【事件の表示】
　平成８年特許願第１０１６７９号「パンツ型の使い捨ておむつ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平９−２８５４８７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項1に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
＜１＞手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成8年4月23日の出願であって、その請求項1に係る発明は、平成12年8月10日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものである。  
「液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、腹側部の左右両側部と背側部の左右両側部とをそれぞれ左右一対のサイドパネルを介して連結してなるパンツ型の使い捨ておむつにおいて、上記サイドパネルは、伸縮弾性を有する碁盤目状のシートと、碁盤目状のシートの少なくとも片面側に積層された繊維集合体とからなる布帛により形成されており、上記碁盤目状のシートの開孔面積は１〜２００ｍｍ２ であり、上記碁盤目状のシートの厚さと上記繊維集合体の厚さとの比が１：１〜１：２０であり、上記布帛の永久歪みが０〜５０％、ヒステリシス比が１．０〜５．０であることを特徴とするパンツ型の使い捨ておむつ。」　
　　
＜２＞引用例　
　本願の請求項1に係る発明に対して、原査定の拒絶の理由には、下記の刊行物1および2が引用されている。　
　　　　　　　　　刊行物1：特開平7-252762号公報　
　　　　　　　　　刊行物2：特開平4-281059号公報　
　
　刊行物1および2には、図面を引用して、例えば次の記載がある。　
　
＜刊行物1＞特開平7-252762号公報　
ａ：　
「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、伸長の程度によって異なる伸縮回復性を有する、不織布とシート状弾性体との複合弾性体に関する。この複合弾性体は・・・たとえば幼児用および成人用おむつのような衛生用品の腰部および股部に設けられる弾性体・・・に使用することができる。　
【0002】【従来の技術】近年、メディカル用品、衛生用品等の使い捨て商品に、身体へのフィットネスを向上させる目的で・・・特に幼児用品等については、シート状弾性体をそのまま使用することはまずなく、ほとんどが不織布と複合した形態で用いられる。不織布とシート状弾性体との複合体においては、シート状弾性体には伸縮性機能を、また不織布には表面状態の改善とシート状弾性体の補強効果という機能を求めている。　
【0003】このような複合弾性体の典型的なものとしては、・・・。　
【0004】あるいは特開平4-281059号公報には、弾性ネットに繊維を直接交絡する方式も開示されている」　
ｂ：　
「【0048】つぎに、このような伸長回復性を持った複合弾性体を構成する部材要素について説明する。
【0049】まず、用いられるシート状弾性体としては、好ましくは２００％以上の伸長性と、６０％以上の伸長回復性を持つ素材から選択される。このようは性能の素材としては、たとえば・・・ネット成形品及びメルトブローン不織布が挙げられる」　
ｃ：　
「【0058】本発明で最も有利に使用できる不織布は、水流交絡不織布である。」　
ｄ：　
「【0085】再び図２６〜図２８において、このような特性をもつ複合弾性体は、上述したように、いったん構成された複合弾性体を熱処理することによってもも得られるが、伸長性を持つ方向が互いに一致するように直接重ね合わされたシート状弾性体および不織布を、領域１１０と領域１１１との間で異なる条件で熱融着により結合することにより構成することができる。」　
ｅ：　
「【0086】・・・図26に示したような、伸長性の大きい領域110の両側に伸長性の小さい領域111を形成した複合不織布はテープレス形（パンツ形）の吸収体制品に適用することができる。　
【0087】図３０に示した吸収体製品すなわちテープレス形オムツは、液体透過性のトップシートと液体不透過性のバックシートの間に吸収体を収容した構造の本体１２１をその中央部でほぼＵ字形に湾曲させ、その対向側縁を、レッグホール１２２となる部分を除いて、図２６に示した複合弾性体１００からなるサイドパネル１２３により連結した構造を有する。この複合不織布１００は、その両端部に位置する伸長性の小さい領域１１１で本体１２１に結合され、中央部の伸長性の大きい領域１１０では結合されない。したがって複合不織布１００の領域１１０の大きい伸長性は阻害されることがなく、サイドパネルとして機能するとともに、両端部の強度の大きい領域１１で本体１２１に強固に結合される」
ｆ：　
「【0096】＜片側不織布接合体の製造＞　
　上記の不織布と弾性フィルムを重ね巻きしたシートは、・・・弾性フィルムと伸長性不織布を部分的に融着結合を行った。・・・　
【0097】・・・このようにしてフィルムと不織布との接合体である複合弾性体が得られた。」　
　
＜刊行物2＞特開平4-281059号公報　
ｇ：　
「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、引伸ばし可能な保護カバー、包装材、パップ材、上着、下着、生理用品、使い捨ておむつ等に用いられ、エラストマー材料等で成形したネットに不織ウェブを積層し複合化した複合弾性不織布及びその製造方法に関する。」　
ｈ：　
「【0005】【課題の解決手段及び作用】本発明に係る複合弾性不織布は、エラストマー材料、ポリプロピレン等で成形したネットを芯材とし、これに不織ウェブを接合させたことを特徴とするものである。　
