【事件の表示】
　特許第３２７４７２１号「回動体の調速装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４７２１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３２７４７２１号発明は、平成４年１０月１２日に出願されたものであり、平成１４年２月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後竹森和義より請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１５年５月２３日に意見書及び訂正請求書が提出された後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月８日に意見書及び訂正請求書に対する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正の適否及び訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が上記手続補正書で求める訂正明細書の補正には、次の補正が含まれている。
　訂正明細書中の特許請求の範囲
「【請求項１】
　開閉自在に支持された便蓋の一方向に制動をかける便蓋の調速装置において、上記便蓋にその一端が一体回転するように結合された入力軸と、上記便蓋の閉方向への回動に制動をかける調速手段と、上記便蓋の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段を上記便蓋の開状態で作動させ、上記検知手段を上記便蓋の閉状態で停止させるスイッチ手段とを有し、上記入力軸の他端側と上記調速手段と上記スイッチ手段とを同じケース内に格納したことを特徴とする便蓋の調速装置。
【請求項２】
　開閉自在に支持された便蓋の一方向に制動をかける便蓋の調速装置において、上記便蓋にその一端が一体回転するように結合された入力軸と、上記便蓋の閉方向への回動に制動をかける調速手段と、上記便蓋の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段を上記便蓋の開状態で作動させ、上記検知手段を上記便蓋の閉状態で停止させるスイッチ手段とを有し、上記スイッチ手段は非接触式のスイッチであることを特徴とする便蓋の調速装置。」を、
「【請求項１】
　開閉自在に支持された便蓋の一方向に制動をかける便蓋の調速装置において、上記便蓋にその一端が一体回転するように結合された入力軸と、上記便蓋の閉方向への回動に制動をかける調速手段と、上記便蓋の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段を上記便蓋の開状態で作動させ、上記検知手段を上記便蓋の閉状態で停止させるスイッチ手段とを有し、上記入力軸の他端側と上記調速手段と上記スイッチ手段とを同じケース内に格納したことを特徴とする便蓋の調速装置。」と補正する。
　上記補正は、請求項２を削除するものであり、訂正請求における特許請求の範囲に係る訂正事項を変更するものであるから、訂正の要旨を変更するものと認める（「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」平成１２年３月　特許庁ホームページ掲載参照）。
　したがって、上記補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１３１条第２項の規定に違反するものであるから、当該手続補正書による訂正請求書の補正は認められない。
　
２．訂正の内容
　上記のとおり、手続補正書による訂正請求書の補正は認められないから、特許権者が求める訂正の内容は、本件特許明細書を、平成１５年５月２３日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、訂正しようとするものと認める。
　当該訂正請求には、特許請求の範囲を次のとおりに訂正しようとする訂正事項が含まれている。
「【請求項１】
　開閉自在に支持された回動体の一方向に制動をかける回動体の調速装置において、上記回動体の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段を上記回動体の開状態で作動させ、上記検知手段を上記回動体の閉状態で停止させるスイッチ手段を有する回動体の調速装置。」を、
「【請求項１】
