【事件の表示】
　特願２００８−５２１１１８「画像処理回路、携帯端末およびセンサ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４５０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７（平成１９）年４月２５日（パリ条約による優先権主張２００６年６月１５日、日本）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　５月２４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　７月１７日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２４年１１月　１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　１月１１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　１月１１日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２５年　２月　７日（起案日）
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２５年　４月１２日（起案日）
　回答　　　　　　　　　　　：平成２５年　５月２８日
　
第２．平成２５年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２５年１月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項３についての補正を含み、当該補正は、補正前の請求項３（出願当初の特許請求の範囲の請求項３）に、「前記イメージセンサは、露光によって電荷を蓄える複数の受光素子を含み、各受光素子に蓄えられた電荷を読み出し、その電荷に応じた前記画像信号を出力し、
　前記センサ制御部は、前記静止画撮影モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数を、前記動画モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数より多くする、」との特定事項を付加するものである。
　
２．補正の適法性
（１）補正の目的
　上記請求項３についての補正で付加した各特定事項は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「イメージセンサ」と「センサ制御部」を限定するものであって、かつ、補正の前後において請求項３に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることが認められるため、上記請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、以下、補正後の請求項３に係る発明（以下「補正後発明」という）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて検討する。
　
ア．補正後発明
　補正後発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項３により特定される次のとおりのものである。
　
〈補正後発明〉
　撮影機能つき携帯端末であって、
　露光によって画像を表す画像信号を出力するイメージセンサと、
　前記イメージセンサの露光を遮断可能なメカニカルシャッタと、
　シャッタボタンと、
　前記イメージセンサから定期的に前記画像信号を出力する動画モードと、前記イメージセンサから静止画像用の前記画像信号を出力する静止画撮影モードと、を有するセンサ制御部と、
　前記メカニカルシャッタが開いた状態で前記センサ制御部が前記動画モードで駆動している際に前記シャッタボタンが操作されると、前記センサ制御部の駆動を停止し、その後、前記イメージセンサを所定の露光時間だけ露光した後に前記メカニカルシャッタを閉じ、前記メカニカルシャッタが閉じている間に前記センサ制御部のモードを前記静止画撮影モードに切り替える撮像制御部と、を含み、
　前記イメージセンサは、露光によって電荷を蓄える複数の受光素子を含み、各受光素子に蓄えられた電荷を読み出し、その電荷に応じた前記画像信号を出力し、
　前記センサ制御部は、前記静止画撮影モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数を、前記動画モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数より多くする、携帯端末。
　
イ．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（イ）である特開２００６−５８８１９号公報（以下「引用例」という）には、次に掲げる事項が記載されている。
　
