【事件の表示】
　特許第３０８４２９２号「多孔質複合膜と方法」の請求項１〜４６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８４２９２号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３０８４２９２号に係る発明は、平成７年７月２５日に出願され（優先権主張　１９９４年７月２８日　米国）、その特許について平成１２年６月３０日に設定登録がなされ、その後、東洋濾紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年６月２２日付けで取消理由が通知され、平成１３年１２月６日付けで特許権者より意見書が提出され、平成１４年７月４日付けで取消理由が通知され、平成１４年８月２８日付けで特許権者より意見書と訂正請求書が提出されたものである。
【２】訂正の可否についての判断
〈１〉訂正事項
〔１〕特許請求の範囲の請求項１４の「単量体はスルホン酸、ホスホン酸及びジアリルメチルアンモニウムクロライドより選択される請求項１３の複合多孔質膜。」を「単量体はビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸及びジアリルジメチルアンモニウムクロライドより選択される請求項１３の複合多孔質膜。」と訂正する。
〈２〉訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項（１）について
　ビニルスルホン酸及びビニルホスホン酸は、本件明細書第６頁第２行〜第３行（本件特許公報第４頁第８欄第３６行〜第３７行）に代表的な重合性単量体の例として記載されていた化合物であり、スルホン酸やホスホン酸は通常単量体と呼ばれることはないから、「単量体はスルホン酸、ホスホン酸」は明らかな誤記であり、正しくは発明の詳細な説明の「単量体はビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸」であることが窺われるところ、該訂正はそのように訂正するのである。それ故、訂正事項（１）による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〈３〉むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東洋濾紙株式会社の申立理由の概要は次のとおりである。
　訂正前の本件請求項１〜４，６，８〜１１，１３，１５〜１８，２０〜２７，２９〜３２，３４〜３９，４１〜４６に係る発明は甲第１号証（特開昭６１−１３３１０２号公報）に記載された発明であるから、訂正前の本件請求項１〜４，６，８〜１１，１３，１５〜１８，２０〜２７，２９〜３２，３４〜３９，４１〜４６に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって取り消されるべきものであり、また、訂正前の本件請求項１〜４６に係る発明は甲第１号証（特開昭６１−１３３１０２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−９７６３４号公報）乃び甲第３号証（特表平５−５０７６５４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜４６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべきものである。
【４】特許異議申立についての判断
〈１〉本件特許発明
　本件特許第３０８４２９２号の請求項１〜４６に係る発明は、本件の訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．第１重合体から形成され０．０１〜１０μｍの平均孔寸法を有する多孔質膜基体と、架橋剤の不存在下に前記基体上で遊離ラジカル重合開始剤により架橋して不溶化される自己架橋性の第２重合体を溶媒に溶解した組成物による前記基体の全表面の被覆及び架橋により得られた不溶化された該被覆とよりなり、前記多孔質基体と実質的に同一の細孔構造を有する、複合多孔質膜。（以下「本件第１発明」という。）
２．第２重合体は親水性重合体でありその溶剤は水である請求項１の複合多孔質膜。（以下「本件第２発明」という。）
３．基体は平均孔径０．０５〜５μｍを有する請求項１又は２の複合多孔質膜。（以下「本件第３発明」という。）
４．基体は平坦なシート形状を有する請求項１の複合多孔質膜。（以下「本件第４発明」という。）
５．基体は中空繊維形状を有する請求項１の複合多孔質膜。（以下「本件第５発明」という。）
６．第２重合体は水酸基を有する重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第６発明」という。）
７．第２重合体はポリビニルアルコールである請求項６の複合多孔質膜。（以下「本件第７発明」という。）
８．第２重合体は窒素を有する重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第８発明」という。）
９．第２重合体はポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びポリビニルアミンより選択される請求項８の複合多孔質膜。（以下「本件第９発明」という。）
１０．第２重合体はカルボキシル基を有する重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第１０発明」という。）
１１．第２重合体はポリアクリル酸及びポリメタクリル酸より選択される請求項１０の複合多孔質膜。（以下「本件第１１発明」という。）
１２．第２重合体はスルホン酸又はホスホン酸である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第１２発明」という。）
１３．第２重合体組成物は少なくとも一種の追加の単量体を含む請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第３発明」という。）
１４．単量体はビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸及びジアリルジメチルアンモニウムクロライドより選択される請求項１３の複合多孔質膜。（以下「本件第１４発明」という。）
１５．第１重合体はハロゲン化炭化水素重合体である請求項1、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第１５発明」という。）
１６．第１重合体はフッ素化炭化水素重合体又はポリ塩化ビニルである請求項１５の複合多孔質膜。（以下「本件第１６発明」という。）
１７．フッ素化炭化水素重合体はポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン又はパーフルオロアルコキシ樹脂である請求項１６の複合多孔質膜。（以下「本件第１７発明」という。）
１８．第１重合体は窒素含有重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第１８発明」という。）
１９．第１重合体はポリアミドである請求項１８の複合多孔質膜。（以下「本件第１９発明」という。）
２０．第１重合体はオレフィン重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第２０発明」という。）
２１．第１重合体はポリエチレン又はポリプロピレンである請求項２０の複合多孔質膜。（以下「本件第２１発明」という。）
２２．第１重合体はポリスルホン重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第２２発明」という。）
２３．第１重合体はポリエーテルスルホンである請求項２２の複合多孔質膜。（以下「本件第２３発明」という。）
２４．第１重合体から形成され０．０１〜１０μｍの平均孔寸法を有する多孔質膜基体と、架橋剤の不存在下に前記基体上で遊離ラジカル重合開始剤により架橋して不溶化される自己架橋性の第２重合体を溶媒に溶解した組成物による前記基体の全表面の被覆とよりなる複合多孔質膜の製造方法において、
　ａ）前記基体を前記溶剤中の前記末架橋の自己架橋性の第２重合体及び遊離ラジカル重合開始剤で含浸し、
　ｂ）前記工程ａ）からの前記含浸された基体を紫外線又は温度４５℃〜１００℃の温和な熱で、前記第２重合体に架橋を行い不溶化するに充分な時間さらし、そして
　ｃ）前記工程ｂ）からの前記含浸され架橋された基体を液体で洗浄して不溶化しなかった可溶性重合体、過剰の重合開始剤、及び該開始剤の反応生成物を除去することよりなる複合多孔質膜の製造方法。（以下「本件第２４発明」という。）
