【事件の表示】
　特許第３０２４２８３号「軸受装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２４２８３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第３０２４２８３号（出願：平成３年７月１９日、特許権の設定登録：平成１２年１月２１日）の請求項１〜６に係る発明は、特許異議申立人　コニカ株式会社、岡林　茂、キャノン株式会社、鵜久森　須惠子、助川　芳美より特許異議の申立てがなされ、平成１３年７月２５日（発送日：平成１３年８月３日）に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月２日に訂正請求がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　本件特許第３０２４２８３号に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材に搭載物とロータマグネットが取付けられたケースとを取付けた軸受装置において、前記搭載物とケースとの少なくとも一方が、回転部材の外径面に圧入又は焼きばめされた軸受装置。」と記載されているのを、
「【請求項１】支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材
のフランジ部
を取付けるとともに、前記回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に駆動用モータの
スを
記ケ
、
を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体
、
するとともに、前記回転部材に対して搭載物を搭載するフランジ部を当該回転部材に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設け、さらに前記フランジ部と前記搭載物における当該フランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたことを特徴とする
  なお、アンダーラインは、対比の便のため当審で付した。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２、４及び５の記載を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３について、
「【請求項３】支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材のフランジ部に搭載物とロータマグネットが取付けられたケースとを取付けた軸受装置において、前記回転部材のフランジ部と搭載物のフランジ部への取付部とケースとのうちの少なくとも二つは、線膨張係数がほぼ等しいことを特徴とする軸受装置。」と記載されているのを、
「【請求項
２
を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設けた
、
を取付けるとともに、前記フランジ部に、駆動用モータの
スを
前記ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に、圧入又は焼きばめするとともに、
との
を
くした
  なお、アンダーラインは、対比の便のため当審で付した。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６について、
「【請求項６】支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材のフランジ部に搭載物を取付けた軸受装置において、前記回転部材のフランジ部と搭載物のフランジ部への取付部とは、線膨張係数がほぼ等しいことを特徴とする軸受装置。」と記載されているのを、
「【請求項
３
であるスリーブ
であるスリーブに設けられた
記フ
の
を
くした
  なお、アンダーラインは、対比の便のため当審で付した。  　　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１０】〜【００１５】、【００４０】〜【００４２】の記載を、上記訂正事項ａ〜ｄと整合するように訂正する。
　（具体的内容の摘記は、省略。）
　
２．訂正についての検討
（１）訂正事項ａ、ｃ、ｄについて
　訂正事項ａ、ｃ、ｄは、訂正前の特許明細書に記載されていた事項をそれぞれの発明の構成要件として加えたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当しなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　削除により特許請求の範囲の記載自体がなくなるのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当しなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｅについて
　該訂正事項ｅは、他の訂正事項ａ〜ｄと整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正は認めることができるものである。
　
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．通知した取消しの理由の概要
　通知した取消しの理由の概要は、次のようなものである。
「（１）訂正前の請求項１（訂正後の請求項１に対応）に係る発明について
　該発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、該発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
（２）訂正前の請求項３（訂正後の請求項２に対応）に係る発明について
　該発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物１、６、７、８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、該発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
（３）訂正前の請求項６（訂正後の請求項３に対応）に係る発明について
　該発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物１、６、７、８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、該発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　刊行物１：特開平２−５７７１６号公報（以下、「引用例１」という。）
　刊行物２：実願昭６３−８１６３９号（実開平２−３５１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
　刊行物３：特開平１−２９７６１６号公報（以下、「引用例３」という。）
