【事件の表示】
　特許第３２６５８６７号「耐候性に優れた溶接構造用鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６５８６７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６５８６７号の発明は、平成６年１１月９日に特許出願され、平成１４年１月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　請求項１に記載の
「重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする溶接性に優れた海岸耐候性用鋼。」を、
「重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる溶接性に優れた海岸耐候性用鋼。」に訂正する。
訂正事項ｂ
　請求項２に記載の
「重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらにＮｉとＭｏが、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％なる関係を満たし、かつ下記に示す炭素当量（Ｃｅｑ）が０．５％以下であることを特徴とする溶接性に優れた海岸耐候性鋼。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ/２４＋Ｍｎ/６＋Ｃｒ/５＋Ｎｉ/４０＋Ｍｏ/４＋Ｖ/１４」を、
「重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらにＮｉとＭｏが、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％なる関係を満たし、かつ下記に示す炭素当量（Ｃｅｑ）が０．５％以下であることを特徴とする０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる溶接性に優れた海岸耐候性鋼。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ/２４＋Ｍｎ/６＋Ｃｒ/５＋Ｎｉ/４０＋Ｍｏ/４＋Ｖ/１４」に訂正する。
訂正事項ｃ
　段落【０００７】に記載の
「すなわち、第一の発明は、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０％〜２．００％、Ｐ：０．０３％〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％〜０．１０％、Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０％〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０％〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする溶接性に優れた海岸耐候性用鋼である。」を、
「すなわち、第一の発明は、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０％〜２．００％、Ｐ：０．０３％〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％〜０．１０％、Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０％〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０％〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる溶接性に優れた海岸耐候性用鋼である。」に訂正する。
訂正事項ｄ
　段落【０００８】に記載の
「第二の発明は、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０％〜２．００％、Ｐ：０．０３％〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％〜０．１０％、Ｃｒ：０．１０以下、Ｎｉ：０．２０％〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０％〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらにＮｉとＭｏが、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％なる関係を満たし、かつ下記に示す炭素当量Ｃｅｑが０．５％以下であることを特徴とする溶接性に優れた海岸耐候性用鋼である。
　Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ/２４＋Ｍｎ/６＋Ｃｒ/５＋Ｎｉ/４０＋Ｍｏ/４＋Ｖ/１４」を、
