【事件の表示】
　特願２００９−　４２０１１「撮像光学系及びそれを備える撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９７６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２５日の出願であって、平成２４年８月２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、さらに、同年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、本件は、平成２５年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年５月８日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月１１日付けで回答書が提出された。
　さらに、当審において、平成２５年１２月１７日に電話及びファクシミリにて特許請求の範囲及び明細書の記載についての問い合わせを行ったところ、平成２６年１月６日にファクシミリにて回答が提出され、同年１月１４日に電話にて前記ファクシミリによる回答についての問い合わせを行ったところ、同年１月１５日にファクシミリにて回答が提出され、これらのファクシミリによる回答をも考慮して、当審において、同年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年４月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「物体側から順に、
　開口絞りと、
　正の屈折力を有する第１レンズと、
　負の屈折力を有する第２レンズと、
　正の屈折力を有する第３レンズと、
　正の屈折力を有する第４レンズと、
　負の屈折力を有する第５レンズと、
の５枚のレンズよりなり、
　前記第１レンズが両凸レンズであり、
　前記第３レンズの物体側面は物体側に凸であり、
　前記第５レンズの両面が非球面であり、像側面が中心で像側に凹、中心から離れるに従い像側に凸形状であり、
　前記第５レンズが最も径大に構成されており、
　隣り合うレンズの間隔は全て固定であり、
　固定焦点であることを特徴とする撮像光学系。」
　
２．引用刊行物
（１）当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１０４１８０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、レンズ構成枚数が５枚で、画角が７５度クラスであり、コンパクトカメラなどに好適な広角レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在、コンパクトカメラは全長が短く、広画角なレンズが必要とされている。ところで、レンズが５枚構成で、パワー配列が正、負、正、正、負であるレンズ系としては、従来例えば特開昭６１−９０１１７号、特開昭６４−３３５１３号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記特開昭６１−９０１１７号、特開昭６４−３３５１３号公報に記載されたレンズは、いずれも画角が６５度前後と不充分であり、またプラスチックレンズを使用しているため、温度変化によりピントのずれや、レンズ性能の変化が起きてしまうといった問題がある。本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、レンズが５枚と少なく小型で、温度変化によるレンズ性能の変化も少なく、またＦ２.８で画角７５度程度と、大口径、広画角で、良好に収差が補正された広角レンズを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明における請求項１記載の
広角レンズでは、物体側から順に、正のパワーを持ち物体側に凸面を向けたメニスカス状の第１レンズ、負のパワーを持ち両凹の第２レンズ、正のパワーを持つ第３レンズ、正のパワーを持つ第４レンズ、負のパワーを持ち像側に凸面を向けたメニスカス状の第５のレンズとから構成され
（１）　０.７　＜　ｆ１／ｆ　 ＜　１.５
（２）　０.５　＜　ｆ３／ｆ　＜　１.０
（３）　１.０　＜　ｆ４／ｆ　＜　４.０
（４）　２３　＜　｛（ν１＋ν３＋ν４）／３｝−ν２の各条件式を満足することを前記課題の解決手段とした。
【０００５】請求項２記載の広角レンズでは、前記第２レンズの物体側の面と像側の面との近軸曲率半径をそれぞれｒ３、ｒ４とし、第３レンズの物体側の面と像側の面との近軸曲率半径をそれぞれｒ５、ｒ６としたとき、
