(57)【要約】【課題】簡単な構成で長尺物の引っ掛かりを検出することができる引っ掛かり検出装置及びエレベーターを提供する。【解決手段】引っ掛かり検出装置１０Ａは、ロープサポート１３と、アーム部材１１と、支持部材１２と、押圧部材１５と、検出スイッチ１４と、を備えている。支持部材１２は、昇降方向にアーム部材１１を揺動可能に支持し、かつ昇降方向と直交する水平方向にアーム部材１１を回動可能に支持する。押圧部材１５は、検出スイッチ１４から離反する方向に略円錐台形状に凹んだ凹部５０を有する押圧部４５を備えている。検出スイッチ１４は、凹部５０に挿入される略半球状のボタン部４２を有している。【選択図】図４
2018104116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の中に配設されたエレベーターの長尺物が挿通する筒部を有するロープサポートと、
前記ロープサポートが一端部に取り付けられたアーム部材と、
前記エレベーターに設けられた設置部材に設置され、前記長尺物が移動する昇降方向に前記アーム部材を揺動可能に支持し、かつ前記昇降方向と直交する水平方向に前記アーム部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記アーム部材における前記ロープサポートが取り付けられた一端部とは反対側の他端部に設けられた押圧部材と、
前記設置部材に設置され、前記押圧部材と対向する検出スイッチと、を備え、
前記押圧部材は、前記検出スイッチから離反する方向に略円錐台形状に凹んだ凹部を有する押圧部を備え、
前記検出スイッチは、前記凹部に挿入される略半球状のボタン部を有する
引っ掛かり検出装置。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記アーム部材を挿通し、前記アーム部材の回動の中心となる支柱部と、
前記支柱部に取り付けられ、前記アーム部材と前記設置部材の間に配置されて前記アーム部材の揺動の支点となる支点部と、を有する
請求項１に記載の引っ掛かり検出装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記アーム部材を前記支点部及び前記設置部材に向けて付勢する付勢部材を有する
請求項２に記載の引っ掛かり検出装置。
【請求項４】
前記設置部材には、前記支点部が配置される座グリ穴が形成されている
請求項２又は３に記載の引っ掛かり検出装置。
【請求項５】
前記凹部は、
前記ボタン部と対向する平面部と、
前記平面部の周囲から前記検出スイッチに向けて傾斜する傾斜面部と、を有する
請求項１に記載の引っ掛かり検出装置。
【請求項６】
前記押圧部には、前記凹部における前記設置部材側の端部を切り欠いた切り欠き部が形成されている
請求項５に記載の引っ掛かり検出装置。
【請求項７】
前記傾斜面部は、
前記平面部における前記水平方向の一側に形成された第１傾斜面部と、
前記平面部における前記水平方向の他側に形成された第２傾斜面部と、
前記平面部における前記切り欠き部が形成された端部とは反対側に形成された第３傾斜面部と、を有し、
前記第３傾斜面部における前記平面部から前記検出スイッチに向かう傾斜角度は、前記第１傾斜面部及び前記第２傾斜面部における前記平面部から前記検出スイッチに向かう傾斜角度よりも大きく設定されている
請求項６に記載の引っ掛かり検出装置。
【請求項８】
前記アーム部材における前記支持部材が設けられた箇所よりも前記検出スイッチ側に設けられたストッパ片を備え、
前記ストッパ片は、前記アーム部材における前記検出スイッチ側の端部が昇降方向に沿って前記設置部材に接近する方向に揺動した際に、前記設置部材に当接する
請求項１に記載の引っ掛かり検出装置。
【請求項９】
前記支持部材は、
前記アーム部材を挿通し、前記アーム部材の回動の中心となる支柱部と、
前記支柱部に取り付けられ、前記アーム部材と前記設置部材の間に配置されて前記アーム部材の揺動の支点となる支点部と、
前記アーム部材を前記支点部及び前記設置部材に向けて付勢する付勢部材と、を有し、
前記凹部は、
前記ボタン部と対向する平面部と、
前記平面部の周囲から前記検出スイッチに向けて傾斜する傾斜面部と、有し、
前記押圧部には、前記凹部における前記設置部材側の端部を切り欠いた切り欠き部が形成され、
前記傾斜面部は、
前記平面部における前記水平方向の一側に形成された第１傾斜面部と、
前記平面部における前記水平方向の他側に形成された第２傾斜面部と、
前記平面部における前記切り欠き部が形成された端部とは反対側に形成された第３傾斜面部と、を有し、
前記第３傾斜面部における前記平面部から前記検出スイッチに向かう傾斜角度は、前記第１傾斜面部及び前記第２傾斜面部における前記平面部から前記検出スイッチに向かう傾斜角度よりも大きく設定され、
前記アーム部材における前記支持部材が設けられた箇所よりも前記検出スイッチ側に設けられたストッパ片を備え、
前記ストッパ片は、前記アーム部材における前記検出スイッチ側の端部が昇降方向に沿って前記設置部材に接近する方向に揺動した際に、前記設置部材に当接し、
前記設置部材には、前記支点部が配置される座グリ穴が形成されている
請求項１に記載の引っ掛かり検出装置。
【請求項１０】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
前記乗りかごに接続された主ロープと、
前記主ロープが巻き掛けられた巻上機と、
前記巻上機の駆動を制御する制御部と、
前記昇降路の中に配設された長尺物の引っ掛かりを検出する引っ掛かり検出装置と、を備え、
