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【事件の表示】
　特許第３１３８６２５号「ストレッチ性を有する接着芯地用布帛および接着芯地」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３８６２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１３８６２５号は、平成７年１２月１８日に出願され、平成１２年１２月８日に設定登録されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人日東紡績株式会社は、本件請求項１〜４係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきである旨主張している。
３．甲各号証の記載内容
ａ．甲第１号証（特開平３−１５２２０３号公報）
ａ−１．「本発明は、熱処理で捲縮する捲縮性糸あるいは、熱処理で捲縮する捲縮性糸を綿繊維で被覆した被覆捲縮性糸を、非捲縮の状態で使用して織物を構成し、次いでこの織物を熱処理して、その捲縮性糸あるいは、被覆捲縮性糸を捲縮させてなる伸縮性織物を基布とし、これに熱可塑性樹脂を付着することによって優れた伸縮性接着芯地を提供するものである。」（第２頁左下欄下から第５行〜右下欄第１行）
ａ−２．「織成に際しては、捲縮性糸を、経糸および／または緯糸として１００％使用する場合の他、他の糸と混合して使用する場合があるが、この場合の捲縮性糸の割合は経、緯いづれであっても、２５％以上を必要とする。」（第３頁右上欄第７〜１０行）、
ａ−３．「実施例１　経糸として、４０番手、捲縮度３０％の、捲縮性糸[粘度差を有する２種のポリエチレンテレフタレートを複合紡糸した複合糸を集合してなる５０デニールのコンジュゲート繊維糸（捲縮数２５山／ｃｍコイル経１５×１０−２）]を５０本／ｉｎｃｈで配置し、緯糸として、３５番手の綿糸を４０本／ｉｎｃｈで配置して厚さ０．２４ｍｍの平織物を織成した。」（第３頁右下欄第３〜９行）、
ｂ．甲第２号証（日東紡績製品ＲＪ２０６の物性データ）
日東紡績株式会社衣料資材事業部営業開発研究グループ　細見睦による平成１３年７月４日作成の証明書には、ＲＪ２０６の物性は、素材の原料、糸の太さ、密度（本／インチ）について、経糸は、ポリノジック紡績糸、４０’ｓ、５５、緯糸は潜在捲縮性ポリエステル紡績糸、１２’ｓ、２４、であることが記載されている。
ｃ．甲第３号証（特開平２−１１８１０４号公報）
ｃ−１．「ポリエステル仮撚加工糸使い織物であって、タテ方向およびヨコ方向のカバーファクターの和が７００〜１４００であり、織物表面に毛羽を有し、かつ少なくとも片面に合成樹脂接着剤が塗布されてなることを特徴とする接着芯地。」（特許請求の範囲第１項）
ｃ−２．「上記ポリエステル仮撚加工糸は、タテ糸、およびヨコ糸の双方に使用でき、また、タテ糸のみ、あるいはヨコ糸のみに使用することもできる。」（第２頁左下欄第５〜７行）、
ｃ−３．「仮撚加工糸は、総繊度が２０〜１５０ｄのマルチフィラメント糸条で、その単糸繊度が０．１〜３．０ｄのものであることが好ましい。」（第２頁左下欄下から第５〜３行）
４．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　上記ａ−１〜ａ−３によれば、甲第１号証には、熱処理によって捲縮する捲縮性糸を経糸または緯糸として使用する伸縮性接着芯地用の織物について記載されている。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「緯糸として潜在捲縮性糸を使用した伸縮性接着芯地用布帛」である点において一致しているが、
（イ）布帛の構成について、本件請求項１に係る発明は、「経糸として２０〜７５デニールのポリエステル繊維糸、緯糸として潜在捲縮性複合繊維からなる紡績糸または該潜在捲縮性複合繊維と他の繊維との混合紡績糸を用いること」が特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、実施例において、経糸としては紡績糸であることが明記されてはいない潜在捲縮性糸を使用し、そして、緯糸としては綿糸を使用した例が記載されるだけである点、
（ロ）カバーファクターについて、本件請求項１に係る発明は、経糸及び緯糸について、それぞれ、３．５〜８．０及び４．０〜７．０であることが特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、カバーファクターについては明示的な記載がない点、
において相違している。
　そこで、上記相違点（イ）〜（ロ）について検討する。
　参考資料１〜参考資料３によれば、日東紡績株式会社の芯地製品である「ダンレーヌＲＪ２０６」は、１９９４年１２月１３日には公然実施されたものであったことが窺われるが、その芯地製品の経糸及び緯糸の構成までが公知とされていたと認めることはできない。
　仮に、「ダンレーヌＲＪ２０６」を入手し、その経糸及び緯糸の構成を分析した結果が、甲第２号証の証明書に記載された、物性値のとおりであったとしても、甲第２号証からは、緯糸に潜在捲縮性ポリエステル紡績糸を使用することが導き出せるにすぎない。
　また、甲第３号証には、接着芯地用の織物においてポリエステル仮撚加工糸をタテ糸のみに使用できることが記載されているにすぎない。
　一方、請求項１に係る発明は、上記の（イ）の点により、ストレッチ性を有すると共に、経方法の曲げ剛性に比べて緯方向の曲げ剛性が大きく、且つ剪断剛性が小さい、という特性を全て、具備するというものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記（ロ）の点を検討するまでもなく、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　異議申立人は、甲第１号証における「緯糸」を紡績糸とすることは当業者の設計事項であること、また、甲第１号証における「経糸」について、材質及び太さを変更することは当業者の設計事項であると主張して、甲第２号証により、緯糸に潜在捲縮性ポリエステル紡績糸を使用することが公知となっていたこと、甲第３号証により、接着芯地用の織物において総繊度が２０〜１５０ｄのポリエステル仮撚加工糸を使用することを示している。
　しかし、上記したように、（ｉ）甲第１号証に記載された発明において、潜在捲縮性糸を緯糸とした場合に、経糸としては、各種素材の糸が広く採用できるとの記載は一切ないこと、及び（ｉｉ）緯糸として、潜在捲縮性複合繊維からなる紡績糸を使用することは、甲第１号証に何も記載されていない。そうすると、該相違点は、当業者が容易になし得る設計事項であると認められないから、異議申立人の主張は採用することができない。
