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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、例示を目的としたもので、ソケット基盤１を示している。該ソケット基盤１は、プラグイン前部２を有している。プラグイン前部２には、この図に例示を目的として示されている２列の隣接するソケット接触子３が配置されている。ソケット基盤１およびそのソケット接触子３は、それに対応する図示されていないピンストリップをピン接触子と接触させるように、またはピン接触子をプリント回路基板と接触させるように構成されている。
プラグイン前部の反対側では、各ソケット接触子３は、コンダクタ用の接続デバイス４と導通するように接続される。これらのコンダクタ用の接続デバイス４は、プッシュイン端子として製作されている。プッシュイン端子は、たとえばドイツ国実用新案公報20 2010 008 028号から公知である。それぞれの場合、プッシュイン端子は、摩擦ケージ６の中にたとえば挿入されている少なくとも１つのＶ字形の摩擦バネ５を有しているのが好ましい。
摩擦バネ５は摩擦脚部７を有している。摩擦脚部７は、摩擦点８の領域内のコンダクタを摩擦ケージの内壁９に対してまたは母線に対して押し付けるように設計されている。
接続デバイス４、および導通するように接続デバイス４に接続されるソケット接触子は、ハウジング１０内に挿入される。このハウジング１０には複数のコンダクタを差し込む（プラグイン）ためのダクト１１が設けられている。これら複数のコンダクタを差し込むためのダクト１１は、横一列におよび縦一列に並んで配置されている。これらの中にて摩擦点８の中へとコンダクタ（ここでは図示せず）が挿入され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コンダクタを固定するための摩擦バネを含む接続部品と、少なくとも１つのアクチュエータ部品（１２）と、記号表示のための少なくともマーキングデバイス（Ｍ）とを備えている、電気コンダクタを母線に接続させるための接続デバイス（４）において、
前記マーキングデバイス（Ｍ）が前記アクチュエータ部品（１２）に配置されていることを特徴とする、接続デバイス。
【請求項２】
前記アクチュエータ部品（１２）がプラグインダクト（１３）を有しており、前記マーキングデバイス（Ｍ）が、前記プラグインダクト（１３）と係合するプラグイン部品として作製されていることを特徴とする請求項１に記載の接続デバイス。
【請求項３】
前記バネストリップがプラグイン摩擦バネであり、該プラグイン摩擦バネにはアクチュエータ部品が関連づけられており、該アクチュエータ部品が、摩擦点（８）を開くために摩擦バネの摩擦脚部を押し込むように設計されており、前記アクチュエータ部品が、コンダクタ挿入開口部（Ｘ）の中にまたはそれと平行に延びる前記プラグインダクト（１３）を有していることを特徴とする請求項２に記載の接続デバイス。
【請求項４】
前記プラグインダクト（１３）が、前記アクチュエータ部品（１２）の中を前記プラグイン方向（Ｘ）に向かって貫通する通路として形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の接続デバイス。
【請求項５】
各プラグイン部品が頭部（１４）とシャフト（１５）とを有し、シャフト（１５）が前記プラグインダクト（１３）内に挿入され、前記頭部（１４）が前記アクチュエータ部品（１２）に当接するように構成されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の接続デバイス。
【請求項６】
前記頭部と、前記アクチュエータ部品（１２）において前記シャフト（１５）の外側にある部分とが、少なくとも１つの領域において、形状により係止されて固定されるように互いに係合するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【請求項７】
各プラグイン部品（Ｍ）のシャフト（１５）がシリンダ形状になっていることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【請求項８】
各プラグイン部品（Ｍ）のシャフト（１５）が楕円形状または多角形状になっていることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【請求項９】
各シャフト（１５）の基本的な直径が前記プラグインダクト（１３）の内径よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【請求項１０】
各プラグイン部品（Ｍ）のシャフト（１５）に、少なくとも１つまたは複数の安全ストリップ（１６）、好ましくは３つの安全ストリップ（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【請求項１１】
シャフト（１５）が前記プラグイン開口部を完全に通り抜け、前記プラグイン開口部における前記頭部とは反対側にある端部から、前記安全ストリップと共に突出していることを特徴とする請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【請求項１２】
各プラグイン部品（Ｍ）のシャフト（１５）が、前記プラグイン部品（Ｍ）の前記シャフト（１５）の少なくとも終端部に延設される少なくとも１つの極めて変形可能な安全ストリップ（１６）を有していることを特徴とする請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【請求項１３】
前記摩擦バネが圧縮バネ端子であることを特徴とする請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【請求項１４】
前記摩擦バネがプラグインバネであることを特徴とする請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載の接続デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子蛍光ランプドライバのランプ接続端子への接続のための入力端子と、
前記入力端子の第１の組を相互接続する伝導性の第１の列と、
前記入力端子の第２の組を相互接続する伝導性の第２の列と、
整流器と、
前記第１の列の第１の端子と前記第２の列の第２の端子とを相互接続する伝導性の第３の列であって、前記整流器と、動作中、光源に結合される前記整流器の出力端子と、前記第３の列の導電状態を制御するための第１の切り替え素子とを有する前記第３の列と、
前記第３の列に結合される第４の列であって、前記第１の切り替え素子の制御電極に結合される出力端子を持ち、前記第１の端子と前記第２の端子との間の高周波ＡＣ電圧の振幅を感知するとともに、前記高周波ＡＣ電圧の振幅が所定の値に達した場合に前記第１の切り替え素子を導電状態にするためのセンサ回路を有する前記第４の列と、
