【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１０５０７６号発明「護岸の連続構築方法および河川の拡幅工法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　平成１５年１０月２８日：出願（特願２００３−３６８０３４号） 
　平成２０年　４月　４日：設定登録（特許第４１０５０７６号） 
　平成２３年　３月　２日：別件無効審判請求（無効２０１１−８０００３　　　　　　　　　　　　　６）
　平成２３年　５月２７日：被請求人より答弁書提出 
　平成２４年１０月　６日　別件無効２０１１−８０００３６審決（審判の　　　　　　　　　　　　　請求は成り立たない。） 
　平成２５年　３月２６日：本件審判請求  
　平成２５年　６月　７日：被請求人より答弁書提出  
　平成２５年　７月２４日：審理事項通知  
　平成２５年　８月２６日：請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２５年　８月２６日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２５年　９月　２日：被請求人より上申書提出
　平成２５年　９月　９日：口頭審理 
　 　 
　なお，請求人が平成２５年８月２６日付け口頭審理陳述要領書による，請求の理由の補正については，特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき，「上記口頭審理陳述要領書において新たに主張された無効理由，すなわち『第２アプローチ』による無効理由については，許可しない」とされた。 
　
第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１，請求項３及び請求項４に係る発明は，本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，請求項３及び請求項４に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築し，その後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する護岸の連続構築方法。」
　「【請求項３】
　請求項１又は請求項２の護岸の連続構築方法において，鋼管杭を鋼管杭圧入装置に装着するために必要なクレーン，鋼管杭の搬送装置等の付帯設備を鋼管杭列上で作業可能に配置して連続壁を構築する護岸の連続構築方法。」
　「【請求項４】
　請求項１又は請求項２又は請求項３の護岸の連続構築方法を用いて連続壁を構築し，その後，拡幅作業を行う作業装置あるいは撤去作業を行う撤去装置を鋼管杭列上又は鋼管杭列近傍に配置して，上記構築された連続壁の拡幅する側の土砂等の撤去あるいは近傍の水底を浚渫する河川の拡幅工法。」
（以下，請求項１，請求項３及び請求項４に係る発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明３」及び「本件発明４」という。）  
 　　 　  
第３　当事者の主張　  
１　請求人の主張　  
　請求人は，本件特許第４１０５０７６号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明，請求項３に係る発明，及び請求項４に係る各発明について特許を無効とする，審判の費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書，平成２５年８月２６日付け口頭審理陳述要領書，及び同年９月９日の口頭審理において，甲第１号証〜甲第９号証を提示し，以下の無効理由を主張した。 　  
 　  
［無効理由］　  
（１）無効理由その１：本件発明１は進歩性なし
（ａ）本件発明１
　本件発明１を構成要件ごと分説すると次のとおりである。
　Ａ．鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
　Ｂ．先端にビットを備えた切削用鋼管杭を
　Ｃ．コンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，
　Ｄ．この鋼管杭列から反力を得ながら，
　Ｅ．上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリー　　ト護岸を打ち抜いて連続壁を構築し，
　Ｆ．その後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する
　Ｇ．護岸の連続構築方法。
　（請求書第１６頁第２０行〜第１７頁第８行）
　
（ｂ）甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明（甲１発明）
　甲１発明を構成要件ごと分説すると次のとおりである。
　ａ．鋼矢板を圧入できる鋼矢板杭圧入装置を用いて，
　ｂ．先端にビットを備えたオーガヘッドを有するオーガスクリューを
　ｃ．コンクリート護岸を打ち抜き，オーガスクリューを引抜きながら鋼矢　　板をコンクリート護岸に圧入して鋼矢板杭列を構築し，（施工断面図で　　は，コンクリート護岸を打ち抜いている形態が表されており，そもそも　　「硬質クリア工法」では，オーガヘッドを有するオーガスクリューと鋼　　矢板とを併用する工法であるから，オーガスクリューでコンクリード護　　岸を打ち抜いて，オーガスクリューを引抜きながら鋼矢板をコンクリー　　ト護岸に圧入するものと認められる。）
　ｄ．この鋼矢板杭列から反力を得ながら，（「硬質クリア工法」の４頁に　　おける，サドルのクランプにより鋼矢板杭頭部をクランプしている形態　　の図示などにより明らかである。）
　ｅ．上記鋼矢板杭列に連続して上記オーガヘッドを有するオーガスクリュ　　ーを回転させつつ，コンクリート護岸を打ち抜いて，鋼矢板を圧入して　　鋼矢板連続壁を構築する，
　ｇ．護岸の連続構築方法。
　（請求書第１７頁第９行〜第１８頁第２行）
　
（ｃ）甲１発明と本件発明１との対比
　したがって，甲１発明と本件発明１とは，次の点で相違する。
　＜相違点１＞
　甲１発明は，「鋼矢板を圧入できる鋼矢板杭圧入装置」であるのに対し，本件発明１は「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」である点。
　＜相違点２＞
　甲１発明は，「先端にビットを備えたオーガヘッドを有するオーガスクリューでコンクリート護岸を打ち抜き，オーガスクリューを引抜きながら鋼矢板をコンクリート護岸に圧入して鋼矢板杭列を構築する」ものであるのに対し，本件発明１は「先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築する」点。
　＜相違点３＞
　甲１発明は，連続壁を構築した後の処理形態が不明であるのに対し，本件発明１は「鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」点。
　（請求書第１８頁第３行〜第１６行）
　
（ｄ）かかる相違点についての検討
　相違点１及び相違点２における基本的な相違は，次のとおりである。
　ア　連続壁を鋼管杭とするか鋼矢板杭とするかの点。
　イ　本件発明１において，鋼管杭として，特に先端にビットを備えた切削用鋼管杭を選択している点。
　ウ　本件発明１において，切削用鋼管杭は回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜く点。
　エ　圧入装置が，鋼管杭を回転圧入できるようにする装置か，
　あるいは，オーガヘッドを有するオーガスクリューを回転圧入によりコンクリート護岸を打ち抜き，オーガスクリューを引抜きながら鋼矢板をコンクリート護岸に圧入する装置かの点。
　（請求書第１８頁第１７行〜第１９頁第３行）
　
