(57)【要約】【課題】コージェネレーションシステムの普及拡大をエネルギー事業者の利益の増加に繋げることができるエネルギー販売システム及び料金計算方法を提供すること。【解決手段】エネルギー事業者が顧客に供給したエネルギーの量を計測するエネルギー量計と、エネルギー事業者が顧客に課金する料金を計算する料金計算装置とを有するエネルギー販売システムであって、エネルギーを利用して発電する熱電併給システムによる発電量を取得する発電量取得手段と、発電量が基準発電量を超過している場合、顧客に課金する料金の割引量を決定する割引量決定手段と、熱電併給システムが利用したエネルギーの量に基づく第１の料金と、熱電併給システム以外が利用したエネルギーの量に基づく第２の料金と、割引量に基づき第２の料金を割り引く割引金額と、に応じて、顧客に課金する料金を計算する料金計算手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー事業者が顧客に供給したエネルギーの量を計測するエネルギー量計と、前記エネルギー事業者が前記顧客に課金する料金を計算する料金計算装置と、を有するエネルギー販売システムであって、
前記顧客に供給したエネルギーを利用して発電する熱電併給システムによる発電量を取得する発電量取得手段と、
前記熱電併給システムによる発電量が基準発電量を超過している場合に、前記顧客に課金する料金の割引量を決定する割引量決定手段と、
前記熱電併給システムが利用した前記エネルギーの量に基づく第１の料金と、前記熱電併給システム以外が利用した前記エネルギーの量に基づく第２の料金と、前記割引量に基づき前記第２の料金を割り引く割引金額と、に応じて、前記顧客に課金する料金を計算する料金計算手段と、
を有するエネルギー販売システム。
【請求項２】
前記割引量決定手段は、前記熱電併給システムによる発電量の前記基準発電量からの超過分に応じて、前記顧客に課金する料金の割引量を決定すること
を特徴とする請求項１記載のエネルギー販売システム。
【請求項３】
前記料金計算手段は、前記第２の料金を割り引く割引金額に替えて、前記第１の料金を割り引く割引金額を利用し、前記熱電併給システムが利用した前記エネルギーの量に基づく第１の料金と、前記熱電併給システム以外が利用した前記エネルギーの量に基づく第２の料金と、前記割引量に基づき前記第１の料金を割り引く割引金額と、に応じて、前記顧客に課金する料金を計算すること
を特徴とする請求項１記載のエネルギー販売システム。
【請求項４】
前記割引量決定手段は、前記熱電併給システムによる発電量の前記基準発電量からの超過分を相殺するように、前記顧客に課金する料金の割引量を決定すること
を特徴とする請求項３記載のエネルギー販売システム。
【請求項５】
前記料金計算手段は、前記エネルギー事業者が、前記熱電併給システムが利用する前記エネルギーと異なる種類のエネルギーを前記顧客に供給している場合、前記第２の料金を割り引く割引金額に替えて、前記顧客に供給した前記異なる種類のエネルギーの量に基づく第３の料金を割り引く割引金額を利用し、前記熱電併給システムが利用した前記エネルギーの量に基づく第１の料金と、前記熱電併給システム以外が利用した前記エネルギーの量に基づく第２の料金と、前記顧客に供給した前記異なる種類のエネルギーの量に基づく第３の料金と、前記第３の料金を割り引く割引金額と、に基づき、前記顧客に課金する料金を計算すること
を特徴とする請求項１記載のエネルギー販売システム。
【請求項６】
前記エネルギー量計は、前記熱電併給システムが利用した前記エネルギーの量を計測する第１のエネルギー量計と、前記熱電併給システム以外が利用した前記エネルギーの量を計測する第２のエネルギー量計と、を有すること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載のエネルギー販売システム。
【請求項７】
エネルギー事業者が顧客に供給したエネルギーの量を計測するエネルギー量計と、前記エネルギー事業者が前記顧客に課金する料金を計算する料金計算装置と、を有するエネルギー販売システムで実行される料金計算方法であって、
前記顧客に供給したエネルギーを利用して発電する熱電併給システムによる発電量を取得する発電量取得ステップと、
前記熱電併給システムによる発電量が基準発電量を超過している場合に、前記顧客に課金する料金の割引量を決定する割引量決定ステップと、
前記熱電併給システムが利用した前記エネルギーの量に基づく第１の料金と、前記熱電併給システム以外が利用した前記エネルギーの量に基づく第２の料金と、前記割引量に基づき前記第１あるいは前記第２の料金、または異なる種類のエネルギーの量に基づく第３の料金を割り引く割引金額と、応じて、前記顧客に課金する料金を計算する料金計算ステップと、
を有する料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエネルギー販売システム及び料金計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一つのエネルギー源から複数のエネルギー（電力、熱など）を取り出して、供給するコージェネレーションシステムが利用されている。コージェネレーションシステムは需要地である顧客宅などに設置し、電力と廃熱の両方を有効利用することで、省エネルギー効果やＣＯ２削減効果を実現する。しかし、コージェネレーションシステムはユーザに導入コストが高いと思われる可能性があった。
【０００３】
