【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７４９０１号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６５６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月６日に出願した特願平１−５３３７３号の一部を平成７年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１０月２８日付手続補正書、平成１０年１月２０日付手続補正書及び平成１２年３月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドにおいて、該液体噴射記録ヘッドは、複数個の発熱体を直線状に配列した発熱体基板と該発熱体基板に、前記流路、液室、該液室に記録液体を導入する１つの開口部を一体的に形成した蓋基板を積層してなる液体噴射記録ヘッドであって、該液体噴射記録ヘッドの印字可能な最大領域は、６ｍｍ以上１６ｍｍ以下であり、かつ、前記蓋基板の流路の高さをｈａ、記録液室の高さをｈｂとするとき、ｈａは、１５μｍ以上４７μｍ以下であり、
　　　　　ｈｂ／ｈａ＞２
なる関係を満足することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
２．引用例
　これに対して、当審が平成１２年１月２８日付で通知した拒絶の理由に引用した特公昭６０−９９０７号公報（以下「引用例１」という。）には、「記録ヘッド１０１は、液体を吐出する為に、その先端にオリフィス１０２を有するオリフィス側端部１０３、液体を吐出する為の熱エネルギーが液体に作用する部分である熱エネルギー作用部１０４、該作用部に液体を導入する為の流入口１０５を有する流入口側端部１０６とで構成される液吐出部１０７を有し、流入口側端部１０６は、流入口１０５で共通液室１０８と連通しており、共通液室１０８は、該液室１０８に液体を供給する為の供給口１０９が設けられており、供給路１１０より液体が液室１０８に供給される様な構造を有している。」（第３頁第５欄第１２〜２３行）、「記録液体２０３は、・・・電気・熱変換体２０４の通電発熱に応じて瞬時に状態変化をおこす。・・・このようにして、記録液体２０３の状態変化によってオリフィス２０６側にある液体２０３には、作用力が加わり、その結果、液体２０３がオリフィス２０６により液滴２０７として吐出・飛翔し、」（第３頁第６欄第６〜１７行）及び「第３図ａ，ｂは本発明を達成するに当つて設計されたマルチオリフィス記録ヘッドを示す為のものであって、ａは模式的組立図、ｂは破断線Ｘ′Ｙ′で切断した場合の切断面図である。・・・基板３０１上に蓄熱層としてＳｉｏ２、ヒータ層としてＨｆＢ２、電極層としてＡｌを・・・積層し・・・図示の様なパターン３０２を有するものを数種類作った。・・・別に半導体チップスクライバー用カッターにそれぞれ４０，８０μｍの薄いブレード刃をつけて上記ヒータ巾及びヒータピッチに合つた溝３０３をガラス板に深さｔ＝４０，８０μでつけ同数の溝板３０４を作った。基板３０１と溝板３０４とを・・・接着し更に・・・高さＳ＝１００，２００，５００，１０００，２０００，４０００μｍの共通液室部形成ブロック３０５を・・・接着し・・・ヘッドが１５０個作製された。」（第４頁第７欄第６〜３２行）と記載され、第３図ａ、第３図ｂにそれぞれ記録ヘッドの組立図、第３図ａの一点鎖線Ｘ′Ｙ′で切断した場合の切断面図が記載されている。
　上記引用例１に記載の発明における記録液体の状態変化とは、記録液体の一部が気体に変化するすなわち気泡を発生させることであるから、これらの記載を含む引用例１には、
 「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部１０４を付設した液吐出部１０７と、該液吐出部１０７に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィス１０２と、前記液吐出部１０７に連絡して該液吐出部１０７に前記記録液体を導入するための液室１０８と、該液室１０８に前記記録液体を導入する為の供給口１０９よりなる記録ヘッドにおいて、該記録ヘッドは、複数個のヒータ層を直線状に配列した基板３０１と該基板３０１に、前記液吐出部１０７を形成した溝板３０４と液室１０８と該液室１０８に記録液体を導入する１つの供給口１０９を形成した共通液室部形成ブロック３０５を積層してなる記録ヘッドであって、前記溝板３０４の液吐出部の高さを４０μｍで、液室１０８の高さを１００μｍとした記録ヘッド。」
が記載されている。
