【事件の表示】
　特願２００８−１８３７５５「太陽電池モジュール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日出願公開、特開２０１０−　２７６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年７月１５日の出願であって、平成２５年５月２０日付けで手続補正がなされたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年９月１１日に請求された拒絶査定不服審判である。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月２０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも、バスバーとフィンガーからなる集電電極が表面に形成された、２個以上の太陽電池セルと、隣接する前記太陽電池セルと電気的に接続するため、前記バスバー電極と接続されるインターコネクタとを有する太陽電池モジュールであって、少なくとも、前記インターコネクタのうち前記太陽電池セルの端部と接合されている部分である全ての接合部分が、該接合部分以外の部分よりも薄く、幅広にされたものであることを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である２００７年２月１日に頒布された国際公開第２００７／０１３６２５号（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　記載事項ア
「発明が解決しようとする課題
　上記のような太陽電池モジュールでは、日々の温度サイクルなどにより、温度変化が生じた場合、接続導体が膨張或いは収縮し、接続導体に接続された太陽電池素子が接続導体の膨張等によって生じる応力を吸収できず、結果として、半導体基板にクラックを引き起こすおそれがあった。特に、接続導体と電極との接続領域のうち、接続導体端部において、接続導体の熱膨張量（熱収縮量）が大きくなることから、太陽電池素子にクラック発生が生じやすい。」（［０００５］〜［０００６］）
ｂ　記載事項イ
「図１は本発明に係る太陽電池モジュールに使用される太陽電池素子の外観の一例を示すものである。
  図１において、２０は太陽電池素子、２１は太陽電池素子のバスバー電極、２２はフィンガー電極を示す。
  太陽電池素子２０は、例えば厚み０．３〜０．４ｍｍ程度、大きさ１５０ｍｍ角程度の単結晶シリコン基板や多結晶シリコン基板からなる。また、太陽電池素子２０のシリコン基板にはボロンなどのＰ型不純物を多く含んだＰ層とリンなどのＮ型不純物を多く含んだＮ層が接しているＰＮ接合（不図示）が形成されている。また
太陽電池素子２０の表面にはバスバー電極２１とフィンガー電極２２が形成されている
ｃ　記載事項ウ
「図２は、参考例に係る接続導体の外観の一例を示すものであり、図３はその端部の拡大図である。
  太陽電池素子の電極に接続される本発明に係る接続導体２５は、厚みが０．１〜１．０ｍｍ程度で、またその幅は太陽電池素子２０の接続導体２５自身により太陽電池素子２０の受光面に影を作らないように、バスバー電極２１の幅と同じかそれ以下にする。さらに接続導体２３の長さは、バスバー電極２１のほぼ全てに重なり、さらに所定の太陽電池素子間の間隔と隣り合う太陽電池素子の裏面側バスバー電極（不図示）に重なり接続している。一般的な１５０ｍｍ角の多結晶シリコン基板を有する太陽電池素子を使用する場合、接続導体２５の幅は１〜３ｍｍ程度、その長さは２００〜３００ｍｍ程度である。接続導体２５が受光面側バスバー電極２１のほぼ全てに重なるようにするのは、その電気抵抗成分を少なくするためである。」（［００２１］〜［００２２］）
ｄ　記載事項エ
「さらに、図７に示すように
接続導体３４の端部３５に、接続導体３４の幅よりも大きい直径を有する円形状としてもよい
  このとき、図６に示すように、接続導体３４の端部３５の厚みは、接続導体３４の他の部分よりも薄く構成することができる。このような構成とすることにより、接続導体３４の端部３５における応力を弱めて、クラック発生を減少させることができる。
  この端部は、押圧により薄く形成されて成ることを特徴とし、接続導体の端部が圧延されて一体的に成形されるため、電気的・機械的な観点からも好ましい。」（［００３３］〜［００３５］）
ｅ　記載事項オ
「［図１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｆ　記載事項カ
「［図６］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｇ　記載事項キ
「［図７］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｈ　記載事項ケ
「［図１０］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｉ　上記記載事項ウの考察
　上記記載事項ウの「太陽電池素子の電極に接続される本発明に係る接続導体２５は、・・・（略）・・・その幅は太陽電池素子２０の接続導体２５自身により太陽電池素子２０の受光面に影を作らないように、バスバー電極２１の幅と同じかそれ以下にする。さらに接続導体２３の長さは、バスバー電極２１のほぼ全てに重なり、さらに所定の太陽電池素子間の間隔と隣り合う太陽電池素子の裏面側バスバー電極（不図示）に重なり接続している。・・・（略）・・・接続導体２５が受光面側バスバー電極２１のほぼ全てに重なるようにするのは、その電気抵抗成分を少なくするためである。」との記載、及び、図１０に示された、従来の接続導体を用いて接続された太陽電池素子の記載からみて、引用例に記載された
