【事件の表示】
　特許第３３０７６７０号「熱可塑性ポリエステルエラストマー発泡体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０７６７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　出願の経緯
　特許第３３０７６７０号に係る発明は、平成４年３月２５日に特許出願され、平成１４年５月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　東レ・デュポン株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、平成１５年４月２日付で取消理由が通知され、その指定期間内に意見書が提出され、平成１７年３月３日付で再度取消理由が通知され、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
　
２　特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立の理由の概要
　申立人は、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１号証に記載された発明から容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しているので、本件発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
（２）本件発明
　本件発明は、明細書の記載からみて、本件請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】５０℃≦融点−結晶化温度≦１００℃、１≦還元粘度≦３及び２≦メルトフローインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）≦４０の特性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマー１００重量部に対して、熱分解型発泡剤を１〜２０重量部配合し、該配合物を射出成形機によって射出成形することを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー発泡体の製造方法。」
　
（３）取消理由通知の概要
　平成１５年４月２日付取消理由通知の概要は以下のとおりである。
「本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許を受けたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−１２８９４９号公報（甲第１号証）
　
付記：堀内衛が作成した実験報告書（甲第２号証）によると、刊行物１に記載されたエラストマーＥ及びエラストマーＧは、本件発明の熱可塑性ポリエステルエラストマーに該当する。」
　平成１７年３月３日付取消理由通知の概要は以下のとおりである。
「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−１２８９４９号公報（甲第１号証）
刊行物２：特公昭４９−３１５５８号公報
刊行物３：特公昭５１−２４２９５号公報
刊行物４：特公昭５２−５５３４号公報
参考資料：堀内衛作成　平成１５年１月１４日付実験報告書（甲第２号証）
」
　
（４）刊行物等に記載された事項
　刊行物１〜４および参考資料には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
ア　刊行物１
「独立気泡構造…を有する発砲（注：「発砲」は「発泡」の誤記と認める。以下同じ。）した熱可塑性マルチ−ブロック共重合体エラストマーを含有し、…上記のホームが、…（１）エーテル・エステル共重合体類、…から選択される熱可塑性のマルチ−ブロック共重合体エラストマーから製造され、上記の熱可塑性のホームが、エラストマーが溶融塊を形成し得る融点以上の温度、そして、上記発泡剤を上記溶融エラストマー中に溶解および／または分散させ得るに充分な圧力で、上記マルチ−ブロック共重合体と、ガス状もしくは低沸点の液状の発泡剤とを混合し、そして生成した混合物を、オリフィスを通して、本質的に自由にそして均一な発泡と膨張が生じエラストマーが固化する低圧部に押出すことによって製造されるものである、ことを特徴とする、本質的に均一なセル構造を有する発砲（注：同上）した熱可塑性エラストマー。」（特許請求の範囲第１項）
 「本発明に用いられる熱可塑性マルチ−ブロック共重合体類は、（ａ）エーテル・エステル共重合体類、…である。」（２頁右下欄８〜１３行）
 「発泡し得る塊が実質的に均一で自由に拡大した後でも、この熱セル塊はまだ全体として変形され得る、そしてこの段階で、２つの鋳型り（注：「り」は「の」の誤記と認める。）間に入れると、この熱セル塊の外部表面を接触させて、一緒にすることができる。セル塊はそれが全体として変形し得る間は、限定されているがさらに発泡することができるので、発泡塊は完全に鋳型中に充満し、鋳型の形のものが正確に再生産される。」（８頁右下欄２０行〜左上欄８行）
「典型的な化学発泡剤にはジアゾジカーボン−アミドおよび他のアゾ、Ｎ−ニトロソ、カーボネイト、および熱をかけると分解するスルホニルヒドラジド類が含まれる。」（９頁右上欄２〜６行）
「エラストマーＥは、テレフタール酸ブチレンの短鎖エステル単位…、イソフタール酸ブチレン短鎖エステル単位…ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコールとテレフタール酸／イソフタール酸から誘導される、長鎖エステル単位…を含有する、エーテル・エステル共重合体エラストマーである。」（１０頁左上欄２０行〜右上欄７行）
「エラストマーＧは、テレフタール酸ブチレンの短鎖エステル単位…ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコールとテレフタール酸から誘導される、長鎖エステル単位…を含有する、エーテル・エステル共重合体エラストマーである。」（１０頁右上欄１６行〜左下欄１行）
イ　刊行物２ 