「【０００１】
　本発明は撮像装置に関し、特にオートフォーカス、オートアイリス機能を持ち、静止画撮影ができるカメラに関する。」
「【００１５】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１における撮像装置の構成を示すブロック図である。被写体はフォーカスレンズを含むレンズ１０１によって結像され、絞り１０２とシャッター１０３を介して撮像素子１０４によって光電変換される。撮像素子１０４はＴＧ１０５によって駆動される。撮像素子１０４によって光電変換された画像信号はアナログ処理回路１０６によって相関二重サンプリングによる雑音処理やＡＧＣによる増幅処理等がなされ、Ａ／Ｄ１０７によってデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された画像信号はカメラ信号処理回路１０８によって輝度、色信号処理、画像圧縮処理、表示処理等がなされる。画像圧縮処理されたデータはメモリカード等の記録手段１０９に記録され、表示処理された画像信号は撮像装置本体に装備されている液晶ディスプレイ等の表示手段１１０に表示される。
【００１６】
　図２は本発明の実施の形態１における撮影モード遷移とＡＦ制御のシーケンス図であり、横方向が時間の経過を示す。カメラ制御手段１１１は撮像装置の制御を行なうものであり、本制御について図２と合わせて説明する。図２の２０１、２０２に示すとおり、シャッターレリーズボタン１１２が押されるまでは、カメラ制御手段１１１はモニタモードとしてフレームレートが高い動画を表示するようにＴＧ１０５、カメラ信号処理回路１０８を制御する。シャッターレリーズボタン１１２が押されると、カメラ制御手段１１１は静止画撮影に備えてＡＦ制御を行なうようフォーカス制御手段１１３に対して指示を出す。ＡＦ制御は図２の２０３に示す期間に行なわれる。図２の２０４はレンズ１０１の位置を模式的に表したものであり、フォーカス制御手段１１３はレンズ１０１を動かしながら、カメラ信号処理１０８内部にあるバンドパスフィルターから画像の精鋭度を得ることによりフィードバック制御を行なう。いわゆる山登り制御といわれる方式では、画像の精鋭度が一番高いレンズ位置Ａを過ぎることにより焦点が合う位置を知ることが出来るので、図２の２０４に示すとおり、フォーカス制御手段１１３は一度レンズ位置Ａを行き過ぎてから精鋭度が一番高い位置Ａに戻し、レンズ位置Ａをレンズ位置記録手段１１６に記録し、合焦したことをカメラ制御手段１１１に通知する。ＡＦ制御が完了すると、カメラ制御手段１１１は適切な露光時間を経た後にシャッター１０３を閉じる。そして、カメラ制御手段１１１は静止画信号処理モードに遷移し、撮像素子１０４が露光された電荷を読み出し
て静止画信号処理を行なうようＴＧ１０５、カメラ信号処理回路１０８を制御する。静止画信号処理が完了したら、カメラ制御手段１１１はシャッター１０３を開放し、再びモニタモードに戻るようＴＧ１０５、カメラ信号処理回路１０８を制御する。
【００１７】
　計時手段１１５は前回の静止画撮影から経過した時間を計るものである。図２の２０６は前回撮影からの経過時間を示し、カメラ制御手段１１１によって静止画撮影の露光が開始されると計時手段１１５に通知し、計時を開始する。シャッターレリーズボタン１１２が次に押下された時に、カメラ制御手段１１１とフォーカス制御手段１１３は計時手段１１５から計時時間を読み取り、計時時間が所定時間ｔに満たない場合は、前回の静止画撮影からの被写体の動きが小さく、新たにＡＦ制御をする必要が無いぐらい十分に短い撮影間隔とみなし、フォーカス制御手段１１３はレンズ位置記録手段１１６からレンズ位置を読み出してレンズ１０１をレンズ位置Ａに移動させる。カメラ制御手段１１１はＡＦ制御無しですぐに静止画の露光をした後にシャッター１０３を閉じて、静止画信号処理モードに遷移する。計時手段１１５は次の撮影に備えて計時カウンタをリセットし、再び計時を開始する。これら計時手段１１５、カメラ制御手段１１１、フォーカス制御手段１１３の動作により、撮影間隔が所定時間ｔよりも短い場合はＡＦ制御を行なわずに静止画撮影を行なう為、ＡＦ制御に必要な時間を短縮することが出来、特に、シャッターレリーズボタンを連続して押すような撮影において、動作が速い撮像装置を提供することが出来る。」
「【００２７】
　本発明にかかる撮像装置は、特に、シャッターレリーズボタンを連続して押せる動作が速い撮像装置に有用であって、デジタルカメラ、アナログカメラ、銀鉛カメラ、カメラ付き携帯電話端末等に適用可能である。」
　
ウ．引用発明
（ア）引用例の上記記載事項は、【０００１】の記載にあるように、撮像装置（オートフォーカス機能を備え、静止画撮影画できるカメラ）に関するもので、この撮像装置は、前掲【００１５】の記載および図１から明らかなように、レンズ１０１，絞り１０２，シャッター１０３等の撮像光学系と、撮像素子１０４（ＴＧ１０５によって駆動される）と、撮像素子１０４によって光電変換された画像信号（Ａ／Ｄ変換後のデジタル画像信号）を処理するカメラ信号処理回路１０８等を備えている。
