【事件の表示】
　特許第３３４７８５０号「表皮一体成形品の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４７８５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４７８５０号の発明は、平成５年１１月１６日に特許出願された。本件特許は、平成１４年９月６日に特許権の設定の登録がされた。
　本件特許について、特許異議申立人藤田優子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立があり、取消理由が通知され、特許異議意見書を提出するとともに訂正請求がその指定期間内である平成１７年４月１３日にされたものである。
　
２．訂正の適否について
　本件訂正請求に係る訂正の適否について以下検討する。
（１）　訂正の内容
　本件訂正請求は、つぎの訂正事項からなる。
　訂正事項１ａ：
  【請求項１】の「前記一方の表皮材のフランジ部に肉厚部を有しかつ溝内部より狭く形成された開口部を有する凹溝部」を
「前記一方の表皮材のフランジ部に、溝内部より狭く形成された開口部を有し、かつ該開口部に剛性を付与し、突条部との係合を確実にして所定の重合状態を安定して保持する肉厚部を有する凹溝部」に訂正する。
　訂正事項１ｂ：
  【請求項１】の「所定の重合状態を保持する突条部」を
「所定の重合状態を保持する中実の突条部」に訂正する。
　訂正事項２ａ：
  段落【０００８】の「前記一方の表皮材のフランジ部に肉厚部を有しかつ溝内部より狭く形成された開口部を有する凹溝部」を
「前記一方の表皮材のフランジ部に、溝内部より狭く形成された開口部を有し、かつ該開口部に剛性を付与し、突条部との係合を確実にして所定の重合状態を安定して保持する肉厚部を有する凹溝部」に訂正する。
　訂正事項２ｂ：
  段落【０００８】の「所定の重合状態を保持する突条部」を
「所定の重合状態を保持する中実の突条部」に訂正する。
(２)　訂正の適否の判断                          　　　
（２）−１　訂正事項１ａ及び訂正事項１ｂについて
　訂正事項１ａ及び訂正事項１ｂは、それぞれ、肉厚部及び突条部の構造を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１ａは、願書に添付した明細書の段落【００１３】に記載された「図２から理解されるように、前記凹溝部１５の開口部１９には肉厚部１７が形成されており、前記開口部１９の幅が溝内部より狭く形成されている。この肉厚部１７は、前記凹溝部１５の開口部１９に剛性を付与し、突条部１６との係合を確実にして所定の重合状態を安定して保持する。」との事項に基づくものであり、訂正事項１ｂは、願書に添付した、【図１】ないし【図８】の突条部１６、２６、３６、３７、５１及び５５の図示及び願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載された「一方、他の表皮材１２のフランジ部１４には、前記合接線Ｌに沿って、前記凹溝部１５に嵌入してフランジ部の重合状態を保持するための突条部１６が突設されている。　この突条部１６は、その根元部１８が他の部分と比較して細幅に形成されており、前記凹溝部１５に嵌入した際に、前記根元部１８が前記肉厚部１７によって確実に係合保持され、前記突条部１６が容易に脱落しないようになっている。　前記フランジ部１３と１４とを重合し、その凹溝部１５内に突条部１６を嵌入することにより、表皮材１０裏面においてフランジ部１３と１４が所定の合接線Ｌを形成し、その重合状態が保持されながら合着される。」との事項に基づいて明らかなものであるから、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内である。また、訂正事項１ａ及び訂正事項１ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
(２)−２　訂正事項２ａ、訂正事項２ｂについて
