【事件の表示】
　特願２００７−５３５８０３「可撓性チューブ用の挟み留め具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日国際公開，ＷＯ２００６／０４１９９９，平成２０年　７月１７日国内公表，特表２００８−５２５７２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１０月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年５月１７日付けの拒絶理由通知書に対し，平成２３年８月５日付けで意見書及び手続補正書が提出された後，平成２４年３月２８日付けの拒絶理由通知書に対し，平成２４年９月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出された後，平成２４年９月２４日付け手続補正書でした補正の却下の決定が平成２５年１月１８日付けでなされると共に，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「可撓性チューブ（３１）の中において流れを制限するための挟み留め具（１１）であって，前記挟み留め具（１１）は，
　一端に軸回転可能に接続される一対の細長い挟み部材（１２，１３）であって，一方は第一挟み部材（１３）であり，他方は第二挟み部材（１２）である，細長い挟み部材と，
　前記挟み部材（１２，１３）が互いに向かうように軸回転されるときの閉位置において，前記挟み部材（１２，１３）を選択的に固定するため，前記挟み部材（１２，１３）の他端に軸回転可能に固定されるねじ留め部材（１６）と，を備え，
　前記挟み部材（１２，１３）は，前記挟み部材（１２，１３）が前記閉位置に固定されるときに前記チューブ（３１）を挟み留める，細長く平坦な表面（２４，２６）を終端とする傾斜した側面をそれぞれ有する，対向する凸状部（２２，２３）を有し，
　前記挟み部材（１２，１３）は，前記挟み部材（１２，１３）が前記閉位置において固定されるときに，前記平坦な表面（２４，２６）が平行に離間されるように軸回転可能に結合され，
　前記ねじ留め部材（１６）は，前記第一挟み部材（１３）上に取り付けられるねじ端（１７ａ）を有するねじ（１７）と，２つの爪部（２８）により前記第二挟み部材（１２）上のＵ字状の開口（２７）内に形成される円錐台形の形状（２９）と，ナット（１８）が締められる際に，前記爪部（２８）が負荷下で離れることを制限するように前記円錐台形の形状（２９）に係合する凹部（３４）を有する前記ナット（１８）と，を含む，挟み留め具。」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
　上記補正は，請求項１において，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「締め具」について，少なくとも「前記ねじは，前記細長い挟み部材の一方の前記開口に係合するねじ頭を備え，前記開口が前記ねじの角度変位を制限するために前記細長い挟み部材の横木の末端部に設けられている」との発明を特定するために必要な事項を削除するものであるから，特許請求の範囲を拡張するものといえる。
　そして，この補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　よって，本件補正は同法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　仮に，上記補正は，請求項１において，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「挟み留め具」について，「可撓性チューブまたはホースの中において流れを制限するかまたはメートル計測するための挟み留め具」を「可撓性チューブ（３１）の中において流れを制限するための挟み留め具」として限定するものを含むことから，改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５７６８１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００８】図１〜図７には，本発明装置の一実施例が示されている。図中のＰは，土中に埋設されたガス管であり，そのガス管Ｐの交換や増設等の工事のため，そのガス管Ｐは，土中に掘削穴を設けることによってその穴内にて露出状態とされ，本発明装置によって，前記工事に先立つ管内の一時遮断（即ち，スクイズオフ）が行われるようになっている。
【０００９】本発明装置は，図１〜図４に示すように，前記ガス管Ｐを挟んで互いに径方向に対向する配置が可能で，且つ，相対的な接近離間が可能な第１受け部材１及び第２受け部材３を備えている。そして，前記両受け部材１，３の相互間に前記ガス管Ｐを位置させた状態にて前記両受け部材１，３を接近させて前記ガス管Ｐを挟持すると共に，その挟持状態を保持することにより，前記ガス管Ｐを押し潰してその管内を一時遮断することができるように構成されている。
