【事件の表示】
　特願２０００−５６５１０５「移植可能なヒトニューロン幹細胞」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２４日国際公開、ＷＯ００／０９６６８、平成１４年　７月２３日国内公表、特表２００２−５２２０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１０年８月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月２９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２１年２月９日付けで手続補正がなされたが、平成２２年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３０日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
  
第２．平成２２年８月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　
補正前：
「【請求項１】　インビトロで安定な細胞系として維持されるｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であり、かつ生存する宿主被験者への要求に沿ったインビボの移植に適する、遺伝子的に改変されたヒトニューロン幹細胞であって、
（ｉ）分裂性の自己複製性細胞系としてインビトロで継代される間は未拘束かつ未分化のままであり、さらにｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であり、
（ｉｉ）未拘束細胞としてインビボで移植可能であり、
（ｉｉｉ）移植後、生存する宿主被験者の神経系内での統合のために、該生存する被験者中で移植部位から第二の解剖学的部位へインビボで移動し、
（ｉｖ）移植後、生存する宿主被験者中で、第二の解剖学的部位で実質組織中にインシトゥで統合し、そして
（ｖ）統合後に、インシトゥで、ニューロン、稀突起膠細胞およびアストロサイトより成る群から選択される細胞型に分化する、
ヒト起源の原始ニューロン幹細胞；および
特定のタンパク質産物をコードする外来遺伝子より構成される最低１個のＤＮＡセグメントを担持するウイルスベクターを包含するよう遺伝子的に改変されているヒトゲノムＤＮＡ、
を含んでなる前記ヒトニューロン幹細胞。」
　
補正後：
「【請求項１】　インビトロで安定な細胞系として維持されるｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であり、かつ生存する宿主被験者への要求に沿ったインビボの移植に適する、
インビボで外来遺伝子を発現するための
 （ｉ）分裂性の自己複製性細胞系としてインビトロで継代される間は未拘束かつ未分化のままであり、さらにｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であり、
（ｉｉ）未拘束細胞としてインビボで移植可能であり、
（ｉｉｉ）移植後、生存する宿主被験者の神経系内での統合のために、該生存する被験者中で移植部位から第二の解剖学的部位へインビボで移動し、
（ｉｖ）移植後、生存する宿主被験者中で、第二の解剖学的部位で実質組織中にインシトゥで統合し、そして
（ｖ）統合後に、インシトゥで、ニューロン、稀突起膠細胞およびアストロサイトより成る群から選択される細胞型に分化する、
ヒト起源の原始ニューロン幹細胞；および
特定のタンパク質産物をコードする外来遺伝子より構成される最低１個のＤＮＡセグメントを担持するウイルスベクターを包含するよう遺伝子的に改変されているヒトゲノムＤＮＡ、
を含んでなる前記ヒトニューロン幹細胞。」
（下線部は、補正前からの補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「遺伝子的に改変されたヒトニューロン幹細胞」の用途を「インビボで外来遺伝子を発現するための」に限定するものであるから、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、補正前後の請求項１に記載された発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一とするから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９８／１００５８号（以下「引用例１」という。）には、次のア．〜キ．の事項が記載されている。（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。また、下線は当審で付与した。）
　
ア．「実施例１                                
ヒトCNS前駆細胞株
  本実施例は、代表的な条件付きで不死化されたヒトCNS前駆細胞株の調製を例示する。
Ａ．
初代細胞
　
ヒト胎児CNS前駆細胞
・・・（中略）・・・
Ｂ．不死化
　
不死化のために、v-mycガン遺伝子が、tet調節様式で転写される（Hoshimaruら、Proc.Natl.Acad.Sci.USA93:1518-1523,1996を参照のこと）レトロウイルスベクター（LINXv-myc）を使用した。
