【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　６１８７号「鋼スラブの連続鋳造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９３０５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明     
　本願は、平成９年１月１７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年１月２９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】タンディッシュ内の溶鋼を、該タンディッシュと連通した浸漬ノズルを通して、該浸漬ノズル内にガスを吹込みながら、一対の短辺壁と一対の長辺壁の組合わせからなる水冷鋳型に供給し、さらに該水冷鋳型内の溶鋼表面にモールドパウダを供給して鋳造する鋼の連続鋳造方法において、前記浸漬ノズル内に吹込むガス量ｆ（Nl/min）を、前記溶鋼のスループットＱ（ton/min ）と前記モールドパウダの1200℃における溶融粘度μ（poise ）とに依存し、下記（１）式を満足するように決定して鋳造することを特徴とする鋼スラブの連続鋳造方法。
　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　ｆ≦ＡＱ＋２μ　　・・・　（１）
　ここに、Ａは、水冷鋳型の一方の長辺壁から他方の長辺壁に向かう向きに静磁場を印加する場合には５、静磁場を印加しない場合には４なる定数
　【請求項２】前記ガス量ｆ（Nl/min）を２Nl/min以上とすることを特徴とする請求項１に記載の鋼スラブの連続鋳造方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、「本願の各請求項に係る発明は、本願出願前に頒布された特開昭５９−１０７７５４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平５−７６９９３号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」というにある。
　
３．各引用例の記載事項
　拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
記載事項（１−１）；
「アルミキルド鋼の連続鋳造において、不活性ガスを鋳型単位断面積（ｍ２）あたり２０ｌ／min〜１３０ｌ／minの範囲で溶鋼に吹込み、・・（中略）・・鋳型内添加フラックスを・・（中略）・・塩基度Ｂを１．３以上に規制してＡｌ２Ｏ３介在物を・・（中略）・・溶鋼中より排出し、且つその排出されたＡｌ２Ｏ３介在物を吸収した鋳型内溶融フラックスの粘度ηＸ（Poise）・・（中略）・・が鋳片引抜速度に応じて（３）式で求められる範囲になるよう規制して鋳造することを特徴とするアルミキルド鋼の連続鋳造法。
　　　　・・（中略）・・
　１．０／Ｖ≦ηＸ≦４．０／Ｖ　（３）
但し、Ｖ：鋳片引抜速度(m/min)　　　　」（特許請求の範囲）、
　
記載事項（１−２）；
「アルミキルド鋼の良好な鋳片を鋳造するためには、Ａｌ２Ｏ３介在物の浮上を促進し、そして浮上した介在物が再び溶鋼中に捲込まれないように除去することが必要である。・・介在物の浮上促進には、溶鋼流の適正化や、シールドガス流の適正化が必要である。又浮上した介在物をより多く除去するためには、フラックス組成の適正化が必要である。更に連続鋳造において良好な鋳片を得るためには、フラックスが鋳型と鋳片の間に流入し、鋳型と鋳片の間の潤滑剤として又伝熱媒体としての適正な性能が要求される。このためには鋳型と鋳片の間にフラックスを均一に流入させなければならない。したがって、均一な流入を確保するためには、鋳造条件、特に鋳片引抜速度に応じてのフラックスの適正粘度の確保が必要である。又、フラックスは前述したように溶鋼からの介在物を吸収し、排出する性能が要求されるが、この介在物と反応したとき粘度の変化等が予想される。この粘度変化は、流入挙動に著しく影響するため粘度変化を軽減させ、且つその変化量を許容量内に抑える必要がある。」（第２頁右上欄１２行〜左下欄１５行）、
