【事件の表示】
　特許第３１３８１９６号「生分解性フィルムあるいはシート、および、生分解性プラスチック成形品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３８１９６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１３８１９６号は、平成７年１０月１３日に出願された特願平７−２６５７７５号の出願に係り、平成１２年１２月８日にその設定登録がなされた後、菅野司外５名から、いずれも本件請求項１〜３に係る発明についての特許は取り消すべきである旨の、計６件の特許異議の申立てがなされ、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１４年１月８日付けで訂正請求がなされ、当該訂正請求に対しなされた訂正拒絶理由の通知に対し、平成１４年１０月１１日付けで訂正請求書の補正をする手続補正書が提出されたものである。
　
［２］本件訂正請求
［2-1]　訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を、補正された訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。　
（イ）訂正事項ａ
　請求項１、２を削除し、請求項３の請求項番号を請求項１に繰り上げると共に、引用していた請求項２の内容を明示する。
（ロ）訂正事項ｂ
　新たな請求項１において、「生分解性脂肪族ポリエステル」を「脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる生分解性脂肪族ポリエステル」に訂正する。
（ハ）訂正事項ｃ
　新たな請求項１において、「熱成形用生分解性プラスチックフィルムあるいはシート」を「熱成形用生分解性押出しプラスチックフィルムあるいはシート」に訂正する。
（ニ）訂正事項ｄ
　新たな請求項１において、「成形された生分解性プラスチック成形品」を「熱成形された生分解性プラスチック成形品」に訂正する。
　
［2-2］訂正適否の検討
（イ）訂正事項ａは、単に請求項１、２を削除し、それに伴い、請求項番号の整理をし、さらに引用していた請求項２の内容を明示するだけのものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明をするものである。
（ロ）訂正事項ｂは、新たな請求項１において、「生分解性脂肪族ポリエステル」を「脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる生分解性脂肪族ポリエステル」に限定するものであるが、訂正前の明細書には、「本発明に使用される生分解性脂肪族ポリエステルとしては・・・例えば、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステル・・・等が挙げられる。」（段落【0015】）と記載されていることから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
（ハ）訂正事項ｃは、新たな請求項１において、「熱成形用生分解性プラスチックフィルムあるいはシート」が押出しされたものであることを明示するものであるが、この点は、訂正前の明細書に、「フィルムあるいはシートの製膜方法を説明する。・・・同一の押出機にそれぞれの原料を投入して直接シートを作製する方法、あるいは、一旦ストランド形状に押し出してペレットを作製した後、再び押出機にてシートを作製する方法がある。」（段落【0020】）と記載されていることから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
（ニ）訂正事項ｄは、新たな請求項１において、「生分解性プラスチック成形品」を熱成形されたものに限定するものであるが、訂正前の明細書には、「得られたシートから熱成形により成形品を得るには、シートを・・・などにより成形温度に予熱し熱成形する。」（段落【0023】）と記載されていることから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
（ホ）以上、本件訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明をするものであり、これにより実質上特許請求の範囲が拡張若しくは変更されるものでもない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものである。
　なお、本件訂正請求では、平成１４年１０月１１日付けで提出された手続補正書により新たな請求項１において、「耐湿熱性の向上した」の語が削除されたが、これは、本件発明で採用される手段により当然に得られる効果の記載を単に削除するだけのものであるから、何らその要旨を変更するものでなく、したがつて、当該補正は適法な手続と認められる。　
　
［３］本件発明
　訂正後の本件請求項１（訂正前の請求項３に相当する。）に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、これを「本件発明」という。）である。
