【事件の表示】
　特許第２２９９６３１９号「高水分含有性を有するティシューパーパー」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１３年９月１４日付けの決定に対し、本件に係る別途訂正審判による訂正が確定した後、東京高等裁判所において決定取消しの判決（平成１３年（行ケ）第４９０号、平成１４年１０月１７日判決言渡）があったので、更に審理した結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６３１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯（特許第２９９６３１９号）
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成３年１２月３日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　平成１１年１０月２９日
特許異議の申立て（申立人　ダイレイ株式会社、請求項１〜３に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月２６日
特許異議の申立て（申立人　中田義直、請求項１〜３に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月２６日
特許異議の申立て（申立人　株式会社クレシア、請求項１〜３に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月２７日
特許異議の申立て（申立人　村田　博、請求項１〜３に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月２６日
取消理由通知          　　　　　　　　平成１２年１２月１２日
意見書     　　　　　　　 　　　　　　平成１３年２月１９日
訂正請求書（後日取下）　　　　　　　　平成１３年２月１９日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成１３年５月２日
手続補正書（後日取下）　　　　　　　　平成１３年７月２３日
特許異議の決定　　　　　　　　　　　　平成１３年９月１４日
平成１３年１１月１日東京高裁へ出訴（平成１３年（行ケ）第４９０号）
訂正審判請求（訂正２００２−３９０８３号）平成１４年４月１日
訂正拒絶理由　　　　　　　　　　　　　平成１４年５月３０日
意見書・手続補正書　　　　　　　　　　平成１４年７月１９日
訂正審決（訂正認容）　　　　　　　　　平成１４年９月１０日
訂正確定登録　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月２３日
東京高裁判決（異議決定取消）　　　　　平成１４年１０月１７日
訂正請求及び手続補正書取下書　　　　　平成１４年１１月１２日
ＩＩ．本件発明 
　本件発明は、平成１４年７月１９日付手続補正書によって補正された平成１４年４月１日付訂正審判請求書による、請求項２及び３を削除し、請求項１を訂正することを認容する訂正審決の確定により、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
 「【請求項１】「吸湿性を有する多価アルコール及び糖類としてのグリセリン及びＤ−ソルビット、または、吸湿性を有する多価アルコール及び糖類としてのグリセリン及びＤ−ソルビット並びに保水性を有する糊料を、吸湿・柔軟性等付与剤として、家庭紙用の繊維ウェブに対し１．０〜１００重量％含み、更に、油類物質を前記繊維ウェブに対し０．１〜３０重量％含んでなるティシュペーパーであって、前記油類物質が、流動パラフィン，スクワラン等の炭化水素類、オリーブ油，ツバキ油，ヒマシ油，大豆油等の植物油、ミツロウ，カルナウバロウ，ラノリン等のロウ類、及びセタノール，ステアリルアルコール，オレイルアルコール等の高級アルコール類のいずれかであることを特徴とする高水分含有性を有するティシュペーパー。」
ＩＩＩ．特許異議申立の概要 
１．特許異議申立人ダイレイ株式会社（以下、申立人Ａという）
　甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、（１）本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。 
２．特許異議申立人中田義直（以下、申立人Ｂという）  
　甲第１号証乃至甲第６号証を提出して、（１）本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、これら請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである。
