【事件の表示】
　特許第３４６６２２２号「吸水性樹脂の製造方法」の請求項２、４ないし６、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６６２２２号の請求項２、４ないし６、９に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３４６６２２２号は、平成５年３月３日に出願（優先日、平成４年３月５日、日本）され、平成１５年８月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、松田珠希より、請求項２、４〜６、９に係る特許に対して、特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許第３４６６２２２号の請求項２、４〜６、９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」、「本件発明４」〜「本件発明６」、「本件発明９」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２、４〜６、９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項２】  酸基含有単量体および該酸基含有単量体の金属塩、アンモニウム塩およびアミン塩、ノニオン性親水性基含有単量体、アミノ基含有単量体および該アミノ基含有単量体の４級化物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の水溶性モノエチレン性不飽和単量体（但し、次亜燐酸およびチオリンゴ酸を含まない単量体）を架橋剤の存在下に水溶液重合し、得られた重合体を加熱処理する吸水性樹脂の製造方法において、
前記架橋剤として少なくとも２個の重合性不飽和基を有すると共に、該少なくとも２個の重合性不飽和基の間に少なくとも１個の化学式（１）で表わされる単位
【化３】
　−（ＣＨ2ＣＨ2ＯＲ1Ｏ−）−　　（１）
（但し、化学式（１）中のＲ１は、炭素数２〜４のアルキレン基である。）を有する分子量が６０００以下である架橋剤（Ｉ）を前記水溶性モノエチレン性不飽和単量体に対して０．０１〜０．３モル％の割合で用い、且つ該重合体の加熱処理は重合体の有する官能基と反応し得る反応性基を少なくとも２個有する架橋剤（ＩＩＩ）の存在下に１６０〜２３０℃の加熱処理温度で行われることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】  含水状態にある重合体の１６０〜２３０℃での加熱処理によって加熱処理後の重合体の吸収倍率を向上させる請求項１〜３のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項５】  含水状態にある重合体の１６０〜２３０℃での加熱処理による吸収倍率の向上が重合体の固形分あたり１ｇ／ｇ以上である請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】  該架橋剤（Ｉ）は、下記化学式（２）
【化４】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ2）ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−ＣＯＣ（Ｒ3）＝ＣＨ2　　（２）
（但し、化学式（２）中のＲ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素またはメチル基を表わし、ｎは２〜１００である。）
で表わされる構造を有してなる請求項２〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】  酸基含有単量体および該酸基含有単量体の金属塩、アンモニウム塩およびアミン塩、ノニオン性親水性基含有単量体、アミノ基含有単量体および該アミノ基含有単量体の４級化物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の水溶性モノエチレン性不飽和単量体（但し、次亜燐酸およびチオリンゴ酸を含まない単量体）を架橋剤の存在下に水溶液重合し、得られた重合体を加熱処理する吸水性樹脂の製造方法において、前記架橋剤として少なくとも２個の重合性不飽和基を有すると共に、該少なくとも２個の重合性不飽和基の間に少なくとも１個の化学式（１）で表わされる単位
【化８】
　−（ＣＨ2ＣＨ2ＯＲ1Ｏ−）−　　（１）
（但し、化学式（１）中のＲ１は炭素数２〜４のアルキレン基である。）を有する架橋剤（Ｉ）を前記水溶性モノエチレン性不飽和単量体に対して０．０１〜０．３モル％の割合で用い、加熱処理されるべき重合体が含水状態であり、且つ重合体の加熱処理の温度が１８０〜２００℃であることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。」
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１及び２号証を提出し、訂正前の請求項２、４、５、６、９に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
