【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８７００７号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　２月　８日出願公開、特開平　２−　３９２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年１０月２６日付け、平成１１年１２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「操作者によるマニュアル指定された領域の画像データを記憶する記憶手段と、
　前記マニュアル指定された領域の画像データ量と前記記憶手段の容量を比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果、前記データ量が前記記憶手段の容量に比べ小さい場合、複数の画像を前記記憶手段に記憶可能とするとともに前記マニュアル指定された領域の画像を等倍の状態で前記記憶手段に記憶させ、前記マニュアル指定された領域の画像データ量が前記記憶手段の容量に比べ大きい場合、前記マニュアル指定された領域の画像データのアスペクト比を保ったまま記憶可能なデータ量に圧縮して前記記憶手段に記憶させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、前置審査において、平成１１年９月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和６３年６月１８日に頒布された特開昭６３−１４６５６７号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明は、デジタル複写機に関し、
ア．「記憶媒体に特定枚数の画像データを入力する過程において、画像データ量が記憶媒体の残容量を超える場合、残容量に応じた縮小処理を画像データに施すことによって、連続した画像データが複数枚の記憶媒体に跨らないようにすることを目的として」（２頁左上欄５〜１０行）、
イ．「原稿を走査して電気信号に変換するイメージスキャナと、その電気信号をハードコピーとして出力するプリンタを備えた複写機において、電気信号化された画像データを記憶させる外部記憶媒体を付加し、記憶する手段とを備え、画像データ容量と記憶媒体の残量を比較して画像データ容量が残量より大きいときは画像データを縮小変倍して記憶し、画像データ容量が残量以下のときはそのまま記憶させる手段を備えたデジタル複写機」（特許請求の範囲）の構成を有し、その具体的内容として、
ウ．「画像情報記憶装置はスキャナで読み取った画像情報を記憶したり、記憶している画像情報をプリンタ部で出力するものである。（中略）Ａ３を（中略）２値データとして記憶すると１枚で３０Ｍｂｉｔもの容量を必要とする。（中略）したがって、その容量からいって、光ディスク、ハードディスクが使える。本実施例ではその使用上の利便性から光カードを採用している。（中略）第５図は一般的なレーザカードユニットの構成であり（中略）画像データをランレングス圧縮して（中略）（ＳＣＳＩ）を通してレーザーカード装置へ送出する圧縮・伸長器を持ち、」（６頁左下欄９行〜同頁右下欄１７行）
エ．「このカードは１メガバイトの記憶容量を想定したものである。（中略）Ａ４サイズ１枚のデータ量は（中略）（９４０ｂｙｔｅ）であるが、このデータは圧縮・伸長のコントローラにより、２次元圧縮されるため、圧縮後のデータ量は約１／１６となり５９Ｋｂｙｔｅとなる。（中略）例えば、８３６ｂｙｔｅの残量の場合、８３６／５９＝１４．２で１４枚と表示させる。（中略）データを圧縮しないでメモリに入れる場合はメモリ容量が足らない為、メモリ容量不足というコードをメインコントローラに送り、（中略）また圧縮した場合（中略）全ての原稿はメモリに入れることができる。しかしメモリ残量が５０Ｋｂｙｔｅしかなかった場合、第１，第２，第３，第６，第８原稿しかメモリに入れることはできず、第４，第５，第７原稿に対しては警告表示を出す必要がある。このとき、ユーザーには縮小率を計算して警告を与える。（中略）ユーザーには第４の場合「縮小率４３．６％です。書き込みますか？」というように表示する。それでユーザーが操作部上の書き込みボタンを押した場合、４３．６％の縮小率でカードにデータが書き込まれる。」（８頁左上欄１６行〜９頁左上欄１９行）ものであり、
オ．「デジタル複写機においてはフレームメモリを有することにより信号の記憶が可能になる。本発明では、メモリー残量に応じて画像データを縮小して格納するため、メモリーをすべて有効に使用することができる。」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄２行）、