「少なくとも、ポリ乳酸系重合体と、ガラス転移点Ｔｇが０℃以下であり、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる生分解性脂肪族ポリエステルとからなり、かつ、前記生分解性脂肪族ポリエステルの含有量は前記ポリ乳酸系重合体１００重量部に対して７〜６０重量部である熱成形用生分解性押出しプラスチックフィルムあるいはシートから熱成形された生分解性プラスチック成形品。」
　
［４］特許異議申立てについて
［4-1］先願明細書の記載事項
　平成１３年１１月９日付け（発送日）で通知された取消理由に引用された、本件の出願前の優先権主張日（平成７年１０月３日）を有し、本件の出願後に出願公開（特開平９−１５７３５９号）された特願平８−２６０６４６号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」といい、この出願を「先願」という。）には、
（イ）「本発明は、食品の臭気や色が残留しにくく、かつ、自然環境下で分解する食品用容器に関する。」（段落【0001】）、（ロ）「ポリ乳酸と乳酸以外の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の脂肪族ポリエステルの混合物、ポリ乳酸と脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステルの混合物も好ましい。特に、ポリ乳酸と前記ホモ又はコポリカプロン酸との混合物、ポリ乳酸と前記ホモ又はコポリブチレンサクシネートとの混合物が、より好ましい。」（段落【0013】）、（ハ）「本発明において用いることができる脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸からなる脂肪族ポリエステルは、一種類又は二種類以上の脂肪族多価カルボン酸（好ましくは、脂肪族ジカルボン酸）及び／又はこれらの無水物と、一種類又は二種類以上の脂肪族多価アルコール（好ましくは、脂肪族ジオール）とを脱水重縮合することにより製造することができる。この場合の脂肪族多価カルボン酸及びその無水物の具体例としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸等及びその無水物が挙げられる。またこの場合の、脂肪族多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。」（段落【0014】）、（ニ）「本発明における脂肪族ポリエステル重合体は、重合体を構成する全単量体単位に対する乳酸単量体単位の重量％（以下、乳酸単量体成分含有率という。）が５０％以上であることを必要条件とし、乳酸単量体成分含有率は、６０重量％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましく、９０％以上がさらに好ましく、９５％以上が最も好ましい。」（段落【0011】）、（ホ）「本発明の成形体の成形方法としては、射出成形、押出ブロー成形、押出延伸ブロー成形、射出ブロー成形、射出延伸ブロー成形、熱成形等、また、フィルム状の成形体の成形方法としては、インフレーション成形、Ｔダイ成形等が挙げられるが、その方法に何等制限はない。本発明の成形体は、例えば、公知・公用の成形法で得られるフィルム、シート、カップ、ボトル、トレー等の成形体を包含し、その形状、大きさ、厚み、意匠等に関しては何等制限はない。」（段落【0018】）と記載され、【実施例】においては、合成例２として、（ヘ）「合成例２　攪拌機、温度計を備えた１０００ｍｌの４ツ口フラスコに、９０％−乳酸７３０．３ｇと亜鉛粉末５．０ｇを加え、１３０℃／５０ｍｍＨｇで３時間、系外に生成水を留出させながら加熱攪拌した後、さらに５ｍｍＨｇまで減圧した。この時、留出する白色の乳酸の環状二量体であるラクタイドを分取した。得られたラクタイドを酢酸エチルで再結晶し、精ラクタイド４２０．０ｇを得た。収率は８０．０％であった。温度計、攪拌翼、窒素導入管���下部に反応マス取り出し口を備えた５００ｍｌの反応釜に、精ラクタイド２００ｇ、オクタン酸錫０．０２ｇ、ラウリルアルコール０．０６ｇを装入し、窒素気流下、２００℃／１０ｍｍＨｇで２時間加熱攪拌した。反応終了後、下部取り出し口からポリ乳酸の溶融物を抜き出し、冷却後ペレタイザーにてカットした。得られたポリ乳酸は、収量１６４．０ｇ、収率は８２．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３．８万であった。得られたポリ乳酸１３５ｇと後述の合成例１０で得られたポリブチレンサクシネート１５ｇをリボンブレンダーに装入、よく混合し、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとの混合物（乳酸成分は９０重量％）を得た。」（段落【0021】）と記載され、ここで後述するとされている合成例１０では、（ト）「合成例１０　乳酸の代わりに１，４−ブタンジオール５０．５ｇとコハク酸６６．５ｇを用いた他は合成例１と同様な方法で行なった結果、白色粉末状のポリブチレンサクシネートを得た。収量は９２．２ｇ、収率は９５．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２．２万であった。」（段落【0029】）と記載されている。
　
［4-2］対比・検討
　先願明細書には、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとの混合物からなる生分解性プラスチック成形品についての発明が記載され、この点で本件発明と軌を一にする発明が記載されていると認められるので、さらに、以下本件発明の各特定要件について、先願明細書の記載事項と対比・検討することとする。
