(57)【要約】【課題】アタッチメント26を小型としながら傷付きの抑制および作業能率の向上を図る。【解決手段】フォークを互いに接近するよう横移動させて、フォークのブレード部をベース27の嵌合溝31にそれぞれ侵入させるだけで、ブレード部とアタッチメント26との延在方向にずれが存在していても、アタッチメント26をフォークリフトに装着することができ、これにより、アタッチメント26の傷付きを容易に抑制することができるとともに、両者の方向を合致させるためにフォークリフトの位置を微調節する必要もなく、作業能率が大幅に向上する。また、装着後の全体幅は、ブレード部の幅の２倍にブレード部間の距離を加えた値程度となるため、装着後の形状を容易に小型化することができる。【選択図】図２
2018127356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に直線状に延びるとともに、両側面に長手方向に延びる嵌合溝がそれぞれ形成されたベースと、該ベースに設けられ被搬送物を支持する支持体と、ベースの後端から後方に向かって延び、前記嵌合溝間のベースに前後方向に重なり合う延在体と、前記延在体の後端部に設けられ、前記長手方向と直交する幅方向に延びるとともに、前記嵌合溝の側面より幅方向両外側にそれぞれ規制部が形成されたストッパーとを備え、フォークリフトのＬ字形を呈する一対のフォークを互いに接近するよう横移動させることで、該フォークの水平に延びるブレード部を前記嵌合溝内にそれぞれ侵入させるとともに、該フォークの垂直に延びるシャンク部の下端部をストッパーの規制部とベースの後端との間に侵入させるようにしたことを特徴とするフォークリフト用アタッチメント。
【請求項２】
前記被搬送物の支持位置より後方において、ベース、支持体、延在体のいずれかに昇降可能に支持され上下方向に延びる垂直部と、該垂直部の上端部から幅方向外側に向かって水平に延びる一対の水平部と、これら水平部の先端から下方に向かって延びる阻止部とを有する阻止体を設け、フォークリフト用アタッチメントが地面上に載置されているとき、地面に押されて阻止体が上昇することで、前記阻止部の下端を嵌合溝の頂面より上方に位置させてフォークのブレード部の嵌合溝への侵入を許容する一方、フォークによりベース、延在体が持ち上げられて前記ブレード部、ベース、支持体のいずれかが阻止体の水平部に当接すると、前記阻止部がブレード部の幅方向外側に位置して、これら阻止部よりブレード部の嵌合溝からの離脱が阻止されるようにした請求項１記載のフォークリフト用アタッチメント。
【請求項３】
前記支持体を上方に向かって凸状となった断面弧状の蒲鉾形に形成するとともに、被搬送物をタイヤから構成し、フォークリフト用アタッチメントを縦置きのタイヤ内に挿入した後、上昇させることで、該タイヤのビード部を支持体によって下方から支持するようにした請求項１または２記載のフォークリフト用アタッチメント。
【請求項４】
前記支持体の上面における曲率半径を、ビード部の内周における曲率半径の 0.6〜 0.9倍の範囲内とした請求項３記載のフォークリフト用アタッチメント。
【請求項５】
前記ストッパーの規制部前面を幅方向両外側端に向かうに従い後側となるよう傾斜させた請求項１〜４のいずれか一項に記載のフォークリフト用アタッチメント。
【請求項６】
前記阻止体の上端部または下端部の少なくともいずれか一方に着色を施すようにした請求項２記載のフォークリフト用アタッチメント。
【請求項７】
前後方向に直線状に延びるとともに、両側面に長手方向に延びる嵌合溝がそれぞれ形成されたベースと、該ベースに設けられ被搬送物を支持する支持体と、ベースの後端から後方に向かって延び、前記嵌合溝間のベースに前後方向に重なり合う延在体と、前記延在体の後端部に設けられ、前記長手方向と直交する幅方向に延びるとともに、前記嵌合溝の側面より幅方向両外側にそれぞれ規制部が形成されたストッパーとを備えたフォークリフト用アタッチメントに対し、フォークリフトのＬ字形を呈する一対のフォークを互いに接近するよう横移動させることで、該フォークの水平に延びるブレード部を前記嵌合溝内にそれぞれ侵入させるとともに、該フォークの垂直に延びるシャンク部の下端部をストッパーの規制部とベースの後端との間に侵入させるようにしたことを特徴とするフォークリフト用アタッチメントのフォークへの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被搬送物を搬送するためにフォークリフトのフォークに装着されるフォークリフト用アタッチメントおよびその装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォークリフト用アタッチメントとしては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６３７８８号公報