　ネットは、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２ 、好ましくは４０〜１００ｇ／ｍ２で、例えば条溝を一定間隔で多数外周面に形成したインナーダイと、内周面に形成したアウターダイより構成され、両ダイを互いに逆向きとなるように回転させるダイを用いて筒状に成形されたものを切り開いて得られ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のエラストマー材料等を低温成形（１８０〜２１０℃）して得られるが、後述するようにネットを伸張させてこれに不織ウェブを積層後熱と圧力を掛けて接合する・・・」　
ｉ：　
「【0010】【実施例1】ＳＥＢＳで成形したネトロン（三井石油化学工業（株）製、目付：１０７ｇ／ｍ2 、ピッチ：２．３mm、網目サイズ：５mm×４mm）を芯材とし、両面にエチレンの共重合体をメルトブロー法によって成形した不織ウェブであるタフマー（三井石油化学工業（株）製）（目付２０ｇ／ｍ２）をウォータージェットによって複合化して複合弾性不織布を作成した。」　
　
　
＜3＞当審の判断　
＜3-1＞刊行物1記載の発明との対比　
　刊行物１の図３０に示された「テープレス形オムツ」は、該図面及び上記の記載ｅから、液体透過性のトップシート、液体不透過性のバックシートおよび両シート間に介在した吸収体を具備し、そのレッグホール部を除く対向側縁、すなわち、腹側部の左右両側部と背側部の左右両側部とをそれぞれ一対の複合弾性体からなるサイドパネルを介してなるテープレス形（パンツタイプ）オムツであり、上記記載ａからみて、使い捨てオムツも含むものである。
　一方、本願請求項１に係る発明のサイドパネルは、伸縮性を有する碁盤目状のシートと繊維集合体とからなる布帛から形成されるので複合弾性体からなるものである。
　そして、刊行物１に記載された「液体透過性のトップシート」及び「液体不透過性のバックシート」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「液透過性の表面シート」及び「液不透過性の裏面シート」に相当し、刊行物１に記載された「吸収体」は当然液保持性のものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、および両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、腹側部の左右両側部と背側部の左右両側部とをそれぞれ左右一対の複合弾性体からなるサイドパネルを介して連結してなる使い捨ておむつ」の点で一致しており、本願請求項１に係る発明において、サイドパネルを形成する複合弾性体は、「伸縮弾性を有する碁盤目状のシートと、碁盤目状のシートの少なくとも片面側に積層された繊維集合体とからなる布帛により形成されており」（以下、「構成Ａ」という）、「上記碁盤目状のシートの開口面積は１〜２００ｍｍ２であり」（以下、「構成Ｂ」という）、「上記碁盤目状のシートの厚さと上記繊維集合体の厚さの比が１：１〜１：２０であり」（以下、「構成Ｃ」という）、「上記布帛の永久歪みが０〜５０％、ヒステリシス比が１．０〜５．０である」（以下、「構成Ｄ」という）のに対し、刊行物１には複合弾性体を構成する部材として「特開平４−２８１０５９号公報に開示される弾性ネットに繊維を直接交絡する方式」（記載ａ）が、あるいは実施例ではシート状弾性体としてネット成形品（記載ｂ）；不織布として水流交絡不織布（記載ｃ）などが例示（記載ｂ）されているが、上記構成Ａ〜Ｄについては記載されていない点で相違している。　
　
＜3-2＞相違点について検討
　そこで上記の相違点を検討するに当たり、刊行物１に記載された特開平４−２８１０５９号公報、すなわち刊行物２の開示事項を検討すると、刊行物２には複合弾性不織布として、エラストマー材料を交差させて形成したネットに不織ウエブを積層したものが示されており（記載ｈ）、実施例には、芯材の網目サイズを５ｍｍ×４ｍｍとすることが示されている（記載ｇ）が、ネットの厚さと不織ウエブの厚さとの比及び複合弾性不織布の永久歪みやヒステリシス比のような弾性特性については何ら開示されていない。
　したがって、本願請求項１に係る発明の構成ＡおよびＢについては、上記の刊行物２の開示事項から当業者が容易に想到し得たものとすることはできるが、構成ＣおよびＤについては、刊行物２にも何も記載も示唆もされておらず、また本願出願前当該技術分野において周知の事項ということもできないので、刊行物１および２に開示された事項から当業者が容易に想到し得るものとはいえない。　
　そして本願請求項１に係る発明は、上記構成Ｄを具備することにより、すなわち、永久歪みが５０％以下であることにより布帛の固定可能領域を広くすることができ、ヒステリシス比が５．０以下であることにより応答性が良くなる（【0017】）という特有の効果を奏し、また、上記の構成ＣおよびＤを具備することにより、構成ＡおよびＢを具備することと相まって、通気性に優れ、ムレない（【0041】）という特有の効果を奏するものと認められる。　
　
　
＜4＞むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物1および2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいうことができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとはいうことができない。　
　また、他に本願の請求項1にかかる発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論の通り審決する。