【事件の表示】
　特願２００８−５４６７２３「コマンド持続時間が限定されたリモコン拡張器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日国際公開、ＷＯ２００７／０７２２９９、平成２１年　５月２８日国内公表、特表２００９−５２１１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月２２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年　４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年　３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年　６月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年　８月１６日付けで審尋がなされたところ、同年１０月　７日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年　６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年　６月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、その内容からみて、平成２４年１０月１６日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された、
　
「　【請求項９】
　リモコンと、前記リモコンに結合された拡張器とを備えるシステムにおける少なくとも一機器を遠隔制御する方法であって、
　前記拡張器から前記機器にコマンドを送信する期間中に、開始メッセージ、及びそれに続く周期的なアライブ・メッセージをネットワークを介して前記拡張器に送信することにより、前記リモコンにより、コマンドを実行する工程と、
　前記拡張器により、
　メッセージを前記リモコンから前記ネットワークを介して受信し、
　前記開始メッセージを受信すると前記機器への前記コマンドの送信を開始し、先行メッセージの受信後の所定時間間隔内に前記リモコンから前記アライブ・メッセージを受信する限り、前記コマンドを送信し続け、
　アライブ・メッセージが所定の時点で受信されていない場合、前記コマンドの送信を終える工程とを備える方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２５年　６月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
　
「　【請求項８】
　リモコンと、前記リモコンに結合された拡張器とを備えるシステムにおける少なくとも一機器を遠隔制御する方法であって、
　前記拡張器から前記機器にコマンドを送信する期間中に、開始メッセージ、及びそれに続く周期的なアライブ・メッセージをネットワークを介して前記拡張器に送信することにより、前記リモコンにより、コマンドを実行する工程と、
　前記拡張器により、
　メッセージを前記リモコンから前記ネットワークを介して受信し、
　前記開始メッセージを受信すると前記機器への前記コマンドの送信を開始し、先行メッセージの受信後の所定時間間隔内に前記リモコンから前記アライブ・メッセージを受信する限り、
継続コードを送出することにより、
前記所定時間間隔は、完全な一アライブ・メッセージを喪失して、前記機器への前記コマンドの継続した送信を可能にし、
　
前記所定時間間隔内に
が受
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９において、「先行メッセージの受信後の所定時間間隔内に前記リモコンから前記アライブ・メッセージを受信する限り、前記コマンドを送信し続け」ることが、「継続コードを送出することにより」行われることを限定し、さらに「前記所定時間間隔は、完全な一アライブ・メッセージを喪失して」も、「前記機器への前記コマンドの継続した送信を可能」であることを特定するものである。また、「アライブ・メッセージが所定の時点で受信されていない場合」を「前記所定時間間隔内にアライブ・メッセージが受信されていない場合」と補正することによって、「所定の時点」が「前記所定時間間隔内」のものであることを特定しているから、特許請求の範囲を減縮するものである。したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。 
　
（２）独立特許要件 
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。 
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００５−３４１１７３号公報（以下、「引用例」という。）には、「リモコン制御方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　本発明は、リモートコントロール端末からリモートコントロール対象へ送られるリモートコントロール信号を中継するリモコン装置およびリモコン制御方法に係り、特に、複数台の機器をリモートコントロール対象とするリモコン装置およびリモコン制御方法に関する。」（３頁２０〜２４行）
　
ロ．「【００１５】
