【事件の表示】
　特許第３２４２３３７号「無線通信装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４２３３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ　手続きの経緯
　特許第３２４２３３７号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成８年１１月２２日に特許出願され、平成１３年１０月１９日にその発明について特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成１４年６月２４日に異議申立人児玉喜博により、請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１４年８月９日に取消し理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　
ア．訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１について、
「　第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられることを特徴とする無線通信装置。」を、
「　第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、該ＲＦ帯センセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザに入力される信号を発振、出力する水晶発振器と、該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられることを特徴とする無線通信装置。」と訂正する。
　
イ．訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２について、
「　請求項１記載の無線通信装置において、
第１の周波数帯域、第２の周波数帯域それぞれにおけるＩＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＩＦ）及びＲＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＲＦ）から発振、出力され、かつミキサにより周波数混合されて出力される信号（発振周波数：｜ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ｜、ｍ、ｎは０以上の整数かつｍ＋ｎ≧１）のうち、目的信号以外で所定のレベル以上の信号が、送信時には送信周波数帯域に含まれず、受信時には受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域及び受信周波数帯域に含まれないように、ｆＩＦおよびｆＲＦを選択することを特徴とする無線通信装置。」を、
「　第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられ、第１の周波数帯域、第２の周波数帯域それぞれにおけるＩＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＩＦ）及びＲＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＲＦ）から発振、出力され、かつミキサにより周波数混合されて出力される信号（発振周波数：｜ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ｜、ｍ、ｎは０以上の整数かつｍ＋ｎ≧１）のうち、目的信
号以外で所定のレベル以上の信号が、送信時には送信周波数帯域に含まれず、受信時には受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域及び受信周波数帯域に含まれないように、ｆＩＦおよびｆＲＦを選択することを特徴とする無線通信装置。」と訂正する。
　
ウ．訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３について、
「　第１の周波数帯域の送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、第２の周波数帯域の送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚである２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、第１ＩＦ周波数を１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数を４５０ｋＨｚ、ＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送受信時および第２の周波数帯域使用時の受信時に１２９．６ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に２０４．６ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、第１の周波数帯域使用時の受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に１１２９．６０〜１１４４．６０ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。」を、
「第１の周波数帯域の送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、第２の周波数帯域の送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚである２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられ、
第１の周波数帯域、第２の周波数帯域それぞれにおけるＩＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＩＦ）及びＲＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＲＦ）から発振、出力され、かつミキサにより周波数混合されて出力される信号（発振周波数：｜ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ｜、ｍ、ｎは０以上の整数かつｍ＋ｎ≧１）のうち、目的信号以外で所定のレベル以上の信号が、送信時には送信周波数帯域に含まれず、受信時には受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域及び受信周波数帯域に含まれないように、ｆＩＦおよびｆＲＦを選択し、第１ＩＦ周波数を１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数を４５０ｋＨｚ、ＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送受信時および第２の周波数帯域使用時の受信時に１２９．６ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に２０４．６ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、第１の周波数帯域使用時の受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に１１２９．６０〜１１４４．６０ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとすることを特徴とする無線通信装置。」と訂正する。
