【事件の表示】
　特許第３１８３７０４号「包装用フイルム、包装方法、包装用物体及び酸素掃去方法」の請求項１〜３６に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３７０４号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１８３７０４号の出願は、平成４年３月２６日（パリ条約による優先権主張：１９９１年４月２日、１９９１年７月２２日）に出願されたものであって、平成１３年４月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、林安男、及び、三菱瓦斯化学株式会社より、それぞれ、特許異議の申立がなされ、その後、当審で、以下の手続きを経ている。
　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　平成１４年　６月１８日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　平成１５年　１月　６日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　１月　６日
　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月　４日
　訂正請求取下書　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月　８日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月　８日
　なお、平成１４年６月１８日付け取消理由通知は、特許異議申立人が示した理由及び証拠に基づきなされたものである。
　
II．訂正の適否
　平成１５年１月６日付け訂正請求書は、平成１５年４月８日付け訂正請求取下書により取り下げられたものである。
　したがって、ここでは、平成１５年４月８日付け訂正請求書の訂正につき検討する。
II−１．訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの次の（イ）〜（ハ）の訂正を求めるものである。
（イ）明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】酸素に敏感な製品を包装するための、少なくとも１つの層から成る、包装用フィルムにおいて、該層が
　（ａ）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び
　（ｂ）遷移金属触媒
から成る酸素掃去剤を含むことを特徴とする包装用フィルム。」を、
「【請求項１】酸素遮断剤の層（I）並びに
（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び
（ｂ）遷移金属触媒から成る酸素掃去剤の層（II）を含む酸素に敏感な製品を包装するための包装用フィルムであって、該酸素掃去剤の層は、
（i）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び、
（ii）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量を有し、該フィルムは２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立法センチメートル以下の全体的酸素透過速度を有する、ことを特徴とする包装用フィルム。」と訂正する。
（ロ）明細書の特許請求の範囲の請求項２〜３６を削除する。
（ハ）発明の名称を、「包装用フィルム、包装方法、包装用物体及び酸素掃除方法」から、「包装用フィルム」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
〈上記（イ）の訂正〉
　発明の特定事項を訂正する当該（イ）の訂正は、具体的には、まず、（イ−１）包装用フィルムに、「酸素遮断剤の層（I）を含む」との構成を付加するものであって、フィルムを構成する層の存在を規定し、包装用フィルムを下位概念のものに限定するものであり、次に、（イ−２）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素に、「１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する」との構成を付加するものであって、その重量平均分子量を規定し、当該エチレン性不飽和炭化水素を下位概念のものに限定するものであり、次いで、（イ−３）１つの層につき、「１つの層が酸素掃去剤を含む」としていたものを「酸素掃去剤の層」とするものであって、層の構成成分を酸素掃去剤からなるものと規定し、１つの層を下位概念のものに限定するものであり、更に、（イ−４）１つの層につき、「（i）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び、（ii）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量を有する」との物性を付加するものであって、その層の酸素掃去速度及び酸素掃去容量を規定し、１つの層を下位概念のものに限定するものであり、そして、（イ−５）包装用フィルムに、「２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立方センチメートル以下の全体的酸素透過速度を有する」との物性を付加するものであって、そのフィルムの全体的酸素透過速度を規定し、包装用フィルムを下位概念のものに限定するものである。
　してみれば、当該（イ）の（イ−１）〜（イ−５）の各訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
〈上記（ロ）及び（ハ）の訂正〉
　発明の特定事項を訂正する当該（ロ）の訂正は、請求項を削除するだけのものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記（ハ）の訂正は、上記（ロ）の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の名称をこれに整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
II−２−２．新規事項の有無、及び、拡張・変更の存否
〈上記（イ）の訂正〉
　当該（イ）の訂正内容は、上記（イ−１）については訂正前の明細書の請求項２３、段落００３９の記載に基づくものであり、上記（イ−２）については訂正前の明細書の段落００２２の記載に基づくものであり、上記（イ−３）については訂正前の明細書の段落００２９の記載に基づくものであり、上記（イ−４）については訂正前の明細書の段落００４３及び００４８の記載に基づくものであり、そして、上記（イ−５）については訂正前の明細書の段落００４４の記載に基づくものであって、いずれのものも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものである。また、これら訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
〈上記（ロ）及び（ハ）の訂正〉
　当該（ロ）の訂正は、単に請求項を削除するだけのものであり、また、上記（ハ）の訂正は、発明の名称を特許請求の範囲の記載に整合させるだけのものであって、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないことは明らかなことである。
　
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記平成１５年４月８日付け訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　訂正後の本件特許第３１８３７０４号の請求項１に係る発明は、平成１５年４月８日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される次のとおりのものである。
（以下、訂正後の請求項１に係る発明を、必要に応じて、「本件発明」という）
【請求項１】酸素遮断剤の層（I）並びに
（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び
（ｂ）遷移金属触媒から成る酸素掃去剤の層（II）を含む酸素に敏感な製品を包装するための包装用フィルムであって、該酸素掃去剤の層は、
（i）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び、
（ii）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量を有し、該フィルムは２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立方センチメートル以下の全体的酸素透過速度を有する、ことを特徴とする包装用フィルム。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人〈林安男〉は、訂正前の請求項に係る発明に関し、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
（１）本件請求項１〜４、６〜１１及び１３〜３６に係る発明（訂正後の本件請求項１に係る発明）は、甲第１〜６号証に記載された発明と同一であるか、或いは、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである《理由−１》。
（２）本件請求項３０に係る発明は、特願平２−１３４１１１号（特開平４−２９７４１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に替える甲第７号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない《理由−２》。
（３）本件請求項３１〜３４の記載事項は、平成１２年１１月８日の手続補正により付加されたものであるが、これらの記載事項の補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲でなされたものでなく、明細書の要旨を変更するものである。そうすると、本件出願は、旧特許法第４０条の規定に基づき当該補正をした平成１２年１１月８日に特許出願したものとみなされることになる。その結果、本件請求項３１〜３４に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物となる甲第１０号証（本件出願公開公報）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。《理由−３》
（４）本件明細書には、その記載に不備があり、したがって、本件請求項１、４、８〜１１及び１３〜３６に係る発明（訂正後の本件請求項１に係る発明）につき、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たさない。《理由−４》。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５４−２３０７９号公報（以下、「引用例１」という）
甲第２号証：特表平２−５０４０３７号公報（以下、「引用例２」という）
甲第３号証：特開昭６３−１９８９６２号公報
　　　　　　（以下、「引用例３」という）
甲第４号証：特表平２−５００８４６号公報（以下、「引用例４」という）
甲第５号証：特開昭６１−２８５９７３号公報
　　　　　　（以下、「引用例５」という）
甲第６号証：国際公開第８９／８５５７号パンフレット
　　　　　　（以下、「引用例６」という）
甲第６号証の２：特表平３−５０３１５３号公報（引用例６の翻訳文）
甲第７号証：特開平４−２９７４１号公報（以下、「先願明細書」という）
甲第８号証：平成４年特許願第９８５６６号の平成１２年１１月８日の
　　　　　　手続補正書（以下、「本件補正書」という）
甲第９号証：平成４年特許願第９８５６６号の平成１２年１１月８日の
　　　　　　意見書（以下、「本件意見書」という）
