【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２２７５０号「埋設ケーブル保護部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１７５２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「上面側に、ケーブルやケーブル保護管を装填しうる深さで長手方向に延びるケーブル装填用溝が形成され、下面がケーブル装填用溝の開口部を閉塞して上面に重ね合わせ可能な平坦な形状を有し、外側に面している２つの側壁の外側端縁には、上に置かれる蓋材もしくは埋設ケーブル保護部材が幅方向にずれないように一段高くなった鍔部が形成されている埋設ケーブル保護部材。」
　なお、平成１０年１０月２２日付け手続補正書は、同日付けで却下された。
　
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−１２３９０９号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「側壁よりも低い仕切壁を設けて１組の配電線を収納する溝部を２本以上並列に設けると共に前記仕切壁の上方に他部材の嵌入を許容する凹部空間を形成しかつ底部に他のブロックの前記凹部と嵌合する突起部を設けたブロックと、該ブロックの前記凹部に嵌合する突起部を底部に有する蓋とから成り、前記ブロックを溝軸方向に接続しかつ底部の突起部と上部の凹部空間とを嵌合させて上下に２層以上重ねると共に上層ブロックの側壁と仕切壁で蓋を支持し、前記蓋と上層ブロック及び下層ブロックとは溝軸方向に千鳥状に配列されて舗装路面の直下の浅層部に埋設されていることを特徴とする配電線地中化用線路。」（特許請求の範囲第１項）が図面とともに記載されており、
その実施例に関して、
「第１図（Ａ），（Ｂ）に本発明の配電線地中化用線路構造の一実施例を示す。この配電線地中化用線路構造は、配電線を１組毎収容する溝部１１を２本以上有するブロック１，１’と該ブロック１を塞ぐ蓋２とを歩道あるいは車道の舗装路面７より数cm直下に埋設して成る。
　ブロック１，１’は、側壁１２よりも低い仕切壁１３を設けて１組の配電線８を収容する溝部１１を２本以上並列に溝軸方向（長手方向）に形成している。」（公報第３頁右上欄第１５行目〜左下欄第４行目）との記載、
「また、ブロック１の上部は開放され、仕切壁１３の上方に側壁１２に囲繞された凹部空間１４が形成されている。該凹部空間１４は、他部材例えば蓋２あるいは他のブロック１の嵌入を許容し、当該空間１４に嵌入される他部材をブロックの両側壁１２と仕切壁１３で同時に支持すると共にこれらの溝軸方向と直交する水平方向への移動を阻止する。これによって、蓋２が上層ブロック１に対して、また上層ブロック１が下層ブロック１’に対して正しく位置決めされるため、蓋２ないしブロック１の支持が対称かつ均等に行なわれ、爆発時の爆発風が路面側に向けて洩れるのを防ぐ。
　更にブロック１，１’の底部には他のブロックの凹部空間１４と嵌合する突起部１５が設けられている。この突起部１５の高さはブロック側壁１２と仕切壁１３との高さの差即ち凹部空間１４の高さと同じで、幅はブロック両側壁１２の内壁面間距離と同じかそれよりも狭い。本実施例の場合、突起部１５は矩形状を成しているが、側壁及び仕切壁１３の斜面に対応させて台形状とすることも可能である。
　また、ブロック１，１’の軸方向の端面には他のブロック１，１’との間で軸方向及びそれと直交する方向に互いに嵌合する凹凸１６，１７が形成されている。この凹凸１６，１７は第２図に示すように、一端面に他のブロックの凸部１７’を嵌入する凹部１６を形成すると他端面に他のブロックの凹部１６’に嵌入する凸部１７が形成されている。」（公報第３頁右下欄第３行目〜第４頁左上欄第１１行目）との記載がある。
　ここで、「溝部１１」は「配電線」を収容するものであるから、配電線を収容しうる深さであること、「両側壁１２」はブロックの外側に面していること、が明らかである。
　また、上記の「ブロック１の上部は開放され、仕切壁１３の上方に側壁１２に囲繞された凹部空間１４が形成されている。該凹部空間１４は、他部材例えば蓋２あるいは他のブロック１の嵌入を許容し」との記載から、ブロックの下面が配電線収容用溝部１１の開口部を閉塞して上面に重ね合わせ可能になっていることが明らかである。
　更に、上記の「突起部１５は矩形状を成している」との記載から、「突起部１５」は下面が平坦な形状を有していることが明らかである。
　そうすると、上記引用例には、
「上面側に、配電線を収容しうる深さで長手方向に延びる配電線収容用溝部１１が形成され、下面が配電線収容用溝部１１の開口部を閉塞して上面に重ね合わせ可能なように、底面に突起部１５を設けるとともに、該突起部１５の下面が平坦な形状を有し、外側に面している２つの側壁１２は、上に置かれる蓋２もしくはブロック１，１’が溝軸方向と直交する水平方向へ移動しないように該側壁１２が一段高くなるように形成されているブロック。」
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例に記載されたもの（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「ブロック１，１’」は「配電線地中化用線路」に使用されるものであるから、前者の「埋設ケーブル保護部材」に相当することが、明らかである。
　そして、後者の「配電線」は前者の「ケーブル」に相当し、以下、同様に、「収容」は「装填」に、「蓋２」は「蓋材」に、「溝軸方向と直交する水平方向」は「幅方向」に、「移動しないように」は「ずれないように」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「上面側に、ケーブルを装填しうる深さで長手方向に延びるケーブル装填用溝が形成され、下面がケーブル装填用溝の開口部を閉塞して上面に重ね合わせ可能となすとともに、上に置かれる蓋材もしくは埋設ケーブル保護部材が幅方向にずれないように形成されている埋設ケーブル保護部材。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　上に置かれる蓋材もしくは他の埋設ケーブル保護部材が幅方向にずれないようにする手段に関して、前者では、外側に面している２つの側壁の外側端縁には一段高くなった鍔部を形成し、下面がケーブル装填用溝の開口部を閉塞して上面に重ね合わせ可能な平坦な形状を有するようにしているのに対して、後者では、外側に面している２つの側壁が一段高くなるように形成し、下面がケーブル装填用溝の開口部を閉塞して上面に重ね合わせ可能なように、底面に突起部を設けるとともに、該突起部の下面が平坦な形状を有するようにしている点。
　
　次に、上記相違点について検討すると、
　一般に、ケース等の複数の部材をその上面に重ね合わせ可能とするとともに幅方向にずれないようにするため、ケース等を構成している外側に面している２つの側壁の外側端縁に一段高くなった鍔部を形成するようにすることは、引用例を挙げるまでもなく、本願の出願前周知の事項であるから、外側に面している２つの側壁が一段高くなるように形成する代わりに、外側に面している２つの側壁の外側端縁に一段高くなった鍔部を形成するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものであり、また、それに合わせて、底面に突起部を設けるとともに該突起部の下面が平坦な形状を有するようにする代わりに、下面全体を平坦にすること、すなわち、下面がケーブル装填用溝の開口部を閉塞して上面に重ね合わせ可能な平坦な形状を有するようにすることも、当業者であれば容易になし得るものである。
　したがって、上記相違点は格別のものではない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。