Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード（２）、アノード（４）及び前記カソードと前記アノードとの間に介在する電解質（６）から形成される少なくとも一つの基本電気分解セル並びに、
少なくとも一つの平板Ｐ１によって区分された金属部（８０）からなる電気的及び流体的相互接続部を形成する第一のデバイス（８．０）を備え、
前記金属部が、一方が他方の上に重ねられた二つの内部チャンバー（８１，８２）及び、表面に渡って配置され、前記平板に対してほぼ垂直であり、二つのグループに分けられる複数の穴（８１０、８２０）を備え、
穴のグループの一方（８１０）が、前記平板Ｐ１上で、隣接する前記チャンバー（８１）に直接開口し、
穴のグループのもう一方（８２０）が、前記平板Ｐ１上でチャネル（８３）を通して最も遠い前記チャンバー（８２）に開口し、
第一の前記相互接続部の前記平板Ｐ１が、前記カソード（２）の平板と機械的に接触しており、
前記カソード（２）の側で、電流及び水蒸気を導入し、反応により発生した水素が収集され、一方、前記アノード（４）の側で、電流を導入し、反応により発生した酸素が収集される、高温水電気分解のためのデバイス。
【請求項２】
隣接する前記チャンバーが、それを通して水蒸気が導入されるチャンバーであり、最も遠い前記チャンバーが、それを通して、電気分解によって発生した水素が収集されるチャンバーである、請求項１に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項３】
隣接する前記チャンバーが、それを通して、電気分解によって発生した水素が収集されるチャンバーであり、最も遠い前記チャンバーが、それを通して水蒸気が導入されるチャンバーである、請求項１に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項４】
前記穴（８１０，８２０）が、０．５から５ｍｍの間の直径である円形断面を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項５】
前記穴（８１０，８２０）が、１．２５ｍｍから２．５ｍｍの間の直径である円形断面を有する、請求項４に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項６】
二つの隣接する前記穴の中心の間の距離が、７ｍｍから２８ｍｍの間である、請求項１から５のいずれか一項に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項７】
二つの隣接する前記穴の中心の間の距離が、７ｍｍから１４ｍｍの間である、請求項６に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項８】
前記穴が、平行な線に沿って、等しい間隔で配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項９】
前記平板Ｐ１上で、隣接する前記チャンバーに直接開口する配列された穴のグループの一方（８１０）が、前記平板Ｐ１上で、最も遠い前記チャンバーに開口する配列された穴のグループのもう一方（８２０）と交互に配置される、請求項８に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項１０】
前記交互配置が、ともに前記平板Ｐ１上で、隣接する前記チャンバーに直接開口する前記グループ（８１０）の前記穴が、ともに前記平板Ｐ１上で、最も遠い前記チャンバーに開口する前記穴（８２０）に対して互い違いに配置され、ともに前記平板Ｐ１上で、隣接する前記チャンバーに直接開口する前記グループ（８１０）の穴のそれぞれが、ともに前記平板Ｐ１上で最も遠い前記チャンバーに開口するグループの４つの前記穴（８２０）の中心に位置し、またその反対でもある、請求項９に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項１１】
一方のグループの４つの前記穴（８１０）が正方形を形成し、もう一方のグループの前記穴（８２０）が、前記正方形の中心に位置する、請求項１０に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項１２】
少なくとも一つの平板Ｐ２によって区分された金属部（８４）からなる電気的及び流体的相互接続部を形成する第二のデバイス（８．１）を備え、
前記金属部が、内部チャンバー（８５）及び、表面全体に渡って分布し、前記平板にほぼ垂直であり、この平板Ｐ２上で前記チャンバー（８５）に開口する複数の穴（８５０）を備え、
前記第二の相互接続部（８．１）の前記平板Ｐ２が、前記アノード（４）の平板と機械的に接触している、請求項１から１１のいずれか一項に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項１３】
前記平板Ｐ２が、前記アノードの平板と直接機械的に接触している、請求項１２に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項１４】
前記平板Ｐ２が、導電性材料からなるグリッドと直接機械的に接触しており、前記グリッドそれ自体が、前記アノードの平板と直接機械的に接触している、請求項１２に記載の水電気分解のためのデバイス。
【請求項１５】
カソード、アノード及び前記カソードと前記アノードとの間に配置された電解質からそれぞれ形成された基本電気分解セルの積層体並びに、
二つの隣接した前記基本セルの間に形成された第一の相互接続部（８．０）及び第二の相互接続部（８．１）を備える相互接続プレートを備え、
前記第一の相互接続部の平板Ｐ１が、二つの前記基本セルのうち一方のカソードと機械的に接触し、前記第二の相互接続部の平板Ｐ２が、二つの前記基本セルのうち他方のアノードと機械的に接触した、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の高温水電気分解のためのデバイス。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気分解デバイスを複数備える、水素発生アッセンブリー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
（例３）
例３は、アノードの平板が図３において示されたような開口プレートの部分８４の代わりに導電材料からなるグリッドと直接機械的に接触していることを除いて、例１と正確に同じである。従ってこの場合、この導電グリッドが部分８４とアノードの平板との間に挿入されている。グリッドは、カソードの全領域に渡って均一に電流を導入するように選択される。導電グリッドはまたその存在による圧力損失が無視できるように透過性として形成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
この例３において、次のことがわかる。グリッドがアノードと直接機械的に接触するように置かれた場合、電流密度は、例１の場合よりもわずかに高くなる。このことは、グリッド素子を有する場合に得られる酸素圧力がより低く、従ってネルンストポテンシャルが低くなるという事実によって説明される。例１及び２のように、電流密度は、間隔Ｌの値に対してあまり敏感ではない。穴の半径Ｒが小さくなると、カソードにおける電流分布が向上するため、電流密度は増加する。アノードにおける圧力損失ΔＰは低い。カソードにおける圧力損失ΔＰは相対的に高い。間隔Ｌが大きくなると、または穴の半径Ｒが小さくなると、圧力損失は増大する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