（ｅ）相違点１及び２についての，本件発明１へ到る動機付け並びに容易想到性を検討する。
（ｅ−１）　連続壁を鋼矢板ではなく，鋼管杭を採用することは，甲１の４，３３頁上欄の道路の拡幅においても行われるように，公知の事項であった。
　甲２において鋼管杭の圧入装置が開示され，鋼管杭列から反力を得ながら，鋼管杭列連続壁を構築している。
　さらに，甲２（【００１９】）には，「本実施例は，
適用する杭を鋼管矢板Ｐとしたが，他の杭，例えば鋼矢板
適宜対応することができる。
　甲３は，「鋼管杭壁の構築に用いられる装置として，
既設の鋼管杭から反力を取って地中に鋼管杭を圧入する杭圧入装置が知られている。
杭圧入装置により既設の杭から反力を取って地中に杭を圧人する際に
杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入できる。これにより，杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので，より効率よく杭を圧入することができる。」
既設の鋼管杭から反力を取った状態で，新たな鋼管杭Ｐを圧入する
　しかも，「図１においては，外周に羽根などが設けられていない回転鋼管杭Ｐを図示しているが，
図１に示す鋼管杭Ｐに限らず
　甲４は，鋼管杭の連続壁構築にあたり，「鋼管杭は，・・・硬質地盤では
図３の右図に示すようにケーシング掘削で用いられるビット１ｄが取り付けられたものを使用する。
　「軟弱地盤では押込みのみで建て込むことができるが，一般および硬質地盤では鋼管の下端に取り付けられた
ビット１ｄ（図３参照）で地盤を掘削し
　「本発明の鋼管杭壁の施工方法は，ケーシング回転掘削機で回転圧入して施工され，軟弱地盤では圧入のみで作業できるので騒音振動が少なく，さらに
硬い地質や転石・玉石の多い地質あるいは地中に障害物がある場合でも，鋼管下端のビットで地盤を掘削し
　と教示している。
　（請求書第１９頁第４行〜第２０頁２０行）
　
（ｅ−２）　以上のように，鋼矢板杭に代えて，鋼管杭を使用して連続壁を構築することは当業者が適宜選択できる事項であることが判る。
　甲１発明は，玉石混りの砂礫層や岩盤などの硬質地盤に対応するために，先端にビット（オーガヘッド）を備えた切削用ケーシングオーガ及び鋼矢板を併用して鋼矢板を圧入するものである。　
　甲１発明は，鋼矢板を圧入し鋼矢板杭列を構築し，この鋼矢板杭列から反力を得ながら，上記鋼矢板杭列に連続して鋼矢板を圧入して連続壁を構築するものである。
　甲２発明は，鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して鋼管杭を圧入して連続壁を構築するものである。
　そして，甲２は，「鋼矢板杭と鋼管矢板杭の置換可能性」を教示しているのであり，「鋼矢板杭の圧入装置に換えて，鋼管杭の圧入装置を使用し，鋼管杭列から反力を得ながら，鋼管杭列の連続壁を構築する」ことを教示しているのであるから，その教示に従って，甲１発明において，先端にビット（オーガヘッド）を備えた切削用ケーシングオーガ及び鋼矢板を併用して鋼矢板を圧入することに換えて，鋼管杭を圧入するようになし，圧入した鋼管杭列から反力を得ながら，新規鋼管杭を圧入して鋼管杭列の連続壁を構築することに，当業者が容易に想到できることは明らかである。
　甲１発明においては，玉石混りの砂礫層や岩盤などの硬質地盤に対応するために，たまたま，先端にビット（オーガヘッド）を備えた切削用ケーシングオーガを利用しているが，　
　甲３は，「
杭圧入装置により既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する際に，
杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入できる。これにより，杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので，より効率よく杭を圧入することができる。
　甲４は，「
硬い地質や転石・玉石の多い地質あるいは地中に障害物がある場合でも，鋼管下端のビットで地盤を掘削し
　甲１発明において，硬質のコンクリート護岸を打ち抜く場合，先端にビツトを備えた切削用鋼管を利用し，かつ，切削用鋼管を回転圧入するようになし，切削用鋼管をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築することに格別の創意を要するものではない。
　このように当業者にとって，甲２〜甲４が教示する置換容易な技術的事項を，その教示に従って，甲１発明に適用すると，
　Ａ．鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
　Ｂ．先端にビットを備えた切削用鋼管杭を
　Ｃ．コンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，
　Ｄ．この鋼管杭列から反力を得ながら，
　Ｅ．上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリ
　　ート護岸を打ち抜いて連続壁を構築，
　する
　Ｇ．護岸の連続構築方法。
となることは明らかである。
　（請求書第２０頁第２１行〜第２２頁第１６行）
　　
（ｆ）構成要件Ｆに係る相違点３についての，本件発明１へ到る動機付け並びに容易想到性の検討
　甲１発明は，連続壁を構築した後の処理形態が不明であるのに対し，本件発明１は「鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」（構成要件Ｆ）点を明記する点で相違する。
　そもそも，拡幅が必要とされ工事一般において，連続壁により後背側を支持する場合，甲１の４，３３頁上欄における「新桜ヶ丘外廻り拡張工事その２」において，自立土留め壁としての「鋼管矢板」列を各鋼管矢板に化粧パネルで覆い，「施工断面図」に示された自立土留め壁（「鋼管矢板列」及び化粧パネル）より道路側の拡張（拡幅の意味）前の「法面部分」の土砂を除去することは，当然に実施しなければならない事項である。
　この拡幅道路工事の場合と同様に，河川の拡幅が必要な場合には，構築した矢板連続壁の「河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」のは，元来の工事目的に応じて当然に実施しなければならない事項である。
　現実に，「本件工事」において，甲１の５及び甲１の６のように，「鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸を除去する」ことが行われたものである。すなわち，甲１の５写真と甲１の６を総合的にみてみると，両端部の旧護岸の間を補修して，新護岸を構築し，旧護岸は撤去したものであることが判る。
　さらに，甲５は，河川の拡幅を行う場合を行う場合，「
コンクリート破砕機により既存の護岸Ｐを解体し，パワーショベルによってこれを搬出している
既存の講岸Ｐを撤去し，内部地盤の掘削を行い，鋼管矢板壁１を新たな護岸として拡幅を完了する。
　したがって，本件発明１の構成要件Ｆ「その後，（上記鋼管杭列の）河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」ことは，河川工事の目的に応じて当業者が適宜採用する汎用技術である。
　したがって，その技術的事項を，甲１発明に適用して，本件発明１の構成要件Ｆとすることは，当業者にとってなんら困難を伴う事項ではない。
　（請求書第２２頁第１７行〜第２３頁第２１行）
　
（ｇ）まとめ
　しかるに，甲１発明に，甲２発明〜甲４発明を適用した場合に予想される作用効果は，
　本件発明１の「コンクリート護岸の改修工事や護岸の補強工事あるいは河川等の浚渫工事等が安全かつ効率よく行える。
　特に従来では拡幅不可能な河川等における改修工事が可能となり，この拡幅工事を行うための仮設工事を一切必要としないので工期の短縮，工費の削減を図ることができる。また，鋼管杭を回転しながら圧入するため，アースオーガ等の装置も必要としない。」なる作用効果と実質的に同一である。