イ、甲第１及び２号証に記載された事項
甲第１号証：特開昭５８−１８０２３３公報（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開平３−１７９００８号公報（以下、「刊行物２」という。）
　そして、上記刊行物１及び２には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「１  カルボキシル基を有する吸収性樹脂粉末に多価アルコールを、吸収性樹脂100重量部に対して多価アルコールを0.001〜10重量部の割合で混合し、90℃以上の温度で熱処理して得られた吸収剤。」（特許請求の範囲第１項）
「このような吸収性樹脂の中で、本発明で好ましいものとしては、例えば次の第（１）〜（５）項の各項に示した吸収性樹脂を挙げることができる。
（１）  アクリル酸１〜50モル％とアクリル酸アルカリ金属塩50〜99モル％とからなるアクリル酸塩系単量体100重量部と架橋性単量体０〜５重量部との単量体成分を20重量％以上の濃度で水溶液共重合してゲル状含水重合体とし、次いで加熱乾燥して得られたアクリル酸アルカリ金属塩系重合体。」（第２頁左下欄10〜19行）（なお、上記（１）及び（５）は原文では丸に１及び丸に５の数字が記載されたものである。）
「本発明において使用される多価アルコールは、水酸基を１分子当り２個以上持つことが必要である。そのような多価アルコールの中でも特に、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレンオキシプロピレンブロツク共重合体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールおよびソルビトールからなる群から選ばれた１種又は２種以上が好ましい。」（第３頁左上欄16行〜同右上欄8行）
「熱処理温度は90℃以上、好ましくは120℃以上である。90℃未満では熱処理に長時間を要するので経済的でない。」（第３頁左下欄7〜10行）
「実施例  １
  アクリル酸ナトリウム74.95モル％、アクリル酸25モル％及びトリメチロールプロパントリアクリレート0.05モル％からなるアクリル酸塩系単量体の43％水溶液4000部を、過硫酸アンモニウム0.6部及び亜硫酸水素ナトリウム0.2部を用いて窒素雰囲気中55〜80℃で静置重合し、ゲル状含水重合体を得た。このゲル状含水重合体を180℃の熱風乾燥器で乾燥後、振動式粉砕機で粉砕し、100メツシユ通過物（粉体Ａ）及び60メツシユ通過物（粉体Ｂ）を各々分取した。
  粉体A100部にグリセリン0.3部を加えてスクリユー型混合機により混合し、得られた混合物を円盤乾燥機により熱処理を行なつた。すなわち、220℃の熱媒で加熱した円盤上に上記混合物を厚さ１cmになるようにのせ、スクレーパーで撹拌しながら15分間加熱して吸収剤(1)を得た。同様にして粉体Ｂを熱処理して吸収剤(2)を得た。
  得られた吸収剤のそれぞれ0.2ｇを不織布製のテイーバツグ式袋（40mm×150mm）に均一に入れ、0.9％食塩水に浸漬し、30秒後および10分後の重量を測定した。テイーバツグ式袋のみの吸収重量をブランクとし、次式に従つて吸収剤の膨潤倍率を算出した。
膨潤倍率＝〔吸収後の重量（ｇ）−ブランク（ｇ）〕／粉体の重量（ｇ）
  また、ママコ生成の有無を、水で湿らせた紙の上に少量の吸収剤をおとした時の様子を観察することにより行なつた。
  第１表に結果を示すが、粉体ＡおよびＢに比べ吸収剤(1)および(2)は吸収速度が著しく改善されている。」（第３頁右下欄14行〜第４頁右上欄6行）
ｂ、刊行物２
「１．水溶性エチレン性不飽和単量体（Ａ）および該単量体（Ａ）に対し、架橋剤（Ｂ）0.005〜５モル％および水溶性連鎖移動剤（Ｃ）0.001〜１モル％を含有する30重量％〜飽和濃度の該単量体（Ａ）水溶液を、水溶液重合させることを特徴とする耐久性の優れた吸水性樹脂（Ｄ）の製造方法。
２．水溶性エチレン性不飽和単量体（Ａ）および該単量体（Ａ）に対し、架橋剤（Ｂ）0.005〜５モル％および水溶性連鎖移動剤（Ｃ）0.001〜１モル％を含有する30重量％〜飽和濃度の該単量体（Ａ）水溶液を、水溶液重合させて得た吸水性樹脂（Ｄ）の表面近傍を吸水性樹脂（Ｄ）中の官能基と反応しうる親水性架橋剤（Ｅ）で架橋させることを特徴とする耐久性の優れた吸水性樹脂（Ｆ）の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「本発明は耐久性の優れた吸水性樹脂の製造方法に関するものである。更に詳しくは、吸水倍率、吸水速度、膨潤時の耐久性に優れ、膨潤ゲルのベトツキが少なく通液性に優れた吸水性樹脂の製造方法に関するものである。」（第２頁右上欄9〜13行）
「（２）さらに上記（１）の製造方法で得られた吸水性樹脂（Ｄ）の表面近傍を親水性架橋剤（Ｅ）で架橋させることにより、更に優れた吸水特性の改善効果を示し、高い吸水倍率を保ちつつ、より耐久性、ゲルのベトツキ感や通液性が向上し、吸水特性に優れた吸水性樹脂（Ｆ）が得られること、
  を見い出し本発明を完成するに至った。」（第３頁左下欄13〜19行）
