【事件の表示】
　特許第３３３０２０７号「耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３０２０７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３０２０７号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成５年１０月５日に特許出願され、平成１４年７月１９日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、ＪＦＥスチール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年１１月１８日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出されたが、再度取消理由が通知されたところ、平成１５年１１月１８日付け訂正請求書が取下げられ、平成１６年１２月１５日付け訂正請求書が再度提出されたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　平成１６年１２月１５日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項（ａ１）乃至（ｃ１６）のとおりに訂正するものである。
（１）特許請求の範囲の訂正
（１−１）訂正事項（ａ１）：特許請求の範囲の請求項１と請求項２を削除する。
（１−２）訂正事項（ａ２）：請求項３の繰り上げに際し、該請求項３に記載の「請求項１又は２に記載の化学成分を有する鋼スラブ」を、旧請求項１又は２に記載の化学成分に基づいて書き起こすと共に、該請求項３に記載の「Ａｃ3点〜１０００℃で均熱した後、徐冷し、Ａｒ3点−３０℃以上の温度から７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、」を、「Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、」に訂正し、
　新たな請求項１を、
「重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％を含み、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ2で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法。」と訂正し、
　新たな請求項２を、
「Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％、Ｍｏ≦１．０％を含み、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ2で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法。」と訂正する。
（２）発明の名称の訂正
訂正事項（ｂ）：発明の名称を「耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板とその製造方法」から「耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法」に訂正する。
（３）発明の詳細な説明の訂正
（３−１）訂正事項（ｃ１）：段落【０００８】の「加工用超高強度薄鋼板並びにその製造方法」を「加工用超高強度薄鋼板の製造方法」に訂正する。
（３−２）訂正事項（ｃ２）：段落【０００９】の「本発明は、Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％を含み、必要に応じて更にＭｏ≦１．０％を含む、残部が鉄及び不可避的不純物からなることを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ2で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板を要旨としている。」を、
「本発明は、Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％を含み、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ2で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法を要旨としている。」に訂正する。
（３−３）訂正事項（ｃ３）：段落【００１０】の「また、その製造方法は、上記の化学成分を有する鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ3点〜１０００℃で均熱した後、徐冷し、Ａｒ3点−３０℃以上の温度から７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴としている。」を、
「また、本発明は、更にＭｏ≦１．０％を含む鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ2で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法を要旨とするものでもある。」に訂正する。
（３−４）訂正事項（ｃ４）：段落【００２５】の「急冷開始温度は、基本的にはオーステナイト単相の組織の状態から行ない、マルテンサイトを生成させ所定の強度を確保し得る温度である。したがって、急冷開始温度はＡｒ3変態点以上であることが望ましいが、水素脆性の観点からはフェライト組織が存在した方が有利であるので、強度が確保できる範囲であれば、少量のフェライト組織は生成しても何ら問題はない。したがって、急冷開始温度はＡｒ3変態点−３０℃までとする。なお、ここでいう少量のフェライト組織とは面積率で２０％以下とする。」を、
「急冷開始温度は、マルテンサイトを生成させ所定の強度を確保し得る温度とする必要があるが、水素脆性の観点からはフェライト組織が存在した方が有利であるので、Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して少量のフェライト組織が析出した状態にした後に急冷を開始すればよい。なお、ここでいう少量のフェライト組織とは面積率で２０％以下とする。」に訂正する。
（３−５）訂正事項（ｃ５）：表１の「備考」欄を削除する。
（３−６）訂正事項（ｃ６）：表３において、フェライト面積率が０％である試験結果の「備考」欄を「本発明例」から「参考例」に訂正する。
（３−７）訂正事項（ｃ７）：表２において、上記表３でフェライト面積率が０％である試験結果の「備考」欄を「本発明例」から「参考例」に訂正する。
（３−８）訂正事項（ｃ８）：表１中の下線および「（注）下線は本発明範囲外であることを示す。」を削除する。
（３−９）訂正事項（ｃ９）：表２中の下線および「（注）下線は本発明範囲外であることを示す。」を削除する。
（３−１０）訂正事項（ｃ１０）：表３中の下線および「（注）下線は本発明範囲外であることを示す。」を削除する。
（３−１１）訂正事項（ｃ１１）：段落【００３２】の「本発明例（Ｎｏ．１、２、３、６、８）は９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ2の引張強度と良好な加工性を示しており、割れ発生までの時間も１０００ｓｅｃ以上と長く耐水素脆化特性が優れている。」を、
「本発明例（Ｎｏ．３）は１０１８Ｎ／ｍｍ2の引張強度と良好な加工性を示しており、割れ発生までの時間も１４６５ｓｅｃと長く耐水素脆化特性が優れている。」に訂正する。
（３−１２）訂正事項（ｃ１２）：段落【００３２】の「比較例（Ｎｏ．４、５、７）は、焼鈍条件が本発明範囲から外れており」を「Ｎｏ．４は均熱温度が低く、Ｎｏ．５は急冷開始温度が低く、Ｎｏ．７は急冷速度が遅すぎるため」に訂正する。
（３−１３）訂正事項（ｃ１３）：段落【００３２】の「比較例（Ｎｏ．１０、１２）は化学成分が本発明範囲から外れており」を、「Ｎｏ．１０はＭｎ量が少なく、Ｎｏ．１２はＴｉ量が過剰であるため」に訂正する。
（３−１４）訂正事項（ｃ１４）：段落【００３２】の「比較例（Ｎｏ．９、１１）は化学成分が本発明範囲から外れており」を「Ｎｏ．９はＣ量が過剰であり、Ｎｏ．１１はＴｉ量が少なすぎるため」に訂正する。
（３−１５）訂正事項（ｃ１５）：段落【００３６】の「本発明による冷延鋼板」を「本発明の方法で製造された冷延鋼板」に訂正する。
（３−１６）訂正事項（ｃ１６）：段落【００３６】の「自動車のバンパーやドアインパクトビームなどの強度部材として最適な９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ２の引張強度と」を「自動車のバンパーやドアインパクトビームなどの強度部材として最適な引張強度と」に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ１）は、請求項１及び２の削除であり、訂正事項（ａ２）は、旧請求項３に係る製造方法の発明を旧請求項１又は２に記載の化学成分に基づいて書き起こすと共に、旧請求項３に記載の「Ａｃ3点〜１０００℃で均熱した後、徐冷し、Ａｒ3点−３０℃以上の温度から７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、」を、「Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、発明の名称を製造方法のみの名称に訂正するものであり、訂正事項（ｃ１）乃至（ｃ１６）は、特許請求の範囲の減縮に伴って特許明細書の記載をその特許請求の範囲の内容と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項（ａ１）乃至（ｃ１６）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、いずれも新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件訂正発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、上記訂正を認容することができるから、訂正後の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明及び２」という）。