（２）本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載にされた発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
３．特許異議申立人株式会社クレシア（以下、申立人Ｃという）
　甲第１号証乃至甲第８号証を提出して、（１）本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明であるから、これらの請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである。
（２）本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
４．特許異議申立人村田博（以下、申立人Ｄという）
　甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、（１）本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証の先願明細書に記載された発明と同一であるから、これら請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の２第１項に違反してなされたものである。
（２）本件訂正前の請求項１〜３の発明に係る発明は、甲第３号証に記載にされた発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
ＩＶ．各異議申立ての証拠とその記載 
１．異議申立人ダイレイ株式会社が提出した刊行物
甲第１号証：ＲＯＱＵＥＴＴＥ　ＦＲＥＲＥＳ「ＳＯＲＢＩＴＯＬ、ＮＥＯＳＯＲＢ（R）」１９８７年５月発行、第３、５、７〜３５および３７頁、（以下、刊行物１という）
甲第２号証：紙パルプ技術協会編「紙パルプ事典　改訂第５版」、金原出版株式会社、平成元年９月２０日発行、第１８５頁、（以下、刊行物２という）
甲第３号証：「紙およびパルプ　製紙の化学と技術　第３巻」、（有）中外産業調査会、昭和５８年４月３０日発行、第２６２〜２６５頁、第３１７〜３２１頁（以下、刊行物３という）
甲第４号証：「第五版　食品添加物公定書解説書」広川書店発行、１９８７年、Ｄ−２５３〜Ｄ−２５８、Ｄ−５５２〜Ｄ−５５９頁（以下、刊行物４という）
（ｉｉ）異議申立人中田義直が提出した刊行物
甲第１号証：「紙およびパルプ　製紙の化学と技術　第３巻」、（有）中外産業調査会、昭和５８年４月３０日発行、第３１７〜３１８頁（第３１７〜３１８頁が重複するので、刊行物３と同じ）
甲第２号証：石井　頼三　外５名「商品大辞典」東洋経済新報社、昭和５７年５月２５日発行、第８１８頁（以下、刊行物５という）
甲第３号証：米国特許第４，７６４，４１８号明細書（以下、刊行物６という）
甲第４号証：「紙パルプ薬品と技術」（株）紙業ジャーナル社、昭和３７年１１月１日発行、第８８５〜８８７頁（以下、刊行物７という）
甲第５号証：特公昭５６−８１６０号公報（以下、刊行物８という）
甲第６号証：パルプ六社訳文会「現場マンの技術問答集　第一分冊」、パ訳文特集第２２号、昭和３８年（１９６３）５月発行、第１９５〜１９６頁（以下、刊行物９−１という）
（ｉｉｉ）異議申立人株式会社クレシアが提出した刊行物
甲第１号証：米国特許第２，１０６，０９６号明細書（以下、刊行物１０という）
甲第２号証：米国特許第２，２６８，６７４号明細書（以下、刊行物１１という）
甲第３号証：米国特許第２，０４６，７６３号明細書（以下、刊行物１２という）
甲第４号証：米国特許第２，２４９，１１８号明細書（以下、刊行物１３という）
甲第５号証の１：ＰＡＰＥＲ　ＴＲＡＤＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ，Ｍａｒｃｈ１３，１９５３，Ｖｏｌ．１３６，Ｎｏ．１１，ｐ．５
甲第５号証の２ＰＡＰＥＲ　ＴＲＡＤＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ，Ｍａｒｃｈ１３，１９５３，Ｖｏｌ．１３６，Ｎｏ．１１，ｐ．１９〜２０（以下、刊行物１４という）
甲第６号証の１：ＴＨＥ　ＰＡＰＥＲ−ＭＡＫＥＲ　ＡＮＤ　ＢＲＩＴＩＳＨ　ＰＡＰＥＲ　ＴＲＡＤＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ，Ｊａｎｕａｒｙ，１９６０，ｐ．３３
甲第６号証の２：ＴＨＥ　ＰＡＰＥＲ−ＭＡＫＥＲ　ＡＮＤ　ＢＲＩＴＩＳＨ　ＰＡＰＥＲ　ＴＲＡＤＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ，Ｊａｎｕａｒｙ，１９６０、ｐ．４８〜５０、５６（以下、刊行物１５という）
