(57)【要約】【目的】本発明は、低シリコーン移行性（残留接着性）、ポリエステルフィルムへの密着性、離型性（剥離力）、硬化性、及び経時安定性（ポットライフ）に優れた熱硬化離型コーティング剤組成物を提供することである。【解決手段】メチル化メラミン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基含有変性シリコーン樹脂（Ｂ−１）及び／又はシリコーン変性水酸基含有アクリル樹脂（Ｂ−２）を０．１〜１０重量部、及び酸触媒（Ｃ）を０．５〜１０重量部含有することを特徴とする熱硬化離型コーティング剤組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル化メラミン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基含有変性シリコーン樹脂（Ｂ−１）及び／又はシリコーン変性水酸基含有アクリル樹脂（Ｂ−２）を０．１〜１０重量部、及び酸触媒（Ｃ）を０．５〜１０重量部含有することを特徴とする熱硬化離型コーティング剤組成物。
【請求項２】
上記（Ａ）成分が、フルエーテル型のメチル化メラミン樹脂である請求項１の熱硬化離型コーティング剤組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ−１）成分が、ポリエステル、ポリエーテル及びカルビノールから選ばれる少なくとも１種で変性されたシリコーン樹脂である請求項１又は２の熱硬化離型コーティング剤組成物。
【請求項４】
上記（Ｃ）成分がスルホン酸系触媒及び／又はリン酸系触媒を含有する請求項１〜３のいずれかの熱硬化離型コーティング剤組成物。
【請求項５】
更に、分子量１００〜３０００のポリオール（Ｄ）を含有する請求項１〜４のいずれかの熱硬化離型コーティング剤組成物。
【請求項６】
基材フィルムの少なくとも片面に、請求項１〜５のいずれかの熱硬化離型コーティング剤組成物を塗工し、硬化してなる離型フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである請求項６の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化離型コーティング剤組成物及び該コーティング剤組成物を塗工し、硬化してなる離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表される二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能に優れており、種々の産業分野で利用されている。近年では、各種光学用フィルムに多く使用され、ＬＣＤ部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、タッチパネル等のベースフィルムや反射防止用ベースフィルム等の各種用途に用いられている。また、離型フィルムとして使用されることも多く、粘着シート・粘着テープ、また、タッチパネル用保護フィルム等のセパレータとして、電子材料用途にも広く用いられている。
【０００３】
従来の離型フィルムは、ポリエステルフィルムに離型性を有するシリコーン樹脂塗膜を形成させたものが主である。しかしながらシリコーン系の離型剤を用いた場合、シリコーン系離型剤の中に含まれる低分子量のシリコーン化合物が、粘着シートの粘着剤表面に移行し、残存することにより、粘着剤の粘着力が低下するおそれや、この粘着シートによって接着された電子部品がトラブルを起こすおそれがあることが指摘されていた。また、シリコーン樹脂には離型性があるため、基材との密着性が悪いことも知られている。
【０００４】
この問題に対して、アクリル樹脂、メラミン樹脂及びシリコーン樹脂からなる配合液を積層する方法が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら上記配合液は、硬化に必要な温度が１９０℃であり、基材への熱ダメージが大きい。また、メラミン樹脂の硬化性を向上させる目的で、酸触媒が併用される場合もあるが（特許文献２参照）、配合液の経時安定性（ポットライフ）が悪くなり増粘しやすいため、扱いにくいことが課題である。
【特許文献１】特開平１１−１７０４４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低シリコーン移行性（残留接着性）、ポリエステルフィルムへの密着性、離型性（軽剥離性）、硬化性、及び経時安定性（ポットライフ）に優れた熱硬化離型コーティング剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討したところ、特定のメラミン樹脂（Ａ）と特定の水酸基含有変性シリコーン樹脂（Ｂ−１）及び／又はシリコーン変性水酸基含有アクリル樹脂（Ｂ−２）、及び酸触媒（Ｃ）を組み合わせた組成物とすることより、前記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、メチル化メラミン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基含有変性シリコーン樹脂（Ｂ−１）及び／又はシリコーン変性水酸基含有アクリル樹脂（Ｂ−２）を０．１〜１０重量部、及び酸触媒（Ｃ）を０．５〜１０重量部含有する熱硬化離型コーティング剤組成物である（本発明１）。
【０００８】
本発明２は、本発明１において、（Ａ）成分がフルエーテル型のメチル化メラミン樹脂である熱硬化離型コーティング剤組成物である。
【０００９】
本発明３は、本発明１又は２において、（Ｂ−１）成分がポリエステル、ポリエーテル及びカルビノールからなる群より選ばれる少なくとも１種で変性されたシリコーン樹脂である熱硬化離型コーティング剤組成物である。
【００１０】
本発明４は、本発明１〜３のいずれかにおいて、（Ｃ）成分がスルホン酸系触媒及び／又はリン酸系触媒を含有する熱硬化離型コーティング剤組成物である。
