【事件の表示】
　特願２００６−１１８０５６「硬化性樹脂組成物、ライニング材及び管状ライニング材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９１１７９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１８年４月２１日を出願日とする特許出願であって、平成２４年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 
　
第２　本願発明及び明細書の記載事項　
　１．本願発明　
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２４年９月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、請求項１〜１０に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」といい、それらをまとめて「本願発明」という場合がある。）。　 
　
「　【請求項１】　
　（Ａ）５００〜４０００の数平均分子量及び５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有する不飽和ポリエステル３０〜７０質量％、及び（Ｂ）アルコール残基として環内に少なくとも１個の炭素炭素二重結合及び／又は少なくとも１個の窒素原子を有する環状炭化水素基を含む基を有するモノ（メタ）アクリレート系モノマー３０〜７０質量％、そして（Ｃ）熱可塑性樹脂粉末からなる増粘剤を１〜３０質量％含み、且つ各質量％の合計が１００質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。　
　　【請求項２】　
　（Ａ）５００〜４０００の数平均分子量及び５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有する不飽和ポリエステル３０〜７０質量％、（Ｂ）モノ（メタ）アクリレート系モノマー３０〜７０質量％、及び（Ｄ）アルキレンオキサイド付加モル数が２〜２０のアルコキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート５〜２０質量％、そして（Ｃ）熱可塑性樹脂粉末からなる増粘剤を１〜３０質量％含み、且つ各質量％の合計が１００質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。　
　　【請求項３】　
　Ａ）５００〜４０００の数平均分子量及び５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有する不飽和ポリエステル３０〜７０質量％、（Ｂ）アルコール残基として環内に少なくとも１個の炭素炭素二重結合及び／又は少なくとも１個の窒素原子を有する環状炭化水素基を含む基を有するモノ（メタ）アクリレート系モノマー３０〜７０質量％、及び（Ｅ）芳香族系エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応により得られるエポキシ（メタ）アクリレート１０〜７０質量％、そして（Ｃ）熱可塑性樹脂粉末からなる増粘剤を１〜３０質量％含み、且つ各質量％の合計が１００質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。　
　　【請求項４】　
　（Ａ）５００〜４０００の数平均分子量及び５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有する不飽和ポリエステル３０〜７０質量％、（Ｂ）モノ（メタ）アクリレート系モノマー３０〜７０質量％、（Ｄ）アルキレンオキサイド付加モル数が２〜２０のアルコキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート５〜２０質量％、及び（Ｅ）芳香族系エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応により得られるエポキシ（メタ）アクリレート１０〜７０質量％、そして（Ｃ）熱可塑性樹脂粉末からなる増粘剤を１〜３０質量％含み、且つ各質量％の合計が１００質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。　
　　【請求項５】　
　（Ｂ）モノ（メタ）アクリレート系モノマーが、アルコール残基として環内に少なくとも１個の炭素炭素二重結合及び／又は少なくとも１個の窒素原子を有する環状炭化水素基を含む基を有するモノ（メタ）アクリレート系モノマーを含む請求項２又は４に記載の硬化性樹脂組成物。　
　　【請求項６】　
　（Ｂ）モノ（メタ）アクリレート系モノマーが、アルコール残基として環内に１個の炭素炭素二重結合を有する環状炭化水素基を含む基を有するモノ（メタ）アクリレート系モノマー、及びアルコール残基として芳香族基を有する炭化水素基を含む基を有するモノ（メタ）アクリレート系モノマーを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。　
　　【請求項７】　