　
記載事項（１−３）；
「シールドガスとは・・不活性ガスを指すものである。この吹込み量は、鋳型内に溶鋼を注入するときの浸漬ノズル内の酸化防止材としての考え方から溶鋼の注入速度、又は浸漬ノズルの断面積等の函数として通常考えられているが、本発明において不活性ガスを鋳型単位断面積（ｍ２）あたりのガス吹込量（ｌ／min）で規制した。これはガス吹込みは鋳型内溶鋼中でのバブリング現象であり、Ａｌ２Ｏ３介在物の浮上にも大きく寄与しているとの見地から、鋳型内でのバブリングの頻度を表すと考えられる前記断面積あたりのガス吹込み量で、規制したものである。・・その下限を１ｍ２あたり２０ｌ／minとしたのは２０ｌ／min未満ではＡｌ２Ｏ３介在物の排出が不充分でスリバー疵の発生が防止できないためである。一方吹込み量が１３０ｌ／minを超えるとＡｌ２Ｏ３介在物の排出は充分であるが、ガスの吹込み量過大による過剰のバブリングになり、スラグ捲込みを生じ、こればスリバー疵の原因となるため避けなければならない。」（第３頁左上欄１０行〜右上欄１３行）、
　
記載事項（１−４）；
「さらに鋳片引抜速度と良好な鋳片を得るための粘度ηＸとは明確な関係がある。即ち本発明者らの知見によると良好な鋳片を得るための粘度は（３）式で示される範囲にある。」（第４頁右下欄１８行〜第５頁左上欄１行）、
　
記載事項（１−５）；
「（３）式において、粘度が１．０／Ｖ未満であると鋳型と鋳片の間に流入するフラックスが過剰になり、局所的な流入過剰も生じ溶融フラックス流入不良に基づく割れが生じる。又、流入過剰による溶融フラックスプール層の不足により、スラグ捲込みが発生する。一方、粘度が４．０／Ｖを超えると、溶融フラックスの流動性が劣化し、鋳型と鋳片の間へ溶融フラックスが均一に流入せず、割れが発生する。又この流入不良が発生すると溶融フラックスの更新が遅くなるため、溶融フラックス中のＡｌ２Ｏ３量が多くなり更に流動性を劣化するし、又溶融フラックスのＡｌ２Ｏ３介在物吸収力が低下し鋳片のＡｌ２Ｏ３介在物捲込みが増加する。」（第５頁右上欄８〜２０行）、
　
記載事項（１−６）；
「実施例　・・鋳型のサイズは厚さ２１０mmと２４５mm、幅８５０〜２１００mmで鋳片引抜速度は１．０〜１．８ｍ／minの範囲でおこなった。シールドガスはＡｒを使用し鋳型内単位断面積（ｍ２）当り０〜１６０ｌ／minの範囲で実施した。・・そのフラックスの組成、塩基度、粘度は第２表に示す通りであり、Ａ〜Ｇの７種のフラックスを調整した。」（第５頁左下欄３行〜右下欄４行）
　
（２）引用例２
「・・本発明の要旨は、・・冷間圧延炭素鋼板用スラブを、・・連続鋳造するに際し、鋳造ノズルから溶鋼と共に１〜５０ｌ／minの不活性ガスを鋳型内に吐出すると共に、この鋳型のメニスカスに粘性が１．０〜８．０ポアズのパウダーを添加しながら１．０ｍ／min以上で且つ４．０ton／min以上の鋳造速度で鋳造し、鋳型のメニスカスから１．５ｍ以内の垂直部にある溶鋼を電磁攪拌（攪拌方向等の限定が必要）することを特徴とする冷間圧延炭素鋼板用スラブの連続鋳造方法である。」（第２頁段落【０００６】）
　
４．当審の判断
　
