【事件の表示】
　特許第３２３０３６０号「静電潜像現像用トナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３０３６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第３２３０３６０号に係る発明は、平成６年１月２１日の出願で、平成１３年９月１４日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１３年１１月１９日に発行され、それに対して、井澤直子より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月２３日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
訂正を請求する内容は次のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「針入度が３．０ｄｍｍ以下である」を「針入度が０．１〜１．９ｄｍｍ以下である」と訂正するとともに、請求項２「さらに１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳ以上のエチレン系ポリオレフィン重合体ワックスを含有することを特徴とする請求項１の静電潜像現像用トナー。」を「スチレン−アクリル系共重合体樹脂、着色剤および１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満であり且つ針入度が３．０ｄｍｍ以下であるポリエチレンワックスおよび１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳ以上のエチレン系ポリオレフィン重合体ワックスを含有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書第６段落の「針入度が３．０ｄｍｍ以下である」を「針入度が０．１〜１．９ｄｍｍ以下である」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　明細書第２８段落の全文（針入度：２．８ｄｍｍのポリエチレンを使用するトナーＦ製造例）を削除し、明細書第２９段落中「トナーＧ製造・・・トナーＧを得た。」を「トナーＦ製造・・・トナーＦを得た。」と訂正、また、明細書第３０段落の「上記トナー製造例で得られたトナーＡ〜Ｇ」を「上記トナー製造例で得られたトナーＡ〜Ｆ」と訂正する。
・訂正事項ｄ
　明細書第３６段落の表１中の「実施例４（トナー）Ｆ」に係る欄（横１列）を削除、さらに、その下欄の「実施例５（トナー）Ｇ」を「実施例４（トナー）Ｆ」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
・訂正事項ａは、請求項１に係る「トナー」の配合成分たるワックスの針入度の規定を狭く限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（なお、「請求項２」については、「訂正前の請求項１」に従属していた請求項２を、「訂正前の請求項１」が訂正で無くなるのに伴い、独立の請求項２に書き換えられるのみである。）
・訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明及び図面の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
・訂正事項ｃ〜ｄは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、実施例の範囲外となったトナー製造事例を削除するものであるから、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明及び図面の記載との間に生じた不整合を正すものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｄは、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】スチレン−アクリル系共重合体樹脂、着色剤および１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満であり且つ針入度が０．１〜１．９ｄｍｍであるポリエチレンワックスを含有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　井澤直子は、
甲第１号証：特願平５−１３２３８４号（以下「先願」という）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という）、及び、
参考資料：ペトロライト社製ポリエチレンワックスの技術資料
を提出して、
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者は、該先願に係る発明の発明者と同一でなく、本件特許の出願人が、該先願の出願時において該先願の出願人と同一の者でもないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであるから、該請求項に係る特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
３．先願明細書、参考資料の記載内容
　先願明細書には、
《ア》「ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が８５〜１１０℃に少なくとも１つ有するポリエチレンワックスを含有したことを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲・請求項１）、