甲第１０号証：特開平５−１１５７７６号公報
　　　　　　（以下、「本件出願公開公報」という）
　
　特許異議申立人〈三菱瓦斯化学株式会社〉は、訂正前の請求項に係る発明に関し、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
（５）本件請求項１〜５、８〜１０、１４〜２２、２８〜３１及び３３〜３６項に係る発明（訂正後の本件請求項１に係る発明）は、特願平２−１３４１１１号（特開平４−２９７４１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に替える甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない《理由−５》。
（６）本件請求項１〜５及び８〜３６に係る発明（訂正後の本件請求項１に係る発明）は、甲第３〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない《理由−６》。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−２９７４１号公報
　　　　　　（前記したとおり、「先願明細書」という）
甲第２号証：「化学大辞典６」、共立出版株式会社、昭和３６年７月１５
　　　　　　日、第５５９頁（以下、「引用例７」という）
甲第３号証：特表平２−５００８４６号公報
　　　　　　（前記したとおり、「引用例４」という）
甲第４号証：米国特許第４９８３６５１号明細書
　　　　　　（以下、「引用例８」という）
甲第５号証：特開昭６３−１９８９６２号公報
　　　　　　（前記したとおり、「引用例３」という）
　
V．証拠の記載内容
　引用例１（特開昭５４−２３０７９号公報）には、「酸素の透過を遮断する方法」に関し、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「共役ジオレフィンの単独重合体もしくは共重合体またはそれらの誘導体の酸化反応生成物からなる膜を用いて酸素の透過を遮断する方法。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「共役ジオレフィン重合体中の不飽和結合を酸化し、分子間および分子内に稠密な架橋構造を生成させることによって気体の透過を防いでいる。」（第２頁左上欄第４〜８行）
（Ａ−３）「共役ジオレフィンの単独重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ１．３−ペンタジエン、ジシクロペンタジエンポリマー、ポリクロロプレン、２．３−ジメチルブタジエン重合体などである。」（第２頁右上欄第２〜６行）
（Ａ−４）「特に有用な酸化促進剤は、コバルトのカルボン酸塩など乾燥剤として油脂化学で用いられる金属石けんである。」（第４頁右上欄第５〜７行）
（Ａ−５）「フィルムの膜厚は・・・できるが、通常食品用フィルムとして用いるには、・・・。・・・。これらは多層フィルム、多層ボトルなどにも用いることができる。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第１６行）
（Ａ−６）「実施例１
　・・・上で得た液状ポリブタジエンフィルムは・・・溶解せず、酸化により架橋構造ができていると考えられる。・・・。このフィルムを元素分析したところ、Ｃ６８．８６％、Ｈ８．６９％、Ｏ２２．４５％であった。」（第５頁左上欄第１９行〜左下欄第１５行）
（Ａ−７）「実施例３
　実施例１と同じ液状ポリブタジエンをビーカーに１００ｇ採取し、ナフテン酸鉛（金属分６％）、ナフテン酸コバルト（金属分６％）を各々０．８ｇずつ加え、スパチュラで充分混合し、・・・延伸ポリプロピレンフィルム上にバーコーターにて約１０μの厚さに塗布した。常温にて放置し、充分空気酸化させた。１０日後このフィルムの酸素透過量を測定すると３０．６ｃｃ/ｍ２・２４時間であった。このフィルムは・・・。元素分析値はＣ８６．７１、Ｈ１０．９４、Ｏ２．３５（％）であった。」（第６頁右上欄第１４行〜左下欄第１７行）
　
　引用例２（特表平２−５０４０３７号公報）には、「分解性プラスチックス」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「安定で化学的に飽和したポリマー（例えばポリエチレン）、より安定度が低く化学的に不飽和なポリマーまたはコポリマー（例えばスチレンブタジエンブロックコポリマー）、一定期間のみ有効な酸化防止剤、および潜在性酸化促進剤（例えばコバルトナフテン酸のような遷移金属の有機塩）の混合物より成る、分解可能なプラスチックス組成物を開示する。酸化防止剤と酸化促進剤が混在することにより物理的強度の急激な低下が起こる前に誘導期間が生じ、それゆえ、その誘導期間をプラスチックス組成物の有効使用期間として活用することが可能となる。」（第２頁右上欄第第２〜１１行）
（Ｂ−２）「本発明における不飽和ポリマー成分としては、天然ゴムまたは特殊なスチレン・ブタジエン・エラストマーが望ましい。」（第４頁左上欄第４〜６行）
（Ｂ−３）「本発明において好ましく使用される遷移金属塩は、コバルト、マンガンおよび銅などの遷移金属を、十分な高分子量の有機塩と結合させて製した塩で、該塩がポリマー混合物中に溶解できるようにしたものである。」（第４頁左上欄第１４〜１７行）
（Ｂ−４）「本発明に基づく合成物質は、袋や包装材の生産に用いられる薄いフィルムまたはシートを含む分解可能製品に応用可能である。それらの薄いフィルムやシートは、・・・鋳造によって、コンテナや容器、使い捨ての実用品など、立体的な製品に新たに取り入れることが可能である。」（第６頁左下欄第１６〜末行）
　
　引用例３（特開昭６３−１９８９６２号公報）には、「酸素吸収剤」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「（Ａ）不飽和脂肪酸および／または不飽和脂肪酸を含む油脂　（Ｂ）遷移金属および／または遷移金属化合物　（Ｃ）塩基性物質　からなる酸素吸収剤。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「〔従来の技術〕食品の保存技術として酸素吸収剤を用いるものがあり、これはガスバリヤー性包装材料に食品と酸素吸収剤を充填した通気性包装体とを同封させ密閉系内を実質的に無酸素状態とすることにより食品の酸化および細菌や黴の生育増殖等を抑えるものであり、広範な食品の保存に用いられている。」（第１頁右下欄第２〜８行）
　
　引用例４（特表平２−５００８４６号公報）には、「包装に関する改良」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「１．ポリマーから成り酸素捕集特性を有する組成物または該組成物の層を含有する包装用障壁において、組成物が酸化可能有機成分の金属触媒酸化により酸素を捕集することを特徴とする包装用障壁。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「６．酸素の透過度が酸素捕集特性のない場合の透過度の１／２５以下であることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項までのいずれか１項に記載の障壁。」（特許請求の範囲第６項）
（Ｅ−３）「１０．酸化可能有機成分が酸化可能ポリマーであることを特徴とする請求項１項から９項までのいずれか１項に記載の障壁。
１１．酸化可能有機成分がポリアミドであることを特徴とする請求の範囲第１項から第９項までのいずれか１項に記載の障壁。」（特許請求の範囲第１０及び１１項）
（Ｅ−４）「本発明は包装、具体的には酸素に敏感な物質、さらに具体的には食物及び飲み物の包装に関する。」（第３頁右上欄第３及び４行）
（Ｅ−５）「捕集型のＰＷとＰＭは厳密に言って本当の透過度及び透過性ではないが（透過及び捕集は同時に起こるので）、むしろ見かけ上のものである。しかし、ここでは従来の用語「透過度」及び「透過性」を使用する。・・・。本明細書では（特に記載されないかぎり）以後ＰＷとＰＭの値はＰ＝０．２１気圧、壁の酸素に富んだ面の相対湿度＝５０％、温度＝２３℃、（ＰＭ値の場合）壁の厚さ＝０．３ｍｍの条件によるものとする。」（第４頁右下欄末行〜第５頁左上欄第１１行）
（Ｅ−６）「障壁の酸素透過度は１０．０ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙすなわち１日につき１気圧で１ｍ２あたり）以下；好ましくは５．０ｃｍ３以下；さらに好ましくは２．０ｃｍ３以下；特に０．５ｃｍ３以下、とりわけ０．１ｃｍ３以下であるのが有利である。」（第５頁左下欄第６〜１０行）
（Ｅ−７）「障壁は剛い障壁、柔軟なシート、または密着フィルムなどである。それは、均質なもの、積層体、または他のポリマーで被覆されたものであり得る。積層または被覆された障壁の場合、捕集特性は障壁の或る層に存し、該障壁の透過度は捕集性がない場合には比較的高く、それだけでは十分でないが１個以上の他の比較的低い透過度を有するが酸素捕集特性はないか不十分な層と組合せれば十分満足が得られる。このような単独の層は包装が密封されたとき酸素が第一に浸入する包装の外側に使用され得る。酸素捕集層のいずれかの側でもこのような層を設けると充填または密封する前に捕集容量が消費されるのを減少できるであろう。」（第５頁右下欄第１２〜末行）
（Ｅ−８）「金属触媒が酸化で果たす役割は充分理解しているが、少なくとも２つの正の酸化状態を有する金属、特に遷移金属を正の酸化状態の１つに添加される場合の最も有望な触媒として、特に陽イオンと見なしている。従って、II（・・・）及びIII（・・・）の状態に添加されるコバルト及びII（・・・）の状態に添加される銅がある酸化可能有機成分と共に効果的であることが判明した。付言するに、カルボキシレートの形で添加すると好都合であることが判明した。」（第７頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）
（Ｅ−９）ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド（４％）及びコバルト（２００ｐｐｍ）を含む混合物を射出成形及び吹き込み成形により瓶を形成して、その瓶の障壁につき、浸透度を試験した結果、実施例３では、２７７日間に亘り０．０３ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）以下であり、コバルトを添加しなかった場合は３．０ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）であり、そして、実施例３では０．９ミリモルのＯ２を捕集したこと（第９頁右下欄第７行〜第１０頁右下欄末行）。
（Ｅ−１０）ポリアミド（２％）とコバルト（１００ｐｐｍ）とを含む試料の予備成形体２５ｇを、空気と共に６０ｃｍ３の小びんに密封した場合、３８日後のＯ２の容量比が、５％、８％及び１２％である（第１１頁左上欄末行〜左下欄第８行）。
　
　引用例５（特開昭６１−２８５９７３号公報）には、「食品保存剤及びこれを用いた食品の保存方法」に関し、以下の記載がある。
（Ｆ−１）「易酸化性物質とは、酸素によつて酸化され易い物質であり、次のような物質が例示できる。即ち・・・・、および肝油及び肝油中のスクアレンのごとき動物性油脂；・・・であり、」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第８行）
　
　引用例６（国際公開第８９／８５５７号パンフレット）には、「包装における及び関する改良」に関し、以下のことが記載されている。
　但し、当該引用例に対しては、その翻訳文（特表平３−５０３１５３号公報）が提出されており、その翻訳内容が適切であると解されるので、引用例６の記載内容の表示は、当該翻訳文により行うこととする。
（Ｇ−１）「１．（ａ）１個以上の層の外側セットを備え；
（ｂ）１個以上の層の内側セットを備え、その層の最も外側の層が、ポリマーを含有するとともに酸素捕集特性を有する組成を備えており、
（i）層の外側セットは、仮に内側セットから分離され、かつ、セットを構成するいずれの層にも酸素捕集性がない場合、酸素について、１．５cm３/（m２atm　day）以下のパーミアンスを有し；
