【事件の表示】
　平成２年特許願第１３０１１２号「２成分フイラメント及びその溶融紡糸法」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年３月５日出願公開、特開平３−５１３０７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１９日（パリ条約における優先権主張１９８９年５月２２日、米国）の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１０年１２月８日付け及び平成１３年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及びその図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項 １，２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、順に「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
『１．熱可塑性合成樹脂に分散させた電導性カーボンブラックからなる電導性の重合体心を取り巻く合成熱可塑性繊維形成重合体の連続した非電導性外被を含んでなる、但し該心の断面が３〜６つの突出部と少くとも２の変形比を有し、なお各突出部が２より大きく、２０以下のＬ／Ｄ比を有し、ここにＬは突出部の各側部における隣り合った凹みの低い点間を結ぶ線の中心点から該突出部の最も遠い点に至る線分の長さであり且つＤは該長さＬを有する線分に垂直に測定した突出部の最大巾である、帯電防止性をもつ新規な合成外被−心２成分フィラメント。
　２．心成分を完全に取り巻く外被成分を含む紡糸オリフィスを通して両溶融成分組成物を同時に押出すことを含んでなる、１つの重合体組成物が外被成分を構成し且つ異なる重合体組成物が心成分を構成し、そして心の断面が３〜６つの突出部を有する合成外被−心２成分フィラメント、ただし、心成分を構成する重合体組成物は熱可塑性合成樹脂に分散させた電導性カーボンブラックからなり、外被成分を構成する重合体組成物は非電導性の合成熱可塑性繊維形成重合体からなる、の溶融紡糸法において、
　１） 溶融した心成分組成物を、紡糸口金のキャピラリーの上に開口する通路を通して所望の多突出部形断面中へ供給し、
　２） 心成分を完全に取り巻くために、溶融した外被成分を、紡糸口金のキャピラリーへの入口の周囲に沿う心へのすべての方向から供給し、
　３） 溶融した外被成分組成物の流れを、紡糸口金のキャピラリーへの入口の周囲に沿う間隔を置いた部分で調節して、突出部の領域よりも突出部間の領域へより多く流れさせ、そして
　４）両溶融成分を、紡糸口金オリフィスを出た後に固化させる、ことによって心の断面の形を維持することを特徴とする、合成外被−心２成分フィラメントの溶融紡糸法。』
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の拒絶の理由の概要は、本願発明１は、本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭６３−２１９６２４号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基いて、また、本願発明２は、引用例１、本願の優先権主張の日前に頒布された特公昭４８−１３１６９号公報（以下、「引用例２」という。）及び特公昭４７−２４１７６号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基いて、いずれも、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
３．引用例
　上記引用例１〜３の記載事項は次のとおりである。
 
（１）引用例１（特開昭６３−２１９６２４号公報）
　ア．「導電性物質を含有する芯成分と、該芯成分を取囲む繊維形成性ポリマーからなる鞘成分とにより構成される芯鞘型複合繊維において、該芯成分は鞘成分によって完全に被覆されており、かつ、繊維軸と直交する断面における該芯成分の形状が２以上の鋭突部を有する異型断面形状を有し・・導電性繊維。」（特許請求の範囲、第１項）
　イ．「導電性物質を含有する芯成分と、該芯成分を取囲む繊維形成性ポリマーからなる鞘成分とにより構成される芯鞘型複合繊維において、該芯成分は鞘成分によって完全に被覆されており、かつ、繊維軸と直交する断面における該芯成分の形状が２以上の鋭突部を有する異型断面形状を有し・・を高電圧電極間で放電処理することを特徴とする導電性繊維の製造方法。」（特許請求の範囲、第３項）
　ウ．「本発明の目的は・・芯成分の形状として特殊形状を有する新規な導電性繊維を提供するものであって、該導電性繊維は完全なシース・コアの複合繊維であって、コア層に含有される導電性物質がその着色防止効果のため表面に全く露出していない場合であっても、表面の電気抵抗の低い、かつ、品質の安定した繊維とすることができるものである。」（第２頁右下欄２〜９行）
　エ．「・・該導電性物質としては、導電性カーボンブラック・・が使用できる。」（第３頁左上欄２〜４行）
　オ．「さらに、該芯成分の断面形状が鋭突部を有する異型断面形状であるため、放電加工の際に該鋭突部先端において放電加工が行われるため放電加工による鞘部の損傷を最小限度にすることが出来、強力低下、放電加工中の断糸等のトラブルを防止することができる。これは今迄全く見られなかった事で本発明の画期的な作用・効果である。」（第５頁右上欄６〜１２行）
　カ．「この芯鞘型複合繊維を・・コロナ放電処理した。第１表に示す如く、コロナ放電処理により、表面の導電性が改良され、断面周内部電気低抵抗レベルになっていると共に、強伸度の低下を最小限とすることが出来た。」（第５頁左下欄８〜１３行９
