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特願２００９−６５２４０「缶蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月３０日出願公開、特開２０１０−２１５２７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月１７日の出願であって、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．補正の適法性
（１）補正の内容
　ア．補正前後の請求項
　平成２５年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、下記《補正前の請求項》が、下記《補正後の請求項》に補正された。
　　　《補正前の請求項》
【請求項１】
　公称径が２０４の缶蓋であって、タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、前記カウンターシンク部の内底面の曲率半径が０．７５ｍｍ以下であり、かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．１７％以上１１．０３％以下でかつ缶蓋の全体高さが７．０２ｍｍ以下であることを特徴とする缶蓋。
【請求項２】
　前記パネル部から前記カウンターシンク部に至るコーナー部は、前記パネル部に隣接状態の内側屈曲部と、前記カウンターシンク部の内側壁部に隣接状態の外側屈曲部と、これら両屈曲部の間を連結する傾斜部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の缶蓋。
　
　　　《補正後の請求項》
【請求項１】
　公称径が２０４の缶蓋であって、
缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が７０．７％以上８３．０％以下であり、
【請求項２】
　前記パネル部から前記カウンターシンク部に至るコーナー部は、前記パネル部に隣接状態の内側屈曲部と、前記カウンターシンク部の内側壁部に隣接状態の外側屈曲部と、これら両屈曲部の間を連結する傾斜部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の缶蓋。
（以下、補正後の請求項１、２に記載された事項によって特定される発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
　イ．明細書の補正
　明細書の段落０００６に、「
缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が７０．７％以上８３．０％以下であり、
　
（２）補正の目的及び適法性
　ア．補正の目的
　請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「パネル部」について、「
缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が７０．７％以上８３．０％以下であり
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合する。
　
　イ．新規事項でないこと
　「
缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が７０．７％以上８３．０％以下であり
　当初明細書等には、「缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径（Ｄ２）に対するパネル部の外径（Ｄ１）の比率」という文言は記載されていない。しかしながら、本願発明１は、「公称径が２０４の缶蓋」の発明であるところ、当初明細書段落００１７の記載、及び段落００２３の表１の記載などから、当初明細書でいう「公称径が２０４の缶蓋」とは、「缶体２１に缶蓋１を巻き締めた後の巻締め部２５の最外径Ｄ２が５６．５〜５６．７ｍｍ」、Ｄ２の中央値が５６．６ｍｍであることを前提としているものである。ここで、「Ｄ２が５６．５〜５６．７ｍｍ」であることは、中央値が５６．６ｍｍに対して製造上の誤差を±０．１ｍｍまで許容する意味と認められる。
　そうすると、「缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が７０．７％以上８３．０％以下であり」との限定事項は、実質的には、製造上の誤差を許容しつつ、「Ｄ１が４０．０〜４７．００ｍｍ」であることを定めている特定事項といえる。すると、この限定事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとまではいえない。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　ウ．一群の発明であること
　本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明は、上記《補正前の請求項》の請求項１、２に記載された発明であり、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明は、上記《補正後の請求項》の請求項１、２に記載された本願発明１及び本願発明２である。これら発明は、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなっているから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　エ．独立特許要件を有すること
　本願発明１及び本願発明２については、後記３で指摘する理由により、拒絶にすべき理由を発見しない。よって、本願発明１及び本願発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（３）まとめ
　上記のとおりであって、本件補正は適法であるから、本件補正を認める。
　
　３．本願発明を拒絶すべき理由の存否