【０００４】
このものは、前後方向に直線状に延びるとともに、幅方向に一定距離だけ離れて配置され、一対のフォークの水平に延びるブレード部が後端開口からそれぞれ挿入可能な一対のパイプ状角部材からなるベースと、該ベースの上面に固定され被搬送物を下方から支持するプラテンと、前記各ベースの幅方向外側壁に固定され後方に向かって延びるブラケットと、各ブラケットの後端部から互いに接近するよう幅方向内側に向かって延びる規制部材とを備えたものである。そして、このものにおいては、前記アタッチメントが地面上に載置されているとき、フォークリフトの移動によりＬ字形を呈する一対のフォークを前方に移動させることで、前記規制部材を回避しながらフォークのブレード部をベース内のフォークポケットにそれぞれ挿入し、その後、該フォークを離隔するよう横移動させることで、フォークの垂直に延びるシャンク部の下端部を規制部材とプラテン（ベース）の後端との間に侵入させ、これにより、該フォークリフト用アタッチメントをフォークに装着するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のフォークリフト用アタッチメントにあっては、フォークリフトの進行方向（フォークのブレード部の延在方向）とベース内のフォークポケットの延在方向との間にずれが存在すると、フォークのブレード部全体を前記フォークポケットに挿入する際、該ブレード部によりベース（パイプ状角部材）の内側側壁に擦過傷を付与したり、また、前記フォークに押されてベースが地面上をスライドすることで、ベース底面に擦過傷が付与されてしまうという課題があった。このような課題を解決するにはフォークリフトの進行方向とフォークポケットの延在方向とを高精度で合致させる必要があるが、これはオペレータにとっては高難度の作業であり、作業能率が低下していた。さらに、各フォークポケットの幅はブレード部の幅の２倍以上が必要であるため、フォークリフト用アタッチメントの幅は前記ブレード部の幅の４倍以上となり、この結果、装着後の全体構造が大型化し、狭い空間への被搬送物の搬入等が困難となるという課題もあった。
【０００６】
この発明は、小型としながら傷付きの抑制および作業能率の向上を図ることができるフォークリフト用アタッチメントおよび該フォークリフト用アタッチメントのフォークへの装着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、前後方向に直線状に延びるとともに、両側面に長手方向に延びる嵌合溝がそれぞれ形成されたベースと、該ベースに設けられ被搬送物を支持する支持体と、ベースの後端から後方に向かって延び、前記嵌合溝間のベースに前後方向に重なり合う延在体と、前記延在体の後端部に設けられ、前記長手方向と直交する幅方向に延びるとともに、前記嵌合溝の側面より幅方向両外側にそれぞれ規制部が形成されたストッパーとを備え、フォークリフトのＬ字形を呈する一対のフォークを互いに接近するよう横移動させることで、該フォークの水平に延びるブレード部を前記嵌合溝内にそれぞれ侵入させるとともに、該フォークの垂直に延びるシャンク部の下端部をストッパーの規制部とベースの後端との間に侵入させるようにしたフォークリフト用アタッチメントにより、達成することができる。
【０００８】
第２に、前後方向に直線状に延びるとともに、両側面に長手方向に延びる嵌合溝がそれぞれ形成されたベースと、該ベースに設けられ被搬送物を支持する支持体と、ベースの後端から後方に向かって延び、前記嵌合溝間のベースに前後方向に重なり合う延在体と、前記延在体の後端部に設けられ、前記長手方向と直交する幅方向に延びるとともに、前記嵌合溝の側面より幅方向両外側にそれぞれ規制部が形成されたストッパーとを備えたフォークリフト用アタッチメントに対し、フォークリフトのＬ字形を呈する一対のフォークを互いに接近するよう横移動させることで、該フォークの水平に延びるブレード部を前記嵌合溝内にそれぞれ侵入させるとともに、該フォークの垂直に延びるシャンク部の下端部をストッパーの規制部とベースの後端との間に侵入させるようにしたフォークリフト用アタッチメントのフォークへの装着方法により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、フォークを互いに接近するよう横移動させることで、該フォークのブレード部をベースの両側面に形成された嵌合溝に侵入させるようにしているので、フォークのブレード部の延在方向とフォークリフト用アタッチメント（ベース）の延在方向との間にずれが存在していても、両ブレード部が嵌合溝に共に侵入していれば装着作業を終了させることも可能で、フォークリフト用アタッチメントにおける傷付きが効果的に抑制される。