【事件の表示】
　特願２０１２−１１４３７８「無接点充電される装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４３８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年５月１８日を出願日とする出願であって、平成２５年６月１９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年６月２５日）、これに対し、平成２５年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審より平成２５年１１月２６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年１２月３日）、これに対し、平成２６年１月１７日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１−３に係る発明（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２６年１月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
無接点充電される携帯電話であって、
前記携帯電話を構成するのは、コイル及び筐体であり、
前記コイルの機能は、起電であり、
前記筐体が有するのは、表面であり、前記表面の一部領域は、その背後に前記コイルが配置されており、
前記一部領域に、一つのみの突起を有する携帯電話。
【請求項２】
無接点充電される携帯電話であって、
前記携帯電話を構成するのは、コイル及び筐体であり、
前記コイルの機能は、起電であり、
前記筐体が有するのは、表面であり、前記表面の一部領域は、その背後に前記コイルが配置されており、
前記一部領域に、一つのみの突起を有し、
前記突起で、前記筐体に貼られたメタルシールを撓ませる携帯電話。
【請求項３】
無接点充電される携帯電話であって、
前記携帯電話を構成するのは、コイル及び筐体であり、
前記コイルの機能は、起電であり、
前記筐体が有するのは、表面であり、前記表面の一部領域は、その背後に前記コイルが配置されており、
前記一部領域に、一つのみの突起を有し、
前記突起で、前記筐体に貼られたメタルシールの復元力を大きくさせる携帯電話。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開平１１−９８７０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「外部給電装置の充電用発振手段による電磁誘導により共振し電流を誘起する充電用共振手段を備え、前記充電用発振手段と前記充電用共振手段との間に位置するハウジングに凸部を設けた端末装置。」（【請求項１】）
　
ｂ「本発明は、端末装置および給電装置に関するものであり、特に電磁誘導を利用した非接触充電方式を用いた端末装置および給電装置に関するものである。」（【0001】）
　
ｃ「近年、携帯端末のみならず、コードレス電話、電動歯ブラシなど電池を電源に用いる製品において防水性の向上や充電端子での短絡などを防止するため、電磁誘導を用いた非接触式の充電方式が多く用いられるようになってきている。」（【0002】）
　
ｄ「図において、端末装置１が給電装置２に置かれ、非接触式の電磁誘導による充電を始めると、充電用発振手段である発振用コイル３や充電用共振手段である共振用コイル４のコイル温度やコイル巻線温度が上昇し、端末装置１のハウジング３０や端末装置１を挿入する給電装置２の挿入口５のハウジング３１の温度も上昇していく。しかしながら、本実施の形態では、端末装置１のハウジングに凸部６を設けているため、端末装置１のハウジング３０と給電装置２の挿入口５のハウジング３１との間に自然に空隙７が生まれ、空気の流れが良くなり、放熱効果が得られ、充電時のハウジングの温度上昇を抑えることができる。また、この凸部６により端末装置１を握った際の滑りどめの効果も得られる。」（【0022】）
　
　上記記載事項及び図面を参照すると、ハウジングの表面の一部領域は、その背後に共振用コイルが配置され、一部領域に複数の凸部を有している。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「非接触充電される携帯端末であって、
前記携帯端末を構成するのは、共振用コイル及びハウジングであり、
前記共振用コイルは、電流を誘起し、
前記ハウジングが有するのは、表面であり、前記表面の一部領域は、その背後に前記共振用コイルが配置されており、
前記一部領域に、複数の凸部を有する携帯端末。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「非接触充電」、「携帯端末」、「共振用コイル」、「ハウジング」、「凸部」は、それぞれ本願発明の「無接点充電」、「携帯電話」、「コイル」、「筐体」、「突起」に相当する。
　
　引用発明の「前記共振用コイルは、電流を誘起し」は、本願発明の「前記コイルの機能は、起電であり」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「無接点充電される携帯電話であって、
前記携帯電話を構成するのは、コイル及び筐体であり、
前記コイルの機能は、起電であり、
前記筐体が有するのは、表面であり、前記表面の一部領域は、その背後に前記コイルが配置されており、
前記一部領域に、突起を有する携帯電話。」
の点で一致し、以下の点で一応の相違がみられる。
　
〔相違点〕
　突起に関し、本願発明は、一つのみであるのに対し、引用発明は、複数である点。
　
　
５．判断
　引用発明において、突起（凸部）は、上記ｄに記載されるように、自然な空隙が生まれ、空気の流れが良くなり、放熱効果が得られるようにするものである。空気の流れがより良い方が放熱効果が高まることは自明のことであり、又、空気抵抗が増えれば空気の流れが悪くなり放熱効果が低減されることも自明のことである。引用発明の突起（凸部）は空気抵抗であり、当然に数が少ない方が空気抵抗が減って放熱効果が高まるから、放熱効果の観点から突起（凸部）は数が少ない方が良い。同時に、引用発明の突起（凸部）は空隙を保つためのスペーサとしても作用するから、数を零とすることはできない。
　そうであれば、引用発明において、複数の突起を、放熱効果とスペーサの役割を共に考慮して、一つのみの突起とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　なお、携帯電話用の金属性の装飾シールは周知のものであって、携帯端末の筐体周囲には貼付可能であるから、金属性の装飾シールを引用発明の筐体の複数の突起部分を含む箇所に貼付可能である。凹凸があればシールの接着力が弱まることは周知の事項であるから、引用発明の複数の突起は金属性の装飾シールが貼付されれば、接着力を弱めるように作用する。その際、突起の数をいくつにするかは接着力を弱める能力等を考慮して適宜選択できるものと認められる。但し、特許請求の範囲、明細書及び図面には、突起の形状・大きさ等が何ら開示が無く、且つ、金属性の装飾シールの形状・大きさ・接着力等の開示も無いから、本願発明の一つのみの突起が必ずしも金属性の装飾シールを撓ませたり、復元力を大きくしたりするように作用するものとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。