　キ．「第１表」（第５頁右下欄）には「芯部断面形状」が「４葉」のものが、「第１図」（第６頁左上欄）には、「鋭突部」が３つのもの（ロ）及び４つのもの（ハ）が、記載ないし図示されている。
（２）引用例２（特公昭４８−１３１６９号公報）には、概略、ポリエステル系複合繊維糸について記載されており、また、「第１図」（第５頁）には。複合繊糸を得るのに用いる吐出孔の断面図が記載されているが、特段の説明はなく、単に「Ｙ」成分を「Ｘ」成分が取囲むように「複合紡糸」が行われることを示しているにすぎない。
（３）引用例３（特公昭４７−２４１７６号公報）には、概略、芯−さや構造のポリエステル系複合繊維について記載されており、「第１図」（第７頁）には、紡糸口金の断面図が記載されているが、特段の説明はなく、単に各成分の供給の様子が示されているにすぎない。
　
４．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願発明１（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、引用例１には、上記ア．〜エ．のとおり記載されているから、両者は、『熱可塑性合成樹脂に分散させた電導性カーボンブラックからなる電導性の重合体心を取り巻く合成熱可塑性繊維形成重合体の連続した非電導性外被を含んでなる、但し該心の断面が３〜４つの突出部を有する異型断面形状を有し、帯電防止性をもつ合成外被−心２成分フィラメント』である点で一致しており、一方、前者に係る『少くとも２の変形比を有し、なお各突出部が２より大きく、２０以下のＬ／Ｄ比を有し、ここにＬは突出部の各側部における隣り合った凹みの低い点間を結ぶ線の中心点から該突出部の最も遠い点に至る線分の長さであり且つＤは該長さＬを有する線分に垂直に測定した突出部の最大巾である』との要件の点が、引用例１に記載されておらず示唆もない点において異なる。該相違点について、引用例１には、上記キ．のとおり記載ないし図示されているが、その図面は模式的に示した単なる説明図であり、これを計測して、前記相違点に係る本願発明１の要件を満たすか、否かを検討することには、意味がないものと考えられる
　そこで、上記相違点につき検討するに、本願明細書には、例えば、「トライローバル形導電性心を有するヤーンを含む織布は、丸形の導電性心をもつヤーンで作ったものよりもかなり低い表面抵抗と非常に速い静電気減衰を示した。」（第１６頁下８〜５行）と記載されていることから、上記相違点に係る本願発明１の要件を満足すれば、前記記載のとおりの作用・効果が奏されるものと解するに無理はない。
　一方、引用例１記載のものは、上記オ．カ．のとおり、シース・コア複合繊維を「放電加工」ないし「コロナ放電処理」することにより、「導電性繊維」を得るのであって、「芯成分の断面形状が鋭突部を有する異型断面形状」としているのは、「放電加工の際に該鋭突部先端において放電加工が行われるため放電加工による鞘部の損傷を最小限度にすることが出来、強力低下、放電加工中の断糸等のトラブルを防止することができる」からであることは明らかである。すなわち、「芯成分の断面形状が鋭突部を有する異型断面形状」としたが故に、「導電性繊維」が得られるということではない。
　してみれば、引用例１記載の「芯成分の断面形状が鋭突部を有する異型断面形状」との点は、本願発明１の要件である上記『少くとも２の変形比を有し、なお各突出部が２より大きく、２０以下のＬ／Ｄ比を有し、ここにＬは突出部の各側部における隣り合った凹みの低い点間を結ぶ線の中心点から該突出部の最も遠い点に至る線分の長さであり且つＤは該長さＬを有する線分に垂直に測定した突出部の最大巾である』とする点とは、その機能において、全く異なるものであるから、引用例１の記載から本願発明１の前記要件が想到容易とするには、合理的かつ妥当な根拠がないものである。
　そして、本願発明１は、本願明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１が、引用例１記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たとすはいえない。
　
（３−２）本願発明２について
　本願発明２と引用例１記載の発明とを対比するに、引用例１には、「導電性繊維」の製造方法としては、上記イ．のとおり「放電処理」を行うこと以外に具体的開示がない点で、両者は明らかに相違している。
　また、引用例２，３の記載事項は、上記２．（２），（３）のとおりであり、「ポリエステル系複合繊維」を得るための「吐出口」ないし「紡糸口金」をみるに、単に、「芯−さや構造」の複合繊維を得るものにすぎないことは、明らかである。
　しかも、本願発明２の要件である「３） 溶融した外被成分組成物の流れを、紡糸口金のキャピラリーへの入口の周囲に沿う間隔を置いた部分で調節して、突出部の領域よりも突出部間の領域へより多く流れさせ」る工程については、引用例１〜３には記載も示唆もない。
　そして、本願発明２は、本願明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１が、引用例１〜３記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たとはいえない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１が引用例１記載の発明に基いて、また、本願発明２が引用例１〜３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　また、他に、本願発明１，２を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。