【事件の表示】
　特願２００７−１３１３４４「巻取ベルト式昇降装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８５２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１７日を出願日とする出願であって、平成２４年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月３０日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２５年８月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審における平成２５年１２月２４日付けの書面による審尋に対して、平成２６年３月５日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年８月２９日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜補正の却下の決定の結論＞
　平成２５年８月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１１月２８日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　駆動装置により駆動され、水平回転軸まわりに回転する巻取プーリに巻装された平ベルトの巻取り又は繰出しにより荷を昇降させる巻取ベルト式昇降装置であって、
　前記水平回転軸に直交する水平支軸まわりに全体が揺動可能に支持され、
　前記水平回転軸と平行な支軸により基端部が支持されて下方に延び、前記支軸まわりに揺動する揺動アームの遊端部に、
前記巻取プーリから垂下する平ベルトの幅方向両端縁に対向して配置された、前記平ベルトの表面及び裏面に直交する支軸まわりに回転する幅方向ガイドローラであって、前記幅方向両端縁を案内して前記平ベルトの幅方向への移動を規制する幅方向ガイドローラと、前記平ベルトの表面及び裏面に対向して配置された、前記水平回転軸と平行な支軸まわりに回転する厚さ方向ガイドローラであって、前記巻取プーリに対する前記平ベルトの巻装径増減による垂下位置の変動に前記揺動アームを追従させる厚さ方向ガイドローラと、
を設けてなる巻取ベルト式昇降装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　駆動装置により駆動され、水平回転軸まわりに回転する巻取プーリに巻装された平ベルトの巻取り又は繰出しにより荷を昇降させる巻取ベルト式昇降装置であって、
　前記水平回転軸に直交する
水平支軸と前記巻取ベルト式昇降装置の重心との距離を比較的近く設定することにより、前記巻取ベルト式昇降装置の全体が前記
に
　前記水平回転軸と平行な支軸により基端部が支持されて下方に延び、前記支軸まわりに揺動する揺動アームの遊端部に、
前記巻取プーリから垂下する平ベルトの幅方向両端縁に対向して配置された、前記平ベルトの表面及び裏面に直交する支軸まわりに回転する幅方向ガイドローラであって、前記幅方向両端縁を案内して前記平ベルトの幅方向への移動を規制する幅方向ガイドローラと、前記平ベルトの表面及び裏面に対向して配置された、前記水平回転軸と平行な支軸まわりに回転する厚さ方向ガイドローラであって、前記巻取プーリに対する前記平ベルトの巻装径増減による垂下位置の変動に前記揺動アームを追従させる厚さ方向ガイドローラと、
を設けてなる巻取ベルト式昇降装置。」
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）　
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の「前記水平回転軸に直交する水平支軸まわりに全体が揺動可能に支持され、」という記載を「前記水平回転軸に直交する水平支軸と前記巻取ベルト式昇降装置の重心との距離を比較的近く設定することにより、前記巻取ベルト式昇降装置の全体が前記水平支軸まわりに揺動可能に支持され、」という記載にするものであるから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「水平回転軸」と「巻取ベルト式昇降装置」の位置関係に限定を加えたものといえ、さらに、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
　
（１）引用文献に記載された発明
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−１４７３７２号（実開平２−６６５９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
