【事件の表示】
　特願２００６−５４７６０７「最初のクエリによって規定されたバウンダリーを越えて検索結果を拡張するためのシステム、方法、インターフェース、およびソフトウェア」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０６６８４９、平成２０年　２月　７日国内公表、特表２００８−５０３７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１７年１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月１３日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２３年３月１６日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２３年７月１５日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２４年１月２０日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年１月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、回答書の提出はなされなかったものである。
　
　
　
第２　平成２４年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正内容 
　平成２４年８月１０日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成２４年１月２０日付け手続補正書により補正された請求項の内容を、
　
「　【請求項１】
　オンライン法律リサーチプロバイダのためのサーバであって、法律に関連するドキュメントを含む１つ以上のデータベースに結合されたサーバと、
　インターネットを介して該サーバに結合されたクライアントアクセス装置であって、該クライアントアクセス装置は、該サーバによって少なくとも部分的に構成されているか規定されている１つ以上のユーザインターフェース要素を含むグラフィカルユーザインターフェースを提示するディスプレイを有し、該１つ以上のユーザインターフェース要素のうちの１つ以上は、該ユーザが、１つ以上の法律リサーチクエリを規定し、提出することを可能にし、該１つ以上の法律リサーチクエリのそれぞれは、用語および／またはデータベースの識別子のうちの１つ以上のような１つ以上の関連付けられた検索基準を有する、クライアントアクセス装置と、
　該サーバに関連付けられた手段であって、受信されたクエリに応答して、該クライアントアクセス装置に検索結果を返す手段と
　を備え、
　該検索結果は、第１の組の第１のドキュメントおよび関連付けられた第１のユーザインターフェース要素と、第２の組の第２のドキュメントおよび関連付けられた第２のユーザインターフェース要素とを含み、該第１の組のドキュメントは、該受信されたクエリの該検索基準を満たし、該第２の組のドキュメントは、該受信されたクエリの該検索基準を満たさないドキュメントを含み、該第２の組の第２のドキュメントは、該第１の組の該第１のドキュメントのサブセットを用いる検索から取得され、該第１のユーザインターフェース要素および該第２のユーザインターフェース要素は、第１の結果および第２の結果が、該グラフィカルユーザインターフェースの検索結果表示部分内において、別々の組の結果として表示されるようにする、システム。
　　【請求項２】
　前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記クライアントアクセス装置上のブラウザアプリケーションによって制御される、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記サーバ、前記クライアントアクセス装置、または、前記グラフィカルユーザインターフェースの構成要素のうちの１つ以上を格納する１つ以上の機械読み取り可能な媒体を含む、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　ユーザからのクエリに応答する方法であって、該クエリは、１つ以上の関連付けられた検索基準を有し、該方法は、プロセッサとメモリとを含むサーバによって実行され、
　該方法は、
　該プロセッサが、該クエリに基づいて第１のデータベースを検索することにより、第１の組の１つ以上のドキュメントを識別することであって、該第１の組の１つ以上のドキュメントは、該検索基準を満たす、ことと、
　該プロセッサが、第２のデータベースにおける第２の組の１つ以上のドキュメントを自動的に識別することであって、該識別することは、該第１の組のドキュメントのサブセットをテキスト分類エンジンに入力することによって行われ、該テキスト分類エンジンは、該第２のデータベースにおけるドキュメントの類似性に基づいてテキストを分類し、該第２の組の１つ以上のドキュメントは、該検索基準を満たさないドキュメントを含む、ことと、
　該プロセッサが、第１の組のドキュメントおよび該第２の組のドキュメントの各々の少なくとも一部を該ユーザに関連付けられたアクセス装置に出力することと
　を包含する、方法。
　　【請求項５】
