【事件の表示】
　特願２０１０−５４４４３９「ワイヤレス通信システムのチャネル識別のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日国際公開、ＷＯ２００９／０９４５３８、平成２３年　４月　７日国内公表、特表２０１１−５１１５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２３日（パリ条約に基づく優先権主張　２００８年１月２５日　米国、２００９年１月２０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１０月２２日に意見書が提出され、平成２４年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　　　
　　　　　
第２．平成２５年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、出願時の請求項１：
「【請求項１】
　ワイヤレス通信システム内の送信に関連するチャネルを示すための方法であって：
　データ・パケットが送信されることになっているチャネルが第１のチャネルなのかまたは第２のチャネルなのかを識別することと；
　前記識別されたチャネルに関連するフォーマットに従って第１の層に関連するプロトコルを使用して前記データ・パケットをフォーマットすることと；
　前記第１のチャネルが識別されている場合に第１の論理値に、或いは前記第２のチャネルが識別されている場合に第２の論理値に、前記データ・パケットの意図した受信側における第２の層で既知の位置における、前記データ・パケット内のビットをセットすることと；
　を備える方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　ワイヤレス通信システム内の送信に関連するチャネルを示すための方法であって：
　データ・パケットが送信されることになっているチャネルが第１のチャネルなのかまたは第２のチャネルなのかを識別することと；
　前記識別されたチャネルに関連するフォーマットに従って第１の層に関連するプロトコルを使用して前記データ・パケットをフォーマットすることと；
　前記第１のチャネルが識別されている場合に第１の論理値に、或いは前記第２のチャネルが識別されている場合に第２の論理値に、前記データ・パケットの意図した受信側における第２の層で既知の位置における、前記データ・パケット内のビットをセットすることと；
　を備え
、前記第１のチャネルは、前記データ・パケット内のビットの位置に基づく前記第２のチャネルと異なる、
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「第１のチャネル」に対して、「前記データ・パケット内のビットの位置に基づく前記第２のチャネルと異なる」という限定を加えたものである。
　　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　
　上記補正事項ａ．は、「第１のチャネル」に対して、「前記データ・パケット請求内のビットの位置に基づく前記第２のチャネルと異なる」という限定を加えることにより、特許請求の範囲を限定的に減縮したものである。
　　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．特許法第３６条第６項第２号に規定される要件について検討
　　　
　本件補正により、本願補正発明に「前記第１のチャネルは、前記データ・パケット内のビットの位置に基づく前記第２のチャネルと異なる」という事項が加わっている。
　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明に「前記第１のチャネルが識別されている場合に第１の論理値に、或いは前記第２のチャネルが識別されている場合に第２の論理値に、前記データ・パケットの意図した受信側における第２の層で既知の位置における、前記データ・パケット内のビットをセットする」と記載されていることから、第１のチャネルが識別されている場合の前記データ・パケット内のビットの値（すなわち、第１の論理値）と、第２のチャネルが識別されている場合の前記データ・パケット内のビットの値（すなわち、第２の論理値）とが、異なっていることが理解できる。しかし、このことは本件補正前から明らかな事項である。
　　　　　　　　　　　　　　
　本件補正により加わった「前記データ・パケット内のビットの位置」とは、本願補正発明の「前記データ・パケットの意図した受信側における第２の層で既知の位置」を指すものであることは、容易に推量される。