を備えた、光源を動作させるためのインタフェース回路。
【請求項２】
前記光源が、高圧放電ランプである、請求項１記載のインタフェース回路。
【請求項３】
前記光源が、ＬＥＤのアレイである、請求項１記載のインタフェース回路。
【請求項４】
前記光源が、ＯＬＥＤを有する、請求項１記載のインタフェース回路。
【請求項５】
前記インタフェース回路が、動作中、前記整流器の出力端子と前記光源との間に結合されるＤＣ−ＤＣコンバータを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインタフェース回路。
【請求項６】
前記インタフェース回路が、動作中、光源を分路するキャパシタを有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインタフェース回路。
【請求項７】
前記インタフェース回路が、前記第３の列に並列接続された第５の列であって、インピーダンスと、前記センサ回路の出力端子に結合された制御電極を持つ他の切り替え素子とを有する前記第５の列を備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインタフェース回路。
【請求項８】
前記インタフェース回路が、前記第３の列に含まれる前記整流器の出力端子間に結合された第５の列であって、インピーダンスと、他の切り替え素子とを有する前記第５の列を備え、前記他の切り替え素子の制御電極が、前記センサ回路の出力端子に結合されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインタフェース回路。
【請求項９】
前記インタフェース回路が、前記第３の列に含まれる前記整流器の入力端子間に結合されるとともに、インピーダンスを有する第５の列を備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインタフェース回路。
【請求項１０】
前記インピーダンスが、抵抗である、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のインタフェース回路。
【請求項１１】
前記インピーダンスが、キャパシタである、請求項６又は８に記載のインタフェース回路。
【請求項１２】
電子蛍光ランプドライバにより光源を動作させる方法であって、
前記電子蛍光ランプドライバのランプ接続端子の第１の組の間に結合される第１の列を供給するステップと、
前記電子蛍光ランプドライバのランプ接続端子の第２の組の間に結合される第２の列を供給するステップと、
整流器を供給するステップと、
前記第１の列の第１の端子と前記第２の列の第２の端子との間に結合される第３の列を供給するステップであって、動作中、前記第３の列内の前記整流器の出力端子を前記光源に結合するステップと、前記第３の列の導電状態を制御するための第１の切り替え素子とを有する、ステップと、
前記第１の列と前記第２の列との間の高周波ＡＣ電圧を感知するとともに、前記高周波ＡＣ電圧が所定の値に達した場合に前記第１の切り替え素子を導電状態にするステップと、
を有する、方法。
【請求項１３】
前記第３の列に並列接続される第５の列であって、インピーダンスと、前記センサ回路の出力端子に結合された制御電極を持つ他の切り替え素子とを有する前記第５の列を供給するステップと、
感知された前記高周波ＡＣ電圧の振幅が前記所定の値に達した場合に前記他の切り替え素子を導電状態にするステップと、
を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記光源が、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ、及び、高圧放電ランプによって形成されるグループのうちの１つである、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを、コンピューティングデバイスで実行するコンピュータプログラムとインターフェースさせるための方法であって、
ディスプレイ上の前記ユーザの注視点を識別し、
前記ディスプレイ上のカーソルの位置を移動させるための前記ユーザによる物理的行動の開始を検出し、前記カーソルは、前記コンピュータプログラムと関連付けられるフォーカス領域を画定及び検出し、
前記カーソルの現在位置と前記注視点との間の距離が閾値距離よりも大きいかどうかを判定し、
前記距離が前記所定の閾値距離よりも大きいときに、前記カーソルを、前記現在位置から前記注視点に近接した領域まで移動させ、
前記カーソルの移動では、前記カーソルの現在位置と前記注視点との間の前記距離に基づいて、前記カーソルを制御するマウスのカーソル移動速度を変更し、
前記カーソルは、その現在位置と前記注視点との間の距離が小さくなるにつれて移動速度が低下する、方法。
【請求項２】
前記物理的行動は、マウスを移動、キーを押す、ボタンを押す、画面に触れる、タッチパッドに触れる、ジェスチャーを行う、または話す、のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記距離の判定には、
前記現在位置と前記注視点との間の画面画素で測定される距離の値の決定が更に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記距離の判定には、
前記現在位置および前記注視点がグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）の中の異なるウィンドウの中に位置しているかどうかの判定が更に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カーソルは、マウスカーソル、テキストカーソル、フィールド選択カーソル、またはページカーソルのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カーソルの移動には、
ウェブページ内の複数の入力フィールドを検出し、
前記ユーザがキーボードのキーを押したときに、前記複数の入力フィールドのうちから、前記注視点に最も近い入力フィールド上に前記カーソルを配置することが更に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの頭部の位置を追跡する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
即時的な注視支援ナビゲーションを起動させる、前記ユーザからの入力の検出と、
前記入力の検出後に、前記カーソルを前記注視点まで移動させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カーソルの移動の後に、前記カーソルを中心とする前記カーソルの周囲の領域を拡大して前記ディスプレイ上で表示し、かつ、