２５．第２重合体は親水性である請求項２４の方法。（以下「本件第２５発明」という。）
２６．多孔質膜基体は平均孔径０．０５〜５．０μｍを有する請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第２６発明」という。）
２７．第２重合体は水酸基を有する重合体である請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第２７発明」という。）
２８．第２重合体はポリビニルアルコールである請求項２７の方法。（以下「本件第２８発明」という。）
２９．第２重合体は窒素を有する重合体である請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第２９発明」という。）
３０．第２重合体はポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド又はポリビニルアミンである請求項２９の方法。（以下「本件第３０発明」という。）
３１．第２重合体はカルボキシル基を有する重合体である請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第３１発明」という。）
３２．第２重合体はポリアクリル酸又はポリメタクリル酸である請求項３１の方法。（以下「本件第３２発明」という。）
３３．第２重合体はスルホン酸又はホスホン酸である請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第３３発明」という。）
３４．前記溶液は少なくとも一種の追加の重合性単量体を含有し、前記不溶性の重合体は前記少なくとも一種の追加の単量体の重合体を含む請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第３４発明」という。）
３５．第１重合体はハロゲン化炭化水素重合体である請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第３５発明」という。）
３６．第１重合体はフッ素化された重合体である請求項３５の方法。（以下「本件第３６発明」という。）
３７．第１重合体はフッ化ポリビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン及びパーフルオロアルコキシ樹脂から選択される請求項３６の方法。（以下「本件第３７発明」という。）
３８．第１重合体はポリ塩化ビニルである請求項３５の方法。（以下「本件第３８発明」という。）
３９．第１重合体は窒素を含む重合体である請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第３９発明」という。）
４０．第１重合体はポリアミドである請求項３９の方法。（以下「本件第４０発明」という。）
４１．第１重合体はオレフイン重合体である請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第４１発明」という。）
４２．第１重合体はポリエチレン又はポリプロピレンである請求項４１の方法。（以下「本件第４２発明」という。）
４３．第１重合体はポリスルホン重合体である請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第４３発明」という。）
４４．第１重合体はポリエーテルスルホンである請求項４３の方法。（以下「本件第４４発明」という。）
４５．重合開始剤はパーサルフエートである請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。（以下「本件第４５発明」という。）
４６．重合開始剤はパーサルフエートである請求項２４又は２５の方法。（以下「本件第４６発明」という。）」
〈２〉刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開昭６１−１３３１０２号公報（特許異議申立人東洋濾紙株式会社が提出した甲第１号証）
　該刊行物には、「１．第１ポリマーで形成された多孔質膜基体の全表面に直接第２架橋ポリマーを塗被して成り、該多孔質膜基体と本質的に同じ多孔質構造を有する複合多孔質膜。
……
１５．第１ポリマーで形成される多孔質膜基体から形成し、該基体の全表面にわたって第２架橋ポリマーを直接塗被し、該多孔質膜基体と本質的に同じ多孔質構造を有する複合多孔質膜の製造方法であって、ａ）該多孔質膜基体を洗浄して該多孔質膜内の細孔の表面を湿潤させ、ｂ）ａ）工程からの該多孔質膜を該第２ポリマーの単量体と、該単量体用架橋剤と、該単量体用重合開始剤との溶液と、該単量体を重合させかつ該第２ポリマーを第１ポリマーの全表面にわたり該細孔の閉塞を避ける条件下で架橋させる条件下で接触させることを含む前記方法。……。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「普通、多孔質膜は約０．００１〜１０ミクロンの間、最も普通には約０．１〜５．０ミクロンの間の平均細孔径を有する。」（第４頁左下欄第１２行〜第１４行）、「単量体が二官能価であるか或はそれ以上の官能価を有する場合、追加の架橋剤を使用する必要がない。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第１行）と記載されている。
（２）刊行物２：特開昭６３−９７６３４号公報（特許異議申立人東洋濾紙株式会社が提出した甲第２号証）
　該刊行物には、「（１）疎水性成分と物理的に不溶化した親水性成分から成る親水化膜。
（２）疎水性高分子を主たる素材とした膜の製造工程中で親水性成分を導入し該親水性成分を放射線または／および熱により水不溶化することを特徴とする親水化膜の製造法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「放射線により水不溶化する親水性成分としては、ビニルピロリドン……など、およびこれらの誘導体のモノマー、オリゴマー、ポリマーおよびこれらの間のコポリマー、あるいはペプタイド、……などが挙げられる。熱により水不溶化する親水性成分としては、ビニルピロリドン、……など、およびこれらの誘導体のモノマー、オリゴマー、ポリマーおよびこれらの間のコポリマー、あるいはペプタイド、……などが挙げられる。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１行）と記載されてある他、実施例２には、ポリエチレンからなる中空糸膜にポリエチレングリコール２０％水溶液を浸漬含浸させ、γ線を２．５Ｍｒａｄ照射したことが、また、実施例４には、ポリスルホンとポリビニルピロリドンからの膜が０．２μｍ程度の孔があることが、それぞれ記載されている。
〔３〕刊行物３：特表平５−５０７６５４号公報（特許異議申立人東洋濾紙株式会社が提出した甲第３号証）
　該刊行物には、「１．ジアリルジメチルアンモニウムクロリドから形成された第四アンモニウム基を有するポリマーがその表面にグラフトした、親水性の微孔質ポリアミドメンブレン基体を含む親水性の微孔質メンブレン。
……
１０．親水性の微孔質ポリアミドメンブレン基体にジアリルジメチルアンモニウムクロリドの溶液を含浸させ、含浸させたメンブレン基体を電離放射線で処理して微孔質メンブレン基体の表面にジアリルジメチルアンモニウムクロリドをグラフトさせ、そしてすすぐことを含む、ｐＨ８において正のゼータ電位を有する親水性の微孔質メンブレンの製法。
……。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明のメンブレンは一般に約０．０１−約１．５ｍｍ、好ましくは約０．０２５−約０．８ｍｍの膜厚を有する。」（第３頁右上欄第２６行〜第２７行）と記載されている。
〈３〉対比・判断
〔１〕本件第１発明の新規性について
（１）刊行物１に記載された発明との対比
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「第１重合体から形成され０．０１〜１０μｍの平均孔寸法を有する多孔質膜基体と、前記基体の全表面の被覆及び架橋により得られた不溶化された該被覆とよりなり、前記多孔質基体と実質的に同一の細孔構造を有する、複合多孔質膜。」の点で一致しているものの、次の２点で両者は相違している。
（イ）本件第１発明は架橋剤を使用しないのに対し、刊行物１に記載された発明ではそれを必須のものとして使用する点
（ロ）遊離ラジカル開始剤が作用する対象が本件第１発明では自己架橋性の第２重合体であるのに対し、刊行物１に記載された発明におけるものは単量体及び架橋剤である点
