Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５２３９４号「偏光性を有するシート状成形体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１３日出願公開、特開平　４−２８８５０３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本願発明１ないし１０」という。）は、補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性重合体と液晶ポリマーを含有する組成物であって液晶ポリマーを成形体全重量の０．０１〜１０重量％含む透明または半透明の偏光性を有するシート状成形体。
【請求項２】熱可塑性重合体が透明または半透明の重合体を主成分とする請求項１記載のシート状成形体。
【請求項３】熱可塑性重合体が二色性色素を含有する請求項１記載のシート状成形体。
【請求項４】熱可塑性重合体が可塑剤を含有する請求項１記載のシート状成形体。
【請求項５】熱可塑性重合体が、ポリカーボネート、ポリアクリル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリスルホン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートからなる群から選ばれる請求項１記載のシート状成形体。
【請求項６】液晶ポリマーが完全芳香族ポリエステル、芳香族−脂肪族および／または脂環族ポリエステル、完全芳香族ポリエステルアミド、芳香族−脂肪族および／または脂環族ポリエステルアミド、芳香族ポリアゾメチン、芳香族ポリエステルカーボネート、側鎖型液晶ポリマーからなる群から選ばれる請求項１記載のシート状成形体。
【請求項７】液晶ポリマーが一軸方向に配向している請求項１記載のシート状成形体。
【請求項８】液晶ポリマーが放射状方向に配向している請求項１記載のシート状成形体。
【請求項９】シート状成形体の偏光度が５００ｎｍで測定したとき３０％以上である請求項１記載のシート状成形体。
【請求項１０】シート状成形体の透明度が５００ｎｍで測定したとき透過率１０％以上である請求項１記載のシート状成形体。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−１８７５０４号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開昭６３−６１２０３号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　側鎖を有する複素５員環式化合物の重合体または該重合体と高分子マトリックス化合物の複合体を含む偏光性素子、が記載される。
　引用例２；
（１）サーモトロピック液晶性高分子化合物と二色性色素よりなる偏光フィルムの少なくとも片面に透明熱可塑性樹脂フィルムからなる保護層を積層した偏光板、が記載される。
（２）５頁右下欄１５行〜１８行には、「以上のようにして得られた偏光板は偏光フィルムの素材であるサーモトロピック液晶性高分子化合物がそれ自体ですぐれた耐熱、耐湿、耐候性を有しているので、・・・」と記載される。
（対比・判断）
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例１、２に記載された発明とを比較検討する。
　本願発明１は、熱可塑性重合体と偏光素子としての液晶ポリマーとを含有する組成物により、透明または半透明の偏光性を有するシート状成形体とするものである。
　これに対して、引用例１の偏光性素子は、偏光素子として液晶ポリマーを含有するものではない。
　また、引用例２の偏光フィルムは、サーモトロピック液晶性高分子化合物を含有するものではあるが、偏光素子としてはあくまでも二色性色素を使用するものである。該サーモトロピック液晶性高分子化合物は偏光フィルムの素材として使用されるものであり、本願発明１のように偏光素子として液晶ポリマーを使用するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明とを組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
「本願発明２ないし１０について」
　本願発明２ないし１０は、本願発明１の構成をさらに限定したものであるから、上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様な理由により、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明とを組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１ないし１０は、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明とを組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０２２９３号「地図式自動券売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２９３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成5年11月8日の出願であって、その請求項1に係る発明は、平成11年11月19日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次の事項により特定されるとおりものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「表示画面に路線図を表示してなる地図式自動券売機において、前記表示画面の横軸方向及び縦軸方向に対応して配設された複数の光電素子の遮光状態から、その表示画面上に存在する利用者の指の先端の平面位置を検出する平面位置検出手段と、前記横軸方向又は縦軸方向と直交する方向に配設された複数の光電素子の遮光状態から前記利用者の指の先端の垂直位置を検出する垂直位置検出手段と、前記平面位置検出手段で検出された平面位置と前記垂直位置検出手段で検出された垂直位置とから、その検出された平面位置で特定された部分をその検出された垂直位置に対応させて拡大させて表示させる拡大表示手段と、前記拡大表示手段で拡大表示された駅の中から所定の駅が指定されたときに、その所定の駅までの乗車券を発券する発券手段と、を有することを特徴とする地図式自動券売機。」