　刊行物６：特開昭６１−２３６５２０号公報（以下、「引用例６」という。）
　刊行物７：実願昭６１−１１５２５４号（実開昭６３−２１９１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例７」という。）
　刊行物８：特開昭６０−２１７３３０号公報（以下、「引用例８」という。）」
　
２．本件発明
　特許第３０２４２８３号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、平成１３年１０月２日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（上記II．２．（１）訂正事項ａ、（３）訂正事項ｃ、（４）訂正事項ｄの欄参照）。
　
３．引用例に記載された発明
（１）引用例１：特開平２−５７７１６号公報
  引用例１には、次のような事項が記載されている。
イ．「上記ハウジング１０の円筒状孔１１には軸体２０が配設され、軸体２０の外周面には……ラジアル外面２２が設けられ、このラジアル外面２２にはスパイラル状の動圧発生用のみぞ２４が設けられている。」（第３頁左上欄第５〜９行）
ロ．「軸体２０の上端部にはフランジ部２５が設けてあり、軸体２０の外周面に嵌合した多面鏡５０をフランジ部２５とヨーク６０とにより挟着して取り付けて回転部材を構成している。」（第３頁右上欄第７〜１０行）
ハ．「このヨーク６０には円環状のロータマグネット６１が取り付けられており、ロータマグネット６１と半径方向に対向するステータコイル６２はハウジング１０の下側部材１０ｂに取り付けられている。」（第３頁右上欄第１０〜１４行）
　これらの記載及び第１図の表示からみて、引用例１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明１】ハウジング１０に回転部材が動圧発生用のみぞ２４を有する軸受を介して支持され、前記回転部材のフランジ部２５に多面鏡５０を取付けるとともに、前記回転部材を構成する軸体２０に駆動用モータのロータマグネット６１が取付けられたヨーク６０を取付けた動圧形流体軸受装置において、前記ヨーク６０を、回転部材を構成する軸体２０の外径面に設けるとともに、前記回転部材（回転部材）に対して多面鏡５０（搭載物）を搭載するフランジ部２５（フランジ部）を当該（回転部材）回転部材に一体となって回転するように設けた動圧形流体軸受装置。」
　また、引用例１には、次のような事項が記載されている。
ホ．「ハウジング１の基台１ａに軸体２の一方の端部が固定され、軸体２の周りに嵌合されたスリーブ３は、スリーブ３の内径面と、動圧発生用の溝４が設けられた軸体２の外径面とにより構成された動圧形ラジアル流体軸受を介して半径方向に支持されている。」（第１頁下右欄第１１〜１６行）
ヘ．「スリーブ３にはフランジ３ａが設けてあり、スリーブ３の外周面に嵌合した多面鏡６の下面と上面とがそれぞれフランジ３ａと取付リング７とにより挟着されている。」（第２頁左上欄第１〜４行）
　これらの記載及び第２図の表示からみて、引用例１には、次のような発明（以下、「引用発明１’」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明１’】ハウジング１にスリーブ３が動圧発生用の溝４を有する動圧形ラジアル流体軸受を介して支持され、前記スリーブ３に設けられたフランジ３ａに多面鏡６を取付けた動圧形流体軸受装置。」
（２）引用例２：実願昭６３−８１６３９号（実開平２−３５１７号）のマイクロフィルム
　引用例２には、次のような事項が記載されている。
イ．「モータケーシング２０の中心には固定軸２５が…固定されており、その固定軸２５の外周には外周にヘリングボーン形状の動圧発生溝２７ａを有する軸スリーブ２７が設けられている。そして軸スリーブ２７の外周には回転体Ｒを構成するリング状のセラミック製のロータ２８が回転自在に設けられている。」（明細書第７頁第１６行〜第８頁第２行）
ロ．「セラミック製のロータ２８の下部外周にはリング状のヨーク３１が焼ばめされている。このヨークは例えば鋼製で作られており、その下方に延びるフランジ部３２の内側にリング状のマグネット３３ａが接着して取付けられている。」（明細書第８頁第９〜１４行）
ハ．「ヨーク３１の上側には、…その外周面に鏡面Ｍが形成されたアルミ製のロータがセラミック製のロータ２８の外周面に焼ばめによって固定されている。」（明細書第８頁第１４〜１８行）
ニ．「第２図はバランス調整に際して、ミラーが変形することがないようにバランスリング３５を…セラミック製のロータ２８に焼ばめした例である。」（明細書第１０頁第７〜１０行）
　これらの記載及び第１、２図の表示からみて、引用例２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明２】モータケーシング２０に固定された固定軸２５の外周に設けられた軸スリーブ２７に回転体Ｒを構成するリング状のセラミック製のロータ２８がヘリングボーン形状の動圧発生溝２７ａを有する軸受を介して支持され、前記回転体Ｒを構成するリング状のセラミック製のロータ２８にその外周面に鏡面Ｍが形成されたアルミ製のロータを取付けるとともに、前記回転体Ｒを構成するリング状のセラミック製のロータ２８にリング状のマグネット３３ａが取付けられたリング状のヨーク３１を取付けた回転支持装置において、前記リング状のヨーク３１を、前記回転体Ｒを構成するリング状のセラミック製のロータ２８の外周面に焼ばめするとともに、同様に、前記その外周面に鏡面Ｍが形成されたアルミ製のロータ及びバランスリング３５を、前記回転体Ｒを構成するリング状のセラミック製のロータ２８の外周面に焼ばめにより一体となって回転するように設けた回転支持装置。」
（３）引用例８：特開昭６０−２１７３３０号公報
　引用例８には、次のような事項が記載されている。
イ．「(1)回転軸に挿設された回転多面鏡と、前記回転多面鏡を両側面から回転軸に締着する支持手段とを備え、前記回転多面鏡と支持手段とが、…互いに接触してなる…回転多面鏡組立体。
(2)支持手段がスペーサとフランジからなり、……
(3)スペーサとフランジのうち、少なくともスペーサの熱膨張係数を回転多面鏡の熱膨張係数と等しいか又は極めて近くした……
(5)フランジの熱膨張係数を回転多面鏡の熱膨張係数と等しいか又は極めて近くした……回転多面鏡組立体。」（第１頁特許請求の範囲）
ロ．「スペーサ８並びに…フランジ４には回転多面鏡１の熱膨張係数と等しいかまたは極めて近く（±３０％以内の差異が望ましい）した材質を用いることによって、フランジ４と多面鏡１の熱膨張があっても、回転多面鏡１には変形が生じることがなく、広い温度範囲に於て高精度の走査が可能となる。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第４行）
　これらの記載及び第３、５、６図の表示からみて、引用例８には、次のような発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明８】回転軸３に挿設された回転多面鏡１と、前記回転多面鏡１を両側面から回転軸３に締着する支持手段とを備え、前記回転多面鏡１と支持手段とが互いに接触してなる回転多面鏡組立体において、前記支持手段がフランジ４及びスペーサ８からなり、フランジ４及びスペーサ８の熱膨張係数を回転多面鏡１の熱膨張係数と等しいか又は極めて近くして、フランジ４と多面鏡１の熱膨張があっても、回転多面鏡１には変形が生じることがなく、広い温度範囲に於て高精度の走査が可能となるようにした回転多面鏡組立体。」
