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　平成　３年特許願第　１４４８０号「光ディスクおよび光ディスク用塗料組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　４日出願公開、特開平　４−２１２７３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成３年２月５日の出願であって、平成１０年１月１６日、平成１１年４月１４日、平成１１年９月１３日、平成１１年１０月１４日、平成１２年１０月３１日日付手続補正によって補正された明細書及び図面からみて、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は平成１２年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ｉ）酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛およびフッ化マグネシウム、異種元素がドープされた酸化スズ、異種元素がドープされた酸化インジウム、異種元素がドープされた酸化アンチモン、異種元素がドープされた酸化亜鉛および異種元素がドープされた酸化マグネシウムとからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含み、かつ平均粒子径が０．００５〜０．４μｍの範囲の導電性金属化合物粒子と、
（ii）電磁波照射硬化性樹脂とからなり、
　導電性金属化合物粒子と電磁波照射硬化性樹脂との合計量を１００％とした場合に、導電性金属化合物粒子が５〜９０重量％の量で、電磁波照射硬化性樹脂が９５〜１０重量％の量で存在してなる組成物であって、
　該組成物から透明導電膜を形成した場合に、帯電減衰率測定装置で測定された該透明導電膜の帯電減衰率の半減期が０．０４〜１秒の範囲にあることを特徴とする光ディスク用塗料組成物。
【請求項２】
　請求項１に記載の光ディスク用塗料組成物を用いて得られる帯電減衰率の半減期が０．０４〜１秒の範囲にある透明導電膜を有する光ディスク。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、
（１）　当審で拒絶の理由として引用した特開平１−１５８６４公報（以降、「刊行物１」という）には、光ディスクに関し
（１−ａ）
　「光案内用の溝及び情報記録面を有するディスクの光投入側表面に透明導電性を有する材料を設けたことを特徴とする光ディスク。」（特許請求の範囲参照）
（１−ｂ）
　「本発明は・・・基板表面に誇りをつきにくくすることにより録再特性、特にＢＥＲやトラッキングずれを改善することができる光ディスクを提供することを目的とする。」（公開公報第２頁左上欄第５〜９行参照）
（１−ｃ）
　「発明の効果
　本発明は・・・・基板の静電気による帯電を防止し誇りが基板表目に付着することを抑え、レーザー光の書き込み、読み取り性能を向上させるという効果を得ることができる優れた光ディスクを実現できるものである。」（公開公報第２頁左下欄第３〜９行参照）
（１−ｄ）
　「以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。・・・透明導電性樹脂６は、金属酸化物を導電性フィラとし、これをアクリル樹脂中に分散させたものである。表面抵抗率は１０７ Ω／ｓｑ以下、膜厚は０．１〜１０μｍである。・・・透明導電性樹脂６はスピンナーにより塗布した。」（公開公報第２頁右上欄第１〜１５行参照）
（１−ｅ）
　「なお実施例では透明導電性樹脂６を用いたが無機物ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３，ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｃｄ２ＳｎＯ４をスパッタリングや蒸着法によりＰＣ基板１の光投入側面に形成されてもよい。」（公開公報第２頁右上欄第１９行〜左下欄第２行参照）
の記載があり、これらをまとめると、刊行物１には、本願発明の【０００５】〜【０００８】に記載された光ディスクと同じ目的のための光ディスクであって、
「光案内用の溝及び情報記録面を有する光ディスクのＰＣ等からなる合成樹脂基板の光投入側表面に表面抵抗率を１０７ Ω／ｓｑ以下の透明導電性樹脂（膜）を形成するために、金属酸化物を導電性フィラとし、これをアクリル樹脂中に分散させた光ディスク用組成物、及びこの組成物をスピンナーで光投入側表面に膜厚０．１〜１０μｍで塗布して透明導電樹脂（膜）を設けた光ディスク。」（以降、「刊行物１に記載の発明」という）が記載され、さらに光ディスクの帯電防止用の透明導電性物質として無機物ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３，ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｃｄ２ＳｎＯ４ を用いることができることを示唆していると認められる。