　しかし、「前記データ・パケット内のビットの位置に基づく前記第２のチャネル」は、通常の平叙文に戻せば、「前記第２のチャネルは、前記データ・パケット内のビットの位置に基づく。」となるが、第２のチャネルに関して、どういう事項を説明しているのか不明確である。また、「前記第１のチャネルは、前記データ・パケット内のビットの位置に基づく前記第２のチャネルと異なる」という記載から、「第１のチャネルは、前記第２のチャネルと異なる」ということは理解できるが、そのようなことは、「第１のチャネル」、「第２のチャネル」と本件補正前から区別していることからして、本件補正前から明らかな事項である。
　してみると、「前記第１のチャネルは、前記データ・パケット内のビットの位置に基づく前記第２のチャネルと異なる」という記載が加わったことにより、どのような限定が、第１のチャネルに対してなされたのかは、不明確である。
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。
　　　　　　　
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
　平成２５年３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表２００５−５３６１６８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【０００１】
「【０００１】
　本発明は、無線通信システムのデータ伝送に関し、特に、無線通信システムに同一チャネルを通して伝達するためのデータユニットの処理に関する。」
　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００１９】−【００２２】
「【００１９】
　図２のプロトコル階層は、Ｏｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ（ＯＳＩ）基準モデルの下位の三つの階層に基づいたもので、第１階層（Ｌ１）、第２階層（Ｌ２）及び第３階層（Ｌ３）に分けられる。以下、前記図２の各階層（Ｌ１、Ｌ２及びＬ３）を説明する。
【００２０】
　Ｌ１階層、即ち、物理階層は、多様な無線伝送技術を利用して、上位階層に情報伝送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理階層は、伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｃｈａｎｎｅｌ）により、上位階層のＭｅｄｉｕｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）階層と連結されている。これらのＭＡＣ階層及び物理階層は、前記伝送チャネルを通して互いに情報を交換する。
【００２１】
　Ｌ２階層は、ＭＡＣ階層、Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＬＣ）階層、Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＢＭＣ）階層、及びＰａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＤＣＰ）階層から構成される。
【００２２】
　ＭＡＣ階層は、無線資源の割当及び再割当のために、ＭＡＣパラメータの割当サービスを提供し、論理チャネルを通して、上位階層のＲＬＣ階層と連結されている。」
　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００３２】
「【００３２】
　Ｌ３階層の最下部には、Ｒａｄｉｏ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）階層がある。前記ＲＲＣ階層は、制御平面だけで定義され、無線運搬者（Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ）の設定、再設定及び解除と関連して、論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。前記無線運搬者サービスは、端末とＵＴＲＡＮ間のデータ伝送のために第２階層が提供するサービスを意味し、一般に、無線運搬者が設定されるということは、特定サービスを提供するために必要なプロトコル階層及びチャネルの特性を規定し、それぞれの具体的なパラメータ及び動作方法を設定することを意味する。」
　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【００３８】
「【００３８】