　
４．本件発明１と引用発明１の対比・判断
　本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ハウジング１０」は、その技術的意義において、本件発明の「支持部材」に相当し、同様に、「回転部材」は「回転部材」に、「動圧発生用のみぞ２４を有する軸受」は「動圧みぞ付き軸受」に、「フランジ部２５」は「フランジ部」に、「多面鏡５０」は「搭載物」に、「回転部材を構成する軸体２０」は「回転部材を構成する軸部材を構成する軸体」に、「ロータマグネット６１」は「ロータマグネット」に、「ヨーク６０」は「ケース」に、「動圧形流体軸受装置」は「軸受装置」に、「一体となって回転するように」は「一体的に」に、それぞれ相当すると認められる。
　してみると、本件発明と引用発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材のフランジ部に搭載物を取付けるとともに、前記回転部材を構成する軸部材を構成する軸体に駆動用モータのロータマグネットが取付けられたケースを取付けた軸受装置において、前記ケースを、回転部材を構成する軸部材を構成する軸体の外径面に設けるとともに、前記回転部材に対して搭載物を搭載するフランジ部を当該回転部材に一体となって回転するように設けた軸受装置。
＜相違点＞
（１）ケースを軸体の外径面に取付ける態様について、本件発明１では、「ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に、圧入又は焼きばめする」となっているのに対し、引用発明１では、「ヨーク６０（ケース）を、回転部材を構成する軸体２０（回転部材を構成する軸部材を構成する軸体）の外径面に、一体となって回転するように設ける」となっている点（以下、「相違点Ａ」という。）。
（２）回転部材にフランジ部を設ける態様について、本件発明１では、「回転部材に対して搭載物を搭載するフランジ部を当該回転部材に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設け」となっているのに対し、引用発明１では、「回転部材（回転部材）に対して多面鏡５０（搭載物）を搭載するフランジ部２５（フランジ部）を当該（回転部材）回転部材に一体となって回転するように設け」となっている点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
（３）フランジ部と搭載物の材質について、本件発明１では、「フランジ部と搭載物における当該フランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくした」となっているのに対し、引用発明１では、これらの線膨張係数が不明である点（以下、「相違点Ｃ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
（１）相違点Ａについて
　本件発明１と引用発明２を対比すると、引用発明２の「リング状のヨーク３１」及び「回転体Ｒを構成するリング状のセラミック製のロータ２８の外周面」は、その技術的意義において、本件発明１の「ケース」及び「回転部材を構成する軸部材の外径面」にそれぞれ相当するので、引用発明２は、本件発明１の「ケースを、回転部材を構成する軸部材の外径面に、焼きばめする」技術思想を含むものである。
　そして、このような引用発明２の技術思想を引用発明１に適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点Ａに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到できたものというべきである。
（２）相違点Ｂについて
　径の異なる回転体を製造するに際し、径の異なる箇所を一体で設けるか、別体で製造したものを圧入若しくは焼きばめにより一体的に設けることは、各種機器において従来より慣用されていることにすぎず、また、引用発明１において、「フランジ部２５（フランジ部）」と「（回転部材）回転部材」を別体に設けなければならない特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点Ｂに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１の採用に際し、当業者が必要に応じ適宜実施できた設計的事項であるというべきである。
（３）相違点Ｃについて
　本件発明１と引用発明８を対比すると、引用発明８の「回転多面鏡１」及び「熱膨張係数が等しいか又は極めて近い」は、その技術的意義において、本件発明１の「搭載物」及び「線膨張係数がほぼ等しい」にそれぞれ相当し、引用発明８の「回転多面鏡１を両側面から回転軸３に締着する支持手段としてのフランジ４及びスペーサ８」と本件発明１の「フランジ部」は、共に『「搭載物」に接して該「搭載物」の保持に寄与するフランジ形状物』の限度において一致する。
　そうすると、引用発明８は、「搭載物に接して該搭載物の保持に寄与するフランジ形状物と搭載物における当該フランジ形状物に保持される部分との線膨張係数をほぼ等しくした」技術思想を含むものと解することができる。
　そして、このような引用発明８の技術思想を引用発明１に適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点Ｃに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１及び引用発明８に基づいて、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　さらに、本件発明１がその構成要件により奏する効果は、引用発明１、２、８及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１、２、８及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　（なお、相違点Ｃに係る本件発明１の構成要件は、訂正前の請求項３、６の構成要件と実質的に同じであって、これについては、先に通知した取消しの理由の中で既に引用発明８として示している。）
　
５．本件発明２と引用発明１の対比・判断
　本件発明２と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ハウジング１０」は、その技術的意義において、本件発明の「支持部材」に相当し、同様に、「回転部材」は「回転部材」に、「動圧発生用のみぞ２４を有する軸受」は「動圧みぞ付き軸受」に、「フランジ部２５」は「フランジ部」に、「多面鏡５０」は「搭載物」に、「回転部材を構成する軸体２０」は「回転部材を構成する軸部材を構成する軸体」に、「ロータマグネット６１」は「ロータマグネット」に、「ヨーク６０」は「ケース」に、「動圧形流体軸受装置」は「軸受装置」に、「一体となって回転するように」は「一体的に」に、それぞれ相当すると認められる。