（２）　同様に、当審で拒絶の理由として引用した特公昭６１−９３４３号公報（以降、「刊行物２」という）には、帯電防止用透明塗料に関し、
（２−ａ）
　「アンチモン：０．１〜２０重量％を有し、残りが実質的に酸化錫からなる組成を有し、かつ０．２μｍ以下の粒径をもった導電性物質を、塗膜主要素たる樹脂との割合で５〜５０重量％含有したことを特徴とする帯電防止用透明塗料。」（特許請求の範囲参照）
（２−ｂ）
　「この発明は塗布塗膜が透明であり、しかも帯電防止能を有する塗料に関するものである。近年
・・・電子・電機部材・・などで帯電防止を必要とする場合が急増する傾向を見せ始めてきた。」（公告公報第１欄下から第２２〜１７行参照）
（２−ｃ）
　「本発明者等は、上述のような観点から、塗布皮膜自体が下地の色調を損なうことのない透明性を有し、塗膜密着性にもすぐれるとともに、良好な導電性を有しており、対象物に塗布することにより完全な帯電防止の機能を発揮する塗料を得べく研究を重ねた結果、
（ａ）酸化錫（以下ＳｎＯ２ で示す）粉末は、白色を呈し、かつ導電性を有するが、これにアンチモンＳｂを含有させると、さらに一段と導電性が向上するようになり、熱的にも安定していること。
（ｂ）粉末を混入させても樹脂のもつ透明性や色調が損なわれないようにするためには、・・・粉末の粒径が０．２μｍ以下、すなわち可視光の波長より小さく、光の散乱が少ないことが必要である。
（ｃ）Ｓｂを含有したＳｎＯ２ 粉末は２．０〜２．１の光屈折率を有しており、したがってこれを塗料にその色調、特に透明性を損なうことなく導電性を付与する目的で混入するに際しては、その粒径を０．２μｍ以下に微細化する必要がある。」（公告公報第１欄下から第３行〜第２欄下から第１０行参照）
（２−ｄ）
　「なお、この発明の塗料における塗膜主要素たる樹脂としては、アクリル系、ビニル系、カーボネート系、ポリエステル系、ウレタン系、エポキシ系等の一般の塗料に使用されているものであればいずれも使用できる。」（公告公報第３欄第１〜５行参照）
（２−ｅ）
　「ついで、この発明において、Ｓｂの含有量、Ｓｂ含有ＳｎＯ２ 微粉末の粒径、および微粉末の配合割合を前記のように限定した理由を説明する。
（ａ）・・以下略
（ｂ）微粉末の粒径
　微粉末の粒径が０．２μｍを越えると、可視光の散乱が大きくなり、樹脂中への混入に際してその樹脂のもつ透明性が損なわれるようになるという理由から、樹脂の透明性を損なわれないようにするためには０．２μｍ以下の粒径とする必要があるのである。・・以下略・・
（ｃ）微粉末の混入割合
　樹脂に対する微粉末の混入割合が５重量％未満であると、形成される塗膜の電気抵抗が高くなり、帯電防止能がなくなる。一方、５０重量％を越えると微粉末の分散が悪くなり、透明性が損なわれるようになることから、その混入割合を５〜５０重量％と限定した。」（公告公報第３欄第２０行〜第４欄第１４行参照）
（２−ｆ）
　「実施例１
　水：３０００ｃｃを・・・・Ｓｂ含有ＳｎＯ２ 微粉末を製造した。この結果得られた微粉末は、・・・粒径０．１５μｍ（比表面積計では０．０４μｍ）のものであり、且つ比抵抗：１Ω・ｃｍを有する導電性の良好なものであった。この導電性粉末の１．５ｇを、ポリカーボネート樹脂を１２．５重量％含有する塩化メチレン溶液４０ｃｃ中に入れ、１０時間混合した。このようにして得られた塗料を、アクリル板上に１０μｍの厚さで塗布し、その塗膜性状を観察したところ、その表面抵抗は１０７Ωと良好な導電性を有しており、しかもアクリル板のもつ透明性は保持されていた。したがって、この塗料は良好な帯電防止性能を有する透明塗料であることが確認された。
　実施例２
   Ｓｂ：１１．５重量％を含有し、残りが実質的にＳｎＯ２ からなる組成・・・粒径０．１３μｍ・・・を有する導電性微粉末の１．０ｇを、アクリル樹脂エマルジョンを５０重量％含有する水溶液４０ｃｃ中に入れ、１０時間混合した。このようにして得られた塗料を、塩化ビニル板上に１０μｍの厚さで塗布し、・・・その表面抵抗は１０８Ωと良好な導電性を有しており、・・・、この発明の塗料は良好な帯電防止性能と、透明性を併せ持ったものであることが確認された。
　上述のように、この発明の塗料は・・・良好な帯電防止機能を発揮するので、電子・電機部材や建築用材の用途・性能をさらに拡張することができるなど工業上有用な効果をもたらすものである。」（公告公報第４欄第３２行〜第６欄第１６行参照）の記載がある。