（２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１を引用して、それぞれ限定を付すものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１８日（２００３．７．１８）
【事件の表示】
　特許第３３１２４８３号「逆浸透処理方法および造水方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１２４８３号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の手続の経緯
　本件特許第３３１２４８３号は、平成１４年５月３１日に設定の登録がなされたものであり、これに対し、杉崎筆雄（以下「申立人」という）から特許異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１ないし請求項１１に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１１」という）は、本件明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりである。
　
３．当審の判断
３−１．特許法第１７条第２項について
　申立人は、平成１２年３月２８日付け手続補正書により、加入された請求項２（平成１４年３月２７日付け手続補正書により「請求項１」に補正された）における、「(1)供給液に還元剤を添加し、(2)その後この分離装置を停機状態とし、(3)この停機状態中に、供給液にキレート剤を添加する」という、(1)→(2)→(3)の操作手順は本件特許の出願時の明細書に全く記載がない旨主張する。
　しかしながら、本件特許出願当初の明細書（甲第３号証、以下「原明細書」という）の請求項１には「分離精製を行うための逆浸透膜分離装置において、あらかじめ還元剤が添加されている逆浸透膜分離装置の供給液に、キレート剤を添加することを特徴とする逆浸透膜分離装置の処理方法。」、また請求項１２には「逆浸透膜分離装置が停機状態であることを特徴とする請求項１乃至１１記載の逆浸透膜分離装置の処理方法。」と記載されており、原明細書には、「停機状態である、分離精製を行うための逆浸透膜分離装置において、あらかじめ還元剤が添加されている逆浸透膜分離装置の供給液に、キレート剤を添加することを特徴とする逆浸透膜分離装置の処理方法」、すなわち平成１２年３月２８日付け手続補正書により、加入された請求項２における、「(1)供給液に還元剤を添加し、(2)その後この分離装置を停機状態とし、(3)この停機状態中に、供給液にキレート剤を添加する」という構成が記載されているといえる。
　よって、請求人のこの点に関する主張は採用できない。
　
３−２．特許法第３６条第４項及び第５項第１号について
　申立人は、本件請求項１における「(1)供給液に還元剤を添加し、(2)その後この分離装置を停機状態とし、(3)この停機状態中に、供給液にキレート剤を添加する」という構成は、発明の詳細な説明に記載がない旨主張する。
　しかしながら、本件発明における上記構成は、本件特許明細書段落【0008】に記載されており、本件発明における「還元剤」及び「キレート剤」の添加目的を勘案すれば、上記の構成により本件発明の作用効果が達成されることは当業者にとって自明のことであるから、上記の構成を含む本件発明１は、本件特許明細書に記載された発明であり、この点に関する申立人の主張も採用できない。
　
３−２．特許法第２９条第２項について
【本件発明１】に対して
　申立人が提出した甲第１号証記載の発明と本件発明１とを対比すると、甲第１号証には、「被処理原液に亜流酸塩、重亜流酸塩およびまたは亜硫酸ガスならびに重金属イオンの封止剤を添加することを特徴とする半透性複合膜による液体分離法」（特許請求の範囲）が記載され、ここで、「亜流酸塩、重亜流酸塩およびまたは亜硫酸ガス」、「重金属イオンの封止剤」は、それぞれ本件発明１の「還元剤」、「キレート剤」の相当することは明らかであり、甲第１号証の「本発明は特定の半透性複合膜を用いて逆浸透法により被処理原液を液体分離する方法に関する」（第1頁査欄13〜14行）からみて、上記「半透性複合膜による液体分離」は、実質的に「逆浸透法による液体分離」を意味するものと解される。
　したがって、甲第１号証には、本件発明１の「逆浸透膜を有する分離装置に供給液を供給するに際し、供給液に還元剤及びキレート剤を添加することを特徴とする逆浸透処理方法。」が記載されているといえるが、これら甲号証には、本件発明１の「(1)供給液に還元剤を添加し、(2)その後この分離装置を停機状態とし、(3)この停機状態中に、供給液にキレート剤を添加する」という構成は記載がない。
　この点に関し、申立人は「甲第２号証には、逆浸透膜分離装置の運転停止に当たり、供給液に還元剤を添加することが記載され、運転中も運転停止中も同様の薬品処理が行われることが記載されている。従って、甲第２号証に記載される逆浸透膜分離装置の運転停止操作に当たり、甲第１号証の記載に従って、膜劣化防止効果を高めるために、還元剤と共にキレート剤を併用することにより容易に本件特許請求項１の構成効果に想到し得る」（異議申立書第13頁1から7行）旨主張しているが、甲第２号証の発明は、高圧ポンプの停止後、低圧ポンプで薬液を特定濃度となるまで供給するものであって、本件発明１の上記の構成を示唆するものではない。
　本件発明１は、上記の構成を採用することにより、「本発明者らは逆浸透膜装置の運転に際して塩素などの酸化性物質を還元剤で完全に消去しているにもかかわらず、膜性能が低下する問題についてその原因究明と対策について検討した結果、銅、クロムなどのイオンが極く少量を存在している系ではこれらの重金属が触媒となって還元剤が反応して酸化性物質が生成することを見出し、さらにキレート剤を少量、通常キレート剤として用いているよりもはるかに少ない濃度で添加することにより膜性能の低下が抑制できる」（段落【0009】）という知見に基づき、「重金属イオンによる重亜硫酸塩などからの酸化性物質の生成には数秒〜数分の反応時間を必要とするが、通常運転中では供給液が常に流れているため酸化剤が発生する前に、液は排出されてプラントによっては、膜性能の低下が認められない場合もある。しかし、停機時には液が流れず、膜に接触した液中で酸化性物質が生成し、膜性能の劣化を引き起こす。従って、本発明は特に停機時に効果がある。」（段落【0025】）という、上記甲各号証には示唆されない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、申立人が提出した甲第１及び２号証を組み合わせることにより、容易に発明をするができたものとは云えない。
【本件発明２ないし１１】に対して
　本件発明２ないし１１は、本件発明１を直接的ないし間接的に引用する発明であるから、本件発明１が上記甲各号証を組み合わせることにより、容易に発明をするができたものとは云えない以上、本件発明２ないし１１も上記甲各号証を組み合わせることにより、容易に発明をするができたものとは云えない