　
エ．訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４について、
「第１の周波数帯域の送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、第２の周波数帯域が送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚである２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
第１ＩＦ周波数を１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数を４５０ｋＨｚ、Ｉ
Ｆ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送受信時および第２の周波数帯域使用時の受信時に１２９．６ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に２０４．８ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、第１の周波数帯域使用時の受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に１１２９．８０〜１１４４．８０ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。」を、
「第１の周波数帯域の送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、第２の周波数帯域が送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚである２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられ、
第１の周波数帯域、第２の周波数帯域それぞれにおけるＩＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＩＦ）及びＲＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＲＦ）から発振、出力され、かつミキサにより周波数混合されて出力される信号（発振周波数：｜ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ｜、ｍ、ｎは０以上の整数かつｍ＋ｎ≧１）のうち、目的信号以外で所定のレベル以上の信号が、送信時には送信周波数帯域に含まれず、受信時には受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域及び受信周波数帯域に含まれないように、ｆＩＦおよびｆＲＦを選択し、第１ＩＦ周波数を１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数を４５０ｋＨｚ、ＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送受信時および第２の周波数帯域使用時の受信時に１２９．６ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に２０４．８ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、第１の周波数帯域使用時の受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に１１２９．８０〜１１４４．８０ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。」と訂正する。
　
オ．訂正事項５
発明の詳細な説明の欄の段落番号【0010】の
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられることを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、該ＲＦ帯センセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザに入力される信号を発振、出力する水晶発振器と、該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられることを特徴とする。」
と訂正する。
　
カ．訂正事項６
  発明の詳細な説明の欄の段落番号【0015】中に
「さらに、本発明のうち請求項２記載の発明は、請求項１記載の無線通信装置において、第１の周波数帯域、 」とあるのを、
  「さらに、本発明のうち請求項２記載の発明は、上記構成において、第１の周波数帯域、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１における「ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、」を「ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、該ＲＦ帯センセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザに入力される信号を発振、出力する水晶発振器と、」とする訂正は、ＲＦ帯シンセサイザ及びＩＦ帯シンセサイザに入力される信号が、１つの水晶発振器から発振、出力される点を限定するための訂正であり、特許請求の範囲の減縮に当たる。
　また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２の訂正は、請求項１の訂正に伴い、取消の対象となっていない請求項２の記載形式を、訂正前の請求項１及び請求項２の構成を含む独立形式に訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３の訂正は、請求項１の訂正に伴い、取消の対象となっていない請求項３の記載形式を、訂正前の請求項１乃至請求項３の構成を含む独立形式に訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４の訂正は、請求項１の訂正に伴い、取消の対象となっていない請求項４の記載形式を、訂正前の請求項１、請求項２及び請求項４の構成を含む独立形式に訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５の訂正は、訂正事項１で請求項１を訂正したことに合わせて、発明の詳細な説明をこれに整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６の訂正は、訂正事項２で請求項２を訂正したことに合わせて、発明の詳細な説明をこれに整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号に掲げる事項を目的とし、かつ、同第３項において準用する特許法１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
特許異議申立人児玉喜博は、特許第３２４２３３７号の請求項１に係る特許は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、請求項１係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
２．本件特許発明