しかも、前述のように延在方向にずれが存在しても、嵌合溝にフォークの両ブレード部を共に侵入させることができれば装着作業を終了することも可能で、両者の方向を高精度で合致させるためにフォークリフトの位置を微調節する必要はなく、この結果、作業能率が大幅に向上する。また、装着後の全体幅は、フォークのブレード部の幅の２倍に前記ブレード部間の距離を加えた値程度となるため、装着後の形状を小型化することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載のように構成すれば、簡単な構造でありながら、オペレータの誤操作、電気、油圧系統の故障等によりフォークが互いに離隔しようとしても、前記阻止体の阻止部にフォークのブレード部が当接するため、フォークの離隔移動が規制され、これにより、搬送中の被搬送物がフォークリフト用アタッチメントと共に落下する事態を確実に阻止することができる。さらに、請求項３に記載のように構成すれば、大型タイヤを問題なく搬送することができる。また、請求項４に記載のように構成すれば、ビード部の局所的変形を抑制しながら、さらなる小型化を図ることができる。さらに、請求項５に記載のように構成すれば、シャンク部の下端部をストッパーの規制部とベースの後端との間に容易に侵入させることができる。また、請求項６に記載のように構成すれば、阻止体の昇降状況をオペレータが視認により容易に確認することができ、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態１を示すフォークリフトの概略斜視図である。
【図２】アタッチメントの後端部を示す一部破断斜視図である。
【図３】被搬送物(タイヤ）の支持状態を説明する側面図である。
【図４】被搬送物(タイヤ）の支持状態を説明する平面図である。
【図５】被搬送物(タイヤ）の支持状態を説明する背面図である。
【図６】アタッチメントを地面上に載置したときの一部破断背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１において、11はフォークリフトであり、このフォークリフト11は操縦席に配設された操作装置が操作されることで走行する車両12と、この車両12の前部に設けられ、フォークリフト11の走行時に被搬送物を支持しながら搬送することができるマスト装置13とを備えている。前記マスト装置13は、前後方向に直交する左右方向（幅方向）に離れるとともに、前後方向、左右方向の両方向に直交する上下方向に延びる一対の固定マスト14を有し、これら固定マスト14には該固定マスト14に平行に延びる可動マスト15がそれぞれ摺動可能に支持されている。そして、これら可動マスト15は図示していない昇降シリンダ等の昇降機構により固定マスト14にガイドされながら一体的に昇降することができる。16は前記可動マスト15に昇降可能に支持され左右方向に延びるキャリッジであり、このキャリッジ16には一対のリフトチェーン17の一端が連結されている。
【００１３】
前記リフトチェーン17の中央部は各可動マスト15の上端部に回転可能に支持されたスプロケット18に掛け回されるとともに、その他端部は前記車両12の前端部に連結されている。この結果、前記昇降機構の作動により可動マスト15が固定マスト14に沿って昇降すると、キャリッジ16は可動マスト15にガイドされながら前記可動マスト15の昇降距離の２倍の距離だけ同方向に昇降する。21は前記キャリッジ16に着脱可能に連結された一対のフォークであり、これらのフォーク21にはヘッド側がキャリッジ16に連結された左右方向に延びる一対の流体シリンダ22のピストンロッド23の先端がそれぞれ連結されている。この結果、前記駆動機構としての流体シリンダ22が作動してピストンロッド23が突出したり引っ込んだりすると、フォーク21はキャリッジ16に沿って逆方向に移動することで互いに接近離隔し、これにより、フォーク21間の間隔が調節される。前述した固定マスト14、可動マスト15、キャリッジ16、リフトチェーン17、スプロケット18、フォーク21、流体シリンダ22は全体として、前述のマスト装置13を構成する。各フォーク21は上下方向に延びる厚肉のシャンク部21ａと、該シャンク部21ａの下端から前方に向かって水平に延び、前方に向かうに従い薄肉となるブレード部21ｂとから構成され、全体として途中でほぼ直角に折れ曲がったＬ字形を呈している。