　訂正事項２ａ、訂正事項２ｂは、上記訂正事項１ａ及び１ｂによる特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるためにする訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２ａは、段落【００１３】に記載した事項であり、訂正事項２ｂは、【図１】ないし【図８】及び段落【００１４】に記載した事項であり、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。また、訂正事項２ａ、訂正事項２ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
(３)　むすび
　以上検討したところによれば、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（１）特許異議申立の概要
　申立人は、甲第１号証（実願平３−１１６７０号（実開平４−１０１７３０号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特公平２−３７８４５号公報）及び甲第３号証（実願昭６１−２００９９９号（実開昭６３−１０４２５９号）のマイクロフィルム）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第３号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、主張している。
（２）甲各号証の記載事項
（２−１）甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）「　端部が表面側から裏面側に向かって折り曲げられることによってそれぞれ接合部が形成され、これら接合部どうしが接合された２つの表皮材と、２つの表皮材の裏面側に充填されたポリウレタンフォームとを備えた自動車用内装品において、前記２つの接合部のうちの一方の接合部に、他方の接合部側が開放された断面Ω形状の嵌合部を形成し、他方の接合部に、前記嵌合部に対応した断面Ω形状の被嵌合部を形成し、前記嵌合部の開放部から前記被嵌合部を挿入して嵌合させることにより前記表皮材を接合したことを特徴とする自動車用内装品。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）、
（１ｂ）「　インパネパッド７は、図１および図２に示すように、黒色の表皮材９ａおよび灰色の表皮材９ｂと、これら表皮材９ａ、９ｂの裏面側に充填されたポリウレタンフォーム１０とを備えている。」（段落【０００８】）
（１ｃ）「　表皮材９ａ、９ｂとしては、ＴＰＯあるいはＰＶＣなどの素材が使用できるが、特に限定されるものではなく、例えば、ファブリックの裏面側にＴＰＯあるいはＰＶＣをラミネートしたもの、またはＴＰＯ、ＰＶＣあるいはファブリックの裏面側にオレフィンフォームをラミネートしたものなども使用できる。また、本実施例では、異色(黒色と灰色)の表皮材９ａ、９ｂを用いているが、必ずしもこれに限定する必要はなく、例えば、互いに同色あるいは異色の表皮材であって、一方が硬い素材からなる表皮材と、他方が軟らかい素材からからなる表皮材とを用いることも可能である。」（段落【０００９】）
（１ｄ）「　表皮材９ａ、９ｂは、隣接する端部が表面側(図２において右側)から裏面側にそれぞれ折り曲げられて接合部８ａ、８ｂが形成され、これら接合部８ａ、８ｂが互いに接合されている。」（段落【００１０】）
（１e）「　接合部８ａには、図２〜図４に示すように、下方に開放部８１を有する断面Ω形状の嵌合部８２が形成されている。嵌合部８２のΩ形状は、接合部８ａの表面側から裏面側に向かって突出して形成されている。一方、接合部８ｂには、嵌合部８２と同様、下方に開放部８３を有する断面Ω形状の被嵌合部８４が形成されている。被嵌合部８４のΩ形状は、接合部８ｂの裏面側から表面側に向かって突出して形成されている。嵌合部８２の内周面８２ａは、被嵌合部８４の外周面８４ａとほぼ一致した曲面に形成されている。これにより、嵌合部８２の開放部８１から被嵌合部８４を挿入して嵌合させると、嵌合部８２の内周面８２ａに被嵌合部８４の外周面８４ａが密着した状態で表皮材９ａと９ｂとが互いに接合される。」（段落【００１１】）
（１ｆ）「  　【００１３】