　以上を踏まえ、以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るリモコン装置を使用したリモコンのシステムを示すブロック図である。アンテナ３を有するリモコン側中継装置２、リモコン端末４、表示部５ａは、例えば寝室にあり、アンテナ７を有するリモコン側中継装置６、リモコン端末８、表示部９ａは、例えば子供部屋にあり、アンテナ１１を有する機器側中継装置１０、機器Ａ（ＤＶＤ装置）５、機器Ｂ（ＶＴＲ）９は、例えばリビングにあるとして考える。表示部５ａはＤＶＤ装置５の表示部であり、表示部９ａはＶＴＲ９の表示部である。
【００１６】
　動作されたＤＶＤ装置５の映像出力を表示部５ａにより寝室で視聴しそのリモートコントロールをリモコン端末４で行う。リモートコントロール信号は、リモコン端末４からリモコン側中継装置２、機器側中継装置１０を介してＤＶＤ装置５に伝わる。同様に、動作されたＶＴＲ９の映像出力を表示部９ａにより子供部屋で視聴しそのリモートコントロールをリモコン端末８で行う。リモートコントロール信号は、リモコン端末８からリモコン側中継装置６、機器側中継装置１０を介してＶＴＲ９に伝わる。
【００１７】
　リモコン端末４からリモコン側中継装置２への間、リモコン端末８からリモコン側中継装置６への間は、それぞれ、例えば赤外線による無線の信号伝送である。リモコン側中継装置２と機器側中継装置１０との間、およびリモコン側中継装置６と機器側中継装置１０との間は、それぞれ、例えばアンテナ３、７、１１を用いた電波による無線の信号伝送である。この電波による信号伝送は、その接続方式として例えばＬＡＮのようなネットワーク技術を利用することができる。ＬＡＮのようなネットワーク技術によれば、リモコン側中継装置２とリモコン側中継装置６とは表面上競合して信号を出力することができ、機器側中継装置１０ではそれらの信号を円滑に受け取ることができる。
【００１８】
　なお、リモコン側中継装置２と機器側中継装置１０との間、およびリモコン側中継装置６と機器側中継装置１０との間は、電波によるほか例えば赤外線による無線信号伝送、または有線による信号伝送を採用することもできる。いずれの場合も接続方式としてＬＡＮのようなネットワーク技術を利用することができる。
【００１９】
　機器側中継装置１０からＤＶＤ装置５およびＶＴＲ９への間は、例えば赤外線による無線の信号伝送である。この信号にはＤＶＤ装置５またはＶＴＲ９へのそれぞれ個別のコントロール信号である旨の情報が含まれており、これを受信したＤＶＤ装置５またはＶＴＲ９はこの情報により自己に対するリモートコントロール信号であることを認識する。さらにこの認識を前提として所定のリモートコントロールがなされる。」（５頁４７行〜６頁３１行）
　
ハ．「【００２７】
　図３は、図２に示したリモコン装置の動作を説明するためのリモートコントロール信号の波形図である。以下、図３をも参照して図２に示したリモコン装置の動作を説明する。図３において、図３（ａ）は先着信号／後着信号分離部１３により分離された先着信号（例えばＤＶＤ装置５用）を示し、図３（ｂ）は、同様に分離された後着信号（例えばＶＴＲ９用）を示している。
【００２８】
　図３（ａ）に示すように、リモートコントロール信号は所定の周期期間が定められており、その周期は例えば１０８ｍｓである。最初の周期期間は、リーダ部（ｔ１からｔ２）、コード部（ｔ２からｔ３）、およびトレーラ部（ｔ３からｔ４）からなっている。リーダ部によりリモートコントロール信号の始まりを示し、コード部により実質的な情報の伝達を行う。その情報には、メーカー、機器の種類、コントロール内容、この信号の形式などの情報が含まれる。コード部の長さは一定ではなく可変長である。この可変長により残る１周期内の時間が、信号としては実質的に空白期間のトレーラ部になる。
【００２９】
　２番目以降の周期期間は、リピート部（ｔ４からｔ５、…）とトレーラ部（ｔ５からｔ６、…）とからなる。リピート部は、最初の周期期間におけるコード部の情報発信がそのまま継続していることを表わす。リピート部の残り時間はトレーラ部である。２番目以降の周期期間でリピート部がなくなったときにそのリモートコントロール信号は発信が終了されたということになる。なお、機種等によっては、２番目以降の周期期間で、リピート部ではなくリーダ部およびコード部を最初の周期期間と同様に繰り返すという形式の信号が使用される場合もある。またこのような形式の違いに関する情報がコード部に含まれている場合もある。形式に関する情報がコード部に含まれている場合にはこれを利用して後着信号の遅延時間をより有利に決定することができる（後述する）。」（７頁３４行〜８頁７行）
　
ニ．「【００３７】
　図３（ａ）に示す先着信号と図３（ｃ）に示す遅延後着信号とは、合成部１９へのふたつの入力信号になる。合成部１９では、切り換えタイミング信号生成部１８から供給される切り換えタイミング信号によりこれらの信号の合成（マルチプレクス）を行う。合成後の信号は図３（ｄ）に示すようになる。なお、切り換えタイミング信号生成部１８が生成する切り換えタイミング信号は、図示から分かるように、先着信号（図３（ａ））の信号パターン、後着信号（図３（ｂ））の信号パターン、および後着信号を遅延させる遅延時間が分かれば発生させることができる。後着信号を遅延させる遅延時間は、上記にように先着信号の信号パターンと後着信号の信号パターンとから決定することができる。
【００３８】
　図３（ｄ）のように得られた合成信号によれば、２つのリモートコントロール信号は実質的な意味での時間的重複を避けることができる。よって、これにより変調部２０で変調され、発光部２１で発光される赤外線の信号によれば、コントロール対象であるそれぞれの機器５、９は自己に対するリモートコントロール信号をそれぞれ認知できる。したがって、発信元それぞれがほぼ同時に別々の機器５、９に対するリモートコントロール信号の発信を行う場合であってもそれぞれの機器５、９を円滑にリモートコントロールできるリモコンシステムとなる。」（９頁９〜２５行）