「【請求項１】
　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％を含み、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ2で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項２】
　Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％、Ｍｏ≦１．０％を含み、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ3点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ2で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法。」
４．特許異議申立てについて
（４−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（４−２）証拠の記載内容
（１）甲第１号証：特開昭５３−６５２１３号公報
（１ａ）「Ｃ：０．１０〜０．４０％，Ｓｉ:０．１０〜２．０％，Ｎ＜０．００５％にＭｎ：０．２０〜３．０％，Ｃｒ：０．３〜３．０％，Ｍｏ：０．１〜１．０％，Ｃｕ：０．１〜１．０％，Ｎｉ：０．１〜３．０％，Ｖ：０．０２〜１．０％の１種または２種以上を（１＋４．１０×Ｍｎ％）・（１＋２．３３×Ｃ％）・（１＋０．５２×Ｎｉ％）・（１＋３．１４×Ｍｏ％）・（１＋０．２７×Ｃｕ％）が５以上になるように添加され、さらにＡｌ：０．０１〜０．０８％，Ｂ：０．０００２〜０．００３％，Ｔｉ：（１．７〜５．２）×Ｎ％の１種または２種以上を固溶Ｎが０．００２５％以下になるように添加され、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなることを特徴とする引張り強さが７０ｋｇ／ｍｍ２以上の耐遅れ破壊特性にすぐれた低合金強靭鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明者らは遅れ破壊特性と微量元素とくにＮとの関係について詳細な研究を行ない、上記の高力ボルトを主対象とした鋼成分に限らず、低合金強靭鋼の遅れ破壊感受性を軽減することに成功した。」（第２頁左上欄第１２行乃至第１６行）
（１ｃ）「次に熱処理については、Ａｃ３点以上の温度に加熱後、水，温水または油脂類等適当な冷媒を用いて焼入し及びＡｃ１点以下の焼もどしを行い、マルテンサイトあるいは下部ベイナイトあるいはこれらの混合組織を主組織として用いるのが大部分である。これは強度および靱性を確保するのに好ましいためであるが、主組織がフェライト・パーライトあるいは上部ベイナイトであっても鋼中のＣ、Ｍｎなどの偏析によってしばしばマルテンサイト組織が混在し、遅れ割れが生ずる場合があるので主組織はとくに限定しない。」（第３頁右下欄第１３行乃至第４頁左上欄第３行）
（１ｄ）「本発明の鋼の用途としては、棒鋼あるいは鋼板の形から製造される機械部品、ボルトのような構造物素材、自動車及び航空機部品なとがあり、」（第５頁左上欄第１行乃至第３行）
（２）甲第２号証：日本鉄鋼協会講演論文集「材料とプロセス」ｖｏｌ．６、Ｎｏ．３、（社）日本鉄鋼協会発行、１９９３年、６８８頁報告番号４７７
（２ａ）「前報では、・・・マルテンサイト中の微細炭化物の析出状態の制御が重要であることを示した。・・・本報告では、このような微視組織変化に支配されると考えられる、２次加工後の耐遅れ破壊特性に着目し、強度と鋼成分の影響について検討したので報告する。」（「１．緒言」の項）
（２ｂ）「この熱延板を・・・続いてオーステナイト単相域で均熱（８５０℃×５ｍｉｎ）した後、直ちに水冷し、１００〜４５０℃の範囲で４ｍｉｎの焼き戻し処理を行った。」（「２．実験方法」の項）
（２ｃ）「（２）２７０〜３００℃で焼き戻した場合、２４０℃に比べ強度が低下するにもかかわらず、耐遅れ破壊特性は劣化する（Ｆｉｇ．１−（ａ））。この条件は、低温焼き戻し脆化により曲げ加工性が劣化する温度領域と一致する。」（「３．実験結果」の項）