（５）　−５　＜　ｒ３／ｒ４　＜　０
（６）　−２０　＜　ｒ５／ｒ６　＜　−０.２
の各条件式を満足することを前記課題の解決手段とした。請求項３記載の広角レンズでは、前記第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径をｒ９とし、レンズ全体の焦点距離をｆとしたとき、
（７）　−０.６　＜　ｒ９／ｆ　＜　−０.２
の条件式を満足するとともに、第５レンズの少なくとも１方の面が非球面であることを前記課題の解決手段とした。
【０００６】
【作用】本発明における請求項１記載の広角レンズによれば、条件式（１）〜（４）を満足することにより以下の作用を奏する。条件式（１）〜（３）は、正レンズのパワー配分に関する条件式であり、正の第１、第３、第４レンズに該条件式（１）〜（３）で示す適切なパワー配分をすることにより、大口径で良好な収差を持つレンズが得られる。条件式（１）〜（３）の上限以上になると、正レンズ全体のパワーが小さくなる。したがって負レンズのパワーも小さくなるが、ペッツバール和が増大し広画角で平坦な像面が得られなくなる。また、下限以下になると、強い正負のパワーで構成されるので、像面湾曲は良好になるが、球面収差、コマ収差などが増大して大口径化ができなくなる。条件式（４）は色収差補正に関する条件式であり、正の第１、第３、第４レンズの各々の硝材のアッベ数の平均値と、強い負のパワーを持つ第２レンズ硝材のアッベ数との差を条件式（４）のように設定することにより、色収差を良好に補正することができる。条件式（４）の下限以下になると、色補正のため正負レンズともパワーを強くすることが必要になり、そのため高次の収差が発生して良好なレンズ性能が得られなくなる。
【０００７】請求項２記載の広角レンズによれば、式（５）、（６）を満足することにより以下の作用を奏する。条件式（５）は、負の第２レンズの両面の収差係数を適切に分配するための条件式である。条件式（５）の上限以上、あるいは下限以下になると、第２レンズの両面の収差係数のバランスが悪化して良好な収差補正ができなくなる。条件式（６）は、正の第３レンズの両面の収差係数を適切に分配するための条件式である。条件式（６）の上限以上、あるいは下限以下になると、第３レンズの両面の収差係数のバランスが悪化して良好な収差補正ができなくなる。
【０００８】請求項３記載の広角レンズによれば、条件式（７）を満足するとともに、第５レンズの少なくとも１方の面が非球面であることによって以下に述べる作用を奏する。条件式（７）は、負の第５レンズの物体側の面の条件式である。条件式（７）の下限以下になると球面収差の補正が過剰になり、また上限以上になると球面収差の補正不足になって良好な収差補正ができなくなる。また、負の第５レンズの少なくとも一方の面に非球面を使用することにより、歪曲収差及び像面湾曲の効果的な補正をすることができる。例えば、後述する実施例１、２では、それぞれ第５レンズの物体側の面または像側の面を非球面化したことにより、歪曲収差と像面湾曲とを補正している。また、
実施例３では、第５レンズとしてその両面が非球面であるものを用いることにより、より小さく歪曲収差、像面湾曲を補正している。
【０００９】
【実施例】以下、本発明を実施例により詳しく説明する。これらの実施例において、ｒは近軸曲率半径であり、ｄはレンズの厚さまたはレンズ間隔（番号ｉが奇数のものはレンズの厚さを表し、番号ｉが偶数のものはレンズ間隔を表している。）、ｎは硝材の屈折率、νは硝材のアッベ数である。また、番号の右に付した＊は。その番号が表すレンズ面が非球面であることを示している。また、この非球面の形状は、光軸をｚ軸、光の進行方向を正として、光軸からの高さをｈ、円錐係数をＫ、非球面係数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしたとき、次の展開式
【数１】
によって表される。」
　
（ｂ）「【００１２】（実施例３）図５に示すレンズ構成とした。各数値は次のとおりである。
　ｉ　 　 　 　 ｒ　 　 　 　 ｄ　 　 　 　 ｎ　 　 　 　 　 　ν
　１　 　 　１０.３９２　 　 １.８０　 　 １.８０３００　 　 ４６.７
　２　 　 　２１.４８６　 　 １.２７
　３　 　 −５１.１５６　 　 １.３０　 　 １.６９８９５　 　 ３０.１
　４　 　 　１４.１５６　 　 １.５０
　５　 　 　１５.１４１　 　 ２.５０　 　 １.６４０００　 　 ６０.３
　６　 　 −５８.２７２　 　 １.８１
　７　 　 　３５.６６５　 　 ３.００　 　 １.５５９６３　 　 ６１.１
　８ 　 −２０２.２１８　 　 ５.０５
