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　平成　１年特許願第　５３０８２号「静電潜像の現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年１２月　７日出願公開、特開平　１−３０３４６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月７日（パリ条約による優先権主張１９８８年３月１４日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年３月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「運動部材上に記録された、オリジナルドキュメントに対応する静電潜像を現像するための装置であって、前記静電潜像へ現像剤を移送するために前記運動部材に密接に接近して配置された第１現像ユニットと、前記第１現像ユニットにより現像剤を移送したのと同じ静電潜像へ現像剤を移送するために、前記運動部材の移動方向にみて前記第１現像ユニットの下流側で、該運動部材に密接に接近して配置された第２現像ユニットと、前記第１現像ユニットおよび前記第２現像ユニットの特性を調整して、該第２現像ユニットによって前記静電潜像に付着される現像剤の濃度をオリジナルドキュメントの第１濃度領域に於る濃度に近づけ、また、前記第１現像ユニット、もしくは該第１現像ユニットおよび前記第２現像ユニットの両ユニットによって前記静電潜像に付着される現像剤の濃度をオリジナルドキュメントの第２濃度領域に於る濃度に近づけるようにするための調整装置とを含む静電潜像の現像装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６０−１２６６７２号公報（以下、「引用例」という。）には、
「（１）複数の現像機を有し、理想現像カーブと第１現像機による現像カーブとの差を第２現像機以下の現像機で補正するように、各現像機の現像効率と印加する現像バイアスを独立にコントロールして現像するごとくしたことを特徴とする電子複写機の現像方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「電子複写機に於ける従来の現像法、特に磁気ブラシ現像法は一般に第１図に示すような現像特性をもつ。即ち、横軸に現像電位ＶＤ（・・中略・・）をとり縦軸に現像濃度Ｄｏｕｔをとると直線関係が成立つ（・・中略・・）。又現像剤中のトナー濃度が一定ならばこの直線の傾きγＤは一定であり、任意にγＤや現像特性カーブを変えることはできない。そのため複写機のプロセスレスポンスカーブＰＲＣ（インプツト濃度に対するアウトプツト濃度を表わす曲線、第３図参照）は第２図に示す感材の特性にほとんど支配される。・・中略・・本発明は現像特性を変化させることにより感材の特性に支配されることなく所望のＰＲＣを得ることを目的とするものである。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第６行）、
「以下に本発明の実施例を図面に従つて詳述する。例えば第２図の様な特性の感材（・・中略・・）を用いて第４図の様なＰＲＣを得ようとした場合第５図の如く現像特性にすれば良い。しかし実際の現像特性は第１図に示されるものである。そこで、今感材の特性が第２図で示されるものである時、バイアス電位をＶＢ１として第１図の現像特性をもつ現像機でγＤを適当な値、例えばＸｅｒｏｘ７２００現像剤を用いて現像すると第６図の実線で示すＰＲＣ（ａ）が得られる。ここで得たい理想のＰＲＣ（第４図の特性）との差は斜線部で示される部分である。次にＤｉｎ＝Ｄ２のときのＶｉｍａｇｅ，ＶＢ２にバイアス電位を設定して第１図の現像特性をもつ現像機でγＤを適当な値にして現像すると第７図のＰＲＣ（ｂ）が得られる。このＰＲＣ（ａ），ＰＲＣ（ｂ）を同一の転写紙上に重ねることにより第８図のＰＲＣ（ｃ）が得られる。この様にして現像バイアスとγＤの値を適当に組合せて複数回現像を行なう。第１０図は本発明による複写機の構成を示し、感光ドラム３は矢印の方向に回転している。又感光体ドラム３の外周面に沿つて独立した２台の現像機１，２が隣接して配置されている。上記２台の現像機１，２には図示しないがそれぞれ現像バイアスと回転速度を各々別々にコントロール出来る構成となつている。本実施例での感材は第２図で示される特性を有しており、第４図に示すＰＲＣを得るに際し、現像機１，２は第１図の特性をもつそれぞれ独立した磁気ブラシ現像機である。まず現像機１の現像バイアスの電位を第２図のＶＢ２に設定し回転速度を適当な値にすることにより感光体ドラム３上は第７図（ｂ）で示される濃度に現像される。その後感光体ドラム３は現像機２の位置まで移動してもう一度現像されるわけであるが、現像機２の直前の感光ドラム３上の電位は第９図の実線で示されるように現像機１で現像された部分はわずかに電位は下がるがあまり変化はない。そこで、現像機２の現像バイアス電位を第２図のＶＢ１とし、現像機２によつて現像されるドラム上の濃度が第６図（ａ）となる様に現像機２の回転速度を設定すれば最終濃度ＤＴ＝Ｄ１+Ｄ２の関係で濃度が加算されるので第８図（ｃ）のＰＲＣ特性を得ることが出来る。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第１８行）、