（３）甲第３号証：日本鉄鋼協会講演論文集「材料とプロセス」ｖｏｌ．５、Ｎｏ．６、（社）日本鉄鋼協会発行、１９９２年、２０６０頁報告番号７７５
（３ａ）「本報告では、均一組織であるマルテンサイト単相鋼について、材料特性の中でも、とくに曲げ加工性に着目し、焼き入れ−焼き戻し処理後の転位構造と微細炭化物の影響について検討した結果を報告する。」（「１．緒言」の項）
（３ｂ）「この熱延板を・・・続いてオーステナイト単相域に加熱（８５０℃×３ｍｉｎ）した後、直ちに水冷し、種々の温度で焼き戻しを施した（２４０〜５００℃×４ｍｉｎ）。」（「２．実験方法」の項）
（３ｃ）「（４）焼き戻し温度の上昇にともない、マルテンサイトのラス境界は不明瞭となり、炭化物は粗大化する。
（５）３００℃付近の焼き戻しによる機械的性質の劣化は、低温焼き戻し脆化の影響であると考えられる。さらに焼き戻しが高温になった場合に、強度レベルが低下するにもかかわらず、曲げ加工性が改善されないのは、粗大化した炭化物が悪影響を及ぼすためである。」（「３．実験結果」の項）
（４−３）当審の判断　
（１）本件訂正発明１について
　甲第１号証の上記（１ａ）には、「Ｃ：０．１０〜０．４０％，Ｓｉ:０．１０〜２．０％，Ｎ＜０．００５％にＭｎ：０．２０〜３．０％，Ｃｒ：０．３〜３．０％，Ｍｏ：０．１〜１．０％，Ｃｕ：０．１〜１．０％，Ｎｉ：０．１〜３．０％，Ｖ：０．０２〜１．０％の１種または２種以上を（１＋４．１０×Ｍｎ％）・（１＋２．３３×Ｃ％）・（１＋０．５２×Ｎｉ％）・（１＋３．１４×Ｍｏ％）・（１＋０．２７×Ｃｕ％）が５以上になるように添加され、さらにＡｌ：０．０１〜０．０８％，Ｂ：０．０００２〜０．００３％，Ｔｉ：（１．７〜５．２）×Ｎ％の１種または２種以上を固溶Ｎが０．００２５％以下になるように添加され、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなることを特徴とする引張り強さが７０ｋｇ／ｍｍ２以上の耐遅れ破壊特性にすぐれた低合金強靭鋼」が記載され、上記（１ｃ）には、この「低合金強靱鋼」の熱処理と組織について、「次に熱処理については、Ａｃ３点以上の温度に加熱後、水，温水または油脂類等適当な冷媒を用いて焼入し及びＡｃ１点以下の焼もどしを行い、マルテンサイトあるいは下部ベイナイトあるいはこれらの混合組織を主組織として用いるのが大部分である。」と記載されているから、これら記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「Ｃ：０．１０〜０．４０％，Ｓｉ:０．１０〜２．０％，Ｎ＜０．００５％にＭｎ：０．２０〜３．０％，Ｃｒ：０．３〜３．０％，Ｍｏ：０．１〜１．０％，Ｃｕ：０．１〜１．０％，Ｎｉ：０．１〜３．０％，Ｖ：０．０２〜１．０％の１種または２種以上を（１＋４．１０×Ｍｎ％）・（１＋２．３３×Ｃ％）・（１＋０．５２×Ｎｉ％）・（１＋３．１４×Ｍｏ％）・（１＋０．２７×Ｃｕ％）が５以上になるように添加され、さらにＡｌ：０．０１〜０．０８％，Ｂ：０．０００２〜０．００３％，Ｔｉ：（１．７〜５．２）×Ｎ％の１種または２種以上を固溶Ｎが０．００２５％以下になるように添加され、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなる鋼スラブを熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ３点以上の温度に加熱後、水，温水または油脂類等適当な冷媒を用いて焼入し及びＡｃ１点以下の焼もどしを行う、マルテンサイトあるいは下部ベイナイトあるいはこれらの混合組織を主組織とする引張り強さが７０ｋｇ／ｍｍ２以上の耐遅れ破壊特性にすぐれた低合金強靭鋼の製造方法」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違していると云える。
相違点：本件訂正発明１は、「Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態」にするのに対し、甲１発明は、徐冷しないし、面積率で２０％以下のフェライト組織を有しない点
　次に、この相違点について、甲第１号証を改めて検討すると、甲第１号証の上記（１ｃ）には、主組織について「主組織がフェライト・パーライトあるいは上部ベイナイトであっても鋼中のＣ、Ｍｎなどの偏析によってしばしばマルテンサイト組織が混在し、遅れ割れが生ずる場合があるので主組織はとくに限定しない。」と記載されているが、この記載も、マルテンサイトとフェライト組織の混合組織を示唆するものではない。