【００１１】
本発明５は、本発明１〜４のいずれかにおいて、更に、分子量１００〜３０００のポリオール（Ｄ）を含有する熱硬化離型コーティング剤組成物である。
【００１２】
本発明６は、本発明１〜５のいずれかにおいて、基材フィルムの少なくとも片面に、熱硬化離型コーティング剤組成物を塗工し硬化してなる離型フィルムである。
【００１３】
本発明７は、本発明６において、基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである離型フィルムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポットライフに優れた熱硬化離型コーティング剤組成物が得られる。更に、基材フィルムに前記コーティング剤を塗工し硬化してなる離型フィルムは、離型性及び残留接着性に優れた離型層を低温で形成することができる。特に、基材フィルムがポリエステルフィルムである離型フィルムに好適である。具体的には、セラミックコンデンサ、合成皮革、化粧板、炭素繊維プリプレグ等の製造工程用離型フィルム、転写印刷関連製品用離型フィルム、あるいは偏光板、位相差板等の粘着層保護用離型フィルム等が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物は、メチル化メラミン樹脂（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ともいう）、水酸基含有変性シリコーン樹脂（Ｂ−１）（以下、「（Ｂ−１）成分」ともいう）及び／又はシリコーン変性水酸基含有アクリル樹脂（Ｂ−２）（以下、「（Ｂ−２）成分」ともいう）、及び酸触媒（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）を含有するものである。
【００１６】
（Ａ）成分であるメチル化メラミン樹脂は、下記式（１）で表される化合物及び／又はそのオリゴマー乃至重合体である。
【００１７】
【化１】
2018104661.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は同一又は異なっていてよく、それぞれ水素原子、メチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）、メトキシメチル基（−ＣＨ２ＯＣＨ３）、エトキシメチル基（−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ３）、ｎ−ブトキシメチル基（−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）及びイソブトキシメチル基（−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３）のいずれかを表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ６の少なくとも一つはメトキシメチル基である。）
【００１８】
（Ａ）成分のオリゴマー乃至重合体の平均重合度は特に限定されないが、通常１．１〜１０程度である。
【００１９】
（Ａ）成分としては、特に限定されず、各種公知のものを使用できるが、フルエーテル型メチル化メラミン樹脂が、低温・短時間での硬化性、および基材密着性の点で好ましい。具体的には、２，４，６−トリス［ビス（メトキシメチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン及び／又はそのオリゴマー乃至重合体が好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分は市販品も使用でき、例えば、サイメル３００、サイメル３０１、サイメル３０３ＬＦ、サイメル３５０、サイメル３７０Ｎ、サイメル７７１、サイメル３２５、サイメル３２７、サイメル７０３、サイメル７１２、サイメル７０１、サイメル２６６、サイメル２６７、サイメル２８５、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル２３６、サイメル２３８、サイメル２７２、サイメル２１２、サイメル２５３、サイメル２５４、サイメル２０２、サイメル２０７（以上、オルネクスジャパン（株）製）、ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ニカラックＭＷ−３０、ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、ニカラックＭＷ−３９０、ニカラックＭＷ−１００ＬＭ、ニカラックＭＸ−７５０ＬＭ、ニカラックＭＷ−２２、ニカラックＭＳ−２１、ニカラックＭＳ−１１、ニカラックＭＷ−２４Ｘ、ニカラックＭＳ−００１、ニカラックＭＸ−００２、ニカラックＭＸ−７３０、ニカラックＭＸ−７５０、ニカラックＭＸ−７０８、ニカラックＭＸ−７０６、ニカラックＭＸ−０４２、ニカラックＭＸ−０３５、ニカラック、ＭＸ−４５、ニカラックＭＸ−４３、ニカラックＭＸ−４１７、ニカラックＭＸ−４１０（以上、（株）三和ケミカル製）等が挙げられ、単独又は２種以上を組み合わせて良い。フルエーテル型のものとしてはサイメル３０３ＬＦやニカラックＭＷ−３０が挙げられる。
【００２１】
（Ｂ−１）成分、及び／又は（Ｂ−２）成分は離型性を付与する成分である。一般的にシリコーン樹脂は、（Ａ）成分との相溶性が悪くブリードしやすいが、（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分は有機成分で変性された部分を有するために（Ａ）成分とよく相溶し、また（Ａ）成分と反応し得る水酸基も有するために硬化時に架橋構造が形成され、塗膜と一体化されるため、当該離型コーティング層と接する層へのシリコーンの移行を抑制することができる。
【００２２】