ホスホネート成分が、ホスホネート／カーボネートの割合が約９５％／５％〜約６０％／４０％の範囲にあるホスホネート／カーボネート−コポリマー若しくはコーオリゴマーである、請求項４に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この設計構成は、リリーフ装置の溶融材料による安全装置近傍の危険性を防ぐ。更に、好適には、リリーフ装置は、推進力（せん断力のこと）で付勢されて好適には座屈し又は膨張（バルジ成形）するため、原理的には、安全装置によって封止された流出開口部を解放するために、リリーフ装置の溶融は必要ではない。従って、軟化でも十分となる。リリーフ装置を包囲する空間の寸法は、まずリリーフ装置の座屈又は膨張を可能とする。しかしながら、本発明に係る安全装置は、高温雰囲気温度においてリリーフ装置が溶ける場合においても機能する。この場合において、前述した付勢及び関連する推進力によって、リリーフ装置は、容器の通常運転状態で封止された流出開口部を同様に解放する。この溶融は、特にリリーフ装置が低い融点のプラスチック材料で構成されるときに期待できる。セラミック材料又はバイメタルの形式であれ金属材料がリリーフ装置に使用されるなら、リリーフ装置のかなりの座屈又は膨張が、それに伴う付勢の結果としての流出開口部の解放と共に生じることが期待され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加圧ガス容器のための安全装置であって、特にハイドロリックアキュームレーターのような液体と気体を利用した装置の駆動空間のガス側の安全防護対策のための安全装置であって、それぞれの前記加圧ガス容器（３）で熱作用による上昇されたガス圧を低減するためのリリーフ装置（２）を具備する安全装置において、該リリーフ装置（２）が、せん断力又は圧縮力の作用下で負荷されて座屈又はバルジ成形する構成要素（４）であり、当該安全装置（１）の熱作用下における前記リリーフ装置の外側に近い空間（５）への形状変化が、その周囲の方向において前記加圧ガス容器（３）の内部から外側への流体輸送接続（６）が可能となるように行われることを特徴とする安全装置。
【請求項２】
前記熱作用下にある前記リリーフ装置（２）が、直接的又は間接的に前記流体輸送接続（６）を封止する構成要素（７）による前記せん断力又は圧縮力の前記作用によって変形して当該安全装置（１）の対称軸（８）から離れることを特徴とする請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
前記リリーフ装置（２）が当該安全装置（１）の空間（５）に配置され、該空間が、前記リリーフ装置（２）の数倍の体積を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の安全装置。
【請求項４】
前記リリーフ装置（２）が前記熱作用の下で変形するプラスチック本体（９）で形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の安全装置。
【請求項５】
前記プラスチック本体（９）がフッ素樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項４に記載の安全装置。
【請求項６】
前記フッ素樹脂材料がポリビニリデンプラスチックであることを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の安全装置。
【請求項７】
前記リリーフ装置（２）がロッド形状の中空本体であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の安全装置。
【請求項８】
前記リリーフ装置（２）が、ハウジング（２１）のカバー（２０）と前記流体輸送接続を遮断する前記構成要素（７）との間に配置されており、該構成要素（７）が、貫通孔（２２）を介して前記加圧ガス容器（３）の前記ガス側から加圧されていることを特徴とする請求項２から７のいずれか１つに記載の安全装置。
【請求項９】
前記流体輸送接続（６）がプラグ状又はピストン状の構成要素（７）によって解放されたとき、前記貫通孔（２２）から、前記加圧ガス容器（３）のアキュームレーターハウジング（１０）の壁の突出部（３０）によって外側に包囲された横断通路（２３）内へと吐出されることを特徴とする請求項８に記載の安全装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
どのボクセル５６が内部ボクセルであるかが判定されると、例示的な実施形態において、処理装置１６は、内部ボクセル５６Ｉと外部ボクセルのいくつかとで構成されるボクセルのサブ集合に対して、エロージョン（ｅｒｏｓｉｏｎ）プロセスを行うように構成される。さらに詳細には、処理装置１６は、外部ボクセルとして特定されるが内部ボクセル５６Ｉに隣接する各ボクセル５６の指数を含む指数の集合を構築するように構成される。例えば、図１０においてボクセル５６Ｅとして特定された各ボクセル５６は、内部ボクセル５６Ｉに隣接もする外部ボクセルであると判定されている。各ボクセル５６Ｅについて、処理装置１６は、当該ボクセル５６Ｅと各ボクセル５６Ｉとの間の距離を算出するように構成される。処理装置１６は、算出した距離に基づいて、一つ以上のボクセル５６Ｅへの距離が、等式（１１）で表される距離「ｄｉｓｔ．」未満であるボクセル５６Ｉのサブ集合を決定するように構成される。
【数４】
2015508309.tif 000001
一つ以上のボクセル５６Ｅから距離ｄｉｓｔ．内にあると判定された各ボクセル５６Ｉについて、当該ボクセルの識別が、「内部ボクセル」から「外部ボクセル」に変更され、よって、図１１に示すように、これらボクセルの表示が「ボクセル５６Ｉ」からボクセル「５６ＩＥ」に変わる（記号「５６ＩＥ」は、前に内部ボクセルとみなされた外部ボクセルを、常に外部ボクセルとみなされる外部ボクセルと区別するように意図される）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｎＯ2を含み、１０５０ｎｍの波長で≦１３００ｄＢ／ｋｍの減衰を有する、改善された耐ソラリゼーション性を有するガラス。
【請求項２】
その前記減衰が、１０５０ｎｍの波長で＜４００ｄＢ／ｋｍである、請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
その前記減衰が、１０５０ｎｍの波長で４００〜１３００ｄＢ／ｋｍである、請求項１に記載のガラス。
【請求項４】
前記ガラスが、０〜１０ｐｐｍの含有量でＦｅ2+および／またはＦｅ3+を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のガラス。
【請求項５】
前記ガラスが、＜２００ｐｐｂの濃度でＭｎＯを含む、請求項１〜４の何れか１項に記載のガラス。
【請求項６】
前記ガラスが、２００〜５００ｐｐｂの濃度でＭｎＯを含む、請求項１〜４の何れか１項に記載のガラス。
【請求項７】
前記ガラスが、ＰｂＯ、Ａｓ2Ｏ3およびＳｂ2Ｏ3を含まない、請求項１〜６の何れか１項に記載のガラス。
【請求項８】
重量パーセントで次の組成
【表Ａ】
2015508385.tif 000001
を有する、請求項１〜７の何れか１項に記載のガラス。
【請求項９】
ＳｉＯ2対Ｂ2Ｏ3の質量比が、５を超える、請求項１〜８の何れか１項に記載のガラス。
【請求項１０】
成分、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、ＳｒＯ、Ｌａ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、ＺｒＯ2およびＨｆＯ2の全含有量が、少なくとも４０重量％である、請求項１〜９の何れか１項に記載のガラス。