前記長尺物が挿通する筒部を有するロープサポートと、
前記ロープサポートが一端部に取り付けられたアーム部材と、
前記昇降路内に設置された設置部材に設置され、前記長尺物が移動する昇降方向に前記アーム部材を揺動可能に支持し、かつ前記昇降方向と直交する水平方向に前記アーム部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記アーム部材における前記ロープサポートが取り付けられた一端部とは反対側の他端部に設けられた押圧部材と、
前記設置部材に設置されて前記押圧部材と対向し、前記制御部に検出信号を送信する検出スイッチと、を備え、
前記押圧部材は、前記検出スイッチから離反する方向に略円錐台形状に凹んだ凹部を有する押圧部を備え、
前記検出スイッチは、前記凹部に挿入される略半球状のボタン部を有する
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調速機ロープ、主ロープ、コンペンロープ等の長尺物の引っ掛かりを検出する引っ掛かり検出装置、及びこの引っ掛かり検出装置を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ロープ式のエレベーターは、乗りかごと釣合錘を連結する主ロープ及びコンペンロープや、乗りかご又は釣合錘の速度を検出するために用いられる調速機ロープ等の長尺物を有している。地震や強風等による建築構造物の揺れの影響により長尺物は、揺れて昇降路内に設けた機器に引っ掛かるおそれがあった。
【０００３】
このような、長尺物の引っ掛かりを検出するために、例えば、特許文献１に記載されているような技術がある。この特許文献１には、ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られてガバナロープの引っ掛かりを検出するガバナロープ引っ掛かり検出装置に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５００００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ハウジングと、このハウジングに支持されたロープサポート部と、さらにハウジングを支持するボックス部と、複数の戻しばねを有しており、その構造が複雑になっていた。
【０００６】
本目的は、上記の問題点を考慮し、簡単な構成で長尺物の引っ掛かりを検出することができる引っ掛かり検出装置及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するため、引っ掛かり検出装置は、ロープサポートと、アーム部材と、支持部材と、押圧部材と、検出スイッチと、を備えている。ロープサポートは、昇降路の中に配設されたエレベーターの長尺物が挿通する筒部を有する。アーム部材には、ロープサポートが一端部に取り付けられている。支持部材は、エレベーターに設けられた設置部材に設置されている。また、支持部材は、長尺物が移動する昇降方向にアーム部材を揺動可能に支持し、かつ昇降方向と直交する水平方向にアーム部材を回動可能に支持する。押圧部材は、アーム部材におけるロープサポートが取り付けられた一端部とは反対側の他端部に設けられている。検出スイッチは、設置部材に設置され、押圧部材と対向する。また、押圧部材は、検出スイッチから離反する方向に略円錐台形状に凹んだ凹部を有する押圧部を備えている。検出スイッチは、凹部に挿入される略半球状のボタン部を有している。
【０００８】
また、エレベーターは、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、乗りかごに接続された主ロープと、主ロープが巻き掛けられた巻上機と、巻上機の駆動を制御する制御部と、昇降路の中に配設された長尺物の引っ掛かりを検出する引っ掛かり検出装置と、を備えている。また、引っ掛かり検出装置としては、上述した引っ掛かり検出装置が用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の引っ掛かり検出装置及びエレベーターによれば、簡単な構成で長尺物の引っ掛かりを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置及び調速機ロープの連結部を示す側面図である。
【図３】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置を示す平面図である。
【図４】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置を示す側面図である。
【図５】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置の押圧部材を示す斜視図である。
【図６】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置の押圧部材を示す側面図である。
【図７】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置の押圧部材を押圧部側から見た正面図である。
【図８】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置の動作を示すもので、図８Ａは長尺物が水平方向の一側に傾いた状態を示す平面図、図８Ｂは押圧部材及び検出スイッチを拡大して示す説明図である。
