【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４００７１号「超音波探知装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月３日出願公開、特開平７−２５３４６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年１２月７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年４月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】船舶搭載用の超音波探知装置であって；　周波数ｆの超音波を水中で送波する送受波器と；　送受波器で受波され、船速によるドップラー周波数偏位を受けた受信超音波周波信号を通過させる広帯域フィルタと；　該広帯域フィルタを通過した超音波周波信号を増幅する増幅器と；　増幅器出力信号の周波数を予め定められた周波数ｆ０に変換するミキサーと；　ミキサーへ周波数変換用の局部信号を送出する局部信号発生部と；　船速ｖの情報と、船速方向と送受波ビーム方向とのなす角度θの情報とを受けて、局部信号周波数をｆとｆ０で定まる中心周波数から数式１で表されるドップラー周波数偏位分ｆｄだけ補正して、船速ｖと角度θが変化しても、ミキサー出力周波数が前記周波数ｆ０を維持するように局部信号周波数を制御する局部信号周波数制御部と；　ミキサー出力より後段に設けられ、ミキサー出力周波数に自船走航に起因するドップラー周波数偏位がないことに応じて周波数帯域幅を狭くした狭帯域フィルタと；　を具備することを特徴とする超音波探知装置。
【数１】ｆｄ＝２ｆｖｃｏｓθ／Ｃ　　Ｃ：水中音速」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−１１２７５０号（実開昭５４−３９０６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本考案は水中目標を捜索するソーナー装置における各受信ビーム方位の自己ドプラ消去装置に関するものである。
　ソーナー装置においては、一般に第１図に示すようにｎ本の送信ビームと待受受信方式と呼ばれるｎ本の受信ビームによって反響信号の致来を待ち受けている。
　第２図はドプラ効果による周波数変化を説明するための自己と目標との対勢を示したもので・・・ある。
　いま同図において送信波の周波数をｆ０としたとき、受信波の周波数ｆＲは
ｆＲ＝（Ｖｓ＋Ｖ２Ｃｏｓθ２）ｆ０／（Ｖｓ−Ｖ１Ｃｏｓθ１）・・・（１）
となる。ただし目標は停止しているものとする。
但し、Ｖｓ：水中音速、Ｖｔ：送信時の自船速力、θ１：送信時の目標方位、Ｖ２：受信時の自船速力、θ２：受信時の目標方位、
　上記（１）式のｆＲとｆ０の差を△ｆとおくと
　△ｆ＝ｆＲ−ｆ０・・・（２）
これが自己の運動によって生じた周波数変化であり、ドプラ効果によって生じたものである。」（１頁１３行〜２頁１８行）、
「従来は、送信と受信の時間が短かいことから、Ｖ１Ｃｏｓθ１＝Ｖ２Ｃｏｓθ２とし、更にＶｓ≫Ｖ１Ｃｏｓθ１，Ｖｓ≫Ｖ２Ｃｏｓθ２であることから（１）式は、
ｆＲ＝ｆ０＋２Ｖ２Ｃｏｓθ２ｆ０／Ｖｓ・・・（５）
と近似していた。・・・
　本考案の目的は自己ドプラを完全に消去できる簡単な構成から成る自己ドプラ消去装置を提供することにある。」（３頁１４行〜４頁１３行）、