　してみると，本件発明１は，特許法第２９条第２項に規定する進歩性を有しないにも拘わらず，特許されたものである。
　（請求書第２３頁第２２行〜第２４頁第８行）
　
（２）無効理由その２：本件発明３は進歩性なし
（ａ）甲１の４，３３頁上欄においては，鋼管矢板についてではあるが，鋼管矢板杭を鋼管矢板杭圧入装置に装着するために必要なクレーン，鋼管矢板杭の搬送装置等の付帯設備を鋼管杭列上で作業可能に配置して連続壁を構築する形態が示されている。
　また，甲２においても，鋼管杭を鋼管杭圧入装置に装着するために必要なクレーン，鋼管机の搬送装置等の付帯設備を鋼管杭列上で作業可能に配置して連続壁を構築する形態が示されている。
（ｂ）してみると，本件発明３に係る限定事項は格別のものではなく，必要により甲１発明に適用できるものであるから，本件発明３は，特許法第２９条第２項に規定する進歩性を有しないにも拘わらず，特許されたものである。（請求書第２４頁第９行〜第２５頁第１行）
　
（３）無効理由その３：本件発明４は進歩性なし
（ａ）甲５では「既存の護岸の外側に鋼管矢板壁１を構築し，その頂部に取り付けた両岸の走行レール６にまたがって移動構台７を載置し，この上から作業を」行うことを教示している。「移動構台７上のコンクリート破砕機により既存の護岸Ｐを解体し，パワーショベルによってこれを搬出」することも開示している。
　かかる甲５における作業形態は，本件発明４に係る限定事項と実質的に相違はない。
（ｂ）してみると，本件発明４に係る限定事項は格別のものではなく，必要により甲１発明に適用できるものであるから，本件発明４は，特許法第２９条第２項に規定する進歩性を有しないにも拘わらず，特許されたものである。（請求書第２５頁第２行〜第２５頁第２０行）
　
（４）陳述要領書での主な主張
（ａ）本件滝の川工事の公知
　被請求人らの最大の主張は，そもそも本件滝の川工事の「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」であるとの立証がなされていないということである（被請求人ら答弁書，１２頁下４行〜１３頁２行）。
　しかし，本件滝の川工事については，目視を妨げる格別な障害物（背の高い強固なフェンスで囲まれているわけではない。）が存在するわけでもなく，単純に対岸の比較的近く場所から工事の始終を観察できる環境にある。
　しかも，甲第６号証の５によれば，現場の状況として，長い鋼矢板(１１.５ｍ）を圧入しているのであるから，観察者は，その長い鋼矢板の下端が河川底よりかなり深く圧入されたものであることは，当然に観察中にも，素直に理解することは明らかである。
　被請求人らはＨＰへの掲載が本件発明出願後であることを良いことにしてか，本件滝の川工事の観察者が地中の「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」は目視できないのであるから，公然実施の立証が十分になされていないという。
　しかし，被請求人技研子会社技研施工による工事の詳しい状況を，観察者が知ろうとすれば，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年５月１４日法律第２４号）では開示請求から３０日以内に開示決定し，開示の実施をすることを規定しているから，施工完了の平成１３年１０月からそう遅くない時期に，横浜市に竣功図を開示請求すれば，少なくとも本件発明出願日（平成１５年１０月２８日）には，閲覧し複写も可能であったことは経時の長さ関係から明らかである。
　しかも，後述するように，甲第７号証の１〜甲第７号証の４（竣功図：竣功図面として同じであるものの，甲第１号証の６のその１及びその２の複写部分と異なる部分の複写図面）によれば，本件滝の川工事は，地中の護岸基礎の「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」であると観察者（閲覧者）が考えるのは自然である。
　なお，乙第３号証は，被請求人技研の従業員が，実際施工した子会社技研施工による工事を，「工事当時の資料と関係者からの聞き取りなどの調査結果」に基づき陳述したものであるが，「技研施工は圧入工事に関わる「施工計画書」を作成したものの，圧入工事後にどのような作業が行われたのかは，具体的に把握しておりません。」（乙第３号証１頁下４行〜３行）と言いつつも，３頁下６行以降に積極的な判断を下しながら，圧入工事後の工事の態様を説明している。また，１頁下２行〜３頁下７行に，自らが圧入工事を担当したが如き陳述をなしており，その信憑性には大いに疑問があるところである。
　しかも，乙第３号証の１頁下１行〜３頁２２行の陳述内容には，詳しい立証もなく，その信憑性には大いに疑問があり，採用の限りでない。
　他方，乙第３号証の２頁１９行〜３頁１５行に記載されているように「コンクリートと思われる障害物に衝突し」「鋼矢板２枚分は障害物を打ち抜く」こととしたと被請求人らは認めている。
　したがって，本件滝の川工事は，地中の護岸基礎の「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」であること自体，揺るがない事実である。
　また，後述するように，情報の公開法に基づく開示請求者は，本件滝の川工事が，地中の護岸基礎の「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」であると想定してもなんら不自然ではない。（第２頁第１２行〜第４頁第８行）
　
（ｂ）甲第７号証の１〜甲第７号証の４について
　本件滝の川工事の竣功図を，甲第７号証の１〜甲第７号証の４として追加提出する。
　竣功図の平面図，各断面図（Ｎｏ．３５＋１０，Ｎｏ．３６＋１０，Ｎｏ．３７（Ｎｏ記載漏れ），Ｎｏ．３８）を提出する。
　その各断面図において「護岸コンクリート」の実態が明記されている。甲第７号証の４下段のＮｏ．３８は工事区間の外であり，護岸の基礎コンクリートが省略されて護岸が浮いたようになっている。護岸の構造体として明らかに地中にあるべき既設護岸の基礎部分（根固めコンクリート）の全体像は省略されている。すなわち，既設護岸の基礎部分（根固めコンクリート）が図示されていないということは，省略のまま図示したものと考えるのが妥当である。
　なお，工事区間の断面図はほぼ１０ｍ間隔になっており，詳細をみると，甲第７号証の２でＮｏ．３５＋１０の断面が，甲第７号証の３でＮｏ．３６＋１０の断面が，甲第７号証の４の上段でＮｏ．３７（Ｎｏ記載漏れ）の断面が図示されているものの，既設護岸の基礎部分は同様に省略のまま図示されている。
　甲第７号証の４には，土質柱状図が併記されており，そのＮ値はほぼゼロであることから，既設護岸は非常に軟弱な地盤に設置されていたことが明らかとなっている。既設護岸が直接支持できないような不良な地盤に設置されている場合，当事業者において，既設護岸が堅固で幅広なコンクリート基礎等によって支えられていることは，常識的に判断できるのである。
　したがって，Ｎｏ．３８の断面図と同様に既設護岸の基礎部分（根固めコンクリート）が図示されていないとしても，当該事業者の観察者は竣功図から既設護岸の基礎部分（根固めコンクリート）に鋼矢板を圧入していると理解するのが相当である。この事実は，乙第３号証３頁２行〜４行「白いもやの様に見えるのは，コンクリートと思われる障害物を削ったために発生した粉体と考えます」，乙第３号証３頁１４行〜１５行「鋼矢板２枚分は障害物を打ち抜くことになりました」との記載からも裏付けられる。（第４頁第９行〜第５頁第１２行）
 　 
［証拠方法］ 
（１）甲第１号証（甲第１号証の１〜甲第１号証の６）
　　　　技研製作所（被請求人の一人）のＨＰ（ホームページ）「硬質地盤　　　　クリア工法」，その実施に関する写真，図面
（２）甲第２号証：特開平６−２４０６７２号公報
