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　平成　７年特許願第１２３１２７号「料金変更を連絡する機械を備えたシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８４３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成７年４月２４日（優先権主張１９９４年４月２２日、仏国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年１０月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された「料金変更を連絡する機械を備えたシステム」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
　「情報伝送媒体上に配置された複数の装置と通信機器とを備えた家庭用設備におけるデータ伝送システムであって、上記通信機器は、配電網上に存在して料金システムの変更を表す情報要素を受信するための手段と、料金システムの変更に関する情報要素を交換プロトコルに従ってフォーマットされた情報要素へと翻訳するための手段と、これらのフォーマットされた情報要素を上記情報伝送媒体を介して上記家庭用設備の所定の単数または複数の装置に向けて送り出すための手段とを備えており、上記複数の装置が、これらフォーマットされた情報要素を受けるための手段を備えていることを特徴とするシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　
２．引用刊行物に記載の発明　
　（１）当審において平成１２年３月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に出願公開された特開平６−６６８３５公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【請求項２】商用電源と需要家電力線との間に介在し、前記需要家電力線に接続された電気機器の消費電力量を計数する電力量計を備えてなる配電システムにおいて、前記電力量計は、季節別時間帯別料金の計量時間帯別に異なった周波数を割り付けたテーブルを有し、実時間を得ることにより前記テーブルから前記季節別時間帯別料金の計量時間帯別を判定する時計装置と、前記時計装置からの指令に基づいて所定の周波数を送出する発振器とからなることを特徴とする計量時間帯設定装置。」（引用例第２頁第１欄第１０〜１８行）、
　「【００２２】まず、図２を参照して各計量時間帯に対する信号周波数の関係を説明すると、計量時間Ａに対して信号周波数ｆ1 を、計量時間Ｂに対して信号周波数ｆ2 を、計量時間Ｃに対して信号周波数ｆ3 を、それぞれ割り付けるものとする。」（同第３頁第４欄第２〜６行）、
　「【００２３】また、図３のテーブルでは、横軸に時刻を０時〜２４時まで割り付け、かつ２３時から翌日６時までを計量時間帯Ａとして当該間帯Ａに信号周波数ｆ1 を割り付け、６時から１０時までを計量時間帯Ｂとして当該時間帯Ｂに信号周波数ｆ2 を割り付け、１０時から１６時までを計量時間帯Ｃとして当該時間帯Ｃに信号周波数ｆ3 を割り付け、１６時から２３時までを計量時間帯Ｂとして当該時間帯Ｂに信号周波数ｆ2 を割り付けている。したがって、このテーブルに対して時刻情報を参照すれば、各信号周波数ｆ1 〜ｆ3 を直ぐに求めることができる。」（同第３頁第４欄第７〜１７行）、
　「【００２４】図１において、配電システム１は、商用電源２と、需要家電力線３と、商用電源２と需要家電力線３の間に介在し、前記需要家電力線３に接続された電気機器４ａ，４ｂの消費電力を計数する電力量計５とを備えてなる。」（同第３頁第４欄第１８〜２２行）、
　「【００２５】電力量計５は、主に、図示しない電力量積算部、時計装置５１、発振器５２からなる。この時計装置５１は、季節別時間帯別料金の計量時間帯別に異なった周波数を割り付けたテーブルＴを有しており、内部に存在する時計からの時刻情報を得ることにより、テーブルＴから季節別時間帯別料金の計量時間帯別を判定でき、その判定結果から指令Ｓを形成して出力できる。発振器５２は、時計装置５１からの指令Ｓに基づいて所定の周波数（ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 ）を、需要家電力線３を利用して電力線搬送波で送出し、または微弱電波で送出することができる。」（同第３頁第４欄第２３〜３３行）、