　開閉自在に支持された便蓋の一方向に制動をかける便蓋の調速装置において、上記便蓋にその一端が一体回転するように結合された入力軸と、上記便蓋の閉方向への回動に制動をかける調速手段と、上記便蓋の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段を上記便蓋の開状態で作動させ、上記検知手段を上記便蓋の閉状態で停止させるスイッチ手段とを有し、上記入力軸の他端側と上記調速手段と上記スイッチ手段とを同じケース内に格納したことを特徴とする便蓋の調速装置。
【請求項２】
　開閉自在に支持された便蓋の一方向に制動をかける便蓋の調速装置において、上記便蓋にその一端が一体回転するように結合された入力軸と、上記便蓋の閉方向への回動に制動をかける調速手段と、上記便蓋の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段を上記便蓋の開状態で作動させ、上記検知手段を上記便蓋の閉状態で停止させるスイッチ手段とを有し、上記スイッチ手段は非接触式のスイッチであることを特徴とする便蓋の調速装置。」と訂正する。
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の請求項の数を１から２に増加し、訂正前の請求項に記載のない新たな発明を追加しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反するものであるから、当該訂正請求は認められない。
　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．本件の請求項１に係る発明
　上記「第２．補正の適否及び訂正の適否についての判断」に示したとおり、本件に係る訂正は認められないから、本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】開閉自在に支持された回動体の一方向に制動をかける回動体の調速装置において、
　上記回動体の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段を上記回動体の開状態で作動させ、上記検知手段を上記回動体の閉状態で停止させるスイッチ手段を有する回動体の調速装置。」（以下、「本件発明」という）
　
２．特許法第２９条第２項違反について　
（１）刊行物に記載の発明
　刊行物１：特開昭６３−１０５７２２号公報（異議申立人竹森和義の提出した甲第１号証）には、「洋式便器の便蓋等の開閉装置」に関して、
(ア)「この発明は洋式便器の便座や便蓋等の開閉装置に関する。」（１頁右下欄５〜６行）、
(イ)「そこで、便座や便蓋等の急激な落下を防止するために該便座や便蓋等を開成方向へ附勢させるトーションコイルスプリングを用いたものが開発せられた。このトーションコイルスプリングの回転トルクは第２図に示したように便蓋等が開かれるにしたがい直線的に減少するが、便蓋等を押し上げる方向に作用するので、便蓋等の急激な落下を防止できた。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄６行）、
(ウ)「この発明は、便座や便蓋等と共に回転するヒンジピンに環巻きさせて前記便蓋等を開成方向へ附勢させるトーションコイルスプリングを設け、さらに前記ヒンジピンと共に回転するカム部材に当接するコンプレッションコイルスプリングを設け、前記二つのスプリングの合成力により前記便蓋等の回転トルクを制御するように構成したものである。」（２頁右上欄２〜９行）、
(エ)「図面に依れば第３図において、便器本体１上に取り付けた水タンク２と、便蓋４及び便座５との間には、支持ケース体３が設置されており、この支持ケース体３の両側に便座５等の後部を挟み込むよう湾曲させて取付部３ａ、３ｂが設けられている。このうち一方のもの例えば左側の取付部３ａは便蓋４用のもの、右側の取付部３ｂは便座５用のものであり、各取付部３ａ、３ｂ内部には、とくに第４図に示したように、装置ケース６、７が……固着されている。装置ケース６、７と便蓋４及び便座５との連系関係は第４図に示してあり、図面に依れば左側の装置ケース６より突出しているヒンジピン８には、便蓋４の取付部４ａが固着されており、この取付部４ａを貫通して右側へ伸張した部分は、便座５の取付部５ａに設けた軸穴５ｂを貫通し、便座５を回動自在に係止している。他方、右側の装置ケース７より突出したヒンジピン９は、便蓋４の取付部４ａに設けた軸穴４ｂを回動自在に貫通し、便座５の取付部５ａに固着されている。」（２頁右上欄１１行〜左下欄１２行）