「ポリテトラメチレンテレフタート（注：「ポリテトラメチレンテレフタレート」の誤記と認める。）形成性成分と、平均分子量８００〜３０００のポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコールとを反応させて弾性を有するポリエステル・ポリエーテルブロツク共重合体とすることを特徴とするポリエステル系弾性体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
　３頁第１表のつづきには、刊行物２特許請求の範囲第１項に係るポリエステル系弾性体を射出成形に供することが記載されている。
ウ　刊行物３
「高融点芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、低融点脂肪族ポリエーテルをソフトセグメントとする共重合ポリエステルは、熱可塑性弾性体として興味ある樹脂であり、…射出成形…により種々の成形物に賦形することが可能である」（１欄２５〜３０行）
エ　刊行物４
「ポリテトラメチレングリコールを一つのセグメントとし、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリテトラメチレンテレフタレートを他のセグメントとするポリエステル・ポリエーテル・ブロツク共重合体において、…これから得られる弾性体…」（２欄６〜１２行）
「実施例５
　ポリテトラメチレングリコール（分子量１１００）１７５部、ジメチルテレフタレート１２５部、１，４−ブタンジオール１００部から得られたブロツク共重合体にオリゴスチレン（分子量８００）２０ないし１００部とヘキストワツクスＯＰ…０．３部とを添加した組成物を…射出成形機を用いて２ｍｍ厚の平板に成形し、物性試験に供した。…結果を第４表に示す。」（１２欄１８〜３２行）
　７頁第４表には、オリゴスチレン添加あるいは無添加のポリエステル・ポリエーテル・ブロツク共重合体を射出成形に供することが記載されている。
オ　参考資料
　刊行物１に記載されたエラストマーＥおよびエラストマーＧは、５０℃≦融点−結晶化温度≦１００℃、１≦還元粘度≦３及び２≦メルトフローインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）≦４０の特性を有するとの試験結果が記載されている。
　
（５）対比・判断
ア　本件発明と刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１に記載された発明における「エーテル・エステル共重合体」からなる「発泡した熱可塑性エラストマー」は熱可塑性ポリエステルエラストマー発泡体に相当し、刊行物１の実施例において用いられるエラストマーＥおよびエラストマーＧは、参考資料を参酌すると、「５０℃≦融点−結晶化温度≦１００℃、１≦還元粘度≦３及び２≦メルトフローインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）≦４０の特性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマー」と認められる。そして、エラストマーＥおよびエラストマーＧに添加される発泡剤はイソブタンであり、熱分解型のものではない。このため、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、ともに「５０℃≦融点−結晶化温度≦１００℃、１≦還元粘度≦３及び２≦メルトフローインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）≦４０の特性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーに対して、発泡剤を配合し、該配合物を成形する熱可塑性ポリエステルエラストマー発泡体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（ア）本件発明は、請求項１に規定される物性を有する「熱可塑性ポリエステルエラストマー１００重量部に対して、熱分解型発泡剤を１〜２０重量部配合」するのに対し、刊行物１には該物性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーに熱分解型発泡剤を添加することの記載はないこと。
（イ）本件発明は、「配合物を射出成形機によって射出成形する」のに対し、刊行物１はこの点明らかでないこと。
　
イ　特許法第２９条第１項及び第２項違反についての判断
　刊行物２には、ポリエステル系弾性体、すなわちポリエステルエラストマーを射出成形に供すること（３頁第１表のつづき）、刊行物３には、共重合ポリエステル弾性体、すなわちポリエステルエラストマーを射出成形により種々の成形物に賦形すること（１欄２５〜３０行）、刊行物４には、ポリエステル・ポリエーテル・ブロツク共重合体から得られる弾性体（２欄６〜１２行）、すなわちポリエステルエラストマーを射出成形に供すること（１２欄１８〜３２行及び７頁第４表）が、記載されている。しかし、刊行物２〜４のいずれにも、ポリエステルエラストマーに熱分解型発泡剤を添加した配合物、及び、該配合物が射出成形に供しうるものであることについての記載はなく、また、示唆もない。
　本件発明は、「熱可塑性ポリエステルエラストマーのように高結晶性の材料の場合には、金型表面に接触することにより急速に温度低下する部分は未発泡状態となり、また中央部は樹脂温度によって固化速度が異なり、発泡状態の均一なものを得ることができず、しかも非発泡表面層が薄いものを得ることができなかった。」（段落【０００３】）との認識に基づき、特定量の熱分解型発泡剤を特定の物性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーに添加した配合物を用い、射出成形によって熱可塑性ポリエステルエラストマー発泡体を成型することにより、均一発泡で非発泡表面層の薄い熱可塑性ポリエステルエラストマー発泡体の成型を可能にしたとの効果を奏するものであり、この点は、刊行物１〜４及び参考資料の記載から予想されることとは言えない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とは言えないことは言うまでもなく、また、参考資料を参酌しても、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２８日（２００５．６．２８）