カ．「外部記憶媒体のメモリを充分有効に利用でき」（９頁右下欄１６行）るという効果を奏するものである。
　
　
３．対比
　引用例１に記載された発明の外部記憶媒体は、電気信号化された画像データを記憶するものであるから、画像データを記憶する点で、本願発明の「記憶手段」と一致している（上記イ参照）。
　引用例１に記載された発明は、画像データ容量と記憶媒体の残量を比較しているから、本願発明の「比較手段」に相当する手段を有しているものと認められる（上記イ参照）。
　引用例１に記載された発明は、比較結果、画像データ容量が残量より大きいときは画像データを縮小変倍して記憶し、画像データ容量が残量以下のときはそのまま記憶させるものであり（上記イ参照）、また、複数枚の画像を記憶し得ることは明らかである（上記ア、エ参照）。そして、引用例１には、通常は約１／１６に圧縮し、画像データ容量が残量より大きいときにさらに縮小変倍することが例示されている（上記エ参照）が、記憶媒体として光カードではなく大容量の光ディスク等を用いた場合、１／１６の圧縮をしなくてすむことは当業者に容易に予測されることである（上記ウ、エ参照）。したがって、刊行物１に記載された発明は、データ量が記憶手段の容量に比べ小さい場合、複数の画像を記憶手段に記憶可能とするとともに前記画像を等倍の状態で前記記憶手段に記憶させ、前記画像データ量が前記記憶手段の容量に比べ大きい場合、記憶可能なデータ量に圧縮して前記記憶手段に記憶させるように制御する点で、本願発明の「制御手段」に相当する手段を有しているものと認められる。
　
　以上のことを踏まえると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データ量と前記記憶手段の容量を比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果、前記データ量が前記記憶手段の容量に比べ小さい場合、複数の画像を前記記憶手段に記憶可能とするとともに前記画像を等倍の状態で前記記憶手段に記憶させ、前記画像データ量が前記記憶手段の容量に比べ大きい場合、記憶可能なデータ量に圧縮して前記記憶手段に記憶させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
の点で一致し、
（１）本願発明が、操作者によるマニュアル指定された領域の画像データを記憶するのに対し、引用例１に記載された発明は、操作者によるマニュアル指定について示していない点、
（２）本願発明が、前記マニュアル指定された領域の画像データのアスペクト比を保ったまま圧縮するのに対し、引用例１に記載された発明は、アスペクト比について明示していない点、
で相違する。
　
　
４．当審の判断
　まず相違点（１）について検討する。
　画像データを入力し、一旦記憶装置に記憶した後に読み出して画像処理して出力する装置（例えば、デジタル複写機やビデオプリンタ等）において、操作者によるマニュアル指定された領域の画像データを記憶することは、普通に行われている周知のこと（必要とあれば、前置審査における平成１１年４月６日付けの拒絶の理由で引用した特開昭６２−１８０６６５号公報、特開昭５９−１４１８６８号公報参照）である。
　したがって、引用例１に記載された発明において、記憶手段に操作者によるマニュアル指定された領域の画像データを記憶するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に相違点（２）について検討する。
　画像を圧縮して記憶する場合、通常、アスペクト比を保ったまま圧縮して記憶するのが普通であり、特にアスペクト比を変換する必要がない限り、わざわざアスペクト比を変換する処理を行うものではない。例えば周知例としてあげた上記特開昭６２−１８０６６５号公報に記載された発明も、「この画像データは、情報間引き手段３２によって２ドットに対し１ドット間引かれる。その結果、縦２５０ドット（２５０ビット）は１２５ドットに、横２００ドットは１００ドットに間引かれ、（中略）記憶手段２０に格納される。」（４頁右上欄７〜１３行）と記載されているように、アスペクト比を保ったまま圧縮して記憶するものである。
　したがって、相違点（１）についての検討で述べたように、操作者によりマニュアル指定された領域の画像データを記憶することが普通に行われている周知のことであるから、当該周知のマニュアル指定された領域を記憶手段に記憶する場合、当該マニュアル指定された領域の画像データをそのままアスペクト比を保ったまま圧縮することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。