(57)【要約】【課題】企業が指定する加盟店の店舗でのみ利用可能な食事代補助の仕組みを提供する。【解決手段】従業員に対する食事代補助のための精算システムは、受信したカード決済電文に基づいて、精算データを生成する手段であって、精算データは、食事代補助対象を示す第１の表示または食事代補助対象外を示す第２の表示のいずれかを有し、第１の表示および第２の表示は、精算データに含まれる会社識別子および加盟店識別子のペアに基づいて設定される、手段と、精算データのうち、第１の表示を有する精算データに基づいて食事代補助の金額を算出する手段であって、食事代補助の金額は、カード保有者に対して支払われる金額を示す、手段と、算出された食事代補助の金額に基づいて企業に対する請求データを生成する手段を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員に対する食事代補助のための精算システムであって、
受信したカード決済電文に基づいて、精算データを生成する手段であって、前記精算データは、食事代補助対象を示す第１の表示または食事代補助対象外を示す第２の表示のいずれかを有し、前記第１の表示および前記第２の表示は、前記精算データに含まれる会社識別子および加盟店識別子のペアに基づいて設定される、手段と、
前記精算データのうち、前記第１の表示を有する前記精算データに基づいて食事代補助の金額を算出する手段であって、前記食事代補助の金額は、カード保有者に対して支払われる金額を示す、手段と、
前記算出された食事代補助の金額に基づいて企業に対する請求データを生成する手段と
を備えた精算システム。
【請求項２】
前記食事代補助の金額を算出するのに未だ用いられていない前記精算データを読み出し、読み出した前記精算データに含まれる前記会社識別子に関連付けられる企業システムに対して、前記読み出した精算データのうちの少なくとも利用者識別子および日時情報を送信する手段と、
前記送信した前記利用者識別子および前記日時情報に関連付けられた更新情報を前記企業システムから受信し、前記更新情報に基づいて前記精算データを更新する手段であって、前記更新情報は、前記カード保有者の企業における勤怠情報に基づく、手段と
をさらに備えた、請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
前記食事代補助の金額を算出するのに未だ用いられていない前記精算データを前記カード保有者に対して提示する手段と、
前記カード保有者からの入力を受信する手段であって、前記入力は、前記第１の表示を有する前記精算データを前記第２の表示を有する前記精算データに変更することを示す、手段と、
前記受信した前記入力に基づいて前記カード保有者に対して提示した前記精算データを更新する手段と
をさらに備えた、請求項１または請求項２に記載の精算システム。
【請求項４】
前記精算データに含まれる日時情報によって示される時間が企業によって指定された時間帯の範囲内である前記精算データを前記第１の表示で更新する手段をさらに備えた、請求項２または請求項３に記載の精算システム。
【請求項５】
前記カード決済電文は、クレジットカード決済のオーソリ電文であり、
前記算出された食事代補助の金額に基づいて、前記カード保有者に対する第２の請求データを生成する手段であって、前記第２の請求データの金額は、生成された前記精算データの合計金額から前記算出された食事代補助の金額を差し引いた金額に等しい、手段
をさらに備えた、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の精算システム。
【請求項６】
前記カード決済電文は、デビットカード用決済電文であり、
前記算出された食事代補助の金額に基づいて、前記デビットカード用決済電文に含まれる前記カード保有者の銀行口座に対する振込データを生成する手段であって、前記振込データは、前記算出された食事代補助の金額を示す、手段
をさらに備えた、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の精算システム。
【請求項７】
前記カード決済電文は、プリペイドカード用決済電文であり、
前記算出された食事代補助の金額に基づいて、前記カード保有者のプリペイドカードの残高を更新する手段
をさらに備えた、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の精算システム。
【請求項８】
従業員に対する食事代補助のための精算システムによって実行される精算方法であって、
受信したカード決済電文に基づいて、精算データを生成することであって、前記精算データは、食事代補助対象を示す第１の表示または食事代補助対象外を示す第２の表示のいずれかを有し、前記第１の表示および前記第２の表示は、前記精算データに含まれる会社識別子および加盟店識別子のペアに基づいて設定される、ことと、
前記精算データのうち、前記第１の表示を有する前記精算データに基づいて食事代補助の金額を算出することであって、前記食事代補助の金額は、カード保有者に対して支払われる金額を示す、ことと、
前記算出された食事代補助の金額に基づいて企業に対する請求データを生成することと
を備えた精算方法。
【請求項９】
前記食事代補助の金額を算出するのに未だ用いられていない前記精算データを読み出し、読み出した前記精算データに含まれる前記会社識別子に関連付けられる企業システムに対して、前記読み出した精算データのうちの少なくとも利用者識別子および日時情報を送信することと、
前記送信した前記利用者識別子および前記日時情報に関連付けられた更新情報を前記企業システムから受信し、前記更新情報に基づいて前記精算データを更新することであって、前記更新情報は、前記カード保有者の企業における勤怠情報に基づく、ことと
をさらに備える、請求項８に記載の精算方法。
【請求項１０】
前記食事代補助の金額を算出するのに未だ用いられていない前記精算データを前記カード保有者に対して提示することと、
前記カード保有者からの入力を受信することであって、前記入力は、前記第１の表示を有する前記精算データを前記第２の表示を有する前記精算データに変更することを示す、ことと、
前記受信した前記入力に基づいて前記カード保有者に対して提示した前記精算データを更新することと
をさらに備える、請求項８または請求項９に記載の精算方法。
【請求項１１】
前記精算データに含まれる日時情報によって示される時間が企業によって指定された時間帯の範囲内である前記精算データを前記第１の表示で更新することをさらに備える、請求項９または請求項１０に記載の精算方法。
【請求項１２】
前記カード決済電文は、クレジットカード決済のオーソリ電文であり、
前記算出された食事代補助の金額に基づいて、前記カード保有者に対する第２の請求データを生成することであって、前記第２の請求データの金額は、生成された前記精算データの合計金額から前記算出された食事代補助の金額を差し引いた金額に等しい、こと
をさらに備える、請求項８乃至１１いずれか一項に記載の精算方法。
【請求項１３】
前記カード決済電文は、デビットカード用決済電文であり、
前記算出された食事代補助の金額に基づいて、前記デビットカード用決済電文に含まれる前記カード保有者の銀行口座に対する振込データを生成することであって、前記振込データは、前記算出された食事代補助の金額を示す、こと
をさらに備える、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の精算方法。
【請求項１４】
前記カード決済電文は、プリペイドカード用決済電文であり、
前記算出された食事代補助の金額に基づいて、前記カード保有者のプリペイドカードの残高を更新すること
をさらに備える、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の精算方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算システム、方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、企業のキャッシュフローを改善しつつ、従業員に対する福利厚生の一環として、企業が指定する加盟店の店舗でのみ利用可能な、食事代補助の仕組みを提供する精算システム、方法およびプログラムに関する。また、本発明は、食事代の補助に関して、従業員の勤務時に関連した支出のみを対象とすることが可能な精算システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