【請求項１１】
スズの全含有量に対して、５％以下のＳｎ2+の割合を有する、請求項１〜１０の何れか１項に記載のガラス。
【請求項１２】
少なくとも０．０１で１重量％以下のＳｎＯ2含有量を有する、請求項１〜１１の何れか１項に記載のガラス。
【請求項１３】
ａ．溶融容器においてガラス混合物を溶融する工程、
ｂ．溶融物を、清澄容器において清澄する工程、
を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載のガラスの製造方法。
【請求項１４】
方法は、清澄プロセスの後、前記溶融物を、状態調整容器において酸化ガスでバブリングするさらなる工程を含む、請求項１３に記載のガラスの製造方法。
【請求項１５】
コアガラスとしての請求項１〜１２の何れか１項に記載のガラスと、前記コアガラスを覆っているクラッドガラスとを含む光ファイバー。
【請求項１６】
光ファイバーにおけるコアガラスとしての、請求項１〜１２の何れか１項に記載のガラスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）加工デンプンを含む少なくとも１層のデンプン層；および
（ｂ）３８℃、相対湿度９０％で測定される水蒸気透過係数が１ｇ・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満である少なくとも１層の他の層
を含む多層フィルムであって、
前記少なくとも１層のデンプン層の全体の厚さが前記多層フィルム全体の厚さの３０％超であり、かつ前記加工デンプンが１．５未満の置換度を有する多層フィルム。
【請求項２】
前記少なくとも１層の他の層の水蒸気透過係数が、０．５ｇ・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記少なくとも１層の他の層の水蒸気透過係数が、０．２ｇ・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記少なくとも１層のデンプン層の全体の厚さが、前記多層フィルム全体の厚さの４０％超である請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記少なくとも１層のデンプン層の全体の厚さが、前記多層フィルム全体の厚さの５０％超である請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記少なくとも１層の他の層が、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリ塩化ビニルおよびポリ二塩化ビニリデン、またはこれらの混合物を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記ポリオレフィンが、エチレンホモポリマー、プロピレンホモポリマー、エチレンとプロピレンの共重合体、およびエチレンまたはプロピレンと１種または複数種のＣ４−Ｃ１０のα−オレフィンとの共重合体、環状オレフィンポリマーおよびコポリマー、２軸延伸ポリプロピレン、化学的に改質されたポリオレフィン、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される請求項６に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記ポリオレフィンが、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、２軸延伸ポリプロピレン、およびこれらの混合物からなる群から選択される請求項６に記載の多層フィルム。
【請求項９】
デンプン内層と２層のポリオレフィン外層を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記少なくとも１層のデンプン層は、接着剤により前記少なくとも１層の他の層に固定されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
前記接着剤が、ポリウレタンおよび／またはポリウレタン尿素を含む請求項１０に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記フィルムは、５０％ＲＨで０．６ｃｍ３ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満の酸素透過係数（ＯＰＣ）を有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記フィルムは、５０％ＲＨで０．３ｃｍ３ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満の酸素透過係数（ＯＰＣ）を有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
前記フィルムは、５０％ＲＨで０．１ｃｍ３ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満の酸素透過係数（ＯＰＣ）を有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１５】
前記フィルムは、５０％ＲＨで０．０５ｃｍ３ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満の酸素透過係数（ＯＰＣ）を有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１６】
前記多層フィルム全体の厚さが１０〜１０００ミクロンである請求項１〜１５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１７】
前記少なくとも１層のデンプン層が１００〜６００ミクロンの全体厚さを有し、かつ前記少なくとも１層の他の層が１０〜４００ミクロンの全体厚さを有する請求項１〜１６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１８】
前記少なくとも１層のデンプン層が１０〜６０ミクロンの全体厚さを有し、かつ前記少なくとも１層の他の層が５〜４０ミクロンの全体厚さを有する請求項１〜１６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１９】
前記加工デンプンが高アミロースデンプンを含む請求項１〜１８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２０】
前記加工デンプンは、エーテルおよびエステル、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される官能基でヒドロキシル官能基が置換されるように化学的に加工されている請求項１〜１９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２１】
前記加工デンプンは、Ｃ２〜６のヒドロキシアルキル基を含むように化学的に加工されるか、またはカルボン酸無水物との反応により加工されている請求項１〜２０のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２２】
前記少なくとも１層のデンプン層は、少なくとも１種の水溶性ポリマーをさらに含む請求項１〜２１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２３】
前記少なくとも１種の水溶性ポリマーは、ポリビニルアルコールおよびポリ酢酸ビニル、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される請求項２２に記載の多層フィルム。