（ii）層の内側セットは、仮に外側セットから分離され、かつ、セットを構成するいずれの層にも酸素捕集性がない場合、酸素について、２．０cm３/（m２　atm　day）以上のパーミアンスを有し；
（iii）少なくとも（ｂ）で記載した層の酸素捕集性のために、層の内側セットは、仮に外側セットから分離された場合、酸素について、（ii）に記載されたパーミアンスよりも少なくとも１．０cm３/（m２　atm　day）だけ小さいパーミアンスを有していることを特徴とする包装用の壁」（特許請求の範囲第１項）
（Ｇ−２）「５．組成物中の被酸化性有機成分の金属触媒酸化により酸素を捕集する請求項１〜３のいずれかに記載の壁。
６．被酸化性有機成分が分子に１個以上の−ＣＯ−ＮＨ−基を含んでいる請求項５記載の壁。
７．被酸化性有機成分がポリマーである請求項５記載の壁。
８．酸化性有機成分がポリアミドである請求項５記載の壁。」（特許請求の範囲第５〜８項）
（Ｇ−３）「本発明は、酸素感応性のある食品及び飲料の包装に関する。」（第２頁右上欄第２及び３行）
（Ｇ−４）「（i）で言及されているパーミアンスは１．０cm３/（m２　atm　day）以下であることが好ましく、より好ましくは０．５以下であり、特に０．０１cm３/（m２　atm　day）以下であることが好ましい。
（ii）及び（iii）で言及されているパーミアンスは、（iii）に記載された差が少なくとも２．０cm３/（m２　atm　day）となれば効果的であり、好ましくは３．０cm３/（m２　atm　day）以上、より好ましくは１０．０cm３/（m２　atm　day）以上、特に３０cm３/（m２　atm　day）以上、更に好ましくは、１００cm３/（m２　atm　day）以上であれば効果的である。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第４行）
（Ｇ−５）「被酸化性有機成分及び金属触媒は、英国特許出願第８８　３０６１７５．８号に記載されたものが好ましい。」（第５頁右上欄第２０及び２１行）
　
　先願明細書（特開平４−２９７４１号公報）には、「酸素吸収用組成物」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｈ−１）「不飽和脂肪族炭化水素および／または不飽和脂肪族化合物を主剤とし、かつ酸素吸収を促進する物質を含んでいることを特徴とする酸素吸収用組成物。」（特許請求の範囲）
（Ｈ−２）「本発明は水分、酸素、酸性物質等の吸収機能を有して、・・・、乾燥食品、医薬品、・・・等の保存に好適に用いられる酸素吸収用組成物に関する。」（第１頁左下欄下から第１０行〜下から第７行）
（Ｈ−３）「酸素吸収を促進する物質としては触媒、吸着剤、・・・などである。」（第２頁左上欄第１８〜末行）
（Ｈ−４）「不飽和脂肪族炭化水素として具体的にはイソプレンあるいはブタジエンの重合物、アセチレンの重合物、あるいはスクアレンなどが挙げられる。」（第２頁右上欄第１０〜１３行）
（Ｈ−５）「触媒（Ｄ）は主剤の酸素吸収速度を増大させるものであり、遷移金属および／またはその化合物である。具体的には鉄、コバルト、・・・これらの化合物としては・・・、脂肪酸塩等・・・が挙げられる。」（第２頁右下欄第１１〜１７行）
（Ｈ−６）「これらの組成物は通気性包材に包装され、包装体として、保存対象物と共に密封して使用される。」（第３頁左下欄第３及び４行）
　
　引用例８には（米国特許第４９８３６５１号明細書）は、引用例２（特表平２−５０４０３７号公報）に記載の発明が米国において特許明細書として発行されたものであって、前記引用例２につき記載した内容と同じ内容のことが実質上記載される。
　
VI．異議申立に対する当審の判断
　特許異議申立人〈林安男〉と〈三菱瓦斯化学株式会社〉の主張する取消理由と主たる証拠が共通するので、ここでは、それらを併合して判断するものとする。
VI−１．理由−１及び理由−６について
　本件請求項２〜３６は、前記訂正請求により削除されたものである。
　したがって、ここでは、削除されなかった本件発明１についてのみ、その発明の特許が特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反しているか否かにつき検討する。
VI−１−Ａ．特許法第２９条第１項第３号について
VI−１−Ａ−１．その−１
　引用例１には、前記（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−５）により、食品用フィルムとして又多層フィルムとして用いることができる酸素の透過を遮断するフィルムに関する発明が記載され、そして、酸素の透過を遮断する該フィルムは、前記（Ａ−７）により、「液状ポリブタジエン、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルトを混合したものを延伸ポリプロピレンフィルム上に塗布の後、充分空気酸化させて、Ｃ６８．８６％、Ｈ８．６９％、Ｏ２２．４５％のフィルムを得た」という方法により製造できるという発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明のフィルムは、食品用フィルムとして用いることができるのであるから、その用途として、酸素に敏感な製品を包装する場合を包含するといえる。次に、引用例１に記載の発明の「液状ポリブタジエンを充分空気酸化させたフィルム」は、引用例１の前記（Ａ−６）と（Ａ−７）のフィルムの元素分析における酸素濃度からみると、そこに、相当量のエチレン性二重結合が残存していると解され、本件発明の「置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素」の要件を満たすものであり、そして、「液状ポリブタジエンを充分空気酸化させたフィルム」はポリマーであるので、通常、１，０００重量平均分子量の程度の分子量を有するものである。次いで、引用例１に記載の発明の「ナフテン酸鉛及びナフテン酸コバルト」は、本件発明の「遷移金属触媒」に含まれるものである。
　よって、両者は、
「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び
（ｂ）遷移金属触媒から成る層（II）を含む酸素に敏感な製品を包装するための包装用フィルム」である点で共通する。
　一方、本件発明は、該包装用フィルムは、「酸素遮断剤の層（I）を含み」、そして、「２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立方センチメートル以下の全体的酸素透過速度を有する」という構成を具備し、また、該層（II）が、「酸素掃去剤の層（II）」であり、更に、該酸素掃去剤の層は、「（i）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び、（ii）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量を有する」という構成を具備するのに対し、引用例１に記載の発明では、以上の構成が示されず、以上の点で、両者は相違する。
　すなわち、引用例１に記載の発明では、「液状ポリブタジエンを充分空気酸化させたフィルム」を多層フィルムに組み立てることが示されているとしても、それを、酸素遮断剤の層と組み合わせることについてまで示されるところはなく、また、その結果、本件発明の全体的酸素透過速度を保有することも示されない。更に、引用例１に記載の発明の「液状ポリブタジエンを充分空気酸化させたフィルム」は、そこに相当量のエチレン性二重結合が残存しているとしても、引用例１に記載の発明では「充分空気酸化」したものとしていることからみてもその二重結合が酸素掃去剤として作用する程度に活性な状態で残存していると断定することができず、したがって、当該「液状ポリブタジエンを充分空気酸化させたフィルム」は、酸素掃去剤の層には該当せず、まして、本件発明の酸素掃去速度及び酸素掃去容量の数値を満たすとまではいえない。
　そうすると、本件発明は、上記相違点に関する構成を具備する点で、引用例１に記載された発明に対して、別異の発明となるものであって、引用例１に記載された発明であるということはできない。
　
VI−１−Ａ−２．その−２
　引用例２には、前記（Ｂ−４）により、袋や包装材の生産に用いられる薄いフィルムに関する発明であって、その成分は、前記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）により、「より安定度が低く化学的に不飽和なポリマーまたはコポリマー（例えばスチレンブタジエンブロックコポリマー）、一定期間のみ有効な酸化防止剤、および潜在性酸化促進剤（例えばコバルトナフテン酸のような遷移金属の有機塩）の混合物より成る、分解可能なプラスチックス」である発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と引用例２に記載の発明とを対比する。
　引用例２に記載の発明のフィルムの「例えばスチレンブタジエンブロックコポリマーからなる不飽和なポリマー」は、本件発明の「１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素」に相当し、また、「例えばコバルトナフテン酸のような遷移金属の有機塩からなる潜在性酸化促進剤」は、本件発明の「遷移金属触媒」に相当する。
　よって、両者は、
「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び
（ｂ）遷移金属触媒から成る層（II）を含む包装用フィルム」である点で共通する。
　一方、本件発明は、該包装用フィルムは、「酸素に敏感な製品を包装するためのもの」であって「酸素遮断剤の層（I）を含み」、そして、「２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立方センチメートル以下の全体的酸素透過速度を有する」という構成を具備し、また、該層（II）が、「酸素掃去剤の層（II）」であり、更に、該酸素掃去剤の層は、「（i）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び、（ii）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量を有する」という構成を具備するのに対し、引用例２に記載の発明では、以上の構成が示されず、以上の点で、両者は相違する。
　特に、引用例２に記載のフィルムでは、そのフィルム中に共存する酸化防止剤の作用により、酸素掃去剤の層として働くことはできず、また、その酸化防止剤が失効すれば、もはや、包装フィルムとしては利用できないものである。したがって、引用例２に記載のフィルムは、本件発明の酸素掃去剤の層には該当せず、また、本件発明の酸素掃去速度及び酸素掃去容量の数値を満たすとまではいえない。
　そうすると、本件発明は、上記相違点に関する構成を具備する点で、引用例２に記載された発明に対して、別異の発明となるものであって、引用例２に記載された発明であるということはできない。
　
VI−１−Ａ−３．その−３
　本件発明と引用例３〜６に記載の発明とを対比する。
　本件発明は、その包装用フィルムが、「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒から成る酸素掃去剤の層（II）」を含むという構成を具備するものである。
　これに対し、引用例３に記載の発明は、その酸素吸収剤において、前記（Ｄ−１）により、遷移金属触媒に相当する遷移金属及び遷移金属化合物を含むものの、「１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素」の利用につき示唆するものはない。
　また、引用例４〜６においても、それらの壁、層、ないしは材料は、同様に、「１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素」の利用につき示唆するものはない。
