【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９９１７７号「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　８月　３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において訂正後の請求項１４ないし１８に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２４年（行ケ）第１０３２１号、平成２５年　４月１６日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許（特許第２９９９１７７号）は、平成１０年７月１７日（優先権主張平成９年７月１７日、同年８月７日、同年８月２０日、同年９月１１日、同年９月１８日、平成１０年１月６日、同年２月３日、同年４月３日）に出願され、平成１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　その後、請求人株式会社クラレから平成２３年９月３０日付け審判請求書により本件発明１４ないし２７の特許について特許無効審判の請求がなされた。これに対し、被請求人（特許権者）積水化学工業株式会社より同年１２月１９日付けで訂正請求がなされるとともに答弁書が提出され、請求人から平成２４年２月９日付で弁駁書が提出され、被請求人から同年５月２８日付で、請求人から同年５月２９日付けでそれぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人から同年６月４日付けで上申書（以下「先の上申書」という）が提出され、同年６月１２日に行われた口頭審理の後、同年６月２６日付で双方から上申書（以下「後の上申書」という）が提出され、同年８月３日に「訂正を認める。特許第２９９９１７７号の訂正後の請求項１４ないし１８に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決がなされ、同年８月１６日に請求項１４ないし１６、１８、２０、２２ないし２５を削除する訂正は確定した。
　これに対し、被請求人は、同年９月１１日に知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起し、（平成２４年（行ケ）第１０３２１号）、平成２５年４月１６日に「特許庁が無効２０１１−８００１８７号事件について平成２４年８月３日にした審決を取り消す。」旨の判決が言い渡され、この判決は確定している。 
　
 第２　訂正請求について
 １　請求の趣旨
　平成２３年１２月１９日付けの訂正請求の趣旨は、「特許第２９９９１７７号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」というものであり、被請求人が求めた訂正の内容は、以下のとおりである。
 訂正事項（１）
　請求項１４、１５、１６、１８、２０、２２、２３、２４及び２５を削除する。削除に伴い、請求項１７、１９、２１、２６、２７を、新請求項１４、１５、１６、１７、１８とする。更に、新しい請求項番号にあわせて、従属関係を整理する。
 訂正事項（２）
　請求項１４、１５、１６（訂正前の請求項１７、１９、２１）を次のとおり訂正する。
 「【請求項１４】
アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する
り、飛行時間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下であ
 「【請求項１５】
アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する
り、飛行時間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下であ
 「【請求項１６】
アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する
り、飛行時間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下であ
　
 ２　訂正請求についての当審の判断
　訂正事項（１）は、請求項の削除を目的とする確定した訂正に伴い請求項１７、１９、２１、２６、２７の項番を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　訂正事項（２）は、「可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜」について、「アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する」ものに限定すると共に、「合わせガラス用中間膜」について、「飛行時間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下である」ものに限定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、本件訂正事項（１）及び（２）は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。また、いずれの訂正事項も、願書に添付した本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項（１）、（２）は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き並びに同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
 第３　本件発明
　以上のとおり本件訂正が認められるので、本件特許第２９９９１７７号に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたとおりのものであって、そのうち無効審判の請求がされた請求項に係る発明は、本件における訂正の結果、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１４〜１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本件発明」という）。
