【事件の表示】
　特願２００７−３１５６４７「樹脂結合吸着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６３３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月６日（パリ条約による優先権主張　２００６年１２月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を出願日とする特許出願であって、平成２１年７月６日に手続補正書が提出され、平成２４年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月１３日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において同年９月１８日付けで審尋がなされ、これに対して回答がなく、平成２６年４月１５日に上申書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜３６に係る発明は、平成２５年７月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面（以下、これらを総称して「本件明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも1種の流体から保護する必要のある第2物品との組み合わせで前記少なくとも1種の流体用の樹脂結合吸着剤材料を含む物品であって、前記樹脂結合吸着剤材料が樹脂と前記少なくとも1種の流体用の吸着剤との混合物を含み、かつ前記少なくとも1種の流体は前記第2物品に対して破壊的であり、前記樹脂の全ては均質な樹脂であり、前記吸着剤は前記樹脂内に均一に分散した複数の粒子を含み、前記複数の粒子の各粒子は前記樹脂によって完全に囲まれており、前記樹脂が熱可塑性樹脂であり、かつ前記吸着剤がモレキュラーシーブ、シリカゲル、イオン交換樹脂、活性炭、活性アルミナ、粘土、微粒子状金属、CO2放出陰イオンを含む塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
　前記物品が、レンズ、回路基盤、筐体、ケース、フレーム、支持構造物、マウント構造、保持構造、シール材料、固相表面実装デバイス、電子チップパッケージング、電気通信端末、電子通信スイッチ、データ記憶デバイス、電子デバイス、電子-光学デバイス、スコープ、センサー、トランスミッター、アンテナ、レーダーユニット、光電池デバイス、ラジオ周波数同定デバイス、発光ダイオード、液晶ダイオード、半導体筐体、撮像デバイス、照準デバイス、携帯電話、目標捕捉及び誘導センサー、埋め込み可能な電子医療デバイス、付着型電子医療デバイス、移動体通信デバイス、固定通信デバイス、自動車検出回路、自動車制御回路、ブレーキ制御システム、有害化学物質センサー、有害化学物質制御、計器、電子ディスプレイ、パソコン、プログラム可能な論理演算装置、医療診断装置、光センサー、運動センサー、熱センサー、セキュリティカメラ、柔軟な電子デバイス、照明器具、海洋計器、海洋光、外部航空機検出デバイス、外部航空機監視デバイス、外部航空機計測デバイス、動力工具検出デバイス、動力工具照準デバイス、動力工具計測デバイス、レーザー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前記物品。」
　
第３．原査定の理由
　原査定の理由とされた、平成２４年６月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１、２について＞
・請求項　１、２
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１には、熱可塑性樹脂等の樹脂、及び、水分を吸着する量のモレキュラーシーブ等の吸着剤を含む組成物から、冷凍又は空調サイクル構成部品のＵ字チューブなどの成形品を成形する旨記載されている（請求の範囲）。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第２００６／０７８８５５号　」
　
第４．当審の判断
　１．刊行物
　刊行物：国際公開第２００６／０７８８５５号（平成２４年６月１３日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献１）
　
　２．刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな国際公開第２００６／０７８８５５号（以下、単に「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、摘示事項については、当該国際出願の対応日本国公表公報である特表２００８−５４５８０９号公報（以下、「対応公報」という。）の記載を利用した。
　
　ア．「【請求項１】
　少なくとも水分を吸着する量の吸着剤を樹脂と組み合わせて含むことを特徴とする多機能性成形組成物であって、前記吸着剤と樹脂との組み合わせが前記組成物中に樹脂結合吸着剤として存在し、前記成形組成物がさらに樹脂系成形組成物から製造された製品を強化するとして一般的に認められた有用性を有する添加剤の不在下において、強化された機械的特性を特徴とする、前記多機能性成形組成物。
