【事件の表示】
　特許第３２７６１６７号「アクリル系感圧性接着剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７６１６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３２７６１６７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成４年５月２０日に特許出願がなされ、平成１４年２月８日に特許権の設定登録がなされたところ、当該請求項１に係る発明の特許について、平野　周子（以下、「申立人」という。）から、特許異議の申立てがなされたものである。
　
（ＩＩ）特許異議申立てについて
（ＩＩ−１）本件発明
　本件発明は、願書に添付した明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「下記の一般式
　　　　　　　　　　　ＣＨ２　＝ＣＲ１　−ＣＯＯＲ２　
（式中、Ｒ１　はＨまたはＣＨ３　、Ｒ２　は炭素数２〜１８のアルキル基を表す）で表される１種以上のモノマー８０〜１００重量％と、これらのモノマーと共重合可能な他のモノマー０〜２０重量％とを共重合成分とするアクリル系共重合体（Ａ）及び粘着付与樹脂（Ｂ）を含有してなるアクリル系感圧性接着剤組成物であって、　前記粘着付与樹脂（Ｂ）が、軟化点８０℃以上１４０℃未満の低軟化点樹脂（Ｂ−ａ）と軟化点１４０℃以上２００℃未満の高軟化点樹脂（Ｂ−ｂ）の組み合わせであり、かつ粘着付与樹脂（Ｂ）中の高軟化点樹脂（Ｂ−ｂ）の配合比率が２．５〜７５重量％であり、粘着付与樹脂（Ｂ）の添加部数が、前記アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜４０重量部であるアクリル系感圧性接着剤組成物。（ただし、（１）（メタ）アクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、（２）ロジンのアクリル酸エステル２〜４０重量部および、（３）共重合性単量体３０重量部以下を共重合させて得られたアクリル系ポリマー１００重量部に対して、軟化点１０５℃以上のロジン系粘着付与剤５〜５０重量部を含む感圧性接着剤組成物を除く）」
　
（ＩＩ−２）特許異議申立ての理由
　申立人は、下記の甲第１〜５号証を提示し、（１）本件発明は、甲第１号証と甲第４、５号証に記載された発明に基いて、または、甲第２号証と甲第１、３〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである、（２）本件明細書の記載は、低軟化点樹脂の軟化点と高軟化点樹脂の軟化点が近接した場合には本件発明の効果が奏されると考えられないから、特許法第３６条第４項および５項に規定する要件を満足しないものである、との理由で、本件発明に係る特許は取り消されるべきである旨を主張する。
　　　　　　　　　　　　記
　　甲第１号証：特開昭６３−２５６６７２号公報
　　甲第２号証：特開昭６３−２４１０８４号公報
　　甲第３号証：特開昭６０−　８４３７１号公報
　　甲第４号証：特開平　１−１７０６７９号公報
　　甲第５号証：特開昭６４−　１６８８２号公報
　
（ＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証
「（１）アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを主成分とするアクリル系重合体エマルジョンと、（２）ロジン変性フェノール樹脂、重合ロジンの多価アルコールエステル、部分マレイン化不均化ロジンの多価アルコールエステル及び部分フマル化不均化ロジンの多価アルコールエステルの中から選ばれる少なくとも一種の粘着付与剤樹脂であり、かつその軟化点が１１０〜１５０℃である樹脂エマルジョン　とからなることを特徴とする水性粘着剤組成物。」（特許請求の範囲第１項。）
「アクリル系重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対して粘着付与剤樹脂の樹脂エマルジョンを５〜３０重量部（固形分換算）配合してなる特許請求の範囲第１項記載の水性粘着剤組成物。」（特許請求の範囲第２項）、