　以下に議論されるようなクローン細胞株について、増殖培地はまた、（以下で述べるいくつかの場合において）EGF（ヒト組換え体、40ng/mL）およびPDGF A/B（ヒト組換え体、20ng/mL）を含んだ。」（第２１頁４行〜第２２頁１９行）
　
イ．「実施例３
クローンヒトCNS前駆細胞株
  本実施例は、クローンヒトCNS前駆細胞株の作製およびこのような細胞株の特徴づけを例示する。
Ａ．クローン細胞株の単離
  
クローンを、実施例１に記載のヒトCNS前駆細胞株から、96ウェルプレート中の限界希釈により単離した。クローンに、上記のように栄養を与え、そして継代した。
クローンB4、C2、E5およびC10と本明細書中で呼ばれる。
クローンC10の場合、EGF（PDGFではない）添加は、約40％まで総細胞数を増大した（図12A）。
EGFまたはEGF＋PDGF添加で約２倍増大し（図12B）
　細胞株B4、C2、E5およびC10のクローン性。ヒトの条件付きで不死化された
CNS前駆細胞株B4、C2、E5およびC10
　
ウ．「４．クローンE5の特徴付け
　クローンE5は、未成熟多能性細胞である。
クローンE5は、多能性であり、そして不死化幹細胞を示すようである。増殖性増殖条件において（FGF-2）、細胞は多角形かつ平坦であり、２日毎に倍加し、そしてニューロンマーカーMAP2a/bについての標識も星状細胞マーカーGFAPについての標識も実質的に示さなかった（図27A-B）。
これらの結果は、クローンE5が多能性の未成熟幹細胞を示すことを示唆する。
　
エ．「実施例２
ヒトCNS前駆細胞株の分化
  この実施例は、実施例１に記載のヒトCNS前駆細胞株に由来する分化CNS細胞の調製および分化細胞の特徴づけを例示する。
Ａ．不死化培養物の分化
  
不死化細胞を分化させるために、培養物（クローンB4、以下に記載）を、N2補充物およびテトラサイクリン（ガン遺伝子の転写を抑制するための１μｇ/mL）を含むDMEM/F12に切り替えた。Tet添加（tet＋RA １日間、続いてtet、高Ｋ
＋
、NT-3およびBDNF ６日間）の約７日後に、ニューロンおよびグリアの形態学的分化が起こった（図２、右パネル）。」
　
オ．「他の局面において、
本明細書中に記載のヒトCNS前駆細胞株は、移植研究においておよび患者の処置のためにインビボで使用され得る。例えば、細胞は、動物（例えば、ラット、マウスまたはサル）への脳内移植により導入され得る。研究は、発達しているCNSまたは成体CNSへ移植された場合の細胞分化に取り組み得る。
細胞自体は、神経変性障害において死ぬニューロンを機能的に交換する能力を有し得るか
治療的利益を有する薬剤（例えば、栄養因子）の供給源として働き得る。このような薬剤は、
細胞へトランスフェクトされた遺伝子により生成され得る。
細胞は、例えば、患者のCNSへの定位移植または脳内移植により導入され得る。細胞自体は、神経変性障害で死ぬニューロンを機能的に交換する能力を有し得るか、または治療的利益を有する薬剤（例えば、栄養因子）の供給源として働き得る。
　
カ．「図12Aおよび12Bは、FGF-2（カラム１）、
FGF-2およびEGF（カラム２）
ヒトクローンCNS前駆細胞株（C10）についての視野あたりの細胞数（図12A）およびBrdUにより標識された細胞パーセント（図12B）を示すヒストグラムである。それぞれの場合において、FGF-2レベルは40ng/mLであった。添加される場合、ヒト組換えEGFのレベルは40ng/mLであり、そしてヒト組換えPDGF A/Bのレベルは20ng/mLであった。」
　
キ．　
　
　
ａ．上記記載事項ア．及びイ．の記載によれば、引用例１には、ヒト胎児CNS（中枢神経系）前駆細胞から得られた初代細胞にv-mycガン遺伝子をレトロウイルスベクターを使用して形質導入した不死化ヒトCNS前駆細胞株から単離されたクローンヒトCNS前駆細胞株（B4、C2、E5およびC10）が記載されており、また、上記記載事項ウ．の記載によれば、クローンE5は、不死化
幹細胞
　
ｂ．上記記載事項エ．の記載によれば、引用例１には、不死化細胞を分化させるためには、培養物にテトラサイクリンを含ませる必要があることが記載されており、また、上記記載事項イ．の記載によれば、クローンは、継代されること、上記記載事項ウ．の記載によれば、クローンE5は、２日毎に倍加し、そしてニューロンマーカーMAP2a/bについての標識も星状細胞マーカーGFAPについての標識も実質的に示さなかったと記載されていることから、引用例１の不死化幹細胞であるクローンE5は、テトラサイクリンを含有しない培地で培養、継代する場合には、インビトロで未分化のままであると認められる。
　
ｃ．上記記載事項オ．の記載によれば、引用例１には、ヒトCNS前駆細胞株は、移植研究および患者の処置のためにインビボで使用され得、例えば脳内移植により導入され得ること、細胞自体は、薬剤として栄養因子等の外来性遺伝子を発現させ得ることが記載されていることから、引用例１のヒトCNS前駆細胞株は、インビボで移植可能であり、インビボで外来遺伝子を発現すると期待されているものである。
　
　以上のａ．〜ｃ．から、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
　