　「【００２６】また、上述した時計装置５１は、正確な時計５１１と、処理装置５１２とからなる。時計５１１は、標準電波により時刻を刻むようにしたものである。・・・また、この処理装置は、ワンチップＣＰＵのＲＯＭに、季節別時間帯別料金の計量時間帯別に異なった周波数を割り付けたテーブルＴを記憶させてあり、かつ時計５１１からの時刻情報を基に前記テーブルＴを参照して、季節別時間帯別料金の計量時間帯別を判定し、当該判定結果に応じた指令Ｓを出力できるようになっている。」（同第３頁第４欄第４７行〜第４頁第５欄第３行）、
　「【００２７】また、電気機器４ａ，４ｂは、需要家電力線３に接続されている。ところで、電気機器としては、深夜時間帯（電気代の安い時間帯）の内に所要の動作を完了すればよい機器と、深夜時間帯終了際に機器の利用が終了して欲しい機器（ご飯やパンはできたてを食べたい）とに分類できる。そこで、電気機器４ｂは、深夜時間帯内に所要の動作を完了する機器として信号周波数ｆ1 を検出できる周波数判断回路４ｂ1 を備えている。また、電気機器４ｂは、周波数判断回路４ｂ1 からの検出信号をＣＰＵ４ｂ2 に入力し、かつ時計４ｂ3 からの時間信号とともに機器本体４ｂ5 に始動信号を与えるようになっている。一方、電気機器４ａは、周波数の変化点でオンオンするリレー接点Ｒを有する周波数判断回路４ａ1 と、深夜・通常の切り換えをする切換えスイッチ４ａ2 と、電源スイッチ４ａ3 と、機器本体４ａ5 とからなる。なお、電気機器４ａ，４ｂにおいて、周波数判断回路４ａ1 ，４ｂ1 は、図示しないが、例えば各周波数に同調させた同調コイルと受信アンプ、受信アンプからの周波数出力を検出する周波数検出部とから構成すればよい。この場合、周波数検出部は、特別にカウンタを設けてカウントするか、あるいは機器に内蔵したＣＰＵでカウントするようにして周波数を検出すればよい。」（同第４頁第５欄第４〜２５行）、
　「【００３０】電力量計５は、各季節別時間帯別料金の計量時間帯別に電力量を積算している。ここで、電力量計５の時計装置５１において、時計５１１からの時刻情報は、例えば１０〔ｍｓ〕程度の時間間隔で処理装置５１２に入力されている。処理装置５１２は、時刻情報を入手すると（ステップＳ１００；Ｙ）、その時刻情報を基にテーブルＴを参照し（ステップＳ１０１）、信号周波数ｆ1 と判定すると（ステップＳ１０２；ｆ1 ）、指令信号Ｓ1 を出力する（ステップＳ１０３）。また、処理装置５１２は、信号周波数ｆ2 と判定すると（ステップＳ１０２；ｆ2 ）、指令信号Ｓ2 を出力する（ステップＳ１０４）。処理装置５１２は、信号周波数ｆ3 と判定すると（ステップＳ１０２；ｆ3 ）、指令信号Ｓ3 を出力する（ステップＳ１０５）。この指令信号Ｓ1 、Ｓ2 、またはＳ3 は発振器５２に入力される。すると、発振器５２は、当該指令Ｓ1 、Ｓ2 、またはＳ3 に基づいた信号周波数ｆ1 、ｆ2 、またはｆ3 を需要家電力線３に電力搬送でもって送出することになる。」（同第４頁第５欄第３１〜４８行）、
　「【００３１】この電力搬送で需要家電力線３に流入した信号周波数ｆ1 、ｆ2 、またはｆ3 は、電気機器４ａ，４ｂに入力される。電気機器４ａ，４ｂでは、各周波数判断回路４ａ1 ，４ｂ1 でそれぞれ信号周波数ｆ1 、ｆ2 、またはｆ3 が判定されて、その判定結果に基づいた動作を電気機器４ａ，４ｂの機器本体４ａ5 、４ｂ5 に実行させる。」（同第４頁第５欄第４９行〜６欄第５行）。
　　
　（２）これらの記載及び図１乃至４によると、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「需要家電力線３上に配置された複数の装置（４ａ，４ｂ）と電力量計５とを備えた家庭用設備におけるデータ伝送システムであって、上記電力量計５は、時間帯別料金を表すものとして計量時間帯別に異なった周波数（ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 ）を割り付けたテーブルと、時刻情報に基づいて上記テーブルから所定の周波数（ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 ）を示す指令（Ｓ1 、Ｓ2 、Ｓ3 ）を判定して出力する処理装置５１２と、上記処理装置５１２からの指令（Ｓ1 、Ｓ2 、Ｓ3 ）に基づいて信号周波数（ｆ1 、ｆ2 、ｆ3） へと変換して上記需要家電力線３を介して上記家庭用設備の所定の単数または複数の装置（４ａ，４ｂ）に向けて送り出すための発振器５２とを備えており、上記複数の装置（４ａ，４ｂ）が、これらの信号周波数（ｆ1 、ｆ2 、ｆ3）を判定するための周波数判断回路（４ａ1 ，４ｂ1）を備えていることを特徴とするシステム」。（以下、「引用発明」という。）
　　　　
３．本願発明と引用発明との対比
　（１）対比