（１）脂肪族ポリエステルについて
　先願明細書には、脂肪族ポリエステルに関しては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールとから得られる脂肪族ボリエステルが使用されることが記載され（摘記事項（ハ))、しかも実施例では、コハク酸と１，４−ブタンジオールとから得られるポリブチレンサクシネートが使用されたことが記載されている（摘記事項（へ)、（ト)）が、これらは、本件明細書に本件発明で使用される生分解性脂肪族ポリエステルとして記載され（段落【0015】、【0016】）、しかも本件発明の実施例３〜５では、１，４−ブタンジオールとコハク酸とから得られた脂肪族ポリエステルが使用されているから、先願明細書には、ガラス転移点に関する直接的記載はされていないとしても、実質的には本件発明で使用する生分解性脂肪族ポリエステルが記載されているものといわざるを得ない。
（２）ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとの混合比率について
　先願明細書には、「本発明における脂肪族ポリエステル重合体は、重合体を構成する全単量体単位に対する乳酸単量体単位の重量％（以下、乳酸単量体成分含有率という。）が５０％以上であることを必要条件とし、乳酸単量体成分含有率は、６０重量％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましく、９０％以上がさらに好ましく、９５％以上が最も好ましい。」と記載され（摘記事項（ハ))、実施例では、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとの９０：１０（重量比）混合物が記載され（摘記事項（ヘ))ていて、まさに本件発明で規定する範囲と重複・一致する記載がなされているのである。
（３）成形法について
　先願明細書には、成形品の成形法については、特に特定のものに制限されないとして「熱成形法」も採用されることが明示されているところであり（摘記事項（ホ))、熱成形法においては、押出し成形法によりシートあるいはフィルムを一旦得、これを加熱・賦形してトレー等の容器に成形することは自明の手段に過ぎないのであるから、この点についても先願明細書に記載されているものといわざるを得ない。
　なお、特許権者は、先願明細書の実施例には、射出成形しか記載されていないと主張するが、先願明細書には、上記したとおり、成形法として射出成形法に加え、熱成形法も採用されることが明記されているのであって、先願明細書に記載された発明が射出成形法を実施した実施例のみに限定されるべきでないことはもとより当然のことであるから、かかる主張は採用することができない。
（４）まとめ
　してみれば、結局のところ、先願明細書には、本件発明の特定要件は悉く記載されているといわざるを得ず、そうである以上、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認める他はない。
　なお、上記先願明細書の記載事項として摘記した事項は、先願の優先権主張の基礎となる出願（特願平７−２５６２１９号）の出願当初の明細書にも記載されているものであり、しかも本件の出願のときに、本件の出願人と先願の出願人は同一でなく、両出願の発明者も同一でない。
　よって、本件発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとせざるを得ない。　
　
［５］むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、同法第１１４条第１項第２号の規定により取り消す他はない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１９日（２００２．１２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性フィルムあるいはシート、および、生分解性プラスチック成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
、
り、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる
押出し
熱成形された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族ポリエステルとからなる生分解性プラスチックフィルムあるいはシートと、熱成形に使用される生分解性プラスチックフィルムあるいはシートと、前記熱成形用生分解性プラスチックフィルムあるいはシートから成形された生分解性プラスチック成形品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術、および、発明が解決しようとする課題】
　従来のプラスチック製品の多く、特にプラスチック包装材は使用後すぐに棄却されることが多く、その処理問題が指摘されている。一般包装用プラスチックとして代表的なものとしてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニルなどがあげられる。
　【０００３】