　本件請求項１に係る発明は、前記訂正請求で訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される通りのものである。
　
３．先願発明
　先願発明：特願平７−１６７１９１号（特開平５−５３５７２号公報（甲第１号証））
　
　上記特願平７−１６７１９１号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
 （１）「【実施例】
  以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の第１実施例に係る無線回路の構成図である。１０１は送信回路、１０２は受信回路、１０３は第１局部発振器、１０４は第２局部発振器、１０５は局部周波数変換器、１０６はフィルタ、１０７は共用器、１０８はアンテナである。第１局部発振器１０３の出力信号は局部周波数変換器１０５で第２局部発振器１０４の出力信号と周波数混合される。局部周波数変換器１０５の出力はフィルタ１０６を通って送信回路１０１または受信回路１０２に入力される。送信回路１０１は変調器１１１、フィルタ１１２、及び増幅器１１３からなる。送信時は、変調器１１１はフィルタ１０６の出力信号をベースバンド信号で 変調する。変調器１１１の出力信号はフィルタ１１２で不要周波数成分を低減された後に増幅器１１３で増幅され、共用器１０７を通ってアンテナ１０８より送信される。受信回路１０２は低雑音増幅器１２１、第１周波数変換器１２２、フィルタ１２３、第２周波数変換器１２４、フィルタ１２５、及び復調器１２６からなる。 受信時は、アンテナ１０８で受信された信号は共用器１０７を通って低雑音増幅器１２１に入力される。低雑音増幅器１２１の出力は第１周波数変換器１２２に入力され、フィルタ１０６の出力信号によって第１中間周波数に変換される。第１周波数変換器１２２の出力はフィルタ１２３によって不要周波数成分を低減された後に第２周波数変換器１２４に入力される。第２周波数変換器１２４は第２局部発振器１０４の出力信号によってフィルタ１２３の出力信号を第２中間周波数に変換し、第２中間周波数の信号はフィルタ１２５によって不要周波数成分を低減された後に復調器１２６で復調される。」（段落番号【0016】〜【0019】）
　　
（２）「なお、図３は、図１において、受信時と送信時とで第１局部発振器の周波数が一定量異なり、その一定量の値を第２局部発振器の位相比較周波数よりも小さい周波数とした場合における第１局部発振器１０３及び第２局部発振器１０４の周波数の時間変化の概要を示した図である。図３では区間ｂで第１局部発振器の周波数が通信チャンネル間隔だけ変化し、受信及び周辺チャンネルの信号レベルの調査が終わるまでの周波数が図２の場合に比べて通信チャンネル間隔だけ異なっている。第１局部発振器の周波数が区間ｂで変化する量は通信周波数間隔程度であるため、最も周波数の離れた通信チャンネル間で周波数を切り換える場合に比べて短い時間で周波数を切り換えることができる。従って、局部周波数変換器の出力周波数を第２局部発振器の周波数と独立に変えることができる。図２の動作では第２局部発振器の位相比較周波数を高く設定できるように第１及び第２中間周波数の値を所望の値に設定できない場合があるが、図３の動作によれば第２局部発振器の位相比較周波数を高く設定することができる。」（段落番号【0023】）
                      　
（３）「さらに、図４は、図１の構成を受信信号と送信信号の周波数間隔が異なる２つの通信帯域に対して適用した場合の第１局部発振器１０３及び第２局部発振器１０４の周波数の時間変化を示した図である。第１の通信帯域及び第２の通信帯域のいずれの帯域で通信を行う場合も、受信時の第１中間周波数、第２中間周波数、第２局部発振器１０４の周波数は等しい。送信時は第２局部発振器１０４の周波数はそれぞれの通信帯域に応じた周波数に変化する。第１の通信帯域と第２の通信帯域の通信チャンネルの選択は基本的に第１局部発振器の周波数によって行う。従って、図４の動作によれば異なる２つの通信帯域で通信可能な無線機を単一の第２局部発振器で実現することができる。なお、第１の通信帯域では第２局部発振器の出力周波数が送信時・受信時で変化せず、第２の通信帯域の送信時のみ変化する周波数構成とすることも当然可能である。」（段落番号【0024】）
 
 ４．対比・判断
　訂正された請求項１に係る発明（以下、前者という。）と、先願発明（以下、後者という。）とを比較すると、
　前者における「ダブルスーパーへテロダイン方式の無線通信装置」「ＩＦ帯シンセサイザ」「ミキサ」「該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段」「前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段」は、それぞれ、後者における「２重ヘテロダイン方式の無線回路」「第２局部発振器104」「局部周波数変換回路105」「変調器111及び第１周波数変換回路122」「第２周波数変換器124」に相当する。また、後者の「第１局部発振器103」は、機能的に発振周波数を変更できるものであるから、前者の「ＲＦシンセサイザ」に対応するものである。
　そして、前者は、ＲＦ帯シンセサイザ及びＩＦ帯シンセサイザに入力される信号を発振、出力する水晶発振器を有するものであるのに対し、後者は、前者のＲＦ帯シンセサイザに対応する第１局部発振器及びＩＦ帯シンセサイザに入力される信号を発振、出力する水晶発振器を有するものではない。
　従って、後者が前者と同一であるということはできず、請求項１に係る発明の特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるということはできない。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                   　
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
無線通信装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
　ＲＦ帯シンセサイザと、
　ＩＦ帯シンセサイザと、
　
該ＲＦ帯センセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザに入力される信号を発振、出力する水晶発振器と、
　該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、
　該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、
　前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
　前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられることを特徴とする無線通信装置。
　【請求項２】　
第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
　ＲＦ帯シンセサイザと、
　ＩＦ帯シンセサイザと、
　該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、
　該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、
　前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
　前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられ、