【図９】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置の動作を示すもので、図９Ａは長尺物が水平方向の他側に傾いた状態を示す平面図、図９Ｂは押圧部材及び検出スイッチを拡大して示す説明図である。
【図１０】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置の動作を示すもので、図１０Ａは長尺物が昇降方向の一側に傾いた状態を示す平面図、図１０Ｂは押圧部材及び検出スイッチを拡大して示す説明図である。
【図１１】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出装置の動作を示すもので、図１１Ａは長尺物が昇降方向の他側に傾いた状態を示す平面図、図１１Ｂは押圧部材及び検出スイッチを拡大して示す説明図である。
【図１２】実施の形態例にかかるエレベーターの引っ掛かり検出動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態例にかかる引っ掛かり検出装置及びエレベーターについて、図１〜図１２を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１２】
１．実施の形態例
１−１．エレベーターの構成例
まず、実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、釣合錘１４０と、巻上機１００と、調速機１８０と、を備えている。また、エレベーター１は、制御部の一例を示すエレベーター制御部１７０と、コンペンロープ１３１と、テールコード１７１と、中間ボックス１７２と、反らせ車１５０と、２つの引っ掛かり検出装置１０Ａ、１０Ｂと、を備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。
【００１４】
機械室１６０には、巻上機１００と、反らせ車１５０が配置されている。巻上機１００には、主ロープ１３０が巻き掛けられている。主ロープ１３０の一端には、乗りかご１２０の上部が接続され、主ロープ１３０の他端には、釣合錘１４０の上部が接続されている。そして、巻上機１００が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合錘１４０が昇降路１１０を昇降する。また、巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。
【００１５】
また、エレベーター１は、乗りかご１２０及び釣合錘１４０の昇降方向の移動距離が長くなると、主ロープ１３０における巻上機１００から乗りかご１２０までの長さが乗りかご１２０の位置により変化する。その結果、主ロープ１３０自体の重さにより、主ロープ１３０における巻上機１００に対して乗りかご１２０側の張力と、釣合錘１４０側の張力の差が大きくなる。そのため、図１及び図２に示すように、主ロープ１３０における乗りかご１２０側の張力と、釣合錘１４０側の張力の作を小さくするため、コンペンロープ１３１が設けられている。
【００１６】
コンペンロープ１３１の一端は、乗りかご１２０の下部に接続され、コンペンロープ１３１の他端は、釣合錘１４０の下部に接続されている。そして、コンペンロープ１３１は、乗りかご１２０の下部及び釣合錘１４０の下部から、昇降路１１０の昇降方向の下方に向けて垂れ下がっている。また、昇降路１１０の昇降方向の下部には、コンペンプーリ１３２が設置されている。そして、コンペンロープ１３１は、コンペンプーリ１３２に巻き掛けられている。
【００１７】
また、昇降路１１０の最下部における乗りかご１２０の下方には、緩衝部材１５５が配置されている。緩衝部材１５５は、乗りかご１２０が昇降路１１０の最下部に衝突した場合の衝撃を緩和させるための部材である。なお、昇降路１１０の最下部における釣合錘の下方にも不図示の緩衝部材が配置されている。
【００１８】
さらに、機械室１６０には、エレベーター制御部１７０が設置されている。エレベーター制御部１７０は、接続配線１７３を介して中間ボックス１７２に接続されている。中間ボックス１７２は、昇降路１１０の壁面における乗りかご１２０が昇降動作する間隔の中間位置に設置されている。
【００１９】
また、中間ボックス１７２と乗りかご１２０は、テールコード１７１を介して接続されている。テールコード１７１の一端は、中間ボックス１７２に接続されており、テールコード１７１の他端は、コンペンロープ１３１と同様に、乗りかご１２０の下部に接続されている。また、テールコード１７１は、エレベーター制御部１７０からの制御信号を乗りかご１２０に伝達し、乗りかご１２０からの信号をエレベーター制御部１７０に伝達する。
【００２０】
さらに、機械室１６０には、調速機１８０が設置されている。調速機１８０には、調速機ロープ１８１が巻き掛けられている。調速機ロープ１８１は、その軸方向の両端が連結された、いわゆる無端状に形成されている。また、調速機ロープ１８１における連結箇所には、調速機ロープ１８１の端部を連結する連結部１８２が設けられている。
【００２１】
連結部１８２には、乗りかご１２０に設けた非常止め装置を作動させる接続アーム１９１が接続されている。また、また、昇降路１１０の昇降方向の下部には、調速機プーリ１８３が設置されている。そして、調速機ロープ１８１は、調速機プーリ１８３に巻き掛けられている。
【００２２】
調速機ロープ１８１は、乗りかご１２０の昇降動作に合わせて、調速機１８０と調速機プーリ１８３の間を循環移動する。そのため、調速機ロープ１８１の循環速度と、乗りかご１２０の循環速度は、互いに連動している。そして、調速機１８０は、調速機ロープ１８１の循環速度から乗りかご１２０の昇降速度を検出する。また、調速機１８０は、調速機ロープ１８１の循環速度、すなわち乗りかご１２０の昇降速度が所定の速度以上に達した際には、調速機ロープ１８１を把持し、調速機ロープ１８１の循環移動を停止させる。