福利厚生は、企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度である。企業は、様々な福利厚生の施策・制度を定めているが、福利厚生の一種として、従業員に対して予め一定期間分の食事代を付与するプリペイドカードが知られている（特許文献１）。このプリペイドカードは、カード残高に追加の金額を加算することができるので、繰り返し利用することが可能である。このプリペイドカードを利用することにより、企業は、従業員に対して食事代負担を軽減する施策を行うことができ、従業員は日々の勤務時に利用可能な食事代補助という福利厚生制度を享受することができる。このような施策・制度は、プリペイドカードを利用可能な飲食店のチェーン店や小売店のチェーン店を増やすことにより、例えば、出張先であったとしても対象となる飲食店のチェーン店などがあれば、プリペイドカードを利用して食事をすることができるようになる。
【０００３】
このようなサービスの一例として「チケットレストラン」というサービスが従来から知られている。このサービスでは、専用の電子食事カードを企業が従業員に配布し、従業員がこのサービスに加盟した飲食店等で電子食事カードを提示して支払をする際、カード所有者が食事代補助を受けられるものである。このサービスでは専用のカード読み取り機が店頭に設置され、支払時にカードをかざすことにより支払を行うことができる。このサービスで使用される電子食事カードに対して、企業側は予め一定金額をチャージして従業員に渡すことになるので、従業員は毎月このサービスを享受することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１２８６０２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】山本  正行  編著、「カード決済業務のすべて  ペイメントサービスの仕組みとルール」、一般財団法人  金融財政事情研究会、平成２４年５月２８日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなプリペイドカードを利用した食事代補助の仕組みでは、企業側は毎月一定額を従業員の所持するプリペイドカードに予めチャージしておかなければならないが、必ずしも従業員が全額利用するとは限らず、キャッシュフロー悪化の一因となっていた。
【０００７】
このようなプリペイドカードは、サービスに加盟している飲食店等であればどの場所にある店舗であっても利用可能であるため、勤務時間外に従業員が利用する食事代にも利用されるおそれがあり、また、酒類に対する支出などにも利用することができるため、従業員の福利厚生として適切でない使われ方もなされるおそれがあった。さらに、上記した一例のサービスでは、企業や飲食店等が専用のシステム・機器を導入しなければならないため企業や飲食店等にとっては負担が重く、また、従業員の勤務日かどうかに関わらず利用可能であるため、休日の飲食等にも利用されるおそれがあった。
【０００８】
また、企業によっては政策的な理由からビルのテナントである飲食店やコンビニエンスストアの利用を従業員に促したいものの、このようなプリペイドカードでは、特定の店舗での利用を指定することは困難であった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、企業のキャッシュフローを改善しつつ、従業員に対する福利厚生の一環として、企業が指定する加盟店の店舗でのみ利用可能な、食事代補助の仕組みを提供することができる精算システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、従業員の勤務時に関連した支出のみを対象とすることが可能な精算システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様である、従業員に対する食事代補助のための精算システムは、受信したカード決済電文に基づいて、精算データを生成する手段であって、前記精算データは、食事代補助対象を示す第１の表示または食事代補助対象外を示す第２の表示のいずれかを有し、前記第１の表示および前記第２の表示は、前記精算データに含まれる会社識別子および加盟店識別子のペアに基づいて設定される、手段と、前記精算データのうち、前記第１の表示を有する前記精算データに基づいて食事代補助の金額を算出する手段であって、前記食事代補助の金額は、カード保有者に対して支払われる金額を示す、手段と、前記算出された食事代補助の金額に基づいて企業に対する請求データを生成する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の一態様である、従業員に対する食事代補助のための精算システムによって実行される精算方法は、受信したカード決済電文に基づいて、精算データを生成することであって、前記精算データは、食事代補助対象を示す第１の表示または食事代補助対象外を示す第２の表示のいずれかを有し、前記第１の表示および前記第２の表示は、前記精算データに含まれる会社識別子および加盟店識別子のペアに基づいて設定される、ことと、前記精算データのうち、前記第１の表示を有する前記精算データに基づいて食事代補助の金額を算出することであって、前記食事代補助の金額は、カード保有者に対して支払われる金額を示す、ことと、前記算出された食事代補助の金額に基づいて企業に対する請求データを生成することを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、企業のキャッシュフローを改善しつつ、従業員に対する福利厚生の一環として、企業が指定する加盟店の店舗でのみ利用可能な、食事代補助の仕組みを提供することができるようになる。また、本発明によれば、従業員の勤務時に関連した支出のみを対象とすることができるようになる。さらに、本発明によれば、企業や飲食店等に新たなシステム・機器を設置する必要がなく、従来から使用されているカード決済の仕組みをそのまま利用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るシステムを含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明に係るシステムのシステム構成図である。
【図３】本発明に係る利用者マスタについて説明する図である。
【図４】本発明に係る対象加盟店マスタについて説明する図である。
【図５】本発明に係るオーソリ電文について説明する図である。
【図６】本発明に係る精算情報について説明する図である。
【図７】本発明に係る食事代補助の仕組みを説明するフロー図である。
【図８】本発明に係るシステムを含む第２の実施形態のシステム全体の構成図である。
【図９】第２の実施形態で使用される、デビットカード用の決済電文について説明する図である。
【図１０】第２の実施形態で使用される利用者マスタについて説明する図である。
【図１１】第２の実施形態で使用される精算情報について説明する図である。
【図１２】第２の実施形態で実行される、本発明に係る食事代補助の仕組みを説明するフロー図である。
【図１３】本発明に係るシステムを含む第３の実施形態のシステム全体の構成図である。
【図１４】第３の実施形態で使用される利用者マスタについて説明する図である。
【図１５】第３の実施形態で使用される精算情報について説明する図である。
【図１６】第３の実施形態で実行される、本発明に係る食事代補助の仕組みを説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（全体構成）
図１は、本発明に係るシステム１００を含むシステム全体の構成図である。本明細書では、システム１００は、説明の便宜上、クレジットカード会社によって制御されるシステムとして説明するが、本発明は、この実施形態に限定されることはない。また、本発明は、従来のカード決済の仕組みを利用するが、本明細書では最初にクレジットカードを利用するカード決済の実施形態について説明する。
【００１５】
システム１００は、クレジットカード会社によって制御されるシステムであり、ネットワーク１２０を介して加盟店端末１１０ａ、加盟店端末１１０ｂ、・・・および加盟店端末１１０ｎ（本明細書ではこれらをまとめて「加盟店端末１１０」と呼ぶ）に通信可能に接続される。加盟店端末１１０は、クレジットカード会社と加盟店契約を締結した加盟店に設置される既知のデバイスであり、オーソリゼーションデータ、売上精算データなどのデータをクレジットカード会社のシステム１００に送信することができるデバイスである。加盟店端末１１０は、従来から使用されているＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）などのオンライン決済端末であってもよいし、あるいは、クレジットカード決済が可能な専用のアプリケーションがインストールされているタブレット端末やスマートフォンなどの端末であってもよい。
