【事件の表示】
　特願２００８−１８７５１５「スチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子発泡性樹脂粒子予備発泡粒子及び発泡成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日出願公開特開２０１０−　２４３５３請求項の数（８）〕について次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２０年７月１８日にされたとみなされる特許出願であって，平成２４年４月４日付けで拒絶理由が通知され，同年６月６日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され（以下，この補正を「本件補正」という。），同年１０月４日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され，同年１２月４日に意見書が提出され，平成２５年５月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　特許を受けようとする発明（特許請求の範囲の記載）について
　特許を受けようとする発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下，「本願明細書」という。）並びに図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１の記載は次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　「エチレンから導かれる繰り返し単位，又はエチレンから導かれる繰り返し単位及び炭素数３〜８のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位から構成され，かつ下記要件（Ａ）〜（Ｆ）
　（Ａ）密度［ｄ（ｋｇ／ｍ3）］が９１０以上９５０以下
　（Ｂ）１９０℃，２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート［ＭＦＲ（ｇ／１０分）］が０．１以上２０以下
　（Ｃ）末端ビニル数が１０００炭素原子当たり０．２個以下
　（Ｄ）１６０℃で測定した溶融張力［ＭＳ160（ｍＮ）］とＭＦＲの関係が，下記式（１ａ）を満足
　４７．１≦ＭＳ160−［９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ）］≦６２．７　（１ａ）
　（Ｅ）１９０℃で測定した溶融張力［ＭＳ190（ｍＮ）］とＭＳ160の関係が，下記式（２）を満足
　ＭＳ160／ＭＳ190＜１．８　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　（Ｆ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線にピークが２個以上存在
の要件を満足するポリオレフィン系樹脂と，前記ポリオレフィン系樹脂を改質するスチレン系樹脂とを含み，前記スチレン系樹脂が，前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して，２０〜６００重量部使用されることを特徴とするスチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，この出願は特許請求の範囲（請求項１〜８）の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たしていない，というものである。
　
第４　当審の判断
　１　本願明細書の記載
　(1)ア　本願明細書には，次の記載がある。（なお，下線は審決で付した。以下同じ。）
　「【背景技術】
　従来から，ポリスチレン系樹脂からなる予備発泡粒子を型内に充填し，次いで加熱することで発泡させて得られる発泡成形体は，剛性，断熱性，軽量性，耐水性及び発泡成形性に優れていることが知られている。…しかし，
ポリスチレン系樹脂からなる発泡成形体は，耐薬品性及び耐衝撃性が劣るという課題
　一方，ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂からなる発泡成形体は，耐薬品性及び耐衝撃性に優れていることが知られている。…しかし，
ポリオレフィン系樹脂は，発泡剤の保持性が劣る
剛性が劣る
　上記ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる発泡成形体の課題を解決するために，ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを混合した粒子から得られた発泡成形体が報告されている。
この発泡成形体は，ポリスチレン系樹脂の優れた剛性及び発泡成形性と，ポリオレフィン系樹脂の優れた耐薬品性及び耐衝撃性とを兼ね備えている
　ところで，
自動車関連部品は，ガソリン，灯油，ブレーキオイル，塩化ビニルに使用される可塑剤等の薬品に接触したり，強い衝撃を受けたりすることがある。そのためこれら用途に使用される発泡成形体には，高い耐薬品性及び耐衝撃性が要求されているが，上記発泡成形体では不十分
　「【発明が解決しようとする課題】
　…発泡成形体の曲げ強度，曲げ破断変位等の物性をより向上させる観点から，加熱寸法安定性に寄与する発泡粒子同士の融着性を更に改善可能なスチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子が望まれている。
　発泡粒子同士の融着性を改善させるには，ポリオレフィン系樹脂の結晶化度を下げることが考えられる。しかし，結晶化度を単純に下げると，発泡成型体の耐熱性が低下することになる。
　そのため，
融着性と耐熱性を両方とも満足する発泡成型体を製造可能なスチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子の提供が望まれていた
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の発明者等は，耐熱性や加熱寸法安定性を更に改善するために，発泡成形体の原料を見直した結果，
特定の性質を有するポリオレフィン系樹脂を使用することで，耐熱性や加熱寸法安定性を更に改善できることを見出し
　「【発明の効果】
　本発明によれば，特定の性質を有するポリオレフィン系樹脂を使用したスチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子により，耐熱性や加熱寸法安定性が更に改善された発泡成形体を提供できる。」（【００１０】）