（３）　同じく、当審で拒絶の理由として引用した特開昭６２−２５２４８１号公報（以降、「刊行物３」という）には、導電性塗料に関し、
（３−ａ）
　「本発明は、導電性塗料に関し、さらに詳しくは透明性に優れるとともに耐熱性および耐擦傷性に優れた導電性塗膜を形成しうるような導電性塗料に関する。」（公開公報第１頁左下欄第１４〜１７行参照）
（３−ｂ）
　「本発明に係る導電性塗料は，（ａ）導電性酸化物粉末、（ｂ）バインダー樹脂および（ｃ）平均粒子径が０．１μｍ以下であるコロイド粒子が、溶剤に溶解或いは分散されてなることを特徴としている。」（公開公報第２頁右上欄第１３〜１７行参照）
（３−ｃ）
　「本発明で用いられる（ａ）導電性酸化物粉末としては、塗膜に導電性を与えるうるものであればよく、たとえば酸化スズ、あるいは酸化スズにアンチモン、リン、フッ素、亜鉛、テルル、ビスマス、カドミウムなどの元素を１種または２種以上ドープした粉末が用いられる。また酸化インジウム、あるいは酸化インジウムにスズ、フッ素、リン、アンチモンなどの元素をドープした粉末も用いられる。さらに、酸化チタン、あるいは酸化チタンにタングステンをドープした粉末、酸化亜鉛系粉末なども用いることができる。
　本発明で用いられる（ｂ）バインダー樹脂としては、従来導電性塗料においてバインダー樹脂として用いられているものであればよい。具体的には、たとえば・・・・紫外線硬化樹脂などが広く用いられる。」（公開公報第２頁左下欄第１５〜同頁右下欄第１６行参照）
の記載があり、さらに
（３−ｄ）実施例１，２，４、５、６、９，１０，１１、１２には酸化スズの酸化スズ+バインダー樹脂に対する重量比が６７〜９０重量％のものが示されている。
III．対比
　本願の請求項１に係る発明を刊行物１に記載の発明と対比すると、刊行物１に記載の発明の「光案内用の溝及び情報記録面を有するディスク」、「導電性フィラとした金属酸化物」、「アクリル樹脂」は、それぞれ請求項１に係る発明の「光ディスク」、「導電性金属化合物粒子」、「樹脂」に相当し、刊行物１に記載の発明の「透明導電性樹脂（膜）」となる「光ディスク用組成物」はスピンナーにより「光デイスク」に塗布されるので、「光ディスク用塗料組成物」に相当することから、両者は、
「導電性金属化合物粒子と、樹脂とからなり、光ディスクの帯電防止用の透明導電膜の形成に用いられることを特徴とする光ディスク用塗料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本願の請求項１に係る発明では、「導電性金属化合物粒子」が「酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛およびフッ化マグネシウム、異種元素がドープされた酸化スズ、異種元素がドープされた酸化インジウム、異種元素がドープされた酸化アンチモン、異種元素がドープされた酸化亜鉛および異種元素がドープされた酸化マグネシウムとからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含み、かつ平均粒子径が０．００５〜０．４μｍの範囲」のものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、「導電性フィラとされた金属酸化物」であるとのみ明記され、透明導電性膜の形成材料として示される「無機物ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３，ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｃｄ２ＳｎＯ４ 」を用いることができることが示唆されてはいるものの明確ではなく、平均粒子径も規定されていない。
相違点２：
　本願の請求項１に係る発明では、「樹脂」が「電磁波照射硬化性樹脂」であるのに対し、刊行物１に記載の発明では「アクリル樹脂」である。
相違点３：
　本願の請求項１に係る発明では、「光デイスク用塗料組成物」を構成する導電性金属化合物粒子と樹脂との組成比が、「導電性金属化合物粒子と電磁波照射硬化性樹脂との合計量を１００％とした場合に、導電性金属化合物粒子が５〜９０重量％の量で、電磁波照射硬化性樹脂が９５〜１０重量％の量で存在してなる」と規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、単に「金属酸化物を導電性フィラとし、これをアクリル樹脂中に分散させた」としか規定されていない。
相違点４：