　ユーザからのクエリに応答する方法であって、該クエリは、１つ以上の関連付けられた検索基準を有し、該方法は、プロセッサとメモリとを含むサーバによって実行され、
　該方法は、
　該プロセッサが、該クエリに基づいて第１のデータベースを検索することにより、第１の組のドキュメントを識別することであって、該第１の組のドキュメントは、該検索基準を満たす、ことと、
　該プロセッサが、該第１のデータベースの検索結果のサブセットに基づいて第２のデータベースを自動的に検索することにより、第２の組のドキュメントを識別することであって、該第２の組のドキュメントは、該検索基準を満たさないドキュメントを含む、ことと　を包含する、方法。
　　【請求項６】
　前記プロセッサが、前記クエリに基づいて前記第２のデータベースを検索することをさらに包含する、請求項５に記載の方法。」
　
から、
　
「　【請求項１】
　オンライン法律リサーチプロバイダのためのサーバであって、法律に関連するドキュメントを含む１つ以上のデータベースに結合されたサーバと、
　インターネットを介して該サーバに結合されたクライアントアクセス装置であって、該クライアントアクセス装置は、該サーバによって少なくとも部分的に構成されているか規定されている１つ以上のユーザインターフェース要素を含むグラフィカルユーザインターフェースを提示するディスプレイを有し、該１つ以上のユーザインターフェース要素のうちの１つ以上は、該ユーザが、１つ以上の法律リサーチクエリを規定し、提出することを可能にし、該１つ以上の法律リサーチクエリのそれぞれは、用語および／またはデータベースの識別子のうちの１つ以上のような１つ以上の関連付けられた検索基準を有する、クライアントアクセス装置と、
　該サーバに関連付けられた手段であって、受信されたクエリに応答して、該クライアントアクセス装置に検索結果を返す手段と
　を備え、
　該検索結果は、第１の組の第１のドキュメントおよび関連付けられた第１のユーザインターフェース要素と、第２の組の第２のドキュメントおよび関連付けられた第２のユーザインターフェース要素とを含み、該第１の組のドキュメントは、該受信されたクエリの該検索基準を満たし、該第２の組のドキュメントは、該受信されたクエリの該検索基準を満たさないドキュメントを含み、該第２の組の第２のドキュメントは、該第１の組の該第１のドキュメントのサブセットを用い、かつ、該第１の組の該第１のドキュメントにおいて見い出されるテキストに関連付けられたｋｅｙ類の組を用いる検索から取得され、該第１のユーザインターフェース要素および該第２のユーザインターフェース要素は、第１の結果および第２の結果が、該グラフィカルユーザインターフェースの検索結果表示部分内において、別々の組の結果として表示されるようにする、システム。
　　【請求項２】
　前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記クライアントアクセス装置上のブラウザアプリケーションによって制御される、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記サーバ、前記クライアントアクセス装置、または、前記グラフィカルユーザインターフェースの構成要素のうちの１つ以上を格納する１つ以上の機械読み取り可能な媒体を含む、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　ユーザからのクエリに応答する方法であって、該クエリは、１つ以上の関連付けられた検索基準を有し、該方法は、プロセッサとメモリとを含むサーバによって実行され、
　該方法は、
　該プロセッサが、該クエリに基づいて第１のデータベースを検索することにより、第１の組の１つ以上のドキュメントを識別することであって、該第１の組の１つ以上のドキュメントは、該検索基準を満たす、ことと、
　該プロセッサが、第２のデータベースにおける第２の組の１つ以上のドキュメントを自動的に識別することであって、該識別することは、該第１の組のドキュメントのサブセットをテキスト分類エンジンに入力することによって行われ、該テキスト分類エンジンは、該第１の組のドキュメントにおいて見い出されるテキストに関連付けられたｋｅｙ類の組に基づいて、かつ、該第２のデータベースにおけるドキュメントの類似性に基づいてテキストを分類し、該第２の組の１つ以上のドキュメントは、該検索基準を満たさないドキュメントを含む、ことと、
　該プロセッサが、第１の組のドキュメントおよび該第２の組のドキュメントの各々の少なくとも一部を該ユーザに関連付けられたアクセス装置に出力することと
　を包含する、方法。
　　【請求項５】
　ユーザからのクエリに応答する方法であって、該クエリは、１つ以上の関連付けられた検索基準を有し、該方法は、プロセッサとメモリとを含むサーバによって実行され、
　該方法は、
　該プロセッサが、該クエリに基づいて第１のデータベースを検索することにより、第１の組のドキュメントを識別することであって、該第１の組のドキュメントは、該検索基準を満たす、ことと、
　該プロセッサが、該第１のデータベースの検索結果のサブセットに関連付けられたｋｅｙ類の組に基づいて第２のデータベースを自動的に検索することにより、第２の組のドキュメントを識別することであって、該第２の組のドキュメントは、該検索基準を満たさないドキュメントを含む、ことと
