【事件の表示】
　特許第３２７１５８６号「遊技機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７１５８６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３２７１５８６号の請求項１に係る発明は、平成３年１月１０日に特許出願された特願平３−１３７６８号の一部を分割した特願平１０−１７６６０３号の特許出願に係り、平成１４年１月２５日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許に対して、篠原敏明（以下、「申立人１」という。）及び鈴木暁子（以下、「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１５年３月１９日付けで請求項１に係る発明に対する取消理由を通知し、特許権者に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、特許権者から前記取消理由に対する平成１５年６月２日付けの特許異議意見書が提出され、これに対する平成１５年７月１日付けの上申書が、上記申立人２により提出されたものである。
　
二、特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件特許第３２７１５８６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】遊技盤に設けられ且つ特別装置作動領域を含む複数の通過領域が形成された特別入賞装置と、該特別入賞装置に誘導された打球が前記特別装置作動領域を通過したときに作動開始すると共に再度特別装置作動領域を打球が通過したとき又は前記遊技盤に設けられる始動入賞口に所定個数の打球が入賞したときに作動終了する特別装置と、該特別装置の作動中に前記始動入賞口に打球が入賞する毎に所定の態様で開放駆動される変動入賞装置と、を備えた遊技機において、
　前記遊技盤には、さらに複数の図柄を変動表示することが可能な図柄表示装置と、打球が通過することによって前記図柄表示装置の変動表示を制御するゲート入賞口と、前記特別入賞装置の上方に設けられ且つ前記図柄表示装置の停止時に表示される図柄が当り図柄であるときに打球を受け入れ易い状態に変化する電動入賞装置と、を備え、
　前記図柄表示装置に表示される図柄が当り図柄である確率を前記特別装置の予め定めた所定回数目の作動終了時に低確率から高確率に変更し、変更後の最初の特別装置の作動により高確率から低確率に変更する確率変更手段と、高確率の変動表示であるか低確率の変動表示であるかを前記図柄表示装置の変動表示色によって報知する報知手段と、を設けたことを特徴とする遊技機。」
　
２．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の一つは、申立人２が提示した甲第１号証としての特願平２−２２９０３７号（特開平４−１０８４７５号公報参照。以下、「引用例１」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）を引用し、本件発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって、その特許出願後に出願公開された上記引用例１（特願平２−２２９０３７号）の先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が引用例１の先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件特許出願の時において、その特許出願人が上記引用例１の特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当するから、取消されるべきものである、というものである。
　
３．引用例１に記載の発明
　当審が取消理由に引用した引用例１には、弾球遊技機に関し、次の事項が記載されている。