【請求項２４】
前記少なくとも１層のデンプン層は、少なくとも１種の可塑剤をさらに含む請求項１〜２３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２５】
前記少なくとも１種の可塑剤は、１種または複数種のポリオールを含む請求項２４に記載の多層フィルム。
【請求項２６】
前記少なくとも１層のデンプン層が一つ又は複数のナノ材料を含む、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２７】
前記ナノ材料がクレーおよび改質クレーを含む、請求項２６に記載の多層フィルム。
【請求項２８】
前記改質クレーが疎水的改質層状ケイ酸塩クレーである請求項２７に記載の多層フィルム。
【請求項２９】
前記疎水的改質層状ケイ酸塩クレーが、極性置換基が結合していない長鎖アルキル基を含む界面活性剤で改質したクレーである請求項２８に記載の多層フィルム。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれか一項に記載の多層フィルムの製造方法であって、共押出、コーティング、キャストまたはフィルムインフレーションの工程の少なくとも１つを含む方法。
【請求項３１】
請求項１〜２９のいずれか一項に記載の多層フィルムの包装、特に食品の包装における使用。
【請求項３２】
請求項１〜２９のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む製品。
【請求項３３】
前記製品が包装品である請求項３２に記載の製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
上記Ｍｇ化合物の導入によって化成処理皮膜内にＭｇ（水）酸化物が形成される。上記Ｍｇ（水）酸化物は、黒化皮膜の耐食性向上に寄与する役割をする。上記Ｍｇ化合物は、Ｆ−、Ｃｌ−、ＯＨ−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＣｌＯ４−、ＰＯ４３−などとの無機系塩または酢酸イオンなどのような有機酸イオンとの塩の形態で導入されることができる。Ｍｇ化合物によって導入されたＭｇの含量は０．０１〜０．２重量％であることが好ましい。また、耐食性を十分に確保するために、上記Ｍｇは０．０１重量％以上含まれることが好ましい。ただし、耐食性向上効果の飽和及び経済性を考慮し、過量添加時に皮膜内の自由イオンの増加によりむしろ耐食性が低下する可能性がある点を考慮して０．２重量％以下含まれることが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
上記黒化処理溶液は有機酸を含むことができる。上記有機酸は、溶液安定性（錯化剤の役割）及び均一な表面外観を確保するために含まれる。また、錯化力を向上させ、金属イオンの沈殿現象を防止するとともに、溶液安定性を図るためには、２ｇ／Ｌ以上含むことが好ましい。なお、６０ｇ／Ｌを超過すると、溶液中に金属イオンとの錯化物が過度に形成されて金属酸化物の析出を妨害するため表面外観（黒色度）が不良になるという短所がある。ここで、上記有機酸は、酢酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、蓚酸、フタル酸、及びマレイン酸の１種または２種以上を含むことが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ：０．０１〜０．２重量％、Ｍｇ：０．０１〜０．２重量％、Ｚｒ：０．００５〜０．１５重量％、Ｔｉ：０．００５〜０．１５重量％、Ｖ：０．００５〜０．１５重量％、フェノール樹脂０．０５〜１重量％、残部の水及びその他の不可避な不純物を含む、化成処理溶液組成物。
【請求項２】
前記化成処理溶液組成物は、さらに、消泡剤及び中和剤のうちの少なくとも１種を１０重量％以下含む、請求項１に記載の化成処理溶液組成物。
【請求項３】
前記フェノール樹脂は、アミン基（Ａｍｉｎｅ）またはハロゲン元素（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩ）の１種以上の官能基（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｇｒｏｕｐ）を含む、請求項１に記載の化成処理溶液組成物。
【請求項４】
前記フェノール樹脂は、１級、２級、３級及び４級アミン基から選択される１種以上のアミン基がフェノール環の１個以上のＣ原子と結合され、高分子チェーンの中間または末端において前記ハロゲン元素が１個以上結合される、請求項１に記載の化成処理溶液組成物。
【請求項５】
素地鋼板と、前記素地鋼板に形成された亜鉛系または亜鉛合金系めっき層と、前記めっき層上に形成された黒化層と、前記黒化層上に形成された有無機複合化成処理層と、を含み、前記有無機複合化成処理層の無機成分構成比は、Ｐ：Ｍｇ：Ｚｒ：Ｔｉ：Ｖ＝１：０．０４５〜２：０．０３５〜１．５：０．０３５〜１．３：０．０３５〜１．５（Ｐ基準重量比）を満たし、
前記黒化層は、Ｚｎ：Ｍ：Ｏ＝１：０．０１〜０．０６５：０．１〜０．５（Ｚｎ基準原子成分比）を満たす、表面処理鋼板（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｓｂ、及びＣｕからなる群から選択される１種以上の元素である）。
【請求項６】
前記めっき層は、１）Ｚｎめっき層であるか、または２）Ｚｎ及びＺｎよりイオン化傾向が大きい元素を含む、請求項５に記載の表面処理鋼板。
【請求項７】
前記Ｚｎよりイオン化傾向が大きい元素の含量は２〜５５ａｔｏｍ％である、請求項６に記載の表面処理鋼板。
【請求項８】
前記黒化層の厚さは５０〜５００ｎｍである、請求項５〜７のいずれか１項に記載の表面処理鋼板。
【請求項９】
前記黒化層において析出された金属酸化物粒子の平均直径は５０〜５００ｎｍである、請求項５〜８のいずれか１項に記載の表面処理鋼板。
【請求項１０】
前記有無機複合化成処理層上に樹脂層をさらに含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の表面処理鋼板。
【請求項１１】
前記樹脂層は、ポリウレタン系（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎ）樹脂、ポリアクリル系（ｐｏｌｙａｃｒｙｌ）樹脂、エポキシ系（ｅｐｏｘｙ）樹脂、フェノキシ系（ｐｈｅｎｏｘｙ）樹脂、及びポリエステル系（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂を含む、請求項１０に記載の表面処理鋼板。
【請求項１２】
素地鋼板を設ける段階と、前記素地鋼板上に亜鉛系または亜鉛合金系めっき層を形成する段階と、前記めっき層上に黒化層を形成する段階と、前記黒化層上に有無機複合化成処理層を形成する段階と、を含み、
（ｉ）前記黒化層は、金属イオン、有機酸、無機酸イオン、表面調整剤、及び残部の水を含む黒化処理溶液によって形成され、
前記黒化処理溶液は、
Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＴｉからなる群から選択される１種以上の金属イオンを１００〜１５００ｍｍｏｌ／Ｌ、並びにＳｎ、Ｓｂ及びＣｕからなる群から選択される１種以上の金属イオンを１０〜５０ｍｍｏｌ／Ｌ含み、
酢酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、蓚酸、フタル酸、及びマレイン酸からなる群から選択される１種以上の有機酸を２〜６０ｇ／Ｌ含み、かつ
ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＰＯ４３−、Ｃｌ−、ＣｌＯ３−、及びＣｌＯ４−からなる群から選択される１種以上の無機酸イオンを、前記黒化処理溶液のｐＨが１．０〜４．０になるように含み、
前記表面調整剤は、アミン系錯化剤、ポリアミン系錯化剤、ポリオール系錯化剤、ポリアルコール系錯化剤、及び酸化剤からなる群から選択される１種以上であり、
（ｉｉ）前記有無機複合化成処理層は、Ｐ：０．０１〜０．２重量％、Ｍｇ：０．０１〜０．２重量％、Ｚｒ：０．００５〜０．１５重量％、Ｔｉ：０．００５〜０．１５重量％、Ｖ：０．００５〜０．１５重量％、フェノール樹脂０．０５〜１重量％、及び残部の水を含む化成処理溶液を用いて浸漬法または噴霧法によって形成される、
表面処理鋼板の製造方法。
【請求項１３】
前記有無機複合化成処理層を形成する段階の後に、前記有無機複合化成処理層上に樹脂層を形成する段階をさらに含む、請求項１２に記載の表面処理鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１の位置を決定するための手段と、
前記第１の位置に基づいて、第１の陸標に関連付けられた階層的に構成された情報を取り出すための手段と、
ユーザ入力に基づいて、前記第１の陸標に関連付けられた前記階層的に構成された情報の第１の音声アイコンを修正するための手段と、
前記修正された第１の音声アイコンと前記第１の位置に基づいて第１の聴覚音を生成するための手段と、前記第１の聴覚音は、前記第１の位置に対する前記第１の陸標の第１の陸標位置のユーザ知覚を可能にする、
を具備する装置。
【請求項２】
前記階層的に構成された情報は、複数の陸標に関連付けられた複数の音声アイコンを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記階層的に構成された情報は、複数のカテゴリによって構成され、前記複数のカテゴリのうちの少なくとも１つのカテゴリは、複数のサブカテゴリを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記階層的に構成された情報の特定の音声アイコンは、第２の音声音に連結された第１の音声音に対応し、前記第１の音声音は、前記複数のカテゴリのうちの特定のカテゴリに関連付けられ、前記第２の音声音は、前記複数のサブカテゴリのうちの特定のサブカテゴリに関連付けられる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記階層的に構成された情報は、複数の陸標に関連付けられた複数の音声アイコンを含む音源ライブラリ内に記憶される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の陸標を前記複数の音声アイコンにマッピングするルックアップテーブルをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の聴覚音は、前記第１の位置と前記第１の陸標位置との間の距離と、前記第１の位置に対する前記第１の陸標位置への方向と、のユーザ知覚を可能にし、前記第１の位置はユーザ位置である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の聴覚音は、第２の陸標に関連付けられた第２の音声アイコンに基づいて生成された第２の聴覚音よりもより遠くに聞こえるものとしてユーザによって知覚される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の音声アイコンに関連付けられたユーザ入力を受信するための手段をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ユーザ入力が時刻に基づいて修正を示す、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記修正するための手段は、前記ユーザ入力に基づいて前記第１の音声アイコンに対応する１つ以上の効果音を加えることによって前記第１の音声アイコンを修正するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記ユーザ入力は、ユーザによって規定された音声コンテンツを含み、前記修正するための手段は、前記第１の音声アイコンに対応するデフォルトの音声コンテンツを前記ユーザによって規定された音声コンテンツと取り替えることによって前記第１の音声アイコンを修正するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の位置に基づいて、前記階層的に構成された情報を合成するための手段をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザに対して音声情報を提示する方法であって、前記方法は、
位置決定システムを介して第１の位置を決定することと、
前記第１の位置に基づいて、第１の陸標に関連付けられた階層的に構成された情報をメモリから取り出すことと、
ユーザ入力に基づいて、前記第１の陸標に関連付けられた前記階層的に構成された情報の第１の音声アイコンをプロセッサにおいて修正することと、
１つ以上の変換器を介して、前記修正された第１の音声アイコンと前記第１の位置に基づいて第１の聴覚音を前記プロセッサにおいて生成することと、前記第１の聴覚音は、前記第１の位置に対する前記第１の陸標の第１の陸標位置のユーザ知覚を可能にする、
を具備する方法。
【請求項１５】
前記階層的に構成された情報は、複数の陸標に関連付けられた複数の音声アイコンを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記階層的に構成された情報は、複数のカテゴリによって構成され、前記複数のカテゴリのうちの少なくとも１つのカテゴリは、複数のサブカテゴリを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記階層的に構成された情報の特定の音声アイコンは、第２の音声音に連結された第１の音声音に対応し、前記第１の音声音は、前記複数のカテゴリのうちの特定のカテゴリに関連付けられ、前記第２の音声音は、前記複数のサブカテゴリのうちの特定のサブカテゴリに関連付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数の陸標に関連付けられた複数の音声アイコンの音源ライブラリを提供することをさらに備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の陸標をルックアップテーブルを介して前記複数の音声アイコンにマッピングすることをさらに備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第２の陸標と前記第１の位置に関連付けられた第２の音声アイコンに基づいて第２の聴覚音を生成することをさらに備え、前記第２の聴覚音は、前記第１の位置と前記第２の陸標の第２の陸標位置との間の距離と、前記第１の位置に対する前記第２の陸標位置への方向と、のユーザ知覚を可能にし、前記第１の位置はユーザ位置である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の位置と前記第１の陸標位置との間の第１の距離が、前記第１の位置と前記第２の陸標位置との間の第２の距離よりも少ない場合、前記第２の聴覚音は、前記第１の聴覚音よりもより遠くに聞こえるものとして前記ユーザによって知覚される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ユーザ入力を受信することをさらに備える請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