例えば特許文献１には導入コストが高い省エネルギー機器の顧客による導入を促進させる省エネルギー機器導入方法が記載されている。特許文献１の省エネルギー機器導入方法は省エネルギー機器の導入コストを、まず事業者が肩代わりし、顧客が一定の期間、定額で省エネルギー機器の導入コストを事業者に支払っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、コージェネレーションシステムで利用するエネルギーを顧客に提供するエネルギー事業者はコージェネレーションシステムの導入が進むことで、エネルギーの使用量が増加するため、利益に繋がる。
【０００６】
ところで、ガス／電気などのエネルギーの自由化に伴い、顧客はエネルギーの購入先であるエネルギー事業者を選べるようになる。したがって、コージェネレーションシステムで利用するエネルギーを顧客に提供するエネルギー事業者は、コージェネレーションシステムの導入が進んでも、エネルギーの販売が増えず、利益に繋がらない状況が発生する。
【０００７】
本発明は上記した課題に鑑みなされたものであり、コージェネレーションシステムの普及拡大をエネルギー事業者の利益の増加に繋げることができるエネルギー販売システム及び料金計算方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明は、エネルギー事業者が顧客に供給したエネルギーの量を計測するエネルギー量計と、前記エネルギー事業者が前記顧客に課金する料金を計算する料金計算装置と、を有するエネルギー販売システムであって、前記顧客に供給したエネルギーを利用して発電する熱電併給システムによる発電量を取得する発電量取得手段と、前記熱電併給システムによる発電量が基準発電量を超過している場合に、前記顧客に課金する料金の割引量を決定する割引量決定手段と、前記熱電併給システムが利用した前記エネルギーの量に基づく第１の料金と、前記熱電併給システム以外が利用した前記エネルギーの量に基づく第２の料金と、前記割引量に基づき前記第２の料金を割り引く割引金額と、に応じて、前記顧客に課金する料金を計算する料金計算手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コージェネレーションシステムの普及拡大をエネルギー事業者の利益の増加に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るエネルギー販売システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るコージェネレーションシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る料金計算装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】料金計算処理の一例のフローチャートである。
【図６】顧客に課金する料金を視覚的に表した一例の説明図である。
【図７】顧客に課金する料金を視覚的に表した他の例の説明図である。
【図８】本実施形態に係るエネルギー販売システムの他の例の構成図である。
【図９】本実施形態に係る料金計算装置の他の例の処理ブロック図である。
【図１０】本実施形態に係る料金計算装置の他の例の処理ブロック図である。
【図１１】料金計算処理の他の例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について詳細に説明する。ここでは、コージェネレーションシステムの一例である、ガスをエネルギーとして利用する家庭用燃料電池コージェネレーションシステムについて説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係るエネルギー販売システムの一例の構成図である。図１のエネルギー販売システム１は、顧客宅に設置されるコージェネレーションシステム１０及びガスメータ１２と、エネルギー事業者の料金計算装置２０とが、インターネット等のネットワーク３０経由で接続されている。
【００１３】
エネルギー事業者は契約している顧客にガスや電気などのエネルギーを供給する。顧客はエネルギー事業者から供給されたエネルギーを利用してコージェネレーションシステム１０などの機器を使用する。ガスメータ１２はエネルギー事業者が顧客に供給したガスの量を計測するエネルギー量計の一例である。ガスメータ１２は計測した顧客のガス使用量をネットワーク３０経由で料金計算装置２０に送信する機能を有する。例えばガスメータ１２はスマートメータを利用することができる。なお、ネットワーク３０に接続されていないガスメータ１２の場合は検針員によるガスメータ１２の検針の結果を利用することもできる。
【００１４】
コージェネレーションシステム１０は、エネルギー事業者から顧客に供給されたエネルギーにより発電する発電機能と、発電時の廃熱により給湯や暖房のための湯を作る廃熱利用機能とを有している。また、コージェネレーションシステム１０は発電量をモニタしており、発電量をネットワーク３０経由で料金計算装置２０に送信する機能を有する。
【００１５】
料金計算装置２０は、受信した顧客のガス使用量、コージェネレーションシステム１０による発電量などに応じて、エネルギー事業者が顧客に課金する料金を後述のように計算する。なお、図１のエネルギー販売システム１は一例であって、様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば図１の料金計算装置２０は複数のコンピュータに分散して構成してもよい。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
