Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動染料計量装置（１）であって、
少なくとも一つの第１区画室（３）であって、その内部に既知の順番に並べられ、染料成分を収容する複数のボトル（５）を貯蔵し保管するための第１区画室（３）と、
少なくとも一つの第２区画室（７）であって、その内部に配置された少なくとも一つの混合容器（９）内に最終的な染料複合物を得るために、前記ボトル（５）からの染料成分のバッチ投入を行うための第２区画室（７）と、
前記第１区画室（３）から少なくとも一つの前記ボトル（５）を取り出し、前記ボトル（５）を前記第１区画室（３）から前記第２区画室（７）へ搬送し、前記ボトル（５）を傾け、染料成分を前記混合容器（９）内に注入しバッチ投入を行い、前記ボトル（５）を前記第１区画室（３）内に戻すように構成された輸送手段（１１）と、を備え、
前記各ボトル（５）は少なくとも一つの栓を有し、前記栓には染料成分用のポンプ手段が備えられ、
前記輸送手段（１１）は更に、前記ポンプ手段を駆動して染料成分の前記混合容器（９）内への注入とバッチ投入を可能とし、
更に、前記第２区画室（７）内に設置され、前記ボトル（５）を入れ替えるための少なくとも一つの部屋（１５）と、を備え、
前記ボトル（５）は、ｎ列×ｍ行のアレイ形式の配列に従って前記第１区画室（３）内に配列され、
前記配列の各ｎ、ｍ位置は、それぞれ異なる個別の染料成分を含む前記ボトル（５）によって占められ、
更に、前記輸送手段（１１）と協働して、前記第１区画室（３）内のｎ、ｍ位置から個々の前記ボトル（５）を正しく取り出すように構成された制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１区画室（３）内の個々の前記ボトル（５）のｎ、ｍ位置の既知の順番のマッピングを含むデータベースと協働し通信し、
前記バッチ投入は重量式のものであり、
前記混合容器（９）の下に配置される少なくとも一つの秤（１３）を更に備え、
前記秤（１３）は前記制御手段と協働し、個々の染料成分の必要量に達した時に信号を発し、
前記ポンプ手段は、前記輸送手段（１１）によって駆動される蠕動ポンプを有する、自動染料計量装置（１）。
【請求項２】
自動染料計量装置（１）であって、
少なくとも一つの第１区画室（３）であって、その内部に既知の順番に並べられ、染料成分を収容する複数のボトル（５）を貯蔵し保管するための第１区画室（３）と、
少なくとも一つの第２区画室（７）であって、その内部に配置された少なくとも一つの混合容器（９）内に最終的な染料複合物を得るために、前記ボトル（５）からの染料成分のバッチ投入を行うための第２区画室（７）と、
前記第１区画室（３）から少なくとも一つの前記ボトル（５）を取り出し、前記ボトル（５）を前記第１区画室（３）から前記第２区画室（７）へ搬送し、前記ボトル（５）を傾け、染料成分を前記混合容器（９）内に注入しバッチ投入を行い、前記ボトル（５）を前記第１区画室（３）内に戻すように構成された輸送手段（１１）と、を備え、
前記各ボトル（５）は少なくとも一つの栓を有し、前記栓には染料成分用のポンプ手段が備えられ、
前記輸送手段（１１）は更に、前記ポンプ手段を駆動して染料成分の前記混合容器（９）内への注入とバッチ投入を可能とし、
更に、前記第２区画室（７）内に設置され、前記ボトル（５）を入れ替えるための少なくとも一つの部屋（１５）と、を備え、
前記ボトル（５）は、ｎ列×ｍ行のアレイ形式の配列に従って前記第１区画室（３）内に配列され、
前記配列の各ｎ、ｍ位置は、それぞれ異なる個別の染料成分を含む前記ボトル（５）によって占められ、
更に、前記輸送手段（１１）と協働して、前記第１区画室（３）内のｎ、ｍ位置から個々の前記ボトル（５）を正しく取り出すように構成された制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１区画室（３）内の個々の前記ボトル（５）のｎ、ｍ位置の既知の順番のマッピングを含むデータベースと協働し通信し、
前記バッチ投入は体積式のものであり、
前記ポンプ手段は累進溝を有するロータリーポンプを有し、
前記ロータリーポンプは前記制御手段と通信して染料成分の必要なバッチ投入分を送る、自動染料計量装置（１）。
【請求項３】
前記各ボトル（５）はそれぞれ別個の認識手段を有し、前記認識手段は、前記輸送手段（１１）上に備えられた関連する読み取り手段によって検出されるように構成されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動染料計量装置（１）。
【請求項４】
前記制御手段は、染料成分から染料複合物を製造するための処方を有するデータベースまたはパーソナルコンピュータと協働し通信する、ことを特徴とする請求項３に記載の自動染料計量装置（１）。
【請求項５】
前記輸送手段（１１）は少なくとも一つの捕獲装置（１４）を有し、
前記捕獲装置（１４）は、水平方向に沿って移動可能な少なくとも一つの鉛直摺動ガイド（１６）と、鉛直方向に沿って移動可能な少なくとも一つの水平摺動ガイド（１７）からなる並進構造に沿って移動可能であり、
前記捕獲装置（１４）は関節を有することで、搬送中および混合容器（９）内へのバッチ投入中に、制御された方法で前記ボトル（５）を傾けることができ、前記ボトル（５）の前記栓に設けられた前記ポンプ手段を駆動するための手段を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動染料計量装置（１）。
【請求項６】
前記捕獲装置（１４）は、前記ボトル（５）を複数の方向に沿って攪拌するように構成された少なくとも一つの攪拌器を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の自動染料計量装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性カソードおよび導電性アノードを有し、これらのカソードおよびアノードは、これらの間にギャップを形成すべく互いに間隔を隔てて配置され、少なくとも一部が前記ギャップ内に配置されかつ使用時にガスが前記ギャップを通って流れることを可能にするチャネルを備えた金属渦巻きブシュと、カソードと渦巻きブシュとの間およびアノードと渦巻きブシュとの間のいずれか一方または両方に介在されたセラミック要素とを更に有することを特徴とするＤＣプラズマトーチ。
【請求項２】
前記セラミック要素は、渦巻きブシュのセラミックコーティングからなることを特徴とする請求項１記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項３】
前記セラミックコーティングは、絶縁性酸化物からなることを特徴とする請求項２記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項４】
前記酸化物は、金属渦巻きブシュの下地金属の表面を酸化させることにより形成されることを特徴とする請求項３記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項５】
前記セラミックコーティングは、金属の基準表面より内方に延びている内方成長部分と、金属の基準表面より外方に延びている外方成長部分とからなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項６】
前記セラミックコーティングは、金属渦巻きブシュの金属を、プラズマ電解酸化することにより形成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項７】