　したがって、その余の構成につき判断するまでもなく、本件発明は、その包装用フィルムが、「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒から成る酸素掃去剤の層（II）」を含むという点で、引用例３〜６に記載の発明に対して別異の発明を構成するものであって、引用例３〜６に記載された発明であるということはできない。
　
VI−１−Ｂ．特許法第２９条第２項について
　引用例４には、前記（Ｅ−４）により、「酸素に敏感な物質の包装に関する」発明が記載されており、その包装用障壁は、前記（Ｅ−７）により、「他の比較的低い透過度を有するが酸素捕集特性はないか不十分な層と組合せて用いること」、そして、当該包装用障壁の成分は、前記（Ｅ−１）、（Ｅ−３）及び（Ｅ−８）により、「酸化可能有機成分であって具体的にはポリアミドと、遷移金属触媒であって好ましくはカルボキシレートの遷移金属触媒とを含み、酸化可能有機成分の金属触媒酸化により酸素を捕集する」ものであって、その包装用障壁の物性は、具体的には、前記（Ｅ−５）及び（Ｅ−９）により、「酸素透過度が０〜０．３ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）（２３℃）であって、コバルトを添加しない比較例ではその酸素透過度が３．０ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）（２３℃）である」という発明が記載されている。
　そこで、本件発明と引用例４に記載された発明とを対比する。
　引用例４に記載された発明の包装用障壁は、酸化可能有機成分の金属触媒酸化により酸素を捕集するものであるから、「酸素掃去剤の層」に該当し、また、その包装用障壁は、他の比較的低い透過度を有する層と組合せて用いるのであるから、酸素遮断性の層、すなわち、酸素遮断剤の層と組み合わせるものである。そして、引用例４に記載された発明の包装用障壁は、その酸素透過度が０〜０．３ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）（２３℃）であり、当該障壁を比較的低い透過度を有する層と組み合わせたものは、当然のこととして、０．３ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）以下（２３℃）の酸素透過度を示すものであって、この数値は、通常、本件発明の「２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立方センチメートル以下の全体的酸素透過速度を有する」との要件を満たすものである。
　よって、両者は、
「酸素遮断剤の層（I）並びに酸素掃去剤の層（II）を含む酸素に敏感な製品を包装するための包装用フィルムであって、２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立方センチメートル以下の全体的酸素透過速度を有する包装用フィルム」である点で共通する。
　一方、本件発明は、該酸素掃去剤の層（II）の成分が、
「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒からなる」という構成を備え、また、該酸素掃去剤の層の物性が、
「（i）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び、（ii）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量を有する」という構成を、具備するものである。
　これに対し、引用例４に記載の発明の酸素掃去剤においては、酸化可能有機成分と遷移金属触媒とを含むものの、１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素を用いることが示されず、したがって、本件発明の酸素掃去剤の組成が示されず、また、引用例４の発明では、酸素透過度が０〜０．３ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）（２３℃）であって、コバルトを添加しない比較例ではその酸素透過度が３．０ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）（２３℃）であるので、その酸素掃去剤の掃去速度は、計算によれば、約２．７〜３．０ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）（２３℃）となるものの、その酸素掃去剤は置換又は非置換のエチレン製不飽和炭化水素を含有しないので、当該エチレン製不飽和炭化水素で規定される酸素掃去容量の数値が示されず、したがって、酸素掃去剤の層の物性の全体が示されず、これらの点で、両者は相違する。
　以下、これらの相違点に関する構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載によれば、本件発明は、包装用フィルムに含まれる酸素掃去剤の層（II）につき、その酸素掃去剤の成分として、「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒」を用いることにより、その余の構成と相俟って、酸素掃去速度、酸素掃去容量等の酸素掃去性に優れた包装用フィルムを提供できるとするものであり、このことは、具体的には、本件実施例１、２７、２８、３１、３３等で酸素掃去剤の層が、誘導期を経た後、顕著に優れた酸素掃去性を示すことにより確認される。
　一方、引用例４に記載される発明では、当該酸素掃去剤に関する構成を含む上記相違点に関する構成が示唆されないことはもとより、その発明の酸素掃去性の程度が、具体的試験結果を示す引用例４の前記（Ｅ−１０）の記載からみると、本件発明の酸素掃去性より明らかに劣るものである。そうすると、本件発明の上記構成を導き出す動機付けがなく、当該構成が引用例４に記載の発明から容易に想到できるものではない。
　次に、上記相違点に関する構成について、引用例１〜３、５〜８の記載をみる。
　引用例１には、前記したとおり、酸素の透過を遮断する包装用フィルムに関し、「液状ポリブタジエン、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルトを混合したものを延伸ポリプロピレンフィルム上に塗布の後、充分空気酸化させて、フィルムを得た」ことが記載されるが、その発明では、充分空気酸化されたものを包装用フィルムとして用いるのであるから、それが所定の酸素掃去性は示すことは期待できないものであり、したがって、このフィルムを引用例４に記載される酸素掃去性の障壁の材料として用いることは当業者が容易に想到できないものである。また、引用例１には、上記記載と併せて、そこでのフィルムにつき、前記（Ａ−２）により、「共役ジオレフィン重合体中の不飽和結合を酸化し、分子間および分子内に稠密な架橋構造を生成させることによって気体の透過を防いでいる」ことが記載されているとしても、このようなフィルムを製造する一連の技術から、そのフィルムの原料たる液状ポリブタジエンないしは共役ジオレフィン重合体を、引用例４に記載の発明の障壁の成分として組み入れることが、直ちに、想到できるものではないし、当該原料を引用例４に記載の発明の障壁に組み入れたとしても本件発明に記載される発明の如く顕著な優れた効果を奏することが予測できないものである。したがって、引用例１に記載の発明から、上記した意味合いを有する酸素掃去剤の成分に関する本件発明の上記構成が容易に想到できるものでない。
　引用例２には、前記したとおり、袋や包装材の生産に用いられる薄いフィルムにつき、その成分を、「より安定度が低く化学的に不飽和なポリマー（例えばスチレンブタジエンブロックコポリマー）、一定期間のみ有効な酸化防止剤、および潜在性酸化促進剤（例えばコバルトナフテン酸のような遷移金属の有機塩）の混合物より成る、分解可能なプラスチックス」とすることが記載されているが、その発明では、スチレンブタジエンブロックコポリマーのような不飽和なポリマーは、酸化防止剤と一体不可分に用いられているのであるので、その分解可能なプラスチックスから、当該不飽和ポリマーを取り出して、引用例４に記載の発明の障壁の成分として組み入れることが、直ちに、想到できるものではないし、当該原料を引用例４に記載の発明の障壁に組み入れたとしても本件発明に記載される発明の如く顕著な優れた効果を奏することが予測できないものである。したがって、引用例２に記載の発明から、上記した意味合いを有する酸素掃去剤の成分に関する本件発明の上記構成が容易に想到できるものでない。
　引用例３には、酸素吸収剤（酸素掃去剤）に、低分子量のエチレン性不飽和炭化水素である不飽和脂肪酸および／または不飽和脂肪酸を含む油脂を用いることが記載され、引用例５には、易酸化性物質として、低分子量のエチレン性不飽和炭化水素であるスクアレンのごとき動物性油脂が挙げられるが、これら引用例の記載からは、酸素掃去剤の成分として、「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒」を用いることが教示されるものではない。
　引用例６には、前記（Ｇ−１）により、「（ａ）１個以上の層の外側セットを備え；（ｂ）１個以上の層の内側セットを備え、その層の最も外側の層が、ポリマーを含有するとともに酸素捕集特性を有する組成を備える、包装用の壁」に関する発明が記載されているが、酸素掃去剤については、ポリアミドと金属触媒が用いられるだけであって、引用例４に記載のものを超えるものではない。したがって、引用例６に記載の発明からは、包装用フィルムに含まれる酸素掃去剤の層（II）につき、その酸素掃去剤の成分として、「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒」を用いることが示唆されない。
　引用例７には、トール油には低分子量のエチレン性不飽和炭化水素であるオレイン酸やリノレン酸等が含まれることが示されるだけであり、また、引用例８には、引用例２に記載の発明が米国において特許明細書として発行されたものであって、前記引用例２につき記載した内容と同じ内容のことが実質上記載されるだけである。したがって、これら引用例の記載からは、酸素掃去剤の成分として、「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒」を用いることが示唆されない。
　このように、引用例１〜３及び５〜８に記載の発明からは、包装用フィルムに含まれる酸素掃去剤の層（II）につき、その酸素掃去剤の成分として、「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒」を用いることが示唆されないし、更には、掃去剤の層の物性として、当該エチレン性不飽和炭化水素により表現される「（i）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び、（ii）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量を有する」とするその全体の構成が容易に想到できない。
　そうすると、本件発明は、引用例４、１〜３、及び、５〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２．理由−２及び理由−５について
　本件請求項２〜３６は、前記訂正請求により削除されたものである。
　したがって、ここでは、削除されなかった本件発明についてのみ、その発明の特許が特許法第２９条の２の規定に違反しているか否かにつき検討する。
　先願明細書には、前記（Ｈ−１）及び（Ｈ−２）により、「不飽和脂肪族炭化水素を主剤とし、かつ酸素吸収を促進する物質を含んでいる乾燥食品、医薬品等の保存に用いられる酸素吸収用組成物」に関する発明が記載され、該不飽和脂肪族炭化水素として、前記（Ｈ−４）により、「イソプレンあるいはブタジエンの重合物」を用い、該酸素吸収を促進する物質として、前記（Ｈ−３）及び（Ｈ−５）により、「遷移金属の触媒」を用いるものであって、その酸素吸収用組成物は、前記（Ｈ−６）により、「通気性包材に包装され、包装体として、保存対象物と共に密封して使用される」という発明が記載されている。