「本発明は、ポリオレフィンに対する密着性および透明性に優れた新規な水性粘着剤組成物に関する。」（１頁右下欄４〜５行）、
「粘着付与剤樹脂の軟化点は１１０〜１５０℃であるのが好ましく、特に１１０〜１３０℃が好ましい。」（３頁左下欄７〜９行参照）
「軟化点１４７℃のロジン変性フェノール樹脂」（４頁左下欄１８行、実施例１）、「部分フマル化不均化ロジンのペンタエリスリトールエステル（軟化点１２５℃）」（５頁左上欄３〜４行、実施例２）、「重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（軟化点１２５℃）」（５頁左上欄１０〜１１行、実施例３）。
　
甲第２号証
「炭素数４〜１２の鎖状アクリル基を有するアクリル酸エステル単量体・・・８０〜９５．９重量％・・・を・・・乳化重合して得られる・・・共重合体エマルジョン（Ａ）２０〜８０重量部（固形分換算）と、・・・共重合体エマルジョン（Ｂ）・・・の混合物に、該重合体混合物１００重量部当り、軟化点５０〜１８０℃の熱可塑性粘着付与剤樹脂１〜３０重量部（固形分換算）配合したことを特徴とするエマルジョン型感圧接着剤。」（特許請求の範囲参照）、
「この熱可塑性粘着付与樹脂は、接着力を一層向上させるために使用するものであり、その具体例としてはロジン、重合ロジン、水素化ロジン、部分水素化ロジンおよびこれらの多価アルコールエステルによるエステル化物などのロジン類の重合または共重合によって得られるテルペン樹脂、・・・などを挙げることができる。これらの樹脂は、単独でもあるいは２種以上混合して使用することもできる。特にロジン系樹脂が好ましい。」（５頁左上欄１４行〜右上欄５行参照）、
「本発明のエマルジョン型感圧接着剤は・・・−１０℃から＋４０℃という広い温度範囲で優れた接着力および凝集力を示す。また、・・・ポリエチレンなどの無極性の被着体に対する接着力にも優れている。」（５頁左下欄３〜９行参照）。
　
甲第３号証
「・・・下記［Ｉ］で示されるアクリル系重合体５０〜９５重量％及び下記［ＩＩ］で示される不均化ロジンエステル５０〜５重量％からなる水性エマルジョン型接着剤組成物。［Ｉ］炭素数４〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート及びカルボキシル基含有エチレン不飽和単量体又はこれら及びこれらと共重合可能なその他のビニル系単量体を共重合してなり、ガラス転移点が・・・にあるアクリル系共重合体。［ＩＩ］軟化点が７０〜１３０℃の範囲にある不均化ロジンエステル。」（特許請求の範囲参照）、
「カルボキシル基含有エチレン不飽和単量体の含有量は本発明［Ｉ］のアクリル系共重合体を作る単量体混合物中、１〜１０重量％が好ましい。」（２頁右下欄１３〜１６行）、
「しかも、不均化ロジンのうちでも特に軟化点が７０〜１３０℃の範囲にある不均化ロジンエステル化合物をアクリル系共重合体／不均化ロジンエステル＝５０〜９５／５０〜５（重量比）の範囲で本発明におけるアクリル系共重合体と併用すると、各種材料とりわけポリオレフィンに対し優れた接着力を示すことを見出した。」（４頁左上欄２〜８行）。
　
甲第４号証
「アクリル系重合体に粘着付与樹脂を配合してなるアクリル系感圧接着剤組成物であって、粘着付与樹脂が（Ａ）ロジンフェノール樹脂の金属塩、（Ｂ）ロジンフェノール樹脂の多価アルコールエステル化物および（Ｃ）ロジンフェノール樹脂に多価アルコールおよび金属化合物を反応せしめてえられた反応生成物から選ばれた少なくとも２成分または（Ｃ）ロジンフェノール樹脂に多価アルコールおよび金属化合物を反応せしめてえられた反応生成物であることを特徴とするアクリル系感圧接着剤組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は・・・常温での接着力および５０〜１００℃程度の高温での接着力にすぐれたアクリル系感圧接着剤組成物に関する。」（１頁右上欄３〜６行）、
「アクリル系重合体に使用される単量体としては、・・・、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどがあげられ、これは単独あるいは組み合わせて使用されうる。」（２頁左下欄１９行〜右下欄８行参照）、