「本発明に用いる水溶性エチレン性不飽和単量体（Ａ）（以下、単量体（Ａ））としては官能基を有するものであり、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、ビニルベンゼンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、及びそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、N,N−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、N,N−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、N,N−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びそれらの四級塩などを挙げることができ、これらの群から選ばれる少なくとも１種のものが使用できる。」（第３頁右下欄20行〜第４頁左上欄17行）
「これら架橋剤（Ｂ）として例えば、分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する化合物として、例えばN,N′−メチレンビスアクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、（メタ）アクリル酸多価金属塩、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート等を挙げることができる。」（第４頁右上欄8〜19行）
「具体的には、架橋剤（Ｂ）の使用量は単量体（Ａ）に対して0.005〜５モル％である。これら架橋剤（Ｂ）の使用量が0.005モル％未満では得られた吸水性樹脂の吸水倍率は高いものが得られるが、耐久性に劣り且つ水可溶分が多くその分子量も高いためゲルのベトツキ感や通液性に劣ったものとなる。また５モル％を越えて多く使用すると吸水倍率が非常に低いものとなってしまう。また架橋剤の使用量は後述する水溶性連鎖移動剤（Ｃ）の使用量にもよるが、好ましくは0.02〜１モル％であり、更に好ましくは0.04〜0.4モル％であり、更により好ましくは0.08〜0.2モル％である。」（第４頁右下欄3〜16行）
「これらの乾燥方法を用い、重合後の含水ゲルを80℃以上で、より好ましくは80〜230℃で乾燥することが好ましい。80℃未満では乾燥に時間がかかり生産性の点から好ましくない。また230℃を越えると吸水性樹脂の劣化が起こる場合があるので注意を要する。」（第６頁右下欄2〜8行）
「本発明に於て使用される親水性架橋剤（Ｅ）としてはカルボキシル基と反応しうる官能基を１分子中に２個以上有する化合物（Ｅ−１）及び／または多価金属塩（Ｅ−２）である。例えば吸水性樹脂（Ｄ）がカルボキシル基を有する場合には、化合物（Ｅ−１）としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ポリビニルアルコール等の多価アルコール化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等の多価グリシジルエーテル化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン等の多価アミン化合物;1,2−エチレンビスオキサゾリン、ポリイソプロペニルオキサゾリン等の多価オキサゾリン化合物；エピクロロヒドリンなどのハロエポキシ化合物；その他の多価アジリジン化合物、多価イソシアネート化合物などが挙げられ、多価金属塩（Ｅ−２）としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、鉄、ジルコニウム等の水酸化物及び塩化物などが挙げられる。」（第７頁左上欄2行〜同右上欄12行）
「加熱処理温度は用いられる親水性架橋剤（Ｅ）の種類などにもよるが、40〜250℃が好ましく、より好ましくは90〜220℃の範囲である。40℃未満では反応に時間がかかり生産性の低下を起こすのみならず、親水性架橋剤（Ｅ）の一部が未反応となり得られた吸水性樹脂（Ｆ）に残存する恐れがあり好ましくない。250℃を越える高温では、吸水性樹脂（Ｄ）の種類によっては熱劣化が起こる場合があるので注意が必要である。」（第８頁2〜10行）
「（実施例１）
  アクリル酸414g及びアクリル酸ナトリウムの37重量％水溶液4380g、および架橋剤（Ｂ）としてトリメチロールプロパントリアクリレート6.815g（対単量体（Ａ）0.1モル％）、水溶性連鎖移動剤（Ｃ）として次亜燐酸ナトリウム水和物0.195g（対単量体（Ａ）0.008モル％）、イオン交換水670gを用いて濃度37％、中和率75％の単量体水溶液を得た後、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。………得られた含水ゲル状重合体の細粒化物を50メッシュの金網上に広げ、170℃の温度で50分間熱風乾燥した。」（第９頁右下欄12行〜第１０頁左上欄16行）
「（実施例３）
  実施例１に於て、用いられる架橋剤（Ｂ）をポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝8;エチレンオキシド平均単位数）21.988g（対単量体0.2モル％）とし、かつ水溶性連鎖移動剤（Ｃ）次亜燐酸ナトリウム１水和物の使用量を2.44g（対単量体（Ａ）0.1モル％）とする以外は同様に行い、吸水性樹脂（３）を得た。