【００１６】
非特許文献１に説明されているように、オーソリゼーション（Authorization、「オーソリ」ともいう）とは、加盟店での顧客（カード会員）のカード取引について、その取引ごとにクレジットカード会社が承認判定する処理をいう。オーソリゼーションの処理の結果、当該取引について承認がなされると、後続処理を実行可能となるが、仮に、オーソリゼーションの処理の結果、当該取引が否認されると以後の処理は行われない。クレジットカード会社のシステム１００は、カード会員の返済状況やカード利用状況などの情報を保有しており、オーソリでは、これらの情報に基づいてカード有効期限のチェック、セキュリティコードチェック、盗難・偽造カードのチェック、与信限度枠チェックなどを実行する。また、非特許文献１に説明されているように、売上精算（Clearing、「クリアリング」ともいう）とは、加盟店におけるカード利用代金の支払（精算）を受けるための処理で、加盟店が、カード利用代金を精査、集計し、その明細を報告することをいい、売上データの電文がクレジットカード会社のシステム１００に送信されることによって行われる。オーソリゼーションの電文と売上データの電文は、別々に送信されてもよく、あるいは、一つの電文でまとめて送信されてもよい。オーソリゼーションの電文や売上データの電文を含め、加盟店端末１１０とカード会社のシステム１００との間でやり取りされる電文をまとめて「オーソリ電文」ということもある。
【００１７】
システム１００は、加盟店端末１１０から受信したオーソリ電文を蓄積しておき、所定の日が到来すると、カード会員ごとに精算処理を行い、請求データを生成する。請求データは、予め定められたやり方（例えば、郵送やオンラインでの確認）によってカード会員に対して提示される。システム１００は、本明細書で後述する食事代補助の仕組みを提供することができる。
【００１８】
ネットワーク１２０は、システム１００および加盟店端末１１０の間で相互通信可能な周知のネットワークであればよく、特に限定されることはない。
【００１９】
さらに、システム１００は、ネットワーク１４０を介して企業システム１３０に通信可能に接続され、本明細書で後述する食事代補助の仕組みにおいて説明される従業員の勤怠情報のマッチング処理（任意の決済が従業員の勤務時に発生したかどうかを判定する処理）を行うことができる。企業システム１３０は、カード会員が勤務する企業のシステムである。ネットワーク１４０は、システム１００および企業システム１３０の間で相互通信可能な周知のネットワークであればよく、特に限定されることはない。
【００２０】
（システム構成）
図２は、本発明に係るシステム１００のシステム構成図である。図２に示すように、システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２２０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。また、システム１００は、利用者マスタ２０６、対象加盟店マスタ２０７、オーソリ電文２０８および精算情報２０９を備えることができる。
【００２１】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２２】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２３】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２４】
利用者マスタ２０６は、カード会員の情報を格納するマスタテーブルである。ここで、本発明に係る利用者マスタ２０６について図３を参照しながら説明する。利用者マスタ２０６は、会員ＩＤ３０１、パスワード（ＰＷ）３０２、会員情報３０３、会社コード３０４、会社情報３０５、利用者ＩＤ３０６および対象クレジットカード番号３０７を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることなく、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００２５】
会員ＩＤ３０１は、クレジットカード会社においてカード会員を識別する識別子である。一人のカード会員が複数枚のクレジットカードを所有していることもあり得るので、会員ＩＤ３０１はクレジットカード番号とは異なる番号である。パスワード（ＰＷ）３０２は、カード会員がシステム１００にアクセスする際に使用する認証用パスワードである。会員情報３０３は、カード会員の氏名、住所、連絡先などの情報を示す。
【００２６】
会社コード３０４は、カード会員が勤務する企業を識別する識別子である。会社情報３０５は、カード会員が勤務する企業の名称、所在地などの情報を示す。利用者ＩＤ３０６は、カード会員が勤務する企業における当該カード会員を識別する識別子である。利用者ＩＤ３０６は、勤務企業において従業員（カード会員）を識別することができれば十分であり、当該企業において割り当てられている従業員コードに相当するものであってよい。対象クレジットカード番号３０７は、本発明に係る食事代補助の仕組みで処理対象とするクレジットカード番号を示す。対象クレジットカード番号３０７は、複数登録しておいてもよく、特に限定されない。
【００２７】
図２に戻って説明すると、対象加盟店マスタ２０７は、クレジットカード会社と加盟店契約を締結した加盟店であって、企業から本発明に係る食事代補助の対象加盟店として指定された加盟店の情報を格納するマスタテーブルである。対象加盟店マスタ２０７によって、本発明に係る食事代補助の仕組みを、どの企業が利用可能であるのかどうか、また、どの加盟店が利用可能であるのかどうかを識別することができる。ここで、本発明に係る対象加盟店マスタ２０７について図４を参照しながら説明する。対象加盟店マスタ２０７は、会社コード３０４、加盟店ＩＤ４０１、加盟店情報４０２を含むことができるが、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００２８】
会社コード３０４は、カード会員が勤務する企業を識別する識別子であり、かつ本発明に係る食事代補助の仕組みを利用する企業を識別するための識別子である。加盟店ＩＤ４０１は、それぞれの加盟店を識別するための識別子である。加盟店情報４０２は、加盟店の住所、企業名、クレジットカード会社との間で取り決めた締日の情報、精算金額の振込日、振込口座などの情報を示すことができる。なお、当業者には周知のことであるが、同じ企業（例えば、コンビニエンスストアやレストランチェーン）であっても、それぞれの店舗に対して異なる加盟店ＩＤが付与される。このため、同じレストランであってもある企業の徒歩圏に立地するレストランに付与されている加盟店ＩＤと、当該企業から数十ｋｍ離れたところに立地する同一チェーンのレストランに付与されている加盟店ＩＤは異なることとなる。このため、企業は個々の加盟店ＩＤを指定することで特定の店舗のみを、本発明に係る食事代補助の仕組みを利用可能な店舗とすることができる。すなわち、対象加盟店マスタ２０７に登録される会社コード３０４および加盟店ＩＤ４０１の組み合わせにより、本発明に係る食事代補助の仕組みを利用する企業がどの加盟店を指定したのかが示される。
【００２９】
図２に戻って説明すると、オーソリ電文２０８は、加盟店端末１１０からシステム１００に対して送信されたオーソリ電文を格納するデータベース（ＤＢ）である。オーソリ電文は、加盟店でのカード会員のクレジットカード取引に対して発生する電文であり、クレジットカード取引の内容を示す業務区分が「事前承認（与信）」、「売上」、「取消・返品」などの電文を含む。オーソリ電文には、クレジットカード番号、加盟店を識別する情報（加盟店ＩＤ）、金額情報なども含まれている。ここで、本発明に係るオーソリ電文２０８について図５を参照しながら説明する。
【００３０】
オーソリ電文２０８は、カード番号５０１、加盟店ＩＤ４０１、日時５０２、業務区分５０３、カード利用金額５０４を含むことができるが、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００３１】
カード番号５０１は、加盟店におけるカード決済で利用されたクレジットカードの番号を示し、加盟店ＩＤ４０１は、カード決済が行われた加盟店を識別する識別子である。日時５０２は、当該加盟店でカード決済が行われた日時を示す。業務区分５０３は、上述した業務区分、例えば、「売上」などを示す。カード利用金額５０４は、当該カード決済の金額を示す。
