(57)【要約】【課題】配線の自由度を高くする。【解決手段】上壁１３を有する筐体１１と、筐体１１内に配されると共に配線ケーブル５１が接続される遮断器３１と、配線ケーブル５１を収容することが可能な上下方向に延びる収容空間Ｓ３を有し、筐体１１内に配される配線ダクト５２と、を備え、上壁１３において、配線ダクト５２の上方となる箇所には、配線ケーブル５１を筐体１１の内外に挿通することが可能な上壁側挿通口１３Ａが形成され、筐体１１内において、配線ダクト５２の下端より下方となる箇所には、配線ケーブル５１の一部を収容することが可能な収容空間Ｓ４が、遮断器３１が収容される手前側空間Ｓ１と連通する形で設けられている。【選択図】図７
2018088739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁を有する筐体と、
前記筐体内に配されると共に配線ケーブルが接続されるケーブル接続部と、
前記配線ケーブルを収容することが可能な上下方向に延びる第１収容空間を有し、前記筐体内に配される配線ダクトと、を備え、
前記上壁において、前記配線ダクトの上方となる箇所には、前記配線ケーブルを前記筐体の内外に挿通することが可能な上壁側挿通口が形成され、
前記筐体内において、前記配線ダクトの下端より下方となる箇所には、前記配線ケーブルの一部を収容することが可能な第２収容空間が、前記ケーブル接続部が収容される空間と連通する形で設けられている電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置であって
前記筐体には電気部品を支持する支持部材が取り付けられ、
前記支持部材の下方に前記第２収容空間が形成されている電源装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電源装置であって、
前記筐体が有する開口部を開閉可能な扉を備え、
前記第２収容空間は、前記開口部と連通されている電源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電源装置であって、
前記筐体は、前記扉に平行な後壁を有し、
前記配線ダクトは、前記ケーブル接続部に対して、前記後壁に近い側に配されている電源装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電源装置であって、
前記筐体内において前記ケーブル接続部の上方又は下方には、前記配線ケーブルを固定することが可能な固定部が配されている電源装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電源装置であって、
前記筐体は底壁を有し、
前記底壁には、前記配線ケーブルを前記筐体の内外に挿通することが可能な底壁側挿通口が形成されている電源装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電源装置であって、
前記第２収容空間は、前記筐体の最下部に配されている電源装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電源装置であって、
前記ケーブル接続部は、前記第２収容空間よりも上方に配されている電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体を構成するパネル部材の内面に制御配線が固定されている技術が知られている（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３５２６０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような配線ケーブルを筐体の外部に引き出すために、筐体の壁部に挿通口を形成することが知られている。このような挿通口は筐体において１箇所のみ設けられている場合が一般的であり、配線の自由度が低いという問題点がある。
【０００５】
本明細書では、配線の自由度を高くすることが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、上壁を有する筐体と、前記筐体内に配されると共に配線ケーブルが接続されるケーブル接続部と、前記配線ケーブルを収容することが可能な上下方向に延びる第１収容空間を有し、前記筐体内に配される配線ダクトと、を備え、前記上壁において、前記配線ダクトの上方となる箇所には、前記配線ケーブルを前記筐体の内外に挿通することが可能な上壁側挿通口が形成され、前記筐体内において、前記配線ダクトの下端より下方となる箇所には、前記配線ケーブルの一部を収容することが可能な第２収容空間が、前記ケーブル接続部が収容される空間と連通する形で設けられている構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書によって開示される技術によれば、配線の自由度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電源装置の正面図
【図２】電源装置を示す斜視図
【図３】電源装置を示す底面図
【図４】扉を開けた状態の電源装置の正面図
【図５】電源装置を示す分解斜視図
【図６】筐体を後方から視た斜視図
【図７】電源装置の内部構造を示す側面図
【図８】対向壁を示す正面図
【図９】電力変換装置を示す正面図
【図１０】コンデンサユニットを示す斜視図
【図１１】コンデンサユニットを示す側面図
【図１２】コンデンサユニットを示す正面図（板状導電部材８２を省略した状態、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断した図に対応）
【図１３】電力変換ユニットを示す平面図
【図１４】電力変換ユニットを示す側面図
【図１５】電源装置の電気的構成を概略的に示すブロック図
【図１６】電力変換装置の回路図
【図１７】半導体モジュールとコンデンサユニットとの配線構造を示す図（図９に対応）
【図１８】リアクトルを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本実施形態の概要）
初めに、本実施形態にて開示する技術の概要について説明する。
本明細書により開示される電源装置は、上壁を有する筐体と、前記筐体内に配されると共に配線ケーブルが接続されるケーブル接続部と、前記配線ケーブルを収容することが可能な上下方向に延びる第１収容空間を有し、前記筐体内に配される配線ダクトと、を備え、前記上壁において、前記配線ダクトの上方となる箇所には、前記配線ケーブルを前記筐体の内外に挿通することが可能な上壁側挿通口が形成され、前記筐体内において、前記配線ダクトの下端より下方となる箇所には、前記配線ケーブルの一部を収容することが可能な第２収容空間が、前記ケーブル接続部が収容される空間と連通する形で設けられている。
【００１０】
配線ケーブルを、上壁側挿通口及び第１収容空間によって上下方向に配線することができ、第２収容空間において配線ケーブルの一部を曲げることでケーブル接続部に向かわせることができる。また、第２収容空間は、配線ダクトの下方にあることから、筐体の下方から引き入れた配線ケーブルを第２収容空間を通じてケーブル接続部に向かわせることも可能となる。これにより、配線の自由度を高くすることができる。
【００１１】
また、前記筐体には電気部品を支持する支持部材が取り付けられ、前記支持部材の下方に前記第２収容空間が形成されているものとしてもよい。電気部品を支持部材の上方に配置することで、第２収容空間の大きさを十分に確保することができる。
【００１２】
また、前記筐体が有する開口部を開閉可能な扉を備え、前記第２収容空間は、前記開口部と連通されているものとしてもよい。このような構成とすれば、扉を開いた状態において、開口部を通じて第２収容空間に配された配線ケーブルが露出される。これにより、作業者は、第２収容空間内の配線ケーブルに対して容易に配線作業を行うことができる。
【００１３】
また、前記筐体は、前記扉に平行な後壁を有し、前記配線ダクトは、前記ケーブル接続部に対して、前記後壁に近い側に配されているものとしてもよい。配線ダクトをケーブル接続部に対して後壁に近い側に配することで、筐体内において手前側（扉に近い側）の空間を比較的自由に用いることができ、開口部を通じてアクセスすることが好ましい部品（例えばメンテナンスが必要な部品や作業者の操作が必要とされる部品）の配置の自由度をより高くすることができる。
【００１４】
また、前記筐体内において前記ケーブル接続部の上方又は下方には、前記配線ケーブルを固定することが可能な固定部が配されているものとしてもよい。固定部に配線ケーブルを固定することで、ケーブル接続部と配線ケーブルとの接続部分に過大な応力が作用する事態を抑制できる。
【００１５】