　
４．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３０日（２００３．６．３０）
【事件の表示】
　特許第３２５１９９１号「リレー鉄芯の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５１９９１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 本件発明
　特許第３２５１９９１号（平成４年１２月２２日出願、平成１３年１１月１６日設定登録。）の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 コ字形であって中央部外周にコイルが巻回されるとともに両端がアーマチュアに作用する磁極部となっているリレー鉄芯の製造方法であって、所要の圧延率の素材の両端の肉厚を非鍛造法で中央部より厚くして段付きとし、この段付きの素材を折曲してコ字形とすることを特徴とするリレー鉄芯の製造方法。
【請求項２】　圧延率が１０〜１４％の素材を用いることを特徴とする請求項１記載のリレー鉄心の製造方法。」
　　
２． 申立ての理由の概要
　申立人・末岡　定は、本件発明１，２が甲第１号証（特開昭６３−１９３４２７号公報）に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、当該特許は取り消されるべきであると主張する。
　　
３．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、リレー鉄芯の製造方法に関して、第１，２図とともに、以下の事項が記載されている。
「図中１はプレス加工により形成したコ字形の鉄心で、その両端部分の板厚面１ａが接極子２と対向する磁極面を形成するように成形させている。一般に、部品の成形加工はプレス加工により製作することが常識的には大量生産に向き、コストダウンに寄与することが知られており、本発明の部品もその点を考慮して第２図に示す工程により製作するものであり、(a)図は板厚面から見た正面図で(b)図はプレス打抜きされた形状を示す平面図、(c)図は鉄心１の両側端部を互いに同じ方向に直角に折曲げした正面図であって、その両側の正面部分１ａが磁極面となるようにしたもので高さ方向および鉄心１の長手方向の長さを短くすることができる。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１行）
　　
３． 対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、後者においては、プレス打ち抜きされた形状を示す平面図である第２図(b)に示されるように、「鉄心の両端の幅を中央部の幅より広くする」しているのであって、「鉄心の両端の肉厚を中央部より厚く」しているのではない。そして、後者における鉄心の肉厚は、板厚面から見た正面図である第２図(a)に示されているように、両端も中央部も略同一である。
　してみると、「プレス打ち抜き」は非鍛造法の一種であるが、後者は、前者の必須構成要件である「素材の両端の肉厚を非鍛造法で中央部より厚くして段付きとし」を具備していない。
　結局、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であると言えない。
　　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において「圧延率が１０〜１４％の素材を用いる」ことを更に構成要件として加えるものである。してみると、前述したように本件発明１が甲第１号証に記載された発明でない以上、本件発明２も甲第１号証に記載された発明であると言えない。
　　
４． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１日（２００３．７．１）
【事件の表示】
　特許第３２８１８７８号「超音波探傷方法及びその装置」の請求項１−
１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８１８７８号の請求項１−１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２８１８７８号の請求項１−１０に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年１月１５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。　前記取消理由は次のものである。
********************************************************************
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
｛２９条１項柱書、３６条について｝
　異議申立人鈴木サチエの提出した特許異議申立書「（３）本件特許明細書の記載について」（第９頁第３行−第１２頁第１９行）に記載の理由により、請求項１−１０に係る発明の特許は、特許法第２９条１項柱書の規定する発明に該当しない特許出願に対してなされたものであり、また、特許法第３６条第４項および第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
｛２９条１項、２項について｝
　　刊行物１：「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査基準・同解説」財団法　　　　　　　人日本建築学会　１９９６年（異議申立人鈴木サチエの提出　　　　　　　した甲第１号証）
　　刊行物２：特開平９−３１８６０４号公報（同甲第２号証）
　上記刊行物１、２には、それぞれ同申立書第８頁第３行?第９頁第２行に記載の発明が記載されている。そして、請求項１及び請求項３−５に係る発明は、同申立書「Ａ．第２９条第１項違反について」（第１３頁第１２行−第１６頁第１８行）に記載の理由により、上記刊行物１に記載された発明と同一と認められるから、特許法第２９条１項第３号に規定する発明に該当し、請求項１及び請求項３−５に係る発明の特許は、取り消されるべきものである。または、請求項１−１０に係る発明は、同申立書「Ｂ．第２９条第２項違反について」（第１６頁第１９行−第１９頁第５行）に記載の理由により、上記刊行物１、２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１−１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、取り消されるべきものである。