【００３２】
再び図２に戻って説明すると、精算情報２０９は、オーソリ電文２０８に格納されているオーソリ電文に基づいて生成される、カード会員に対する請求データ（精算情報）を格納するデータベースである。精算情報２０９に格納されているデータは、所定の期日が到来するとカード会員に対する請求書の作成処理に利用されることができ、あるいはオンライン上で請求書の内容を確認できるデータの作成処理に利用されることができる。精算情報２０９は、カード利用金額以外にも、カード会員から徴収すべき費用（例えば、年会費）、あるいはカード会員に返金すべき費用（例えば、本明細書で説明する食事代補助の金額）も含むことができる。ここで、本発明に係る精算情報２０９について図６を参照しながら説明する。
【００３３】
精算情報２０９は、カード番号５０１、加盟店ＩＤ４０１、日時５０２、業務区分５０３、カード利用金額５０４、利用者ＩＤ３０６、会社コード３０４、補助対象フラグ６０１および請求処理フラグ６０２を含むことができるが、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００３４】
精算情報２０９は、オーソリ電文２０８に格納されているオーソリ電文に基づいて生成されるが、業務区分５０３が「売上」と「取消・返品」であるペアとなるデータがある場合、それらのデータは相殺される。さらに、業務区分が「事前承認（与信）」であるデータは、カード会員に対する請求データとはならないので処理対象外となる。このため、精算情報２０９に格納される初期データには、業務区分５０３が「売上」のデータのみが格納される。
【００３５】
精算情報２０９のカード番号５０１、加盟店ＩＤ４０１、日時５０２、業務区分５０３およびカード利用金額５０４は、図５を参照しながら上記で説明した各データ項目に対応する。すなわち、カード番号５０１は、加盟店におけるカード決済で利用されたクレジットカードの番号を示し、加盟店ＩＤ４０１は、カード決済が行われた加盟店を識別する識別子である。日時５０２は、当該加盟店でカード決済が行われた日時を示す。業務区分５０３は、「売上」の業務区分を示し、カード利用金額５０４は、当該カード決済の金額を示す。
【００３６】
利用者ＩＤ３０６および会社コード３０４は、図３を参照しながら説明した利用者マスタ２０６の利用者ＩＤ３０６および会社コード３０４に対応する。利用者ＩＤ３０６および会社コード３０４は、精算情報２０９のカード番号５０１を検索キーとして利用者マスタ２０６に問い合わせを行い、利用者マスタ２０６の対象クレジットカード番号３０７と一致したデータの利用者ＩＤおよび会社コードである。
【００３７】
補助対象フラグ６０１は、後述する食事代補助を決定する処理にて補助対象となったか否かを示すフラグである。請求処理フラグ６０２は、カード会員に対する請求処理を行ったデータであるか否かを示すフラグである。
【００３８】
（食事代補助の仕組み：クレジットカードの場合）
本発明に係る食事代補助の仕組みでは、従業員が企業の指定する加盟店において、飲食をし、あるいは食事のための買い物をした際に一定額を企業が負担する仕組みである。企業の指定する加盟店は、個々の店舗ごとに指定することができるため、例えば、会社の近隣のコンビニエンスストアやレストランなどを個別に指定することができ、同一のコンビニエンスストアやレストランのチェーンであっても会社から離れた場所にある店舗は対象外とすることができる。さらに、後述するように、カード決済の情報と従業員の勤怠情報をマッチングすることができるため、従業員の勤務時に支出した費用のみの補助をすることが可能となり、例えば、休日に支出した費用に対する補助を防ぐことができる。また、従業員自ら、任意の支出を補助の対象に含めないことを選択することもできる（例えば、勤務日であっても退勤後に企業が指定した加盟店にてアルコール類を飲食し、あるいは購入したデータが含まれている場合には除外することができる）。本発明の一実施形態では、カード決済が行われた時間帯を限定することも可能であり、例えば、企業が指定した昼食時間帯の支出のみを補助対象とすることも可能である。
【００３９】
以下では、本発明に係る食事代補助の仕組みについて図７を参照しながら説明する。図７は、本発明に係る食事代補助の仕組みを説明するフロー図である。
【００４０】
Ｓ７０１にて、カード会員が加盟店で食事代の支出のためにカード決済を行う。食事代の支出には、飲食店の店内での食事に対する支出および店舗での食料品等の購入に対する支出が含まれる。カード会員の保有するクレジットカードが加盟店端末１１０によって読み取られると、カードを識別する情報（例えば、カード番号）を含むオーソリ電文がクレジットカード会社のシステム１００に送信される。上述したように、オーソリ電文には、オーソリゼーションの電文や売上データの電文が含まれる。送信されるオーソリ電文は、カード番号５０１、加盟店ＩＤ４０２、日時５０２、業務区分５０３およびカード利用金額５０４を含むことができる。加盟店端末１１０は、クレジットカード決済において従来から使用されているデバイスである。
【００４１】
Ｓ７０２にて、システム１００は、受信したオーソリ電文をオーソリ電文２０８に格納する。システム１００は、オーソリ電文を主記憶部２０２上に一時的に格納しておき、Ｓ７０２の処理が終わった後にオーソリ電文２０８に格納してもよいし、あるいは、オーソリ電文を受信したらすぐにオーソリ電文２０８に格納してもよい。
【００４２】
Ｓ７０３にて、システム１００は、所定のタイミングでオーソリ電文２０８からオーソリ電文を読み出し、読み出したデータに対してデータ処理を行う。以下、このデータ処理について説明する。
【００４３】
システム１００は、読み出したデータに含まれるカード番号５０１を検索キーとして利用者マスタ２０６に問い合わせを行い、カード番号５０１と対象クレジットカード番号３０７とが一致したデータの利用者ＩＤ３０６および会社コード３０４を当該読み出したデータに付加する。システム１００は、付加後のデータに含まれる会社コード３０４および加盟店ＩＤ４０１を検索キーにして対象加盟店マスタ２０７に問い合わせを行い、会社コード３０４および加盟店ＩＤ４０１がペアとなっているデータが存在するかどうかを判定する。存在するとの判定がなされた場合には、付加後のデータに含まれる補助対象フラグ６０１に「補助対象」であることを示すフラグがセットされ、存在しないとの判定がなされた場合には、補助対象フラグ６０１に「補助対象外」であることを示すフラグがセットされる。また、請求処理フラグ６０２には「未請求」を示すフラグがセットされる。このようなデータ処理が行われた後、処理後のデータは精算情報２０９に格納される。
【００４４】
Ｓ７０４にて、システム１００は、精算情報２０９に格納されているデータのうち、請求処理フラグが「未請求」を示すデータを読み出し、読み出したデータの会社コード３０４に関連付けられる企業の企業システム１３０に対して精算情報２０９から読み出したデータを送信することができる。企業システム１３０は、受信したデータに含まれる利用者ＩＤ３０６および日時５０２の情報に基づいて従業員の勤怠情報とのマッチング処理を行い、そのデータによって示される従業員が日時５０２によって示される日に勤務していたかどうかを判定することができる。企業システム１３０は、勤務していたと判定される場合には何ら処理を行わず、勤務していなかった日が存在する場合には、その日のデータに対して補助対象フラグ６０１に「補助対象外」であることを示すフラグをセットした後、システム１００に送信することができる。システム１００は、受信した精算情報のデータのうち、更新されたデータに基づいて精算情報２０９に格納されている対応するデータをアップデートすることができる。システム１００と企業システム１３０との間のデータ通信および上述のデータ更新処理によって、従業員が勤務した日のみ食事代補助をすることが可能となる。本発明の他の実施形態では、システム１００は、精算情報２０９から読み出したデータのうち利用者ＩＤ３０６および日時５０２を企業システム１３０に送信し、利用者ＩＤ３０６に関連付けられる従業員が日時５０２の日に勤務していたかどうかを示す情報（例えば、○と×）を企業システム１３０から受信してもよい。システム１００は、受信した情報（例えば、○と×）に基づいて精算情報２０９を更新することができる。
【００４５】