　先願明細書に記載される発明の「イソプレンあるいはブタジエンの重合物」は、ポリマー化されたものであるから、通常、重量平均分子量１，０００程度の分子量を有し、また、そのイソプレン及びブタジエンの重合物は本件発明で具体的に用いられるエチレン性不飽和炭化水素の成分と同じであるので、その重合物は「１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素」の要件を満たすものである。
　よって、両者は、「（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒から成る酸素掃去剤」からなるものである点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本件発明は、当該酸素掃去剤を用い、「酸素掃去剤の層（II）と酸素遮断剤の層（I）」とにより、「酸素に敏感な製品を包装するための包装用フィルム」を形成するのに対し、先願明細書に記載の発明は、乾燥食品、医薬品等の酸素に敏感な製品の保存に利用できるだけのものであって、そのような酸素に敏感な製品を包装するための包装用フィルムとして用いることが示されず、更には、酸素掃去剤の層を含む２つの層により包装用フィルムを形成するものではない点
（相違点２）本件発明は、該酸素掃去剤の層の掃去に関する物性を、「（i）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び、（ii）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量」となし、また、該フィルムの全体的酸素透過速度を「２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立方センチメートル以下」とするのに対し、先願明細書に記載の発明ではこれらのことが示されない点
　上記相違点のうち、相違点１につき検討する。
　先願明細書に記載のものは、その酸素吸収用組成物は、前記（Ｈ−６）により、「通気性包材に包装され、・・・使用される」というもので、その酸素吸収用組成物は通気性条件下で利用されるものであるから、その酸素吸収用組成物からなる層（酸素掃去剤の層）と、通気性を抑制する酸素遮断剤の層とを組み合わせて使用することは想定できないものである。また、その酸素吸収用組成物は、前記（Ｈ−６）により、「通気性包材に包装され、包装体として、保存対象物と共に密封して使用される」というもので、保存対象物と共に密封されるのであるから、酸素に敏感な製品のような保存対象物を包装することなど思い至らないものである。
　してみれば、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明は、「酸素掃去剤の層（II）と酸素遮断剤の層（I）」とにより、「酸素に敏感な製品を包装するための包装用フィルム」を形成する点で、先願明細書に記載の発明に対して、別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　
VI−３．理由−３について
　ここでの特許異議申立人の主張は、本件請求項３１〜３４に係る発明は、本件出願の出願日が繰り下がる結果、本出願前に頒布された刊行物となる甲第１０号証（本件出願公開公報）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するというものである。
　しかし、本件請求項３１〜３６は、前記訂正請求により削除され、その結果、ここでの理由により取消の対象となる請求項は存在しなくなったものである。
　したがって、この理由については、これ以上言及しない。
　
VI−４．理由−４について
　ここでの特許異議申立人の主張は、次のようなものである。
（イ）本件明細書の段落００６６の表８では、「ｃｉｓ−ポリイソプレンを使用すると掃去は検知されなかった」と記載され、非置換のエチレン性不飽和炭化水素に含まれるｃｉｓ−ポリイソプレンが本件発明の効果を奏しないことになる。そうすると、非置換のエチレン性不飽和炭化水素に関し、本件請求項１、４、８〜１１及び１３〜３６の発明は、実施可能要件違反である。
（ロ）本件請求項２８で、「酸素掃去剤を含む層が柔軟性であること」をその構成要件とするものであるが、ここでの「柔軟性」は、比較の基準又は程度が不明確な表現であって、発明の技術的範囲が不明確である。
（ハ）本件請求項３１〜３３の記載が不明確であり、本件請求項３１〜３３に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件請求項３１〜３３に係る発明については、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができるようにその発明が記載されていない。
　以下に検討する。
　本件請求項２〜３６は、前記訂正請求により削除されたものである。
　したがって、上記（ロ）及び（ハ）については、取消の対象となる請求項は存在しないので、これ以上審及しない。また、上記（イ）については、
ここでは、削除されなかった請求項１についてのみ、その発明の特許が特許法第３６条第４項の規定を満たしているか否かにつき検討する。
上記（イ）について
　本件明細書の表８のその記載は、実施例２０についてのものである。しかし、その実施例２０につき、「実施例２０−２２で使用したポリマーは、これらのポリマーで典型的に使用される酸化防止剤を含むと思われるので、実施例２０−２２はペルオキシドが酸化防止剤の影響を軽減する様子を示していると思われる」（段落００６４の抜粋）と記載されるように、当該実施例２０は、酸化防止剤が存在する場合のペルオキシドの作用をみるために実施されたものである。一方、本件発明は、酸化防止剤とペルオキシドを含むことを構成要件としていない。そして、本件明細書には、非置換のエチレン性不飽和炭化水素に包含される他のポリイソプレン、ポリブタジエンが酸素掃去性を発現することが記載されるのであるから、非置換のエチレン性不飽和炭化水素に包含されるｃｉｓ−ポリイソプレンについても、酸化防止剤とペルオキシドを含有しない等の条件下では、当然のこととして、酸素掃去性を示すと理解できるのであり、そうでないとする理由もない。
　してみれば、非置換のエチレン性不飽和炭化水素に関し、本件請求項１の発明は、実施可能要件違反であるとまでいえない。
　そうすると、本件出願が、特許異議申立人が主張する点で、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないとまではいえない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１１日（２００３．４．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
包装用フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
酸素遮断剤の層（Ｉ）並びに
　
（ａ）１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上の分子量を有する置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素、及び
　
（ｂ）遷移金属触媒
から成る酸素掃去剤の層（ＩＩ）を含む酸素に敏感な製品を包装するための包装用フィルムであって、該酸素掃去剤の層は、
　
（ｉ）２５℃で１日につき１平方メートル当たり少なくとも１ｃｃの酸素掃去速度、及び
　
（ｉｉ）置換又は非置換のエチレン性不飽和炭化水素１グラム当たり少なくとも１ｃｃ酸素掃去容量
を有し、該フィルムは２５℃１気圧で１日につき１平方メートル当たり１．０立方センチメートル以下の全体的酸素透過速度を有する、ことを特徴とする包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　本発明は、１９９１年４月２日に出願した、“酸素掃去のための配合物、製品及び方法”に関する我々の同時係属出願ＵＳＳＮ６７９，４１９の一部継続出願であり、それをここに参照として挿入する。
　【０００２】
　【発明の分野】
　本発明は一般的に、酸素に敏感な製品、特に食品及び飲料を含む環境中の酸素を掃去するための配合物、製品及び方法に関する。下記の記載から明らかな通り、“酸素掃去剤”という言葉は、ある環境中から酸素を消滅させる、抑制する又はその量を減少させる配合物、製品などを言う。
　【０００３】
　【発明の背景】
　酸素に敏感な製品の酸素への暴露を調節することが製品の質及び“保存寿命”を保持し、向上させることは周知である。例えば酸素に敏感な食品の包装システムにおける酸素暴露を制限することにより、食品の質が保持され食品の傷みを避けることができる。さらにそのような包装により製品の在庫期間を長くすることができ、それによって廃棄して新たに在庫品を仕入れなければならないことによる費用を減少させることもできる。食品包装工業の場合、酸素暴露の調節のためのいくつかの方法がすでに開発されている。その方法には、雰囲気改質包装（ＭＡＰ）及び酸素遮断フィルム包装が含まれる。
　【０００４】
　現在用いられているひとつの方法は“活性包装”による方法であり、これにより食品の包装をある方法で改質し、食品の酸素への暴露を調節する。Ｌａｂｕｚａ及びＢｒｅｅｎｅ，“Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　’Ａｃｔｉｖｅ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ’　ｆｏｒ　Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｓｈｅｌｆ　Ｌｉｆｅ　ａｎｄ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｆｒｅｓｈ　ａｎｄ　Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ　Ｆｏｏｄ，”
Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ
　【０００５】
　しかしサッシェの欠点のひとつは、各包装にサッシェをつけるために追加の包装操作が必要なことである。鉄に基づくサッシェから生ずるさらに別の欠点は、適した速度で掃去を行うために、包装中にある種の雰囲気条件（例えば高湿、低ＣＯ２量）が必要なことがあるということである。
　【０００６】
　酸素への暴露を調節する他の方法には、包装構造自身に酸素掃去剤を挿入することが含まれる。別の掃去構造（例えばサッシェ）を包装に加えるのではなく、包装自身に掃去材料を挿入することにより、包装全体により均一な掃去効果を得ることができる。包装中の空気の流れが制限されている場合に、これは特に重要である。さらに、そのような挿入より、酸素が包装の壁を通過する時にそれを遮り、掃去することができ（本文で“活性酸素遮断剤”と言う）、それによって包装全体の酸素の量をできるだけ低く保つことができる。
　【０００７】
　酸素−掃去壁の製造のひとつの試みに、無機粉末及び／又は塩の挿入が含まれる。欧州出願３６７，８３５；３６６，２５４；３６７，３９０；及び３７０，８０２参照。しかしこのような無機粉末及び／又は塩の挿入は、壁の透明性及び引っ張り強さなどの機械的性質の低下を招く。さらにこれらの配合物は加工、特に薄いフィルムなどの薄層の二次加工を困難にする。さらに、これらの配合物を含む壁の掃去速度は多くの商業的酸素−掃去用途、例えばサッシェが用いられるような用途に適していないようである。
　【０００８】
　欧州出願３０１，７１９及び３８０，３１９、ならびにＰＣＴ９０／００５７８及び９０／００５０４に開示されている酸素掃去システムは、酸素−掃去壁を製造する他の試みを示している。これらの特許出願は、包装壁への金属触媒−ポリアミド酸素掃去システムの挿入を開示している。ポリアミドの触媒酸化により、包装壁が包装のキャビティーに達する酸素の量を調節し（活性酸素遮断剤）、その酸素掃去速度は、周囲条件下で１日につき１平方メートル当たり最高約５立法センチメートルの酸素が可能であると報告されている。しかしこのシステムは、重大な欠点を持つ。
　【０００９】
