【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１７２３１号「光偏向器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７２４１３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　外周に複数の反射鏡面が形成された多面鏡を所定の速度で回転させ、上記反射鏡面に入射する光ビームを反射、偏向させる光偏向器において、
　上記多面鏡の回転軸方向に関し、当該多面鏡を含む回転体と、この回転体の周囲に配設されて当該回転体を覆う非回転体との間の空気層の厚さを１〜３ｍｍとしたことを特徴とする光偏向器。
【請求項２】　請求項１記載の光偏向器において、上記回転体の下方には隙間調整部材を配設し、この隙間調整部材により上記回転体の下方の空気層の厚さを均一にしたことを特徴とする光偏向器。
【請求項３】　請求項１記載の光偏向器において、上記多面鏡の半径方向に関し、上記回転体と非回転体との間の空気層の厚さを０．５〜１ｍｍとしたことを特徴とする光偏向器。」
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、次のように記載されている。
特開平３−１７６１１号公報（以下、引用例１という）
　「モータによって回転される多面鏡を有する光偏向器において、光の入射を許す切欠部を具えた周壁を多面鏡の回転周辺部に接近させて立設したことを特徴とする光偏向器。」（特許請求の範囲）
　「モータの風損は、空気の抵抗に逆らって回転するために要する電力（ワット、Ｗ）のことであるが、この風損は、回転速度が高速であればあるほど、また周囲の壁との間に存在する空気量が多いほど大となる傾向がある。
　ところが、光偏向器の回転は高速であり、しかも多面鏡１１周辺部とそれを取り巻くカバー４との間には、少なからざる空気量があった。そのため、風損を無視することが出来なかった。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第５行）
　「第１図は、本発明の実施例にかかわる光偏向器である。・・・・構造上、従来のものと異なる点は、ハウジング２の上方を延長する形で、多面鏡１１の回転周辺部に接近させて周壁２−１を立設した点である。・・・・カバー４は、周壁２−１の外側に沿って下降させて被せる。・・・・第２図に、多面鏡と周壁の部分の斜視図を示す。レーザー発振器１６から出された光ビームは、切欠部２−２より入射し、多面鏡１１によって反射される。反射光は、多面鏡１１の回転によって偏向される。
　第４図に、多面鏡１１から周壁２−１までの距離と風損との関係を示す。ここに、多面鏡１１から周壁２−１までの距離とは、第５図に示すように、多角形を成す多面鏡１１の頂点から周壁２−１の内面までの距離である。
　第４図の関係によれば、周壁２−１までの距離を１０ｍｍから１ｍｍへと小にする程、風損も徐々に減少し得ることが分かる。
　しかしあまりに距離を小にすると、ロータ部の回転時のぶれにより多面鏡１１が周壁２−１に接触する恐れもあるし、加工精度の高度化による加工コストの上昇等といった好ましくない要素も出てくる。・・・・なお、上例では、ハウジング２に周壁２−１を設けたものを示したが、カバー４に設けるようにしてもよい。」（第３頁左下欄第３行〜右下欄第２０行）
　「・・・・本発明の光偏向器によれば、多面鏡の回転周辺部に接近させて周壁を立設し、多面鏡から周壁までの間に存在する空気の量を少なくしたので、多面鏡の回転に伴い生ずる風損を少なくすることが出来る。」（第４頁左下欄第２〜６行）
　また、図１及び２に光偏向器の構成が示され、図４には多面鏡から周壁までの距離と風損との関係が示されている。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「外周に複数の反射鏡面が形成された多面鏡を所定の速度で回転させ、反射鏡面に入射する光ビームを反射、偏向させる光偏向器において、多面鏡からハウジングの周壁までの距離を１０ｍｍから１ｍｍ程度までの範囲で、できるだけ小さくした光偏光器」が記載されているものと認められる。
特開平２−９９９１０号公報（以下、引用例２という）
　「第１図、第２図は本発明に係るスキヤナモーターの断面図である。８は回転子で、回転多面鏡１、マグネット１０，慣性ウエイト９を配設して、両端を軸受１１で支持されている。・・・・１３はハウジングで内周に固定子１４が固着されて、両側に前記軸受１１を保持するエンドブラケツト１５，１６が取付けられている。１８は回転多面鏡周りのハウジング内周面に形成された環状溝であり、結像レンズ（Ｆθレンズ）４の入射部には光ビーム出射窓１７が形成されている。環状溝１８の底部と回転多面鏡の外周部には所定の間隙Ｇ２が形成されている（当社実施例では３．５ｍｍ以上）。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１２行）
　「〔発明の効果〕１．ハウジング内側に輪状の溝を形成することにより、回転多面鏡外周とハウジング間に所定の間隙が確保出来、ハウジング外径を増すことなく騒音の低減が可能となった。併せて光ビーム出射窓の両端と回転多面鏡の分割角部の間隙も拡がる為、この部分での気流渦の発生が減少する。当社データによれば、回転多面鏡の外径が６３ｍｍ、回転数が１２０００ｒｐｍの仕様において、外周の間隙を１．５ｍｍから３．８ｍｍに拡げることにより約６ｄＢ（Ａ）の低減を計ることが出来た。」（第２頁右下欄第８〜１８行）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願第１発明という）と引用例１に記載のものとを対比すると、本願第１発明において、多面鏡の軸方向に関し、多面鏡を含む回転体と、この回転体の周囲に配設されて当該回転体を覆う非回転体との間の空気層の厚さを１〜３ｍｍとしているのに対し、引用例に記載のものにおいては、多面鏡からハウジングの周壁までの距離を１０ｍｍから１ｍｍ程度までの範囲でできるだけ小さくしている点において相違し、他の点において、両者は共通する。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例１に記載のものにおいては、回転多面鏡の高速回転により生ずる風損を減少させるにあたって、多面鏡からハウジングの周壁までの距離、すなわち多面鏡の回転軸に対しては垂直な方向での間隔を、１ｍｍ程度までできるだけ小さくするものであり、多面鏡の回転軸方向での多面鏡とハウジングとの間隔に関しては特に問題としていない。
　そして、引用例１に記載のものからは、多面鏡の回転軸方向での多面鏡とハウジングとの間隔により生ずる風損の状況と、風損を減少させるためにその間隔をどのようにすべきかということが、多面鏡の周方向、すなわち回転軸に垂直な方向での場合と同様であるということできない。
　また、本願第１発明においては、多面鏡を含む回転体と非回転体との間隔、すなわち回転体に含まれるミラーキャップ等の付随要素と非回転体についても規定するが、これについても引用例１に記載のものにおいては示唆されない。
　この点に関しては、引用例２に記載のものにおいてもやはり示唆するところはない。
　しかるに、本願第１発明は、この相違点を含む構成とすることにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願の請求項２に係る発明（以下、本願第２発明という）は、本願第１発明の構成に対して、さらに、回転体の下方に隙間調整部材を配設し、この隙間調整部材により上記回転体の下方の空気層の厚さを均一にしたという限定を加えたものであるから、本願第１発明と同様の理由により、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願の請求項３に係る発明（以下、本願第３発明という）は、本願第１発明の構成に対して、さらに、多面鏡の半径方向に関し、回転体と非回転体との間の空気層の厚さを０．５〜１ｍｍとしたという限定を加えたものであるから、本願第１発明と同様の理由により、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１〜第３発明は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。