前記筐体は底壁を有し、前記底壁には、前記配線ケーブルを前記筐体の内外に挿通することが可能な底壁側挿通口が形成されているものとしてもよい。底壁側挿通口を通じて筐体内に配線ケーブルを通すことで、筐体の下方から配線ケーブルを引き入れることができる。
【００１６】
また、前記第２収容空間は、前記筐体の最下部に配されているものとしてもよい。このような構成とすれば、従来の配線構造である床下からの配線に対応させやすい。
【００１７】
また、前記ケーブル接続部は、前記第２収容空間よりも上方に配されているものとしてもよい。このような構成とすれば、第２収容空間を通じて配線ケーブルをケーブル接続部に接続する際に、配線ケーブルを曲げる作業を容易に行うことができる。
【００１８】
本明細書で開示される技術を電源装置１０に適用した実施形態について図１から図１８を参照して説明する。電源装置１０は、図１に示すように、筐体１１と、筐体１１内に設けられた電気部品（詳しくは後述）と、を備える。本実施形態の電源装置１０は、図１５に示すように、太陽電池９１及び蓄電池９２に対して電気的に接続され、太陽電池９１及び蓄電池９２の直流電力を交流電力に変換する機能を有している。
【００１９】
筐体１１は、図１及び図２に示すように、前側が開口された開口部１１Ａを有する縦長の箱形をなしており、複数枚の金属パネルを組み合わせることで構成されている。具体的には、筐体１１は、底壁１２と、上壁１３と、一対の側壁１４，１４と、後壁１５（図７参照）と、を有している。また、筐体１１における開口部１１Ａの開口縁には、扉１６が回動可能に取り付けられており、扉１６によって開口部１１Ａを開閉可能となっている。なお、側壁１４は、縦長の内側パネル１４Ａ（図６参照）と、内側パネル１４Ａを外側から覆う２枚の外側パネル１４Ｂ（図２参照）によって構成されており、内側パネル１４Ａには、装置の組み立て作業用の切欠部１４Ｄが形成されている。
【００２０】
筐体１１内には、図５及び図６に示すように、水平方向に沿って延びる支持板２１及び支持枠２２と、上下方向に沿って延びる仕切壁３０及び対向壁４０とがそれぞれ配されている。支持板２１は、平面視において方形状をなし、図７に示すように、底壁１２に対して上下方向に間隔を空けて対向配置されている。支持枠２２は、平面視において方形状をなし、支持板２１に対して上下方向に間隔を空けて対向配置されている。
【００２１】
仕切壁３０は、図４に示すように、正面視において縦長の方形状をなし、支持板２１と支持枠２２の間に設けられている。図７に示すように、仕切壁３０によって筐体１１内の空間が開口部１１Ａに近い手前側空間Ｓ１と、開口部１１Ａから遠い奥側空間Ｓ２とに仕切られている。また、図４に示すように扉１６を開いた状態では、仕切壁３０は、開口部１１Ａを通じて、その前面が露出されている。対向壁４０は、図７に示すように、奥側空間Ｓ２に収容されており、仕切壁３０と前後方向に距離を開けて対向配置されている。また、仕切壁３０には、円形状の開口３０Ｃ（図４参照）が複数箇所に形成されている。各開口３０Ｃは、ケーブル（不図示）を通すために用いられる。
【００２２】
本実施形態では、上述した支持板２１、支持枠２２、仕切壁３０、対向壁４０にそれぞれ電気部品が設けられている。具体的には、図７に示すように、支持板２１（支持部材）の上面によってトランス２３やノイズフィルター２４などの電気部品が支持されている。支持枠２２の下面には冷却ファン２５が設けられている。また、支持枠２２の上面によって電力変換装置６０（詳しくは後述）が支持されている。なお、支持板２１及び支持枠２２は、左右の各端部において、一対の側壁１４，１４（筐体１１の一部）にそれぞれ取り付けられている。なお、上述したトランスは、重量部品であることから、筐体１１の最下部（底壁１２上）に配置されることが一般的である。
【００２３】
仕切壁３０の前面３０Ｂ（手前側空間Ｓ１側の面）には、比較的メンテナンスの頻度が高い電気部品（第１電気部品）が設けられている。具体的には、仕切壁３０の前面３０Ｂには、図４に示すように、遮断器３１、ダイオード３２、漏電遮断器３３、電磁接触器３４、タイマ３５、ＬＥＤ３６（表示灯）、ヒューズ３８が設けられている。また、仕切壁３０の後面には、図７に示すように、ヒートシンク３７やノイズフィルター２４が設けられている。
【００２４】
対向壁４０における前面４０Ａ（仕切壁３０側の面）には、仕切壁３０の前面に設けられた電気部品に比べてメンテナンスの頻度が低い電気部品（第２電気部品）が設けられている。具体的には、対向壁４０における前面４０Ａには、図８に示すように、コンデンサ４１（例えばフィルムコンデンサ）、電流センサ４２、分流器４３、リレー４４が設けられている。
【００２５】
また、図４及び図７に示すように、仕切壁３０においてコンデンサ４１と重なる箇所には、切欠部３０Ａが形成されている。切欠部３０Ａは、正面視において横長の方形状をなし、対向壁４０の上部と重なる形で配されている。対向壁４０における前面４０Ａ（対向壁４０における仕切壁３０側の面）の面積は、切欠部３０Ａの開口面積よりも大きい値で設定されている。また、切欠部３０Ａの開口面積は、例えば、作業者が手を通過させることが可能な大きさで設定されている。切欠部３０Ａには、これを前側から覆う形でカバー３９（図４では２点鎖線で示す）が設けられている。カバー３９は切欠部３０Ａの形状に倣う横長の板状をなし、例えば、ネジ止めなどによって仕切壁３０に対して脱着可能に固定されている。カバー３９は、例えばアクリル樹脂などの光透過性を有する材質とされるが、材質はこれに限定されない。
【００２６】
本実施形態において各電気部品の配置は、メンテナンスの頻度を考慮して設定されている。メンテナンスの頻度が比較的高い電気部品は、開口部１１Ａを通じて前側に露出されており、電気部品の着脱を容易に行うことが可能となっている。具体的には、電力変換装置６０、冷却ファン２５、及び仕切壁３０の前面に設けられた各電気部品は、比較的メンテナンスの頻度が高い部品である。また、対向壁４０における前面に設けられた各電気部品は、比較的メンテナンスの頻度が低い部品である。なお、例えば、物理的に動作する機械部品が内蔵された電気部品（本実施形態では、遮断器３１、漏電遮断器３３、電磁接触器３４、タイマ３５、ヒューズ３８など）については、一般的にメンテナンスの頻度が高く設定される。
【００２７】
また、支持板２１の上面に載置された部品及び仕切壁３０の後面に設けられた部品については、メンテメンスが殆ど必要ないと想定される部品である。なお、図２に示すように、電力変換装置６０、冷却ファン２５、及び仕切壁３０の前面は、３枚の前面パネル１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃによって覆われている。前面パネル１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃはネジ止めなどによって筐体１１に固定されており、メンテナンス作業を行う際には、前面パネル１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃを容易に取り外すことができる。
【００２８】
本実施形態では、図７に示すように、外部機器（太陽電池９１や交流側機器）との接続を行うための配線ケーブル５１が各遮断器３１の端子から下方に引き出されている。つまり、遮断器３１は、筐体１１内において支持板２１よりも上方に配されると共に配線ケーブル５１が接続されるケーブル接続部である。支持板２１と底壁１２の間（支持板２１の下方）には、配線ケーブル５１の一部を収容することが可能な収容空間Ｓ４（第２収容空間）が設けられている。つまり、収容空間Ｓ４は、底壁１２によって構成されており、筐体１１の最下部に配されている。底壁１２には、図３に示すように、配線ケーブル５１を筐体１１の内外に挿通することが可能な底壁側挿通口１２Ａが形成されている。底壁側挿通口１２Ａは、図７に示すように、底壁１２において遮断器３１の直下に配されており、収容空間Ｓ４と連通されている。
【００２９】
また、図６及び図７に示すように、後壁１５は、扉１６に平行となる形で配され、対向壁４０と後壁１５の間には、上下方向に延びる配線ダクト５２が設けられている。つまり、配線ダクト５２は、手前側空間Ｓ１（ひいては遮断器３１）に対して、後壁１５に近い側に配されている。配線ダクト５２は、遮断器３１に対して前後方向（水平方向）について支持板２１を挟む形で配される。配線ダクト５２の内部空間は上下方向に延びており、配線ケーブル５１を収容可能な収容空間Ｓ３（第１収容空間）とされる。上壁１３において、配線ダクト５２の上方となる箇所には、図６に示すように、配線ケーブル５１を筐体１１の内外に挿通することが可能な上壁側挿通口１３Ａが形成されている。収容空間Ｓ３は、上下方向に長い長手状をなし、その上部において上壁側挿通口１３Ａと連通され、その下部において収容空間Ｓ４と連通されている。