《イ》「【従来の技術】・・・複写機の高級化にともない両面コピー機能や原稿自動送り装置の搭載された複写機が広く普及されてきたため、複写機及びプリンターに使用される電子写真用トナーには定着温度が低く、耐オフセット性が優れて、且つ両面コピー時の汚れや、原稿自動送り装置における汚れの発生を防止するため転写紙への定着強度の優れたものが要求されている。」（第２段落）、
《ウ》「【発明の効果】本発明の電子写真用トナーは、十分な非オフセット温度領域を維持し低い温度で定着することができ、かつ定着強度に優れていると共に十分な画像濃度を多数枚得ることができるという効果を奏する。」（第２１段落）と記載され、
また、実施例欄では、
《エ》実施例２として、
スチレン−アクリル系共重合体樹脂９０部、、カーボンブラック等着色剤８部、ポリエチレンワックス「ＰＯＬＹＷＡＸ６５５」（ペトロライト社製）１０部を溶融混練・粉砕・分級して得たトナー粒子に、疎水性シリカを外添して静電潜像現像用トナーとしたこと、キャリアと混合して２成分系現像剤として、熱ロール定着式複写機で複写テストすると、非オフセット領域は１４０℃〜２２０℃と広く、画像の定着強度は高く、綿パッドによる摺擦による画像濃度低下もなく、画質は良好であったことが示されている。
　参考資料には、
《オ》「ペトロライト社製「ＰＯＬＹＷＡＸ６５５」が、ペトロライト社が製造販売するポリエチレンワックスの１つであり、
１４０℃における溶融粘度が約７ＣＰＳであり（同資料中のグラフII参照）、且つ、針入度（２５℃）が３．０ｄｍｍである（同資料中の代表的性状の一覧表参照）ことが示されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、先願明細書に記載された発明とを対比すると、
後者の「ポリエチレンワックス「ＰＯＬＹＷＡＸ６５５」（ペトロライト社製製）」は、参考資料（前掲記載事項《オ》参照）によれば、１４０℃における溶融粘度が約７ＣＰＳであり、針入度が３．０ｄｍｍであるから、前者の「１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満であるポリエチレンワックス」には該当するが、「針入度が０．１〜１．９ｄｍｍ」には該当しない。
　それゆえ、両者は、「スチレン−アクリル系共重合体樹脂、着色剤および１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満であるポリエチレンワックスを含有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」なる構成で一致するが（前掲記載事項《ア》〜《エ》参照）、
ポリエチレンワックスの針入度について、前者が「針入度が０．１〜１．９ｄｍｍ」と規定するのに対して、後者がその範囲外である点で、明確に相違する。
　従って、本件請求項１に係る発明は、先願の出願当初の明細書に記載された発明と同じであるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                      
【異議決定日】
平成１４年１１月２１日（２００２．１１．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３２３０３６０号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「針入度が３．０ｄｍｍ以下である」を「針入度が０．１〜１．９ｄｍｍ以下である」と訂正するとともに、請求項２「さらに１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳ以上のエチレン系ポリオレフィン重合体ワックスを含有することを特徴とする請求項１の静電潜像現像用トナー。」を「スチレン−アクリル系共重合体樹脂、着色剤および１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満であり且つ針入度が３．０ｄｍｍ以下であるポリエチレンワックスおよび１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳ以上のエチレン系ポリオレフィン重合体ワックスを含有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」と訂正する。
訂正事項ｂ．
明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第６段落の「針入度が３．０ｄｍｍ以下である」を「針入度が０．１〜１．９ｄｍｍ以下である」と訂正する。
訂正事項ｃ
明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第２８段落の全文（針入度：２．８ｄｍｍのポリエチレンを使用するトナーＦ製造例）を削除し、明細書第２９段落中「トナーＧ製造・・・トナーＧを得た。」を「トナーＦ製造・・・トナーＦを得た。」と訂正、また、明細書第３０段落の「上記トナー製造例で得られたトナーＡ〜Ｇ」を「上記トナー製造例で得られたトナーＡ〜Ｆ」と訂正する。
訂正事項ｄ
明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第３６段落の表１中の「実施例４（トナー）Ｆ」に係る欄（横一列）を削除、さらに、その下欄の「実施例５（トナー）Ｇ」を「実施例４（トナー）Ｆ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電潜像現像用トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　スチレン−アクリル系共重合体樹脂、着色剤および１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満であり且つ針入度が
０．１〜１．９ｄｍｍ
　【請求項２】　
