【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０９８７４号「密閉型圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２６日出願公開、特開平　４−１７９８７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年１１月１４日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１１年４月２１日付け及び平成１２年１月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　「（１）ＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油を封入した密閉ケーシングと、前記密閉ケーシング内に収納された機械部と前記機械部を駆動させるモーター部と、前記機械部に冷凍機油を搬送する給油装置と、前記密閉ケーシングに密着したヒーターと、前記密閉ケーシング内に封入された前記ＨＦＣ系冷媒が下層に、前記エステル系冷凍機油が上層に分離したことを検知して前記ヒーターに通電を行うセンサーとからなる密閉型圧縮機。
（２）センサーが冷媒と冷凍機油の電気抵抗を検知する絶縁抵抗センサーであることを特徴とする請求項（１）記載の密閉型圧縮機。
（３）センサーが冷媒と冷凍機油の赤外線の透過度を検知する赤外線濃度センサーであることを特徴とする請求項（１）記載の密閉型圧縮機。
（４）センサーが冷媒と冷凍機油の粘度を検知する粘度センサーであることを特徴とする請求項（１）記載の密閉型圧縮機。
（５）請求項（１）から（４）までのいずれかに記載の密閉型圧縮機を備えた冷凍装置。
（６）請求項（１）から（４）までのいずれかに記載の密閉型圧縮機を備えた冷蔵庫。」
　
【２】各引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１−１０４９８３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、銅屋公一外２名、“代替フロンＲ−１３４ａ用冷凍機油について”、「冷凍」、社団法人日本冷凍協会、平２−１０−１５発行、第６５巻第７５６号、ｐ４７〜５２（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
・引用例１；
　「従って、油が冷媒で飽和状態にあるとき、冷媒はその密度が油と冷媒の混合物のそれより高いために、気密電動圧縮機のケース又は皿部の底部に液状をなして沈殿する。冷媒液のレベルが油ポンプの下端に達するときは、即ちこのポンプがその採取を行うレベルに達すると、「つかえ」形の事故の可能性が冷媒液の低い潤滑性能のため再始動時に極めて高くなる。　この形式の事故を防ぐため、補助機械が常時使用される。これらは例えば、吸引式に作動する液蓄積びんを含んでおり、これらは冷媒液をトラップする。さらに皿部を加熱するための装置を用いてもよい。この加熱装置は圧縮機が再始動する前に働く。温度上昇が冷媒液を蒸発させ、その結果油レべルは正常に復帰する。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第４行）、
　「第１図は本発明の気密電動圧縮機１の概略図である。電動圧縮機ｌは第１図に直方形によって表わしたそれ自体が標準形の電動圧縮機装置３を含む気密性の室またはケース２から成る。電動圧縮機装置３はそれ自体が公知であり、かつ従来法により取付けられた部品（図示せず）をもつ。これらの部品は、例えばクランク軸を介してシリンダ内でピストンの運動を駆動するために用いられる電気エンジンであってもよい。この種のクランク軸４は電動圧縮機装置３の下方端５を超えて伸延し、その一部が図示されている。室２の下方部１０は潤滑油を容れるよう設計された皿部を構成する。　皿部１０の底部７のほうへ向けて支持されたクランク軸４の端６は、クランク軸４に固定して接続された油ポンプ８となっている。」（第３頁左下欄第５行〜右下欄第２行）、
　「しかし序文で説明したように、気密電動圧縮機１の環境条件は、皿１０が冷媒液１２と油／冷媒液混合物１３との両方を含むということがあり得る。油／冷媒液混合物は冷媒液１２よりも小さい密度を持つから、冷媒液は皿１０の底７に堆積し、油／冷媒液混合物１３は冷媒液１２の頂上に位置する。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第２行）、
　「冷媒液の存在を検出する手段１５は、先ず第１に皿１０内に位置決めされてこの皿１０の側面４４上に取付けられた１対の電極１６、１７と、第２に室２の外側に配置された検出及び制御装置５０とを含んでいる。（中略）たいていの冷媒液ないし冷却剤は炭化水素クロロフッ化物誘導体である。この種の冷却剤は例えばＤＵＰＯＮＴ　ＤＥ　ＮＥＭＯＵＲＳ社により市販されているＲ１２、Ｒ２２、Ｒ５０２としてよく知られている。」（第４頁右上欄第２〜１７行）、
　「接点３０は例えば警報装置３１に接続されることができ、その閉鎖によつて、採取面１１に近づいたレベルで冷媒液１２の存在を指示する。　警報装置３１は公知の方法で、収客室１０を再加熱する制御装置に沿って、例えば警報ベルもしくは気密性の電動圧縮機１の再始動禁止装置を動作することができる。」（第５頁左上欄第３〜９行）、
　電動圧縮機が機械部を備えることは、当業者にとって技術常識であるから、以上の記載、及び、第１図乃至第４図の記載からみて、引用例１には、
　炭化水素クロロフッ化物誘導体の冷媒と油を封入した気密ケース２と、前記気密ケース２内に収納された機械部と前記機械部を駆動させる電気エンジンと、前記機械部に油を搬送する油ポンプ８と、前記気密ケース２を加熱する加熱装置と、前記気密ケース２内に封入された前記冷媒が下層に、前記油／冷媒液が上層に分離したことを検知して前記加熱装置に加熱を行うよう指示する一対の電極１６、１７とからなる気密電動圧縮機１、
という発明が、記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「カーエアコン用冷媒として現在フロンＲ−１２（ＣＣｌ２Ｆ２）が使用されているが、特定フロンとして規制の対象になるため、その代替としてＲ−１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）が最も実用化の可能性のあるものと考えられている。」（第４７頁左欄第２〜６行）、