【００３０】
配線ダクト５２は、例えば、四角筒形状をなすが、これに限定されず例えば円筒形状でもよい。また、配線ダクト５２の側面には開口はなく、配線ケーブル５１を通す際に引っ掛かるようなことがなく、通しやすい。配線ダクト５２の材質は例えば、樹脂製であり、絶縁性を有しているため、配線ケーブル５１を通した際に短絡防止の観点から好ましい。また、図６に示すように、支持板２１には、配線ダクト５２が嵌合される切欠部２１Ａが形成されている。また、収容空間Ｓ４は、図７に示すように、開口部１１Ａと連通されている。なお、収容空間Ｓ４は、例えば、作業者が開口部１１Ａ側から手を差し入れることが可能な大きさで設定されている。
【００３１】
また、収容空間Ｓ４は、配線ダクト５２の下端よりも下方となる箇所に配されると共に遮断器３１が収容される手前側空間Ｓ１と連通する形で設けられている。つまり、遮断器３１（ケーブル接続部）は、収容空間Ｓ４よりも上方に配されている。なお、収容空間Ｓ４の高さは、例えば、２５０ｍｍとされ、幅は、例えば、４００ｍｍとされるが、これに限定されない。収容空間Ｓ４の高さは、例えば、２００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内で設定すると配線ケーブル５１の配線作業のし易さなどの観点からより好ましい。
【００３２】
また、配線ケーブル５１の種類は、接続機器によって適宜選択される。例えば、太陽電池９１の入力に係る配線ケーブルとしては、１４ｓｑ、ＷＬ１のケーブルが用いられ、蓄電池９２及び交流の入出力に係る配線ケーブルとしては、２２ｓｑ、ＷＬ１のケーブルが用いられ、交流系統９３（図１５参照）の入出力に係る配線ケーブルとしては、６０ｓｑ、ＷＬ１のケーブルが用いられるが、配線ケーブルの種類は、これに限定されない。
【００３３】
また、図４に示すように、筐体１１における右側の側壁１４の上部には、蓄電池９２と接続される端子１９が設けられている。これに対して、図２に示すように、上壁側挿通口１３Ａは、上壁１３における左側の端部に配されている。つまり、上壁側挿通口１３Ａは、蓄電池９２から遠い側に配されている。これにより、上壁側挿通口１３Ａに配線ケーブル５１を通す作業を行う際に、作業者は蓄電池９２から遠い側から作業を行うことができ、作業性をより高くすることができる。
【００３４】
本実施形態では、配線ケーブル５１を底壁側挿通口１２Ａ又は上壁側挿通口１３Ａのうち、いずれか一方から選択的に引き出すことが可能となっている。なお、図２に示すように、底壁側挿通口１２Ａを使用しない場合には、底壁側挿通口１２Ａは、閉塞部材１２Ｂによって塞がれており、上壁側挿通口１３Ａを使用しない場合には、上壁側挿通口１３Ａは、閉塞部材１３Ｃによって塞がれている。
【００３５】
なお、配線ケーブル５１を上壁側挿通口１３Ａを通じて遮断器３１に接続する際には、例えば、配線ケーブル５１を上壁側挿通口１３Ａから筐体１１内に差し入れる。この場合には、作業者は、配線ケーブル５１の一端部を配線ダクト５２の収容空間Ｓ３内において下方に変位させた後、収容空間Ｓ４内に露出した配線ケーブル５１の一端部を開口部１１Ａを通じて把持し、前側に引っ張るようにする。これにより、配線ケーブル５１の一端部を遮断器３１の下方まで移動させた後、遮断器３１に接続する。また、図４及び図７に示すように、収容空間Ｓ４において遮断器３１の下方には、配線ケーブル５１を固定するための長手板状の固定部５３が設けられている。なお、配線ケーブル５１は、固定部５３に対して、例えば、クリップや結束バンドなどの固定具を介して固定される。固定部５３には、その長手方向に沿って複数の取付孔５３Ａ（図４参照）が形成され、固定具は取付孔５３Ａに固定される。なお、固定部５３が遮断器３１の上方に配されていてもよい。なお、配線ケーブル５１は、上壁側挿通口１３Ａから遮断器３１までの間の区間で、図７に示すように、２箇所で屈曲されている（図７の屈曲部５１Ａ，５１Ｂ参照）。
【００３６】
また、本実施形態では、配線ダクト５２を対向壁４０の奥側（開口部１１Ａから遠い側）に配置することで、対向壁４０、仕切壁３０、支持板２１に配される電気部品のメンテナンスを妨げないようにした。しかしながら、配線ダクト５２を奥側に配置すると配線ケーブル５１を配線ダクト５２の下方から遮断器３１側（手前側）まで引き出す必要が生じる。そこで、支持板２１と底壁１２の間に収容空間Ｓ４を設け、収容空間Ｓ４内に配線ダクト５２を通すことができるようにした。
【００３７】
図１及び図７に示すように扉１６には、収容空間Ｓ４と重なる形で吸気孔１６Ａが形成されている。また、前面パネル１７Ｃには、収容空間Ｓ４と重なる形で吸気孔１７Ｄが形成されている。図６に示すように、支持板２１には通気孔２１Ｂが形成されている。そして、図２に示すように、筐体１１の上壁１３（筐体１１を構成する壁部）には、排気口１３Ｂが形成されている。冷却ファン２５は、図７に示すように、電力変換装置６０の下方、言い換えると奥側空間Ｓ２と排気口１３Ｂの間に配されている。つまり、冷却ファン２５は奥側空間Ｓ２に配された電気部品（トランス２３を含む）の上方に配されている。これにより、冷却ファン２５が駆動することで、吸気孔１６Ａから吸い込んだ空気は、収容空間Ｓ４、通気孔２１Ｂ、奥側空間Ｓ２、電力変換装置６０の内部（詳しくは後述）を経由して、排気口１３Ｂから排気される。
【００３８】
図１５に示すように、本実施形態の電源装置１０は、直流側に太陽電池９１及び蓄電池９２が接続され、例えば、交流側に交流系統９３、特定負荷９５が接続されている。電源装置１０は、太陽電池９１及び蓄電池９２の直流電力を交流電力に変換し、一般負荷９４及び特定負荷９５に供給する機能を有している。なお、一般負荷９４は電源装置１０の外部で交流系統９３に接続されている負荷であり、特定負荷９５は電源装置１０から直接電力供給される負荷である。また、電源装置１０は、交流系統９３の交流電力を直流電力に変換し、蓄電池９２に出力することで、蓄電池９２を充電する機能を有している。
【００３９】
次に本実施形態の電力変換装置６０の構成について説明する。電力変換装置６０は、図５に示すように、コンデンサユニット６１と、一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒとを備える。なお、電力変換ユニット６２Ｒ及び電力変換ユニット６２Ｌは同じ構成であり、互いに上下反転した姿勢で配置されている点が相違している。
【００４０】
図１５に示すように、電力変換ユニット６２Ｌ及び電力変換ユニット６２Ｒは、それぞれ４つの半導体モジュール６３と、リアクトル６４と、ドライブ基板６５と、を備える。半導体モジュール６３は、図１６に示すように、上アーム及び下アームを構成する一対の半導体素子６６，６６を備える。また、半導体素子６６（スイッチング素子）には還流ダイオードとしてダイオード６７が逆並列接続されている。なお、以下の説明では、電力変換ユニット６２Ｌが備えるリアクトル６４に符号６４Ｌを付け、電力変換ユニット６２Ｒが備えるリアクトル６４に符号６４Ｒを付けて区別する場合がある。
【００４１】
半導体モジュール６３は、ドライブ基板６５と接続される制御端子６３Ｄを備える。半導体モジュール６３の各半導体素子６６は、電源装置１０が備える制御基板１８からの制御指令によって、ドライブ基板６５を介して、それぞれ駆動制御される。なお、半導体素子６６としては、例えば、ＳｉＣ素子を用いることができるが、これに限定されず、例えばＩＧＢＴを用いてもよい。
【００４２】
また、電力変換装置６０は、太陽電池９１と接続される一対の端子９１Ａ，９１Ｂと、蓄電池９２と接続される一対の端子９２Ａ，９２Ｂとを備える。本実施形態では、電力変換ユニット６２Ｌにおける２つの半導体モジュール６３が一対のリアクトル６４Ｌ，６４Ｌを介して太陽電池９１の正極側と電気的に接続されている。これにより、電力変換ユニット６２Ｌにおける２つの半導体モジュール６３及び一対のリアクトル６４Ｌ，６４Ｌによって、太陽電池９１の電圧を昇圧する直流電力変換器７１Ｌが構成されている。なお、太陽電池９１、蓄電池９２、交流側Ｕ相、交流側Ｖ相の各々と接続される一対のリアクトル６４，６４は、それぞれ並列接続されている。
【００４３】
また、電力変換ユニット６２Ｒにおける２つの半導体モジュール６３が電力変換ユニット６２Ｒにおける一対のリアクトル６４Ｒ，６４Ｒを介して蓄電池９２の正極側と電気的に接続されている。これにより、電力変換ユニット６２Ｒ側の２つの半導体モジュール６３及び電力変換ユニット６２Ｒ側の一対のリアクトル６４Ｒ，６４Ｒによって、蓄電池９２の電圧を昇圧する直流電力変換器７１Ｒが構成されている。なお、この直流電力変換器７１Ｒは蓄電池９２を充電する際には、降圧器として動作する。また、上述した対向壁４０、仕切壁３０、支持板２１に配される各電気部品は、電力変換装置６０の直流側及び交流側にそれぞれ適宜配置されている。また、電力変換装置６０と太陽電池９１の間には、逆流防止用のダイオード（図示せず）が介在されている。