（３）甲第３号証：特開２００３−１３８５６３号公報
（４）甲第４号証：特開２００１−２１４４３４号公報
（５）甲第５号証：特開平９−３１９３５号公報
（６）甲第６号証（甲第６号証の１〜甲第６号証の５）
　　　「株式会社　技研施工」ＨＰ（ホームページ）「貫入技術」中の「パ　　　　イルオーガ併用圧入」
（７）甲第７号証の１〜甲第７号証の４
　　　　滝の川工事の竣工図面
（８）甲第８号証：実公平６−２１９６２号公報
（９）甲第９号証：特開２００２−３４８８７０号公報
 　 
２　被請求人の主張の概要　  
　被請求人は，平成２５年６月７日付け審判事件答弁書，同年８月２６日付け口頭審理陳述要領書，同年９月２日付け上申書，同年９月９日の口頭審理において，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，請求人の主張する無効理由に対して以下のように反論した。 
 　 
（１）無効理由その１に対して 
　請求人が主引例とする「準用河川滝の川補修工事」（以下「本件滝の川工事」という）に適用された「硬質地盤クリア工法」は，鋼管杭や鋼管矢板よりも圧入の容易な（強度は劣る）鋼矢板を圧入しながら，既設の鋼矢板上にオーガ装置を設置する，オーガ掘削と圧入を併用した工法であり（甲第１号証の６），本件発明１の回転圧入とは根本的に異なっている。
　請求人が主張するとおり，既設の鋼管杭上に回転圧入装置を設置するという手段は公知であった（甲第２号証，甲第３号証）。
　しかし，甲第２号証は鋼管矢板等の吊込機構に関する出願であって，圧入方法について特に記載されてはいない。また，甲第３号証には，硬質地盤の掘削について，何の記載も示唆もない。同号証は，従来技術の軟らかな地盤への適用を前提とする圧入のみによる装置について回転を加えて圧入を容易にすることを記載しているに過ぎない。
　本件発明とは異なる方式（ケーシング回転掘削機とハンマーグラブを併用）による鋼管杭の回転圧入の公知文献である甲第４号証の【００１６】段落に，「鋼管杭の下端部１ｃ（図３参照）は回転掘削できるようにノコギリ状に形成されている。なお，軟弱地盤ではフラット（ノコギリ状の形成がないもの）のものを用い，硬質地盤では図３の右図に示すようにケーシング掘削で用いられるビット１ｄが取り付けられたものを使用する」と記載されているとおり，硬質地盤を想定していない甲第３号証ではフラットな鋼管杭の使用しか考えられていないのである。
　（答弁書第４頁第２３行〜第５頁第１４行）
　
（ａ）本件滝の川工事について
　請求人が主引例とする本件滝の川工事につき，請求人の主張には技術的な誤りがあるので，工事内容について説明する。
　なお，そもそも，本件滝の川工事に関する請求人の主張内容が，公知であるとの立証がなされていない。甲第１号証の４及び甲第６号証の５はいずれも公知文献ではなく，被請求人である株式会社技研製作所及びその子会社である技研施工のホームページ上に，２０１２年から公開されている事項である。
　本件滝の川工事の施工時期は甲第１号証の４に記載されているとおりであるが，後述のとおり，本件滝の川工事はコンクリート護岸を直接打ち抜いた工事ではなかったし，本件滝の川工事の工事現場を見た第三者が存在したとしても，コンクリート護岸を直接打ち抜いた工事であると認識することはなかったものである。（答弁書第７頁第１７行〜第８頁第１行）
　甲第６号証の５の「施工断面図」には，推測に基づいて地中にコンクリート層が存在するとの想定図が記載されているが，第三者が外部から工事を観察しても地中の状態は一切分からないし，そもそも圧入工事全体としてみれば，鋼矢板５８枚中の２枚がやむを得ず障害物を打ち抜いたにすぎないので，コンクリートを直接打ち抜く方式の工事を公知とすることは，誤りである。
　本件滝の川工事は，コンクリート壁の後方（陸側）に，アースオーガを併用して先行掘削も行いながら鋼矢板の壁面を形成した後に，土台部分には手を付けずに，土台部分上のコンクリート壁を全体的に除去し，鋼矢板圧入位置に新たなコンクリート壁を形成した工事とみるべきである。
　アースオーガにより地盤を先行掘削したうえで鋼矢板の圧入をした工事であり，そして，コンクリートを避けた位置に鋼矢板の壁面を形成したという意味で，本件発明１とは全く異なる内容である。（答弁書第１２頁第２３行〜第１３頁第９行）
 　 
（ｂ）甲１発明の認定誤り
　甲１発明として本件発明と対比される公知発明は，甲第１号証（甲第６号証）の記載そのものではなく，同証拠に記載されている本件滝の川工事を，工事の当時に見聞した第三者が認識し得た内容であることを明確にしなければならない。
　上記のとおり，甲第１号証の４（２８頁）の本件滝の川工事において，護岸コンクリートを打ち抜いているように見える図は，（下部想定）と明記されているように，想定図であって，実施された工事そのままの図ではない。しかも，仮にこのような状態を生じたとしても，５８枚の鋼矢板のうち，２枚のみにつき偶発的に生じたことであって，本件滝の川工事は，全体として既存コンクリート護岸に該当するコンクリート壁を回避して，その陸側に鋼矢板壁を設置する工事であった。したがって，本件滝の川工事は，その全内容が公知となったとしても，コンクリート護岸を打ち抜いた工事ではない点が，本件発明との明確な相違点となる。
　しかも，上記は客観的事実としてこうであったということであり，工事現場を例えば河川の対岸から見聞した第三者には，コンクリート護岸の後ろ側で鋼矢板の圧入作業が行われていたこと以外を知ることはできなかった。
　例えば，本件特許明細書図２や図４のような工事であれば，対岸から見てもコンクリート護岸を打ち抜いていることが認識できたであろう。しかし，本件滝の川工事において，たまたま偶発的に地中の障害物に衝突したとか，その障害物がコンクリート護岸の一部であるコンクリート層と推測できたか否かなどは，認識できるはずがないのである。
　すなわち，請求人主張の相違点の他に，下記相違点Ａが存在する。
　＜相違点Ａ＞
　甲１発明は，「コンクリート護岸の後方（陸側）に鋼矢板を圧入して鋼矢板列を構築」するのに対し，本件発明１は「鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築」する点。 
　（答弁書第１９頁第１７行〜第２０頁第１７行）
　
（ｃ）相違点と甲第２号証〜甲第５号証の関係
（ｃ−１）相違点Ａについて
　鋼管杭列をコンクリート護岸の位置に設けるという本件発明の特徴点が，甲１発明には存在しない。
　甲第１号証の４及び甲第６号証は，それ自体が公知文献ではなく，本件滝の川工事が公然実施の公知技術となる可能性を示唆しているにすぎない。
　そして，本件滝の川工事は，事実として改修されるコンクリート護岸を鋼管杭で打ち抜いて鋼管杭列を構築した工事ではなく，まして本件滝の川工事につき第三者が認識し得た事実として，そのような工事であることを推測する根拠も存在しなかった。
　コンクリート護岸を鋼管杭で打ち抜く工法については，甲第２号証〜第５号証には何の示唆もない。
　甲第２号証〜第４号証は，コンクリート護岸の改修と何の関係もない。甲第５号証はコンクリート護岸の改修に関係する公知文献ではあるが，既存コンクリート護岸の後ろ側（陸側）に鋼管矢板壁を設け，その鋼管矢板壁を足場として，重機を置くための構台を設け，構台上の破砕機を使用して，既存の護岸を破砕除去したという内容であって，本件発明を示唆するところはない。
　相違点Ａに想到することが困難である以上，その余の点を検討するまでもなく，本件発明の想到容易性は否定される。
　（答弁書第２２頁第２４行〜第２３頁第１２行）
　
（ｃ−２）鋼管杭列圧入方法に関する相違点１及び２について
　硬質地盤を打ち抜く手段自体の問題としても，甲１発明のアースオーガによって予め掘削した地盤に鋼矢板を圧入する方法に代えて，アースオーガやハンマーグラブを使用しない鋼管杭の回転圧入法を試みることは，成功の可能性を示唆するものがなく，動機付けが存在しないのである。