スチレン−アクリル系共重合体樹脂、着色剤、１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満であり且つ針入度が３．０ｄｍｍ以下であるポリエチレンワックスおよび
る静
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像するための静電潜像現像用トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、感光体、静電記録体等の像担持体表面に静電潜像を形成し、この潜像をトナーで現像しトナー像を形成する。このトナー像は像担持体から紙等の転写材に転写された後、定着装置で定着されて画像が形成される。このような定着装置として熱ロール定着方式あるいはフィルムを介して加熱体により熱エネルギーを付与する定着方式等の加熱式の定着装置が知られている。
　【０００３】
　このような加熱式定着装置に使用されるトナーには、例えば熱ロール定着方式の場合、定着の際にトナーが熱溶融状態で定着ロールと接触するためトナーの一部が定着ロールに一部転移し、それが次の転写材に再転移してしまうオフセット現象が問題となる。オフセット現象の問題を解消する技術としては、例えば、特開昭４９−６５２３２号公報に記載されているように、トナーのバインダー樹脂とともに低分子量ポリエチレンや低分子量ポリプロピレン等をオフセット防止剤として使用する技術が知られている。また、特開昭５６−２７１５６号公報には、１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳのエチレン系オレフィン重合体をオフセット防止剤として使用する技術が記載されている。このような技術によればオフセット現象を解消することが可能となる。
　【０００４】
　しかしながら、上述した公報に記載されたオフセット防止剤を含有するトナーを使用して得られた画像を有する紙を重ねて擦ると、紙の裏面を汚してしまうという問題（スミヤ）が生じてしまう。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述した問題を解消することを目的とするものであり、耐オフセット性に優れているとともに、耐スミヤ性に優れた静電潜像現像用トナーを提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、着色剤および１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満であり且つ針入度が
０．１〜１．９ｄｍｍ
　【０００７】
　本発明者等は、上述した耐スミヤ性の向上したトナーについて鋭意研究を行ったところ、この問題がトナーに使用されているオフセット防止剤に起因して生じることを見出した。通常トナーに使用されているオフセット防止剤は、その溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳで針入度が１〜７程度のものであるため、粘度が高く定着時にオフセット防止剤のしみだし時期が遅くなり、トナー表面層へのオフセット防止剤の薄膜化にムラができスミヤの問題が生じるものと考えられる。
　【０００８】
　そして、使用するオフセット防止剤として低粘度で且つ高硬度であるポリエチレンワックスを使用することにより耐スミヤ性を向上させることができることを見出し本発明に至ったものである。
　【０００９】
　本発明のトナーは、バインダー樹脂としてスチレン−アクリル系共重合体樹脂を使用する。
　【００１０】
　スチレン−アクリル系共重合体樹脂を得るために使用可能なモノマーとしては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、３，４−ジクロルスチレン等のスチレン類およびその誘導体、エチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルナフタリン、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎーオクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２ーエチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎーオクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２ーエチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸、メタクリル酸等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸誘導体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール等のＮ−ビニル化合物等を用いることができる。
　【００１１】
　そして、上記バインダー樹脂においては、数平均分子量Ｍｎが１０００≦Ｍｎ≦１００００、好ましくは２０００≦Ｍｎ≦７０００であり、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとが２０≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７０であるものを使用することが定着性の観点から望ましい。
　【００１２】