　また、甲第２号証及び甲第３号証も、「マルテンサイト単相鋼」に関するものであり、これら証拠に記載の製造方法でも、例えば甲第２号証の上記（２ｂ）に「続いてオーステナイト単相域で均熱（８５０℃×５ｍｉｎ）した後、直ちに水冷し」と記載されているように、徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織を析出させるものではないから、これら証拠は、本件訂正発明１の上記相違点を何ら示唆するものではない。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点に係る構成は、甲第２号証及び甲第３号証の記載から当業者が容易に想到することができたものとは云えないから、本件訂正発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の成分組成に「Ｍｏ≦１．０％」をさらに含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１６年１２月２２日（２００４．１２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％を含み、残部が鉄及び不可避的不純物
である鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ３点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ２で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項
２
　
Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％、Ｍｏ≦１．０％を含み、残部が鉄及び不可避的不純物である
てから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐水素脆化特性の優れた引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ２の超高強度冷延鋼板の製造方法に関し、特にプレス成形或いはロール成形などの加工を受けた後の耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法に関するもので、具体的には、例えば、自動車のバンパー、ドアの補強部材など軽量でかつ耐強度が要求される用途において好適な超高強鋼板の製造に適している。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　自動車の軽量化が進み、バンパー、ドアインパクトビームなどの強度部材などに９８０Ｎ／ｍｍ２以上の超高強度薄鋼板をプレス成形したり、ロール成形によりパイプ形状にして採用する場合が多くなってきた。
　【０００３】
　９８０Ｎ／ｍｍ２以上の超高強度鋼では、水素脆化が発生することが、例えば、日本ねじ協会「ねじ締結の設計と実際」研修講座テキスト（１９９０年１０月１８日）にて知られている。したがって、超高強度薄鋼板においても、大気環境下の腐食反応で発生する水素が鋼板中に入り、使用中に突然脆性的に破壊することが考えられる。更に超高強度薄鋼板の場合は、プレス成形或いはロール成形などの加工により成形品として用いられるため、著しく高い残留応力の存在、強加工に伴う鋼板組織内でのボイドやクラックの発生などがあり、水素脆化がより起こり易い状態にあると考えられる。
　【０００４】
　しかし、これまでのバンパー、ドアの補強部材用超高強度薄鋼板は、例えば、特開平４−２６８０１６号公報や特開平４−３６５８１４号公報のように、主として加工性や焼付硬化性、成形品としての圧壊特性の向上を狙っており、使用過程で発生が予想される水素脆性の問題について対策を講じておくことは非常に少なく、例えば、特開平４−２６８０５３号公報などに見られる程度である。
　【０００５】
　特開平４−２６８０５３号公報に記載されている方法は、鋼中にＳｉを添加し、鋼板中への水素原子の侵入を抑制することによって水素脆化の発生を防止する方法である。しかし、実際には、水素脆化の防止に対して、Ｓｉ添加によって鋼板中への水素原子の侵入を抑制するだけでは不十分であり、鋼板そのものを、侵入した水素に対して脆性を生じにくい組織、成分にしておくことが重要である。
　【０００６】
　水素脆性防止の観点から鋼の組織や成分を検討することについては、条鋼の分野では、例えば、特開昭６０−１５５６４４号公報に記載されているように、マルテンサイト組織を４００℃以上で焼戻し、Ｆｅ−Ｃ系化合物を十分に析出させて防止する方法が知られている。
　【０００７】
　しかし、このような鋼は、プレス成形やロール成形などの加工を行う薄鋼板とは異なり、加工性の点では劣っている。また、上記したように、残留応力の存在や強加工に伴う鋼板組織内でのボイドやクラックの発生などにより水素脆化が発生し易くなると考えられる点については考慮されていない。また、通常連続焼鈍法で製造される超高強度鋼板は、比較的低いＣ、Ｍｎ量の鋼を均熱処理後、比較的速い冷却速度でマルテンサイト変態点以下まで冷却し、４００℃以下で焼戻して製造されるが、この製造方法は条鋼で知られている方法とは全く異なる製造方法であり、条鋼の分野とは異なる対策が必要である。