　９＊ 　 −１０.７３２　 　 ２.００　 　 １.５１６３３　 　 ６４.２
１０＊ 　 −２５.７４７
非球面係数
ｉ（９） 　 Ｋ＝−５.９９６７７　Ｅ−０１、Ａ＝−１.０５９３３　Ｅ−０３、Ｂ＝３.４２７４２　Ｅ−０６、Ｃ＝−２.８２６７２　Ｅ−０８、Ｄ＝０
ｉ（１０）　Ｋ＝３.０９１４５、Ａ＝−５.５６３１８  Ｅ−０４、Ｂ＝４.３５１３４　Ｅ−０６、Ｃ＝０、Ｄ＝０
Ｆ：２.８、ｆ＝２８.０、Ｂ.Ｆ＝１０.８８１、ｆ１／ｆ＝０.８３５、ｆ３／ｆ＝０.６８０、ｆ４／ｆ＝１.９４４
（ν１＋ν３＋ν４）／３＝２５.８９７
ｒ３／ｒ４＝−３.６１４、ｒ５／ｒ６＝−０.２６０、ｒ９／ｆ＝−０.３８３
このような構成の実施例における、球面収差、非点収差、歪曲収差を調べた。得られた結果を図６に示す。」
　
（ｃ）「【図５】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｄ）「【図６】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｅ）上記記載事項（ｂ）の実施例３のレンズデータから、第３レンズの物体側面は物体側に凸であること、実施例３の広角レンズが単焦点レンズであること（ズームレンズではないこと）は、当業者の技術常識から明らかである。
　
（ｆ）上記記載事項（ｃ）の図５の記載から、第５レンズが最も径大に構成されていること、第５レンズの像側面が全体的に像側に凸形状であることが読み取れる。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項及び技術常識から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「物体側から順に、正のパワーを持ち物体側に凸面を向けたメニスカス状の第１レンズ、負のパワーを持ち両凹の第２レンズ、正のパワーを持つ第３レンズ、正のパワーを持つ第４レンズ、負のパワーを持ち像側に凸面を向けたメニスカス状の第５のレンズとから構成され、
　第３レンズの物体側面は物体側に凸であり、
　第５レンズの両面が非球面であり、像側面が全体的に像側に凸形状であり、
　第５レンズが最も径大に構成されており、
　単焦点レンズである広角レンズ。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「物体側から順に、正のパワーを持」つ「第１レンズ、負のパワーを持」つ「第２レンズ、正のパワーを持つ第３レンズ、正のパワーを持つ第４レンズ、負のパワーを持」つ「第５のレンズとから構成され」た「広角レンズ」は、本願発明の「物体側から順に、」「正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、の５枚のレンズよりな」る「撮像光学系」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「第３レンズの物体側面は物体側に凸であ」る構成、「第５レンズの両面が非球面であ」る構成、「第５レンズ最も径大に構成されて」いる構成は、それぞれ、本願発明の「前記第３レンズの物体側面は物体側に凸であ」る構成、「前記第５レンズの両面が非球面であ」る構成、「前記第５レンズが最も径大に構成されて」いる構成に相当する。
　
（ｃ）本願発明の「固定焦点である」が示す構成について、平成２６年１月６日、同年１月１５日の請求人のファクシミリによる回答を参照すると、「固定焦点である」は、ズームレンズではない、いわゆる単焦点光学系であることを意味するものと認められるから、引用発明の「単焦点レンズである」構成は、本願発明の「固定焦点である」構成に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「物体側から順に、
　正の屈折力を有する第１レンズと、
　負の屈折力を有する第２レンズと、
　正の屈折力を有する第３レンズと、
　正の屈折力を有する第４レンズと、
　負の屈折力を有する第５レンズと、
の５枚のレンズよりなり、
　前記第３レンズの物体側面は物体側に凸であり、
　前記第５レンズの両面が非球面であり、
　前記第５レンズが最も径大に構成されており、
　固定焦点である撮像光学系。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）開口絞りについて、本願発明では、「物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、・・・」、すなわち、開口絞りが第１レンズの物体側にあるのに対して、引用発明では、開口絞りに関する構成が明らかでない点で相違する。
　