【請求項２】
　前記樹脂結合吸着剤が前記吸着剤と前記樹脂との機械的結合を特徴とし、該機械的結合が該吸着剤が該樹脂中で混和可能となることを含む、請求項１記載の多機能性成形組成物。
【請求項４】
　前記樹脂が熱可塑性樹脂であり、かつ前記吸着剤がモレキュラーシーブ、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ及び粘土からなる群から選択されるメンバーであることを特徴とする、請求項１記載の多機能性成形組成物。
【請求項５】
　前記吸着剤がモレキュラーシーブであり、かつ前記樹脂がポリアミド、ポリオレフィン、スチレンポリマー及びポリエステルからなる群から選択されるメンバーであることを特徴とする、請求項１記載の多機能性成形組成物。
【請求項７】
　前記樹脂結合吸着剤がカップリング剤又は相溶化剤を援用して形成されることを特徴とする、請求項１記載の多機能性成形組成物。
【請求項８】
　前記カップリング剤又は相溶化剤が反応型又は非反応型薬剤からなる群から選択されるメンバーであることを特徴とする、請求項７記載の多機能性成形組成物。
【請求項１３】
　請求項１記載の多機能性成形組成物から製造される、成形製品。」（特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、７、８及び１３）
  　
　イ．「樹脂基剤中への吸着剤又は乾燥剤の混和が、さまざまな状況において明らかにされている。これらの樹脂のさまざまな方法による構造的又は機能的形状への形成が、一部の出願に記載されている。同様に、構造的成形樹脂に増量剤が添加されている。成形品の目的とする最終用途のために十分な強度を維持しながら、樹脂を増量し、コストを削減する目的で、コストの安いミネラル又は他の増量剤が樹脂含有組成物に添加されている。例えば硬さ、引張変位などの成形樹脂の機械的特性を強化するために、ガラス繊維又はビーズなどの強化材を加えることも珍しいことではない。強化添加剤にも、増量剤と同様に申し分のない射出成形及び機械的特性を維持しながら所望の樹脂増量効果又は成形品強化効果が実現される範囲があることがわかっている。
　それでもやはり、多くの最終用途のためには強化添加剤を含む成形組成物は完全に満足のいくものではなかった。例えば、ガラス繊維及びガラスビーズなどの強化添加剤の添加レベルの比較的高い成形組成物は、最適な水分吸着性能のためにかかる成形組成物に導入される可能性のある乾燥剤の負荷率を制限するという影響を及ぼす。しかしながら、強化添加剤の添加量を見合うように減らし、乾燥剤の添加量を増加させることにより、硬さ、引張強度及び他の機械的特性などの望ましい機械的特性が低下する可能性もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　従って、組成物及び製品が樹脂の望ましい機械的特性を相殺することなく高い添加レベルの乾燥剤を保持しているような、改良された樹脂系成形組成物、さらに詳しく言えば、射出成形組成物及びそれから製造される製品が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
　従って、本発明の主な目的は、機械的特性を実質的に相殺することなく高水準の水分吸着性を備えた、改良された多機能性樹脂系成形組成物を提供することである。」（段落　【０００２】〜【０００５】、対応公報の【０００２】〜【０００５】）
　
　ウ．「本発明の一部として、範囲内で、該樹脂は、最新の高速射出成形加工などのいくつかの技術により、さまざまなシールド方式及びアセンブリのための部品を含む完全に機能的な構成部品へと加工し、形成することができることもわかっている。これらの後願において、例えば加水分解又は腐食といった水分による劣化から、システムもしくはアセンブリの繊細な構成要素もしくは構成部品を保護するために、環境湿度及び進入した水分は吸着される一方で、発明概念の構造的及び機能的特性は提供されている。」（段落　【００１６】、対応公報の【００１５】）
　
　エ．「本発明のさらなる用途は非常に多い。そのような用途には、空調又は冷却装置で使用される任意の樹脂接着構成部品又は構造が含まれる。上述のように、実施例には、半々に射出成形され、溶接されるか又は場合により射出ブロー成形されたJ字管、スリーブライナー、内装品又は外郭構造のためのコーティング、共射出成形複合構造物、及びインサート成形されたフィルター-乾燥機アセンブリなどが含まれる。診断用途には、試験紙基材、E-transケースのためのケース又は支持体、診断薬のための容器又は容器の構成部品などが含まれるであろう。製薬用途には、ベースもしくはクロージャー、又は容器自体の本体などの錠剤用容器の部品、底面支持体又は調剤補助のための容器首部分の挿入物などの錠剤用容器への挿入物、ブリスター包装又は他のコンパートメント包装から一度にひとつずつ、又は一度に2つずつの用量を投薬するために好適な熱成形シート又は多層構造の熱成形可能なシートの1つの層などが含まれるであろう。電子工学及び電子光学装置の用途には、通気口濾過体一式、暗視センサーユニットのための挿入物、又はリアビューカメラ本体のための挿入物などが含まれる。