【００２３】
また、乗りかご１２０には、調速機ロープ１８１の引っ掛かりを検出する２つの引っ掛かり検出装置１０Ａ、１０Ｂが設けられている。
【００２４】
１−２．引っ掛かり検出装置の構成
次に、図２〜図４を参照して引っ掛かり検出装置の構成について説明する。
図２は、引っ掛かり検出装置１０Ａ、１０Ｂ及び調速機ロープ１８１の連結部１８２を示す側面図である。以下、昇降方向と直交する方向を第１の方向Ｘとし、第１の方向Ｘと直交し、かつ昇降方向とも直交する方向を第２の方向Ｙとする。また、昇降方向は、第３の方向Ｚとする。そのため、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙは、水平方向と平行をなしている。ここで、図２に示すように、接続アーム１９１は、連結部１８２から第１の方向Ｘに延在している。
【００２５】
図２に示すように、第１引っ掛かり検出装置１０Ａ及び第２引っ掛かり検出装置１０Ｂは、乗りかご１２０（図１参照）に設けた設置部材を示すブラケット１２１に設置されている。また、第１引っ掛かり検出装置１０Ａは、調速機ロープ１８１における連結部１８２よりも第３の方向Ｚの上方に配置されている。第２引っ掛かり検出装置１０Ｂは、調速機ロープ１８１における連結部１８２よりも第３の方向Ｚの下方に配置されている。そして、第１引っ掛かり検出装置１０Ａと第２引っ掛かり検出装置１０Ｂは、ブラケット１２１に設置される向きが第３の方向Ｚで反対向きとなっている。
【００２６】
第１引っ掛かり検出装置１０Ａは、調速機ロープ１８１における連結部１８２よりも第３の方向Ｚの上方の引っ掛かりを検出する。また、第２引っ掛かり検出装置１０Ｂは、調速機ロープ１８１における連結部１８２よりも第３の方向Ｚの下方の引っ掛かりを検出する。
【００２７】
なお、第１引っ掛かり検出装置１０Ａと第２引っ掛かり検出装置１０Ｂの構成は、同一であるため、ここでは第１引っ掛かり検出装置１０Ａについて説明する。
【００２８】
図３は、第１引っ掛かり検出装置１０Ａを示す平面図、図４は、第１引っ掛かり検出装置１０Ａを示す側面図である。なお、図４では、ブラケット１２１を断面にして示している。
図３及び図４に示すように、第１引っ掛かり検出装置１０Ａは、アーム部材１１と、支持部材１２と、ロープサポート１３と、ブラケット１２１に固定された検出スイッチ１４と、押圧部材１５とを有している。
【００２９】
［アーム部材］
アーム部材１１は、略Ｌ字状をなす部材により構成されている。アーム部材１１は、主面部２１と、側面部２２と、ストッパ片２３とを有している。主面部２１は、略矩形状に形成されている。主面部２１には、軸受け孔２１ａが設けられている。この軸受け孔２１ａには、後述する支持部材１２の軸部３１ｂが挿通する。
【００３０】
また、主面部２１は、ブラケット１２１の一面１２１ａと略平行に配置される。そのため、主面部２１の長手方向は、第１の方向Ｘに沿って配置される。主面部２１における第１の長手方向の一端部は、第１の方向Ｘの一側に向けられ、主面部２１の長手方向の他端部は、第１の方向Ｘの他側に向けられる。そして、ブラケット１２１の第１の方向Ｘの一側には、調速機ロープ１８１が配置される。また、主面部２１の短手方向の一端部、すなわち第２の方向Ｙの一端部には、側面部２２が設けられている。
【００３１】
側面部２２は、主面部２１の第２の方向Ｙの一端部から略垂直に連続する。そして、側面部２２は、第３の方向Ｚと略平行に配置される。この側面部２２における第１の方向Ｘの一端部には、後述するロープサポート１３が固定ボルト２８を介して固定される。
【００３２】
主面部２１及び側面部２２の第１の方向Ｘの他端部には、ストッパ片２３が設けられる。ストッパ片２３は、主面部２１及び側面部２２と略垂直に接続される。また、ストッパ片２３における第３の方向Ｚの下端部である一端部２３ａは、主面部２１から第３の方向Ｚの下方に向けて突出し、ブラケット１２１の一面１２１ａと対向する。このストッパ片２３には、後述する押圧部材１５が固定ナット４８を介して固定される。
【００３３】
［支持部材］
次に、支持部材１２について説明する。
支持部材１２は、アーム部材１１を水平方向に回動可能に支持し、かつ昇降方向である第３の方向Ｚに揺動可能に支持している。支持部材１２は、支柱部３１と、支点部３２と、付勢部材３４と、取付ナット３５とを有している。
【００３４】
支柱部３１は、頭部３１ａと、雄ねじが形成された軸部３１ｂからなるボルト部材により構成されている。軸部３１ｂは、ブラケット１２１の第３の方向Ｚの下面から上方に向けて挿入される。そして、軸部３１ｂは、ブラケット１２１の一面１２１ａから突出している。ブラケット１２１の一面１２１ａから突出した軸部３１ｂは、アーム部材１１の軸受け孔２１ａを挿通する。軸部３１ｂには、支点部３２が取り付けられる。
【００３５】
支点部３２は、ブラケット１２１の一面１２１ａに形成した座グリ穴１２１ｂに配置される。この座グリ穴１２１ｂは、一面１２１ａから第３の方向Ｚの下方に向けて長さＴ１で凹んだ凹部である。また、支点部３２は、座グリ穴１２１ｂとアーム部材１１の主面部２１の間に介在される。
【００３６】
また、軸部３１ｂにおけるアーム部材１１の軸受け孔２１ａを挿通した部分には、付勢部材３４が取付ナット３５を介して取り付けられている。付勢部材３４は、例えば、圧縮コイルばねにより構成されている。付勢部材３４を軸部３１ｂが貫通し、軸部３１ｂの先端部に取付ナット３５が固定されている。