甲第７号証の１：Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ’ｓ　Ｐａｐｅｒ　Ｔｒａｄｅ　Ｒｅｖｉｅｗ，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ１３，１９６２，ｐ．２０２５
甲第７号証の２：Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ’ｓ　Ｐａｐｅｒ　Ｔｒａｄｅ　Ｒｅｖｉｅｗ，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ１３，１９６２，ｐ．２０５２〜２０５６（以下、刊行物１６という）
甲第８号証の１：ＰＡＰＥＲ　ＡＮＤ　ＢＯＡＲＤ　ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ　”ＰＡＰＥＲ＆ＰＲＩＮＴ”，ＳＰＲＩＮＧ１９５９，ｐ．３３
甲第８号証の２：ＰＡＰＥＲ　ＡＮＤ　ＢＯＡＲＤ　ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ　”ＰＡＰＥＲ＆ＰＲＩＮＴ”，ＳＰＲＩＮＧ１９５９，ｐ．５０〜５１（以下、刊行物１７という）
（ｖｉ）異議申立人村田博が提出した刊行物
甲第１号証：特願平２−２１０１７９号の願書に最初に添付した明細書に代える特開平４−１００９９５号公報（以下、先願明細書という）
甲第２号証：玉虫文一外編「岩波理化学辞典第３版」、（株）岩波書店、１９７８年５月１０日発行、第１３６８、１１０７頁（以下、刊行物１８という）
甲第３号証：パルプ六社訳文会「現場マンの技術問答集　第一分冊」、パ訳文特集第２２号、昭和３８年（１９６３）５月発行、第１９５頁、第２５６頁〜第２５７頁（第１９５頁は、刊行物９−１と同じ。第２５６頁〜第２５７頁を、刊行物９−２といい、両者をまとめて刊行物９という）
（２）各刊行物及び先願明細書の記載内容
刊行物１
ア．ソルビトールは、湿潤製品においては水分交換を制限する働きがあり、水分の吸収と放出の度合いは、グリセリンに比べて少ないこと。（第１５〜１６頁）
イ．ソルビトールは吸湿剤として紙の含水量を制御するため、紙にソルビトールを添加すると、反り、ロールまたはカールを防ぐことができ、寸法安定性に影響を与えないこと。（第２９頁第４〜９行）
ウ．ソルビトールは可塑剤として紙に滑らかさ、柔軟性、ドレープ性を付与するため、紙にソルビトールを添加すると、食品包装紙等の折り曲げ耐久性及び包装能を改善し、殺菌紙にドレープ性及び包装能を与えること。（第２９頁第１０〜１４行）
刊行物２
エ．グリセリン、ブドウ糖などで処理した紙を湿潤紙ということ（第１８５頁右欄第７〜９行）
刊行物３
オ．紙の可塑剤（柔軟剤）として、グリセリン、ソルビトール等が知られていること。（第２６３頁左欄第１０〜２１行）
カ．「柔らかさは，衛生用ティッシュ，フェイシャル・ティッシュ，紙タオルに重要な性質で、これらの製品では，柔らかさが肌に触れる時の紙の感触と関係が深い」（第３１７頁右欄第１２行〜第３１８頁左欄第１行）
キ．柔らかさの大きいクラフトペーパー等を製造する際には、柔軟仕上げ剤が使用されており、柔軟剤には，尿素，転化糖，グリセリン，油やワックスのエマルジョン，ジエチレン・グリコール，ステアリン酸ジグリコール，スルホン化油，スルホン化アミンが使われていること。（第３１８頁左欄第１５行〜右欄第２行）
刊行物４
ク．グリセリン、Ｄ−ソルビトールは国が認定した食品添加物であること。（Ｄ−２５３〜Ｄ−２５８頁、Ｄ−５５２〜Ｄ−５５７頁）
刊行物５
ケ．「ティッシュペーパー」は、英語でｆａｃｉａｌ　ｔｉｓｓｕｅといい、顔につけたクリーム等を拭き取ったり、従来のちり紙に代わるものを意味すること。（第８１８頁左欄第４４〜５９行）
刊行物６
コ．「本発明は、１種またはそれ以上のカルボン酸および水溶性湿潤剤を含有する少なくとも１つの空気乾燥セルロース・ウェブからなる抗ウィルス性のティッシュ製品にある。」（第１欄第３３〜３６行）
サ．「水溶性湿潤剤を添加することにより、特に北部地域の冬期または米国南西部の非常に乾燥した気候の家庭内で起こるような低湿度（相対湿度３５％未満）の条件下において、カルボン酸を含有するウェブの柔らかさが経時的に減少するのを防止できることが発見された。何らかの特別な理論に基づくものではないが、本発明における水溶性湿潤剤の吸湿性がウェブ内に水分を付着・保持させるのに寄与していると考えられる。」（第１欄第５９行〜第２欄第１行）