　まして，甲第１号証（甲第６号証）からは公知と認められない，コンクリート護岸を直接打ち抜く工法に想到した上で，その手段として単なる回転圧入工法を適用しようという発想が生ずるはずはないのである。
　（答弁書第２４頁第２９行〜第２５頁第５行）
　
（ｃ−３）河川側のコンクリート護岸残存物の除去に関する相違点３について
　上述のように，本件発明におけるコンクリート護岸残存物の除去の構成要件の技術的意義は，コンクリート護岸を打ち抜くという構成要件と一体的に評価されるべきである。
　（答弁書第２５頁第６行〜第９行） 
　
（ｄ）本件発明１に関するまとめ
　以上のとおり，請求人主張の無効理由は，相違点Ａを看過しており，また圧入方法自体についても，アースオーガを使用する鋼矢板の圧入工法に代えて，アースオーガもハンマーグラブも使用しない回転圧入工法をコンクリート護岸に適用することは想到困難であるから，甲１発明に，甲第２号証〜第４号証を適用しても，当業者は本件発明１に容易に想到しえない。
　（答弁書第２５頁第１８行〜第２３行）
　
（２）無効理由その２，３に対して 
　基本となる本件発明１が進歩性を有するのが明らかな以上，本件発明３及び４も進歩性を有する。
　（答弁書第２５頁第２４行〜第２６行）
　
（３）陳述要領書での主な主張
　被請求人は，「６．１　本件発明と従来技術の相違」において，本件発明（第４１０５０７６号）等を用いた「ジャイロプレスエ法」（乙第１号証）と，従来技術である「硬質地盤クリアエ法」（甲第１号証の４）を比較して，相違点やそれに伴う利点について陳述した。
　（１）審理事項通知書５頁においては，甲第１号証の４及び甲第６号証の５の「施工計画図」から，護岸コンクリートを削孔して鋼矢板を圧入している点が把握できると認定している。しかし，この質問で問題とされるのは，公然実施が主張されている本件滝野川工事の内容であると解されるところ，審判事件答弁書で述べたとおり，技研施工は実際の状況を把握しておらず，上記「施工計画図」も推測に基づいて記載したのであり，まして仮に工事現場を見た第三者が存在したとしても，護岸コンクリートを打ち抜いた工事であると認識することは無かった。（第９頁第１７行〜第２４行）
　　
（４）上申書での主な主張
（ａ）追加提出された「竣功図」（甲第７号証の１〜４）について
　請求人は，追加提出された「竣功図」（甲第７号証の１〜４）の記載内容によれば，本件滝の川工事が「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」であったと理解される旨主張しているが，誤りである。同竣功図は，本件滝の川工事の開始時点における地中のコンクリートの状態を示していない。
　本件滝の川の工事区間において，鋼矢板の圧入がなされたのは，甲第７号証の１に記載されたとおり，Ｂ区間とＣ区間（Ｎｏ．３５＋１２．５２１地点〜Ｎｏ．３７＋２．６８１地点）の約３０ｍである（当該「Ｎｏ．」は，河口から上流に向かって２０ｍ毎に設定された，河川の地点を表す番号）。
　請求人も認めるように，甲第７号証の４の下段であるＮｏ．３８地点は，鋼矢板の圧入工事の区間外である。Ｎｏ．３８地点において，地中には何も図示されていなかったのは，既設護岸のコンクリート部分がどのような構造であったか，把握できていなかったためであると推察される。
　甲第７号証の４の上段であるＮｏ．３７地点は，鋼矢板の圧入工事の区間内であるところ，右側に「土質柱状図」が記載されている。当該「土質柱状図」では，地表から４ｍ程度まではＮ値も非常に小さいと記載されており，他方，既設護岸のコンクリート部分の存在には，一切触れられていない。
　すなわち，Ｎｏ．３７地点の図面及び「土質柱状図」からは，鋼矢板の圧入位置は既設護岸のコンクリート部分を避けていると理解するのが自然である。
　なお，甲第７号証の４の上段で，Ｎｏ．３７地点に「間詰めコンクリート（１８Ｎ）／ｍｍ２）」と記載されているのは，既設護岸のコンクリートブロックを撤去した後に，鋼矢板前面の露出した基礎地盤を被覆するために，新たに打設するコックリート層の意味である（１８Ｎ／ｍｍ２とは打設するコンクリートの強度を示す）。甲第７号証の２の上段の「基礎コンクリート（１８Ｎ）／ｍｍ２）」も同様の意味であり，鋼矢板で地中のコンクリート層を打ち抜くことを示すものではない。すなわち，この図からは，工事前の時点で，コンクリートが存在していたかどうか，存在していたとしてもどの位置にコンクリートが存在していたかを知ることはできない。
　高裁判決（参考資料２）１０頁３〜２０行においても，「竣功図」（本件甲第７号証の１〜４／侵害訴訟の乙第７４号証の３〜６）の記載をもってしても，本件滝の川工事について，地中で行われている工程については外見からは知ることはできず，地中で行われる工程について公然と実施されたとまでは認められないと判断された。
　以上のとおり，竣功図を参照しても，本件滝の川工事において既存護岸のコンクリート層を打ち抜くエ事が行われたとの認識は生じない。
　なお，いうまでもないことであるが，竣功図が公知となるのは，現実に申請により開示がなされた時点であって，本件特許出願前に申請がなされたとの立証はないのであるから，竣功図が公知資料であることを前提とする主張は成り立たない。 
　（第２頁第１８行〜第４頁第１１行）
　
［証拠方法］ 
（１）乙第１号証：ジャイロプレスエ法（被請求人らのパンフレット）
（２）乙第２号証：施工計画書（被請求人技研／本件滝の川工事での圧入工　　　　事に関する部分）
（３）乙第３号証：陳述書（被請求人技研従業員　木村育正）
（４）乙第４号証：鋼管矢板工法一鋼管矢板圧入標準積算資料−，〈陸上施　　　　工〉，【平成１６年度版】（全国圧入協会）
（５）乙第５号証：地盤調査法（表紙，１９２〜２０７頁，奥付を抜粋）
（６）乙第６号証の１：回転式ケーシングドライバ（日立住友重機械建機ク　　　　レーン株式会社のパンフレット）
　　　乙第６号証の２：ケーシングドライバ：環境適合製品リスト・データ　　　　シート：日立（日立製作所のホームページ）
（７）乙第７号証：鋼管矢板硬質地盤クリア工法　新桜ケ丘外回り拡張工事　　　　その２（被請求人技研のホームページ）
（８）乙第８号証：硬質地盤クリア工法−鋼矢板圧入標準積算資料−【平成　　　　２０年度版】（表紙，目次，1〜7頁，13〜15頁，奥付を抜粋）
（９）参考資料１：平成２５年９月９日口頭審理の被請求人側説明資料
（１０）参考資料２：平成２５年（ネ）第１００１２号判決
 　 
第４　無効理由についての判断 
１　無効理由その１に対して 
（１）本件滝の川工事について
　請求人は，本件滝の川工事に係る発明を，甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明（甲１発明）として，構成要件ごと分説すると次のとおりである，としている。
「ａ．鋼矢板を圧入できる鋼矢板杭圧入装置を用いて，
　ｂ．先端にビットを備えたオーガヘッドを有するオーガスクリューを
　ｃ．コンクリート護岸を打ち抜き，オーガスクリューを引抜きながら鋼矢　　板をコンクリート護岸に圧入して鋼矢板杭列を構築し，（施工断面図で　　は，コンクリート護岸を打ち抜いている形態が表されており，そもそも　　「硬質クリア工法」では，オーガヘッドを有するオーガスクリューと鋼　　矢板とを併用する工法であるから，オーガスクリューでコンクリード護　　岸を打ち抜いて，オーガスクリューを引抜きながら鋼矢板をコンクリー　　ト護岸に圧入するものと認められる。）
　ｄ．この鋼矢板杭列から反力を得ながら，（「硬質クリア工法」の４頁に　　おける，サドルのクランプにより鋼矢板杭頭部をクランプしている形態　　の図示などにより明らかである。）
　ｅ．上記鋼矢板杭列に連続して上記オーガヘッドを有するオーガスクリュ　　ーを回転させつつ，コンクリート護岸を打ち抜いて，鋼矢板を圧入して　　鋼矢板連続壁を構築する，
　ｇ．護岸の連続構築方法。」
　