　しかし、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートは燃焼時の発熱量が高く、焼却処理中に燃焼炉を痛める恐れがある。また、ポリ塩化ビニルは自己消火性のため燃焼することが困難である。このため、上記プラスチック製品は埋立処理されることが多いが、その化学的、生物的安定性のためほとんど分解せず残留し、埋立地の寿命を短くするなどの問題をおこしている。
　【０００４】
　このため燃焼熱量が低く土壌中で分解し、かつ、安全である生分解性プラスチックが望まれ、多くの研究がなされている。その一例としてポリ乳酸がある。ポリ乳酸は燃焼熱量はポリエチレンの半分以下であり、土中・水中では自然に加水分解が進行し、次いで微生物により無害な分解物となる。
　【０００５】
　ところが、ポリ乳酸を使用したフィルムあるいはシートは脆く耐衝撃性に劣るため、実際上、使用できる分野が限られてしまう。また、ポリ乳酸を使用したフィルムあるいはシートを成形して得られる成形品は高温高湿に放置されていると変形してしまう、すなわち、耐湿熱性が満足するものでない。このために、さらに使用できる分野が限られてしまう。
　【０００６】
　そこで、本発明の目的は耐衝撃性に優れた生分解性のプラスチックフィルムあるいはシートを提供することにある。また、高温高湿下でも形状変化を生じない生分解性の成形品を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は、少なくとも、ポリ乳酸系重合体とガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルとからなる生分解性プラスチックフィルムあるいはシートである。異なる本発明の要旨は、ポリ乳酸系重合体とガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルとからなり、かつ、前記生分解性脂肪族ポリエステルの含有量は前記ポリ乳酸系重合体１００重量部に対して７〜６０重量部である熱成形用生分解性プラスチックフィルムあるいはシートである。さらに、異なる本発明の要旨は、請求項２記載の熱成形用生分解性プラスチックフィルムあるいはシートから成形された生分解性プラスチック成形品である。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明において述べているフィルムあるいはシートは、特に違いがあるものではなく、置き換えて使用することができる。
　【０００９】
　ポリ乳酸は乳酸の構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリＤＬ−乳酸がある。またこれらの混合体もある。
　【００１０】
　重合法としては縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮重合法ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。
　【００１１】
　また、開環重合法では乳酸の環状２量体であるラクチドから、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを任意に混合して重合することにより任意の組成、結晶性をもつポリ乳酸を得ることができる。
　【００１２】
　分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用できる。重合体の重量平均分子量の好ましい範囲としては６万から１００万であり、この範囲を下回る場合は実用物性がほとんど発現されず、上回る場合には、溶融粘度が高すぎ成形加工性に劣る。
　【００１３】
　ポリ乳酸はそのままでは脆く、無延伸フィルムは耐衝撃性に劣る。従って、従来使用されているポリオレフィン系、ＰＥＴ系およびポリ塩化ビニル系フィルムやシート等にかわる包装用フィルムや成形用シートとしては使用しにくい。また、ポリ乳酸の熱成形品は前述した従来使用されている成形用シートを使用した熱成形品より耐湿熱性が劣る。
　【００１４】
　本発明ではポリ乳酸にガラス転移点Ｔｇが０℃以下、より好ましくは−２０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルを混合することによって耐衝撃性を付与する。ガラス転移点Ｔｇが０℃を越えると、耐衝撃性向上の効果を発現しない場合が多い。脂肪族ポリエステル以外の生分解性ポリマーをポリ乳酸と混合させた後、溶融押し出しして得られるシートは表面に凹凸を生じ、外観が極めて不良なシートであり実用的でない。
　【００１５】
　本発明に使用される生分解性脂肪族ポリエステルとしてはポリ乳酸系重合体を除く生分解性脂肪族ポリエステル、例えば、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステル、菌体内で生合成される脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
　【００１６】
　脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステルは、脂肪族ジオールであるエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノール等と、脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等の中から、それぞれ１種類以上選んで縮合重合して得られる。必要に応じてイソシアネート化合物等でジャンプアップして所望のポリマーを得ることができる。