　を包含する、方法。
　　【請求項６】
　前記プロセッサが、前記クエリに基づいて前記第２のデータベースを検索することをさらに包含する、請求項５に記載の方法。」
　
に、変更する補正を含むものである。
　
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１における「該第２の組の第２のドキュメントは、該第１の組の該第１のドキュメントのサブセットを用いる検索から取得され」る処理を、「該第２の組の第２のドキュメントは、該第１の組の該第１のドキュメントのサブセットを用い、かつ、該第１の組の該第１のドキュメントにおいて見い出されるテキストに関連付けられたｋｅｙ類の組を用いる検索から取得され」る処理に限定するものであり、補正前の請求項４における「該テキスト分類エンジンは、該第２のデータベースにおけるドキュメントの類似性に基づいてテキストを分類」する処理を、「該テキスト分類エンジンは、該第１の組のドキュメントにおいて見い出されるテキストに関連付けられたｋｅｙ類の組に基づいて、かつ、該第２のデータベースにおけるドキュメントの類似性に基づいてテキストを分類」する処理に限定するものであり、補正前の請求項５における「該第１のデータベースの検索結果のサブセットに基づいて第２のデータベースを自動的に検索」する処理を、「 該第１のデータベースの検索結果のサブセットに関連付けられたｋｅｙ類の組に基づいて第２のデータベースを自動的に検索」する処理に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項５に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２９６３６３号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ．「【００１４】以下の図１の説明では、例として、本発明をインターネット上のＷｅｂサイトを提供するサーバコンピュータ１に適用し、端末装置の利用者に対して処理結果を提供するサービスを行う場合を想定する。ここでは、インターネットを通じて利用者から検索条件を受け取り、この検索条件を用いて、第１の文書データベース２を検索する。このとき検索された第１の文書情報を上記の検索元の文書情報として適用し、この第１の文書情報に内容が類似する第２の文書情報を、第２の文書データベース２から検索することとする。
【００１５】このサービスでは、サーバコンピュータ１は、入力されたある検索条件に応じて、第１の文書データベース２および第２の文書データベース３の検索を行い、内容の類似する文書情報とそれらの類似度とを利用者に対して通知する。ここで、第１および第２の文書データベース２および３には、それぞれ異なる種類の文書情報があらかじめ蓄積されている。例えば、第１の文書データベース２には、特許庁のデータベースから取得した公開特許公報の文書情報が蓄積され、第２の文書データベースには、インターネット上の企業サイトに掲載された記事の文書情報や、ニュース記事として配信された文書情報等が収集されて蓄積されている。」
　
Ｂ．「【００２２】ステップＳ４において、この整形された第１の文書情報と内容が類似する文書情報を、第２の文書データベース３から検索する処理を行う。またこれとともに、検索により抽出された第２の文書情報と、整形された第１の文書情報との類似度を算出する。この類似度は、各文書データベース間の文書構造の対応付けを基にした、従来から使用されている類似検索の手法により算出される。例えば、整形された第１の文書情報と、抽出された第２の文書情報のそれぞれから単語を切り出して各単語の頻度ベクトルを求め、各頻度ベクトルのなす角度のコサイン値を算出することにより行われる。」
　　
Ｃ．「【００３１】ステップＳ６において、検索された第１の文書情報および第２の文書情報を、ステップＳ５で補正された類似度とともに出力する。そして、ステップＳ７において、出力されたデータが利用者の端末装置において一覧表示される。
【００３２】なお、実際には、ステップＳ２の検索処理では、第１の文書データベース２から第１の文書情報が複数抽出されることが多い。従って、これらの第１の文書情報のそれぞれについて、ステップＳ３からステップＳ５までを順次繰り返して、あるいは並行して行われる。また、ステップＳ４の検索処理でも、１つの第１の文書情報について類似する第２の文書情報が複数検索されることが多く、この場合も複数の第２の文書情報のそれぞれについて類似度を算出し、さらにステップＳ５でそれぞれを補正する。従ってこのような場合、ステップＳ７の一覧表示では、第１の文書情報が複数表示され、さらにそれらの第１の文書情報のそれぞれについて、類似する複数の第２の文書情報および類似度が表示される。この際、１つの第１の文書情報に対して類似度が高い順に複数の第２の文書情報を表示するようにしてもよい。」
　
Ｄ．「【００５７】例えば、検索条件として「ＩＰＣ」が「Ｇ０６Ｆ１７／６０」であり、「公開日」が前月の公報であることが指定された場合、特許検索処理部１２０はこの検索条件に基づいて、特許ＤＢ１００ａを検索する。検索された公開特許公報は、ネット文書検索処理部１３０に出力されるとともに、この公開特許公報についての特許公開番号や発明の名称、出願人等の情報、あるいは公開特許公報の文書全体が、特許ＤＢ１００ａからの検索結果として検索結果処理部１４０に出力される。