（ロ）第１レンズについて、本願発明では、「両凸レンズであ」るのに対して、引用発明では、「物体側に凸面を向けたメニスカス状」である点で相違する。
　
（ハ）第５レンズについて、本願発明では、「像側面が中心で像側に凹、中心から離れるに従い像側に凸形状であ」るのに対して、引用発明では、「像側面が全体的に像側に凸形状であ」る点で相違する。
　
（ニ）本願発明の「隣り合うレンズの間隔は全て固定であり」が示す構成について、平成２６年１月６日、同年１月１５日の請求人のファクシミリによる回答を参照すると、単焦点光学系において、特に、「隣り合うレンズの間隔は全て固定であ」ることを明確化したものであって、合焦のために５つのレンズのうちの一部のレンズのみが移動して、隣り合うレンズの間隔が変化するような構成が含まれない（合焦のために５つのレンズが全体として移動する構成は含む）ことを意味するものと認められる。
　これに対して、引用発明は、単焦点レンズであるから、変倍のために隣り合うレンズの間隔が変化する構成ではないが、フォーカシング機構を有するか否かが不明であり、また、フォーカシング機構を有するとしても、フォーカシング機構の具体的構成が不明であるから、フォーカシング機構のために隣り合うレンズの間隔が変化するか否かが不明であって、結局、隣り合うレンズの間隔に関する構成は明らかでない。
　すると、隣り合うレンズの間隔について、本願発明では、「隣り合うレンズの間隔は全て固定であ」るのに対して、引用発明では、隣り合うレンズの間隔に関する構成が明らかでない点で相違する。
　
４．判断
（１）相違点（イ）について
　固体撮像素子を用いたカメラに使用する撮像レンズにおいて、固体撮像素子のケラレ防止等のためにテレセントリック性をよくすること、そして、テレセントリック性をよくするために開口絞りを最も物体側に配置することが、特開平１０−１２３４１８号公報（特に、段落【０００２】〜【０００５】、【００１６】参照）、特開平１１−８４２３４号公報（特に、段落【０００８】参照）、特開平５−４０２２０号公報（特に、段落【０００３】、【００１１】参照）、特開２００４−２１２９０８号公報（特に、段落【０００４】〜【０００５】参照）、特開２００１−７５００６号公報（特に、段落【０００２】〜【００１１】参照）に示されるように周知である。
　そして、引用発明を固体撮像素子を用いたカメラに使用することも当然に想定されるものであるから、引用発明において、テレセントリック性をよくするために開口絞りを最も物体側に配置することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、請求人は、平成２６年４月１４日付けの意見書において、引用文献１の実施例３のレンズデータを解析して、開口絞りが第２レンズと第３レンズの間に配置されていると主張しているところ、仮に、引用文献１の実施例３の広角レンズにおいて、開口絞りが第２レンズと第３レンズの間に配置されているとの主張が正しいとしても、引用文献１には開口絞りの配置についての記載はなく、開口絞りが第２レンズと第３レンズの間に配置されていることに格別な技術的意味はないから、引用発明において、テレセントリック性をよくするために開口絞りを最も物体側に配置することを阻害する要因にはならない。
　
（２）相違点（ロ）について
　撮像レンズにおいて、正のパワーを持つレンズは、物体側に凸のメニスカスレンズ、物体側に凸の平凸レンズ、両凸レンズ、像側に凸の平凸レンズ、像側に凸のメニスカスレンズのいずれかであることは自明であって、これらのうちのいずれにするかは、撮像レンズの設計において、収差等を考慮して適宜選択されるものである。（「ベンディング」と呼ばれる周知の設計手法である。）
　そして、引用文献１の全記載を参照しても、引用発明において、「第１レンズ」が物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることに格別な技術的意味は認められず、他の形状とすることを阻害する要因もないから、上述のとおり、開口絞りの配置等に応じて、「第１レンズ」の形状を両凸レンズとすることは、当業者が適宜設計変更し得る程度の事項である。
　なお、請求人は、平成２６年４月１４日付けの意見書において、「引用文献１・・・の発明は、「第２レンズと第３レンズの間に開口絞りを配置する」ことと、「第１レンズの形状を、像側に凹面を向けたメニスカス形状」にすること、とが密接に関連した発明で、これによって軸外収差、特に非点収差の発生を抑制するものです。」と主張するが、そのような技術事項が引用文献１には記載も示唆もされていないことは明らかであって、該主張は失当である。
　
（３）相違点（ハ）について