　まず、引用発明における、「需要家電力線３」、「複数の装置（４ａ，４ｂ）」、「電力量計５」、「時間帯別料金を表すものとして計量時間帯別に異なった周波数（ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 ）」は、本願発明における、「情報伝送媒体」、「複数の装置」、「通信機器」、「料金システムの変更を表す情報要素」に相当する。
　そして、引用発明における「時間帯別料金を表すものとして計量時間帯別に異なった周波数（ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 ）を割り付けたテーブル」は、本願発明における「配電網上に存在して料金システムの変更を表す情報要素を受信するための手段」と対比して、「料金システムの変更を表す情報要素を記憶するための手段」において一致する。
　また、引用発明における「時刻情報に基づいて上記テーブルから所定の周波数（ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 ）を示す指令（Ｓ1 、Ｓ2 、Ｓ3 ）を判定して出力する処理装置５１２と、上記処理装置５１２からの指令（Ｓ1 、Ｓ2 、Ｓ3 ）に基づいて信号周波数（ｆ1 、ｆ2 、ｆ3） へと変換して上記需要家電力線３を介して上記家庭用設備の所定の単数または複数の装置（４ａ，４ｂ）に向けて送り出すための発振器５２」は、料金システムの変更に関する情報要素である、周波数（ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 ）を示す指令（Ｓ1 、Ｓ2 、Ｓ3 ）を装置間の信号伝送プロトコルに従って信号周波数（ｆ1 、ｆ2 、ｆ3） へと変換して所定の単数または複数の装置（４ａ，４ｂ）に向けて送り出す機能のものであるから、本願発明における「料金システムの変更に関する情報要素を交換プロトコルに従ってフォーマットされた情報要素へと翻訳するための手段と、これらのフォーマットされた情報要素を上記情報伝送媒体を介して上記家庭用設備の所定の単数または複数の装置に向けて送り出すための手段」に相当する。
　さらに、引用発明における「信号周波数（ｆ1 、ｆ2 、ｆ3）を判定するための周波数判断回路（４ａ1 ，４ｂ1）は、本願発明における「フォーマットされた情報要素を受けるための手段」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　（２）一致点
　「情報伝送媒体上に配置された複数の装置と通信機器とを備えた家庭用設備におけるデータ伝送システムであって、上記通信機器は、料金システムの変更を表す情報要素を記憶するための手段と、料金システムの変更に関する情報要素を交換プロトコルに従ってフォーマットされた情報要素へと翻訳するための手段と、これらのフォーマットされた情報要素を上記情報伝送媒体を介して上記家庭用設備の所定の単数または複数の装置に向けて送り出すための手段とを備えており、上記複数の装置が、これらフォーマットされた情報要素を受けるための手段を備えていることを特徴とするシステム。」
　　
　（３）相違点
　通信機器における、料金システムの変更を表す情報要素を得る手段として、本願発明は、配電網上に存在して料金システムの変更を表す情報要素を受信する手段を備えているのに対して、引用発明は、料金システムの変更を表す情報要素を記憶するためのテーブルＴを備えている点。
　　　
４．相違点の検討判断
　（１）まず、電力料金システムの変更を表す情報要素を、電力会社が配電網上に乗せて契約利用者側に設けられた受信器あるいは電力料金計に伝送出力するようにした技術は周知（例えば、特開昭４９−５９２４４号公報〔第１頁左下欄第６〜１１行、第２頁右下欄第２〜７行、同第３頁右上欄第１２行〜左下欄第９行〕、特開昭６３−１１８６７号公報〔第１頁左下欄第５〜１８行〕）である。
　　　
　（２）そうすると、通信機器における、料金システムの変更を表す情報要素を得る手段として、引用発明におけるテーブルＴに代えて、前記周知技術のような配電網から受信する手段を採用して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　
　（３）そして、本願発明における、スレイブステーションとしての複数の装置と、コントロースステーションとしての通信機器を備えた中央集中知能システムによる作用効果は、引用発明における同様の構成により当然奏されるものであり、また、本願発明における、料金変更の信号を電力会社から直接にユーザに送ることによる作用効果は、前記周知技術に示されているから、これらを統合した本願発明の作用効果は、引用発明に前記周知技術を適用したものにおいて当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。