　当然のことではあるが、密閉系及び密封包装用途においては、乾燥剤が添加された射出成形可能な樹脂のための、多くの他の可能性のある用途がある。また、当然のことながら、押出成型は射出成形よりも負担の少ない方法であるために、乾燥剤が添加された射出成形樹脂はまた、棒状又は溝形又は一定の断面を有する任意の他の形状へと押出成型することも可能である。
　本発明は特に、具体的な好ましい実施態様に関して述べてきたが、多くの別法、修正、及び変更が当業者に明らかであることは明白である。従って、添付の特許請求の範囲は、いかなるそのような別法、修正及び変更を本発明の真の範囲及び精神に含まれるものとして包含することが意図される。」（段落　【００４３】〜【００４５】、対応公報の【００４２】〜【００４４】）
　　
　３．引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示アから、請求項１に記載の「多機能性成形組成物」に配合されている「吸着剤」として、「モレキュラーシーブ、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ及び粘土からなる群から選択されるメンバーである」（請求項４）ものが含まれていることは明らかである。
　同じく請求項１に記載の「多機能性成形組成物」に配合されている「樹脂」として、「ポリアミド、ポリオレフィン、スチレンポリマー及びポリエステルからなる群から選択されるメンバーである」（請求項５）ものが含まれていることも明らかであり、加えて、請求項１に記載の「吸着剤と樹脂との組み合わせが前記組成物中に樹脂結合吸着剤」は「カップリング剤又は相溶化剤を援用して形成される」（請求項７）ものを包含している。
　そうすると、引用文献には、請求項１を引用する請求項１３の一態様として、
「少なくとも水分を吸着する量の吸着剤を樹脂と組み合わせて含むことを特徴とする多機能性成形組成物であって、前記吸着剤がモレキュラーシーブ、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ及び粘土からなる群から選択されるメンバーであり、前記樹脂がポリアミド、ポリオレフィン、スチレンポリマー及びポリエステルからなる群から選択されるメンバーであって、前記吸着剤と樹脂との組み合わせが前記組成物中に樹脂結合吸着剤として存在し、当該樹脂結合吸着剤がカップリング剤又は相溶化剤を援用して形成され、前記成形組成物がさらに樹脂系成形組成物から製造された製品を強化するとして一般的に認められた有用性を有する添加剤の不在下において、強化された機械的特性を特徴とする、前記多機能性成形組成物から製造される、成形製品。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　４．本願発明と引用発明との対比・判断
　引用発明と本願発明とを対比する。
　引用発明の「少なくとも水分を吸着する量の吸着剤」、「前記吸着剤がモレキュラーシーブ、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ及び粘土からなる群から選択されるメンバーであり」は、本願発明における「少なくとも１種の流体用の吸着剤」、「前記吸着剤がモレキュラーシーブ、シリカゲル、イオン交換樹脂、活性炭、活性アルミナ、粘土、微粒子状金属、CO2放出陰イオンを含む塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され」に相当する。
　引用発明の「樹脂」、「前記樹脂がポリアミド、ポリオレフィン、スチレンポリマー及びポリエステルからなる群から選択されるメンバーであって」は、本願発明における「樹脂」、「前記樹脂が熱可塑性樹脂であり」に相当する。
　引用発明の「前記吸着剤と樹脂との組み合わせ」は、本願発明の「樹脂と少なくとも１種の流体用の吸着剤との混合物」に相当することは明らかであるから、引用発明の「多機能性成形組成物」は、本願発明の「少なくとも1種の流体用の樹脂結合吸着剤材料」に相当している。
　そうすると、引用発明の「多機能性成形組成物から製造される、成形製品」が、本願発明における「なくとも1種の流体用の樹脂結合吸着剤材料を含む物品」に相当することは明らかである。
　以上のことから、両者は、
　
「少なくとも1種の流体用の樹脂結合吸着剤材料を含む物品であって、前記樹脂結合吸着剤材料が樹脂と前記少なくとも1種の流体用の吸着剤との混合物を含み、前記樹脂が熱可塑性樹脂であり、かつ前記吸着剤がモレキュラーシーブ、シリカゲル、イオン交換樹脂、活性炭、活性アルミナ、粘土、微粒子状金属、CO2放出陰イオンを含む塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前記物品。」
　