前記注視点が検出されている、ディスプレイ上の第１ウィンドウを決定し、前記ウィンドウは、前記ディスプレイ上の複数のウィンドウの表示をサポートするグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）に属する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ウィンドウではないＧＵＩのウィンドウを前記ディスプレイ上で透明な表示とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を伴うシステムであって、
前記ＧＵＩは１つ以上のディスプレイに描画されるものであり、かつ、当該ＧＵＩを提供するコンピュータプログラムを実行するものであるプロセッサと、
入力デバイス上でユーザによって物理的行動が開始されるときに、前記１つ以上のディスプレイ上のカーソルの位置を移動させるように操作可能な、入力デバイスと、
前記ユーザの注視点を識別するように操作可能な注視検出モジュールと、を備え、前記コンピュータプログラムは、前記カーソルの現在位置と前記注視点との間の距離が閾値距離よりも大きいかどうかを判定し、前記コンピュータプログラムは、前記距離が前記所定の閾値距離よりも大きいときに、前記カーソルを、前記現在位置から前記注視点に近接した領域まで移動させ、前記カーソルの移動では、前記カーソルの現在位置と前記注視点との間の前記距離に基づいて、前記前記入力デバイスのカーソル移動速度を変更し、
前記カーソルは、その現在位置と前記注視点との間の距離が小さくなるにつれて移動速度が低下し、前記カーソルの移動では、ウェブページ内の複数の入力フィールドを検出し、ユーザ入力に応答して前記注視点に最も近い入力フィールドにページカーソルを移動し、前記ページカーソルは、どの入力フィールドがアクティブであるのかを示す、システム。
【請求項１２】
前記注視検出モジュールは、角膜反射の解析、またはカメラで撮影されるユーザ画像の解析のうちの１つを使用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記注視検出モジュールは、前記ユーザの物理的特徴の１つ以上の場所を判定するために、複数のユーザ画像を解析する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＧＵＩは、前記注視点が前記ＧＵＩの中のオブジェクト上に配置されるときに、前記ユーザにヒントを提供する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記注視点に基づいて音声コマンドを実行するように構成された音声認識モジュールをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
コンピュータデバイスで実行されるコンピュータプログラムとユーザとをインターフェースさせるための方法であって、
ユーザのディスプレイ上の注視点を識別し、
前記ディスプレイ上のカーソルの位置を移動させるための前記ユーザによる物理的行動の開始を検出し、前記カーソルは、前記コンピュータプログラムと関連付けられるフォーカス領域を画定するものであり、
前記カーソルの現在位置と前記注視点との間の距離が閾値距離よりも大きいかどうかを判定し、
前記距離が前記閾値距離よりも大きいときに、前記カーソルを、前記現在位置から前記注視点に近接した領域まで移動させ、
前記カーソルの現在位置と前記注視点との間の前記距離に基づいて、前記カーソルを制御するマウスのカーソル移動速度が変更され、及び、前記カーソルは、その現在位置と前記注視点との間の距離が小さくなるにつれて移動速度が低下し、かつ、
前記カーソルの移動の後に、前記カーソルを中心とする前記カーソルの周囲の領域を拡大して前記ディスプレイ上で表示する、方法。
【請求項１７】
前記注視点が検出されているディスプレイ上の第１ウィンドウを決定し、前記ウィンドウは、前記ディスプレイ上の複数のウィンドウの表示をサポートするグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）に属する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１ウィンドウではないＧＵＩのウィンドウを前記ディスプレイ上で透明な表示とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＧＵＩのウィンドウフォーカスを有するウィンドウを前記第１ウィンドウとし、
前記ウィンドウフォーカスにより、ウィンドウフォーカスされていないウィンドウとの相互作用を不可とする一方で、前記ウィンドウフォーカスに関連付けられたプログラムとユーザとの相互作用を可能とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
開いているウィンドウを前記注視点に基づいて前記ディスプレイ上で再配置する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を用いて背面照射される表示素子（２０）と、
前記表示素子（２０）の背面照射を確実にするために提供される背面照射素子（１１）とを備え、
前記背面照射素子（１１）は、光ガイド機能を提供する光ガイド（１３）部と、反射素子（１５）部を備え、
前記背面照射素子（１１）の前記光ガイド（１３）部と前記反射素子（１５）部は、相互に機能的に合体されてなり、
前記背面照射素子（１１）の前記反射素子（１５）部及び前記光ガイド（１３）部は、前記背面照射素子（１１）の製造の間、単一部品を形成するために結合されることを特徴とする表示装置（１０）。
【請求項２】
前記反射素子（１５）部は、不透明フィルムの形で提供され、前記光ガイド（１３）部は、成形ツールに存在する前記反射素子（１５）部に、射出成形されるステップにて形成されることを特徴とする請求項１記載の表示装置（１０）。
【請求項３】
前記反射素子（１５）部は、前記背面照射素子（１１）の前記光ガイド（１３）部の表面に適用される不透明なフィルムの形で提供されることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置（１０）。
【請求項４】
前記背面照射素子（１１）は、前記表示装置（１０）及び／又は前記背面照射素子（１１）を収納する機能を提供するケーシング素子（１４）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置（１０）。
【請求項５】
前記背面照射素子（１１）は、光学的フィルタリング部及び／又は光散乱部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置（１０）。
【請求項６】
前記表示素子（２０）は、液晶表示部（ＬＣＤ）であり、さらに特に薄膜トランジスタ（ＴＦＴｓ）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置（１０）。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置（１０）に使用される背面照射素子（１１）。
