術」、
（ロ）「還油回路ヘを、定吐出ポンプ（９）吐出回路から分岐し、リリーフバルブ（１１）を介して油圧タンク（１）に接続する技術」、及び、
（ハ）「高圧スイッチ（１４）を、少量回路ニと連通する大量回路ロ内の油圧を検出するように設置する技術」が記載されているものと認められる。
　
４．対比
  本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載のものの、「型締シリンダ１１」、「３位置４方向切換弁１３」、「大容量ポンプ１４」、及び、「管路１５」は、それぞれ本願発明の、「シリンダ」、「シリンダ方向切換弁」、「固定ポンプ」、及び、「固定ポンプ吐出回路」に相当するとともに、引用例１記載のものの「演算器２７」は、検出された油圧とシリンダの圧力設定とを比較し、ポンプ吐出回路内の油圧が設定値になったかどうかを判断しているので、本願発明の「比較器と制御装置」に相当する。また、引用例１記載のものの、「小容量ポンプ１８」は、ポンプ吐出回路内の油圧が設定値以上になった後もシリンダに油を供給する、「第１のポンプ」である点で、本願発明の「可変ポンプ」と共通する。
　従って、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
（ａ）第１のポンプと、
（ｂ）該第１のポンプからシリンダに油を供給するための第１のポンプ吐出回路と、
（ｃ）該第１のポンプ吐出回路の上記シリンダ側に配設されたシリンダ方向切換弁と、
（ｄ）吐出容量が一定の固定ポンプと、
（ｅ）該固定ポンプからシリンダに油を供給するために配設され、上記第１のポンプ吐出回路に合流する固定ポンプ吐出回路と、
（ｆ）該固定ポンプ吐出回路から、油タンクに接続されたドレーン油路と、
（ｇ）第１のポンプとシリンダとの間の管路の油圧を検出する圧力センサと、
（ｈ）検出された油圧とシリンダの圧力設定とを比較する比較器と、
（ｉ）該比較器による比較結果に基づいて油圧が設定値になったかどうかを判断する制御装置とを有する油圧ポンプ制御回路。
　
＜相違点＞
ａ．第１のポンプに関し、本願発明では、吐出容量を変化させることができる可変ポンプであるのに対し、引用例１記載の発明では、吐出容量が一定の固定ポンプである点。
ｂ．ドレーン油路に関し、本願発明では、固定ポンプ吐出回路から分岐し、アンロード切換弁を介して油タンクに接続しているのに対し、引用例１記載の発明では、固定ポンプの吐出側から２位置４方向切換弁１６を介してタンク１７に接続している点。
ｃ．圧力センサが検出する油圧に関し、本願発明では、可変ポンプ吐出回路内の油圧を検出するのに対し、引用例１記載の発明では、第１のポンプとシリンダとの間の管路のうち、シリンダ方向切換弁とシリンダとを連通する管路内の油圧を検出する点で相違する。
ｄ．アンロードに関し、本願発明では、可変ポンプ吐出回路に接続されると共に、制御装置からの信号に基づいてアンロード切換弁にパイロット圧を送ってアンロード切換弁を開放するアンロード切換弁開放手段としているのに対し、引用例１記載の発明では、演算器２７からの信号に基づいて固定ポンプの吐出側の管路をドレーン油路に接続するように前記２位置４方向切換弁１６を切換えるリレー駆動回路２８及びリレー２９としている点。                                    
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点ａについて＞
　引用例２には、上記３（イ）で摘記したように、「２台のポンプの吐出側を合流させて油を供給するように構成する際に、ポンプ吐出回路内の油圧が設定値以上になった後も油を供給する方のポンプを可変容量ポンプとする技術」が、記載されており、また、引用例２記載のものの「可変容量ポンプ」は、その機能からみて、本願発明の「可変ポンプ」に相当するので、引用例２記載の、「２台のポンプの吐出側を合流させて油を供給するように構成する際に、ポンプ吐出回路内の油圧が設定値以上になった後も油を供給する方のポンプを可変ポンプとする技術」を引用例１記載の、第１のポンプとしての小容量ポンプ１８に適用することは、当業者が容易に想到しうることであって、相違点ａにおける本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到しうる事項にすぎないものと認められる。
