【事件の表示】
　特願２００８−２０８６８４「仮想流量計モニターシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４３９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　
特許出願：　平成２０年８月１３日
拒絶査定：　平成２４年１１月２０日付け（送達日：同年同月２７日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２５年２月２７日 
手続補正：　平成２５年２月２７日 （以下、「本件補正」という。）
　
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である実願昭５５−１５１１１７号（実開昭５７−７３６２４号）のマイクロフィルム（考案の名称：流量予測方式、　出願人：株式会社日立製作所、　以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
第２　本願発明
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についてした補正は、実質的に、本件補正前の請求項１を削除して、本件補正前の請求項１３を本件補正後の請求項１とする補正であって、請求項の削除を目的とするものであり、本件補正は適法である。
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 　
　
「複数の配管ラインと、
　前記配管ライン上に設けられた少なくとも１つ以上のバルブと、
　前記配管ライン上に設けられた少なくとも１つ以上の流量計と、
を少なくとも含む製油所のオフサイトに提供される流体の移送システムにおいて、
　前記バルブの開閉状態を取得するバルブ開閉状態取得手段と、
　前記流量計から流量値を取得する流量値取得手段と、
　プロセスコンピュータと、
を備え、
　前記プロセスコンピュータが、バルブ開閉パターンに関連づけられた計算式をデータベースとして有し、
　前記プロセスコンピュータにおいて、前記バルブ開閉状態取得手段によって取得されたバルブの開閉状態を、前記データベースに登録された複数のバルブ開閉パターンと比較するとともに、
　一致したバルブ開閉パターンに関連付けて前記データベースに登録された計算式と、前記流量値取得手段によって取得された流量値とに基づいて、前記配管ラインのうち流量計が存在しない配管ラインを流れる流体の流量を算出することを特徴とする仮想流量計モニターシステム。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例記載の事項・引用発明
　これに対して引用例には、「流量予測方式」（考案の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「本考案は、オンラインにて、安定で連続的な複数流路を有する流れ系、例えば、・・・石油や天然ガスの輸送配分ラインにおいて、複数流路に流量の測定器がないものの流量予測方式に関する。」（第１頁第１７行〜第２頁第１行）
　
（ｂ）
「以下、図面に従つて、本考案の一実施例を説明する。
　・・・
　１のプラントに流入する流量を、２の流量測定器にて測定し、・・・９の情報処理装置により、周期的に工学値に変換し１０の流量レジスタに入力する。一方、各流路に設置された３の弁１、４の弁２、および５の弁３の開閉のデイジタル信号を、・・・９により、周期的に１１の弁状態レジスタに入力する。１２の加算器は、・・・開である弁の数を加算し記憶する。１３の演算装置は、１０に入力された流量と１２に記憶された開である弁の数より弁が開である１流路に流れる平均流量を演算し記憶する。・・・
　このようにして求めた１６の流量を１のA点の流量、１７の流量をB点の流量、および１８の流量をC点の流量とする。」（第４頁第４行〜第５頁第９行）
　
（ｃ）
「実施例では、演算、分配を行なうことにより、複数流路の流量を予測するまでであるが、予測した流量を流量制御等の制御情報として使用することにより、より効果的な手段とすることが可能である。」（第５頁第１０行〜同第１４行）
　
　上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図面の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「複数流路と、
　前記流路に設けられた弁３，４，５と、
　前記流路に設けられた流量測定器２と、
を少なくとも含む石油の輸送配分ラインに提供される流れ系において、
　前記弁のうち開である弁の数を取得する情報処理装置９と、
　前記流量測定器２から流量を取得する情報処理装置９と、
　演算装置１３と、
　を備え、
　前記演算装置１３において、前記情報処理装置９によって取得された開である弁の数と、前記情報処理装置９によって取得された流量とに基づいて、前記複数流路のうち流量の測定器がないものの流量を予測し、予測した流量を流量制御等の制御情報として使用することを特徴とする流量予測システム。」（以下「引用発明」という。）
　
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明における「複数流路」は、本願発明における「複数の配管ライン」に相当する。
　同様に、引用発明における「前記流路に設けられた弁３，４，５」及び「前記流路に設けられた流量測定器２」は、それぞれ本願発明における「前記配管ライン上に設けられた少なくとも１つ以上のバルブ」及び「前記配管ライン上に設けられた少なくとも１つ以上の流量計」に相当する。また、これらを少なくとも含む引用発明の「石油の輸送配分ラインに提供される流れ系」と、本願発明の「製油所のオフサイトに提供される流体の移送システム」とは、いずれも「流体の移送システム」である点で共通する。