【００４４】
コンデンサユニット６１は、４つのコンデンサ７３を備える。４つのコンデンサ７３は、直流電力変換器７１Ｌ又は直流電力変換器７１Ｒによって昇圧された直流電圧を平滑化する機能を有する。また、電力変換ユニット６２Ｌの２つの半導体モジュール６３（符号７２Ｌ）、及び電力変換ユニット６２Ｒの２つの半導体モジュール６３（符号７２Ｒ）は、直流交流電力変換器７２Ａを構成する。直流交流電力変換器７２Ａは、例えばコンデンサ７３によって平滑化された太陽電池９１又は蓄電池９２の直流電圧をスイッチング動作によって単相の交流電圧に変換する機能を有する。また、直流交流電力変換器７２Ａは、蓄電池９２を充電する際には、単相の交流電圧を直流電圧に変換する動作を行う。
【００４５】
なお、電力変換ユニット６２Ｌ側の直流交流電力変換器７２Ａを構成する２つの半導体モジュール６３（７２Ｌ）の端子６３Ｃには、電力変換ユニット６２Ｌが備える一対のリアクトル６４Ｌ，６４Ｌが接続されている。また、電力変換ユニット６２Ｒ側の直流交流電力変換器７２Ａを構成する２つの半導体モジュール６３（７２Ｒ）の端子６３Ｃ（交流側端子）には、電力変換ユニット６２Ｒが備える一対のリアクトル６４Ｒ，６４Ｒが接続されている。また、交流側のリアクトル６４Ｒは、交流側機器のＵ相と接続される端子９６Ａを備え、交流側のリアクトル６４Ｌは、交流側機器のＶ相と接続される端子９６Ｂを備えている。
【００４６】
なお、本実施形態の各リアクトル６４は、電力変換時に発生する高調波電流やリプル電流を抑制して電流を平滑する機能を有する。
【００４７】
また、図１６には、半導体モジュール６３におけるリアクトル６４との接続部に符号８７Ｌ，８８Ｌ，８７Ｒ，８８Ｒを付してある。具体的には、図１６に示す半導体モジュール６３の接続部８７Ｌ（太陽電池９１側の直流入力部）に太陽電池９１側の一対のリアクトル６４Ｌ，６４Ｌが接続され、半導体モジュール６３の接続部８７Ｒ（蓄電池９２側の直流入出力部）に蓄電池９２側の一対のリアクトル６４Ｒ，６４Ｒが接続されている。また、半導体モジュール６３の接続部８８Ｌ（Ｖ相側の交流入出力部８８Ｌ）にＶ相側の一対のリアクトル６４Ｌ，６４Ｌが接続され、半導体モジュール６３の接続部８８Ｒ（Ｕ相側の交流入出力部８８Ｒ）にＵ相側の一対のリアクトル６４Ｒ，６４Ｒが接続されている。
なお、各接続部８７Ｌ，８８Ｌ，８７Ｒ，８８Ｒは、例えば、金属バーなどの導電部材によって形成されている（図９参照）。
【００４８】
図９に示すように、一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒは、コンデンサユニット６１を左右から挟む形で配されている。電力変換ユニット６２Ｌ（又は電力変換ユニット６２Ｒ）は、図１３、図１４に示すように、概略直方体形状をなすケース６８を備える。図１４に示すように、ケース６８の前側（図１４では左側）には、ドライブ基板６５が設けられている。半導体モジュール６３は、ドライブ基板６５におけるケース６８側の面に実装されている。４つの半導体モジュール６３は、上下方向に沿って等間隔で配列されている。また、リアクトル６４は、ケース６８内に収容されている。なお、図１４ではケース６８における右側の側壁を図示省略してある。
【００４９】
ケース６８内において、半導体モジュール６３側の端部には、ヒートシンク６９が設けられている。ヒートシンク６９は半導体モジュール６３に対して当接されている。また、図１３に示すように、ケース６８における上壁部には開口部６８Ａが形成されている。なお、ケース６８における下壁部にも、同様に開口部６８Ａが形成されている。これにより、上述した冷却ファン２５の駆動によって生じた風がケース６８内を通過することで、リアクトル６４及びヒートシンク６９（ひいては半導体モジュール６３）が冷却される構成となっている。
【００５０】
コンデンサユニット６１は、図１０に示すように、略直方体形状のケース７０と、４つのコンデンサ７３と、一対の板状導電部材８１，８２と、を備える。コンデンサ７３は、例えば電解コンデンサとされ、ケース７０内において上下方向に等間隔で４つ配列されている。言い換えると、コンデンサ７３は、一対の板状導電部材８１，８２の面方向に沿って複数配列されている。また、上述した複数の半導体モジュール６３は、複数のコンデンサ７３の配列方向に沿って配列されている。図１６及び図１７に示すように、コンデンサユニット６１においては、直列接続された一対のコンデンサ７３，７３を２組備え、一対のコンデンサ７３，７３が半導体モジュール６３に対して並列接続されている。
【００５１】
コンデンサ７３は、図１１に示すように、前後方向に長い円柱状をなすコンデンサ本体７４と、コンデンサ本体７４における前面７４Ａ（一対の板状導電部材側の面）に設けられた一対の電極端子７５，７６と、を備える。また、ケース７０における上壁部及び下壁部には、図１０に示すように、開口部７０Ａがそれぞれ形成されている。これにより、上述した冷却ファン２５の駆動によって生じた風がケース７０内を通過することで、コンデンサ７３が冷却される。また、ケース７０における左右の側壁部には、開口部７０Ｂがそれぞれ形成されており、放熱性の向上及び軽量化を図ることができる。なお、電極端子７５，７６は、例えば、ネジ端子とされるが、これに限定されない。
【００５２】
一対の板状導電部材８１，８２は、例えば銅板とされ、互いに対向配置されている。一対の板状導電部材８１，８２は、複数の半導体モジュール６３の各々とコンデンサ７３とを電気的に接続する。具体的には、図１７に示すように、板状導電部材８１（一対の板状導電部材のうち一方の板状導電部材）は、複数の半導体モジュール６３における上アーム側の各正極端子６３Ａ（第１共通電位となる各第１電極端子）と、コンデンサ７３における正極側の電極端子７５（一対の電極端子のうち一方の電極端子）とを電気的に接続する。より具体的には、直列接続された一対のコンデンサ７３，７３のうち高電位側のコンデンサ７３の電極端子７５に対して、板状導電部材８１が接続されている。
【００５３】
図１２に示すように、板状導電部材８１（正極側共通接続部材）は、上下方向に長い板状の本体部８１Ａと、本体部８１Ａの幅方向における両側端部に複数形成された端子部８１Ｂと、を有している。左側の各端子部８１Ｂは、図９に示すように、電力変換ユニット６２Ｌの各半導体モジュール６３における正極端子６３Ａ（図１７も参照）と接続される。右側の各端子部８１Ｂは、電力変換ユニット６２Ｒの各半導体モジュール６３における正極端子６３Ａと接続される。
【００５４】
板状導電部材８２（一対の板状導電部材のうち他方の板状導電部材）は、図９及び図１７に示すように、複数の半導体モジュール６３における各負極端子６３Ｂ（第２共通電位となる各第２電極端子）と、コンデンサ７３における負極側の電極端子７６（一対の電極端子のうち他方の電極端子）とを電気的に接続する。より具体的には、直列接続された一対のコンデンサ７３，７３のうち低電位側のコンデンサ７３の電極端子７６に対して、板状導電部材８２の電極端子７６側の面が接続されている。なお、本実施形態では、直列接続された一対のコンデンサ７３，７３を一単位としたが、これに限定されない。例えば、一つのコンデンサ７３の電極端子７５，７６に対して、板状導電部材８１，８２がそれぞれ接続されていてもよい。
【００５５】
図９に示すように、板状導電部材８２（負極側共通接続部材）は、上下方向に長い板状の本体部８２Ａと、本体部８２Ａの幅方向における両側端部に複数形成された端子部８２Ｂと、を有している。左側の各端子部８２Ｂは、電力変換ユニット６２Ｌの各半導体モジュール６３における負極端子６３Ｂ（図１７も参照）と接続される。右側の各端子部８２Ｂは、電力変換ユニット６２Ｒの各半導体モジュール６３における負極端子６３Ｂと接続される。各端子部８２Ｂは、本体部８２Ａから、半導体モジュール６３側に向かって延びる形状をなしている。また、板状導電部材８２は、コンデンサ７３の電極端子７６と接続される端子部８２Ｃを有している。各端子部８２Ｃは、本体部８２Ａから、コンデンサ７３側に向かって延びる形状をなしている。
【００５６】
そして、図１１に示すように、コンデンサ本体７４における前面７４Ａと一対の板状導電部材８１，８２とは前後方向（図１１の左右方向）について積層されている。具体的には、板状導電部材８１は、絶縁性の支持部材８３を介してケース７０に対して間隔を空けて固定されており、板状導電部材８２は、絶縁性の支持部材８４を介して板状導電部材８１に対して間隔を空けて固定されている。