　特に制限となるポリアミド／触媒材料の欠点のひとつは、酸素掃去の速度である。欧州出願３０１，７１９（実施例７）は、空気を含む高遮断性包装にこれらの材料を加えると、典型的なヘッドスペース酸素掃去用途に必要な、室温にて４週間かそれ以下以内に内部酸素量を０．１％以下と（空気から出発して）するのに一般的に適さない包装となることを示している。“ＡＧＥＬＥＳＳＲ−Ａ　Ｎｅｗ　Ａｇｅ　ｉｎ　Ｆｏｏｄ　ＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎＦの題のＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｇａｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．の文献（日付は未知）を参照。
　【００１０】
　さらにポリアミド／触媒系の包装壁への挿入に関して、ポリアミドは典型的に熱可塑性ポリマー、例えば柔軟性包装壁の製造に典型的に使用されるエチレン−ビニルアセテートコポリマー及び低密度ポリエチレンと非混和性である。さらにポリアミド自身を柔軟性包装壁の製造に使用した場合は、剛直な構造となり適さない。ポリアミドは又加工困難性を招き、柔軟性包装の製造に典型的に使用される熱可塑性ポリマーと比較して費用が高い。さらにこれらはヒートシールが困難なことがある。これらはすべて包装、特に柔軟性包装のための材料を選定する時、及び包装する製品の酸素暴露を減少させるためのシステムを選定する時に考慮しなければならない因子である。
　【００１１】
　【発明の概略】
　酸素の掃去剤として有効であり、酸素に敏感な生成物を含む製品に使用する層に挿入するのに適した配合物を得ることが本発明の目的である。
　【００１２】
　さらにそのような層の製造に典型的に使用される材料と混和性の酸素掃去配合物を得ることは本発明の目的である。
　【００１３】
　酸素に敏感な生成物を含む多層製品中の柔軟性層で使用することができる、酸素掃去のための配合物を得ることも本発明の目的である。
　【００１４】
　さらに食品及び飲料の包装における使用に適した新規配合物の提供は、本発明の目的である。
　【００１５】
　従って前に使用されていた酸素−掃去法の上記の欠点の克服が、さらに本発明の全体的な目的である。
　【００１６】
　上記の目的は：
　（ａ）エチレン性不飽和炭化水素、及び
　（ｂ）遷移金属触媒
を含む新規配合物により達成することができる。
　【００１７】
　配合物をフィルム層などの層に挿入すると、酸素に敏感な製品を包装するための新規製品を製造することができ、従ってそのような製品の酸素への暴露を制限する新規方法となる。これらの方法で使用する製品は、活性酸素遮断剤として、及び／又は製品内部から酸素を掃去する手段として作用することにより酸素暴露を制限する。
　【００１８】
　上記の及び他の目的は、以下の説明により明らかとなるであろう。
　【００１９】
　【本発明の説明】
　本発明は、いくつかの形態の包装製品に使用することができる。適した製品には、剛性容器、軟質バッグ又は両者の組み合わせが含まれるがこれらに限られるわけではない。典型的剛性又は半−剛性製品には、壁の厚さが１００−１０００マイクロメーターの範囲のプラスチック、紙又はカートン、あるいはジュース容器、ソフトドリンク容器などのびん、熱成型トレー又はカップが含まれる。典型的軟質バッグには、多くの食品の包装に使用され、厚さが５−２５０マイクロメーターであることが多いバッグが含まれる。さらにそのような製品の壁は多くの場合材料の多層から成ることが多い。本発明はそのような層のひとつ、いくつか、又は総てで使用することができる。
　【００２０】
　包装の便利さ、及び／又は掃去の有効性という観点から、包装壁の一体部分として本発明を使用するのが好ましいが、本発明は非一体包装成分、例えば皮膜、キャップライナー、接着又は非接着シート挿入物、シーラント又は繊維マット挿入物として使用することもできる。
　【００２１】
　食品及び飲料用の包装製品の他に、酸素に敏感な他の製品の包装も本発明により利益を受けることができる。そのような製品は医薬品、酸素に敏感な医療用製品、腐食性金属又は電子装置などである。
　【００２２】
　エチレン性不飽和炭化水素（ａ）は置換又は非置換であることができる。本文で非置換エチレン性不飽和炭化水素は、少なくとも１個の脂肪族炭素−炭素二重結合を有し、１００重量％の炭素及び水素から成る化合物と定義する。本文で置換エチレン性不飽和炭化水素は、少なくとも１個の脂肪族炭素−炭素二重結合を有し、約５０−９９重量％の炭素及び水素を含むエチレン性不飽和炭化水素と定義する。置換又は非置換エチレン性不飽和炭化水素は、１分子当たり２個又はそれ以上のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。３個又はそれ以上のエチレン性不飽和基を有し、分子量が１，０００重量平均分子量と等しいかそれ以上のポリマー化合物であることがより好ましい。非置換エチレン性不飽和炭化水素の好ましい例にはジエンポリマー、例えばポリイソプレン（例えば
ｔｒａｎｓ
　【００２３】
　好ましい置換エチレン性不飽和炭化水素には、エステル、カルボン酸、アルデヒド、エーテル、ケトン、アルコール、ペルオキシド、及び／又はヒドロペルオキシドなどの酸素−含有部分を有するエチレン性不飽和炭化水素が含まれるが、これらに限られるわけではない。このような炭化水素の特別な例には、炭素−炭素二重結合を有するモノマーから誘導したポリエステルなどの縮合ポリマー；オレイン酸、リシノール酸、脱水リシノール酸及びリノレン酸などの不飽和脂肪酸及びそれらの誘導体、例えばエステルが含まれるがこれらに限られるわけではない。このような炭化水素には、（メタ）アリル（メタ）アクリレートから誘導したポリマー又はコポリマーも含まれる。
　【００２４】
　使用する配合物は、２種類又はそれ以上の上記の置換あるいは非置換エチレン性不飽和炭化水素の混合物を含んでいることもできる。
　【００２５】
　明らかな通り、室温で透明な固体層を形成するのに適したエチレン性不飽和炭化水素が、上記の包装製品中における酸素の掃去に好ましい。透明が必要なほとんどの用途の場合、可視光の少なくとも５０％を透過させる層が許容できる。
　【００２６】
　本発明の透明酸素掃去層を形成する場合、１，２−ポリブタジエンが成分（ａ）として特に好ましい。例えば１，２−ポリブタジエンはポリエチレンと類似の透明性、機械的性質及び加工特性を示す。さらにこのポリマーは、その酸素容量のほとんど又はすべてを使い尽くした後でさえ、及びほとんど又は全く希釈剤樹脂が存在しない場合でさえその透明性及び機械的結着性を保持することがわかっている。さらに１，２−ポリブタジエンの酸素容量は比較的高く、１回掃去を開始すると同様に比較的高い掃去速度を示す。
　【００２７】
　上記で示した通り、（ｂ）は遷移金属触媒である。特定の理論に縛られるものではないが、適した金属触媒は少なくとも２つの酸化段階の間で容易に相互変換することができる金属である。Ｓｈｅｌｄｏｎ，Ｒ．Ａ．；Ｋｏｃｈｉ，Ｊ．Ｋ．；“Ｍｅｔａｌ−Ｃａｔａｌｙｚｅｄ　Ｏｘｉｄａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１９８１参照。
　【００２８】
　（ｂ）は遷移金属塩であり、金属を周期表の第１、第２又は第３遷移列から選ぶことが好ましい。適した金属にはマンガンＩＩ又はＩＩＩ、鉄ＩＩ又はＩＩＩ、コバルトＩＩ又はＩＩＩ、ニッケルＩＩ又はＩＩＩ、銅Ｉ又はＩＩ、ロジウムＩＩ、ＩＩＩ又はＩＶ、及びルテニウムが含まれるがこれらに限られるわけではない。導入した時の金属の酸化状態は、必ずしも活性型である必要はない。金属は鉄、ニッケル又は銅が好ましく、マンガンがより好ましく、コバルトが最も好ましい。金属のための適した対イオンには、クロリド、アセテート、ステアレート、パルミテート、２−エチルヘキサノエート、ネカデカノエート、又はナフテネートが含まれるがこれらに限られるわけではない。特に適した塩には、コバルト（ＩＩ）２−エチルヘキサノエート及びコバルト（ＩＩ）ネオデカノエートが含まれる。金属塩はイオノマーであることもでき、その場合ポリマー対イオンが用いられる。そのようなイオノマーは同業者に周知である。
　【００２９】
　（ａ）がポリブタジエン、ポリイソプレン又はそれらのコポリマー、あるいはポリペンテナマーなどである配合物からフィルム層などの層を形成する場合、層は（ａ）から直接製造することができる。他方（ａ）及び遷移金属触媒（ｂ）は、さらに１種類かそれ以上の希釈剤ポリマー、例えばプラスチック包装製品のフィルム層の形成に典型的に使用される熱可塑性ポリマーと組み合わせることもできる。（ａ）がポリブタジエンなどの熱可塑性ポリマーである場合でも、１種類かそれ以上の別の希釈剤ポリマーを含むのが適していることもある。ある種の包装製品の製造の場合、周知の熱硬化性樹脂を希釈剤ポリマーとして使用することもできる。
　【００３０】
　希釈剤と（ａ）の組み合わせの選択は、所望の性質に依存する。希釈剤として使用することができるポリマーには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、低密度又は極低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルクロリド、ポリスチレン及び例えばエチレン−ビニルアセテート、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート、エチレン−（メタ）アクリル酸及びエチレン−（メタ）アクリル酸イオノマーなどのエチレンコポリマーが含まれるが、これらに限られるわけではない。飲料容器などの剛性製品の場合、ＰＥＴが多く用いられる。欧州出願３０１，７１９参照。異なる希釈剤の配合物も使用することができる。しかし上記の通り、ポリマー希釈剤の選択は、製造する製品及び末端用途に依存する。そのような選択因子は同業者に周知である。
　【００３１】
　熱可塑性樹脂などの希釈剤ポリマーを使用する場合、それはさらに（ａ）として選択したエチレン性不飽和炭化水素との混和性により選択しなければならない。ある場合には、透明性、清浄性、酸素掃去剤としての有効性、遮断性、機械的性質及び／又は製品のテキスチャーが（ａ）と非混和性ポリマーを含む配合物により悪影響を受けることがある。例えば（ａ）が脱水ヒマシ油の場合、エチレン−アクリル酸コポリマーと配合させると、エチレンビニルアセテートコポリマーと配合させた場合より“滑らかさ”の低いフィルムが形成されることが見いだされた。
　【００３２】
　製造する特定の製品の所望の性質を与えるために、さらに別の添加剤を配合物に含むことができる。そのような添加剤には、充填剤、顔料、染料、酸化防止剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、難燃剤、防曇剤などが含まれるが必ずしもこれらに限られない。
　【００３３】
　上記の成分の混合は、５０℃から３００℃の範囲の温度における熔融配合により行うのが好ましい。しかし溶剤を用いて後に蒸発させるなどの別の方法も使用することができる。配合の後、直接最終製品を形成することができるし、又は後に最終的包装製品の製造に使用するための供給原料又はマスターバッチを形成することもできる。酸素−掃去配合物からフィルム層又は製品を形成する場合、典型的に同時押し出し、溶剤流延、射出成型、延伸吹き込み成型、延伸、熱成型、押し出し被覆、被覆及び硬化、積層又はこれらの組み合わせを、配合の後に行う。（ａ）、（ｂ）、任意の希釈剤ポリマー及び添加剤の量は、製造する製品及びその末端用途に非常に依存する。これらの量は、所望の酸素掃去容量、所望の酸素掃去速度、及び選択した特定の材料にも依存する。
　【００３４】