　第１の周波数帯域、第２の周波数帯域それぞれにおけるＩＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＩＦ）及びＲＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＲＦ）から発振、出力され、かつミキサにより周波数混合されて出力される信号（発振周波数：｜ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ｜、ｍ、ｎは０以上の整数かつｍ＋ｎ≧１）のうち、目的信号以外で所定のレベル以上の信号が、送信時には送信周波数帯域に含まれず、受信時には受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域及び受信周波数帯域に含まれないように、ｆＩＦおよびｆＲＦを選択することを特徴とする無線通信装置。
　【請求項３】　第１の周波数帯域の送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、第２の周波数帯域の送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚである２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
　ＲＦ帯シンセサイザと、
　ＩＦ帯シンセサイザと、
　該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、
　該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、
　前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
　前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられ、
　第１の周波数帯域、２の周波数帯域それぞれにおけるＩＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＩＦ）及びＲＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＲＦ）から発振、出力され、かつミキサにより周波数混合されて出力される信号（発振周波数：｜ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ｜、ｍ、ｎは０以上の整数かつｍ＋ｎ≧１）のうち、目的信号以外で所定のレベル以上の信号が、送信時には送信周波数帯垣に含まれず、受信時には受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域及び受信周波数帯域に含まれないように、ｆＩＦおよびｆＲＦを選択し、
　第１ＩＦ周波数を１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数を４５０ｋＨｚ、ＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送受信時および第２の周波数帯域使用時の受信時に１２９．６ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に２０４．６ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、第１の周波数帯域使用時の受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に１１２９．６０〜１１４４．６０ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとすることを特徴とす
る無
　【請求項４】　第１の周波数帯域の送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、第２の周波数帯域が送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚである２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、
　ＲＦ帯シンセサイザと、
　ＩＦ帯シンセサイザと、
　該ＲＦ帯シンセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合するためのミキサと、
　該ミキサから出力される信号を送信搬送波及び受信用第１局発信号として使用する手段と、
　前記ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を受信用第２局発信号として使用する手段とを備え、
　前記ＲＦ帯シンセサイザと前記ＩＦ帯シンセサイザ両方の発振周波数が、前記各々の周波数帯域において、送受信時に切り替えられ、
　
第１の周波数帯域、第２の周波数帯域それぞれにおけるＩＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＩＦ）及びＲＦ帯シンセサイザ（発振周波数：ｆＲＦ）から発振、出力され、かつミキサにより周波数混合されて出力される信号（発振周波数：｜ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ｜、ｍ、ｎは０以上の整数かつｍ＋ｎ≧１）のうち、目的信号以外で所定のレベル以上の信号が、送信時には送信周波数帯域に含まれず、受信時には受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域及び受信周波数帯域に含まれないように、ｆＩＦおよびｆＲＦを選択し、
　第１ＩＦ周波数を１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数を４５０ｋＨｚ、ＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送受信時および第２の周波数帯域使用時の受信時に１２９．６ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に２０４．８ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、第１の周波数帯域使用時の受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に１１２９．８０〜１１４４．８０ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとすることを特徴とす
る無
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、無線通信装置に関し、特に２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置に関するものであって、さらに詳しくは前記方式の通信装置の無線部に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　送受信の周波数が異なる無線通信に関して、２つの周波数帯域で使用でき、送受信の周波数間隔が使用帯域により異なる無線通信の例として、近年、先進国を中心に急速に拡大している携帯電話がある。携帯電話は、従来アナログ方式でサービスが開始され、これまで広く利用されてきたが、急増する需要を賄いきれない状況になり、新たな帯域を使用したディジタル方式のサービスが開始された。
　【０００３】
