【事件の表示】
　平成１年特許願第１６９４８３号「マイクロコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年２月１４日出願公開、特開平３−３３９３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年６月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「先行フェッチすべき命令コードが格納されている記憶手段の番地を示すフェッチポインタを備え、前記フェッチポインタの内容を用いて前記記憶手段から命令コードを先取りするとともに、データの読み出し及び書き込みを行うバス制御手段と、前記バス制御手段が前記記憶手段から読み出した前記命令コードを格納する命令コード格納手段と、前記命令コード格納手段から前記命令コードを読み出し、解読して実行する命令実行手段とを有し、命令コードあるいはデータの読み出し及び書き込みと命令実行とを独立に行なうパイプライン制御のマイクロコンピュータにおいて、前記命令コード格納手段が前記バス制御手段から転送される命令コードを並行して受け、前記命令コードが分岐命令であることを検出したときに、当該分岐命令の内容と前記フェッチポインタの内容から前記記憶手段の分岐先番地を算出する分岐命令制御手段を有し、前記命令実行手段の前記分岐命令の実行の前に、前記バス制御手段は前記分岐先番地を用いて前記記憶手段から分岐先命令命令コードの読み出しを行うことを特徴とするマイクロコンピュータ。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５１−１３８３５５号公報（以下、刊行物１という。）には、高速分岐を特徴とするパイプライン制御方式の電子計算機に関する発明が記載されており、「本発明の目的は従来の電子計算機、特にパイプライン制御方式の電子計算機において、性能の隘路となっていた分岐命令の性能を向上させた高速な処理装置を提供することにある。従来処理装置内で実行されているプログラムの流れを変える命令が分岐命令であり、無条件にあるアドレスへ分岐させるものと、計算機内のいろいろな状態によって、条件が成立した時分岐するものがある。第１図に代表的な分岐命令の形式を示す。分岐命令のマスクフィールドＭ１は分岐の条件を表わし、分岐先命令アドレスはインデックス・レジスタＸ２の内容、即ち（Ｘ２）と、ベース・レジスタＢ２の内容、即ち（Ｂ２）とディスプレースメントＤ２の算術和で与えられる。」（第１頁右下欄第７〜２０行）、「本発明の処理装置では、分岐命令位置検出装置が新設され、分岐命令の解読に先立って先取り分岐命令の解読が挿入される。第２図ｂには分岐命令の５命令先に先取り分岐命令が挿入された場合の分岐命令の実行ステージが記述されている。分岐命令位置検出装置によって選び出された先取り分岐命令のＸ２、Ｂ２、Ｄ２フィールドを取り出し、（Ｘ２）＋（Ｂ２）＋Ｄ２で分岐先アドレスを求め、分岐先命令を読み出して、分岐先の命令バッファにロードする。従って、第２図ｂの例では、分岐命令のＤステージが完了したときには分岐先の命令バッファには、分岐命令が読み出されているので、無条件分岐の場合には、すぐ次のサイクルに分岐先の命令の解読が開始される。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１３行）、「第４図に本発明の一実施例のブロック図を示す。図において、１，２と３，４は対となり、それぞれ先読みした命令を貯蔵しておく命令バッファレジスタであり、一方が命令の実行に使用されている時、他方が分岐先の命令用に使用される。５は命令バッファレジスタから切り出された解読を開始する命令を貯える命令レジスタでこの出力は、デコーダ回路６とインデックスレジスタ７、ベースレジスタ８のアドレス入力及びアドレス加算器１２の入力レジスタ１１に接続される。アドレス加算器１２は入力レジスタ９、１０、１１の３入力を加算し、出力が接続されているアドレスレジスタ１３、１４、１５、１６のうちどれかにロードする。アドレスレジスタ１３、１４は、対となり、一方が命令読出しアドレスを与え、他方が分岐命令アドレスを与えるように制御される。」（第２頁右下欄第１〜１７行）、「また、１７、１９はそれぞれアドレスレジスタ１３、１４に付属する命令カウンタを与えるための回路であり、１８、２０はそれぞれ命令バッファ１，２，３，４の入力ポインタ、出力ポインタを与えるように制御される回路である。ブロック２１、２２、２３は、それぞれ本発明の特徴とする分岐命令の制御に使用する制御ビットである。すなわち本発明の装置では、命令バッファレジスタ１〜４、命令読出しアドレスレジスタ１３、１４、及び命令バッファレジスタ１〜４の入出力ポインタ１８、２０、及び命令カウンタを与えるための手段１７、１９を２重化して持ち、一方を通常の命令ストリームに使用し、他方を分岐命令の分岐先命令ストリームに使用することを特徴とする。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１３行）と説明されており、また第４図には、記憶装置に接続されるバス２５，３４が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（i）上記刊行物１記載の発明と本件発明とは、ともにパイプライン制御方式の電子計算機（パイプライン制御のマイクロコンピュータ）であり、発明の対象に関し一致する（括弧内は、本件発明の表現）。