記ユーザ入力は気象状態に基づいて修正を示す請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の音声アイコンを修正することは、前記ユーザ入力に基づいて前記第１の音声アイコンに対応する１つ以上の効果音を加えることを備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記ユーザ入力は、ユーザによって規定された音声コンテンツを含み、前記第１の音声アイコンを修正することは、前記第１の音声アイコンに対応するデフォルトの音声コンテンツを前記ユーザによって規定された音声コンテンツと取り替えることを備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の音声アイコンは、前記第１の陸標に関連付けられたカテゴリ、前記第１の陸標に関連付けられたサブカテゴリ、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つに関連付けられた音声音に対応する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
コンピュータ読み取り可能な媒体であって、プロセッサによって実行される場合、前記プロセッサに、請求項１４乃至２６のいずれかに記載の方法を実行させるプログラムコードを含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生物品（１０）であって、
ロッド（１１）の形態に組み立てられ、エアロゾル形成基材（２０）と、該ロッド（１１）内で該エアロゾル形成基材（２０）から下流に位置付けられたエアロゾル冷却要素（４０）とを含む複数の要素と、
前記ロッド（１１）内で前記エアロゾル冷却要素（４０）から下流に位置付けられたフィルタと、
を含み、
前記エアロゾル発生物品は加熱式エアロゾル発生物品であり、
前記エアロゾル冷却要素（４０）は、該エアロゾル冷却要素が、複数の縦方向延在チャネルを含み、かつ該縦方向に５０％と９０％の間の縦方向多孔率を有するように、しわ付け及びギャザー付けされたポリマーシートから形成され、
前記縦方向多孔率は、前記エアロゾル冷却要素を収容する部分での前記エアロゾル冷却要素を形成する材料の断面積と前記エアロゾル発生物品の内部断面積との比から得られる、
ことを特徴とする加熱式エアロゾル発生物品（１０）。
【請求項２】
前記エアロゾル冷却要素（４０）は、該エアロゾル冷却要素のｍｍ長さ当たり３００ｍｍ2と該エアロゾル冷却要素のｍｍ長さ当たり１０００ｍｍ2の間の全表面積を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱式エアロゾル発生物品（１０）。
【請求項３】
前記エアロゾル冷却要素（４０）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、及びセルロースアセテートから構成される群から選択されたポリマーシート材料を含むことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品（１０）。
【請求項４】
前記エアロゾル冷却要素（４０）は、長さが７ｍｍと２８ｍｍの間であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品（１０）。
【請求項５】
前記エアロゾル冷却要素（４０）は、前記エアロゾル形成基材（２０）から放出されたエアロゾルが該エアロゾル冷却要素（４０）を通って吸い込まれる時に相転移を受ける材料を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品（１０）。
【請求項６】
前記ロッド（１１）内で前記エアロゾル形成基材（２０）と前記エアロゾル冷却要素（４０）の間に位置付けられたスペーサ要素（３０）を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ内視鏡のシャフト内に密閉されたビデオユニットを有するビデオ内視鏡のための電気接続部品であって、前記電気接続部品は、導体トラックを有する少なくとも部分的に弾力性を有するプリント回路基板（３０）を備え、前記プリント回路基板（３０）は、密閉貫通接続部（１０）の接続ピン（１１）のための開口部を備えたベース面（３１）と、前記ベース面（３１）とは異なる、反対の方向に分岐する弾力性を有する第１アーム（３２）と弾力性を有する第２アーム（３３）とを有し、前記第１アーム（３２）及び前記第２アーム（３３）は、それぞれ、前記ベース面（３１）から離れたそれぞれの端部に平坦な端面（３６、３７）を有し、前記導体トラックは、前記ベース面（３１）上の前記開口部と前記端面（３６、３７）における電気接触面（３４、３５）との間に延びている、電気接続部品。
【請求項２】
前記第１アーム（３２）及び前記第２アーム（３３）が同じ長さを有し、上下に平らに配置されることができるまたは配置されていて、上下に位置する状態の前記端面（３６、３７）が、前記ベース面（３１）から離れる方向を向き、上下に位置する状態で前記ベース面（３１）と共に対称な三角形を形成し、上下に位置する前記端面（３６、３７）が、前記ビデオユニットの中心軸上または回転軸上に位置することを特徴とする請求項１に記載の電気接続部品。
【請求項３】
前記プリント回路基板（３０）の前記ベース面（３１）及び前記端面（３６、３７）の少なくとも一方が補強されていること及び前記アーム（３２、３３）より弾力性が低いことの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気接続部品。
【請求項４】
前記プリント回路基板（３０）が、前記アーム（３２、３３）が上下に位置した状態で、内側に位置する側に連続的なグランド層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気接続部品。
【請求項５】
上下に位置する前記端面（３６、３７）の間に配置される、平坦な安定化本体（４０）を備え、前記安定化本体（４０）が、前記第１アーム（３２）及び前記第２アーム（３３）の前記端面（３６、３７）の前記導体トラックにおける信号のクロストークを低減する材料を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気接続部品。
【請求項６】
前記端面（３６、３７）を貫通すると共に互いに接続し、前記安定化本体（４０）の両側にキノコ状の突起として形成された接続要素（４１）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気接続部品。
【請求項７】
前記プリント回路基板（３０）の前記ベース面（３１）が、密閉貫通接続部（１０）の前記接続ピン（１１）上の開口部にプラグ接続され、前記接続ピン（１１）にはんだ付けされることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気接続部品。
【請求項８】
前記端面（３６、３７）上の前記接触面（３４、３５）が、さらなる電気接続要素、特に１つ以上のケーブルまたは１つ以上の弾力性を有するプリント回路基板の接点に接続され、前記接続が、特にはんだ付けまたはプラグ接続によって確立されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気接続部品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気接続部品を有する前記内視鏡のシャフト内に密閉されたビデオユニットを有するビデオ内視鏡。
【請求項１０】