（ａ）「まず、実施例に係る特別装置３０が適用される弾球遊技機の一例としてパチンコ遊技機を例示する。しかして、第１図を参照して、パチンコ遊技機の遊技盤１の構成について説明する。第１図は、遊技盤１の拡大部分正面図である。図において、遊技盤１の表面の誘導レール２に囲まれる遊技領域３のほぼ中央には、本実施例の要部を構成する特別装置３０が配置されている。この特別装置３０の下方には、権利発生遊技状態となったときで後述する始動通過領域としての始動入賞口１１に打玉が入賞したことに基づいて作動される可変入賞球装置４が設けられている。可変入賞球装置４は、前記遊技盤１に取り付けられる取付基板５に設けられており、その取付基板５に開設された長方形状の入賞領域６を開閉する開閉扉７（アタッ力ーと表現する場合もある）によって構成されている。開閉扉７は、遊技盤１の裏面に設けられるアタッカーソレノイド８によって開閉駆動される。具体的には、アタッカーソレノイド８が励磁されたときには、遊技者にとって有利なように開閉扉７が開成して打玉を受け入れ易い第１の状態となり、アタッカーソレノイド８が消磁されたときには、遊技者にとって不利なように開閉扉７が閉成して打玉が入賞しない第２の状能となる。」（３頁左上欄５行〜右上欄８行）
（ｂ）「ところで、上記した特別装置３０は、第１図に示すように、前記遊技盤１の表面に取付けられる取付基板３１を有し、その取付基板３１の上部に入賞球装置３２が取付けられている。入賞球装置３２は、一対の開閉翼片３３ａ，３３ｂが開閉するもので、いわゆるチューリップ式入賞口とされている。ただし、通常の打玉の入賞によって機械的に開閉駆動されるチューリップ式入賞口と異なり、遊技盤１の裏面に設けられるチューリップソレノイド３４によって開閉制御されるものである。具体的には、後述する可変表示器４２ａ，４２ｂの表示結果が予め定めた表示結果と一致したときに、所定時間（後述するように大当りのときには、６秒、中当りのときには、３秒）チューリップソレノイド３４を励磁して開閉翼片３３ａ，３３ｂを開成して打玉が入賞し易い状態する。また、チューリップソレノイド３４が消磁されたときには、開閉翼片３３ａ，３３ｂが起立して打玉が入賞し難い状能となる。」（５頁右上欄３行〜左下欄１行）
（ｃ）「なお、この種のパチンコ遊技機においては、後述するように、権利発生遊技状態中に特別装置３０に受け入れられた打玉が権利発生機能を有する特別通過領域３８ａ〜３８ｃを再度通過したときには、権利発生遊技状態が終了してしまうので、これを防止するために、図示の実施例では、通過□１５及び入賞球装置３２の左右両側にそれらを囲むように障害釘２４を植立し、通過口１５と入賞球装置３２の間のいずれか一方（図示では左側）に打玉が入球し得る入球口２５を形成している。このように形成することにより、権利発生遊技状態となったときに、遊技者は、入球口２５が存在しない側、すなわち、図示の実施例では遊技領域３の右側に発射された打球が落下するように弾発力を調整すれば、打玉が特別装置３０に受け入れられることがなく、したがって、権利発生遊技状態中における再度の権利発生機能を有する特別通過領域３８ａ〜３８ｃへの入賞に基づく権利発生遊技状態の解消を防止することができる。」（５頁左下欄１８行〜右下欄１６行）
（ｄ）「また、入賞球装置３２に受け入れられた打玉は、その下方に設けられる振分け部材３６に導かれる。振分け部材３６は、遊技盤１の裏面に配置されるモータ３７の回転駆動により、後方部を中心にしてその先端が一定の周期で左右往復動作可能に揺動されるものである。また、振分け部材３６は、受け止めた打玉を後方から前方に向って流下させるようになっている。また、振分け部材３６の下方には、３つに区画された特別通過領域３８ａ〜３８ｃが形成され、それぞれに特定入賞玉検出器３９ａ〜３９ｃが設けられている。この特別通過領域３８ａ〜３８ｃは、いずれか１つが権利発生機能を有するように順次移動するようになっている。具体的には、本実施例において、権利発生遊技状態が終了する毎に中央の特別通過領域３８ａから左の特別通過領域３８ｂへ、更に左の特別通過領域３８ｂから右の特別通過領域３８ｃへ、右の特別通過領域３８ｃから再度中央の特別通過領域３８ａへ権利発生機能が移動するサイクルを繰り返す。そして、この３つの特別通過領域３８ａ〜３８ｃのいずれかに振分け部材３６の先端から落下する打玉が振分けられる。