Ｓ７０５にて、システム１００は、従業員に対して実際の請求処理が行われる前の精算情報を精算情報２０９から読み出し、システム１００によって提供されるアプリケーションを通じてカード会員（従業員）に提示することができる。従業員は、周知のパーソナルコンピュータや携帯電話機などを通じて自らのＰＷ３０２を使用してシステム１００にアクセスし、自らの精算情報を確認することができる。提示された精算情報の中に補助対象に含めて欲しくないと判断される決済データ（例えば、アルコール関連）が存在する場合、従業員は当該アプリケーションを通じてそのようなデータの補助対象フラグ６０１の値を「補助対象外」に変更することができる。システム１００は、当該変更操作を受信して精算情報２０９の対応するデータを更新することができる。なお、当該アプリケーションを通じて精算情報２０９の補助対象フラグ６０１の値を変更できるのは「補助対象」から「補助対象外」に変更する場合に限定される。この制限は、従業員による不正行為（本来なら補助対象にならない決済データであるが、操作により補助対象にしてしまう行為）を防ぐためである。
【００４６】
Ｓ７０６にて、システム１００は、所定の期日が到来したら精算情報２０９からデータを読み出し、カード会員に対する請求データを生成する。さらに、システム１００は、当該カード会員に対する請求データのうち、補助対象フラグ６０１の値が「補助対象」を示す請求データのカード利用金額５０４の数値を合算処理し、カード会員の勤務先が定めた基準に従って食事代補助金額を算出することができる。例えば、合算したカード利用金額５０４が２万円であり、会社の補助率が３０％（ただし、一月の上限金額が５０００円まで）の場合、単純計算では２万円×３０％＝６０００円となるが、上限金額が５０００円と決まっているので、当該従業員に対する食事代補助金額は５０００円となる。また、合算金額が１万円の場合には、上限金額５０００円に満たないので食事代補助金額は１万円×３０％＝３０００円となる。本発明によれば、企業側は、食事代補助の金額を事前に従業員に渡す必要はなく、実際にカード決済が行われた支出に対してのみ後払いで食事代の補助をすることができるので、キャッシュフローの面からも特許文献１に記載の発明や従来のサービスよりも優れている。
【００４７】
システム１００は、食事代補助金額の計算結果に基づいて、当該従業員の請求データにマイナス５０００円のデータを加えることができる。最終的な請求データは、予め定められたやり方で当該従業員に通知されることとなる（例えば、郵送、オンライン上での確認など）。また、システム１００は、当該企業の従業員に対する食事代補助の金額データ（上記の例で言えば、５０００円や３０００円）を全て合算し、合算後の金額を企業に対する請求データとすることができる。企業への請求については、予め企業とカード会社との間で口座振替契約を締結しておき、請求額を企業の口座から引き落とし、カード会社の口座に振り替えるようにしてもよい。
【００４８】
企業システム１３０は、食事代補助としてシステム１００から企業に対する請求額のデータを受信することができる。企業は、受信した請求額のデータを利用して、国税庁から出されている所得税基本通達３６−３８の２「食事の支給による経済的利益はないものとする場合」に規定される管理、すなわち、所得税から補助額を差し引くことを一部行うことも可能である。
【００４９】
本発明の他の実施形態として、精算情報２０９は、請求処理を未実行のデータのみを格納するように構成されることができる。かかる場合、本処理フローが成功裏に行われた場合、処理対象となったデータはバックアップ用データベースに移動されることになる。
【００５０】
本発明の他の実施形態では、システム１００は、精算情報２０９に格納されているデータのうち、日時５０２の値が企業によって指定された時間帯の範囲内に入っている場合のみ、補助対象フラグ６０１の値を「補助対象」にセットすることができる。
【００５１】
以下の表は、本発明に係る食事代補助の仕組みと、［背景技術］において記載した従来行われていたサービスの一例との比較である。
【００５２】
【表１】
2018088167.tif 000003
【００５３】
（食事代補助の仕組み：デビットカードの場合）
次に、本発明に係る食事代補助の仕組みを、デビットカードを利用する実施形態を例に説明する。デビットカードは、銀行やクレジットカード会社が発行主体となる即時払いカードである。詳細に言えば、デビットカードは、デビットカード発行時に予め指定した銀行口座と連動・直結しており、加盟店で買い物する際に代金がその口座から即時引落し（即時払い）になるカードである。口座に残金がない場合、引落しは行われず、買い物することはできない。デビットカードは、銀行口座と連動・直結しているためプリペイドカードや電子マネーのように予めチャージ（前払い）する必要はない。
【００５４】
図８は、本発明に係るシステム１００を含む、デビットカード用の実施形態（第２の実施形態）のシステム全体の構成図である。システム１００は、ネットワークを通じて銀行システム１５０および企業システム１３０と接続されている。企業システム１３０は、デビットカード利用者が勤務する企業のシステムである。銀行システム１５０は、デビットカード決済を担う周知の銀行システムであり、複数の加盟店端末１６０とネットワークを通じて接続されている。加盟店端末１６０は、デビットカード決済を担う周知のデバイスである。
【００５５】
加盟店においてデビットカード決済が行われると、加盟店端末１６０は、図９に示されるようなデビット決済電文９００を銀行システム１５０に送信することができる。デビットカードは、カード発行時に代金の引落し用の銀行口座が指定されているので、指定された銀行口座を有する銀行の銀行システム１５０にデビット決済電文９００が送信される。なお、加盟店端末１６０および銀行システム１５０の間に周知の中継システム（例えば、通信決済情報処理センターなど）が存在して、当該中継システムがデビット決済電文９００の制御に関与してもよい。例えば、中継システムがデビット決済電文９００を保持しつつ、デビット決済電文９００を銀行システム１５０に転送し、その後、銀行システム１５０から成功裏に口座引き落としが完了した旨の通知を受けたことに応答して、中継システムがシステム１００にデビット決済電文９００を送信してもよい。
【００５６】
図９は、デビットカード用の決済電文であるデビット決済電文９００を説明する図である。デビット決済電文９００は、デビットカード番号９０１、加盟店ＩＤ４０１、日時９０２、銀行口座９０３および決済金額９０４を含むことができるが、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００５７】
デビットカード番号９０１は、デビットカードを識別するための識別子である。加盟店ＩＤ４０１は、デビットカード決済を利用可能な加盟店を識別するための識別子であり、クレジットカード決済を利用可能な加盟店と同一の加盟店ＩＤであってもよい。日時９０２は、デビットカード決済が行われた日時を示す。銀行口座９０３は、デビットカード決済の代金を口座引き落としするための銀行口座の情報を示す。決済金額９０４は、デビットカード決済の代金（決済金額）を示す。
【００５８】
図８に戻って説明すると、銀行システム１５０は、デビット決済電文９００を受信すると、銀行口座９０３および決済金額９０４の情報に基づいて、対応する銀行口座から代金を引き落とすことができるかどうかを判定することができる。引き落としができない場合には、加盟店端末１６０に対して決済不可のメッセージを送信し、デビットカード決済ができなかったことを通信する。引き落としできる場合には、銀行システム１５０は、当該銀行口座から決済金額９０４によって示される代金を引き落とし、当該銀行口座の残高を更新するとともに、デビット決済電文９００をシステム１００に送信する。
【００５９】
システム１００は、デビット決済電文９００を受信すると、デビットカード番号９０１を検索キーとして利用者マスタ１０００に問い合わせを行って、対応する会社コード３０４および利用者ＩＤ３０６を読み出し、デビット決済電文９００に含まれる情報と読み出した会社コード３０４および利用者ＩＤ３０６の情報とに基づいて、精算情報１１００を生成することができる。ここで、図１０および図１１を参照しながら、利用者マスタ１０００および精算情報１１００について説明する。
【００６０】
図１０は、第２の実施形態で利用される、利用者マスタ１０００について説明する図である。利用者マスタ１０００は、デビットカード番号９０１、会社コード３０４および利用者ＩＤ３０６を含むことができるが、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。利用者マスタ１０００は、デビットカード利用者が、どの企業に勤務しているのか、およびその企業における従業員の識別番号（例えば、社員コード）を示すデータベースである。デビットカード番号９０１は、デビットカードを識別するための識別子であり、会社コード３０４は、デビットカード利用者が勤務する企業を識別する識別子であり、利用者ＩＤ３０６は、当該企業における当該デビットカード利用者を識別する識別子（例えば、社員コード）である。