　また、同じく、引用した特開昭５８−３６４６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、液体噴射記録ヘッドを、該発熱体基板に、前記流路、液室、該液室に記録液体を導入する１つの開口部を一体的に形成した蓋基板を積層して構成することが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　イ．引用例１に記載された発明の「熱エネルギー作用部１０４」、「液吐出部１０７」、「液室１０８」、「供給口１０９」、「ヒータ層」、「基板」及び「記録ヘッド」は、それぞれ、本願発明の「熱エネルギー作用部」、「流路」、「液室」、「開口部」、「発熱体」、「発熱体基板」及び「液体噴射記録ヘッド」に相当する。
　ロ．引用例１に記載された発明の液吐出部１０７の高さ（流路の高さｈａ）は、４０μｍで、１５μｍ以上４７μｍ以下であると共に、液室１０８の高さ（液室の高さｈｂ）は１００μｍであり、ｈｂ／ｈａ＝２．５であるから、
　　　　　　　ｈｂ／ｈａ＞２
なる関係を満足している。
　以上のことから、両者は、
「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドにおいて、流路の高さをｈａ、記録液室の高さをｈｂとするとき、ｈａは、１５μｍ以上４７μｍ以下であり、
　　　　　ｈｂ／ｈａ＞２
なる関係を満足する液体噴射記録ヘッド。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　イ．本願発明では、液体噴射記録ヘッドは、発熱体基板に、流路、液室、該液室に記録液体を導入する１つの開口部を一体的に形成した蓋基板を積層してなるものであるのに対して、引用例１に記載の発明では、液体噴射記録ヘッドは、発熱体基板に、流路を形成した溝板３０４と共通液室部形成ブロック３０５を積層してなるものである点、
　ロ．液体噴射記録ヘッドの印字可能な最大領域について、本願発明は６ｍｍ以上１６ｍｍ以下であるとしているのに対して、引用例１では、それが定かでない点。
〔相違点の検討〕
　相違点イについて、
　引用例１に記載の液体噴射記録ヘッドと同一の技術分野に属する上記引用例２には、液体噴射記録ヘッドを、該発熱体基板に、流路、液室、該液室に記録液体を導入する１つの開口部を一体的に形成した蓋基板を積層して構成することが記載されているから、引用例１に記載のものにおいて、溝板３０４と共通液室部形成ブロック３０５に代えて、流路、液室、該液室に記録液体を導入する１つの開口部を一体的に形成した蓋基板を使用することは、当業者が容易にできる構成の変更と認められる。
　その作用効果も格別顕著なものが認められない。
　相違点ロについて、
　液体噴射記録ヘッドの印字可能な最大領域を６ｍｍ以上１６ｍｍ以下とすることは、例えば、特開昭６２−１４４９５６号公報（当審の拒絶理由通知で既に提示。）にみられるように、従来周知のことであるから、引用例１に記載のものにおいて、その印字可能な最大領域をこの相違点のごとく設定することも当業者が容易にできる構成の変更と認められる。
　その作用効果も格別顕著なものが認められない。
　なお、出願人は、平成１２年３月２３日付け意見書において、引用例１に流路の高さが４０μｍで、記録液室の高さを１００μｍとした液体噴射記録ヘッドが記載されていても、それはクロストークに起因する吐出性能が最適になる条件を規定したものと関係ないことであるから、ｈｂ／ｈａ＞２という普遍条件を規定した本願発明が否定されるべきものでない旨主張している。
　そこで、この主張について検討すると、本願発明において、流路の高さｈａと液室の高さｈｂがｈｂ／ｈａ＞２という関係であることと、印字可能な最大領域が６ｍｍ以上１６ｍｍ以下であることとを同時に満足させることに格別技術的意義があるものと認められず（この点は、上記意見書で出願人も認めている。）、引用例１に、流路の高さｈａが４０μｍで、記録液室の高さｈｂを１００μｍとした液体噴射記録ヘッドが記載されており、これは、上記したように、本願発明の流路の高さｈａと液室の高さｈｂがｈｂ／ｈａ＞２という「普遍条件」を満足するものであるから、引用例１にクロストークに起因する吐出性能に関する記載がなくともそのことによって、引用例１に記載の液体噴射記録ヘッドの作用効果が本願発明のものと異なってくることはあり得ず、本願発明が、流路の高さｈａと液室の高さｈｂがｈｂ／ｈａ＞２という関係を満足させるものであるとした点で、両者の間に格別技術的差異を認めることができない。
　ゆえに、出願人の上記主張は採用することができない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明と周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。