　そこで、上記の相違点について検討する。
・（イ）について
　特許異議申立人は刊行物１に「単量体が二官能価であるか或はそれ以上の官能価を有する場合、追加の架橋剤を使用する必要がない。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第１行）と記載されていることを根拠にして、刊行物１に記載された発明は架橋剤を使用しない場合もあり、この点で本件第１発明と同じである旨主張する。
　しかし、刊行物１に記載された発明においては架橋は必須（特許請求の範囲第１項参照）であり、架橋剤はそのためのもので当然に必須であるから（特許請求の範囲第１５項参照）、上記の「単量体が二官能価であるか或はそれ以上の官能価を有する場合、追加の架橋剤を使用する必要がない。」という記載は単量体が実質的には架橋性がある場合には架橋剤を追加することは不必要であると述べていると解するのが相当であり、そうであれば二官能価であるか或いはそれ以上の官能価を有する単量体は実質的には架橋剤に相当するものであると言える。
　してみると、特許異議申立人の上記主張は採用できず、（イ）の点に関して両者は異なるものであると言わざるを得ない。　
・（ロ）について
　本件第１発明においては遊離ラジカル重合開始剤は自己架橋性の第２重合体を架橋して不溶化させるものであることは本件第１発明の構成から明らかである。
　一方、刊行物１に記載された発明においては重合開始剤は単量体用のものであり（特許請求の範囲第１５項参照）、単量体を重合して架橋剤と共に第２架橋ポリマーを形成するのである。  
　してみると、特許異議申立人の上記主張は採用できず、（ロ）の点に関して両者は異なるものであると言わざるを得ない。
　それ故、本件第１発明は刊行物１に記載された発明であるとは言えない。
（２）刊行物２に記載された発明との対比
　本件第１発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載された発明における親水性成分はモノマー、オリゴマー、ポリマー、コポリマーなどの場合があり、このうちポリマーやコポリマーは本件第１発明における第２重合体に対応するものと言えるから、両者は、「第１重合体から形成され０．０１〜１０μｍの平均孔寸法を有する多孔質膜基体と、架橋剤の不存在下に前記基体上で不溶化される第２重合体を溶媒に溶解した組成物による前記基体の全表面の被覆及び不溶化された該被覆とよりなり、前記多孔質基体と実質的に同一の細孔構造を有する、複合多孔質膜。」の点で一致しているものの、本件第１発明では遊離ラジカル重合開始剤により架橋するのに対し、刊行物２には該構成についての記載がなく、また、刊行物２に記載された発明は放射線または／および熱により水不溶化する点で相違している。
　それ故、両者は異なるものであると言わざるを得ない。
（３）刊行物３に記載された発明との対比
　本件第１発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、刊行物３に記載された発明はポリアミドメンブレン上にジアリルジメチルアンモニウムクロリドを電離放射線でグラフト重合させるものであるが、そこで使用されるジアリルジメチルアンモニウムクロリドは不飽和基が２個あり２官能のものであるから、単量体であると同時に架橋剤と言うべきものであるので、刊行物３に記載された発明において架橋することが十分考えられることからみて、両者は、「第１重合体から形成され０．０１〜１０μｍの平均孔寸法を有する多孔質膜基体と、前記基体の全表面の被覆及び架橋により得られた不溶化された該被覆とよりなり、前記多孔質基体と実質的に同一の細孔構造を有する、複合多孔質膜。」の点で一致しているものの、次の２点で両者は相違している。
（イ）本件第１発明は架橋剤を使用しないのに対し、刊行物３に記載された発明ではそれを必須のものとして使用する点
（ロ）遊離ラジカル開始剤が作用する対象が本件第１発明では自己架橋性の第２重合体であるのに対し、刊行物３に記載された発明におけるものは単量体兼架橋剤であるジアリルジメチルアンモニウムクロリドである点
　それ故、両者は異なるものであると言わざるを得ない。
〔２〕本件第１発明の進歩性について
（１）本件第１発明と刊行物２に記載された発明の相違点は上記のように、本件第１発明が遊離ラジカル重合開始剤により架橋するのに対し、刊行物２には該構成についての記載がなく、刊行物２に記載された発明は放射線または／および熱により水不溶化する点で相違している。
　そして、この相違点について、特許異議申立人は、刊行物１に記載された発明では重合開始剤を使用しており、刊行物１及び２に記載された発明はいずれも多孔質基体の表面を改質するという課題を解決しようとするものであるから、刊行物２に記載された発明において刊行物１に記載された発明における遊離ラジカル重合開始剤を使用することは当業者により容易に推考し得たことである旨主張する。
　しかし、刊行物１に記載された発明では、重合開始剤は単量体を重合させ共存する架橋剤によって架橋を形成させるもの（即ち、その場でポリマーが形成されるもの）であるから、本件第１発明における遊離ラジカル重合開始剤のように自己架橋性の第２重合体を架橋して不溶化させるものとは、架橋の形態がかなり異なると言わざるを得ないし、また、刊行物２に記載された発明のように、開始剤を使用せず、放射線や熱を用いて既にポリマーとなっている親水性ポリマーを不溶化するものとも、形態が異なるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明における重合用開始剤を刊行物２に記載された発明で使用することが直ちに想到し得ることであるとまでは言えない。
　そして、本件第１発明は、架橋剤の使用を避けることにより、それに起因する劣化により生ずる抽出可能物質を減らし、また、遊離ラジカル重合開始剤を使用することにより、穏和な熱及び／又は紫外線照射を可能にするのであるから、自己架橋性の第２重合体を架橋させることについて、架橋剤の不存在下でラジカル重合開始剤を使用することには優れた点があると言わざるを得ない。
　それ故、本件第１発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２）特許異議申立人は、本件第１発明は刊行物３に記載された発明に対し重合開始剤を使用する点で相違するが、刊行物１及び３に記載された発明はいずれも多孔質基体の表面を改質すると言う課題を解決しようとするものであるから、刊行物３に記載された発明において刊行物１に記載された発明における遊離ラジカル重合開始剤を使用することは当業者により容易に推考し得たことである旨主張する。
　しかし、先の〈３〉〔１〕（３）（イ）の欄でも述べたように、本件第１発明と刊行物３に記載された発明は、本件第１発明では架橋剤を使用しないのに対し、刊行物３に記載された発明ではそれを必須のものとして使用する点でも相違するから、その相違点について何ら言及しない特許異議申立人の主張は先ずその前提において失当であると言える。
　また、両者は、上記の相違点の他に、遊離ラジカル開始剤が作用する対象が本件第１発明では自己架橋性の第２重合体であるのに対し、刊行物３に記載された発明におけるものは単量体兼架橋剤であるジアリルジメチルアンモニウムクロリドである点でも相違している。
　さらに、刊行物１及び３に記載された発明は、いずれも、本件第１発明のように既に形成されたポリマーを架橋させようするものではないから、刊行物１及び３に記載された発明を組合わせても本件第１発明が直ちに想到し得るものではない。
　そして、本件第１発明は、架橋剤の使用を避けることにより、それに起因する劣化により生ずる抽出可能物質を減らし、また、遊離ラジカル重合開始剤の使用により、穏和な熱及び／又は紫外線照射を可能にするのであるから、自己架橋性の第２重合体を架橋させることについて、架橋剤の不存在下でラジカル重合開始剤を使用することに優れた点があると言わざるを得ない。
　それ故、本件第１発明は刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３）〔１〕（２）及び（３）の欄で述べたとおり、
本件第１発明は、
刊行物２に記載された発明とは
本件第１発明では遊離ラジカル重合開始剤により架橋するのに対し、刊行物２には該構成についての記載がなく、また、刊行物２に記載された発明は放射線または／および熱により水不溶化する点で相違し、
刊行物３に記載された発明とは
（イ）本件第１発明は架橋剤を使用しないのに対し、刊行物３に記載された発明ではそれを必須のものとして使用する点