「ロジン変性フェノール樹脂も本明細書にいうロジンフェノール樹脂の概念に含めることができる」（３頁左下欄８〜１０行）、
「樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）および樹脂（Ｃ）の軟化点はいずれも１６０〜２００℃程度であるのがよい。軟化点が１６０℃よりあまりに低いばあいには高温での接着力が低下する傾向がある。」（４頁右下欄１２〜１５行）、
「アクリル系重合体と粘着付与剤樹脂の配合比率は固形分換算でアクリル系重合体７０〜９５部程度に対して粘着付与剤５〜３０部程度とするものが好ましい。」（５頁左上欄１〜５行参照）。
　
甲第５号証
「（１）モノマーとしてアルキル基の炭素数が２〜１５の範囲にある（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分として用いた（メタ）アクリル系ポリマーとこれとの相溶性に劣る粘着付与樹脂とを含む感圧性接着剤組成物であって、・・・フィルム化したもののヘイズ値が１５〜９５％の範囲にあることを特徴とする感圧性接着剤組成物。・・・。（５）粘着付与樹脂の含有量が（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して５〜７０重量部の範囲にある特許請求の範囲第（１）〜（４）項のいずれかに記載の感圧性接着剤組成物。」（特許請求の範囲参照）、
「粘着付与樹脂は、その軟化点が７５℃以上、通常、１１０〜１７０℃であるのが、高温での接着力を向上させる観点から好ましい。しかし、常温での接着力の維持のために、上記高軟化点の粘着付与樹脂とともに、軟化点が７５℃未満の低軟化点の粘着付与樹脂やその他の公知の可塑剤を併用しても差し支えない。これらの低軟化点の粘着付与樹脂やその他の可塑剤は、前記高軟化点の粘着付与樹脂との合計量中５０重量％以下とされているのがよい。」（４頁右上欄３〜１３行）、
「この発明において用いられる粘着付与樹脂の・・・代表的なものとして、ロジンまたはその誘導体が挙げられ、その他・・・が好ましく用いられる。・・・。この発明に係る前記代表的な粘着付与樹脂として例示したロジンまたはその誘導体のうち、後者の誘導体には、部分不均化ロジン、水添ロジン、マレイン酸変性ロジン、重合ロジン、ホルムアルデヒド変性ロジンなどのほか、これらの金属塩やその他ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどとのエステル類が包含される。」（４頁左上欄１８行〜同頁左下欄１行参照）、
「マレイン酸変性ロジンのペンタエリスリトール（軟化点１２９℃）」（５頁右上欄６行〜８行、実施例１）、「不均化ロジンのペンタエリスリトール（軟化点１２０℃）」（５頁左下欄２〜３行、実施例２）、「重合ロジンのペンタエリスリトール（軟化点１２０℃）」（５頁左下欄１５〜１６行、実施例３）、「マレイン酸変性重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（軟化点１６８℃）」（５頁右下欄９〜１０行、実施例４）。
　
（ＩＩ−４）検討
（ＩＩ−４−１）特許異議申立ての理由（１）について
　本件発明は、前記したように、アクリル系共重合体（Ａ）及び粘着付与樹脂（Ｂ）を含有してなるアクリル系感圧性接着剤組成物に係り、「前記粘着付与樹脂（Ｂ）が、軟化点８０℃以上１４０℃未満の低軟化点樹脂（Ｂ−ａ）と軟化点１４０℃以上２００℃未満の高軟化点樹脂（Ｂ−ｂ）の組み合わせであり、かつ粘着付与樹脂（Ｂ）中の高軟化点樹脂（Ｂ−ｂ）の配合比率が２．５〜７５重量％である」（以下、「本件構成Ａ」という。）を構成とするものであり、それにより、低極性被着体に対する接着性および８０℃等の高温における耐熱性に優れるという、明細書に記載されたとおりの効果（以下、「本件効果」という。）を奏するものである。