　しかしながら，被請求人の「甲１発明として本件発明と対比される公知発明は，甲第１号証（甲第６号証）の記載そのものではなく，同証拠に記載されている本件滝の川工事を，工事の当時に見聞した第三者が認識し得た内容であることを明確にしなければならない。」との主張のとおり，本件発明と対比される発明は，甲第１号証（甲第６号証）の記載そのものではなく，甲第１号証に係る滝の川工事で実施された施工方法に係る発明とするものである（以下，「滝の川工事発明」という。）。
　
（１−１）公然実施・公知について
　請求人は，特に上記構成要件ｃ．「コンクリート護岸を打ち抜き，オーガスクリューを引抜きながら鋼矢板をコンクリート護岸に圧入して鋼矢板杭列を構築し」及び構成要件ｅ．「上記鋼矢板杭列に連続して上記オーガヘッドを有するオーガスクリューを回転させつつ，コンクリート護岸を打ち抜いて」に関し，「被請求人らの最大の主張は，そもそも本件滝の川工事の『コンクリート層を直接打ち抜いた工事』であるとの立証がなされていないということである（被請求人ら答弁書，１２頁下４行〜１３頁２行）。しかし，本件滝の川工事については，目視を妨げる格別な障害物（背の高い強固なフェンスで囲まれているわけではない。）が存在するわけでもなく，単純に対岸の比較的近く場所から工事の始終を観察できる環境にある。」と主張する。
　しかしながら，滝の川工事で実施された施工方法の一部である「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」は地中で行われているものであって，対岸の比較的近く場所から工事の始終を観察できる環境にあったとしても，外見からはどのような工事が行われているかは判然としない。  
　また，請求人は，「甲第６号証の５によれば，現場の状況として，長い鋼矢板(１１.５ｍ）を圧入しているのであるから，観察者は，その長い鋼矢板の下端が河川底よりかなり深く圧入されたものであることは，当然に観察中にも，素直に理解することは明らかである。」とも主張するが，長い鋼矢板(１１.５ｍ）を圧入していることをもってして，「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」が地中で行われているものとはいえない。
　さらに，請求人は，陳述要領書において，本件滝の川工事の竣功図を，甲第７号証の１〜甲第７号証の４（竣功図：竣功図面として同じであるものの，甲第１号証の６のその１及びその２の複写部分と異なる部分の複写図面）として追加提出し，「情報の公開法に基づく開示請求者は，本件滝の川工事が，地中の護岸基礎の「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」であると想定してもなんら不自然ではない。」と主張する。
　これらの甲第７号証の２の竣工図からは「鋼矢板の河床側に基礎コンクリート（１８Ｎ／ｍｍ２）があること」，あるいは甲第７号証の４からは「鋼矢板の河床側に間詰めコンクリート（１８Ｎ／ｍｍ２）があること」が理解でき，「基礎コンクリート」及び「間詰めコンクリート」を表す上下の水平の線と鋼矢板を表す線が交差して描かれており，両コンクリートを表す線は鋼矢板の継手部分である中心線まで伸びていることがみてとれる。
　次に，請求人は，「甲第７号証の４には，土質柱状図が併記されており，そのＮ値はほぼゼロであることから，既設護岸は非常に軟弱な地盤に設置されていたことが明らかとなっている。既設護岸が直接支持できないような不良な地盤に設置されている場合，当事業者において，既設護岸が堅固で幅広なコンクリート基礎等によって支えられていることは，常識的に判断できるのである。したがって，Ｎｏ．３８の断面図と同様に既設護岸の基礎部分（根固めコンクリート）が図示されていないとしても，当該事業者の観察者は竣功図から既設護岸の基礎部分（根固めコンクリート）に鋼矢板を圧大していると理解するのが相当である。」と主張する。しかしながら，甲第７号証の１〜甲第７号証の４は竣功図であり，本件滝の川工事の竣功後，すなわち工事が終了した段階で，鋼矢板の河床側に基礎コンクリート及び間詰めコンクリートが存在することは理解できるが，工事の途中で，既存のコンクリート層，基礎コンクリート及び間詰めコンクリートを打ち抜いたかどうかはわからないと解するのが相当である。
　そうすると，甲第７号証の１〜甲第７号証の４からは，「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」であると想定することができるとまではいえない。
　
　
　
　また，当審は審理事項通知書で，「請求人は，上記工事が公然実施されたことについて明らかにする意思がありましたら，そのために必要な人物を特定して証人尋問を申請するなどして，甲１発明が公然に実施された発明であることが理解できるように詳しく説明してください。」としたが，口頭審理において，請求人は，適切な証人がいなかったとして，証人尋問を申請しなかったため，これによっても「コンクリート層を直接打ち抜いた工事」が公然実施されたとは認められない。
　　 
（１−２）小括
　そうすると，甲第７号証の１〜甲第７号証の４の竣工図の記載をもってしても，本件滝の川工事のうち，地中で行われている工程については，外見からは知ることができず，地中で行われる工程については公然と実施したとまでは認められない。
　したがって，本件発明１は，滝の川工事発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 
　よって，無効理由その１は理由がない。 
　 
（２）甲各号証について
　上記のとおり，甲第１号証に係る滝の川工事の地中で行われる工程については本件特許出願前に公然実施，又は公知であることが認められなかったが，認められた場合を想定して，念のため，甲各号証による進歩性についても検討しておく。
　
（２−１）甲各号証の記載事項
　なお，以下の記載において，下線は当審において付与した。
　
（２−１−１）甲第１号証（甲第１号証の１〜甲第１号証の６）技研製作所のＨＰ（ホームページ）「硬質地盤クリア工法」，その実施に関する写真，図面
　請求人が証拠として提示した，甲第１号証（甲第１号証の３は除く）及び甲第６号証は，「甲第１号証の１」等の右下に印字された「２０１３／０３／１８」により，株式会社技研製作所及び株式会社技研施工のＨＰ（ホームページ）から，それぞれ平成２５年３月１８日に印刷された印刷物と認められ，本件特許出願前に公知である文献とは認められない。
　甲第１号証には，次の記載がある。
（１ａ）「多くの長所をもつ優れた圧入工法の唯一の弱点，それが硬質地盤への圧入です。この克服が業界の永年の懸案事項でした。
特に玉石混りの砂礫層辛岩盤などの硬い地盤の場合は
（１ｂ）「
玉石混りの砂礫層や岩盤などの硬質地盤に
鋼矢板とオーガを連動させながら圧入することで騒音・振動を最小限に抑え，圧人機本体も軽量・コンパクトなので周囲への威圧感もなく高い安全性を誇ります。
（１ｃ）「『岩盤用３条』のオーガヘッド（ビットと呼ぶことができる）が用意されていることがみてとれる。」（甲第１号証の４，第３頁，「適用地盤」，□各種オーガヘッド，岩盤用３条）
（１ｄ）「施工機械としては，『スーパークラッシュパイラー』と銘々されているように，ケーシング内に，先端にオーガヘッドを有するオーガスクリューが設けられ，ケーシングをチャックしつつ，オーガ駆動部によりオーガスクリューを駆動するものであることがみてとれる。 」（甲第１号証の４，第４頁，「施工機械」，□スーパークラッシュパイラー（各部名称））
（１ｅ）「施工手順として，甲１の４，第９頁に，圧入機に鋼矢板を建込み，ケーシングオーガで掘削し，鋼矢板とオーガを連動させながら圧入するものであることがみてとれる。具体的な施工手順が，第１４頁〜１６頁に記載され，当初は反力架台を設置して，５〜６枚の鋼矢板を初期圧入した後，反力架台を撤去し，鋼矢板群に『スーパークラッシュパイラー』をチヤックし，ケーシングオーガ（パイルオーガ）で掘削し，鋼矢板とオーガを連動させながら圧入することを繰り返すものであることがみてとれる。」（甲第１号証の４，第９頁，第１４頁〜１６頁）
