【事件の表示】
　特許第３２５３２５５号「携帯無線機用アンテナおよびそれを用いた携帯無線機」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５３２５５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３２５３２５５号の請求項１〜７に係る発明は、平成９年３月４日に出願され、平成１３年１１月２２日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１４年７月３０日に異議申立人芦沢富美子より訂正前の請求項１〜４及び６に係る発明について特許異議の申立てがなされ、また、同年８月２日に異議申立人児玉静雄より訂正前の請求項１〜７に係る発明について特許異議の申立てがなされ、これらにより、当審における合議の結果、平成１４年９月２７日付けで訂正前の請求項１〜７に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月４日に特許異議意見書が提出され、同時に訂正請求が行われ、ついで、当審における合議の結果、平成１５年１月９日付けで前記訂正請求について訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年３月１４日に意見書が提出され、同時に訂正請求の手続補正が行われたものである。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　上記適法になされた訂正請求の手続補正により補正された訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中において、「幅広に形成されると共に、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成されながら、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５において、「金属膜からなる調整用ランド」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「金属膜からなり共振周波数を調整するための調整エレメントと接続される調整用ランド」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項３を削除し、以下項数を繰り上げ、繰り上げ後の請求項４において、「請求項１、２、３または４記載」を「請求項１、２または３記載」と、繰り上げ後の請求項６において、「前記アンテナが請求項５記載・・・・・・請求項６記載」を「前記アンテナが請求項４記載・・・・・・請求項５記載」と、繰り上げ後の請求項７において、「請求項６または７記載」を「請求項５または６記載」と、それぞれ訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　ａ〜ｃの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号００１２の「幅広に形成されると共に、」を「幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成されながら、」と、段落番号００１４の「よく、また、・・・できる。」を「よい。」と、段落番号００１４の「金属膜からなる調整用ランド」を「金属膜からなり共振周波数を調整するための調整エレメントと接続される調整用ランド」と、それぞれ訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）前記訂正事項ａは、「アンテナエレメント」の機能を限定しようとするものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）前記訂正事項ｂは、「調整用ランド」の機能を限定しようとするものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）前記訂正事項ｃのうち、請求項３を削除する訂正は特許請求の範囲の減縮であるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項の項番を変更する訂正は、請求項３を削除する訂正との関係で不合理が生じないよう、これを変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）前記訂正事項ｄは、上記した特許請求の範囲の減縮に伴い、当該減縮事項との関係で不合理が生じないよう、その内容を変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、前記訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．結び
　したがって、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．申立ての概要
（１）本件特許異議申立人児玉静雄の申立ての概要は以下の通りである。
　本件の（訂正前の）請求項１〜７に係る発明のいずれも、本件の特許出願前に頒布された刊行物である特開平９−５５６１８号公報（甲第１号証）に記載された発明及び特開平５−３２７３３１号公報（甲第２号証）、特開平５−１８３３１６号公報（甲第３号証）、特開平７−２２１５３７号公報（甲第４号証）、「図解移動通信用アンテナシステム」総合電子出版社発行、、１９９６年１０月１０日、１１８〜１１９頁（甲第５号証）に記載された周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）本件特許異議申立人芦沢富美子の申立ての概要は以下の通りである。
　本件の（訂正前の）請求項１〜４及び６に係る発明のいずれも、本件の特許出願前に頒布された刊行物である特開平９−５５６１８号公報（甲第１号証）及び特開平９−３６６３０号公報（甲第２号証）、「アンテナハンドブック」ＣＱ出版（株）発行、昭和６２年１月１５日、２８５〜２８６頁（甲第３号証）、特開平７−２４９９３１号公報（甲第４号証）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
２．本件の請求項に係る発明
　上記したように本件は異議申立のなされた請求項の削除を含む訂正が認められるから、異議申立のなされた本件の請求項は１〜６に訂正され、当該訂正後の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、前記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　誘電体基板と、該誘電体基板の一表面に設けられるアンテナエレメントと、該アンテナエレメントの一端部に接続される給電部とからなり、該アンテナエレメントがその長尺方向に沿って実質的に平行になるように少なくとも１回折り返されて折返し部が形成され、かつ、その他端部側のみが前記一端部側より幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成されながら、前記誘電体基板の裏面には接地導体が設けられない構造であるチップ型の携帯無線機用アンテナ。