【請求項８】
表示素子（２０）の背面照射を提供するための背面照射素子（１１）を製造するための方法であって、
前記背面照射素子（１１）は、光ガイド機能を提供する光ガイド（１３）部と、反射素子（１５）部を備え、
前記背面照射素子（１１）の前記光ガイド（１３）部と前記反射素子（１５）部は、相互に機能的に合体されてなり、
前記背面照射素子（１１）の前記反射素子（１５）部及び前記光ガイド（１３）部にて単一部品を形成するための結合ステップを備えることを特徴とする背面照射素子（１１）を製造するための方法。
【請求項９】
前記反射素子（１５）部は、不透明フィルムで形成され、さらに前記背面照射素子（１１）の前記反射素子（１５）部及び前記光ガイド（１３）部にて単一部品を形成するための結合ステップは、成形ツールに存在する前記反射素子（１５）部に、前記光ガイド（１３）部を射出成形することを含むことを特徴とする請求項８記載の背面照射素子（１１）を製造するための方法。
【請求項１０】
前記反射素子（１５）部は、前記背面照射素子（１１）の前記光ガイド素子（１３）部の表面に適用される不透明フィルムの形で設けられ、さらに前記背面照射素子（１１）の前記反射素子（１５）部及び前記光ガイド（１３）部を、単一部品にて形成するための結合ステップは、前記背面照射素子（１１）の前記光ガイド素子（１３）部の表面に不透明フィルムを適用することを含むことを特徴とする請求項８記載の背面照射素子（１１）を製造するための方法。
【請求項１１】
表示装置（１０）を製造するための方法であって、
前記表示装置（１０）は、光源及び背面照射素子（１１）を用いて背面照射される表示素子（２０）を備え、
単一部品の前記背面照射素子（１１）を用いる前記表示装置（１０）を組み立てるステップを備える表示装置（１０）を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源に電力供給するための回路であって、
ＡＣ入力電力を受け取るためのＡＣ入力端子、並びに整流ＤＣ電力を供給するための第１及び第２のＤＣ出力端子を持つ整流器回路と、
前記整流器回路の前記ＤＣ出力端子に結合された第１及び第２のフィルタ入力端子、並びに第１及び第２のフィルタ出力端子を持つＥＭＩフィルタ回路であって、
（１）前記整流器回路の前記第１のＤＣ出力端子に結合された第１の端子を持つフィルタ・キャパシタンス、
（２）前記フィルタ・キャパシタンスの第２の端子に結合された第１のソース／ドレイン端子、前記整流器回路の前記第２のＤＣ出力端子に結合された第２のソース／ドレイン端子、及び前記整流器回路の前記第２のＤＣ出力端子に結合されたゲート端子を有する電界効果トランジスタ、並びに
（３）前記整流器回路の前記第１のＤＣ出力端子に結合された第１の端子、及び前記第１のフィルタ出力端子に結合された第２の端子を持つインダクタンス、
を有しているＥＭＩフィルタ回路と、
前記フィルタ出力端子（１０２ａ、１０２）に結合されたＤＣ入力端子を持つ少なくとも１つのＤＣ−ＤＣ変換器回路を有していて、少なくとも１つの光源に電力を直接に又は間接的に供給するように動作する電力変換回路と、
を有する、少なくとも１つの光源に電力供給するための回路。
【請求項２】
前記電力変換回路は、少なくとも１つのＬＥＤ光源を駆動するためにＤＣ出力を供給するように動作する、請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記電力変換回路は、前記少なくとも１つのＤＣ−ＤＣ変換器回路からＤＣ出力を受け取って、少なくとも１つの蛍光ランプに電力供給するためのＡＣ出力を供給するインバータを有している、請求項１または２に記載の回路。
【請求項４】
前記電界効果トランジスタはデプリーション型電界効果トランジスタである、請求項１乃至３のいずれかに記載の回路。
【請求項５】
前記電界効果トランジスタはデプリーション型Ｎチャンネル電界効果トランジスタであり、その場合、前記フィルタ・キャパシタンスの前記第１の端子が前記整流器回路の正のＤＣ出力端子に結合され、また前記第２のソース／ドレイン端子及び前記ゲート端子が前記整流器回路の負のＤＣ出力端子に結合されている、請求項４記載の回路。
【請求項６】
前記電力変換回路は、少なくとも１つのＬＥＤ光源を駆動するためにＤＣ出力を供給するように動作する、請求項５記載の回路。
【請求項７】
前記電力変換回路は、前記少なくとも１つのＤＣ−ＤＣ変換器回路からＤＣ出力を受け取って、少なくとも１つの蛍光ランプに電力供給するためのＡＣ出力を供給するインバータを有している、請求項５または６に記載の回路。
【請求項８】
前記電界効果トランジスタはデプリーション型Ｐチャンネル電界効果トランジスタであり、その場合、前記フィルタ・キャパシタンスの前記第１の端子が前記整流器回路の負のＤＣ出力端子に結合され、また前記第２のソース／ドレイン端子及び前記ゲート端子が前記整流器回路の正のＤＣ出力端子に結合されている、請求項４乃至７のいずれかに記載の回路。
【請求項９】
前記電界効果トランジスタはエンハンスメント型電界効果トランジスタである、請求項１乃至８のいずれかに記載の回路。
【請求項１０】
前記ＥＭＩフィルタ回路は、前記電界効果トランジスタに結合されて、前記ゲート端子にバイアス電圧を供給するバイアス回路を有している、請求項９記載の回路。
【請求項１１】
前記電界効果トランジスタは、Ｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタであり、その場合、前記フィルタ・キャパシタンスの前記第１の端子が前記整流器回路の正のＤＣ出力端子に結合され、また前記電界効果トランジスタの前記第２のソース／ドレイン端子が前記整流器回路の負のＤＣ出力端子に結合されており、更に、
前記バイアス回路は、
（１）前記電界効果トランジスタの前記ゲート端子と正の供給電圧との間に結合された第１の抵抗器、及び
（２）前記電界効果トランジスタの前記ゲート端子と前記整流器回路の前記負のＤＣ出力端子との間に結合された第２の抵抗器
を有している、請求項１０記載の回路。
【請求項１２】
前記ＥＭＩフィルタ回路は、前記電界効果トランジスタの前記第２のソース／ドレイン端子と前記整流器回路の前記負のＤＣ出力端子との間に結合された第３の抵抗器を有している、請求項１１記載の回路。
【請求項１３】
前記電力変換回路は、少なくとも１つのＬＥＤ光源を駆動するためにＤＣ出力を供給するように動作する、請求項９乃至１２のいずれかに記載の回路。
【請求項１４】
前記電力変換回路は、前記少なくとも１つのＤＣ−ＤＣ変換器回路からＤＣ出力を受け取って、少なくとも１つの蛍光ランプに電力供給するためのＡＣ出力を供給するインバータを有している、請求項９乃至１３のいずれかに記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムであって、
販売者により商品の準備数量と、前記準備数量の全量販売を基準に設定された商品の最低設定価格と、商品の消費者価格とを含む販売条件情報を入力してもらい、分類及び保存する販売条件管理モジュールと、