　ＭＡＣ階層は、識別のために、ＴＣＴＦ（Ｔａｒｇｅｔ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｔｙｐｅ　Ｆｉｅｌｄ）、ＵＥ−ＩＤ、ＵＥ−ＩＤ　ｔｙｐｅ及びＣ／Ｔ（Ｃｏｎｔｒｏｌ／Ｔｒａｆｆｉｃ）フィールドのうち一部または全体を追加してＭＡＣ　ＰＤＵのヘッダーを構成する。従来技術においては、前記ＭＡＣヘッダーは、それぞれのＭＡＣ　ＳＤＵ毎に付加される。即ち、同一伝送時間間隔（ＴＴＩ；Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の間に伝送されるＭＡＣ　ＳＤＵ同士も互いに異なるＭＡＣヘッダーを有する。図８は、ＭＡＣ　ＰＤＵのフォーマットを示している。
　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【００４０】−【００４１】
【００４０】
　論理チャネルに対する識別は、ＴＣＴＦフィールドを通しての識別とＣ／Ｔフィールドを通しての識別の二種類がある。前記ＴＣＴＦは、ＤＣＣＨ及びＤＴＣＨのような専用論理チャネルが他の論理チャネルと共にマッピングされることができる伝送チャネルで必要とする。即ち、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）の場合、ＴＣＴＦはＲＡＣＨ及びＦＡＣＨでだけ必要とし、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）の場合、前記ＴＣＴＦはＵＳＣＨ及びＤＳＣＨでも必要とする。
【００４１】
　ＦＤＤの場合についてだけ説明すると、ＦＡＣＨのＴＣＴＦは、マッピングされた論理チャネルがＢＣＣＨであるか、ＣＣＣＨであるか、ＣＴＣＨであるか、または専用論理チャネル（ＤＣＣＨ或いはＤＴＣＨ）であるかを識別し、ＲＡＣＨのＴＣＴＦは、マッピングされた論理チャネルがＣＣＣＨであるか、専用論理チャネルであるかを識別する。このとき、ＴＣＴＦは、専用チャネルそれぞれに対する識別は行わない。」　　　　　　
　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  　
　　　　　　　　　　
「無線通信システムのデータ伝送方法であって、
　プロトコル階層は、ＯＳＩ基準モデルの下位の三つの階層に基づいたもので、第１階層（Ｌ１）、第２階層（Ｌ２）及び第３階層（Ｌ３）に分けられ、
　Ｌ１階層、即ち、物理階層は、多様な無線伝送技術を利用して、上位階層に情報伝送サービスを提供し、物理階層は、伝送チャネルにより、上位階層のＭＡＣ階層と連結されており、
　Ｌ２階層は、ＭＡＣ階層、ＲＬＣ階層、ＢＭＣ階層、及びＰＤＣＰ階層から構成されており、
　ＭＡＣ階層は、無線資源の割当及び再割当のために、ＭＡＣパラメータの割当サービスを提供し、論理チャネルを通して、上位階層のＲＬＣ階層と連結されており、
　Ｌ３階層の最下部には、ＲＲＣ階層があり、前記ＲＲＣ階層は、制御平面だけで定義され、無線ベアラの設定、再設定及び解除と関連して、論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当し、前記無線ベアラサービスは、端末とＵＴＲＡＮ間のデータ伝送のために第２階層が提供するサービスを意味し、一般に、無線ベアラが設定されるということは、特定サービスを提供するために必要なプロトコル階層及びチャネルの特性を規定し、それぞれの具体的なパラメータ及び動作方法を設定することを意味し、
　ＭＡＣ階層は、識別のために、ＴＣＴＦ、ＵＥ−ＩＤ、ＵＥ−ＩＤ　ｔｙｐｅ及びＣ／Ｔフィールドのうち一部または全体を追加してＭＡＣ　ＰＤＵのヘッダーを構成し、
　論理チャネルに対する識別は、ＴＣＴＦフィールドを通しての識別とＣ／Ｔフィールドを通しての識別の二種類があり、前記ＴＣＴＦは、ＤＣＣＨ及びＤＴＣＨのような専用論理チャネルが他の論理チャネルと共にマッピングされることができる伝送チャネルで必要とされ、即ち、ＦＤＤの場合、ＴＣＴＦはＲＡＣＨ及びＦＡＣＨでだけ必要とし、ＴＤＤの場合、前記ＴＣＴＦはＵＳＣＨ及びＤＳＣＨでも必要とされ、
　ＦＤＤの場合についてだけ説明すると、ＦＡＣＨのＴＣＴＦは、マッピングされた論理チャネルがＢＣＣＨであるか、ＣＣＣＨであるか、ＣＴＣＨであるか、または専用論理チャネル（ＤＣＣＨ或いはＤＴＣＨ）であるかを識別する、
　方法。」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
２．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　引用発明の無線通信システムが、本願発明の「ワイヤレス通信システム」に相当する。