　【０００８】
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決して、引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ２の超高強度で耐水素脆化特性の優れた加工用超高強度薄鋼板
の製造方法
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するための手段として、本発明は、Ｃ：０．０５〜０．１７％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．７〜３．５％、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．０１０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１２０％、Ｎ≦０．０１００％、Ｔｉ：３．４３×Ｎ以上でかつ０．０３７〜０．１５０％を含み、必要に応じて更にＭｏ≦１．０％を含む、残部が鉄及び不可避的不純物
である鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ３点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ２で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法
　【００１０】
　また、
本発明は、更にＭｏ≦１．０％を含む鋼スラブを常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍するに際して、Ａｃ３点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して面積率で２０％以下のフェライト組織が析出した状態にした後、７０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度でＭｓ点以下まで冷却して、マルテンサイト変態を生ぜしめ、以後、再加熱し若しくはそのまま、１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことを特徴とする引張強度が９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ２で耐水素脆化特性の優れた超高強度冷延鋼板の製造方法を要旨とするものでもある。
　【００１１】
　【作用】
　以下に本発明を更に詳細に説明する。まず、本発明における鋼の化学成分の限定理由について説明する。
　【００１２】
　Ｃ：Ｃはマルテンサイトを生成し高強度化には必須の元素であり、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を得るためには０．０５％以上が必要であるが、多くなると水素脆性を生じ易くなる。本発明では特に、必要な超高強度を得る際に加工性及びスポット溶接性を考慮して上限を０．１７％とするが、９８０〜１６７０Ｎ／ｍｍ２の引張強度を得るにはこのＣ量で十分である。
　【００１３】
　Ｓｉ：Ｓｉは延性を劣化させることなく鋼を強化するために有効な元素であり、本発明では０．２％以上を添加する。しかし、１．５％を超えるとその効果が飽和するのみならず、冷間圧延での圧延機の負荷が大きくなるなどの問題があるため、１．５％以下に規定する。
　【００１４】
　Ｍｎ：Ｍｎは鋼の焼入れ性を高める元素で、連続焼鈍設備で安定してマルテンサイト組織を得るためには１．７％以上が必要である。しかし、３．５％を超えるとその効果が飽和するのみならず、偏析が大きくなり、組織が不均一となって加工性が低下するため、３．５％を上限とする。
　【００１５】
　Ｐ：Ｐは鋼を強化し延性を高めるために有効な元素であるが、粒界に偏析し易く脆化が起こり易くなるため、０．０３０％以下とする。
　【００１６】
　Ｓ：Ｓは介在物を形成して曲げ加工性などを劣化させるため、０．０１０％以下に抑制する。
　【００１７】
　Ａｌ：Ａｌは脱酸のために０．０２５％以上を添加するが、表面性状の観点から、その上限を０．１２０％と規定する。
　【００１８】
　Ｎ：Ｎは特に添加しなくても製鋼時に大気中から侵入する。このＮは鋼中に固溶状態で存在すると著しく脆化を促進する。そこで、本発明ではＴｉの添加によって析出物としてＮを無害化する。しかし、Ｎが０．０１００％を超えると、添加する必要のあるＴｉ量が増大し、コストアップになるのみならず加工性が劣化するので、０．０１００％以下に抑制する。
　【００１９】
　Ｔｉ：一方、ＴｉはＮの析出固定を目的とするため、少なくともＮの当量（３．４３×Ｎ）以上の添加を必要とするが、あまりにも多すぎると鋼の強化に必要なＣと析出物を形成して軟質化するので、その上限を０．１５０％と規定する。
　【００２０】