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭60-150125号公報（以下、「引用例1」という。）には「表示管面の横軸方向及び縦軸方向に対応して、複数の発光素子と受光素子を配置して遮光状態から平面位置を検出し、これら、横軸方向及び縦軸方向に対応して、複数の発光素子と受光素子を配置したものを表示管面に対して垂直な位置に複数配置してその遮光状態から利用者の指の先端の垂直方向の位置を検出するようになし、平面位置と垂直位置との検出により、表示管面に指を近づけていくと、タッチ入力位置を中心に徐々に表示管面の内容が拡大表示されていくこと」が記載されている。
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と引用例1に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者の「表示管面」、「発光素子と受光素子」は前者の「表示画面」、「光電素子」に相当するから、両者は「表示画面の横軸方向及び縦軸方向に対応して配設された複数の光電素子の遮光状態から、その表示画面上に存在する利用者の指の先端の平面位置を検出する平面位置検出手段と、表示画面に垂直な方向に配設された複数の光電素子の遮光状態から前記利用者の指の先端の垂直位置を検出する垂直位置検出手段と、前記平面位置検出手段で検出された平面位置と前記垂直位置検出手段で検出された垂直位置とから、その検出された平面位置で特定された部分をその検出された垂直位置に対応させて拡大させて表示させる拡大表示手段を有する装置」で一致し、（1）前者が横軸方向又は縦軸方向と直交する方向に複数の光電素子を配置するのに対し、後者は表示画面の横軸方向及び縦軸方向に対応して複数の光電素子を配置したものを、表示画面に垂直な方向に複数配置する点、（2）前者の装置が、地図式自動券売機であって表示画面で表示されるものが路線図であり、拡大表示された駅の中から所定の駅を指定したとき（指の先端位置が垂直位置検出手段で深い位置に検出された時）所定の駅までの乗車券を発券する発券手段を具備するのに対し、後者の装置は表示されるものが特定等されていない点で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
（1）について
　後者の、表示画面の横軸方向及び縦軸方向に対応して複数の発光素子と受光素子を配置したものを表示画面と垂直な方向に複数配置することは横軸方向と縦軸方向と直交する方向に複数の光電素子を配置したことと同様であるから、前者の横軸方向又は縦軸方向に直交する方向と直交する方向に複数の光電素子を配置することに格別困難性を要しないものと認められる。
 （2）について
　装置として地図式自動券売機に路線図を表示し、表示された駅の中から所定の駅を指定して切符を購入することは周知（例えば、特開昭61-199185号公報、特開昭53-89499号公報、特開昭59-153275号公報参照）であるから、表示画面に地図式自動券売機の路線図を表示し、拡大表示された駅の中から所定の駅を指定したときに所定の駅までの乗車券を発券することに格別困難性を要しないものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２９７９４６号「ファイルリカバリシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月１６日出願公開、特開平７−１５２６２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１１月２９日の出願であって、請求項１に係る発明は、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの事項により構成されるものである。
　これに対して、当審における合議の結果、平成１３年３月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものであるので、本願は、この拒絶理由により拒絶すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８０９６３号「廃棄物最終処分場の浸出水処理設備」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　２日出願公開、特開平　５−　２６４２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１２年７月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　廃棄物最終処分場から浸出する汚水を貯留する浸出水貯槽と、
　廃タイヤ、廃プラスチック等を乾留して、９０００ｋｃａｌ／ｍ３以上の熱量を有する乾留ガスとして取り出す乾留炉と、
　上記乾留ガスを燃焼させた燃焼炎に、浸出水噴霧手段によって、浸出水貯槽に貯留された浸出水を噴霧して、上記高温の燃焼炎によって蒸発発散させることによって、浸出水に含有される有害物質をも分解焼却する焼却炉と
を備えることを特徴とする廃棄物最終処分場の浸出水処理設備。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭５０−６１８８３号公報）には、
「‥‥塵芥焼却炉１に付属する塵芥貯留室２において貯留されている湿潤塵芥が圧密され、水分が侵出分離されて汚水導出管３を経て外部の汚水槽４に導出される。一方塵芥は塵芥焼却炉１において焼却され、その際発生する高温燃焼ガス（８００〜１０００℃）は煙道５を通り減温室６にて減温され、適宜集塵機等によってダスト分、その他の有害成分が除去されたのち大気中に放散される。しかして、前記汚水槽４に導入された汚水を加圧ポンプ７によって噴射ノズル８から減温室６内の前部に噴射し、遠道（「煙道」の誤記か。）５を経て流れる高温燃焼ガス流中に曝露させることによって、汚水中の水分を燃焼ガスの保有する熱量により蒸発させ、汚水中の固形物は濃縮、乾固され、また燃焼されるものもあり、燃焼ガスと共に集塵機等によって捕集除去される。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄１０行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく、刊行物２（実願昭５９−６９０４６号（実開昭６０−７６７４４号）のマイクロフィルム）には、
「本考案は古タイヤ等の石油二次製品を乾溜する乾溜炉を備える燃焼装置に関する。」（明細書第１頁１７〜１８行）、及び、
「‥‥乾溜ガス発生炉（１）からの発生ガスを発生炉（１）と接続するバーナ部（２）で燃焼させる式のものに於いて、該乾溜発生炉（１）の外周に水ジャケット（１９）を設けると共に該バーナ部（２）をベンチュリ部（３）を備えるバーナ本体（４）と該バーナ本体（４）の根部に臨ませた発生炉（１）内の圧力に比べきわめて高圧の一次空気供給口（５）とを備えるものに構成すると共に該一次空気の噴出によりバーナ本体（４）内に発生する負圧部に発生炉（１）と連通する発生ガス誘導管（６）を開口させて成る。」（明細書第２頁１０〜２０行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく、刊行物３（特開昭５６−１６２３１７号公報）には、
