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【事件の表示】
　商願２００８−２７３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２０年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４０７９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、昭和６０年８月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、その後、同１３年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年１１月２７日に指定商品を別掲（２）のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（１）のとおり、黄、黒及び青色を配した３つの三角形から構成される横長長方形の図形の上部に「Ｚ」及び「Ｕ」の欧文字を長方形の左右の幅に合わせて両端に配し、また、下部には「Ｋ」、「Ｅ」及び「Ｎ」の欧文字をやはり長方形の左右の幅に合わせ均等に両端及び真ん中に配してなるものであるところ、引用商標の文字部分は、図形部分のまわりにバランス良く配置された印象を与えるものである。
　そして、これらの文字部分は、図形の上下部に離れて書されてはいるが、同一の書体からなり、かつ、同一の大きさから構成され、一連の文字部分として看取されるものであり、その構成文字に相応して生ずると認められる「ズケン」の称呼も、３音と極めて短く、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、構成中の「ＫＥＮ」の文字部分のみを抽出して引用商標から「ケン」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められない。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ズケン」の称呼のみを生じるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標から「ケン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３１０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＤＹＰＥＲＣＵＳＳＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１５類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年４月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年２月２６日付け及び同２２年３月２５日付け手続補正書により、最終的に、第２８類「おなかや太ももをたたいて演奏するときに使用する身体保護用サポーター」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１６類に属さない商品が含まれているから、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品中の商品には、内容及び範囲が不明確で把握できないものがあり、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３４７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さくら屋」の文字を筆書き風に横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００８７８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年８月２７日に登録出願、第４２類「うなぎ料理を主とする飲食物の提供，アルコ―ルを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成６年１１月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「さくら屋」の文字よりなるところ、その構成中の「屋」の文字は、「家号や雅号、書斎に用いる語。」を意味する接尾語（広辞苑第六版）であり、本願指定役務の業界において、店名を表示する際に、「屋」の文字を接尾語として普通に使用していることから、本願商標に接する需要者等は、特定の屋号あるいは店名を表したものと認識するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「さくら屋」の文字より、「サクラヤ」の称呼を生じ、かつ、屋号が「さくら屋（サクラヤ）」という店名を表わしたものと観念されるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおりの文字よりなるところ、該文字は、行書体風に書した「桜家」の文字を上下に配してなるものと無理なく認識されるものであり、その構成中の「家」の文字が、前記「屋」と同様の意味を有する接尾語（広辞苑第六版）であって、本願指定役務の業界において、店名を表示する際に、「家」の文字を接尾語として普通に使用していることから、本願商標に接する需要者等は、特定の家号あるいは店名を表したものと認識するというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「桜家」の文字より、自然に「サクラヤ」の称呼が生じ、かつ、家号が「桜家（サクラヤ）」という店名を表わしたものと観念されるものである。
　そこで本願商標と引用商標の類否について判断するに、両者は、構成全体の外観における差異はあるものの、「サクラヤ」の称呼を共通にするものであって、観念においては、共に「サクラヤ」という同じ店名を認識させるものであるから、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合に、出所について相紛れるおそれがある類似の商標であるというのが相当である。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　なお、請求人（出願人）は、取引の実情において、引例商標の行書体の漢字を、通常の取引者・需要者が「サクラヤ」と読めるか否かは疑問に思え、むしろ、行書体の漢字が、日常生活における身の回りに殆ど存在しない現状においては、読めないのが実情であり、よって、粋人の間で通常使用される漢語読みである「オウカ」の読みが通常使用されるものと解される旨主張しているが、本願指定役務を取り扱う飲食物の提供の分野においては、日本料理の提供を中心に、いまだ行書体やくずし文字等をお店の標章として使用することが少なくないことから、需要者等は、普通に行書体の漢字に接するものであり、本件は、前記のとおり、無理なく「桜家」の漢字を認識させ、自然に「サクラヤ」の称呼を生じさせるものである。