　【００１７】
　環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステルとしては、環状モノマーであるε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等が代表的に挙げられ、これらから１種類以上選ばれて重合される。
　【００１８】
　合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等との共重合体等が挙げられる。
　【００１９】
　菌体内で生合成される脂肪族ポリエステルとしては、アルカリゲネスユートロファスを始めとする菌体内でアセチルコエンチームＡ（アセチルＣｏＡ）により生合成される脂肪族ポリエステルが知られている。この脂肪族ポリエステルは、主にポリ−β−ヒドロキシ酪酸（ポリ３ＨＢ）であるが、プラスチックとしての実用特性向上のために、吉草酸ユニット（ＨＶ）を共重合し、ポリ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＶ）の共重合体にすることが工業的に有利である。ＨＶ共重合比は一般的に０〜４０％である。さらに長鎖のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。
　【００２０】
　フィルムあるいはシートの製膜方法を説明する。まず、ポリ乳酸と生分解性脂肪族ポリエステルの混合は同一の押出機にそれぞれの原料を投入して直接シートを作製する方法、あるいは、一旦ストランド形状に押し出してペレットを作製した後、再び押出機にてシートを作製する方法がある。いづれも、押出機中での分解による分子量の低下を考慮しなければならない。ポリ乳酸と生分解性脂肪族ポリエステルとを均一に混合させるには、後者の方が好ましい。
　【００２１】
　ポリ乳酸と生分解性脂肪族ポリエステルを十分に乾燥、水分を除去した後、押出機で溶融する。ポリ乳酸と生分解性脂肪族ポリエステルとの混合物の溶融押出温度はＬ−乳酸とＤ−乳酸の組成比、使用する生分解性脂肪族ポリエステルの融点、および、混合比率を考慮して、適宜選択する。通常、１００〜２５０℃の温度範囲が選択される。
　【００２２】
　シート状に溶融成形されたポリマーは、回転するキャスティングドラム（冷却ドラム）に接触させて急冷するのが好ましい。混合するポリマーの性質と割合にもよるが、キャスティングドラムの温度は６０℃以下が適当である。これより高いとポリマーがキャスティングドラムに粘着し、引き取れない。
　【００２３】
　得られたシートから熱成形により成形品を得るには、シートを赤外線ヒータ、熱板ヒータ、熱風などにより成形温度に予熱し熱成形する。予熱温度はポリ乳酸のガラス転移点である６０℃から９０℃の範囲内で予熱を行う。予熱温度が６０℃以下ではシートが柔らかくならず成形が困難であり、９０℃以上では予熱中にシートに白化やムラ等が発生し、外観の良好な成形品が得られない。
　【００２４】
　熱成形の方法としては真空成形法、圧空成形法、雄雌型成形法、成形雄型に沿ってシートを変形した後に成形雄型を拡張する方法等がある。シートの厚さは通常の熱成形に使用できる程度の厚さであればよく、通常、１０〜１０００μｍの範囲である。
　【００２５】
　しかし、本発明に使用されるガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルの多くは結晶性が高く、配合量が多いと成形が困難となる。すなわち、生分解性フィルムあるいはシートからなる本発明の成形品は、生分解性脂肪族ポリエステルの含有量が少ないと耐衝撃性の改善が不十分であり、含有量が多いと熱成形が行ないにくい。
　【００２６】
　具体的には、生分解性脂肪族ポリエステルの前記ポリ乳酸系重合体１００重量部に対する含有量は７〜６０重量部であることが好ましい。７重量部未満では耐衝撃性の改善が不十分であり、６０重量部を越すと熱成形が行ないにくい。同様に、耐湿熱性も７〜６０重量部であることが好ましい。
　【００２７】
　本発明の生分解性フィルム、シートおよび成形品は、ポリ乳酸および生分解性脂肪族ポリエステルからなり、自然環境中で分解する。一般的に、脂肪族ポリエステルはポリ乳酸より分解速度は速いので、脂肪族ポリエステル含有量が多いと分解速度が速くなる。すなわち、ポリ乳酸および生分解性脂肪族ポリエステルの混合比を適宜選択することで、分解速度を調整することができる。
　【００２８】
　【実施例】
　以下に実施例を示すが、これらにより本発明は限定されない。なお、実施例中に示す測定、評価は次に示すような条件で行った。
　【００２９】
（１）ガラス転移点Ｔｇ
　示差走査熱量計ＤＳＣ−７（パ−キンエルマ−社製）を用い、フィルムサンプル１０ｍｇをＪＩＳ−Ｋ７１２２に基づいて、昇温速度１０℃／分で昇温したときのサ−モグラムからガラス転移点を求めた。
　【００３０】
（２）押出シートの外観
　３０ｍｍφ小型単軸押出機を用い、Ｔダイより溶融押し出し、約２００μｍのシートを作製し、その外観を評価した。作製条件は次の通りである。
　【００３１】
　　Ｔダイ　リップ幅：２００ｍｍ、リップギャップ：０．６ｍｍ
　　スクリュー　フルフライト、Ｌ／Ｄ：２５
　　押出温度　１８０〜２４０℃
評価は以下の通りである。
　【００３２】
　　○　優れている