【００１０】前記両受け部材１，３夫々の長手方向一方端部には，各両受け部材１，３の長手方向と直交し，且つ，各両受け部材１，３の幅方向に沿う方向に延在する状態に，枢支軸４，５が装着されている。それら枢支軸４，５の夫々は，その中央部において，前記両受け部材１，３夫々の長手方向一方端部の一部を抉って形成した凹部１ｄ，３ｄに嵌め込まれるように配置される枢支軸連結アーム６の両端部に，各別に枢支連結されている。そして，前記枢支連結構造に基づいて，前記両受け部材１，３は，前記枢支軸連結アーム６を介して，相互に反転方向へ回動できるように，且つ，相対的に接近離間移動できるようになっている。
【００１１】前記両受け部材１，３は，上述したように，相互に反転して二つの形態で接近し得るようになっているが，前記二つの形態のうちの一方の形態で，相対接近する接近面１ａ，３ａには，夫々，前記ガス管Ｐの押し潰しに寄与する押潰部７が形成されている。尚，各押潰部７は，具体的には，図５に示すように幅方向中央部が厚肉でその両側縁部が薄肉となる中央部突出形状を呈するものであり，また，その中央部頂部は，前記両受け部材１，３が接当した状態では相互に平行となる条件の下，長手方向に沿って傾斜している。このような傾斜を設けてあれば，その傾斜の存在によって，ガス管Ｐをスクイズオフするときに，ガス管Ｐを円滑に押し潰することができ，ガス管Ｐの損傷を防止することができる等の効果がある。また，前記二つの形態のうちの他方の形態で，相対接近する接近面１ａ，３ａには，夫々，前記ガス管Ｐの押し潰し解除後の管形状の矯正に寄与する矯正部８が形成されている。尚，前記接近面１ａ，３ａに夫々形成された各矯正部８は，具体的には，前記接近面１ａ，３ａに夫々凹設された側面視略半円形状の凹部（その凹部は，両受け部材１，３が接当した状態で組み合わさってガス管Ｐの外径形状に対応する形状となる）よりなる。
【００１２】前記両受け部材１，３のうちの一方の受け部材１の長手方向他方端部には，端部の一部を抉ってなる凹部１ｅが形成される一方，他方の受け部材３の長手方向他方端部には，前記両接近形態の何れにおいても前記両受け部材１，３の厚さ方向へ前記凹部１ｅ内に収まるまで揺動自在で，且つ，前記凹部１ｅ内に収まった状態での前記一方の受け部材１の外からの押圧が手動操作自在な手動ハンドル２が，枢支部材２ａを介して枢支されている。」
　
　・「【００１６】また，水道管等，ガス管以外の管であっても，本発明装置を用いて，前記スクイズオフ及び管矯正を行うことができる。」
　
　・図１には，スクイズオフ装置をスクイズオフに使用している状態を示す正面図が，図２には，その後続状態を示す正面図が，図３には，その装置の平面図が，図４にはその装置の上側の受け部材３の底面図が，図５には，その装置の縦断面図が，それぞれ図示されている。
　
　・段落【００１１】の記載事項と図２及び図５の図示内容とから，幅方向中央部が肉厚でその両側縁部が薄肉となる中央部突出形状を呈する押潰部７は，細長い中央部頂部が形成され，それを終端とする傾斜した側面をそれぞれ有することが理解できる。
　
　・段落【００１２】の記載事項と図１から図４の図示内容とから，手動ハンドル２は，端部分に雄ねじの部分が設けられた部材を有し，図１から図２の状態になる際に，雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分が締められ，第２受け部材３のＵ字状の開口といえる符号３ｅの部分に雄ねじの部分が設けられた部材がはまった状態で，符号３ｅの部分の両側にある部分の上部を締め付ける，雌ねじ部分，を含むことが理解できる。
　
　・段落【００１０】の記載事項と図１び図２の図示内容とから，細長い両受け部材１，３が長手方向一方端部で共に多軸ヒンジ式に留められことが理解できる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の２つの発明が記載されているものと認められる。
　
「押圧し押し潰す管Ｐの管内を一時遮断するためのスクイズオフ装置であって，前記スクイズオフ装置は，
　夫々の長手方向一方端部に枢支軸４，５を装着し回動できるように構成した細長い両受け部材１，３であって，一方は第１受け部材１であり，他方は第２受け部材３である，細長い受け部材１，３と，
　前記受け部材１，３が相対的に接近移動できるように回動するときの両受け部材１，３が接当した状態において，前記受け部材１，３を接近させて管Ｐを挟持した挟持状態を保持するため，前記受け部材１，３の長手方向他方端部に枢支部材２ａを介して揺動自在に枢支される手動ハンドル２と，を備え，
　前記受け部材１，３は，前記受け部材１，３が前記両受け部材１，３が接当した状態に保持するときに前記押圧し押し潰す管Ｐを挟持し押し潰す，細長い中央部頂部を終端とする傾斜した側面をそれぞれ有する，相対接近する押潰部７が形成されており，
　前記受け部材１，３は，前記受け部材１，３が前記両受け部材１，３が接当した状態において保持するときに，前記中央部頂部が相互に平行となる条件の下回転できるように枢支連結され，
　前記手動ハンドル２は，第１受け部材１に枢支部材２ａで枢支される端部分に設けられた雄ねじの部分と，Ｕ字状の開口といえる部分３ｅの両側にある部分と，第２受け部材３のＵ字状の開口といえる部分３ｅと，雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分が締められる際に，第２受け部材３のＵ字状の開口といえる部分３ｅに雄ねじの部分が設けられた部材がはまった状態で，Ｕ字状の開口といえる部分３ｅの両側にある部分の上部を締め付ける，雌ねじ部分と，を含む，スクイズオフ装置。」（以下，「引用発明１」という。）
　