前記セラミックコーティングは、ケロナイト法により形成されることを特徴とする請求項６記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項８】
前記セラミック要素は別体のセラミック要素からなることを特徴とする請求項１記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項９】
前記別体のセラミック要素は、ホウケイ酸ガラスマトリックスの蛍光金雲母からなることを特徴とする請求項８記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１０】
前記カソードおよびアノードの一方はほぼ円筒状の本体部分を有し、カソードおよびアノードの他方はほぼ管状の部分を有し、カソードおよびアノードの前記一方は、その少なくとも一部が、カソードおよびアノードの前記他方内に該他方から間隔を隔てて重なり合わせられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１１】
前記ほぼ管状の部分の内部の幾何学的形状は、内方にテーパした截頭円錐状の第１部分を有し、該第１部分は、実質的に平行な側面を備えた第２のど部に導かれていることを特徴とする請求項１０記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１２】
前記内方にテーパした截頭円錐状の第１部分は、別体のセラミックインサートを受入れるためのほぼ平行な側面を備えた凹部からなることを特徴とする、請求項８に従属した場合に請求項１１に従属するＤＣプラズマトーチ。
【請求項１３】
前記別体のセラミックインサートは、平行側面を備えた凹部の形状および寸法と実質的に同じ形状および寸法を有する外面と、渦巻きブシュの外面と実質的に同じテーパ状内面とを有することを特徴とする請求項１２記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１４】
前記実質的に平行な側面を備えたのど部は、外方にテーパした截頭円錐状の第３部分に導かれていることを特徴とする請求項１１記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１５】
前記ほぼ円筒状の本体部分は、ボタン電極を更に有することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１６】
前記ほぼ円筒状の本体部分は、ボタン電極の熱伝導率および作動機能よりも高い熱伝導率および作動機能を有する金属で形成されていることを特徴とする請求項１５記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１７】
前記ボタン電極は、熱電子材料で形成されていることを特徴とする請求項１５または１６記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１８】
前記ほぼ円筒状の本体部分は銅からなり、ボタン電極はハフニウムからなることを特徴とする請求項１５記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項１９】
前記渦巻きブシュの少なくとも１つのチャネルは、トーチを通って流れるガスの運動量に回転成分を伝達することができることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項記載のＤＣプラズマトーチ。
【請求項２０】
請求項２〜７のいずれか１項記載のセラミック層を有することを特徴とする渦巻きブシュ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロルミネセントスタックの対と、
前記エレクトロルミネセントスタックの対の間の電気接続と、
を有するエレクトロルミネセント装置において、
前記エレクトロルミネセントスタックの対のそれぞれが、第１の電極層、第２の電極層及び前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に配置されたエレクトロルミネセント層を有し、
前記第２の電極層の各々が、導電板を有し、２つの前記導電板が、容量性電力伝達に対する受信器電極の対を形成し、
前記エレクトロルミネセントスタックの対の間の前記電気接続は、前記容量性電力伝達の電力伝達が最大容量性電力伝達の値になるように、当該装置の共振周波数を変更するためのコンポーネントを有する、
エレクトロルミネセント装置。
【請求項２】
前記エレクトロルミネセント装置が、第１の絶縁基板を有し、前記エレクトロルミネセントスタックの対が、前記第１の絶縁基板上に配置される、請求項１に記載のエレクトロルミネセント装置。
【請求項３】
前記第２の電極層が、前記第１の絶縁基板と前記エレクトロルミネセント装置との間に配置される、請求項２に記載のエレクトロルミネセント装置。
【請求項４】
前記第１の絶縁基板が、ガラス、プラスチック又はホイルである、請求項２に記載のエレクトロルミネセント装置。
【請求項５】
前記スタックの対を覆う第２の絶縁基板を有する、請求項２に記載のエレクトロルミネセント装置。
【請求項６】
前記エレクトロルミネセントスタックの対をカプセル化し、少なくとも前記第１及び第２の絶縁基板を有する絶縁ハウジングを有する、請求項５に記載のエレクトロルミネセント装置。
【請求項７】
前記電気接続が、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間の電気接続を含む、請求項１に記載のエレクトロルミネセント装置。
【請求項８】
前記エレクトロルミネセント層が、有機発光ダイオードである、請求項１に記載のエレクトロルミネセント装置。
【請求項９】
複数の請求項１ないし８のいずれか一項に記載のエレクトロルミネセント装置を有する照明器具。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のエレクトロルミネセント装置と容量性電力送信器とを有するシステムにおいて、前記送信器が、交流電流信号を発生する電源と、前記電源に電気的に接続された２つの導電板とを有し、前記エレクトロルミネセント装置の前記第２の電極及び前記導電板が、容量性電力伝達に対する容量性結合を形成するように互いに面するように構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び出口を有する同心円状の閉じた円筒形のチャンバの周囲を囲み、前記チャンバから断熱されている誘導加熱コイルと、前記チャンバの内部に配置されるか、又は前記チャンバの一部を形成する導電性要素と、前記チャンバ内で加熱されて熱分解される材料の均一分布手段と、前記チャンバ内に収容されている離散的な攪拌媒体の本体と、を備える電気誘導加熱及び熱分解アセンブリ。
【請求項２】
前記チャンバに対する加圧手段を有し、前記加圧手段は、好ましくは、前記チャンバが動作可能なように接続されている処理回路にある圧力制御弁の形状であり、さらに好ましくは、前記チャンバの前記入口と前記出口に近接した圧力制御弁の形状である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
入口及び出口を有する同心円状の閉じた円筒形のチャンバの周囲を囲み、前記チャンバから断熱されている誘導加熱コイルと、前記チャンバの内部に配置されるか、又は前記チャンバの一部を形成する導電性要素と、前記チャンバ内で加熱される材料の均一分布手段と、前記チャンバ内に収容されている離散的な攪拌媒体の本体と、を備え、前記チャンバに対する加圧手段を有する電気誘導加熱アセンブリ。
【請求項４】