　
（イ）引用例の前掲【００１６】の記載および図１，図２によれば、引用例の撮像装置は、シャッターレリーズボタン１１２、カメラ制御手段１１１をも備え、シャッターレリーズボタン１１２が押されるまでは、カメラ制御手段１１１は、モニタモードとして動画を表示するよう、ＴＧ１０５すなわち撮像素子１０４の駆動手段とカメラ信号処理回路１０８を制御し、シャッターレリーズボタン１１２が押されると、カメラ制御手段１１１は、フォーカス制御手段１１３にＡＦ制御を行わせ、フォーカス制御手段１１３から合焦すなわちＡＦ制御の完了が通知されると、適切な露光時間を経た後にシャッター１０３を閉じ、そして静止画処理モードに遷移して、撮像素子１０４から露光電荷が読み出されて静止画信号処理されるよう、撮像素子１０４の駆動手段（ＴＧ１０５）とカメラ信号処理回路１０８を制御する。
　また、カメラ制御手段は、静止画信号処理が完了したら、シャッター１０３を開放し、再びモニタモードに戻るよう撮像素子１０４の駆動手段（ＴＧ１０５）、カメラ信号処理回路１０８を制御する。
　
（ウ）引用例の前掲【００１７】の記載によれば、引用例の撮像装置の上記カメラ制御手段１１１は、計時手段１１５から前回の静止画撮影からの経過時間を取得し、シャッターレリーズボタン１１２が次に押下された時の経過時間が所定時間ｔに満たない場合には、上記フォーカス制御手段１１３によるＡＦ制御なしで、すぐに静止画の露光をした後にシャッター１０３を閉じて静止画処理モードに遷移する。
　
（エ）引用例の前掲【００２７】の記載によると、引用例の撮像装置は、カメラ付き携帯電話端末に適用可能で、その場合にはカメラ付き携帯電話端末となるものである。
　
（オ）以上によれば、引用例には、下記の要件ａ），ｂ），ｃ）を有する発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　ａ）カメラ付き携帯電話端末であって、撮像素子と、レンズ、絞り、シャッター等の撮像光学系と、シャッターレリーズボタンと、撮像素子によって光電変換された画像信号を処理するカメラ信号処理回路と、カメラ制御手段とを備え、
　ｂ）前記カメラ制御手段は、前記シャッターレリーズボタンが押されるまでは、モニタモードとして動画を表示するよう、撮像素子の駆動手段とカメラ信号処理回路を制御し、シャッターレリーズボタンが押されると、フォーカス制御手段にＡＦ制御を行わせ、当該フォーカス制御手段からＡＦ制御の完了が通知されると、適切な露光時間を経た後にシャッターを閉じ、そして静止画処理モードに遷移して、撮像素子から露光電荷が読み出されて静止画信号処理されるようにし、静止画信号処理が完了したら、シャッターを開放し、再びモニタモードに戻るよう、撮像素子の駆動手段とカメラ信号処理回路を制御し、
　ｃ）かつ、前記カメラ制御手段は、計時手段から前回の静止画撮影からの経過時間を取得し、シャッターレリーズボタンが次に押下された時の経過時間が所定時間に満たない場合には、前記フォーカス制御手段によるＡＦ制御なしで、すぐに静止画の露光をした後にシャッターを閉じて静止画処理モードに遷移する
ようにしたカメラ付き携帯電話端末。
　
エ．対比
　補正後発明を引用発明と対比すると次のことが認められる。
（ア）「撮影機能付き端末」について
　引用発明の「カメラ付き携帯電話端末」も補正後発明の「撮影機能付き端末」といえるものであるから、この点では両者は相違しない。
　
（イ）イメージセンサ、メカニカルシャッタ、シャッタボタンについて
　引用発明の上記ａ）の要件における「撮像素子」、「シャッターレリーズボタン」は、それぞれ、補正後発明の「露光によって画像を表す画像信号を出力するイメージセンサ」、「シャッタボタン」といえるものである。
　また、引用発明の撮像光学系を構成する「シャッター」は、図１からも明らかなように補正後発明の「前記イメージセンサの露光を遮断可能なメカニカルシャッタ」に相当するものである。
　よって、引用発明も補正後発明と同じく、上記のイメージセンサ、メカニカルシャッタおよびシャッタボタンを備えており、この点で両者は一致している。
　
（ウ）センサ制御部について
　補正後発明のセンサ制御部は、「前記イメージセンサから定期的に前記画像信号を出力する動画モードと、前記イメージセンサから静止画像用の前記画像信号を出力する静止画撮影モードと、を有する」もの、すなわち、前記イメージセンサに対して“当該イメージセンサから定期的に前記画像信号を出力させる動画モードの制御”と、“当該イメージセンサから静止画用の前記画像信号を出力させる静止画撮影モードの制御”を行い得るものである。
　これに対して、引用発明は、前記ｂ）の要件において、カメラ制御手段が「前記シャッターレリーズボタンが押されるまでは、モニタモードとして動画を表示するよう、撮像素子の駆動手段とカメラ信号処理回路を制御し、シャッターレリーズボタンが押されると、」「静止画処理モードに遷移して、撮像素子から露光電荷が読み出されて静止画信号処理されるよう、撮像素子の駆動手段とカメラ信号処理回路を制御」するようにしている。
