【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３１５８９号「フラット型表示装置の階調駆動方法及び階調駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月１５日出願公開、特開平　４−１９５１８８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
平成２年１１月２８日：特許出願
平成８年９月３０日：拒絶査定
平成８年年１１月２５日：審判請求
平成１０年１２月２４日：審決
平成１１年１月１４日：審決謄本の送達
平成１１年２月２２日：出訴（東京高等裁判所）
平成１３年５月２１日：判決（審決を取り消す旨）
　
２．本件特許出願の願書に添付された明細書が平成８年５月７日付け及び同年１２月２５日付け各手続補正書により補正されたものであるから、本願請求項１乃至請求項３に係る発明の要旨は、補正された明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　複数のライン上に配置され且つメモリー機能を有した画素の集合によって画面が構成されたフラット型表示装置の階調駆動方法であって、
　前記画面に表示される１つのフレームを、前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一のタイミングとなるように、階調表示のための複数のサブフレームに時間的に分割し、
　さらに、分割した前記サブフレームを、前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一のタイミングとなるように、第１ステップとそれに続く第２ステップとに時間的に分割し、
　しかして、全ての前記サブフレームについて、前記第１ステップの開始及び前記第２ステップの終了のそれぞれのタイミングが、前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一となるように制御し、
　前記各サブフレームの第２のステップの時間的長さがそれぞれのサブフレームに対して与えられる重みに対応するように、前記フレームの分割間隔を設定し、
　前記第１ステップにおいては、前記画面の全ての画素に対して共通の時間内でメモリー媒体を選択的に形成する表示データの書き込みを行い、
　前記第２ステップにおいては、前記メモリー媒体が形成された全ての画素を前記分割間隔に対応した設定時間にわたって共通に表示させ、
　各サブフレームのメモリー媒体の形成状態がそれぞれ次に続くサブフレームの第１ステップにおいて更新されるかたちで各サブフレームに対応する表示データの書き込みが行われるように駆動する
ことを特徴とするフラット型表示装置の階調駆動方法。
【請求項２】
前記第１ステップにおいて、前記画面の全ての画素に対してメモリー媒体を形成した後に、形成されたメモリー媒体を選択的に消去することにより、表示データの書き込みを行うことを特徴とする請求項１記載のフラット型表示装置の階調駆動方法。
【請求項３】
　前記第１ステップにおいて、前記画面の全ての画素に対して同時に書き込みパルスを印加しメモリー媒体を形成した後に、ライン毎に順次走査することにより、形成されたメモリー媒体を選択的に消去し、表示データの書き込みを行うことを特徴とする請求項１記載のフラット型表示装置の階調駆動方法。
【請求項４】
　前記メモリー媒体が壁電荷である請求項１から請求項３のいずれかに記載のフラット型表示装置の階調駆動方法。
【請求項５】
　前記メモリー媒体が空間電荷である請求項１から請求項３のいずれかに記載のフラット型表示装置の階調駆動方法。
【請求項６】
　複数のライン上に配置され且つメモリー機能を有した画素の集合によって画面が構成されたフラット型表示装置の階調駆動装置であって、
　前記画面に表示される１つのフレームの画像データを、階調表示のための複数のサプフレ一ムの画像データに分割するサプフレ一ム分割処理手段と、前記画面に表示される１つのフレームを、前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一のタイミングとなるように階調表示のための複数のサプフレームに時間的に分割し、
分割した前記サプフレ一ムを前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一のタイミングとなるように第１ステップとそれに続く第２ステップとに時間的に分割し、