　本発明のトナーに使用するポリエチレンワックスとしては、１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満、好ましくは３．０ＣＰＳ以上９．０ＣＰＳ以下であり且つ針入度が３．０ｄｍｍ以下、好ましくは０．１〜２．０ｄｍｍのものを使用する。上記溶融粘度が０．５ＣＰＳ未満であると、粘性が低くなりポリエチレンワックスが低温で溶けやすくなるためトナーの流動性や耐熱性の低下が生じ易くなる。また、１０ＣＰＳ以上であると粘度が高くなるため定着時のポリエチレンワックスのしみ出しが悪くなりトナー表面にポリエチレンワックスの均一な膜を形成することが困難になるので耐スミヤ性が低下してしまう。また、針入度が３．０ｄｍｍより大きいとポリエチレンワックスが柔らかいため定着後のトナー表面に存在するポリエチレンワックスが紙の擦れに対して弱く剥がれやすくなるという問題が生じる。
　【００１３】
　【００１４】
　上記ポリエチレンワックスはトナーのバインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部、好ましくは１〜２．５重量部の範囲で添加することが、耐オフセット性および耐スミヤ性の観点から好ましい。
　【００１５】
　また、上記本発明に係るポリエチレンワックスと通常使用されているオフセット防止剤とを併用してもよい。このようなオフセット防止剤としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のエチレン系ポリオレフィン重合体ワックスで１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳのもの、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス等が使用可能である。その使用量は本発明に係るポリエチレンワックスと合わせた量が、トナーのバインダー樹脂１００重量部に対して１．０〜１０重量部、好ましくは１．０〜４．０重量部の範囲になるように使用することが好ましく、このようにオフセット防止剤を併用することにより高温オフセット域の向上という効果を得ることができる。
　【００１６】
　本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤、磁性粉等を添加するようにしてもよい。
　【００１７】
　例えば、正の荷電制御剤としては、アジン化合物ニグロシンベースＥＸ、ボントロンＮ−０１、０２、０４、０５、０７、０９、１０、１３（オリエント化学工業社製）、オイルブラック（中央合成化学社製）、第４級アンモニウム塩Ｐ−５１、ポリアミン化合物Ｐ−５２、スーダンチーフシュバルツＢＢ（ソルベントブラック３：Ｃ，Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、フェットシュバルツＨＢＮ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、ブリリアントスピリッツシュバルツＴＮ（ファルベンファブリケン・バイヤ社製）、さらに、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、イミダゾール系化合物等が使用できる。
　【００１８】
　負の荷電制御剤としては、例えば、クロム錯塩型アゾ染料Ｓ−３２、３３、３４、３５、３７、３８、４０（オリエント化学工業社製）、アイゼンスピロンブラックＴＲＨ、ＢＨＨ（保土谷化学社製）、カヤセットブラックＴ−２２、００４（日本化薬社製）、銅フタロシアニン系染料Ｓ−３９（オリエント化学工業社製）、クロム錯塩Ｅ−８１、８２（オリエント化学工業社製）、亜鉛錯塩Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）、アルミニウム錯塩Ｅ−８６（オリエント化学工業社製）、カリックスアレン系化合物等が使用できる。
　【００１９】
　磁性粉としては、例えば、コバルト、鉄、ニッケル等の強磁性を示す金属、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属の合金、及びこれら金属の混合物並びに酸化物、焼成体（フェライト）等の公知の磁性体の微粒子が使用可能である。
　【００２０】
　さらに、本発明に係るトナーは、その表面に流動化剤を添加処理してもよい。流動化剤の添加処理は、トナーと流動化剤とを機械的に混合処理することにより行うことができる。流動化剤としては、シリカ微粒子、二酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、フッ化マグネシウム微粒子、炭化ケイ素微粒子、炭化ホウ素微粒子、炭化チタン微粒子、炭化ジルコニウム微粒子、窒化ホウ素微粒子、窒化チタン微粒子、窒化ジルコニウム微粒子、マグネタイト微粒子、二硫化モリブデン微粒子、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸マグネシウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子、フッ素系樹脂微粒子、アクリル系樹脂微粒子等を単独であるいは２種以上組み合わせて使用できる。流動化剤の添加量は、トナーに対して０．０５〜２重量％、好ましくは０．１〜１重量％である。このような添加量で使用することにより、現像剤の環境安定性を損なうことなく流動性を向上させることができる。また、流動化剤としては環境安定性向上の観点から疎水化処理されているものを使用することが好ましく、疎水化処理剤としてはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等が使用できる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例を挙げて説明するがこれに限定されるものではない。
　【００２２】
（トナーＡ製造例）
　　・ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量５０００にピークを有するスチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体（モノマー重量比７：１．４：１．４：０．２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