（オ）「次に、開かれた便蓋４を閉じる際には、その端に手を掛けて閉蓋方向へ引くと、便蓋４は第９図から解るように最初は若干の抵抗に遭遇するが、90゜以下の開角度においては、フリーストップの状態でスムーズに閉じられ、約50゜の開角度以下においては、便蓋４の自重モーメントが合成トルクを次第に上回り始めるので、手を離しても便蓋４は自重で静かに閉じられる。この際にも合成トルクと便蓋４の自重モーメントとの差は第９図に示したように急激に大きくなるものではないので、便蓋４は決して急激に閉じられることはない。」（３頁左下欄１７行〜右下欄８行）、と記載されている。
（カ）第３図において、便座の下方に洗浄用ノズル、便座の向かって左側に操作部が示されていることは当業者に明らかである。　
　これらを含む明細書全体及び図面の記載によれば、刊行物１には、「開閉自在に支持された便座や便蓋等を開成方向へ附勢させるトーションコイルスプリングを便座や便蓋等にその一端が係止するヒンジピンに設け、また前記ヒンジピンと共に回転するカム部材に当接するコンプレッションコイルスプリングを設け、この二つのスプリングの合成力により、前記便座や便蓋等の閉成方向に制動をかけ、急激に閉じることを防止した便座や便蓋等の開閉装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
　刊行物２：実公平４−２６５４７号公報（同甲第２号証）には、「着座検出装置」に関して、
(キ)「温水洗浄装置を備えた水洗便器に対して便座及び便蓋が開閉自在に設けられ、使用者の上記便座への着座を検出して上記温水洗浄装置の動作を制御する着座検出装置において、上記便座に近接して配置され使用者の便座への着座を検出する光学センサと、便蓋の開閉状態を検出する手段と、便座の開閉状態を検出する便座開閉状態検出手段と、上記光学センサからの使用者が着座したことを示す出力及び上記便蓋開閉状態検出手段からの便蓋が開けられたことを示す出力が供給され且つ上記便座開閉状態検出手段からの便座が閉じられたことを示す出力が供給されたときのみ上記温水洗浄装置の制御操作を可能とする制御回路を設けたことを特徴とする着座検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
(ク)「本考案は、水洗便器用の温水洗浄装置に関し、特に便座に着座したときのみ温水洗浄装置を操作可能とする着座検出装置に関する。」（１欄１８〜２０行）、
(ケ)「本考案においては、使用者が便座へ着座するとこの着座が光学センサにより光学的に検出される。……光学的に着座を検出した場合、……本考案においては、便座が閉じられており、且つ、便蓋が開かれているときのみ温水洗浄装置の制御操作が可能であるので、温水洗浄装置の使用に適さない状態で温水が吐水されることはない。」（３欄１２〜２２行）、
(コ)「第１図の水洗便器においては、操作部７の洗浄ボタン７ａを操作することにより温水洗浄装置９が動作し、ケーシング６内の温水タンクからの温水をノズル８から吐水するようにしている。……本考案においては、第２図に示すように、ケーシング５の、便座２後部に対応する位置に光電センサ１０を設けるとともに、便座２及び便蓋３のヒンジ部分に後述するリミットスイッチを設けることにより、便蓋３を開け、便座２の上に着座したときのみ、上記動作が行われるようにしている。」（３欄３４行〜４欄３行）、　
(サ)「従つて、便座２が回動するとこれと一緒にヒンジピン１１が回動し、便蓋３が回動するとこれと一緒にヒンジピン１２が回動することになる。
　ケーシング５内の、ヒンジピン１１及び１２に近接した位置に、便座位置検出用のリミットスイッチ１７及び便蓋位置検出用のリミットスイッチ１８が設けられる。……また、ヒンジピン１２とリミットスイッチ１８の関係は、第８図Ａに示すように便蓋３が水平状態のときに、ヒンジピン１２に設けた丸み部１２ｄの位置とリミットスイッチ１８のアクチュエータ１８ａの位置が一致してオフとなり、第８図Ｂに示すように便蓋３が垂直状態のときに、ヒンジピン１２の径小軸部１２ｃの角部によりアクチュエータ１８ａが押されてオンとなるようにする。
　本考案においては、これらのリミットスイッチ１７，１８及び前述の光電センサ１０の出力に基づいて、温水洗浄装置９の動作を制御する。」（４欄３３行〜５欄１４行）、
(シ)「便蓋３が垂直状態すなわち開いた状態であり、且つ便座２が水平状態すなわち閉じた状態であり、さらに使用者Ｍが着座したという三つの条件が満足されたときのみ、アンド回路３２の出力が高レベルとなる。アンド回路３２の出力が高レベルになると、……操作部７に設けられた洗浄ボタン７ａを操作してスイッチ４５をオンとしたときに、温水洗浄装置９内に設けられた吐水電磁弁４６が開いて、第１図の洗浄ノズル８から温水が吐水される。」（７欄２２〜３５行）、と記載されている。
