【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７８１９２号「ディスクファイル装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２６日出願公開、特開平　４−１５２４２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年１０月１７日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１１年２月２２日付け及び平成１１年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「(1)ディスク媒体上の不良エリアを代替エリアで代替する機能を有するディスクファイル装置において、
　データを格納する半導体メモリを有し、
　ディスク媒体上の前記代替エリアに格納されたデータを、運用時に読み出して前記半導体メモリに格納し、書き込み時には前記半導体メモリと前記ディスク媒体両方に書き込み、前記半導体メモリに格納された代替エリアのデータにより代替処理を行うことを特徴とするディスクファイル装置。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０ー２３５２５９号公報（以下、「引用例」という。）には、実施例及び図面第１図乃至第２図とこれに係わる記載を参酌すると、以下の各記載が認められる。
(i)「本発明は記憶装置システムに係り、特にディスク装置等の固定的な欠陥記憶領域によりアクセス速度が左右されないように構成した記憶装置システムに関する。」（第1頁左下欄第20行〜同頁右下欄第3行参照）
(ii)「第2図は本発明の一実施例を示す。この図において、1はディスク装置であり、その記憶領域であるトラックには製造時の磁気的欠陥等に起因して生ずる欠陥セクタ（欠陥記憶領域）が含まれる場合があるが、そのような欠陥セクタに用意された識別部には後述の交代セクタのためのアドレスが工場出荷時のイニシャライズ時に書き込まれる。2はディスク装置1に接続される書込みデータ線であり、この線は又アンドゲート3の他方の入力に接続されている。4はディスク装置1の読み出し出力へ接続された線で、この線4はアドレス検出回路5及びアンドゲート6の一方の入力に接続されている。
　アドレス検出回路5の出力はアドレスレジスタ11のセット入力に接続され、該レジスタ11の出力は半導体メモリ7のアドレッシング部へ接続されている。この半導体メモリ7には上述した交代セクタとしてのメモリ記憶領域が用意されている。メモリ7への書込みデータはアンドゲート3の出力から送り込まれ、そこからの読み出しデータはアンドゲート8の一方の入力へ供給される。このアンドゲート8の出力及び上述アンドゲート6の出力はオアゲート9を経て読み出しデータ線10へ接続されている。
　上述したアンドゲート3及び8の他方の入力には欠陥セクタ信号が、又アンドゲート6の他方の入力には欠陥セクタ信号が反転した＊欠陥セクタ信号が図示しない欠陥セクタ信号発生手段から供給されるように構成されている。」（第2頁右上欄第15行〜同頁右下欄第3行参照）
(iii)「ディスク装置1に欠陥セクタが現われない場合には、書込みデータ線2を経て送られて来た書込みデータはそのアドレスで示されるディスク記憶領域に書き込まれ、そして読み出しアドレスにてアクセスされディスク領域から読み出されたデータは線4、アンドゲート6（その他方の入力は＊欠陥信号にて付勢されて該ゲートのゲート機能を生ぜしめるようになっている。）、そしてオアゲート9を経て読み出しデータ線10上へ出力される。
　データ書込み時にディスク装置1上に欠陥セクタが現われる場合には、アンドゲート3及び8の他方の入力に欠陥セクタ信号が供給され（当然、アンドゲート6の他方の入力には＊欠陥信号は供給されなくなる。）、その欠陥セクタの識別部に書き込まれているアドレスがアドレス検出回路5で検出されてそのアドレスがアドレスレジスタ11にセットされる。
　このアドレスレジスタ11にセットされたアドレスで指定される半導体メモリ7の交代セクタに、書込みデータ線を経て送られて来てアンドゲート3を通った書込みデータは書き込まれる。このような書込みはディスク装置1が回転して次のセクタが現れる前に行われてしまい、交代セクタへの書込みに起因する時間的損失は全く生じない。欠陥セクタが現われる限り上述の動作が繰り返されるが、正常セクタになると上述した正常時の書込み動作が生ぜしめられる。
　又、データ読み出し時に、欠陥セクタが現われ、その識別部に書かれているアドレスが指定する半導体メモリ7の交代セクタのデータがメモリ7から読み出されてアンドゲート8、オアゲート9を経て読み出しデータ線10へ出力される。この場合にも、時間的損失は全く生じない。」（第2頁右下欄第6行〜第3頁左上欄第19行参照）