　　・ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量２０００００にピークを有するスチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体（モノマー重量比６：１．９：１．９：０．２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５重量部
　　・正荷電制御剤（ニグロシン染料）（ニグロシンベースＥＸ：オリエント化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　・オフセット防止剤（低分子量ポリエチレン）（１４０℃における溶融粘度：８．５ＣＰＳ、針入度：０．４ｄｍｍ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　・着色剤（モーガルＬ：キャボット社製）　　　　　　　　　　　７重量部
　以上の材料をヘンシェルミキサーで充分混合し、二軸押出混練機で溶融混練後、冷却しその後、粗粉砕しジェット粉砕機で微粉砕した後、分級して平均粒径１０μｍのトナー粒子を得た。
　【００２３】
　このトナー粒子１００重量部に疎水性シリカ微粉末（Ｒ９７４：日本アエロジル社製）０．２重量部を加えて混合し、トナーＡを得た。
　【００２４】
（トナーＢ製造例）
　トナーＡの製造例において、オフセット防止剤として低分子量ポリプロピレン（１４０℃における溶融粘度：２５００ＣＰＳ、針入度：２．７ｄｍｍ）５重量部を使用する以外は同様にしてトナーＢを得た。
　【００２５】
（トナーＣ製造例）
　トナーＡの製造例において、オフセット防止剤として低分子量ポリプロピレン（１４０℃における溶融粘度：５．０ＣＰＳ、針入度：８．０ｄｍｍ）３．５重量部を使用する以外は同様にしてトナーＣを得た。
　【００２６】
（トナーＤ製造例）
　トナーＡの製造例において、オフセット防止剤として低分子量ポリエチレン（１４０℃における溶融粘度：７．０ＣＰＳ、針入度：１．１ｄｍｍ）４重量部を使用する以外は同様にしてトナーＤを得た。
　【００２７】
（トナーＥ製造例）
　トナーＡの製造例において、オフセット防止剤として低分子量ポリエチレン（１４０℃における溶融粘度：２．９ＣＰＳ、針入度：１．９ｄｍｍ）３．５重量部を使用する以外は同様にしてトナーＥを得た。
　【００２８】
　【００２９】
（トナー
Ｆ
　トナーＡの製造例において、オフセット防止剤として低分子量ポリエチレン（１４０℃における溶融粘度：８．５ＣＰＳ、針入度：０．４ｄｍｍ）２．５重量部及び低分子量ポリプロピレン（１４０℃における溶融粘度：２５００ＣＰＳ、針入度：２．７ｄｍｍ）１重量部を使用する以外は同様にしてトナー
Ｆ
（キャリア製造例）
　　ポリエステル樹脂（Ｍｎ：５０００、Ｍｗ：１１５０００、Ｔｇ：６７℃、Ｔｍ：１２３℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　フェライト微粒子（ＭＦＰ−２、ＴＤＫ社製）　　　　　　　５００重量部
　　分散剤　コロイダルシリカ（アエロジル＃２００、日本アエロジル社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　上記材料をヘンシェルミキサーで十分混合した後、二軸押出混練機にて溶融混練後、冷却し、粗粉砕した後、ジェットミルで微粉砕し、さらに、風力分級機を用いて分級して平均粒径６０μｍ、電気抵抗値５．８×１０１３Ω・ｃｍのキャリアを得た。
　【００３０】
　実施例および比較例
　上記トナー製造例で得られたトナーＡ〜
Ｆ
　【００３１】
　得られた現像剤を複写機ＥＰ９７６５（ミノルタカメラ社製）を用いて画出しを行い、下記の項目について評価し結果を表１に示した。なお、白オフセット及び耐スミヤ性については初期評価を行い、カブリ及びトナー補給性については１０００００枚耐刷後に評価を行った。
　【００３２】
　（白オフセット）
　白オフセットについては、ＯＨＰ専用シートを用いて画出しを行い、シート部の汚れを目視で観察することにより判定した。シート全く透明な状態のままであったものを◎、若干オフセットは生じているものの実用上問題のないものを○、実用上問題のあるものを×として評価した。
　【００３３】
　（耐スミヤ性）
　耐スミヤ性については、スミヤ評価試験機（ＭＲＴ−１型：ミノルタカメラ社製）を用いて、画像形成されて積層された２枚の紙と紙とをすり合わせた際に紙の裏面に残存したトナーを目視で判定した。紙の裏面へのトナーの残存がなく耐スミヤ性に非常に優れているものを◎、若干スミヤは生じているものの実用上問題のないものを○、スミヤが生じており実用上問題のあるものを×として評価した。
　【００３４】
　（カブリ）
　画像上のカブリについては、画像の白地部のトナーカブリを目視で判定した。カブリがなく非常に優れているものを◎、カブリは生じるものの実用上問題のないものを○、カブリが多く実用上問題のあるものを×として評価した。
　【００３５】
　（トナー補給性）
　トナー補給性については、トナーの粉体特性の状態をパウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用いて測定し、ゆるみ見掛け比重が０．４００〜０．４２０、安息角が３５°以下のものを◎、ゆるみ見掛け比重が０．３８０〜０．４００、安息角が３５〜４０°のものを○、ゆるみ見掛け比重が０．３８０以下、安息角が４０°以上のものを×として評価した。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　【発明の効果】
　本願発明によれば、耐オフセット性および耐スミヤ性に優れたトナーを提供することができる。