前記チャンバが動作可能なように接続されている処理回路にある前記加圧手段は、圧力制御弁を備え、さらに好ましくは、圧力制御弁は、前記チャンバの前記入口と前記出口に近接している、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記攪拌媒体は導電性を有し、前記チャンバの内部にある前記導電性要素である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記チャンバは導電性を有し、前記チャンバの一部を形成する前記導電性要素である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記入口は前記チャンバの第１の端に近接して配置され、前記出口が前記チャンバの第２の端に近接して配置されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記誘導加熱コイルと前記チャンバとの間の断熱は、断熱ブランケットを含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記均一分布手段は、少なくとも１つの半径方向の攪拌パドルを担持している回転軸シャフトを備え、駆動モータが前記チャンバに近接して据え付けられ、且つ前記シャフトに接続されている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記シャフト及び前記パドルは導電性を有し、前記チャンバの内部のさらなる導電性要素である、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記シャフトは液体流路の周囲で前記入口が接続されている導管を備え、前記導管は前記チャンバ内へ開口している、長手方向に間隔を配された出口を有する、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記攪拌手段は鋼鉄球を含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記攪拌手段はステンレス鋼球を含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記出口はスクリューコンベヤを備える、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記均一分布手段は、前記チャンバの内部寸法に合わせて相補的に形成された円筒形のケージを備え、前記ケージは、前記チャンバに近接して据え付けられている駆動モータに接続された回転軸シャフトに支持され、前記ケージは前記離散的な攪拌媒体の本体を備える、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記チャンバは直円筒形のチャンバからなる、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
入口と出口を有するチャンバ内での電気誘導によって、導電性を有する攪拌された攪拌媒体の本体を加熱し、前記チャンバの前記入口を通じて前記流体を受け、前記チャンバ内で攪拌媒体の加熱された本体を攪拌して、前記流体を熱分解し、前記出口を通じて前記加熱及び熱分解された生成物を集めることを含む、流体を加熱及び熱分解する方法。
【請求項１８】
前記媒体の攪拌によって、前記流体の熱分解中に形成される固形材料を前記出口へ運び、前記出口から前記固形材料を取り除くことを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記チャンバの加圧を含む、請求項１７又は請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体材料前駆体、Ｓｎ前駆体および搬送ガスを化学気相成長（ＣＶＤ）反応器内に準備する工程と、
Ｓｎ含有半導体材料を基板の上にエピタキシャル成長させる工程とを含み、
Ｓｎ前駆体は、四塩化スズ（ＳｎＣｌ４）を含むようにした、
単結晶Ｓｎ含有半導体材料を基板の上に堆積させる方法。
【請求項２】
Ｓｎ前駆体を準備する工程は、ＣＶＤ反応器内のＳｎ前駆体の分圧を、成長がそれ以上に生じないか、または、基板もしくはその上層でエッチングが開始されるようなＳｎ前駆体の分圧より低くして、Ｓｎ前駆体を準備することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｓｎ前駆体を準備する工程は、Ｓｎ前駆体を或る分圧でＣＶＤ反応器内に準備することを含み、
ＣＶＤ反応器内の半導体材料前駆体の流量、Ｓｎ前駆体の流量または搬送ガスの流量の少なくとも１つを変更することによって、選択されたＣＶＤ反応器内の全圧に対するＳｎ前駆体の分圧を調整する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
半導体材料前駆体、Ｓｎ前駆体および搬送ガスを化学気相成長（ＣＶＤ）反応器内に準備するときに、選択されたＣＶＤ反応器内の全圧は大気圧以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
半導体材料前駆体を準備する工程は、ジゲルマン、トリゲルマンもしくは任意の高次のゲルマニウム前駆体および／またはその任意の組合せを準備することを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ＳｎＣｌ４流量とＧｅ２Ｈ６流量との間の比は、０．２以下である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
反応器内の圧力は、大気圧より小さい値に選択され、
ＳｎＣｌ４流量とＧｅ２Ｈ６流量との間の比は、１に近い、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
半導体材料前駆体を準備する工程は、シリコン前駆体を準備することをさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
２５０℃から３５０℃の温度でエピタキシャル成長を実施する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
エピタキシャル成長の途中または後に、Ｓｎ含有半導体材料内にドーパントを導入する工程をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
基板は、バッファ層を有し、
Ｓｎ含有半導体材料をエピタキシャル成長させる工程は、Ｓｎ含有半導体材料をバッファ層の上に成長させることを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法に従って成長した単結晶Ｓｎ含有半導体材料の層であって、
Ｓｎは、置換により半導体材料の中に取り込まれた、単結晶Ｓｎ含有半導体材料の層。
【請求項１３】
請求項１２に記載の単結晶Ｓｎ含有半導体材料の層を少なくとも１つ含む積層体。
【請求項１４】
単結晶Ｓｎ含有半導体材料の少なくとも１層は、ドーパントを含む、請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
基板と、基板の上位のバッファ層とをさらに備え、
単結晶Ｓｎ含有半導体材料の複数の層の少なくとも１層は、該バッファ層の上位にあり、該バッファ層と接する、請求項１３または１４に記載の積層体。
【請求項１６】
バッファ層は、ゲルマニウムを含み、
単結晶Ｓｎ含有半導体材料の層は、ＧｅＳｎを含む、請求項１５に記載の積層体。
【請求項１７】
請求項１２に記載の単結晶Ｓｎ含有半導体材料の層、または請求項１３〜１６のいずれかに記載の積層体を備えた半導体デバイス。
【請求項１８】
