【事件の表示】
　特願２０１０−５３４７９１「炭化処理装置及び炭化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／０４７２８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２１年１０月１６日（優先権主張：平成２０年１０月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月１６日及び同年１０月２９日に手続補正書が提出され、平成２４年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２５年１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、さらに、当審において、同年７月２５日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年９月１３日付けで審尋を行ったところ、同年１１月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年５月１３日付けの手続補正の適否
　
１．補正の内容
　
　審判請求時になされた平成２５年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を以下のように補正することを含むものである。
　
本件補正前の特許請求の範囲：
「　【請求項１】
一つのキルン内で、有機物の乾燥と熱分解と蓄熱を行うようにした炭化処理装置であって、
　入口及び出口を有する回転可能キルンと、
　該入口から該キルン内に有機物を導入するための原料供給部と、
　該キルンを内部空間に有し、該キルンに外部から熱を供給する燃焼室と、を有し、
　前記キルンの内周面には、キルンの長手方向に沿って螺旋状に延びる螺旋羽を有するとともに、内方に突出する攪拌羽を一以上有し、
　前記攪拌羽は傾きを有し、
　前記キルンの入口側の開口端を外部から遮断するように覆うとともに、入口側の開口端に、該開口端からのガスをガス回収部に流すラインを設けるとともに、水蒸気を排水する水蒸気排管を設けたことを特徴とする炭化処理装置。
　　【請求項２】
前記攪拌羽の突出量は、下流ほど大きいことを特徴とする請求項１記載の炭化処理装置。」
　
本件補正後の特許請求の範囲：
「　【請求項１】
一つのキルン内で、有機物の乾燥と熱分解と蓄熱を行うようにした炭化処理装置であって、
　入口及び出口を有する回転可能キルンと、
　該入口から該キルン内に有機物を導入するための原料供給部と、
　該キルンを内部空間に有し、該キルンに外部から熱を供給する燃焼室と、を有し、
　前記キルンの内周面には、キルンの長手方向に沿って螺旋状に延びる螺旋羽を有するとともに、内方に突出する攪拌羽を一以上有し、
　前記攪拌羽は傾きを有し、
　前記キルンの入口側の開口端を外部から遮断するように覆うとともに、入口側の開口端に、該開口端からのガスをガス回収部に流すラインを設けるとともに、水蒸気を排水する水蒸気排管を
前記ラインとは別に
　　【請求項２】
前記攪拌羽の突出量は、下流ほど大きいことを特徴とする請求項１記載の炭化処理装置。」
　
２．補正の適否
　
　本件補正のうち、特許請求の範囲についてする補正は、請求項１、２に記載した発明を特定するために必要な事項である「水蒸気を排水する水蒸気排管」について、「
前記ラインとは別に
　また、本件補正に特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１、２に記載された発明（以下、それぞれ「本件補正発明１」、「本件補正発明２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりである（以下、「引用文献１〜６」という。）。
　　１.特開２００８−１０６２２１号公報
　　２.特開平１１−２９３２５８号公報
　　３.特開２００２−２６５９５３号公報
　　４.特開２００５−２７４０１８号公報
　　５.特開２００４−４９９７３号公報
　　６.特開２００３−２１３２６９号公報
　なお、平成２４年１１月１５日付けの拒絶理由通知書によると、上記引用文献６は、本願の平成２４年１０月２９日付け手続補正後の請求項７に記載された油化部に関連する文献として引用されたものであって、本件補正発明１、２とは直接関係しないものと解されるため、以降の独立特許要件の検討においては考慮しないこととする。