（Ｂ−１）成分は、水酸基を含有する変性シリコーン樹脂であれば、特に限定されず、例えば、シリコーン樹脂の片末端、両末端及び側鎖のいずれかが、ポリエステル、ポリエーテル及びカルビノールからなる群より選ばれる少なくとも１種で変性されたシリコーン樹脂が挙げられる。
【００２３】
（Ｂ−１）成分の市販品としては、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０（ビックケミー・ジャパン（株）製）、Ｘ−２２−４０３９、Ｘ−２２−４０１５、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−１７０ＢＸ、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、ＫＦ−６０００、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、ＫＦ−６１２３、Ｘ−２２−１７６Ｆ（信越化学工業（株）製）、サイラプレーンＦＭ−４４１１、サイラプレーンＦＭ−４４２１、サイラプレーンＦＭ−４４２５、サイラプレーンＦＭ−０４１１、サイラプレーンＦＭ−０４２１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２６（ＪＮＣ（株）製）等が挙げられる。これらの中でも、（Ａ）成分との相溶性、およびシリコーンの移行性の点から、ポリエステル及び／又はポリエーテルで変性されたシリコーン樹脂が好ましく、具体的にはＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０、Ｘ−２２−４９５２等が挙げられる。中でも、より軽剥離化できる点で、特にポリエーテルで変性されたシリコーン樹脂が好ましい。
【００２４】
（Ｂ−２）成分は、シリコーンで変性された水酸基含有アクリル樹脂であれば特に限定されない。（Ｂ−２）成分の市販品としては、例えば、ＺＸ−０２８−Ｇ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−００１、ＺＸ−０１７、ＺＸ−０２２（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００（ビックケミー・ジャパン（株）製）、サイマックＵＳ−２７０（東亞合成（株）製）等が挙げられる。なお、本明細書において、アクリル樹脂には、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの重合体が含まれる。
【００２５】
（Ｃ）成分は、酸触媒である。酸触媒としては、特に限定されず、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸類；シュウ酸、酢酸、ギ酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、カンファースルホン酸、ヘキサンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ノナンスルホン酸、デカンスルホン酸、ヘキサデカンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ノニルナフタレンスルホン酸、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等の有機酸類；スルホニウム塩、ベンゾチアゾリウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等の熱酸発生剤が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。本発明においては、（Ｃ）成分としては（Ａ）成分との相溶性の点において有機酸類を用いるのが好ましい。より好ましくは、（Ｃ）成分がスルホン酸系触媒及び／又はリン酸系触媒を含有する場合である。
【００２６】
本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物は、（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ−１）成分及び／又は（Ｂ−２）成分を０．１〜１０重量部、及び（Ｃ）成分を０．５〜１０重量部含有するものである。これにより、離型コーティング層の硬化性、残留接着性、離型性、及びコーティング剤組成物のポットライフとのバランスをとることができる。より好ましくは、（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ−１）成分及び／又は（Ｂ−２）成分を０．２〜８重量部、及び（Ｃ）成分を２〜８重量部含有するものである。より好ましくは（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ−１）成分及び／又は（Ｂ−２）成分０．５〜５重量部及び（Ｃ）成分を３〜６重量部含有するものである。
【００２７】
本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物は、必要に応じて、更にポリオール（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）を含有することができる。
【００２８】
（Ｄ）成分としては、特に限定されず、各種公知のものが使用できる。具体的には、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ブチルエチルペンタンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ダイマージオール、水添ダイマージオール、トリマートリオール、水添トリマートリオール、ヒマシ油、ヒマシ油系変性ポリオール、ビスフェノール化合物又はその誘導体のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。また、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール及びポリオレフィンポリオールなどのポリマーポリオールも挙げられる。これらは単独でも２種以上を組み合わせても良い。