「上部に投入口（２）を下部に一部燃焼に要する適宜量の空気を供給する送気孔（５）を穿設した送気管（４）を塔外に備えた送風機（３）と連結させて配設した密閉状の乾留塔（１）と、該乾留塔（１）と一体に形成した燃焼筒（６）から成る燃焼装置において、該燃焼筒（７）の一部に空気エゼクター（１２）を付設させた給熱調整筒（１１）を連結させたことを特徴とする給熱調整筒付廃タイヤ等ガス化燃焼装置。」（特許請求の範囲の請求項１）が図面とともに記載されている。
　
　さらに、原査定の拒絶理由に周知例として引用された刊行物４（特開平２−２０３１０８号公報）、刊行物５（実開昭６０−１２０３７号公報）、及び、刊行物６（特開昭５３−５８１７１号公報）には、廃液を燃焼炎に噴霧することによって蒸発させる廃液処理手段が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１に記載の発明と、本願発明とを対比すると、刊行物１に記載された「汚水槽４」、「噴射ノズル８」は、それぞれ本願発明の「侵出水貯水槽」、「侵出水噴霧ノズル」に相当し、両者とも処理対象である汚水は、廃棄物から、あるいは廃棄物を通過して侵出する侵出水であるから、両者は「廃棄物から、あるいは廃棄物を通過して浸出する汚水を貯留する浸出水貯槽と、燃焼ガスに、浸出水噴霧手段によって、浸出水貯槽に貯留された浸出水を噴霧して、上記高温の燃焼ガスによって蒸発発散させることによって、浸出水に含有される有害物質をも分解焼却する焼却炉とを備えることを特徴とする浸出水処理設備」である点で一致し、
ａ）本願発明の処理対象である侵出水は、廃棄物最終処分場から侵出する汚水であるのに対して、刊行物１に記載の装置の処理対象である侵出水は、塵芥焼却炉に付属する塵芥貯留室から侵出する汚水である点、
ｂ）本願発明が、廃タイヤ、廃プラスチック等を乾留して、９０００ｋｃａｌ／ｍ３以上の熱量を有する乾留ガスとして取り出す乾留炉を備え、上記乾留ガスを燃焼させた燃焼炎に侵出水を噴霧して蒸発発散させるのに対し、刊行物１に記載の塵芥焼却設備では、塵芥焼却炉で塵芥を燃焼させた燃焼ガスに、侵出水を、焼却炉下流の煙道において噴霧して蒸発発散させる点で相違する。
　そして、上記相違点ａ）及びｂ）における本願発明の構成は、上記刊行物２〜６に記載されておらず、また、示唆もされていない。
  また、本願発明は、上記相違点における本願発明の構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を奏するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１〜３に記載の発明、及び上記刊行物４〜６に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９４９５９号「連結型１８０°分割静翼の上下ボルト締め構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１１２２０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成７年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　蒸気タービンの連結型１８０°分割静翼の上下締めにおいて、車室内に配置される１８０°分割半リング構造の上半部静翼と下半部静翼とを、前記上半部静翼から垂直下方向に挿入される穴付ボルトのボルト締めにて合体し、３６０°リング構造の静翼環となすとともに、前記下半部静翼の合わせ部の外周に、前記車室の下半車室に設けられて上面が前記車室の上半車室で閉じられた車室溝に嵌まり込んで前記上半車室により受け止められるキーを取り付けたことを特徴とする連結型１８０°分割静翼の上下ボルト締め構造。」
（なお、出願人により、本願の願書に添付した明細書について、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて平成１２年２月７日付け手続補正書が提出されたが、これは補正の却下の決定をもって却下された。）
　
II、引用刊行物の記載
１、刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭５８−１７３７１６号（実開昭６０−８２５０２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、
（Ａ）、第１頁第１２〜１４行に「〔考案の技術分野〕本考案は蒸気入口部に複流型ノズルダイヤフラムを採用した蒸気タービンに関する。」、
（Ｂ）、第２頁第１６行〜第３頁第３行に「同図に示すようにケーシング２および複流型ノズルダイヤフラム３は水平接手面を境に夫々上部ケーシング２ａ、下部ケーシング２ｂおよび上部ノズルダイヤフラム３ａ、下部ノズルダイヤフラム３ｂからなる。上部ノズルダイヤフラム３ａおよび下部ノズルダイヤフラム３ｂは連結ボルト１３で一体的に結合されて複流型ノズルダイヤフラム３を形成している。」、
（Ｃ）、第３頁第１３行〜第４頁第３行に「第３図は第２図Ｂ部詳細図であって固定装置１５の細部を示したものである。上部ノズルダイヤフラム３ａと連結ボルト１３で結合された下部ノズルダイヤフラム３ｂには、サポートバー１６が下部ノズルダイヤフラム３ｂの溝１７に係合するようボルト１８によって取着されている。上記サポートバー１６の上部にはライナー１９ａが取着され、また下部ケーシング２ｂが上記サポートバー１６と当接する部分にはシム１９ｂが介装され、このシム１９ｂによって複流型ノズルダイヤフラム３の上下方向の位置を調整できるようになっている。」
の記載がある。
　上記各記載及び図面の記載からみて、刊行物には、
「蒸気タービンの分割複流型ノズルダイヤフラム３の上下締めにおいて、ケーシング２内に配置される水平接手面を境に分割された分割リング構造の上部ノズルダイヤフラム３ａと下部ノズルダイヤフラム３ｂとを、前記上部ノズルダイヤフラム３ａから垂直下方向に挿入される連結ボルト１３のボルト締めにて合体し、３６０°リング構造のノズルダイヤフラム環となすとともに、前記下部ノズルダイヤフラム３ｂの合わせ部の外周に、前記ケーシング２の下部ケーシング２ｂに設けられて上面が前記ケーシング２の上部ケーシング２ａで閉じられたケーシング２溝に嵌まり込んで前記上部ケーシング２ａにより受け止められるサポートバー１６を取り付けた水平接手面を境に分割された分割複流型ノズルダイヤフラム３の上下ボルト締め構造。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