********************************************************************
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　本件特許は、特許法第１１３条第２号、第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２７日（２００３．５．２７）
【事件の表示】
　特許第３００７８７８号「γ−リノレン酸からなる酸化ストレス防止剤」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７８７８号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００７８７８号発明は、平成１０年６月２３日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月７日、フランス国）に特許出願され、平成１１年１１月２６日にその特許権の設定登録がされたものである。その後、中島理より特許異議申立がされ、当審により取消理由が通知され、その指定期間内に意見書が提出された。　
　
２．本件発明
　請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　化粧品用組成物に用いられ、皮膚に対する酸化ストレスの影響を防止する薬剤であって、有効成分としてγ−リノレン酸を含有してなる酸化ストレス防止剤。
【請求項２】　γ−リノレン酸が、化粧品用組成物の重量に対して０．０５重量％〜１０重量％の割合であることを特徴とする請求項１に記載の酸化ストレス防止剤。
【請求項３】　γ−リノレン酸が、化粧品用組成物の重量に対して１重量％〜５重量％の割合であることを特徴とする請求項２に記載の酸化ストレス防止剤。」
     　
３．刊行物記載の発明
　当審が取消理由理由通知において引用した特開昭６２−１３８４１１号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）γ−リノレン酸と、血行促進作用及び／または細胞賦活作用を有する成分とを含有する皮膚老化防止用化粧料。（特許請求の範囲第１項）
（イ）γ−リノレン酸の化粧料への配合量は、組成物の全重量に対して通常０.０１〜１０重量％であること（２頁右下欄）
（ウ）γ−リノレン酸を０.３％含有するスキンミルク（比較例３）とγ−リノレン酸を含まない点を除いて同一の配合成分のスキンミルク（比較例１）のパネルテストの結果、比較例３のスキンミルクの方が、比較例１のものより、角質層のターンオーバー速度、荒れ肌改善効果、角質改善効果、しわをのばす効果、きめに対する効果及びしっとり感に対する効果が優れていること。（第５〜１０表）
　同じく引用されたフレグランスジャーナル、１９９３年１１月、第２３〜２９頁（以下、刊行物２という。）には、
（エ）１９６２年、１９７６年、及び１９５６年発行の参考文献３）〜５）（２９頁参照）を引用して「紫外線は皮膚にフリーラジカルを発生させ、……フリーラジカルが生体の老化に関わっていることは多くの研究で明らかであり、絶えず酸素ストレスにさらされ、紫外線に暴露される皮膚の加齢変化についてもその影響は充分考えられる」こと（２３頁右欄）、また、
（オ）「光加齢皮膚の原因として活性酸素、フリーラジカルの影響が強く示唆された」こと、及び「光加齢皮膚のシワ、タルミ形成に活性酸素、フリーラジカルが関わっているとすれば、老化予防として、活性酸素、フリーラジカルを消去するようなスカベンジャー、あるいは抗酸化剤の応用は当然に考えられる」こと（２７頁右欄）が記載されている。
　
４．対比・判断
（ｉ）請求項１に係る発明について
　刊行物１には、γ−リノレン酸と、血行促進作用及び／または細胞賦活作用を有する成分の両成分を有効成分とする皮膚老化防止用化粧料（ア）が記載されているが、γ−リノレン酸の有無のみが異なる化粧料である比較例３と比較例１を用いてパネルテストをした結果、有効成分として血行促進作用及び／または細胞賦活作用を有する成分を含まず、γ−リノレン酸単独の化粧料が皮膚老化に有効であることが明らかであること（ウ）が記載されているから、刊行物１には、γ−リノレン酸を含有する皮膚老化防止用化粧料が記載されているものと認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の比較例３の化粧料を対比する。
　両者は、γ−リノレン酸を化粧料に用いる点で一致し、γ−リノレン酸を、前者は化粧品用組成物に用いられる酸化ストレス防止剤であるとしているのに対して、後者は皮膚老化防止用化粧料の有効成分であるとし、酸化ストレス防止剤と明記していない点で一応相違する。
　
＊特許法第２９条第１項第３号について
　そこで、この相違点について検討すると、皮膚の老化には酸化ストレスの影響があることが刊行物１の頒布以前に既に明らかであり（エ）、刊行物１に「酸化ストレス防止」との文言が記載されていないとしても、化粧品における皮膚の老化防止と酸化ストレス防止の両効果が区別できる程度に異なるものと認めることができない。そして、本件発明と発明と刊行物に記載された発明は、それぞれ末尾を「酸化ストレス防止剤」と「化粧料」と異なるように表現しているが、いずれもγ−リノレン酸を化粧品に用いるものであって、適用範囲に実質的な違いはなく、しかも酸化ストレス防止の効果と皮膚老化防止の効果が区別ができないのであるから、両者は発明としては実質的に同一である。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であると認められる。
　　
＊特許法第２９条第２項について
　請求人は、本件発明は、酸化ストレス防止に着目して、新規な酸化ストレス防止剤を得たものである旨主張しているので、酸化ストレス防止剤と明記していない点を新規な相違点とした場合について、次に検討する。
　請求人が主張するように、たとえ、γ−リノレン酸による「酸化ストレス防止」と「皮膚の老化防止」が完全に一致する作用でないという意味で「酸化ストレス防止」が新規であったとしても、刊行物２には老化の主たる原因として活性酸素があげられている（オ）のであるから、皮膚の老化防止に対して最も可能性の高い活性酸素、すなわち「酸化ストレス防止」作用の有無を確認することは当業者が適宜に試みる程度のものと認められる。
　そして、本件明細書には、ヒトの真皮の繊維芽細胞の培養試験結果によって細胞の酸化ストレス防止効果を記載しているが、この記載のみでは、化粧品に配合して用いた場合に、皮膚にどのような効果があるのかは明確でないから、請求項１に係る発明が酸化ストレス防止剤と規定することによって刊行物１に記載の皮膚の老化防止作用より格別顕著な効果を奏したものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（ii）請求項２及び３に係る発明について