　してみると、本件発明２と引用発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
  支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材を構成する軸部材を構成する軸体に一体となって回転するようにに設けたフランジ部に、搭載物を取付けるとともに、前記フランジ部に、駆動用モータのロータマグネットが取付けられたケースを取付けた軸受装置において、前記ケースを、回転部材を構成する軸部材を構成する軸体の外径面に設けた軸受装置。
＜相違点＞
（１）フランジ部の構成について、本件発明２では、「回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設けたフランジ部」となっているのに対し、引用発明１では、「回転部材を構成する軸体２０に一体となって回転するように設けたフランジ部２５（フランジ部）」となっている点（以下、「相違点Ｂ’」という。）。
（２）ケースを軸体の外径面に取付ける態様について、本件発明２では、「ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に、圧入又は焼きばめする」となっているのに対し、引用発明１では、「ヨーク６０（ケース）を、回転部材を構成する軸体２０（回転部材を構成する軸部材を構成する軸体）の外径面に、一体となって回転するように設ける」となっている点（以下、「相違点Ａ’」という。）。
（３）フランジ部と搭載物の材質について、本件発明２では、「フランジ部と搭載物におけるフランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくした」となっているのに対し、引用発明１では、これらの線膨張係数が不明である点（以下、「相違点Ｃ’」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
（１）相違点Ｂ’について
　相違点Ｂ’は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｂと実質的に同じである。
　してみると、相違点Ｂの検討における理由と同様に、相違点Ｂ’に係る本件発明２の構成要件は、引用発明１の採用に際し、当業者が必要に応じ適宜実施できた設計的事項であるというべきである。
（２）相違点Ａ’について
　相違点Ａ’は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ａと実質的に同じである。
　してみると、相違点Ａの検討における理由と同様に、相違点Ａ’に係る本件発明２の構成要件は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到できたものというべきである。
（３）相違点Ｃ’について
　相違点Ｃ’は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｃと実質的に同じである。
　してみると、相違点Ｃの検討における理由と同様に、相違点Ｃ’に係る本件発明２の構成要件は、引用発明１及び引用発明８に基づいて、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　さらに、本件発明２がその構成要件により奏する効果は、引用発明１、２、８及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２は、引用発明１、２、８及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
６．本件発明３と引用発明１’の対比・判断
　本件発明３と引用発明１’を対比すると、引用発明１の「ハウジング１」は、その技術的意義において、本件発明の「支持部材」に相当し、同様に、「スリーブ３」は「回転部材であるスリーブ」に、「動圧発生用の溝４を有する動圧形ラジアル流体軸受」は「動圧みぞ付き軸受」に、「フランジ３ａ」は「フランジ部」に、「多面鏡６」は「搭載物」に、「動圧形流体軸受装置」は「軸受装置」に、それぞれ相当すると認められる。
　してみると、本件発明３と引用発明１’の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　支持部材に回転部材であるスリーブが動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材であるスリーブに設けられたフランジ部に搭載物を取付けた軸受装置。
＜相違点＞
　フランジ部と搭載物の材質について、本件発明３では、「フランジ部と搭載物のフランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくした」となっているのに対し、引用発明１’では、これらの線膨張係数が不明である点（以下、「相違点Ｃ”」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
　相違点Ｃ”は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｃと実質的に同じである。
　してみると、相違点Ｃの検討における理由と同様に、相違点Ｃ”に係る本件発明３の構成要件は、引用発明１及び引用発明８に基づいて、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　さらに、本件発明３がその構成要件により奏する効果は、引用発明１及び８に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明３は、引用発明１及び８に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３の特許は、いずれも、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１８日（２００２．１０．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　本件特許第３０２４２８３号に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材に搭載物とロータマグネットが取付けられたケースとを取付けた軸受装置において、前記搭載物とケースとの少なくとも一方が、回転部材の外径面に圧入又は焼きばめされた軸受装置。」と記載されているのを、
「【請求項１】支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材
のフランジ部
を取付けるとともに、前記回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に駆動用モータの
スを
記ケ
、
を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体
、