Ｓｎ含有半導体材料の化学気相成長のためのＳｎ前駆体としてのＳｎＣｌ４の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ及び画像センサを有するカメラを有するカメラシステムであって、
前記カメラは、光路内に拡散体を有し、
当該システムは、センサ上の画像の露光の間、センサ上のレンズにより投射された画像上の拡散体の拡散効果を調整する手段と、前記の調整を前記露光と同期するためのコントローラとを有する、カメラシステム。
【請求項２】
当該システムは、前記露光と同時に前記拡散体を動かすための手段を有する、請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
当該システムは、前記露光と同時に、前記拡散体の前記拡散効果を動的に変えるための拡散体ドライバを有する、請求項１又は請求項２に記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記拡散体ドライバは、露光の間、拡散状態からより小さな拡散状態又は透明状態に、より小さな拡散状態から拡散状態に、前記拡散体を駆動させるように構成される、請求項３に記載のカメラシステム。
【請求項５】
当該システムは、前記拡散体ドライバを調整するための手段を有する、請求項３又は請求項４に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記調整するための手段は、前記拡散体ドライバのパラメータを手動で設定するように構成される、請求項５に記載のカメラシステム。
【請求項７】
当該システムは、記録されるべきオブジェクトの速度及び／又はカメラまでの距離を確立する手段を有し、
前記拡散体ドライバを調整するための手段は、記録されるべきオブジェクトの速度及び／又は距離を確立する手段からの信号を得るように構成される、請求項５に記載のカメラシステム。
【請求項８】
記録された画像の解析のための解析部を更に有し、
前記記録された画像は、逆点像分布関数（ＩＰＳＦ）によって解析される、請求項１−７のうちいずれか一項に記載のカメラシステム。
【請求項９】
動的な前記拡散体がレンズの前に配置される、請求項１−８のうちいずれか一項に記載のカメラシステム。
【請求項１０】
動的な前記拡散体が前記レンズと前記センサとの間に配置される、請求項１−８のうちいずれか一項に記載のカメラシステム。
【請求項１１】
請求項１−１０のうちいずれか一項に記載のカメラシステムのためのカメラ。
【請求項１２】
カメラを動作させる方法であって、
前記カメラは、レンズ及び画像センサを有し、
前記カメラは、光路内に拡散体を有し、
画像取得の間、前記拡散体の拡散特性が調整される、方法。
【請求項１３】
前記拡散特性は、記録されたオブジェクトの速度及び／又はレンズまでの距離に対応する信号に依存して調整される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
レンズ及び画像センサを有するとともに光路内に拡散体を有するカメラにより記録された画像データを解析するための方法であって、
画像取得の間、前記拡散体の拡散特性が調整され、
取得された画像を解析するために、逆点像分布関数（ＩＰＳＦ）が前記取得された画像に適用される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン放出の低減をもたらす反芻動物栄養飼料添加剤であって、前記飼料添加剤が
ｉ．４０〜８５重量％の生理学的に適した硝酸イオン源；
ｉｉ．０〜５０重量％の生理学的に適した硫黄源；
ｉｉｉ．１〜４０重量％の疎水性被覆；及び
ｉｖ．０〜２０重量％の添加剤：を含み、
前記硝酸イオン源、硫黄源及び全ての添加剤が、顆粒形状、プリル形状又は丸い形状であり、前記被覆でカプセル化されている、反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項２】
前記生理学的に適した硝酸イオン源が、硝酸カルシウム四水和物［Ｃａ（ＮＯ３）２．４Ｈ２Ｏ］、硝酸カルシウム無水物［Ｃａ（ＮＯ３）２］、硝酸マグネシウム［Ｍｇ（ＮＯ３）２．６Ｈ２Ｏ］、硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ３）、硝酸カリウム（ＫＮＯ３）、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）、硝酸カルウレア［Ｃａ（ＮＯ３）２．４ＣＯ（ＮＨ２）２］、硫酸及び硝酸アンモニウムという複塩、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項３】
前記生理学的に適した硫黄源が、硫酸マグネシウム七水和物［ＭｇＳＯ４．７Ｈ２Ｏ］、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム［（ＮＨ４）２ＳＯ４］、硫酸カリウム（Ｋ２ＳＯ４）、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、硫酸銅、システイン、１種又は複数種の硫化物、１種又は複数種の亜硫酸塩、硫黄単体、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項４】
前記被覆が、脂肪を含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項５】
前記被覆が、セルロース、カルボキシセルロースを主成分とする乳剤、炭酸塩、多糖類、澱粉、リグニン、リグノスルホネート、キトサンバイオポリマー、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項６】
前記被覆が、１種又は複数種の合成ポリマーを含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項７】
前記添加剤が、１種又は複数種の天然又は合成の芳香剤、香味剤、味覚向上剤、酸化防止剤、酸化剤、乳化剤、安定剤、湿潤防止剤、固化防止剤、ビタミン、多量ミネラル、微量ミネラル、植物二次化合物、有機酸、脂肪酸、アミノ酸、酵素、緩衝剤、アルカリ化剤、酵母菌、真菌、プロバイオティクス、プレバイオティクス、抗生物質、天然の抗微生物物質、駆虫剤、抗コクシジウム剤、コクシジウム抑制剤、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項８】
顆粒形状、プリル形状又は丸い形状である前記硝酸イオン源、硫黄源及び全ての添加剤が、直径が１．５ｍｍ〜１２ｍｍの範囲であり、密度が０．８５ｇ／ｃｍ３〜１．１５ｇ／ｃｍ３の範囲であるほぼ球状の形状を有する、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項９】
前記飼料添加剤が反芻動物の第一胃中にあるとき、前記飼料添加剤が、１時間あたり１％〜３０％の範囲である、飼料添加剤中の全ての硝酸イオン及び硫黄の第一胃への遊離速度を有する、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項１０】
前記生理学的に適した硝酸イオン源が、硝酸カルシウムを含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項１１】
前記生理学的に適した硝酸イオン源が、硝酸カルシウムアンモニウム十水和物［５Ｃａ（ＮＯ３）２．ＮＨ４ＮＯ３．１０Ｈ２Ｏ］という複塩を含む、請求項１０に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項１２】
前記生理学的に適した硫黄源が、硫酸マグネシウムを含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項１３】