 【請求項１４】アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であって、中間膜中のナトリウム濃度が５０ｐｐｍ以下であり、飛行時間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下である合わせガラス用中間膜。
 【請求項１５】アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であって、中間膜中のカリウム濃度が１００ｐｐｍ以下であり、飛行時間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下である合わせガラス用中間膜。
 【請求項１６】アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であって、中間膜中のナトリウム濃度が５０ｐｐｍ以下であり、中間膜中のカリウム濃度が１００ｐｐｍ以下であり、飛行時間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下である合わせガラス用中間膜。
 【請求項１７】アルカリ金属塩は、炭素数５〜１６の有機酸のアルカリ金属塩であって、アルカリ土類金属塩は、炭素数５〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩である請求項１４、１５又は１６記載の合わせガラス用中間膜。
 【請求項１８】少なくとも一対のガラス間に、請求項１４、１５、１６又は１７記載の合わせガラス用中間膜を介在させてなることを特徴とする合わせガラス。
　
 第４　当事者の主張
 １　請求人の主張
　請求人は、「特許第２９９９１７７号の明細書（訂正明細書）の請求項１４〜１８に係る発明（本件発明）についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の無効理由により、本件特許は無効とされるべきである旨を主張し、証拠方法として甲第１〜１８号証を提出している。
 （１）無効理由１
　請求項１４〜１８に係る発明（本件発明）は、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないから、本件特許は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法１２３条１項４号に基づき無効である。
 （２）無効理由２
　請求項１４〜１８を追加する補正は、特許査定された明細書または図面（以下「特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、新規事項の追加にあたり、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は特許法１２３条１項１号に基づき無効である。
 （３）無効理由３
　訂正明細書の発明の詳細な説明には、塩の粒子径の測定について当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、形状、大きさが異なる粒子について、何をもって粒子径とし、粒子の大きさをどう表現するか（代表径の取り方）、粒子の大きさに分布がある粒子群をどう表現するか、粒子群を代表する粒子の平均的な大きさをどのように選ぶかについて、訂正明細書の発明の詳細な説明には記載がない。
　したがって、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載には実施可能要件違反があり、特許請求の範囲の記載には明確性要件違反がある。
　また、仮にＴＯＦ−ＳＩＭＳ以外の方法で塩の粒子径を測定するのであれば、係る測定法は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないからサポート要件を欠く。
　そうすると、本件特許は特許法３６条４項並びに６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるので、本件特許は特許法１２３条１項４号に基づき無効である。
 （４）証拠方法
　甲第１号証：工藤正博「特許第２９９９１７７号における粒子径測定に関する意見書」
　甲第２号証：青柳里果「見解書」
　甲第３号証：「実験報告書」　平成２４年２月８日
　甲第４号証：特開平１０−１３９４９６号公報
　甲第５号証：特開２００８−３１０１３号公報
　甲第６号証：Gopal et.al.,Solar Energy Materials and Solar Cells 45(1997)17-25
　甲第７号証：東京農工大学の富永研究室のウエブサイト、研究概要、
　　　http://www.tuat.ac.jp/~tominaga/main/introduction/top.html
　甲第８号証：Deshpande et al.,J.Phys.Chem. B 2008,112,8985-8989
　甲第９号証：被請求人のウエブサイト、「エスレックB・Kの製法・構造」
　　　http://www.sekisui.co.jp/cs/product/type/slecbk/doc/1183359_4984.html
　甲第１０号証：特開平８−１１９６８７号公報
　甲第１１号証：岩波　理化学辞典　第５版、７０〜７１頁
　甲第１２号証：「表面分析：ＳＩＭＳ」１〜１１頁
　甲第１３号証：豊田中央研究所Ｒ＆ＤレビューVol.34,No.2(1999.6)11〜18
　甲第１４号証：日東分析センターのウエブサイト、「技術者インタビュー」
　　　http://www.natc.co.jp/interview/icp5.html
　甲第１５号証：ナノサイエンスのウエブサイト
　　　http://www.nanoscience.co.jp/knowledge/SIMS/knowledge03.html
　甲第１６号証：ジャパン・リサーチ・ラボのウエブサイト、分析評価総合支援部門、アナリシスラボ「飛行時間型２次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）の原理・特徴」
　　　http://analysis.ikaduchi.com/tof.html
　甲第１７号証：乙第８号証の図１上段左の電子顕微鏡写真について、請求人が作成した、０．２５μｍのマス目の取り方を違えて、粒子が入ったマス目を赤枠で囲った図
　甲第１８号証：「実験報告書」平成２４年６月２５日
　　　　　　　　
 ２　被請求人の主張