４−１．本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比するに、まず、引用例１に記載される浸漬ノズル内に吹込むガス量（以下、「ガス量ｆ’」という。）は、鋳型単位断面積あたりの流量であって、本願発明１でいうガス量ｆを直ちに表現するものではないが、引用例１には、鋳型の断面形状の具体例として、「鋳型のサイズは厚さ２１０mmと２４５mm、幅８５０〜２１００mm」のものが記載されており（記載事項（１−６）参照）、そして、使用する鋳型のサイズが決まれば、ガス量ｆ’と鋳型断面積の積の値が、本願発明１でいうところのガス量ｆとなるのであるから、引用例１に記載されるガス量ｆ’は、使用する鋳型のサイズをも考慮すれば、本願発明１でいうガス量ｆに相当する数値であるといえる。
　そうであれば、本願発明１と引用例１記載のもの（記載事項（１−１）参照）は、
「タンディッシュ内の溶鋼を、該タンディッシュと連通した浸漬ノズルを通して、該浸漬ノズル内にガスを吹込みながら、一対の短辺壁と一対の長辺壁の組合わせからなる水冷鋳型に供給し、さらに該水冷鋳型内の溶鋼表面にモールドパウダを供給して鋳造する鋼の連続鋳造方法において、前記浸漬ノズル内に吹込むガス量と、モールドパウダ（フラックス）の粘度とを、所定の値になるように調整して鋳造することを特徴とする鋼スラブの連続鋳造方法。」で一致する。
　しかし、本願発明１では、
「ガス量ｆ（Nl/min）を、溶鋼のスループットＱ（ton/min ）とモールドパウダの溶融粘度μ（poise ）とに依存し、下記（１）式
　　　ｆ≦ＡＱ＋２μ　　・・・（１）
を満足するように決定して鋳造する（ここに、Ａは、水冷鋳型の一方の長辺壁から他方の長辺壁に向かう向きに静磁場を印加する場合には５、静磁場を印加しない場合には４なる定数）」と鋳造条件を定め、溶鋼のスループットＱ、モールドパウダの粘度μ及び（１）式とにより、浸漬ノズル内に吹込むガス量ｆを決定して鋳造するとしているのに対して、引用例１では、「ガス量ｆ’を、鋳型単位断面積（ｍ２）あたり２０ｌ／min〜１３０ｌ／minとし、かつ、溶融フラックスの粘度ηＸ（poise ）が、鋳片引抜速度Ｖ(m/min)との関係式
　  １．０／Ｖ≦ηＸ≦４．０／Ｖ　・・・（３）
を満足するようにして」との条件下で鋳造するとしている点で、両者相違する（以下、「相違点１」という。）。
　また、引用例１に記載された溶融フラックスの粘度ηＸは、溶鋼より排出されたＡｌ２Ｏ３介在物を吸収した鋳型内溶融フラックスの粘度であって、本願発明１でいうモールドパウダの1200℃における溶融粘度μと必ずしも一致するものではない点で、両者は更に相違する（以下、「相違点２」という。）。
　そこで、上記相違点１、相違点２について検討する。
　まず、上記相違点１について検討するに、引用例１の記載事項（１−３）によれば、引用例１記載のものにおいては、鋳型内溶鋼中に、スラグ捲込みを生じない程度の適正なバブリングを生じさせ、Ａｌ２Ｏ３介在物の充分な排出を行なうために、ガス量ｆ’を２０〜１３０ｌ／minの数値範囲に定めているのであって、溶鋼のスループットに応じてガス量ｆ’が定められたものではないばかりか、溶融フラックスの粘度との関係でガス量ｆ’が定められたものでもない。
　また、引用例１の記載事項（１−２）、（１−４）、（１−５）によれば、引用例１記載のものにおいては、良好な連鋳鋳片を得るためには、鋳片引抜速度に応じてフラックスの粘度を適正に維持し、鋳型と鋳片の間にフラックスの均一流入を図ることが必要であるとされ、そして、粘度ηＸが１．０／Ｖ未満であると、あるいは、粘度ηＸが４．０／Ｖを超えると、フラックスの流入不良による割れ発生やスラグ・介在物の捲込みにより、良好な鋳片を得ることができないとの理由から、溶融フラックスの粘度ηＸと鋳片引抜速度Ｖは、
　　１．０／Ｖ≦ηＸ≦４．０／Ｖ　・・・（３）
上記（３）式を満たすように規制するとしているのであるから、上記（３）式は、あくまでも、溶融フラックスの粘度ηＸと鋳片引抜速度Ｖという二つの鋳造条件相互の関係を定めただけのものにすぎず、溶融フラックスの粘度ηＸと鋳片引抜速度Ｖとの値に基づいてガス量ｆ’を決定するということを開示乃至示唆するものではない。