「第二の発明は、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０％〜２．００％、Ｐ：０．０３％〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％〜０．１０％、Ｃｒ：０．１０以下、Ｎｉ：０．２０％〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０％〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらにＮｉとＭｏが、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％なる関係を満たし、かつ下記に示す炭素当量Ｃｅｑが０．５％以下であることを特徴とする０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる溶接性に優れた海岸耐候性用鋼である。
　Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ/２４＋Ｍｎ/６＋Ｃｒ/５＋Ｎｉ/４０＋Ｍｏ/４＋Ｖ/１４」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、請求項１及び２において、海岸耐候性を示す環境を段落【０００５】及び段落【００１７】に記載の飛来塩分量に基づいて限定するものであるから、訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項ｃ及びｄは、訂正後の請求項１及び２の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｃ及びｄは、明りょうでない記載の釈明に該当する。更に、訂正事項ａ乃至ｄは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として、甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１及び２に記載の発明は甲第１号証に記載された発明であるか又は同請求項１及び２に記載の発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１及び２に記載の発明は特許法第２９条第１項又は第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同請求項１及び２に記載の発明に係る特許は取り消すべき旨主張する。
　甲第１号証：特公昭５７−１０９４１号公報
　甲第２号証：特開平２−１２５８３９号公報
　甲第３号証：日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第ＶＩ巻　二次加工・表面処理・熱処理・溶接」（昭和５７年５月３１日）丸善ｐ．７１９
（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる溶接性に優れた海岸耐候性用鋼。
【請求項２】重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらにＮｉとＭｏが、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％なる関係を満たし、かつ下記に示す炭素当量（Ｃｅｑ）が０．５％以下であることを特徴とする０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる溶接性に優れた海岸耐候性鋼。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ/２４＋Ｍｎ/６＋Ｃｒ/５＋Ｎｉ/４０＋Ｍｏ/４＋Ｖ/１４」
（以下、請求項１及び２に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１乃至３には次の事項が記載されている。
　刊行物１（特公昭５７−１０９４１号公報、甲第１号証と同じ）
・摘示１−１「Ｃ０．０４％以下、Ｓｉ１．０％以下、Ｍｎ２．５％以下、Ｐ０．０６〜０．２０％、Ｍｏ０．０５〜１．０％、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｗのうち１種以上を合わせて４％以下、およびＮｂ，Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｎ，Ａｌ，Ｂのうち１種以上を合わせて０．２％以下含み残部は実質的に鉄からなる含Ｐ高溶接性耐食鋼」（特許請求の範囲第３項）、
・摘示１−２「本発明はタンカーのバラストタンクなどの海水が関与した腐食環境、あるいは橋梁などの一般の大気腐食環境の溶接構造物材料に適した高溶接性かつ高耐食性の低合金鋼に係わるものである。」（１頁２欄２６〜２９行）、
・摘示１−３「本発明者等はこのような環境における耐食性及び溶接性に及ぼす諸合金元素の影響を広範囲に検討し、ＰとＭｏを含有する鋼においては、極低Ｃ化するも比較的高い強度と、従来の耐食鋼に倍する耐食性がえられること、しかも従来高Ｐ鋼は溶接性が悪いとあきらめられていたのを、極低Ｃ化することで解決することに成功した。」（２頁３欄２８〜３４行）、
・摘示１−４「Ｐは耐食性に最も効果を及ぼす元素である」（３頁５欄３８行）
