【事件の表示】
　特許第３２５６１０５号「印刷版用アルミニウム合金板及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５６１０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第３２５６１０５号（平成７年５月１２日出願、平成１３年１１月３０日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】Fe：0.25乃至0.6重量％、Si：0.03乃至0.1重量％、Cu：0.05重量％以下、Ti：0.05重量％以下及びZn：0.01乃至0.10重量％を含有し、残部がAl及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金であって、Cu、Ti及びZnの含有量の関係が、Zn/2＋Ti−Cu≧0.003重量％を満たすことを特徴とする印刷版用アルミニウム合金板。
【請求項２】Fe：0.25乃至0.6重量％、Si：0.03乃至0.1重量％、Cu：0.05重量％以下、Ti：0.05重量％以下及びZn：0.01乃至0.10重量％を含有し、残部がAl及び不可避的不純物からなる組成であって、Cu、Ti及びZnの含有量の関係が、Zn/2＋Ti−Cu≧0.003重量％を満たすアルミニウム合金の鋳塊に、500乃至600℃の温度で均質化処理を施し、その後開始温度が400乃至450℃で熱間圧延した後、冷間圧延を施し、更に中間焼鈍した後冷間圧延することを特徴とする印刷版用アルミニウム合金板の製造方法。」
２．特許異議申立てについて
２−１．特許異議申立ての理由
  特許異議申立人は、請求項１及び２のうち、請求項１について、甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由１）、また、請求項１に係る明細書の記載では本件発明１の請求範囲が明確に特定することができないから、本件発明１の特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものである（理由２）と主張している。
２−２．証拠の記載内容
  特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特表平６−５０８８８８号公報
（ａ）「１．リソグラフ板支持体用のアルミニウムシートを電気化学的に粗面化する方法であって、シートを電解液中で交流処理に付し、該処理を水銀、ガリウム、スズ・・・の中から選ばれる少なくとも一つの添加成分の存在下に行い、上記成分は0.01〜0.5重量％でシート中におよび／又はシートの皮膜として存在し、及び／又は電解液中に0.001M〜0.1M濃度で溶解して結合形態で存在し、電気化学粗面化速度を高めることを特徴とする方法。
２．添加成分が0.02〜0.1重量％の濃度であり、少なくとも一部はアルミニウムシート中に固溶している請求項１記載の方法。
　・・・・・
４．添加成分がガリウムもしくは亜鉛である請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。」（請求の範囲１，２，４）
（ｂ）「アルミニウム合金AA 1050を使って何種類かの合金を作り、リソグラフ印刷板に加工するためのシート形状にサンプルを作る。
　150×100×25mmのインゴットを1時間に50℃の割合で580℃まで加熱する。6時間この温度を保ち、1時間に50℃の割合で500℃まで温度を下げ、その後、4.5mmの厚さに熱間圧延する。次いで、熱間圧延された板を1時間に30℃の割合で450℃まで加熱してバッチ式アニール処理を行い、2時間この温度を保ち、最後に1時間に30℃の割合で室温まで冷やす。その後、アニールされたシートを2.25mm〜3.0mmの厚さに冷間圧延する。
　ベースの合金には、ケイ素が0.06〜0.08％、鉄が0.34〜0.36％、チタンが0.004〜0.007％含まれており、残部99.999％はアルミで、超純度アルミである。次の合金を製造した。
合金　　　　　亜鉛（％）　
１　　　　　０．１００
・・・
３　　　　　０．０２６
４　　　　　０．５８          」（第3頁右上欄第10行〜左下欄11行）
（２）甲第２号証：特開昭５８−２２１２５４号公報
（ａ）「Si含有量が0.02〜0.15wt％、Fe含有量が0.1〜1.0wt％、不純物としてのCu含有量が0.003wt％以下、残部Alと不可避的不純物からなるオフセット印刷用アルミニウム素板。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「電解エッチングにより素板の表面を均一に粗面化するためには、素板の選択が重要であり、一般には第１表に示す不純物を含有するJIS 1050相当のAl素板が用いられている。」（第2頁左上欄13〜16行）
（ｃ）第１表には、JIS 1050はCuを0.005〜0.05wt％含有することが示されている。