　刊行物１には、γ−リノレン酸の化粧品における配合量が通常０.０１〜１０重量％であること（ウ）が記載されているから、配合量を０.０５〜１０重量％、又は１〜５重量％と限定することは、刊行物１に記載された配合量の範囲内でさらに範囲を限定したに過ぎず、請求項１に係る発明との実質的な相違は見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１１日（２００３．３．１１）
【事件の表示】
　特許第３２７６０６４号「ラックピニオン式ステアリング装置のラックガイド」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７６０６４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２７６０６４号の請求項１ないし４に係る特許発明は、願書に添付した明細書（特許登録時の明細書）における、特許請求の範囲の請求項１ないし４のそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、上記１ないし４の全請求項に係る本件特許を取り消すべきとする特許異議の申立てがあったので、当該申立の理由について検討の上、当審より、平成１５年１月３０日付で、上記いずれの請求項に係る本件特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定に基づいて取り消すべきとする旨の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは前記指定した期間を過ぎて、なお何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月６日（２００３．６．６）
【事件の表示】
　特許第３３４０３７４号「多周波アンテナ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４０３７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３３４０３７４号の請求項１乃至４に係る発明（平成１０年１月２７日出願、平成１４年８月１６日設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】接地板から所定の距離を隔てて配置された導体板と、
前記接地板と前記導体板とを接統するための短絡板と、
前記導体板に給電するための給電手段と、
前記接地板と前記導体板との間隙を充填する誘電体と、
前記導体板上に配置された少なくとも１つの高次モードの共振周波数を制御する手段とを具備し,
　前記高次モードの共振周波数を制御する手段を、前記短絡板から距離
【数１】
　　　Ｃ／（２ｆｎ＼／￣εｒ）
（但し、ｎは奇数次モードの次数（ｎ＝３、５、７、…）、ｃは光速、ｆｎは第ｎ次モードの共振周波数、εｒは誘電体の比誘電率（εｒは１以上））の正整数倍の位置に、少なくとも１つ配置したことを特徴とする多周波アンテナ。
【請求項２】前記高次モードの共振周波数を制御する手段は、前記導体板上に形成された切欠き部からなることを特徴とする請求項１に記載の多周波アンテナ。
【請求項３】前記接地板と前記導体板との間の距離は、場所により変化していることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の多周波アンテナ。
【請求項４】前記誘電体の比誘電率は、場所により変化していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の多周波アンテナ。」
　（なお、請求項１【数１】の式において、＼／￣はルート記号を意味する。）
（２）申立て理由の概要
　申立人・遠藤昭子は、証拠として甲第１号証（米国特許第４，６９２，７６９号公報）、甲第２号証（最新平面アンテナ技術　第３２４頁〜第３２５頁）、甲第３号証（アンテナ・ハンドブック　第２８５頁〜第２８６頁、第３０４頁〜第３０６頁）、甲第４号証（新アンテナ工学　第１１４頁）、甲第５号証（特開平９−３６６３３号公報）、甲第６号証（特開平６−６９７１７号公報）、参考資料１（甲第３号証補足説明書）を提出し、本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証の第３欄第６２行〜第４欄第６行、およびＦＩＧ−４には、デュアルバンドマイクロストリップにおいて、誘電体（４２）の上面に形成された導体板（４０）に、高次モードの共振周波数を制御する手段としてスロット（４４）を設けることが示されている。
　甲第２号証の図４．１６４、およびその説明には、誘電体を挟んで誘電体表面に接地板と導体板を設け、接地板と導体板を短絡板で接続し、導体板に給電用の給電手段を設けることが示されている。
　甲第３号証の２８５頁、第２−１−２２図には、ある長さの導線に、基本波、２倍波、３倍波の共振が存在し、それにより信号が送受信されること、電流最大点が各モード毎のλ／２の整数倍の位置に存在することが、第３０６頁の第２−１−６８図（ａ）には、電流分布最大点にコイルを挿入してアンテナを同調させることがそれぞれ示されている。
　甲第４号証の第１１４頁、図４．１２には、導体上に切欠き部を設け、切欠き部が高周波電流の経路に影響をあたえることが示されている。
　甲第５号証の図１およびその説明には、誘電体表面に形成された接地板（接地導体）と導体板（放射導体）の距離を長手方向で漸増させる（場所により変化させる）ことが示されている。
　甲第６号証の図１およびその説明には、表面に接地板と導体板が形成された誘電体を、誘電率の異なる部材を組み合わせて構成し、比誘電率を長手方向で変化させる（場所により比誘電率を変化させる）ことが示されている。
（４）対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証乃至甲第６号証のいずれにも、本件の請求項１に係る発明を特定するために必要と認める事項である「前記高次モードの共振周波数を制御する手段を、前記短絡板から距離
【数１】
　　　Ｃ／（２ｆｎ＼／￣εｒ）
（但し、ｎは奇数次モードの次数（ｎ＝３、５、７、…）、ｃは光速、ｆｎは第ｎ次モードの共振周波数、εｒは誘電体の比誘電率（εｒは１以上））の正整数倍の位置に、少なくとも１つ配置した」を備えておらず、本件の請求項１に係る発明は、その構成要件により「本発明によれば、一般的に用いられている単周波平面アンテナに比べて、実装面積、実装体積を共に増大することなく、小型、薄型の多周波アンテナを容易に実現することが可能となる。」という顕著な効果を生じるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲第１号証乃至甲第６号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（請求項２乃至４に係る発明）