　引用発明では、ＦＤＤの場合、ＦＡＣＨのＴＣＴＦは、マッピングされた論理チャネルがＢＣＣＨであるか、ＣＣＣＨであるか、ＣＴＣＨであるか、または専用論理チャネル（ＤＣＣＨ或いはＤＴＣＨ）であるかを識別しているから、ＦＤＤの場合、ＦＡＣＨのＴＣＴＦが、送信に関連するチャネルを示している。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ワイヤレス通信システム内の送信に関連するチャネルを示すための方法」である点で一致している。
　　　　
　引用発明では、ＦＤＤの場合、ＦＡＣＨのＴＣＴＦは、マッピングされた論理チャネルがＢＣＣＨであるか、ＣＣＣＨであるか、ＣＴＣＨであるか、または専用論理チャネル（ＤＣＣＨ或いはＤＴＣＨ）であるかを識別しているから、送信側において、ＭＡＣ　ＰＤＵが送信されることになっているチャネルが複数のチャネルの内のどのチャネルになっているか識別していることは明らかである。
　したがって、引用発明のＭＡＣ　ＰＤＵが、本願発明の「データ・パケット」に相当し、本願発明と引用発明とは、「データ・パケットが送信されることになっているチャネルが第１のチャネルなのかまたは第２のチャネルなのかを識別する」点で一致している。
　　　　
　引用発明において、ＭＡＣ　ＰＤＵが送信されることになっているチャネルが識別されれば、そのチャネルに関連するフォーマットに従って、ＲＲＣ層に関連するプロトコルを使用して前記ＭＡＣ　ＰＤＵをフォーマットすることは明らかである。　
　したがって、引用発明のＲＲＣ層が、本願発明の「第１の層」に相当し、本願発明と引用発明とは、「前記識別されたチャネルに関連するフォーマットに従って第１の層に関連するプロトコルを使用して前記データ・パケットをフォーマットする」点で一致している。
　　　
　引用発明において、ＦＤＤの場合、ＦＡＣＨのＴＣＴＦは、マッピングされた論理チャネルがＢＣＣＨであるか、ＣＣＣＨであるか、ＣＴＣＨであるか、または専用論理チャネル（ＤＣＣＨ或いはＤＴＣＨ）であるかを識別しているから、ＭＡＣ　ＰＤＵ内のＴＣＴＦの位置を、受信側も知っていることは、当然である。
　したがって、引用発明のＭＡＣ層が、本願発明の「第２の層」に相当し、引用発明のＭＡＣ　ＰＤＵ内のＴＣＴＦの位置が、本願発明の「前記データ・パケットの意図した受信側における第２の層で既知の位置」に相当する。
　また、引用発明において、マッピングされた論理チャネルがＢＣＣＨであるか、ＣＣＣＨであるか、ＣＴＣＨであるか、または専用論理チャネル（ＤＣＣＨ或いはＤＴＣＨ）であるかに応じて、ＴＣＴＦの論理値が異なることは当然である。　
　よって、本願発明と引用発明とは、「前記第１のチャネルが識別されている場合に第１の論理値に、或いは前記第２のチャネルが識別されている場合に第２の論理値に、前記データ・パケットの意図した受信側における第２の層で既知の位置における、前記データ・パケット内のビットをセットする」点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の間に相違点は存在せず、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　　　
　　　
　なお、仮に、本件補正が却下されない場合について検討しておく。
　平成２５年３月１３日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項６に、
「【請求項６】
　前記データ・パケット内の前記ビットがセットされる前記位置は、前記データ・パケット内の４番目の最上位ビットに対応する、
　請求項１に記載の方法。」
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明の従属項である請求項６において、「前記位置は、前記データ・パケット内の４番目の最上位ビットに対応する」と規定されていることから判断して、本願補正発明は、「前記位置は、前記データ・パケット内の任意の位置のビットに対応する」ものであると推測される。
　他方、刊行物１の図８を参照すれば、ＴＣＴＦは、ＭＡＣ　ＰＤＵの１番目の最上位ビットに対応している。本願補正発明の「前記位置は、前記データ・パケット内の任意の位置のビットに対応する」が、刊行物１の図８のような、「ＴＣＴＦの位置は、ＭＡＣ　ＰＤＵの１番目の最上位ビットに対応する」を含むことは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明の間にも相違点は存在せず、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明である。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。