「押圧し押し潰す管Ｐの管内を一時遮断するためのスクイズオフ装置であって，
　夫々の長手方向一方端部に枢支軸４，５を装着し回動できるように構成した細長い両受け部材１，３と，
　前記細長い受け部材１，３が相対的に接近移動できるように回動するときの両受け部材１，３が接当した状態において，前記細長い受け部材１，３を接近させて管Ｐを挟持した挟持状態を保持するため，前記細長い受け部材１，３の長手方向他方端部に枢支部材２ａを介して揺動自在に枢支される手動ハンドル２と，
　長手方向一方端部で共に多軸ヒンジ式に留められ，長手方向他方端部で雄ねじ部分及び雌ねじ部分で両受け部材１，３が接当した状態に保持できる前記細長い両受け部材１，３を有し，前記細長い受け部材１，３は，前記管Ｐを挟む中央部頂部と，前記雄ねじ部分を収める凹部１ｅと符号３ｅの開口といえる部分と，を有する押潰部７を備える一方の接近面１ａ，３ａを備え，る受け部材１，３と，を含み，
　前記細長い受け部材１，３は，前記押圧し押し潰す管Ｐの管内を一時遮断するため，前記押圧し押し潰す管Ｐを挟持する押潰部７を有し，
　前記手動ハンドル２は，雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分が締められる際に，第２受け部材３の開口といえる部分３ｅに雄ねじの部分が設けられた部材がはまった状態で，雌ねじ部分は，開口といえる部分３ｅの両側にある部分の上部を締め付けるスクイズオフ装置。」（以下，「引用発明２」という。）
　
（Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された米国特許公開２００２／０１７４５２４号明細書（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「［０００９］　FIG. 2 is a cross-sectional end view of the clamp when closed, the tubes being omitted;
［００１０］　FIG. 3 is a similar view of the clamp when open;
［００１１］　FIG. 4 is a plan view of one tang; and
［００１２］　FIG. 5 is a plan view of another tang.
｛当審仮訳：
［０００９］　図２はチューブを省略した，クランプが閉じた状態の横断面を示す端面図；
［００１０］　図３はクランプが開いた状態の同様の図;
［００１１］　図４は一方のタングの平面図;そして
［００１２］　図５は他方のタングの平面図。｝」
　
　・「［００１３］　The clamp shown in the drawings has two injection moulded tangs 1, 2. They are hinged together by a pin 3 and held closed by a wing nut 4 and a screw 5 having a cross-head 6. The tangs each have a tapered groove 7 running around inside them. In use, this engages flanges F on tubes T with a seal S therebetween to hold the tubes in sealing relationship with each other.
［００１４］　The one tang 1 has a clevis 10 defined by two lugs 11. Each has an overhung recess 12 into which the cross-head 6 of the screw clips. A crossbar 14 connects the lugs remote from their tang, whereby the screw is limited in its angular displacement about the recesses 12, as shown in FIG. 3. The crossbar also stabilises the lugs against relative displacement under load when the nut is tightened.
［００１５］　The other tang 2 has a part conical formation 21 on lugs 22 defining a clevis 23 similar to clevis 10. The nut has a complementary conical recess 24. Engagement of the formation 21 in the recess 24 restrains the lugs from separating under load as the nut is tightened. As the nut is tightened mutual approach of the tangs is limited by projections 25 on the lugs 22 towards the lugs 11 to avoid over-tightening.
