【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５８３６６号「タービンロータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５４１０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成７年３月１７日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１０年６月２６日付け及び平成１３年５月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】　ハブ部と、当該ハブ部に接続する放射状の翼部と、当該ハブ部に同軸に接続して軸方向に凸形状に形成される軸部と、当該ハブ部に同軸に接続して当該ハブ部に対して当該軸部の反対側に形成されるボス部とが一体的に形成されたセラミックロータと、当該セラミックロータの当該軸部に同軸に嵌合する金属シャフトとを有するタービンロータであって、
　当該金属シャフトは端部を有していて、当該端部には当該セラミックロータの当該軸部を挿入するための凹部が形成されていて、また、当該金属シャフトの当該端部は当該凹部を形成するための周壁を有していて、当該周壁は先端部を有していて、当該先端部の外周面は先端に向かって肉薄に形成されているとともに当該先端部の内周面の角部が丸く面取りされていて、当該セラミックロータの当該軸部と当該金属シャフトの当該凹部との嵌合端が当該先端部の内周面で先端位置より軸方向に見て手前に位置することを特徴とするタービンロータ。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、当審が通知した拒絶理由通知の拒絶の理由で引用した特開昭６１−２２９９０２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、実願昭６１−１０２９６６号（実開昭６３−１００２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
・引用例１；
　「この発明は、セラミックで形成された自動車用ターボチャージャやガスタービン等のタービンロータに金属軸を接続する構造に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）、
　「第１図は本発明の実施例を示す要部断面図で、１０はセラミックからなるタービンロータ、１１はタービンロータ１０と一体形成された短軸部、１２は軸端に形成した円筒状のスリーブ１３を介して短軸部１１に接続される金属軸である。この金属軸１２のスリーブ１３は、中央部１４の肉厚がある程度厚くなるように形成され、中央部１４の内周と短軸部１１の外周との間にわずかな隙間１５が設けられる。スリーブ１３の先端部１６は、中央部１４よりも肉厚が薄く所定の薄肉に形成され、この薄肉部１７は内周が所定の径寸法に、外周が短軸部１１と滑らかにつながるようにテーパ状に形成される。なお、この薄肉部１７の外周をテーパ状にせず、第２図に示すようにストレートに形成しても良い。そして、このスリーブ１３に短軸部１１を差し込んだ状態で、薄肉部１７が短軸部１１の外周に所定の締めしろで焼ばめされると共に、スリーブ１３の穴底部１８に対し短軸部１１の先端がロー付けや拡散接合等によって接合される。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１３行）、
　「また、スリーブ１３の先端薄肉部１７のみ焼ばめするので、スリーブ１３の中央部１４の肉厚を厚くしても、焼ばめによって短軸部１１に過大な圧縮力やせん断力が加わることがなく、所定の嵌合力を保ちつつスリーブ１３の強度、剛性を高めることが可能となる。」（第２頁右下欄第７〜１２行）
　そして、タービンロータ１０が、ハブ部と該ハブ部に接続する放射状の翼部とからなることは、当業者にとって技術常識であるから、以上の記載、及び第２図の記載からみて、引用例１には、
　「ハブ部と、当該ハブ部に接続する放射状の翼部と、当該ハブ部に同軸に接続して軸方向に凸形状に形成される短軸部１１とが一体的に形成されたセラミックのタービンロータ１０と、当該セラミックのタービンロータ１０の当該短軸部１１に同軸に嵌合する金属軸１２とを有するタービンロータ組立体であって、当該金属軸１２はスリーブ１３を有していて、当該スリーブ１３には当該セラミックのタービンロータ１０の当該短軸部１１を挿入するための凹部が形成されていて、また、当該金属軸１２の当該スリーブ１３は当該凹部を形成するための周壁を有していて、当該周壁は先端部１６を有していて、当該先端部１６の外周面は先端に向かって肉薄に形成されているタービンロータ組立体」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「セラミック軸と金属軸の接合は、例えばセラミック製ターボチャージャーのタービンシャフトをはじめとして、エンジン部品や電気部品等の広い範囲にわたって適用され又は適用されつつある。」（明細書第１頁第１６〜２０行）、