　
（１−１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、炭化装置が開示され、具体的には実施例として、図１とともに、以下のように記載されている。
【図１】
「【実施例】
【００２７】
　本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２８】
　本実施例は、被炭化物１を加熱して炭化する炭化装置であって、前記被炭化物１を搬送しながら炭化する所定長の被炭化物搬送炭化部３を有し、この被炭化物搬送炭化部３は、炭化途時の前記被炭化物１を落下させる被炭化物落下手段４と、この被炭化物落下手段４により落下する落下途時若しくは落下した前記被炭化物１のうち、重量の軽い前記被炭化物１を重量の重い前記被炭化物１よりも長い距離だけ搬送方向に誘導して前記被炭化物搬送炭化部３から導出する被炭化物誘導手段５とを具備するものである。
【００２９】
　具体的には、加熱室２は、図１に図示したように適宜な金属製の部材で形成された箱状基体10の内空間であり、基体10の所定位置に設けたバーナー装置11で後述する被炭化物搬送炭化部３を加熱するように構成されている。尚、本実施例は、加熱室２を密閉空間とすることで低酸素雰囲気中で炭化処理を行うバッジ式炭化装置として構成されている。
【００３０】
　また、加熱室２には被炭化物１を搬送する被炭化物搬送炭化部３が設けられている。
【００３１】
　この被炭化物搬送炭化部３は、図１に図示したように駆動装置12の駆動
により回転して被炭化物１を内部において搬送し且つ加熱室２内の熱により炭化せしめる構成である。
【００３２】
　具体的には、図１に図示したように基体10の左右側壁10ａ，10ｂ間に水平状態で架設され加熱室２内に配される金属管状の回転体25を設け、この回転体25の基端部に駆動装置12から延設されるチェーン15が巻回されるスプロケット16が設けられており、この駆動装置12の駆動により回転体25は回転自在に設けられている。
【００３３】
　また、回転体25の基端部は、炭化処理により生じた蒸気を蒸気抜きパイプ20に逃がすための蒸気抜き部に設定され、回転体25の先端部は、加熱されて炭化処理済みの炭を排出し且つ一次燃焼ガス（Ｃｏを含んだ可燃性ガス）をガス抜きパイプ19へ排出する排出部に設定されている。
・・・・
【００４５】
　この被炭化物落下手段４に係る送り羽根体６と戻し羽根体７とにより、含水率の高い被炭化物１は撹拌され（煽られ）ながら加熱されることで水分が十分に飛ばされることになる（乾燥燃焼作用が発揮される）。
・・・・・
【００５１】
　強制搬送手段８は、前記被炭化物１を低速で搬送する低速搬送領域８Ａと、この低速搬送領域８Ａよりも下流側に位置し、該低速領域８Ａよりも前記被炭化物１を搬送する速度が速い高速搬送領域８Ｂとを有するものである。
【００５２】
　この強制搬送手段８は、適宜な金属製の板材を螺旋状にした送り羽根体９Ａ，９Ｂで構成され、送り羽根体９Ａは、先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する状態に設けられている。
・・・・・
【００５６】
　低速搬送領域８Ａは、被炭化物１を搬送する搬送速度が送り羽根体９Ｂによる搬送速度よりも遅くなるように設定されており、被炭化物落下部４を通過した被炭化物１を比較的時間を掛けて加熱する部分である（有機素材が持つ乾留ガスが燃焼する自然燃焼作用が発揮される）。
【００５７】
　高速搬送領域８Ｂは、被炭化物１を搬送する搬送速度が前述した低速搬送領域８Ａでの搬送速度の約２倍となるように設定されており、送り羽根体９Ａで加熱されて炭となった被炭化物１が灰とならないように早く搬送しつつ仕上げ加熱する部分である（調整燃焼作用が発揮される）。
【００５８】
　また、被炭化物搬送炭化部３は、その基端部に被炭化物１を該被炭化物搬送炭化部３に供給する被炭化物供給部17が設けられている。
・・・・・
【００６２】
　また、被炭化物搬送炭化部３の基端部には、蒸気抜きパイプ20が連設され、更に、被炭化物搬送炭化部３の先端部には被炭化物１の炭化処理により発生した乾留ガスを排出するガス抜きパイプ19が連設されている。