シ．「水溶性湿潤剤は、噴霧、塗布、浸漬または印刷等の所定の方法でティッシュ・ウェブに適用されうるような物質または化合物であり、該物質または化合物は吸湿性または湿潤性を有し、ティッシュ製品が抗ウィルス効果を示さなくならないようにティッシュ製品の有する抗ウイルス効果を妨げないものである。ＨＬＢ数が７未満であるため水溶性を有しない多くのローション型ティシュ配合剤は抗ウイルス活性を妨げることに留意しなければならない。適切な水溶性湿潤剤としては、例えばポリグリコール（後述）、プロピレングリコール、ソルビット、乳酸、乳酸ナトリウム、グリセリン、エトキシ化ひまし油などが挙げられる。」（第２欄第１４〜２７行）
ス．「本発明のティッシュ製品のシングル・プライまたはウェブに含有される水溶性湿潤剤の量は、約０．０５重量％以上がよい。」（第２欄第５２〜５４行）
セ．「水溶性湿潤剤が２０重量％よりも多いと、ティッシュ製品は湿ってべっとり（ｓｏｇｇｙ）となり、通常のティッシュ用途には向かなくなる。」（第２欄第５８〜６１行）
ソ．「ここで、”ティッシュ製品”とは、１種またはそれ以上のクレープ化したセルロース・ウェブまたはプライからなる紙製品をいう。本発明のティッシュ製品に使用するのに適したセルロース・ウェブは、フェイシャル・ティッシュ、バスルーム・ティッシュ、テーブルナプキン、ペーパータオル等に有用なウェブを包含する。」（第２欄第６４行〜第３欄第１行）
刊行物７
タ．紙の強度を増すために、紙にはでんぷんなどが添加されること、及び、さらに紙に柔軟性を持たせるために、グリセリンが添加されること（第８８５頁左欄第１〜３２行）
刊行物８
チ．有機溶剤に不溶な粉末状水溶性糊材と離解したパルプとを１：４ないし４：１の重量比にて、溶剤全体に対し１０〜５０重量％の水を含んでおり且つ水と相溶性を有している有機溶剤中に均一に混合させた後、抄造する事を特徴とする高保水性紙の製法。（特許請求の範囲第１項）
刊行物９−１
ツ．紙の可塑剤としては、グリセリン以外にソルビトールが挙げられ、ソルビトールには、紙を何ら変色することなく柔軟性を与えることができ、高沸点であるが、吸湿性能がグリコールほどは大きくないこと。（第１９５頁 「可塑剤の種類」）
刊行物９−２
テ．ティシュ、ペーパーハンカチーフ、ペーパータオル、クレープティッシュには、柔軟性を高めるために可塑剤を使用する必要があること。（第２５６〜２５７頁「紙の可塑剤の必要性」）
刊行物１０
ト．ベッドシーツ、枕ケース、織物材料等の薄葉紙に強度、しなやかさ、表面の柔らかさを与えるために、当該薄葉紙を、グリセリン、アルコール水、タルクからなる溶液で処理すること。（第１頁左欄第１〜９行、特許請求の範囲）
刊行物１１
ナ．ペーパーナプキン、ペーパータオル、グラシン紙などの紙に柔軟性を付与するために、グリセリン、塩化カルシウムやソルビトールなどの湿潤剤、未反応の尿素、フィラーを混合した水溶液で処理すること。（第１頁左欄第１〜４５行）
ニ．水溶液からなる紙のための柔軟剤であって、２０重量％の未反応尿素、１２．５重量％のグリセリン、５重量％の塩化カルシウム、１０重量％のタルク、５４重量％の水を含むもの。（特許請求の範囲第１項）
刊行物１２
ヌ．「おむつの裏地等に使用されるクレープティッシュペーパーのシートであって、アルファセルロース繊維がオープン構造であり、シートを貫通する繊維が、繊維同士の接点において、数時間一時的に撥水性の機能のあるフィルム状のタンパク質系接着剤により接合されており、シートは、少なくともタンパク質系接着剤の３倍の量の柔軟剤を含み、ファイバー同士の間に隙間を有することを特徴とする、薄さ、ソフトさ、フレキシブルさ、浸透性、湿潤強度に優れたおむつの裏地等に使用されるクレープティッシュペーパーのシート。」（特許請求の範囲第１項）
ネ．「この発明は、濡れた時に強く、トイレや育児用の目的に適した柔軟なペーパーシート材料及びその製品に関するものである。」（第１頁左欄第１〜４行）
ノ．「このような紙の典型的なシートは、ハンカチーフストックや化粧用ティッシュとしてもので、その機械的強さが、繊維が接着や粘着によって互いに結合することによってというよりもむしろ繊維がからまって異なった方向に配列していることにより得られているようなものである。」（第１頁右欄第９〜１５行）
ハ．「簡潔に言うと、本発明の方法は、ソフトで、フレキシブルな、繊維がオープン構造である紙シートを、上述したように、ゼラチンやにかわなどの、繊維の隙間を相当埋めてしまうことなく繊維同士を強固に接合させるようなジェル形成性のタンパク質系接着剤の溶液で処理することを含むものである。そして、その結合剤は、接点において水による分解に対する抵抗を示し、実質的に水に不溶であり、かつ、同時に、シートの強度を向上させる丈夫なものである。」（第１頁右欄第２９〜４０行）