 （１）被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由１〜３は、いずれも理由がないと主張し、証拠方法として、乙第１〜１４号証及び参考資料１〜１１を提出している。
 （２）証拠方法
　乙第１号証：「実験成績証明書」（米国Evans Analytical Group の実験報告書及びその抄訳を含む）
　乙第１−１号証：乙第１号証に掲載された写真の一部拡大写真
　乙第２号証：１９９５年度質量分析連合討論会講演要旨集２３６−２３７
　乙第３−１号証：製品カタログ
　乙第３−２号証：「陳述書」平成２３年１２月１６日
　乙第４号証：Fresenius' Journal of Analytical Chemistry (1995),353:603-608（抄訳添付）
　乙第５号証：Surface and Interface Analysis(1997)vol.25,959-965（抄訳添付）
　乙第６号証：特表平９−５００４８６号公報
　乙第７号証：特開平８−２２２１６８号公報
　乙第８号証：「実験成績証明書」平成２４年５月１８日
　乙第９号証：「実験成績証明書」平成２４年５月１８日
　乙第１０号証：「りゅうけい」広辞苑第６版、2008年1月11日株式会社岩波書店
　乙第１１号証：「元素」エッセンシャル化学辞典、第１版、1999年3月10日株式会社東京化学同人
　乙第１２号証：完全図解周期表第２版、１２頁、2010年4月15日株式会社ニュートンプレス
　乙第１３号証：「えん」化学大辞典１、1960年3月30日、共立出版株式会社
　乙第１４号証：斎藤一夫著「元素の話」、２２〜２５頁、昭和57年9月20日、株式会社培風館
　参考資料１：「見解書」平成２４年６月２６日
　参考資料２：TRC News, JAN.1994 VOL.13-1,25-30
　参考資料３：TRC News, JAN.1992 VOL.11-1,19-24
　参考資料４：印刷局研究所報告、No.68,June,1998,13-26
　参考資料５：日本電子顕微鏡学会第４３回シンポジウム論文集、115-122
　参考資料６：ULVAC TECHNICAL JOURNAL,March/1998,No.48,41-46
　参考資料７：TRC News, OCT.2001,13-18
　参考資料８：豊田中央研究所Ｒ＆Ｄレビュー、Vol.34,No.2,1999.6,11-18
　参考資料９：Journal of Surface Analysis,Vol.6,No.2,June 1999,148-154 及びその抄訳
　参考資料１０：日本金属学会会報、1983,VOL.22,NO.1, 42-48
　参考資料１１：材料と環境、Vol.42,No.5,1993,312-321
　　　
 第５　当審の判断
 １　無効理由１について
 （１）ヘイズ要件について
ア　請求人の主張
　請求人は、訂正明細書に開示された発明である合わせガラス用中間膜は、合わせガラスの基本性能を維持しつつ白化現象を抑制することを目的とし、「厚さ０．３〜０．８ｍｍの前記中間膜を２３℃の水に浸漬したとき、２４時間後のヘイズが５０％以下である」こと（以下「ヘイズ要件」という）を必須の特定事項としているところ、本件発明は、ヘイズ要件を具備しないので、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないと主張する（弁駁書第８頁（３）（ア））。
イ　当審の判断
　これに関し、特許請求の範囲の記載が第３６条第６項第１号に適合するかの判断は、請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された発明とを対比し、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かを検討することにより行われる。
　本件発明は、アルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜において、中間膜中のナトリウム濃度及び／又はカリウム濃度を一定値以下に規定するとともに、飛行時間型二次イオン質量分析装置（以下「ＴＯＦ−ＳＩＭＳ」という）を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の粒子径を一定値以下に規定したことを特定事項とするものである。
　そして、訂正明細書には、本件発明は「透明性、耐候性、接着性、耐貫通性等の合わせガラスに必要な基本性能を損なうことなく、しかも、湿度の高い雰囲気中に置かれた場合でも合わせガラス周縁部の白化が少ない合わせガラス用中間膜及びそれを用いた合わせガラスを提供すること」（段落【００２６】）を目的とすること、その対象を「アルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜」（段落【００３１】、【００８９】）とすること、その手段を、(1)「中間膜中のナトリウム濃度及び／又はカリウム濃度を一定値以下に規定したこと」（段落【００４５】、【００４６】）、及び(2)「ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の粒子径を一定値以下に規定したこと」(段落【００４４】、【００９４】）が記載されている。その効果に関しては、本件発明の実施例である実施例１０２及び１０６においては、耐湿性試験後の周縁からの白化距離が短いことが示されており、優れた耐湿性を有することを具体的に確認することができる（段落【０３５０】の表２０、段落【０３６８】の表２１）。
　したがって、本件発明は、ヘイズ要件に関する請求人の主張に関しては、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえず、発明の詳細な説明に記載された発明であるとすることができる。
　
 （２）実施例１０２と１０６について
ア　請求人の主張
　請求人は、本件発明の実施例である実施例１０２と１０６は、特定の有機酸とアミン（有機酸としてジ（２−エチルへキシル）リン酸、アミンとしてジメチルオクチルアミン）を含有しており（段落【０３４１】、【０３３４】、【０３５９】、【０３５３】）、有機酸とアミンを含有することを要件としていない本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないと主張する（弁駁書第９頁（イ））。
イ　当審の判断
　これに関しては、上記（１）と同様に、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるかについて検討する。