【００１４】
図２〜６において、26は前記フォーク21だけでは搬送が難しい空気入りタイヤ、自動車の車輪、自動車のエンジン等の複雑な形状を呈する被搬送物、ここでは大型のタイヤＴを搬送する際、フォーク21に装着することで該被搬送物の搬送を容易とするフォークリフト用アタッチメントであり、このアタッチメント26は前後方向に直線状に延びるベース27を有する。ここで、前記ベース27は前後方向に延びる水平な帯板状の下プレート28を有し、該下プレート28の上面中央部には下プレート28の幅方向中央から幅方向外側に等距離離れて設置されるとともに下プレート28に沿って延びる一対の帯板状を呈する垂直プレート29が垂直に固定されている。また、前記垂直プレート29の上端には前記下プレート28と平行である帯板状の上プレート30が固定されている。前述した下プレート28、垂直プレート29、上プレート30は全体として前記ベース27を構成しているが、このベース27の左右両側面(幅方向両外側面）には、前述のように下プレート28、垂直プレート29、上プレート30が組み合わされることで、長手方向(前後方向）に延び頂面31ａ（上プレート30の下面）が水平で断面が矩形、台形等の四角形である嵌合溝31がそれぞれ形成されている。
【００１５】
34は上方に向かって凸状に屈曲した断面弧状の支持プレートであり、この支持プレート34は前記ベース27に沿って前後方向に延びるとともに、その幅方向両端は上プレート30の幅方向両端部上面に固着されている。35は前記支持プレート34全体を外側から被覆する被覆シートであり、この被覆シート35は、例えば一定厚さのシート状を呈する加硫済みゴムから構成され、支持プレート34に複数箇所で固定されている。36は前記支持プレート34、被覆シート35の後側開口を閉止する弧状の閉止プレートであり、この閉止プレート36の下端は前記上プレート30の後端上面に固定されている。前記閉止プレート36の幅方向中央部でその後面には後方に向かって突出する２本のガイドピン37が上下に離れて固定され、これらガイドピン37の後端には前記閉止プレート36に平行に延びる矩形のガイドプレート38が固定されており、この結果、前記閉止プレート36とガイドプレート38との間には一定幅の間隙が形成される。前述した支持プレート34、被覆シート35、閉止プレート36、ガイドピン37、ガイドプレート38は全体として、前記ベース27に設けられ被搬送物としてのタイヤＴを搬送する際、該タイヤＴを支持する支持体39を構成し、この支持体39は上方に向かって凸状となった断面弧状の蒲鉾形に形成される。なお、この実施形態ではタイヤＴを搬送するため、支持体39を前述のような構造としたが、被搬送物がタイヤＴとは異なる場合には、該被搬送物に応じた構造とする。
【００１６】
そして、この実施形態においては、被搬送物を前述のように大型のタイヤＴから構成しているが、このようなタイヤＴを搬送する場合には、アタッチメント26を縦置きのタイヤＴ内に挿入した後、アタッチメント26を上昇させることで該タイヤＴのビード部Ｂを支持体39によって下方から支持するようにしている。このようにすれば、タイヤＴが大型であっても問題なく搬送することができる。また、被搬送物が大型のタイヤＴである場合、前記支持体39の上面における曲率半径Ｒは、前記タイヤＴのビード部Ｂの内周における曲率半径Ｓの 0.6〜 0.9倍の範囲内とすることが好ましい。その理由は、前記曲率半径Ｒが曲率半径Ｓの 0.6倍未満であると、支持体39の湾曲した上面とビード部Ｂの内周とが狭い範囲で接触することになって、ビード部Ｂに局所的な変形が生じるおそれがあり、一方、 0.9倍を超えると、アタッチメント26が大型化してしまうが、前述の範囲内とすれば、ビード部Ｂの局所的変形を抑制しながら、アタッチメント26のさらなる小型化を図ることができるからである。
【００１７】