しかして前記全てのサブフレームについて、前記第１ステップの開始及び前記第２ステップの終了のそれぞれのタイミングが前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一となるように制御するためのタイミング信号を出力するタイミング制御手段と、
前記各サブフレームの第２ステップの時間的長さがそれぞれのサブフレ一ムに対して与えられる重みに対応するように前記フレームの分割間隔を設定し、前記第１ステップにおいては前記画面の全ての画素に対して共通の時間内で前記画像データに対応してメモリー媒体を選択的に形成する表示データの書き込みを行い、
　前記第２ステップにおいては前記メモリー媒体が形成された全ての画素を前記分割間隔に対応した設定時間にわたって共通に表示させ、
各サブフレームのメモリー媒体の形成状態がそれぞれ次に続くサブフレ一ムの第１ステップにおいて更新されるかたちで各サブフレームの画像データに対応する表示データの書き込みが行われるように、前記画面をスキャンするスキャン処理手段
とを有してなることを特徴とするフラット型表示装置の階調駆動装置。
【請求項７】
　複数のライン上に配置され且つメモリー機能を有した画素の集合によって画面が構成されたフラット型表示装置の階調駆動装置であって、
前記フラット型表示装置が、各ラインに対応して横方向に延びる両放電のための互いに平行なＸ電極とＹ電極、及びこれらＸＹ電極との間に前記画素に対応した放電セルを確定するよう縦方向に正びるアドレス電極を備えた三電極構造の両放電ブラズマディスブレイパネルからなり、
　さらに、前記画面に表示される１つのフレームの画像データを、階調表示のための複数のサブフレームの画像データに分割するサブフレ一ム分割処理手段前記画面に表示される１つのフレ一ムを、前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一のタイミングとなる関係で階調表示のための複数のサブフレームに時間的に分割するとともに分割した前記サブフレームを前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一のタイミングとなる関係で第１ステップとそれに続く第２ステップとに時間的に分割するタイミング制御手段と、
　前記各サブフレームの第２ステップにおいて、その時間的長さをそれぞれのサブフレームに対して与えられる重みに対応づけて表示を行うよう全ラインの前記ＸＹ電極間に所定周期の維持パルスを供給する維持パルス発生手段と、
　前記各サブフレームの第１ステップにおいて、前記画面の全ての画素に対して共通の時間内で前記画像データに対応してメモリー媒体を選択的に形成する表示データの書き込みを行うよう前記ＸＹ電極の一方に順次スキャン信号を印加するとともに、前記アドレス電極から各ライン対応の画像データに対応したアドレスパルスを印加するスキャン処理手段と、
を有してなることを特徴とするフラット型表示装置の段調駆動装置。
　
３．取り消された平成１０年１２月２４日付け審決の理由の概要
　本願請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由で引用された引用例（特開昭６３−１５１９９７号公報）に記載された発明及び周知の事項（必要なら（株）工業調査会1990年4月10日発行「電子デイスプレイデバイス」第150〜151頁、特公昭５１−３２０５１号公報、特開昭４９−９６６２５号公報、特開平２−２１９０９２号公報、特開昭５０−９３０４４号公報を参照のこと）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．判決の判事事項
　平成１０年１２月２４日付け審決を取り消すべきものとした判決の理由は次のとおりである。
『第５　当裁判所の判断
　１　取消事由３（相違点の判断の誤り）について
　　(1)　原告は、引用例について、アドレスの高速化のみを目的とし階調表示を目的とするものではなく、高品位ＴＶの実現のための目標数値を記述するのみで階調表示の動機付けはないと主張し、被告は、引用例は階調表示を意図したもので、その動機付けがあると主張するので、この点について判断する。
　　ア　階調表示の具体的方法
　引用例（甲第５号証）は、階調表示の具体的方法については、何ら開示するところがなく、このことは審決も認めている（審決書１６頁１１行目〜１２行目）。
　　イ　256階調
　(ア)　引用例（甲第５号証）には、「この高速アドレスを実現するのが本発明の目的である」（３頁右上欄１８行目〜１９行目）、「目標数値であるｔ＝2.08マイクロ秒を優に20％上回って本発明の目的は達せられた」（５頁左上欄１９行目〜２０行目）と記載され、これらによれば、引用例は、アドレスの高速化をその目的としていると認められる。