III、対比
　そこで、本願発明と、刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「複流型ノズルダイヤフラム３」、「上部ノズルダイヤフラム３ａ」、「下部ノズルダイヤフラム３ｂ」、「ケーシング２」、「上部ケーシング２ａ」、「下部ケーシング２ｂ」、「サポートバー１６」は、その形状及び機能からみて、それぞれ、本願発明の「静翼」、「上半部静翼」、「下半部静翼」、「車室」、「上半車室」、「下半車室」、「キー」に相当する。
　また、刊行物の上記（Ｂ）に、「上部ノズルダイヤフラム３ａおよび下部ノズルダイヤフラム３ｂは連結ボルト１３で一体的に結合されて複流型ノズルダイヤフラム３を形成している。」の記載からみて、ノズルダイヤフラム３は、上下方向の連結型であると認められ、また、同上記（Ｂ）に「同図に示すようにケーシング２および複流型ノズルダイヤフラム３は水平接手面を境に夫々上部ケーシング２ａ、下部ケーシング２ｂおよび上部ノズルダイヤフラム３ａ、下部ノズルダイヤフラム３ｂからなる。」の記載があり、上部ノズルダイヤフラム３ａと、下部ノズルダイヤフラム３ｂとの継手面が、水平であることからみて、ノズルダイヤフラム３は、１８０°分割半リング構造であると認められる。
　したがって、両者間には次の一致点及び相違点がある。
【一致点】「蒸気タービンの連結型１８０°分割静翼の上下締めにおいて、車室内に配置される１８０°分割半リング構造の上半部静翼と下半部静翼とを、前記上半部静翼から垂直下方向に挿入される連結ボルトのボルト締めにて合体し、３６０°リング構造の静翼環となすとともに、前記下半部静翼の合わせ部の外周に、前記車室の下半車室に設けられて上面が前記車室の上半車室で閉じられた車室溝に嵌まり込んで前記上半車室により受け止められるキーを取り付けた連結型１８０°分割静翼の上下ボルト締め構造。」
【相違点】連結ボルトについて、本願発明が「穴付きボルト」であるのに対して、刊行物記載の発明は、穴付きかどうかが不明である点、
　
IＶ、当審の判断
１、上記【相違点】について検討する。
　穴付きボルトを連結ボルトとして用いるようなことは、この種の機械分野において従来周知であり、本願発明のように、上半部静翼と下半部静翼とのボルト締めに、穴付ボルトを採用した点は、従来周知技術の単なる採用に過ぎない。
　
２、審判請求人は、請求の理由において、拒絶査定で引用した引用文献１ないし３（上記刊行物、実願昭５８−１５４３８２号（実開昭６０−６３００４号）のマイクロフィルム、及び特開昭６３−１７０３号公報）に記載のものは、一体に作られた連結型静翼ではないと主張しているが、本願補正発明の連結静翼の連結方向について、その請求の範囲の記載からみて、上下方向連結か、軸方向連結かのいずれかに限定しているとみることができず、また、一体であることを限定しているとみることもできない。
　なお、実願平３−９２０２９号（実開平５−４２６０３号）のＣＤ−ＲＯＭ 、及び実願昭６０−７８５６号（実開昭６１−１２３８０２号）のマイクロフィルム等には、一体型の静翼が記載されている。
　
３、そして、本願発明の構成を特定する事項によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明、及び上記周知の技術事項から、当業者であれば当然予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４３７１０号「ＣＣＤカメラ及びＣＣＤカメラのストロボ撮影方法」において、平成１２年１月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件は、平成４年９月１１日の出願であって、平成１２年１月１４日付けで明細書についての補正がなされたが、当該補正について特許法第５３条第１項の規定により平成１３年５月１７日付けで却下の決定がなされたものである。
　
２．補正の内容
　上記補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　マトリックス状に配置したホトダイオードの蓄積電荷を垂直転送路（ＶＣＣＤ）に転送し、画像信号を読み出すＣＣＤカメラでストロボ撮影する方法であって、ホトダイオードからＶＣＣＤへ電荷を転送する前であって、被写体からの反射光を検出する明るさ検出手段により検出された明るさが明るいほど、時間的に前のタイミングでストロボを発光させることを特徴とするＣＣＤカメラのストロボ撮影方法。
　【請求項２】　前記明るさ検出手段が明るいと判断した場合に、前記ストロボの発光がフィールドシフト前、１０水平走査期間から１６水平走査期間までの間に行なわれる請求項１記載のＣＣＤカメラのストロボ撮影方法。
　【請求項３】　前記明るさ検出手段が暗いと判断した場合に、前記ストロボの発光がフィールドシフト前、１水平走査期間から４水平期間までの間に行なわれる請求項１記載のＣＣＤカメラのストロボ撮影方法。
　【請求項４】　フィールドシフト時にストロボを消光させる請求項１?３のいずれかに記載のＣＣＤカメラのストロボ撮影方法。
   【請求項５】  マトリックス状に配置されたホトダイオードと、前記ホトダイオードに蓄積された蓄積電荷を垂直方向に転送する垂直電荷転送路（ＶＣＣＤ）と、被写体からの反射光を検出する明るさ検出手段と、前記ホトダイオードから前記ＶＣＣＤへ電荷を転送する前に発光するストロボと、前記ホトダイオードから前記ＶＣＣＤへ電荷を転送する前であって、前記検出手段により検出された明るいほど、時間的に前のタイミングで前記ストロボを発光させる制御手段とを備えるＣＣＤカメラ。　」
と補正するものである。
　
３．原決定の理由
　原決定の理由は、
「補正後の請求項１に記載された「被写体からの反射光を検出する明るさ検出手段により検出された明るさが明るいほど、時間的に前のタイミングでストロボを発光させること」、補正後の請求項２に記載された「前記明るさ検出手段が明るいと判断した場合に、前記ストロボの発光がフィールドシフト前、１０水平走査期間から１６水平走査期間までの間に行われる」こと、補正後の請求項３に記載された「前記明るさ検出手段が暗いと判断した場合に、前記ストロボの発光がフィールドシフト前、１水平走査期間から４水平走査期間までの間に行われる」こと、補正後の請求項５に記載された「前記検出手段により検出された（明るさが）明るいほど、時間的に前のタイミングで前記ストロボを発光させる制御手段」、は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず（同明細書又は図面に記載された「被写体からの反射光を検出するホトダイオード３７」は、光源３３の発光量をＣＰＵ２７が決定したストロボ発光量に制御するために被写体からの反射光を検出するものであり、ＣＰＵ２７がストロボ発光タイミングを決定するためのものではない。）、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。」
