【事件の表示】
　特許第３２５３３７９号「電子写真用トナー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３３７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３２５３３７９号の請求項１、２に係る発明（平成４年１１月３０日出願、平成１３年１１月２２日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】トナー像転写後の感光体表面のクリーニングに、当該感光体表面に当接させたクリーニングブレードを用いる電子写真用トナーであって、トナー量の０．１〜１．０重量％の無機微粒子で表面を処理してなり、遠心分離による粒子付着力測定法により、下記計算式：
ｆａｄ＝Ｍ・ｒ・（２ｎ５０π／６０）２［式中Ｍはトナー粒子１個あたりの平均質量（ｋｇ）、ｒは回転半径（ｍ）、ｎ５０は遠心力による分離率が５０％の時の毎分回転数（ｒ．ｐ．ｍ．）を表す。］で求められる平均付着力（ｆａｄ）が１．０×１０−８Ｎ以上、６．４×１０−８Ｎ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】トナー像転写後の感光体表面のクリーニングに、当該感光体表面に当接させたクリーニングブレードを用いる電子写真用トナーであって、無機微粒子で表面を処理してなり、トナー表面に付着した無機微粒子の凝集物の、単位面積あたりの個数で表される、無機微粒子のトナー表面にける分散度が１０〜１００個／μｍ２で、かつ遠心分離による粒子付着力測定法により、下記計算式：
ｆａｄ＝Ｍ・ｒ・（２ｎ５０π／６０）２［式中Ｍはトナー粒子１個あたりの平均質量（ｋｇ）、ｒは回転半径（ｍ）、ｎ５０は遠心力による分離率が５０％の時の毎分回転数（ｒ．ｐ．ｍ．）を表す。］で求められる平均付着力（ｆａｄ）が５．７１×１０−８Ｎ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。」
　以下、上記した請求項１、２に記載の発明を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。
　　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・斉藤美和は、甲第１号証（特開昭６３−１６９６６０号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２３７４６３号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１９６６７２号公報）、甲第４号証（１９９１年１０月６日〜１１日に米国オレゴン州、ポートランドにて開催されたＩＳ＆Ｔ　第７回ノンインパクトプリント技術の進歩に関する国際会議の電子写真材料部門の発表論文「遠心分離法によるトナー粒子の付着力測定」２００〜２０８頁）、甲第５号証（久保輝一郎　外４名編「改訂二版　粉体−理論と応用−」昭和５４年５月１２日、丸善（株）３３４，３３５頁）、甲第６号証（粉体工学会編「粉体工学便覧」昭和６１年２月２８日、日刊工業新聞社、６７〜７２頁）甲第７号証（特開平４−３３７７３８号公報）、参考資料１（粉体工学会編「粉体工学便覧−第２版−」平成１０年３月３０日、日刊工業新聞社、７２〜７４頁）、参考資料２（特許第３２５３３７９号公報）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、キャリアと、特定重合体を含有するトナーと、正に帯電する無機微粒子を含有する静電像現像剤に関する発明が記載され（特許請求の範囲等）、無機微粒子の含量はトナーに対し０．１〜２重量％であることが好ましいこと（１１頁右下欄１０〜１２行）、クリーニング工程ではクリーニングブレードにより良好にクリーニングできること（２３頁右上欄８〜１０行）が記載されている。
　甲第２号証には、静電荷像現像用トナーに関する発明が記載され、トナーに対して外添剤（例、疎水性コロイダルシリカ）を０．１〜１．０重量％添加すること（特許請求の範囲等）が記載されている。