　次に、図３および図４を参照してインパネパッド７の製造方法を説明する。
　まず、表皮材(ＰＶＣ、厚さ１．２ｍｍ)９ａ、９ｂの各接合部８ａ、８ｂに真空成形にてそれぞれ断面Ω形状の嵌合部８２と被嵌合部８４とを形成する。次に、嵌合部８２の開放部８１から被嵌合部８４を挿入して嵌合させる。これにより、表皮材９ａと表皮材９ｂとが接合され図３に示すようになる。このとき、被嵌合部８４の開放部８３は開放状態になっている。
　　　【００１４】
　次に、互いに接合された表皮材９ａ、９ｂを発泡型(図示せず。)の下型にセットするとともに、射出成形にて一体に成形した芯材１１(ＡＢＳ樹脂)を上型にセットする。
　　　【００１５】
　次に、ポリウレタンフォーム１０(硬質)を発泡型に注入して発泡させる。このとき、ポリウレタンフォーム１０は、図４に示すように、被嵌合部８４の開放部８３から被嵌合部８４の内周部８４ｂに浸入する。すると、ポリウレタンフォーム１０の発泡圧Ｐが被嵌合部８４の内周面８４ｃを押して嵌合部８２の内周面８２ａと被嵌合部８４の外周面８４ａとを強く密着させるように作用する。このため、２つの表皮材９ａ、９ｂの接合端部の隙間８ｃから浸入したポリウレタンフォーム１０が、表皮材９ａと表皮材９ｂとの表面側境部９ｃから漏れるのを防止することができる。したがって、従来のように、表面側境部９ｃにシール材を貼着する必要がなくなる。
　　　【００１６】
　次に、ポリウレタンフォーム１０が固化した後、離型して図１に示すような黒色と灰色の２色のインパネパッド７を得た。得られたインパネパッド７は、表面にウレタンフォーム１０の漏れもなく、一体感のあるものであった。
　　　【００１７】
　上記構成のインパネパッド７においては、嵌合部８２の開放部８１から被嵌合部８４を挿入して嵌合させるだけで２つ表皮材９ａ、９ｂが接合されるようになっている。したがって、インパネパッド７を製造する際、容易に２つの表皮材９ａ、９ｂを接合することができ、コスト低減を図ることが可能となる。
　　　【００１８】
　また、従来のように、表皮材９ａと表皮材９ｂとの表面側境部９ｃにシール材を貼着する必要がないため、インパネッド７の表面側にシール材が露出しなくなる。したがって、インパネパッド７の外観が向上する。」（段落【００１３】〜段落【００１８】）
（２−２）甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
（２ａ）「　各々独立した成形表皮を成形品本体内方側に突出する一対のフランジ部にて重合し該表皮裏面側に発泡樹脂材料を注入して各表皮と発泡体層とが一体となった単一の発泡成形品を得るに際して；一方の成形表皮のフランジ部端縁に発泡体層内に埋入されかつ少なくとも一つの内底面を有する連続折曲部を一体に連接するとともに、他方の成形表皮のフランジ端縁には前記連続折曲部の少なくとも最初の内底面に合体する折曲部を一体に連接し、各表皮のフランジ部同志および前記一方の表皮の連続折曲部に前記他方の表皮の折曲部を重ね合わせ合着した後、発泡樹脂材料を注入して一体に成形することを特徴とする一体発泡成形品の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−３）甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
（３ａ）「  車両のインストルメントパネルに固定されたエアバツグカバーの構成において、該エアバツグカバーは少なくとも表皮、発泡層及び基材層を積層して成り、上記発泡層が上記インストルメントパネル中の発泡層と一体的に発泡成形されて相互につながっているか又は上記インストルメントパネル中の発泡層が上記エアバツグカバーの裏面まで延在し、該裏面に付着しており、上記エアバツグカバーの表皮が上記インストルメントパネルの表皮と接していることを特徴とする上記エアバツグカバーの構造。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（３ｂ）「実施例２
　第６図ないし第１０図に基づき本考案の第２の実施例を説明する。
　この場合実施例１におけると異なり、表皮８，１１同士の接合に溶着でなく第９図で示されるような接合具２２が用いられている。