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、上記２.(１)ア.の《補正後の請求項》に記載されたとおりの、本願発明１及び本願発明２である。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原審が平成２４年９月５日付けで通知した拒絶理由通知書、及び平成２５年２月２７日付けの拒絶査定に記載した事項から見て、原査定の拒絶の理由の要旨は、次のとおりと認める。
［理由１］この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記《引用文献等一覧》の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］この出願の請求項１ないし２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記《引用文献等一覧》の刊行物１又は刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　《引用文献等一覧》
　刊行物１.特表２００４−５２４２２６号公報
　刊行物２.特表２００９−５０２６７７号公報
　
（３）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特表２００４−５２４２２６号公報）には、次の記載がある。
　ａ「【０００１】本発明は一般には飲料缶端部に関し、より詳細には飲料缶本体に相互接続して用いられる金属飲料缶端部に関する。
【背景技術】【０００２】飲料容器およびさらに具体的には金属飲料缶は、典型的には飲料缶端部を飲料容器本体の上に相互接続することによって製造される。……炭酸化飲料によって潜在的に高い内圧が生み出されるために、飲料缶本体と飲料缶端部の両者ともに典型的には突発的および永久的変形を起こすことなく、約６．２１×１０５Ｐａ（９０ｐｓｉ）を超える内圧に耐えることが要求される。さらに、熱、過充填、高ＣＯ２含有および振動などの様々な環境条件によっては、飲料缶内の内圧は約６．９０×１０５Ｐａ（１００ｐｓｉ）に近い内圧を超えることもこともある。
【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００３】したがって、飲料缶端部は、製造プロセスの全体コストと最終製品の重量を抑えるためにアルミニウムなどの非常に薄い材料を用いて製造しながらも、高い内圧に耐えるだけの耐久性を有していなければない。したがって、耐久性で軽量かつ非常に薄い金属材料から形成されながらも、炭酸化飲料によって生じる高い内圧および輸送中にかかる外圧に耐えうる耐久性飲料缶端部の需要は非常に高い。以下の特許出願では、飲料缶本体に相互接続されるように構成され、大きい内圧に耐えることができるとともに、材料費を著しく節約できる、改良された皿穴と、中央パネルと、ユニット深さとを有した改良型飲料缶端部について記載する。
………
【０００６】本発明の別の態様において、飲料缶端部の形成方法が提供され、これにより、皿穴の曲率半径が約０．０３８ｃｍ（０．０１５インチ）以下の缶端部が得られる。より詳細には、製造方法は一般に２段階のプロセスを含む。該方法において、まず従来の缶端部「プレシェル（pre-shell）」が形成されて、２つの対向するツールの間に捕捉され、ここで、飲料缶皿穴を圧縮下に置く前の締め付け作用が実施される。シェルの下側に配置されたリフォーミングツールは、必要に応じて、所望のパネル直径、パネル曲率半径、壁タイプおよび外側の好ましい幾何学的寸法を含んでいる。次にプレシェルをリフォーミングツール内に押し込むと、該リフォーミングツールは皿穴領域をパネルツールに対して圧迫してパネルを巻き上げ、これによりパネルツールの形状を取り、下側の湾曲部をパネルツールに対して緊密に巻き付ける。好ましくは、プレシェルのリフォーミングは、皿穴領域内に向けて下方に向けられたパンチを用いずに行われる。」
　ｂ「【００１１】ここで図１〜１７を参照すると、本発明の多数の実施形態の正面断面図が提供されている。より具体的には、円形端壁４と、チャック壁６と、皿穴１２と、中央パネル１４と、該中央パネル１４を皿穴１２に相互接続する内側パネル壁１６とを一般的に含む典型的な金属飲料缶端部２について説明する。チャック壁６はさらに上側チャック壁８と下側チャック壁１０とを含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、内側パネル壁１６は、内側パネル壁上端１８および内側パネル壁下端２０とをさらに含んでいてもよい。さらに、円形端壁４の上部は、飲料缶技術において一般にクラウン２２と呼ばれるものによって画定される。
………
【００１４】次に図２を参照すると、飲料缶端部２０２のプレシェルが示されているが、この図には図３に示される実施形態にリフォームされる前の「プレシェル」缶端部の寸法が示されている。………」
　ｃ「【００１６】次に図４を参照すると、本発明の代替実施形態が示されており、この実施形態は従来の缶端部から材料ブランクを約４．５％削減することでき、約７．７２×１０５Ｐａ（約１１２ｐｓｉ）の平均内圧座屈強度を有することが示されている。より具体的には、チャック壁６は、明確に区別できる上側チャック壁部分８と下側チャック壁部分１０とを有する。さらに具体的には、図示したように、上側チャック壁８は約２０°〜３０°の角度θ１を有し、下側チャック壁１０は約２０°〜３０°の角度θ２を有する。さらに、内側パネル壁１６は内側パネル壁の下端２０がほぼ垂直であり、上端１８が約７°〜１５°の角度で配向されるような僅かな湾曲を有している。さらに、皿穴１２は約０．０３８ｃｍ（０．０１５インチ）未満の曲率半径を有し、中央パネル１４はクラウンから約０．４１９〜０．４８３ｃｍ（約０．１６５〜約０．１９０インチ）、または皿穴１２の底部から約０．２１６〜０．２５４ｃｍ（約０．０８５〜約０．１００インチ）の位置にある。図４にさらに示されるように、クラウン２２から皿穴１２の底部までの全ユニット深さは約０．６７３〜０．６９９ｃｍ（約０．２６５〜０．２７５インチ）である。」