｛当審仮訳：
［００１３］　図面の中で示されるクランプは２つの射出成型されたタング（tang）１，２を有する。それらは，ピン３によって蝶番でつなげられ，蝶ナット４およびクロス・ヘッド６があるねじ５によって閉じられる。それぞれのタングにはそれらの内側に設けられたテーパー状の溝７がある。使用の際，互いに密閉関係にしてチューブを保持するために，これは，間にシールＳを備えたチューブＴのフランジＦとかみ合う。
［００１４］　一方のタング１は２つの突起１１によって構成されるＵ字形の鍵１０を有する。各々は，ねじクリップのクロス・ヘッド６を受け入れる凹部１２を有する。横木１４はそれらのタングから遠い突起を接続する。それによって図３に示されるように，ねじは凹部１２に関するその角度変位が制限される。ナットが締められる場合，横木はまた，負荷による突起の相対移動を安定させる。
［００１５］　他方のタング２はＵ字形の鍵１０と同じようにＵ字形の鍵２３を構成する突起２２上に円錐形部分の構成２１を有する。ナットは補足的な円錐形の凹部２４を有する。凹部２４の構成２１へのかみ合いはナットが締められるとともに，負荷の下で突起が分離するのを抑制する。ナットが締められるとともに，タングの相互の接近は，過剰に締めないようにするために突起１１に対する突起２２上の隆起２４によって制限される。｝」
　
　・図２には，クランプが閉じた状態の横断面を示す端面図が，図３には，クランプが開いた状態の同様な図が，図４には，一方のタングの平面図が，図５には，他方のタングの平面図が，それぞれ図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には次の２つの事項が記載されているものと認められる。
　
「蝶番でつなげられたクランプは，ねじとナットにより閉じられ，ねじとナットは，２つの突起１１（本願補正発明の「爪部」に相当する。）上のＵ字形の鍵（本願補正発明の「Ｕ字状の開口」に相当する。）内に形成される円錐形部分（本願補正発明の「円錐台形の形状」に相当する。）と，ナットが締められる際に，突起１１が負荷により離れることを抑制（本願補正発明の「制限」に相当する。）するように前記円錐形部分とかみ合いする（本願補正発明の「に係合する」に相当する。）補足的な円錐形の凹部２４を有する前記ナットと，を含む，締結態様とすること。」（以下，「引用例２記載事項１」という。）
　
「蝶番でつなげられたクランプは，ねじとナットにより閉じられ，ねじとナットは，２つの突起１１（本願補正発明の「爪部」に相当する。）上のＵ字形の鍵（本願補正発明の「Ｕ字状の開口」に相当する。）内に形成される円錐形部分（本願補正発明の「円錐台形の形状」に相当する。）と，ナットが締められる際に，突起１１が負荷により離れることを抑制（本願補正発明の「制限」に相当する。）するように前記円錐形部分とかみ合いする（本願補正発明の「に係合する」に相当する。）補足的な円錐形の凹部２４を有する前記ナットと，を含み，ねじは，タング２（本願補正発明の「挟み部材」に相当する。）の一方に係合するクロス・ヘッド６（本願補正発明の「ねじ頭」に相当する。）を備え，ねじの角度変位を制限するためにタング１の横木の末端部に設けられているクランプであって，タングの一方に取り付けられるねじを含み，締結態様は，タング１（本願補正発明の「第二挟み部材」に相当する。）の上の円錐形部分の構成２１（本願補正発明の「円錐形の構造」に相当する。）と，凹部を有するナットと，を含み，ナットが締められると，ナットは，２つの突起１１（本願補正発明の「複数の爪部」に相当する。）が負荷を受けて引き離されるのを抑制（本願補正発明の「制限」に相当する。）するように構成２１に係合すること。」（以下，「引用例２記載事項２」という。）
　
（４）対比
　そこで，本願補正発明（以下，「前者」という。）と引用発明１（以下，「後者」という。）とを対比する。
　
　後者の「押圧し押し潰す管Ｐ」と前者の「可撓性チューブ」とは，ともに，その外側から挟み込むことにより押圧され潰れた状態となるチューブであって，「挟み留められるチューブ」の概念で共通している。
　機能・構造からして，後者の「管内を一時遮断する」態様は前者の「中において流れを制限する」態様に相当し，後者の「スクイズオフ装置」は前者の「挟み留め具」に相当する。
　同様に，後者の「夫々の長手方向一方端部に枢支軸４，５を装着し回動できるように構成した」態様は前者の「一端に軸回転可能に接続される」態様に相当し，後者の「細長い両受け部材１，３」は前者の「一対の細長い挟み部材」に相当し，後者の「第１受け部材１」は前者の「第一挟み部材」に相当し，後者の「第２受け部材３」は前者の「第二挟み部材」に相当し，後者の「細長い受け部材１，３」は前者の「細長い挟み部材」に相当し，後者の「受け部材１，３」は前者の「挟み部材」に相当し，後者の「相対的に接近移動できるように回動する」態様は前者の「互いに向かうように軸回転される」態様に相当し，後者の「両受け部材１，３が接当した状態」は前者の「閉位置」に相当し，後者の「接近させて管Ｐを挟持した挟持状態を保持する」態様は前者の「選択的に固定する」態様に相当し，後者の「受け部材１，３の長手方向他方端部」は前者の「挟み部材の他端」に相当し，後者の「枢支部材２ａを介して揺動自在に枢支される」態様は前者の「軸回転可能に固定される」態様に相当し，後者の「手動ハンドル２」は前者の「ねじ留め部材」に相当し，後者の「保持する」態様は前者の「固定される」態様に相当し，後者の「挟持し押し潰す」態様は前者の「挟み留める」態様に相当する。