前記生理学的に適した硫黄源が、硫酸マグネシウム一水和物又は無水物（ＭｇＳＯ４．１Ｈ２Ｏ又はＭｇＳＯ４）を含む、請求項１２に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項１４】
前記被覆が、１種又は複数種の水素化植物性脂肪を含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項１５】
前記被覆が、１種又は複数種の植物ロウ、動物ロウ、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【請求項１６】
前記飼料添加剤が、生理学的に適した硫黄源を３〜２０重量％含む、請求項１に記載の反芻動物栄養飼料添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は２つ以上の前駆細胞が、該前駆細胞の腎近位尿細管上皮細胞への分化を可能とするのに充分な条件下で播種された、脱細胞化された生物学的マトリクス足場材を含むバイオ人工近位尿細管装置であって、前記分化した細胞が前記足場材上に上皮単層を形成し、前記１つ又は２つ以上の前駆細胞が、初代腎尿細管上皮細胞、人工多能性幹細胞、腎前駆細胞、腎細胞若しくは腎前駆細胞に分化させた前駆細胞、腎臓から単離した幹細胞、又は腎臓から単離した前駆細胞、及びこれらの混合物からなる群から選択される、バイオ人工近位尿細管装置。
【請求項２】
少なくとも２つの表面を有する脱細胞化された生物学的足場材を含むバイオ人工近位尿細管装置であって、少なくとも１つの表面に１つ又は２つ以上の前駆細胞が、該前駆細胞の腎近位尿細管上皮細胞への分化を可能とするのに充分な条件下で播種され、前記前駆細胞が前記足場材の前記表面に上皮単層を形成し、前記１つ又は２つ以上の前駆細胞が、初代腎尿細管上皮細胞、人工多能性幹細胞、腎前駆細胞、腎細胞若しくは腎前駆細胞に分化させた前駆細胞、腎臓から単離した幹細胞、又は腎臓から単離した前駆細胞、及びこれらの混合物からなる群から選択される、バイオ人工近位尿細管装置。
【請求項３】
前記脱細胞化された生物学的マトリクス足場材が、哺乳動物組織に由来する、請求項１又は２に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項４】
前記脱細胞化された生物学的マトリクス足場材が、粘膜又は粘膜下組織に由来する、請求項３に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項５】
前記脱細胞化された生物学的マトリクス足場材が、哺乳動物消化管に由来する、請求項３に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項６】
前記脱細胞化された生物学的マトリクス足場材が、哺乳動物の胃、十二指腸、空腸、回腸又は結腸に由来する、請求項５に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項７】
前記前駆細胞がヒト腎由来細胞である、請求項１又は２に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項８】
前記ヒト腎由来細胞が、培養中で自己複製及び増殖することが可能であり、Ｏｃｔ−４、Ｒｅｘ−１、Ｐａｘ−２、カドヘリン−１１、ＦｏｘＤ１、ＷＴ１、Ｅｙａ１、ＨＮＦ３Ｂ、ＣＸＣ−Ｒ４、Ｓｏｘ−１７、ＥｐｏＲ、ＢＭＰ２、ＢＭＰ７、又はＧＤＦ５のうちの少なくとも１つの発現について陽性であり、かつ、Ｓｏｘ２、ＦＧＦ４、ｈＴｅｒｔ、Ｗｎｔ−４、ＳＩＸ２、Ｅ−カドヘリン又はＧＡＴＡ−４のうちの少なくとも１つの発現について陰性である、請求項７に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項９】
前記ヒト腎由来細胞が、細胞表面マーカーＨＬＡ−Ｉ、ＣＤ２４、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９ｃ、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＣＤ１６６、又はＳＳＥＡ−４のうちの少なくとも１つについて陽性であり、かつ、細胞表面マーカーＨＬＡ  ＩＩ、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ５６、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ１０４、ＣＤ１０５、ＣＤ１１７、ＣＤ１３３、ＣＤ１３８、及びＣＤ１４１のうちの少なくとも１つについて陰性である、請求項７又は８に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項１０】
前記ヒト腎由来細胞が、栄養因子ＦＧＦ２、ＨＧＦ、ＴＧＦα、ＴＩＭＰ−１、ＴＩＭＰ−２、ＭＭＰ−２又はＶＥＧＦのうちの少なくとも１つを分泌し、かつ、栄養因子ＰＤＧＦ−ｂｂ又はＩＬ１２ｐ７０の少なくとも一方を分泌しない、請求項７〜９のいずれか一項に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項１１】
前記ヒト腎由来細胞が、培養中で自己複製及び増殖することが可能であり、ＨＬＡ−Ｉ、及びＯｃｔ−４、Ｒｅｘ−１、Ｐａｘ−２、カドヘリン−１１、ＦｏｘＤ１、ＷＴ１、Ｅｙａ１、ＨＮＦ３Ｂ、ＣＸＣ−Ｒ４、Ｓｏｘ−１７、ＥｐｏＲ、ＢＭＰ２、ＢＭＰ７、又はＧＤＦ５のうちの少なくとも１つの発現について陽性であり、かつ、ＣＤ１３３、及びＳｏｘ２、ＦＧＦ４、ｈＴｅｒｔ、Ｗｎｔ−４、ＳＩＸ２、Ｅ−カドヘリン又はＧＡＴＡ−４のうちの少なくとも１つの発現について陰性である、請求項７に記載のバイオ人工近位尿細管装置。
【請求項１２】
１つ又は２つ以上の前駆細胞を腎細胞に分化させる方法であって、脱細胞化された生物学的マトリクス足場材に１つ又は２つ以上の前駆細胞を播種することと、前記前駆細胞を前記足場材上で、前記前駆細胞の腎近位尿細管上皮細胞への分化を可能とするのに充分な条件下で培養することとを含み、前記分化した細胞が前記足場材上に上皮単層を形成し、前記１つ又は２つ以上の前駆細胞が、初代腎尿細管上皮細胞、人工多能性幹細胞、腎前駆細胞、腎細胞若しくは腎前駆細胞に分化させた前駆細胞、腎臓から単離した幹細胞、又は腎臓から単離した前駆細胞、及びこれらの混合物からなる群から選択される、方法。
【請求項１３】
前記脱細胞化された生物学的マトリクス足場材が、哺乳動物組織に由来する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記脱細胞化された生物学的マトリクス足場材が、粘膜又は粘膜下組織に由来する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記脱細胞化された生物学的マトリクス足場材が、哺乳動物の胃、十二指腸、空腸、回腸又は結腸に由来する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記前駆細胞がヒト腎由来細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒト腎由来細胞が、培養中で自己複製及び増殖することが可能であり、Ｏｃｔ−４、Ｒｅｘ−１、Ｐａｘ−２、カドヘリン−１１、ＦｏｘＤ１、ＷＴ１、Ｅｙａ１、ＨＮＦ３Ｂ、ＣＸＣ−Ｒ４、Ｓｏｘ−１７、ＥｐｏＲ、ＢＭＰ２、ＢＭＰ７、又はＧＤＦ５のうちの少なくとも１つの発現について陽性であり、かつ、Ｓｏｘ２、ＦＧＦ４、ｈＴｅｒｔ、Ｗｎｔ−４、ＳＩＸ２、Ｅ−カドヘリン又はＧＡＴＡ−４のうちの少なくとも１つの発現について陰性である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ヒト腎由来細胞が、細胞表面マーカーＨＬＡ−Ｉ、ＣＤ２４、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９ｃ、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＣＤ１６６、又はＳＳＥＡ−４のうちの少なくとも１つについて陽性であり、かつ、細胞表面マーカーＨＬＡ  