するとともに、前記回転部材に対して搭載物を搭載するフランジ部を当該回転部材に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設け、さらに前記フランジ部と前記搭載物における当該フランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたことを特徴とする
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２、４及び５の記載を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３について、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項３】支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材のフランジ部に搭載物とロータマグネットが取付けられたケースとを取付けた軸受装置において、前記回転部材のフランジ部と搭載物のフランジ部への取付部とケースとのうちの少なくとも二つは、線膨張係数がほぼ等しいことを特徴とする軸受装置。」と記載されているのを、
「【請求項
２
を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設けた
、
を取付けるとともに、前記フランジ部に、駆動用モータの
スを
前記ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に、圧入又は焼きばめするとともに、
との
を
くした
　（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６について、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項６】支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材のフランジ部に搭載物を取付けた軸受装置において、前記回転部材のフランジ部と搭載物のフランジ部への取付部とは、線膨張係数がほぼ等しいことを特徴とする軸受装置。」と記載されているのを、
「【請求項
３
であるスリーブ
であるスリーブに設けられた
記フ
の
を
くした
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１０】〜【００１５】、【００４０】〜【００４２】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、上記訂正事項ａ〜ｄと整合するように訂正する。
　（具体的内容の摘記は、省略。）
（５４）【発明の名称】
軸受装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材
のフランジ部
を取付けるとともに、前記回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に駆動用モータの
スを
記ケ
、
を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体
、
するとともに、前記回転部材に対して搭載物を搭載するフランジ部を当該回転部材に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設け、さらに前記フランジ部と前記搭載物における当該フランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたことを特徴とする
　【請求項
２
を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設けた
、
を取付けるとともに、前記フランジ部に、駆動用モータの
スを
前記ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に、圧入又は焼きばめするとともに、
との
を
くした
　【請求項
３
であるスリーブ
であるスリーブに設けられた
記フ
の
を
くした
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ミラー，ホログラムディスク，磁気ディスク等の搭載物を有する光偏向装置やディスク駆動装置及びＶＴＲシリンダ装置等の映像、情報機器用の軸受装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種の軸受装置としては、特開平２−５７７１６号公報に提示されたものがある。このものは、例えば駆動モータで回転駆動される回転部材に多面鏡（ミラー）を取付けた光偏向装置であって、その回転部材はスラスト軸受面と円筒状のラジアル軸受面とを有する支持部材としてのハウジングに、動圧みぞ付き軸受を介して回転自在に支持されている。回転部材の上端部にはフランジ部が設けられており、そのフランジ部に、搭載物であるミラーと駆動モータのロータマグネットが配設されたケースとが取付けられている。
　【０００３】
　これらのミラーとロータマグネットが配設されたケースとは、いずれも回転部材に、すきまばめで嵌合した後に、円周方向の３カ所で軸方向に配設したボルトによってフランジ部にねじ止めされている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような軸受装置は、レーザプリンタ及びデジタル複写機に使用されるが、それらの機器の記録密度の向上及び印字速度の高速化に伴い、軸受装置自体の高速回転への要求がますます高まってきている。一方でまた、印字品質の向上を図るため、軸受装置の回転で発生する振動の抑制に対する要求も厳しくなってきている。
　【０００５】
　この、高速化の要求と振動抑制の要求とを同時に満たすことは非常に難しい。すなわち、回転部材の振動の発生は、その回転中に作用する遠心力による。この遠心力は、回転中心からの回転部材の重心の偏心に基づくものであり、回転速度の２乗に比例して大きくなるからである。そこで、回転数を高めると同時に、振動をも抑制するには、回転部材の重心の偏心をいかに小さく抑えるか、換言すれば回転部材の重心の不釣り合いの修正（バランス修正）をいかに精密に行うかがポイントになる。
　【０００６】
　しかしながら、回転部材は、停止時及び回転初期においては常温であっても、その回転数が高くなると、ミラーの風損及び動圧軸受の流体摩擦に起因する発熱が大きくなるため、温度が上昇する。この温度変化は以前はそれほど問題にされなかったが、最近の印字品質の向上に伴い、回転部材の発熱が振動に及ぼす影響を無視できなくなり、以下のような問題が生じている。
　【０００７】
　▲１▼　回転部材の重心の不釣り合いを、常温状態でいくら精密に修正しても、回転部材の構成部材のそれぞれの線膨張係数の差異により、温度上昇とともにミラー及びモータロータの重心が回転軸の回転中心に対して僅かに移動する。そして時間の経過とともに、装置の振動が大きくなる。また、逆に高温状態で予め不釣り合いを修正しても、今度は常温状態での回転初期の振動が大きくなる。
　【０００８】