「テトラサイクリンを含有しない培地で培養、継代する場合にはインビトロで未分化のままであり、インビボで移植する際には外来性遺伝子を発現し得る、ヒト胎児CNS前駆細胞から得られた初代細胞を出発原料とする、v-mycガン遺伝子をレトロウイルスベクターを使用して形質導入した幹細胞であるクローンヒトCNS前駆細胞株（E5）。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ヒト胎児CNS前駆細胞から得られた初代細胞を出発原料とする、v-mycガン遺伝子をレトロウイルスベクターを使用して形質導入した幹細胞であるクローンヒトCNS前駆細胞株（E5）」は、本願補正発明の「遺伝子的に改変されたヒトニューロン幹細胞」、及び「ヒト起源の原始ニューロン幹細胞；および特定のタンパク質産物をコードする外来遺伝子より構成される最低１個のＤＮＡセグメントを担持するウイルスベクターを包含するよう遺伝子的に改変されているヒトゲノムＤＮＡ、を含んでなるヒトニューロン幹細胞」に相当する。
　また、引用発明のクローンヒトCNS前駆細胞株（E5）が有する性質である「テトラサイクリンを含有しない培地で培養、継代する場合にはインビトロで未分化のまま」は、本願補正発明の「インビトロで安定な細胞系として維持される」、及び「分裂性の自己複製性細胞系としてインビトロで継代される間は未分化のままであり、」に相当し、引用発明の「インビボで移植する際には外来性遺伝子を発現し得る」との性質は、本願補正発明の「生存する宿主被験者への要求に沿ったインビボの移植に適する、インビボで外来遺伝子を発現するため」に相当する。
　
そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「インビトロで安定な細胞系として維持され、生存する宿主被験者への要求に沿ったインビボの移植に適する、インビボで外来遺伝子を発現するための遺伝子的に改変されたヒトニューロン幹細胞であって、
分裂性の自己複製性細胞系としてインビトロで継代される間は未分化のままであり、
ヒト起源の原始ニューロン幹細胞；および
特定のタンパク質産物をコードする外来遺伝子より構成される最低１個のＤＮＡセグメントを担持するウイルスベクターを包含するよう遺伝子的に改変されているヒトゲノムＤＮＡ、
を含んでなる前記ヒトニューロン幹細胞。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明の「遺伝子的に改変されたヒトニューロン幹細胞」は、
Ａ．「インビトロでｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性である」
Ｂ．「インビトロで継代される間は未拘束である」
Ｃ．「（ｉｉ）未拘束細胞としてインビボで移植可能であり、
（ｉｉｉ）移植後、生存する宿主被験者の神経系内での統合のために、該生存する被験者中で移植部位から第二の解剖学的部位へインビボで移動し、
（ｉｖ）移植後、生存する宿主被験者中で、第二の解剖学的部位で実質組織中にインシトゥで統合し、そして
（ｖ）統合後に、インシトゥで、ニューロン、稀突起膠細胞およびアストロサイトより成る群から選択される細胞型に分化する」
というＡ．〜Ｃ．の性質を有するのに対し、引用発明の「クローンヒトCNS前駆細胞株（E5）」は上記Ａ．〜Ｃ．の性質を有することが記載されていない点で相違又は一見相違する。
　
（４）判断
（４−１）相違点Ａ．について
　上記（２）引用例の記載事項イ．、カ．及びキ．に記載のとおり、引用例１には、不死化幹細胞であるクローンE5とは別にクローンC10が記載されている。当該クローンC10はヒトニューロン幹細胞であるかは不明であるものの、インビトロでＦＧＦ−２（ＦＧＦ−２はｂＦＧＦと同義）及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であることが記載されている（図１２）。
　また、本願優先日前、ｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であるニューロン幹細胞が存在すること、及び、ｂＦＧＦ及びＥＧＦが増殖因子の好ましい組み合わせであることは当業者にとって周知であったから（要すれば、拒絶査定で示した国際公開第９６／１５２２６号の第１３頁２行目〜３行目、J.Neurobiol.（1994）Vol.25,No.7,pp.797-807の図５を参照）、引用発明のクローンヒトCNS前駆細胞株（E5）を取得する際に、増殖因子として知られるｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であるものを選択することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　　
（４−２）相違点Ｂ．について
　上記（２）ｂ．に記載のとおり、引用例１の不死化幹細胞であるクローンE5は、テトラサイクリンを含有しない培地で培養、継代する場合には、インビトロで未分化のままであると認められるが、未拘束であることは記載されていない。
　しかし、本願明細書の段落【０００１】に、「ニューロン幹細胞（ＮＳＣ）は、発生中の神経系のおよび成体の神経系にさえ存在しそして成熟ＣＮＳのひと続きのより特化された細胞を生じさせている原因である比較的原始の未拘束(uncommitted)細胞であると仮定されている1-12。」と記載されるように、ニューロン幹細胞（ＮＳＣ）は一般的に未拘束(uncommitted)細胞であると認められるから、引用例１の不死化幹細胞であるクローンE5もテトラサイクリンを含有しない培地で培養、継代する場合には、インビトロで未分化のままであるとともに未拘束であるとの性質を有することは明らかである。
　
（４−３）相違点Ｃ．について