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　物品に関し、本願発明においては「少なくとも1種の流体から保護する必要のある第2物品との組み合わせで」あって、「前記少なくとも1種の流体は前記第2物品に対して破壊的であ」ると特定されていて、その具体的な用途に関し「前記物品が、レンズ、回路基盤、筐体、ケース、フレーム、支持構造物、マウント構造、保持構造、シール材料、固相表面実装デバイス、電子チップパッケージング、電気通信端末、電子通信スイッチ、データ記憶デバイス、電子デバイス、電子-光学デバイス、スコープ、センサー、トランスミッター、アンテナ、レーダーユニット、光電池デバイス、ラジオ周波数同定デバイス、発光ダイオード、液晶ダイオード、半導体筐体、撮像デバイス、照準デバイス、携帯電話、目標捕捉及び誘導センサー、埋め込み可能な電子医療デバイス、付着型電子医療デバイス、移動体通信デバイス、固定通信デバイス、自動車検出回路、自動車制御回路、ブレーキ制御システム、有害化学物質センサー、有害化学物質制御、計器、電子ディスプレイ、パソコン、プログラム可能な論理演算装置、医療診断装置、光センサー、運動センサー、熱センサー、セキュリティカメラ、柔軟な電子デバイス、照明器具、海洋計器、海洋光、外部航空機検出デバイス、外部航空機監視デバイス、外部航空機計測デバイス、動力工具検出デバイス、動力工具照準デバイス、動力工具計測デバイス、レーザー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される」と特定されているのに対して、引用発明においては、このような特定はない点。
　
＜相違点２＞
　樹脂及び吸着剤に関し、本願発明においては「前記樹脂の全ては均質な樹脂であり、前記吸着剤は前記樹脂内に均一に分散した複数の粒子を含み、前記複数の粒子の各粒子は前記樹脂によって完全に囲まれており」と特定されているのに対して、引用発明においては、この点の特定はない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用文献には、「本発明の一部として、範囲内で、該樹脂は、最新の高速射出成形加工などのいくつかの技術により、さまざまなシールド方式及びアセンブリのための部品を含む完全に機能的な構成部品へと加工し、形成することができることもわかっている。これらの後願において、例えば加水分解又は腐食といった水分による劣化から、システムもしくはアセンブリの繊細な構成要素もしくは構成部品を保護するために、環境湿度及び進入した水分は吸着される一方で、発明概念の構造的及び機能的特性は提供されている。」（摘示ウ）と記載されており、具体的用途として「本発明のさらなる用途は非常に多い。そのような用途には、空調又は冷却装置で使用される任意の樹脂接着構成部品又は構造が含まれる。上述のように、実施例には、半々に射出成形され、溶接されるか又は場合により射出ブロー成形されたJ字管、スリーブライナー、内装品又は外郭構造のためのコーティング、共射出成形複合構造物、及びインサート成形されたフィルター乾燥機アセンブリなどが含まれる。診断用途には、試験紙基材、E-transケースのためのケース又は支持体、診断薬のための容器又は容器の構成部品などが含まれるであろう。製薬用途には、ベースもしくはクロージャー、又は容器自体の本体などの錠剤用容器の部品、底面支持体又は調剤補助のための容器首部分の挿入物などの錠剤用容器への挿入物、ブリスター包装又は他のコンパートメント包装から一度にひとつずつ、又は一度に2つずつの用量を投薬するために好適な熱成形シート又は多層構造の熱成形可能なシートの1つの層などが含まれるであろう。電子工学及び電子光学装置の用途には、通気口濾過体一式、暗視センサーユニットのための挿入物、又はリアビューカメラ本体のための挿入物などが含まれる。」（摘示エ）と記載されている。
　ここに記載の用途のうち、「診断薬のための容器又は容器の構成部品」における、容器に投入される「診断薬」は、水分などの流体により性能的に悪化するおそれがあるものを包含するものであるから、本願発明の「少なくとも１種の流体から保護する必要のある第２物品」に相当する。そうすると、当該「診断薬のための容器又は容器の構成部品」が診断薬と共にある状態の時は、本願発明の「少なくとも1種の流体から保護する必要のある第2物品との組み合わせで」あって、「前記少なくとも1種の流体は前記第2物品に対して破壊的であ」る、「ケース」といえる。
　また、ここに記載の用途のうち、「ベースもしくはクロージャー、又は容器自体の本体などの錠剤用容器の部品、底面支持体又は調剤補助のための容器首部分の挿入物などの錠剤用容器への挿入物」についても、「錠剤」は、水分などの流体により性能的に悪化するおそれがあるものを包含するものであるから、本願発明の「少なくとも１種の流体から保護する必要のある第２物品」に相当する。そうすると、当該「ベースもしくはクロージャー、又は容器自体の本体などの錠剤用容器の部品、底面支持体又は調剤補助のための容器首部分の挿入物などの錠剤用容器への挿入物」は、錠剤と共にある状体の時において、本願発明の「少なくとも1種の流体から保護する必要のある第2物品との組み合わせで」あって、「前記少なくとも1種の流体は前記第2物品に対して破壊的であ」る、「ケース」といえる。