（１ｆ）「●護岸改修工事（既設護岸のコンクリートを削孔，障害物撤去が不要）
　工事名：準用河川滝の川補修工事
　施工場所：神奈川県横浜市神奈川区
　施工期間：Ｈ１３．９〜Ｈ１３．１０
  矢板形式：鋼矢板ＶＬ型
  矢板長：１１．５ｍ
  ▼施工断面図には，スーパークラッシュを用いて護岸コンクリート（下部想定）を鋼矢板ＶＬ型が打ち抜いていることがみてとれる。」（甲第１号証の４，第２８頁，下欄）
　
　ここで，乙第３号証は，被請求人株式会社技研製作所の従業員が，実際施工した子会社株式会社技研施工による工事を，工事当時の資料と関係者からの聞き取りなどの調査結果に基づき陳述したものであるが，鋼矢板の圧入は全部で５８枚圧入する計画で，３１枚目か３２枚目の鋼矢板を圧入する段階で，コンクリートと思われる障害物に衝突し，鋼矢板２枚分は障害物を打ち抜くこととした点が記載されている（第２頁第１９行〜第３頁第１５行）
　したがって，本件滝の川工事は，乙第３号証から，５８枚の鋼矢板のうち，２枚分の区間，すなわち一部の区間のコンクリート護岸は削孔したと理解することができ，甲第１号証及び甲第６号証に記載された滝の川工事の発明（上記したとおり，滝の川工事発明という）は，以下のとおりのものと認められる。 
　 　 
 「鋼矢板を圧入できる鋼矢板杭圧入装置を用いて， 
鋼矢板をコンクリート護岸の後方に圧入して鋼矢板杭列を構築し， 
 この鋼矢板杭列から反力を得ながら， 
 上記鋼矢板杭列に連続して先端にビットを備えたオーガヘッドを有するオーガスクリューを回転させつつ，一部の区間のコンクリート護岸は削孔して，鋼矢板を圧入して鋼矢板連続壁を構築する， 
護岸の連続構築方法。」 
　
（２−１−２）甲第２号証：特開平６−２４０６７２号公報
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には，次の記載がある。 
（２ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし，狭隘地，水上等の作業箇所においては，杭圧入引抜機を設置しても上述のようなクレーンを進入させることができず，杭を吊上げて移動させることができないという不都合が生じていた。かかる不都合を是正すべく，本件出願人は，
杭圧入引抜機と同様に杭上で自力走行できる吊込装置を提案している。
（２ｂ）「【００１９】なお，
本実施例は，適用する杭を鋼管矢板Ｐとしたが，他の杭，例えば鋼矢板やコンクリート矢板等にもクランプ１２，１３の形状を変更することで適宜対応することができる。
　
（２−１−３）甲第３号証：特開２００３−１３８５６３号公報
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には，次の記載がある。 
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置
【０００２】
【従来の技術】従来より，
鋼管杭壁の構築に用いられる装置として，既設の鋼管杭から反力を取って地中に鋼管杭を圧入する杭圧入装置が知られている。
（３ｂ）「【０００５】請求項１記載の発明によれば，チャック装置は前記チャック手段と前記回転手段とを備えるので，杭がつかまれた状態のチャック手段を回転手段が少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させると，前記杭が少なくとも一つの回転方向に連続的に回転する。したがって，
杭圧入装置により既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する際に，請求項１記載のチャック装置によって，杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入できる。これにより，杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので，より効率よく杭を圧入することができる。
（３ｃ）「【００２４】次に，以上の構成の杭圧入装置１により鋼管杭Ｐを地中に圧入する杭圧入工法について説明する。杭圧入装置１は，図示しないクランプにより既設の鋼管杭をつかんで既設の鋼管杭から反力を取った状態で，新たな鋼管杭Ｐを圧入する。」
（３ｄ）【００３７】また，図１においては，外周に羽根などが設けられていない回転鋼管杭Ｐを図示しているが，図１に示す鋼管杭Ｐに限らず，羽根や突条などが外周に設けられた鋼管杭を地中に圧入するのに杭圧入装置１を使用するものとしてもよい。」
　
（２−１−４）甲第４号証：特開２００１−２１４４３４号公報
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には，次の記載がある。 
（４ａ）「【００１３】本発明の鋼管杭壁の施工においては，ケーシング回転掘削機を使用するが，このケーシング掘削機はケーシングを把持して回転させつつ地中へ押し込むもので，場所打ち杭に使用される公知の施工機である。断面Ｃ型の継手の打設は，油圧ハンマやバイブロハンマによってもよいし，ケーシング回転掘削機に押込み用のアタッチメントを付設して，押込みのシリンダを作動させて行ってもよい。」
（４ｂ）「【００１６】鋼管杭は，この例では図１に示すように，断面が円筒で，長手方向へ円周上２カ所に，内側へ円弧状に凹む継手係合部１ａ，１ｂが設けられている。そして，鋼管杭の下端部１ｃ（図３参照）は回転掘削できるようにノコギリ状に形成されている。なお，軟弱地盤ではフラット（ノコギリ状の形成がないもの）のものを用い，
硬質地盤では図３の右図に示すようにケーシング掘削で用いられるビット１ｄが取り付けられたものを使用する。
（４ｃ）「【００２１】軟弱地盤では押込みのみで建て込むことができるが，一般および硬質地盤では鋼管の下端に取り付けられたビット１ｄ（図３参照）で地盤を掘削し，ハンマグラブ３０などで鋼管内の土を掘削しながら掘進させる。鋼管杭１が所定深さまで建込まれたら，継手係合部１ａ，１ｂが施工の基準線上に向くように位置させる（図２（ａ））。なお，鋼管内の土を掘削した場合は，掘削土を鋼管内へ埋め戻してもよい。」
（４ｄ）「【００２６】また，本発明の
鋼管杭壁の施工方法は，ケーシング回転掘削機で回転圧入して施工され，
硬い地質や転石・玉石の多い地質あるいは地中に障害物がある場合でも，鋼管下端のビットで地盤を掘削し
　
（２−１−５）甲第５号証：特開平９−３１９３５号公報
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には，次の記載がある。 
（５ａ）「【００２１】このようにして形成した二層河川は，上段の河床に土壌，玉石等を配置し，自然豊かな親水機能を有する人工河川として常時水を流しておき，下段は洪水時専用の地下河川とすることにより，洪水対策ならびに環境改善を同時に実現することができる。
実施例３　
本発明の
都市河川改修工法の第３の実施例として，河川の拡幅を行う場合を図１２，１３により説明する。
【００２２】このケースでは，拡幅する護岸の位置に合わせて，既存の河川の背面に鋼管矢板壁を構築することが必要である。この鋼管矢板壁を，十分な支持力のあるものとすれば，実施例１，２におけるごとき腹起こしや切梁の取り付けを省略し，鋼管矢板壁１の頂部に直接走行レール６を取り付けることができる。図12は，既存の護岸の外側に鋼管矢板壁１を構築し，その頂部に取り付けた両岸の走行レール６にまたがって移動構台７を載置し，この上から作業を行っている状況を示す。たとえば，河川の上流側または下流側へ向かって鋼管矢板壁を延長する作業は，この移動構台７上に載置したクレーンＣを使用して行うことができる。なお，前記
鋼管矢板壁を鋼管杭やＨ形矢板またはＨ形杭に変更してもよい。
【００２３】図１３は，移動構台７上の
コンクリート破砕機により既存の護岸Ｐを解体し，パワーショベルによってこれを搬出している