　(イ)　引用例（甲第５号証）には、「将来高品位TVを実現するには、・・・3200×2000電極のＰＤＰを少なくとも256階調の毎秒30画面で駆動しなければならないと言われている」（３頁右上欄９行目〜１５行目）との記載があり、これは、将来の高品位ＴＶの仕様が256階調であることを示すとともに、その仕様階調の表示に要求されるＰＤＰの電極数とアドレス速度を記述したものであり、引用例のアドレス方法は、256階調ＴＶ信号の表示を予定したものであると認められる。
　しかしながら、引用例中において、階調に関する記載はこれのみであって、しかも、上記256階調にしても、単にアドレス速度の目標数値を算出するために示されたものにとどまることから、引用例は、階調表示に対する課題の設定や解決手段の提供など、階調表示に対処することを意図しているとは認められない。
　そうすると、上記引用例の記載は、ＴＶ信号の仕様に関する単なる記載にとどまるものであり、引用例が具体的な階調表示方法の提示を目的としているということはできず、階調に係る記載内容の点で、階調表示の動機付けを欠いている。
　　ウ　アドレス方法
　(ア)　引用例（甲第５号証）には、「少なくともＮ対の表示電極群（Ｎ≧２）上の全画素の活性化を同時に行った後、上記Ｎ対の表示電極中の１対の表示電極上の画素列ずつ連続して選択消去し、表示アドレスを行う」（請求項(1)、１頁左下欄１０行目〜１３行目）、「第１図のように表示アドレス前に複数維持電極対X1、Y1〜X4、Y4をタイミングＰにおいてパルス対PX1、PY1・・・PX4、PY4などで全セル活性化しておき、表示アドレス期間Ｒ中は、維持波形SPを挿入することなしに表示電極対を次々と選択消去アドレスをして、前記複数維持電極対のセルの壁電荷存在量を一括して規定する」（３頁左下欄５行目〜１１行目）、「上記選択消去動作を複数の維持電極対について、前記活性化後連続して行い、アドレスが完了した後交番維持電圧を復活すれば、所望の画面どおり壁電荷の大きく保存されているセルは点火状態となり、少なく保存されているか無いセルは不点火となって所望の画面となる」（３頁右下欄２行目〜７行目）との記載がある。
　ここで、「少なくともＮ対の表示電極群（Ｎ≧２）」が文言上すべての表示電極群を含むことは明らかであるから、引用例には、「画面の全ての画素の活性化を同時に行った後、１対の表示電極上の画素列ずつ連続して選択消去し、表示アドレスを行うこと」（以下「引用例アドレス方法」という。）が記載されており、引用例アドレス方法は、本願発明の「前記画面の全ての画素に対して共通の時間内でメモリー媒体を選択的に形成する表示データの書き込みを行い」の構成に当たる。
　(イ)　しかしながら、引用例は、引用例アドレス方法の内容を開示するものの、このアドレス方法と画像の１フレームとの関係について特段の記載がないから、階調表示について何ら示唆するものではない。
　すなわち、本願発明の階調表示方法では、１フレーム間に複数回のアドレスを行うところ、引用例には、アドレス方法と画像の１フレームとの関係について特段の記載がないから、１フレーム間における引用例アドレス方法の回数を特定することができない。
　仮に、複数回繰り返して１フレームを構成するとしても、階調表示をするためには、維持期間の長さに重みをつけることを要するところ、引用例には、維持期間の長さ、終期等の記載を欠き、それらに変更を加えるという発想の開示はない。
　よって、引用例は、アドレス方法の内容という点に照らしても、階調表示を行う動機付けを欠いている。
　エ　以上の点を総合するならば、引用例は、ライン順次のアドレス方法を開示し、主としてアドレス動作の高速化を課題としたにとどまり、階調表示を行う動機付けを欠いているというべきである。
　引用例に本件周知技術を適用するためには、これを可能とするに足りる動機付けが必要であるところ、本件において、引用例は、階調表示システムの具体的記載を欠き、これこのような動機付けはないから、当業者にとって、引用例発明に本件周知技術を適用することが容易であったということはできない。
　(2)　被告は、階調表示をするために時間変調をする方法、その方法としての本件周知技術があるところ、引用例のアドレス期間に本件周知技術を採用することとは、アドレス期間の後に各画素につき発光時間の長さに重みを付けた維持パルス期間を設けることを意味し、引用例において階調表示をするためにこの方法を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであると主張する。