　また，後者の「細長い中央部頂部」と前者の「細長く平坦な表面」とは，傾斜した側面の「細長い終端部」の概念で共通し，後者の「相対接近する」態様は，前者の「対向する」態様に相当し，後者の「押潰部７」は前者の「凸状部」に相当し，後者の「が形成されており」との態様は前者の「を有し」との態様に相当し，後者の「相互に平行となる条件の下」との態様は前者の「が平行に離間されるように」の態様に相当し，後者の「回転できるように」の態様は前者の「軸回転可能に」の態様に相当し，後者の「枢支連結され」の態様は前者の「結合され」の態様に相当する。
　そして，後者の「第１受け部材１に枢支部材２ａで枢支される」態様は前者の「第一挟み部材上に取り付けられる」態様に相当し，後者の「端部分に設けられた雄ねじの部分」は前者の「ねじ端を有するねじ」に相当し，後者の「Ｕ字状の開口といえる部分３ｅの両側にある部分」は前者の「２つの爪部」に相当し，後者の「Ｕ字状の開口といえる部分３ｅ」は前者の「Ｕ字状の開口」に相当し，後者の「雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分」及び「雌ねじ部分」は前者の「ナット」に相当するから，結局，前者の「手動ハンドル２は，第１受け部材１に枢支部材２ａで枢支される端部分に設けられた雄ねじの部分と，Ｕ字状の開口といえる部分３ｅの両側にある部分と，第２受け部材３のＵ字状の開口といえる部分３ｅと，雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分が締められる際に，第２受け部材３のＵ字状の開口といえる部分３ｅに雄ねじの部分が設けられた部材がはまった状態で，Ｕ字状の開口といえる部分３ｅの両側にある部分の上部を締め付ける，雌ねじ部分と，を含む」態様と後者の「ねじ留め部材は，第一挟み部材上に取り付けられるねじ端を有するねじと，２つの爪部により前記第二挟み部材上のＵ字状の開口内に形成される円錐台形の形状と，ナットが締められる際に，前記爪部が負荷下で離れることを制限するように前記円錐台形の形状に係合する凹部を有する前記ナットと，を含む」態様とは，「ねじ留め部材は，第一挟み部材に取り付けられるねじ端を有するねじと，２つの爪部と，第二挟み部材のＵ字状の開口と，ナットと，を含む」態様の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「挟み留められるチューブの中において流れを制限するための挟み留め具であって，前記挟み留め具は，
　一端に軸回転可能に接続される一対の細長い挟み部材であって，一方は第一挟み部材であり，他方は第二挟み部材である，細長い挟み部材と，
　前記挟み部材が互いに向かうように軸回転されるときの閉位置において，前記挟み部材を選択的に固定するため，前記挟み部材の他端に軸回転可能に固定されるねじ留め部材と，を備え，
　前記挟み部材は，前記挟み部材が前記閉位置に固定されるときに前記チューブを挟み留める，細長い終端部を終端とする傾斜した側面をそれぞれ有する，対向する凸状部を有し，
　前記挟み部材は，前記挟み部材が前記閉位置において固定されるときに，前記終端部が平行に離間されるように軸回転可能に結合され，
前記ねじ留め部材は，第一挟み部材に取り付けられるねじ端を有するねじと，２つの爪部と，第二挟み部材のＵ字状の開口と，ナットと，を含む，挟み留め具。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　挟み留められるチューブに関し，本願補正発明では，「可撓性チューブ」であるのに対し，引用発明１では，「押圧し押し潰す管Ｐ」である点。
　
［相違点２］
　凸状部に関し，傾斜した側面の「細長い終端部」が，本願補正発明では，「細長く平坦な表面」であるのに対し，引用発明１では，「細長い中央部頂部」である点。
　
［相違点３］