【００２９】
（Ｄ）成分の分子量としては、基材密着性、硬化性、及び軽剥離化の点で、通常１００〜３０００程度であり、１００〜２０００程度が好ましく、１００〜１５００がより好ましい。
なお、本明細書中において「分子量」は、式量または数平均分子量である。トリメチロールプロパンのように特定の化学式で一義的に化合物の構造を表現できる場合、前記分子量は式量である。一方、ポリエステルポリオールのように特定の化学式で一義的に化合物の構造を表現できない場合、前記分子量は数平均分子量である。数平均分子量は、ゲルパーメーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算値である（以下同様）。
【００３０】
（Ｄ）成分の含有量は、特に限定されないが、硬化性と剥離性のバランスを考慮すると、（Ａ）成分１００重量部に対して、１０〜１５０重量部程度が好ましく、３０２５〜１００重量部程度がより好ましい。
【００３１】
本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物は、上記成分以外に、その他の成分（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）として各種公知の添加剤、例えば、バインダー、消泡剤、防滑剤、防腐剤、防錆剤、中和剤、酸化防止剤、顔料、染料、滑剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、導電剤などを配合することもできる。上記バインダーは、特に限定されず周知のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂などを用いることができる。
【００３２】
上記各成分の配合方法は、特に限定されず、どの成分から混合しても良い。本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物は、必要に応じ、希釈剤として、有機溶剤や水を用いることができる。該希釈剤の使用量は、塗工適正の観点から、本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物の固形分濃度が通常１〜５０重量部％程度となる範囲である。かかる数値範囲であることにより、離型コーティング層の硬化性、及びポットライフのバランスをとりやすくすることができる。
【００３３】
上記有機溶媒としては、特に限定されず、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、イソプロピルアルコール、エタノール、ブタノール等が挙げられる。これらの中でも樹脂の溶解性の点でメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、トルエンが好ましい。
【００３４】
本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物を基材フィルムの少なくとも片面に塗工し、硬化してなる離型層を有する離型フィルムも、また本発明の１つである。本発明の離型フィルムは、優れた基材密着性及び離型性を有し、さらに被着体へのシリコーンの移行性が少ない。
【００３５】
上記離型フィルムは、本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物を、各種基材フィルム上に、硬化後の重量が０．１〜１０ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．２〜５ｇ／ｍ２になるように塗工し、硬化することにより得られる。
【００３６】
塗工方法は特に限定されず、各種公知の手段による。例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター等が挙げられる。
【００３７】
本発明の離型フィルムは、熱硬化離型コーティング剤組成物を塗工後、熱硬化させることにより得られる。本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物は、通常９０〜１３０℃で３０秒〜２分で硬化する。通常の硬化条件は、温度が１４０〜１９０℃程度、時間が１分〜５分程度であるのに対して、本発明での硬化条件は低温であることから、熱により変形しやすいプラスチックフィルム用として有用である。
【００３８】
基材フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ナイロン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂等のプラスチックからなるフィルムが挙げられ、これらは必要に応じて表面処理（コロナ放電等）がなされていてもよい。また、プラスチックフィルムは、その片面あるいは両面に、本発明の熱硬化離型コーティング剤組成物以外のコーティングによる層が設けられていてもよい。これらの中でも透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能の点でポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例をあげて本発明方法を更に詳しく説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。なお、各実施例及び比較例において、部又は％は重量基準である。
【００４０】
［実施例１］