　「第５図に示すものは、金属軸１のスリーブ部２の先端を必要に応じて延長して、半径方向肉厚を徐々に減少させ、セラミック軸１０を破断させるような剪断応力及び応力集中を生じさせないようにしたものである（実開昭５７−９０９０４号公報参照）。また第６図に示すものはスリーブ部２の開口部近傍の内壁面１３を外方に向って広がるような、なめらかなテーパ面としたもので、上記第５図における場合と同様の効果を得ている（特開昭５８−２２３６７５号公報参照）。」［但し、この「特開」は原文では「実開」であるが、「実開」は誤記である。］（明細書第３頁第６〜１５行）
　
【３】対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「セラミックのタービンロータ１０」、「短軸部１１」、「金属軸１２」、「スリーブ１３」、「先端部１６」、「タービンロータ組立体」は、それぞれ、本願発明１の「セラミックロータ」、「軸部」、「金属シャフト」、「端部」、「先端部」、「タービンロータ」に相当するものであるから、両者は、
　「ハブ部と、当該ハブ部に接続する放射状の翼部と、当該ハブ部に同軸に接続して軸方向に凸形状に形成される軸部とが一体的に形成されたセラミックロータと、当該セラミックロータの当該軸部に同軸に嵌合する金属シャフトとを有するタービンロータであって、当該金属シャフトは端部を有していて、当該端部には当該セラミックロータの当該軸部を挿入するための凹部が形成されていて、また、当該金属シャフトの当該端部は当該凹部を形成するための周壁を有していて、当該周壁は先端部を有していて、当該先端部の外周面は先端に向かって肉薄に形成されているタービンロータ」、
で一致し、以下の点（イ）、（ロ）で相違している。
・相違点（イ）；
　本願発明１のセラミックロータは、ハブ部に同軸に接続してハブ部に対して軸部の反対側に形成されるボス部も一体的に形成したものであるのに対し、引用例１に記載された発明のセラミックロータはボス部が形成されていない点。
・相違点（ロ）；
　本願発明１は、金属シャフトの先端部の内周面の角部が丸く面取りされていて、セラミックロータの軸部と金属シャフトの凹部との嵌合端が先端部の内周面で先端位置より軸方向に見て手前に位置するものであるのに対し、引用例１に記載された発明の先端部の内周面の角部は面取りをされておらず、したがって、セラミックロータの軸部と金属シャフトの凹部との嵌合端は先端部の内周面の先端位置に位置している点。
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　セラミックロータにおいて、ハブ部に同軸に接続してハブ部に対して軸部の反対側に形成されるボス部を一体的に形成することは、一例として、実願昭５９−１３３１８６号（実開昭６１−４７４０１号）のマイクロフィルム（特に、第１図参照）、‥‥等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術であるから、引用例１に記載された発明に上記周知技術を適用し、もって引用例１に記載された発明のセラミックロータを本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
・相違点（ロ）について；
　金属シャフトの凹部にセラミックロータの軸部が嵌合するタービンロータにおいて、金属シャフトの凹部内周面の先端の角部を丸く面取りすることは、引用例２に記載されている。
　そして、部材に設けられた孔に軸体や棒体を圧入や焼ばめして嵌合するに際し、当該孔の周面を座ぐることで面取り（座ぐり）を施し、もって軸体や棒体の孔への嵌入を容易にすることが、本願出願前、当業者にとって周知の慣用手段であったことを鑑みれば、引用例１に記載された発明の周壁の先端部（１６）に、引用例２に記載された上記技術的事項（発明）を適用し、もって、周壁の先端部（１６）の角部を丸く面取りするように構成することは、引用例１及び２に記載された発明が、共に、「セラミックロータと金属シャフトを有する（ターボチャージャの）タービンロータ」という同一の技術分野に属するものであり、しかも、該適用を妨げる特段の事情がなんら存在しない以上、当業者が容易になし得るものというべきである。
　また、引用例１に記載される発明の周壁の先端部１６の先端の角部に、引用例２に記載される発明を適用するに際し、引用例１の第２図に示される周壁の締めしろの長さを考慮するならば、「セラミックロータの軸部と金属シャフトの凹部との嵌合端が先端部の内周面で先端位置より軸方向に見て手前に位置する」ようにすることは、技術的にみて妥当なものであって、この点は当該適用により必然的に構成されるものであると認められる。
　なぜなら、上記締めしろの長さを考慮すれば、当該嵌合端が周壁の先端部よりさらに奥の内周面にまで位置するように当該適用を行うことは、強固な嵌合という観点からみて、技術的にきわめて考えにくいものであることは明らかだからである。
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明、及び上記周知技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜７に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。