「次に本考案の一実施例を具体的にブロック図で示した第４図および第５図に従って説明する。第４図は、ソーナー装置のブロック図であり、１は音波を水中に送波して目標からの反響音を受波する送受波器であり音波と電気信号の変換をするものであり、２は送受転換器で制御回路４からの送受切替信号４１で送信器３からの送信と受信を切替えており、受信器５はｎ本の受信ビームを形成するものである。演算制御回路６は、送信制御パルス４２を受けるとラッチ回路８にラッチパルス６１を出力して送信時の目船針路Ｃ１と自船速力Ｖ１をラッチ（一時記憶）した後、送受切替信号４１が受信状態になると一定時刻ごとにサンプリングパルス６２を出力して、ラッチ回路９にサンプリング時刻ごとの自船針路Ｃ２と速力Ｖ２をラッチする。演算回路７は、サンプリングパルス６２が入力されるごとにＣ１，Ｖ１データ８１とＣ２，Ｖ２データ９１を入力して（６）式の演算をビームＢ１からヒームＢｎまで行ない、各ビームの周波数データ７０，７１，７２としてドプラ消去回路１０，１１，１２に出力する。
　第５図は第４図のドプラ消去回路１１を更に詳しくしたブロック図であり、変調回路１３へのビームθ２の受信信号は、発振回路１５からの局部発振周波数７３によって周波数変換され、フィルタ１４によって両側帯波の片側を取り出している。いま、ドプラ消去回路１１の発振周波数が自己ドプラ周波数ｆＲと同一になる場合で説明すると、発振回路７で演算されたディジタル数値（〔ｆＲ〕）である周波数データ７１が与えられるとこのディジタル数値に対応する発振周波数ｆＲが出力され、変調回路１３の入力である受信周波数ｆＲ’＝ｆＲ＋△ｆＴを周波数変換する。フィルタ１４の入力周波数はｆＲ’±ｆＲとなるので、このフィルタで下側帯波（−符号側）を取り出すと、自船ドプラ消去された受信周波数△ｆＴを得ることが出来る。またドプラ消去回路１１の発振周波数はｆＲ以外の任意の周波数ｆＫでもよいことから、ｆＫの選択によって１１の出力周波数は（ｆＫ−ｆ０）＋△ｆＴとすることも可能である。」（５頁１７行〜７頁１８行）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例の「送受波器１」「変調回路１３」「発振回路１５」が、本願発明の「送受波器」「ミキサー」「局部信号発生部」に相当することは明らかである。
（２）本願発明の「局部信号周波数制御部」は、「船速ｖの情報と、船速方向と送受波ビーム方向とのなす角度θの情報とを受けて、局部信号周波数をｆとｆ０で定まる中心周波数から数式１で表されるドップラー周波数偏位分ｆｄだけ補正して、船速ｖと角度θが変化しても、ミキサー出力周波数が前記周波数ｆ０を維持するように局部信号周波数を制御する」（特許請求の範囲）ものであるが、引用例の「演算回路７」は、「サンプリングパルス６２が入力されるごとにＣ１，Ｖ１データ８１とＣ２，Ｖ２データ９１を入力して・・・各ビームの周波数データ７０，７１，７２としてドプラ消去回路１０，１１，１２に出力する」、「発振周波数ｆＲが出力され、変調回路１３の入力である受信周波数ｆＲ’＝ｆＲ＋△ｆＴを周波数変換する・・・自船ドプラ消去された受信周波数△ｆＴを得ることが出来る。またｆＫの選択によって１１の出力周波数は（ｆＫ−ｆ０）＋△ｆｒとすることも可能である。」（７頁８行〜１４行）ものであって、引用例の該記載は、引用例の「演算回路７」が本願発明の「船速ｖの情報と・・・維持するように局部信号周波数を制御する」との機能を有することを示すものであるから、引用例の「演算回路７」は本願発明の「局部信号周波数制御部」に相当する。
（３）引用例の「従来は、送信と受信の時間が短かいことから、Ｖ１Ｃｏｓθ１＝Ｖ２Ｃｏｓθ２とし、更にＶｓ≫Ｖ１Ｃｏｓθ１，Ｖｓ≫Ｖ２Ｃｏｓθ２であることから（１）式は、ｆＲ＝ｆ０＋２Ｖ２Ｃｏｓθ２ｆ０／Ｖｓ」、「但し、Ｖｓ：水中音速、Ｖｔ：送信時の自船速力、θ１：送信時の目標方位、Ｖ２：受信時の自船速力、θ２：受信時の目標方位、
上記（１）式のｆＲとｆ０の差を△ｆとおくと　△ｆ＝ｆＲ−ｆ０」との記載は、本願発明の「ｆｄ＝２ｆｖｃｏｓθ／Ｃ　　Ｃ：水中音速」との技術的事項を示すものである。
（４）引用例に「船舶に搭載され、音波を水中に送出し・・・ドプラ消去回路とを備えて成ることを特徴とする自己ドプラ消去装置」、「本考案は水中目標を捜索するソーナー装置における各受信ビーム方位の自己ドプラ消去装置に関するものである。」と記載されており、これは引用例の『「船舶に搭載」される「自己ドプラ消去装置」を有する「ソーナー装置」』が、本願発明の「船舶搭載用の超音波探知装置」に相当することを示すものである。