（ロ）遊離ラジカル開始剤が作用する対象が本件第１発明では自己架橋性の第２重合体であるのに対し、刊行物３に記載された発明におけるものは単量体兼架橋剤であるジアリルジメチルアンモニウムクロリドである点で相違しており、そして、本件第１発明は、架橋剤の使用を避けることにより、それに起因する劣化により生ずる抽出可能物質を減らし、また、遊離ラジカル重合開始剤の使用により、穏和な熱及び／又は紫外線照射を可能にするのであるから、自己架橋性の第２重合体を架橋させることについて、架橋剤の不存在下でラジカル重合開始剤を使用することに優れた点があると言わざるを得ないことからみて、本件第１発明は、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（４）（１）〜（３）の欄で述べた点を勘案すると、刊行物１〜３に記載された発明を組合わせても、本件第１発明の構成を採ることによって本件第１発明が奏する上記の効果を達成することは当業者が容易に予測し得ることではない。
　それ故、本件第１発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うこともできない。
〔３〕本件第２発明〜本件第４６発明の新規性、進歩性について
（１）本件第２発明について
　本件第２発明は本件第１発明に対し、第２重合体が親水性でありその溶剤が水であると言う限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２）本件第３発明について
　本件第３発明は本件第１発明に対し、基体の平均孔径を数値的に限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３）本件第４発明について
　本件第４発明は本件第１発明に対し、基体の形状が平坦なシートであるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第４発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（４）本件第５発明について
　本件第５発明は本件第１発明に対し、基体の形状が中空繊維形状であるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第５発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（５）本件第６発明について
　本件第６発明は本件第１発明に対し、第２重合体が水酸基を有すると言う限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第６発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（６）本件第７発明について
　本件第７発明は本件第６発明に対し、第２重合体がポリビニルアルコールであるという限定を付したものであるから、本件第６発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第７発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（７）本件第８発明について
　本件第８発明は本件第１発明に対し、第２重合体が窒素を有する重合体であるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第８発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（８）本件第９発明について
　本件第９発明は本件第８発明に対し、第２重合体がポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びポリビニルアミンより選択されるものであるという限定を付したものであるから、本件第８発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第９発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（９）本件第１０発明について
　本件第１０発明は本件第１発明に対し、第２重合体がカルボキシル基を有する重合体であるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１０発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１０）本件第１１発明について
　本件第１１発明は本件第１０発明に対し、第２重合体がポリアクリル酸及びポリメタクリル酸より選択されるものであるという限定を付したものであるから、本件第１０発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１１発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１１）本件第１２発明について
　本件第１２発明は本件第１発明に対し、第２重合体がスルホン酸又はホスホン酸であるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１２発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１２）本件第１３発明について
　本件第１３発明は本件第１発明に対し、第２重合体組成物が少なくとも一種の追加の単量体を含むものであるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１３発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１３）本件第１４発明について
　本件第１４発明は本件第１３発明に対し、単量体がビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸及びジアリルジメチルアンモニウムクロライドより選択されるものであるという限定を付したものであるから、本件第１３発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１４発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１４）本件第１５発明について
　本件第１５発明は本件第１発明に対し、第１重合体がハロゲン化炭化水素重合体であるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１５発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１５）本件第１６発明について
　本件第１６発明は本件第１５発明に対し、第１重合体であるハロゲン化炭化水素重合体がフッ素化炭化水素重合体又はポリ塩化ビニルであるという限定を付したものであるから、本件第１５発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１６発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１６）本件第１７発明について
　本件第１７発明は本件第１６発明に対し、第１重合体であるフッ素化炭化水素重合体がポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン又はパーフルオロアルコキシ樹脂であるという限定を付したものであるから、本件第１６発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１７発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１７）本件第１８発明について
　本件第１８発明は本件第１発明に対し、第１重合体が窒素含有重合体であるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１８発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１８）本件第１９発明について
　本件第１９発明は本件第１８発明に対し、第１重合体である窒素含有重合体がポリアミドであるという限定を付したものであるから、本件第１８発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第１９発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（１９）本件第２０発明について
　本件第２０発明は本件第１発明に対し、第１重合体がオレフィン重合体であるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２０発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２０）本件第２１発明について