　
ホ．「【００４１】
　先着信号の発信が終了になった以降は、例え後着信号を遅延させなくても先着信号との実質的重なりは発生し得ない。そこで、遅延されている後着信号（遅延後着信号）の遅延を徐々に小さくするように遅延時間決定部１７Ａはその決定する遅延時間を調整する。また、これに対応して切り換えタイミング信号生成部１８Ａも切り換えタイミングを調整する。より詳細に図５を用いて説明する。」（９頁３７〜４２行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記摘記事項イ．及びロ．の記載と図１によれば、引用例に記載されたものは、順に接続されたリモコン端末４、リモコン側中継装置６、及び機器側中継装置１０を備えるシステムにおける方法であって、機器Ａをリモートコントロールするリモコン制御方法について記載されているということができる。
（ｂ）上記摘記事項ハ．の記載及び図１ないし３によれば、図３（ａ）の波形は図２の機器側中継装置内の信号の波形であって、これはリモコン側中継装置２から機器側中継装置１０に送信されてくるリモートコントロール信号の波形であることは明らかである。ここで、リモコン側中継装置２から機器側中継装置１０への送信には、上記摘記事項ロ．によればＬＡＮのようなネットワークを介してなされることが開示されている。
　そして、リモートコントロール信号は例えば１０８ｍｓの周期を有しており、最初の周期間隔の信号はリーダ部を有し、これはコントロール信号の始まりを表している。２番目以降の周期期間の信号はリピート部を含み、これは最初の周期期間における情報発信が継続していることを表わしている。そして、これらのリーダ部及びリピート部がリモコン側中継装置６から機器側中継装置１０へ送信されるのは、上記摘記事項ニ．及び図３（ａ）及び（ｄ）によれば、赤外線によるリモートコントロール信号が機器側中継装置１０から機器Ａ５へ送信される期間中であると考えるのが自然である。
（ｃ）上記（ｂ）でも確認したように、機器側中継装置１０は、最初の周期期間のリーダ部と２番目以降の周期期間のリピート部を、リモコン側中継装置２からネットワークを介して受信するものである。
（ｄ）上記摘記事項ハ．及びニ．の記載と図３によれば、機器側中継装置１０は、リーダ部の信号を受信すると、機器Ａ５への赤外線によるリモートコントロール信号の送信を開始するものといえる。また、上記摘記事項ハ．に「２番目以降の周期期間は、・・・リピート部は、最初の周期期間におけるコード部の情報発信がそのまま継続していることを表わす。・・・２番目以降の周期期間でリピート部がなくなったときにそのリモートコントロール信号は発信が終了されたということになる。」と記載され、上記摘記事項ホ．に「先着信号の発信が終了になった以降は、例え後着信号を遅延させなくても先着信号との実質的重なりは発生し得ない。」と記載されていることからみて、引用例のものはリピート部が送信される周期期間（上記摘記事項ハ．の【００２８】段落によれば、例えば１０８ｍｓという予め定められた期間。）でリピート部が受信される限り、機器Ａ５への赤外線による継続を表すリモートコントロール信号の送信を続け、前記周期期間にリピート部が受信されなくなったときにそのリモートコントロール信号は発信が終了されたことになり、機器Ａ５への赤外線によるリモートコントロール信号の送信も終了すると考えるのが自然である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「順に接続されたリモコン端末４、リモコン側中継装置６、機器側中継装置１０を備えるシステムにおいて、機器Ａ５をリモートコントロールするリモコン制御方法であって、
　前記機器側中継装置１０から前記機器Ａ５へ赤外線によるリモートコントロール信号が送信される期間中において、最初の周期期間にコントロール信号の始まりを表すリーダ部、そしてそれに続く２番目以降の周期期間に情報発信が継続していることを表わすリピート部がネットワークを介して、前記リモコン側中継装置２から前記機器側中継装置１０に送信され、
　前記機器側中継装置１０は、前記リーダ部と前記リピート部を、前記リモコン側中継装置２から前記ネットワークを介して受信し、
　前記機器側中継装置１０は、前記リーダー部を受信すると、前記機器Ａ５への赤外線によるリモートコントロール信号の送信を開始し、前記周期期間において前記リピート部を受信する限り、前記機器Ａ５への赤外線による継続を表すリモートコントロール信号の送信を続け、前記周期期間に前記リピート部が受信されなくなったときに、前記機器Ａ５への赤外線によるリモートコントロール信号の送信を終了する、リモコン制御方法。」
　
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「リモコン端末４」と「リモコン側中継装置６」を合わせた構成は、ネットワークを介して機器側中継装置１０に接続され、機器Ａをリモートコントロールするものであるから補正後の発明の「リモコン」に相当する。
　引用発明の「機器側中継装置１０」は後述する点で相違する点はあるものの補正後の発明の「拡張器」に対応する。
　引用発明の「機器Ａ５」は遠隔制御の対象となる少なくとも一つの機器といえるから補正後の発明の「機器」に相当する。
　引用発明の「リモコン制御方法」は補正後の発明の「方法」に含まれる。
　引用発明の機器側中継装置１０から機器Ａ５へ送信される「赤外線によるリモートコントロール信号」は補正後の発明の「コマンド」に相当する。