（Ａ）成分としてサイメル３０３ＬＦ（フルエーテル型メチル化メラミン樹脂  濃度１００％：オルネクスジャパン（株）製）１００部、（Ｂ−１）成分としてＢＹＫ−３７７（水酸基含有ポリエーテル変性シリコーン樹脂  固形分濃度１００％：ビックケミー・ジャパン（株）製）２部、（Ｃ）成分としてパラトルエンスルホン酸４部を添加し、これをメチルエチルケトンで希釈して固形分濃度が２０％になるように配合し、熱硬化離型コーティング剤組成物（以下、コーティング剤組成物ともいう）を得た。
【００４１】
［実施例２］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＸ−２２−４９５２（水酸基含有ポリエーテル変性シリコーン樹脂  濃度１００％：信越化学工業（株）製）２部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００４２】
［実施例３］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７５（水酸基含有ポリエーテルエステル変性シリコーン樹脂  濃度２５％：ビックケミー・ジャパン（株）製）８部（固形分換算で２部）に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００４３】
［実施例４］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７０（水酸基含有ポリエステル変性シリコーン樹脂  濃度２５％：ビックケミー・ジャパン（株）製）８部（固形分換算で２部）に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００４４】
［実施例５］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をサイラプレーンＦＭ−４４１１（水酸基含有カルビノール変性シリコーン樹脂  濃度１００％：ＪＮＣ（株）製）２部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００４５】
［実施例６］
実施例１において、（Ｂ−１）成分に代えて、（Ｂ−２）成分としてＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ  ３７００（シリコーン変性水酸基含有アクリル樹脂  濃度２５％：ビックケミー・ジャパン（株）製）８部（固形分換算で２部）を使用し、コーティング剤組成物を得た。
【００４６】
［実施例７］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７７  ０．１部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００４７】
［実施例８］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７７  ６部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００４８】
［実施例９］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７７  １０部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００４９】
［実施例１０］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７７  ３部及び（Ｂ−２）成分をＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ  ３７００  １２部（固形分換算で３部）に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００５０】
［実施例１１］
実施例１において、（Ａ）成分をサイメル３２５（イミノ基型メチル化メラミン樹脂  濃度８０％：オルネクスジャパン（株）製）１２５部（固形分換算で１００部）、（Ｃ）成分をＡＰ−１（メチルアシッドホスフェート  大八化学工業（株）製）６部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００５１】
［実施例１２］
実施例１において、（Ａ）成分をサイメル３７０Ｎ（メチロール基型メチル化メラミン樹脂  濃度８８％：オルネクスジャパン（株）製）１１４部（固形分換算で１００部）、（Ｃ）成分をＡＰ−１  ６部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００５２】
［実施例１３］
実施例１において、（Ｃ）成分をパラトルエンスルホン酸１部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００５３】
［実施例１４］
実施例１１において、（Ｃ）成分をＡＰ−１  １０部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００５４】
［実施例１５］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７７  ３部、（Ｃ）成分をパラトルエンスルホン酸６部に変更し、更に（Ｄ）成分としてＰＲＩＰＯＬ２０３３（水添ダイマージオール  分子量５４０：クローダジャパン（株）製）５０部を添加し、コーティング剤組成物を得た。
【００５５】
［実施例１６］
実施例１５において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７７  ４部、（Ｃ）成分をパラトルエンスルホン酸８部、更に（Ｄ）成分をＰＲＩＰＯＬ２０３３  １００部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００５６】
［実施例１７］
実施例１５において、（Ｄ）成分をＨＳ  ＣＭ−０７５Ｐ（ヒマシ油系ポリオール  分子量１０２０  豊国製油（株）製）５０部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００５７】