　さらに、ネオペンチルグリコールジメタクリレ−ト、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレ−ト、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートから選択される少なくとも１種の（Ｆ）多官能性（メタ）アクリル系モノマーを含んでいる請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。　
　　【請求項８】         　
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を含むライニング材。                                                  　
　　【請求項９】       　
　硬化性樹脂組成物及び光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物を繊維層筒状体に含浸してなる管状硬化性複合材料の内面及び／又は外面を、少なくとも一層のチューブで被覆してなる管状ライニング材であって、　
　硬化性樹脂組成物が、（Ａ）５００〜４０００の数平均分子量及び５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有する不飽和ポリエステル３０〜７０質量％、及び（Ｂ）モノ（メタ）アクリレート系モノマー３０〜７０質量％、そして（Ｃ）熱可塑性樹脂粉末からなる増粘剤を１〜３０質量％含み、且つ各質量％の合計が１００質量％であることを特徴とする管状ライニング材。　
　　【請求項１０】                          　
　硬化性樹脂組成物及び熱重合開始剤を含む熱硬化性樹脂組成物を繊維層筒状体に含浸してなる管状硬化性複合材料の内面及び／又は外面を、少なくとも一層のチューブで被覆してなる管状ライニング材であって、　
　硬化性樹脂組成物が、（Ａ）５００〜４０００の数平均分子量及び５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有する不飽和ポリエステル３０〜７０質量％、及び（Ｂ）モノ（メタ）アクリレート系モノマー３０〜７０質量％、そして（Ｃ）熱可塑性樹脂粉末からなる増粘剤を１〜３０質量％含み、且つ各質量％の合計が１００質量％であることを特徴とする管状ライニング材。」　
　
　２．明細書の記載事項　
Ａ１「【００３９】
　上記（Ａ）不飽和ポリエステルの使用量は、本発明に用いられる樹脂組成物を構成する必須成分である（Ａ）〜（Ｅ）｛即ち、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）（（Ｄ）及び／又は（Ｅ）を用いた場合はそれらを含む全体）｝の合計量に対して３０〜７０質量％（好ましくは３５〜６５質量％）の範囲である。」　
　
Ａ２「【００６５】
　上記（Ｂ）単官能性（メタ）アクリル系モノマー（必要により多官能性（メタ）アクリレート系モノマー）の使用量は、本発明に用いる樹脂組成物を構成する必須成分である（Ａ）〜（Ｅ）の合計量｛即ち、（Ａ）〜（Ｃ）（（Ｄ）及び／又は（Ｅ）を用いた場合はそれらを含む全体）｝に対して、３０〜７０質量％の範囲（好ましくは３０〜５０質量％）であり、３０重量％未満では樹脂組成物の硬化物は、表面指触乾燥性が劣り、樹脂組成物の粘度が高く、作業性に劣る。また、７０質量％を超える場合は、高温水浸漬において硬化物の表面にフクレが発生し、耐久性に劣るものとなる。従って、上記範囲での使用する必要がある。また（Ｂ）単官能性（メタ）アクリル系モノマーは、（Ａ）不飽和ポリエステル樹脂に対して、５０〜１２０質量％、特に６５〜１００質量％使用することが好ましい。」　
　
Ａ３「【００６６】
　本発明に用いる硬化性樹脂組成物を構成する必須成分である（Ｃ）は公知の熱可塑性樹脂粉末の増粘剤を用いる。熱可塑性樹脂粉末の使用量は、（Ａ）〜（Ｅ）の合計量｛即ち、（Ａ）〜（Ｃ）（（Ｄ）及び／又は（Ｅ）を用いた場合はそれらを含む全体）｝に対して１〜３０質量％、好ましくは１〜１０質量％である。」　
　
Ａ４「【００７７】
　（Ｄ）で表されるアルキレンオキサイド付加エトキシ化ビスフェノ−ルＡジメタクリレートの使用により、樹脂組成物の反応性、硬化性樹脂組成物の水浸漬及び温水浸漬で安定した重量変化率、繊維質筒状体との親和性、耐久性が向上し、好ましい。（Ｄ）アルキレンオキサイド付加アルコキシル化ビスフェノールＡジメタクリレートの含有量は、本発明の硬化性樹脂組成物を構成する（Ａ）〜（Ｅ）の合計量｛即ち、（Ａ）〜（Ｃ）（（Ｄ）及び／又は（Ｅ）を用いた場合はそれらを含む全体）｝に対して５〜２０質量％の範囲（特に５〜１５質量％）の量である（各質量の合計が１００質量％である）。すなわち、５質量％未満では得られる硬化性樹脂組成物の硬化物の表面が常温水及び温水浸漬で白化現象が発生し易く、２０質量％以上では水中及び温水浸漬で硬化性樹脂組成物の硬化物にフクレが発生し易くなるため好ましくない。」　
　
Ａ５「【００７８】　
　また、本発明の硬化性樹脂組成物は、さらに（Ｅ）エポキシ（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。その含有量は、本発明の硬化性樹脂組成物を構成する必須成分である（Ａ）〜（Ｅ）の合計量｛即ち、（Ａ）〜（Ｃ）（（Ｄ）及び／又は（Ｅ）を用いた場合はそれらを含む全体）｝に対して、１０〜７０質量％の範囲（特に２０〜５０質量％の範囲）であることが好ましい（各質量の合計が１００質量％である）。１０質量％未満では得られる硬化物が耐薬品性の耐酸化性が劣る場合があり、７０質量％を超える場合は増粘し易く、樹脂組成物の粘度が上昇するため繊維質筒状体への均一含浸性及びライニング材としての作業性が劣る場合があるため好ましくない。」　