　ｄ　図４は、次に示すとおりである。
　　　　【図４】
　ｅ　段落０００６、００１４、００１６の記載を参酌すると、図４に示された缶端部は、公称径２０２の缶端部であると認められる。そして、図４には、中央パネルのパネル横断径が１．７８５インチであり、皿穴１２の曲率半径Ｒが０．０１５インチ未満であり、クラウン２２から中央パネル１４までの深さが０．１９０インチであり、全ユニット深さが０．２７５インチであるものが開示されている。段落００１６の記載及び図４から、図４に示された缶端部には、皿穴１２の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径する、上側チャック壁部分８と下側チャック壁部分１０とを有するチャック壁６が形成されていること、チャック壁６から半径方向外方に広がるクラウン２２を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなる円形端壁４が連続形成されていることが見て取れる。
　
（４）引用発明
　刊行物１の上記記載事項から見て、刊行物１に開示されている発明を、本願発明１に倣って整理すれば、刊行物１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　公称径が２０２の金属飲料缶端部であって、
　中央パネルのパネル横断径が１．７８５インチであり、
　中央パネルの外周縁に、皿穴が形成されるとともに、
　該皿穴の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁が形成され、
　該チャック壁から半径方向外方に広がるクラウンを介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなる円形端壁が連続形成された金属飲料缶端部において、
　前記皿穴の内底面の曲率半径が０．０１５インチ未満であり、
　かつ、クラウンから中央パネルまでの深さが０．１９０インチであり、
　かつ、全ユニット深さが０．２７５インチである
　金属飲料缶端部。
　
（５）本願発明１と引用発明との対比
　ア．本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「金属飲料缶端部」、「中央パネル」は、それぞれ、本願発明１の「缶蓋」、「パネル部」に相当する。そして、金属飲料缶端部の中央のパネルには、タブが取り付けられることが通常であり、技術常識といえるから、引用発明の「中央パネル」は、本願発明１の「タブが取り付けられるパネル部」との要件を満たすといえる。
　イ．本願明細書段落００１８の記載によれば、公称径が２０２の缶蓋は、缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径Ｄ２が、５３．６〜５４．４ｍｍである。すると、引用発明の「中央パネルのパネル横断径が１．７８５インチ」は、缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が、８３．３４％〜８４．５９％に相当する。したがって、引用発明の「中央パネルのパネル横断径が１．７８５インチ」は、本願発明１の「缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が７０．７％以上８３．０％以下であり」との要件を満たさない。
　ウ．引用発明の「皿穴」は、本願発明１の「上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部」に相当する。そして、金属飲料缶端部の「皿穴」は、連続して形成されることが通常であり、技術常識といえるから、引用発明の「皿穴」は、「上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成される」との要件を満たすといえる。
　エ．引用発明の「チャック壁」、「クラウン」、「円形端壁」は、それぞれ、本願発明１の「チャック壁部」、「ショルダー部」、「カール部」に相当する。引用発明の「チャック壁」、「クラウン」、「円形端壁」は、連続形成されている（上記(３)ｅ）から、本願発明１の「チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された」との要件を満たす。
　オ．引用発明の「皿穴の内底面の曲率半径が０．０１５インチ未満」は、本願発明１の「０．７５ｍｍ以下」との要件を満たす。
　カ．引用発明の「クラウンから中央パネルまでの深さ」は、本願発明１の「ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法」及び「パネル深さ」に相当する。
　キ．引用発明は、「パネル横断径が１．７８５インチ」であり「クラウンから中央パネルまでの深さが０．１９０インチ」であるから、これらの比率は、１０．６４％である。すると、引用発明は、本願発明１の「パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．１７％以上１１．０３％以下」との要件を満たす。
　ク．引用発明の「全ユニット深さ」は、本願発明１の「缶蓋の全体高さ」に相当し、引用発明の「全ユニット深さが０．２７５インチ」は、本願発明１の「缶蓋の全体高さが７．０２ｍｍ以下」との要件を満たす。
　
（５）本願発明１と引用発明との一致点、相違点
　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　缶蓋であって、
　タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、
　該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、
　該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、
　前記カウンターシンク部の内底面の曲率半径が０．７５ｍｍ以下であり、
　かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．１７％以上１１．０３％以下で
　かつ缶蓋の全体高さが７．０２ｍｍ以下である
　缶蓋。
　
　　　《相違点１》
　本願発明１は、公称径が２０４の缶蓋であるのに対して、引用発明は、公称径が２０２の缶蓋である点。
　
　　　《相違点２》
　本願発明１は、「缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が７０．７％以上８３．０％以下」であるのに対し、引用発明は、この比率が８３．３４％〜８４．５９％である点。
　
（６）原査定の拒絶の理由の［理由１］の検討
　ア．相違点１について
（ア）公称径が２０４の缶蓋と、公称径が２０２の缶蓋は、本願明細書段落００１７に「公称径が２０４（缶体２１に缶蓋１を巻き締めた後の巻き締め部２５の最外径Ｄ２が５６．５〜５６．７ｍｍ、巻き締め前の缶蓋１のカール部８の最外径が６２．０〜６２．４ｍｍ）」と記載され、同段落００１８に「公称径が２０２（巻き締め部２５の最外径Ｄ２が５３．６〜５４．４ｍｍ、巻き締め前の缶蓋１のカール部８の最外径が５９．２〜５９．６ｍｍ）」と記載されているように、規格が異なる缶蓋である。公称径が２０４の缶蓋と、公称径が２０２の缶蓋とは、文言上異なるだけでなく、技術的にも相違するから、両者が同一であるとはいえない。
　
（イ）なお、上記本願明細書段落００１７、００１８の記載から明らかなとおり、公称径が２０４の缶蓋と、公称径が２０２の缶蓋は、最外径Ｄ２の寸法とカール部８の最外径の寸法とが、比例していない。すなわち、公称径が２０４の缶蓋と、公称径が２０２の缶蓋は、「缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径」が異なるだけでなく、形状も異なっている。したがって、公称径が２０４の缶蓋と、公称径が２０２の缶蓋との相違は、実質的な相違であり、単なる設計上の微差ということはできないから、本願発明１と引用発明とが実質的に同一であるということもできない。
　
　イ．相違点２について
　相違点２は、技術的な相違であるから、本願発明１と引用発明とが同一であるとはいえない。
　なお、相違点２は、実質的な相違であり、単なる設計上の微差ということはできないから、本願発明１と引用発明とが実質的に同一であるということもできない。
　
　ウ．まとめ
　以上のとおり、本願発明１と引用発明とは同一ではないから、原査定の拒絶の理由の［理由１］によって、本願発明１を拒絶することはできない。
　
（７）原査定の拒絶の理由の［理由２］の検討
　ア．相違点１について
（ア）刊行物１には、「クラウン（ショルダー部からカール部にかけた部分）の頂点から中央パネル（パネル部）表面までの鉛直方向寸法（パネル深さ）を、パネル部の外径（Ｄ１）に対するパネル深さ（Ｐ）の比率（Ｐ／Ｄ１）を１０．１７％以上１１．０３％以下」にするという技術的思想は、記載も示唆もされていない。また、刊行物２（特表２００９−５０２６７７号公報）にも、このような技術的思想は、記載も示唆もされていない。
　
（イ）そして、上記(６)ア.(イ)で指摘したとおり、公称径が２０４の缶蓋と公称径が２０２の缶蓋は、「缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径」が異なるだけでなく、形状も異なっているから、公称径２０２の缶蓋を、公称径２０４に変更する際には、公称径の相違に合わせて全体の寸法を比例変更することによって、公称径２０４の缶蓋に変更できるわけではない。そうすると、公称径２０２の缶蓋を、公称径２０４に変更することそれ自体には動機付けがあったとしても、公称径２０４に変更した際に、「クラウン（ショルダー部からカール部にかけた部分）の頂点から中央パネル（パネル部）表面までの鉛直方向寸法（パネル深さ）を、パネル部の外径（Ｄ１）に対するパネル深さ（Ｐ）の比率（Ｐ／Ｄ１）」を、公称径２０２の缶蓋と同じ比率にする動機付けや技術的理由があるとはいえない。
　したがって、公称径が２０２の缶蓋である引用発明を、公称径が２０４の缶蓋に変更して、本願発明１の構成の缶蓋を得ることが、当業者にとって容易に推考し得ることであるとはいえない。
　
　イ．相違点２について
　刊行物１には、「缶体に缶蓋を巻き締めた後の巻締め部の最外径に対するパネル部の外径の比率が７０．７％以上８３．０％以下」にするという技術的思想は、記載も示唆もされていないし、その範囲に該当するパネル部の外径も、記載も示唆もされていない。また、刊行物２にも、このような技術的思想やパネル部の外径は、記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が相違点２に係る本願発明１の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　
　ウ．本願発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が本願発明１を容易に発明することができたとはいえない。よって、原査定の拒絶の理由の［理由２］は、本願発明１については、理由がない。
　
　エ．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して発明特定事項を規定している発明であり、本願発明１の構成要件を全て備える発明である。したがって、上記ア、イと同様の理由により、当業者が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて本願発明２を容易に発明することができたとはいえない。よって、原査定の拒絶の理由の［理由２］は、本願発明２についても、理由がない。
　
（８）むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由には、いずれも理由がない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。