　
＜相違点ｂについて＞
  引用例２には、上記３（ロ）で摘記したように「還油回路ヘを、定吐出ポンプ（９）吐出回路から分岐し、リリーフバルブ（１１）を介して油圧タンク（１）に接続する技術」が、記載されており、また、引用例２記載のものの「定吐出ポンプ」、「リリーフバルブ」は、それらの機能からみて、それぞれ本願発明の「固定ポンプ」、「アンロード切換弁」に相当するので、引用例２記載の「ドレーン油路を、固定ポンプ吐出回路から分岐し、アンロード切換弁を介して油圧タンクに接続する技術」を引用例１記載の発明のドレーン油路に適用することは、当業者が容易に想到しうることであって、相違点ｂにおける本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到しうる事項にすぎないものと認められる。
　
＜相違点ｃについて＞
　引用例２には、上記３（ハ）で摘記したように「高圧スイッチ（１４）を、少量回路ニと連通する大量回路ロ内の油圧を検出するように設置する技術」が記載されている。この高圧スイッチ（１４）は、少量回路ニ内の圧力を直接検出するものではないものの、大量回路ロの圧力センサ設置部と、少量回路ニの大量回路ロとの合流点ホ近傍とは、絞りや弁のような圧力降下を生ずるような要素を介することなく直接的に連通されており、ほぼ等しい圧力になっていることは、当業者にとっては明かであり、高圧スイッチ（１４）を少量回路ニの大量回路ロとの合流点ホ近傍の油圧を検出するように設置する技術も、引用例２に実質的に記載されているものと認められる。また、引用例２記載のものの「高圧スイッチ」、「少量回路ニ」及び「大量回路ロ」は、本願発明の「圧力センサ」、「可変容量ポンプの吐出回路」及び「固定ポンプ吐出回路」に相当するので、引用例２記載の「圧力センサを、可変容量ポンプの吐出回路の固定ポンプ吐出回路との合流点近傍の油圧を検出するように設置する技術」を引用例１記載の発明の圧力センサ２３に適用することは、当業者が容易に想到しうることであって、相違点ｃにおける本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到しうる事項にすぎないものと認められる。
　
＜相違点ｄについて＞
　２台のポンプの吐出側を合流させて油を供給するように構成する際に、一方のポンプがアンロード状態になった後も油を供給する、他方のポンプの吐出回路に接続されると共に、制御装置からの信号に基づいてアンロード切換弁にパイロット圧を送ってアンロード切換弁を開放するアンロード切換弁開放手段を設けることは、周知（例えば、実願昭５８−１６６０５９号（実開昭６０−７５７０１号）のマイクロフィルムの第５頁第１〜１２行には、図面を参照し、「しかして、ブーム１６が下方位置でバケット１４が下方に位置している時、つまり土砂掘削状態の時にはスイッチ１８がＯＮしないからソレノイド１２は励磁されずに切換弁１１は連通位置１に保持されている。したがって、バケットシリンダ１３に圧油を供給してバケット１４を作動し、第１・第２ポンプ２，３の吐出路２１，３１の圧力（各操作弁入口圧力）が高くなってアンロード弁７がアンロード状態となって第２ポンプ３の吐出圧油がドレーンに流出してアンロード状態となり、原動機１の過負荷を防止できる。」と記載されている。）であり、この周知の技術を引用例１記載の発明のアンロードに適用することは、当業者が容易に想到しうることである。したがって、相違点ｄにおける本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到しうる事項にすぎないものと認められる。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる、（ａ）保圧行程への切換が正確かつ迅速に行える、（ｂ）油の流出による騒音が小さくなり、エネルギーロスも小さくなるとともに、圧力制御を正確に行うことができる、（ｃ）消費電力を少なくすることができる、という効果も、引用例１及び２記載のもの及び上記周知の技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明および上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。