【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９１５５８号「太陽光発電システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３１１６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月１９日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１３年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「複数の太陽電池モジュールを直列接続してなる太陽電池ストリングと、前記太陽電池ストリングから得られる直流電力を交流電力や直流電力に変換して出力する電力変換装置とが直結されて構成される互いに独立した太陽電池発電ユニットを複数備え、各々の太陽電池発電ユニット内では、太陽電池ストリングが互いに並列接続されることなく、前記電力変換装置に直列に接続され、各々の該太陽電池発電ユニット内で電力変換装置がそれぞれ最大出力点制御を行い、各太陽電池発電ユニットの電力変換装置の出力は互いに並列に接続された上で、連系保護装置を介して電力系統または負荷に互いに並列に連系されていることを特徴とする太陽光発電システム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平３−１６９２２７号公報（平成３年７月２２日出願公開、以下「引用刊行物１」という。）には、第１図、第２図の記載と共に、「本発明は太陽電池等の直流電源を備えた複数の分散形電源装置を交流電力系統のフィーダに接続し、これら分散形電源装置および交流電力系統を併用して負荷に交流電力を供給するようにした電源システムに関する。」（１頁右欄３行ないし７行）、「第２図において、１−１、１−２は太陽光のエネルギーを直接直流電力に変換する太陽電池、２−１、２−２はこの太陽電池１−１，１−２から出力される直流電力が・・・この直流電力を交流電力に変換するサイリスタ等のスイッチング素子から構成された電力変換器で、これら各電力変換器２−１、２−２の出力側は・・・フィーダ６に接続されている。」（１頁右欄１６行ないし２頁左上欄５行）、「これら太陽電池１−１，１−２、電力変換器２−１、２−２、直流しゃ断器３−１、３−２、トランス４−１，４−２、交流しゃ断器５−１，５−２および制御装置７−１，７−２は２軒に家庭に対応させて設置された分散形電源装置１Ｐ、２Ｐを構成している。」（２頁左上欄１１行ないし１７行）、「一方、フィーダ６はフィーダしゃ断器１０を介して母線１１に接続され、この母線１１には商用電力系統１２が系列用しゃ断器１３およびトランスを介して接続されている。これらフィーダ６，母線１１，商用電力系統１２は交流電力系統を構成している。」（２頁右上欄３行ないし８行）の記載があり、これらの引用刊行物１の記載によれば、引用刊行物１には、「太陽電池と、太陽電池から得られる直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換器とが直流しゃ断器を介して接続された分散形電源装置を複数備え、上記分散形電源装置の出力は互いに並列接続された上で、商用電力系統に互いに並列に連係されている電源システム」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
（２）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平４−１２２０７６号公報（平成４年４月２２日出願公開、以下「引用刊行物２」という。）には、「一般的に太陽電池モジュール２１は第６図に示すような構造になっており、太陽電池セル２２とリードフレーム２３が連続的に接続された電気的ループ２４を構成していると考えることが出来、光生成電流２５がこの電気的ループ２４に沿って流れる。」（１頁右欄６行ないし１１行）、「本発明による太陽電池モジュールは、太陽電池アレイとして並列或いは直列更には並直列に組み合わせた場合にも、何ら支障が無い。」（３頁右下欄９行ないし１１行）、「また、太陽電池アレイとして使用した応用例として第５図のような商用配電線４２との連係システムがあり、この連係用ＤＣ／ＡＣインバータ４３・・・所定の交流出力を２次側に得ている。」（３頁右下欄１２行ないし１８行）の記載があり、これらの記載によれば、太陽電池アレイとして使用した応用例（太陽光発電システム）において、複数の太陽電池モジュールを直列接続してなる太陽電池アレイ（請求項１に係る発明の「太陽電池ストリング」に相当する。）が並列接続されることなく連係用ＤＣ／ＡＣインバータ（請求項１に係る発明の「電力変換装置」に相当する。）に直結する技術が開示されているものと認められ、同じく当審の拒絶理由に引用された特開昭５４−１６２１４２号公報（昭和５４年１２月２２日出願公開、以下「引用刊行物３」という。）には、第３図の記載と共に、「本発明は太陽光発電システムの運転制御方式、特に太陽電池からその日射量に対応する最大発電出力を取出しうるようにして高効率運転を可能とした、直流−交流変換用インバータによる太陽光発電システムの運転制御方式に関するものである。」（１頁右欄２行ないし６行）、「本発明は太陽電池と交流電源を結ぶインバータの位相制御回路を、太陽電池から日射量に対応した最大出力電力を取出すことができるように、日射量の変動に対応して負荷電流を調整するようにして、太陽光発電システムの高効率化を図ったものである。」（２頁左上欄下から４行ないし右上欄２行）の記載があることから、引用刊行物３には、太陽光発電システムの運転制御において、電力変換器が最大出力点制御を行う技術が開示されているものと認められる。