（ｄ）「Al素板中に不純物として含まれるCuが、版板の場合には極く微量であっても、その含有量の増加と共に耐食性を低下し、版板として印刷中に非画像部の汚れを増大させることが判かった。」（第３頁右上欄2〜５行）
（３）甲第３号証：「アルミニウムハンドブック（第４版）」社団法人軽金属協会、平成2年1月15日発行、第202-203頁
　国際登録合金のアルミニウム合金展伸材の例として化学成分が「・・Cu：0.05wt％、Zn：0.05wt％・・　99.50％Al」の1050合金が示されている。
２−３．当審の判断
（１）理由１について
  甲第１号証の上記（ｂ）には、「リソグラフ印刷板用アルミニウム合金」に関し、「ケイ素が0.06〜0.08％、鉄が0.34〜0.36％、チタンが0.004〜0.007％含まれており、残部99.999％はアルミ」というアルミニウム合金に「Zn」を「0.100,0.026,0.058重量％」添加した３つの具体例が記載されているから、甲第１号証には、「ケイ素が0.06〜0.08％、鉄が0.34〜0.36％、チタンが0.004〜0.007％であって、亜鉛が0.100,0.026,0.058重量％を含み残部がアルミの印刷版用アルミニウム合金板」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明１は、Cu：0.05重量％以下含有するのに対し、甲１発明は、Cuを含有するものではない点
（ロ）本件発明１では、Cu、Ti及びZnの含有量がZn/2＋Ti−Cu≧0.003重量％を満たすのに対し、甲１発明では、このような規制がない点
　次に、これら相違点についてその余の甲第２号証及び甲第３号証を検討すると、甲第２号証及び甲第３号証には、ＪＩＳ１０５０が不純物として「Zn」を０．００５〜０．０５％許容することが記載されているが、一方甲第２号証には、このＪＩＳ１０５０をオフセット印刷板用アルミニウム合金板として使用する場合には、「Al素板中に不純物として含まれるCuが、版板の場合には極く微量であっても、その含有量の増加と共に耐食性を低下し、版板として印刷中に非画像部の汚れを増大させることが判った。」（第3頁右上欄2〜5行）ために、「本発明はこれら知見に基づき、・・・Al素板中の不純物であるCu含有量を厳しく制限することにより、・・・汚れ性を改善したものである。」（第3頁右上欄14〜19行）と記載されているから、甲第２号証の上記記載は、Cuを含有しているオフセット印刷板用アルミニウム合金板の場合には、このCuの含有を厳しく制限することを教示しているとしても、Cuを含有していない甲１発明の場合に、汚れを増大させる等不都合な成分の「Cu」を含有することまで教示しているものでないことは明らかであるから、このような甲第２号証は、上記相違点（イ）についての動機付けとなる証拠ではないと云うべきである。
　また、上記相違点（ロ）について検討すると、本件発明１の上記相違点（ロ）は、有効成分として含有される「Cu」であっても不動態膜の形成というマイナス面を持っていることから、このマイナス面をZnとTiで解決するためにZn及びTiとCuとの含有量を規制する式であるところ、甲第２号証及び甲第３号証には、これらCuとTi及びZnの関係式について示唆する何らの記載もない。
  してみると、本件発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）は、甲第２号証及び甲第３号証の記載から当業者が容易に想到することができるようなものではないから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）理由２について
  特許異議申立人は、本件請求項１の「Cu：0.05重量％以下」及び「Ti：0.05重量％以下」という記載について、これら記載はその上限のみを規定し下限値については規定していないから、請求項１の記載が不明確であり、また本件特許明細書には上限値の具体的な根拠についても明確にされていないから、本件特許明細書は、その記載が不備であると主張している。
  しかしながら、Cu及びTiの添加理由及び添加量の上限値については、それぞれ明細書の段落【００１７】及び【００１８】に明確に記載されており、その上限値の限定となる根拠も特許明細書の段落【００２６】の「表１」に示されているから、不明確であるという程のことではない。また、これら成分は、Cuが「電解の初期における抵抗を抑制する」ものであり、Tiが「結晶粒を微細化させる」ものであり、共にその上限値以内では有効成分として機能するものであるから、その下限値は少なくともこれら機能を発揮し得るに足る量であることは明らかであるから、その下限値を規制しなくても記載不備という程のことではないと云うべきである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
３．むすび
　以上のとおり、本件特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２１日（２００３．４．２１）