接続導体２３は、所定の太陽電池素子のバスバー電極２１の一方の端部から、隣り合う太陽電池素子の裏面側バスバー電極の他方の端部まで延びている
　
ｈ　引用例記載の発明
　上記記載事項ア乃至記載事項キによると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「太陽電池素子２０の表面にはバスバー電極２１とフィンガー電極２２が形成され、
接続導体３４は、所定の太陽電池素子のバスバー電極２１の一方の端部から、隣り合う太陽電池素子の裏面側バスバー電極の他方の端部まで延び、
接続導体３４の端部３５を、接続導体３４の幅よりも大きい直径を有する円形状とし、接続導体３４の端部３５の厚みは、接続導体３４の他の部分よりも薄く構成される
太陽電池モジュール。」
　
４　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「太陽電池素子２０」、「バスバー電極２１」及び「フィンガー電極２２」は、それぞれ本願発明の「太陽電池セル」、「バスバー」及び「フィンガー」に相当する。
　そうすると、引用発明の「太陽電池素子２０の表面にはバスバー電極２１とフィンガー電極２２が形成され」た構成は、本願発明の「少なくとも、バスバーとフィンガーからなる集電電極が表面に形成された」「太陽電池セル」「を有する」構成に相当する。
　
（２）引用発明は、「接続導体３４は、所定の太陽電池素子のバスバー電極２１の一方の端部から、隣り合う太陽電池素子の裏面側バスバー電極の他方の端部まで延び」ているものであるから、本願発明の「２個以上の太陽電池セル」に相当する構成を有するものであるといえる。
　
（３）引用発明の「接続導体３４」は、本願発明の「インターコネクタ」に相当する。
　そうすると、引用発明の「接続導体３４は、所定の太陽電池素子のバスバー電極２１の一方の端部から、隣り合う太陽電池素子の裏面側バスバー電極の他方の端部まで延び」ているものであるから、引用発明は、本願発明の「隣接する前記太陽電池セルと電気的に接続するため、前記バスバー電極と接続されるインターコネクタ」「を有する」構成に相当する構成を有するものである。
　
（４）引用発明の「接続導体３４は、所定の太陽電池素子のバスバー電極２１の一方の端部から、隣り合う太陽電池素子の裏面側バスバー電極の他方の端部まで延び、接続導体３４の端部３５を、接続導体３４の幅よりも大きい直径を有する円形状とし、接続導体３４の端部３５の厚みは、接続導体３４の他の部分よりも薄く構成される」構成と、本願発明の「少なくとも、前記インターコネクタのうち前記太陽電池セルの端部と接合されている部分である全ての接合部分が、該接合部分以外の部分よりも薄く、幅広にされたものである」構成とは、「少なくとも、前記インターコネクタのうち前記太陽電池セルの端部と接合されている部分である接合部分のうち、インターコネクタの端部側の接合部分が、該接合部分以外の部分よりも薄く、幅広にされたものである」構成で共通する。
　　
　上記（１）乃至（４）から、本願発明と引用発明は、
「少なくとも、バスバーとフィンガーからなる集電電極が表面に形成された、２個以上の太陽電池セルと、隣接する前記太陽電池セルと電気的に接続するため、前記バスバー電極と接続されるインターコネクタとを有する太陽電池モジュールであって、
少なくとも、前記インターコネクタのうち前記太陽電池セルの端部と接合されている部分である接合部分のうち、インターコネクタの端部側の接合部分が、該接合部分以外の部分よりも薄く、幅広にされたものである
太陽電池モジュール。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　インターコネクタのうち太陽電池セルの端部と接合されている部分である接合部分のうち、インターコネクタの端部側でない接合部分が、本願発明は、該接合部分以外の部分よりも薄く、幅広にされたものであるのに対し、引用発明は、該接合部分以外の部分よりも薄く、幅広にされたものではない点。
　
５　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　接続導体（特開２００８−１０８５７号公報では、「導線７」、「接続タブ１０７」がこれに相当。）とバスバー電極（特開２００８−１０８５７号公報では、「出力取出電極２ａ、３ａ」、「表面出力取出電極１０２ａ」、「裏面出力取出電極１０３ａ」がこれに相当。）との接合部分の両端部は、接続導体の熱膨張量が大きくなることから、接続領域の両端部付近の半導体基板にクラックが生じやすいことは、周知の事項（特開２００８−１０８５７号公報の【０００６】、【００１８】、図１、５〜７等参照。）である。
　そして、引用例には、発明が解決しようとする課題として、「接続導体の熱膨張量（熱収縮量）が大きくなることから、太陽電池素子にクラック発生が生じやすい」（上記記載事項ア）ことが記載されているから、上記周知の事項を考慮すれば、引用発明の接続導体３４のうち、所定の太陽電池素子のバスバー電極２１の他方の端部との接合部分、及び、隣り合う太陽電池素子の裏面側バスバー電極の一方の端部との接合部分を、該接合部分以外の部分よりも薄く、幅広にされたものとして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。