　これらを含む明細書全体及び図面の記載によれば、刊行物２には、「便蓋３の開閉に連動し、使用者Ｍの便座への着座を検知する光電センサ１０の出力による温水洗浄装置９の制御操作を、便蓋３が開状態のときに作動可能とし、便蓋３が閉状態のときに停止状態にさせるリミットスイッチ１８を設けた着座検出装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「便座４や便蓋５等」は本件発明の「回転体」に相当し、刊行物１記載の発明の「開閉装置」は、二つのスプリングの合成力が便座や便蓋等の閉方向の制動となり、便座や便蓋等の閉方向の回動速度を調整し、緩やかにさせるものであり「調速装置」であるといえるので、両者は、
「開閉自在に支持された回動体の一方向に制動をかける回動体の調速装置。」である点で、一致しているが、
　本件発明が、回動体の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段を上記回動体の開状態で作動させ、上記検知手段を上記回動体の閉状態で停止させるスイッチ手段を具備するのに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成を具備していない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　回動体の開閉に連動するスイッチ手段に関し、本願特許明細書には、段落【００３９】に、「このように、便蓋３が閉じ状態であるときは、着座センサ１７が非作動状態となり、同蓋３が一定角度（６０°）開かれると、着座センサ１７が作動状態となるので、便蓋３が閉じているときの洗浄機構の誤作動が防止される。」、段落【００４３】に、「本発明によれば、回転体の一つである便器の便蓋が閉じているときは、着座センサーを作動させないので、便器に取付けられる洗浄機構等の誤作動を防止することができる。」と記載されていることから、スイッチ手段の作動、停止に関与する「回転体」は実質的に「便蓋」を意味し、上記相違点に係る構成により、便蓋が閉じているときの洗浄機構の誤作動が防止されるものと認められる。
　一方、刊行物２記載の発明をみると、刊行物２記載の発明の「便蓋３」、「使用者Ｍの便座への着座を検知する光電センサ１０」、「リミットスイッチ１８」は、それぞれ本件発明の「回動体」、「物体の存在を検知する検知手段」、「スイッチ手段」に相当するから、刊行物２には「回転体の開閉に連動し、物体の存在を検知する検知手段の出力による温水洗浄装置の制御操作を、回動体が開状態のときに作動可能とし、回動体が閉状態のときに停止状態にさせるスイッチ手段」が記載されており、この構成により、便蓋が開かれているときのみ温水洗浄装置の制御操作が可能であるものと認められる。そして、刊行物１には、上記（カ）に記載したように、洗浄手段が設けられていることが示されているから、刊行物１記載の発明において、洗浄機構の誤作動を防止するために、刊行物２記載の発明を適用して、回転体の開閉に連動するスイッチ手段を設けることは当業者が容易になしうることである。
　また、刊行物２記載の発明においては、スイッチ手段は、物体の存在を検知する検知手段と並列に設けられ、回転体の開閉に連動し、温水洗浄装置の制御操作の作動停止するものであるが、このような構成に代えて、スイッチ手段で、物体の存在を検知する検知手段を作動停止するように構成することは、当業者が適宜なしうる設計変更にすぎず、本件発明の上記相違点に係る構成は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　そして、本件発明の効果は、刊行物１及び刊行物２記載の発明の効果の総和以上のものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は、訂正請求書において、本件請求項１に係る発明を、「便座に一端が結合された入力軸の他端側と調速手段とスイッチ手段とを同じケース内に格納した」ものに限定しようとしているが、入力軸の他端側や調速手段、或いはスイッチ手段等を、便座後部に設けた一つのケース内に収納することは、上記刊行物１、２に記載されており、入力軸の他端側と調速手段とスイッチ手段とを同じケース内に格納することは当業者が容易になしうることにすぎない。
　また、本件発明の実施例においては、調速装置は、歯車列とウォーム、ウォームに設けた摩擦部材から構成されているが、調速装置として、このような構成のものは本件出願前周知である（例えば、特開平３−５１５６２号公報、特開平２−８４９１７号公報参照）。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２８日（２００３．８．２８）