　訂正明細書の記載によれば、本件発明はＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の粒子径が３μｍ以下であることが、耐湿性向上という発明の目的を達成する上で必須の要件であるところ、たしかに、有機酸とアミンを含有しない比較例４２〜４５では、これを含有する実施例と比較して明らかに耐湿性が劣る（段落【０３４５】、【０３４７】、【０３５０】、【０３６３】、【０３６５】、【０３６８】）。
　また、段落【００６１】、【００６２】には、次の記載があり、合わせガラス用中間膜の耐湿性を向上させるためには分散剤としての有機酸及びアミンの添加が好ましいとされている。「本発明においては、合わせガラス用中間膜は、高湿度下における白化をより効果的に防ぐために、分散剤を添加してなるものであることが好ましい。・・・上記分散剤としては、・・・樹脂及び可塑剤に相溶する有機酸及び樹脂及び可塑剤に相溶するアミンが挙げられる。」
　しかし、段落【００９４】、【００９５】には「アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、粒径が３μｍ以下であることが好ましく、・・・。上記粒径を３μｍ以下にするための手段としては特に限定されず、例えば、・・・及び、それらを分散させるような分散剤や相溶化剤等を併用する方法等が挙げられる。」とし、段落【００６２】には、「上記分散剤としては、・・・並びに、樹脂及び可塑剤に相溶する有機酸及び樹脂及び可塑剤に相溶するアミンが挙げられる。」と記載されている。
　すなわち、訂正明細書の記載は、アルカリ（土類）金属塩の粒子径を特定値以下にするための手段は特に限定されないとしつつ、分散剤を併用することを選択的な手段の一つとして列挙し、分散剤として有機酸やアミンを挙げている。したがって、有機酸やアミンの添加は、選択的手段に過ぎない。
　また、実施例１〜４においては、有機酸やアミンを配合することなくＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定したナトリウム塩やカリウム塩の粒子径を３μｍ以下に調整している（段落【０１４４】、【０１４９】〜【０１５１】、段落【０１５４】の表２）。
　ここで、実施例１〜４は、合わせガラス用中間膜の耐湿性を評価していない点で本件発明の実施例とすることはできない。しかし、有機酸とアミンを添加することなく、本件発明の必須の特定事項である「ナトリウム塩やカリウム塩の粒子径を３μｍ以下に調整すること」ができることを示しているので、本件発明の課題解決において、有機酸とアミンの添加は必須の要件ではないことを明らかにするものである。
　したがって、これらの記載事項を考慮すれば、発明の詳細な説明には、有機酸とアミンの添加がなくとも、合わせガラス用中間膜の耐湿性向上という本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとすることができる。
　このため、本件発明は、特定の有機酸とアミンに関する請求人の主張に関しては、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、サポート要件を充足する。
　
 （３）粒子径について
ア　請求人の主張
　請求人は、本件発明の特定事項は「アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下」であるところ、本件発明の実施例である実施例１０２には「カリウム元素の粒子径」が３μｍであったこと（段落【０３４２】）、同様に実施例１０６には「ナトリウム元素の粒子径」が２μｍであったことが記載されている（段落【０３６０】）のみで、上記本件発明の特定事項についての記載はないので、サポート要件を充足しない旨を主張する（弁駁書第１２頁（ウ））。
イ　当審の判断
　サポート要件の判断における請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比は、その記載事項に基づいて実質的に行われるべきである。
　本件では、本件発明は、合わせガラス用中間膜の主成分であるポリビニルアセタール樹脂の製造工程で残留するナトリウム塩等が、得られる合わせガラス用中間膜の吸湿による白化の原因であることを見いだしたものであり（段落【００２４】）、該合わせガラス用中間膜の耐湿性を改善するために、中間膜中のナトリウム塩等の粒子径を特定値以下に調整するものである（段落【００４１】、【００８９】、【００９４】）。
　したがって、実施例１０２、１０６において「カリウム元素の粒子径」等と記載されていたとしても、当業者であれば、これは「カリウム塩の粒子径」を意味するものと理解すると認める。
　このため、「カリウム元素の粒子径」についての請求人の主張に関しては、本件発明は発明の詳細な説明に記載されていたものである。
　
 （４）本件発明１７について
ア　請求人の主張
　請求人は、請求項１７に係る発明におけるアルカリ金属塩は炭素数５〜１６の有機酸のアルカリ金属塩であるところ、当該アルカリ金属塩は実施例・比較例に記載されていないので、本件発明１７は発明の詳細な説明に記載された発明ではない旨を主張する（弁駁書第１３頁（エ））。
イ　当審の判断
　しかし、上記したとおり、サポート要件の判断においては、請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比は実質的に行われるべきである。すなわち、請求項に係る発明が実施例や比較例として記載されていない場合であっても、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されていればサポート要件に適合するといえる。
　本件では、段落【００９１】、【００９２】には次の記載がある。「上記アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩としては、炭素数５〜１６の有機酸のアルカリ金属塩及び炭素数５〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩であることがより好ましい。・・・上記カルボン酸又はジカルボン酸のマグネシウム塩としては特に限定されず、例えば、２−エチル酪酸マグネシウム、・・・等が挙げられる。」。
　このため、炭素数５〜１６の有機酸のアルカリ（土類）金属塩として具体的な化合物が明記されているので、当業者であれば、実施例や比較例の記載がなくとも、当該記載により当該化合物を使用して本発明の課題を解決できるように記載されていると認識することができる。