　▲２▼　温度の上下動により、円周方向の３カ所のねじ止め箇所のうちの１ヵ所のねじ止め箇所を中心として、ミラーとロータマグネットのケースとが膨張収縮する。温度変化のたびに、膨張収縮の中心となるねじ止め箇所が、或るねじ止め箇所から他のねじ止め箇所へ変化する。こうして、温度変化により不規則に重心が移動するため、予めバランス修正をしても、定常時の振動を小さくする効果が殆どない。因みに、この現象は、ミラーとロータマグネットのケースとが、回転部材のはめあい面との間に僅かなすきまがあるために、熱膨張によって不規則に移動する現象に起因している。
　【０００９】
　本発明は、温度変化かあっても、搭載物及びロータマグネットのケースのいずれか一方、或いは両方の重心が移動することがなく、したがって振動の発生がなく、高速回転の可能な軸受装置を提供して、上記従来の問題点を解決することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の
請求項１の軸受装置は、支持部材に回転部材が動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材のフランジ部に搭載物を取付けるとともに、前記回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に駆動用モータのロータマグネットが取付けられたケースを取付けた軸受装置において、前記ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に、圧入又は焼きばめするとともに、前記回転部材に対して搭載物を搭載するフランジ部を当該回転部材に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設け、さらに前記フランジ部と前記搭載物における当該フランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたことを特徴としている。
　【００１１】
　
請求項２の軸受装置は、
を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設けた
、
を取付けるとともに、前記フランジ部に、駆動用モータの
スを
において、前記ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に、圧入又は焼きばめするとともに、前記フランジ部と搭載物におけるフランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたことを特徴としている。
　【００１２】
　
請求項３の軸受装置は、支持部材に回転部材であるスリーブが動圧みぞ付き軸受を介して支持され、前記回転部材であるスリーブに設けられたフランジ部に搭載物を取付けた軸受装置において、前記フランジ部と搭載物のフランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたことを特徴としている。
　【００１３】
　【作用】
　
請求項１では、ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に圧入又は焼きばめした点と、回転部材に対して搭載物を搭載するフランジ部を当該回転部材に一体に又は圧入若しくは焼きばめにより一体的に設けた点と、フランジ部と搭載物における当該フランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくした点とにより、ケースと回転部材との間の嵌めあい面にすきまがない。またフランジ部と回転部材との間は一体又は両者間の嵌めあい面にもすきまがない。
　
したがって、回転部材が高速回転して発熱しても、ケースと回転部材とのいずれか一方又は両方の重心、及びフランジ部と回転部材とのいずれか一方又は両方の重心が、それぞれ回転部材の回転中心に対して移動して、その結果、釣り合いが崩れるというおそれは少ない。
　
また、フランジ部と搭載物における当該フランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたから、回転部材が高速回転して発熱しても、その発熱による温度上昇に伴って発生する軸の回転中心に対する搭載物等の重心移動が緩和される。したがって、回転中の釣り合いが熱の影響で崩れるというおそれも少ない。
　【００１４】
　
また、請求項２では、ケースを、回転部材を構成する軸部材又は軸部材を構成する軸体の外径面に圧入又は焼きばめしたため、ケースと回転部材との間の嵌めあい面にすきまがない。したがって、回転部材が高速回転して発熱しても、ケースと回転部材とのいずれか一方又は両方の重心が、回転部材の回転中心に対して移動して釣り合いが崩れるというおそれは少ない。また、回転部材のフランジ部と搭載物におけるフランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたため、回転部材が高速回転して発熱しても、その発熱による温度上昇に伴って発生する軸の回転中心に対する搭載物等の重心移動が緩和される。したがって、回転中の釣り合いが熱の影響で崩れるというおそれも少ない。
　【００１５】
　
また、請求項３では、回転部材としてのスリーブに設けたフランジ部と搭載物のフランジ部への取付部との線膨張係数をほぼ等しくしたため、回転部材であるスリーブが高速回転して発熱しても、その発熱による温度上昇に伴って発生する軸の回転中心に対する搭載物等の重心移動が緩和される。したがって、回転中の釣り合いが熱の影響で崩れるというおそれも少ない。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。なお、各図において、同一または相当部分には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。図１は第１の実施例の縦断面図である。支持部材としてのハウジング１０は、上側部材１０ａと下側部材１０ｂとにより空気等の気体を密封した構造になっており、下側部材１０ｂには円筒状孔１１が設けてある。この円筒状孔１１の内周面には円筒状の一方のラジアル軸受面１２が設けられ、底面には中央部に凸球面状の隆起部１３ａを有する一方のスラスト軸受面１３か設けられている。
　【００１７】
　上記ハウジング１０の円筒状孔１１には、回転部材である軸部材２０が配設されている。この軸部材２０は炭素繊維入りのアルミ合金製である。軸部材２０の外周面には、一方のラジアル軸受面１２と対向する他方のラジアル軸受面２２が設けられている。この他方のラジアル軸受面２２には、スパイラル状の動圧発生用の溝２４が設けられて、ラジアルの動圧みぞ付き軸受Ｒを構成している。軸部材２０の一方の端面には、一方のスラスト軸受面１３と対向する平面状の他方のスラスト軸受面２３が設けてある。他方のスラスト軸受面２３の外周部と一方のスラスト軸受面１３の外周部との間の空間に、圧力室３０が形成されている。
　【００１８】
　軸部材２０の軸方向中心線上には、流通穴４０が設けられている。この流通穴４０は、他方のスラスト軸受面２３の中央部に開口する絞り穴４０ａと、絞り穴４０ａから他方のスラスト軸受面２３とは反対側の他方の軸方向端面側に向かって順次拡径する小径穴４０ｂと、中径穴４０ｃと、これらを経て他方の端面に開口する大径穴４０ｄとから構成されている。流通穴４０は、絞り穴４０ａが流通穴４０の他の個所より小径である。