　【請求項２】　前記誘電体基板がセラミックスからなる請求項１記載のアンテナ。
　【請求項３】　前記誘電体基板の裏面の端部に金属膜からなる取付用ランドおよび前記アンテナエレメントの一端部側に電気的に接続される給電用ランドが設けられ、該取付用ランドおよび給電用ランドにより、直接基板表面に載置するだけで接着して搭載し得る構造である請求項１または２記載のアンテナ。
　【請求項４】　前記誘電体基板の裏面の端部に前記アンテナエレメントの他端部と電気的に接続され、金属膜からなり共振周波数を調整するための調整エレメントと接続される調整用ランドが設けられてなる請求項１、２または３記載のアンテナ。
　【請求項５】　無線回路が形成される回路基板と、該回路基板を覆う樹脂製筐体とを有する携帯無線機であって、前記回路基板に請求項１記載のアンテナが取り付けられると共に、該アンテナの裏面側にも金属が存在しないようにし、裏面側からも送受信することができるように形成されてなる携帯無線機。
　【請求項６】　前記アンテナが請求項４記載のアンテナで、該アンテナの調整用ランドまたは前記給電部と電気的に接続されるように、前記回路基板に共振周波数を調整するための調整用エレメントが設けられてなる請求項５記載の携帯無線機。
　
３．引用発明
（１）一方、当審で通知した取消理由で引用した特開平９−５５６１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　イ．【特許請求の範囲】
    【請求項１】  誘電材料及び磁性材料のいずれか一方からなる基体と、該基体の表面及び内部の少なくとも一方に、少なくとも１つのコーナーを有するミアンダ状に形成された少なくとも１つの導体とを備え、
　前記基体表面に、前記導体に電圧を印加するための少なくとも１つの給電用端子を備えたことを特徴とするチップアンテナ。
    【請求項２】  前記基体表面に、前記基体を実装基板表面に固定するための少なくとも１つの固定用端子を備えたことを特徴とする請求項１に記載のチップアンテナ。（特許請求の範囲請求項１、２）
　
　ロ．本発明は、チップアンテナに関し、特に、移動体通信用及びローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）用のチップアンテナに関する。（２頁１欄１４〜１６行目）
　
　ハ．チップアンテナ１０は、酸化チタン、酸化バリウムを主成分とする誘電材料からなり、複数に積層してなる直方体の基体１１の一方主面１１１上に、銅あるいは銅合金等からなり、一端が給電端１２で、他端が自由端１３の導体１４を１０か所のコーナーを有するミアンダ状に、印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキすることにより形成する。（２頁２欄１６〜２２行目）
　
　ニ．基体１１の一方の端面１１２には、導体１４の給電端１２が接続される給電用端子１５が形成され、他方の端面１１３には、チップアンテナ１０を外部回路が設けられた実装基板（図示せず）等に固定するための固定用端子１６が形成されている。（２頁２欄２５〜２９行目）
　
　ホ．第１の実施例では、チップアンテナ１０が、ｘ軸及びｙ軸方向の主偏波に対して、無指向性に近い形で機能しているため、複数の偏波面に対する指向性を有することが可能である。（２頁２欄４２〜４５行目）
　
　ヘ．さらに、第１〜第３の実施例では、ミアンダ状の導体が相対する一方の側面から他方の側面にかけて形成される場合について説明したが、ミアンダ状に形成されていればどの方向に形成されていてもよい。（４頁５欄１３〜１６行目）
　
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの技術分野における技術常識を勘案すると、上記「チップアンテナ」は移動体通信用であるから本願発明でいう「チップ型の携帯無線用アンテナ」である。また、上記「酸化チタン、酸化バリウムを主成分とする誘電材料」はいわゆる「セラミック」であり、該誘電材料からなる基体は本願発明でいう「誘電体基板」である。また、上記「導体」は「ミアンダ状」で「一端が給電端、他端が自由端の導体」であるから該導体はいわゆる「アンテナ導体」である。また、第１０図の従来例と比較して分かるように第１図記載のものは「誘電体基板の裏面には接地導体が設けられない構造」である。
　また、上記「移動体通信用」という記載によれば上記「チップアンテナ」は「移動体通信用」機器として周知の例えば「携帯無線機」に取り付けられるものであり、上記「外部回路が設けられた実装基板」は当該「携帯無線機」の回路基板である。
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１〜４」という。）が記載されている。
「【引用発明１】　誘電体基板と、該誘電体基板の一表面に設けられるアンテナ導体と、該アンテナ導体の一端部に接続される給電部とからなり、該アンテナ導体が少なくとも１回折り返されて折返し部が形成され、前記誘電体基板の裏面には接地導体が設けられない構造であるチップ型の携帯無線機用アンテナ。
　【引用発明２】　前記誘電体基板がセラミックスからなる引用発明１のアンテナ。
　【引用発明３】　前記誘電体基板の裏面の端部に金属膜からなる固定用端子および前記アンテナ導体の一端部側に電気的に接続される給電用端子が設けられ、該固定用端子および給電用端子により、直接基板表面に搭載し得る構造である引用発明１または２のアンテナ。
　【引用発明４】　携帯無線機の回路基板に引用発明１のアンテナが取り付けられる携帯無線機。」
　
（２）また、例えば特開平５−３２７３３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には図１０とともに次の事項が記載されている。
　イ．【産業上の利用分野】
　本発明は、移動体通信機器への組み込みに適した小型のプリントアンテナに関するものである。
【０００２】
　　【従来の技術】
　プリントアンテナはフォトエッチング技術により、電気的特性の再現性が良好なプリント配線基板を用いたマイクロストリップ形アンテナであって、一枚の多層銅張積層プリント配線基板で構成されたプリントアンテナは、小型で、しかも特性が均一で量産に適しているので、移動体通信用機器に広く使用されている。
【０００３】
　このようなプリントアンテナは基本的には、図９〜図１１に示すようにアンテナ導体層１、誘電体層２、アース導体層３、給電導体４とで構成されており、図９に示すプリントアンテナは、非接地型アンテナ素子部を有するプリントアンテナの例を示しており、この図示例の場合スルーホール或いは給電ピンからなる給電導体４、４をアンテナ導体層１から、誘電体層２、アース導体層３を貫通させて配設してある。
【０００４】
　図１０に示すプリントアンテナは、接地型アンテナ素子部を有するアンテナの例を示している。（２頁第１欄２１〜４０行目）
　
　ロ．上記いずれのプリントアンテナの場合も、アンテナ素子部に、インダクタンス素子、キャパシタンス素子を装荷した例を示している。（２頁第１欄４７〜４９行目）
　