　したがって、本件発明１７、及び本件発明１７を引用する本件発明１８は、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
　　　　　　　　　　
 （５）小括
　以上のとおりであるので、本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものであるので、請求人の無効理由１についての主張は採用できない。
　
 ２　無効理由２について
　請求人は、請求項１４〜２７を追加した平成１１年５月１３日付け手続補正書による補正は、特許明細書等に記載されていなかった「本件ヘイズ要件を必須の要件としない発明」を追加するものであり、これは新規事項の追加にあたる旨を主張する。
　しかし、無効理由１についての検討において、本件発明が訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであると認定した根拠となる記載は、特許明細書等にも存在していたから、上記手続補正による補正は新規事項の追加にあたらず、特許法第１７条の２第３項に違反するものではないので、請求人の無効理由２についての主張は採用できない。
　
 ３　無効理由３について
ア　請求人の主張
　請求人は、「飛行時間型二次イオン質量分析装置（以下「ＴＯＦ−ＳＩＭＳ」という）を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の粒子径」について、具体的測定方法及び測定条件が記載されていないので実施可能要件違反（特許法第３６条第４項）であり、発明の詳細な説明には、粒子径の測定についてＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いる以外の方法が記載されていないのでサポート要件違反（同条第６項第１号）であり、「粒子径」の意義が不明確であるので明確性要件違反（同条第６項第２号）である旨を主張する。
イ　被請求人の反論
　これに対し被請求人は、アルカリ（土類）金属塩の粒子径をＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた二次イオン像のイメージングにより測定することは、当業者であれば本件明細書の記載から実施でき、粒子径の意義も十分明確である旨を主張し、乙第１〜第１４号証及び参考資料１〜１１を提出する。
　
 ３−１　実施可能要件違反（特許法第３６条第４項）について
 （１）検討の観点
　本件では、ＴＯＦ−ＳＩＭＳによるアルカリ（土類）金属塩の粒子径の測定について、発明の詳細な説明には、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた二次イオン像のイメージングにより測定することができる、という記載がされているにとどまるので（段落【００４４】、【０１４４】）、これらの記載で当業者が実施可能であるかを（２）〜（４）の観点で検討する。
　
 （２）粒子径かイオン濃度か
 ア　当事者の主張
　被請求人は、乙第１〜乙第１４号証及び参考資料１〜１１を提出し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の粒子径を測定することは可能である旨主張する。特に、乙第８号証は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより観察される凝集体が、アルカリ（土類）金属塩の粒子であることを確認する間接的証拠であるとする（被請求人の口頭審理陳述要領書第２２頁の（２−６））。たしかに、乙第８号証の図１〜３を参照すると、中間膜中には酢酸マグネシウム塩が存在することを確認することができる。
　これに対し、請求人は、請求人の後の上申書において、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの二次イオン像のイメージングで表れている輝点は、アルカリ（土類）金属塩ではなく、アルカリ（土類）金属イオンによっても検出される旨を主張する（後の上申書第２頁の（１）以降）。
　請求人の主張するとおり、本件におけるＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析において、中間膜中にアルカリ（土類）金属イオンが存在し、該イオンによっても輝点ができるのであれば、本件においては、必ずしもアルカリ（土類）金属塩の粒子径を測定したことにはならない。また、被請求人の提出した乙第８号証はＦＥ−ＴＥＭ（電解放射型透過電子顕微鏡）による観察であって、アルカリ（土類）金属イオンを検出することはできないので、本件発明においてＴＯＦ−ＳＩＭＳにより該金属塩の粒子径のみを測定しているという証拠にはならない。
　そこで、請求人の提出した後の上申書における上記主張の当否について検討する。
 イ　中間膜中の金属イオンの存在
　請求人が提出する甲第４、５、１０号証は、被請求人の別出願に係る公開公報であり、それぞれ、次の記載がある。
　　　
 （ア）甲第４号証（特開平１０−１３９４９６号公報の段落【０００６】）
 「しかし、この合わせガラス用中間膜で用いられているポリビニルブチラール樹脂は、中和工程に用いた中和剤が金属イオンの状態で多量に存在しているので、長期の吸湿による白化を防止する観点からは、完全なものとは言えなかった。」
 （イ）甲第５号証（特開２００８−３１０１３号公報の段落【０００４】）
 「合わせガラス用中間膜は、可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂に、接着力調整剤や紫外線吸収剤等の添加剤が添加された樹脂組成物から構成されている。このような樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜は、ポリビニルブチラール樹脂や添加剤等に由来する微量成分、例えば、接着力調整剤添加による、解離した残留イオン成分等が含まれている。」
 （ウ）甲第１０号証（特開平８−１１９６８７号公報の段落【００３１】、【００３２】）