　「Ｒ−１３４ａの溶解性に影響する基材の分子構造などについて系統的に検討した結果の一例を表１に示す。Ｒ−１３４ａと相溶性のあるものは、ＰＡＧ、変性ＰＡＧ、エステル系の一部、シリコーン系の中の弗素変性とポリエーテル変性のもので、いずれも合成油であり、実用化に際しては総合的な性能、価格、入手性などを考慮する必要があることは言うまでもない。」（第４７頁右欄第３〜１０行）、
　そして、Ｒ−１３４ａとエステル系の各種冷凍機油基材との室温における相溶性を示した第４８頁の「表１」によると、該相溶性は、エステル系冷凍機油基材がトリエステル、リン酸エステルの場合は「×」、脂肪族エステルの場合は「×〜△」、ポリオールエステルの場合は「×〜○」、ジエステルの場合は「△〜○」となっている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された「油」、「気密ケース２」、「電気エンジン」、「油ポンプ８」、「加熱装置」、「一対の電極１６、１７」、「気密電動圧縮機１」は、それぞれ、本願発明の「冷凍機油」、「密閉ケーシング」、「モーター部」、「給油装置」、「ヒーター」、「センサー」、「密閉型圧縮機」に相当し、
　また、本願発明も引用例１に記載された発明も、上層に分離した冷凍機油には冷媒液が溶解したものであることに違いはないから、両者は、
　冷媒と冷凍機油を封入した密閉ケーシングと、前記密閉ケーシング内に収納された機械部と前記機械部を駆動させるモーター部と、前記機械部に冷凍機油を搬送する給油装置と、前記密閉ケーシングを加熱するヒーターと、前記密閉ケーシング内に封入された前記冷媒が下層に、前記冷凍機油が上層に分離したことを検知して前記ヒーターに加熱を指令するセンサーとからなる密閉型圧縮機、
で一致し、以下の相違点（イ）、（ロ）で相違している。
（イ）密閉ケーシングを加熱するヒーターが、本願発明では密閉ケーシングに密着したものであり、センサーにより通電されるものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、密着したものであるのかどうか、センサーにより通電されるものであるのかどうか、明らかでない点。
（ロ）冷媒と冷凍機油の組合せが、本願発明ではＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油であるのに対し、引用例１に記載された発明では、炭化水素クロロフッ化物誘導体の冷媒と冷凍機油であり、冷凍機油はいかなる種類の油か不明である点。
（判断）
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　ヒーターをケーシングに密着させること、及び、ヒーターをセンサーにより通電させることは、共に、当業者が必要に応じて適宜選択する程度の設計事項にすぎないから、相違点（イ）は格別のものとはいえない。
・相違点（ロ）について；
　代替フロンとして実用化の可能性がある「Ｒ−１３４ａ」がＨＦＣ系冷媒であることは、本願出願前、当業者にとって周知であり、また、「Ｒ−１３４ａ」を冷媒として用いた時に、冷凍機油としてエステル系のものが用いられることは、引用例２に記載されている。
　また、引用例２の「表１」によると、Ｒ−１３４ａとエステル系の各種冷凍機油との室温における相溶性は、「×」、「×〜△」、「×〜○」、「△〜○」という具合にさまざまの相溶性（不相溶性）のものがあることがわかる。
　このことは、過剰のＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油を組合わせたもののいくつか（「○」のもの）は、密閉ケーシング内で室温において二層分離し、（液化した冷媒液を溶解した）エステル系冷凍機油が上層に、エステル系冷凍機油中より析出した重いＨＦＣ系冷媒が下層に分離し、また、他のいくつかのもの（「×」のもの）は、密閉ケーシング内で室温において完全に二層分離し、エステル系冷凍機油が上層に、重いＨＦＣ系冷媒液が下層に分離することを、記載乃至示唆しているものと解される。
　それゆえ、ＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油との組み合わせは、上記引用例２に記載されており、また、密閉ケーシング内に封入されたＨＦＣ系冷媒が下層に、エステル系冷凍機油の或る種のものが上層に分離することは、上記引用例２に記載乃至示唆されているものと認められる。
　そして、密閉型圧縮機の冷媒にＨＦＣ冷媒を用いることが本願の出願当時の技術課題であったことを鑑みれば、引用例１に記載された発明の冷媒及び冷凍機油に、引用例２に記載された上記組合せの事項を適用し、もって、本願発明のように構成することは、引用例１及び２に記載された発明が、共に密閉圧縮機における冷媒及び冷凍機油に関する同一の技術分野に属するものであり、しかも、該適用を妨げる特段の事情が存在しない以上、当業者が容易になし得るものというべきである。
（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　（なお、当審が通知した審尋に対し、出願人は平成１３年５月２１日付けの回答書において、「本願発明では、下層はＲ１３４ａ（ＨＦＣ−１３４ａ）とエステル系油の混合物で、Ｒ１３４ａが７割程度であり、上層もＲ１３４ａとエステル系油の混合物でＲ１３４ａが３割程度となり、そのような比率で分離します。」（第２頁第１１〜１３頁）と回答しているが、このようなことは出願当初の明細書又は図面に記載乃至示唆されておらず、また、本願の出願当時、自明の事項であったものとも、また、技術常識であったものとも認められないので、このような主張を採用することはできない。）
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、結局、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜６に係る発明に対する検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。