　上記刊行物２の記載及び図１０並びにこの技術分野における技術常識を勘案すると、上記「プリントアンテナ」は「移動体通信機器」へ組み込まれるものであるから、本願発明でいう「携帯無線機用アンテナ」である。また、該アンテナは「アンテナ導体層１、誘電体層２、アース導体層３、給電導体４とで構成され」、該「アンテナ導体層」は「少なくとも１回折り返されて折返し部が形成され、かつ、その他端部側のみが前記一端部側より幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成され」るものである。
　したがって、上記刊行物２には、「誘電体層と、該誘電体層の一表面に設けられるアンテナ導体層と、該アンテナ導体層の一端部に接続される給電部とからなり、該アンテナ導体層が少なくとも１回折り返されて折返し部が形成され、かつ、その他端部側のみが前記一端部側より幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成される構造の携帯無線機用アンテナ。」が記載されている。
　
（３）また、例えば特開平７−２２１５３７号公報（以下、「刊行物３」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．　【００１８】
　また、図２に示すように、誘電体基板１の貫通孔２が開口した両側面に、側面電極８ａ，８ｂ，８ｃを形成してアンテナ５ａを構成している。なお、側面電極８ａ，８ｂは、給電電極４と絶縁するとともに、側面電極８ｃは放射電極３と導通し、側面電極８ａ，８ｃ間及び８ｂ，８ｃ間に容量成分を設けている。そして、この容量成分によりアンテナ５ａの共振周波数の低下、又は、外形寸法を縮小することができる。
　　　　【００１９】
　ここで、アンテナ５とプリント基板７の固定方法は、誘電体基板１の裏面とプリント基板７の表面を接着剤で接着することができる。また、誘電体基板１の裏面又は裏面から側面に連続する固定電極（図示せず）を形成するとともに、プリント基板７の表面に、アンテナの固定電極と対向する位置に保持電極（図示せず）を形成し、アンテナ５の固定電極と、プリント基板７の保持電極とをはんだ付けして、アンテナ５とプリント基板７の固定を行うことができる。（３頁４欄段落【００１８】〜【００１９】）
　
　ロ．　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明にかかる表面実装型アンテナ及びその実装構造によれば、アンテナの給電電極が側面に形成されるため、プリント基板に表面実装することができ、通信機器の小型化が可能となる。また、アンテナを通信機器の内部に収納することができるため、アンテナに直接外力がかからず、そのため、アンテナの機械的強度や耐久性の低下及び特性変化等の問題が解消される。（５頁７欄段落【００３２】）
　
　上記刊行物３の記載を勘案すると、「側面電極間に容量成分を設け、この容量成分によりアンテナの共振周波数の低下、又は、外形寸法を縮小すること」、「アンテナの固定電極と、プリント基板の保持電極とをはんだ付けして、アンテナとプリント基板の固定を行うこと」、「表面実装型アンテナを通信機器の内部に収納すること」等は単なる慣用手段である。
　
４．対比・判断
（１）まず、本件発明１と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「アンテナ導体」と本件発明の「アンテナエレメント」はいずれも「アンテナ素子」であるという点で一致している。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、
「誘電体基板と、該誘電体基板の一表面に設けられるアンテナ素子と、該アンテナ素子の一端部に接続される給電部とからなり、該アンテナ素子が少なくとも１回折り返されて折返し部が形成され、前記誘電体基板の裏面には接地導体が設けられない構造であるチップ型の携帯無線機用アンテナ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　「アンテナ素子」に関し、本件発明１の「アンテナエレメント」は「その長尺方向に沿って実質的に平行になるように」折り返され、「かつ、その他端部側のみが前記一端部側より幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成されながら、」という構成を有するものであるのに対し、引用発明１の「アンテナ導体」はそれらの構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について考察するに、引用発明１の「アンテナ導体」は「ミアンダ状に形成されていればどの方向に形成されていてもよい」のであるから、折り返しの方向を本件発明１のように「その長尺方向に沿って実質的に平行になるように」折り返すように構成する程度のことは単なる設計的事項である。
　また、頂部容量負荷に関しては、例えば上記刊行物２に開示されているように、「アンテナ他端部側のみが給電端部側より幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成される構造の携帯無線機用アンテナ」自体は、従来から周知の構成であるから、引用発明１のアンテナ導体の開放端側の構成を、本件発明１のような「その他端部側のみが前記一端部側より幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成される」構成に変更する程度のことは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　
（２）ついで、本件発明２と引用発明２とを対比するに、本件発明２と引用発明２は、
「前記誘電体基板がセラミックスからなるアンテナ」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　「アンテナ」に関し、本件発明２は「本件発明１」を引用しているのに対し、引用発明２は「引用発明１」を引用している点。
　
　そこで、上記相違点について考察するに、本件発明１は上記４．（１）で考察した理由により引用発明１から当業者であれば容易に発明できたものであるから、同じ理由により、本件発明２も引用発明２および刊行物１〜２に記載されたその他の発明ないし技術手段に基づいて容易に発明できたものである。
　
（３）ついで、本件発明３と引用発明３とを対比するに、本件発明３の「アンテナエレメント」と引用発明３の「アンテナ導体」は「アンテナ素子」という点で一致しており、本件発明３の「載置するだけで接着して」と引用発明３の「固定して」は「固着して」という点で一致している。
　したがって、本件発明３と引用発明３は、
「前記誘電体基板の裏面の端部に金属膜からなる取付用ランドおよび前記アンテナ素子の一端部側に電気的に接続される給電用ランドが設けられ、該取付用ランドおよび給電用ランドにより、直接基板表面に固着して搭載し得る構造であるアンテナ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　「アンテナ素子」に関し、本件発明３は「アンテナエレメント」であるのに対し、引用発明３は「アンテナ導体」である点。