内視鏡のシャフト内に密閉されたビデオユニットを有するビデオ内視鏡の電気接続の作成方法であって、開口部を備えた少なくとも部分的に弾力性を有するプリント回路基板（３０）のベース面（３１）が、前記ビデオユニットの密閉貫通接続部（１０）の接続ピン（１１）にプラグ接続され、前記接続ピン（１１）が、前記プリント回路基板（３０）の前記開口部で導体トラックの接触面にはんだ付けされ、第１アーム（３２）及び第２アーム（３３）は、互いに向かって湾曲し、前記アーム（３２、３３）の端面（３６、３７）が上下に配置されて互いに接続され、前記導体トラックの接触面（３４、３５）が、互いに反対向きの前記端面（３６、３７）の側で前記端面（３６、３７）上に配置されることで、さらなる電気接続要素の導電体への前記端面（３６、３７）の導電性接続が確立される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成体肝臓由来前駆もしくは幹細胞および肝臓筋線維芽細胞からなる群より選択される細胞と、直接的または間接的第Xa因子阻害物質であり且つアンチトロンビン活性化物質でない少なくとも１つの第Xa因子阻害物質と、少なくとも１つのトロンビン阻害物質とを含む組み合わせ。
【請求項２】
第Xa因子阻害物質が、直接的第Xa因子阻害物質である請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
成体肝臓由来前駆もしくは幹細胞が、アルファ平滑筋アクチン(ASMA)およびアルブミン(ALB)を発現し且つサイトケラチン-19 (CK-19)を発現しないヒト成体由来肝臓前駆もしくは幹細胞、または、肝細胞マーカーを発現し且つ成熟肝臓細胞、インスリン生成細胞、骨原性細胞および上皮細胞に分化できる非卵形成体ヒト肝臓多能性前駆株化細胞、または、肝細胞マーカーを発現し且つ成熟肝臓細胞、インスリン生成細胞、骨原性細胞および内皮細胞に分化できる非卵形成体ヒト肝臓多能性前駆株化細胞である請求項１または２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
細胞が、組織因子を発現し、好ましくは細胞が、組織因子を構成的に発現する請求項１〜３のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記細胞、少なくとも１つの第Xa因子阻害物質および少なくとも１つのトロンビン阻害物質の対象者への別々、同時または任意の順序での逐次的な投与のために構成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項６】
直接的第Xa因子阻害物質が、リバーロキサバン、アピキサバン、ベトリキサバン、エドキサバン、オタミキサバン、YM466、DX9065a、ラザキサバン、ダレキサバン、レタキサバン、LY517717、GW813893、YM-60828、エリバキサバン、JTV-803、KFA-144、DPC-423、RPR-209685、MCM-09およびアンチスタシンからなる群から選択され、好ましくは、直接的第Xa因子阻害物質が、リバーロキサバンである請求項２〜５のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項７】
トロンビン阻害物質が、ビバリルジン、ヒルジン、レピルジン、デシルジン、アルガトロバン、メラガトラン、キシメラガトランおよびダビガトランからなる群から選択され、好ましくはビバリルジンおよびヒルジンからなる群から選択され、より好ましくはビバリルジンから選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み合わせと、１つ以上の医薬的に許容できる賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項９】
医薬品として用いるための請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み合わせまたは請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
細胞の移植において用いるため、または前記細胞の移植により引き起こされる血栓症もしくは血栓性合併症の予防において用いるため、または前記細胞の凝固促進活性のインビボでの阻害において用いるための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み合わせまたは請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項で規定される細胞と、直接的または間接的第Xa因子阻害物質であり且つアンチトロンビン活性化物質でない少なくとも１つの第Xa因子阻害物質と、少なくとも１つのトロンビン阻害物質とを含む組み合わせを提供することを含むか、または前記細胞を、直接的または間接的第Xa因子阻害物質であり且つアンチトロンビン活性化物質でない少なくとも１つの第Xa因子阻害物質と、少なくとも１つのトロンビン阻害物質とを含む組み合わせと接触させることを含む、前記細胞の凝固促進活性をインビトロで阻害する方法。
【請求項１２】
第Xa因子阻害物質が、直接的第Xa因子阻害物質である請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み合わせと、場合によって１つ以上の医薬的に許容できる賦形剤とを含む部品キットまたは製品。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか１項で規定される細胞の移植において用いるため、または前記細胞の移植により引き起こされる血栓症または血栓性合併症の予防において用いるため、またはインビボでの細胞の凝固促進活性の阻害において用いるための、直接的または間接的第Xa因子阻害物質であり且つアンチトロンビン活性化物質でない少なくとも１つの第Xa因子阻害物質と、少なくとも１つのトロンビン阻害物質とを含む組み合わせ、または前記組み合わせと、１つ以上の医薬的に許容できる賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
請求項２〜７のいずれか１項で規定される１以上の特徴をさらに含む請求項14に記載の使用のための組み合わせまたは医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口端部から出口端部まで軸方向に延在する複数の仕切り壁を有し、それによって複数の流れチャネルが形成されるハニカム基材であって、凝固される粉末成分および結合剤を含んでなるハニカム基材と；
前記ハニカム基材の前記仕切り壁の前記粉末成分中に分散された官能性構造単位基であって、ＣＯ２を含有するガス流体が前記入口端部から前記出口端部まで前記流れチャネル中を流れるときに、前記官能性構造単位基が、前記ＣＯ２と、カーボネート、ジカーボネート、カルバメートまたは他の配位もしくはイオン化合物を形成する配位結合を形成することによって前記ＣＯ２を吸収するように、前記仕切り壁中および上に配置される官能性構造単位基と；
を含んでなることを特徴とする、ＣＯ２捕獲用吸収性構造。
【請求項２】
前記官能性構造単位基が、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミンおよびポリビニルアミンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載のＣＯ２捕獲用吸収性構造。
【請求項３】
粉末成分および結合剤を混合物へと乾燥ブレンドする工程と；
ＣＯ２とカーボネート、ジカーボネート、カルバメートまたは他の配位もしくはイオン化合物を形成する配位結合を形成することによってＣＯ２を吸収する官能性構造単位基および溶媒の溶液を前記混合物に添加して、前駆体を形成する工程と；