　そして、アドレス期間のタイミングと長さは各画素について同一であり、維持パルス期間の長さも各画素について同一でなければならないから、維持パルス期間のタイミングが必然的に各画素について同一となり、本願発明に想到し得るとも主張するので、この点について判断する。
　ア　本願発明は、サブフレームを第１ステップとそれに続く第２ステップとに時間的に分割し、第２ステップの時間的長さがそれぞれのサブフレームに対して与えられる重みに対応するように、フレームの分割間隔を設定し、第１ステップにおいては共通の時間内に書き込みを行い、第２ステップにおいては、分割間隔に対応した設定時間にわたって共通に表示させる構成を有する。
　本件特許出願の願書に添付された第１図及びこれに関する本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、フレームの分割間隔は、第１ステップ及び第２ステップの時間的長さの和に等しく、第２ステップの時間的長さと設定時間とは等しく、また、フレームの分割間隔は、サブフレームに対して与えられる重みに対応していると認められる。
　イ　審決は、本件周知技術について、隣接する画素がサブフレームの長さ及び重みの順序を同一として適用されることを前提としている。
　しかしながら、本件周知技術を証する証拠（甲第６号証第７図、甲第７号証第３図、甲第２５号証第１図）において、サブフレームの長さと表示時間は一致しない上、各サブフレームの長さはいずれも一定であって、本願発明の構成とは異なる。
　そうすると、本件周知技術を採用したとしても、本願発明における「第２ステップの時間的長さがそれぞれのサブフレームに対して与えられる重みに対応するように、前記フレームの分割間隔を設定」する構成を導くことはできない。
　ウ　本件周知技術は、サブフレームごとにアドレスすることを前提としている。
　しかしながら、上記のとおり、引用例には、１フレーム中で引用例アドレス方法を階調表示を目的として複数回行うフレーム構成、維持期間の長さ等について記載がないので、引用例アドレス方法に本件周知技術を適用しようとしても、各アドレスを対応させることや、アドレスのそれぞれについて維持期間の長さを変更することができない。
　本願発明のような階調表示においては、１フレーム内に複数回のアドレス（ビット画面の形成）を必要とするところ、審決は、このようなアドレスの対応について検討を加えておらず、したがって、引用例アドレス方法に本件周知技術を採用することはできない。
　エ　被告は、引用例は、１フレーム（１／30秒）に引用例アドレス方法を１回行うものであり、これに本件周知技術を採用することができると主張するが、被告主張のフレーム構成は、１フレーム中で引用例アドレス方法を階調表示を目的として複数回行うフレーム構成ではないから、本件周知技術を採用することはできない。
　(3)　被告は、「ライン順次階調駆動法」など従来の時間変調による階調表示方法のサブフレームの概念が、本願発明のサブフレームの概念と異なるということはできず、また、本件周知技術は一定時間ごとのドット単位又はライン単位の分割であって画面単位の分割ではないということはできないと主張するので、この点について判断する。
　ア　「ライン順次階調駆動法」がアドレス方法である「ライン順次駆動法」と「階調表示をするために時間変調をすること」との組合せであることは、被告主張のとおりであり、また、審決が「階調表示をするために時間変調をすること」が周知であるとし、組合せである「ライン順次階調駆動法」が周知であるとしたわけではないことも、被告主張のとおりである。
　しかしながら、「ライン順次階調駆動法」の一部分である本件周知技術について、引用例を組み合わせる動機付けを欠くことは上記認定のとおりであるから、被告の主張は、引用例と本件周知技術を組み合わせる動機付けを欠くとする上記判断に影響を及ぼすものではなく、採用することができない。
　イ　「SOCIETY FOR INFORMATION DISPLAY/INTERNATIONAL SYMPOSIUM/DIGEST OF TECHNICAL PAPERS/VOLUME XXIII」（甲第１３号証）の発行日は、１９９２年（平成４年）５月であり、本件特許出願の後であるから、上記文献から、ここに記載された「ライン順次階調駆動法」が上記出願前に公知であったということはできない。
　仮に、「ライン順次階調駆動法」が上記出願前に周知であったとしても、上記のとおり、「ライン順次階調駆動法」は、画素のアドレスと維持という一連のサイクルをライン順次で行うものであって、そこには、一連のサイクルを画面単位で行うとの発想がないから、被告の主張は、採用することができない。