　甲第３号証には、負帯電性磁性現像剤に関する発明が記載され（特許請求の範囲等）、処理前現像剤１００重量部に対して、疎水性シリカ０．１〜１．０重量部、湿式法シリカ０．１〜１．０重量部、アルミナ０．１〜１．０重量部を添加すること（３頁左上欄３〜８行）が記載されている。
　甲第４号証は、「遠心分離法によるトナー粒子の付着力測定」と題する論文であり、実験において「ポリスチレンーアクリル負トナー（中心粒径１０μｍ）」と市販のＯＰＣ（有機光誘電体）担体を用いたこと（２０１頁、「２．実験」の項）、「ポリスチレンーアクリル負トナー」はＯＰＣ担体に対する付着力（単位：Ｎ、ｌｏｇ表示）が、帯電なしの状態では「約−１１」〜「約−５．５」の範囲に分布する粒子を含有すること（２０３頁、表２のａ）が記載されている。
　甲第５号証には、「遠心分離法の原理」が記載されている。
　甲第６号証には、「（２）遠心分離法」の項において、「固体粒子の付着力は・・・、この分布の５０％の値をもって平均付着力とすることが多い。」（７１頁１〜３行）と記載されている。
　甲第７号証には、着色剤と決着樹脂とよりなるトナー粒子に、無機の球状微粒子を一定以上の表面被覆率になるように外添してなる電子写真現像剤組成物に関する発明が記載され（特許請求の範囲等）、現像剤はトナー粒子組成物にキャリアを混合することにより作製されること（３頁、段落【0012】）、「平均付着力」が、「８」、「８．５」、「１２」、「１５」（単位はｍｄｙｎｅ）のトナーを作製したこと（４頁、【表１】）が記載されている。
　参考資料１には遠心分離法の原理と付着力を算出する計算式が記載されている。参考資料２は本件特許公報の写しである。
　　　　
４　異議申立ての理由についての判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、キャリアと、特定重合体を含有するトナーと、正に帯電する無機微粒子を含有する静電像現像剤において、無機微粒子の含量をトナーに対し０．１〜２重量％とした現像剤が記載されているが、トナー量の０．１〜１．０重量％の無機微粒子で表面を処理してなる電子写真用トナーであって、「遠心分離による粒子付着力測定法により、下記計算式：
ｆａｄ＝Ｍ・ｒ・（２ｎ５０π／６０）２［式中Ｍはトナー粒子１個あたりの平均質量（ｋｇ）、ｒは回転半径（ｍ）、ｎ５０は遠心力による分離率が５０％の時の毎分回転数（ｒ．ｐ．ｍ．）を表す。］で求められる平均付着力（ｆａｄ）が１．０×１０−８Ｎ以上、６．４×１０−８Ｎ以下である」トナー（以下、トナーの付着力に関する要件を「特定の付着力要件Ａ」という。）については全く記載がない。
　甲第１号証に記載の現像剤に含まれるトナーが、帯電なしの状態においてごくわずかの付着力も有してないとはいえないが、該甲号証の実施例（１７〜２２頁）に記載された現像剤に含まれるトナーについて、その平均付着力が「１．０×１０−８Ｎ以上、６．４×１０−８Ｎ以下」の範囲内であるとする根拠はない。
　また、甲第１号証では、トナーの付着力（非帯電時）と、画質またはクリーニング性能の関係については何ら言及されておらず、トナー分野で帯電させていないトナーの付着力の調整が普通のことであったとも認められないので、無機微粒子の含量が０．１〜１重量％（対トナー量）のトナーにおいて「特定の付着力要件Ａ」を備えるものとすることが容易に容易に想到できたとすることはできない。
　甲第４号証には、帯電なしの状態で「約−１１」〜「約−５．５」の範囲の付着力（単位：Ｎ、表示はｌｏｇ）を有するトナー粒子を含む「ポリスチレンーアクリル負トナー」が記載されているが（２０３頁、表２のａ）、該「ポリスチレンーアクリル負トナー」が無機微粒子を０．１〜１重量％（対トナー量）含有するトナーであるのか明らかでなく、また、帯電させていない該トナーについて、「遠心力による分離率が５０％の時の毎分回転数（ｒ．ｐ．ｍ．）」（ｎ５０）の値を求めて、ｆａｄ＝Ｍ・ｒ・（２ｎ５０π／６０）２の計算式から付着力を算出したときに、その値が上記した「１．０×１０−８Ｎ以上、６．４×１０−８Ｎ以下」（「特定の付着力要件Ａ」参照）の範囲内であるのかどうかという点も不明である。