つまり、振分け部材３６の揺動位置と入賞球装置３２によって受け入れられた打玉の振分け部材３６の先端から落下するタイミングとによって、どの特別通過領域３８ａ〜３８ｃに導かれるかが決定される。振分け部材３６の先端から落下した打玉が権利発生機能を有する特別通過領域３８ａ〜３８ｃに落下して対応する特定入賞玉検出器３９ａ〜３９ｃを作動させると、権利発生遊技状態を発生させる。そして、この権利発生遊技状態中においては、前記したように、始動入賞口１１に打玉が入賞する毎に可変入賞球装置４の開閉扉７が一定期間開成されるようになっている。なお、権利発生遊技状態は、権利発生遊技状態中に再度打玉が権利発生機能を有する特別通過領域３８ａ〜３８ｃを通過して対応する特定入賞玉検出器３９ａ〜３９ｃを作動させたこと又は始動入賞口１１に所定個数（例えば、１６個）の打玉が入賞したことによって消滅するようになっている。」（６頁左上欄５行〜左下欄５行）
（ｅ）「しかして、本実施例においては、上記したように権利発生機能を有している特別通過領域が「中央の特別通過領域３８ａ→左の特別通過領域３８ｂ→右の特別通過領域３８ｃ→中央の特別通過領域３８ａ→…　」と権利発生遊技状態の終了毎に移動しているので、中央の特別通過領域３８ａへの入賞に基づく１回目の権利発生状態となった後の左右の特別通過領域３８ｂ，３８ｃへの入賞に基づく２回目、３回目の権利発生遊技状態は、１回目よりも発生し易くなっている。なお、本実施例では、３回目まで権利発生遊技状態が発生し易いようにしたが、その回数は、２回目までであってもよいし、４回以上であってもよい。そして、例えば２回目までにする場合には、権利発生機能を有する特別通過領域の移動態様を「３８ａ→３８ｂ→３８ａ→３８ｃ→３８ａ→…」とすればよい。」（６頁右下欄１行〜１７行）
（ｆ）「前記特別通過領域３８ａ〜３８ｃの前面は、装飾板４１によって覆われるが、その装飾板４１には、可変表示装置としての可変表示器４２ａ，４２ｂが臨ませてある。この可変表示器４２ａ，４２ｂは、７セグメントＬＥＤで構成され、「０」〜「９」の数字を図柄として表示可能となっている。しかして、発射された打玉が前記通過□１５を通過して始動通過玉検出器１６を作動したとき（始動通過記憶がある場合も含む）には、可変表示器４２ａ，４２ｂが上記数字を遊技者に視認できない速度で可変表示し、一定時間が経過したときにその可変表示が停止される。なお、停止操作ボタンを設けて、一定時間内に停止操作ボタンを操作することにより可変表示を停止させるようにしてもよい。そして、停止時の表示結果が予め定めた表示結果と一致したとき、具体的には、左右の可変表示器４２ａ，４２ｂで表示される数字が共に「７」であるときには、大当りと判断されて前記入賞球装置３２を比較的長い時間（例えば、６秒）開成するように制御され、左右の可変表示器４２ａ，４２ｂで表示される数字が共に「７」以外の同じ数字（すなわちゾロ目）であるときには、中当りと判断されて入賞球装置３２を比較的短い時間（例えば、３秒）開成するように制御され、左右の可変表示器４２ａ，４２ｂで表示される数字が異なるときには、外れと判断されて入賞球装置３２を開成しないように制御される。なお、大当りや中当りの出現する確率は、予め設定されているが、後述するように制御基板ボックス４５に設けられる確率設定操作部４８の操作により所定段階に分けて調整できるようになっている。」（６頁右下欄１８行〜７頁右上欄８行）
（ｇ）「以上、特別装置３０を含むパチンコ遊技機について説明してきたが、このパチンコ遊技機は、第２図に示す遊技制御回路によって制御される。第２図は、遊技制御回路をブロック構成で示した回路図である。図において、制御回路は、制御中枢としてのマイク口コンピュータ５０を含み、このマイクロコンピュータ５０には、制御動作を所定の手順で実行することのできるＭＰＵ５１と、ＭＰＵ５１の動作プログラムデータを格納するＲＯＭ５２と、必要なデータの書き込み及び読出しができるＲＡＭ５３とを含んでいる。また、マイクロコンピュータ５０には、入出力回路５４、サウンドジェネレータ５５、パワーオンリセット回路５６、クロック発生回路５７、パルス分周回路５８、及びアドレスデコード回路５９を含む。