　なお、溶鋼のスループットについて、引用例１に直接的な記載はないが、連続鋳造における鋳片引抜速度は、一般的に、溶鋼のスループット、溶鋼密度、鋳型サイズ（あるいは鋳片サイズ）とに依存する値であることは明らかであるから、溶融フラックスの粘度ηＸと鋳片引抜速度Ｖとの関係を定めた引用例１記載の上記（３）式は、溶融フラックスの粘度ηＸと溶鋼のスループットとの関係を定めた数式であると言い換えることもできるが、仮にそうであったとしても、上記（３）式は、溶融フラックスの粘度ηＸと溶鋼のスループットという二つの鋳造条件相互の関係を規定するのみであって、ガス量ｆ’を、溶融フラックスの粘度と溶鋼のスループットに応じて決定することを意味するものではない。
　すなわち、引用例１は、浸漬ノズル内に吹込むガス量ｆ’、溶鋼のスループット、溶融フラックスの粘度ηＸ、という三条件を、良好な連鋳鋳片を得るための鋳造上の条件として考慮する必要があることを示唆するものであるにしても、三条件の内、ガス量ｆ’については、他の二条件に依存するものではなく、あくまでも、他の二条件とは独立して無関係に調整（２０〜１３０ｌ／minに維持）される条件として示されているにすぎず、ガス量ｆ’、溶鋼のスループット、溶融フラックスの粘度ηＸの三条件について、相互に所定の関係を満足するように調整することを示唆するものではなく、さらに、ガス量を、溶鋼のスループットと溶融フラックスの粘度という二条件に基づいて決定するという相違点１を示唆するものでもない。
　そこで、相違点１を引用例２の記載から容易になし得たかを検討する。
　引用例２に記載された「・・鋳造ノズルから溶鋼と共に１〜５０ｌ／minの不活性ガスを鋳型内に吐出する・・」という不活性ガスの吹込条件は、本願発明１の「浸漬ノズル内に吹込むガス量」に相応する鋳造条件であることは認められるが、かかる不活性ガスの吹込条件は、引用例２記載の連続鋳造方法における溶鋼のスループット（「・・４．０ton／min以上の鋳造速度で鋳造・・」との記載参照）及びパウダーの粘度（「・・粘性が１．０〜８．０ポアズのパウダーを添加・・」との記載参照）とに対応させて、所定の相互関係を満足するように定められたものではなく、ただ単に、１〜５０ｌ／minとその数値範囲が定められただけのものにすぎない。
　そうであれば、浸漬ノズル内に吹込むガス量を、溶鋼のスループットと溶融フラックスの粘度という二条件に基づいて決定するという上記相違点１を、引用例２の記載から、当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　以上のとおり、相違点１について、引用例１、引用例２の記載から当業者が容易になし得たものとは認められない。
　したがって、相違点２については、更に検討する必要を認めない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１、相違点２を、発明を特定する事項として備えることにより、「本発明によれば、モールドパウダ性欠陥のない、品質の優れた鋼スラブを安定して製造することができ、さらにモールドパウダ性欠陥の発生を防止することによりスラブの手入れが不要となり、製造コストを低減できる」（本願明細書段落【００３１】参照）という明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１において、「ガス量ｆ（Nl/min）を２Nl/min以上」としたものに相当するところ、前記「４−１．本願発明１について」で述べたように、本願発明１は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本願発明２も、同様な理由により、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。