【００３７】
付勢部材３４は、アーム部材１１の主面部２１を、支点部３２及びブラケット１２１の一面１２１ａに向けて付勢している。これにより、乗りかご１２０の昇降動作時に生じる振動によってアーム部材１１が回動又は揺動することを防ぐことができる。そして、付勢部材３４によるアーム部材１１の付勢力を調整することで、アーム部材１１が回動又は揺動する感度を調整することができる。さらに、付勢部材３４の付勢力により、アーム部材１１が回動又は揺動した後に、初期位置に戻すことができる。
【００３８】
なお、付勢部材３４としては、圧縮コイルばねに限定されるものではなく、ゴムや板ばね等その他各種の弾性を有する部材を用いてもよい。
【００３９】
［ロープサポート］
次に、ロープサポート１３について説明する。
ロープサポート１３は、接続部２５と、筒状の筒部２６とを有している。接続部２５は、固定ねじ２８を介してアーム部材１１の側面部２２に固定されている。そして、接続部２５は、アーム部材１１の第１の方向Ｘの一端部から調速機ロープ１８１に向けて突出している。接続部２５における第１の方向Ｘの一端部には、筒部２６が形成されている。
【００４０】
筒部２６は、第３の方向Ｚに沿って貫通する筒孔２６ａを有している。筒部２６は、接続部２５を介してアーム部材１１により、筒孔２６ａの開口が第３の方向Ｚを向くように支持されている。そして、筒部２６の筒孔２６ａには、調速機ロープ１８１が挿通している。なお、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが生じていない通常状態では、調速機ロープ１８１は、筒部２６の筒孔２６ａの略中心を挿通する。また、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが生じた場合、筒部２６の筒孔２６ａの内壁に調速機ロープ１８１が当接する。
【００４１】
［検出スイッチ］
次に、検出スイッチ１４について説明する。
検出スイッチ１４は、アーム部材１１のストッパ片２３と対向するようにして、ブラケット１２１の一面１２１ａに固定されている。検出スイッチ１４は、本体部４１と、ボタン部４２とを有している。ボタン部４２は、第１の方向Ｘの一側に向けて突出する凸部であり、略半球状に形成されている。そして、ボタン部４２が押圧部４５で押圧された際に、本体部４１は、テールコード１７１、中間ボックス１７２及び接続配線１７３を介してエレベーター制御部１７０（図１参照）に検出信号を出力する。エレベーター制御部１７０は、検出信号を受信すると、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが生じていると判断する。
【００４２】
［押圧部材］
次に、押圧部材１５について図５〜図７を参照して説明する。
図５は、押圧部材１５を示す斜視図、図６は、押圧部材１５を示す側面図、図７は、押圧部材１５を押圧部４５側から見た正面図である。
【００４３】
図５及び図６に示すように、押圧部材１５は、略円板状の押圧部４５と、雄ねじが形成された固定軸部４６とを有している。固定軸部４６における第１の方向Ｘの他端部には、押圧部４５が設けられている。そして、図３及び図４に示すように、押圧部４５を検出スイッチ１４のボタン部４２に対向させた状態で、固定軸部４６がアーム部材１１のストッパ片２３を貫通する。そして、固定軸部４６に固定ナット４８を螺合させることで、押圧部材１５は、アーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部に固定される。
【００４４】
図５に示すように、押圧部４５におけるボタン部４２と対向する面には、第１の方向Ｘの一側に向けて略円錐台形状に凹んだ凹部５０が形成されている。そして、図３及び図４に示すように、押圧部４５の凹部５０には、検出スイッチ１４のボタン部４２が挿入される。
【００４５】
また、図５〜図７に示すように、凹部５０は、平面部５１と、第１傾斜面部５２と、第２傾斜面部５３と、第３傾斜面部５４と、切り欠き部５５を有している。平面部５１は、凹部５０の底面部である。平面部５１は、凹部５０の半径方向の略中心部からの第３の方向Ｚの下側にかけて形成されている。
【００４６】
平面部５１の第２の方向Ｙの一端部には、第１傾斜面部５２が連続して形成され、平面部５１の第２の方向Ｙの他端部には、第２傾斜面部５３が連続して形成されている。また、平面部５１の第３の方向Ｚの上側には、第３傾斜面部５４が形成されている。
【００４７】
第１傾斜面部５２は、平面部５１の第２の方向Ｙの一端部から凹部５０の外縁部に向かうにつれて連続的に、第１の方向Ｘの他側に向けて突出するように傾斜したテーパー面である。第２傾斜面部５３は、平面部５１の第２の方向Ｙの他端部から凹部５０の外縁部に向かうにつれて連続的に、第１の方向Ｘの他側に向けて突出するように傾斜したテーパー面である。第１傾斜面部５２と第２傾斜面部５３の傾斜角度は、略同一に設定されている。
【００４８】
第３傾斜面部５４は、平面部５１の第３の方向Ｚの上側から凹部５０の外縁部に向かうにつれて連続的に、第１の方向Ｘの他側に向けて突出するように傾斜したテーパー面である。また、第３傾斜面部５４の傾斜角度は、第１傾斜面部５２及び第２傾斜面部５３の傾斜角度よりも大きく設定されている。
【００４９】
切り欠き部５５は、凹部５０の第３の方向Ｚの下側に形成されている。切り欠き部５５は、第１傾斜面部５２及び第２傾斜面部５３における第３の方向Ｚの下側を切り欠くことで形成される。