　ウ　被告は、引用例発明にライン順次階調駆動法を採用すると、引用例発明のメモリー媒体を選択的に形成する表示データの書き込みは、画面を構成するすべてのラインに対して互いに同一のタイミングとなるようにされ、必然的にすべてのラインが互いに同一のタイミングとならざるを得ないと主張するが、上記のとおり、引用例発明を本件周知技術と組み合わせることにより、結果的にすべてのラインが互いに同一のタイミングとなるからといって、直ちに、これらを組み合わせた結果である上記構成が容易想到であるということはできない。
　すなわち、引用例発明を本件周知技術と組合わせるためには、組合せの動機付けを要するところ、本件において、このような動機付けを欠くことは上記のとおりだからである。被告の主張は、採用することができない。
　(4)　被告は、階調表示のために時間変調をするのに、半導体デバイスの転送速度の制約からライン単位で走査するライン順次階調駆動法を採用するしかなかったものではなく、画面単位で走査する本願発明を考える余地があったと主張するので、この点について判断する。
　ア　上記のとおり、高品位ＴＶの階調表示の実現には、半導体デバイスの転送速度の制約が問題となる。確かに、本願発明は、高品位ＴＶの表示、特に、カラー表示を構成要件とはしないけれども、半導体デバイスの転送速度の問題は、ＴＶ信号等の実際の信号を表示する場合において、その速度に追従することができるかどうかという点で問題となる。
　階調表示のために時間変調をするのに、半導体デバイスの転送速度という制約が存在したというべきである。
　イ　上記のとおり、引用例発明は、複数のラインを一括して同時に活性化するものであり、ラインごとに活性化する従来のライン順次階調駆動法とは相反するものであるから、むしろ、ライン順次階調駆動法との組合せには困難があるというべきである。
　引用例発明がされたからといって、半導体デバイスの転送速度の制約からライン順次階調駆動法を採用するほかはなかったという従来技術の問題点が解消したものではない。
　ウ　上記のとおり、本願発明の消去パルスは画面をライン単位で走査しているけれども、その後の維持サイクルが画面単位で操作されるから、この点において、原告主張のように本願発明が画面単位で走査するものであるということができる。
　エ　被告は、これらの制約が本願発明に想到することを阻害するものではないと主張するが、ア〜ウ記載のとおり、階調表示のために時間変調をするのに、半導体デバイスの転送速度という制約が存在し、そのためにライン順次階調駆動法を採用するほかはなく、画面単位の走査が技術的に困難であった以上、これらの制約が本願発明に想到することの阻害事由となることは明らかである。
　(5)　以上のとおり、引用例において、階調表示をするために本件周知技術を採用することが当業者にとって容易に想到し得るということはできない。
　２　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
　(1)　原告は、本願発明では、表示期間がアドレス期間から独立しているために、維持パルスが放電発光に必要な期間のみ印加され、従来のライン順次階調駆動法に見られたような無用な電力消費はないと主張するので、この点について判断する。
　ア　上記のとおり、本願発明の第２ステップの期間は、すべて表示期間であると認められ、第２ステップにおいてすべての維持パルスが発光に関与しているから、本願発明においては、発光に関与しない維持パルスの存在により無用な電力を消費することはない。したがって、従来のライン順次階調駆動法に比較して、電力消費の低減効果が認められる。
　イ　引用例には、アドレスが完了し交番維持電圧を復活した後、交番維持電圧の終期についての記載がない。また、いずれも審決が周知例とした公報の内容を検討すると、特公昭５１−３２０５１号公報（甲第６号証）の第７図には、第２フィールド及び第３フィールドにおいて、発光停止から次の発光開始まで、発光に関与しない期間が存在し、特開昭４９−９６６２５号公報（甲第７号証）の第２図及び第３図によれば、常時維持駆動電圧が維持され（２頁右上欄１８行目〜１９行目）、消灯パルスＱから次の点灯パルスＰまで発光に関与しない期間が存在し、特開昭５０−９３０４４号公報（甲第８号証）においては、点灯、消灯及び維持の関係が明りょうではなく、特開平２−２１９０９２号公報（甲第２５号証）の第１図によれば、ビット０、１、２、３の点灯期間はｎ周期よりも短く、発光に関与しない期間が存在する。