　本件の請求項２乃至４に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第６号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（５）申立人の主張
　申立人・遠藤昭子は、異議申立書において、「・・・制御手段を請求項１に記載の位置（短絡板から距離　Ｃ／（２ｆｎ＼／￣εｒ）の正整数倍の位置）に設けることは、甲第３号証に記載の電流最大点に関する概念を用いて、その位置に制御手段を配置したことに他ならず、特許性を有するものではない。」と主張している。
　しかし、甲第３号証の第２−１−６８図において、（ａ）ベースローディングでは、高さがλ／４以下のときに、基部に延長コイルを挿入して、アンテナを同調させることが、（ｃ）トップローディングでは、頂冠のすぐ下にローディングコイルを挿入して、アンテナの高さをさらに低くしてアンテナを同調させることが単に示されているのみであるから、上記申立人の主張は論理的に飛躍している。したがって、上記申立人の主張を、採用することができない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１７日（２００３．７．１７）
【事件の表示】
　特許第３３３５５８３号「弾性表面波素子」の請求項１ないし５、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５５８３号の請求項１ないし５、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３３５５８３号（平成１０年１０月１４日出願、平成１４年８月２日設定登録）の請求項１ないし５、７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５、７に記載されたとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、本件請求項１、２及び５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項３、４及び７に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
３．甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項
　甲第１号証（特開平６−３２６５４８号公報）には、以下の記載がある。
・「本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、表面が平坦であり、表面弾性波の伝搬速度が速く、表面研磨工程を付加することなく大面積の素子を得ることができる高配向性ダイヤモンド薄膜を使用した表面弾性波素子を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
・「このような高配向性ダイヤモンド薄膜は、例えば、シリコン基板を鏡面研磨した後、メタンガスを含有する気相中で基板に負のバイアスを印加しつつマイクロ波を照射することにより形成することができる。」（段落【０００９】）
・「前記圧電体層は、ＺｎＯ、ＡｌＮ、Ｐｂ（Ｚｒ、Ｔｉ）Ｏ３、（Ｐｂ、Ｌａ）（Ｚｒ、Ｔｉ）Ｏ３、ＬｉＴａＯ３，ＬｉＮｂＯ３、ＳｉＯ２、ＴａＯ、Ｎｂ２Ｏ５、ＢｅＯ、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、ＫＮｂＯ３、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ及びＳｉＣからなる群から選択された少なくとも一種の化合物を主成分とする物質により構成することができる。」（段落【００１０】）
・「図２は本発明の第１の実施例に係る表面弾性波素子を示す断面図である。基板１上に高配向性ダイヤモンド薄膜２が形成され、この高配向性ダイヤモンド薄膜２の上に圧電体膜３が形成されている。そして、圧電体膜３の上には、１対の金属電極４が設けられている。この金属電極４は正規型の櫛形電極である。」（段落【００１３】）
・「図３は本発明の第２の実施例に係る表面弾性波素子を示す断面図である。本実施例においては、高配向性ダイヤモンド薄膜２の上に１対の金属電極４が形成されていて、更にこれらの金属電極４及び高配向性ダイヤモンド薄膜２を被覆するように圧電体膜３が高配向性ダイヤモンド薄膜２上に設けられている。本実施例の表面弾性波素子も第１の実施例と同様に作用する。」（段落【００１５】）
　甲第２号証（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．６９（２），８　Ｊｕｌｙ　１９９６）には、以下の記載がある。
・滑らかな表面を有する（００１）ＫＮｂＯ３単結晶フィルムが（１１０）ＳｒＴｉＯ３基板上に８５０℃でヘテロエピタキシャル成長されたこと、（第１頁のレジメ第４〜５行）
・格子定数がａ＝５．７２１Å、ｂ＝５．６９５Å、ｃ＝３．９７３Åの斜方晶系のＫＮｂＯ３は、その大きな非線形光学的及び電気光学的定数のゆえに光学的周波数変換器及び光学的変調器として非常に有望な材料であること、（第１頁左欄第１〜５行）
　甲第３号証（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．６７（３），１７　Ｊｕｌｙ　１９９５）には、以下の記載がある。
・単結晶（１００）アルミン酸ランタン基板上に成長させることにより［１００］配向のニオブ酸カリウムフィルムを得たこと、（第１頁のレジメ第３〜４行）
・ニオブ酸カリウム（ＫＮｂＯ３）は、電気光学的、非線形光学的及び光屈折的応用に非常に有望な強誘電体材料であること、（第１頁左欄第１〜３行）
　
４．対比・判断
　　本件発明は、弾性表面波素子の弾性体材料としてＫＮｂＯ３単結晶を用いれば、電気機械結合係数Ｋ２が大きく、効率の良い弾性表面波素子が実現できるが、Ｋ２の値はＫＮｂＯ３単結晶の結晶構造中における弾性表面波の伝搬方向に応じて種々に変化することも判明した（特許明細書段落【０００６】）、という本発明者らによる知見に基づき、単結晶バルク材料から特定の結晶面を切り出すような煩雑な操作を必要とすることなく、電気機械結合係数Ｋ２を大きくすることによって、高効率化が図れ、広帯域でも使用可能な低コストの弾性表面波素子を提供することを目的とするもの（特許明細書段落【０００９】）であるが、甲第１号証には、このような知見や目的について何ら記載がなく、これを示唆する記載もない。甲第１号証における圧電体層は、ＫＮｂＯ３を含む多数の化合物からなる群から選択された少なくとも一種の化合物を主成分とする物質により構成するものであり、甲第１号証には、そのような多数の化合物群の中からＫＮｂＯ３を単独でかつ単結晶の形態で選択した場合のＫＮｂＯ３単結晶と基板との関係やＫＮｂＯ３の結晶面についても何ら記載されていない。一方、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術はいずれも弾性表面波素子に関するものではなく、甲第２号証及び甲第３号証にも前記した本件発明における知見や目的について何ら記載がなく、これを示唆する記載もない。よって、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、甲第１号証に記載された弾性表面波素子に甲第２号証または甲第３号証の技術を適用するという動機付けを見出すことができない。