【００５８】次に、ネット文書検索処理部１３０の処理について説明する。図５は、ネット文書検索処理部１３０における処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ５０１において、特許検索処理部１２０から出力された１つの文書（公開特許公報）について、後のステップＳ５０２でのネット文書ＤＢ１００ｂに対する検索に合わせて整形を行う。
【００５９】ステップＳ５０２において、整形された文書と内容が類似する文書を、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索するとともに、その類似度を算出する。ステップＳ５０３において、算出された類似度を補正して、類似度の精度を高める処理を行う。この処理では、必要に応じて検索補助ＤＢ１３１内の出資関係ＤＢ１３３や企業／ドメイン対応ＤＢ１３４を参照する。ステップＳ５０４において、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書と、ステップＳ５０３で補正された類似度とを、検索結果処理部１４０に出力する。」
　
Ｅ．「【００６８】内容が類似する文書の検索と類似度の計算は、以下のような方法で行う。まず、検索元の文書（公開特許公報）と、ネット文書ＤＢ１００ｂ内の文書の双方について、文書から単語を切り出す形態素解析処理を行う。そして、各文書における単語の頻度ベクトルを求め、この２つの頻度ベクトルのなす角度のコサイン値を算出して、これを類似度とする。頻度ベクトルのコサイン値、すなわち類似度は、次の式（１）によって求められる。」
　
Ｆ．「【００７１】なお、このような文書検索において、各文書から特徴的な単語を抽出して重み付けを行うようにしてもよい。また、１つの公開特許公報に対してネット文書ＤＢ１００ｂから複数の文書が検索された場合は、類似度が所定値以上の文書のみ以後の処理に送るようにしてもよい。」
　
　次に、上記引用文献の記載事項について検討する。
（あ）上記Ａには、サーバコンピュータ１が、利用者からの検索条件を受け取り、第１の文書データベース２および第２の文書データベース３の検索を行い、検索した文書情報を利用者に対して通知することが記載されているので、引用文献には、「サーバコンピュータにおいて、利用者からの検索条件を受け取って文書情報の検索を行い、検索結果を利用者に通知する方法」が記載されているといえる。
　
（い）上記Ａには、「検索条件を用いて、第１の文書データベース２を検索する。このとき検索された第１の文書情報」と記載されているので、引用文献には、「サーバコンピュータでは、検索条件に基づいて第１の文書データベースを検索して第１の文書情報を抽出」することが記載されているといえる。
　
（う）上記Ｂには、「第１の文書情報と内容が類似する文書情報を、第２の文書データベース３から検索する」こと、上記Ｅ及びＦには、類似する文書の検索として、第１の文書情報である公開特許公報から単語を切り出し、第２の文書データベースであるネット文書ＤＢ内の文書から単語を切り出して各単語の頻度ベクトルを求め、各頻度ベクトルのなす角度のコサイン値を算出することが記載されているので、引用文献には、「検索された第１の文書情報に記載された単語に基づいて第２の文書データベースを検索して第２の文書情報を抽出」することが記載されているといえる。
　
　よって、上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「サーバコンピュータにおいて、利用者からの検索条件を受け取って文書情報の検索を行い、検索結果を利用者に通知する方法であって、
　前記サーバコンピュータでは、前記検索条件に基づいて第１の文書データベースを検索して第１の文書情報を抽出し、
　前記検索された第１の文書情報に記載された単語に基づいて第２の文書データベースを検索して第２の文書情報を抽出する方法。」
　
　　
４．対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「利用者」は、本件補正発明の「ユーザ」に相当している。
　
（イ）サーバコンピュータにはプロセッサ及びメモリが含まれていることは明らかであるから、引用発明の「サーバコンピュータ」は、本件補正発明の「プロセッサとメモリとを含むサーバ」に相当している。
　
（ウ）本件補正発明の「クエリ」は、「１つ以上の関連付けられた検索基準を有し」、「第１のデータベースを検索する」ものである。
　一方、引用文献の上記Ｄには、「検索条件」として「『ＩＰＣ』が『Ｇ０６Ｆ１７／６０』であり、『公開日』が前月」とすることが記載されているので、該検索条件によって第１の文書データベースである特許ＤＢからＩＰＣが「Ｇ０６Ｆ１７／６０」であり、かつ、公開日が「前月」の公開特許公報が検索されることになる。
　してみると、引用文献に記載された処理では、検索条件の各要素（ここではＩＰＣと公開日）により検索結果とされるか否かが決定されることになるので、検索条件の各要素は第１の文書データベースから第１の文書情報が検索されるための基準になっているといえる。
　よって、引用発明の「検索条件」は、本件補正発明の「クエリ」に相当し、「１つ以上の関連付けられた検索基準を有し」、「第１のデータベースを検索する」ものであるといえる。