＜相違点２＞
　「固着して」に関し、本件発明３は「載置するだけで接着して」であるのに対し、引用発明３は「固定して」である点。
＜相違点３＞
　「アンテナ」に関し、本件発明３は「請求項１または２記載のアンテナ」すなわち「本件発明１または２」を引用しているのに対し、引用発明３は「引用発明１または２」を引用している点。
　
　そこで、上記相違点について考察するに、相違点１の「アンテナ素子」に関してはそれらの「一端部側」すなわち「給電」側の構成は同じであるから、この点の構成に実質的な差異はない。
　また、「アンテナの固定電極と、プリント基板の保持電極とをはんだ付けして、アンテナとプリント基板の固定を行うこと」は例えば上記刊行物３に記載されているように単なる慣用手段であるから、上記相違点２の「固着して」に関する構成にも実質的な差異はない。
　そして、上記相違点３については、本件発明１または２は上記４．（１）および（２）で考察した理由により引用発明１または２から当業者であれば容易に発明できたものであるから、同じ理由により、本件発明３も引用発明３および刊行物１〜３に記載されたその他の発明ないし技術手段に基づいて容易に発明できたものである。
　
（４）ついで、本件発明４と引用発明１とを対比するに、本件発明４は「請求項１、２または３記載のアンテナ」すなわち本件発明１、２または３を引用しているから、本件発明４と引用発明１は、上記４．（１）〜（３）で検討した点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　「アンテナ」に関し、本件発明４は「前記誘電体基板の裏面の端部に前記アンテナエレメントの他端部と電気的に接続され、金属膜からなり共振周波数を調整するための調整エレメントと接続される調整用ランドが設けられて」いるのに対し、引用発明１は「調整エレメント」と「調整用ランド」の構成を有していない点。
＜相違点２＞
　上記４．（１）〜（３）で検討した相違点。
　
　そこで、上記相違点１について考察するに、例えば上記刊行物３には「側面電極８ｃは放射電極３と導通し、側面電極８ａ，８ｃ間及び８ｂ，８ｃ間に容量成分を設け」る構成、「誘電体基板１の裏面又は裏面から側面に連続する固定電極（図示せず）を形成するとともに、プリント基板７の表面に、アンテナの固定電極と対向する位置に保持電極（図示せず）を形成し、アンテナ５の固定電極と、プリント基板７の保持電極とをはんだ付け」する構成が開示されており、これらの構成により、「側面電極間に容量成分を設け、この容量成分によりアンテナの共振周波数の低下、又は、外形寸法を縮小すること」ができるものである。
　そして、当該構成における「放射電極３」は本件発明４でいう「アンテナエレメント」に対応し、同様に「誘電体基板１の裏面又は裏面から側面に連続する固定電極」は本件発明４でいう「調整用ランド」に対応し、同様に「プリント基板７の保持電極」は本件発明４でいう「調整エレメント」に対応する部材である。
　一方、線状アンテナの分野において、アンテナの周波数がアンテナの長さにより決まることは周知のことであり、周波数を調整するときに放射電極、側面電極、グランド電極等を削ることは普通に行われていることである。（例えば、特開平７−２４９９３２号公報）
　してみると、上記刊行物３記載の発明における「固定電極」と「保持電極」は、アンテナの周波数調整を行うときは「調整用電極」となるものであり、電極としての両者の間に実質的な差異はない。そして、該「固定電極」は「放射電極」先端の頂部容量負荷を構成しているから、上記刊行物３記載の発明の技術手段を引用発明１の構成に追加して周波数調整用電極とする程度のことは、当業者であれば容易なことである。
　また、上記相違点２について考察するに、本件発明１〜３は上記４．（１）〜（３）で考察した理由により引用発明１から当業者であれば容易に発明できたものであるから、同じ理由により、本件発明４も引用発明１および刊行物１〜３に記載されたその他の発明ないし技術手段に基づいて容易に発明できたものである。
　
（５）ついで、本件発明５と引用発明４とを対比するに、本件発明５と引用発明４は、
「携帯無線機の回路基板にアンテナが取り付けられる携帯無線機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「携帯無線機」に関し、本件発明５は「無線回路が形成される回路基板と、該回路基板を覆う樹脂製筐体とを有する携帯無線機であって、取り付けられたアンテナの裏面側にも金属が存在しないようにし、裏面側からも送受信することができるように形成されてなる」ものであるのに対し、引用発明４はその点の構成が不明である点。
＜相違点２＞
　「アンテナ」に関し、本件発明５は「請求項１記載のアンテナ」すなわち本件発明１であるのに対し、引用発明４は「引用発明１」のアンテナである点。
　
　そこで、上記相違点について考察するに、相違点１の「携帯用無線機」に関しては、例えば上記刊行物３に記載されているように「表面実装型アンテナを通信機器の内部に収納すること」は単なる慣用手段であり、アンテナを内蔵した無線機であれば、アンテナに対する送受信電波が遮蔽されないような材質・構造で筐体を構成しなければならないことは自明のことであるから、無線機筐体の材質と構造を本件発明６のように構成する程度のことは容易なことである。
　また、相違点２の「アンテナ」に関しては、本件発明１は上記４．（１）で考察した理由により引用発明１から当業者であれば容易に発明できたものであるから、同じ理由により、本件発明５も引用発明４および刊行物１〜３に記載されたその他の発明ないし技術手段に基づいて容易に発明できたものである。
　
（６）ついで、本件発明６と引用発明４とを対比するに、本件発明６は「請求項５記載の発明」すなわち本件発明５を引用しているから、本件発明６と引用発明４は上記４．（５）で検討した点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　上記４．（５）で検討した相違点１。
＜相違点２＞
　「アンテナ」に関し、本件発明６のアンテナは「請求項４記載のアンテナ」すなわち本件発明４であるのに対し、引用発明４は「引用発明１」のアンテナである点。
＜相違点３＞