　これに対し、甲第１、２号証には、前記した記載内容からみて、アクリル系共重合体及び粘着付与樹脂を含有してなるアクリル系感圧性接着剤組成物に係る発明において、粘着付与剤樹脂を二種以上併用することが可能である旨が記載され、粘着付与剤樹脂の軟化点の範囲として、本件発明の低軟化点樹脂と高軟化点樹脂のそれぞれの温度範囲を含むものが記載されていると解されるものの、二種以上併用することを具体的に示す記載はなく、粘着付与剤樹脂として軟化点８０℃以上１４０℃未満の低軟化点樹脂と軟化点１４０℃以上２００℃未満の高軟化点樹脂の組み合わせたものを用いることを示唆する記載もないうえに、当該組み合わせの使用により低極性被着体に対する８０℃等の高温における耐熱性が優れるようになることを示唆する記載もない。
　また、甲第３号証には、アクリル系共重合体に軟化点が７０〜１３０℃の範囲にある不均化ロジンエステルを配合するとポリオレフィンに対し優れた接着力を有する接着剤が得られることが記載され、甲第４号証には、軟化点が１６０〜２００℃程度である粘着付与樹脂を少なくとも２種類用いると常温での接着力および５０〜１００℃程度の高温での接着力にすぐれたアクリル系感圧接着剤が得られることが記載され、甲第５号証には、高温での接着力を向上させるためには、アクリル系ポリマーに軟化点１１０〜１７０℃の粘着付与樹脂を配合することが好ましいことが記載されているものの、粘着付与剤樹脂として軟化点８０℃以上１４０℃未満の低軟化点樹脂と軟化点１４０℃以上２００℃未満の高軟化点樹脂の組み合わせることについては記載も示唆もない。
　すなわち、甲第３号証には、軟化点１４０℃以上の高軟化点樹脂の使用について記載も示唆もなく、甲第４号証には、軟化点１６０℃未満の樹脂について、唯一、「軟化点が１６０℃よりあまりに低いばあいには高温での接着力が低下する傾向がある。」との記載はあるにすぎないところ、当該記載は、「軟化点はいずれも１６０〜２００℃程度であるのがよい。」とする理由を説明するものであるから、甲第４号証に、軟化点１４０℃未満の低軟化点樹脂の併用を示唆する記載があるとすることはできず、甲第５号証には、軟化点１１０〜１７０℃の粘着付与樹脂を２種類用いるとの記載はなく、粘着付与樹脂の併用については、「軟化点が７５℃未満の低軟化点の粘着付与樹脂を併用しても差し支えない。」と記載されているにすぎず、当該軟化点は７５℃未満であり、８０℃以上１４０℃未満を示すものでないから、甲第５号証が、８０℃以上１４０℃未満の粘着付与樹脂の併用を示唆しているとすることはできない。
　そして、甲第３〜５号証には、粘着付与剤樹脂として軟化点８０℃以上１４０℃未満の低軟化点樹脂と軟化点１４０℃以上２００℃未満の高軟化点樹脂の組み合わせることにより、低極性被着体に対する接着性および耐熱性に優れるという効果がもたらされることを示唆する記載もない。
　してみると、前記した本件構成Ａおよび本件効果が、甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に想到しえたものであるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立ての理由（１）に基づく申立人の主張は採用することができない。
　
（ＩＩ−４−２）特許異議申立ての理由（２）について
　申立人は、軟化点１３９℃の粘着付与樹脂と軟化点１４１℃の粘着付与樹脂を組み合わせる場合には、軟化点が近接しているので、本件発明の効果が奏されると考えられないと主張する。
　しかし、特許異議申立書には、軟化点が近接していることが本件効果が奏されないことになるとの理由について、具体的かつ合理的な説明がなく、実験結果等の証拠に基づく説明もないのに対して、本件明細書には、軟化点が近接していても本件効果が奏されると明確に記載されている。
　したがって、申立人の前記主張のみを根拠として、本件明細書の効果に係る記載が誤りであるとすることはできない。
　そして、本件明細書には、本件発明が、その構成を採用することにより、前記した本件効果を奏することについて、実施例および比較例を用いて、当業者が容易に実施できる程度に記載されていると認める。
　よって、特許異議申立ての理由（２）に基づく申立人の主張は採用することができない。
　
（ＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月３０日（２００３．９．３０）