42はベース27（垂直プレート29）の後端に連続する(一体形成される）ことで、該ベース27の後端から後方に向かって延びる延在体であり、この延在体42は垂直プレート29の延長線上を直線状に延びることで、前記嵌合溝31間に位置するベース27、ここでは前記垂直プレート29に前後方向に重なり合っている。なお、この発明においては、延在体を、垂直プレート29の後端同士を連結する連結プレートと、該連結プレートの左右方向(幅方向）中央から後方に向かって延在する１枚の帯状体から構成したり、垂直プレートと延在体とを別体とするとともに、該延在体を垂直プレートに着脱可能に取り付けるようにしてもよい。43は前記延在体42の後端部に設けられた水平な板状のストッパーであり、このストッパー43はベース27の長手方向に直交する幅方向に延びるとともに、その幅方向中央部が延在体42の上面に固定されている。また、このストッパー43の幅方向両端部には延在体42（垂直プレート29）から幅方向(左右方向）両外側に突出した規制部43ａがそれぞれ形成されており、この結果、これら規制部43ａは前記嵌合溝31の側面31ｂ（垂直プレート29の外側面）より幅方向両外側に位置している。なお、この実施形態においては、前記ストッパー43は両規制部43ａを含む一体物から構成したが、この発明においては、延在体42の後端部から幅方向両外側に向かって延びる一対の板状体から構成してもよく、また、ストッパーおよび規制部を嵌合孔の延長線より若干上方に設置してもよい。
【００１８】
そして、このようなアタッチメント26を前記フォークリフト11のフォーク21に装着する場合には、該アタッチメント26の直後までフォークリフト11を移動させるとともに、アタッチメント26の延在方向とフォーク21のブレード部21ｂの延在方向とを合致させる。このとき、一対のフォーク21間にアタッチメント26を位置させるとともに、ブレード部21ｂの地面Ｇからの高さと嵌合溝31の地面Ｇからの高さとを合致させ、さらに、フォーク21のシャンク部21ａの前後方向位置をベース27、支持体39とストッパー43との間に位置する空間の前後方向位置に合致させる。この状態でＬ字形を呈する一対のフォーク21を流体シリンダ22の作動により互いに接近するよう横移動させ、該フォーク21の水平に延びるブレード部21ｂを前記嵌合溝31内に幅方向外側開口からそれぞれ侵入させる。
【００１９】
このようにフォーク21を互いに接近するよう横移動させ、該フォーク21のブレード部21ｂをベース27の両側面に形成された嵌合溝31にそれぞれ侵入させることで、アタッチメント26をフォークリフト11に装着するようにしているため、フォーク21のブレード部21ｂの延在方向とアタッチメント26（ベース27）の延在方向との間にずれが存在していても、両ブレード部21ｂが嵌合溝31に共に侵入していればアタッチメント26の装着作業を終了させることも可能で、アタッチメント26における傷付きを効果的に抑制することができる。しかも、これらブレード部21ｂとアタッチメント26との延在方向にずれが存在しても、嵌合溝31にフォーク21の両ブレード部21ｂを侵入させることができれば装着作業を終了することも可能であり、両者の方向を高精度で合致させるためにフォークリフト11の位置を微調節する必要はなく、この結果、作業能率が大幅に向上する。また、装着後の全体幅は、フォーク21のブレード部21ｂの幅の２倍に前記ブレード部21ｂ間の距離を加えた値程度となるため、装着後の形状を容易に小型化することができる。
【００２０】
また、前述のようにブレード部21ｂが嵌合溝31にそれぞれ侵入してアタッチメント26がフォーク21に装着されたとき、フォーク21の垂直に延びるシャンク部21ａの下端部はストッパー43の規制部43ａとベース27の後端との間に侵入する。この結果、アタッチメント26がフォーク21に装着された状態のまま前方にずれてフォーク21から離脱しようとしても、前記ストッパー43の規制部43ａがシャンク部21ａの後面に当接して該アタッチメント26がフォーク21から抜け出る事態を阻止する。そして、前述のように延在体42の後端部に嵌合溝31の側面31ｂより幅方向両外側に位置する規制部43ａが設けられたストッパー43を固定すれば、ブレード部21ｂ間の距離を嵌合溝31の側面31ｂ間の距離にほぼ合致させた状態でフォークリフト11をアタッチメント26に接近するよう前方に移動させ、ブレード部21ｂを嵌合溝31内にその後端開口から侵入させようとしても、ブレード部21ｂがストッパー43の規制部43ａに当接するため、前記侵入が邪魔されアタッチメント26をフォークリフト11のフォーク21に装着することができない。さらに、この実施形態では、前記ストッパー43の規制部43ａの前面を幅方向両外側端に向かうに従い後側となるよう傾斜させている。このようにすれば、前述のようにフォーク21のシャンク部21ａの下端部をストッパー43の規制部43ａとベース27の後端との間に侵入させる際、前記傾斜した規制部43ａの前面がガイドとして機能し前述の侵入を容易とすることができるとともに、操縦席からオペレータがフォーク21の位置を容易に把握することができ、装着作業が容易となる。