・摘示１−５「Ｍｏは耐食性、とくにバラストタンクのように激しい局部腐食が生じる腐食環境において、局部腐食に対する耐久性、すなわち耐局部腐食性を飛躍的に向上させ、とくに０．０４％以下の極低炭素含Ｐ鋼でその効果が大きい。」（３頁６欄１７〜２１行）、
・摘示１−６「Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｗはいずれも耐食性を向上させる効果を有する元素であり、このうちＣｕ，Ｎｉ，Ｃｒは全体腐食に対する抵抗性を大にし、・・・。またいずれもＰ，Ｍｏと複合添加されて著しい効果を発揮する。・・・なお、これら諸元素は４．０％以下複合添加されて耐食性の効果を発揮するが、２種以上複合添加される場合はＣｕは０．０２〜１．０％・・・Ｎｉは０．０５〜２．０％・・・が望ましい。」（３頁６欄３６行〜４頁７欄８行）、
・摘示１−７「耐食性は耐海水性をみるために行なったタンカーのバラストタンクにおける１年間の実船試験結果および耐候性をみるための半田園地帯において２年間行なった大気暴露試験の二つの結果を示した。」（４頁８欄３６〜４０行）
　刊行物１に記載の摘示１−１の事項において、択一成分のＣｕ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｒ及びＷからＣｕ及びＮｉを選択し、また、択一成分のＮｂ，Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｎ，Ａｌ及びＢからＡｌを選択すると、刊行物１には、Ｃ０．０４％以下、Ｓｉ１．０％以下、Ｍｎ２．５％以下、Ｐ０．０６〜０．２０％、Ｍｏ０．０５〜１．０％、Ｃｕ及びＮｉのうち１種以上を合わせて４％以下、およびＡｌ０．２％以下含み残部は実質的に鉄からなる含Ｐ高溶接性耐食鋼が記載されているといえ、更に、刊行物１に記載の耐食鋼は、摘示１−２によれば、タンカーのバラストタンクなどの海水が関与した腐食環境あるいは橋梁などの一般の大気腐食環境の溶接構造物材料に適した鋼であり、また、摘示１−６によれば、択一成分を複合添加するときには、Ｃｕは０．０２〜１．０％、Ｎｉは０．０５〜２．０％とするのが望ましいというものであり、また、溶接構造物材料に適した低合金鋼の組成は、通常、重量％で表示されるのが一般的であるから、刊行物１には、「重量％で、Ｃ０．０４％以下、Ｓｉ１．０％以下、Ｍｎ２．５％以下、Ｐ０．０６〜０．２０％、Ｍｏ０．０５〜１．０％、Ｃｕ０．０２〜１．０％、Ｎｉ０．０５〜２．０％及びＡｌ０．２％以下含み残部は実質的に鉄からなる、タンカーのバラストタンクなどの海水が関与した腐食環境あるいは橋梁などの一般の大気腐食環境の溶接構造物材料に適した含Ｐ高溶接性耐食鋼」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　刊行物２（特開平２−１２５８３９号公報、甲第２号証と同じ）
・摘示２−１「１．　Ｃ：０．１重量％以下、Ｓｉ：０．０９重量％以下、Ｍｎ：１．５重量％以下、Ｐ：０．０５〜０．１５重量％、Ｓ：０．０１重量％以下、Ｃｕ：０．２５〜１．０重量％、Ｎｉ：０．１〜６．０重量％、Ａｌ：０．０２〜０．５重量％、Ｔｉ：０．０３重量％以下、Ｎｂ：０．００５〜０．１重量％を含有する残部実質鉄よりなる海岸耐食性鋼材。
２．　Ｃ：０．１重量％以下、Ｓｉ：０．０９重量％以下、Ｍｎ：１．５重量％以下、Ｐ：０．０５〜０．１５重量％、Ｓ：０．０１重量％以下、Ｃｕ：０．２５〜１．０重量％、Ｎｉ：０．１〜６．０重量％、Ａｌ：０．０２〜０．５重量％、Ｔｉ：０．０３重量％以下、Ｎｂ：０．００５〜０．１重量％を含有し、さらにＭｏ，Ｗ，Ｖの内一種以上を合計０．００５〜２．０重量％添加した残部実質鉄よりなる海岸耐食性鋼材。」（特許請求の範囲第１及び２項）、
・摘示２−２「本発明は、海岸地帯など塩分の多い環境で使用される耐食性低合金鋼材・・・に関するものである。」（２頁左上欄２〜４行）、
・摘示２−３「耐候性鋼などに代表される鋼、燐などを微量含む低合金鋼の場合、大気暴露によって鋼表面に形成されるさび皮膜は高い防食機能を有する安定さびとなることが知られている。・・・特に海岸地帯など塩分の多い環境では、上述の安定さびが形成されにくく、時に普通鋼よりひどい腐食状況に陥ることが指摘されている。これは、塩分の多い環境中では、鋼の腐食にともなってさび皮膜下のｐＨがとくに低下し易いことに起因している。」（２頁左上欄６〜１６行）、
・摘示２−４「Ｓは耐食性を悪化させる元素であるので許容できる上限は０．０１重量である。」（４頁右上欄３，４行）、
・摘示２−５「Ｍｏ・・・の添加は、第一義的にはＣ含有量の低い本発明鋼材の強度を維持に効果があるが、耐局部腐食性を向上させる効果もある・・・」（４頁左下欄下から４〜２行）、
・摘示２−６「ここで、Ｃｒを添加しなかった理由は、この元素が表面ｐＨを低下させる作用を有するためである。」（４頁右下欄下から６〜４行）、
・摘示２−７「以上説明した本発明により、海岸、海水中、海洋上、凍結防止用に塩分が撒かれる積雪寒冷地など、塩分の多い環境で高い耐食性を有する鋼を製造・供給することが可能となる。」（７頁左下欄２〜５行）
　刊行物３（日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第ＶＩ巻　二次加工・表面処理・熱処理・溶接」（昭和５７年５月３１日）丸善ｐ．７１９、甲第３号証と同じ）