　本件第２１発明は本件第２０発明に対し、第１重合体であるオレフィン重合体がポリエチレン又はポリプロピレンであるという限定を付したものであるから、本件第２０発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２１発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２１）本件第２２発明について
　本件第２２発明は本件第１発明に対し、第１重合体がポリスルホン重合体であるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２２発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２２）本件第２３発明について
　本件第２３発明は本件第２２発明に対し、第１重合体であるポリスルホン重合体がポリエーテルスルホンであるという限定を付したものであるから、本件第２２発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２３発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２３）本件第２４発明について
　本件第２４発明は製造方法の発明であり、ａ）〜ｃ）の３工程によって、本件第１発明に係る複合多孔質膜を製造するものと認められる。
　このことについて、訂正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項２４には請求項１における「前記多孔質基体と実質的に同一の細孔構造を有する」との記載はないが、訂正後の本件明細書の全記載に徴し、ａ）〜ｃ）の３工程によって当然にそのような複合多孔質膜が得られると考えられるのであるから、本件第２４発明に係る製造方法の目的物は結局本件第１発明に係る複合多孔質膜と同じであると認められる。
　したがって、本件第２４発明は、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２４発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２４）本件第２５発明について
　本件第２５発明は本件第２４発明に対し、第２重合体が親水性であると言う限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２５発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２５）本件第２６発明について
　本件第２６発明は本件第２４発明に対し、多孔質膜基体の平均孔径を数値的に限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２６発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２６）本件第２７発明について
　本件第２７発明は本件第２４発明に対し、第２重合体が水酸基を有する重合体であると言う限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２７発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２７）本件第２８発明について
　本件第２８発明は本件第２７発明に対し、第２重合体がポリビニルアルコールであるという限定を付したものであるから、本件第２７発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２８発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２８）本件第２９発明について
　本件第２９発明は本件第２４発明に対し、第２重合体が窒素を有する重合体であるという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第２９発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（２９）本件第３０発明について
　本件第３０発明は本件第２９発明に対し、第２重合体がポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド又はポリビニルアミンであるという限定を付したものであるから、本件第２９発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３０発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３０）本件第３１発明について
　本件第３１発明は本件第２４発明に対し、第２重合体がカルボキシル基を有する重合体であるという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３１発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３１）本件第３２発明について
　本件第３２発明は本件第３１発明に対し、第２重合体がポリアクリル酸又はポリメタクリル酸であるという限定を付したものであるから、本件第３１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３２発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３２）本件第３３発明について
　本件第３３発明は本件第２４発明に対し、第２重合体がスルホン酸又はホスホン酸であるという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３３発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３３）本件第３４発明について
　本件第３４発明は本件第２４発明に対し、その組成物の溶液が少なくとも一種の追加の単量体を含有し、その不溶性の重合体が少なくとも一種の単量体の重合体を含むという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３４発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３４）本件第３５発明について
　本件第３５発明は本件第２４発明に対し、第１重合体がハロゲン化炭化水素重合体であるという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３５発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３５）本件第３６発明について
　本件第３６発明は本件第３５発明に対し、第１重合体であるハロゲン化炭化水素重合体がフッ素化された炭化水素重合体であるという限定を付したものであるから、本件第３５発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３６発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３６）本件第３７発明について
　本件第３７発明は本件第３６発明に対し、第１重合体であるフッ素化された炭化水素重合体がフッ化ポリビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン及びパーフルオロアルコキシ樹脂から選択されるものであるという限定を付したものであるから、本件第３６発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３７発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３７）本件請求項３８に係る発明について
　本件第３８発明は本件第３５発明に対し、第１重合体であるハロゲン化炭化水素重合体がポリ塩化ビニルであるという限定を付したものであるから、本件第３５発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３８発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３８）本件第３９発明について
　本件第３９発明は本件第２４発明に対し、第１重合体が窒素を含む重合体であるという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第３９発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（３９）本件第４０発明について