【００２１】
47は前記タイヤＴの支持位置より後方に配置された、詳しくは閉止プレート36とガイドプレート38との間に介装された板状の阻止体であり、この阻止体47は上下方向に延びる垂直部47ａを有し、この垂直部47ａの上下方向中央部には前記ガイドピン37が挿入され上下方向に延びる長孔状のガイド孔47ｂが形成されている。このように上下方向に延びるガイド孔47ｂ内に上下方向に離れたガイドピン37が挿入されていると、阻止体47はガイドピン37にガイドされながら昇降することができる。ここで、前述した閉止プレート36、ガイドピン37、ガイドプレート38は前述のように支持体39の一部を構成しているので、阻止体47（垂直部47ａ）は支持体39に昇降可能に支持されることになる。なお、この発明においては、前記阻止体（垂直部）を支持体または延在体に昇降可能に支持させるようにしてもよい。また、前記阻止体47は前記垂直部47ａに一体形成され、該垂直部47ａの上端部から幅方向両外側に向かって延びる一対の水平な水平部47ｃを有し、これら水平部47ｃの先端（幅方向両外側端）には該水平部47ｃから下方に向かって延びる阻止部47ｄが一体形成されている。
【００２２】
ここで、地面Ｇ上に載置されているアタッチメント26にブレード部21ｂが挿入されてフォーク21にアタッチメント26が装着されているとき、フォーク21の上昇によりベース27、支持体39、延在体42が一体的に持ち上げられると、阻止体47の下端部はベース27（下プレート28）の下端(下面）から徐々に下方に突出する。そして、ブレード部21ｂの上面が、図５に示すように、阻止体47の水平部47ｃ下面に当接したとき、阻止体47の下端部はベース27の下端から突出量Ｍだけ突出するが、この突出量Ｍは水平部47ｃの下面から阻止部47ｄの下端までの上下方向距離Ｎより大である。一方、図６に示すように、アタッチメント26が地面Ｇ上に載置されると、阻止体47が地面Ｇに押されて上昇することで、前記阻止部47ｄの下端が嵌合溝31の頂面31ａより上方に移動し、これにより、横移動によるフォーク21のブレード部21ｂの嵌合溝31への侵入および離脱が許容される。また、前記垂直部47ａの幅方向外側面から阻止部47ｄの幅方向内側面までの距離距離Ｌは、延在体42（垂直プレート29）の肉厚にフォーク21のブレード部21ｂの幅を合計した値以上となっており、この結果、前述のようにアタッチメント26がフォーク21により持ち上げられてブレード部21ｂの上面（嵌合溝31の頂面31ａおよび上プレート28の下面と同一平面上に位置している）が阻止体47の水平部47ｃに当接すると、前記阻止部47ｄがブレード部21ｂの幅方向外側に位置することになり、この結果、ブレード部21ｂが幅方向外側に移動しようとしても、これら阻止部47ｄによってブレード部21ｂの前記移動が阻止され、嵌合溝31からの離脱が阻止される。
【００２３】
これにより、簡単な構造でありながら、被搬送物（タイヤＴ）の搬送時にオペレータの誤操作、電気、油圧系統の故障等によりフォーク21が互いに離隔しようとしても、前記阻止体47の阻止部47ｄに該フォーク21のブレード部21ｂが当接するため、フォーク21の離隔移動が規制され、これにより、搬送中のタイヤＴがアタッチメント26と共にフォーク21から落下する事態が確実に阻止される。なお、この発明においては、フォークによりベース、支持体、延在体を持ち上げたとき、ベース、支持体のいずれかを阻止体に当接させることで、該阻止体をブレード部の幅方向外側に位置させるようにしてもよい。また、前述のようにアタッチメント26がフォーク21により持ち上げられると、阻止体47の下端部はベース27の下端から下方に突出するが、このベース27の下端から突出する阻止体47の部位にペイント等により着色を施して着色部48を設けることで、阻止体47の昇降状況をオペレータが視認により容易に確認することができるようにし、作業の安全性を向上させている。また、この実施形態においては、前記阻止体47の上端部、ここでは垂直部47ａ、水平部47ｃの上面にもペイント等により着色を施した着色部49を設け、阻止体47の昇降状況をオペレータが視認により容易に確認できるようにして安全性を向上させている。なお、この発明においては、前記阻止体の上端部のみに、あるいは下端部のみに着色を施すようにしてもよく、要するに阻止体の上端部または下端部の少なくともいずれか一方に着色を施すようにすればよい。
【００２４】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
