【事件の表示】
　平成　１年特許願第２５８５００号「投票券払戻機」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２１日出願公開、特開平　３−１１９４６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年１０月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「投票券を内部に取り込む搬送制御部と、
　取り込まれた投票券に記入されたデータを読み取る投票券読取り部と、
　読み取られた投票券が的中か否かを判定し、的中の場合には、複製投票券印刷用データを作成する制御部と、
　複製投票券印刷用データをもとに複製投票券を印刷する複製投票券印刷部とを具備し、印刷された複製投票券が発券される
ことを特徴とする投票券払戻機。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審で通知した拒絶の理由において引用した、実願昭６３−１３２７７８号（実開平１−６１７６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
「発売されるべき投票券の券情報が区別可能に記入された発売申込用紙あるいは的中投票券を光学的に読み取る光学的文字読取部（２）と、
　前記光学的文字読取部により読み取られた前記発売申込用紙の券情報にもとづき前記投票券を発売する発券制御部（４，６，７）と、
　前記光学的文字読取部により読み取られた前記的中投票券の券情報にもとづき前記的中投票券の払い戻しを行う払戻制御部（５，６，８）と、
　前記発券制御部の投票券の情報あるいは前記払戻制御部の的中投票券の情報を表示する表示部（３，９）と、
　前記発券制御部及び前記払戻制御部の切り換えを行うスイッチ（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ６）とを具備し、
　発券機能を動作させるときには前記発券制御部を前記光学的文字読取部および前記表示部に接続し、払戻機能を動作させるときには前記払戻制御部を前記光学的文字読取部および前記表示部に接続するようにした投票券発売払戻兼用機。」（実用新案登録請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その目的に関して、
「本考案の目的は、投票券の発売も所定申込用紙を用いてＯＣＲによって行うという構想にもとづき、投票券の発売と的中券の払い戻しとの両方を行える機種を提供し、これにより、大量生産によって製造コストを低減化し、また、機種の減少によって保守を容易にし、さらに、予備機の台数を削除せしめて保管スペースを小さくせしめ、口答注文をなくすことによって窓口の混乱を緩和することにある。」（明細書第３頁第１０〜１８行目）との記載があり、
また、その実施例に関して、
「第１図は本考案の一実施例としての投票券発売払戻兼用機の概観図である。第１図において、１は押釦部であって、テン・キーあるいはファンクション・キーから構成される。２は光学的文字読取部（ＯＣＲ）であって、投票券の発売の注文用紙あるいは的中券が挿入される。３はOCR２によって読み取られたデータもしくは押釦部１からキーインされたデータを表示する表示部である。第１図の投票券発売払戻兼用機においては、通常、投票券の発売もしくは的中券の払い戻しはOCR２によって行われ、投票券注文用紙もしくは的中券に表示された文字が不明でOCR２により読み取れないときにのみ、押釦１のキーインにより行われる。」（明細書第５頁第１５行目〜第６頁第９行目）との記載、及び
「通信制御部６は他の多数の投票券発売払戻兼用機を統括制御するホストコンピュータ（図示せず）に接続され、他方、ホストコンピュータからの情報が通信制御部６に送出される。通信制御部６は発券出力部７および払戻出力部８にスイッチＳ４を介して接続され、発券出力部７および払戻出力部８はスイッチＳ６を介して表示部３を制御する表示制御部９に接続されている。
　発券出力部７は、出力制御部７１、発券制御部７２および発券カッタ７３を有する。この発券カッタ７３はレースの開催年月日、レース番号、式別、組番、金額等を投票券に印刷して送出するものである。また、払戻出力部８は、出力制御部８１、廃券制御部８２、廃券カッタ８３、控券印字制御部８４および控券カッタ８５を有する。この廃券カッタ８３は現金の支払が終了した的中券に再使用できる（「できない」の誤りと認められる。）ようにマークを印すものであり、控券カッタ８５は支払われた的中券の代わりに発行する控券を印字するためのものであり、通常は、用いられないので、スイッチＳ５は開にしてある。」（明細書第７頁第２行目〜第８頁第１行目）との記載がある。
　ここで、上記「２は光学的文字読取部（ＯＣＲ）であって、投票券の発売の注文用紙あるいは的中券が挿入される。」との記載からみて、光学的文字読取機は、注文用紙あるいは的中券（まだ、的中の判定を行っていないから、この段階では、「的中券」といっても、「投票券」にすぎないものと認められる。）を内部に取り込む搬送制御部を有するものと認められる。
　また、「通信制御部６は他の多数の投票券発売払戻兼用機を統括制御するホストコンピュータ（図示せず）に接続され、他方、ホストコンピュータからの情報が通信制御部６に送出される。通信制御部６は発券出力部７および払戻出力部８にスイッチＳ４を介して接続され、発券出力部７および払戻出力部８はスイッチＳ６を介して表示部３を制御する表示制御部９に接続されている。」との記載、及び「また、払戻出力部８は、出力制御部８１、廃券制御部８２、廃券カッタ８３、控券印字制御部８４および控券カッタ８５を有する。この廃券カッタ８３は現金の支払が終了した的中券に再使用できる（「できない」の誤りと認められる。）ようにマークを印すものであり、控券カッタ８５は支払われた的中券の代わりに発行する控券を印字するためのものであり、通常は、用いられないので、スイッチＳ５は開にしてある。」との記載からみて、「払戻出力部８」には、投票券が的中か否かを判定し、的中の場合には、控券印刷用データを作成する制御部と、控券印刷用データをもとに控券を印刷する控券印刷部とを具備していることが明らかである。
　また、上記「控券カッタ８５は支払われた的中券の代わりに発行する控券を印字するためのものであり」との記載からみて、「控券」には「的中券」と同様のデータが印字されるものと認められるから、この「控券」は「複製投票券」ということができる。
　そうすると、上記引用例には、
「投票券発売払戻兼用機において、払戻を行う場合には、投票券を内部に取り込む搬送制御部と、
　取り込まれた投票券に記入されたデータを読み取る光学的文字読取部と、
　読み取られた投票券が的中か否かを判定し、的中の場合には、複製投票券印刷用データを作成する制御部と、
　複製投票券印刷用データをもとに複製投票券を印刷する複製投票券印刷部とを具備し、印刷された複製投票券が発券される投票券発売払戻兼用機。」が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「光学的文字読取部」は、投票券に記入されたデータを読み取るものであるから、前者の「投票券読取り部」に相当するものである。
　そうすると、両者は、
　投票券を内部に取り込む搬送制御部と、
　取り込まれた投票券に記入されたデータを読み取る投票券読取り部と、
　読み取られた投票券が的中か否かを判定し、的中の場合には、複製投票券印刷用データを作成する制御部と、
　複製投票券印刷用データをもとに複製投票券を印刷する複製投票券印刷部とを具備し、印刷された複製投票券を発券することができる機械、
である点で一致し、次の点で相違している。
　前者では、投票券の払戻を専用に行う投票券払戻機であるのに対して、後者では、投票券の払戻と投票券の発売を行う投票券発売払戻兼用機、である点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　後者の投票券発売払戻兼用機は、従来、それぞれ別体であった投票券発売機と投票券払戻機とを一体として、製造コストを低減化し、保守を容易にし、保管スペースを小さくせしめたものであるから、これらをもともとの、投票券発売機、投票券払戻機、としての専用機とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。