【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２１６９６号「地盤固化による複合基礎」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　５９７１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月１８日付けの手続補正書及び平成１０年７月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】固化材と地盤土砂との混合による地盤改良柱が格子状になるように重なり状態に連続して造成してあり、前記格子状の地盤改良柱の交点部の地盤改良柱のみが支持層に到達して支持され、残余の地盤改良柱の先端は支持層に到達してなく、かつ支持層に到達した地盤改良柱には既製中空管杭を一体的に埋設してあることを特徴とする地盤固化による複合基礎。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６０−１８４１２９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
（イ）「次に、この発明の実施例を図示によつて説明すると、第１図はこの発明施工方法により完成された基礎杭上に建築された建築物が載置された全体の斜面図を示すもので、（１）は、格子状壁に造成された基礎構造物で、この基礎構造物（１）は、地盤中で改良硬化せしめる各種の固結剤で混合攪拌して造成される多数の基礎杭（２）（２）……を以つて構成されている。この基礎杭（２）（２）……は、下記に述べる施工機械（７）によって３連一組となつて連続して造成され、これを順次第２図及び第３図に示す如く、格子状の格子状壁（６）（６）（６）……を以つて順次造成されるように構成される。この格子状壁（６）（６）は、交差部分又は角隅部分の基礎杭（２）の内部に固結剤の硬化前に鋼管、Ｈ鋼等の各種断面形状を有する芯体（３）（３）を挿入硬化せしめてある。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１０行）、
（ロ）「その格子状壁と連続する格子状壁（６）との予め設定された交差部分又は角隅部分の基礎杭（２）の硬化剤の硬化以前に鋼管等の芯体（３）（３）を各々挿入埋没して固化せしめ、建築物（５）の柱又は壁部分（１４）が該芯体（３）（３）が埋め込まれている部分で受載されるものである。」（同右下欄第５〜１０行）、
（ハ）「この発明による地中に改良硬化剤を以つて格子状壁の基礎杭施工方法によると、・・・支持力、鉛直力及び水平力に対して耐力を著しく増大させる効果と、技術的に確実で、大変に経済的な基礎構造を得る事ができる。」（同右下欄第１１〜１７行）
との記載があり、上記（イ）〜（ハ）の記載を含む明細書、及び第１〜３図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「固結剤と地盤土砂との混合による基礎杭が格子状になるように重なり状態に連続して造成してあり、前記格子状の基礎杭の交点部の基礎杭には鋼管を一体的に埋設してある基礎。」
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６１−５１２５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
（イ）「基礎杭１は柱７位置下に打設され、所定の支持力が得られる支持地盤に達している。そして、第２図または第３図に示すように、この基礎杭１間に基礎杭１より小径で短尺な地盤改良杭２を連続的に設け、この壁状の地盤改良杭列の上端に地中梁３を設けてある。・・・この実施例において基礎杭１は、主筋とフープ筋とからなる鉄筋５を配した場所打鉄筋コンクリート杭、地盤改良杭２は主筋とフープ筋とからなる鉄筋６を配したソイルセメント杭としている。」（第２頁左上欄最下行〜右上欄第１５行）
との記載があり、上記（イ）の記載を含む明細書、及び第１〜２図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「ソイルセメント杭である地盤改良杭が格子状になるように重なり状態に連続して造成してあり、前記格子状の地盤改良杭の交点部には支持地盤に到達して支持される場所打鉄筋コンクリート杭である基礎杭を設け、基礎杭を除く地盤改良杭の先端は支持地盤に到達してない基礎。」
（３）引用刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５８−１８９４１４号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、
（イ）「地盤にアースオーガによって長い縦孔と、この長い縦孔に孔周が交叉し、且つ隣り合うものどうし孔周が交叉する短かい同長の縦孔群とを、順次交互に列設し、これら孔の穿設順に長い縦孔にはセメント系固結液と孔長さの型鋼を投入し、短い縦孔にはセメント系固結液のみを入れて各孔のセメント系固結液を固化させ、このように固化形成された壁体の一側に短かい縦孔長さより浅い程度の地盤穴を掘削することを特徴とする山留め壁構築方法。」（特許請求の範囲）、
（ロ）「第２図に示すように、セメント、ベントナイト等のセメント系固結液７は穿孔ごとにオーガ先端より土砂と共に孔内へ混練注入され、同液の固化しないうちに、長縦孔５内へ孔長さ一杯にＨ型鋼８がフランジの一方を成るべく隣地側へ寄せて挿入される。」（第２頁左上欄第１５〜２０行）、
（ハ）「本発明は以上のごとき方法であって、親杭用の長縦孔を除いて、他の縦孔を壁面形成に必要なだけの深さに限定して短かく穿孔するようにしたので、短縦孔の分の穿孔労力と時間が減少し、且つセメント系材料の投入量も少なくて済み」（第２頁右上欄第６〜１０行）
との記載があり、上記（イ）〜（ハ）の記載を含む明細書、及び第１〜３図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「固結液と地盤土砂との混合による長い杭と短い杭が壁状になるように重なり状態に連続して造成してあり、前記長い杭には型鋼を一体的に埋設してある山留め壁。」
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明の「固結剤」、「基礎杭」及び「鋼管」は、それぞれ本願発明１の「固化材」、「地盤改良柱」及び「既製中空管杭」に対応するから、両者は、固化材と地盤土砂との混合による地盤改良柱が格子状になるように重なり状態に連続して造成してあり、前記格子状の地盤改良柱の交点部の地盤改良柱には既製中空管杭を一体的に埋設してあることを特徴とする基礎である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉
　本願発明１が、「格子状の地盤改良柱の交点部の地盤改良柱のみが支持層に到達して支持され、残余の地盤改良柱の先端は支持層に到達してなく」形成されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、格子状の地盤改良柱がすべて同じ長さ（深さ）の基礎杭として形成されている点。
〈相違点２〉
　本願発明１が、地盤固化による複合基礎であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、そのような基礎であるか否かが不明な点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、格子状の地盤改良杭（本願発明の「地盤改良柱」に対応する。）の交点部に設けられた基礎杭のみが支持層に到達して支持され、基礎杭を除く地盤改良杭の先端は支持層に到達してない基礎は、上記引用刊行物２に記載されており、又固結液と地盤土砂との混合による長い杭と短い杭（同「地盤改良柱」に対応する。）を壁状に連続して造成し、長い杭に型鋼を埋設することは、上記引用刊行物３に記載されているから、引用刊行物１に記載の発明に上記引用刊行物２及び３に記載の技術を適用して、交点部の地盤改良柱のみが支持層に到達して支持され、残余の地盤改良柱の先端は支持層に到達してないようにすること、つまり上記相違点１における本願発明１の如くすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について、「地盤固化による複合基礎」は、「この発明は地盤固化による地中壁と杭による複合基礎の施工方法に関するものである。」（出願当初の明細書段落【０００１】）、「この発明は地盤固化による地中壁既製杭による複合基礎に関するものである。」（平成１０年７月９日付け手続補正書の段落【０００１】）及び明細書の【実施例】の欄等の記載からみて、地盤改良柱と既製杭とからなる基礎であると認められるから、刊行物１に記載の発明も地盤固化による複合基礎であるものと認めらる。
　そして、全体として、本願発明１の効果は、引用刊行物１〜３に記載された発明から当業者が当然に予想し得る程度のものであり、各引用刊行物に記載された発明を相互に組み合わせることに、いささかの困難性もみい出せない。
　よって、本願発明１は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた程度のものと言わざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。