前述のようなベース27、支持体39、延在体42、ストッパー43、阻止体47を備えたアタッチメント26をフォークリフト11に装着する場合には、地面Ｇ上に載置されているアタッチメント26の直後までフォークリフト11を移動させるとともに、アタッチメント26の延在方向とブレード部21ｂの延在方向とを合致させる。このとき、アタッチメント26の左右方向(幅方向）両側に対をなすブレード部21ｂをそれぞれ位置させるとともに、ブレード部21ｂおよび嵌合溝31の地面Ｇからの高さ位置を一致させ、さらに、シャンク部21ａの前後方向位置をベース27、支持体39とストッパー43との間の空間の前後方向位置に合致させる。また、このとき、阻止体47は地面Ｇに押されて支持体39に対し上昇しているため、前記阻止部47ｄの下端が嵌合溝31の頂面31ａより上方に移動し、これにより、嵌合溝31の幅方向外側開口が開放される。
【００２５】
この状態で流体シリンダ22を作動させることにより、フォーク21を互いに接近するよう横移動させ、該フォーク21のブレード部21ｂを前記嵌合溝31内に外側開口からそれぞれ侵入させるとともに、フォーク21の垂直に延びるシャンク部21ａの下端部をストッパー43の規制部43ａとベース27の後端との間に侵入させる。ここで、両ブレード部21ｂが嵌合溝31に共に侵入していれば、フォーク21のブレード部21ｂの延在方向とアタッチメント26（ベース27）の延在方向との間にずれが存在していても、アタッチメント26はフォーク21に装着されるが、この実施形態ではブレード部21ｂと嵌合溝31の側面31ｂとが平行になるまで（ブレード部21ｂが側面31ｂに全範囲で当接し、ブレード部21ｂにより垂直プレート29が両側から挟持されるまで）互いに接近させ、前述のような延在方向のずれを地面Ｇ上において大きくスライドさせることなく修正している。
【００２６】
次に、フォークリフト11の昇降機構を作動してキャリッジ16、フォーク21、アタッチメント26を一体的に上昇させた後、フォークリフト11をタイヤＴの保管位置まで移動させ、該保管位置に保管されている縦置きのタイヤＴ内にアタッチメント26を挿入する。その後、フォーク21、アタッチメント26を上昇させて該タイヤＴのビード部Ｂを支持体39により下方から支持する。次に、フォークリフト11を移動してタイヤＴを移載位置まで搬送するが、このとき、前述のようにシャンク部21ａの下端部がストッパー43の規制部43ａとベース27の後端との間に侵入しているため、アタッチメント26、タイヤＴがフォーク21に装着された状態のままで前方にずれてフォーク21から離脱しようとしても、前記ストッパー43の規制部43ａがシャンク部21ａの後面に当接し、該アタッチメント26、タイヤＴがフォーク21から脱落する事態が阻止される。また、アタッチメント26（ベース27、支持体39、延在体42）が前述のようにフォーク21によって地面Ｇから持ち上げられ、地面Ｇに接触し続けている阻止体47の水平部47ｃにブレード部21ｂが当接すると、阻止部47ｄがブレード部21ｂの幅方向外側に位置し、これら阻止部47ｄによってブレード部21ｂが嵌合溝31から幅方向外側に離脱する事態が阻止される。この結果、搬送中のタイヤＴがアタッチメント26と共にフォーク21から脱落するような事態が確実に阻止される。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
この発明は、被搬送物を搬送するためにフォークリフトのフォークに装着されるフォークリフト用アタッチメントの産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００２８】
11…フォークリフト         21…フォーク
21ａ…シャンク部           21ｂ…ブレード部
27…ベース                 31…嵌合溝
31ａ…頂面                 31ｂ…側面
39…支持体                 42…延在体
43…ストッパー             43ａ…規制部
47…阻止体                 47ａ…垂直部
47ｃ…水平部               47ｄ…阻止部
Ｔ…被搬送物               Ｂ…ビード部
Ｇ…地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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