図１の料金計算装置２０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１７】
図２のコンピュータは、入力装置５０１、出力装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び出力装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１８】
入力装置５０１はキーボードやマウスなどであり、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。出力装置５０２はディスプレイやスピーカなどを含み、画面に処理結果を表示し、スピーカから音を出力する。通信Ｉ／Ｆ５０７はネットワーク３０に接続するインタフェースである。図２のコンピュータは通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００１９】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションなどがある。なお、図２のコンピュータはＨＤＤ５０８に替えて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２０】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２１】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５には図２のコンピュータの起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２２】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、図２のコンピュータ全体の制御や機能を実現する演算装置である。本実施形態に係る料金計算装置２０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００２３】
また、図１のコージェネレーションシステム１０は、例えば図３に示すハードウェア構成により実現される。図３は、本実施形態に係るコージェネレーションシステムの一例のハードウェア構成図である。なお、図３はガスをエネルギーとして利用する家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを一例として示している。
【００２４】
図３のコージェネレーションシステム１０は燃料電池ユニット５０、貯湯ユニット６０を有する構成である。図３の燃料電池ユニット５０は、例えば燃料処理部５１、燃料電池スタック部５２、インバータ部５３、熱回収部５４、発電量モニタ部５５、通信部５６を有する。
【００２５】
燃料処理部５１はガスと水蒸気を反応させ、水素を取り出す。燃料電池スタック部５２は燃料処理部５１により取り出された水素と空気中の酸素とを取り込み、発電する。インバータ部５３は燃料電池スタック部５２で発電された直流電気を交流電気に変換して顧客宅に電気を供給する。
【００２６】
熱回収部５４は燃料処理部５１や燃料電池スタック部５２から発生する熱（廃熱）を回収する。熱回収部５４が回収した廃熱は、貯湯ユニット６０で水を加熱して湯を作るために利用される。発電量モニタ部５５は燃料電池スタック部５２により発電した発電量をモニタしている。通信部５６は発電量モニタ部５５がモニタした発電量をネットワーク３０経由で料金計算装置２０に送信する。
【００２７】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る料金計算装置２０は例えば図４に示すような処理ブロックにより実現される。図４は本実施形態に係る料金計算装置の一例の処理ブロック図である。料金計算装置２０はプログラムを実行することにより、通信部７１、ガス使用量取得部７２、発電量取得部７３、発電以外ガス使用量算出部７４、基準発電量設定部７５、割引金額計算部７６、料金計算部７７を実現している。
【００２８】
通信部７１はネットワーク３０経由で顧客宅のコージェネレーションシステム１０及びガスメータ１２と通信を行う。ガス使用量取得部７２はガスメータ１２が計測した顧客のガス使用量をネットワーク３０経由で取得する。発電量取得部７３は顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量をネットワーク３０経由で取得する。
【００２９】
また、発電以外ガス使用量算出部７４は顧客宅から取得した顧客のガス使用量、顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量から、顧客宅でコージェネレーションシステム１０以外に使用されたガス使用量を算出する。例えばコージェネレーションシステム１０で使用されたガス使用量は、顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量から理論的に求めることが考えられる。
【００３０】
料金計算装置２０は理論的に求めた顧客宅のコージェネレーションシステム１０で使用されたガス使用量と、ガスメータ１２が計測した顧客のガス使用量と、に基づき、顧客宅でコージェネレーションシステム１０以外に使用されたガス使用量を算出できる。
【００３１】
基準発電量設定部７５は後述の基準発電量が設定されている。割引金額計算部７６は基準発電量とコージェネレーションシステム１０による発電量とに基づき、後述するように割引金額を計算する。料金計算部７７は、計算された割引金額と、顧客宅から取得した顧客のガス使用量とに基づき、エネルギー事業者が顧客に課金する料金を計算する。