　　△　シート表面に若干の凹凸があるが実用範囲以上
　　×　シート表面の凹凸が大きく実用範囲以下
（３）耐衝撃性
　高速衝撃試験機ＨＴＭ−１型（（株）島津製作所製）を用い、耐衝撃性を測定した。１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出したシートをクランプで固定し、フィルム中央に落垂で衝撃を与え、そのエネルギーを読みとる。測定温度は２３℃、落垂の落下速度は３ｍ／秒である。エネルギーが大きいほど耐衝撃性に優れる。
　【００３３】
（４）熱成形性
　三和興業社製熱成形機（ＰＬＡＶＡＣ−ＦＥ３６ＰＨ型）に１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出したシートをクランプし、赤外線ヒーターで成形温度（６０〜９０℃）に予熱した後、金型をシートの下から持ち上げ、次いで金型内を真空にして成形を行った。図１に使用した金型の断面図（Ａ）と底面図（Ｂ）を示す。図１に示す金型は底面が四角形の比較的浅いカップである。
　【００３４】
評価は
　　○　良好に成形可能
　　△　成形後、僅かに収縮したが実用範囲内
　　×　成形不可能
とした。
　【００３５】
（５）耐湿熱性
　上述した（４）熱成形性で作成した熱成形品を、温度６０℃、相対湿度８０％の恒温恒湿器に２４時間放置して、形状の変化を観察した。評価は
　　○　変形していない
　　△　若干、変形しているが実用範囲内
　　×　変形が大きく実用範囲外
とした。
　【００３６】
（実験例１）
　Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおよそ９８：２でガラス転移点５８℃、融点１７５℃、重量平均分子量２４万のポリ乳酸重合体を３０ｍｍφ単軸エクストルーダーにて２１０℃でＴダイより押し出し、キャスティングロールにて急冷して厚み２００μｍのシートを得た。得られたシートを試料Ｎｏ１として上記テストを行い、その結果を表１に示す。
　【００３７】
（実験例２）
　ポリカプロラクトンから作られるガラス転移点Ｔｇが−６０℃のプラクセルＨ７（ダイセル化学工業（株）社製）を乾燥した。さらに、実験例１で使用したポリ乳酸系重合体１００重量部に、上記プラクセルＨ７を２０重量部を混合溶融した後、ストランド形状に押し出してペレットを作製した。
　【００３８】
　得られたペレットを溶融押出しして、厚さ２００μｍのシートを作製した。得られたシートを試料Ｎｏ２として上記テストを行い、その結果を表１に示す。
　【００３９】
（実験例３〜５）
　主に１，４−ブタンジオールとコハク酸の縮合体であるガラス転移点がＴｇ−３０℃であるビオノーレ＃１０１０（昭和高分子（株）社製）、変成デンプンと変成エチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物でガラス転移点Ｔｇが２０℃であるマタービーＡＴ０５Ｈ（ノバモント社製）、および、クロロホルム中での固有粘度が約１．３で、ガラス転移点Ｔｇが３７℃であるポリグリコリドを用いて、実験例２と同様にして厚さ２００μｍのシートを作製した。得られたシートを試料Ｎｏ３〜５として上記テストを行い、その結果を表１に示す。
　【００４０】
（実験例６〜１０）
　主に、１−４ブタンジオールとコハク酸およびアジピン酸の縮合体であるガラス転移点がＴｇ−４５℃であるビオノーレ＃３０１０（昭和高分子（株）社製）の含有量を、ポリ乳酸重合体１００重量部に対して、５，１０，２０，５０，７０重量部として、実験例２と同様にして厚さ２００μｍのシートを作製した。得られたシートを試料Ｎｏ６〜１０として上記テストを行い、その結果を表１に示す。
　【００４１】
　【表１】
表１にはテスト結果と合わせて、シートと成形品の総合評価を示した。評価は○　良好△　実用範囲内×　実用範囲外とした。
　【００４２】
　尚、プラクセルＨ７、ビオノーレ＃１０１０、ポリグリコリドおよびビオノーレ＃３０１０は生分解性脂肪族ポリエステルであり、マタービーＡＴ０５Ｈは生分解性であるが脂肪族ポリエステルではない。
　【００４３】
　ポリ乳酸系重合体とガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルとからなる生分解性プラスチックシートである試料Ｎｏ２，３，６〜１０はシートの外観および耐衝撃性に優れている。特に、耐衝撃性は生分解性脂肪族ポリエステルの含有量が１０重量部を越すと優れていることが分かる。
　【００４４】
　また、ポリ乳酸系重合体１００重量部に対して、上記ガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルを７〜６０重量部含有する生分解性プラスチックシートである試料Ｎｏ２，３，７〜９から得た熱成形品は耐衝撃性、熱成形性および耐湿熱性に優れており、試料Ｎｏ２，３，７〜９が熱成形用生分解性プラスチックシートに適していることがわかる。
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明は耐衝撃性に優れたプラスチックフィルムあるいはシート、および、高温高湿下でも形状変化を生じないプラスチック成形品を提供できるので、ポリ乳酸を使用した生分解性プラスチック製品の利用分野を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
熱成形性のテストで使用される金型の断面図（Ａ）と底面図（Ｂ）。