　ここで、引用発明の上記カメラ制御手段は、撮像素子の駆動手段に対する制御として「モニタモードとして動画を表示するよう」にする制御と、「静止画処理モードに遷移して、撮像素子から露光電荷が読み出されて静止画信号処理されるよう」にする制御を行っており、これらの制御は、補正後発明における前記イメージセンサに対して“当該イメージセンサから定期的に前記画像信号を出力させる動画モードの制御”と、“当該前記イメージセンサから静止画像用の前記画像信号を出力させる静止画撮影モードの制御”といい得るものであり、このようなイメージセンサに対する制御を行う上で、引用発明の上記カメラ制御手段は、補正後発明でいう「センサ制御手段」を含んでいるといえる。
　よって、引用発明は、補正後発明と同じく、「前記イメージセンサから定期的に前記画像信号を出力する動画モードと、前記イメージセンサから静止画像用の前記画像信号を出力する静止画撮影モードと、を有するセンサ制御部」を含んでいるといえ、この点で両者は一致している。
　
（エ）撮像制御部について
　補正後発明は、「前記メカニカルシャッタが開いた状態で前記センサ制御部が前記動画モードで駆動している際に前記シャッタボタンが操作されると、前記センサ制御部の駆動を停止し、その後、前記イメージセンサを所定の露光時間だけ露光した後に前記メカニカルシャッタを閉じ、前記メカニカルシャッタが閉じている間に前記センサ制御部のモードを前記静止画撮影モードに切り替える撮像制御部」を含んでいる。
　これに対して、引用発明は、上記ｂ），ｃ）の要件において、カメラ制御手段が、シャッターレリーズボタンが押されるまでは、モニタモードの制御（上記センサ制御部による動画モードの制御）を行い、シャッターレリーズボタンが押されると、ＡＦ動作が行われる場合にはＡＦ動作後に、ＡＦ動作を行わない場合には直ちに露光動作を開始し、適切な露光時間を経た後にシャッターを閉じ、そして静止画処理モードに遷移して、当該静止画処理モードの制御（上記センサ制御部による静止画撮影モードの制御）を行うようにしている。
　ここで、引用発明の上記カメラ制御手段は、少なくとも補正後発明でいう「前記センサ制御部が前記動画モードで駆動している際に前記シャッタボタンが操作されると、」「その後、前記イメージセンサを所定の露光時間だけ露光した後に前記メカニカルシャッタを閉じ、前記メカニカルシャッタが閉じている間に前記センサ制御部のモードを前記静止画撮影モードに切り替える撮像制御部」といえるものである。
　また、この撮像制御部につき、補正後発明で「前記メカニカルシャッタが開いた状態で」前記センサ制御部が前記動画モードで駆動しているが、引用発明においても「静止画信号処理が完了したら、シャッターを開放し、再びモニタモードに戻るよう」に制御しており、モニタモードではシャッターを開放するものであることから、この点では両者に違いはない。
　よって、補正後発明と引用発明とは、いずれも「前記メカニカルシャッタが開いた状態で前記センサ制御部が前記動画モードで駆動している際に前記シャッタボタンが操作されると、その後、前記イメージセンサを所定の露光時間だけ露光した後に前記メカニカルシャッタを閉じ、前記メカニカルシャッタが閉じている間に前記センサ制御部のモードを前記静止画撮影モードに切り替える撮像制御部」を含んでいる点で一致している。
　しかしながら、上記撮像制御部は、補正後発明では、シャッタボタンが操作されると露光動作を行うものであるのに対して、引用発明では、シャッタボタンが操作されると、ＡＦ動作が行われる場合にはＡＦ動作後に、ＡＦ動作を行わない場合には直ちに露光動作を行うものであるから、この点で両者は相違し、この相違は、撮像制御部による制御動作が、引用発明ではＡＦ機能がある撮影機能つき携帯端末において行っているのに対し、補正後発明ではＡＦ機能がない撮影機能つき携帯端末で行っているという相違によるものといえる。
　また、補正後発明では、シャッタボタンが操作されると、「前記センサ制御部の駆動を停止し」、その後、露光動作を行っているのに対し、引用発明では、シャッターレリーズボタンが押された時の撮像素子の具体的な駆動制御について特定されていないから、この点でも両者は相違する。
　
（オ）イメージセンサの構成について
　補正後発明では、イメージセンサの構成について「前記イメージセンサは、露光によって電荷を蓄える複数の受光素子を含み、各受光素子に蓄えられた電荷を読み出し、その電荷に応じた前記画像信号を出力し、」としているが、この点はイメージセンサとしての通常の構成をいうものにすぎず、引用発明の撮像素子（イメージセンサ）も当然そのような構成のものといえるから、この点では両者に違いはない。
　
（カ）受光素子の数の制御について
　補正後発明では、「前記センサ制御部は、前記静止画撮影モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数を、前記動画モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数より多くする、」としているところ、引用発明ではそのような特定はなされていないから、この点では両者は相違する。