　すなわち、両表皮８，１１の隣接縁は共に内方に屈曲して重なり合い重合部２３を形成している。
　一方、接合具２２はエアバッグカバー３の輪郭に沿って無端状に成形され、かつ無端状に溝２４が形成されている。
　この接合具２２が上記表皮８，１１の重合部２３をその溝２４中にくわえ込んでいる。
　このように表皮８，１１の切断端はカバー３等の肉厚内に入り込み外部に露出しないから、カバー３等の外観はさらに見栄えが良くなる。
　上記構成の成形工程について述べれば、まず、第８図示の如く両表皮８，１１を夫々真空成形により成形し、次いでエアバックカバー側表面８の余剰部分２５を切除し、インストルメントパネル側表皮１１の上記エアバッグカバー相当箇所の余剰部分２５をくり抜く。」（１０頁１０行−１１頁最下行）
（３）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、適法に訂正された、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される、次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　各々独立した表皮材を合接線に沿って該表皮材裏側方向へ折り曲げたフランジ部が埋設された単一の表皮一体成形品を得るに際して、
　前記一方の表皮材のフランジ部に、溝内部より狭く形成された開口部を有し、かつ該開口部に剛性を付与し、突条部との係合を確実にして所定の重合状態を安定して保持する肉厚部を有する凹溝部を一体に形成するとともに、前記他方の表皮材のフランジ部には根元部が細幅に形成され前記一方の表皮材のフランジ部の凹溝部に嵌入して所定の重合状態を保持する中実の突条部を突設して、
　前記凹溝部に前記突条部を嵌入することによって前記各表皮材のフランジ部同士を所定の合接線を形成するように合着し、
　しかる後、前記フランジ部を含む表皮材裏面側に樹脂材料を導入して一体に成形することを特徴とする表皮一体成形品の製造方法。」
（４）取消理由通知
　取消理由通知の概要は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の記載が下記１及び２の点で不備であるので、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものと認められるから、取り消すべきものである。 
 １．請求項１に記載された肉厚部の具体的構成が不明瞭である。 
 ２．請求項１に記載された突条部は中実構造のものに特定されているか否か不明である。 
（５）当審の判断
（５）−１　取消理由通知について
　訂正により、肉厚部の具体的構成が明瞭となり、突条部は中実構造のものに特定されたので、取消理由は解消した。
（５）−２　特許異議申立について
　本件発明と甲第１号証発明との対比
（５）−２−１　対応関係
　甲第１号証には、摘示（１ａ）ないし（１ｆ）からみて、表皮材９ａ、９ｂの、隣接する端部が表面側から裏面側にそれぞれ折り曲げられて接合部８ａ、８ｂが形成され、接合部８ａには、下方に開放部８１を有する断面Ω形状の嵌合部８２が形成され、一方、接合部８ｂには、嵌合部８２と同様、下方に開放部８３を有する断面Ω形状の被嵌合部８４が形成され、嵌合部８２の開放部８１から被嵌合部８４を挿入して嵌合させ、互いに接合された表皮材９ａ、９ｂを発泡型の下型にセットするとともに、射出成形にて一体に成形した芯材１１を上型にセットし、次に、ポリウレタンフォーム１０(硬質)を発泡型に注入して発泡させる、自動車用内装品の一つであるインパネパッド７の製造方法の発明が記載されている。
  本件発明と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証発明」という。）とを対比する。
  甲第１号証発明の「インパネパッド７」は、摘示（１ａ）ないし（１ｃ）から、本件発明の、各々独立した表皮材を合接線に沿って該表皮材裏側方向へ折り曲げたフランジ部が埋設された単一の表皮一体成形品、に相当する。
  甲第１号証発明の「接合部８ａ、８ｂ」は、摘示（１ｄ）から、本件発明の、表皮材のフランジ部、に相当する。