ヒ．「処理されたシートのゼラチンの含有分は、大気から湿気を自由に吸収することができるが、乾燥した天候のもとでは、その湿気の一部が失われ、その結果、硬くなる。これを防止し、シートに高い程度の柔らかさを確保するため、上述した処理の過程またはその処理の前または後で、シートに柔軟性付与剤を加えることができる。柔軟性付与剤は、グリセンリン、ジエチレン・グリコール等の水溶性で吸湿性のものでもよい。」（第２頁左欄第４２〜５２行）
フ．「柔軟性付与剤は、それ自身の特定の特性を紙に付与するような、幾分異なった柔軟性機能の効果を奏するものを用いてもよい。このようなものとしては、オリーブオイル、コールドクリーム、タルクなどがある。」（第２頁左欄第５２〜５７行）
ヘ．「実施例では、液体でかつ水溶性であるグリセリンを用いたが、柔軟剤は水に不溶のものであっても、また、固体のもの含ませたり、固体からなるものであってもよい。タルクパウダーや、ステアリン酸アルミニウム等の細かく砕かれた固体を加えることによって、また、オリーブオイルや、オイルエマルジョン等の不溶な油類もしくはコールドクリームなどの半固体を加えることによって、柔軟性の効果は促進されうるからである。」（第４頁左欄第３１〜４０行）
刊行物１３
ホ．湿潤状態及び乾燥状態で優れた耐久性のあるテーブルリネン等に用いられる紙に、柔軟性を付与するために、グリセリン等の柔軟剤に水に不溶の鉱物フィラーを含有させたものを含浸させること。（第１頁左欄第１〜８行、第１頁左欄第２６〜４１行、第１頁右欄第１８〜２６行、特許請求の範囲第１項）
刊行物１４
マ．「グリセリンの柔軟性付与作用は、紙ティッシュ特に化粧用ティッシュの製造に特に価値がある。ここでは、強度の犠牲なしに得られる超柔軟性が、高度の湿気吸収性と同様に特に重要である。グリセリンの使用は、これらの望ましい特性を達成するだけでなく、それ以上のものを達成する。グリセリン添加したティッシュを使用すると、存在するグリセリンが、皮膚に対して消毒作用、柔軟性付与作用及び滑らかさ付与作用を与える傾向を持つ。これは、多くの製造業者、特に紙おむつ製造業者に認識されてきた。これらの業者の製品は、２５％程度のグリセリンを含んでいる。」（第２０頁中欄第３９〜５５行）
刊行物１５
ミ．「しかし、相対湿度４０〜７０％の通常の大気圧下で、これらのセルロース材料は、６〜１０％の水分を含む。このことが材料シートを柔軟にする効果となり、材料を使用により適したものとする−通常の応用製品においては、実際には、本当に製品が使用できる程度に水分含有率は相対的に少ないものである。」（第４８頁左欄下から第２４〜１６行）
ム．「水分含有率の多い柔らかい紙は、保管により乾燥し、とても硬くなる。」（第４８頁左欄下から第３〜１行）
メ．「紙中のグリセリンの存在は、添加されたグリセリンとほぼ同量の水分含有量を増加させ、その効果は低湿度状態において顕著である。これは、水分含有量が異なった湿度の下でも、均一であるということを意味する。・・・グリセリンによって吸収された水分は、実質的な柔軟性付与剤とみなされることもあるが、おそらくこれは真実ではない。極めて低い湿度において、グリセリン単体は、それ自体優れた柔軟剤となる。グリセリンによって吸収された水分が、それ自身柔軟作用のあるグリセリンなしで、どのようにしてセルロースを柔らかくするのかを見極めるのは難しい。むしろ、グリセリンと水分の両方が一緒に作用して、そして、柔軟性付与剤としてのグリセリンの優れた特性によって、乾燥していない紙中において、安価で効果的な柔軟性付与剤である水をさらに保持していると思われる。」（第４８頁右欄下から第１２行〜第５０頁左欄第８行）
モ．「タオル及びティッシュにおけるグリセリン　グリセリンは、これらの製品において、単体で、または他の安価な物質、例えば尿素、酢酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、石鹸、タルク、アルコールと組み合わせて広く使用されている・・・。３パーセントから２０パーセントまでの量が加えられる−グリセリン３パーセント以下では効果がほとんどない。フェイシャルティッシュに高い割合で含ませると、皮膚に柔軟性を付与したり、柔らかさを付与する作用が得られるといわれている。」（第５０頁左欄第９〜１８行）
刊行物１６
ヤ．タオル、ティッシュ、湿潤強度紙等の紙にグリセリンが用いられること。（第２０５４頁右欄第１６〜２１行）
刊行物１７
ユ．グリセリンは、揮発性が低く、匂いがないので、工程での損失が減少し、ティッシュのような「化粧用」の用途を有する製品にも容易に含ませることができ、また、純度が高く、食品、医薬品、化粧用品として使用可能あること。（第５０頁右欄第１４〜２３行）
刊行物１８
ヨ．「表面活性剤」の用語の説明
先願明細書
ラ．「つぎの三成分からなる紙用柔軟剤組成物。
（ａ）下記一般式（１）で示され、そのヨウ素価が１２〜１１０である化合物　　　　４０〜９５重量％
（ｂ）グリセリン　　　３〜５０重量％