【００５７】
なお、各半導体モジュール６３の各電極端子６３Ａ，６３Ｂは、その接続面が同一平面上となるように配置されている。また、図１０、図１１に示されるように、電極端子６３Ａ，６３Ｂに接続可能となるように、板状導電部材８１，８２の各端子部８１Ｂ，８２Ｂは各接続面が組み立て状態において同一平面上になるように配されている。そして、一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒ及びコンデンサユニット６１を筐体１１内に固定した状態では、各端子部８１Ｂ，８２Ｂ、及び各電極端子６３Ａ，６３Ｂの各接続面が、同一平面上に配されるように、一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒ及びコンデンサユニット６１の各固定位置が設定されている。なお、各ユニット６２Ｌ，６２Ｒ、６１を固定した状態において、各端子部８１Ｂ，８２Ｂの各接続面と各電極端子６３Ａ，６３Ｂの各接続面との間に若干のクリアランスが設定されていてもよい。
【００５８】
また、図１０及び図１７に示すように、直列接続された一対のコンデンサ７３，７３同士は例えば銅板製の導電部材８５によって電気的に接続されている。また、板状導電部材８１の本体部８１Ａ及び板状導電部材８２の本体部８２Ａには、導電部材８５を配置するための切欠部８６がそれぞれ形成されている。また、板状導電部材８２の下部には、太陽電池９１の負極側とケーブルを介して接続される端子９１Ｂと、蓄電池９２の負極側とケーブルを介して接続される端子９２Ｂが設けられている（図９参照）。
【００５９】
図９に示すように、本体部８１Ａの左側に配される各端子部８１Ｂと、右側に配される各端子部８１Ｂとは、上下方向（高さ方向、半導体モジュールの配列方向）に位置がずれている。また、本体部８２Ａの左側に配される各端子部８２Ｂと、右側に配される各端子部８２Ｂとは、上下方向に位置がずれている。そして、左側の各端子部８１Ｂと右側の各端子部８２Ｂは、それぞれ同じ高さに配され、左側の各端子部８２Ｂと右側の各端子部８１Ｂは、それぞれ同じ高さに配されている。また、同じ高さに配される端子部８１Ｂと端子部８２Ｂとは左右対称な形状をなしている。つまり、本体部８１Ａ，８２Ａの左右の各々では、一対の端子部８１Ｂ，８２Ｂが、４組上下方向に配列されているが、一対の端子部８１Ｂ，８２Ｂにおける上下の並び順（極性の配置順）は、左右の列で逆になっている。
【００６０】
これに対して、本実施形態の電力変換ユニット（６２Ｒ又は６２Ｌ）の各半導体モジュール６３における各一対の端子６３Ａ，端子６３Ｂの配置態様は、次のようになっている。仮に電力変換ユニットを前後方向を軸として１８０度回転させた（上下反転させた）場合においては、回転前の電力変換ユニットの各正極端子６３Ａと回転後の電力変換ユニットの各負極端子６３Ｂが同じ高さに配され、回転前の電力変換ユニットの各負極端子６３Ｂと回転後の電力変換ユニットの各正極端子６３Ａが同じ高さに配される構成となっている。
【００６１】
これにより、本実施形態では、同じ構成の２つの電力変換ユニットのうち、一方（電力変換ユニット６２Ｌ）を板状導電部材８１，８２の左側に接続し、他方（電力変換ユニット６２Ｒ）を一方に対して上下反転させた姿勢とし、板状導電部材８１，８２の右側に接続した場合において、一方及び他方の各々について、各端子部８１Ｂに半導体モジュール６３の各正極端子６３Ａを接続し、各端子部８２Ｂに半導体モジュール６３における各負極端子６３Ｂを接続することができる。つまり、本実施形態では、同じ構成の２つの電力変換ユニットを用いることができる。
【００６２】
また、図９に示すように、半導体モジュール６３は、左右方向に延びる長方形状をなしており、図１４に示すように、前後方向（図１４の左右方向）の大きさが比較的小さくなるように配されている。上下方向に配列された４つの半導体モジュール６３は、板状導電部材８１，８２の側端部に隣接する形で配列されている。
【００６３】
次に、電力変換ユニットにおけるケース６８の構成及びケース６８内におけるリアクトル６４の配置態様について説明する。電力変換ユニット６２Ｒ，６２Ｌは同じ構成であるため、ここでは、電力変換ユニット６２Ｒについて説明する。図１３及び図１４に示すように、電力変換ユニット６２Ｒを構成するケース６８は、下壁部６８Ｂと、上壁部６８Ｃと、後壁部６８Ｅと、後壁部６８Ｅと対向配置される対向壁部６８Ｄと、一対の側壁部６８Ｌ，６８Ｌを備える。
【００６４】
下壁部６８Ｂは、支持枠２２に支持されており、下壁部６８Ｂの後端部６８Ｋは、支持枠２２に形成された係止爪２２Ａが係止する構成となっている。後壁部６８Ｅ（取付壁）は、上下方向に延び、前側の面は、２つのリアクトル６４が上下方向に沿って並ぶ形で取り付けられる取付面６８Ｆとなっている。対向壁部６８Ｄにおける後側の面には、２つのリアクトル６４が上下方向に沿って並ぶ形で取り付けられている。これにより、ケース６８内における４つのリアクトル６４は、上下方向に沿って並ぶ２つのリアクトル６４からなる列が、前後方向に２列並ぶように配置されている。また、リアクトル６４が取り付けられる各取付面（取付面６８Ｆ及び対向壁部６８Ｄにおける後側の面）は、上下方向に沿う面である。
【００６５】
そして、前後方向について隣り合う２つの列のリアクトル６４については、上下方向における位置（高さ位置）が互いにずれている。また、対向壁部６８Ｄは、上下方向に沿って延び、下壁部６８Ｂ及び上壁部６８Ｃにそれぞれ接続されている。これにより、ケース６８内の空間は、対向壁部６８Ｄによって、ヒートシンク６９の収容空間とリアクトル６４の収容空間に仕切られている。
【００６６】
図１４に示すように、冷却ファン２５は、下壁部６８Ｂの下方に配されている。これにより、冷却ファン２５が駆動することで、４つのリアクトル６４及びヒートシンク６９に向けて送風可能な構成となっている。つまり、上下方向（第１方向）は、冷却ファン２５の送風方向に沿う方向であり、前後方向（第２方向、図１４の左右方向）は、送風方向と直交する方向である。
【００６７】
リアクトル６４は、図１３及び図１４に示すように、一対のコイル６４Ａ，６４Ａを備える。一対のコイル６４Ａ，６４Ａは、図１３に示すように、左右方向（図１４では紙面貫通方向、送風方向と直交する方向の一例）に並ぶ形で配されている。また、各コイル６４Ａを構成する巻線の軸方向は、上下方向に沿う方向と一致している。コイル６４Ａからは、導線６４Ｂが延びている。この導線６４Ｂは、コイル６４Ａを構成する導線（巻線）と一体的に設けられている。上下方向に並ぶ２列のリアクトル６４は、前後方向に間隔を空けて配されている。つまり、前後方向に並ぶ２列のコイル６４の間には空間Ｓ６が形成されている。導線６４Ｂは、コイル６４Ａ（螺旋状をなし、コア部に巻回された部分）から空間Ｓ６側に延びている。
【００６８】
つまり、各リアクトル６４における導線６４Ｂの少なくとも一部は、２列のコイル６４Ａ，６４Ａの間の空間Ｓ６に配されている。また、導線６４Ｂの延設端（コイル６４Ａから遠い側の端部）には、端子６４Ｃが設けられている。なお、端子６４Ｃは、太陽電池９１側、蓄電池９２側、半導体モジュール６３、交流側機器のＵ相側、交流側機器のＶ相側のいずれかに接続される端子である。コイル６４Ａから引き出された導線６４Ｂは、空間Ｓ６側に引き出された後、屈曲され、側壁部６８Ｌに形成された切欠部６８Ｊを通じてケース６８外に引き出されている。また、図１８に示すように、コイル６４Ａからは、一対の導線６４Ｂが延びており、一方のコイル６４Ａの上端から延びる導線６４Ｂと、他方のコイル６４Ａの下端から延びる導線６４Ｂに共通の端子６４Ｃが設けられている。なお、図１８は、奥側のリアクトル６４を手前側から見た図である。なお、リアクトル６４のコア部は図示省略してある。
【００６９】
また、図１４に示すように、冷却ファン２５の後端部２５Ａは、後壁部６８Ｅに対して、前側（図１４の左側）に配されている。後壁部６８Ｅの下端部（冷却ファン側の端部）は、後壁部６８Ｅに対して傾斜する傾斜壁部６８Ｇとされる。傾斜壁部６８Ｇにおける前側の面は、取付面６８Ｆに対して傾斜する傾斜面６８Ｈとされ、この傾斜面６８Ｈは、下側に向かうにつれて前側に向かうように傾斜している。言い換えると、傾斜面６８Ｈは、冷却ファン２５から遠ざかるにつれて、取付面６８Ｆに近づくように傾斜している。また、ケース６８は、上下対称な形状をなしており、後壁部６８Ｅの上端部は、上側に向かうにつれて前側に向かう傾斜壁部６８Ｍとなっている。この傾斜壁部６８Ｍによって、冷却ファン２５による冷却風を、上壁部６８Ｃの開口部６８Ａ（排出孔、図１３参照）までスムーズに導くことができる。
【００７０】