  甲第１号証発明の接合部８ａにある、「下方に開放部８１を有する断面Ω形状の嵌合部８２」は、摘示（１ｅ）から、本件発明の、一方の表皮材のフランジ部にある、溝内部より狭く形成された開口部を有する、凹溝部、に相当する。
  甲第１号証発明の接合部８ｂにある、「下方に開放部８３を有する断面Ω形状の被嵌合部８４」は、摘示（１ｅ）から、本件発明の、他方の表皮材のフランジ部にある、根元部が細幅に形成され前記一方の表皮材のフランジ部の凹溝部に嵌入して所定の重合状態を保持する突条部、に相当する。
  甲第１号証の「嵌合部８２の開放部８１から被嵌合部８４を挿入して嵌合させ」ることは、摘示（１ｆ）から、本件発明の、前記凹溝部に前記突条部を嵌入すること、に相当する。甲第１号証発明では、これにより、「表皮材９ａ」と「表皮材９ｂ」とが、「接合部８ａ、８ｂ」で接合され、「表面側境部９ｃ」が形成される。すなわち、甲第１号証発明では、これにより、合接線が形成される、といえる。
  甲第１号証発明の「互いに接合された表皮材９ａ、９ｂを発泡型の下型にセットする」、及び、「ポリウレタンフォーム１０（硬質）を発泡型に注入して発泡させる」ことは、摘示（１ｆ）（【００１４】、【００１５】）から、本件発明の、前記フランジ部を含む表皮材裏面側に樹脂材料を導入して一体に成形すること、に相当する。
（５）−２−２  一致点
　そうすると、本件発明と甲第１号証発明とは、次の点で一致する。
「　各々独立した表皮材を合接線に沿って該表皮材裏側方向へ折り曲げたフランジ部が埋設された単一の表皮一体成形品を得るに際して、
　前記一方の表皮材のフランジ部に、溝内部より狭く形成された開口部を有する凹溝部を一体に形成するとともに、前記他方の表皮材のフランジ部には根元部が細幅に形成され前記一方の表皮材のフランジ部の凹溝部に嵌入して所定の重合状態を保持する突条部を突設して、
　前記凹溝部に前記突条部を嵌入することによって前記各表皮材のフランジ部同士を所定の合接線を形成するように合着し、
　しかる後、前記フランジ部を含む表皮材裏面側に樹脂材料を導入して一体に成形することを特徴とする表皮一体成形品の製造方法。」
（５）−２−３  相違点
  そして、本件発明と甲第１号証発明とは、次の点で相違する。
（相違点１）
  他方の表皮材のフランジ部に形成された「突条部」が、本件発明では、「中実」であるのに対し、甲第１号証発明では、「下方に開放部８３を有する断面Ω形状」であり、甲第１号証には「突条部」が「中実」であることは記載されていない点。
（相違点２）
  表皮材のフランジ部に形成された、溝内部より狭く形成された開口部を有する「凹溝部」が、本件発明では、「該開口部に剛性を付与し、突条部との係合を確実にして所定の重合状態を安定して保持する肉厚部を有する」ものであるのに対し、甲第１号証発明では、「開放部８１を有する断面Ω形状」であり、肉厚部を有するかどうかについて明記されていない点。
（５）−２−４　相違点についての検討
　甲第１号証には、表皮材裏面側に「ポリウレタンフォーム１０」を導入すると、被嵌合部８４の開放部８３から被嵌合部８４の内周部８４ｂに浸入し、ポリウレタンフォーム１０の発泡圧Ｐが被嵌合部８４の内周面８４ｃを押して嵌合部８２の内周面８２ａと被嵌合部８４の外周面８４ａとを強く密着させるように作用することが、記載されている（【００１５】参照）。つまり、甲第１号証は断面が中空のΩ形状であることが必須であって、中実にすることは想定されていないし、ましてや示唆するものともいえない。
　甲第２号証には、摘示（２ａ）のように、各表皮のフランジ部同志および一方の表皮の連続折曲部に他方の表皮の折曲部を重ね合わせ合着した後、発泡樹脂材料を注入して一体に成形する一体発泡成形品の製造方法が記載され、甲第３号証には、摘示（３ａ）、（３ｂ）のように、エアバツグカバーの表皮の隣接縁とインストルメントパネルの表皮の隣接縁とを接合具を用いて接合したエアバツグカバーの構造が記載されているだけで、ともに、相違点１に係る中実の突条部や、相違点２に係る肉厚部を設けた開口部については記載も示唆もされていない。
　よって、相違点１及び２は、甲第２ないし３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することが出来たものとは認められない。