　「携帯無線機」に関し、本件発明６は「該アンテナの調整用ランドまたは前記給電部と電気的に接続されるように、前記回路基板に共振周波数を調整するための調整用エレメントが設けられて」いるのに対し引用発明４はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点２，３について考察するに、本件発明６の「請求項４記載のアンテナ」および「該アンテナの調整用ランドと電気的に接続されるように、記回路基板に共振周波数を調整するための調整用エレメントが設けられ」る構成については、上記４．（４）で考察した理由により引用発明１から当業者であれば容易に発明できたものであり、相違点１については上記４．（５）で考察した理由により引用発明４から当業者であれば容易に発明できたものであるから、本件発明６は引用発明４および刊行物１〜３に記載されたその他の発明ないし技術手段に基づいて当業者であれば容易に推考し得たものである。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、上記刊行物１〜３に記載された発明ないし周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１〜６についての特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１６日（２００３．４．１６）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１中において、「幅広に形成されると共に、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「幅広に形成されることにより頂部容量負荷が形成されながら、」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項５において、「金属膜からなる調整用ランド」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「金属膜からなり共振周波数を調整するための調整エレメントと接続される調整用ランド」と訂正する。
　ｃ．
特許請求の範囲において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項３を削除し、以下項数を繰り上げ、繰り上げ後の請求項４において、「請求項１、２、３または４記載」を「請求項１、２または３記載」と、繰上げ後の請求項６において、「前記アンテナが請求項５記載……請求項６記載」を「前記アンテナが請求項４記載……請求項５記載」と、繰り上げ後の請求項７において、「請求項６または７記載」を「請求項５または６記載」と、それぞれ訂正する。
　
ｄ．
〜ｃ
と、段落番号００１４の「よく、また、…できる。」を「よい。」と、
、それぞれ
（５４）【発明の名称】
携帯無線機用アンテナおよびそれを用いた携帯無線機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　誘電体基板と、該誘電体基板の一表面に設けられるアンテナエレメントと、該アンテナエレメントの一端部に接続される給電部とからなり、該アンテナエレメントがその長尺方向に沿って実質的に平行になるように少なくとも１回折り返されて折返し部が形成され、かつ、その他端部側のみが前記一端部側より幅広に形成される
ことにより頂部容量負荷が形成されながら
　【請求項２】　前記誘電体基板がセラミックスからなる請求項１記載のアンテナ。
　【請求項
３
　【請求項
４
り共振周波数を調整するための調整エレメントと接続され
２または３
　【請求項
５
　【請求項
６
４
５
　【請求項
７
５
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はＰＨＳ（簡易型携帯電話：ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ）、携帯電話、無線ＬＡＮなどの移動無線機または半固定端末などに用いられる携帯無線機用アンテナおよびそれを用いた携帯無線機に関する。さらに詳しくは、携帯無線機の筐体内に内蔵することができ、半内蔵または外付固定タイプとしても用いられ得る小形、薄形で、高性能の無線機用アンテナおよびアンテナが内蔵される携帯無線機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の携帯電話機などの無線機器のためのアンテナは、図８（ａ）に示されるように、線条アンテナ３２が無線機の筐体３１から引き出されて使用されたり、図８（ｂ）に示されるように、ヘリカルコイル式アンテナ３３が無線機の筐体３１の外部に固定して取り付けられて使用されている。
　【０００３】
　この線条アンテナ３１やヘリカルコイル式アンテナ３３は送受信する電波の１／４波長の電気長さが必要となり、線条アンテナ３２では長くなって持ち運びが不便であるため、通常は筐体３１内に収納して、使用時に引き出して使用される。また、ヘリカルコイル式のアンテナ３３は、長いアンテナ線を外径寸法的に短くするためにコイル状に巻いたもので、外径寸法を短くするためにヘリカルコイルを密巻きにするとアンテナ線の方向と直角方向の成分が多くなって偏波面との関係でアンテナの放射抵抗が下がり、アンテナ性能が低下する。そのため、ヘリカルアンテナでも極端に短くすることができず、いずれのアンテナでもある程度の出っ張りを避けることができない。
　【０００４】
　一方、無線機内に内蔵し得るように誘電体基板の表面にアンテナエレメントを形成するアンテナとして従来考えられているアンテナは、図９に示されるような逆Ｆ形アンテナ、または図１０に示されるようなパッチ形アンテナが考えられている。逆Ｆ形アンテナは、図９（ａ）に示されるように、誘電体基板４１の表面に送受信する信号の波長の１／４に合わせた大きさの平板状のアンテナエレメント４２が形成され、図９（ｂ）に示されるように接地板４３上に設けられ、アンテナエレメント４２の一端部が接地されると共に、その中心部に導線４４を介して給電部４５が設けられている。また、パッチアンテナは、図１０に示されるように、強誘電体（誘電率の大きいセラミックスまたは樹脂など）基板４６の表面に、送受信する信号の波長の１／２に相当する平板状のアンテナエレメント４７が形成され、その中心部に導線４８を介して給電部４９が設けられている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年の電子機器の軽薄短小化に伴い、とくに携帯用機器のさらなる軽薄短小化が要求され、携帯電話機なども非常に小形化されている。それに伴い、携帯電話機などの筐体からアンテナが突出するのが、さらなる小形化、および携帯の利便性向上の大きなネックになっている。
　【０００６】
　一方、前述の逆Ｆ形アンテナは、たとえば携帯電話機などに用いる場合、図９（ｃ）に示されるように、携帯電話機５１の背中側に向けて回路基板５２に配設されるが、アンテナエレメント４２の裏面側には接地板５３があり、裏面側（携帯電話機５１の表側）からは送受信をすることができず、アンテナの指向性が問題になる。たとえば机などに携帯電話機の背を下側にして載置すると受信しにくく着呼率が低下したり、携帯電話機の方向により感度が変化するなどの問題があり、移動体端末用としては適さない。
　【０００７】
　さらに、裏面側に接地板が設けられるため、接地板との間の容量が大きくなり、アンテナのＱが高くなる。そのため、周波数帯域幅が狭くなり、通常共振周波数の３％程度となり、製造上の寸法精度やバラツキの抑制が要求される。また、Ｑが高いため、アンテナを内蔵する場合、周囲部材の影響を強く受けやすいと共に、アンテナパターンの寸法精度やアンテナパターンと誘電体基板との密着度などにより電気特性がバラツキやすく、またその調整手段がないという問題がある。
　【０００８】
　さらに、前述のパッチアンテナもアンテナエレメントの面積が大きく容量が大きくなるため、逆Ｆ形アンテナと同様の問題点を有し、しかも１／２波長の大きさを必要とするため、面積も逆Ｆ形アンテナの２倍必要となり、小形化要請にも応えられない。
