【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６３７３４号「処方箋調剤システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２５日出願公開、特開平　３−２６４０６３、平成　６年　２月　２日出願公告、特公平　６−　　７８５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、出願公告後の平成８年１１月２８日付け手続補正書及び平成１１年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
「処方箋の内容から処方データを生成する入力手段と、調剤装置と、前記調剤装置を作動させる調剤データを生成する作動手段とを具え、前記作動手段が、前記処方データのなかから前記調剤装置で実行可能な処方データを選択し、かつ、前記調剤装置に対応して選択した処方データに薬剤の条件に応じた加工を施して前記調剤データに変換するように構成したことを特徴とする処方箋調剤システム。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審における平成１１年２月４日付け拒絶の理由で引用した特開昭６０−２４０６２３号公報（昭和６０年１１月２９日出願公開、以下「引用例１」という」）には、薬剤包装機の制御装置に関し、次の記載がある。
「第３図は本発明による錠剤包装機の制御装置を示し、（１３）は操作器（１０）側の制御装置、（１４）は包装機（１１）側の制御装置で、送信データをシリアル変換して且つ受信データをパラレル変換するインターフェイス（１５）（１６）を介し伝送線（１７）によって接続されている。制御装置（１３）は、中央処理装置（１８）と、操作器（１０）側の制御手順をプログラムしたシステムメモリ（１９）と、キー入力部（１２）の操作を検出して、キー入力信号を発生するキーボードインターフェイス（２０）と、ＣＲＴ（２２）の表示制御を行うコントローラ（２１）と、薬品種毎に対応する薬品ファイルメモリＭ１１〜Ｍ１ｎ及び処方データメモリＭ２１〜Ｍ２ｎと、制御データメモリＭ３と、レジスタＲ３・Ｒ４と、処方データを記録する磁気ディスク或いはフロッピーディスク等の外部記憶装置（３２）及びそのコントローラ（３３）と、プリンタ（３０）及びプリンタコントロール（３１）とを具備している。そして制御装置（１４）は、包装機（１１）側の制御手順をプログラムしたシステムメモリ（２５）と、包装機（１１）の包装動作を制御する包装機コントローラ（２８）と、中央処理装置（２４）と、メモリＭ４と、制御カウンタ（２７）と、レジスタＲ１・Ｒ２とを具備している。
　第４図は、制御装置（１３）が薬品ファイルメモリＭ１１〜Ｍ１ｎに薬局で扱う全ての薬品の名称・略称コード及びコード番号を登録するときの動作を示すフローチャートで、キー入力部（１２）の登録開始を表わすファンクションキーの操作にて処理が開始される。Ｎ０ステップでは、キー入力部（１２）のテンキーの操作にて薬品種についての任意のコード番号が入力される。このとき登録すべき薬品が包装機（１１）で分包可能で、何れかのタブレットケース（５）・・・（５）に充填している場合には、テンキーにて「０」以外のコード番号が入力され、また包装機（１１）で分包不可能な散剤或いは水剤の場合にはテンキーによって「０」が入力される。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁右下欄１２行）
「キー入力部（１２）が操作されて、朝・昼・夕・就寝前毎に投薬する薬品の略称及び薬数と服用する日数がキー入力されると、Ｎ１３ステップでは第７図のフォーマットにしたがってこのキー入力内容に基づく処方データを作成して何れかの処方データメモリＭ２１〜Ｍ２ｎに記憶するが、以下処方データメモリＭ２１に記憶するものとして説明する。」（第３頁右上欄第１２〜１９行）
「したがって現在、包装機（１１）が包装動作を停止しているとレジスタＲ４の内容が「０」のために、Ｎ１９ステップに移行して処方データの有無を判定する。そして前述のＮ１３ステップの処理により処方データメモリＭ２１に処方データをストアしていると、Ｎ２０ステップとなって処方データメモリＭ２の記憶領域ｍ４にストアされている転送番号をレジスタＲ４に書込み、Ｎ２１ステップで制御装置（１４）に転送する処方データを第１１図のフォーマットにしたがって制御データに変換する。」（第４頁左下欄第４行〜同頁左下欄第１４行）