　【００１９】
　軸部材２０の他方のスラスト軸受面２３における絞り穴４０ａの周囲は、軸部材２０の静止時に、一方のスラスト軸受面１３の隆起部１３ａと接触する環状の接触面２３ａとなっている。軸部材２０の上端部にはフランジ部２５が設けてある。そして、軸部材２０の外径面に、搭載物としてアルミ合金製の多面鏡５０が嵌合により取付けられている。その多面鏡５０は、軸部材２０と共に駆動モータ６０で回転駆動される。この駆動モータ６０のロータマグネット６１は、鉄合金製のケース６３に取付けられている。このケース６３は、軸部材２０の外径面に嵌合により取付けられている。一方、ロータマグネット６１と半径方向に対向するステータコイル６４は、ハウジング１０の下側部材１０ｂに取付けられている。
　【００２０】
　軸部材２０に対する、上記多面鏡５０とロータマグネット６１のケース６３との嵌合は、いずれか一方が、又はいずれも焼きばめ又は圧入により行われており、はめあい面Ｈにはすきまがない。以上のようにして形成されたハウジングの下側部材１０ｂに接合したハウジング１０の上側部材１０ａには、多面鏡５０と水平方向に対向する位置に透明材質の窓１５が設けてある。
　【００２１】
　なお、軸部材２０と多面鏡５０との間，軸部材２０とケース６３との間のいずれか、或いは双方をすきめばめとしてもよい。その場合は、はめあい面Ｈにすきまがあるが、そのすきまに接着剤を充填して接着される。多面鏡５０とケース６３とのいずれか一方のみと軸部材２０とをすきまばめとして、そのすきまに接着剤を充填し、他方を軸部材２０に圧入または焼き嵌めしてもよい。
　【００２２】
　また、軸部材２０と多面鏡５０との間、及び軸部材２０とケース６３との間の少なくとも一方をすきまばめとし、そして多面鏡５０とケース６３とのうちですきまばめとした部材を円周方向の三箇所で軸方向に配設したボルトによってフランジ部２５にねじ止めし、またすきまばめとしたはめあい面Ｈのすきまに接着剤を充填しても良い。
　【００２３】
　なお、本実施例では、軸部材２０，多面鏡５０，ケース６３の線膨張係数がいずれも異なる場合を示したが、いずれも線膨張係数が同じ材質とした場合にも適用できる。また、それらのうちの少なくとも二つが同じ場合には、同じ材料からなる部材同士はボルト，接着剤等によって止め、線膨張係数が異なる材料からなる部材同士のはめあい面についてのみ焼きばめ、圧入、或いは接着を適用してもよい。
　【００２４】
　なお又、フランジ部２５と多面鏡５０とが当接する案内面Ａ、及び多面鏡５０とケース６３とが当接する案内面Ａも、接着してもよい。次に作用を述べる。上記構成の軸受装置は、駆動モータ６０の駆動で軸部材２０が回転すると、動圧発生用の溝２４のポンピング作用により、ハウジング１０内の気体が一方のラジアル軸受面１２と他方のラジアル軸受面２２との間の半径方向の軸受すきまｒに吸入されて圧力室３０に流入する。ついで、圧力室３０から軸部材２０の絞り穴４０ａを経て流通穴４０を上昇し、流通穴４０の大径穴４０ｄからハウジング１０内に排出される。この気体の圧力室３０における圧力は、軸部材２０の浮上量によって適度に調整され、この気体圧力によって軸部材２０は、起動・停止時を除き、一定の微少の浮上量を維持しながら回転する。
　【００２５】
　軸部材２０が高速回転すると、多面鏡５０の風損及び動圧軸受の流体摩擦に起因する発熱が大きくなるため、温度が上昇する。しかし、軸部材２０と多面鏡５０との嵌合、及び軸部材２０とロータマグネット６１のケース６３との嵌合は、いずれか一方が、又はいずれも焼きばめ又は圧入により行われており、はめあい面Ｈにはすきまがない。また、たとえ、はめあい面Ｈにすきまがある場合にも、そのすきまに接着剤を充填して接着し、すきまを埋めてしまう。その結果、軸部材２０の温度が変化しても、多面鏡５０とケース６３との両方の重心が軸部材２０の回転中心から移動することは少なく、回転のバランスが保たれる。
　【００２６】
　また、軸部材２０と多面鏡５０との間と、軸部材２０とケース６３との間とのいずれか一方にすきまがあっても、他方に圧入，焼き嵌め，接着剤の充填等によってすきまがない場合は、軸部材２０と多面鏡５０とケース６３とを備えた部材は、温度が変化しても軸部材２０の回転中心からの重心の移動が少ない。図２に第２の実施例示す。
　【００２７】
　この実施例は、軸部材２０のフランジ部２５，多面鏡５０，ロータマグネット６１のケース６３が、いずれもアルミ合金製であり、線膨張係数が等しくなっている。上記軸部材のフランジ部２５は、軸部材２０の軸部２６の上部に焼きばめ又は圧入されている。軸部材２０の軸部２６は、炭素繊維入りアルミ合金製とされ、良好な摺動性か確保されている。なお、軸部材２０全体をアルミ合金製として、その表面をアルマイト処理，タフラム処理などの表面硬化処理をしてもよい。この実施例にあっては、多面鏡５０とロータマグネットのケース６３とは、軸部材のフランジ部２５にすきまばめで嵌合している。そして、多面鏡５０とケース６３とはいずれも円周方向の三箇所で軸方向に配設したボルトによってフランジ部２５にねじ止めされている。
　【００２８】
　また、ロータマグネット６１は、鉄合金製のヨーク６２を介してアルミ合金製ケース６３に取付けられており、ヨーク６２はケース６３に焼きばめまたは圧入されている。この実施例の場合、最良の効果を得るべく、軸部材２０のフランジ部２５，多面鏡５０，ロータマグネット６１のケース６３と、嵌合部材の全てを同一材料で構成し、線膨張係数を等しくして、温度変化による嵌合部材同士の回転中の釣り合いの崩れを極力少なくしている。しかし、それらの嵌合部材のうちの少なくとも二つの部材の線膨張係数を等しくすれば、一定の効果を得ることができる。なお、軸部２６を合成樹脂として軸部材２０を軽量にすることができる。
　【００２９】
　図３に第３の実施例示す。この実施例は、回転部材２０が軸体２０ａとスリーブ２０ｂとを備えている。軸体２０ａはステンレス鋼製であり、これにアルミ合金製のスリーブ２０ｂが焼きばめ又は圧入されている。軸体２０ａは、支持部材であるハウジング１０の下側部材１０ｂの中心に設けられている円筒状孔１１内に遊嵌されている。円筒状孔１１の下部は一方のスラスト軸受面１３を有するスラスト板６６で塞がれており、その一方のスラスト軸受面１３が軸体２０ａの下面の他方のスラスト軸受面２３と対向して動圧みぞ付きスラスト軸受Ｓを構成している。
　【００３０】
　軸体２０ａの外周面である他方のラジアル軸受面２２に設けられている動圧発生用のみぞ２４は、ヘリングボーン状であり、他方のラジアル軸受面２２と一方のラジアル軸受面１２とはラジアルの動圧みぞ付き軸受Ｒを構成している。多面鏡５０は、スリーブ２０ｂと同一の線膨張係数とするべくアルミ合金製とされて、スリーブ２０ｂの上部にすきまばめで嵌合され、スリーブに一体的に形成されているフランジ部２５に支持されている。そして、同じくアルミ合金製のバランスリング６７で押さえて、バランスリング６７と多面鏡５０とが前記フランジ部２５にボルト止めされている。
　【００３１】