入出力回路５４には、検出回路６０〜６５を介して、モード検出器４７、設定操作検出器４９、打込玉検出器２７、補給玉検出器２８、始動入賞玉検出器１２、始動通過玉検出器１６、特定入賞玉検出器３９ａ〜３９ｃ、入賞個数検出器９がそれぞれ接続され、また、ソレノイド駆動回路６６を介してアタッカーソレノイド８及びチューリップソレノイド３４が接続され、７セグメントＬＥＤ駆動回路６７を介して可変表示器４２ａ，４２ｂ、始動入賞個数表示器１４、及び入賞個数表示器９ａが接続され、ＬＥＤ駆動回路６８を介して始動通過記憶表示器３５、及び権利入賞口表示器４０ａ〜４０ｃが接続され、ランプ駆動回路６９を介して遊技効果ランプ２０ａ、２０ｂ等のランプが接続されている。」（９頁左上欄３行〜右上欄１２行）
（ｈ）「一方、前記ステップＳ５５で出玉率ＸがＬよりも小さいと判別された場合、すなわち出玉率がＭとＬとの間にあると判別された場合には、当り外れ決定用力ウンタの値がステップＳ２４で設定された「Ｎ１」よりも小さいか否かが判別され（ステップＳ５８）、「Ｎ１」よりも小さい場合には始動通過記憶カウンタの値に対応するデータ記憶エリアに大当りデータを記憶して（ステップＳ５９）、始動通過ＳＷチェックサブルーチンを終了する。また、ステップＳ５８で当り外れ決定用カウンタの値が「Ｎ１」より大きいと判別された場合には、当り外れ決定用力ウンタの値がステップＳ２４で設定された「Ｎ２」よりも小さいか否かが判別され（ステップＳ６０）、「Ｎ２」以下であると判別されたときには、始動通過記憶力ウンタの値に対応するデータ記憶エリアに中当りデータを記憶し（ステップＳ６１）、「Ｎ２」より大きいと判別されたときには、始動通過記憶カウンタの値に対応するデータ記憶エリアに外れデータを記憶して（ステップＳ６２）、始動通過ＳＷチェックサブルーチンを終了する。上記したステップＳ４５〜ステップＳ６２の処理は、打玉が始動通過玉検出器１６を作動させた際に、当り外れ決定用カウンタの値によって大当りか、中当りか、外れかを判定するものであり、本実施例の場合には、表示確率設定手段によって設定された確率や遊技中の出玉率によって大当りの確率、及び中当りの確率がいろいろな値を取るようになっている。」（１２頁右下欄１８行〜１３頁右上欄６行）
（ｉ）「また、権利発生遊技中のときには、大当り、中当りの表示回数Ｎ１、Ｎ２の値が設定値よりも小さくなるように制御して権利発生遊技状態が消滅しずらくしても良い。逆に権利発生機能を有する特別通過領域が左右の特別通過領域３８ｂ，３８ｃとなったときには、表示回数Ｎ１、Ｎ２の値を設定値よりも大きくしてより権利発生遊技状態となる可能性を向上させてもよい。また、表示確率の変更は、遊技場に設けられる管理コンピュータからの指令に基づいて変更できるようにしてもよい。」（１４頁右上欄８行〜１８行）
　上記引用例１の摘記事項及び添付の図面の記載からみて、引用例１には、「遊技盤１の遊技領域３に設けられる、いずれか１つが権利発生機能を有し、該権利発生機能が順次移動する複数の特別通過領域３８ａ，３８ｂ，３８ｃが形成された特別装置３０と、該特別装置３０に誘導された打球が権利発生機能を有する前記特別通過領域３８ａ，３８ｂ，３８ｃのいずれかを通過したときに発生すると共に再度権利発生機能を有する特別通過領域３８ａ，３８ｂ，３８ｃのいずれかを打球が通過したとき又は前記遊技盤１に設けられる始動入賞口１１に所定個数の打球が入賞したときに終了するように権利発生状態の作動を制御する遊技制御回路と、該遊技制御回路による権利発生状態の作動中に前記始動入賞口１１に打球が入賞する毎に打球を受け入れ易いように開閉扉７が開成状態に変化する可変入賞球装置４と、を備えた遊技機において、前記遊技盤１の遊技領域３には、さらに複数の図柄を可変表示することが可能な可変表示装置としての可変表示器４２ａ，４２ｂと、打球が通過することによって前記可変表示装置としての可変表示器４２ａ，４２ｂの可変表示を制御する通過領域としての通過口１５と、前記特別装置３０の上方に設けられ且つ前記可変表示装置としての可変表示器４２ａ，４２ｂの停止時に表示される図柄が当り図柄であるときに打球を受け入れ易いように一対の開閉翼片３３ａ，３３ｂが開放状態に可変する入賞球装置３２と、を備え、出玉率ＸがＭとＬとの間の範囲にある場合に、前記可変表示装置としての可変表示器４２ａ，４２ｂに表示される図柄の大当り及び中当りを決定する当り外れ決定用力ウンタの値の範囲Ｎ１，Ｎ２の設定値を変更できる表示確率設定手段と、を設けた遊技機」の発明の記載が認められる。