  この吸水性樹脂（３）を同様に評価し、結果を第１表に示す。
（実施例４）
  実施例１に於て、用いられる架橋剤（Ｂ）ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）を54.97g（対単量体0.5モル％）とし、かつ水溶性連鎖移動剤（Ｃ）次亜燐酸ナトリウム１水和物の使用量を9.76g（対単量体（Ａ）0.4モル％）とする以外は同様に行い、吸水性樹脂（４）を得た。
  この吸水性樹脂（４）を同様に評価し、結果を第１表に示す。」（第１０頁右上欄8行〜同左下欄7行）
「（実施例10）
  実施例２で得られた吸水性樹脂（２）100部に、グリセリン１部、水６部、アセトン１部を加え、ジャケットを熱媒で230℃に加熱したブレンダーに投入し、混合と加熱処理を行い吸水性樹脂（10）を得た。
  この様にして得られた吸水性樹脂（10）の分析結果を第１表に示す。」（第１１頁右上欄14行〜同左下欄1行）
エ、対比・判断
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の実施例１には、アクリル酸ナトリウム及びアクリル酸とともに、架橋性単量体（トリメチロールプロパントリメタクリレート）を使用し、水溶液重合及び加熱処理によって吸水性樹脂を得、さらに本件発明２の架橋剤（III）に相当するグリセリンを使用し、２２０℃の熱処理温度で熱処理することが記載されているので、両者は、酸基含有単量体および該酸基含有単量体の金属塩からなる水溶性モノエチレン性不飽和単量体（但し、次亜燐酸およびチオリンゴ酸を含まない単量体）を架橋剤の存在下に水溶液重合し、得られた重合体を加熱処理する吸水性樹脂の製造方法において、該重合体の加熱処理は重合体の有する官能基と反応し得る反応性基を少なくとも２個有する架橋剤（ＩＩＩ）の存在下に本件発明２で特定する範囲内の温度で加熱処理する吸水性樹脂の製造方法である点で一致し、下記の点で相違するものと認められる。
相違点：本件発明２では、架橋剤として少なくとも２個の重合性不飽和基を有すると共に、該少なくとも２個の重合性不飽和基の間に少なくとも１個の化学式（１）で表わされる単位
【化３】
  −（ＣＨ2ＣＨ2ＯＲ1Ｏ−）−　　（１）
（但し、化学式（１）中のＲ１は、炭素数２〜４のアルキレン基である。）を有する分子量が６０００以下である架橋剤（Ｉ）を前記水溶性モノエチレン性不飽和単量体に対して０．０１〜０．３モル％の割合で用いるのに対し、刊行物１では、架橋性単量体としてトリメチロールプロパントリメタクリレートを０．０５モルとする記載はあるものの、本件発明２で特定する化学式（１）を有する架橋剤の記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、架橋剤として、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートを使用することが記載されており、本件発明２で特定する化学式（１）において、Ｒ１の炭素数２に相当し、分子量においても重複するものが記載され、その配合量においても重複するものが記載されている。
　しかしながら、刊行物２は、吸水性樹脂の製造に際し、水溶性連鎖移動剤を必須とするものであり、刊行物１におけるトリメチロールプロパントリメタクリレートの例示しかない架橋性単量体として、刊行物２に記載の水溶性連鎖移動剤を必須とする系において使用される架橋性単量体である（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートを使用することは困難といわざるを得ず、本件発明２は、特定の（１）式を有する架橋剤を特定量で使用し、特定範囲の温度で加熱処理をすることによって、吸収倍率が高く、水可溶成分が少なく、かつ、経時安定性に優れる吸水性樹脂が得られるという本件明細書記載の作用効果については、刊行物１及び２と比較して格別な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明４及び５は、本件発明２を引用し、さらに、特定範囲の温度で加熱処理をすることによって重合体の吸収倍率を向上させるものであるから、本件発明２と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明６は、本件発明２を引用し、架橋剤を特定するものであるから、本件発明２と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明９は、本件発明２と同様の化学式（１）を有する架橋剤を使用し、加熱処理条件として、含水状態の重合体を使用し、加熱温度を１８０〜２００℃と限定するものであるから、本件発明２と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明２、４〜６、９の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明２、４〜６、９の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１２日（２００４．１１．１２）