　したがって、本件請求項１、２及び５に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできず、また、本件請求項３、４及び７に係る発明が、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし５、７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５、７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月８日（２００３．７．８）
【事件の表示】
　特許第３３１８３０５号「ＡＬＣ製造用ポルトランドセメントおよびＡＬＣの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８３０５号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであると認められる。（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
２．異議申立人提出の証拠に記載された発明
（１）刊行物１：特開平３−２９０３３８号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物１の特許請求の範囲請求項１、第２頁左下欄第１２行〜右下欄第９行の記載によれば、刊行物１には「早強ポルトランドセメントを用いたＡＬＣ製造用セメント」が記載されていると認められる。
（２）刊行物２：特開平９−８６９７６号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物２の特許請求の範囲請求項１の記載によれば、刊行物２には、「石膏を３〜７重量％含むセメント組成物であって、石膏が半水石膏１０〜３５重量％を含む、高流動性セメント組成物」が記載されていると認められる。
（３）刊行物３：特開平１０−１５２３５９号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）
　刊行物３の特許請求の範囲請求項１の記載によれば、刊行物２には、「クリンカーと３〜７重量％の石膏で構成され、半水石膏が全石膏に対して３７重量％以上且つセメント成分全体に対して２．５重量％以下である、高流動性セメント組成物」が記載されていると認められる。
（４）刊行物４：真鍋敏雄「水和初期におけるポルトランドセメントペーストの異常な粘性変化に関する化学的研究」、昭和３５年、第９３〜９４頁（異議申立人の提出した甲第４号証）
　刊行物４の、第９３頁の４．１２表、第９４頁の４．２２図、第９３頁下から１行〜第９４頁第７行の記載によれば、刊行物４には、「セメント中のセッコウが、二水セッコウのみの場合、脱水セッコウのみの場合と比べて、二水セッコウと脱水セッコウの両方を含む場合のほうが、早粘性が小さくなること」が記載されていると認められる。
（５）刊行物５：無機マテリアル学会編「セメント・セッコウ・石灰ハンドブック」、技報堂出版株式会社、１９９５年１１月１日、第１４２〜１４５頁（異議申立人の提出した甲第５号証）
　刊行物５の第１４５頁の図−３．２．４の記載によれば、刊行物５には、「二水石膏よりも半水石膏の方が溶解度が大きいこと」が記載されていると認められる。
（６）刊行物６：荒井康夫「セメントの材料化学」、大日本図書株式会社、昭和５９年３月１０日、第１３０〜１３７，１７２〜１７５頁（異議申立人の提出した甲第６号証）
　刊行物６の第１３１頁下から１８行〜下から１０行、第１３３頁第３〜８行、第１３６頁下から１６行〜下から１４行、第１７３頁第２行〜第１７４頁第４行の記載によれば、刊行物６には、「Ｃ3Ａの水和をおくらせるためにポルトランドセメントでは約３〜５％のセッコウを添加すること、セッコウの添加によりＣ3Ａ粒子のまわりにエトリンガイト層をつくり水和をおくらせること、半水セッコウは２％程度までの添加では二水セッコウと同じような遅延作用を示すが５％以上添加すると凝結すること」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
３−１．本件発明１について
　刊行物１では、ポルトランドセメントとして早強ポルトランドセメントだけを用いているから、刊行物１には、「ＡＬＣを製造するのに用いるポルトランドセメントが早強ポルトランドセメントであることを特徴とするＡＬＣ製造用ポルトランドセメント」という発明が記載されていると云える。（以下、「刊行物１発明」という。）
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「ＡＬＣを製造するのに用いるポルトランドセメントが早強ポルトランドセメントであることを特徴とするＡＬＣ製造用ポルトランドセメント」
という点で一致するが、次の点で相違する。
　相違点１：
　本件発明１では早強ポルトランドセメントがＳＯ3換算で全石膏中２０〜８０重量％の半水石膏を含有すると限定しているのに対し、刊行物１発明では石膏について限定していない点
　相違点１について検討する。
　刊行物２にはセメントにおける石膏中の半水石膏含有量を１０〜３５重量％にすることにより流動性を高めることが、刊行物３にはセメントにおける石膏中の半水石膏が全石膏に対して３７重量％以上且つセメント成分全体に対して２．５重量％以下にすることにより流動性を高めることが、刊行物４にはセメントにおける石膏中の脱水石膏含有量をＳＯ3換算で二水セッコウ：脱水セッコウが４：２〜１：５とすることにより早粘性を小さくすることが、それぞれ記載されている。しかし、刊行物２〜４には、ＡＬＣの製造に用いることは示されておらず、ここでいう流動性は刊行物２，３に記載されているように施工作業性を向上させるためのものであって、本件明細書で述べられているようなＡＬＣ製造時に得られる効果については示されていない。また、刊行物１発明は、ＡＬＣ硬化物を硬化させた後、その硬度の上昇を抑制して硬化後のハンドリングの自由度を大きくすることを目的とするものであって、刊行物１には硬化前の流動性については何ら記載がなく、本件発明１の硬化前の流動性を高めようという課題が示されていない。