・摘示３−１「（ｉ）母材の溶接性と化学成分　　鉄鋼は溶接熱の急熱・急冷作用で硬化する。硬化組織（溶接熱影響部）の性質は化学成分に依存するが、一般的には延性・靭性が劣り、溶接割れを発生しやすい。したがって硬化性は母材の溶接性評価の指標となる。溶接硬化性に及ぼす化学成分の影響を表す式として炭素当量（Ｃｅｑ）が多く用いられる。日本では式（１）が、・・・代表的な当量式である。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ/６＋Ｓｉ/２４＋Ｎｉ/４０＋Ｃｒ/５＋Ｍｏ/４＋Ｖ/１４〔％〕　（１）
Ｃｅｑは溶接硬化性の指標として経験的に求められた指標であるが、接合性（狭義の溶接性）の指標としても用いられている。」（７１９頁左欄下から１３行〜右欄２行）
（４）対比・判断
（４）−１．本件発明１について
（ア）新規性について
　本件発明１と刊行物１発明を対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｏを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｏの含有量が重複する溶接性に優れた鋼である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件発明１は、０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる海岸耐候性用鋼であるのに対し、刊行物１発明は、タンカーのバラストタンクなどの海水が関与した腐食環境あるいは橋梁などの一般の大気腐食環境の溶接構造物材料に適した耐食鋼である点、
　相違点２：本件発明１は、Ｓ：０．０２０％以下、Ｃｒ：０．１０％以下に規制するのに対し、刊行物１発明は、Ｓ及びＣｒ含有量を低く規制する点が明らかでない点。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
（イ）進歩性について
　次に、本件発明１が、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する。
　本件発明１と刊行物１発明を対比すると、前示したとおり、両者は、上記相違点１及び２で相違し、その余で一致する。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　本件発明１は、海岸地域や船舶のバラストタンク内のように塩分が比較的に多い環境では、耐候性鋼の錆は安定化しにくく、実用的な耐食性が得難いことを背景技術とし（本件特許公報段落０００３）、０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境において高い耐候性を有し、かつ実用的な溶接性を有する溶接用構造用鋼を提供することを目的とするものであり（本件特許公報段落０００５）、Ｍｏを適当な量のＮｉとともに添加することにより、鋼材の耐候性を著しく向上しうること、およびＭｏの量を限定することにより、溶接割れ感受性を実用的な範囲に維持することができるとの知見に基づくものである（本件特許公報段落０００６）。
　本件発明１は、ＮｉとＭｏとの共存により塩分の多い環境における耐食性を向上させるというものであり（本件特許公報段落００１０）、「Ｍｏは錆の凋密性を高め、水分や塩分といった腐食因子が鋼表面に接触するのを妨げる効果があると考えられる。その一方、Ｍｏは錆を脆くする性質があり、クラックなどの欠陥が生じやすくなる。Ｎｉは割れやすい錆の性質を改善し、クラックなどの欠陥を生じにくくする性質がある。これら２つの異なる性質による相乗効果が発揮されるため、Ｍｏを適当な量のＮｉとともに添加することにより、耐食性が著しく改善すると考えられる。」（本件特許公報段落００１１）という考えによるものであるから、本件発明１は、Ｍｏを適当な量のＮｉとともに添加することにより、鋼表面に形成された錆の凋密性を高め、水分や塩分といった腐食因子が鋼表面に接触するのを妨げ、かつ、割れやすい錆の性質を改善し、クラックなどの欠陥を生じにくくすることにより、０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境において耐候性を著しく改善したものといえる。
　刊行物１発明は、橋梁などの一般の大気腐食環境で高耐食性を示す耐食鋼であるが、摘示１−７によれば、半田園地帯において２年間行なった大気暴露試験により耐候性を評価したものであるから、刊行物１発明は、飛来塩分量の高い環境下において高耐食性を示す耐食鋼であるとはいえない。
　更に、刊行物１発明は、タンカーのバラストタンクなどの海水が関与した腐食環境で高耐食性を示す耐食鋼であるが、摘示１−３によれば、刊行物１発明は、ＰとＭｏを含有する鋼において極低Ｃ化することにより比較的高い強度と従来の耐食鋼に倍する耐食性と溶接性を改善したというものであるから、刊行物１発明は、ＭｏをＮｉとともに添加することにより鋼材の耐候性を著しく向上し、Ｍｏの量を限定することにより溶接割れ感受性を実用的な範囲に維持する本件発明１と、鋼に耐食性を付与するための技術思想が全く相違するものである。