消費者により商品の購買呼値と、購買数量とを入力してもらい、各購買呼値別の購買数量をカウンティングし、購買グループ情報を生成する購買条件管理モジュールと、
前記販売条件情報に基づいて、商品の購買数量によって前記最低設定価格から前記消費者価格までの範囲内で変動する割引情報を生成し、前記割引情報と前記購買グループ情報を合算して可変価格情報を生成する現況管理モジュールと、
前記購買グループ情報と前記割引情報がマッチングされる前記価格数値を前記商品の策定価格として策定し、策定価格情報を生成する価格策定モジュールとを含み、
前記購買条件管理モジュールは、購買グループ情報生成部を含み、
前記購買グループ情報生成部において、
各々の購買呼価別の購買数量は、当該購買呼価以上の、すべての購買呼値別の購買数量を累積的にカウンティングすることを特徴とする、インターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項２】
前記割引情報は割引率情報を含み、
前記割引率情報は、購買数量によって変動されることを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項３】
準備数量を複数の区間に分けて、
前記割引率情報が、前記複数の区間別に異なるように変動されることを特徴とする、請求項２記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項４】
前記割引情報は、
価格数値＝−{(消費者価格−最低設定価格)／準備数量}×購買数量＋消費者価格}の関数グラフとして形成され、
前記購買グループ情報は、
ｘ軸とｙ軸各々に前記購買数量及び前記購買呼値を対応させる棒グラフとして形成され、
前記可変価格情報は、
前記割引情報と前記購買グループ情報を合算して一つのグラフとして表すことを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項５】
消費者により他の消費者の情報を入力してもらい、前記他消費者を前記価格策定システムに招待する消費者招待モジュールと、
招待される消費者の中に前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者の数に比例して、招待した消費者に対する前記策定価格を割引する招待割引モジュールと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項６】
前記招待割引モジュールは、
招待した消費者に対する前記策定価格を、所定の招待割引率(％)×招待される消費者の中で前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者数の分、割引することを特徴とする、請求項５記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項７】
前記価格策定モジュールは、
前記購買グループ情報と前記割引情報が複数マッチングされる場合、最も低い価格数値を策定価格として策定することを特徴とする請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバルナビゲーションサテライトシステム（ＧＮＳＳ）レシーバを同期化するための方法であって、
ワイヤレスデバイスにより、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を介して、前記ＷＬＡＮに接続されるアシストデバイスにより送信される微細時間アシスタント情報を受け取ることと、
前記ワイヤレスデバイスにより、前記微細時間アシスタント情報に基づいて前記ワイヤレスデバイスのＧＮＳＳクロックの時間値を調節することと、
前記ワイヤレスデバイスにより、前記調節された時間値に基づいてＧＮＳＳ位置決め信号のＧＮＳＳコードを取得することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記受け取った微細時間アシスタント情報から出立時間を抽出することと、
前記ワイヤレスデバイスにおける前記微細時間アシスタント情報の到達時間を測定することと、
前記ワイヤレスデバイス内の伝播遅延時間の値を推定することと、
前記出立時間と到達時間と伝播遅延との値に基づいて前記ワイヤレスデバイスと前記アシストデバイスとの間のクロックバイアスを算出することと、
前記クロックバイアスに基づいて前記時間値を調節することと、
を更に含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記アシストデバイスにより、前記アシストデバイスのＷＬＡＮクロックをＧＮＳＳタイミングに同期化することと、
前記ＷＬＡＮクロックから時間値を読むことと、
前記微細時間アシスタント情報の一部として前記時間値を前記ワイヤレスデバイスに送信することと、
を更に含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記調節することが前記ＧＮＳＳクロックをＧＮＳＳタイミングの１ミリ秒以内に同期化すること、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＷＬＡＮ上のアクセスポイントを介して前記ワイヤレスデバイスと前記アシストデバイスとの間の通信リンクを確立することを更に含み、
前記確立することが、
前記ワイヤレスデバイスにより、前記ワイヤレスデバイスの前記ＧＮＳＳクロックを調節する要望の前記アクセスポイントを通知することと、
微細タイミング情報を提供するために前記アシストデバイスが利用可能である通知を前記アクセスポイントから受け取ることと、
前記ワイヤレスデバイスにより、前記アクセスポイントを介した前記アシストデバイスとのリンクを開始することと、
前記ワイヤレスデバイスにより、前記アシストデバイスから微細タイミング情報を要求することと、
を含む、方法。
【請求項６】
ワイヤレスデバイスであって、
ＧＮＳＳクロックを含むグローバルナビゲーションサテライトシステム（ＧＮＳＳ）レシーバと、
ＷＬＡＮクロックを含むワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）トランシーバと、
同期化システムであって、
前記ＷＬＡＮクロックを前記ＧＮＳＳクロックと同期化し、
前記ＷＬＡＮトランシーバを介して受け取った微細タイミングアシスタント情報に基づいて前記ＧＮＳＳクロックを調節する、
ように構成される、前記同期化システムと、
を含む、ワイヤレスデバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記同期化システムが、前記ＷＬＡＮクロックと前記ＧＮＳＳクロックとをロックする同期化クロックを含む、ワイヤレスデバイス。
【請求項８】
請求項６に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記同期化システムが、
前記微細時間アシスタント情報から出立時間を抽出し、