次に本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、一対の電極端子７５，７６がコンデンサ本体７４における前面７４Ａに設けられている。仮にコンデンサ本体７４の前後両面に電極端子がそれぞれ形成されている場合には、一方の板状導電部材をコンデンサ本体７４の前面に配し、他方の板状導電部材をコンデンサ本体７４の後面に配する必要がある。この場合、後面に配された板状導電部材は、コンデンサ本体７４の側方を通って、半導体モジュール６３側（前側）に延ばす必要がある。つまり、板状導電部材をコンデンサ本体７４の側方に配する必要がある。
【００７１】
これに対して、本実施形態では、コンデンサ７３の一対の電極端子７５，７６をコンデンサ本体７４における前面７４Ａに設けると共に、コンデンサ本体７４の前面７４Ａと一対の板状導電部材８１，８２とを積層することで、コンデンサ本体７４の側方に板状導電部材が配される事態を抑制できる。このため、コンデンサ本体７４の側方（本実施形態では左右両側）に板状導電部材を配置するためのスペースを確保する必要がなく、小型化を図ることができる。言い換えると、コンデンサ本体７４と一対の板状導電部材８１，８２とを前後方向に積層することで、板状導電部材がコンデンサ本体７４の側方に配される構成と比べて、コンデンサユニット６１の左右方向の長さをより小さくすることができる。
【００７２】
また、コンデンサ７３の一対の電極端子７５，７６をコンデンサ本体７４における前面７４Ａ（一対の板状導電部材側の面）に設けると共に、コンデンサ本体７４の前面７４Ａと一対の板状導電部材８１，８２とを積層する構成とすれば、コンデンサ７３と一対の板状導電部材８１，８２の接続に係るメンテナンス作業については、コンデンサ本体７４における前面側（即ち筐体１１の開口部１１Ａ側）から全て行うことができる。このため、メンテナンス性をより高くすることができる。
【００７３】
また、複数の半導体モジュール６３によって構成された一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒがコンデンサユニット６１を挟む形で設けられている。一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒを備えることで、より多くの電力を変換することができる。また、一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒでコンデンサユニット６１を挟むことで、コンデンサユニット６１の一方側に一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒが配される構成と比べて、一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒの各々についてコンデンサユニット６１までの距離（配線距離）をより均等に近づけることができる。
【００７４】
一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒの各々とコンデンサユニット６１までの配線距離を均等に近づけることで、各配線における寄生インダクタンスをより均等に近づけることができ、各半導体モジュール６３に加わるサージ電圧のばらつきをより小さくすることができる。これにより、特定の半導体モジュール６３に過大なサージ電圧が印加される事態を抑制することができ、比較的耐圧が低い半導体モジュール６３を用いることができる。また、各半導体モジュール６３に加わるサージ電圧が均等化されることで、設計段階において保護部品の検討や電源装置１０の性能評価を容易に行うことができる。また、一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒは、互いに同じ構成であるから、部品の共通化を図ることができる。
【００７５】
また、コンデンサ７３は、一対の板状導電部材８１，８２の面方向に沿って複数配列されることでコンデンサユニット６１を構成し、複数の半導体モジュール６３は、複数のコンデンサ７３の配列方向に沿って配列されている。複数のコンデンサ７３を備えることで、容量をより大きくすることができる。複数の半導体モジュール６３と複数のコンデンサ７３の配列方向を揃えることで、各半導体モジュール６３とコンデンサユニット６１との全体的な配線経路長（即ち配線抵抗）をより均等に近づけることができる。
【００７６】
また、上記実施形態では、４つのコンデンサ７３が２直列２並列で接続されている。２直列で接続することで定格電圧のより低いコンデンサを使用することができ、２並列によって容量を確保することができる。また、図１６に示すように、４つのコンデンサ７３においては、直列接続された２つのコンデンサ７３の中間部同士が接続されている。これにより、２つの中間部が同電位となる。この結果、コンデンサ７３の故障検知を行う際には、同電位となっている一か所（中間部）の電位を測定すればよいから、故障検知に係る回路を一つ設けるだけでよい。また、直列接続された２つのコンデンサ７３の中間部同士を接続すれば、４つのコンデンサ７３において直列の経路をより多く（本実施形態では、４つ）することができ、電気的な信頼性をより高くすることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、一対の板状導電部材８１，８２によって半導体モジュール６３と、コンデンサ７３とを繋ぐ導電路が構成され、一対の板状導電部材８１，８２が積層されている。つまり、半導体モジュール６３の正極端子６３Ａに接続される正極側導電路と、半導体モジュール６３の負極端子６３Ｂに接続される負極側導電路とが積層されている。仮に、正極側導電路及び負極側導電路が同一平面上にある場合には、両導電路が互いに干渉しないように両導電路を設計する必要がある。この点、本実施形態では、正極側導電路及び負極側導電路が同一平面上にないから、正極側導電路及び負極側導電路をそれぞれ最短経路に近い形で設けることができ、サージ電圧を低減することができる。
【００７８】
また、仕切壁３０においてコンデンサ４１と重なる箇所には、切欠部３０Ａが形成されている。仕切壁３０及び対向壁４０にそれぞれ電気部品を取り付けることで、電気部品を前後方向（開口部１１Ａの開口方向に沿う方向）に並べて配することができ、筐体１１内に電気部品をより効率よく配置することができる。ここで、手前側空間Ｓ１に配されている電気部品は、開口部１１Ａを通じて容易に着脱を行うことができる。さらに、奥側空間Ｓ２に配されている電気部品は、仕切壁３０に形成された切欠部３０Ａを通じて開口部１１Ａ側から容易に着脱を行うことができる。このため、手前側空間Ｓ１及び奥側空間Ｓ２に配された各電気部品について、開口部１１Ａ側（前方）からメンテナンス（電気部品の交換作業や点検作業）を容易に行うことができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、コンデンサユニット６１、電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒは、開口部１１Ａを通じて出し入れが可能な構成となっている。これにより、コンデンサユニット６１、電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒを構成する電気部品についてもメンテナンスを容易に行うことができる。また、本実施形態では、複数の半導体モジュール６３、複数のコンデンサ７３、複数のリアクトル６４はそれぞれユニット構造をなしており、それぞれ個別に脱着することが可能となっている。
【００８０】
なお、コンデンサユニット６１及び電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒを取り外す際には、例えば、次のようにする。まず、半導体モジュール６３とコンデンサユニット６１との接続（端子部８１Ｂ、８２Ｂ）を解除した後、コンデンサユニット６１を取り外す。これにより、電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒの間に空間が生じ、各リアクトル６４の端子６４Ｃに係る接続ケーブル外し作業を前方から行うことができる。続いて、各半導体モジュール６３におけるリアクトル６４への接続ケーブルの接続（接続部８７Ｌ、８８Ｌ、８７Ｒ、８８Ｒ）を解除することで、電力変換ユニット６２Ｌ、６２Ｒ（複数の半導体モジュール６３及び複数のリアクトル６４）を取り外すことができる。なお、本実施形態では、半導体モジュール６３及びドライブ基板６５はヒートシンク６９に固定されてサブ組立品になっており、このサブ組立品のみを前方に取り出すことも可能になっている。また、本実施形態では、コンデンサ７３、半導体モジュール６３、リアクトル６４、板状導電部材８１，８２の各部品間の接続は、例えば、ネジ締結によって行われているが、これに限定されない。