　そして、本件発明は、これらの相違点に係る構成に基づいて、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
  そうすると、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４．むすび
　したがって、本件異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月１９日（２００５．７．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
表皮一体成形品の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】各々独立した表皮材を合接線に沿って該表皮材裏側方向へ折り曲げたフランジ部が埋設された単一の表皮一体成形品を得るに際して、
　前記一方の表皮材のフランジ部に
、溝内部より狭く形成された開口部を有し、かつ該開口部に剛性を付与し、突条部との係合を確実にして所定の重合状態を安定して保持する肉厚部
中実の
　前記凹溝部に前記突条部を嵌入することによって前記各表皮材のフランジ部同士を所定の合接線を形成するように合着し、
　しかる後、前記フランジ部を含む表皮材裏面側に樹脂材料を導入して一体に成形することを特徴とする表皮一体成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は表皮一体成形品の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば図９に示すような自動車のインストルメントパネル６０にあっては、所定のパネル形状に形成された表皮の裏面側に基材（コア材）とともに樹脂材料を導入してこれらを一体に成形することが行われている。
　ところで、図のように、インストルメントパネル６０表面の一部（例えば下半部）６２を他の部分（上半部）と異なった色彩あるいは風合いに変化させることがある。
　【０００３】
　このようないわゆる２トーン製品の製造方法としては、まず図１０に示されるように、単一の表皮材６３によってパネル全体を製造した後、変化させたい部分の表皮材表面にスプレー塗装などによって塗装面６４を形成する方法がある。
　また、図１１のように、各々独立した表皮材６５，６６の端部にフランジ部６８，６９を設け、あらかじめ前記フランジ部６８，６９を表皮材の合接線Ｌに沿って裏面方向に折り曲げ重合し高周波ウェルダー等によって融着して単一の表皮材となした後、パネル全体を成形する方法もある。図中の符号６１は芯材、６７は発泡樹脂材料である。
　【０００４】
　しかしながら、前者の方法にあっては、塗装面６４の脱脂および非塗装面へのマスキング処理あるいは塗装後の乾燥処理など、製品の製造工程が著しく煩雑となるばかりでなく、変化部分の切返し線が塗装面の境界によって形成されるので平面的となる嫌いがある。
　これに対して、後者の方法にあっては、独立した表皮材６５，６６を合着するものであるからその合接線が立体的に作出されるが、各表皮材のフランジ部６８，６９を融着するための治具ならびに設備および工程を必要とする。
　【０００５】
　そこで、本出願人は、先に、前記した各々独立した表皮材のフランジ部に一体に設けられた連続折曲部と折曲部とを合着係合させることによってフランジ部を重合した後、樹脂材料を注入して一体に成形することを特徴とする一体成形方法を提案した（特公平２−３７８４５号公報）。その例を図１２に示す。なお、図中の符号７１，７２は各々独立した表皮材、７３，７４はフランジ部、７５は連続折曲部、７６は折曲部である。
　【０００６】
　この方法によれば、独立した表皮材を特殊な装置を用いることなく、合着重合することができる。しかしながら、この方法にあっては、そのフランジ部の連続折曲部と折曲部との合着が困難で、特に表皮材が柔軟で剛性の少ないものである場合には合着が確実ではなく時には外れてしまうという問題が指摘されていた。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明は、このような問題を解決するために提案されたものであって、各々独立した表皮材を用いてなる単一の表皮一体成形品を、特別な設備を必要とせずに、簡単かつ確実に得るための方法を提供しようとするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、この発明は、各々独立した表皮材を合接線に沿って該表皮材裏側方向へ折り曲げたフランジ部が埋設された単一の表皮一体成形品を得るに際して、前記一方の表皮材のフランジ部に