というものである。
　
４．当審の判断
　明細書の段落【００３１】から段落【００３５】、段落【００３８】から段落【００４０】の記載と図３及び図４によれば、請求項１、２、３、５に記載された明るさ検出手段は、ストロボ発光前に明るさを検出する明るさ検出手段であり、ＣＣＤチップ１１の中に含まれるホトダイオードである。
　すなわち、被写体からレンズ３及び絞り５を通ってＣＣＤチップ１１中のホトダイオードに光が入射し、ホトダイオードに蓄積した電荷量に応じた出力信号が、信号処理回路２１に供給される。次いで、信号処理回路２１からＣＰＵ２７に向けて、自動露光（ＡＥ）、自動焦合（ＡＦ）用の信号が供給される。そして、ＣＰＵ２７は、ストロボユニットにストロボ発光量、ストロボ発光タイミングの信号を供給する。（段落【００３１】から段落【００３５】、図３参照）
　そして、ＣＰＵ２７が発光タイミングを設定する。例えば、低照度の被写体に対しては背景が暗い場合が多いため、わずかのスミアも目立つことを考慮し、（ストロボの）発光タイミングはフィールドシフトの数Ｈ前にストロボ発光を行うように設定し、日中シンクロ等背景が明るい場合には、わずかのスミアは気にならないため、ストロボ発光はフィールドシフトの、例えば１０〜１６Ｈ前程度とする。（段落【００３８】から段落【００４０】、図４参照）
　以上のように、請求項１、２、３、５において特定した明るさ検出手段は、カメラのＡＥ機能として用いられ、ストロボ発光前に明るさを検出するためにＣＣＤチップ１１内に設けられたホトダイオードであり、ストロボ発光後に明るさを検出するホトダイオード３７ではないことは明白である。
　したがって、上記の理由は、上記補正が本件明細書の要旨を変更するものであるとする理由として採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２４８４９号「積層型半導体磁器及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４７５０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 本願は、平成3年8月8日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成11年8月6日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項1乃至3に記載されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
 「1、 複数の内部電極を半導体磁器層間に介在させて積層してなる焼結体と、上記内部電極の一端面に電気的に接続されるように形成された外部電極とを備える積層型半導体磁器において、上記焼結体の半導体磁器層を、主成分がチタン酸バリウムであり、還元性雰囲気中で一体焼成した後、再酸化処理をして得られる正の抵抗温度特性を有するものとし、上記内部電極を、ニッケル又はニッケル合金からなるものとすることを特徴する積層型半導体磁器。」
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭55-103921号（実開昭57-27691号）のマイクロフィルム（以下、「引用例1」という。）には「複数の内部電極を半導体磁器層間に介在させて積層してなる焼結体と、内部電極の一端面に電気的に接続されるように形成された外部電極とを備える積層型半導体磁器において、焼結体の半導体磁器層を、主成分がチタン酸バリウムであり、内部電極をニッケルとする正の抵抗温度特性を有する積層型半導体磁器」が記載されている。また、同じく原査定の拒絶理由に引用された特開昭62-45003号公報（以下、「引用例2」という。）には「磁器材シートとニッケルとを積層し、還元性雰囲気中で一体焼成した後、再酸化処理を行った積層磁性部材」が記載されている。
  そこで、本願発明と引用例1に記載された発明とを比較すると、両者は「複数の内部電極を半導体磁器層間に介在させて積層してなる焼結体と、内部電極の一端面に電気的に接続されるように形成された外部電極とを備える積層型半導体磁器において、焼結体の半導体磁器層を、主成分がチタン酸バリウムであり、内部電極をニッケルとする正の抵抗温度特性を有する積層型半導体磁器」である点で一致し、本願発明がチタン酸バリウムとニッケルとを積層し、還元性雰囲気中で一体焼成した後、再酸化処理をすることにより形成された積層型半導体磁器であるのに対し、引用例1の発明は チタン酸バリウムとニッケルとを積層し、焼成することにより形成された積層型半導体磁器である点で相違する。
  次に、この相違点について検討する。
  引用例2に記載された積層磁器部材の焼成技術を、同様の積層磁器部材である正の抵抗温度特性を有する積層型半導体磁器の焼成に適用して形成したにすぎないから格別困難性を要しないものと認められる。 　　　　　　　　したがって、本願発明は、引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９８６８２号「観察用光学機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４３３６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年７月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月２２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「対物レンズと観察用レンズと正立プリズムを有する光学機器において、光学機器の振れ量を検出する振れ検出手段と、前記対物レンズの延長された光軸を偏向させる手段である可変頂角プリズムと、前記振れ検出手段からの出力信号に基づいて前記可変頂角プリズムを駆動するための駆動制御手段とを備え、前記可変頂角プリズムを前記対物レンズと正立プリズムの間に設置し、又前記駆動制御手段により対物レンズで形成される物体像の振れを抑制する様に制御することを特徴とする観察用光学機器。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−２３５５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「入射光軸と射出光軸を同一直線上にとることの出来る正立プリズムを対物レンズ系と接眼レンズ系の間に配置した望遠鏡系の一対を、夫々の望遠鏡系の主なる光軸が平行である様に構成した光学装置・・・（以下省略）」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は、望遠鏡や双眼鏡等の光学装置が振動や動揺を受けた場合、光学装置の光軸の射出角度が変動し、光学像が劣化して観察されるのを防止することを目的とした光学装置に関するものである。」（第２頁左下欄第２〜６行）