　
オ．一致点・相違点
　上記（ア）ないし（カ）で対比した対比結果を踏まえると、補正後発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　撮影機能つき携帯端末であって、
　露光によって画像を表す画像信号を出力するイメージセンサと、
　前記イメージセンサの露光を遮断可能なメカニカルシャッタと、
　シャッタボタンと、
　前記イメージセンサから定期的に前記画像信号を出力する動画モードと、前記イメージセンサから静止画像用の前記画像信号を出力する静止画撮影モードと、を有するセンサ制御部と、
　前記メカニカルシャッタが開いた状態で前記センサ制御部が前記動画モードで駆動している際に前記シャッタボタンが操作されると、その後、前記イメージセンサを所定の露光時間だけ露光した後に前記メカニカルシャッタを閉じ、前記メカニカルシャッタが閉じている間に前記センサ制御部のモードを前記静止画撮影モードに切り替える撮像制御部と、を含み、
　前記イメージセンサは、露光によって電荷を蓄える複数の受光素子を含み、各受光素子に蓄えられた電荷を読み出し、その電荷に応じた前記画像信号を出力する、携帯端末。
　
［相違点１］
　補正後発明では、ＡＦ制御機能がない撮影機能つき携帯端末において撮像制御部による制御動作を行うものであるのに対し、引用発明では、ＡＦ機能がある撮影機能つき携帯端末において撮像制御部による制御動作を行っており、これに伴い、補正後発明では、シャッタボタンが操作されると露光動作を行っているのに対して、引用発明では、シャッタボタンが操作されると、ＡＦ動作が行われる場合にはＡＦ動作後に、ＡＦ動作を行わない場合には直ちに露光動作を行うものである点。
　
［相違点２］
　補正後発明では、シャッタボタンが操作されると、「前記センサ制御部の駆動を停止し」、その後、露光動作を行っているのに対し、引用発明では、シャッターレリーズボタンが押された時の撮像素子の具体的な駆動制御について特定されていない点。
　
［相違点３］
　補正後発明では、「前記センサ制御部は、前記静止画撮影モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数を、前記動画モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数より多くする」ようにしているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
カ．判断
（ア）相違点についての判断
ａ．相違点１について
　ＡＦ制御機能がない撮影機能つき携帯端末（例えば携帯電話端末）は特に例示するまでもなく周知のものである。
　一方、引用発明における上記撮像制御部による制御動作は、制御動作をＡＦ制御機能がある撮影機能つき携帯端末において行っていることから、シャッタボタンが操作されると、ＡＦ動作が行われる場合にはＡＦ動作後に、ＡＦ動作を行わない場合には直ちに露光動作を行うものであって、上記したところから明らかなように、シャッタボタンの操作後に所定時間の露光を行い露光後に静止画撮影モードへの切り替えを行う手順で静止画撮影を行うようにしたものであるところ、上述したようにＡＦ制御機能がない撮影機能つき携帯端末は周知のものであり、上記の撮影手順は、ＡＦ制御機能の有無にかかわらず実施可能なことであるから、周知のＡＦ制御機能がない撮影機能つき携帯端末において、引用発明の上記撮影手順を行わせることは当業者が容易に想到し得ることであり、周知のＡＦ制御機能がない撮影機能つき携帯端末を採用した場合であれば、シャッタボタンが操作されるとすぐに露光動作に移行させるようにすることは、当然のことといえる。
　よって、補正後発明の上記相違点１に係る構成のように、ＡＦ機能がない撮影機能つき携帯端末において、引用発明の上記撮像制御部による制御動作を行うようにし、シャッタボタンが操作されると当該制御動作が行われるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ｂ．相違点２について
　固体撮像装置（デジタルカメラ）において、シャッター操作により撮影モードを動画モードから静止画撮影モードに切り換える際に、シャッターが操作されると、動画モードで駆動されている撮像素子の駆動を停止させ、その後露光を行うことは周知の技術であり〔例えば、特開２００１−２１１３９１号公報（段落【００４９】、【００６４】〜【００６６】、図２）、特開２００２−２９０８２３号公報（段落【００５８】、図５）等参照〕、引用発明の撮像制御部による制御動作も、シャッタボタンの操作により撮影モードを動画モードから静止画撮影モードへ切り替えるものであるから、当該切り替えに上記周知の技術を適用して、補正後発明の上記相違点２に係る構成のように、シャッタボタンが操作されると、「前記センサ制御部の駆動を停止し」、その後露光動作を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