ＩＩ、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ５６、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ１０４、ＣＤ１０５、ＣＤ１１７、ＣＤ１３３、ＣＤ１３８、及びＣＤ１４１のうちの少なくとも１つについて陰性である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ヒト腎由来細胞が、栄養因子ＦＧＦ２、ＨＧＦ、ＴＧＦα、ＴＩＭＰ−１、ＴＩＭＰ−２、ＭＭＰ−２又はＶＥＧＦのうちの少なくとも１つを分泌し、かつ、栄養因子ＰＤＧＦ−ｂｂ又はＩＬ１２ｐ７０の少なくとも一方を分泌しない、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳瓶（９０）用の授乳アセンブリ（１０）であって、
容器から流体を受け入れる制御乳首（１２）と、
前記制御乳首から前記流体を受け入れるように配置され、前記流体が前記授乳アセンブリから通過する授乳放出口（５６）を有する放出乳首（４０）と、
を備え、
前記制御乳首と放出乳首とは第１の位置から第２の位置へ相対移動することができ、前記流体が、前記第１の位置において第１の流量で前記制御乳首の先端（１４）から前記放出乳首へと移送され、前記第２の位置において、前記第１の流量と異なる第２の流量で前記制御乳首の先端を通って前記放出乳首へと移される授乳アセンブリ。
【請求項２】
前記制御乳首（１２）の前記先端（１４）が複数の選択可能な設定放出口（１６ａ〜１６ｃ）を備え、前記設定放出口の少なくとも１つが前記第１の流量に対応し、前記設定放出口の他の少なくとも１つが前記第２の流量に対応する請求項１の授乳アセンブリ（１０）。
【請求項３】
流体が、前記第１の位置において前記第１の流量で前記設定放出口（１６ａ〜１６ｃ）のうちの前記１つを流れ、前記第２の位置において前記第２の流量で前記設定放出口のうちの前記他の１つを流れる請求項２の授乳アセンブリ（１０）。
【請求項４】
前記制御乳首（１２）の前記先端（１４）が、低流量、中流量、高流量にそれぞれ対応する３つの設定放出口（１６ａ〜１６ｃ）を含む請求項２の授乳アセンブリ（１０）。
【請求項５】
前記制御乳首（１２）の前記先端（１４）が、流体の流れが遮断される設定に対応する閉鎖部（１６ｄ）を含む請求項４の授乳アセンブリ（１０）。
【請求項６】
前記制御乳首の前記先端（１４）が前記複数の選択可能な設定放出口（１６ａ〜１６ｃ）の形成される上平坦面（１８）を含み、前記設定放出口が前記上平坦面の外周に沿って相互に間隔をおいて配置され、前記上平坦面に直交する重心軸（２０）に対して偏心して配置される請求項２〜５のいずれかの授乳アセンブリ（１０）。
【請求項７】
前記放出乳首（４０）の前記授乳放出口（５６）が前記授乳アセンブリの前記重心軸（２０）に対して偏心して配置される請求項６の授乳アセンブリ（１０）。
【請求項８】
前記授乳放出口（５６）が、前記第１の位置において前記第１の流量に対応する前記設定放出口（１６ａ〜１６ｃ）に揃えられ、前記制御乳首（１２）と前記放出乳首（４０）とを前記第１の位置から前記第２の位置へ相対的に回転させて、前記授乳放出口を前記設定放出口の前記他の１つに揃えることによって前記第２の流量に対応する前記設定放出口のうちの他の１つが選択される請求項７の授乳アセンブリ（１０）。
【請求項９】
前記制御乳首（１２）に堅く固定される乳首基部（２２）をさらに備え、調節リング（６０）が前記放出乳首（４０）に堅く固定され、前記乳首基部に対して前記調節リングを回転させることによって前記制御乳首と前記放出乳首とが前記第１の位置から前記第２の位置へと相対移動させられる請求項１〜８のいずれかの授乳アセンブリ（１０）。
【請求項１０】
哺乳瓶（９０）用の授乳アセンブリ（１０）であって、
容器から流体を受け入れる第１の部分（７０）と、
前記第１の部分から前記流体を受け入れるように配置され、前記流体が前記授乳アセンブリから通過する授乳放出口（５６）を有する第２の部分（７２）と、
を備え、
前記第１の部分と前記第２の部分とが第１の位置から第２の位置へ相対移動可能であり、前記流体が、前記第１の位置において第１の流量で前記第１の部分を通って前記第２の部分へと移送され、前記第２の位置において前記第１の流量と異なる第２の流量で前記第１の部分を通って前記第２の部分へ移送される授乳アセンブリ。
【請求項１１】
流体を含有する容器部（９２）と、
請求項１〜１０により定義される前記授乳アセンブリ（１０）と、
を備える哺乳瓶（９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴に使用する無線周波数（ＲＦ）コイルアセンブリにおいて、
無線周波数コイルと、
前記コイルを事前選択された共鳴周波数に対して離調及び同調するように開状態と閉状態との間で切り替わる電子スイッチと、
を含み、各電子スイッチが、
少なくとも１つの電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）及びバイアスネットワーク、
を含む、ＲＦコイルアセンブリ。
【請求項２】
前記ＲＦコイルが、ループコイルであり、前記少なくとも１つのＦＥＴは、前記少なくとも１つのＦＥＴが閉じられる場合に前記ループコイルをＭＲ周波数に同調させ、前記ＦＥＴが開かれる場合に前記ループコイルを離調するようにループ内で接続される、請求項１に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項３】
前記電子スイッチが、
同調状態で前記電子スイッチから寄生容量を除去する補償回路、
を含む、請求項１ないし２のいずれか一項に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項４】
前記バイアス回路が、
アクティブバイアス信号及び自己バイアス信号の電圧を制限するバイアスリミッタ、
を含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項５】
前記電子スイッチが、
入射ＲＦ信号の一部を整流することにより前記自己バイアス信号を生成する自己バイアスネットワーク、
を含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項６】
前記ＦＥＴが、炭化ケイ素及び窒化ガリウムの少なくとも一方から製造される、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項７】
複数の状態の間の切り替え時間が、５０マイクロ秒より小さい、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項８】
前記電子スイッチが、同調状態で０．３オームより小さい抵抗及び離調状態で３０００オームより大きい抵抗を持つ、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項９】
前記電子スイッチが、離調状態において１００ボルトより大きい電圧に耐える、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項１０】