既存の護岸Ｐを撤去し，内部地盤の掘削を行い，鋼管矢板壁１を新たな護岸として拡幅を完了する。
　　 
（２−２）対比
　本件発明１と滝の川工事発明とを対比する。
　滝の川工事発明の「鋼矢板」及び「鋼矢板杭圧入装置」と，本件発明１の「鋼管杭」及び「鋼管杭圧入装置」とは，それぞれ「鋼材」及び「鋼材圧入装置」で共通する。
  次に，滝の川工事発明の「鋼矢板をコンクリート護岸の後方に圧入して鋼矢板杭列を構築し」と，本件発明１の「先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し」とは，「鋼材を圧入して鋼材杭列を構築し」で共通する。
　そして，滝の川工事発明の「鋼矢板杭列に連続して先端にビットを備えたオーガヘッドを有するオーガスクリューを回転させつつ，一部のコンクリート護岸は削孔して，鋼矢板を圧入して鋼矢板連続壁を構築する」と，本件発明１の「鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築し」とは，「鋼材杭列に連続して切削機材で，一部のコンクリート護岸を削孔して，鋼材を圧入して鋼材連続壁を構築する」で共通する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致する。
　
＜一致点＞ 
「鋼材を圧入できる鋼材圧入装置を用いて， 
 鋼材を圧入して鋼材杭列を構築し， 
 この鋼材杭列から反力を得ながら， 
 上記鋼材杭列に連続して切削機材で，一部の区間のコンクリート護岸は削孔して，鋼材を圧入して鋼材連続壁を構築する， 
 護岸の連続構築方法。」 
 
　そして，本件発明１と滝の川工事発明とは，次の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本件発明１は「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」であるのに対し，滝の川工事発明は「鋼矢板を圧入できる鋼矢板杭圧入装置」である点。
＜相違点２＞ 
　本件発明１は「先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築」するのに対し，滝の川工事発明は「鋼矢板をコンクリート護岸の後方に圧入して鋼矢板杭列を構築」するものである点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明１は「上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築し」ているのに対し，滝の川工事発明は，「上記鋼矢板杭列に連続して先端にビットを備えたオーガヘッドを有するオーガスクリューを回転させつつ，一部のコンクリート護岸は削孔して，鋼矢板を圧入して鋼矢板連続壁を構築する」ものである点。 
＜相違点４＞ 
　本件発明１は「鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」のに対し，滝の川工事発明は，連続壁を構築した後の処理形態が不明である点。 
 　 
（２−３）判断
＜相違点１について＞ 
　甲第２号証には，記載事項（２ｂ）に記載されているように，杭列に適用する杭の「鋼矢板杭と鋼管矢板杭の置換可能性」が教示されている。
　甲第３号証には，既設の杭から反力を取って地中に鋼管杭を回転圧入する「鋼管杭回転圧入装置」が記載されている。
　甲第４号証には，鋼管杭壁の施工は，ケーシング回転掘削機で回転圧入して施工され，硬い地質や転石・玉石の多い地質あるいは地中に障害物がある場合でも，鋼管下端のビットで地盤を掘削する「鋼管杭回転圧入装置」が記載されている。
　次に，滝の川工事発明は「鋼矢板を圧入できる鋼矢板杭圧入装置を用いて」と記載されているように，鋼矢板を圧入するものであって，杭列は鋼矢板を対象として圧入することが前提となっている。そうすると，甲第２号証の「鋼矢板杭と鋼管矢板杭の置換可能性」を教示があったとしても，滝の川工事発明の，回転させずに圧入のみを想定している「鋼矢板杭圧入装置」に換えて，甲第３，４号証の回転圧入する「鋼管杭回転圧入装置」を適用して相違点１に係る構成とすることはできない。 
 　 
＜相違点２について＞ 
　本件発明１は「先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築」することが前提となっているのに対し，滝の川工事発明は「鋼矢板をコンクリート護岸の後方に圧入して鋼矢板杭列を構築」するものであり，甲第２〜５号証のいずれにも，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築」する技術事項は記載されていない。 
 
＜相違点３について＞ 
　本件発明１は「上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築し」ているのに対し，滝の川工事発明は，たまたま一部の区間のコンクリート護岸を削孔したものであって，積極的にコンクリート護岸を打ち抜くものではなく，示唆もない。また，甲第２〜５号証のいずれにも，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築」する技術事項は記載されていない。
　
＜相違点４について＞ 
　甲第５号証には，記載事項（５ａ）に「鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」点が記載されている。しかしながら，甲第５号証には，コンクリート護岸を打ち抜いて鋼管杭を圧入し，鋼管杭列を構築する技術事項は記載されていないので，滝の川工事発明に適用して，相違点４に係る構成とすることはできない。 
 　 
（２−４）小括
　上記のとおり，先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて鋼管杭を圧入し，鋼管杭列を構築することは，滝の川工事発明，及び甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも記載も示唆もないから，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入」することが，当業者が容易になしうるとすることはできない。 
　そして，本件発明１は，既設のコンクリート護岸を除去することなく鋼管杭列を構築するため，鋼管杭列の構築に先立って川の流れをせき止める等の仮設工事を必要としないので，工期が短縮される，コンクリート護岸に圧入された鋼管杭列から反力を得ることにより，アースオーガ等の装置を必要とせずに切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて回転圧入することができ，装置がコンパクトになり，スペースの限られた護岸でも鋼管杭列壁を構築できる等の，特有の作用効果を奏するものと認められる。 
　したがって，本件発明１は，滝の川工事発明，及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 
　よって，無効理由その１は理由がない。 
　　
２　無効理由その２，３に対して 
　上記のとおり，本件発明１は，滝の川工事発明，及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないので，請求項１を引用する本件発明３及び４も同様の理由で，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって，無効理由その２，３は理由がない。
　 
第５　むすび 
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明１，本件発明３及び４に係る特許を，無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。