ｃ．相違点３について
　一般に、個体撮像装置において、静止画撮影モードでは、撮像素子の全画素の信号電荷を読み出し、動画モードでは、フレームレートを上げる必要があることから、画素情報の削減のために画素を間引いて信号電荷を読み出すようにすることは周知の技術である〔例えば、前置報告において提示された特開２００５−３２８２１２号公報（段落【００１７】）や、特開２００３−１９８９５３号公報（段落【０００６】）等参照〕。
　然るに、引用発明の上記撮像制御部による制御動作でも、上記したところから明らかなように、撮像素子（イメージセンサ）から動画モードと静止画撮影モードで信号電荷を読み出しているのであるから、当該撮像制御部による制御動作に適宜上記周知の技術を適用し、補正後発明の上記相違点２に係る構成のように、「前記センサ制御部は、前記静止画撮影モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数を、前記動画モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数より多くする」ようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
キ．まとめ（独立特許要件）
　したがって、補正後発明は、上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび（補正却下の決定）
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８の記載により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、これを「本願発明」という）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　記（本願発明：請求項３に係る発明）
　撮影機能つき携帯端末であって、
　露光によって画像を表す画像信号を出力するイメージセンサと、
　前記イメージセンサの露光を遮断可能なメカニカルシャッタと、
　シャッタボタンと、
　前記イメージセンサから定期的に前記画像信号を出力する動画モードと、前記イメージセンサから静止画像用の前記画像信号を出力する静止画撮影モードと、を有するセンサ制御部と、
　前記メカニカルシャッタが開いた状態で前記センサ制御部が前記動画モードで駆動している際に前記シャッタボタンが操作されると、前記センサ制御部の駆動を停止し、その後、前記イメージセンサを所定の露光時間だけ露光した後に前記メカニカルシャッタを閉じ、前記メカニカルシャッタが閉じている間に前記センサ制御部のモードを前記静止画撮影モードに切り替える撮像制御部と、を含む携帯端末。
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−５８８１９号公報（前記の引用例、以下「引用例」という）には、前記「第２．２．（２）イ」に掲げた事項が記載されている。
　
３．引用発明
　上記刊行物１には、前記「第２．２．（２）ウ．（オ）」に掲げた発明（引用発明）が記載されている。
　
４．対比、判断
　本願発明は、前記「第２．２．（２）ア」で認定した補正後発明との対応でみると、当該補正後発明における
　ａ．「前記イメージセンサは、露光によって電荷を蓄える複数の受光素子を含み、各受光素子に蓄えられた電荷を読み出し、その電荷に応じた前記画像信号を出力し、」との特定、および
　ｂ．「前記センサ制御部は、前記静止画撮影モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数を、前記動画モード時において、前記イメージセンサが電荷を読み出す受光素子の数より多くする、」との特定、
を欠くものであって、その余の点では補正後発明と同じである。
　ここで、前記「第２．２．（２）エ」で認定したとおり、上記ａの特定はもともと引用発明との一致点であり、上記ｂの特定は引用発明との相違点（補正後発明について前記「第２．２．（２）オ」で認定した相違点３）であるが、当該特定がないのであるから、本願発明と引用発明との相違点は、前記「第２．２．（２）オ」で認定した補正後発明と引用発明との相違点１と相違点２である。
　然るに、上記相違点１と相違点２に係る構成が引用発明および周知技術から当業者が容易に想到し得たものであることは前記「第２．２．（２）カ．（ア）ａ，ｂ」で判断したとおりであり、また本願発明の効果等についてみても、本願発明の容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　よって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本件出願の請求項１，２，４ないし８に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。