【事件の表示】
　特願２００７−１７１２９０「通信機器、通信機器の制御方法及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　１０７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２８日の出願であって、平成２４年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　なお、この記載は平成２４年５月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載と同じものである。
　
「近距離無線通信による通信情報の送信が可能な通信部と、
　前記近距離無線通信が可能な受信可能状態と、当該近距離無線通信が制限される受信制限状態と、の２種類の状態の間を遷移可能である他の通信機器に対して、当該他の通信機器を前記受信可能状態に遷移させる状態制御信号を前記通信部により送信し、その後前記通信部により前記通信情報を送信する制御部と、
　を有することを特徴とする通信機器。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１９８６７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線基地局を介した無線通信を実現する第１の通信手段と端末間でのダイレクトな通信を実現する第２の通信手段とを備えた携帯通信端末において、
前記第１の通信手段により受信した前記第２の通信手段を用いた通信要求に応じるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記通信要求に応じると判断された場合は、前記第２の通信手段を起動して、前記通信要求の発信元端末との前記第２の通信手段を用いた通信のセッションを確立し、該通信に用いる所望の通信アプリケー
ションを起動する制御手段とを具備することを特徴とする携帯通信端末。」
　
（２）「【０００２】
【発明の属する技術分野】近年、携帯電話やＰＨＳ等、小型で高機能な携帯通信端末が広く普及し、これらの携帯通信端末の利用形態も、音声通話だけでなく、インターネットへのアクセスや電子メールの送受信、さらには所定のサーバから所定のコンテンツの配信を受ける等、多様化している。また、これらの携帯通信端末により通信されるデータも、テキストデータからオーディオデータ、画像データ、プログラムデータなど多様化している。
【０００３】また、携帯通信端末には、Bluetoothに代表される近距離無線
通信機能を搭載し、この近距離無線通信機能を有する端末同士でのダイレクト通信、即ちサーバや一般の通信ネットワークを介さずに端末間でダイレクトに情報をやり取りできるものもあり、携帯通信端末間のみならず近距離無線通信機能を搭載したＰＣと接続してインターネット等にダイヤルアップ接続する等、その利用形態はさらなる広がりを見せている。
【０００４】ところで、携帯通信端末に搭載されるBluetooth通信機能は、
消費電力等の問題から通常使用されていないときには起動していない、即ちアクティブになっていない。したがって、複数の端末間で通信を始める際には、まず、通信を行おうとする全ての端末のBluetooth機能をアクティブに
する必要がある。」
　
（３）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係わる携帯通信端末およびその通信方法の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】図１は、この発明に係わる携帯通信端末の構成の一例を示す図である。
【００２４】図１において、携帯通信端末１は、制御部１１、無線電話通信部１２、近距離無線通信部１３、通信開始要求生成部１４、アプリケーション起動部１５、メモリ１６とを具備して構成される。
【００２５】制御部１１は、各部を制御して携帯通信端末１の各種通信機
能、およびデータ処理機能等を統括制御する。無線電話通信部１２は、無線基地局を介した無線通信による情報の入出力伝送処理を行い、電話網やインターネット等の一般の通信網を介した音声通話やメールの送受信等を実現
し、近距離無線通信部１３は、制御部１１の制御信号に基づいて近距離無線通信による情報の入出力伝送処理を行い、一般の通信網を介さない端末間でのダイレクトな通信を実現する。
【００２６】通信開始要求生成部１４は、近距離無線通信を実行するに先
立って、相手端末に対して近距離無線通信部１３を用いた通信の開始を要求する通信開始要求を生成する。
【００２７】メモリ１６は、携帯通信端末１が実装する各種アプリケーションを格納し、アプリケーション起動部１５は、制御部１１からの制御信号に基づいてメモリ１６に格納された各種アプリケーションを起動する。
【００２８】さて、この実施の形態では、近距離無線通信部１３に
Bluetooth送受信装置を用いた場合を例に説明する。
【００２９】ここで、Bluetoothとは、微弱電波（２．４ＧＨｚ帯の周波
数）を用いた一対一方式（Point to Point）若しくは一対多方式（Point to Multi-Point）の近距離無線音声／データ通信規格であり、複数の機器間での干渉を避けるためにスペクトラム拡散通信を行う。最大通信距離は、送信出力に応じて３つのクラスがあるが、１０ｍ〜１００ｍ程度である。
Bluetoothは、小型の無線トランシーバをベースに開発されており、このト
ランシーバにはＩＥＥＥ８０２標準に準拠する４８ｂｉｔの固有のアドレスが割り当てられる。通信にはバイナリＦＭ変調を用い、時分割による全二重通信を実現する。
【００３０】このようなBluetoothによる近距離無線通信を行うには、ま
ず、通信を行おうとする端末のBluetooth通信機能をそれぞれアクティブにし、Bluetooth通信機能同士を互いに認識させてセッションを確立する必要
がある。」
　
（４）「【００３１】図２は、図１に示した端末間でBluetooth通信機能に
よる通信を確立するための処理を説明するフローチャートである。
【００３２】Bluetooth通信を要求する側の端末（以下、イニシエータ端末
という）は、ユーザ操作に基づいて、近距離無線通信部１３を起動して
Bluetooth通信機能をアクティブにするとともに（ステップ１０１）、通信
を希望する相手端末（以下、アクセプタ端末という）に対してBluetooth通