前記電子スイッチが、前記電子スイッチの定格電圧を向上させるように直列に配置されたＦＥＴのアレイ及び前記電子スイッチの抵抗を減少させるように並列に配置されたＦＥＴのアレイの少なくとも１つを含む、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のＲＦコイルアセンブリ。
【請求項１１】
検査領域において静磁場を生成する磁石と、
前記検査領域において共鳴を励起及び操作するように磁気周波数のＲＦパルスを生成するＲＦ送信コイル及びＲＦ送信器と、
前記検査領域から磁気共鳴データを取得するように構成された請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのＲＦ受信コイルアセンブリと、
前記少なくとも１つのＲＦコイルアセンブリに接続された少なくとも１つのＲＦ受信器と、
前記電子スイッチの少なくとも１つの状態を切り替える制御信号を生成する制御回路と、
前記ＲＦ送信器及びＲＦ受信器並びに前記制御回路を制御するスキャンコントローラと、
を含む、磁気共鳴システム。
【請求項１２】
検査領域において共鳴信号を誘起するように磁気共鳴（ＭＲ）周波数においてＲＦ励起信号を送信するステップと、
少なくとも１つの電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）及びバイアスネットワークを用いて、前記検査領域から共鳴信号を受信するように前記ＭＲ周波数に対してＲＦ受信コイルを同調させ、前記ＲＦ受信コイルが前記送信されたＲＦ励起信号を受信することを阻止するように前記ＲＦ受信コイルを離調するステップと、
を含む、磁気共鳴方法。
【請求項１３】
前記ＲＦ受信コイルを離調するように少なくとも１つのＦＥＴを非導通状態に切り替えるバイアス電圧を生成するステップ、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＦＥＴが、炭化ケイ素及び窒化ガリウムの少なくとも一方から製造される、請求項１２及び１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
離調状態と同調状態との間の切り替え時間が、５０マイクロ秒より小さい、請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に折畳み可能な第１ロッド形状部（２）と第２ロッド形状部（３）と第３ロッド形状部（４）と、４段式バーリンク機構のシステムを形成するように配設された前記ロッド形状部の少なくとも３本の伸張部とを含み、前記ロッド形状部と前記伸張部との複数のジョイント部（８）をさらに含み、管体および傘シートのそれぞれとの結合のための保持手段（９）を両端部に有する折畳み可能関節接続アーム（１）であって、前記ロッド形状部と前記ジョイント部材と前記伸張部と前記保持部材とがすべて、前記折畳み可能関節接続アームを構成するプラスチック材料の単一部材として一体化される、折畳み可能関節接続アーム。
【請求項２】
前記少なくとも３本の伸張部のうち、第１伸張部（５）が一つの自由端部と前記第１ロッド形状部（２）にヒンジ接続される一つの反対端部とを有し、第２伸張部（６）が前記第１伸張部（５）にヒンジ接続される一つの端部と前記第２ロッド形状部（３）にヒンジ接続される一つの反対端部とを有し、第３伸張部（７）が前記第１ロッド形状部（２）にヒンジ接続される一つの端部と、前記第３ロッド形状部（４）にヒンジ接続される一つの反対端部とを有して、前記第３伸張部（７）が本質的に可撓性リボンを含む、請求項１に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項３】
前記第２ロッド形状部の上を摺動するランナ（１０）を含み、該ランナが前記第３伸張部（７）と一体的であって前記可撓性リボンを前記第２ロッド形状部（３）に規制する、請求項２に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項４】
前記ランナ（１０）は、前記可撓性リボンのエッジから突出する少なくとも一つの直角折り曲げ突起（１１）を含む、請求項３に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項５】
前記ランナ（１０）は、前記第１突起の反対エッジから突出する少なくとも一つの第２直角折り曲げ突起（１１）を含む、請求項４に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項６】
前記第２伸張部が剛性か半剛性の部材または可撓性リボンである、先行請求項のいずれか一項に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項７】
前記第１伸張部にヒンジ接続される一つの端部と、前記第２ロッド形状部にヒンジ接続される一つの反対端部とを有して、前記第１ロッド形状部と前記第２伸張部との間に介在配置される第４伸張部をさらに含む、請求項６に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項８】
前記ジョイント部（８）の各々が対応するロッド形状部または伸張部の一つのヒンジ接続端部となり、前記当該ロッド形状部または伸張部の、所定の長さを持つ一つの末端部を含み、特に可撓性または折畳み可能となるように前記当該ロッド形状部または伸張部の本体そのものに対して小さい断面積を有する、先行請求項のいずれか一項に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項９】
前記保持手段（９）が、いわゆる「スナップ式」連結の雄コンポーネントを構成する前記第１ロッド形状部（２）と前記第３ロッド形状部（４）と前記第１伸張部（５）との自由端部の歯形末端部を、あるいは前記第３ロッド形状部（４）については、それ自身に折り返されるタブタイプの末端部（９ａ）を含む、先行請求項のいずれか一項に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項１０】
前記ロッド形状部および前記伸張部の前記本体が第１高密度プラスチック材料で製造され、前記ジョイント部材と可能であれば前記保持手段とが前記第１プラスチック材料より低い密度の第２プラスチック材料で製造される、先行請求項のいずれか一項に記載の折畳み可能関節接続アーム。
【請求項１１】
管体（２０）と、シート（５０）と、前記保持手段（９）で前記管体および前記シートに規制される先行請求項のいずれか一項に記載の複数の折畳み可能関節接続アームとを含む傘（６０）。
【請求項１２】
前記管体（２０）が伸縮式であって、少なくとも３本の管形状部を含み、前記複数の折畳み可能関節接続アームを結合する第１管形状部（２１）が前記管形状部の断面のうちで最も大きい断面を有する、請求項１１に記載の傘。
【請求項１３】
前記少なくとも３本の管形状部のうち、第２管形状部（２２）は前記第１管形状部（２１）の内側に摺動式に取り付けられて、実質的に前記第１管形状部の内側にある第１位置と、少なくとも部分的に前記第１管形状部（２１）の外側にある第２位置との間で摺動するように構成され、第３管形状部（２３）は前記第２管形状部（２２）の外側に摺動式に取り付けられて、実質的に前記第１管形状部（２１）の内側にある位置と少なくとも部分的に前記第１前記管形状部および第２管形状部の外側にある位置との間で摺動するように構成される、請求項１２に記載の傘。
【請求項１４】