　引用発明のクローンヒトCNS前駆細胞株（E5）のインビボでの使用については、引用例の記載事項オ．で示唆されているが、実際に確認されていない。
　しかし、本願優先日前、外因性のｖ−ｍｙｃ遺伝子等の各種の不死化遺伝子により不死化されたラットの神経幹細胞もしくは神経前駆細胞を脳組織に移植すると、移植部位から移動し、移植後、組織に統合され、ニューロンやグリア細胞に分化することは周知であり（要すれば、平成２０年１０月２９日付けの拒絶理由の通知で示したExp.Neurol.（1997）Vol.145,No.2,pp.342-360、Brain Res.（1996）Vol.737, No.1-2,pp.295-300、及びJ.Neurosci.（1995）,Vol.15,No.8,pp.5668-5680を参照）、上記（２）引用例の記載事項オ．には、引用例１のヒトCNS前駆細胞は、脳内移植により導入され得ること、神経変性障害において死ぬニューロンを機能的に交換する能力を有し得ることが記載されていることから、引用発明のクローンヒトCNS前駆細胞株（E5）はラットの神経幹細胞と同様に、
「（ｉｉ）未拘束細胞としてインビボで移植可能であり、
（ｉｉｉ）移植後、生存する宿主被験者の神経系内での統合のために、該生存する被験者中で移植部位から第二の解剖学的部位へインビボで移動し、
（ｉｖ）移植後、生存する宿主被験者中で、第二の解剖学的部位で実質組織中にインシトゥで統合し、そして
（ｖ）統合後に、インシトゥで、ニューロン、稀突起膠細胞およびアストロサイトより成る群から選択される細胞型に分化する」
との性質を有するものであり、当該性質を確認することは当業者が容易になし得ることである。
　
（４−４）効果について
　本願明細書の段落【００３０】に記載の表には、ｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であるクローンD10やE11が移植可能ではないとの否定的な結果が記載されており、ｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であるクローンヒトCNS前駆細胞株（E5）を選択することで当業者が予測できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。そして、本願補正発明において奏される効果が、引用例１の記載、及び上記周知技術から予測できない程の格別なものとはいえない。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年８月３０日付けの審判請求書において、
「引用例１の実施例１には、ヒト胎児ＣＮＳ前駆細胞を不死化するためにレトロウイルスベクター（ＬＩＮＸｖ−ｍｙｃ）を用いて、そのｖｍｙｃオンコジーンを転写するために、該ウイルスベクターを感染させた細胞が記載されている。かよう細胞は、最低１個のＤＮＡセグメントを担持するウイルスベクターを包含するように改変されている点で本願発明と共通する。 
　しかし、引用例１には、かような細胞を、を（審決注：原文のまま引用）インビボで外来遺伝子（例えば、治療遺伝子）を発現するために使用することのみならず、使用できることを記載も示唆もしていない。」
と主張する。
　
　しかし、上記（２）ｃ．及び（４−３）に記載のとおり、引用例１のヒトCNS前駆細胞株は、インビボで移植可能であり、インビボで外来遺伝子を発現し得ると認められることから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２２年８月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　インビトロで安定な細胞系として維持されるｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であり、かつ生存する宿主被験者への要求に沿ったインビボの移植に適する、遺伝子的に改変されたヒトニューロン幹細胞であって、
（ｉ）分裂性の自己複製性細胞系としてインビトロで継代される間は未拘束かつ未分化のままであり、さらにｂＦＧＦ及びＥＧＦの両者に対して二重応答性であり、
（ｉｉ）未拘束細胞としてインビボで移植可能であり、
（ｉｉｉ）移植後、生存する宿主被験者の神経系内での統合のために、該生存する被験者中で移植部位から第二の解剖学的部位へインビボで移動し、
（ｉｖ）移植後、生存する宿主被験者中で、第二の解剖学的部位で実質組織中にインシトゥで統合し、そして
（ｖ）統合後に、インシトゥで、ニューロン、稀突起膠細胞およびアストロサイトより成る群から選択される細胞型に分化する、
ヒト起源の原始ニューロン幹細胞；および
特定のタンパク質産物をコードする外来遺伝子より構成される最低１個のＤＮＡセグメントを担持するウイルスベクターを包含するよう遺伝子的に改変されているヒトゲノムＤＮＡ、
を含んでなる前記ヒトニューロン幹細胞。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された引用例、及びそれらの記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明における遺伝子的に改変されたヒトニューロン幹細胞の用途を限定する 「インビボで外来遺伝子を発現するための」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．２．に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。