ア．「特に、荷の巻上用支持体に可撓性平帯体を使用した巻上機においては、この横引きや荷振れ等によって、可撓性平帯体がドラムに円滑に巻き取られず、ケーシング等に接触して損傷し、切断事故が発生する等の問題点が懸念される。
　本考案は、このような問題点を解消することを解決課題として為されたもので、ドラムに可撓性平帯体を円滑に巻き取り、かつ可撓性平帯体の損傷を防止するようにした小型巻上機の提供を目的とする。」（明細書第３ページ第４ないし１３行）
　
イ．「この巻上機は、中央部に設けられたケーシング１と、ケーシング１の一側面に設けられたマグネットブレーキ内蔵の電動機２と、ケーシング１の他側面に設けられた減速機３と、ケーシング１内に設けられたドラム４と、ドラム４の周面に巻き取られる可撓性平帯体５と、可撓性平帯体５の途中部分に渡架されたフックブロック６と電動機２の制御用機器を内蔵した制御盤７と、フックブロック６の巻過ぎを防止するリミットスイッチ８とにより概略構成される。尚、９はこの巻上機を走行させるトロリ（図示略）に連結するための取付孔であり、１０は可撓性平帯体５の巻き取りを案内するガイド装置でその詳細は後述する。
　第３図において、この巻上機の内部構造を説明する。・・・（中略）・・・この電動機２は、・・（中略）・・・両端を軸着した電動機軸１７を有するものである。
　・・・（中略）・・・この減速機３は、・・・（中略）・・・その入力軸２２の一端は、電動機軸１７にスプライン嵌合している。そして、この減速機３の出力軸２３は、ギアケース１９に軸受１９に軸受２４，２５を介して支持され、その一端はケーシング１内に突出される。
　一方、ケーシング１の中央部には、モータフランジ１２に軸受２６を介して支持されたドラム４が位置する。ドラム４は、中央部に設けられたボス部４ａと、その両外周端に設けられた適宜高さを有するフランジ部４ｂ，４ｂとで構成される。このドラム４のボス部４ａは、キー２７によって出力軸２３の端部に固着される。これによって電動機２の駆動力は、減速機３を介してドラム４に伝達されることになる。」（明細書第４ページ第９行ないし第６ページ第７行）
　
ウ．「次に、ドラム４への可撓性平帯体５の巻き取りを案内するガイド装置１０の第一の実施例を第６図ないし第８図に基づいて説明する。
　このガイド装置１０は、断面コ字状に形成されたフレーム３０と、フレーム３０の開放端に溶着された取付けフレーム３１と、フレーム３０内に軸３２，３２にて回転自在に支持されたローラー３３，３３とで概略構成される。・・・（中略）・・・このローラー３３，３３の間を可撓性平帯体５が、この挿通して、このローラー３３の周面には、可撓性平帯体５の幅広面が接することになる。また、フレーム３０の下辺の一部には、第８図に示すように互いに内方に湾曲させた垂下部３０ａ，３０ａを対向して設ける。この垂下部３０ａ，３０ａの内方間隔Ｗ３は、ドラム４の巻取り有効幅Ｗ２相当に形成する。この垂下部３０ａには、可撓性平帯体５の側面が接することとなる。
　このように形成したガイド装置１０の取付けフレーム３１は、巻上機のケーシング１に溶接等の手段で固着される。この際、ローラ３３，３３の間隙中心は、ドラム４の周面に可撓性平帯体５をうず巻き状に重ね巻いた時の最大径と最小径の中間とした位置構成とする。また、フレーム３０の垂下部３０ａ，３０ａは、ドラム４のフランジ部４ｂ，４ｂに対向した位置構成とする。これによりガイド装置１０は、可撓性平帯体５の幅方向と厚さ方向に対する位置を規制して、ドラム４への可撓性平帯体５の巻取りを案内し、かつ脱落を防止する機能を有することになる。
　・・・（中略）・・・また、第９図に示すようにフレーム３０の下辺近傍部に、回転可能な小ローラ３５，３５を対向して形成してもよい。」（明細書第７ページ第１４行ないし第９ページ第１４行）
　
エ．「次に、ガイド装置１０の第２、第３の実施例を、第１０図及び第１１図をもちいて説明する。・・・（中略）・・・
　また、第１１図に示すものは、ケーシング１に対してガイド装置１０を揺動可能に設けたものである。その構成は、巻上機のケーシング１とフレーム３０の基端部間に、ピン３９，３９・・・と、アーム材４０，４０とで構成されるリンク機構４１を介在させたものである。これにより、この実施例に係るガイド装置は、ケーシング１に設けられたストッパ４２，４２の範囲内で揺動することができる。
　上記のような実施例に係るガイド装置１０においては、ドラム４の周面に可撓性平帯体５をうず巻き状に重ね巻いた時、可撓性平帯体５の巻き取りに伴って円滑に追動することになる。
　・・・（中略）・・・