　また、請求人（出願人）は、過去の審決例の類否判断を挙げて、本願商標と引用商標も非類似である旨主張しているが、商標の構成及び指定商品又は指定役務との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その審決例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人（出願人）のこれらの主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３５３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＧＥＬＩＦＴ」の欧文字と「エンジェリフト」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９８７６３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「エンジェリスト」の片仮名文字と「ＡＮＧＥＬＩＳＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１８年３月２７日登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、同年９月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＮＧＥＬＩＦＴ」の欧文字と「エンジェリフト」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、構成中の片仮名文字部分は、欧文字部分の称呼を特定する役割を果たしているものと無理なく認識できるものであるから、本願商標は、該片仮名文字部分に相応して「エンジェリフト」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味を有しない語であるから、一種の造語を表したものと認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「エンジェリスト」の片仮名文字と「ＡＮＧＥＬＩＳＴ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、構成中の片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定する役割を果たしているものと無理なく認識できるものであるから、引用商標は、該片仮名文字部分に相応して「エンジェリスト」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを有しない語であるから、一種の造語を表したものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「エンジェリフト」の称呼と、引用商標から生ずる「エンジェリスト」の称呼について比較するに、両称呼は、共に６音中、語頭の「エ」「ン」「ジェ」「リ」と語尾の「ト」の５音を共通とし、その差異は、第５音目において「フ」と「ス」の音の差異を有するにすぎないものである。
　そして、該差異音の「フ」の音は、両唇を接近させて、その間から発する無声摩擦音〔F〕と母音〔u〕との結合した音節で、また「ス」の音は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦子音〔s〕と母音〔u〕との結合した音節であるから、両者は、共に〔u〕の母音を共通にするものであり、これらの差異音が称呼の識別において比較的聴取し難い、構成６音中の第５音目に位置することも相俟って、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、彼此聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　さらに、外観上においても、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、欧文字と片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、欧文字部分においては、８文字中「Ａ」「Ｎ」「Ｇ」「Ｅ」「Ｌ」「Ｉ」「Ｔ」の７文字までを共通にするものであり、また片仮名文字部分においても、７文字中拗音を含む「エ」「ン」「ジェ」「リ」「ト」の６文字までを共通にするものであるから、極めて酷似した印象を与えるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、互いに造語であるから観念においては比較することができないものであるとしても、前記のとおり、称呼上類似する商標であって、かつ、外観においても、近似した印象を与えるものであるから、これらを同一又は類似の商品に使用した場合には、時と処を異にして、両商標に接した取引者、需要者は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８７９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＲ ＳＨＥＬＬ」の欧文字と「エアーシェル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，その他の被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成２０年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７３３４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａｉｒ−Ｃｅｌ」の文字を書してなり、平成３年１１月１８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録、その後、同１６年１月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１２月２２日に指定商品を、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＡＩＲ ＳＨＥＬＬ」と「エアーシェル」の各文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して、「エアーシェル」の称呼を生ずるものである。また、観念については、その構成中の「ＡＩＲ」の文字は「空気」等を、「ＳＨＥＬＬ」の文字は「貝」等をそれぞれ意味する英語であるが、全体として直ちに特定の観念を生ずるとはいい難いものである。
　他方、引用商標は、「Ａｉｒ−Ｃｅｌ」の文字よりなり、その構成文字に相応して、「エアーセル」の称呼を生ずるものである。また、観念については、その構成中の「Ｃｅｌ」の文字が特定の語義を有しない造語であることから、全体として特定の観念を生ずるものとはいえない。
　そこで、本願商標より生ずる「エアーシェル」の称呼と、引用商標より生ずる「エアーセル」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも５音構成よりなり、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を含む「エ」「ア」「ー」「ル」の４音を同じくし、異なるところは、第４音における「シェ」と「セ」の音に差異を有するのみである。