　Ｍｏ：Ｍｏは鋼の焼入れ性を高め連続焼鈍設備で安定してマルテンサイトを得るために有効な元素であるだけでなく、粒界を強化し水素脆性の発生を抑制する効果があり、必要に応じて添加する。添加する場合、１．０％を超えると効果が飽和するため、１．０％以下とする。
　【００２１】
　次に本発明の製造方法について述べる。
　【００２２】
　上記化学成分を有する鋼スラブは、常法により連続鋳造や造塊法によって製造され、熱間圧延が行われるが、これらの製造条件は特に制限されない。なお、熱間圧延するに際しては、所定の圧延温度以上の温度に加熱する必要があるが、鋳造後一旦常温付近まで冷却後、再加熱しても、或いは高温のまま加熱炉に挿入しても、また鋳造後直接圧延しても特に問題はない。熱間圧延はＡｒ３変態点以上の温度で仕上げればよく、その後の冷却条件、巻取温度についても特に限定されず、通常の方法どおり、例えば、冷却は平均で３０〜１００℃／ｓｅｃの範囲で、巻取りは７５０〜４００℃で行えばよい。
　【００２３】
　熱間圧延後は、酸洗し、冷間圧延を行うが、冷間圧延率は例えば２５〜７０％程度でよい。次いで連続焼鈍を施し、所定の強度の鋼板とするが、連続焼鈍は以下の条件に規定する。
　【００２４】
　連続焼鈍の均熱はＡｃ３変態点以上１０００℃以下で行なう必要がある。Ａｃ３変態点未満の温度では均熱過程でフェライト組織が生成し、強度の確保が困難になる。フェライト組織の存在は水素脆性の観点からは有利であるが、均熱過程で化学成分に応じて所定量のフェライト生成を制御するのは現実には困難なため、後述するように冷却過程で生成させる方が容易である。一方、１０００℃を超える温度で加熱してもオーステナイト単相組織であれば特に問題はないが、いたずらに高温に加熱しても結晶粒径が大きくなり、コストアップにもなるので、１０００℃を上限とする。
　【００２５】
　均熱後は、急冷開始温度まで徐冷し、次いで急冷を開始する。徐冷の速度は例えば１〜３０℃／ｓｅｃでよい。急冷開始温度は、マルテンサイトを生成させ所定の強度を確保し得る温度
とする必要があるが、
Ａｃ３点〜１０００℃で均熱してから、Ａｒ３点−３０℃を下回らない温度まで徐冷して少量のフェライト組織が析出した状態にした後に急冷を開始すればよい。
　【００２６】
　急冷はマルテンサイト変態開始温度（Ｍｓ点）以下まで行い、その後は１５０〜３００℃で１〜１５ｍｉｎの焼戻し処理を行うことで、所定の強度に調整する。この際、急冷終了温度が焼戻し処理温度範囲内であればその温度でそのまま恒温保持すればよく、焼戻し処理温度より低い場合は再加熱すればよい。焼戻し処理時間は１ｍｉｎ以上でないとその効果が殆ど認められず、一方、１５ｍｉｎより長いと設備が巨大化するのでこれを上限と規定する。焼戻し処理温度は１５０℃より低いとその効果が殆どないので、これを下限とする。一方、３００℃超えでは比較的粗大な炭化物が析出し、大気及び塩水噴霧などの腐食環境下での水素脆化試験で短時間で粒界破壊を発生することが本発明者らは確認している。その理由は必ずしも明確ではないが、成形加工時に炭化物と母材との界面でボイドが生成し、そこに水素原子が集まり、応力集中を高め、亀裂発生に至るのではないかと考えられる。したがって、焼戻し処理温度の上限は３００℃とする。
　【００２７】
　焼鈍後は、必要に応じて、形状を良好にするために調質圧延を施してもよく、また亜鉛などのめっき処理を行なっても何ら問題はない。
　【００２８】
　次に本発明の実施例を示す。
　【００２９】
　【実施例】
　【００３０】
　表１に示す化学成分の鋼を１２００℃に加熱した後、板厚３．０ｍｍに熱間圧延し、４８０℃で巻取った。酸洗後、板厚１．８ｍｍまで冷間圧延し、表２に示す条件でそれぞれ連続焼鈍を行った。０．３％の調質圧延を施した後、機械的特性及び耐水素脆化特性を調査した。その結果を表３に示す。
　【００３１】
　耐水素脆化特性については、３０ｍｍ×１５０ｍｍの短冊試験片を曲げ半径９ＲでＵ曲げ成形し、板間が２Ｒ（＝１８ｍｍ）になるまで絞め込み、表面に膜厚２０μｍの電着塗装を施した後、曲げ頂部にカッタでスリットを入れ、０．５ｍｏｌ／リットルの硫酸＋０．０００１ｍｏｌ／リットルのＫＳＣＮ溶液中でポテンショスタットを用いて、自然電位より６００ｍＶ卑である電位を与え、割れが発生する時間により評価した。
　【００３２】
　表３より明らかなように、本発明例（Ｎｏ．
３
１０１８
１４６５
Ｎｏ．４は均熱温度が低く、Ｎｏ．５は急冷開始温度が低く、Ｎｏ．７は急冷速度が遅すぎるため
Ｎｏ．１０はＭｎ量が少なく、Ｎｏ．１２はＴｉ量が過剰であるため、
Ｎｏ．９はＣ量が過剰であり、Ｎｏ．１１はＴｉ量が少なすぎるため
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　【表２】
　【００３５】
　【表３】
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明
の方法で製造された