前記前駆体を混練する工程と；
前記前駆体を押出成形して、入口端部から出口端部まで軸方向に延在する複数の仕切り壁を有し、それによって複数の流れチャネルが形成される連結モノリスを形成する工程と；
前記連結モノリスから前記溶媒を除去して、ハニカム基材を形成する工程と；
を含んでなることを特徴とする、ＣＯ２捕獲用吸収性構造の形成方法。
【請求項４】
粉末成分、官能性構造単位基、および第１の溶媒を含んでなるスラリーを形成する工程と；
前記第１の溶媒を前記スラリーから除去して、ＣＯ２とカーボネート、ジカーボネート、カルバメートまたは他の配位もしくはイオン化合物を形成する配位結合を形成することによってＣＯ２を吸収する前記官能性構造単位基が含浸された前記粉末成分の個々の粒状物を形成する工程と；
前記含浸された前記粉末成分の個々の粒状物を含んでなる前駆体、結合剤および第２の溶媒をブレンドする工程と；
前記前駆体を押出成形して、入口端部から出口端部まで軸方向に延在する複数の仕切り壁を有し、それによって複数の流れチャネルが形成される連結モノリスを形成する工程と；
前記連結モノリスから前記第２の溶媒を除去して、ハニカム基材を形成する工程と；
を含んでなることを特徴とする、ＣＯ２捕獲用吸収性構造の形成方法。
【請求項５】
前記官能性構造単位基が、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミンおよびポリビニルアミンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項３または４記載のＣＯ２捕獲用吸収性構造の形成方法。
【請求項６】
前記連結モノリスを前記ハニカム基材へと加工するとき、加工温度が前記官能性構造単位基の分解温度未満に維持されることを特徴とする、請求項３から５いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2015508092.tif 000001
（式中、
Ｒａは、ヒドロキシル、ヘテロシクリルまたはＣ（Ｏ）ＯＲ’によって場合により置換されていてもよい１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、ここでＲ’は、アルキル基であり；
Ｒｂは、−（ＣＨＲ１）ｎ−（Ｚ）ｍ−アリールであり、
Ｒ１は、水素、アルキルまたはＣ（Ｏ）ＯＲ”から選択され、ここでＲ”は、アルキル基であり、
Ｚは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−であり、ここでＲ２およびＲ３は、独立して、水素およびアルキルから選択され、
ｎは、０または１であり；
ｍは、１または２である）、
またはこれらの薬学的に許容され得る塩、溶媒和物またはプロドラッグ。
【請求項２】
置換基Ｒｂ中のアリール基がフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｍが１である、請求項１または２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２およびＲ３が水素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
ｎが０である、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
ｎが１であり、Ｒ１が−ＣＯ（Ｏ）Ｒ”であり、Ｒ”がアルキル基である、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Ｒａが、ヒドロキシル、ヘテロシクリルまたは−Ｃ（Ｏ）ＯＲ’によって場合により置換されていてもよいエチルまたはメチルであり、Ｒ’がアルキル基である、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
以下の化合物：
【化２】
2015508092.tif 000002
から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に定義される式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
１）式（ＩＩ）のイソチオシアネート：
【化３】
2015508092.tif 000003
と、塩化スルフリルまたは塩素とを反応させ、対応するＮ−Ｒａ−Ｓ−クロロイソチオカルバモイルクロリド中間体（式中、Ｒａは、請求項１に定義されるとおりである）を形成し、そして
２）式（ＩＩＩ）のイソシアネート：
【化４】
2015508092.tif 000004
（式中、Ｒｂは、請求項１に定義されるとおりである）
を加えることを含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
工程１および２を、溶媒非存在下で行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその塩、溶媒和物またはプロドラッグと、少なくとも１つの薬学的に許容され得る担体、アジュバント、および／またはビヒクルとを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
認知機能の疾患または状態、神経変性疾患または神経変性状態、または神経の疾患または状態の治療に用いられる、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
糖尿病、炎症性疾患および自己免疫性疾患、心血管障害から選択される疾患または状態、およびメタボリックシンドロームＸ、脱毛症、コロナウイルスによる重症呼吸器症候群、コカイン中毒、骨量の減少および緑内障から選択される病状の治療に用いられる、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその塩、溶媒和物またはプロドラッグを含んでなる、ＧＳＫ−３の阻害を必要とするｉｎ  ｖｉｔｒｏ生物学的アッセイにおける反応試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル（１１）と、パッド（１２）と、パッドの覆いカバー（１３）とを備える種類の自転車のサドル（１０）であって、シェル（１１）は、パッド（１２）の対応する部分（１６）を収容するように、使用のための配置で上向きの凹部（１５）が形成されている、少なくとも１つの部位（１４）を有することを特徴とする、自転車のサドル。
【請求項２】
上向きの凹部が形成された部位（１４）は、サドルの前方端の端部から、実質的に、使用者の臀部を支持するための後部広幅部位（１８）の開始部（１９）まで延びていることを特徴とする、請求項１に記載の自転車のサドル。
【請求項３】
上向きの凹部が形成された部位（１４）は、横断面が実質的にＵ字形状であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の自転車のサドル。
【請求項４】
後部広幅部（１８）は２つの側部（２０，２１）を有し、これらの側部は、パッド（１２）の対応する部分のための対応する支持領域を形成するように、中央部（２２）から外向きかつ上向きに延びていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の自転車のサドル。
【請求項５】
上向きの凹部が形成された部位（１４）のパッド（１２）の部分（１６）のカバー（１３）の領域（２４）は、凹部（１５）の上端縁（２５）でシェル（１１）に対して閉鎖かつ固定されていることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の自転車のサドル。