　本件第４０発明は本件第３９発明に対し、第１重合体である窒素を含む重合体がポリアミドであるという限定を付したものであるから、本件第３９発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第４０発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（４０）本件第４１発明について
　本件第４１発明は本件第２４発明に対し、第１重合体がオレフィン重合体であるという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第４１発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（４１）本件第４２発明について
　本件第４２発明は本件第４１発明に対し、第１重合体であるオレフィン重合体がポリエチレン又はポリプロピレンであるという限定を付したものであるから、本件第４１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第４２発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（４２）本件第４３発明について
　本件第４３発明は本件第２４発明に対し、第１重合体がポリスルホン重合体であるという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第４３発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（４３）本件第４４発明について
　本件第４４発明は本件第４３発明に対し、第１重合体であるポリスルホン重合体がポリエーテルスルホンであるという限定を付したものであるから、本件第４３発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第４４発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（４４）本件第４５発明について
　本件第４５発明は本件第１発明に対し、重合開始剤がパーサルフェートであるという限定を付したものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第４５発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
（４５）本件第４６発明について
　本件第４６発明は本件第２４発明に対し、重合開始剤がパーサルフェートであるという限定を付したものであるから、本件第２４発明が刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないのと同様の理由により、本件第４６発明は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人東洋濾紙株式会社が提出した特許異議申立の理由及び証拠によっては本件第１発明〜本件第４６発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第４６発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明〜本件第４６発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２４日（２００２．１２．２４）
【訂正の要旨】
訂正事項
　ａ．特許明細書の請求の範囲のうち、請求項１４の
「１４．単量体はスルホン酸、ホスホン酸及びジアリルメチルアンモニウムクロライドより選択される請求項１３の複合多孔質膜。」を、
「１４．単量体は
ビニル
ビニル
ジ
（５４）【発明の名称】
多孔質複合膜と方法
【発明の詳細な説明】
発明の背景
　本発明は多孔質複合膜とその製造方法に関する。より詳しくは本発明は多孔質基体と変性された表面とを有し、複合膜が実質的に多孔質基体と同一の多孔構造を有するような多孔質複合膜に関する。
　現在、多孔質膜は濾過を含む多様な目的に使用されている。疎水性表面を有する膜は非水性の稀釈剤又は安定剤液を含有する組成物の濾過に使用される。親水性表面を有する多孔質膜は水又は水性処理流体を特殊な湿潤剤の必要を回避しながら膜に透過させて水性処理流体中に存在する不所望の物質を除去するのに重要である。これらの膜は更に良好な機械特性と、良好な耐化学薬品性と、良好な透過性と、高い保持能力を有することが望まれる。親水性の膜はまた膜の基体の化学組成を調整することにより、あるいは複合多孔質膜の場合には上層又は被覆の化学組成を調整することにより、荷電し（陽イオン的に又は陰イオン的に）または中性にすることができる。いずれにせよ、複合膜の全表面が所望の表面特性を有するように変性されること、複合膜の多孔性が変性前とほぼ同一の多孔特性を有することが望ましい。すなわち、複合膜の細孔はその望ましい透過率を保持するために閉塞されないことが必要である。
　中性の親水性表面は荷電した物質に対して格別の親和性を有しないので、蛋白質、核酸あるいはペプチド等の生物学的物質の結合が低いことが望まれる薬剤工業等における濾過に使用できる。これに対して荷電した膜は溶解した又は分散した荷電物質と相互作用して膜と同一極性を有する物質を排除しあるいは反対極性を有する物質を結合するように特に変性し得る。濾過への応用では、陽イオン荷電した親水性表面を有する膜は、膜の規格細孔寸法よりも小さい寸法の負に荷電した物質を、通常の篩作用によるのではなくて電荷の相互作用により除去することができる。この特性は特に最大の粒子残留率と最大の流量が必要なマイクロエレクトロニクス工業において使用される高純度水の製造に特に有用である。陽イオン荷電した表面を有する膜はまた、膜が核酸、ペプチド、蛋白質その他のブロット分野の同様物などの生物分子を結合し固定するのに使用される生物技術工業に使用される。陰イオン荷電した表面を有する膜は陽イオン荷電した膜と同様に使用され、あるいは電解分野のためのイオン交換物質として使用される。
　抽出可能物質が少ないか存在しないような変性表面を有する膜を提供することが望まれる。抽出可能物質が膜からそれを透過する流体中に移行することを阻止することにより、流体の純度が維持される。
　米国特許第４６１８５３３号には、多孔質膜基体を重合性単量体と有利ラジカル開始剤と、架橋剤とで被覆することにより複合膜を形成することが記載されている。単量体はその場で重合され架橋されて架橋した第２重合体よりなり親水性被覆であり得る上層を形成する。このように形成された複合膜は多孔質膜基体と実質的に同一の細孔構造を有する。時間経過により、架橋は劣化し、やがて被覆すなわち上層を失い、複合膜を流通する被処理流体に抽出され得る分子種を形成することになる。
　米国特許第４１１３９１２号には、少なくとも一種の水溶性重合体を水に対して不溶性にした細孔を有する多孔質フッ化炭素樹脂の基体よりなる、親水性表面を備えた複合多孔質構造が記載されている。水不溶性に変換される水溶性の重合体には、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、又はポリアクリル樹脂がある。水溶性の重合体は重合開始剤を使用しない熱処理、アセタール化又はエステル化を生じる架橋剤との化学反応、架橋剤としての重クロム酸カリウムとの化学反応、又はイオン化放射線による架橋により水不溶化される。記載された適当な熱処理は１５０℃〜１６０℃で約４〜６時間又は２００℃で１分である。こうした高温度は架橋には必要ではあるが、基体特にポリエチレンのような低融点の基体を劣化する可能性がある。また、イオン化放射線の使用も基体の劣化を生じる可能性がある。化学架橋剤の使用はまた劣化を生じる結合を形成し、それにより所望されない抽出物を生じ、被覆又は上層を喪失するに至る可能性がある。
　Ｓａｎｄｅｒｓｏｎ著「Ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ」９０（１９９３）第１５−２９頁には、ほとんど又は全く細孔を持たない逆浸透膜の不溶性非多孔質基体層が水不溶化したポリビニルアルコールから形成できることが記載されている。
　従って、小さな孔寸法を有し、親水性又は疎水性を有するように完全に変性された表面を有し、しかも多孔質基体とほぼ同一の多孔構造を保持した複合多孔質膜を提供することが望ましい。更に、膜基体の劣化と抽出可能物質の形成を回避しながら上記の構成の複合膜を提供できることが好ましい。
発明の要旨