「第１０図は制御データ作成のフローチャートを示しており、ｎ２０ステップは処方データをストアしているメモリＭ２１〜Ｍ２ｎを選定し、且つ選定したメモリＭ２１の各記憶領域ｍ５・ｍ２で先頭の記憶領域ｍ５・ｍ２を指定する。ｎ２１ステップは、処方データメモリＭ２１の記憶領域ｍ５にストアしている薬品のコード番号データを制御データメモリＭ３の記憶領域ｍ５’に書込む。制御データメモリＭ３は、処方データメモリＭ２１〜Ｍ２ｎの記憶領域ｍ２・ｍ３・ｍ５に対応して記憶領域ｍ２’・ｍ３’・ｍ５’を具備している。ｎ２２ステップは、記憶領域：ｍ５’にストアしたコード番号データが「０」かを判定し、「０」以外の場合はｎ２３ステップとなって、処方データメモリＭ２１の記憶領域ｍ２の各アドレス０〜３にストアしている朝・昼・夕・就寝前毎の薬数データを、制御データメモリＭ３の記憶領域ｍ２’の各アドレス０〜３にストアする。また「０」の場合は、ｎ２４ステップで制御データメモリＭ３の記憶領域ｍ２’のアドレス０〜３には夫々「０」を書込む。ｎ２５ステップは、処方データメモリＭ２１の記憶領域ｍ５・ｍ２を夫々シフトし、ｎ２６ステップは処方データメモリＭ２１の全ての記憶領域ｍ５を指定したかを判定する。かかるｎ２１ステップからｎ２６ステップまでの処理を繰り返して、ｎ２０ステップで選定した処方データメモリＭ２１の記憶領域ｍ５にストアされている薬品のコード番号データを制御データメモリＭ３に移し換えると共に、コード番号データが「０」以外の場合はその薬品種の薬数データをそのまま制御データメモリＭ３に書込み、「０」の場合はその薬品種のデータを「０」に修正して制御データメモリＭ３に書込む。」（第４頁左下欄第１８行〜第５頁左上欄第９行）
　また、同じく引用した特開昭６３−１１７７６０号公報（昭和６３年５月２１日出願公開、以下「引用例２」という）には、調剤制御装置に関し、
「ホストコンピュータ１には、医師が行う診療行為に基づいて処方箋２、注射箋３の他、各種の処置伝票４，検査伝票５等がもたらされてその内容がデータとして入力され、」（第２頁左下欄第３〜６行）、
「１３はホストコンピュータ１と調剤機８、８、・・・とを結ぶ調剤制御装置であって、調剤制御装置１３は、ホストコンピュータ１で取扱われるデータのうち調剤すべき薬剤に関するデータをその調剤の種類（すなわち錠剤、散剤、水剤等の薬剤の区別、またはいずれの錠剤分包機で分包すべきか等の調剤機８、８、・・・の区別）に応じて分類する適宜の分類部材１４と、分類部材１４で分類されたデータをその調剤の種類に適合した調剤機８に割当てる適宜の割当部材１５とを具えている。分類部材１４または割当部材１５のいずれか一方は、ホストコンピュータ１で取扱われるデータの形式を調剤機８、８、・・・に入力するのに適した形式に変換するするようになっており、」（第２頁右下欄第３〜１６行）、
「また調剤制御部材１３は、ホストコンピュータ１から伝送されるデータを取扱う際に、適宜のメモリ媒体１８に記録された投薬マスタのデータを参照して薬剤同志の配合禁忌やその他各種の投薬上の判断を行い、」（第３頁第５〜９行）と記載されているものと認める。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載の「制御装置１３」、「包装機１１」、「制御装置１４」、「処方データ」、「制御データ」は、本願発明のそれぞれ「入力手段」、「調剤装置」、「作動手段」、「処方データ」、「調剤データ」に相当するものであるから、両者は、処方箋の内容から処方データを生成する入力手段と、調剤装置と、作動手段とを具え、処方データのなかから調剤装置で実行可能な処方データを選択し調剤データに変換する点で一致し、下記の２点で相違する。
　相違点１
　処方データのなかから調剤装置で実行可能な処方データを選択し調剤データに変換するのが、本願発明では作動手段であるのに対し、引用例1記載の発明では制御装置１３で変換して制御装置１４に転送している点。
　相違点２
　本願発明では調剤装置に対応して選択した処方データに薬剤の条件に応じた加工を施して調剤データに変換するのに対して、引用例１記載の発明では薬剤の条件に応じた加工を施す点の構成を欠いている点。
４．当審の判断
　次に、これら相違点について検討すると、相違点１については、入力データの変換を入力手段側で行うか、作動手段側で行うかは、利害得失を勘案して当業者が適宜選択しうる程度のことにすぎないから、本願発明が調剤データの変換を作動手段において行うことに格別困難性はない。
　相違点２については、引用例２に調剤制御装置でデータを取扱う際に薬剤同志の配合禁忌やその他各種の投薬上の判断を行うことが記載されており、薬剤同志の配合禁忌やその他各種の投薬上の判断を行うことは、本願発明でいう薬剤の条件に応じた加工を施すことに包含される。また、薬剤の条件に応じた加工を施すに当たり、調剤装置に対応する処方データを選択した後に施すか前に施すかによって、得られる調剤データが異なるともいえない。してみれば、引用例１記載のものに引用例２記載の薬剤同志の配合禁忌やその他各種の投薬上の判断を行うことを適用して、本願発明のごとく調剤装置に対応して選択した処方データに薬剤の条件に応じた加工を施して調剤データに変換することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものである。
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。