【００６３】
　この蒸気抜きパイプ20及びガス抜きパイプ19は、夫々その先端部が基体10の上部中央に設けた排気部10ｃに連設されており、この排気部10ｃに設けたパイプ体21は二次燃焼室22に接続される。」
　
（１−２）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、炭化炉が開示され、当該炭化炉の炉部内に配置されるスパイラル及び掻き上げ用羽根に関し、図５とともに、以下の記載が認められる。
【図５】
「【００２８】次に、図５に基づいて、スパイラル３４と、原料を好適に送るための掻き上げ用羽根７０との具体的な構成と、その作用について説明する。なお、図５ではスパイラル３４と掻き上げ用羽根７０のみについて、炉部１０（単位筒状炉１０ａ）内に固定される際の取り合い関係の一部を記載してある。螺旋状の送り羽根であるスパイラル３４は、筒状の炉部１０の軸線に沿って中央部に中空流路７２が形成されるように、帯状の部材が炉部１０の内部部材２８の内周面に固定されて螺旋状に設けられる。また、掻き上げ用羽根７０は、スパイラル３４における螺旋の１ピッチ”Ｐ”の間隔に相当する隣合う面３４ａ、３４ｂ同士の間に、炉部１０の軸線に平行に設けられており、原料を掻き上げることができる。このように掻き上げ用羽根７０が設けられたことで、原料を好適に送って炭化することができる。すなわち、内筒部材２８の内壁面、隣合うスパイラル３４及び掻き上げ用羽根７０によって形成されるポケット部７４に入った原料が、炉部１０の軸心を中心にした回転（矢印Ｒ）によって持ち上げられる。そして、そのポケット部７４の上昇に伴って、粒状の原料は、徐々に雨が降るように落下する。さらにポケット部７４が最上部まで回転したときには、原料の略全部が落下し終わる。なお、掻き上げ用羽根７０の枚数は特に限定されないが、例えば、図に示すように１２０度おき程度に設ければよい。」
　
（１−３）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、炭化処理装置のロータリーキルン内に配置される螺旋状堰及び縦堰に関する技術が開示され、図８、９とともに、以下の記載が認められる。
【図８】
【図９】
  
「【００２３】そして、図８に示すように、螺旋状堰３３の間には、炭化原料をロータリーキルン３２の周方向へ反転・撹拌可能な縦堰３４が設けられている。図８では、縦堰３４は、周方向に３枚設けられている。この縦堰３４は、炭化原料が螺旋状堰３３を乗り越えないよう螺旋状堰３３よりも低く設定する。また、縦堰３４は、炭化原料の周方向への反転・撹拌性能を高めるため、ロータリーキルン３２の半径方向に対し、ほぼ４５度の角度３５で寝かされている。
【００２４】また、図９に示すように、縦堰３４の先端（反内壁側の端縁）には、炭化原料をロータリーキルン３２の軸線方向へ反転・撹拌可能な傾斜部３６が設けられている。この傾斜部３６の傾斜角は、炭化原料の軸線方向への反転・撹拌可能を高めるためほぼ３０度〜４５度に設定されている。」
　
（１−４）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、間接加熱加工システムが開示され、該システム内において発生する水蒸気等のガスの移送経路に関し、図２とともに、以下の記載が認められる。
【図２】
「【０００６】
　図２は、間接加熱加工で発生する被処理ガスをガス燃焼手段で燃焼処理し、その燃焼処理で得られる熱ガスを利用する一般的な間接加熱加工システムの概略説明図を示すものである。
・・・・・
【００１１】
　前記の第１間接加熱炉２１および第２間接加熱炉２２は、図示するように、前記第１間接加熱炉２１の排出口と第２間接加熱炉２２の供給口とが連絡するように配置される。この場合、第１間接加熱炉２１の排出口と第２間接加熱炉２２の供給口には、これら排出口と供給口を覆って連通する連絡ダクト２３が設けられる。
・・・・・
【００１３】
　前記のように熱ガスを用いることにより、第１間接加熱炉２１の回転炉２１ｂ内に導入される被加工物は乾燥された後、第２間接加熱炉２２の回転炉２２ｂ内にて間接加熱加工されて炭化物等の加工物となる。
【００１４】