【００６１】
図１１は、第２の実施形態で利用される精算情報１１００について説明する図である。精算情報１１００は、デビットカード決済が行われた精算データであって、カード利用者の勤務先企業および勤務先企業における識別情報を有しているデータベースである。詳細に言えば、精算情報１１００は、デビットカード番号９０１、加盟店ＩＤ４０１、日時９０２、銀行口座９０３、決済金額９０４、利用者ＩＤ３０６、会社コード３０４、補助対象フラグ１１０１および返金フラグ１１０２を含むことができるが、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。デビットカード番号９０１、加盟店ＩＤ４０１、日時９０２、銀行口座９０３および決済金額９０４の情報は、デビット決済電文９００に含まれていた情報であり、利用者ＩＤ３０６および会社コード３０４は、利用者マスタ１０００に含まれていた情報である。デビット決済電文９００および利用者マスタ１０００に含まれていた情報は、デビットカード番号９０１に基づいて抽出された情報である。
【００６２】
補助対象フラグ１１０１は、本発明に係る食事代補助の対象になり得る支出であるかどうかを示し、返金フラグ１１０２は、実際に返金処理を行ったかどうかを示すフラグである。
【００６３】
再び図８に戻ると、システム１００は、精算情報１１００に含まれる会社コード３０４および加盟店ＩＤ４０１のペアを検索キーとして対象加盟店マスタ２０７にアクセスし、一致するペアのデータが存在するかどうかを判定する。存在すると判定された場合には、システム１００は、当該データの補助対象フラグ１１０１に「補助対象」を示すフラグをセットすることができる。存在しないと判定された場合には、システム１００は、当該データの補助対象フラグ１１０１に「補助対象外」を示すフラグをセットすることができる。このような処理をシステム１００は精算情報１１００の全てのデータに対して行う。
【００６４】
その後、システム１００は、予め定められたタイミング（例えば、月一回）で精算情報１１００のデータをデビットカード番号９０１ごとに読み出し、補助対象フラグ１１０１に「補助対象」を示すフラグがセットされているデータの決済金額９０４を合算する。システム１００は、合算された金額に基づいて食事代補助の金額を計算するデータ処理を行う。例えば、合算金額が２万円であり、会社の補助率が３０％（ただし、一月の上限金額が５０００円まで）の場合、単純計算では２万円×３０％＝６０００円となるが、上限金額が５０００円と決まっているので、当該従業員に対する食事代補助金額は５０００円となる。また、合算金額が１万円の場合には、上限金額５０００円に満たないので食事代補助金額は１万円×３０％＝３０００円となる。本発明によれば、企業側は、食事代補助の金額を事前に従業員に渡す必要はなく、実際にデビットカード決済が行われた支出に対してのみ後払いで食事代の補助をすることができるので、キャッシュフローの面からも特許文献１に記載の発明や従来のサービスよりも優れている。
【００６５】
システム１００は、上記したデータ処理後の金額を銀行口座９０３によって示される口座に対して振込を行うための振込データを生成することができる。生成された振込データは、システム１００から銀行システム１５０に送信され、銀行システム１５０は、銀行口座９０３によって示される口座に対する振込処理を行う。振込元口座（例えば、カード会社の口座）は複数の銀行に存在してよく、この振込元口座から銀行口座９０３によって示される口座に対する振込処理が実行される。このような仕組みにより、デビットカード利用者は、企業から食事代補助を受けることができるようになる。
【００６６】
さらに、システム１００は、当該企業の従業員に対する食事代補助の金額データ（上記の例で言えば、５０００円や３０００円）を全て合算し、合算後の金額を企業に対する請求データとすることができる。すなわち、企業に対する請求金額は、従業員に対する食事代補助の金額に等しくなる。企業への請求については、予め企業とカード会社との間で口座振替契約を締結しておき、請求額を企業の口座から引き落とし、カード会社の口座に振り替えるようにしてもよい。
【００６７】
以下では、本発明に係る食事代補助の仕組みについて図１２を参照しながら説明する。図１２は、第２の実施形態で実行される、本発明に係る食事代補助の仕組みを説明するフロー図である。本発明に係る食事代補助の仕組みは、従業員が企業の指定する加盟店において、飲食をし、あるいは食事のための買い物をした際に一定額を企業が負担する仕組みである。企業の指定する加盟店は、個々の店舗ごとに指定することができる。さらに、デビットカード決済の情報と従業員の勤怠情報をマッチングすることができるため、従業員の勤務時に支出した費用のみの補助をすることが可能となる。従業員自ら、任意の支出を補助の対象に含めないことを選択することもでき、また、カード決済が行われた時間帯を限定することも可能である。
【００６８】
Ｓ１２０１にて、デビットカード利用者が加盟店で食事代の支出のためにカード決済を行う。食事代の支出には、飲食店の店内での食事に対する支出および店舗での食料品等の購入に対する支出が含まれる。デビットカードが加盟店端末１６０によって読み取られると、デビット決済電文９００が銀行システム１５０に送信される。デビットカードは、カード発行時に代金の引落し用の銀行口座が指定されているので、指定された銀行口座を有する銀行の銀行システム１５０にデビット決済電文９００が送信される。
【００６９】
Ｓ１２０２にて、銀行システム１５０は、デビット決済電文９００を受信すると、銀行口座９０３および決済金額９０４の情報に基づいて、対応する銀行口座から代金を引き落とすことができるかどうかを判定することができる。引き落としができない場合には、加盟店端末１６０に対して決済不可のメッセージを送信し、デビットカード決済ができなかったことを通信する。引き落としできる場合には、銀行システム１５０は、当該銀行口座から決済金額９０４によって示される代金を引き落とし、当該銀行口座の残高を更新するとともに、デビット決済電文９００をシステム１００に送信する。
【００７０】
Ｓ１２０３にて、システム１００は、デビット決済電文９００を受信すると、デビットカード番号９０１を検索キーとして利用者マスタ１０００に問い合わせを行って、対応する会社コード３０４および利用者ＩＤ３０６を読み出し、デビット決済電文９００に含まれる情報と読み出した会社コード３０４および利用者ＩＤ３０６の情報に基づいて、精算情報１１００を生成することができる。
【００７１】
システム１００は、精算情報１１００に含まれる会社コード３０４および加盟店ＩＤ４０１のペアを検索キーとして対象加盟店マスタ２０７にアクセスし、一致するペアのデータが存在するかどうかを判定する。存在すると判定された場合には、システム１００は、当該データの補助対象フラグ１１０１に「補助対象」を示すフラグをセットすることができる。存在しないと判定された場合には、システム１００は、当該データの補助対象フラグ１１０１に「補助対象外」を示すフラグをセットすることができる。この処理は精算情報１１００の全てのデータに対して行われる。
【００７２】
Ｓ１２０４にて、システム１００は、精算情報１１００に格納されているデータを読み出し、読み出したデータの会社コード３０４に関連付けられる企業の企業システム１３０に対して精算情報１１００から読み出したデータを送信することができる。企業システム１３０は、受信したデータに含まれる利用者ＩＤ３０６および日時９０２の情報に基づいて従業員の勤怠情報とのマッチング処理を行い、そのデータによって示される従業員が日時９０２によって示される日に勤務していたかどうかを判定することができる。企業システム１３０は、勤務していたと判定される場合には何ら処理を行わず、勤務していなかった日が存在する場合には、その日のデータに対して補助対象フラグ１１０１に「補助対象外」であることを示すフラグをセットした後、システム１００に送信することができる。システム１００は、受信した精算情報のデータのうち、更新されたデータに基づいて精算情報１１００に格納されている対応するデータをアップデートすることができる。システム１００と企業システム１３０との間のデータ通信および上述のデータ更新処理によって、従業員が勤務した日のみ食事代補助をすることが可能となる。本発明の他の実施形態では、システム１００は、精算情報１１００から読み出したデータのうち利用者ＩＤ３０６および日時９０２を企業システム１３０に送信し、利用者ＩＤ３０６に関連付けられる従業員が日時９０２の日に勤務していたかどうかを示す情報（例えば、○と×）を企業システム１３０から受信してもよい。システム１００は、受信した情報（例えば、○と×）に基づいて精算情報１１００を更新することができる。