　さらに、ここに記載の用途のうちの「暗視センサーユニットのための挿入物、又はリアビューカメラ本体のための挿入物」が挿入された暗視センサーユニット及びリアビューカメラにおいて、それぞれの構成部品である電子機器は水分などの流体により性能的に悪化するおそれがあるものであるから、当該電子部品が本願発明の「少なくとも１種の流体から保護する必要のある第２物品」に相当する。そうすると、「暗視センサーユニットのための挿入物、又はリアビューカメラ本体のための挿入物」が挿入された暗視センサーユニット及びリアビューカメラは、本願発明の「少なくとも1種の流体から保護する必要のある第2物品との組み合わせで」あって、「前記少なくとも1種の流体は前記第2物品に対して破壊的であ」る、「セキュリティカメラ」「スコープ」といえる。
　そうすると、相違点１については、実質的に引用文献に記載されているといえるから、相違点１は実質上の相違点ではない。また、そうでないとしても、引用発明において、ケース、セキュリティカメラ、スコープ以外の、水分等の流体から保護する必要のある物品（電気通信端末、携帯電話、センサー、撮影デバイス、電子スイッチ、パソコンや計器等）を保護するための各種部品の製造のために、引用発明の多機能性成形組成物を用いることは、当業者が適宜なし得ることであり、そのことにより格別の効果があるとは認められない。
　
　相違点２について
　本願明細書等の発明の詳細な説明には「樹脂結合吸着剤材料は、カップリング剤又は相溶化剤の補助を受けて形成されてよく、該カップリング剤又は相溶化剤は化学的に該樹脂に適合性であり、かつ該吸着剤との接着又はカップリングを改善させ、各々の完全に樹脂によって囲まれるように個々の吸着剤粒子を均一に分散させる目的を有する。」（段落【０００７】）と記載されており、「吸着剤が樹脂内に均一に分散し、かつ、吸着剤の核粒子が樹脂によって完全に囲まれた状態になる」とは、単にカップリング剤又は相溶化剤を配合することにより達成されると解せる。
　してみると、引用発明においても「樹脂結合吸着剤がカップリング剤又は相溶化剤を援用して形成され」ていることから、引用発明の吸着剤についても、本願発明と同様に「吸着剤が樹脂内に均一に分散し、かつ、吸着剤の核粒子が樹脂によって完全に囲まれた状態になる」ものを包含していると推認できる。
　そうすると、相違点２は実質上の相違点ではない。
　
　なお、引用発明は、本願発明では特定していない「前記吸着剤と樹脂との組み合わせが前記組成物中に樹脂結合吸着剤として存在し、当該樹脂結合吸着剤がカップリング剤又は相溶化剤を援用して形成され、前記成形組成物がさらに樹脂系成形組成物から製造された製品を強化するとして一般的に認められた有用性を有する添加剤の不在下において、強化された機械的特性を特徴とする」点をさらに特定するものである。
　この点について検討すると、本願発明の「樹脂結合吸着剤材料」は、「樹脂と前記少なくとも1種の流体用の吸着剤との混合物」であるから、引用発明の「前記吸着剤と樹脂との組み合わせが前記組成物中に樹脂結合吸着剤として存在し」ているものに相当している。そして、当該樹脂結合吸着材料に関して、本願明細書等には「驚くべきことに、本発明の新規成形組成物及びそれを用いて製造された部品は、従来の強化添加剤を必要とせずに、構造的、機械的及び吸着能力を有益的に兼ね備えた多機能性を有する。」（段落【００１３】）と記載されていることから、本願発明も、「成形組成物がさらに樹脂系成形組成物から製造された製品を強化するとして一般的に認められた有用性を有する添加剤の不在下において、強化された機械的特性を」有しているものといえる。さらに、本願発明に包含される請求項５には、カップリング剤又は相溶化剤が用いられる態様が記載されていることから、本願発明は、「該樹脂結合吸着剤がカップリング剤又は相溶化剤を援用して形成され」る態様を包含している。してみれば、本願発明は、引用発明での上記の点を包含する発明である。
　
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。あるいは、当業者が引用文献に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　５．審判請求人の主張の検討
　審判請求人は、平成２５年７月１１日提出の審判請求書において、以下のように主張している。
　
「補正後請求項１は、先の請求項１に先の請求項１１を組み込んだ構成を有し、これにより、補正後請求項１記載の本願発明は、先の請求項１１記載の特定の物品の実施態様に限定されるものとなった。ここで、補正後請求項１の本願発明に係る物品の実施態様は、引用文献１に開示も示唆もされていないものである。」　
　上記主張については、相違点１で検討したとおりであって、引用文献に記載されているといえることから、請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１又は２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。