　本発明は、多孔質重合体基体と架橋剤の不存在下に熱又は紫外線により架橋された第２重合体とから形成された、約０．０１〜約１０μｍの平均孔寸法を有する複合多孔質膜を提供する。この複合多孔質膜はその全表面が変性され、膜を流通する処理液に溶解する抽出可能物質が実質的に存在しない。複合多孔質膜は多孔質膜基体のかさ特性を有する一方、その全表面に永久的に変性された表面を保持する。この変性された表面は親水性、疎水性、陽イオン性、陰イオン性、または電気的に中性であって良い。
　本発明の複合多孔膜は、親水性又は疎水性を有する多孔質膜基体から形成される。膜はその全表面が重合開始剤と水不溶化が可能な第２重合体の溶液により接触される。第２重合体は温和な加熱処理、紫外線への照射、又は両者により水不溶化される。過剰の第２重合体と重合開始剤は洗浄により除去される。複合多孔質膜は次に乾燥される。複合多孔質膜は全表面が変性され、多孔質基体と実質的に同一の構造を保持する。架橋剤の使用は回避していること、複合多孔質膜は洗浄されて過剰の第２重合体及び重合開始剤が除去されているので、抽出可能物質は実質的に存在しない。温和な熱及び／又は紫外線は重合体被覆による基体の細孔の閉塞は回避される。
実施例の説明
　本発明に従い、約０．０１〜約１０μｍの平均孔寸法と所望のかさ密度を有する多孔質重合体膜基体はその全表面を水溶性重合体のような初めは可溶の重合体により被覆される。水溶性の重合体は架橋剤の不存在下に基体上で重合開始剤により現場架橋される。可溶性重合体は温和な加熱、紫外線による照射、又は両者により架橋されて不溶化される。重合開始剤及び過剰の可溶性重合体は複合多孔質膜から適当な溶剤による洗浄により除去される。得られる複合膜は全表面を架橋して不溶性になった第２重合体により被覆される。重合体の自己架橋を開始する重合開始剤は被覆にほとんど化学的に結合されない。そのため、重合開始剤は適当な溶剤による洗浄で、過剰の未架橋の重合体と共に被覆から除去される。得られる複合多孔質膜製品は全表面が変性されているが、元の多孔質基体と同一の細孔構造を保存している。
　本発明の方法においては、親水性又は疎水性の多孔質基体がその全表面を可溶性で架橋性の重合体、重合開始剤、及び重合体と重合開始剤のための溶剤の希薄溶液と接触される。重合体は次に溶液形態の重合体と重合開始剤とを温和な加熱、紫外線照射、又は両者にさらすことにより架橋されて不溶化される。溶剤を蒸発するようなエネルギー源となる高熱は望ましくない。例えば、水を溶剤として使用する場合には、溶液温度が大気圧で１００℃を超えることは望ましくない。更に、高熱は多孔質基体を劣化あるいは溶融する恐れがある。電子性エネルギーのような他の高エネルギー源の使用もまた多孔質基体の劣化を防止するために避けるべきである。約１００℃以下又は紫外線をエネルギー源として使用して架橋を行うと、全表面が架橋された重合体により被覆され、基体の細孔が閉塞されていない、平均孔径約０．０１〜１０μｍを全表面に有する複合膜の形成が可能となる。重合開始剤の使用により温和な加熱温度が使用できる。更に、架橋剤の使用を避けたので、膜の使用寿命にわたって抽出可能物質が実質的に存在しない複合多孔質膜が形成できる。
　多孔質膜基体は平坦なシート、中空繊維、管、等の形状をなすことができ、親水性又は疎水性の半結晶性又は無定形重合体から構成し得る。多孔質基体を形成できる典型的な重合体の例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン類、ポリスチレン又は置換ポリスチレン、ポリ（テトラフルオロエチレン）、フッ化ポリビニリデン、パーフルオロアルコキシ樹脂等のフッ素化重合体類、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のポリスルホン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ポリアクリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル等のビニル重合体類、酢酸セルロース又は硝酸セルロース等のセルロース又はセルロースエステル類、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ナイロン６６又はナイロン６等のポリアミドを含む親水性重合体が挙げられる。ブタジエン−スチレン共重合体、弗素化エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−クロロフルオロエチレン共重合体、等の共重合体も使用できる。多孔質膜基体は平均孔径が約０．１〜１０μｍであり、通常は約０．０５〜５μｍであり、更に普通なのは約０．１〜１．０μｍである。
　重合体組成物を構成する架橋性重合体又は重合体混合物は、本発明の複合多孔質膜の架橋した不溶性被覆を形成するのに使用できる。代表的な適当な重合体には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルホルムアミド、ポリビニルアミン、ポリビニルホスホン酸、ポリビニルアルコール−コ−ビニルアミン、ポリ−４−ビニルピリジン、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレンオキサイド、これらの混合物等の水溶性重合体が挙げられ、ポリアミド、ポリビニルアセテート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル等の有機溶剤可溶性の重合体が挙げられる。
　本発明によるラジカル重合開始剤は架橋反応を開始するが実質的に架橋重合体の一部を構成しないように作用する。更に、重合開始剤は可溶性重合体のための溶剤の沸点よりも低い、好ましくは約１００℃よりも低い、紫外線照射及び／又は温和な加熱により作用する。しかも、重合開始剤は適当な溶剤中で複合膜を洗浄することにより容易に除去できるように可溶性であるべきである。適当な遊離ラジカル重合開始剤には、アンモニウムパーサルフエート、カリウムパーサルフェート、ナトリウムパーサルフェート、カリウムパーオキシジホスフェート、ベンゾフェノン、ベンゾールパーオキシド、等がある。
　本発明の一つの形態では、第２重合体の溶液は、第２重合体が架橋して被覆すなわち上層の一体的な一部になる条件下に重合する少なくとも一種の重合性単量体を含むことができる。重合性単量体は陰イオン又は陽イオン性電荷を導入することにより、あるいは水酸、カルボキシル、アミン等の特定の官能基を導入することによるなどして、架橋された重合体の特性を変性するのに利用される。代表的な適当な重合性単量体には、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、ヒドロキシプロピルアクリレート、ビニルアセテート、スチレン等が挙げられる。第２重合体は溶液中に溶液重量基準で約０．０１〜２０重量％、好ましくは約０．１〜５重量％の濃度で存在する。重合開始剤は溶液中に溶液重量基準で約０．１〜３０重量％、好ましくは約１〜２０重量％の濃度で存在する。一種以上の変性用単量体が使用される場合には、単量体成分は第２重合体の重量基準で約１〜１００００重量％の量で存在する。比較的高い単量体濃度は単量体重合速度が低い場合に一般に使用できる。過剰の未反応単量体は重合後に洗浄して除かれる。重合体溶液はｐＨ、溶解力等の実施条件をよりよく制御するために塩、酸、塩基、溶剤等を含有することができる。
　架橋は第２重合体の溶液で含浸された多孔質基体を２枚のシートの間に位置付け、あるいは窒素等の不活性基体中に置くなどして酸素の不存在下に実施される。架橋は約１００℃以下、好ましくは約４５℃〜９５℃の温度の温和な加熱又は紫外線照射により行われる。エネルギー源として温和な加熱を行う場合には、架橋は約０．５〜６０分、通常は約１〜５分の時間でほぼ完了する。紫外線への照射は室温で通常１〜６０秒、通常は５〜２０秒間行われる。架橋はまたこれらの温和な加熱と紫外線照射の両者を適用して行うことができる。架橋が終了すると、重合開始剤、過剰の架橋の重合体及びもし存在すれば単量体を適当な溶剤により洗浄することにより除去する。複合多孔質膜は、乾燥されると、元の多孔質基体とほぼ同一の細孔構造を有する。平均孔径が約０．１μ以下の多孔質基体を利用する時には、第２重合体被覆の膨潤のため元の基体に比して透過率の変化が生じる。しかし、乾燥状態では複合多孔質膜は多孔質基体と実質的に同一の細孔構造を有する。
　次に本発明を例示するが、限定することを意図するものではない。
表１に記載した複合多孔質膜を以下に述べる実施例１〜１１に記載した条件で製造した。ポリアミド（ＰＡｍ）を除いて元の重合体基体は疎水性であった。
　疎水性基体はまずアルコールで濡らし、次いで水で濡らしてアルコールを置換し、水の透過率を測定した。
表１
実施例１、２、３、４、８、９