　撮像レンズの設計において、非球面形状の設計は適宜行えるものであり、また、光軸付近とその周辺との凹凸が逆転する形状も当業者には知られているものであるから、引用発明において、第５レンズの像側面の非球面形状を、光軸付近で像側に凹、その周辺で像側に凸形状となるように設計することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）相違点（ニ）について
　上記「３．」「（３）」「（ニ）」で記載したとおり、引用発明は、フォーカシング機構のために隣り合うレンズの間隔が変化するか否かが不明であるが、撮像レンズにおいて、フォーカシング機構を有さない固定焦点（一般的な意味での固定焦点である。）、フォーカシング機構として、撮像レンズ全体を一体的に移動させてフォーカシングを行う構成は、いずれも、普通に知られているものであるから、引用発明において、これら２つのうちのいずれかを採用して、隣り合うレンズの間隔が全て固定である構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（５）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　なお、請求人は、平成２６年４月１４日付けの意見書において、
「このように、本願請求項１に係る発明は、特徴（Ａ）と特徴（Ｂ）とが密接に関連した発明、すなわち、「最も物体側に開口絞りを配置する」ことと、「第１レンズの形状を両凸形状」にすること、とが密接に関連した発明で、これによって軸外収差、特に非点収差の発生を抑制するものです。」、
「また、特徴（Ｂ）を備えること、すなわち、第１レンズを両凸正レンズとすることで、正屈折力を両側のレンズ面に分担できるので、本願請求項１に係る発明は、特に球面収差の発生を抑えながら、第１レンズの正屈折力の十分な確保も行いやすくなるという格別の効果を奏します」、
「また、特徴（Ｂ）による効果、すなわち、第１レンズの正屈折力を十分に確保できることは、本願請求項１に係る発明の特徴（Ｃ）とも密接に関連します。特徴（Ｃ）では、第５レンズの像側面は中心で像側に凹であるため、第５レンズの負屈折力を大きくすることができます。この場合、第１レンズの正屈折力と第５レンズの負屈折力とを大きくできるので、レンズ系全体としてテレフォト効果を強めることができます。その結果、レンズ全長を短縮することができます。このように、特徴（Ｂ）を備えることは、球面収差の発生の抑制だけでなく、レンズ全長の短縮化にも有利となります。」、
「また、特徴（Ｃ）では、第５レンズの像側面は中心で像側に凹、中心から離れるに従い像側に凸形状であることから、次のような格別の効果を奏します。
　最も物体側に開口絞りを配置した場合、第５レンズが開口絞りから遠くなります。この場合、第５レンズでの軸外主光線の入射高が大きくなるので、歪曲収差を含む軸外収差への影響が大きくなります。一方で、他のレンズと比較して、第５レンズでは軸上光線の通過位置と最も外側の軸外光線の通過位置とが離れます。
　そこで、第５レンズの像側面を中心で像側に凹、中心から離れるに従い像側に凸形状にすることで、レンズ系全体のテレフォト効果を得ながら第５レンズと像面を近づけることができ、全長短縮に有利となります。さらに、中心領域と中心から離れた周辺領域とで異なる光学作用を持たせるとともに、軸外での正屈折力を持たせることができるので、最も物体側に開口絞りを配置したときに発生しやすい軸外収差、特に歪曲収差と像面湾曲を良好に補正することができます。」、
「以上のように、本願請求項１に係る発明は、引用文献１や引用文献２に開示も示唆もされていない特徴（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を備え、特徴（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）が密接に関連することで、引用文献１や引用文献２から予測できない格別の効果を奏するものです。」
と、本願発明の効果を主張するが、これらの効果は、本願の明細書及び図面には記載されておらず、かつ、本願の明細書及び図面の記載から自明のものであるとも認められない。
　また、本願の明細書及び図面には、これらの効果を奏するという技術的意味を持った構成としての「特徴（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）」を備える本願発明という技術事項が記載されているとも認められないから、請求人の該主張は採用し得るものではない。
　
（６）結論
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。