　前記の連絡ダクト２３には、前記の第１間接加熱炉２１内や第２間接加熱炉２２内で被加工物から発生する水蒸気や熱分解ガス等の被処理ガスをそれぞれ燃焼炉３ａ内に移送（図２中の水蒸気の場合は、ブロア（強制搬送ブロア等）５１を介して移送）するためのダクト（以下、被処理ガス移送ダクトと称する）２４，２５が接続される。これら被処理ガス移送ダクト２４，２５を介して移送した被処理ガスは燃焼炉３ａ内にて燃焼処理されて無害化し、その燃焼処理の際に発生する熱ガスは前記の第１間接加熱炉２１，第２間接加熱炉２２に利用される。」
　
（１−５）引用文献５の記載事項
　引用文献５には、汚泥処理施設が開示され、該施設内において発生する水蒸気等のガスの移送経路に関し、図６とともに、以下の記載が認められる。
【図６】
「【００４９】
（実施形態２）汚泥の乾燥及び加工処理
図６は、本実施形態の加熱処理施設を示した概略図である。
・・・・・
【００５３】
乾燥炉２は、加工処理炉４を加熱後の熱風ガスによって加熱され、加工処理炉４は、３５０〜６５０℃の温度で加熱される。このようにして、乾燥炉１内に導入された被処理物は、間接加熱によって乾燥処理される。また、加工処理炉４内に導入された被処理物は、間接加熱によって熱分解処理される。この熱分解処理によって得られた炭化物は、排出側ダクト４３から回収される。
【００５４】
乾燥炉２と加工処理炉４は、図示されたように、加工処理炉４の供給口が乾燥炉２の排出口と連絡するように配置される。このとき、乾燥炉２の排出口と加工処理炉４の供給口には、これら排出口と供給口を覆って連通する連絡ダクト３０が設けられる。
【００５５】
連絡ダクト３０には、乾燥炉２で発生した水蒸気を主成分とする気相と加工処理炉４で発生した熱分解ガスを主成分する気相を区分するガス区分手段３１が具備される。ここでは、乾燥炉２から移送された玉化した被処理物の解砕処理を行うと共に、加熱処理によって発生した水蒸気と熱分解ガスの混合を防ぐことで、加熱処理施設における腐食現象や閉塞現象を回避させ、安定した加熱処理を図る。
【００５６】
そして、水蒸気を主成分とする気相は、経路３０１を介して気液分離手段３に供され、水成分とガス成分とに気液分離処理される。分離された水成分は、実施形態１と同様に、場内の水処理手段に供される。また、水分除去されたガス成分は、エゼクタ５１ａによってガス燃焼炉５に供されて燃焼処理される。
【００５７】
一方、熱分解ガスを主成分とする気相は、経路３０２を介し、エゼクタ５１ｂによってガス燃焼炉５に供されて燃焼処理される。」
　
（２）引用文献１に記載された発明
　
　上記（１−１）の記載事項を総合すると、引用文献１の図１等には、次の炭化装置（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「一つの回転体２５内で、被炭化物１の乾燥と炭化と仕上加熱を行うようにした炭化装置であって、
　入口及び出口を有する回転体２５と、
　該入口から該回転体２５内に被炭化物１を導入するための被炭化物供給部１７と、
　該回転体２５を内部空間に有し、該回転体２５に外部から熱を供給する加熱室２と、
を有し、
　前記回転体２５の内周面には、回転体２５の長手方向に沿って螺旋状に延びる羽根体９Ａ、９Ｂを有し、
　前記回転体２５の入口側の開口端を外部から遮断するように覆うとともに、入口側の開口端に、該開口端からの蒸気を排気部１０ｃに流す蒸気抜きパイプ２０を設けた炭化装置。」
　
（３）本件補正発明１について
　
（３−１）引用発明との対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「被炭化物１」、「回転体２５」、「被炭化物供給部１７」、「加熱室２」、「螺旋状に延びる羽根体９Ａ、９Ｂ」、「排気部１０ｃ」及び「蒸気抜きパイプ２０」は、それぞれ本件補正発明１における「有機物」、「キルン」、「原料供給部」、「燃焼室」、「螺旋羽」、「ガス回収部」及び「ライン」に相当するものであり、引用発明における炭化及び仕上加熱の工程は、本件補正発明１における「熱分解と蓄熱」工程に該当するものと認められる。
　してみると、両者は、
「一つのキルン内で、有機物の乾燥と熱分解と蓄熱を行うようにした炭化処理装置であって、
　入口及び出口を有する回転可能キルンと、
　該入口から該キルン内に有機物を導入するための原料供給部と、
　該キルンを内部空間に有し、該キルンに外部から熱を供給する燃焼室と、
を有し、