【００５０】
なお、第２引っ掛かり検出装置１０Ｂでは、平面部５１は、凹部５０の半径方向の略中心部から第３の方向Ｚの上側にかけて形成される。そして、第３傾斜面部５４は、凹部５０における第３の方向Ｚの下側に形成され、切り欠き部５５は、凹部５０における第３の方向Ｚの上側に形成される。
【００５１】
２．引っ掛かり検出装置の検出動作
次に、図８〜図１２を参照して、上述した構成を有する引っ掛かり検出装置１０Ａ、１０Ｂの検出動作について説明する。なお、ここでは、第１引っ掛かり検出装置１０Ａの検出動作について説明する。
図８Ａは、調速機ロープ１８１が第２の方向Ｙの一側に傾いた状態を示す平面図である。図８Ｂは、図８Ａにおける押圧部材１５及び検出スイッチ１４を拡大して示す説明図である。
【００５２】
図８Ａに示すように、調速機ロープ１８１が昇降路内の機器に引っ掛かることで、第２の方向Ｙの一側に傾いた場合、ロープサポート１３における筒部２６の筒孔２６ａに調速機ロープ１８１が当接する。そして、アーム部材１１は、ロープサポート１３を介して調速機ロープ１８１に引っ張られる。そのため、アーム部材１１は、第１の方向Ｘの一端部が第２の方向Ｙの一側に向けて支持部材１２の支柱部３１を中心に回動する。このとき、アーム部材１１は、支持部材１２の付勢部材３４の付勢力に抗して回動する。
【００５３】
アーム部材１１の第１の方向Ｘの一端部が第２の方向Ｙの一側に向けて回動すると、アーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部は、第２の方向Ｙの他側に向けて回動する。そのため、図８Ｂに示すように、検出スイッチ１４のボタン部４２は、押圧部４５の凹部５０における第１傾斜面部５２によって押圧される。ボタン部４２が押圧されると、本体部４１は、エレベーター制御部１７０（図１参照）に検出信号を出力する。その結果、エレベーター制御部１７０は、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生したことを検出する。
【００５４】
図９Ａは、調速機ロープ１８１が第２の方向Ｙの他側に傾いた状態を示す平面図である。図９Ｂは、図９Ａにおける押圧部材１５及び検出スイッチ１４を拡大して示す説明図である。
【００５５】
図９Ａに示すように、調速機ロープ１８１が第２の方向Ｙの他側に傾いた場合、アーム部材１１は、図８Ａに示す向きとは逆向きに、回動する。したがって、アーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部は、第２の方向Ｙの一側に向けて回動する。図９Ｂに示すように、検出スイッチ１４のボタン部４２は、押圧部４５の凹部５０における第２傾斜面部５３によって押圧される。これにより、調速機ロープ１８１が第２の方向Ｙの他側に傾いた場合でも、調速機ロープ１８１の引っ掛かりを検出することができる。
【００５６】
図１０Ａは、調速機ロープ１８１が、第１の方向Ｘの一側に傾いた状態を示す側面図である。図１０Ｂは、図１０Ａにおける押圧部材１５及び検出スイッチ１４を拡大して示す説明図である。
【００５７】
調速機ロープ１８１が第１の方向Ｘの一側に傾いた場合、調速機ロープ１８１がロープサポート１３における筒部２６の筒孔２６ａに当接する。そのため、アーム部材１１は、ロープサポート１３を介して調速機ロープ１８１に第１の方向Ｘの一側でかつ、第３の方向Ｚの下方に引っ張られる。そして、アーム部材１１の第１の方向Ｘの一端部は、第３の方向Ｚの下方を向くように、支持部材１２の支点部３２を支点に揺動する。
【００５８】
また、アーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部は、第３の方向Ｚの上方を向くように、支持部材１２の支点部３２を支点に揺動する。図１０Ｂに示すように、検出スイッチ１４のボタン部４２は、凹部５０における切り欠き部５５側の平面部５１によって押圧される。これにより、調速機ロープ１８１の引っ掛かりを検出することができる。
【００５９】
ここで、調速機ロープ１８１が第１の方向Ｘの一側に大きく傾いた場合、検出スイッチ１４は、押圧部材１５における押圧部４５の押し込み量が大きくなり、破損するおそれがある。これに対して、本例の押圧部材１５の押圧部４５には、第３の方向Ｚの下側に切り欠き部５５を設けている。
【００６０】
そのため、アーム部材１１が大きく揺動した場合、検出スイッチ１４のボタン部４２は、切り欠き部５５を通過して凹部５０から抜ける。これにより、押圧部４５の押し込み量を調整することができるだけでなく、検出スイッチ１４が押圧部材１５によって破損することを防ぐことができる。
【００６１】
なお、ボタン部４２が凹部５０から抜ける前に、ボタン部４２は、平面部５１によって押圧されるため、調速機ロープ１８１の引っ掛かりを確実に検出することができる。
【００６２】
図１１Ａは、調速機ロープ１８１が、第１の方向Ｘの他側に傾いた状態を示す側面図である。図１１Ｂは、図１１Ａにおける押圧部材１５及び検出スイッチ１４を拡大して示す説明図である。
【００６３】
調速機ロープ１８１が第１の方向Ｘの他側に傾いた場合、アーム部材１１は、ロープサポート１３を介して調速機ロープ１８１に第１の方向Ｘの他側でかつ、第３の方向Ｚの下方に引っ張られる。そのため、アーム部材１１の第１の方向Ｘの一端部は、第３の方向Ｚの上方を向くように、まず支持部材１２の支点部３２を支点にして揺動する。そして、アーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部は、第３の方向Ｚの下方を向くように、まず支持部材１２の支点部３２を支点にして揺動する。