　
３．対比
（１）本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、
　引用刊行物１記載の発明の「太陽電池」、「分散形電源ユニット」、「商用電力系統」、「電源システム」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の「太陽電池ストリング」、「太陽電池発電ユニット」、「電力系統」、「太陽光発電システム」に相当するから、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　［一致点］
　太陽電池ストリングと、太陽電池ストリングから得られる直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換装置を有する互いに独立した太陽電池発電ユニットを複数備え、各太陽電池発電ユニットの電力変換装置の出力は、互いに並列に接続された上で電力系統に互いに並列に連系されている太陽光発電システム。
　［相違点］
　ａ）本願の請求項１に係る発明の太陽電池発電ユニットは、太陽電池ストリングと電力変換装置とが直結されて構成されるのに対して、引用刊行物１記載の発明の分散形電源装置は、太陽電池と電力変換器が直流しゃ断器を介して構成される点
　
　ｂ）本願の請求項１に係る発明の太陽電池ストリングは、複数の太陽電池モジュールを直列接続してなり、各々の太陽電池発電ユニット内では、太陽電池ストリングが互いに並列接続されることなく、前記電力変換装置に直列に接続されているのに対して、引用刊行物１記載の発明の太陽電池はどのように構成されているか不明である点、
　
　ｃ）本願の請求項１に係る発明は、各々の該太陽電池発電ユニット内で電力変換装置がそれぞれ最大出力点制御を行っているのに対して、引用刊行物１記載の発明は、最大出力点制御についての記載がない点
　
　ｄ）本願の請求項１に係る発明は、連系保護装置を介して電力系統、または負荷に互いに並列に連系されるのに対して、引用刊行物１記載の発明には、連系保護装置を介して電力系統に互いに並列に連系されることの記載がない点
　
４．相違点についての検討
 　そこで、上記相違点について検討するに、
　（１）相違点ａについて
  本願の請求項１に係る発明において、太陽電池ストリングと電力変換装置とを直結する理由は、本願の発明の詳細な説明によれば、「そしてこの実施例１のように各太陽電池ストリング１を各系統連系インバータ３にそれぞれ直結する構成とすることで、他の太陽電池ストリング１からの逆流を防止する逆流防止ダイオードが不要となる。この結果、逆流防止ダイオードによる電圧降下がなくなってその分の電力ロスがなくなる。」（段落番号【００１８】）ことにあると認められるところ、引用刊行物１記載の発明も、太陽電池と電力変換装置との間にダイオードの接続はないものであり、また、引用刊行物１記載の直流しゃ断器は、引用刊行物１に「制御装置７−１，７−２の保護回路により電力変換器２−１，２−２の直流入力側の故障に対しては直流しゃ断器３−１、３−２を開放し、それ以外の故障、つまり電力変換器２−１、２−２を含む交流出力側と制御装置自身および交流電力系統側の故障に対しては、交流しゃ断器５−１，５−２を開放するようにしている。」（２頁左下欄３行ないし１０行）の記載があるように、電力変換器の直流入力側の故障に対して開放するものであって、保護の程度に応じて適宜設けられるものであるから、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明との対比で考える場合には、引用刊行物１記載の発明の太陽電池と電力変換装置とは実質的に直結されて構成されるといえるものである。
　
　（２）相違点ｂ、ｃについて
　上記引用刊行物２には、太陽電池アレイとして使用した応用例（太陽光発電システム）において、複数の太陽電池モジュールを直列接続してなる太陽電池アレイ（請求項１に係る発明の「太陽電池ストリング」に相当する。）が並列接続されることなく連係用ＤＣ／ＡＣインバータ（請求項１に係る発明の「電力変換装置」に相当する。）に直結する技術が開示され、上記引用刊行物３には、太陽光発電システムの運転制御において、電力変換器が最大出力点制御を行う技術が開示されており、上記引用刊行物１記載の発明も「本発明は太陽電池等の直流電源を備えた複数の分散形電源装置を交流電力系統のフィーダに接続し、これら分散形電源装置および交流電力系統を併用して負荷に交流電力を供給するようにした電源システムに関する」（引用刊行物１、１頁右欄３行ないし５行）であることから、当業者であれば引用刊行物１記載の発明の太陽電池として、上記引用刊行物２に示された技術を採用すること、また、各々の分散形電源装置について最大出力点制御を行うことに何らの困難性はないというべきである。
　
　（３）相違点ｄについて
　太陽電池発電ユニットの電力変換装置の出力を、電力系統に互いに並列に連系するときに、連系保護装置を介して行うことは、特開平４−６７７２９号公報、実開平４−６２９１号、特開昭６３−２３９５１３号公報、特開平３−２２６２３７号公報に開示されているように常套手段にすぎないものと認められるから、引用刊行物１記載の発明に適用し、連系保護装置を介して電力系統に互いに並列に連系されるようにすることに格別の困難性はないというべきである。
　
５．したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。