(iv)「このような効果を奏せしめるのに参与する半導体メモリの内容は電源オフ時にはディスク装置1の特定領域に退避され、電源オン時には半導体メモリ7に復元される。」（第3頁右上欄第6〜9行参照）
【３】対比・判断
（対比）
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「ディスク装置(1)」「欠陥セクタ」「特定領域」「記憶装置システム」及び「電源オン時」は、本願発明における「ディスク媒体」「不良エリア」「代替エリア」「ディスクファイル装置」及び「運用時」にそれぞれに相当すると認められる。そして、引用例におけるディスク装置(1)の特定領域は当該ディスク媒体上の欠陥セクタに代替されてデータが格納される（ただ、このデータの格納時期は電源オフ（電源断）時であり、また欠陥セクタのデータが書き込まれた半導体メモリ(7)の交代セクタの格納データを退避させ、電源オン時に半導体メモリ(7)の交代セクタに復元される。）ものであるから、本願発明におけるディスク媒体上の不良エリアを代替エリアで代替する機能を有するものと認められ。
　したがって、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「ディスク媒体上の不良エリアを代替エリアで代替する機能を有するディスクファイル装置において、
　データを格納する半導体メモリを有し、
　ディスク媒体上の前記代替エリアに格納されたデータを、運用時に読み出して前記半導体メモリに格納し、書き込み時には前記半導体メモリに書き込み、前記半導体メモリに格納された代替エリアのデータにより代替処理を行うことを特徴とするディスクファイル装置。」
（相違点）
　ディスク媒体上の代替エリアに格納されたデータが、本願発明にあっては、書き込み時に前記半導体メモリと前記ディスク媒体両方に書き込むものであるのに対して、引用例にあっては、書き込み時に前記半導体メモリ(7)の交代セクタに書き込み、電源オフ時にディスク装置(1)の特定領域に書き込むものである点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、ディスク媒体上の不良エリアのデータを半導体メモリとともにディスク媒体上の代替エリアへ書き込むにあたって、書き込み時には「両方に書き込み」することの技術的意義は、本願明細書の記載を参酌しても明確ではないが、半導体メモリへ格納（書き込み）することにより「高速な代替処理を可能とする」（明細書第11頁第1〜2行参照）、すなわちデータの高速な読み出しが行える点、またディスク媒体上の代替エリアに書き込むことにより半導体メモリが揮発性半導体メモリである際の「バックアップ」が図れる点にあるものと推認される（本願明細書第9頁第10〜15行、なお、審判請求書第3頁第3〜5行における「不意の電源断が起こった場合にも、既に書き込みの終わったデータが失われることがない」旨の主張にも沿うものである。）。
　しかしながら、前記引用例においても、電源オフ（電源断）時における欠陥セクタのデータが書き込まれた半導体メモリ(7)の交代セクタの格納データは、ディスク装置(1)の特定領域に書き込むことにより当該データの消失を回避するもの（すなわち、消失するおそれがあるデータの「バックアップ」を行うものである。なお、他に必要であれば特開平1-166378号公報参照「ディスク媒体上の欠陥記録部（不良エリア）を代替記録部（代替エリア）で代替する機能を有するディスクファイル装置であって、データを格納する第２のメモリ(5)（半導体メモリ）を有し、書き込み時に前記第２のメモリ(5)（半導体メモリ）に書き込み、電源断に備えて前記ディスク媒体に格納したデータを、運用時に読み出して前記第２のメモリ(5)（半導体メモリ）に格納し、前記第２のメモリ(5)（半導体メモリ）に格納された前記ディスク媒体のデータにより代替処理を行うディスクファイル装置において、電源断に備えて前記ディスク媒体に格納するデータを前記ディスク媒体上の代替記録部（代替エリア）に格納する」）であり、また半導体メモリとディスク媒体を併用するディスクファイル装置において、書き込み時に前記半導体メモリと前記ディスク媒体の両方にデータを書き込んで、電源断に備えるようにバックアップすることも従来より周知の技術的事項である（例えば、特開昭62-232023号公報参照）。
　したがって、上記引用例におけるデータのバックアップにおいても、前記周知の技術的事項を参酌して、書き込み時に前記半導体メモリと前記ディスク媒体の両方にデータを書き込むことにより本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することにより奏する作用効果も、当業者が容易に予測することができるものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。