、溝内部より狭く形成された開口部を有し、かつ該開口部に剛性を付与し、突条部との係合を確実にして所定の重合状態を安定して保持する肉厚部
中実の
　【０００９】
　【実施例】
　以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
　図１はこの発明の製造方法に用いられる表皮材の一例を示す要部の斜視図、図２はその断面図、図３は前記表皮材を合着した状態を示す断面図、図４は前記表皮材の他の例を示す断面図、図５は同じく他の例を示す断面図、図６はさらに他の例を示したもので、表皮材の製造方法を示す断面図、図７は図６で示された表皮材と合着する表皮材の製造方法を示す断面図、図８は図６および図７によって得られた表皮材を合着した状態を示す断面図である。
　【００１０】
　この発明の製造方法は、前記したように、表皮の色彩または風合いなどが部分的に異なった単一の表皮一体成形品を得るために好適な方法で、各々独立した表皮材の合接線に沿って形成されたフランジ部を、表皮材裏面側に折り曲げ重合し、前記表皮材裏面側に樹脂材料を導入して単一の表皮一体成形品を得るものである。
　【００１１】
　図１に示されるように、表皮材１１，１２は軟質ビニール等からなり、公知のスラッシュ成形によって各々独立した所定の表皮形状に形成されている。この表皮材１１，１２には、その合接線Ｌに沿って端部側に形成されたフランジ部１３，１４を有している。
　【００１２】
　この表皮材１１，１２は、前記フランジ部１３，１４を表皮材裏面側に折り曲げ重合することにより単一の表皮材１０を構成する。
　前記フランジ部１３，１４のうち、一方の表皮材のフランジ部（この例では１３）において、他の表皮材のフランジ部１４と重なる面には凹溝部１５が形成されている。この凹溝部１５は次に述べる突条部１６と重合し合着して、前記表皮材１１，１２を連結するためのもので、前記合接線Ｌに沿って平行に設けられることが望ましい。
　【００１３】
　図２から理解されるように、前記凹溝部１５の開口部１９には肉厚部１７が形成されており、前記開口部１９の幅が溝内部より狭く形成されている。この肉厚部１７は、前記凹溝部１５の開口部１９に剛性を付与し、突条部１６との係合を確実にして所定の重合状態を安定して保持する。
　【００１４】
　一方、他の表皮材１２のフランジ部１４には、前記合接線Ｌに沿って、前記凹溝部１５に嵌入してフランジ部の重合状態を保持するための突条部１６が突設されている。
　この突条部１６は、その根元部１８が他の部分と比較して細幅に形成されており、前記凹溝部１５に嵌入した際に、前記根元部１８が前記肉厚部１７によって確実に係合保持され、前記突条部１６が容易に脱落しないようになっている。
　前記フランジ部１３と１４とを重合し、その凹溝部１５内に突条部１６を嵌入することにより、表皮材１０裏面においてフランジ部１３と１４が所定の合接線Ｌを形成し、その重合状態が保持されながら合着される。
　【００１５】
　なお、前記凹溝部１５および突条部１６の形状は、合接される表皮材の厚みや剛性などによって適宜に選択することができる。
　また、この凹溝部１５と突条部１６は、表皮材を成形する成形型のフランジ部形成部に、所定の型形状を形成することにより、表皮材の成形と同時に一体に形成される。
　【００１６】
　図３に示したように、これらの独立の表皮材１１，１２は凹溝部１５と突条部１６の嵌合によって一体に連結され、単一の表皮材１０が構成される。
　しかる後、前記表皮材１０を製品型にセットし、必要な芯材を配し、その裏面側にウレタンなどの樹脂材料を導入して、前記フランジ部１３，１４を埋設しつつ表皮材１０と一体成形がなされる。
　【００１７】
　図４はこの発明製法に用いられる表皮材の他の例を示したものである。符号２１，２２は表皮材、２３，２４はフランジ部である。