　本願の請求項１に係る発明では、透明導電膜の導電性について、「帯電減衰率測定装置で測定された該透明導電膜の帯電減衰率の半減期が０．０４〜１秒の範囲にある」と規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、「表面抵抗率が１０７ Ω／ｓｑ以下」とのみ規定されている。
IV．当審の判断
　これらの相違点について更に詳細に検討する。
ｉ）相違点１について：
　この相違点は「導電性金属化合物粒子」の種類につきるが、刊行物２を見ると、そこには、本願請求項１に係る発明および刊行物１に記載の発明のと同様に電子・電機部材の帯電防止用透明塗料に関し、導電性向上、熱的安定のためにアンチモンをドープした酸化錫を可視光波長の半分以下の粒径０．２μｍ以下（実施例では０．１５μｍ、０．１３μｍ）に微細化して透明性を向上したものが記載されており、刊行物１に記載の発明の「導電性金属化合物粒子」である「導電性フィラとされた金属酸化物」を、その示唆をも参照して、刊行物２で公知の上記粒径０．２μｍ以下のアンチモンをドープした酸化錫粉末と置換して、本願請求項１に係る発明の構成とする程度のことは当業者なら容易に想到可能であると認められる。
ii）相違点２について：
　透明導電膜を形成するための塗料の主要素としての樹脂を紫外線硬化樹脂などの電磁波照射硬化性樹脂で構成することは刊行物３に記載（（３−ｃ）参照）されており、また特開昭６１−１３３０６３号公報、特開昭６２−１１２６７０号公報、特開昭６３−５４４７３号公報等で見られるように、本願出願時すでに周知慣用技術化しており、熱硬化性樹脂とともに光ディスクにも使用されているので、これらの知見に基づいて刊行物１に記載の発明の樹脂を電磁波照射硬化性樹脂とする程度のことは、当業者に格別の創作力を課するとは認められない。
iii）相違点３について：
　刊行物２の（２−ｅ）の（ｃ）には、塗膜の帯電防止能および透明性の観点から、塗料の主要素たる樹脂に対する微粉末の混入割合を５〜５０重量％と規定している。この割合は微粉末+樹脂に対する割合か、樹脂のみに対する割合か明確ではないが、仮に後者であるとしても４．８〜３３．３重量％で、いずれにしても本願請求項１に係る発明の５〜９０重量％と大部分で重複する。また、実施例のものもこの請求項１に係る発明の規定範囲を満たしている。そして、この混入割合の範囲は透明でさえあれば樹脂の種類には依らないので、この相違点は実質的には存在しない。
iv）相違点４について：
　本願請求項１に係る発明の導電性能の規定「帯電減衰率測定装置で測定された該透明導電膜の帯電減衰率の半減期が０．０４〜１秒の範囲にある」中の「透明導電膜の帯電減衰率の半減期」は、帯電した静電気が逃げる速度の関数であるので、表面抵抗と独立したものではなく、表面抵抗が小さくなればそれに伴って小さくなる、いわば表面抵抗減少に伴う作用効果と考えられる。そして、刊行物１のものの表面抵抗率は１０７ Ω／ｓｑ以下であり、刊行物２のものも１０７ Ω、１０８ Ωであることから、刊行物１，２の記載は、充分な帯電防止効果を得るためには表面抵抗は通常１０７ 〜１０８ Ω／□のオーダーである必要があることを開示するものであり、一方、本願明細書の表１から、表面抵抗がこのオーダーであれば０．０４〜１秒の帯電減衰率の半減期を有するものと認められることから、刊行物１，２に記載の発明は、上記本願請求項１に係る発明に規定される範囲を満たしていると認められる。
　以上より、これらの４つの相違点はいずれも、本願の請求項１に係る発明を各引用刊行物に記載のものに比して格別のものとするには足りない。
  また本願の請求項２に係る発明も、刊行物２に記載の発明には導電性膜を設けた光ディスクをも含むことから、同様な理由でやはり各引用刊行物に記載の発明に比して格別のものとは認められない。
　なお、請求人は当審の拒絶理由通知に対する意見書中において、刊行物２，３に記載の帯電防止用の塗料組成物を光ディスク用塗料として用いることが何処にも教示されていないと主張しているが、いずれも電子・電機部品、半導体ウエハケース等の電機分野での使用を念頭におくもので、またテストも透明アクリル板、並板ガラスに塗布してその透明性に対する影響を観察していること、さらに刊行物１や前記周知慣用技術として示した光ディスクで帯電防止用の透明導電性塗料を用いて帯電防止用保護被膜を形成していることを勘案するならば、引用刊行物中に特に光ディスクへの用途が明記されていなくとも、光ディスクの帯電防止用保護被膜形成に用いることは、当業者ならば、何の創作力を働かせるまでもなく想到可能と認められるので、請求人のこの主張は採用できない。
V．結び
　以上のとおり、本願の請求項１および２に係る発明は、引用した刊行物１〜３および本願出願時の周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論の通り審決する。