　しかして、「シェ」の音は、「シ」と「エ」の音が結合し１音として発音されるものであって、「シ」の音の母音（ｉ）が、これに続く母音（ｅ）と連続母音を構成することで、「エ」の音に吸収されるように発音されるものとなり、「シェ」の音は「セ」の音に極めて近似した音として聴取されるものである。
　そうすると、「シェ」と「セ」の差異音が、それぞれ称呼上比較的聴取され難い中間に位置することと相俟って、称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては比較することができないとしてもなお、称呼において類似する商標であるというべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の登録例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の構成等を異にする事案であって、本件における判断の基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４８７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示す構成よりなり、第２３類「糸」を指定商品として、平成２０年６月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年１２月３日付け手続補正書により、第２３類「手編みに使用する手芸用糸」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第５１７９３８１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、手書き文字風の書体で横書きした「ホーム」及び「メイド」の片仮名文字と、擬人化された家屋状の図形からなるものであるところ、「ホーム」及び「メイド」の各文字部分は、該家屋状の図形を中心として左右両側にバランスよく同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されていることから、これらの文字は一体のものとしてみられるものであり、該文字部分から、「自家製の、手製の」の意味で一般に知られた「ホームメード」の語を直感することからすれば、「ホーム」と「メイド」の各文字部分は、観念上も一体のものとして把握されるものであって、さらに、該文字部分より生じる「ホームメイド」の称呼もよどみなく一連に称呼しうるものである。そして、図形部分と文字部分については、常に一体不可分のものとみるべき格別の理由も見いだし難いものであるから、それぞれの各構成部分が独立して自他商品の識別標識の機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その文字部分に相応して「ホームメイド」の称呼を生じ、「自家製の、手製の」の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２に示すとおり、切り妻屋根風の家の図形を簡素な直線で描き、その下部に「ｈｏｍｅｍａｄｅ」の欧文字を、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で横書きしてなるものである。そして、該欧文字中「ｈ」の文字と「ｄ」の文字の縦棒を上に長く伸ばしてあたかも家屋の壁のように表し、また、該欧文字中「ｅ」の文字の上部に図案化した花と思しき図形を配してなるものである。しかしながら、商業広告等においては、しばしば使用する文字の一部を図案化する手法が用いられている実情があるところ、該「ｈ」「ｄ」の欧文字が縦棒を上に伸ばしていることや、「ｅ」の欧文字の上部に図案化した花と思しき図形を配しているとしても、それらの欧文字の字体、大きさ、前後の文字との構成及びバランスからみて、「ｈｏｍｅｍａｄｅ」の欧文字を無理なく容易に認識できるものであり、加えて、該欧文字は「自家製の、手作りの」の意味で一般に知られた英語である（株式会社大修館書店発行　ジーニアス英和辞典第３版第1刷）ことから、観念上も一体のものとしてみるべきであって、さらに、該文字部分より生じる「ホームメイド」の称呼もよどみなく一連に称呼しうるものである。
　してみれば、引用商標は、その文字部分に相応して「ホームメイド」の称呼を生じ、「自家製の、手作りの」の観念を生ずるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「ホームメイド」の称呼及び「自家製の、手製の（手作りの）」の観念を共通にすることから、本願商標と引用商標とは、上記のような外観上の相違があるとしても、称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、本願商標及び引用商標から「ホームメイド」の称呼、「手作りの、自家製の」観念が生ずるとしても「ホームメイド」及び「ｈｏｍｅｍａｄｅ」の各文字の識別力の弱さが特段に考慮されるべきであり、実際に店頭で商品を確認し購入するという取引の実情を考慮すれば、両商標は、文字部分と図形部分とが一体不可分であり、両商標は、類似しない旨主張する。しかしながら、職権をもって、本願指定商品の分野について調査したところ、「ホームメイド」「ｈｏｍｅｍａｄｅ」の文字が、商品の品質を表示するものとして使用されている事情は見当たらないばかりか、本願指定商品の分野では、インターネット上の仮想店舗において、手芸用・手編み用の糸が販売されている実情がある上に、商品の見本帳が頒布されている実情からすると、需要者は当該見本帳で商品を確認することもできることから、必ずしも実際の店頭に赴いて商品を選択し購入することのみが取引の実情とは言い難い。また、請求人は、過去の審査例や審決例を具体的に挙げて、本願商標の登録適格性を主張しているが、請求人が主張する事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではない上に、商標の類否判断は個別になされるべきであるところ、本願商標については、前記の認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「インサート工法」の文字を標準文字で書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１２月１８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２１年６月２９日付け手続補正書により、第３７類「通水状態で行う上水道管の管工事，通水状態で行う上水道管の管工事の監理，通水状態で行う上水道管の管工事に関する助言及び情報の提供，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する建築設備の運転・点検・整備，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の貸与，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の修理又は保守」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『インサート工法』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、本願指定役務である建設工事等の業界においては、部材等を挿入することによる工事が一般に提供されている実情にあるから、これよりは全体として『部材等を挿入する、加工・工事などにおける造り方・組立て方』等の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務に使用しても、『部材等を挿入する建設工事に関する役務』等であると理解させるに止まり、単に役務の質（内容）、用途を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断                       