　
　この記載事項によると、引用例１には「対物レンズ系と接眼レンズ系と正立プリズムを有する望遠鏡や双眼鏡等の光学装置」が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平２−２８４１１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「これに対して双眼鏡を構成する１対の対物レンズから１対の接眼レンズに至る光路中に各々振動やブレ等により頂角が変化する所謂可変頂角プリズム等の防振手段を設ける方式も考えられる。」（第２頁左下欄第１０〜１３行）
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「対物レンズ系」、「接眼レンズ系」及び「望遠鏡や双眼鏡等の光学装置」は、それぞれ本願発明の「対物レンズ」、「観察用レンズ」及び「観察用光学機器」に相当する。そうすると、両者は、
「対物レンズと観察用レンズと正立プリズムを有する観察用光学機器。」の点で一致し、
本件発明が「光学機器の振れ量を検出する振れ検出手段と、前記対物レンズの延長された光軸を偏向させる手段である可変頂角プリズムと、前記振れ検出手段からの出力信号に基づいて前記可変頂角プリズムを駆動するための駆動制御手段とを備え、前記可変頂角プリズムを前記対物レンズと正立プリズムの間に設置し、又前記駆動制御手段により対物レンズで形成される物体像の振れを抑制する様に制御する」のに対し、引用例１にはそのような記載がない点（以下、「相違点」という。）で両者は相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
　引用例２には、観察用光学機器である双眼鏡を構成する１対の対物レンズから接眼レンズに至る光路中に各々振動やブレ等により頂角が変化する所謂可変頂角プリズム等の防振手段を設けることが記載されており、可変頂角プリズムが光学機器の振れ量を検出する振れ検出手段からの出力信号に基づいて駆動制御手段により駆動され対物レンズで形成される物体像の振れを抑制する様にすることは周知（周知例として原査定に周知例としてあげられた特開平３−２３５９２７号公報、特開平３−９５５３３号公報、特開平４−２０９４２号公報参照）であるから、引用例２に記載されたように、対物レンズから接眼レンズに至る光路中に可変頂角プリズムを設ける際には当然「光学機器の振れ量を検出する振れ検出手段」や「振れ検出手段からの出力信号に基づいて可変頂角プリズムを駆動するための駆動制御手段」も設けられるものと認められる。そして、引用例２に記載された事項を引用例１に記載されたものに適用して、引用例１に記載された対物レンズ系から接眼レンズ系に至る光路中に可変頂角プリズムを設けることは当業者であれば容易になし得ることと認められ、その際に可変頂角プリズムが設けられるのは、対物レンズから接眼レンズに至る光路中であるから対物レンズと正立プリズムの間か正立プリズムと接眼レンズの間となり、いずれを選択するかは設計的事項にすぎないものと認められる。また、前者の配置としたことによる効果も当業者の予測し得る範囲内のことである。なお、そのような配置の例としては原査定で周知例としてあげられた特開平３−９５５３３号公報のレンズ（対物レンズ）とペンタプリズムとの間に可変頂角プリズムを配置したものが公知である。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１０４１９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
請求人は、特許第３１０４１９８号について訂正審判を請求し、その請求理由及びは訂正事項は、審判請求書及び全文訂正明細書に記載されたとおりのものである。
これに対し当審は、平成１３年３月２６日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何の応答もない。
そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件訂正審判の請求は認めることができない。
よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２８２７８号「ステップモータの駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４１０９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２５日の出願であって、その発明は請求項１乃至２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ステップモータを駆動する駆動電流にチョッピングをかけて、ステップモータをステップ駆動させるステップモータの駆動方法において、前記ステップモータをステップ駆動させるための駆動信号出力時にチョッピング電流をＯＮ状態またはＯＦＦ状態の一方の状態にすると共に、その後一定時間後に他方の状態になるようにリセットしてチョッピング信号を駆動信号に同調させるようにしたことを特徴とするステップモータの駆動方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−４４９８号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに「第１図は、本発明によるパルスモータ駆動方法の実施に使用する電気回路の一例を示す図で、トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４には、第３図に示した従来回路における相駆動信号Ａ、Ｂ、Ａ’（原文では上線付きのＡ）、Ｂ’（原文では上線付きのＢ）と同様の信号が供給される。今、その周波数をｆＡとする。また、トランジスタＴｒｏには前記周波数ｆＡより高い周波数の信号ｆ１が印加される。ただし、ｆ１とｆＡは一定の比率を持っている。なお、ｆ１とｆＡは同期していることが望ましく、同期していないと振動増加の原因になる。第２図は・・・（中略）・・・信号ｆ１（ただし、パルス幅Ｐｗは一定）は速度に応じた信号ｆＡの５倍の周波数の信号である。」（１頁右下欄１７行−２頁左上欄１２行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「ステップモータを駆動する駆動電流にチョッピングをかけて、ステップモータをステップ駆動させるステップモータの駆動方法において、前記ステップモータをステップ駆動させるための相駆動信号ｆＡ出力時に信号ｆ１を一方の状態にすると共に、その後一定パルス幅Ｐｗ後に他方の状態になるようにし、信号ｆ１を信号ｆＡの５倍の周波数にして信号ｆ１を信号ｆＡに同期させるようにしたステップモータの駆動方法。」との発明が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「相駆動信号ｆＡ」「信号ｆ１」はそれぞれ、本願発明における「駆動信号」「チョッピング信号」に相当するものである。そして、引用例に記載された発明において、信号ｆ１を一方の状態にすることは、チョッピング電流をＯＮ状態またはＯＦＦ状態の一方の状態にすることを意味し、一定パルス幅Ｐｗ後に信号ｆ１を他方の状態にすることは、一定時間後にチョッピング電流を他方の状態にすることを意味することは明らかである。