前記「スナップ式」連結の雌コンポーネントを形成する、前記第１ロッド形状部（２）および前記第１伸張部（５）のそれぞれの前記保持手段（９）の複数の第１および第２収容座部（２４、２５）を含む、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の傘。
【請求項１５】
前記第１管形状部（２１）に装着されて、前記関節接続アームが閉じられる第１位置と前記関節接続アームが伸ばされる第２位置との間で摺動式に前記管形状部に規制される環状部（２６）をさらに含み、前記環状部（２６）が前記複数の第２収容座部（２５）を含む、請求項１４に記載の傘。
【請求項１６】
前記第１管形状部と単一部材で製造される前記環状部の移動の規制手段（３８）を含む、請求項１５に記載の傘。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クサギカメムシを誘引する方法であって、
クサギカメムシを誘引して捕捉するように構成されたトラップにムルガンチオールを含む組成物を配置することと、
クサギカメムシを前記トラップに誘引することとを具備する方法。
【請求項２】
前記トラップは、複数の照明要素をさらに有する請求項１の方法。
【請求項３】
前記照明要素は、発光ダイオードを有する請求項２の方法。
【請求項４】
前記組成物は、前記組成物を制御可能に放出する装置に含まれる請求項１の方法。
【請求項５】
前記組成物は、さらに、メチル（２Ｅ，４Ｅ，６Ｚ）−デカトリエノエート、メチル（２Ｅ，４Ｚ）−デカジエノエート、メチル（２Ｅ，４Ｚ）−デカジエノエート、メチル（２Ｚ，４Ｅ）−デカジエノエート、メチル（２Ｅ，４Ｅ）−デカジエノエート、これらに関連する立体異性体、又はこれらの組合せを含む請求項１の方法。
【請求項６】
前記組成物は、さらに、酸化防止剤を含む請求項１の方法。
【請求項７】
前記組成物は、さらに、オイルを含む請求項１の方法。
【請求項８】
クサギカメムシをトラップに誘引する方法であって、
クサギカメムシを誘引して捕捉するように構成されたトラップにムルガンチオールを含む組成物を配置することと、
クサギカメムシを前記トラップに誘引することとを具備し、
前記トラップは、複数の照明要素を有する、方法。
【請求項９】
前記照明要素は、発光ダイオードを有する請求項８の方法。
【請求項１０】
屋内の場所に前記トラップを配置することと、
前記屋内の場所でクサギカメムシを前記トラップに誘引することとをさらに具備する請求項１の方法。
【請求項１１】
屋内の場所に前記トラップを配置することと、
前記屋内の場所でクサギカメムシを前記トラップに誘引することとをさらに具備する請求項８の方法。
【請求項１２】
前記組成物は、さらに、メチル（２Ｅ，４Ｅ，６Ｚ）−デカトリエノエート、メチル（２Ｅ，４Ｚ）−デカジエノエート、メチル（２Ｅ，４Ｚ）−デカジエノエート、メチル（２Ｚ，４Ｅ）−デカジエノエート、メチル（２Ｅ，４Ｅ）−デカジエノエート、これらに関連する立体異性体、又はこれらの組合せを含む請求項８の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この例示的な実施の形態では、羽根１６２の各々が、虫９０を惹き付ける、より自然で生物由来の形状を与えるために、水平断面において湾曲している。例えば、羽根１６２は、各垂直軸を中心に湾曲していることができる。図１に最も明確に見られるように、羽根１６２は、実質的に平面である中心部分１６４と、中心部分１６４から内側に延びている内側部分１６３と、中心部分１６４から外側に延びている外側部分１６５とを有することができ、内側部分１６３及び外側部分１６５は、水平断面において湾曲している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この実施の形態では、キャップ型照明アセンブリ３００には、捕捉チャンバ１０２に適合する形状の下側セグメント３０４が形成されている。上側セグメント３２４は、例えば、スナップ嵌め、ねじ結合等で下側セグメント３０４に取着される。下側及び上側セグメント３０４、３２４は、協働して、これらを通る中央開口３２６を規定し、開口３２６は、捕捉チャンバ１０２に取着される尖った先端部１０８又はひも、ラニヤード、又は他の取着手段（図示されない）を収容することができ、これらは、外部支持体にトラップ１００及び照明アセンブリ３００を取着するために、中央開口３２６を通って延びることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
排他的所有権、即ち特許権が請求される本発明の実施の形態が、以下のように規定される。
以下、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］屋内の所定の場所にカメムシを誘引する方法であって、有効量のムルガンチオールを含む組成物を前記屋内の所定の場所に与えることを具備し、前記ムルガンチオールは、カメムシを前記屋内の所定の場所に誘引する効力を有する、方法。
［２］前記カメムシはクサギカメムシである［１］の方法。
［３］前記屋内の所定の場所は、屋内のカメムシトラップである［１］の方法。
［４］前記カメムシトラップは、複数の照明要素を有する［３］の方法。
［５］前記照明要素は、複数の発光ダイオードを有する［４］の方法。
［６］前記組成物は、ラセミ混合物から得られ分離されたムルガンチオールの極性の強い混合物として定義される単離された混合物を含む［１］の方法。
［７］前記組成物は、ラセミ混合物から得られ分離されたムルガンチオールの極性の弱い混合物として定義される単離された混合物を含む［１］の方法。
［８］前記組成物は、ムルガンチオールの立体異性体のラセミ混合物を含む［１］の方法。
［９］前記組成物は、前記組成物を制御可能に放出する装置に含まれる［１］の方法。
［１０］前記組成物は、さらに、メチル（２Ｅ，４Ｅ，６Ｚ）−デカトリエノエート、これに関連する立体異性体、又はこれらの組合せを含む［１］の方法。
［１１］前記組成物は、さらに、酸化防止剤を含む［１］の方法。
［１２］前記組成物は、さらに、オイルを含む［１］の方法。
［１３］カメムシをカメムシトラップに誘引する方法であって、前記カメムシトラップは、複数の照明要素を有し、この方法は、カメムシを前記トラップの内部に配置された組成物に含まれるムルガンチオールの相乗量に晒すことを具備し、前記照明要素及び前記ムルガンチオールは、カメムシを前記カメムシトラップに相乗的に誘引し、前記カメムシトラップは屋内用である、方法。
［１４］前記カメムシはオス又はメスのクサギカメムシである［１３］の方法。
［１５］前記照明要素は、複数の発光ダイオードを有する［１３］の方法。
［１６］カメムシを誘引して捕捉するためのトラップであって、このトラップは、ムルガンチオールを含む組成物の有効量を含み、このトラップは屋内用である、トラップ。
［１７］前記組成物は、ラセミ混合物から得られ分離されたムルガンチオールの極性の強い混合物として定義される単離された混合物を含む［１６］のトラップ。
［１８］前記組成物は、ラセミ混合物から得られ分離されたムルガンチオールの極性の弱い混合物として定義される単離された混合物を含む［１６］のトラップ。
［１９］前記組成物は、ムルガンチオールの立体異性体のラセミ混合物を含む［１６］のトラップ。
［２０］前記組成物は、さらに、メチル（２Ｅ，４Ｅ，６Ｚ）−デカトリエノエート、これに関連する立体異性体、又はこれらの組合せを含む［１６］のトラップ。
［２１］前記組成物は、さらに、酸化防止剤を含む［１６］のトラップ。
［２２］前記組成物は、さらに、オイルを含む［１６］のトラップ。
［２３］さらに、クサギカメムシを捕捉するように構成されている［１６］のトラップ。
［２４］複数の照明要素をさらに具備する［１６］のトラップ。
［２５］前記照明要素は、複数の発光ダイオードを有する［２４］のトラップ。