　また、刊行物１発明は、択一成分としてＮｉを含有するものであるから、刊行物１発明は、ＮｉとＭｏとを含有する鋼を包含するが、刊行物１発明は、全体腐食に対する抵抗性を大にするためにＮｉを添加し（摘示１−６参照）、また、バラストタンクのように激しい局部腐食が生じる腐食環境において局部腐食に対する耐久性、すなわち耐局部腐食性を飛躍的に向上させするためにＭｏを添加する（摘示１−５参照）というものであり、ＮｉとＭｏとが鋼表面に形成された錆の性質を改善するというものでないから、刊行物１発明は、錆の凋密性を高め、水分や塩分といった腐食因子が鋼表面に接触するのを妨げるためにＭｏを添加し、また、割れやすい錆の性質を改善しクラックなどの欠陥を生じにくくするためにＮｉを添加し、鋼表面に形成された錆の性質を改善するという本件発明１と、耐食性に及ぼすＭｏ及びＮｉの作用が全く相違する。
　しかも、摘示１−７によれば、刊行物１発明は、耐海水性をみるためにタンカーのバラストタンクにおける１年間の実船試験結果により耐食性を評価したものであり、刊行物１発明のタンカーのバラストタンクなどの海水が関与した腐食環境は、本件発明１の飛来塩分量の高い環境下での腐食環境と相違するから、刊行物１発明は、腐食のメカニズムが本件発明１と必ずしも同質のものであると解されない。
　してみれば、刊行物１発明は、鋼に耐食性を付与するための技術思想並びに耐食性に及ぼすＭｏ及びＮｉの作用が本件発明１と相違し、更に、刊行物１発明は、腐食のメカニズムが本件発明１と必ずしも同質のものであると解されないから、刊行物１発明は、本件発明１の相違点１を示唆するといえない。
　次に、刊行物２には、海岸、海水中、海洋上など、塩分の多い環境で高い耐食性を有する鋼が記載されているが（摘示２−７参照）、海岸、海洋上、海水中では、それぞれ、鋼の腐食環境が相違し、海岸、海洋上、海水中の各環境での鋼の腐食のメカニズムが必ずしも同質であると解されないから、刊行物２に記載のものを考慮しても、刊行物１発明は、本件発明１の相違点１を示唆するといえない。
　また、刊行物３には、溶接硬化性に及ぼす化学成分の影響を表す式として炭素当量（Ｃｅｑ）が多く用いられ、
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ/６＋Ｓｉ/２４＋Ｎｉ/４０＋Ｃｒ/５＋Ｍｏ/４＋Ｖ/１４〔％〕　
Ｃｅｑは、溶接性の指標としても用いられることが記載されているにすぎず（摘示３−１参照）、刊行物３には、本件発明１の相違点１を示唆する記載がない。
　以上のとおりであるから、本件発明１の相違点２を検討するまでもなく、本件発明１の相違点１は、刊行物１発明並びに刊行物２及び３に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到することができたものであるとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により「この発明によれば、０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境において高い耐候性を有し、実用的な溶接性を有する溶接用構造用鋼を経済的に製造することができる。」（本件特許公報段落００１７）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
（４）−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、ＮｉとＭｏが、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％なる関係を満たし、かつ炭素当量（Ｃｅｑ）が０．５％以下である点を構成要件として付加したものであるから、本件発明２は、少なくとも本件発明１と同様の理由で、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、更に、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１０日（２００４．１１．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐候性に優れた溶接構造用鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする
０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる
　【請求項２】重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらにＮｉとＭｏが、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％なる関係を満たし、かつ下記に示す炭素当量（Ｃｅｑ）が０．５％以下であることを特徴とする
０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる
　　Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｃｒ／５＋Ｎｉ／４０＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、海岸地域に建設される橋梁や鉄塔などの塩水が関与した腐食環境の溶接構造物材料などに適した高耐食性の優れた溶接構造用鋼に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】橋梁などの鋼構造物は、その実用期間が数十年に及ぶため、厳重な塗装を施すなどの防食処置をとらねばならない。塗装は非常に効果の高い防食手段であるが、大気暴露環境においては劣化が著しいため、定期的な補修を必要とする。しかし、近年、人件費の高騰や塗装工の減少などにより、その補修が困難になるという問題が生じている。この問題を回避するため、橋梁などの鋼構造物には耐候性鋼が適用される例が増えている。
　【０００３】耐候性鋼は、大気暴露環境において、銅、りん、クロムなどの有効元素が富化した防食性の高い安定錆が表面を覆うことにより、著しく腐食の進展が遅くなるというものである。その著しい耐候性の高さのため、耐候性鋼を使用した橋梁は、しばしば無塗装のまま数十年間の供用に耐えることが知られている。しかし、海岸地域や船舶のバラストタンク内のように塩分が比較的に多い環境では、耐候性鋼の錆は安定化しにくく、実用的な耐食性が得難いことが知られている。こうした環境で実用に耐える鋼材を製造するため、銅、りん、クロム、タングステンなどの有効元素を多量に添加するなどの方法が、例えば特公昭５１−２８０４８号公報、特公昭５７−１０９４１号公報、特開平３−１５８４３６号公報、特開平４−６２４５号公報に開示されている。
　【０００４】ところで、近年、建設省から耐候性鋼を日本国内の各所に暴露腐食試験した結果が公表された。この試験結果から建設省は、耐候性鋼を無塗装で使用することが可能な地域として、飛来する塩分量が０．０５ｍｄｄ以下の地域に限るという指針を提示している。すなわち上記の技術によっても、飛来塩分量が０．０５ｍｄｄ以上の地域においては、従来製造されてきた耐候性鋼は無塗装で使用できない。また、橋梁などの鋼構造物は、溶接することにより建設されるが、銅、りん、クロムなどの元素を多量に含有する鋼は、溶接性が著しく劣るので、溶接前の余熱処理などにより溶接割れの発生を防止する必要がある。すなわち、従来製造されてきた耐候性鋼は、飛来塩分量が０．０５ｍｄｄ以上の地域に建設される溶接鋼構造物に使用する場合、実用性に乏しいものであった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境において高い耐候性を有し、かつ実用的な溶接性を有する溶接用構造用鋼を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成すべく鋼材の成分組成について鋭意検討した。その結果、Ｍｏを適当な量のＮｉとともに添加することにより、鋼材の耐候性を著しく向上しうること、およびＭｏの量を限定することにより、溶接割れ感受性を実用的な範囲に維持することができるとの知見を得た。これにより、高い耐候性と溶接性を両立した鋼材の製造が可能であることを見いだしたものである。
　【０００７】すなわち、第一の発明は、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする
０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる
　【０００８】第二の発明は、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０％，Ｃｒ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．２０〜４．０％、Ｃｕ：０．１％以下、Ｍｏ：０．１０〜４．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらにＮｉとＭｏが、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％なる関係を満たし、かつ下記に示す炭素当量Ｃｅｑが０．５％以下であることを特徴とする
０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境に用いる
　　Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｃｒ／５＋Ｎｉ／４０＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４
　【０００９】
　【作用】以下、添加成分の添加理由及び添加範囲の限定理由について説明する。
Ｃ：Ｃは所定の強度を確保するために添加するが、０．１５％を越えると溶接性および靭性が劣化するので、上限を０．１５％とした。
Ｓｉ：Ｓｉは製鋼時の脱酸剤および強度向上元素として添加するが、過剰に添加すると靭性が著しく低下するので、０．７％以下とした。
Ｍｎ：Ｍｎは所定の強度を確保するために０．１０％以上添加するが、２．００％を越えると溶接性が劣化するので、２．００％以下とした。
Ｐ：Ｐはこの発明において重要な元素であり、鋼の強度を向上させる作用があるとともに、耐食性が向上させる効果があるので、必要量添加する。０．０３％未満の添加では耐食性の向上に効果がなく、０．１５％を越える添加では溶接性が劣化するので、０．０３〜０．１５％とした。