　ディジタル方式は、加入者容量、通信コスト、秘話性、通信の多様性に優れており、今後、アナログ方式の帯域もディジタル方式に取り込まれることが決定されており、その場合においても２つの帯域が存在することになるため、送受信での周波数が異なり、かつ２つの周波数帯域で使用できる無線携帯電話機が注目されている。
　【０００４】
　図１１は、ディジタル帯域及びアナログ帯域の２つの周波数帯域で使用できる無線携帯電話機の無線部の回路ブロック図である。図示するように、無線部の回路ブロックは、ディジタル帯域及びアナログ帯域共用のアンテナ２８、送受切替回路２９、受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタ１５、受信ＲＦ信号を第１ＩＦ信号にダウンコンバートする為の受信用ＲＦミキサ１６、第１ＩＦ信号用バンドパスフィルタ１７、第１ＩＦ信号を第２ＩＦ信号にダウンコンバートする為の受信用ＩＦミキサ１８、ＩＦ帯シンセサイザ２１、受信用第１局発周波数帯で発振するＲＦ帯シンセサイザ２２、ＶＣＸＯ（水晶発振器）２３、ミキサから出力される信号を選択する為のバンドパスフィルタ２４、ＲＦ帯シンセサイザ信号を送信信号にアップコンバートする為の送受切替用ミキサ２５、送受切替用シンセサイザ２６から構成される。
　【０００５】
　まず、送信時について説明する。図１１に示す無線携帯電話機において、ＲＦ帯シンセサイザ２２から、ディジタル帯域使用時は６８０〜６８８ＭＨｚ、アナログ帯域使用時は７４０〜７５５ＭＨｚの信号を発振、出力し、送受切替用シンセサイザ２６から、ディジタル帯域使用時は２６０ＭＨｚ、アナログ帯域使用時は１８５ＭＨｚの信号を発振、出力することにより、送受切替用ミキサ２５では該ＲＦ帯シンセサイザ２２から発振、出力された信号が該送受切替用シンセサイザ２６から発振、出力された信号によりアップコンバートされ、ディジタル帯域使用時は９４０〜９４８ＭＨｚ、アナログ帯域使用時は９２５〜９４０ＭＨｚの送信搬送波が発生する。発生した送信搬送波はバンドパスフィルタ２４を通過し、送信系回路２７へ入力され、直接直交変調された後、送受切替回路２９を介し、アンテナ２８から送信される。
　【０００６】
　次に、受信時について説明する。アンテナ２８で受信した受信ＲＦ信号は、ディジタル帯域とアナログ帯域とを使用する場合は、８１０〜８１８ＭＨｚもしくは８７０〜８８５ＭＨｚである。この時、ＲＦ帯シンセサイザ２２から、ディジタル帯域使用時は６８０〜６８８ＭＨｚ、アナログ帯域使用時は７４０〜７５５ＭＨｚの信号を発振、出力することにより、受信用ＲＦミキサ１６では該ＲＦ帯シンセサイザから発振、出力された信号により、受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタ１５を通過した受信ＲＦ信号が、２つの周波数帯域共に１３０ＭＨｚの第１ＩＦ信号にダウンコンバートされる。その後、第１ＩＦ信号はバンドパスフィルタ１７を介した後、受信用ＩＦミキサ１８に入力される。ここで受信用ＩＦミキサ１８では、ＩＦ帯シンセサイザから発振、出力された１２９．５５ＭＨｚの信号により第１ＩＦ信号が４５０ｋＨｚの第２ＩＦ信号にダウンコンバートされ、バンドパスフィルタ１９を介した後、復調系回路２０に入力され、復調される。
　【０００７】このようにして、ディジタル携帯電話用帯域とアナログ携帯電話用帯域の２つの周波数帯域において使用できる無線携帯電話機の無線部を構成することができる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記の構成においては、ＩＦ帯シンセサイザ、ＲＦ帯シンセサイザ、送受切替用シンセサイザの３個のシンセサイザが必要とされ、回路構成が複雑になるだけでなく、小型化及び低消費電力化に適さないという問題がある。
　【０００９】
　そこで、本発明は小型、軽量化され、さらに携帯に便利な無線通信装置を提供することを目的とする
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、ＲＦ帯シンセサイザと、ＩＦ帯シンセサイザと、
該ＲＦ帯センセサイザ及び該ＩＦ帯シンセサイザに入力される信号を発振、出力する水晶発振器と、
　【００１１】
　このように構成すると、送信時には前記送信搬送波により送信データが直交変換されて送信でき、受信時には前記受信用第１局発信号及び受信用第２局発信号により、受信ＲＦ信号が第１ＩＦ信号、第２ＩＦ信号にダウンコンバートされた後、復調系回路にて復調できるため、必要なシンセサイザは２個となり、小型化、低消費電力化が可能となる。
　【００１２】
　さらに、本発明のうち請求項２記載の発明は
、上記構成において、第
　【００１３】
　周波数の選択の仕方によっては、送信時において、ミキサから出力される信号（ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ）のうち、レベルの高い信号が送信周波数帯域に入り、送信系回路内のバンドパスフィルタを通過してアンテナから出力され、自己および他の無線通信装置の送信信号に対して干渉を与えてしまうことがある。また、受信時において、前記信号が受信チャンネル周波数帯域及び該受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域に入り、受信信号に干渉を与えてしまうことがあると共に、前記信号が受信周波数帯域に入り、受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタを通過して、アンテナから放出され、他の無線通信装置の受信信号に干渉を与えてしまうことや、他システムに対して影響を与えてしまうことがある。
　【００１４】
　しかし、このように構成すると、ミキサから所定レベル以上の信号が発生しないため、良好な通信が行えることとなる。
　【００１５】
　本発明のうち請求項３記載の発明は、上記構成において、第１の周波数帯域の送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、第２の周波数帯域の送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚである２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、第１ＩＦ周波数を１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数を４５０ｋＨｚ、ＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送受信時および第２の周波数帯域使用時の受信時に１２９．６ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に２０４．６ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、第１の周波数帯域使用時の受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に１１２９．６０〜１１４４．６０ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとすることを特徴とする。
　【００１６】
　このように周波数を設定することにより、ミキサから所定レベル以上の信号が発生しないため、良好な通信が行えることとなる。さらに、ＩＦ帯シンセサイザおよびＲＦ帯シンセサイザの比較周波数を高く設定でき、周波数の切替幅を小さくできるため、発振周波数を高速に切り替えることができる。
　【００１７】