　
　上記（１）〜（４）の考察から、両者は、
「船舶搭載用の超音波探知装置であって；周波数ｆの超音波を水中で送波する送受波器と；増幅器出力信号の周波数を予め定められた周波数ｆ０に変換するミキサーと；ミキサーへ周波数変換用の局部信号を送出する局部信号発生部と；船速ｖの情報と、船速方向と送受波ビーム方向とのなす角度θの情報とを受けて、局部信号周波数をｆとｆ０で定まる中心周波数から数式１で表されるドップラー周波数偏位分ｆｄだけ補正して、船速ｖと角度θが変化しても、ミキサー出力周波数が前記周波数ｆ０を維持するように局部信号周波数を制御する局部信号周波数制御部と；ミキサー出力より後段に設けられたフィルタと；を具備することを特徴とする超音波探知装置。
【数１】ｆｄ＝２ｆｖｃｏｓθ／Ｃ　　Ｃ：水中音速」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明のものは、「送受波器で受波され、船速によるドップラー周波数偏位を受けた受信超音波周波信号を通過させる広帯域フィルタと；　該広帯域フィルタを通過した超音波周波信号を増幅する増幅器と」を有しているのに対し、引用例のものは、該広帯域フィルタ及び増幅器を有するとの明記がない点。
相違点２：
　フィルタが、本願発明のものは、「ミキサー出力周波数に自船走航に起因するドップラー周波数偏位がないことに応じて周波数帯域幅を狭くした狭帯域」フィルタであるのに対し、引用例のものは、上記限定を有するフィルタについて明記がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　引用例には、「受信機５」が記載されているが、一般的な受信機が、必要な周波数を選択するフィルタ及び選択された周波数の信号を増幅する増幅器を有することは自明のことにすぎない。その際必要な周波数帯域が広ければ該帯域を通過させるように広帯域とすることは明らかなことである。よって、上記相違点１の技術的事項は通常の受信機が備えている装置を記載したにすぎないものであって、格別の差異を構成するものではない。
相違点２について：
　引用例には、「発振周波数ｆＲが出力され、変調回路１３の入力である受信周波数ｆＲ’＝ｆＲ＋△ｆＴを周波数変換する。フィルタ１４の入力周波数はｆＲ’±ｆＲとなるので、このフィルタで下側帯波（−符号側）を取り出すと、自船ドプラ消去された受信周波数△ｆＴを得ることが出来る。またドプラ消去回路１１の発振周波数はｆＲ以外の任意の同周波数ｆＫでもよいことから、ｆＫの選択によって１１の出力周波数は（ｆＫ−ｆ０）＋△ｆｒとすることも可能である。」（７頁８行〜１４行）との記載があり、これはミキサー出力周波数に自船走航に起因するドップラー周波数偏位がないことを開示するものであるとともに、該引用例には、フィルタにより下側帯波のみを取り出すこと、及び発振周波数を任意の周波数にすることにより出力周波数を適宜の周波数にすることも記載されている。そして帯域フィルタを選択する際に、なるべく必要な帯域のみを通過させるようなフィルタを選ぶことは受信機を設計する際における常套手段（例えば技術水準を示す文献である、須田教明著「電磁波測距儀（改訂版）」森北出版（昭２８−９−２０）、特に４１頁１行〜１２行、３５頁下から６行〜３６頁末行、参照）にすぎない。とすれば引用例のフィルタ１４の出力が自船走航に起因するドップラー周波数偏位がないのであるから、それに応じた周波数帯域幅を狭くした狭帯域フィルタを使用することは当然のことであるので、上記相違点２の技術的事項とすることは当業者が容易になし得る程度の事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。