　
４．当審の判断
ａ．一致点・相違点
　本件発明と引用例１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明の「遊技盤１」「いずれか１つが権利発生機能を有し、該権利発生機能が順次移動する複数の特別通過領域３８ａ，３８ｂ，３８ｃ」「特別装置３０」「始動入賞口１１」「権利発生状態の作動を制御する遊技制御回路」「可変入賞球装置４」「複数の図柄を可変表示することが可能な可変表示装置としての可変表示器４２ａ，４２ｂ」「通過口１５」「入賞球装置３２」「表示確率設定手段」が、それぞれ本件発明の「遊技盤」「特別装置作動領域を含む複数の通過領域」「特別入賞装置」「始動入賞口」「特別装置」「変動入賞装置」「複数の図柄を変動表示することが可能な図柄表示装置」「ゲート入賞口」「電動入賞装置」「確率変更手段」に相当する。
　そして、前記引用発明の「可変表示装置としての可変表示器４２ａ，４２ｂに表示される図柄の大当り及び中当りを決定する当り外れ決定用力ウンタの値の範囲Ｎ１，Ｎ２の設定値」が、本件発明の「図柄表示装置に表示される図柄が当り図柄である確率」に対応する。
　そうしてみると、本件発明と引用発明の両者は「遊技盤に設けられ且つ特別装置作動領域を含む複数の通過領域が形成された特別入賞装置と、該特別入賞装置に誘導された打球が前記特別装置作動領域を通過したときに作動開始すると共に再度特別装置作動領域を打球が通過したとき又は前記遊技盤に設けられる始動入賞口に所定個数の打球が入賞したときに作動終了する特別装置と、該特別装置の作動中に前記始動入賞口に打球が入賞する毎に所定の態様で開放駆動される変動入賞装置と、を備えた遊技機において、前記遊技盤には、さらに複数の図柄を変動表示することが可能な図柄表示装置と、打球が通過することによって前記図柄表示装置の変動表示を制御するゲート入賞口と、前記特別入賞装置の上方に設けられ且つ前記図柄表示装置の停止時に表示される図柄が当り図柄であるときに打球を受け入れ易い状態に変化する電動入賞装置と、を備え、前記図柄表示装置に表示される図柄が当り図柄である確率を変更する確率変更手段、を設けた遊技機」である点で一致し、次の点で両者の構成が一応相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
ｂ．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用例１には、さらに実施例の変更例についての次の記載が認められる。
イ．「本実施例では、３回目まで権利発生遊技状態が発生し易いようにしたが、その回数は、２回目までであってもよいし、４回以上であってもよい。そして、例えば２回目までにする場合には、権利発生機能を有する特別通過領域の移動態様を「３８ａ→３８ｂ→３８ａ→３８ｃ→３８ａ→…」とすればよい。」（６頁右下欄１１行〜１７行）、
ロ．「権利発生機能を有する特別通過領域が左右の特別通過領域３８ｂ，３８ｃとなったときには、表示回数Ｎ１、Ｎ２の値を設定値よりも大きくしてより権利発生遊技状態となる可能性を向上させてもよい。」（１４頁右上欄１２行〜１６行）
　引用例１における変更例についての上記摘記事項を斟酌すると、引用例１には、「打玉が権利発生機能を有する特別通過領域３８ａ〜３８ｃのいずれかに落下して対応する特定入賞玉検出器３９ａ〜３９ｃを作動させると、権利発生状態の作動を制御する遊技制御回路の制御により権利発生状態が発生するパチンコ遊技機において、権利発生機能は、権利発生状態が終了する毎に前記特別通過領域３８ａ〜３８ｃを順次移動するサイクルを繰り返えすようになっていて、その移動態様を「３８ａ→３８ｂ→３８ａ→３８ｃ→３８ａ→…」と設定した場合において、表示確率を変更させるために、大当り及び中当りを決定する当り外れ決定用力ウンタの値の範囲Ｎ１，Ｎ２の値を設定値よりも大きく設定すると、権利発生機能を有する特別通過領域が左右の特別通過領域３８ｂ，３８ｃのいずれかとなったときに、権利発生状態となる可能性が、「３８ａ→３８ｂ」又は「３８ａ→３８ｃ」の場合には低確率から高確率へ変更され、また、「３８ｂ→３８ａ」又は「３８ｃ→３８ａ」の場合には高確率から低確率へ変更されて、大当り及び中当りを決定する当り外れ決定用力ウンタの値の範囲Ｎ１、Ｎ２の値の設定値によって大当り及び中当りの表示確率を変更制御できる表示確率設定手段を有するパチンコ遊技機」の変更例が記載されているといえる。