前記ワイヤレスデバイスにおける前記微細時間アシスタント情報の到達時間を測定し、
前記ワイヤレスデバイス内の伝播遅延時間の値を推定し、
前記出立時間と到達時間と伝播遅延との値に基づいて、前記ワイヤレスデバイスと前記微細時間アシスタント情報を送信したアシストデバイスとの間のクロックバイアスを算出し、
前記クロックバイアスに基づいて前記ＧＮＳＳクロックを調節する、
ように構成される、ワイヤレスデバイス。
【請求項９】
請求項６に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記微細タイミングアシスタント情報が、アシストデバイスにより送信される第１のパケットの出立時間と前記第１のパケットに応答して前記アシストデバイスにより受け取られた第２のパケットの受信時間とを含み、
前記同期化システムが、
前記微細タイミング情報と前記第１のパケットの受信時間と前記第２のパケットの送信時間とに基づいて、前記ワイヤレスデバイスと前記アシストデバイスとの間のクロックバイアスを算出し、さらに
前記クロックバイアスに基づいて前記ＧＮＳＳクロックを調節する、
ように構成される、ワイヤレスデバイス。
【請求項１０】
請求項６に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記同期化システムが、
前記ワイヤレスデバイスの前記ＧＮＳＳクロックを調節する要求のアクセスポイントを通知し、
微細タイミング情報を提供するためにアシストデバイスを用いることができるという通知を前記アクセスポイントから受け取り、
前記アクセスポイントを介して前記アシストデバイスとのリンクを開始し、
前記アシストデバイスから微細タイミング情報を要求する、
ように構成される、ワイヤレスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線形可変差動トランス（LVDT）（200,300）の第１の感知コイル（204、304）にわたって第１の電圧（VA）を測定するステップ（602）と、
LVDTの第２の感知コイル（206、306）にわたって第２の電圧（VB）を測定するステップ（602）と、
（ｉ）VA及びVBの比が１の値の特定のレンジに収まるかどうか判断するステップ（606）、
（ii）VAとVBとの和が、VA0とVB0との和よりも、所定の量よりも多い量だけ小さいかどうか判断するステップ（608）
に応答してコアフォールアウト状態をシグナリングするステップ(614)と、
を有し、
LVDTのコア（208、308）がLVDTであるとき、VA0とVB0は、それぞれ、LVDTの第１及び第２の感知コイルにわたる最小電圧である
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
VAとVBの少なくとも一方が所定の閾値電圧よりも低い場合、エラー状態をシグナリングするステップ（610）を更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
線形可変差動トランス（LVDT）（200,300）の第１の感知コイル（204、304）にわたって第１の電圧（VA）を測定し、前記LVDTの第２の感知コイル（206、306）にわたって第２の電圧（VB）を測定する回路（１２６）と、
（ｉ）VA及びVBの比が１の値の特定のレンジに収まるかどうか判断するステップ、
（ii）VAとVBとの和が、VA0とVB0との和よりも、所定の量よりも多い量だけ小さいかどうか判断するステップ（608）
に応答してコアフォールアウト状態をシグナリングするように構成された処理デバイス（１２２）と、
を有し、
LVDTのコア（208、308）がLVDTであるとき、VA0とVB0は、それぞれ、LVDTの第１及び第２の感知コイルにわたる最小電圧である
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
VAとVBの少なくとも一方が所定の閾値電圧よりも低い場合、前記処理デバイスが、エラー状態をシグナリングするように更に構成され、前記所定の閾値電圧が、VAとVBの少なくとも一方に基づいていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
コンピュータプログラムを実装する非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、該コンピュータプログラムが、
線形可変差動トランス（LVDT）（２００，３００）の第１の感知コイル（２０４，３０４）全体の第１の電圧（VA）の測定と、LVDTの第２の感知コイル（２０６，３０６）全体の第２の電圧（VB）を測定とを受信するステップ（６０２）と、
(ｉ)VAおよびVBの比率が1の値の特定のレンジ内にあるかどうか判断するステップ（６０６）と、(ii)VAとVBとの和が、VA0とVB0との和と比べて、所定の量よりも多い量だけ小さいかどうか判断するステップ（６０８）と、に応答してコアフォールアウト状態をシグナリングするステップ（６１４）と、
のためのコンピュータ読取可能プログラムコードを包含し、
LVDTのコア（２０８，３０８）がLVDTであるとき、VA0とVB0は、それぞれ、LVDTの第１及び第２の感知コイルにわたる最小電圧であることを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
【請求項６】
前記特定のレンジが、約±１０％であり、前記所定の量が約３０％であることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）センサ素子を準備する工程であって、前記センサ素子が、反射導電性電極と、半反射導電性電極と、前記反射導電性電極と前記半反射導電性電極との間に挟まれた、光透過性の微多孔性誘電体材料を含む検出層とを含み、前記半反射導電性電極及び前記反射導電性電極のうちの少なくとも１つが、検体蒸気に対して透過性である、工程と、
ｂ）ある温度及び湿度レベルにおける、前記センサ素子の基準静電容量及び基準反射スペクトルを決定する工程と、
ｃ）前記検体蒸気に曝露しながら前記センサ素子の静電容量を得て、測定された静電容量を得る工程と、
ｄ）前記検体蒸気に曝露しながら前記センサ素子の反射スペクトルを得て、スペクトル特性を含む測定された反射スペクトルを得る工程と、
ｅ）前記センサ素子の真の静電容量を得る工程であって、前記真の静電容量が、前記測定された静電容量から前記センサ素子の基準静電容量を引いた静電容量と等しい、工程と、
ｆ）前記スペクトル特性の波長シフトを得る工程であって、前記スペクトル特性の前記波長シフトが、前記基準反射スペクトル及び前記測定された反射スペクトルにおける前記スペクトル特性の波長差と等しい、工程と、
ｇ）前記真の静電容量及び前記スペクトル特性の前記波長シフト、又は少なくとも１つのそれらの微分係数を参照ライブラリと照らし合わせる工程であって、前記参照ライブラリが、複数の参照検体蒸気についての、前記スペクトル特性の前記波長シフトと前記真の静電容量との間の参照相関、又は該少なくとも１つのそれらの微分係数を含む、工程と、