　また、本願発明において「リセット」とは、請求項１の記載によれば「ステップモータをステップ駆動させるための駆動信号出力時にチョッピング電流をＯＮ状態またはＯＦＦ状態の一方の状態にすると共に、その後一定時間後に他方の状態になるよう」に動作させることを意味するものであり、引用例に記載された発明が同じ動作を行うことは上述したとおりであるから、そうすると、引用例に記載された発明も「ステップモータをステップ駆動させるための駆動信号出力時にチョッピング電流をＯＮ状態またはＯＦＦ状態の一方の状態にすると共に、その後一定時間後に他方の状態になるようにリセット」するとの構成を備えているといえるものである。
　更に、引用例に記載された発明は、信号ｆ１を信号ｆＡの５倍の周波数にして信号ｆ１を信号ｆＡに同期させているのであるから、チョッピング信号を駆動信号に同調させているといえるものである。
　したがって、引用例に記載された発明は、「ステップモータを駆動する駆動電流にチョッピングをかけて、ステップモータをステップ駆動させるステップモータの駆動方法において、前記ステップモータをステップ駆動させるための駆動信号出力時にチョッピング電流をＯＮ状態またはＯＦＦ状態の一方の状態にすると共に、その後一定時間後に他方の状態になるようにリセットしてチョッピング信号を駆動信号に同調させるようにしたことを特徴とするステップモータの駆動方法。」の構成、即ち本願発明の構成を全て具備しているものである。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、チョッピング信号を駆動信号に同調させる点に関し、引用例に記載された発明は本願発明のように完全に同調を保証するものではない旨の主張をしているが、上記のとおり、引用例に記載された発明は本願発明の構成を全て具備しているのであるから、上記請求人の主張には理由がない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９５８８５号「ユニット住宅」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月２６日出願公開、特開平　５−　１８０１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２８日付け及び平成１３年２月５日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　複数の上階住宅ユニットと下階住宅ユニットとを組み合わせることにより建てられるユニット住宅において、前記上階住宅ユニットと下階住宅ユニットとは、それぞれが四隅に立設される４本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する上梁および下端間同士を結合する下梁を有する骨組みを備え、前記下階住宅ユニットの上面に、その下階住宅ユニットの上面の投影面積と略同じ広さの投影面積を有する支持フレームを接合し、この支持フレーム上の任意の位置に、前記下階住宅ユニットの前記柱と異なる位置にある柱を有する前記上階住宅ユニットを接合したことを特徴とするユニット住宅。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−６９７４５号（実開平２−７４４０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲および第４図の記載を参照すると、「下側の住宅ユニットの上面の投影面積より上側の住宅ユニットの下面の投影面積が小さい上下に隣接する住宅ユニットを、上側の住宅ユニットの下梁と下側の住宅ユニットの上梁を挟着可能な挟着部材と、これを締め付け可能な締付部材で連結したユニット住宅」という発明が記載されているものと認める。
　同、特開昭５４−３１９１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲および第２図の記載を参照すると、「１階より２階が突出した形状のユニット住宅の、１階ユニットの上に２階ユニットの下面の投影面積と略同じ広さの投影面積を有する補強梁を突設した状態で固定し、この補強梁の上に２階ユニットを載置固定したユニット住宅」という発明が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、本願発明において「上階住宅ユニットと下階住宅ユニットとは、それぞれが四隅に立設される４本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する上梁および下端間同士を結合する下梁を有する骨組みを備え」かつ「下階住宅ユニットの上面の投影面積と略同じ広さの投影面積を有する支持フレームで、下階住宅ユニットの柱と異なる位置にある柱を有する上階住宅ユニットを支持する」のであるから、引用例１記載の発明と同様の、下階住宅ユニットの上面の投影面積より上階住宅ユニットの下面の投影面積が小さい上下に隣接する住宅ユニットを連結したユニット住宅といえ、両者はこの点で一致しているが、引用例１記載の発明は、本願発明の下記の構成を有していない点で相違する。
ａ．複数の上階住宅ユニットと下階住宅ユニットとを組み合わせる点。
ｂ．上階住宅ユニットと下階住宅ユニットとは、それぞれが四隅に立設される４本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する上梁および下端間同士を結合する下梁を有する骨組みを備える点。
ｃ．下階住宅ユニットの上面の投影面積より下面の投影面積が小さい上階住宅ユニットを、下階住宅ユニットの上面に、その下階住宅ユニットの上面の投影面積と略同じ広さの投影面積を有する支持フレームを接合し、この支持フレーム上の任意の位置に接合した点。
　ここで、上記相違点ｂのような、四隅に立設される４本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する上梁および下端間同士を結合する下梁を有する骨組みを備えた住宅ユニットは、例をあげるまでもなく周知技術であり、上記相違点ａのように、複数の上階住宅ユニットと下階住宅ユニットとを組み合わせる程度のことは、当業者が適宜なしうる設計的事項といえる。