　　
（エ）上記（ア）乃至（ウ）から、引用発明の「サーバコンピュータにおいて、利用者からの検索条件を受け取って文書情報の検索を行い、検索結果を利用者に通知する方法であって」は、本件補正発明の「ユーザからのクエリに応答する方法であって、該クエリは、１つ以上の関連付けられた検索基準を有し、該方法は、プロセッサとメモリとを含むサーバによって実行され」に相当している。
　
（オ）引用文献の上記Ｃには、第１の文書データベースの検索により第１の文書情報が複数抽出されることが記載されているので、引用発明の「第１の文書情報を抽出」は、本件補正発明の「第１の組のドキュメントを識別」に相当しており、上記（ウ）の記載を考慮すれば、引用発明も、「該クエリに基づいて第１のデータベースを検索することにより、第１の組のドキュメントを識別することであって、該第１の組のドキュメントは、該検索基準を満たす」ものといえる。
　
（カ）引用発明の「検索された第１の文書情報」は第１の文書データベースを検索した結果であり、「第１の文書情報に記載された単語」は第１の文書情報のサブセットといい得るものである。
　よって、引用発明の「前記検索された第１の文書情報に記載された単語」は、本件補正発明の「該第１のデータベースの検索結果のサブセット」に相当している。
　　
（キ）引用発明では、第１の文書情報の検索後、利用者の判断や指示を介さずに第２の文書情報の検索が行われているので、第１の文書情報の検索後に自動的に第２の文書情報の検索が行われているといえる。
　
（ク）引用文献の上記Ｃには、第２の文書データベースの検索により第２の文書情報が複数抽出されることが記載されているので、引用発明の「第２の文書情報を抽出」は、本件補正発明の「第２の組のドキュメントを識別」に相当している。
　
（ケ）上記（う）に記載したように、引用文献には、類似する文書の検索として、第１の文書情報である公開特許公報から単語を切り出し、第２の文書データベースであるネット文書ＤＢ内の文書から単語を切り出して各単語の頻度ベクトルを求め、各頻度ベクトルのなす角度のコサイン値を算出することが記載されているので、上記Ｄの具体例にあてはめれば、「ＩＰＣ」が「Ｇ０６Ｆ１７／６０」、「公開日」が前月とする「検索条件」で検索された第１の文書情報である公開特許公報からは、ＩＰＣや公開日だけでなく該公開特許公報自体に記載された各単語も第２の文書データベースから第２の文書情報を検索するために利用されることになるので、第２の文書データベースから検索される第２の文書情報は、「Ｇ０６Ｆ１７／６０」や先月の「公開日」が単語として記載されていない文献も含まれることになる。
　
（コ）上記（ウ）、（カ）乃至（ケ）の記載から、本件補正発明と引用発明とは、「該第１のデータベースの検索結果のサブセットに基づいて第２のデータベースを自動的に検索することにより、第２の組のドキュメントを識別することであって、該第２の組のドキュメントは、該検索基準を満たさないドキュメントを含む」ものである点で共通している。
　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「ユーザからのクエリに応答する方法であって、該クエリは、１つ以上の関連付けられた検索基準を有し、該方法は、プロセッサとメモリとを含むサーバによって実行され、
　該方法は、
　該クエリに基づいて第１のデータベースを検索することにより、第１の組のドキュメントを識別することであって、該第１の組のドキュメントは、該検索基準を満たす、ことと、
　該第１のデータベースの検索結果のサブセットに基づいて第２のデータベースを自動的に検索することにより、第２の組のドキュメントを識別することであって、該第２の組のドキュメントは、該検索基準を満たさないドキュメントを含む、ことと
　を包含する、方法。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、プロセッサが第１のデータベースの検索と第２のデータベースの検索を行うものであるのに対し、引用文献にはプロセッサにより検索を行うことが記載されていないので、引用発明ではプロセッサが検索を行っているか定かではない点。
　　
（相違点２）
　本件補正発明は、「該第１のデータベースの検索結果のサブセットに関連付けられたｋｅｙ類の組に基づいて第２のデータベースを自動的に検索する」のに対し、引用発明はそのような検索は行っていない点。
　
　　　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　上記４．（１）（イ）に記載したように、サーバコンピュータにはプロセッサ及びメモリが含まれていることは明らかであるところ、一般に各種処理がプロセッサにより実行されることを鑑みれば、引用発明において、第１の文書情報の検索及び第２の文書情報の検索をサーバコンピュータ内のプロセッサにより実行させること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは格別なことではない。
　
（２）相違点２について
　特許分類であるＩＰＣは、公開特許公報のような特許文献に１つ以上付与されて、特許文献の分類や検索に利用されるものであるから、特許文献からみれば「サブセットに関連付けられたｋｅｙ類の組」と呼び得るものである。