ｈ）前記検体蒸気の化学分類又は正体のうちの少なくとも１つを決定する工程と、
を含む、センサ素子の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
有機エーロゲル又はキセロゲルが、イソシアネート、及びイソシアネートに対して反応性の成分に基づいており、且つイソシアネートに対して反応性の成分が、少なくとも１種の多官能性芳香族アミンであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽エネルギー変換器であって、
光起電素子を含む太陽エネルギー吸収器と、
該太陽エネルギー吸収器と熱的に接触する伝熱装置とを含み、
前記伝熱装置は、前記光起電素子と熱的に接触し、
前記伝熱装置は、
水平に対して少なくとも部分的に傾斜させられ且つ液体を収容する、第１の流体流れチャネルと、
該第１の流体流れチャネルに接続され且つ前記液体を収容する、第２の流体流れチャネルと、
前記第１の流体流れチャネル中の前記液体と熱的に接触する第１の表面とを含み、
前記第１の表面からの熱エネルギーが前記第１の流体流れチャネル中の液体を蒸発させ、
前記蒸気が液体の流れを前記第２の流体流れチャネルから前記第１の流体流れチャネルに並びに前記第１の流体流れチャネルに沿って上向きに駆動するよう、前記蒸気は回転沸騰を用いて前記第１の流体流れチャネルに沿って上向きに移動し、
それにより、前記伝熱装置は、前記光起電素子を冷却するために、熱エネルギーを前記光起電素子から離れる方向に伝達するように配置される、
太陽エネルギー変換器。
【請求項２】
前記太陽エネルギー吸収器は、エンベロープ内に位置する、請求項１に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項３】
前記エンベロープは、管である、請求項２に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項４】
前記エンベロープは、円形の断面を有する、請求項３に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項５】
前記エンベロープは、楕円形の断面を有する、請求項３に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項６】
前記エンベロープは、少なくとも部分的に透明である、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項７】
前記エンベロープは、少なくとも部分的に排気される、請求項２乃至６のうちのいずれか１項に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項８】
前記エンベロープは、１０−３ｍｂａｒ以下の圧力である、請求項７に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項９】
前記エンベロープは、１０−６ｍｂａｒ以下の圧力である、請求項８に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１０】
前記光起電素子は、太陽放射線に曝されたときに電気エネルギーを発生させるように配置される、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１１】
発生した電気エネルギーを出力するように配置される導体を更に含む、請求項１０に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１２】
前記光起電素子は、半導体材料を含む、請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１３】
前記光起電素子は、シリコンを含む、請求項１２に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１４】
前記光起電素子は、ガリウムヒ素を含む、請求項１２に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１５】
前記光起電素子と前記伝熱要素との間に１つ又は複数の熱伝導層が配置される、請求項１乃至１４のうちのいずれか１項に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１６】
前記熱伝導層のうちの１つ又はそれよりも多くは、電気絶縁層でもある、請求項１５に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１７】
前記熱伝導層のうちの１つ又はそれよりも多くは、接着剤を含む、請求項１５又は１６に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１８】
前記接着剤は、可撓性接着剤である、請求項１７に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項１９】
前記接着剤は、エポキシ樹脂を含む、請求項１７又は１８に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２０】
前記接着剤は、両面接着テープを含む、請求項１７又は１８に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２１】
前記伝熱要素は、実質的に剛性である、請求項１乃至２０のうちのいずれか１項に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２２】
前記太陽エネルギー吸収器は、複数の光起電素子を含む、請求項１乃至２１のうちのいずれか１項に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のうちのいずれか１項に記載の太陽エネルギー変換器であって、前記伝熱要素と熱的に接触する一次熱交換器と、二次熱交換器と、伝熱制御要素とを含む、太陽エネルギー変換器。
【請求項２４】
前記一次熱交換器は、熱を前記伝熱要素から第１の流体に伝達する、請求項１乃至２３に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２５】
前記第１の流体は、水である、請求項２４に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２６】
前記二次熱交換器は、熱を前記伝熱要素から第２の流体に伝達する、請求項２３乃至２５に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２７】
前記第２の流体は、空気である、請求項２６に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２８】