　「【発明を実施するための最良の形態】
　（スチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子）
　
本発明のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子は，ポリオレフィン系樹脂粒子をスチレン系樹脂で改質した粒子（以下，改質樹脂粒子と称する）である。ここで，本発明は，改質樹脂粒子を構成するポリオレフィン系樹脂の量よりスチレン系樹脂の量が多い場合を含むが，本明細書では，その場合でもポリオレフィン系樹脂粒子がスチレン系樹脂で改質されているとする
　ポリオレフィン系樹脂粒子のスチレン系樹脂での改質方法は，特に限定されず，公知の方法を種々使用できるが，例えば，ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系モノマーを含浸させ，次いでスチレン系モノマーを重合させる方法が挙げられる。」（【００１１】）
　「（１）ポリオレフィン系樹脂
　ポリオレフィン系樹脂は，エチレン単独重合体又はエチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体からなる。上記炭素数３〜８のα−オレフィンとしては，プロピレン，１−ブテン，１−ヘキセン，１−オクテン，４−メチル−１−ペンテン，３−メチル−１−ブテン，ビニルシクロアルカン（例えば，ビニルシクロペンタン，ビニルシクロヘキサン），環状オレフィン（例えば，ノルボルネン，ノルボルナジエン），ジエン（例えば，ブタジエン，１，４−ヘキサジエン）等が挙げられる。…
　更にポリオレフィン系樹脂は以下の要件を満足する樹脂である。
　（Ａ）密度［ｄ（ｋｇ／ｍ3）］が９１０以上９５０以下
　（Ｂ）１９０℃２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート［ＭＦＲ（ｇ／１０分）］が０．１以上２０以下
　（Ｃ）末端ビニル数が１０００炭素原子当たり０．２個以下
　（Ｄ）１６０℃で測定した溶融張力［ＭＳ160（ｍＮ）］とＭＦＲの関係が下記式（１）を満足
　ＭＳ160＞９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ）　　　　　　　　（１）
　（Ｅ）１９０℃で測定した溶融張力［ＭＳ190（ｍＮ）］とＭＳ160の関係が下記式（２）を満足
　ＭＳ160／ＭＳ190＜１．８　　　　　　　　　　　　（２）
　（Ｆ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線にピークが２個以上存在。
　要件（Ａ）において，密度［ｄ（ｋｇ／ｍ3）］は９１０ｋｇ／ｍ3以上９５０ｋｇ／ｍ3以下であり，特に９２５〜９４５ｋｇ／ｍ3であることが好ましい。ここで，
密度が９１０ｋｇ／ｍ
3
未満のポリオレフィン系樹脂は，融解温度が低いため，得られる発泡成形体は耐熱性に劣るものとなる。一方，９５０ｋｇ／ｍ
3
を超えるポリオレフィン系樹脂は，融解温度が高いため発泡成形温度が高くなり生産性が低下することに加えて，得られる発泡成形体は耐衝撃性に劣るものとな
　要件（Ｂ）において，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート［ＭＦＲ（ｇ／１０分）］（以下，ＭＦＲと記す。）は０．１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下である。ここで，
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満のポリオレフィン系樹脂は，発泡倍率が低下するため好ましくない。また，２０ｇ／１０分を超えると溶融張力が小さくなり発泡倍率が低下することに加え，発泡成形体の強度も低下するため好ましくない
　要件（Ｃ）において，末端ビニル数は１０００炭素原子当たり０．２個以下であり，特に０．０５個以下であることが好ましい。ここで，
末端ビニル数が１０００炭素原子当たり０．２個を越えるポリオレフィン系樹脂は，熱劣化，とくに黄変が生じることがある
　要件（Ｄ）において，１６０℃で測定した溶融張力［ＭＳ160（ｍＮ）］（以下，ＭＳ160と記す。）と，１９０℃で，２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲとの関係が，下記式（１）を満足するものである。
　　ＭＳ160＞９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ）　　　　　　（１）
　特に，ＭＳ160は，ＭＳ160＞１１０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ）を満足することが好ましい。
　ここで，
ＭＳ
160
が［９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ）］以下の範囲にあるオレフィン系樹脂は，ガスの保持力が不足し，発泡性が劣る場合がある
　要件（Ｅ）において，１９０℃で測定した溶融張力［ＭＳ190（ｍＮ）］（以下，ＭＳ190と記す。）とＭＳ160の関係が，下記式（２）を満足するものである。
　　ＭＳ160／ＭＳ190＜１．８　　　　　　　　　　　（２）
　ここで，
ＭＳ
160
／ＭＳ
190
が１．８以上のポリオレフィン系樹脂である場合，発泡温度による溶融張力が大きく変化することがある。そのため，成形温度の厳密な調節が必要となり，ひいては成形可能範囲が狭くなり，発泡成形性に劣るポリオレフィン系樹脂となる
　なお，ＭＳ160とＭＳ190の測定法は，実施例の欄に記載する。
　要件（Ｆ）において，連続昇温溶出分別法（以下，ＴＲＥＦと記す。）により求めた溶出温度−溶出量曲線においてピークが２個以上存在するポリオレフィン系樹脂である。更に，ポリオレフィン系樹脂は，２個のピークを有することが好ましい。特に２個のピークの内，結晶化度が上昇することから発泡成形体とした際の耐熱性及び剛性を向上できる観点から，高温側のピークは８５〜１００℃の間に存在することが好ましい。また，発泡粒子同士の融着特性に優れることから低温側のピークは６５〜８０℃の間に存在することが好ましい。」（【００１２】〜【００１９】。なお，ここで記載されている要件（Ａ）〜（Ｆ）を，以下，順に「本件要件（Ａ）」〜「本件要件（Ｆ）」という。）