１　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記第１のとおり、「インサート工法」の文字よりなるところ、その構成中の「インサート」の文字は、「差しこむこと。挿入すること。」等（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を意味する外来語として、また、「工法」の文字は、「加工・工事などにおける造り方・組立て方。」等（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を意味する語として、共によく知られている語であり、管工事等を取り扱う業界においては、以下のウェブサイトのとおり、部材等を挿入する工法を用いた管工事が一般に提供されている実情にある（下線は、合議体で引いた）。
（１）「埼玉県内企業　魅力紹介システム」の「新飯塚土木株式会社」の見出しの下に、「・リフトイン工法（老朽水路内に
ＦＲＰＭ管を挿入配管する工法
（２）「協同清美」の「事業紹介」中に、「既存のマンホールなどを利用して、
既設管にライナーを挿入する工法
（３）「ティーエス・サデ株式会社」の「事業内容」中に、「既設老朽管の内側に
ＰＥ管を挿入する工法
（４）「石山建設株式会社　会社概要」中に、「
管挿入工法
（５）国土交通省が掲載していると思われる「技術名称　スポット土留め工法」中に、「従来はどのような技術で対応していたのか?　木矢板、軽量鋼矢板を使用した機械併用人力による土留め工法、バイブレーションにより
本鋼を挿入する
工法
本鋼を挿入する
工法
　これらの実情よりすると、本願商標を構成する文字よりは、「部材等を挿入する工法（加工・工事などにおける造り方・組立て方）」の意味合いを容易に認識させるものである。
　また、管工事を取り扱う業界において、以下のウェブサイトのとおり、「インサート工法」の文字が、「部材等を挿入する工法」を認識させるものとして、普通に使用されている事実も見受けられる（下線は、合議体で引いた）。
（６）水道産業新聞社が掲載していると思われる「各種工法・関連機器」の「水路リニューアルもＦＲＰの時代」の見出しの下に、「開水路改修工法ＦＲＰトラフ
インサート工法
（７）「萬水　ｍａｎｓｕｉ」の「商品紹介」中に、「ＦＲＰトラフ
インサート工法
インサート工法
（８）「○むつ市水道事業給水条例施行規程」中に、「第１３条　４　配水管がダクタイル鋳鉄管の場合には、
インサート工法
　以上よりすれば、本願商標をその指定役務について使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「通水状態で行う部材等を挿入する工法を用いた上水道管の管工事」等、これに関連する役務であるという役務の質等を表すものとして認識、理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない商標とみるのが相当であり、また、前記以外の役務に使用したときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　また、請求人は、過去の審決例、審査例を挙げて、本願商標は自他役務の識別力があり、登録されるべきものである旨主張しているところ、請求人が主張する過去の審決例、審査例にかかる商標は、本願商標とその構成態様及び指定役務を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、請求人のその主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　
２　商標法第３条第２項について
　請求人（出願人）は、本願商標が、使用により自他役務の識別力を獲得したとして、当審における平成２１年６月３０日付け手続補足書の資料３０ないし４６を添付資料として、各証拠を提出している。
　そこで、請求人（出願人）提出の前記資料について検討するに、これらの資料は、インターネット上の総務省が提供している合併相談コーナーの市町村数の推移表、「Ｗａｔｅｒ＆Ｌｉｆｅ」、「工業用水」及び「水道公論」の雑誌に掲載されている請求人（出願人）の広告、日本水道新聞に掲載されている請求人（出願人）の広告等であるところ、これらの資料に示されているのは、その殆どが「不断水インサート工法」の文字であって、本願商標と同一の構成態様とは認められない。さらに、本願商標の売上高等の営業の規模、市場独占シェア率、広告宣伝の方法、回数及び内容等の使用状況に関する事実についての客観的証拠は不十分であるから、本願商標が、使用された結果、自他役務の識別標識として認識されているとはいえないものである。
　してみれば、提出された証拠からでは、本願商標が、その指定役務に使用され、請求人（出願人）の業務に係るものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至っているとは認められないものであるから、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人（出願人）の主張も、これを採用することができない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、その指定役務についての使用をもってしては、商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったものとは認めることができない。