【００３２】
＜処理＞
ここでは、料金計算装置２０が行う料金計算処理について説明する。図５は料金計算処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１１において、割引金額計算部７６は顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量と基準発電量とを比較する。
【００３３】
ステップＳ１２に進み、割引金額計算部７６は顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量が基準発電量を超過しているか否かを判定する。基準発電量を超過していなければ、ステップＳ１３に進み、料金計算部７７は顧客宅から取得した顧客のガス使用量に基づき、エネルギー事業者が顧客に課金する料金を計算する。ステップＳ１３では割引金額が「０」である。
【００３４】
基準発電量を超過していれば、ステップＳ１４に進み、料金計算部７７は基準発電量からの超過分に応じた割引金額を算出する。ステップＳ１５に進み、料金計算部７７は顧客宅でコージェネレーションシステム１０以外に使用されたガス使用量に基づくガス料金を計算し、コージェネレーションシステム１０以外のガス料金から割引金額を割り引く。
【００３５】
ステップＳ１５ではコージェネレーションシステム１０以外のガス料金から割引金額を割り引く例を示したが、例えば顧客にガスを供給するエネルギー事業者が、顧客に電力も供給している場合、電気料金から割引金額を割り引いてもよいし、コージェネレーションシステム１０のエネルギー料金から割引金額を割り引いてもよい。
【００３６】
ステップＳ１６に進み、料金計算部７７は顧客宅から取得した顧客のガス使用量と割引金額計算部７６が算出した割引金額とに基づき、エネルギー事業者が顧客に課金する料金を計算する。ステップＳ１６では、顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量の基準発電量からの超過分に応じた割引金額となる。
【００３７】
図５のフローチャートにより顧客に課金する料金は例えば図６に示すようになる。図６は顧客に課金する料金を視覚的に表した一例の説明図である。図６では顧客宅に電力と熱とが供給される例を示している。顧客宅に供給される電力は「エネルギー事業者１」から供給される電力及び顧客宅のコージェネレーションシステム１０が発電する電力である。また、顧客宅に供給される熱（熱エネルギー）は顧客宅のコージェネレーションシステム１０が供給する熱及び「エネルギー事業者２」が供給するガスにより生じさせる熱である。例えば「エネルギー事業者１」は電力会社である。また「エネルギー事業者２」はガス会社である。
【００３８】
例えば図６の「エネルギー事業者１」は顧客に電力を販売するエネルギー事業者であればよく、電力会社に限定されない。また、図６の「エネルギー事業者２」は顧客に電力を販売するエネルギー事業者であればよく、ガス会社に限定されない。
【００３９】
図５のフローチャートでは、顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量が基準発電量を超過するまで、通常の料金が顧客に課金される。つまり、料金計算装置２０は、ガスメータ１２は計測した顧客のガス使用量に基づき、顧客に課金する料金を計算する。
【００４０】
一方、図５のフローチャートではコージェネレーションシステム１０による発電量が基準発電量を超過した後、コージェネレーションシステム１０以外のガス料金から、顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量の基準発電量からの超過分に応じた割引金額を割り引くように、顧客に課金する料金を計算する。
【００４１】
なお、料金の割引方法は、その月に課金する料金から割り引いても良いし、次月に課金する料金から割り引いても良いし、割引金額をポイントとして顧客に付与し、課金する料金の割り引き以外に使用できるようにしてもよい。
【００４２】
基準発電量は月毎、顧客毎など、様々に設定できる。基準発電量の決め方は、利益分岐点などを考慮して決定してもよいし、前年や前月の顧客の平均発電量などに基づいて決定してもよい。
【００４３】
例えば顧客への請求書に、コージェネレーションシステム１０以外が利用したガス料金と、そのガス料金に対する割引金額とを情報として追加記載しておくことによりガス会社などの「エネルギー事業者２」と契約することによる顧客の利益が見えやすくなる。したがって、図６に示すように料金を課金するエネルギー事業者はコージェネレーションシステム１０を利用する顧客との契約の増加が期待できる。
【００４４】
また、図５のフローチャートにより顧客に課金する料金は例えば図７に示すようにしてもよい。図７は顧客に課金する料金を視覚的に表した他の例の説明図である。図７も図６と同様、顧客宅に電力と熱とが供給される例を示している。
【００４５】
図７では、コージェネレーションシステム１０による発電量が基準発電量を超過した後にコージェネレーションシステム１０が使用するガス料金を「０」とするように割引金額を算出する。図７はコージェネレーションシステム１０を定額で利用可能な定額利用プランの一例である。
【００４６】
＜まとめ＞