（ｃ）水または炭素数４以下の脂肪族アルコール　　　２〜３０重量％
・・・・（一般式（１）の記載を省略）・・・・・・
（式中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１２〜２４の飽和または不飽和の炭化水素基、ＡＯはＣ２Ｈ４ＯまたはＣ３Ｈ６Ｏ、ｎは２〜２５，Ｘはハロゲン原子またはＣＨ３ＳＯ４である。」（特許請求の範囲第１項）
Ｖ．判断 
１．特許法第２９条の２第１項違反について（＝申立人Ｄの申立理由（１）について）  
　訂正審判により訂正された本件請求項１に係る発明（以下、本件請求項１に係る発明という）と先願明細書に記載された発明をそれぞれ対比検討する。
　先願明細書には、一般式の第四アンモニウム塩、グリセリン、炭素数４以下の脂肪族アルコールの３成分からな紙用柔軟剤組成物が記載されるのみであって、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビット（合議体注：ソルビット、Ｄ−ソルビット、ソルビトール、Ｄ−ソルビトールは、いずれも同義のものと認められる。）の両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
  したがって、先願明細書には、本件請求項１に係る発明が開示されているとはいえない。
２．特許法第２９条第１項第３号違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）及び申立人Ｃの申立理由（１）について）  
２−１．申立人Ｂの申立理由（１）について
　本件請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、刊行物３には、ティッシュペーパーにおいて、グリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物３に記載されたものであるとはいえない。                                           
２−１．申立人Ｃの申立理由（１）について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１０〜１７に記載された発明をそれぞれ対比する。  
　刊行物１０、１３、１４、１６及び１７には、グリセリンに関する技術常識や、種々の紙にグリセリンを含有させることが記載されるのみであって、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　刊行物１１にはペーパーナプキン、ペーパータオル、グラシン紙などの紙に柔軟性を付与するために、グリセリン、塩化カルシウムやソルビトールなどの湿潤剤、未反応の尿素、フィラーを混合した柔軟剤で処理することが記載され（上記ナ参照）、その具体的柔軟剤として、グリセリンと塩化カルシウムの両者を湿潤剤として含むものが記載されている（上記ニ参照）。しかし、刊行物１１には、ティッシュペーパーにグリセリンとソルビトール（合議体注：Ｄ−ソルビットと同義）の両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　刊行物１２には、繊維同士がゼラチン等のタンパク質系の接着剤により結合されてなる、ティッシュペーパーが記載されており（上記ヌ、ノ参照）、乾燥による硬化を防ぐために、グリセンリン、ジエチレン・グリコール等の水溶性の柔軟性付与剤をものを付与すること（上記ヒ参照）、柔軟性付与剤としては、水溶性のものとは異なる、それ自身の特定の特性を紙に付与するような、オリーブオイルや、オイルエマルジョン等の不溶性の油類も用いられ、これを加えることによって、柔軟性の効果が促進されることについても記載されている（上記フ、ヘ参照）。しかし、刊行物１２には、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類の添加量を、ウェブに対し０．１〜３０重量％とすることについても何ら記載がない。
　刊行物１５には、ミ〜メのとおり、紙において、グリセリンが吸湿、柔軟性付与剤として機能し、紙の乾燥による硬化を防ぐことが記載されており、タオルやティッシュペーパーには、「３パーセントから２０パーセントまでの量」のグリセリンが加えられることが記載されている。当該パーセントについては、これが重量パーセントなのか、体積パーセントなのかについては明示的な記載がないが、タオルやティッシュのような、空隙を多く含み、物によって密度が大きく異なる繊維状物に対して、グリセリンの添加量を規定しようとしているのであるから、当該パーセントは、重量パーセントであると解するのが相当である。