信による通信開始要求を無線電話通信部１２により一般の通信網を介して送信する（ステップ１０２）。なお、イニシエータ端末の近距離無線通信部１３を起動するタイミングはこれに限らず、通信開始要求を送信した後でも良い。
【００３３】アクセプタ端末は、無線電話通信部１２においてイニシエータ端末からの通信開始要求を受信すると、この通信開始要求に同意するか否かを決定し（ステップ１０３）、同意する場合には（ステップ１０３で
ＹＥＳ）、近距離無線通信部１３を起動してBluetooth機能をアクティブに
する（ステップ１０４）。なお、この通信開始要求に同意するか否かの同意判定処理については、後に詳述する。
【００３４】続いて、アクセプタ端末は、近距離無線通信部１３を介してイニシエータ端末にBluetooth接続要求を送信し（ステップ１０５）、イニシ
エータ端末がこのBluetooth接続要求に応答することで（ステップ１０
６）、両端末間でBluetooth接続セッションが確立する（ステップ１０
７）。なお、Bluetooth接続要求は、イニシエータ端末が出しても良い。
【００３５】このように、両端末間でBluetooth接続セッションが確立した
後、イニシエータ端末およびアクセプタ端末は、それぞれ所定の通信アプ
リケーションを起動し（１０８）、これにより、両端末間でBluetooth通信
機能を用いた通信アプリケーションの利用が可能となる（ステップ１０
９）。
【００３６】さて、アクセプタ端末における通信開始要求に対する同意判定処理（ステップ１０３）は、アクセプタ端末自身の状態や、通信開始要求とともに送られてくるイニシエータ端末に関する情報に基づいて端末側で自動的に、若しくはユーザ操作に基づいて行わる。ここで、イニシエータ端末に関する情報とは、イニシエータ端末の電話番号やメールアドレス、このイニシエータ端末が具備するBluetooth通信機能の識別情報等である。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「制御部１１の制御信号に基づいて近距離無線通信による情報の入出力伝送処理を行う近距離無線通信部１３と、
　近距離無線通信を行うには、まず、通信を行おうとする端末の通信機能をそれぞれアクティブにし、通信機能同士を互いに認識させてセッションを確立する必要があるため、近距離無線通信を実行するに先立って、相手端末に対して近距離無線通信部１３を用いた通信の開始を要求する通信開始要求を生成する通信開始要求生成部１４と、
　通信を希望する相手端末に対して通信開始要求を一般の通信網を介して送信する無線電話通信部１２と、
　各部を制御して携帯通信端末１の各種通信機能、およびデータ処理機能等を統括制御する制御部１１と、
　を具備することを特徴とする携帯通信端末。」
　
３．対比
　引用発明の「携帯通信端末」及び「相手端末」は、それぞれ本願発明の
「通信機器」及び「他の通信機器」に対応する。
　引用発明の「近距離無線通信部１３」は、近距離無線通信による通信情報の送信が可能な機能を有する点で、本願発明の「通信部」と共通する。
　引用発明の「通信開始要求」は、「近距離無線通信を行うには、まず、通信を行おうとする端末の通信機能をそれぞれアクティブにし、通信機能同士を互いに認識させてセッションを確立する必要があるため」とあることか
ら、「他の通信機器」といえる「相手端末」を、近距離無線通信を行う通信機能をアクティブでない状態からアクティブにするためのものであるから、本願発明の「前記近距離無線通信が可能な受信可能状態と、当該近距離無線通信が制限される受信制限状態と、の２種類の状態の間を遷移可能である他の通信機器に対して、当該他の通信機器を前記受信可能状態に遷移させる状態制御信号」と、同様の信号といえる。
　本願発明の「通信部」が「状態制御信号」を送信する「他の通信機器」
は、「近距離無線通信が制限される受信制限状態」であるから、その「近距離無線通信」で「状態制御信号」を送信するのでないことは明らかであり、本願発明ではどのような通信によるのか具体的な特定はないが、明細書に
は、
「【００１６】
　リモコン通信部１３は、他の通信端末を制御するための制御信号（リモートコントロール信号）を送信する、或いは、他の端末からの制御信号を受信する。リモコン通信部１３が送受信するリモコン信号は通常赤外線（赤外線通信部１２とは規格・波長等が異なる）であるが、本実施形態では、赤外線の他にｂｌｕｅｔｏｏｔｈや基地局等を介した無線通信であってもよい。」
と記載されているように、一般の通信網を介して送信してもよいものであるから、引用発明の「通信を希望する相手端末に対して通信開始要求を一般の通信網を介して送信する無線電話通信部１２」は、「状態制御信号」を送信する機能の点で、本願発明の「通信部」と共通する。
　引用発明は「……近距離無線通信を実行するに先立って、相手端末に対して近距離無線通信部１３を用いた通信の開始を要求する」のであるから、本願発明の「状態制御信号」と同様の信号といえる「通信開始要求」を送信
し、その後近距離無線通信による通信情報が送信されることになるのは明らかである。
　引用発明の「制御部１１」は、「各部を制御して携帯通信端末１の各種通信機能、およびデータ処理機能等を統括制御する」ものであるから、本願発明の「制御部」と同様の機能を有するものといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
　近距離無線通信による通信情報の送信が可能な第１の通信手段と、
　前記近距離無線通信が可能な受信可能状態と、当該近距離無線通信が制限される受信制限状態と、の２種類の状態の間を遷移可能である他の通信機器に対して、当該他の通信機器を前記受信可能状態に遷移させる状態制御信号を第２の通信手段により送信し、その後前記通信部により前記通信情報を送信する制御部と、
　を有することを特徴とする通信機器。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、第１の通信手段と第２の通信手段とが、一つの「通信部」にまとめられているのに対して、引用発明では「近距離無線通信部１３」及び「無線電話通信部１２」の独立した手段からなる点。
　
４．相違点に対する判断
　異なる機能を有する複数の手段を一つにまとめることに格別の点はなく、引用発明において、「近距離無線通信部１３」及び「無線電話通信部１２」を、それぞれの機能を有する一つの通信部とすることに困難な点はない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。