【００７３】
Ｓ１２０５にて、システム１００は、従業員に対して実際の返金処理が行われる前の精算情報を精算情報１１００から読み出し、システム１００によって提供されるアプリケーションを通じて従業員に提示することができる。従業員は、周知のパーソナルコンピュータや携帯電話機などを通じてシステム１００にアクセスし、自らの精算情報を確認することができる。提示された精算情報の中に補助対象に含めて欲しくないと判断される決済データ（例えば、アルコール関連）が存在する場合、従業員は当該アプリケーションを通じてそのようなデータの補助対象フラグ１１０１の値を「補助対象外」に変更することができる。システム１００は、当該変更操作を受信して精算情報１１００の対応するデータを更新することができる。なお、当該アプリケーションを通じて精算情報１１００の補助対象フラグ１１０１の値を変更できるのは「補助対象」から「補助対象外」に変更する場合に限定される。この制限は、従業員による不正行為（本来なら補助対象にならない決済データであるが、操作により補助対象にしてしまう行為）を防ぐためである。
【００７４】
Ｓ１２０６にて、システム１００は、予め定められたタイミング（例えば、月一回）で精算情報１１００のデータをデビットカード番号９０１ごとに読み出し、補助対象フラグ１１０１に「補助対象」を示すフラグがセットされているデータの決済金額９０４を合算する。システム１００は、合算された金額に基づいて食事代補助の金額を計算するデータ処理を行う。例えば、合算金額が２万円であり、会社の補助率が３０％（ただし、一月の上限金額が５０００円まで）の場合、単純計算では２万円×３０％＝６０００円となるが、上限金額が５０００円と決まっているので、当該従業員に対する食事代補助金額は５０００円となる。また、合算金額が１万円の場合には、上限金額５０００円に満たないので食事代補助金額は１万円×３０％＝３０００円となる。本発明によれば、企業側は、食事代補助の金額を事前に従業員に渡す必要はなく、実際にデビットカード決済が行われた支出に対してのみ後払いで食事代の補助をすることができるので、キャッシュフローの面からも特許文献１に記載の発明や従来のサービスよりも優れている。
【００７５】
その後、システム１００は、上記したデータ処理後の金額を銀行口座９０３によって示される口座に対して振込を行うための振込データを生成することができる。生成された振込データは、システム１００から銀行システム１５０に送信され、銀行システム１５０は、銀行口座９０３によって示される口座に対する振込処理を行う。振込元口座（例えば、カード会社の口座）は複数の銀行に存在してよく、この振込元口座から銀行口座９０３によって示される口座に対する振込処理が実行される。このデータ処理の対象となったデータの返金フラグ１１０２には「返金済」を示すフラグがセットされる。
【００７６】
また、システム１００は、当該企業の従業員に対する食事代補助の金額データ（上記の例で言えば、５０００円や３０００円）を全て合算し、合算後の金額を企業に対する請求データとすることができる。
【００７７】
本発明の他の実施形態として、精算情報１１００は、返金処理を未実行のデータのみを格納するように構成されることができる。かかる場合、図１２の処理フローが成功裏に行われた場合、処理対象となったデータはバックアップ用データベースに移動されることになる。
【００７８】
本発明の他の実施形態では、システム１００は、精算情報１１００に格納されているデータのうち、日時９０２の値が企業によって指定された時間帯の範囲内に入っている場合のみ、補助対象フラグ１１０１の値を「補助対象」にセットすることができる。
【００７９】
以下の表は、本発明に係る食事代補助の仕組みと、［背景技術］において記載した従来行われていたサービスの一例との比較である。
【００８０】
【表２】
2018088167.tif 000004
【００８１】
（食事代補助の仕組み：プリペイドカードの場合）
次に、本発明に係る食事代補助の仕組みを、プリペイドカードを利用する実施形態を例に説明する。本明細書の「背景技術」の欄で説明したプリペイドカードを使ったサービスでは、企業が事前にプリペイドカードに対してチャージ（前払い）処理を行っていたが、本発明に係るプリペイドカードを利用した食事代補助の仕組みでは、上述した実施形態と同様に事後的に補助金額を算出するため、企業は、食事代補助金額を予めチャージする必要はない。
【００８２】
図１３は、本発明に係るシステム１００を含む、プリペイドカード用の実施形態（第３の実施形態）のシステム全体の構成図である。システム１００は、ネットワークを通じて企業システム１３０と通信可能に接続され、本明細書で後述する食事代補助の仕組みにおいて説明される従業員の勤怠情報のマッチング処理（任意の決済が従業員の勤務時に発生したかどうかを判定する処理）を行うことができる。企業システム１３０は、プリペイドカード利用者が勤務する企業のシステムである。加盟店端末１７０は、プリペイドカード決済を担う周知のデバイスである。システム１００は、複数の加盟店端末１７０とネットワークを通じて接続されている。
【００８３】
加盟店においてプリペイドカード決済が行われると、加盟店端末１７０は、プリペイドカード決済電文をシステム１００に送信することができる。プリペイドカード決済電文は、例えば、プリペイドカード番号１４０１、加盟店ＩＤ４０１、日時１５０１、決済金額１５０２を含むことができる。システム１００は、プリペイドカード決済電文を受信し、および格納した後、対応するプリペイドカードの残高情報を更新するとともに、利用者マスタ１４００に格納されている情報とプリペイドカード決済電文に含まれている情報をマージして、精算情報１５００を生成することができる。また、システム１００は、加盟店端末１７０に対して、当該プリペイドカードの残高情報（決済前および／または決済後の残高情報）を提示することができる。
【００８４】
図１４は、第３の実施形態で利用される、利用者マスタ１４００について説明する図である。利用者マスタ１４００は、プリペイドカード番号１４０１、会社コード３０４および利用者ＩＤ３０６を含むことができるが、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。利用者マスタ１４００は、プリペイドカード利用者が、どの企業に勤務しているのか、およびその企業における従業員の識別番号（例えば、社員コード）を示すデータベースである。プリペイドカード番号１４０１は、プリペイドカードを識別するための識別子であり、会社コード３０４は、プリペイドカード利用者が勤務する企業を識別する識別子であり、利用者ＩＤ３０６は、当該企業における当該プリペイドカード利用者を識別する識別子（例えば、社員コード）である。
【００８５】
図１５は、第３の実施形態で利用される精算情報１５００について説明する図である。精算情報１５００は、プリペイドカード決済が行われた精算データであって、カード利用者の勤務先企業および勤務先企業における識別情報を有しているデータベースである。詳細に言えば、精算情報１５００は、プリペイドカード番号１４０１、加盟店ＩＤ４０１、日時１５０１、決済金額１５０２、利用者ＩＤ３０６、会社コード３０４、補助対象フラグ１５０３およびチャージフラグ１５０４を含むことができるが、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。プリペイドカード番号１４０１、加盟店ＩＤ４０１、日時１５０１、決済金額１５０２の情報は、プリペイドカード決済電文に含まれていた情報であり、利用者ＩＤ３０６および会社コード３０４は、利用者マスタ１４００に含まれていた情報である。補助対象フラグ１５０３は、本発明に係る食事代補助の対象になり得る支出であるかどうかを示すフラグである。チャージフラグ１５０４は、食事代補助の対象になった支出に関して、対応するプリペイドカードにチャージを行ったかどうかを示すフラグである。
【００８６】
プリペイドカード番号１４０１は、プリペイドカードを識別するための識別子である。加盟店ＩＤ４０１は、プリペイドカード決済を利用可能な加盟店を識別するための識別子であり、クレジットカード決済／デビットカード決済を利用可能な加盟店と同一の加盟店ＩＤであってもよい。日時１５０１は、プリペイドカード決済が行われた日時を示す。決済金額１５０２は、プリペイドカード決済の代金（決済金額）を示す。