　【０００９】
　本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、ＰＨＳや携帯電話などの携帯無線機器（移動端末機）用で、内蔵可能な小形で、薄形、かつ、高性能なアンテナを提供することを目的とする。
　【００１０】
　本発明の他の目的は、その小形アンテナを内蔵し、周囲の部品の影響にも対応し得る携帯無線機を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、アンテナを小形化することができると共に、２倍の関係の周波数に対しても送受信をすることができるようにするため鋭意検討を重ねて、アンテナエレメントをその長尺方向に折り返して曲げることにより、感度を低下させないで小形化することができると共に、２倍などの偶数倍の関係にある周波数帯でも送受信することができるアンテナを発明し、特願平８−１６００１６号に開示している。本発明の携帯無線機用アンテナは、このアンテナエレメントがセラミックスなどの誘電体基板、好ましくは比誘電率が２０以上の誘電体基板上に形成されるもので、小形化されて携帯無線機の筐体内に収納されても、感度よく送受信をすることができる。
　【００１２】
　本発明による携帯無線機用アンテナは、誘電体基板と、該誘電体基板の一表面に設けられるアンテナエレメントと、該アンテナエレメントの一端部に設けられる給電部とからなり、該アンテナエレメントがその長尺方向に沿って実質的に平行になるように少なくとも１回折り返され、かつ、その他端部側のみが前記一端部側より幅広に形成される
ことにより頂部容量負荷が形成されながら
　【００１３】
　ここに実質的に平行とは、完全な平行を意味するものではなく、隣接するアンテナエレメント間で容量的および／または誘導的に結合し得る位置関係になることを意味する。また、長尺方向とは、ジグザグ部が形成されている場合でもその帯状のアンテナエレメントが主体的に延びる方向を意味する。
　【００１４】
　前記アンテナエレメントの少なくとも一部は、ジグザグ状に形成されていてもよ
い
り共振周波数を調整するための調整エレメントと接続され
　【００１５】
　本発明の携帯無線機は、無線回路が形成される回路基板と、該回路基板を覆う樹脂製筐体とを有しており、前記回路基板に請求項１記載のアンテナが取り付けられると共に、該アンテナの裏面側にも金属が存在しないようにし、裏面側からも送受信することができるように形成されている。すなわち、回路基板に形成される回路素子が外部からの電磁波による悪影響を防止するため、金属筐体により回路基板を覆ってシールドする場合は、前記アンテナ部分は金属筐体が除去されてアンテナが金属でシールドされないように金属筐体に開口部が設けられる。回路基板の裏面などに接地（アース）板または金属膜が設けられる場合も同様にアンテナ部は除去される。
　【００１６】
　前記アンテナが請求項５記載のアンテナで、該アンテナの調整用ランドまたは前記給電用ランドと電気的に接続されるように前記回路基板に共振周波数を調整するための調整用エレメントが設けられておれば、製造上のバラツキなどにより共振周波数がずれても容易にその調整をすることができ、感度よく送受信をすることができる。
　【００１７】
　前記回路基板に前記アンテナ近傍を除いて接地導体が設けられ、該接地導体の影響によるインピーダンスの変化を防止するため、前記給電部側と前記接地導体が設けられた部分における回路素子までの間に、インピーダンス調整用のほぼ５０Ωの伝送路が設けられることにより、アンテナが取り付けられる回路基板などに設けられる接地面の影響を受けることなく、回路側とインピーダンス整合がとれた状態で接続される。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　つぎに、図面を参照しながら本発明の携帯無線機用アンテナおよびそれを用いた携帯無線機について説明をする。
　【００１９】
　図１（ａ）は、本発明の携帯無線機用のチップ型アンテナの斜視図で、図１（ｂ）はその背面図である。本発明のアンテナは、図１（ａ）に示されるように、セラミックスなどからなる誘電体基板１上にその長尺方向に沿って実質的に平行になるように少なくとも１回折り返されて折返し部２ａが設けられることによりアンテナエレメント２のパターンが形成されている。本発明では、その一端部（基部）２１ａ側に給電部３が設けられると共に、他端部（頂部）２３ａ側が、一端部２１ａ側より幅広に形成され、λ／４トップローディング（頂部容量負荷）タイプのアンテナになっている。
　【００２０】
　誘電体基板１は、たとえばチタン酸バリウムからなるセラミックス（比誘電率が約２０）のように、誘電率の大きいものが、アンテナエレメント２を小さくすることができるため好ましいが、他の誘電体材料でもよい。
　【００２１】
　アンテナエレメント２のパターンは、誘電体基板１上にたとえば銀を含む合金の焼付けなどにより所望のパターンに形成される。このアンテナエレメント２のパターンの形状は、図１（ａ）に示されるように、たとえば第１のエレメント２１、第２のエレメント２２、第３のエレメント２３とからなっており、それぞれがその長尺方向に沿って実質的に平行になるように折返し部２ａが２か所に形成されている。そして全体でその電気長が、たとえばＰＨＳの使用周波数１８９５．１５〜１９１７．９５ＭＨｚの約１／４波長になるように形成されている。この電気長はアンテナエレメント２のインダクタンス、および折り返されることにより近接する各エレメント間の結合容量などにより変化し、結合容量は誘電体基板１の誘電率が大きくなるほど大きくなる。そして、結合容量が大きくなる程アンテナエレメントの長さを短くすることができる。
　【００２２】
　図１に示されるチップ型アンテナでは、頂部側の第３のエレメント２３が第１および第２のエレメント２１、２２より幅広（たとえば３倍程度）に形成されており、頂部容量負荷タイプとなっている。すなわち、図２（ｂ）にその等価回路図が示されるように、アンテナエレメントの先端に平面状のアンテナエレメントが設けられたのと同等で、この部分の接地板との間の容量により、共振周波数が低くなり、面積を大きくするほど共振周波数が低くなる。そのため、第３のエレメント２３の幅を広くするほど、アンテナ長の短縮率（１／４波長で共振させるのに必要なアンテナの物理的長さを短くすることができる割合）が大きくなる。その結果、図１に示される縦Ａ×横Ｂが８ｍｍ×６ｍｍ程度、厚さＣが１．８ｍｍ程度と非常に小さい寸法で、前述の１９００ＭＨｚ帯に対して約１／４波長の電気長のアンテナが形成されている。なお、幅広にするエレメントの幅や長さの程度は、要求されるアンテナ全体の物理的長さ、誘電体基板の誘電率、共振させる周波数など諸々の条件により設定される。
　【００２３】