　ロータマグネット６１は、スリーブ２０ｂの下部に、好ましくは焼きばめで、あるいは冷しばめ，圧入または接着で固定されている。そのロータマグネット６１に対向するステータコイル６４は、ハウジングの側面部材１０ｃの内周面に取付けられている。この実施例の場合、回転部材２０を構成する軸体２０ａとスリーブ２０ｂとは線膨張係数が異なっているが、スリーブ２０ｂを軸体２０ａに焼きばめ又は圧入することで、軸体２０ａの温度変化によるスリーブ２０ｂの重心移動を防止している。また、スリーブ２０ｂと多面鏡５０とバランスリング６７とは、同一線膨張係数として、温度変化による重心移動を減少せしめている。もっとも、多面鏡５０を回転部材のスリーブ２０ｂの外径面に圧入または焼きばめしても良く、または、スリーブ２０ｂの外径面と多面鏡５０との間のすきまに接着剤を充填してもよい。
　【００３２】
　図４に第４の実施例示す。この実施例は、回転部材が構造用鋼にメッキしてなるスリーブ７０と、このスリーブ７０の上部の開口に蓋されたスラストプラグ７１とを備えている。このスリーブ７０は、外周面にフランジ部２５を備え、また固定軸７２は、ハウジングの下側部材１０ｂの中心に立設されている。この固定軸７２に、スリーブ７０が動圧みぞ付き軸受を介して回転自在に遊嵌され、そのスリーブ７０の外径面に、多面鏡５０が取付けられている。多面鏡５０は、内周部５０ａと外周部５０ｂとで材質が異なっている。内周部５０ａは、スリーブ７０のフランジ部２５とほぼ等しい線膨張係数からなる材料、例えば構造用鋼にメッキしたものからなる。外周部５０ｂは、アルミ合金である。内周部５０ａに対して、外周部５０ｂは焼きばめ又は圧入により固着されている。バランスリング６７を用いる場合には、バランスリング６７の線膨張係数も、スリーブのフランジ部２５の線膨張係数とほぼ等しくすることが好ましい。
　【００３３】
　この場合、スリーブ７０と、これに嵌め込む多面鏡５０の内周部５０ａとは、同材質で膨張係数が等しく、両者はすきまばめで嵌合されている。そして、多面鏡５０はバランスリング６７で押さえ、多面鏡５０とバランスリング６７とはスリーブのフランジ部２５にボルト止めして固定されている。そして、バランスリングの周溝６７ａに接着剤を固着して、回転部材の重心の不釣り合い修正を行う。
　【００３４】
　なお、バランスリング６７を用いないで多面鏡５０の上面に周溝を設け、この周溝に接着剤を固着して回転部材の重心の不釣り合い修正をおこなっても良い。また、スリーブ７０の外径面と多面鏡５０の内周部５０ａとの嵌合を、圧入又は焼きばめにしても良く、また、両者間の嵌合すきまに接着剤を充填してもよい。
　【００３５】
　ロータマグネット６１は直接又は間接に、スリーブ７０の下部の外周面に、接着又は圧入により固着されている。なお、多面鏡５０の内周部５０ａの材質は、スリーブのフランジ部２５と等しければなんでもよいが、実際上は錆にくい材料が好ましい。また、多面鏡５０の外周部５０ｂの材質は、アルミ合金に限らず、銅合金、またはセラミックとメッキとの組合せ、またはプラスチックとメッキとの組合せなどでもよい。
　【００３６】
　図５に第５の実施例を示す。この実施例は、回転部材である軸部材２０の端部には大きなフランジ２５を設けることなく、多面鏡５０とロータマグネットのケース６３とを軸部材２０の外径面にそれぞれ焼きばめ又は圧入して取付けた点が、前記第１の実施例とは異なっている。すなわち、大きな端部のフランジ２５に代えて、多面鏡５０の内径寸法より僅かに径方向に突出（８ｍｍ以下）するに過ぎない小さなフランジ２５Ａが多面鏡５０と他方のラジアル軸受面２２との間の位置に設けてあり、多面鏡５０をその小さなフランジ２５Ａに接するように軸部材２０に取付けた後に、ロータマグネットのケース６３を多面鏡５０に接するようにフランジ２５Ａに取付けている。
　【００３７】
　この実施例によれば、軸端に大きなフランジ２５を設けず、又多面鏡５０を固定するボルトも用いていないから、軸部材の材料費及び加工費が安い。回転時の風損も少なくなる。また、軸の重心が軸方向中心の方へ近づいたため、イナーシャ及びラジアル負荷容量が小さくなる。その結果、安定性が艮く、且つモータ駆動電流が低減されるとともに、装置の温度上昇も減少する等、種々の利益が得られる。
　【００３８】
　図６に第６の実施例を示す。この実施例は、軸部材２０の多面鏡５０への嵌合面と、軸部材２０のロータマグネットのケース６３への嵌合面と、他方のラジアル軸受面２２とが等しい外径である（すなわち、第５の実施例における小さなフランジ２５Ａをも備えていない）。多面鏡５０とロータマグネットのケース６３との取付けは次のように行われる。▲１▼　軸部材２０に矩形断面のリング状の治具を嵌合した後に、治具の軸部材２０に対する軸方向移動を阻止する。▲２▼　次に、多面鏡５０とロータマグネットのケース６３とのいずれか一方を、治具に接するように軸部材２０に焼きばめ又は圧入する。▲３▼　その後、他方を既に取り付けた一方に接するように軸部材２０に焼きばめ又は圧入する。▲４▼　最後に、軸部材２０から治具を取り除く。
　【００３９】
　この実施例によれば、軸部材２０の材料費及び加工費がより安くなると共に、風損，イナーシャ及びラジアル負荷容量がより小さくなる利点がある。なお、上記各実施例では、搭載物が多面鏡５０である場合について説明したが、多面鏡５０の代わりにホログラムディスク等のディスクを搭載した光偏向装置等のディスク駆動装置であってもよい。或いはまた、ＶＴＲ用シリンダ装置の上シリンダなどの搭載物であってもよい。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、
請求項１によれば、回転部材が高速回転して発熱しても、ケースと回転部材、及びフランジ部と回転部材の各重心の釣り合いが崩れるというおそれは少なく、したがって振動が発生しにくい。また、フランジ部と搭載物における取付部との間で、発熱による搭載物の重心移動が緩和されるから、これらの間でも回転中の釣り合いが熱の影響で崩れて振動が発生するというおそれも少ない
　【００４１】
　
また、請求項２によれば、回転部材が高速回転して発熱しても、ケースと回転部材の各重心の釣り合いが崩れるというおそれは少ないから振動が発生しにくいし、フランジ部と搭載物における取付部との間で、発熱による搭載物の重心移動が緩和されるから、これらの間でも回転中の釣り合いが熱の影響で崩れて振動が発生するというおそれも少ない。
　【００４２】
　
さらに、請求項３によれば、回転部材であるスリーブが高速回転して発熱しても搭載物等の重心移動が緩和されるから、回転中の釣り合いが熱の影響で崩れて振動が発生するというおそれも少ない。
　
かくして、本発明によれば、振動の発生が抑制されて高速回転可能な軸受装置を提供できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例の縦断面図である。
　【図２】
　本発明の第２の実施例の縦断面図である。
　【図３】
　本発明の第３の実施例の縦断面図である。
　【図４】
　本発明の第４の実施例の縦断面図である。
　【図５】
　本発明の第５の実施例の縦断面図である。
　【図６】
　本発明の第６の実施例の縦断面図である。
　【符号の説明】
　１０　　　　支持部材
　２０　　　　回転部材
　５０　　　　搭載物
　６１　　　　ロータマグネット
　６３　　　　ケース