前記第２の流体は、水である、請求項２６に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項２９】
前記伝熱制御要素は、感知される温度に応じて前記二次熱交換器を前記伝熱要素と熱的に接触する状態又は前記伝熱要素と熱的に接触しない状態のいずれかに選択的におくように構成される、請求項２３に記載の太陽エネルギー変換器。
【請求項３０】
前記感知される温度は、前記一次熱交換器の温度である、請求項２９に記載の太陽エネルギー変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に液体のサンプルの少なくとも１つの特性を測定する方法であって、
前記サンプルに少なくとも１つの化学反応物を添加するステップであって、前記化学反応物が、前記サンプルに添加される時、検出すべき前記特性に直接関連する検出可能な光学的効果を引き起こすことができる、ステップと、
前記光学的効果を測定するステップと、
前記測定された光学的効果を、確定すべき前記特性に関連する所定値と比較することにより、前記特性の値を導出するステップと、
前記サンプルに洗浄組成物を添加することにより、前記サンプルからスルホキシ化合物を除去するステップであって、前記洗浄組成物が、１０％〜３５％の過酸化水素と平衡状態にある２％〜１０％の過酢酸と水とを含む、ステップと、
を含み、
前記測定された光学的効果と確定すべき前記特性との間の関係が、前記液体サンプルの容量とは無関係であり、かつ前記サンプルに添加される前記反応物の容量とは無関係であり、前記洗浄組成物が、前記スルホキシ化合物と前記少なくとも１つの化学反応物との間の反応を阻止する以外、前記測定可能な光学的効果に対して影響を与えない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンチレータ素子、及び部材を有するシンチレータアレイと、
前記シンチレータ素子からギャップによって隔てられ、前記シンチレータ素子と一対一で機械的に位置合わせされた感光領域、及び前記部材と機械的に位置合わせされた非感知領域を有するフォトセンサーアレイと、
物体が存在しない一つ又は複数のチャネルを含み、前記感光領域と前記シンチレータ素子との間には配置されず、前記非感知領域と前記部材との間に配置される構造と、
前記ギャップ内に配置され、前記ギャップ全体を充填し、前記感光領域と前記シンチレータ素子とを機械的且つ光学的に結合する光学的接着剤とを備える、イメージング検出器。
【請求項２】
前記物体が存在しない一つ又は複数のチャネルは、前記ギャップに隣接する、請求項１に記載のイメージング検出器。
【請求項３】
前記物体が存在しない一つ又は複数のチャネルは、前記ギャップ内の物質と疎通可能である、請求項１又は２に記載のイメージング検出器。
【請求項４】
前記物体が存在しない一つ又は複数のチャネルのうち少なくとも一つは、もし前記チャネルがなければ前記感光領域と前記シンチレータ素子との間の前記ギャップ内に閉じ込められる空気を保持する貯留所を提供する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のイメージング検出器。
【請求項５】
前記物体が存在しない一つ又は複数のチャネルは、前記感光領域と前記シンチレータ素子との間の前記ギャップに収まらない余剰な光学的接着剤を保持する貯留所を提供する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のイメージング検出器。
【請求項６】
前記構造は、前記フォトセンサーアレイと前記シンチレータアレイとの間に配置されるインターポーザーの一部である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のイメージング検出器。
【請求項７】
前記インターポーザーの深さは、前記ギャップの深さを規定する、請求項６に記載のイメージング検出器。
【請求項８】
前記インターポーザーは、前記インターポーザーに衝突するＸ線を遮断するＸ線吸収材料を含む、請求項６又は７に記載のイメージング検出器。
【請求項９】
前記インターポーザーは、前記インターポーザーに衝突する光を前記感光領域に向けて反射する材料を含む、請求項６乃至８のいずれか一項に記載のイメージング検出器。
【請求項１０】
前記インターポーザーは、前記イメージング検出器の機械的ストレスを減らす、請求項６乃至９のいずれか一項に記載のイメージング検出器。
【請求項１１】
少なくとも第一及び第二の相補的位置合わせ機構、並びに第三及び第四の相補的位置合わせ機構をさらに備え、前記第一及び第二の相補的位置合わせ機構のうちの一方は前記フォトセンサーアレイ上に配置され、前記第一及び第二の相補的位置合わせ機構のうちの他方は前記インターポーザー上に配置され、前記第三及び又は第四の相補的位置合わせ機構のうちの一方は前記シンチレータ上に配置され、前記第三及び又は第四の相補的位置合わせ機構のうちの他方は前記インターポーザー上に配置され、前記複数の相補的位置合わせ機構は、前記フォトセンサーアレイと前記インターポーザーとを、また、前記シンチレータアレイと前記インターポーザーとを位置合わせし、これによって前記フォトセンサーアレイと前記シンチレータアレイとを位置合わせする、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のイメージング検出器。
【請求項１２】
前記相補的位置合わせ機構のうちの少なくとも一つは凸部であり、前記相補的位置合わせ機構の他方は相補的凹部である、請求項１１に記載のイメージング検出器。
【請求項１３】
前記構造は、前記フォトセンサーアレイの一部である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のイメージング検出器。
【請求項１４】
前記構造は、前記シンチレータアレイの一部である、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のイメージング検出器。
【請求項１５】
検出器アレイのフォトセンサーアレイの感光領域上に立体的な光学的接着剤を配置することと、
前記光学的接着剤によってシンチレータアレイを前記検出器アレイの前記フォトセンサーアレイに機械的に結合することとを含む方法であって、前記シンチレータアレイを機械的に結合することは、前記シンチレータアレイが前記光学的接着剤に物理的に接触し、前記フォトセンサーアレイに向かって動くにつれて前記シンチレータアレイによって前記光学的接着剤に力を加えることを含み、これによって前記光学的接着剤は広がり、前記フォトセンサーアレイと前記シンチレータアレイとの間のギャップを完全に充填し、空気と余剰光学的接着剤のうちの少なくとも一つが、前記ギャップから、前記ギャップの外部に設けられた、前記検出器アレイの、物体が存在しない一つ又は複数のチャネルに流れ込み、前記物体が存在しない一つ又は複数のチャネルは、前記フォトセンサーアレイ又は前記シンチレータアレイの構造の少なくとも一方の一部である、方法。