 「合わせガラスのガラスと樹脂の接着力は、ガラスと樹脂の界面に存在するカルボン酸金属塩から遊離した金属イオンの存在量によって制御される。すなわち、金属イオンの存在量が多いほど金属イオンが水分子を吸着し（水和し）、この水分子がガラスと樹脂との水素結合による接着力を切断することによって接着力が低下する。よって、遊離金属イオンの量を多くすれば接着力は低下し、少なくすれば接着力は上昇する。通常はカルボン酸金属塩の添加量を増減することで遊離金属イオン量を調整しているが、高湿度下における白化、剥離やビルドアップなどの問題が発生する。よって、少ないカルボン酸金属塩の添加量で接着力調整効果を引き出す必要がある。
　次に、少ないカルボン酸金属塩の添加量で接着力調整効果を引き出すための手段について、カルボン酸金属塩として酢酸カリウムを使用した場合を例にして説明する。酢酸カリウムは、樹脂中に混合された場合、樹脂中の水分と接触し、以下のように電離すると考えられる。
　CH3COOK ＋ H2O → CH3COO− ＋ H+ ＋ K+ ＋ OH− 」
　
　これらの公報の記載から、合わせガラス用中間膜中には、中和工程に用いた中和剤（甲第４号証）、接着力調整剤（甲第５号証）、カルボン酸金属塩（甲第１０号証）由来の金属イオンが存在していることが明らかとなる。
　これに関し、たしかに、これらの公報に記載された合わせガラス用の中間膜の材質は、いずれもポリビニルブチラール樹脂であって、本件発明におけるポリビニルアセタール樹脂とは異なる。
　しかし、一般にポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂を包含するものである。また、被請求人が、実験成績証明書として提出する乙第８、９号証は、いずれもポリビニルブチラール樹脂を使用している。このため、合わせガラス用中間膜の特性を検討する上で、ポリビニルブチラールとポリビニルアセタールとを区別する特段の必要性はなく、ポリビニルブチラールに発生している現象は、同じくポリビニルアセタールにも発生しているとすることができる。
　
 ウ　本件発明における中間膜中の金属イオンの存在の評価
　訂正明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
 （ア）「上記分散剤として用いられる樹脂及び可塑剤に相溶する有機酸及び樹脂及び可塑剤に相溶するアミンは、それぞれ、・・・アンモニウンイオン等のイオンとなり、ポリビニルアセタール樹脂中に存在する粒子状の金属塩の表面に作用して、この金属塩を構成する金属イオン及びその対イオンと結合する。そして、製膜時に樹脂を混練することにより、これらイオンが結合した金属塩が樹脂中に分散され、その結果として、粒子状の金属塩は小さくなるか又は消滅する。」（段落【００８８】）
 （イ）「上記粒径を３μｍ以下にするための手段としては特に限定されず、例えば、ポリビニルアセタール樹脂や可塑剤に溶解し易い化合物を接着力調整剤として用いる方法、・・・。」（段落【００９５】）　
　上記記載事項（イ）に関し、接着力調整剤としてアルカリ（土類）金属塩が好ましいとされているので（段落【００８９】）、結局記載事項（ア）及び（イ）によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、アルカリ（土類）金属塩がポリビニルアセタール樹脂中で消滅あるいは溶解することが記載されているといえる。
　そして、本件発明においては、アルカリ（土類）金属塩が消滅あるいは溶解して、どのようになるかは明らかにされていない。しかし、上記イで明らかにされたように、中間膜中には、中和剤や接着力調整剤等から由来する金属イオンが存在するのであるから、本件発明において消滅あるいは溶解したアルカリ（土類）金属塩のうちの少なくとも一部は、解離してイオンの形態で存在していると理解することができ、本件発明における中間膜中には、アルカリ（土類）金属イオンが存在しているといえる。
　しかしながら、本件発明のような合わせガラス用中間膜は、吸湿による白化の問題を解決するために、耐湿性を確保することが課題とされており（段落【０００３】〜【００１９】）、含水率を小さくすることが予定されている。本件発明の中間膜も、その水分の含有率（含水率）は、ナトリウムやカリウムの含有率よりは相当大きいが、０．５重量％以下にすぎないのであって、ごく微量のものと評価することができる。したがって、製造時の含水率で考えれば、中間膜中の水分がアルカリ（土類）金属塩の電離に与える影響は必ずしも大きいものとはいえない。
　本件発明の中間膜、とりわけその表面では、ポリビニルアセタール樹脂を製造するときに中和工程に用いる薬剤あるいは接着力調整剤に起因する残留アルカリ（土類）金属塩の大部分が電離せず塩の形で残っており、電離してアルカリ（土類）金属イオンとなる割合はごく小さい。そうすると、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの二次イオン像のイメージングの分析において、アルカリ（土類）金属イオンの存在を考慮外としても差し支えないというべきである。
　したがって、ＴＯＦ−ＳＩＭＳがアルカリ（土類）金属イオンをも検出していること、ないしその可能性があることを根拠に、当業者において本件発明を実施可能でないとはいえない。
　
 エ　本件発明における測定の対象
　ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる二次イオン像のイメージングにおいては、「特定の微小径（目的により、最高０．１μｍ程度まで絞ることが可能）を有する一次イオンビームで試料表面を走査し、微小領域から放出された二次イオンの質量分析を行う。各照射点への一次イオンビーム照射で得られた質量情報は、該照射点を中心とするピクセルに帰属させ」（甲第１号証第５頁下から４〜１行）、これが輝点に対応する。
　このため、ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる二次イオン像のイメージングにおいて輝点として検出されるのは、一次イオンの照射に対応して放出された二次イオンであるので、必ずしもアルカリ（土類）金属塩の粒子に対応するものばかりではなく、ピクセル内に存在する１個以上のアルカリ(土類）金属イオンに対応するものもありうることになる。
　また、最小で０．１μｍ四方のピクセルごとに金属イオンの存否が判定されることになり（甲第１号証第６頁の図６）、一方、甲第１２号証によればＮａイオン半径は０．９５Åであり、これを換算すると０．０９５×１０−３μｍとなる。このため、Ｎａイオンの大きさはピクセルの１辺の千分の１程度であるので、Ｎａイオンが０．１μｍ程度の間隔をもって中間膜の表面に分布していれば、被請求人の主張するような金属イオンの凝集を伴うことなく、μｍオーダーの大きさの輝点がＴＯＦ−ＳＩＭＳにより検出されることになる。