　例えば（ａ）の本来の機能は掃去過程で酸素と不可逆的に反応することであり、（ｂ）の本来の機能はこの過程を促進することである。従って（ａ）の量は配合物の酸素容量、すなわち配合物が消費する酸素の量に大きく影響し、（ｂ）の量は酸素を消費する速度に大きく影響する。従って（ａ）の量は特定の用途に必要な掃去容量に従って選択し、（ｂ）の量は必要な掃去速度に従って選択することになる。典型的な場合（ａ）の量は、（ａ）及び（ｂ）の両方が存在する配合物又は層（本文では例えば押し出しフィルムの形態の“掃去成分”と言い、掃去成分は（ａ）及び（ｂ）が共に存在する特定の層を成す）の１−９９重量％の範囲であり、１０−９９％重量が好ましい。典型的な場合（ｂ）の量は、金属含有物のみ（リガンド、対イオンなどを含んで）に基づいて掃去成分の０．００１−１％（１０−１０，０００ｐｐｍ）の範囲であることができる。（ｂ）の量が約０．５％かそれ以下の場合、（ａ）及び／又は希釈剤が実質的に配合物全体を成すことになる。
　【００３５】
　１種類かそれ以上の希釈剤ポリマーを使用する場合、これらのポリマーは合計で掃去成分の９９重量％にもなることができる。
　【００３６】
　使用する他の添加剤は通常掃去成分の１０％以上にはならず、好ましい量は掃去成分の５重量％以下である。
　【００３７】
　上記の通り、酸素掃去配合物は、柔軟性又は剛性単層又は多層製品で使用することができる。配合物を含む層はいくつかの形態であることができる。それらは“延伸”又は“熱収縮性”フィルムを含む保存フィルムの形態であることができ、これは結局バッグなどに加工される。層は又、包装キャビティーに置くシート挿入物の形態であることもできる。飲料容器、熱成型トレー又はカップなどの剛性製品の場合、層は容器の壁内にあることができる。さらに層は容器の蓋又はキャップと共に又はその中に置くライナーの形態であることもできる。層は上記の製品のいずれかひとつの上に被覆又は積層することもできる。
　【００３８】
　多層製品の場合酸素掃去層は、“酸素遮断剤”などの層、すなわち酸素透過速度が室温すなわち約２５℃で大気圧当たり１日につき１平方メートル当たり５０立法センチメートル（ｃｃ／ｍ２）と等しいかそれ以下の材料から作られた層と共に含まれることができるが、必ずしもそれに限られてはいない。典型的な酸素遮断剤はポリ（エチレンビニルアルコール）ポリアクリロニトリル、ポリビニルクロリド、ポリ（ビニリデンジクロリド）、ポリエチレンテレフタレート、シリカ、及びポリアミドを含む。上記のある材料のコポリマー、及び金属箔層も使用することができる。
　【００３９】
　その他の層は１種類かそれ以上の酸素透過性の層を含むこともできる。特に食品用の柔軟性包装のためのひとつの好ましい具体化の場合、層は包装の外側から最深部に向かって順に（ｉ）酸素遮断層、（ｉｉ）本発明の、すなわち前に定義した掃去成分を含む層、及び任意に（ｉｉｉ）酸素透過性層を含む。（ｉ）の酸素遮断性の制御は、掃去成分（ｉｉ）への酸素の侵入速度を制限し、それによって掃去容量の消耗速度を制限することにより包装の掃去寿命を調節する手段となる。層（ｉｉｉ）の酸素透過性の制御は、掃去成分（ｉｉ）の組成と無関係に構造全体に関する酸素掃去速度に上限を設定する手段となる。これは、包装を封止する前に空気の存在下でフィルムを取り扱う寿命を長くする目的に役立つ。さらに層（ｉｉｉ）は（ａ）、（ｂ）、他の添加剤又は掃去の副生成物が包装内部に移動するのを遮断することができる。さらに層（ｉｉｉ）はヒートシール性、透明性及び／又は多層フィルムの粘着に対する抵抗性を増すことができる。
　【００４０】
　多層製品は、同時押し出し、被覆及び／又は積層により製造することができる。酸素遮断層及び酸素透過層の他に接着層などの他の層を上記の層のいずれかに隣接させることができる。接着層に適した配合物には、無水物官能基ポリオレフィンなどの同業者に周知の層が含まれる。
　【００４１】
　本発明の酸素掃去容量の決定のために、製品が封止容器からある量の酸素を減少させるまでの経過時間を測定することにより、酸素掃去速度を算出することができる。例えば掃去成分を含むフィルムを、ある量の酸素を含む雰囲気、例えば典型的に２０．６体積％の酸素を含む空気の気密シール容器に入れることができる。その後一定時間の後に容器内の大気の試料を取り出して残留酸素のパーセントを決定する。
　【００４２】
　活性酸素遮断剤が必要な場合、有用な掃去速度は、２５℃、１気圧下、空気中で１日につき掃去成分中の（ａ）１グラム当たり０．０５ｃｃの酸素（Ｏ２）という低量であることができる。しかし本発明の配合物は、１日につき（ａ）１ｇ当たり０．５ｃｃの酸素と等しいかそれ以上の速度が可能であり、従って包装内からの酸素掃去に適しており、同様に活性酸素遮断剤としての用途に適している。配合物は、１日につき（ａ）１ｇ当たり５．０ｃｃのＯ２と等しいかそれ以上というより好ましい速度さえ可能である。
　【００４３】
　一般に活性酸素遮断剤としての使用に適したフイルム層は、２５℃、１気圧下、空気中で測定した場合、１日につき１平方メートル当たり１ｃｃの酸素という低い掃去速度を有することができる。しかし本発明の層は同条件下で１日につき１平方メートル当たり１０ｃｃ以上の酸素、好ましい場合は約２５ｃｃ以上という掃去速度が可能であり、包装内からの酸素の掃去に適していると同様に活性酸素遮断剤としての用途に適している。温度及び大気圧条件が異なると本発明の配合物及び層の掃去速度は異なるであろう。室温及び１気圧下の条件が、本発明の製品が多くの場合に暴露される条件を最も良く示しているのでその条件下における速度を測定した。
　【００４４】
　活性酸素遮断剤としての用途の場合、酸素遮断剤と酸素掃去活性を組み合わせて全体的酸素透過速度を２５℃、１気圧下で１日につき１平方メートル当たり約１．０立法センチメートル以下とするのが好ましい。又、酸素掃去容量は、この透過速度を少なくとも２日間越えない容量であることが好ましい。欧州出願３０１，７１９参照。許容できる酸素掃去の他の定義は、実際の包装を調べることにより導くことができる。実際の使用の場合、必要な掃去速度は包装の内部雰囲気、包装の内容物及びそれを保存する温度に大きく依存する。実際の使用の場合、酸素掃去製品又は包装の掃去速度は、約４週間以内に０．１％以下の内部酸素量とするのに十分な速度でなければならないことを見いだした。上記のＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉの文献参照。
　【００４５】
　本発明の包装製品の場合、掃去速度の可能性は主に（ａ）及び（ｂ）の量及び性質に依存し、次に掃去成分中に存在する他の添加剤（例えば希釈剤ポリマー、酸化防止剤など）の量及び性質、ならびに包装の二次加工の全体的方法、例えば表面積／体積比に依存するであろう。
　【００４６】
　本発明を含む製品の酸素掃去容量は、製品が掃去剤として無効になるまでに消費した酸素の量を測定することにより決定することができる。包装の掃去容量は主に掃去成分中に存在する（ａ）の量及び性質に依存するであろう。
　【００４７】
　実際の使用の場合、製品に必要な酸素掃去容量は各用途に関する３つのパラメーターに大きく依存するであろう：
　（１）包装中に最初に存在する酸素の量、
　（２）掃去性がない場合の包装中への酸素の侵入速度、及び
　（３）包装が目的とする保存寿命。
　【００４８】
　配合物の掃去容量は、１グラム当たり１ｃｃの酸素という低量であることができるが、少なくとも１グラム当たり１０ｃｃの酸素であることが好ましく、１グラム当たり少なくとも５０ｃｃの酸素がより好ましい。そのような配合物が層中に存在すると、好ましい場合層は１ミルの厚さで１平方メートル当たり少なくとも２５０ｃｃの酸素という掃去容量を有し、より好ましい場合１ミルの厚さで１平方メートル当たり１２００ｃｃの酸素という容量を有する。
　【００４９】
　他の因子も酸素掃去に影響を与え、掃去のための配合物を選択する場合には考慮しなければならない。その因子には温度、相対湿度及び包装中の雰囲気環境が含まれるがそれに限られるわけではない。実施例９−１８参照。
　【００５０】
　実施例に示す通り、いくつかの本発明の具体化では、酸素掃去を示す前に“誘導期”を通過する。本発明を製造するのに使用した商業的に入手可能な材料中に存在する酸化防止剤が、誘導期を長くすると思われる。例えば実施例２５及び２６；２０及び２８；２１及び２７；ならびに２９及び３０を比較すると、長くなった誘導期が示されている。酸化防止剤に逆らい、その効果を弱くするためにペルオキシドを加えることができる。酸化防止剤に逆らう他の方法には、二次加工の前にそれを取り出す方法が含まれる。さらに酸化防止剤を含まない材料を本発明の製造に選ぶことができる。
　【００５１】
　さらに本発明の実行及びその利点を説明するために以下の実施例を示す。しかしこれらの実施例は制限のためではなく、単に例示を目的とする。
　【００５２】
　【実施例】
比較例
　ポリ（エチレン−ビニルアセテート）のフィルムを以下の要領で製造し、試験した。２０ミリリットル（ｍＬ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及び５ｍＬのトルエン中の、２８重量％の酢酸ビニルを含む、Ｄｕ　ＰｏｎｔからのＥＬＶＡＸＲポリ（エチレン−ビニルアセテート）２．０ｇの溶液を、暖めながら調製した。４７０ｐｐｍの使用量となるのに十分な量のＡｋｚｏ　ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＮＯＵＲＹ−ＤＲＹＲコバルト溶液を加えた。得られた配合物を窒素下で、ＴＥＦＬＯＮＲ非粘着皮膜で被覆した表面上に溶液流延した。その後乾燥したフィルムを取り除き、１２５ｍＬのフラスコに入れ、ゴムの隔膜で栓をした。種々の時間間隔で気密シリンジを用いて４ｃｃの試料を取り、ＭＯＣＯＮＲモデルＬＣ７００Ｆ酸素分析器を用いて試料を分析することにより、フラスコ内の酸素含有量を監視した。フラスコ内の大気圧を維持するために取り出した気体試料は窒素で置換した。結果を以下にまとめる：
　【００５３】
　【表１】
　　　
日
％酸素
　　　０　　　　　　　　　　２０．６
　　　３　　　　　　　　　　２０．３
　　　４　　　　　　　　　　２０．１
　　　６　　　　　　　　　　１９．７
　　１０　　　　　　　　　　１９．７
　　１３　　　　　　　　　　１９．３
　これらの結果は、使用した試験法において、検出できるほどの掃去が起こらなかったことを示す。観察された酸素量のわずかな減少は、フラスコ中の採取空気を純粋な窒素で置換した試料採取法に全く帰することができる。
　【００５４】
実施例１
　６５ｍＬのテトラヒドロフラン、ＴＨＦ中のＡｌｄｒｉｃｈから得た２．１６ｇのｔｒａｎｓ−ポリ（イソプレン）の溶液を、暖めながら調製した。使用したＴＨＦは、ＥＭ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．からのＥＭ　ＱＵＡＮＴＲ　ペルオキシド試験片を用いて測定して１０００−２０００ｐｐｍのペルオキシドを含んでいた。Ａｋｚｏ　ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＮＯＵＲＹ−ＤＲＹＲコバルト溶液を、純金属に基づいて４，４００ｐｐｍのコバルトの装填に十分な量で加えた。得られた溶液から、窒素雰囲気下で３．０ｍｍの厚さの未乾燥フィルムを流延した。硬化したフィルムを、空気を含む１２５ｍＬの３角フラスコに入れ、ゴム隔壁で栓をした。比較例に記載の方法に従ってフラスコ中の雰囲気の酸素量を測定した。
　【００５５】
　【表２】
　　
時間（日）
％酸素
　　　　０　　　　　　　　　　２０．６
　　　　１　　　　　　　　　　２０．３
　　　　４　　　　　　　　　　１９．８
　　　　７　　　　　　　　　　１９．１
　　　１１　　　　　　　　　　　０．６０
　　　１３　　　　　　　　　　　０．２５
　　　１５　　　　　　　　　　　０．１５
　　　１９　　　　　　　　　　　０．０８
実施例２
　実施例１に記載のペルオキシドを含むＴＨＦ２０ｍＬ及びトルエン５ｍＬ中の、２．０ｇのポリ（エチレン−ビニルアセテート）（２８％ビニルアセテート）、ＥＶＡ−２８の溶液を暖めながら調製した。Ａｌｄｒｉｃｈからのスクアレンを１５重量％（全体）となる量で加え、５００ｐｐｍのコバルト（金属として）を与えるのに十分な量のＮＯＵＲＹ−ＤＲＹＲコバルト溶液を加えた。１．６ｍｍの厚さの未乾燥フィルムを流延し、硬化し、実施例１と同様にして試験した。
　【００５６】
　【表３】
　　
時間（日）
％酸素
　　　　０　　　　　　　　　　２０．６
　　　　１　　　　　　　　　　２０．３
　　　　２　　　　　　　　　　１９．０