　甲第４号証、２００頁の「要旨」の欄には、「ポリスチレンーアクリル負トナー・・・を使用した。・・・弱く帯電しているときは５×１０−８Ｎにピークが集中しているが、」という記載があるが、「弱く帯電したトナー」についての値である上、無機微粒子の含有量について具体的に明らかにするものではない。また、トナー粒子の付着力（Ｎ）測定値が、２０３頁、表２のｂ等においても示されているが、これらは帯電させたトナーについての測定値である。
　したがって、甲第４号証に、０．１〜１．０重量％（対トナー量）の無機微粒子で表面が処理されており、「特定の付着力要件Ａ」を満たす電子写真用トナーが開示されているとすることはできない。また、甲第４号証は「ポリスチレンーアクリル負トナー」について付着力の分布を示しているだけであるから、トナーが「特定の付着力要件Ａ」を備えることを教示しているとはいえない。
　甲第７号証には、トナー粒子に、無機の球状微粒子を一定以上の被覆率になるように外添してなる電子写真現像剤組成物が記載され、実施例では「平均付着力」（測定法は段落【0013】）が「８」〜「１５」（ｍｄｙｎｅ）であるトナーの具体例が示されているが、０．１〜１．０重量％（対トナー量）の無機微粒子で表面が処理されており、「特定の付着力要件Ａ」を満たす電子写真用トナーは記載されておらず、トナーの「平均付着力」を特に１．０×１０−８Ｎ以上とすることが好ましいことを示唆する記載もない。
　甲第２、３号証は、トナーまたは現像剤での無機微粒子の含有量について、甲第５、６号証は、遠心分離法の原理等について記載しているが、０．１〜１．０重量％（対トナー量）の無機微粒子で表面が処理されており、「特定の付着力要件Ａ」を満たす電子写真用トナーはこれら証拠に記載も示唆もない。
　更に、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載の発明を組み合わせることによって容易になし得たものであるとすることもできない。
　そして、本件発明１においては、請求項１に記載された構成を採用することにより画像不良を発生するおそれがなく、かつ安定したクリーニング性能を有すトナーが得られるという効果が奏されるものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　　
（２）本件発明２について
　甲第１号証には、上記した静電像現像剤が記載されているが、無機微粒子で表面を処理してなり、無機微粒子のトナー表面における分散度が１０〜１００個／μｍ２である電子写真用トナーであって（以下、分散度に関する要件を「特定の分散度要件」という。）、「遠心分離による粒子付着力測定法により、下記計算式：
ｆａｄ＝Ｍ・ｒ・（２ｎ５０π／６０）２［式中Ｍはトナー粒子１個あたりの平均質量（ｋｇ）、ｒは回転半径（ｍ）、ｎ５０は遠心力による分離率が５０％の時の毎分回転数（ｒ．ｐ．ｍ．）を表す。］で求められる平均付着力（ｆａｄ）が５．７１×１０−８Ｎ以下であるトナー（以下、トナーの付着力に関する要件を「特定の付着力要件Ｂ」という。）については全く記載がない。
　甲第１号証には、作製したトナーが具体的に示されているが、無機微粒子の分散度が１０〜１００個／μｍ２であり、トナーの平均付着力が「５．７１×１０−８Ｎ以下」であるとする根拠はなく、また、その分散度を一定範囲に規定し平均付着力を５．７１×１０−８Ｎ以下とすることを示唆する記載もない。
　甲第４号証は「ポリスチレンーアクリル負トナー」の付着力について、甲第７号証は電子写真現像剤組成物について記載しているが、これらには無機微粒子で表面が処理されており、「特定の分散度要件」及び「特定の付着力要件Ｂ」を満たす電子写真用トナーが開示されているとすることはできず、また、そのような特定のトナーの使用を示唆する記載もない。
　甲第２、３、５、６号証には、「特定の分散度要件」及び「特定の付着力要件Ｂ」を満たす電子写真用トナーについて記載も示唆もない。
　更に、甲第１号証の記載内容に、甲第２〜７号証の記載を合わせ考慮しても、これらの記載から本件発明２が容易になし得たものであるとは認められない。そして、本件発明２においても上記と同様な効果が奏される。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　なお、参考資料も検討したが上記判断は左右されない。
　　　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２７日（２００３．５．２７）