　そのため、刊行物１発明と刊行物２，３，４に記載された発明とを組み合わせることを当業者が容易に想到するとは認めることができない。そして、本件発明１は、セメントにおける石膏中の半水石膏含有量を相違点１で示したように限定することにより、ＡＬＣの製造において４０〜５０℃の温度で水和させ硬化する際にも、流動性を保つことができ、発泡高さの差が小さくなる，気泡が均一になる，などの本件明細書記載の効果を奏するものである。
　また、刊行物５，６には、セメントにおける石膏中の半水石膏含有量を限定することが示されていない。
　したがって、本件発明１は刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１とはカテゴリーが異なるだけであり、発明の構成内容には実質的に差異がないから、上記３−１．で検討したのと同様の理由により、本件発明２は刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月６日（２００３．１０．６）
【事件の表示】
　特許第３２７５６８７号「立体図形加工指定方法」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、
　次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７５６８７号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件特許発明
　特許第３２７５６８７号(平成８年２月１日出願、平成１４年２月８日設定登録)の請求項１，２に係る発明(以下、「本件発明１，２」という)は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの、
「【請求項１】集束荷電粒子を用いて試料基板の特定領域をマスクレスでエッチング，堆積などを行う加工プロセスにおいて、加工領域を含む大きさの領域を集束イオンビームで走査し、ディスプレイ装置画面に、集束イオンビーム像と前記試料基板を立体的に加工する際の深さ方向の形状を示すモデルを数種類表示し、当該数種類のモデルとスロープで、加工する形状を指定することを特徴とする立体図形加工指定方法。
【請求項２】前記スロープとして直線及び正弦波形，高次曲線で与える請求項１に記載の立体図形加工指定方法。」である。
　　
【２】特許異議の申立て理由
　特許異議申立人　片岡大介は、甲第１〜３号証を提示し、本件発明１，２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきであると主張している。
【２-1】証拠方法
　甲第１号証；特開平５−２６７４０９号公報
　甲第２号証；「ｆｅｉ　ｆｏｃｕｓ」　ｆａｌｌ　１９９４
　甲第３号証；集束イオンビーム加工に用いられるソフトウェア(FEI社製：FIB 200 Series)の取り扱い説明書
　　
【３】特許異議の申立てについての判断
【３-1】甲第１〜３号証の記載内容
甲第１号証には；
　【特許請求の範囲】の【請求項１】，段落【0001】，段落【0007】〜【0010】、および【図３】(b)などに、
(甲1)「集束荷電粒子を用いて試料基板の特定領域をマスクレスでエッチングなどを行う加工プロセスにおいて、加工領域を含む大きさの領域を集束イオンビームで走査し、ディスプレイ装置画面に集束イオンビーム像を表示し、加工領域の外郭の内側の点全てについて、上下，左右，間隔，向きなどの走査内容を計算して指定することによって、任意の曲線の断面加工が可能となると共に、加工プログラムに加工領域を加工時間とともにシフトすることを登録して、実行すれば、深さ方向に対して傾斜した断面加工も可能である立体加工指定方法」が記載されている。
甲第２号証には；
　第１，７頁に、
(甲2)「集束イオンビーム加工に用いられる表示画面において、加工領域及び加工形状等を指定するための複数のアイコンがツール(Tool)ボックスの下に表示され、オペレータが画面上で加工パターンを正確に定義できること」が記載されている。
甲第３号証には；
　3-26頁に、
(甲3)「ツールのアイコンの一として、階段状に深さの異なった五つの開口の連続からなる加工断面を規定するもの」が記載されている。
　　
【３-2】本件発明と甲第１〜３号証に記載された内容との対比・判断
［１］本件発明１について、
　前記(甲1)〜(甲3)をどのように組み合わせても、甲第１〜３号証には、
　本件発明１の発明特定事項である、(本a)「試料基板を立体的に加工する際の深さ方向の形状を示すモデルを数種類表示し、当該数種類のモデルとスロープで、加工する形状を指定する」ことはまったく記載・開示ないし示唆されていない。
　そして、本件発明１は前記(本a)の事項により、「半導体素子等の微細素子の集束ビームを用いたマスクレスのエッチングやデポジションの加工プロセスにおいて、任意の立体的な加工形状を容易に指定することができる」という特許明細書記載の作用や効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［２］本件発明２について、
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、「スロープとして直線及び正弦波形，高次曲線で与える」ことをさらなる発明特定事項としている。
　してみれば、［１］段落で述べたように、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明から容易でない以上、本件発明２も、必然の結果として、甲第１〜３号証に記載された発明から容易に想到できたものとすることはできない。
　　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月７日（２００３．１０．７）
【事件の表示】
　特許第３３２３４３１号「球座を備えた支圧板」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２３４３１号の請求項１〜６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許３３２３４３１号（平成９年１１月２６日出願、平成１４年６月２８日設定登録。）の請求項１〜６に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　当審は、特許権者に対して、平成１５年５月３０日付けで、請求項１〜６に係る発明の特許について取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。
　そして、上記取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１〜６に係る発明の特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月５日（２００３．９．５）