【００８１】
また、対向壁４０の前面４０Ａの面積は、切欠部３０Ａの面積よりも大きいものとされる。切欠部３０Ａの面積よりも大きい面である対向壁４０の前面４０Ａに電気部品を配置することができ、より多くの電気部品を配置することができる。また、複数の電気部品を配置する場合には、電気部品同士の間隔を拡げることができる。
【００８２】
また、筐体１１の上壁１３には、排気口１３Ｂが形成され、奥側空間Ｓ２と排気口１３Ｂの間には、奥側空間Ｓ２の空気を排気口１３Ｂから排気することが可能な冷却ファン２５が配されており、切欠部３０Ａにはカバー３９が設けられている。
【００８３】
冷却ファン２５によって奥側空間Ｓ２内の空気を排気することができる。これにより、奥側空間Ｓ２に配されている電気部品を冷却することができる。また、切欠部３０Ａにはカバー３９が設けられているため、冷却ファン２５によって生じた風が切欠部３０Ａから手前側空間Ｓ１に漏れる事態を抑制でき、電気部品を効果的に冷却できるから、熱による電気部品の劣化の進行を抑制できる。なお、仕切壁３０に設けられている各開口３０Ｃは、ケーブルによって大部分が塞がれるため冷却ファン２５によって生じた風が開口３０Ｃから手前側空間Ｓ１に漏れる程度は小さい。なお、ケーブルを通さない開口３０Ｃはカバーで塞いでもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、配線ケーブル５１を、上壁側挿通口１３Ａ及び収容空間Ｓ３によって上下方向に配線することができ、収容空間Ｓ４において配線ケーブル５１の一部を曲げることで遮断器３１に向かわせることができる。また、収容空間Ｓ４は、配線ダクト５２の下方にあることから、筐体１１の下方から引き入れた配線ケーブル５１を収容空間Ｓ４を通じて遮断器３１に向かわせることも可能となる。これにより、配線の自由度を高くすることができる。
【００８５】
また、筐体１１には電気部品を支持する支持板２１が取り付けられ、支持板２１の下方に収容空間Ｓ４が形成されている。電気部品を支持板２１の上方に配置することで、収容空間Ｓ４の大きさを十分に確保することができる。
【００８６】
また、筐体１１が有する開口部１１Ａを開閉可能な扉１６を備え、収容空間Ｓ４は、開口部１１Ａと連通されている。このような構成とすれば、扉１６を開いた状態において、開口部１１Ａを通じて収容空間Ｓ４に配された配線ケーブル５１が露出される。これにより、作業者は、収容空間Ｓ４内の配線ケーブル５１に対して容易に配線作業を行うことができる。
【００８７】
また、筐体１１は、扉１６に平行な後壁１５を有し、配線ダクト５２は、遮断器３１に対して、後壁１５に近い側に配されている。配線ダクト５２を遮断器３１に対して後壁１５に近い側に配することで、筐体１１内において手前側（扉１６に近い側）の空間を比較的自由に用いることができ、開口部１１Ａを通じてアクセスすることが好ましい部品（例えばメンテナンスが必要な部品や作業者の操作が必要とされる部品）の配置の自由度をより高くすることができる。
【００８８】
また、筐体１１内において遮断器３１の下方には、配線ケーブル５１を固定することが可能な固定部５３が配されている。固定部５３に配線ケーブル５１を固定することで、遮断器３１と配線ケーブル５１との接続部分に過大な応力が作用する事態を抑制できる。
【００８９】
筐体１１は底壁１２を有し、底壁１２には、配線ケーブル５１を筐体１１の内外に挿通することが可能な底壁側挿通口１２Ａが形成されている。底壁側挿通口１２Ａを通じて筐体１１内に配線ケーブル５１を通すことで、筐体１１の下方から配線ケーブル５１を引き入れることができる。
【００９０】
また、収容空間Ｓ４は、筐体１１の底壁１２によって構成されている。このような構成とすれば、収容空間Ｓ４を筐体１１の最下部に配することができ、従来の配線構造である床下からの配線に対応させやすい。
【００９１】
また、遮断器３１は、収容空間Ｓ４よりも上方に配されている。このような構成とすれば、収容空間Ｓ４を通じて配線ケーブル５１を遮断器３１に接続する際に、配線ケーブル５１を曲げる作業を容易に行うことができる。
【００９２】
また、複数のリアクトル６４と、複数のリアクトル６４に向かって送風可能な冷却ファン２５と、を備え、冷却ファン２５の送風方向に沿う方向を第１方向とし、送風方向と直交する方向を第２方向とした場合において、複数のリアクトル６４は、第１方向に並ぶ複数のリアクトル６４からなる列が、第２方向に複数並ぶように配されており、さらに、複数のリアクトル６４は、第１方向に沿う取付面６８Ｆに取り付けられている。
【００９３】
第１方向に並ぶ複数（本実施形態では２つ）のリアクトルからなる列が第２方向に複数（本実施形態では２列）並ぶように配することで、複数（本実施形態では４つ）のリアクトル６４が第１方向のみに配列されている構成と比べて、第１方向における冷却ファン２５と各リアクトル６４との距離を小さくすることができる。これにより、冷却ファン２５からの距離の差によって生じる各リアクトル６４の冷却のバラつきを小さくすることができる。また、リアクトル６４が取り付けられる取付面６８Ｆが第１方向に沿っているため、その取付面６８Ｆが風路の一部となり、冷却を阻害することがない。
【００９４】
また、第２方向について隣り合う２つの列のリアクトル６４については、第１方向における位置が互いにずれているものとすることができる。これにより、第２方向において隣り合う２つのリアクトル６４が第１方向において同じ位置に配される構成と比べて、リアクトル６４と隣接する空間をより大きくすることができる。これにより、例えば、コイル６４Ａから引き出される導線６４Ｂを収容するための収容空間（空間Ｓ６）を確保することができる。
【００９５】
また、リアクトル６４は、送風方向と直交する方向に並ぶ複数のコイル６４Ａを備え、コイル６４Ａを構成する巻線の軸方向は、送風方向に沿う方向とされる。仮に、複数のコイル６４Ａが送風方向に沿って並ぶ場合には、冷却ファン２５から遠い側のコイル６４Ａは、近い側のコイル６４Ａによって冷却ファン２５側から覆われることになり、冷却ファン２５の風が当たり難い。上記構成のように、複数のコイル６４Ａを送風方向と直交する方向に並べることで、冷却ファン２５の風を各コイル６４Ａに当て易くすることができる。
【００９６】
また、第１方向に並ぶリアクトル６４においては、冷却ファン２５から遠い側のリアクトル６４は、近い側のリアクトル６４によって冷却ファン２５側から覆われることになる。巻線の軸方向（コイル６４Ａの長手方向）を送風方向に沿う方向にすることで、送風方向と直交する方向におけるリアクトル６４のサイズをより小さくすることができる。このため、冷却ファン２５から遠い側のリアクトル６４に向かう風が冷却ファン２５から近い側のリアクトル６４によって妨げられる事態を抑制することができる。
【００９７】
また、取付面６８Ｆを構成する後壁部６８Ｅを備え、後壁部６８Ｅにおける冷却ファン２５側の端部は、取付面６８Ｆに対して傾斜する傾斜面６８Ｈを有しており、傾斜面６８Ｈは、冷却ファン２５から遠ざかるにつれて、取付面６８Ｆに近づくように傾斜するものとすることができる。傾斜面６８Ｈを有することで、例えば、冷却ファン２５の周端部を取付面６８Ｆから遠い側に配した場合であっても、冷却ファン２５からの風を傾斜面６８Ｈに沿って取付面６８Ｆ側に向かわせることができ、取付面６８Ｆに取り付けられたリアクトル６４を効率よく冷却することができる。つまり、前後方向（送風方向と直交する方向）において、冷却ファン２５の後端部と取付面６８Ｆとを一致させる必要がなく、冷却ファン２５をより小さくすることができる。なお、ケース６８は、前後方向に沿う軸を中心として１８０°回転させた場合に回転前と同じ形状（切欠部６８Ｊは除く）となるようになっている。このため、ケース６８の傾斜壁部６８Ｍは、電力変換ユニットを１８０°回転させた際には、傾斜壁部６８Ｇと同じ働きをする。
【００９８】
また、リアクトル６４は、コイル６４Ａと、コイル６４Ａから延びる導線６４Ｂの端部に設けられる端子６４Ｃと、を備え、第２方向（前後方向）について隣り合う２つの列のリアクトル６４の各々については、導線６４Ｂの一部が、第２方向について隣り合う２つのコイル６４Ａの間の空間Ｓ６に配されている。隣り合う２つの列のリアクトル６４において、各導線６４Ｂ及び各端子６４Ｃを接近して配することができ、端子６４Ｃを他部材に接続する作業を容易に行うことができる。
【００９９】