【００８７】
以下では、本発明に係る食事代補助の仕組みについて図１６を参照しながら説明する。図１６は、第３の実施形態で実行される、本発明に係る食事代補助の仕組みを説明するフロー図である。本発明に係る食事代補助の仕組みは、従業員が企業の指定する加盟店において、飲食をし、あるいは食事のための買い物をした際に一定額を企業が負担する仕組みである。企業の指定する加盟店は、個々の店舗ごとに指定することができる。さらに、プリペイドカード決済の情報と従業員の勤怠情報をマッチングすることができるため、従業員の勤務時に支出した費用のみの補助をすることが可能となる。従業員自ら、任意の支出を補助の対象に含めないことを選択することもでき、また、カード決済が行われた時間帯を限定することも可能である。
【００８８】
Ｓ１６０１にて、プリペイドカード利用者が加盟店で食事代の支出のためにカード決済を行う。食事代の支出には、飲食店の店内での食事に対する支出および店舗での食料品等の購入に対する支出が含まれる。プリペイドカードが加盟店端末１７０によって読み取られると、プリペイドカード決済電文がシステム１００に送信される。
【００８９】
Ｓ１６０２にて、システム１００は、プリペイドカード決済電文を受信すると、不図示のプリペイドカード残高情報を更新することができる。更新前後の残高情報は、加盟店端末１７０に対して提示されてよい。
【００９０】
Ｓ１６０３にて、システム１００は、受信したプリペイドカード決済電文に含まれる情報と利用者マスタ１４００に含まれる情報をプリペイドカード番号１４０１をキーにしてマージし、精算情報１５００を生成することができる。精算情報１５００の一例は、図１５を参照しながら上述した通りであり、補助対象フラグ１５０３およびチャージフラグ１５０４は、初期値としてＮＵＬＬがセットされている。
【００９１】
システム１００は、精算情報１５００に含まれる会社コード３０４および加盟店ＩＤ４０１のペアを検索キーとして対象加盟店マスタ２０７にアクセスし、一致するペアのデータが存在するかどうかを判定する。存在すると判定された場合には、システム１００は、当該データの補助対象フラグ１５０３に「補助対象」を示すフラグをセットすることができる。この処理は精算情報１５００の全てのデータに対して行われる。
【００９２】
Ｓ１６０４にて、システム１００は、精算情報１５００に格納されているデータを読み出し、読み出したデータの会社コード３０４に関連付けられる企業の企業システム１３０に対して精算情報１５００から読み出したデータを送信することができる。企業システム１３０は、受信したデータに含まれる利用者ＩＤ３０６および日時１５０１の情報に基づいて従業員の勤怠情報とのマッチング処理を行い、そのデータによって示される従業員が日時１５０１によって示される日に勤務していたかどうかを判定することができる。企業システム１３０は、勤務していたと判定される場合には何ら処理を行わず、勤務していなかった日が存在する場合には、その日のデータに対して補助対象フラグ１５０３に「補助対象外」であることを示すフラグをセットした後、システム１００に送信することができる。システム１００は、受信した精算情報のデータのうち、更新されたデータに基づいて精算情報１５００に格納されている対応するデータをアップデートすることができる。システム１００と企業システム１３０との間のデータ通信および上述のデータ更新処理によって、従業員が勤務した日のみ食事代補助をすることが可能となる。本発明の他の実施形態では、システム１００は、精算情報１５００から読み出したデータのうち利用者ＩＤ３０６および日時１５０１を企業システム１３０に送信し、利用者ＩＤ３０６に関連付けられる従業員が日時１５０１の日に勤務していたかどうかを示す情報（例えば、○と×）を企業システム１３０から受信してもよい。システム１００は、受信した情報（例えば、○と×）に基づいて精算情報１５００を更新することができる。
【００９３】
Ｓ１６０５にて、システム１００は、従業員に対して食事代補助金額のチャージ処理が行われる前の精算情報を精算情報１５００から読み出し、システム１００によって提供されるアプリケーションを通じて従業員に提示することができる。従業員は、周知のパーソナルコンピュータや携帯電話機などを通じてシステム１００にアクセスし、自らの精算情報を確認することができる。提示された精算情報の中に補助対象に含めて欲しくないと判断される決済データが存在する場合、従業員は当該アプリケーションを通じてそのようなデータの補助対象フラグ１５０３の値を「補助対象外」に変更することができる。システム１００は、当該変更操作を受信して精算情報１５００の対応するデータを更新することができる。なお、当該アプリケーションを通じて精算情報１５００の補助対象フラグ１５０３の値を変更できるのは「補助対象」から「補助対象外」に変更する場合に限定される。この制限は、従業員による不正行為（本来なら補助対象にならない決済データであるが、操作により補助対象にしてしまう行為）を防ぐためである。
【００９４】
Ｓ１６０６にて、システム１００は、予め定められたタイミング（例えば、月一回）で精算情報１５００のデータをプリペイドカード番号１４０１ごとに読み出し、補助対象フラグ１５０３に「補助対象」を示すフラグがセットされているデータの決済金額１５０２を合算する。システム１００は、合算された金額に基づいて食事代補助の金額を計算するデータ処理を行う。例えば、合算金額が２万円であり、会社の補助率が３０％（ただし、一月の上限金額が５０００円まで）の場合、単純計算では２万円×３０％＝６０００円となるが、上限金額が５０００円と決まっているので、当該従業員に対する食事代補助金額は５０００円となる。また、合算金額が１万円の場合には、上限金額５０００円に満たないので食事代補助金額は１万円×３０％＝３０００円となる。本発明によれば、企業側は、食事代補助の金額を事前に従業員に渡す必要はなく、実際にプリペイドカード決済が行われた支出に対してのみ後払いで食事代の補助をすることができるので、キャッシュフローの面からも特許文献１に記載の発明よりも優れている。
【００９５】
その後、システム１００は、システム１００内に格納されているプリペイドカードの残高情報を、計算した食事代補助の金額で更新するとともに、このデータ処理の対象となったデータのチャージフラグ１５０４に「チャージ済み」であることを示すフラグをセットすることができる。
【００９６】
また、システム１００は、当該企業の従業員に対する食事代補助の金額データ（上記の例で言えば、５０００円や３０００円）を全て合算し、合算後の金額を企業に対する請求データとすることができる。
【００９７】
本発明の他の実施形態として、精算情報１５００は、チャージ処理を未実行のデータのみを格納するように構成されることができる。かかる場合、図１６の処理フローが成功裏に行われた場合、処理対象となったデータはバックアップ用データベースに移動されることになる。
【００９８】
本発明の他の実施形態では、システム１００は、精算情報１５００に格納されているデータのうち、日時１５０１の値が企業によって指定された時間帯の範囲内に入っている場合のみ、補助対象フラグ１５０３の値を「補助対象」にセットすることができる。
【００９９】
以下の表は、本発明に係る食事代補助の仕組みと、［背景技術］において記載した従来行われていたサービスの一例との比較である。
【０１００】
【表３】
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【０１０１】
実施形態１〜３では、利用者マスタ２０６、１０００、１４００を別個のテーブルとして説明したが、これらのテーブルを１つに統合しても構わない。
【０１０２】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  システム
１１０、１６０、１７０  加盟店端末
１２０、１４０  ネットワーク
１３０  企業システム
１５０  銀行システム
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６、１０００、１４００  利用者マスタ
２０７  対象加盟店マスタ
２０８  オーソリ電文
２０９、１１００、１５００  精算情報
９００  デビット決済電文
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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