　図１に示される例では、（ｂ）に背面図が示されるように、誘電体基板１の裏面の４隅にたとえば銀合金などの金属からなるランドが設けられており、アンテナエレメントの一端部２１ａと接続される給電部（給電用ランド）３、基板へのハンダ付けなどによる取付けのために独立して設けられる取付用ランド４、およびアンテナエレメントの他端部２３ａと接続される共振周波数調整用のエレメントと接続するための調整用ランド５とからなっている。給電用ランド３はアンテナエレメント２の一端部２１ａと誘電体基板１の側面を経て電気的に連結されており、アンテナを無線回路が形成される回路基板にマウントすることにより、無線回路の配線と直接接続されるようになっており、調整用ランド５はアンテナがマウントされる回路基板などに設けられる共振周波数を調整するための調整用エレメントと直接接続されるようになっている。その結果、これらのランドにより、無線機の回路基板などにハンダやＡｕ−Ｓｎなどの低融点金属により容易に搭載される。
　【００２４】
　前述のチップ型のアンテナを製造するには、大きなセラミック基板の一表面に銀合金のシルク印刷などによりアンテナパターンを設けて焼き付けることにより、アンテナエレメント２を形成する。ついで、基板の裏面に銀合金などを表面と同様に焼付けなどにより付着してパターニングをすることにより、各チップの隅にランド３〜５を形成する。その後、大きなセラミック基板を切断分離して各チップに分離する。ついで、アンテナエレメント２の一端部２１ａと基板１の裏面の給電用ランド３、およびアンテナエレメント２の他端部２３ａと調整用ランド５とがそれぞれ電気的に接続されるように、その側面に銀合金などを塗布して焼き付けることにより、チップ型のアンテナが得られる。
　【００２５】
　つぎに、本発明のアンテナの作用について説明をする。図２（ａ）に示される本発明の折返し部が形成されたアンテナのＤ〜Ｇ部に対応させてそのアンテナを等価回路的に示すと、図２（ｂ）に示されるようになる。このアンテナエレメント２は送受信する信号の１／４波長の電気長になるように形成されており、電流は給電部３側のＤ点で最大で、頂部側のＧ点で最小になり、電圧はその逆でＤ点で最小、Ｇ点で最大になっている。本発明のアンテナエレメント２は、その長手方向に沿って折り返されて形成されているため、給電部３から離れて高い位置にあるＥ点においてもまだその電流は大きい。そしてその頂部が給電点から離れた高い位置になるように折り返されているため、給電部３から離れて高い位置にあるＧ点において電圧が最大になっている。すなわち、給電部３から離れた高い位置に電流の大きいＥ点および電圧の最大点のＧ点がある。そのため、遠距離との送受信にも都合がよい。さらに、給電部３から高い所での電流の増加によりアンテナの実効長が増加し、放射抵抗も増加するため、放射効率が上昇し、利得が向上する。
　【００２６】
　本発明のアンテナをさらに模式的に表すと、図２（ｃ）に示されるようになる。すなわち頂部側の幅広部と接地板との間に誘電体基板などを介して容量Ｐが形成され、その容量が負荷となっている。この容量により前述のように、アンテナの共振周波数を下げる効果を有する。この幅広部の面積を大きくするほど共振周波数が下がり、低い周波数でも１／４波長の電気長を得るのに非常に小形化することができ、前述のように１９００ＭＨｚ帯に対して８ｍｍ×６ｍｍ程度の小形のチップ型アンテナとすることができる。
　【００２７】
　さらに、アンテナエレメントと接地板との間の容量により共振周波数を下げる効果を有するが、この容量は前述の逆Ｆ形アンテナの接地板との容量ほど大きくない（アンテナエレメントと接地板との距離が遠い）ため、Ｑは高くならない。そのため、図３（ａ）に周波数に対する電圧定在波比ＶＳＷＲが示されるように、アンテナ近傍に存在する誘電体材料や導電性材料の影響により共振周波数がｆ０１からｆ０２に変化してもＶＳＷＲの変化は小さく、たとえばＶＳＷＲを２以下とすると、使用し得る周波数帯域幅は共振周波数の１５％程度と広くなる。そのため、無線機の接地板が設けられている回路基板の接地板の近傍に本発明のアンテナが設けられても、その影響が非常に小さく、小形のアンテナを内蔵することができる。一方、従来の逆Ｆ形アンテナの共振周波数とＶＳＷＲとの関係は、Ｑが大きく図３（ｂ）に示されるようになり、前述のＶＳＷＲを２以下とすると、使用し得る周波数帯域幅は共振周波数の３％程度と狭い。そのため製造段階での寸法誤差や、バラツキなどによりＶＳＷＲ、すなわち利得などの電気特性が大きく変化する。
　【００２８】
　さらに、本発明のアンテナは、誘電体基板の裏面に接地板がなく、水平面内で無指向性のアンテナとなり、移動する携帯機器にとくに適している。
　【００２９】
　以上のように、本発明の携帯無線機用アンテナによれば、１／４波長の電気長のアンテナを得るのに、アンテナエレメントがその長手方向に沿って折り返されると共に、アンテナエレメントの頂部側に幅広部が設けられているため、非常に小形化することができる。さらに、アンテナエレメントがその長手方向に折り返されることにより、電流および電圧の両方が給電部から離れた高い位置に形成され、利得が向上する。さらに、誘電体基板の裏面に接地板がないため、無指向性のアンテナが得られると共に、Ｑを小さくすることができる。Ｑを小さくすることができることにより、送受信し得る周波数の帯域幅が広くなると共に、製造上のバラツキの影響が小さく、かつ、接地板などの近くでもその影響を受けることなく配置することができ、無線機への内蔵化が容易になる。もちろん、内蔵にしなくても、アンテナ１２を図７（ａ）に示されるような半内蔵にすることや、図７（ｂ）に示されるような外付固定型とすることもできるが、いずれにしても非常に小形化することができる。なお、図７において１１は樹脂性筐体で、１３は回路基板を示す。
　【００３０】
　さらに、本発明のアンテナによれば、その裏面にランドが設けられることにより、無線機の回路基板などへの取付けが、ハンダなどの低融点金属またはエポキシ樹脂などの接着剤により簡単に取り付けられるため便利である。また、アンテナエレメントの一端部（基部）側および他端部（頂部）側が基板の裏面に設けられる給電用ランドおよび調整用ランドとそれぞれと接続されているため、無線回路の配線と給電部との接続が非常に容易になると共に、回路基板に周波数を調整するための調整用エレメントを設けておくことにより、共振し得る周波数調整を非常に容易に行うことができる。この調整用エレメントはその幅を狭くすることにより共振周波数が高くなり、その長さを短くすことにより共振周波数が高くなる。
　【００３１】
　前述の例では、各エレメント２１〜２３は、いずれも直線状に形成されているが、図４に示されるように、すべてのエレメントまたはアンテナエレメントの少なくとも一部にジグザグ部が形成されることにより、アンテナエレメントを引き回す長さを短くすることができ、一層コンパクトなアンテナにすることができる。このジグザグ部は、給電部側の電圧の高い側に設けられることが放射に有効になるため、一層効果的である。
　【００３２】
　つぎに、図５を参照しながら本発明の携帯無線機について説明をする。
　【００３３】
　本発明の携帯無線機は、図５（ａ）にその概略の断面説明図が示されているように、樹脂製筐体１１内にアンテナ１２が設けられており、アンテナ１２で送受信する信号を処理する無線回路が形成される回路基板１３の１つのコーナに、前述のチップ型アンテナ１２が搭載されている。回路基板１３上に形成される無線回路が外部からの電磁波により誤動作をしないようにシールドする場合は金属製筐体１４が回路基板１３の周囲に設けられるが、この場合チップ型アンテナ１２の部分は露出するように切欠部が形成される。