　ねじ留め部材に関し，本願補正発明では，「第一挟み部材上に取り付けられるねじ端を有するねじと，２つの爪部により前記第二挟み部材上のＵ字状の開口内に形成される円錐台形の形状と，ナットが締められる際に，前記爪部が負荷下で離れることを制限するように前記円錐台形の形状に係合する凹部を有する前記ナットと，を含む」のに対し，引用発明１では，「第１受け部材１に枢支部材２ａで枢支される端部分に設けられた雄ねじの部分と，Ｕ字状の開口といえるの部分３ｅの両側にある部分と，第２受け部材３のＵ字状の開口といえるの部分３ｅと，雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分が締められる際に，第２受け部材３のＵ字状の開口といえる部分３ｅに雄ねじの部分が設けられた部材がはまった状態で，Ｕ字状の開口といえる部分３ｅの両側にある部分の上部を締め付ける，雌ねじ部分と，を含む」ものの，「２つの爪部により前記第二挟み部材上のＵ字状の開口内に形成される円錐台形の形状と，ナットが締められる際に，前記爪部が負荷下で離れることを制限するように前記円錐台形の形状に係合する凹部を有する前記ナット」であるか不明である点。
　
（５）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点１について
　本願補正発明の「可撓性チューブ」がどの程度の可撓性を有するかは必ずしも明らかではないが，引用発明１の「押圧し押し潰す管Ｐ」は，外側から挟み込むことにより押圧され潰れた状態となるチューブであって，挟み留め具によって押圧され潰れた状態においてその「中において流れを制限」されるものであるから，その機能からして，本願補正発明の「可撓性チューブ」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点２について
　チューブの中において流れを制限する挟み留め具において，挟み部材が閉位置に固定されるときにチューブを挟み留める，細長く平坦な表面を終端とする傾斜した側面をそれぞれ有する，対向する凸状部である挟み部材とすることは，例えば，実願昭６０−５３５０３号（実開昭６１−１７１９４０号）のマイクロフィルム（明細書第６頁第２行から第３行の「各押え部２３Ａおよび２３Ｂは第３図に示すように断面台形状とされ」の記載及び第３図，参照。），特表平６−５０２７９５号公報（「静脈内チューブ接触表面１２６」及び「案内表面１２９」に係る記載及び図面，参照。）や特開２０００−３１４４７９号公報（「上部クランプ８」及び「下部クランプ９」に係る記載及び図面，参照。）にあるように，周知技術であって，引用発明１の押潰部７の傾斜した側面の「細長い終端部」をどのような形状とするかは，設計者が必要に応じて設定し得るから，上記周知技術に基づき，引用発明１において，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点３について
　引用例２記載事項１は，ねじ留め部材に関し，「２つの爪部により前記第二挟み部材上のＵ字状の開口内に形成される円錐台形の形状と，ナットが締められる際に，前記爪部が負荷下で離れることを制限するように前記円錐台形の形状に係合する凹部を有する前記ナット」を含む形態とすることを開示している。
　そして，引用発明１の「ねじ留め部材」は，「第一挟み部材に取り付けられるねじ端を有するねじと，２つの爪部と，第二挟み部材のＵ字状の開口と，ナットと，を含む」ものであるから，引用例２記載事項１を採用し，「２つの爪部により第二挟み部材上のＵ字状の開口内に形成される円錐台形の形状と，ナットが締められる際に，前記爪部が負荷下で離れることを制限するように前記円錐台形の形状に係合する凹部を有する前記ナット」を含むものとすることにより，引用発明１において，上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願補正発明の全体構成により奏される効果も，引用発明１，上記周知技術及び引用例２記載事項１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術及び引用例２記載事項１に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，仮に改正前の特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしたとしても同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２３年８月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「可撓性チューブまたはホースの中において流れを制限するかまたはメートル計測するための挟み留め具であって，
　一端に軸回転可能に結合される一対の細長い挟み部材と，
　前記細長い挟み部材が互いに向かうように軸回転されるときの閉位置において，前記細長い挟み部材を選択的に固定するため，前記細長い挟み部材の他端に軸回転可能に固定される締めアセンブリと，
　一端で共に蝶番式に留められ，他端でねじ及びナットで結合可能な前記一対の細長い締め部材を有し，前記細長い締め部材は，前記チューブを挟む平坦な表面と，前記ねじを受ける開口と，を有する共同凸部を備える合わせ面を備え，前記ねじは，前記細長い挟み部材の一方の前記開口に係合するねじ頭を備え，前記開口が前記ねじの角度変位を制限するために前記細長い挟み部材の横木の末端部に設けられている締め具と，を含み，