　一方、引用例２には、１階ユニットと２階ユニット間に補強梁を介したユニット住宅が記載されているが、この補強梁は、１階より２階が突出した形状のユニット住宅の、２階ユニットを載置固定するために設けられる、２階ユニットの下面の投影面積と略同じ広さの投影面積を有するものであって、本願発明の支持フレームに相当するとはいえず、また、引用例１記載の発明には、支持フレームを介して上下階のユニットを接合するという思想もない以上、両者を組合わせる必然性もない。
　したがって、本願発明は、引用例１または２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２４０６７号「電気光学装置およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１１９０３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成２年１１月２８日に出願された特願平２−３２８２６１号の一部を平成１１年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明（以下、本願発明１〜４という。）は、平成１３年１月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】一対の基板間に液晶層を挟持してなり、一方の前記基板の液晶層側に凹凸を有する反射層が形成されてなる電気光学装置において、前記一方の基板の液晶層側の表面に凹凸が形成されてなり、前記反射層は、前記凹凸の上に、当該反射層の表面にも凹凸が形成されるように配置され、前記反射層は金属膜により形成されてなり、前記一方の基板の表面に形成された凹凸は、凹凸のピッチが不均一で、且つ二次元方向に形成されてなり、前記液晶層はねじれ配向したネマチック液晶層からなり、前記反射層上には、前記ねじれ配向したネマチック液晶層の層厚が均一になるように、無機膜あるいは有機膜が形成されてなることを特徴とする電気光学装置。
　【請求項２】前記一方の基板の表面に形成された凹凸は、凹凸の平均ピッチが８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。　　【請求項３】一対の基板間に液晶層を挟持してなり、一方の前記基板の液晶層側に凹凸を有する反射層が形成されてなる電気光学装置の製造方法において、前記一方の基板の液晶層側の表面に凹凸を形成する工程、及び前記凹凸の上に、当該反射層の表面にも凹凸が形成されるように前記反射層を形成する工程、を具備してなり、前記反射層は金属膜により形成されて、前記一方の基板の表面に形成する凹凸は、凹凸のピッチが不均一で、且つ二次元方向に形成し、前記液晶層はねじれ配向したネマチック液晶層であり、前記反射層上に、前記ねじれ配向したネマチック液晶層の層厚が均一になるように、無機膜あるいは有機膜を形成する工程を更に有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
　【請求項４】前記一方の基板の表面に形成する凹凸は、凹凸の平均ピッチが８０μｍ以下となるように形成することを特徴とする請求項３記載の電気光学装置の製造方法。」
　　　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−６９７８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、プラスチック板表面に凹凸を作り、その上に金属膜及び配向膜を塗布した構造を有する反射板を備えてなるゲストホスト型液晶表示素子について記載されている（引用例１の第２頁右上欄第７行〜右下欄第７行及び第３図（ｃ）参照。）。
　　　　
　同じく特開昭５８−１３０３８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、基板上の画素電極の表面に凹凸を形成し、その上に金属反射膜を形成し、さらにその上を透明絶縁膜によって平滑化してなる電極構造を備えてなるＧＨ液晶（ゲストホスト型液晶）表示装置について記載されている（引用例２の特許請求の範囲、第２頁右上欄第２行〜左下欄第１９行及び第３、４図参照。）。
　　　
３．対比・判断
　本願発明１〜４と引用例１、２に各記載された発明とを対比すると、
　引用例１、２には、本願発明１、２の構成である、「一方の基板の液晶層側に凹凸を有する反射層が形成されてなる電気光学装置において、前記凹凸は凹凸のピッチが不均一で、且つ二次元方向に形成されてなり、前記液晶層はねじれ配向したネマチック液晶層からなり、前記反射層上には、前記ねじれ配向したネマチック液晶層の層厚が均一になるように、無機膜あるいは有機膜が形成されてなること」について、記載ないし示唆されておらず、
また、本願発明３、４の構成である、「一方の基板の液晶層側に凹凸を有する反射層が形成されてなる電気光学装置の製造方法において、前記凹凸は凹凸のピッチが不均一で、且つ二次元方向に形成し、前記液晶層はねじれ配向したネマチック液晶層であり、前記反射層上に、前記ねじれ配向したネマチック液晶層の層厚が均一になるように、無機膜あるいは有機膜を形成する工程を更に有すること」について、記載ないし示唆されていない。
　
　すなわち、本願発明１〜４は、「ねじれ配向したネマチック液晶を用いた液晶表示装置」に係るものであり、反射層で光が良好に散乱するように反射層の表面に凹凸を形成すると、ネマチック液晶の層厚が不均一となり、その結果、配向の角度が不均一でばらばらとなり、液晶の表示性能へ著しい悪影響を及ぼすものであること、を技術的課題とするものであり、反射層上に液晶層の層厚が均一になるように無機膜あるいは有機膜を形成することでこれを解決したものである。
　これに対して、引用例１、２に各記載の発明は、何れも「ゲストホスト型の液晶表示装置」に係るものであって、反射層上に凹凸を形成した場合に、液晶層のねじれ配向の角度が不均一となり、液晶の表示性能へ悪影響を及ぼす、という「ねじれ配向したネマチック液晶を用いた液晶表示装置」に特有の技術課題については全く意識されていない。
　　　
　そして、本願発明１〜４は、反射層上にネマチック液晶層の層厚が均一になるように無機膜あるいは有機膜を形成することによって、ねじれ配向したネマチック液晶の表示性能を低下することなく、反射層で光が良好に散乱されて表示が見やすく、しかも視角が広い、表示装置を得ることができる、という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１〜４は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。