　したがって、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５６１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芳醇」の文字と「ほう　じゅん」の文字を縦書きしてなり、第３０類「食パン」を指定商品として、平成２０年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『芳醇』の文字及びその右部に『ほう』及び『じゅん』の文字をふりがな風に配した構成よりなるところ、該文字は、食品を取り扱う業界において、『かおり高く味のよいこと。』を意味する語として使用されていることから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、出願人は、意見書において、本願商標が商品『食パン』に使用された結果、需要者が出願人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっており、商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として、第１号証ないし第４４号証（枝番を含む。）を提出しているが、これらの証拠からは、本願商標を使用した商品がどのくらい生産され、譲渡されたのか等の使用事実を、具体的に把握することはできず、また、本願商標は、『社標（太陽のマーク）』と『ヤマザキ』の文字とともに使用されているもので、本願商標のみが独立して使用され出願人の商標として、自他商品識別機能を有するに至ったという事実を認めることができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「芳醇」の文字と「ほう　じゅん」の文字を縦書きしてなるものであるところ、「芳醇」の文字は、「酒のかおり高く味のよいこと。また、その酒。」（広辞苑第六版　株式会社岩波書店）、「よいにおいがして、うるおいのあること。酒の香りが高く味がよいこと。また、そのさま。」（大辞林第三版　株式会社三省堂）を意味する語で、食品分野で当該意味合いをもって使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標よりは、「良いかおりがして、味がよい。」程の意味合いを容易に理解、認識させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が例えば「良いかおりがして、味がよい食パン」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人（出願人）は、本願商標は、出願人が製造、販売する商品「食パン」の商標として使用された結果、需要者が出願人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっており、商標法第３条２項の規定により登録されるべきものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし第５６号証（枝番を含む。）を提出している。 
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る各号証によれば、請求人は、商品「食パン」に本願商標を平成１９年４月から現在に至るまで継続的に使用し、販売高は、発売を開始した平成１９年が約１１億円、平成２０年が約１５５億円であり、平成２１年が１月から６月で約９０億円であることが認められ（甲５２）、全国消費世帯パネル調査では、食パン販売高におけるシェアが第２位となっており（甲５６）、主要な食パンブランドとして報道されているものである（甲５４、甲５５）。また、ＴＶコマーシャル、雑誌・新聞等への広告、キャンペーン等が行われたことが認められる（甲１、甲２、甲４〜４７、甲５０、甲５１、甲５３）。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用された結果、取引者、需要者間において、請求人（出願人）の業務に係る商品を表示する商標として、広く認識することができるに至ったものと認め得るところである。
（３）むすび
　したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項が規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年２月８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２１年４月１７日付け手続補正書により第６類「金属製金具」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２４２４６２４号商標（以下、「引用商標」という。）は「ＦＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年９月２９日登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年１月１５日に指定商品を第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，区画表示帯，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，セメント及びその製品，木材，石材」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおりの補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９３８２７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９３８２７０号商標の指定役務中、第４２類「建築物の設計，測量」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９３８２７０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＫＳＭ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１７年７月２９日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量」の指定役務のほか、第９類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、同１８年３月１７日にグッドウィル・グループ株式会社を商標権者として設定登録され、その後、同２０年３月１０日に株式会社警備・施工マネジメントへの特定承継による商標権の移転が登録され、さらに、受付日を同２１年１０月２３日とする株式会社ケーエスエムへの特定承継による商標権の移転が登録されたものである。
　なお、本件審判請求の登録は平成２１年８月２８日にされている。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び弁駁の理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
２　請求の理由
（１）本件商標は、その指定商品又は指定役務のうち第４２類「建築物の設計，測量」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実がない。
（２）弁駁
ア　被請求人は、一般建築業を業としており、建築分野において、例えば、建築物の補修メンテナンス工事を行う際、「建築物の設計」などを行っているとし、本件商標が、「建築物の設計」に使用されている旨主張しているが、被請求人の業務は「一般建築業」である。
イ　被請求人は、建築物の補修メンテナンス工事を行う際、「建築物の設計」などを行っている旨述べているが、被請求人が行っていると主張する「建築物の設計」は、あくまで「建築」に付随する「設計」に過ぎず、独立した商取引の対象ではなく、商標法における「役務」ではない。
ウ　以上より、本件商標が、「建築物の設計，測量」に使用されていないことは明らかである。
（３）まとめ