　多孔質基体をまずメチルアルコール中に浸漬して濡らした。濡らした多孔質基体を次に水で濡らしてアルコールと置換した。水で濡らした多孔質基体を次に表１の１重量％の変性重合体を含有する重合体水溶液により被覆し、次いで重合体が空気に触れないようにするために２枚のポリエチレンシートの間に挟んだ。この多孔質基体を２枚のポリエチレンシートに挟んだものを７．５フィート／分（２．２５ｍ／分）の一定速度で送りながら紫外線に約５〜１０秒さらして変性用重合体の架橋を行った。製造された複合多孔質膜をポリエチレンシートから分離してこれを水中にいれ約５〜１０分間ゆすいで過剰な重合体及び／又は重合開始剤を除去した。得られた洗浄済の変性された基体を室温で空気乾燥した。
実施例５
　実施例１と同一の方法を実施した。ただし、初期のアルコールとの接触と水による接触を省いた。なぜなら多孔質基体は重合体溶液により自然に濡れたからである。また、被覆用重合体の濃度は０．２５重量％とした。
実施例６
　実施例１と同一の方法を実施した。ただし、重合開始剤をナトリウムパーサルフェートとした。
実施例７
　実施例１と同一の方法を実施した。ただし、重合体水溶液を次の組成とした。
　　０．５重量％のポリビニルアルコール
　　０．５重量％のポリビニルピロリドン
　　１０重量％のアンモニウムパーサルフェート
実施例１０
　実施例１と同一の方法を実施した。ただし、重合体水溶液を次の組成とした。
　　１重量％のポリビニルアルコール
　　０．６重量％のジアリルジメチルアンモニウムクロライド
　　１０重量％のアンモニウムパーサルフェート
実施例１１
　１０００本の中空繊維を収容したポリエチレン製の中空繊維モジュールにイソプロピルアルコールを流通させて接触させることにより中空繊維をアルコールで濡らした。このアルコールを含んでいる中空繊維に水を流通接触させることにより中空繊維を水で濡らした。水を含んでいる中空繊維に次の組成を有する重合体水溶液を流通させて接触させた。
　　０．１重量％のポリアクリル酸
　　１０重量％のアンモニウムパーサルフェート
　モジュールを次に重合体溶液に浸漬し、次いで９０〜９５℃に約１５分間加熱して重合体の架橋を行った。変性したこのモジュールを重合体溶液から取り出して水と約５〜１０分間流通接触させて、過剰な重合体及び／又は重合開始剤を洗浄除去した。洗浄された変性モジュールを次に室温で約２０時間乾燥した。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．第１重合体から形成され０．０１〜１０μｍの平均孔寸法を有する多孔質膜基体と、架橋剤の不存在下に前記基体上で遊離ラジカル重合開始剤により架橋して不溶化される自己架橋性の第２重合体を溶媒に溶解した組成物による前記基体の全表面の被覆及び架橋により得られた不溶化された該被覆とよりなり、前記多孔質基体と実質的に同一の細孔構造を有する、複合多孔質膜。
　２．第２重合体は親水性重合体でありその溶剤は水である請求項１の複合多孔質膜。
　３．基体は平均孔径０．０５〜５μｍを有する請求項１又は２の複合多孔質膜。
　４．基体は平坦なシート形状を有する請求項１の複合多孔質膜。
　５．基体は中空繊維形状を有する請求項１の複合多孔質膜。
　６．第２重合体は水酸基を有する重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　７．第２重合体はポリビニルアルコールである請求項６の複合多孔質膜。
　８．第２重合体は窒素を有する重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　９．第２重合体はポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びポリビニルアミンより選択される請求項８の複合多孔質膜。
　１０．第２重合体はカルボキシル基を有する重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　１１．第２重合体はポリアクリル酸及びポリメタクリル酸より選択される請求項１０の複合多孔質膜。
　１２．第２重合体はスルホン酸又はホスホン酸である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　１３．第２重合体組成物は少なくとも一種の追加の単量体を含む請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　１４．単量体は
ビニル
ビニル
ジ
　１５．第１重合体はハロゲン化炭化水素重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　１６．第１重合体はフッ素化炭化水素重合体又はポリ塩化ビニルである請求項１５の複合多孔質膜。
　１７．フッ素化炭化水素重合体はポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン又はパーフルオロアルコキシ樹脂である請求項１６の複合多孔質膜。
　１８．第１重合体は窒素含有重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　１９．第１重合体はポリアミドである請求項１８の複合多孔質膜。
　２０．第１重合体はオレフィン重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　２１．第１重合体はポリエチレン又はポリプロピレンである請求項２０の複合多孔質膜。
　２２．第１重合体はポリスルホン重合体である請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　２３．第１重合体はポリエーテルスルホンである請求項２２の複合多孔質膜。
　２４．第１重合体から形成され０．０１〜１０μｍの平均孔寸法を有する多孔質膜基体と、架橋剤の不存在下に前記基体上で遊離ラジカル重合開始剤により架橋して不溶化される自己架橋性の第２重合体を溶媒に溶解した組成物による前記基体の全表面の被覆とよりなる複合多孔質膜の製造方法において、
　ａ）前記基体を前記溶剤中の前記未架橋の自己架橋性の第２重合体及び遊離ラジカル重合開始剤で含浸し、
　ｂ）前記工程ａ）からの前記含浸された基体を紫外線又は温度４５℃〜１００℃の温和な熱で、前記第２重合体に架橋を行い不溶化するに充分な時間さらし、そして
　ｃ）前記工程ｂ）からの前記含浸され架橋された基体を液体で洗浄して不溶化しなかった可溶性重合体、過剰の重合開始剤、及び該開始剤の反応生成物を除去することよりなる、複合多孔質膜の製造方法。
　２５．第２重合体は親水性である請求項２４の方法。
　２６．多孔質膜基体は平均孔径０．０５〜５．０μｍを有する請求項２４又は２５の方法。
　２７．第２重合体は水酸基を有する重合体である請求項２４又は２５の方法。
　２８．第２重合体はポリビニルアルコールである請求項２７の方法。
　２９．第２重合体は窒素を有する重合体である請求項２４又は２５の方法。
　３０．第２重合体はポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド又はポリビニルアミンである請求項２９の方法。
　３１．第２重合体はカルボキシル基を有する重合体である請求項２４又は２５の方法。
　３２．第２重合体はポリアクリル酸又はポリメタクリル酸である請求項３１の方法。
　３３．第２重合体はスルホン酸又はホスホン酸である請求項２４又は２５の方法。
　３４．前記溶液は少なくとも一種の追加の重合性単量体を含有し、前記不溶性の重合体は前記少なくとも一種の追加の単量体の重合体を含む請求項２４又は２５の方法。
　３５．第１重合体はハロゲン化炭化水素重合体である請求項２４又は２５の方法。
　３６．第１重合体はフッ素化された重合体である請求項３５の方法。
　３７．第１重合体はフッ化ポリビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン及びパーフルオロアルコキシ樹脂から選択される請求項３６の方法。
　３８．第１重合体はポリ塩化ビニルである請求項３５の方法。
　３９．第１重合体は窒素を含む重合体である請求項２４又は２５の方法。
　４０．第１重合体はポリアミドである請求項３９の方法。
　４１．第１重合体はオレフィン重合体である請求項２４又は２５の方法。
　４２．第１重合体はポリエチレン又はポリプロピレンである請求項４１の方法。
　４３．第１重合体はポリスルホン重合体である請求項２４又は２５の方法。
　４４．第１重合体はポリエーテルスルホンである請求項４３の方法。
　４５．重合開始剤はパーサルフェートである請求項１、２、４又は５の複合多孔質膜。
　４６．重合開始剤はパーサルフェートである請求項２４又は２５の方法。