　本発明のうち請求項４記載の発明は、上記構成において、第１の周波数帯域の送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、第２の周波数帯域が送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚである２つの周波数帯域で使用できるダブルスーパーヘテロダイン方式の無線通信装置において、第１ＩＦ周波数を１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数を４５０ｋＨｚ、ＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送受信時および第２の周波数帯域使用時の受信時に１２９．６ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に２０４．８ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を第１の周波数帯域使用時の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、第１の周波数帯域使用時の受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の送信時に１１２９．８０〜１１４４．８０ＭＨｚ、第２の周波数帯域使用時の受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとすることを特徴とする。
　【００１８】
　このように周波数を設定することにより、ミキサから所定レベル以上の信号が発生しないため、良好な通信が行えることとなる。さらに、ＩＦ帯シンセサイザおよびＲＦ帯シンセサイザの比較周波数を高く設定でき、周波数の切替幅を小さくできるため、発振周波数を高速に切り替えることができる。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　〈第１の実施形態〉図１は、請求項１記載の無線通信装置の無線部の構成を示す第１の実施形態で、本発明を携帯電話に適用したものある。図示するように、本無線通信装置の無線部の回路ブロックは、ディジタル帯域及びアナログ帯域共用のアンテナ１、送受切替回路１４、受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタ２、受信ＲＦ信号を第１ＩＦ信号にダウンコンバートする為の受信用ＲＦミキサ３、第１ＩＦ信号用バンドパスフィルタ４、第１ＩＦ信号を第２ＩＦ信号にダウンコンバートする為の受信用ＩＦミキサ５、ＩＦ帯シンセサイザ８、ミキサから出力される信号を選択する為のバンドパスフィルタ９、ＩＦ帯シンセサイザ及びＲＦ帯シンセサイザから発振、出力される信号を周波数混合する為のミキサ１０、ＶＣＸＯ（水晶発振器）１１、ＲＦ帯シンセサイザ１２から構成される。
　【００２０】
　携帯電話においては、ディジタル帯域とアナログ帯域の２つの周波数帯域が存在しており、これら２帯域をすべてディジタル帯域方式に統一することが決定されている。また、通信チャネルは２５ｋＨｚ間隔に複数用意されている、例えば、あるシステムにおいては、各チャネルにおける送信周波数と受信周波数の周波数間隔はディジタル帯域の場合１３０ＭＨｚ、アナログ帯域の場合５５ＭＨｚである。この例では、ディジタル帯域の場合、送信周波数帯域が９４０〜９４８ＭＨｚ、受信周波数帯域が８１０〜８１８ＭＨｚ、アナログ帯域の場合、送信周波数帯域が９２５〜９４０ＭＨｚ、受信周波数帯域が８７０〜８８５ＭＨｚとなっている。
　【００２１】
　まず、ディジタル帯域の場合について説明する。例えば、送信周波数が９４０ＭＨｚ、受信周波数が８１０ＭＨｚの通信チャネルを使用した場合、送信時においては、該ＩＦ帯シンセサイザ８から発振、出力された４０５．４５ＭＨｚの信号と該ＲＦシンセサイザ１２から発振、出力された５３４．５５ＭＨｚの信号がミキサ１０により周波数混合される。該ミキサ１０から出力された信号のうち、バンドパスフィルタ９を通過した９４０ＭＨｚの目的信号が、送信搬送波として送信系回路１３に入力される。該送信系回路１３では、π／４シフトＱＰＳＫ変調されたベースバンド信号が該送信搬送波により直接直交変調され、出力された変調波が送信側に切り替えられた送受切替回路２を介して、アンテナ１から送信される。
　【００２２】
　受信時においては、該ＲＦシンセサイザ１２の発振周波数が５３４．５５ＭＨｚから８１０．４５ＭＨｚに切り替えられ、該ＩＦ帯シンセサイザ８から発振、出力された４０５．４５ＭＨｚの信号と該ＲＦ帯シンセサイザ１２から発振、出力された８１０．４５ＭＨｚの信号が、ミキサ１０により周波数混合される。該ミキサ１０から出力された信号のうちバンドパスフィルタ９を通過した１２１５．９ＭＨｚの目的信号と、アンテナ１から受信され受信側に切り替えられた送受切替回路１４を介して、受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタ２を通過した８１０ＭＨｚの受信ＲＦ信号が、受信用ＲＦミキサ３により周波数混合される。該ＲＦミキサ３から出力された信号のうち、第１ＩＦ用バンドパスフィルタ４を通過した４０５．９ＭＨｚの信号が第１ＩＦ信号となり、該第１ＩＦ信号と該ＩＦ帯シンセサイザ８から発振、出力された４０５．４５ＭＨｚの信号が受信用ＩＦミキサにより周波数混合される。該受信用ＩＦミキサ５から出力された信号のうち第２ＩＦ用バンドパスフィルタ６を通過した４５０ｋＨｚの信号が第２ＩＦ信号となり、復調系回路７に入力されてπ／４シフトＱＰＳＫ復調される。
　【００２３】
　以上のようにして、送受信が行われるわけだが、送受信の切り替え時に、該ＩＦ帯シンセサイザ８が４０５．４５ＭＨｚのままで、該ＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数が５３４．５５ＭＨｚと８１０．４５ＭＨｚの間で切り替えられることになる。また、通信チャネルの切り替え時に、該ＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数が送信時に５３４．５５〜５４２．５５ＭＨｚ、受信時に８１０．４５〜８１８．４５ＭＨｚの間で切り替えられることになる。
　【００２４】
　次に、アナログ帯域の場合について説明する。例えば、送信周波数が９２５ＭＨｚ、受信周波数が８７０ＭＨｚの通信チャネルを使用した場合、送信時においては、該ＩＦ帯シンセサイザ及び該ＲＦ帯シンセサイザの発振周波数は、それぞれ５４．５ＭＨｚ及び８７０．５００ＭＨｚに選択される。該ＩＦ帯シンセサイザ８から発振、出力された５４．５ＭＨｚの信号と該ＲＦシンセサイザ１２から発振、出力された８７０．５００ＭＨｚの信号が、ミキサ１０により周波数混合される。該ミキサ１０から出力された信号のうちバンドパスフィルタ９を通過した９２５ＭＨｚの目的信号が、送信搬送波として送信系回路１３に入力される。該送信系回路１３では、π／４シフトＱＰＳＫ変調されたベースバンド信号が該送信搬送波により直接直交変調され、出力された変調波が送信側に切り替えられた送受切替回路１４を介して、アンテナ１から送信される。
　【００２５】