　前記キルンの内周面には、キルンの長手方向に沿って螺旋状に延びる螺旋羽を有し、
　前記キルンの入口側の開口端を外部から遮断するように覆うとともに、入口側の開口端に、該開口端からのガスをガス回収部に流すラインを設けたことを特徴とする炭化処理装置。」
である点で一致し、以下の２点で相違するといえる。
＜相違点１＞
　本件補正発明１は、キルンの入口側の開口端に、該開口端からのガスをガス回収部に流すラインを設けるとともに、水蒸気を排水する水蒸気排管を前記ラインとは別に設けているのに対して、引用発明は、当該水蒸気排管を有していない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明１は、キルンの内周面に、内方に突出し、かつ、傾きを有する攪拌羽を一以上有しているのに対して、引用発明は、当該攪拌羽を有していない点。
　
（３−２）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　上記した記載事項（１−４）、（１−５）のとおり、引用文献４、５には、乾燥炉と炭化炉との間のダクトから、水蒸気用の排気管、及び、熱分解ガス用の排気管を各々配置し、これらを燃焼炉に連結することが記載されている。さらに、引用文献５には、当該水蒸気用の排気管の途中に気液分離装置を設け、その一部を水（液体）として分離することが記載されている。
　しかしながら、これらの文献に記載された炉の形態は、乾燥炉と炭化炉を別個に備えるものであるとともに、上記水蒸気用の排気管は、乾燥炉の出側に配設されるものである。加えて、引用文献５に記載された水蒸気用の排気管は、確かに、途中に気液分離装置を有し、その一部を水（液体）として分離するものであるが、この場合、水（液体）用の配管は、あくまで該水蒸気用の排気管の途中から分岐する形態となるため、上記ダクトから、直接、水（液体）用の配管が設けられるわけではない。
　また、引用文献２、３には、上記記載事項（１−２）、（１−３）のとおり、攪拌羽に関連する記載は認められるものの、水蒸気を液体として排水する水蒸気排管に関する記載はない。
　そうすると、引用文献２〜５には、本件補正発明１が具備する、上記相違点１に係る技術的事項、すなわち、「キルンの入口側の開口端を外部から遮断するように覆うとともに、入口側の開口端に、該開口端からのガスをガス回収部に流すラインを設けるとともに、水蒸気を排水する水蒸気排管を前記ラインとは別に設けたこと」が開示されているとは認められないし、これらの文献の記載事項から、引用発明において、回転体（キルン）の入口側の開口端に、水蒸気を液体として排水する水蒸気排管を、排出部に連結される蒸気抜きパイプ（ガス回収部に流すライン）とは別に設けることを動機付ける根拠を見いだすこともできない。
　そして、本願補正発明１は、当該相違点１に係る技術的事項を有することにより、明細書の段落【００４３】等に記載された作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件補正発明１は、引用発明及び引用文献２〜５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
（４）本件補正発明２について
　
　本件補正発明２は、本件補正発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　したがって、上記「（３）本件補正発明１について」の項において説示した理由と同じ理由により、本件補正発明２についても、引用発明及び引用文献２〜５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）小括
　
　以上のとおり、本件補正発明１、２は、引用発明及び引用文献２〜５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、他に拒絶すべき理由も見当たらないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものというべきである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１、２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。