また、本実施形態のように、隣り合う２つの列の各リアクトル６４が段違いとなっている場合には、各リアクトル６４の各端子６４Ｃも段違いとなる。このため、各端子６４Ｃに対する他の機器の接続作業を容易に行うことができる。また、本実施形態では、ケース６８の側壁部６８Ｌに形成された切欠部６８Ｊを通じてケース６８内のリアクトル６４の全ての端子６４Ｃが引き出されている。これにより、全ての端子６４Ｃに係る接続作業やメンテナンスを切欠部６８Ｊ周辺で行うことができ、作業性が良好となる。
【０１００】
なお、電力変換ユニット６２Ｒの切欠部６８Ｊは、図１４に示すように、ケース６８の左側の側壁部６８Ｌに形成されている。これに対して、電力変換ユニット６２Ｌは、電力変換ユニット６２Ｒを１８０°回転させたものであるから、その切欠部６８Ｊは、ケース６８の右側の側壁部６８Ｌに形成されている。つまり、電力変換ユニット６２Ｒ，６２Ｌの一対の切欠部６８Ｊ，６８Ｊは、対向配置されている。これにより、電力変換ユニット６２Ｒ，６２Ｌの各リアクトル６４の各端子６４Ｃは、一対の電力変換ユニット６２Ｒ，６２Ｌ（より詳しくは一対のケース６８，６８）間の空間に全て引き出される。これにより、電力変換ユニット６２Ｒ，６２Ｌの各端子６４Ｃに係る接続を一か所で行うことができる。
【０１０１】
また、扉１６には収容空間Ｓ４と重なる形で吸気孔１６Ａが形成され、支持板２１には、通気孔２１Ｂが形成され、筐体１１の上壁１３には、排気口１３Ｂが形成され、底壁１２に支持されている電気部品と排気口１３Ｂの間には、吸気孔１６Ａから吸い込んだ空気を排気口１３Ｂから排気する冷却ファン２５が配されている。このような構成とすれば、冷却ファン２５を駆動することで、吸気孔１６Ａから吸引された空気は、収容空間Ｓ４、通気孔２１Ｂを通じて、支持板２１の上方へ向かった後、排気口１３Ｂから排気される。これにより、収容空間Ｓ４を空気の通り道として用いることができ、支持板２１に支持された電気部品を冷却することができる。
【０１０２】
また、収容空間Ｓ４は、底壁１２と支持板２１の間に形成されていることから、電気部品（トランス２３やノイズフィルター２４等）と配線ケーブル５１が干渉することがなく、配線ケーブル５１の配線作業を容易に行うことができる。
【０１０３】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）半導体モジュール６３の個数は上記実施形態で例示したものに限定されない。例えば、インバータを３つの半導体モジュール６３によって構成することで、直流電圧を三相の交流電圧に変換することが可能である。
（２）上記実施形態では、太陽電池９１及び蓄電池９２に接続される電源装置１０を例示したが、これに限定されない。また、太陽電池９１及び蓄電池９２のうち、いずれか一方のみに接続されていてもよい。また、電力変換装置６０が、一対の電力変換ユニット６２Ｌ，６２Ｒを備える構成を例示したが、これに限定されない。各半導体モジュール６３の動作のさせ方によっては、電力変換ユニットを一基のみ備えた構成とすることも可能である。例えば、電力変換ユニット６２Ｌの半導体モジュール６３Ｅ（図１６参照）に太陽電池昇圧、半導体モジュール６３Ｆに蓄電池昇圧、半導体モジュール６３ＧにＵ相変換、半導体モジュール６３ＨにＶ相変換の各動作をさせる。
これに加えて、各半導体モジュール６３と各リアクトル６４との配線の態様を変える。具体的には、上記実施形態では並列接続された一対のリアクトル６４，６４を１組で運用していたが並列接続をせず、計４基のリアクトル６４Ｌの各々を、太陽電池９１と半導体モジュール６３Ｅの間、蓄電池９２と半導体モジュール６３Ｆの間、Ｕ相と半導体モジュール６３Ｇの間、Ｖ相と半導体モジュール６３Ｈの間にそれぞれ介在させるように接続する。このようにすることで、１基の電力変換ユニットのみを用いて、上記実施形態の電力変換装置６０と同じ機能を実現することができる。
しかしながら、上記実施形態では、２基の電力変換ユニットを備えることから、１基のみ用いた場合に比べて出力容量をより大きく（２倍に）することができる。言い換えると、本実施形態の電力変換ユニットは、設置数を増減させることで出力容量の変更に容易に対応することができる。
（３）上記実施形態では、前方に開口されている開口部１１Ａを有する筐体１１を例示したが、これに限定されない。例えば、開口部１１Ａが後方や側方に開口されていてもよい。
（４）図７の２点鎖線に示すように、配線ダクト５２の下方に前側に向かうにつれて下降傾斜する傾斜壁部５４を設け、配線ダクト５２から下方に向かう配線ケーブル５１を前方に誘導する構成としてもよい。これにより、配線ケーブル５１を配置する際に、配線ケーブル５１を遮断器３１に向かわせることができ、作業性をより高くすることができる。
（５）上記実施形態では、配線ケーブル５１が接続されるケーブル接続部として遮断器３１を例示したが、これに限定されない。
（６）上記実施形態では、４つのコンデンサ７３を備えるコンデンサユニット６１と、複数の半導体モジュール６３の各々が接続されている構成を例示したが、これに限定されない。コンデンサ７３の個数は適宜変更可能であり、例えば、コンデンサ７３を一つのみ備えていてもよい。また、コンデンサ７３の種類は上述したものに限定されず、例えば、極性のないコンデンサを用いてもよい。なお、コンデンサを１個のみ備える構成では、コンデンサが大型化し、デッドスペースが大きくなる場合もある。このため、上記実施形態のように、複数のコンデンサによってユニットを構成することがより好ましい。
（７）仕切壁３０に設けられる電気部品（第１電気部品）及び対向壁４０に設けられる電気部品（第２電気部品）は、上記実施形態で例示した電気部品に限定されず、適宜変更可能である。メンテナンスの頻度を考慮して仕切壁３０又は対向壁４０に対して電源装置１０が備える電気部品を適宜配置することが可能である。
（８）板状導電部材８１，８２の材質は銅に限定されず、導電性を有する材質であればよい。
（９）上記実施形態では、排気口１３Ｂが形成される壁部（筐体１１を構成する壁部）として上壁１３を例示したが、これに限定されない。排気口１３Ｂは、側壁１４や後壁１５に形成されていてもよい。
（１０）上記実施形態では、支持部材として支持板２１を例示したが、支持部材は板状に限定されず、その形状は適宜変更可能であり、例えば、フレーム状やアングル状であってもよい。
（１１）上記実施形態において、一対のコイル６４Ａ，６４Ａが冷却ファン２５の送風方向に沿う形で配列され、各コイル６４Ａを構成する巻線の軸方向が横方向に沿う方向と一致していてもよい。
（１２）上記実施形態では、コンデンサ本体における一対の板状導電部材側の面と一対の板状導電部材とがそれぞれ間隔を空けて積層されている構成を例示したが、これに限定されない。例えば、一対の板状導電部材側の面と一対の板状導電部材とが他の部材（例えば絶縁層など）を介して積層されていてもよい。
（１３）上記実施形態では、第２収容空間（収容空間Ｓ４）が筐体の最下部にある構成を例示したが、これに限定されない。例えば、第２収容空間が筐体の上下方向における中間部に配されていてもよい。
（１４）上記実施形態では、２列のリアクトル６４のうち、一方の列のリアクトル６４が後壁１５に取り付けられ、他方の列のリアクトル６４が対向壁部６８Ｄに取り付けられている構成を例示したが、これに限定されない。例えば、２列のリアクトル６４が一つの壁部（例えば側壁部６８Ｌ）に取り付けられていてもよい。つまり、複数のリアクトル６４が、冷却ファン２５の送風方向に沿う複数の取付面に分けて取り付けられていてもよく、一つの取付面に全てのリアクトル６４が取り付けられていてもよい。
（１５）上記実施形態では、２個のリアクトル６４からなる列が２列並ぶものを例示したが、リアクトル６４の列数及び各列の個数は適宜変更可能である。また、第２方向について隣り合う２つの列のリアクトル６４について、第１方向における位置が同じであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：電源装置
１１：筐体
１１Ａ：開口部
１２：底壁
１２Ａ：底壁側挿通口
１３：筐体の上壁
１３Ａ：上壁側挿通口
１３Ｂ：排気口
１５：後壁
１６：扉
１６Ａ：吸気孔
２１：支持板（支持部材）
２１Ｂ：通気孔
２３：トランス（支持板に支持される電気部品）
２４：ノイズフィルター（支持板に支持される電気部品）
２５：冷却ファン
３１：遮断器（ケーブル接続部）
５１：配線ケーブル
５２：配線ダクト
５３：固定部
Ｓ１：手前側空間（ケーブル接続部が収容される空間）
Ｓ３：収容空間（第１収容空間）
Ｓ４：収容空間（第２収容空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018088739.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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