第一の実施形態によれば、顧客はエネルギー事業者から請求される金額が割り引かれるためにコージェネレーションシステム１０のイニシャルコストの回収年月を短縮することができる。したがって、第一の実施形態によればコージェネレーションシステム１０の普及拡大が可能である。また、エネルギー事業者はコージェネレーションシステム１０を利用する顧客との契約の増加が期待できる。さらに、コージェネレーションシステム１０の普及拡大により、環境性を向上させることもできる。結果として、第一の実施形態によれば、コージェネレーションシステム１０の普及拡大をエネルギー事業者の利益の増加に繋げることができる。
【００４７】
＜他のシステム構成＞
図８は本実施形態に係るエネルギー販売システムの他の例の構成図である。図８のエネルギー販売システム１Ａは、図１に示したエネルギー販売システム１のガスメータ１２をコージェネレーション用ガスメータ１２Ａ及びコージェネレーション以外用ガスメータ１２Ｂに置き換えたものである。
【００４８】
コージェネレーション用ガスメータ１２Ａはコージェネレーションシステム１０が利用したガスの量を計測する。コージェネレーション用ガスメータ１２Ａは計測したガス使用量をネットワーク３０経由で料金計算装置２０に送信する機能を有する。
【００４９】
コージェネレーション以外用ガスメータ１２Ｂはコージェネレーションシステム１０以外が利用したガスの量を計測する。コージェネレーション以外用ガスメータ１２Ｂは計測したガス使用量をネットワーク３０経由で料金計算装置２０に送信する機能を有する。
【００５０】
図８のエネルギー販売システム１Ａの例では顧客宅でコージェネレーションシステム１０以外に使用されたガス使用量がコージェネレーション以外用ガスメータ１２Ｂにより計測される。したがって、図９に示すように、図４の料金計算装置２０に含まれていた発電以外ガス使用量算出部７４は料金計算装置２０Ａから削除される。図９は本実施形態に係る料金計算装置の他の例の処理ブロック図である。
【００５１】
さらに、上記例では顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量の基準発電量からの超過分に応じて割引金額を算出していたが、顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量に応じて割引金額を算出することも可能である。
【００５２】
顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量に応じて割引金額を算出する場合は基準電力量が不要となるため、図４の料金計算装置２０に含まれていた基準発電量設定部７５を図１０のように削除してもよい。図１０は本実施形態に係る料金計算装置の他の例の処理ブロック図である。
【００５３】
図１０の料金計算装置２０Ｂは例えば図１１に示すように、料金計算処理を行う。図１１は料金計算処理の他の例のフローチャートである。ステップＳ２１に進み、料金計算部７７は顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量に応じた割引金額を算出する。
【００５４】
ステップＳ２２に進み、料金計算部７７は顧客宅でコージェネレーションシステム１０以外に使用されたガス使用量に基づくガス料金を計算し、コージェネレーションシステム１０以外のガス料金から割引金額を割り引く。
【００５５】
ステップＳ２３ではコージェネレーションシステム１０以外のガス料金から割引金額を割り引く例を示したが、例えば顧客にガスを供給するエネルギー事業者が、顧客に電力も供給している場合、電気料金から割引金額を割り引いてもよいし、コージェネレーションシステム１０のエネルギー料金から割引金額を割り引いてもよい。
【００５６】
ステップＳ２３に進み、料金計算部７７は顧客宅から取得した顧客のガス使用量と割引金額計算部７６が算出した割引金額とに基づき、エネルギー事業者が顧客に課金する料金を計算する。ステップＳ２３では、顧客宅のコージェネレーションシステム１０による発電量に応じた割引金額となる。
【００５７】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。コージェネレーションシステム１０は熱電供給システムの一例である。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ    エネルギー販売システム
１０    コージェネレーションシステム
１２    ガスメータ
１２Ａ    コージェネレーション用ガスメータ
１２Ｂ    コージェネレーション以外用ガスメータ
２０、２０Ａ、２０Ｂ    料金計算装置
３０    ネットワーク
５０    燃料電池ユニット
５１    燃料処理部
５２    燃料電池スタック部
５３    インバータ部
５４    熱回収部
５５    発電量モニタ部
５６    通信部
６０    貯湯ユニット
７１    通信部
７２    ガス使用量取得部
７３    発電量取得部
７４    発電以外ガス使用量算出部
７５    基準発電量設定部
７６    割引金額計算部
７７    料金計算部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    出力装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018049376.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018049376.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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