　前記細長い挟み部材は，前記可撓性チューブまたはホースの中の流れを制限するため，前記可撓性チューブまたはホースに係合する共同凸部を有し，
　前記締めアセンブリは，前記細長い挟み部材の一方に取り付けられるねじを含み，
　前記締めアセンブリは，第二挟み部材の上の円錐形の構造と，凹部を有するナットと，
を含み，前記ナットが締められると，前記ナットは，複数の爪部が負荷を受けて引き離されるのを制限するように前記構造に係合する挟み留め具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　そこで，本願発明（以下，「前者」という。）と引用発明２（以下，「後者」という。）とを対比する。
　
　後者の「押圧し押し潰す管Ｐ」と前者の「可撓性チューブ」とは，ともに，その外側から挟み込むことにより押圧され潰れた状態となるチューブであって，「挟み留められるチューブ」の概念で共通している。
　その機能，構成からして，後者の「管内を一時遮断する」態様は前者の「中において流れを制限する」態様に相当し，後者の「スクイズオフ装置」は前者の「挟み留め具」に相当する。
　同様に，後者の「夫々の長手方向一方端部に枢支軸４，５を装着し回動できるように構成した」態様は前者の「一端に軸回転可能に結合される」態様に相当し，後者の「細長い両受け部材１，３」は前者の「一対の細長い挟み部材」及び「一対の細長い締め部材」に相当し，後者の「細長い受け部材１，３」は前者の「細長い挟み部材」及び「細長い締め部材」に相当し，後者の「相対的に接近移動できるように回動する」態様は前者の「互いに向かうように軸回転される」態様に相当し，後者の「両受け部材１，３が接当した状態」は前者の「閉位置」に相当し，後者の「接近させて管Ｐを挟持した挟持状態を保持する」態様は前者の「選択的に固定する」態様に相当し，後者の「細長い受け部材１，３の長手方向他方端部」は前者の「細長い挟み部材の他端」に相当し，後者の「枢支部材２ａを介して揺動自在に枢支される」態様は前者の「軸回転可能に固定される」態様に相当し，後者の「手動ハンドル２」は前者の「締めアセンブリ」に相当し，後者の「長手方向一方端部」は前者の「一端」に相当し，後者の「共に多軸ヒンジ式に留められ」る態様は前者の「共に蝶番式に留められ」る態様に相当し，後者の「長手方向他方端部」は前者の「他端」に相当し，後者の「雄ねじ部分」は前者の「ねじ」に相当し，後者の「雌ねじ部分」は前者の「ナット」に相当し，後者の「両受け部材１，３が接当した状態に保持できる」態様は前者の「結合可能な」態様に相当し，後者の「中央部頂部」と前者の「平坦な表面」とは，「挟み部」の概念で共通し，後者の「収める」態様は前者の「受ける」態様に相当し，後者の「凹部１ｅと符号３ｅの開口といえる部分」は前者の「開口」に相当し，後者の「押潰部７」は前者の「共同凸部」に相当し，後者の「一方の接近面１ａ，３ａ」は前者の「合わせ面」に相当し，後者の「受け部材１，３」は前者の「締め具」に相当し，後者の「を挟持する」態様は前者の「に係合する」態様に相当し，後者の「他方の第２受け部材３」は前者の「第二挟み部材」に相当し，後者の「手動ハンドル２は，雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分が締められる際に，第２受け部材３の開口といえる部分３ｅに雄ねじの部分が設けられた部材がはまった状態で，雌ねじ部分は，開口といえる部分３ｅの両側にある部分の上部を締め付ける」態様と前者の「締めアセンブリは，第二挟み部材の上の円錐形の構造と，凹部を有するナットと，を含み，前記ナットが締められると，前記ナットは，複数の爪部が負荷を受けて引き離されるのを制限するように前記構造に係合する」態様とは，「締めアセンブリは，ナットが締められると，第二挟み部材の上を締め付ける」態様の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「挟み留められるチューブの中において流れを制限するための挟み留め具であって，
　一端に軸回転可能に結合される一対の細長い挟み部材と，
　前記細長い挟み部材が互いに向かうように軸回転されるときの閉位置において，前記細長い挟み部材を選択的に固定するため，前記細長い挟み部材の他端に軸回転可能に固定される締めアセンブリと，
　一端で共に蝶番式に留められ，他端でねじ及びナットで結合可能な前記一対の細長い締め部材を有し，前記細長い締め部材は，前記チューブを挟む挟み部と，前記ねじを受ける開口と，を有する共同凸部を備える合わせ面を備え，る締め具と，を含み，
　前記細長い挟み部材は，前記挟み留められるチューブの中の流れを制限するため，前記挟み留められるチューブに係合する共同凸部を有し，
　前記締めアセンブリは，ナットが締められると，第二挟み部材の上を締め付ける挟み留め具。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　挟み留められるチューブに関し，本願発明では，「可撓性チューブ」であるのに対し，引用発明２では，「押圧し押し潰す管Ｐ」である点。