　しかしながら、ウで述べたようにＴＯＦ−ＳＩＭＳの二次イオン像のイメージングの分析において、アルカリ（土類）金属イオンの存在を考慮外としても差し支えないというべきである。
　したがって、本件発明においては、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析により、アルカリ（土類）金属塩の粒子径を測定しているとすることができ、中間膜中に存在する該金属イオンをも粒子径として検出していることにはならない。
　　　　　　　　　　　　　
  （３）ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析の定量性について
 ア　輝点として検出される二次イオンとサンプル中の金属量の関係
　請求人は、輝点として検出される二次イオンとサンプル中の金属量との間に、一定の比例関係が存在しないこと、その理由としてマトリックス効果（一次イオンビームの照射により放出され、検出される二次イオンの強度が、試料の材料（マトリックス）の種類や組成の違いの影響を受けて変化すること）を主張し、その根拠として甲第１４、１５号証を提出する（請求人の後の上申書第１４頁１行以下）。そして、甲第１６号証を提示し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析においては定量分析をおこなうことができるのは、試料がほぼ同一組成である場合と、複数の標準試料を作成して複数の検量線を作成することが必要であるとする（請求人の後の上申書第１５頁）。
　一方、ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる定量分析には検量線による必要があることは、被請求人がＴＯＦ−ＳＩＭＳによっても定量分析できるとして提出する参考資料１０、１１においても確認することができる。
　すなわち、参考資料１０の第４５頁右欄の「４・３　定量性と状態分析」の冒頭の５行には、「ＳＩＭＳ特にＩＭＡの場合は検量線による定量分析・・・が一般の機器分析と同じく採用されている。そのためにはもちろん目的に合致した一連の標準試料群が必要となる。」と記載され、ＳＩＭＳにおいては、検量線による定量分析が一般的である旨が記載されている。また、同項右欄の下から９、１０行には、標準試料群を使用しない方法としてＬＴＥ法を紹介しているが、その場合にも、「しかし、２つ以上の内部標準元素が必要なこと」が指摘されている（第４８頁左欄３〜５行）。
　同様に、参考資料１１の第３１９、３２０頁のＱ＆ＡにおけるＱ１に対する答えにおいては、定量分析には標準試料を用いた検量線を作成することが必要とされている。
　甲第１５、１６号証及び参考資料１０、１１のこれらの記載は、請求人の主張するマトリックス効果が周知であることを裏付けるものであり、試料の材料（マトリックス）の種類や組成の違いにより、イオン化率やスパッタ收率が異なることは、当業者が広く認めるところであるとすることができる。
　したがって、輝点として検出される二次イオンとサンプル中の金属量は、試料の材料の種類と組成が同じ場合を除いて、一般的には比例しないことになる。
　しかしながら、本件発明においては、アルカリ（土類）金属（塩）の量（金属量）が特定事項となっているわけではなく、アルカリ（土類）金属塩の粒子の大きさが特定されているにすぎないから、存在する元素の分析に定量性がないことで、組成の合わせガラス用中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の粒子径の測定は、定量性を持たないとすることにはならず、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されていないとすることはできない。
　
 （４）閾値の設定による測定値の変化
 ア　当事者の主張
　請求人は、甲第３号証を提出し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる二次イオン像のイメージング条件すなわち閾値の設定を変えると、検出された輝点の大きさが変化するので、イメージング条件が明らかでなければ再現性のある粒子径の測定をすることはできない旨を主張する（弁駁書第２３頁下から１１行以降）。
　これに対し被請求人は、閾値を変更しても測定される粒子径はほとんど変化しないと主張して乙第９号証を提出する（被請求人の口頭審理陳述要領書第２４頁の（１−４））とともに、後の上申書により、ポリマーのＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析では、閾値がゼロで測定することが通常である旨を主張する（後の上申書第第２頁の６−２以降）。
　この点に関しては、被請求人の主張するように、本件発明のようなポリマーのＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析で、閾値をゼロにすることが当業者の技術常識であれば、請求人が甲第３号証で主張する閾値の変化による粒子径の変動の問題は生じないので、被請求人の提出した後の上申書について検討する。
　
 イ　閾値ゼロの合理性　　
　被請求人が提出した参考資料１には、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析の専門家の見解が示されており、これによれば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた二次イオン像のイメージング測定において、高分子フィルムの表面に存在する微量のアルカリ（土類）金属等の検出の場合、バックグラウンドは極めて低いので、閾値がゼロで測定したものであることは当然のこととしている。また、甲第１２号証（甲第１号証に添付された資料１）の第５頁１１〜１２行には、ＳＩＭＳの特徴として一般にバックグランドが低いため、絶対感度が極めて高い旨が記載されている。
　このため、通常のＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析においては、バックグラウンドが極めて低いことについては、当業者に共通の認識があったといえる。このことは、後の上申書で被請求人が示す、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析して得られた質量スペクトルにおいて、バックグラウンドでノイズが殆ど発生していないことでよっても確認することができる。