　
　
第３　原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願の請求項１〜１０の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。　
　
第４　当審の判断　
　１．本願発明に適用される明確性要件について　
　特許法第３６条第６項第２号には、特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定されており、発明が明確に把握されるためには、発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを理解できるように記載されていることが必要であり、その前提として、発明を特定するための事項の記載が明確である必要がある。　
　そして、請求項の記載がそれ自体明確であると認められる場合は、明細書又は図面中に請求項の用語についての定義又は説明があるかどうかを検討し、その定義又は説明によって、かえって請求項の記載が不明確にならないかを判断する。　
　
　２．本願発明に係る明確性要件の充足の有無について 
　これを本願発明についてみると、下記「３．」で検討のとおり、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が不明確であるというに足りる根拠を見いだすことができない。 
　したがって、本願発明は明確性要件を満たすものである。 
　
　３．検討　
　本願発明１は、「（Ａ）５００〜４０００の数平均分子量及び５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有する不飽和ポリエステル３０〜７０質量％、及び（Ｂ）アルコール残基として環内に少なくとも１個の炭素炭素二重結合及び／又は少なくとも１個の窒素原子を有する環状炭化水素基を含む基を有するモノ（メタ）アクリレート系モノマー３０〜７０質量％、そして（Ｃ）熱可塑性樹脂粉末からなる増粘剤を１〜３０質量％含み、且つ各質量％の合計が１００質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。」と規定されるとおり、成分（Ａ）は５００〜４０００の数平均分子量及び５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有する不飽和ポリエステル、成分（Ｂ）はアルコール残基として環内に少なくとも１個の炭素炭素二重結合及び／又は少なくとも１個の窒素原子を有する環状炭化水素基を含む基を有するモノ（メタ）アクリレート系モノマー、成分（Ｃ）は熱可塑性樹脂粉末からなる増粘剤であり、組成物は各成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでおり、各成分及びそれらを含んだ組成物で規定される具体的な物が理解できるように記載されていることから、本願発明１を構成する各成分およびそれらを含んだ組成物は明確であるといえる。また、各成分の配合割合に関して、成分（Ａ）は３０〜７０質量％、成分（Ｂ）は３０〜７０質量％、成分（Ｃ）は１〜３０質量％含むことを規定しており、具体的な配合割合が理解できるように記載されていることから、明確である。そして、組成物において、各成分の含有割合の合計が１００質量％であることが規定されているが、これは各成分の配合割合の規定がある上でさらに、組成物における各成分の含有割合の合計が１００質量％となるように規定されることを意味することは明らかであるから、組成物中の各成分の含有割合が理解できるように記載されているといえ、各質量％の合計に関する上記記載も明確であるといえる。　
　そうすると、本願発明１における各記載はそれぞれ明確であるところ、摘示Ａ１〜Ａ３にあるとおり、明細書中における請求項の用語についての説明も本願発明１の記載から理解できるのと同様の記載でありなんら不明確にならないことからすると、本願発明１が不明確であるということはできない。 
　
　また、本願発明２は、本願発明１にさらに成分（Ｄ）を加えたものであるが、請求項の記載が明確であることは本願発明１と同様であるし、摘示Ａ１〜Ａ４にあるとおり、明細書中における請求項の用語についての説明も本願発明２の記載から理解できるのと同様の記載でありなんら不明確にならないことからすると、本願発明２が不明確であるということはできない。　
　
　さらに、本願発明３及び４は、本願発明１にさらに成分（Ｅ）あるいは成分（Ｄ）と成分（Ｅ）とを加えたものであるが、請求項の記載が明確であることは本願発明１と同様であるし、摘示Ａ１〜Ａ５にあるとおり、明細書中における請求項の用語についての説明も本願発明３及び４の記載から理解できるのと同様の記載でありなんら不明確にならないことからすると、本願発明３及び４が不明確であるということはできない。　
　
　そして、本願発明５〜１０が明確であることは、本願発明１〜４が明確であることから明らかである。　
　
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。