【００６４】
図１１Ｂに示すように、検出スイッチ１４のボタン部４２は、凹部５０における第３傾斜面部５４によって押圧される。これにより、調速機ロープ１８１の引っ掛かりを検出することができる。なお、第３傾斜面部５４の傾斜角度は、第１傾斜面部５２及び第２傾斜面部５３の傾斜角度よりも大きく設定されている。そのため、調速機ロープ１８１が第２の方向Ｙ、すなわち水平方向に傾いた場合に比べて、調速機ロープ１８１が第１の方向Ｘの他側に傾いた場合では、調速機ロープ１８１の引っ掛かりを素早く検出することができる。
【００６５】
ここで、調速機ロープ１８１が第１の方向Ｘの他側にさらに大きく傾いた場合、アーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部は、さらに第３の方向Ｚの下方を向くように揺動する。そして、アーム部材１１のストッパ片２３の一端部２３ａがブラケット１２１の一面１２１ａに当接する。そのため、アーム部材１１の揺動の支点は、支点部３２からストッパ片２３の一端部２３ａに移る。ここで、ストッパ片２３は、支点部３２よりもアーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部に配置されている。
【００６６】
ストッパ片２３が支点部３２よりもアーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部に配置されているため、アーム部材１１の第１の方向Ｘの他端部の揺動量は、支点部３２を支点とした場合よりも小さくなる。これにより、押圧部４５におけるボタン部４２への押し込み量を減少させることができる。その結果、検出スイッチ１４が押圧部材１５によって破損することを防ぐことができる。
【００６７】
図８Ａ〜図１１Ａに示す例において、調速機ロープ１８１の引っ掛かりが解消されると、調速機ロープ１８１は、図３及び図４に示す状態に戻り、ロープサポート１３における筒部２６の筒孔２６ａの略中心を挿通する。そして、アーム部材１１は、支持部材１２の付勢部材３４に付勢力により、図３及び図４に示す初期位置に戻る。
【００６８】
本例の引っ掛かり検出装置１０Ａ、１０Ｂによれば、アーム部材１１を支持部材１２によって水平方向に回動可能に支持し、第３の方向Ｚにも揺動可能に支持している。さらに、ボタン部４２を押圧する押圧部４５に凹部５０を設け、この凹部５０に略半球状のボタン部４２を挿入させている。これにより、アーム部材１１が水平方向の又は、昇降方向である第３の方向Ｚのあらゆる方向に移動した場合でも確実に押圧部４５でボタン部４２を押圧することができる。その結果、長尺物である調速機ロープ１８１のあらゆる方向の引っ掛かりを１つの検出スイッチ１４で検出することができ、引っ掛かり検出装置１０Ａ、１０Ｂの構成の簡略化を図ることができる。
【００６９】
アーム部材１１の回動及び揺動の中心となる支点部３２をブラケット１２１の一面１２１ａに形成した座グリ穴１２１ｂに配置することで、支持部材１２によって支持されるアーム部材１１の位置ズレを防止することできる。また、支点部３２における座グリ穴１２１ｂに載置される面を球面状に形成してもよい。
【００７０】
３．エレベーターの引っ掛かり検出動作
次に、上述した構成を有するエレベーター１の引っ掛かり検出動作について図１２を参照して説明する。
図１２は、エレベーター１の引っ掛かり検出動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図１２に示すように、エレベーター制御部１７０は、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生しているか否かを判断する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１の処理では、エレベーター制御部１７０は、第１引っ掛かり検出装置１０Ａ又は第２引っ掛かり検出装置１０Ｂの検出スイッチ１４からの検出信号に基づいて判断する。
【００７２】
ここで、図８Ａ〜図１１Ａに示すように、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生していると、検出スイッチ１４のボタン部４２は、押圧部４５に押圧される。そして、検出スイッチ１４は、テールコード１７１、中間ボックス１７２及び接続配線１７３を介して検出信号をエレベーター制御部１７０に送信する。
【００７３】
検出スイッチ１４から検出信号を受信し、エレベーター制御部１７０が調速機ロープ１８１の引っ掛かりが発生したと判断した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ判定）、エレベーター制御部１７０は、異常検出運転時の制御を行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の処理では、例えば、エレベーター制御部１７０は、巻上機１００の駆動を停止させて、乗りかご１２０及び釣合錘１４０の昇降動作を停止する。そして、エレベーター制御部１７０は、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生したことを、外部のオペレーターに出力する。
【００７４】
なお、ステップＳ１２の異常検出運転は、上述した例に限定されるものではなく、例えば、エレベーター制御部１７０は、不図示の報知部を用いて警告音を発したり、異常情報を表示部に表示させたりしてもよい。