　受信時においては、該ＩＦ帯シンセサイザ８及び該ＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数が、それぞれ４０５．４５ＭＨｚ及び８７０．４５ＭＨｚに選択され、該ＩＦ帯シンセサイザ８から発振、出力された４０５．４５ＭＨｚの信号と該ＲＦシンセサイザ１２から発振、出力された８７０．４５ＭＨｚの信号がミキサ１０により周波数混合される。該ミキサ１０から出力された信号のうちバンドパスフィルタ９を通過した１２７５．９ＭＨｚの目的信号と、アンテナ１から受信され受信側に切り替えられた送受切替回路１４を介して受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタ２を通過した８７０ＭＨｚの受信ＲＦ信号が、受信用ＲＦミキサ３により周波数混合される。該ＲＦミキサ３から出力された信号のうち第１ＩＦ用バンドパスフィルタ４を通過した４０５．９ＭＨｚの信号が第１ＩＦ信号となり、該第１ＩＦ信号と該ＩＦ帯シンセサイザ８から発振、出力された４０５．４５ＭＨｚの信号が受信用ＩＦミキサにより周波数混合される。該受信用ＩＦミキサ５から出力された信号のうち第２ＩＦ用バンドパスフィルタ６を通過した４５０ｋＨｚの信号が第２ＩＦ信号となり、復調系回路７に入力されてπ／４シフトＱＰＳＫ復調される。
　【００２６】
　以上のようにして、送受信が行われるわけだが、送受信の切り替え時に、該ＩＦ帯シンセサイザ８が５４．５ＭＨｚと４０５．４５ＭＨｚの間で切り替えられ、該ＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数が８７０．５０ＭＨｚと８７０．４５ＭＨｚの間で切り替えられることになる。また、通信チャネルの切り替え時に、該ＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数が送信時に８７０．５０〜８８５．５０ＭＨｚ、受信時に８７０．４５〜８８５．４５ＭＨｚの間で切り替えられることになる。本実施形態は本発明の一例であり、請求項１記載の構成におけるＩＦ帯シンセサイザ及びＲＦ帯シンセサイザの発振周波数の選択の仕方は、本実施形態に限られるものではないことは言うまでもない。
　【００２７】
　本実施形態においては、ＩＦ帯シンセサイザ及びＲＦ帯シンセサイザの発振周波数を各々の使用帯域の送受信で切り替えることにより、シンセサイザを２個使用するだけで２つの周波数帯域で使用できることとなるが、具体的には、ＩＦ帯シンセサイザ８及びＲＦ帯シンセサイザ１２の２個のシンセサイザだけであり、従来例に比べシンセサイザの数を１個削減することができ、回路の簡易化、小型化、低消費電力化が図れる。
　【００２８】
　〈第２の実施形態〉図２は、本発明の請求項２記載の無線通信装置の無線部の構成を示す第２の実施形態で、本発明を携帯電話に適用したものである。図示するように、本無線通信装置の無線部の回路ブロックは、第１の実施形態と同じ構成要素からなり、その動作も基本的には同じであるが、第１ＩＦ周波数、第２ＩＦ周波数、ＩＦ帯シンセサイザ８及びＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数が異なり、第１ＩＦ周波数は１３０．０５５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数は４５５ｋＨｚ、該ＩＦ帯シンセサイザ８の発振周波数（ｆＩＦ）はディジタル帯域の送受信時、アナログ帯域の受信時に１２９．６ＭＨｚ、アナログ帯域の送信時に２０４．７ＭＨｚ、該ＲＦ帯シンセサイザ（ｆＲＦ）１２の発振周波数はディジタル帯域の送信時に１０６９．６００〜１０７７．６００ＭＨｚ、受信時に１０６９．６５５〜１０７７．６５５ＭＨｚ、アナログ帯域の送信時に１１２９．７００〜１１４４．７００ＭＨｚ、受信時に１１２９．６５５〜１１４４．６５５ＭＨｚに選択されている。
　【００２９】
　本実施形態においても、必要となるシンセサイザの数は、ＩＦ帯シンセサイザ８及びＲＦ帯シンセサイザ１２の２個だけでり、従来例に比べシンセサイザの数を１個削減することができ、回路の簡易化、小型化、低消費電力化が図れる。
　【００３０】
　また、周波数の選択の仕方によっては、送信時において、前記ミキサ１０から出力される信号（ｍｆＩＦ±ｎｆＲＦ）のうち、レベルの高い信号が送信周波数帯域に入り、送信系回路１３内のバンドパスフィルタを通過してアンテナ１から放出され、自己および他の無線通信装置の送信信号に干渉を与えてしまうことがある。さらに、受信時において、前記信号が受信チャンネル周波数帯域及び該受信チャンネル周波数帯域に対するイメージ周波数帯域に入り、受信信号に干渉を与えてしまうことがあると共に、前記信号が受信周波数帯域に入り、受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタ２を通過して、アンテナ１から放出され、他の無線通信装置の受信信号に干渉を与えてしまうことや他のシステムに対して影響を与えてしまうことがある。
　【００３１】
　しかし、本実施形態のように周波数を選択すると、送信時において、図３に示すように、ミキサ１０から出力される信号が送信周波数帯域に入る場合であって、かつ（ｍ＋ｎ）の次数が最も低くなるのは、アナログ帯域使用時における１５次の９３２．７００から９４９．０００ＭＨｚとなる。すなわち、ミキサからの出力は次数が高くなると、変換効率が低下し、信号のレベルが急速に低くなるわけだが、前記ミキシングの次数（１５次）は高く、信号レベルが低いため、他の無線通信装置の送信信号に干渉を与えることはない。
　【００３２】
　また、受信時においては、図４に示すように、ミキサ１０から出力される信号が受信周波数帯域に入る場合であって、かつ（ｍ＋ｎ）の次数が最も低くなるのは、３次の８１０．４５５から８１８．４５５ＭＨｚと８７０．４５５から８８４．９８０ＭＨｚなる。この場合、ミキシングの次数は低く、信号のレベルは比較的高いが、バンドパスフィルタ９、受信用ＲＦミキサ３、受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタ２を通過する際に、信号のレベルが減衰し、アンテナ１から放出される信号はレベルの低い信号となり、他の無線通信装置の受信信号に干渉を与えることや、他のシステムに対して影響を与えることはない。
　【００３３】
　本実施形態も本発明の一例であり、上記と同様な構成におけるＩＦ帯シンセサイザ及びＲＦ帯シンセサイザの発振周波数の選択の仕方は、上記実施形態に限られるものではないことは言うまでもない。
　【００３４】
　〈第３の実施形態〉図５は、本発明の請求項３記載の無線通信装置の無線部の構成を示す第３の実施形態で、本発明を携帯電話に適用したものである。図示するように、本無線通信装置の無線部の回路ブロックは、第１の実施形態と同じ構成要素からなりその動作も基本的には同じであるが、第１ＩＦ周波数、第２ＩＦ周波数、ＩＦ帯シンセサイザ８及びＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数が異なり、第１ＩＦ周波数は１３０．０５ＭＨｚ、第２ＩＦ周波数は４５０ｋＨｚ、該ＩＦ帯シンセサイザ８の発振周波数はディジタル帯域の送受信時、アナログ帯域の受信時に１２９．６ＭＨｚ、アナログ帯域の送信時に２０４．６ＭＨｚ、該ＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数はディジタル帯域の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、アナログ帯域の送信時に１１２９．６０〜１１４４．６０ＭＨｚ、受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚに選択されている。
　【００３５】
　本実施形態においても、必要となるシンセサイザの数は、ＩＦ帯シンセサイザ８及びＲＦ帯シンセサイザ１２の２個だけであり、従来例に比べシンセサイザの数を１個削減することができ、回路の簡易化、小型化、低消費電力化が図れる。
　【００３６】
　また、本実施形態のように周波数を選択すると、送信時において、図６に示すように、ミキサ１０から９３３．６００から９４８．０００ＭＨｚの信号が出力されるが、第２の実施形態の場合と同様に問題となる信号の最低次数が１５次となり、次数が高く信号のレベルが低いため、干渉を与えることはない。