　【００３４】
　回路基板１３へのチップ型アンテナ１２の搭載は、図５（ｂ）に部分拡大説明図が示されるように、回路基板１３の１つのコーナーに前述のアンテナ１２の基板裏面に設けられるランドを利用してハンダ付けなどにより行われる。この場合、回路基板１３の裏面に接地板または接地用などの金属膜などが設けられる場合には、インピーダンスは並列の浮遊容量などにより５０Ωより低く整合をとりにくいため、図５（ｂ）に示されるように、接地板１７の端部から約５ｍｍ程度（Ｈ参照）の長さだけ５０Ωの同軸ケーブル１５を介在させることにより、インピーダンス整合をとることができる。この整合は、同軸ケーブル１５の長さを調整することにより、アンテナを実際のセットに装着したときに生じるインピーダンスの変化に対し、整合調整をすることができる。これは、一種のブラウンアンテナで、このような同軸ケーブルを使用しなくても、図６に示されるように、５０Ωのストリップライン１８を約５ｍｍの長さ（Ｈ参照）設けても同様であり、その長さを変えることによりインピーダンスを調整することができる。
　【００３５】
　本発明の携帯無線機は、さらに、図５（ｂ）に示されるように、回路基板１３に共振周波数調整用の調整用エレメント１６が設けられている。そしてアンテナ１２が回路基板に装着される際に、調整用ランドがその調整用エレメント１６と接続されるように設けられている。その結果、回路基板１３に設けられた調整用エレメント１６もアンテナの一部となり、この調整用エレメント１６を短くすることにより共振周波数を高く変化させることができ、また幅を狭くすることによりその共振周波数を高くすることができる。なお、調整用エレメントは、アンテナエレメントの頂部側に接続されなくても、給電部側、すなわち給電用ランドに調整用エレメントを介して回路配線（前述の５０Ω同軸ケーブル）に接続されてもよい。
　【００３６】
　前述の例では、チップ型アンテナ１２が１個だけ回路基板１３の１つのコーナに設けられていたが、回路基板上の離れた位置に２個以上のアンテナを搭載し、偏波ダイバーシティアンテナを構成することもできる。すなわち、ビルの谷間などではフェージングの発生などにより送受信レベルが大幅に変動するため、複数個のアンテナから得られる受信感度で最も受信感度の良好なアンテナに切替部で切り替えて最良の状態で送受信をしたり、２つのアンテナの受信信号を合成して信号処理することにより感度よく受信できるようにすることができる。本発明の携帯無線機では、そのアンテナが非常に小形で、しかも筐体内に内蔵させることができるため、このような小形の無線機のままで偏波ダイバーシティ構成にすることもできる。このようなダイバーシティアンテナは、従来の樹脂製筐体１１の外部に取り付けられる外付けアンテナと、回路基板に搭載される本発明の内蔵アンテナとで構成することもできる。
　【００３７】
　また、以上の例では、無線回路を形成する回路基板にチップ型のアンテナを搭載したが、回路基板が誘電体基板であればその基板の表面に前述のアンテナエレメントのパターンを形成することにより、直接アンテナ付きの回路基板とすることもできる。この場合、回路基板としてできるだけ比誘電率の大きい誘電体基板を用いることによりアンテナエレメントを小さく形成することができる。この場合、調整用エレメントもアンテナエレメントと連続的に形成することができる。なお、アンテナエレメントの近傍に金属筐体など他の金属などが存在しないようにすることは前述の場合と同じである。
　【００３８】
　本発明の携帯無線機によれば、アンテナを樹脂製筐体内に内蔵することにより、従来のように外部に突出するアンテナ部がなくなり、非常にコンパクトな持ち運びに便利な携帯無線機となる。また、半内蔵もしくは外付固定型にしても、アンテナが小形であるためその出っ張りは非常に小さくなり、携帯の利便性は向上する。しかも、共振周波数を簡単に調整することができると共に、アンテナ近傍の回路基板などの影響が殆どなく高性能な携帯無線機が得られる。
　【００３９】
　以上の説明では、１つの周波数帯の信号を送受信することで説明をしたが、図１に示されるような長尺方向に沿って折り返されるアンテナは、前述の特願平８−１６００１６号に本発明者らが開示しているように、２倍程度の周波数帯の両方を送受信することができるように形成され得る。したがって、アンテナエレメントの形成を、たとえば９００ＭＨｚ帯に対して１／４波長の長さになるように形成することにより、前述の例（１９００ＭＨｚ帯）より全体が倍程度の大きさになるものの、９００ＭＨｚ帯と、１９００ＭＨｚ帯の両方を送受信することができる小形の内蔵アンテナとすることができる。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明の携帯無線機用アンテナによれば、非常に小形で薄型であり、使用周波数帯域幅が広く、高利得であり、周囲部材の影響による利得やＶＳＷＲの変化が小さいため、携帯無線機の内蔵アンテナに非常に適している。
　【００４１】
　さらにアンテナの裏面に取付用ランドや給電用ランド、調整用ランドなどが設けられることにより、無線機の回路基板などに簡単に取り付けられると共に、同時に給電部への接続や、共振周波数の調整用エレメントへの接続がなされる。
　【００４２】
　さらに、折返しアンテナで形成されているため、２倍の関係にある周波数帯でも容易にデュアル化することができる。また、アンテナが小形であるため、ダイバーシティアンテナを構成するときの受信専用の内蔵アンテナとすることもできる。
　【００４３】
　このアンテナが用いられる携帯無線機は、アンテナによる出っ張りをなくすることができると共に、携帯無線機の一層の小形化を達成することができ、持運びが非常に便利な携帯無線機になる。しかも、無線機側に周波数の調整用エレメントを設けておくことにより、製造上のバラツキなどにより生じる共振周波数の変化を容易に調整することができ、高性能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の携帯無線機用アンテナの一実施形態の説明図である。
　【図２】
　図１のアンテナの等価回路による説明図である。
　【図３】
　本発明と従来のアンテナの共振周波数とＶＳＷＲの関係を示す図である。
　【図４】
　図１のアンテナの変形例を示す図である。
　【図５】
　図１のアンテナが搭載される無線機の一実施形態の説明図である。
　【図６】
　図５の無線機の変形例を示す図である。
　【図７】
　図５の無線機の変形例を示す図である。
　【図８】
　従来の携帯無線機のアンテナの例を示す図である。
　【図９】
　従来の誘電体基板上にアンテナエレメントが設けられるアンテナの例である。
　【図１０】
　従来の誘電体基板上にアンテナエレメントが設けられるアンテナの例である。
　【符号の説明】
　　１　　誘電体基板
　　２　　アンテナエレメント
　　３　　給電部
　　４　　取付用ランド
　　５　　調整用ランド
　１１　　樹脂製筐体
　１２　　チップ型アンテナ
　１３　　回路基板
　１５　　同軸ケーブル
　１６　　調整用エレメント