　この例では、一の表皮材２１のフランジ部２３に、所定の合接線Ｌに沿って二つの凹部２５，２５を設け、他の表皮材２２のフランジ部２４には、前記凹溝部２５，２５に嵌入する二つの突条部２６，２６を設けてなるものである。この構造によれば、フランジ部２３，２４の合着がより確実となる。
　【００１８】
　また、図５に示される表皮材は、一の表皮材３１のフランジ部３３に、所定の合接線Ｌに沿って、凹溝部３５と突条部３６が設けられている。そして、他の表皮材３２のフランジ部３４には、前記凹溝部３５と突条部３６に対応する突条部３７と凹溝部３８が設けられている。
　【００１９】
　さらに、図６ないし図８は凹溝部および突条部をインサートによって形成する場合である。
　すなわち、図６のように、表皮成形型４０のフランジ部形成部４１に突起４２を形成し、該突起４２に凹溝形状のインサート材４３がセットされる。このインサート材４３は射出成形や押出成形などによって適度な剛性をもって所定形状に形成されている。そして、表皮材４４を構成する樹脂材料を成形型４０に導入することによって、フランジ部４５にインサート材４３による凹溝部４６が形成された表皮材４４が得られる。
　【００２０】
　同様に、図７に図示したように、他の表皮材４７を成形するための表皮成形型４８には、突条部を構成するインサート材５０が配される。このインサート材５０は、前記凹溝形状のインサート材４３と合着可能な形状に形成された突条部５１と基部５２を有し、前記突部５１を成形型のフランジ部形成部５３に設けられたインサート溝５４にセットすることによって一体成形がなされる。
　このようにして一体成形された表皮材４７のフランジ部４９には、前記インサート材５０の基部５２が表皮材４７内に一体に埋設された状態でその突条部５１が突出し、この突条部５１が表皮材４７の突条部５５となる。
　【００２１】
　そして、図８のように、各インサート材によって形成された凹溝部４６に突条部５５が嵌合することによって各フランジ部４５，４９が合着され、表皮材４４および４７が一体化される。
　【００２２】
　このようなインサート材による凹溝部または突条部の形成は、表皮材自体による凹溝部または突条部が剛性不足である場合、あるいは表皮材のフランジ部に表皮材自体による凹溝部または突条部が成形しにくい場合などに効果的に実施することができる。
　なお、インサート材による凹溝部または突条部の形成はどちらか一方としてもよいものである。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上図示し説明したように、この発明製法によれば、独立した表皮材を特別な装置や治具などを用いることなく簡単に合接することができる。そのため、かかる合接作業の工程を合理化し生産コストを低減することができる。
　また、その合接はフランジ部に設けた凹溝と突条部の嵌合によるものであって、確実かつ強固であり、合接線の位置ずれやはみ出しもなく、外観および精度面での安定した品質の製品を得ることができる。特に、この種の表皮材は柔軟で剛性の少ないものであるので、この発明は実際的で有用である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の製造方法に用いられる表皮材の一例を示す要部の斜視図である。
　【図２】
　その断面図である。
　【図３】
　前記表皮材を合着した状態を示す断面図である。
　【図４】
　前記表皮材の他の例を示す断面図である。
　【図５】
　同じく他の例を示す断面図である。
　【図６】
　さらに他の例を示したもので、表皮材の製造方法を示す断面図である。
　【図７】
　図６で示された表皮材と合着する表皮材の製造方法を示す断面図である。
　【図８】
　図６および図７によって得られた表皮材を合着した状態を示す断面図である。
　【図９】
　一般的な自動車のインストルメントパネルの一例を示す斜視図である。
　【図１０】
　その要部を示す断面図である。
　【図１１】
　その他の例を示す断面図である。
　【図１２】
　さらに他の例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１０　表皮材
　１１　表皮材
　１２　表皮材
　１３　フランジ部
　１４　フランジ部
　１５　凹溝部
　１６　突条部
　　Ｌ　合接線