［実施例１８］
実施例１６において、（Ｄ）成分をＨＳ  ＣＭ−０７５Ｐ  １００部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００５８】
［実施例１９］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７７  ２．５部、（Ｃ）成分をパラトルエンスルホン酸５部に変更し、更に（Ｄ）成分としてトリメチロールプロパン（分子量１３４  三菱ガス化学（株）製）２５部を添加し、コーティング剤組成物を得た。
【００５９】
［実施例２０］
実施例１５において、（Ｄ）成分をアデカポリエーテルＡＭ−３０２（ポリエーテルポリオール  分子量３０００  アデカ（株）製）５０部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００６０】
［比較例１］
実施例１において、サイメル３０３ＬＦをユーバン２０ＳＥ６０（ブチル化メラミン樹脂  濃度６０％：三井化学（株）製）１６７部（固形分換算で１００部）に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００６１】
［比較例２］
実施例１において、（Ｂ−１）成分を用いずに、コーティング剤組成物を得た。
【００６２】
［比較例３］
実施例１において、（Ｃ）成分を用いずに、コーティング剤組成物を得た。
【００６３】
［比較例４］
実施例１において、ＢＹＫ−３７７をＫＦ−９７０１（シラノール変性シリコーン樹脂  濃度１００％：信越化学工業（株）製）２部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００６４】
［比較例５］
実施例１において、（Ｂ−１）成分をＢＹＫ−３７７  １５部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００６５】
［比較例６］
実施例１１において、（Ｃ）成分をＡＰ−１  ２０部に変更し、コーティング剤組成物を得た。
【００６６】
（ポットライフ）
各実施例および比較例のコーティング剤組成物を２５℃で放置し、経時での流動性の変化を観察した。結果を表１に示す（以下同様）。
○：７日後も流動性がある
△：１日〜７日の間で流動性がなくなる
×：１日以内に流動性がなくなる
【００６７】
（離型フィルムの作製）
各実施例および比較例のコーティング剤組成物をポリエチレンテレフタレート（膜厚７５μｍ）に硬化後の塗膜が１μｍになるように塗工し、１２０℃で１分硬化させ、離型フィルムを得た。
【００６８】
（硬化性）
前記離型フィルムをメチルエチルケトンに浸した綿棒で擦り、基材が露出するまでの回数（往復）を測定した。
○：５０回以上擦っても塗膜が露出しない
△：１０〜４９回擦った際に塗膜が露出する
×：１〜９回擦った際に塗膜が露出する
【００６９】
（基材密着性）
前記離型フィルムを指で５０往復擦り、脱落の有無により基材との密着性を評価した。
○：脱落なし
△：わずかに脱落する
×：脱落する
【００７０】
（剥離力）
前記離型フィルムに、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２０ｍｍ幅）を２ｋｇのローラーで圧着させながら貼り合わせ、２３℃で３０分間保管した。ついで、このテープを１８０℃の角度で剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ．で引っ張り、剥離するのに要する力（ｍＮ／２０ｍｍ）を測定した。１０００ｍＮ／２０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは５００ｍＮ／２０ｍｍ以下である。
【００７１】
（残留接着率）
前記離型フィルムに、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２０ｍｍ幅）を貼り合わせ、２３℃で１日間保存した。保存後、テープを剥がしてＳＵＳ板に２ｋｇのローラーで貼り付けた。ついで、このテープをＳＵＳ板から１８０℃の角度で剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ．で引っ張り、剥離するのに要する力を測定した。ブランクとして、直接テープをＳＵＳ板に貼り合わせ同様の条件で剥がした時の剥離力を測定し、前者の剥離力の後者の剥離力に対する割合（％）を残留接着率として求めた。この値が大きいほどテープの粘着力が低下していないことを表す。
○：９５％以上 
△：９０〜９４％
×：８９％以下
【００７２】
【表１】
2018104661.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル化メラミン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基含有変性シリコーン樹脂（Ｂ−１）及び／又はシリコーン変性水酸基含有アクリル樹脂（Ｂ−２）を０．１〜１０重量部、及び酸触媒（Ｃ）を０．５〜１０重量部含有し、
上記（Ｂ−１）成分が、ポリエステル、ポリエーテル及びカルビノールから選ばれる少なくとも１種で変性されたシリコーン樹脂であって、
更に、分子量１００〜３０００のポリオール（Ｄ）を含有することを特徴とする熱硬化離型コーティング剤組成物。
【請求項２】
上記（Ａ）成分が、フルエーテル型のメチル化メラミン樹脂である請求項１の熱硬化離型コーティング剤組成物。
【請求項３】
上記（Ｃ）成分がスルホン酸系触媒及び／又はリン酸系触媒を含有する請求項１又は２の熱硬化離型コーティング剤組成物。
【請求項４】
基材フィルムの少なくとも片面に、請求項１〜３のいずれかの熱硬化離型コーティング剤組成物を塗工し、硬化してなる離型フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである請求項４の離型フィルム。