【事件の表示】
　平成３年特許願第７８６２２号「防汚性物質およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月１０日出願公開、特開平４−２１８５３８、平成６年６月２２日出願公告、特公平６−４７６３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、特許法（平成２年法）第６４条の規定による（平成９年５月７日付け手続補正書（方式）により補正された）平成９年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】基材上に常温硬化性のフッ素基含有ポリシラザン、ポリシロキサザンのいずれかの硬化皮膜形成剤からなり、真空蒸着法により形成した非晶性単分子膜を有する防汚性物質。
【請求項２】基材がガラス、ガラスレンズ、鏡、プラスチック、プラスチックレンズ、金属、セラミックス、磁器、陶器、皮革、木材、石、織物、塗装した金属、プラスチック、木材、若しくはハードコートを有するガラス、プラスチック、金属、セラミックスから選ばれる請求項１記載の防汚性物質。
【請求項３】非晶性単分子膜の厚さが０．１ｎｍ〜３００ｎｍの範囲で選択される請求項１または２記載の防汚性物質。
【請求項４】常温硬化性のフッ素基含有ポリシラザン、ポリシロキサザンのいずれかの硬化皮膜形成剤の溶液を真空中で蒸発させ、基材上に上記硬化皮膜形成剤からなる非晶性単分子膜を形成する防汚性物質の製造方法。
【請求項５】基材がガラス、ガラスレンズ、鏡、プラスチック、プラスチックレンズ、金属、セラミックス、磁器、陶器、皮革、木材、石、織物、塗装した金属、プラスチック、木材、若しくはハードコートを有するガラス、プラスチック、金属、セラミックスから選ばれる請求項４記載の防汚性物質の製造方法。
【請求項６】硬化皮膜形成剤の溶液は硬化皮膜形成剤をフッ素系溶媒により稀釈している請求項４記載の防汚性物質の製造方法。
【請求項７】非晶性単分子膜の厚さを０．１ｎｍ〜３００ｎｍの範囲で選択する請求項４ないし６のいずれかに記載の防汚性物質の製造方法。
（以下、上記請求項１〜７に係る発明を、順に、「本願発明１」、「本願発明２」等という。）
　
　なお、本願は、特願平２−２０３４１４号（出願日：平成２年７月３１日）及び特願平２−２７１８９６号（出願日：平成２年１０月９日）に基いて優先権の主張をするものであるが、上記本願発明１〜７に係る「フッ素基含有ポリシラザン、ポリシロキサザンのいずれか」との構成要件の点は、前記両出願の願書に最初に添付した明細書に記載するところがないことから、適法な優先権主張の出願であるとは認められない。
　また、特許法（平成２年法）第１７条の３の規定による平成１０年１月２３日付け手続補正は、本件審決と同日付けをもって、同法第１５９条第１項の規定で読み替え準用する同法第５４条第１項の規定により、決定をもって却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−５５９８７号（特開平５−２１５９０５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次のとおり記載されている。
ア．「【請求項１】下記単位式（Ｉ）：ＣｐＦ２ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５　（ただし、ｐは１以上の整数である）で表される有機ケイ素化合物を真空下、加熱蒸発させ、光学基板上に付着させて、この光学基板上に薄膜を形成することを含む、薄膜を有する光学部材の製造方法。
　【請求項２】下記単位式（Ｉ）：ＣｐＦ２ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５　（ただし、ｐは１以上の整数である）で表される有機ケイ素化合物を用いて真空蒸着法により形成された薄膜を有する光学基板からなる光学部材。
　【請求項３】薄膜の屈折率が１．３０〜１．３７であり、かつ膜厚が１〜５０オングストロームである請求項２記載の光学部材。」（特許請求の範囲）
イ．「レンズ等の光学部材に施された反射防止膜である蒸着膜は、一般にＺｒＯ２、ＳｉＯ２などの無機酸化物より形成されている。そのため、汗、指紋などによる汚れが付着しやすく、且つこれらの汚れを除去することが困難であった。」（段落【０００２】）
ウ．「そこで本発明の目的は、眼鏡レンズ等の光学部材に、耐久性に優れた撥水性薄膜を形成する方法を提供することにある。さらに、本発明の目的は、耐久性に優れた撥水性薄膜を有する光学部材を提供することにある。」（段落【０００４】）
エ．「本発明で用いる単位式（Ｉ）で表される有機ケイ素化合物において、ｐは好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０である。」（段落【０００７】）
オ．「本発明の製造方法は、レンズ等の光学部材のコーティング用に一般に用いられる真空蒸着装置を用いて行うことができる。」（段落【００１０】）