　引用発明の「リーダ部」はコントロール信号の始まりを表すから補正後の発明の「開始メッセージ」に相当し、引用発明の「リピート部」は周期的に送出されるもので情報発信の継続を示しているから補正後の発明の「アライブ・メッセージ」に相当する。
　そして、引用発明は、これら「リーダ部」と「リピート部」を「リモコン側中継装置６」から送信し、これによって「機器側中継装置１０」から「機器Ａ５」へ「赤外線によるリモートコントロール信号」が送信され、リモートコントロールが実現されていることからみて、補正後の発明の「前記リモコンにより、コマンドを実行する工程」に相当する構成を有するといえる。
　ところで、補正後の発明に「前記所定時間間隔は、完全な一アライブ・メッセージを喪失して、前記機器への前記コマンドの継続した送信を可能にし」と記載されているのは、例えば本願明細書の【００３１】段落などを参照すれば「・・・完全な一アライブ・メッセージを喪失
しても
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　リモコンと、前記リモコンに結合された拡張器とを備えるシステムにおける少なくとも一機器を遠隔制御する方法であって、
　前記拡張器から前記機器にコマンドを送信する期間中に、開始メッセージ、及びそれに続く周期的なアライブ・メッセージをネットワークを介して前記拡張器に送信することにより、前記リモコンにより、コマンドを実行する工程と、
　前記拡張器により、
　メッセージを前記リモコンから前記ネットワークを介して受信し、
　前記開始メッセージを受信すると前記機器への前記コマンドの送信を開始し、先行メッセージの受信後のある特定の時間間隔内に前記リモコンから前記アライブ・メッセージを受信する限り、継続コードを送出することにより、前記コマンドを送信し続け、
　前記特定の時間間隔内にアライブ・メッセージが受信されていない場合、前記コマンドの送信を終える工程とを備える方法。」
　
（相違点）
　引用発明では、「周期期間においてリピート部を受信する限り、機器Ａ５への継続を表す赤外線によるリモートコントロール信号の送信を続け、前記周期期間に前記リピート部が受信されなくなったときに前記機器Ａ５への赤外線によるリモートコントロール信号の送信を終了する」のに対して、補正後の発明では「先行メッセージの受信後の所定時間間隔内に前記リモコンから前記アライブ・メッセージを受信する限り、継続コードを送出することにより、前記コマンドを送信し続け、前記所定時間間隔は、完全な一アライブ・メッセージを喪失して、前記機器への前記コマンドの継続した送信を可能にし、前記所定時間間隔内にアライブ・メッセージが受信されていない場合、前記コマンドの送信を終える」ものである点。　
　
［判断］
　上述した相違点は、両者で共通するとした「特定の時間間隔」が、引用発明では「リピート部が送信される周期期間」であり、この周期期間のタイミングで「赤外線によるリモートコントロール信号」（補正後の発明の「コマンド」に相当）の終了を判断しているのに対して、補正後の発明では、コマンドの終了を判断するタイミングである「所定時間間隔」は、本願明細書の【００３１】段落などを参照すればアライブ・メッセージを受信する周期の２倍以上の時間とすることによって、「完全な一アライブ・メッセージを喪失しても、前記機器への前記コマンドの継続した送信を可能」としていることによるものといえる。
　しかしながら、このように周期的な信号の有無の検出を行う際の一般的な技術として、例えば、特開平１０−１３６４７５号公報の【０００６】ないし【０００７】段落に、従来の技術として、受信エラー等を考慮し、リモコンからのデータ信号が２フレーム以上検出されないと終了と判断する技術が記載されているように、周期的な信号の有無の検出を２周期以上の時間内での信号の到来に基づいて判断するようにすることは単なる周知技術に過ぎないものである。
　そうしてみると、引用発明に上記周知技術を適用することにより、補正後の発明の「完全な一アライブ・メッセージを喪失しても、前記機器への前記コマンドの継続した送信」が可能となるような構成は自ずと導き出されるものに過ぎないから、補正後の発明の上記相違点とした構成は、引用発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　そして、上記周知技術は周期的な信号の有無の検出を受信エラー等を考慮して行うものための一般的な技術にすぎないから、引用発明に適用することに格別の困難性はない。
　さらに、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測できる範囲のものである。
　
　よって補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２５年　６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項の中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項の中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりのものである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正にかかる限定を付した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項の中の「（２）独立特許要件」で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。