（ii）上記刊行物１記載の発明においては、命令読出しアドレスをアドレスレジスタ１３に、分岐命令アドレスをアドレスレジスタ１４に格納し、これらアドレスレジスタに格納されたアドレスにより記憶装置から命令を先読みするようにしているところ、これらの点は、本件発明が、先行フェッチすべき命令コードが格納されている記憶手段の番地を示すフェッチポインタを備え、フェッチポインタの内容を用いて前記記憶手段から命令コードを先取りする点に相当する。また、上記刊行物１記載の発明におけるデータの読み出し及び書き込みがバスを介して行なわれていることからみて、本件発明がバス制御手段を備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異には該当しない。
（iii）上記刊行物１記載の発明においては、先読みした命令を貯蔵する命令バッファレジスタを備えており、この命令バッファレジスタは、本件発明における、記憶手段から読み出した前記命令コードを格納する命令コード格納手段に相当する。
（iv）電子計算機においては通常命令実行手段を備えており、本件発明が命令実行手段を備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異には該当しない。
（v）上記刊行物１記載の発明においては、命令バッファレジスタに格納された命令コードが分岐命令であることを検出する分岐命令位置検出装置を備え、この検出装置により分岐命令が検出されると、この分岐命令のフィールド値をアドレス加算器により加算して分岐先アドレスを求めるようにしており、これらの構成は、本件発明における、命令コード格納手段が命令コードを受け、その命令コードが分岐命令であることを検出したときに、前記記憶手段の分岐先番地を算出する分岐命令制御手段を有する点に相当する。
（vi）上記刊行物１記載の発明においては、分岐命令を実行する前に、分岐先アドレスを用いて分岐先命令を読出し命令バッファにロードするようにしており、本件発明における、命令実行手段の分岐命令の実行の前に、分岐先番地を用いて記憶手段から分岐先命令コードの読み出しを行うことに相当する。
  したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
（ａ）命令コード格納手段が命令コードを受け、その命令コードが分岐命令であることを検出するに際し、本件発明においては、命令コードを並行して受けるようにしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようになっていない点
（ｂ）記憶手段の分岐先番地を算出するに際し、本件発明においは、分岐命令の内容とフェッチポインタの内容から記憶手段の分岐先番地を算出するようにしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、分岐命令のフィールド値をアドレス加算器により加算して分岐先アドレスを求めるようにしている点
（ｃ）本件発明においては、命令コードあるいはデータの読み出し及び書き込みと命令実行とを独立に行なうとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、一連の命令の実行の途中に先取り分岐命令を挿入するようにしている点
  そこで、上記相違点について検討すると、命令コード格納手段が命令コードを受け、その命令コードが分岐命令であることを検出するに際し、命令コードを並行して受けるようにするといったことは、本件出願前普通に知られたことにすぎず（例えば、特開昭６０−２３１２４１号公報）、上記刊行物１記載の発明においてそのように構成することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、分岐先番地を、分岐命令の内容とフェッチポインタの内容から算出するといったことも、本件出願前普通に知られており（例えば、特開昭６２−２２６２３２号公報）、上記刊行物１記載の発明において、そのような周知技術を採用しうる命令コード体系を採用し、分岐先アドレスを求めるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、命令コードあるいはデータの読み出し及び書き込みと命令実行とを独立に行なうといったことも、本件出願前普通に知られたことにすぎず（例えば、特開昭６０−２３１２４１号公報）、上記刊行物１記載の発明においてそのように構成することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
  したがって、上記相違点（ａ）〜（ｃ）のいずれも当業者が適宜なし得ることである。
　なお、上記周知文献（特開昭６０−２３１２４１号公報）には、分岐先番地の算出に関する点を除く本件発明のその他の構成のすべてが記載されており、本件発明は、上記相違点（ｂ）で指摘したような周知技術を組み合わせて当業者が適宜なすことができるということもいえる。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。