【事件の表示】
　特許第３３０８６５７号「成形用ポリカーボネート樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０８６５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３３０８６５７号は、平成５年６月１８日に出願された特願平５−１７２６３９号の出願に係り、平成１４年５月１７日にその設定登録がなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ポリカーボネート樹脂（Ａ）８５〜９５重量％とトリフェニルホスフェート（Ｂ）５〜１５重量％からなる混合物５０〜９５重量％および繊維状充填材（Ｃ）５〜５０重量％からなる成形用ポリカーボネート樹脂組成物。」
　　
［３］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人千野肇は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は、甲第１、第２号証に記載された発明と同一であり、或いは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条の２又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−２９９０５８号公報
　甲第２号証：特開平６−２９９０６０号公報
　甲第３号証：特願平３−５５６２０号の出願明細書
　
［４］特許異議申立てについての判断
［4-1］特許法第２９条の２の規定の適用について
　甲第１号証に掲載された、本件に対し他人の先願に当たる特願平５−１０５９４８号（出願日：平成５年４月９日、出願人：宇部サイコン株式会社）の出願当初の明細書（以下「先願明細書１」という。）には、
「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９７重量％と、（Ｂ）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体３〜６０重量％と、
（Ｃ）芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体を共重合してなる硬質共重合体０〜５０重量％とからなる基礎樹脂組成物に、該基礎樹脂組成物１００重量部当り、
（Ｄ）芳香族系リン酸エステル１〜２０重量部と、
（Ｅ）シリコーン樹脂０．０２〜３重量部と、（Ｆ）繊維状補強材５〜５０重量部とが配合されていることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物。」（【請求項１】） の発明が記載され、「本発明の難燃性樹脂組成物においては、芳香族系リン酸エステル（Ｄ）、シリコーン樹脂（Ｅ）及び繊維状補強材（Ｆ）は相乗作用により相乗効果を発揮して優れた難燃化効果が得られ、しかもその繊維状補強材により、成形品の薄肉化においても十分な耐衝撃性と強度特性が得られ、また耐熱性が得られる。このような相乗効果を達成し且つ前記基礎樹脂組成物の物性を損なわないためには、前記の基礎樹脂組成物１００重量部当り、芳香族系リン酸エステル（Ｄ）成分を１〜２０重量部、好ましくは９〜１５重量部の量で使用し、シリコーン樹脂（Ｅ）成分を０．０２〜３重量部、好ましくは０．３〜２重量部の量で使用し、繊維状補強材（Ｆ）を５〜５０重量部、好ましくは１０〜５０重量部の量で使用する。」（段落【0025】）と記載されている。
　また、甲第２号証に掲載された、本件に対しやはり他人の先願に当たる特願平５−１０５９５０号（出願日：平成５年４月９日、出願人：宇部サイコン株式会社）の出願当初の明細書（以下「先願明細書２」という。）には、「 （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９７重量％と、（Ｂ）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体３〜６０重量％と、
（Ｃ）芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体を共重合してなる硬質共重合体０〜５０重量％とからなる基礎樹脂組成物に、該基礎樹脂組成物１００重量部当り、
（Ｄ）芳香族系リン酸エステル１〜２０重量部と、（Ｅ）芳香族スルホン酸金属塩０．０２〜０．５重量部と、（Ｆ）繊維状補強材５〜５０重量部とが配合されていることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物。」（【請求項１】）の発明が記載され、「本発明の難燃性樹脂組成物においては、芳香族系リン酸エステル（Ｄ）、芳香族スルホン酸金属塩（Ｅ）及び繊維状補強材（Ｆ）は相乗作用により相乗効果を発揮して優れた難燃化効果が得られ、しかもその繊維状補強材により、成形品の薄肉化においても十分な耐衝撃性と強度特性が得られ、また耐熱性が得られる。このような相乗効果を達成し且つ前記基礎樹脂組成物の物性を損なわないためには、前記の基礎樹脂組成物１００重量部当り、芳香族系リン酸エステル（Ｄ）成分を１〜２０重量部、好ましくは９〜１５重量部の量で使用し、芳香族スルホン酸金属塩（Ｅ）成分を０．０２〜０．５重量部、好ましくは０．０３〜０．１重量部の量で使用し、繊維状補強材（Ｆ）を５〜５０重量部、好ましくは１０〜５０重量部の量で使用する。」（段落【0024】）と記載されている。
　先願明細書１、２には、上記のとおり、繊維強化し、耐衝撃性を改善したポリカーボネート系の難燃性樹脂組成物に関する発明が記載され、それぞれで採用する組成とすることにより、成形品の肉厚が薄くても十分な耐衝撃性、強度特性を保持し、耐熱性を有し、ハロゲン化合物を含有せずとも優れた難燃性を有する樹脂組成物とすることができたことが記載されているが、芳香族リン酸エステルに関しては、「本発明の難燃性樹脂組成物においては、芳香族系リン酸エステル（Ｄ）、シリコーン樹脂（Ｅ）及び繊維状補強材（Ｆ）は相乗作用により相乗効果を発揮して優れた難燃化効果が得られ」（先願明細書１の段落【0025】）、「本発明の難燃性樹脂組成物においては、芳香族系リン酸エステル（Ｄ）、芳香族スルホン酸金属塩（Ｅ）及び繊維状補強材（Ｆ）は相乗作用により相乗効果を発揮して優れた難燃化効果が得られ」（先願明細書２の段落【0024】）と記載されているとおり、いずれも難燃剤として記載され、しかも、繊維状補強材に加え、「シリコーン樹脂」（先願明細書1）又は「芳香族スルホン酸金属塩」（先願明細書２）の存在を必須とし、難燃化における相乗効果を奏する成分として記載されているものである。
　他方、本件発明は、上記認定したとおり、「ポリカーボネート樹脂８５〜９５重量％とトリフェニルホスフェート５〜１５重量％からなる混合物５０〜９５重量％および繊維状充填材５〜５０重量％からなる組成物。」であり、トリフェニルホスフェートの存在により、繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の流動性を改善するもので、これ以外の成分、すなわち、先願明細書１に記載された発明における（Ｅ）成分としてのシリコーン樹脂、或いは先願明細書２に記載された発明における（Ｅ）成分としての芳香族スルホン酸金属塩をその組成物の構成成分とするものではない。
　したがって、本件発明は先願明細書１、２のいずれに記載された発明とも同一とすることはできない。
　
［4-2］特許法第２９条第２項の規定の適用について
　特許異議申立人が提示した甲第３号証は、特願平３−９５００９号の優先権主張の基礎出願とされた出願の明細書であって、その出願は、出願公開されることなく取下げされたものとみなされるものである（特許法第４２条）。
　特許異議申立人は、本件発明は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、本件特許は特許法第２９条第２項に違反すると主張するが、甲第３号証自体は単なる出願明細書であって、刊行物と呼べるものではなく、また、その記載事項が本件の出願前公然知られたもしくは公然実施をされたと認めるに足りる根拠を見出すこともできない以上、同人の主張はその前提において既に失当という他はない。
　なお、甲第３号証の出願を基礎とする特願平３−９５００９号の公開公報である特開平４−３２３２４９号公報を精査するも、本件発明の進歩性を否定する根拠を見出すことはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２日（２００３．５．２）