【事件の表示】
　特許第３２４４４４５号「咬合器のための補助具および咬合器への歯型模型の装着方法」の請求項１、２、５〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４４４５号の請求項１、２、５〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許の請求項１、２、５〜７に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、５〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】歯型模型を咬合器に装着する場合に使用される装着用の補助具であって、
歯型模型に固定されるメインプレートと、
メインプレートに対して位置決めされて取付けられ、かつメインプレートからの取外しが可能であり、メインプレートに固定される歯型模型を噛合器に取付けるためのサブプレートとを含むことを特徴とする咬合器のための補助具。
【請求項２】メインプレートまたはサブプレートには磁力発生体が含まれており、
サブプレートまたはメインプレートには磁力に吸引される被吸引体が含まれており、
メインプレートとサブプレートとは磁力で連結状態が維持されることを特徴とする請求項１に記載の補助具。
【請求項５】上下一対の歯型模型を咬合器に装着する場合の装着方法であって、
前記上下一対の歯型模型のいずれか一方の歯形模型を咬合器の所定の装着部に装着し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記上下一対の歯型模型のいずれか他方の歯型模型を装着する咬合器の装着部に、該装着部に対して取り外し可能なマウンティングプレートを取り付け、
いずれか他方の歯型模型に中間プレートを石膏で固定し、かつ、該他方の歯型模型を咬合器に装着した一方の歯型模型と噛み合わせ状態に保持し、
前記咬合器の装着部に取り付けたマウンティングプレートと噛み合わせ状態に保持した他方の歯型模型に固定した中間プレートとの間に石膏を盛りつけて、マウンティングプレートに一体的に固定され、かつ中間プレートからは着脱可能なスペーサ部材を形成することを特徴とする装着方法。
【請求項６】中間プレートには、他方の歯型模型に石膏で取り付けられたメインプレートと、メインプレートに対して磁力で吸着された鉄板とが含まれており、石膏を盛りつけてスペーサ部材を形成する際に、鉄板は石膏と一体的に固定されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】請求項５または６記載の装着方法において、いずれか他方の歯型模型をいずれか一方の歯型模型に対して噛み合わせ状態に保持するのに代えて、患者の口腔内で、上下顎の歯列を所定の開口状態にして採取されたバイトを使用して、上下一対の歯型模型がこのバイトによって再現される所定の開口状態になるように保ち、その状態のスペーサ部材を形成することを特徴とする方法。
　　　　
２．異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人は、以下の（１）〜（３）の理由により、請求項１、２、５〜７に係る発明の特許は、取り消されるべきであると主張する。
（１）請求項１、２、５〜７に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載されていないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１、２に対してされた平成１３年８月１３日付けの補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（３）請求項１、２に係る発明は、甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反している。
　
３．判断
（１）特許第３６条第６項違反について　　
ａ．請求項１、２について
　特許異議申立人は、「本件発明が歯型模型を咬合器に装着するための装着用の補助具である限り、その補助具をどのようにして、咬合器に取り付けるものであるかを構造上明りょうにすべきであるが、そのために必要な構成は、請求項１からは到底読み取れない。」（異議申立書９頁下）として、請求項１及びこれを引用して記載した請求項２に係る発明は明確でない旨を主張する。
　しかし、請求項１に係る発明は、「歯型模型を咬合器に装着する場合に使用される補助具」であって、必ずしも咬合器に直接取り付けるとしているものでなく、しかも、異議申立書１３頁に記載されるとおり、「歯型模型と咬合器は従来公知」であり、「歯型模型にメインプレートを設けることは、従来より広く採用されている周知慣用手段」であるから、請求項１に記載された発明が不明確であるとはいえない。また、請求項１に係る発明に対応する実施の形態は、図９及び図１０に示され、明細書の【００４６】〜【００５３】段落に記載されているから、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものでない旨の主張も採用できない。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明におけるメインプレートとサブプレートを磁力により連結することを発明特定事項として付け加えたものであるが、固定と取外しを可能にする手段として磁力を利用することは周知であるから、請求項２に係る発明が明確でなく発明の詳細な説明に記載されたものでないとの主張も採用できない。
　なお、サブプレートと補助プレート、咬合器と噛合器がそれぞれ同じものを意味していることは、明細書の記載及びその用語自体から明らかである。
ｂ．請求項５〜７について
　特許異議申立人は、請求項５〜７に記載された中間プレートという用語は明細書になく、明細中のどのプレートに相当するか不明瞭である旨を主張するが、この用語は、明細書の例えば【００２５】段落等に記載があり、この中間プレートが、メインプレート（第１プレート）と補助プレート（第２プレート）からなるＤプレートを意味していることは、明細書の記載から明らかである。
　また、明細書の記載を参酌すれば、請求項５において、マウンティングプレートに一体に固定されるのがスペーサ部材であること、ここではスペーサ部材がプレートと石膏を意味していることも、十分理解でき、この部分が分離できることは明らかである。
　そして、請求項５〜７に係る発明に対応する態様が、明細書、例えば【００３１】〜【００３６】段落に記載されていることも明らかであるので、請求項５〜７に係る発明が明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとする旨の主張も採用できない。
　　　　　　
（２）特許法第１７条の２第３項違反について
　　特許異議申立人は、平成１３年８月１３日付けの補正によって、出願当初の明細書の特許請求の範囲の構成要件から石膏の部分が削除されているから、当該補正は出願当初明細書の開示範囲を超えると主張するが、当該補正後の請求項１に係る発明は、出願当初から明細書中にＤプレートとして記載され、実施形態として図９、図１０及びその説明も記載されているものである。したがって、当該補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内であって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
　特許異議申立人は、本件請求項１に係る発明は不明確であり実施例との記載に整合性がないし、サブプレートの技術的意義が不明であるから、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証：実公平７−４６９４９号、甲第３号証：特公昭５６−６５５３号、甲第４号証：実開昭５６−４９５９７号に記載されている公知の咬合器に比べて進歩性がなく、また、請求項２に係る発明の付加的な特定事項（着脱手段としての磁石の採用）は甲第５号証：特開昭６０−５５９４２号、甲第６号証：特開昭６１−２５３０５３号に記載され、甲第２号証〜甲第４号証と組み合わせることは容易であるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされた旨を主張する。
　しかし、請求項１、２に係る発明が明確であることは３．（１）に示したとおりである。そして、請求項１、２に係る発明の補助具については、甲第２号証〜甲第６号証のいずれにも記載も示唆もなく、そのような補助具の必要性を示唆する記載さえないのであるから、甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、２、５〜７に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１６日（２００２．１２．１６）