　したがって、これら周知例においては、発光に関与しない維持パルス期間の存在が否定し得ないから、引用例及び本件周知技術から当業者が容易に上記効果を予測し得たということはできない。
　(2)　被告は、本願発明の消費電力を低くする効果は、当業者が容易に予測し得るものであると主張するので、この点について判断する。
  本件明細書（甲第２号証）には、「書き込みパルスＰｗが全部の画面４に対して同時に印加され、これによって同時に壁電荷が形成されるので・・・壁電荷を形成するのに必要な時間が大幅に減少する。そのため、従来と同じ階調性を従来よりも低い駆動周波数で得ることができ、それだけ消費電力を低くすることができる」（２３頁３行目〜１１行目）と記載されている。
　引用例発明も、「書き込みパルスＰｗが全部の画面に対して同時に印加され、これによって同時に壁電荷が形成される」のであるから、「同時に壁電荷を形成する」ことによる消費電力の低減が認められる。
　したがって、アドレス期間における消費電力の低減効果に限れば、引用例の記載から予測可能であると一応いうことはできるが、その場合の駆動周波数の低下は、階調表示と関連するものではなく、また、発光に関与しない維持パルスが存在しないことによる消費電力の低減は、引用例及び周知例から予測することができないので、被告の主張は、採用することができない。
  (3)　原告は、本願発明では、第１ステップのパルス列と第２ステップのパルス列をそれぞれ独立して決定することができ、第２ステップのパルス列の個数を各サブフレームごとに自由に設定することができるので、ガンマ特性に合った階調性を実現するなど輝度の制御が容易となる旨主張する。
　本件明細書（甲第２号証）によれば、従来のラインごとに順次維持パルス及び書き込みパルスを印加する階調駆動法には、画面全体で見ると、書き込みサイクルと維持サイクルとが同時に実行されるため、両サイクルを同じ周期にする制約があったのであり（１０頁３行目〜６行目）、本願発明は、分割したサブフレームを画面を構成するすべてのラインに対して互いに同一のタイミングとなるように、第１ステップとそれに続く第２ステップとに時間的に分割することにより、維持サイクルを書き込みサイクルと同じ周期にする必要をなくしたものである。
  本願発明は、画面単位で書き込みサイクルと維持サイクルを分離したものであって、第１ステップのパルス列と第２ステップのパルス列につきパルス個数などを独立して決定することができ、また、第２ステップのパルス列の個数を各サブフレームごとに自由に設定することができるのであるから、維持パルスの個数を調整することによるガンマ補正等の効果が認められる。
　(4)　被告は、第１ステップのパルス列と第２ステップのパルス列をそれぞれ独立して決定することができること、表示サイクル内の維持パルスの個数を任意に設定することができることは、特許請求の範囲に記載がないと主張する。しかしながら、これらの効果は、上記のとおり、本件明細書の特許請求の範囲に記載された、「分割した前記サブフレームを、前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一のタイミングとなるように、第１ステップとそれに続く第２ステップとに時間的に分割」する構成により、維持サイクルを書き込みサイクルと同じ周期にする必要性をなくしたことによる効果であって、特許請求の範囲の記載を根拠としているから、本願発明の効果であるということができる。
　(5)  また、被告は、引用例発明において階調表示をすると、表示期間はアドレス期間から独立したものとならざるを得ないと主張するが、上記のとおり、引用例には、階調表示方法についての開示がなく、当業者が引用例に接しても、引用例発明において階調表示をする動機付けが存在しないので、被告の主張は採用することができない。
　３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由３、４は理由があり、これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。』（判決書第１７頁２４行〜第２７頁１７行）
　
５．当審の判断
　平成１１年（行ケ）第３８号審決取消訴訟事件の上記判決は確定した。
　そして上記「４．判決の判事事項」のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと判断することができない
６．むすび
　以上のとおりであるから、原審決が採用した原査定の理由によっては本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。