カ．「有機ケイ素化合物（Ｉ）を真空下、加熱蒸発させて光学基板上に薄膜を形成する。この薄膜の膜厚は、基本的には有機ケイ素化合物（Ｉ）の蒸発量に依存して変化する。本発明では、薄膜の膜厚をオングストロームオーダーで制御することにより、良好な撥水性を有する薄膜を得ることができるから、有機ケイ素化合物（Ｉ）の蒸発量をより正確に調節することが好ましい。そこで、この蒸発量をより正確に調節する目的で、有機ケイ素化合物（Ｉ）を、例えばキシリレンヘキサフロライド、トリクロロモノフルオロメタン等のフッ素系溶媒に溶解して使用することができる。有機ケイ素化合物（Ｉ）を希釈することで、蒸発量を精密に調節でき、その結果、目的とする薄膜を容易に得ることができる。溶液中の有機ケイ素化合物（Ｉ）の濃度は、上記の目的を果たせれば特に制限はなく、有機ケイ素化合物（Ｉ）の種類及び所望の薄膜等により適宜決めることができる。」（段落【００１１】）
キ．「尚、本発明おいて光学部材とは、眼鏡レンズのみならず、カメラレンズ・・光学フィルター、自動車の窓ガラス等に用いられる広義の光学部材を意味する。」（段落【００１９】）
ク．「本発明に用いる光学基板としては、メチルメタクリレート単独重合体・・ジエチレングリコールビスアリルカーボネート単独重合体・・などのプラスチック製光学基板、あるいは無機ガラス製光学基板などが挙げられる。さらに、これら基板上にハードコート層や反射防止膜を有するものも光学基板に含める。」（段落【００２０】、【００２１】）
ケ．「以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
１．撥水処理剤の調製
　単位式ＣｐＦ２ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５で表される化合物をｍ−キシレンヘキサクロライドで３重量％に希釈した溶液（商品名：ＫＰ８０１，信越化学工業（株））を撥水処理剤とした。
２．反射防止膜付プラスチックレンズの作成
　プラスチックレンズとして、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート重合体系プラスチックレンズ・・を用い・・反射防止膜付プラスチックレンズを得た。
３．物性評価
（１）水に対する静止接触角・・
（２）視感反射率・・
（３）外観・・
（４）耐久性・・
（５）薄膜の膜厚測定・・
（６）膜屈折率の測定・・
　実施例１
　前記撥水処理剤を０．２０ｍｌしみ込ませたステンレス製焼結フィルター・・を真空蒸着装置内にセットし、２５０℃に加熱した。装置の真空度は１０−４Ｔｏｒｒとした。上記条件で前記プラスチックレンズに成膜を行った。
　その結果、膜厚３０オングストローム・・を有する薄膜が形成された。その水接触角は１１０°であった。・・干渉色の色ムラ干渉色変化は見られず、耐久性も良好であった。」（段落【００２５】〜【００３５】、なお、上記「ｍ−キシレンヘキサクロライド」は、上記カ．の「フッ素系溶媒」との記載からみて、「ｍ−キシレンヘキサフロライド」の誤記であると解される。）
　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願明細書には、本願発明１に係る「常温硬化性のフッ素基含有ポリシラザン、ポリシロキサザンのいずれかの硬化皮膜形成剤」に関し、「上記硬化性有機けい素化合物としては、例えば、下記（化２）〜（化５）に示す構成単位式のものを用いる。・・
【化５】ＣＰＦ２Ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５（ここで、Ｐは正の整数）」（段落【００１２】〜【００１６】）と記載され、また、「【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。ｎ−Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣｌ３５０重量部、トリクロロモノフルオロメタン７５０重量部からなる液中に乾燥したアンモニアガスを導入して液温を上昇させることにより・・析出した塩化アンモニウムをろ別し、ろ液からトリクロロモノフルオロメタンを蒸発させて除去し、３９．８重量部のポリシラザンからなる硬化皮膜形成剤である白色固体粉末を得た。」（段落【００２０】）と記載されていることから、先願明細書記載の「単位式（Ｉ）：ＣｐＦ２ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５（ただし、ｐは１以上の整数である）で表される有機ケイ素化合物」は、本願発明１の「常温硬化性のフッ素基含有ポリシラザンの硬化皮膜形成剤」と同一であるものと認める。
　本願発明１に係る、基材上に真空蒸着法により形成した膜であって防汚性のものは、上記ア．〜ウ．等記載のとおり、先願明細書記載の発明においても同様である。
　したがって、本願発明１と先願明細書記載のものとは「基板（すなわち、基材）上に、単位式（Ｉ）：ＣｐＦ２ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５（ただし、ｐは１以上の整数である）で表される有機ケイ素化合物からなり、真空蒸着法により形成した膜を有する防汚性物質」の点で一致し、本願発明１の要件である、基材上に形成された膜が「非晶性単分子膜」である点が、先願明細書に記載されていない点で、両者は、一見相違している。
　上記相違点について検討する。