Ｓ：Ｓは耐食性に有害な元素であるので、０．０２０％以下とした。
Ａｌ：Ａｌは製鋼時の脱酸剤として０．０１０％以上添加するが、過剰に添加すると腐食の起点となる介在物が生じやすくなるので、０．１０％以下とした。
　【００１０】Ｃｒ：Ｃｒは、塩分の少ない環境においては、鋼の耐食性を向上させる効果を有するため、従来製造されてきた耐候性鋼には、積極的に添加されてきた。しかし、本研究者らが検討したところ、Ｃｒは塩分の多い環境においてはむしろ孔あき腐食を助長する作用があることが判明した。また、Ｃｒは溶接性を著しく劣化させる元素である。そのため、本発明では、基本的にはＣｒは添加しない方がよい。ただし、不純物として０．１％以下含まれる場合には本発明の効果を阻害しないので上限を０．１０％とした。
Ｎｉ：Ｎｉはこの発明において重要な元素であり、Ｍｏとの共存により塩分の多い環境における耐食性を向上させる効果がある。Ｎｉが０．２０％未満の添加では効果がなく、４％を越える添加では経済性の点で不利であるので、０．２０％〜４％とした。
Ｃｕ：Ｃｕは耐食性を向上させる元素であるが、０．１％を越える添加では効果が飽和し、かつ経済性の点で不利であるので、０．１％以下とした。
Ｍｏ：Ｍｏはこの発明において重要な元素であり、Ｎｉとの共存により塩分の多い環境における耐食性を向上させる効果がある。０．１０％未満の添加では効果がなく、４％を越える添加では、経済性の点で不利であるので、０．１０％〜４％とした。
　【００１１】ここで、ＮｉとＭｏの耐食性に与える効果の詳細は、明らかではないが、次のように考えられる。Ｍｏは錆の凋密性を高め、水分や塩分といった腐食因子が鋼表面に接触するのを妨げる効果があると考えられる。その一方、Ｍｏは錆を脆くする性質があり、クラックなどの欠陥が生じやすくなる。Ｎｉは割れやすい錆の性質を改善し、クラックなどの欠陥を生じにくくする性質がある。これら２つの異なる性質による相乗効果が発揮されるため、Ｍｏを適当な量のＮｉとともに添加することにより、耐食性が著しく改善すると考えられる。
　【００１２】Ｍｏは、０．２０％以上のＮｉとともに添加すると耐食性の効果が現れるが、Ｎｉ＋３Ｍｏ＜１．２％では効果が十分でないので、Ｎｉ＋３Ｍｏ≧１．２％に限定した。
　【００１３】さらに、溶接性を実用的水準とするため、炭素当量（Ｃｅｑ）の上限を０．５％とした。すなわち、Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６＋Ｃｒ／５＋Ｎｉ／４０＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４□０．５この発明鋼は、転炉または電気炉で溶製し、次いで連続鋳造または造塊→分塊法によってスラブとしたのち、圧延により鋼板または形鋼とする方法により製造するのに適しているが、他の方法によっても製造可能である。また、圧延後、放冷または加速冷却する方法や、制御圧延等、処理方法は特定せずに製造することができる。
　【００１４】
　【実施例】表１に示す成分組成の鋼塊を作製し、熱間圧延により３ｍｍ厚の鋼板とし、室温まで放冷し、得られた供試材について図１に示す複合サイクル腐食試験を実施した。図２は、沖縄の宮古島で実施した暴露試験結果から作成した暴露期間と最大孔あき深さとの関係を示す。沖縄の宮古島の飛来塩分量は、０．５〜１ｍｄｄ程度なので、本発明鋼の適用範囲の中でも標準的な暴露地である。図３は、本発明鋼Ｈの複合サイクル試験の結果を示す。図２及び図３のグラフの相似性から、複合サイクル試験が、暴露試験に代わる試験として妥当なものといえる。すなわち、複合サイクル試験での耐候性の優れたものは、０．０５〜１０ｍｄｄの塩分が飛来する環境下でも、耐候性が優れると考えられる。
　【００１５】図４は複合サイクル腐食試験により供試材の最大孔あき深さの値を、炭素当量の値とともに示したものである。比較鋼Ｎ〜Ｗは、最大孔あきが深さが０．５ｍｍ以上あり耐食性が劣る。比較鋼Ｘは最大孔あき深さが比較的に小さく、耐食性が優れるが、炭素当量が０．６８％に達するため、実用的な溶接性がない。一方、発明鋼Ａ〜Ｍは、耐食性および溶接性がともに良好であることが判る。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　【発明の効果】以上の実施例から明らかなように、本発明によれば、最大孔あき深さの値が高いので、高い耐候性を有し、また炭素当量が低いので溶接性が維持される。従って、この発明によれば、０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来する環境において高い耐候性を有し、実用的な溶接性を有する溶接用構造用鋼を経済的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】複合サイクル腐食試験の試験条件を示す図。
　【図２】沖縄の宮古島で実施した暴露試験結果から作成した暴露期間と最大孔あき深さとの関係を示す図。
　【図３】本発明鋼Ｈの複合サイクル試験の結果を示す図。
　【図４】各供試材が複合サイクル腐食試験により生じた孔あき腐食の最大深さを示す図。