　また、刊行物１５に記載される「ティッシュペーパー」は、上記モの記載からするとフェイシャルティッシュ等を意味するから、刊行物１５には、単なる薄葉紙ではなく、本件請求項１に係る発明と同様の、一般的な日本語で意味するところのティッシュペーパーが記載されていると認められる。
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１５に記載された発明とを対比すると、両者は、「吸湿・柔軟性等付与剤として、グリセリンを家庭紙用の繊維ウェブに対し１．０〜１００重量％含む、ティシュペーパー」である点において一致しているが、
（ア）本件請求項１に係る発明は、「高水分含有性を有する」ティッシュペーパーであるのに対し、刊行物１５に記載された発明には、「高水分含有性を有する」ことについては、明示的な記載がない点、
（イ）本件請求項１に係る発明においては、吸湿・柔軟性等付与剤としてグリセリンに加えＤ−ソルビットを含み、さらに、流動パラフィン，スクワラン等の炭化水素類、オリーブ油，ツバキ油，ヒマシ油，大豆油等の植物油、ミツロウ，カルナウバロウ，ラノリン等のロウ類、及びセタノール，ステアリルアルコール，オレイルアルコール等の高級アルコール類のいずれかの油類物質を繊維ウェブに対し０．１〜３０重量％含むのに対し、刊行物１５に記載された発明においては、グリセリンを含むことについてしか記載がない点において相違している。
　そうすると、刊行物１０〜１７のいずれにも、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がないから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１０〜１７に記載されたものであるとはいえない。
３．特許法第２９条第２項違反について（＝申立人Ａの申立理由（１）、申立人Ｂの申立理由（２）、申立人Ｃの申立理由（２）及び申立人Ｄの申立理由（２）について）  
３−１．申立人Ａの申立理由（１）について
　刊行物１、３には、ソルビトールが、グリセリンと同様に一般的な紙の可塑剤（柔軟剤）としてよく知られたものであることが記載されている （上記ウ、オ〜キ、参照）。
　本件請求項１に係る発明と刊行物３とを対比すると、本件請求項１に係る発明は、吸湿・柔軟性等付与剤としてグリセリンに加えてＤ−ソルビット（合議体注：ソルビトールと同義）を含み、さらに、流動パラフィン，スクワラン等の炭化水素類、オリーブ油，ツバキ油，ヒマシ油，大豆油等の植物油、ミツロウ，カルナウバロウ，ラノリン等のロウ類、及びセタノール，ステアリルアルコール，オレイルアルコール等の高級アルコール類のいずれかの油類物質を繊維ウェブに対し０．１〜３０重量％含むのに対し、刊行物３には、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない点で相違する。
　この相違点に関して、刊行物１、２、４には、グリセリン、ソルビトールに関する技術常識や、種々の紙にグリセリンを含有させることが記載されるのみであって、ティッシュペーパーにグリセリンとソルビトールの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、上記相違点により、ティッシュペーパーの柔軟性、肌触り性を向上させるとともに、平滑感や手触り性も一層向上させる、という優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとは認められない。
３−２．申立人Ｂの申立理由（２）について
　刊行物３、９−１には、ソルビトールが、グリセリンと同様に一般的な紙の可塑剤（柔軟剤）としてよく知られたものであることが記載されている （上記オ〜キ、ツ参照）。
　本件請求項１に係る発明と刊行物３とを対比すると、本件請求項１に係る発明は、吸湿・柔軟性等付与剤としてグリセリンに加えＤ−ソルビットを含み、さらに、流動パラフィン，スクワラン等の炭化水素類、オリーブ油，ツバキ油，ヒマシ油，大豆油等の植物油、ミツロウ，カルナウバロウ，ラノリン等のロウ類、及びセタノール，ステアリルアルコール，オレイルアルコール等の高級アルコール類のいずれかの油類物質を繊維ウェブに対し０．１〜３０重量％含むのに対し、刊行物３には、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない点で相違する。