　以上述べたとおり、被請求人の提出した書類によっては、本件商標が、第４２類「建築物の設計，測量」について、使用されていることの証明はなされていない。
　よって、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第３　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出している。なお、被請求人の提出した証拠の記号は、「甲号証」と記載されているが、これは「乙号証」とされるものであるから、前記のように訂正する。
２　答弁の理由
（１）本件商標の使用について
　被請求人は、本件商標の使用をしている（乙第１号証）。
（２）「建築物の設計，測量」についての使用について
　被請求人は、パンフレット記載のように一般建築業を業としており、建築分野において、例えば、建築物の補修メンテナンス工事を行う際、「建築物の設計」などを業として行っており、「建築物の設計」について本件商標の使用をしている。
（３）審判請求の登録前３年以内に日本国内における使用について
　本件審判請求の登録日は平成２１年８月２８日であり、乙第１号証のパンフレット作成日が平成２０年（２００８年）９月であって、同時期から使用し現在に至っているから、被請求人は、審判請求登録前３年以内に日本国内において本件商標の使用をしている。
　なお、いわゆる駆け込み使用にも当たらない。
（４）本件商標の使用者について
　本件商標に係る商標権は、平成２０年（２００８年）９月に、「株式会社警備・施工マネジメント」から被請求人「株式会社ケーエスエム」に、事業とともに譲渡され、被請求人（商標権者）が使用をしている。
（５）　結論
　以上のとおり、本件商標はその指定商品・指定役務のうち第４２類「建築物の設計」につき商標権者が使用しているので、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第４　当審の判断
１　認定事実について
　乙第１号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証は、被請求人の会社案内パンフレットであること、
（イ）パンフレット表紙及び裏表紙には「株式会社ケーエスエム」の文字が横書きされ、その上段に、第一文字「Ｋ」の下部右側と第二文字「Ｓ」の下部左側が接続しているが明らかに「ＫＳＭ」の欧文字と認識される表記がされていること、同様の「ＫＳＭ」の欧文字表記はパンフレット３枚目事業案内及び同７枚目オフィスファシリティの記述箇所にもなされていること、
（ウ）パンフレット２枚目の会社概要の項目には、２００８年９月現在、商号「株式会社ケーエスエム」、設立「２００８年７月３日」、・・・許認可「一般貨物自動車運送業（事業譲渡認可）、産業廃棄物収集運搬業、一般建築業（都知事事業認可）、内装仕上工事業」などと記載されていること、
（エ）パンフレット３枚目の事業案内の項目には、第二段落に「株式会社ケーエスエムは、オフィス空間、商業店舗などの売り場作り中心に、専門工事会社様、オーナー様向けに全国ネットワークでサービス提供を行っております。・・・」と記載されていること、上記記述の下に、「ＫＳＭ」の欧文字表記を中心として上下左右に４個の円が配され、円の中には事業分野が記載されており、具体的には上から時計回りにオフィス施工分野、商業分野、新規分野及び建築分野であり、建築分野についてはさらに「内装仕上工事全般、建築物の補修メンテナンス工事、建具や構造家具の取り付け、現場内の資材一括搬入」と記載されていることの各事実が認められる。
（オ）前記パンフレットからは、被請求人が、独立した商標法上の役務として、「建築物の設計」及び「測量」の事業を行っている旨の記載を発見することはできない。
２　上述した認定事実によれば、被請求人は「ＫＳＭ」の文字を被請求人の会社案内パンフレットの表紙、裏表紙及び被請求人の事業を紹介を記載した箇所などに表示していること及び同パンフレットに「内装仕上工事全般、建築物の補修メンテナンス工事、建具や構造家具の取り付け、現場内の資材一括搬入」などの建築分野の事業を行っている旨を記載していることの各事実が認められるが、同パンフレットからは被請求人が、独立した商標法上の役務として、「建築物の設計，測量」の事業を行っている旨の記載を発見することができないものである。
　したがって、被請求人は、取消請求に係る指定役務のいずれの指定役務についても本件商標の使用をしていることを証明しているとは認められない。
　また、被請求人は、取消請求に係る指定役務について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
３　結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、その指定商品又は指定役務のうち第４２類「建築物の設計，測量」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３０３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、右斜めに描かれた赤地長方形内に、白抜きの「ＳＴＡＰＬＥＳ」の欧文字（「Ｌ」はややデザイン化されている。）を配した構成よりなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１９年４月１日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同年７月９日付け手続補正書及び当審における同２２年６月８日付け手続補正書及び同年６月１１日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「包装用紙・コピー用紙・その他の紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（カタログ通信販売・ウェブサイトを通じて行う通信販売・その他の通信販売による便益の提供を含む。），紙挟み・ペン・鉛筆・印章・その他の文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（カタログ通信販売・ウェブサイトを通じて行う通信販売・その他の通信販売による便益の提供を含む。），印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（カタログ通信販売・ウェブサイトを通じて行う通信販売・その他の通信販売による便益の提供を含む。）」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　  
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
（１）本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか 又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（３）本願商標は、登録第１４４１１３２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
 　　 
３　当審の判断　　  