　　イ　上記アで適示のほか，本願明細書には，本件要件（Ａ）〜（Ｆ）を全て満たす製造例１〜４のポリオレフィン系樹脂を用いて成形された実施例１，３，５及び７の発泡成形体について，その融着率（【００７４】）が概ね８０％以上であり（【表１】，【表３】），他方，本件要件（Ｅ）のみを満足しない製造例５のポリオレフィン系樹脂を用いて成形された比較例１の融着率が３５％であることが記載されている（【表４】）。また，本件要件（Ｆ）のみを満足しない製造例１０のポリオレフィン系樹脂を用いて成形された比較例６について，その融着率が２０％であることが記載されている（【表４】）。
　さらに，本願明細書には，実施例１，３，５及び７の発泡成形体について，その加熱寸法変化率（【００７５】）の評価が「○」であるのに対し（【表３】），本件要件（Ａ）のみを満足しない製造例８のポリオレフィン系樹脂を用いて成形された比較例４の上記評価が「×」であることが記載されている（【表４】）。
　
　(2)　本願発明１の課題や技術的意義など
　上記(1)の摘記から，本願発明１について，概ね次のとおりのことがいえる。
　　ア　ポリスチレン系樹脂からなる発泡成形体は耐薬品性及び耐衝撃性が劣るという課題があり，また，ポリオレフィン系樹脂からなる発泡成形体は発泡剤の保持性が劣り，ポリスチレン系樹脂からなる発泡成形体に比べて剛性が劣るという課題がある。従来，ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを混合した粒子から成形された，ポリスチレン系樹脂の優れた剛性及び発泡成形性と，ポリオレフィン系樹脂の優れた耐薬品性及び耐衝撃性とを兼ね備えた発泡成形体が提供されていたが，自動車関連部品などにおいて，より高い耐薬品性及び耐衝撃性が要求されていた。
　また，発泡成形体の曲げ強度，曲げ破断変位等の物性をより向上させる観点から，加熱寸法安定性に寄与する発泡粒子同士の融着性を更に改善可能なスチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子，すなわち，融着性と耐熱性を両方とも満足する発泡成形体を製造可能なスチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子の提供が望まれていた。
　　イ　このような従来の課題を解決すべく，本願発明１は，エチレンから導かれる繰り返し単位，又はエチレンから導かれる繰り返し単位及び炭素数３〜８のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位から構成されるポリオレフィン系樹脂と，上記ポリオレフィン系樹脂を改質するスチレン系樹脂とを含み，上記スチレン系樹脂が前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２０〜６００重量部使用されるスチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子において，上記ポリオレフィン系樹脂として特定の性質を有するポリオレフィン系樹脂を使用すること（【０００８】），具体的には，本件要件（Ａ）〜（Ｆ）を満足するポリオレフィン系樹脂を使用することで，融着性と耐熱性を両方とも満足する発泡成形体が製造可能となるといった課題解決を図るものであることを，当業者であれば容易に理解することができるといえる。
　例えば，各実施例と比較例１との対比から，本願発明１は，本件要件（Ｅ）を有してなることで，また，各実施例と比較例６との対比から，本件要件（Ｆ）を有してなることで，融着率の優れた発泡成形体が得られることが理解できる。また，各実施例と比較例４との対比から，本件要件（Ａ）を有してなることで，加熱寸法変化率が低く，寸法の安定性が良好な発泡成形体が得られることが理解できる。
　
　２　本願発明１に適用されるサポート要件について
　特許法３６条６項１号には，特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」でなければならない旨が規定されている。
　特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して，一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして，ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書及び特許請求の範囲は，本来，当該発明の技術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならない。特許法３６条６項１号の規定するサポート要件が，特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。
　そして，特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。
　
　３　本願発明１に係るサポート要件の充足の有無について
　これを本願発明１についてみると，本願明細書の記載から，上記１(2)で認定のとおり，本件要件（Ａ）〜（Ｆ）を満足するポリオレフィン系樹脂を使用することで，融着性と耐熱性を両方とも満足する発泡成形体が製造可能となるといった課題の解決を図ることができることを当業者は認識できるといえる。
　そして，本願発明１の特定事項である要件（Ａ）〜（Ｃ），（Ｅ）及び（Ｆ）は本件要件（Ａ）〜（Ｃ），（Ｅ）及び（Ｆ）にそれぞれ合致し，本願発明１の要件（Ｄ）すなわち式（１ａ）として定めるＭＳ160とＭＦＲとの関係についても，本件要件（Ｄ）のＭＳ160とＭＦＲとの関係式（式（１））の範囲に包含されるものと認められる。
　したがって，本願発明１に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，当業者が本願発明１の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。
　
　４　請求項２〜８について
　請求項２〜８は，請求項１を直接的又は間接的に引用して記載するものである。そして，請求項１の記載がサポート要件を満たしていないということはできないとした上記の検討と同様の理由により，請求項２〜８の記載についてもサポート要件を満たしていないということはできない。
　
第５　むすび
　そうすると，本願は，原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。