　【００３７】
　さらに、受信時においても、図７に示すように、ミキサ１０から８１０．４５０から８１８．４５０ＭＨｚと８７０．４５０から８８５．０００ＭＨｚの信号が出力されるが、第２の実施形態の場合と同様に、問題となる信号がアンテナ１から放出されるときには、信号のレベルが低いため、干渉を与えることはない。
　【００３８】
　また、一般にシンセサイザの切り替え速度は、比較周波数が大きい程速く、また切り替え幅が小さい程速くなる性質がある。周波数の選択の仕方によっては、該ＩＦ帯シンセサイザの比較周波数が１００ｋＨｚ程度、該ＲＦ帯シンセサイザの比較周波数が５ｋＨｚ程度になることも考えられるが、この例のように周波数を選択すると、該ＩＦ帯シンセサイザ８は、ＶＣＸＯ１１から発振、出力された１２．８ＭＨｚの信号を分周して得られた６００ｋＨｚの信号を利用して、送受信での切り替え幅７５ＭＨｚを比較周波数２００ｋＨｚで切り替えることができる。
　【００３９】
　また、該ＲＦ帯シンセサイザ１２は、ＶＣＸＯ１１から発振、出力された１２．８ＭＨｚの信号を分周して得られた２５ｋＨｚの信号を利用して、送受信での切り替え幅５０ｋＨｚを比較周波数２５ｋＨｚで切り替えることができる。従って、切り替え時間の高速化が図れる。
　【００４０】
　〈第４の実施形態〉図８は、本発明の請求項４記載の無線通信装置の無線部の構成を示す第４の実施形態で、本発明を携帯電話に適用したものである。図示するように、本無線通信装置の無線部の回路ブロックは、第１の実施形態と同じ構成要素からなりその動作も基本的には同じであるが、ＩＦ帯シンセサイザ８及びＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数が異なり、該ＩＦ帯シンセサイザ８の発振周波数はディジタル帯域の送受信時、アナログ帯域の受信時に１２９．６ＭＨｚ、アナログ帯域の送信時に２０４．８ＭＨｚ、該ＲＦ帯シンセサイザ１２の発振周波数はディジタル帯域の送信時に１０６９．６０〜１０７７．６０ＭＨｚ、受信時に１０６９．６５〜１０７７．６５ＭＨｚ、アナログ帯域の送信時に１１２９．８０〜１１４４．８０ＭＨｚ、受信時に１１２９．６５〜１１４４．６５ＭＨｚとなっている。
　【００４１】
　本実施形態においても、必要となるシンセサイザの数は、ＩＦ帯シンセサイザ８及びＲＦ帯シンセサイザ１２の２個であり、従来例に比べシンセサイザの数を１個削減することができ、回路の簡易化、小型化、低消費電力化が図れる。
　【００４２】
　また、本実施形態のように周波数を選択すると、送信時において、図９に示すように、ミキサ１０から９３１．８００から９４８．０００ＭＨｚの信号が出力されるが、第２の実施形態の場合と同様に問題となる信号の最低次数が１５次となり、次数が高く信号のレベルが低いため、干渉を与えることはない。
　【００４３】
　さらに、受信時においても、図１０に示すように、ミキサ１０から８１０．４５０から８１８．４５０ＭＨｚと８７０．４５０から８８５．０００ＭＨｚの信号が出力されるが、第２の実施形態の場合と同様に、問題となる信号がアンテナ１から放出されるときには、信号のレベルが低いため、干渉を与えることはない。
　【００４４】
　また、本実施形態のように周波数を選択すると、該ＩＦ帯シンセサイザ８は、ＶＣＸＯ１１から発振、出力された１２．８ＭＨｚの信号を分周して得られた１．６ＭＨｚの信号を利用して、送受信での切り替え幅７５．２ＭＨｚを比較周波数１．６ＭＨｚで切り替えることができる。
　【００４５】
　また、該ＲＦ帯シンセサイザ１２は、ＶＣＸＯ１１から発振、出力された１２．８ＭＨｚの信号を分周して得られた２５ｋＨｚの信号を利用して、送受信での切り替え幅１５０ｋＨｚを比較周波数２５ｋＨｚで切り替えることができる。従って、この例においても、切り替え時間の高速化が図れる。
　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、ＲＦ帯シンセサイザ及びＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を２つの周波数帯域の送受信それぞれで切り替えて使用することにより、必要となるシンセサイザの数を２個に抑えることができ、無線携帯電話機の小型化、低コスト化、低消費電力化が可能となる。
　【００４７】
　また、ＩＦ帯シンセサイザ及びＲＦ帯シンセサイザの発振周波数をある特定の条件で設定することにより、送信時には送信周波数帯域内、受信時には受信周波数帯域内及びイメージ帯域内にレベルの高い信号が出現せず、干渉を避けることができる。
　【００４８】
　更に、２つの周波数帯域（送信周波数：９４０〜９４８ＭＨｚ　受信周波数：８１０〜８１８ＭＨｚと送信周波数：９２５〜９４０ＭＨｚ　受信周波数：８７０〜８８５ＭＨｚ）での使用において、第１ＩＦ周波数、第２ＩＦ周波数、ＲＦ帯シンセサイザ及びＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を請求項３で示した値に設定することにより、ＩＦ帯シンセサイザの最大切替幅を７５ＭＨｚ、比較周波数を２００ｋＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの最大切替幅を５０ｋＨｚ、比較周波数を２５ｋＨｚに設定することができ、両シンセサイザ、特にＲＦ帯シンセサイザの切り替え時間の高速化が可能である。
　【００４９】
　また、２つの周波数帯域（送信周波数：９４０〜９４８ＭＨｚ受信周波数：８１０〜８１８ＭＨｚと送信周波数：９２５〜９４０ＭＨｚ受信周波数：８７０〜８８５ＭＨｚ）での使用において、第１ＩＦ周波数、第２ＩＦ周波数、ＲＦ帯シンセサイザ及びＩＦ帯シンセサイザの発振周波数を請求項４で示した値に設定することにより、ＩＦ帯シンセサイザの最大切替幅を７５．２ＭＨｚ、比較周波数を１．６ＭＨｚ、ＲＦ帯シンセサイザの最大切替幅を１５０ｋＨｚ、比較周波数を２５ｋＨｚに設定することができ、両シンセサイザ、特にＩＦ帯シンセサイザの切り替え時間の高速化が可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の実施形態に係る無線携帯電話機の無線部のブロック図である。
　【図２】
　第２の実施形態に係る無線携帯電話機の無線部のブロック図である。
　【図３】
　第２の実施形態に係る送信時のミキサの出力を示した図である。
　【図４】
　第２の実施形態に係る受信時のミキサの出力を示した図である。
　【図５】
　第３の実施形態に係る無線携帯電話機の無線部のブロック図である。
　【図６】
　第３の実施形態に係る送信時のミキサの出力を示した図である。
　【図７】
　第３の実施形態に係る受信時のミキサの出力を示した図である。
　【図８】
　第４の実施形態に係る無線携帯電話機の無線部のブロック図である。
　【図９】
　第４の実施形態に係る送信時のミキサの出力を示した図である。
　【図１０】
　第４の実施形態に係る受信時のミキサの出力を示した図である。
　【図１１】
　従来の無線携帯電話機の無線部のブロック図である。
　【符号の説明】
　　１、２８　アンテナ
　　２、１５　受信ＲＦ信号用バンドパスフィルタ
　　３、１６　受信用ＲＦミキサ
　　４、１７　第１ＩＦ信号用バンドパスフィルタ
　　５、１８　受信用ＩＦミキサ
　　６、１９　第２ＩＦ信号用バンドパスフィルタ
　　７、２０　復調系
　　８、２１　ＩＦ帯シンセサイザ
　　９、２４　バンドパスフィルタ
　１０、２５　ミキサ
　１１、２３　ＶＣＸＯ（水晶発振器）
　１２、２２　ＲＦ帯シンセサイザ
　１３、２７　送信系
　１４、２９　送受切替回路
　２６　送受切替用シンセサイザ