　
［相違点Ｂ］
　共同凸部に関し，「挟み部」が，本願発明では，「平坦な表面」であるのに対し，引用発明２では，「中央部頂部」である点。
　
［相違点Ｃ］
　締結態様に関し，本願発明では，締め具について，「ねじは，細長い挟み部材の一方の開口に係合するねじ頭を備え，前記開口が前記ねじの角度変位を制限するために前記細長い挟み部材の横木の末端部に設けられてい」て，締めアセンブリについて，「前記細長い挟み部材の一方に取り付けられるねじを含み，」「第二挟み部材の上の円錐形の構造と，凹部を有するナットと，を含み，前記ナットが締められると，前記ナットは，複数の爪部が負荷を受けて引き離されるのを制限するように前記構造に係合する」のに対し，引用発明２では，締めアセンブリについて，「雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分が締められる際に，第２受け部材３の開口といえる部分３ｅに雄ねじの部分が設けられた部材がはまった状態で，雌ねじ部分は，開口といえる部分３ｅの両側にある部分の上部を締め付ける」ものの，本願発明のような締結態様ではない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点Ａについて
　本願発明の「可撓性チューブ」がどの程度の可撓性を有するかは必ずしも明らかではないが，引用発明２の「押圧し押し潰す管Ｐ」は，外側から挟み込むことにより押圧され潰れた状態となるチューブであって，挟み留め具によって押圧され潰れた状態においてその「中において流れを制限」されるものであるから，その機能からして，本願発明の「可撓性チューブ」とするこは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点Ｂについて
　チューブの中において流れを制限する挟み留め具において，挟み部材が閉位置に固定されるときにチューブを挟み留める挟み部を，平坦な表面とすることは，例えば，実願昭６０−５３５０３号（実開昭６１−１７１９４０号）のマイクロフィルム（明細書第６頁第２行から第３行の「各押え部２３Ａおよび２３Ｂは第３図に示すように断面台形状とされ」の記載及び第３図，参照。），特表平６−５０２７９５号公報（「静脈内チューブ接触表面１２６」及び「案内表面１２９」に係る記載及び図面，参照。）や特開２０００−３１４４７９号公報（「上部クランプ８」及び「下部クランプ９」に係る記載及び図面，参照。）にあるように，周知技術であって，引用発明２の押潰部７の「挟み部」をどのような形状とするかは，設計者が必要に応じて設定し得るから，上記周知技術に基づき，引用発明２において，上記相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点Ｃについて
　引用例２記載事項２は，締結態様に関し，ねじは，細長い挟み部材の一方の開口に係合するねじ頭を備え，開口がねじの角度変位を制限するために細長い挟み部材の横木の末端部に設けられていて，細長い挟み部材の一方に取り付けられるねじを含み，第二挟み部材の上の円錐形の構造と，凹部を有するナットと，を含み，ナットが締められると，ナットは，複数の爪部が負荷を受けて引き離されるのを制限するように構造に係合する形態とすることを開示している。
　そして，引用発明２の「締めアセンブリ」は，「雄ねじの部分に螺合する雌ねじ部分が締められる際に，第２受け部材３の開口といえる部分３ｅに雄ねじの部分が設けられた部材がはまった状態で，雌ねじ部分は，開口といえる部分３ｅの両側にある部分の上部を締め付ける」ものであるから，引用例２記載事項２を採用し，締め具を「ねじは，細長い挟み部材の一方の開口に係合するねじ頭を備え，開口がねじの角度変位を制限するために細長い挟み部材の横木の末端部に設けられてい」るものとし，締めアセンブリを「細長い挟み部材の一方に取り付けられるねじを含み，第二挟み部材の上の円錐形の構造と，凹部を有するナットと，を含み，ナットが締められると，ナットは，複数の爪部が負荷を受けて引き離されるのを制限するように構造に係合する」ものとすることに，当業者にとって格別な困難性があるものとは認められない。
　そうすると，上記引用例２記載事項２からすれば，引用発明２において，上記相違点Ｃに係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明２，上記周知技術及び引用例２記載事項２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明２，上記周知技術及び引用例２記載事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願の特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。