　
 ウ　実際のＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析　
　次に、バックグラウンドが極めて低いとしても、当業者が実際に閾値ゼロでＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析をしていたかが問題となる。
　この点に関し被請求人は、参考資料２〜９を提出し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析においては閾値ゼロで測定することが通常おこなわれていたことである旨を主張する。提出された参考資料２〜９は、シリコンウエハ上のイオン分析、炭素繊維−エポキシ樹脂複合材料の破断面の分析等、分析対象が多岐にわたるが、いずれの分析においても閾値がゼロでおこなわれたものであることを確認することができる。
　したがって、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析において、閾値ゼロで測定することは通常おこなわれていたことであるといえる。
  　
 エ　粒子径分析での閾値
　そして、本件発明の中間膜のＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた測定では、かかる通常の取扱いと異なる取扱いを採用する理由は存しない。そうすると、本件明細書にＴＯＦ−ＳＩＭＳの閾値に関する記載がないからといって、当業者が本件発明を実施することができないとすることはできず、閾値を変化させたときに２次イオンのイメージング画像が異なり得る可能性をもって実施可能要件違反があるということはできない。
　このことは、被請求人が、二次イオン像のイメージング条件（閾値）によりアルカリ（土類）金属塩の粒子径が変化しないことの証拠として提出する乙第９号証からも明らかである。
　
 オ　まとめ　　　
　ポリマーのＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析では閾値をゼロにすることが当業者の技術常識であり、合わせガラス用中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の粒子径の測定において、閾値をゼロとすることは当業者にとって技術常識でないとすることはできない。
　以上のとおりであるので、本件明細書に測定条件の詳細が明示されていないとしても、本件発明に実施可能要件違反があるとすることはできない。
　したがって、発明の詳細な説明には、明細書及び図面に記載された発明の実施に関する教示と出願時の技術常識に基づいて、当業者が本件発明を実施できる程度に記載されており、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に適合するものである。
　
 ３−２　明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求人は、特許請求の範囲の「粒子径」の文言について、代表径の取り方、粒子の大きさに分布がある粒子群をどのようにあらわすか、粒子群を代表する平均的な大きさをどのように選ぶかが不明であるので、その意義が不明確である旨を主張する（弁駁書第２４頁下から９行以降）。
　これに対して、本件訂正により、本件明細書の段落【００４４】の記載内容を特許請求の範囲の記載に取り込んで発明特定事項としたから、上記段落の記載に照らせば、本件発明にいう「粒子径」も、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜表面の粒子（凝集物）のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径であり、実質的には最大粒子径を意味することが一義的に明らかである。
　以上のとおりであるので、本件発明には明確性要件違反があるとすることはできない。
　したがって、本件発明は明確であり、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものである。
　
 ３−３　サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）について
 （１）請求人の主張
　請求人の主張する粒子径の意義に関するサポート要件違反は、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された「粒子径」に関するものであり、これは本件訂正により「飛行時間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した」ものであることが明確にされた。
　このため、サポート要件に関する請求人の主張は採用できない。
 （２）アルカリ（土類）金属塩の粒子径
　本件発明の中間膜のアルカリ（土類）金属塩のＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた粒子径の計測において、金属塩の電離の粒子の最大径の測定への影響を考慮外として差し支えないから、ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる二次イオン像のイメージングにより測定した輝点の大きさをもって粒子径とすることは、発明の詳細な説明の記載の範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。
　
　３−４　小括
　以上のとおりであるから、本件発明はアルカリ（土類）金属塩の粒子径が特定値以下であることを特定事項とし、本件明細書の発明の詳細な説明には、当該粒子径の測定はＴＯＦ−ＳＩＭＳによると記載され、優先日当時の技術常識に照らして、当業者が実施できる程度にその測定方法を開示しているといえるから、特許法第３６条第４項の規定に適合する。
　また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定した粒子径は、合わせガラス用中間膜表面のアルカリ（土類）金属塩の粒子径に対応するということができ、本件発明は、明確であるから同条第６項第２号の規定に適合し、発明の詳細な説明に記載されたものであるから同条第６項第１号の規定に適合する。
　よって、請求人の無効理由３についての主張は採用できない。
　
 第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。