　当審による平成１１年２月５日付け審尋書において、「本願発明の非晶性単分子膜を形成するためには、ポリシロキサン等を基材上に真空蒸着させる際に、如何なる操作を必要とするのか？（公告公報第７欄第３８行〜第８欄第９行の実験は単分子膜が３００ｎｍまでの適当な厚さになったところで真空蒸着を停止すればよいことを単に示すものにすぎない。（略））」（なお、前記「ポリシロキサン」は、「ポリシラザン」の誤記である。）として、回答を求めたところ、本件審判請求人は、平成１１年４月２０日付け回答書において、「真空蒸着の操作について　本願発明においては、非晶性単分子膜を形成するために行う特別の操作はありません。公告公報の実施例に記載されている真空度、原料溶液と膜厚の関係をもって真空蒸着した結果、非晶性単分子膜が形成されたのであります。一般的に通常使用されている真空蒸着装置で設定可能な条件で、フッ素基含有ポリシラザンまたはポリシロキサザンの溶液を真空中で蒸発させ、その蒸発した物質を基材に付着させれば非晶性単分子膜が成膜されるのであります。非晶性単分子膜となる明確な理由は不明であります。（略）」と回答している。
　上記回答のとおりであるならば、先願明細書には、上記ア．カ．及びケ．記載のとおり、「単位式（Ｉ）：ＣｐＦ２ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５（ただし、ｐは１以上の整数である）で表される有機ケイ素化合物」（すなわち、ポリシラザン）を真空下、加熱蒸発させて、基板（すなわち、基材）上に「薄膜」を形成しているのであるから、該「薄膜」は「非晶性単分子膜」となっていると解さざるを得ない。
　したがって、本願発明１と先願明細書記載の発明とが、実質上の相違を有するものとはいえない。
　
（３−２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、そして、先願明細書には、上記ク．及びケ．のとおり「基板」の材質について記載されており、それは、本願発明２に係る基材の材質と重複していることから、本願発明２と先願明細書記載の発明とが、実質上の相違を有するものとはいえない。
　
（３−３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１または２を引用するものであり、そして、先願明細書には、上記ア．のとおり、形成される膜厚が「１〜５０オングストローム」（すなわち、０．１〜５ｎｍ）と、また、上記ケ．には「膜厚３０オングストローム」（すなわち、３ｎｍ）の膜を得たと記載されていることから、本願発明３と先願明細書記載の発明とが、実質上の相違を有するものとはいえない。
　
（３−４）本願発明４について
　上記（３−１）記載のとおり、先願明細書記載の「単位式（Ｉ）：ＣｐＦ２ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５（ただし、ｐは１以上の整数である）で表される有機ケイ素化合物」は、本願発明４の「常温硬化性のフッ素基含有ポリシラザンの硬化皮膜形成剤」と同一であるものと認める。そして、先願明細書には、上記ア．等記載のとおり、「単位式（Ｉ）：ＣｐＦ２ｐ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ）１．５（ただし、ｐは１以上の整数である）で表される有機ケイ素化合物を真空下、加熱蒸発させて」基板（すなわち、基材）上に薄膜を形成すること、及び、上記カ．のとおり、「有機ケイ素化合物（Ｉ）」を溶媒に溶解することが記載され、且つ、本願発明４に係る「非晶性単分子膜」については、上記（３−１）のとおり解さざるを得ないから、本願発明４に係る製造方法と先願明細書記載の発明とが、実質上の相違を有するものとはいえない。
　
（３−５）本願発明５について
　本願発明５は、本願発明４を引用するものであり、そして、先願明細書には、上記ク．及びケ．のとおり「基板」の材質について記載されており、それは、本願発明２に係る基材の材質と重複していることから、本願発明５と先願明細書記載の発明とが、実質上の相違を有するものとはいえない。
　
（３−６）本願発明６について
　本願発明６は本願発明４を引用するものであり、そして、先願明細書には、上記カ．及びケ．（なお、「ｍ−キシレンヘキサクロライド」は、上記カ．の「フッ素系溶媒」との記載からみて、「ｍ−キシレンヘキサフロライド」の誤記であると解される。）のとおりフッ素系溶媒を用いて「有機ケイ素化合物（Ｉ）」を希釈することが記載されていることから、本願発明６と先願明細書記載の発明とが、実質上の相違を有するものとはいえない。
　
（３−７）本願発明７について
　本願発明７は本願発明４ないし６を引用するものであり、そして上記（３−３）に記載した同様の理由により、本願発明７と先願明細書記載の発明とが、実質上の相違を有するものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１〜７は、先願明細書記載された発明と実質上同一であり、しかも、本願発明１〜７の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１〜７は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。