　　　　５　　　　　　　　　　　０．３２
　　　　６　　　　　　　　　　　０．０１
実施例３
　スクアレンの代わりにＣａｓｃｈｅｍからのＣＡＳＴＵＮＧＲ１０３ＧＨ脱水ヒマシ油を使用した他は、実施例２と同様にしてフィルムを製造し、試験した。ヒマシ油は１５重量％、コバルト触媒は５００ｐｐｍの量で加えた。
　【００５７】
　【表４】
　　
時間（日）
％酸素
　　　　０　　　　　　　　　　２０．５
　　　　１　　　　　　　　　　　０．０２
　　　　４　　　　　　　　　　　０．０３
　　　　５　　　　　　　　　　　０．０２
実施例４
　触媒の装填量を４００ｐｐｍとし、脱水ヒマシ油の装填量を２５重量％とした他は、実施例３と同様の材料及び方法を使用し、繰り返した。
　【００５８】
　【表５】
　　
時間（日）
％酸素
　　　　０　　　　　　　　　　２０．６
　　　　１　　　　　　　　　　　０．０４
　　　　２　　　　　　　　　　　０．０１
　　　　３　　　　　　　　　　　０．００
実施例５−８
　これらの実施例では、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲＲ混合室で以下の配合物を調製した。ＣＡＲＶＥＲＲ加熱ラボプレスで加圧してフィルムを製造した。調べたフィルムは２−４ｇ、厚さは８−１５ミルであった。フィルムを、１３０ｃｃの空気で膨らませた遮断バッグに密閉した。バッグは、接着性ゴム片を経て針を用いて膨らませ、それを用いて４ｃｃの気体試料の採取も行った。体積の減少は許容しなかった。
　【００５９】
　調べたポリマーは、Ｓａｒｔｏｍｅｒ−Ａｔｏｖｈｅｍ　Ｃｏ．からの３０重量％のブチルアクリレートを含むＬＯＴＲＹＬＲ３６００エチレン−ブチルアクリレート、及び２９％のメチルアクリレートを含む３６１０エチレン−メチルアクリレート；Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌからの２０％のアクリル酸を含むＰＲＩＭＡＣＯＲＲ５９８０エチレン−アクリル酸；及びＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．からの１，２−ポリブタジエンである。調べた試料はすべて１５重量％のＣａｓｃｈｅｍ　Ｃｏ．から入手したＣＡＳＴＵＮＧＲ１０３ＧＨ脱水ヒマシ油、及び５００ｐｐｍのコバルト（ＮＯＵＲＹ−ＤＲＹＲ溶液）を含んだ。以下の表で誘導期は、フィルムが酸素掃去性を示すまでにかかる日数である。すべての酸素の消費（０．０００）にかかる時間（日）及びフィルムを試験した時間（日）の長さも下記に記録した。
　【００６０】
　【表６】
実施例９−１８
酸素掃去に影響する条件
　酸素掃去を調べた雰囲気条件を変えて、湿潤及び乾燥製品の包装ならびにいくつかの改質雰囲気包装（ＭＡＰ）条件をまねた。以下の表の脚注ｂ及びｃ参照。同様に温度も変化させた。これらの試験は、下表に特定する雰囲気１３０ｃｃを用いて行った。試料は実施例５−８に記載の方法に従って製造した。配合物はすべてＮＯＵＲＹ−ＤＲＹＲからのコバルト溶液５００ｐｐｍを含み、下記に示す通り実施例１７−１８以外のすべての試料はエチレン−ビニルアセテート、すなわちＥＶＡ−９及びＥＶＡ−２８を含んだ。実施例１７−１８はＬＯＴＲＹＬＲ３６１０エチレン−メチルアクリレート及び３６００エチレン−ブチルアクリレートを含むフィルムを示す。すべての試料は１５重量％又は２５重量％のＣＡＳＴＵＮＧＲ１０３ＧＨ脱水ヒマシ油を含む。誘導期、すべての酸素の消費にかかる時間、及びフィルムを試験した時間の長さも記録した。
　【００６１】
　【表７】
　【００６２】
　上記の結果から、湿度の変化が掃去性能に重大な影響を与えるようには見えない。実施例９−１２参照。さらに低酸素含有量は掃去性能に大きく影響しない。実施例１３−１６参照。さらに二酸化炭素の存在は、性能に影響しない。実施例１５及び１６参照。実施例１７及び１８、ならびに前表からの実施例５を比較すると、掃去性能は低温により大きな影響を受けないことを示している。
　【００６３】
実施例１９−２６
　実施例２６を除いてこれらの実施例に示したフィルムは、実施例１−４に記載の溶液流延法により製造し、実施例５−８に示した方法で試験した。実施例１９は、メチレンクロリドなどの溶剤を用いてフィルムを流延すると熔融配合フィルムに見られる結果と基本的に同一の結果を与えることを示している。実施例９−１２と比較せよ。
　【００６４】
　これらの実施例は、酸化防止剤が誘導期に影響しその影響の軽減にペルオキシドを使用することができるという考えを支持している。実施例２４は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）が誘導期に及ぼす効果を示している。実施例２３と比較せよ。実施例２０−２２で使用したポリマーは、これらのポリマーで典型的に使用される酸化防止剤を含むと思われるので、実施例２０−２２はペルオキシドが酸化防止剤の影響を軽減する様子を示していると思われる。実施例２５は、酸化防止剤を除去した配合物の誘導期を測定することにより酸化防止剤の影響を示している。実施例２６と比較せよ。
　【００６５】
　実施例２１において、“ｃ／ｔ”は
ｃｉｓ／ｔｒａｎｓ
　【００６６】
　【表８】
　【００６７】
実施例２７
　以下の配合物をＢＲＡＢＥＮＤＥＲＲ混合室で調製した：Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅから入手した３０ｇの低密度ポリエチレン、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から入手した１０ｇの
ｃｉｓ／ｔｒａｎｓ
　【００６８】
　【表９】
　　
時間（日）
パーセント酸素
　　　　０　　　　　　　　２０．６
　　　　３　　　　　　　　２０．６
　　　　７　　　　　　　　２０．６
　　　１０　　　　　　　　２０．０
　　　１１　　　　　　　　１７．５
　　　１２　　　　　　　　１２．７
　　　１７　　　　　　　　　０．０００
　　　２１　　　　　　　　　０．０００
　　　４８　　　　　　　　　０．０００
　　　７０　　　　　　　　　０．０００
実施例２８
　重量が２−４ｇで、以下の配合物を含むフィルムを製造し、実施例２７と同様にして試験した：３５．９ｇの低密度ポリエチレン、８．９ｇの
ｔｒａｎｓ
　【００６９】
　【表１０】
　　
時間（日）
パーセント酸素
　　　　０　　　　　　　　２０．６
　　　　４　　　　　　　　２０．６
　　　１４　　　　　　　　２０．４
　　　２１　　　　　　　　２０．４
　　　２８　　　　　　　　１８．５
　　　３５　　　　　　　　　１．６６
　　　３９　　　　　　　　　０．０００
　　　５９　　　　　　　　　０．０００
実施例２９
　５０ｍＬのビーカーに、２．０６ｇのエチレン−ビニルアセテートＥＶＡ−２８（２８％ビニルアセテート）及びペルオキシドを含むＴＨＦ２０ｍＬを加えた。温めて均一な溶液を得た。Ｃａｓｃｈｅｍから入手した０．５１７ｇのＣＡＳＴＵＮＧＲ１０３ＧＨ脱水ヒマシ油、及び合わせた固体の全重量に対して５００ｐｐｍマンガンとするのに十分な量のＭｏｏｎｅｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手したマンガンカルボキシレート溶液を溶液に加えた。その後湿潤厚さが１．６ｍｍのフィルムを窒素雰囲気下で流延した。硬化したフィルムを、１３０ｃｃの空気を含む遮断バッグ中に密閉し、酸素含有量を上記実施例に記載の通りに周期的に監視した。
　【００７０】
　【表１１】
　　
時間（日）
％酸素
　　　　０　　　　　　　　２０．６
　　　　１　　　　　　　　　４．９
　　　　２　　　　　　　　　０．５８
　　　　３　　　　　　　　　０．０００
　　　３５　　　　　　　　　０．０００
実施例３０
　Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅ　Ｉｎｃ．から入手した２．０８ｇのＥＶＡ−４０エチレン−ビニルアセテート、及び２５ｍＬのメチレンクロリドを５０ｍＬのビーカーに加えた。温めて均一な溶液を得た。０．０９６ｇのＣＡＳＴＵＮＧＲ１０３ＧＨヒマシ油、及び全重量に対して５００ｐｐｍマンガンとするのに十分な量のＭｏｏｎｅｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手したマンガンカルボキシレート溶液も溶液に加えた。その後湿潤厚さが１．６ｍｍのフィルムを実施例２９と同様にして流延した。硬化したフィルムを、１３０ｃｃの空気を含む遮断バッグ中に密閉し、その酸素含有量を上記実施例に記載の通りに監視した。
　【００７１】
　【表１２】
　　
時間（日）
％酸素
　　　　０　　　　　　　　２０．６
　　　　１　　　　　　　　２０．５
　　　　７　　　　　　　　２０．０
　　　１３　　　　　　　　１９．５
　　　１５　　　　　　　　　７．０
　　　１８　　　　　　　　　０．０００
　　　３１　　　　　　　　　０．０００
実施例３１
　実施例２５と同様にソックスレー抽出器で抽出した２．０７ｇの１，２−ポリブタジエン、ならびに２０ｍＬのメチレンクロリド及び１３ｍＬのトルエンを５０ｍＬのビーカーに加えた。均一な溶液を得るまで混合物を加温した。５００ｐｐｍのＭｎ（金属として）を与えるのに十分な量のＭｏｏｎｅｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手したマンガンカルボキシレートを加えた。その後１．６ｍｍの厚さ（湿潤）のフィルムを窒素雰囲気下で流延した。硬化フィルムを３９０ｃｃの空気で膨らませた遮断バッグに入れた。上記の要領でヘッドスペースの酸素量を監視した。
　【００７２】
　【表１３】
　　
時間（日）
％酸素
　　　　０　　　　　　　　２０．６
　　　　１　　　　　　　　２０．６
　　　　８　　　　　　　　２０．６
　　　１２　　　　　　　　　４．８
　　　１３　　　　　　　　　２．８
　　　１４　　　　　　　　　１．１２
　　　１６　　　　　　　　　０．０１３
　　　２０　　　　　　　　　０．０００
　　　２６　　　　　　　　　０．０００
実施例３２
　連続配合及び錠剤化操作によりコバルトを含むマスターバッチを調製した。２．３重量％のＭｏｏｎｅｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手したＴＥＮ−ＣＥＭＲコバルト（２２．５重量％コバルト）の錠剤を含むポリ（エチレンビニルアセテート）、ビニルアセテート９％（ＥＶＡ−９）のドライブレンドを、ストランドダイを備えたＢＲＡＢＥＮＤＥＲの逆転、かみ合い二軸スクリュー押し出し機のホッパーに入れた。押し出し機を１２０℃に保ち、ダイを１１０℃に保った。得られたストランドを冷却のめたに水浴を通して供給し、エアナイフで乾燥した。その後ストランドをペレタイザーに供給した。
　【００７３】
実施例３３
以下の配合物の２−４ｇの圧縮フィルムを、実施例２７と同様にして製造した：２６．０ｇの低密度ポリエチレン、１０．０ｇのＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手したポリ（スチレン−ブタジエン）（２３％スチレン）、及び４ｇの実施例３２に従って製造したマスターバッチ。３９０ｃｃの空気を使用する以外は実施例５−８に記載の要領でフィルムを試験した。
　【００７４】
　【表１４】
　　
時間（日）
％酸素
　　　　０　　　　　　　　２０．６
　　　　３　　　　　　　　１９．７
　　　　４　　　　　　　　１８．７
　　　　５　　　　　　　　１６．８
　　　　７　　　　　　　　１２．３
　　　１１　　　　　　　　　５．９
　　　１４　　　　　　　　　３．３
　　　１７　　　　　　　　　２．１１
　　　１９　　　　　　　　　１．８９
　　　２１　　　　　　　　　１．１１
　　　２４　　　　　　　　　０．７９
　　　２７　　　　　　　　　０．５３
　　　３１　　　　　　　　　０．３８
　以上、好ましい態様に従って本発明を記載したが、当業者に明らかな変化及び修正が可能であることは理解されるべきであり、そのような変化及び修正は特許請求の範囲に包含されると考えられるべきである。