【００７５】
また、ステップＳ１１の処理において、エレベーター制御部１７０が調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生していないと判断した場合（ステップＳ１１のＮＯ判定）、エレベーター制御部１７０は、通常運転時の制御を行う（ステップＳ１３）。すなわち、通常運転時では、エレベーター制御部１７０は、巻上機１００を駆動させて、乗りかご１２０及び釣合錘１４０を昇降動作させる。これにより、エレベーター１の引っ掛かり検出動作が完了する。
【００７６】
本例のエレベーター１によれば、巻上機１００を駆動させることなく、長尺物である調速機ロープ１８１の引っ掛かりを検出することができる。さらに、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生した場合では、エレベーター制御部１７０が巻上機１００の駆動を停止させて、乗りかご１２０及び釣合錘１４０の昇降動作を停止している。これにより、調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生した状態で、乗りかご１２０及び釣合錘１４０が動作することがなく、エレベーター１の各種機器に変形や破損が生じることを防ぐことができる。
【００７７】
また、エレベーター制御部１７０は、地震が発生した際の診断運転時だけなく、常時調速機ロープ１８１に発生したか否かを判断している。これにより、調速機ロープ１８１に地震だけでなく強風等のその他の要因で引っ掛かりが生じた場合でも、検出することができる。
【００７８】
なお、上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００７９】
上述した実施の形態例では、長尺物として調速機ロープ１８１を適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上述した構成を有する引っ掛かり検出装置１０Ａ、１０Ｂを主ロープやコンペンロープに設けてもよく、釣合錘の速度を検出する調速機の調速機ロープ等その他各種の長尺物に設けてもよい。これにより、主ロープ、コンペンロープや、釣合錘用の調速機ロープ等のその他各種の長尺物の引っ掛かりも検出することができる。また、支持部材が設置される設置部材としては、乗りかごに設けたブラケットに限定されるものではなく、釣合錘等その他各種の昇降路内に設置された部材が適用されるものである。
【００８０】
また、上述した実施の形態例では、検出スイッチ１４からの検出信号をテールコード１７１、中間ボックス１７２及び接続配線１７３を介してエレベーター制御部１７０に送信する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、検出スイッチ１４に検出信号を送信する送信部を設けてエレベーター制御部１７０に検出信号を受信する受信部を設け、無線により検出スイッチ１４が検出した信号をエレベーター制御部１７０に送信してもよい。
【００８１】
さらに、上述した実施の形態例では、ブラケット１２１と当接するストッパ片２３をアーム部材１１の他端部に設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。ストッパ片２３は、アーム部材１１における支持部材１２が設けられた箇所よりも検出スイッチ１４側に設けられていればよい。
【００８２】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…エレベーター、  １０Ａ、１０Ｂ…引っ掛かり検出装置、  １１…アーム部材、  １２…支持部材、  １３…ロープサポート、  １４…検出スイッチ、  １５…押圧部材、  ２１…主面部、  ２１ａ…軸受け孔、  ２２…側面部、  ２３…ストッパ片、  ２３ａ…一端部、  ２５…接続部、  ２６…筒部、  ２６ａ…筒孔、  ３１…支柱部、  ３１ａ…頭部、  ３１ｂ…軸部、  ３２…支点部、  ３４…付勢部材、  ４１…本体部、  ４２…ボタン部、  ４５…押圧部、  ４６…固定軸部、  ５０…凹部、  ５１…平面部、  ５２…第１傾斜面部、  ５３…第２傾斜面部、  ５４…第３傾斜面部、  ５５…切り欠き部、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご、  １２１…ブラケット（設置部材）、  １２１ａ…一面、  １２１ｂ…座グリ穴、  １３０…主ロープ、  １４０…釣合錘、  １６０…機械室、  １７０…エレベーター制御部（制御部）、  １７１…テールコード、  １７２…中間ボックス、  １７３…接続配線、  １８０…調速機、  １８１…調速機ロープ（長尺物）、  １８２…連結部、  １９１…接続アーム
【図１】
2018104116.tif 000003
【図２】
2018104116.tif 000004
【図３】
2018104116.tif 000005
【図４】
2018104116.tif 000006
【図５】
2018104116.tif 000007
【図６】
2018104116.tif 000008
【図７】
2018104116.tif 000009
【図８】
2018104116.tif 000010
【図９】
2018104116.tif 000011
【図１０】
2018104116.tif 000012
【図１１】
2018104116.tif 000013
【図１２】
2018104116.tif 000014