　しかして、上記変更例によれば、権利発生機能の移動態様を「３８ａ→３８ｂ→３８ａ→３８ｃ→３８ａ→…」と設定した場合において、表示確率設定手段による変更制御により、大当り及び中当りを決定する当り外れ決定用力ウンタの値の範囲Ｎ１、Ｎ２の値を設定値よりも大きく設定変更すると、打玉が、先ず最初に一回目の権利発生状態を発生させる権利発生機能を有する特別通過領域３８ａに落下して一回目の権利発生状態が発生して終了し、その次に二回目の権利発生状態を発生させる権利発生機能を有する特別通過領域３８ｂに落下した場合には、大当り及び中当りの表示確率が低確率から高確率へ変更されることになり、そして引き続き、その変更後に最初の権利発生状態を発生させる権利発生機能を有する特別通過領域３８ａに落下した場合には、再度最初の権利発生状態が発生して、大当り及び中当りの表示確率が高確率から低確率へ変更されることになる。
　そうしてみると、引用例１に記載されている上記変更例においても、図柄表示装置に表示される図柄が当り図柄である確率を、権利発生状態の作動を制御する遊技制御回路の予め定めた１回目の作動終了時に低確率から高確率に変更し、変更後の最初の権利発生状態の作動を制御する遊技制御回路の作動により高確率から低確率に変更させることが、実質的に引用例１に記載されているということができるから、本件発明の相違点１に係る前記「図柄表示装置に表示される図柄が当り図柄である確率を前記特別装置の予め定めた所定回数目の作動終了時に低確率から高確率に変更し、変更後の最初の特別装置の作動により高確率から低確率に変更する確率変更手段」の構成は、引用例１に実質的に記載されているということができる。
　
（２）相違点２について
　遊技機に、高確率の変動表示であるか低確率の変動表示であるかを図柄表示装置の変動表示色によって報知する報知手段を設けることは、本件特許出願時に普通に慣用されていた周知技術〔その例として、特開平１−２４４７７５号公報（申立人２提出の甲第５号証）、特開昭６３−１１１８５号公報（申立人２提出の甲第７号証）を参照。〕である。
　そうしてみると、本件発明の相違点２に係る前記「高確率の変動表示であるか低確率の変動表示であるかを前記図柄表示装置の変動表示色によって報知する報知手段を設けること」については、引用例１に明示の記載はないが、前記相違点２に係る構成は、当業者が必要に応じて適宜採用できることにすぎないことである。そして、前記報知手段を設けたことによる本件発明の効果も、前記周知技術の奏する作用効果の範囲にとどまり、格別のものとはいえない。
　
ｃ．まとめ
　そうしてみると、本件発明と引用発明との間には実質上の構成の差異を認めることができず、また、本件発明の奏する作用効果に引用発明との格別顕著な差異を認めることができないので、本件発明と引用発明とは同一である。
　したがって、本件発明は、当該特許出願の日前の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開がされた上記特願平２−２２９０３７号（特開平４−１０８４７５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、その発明をした者が本件発明の発明者と同一の者であるとも、本件特許出願の時において、その特許出願人が上記他の特許出願の出願人と同一の者であるとも認められないから、本件発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
三、むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３日（２００３．７．３）