　本願商標はその指定役務について、前記１のとおり補正された結果、全ての役務の内容が明確になり、また、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものであり、さらに、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５６７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，買い物袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２０年７月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における同２２年２月２５日受付けの手続補正書により、第３５類「飲食料品（菓子及びパンを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，買い物袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過していない登録第４２８５７６８号商標（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当する。また、本願商標は、登録第５０１３３５８号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年６月１８日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が同２２年３月１０日になされたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
　また、本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２に係る指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０４４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機」及び第１１類「電球類及び照明用器具，電気冷蔵庫，家庭用電気給湯器，家庭用エアコンディショナー，洗浄機能付き便座」を指定商品として、平成２０年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナビ』の称呼を生ずる登録第１９５７６２７号商標及び登録第２３１２０８５号商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ややへん平させた丸ゴシック体風に書された「ＥＣＯ」の文字の下段に、該文字と同じ横幅になるように「ＮＡＶＩ」の文字を同一の書体により配してなるものであるところ、構成各文字は全体としてまとまりよく一体的に表されている印象を強く与えるものであり、また、これより生ずると認められる「エコナビ」の称呼も４音という極めて短いものであり、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標は、その構成中「ＥＣＯ」の文字が「生態、環境、自然」の意味を有し、他の語を結合させて単語を形成しやすいものであることをも考慮すると、たとえ、該文字が「地球環境に優しい商品」ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては商品の特定の品質、用途などを具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エコナビ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ナビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８４００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーファイターカブト」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年７月３０日に登録出願され、指定商品については、平成２０年４月４日受付、同年６月２７日受付及び当審における平成２１年３月２３日受付の手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機，電気通信機械器具，コンピュータ用ゲームプログラム，移動体電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能なゲームプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，スライドフィルム用マウント」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、テレビ朝日株式会社、株式会社旭通信社（現在、株式会社アサツーディ・ケイ）及び東映株式会社制作のテレビ番組のタイトル名として知られる『ビーファイターカブト』の文字を標準文字で書してなるものであるから、本願商標をその指定商品中『前記の作品を収録した映写フィルム，スライドフィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる動画ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ビーファイターカブト」の文字よりなるところ、該文字は、全体として特定の意味合いを生じない造語であって、原査定で指摘のテレビ番組名であったとしても、本願指定商品との関係において、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものともいい得ないものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ビーファイターカブト」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２７６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ハトガラセ」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「鳥駆除装置」を指定商品として、平成２１年４月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年４月２１日付けの手続補正書により、第２１類「有害鳥類の打撃・撃退器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願に係る指定商品中、『鳥駆除装置』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。 
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。  
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していないものではないことから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。