「本発明に於いて現像特性γＤを変える方法として、即ち現像効率をかえるには磁気ロールの回転速度を可変にするかわりにトリマーギヤツプを可変にしたり、ドラムと現像ロール間のギヤツプを可変にするなどの方法で現像特性をコントロールすることが考えられる。」（第２頁右下欄第４行〜同欄第９行）、
　が図面と共に記載されており、
　図面第１０図には、感光ドラム３に密接に接近して配置された現像機１と現像機２が図示されている。
　また、引用例の電子複写機における現像機１，２は、感光体ドラムに記録されたオリジナルドキュメントに対応する静電潜像を現像するための装置であり、現像機１，２が静電潜像に現像剤を移送し、静電潜像に現像剤を付着させることは自明な事項である。
　そして、上記引用例には、オリジナルドキュメントの濃度と静電潜像の現像濃度との関係について明示されていないが、
　静電潜像を現像する電子写真複写機の現像装置に於いて、複写対象であるオリジナルドキュメントの濃度変化を忠実に再現するために、オリジナルドキュメントの濃度と静電潜像の現像濃度とを近づけるように構成することは、例えば、特開昭６２−８９０７３号公報、特開昭５８−１１３９４９号公報に開示されているように周知技術であり、加えて、引用例に記載の現像機１，２により得られるＰＲＣ特性は、得たい理想のＰＲＣ（第４図の特性）に近づけたものであって、線形化したＰＲＣ特性として把握されるから、
　引用例の現像機１，２により得られる最終濃度は、オリジナルドキュメントに対応する静電潜像の現像濃度であって、オリジナルドキュメントの高濃度領域から低濃度領域に亘り、オリジナルドキュメントの濃度に近づけた静電潜像の濃度を開示しているとして理解される。
　これらを総合すると、引用例には、
「回転する感光ドラム上に記録された、オリジナルドキュメントに対応する静電潜像を現像するための装置であって、前記静電潜像へ現像剤を移送するために前記感光ドラムに密接に接近して配置された第１現像機と、前記第１現像機により現像剤を移送したのと同じ静電潜像へ現像剤を移送するために、前記感光ドラムの回転方向にみて前記第１現像機の下流側で、該感光ドラムに密接に接近して配置された第２現像機と、前記第１現像機および前記第２現像機の特性をコントロールして、該第２現像機によって前記静電潜像に付着される現像剤の濃度をオリジナルドキュメントの低濃度領域に於ける濃度に近づけ、また、前記第１現像機および前記第２現像機の両現像機によって前記静電潜像に付着される現像剤の濃度をオリジナルドキュメントの高濃度領域に於ける濃度に近づけるようにするために現像効率と印加する現像バイアスを各々別々にコントロール出来る構成を含む静電潜像を現像するための電子複写機の現像装置」、
　が記載されていると認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたものと対比すると、引用例の「感光ドラム」、「第１現像機」、「第２現像機」、「低濃度領域」、「高濃度領域」、「現像装置」は、各々本願発明の「運動部材」、「第１現像ユニット」、「第２現像ユニット」、「第１濃度領域」、「第２濃度領域」、「現像装置」に相当することが明らかであるから、
　両者は、表現は相違するが、
「運動部材上に記録された、オリジナルドキュメントに対応する静電潜像を現像するための装置であって、前記静電潜像へ現像剤を移送するために前記運動部材に密接に接近して配置された第１現像ユニットと、前記第１現像ユニットにより現像剤を移送したのと同じ静電潜像へ現像剤を移送するために、前記運動部材の移動方向にみて前記第１現像ユニットの下流側で、該運動部材に密接に接近して配置された第２現像ユニットと、前記第１現像ユニットおよび前記第２現像ユニットの特性を調整して、該第２現像ユニットによって前記静電潜像に付着される現像剤の濃度をオリジナルドキュメントの第１濃度領域に於ける濃度に近づけ、また、前記第１現像ユニットおよび前記第２現像ユニットの両ユニットによって前記静電潜像に付着される現像剤の濃度をオリジナルドキュメントの第２濃度領域に於ける濃度に近づけるようにする静電潜像の現像装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
「前記第１現像ユニットおよび前記第２現像ユニットの特性を調整して、該第２現像ユニットによって前記静電潜像に付着される現像剤の濃度をオリジナルドキュメントの第１濃度領域に於ける濃度に近づけ、また、前記第１現像ユニットおよび前記第２現像ユニットの両ユニットによって前記静電潜像に付着される現像剤の濃度をオリジナルドキュメントの第２濃度領域に於ける濃度に近づけるようにする」ための構成に関し、
　本願発明が「調整装置」の点を構成としているのに対し、引用例には「現像効率と印加する現像バイアスを各々別々にコントロール出来る構成」が調整装置であることは明示されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　種々のコントロールを可能とするためにコントロールの内容に応じた調整装置を用いることは慣用手段に過ぎず、引用例に上記慣用手段を適用して上記相違点の構成を想到することに困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び慣用手段から予測される以上のものは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は上記引用例及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。