　この相違点に関して、刊行物５、７、８、９−１には、グリセリン、ソルビトールに関する技術常識や、種々の紙にグリセリンを含有させることが記載されるのみであって、ティッシュペーパーにグリセリンとソルビトールの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　刊行物６には、抗ウイルス性の薬剤であるカルボン酸を含ませたフェイシャルティッシュ等のティッシュ製品において、カルボン酸を含有するウェブの柔らかさが経時的に減少するのを防止するために、ソルビット、グリセリン等の水溶性湿潤剤をウェブに添加することが記載されている（上記コ〜ソ参照）。しかし、刊行物６には、ティッシュペーパーにグリセリンとソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、上記相違点により、ティッシュペーパーの柔軟性、肌触り性を向上させるとともに、平滑感や手触り性も一層向上させる、という優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物３、５〜９−１に基づいて当業者が容易になし得たとは認められない。
３−３．申立人Ｃの申立理由（２）について
　上記「２−１．申立人Ｃの申立理由（１）について」で記載したように、本件請求項１に係る発明と刊行物１５に記載された発明を対比すると、上記相違点（イ）があることが認められる。 そこで、上記相違点（イ）について検討する。
  刊行物１１には、ペーパーナプキン、ペーパータオル、グラシン紙などの紙に柔軟性を付与するために、グリセリン、塩化カルシウムやソルビトールなどの湿潤剤、未反応の尿素、フィラーを混合した柔軟剤で処理することが記載され（上記ナ参照）、その具体的柔軟剤として、グリセリンと塩化カルシウムの両者を湿潤剤として含むものが記載されている（上記ニ参照）。しかし、刊行物１１には、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　刊行物１２には、繊維同士がゼラチン等のタンパク質系の接着剤により結合されてなる、ティッシュペーパーが記載されており（上記ヌ、ノ参照）、乾燥による硬化を防ぐために、グリセンリン、ジエチレン・グリコール等の水溶性の柔軟性付与剤をものを付与すること（上記ヒ．参照）、柔軟性付与剤としては、水溶性のものとは異なる、それ自身の特定の特性を紙に付与するような、オリーブオイルや、オイルエマルジョン等の不溶性の油類も用いられ、これを加えることによって、柔軟性の効果が促進されることについても記載されている（上記フ、ヘ参照）。しかし、刊行物１２には、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類の添加量を、ウェブに対し０．１〜３０重量％とすることについても何ら記載がない。
　刊行物１０、１３、１４、１６及び１７には、グリセリンに関する技術常識や、種々の紙にグリセリンを含有させることが記載されるのみであって、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　そうすると、刊行物１０〜１７のいずれにも、ティッシュペーパーにグリセリンとＤ−ソルビットの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、上記相違点により、ティッシュペーパーの柔軟性、肌触り性を向上させるとともに、平滑感や手触り性も一層向上させる、という優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１０〜１７に基づいて当業者が容易になし得たとは認められない。
３−４．申立人Ｄの申立理由（２）について
　刊行物９には、ソルビトールが、グリセリンと同様に一般的な紙の可塑剤（柔軟剤）としてよく知られたものであることが記載されている （上記オ〜キ、ツ、テ参照）。
　本件請求項１に係る発明と刊行物９とを対比すると、本件請求項１に係る発明は、吸湿・柔軟性等付与剤としてグリセリンに加えＤ−ソルビットを含み、さらに、流動パラフィン，スクワラン等の炭化水素類、オリーブ油，ツバキ油，ヒマシ油，大豆油等の植物油、ミツロウ，カルナウバロウ，ラノリン等のロウ類、及びセタノール，ステアリルアルコール，オレイルアルコール等の高級アルコール類のいずれかの油類物質を繊維ウェブに対し０．１〜３０重量％含むのに対し、刊行物９には、ティッシュペーパーにグリセリンとソルビトールの両者を含有させること、及び、さらに油類物質をウェブに対し０．１〜３０重量％含ませることについては何ら記載がない点で相違する。
　一方、本件請求項１に係る発明は、上記相違点により、ティッシュペーパーの柔軟性、肌触り性を向上させるとともに、平滑感や手触り性も一層向上させる、という優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物９に基づいて当業者が容易になし得たとは認められない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由と証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４）