　次に、引用発明において「前記弁のうち開である弁の数を取得する」こと、及び「前記流量測定器２から流量を取得する」ことは、それぞれ本願発明において「前記バルブの開閉状態を取得する」こと、及び「前記流量計から流量値を取得する」ことに相当するから、引用発明の「情報処理装置９」は、本願発明の「バルブ開閉状態取得手段」及び「流量値取得手段」に相当する。同様に、引用発明において「前記複数流路のうち流量の測定器がないものの流量を予測すること」は、本願発明において「前記配管ラインのうち流量計が存在しない配管ラインを流れる流体の流量を算出すること」に相当し、また引用発明の「演算装置１３」と、本願発明の「プロセスコンピュータ」とは、いずれも「演算装置」である点で共通する。
　以上の点を踏まえると、引用発明において「前記演算装置１３において、前記情報処理装置９によって取得された開である弁の数と、前記情報処理装置９によって取得された流量とに基づいて、前記複数流路のうち流量の測定器がないものの流量を予測すること」と、本願発明において「前記プロセスコンピュータが、バルブ開閉パターンに関連づけられた計算式をデータベースとして有し、前記プロセスコンピュータにおいて、前記バルブ開閉状態取得手段によって取得されたバルブの開閉状態を、前記データベースに登録された複数のバルブ開閉パターンと比較するとともに、一致したバルブ開閉パターンに関連付けて前記データベースに登録された計算式と、前記流量値取得手段によって取得された流量値とに基づいて、前記配管ラインのうち流量計が存在しない配管ラインを流れる流体の流量を算出すること」とは、いずれも、前記演算装置において、「前記バルブ開閉状態取得手段によって取得されたバルブの開閉状態と、前記流量値取得手段によって取得された流量値とに基づいて、前記配管ラインのうち流量計が存在しない配管ラインを流れる流体の流量を算出すること」である点で共通する。
　また、引用発明における「流量予測システム」は、本願発明における「仮想流量計モニターシステム」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「複数の配管ラインと、
　前記配管ライン上に設けられた少なくとも１つ以上のバルブと、
　前記配管ライン上に設けられた少なくとも１つ以上の流量計と、
を少なくとも含む流体の移送システムにおいて、
　前記バルブの開閉状態を取得するバルブ開閉状態取得手段と、
　前記流量計から流量値を取得する流量値取得手段と、
　演算装置と、
を備え、
　前記演算装置において、前記バルブ開閉状態取得手段によって取得されたバルブの開閉状態と、前記流量値取得手段によって取得された流量値とに基づいて、前記配管ラインのうち流量計が存在しない配管ラインを流れる流体の流量を算出することを特徴とする仮想流量計モニターシステム。」　
　
（相違点）
相違点１：
　本願発明においては、流体の移送システムは「製油所のオフサイトに提供される」としているのに対し、引用発明においては、「石油の輸送配分ラインに提供される」としている点。
　　
相違点２：
　本願発明においては、「プロセスコンピュータ」が流量を算出するとしているのに対し、引用発明においては、流量を予測する「演算装置１３」がシステムの制御等をおこなうプロセスコンピュータであるのか否かが不明である点。
　
相違点３：
　本願発明においては、流量を算出するに際し、「前記プロセスコンピュータが、バルブ開閉パターンに関連づけられた計算式をデータベースとして有し」ており、バルブの開閉状態がバルブ開閉パターンと比較され、「一致したバルブ開閉パターンに関連付けて前記データベースに登録された計算式」が用いられるとしているのに対し、引用発明においては、計算式がデータベースに格納されているか否かが不明である点。
　
  　
第５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
    　
　相違点１について
　本願明細書において、
「【０００７】
　ところで、オフサイトでは、製油所への油の受け入れ／払出しを行う入出荷作業や油を別のタンクに移動する移送作業、油を混合するブレンド作業、オンサイトの装置からの油を受け入れたり、オンサイトの装置へ油を供給する装置受払作業などは、予め操油ジョブとして運転管理システムに登録され、このシステムを用いた運用を行っている。」
　と記載されていることから、本願発明の「製油所のオフサイト」が油の受け入れ／払出し／移送等に用いられる石油の輸送配分ラインを備えるものを含むことは明らかであるから、「石油の輸送配分ラインに提供される」ものである引用発明を、「製油所のオフサイトに提供される」ものとすることについて、何らの困難性も認められない。
　
　相違点２について
　一般的に、演算装置を有する各種システムを構築するに際し、演算装置を分散して設けるか集約して設けるかは、各演算の規模やシステム内での配置等を考慮して適宜選択されるべき設計事項に過ぎない。ここで引用発明は「予測した流量を流量制御等の制御情報として使用する」ものであるから、制御処理をおこなう「プロセスコンピュータ」を備えることは明らかであり、流量を予測する「演算装置１３」を該「プロセスコンピュータ」と兼用させる程度のことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点３について
　演算装置による処理一般において、データベースに登録した複数の計算式を条件に応じて比較・選択し、演算処理に用いるようにすることは、特に例を示すまでもなく周知（以下、「周知技術」という。）である。
　引用例に記載された実施例について検討してみると、これは流量測定器（流量計）を有する一つの流路を、弁（バルブ）を有する互いに同径の３本の流路に分岐し、流量計の値を開状態の弁の個数で除することにより分岐後の流量を求めるというものであるが、この場合においても、例えば開状態の弁の個数がゼロであれば除算は不可能であるから、除算以外の計算式（分岐流量Ｆ＝０となるもの）を選択して用いたり、または計算式自体を条件によって変化可能なものとしたりといった対応が必要とされることは、当業者にとって自明の範疇のものに過ぎない。　
　そうすると、必要に応じて引用発明に周知技術を適用し、相違点３に係る構成とする程度のことは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から想定することができない格別なものと認めることもできない。
　
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。