　そして、キーワードを検索条件として特許文献を検索した場合に、検索された特許文献に付与されたＩＰＣについての情報を得るために、検索された特許文献に付与されたＩＰＣについて、ＩＰＣの内容が蓄積されたデータベースを検索することは、例えば、特開２００２−３５１８９６号公報（図１に特許データベース１３と分類データベース１４を備えた装置が記載され、段落【００３０】〜【００３１】にフリーキーワードで検索された特許公報の特許分類を抽出して特許分類の説明文を検索することが記載されている）、特開２０００−３２２４４７号公報（図１に文献データベース１８と分類データベース１６を備えた装置が記載され、段落【００４２】にキーワードで検索された特許文献のＩＰＣを集計してＩＰＣの分類定義を表示することが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　してみると、引用発明において、第１の文書情報として特許文献を検索した場合、検索された特許文献に付与されたＩＰＣについての情報を得るため、ＩＰＣの内容が蓄積されたデータベースを第２の文書データベースとし、第１の文書データベースから第１の文書情報として検索された公開特許公報のＩＰＣに基づいて第２の文書データベースを検索すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得たものである。
　
（３）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
６．むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　平成２４年８月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２４年１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項５】
　ユーザからのクエリに応答する方法であって、該クエリは、１つ以上の関連付けられた検索基準を有し、該方法は、プロセッサとメモリとを含むサーバによって実行され、
　該方法は、
　該プロセッサが、該クエリに基づいて第１のデータベースを検索することにより、第１の組のドキュメントを識別することであって、該第１の組のドキュメントは、該検索基準を満たす、ことと、
　該プロセッサが、該第１のデータベースの検索結果のサブセットに基づいて第２のデータベースを自動的に検索することにより、第２の組のドキュメントを識別することであって、該第２の組のドキュメントは、該検索基準を満たさないドキュメントを含む、ことと　を包含する、方法。」
　　　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２　３．に記載したとおりである。
　
　　
３．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　本願発明は、上記第２　２．で検討した本件補正発明における限定を省いたものであるので、本願発明と引用発明との対応関係については、上記第２　４．（１）に記載したとおりである。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点及び相違点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「ユーザからのクエリに応答する方法であって、該クエリは、１つ以上の関連付けられた検索基準を有し、該方法は、プロセッサとメモリとを含むサーバによって実行され、
　該方法は、
　該クエリに基づいて第１のデータベースを検索することにより、第１の組のドキュメントを識別することであって、該第１の組のドキュメントは、該検索基準を満たす、ことと、
　該第１のデータベースの検索結果のサブセットに基づいて第２のデータベースを自動的に検索することにより、第２の組のドキュメントを識別することであって、該第２の組のドキュメントは、該検索基準を満たさないドキュメントを含む、ことと
　を包含する、方法。」
　　　　　　　
（相違点）
　本願発明は、プロセッサが第１のデータベースの検索と第２のデータベースの検索を行うものであるのに対し、引用文献にはプロセッサにより検索を行うことが記載されていないので、引用発明ではプロセッサが検索を行っているか定かではない点。
　
　　　
４．当審の判断 
　上記第２　５．（１）に記載したように、サーバコンピュータにはプロセッサ及びメモリが含まれていることは明らかであるところ、一般に各種処理がプロセッサにより実行されることを鑑みれば、引用発明において、第１の文書情報の検索及び第２の文書情報の検索をサーバコンピュータ内のプロセッサにより実行させること、すなわち、相違点に係る構成とすることは格別なことではない。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　　　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　また、本願発明とカテゴリは異なるが同様の発明である請求項１に係る発明及び請求項４に係る発明も、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。