　なお、ガイド部材となる垂下部３０ａ及びこの垂下部３０ａを小ローラ３５等で形成したものは、第２、第３の実施例にも適用できることはいうまでもない。」（明細書第９ページ第１５行ないし第１１ページ第１１行）
　　　　　
（１−２）ここで、上記（１−１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。
　
カ．上記ア．の記載から、ドラムに可撓性平帯体を円滑に巻き取り、かつ可撓性平帯体の損傷を防止するようにした小型巻上機であることが分かる。
　
キ．上記イ．並びに第１図ないし第３図（特に第３図）の記載から、電動機２により駆動され、入力軸２２まわりに回転するドラム４に巻装された可撓性平帯体５の巻取り又は繰出しにより荷を昇降させる巻上機であることが分かる。
　
ク．上記ウ．及びエ．並びに第１図ないし第３図及び第６図ないし第１１図（特に第１１図）の記載から、巻上機のケーシング１には、入力軸２２と平行なピン３９により基端部が支持されて下方に延び、ピン３９まわりに揺動するアーム材４０を有するガイド装置１０が揺動可能に取り付けられていることが分かる。
　
ケ．上記ウ．及びエ．並びに第１図ないし第３図及び第６図ないし第１１図（特に第９図）の記載から、アーム材４０を有するガイド装置１０の遊端部に、ドラム４から垂下する可撓性平帯体５の幅方向両端縁に対向して配置された、可撓性平帯体５の表面及び裏面に直交する支軸まわりに回転する小ローラ３５，３５であって、幅方向両端縁を案内して可撓性平帯体５の幅方向への移動を規制する小ローラ３５，３５と、可撓性平帯体５の表面及び裏面に対向して配置された、入力軸２２と平行な軸３２，３２まわりに回転するローラー３３，３３であって、ドラム４に対する可撓性平帯体５の巻き取りに伴ってアーム材４０を有するガイド装置１０を追従させるローラー３３，３３とを設けていることが分かる。
　
（１−３）上記（１−１）及び（１−２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
「電動機２により駆動され、入力軸２２まわりに回転するドラム４に巻装された可撓性平帯体５の巻取り又は繰出しにより荷を昇降させる巻上機であって、
　入力軸２２と平行なピン３９により基端部が支持されて下方に延び、ピン３９まわりに揺動するアーム材４０を有するガイド装置１０の遊端部に、
ドラム４から垂下する可撓性平帯体５の幅方向両端縁に対向して配置された、可撓性平帯体５の表面及び裏面に直交する支軸まわりに回転する小ローラ３５，３５であって、幅方向両端縁を案内して可撓性平帯体５の幅方向への移動を規制する小ローラ３５，３５と、可撓性平帯体５の表面及び裏面に対向して配置された、入力軸２２と平行な軸３２，３２まわりに回転するローラー３３，３３であって、ドラム４に対する可撓性平帯体５の巻き取りに伴ってアーム材４０を有するガイド装置１０を追従させるローラー３３，３３と、
を設けてなる巻上機。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「電動機２」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「駆動装置」に相当し、以下同様に、「入力軸２２」は「水平回転軸」に、「ドラム４」は「巻取プーリ」に、「可撓性平帯体５」は「平ベルト」に、「巻上機」は「巻取ベルト式昇降装置」に、「ピン３９」は「支軸」に、「アーム材４０を有するガイド装置１０」は「揺動アーム」に、「可撓性平帯体５の表面及び裏面に直交する支軸まわりに回転する小ローラ３５，３５」は「平ベルトの表面及び裏面に直交する支軸まわりに回転する幅方向ガイドローラ」に、「入力軸２２と平行な軸３２，３２まわりに回転するローラー３３，３３」は「水平回転軸と平行な支まわりに回転する厚さ方向ガイドローラ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「ドラム４に対する可撓性平帯体５の巻き取りに伴ってアーム材４０を有するガイド装置１０を追従させるローラー３３，３３」は、本願補正発明の「巻取プーリに対する平ベルトの巻装径増減による垂下位置の変動に揺動アームを追従させる厚さ方向ガイドローラ」と「巻取プーリに対する平ベルトの巻き取りに伴って揺動アームを追従させる厚さ方向ガイドローラ」という限りにおいて一致する。
　　
　したがって、両者は、
「駆動装置により駆動され、水平回転軸まわりに回転する巻取プーリに巻装された平ベルトの巻取り又は繰出しにより荷を昇降させる巻取ベルト式昇降装置であって、
　水平回転軸と平行な支軸により基端部が支持されて下方に延び、支軸まわりに揺動する揺動アームの遊端部に、
巻取プーリから垂下する平ベルトの幅方向両端縁に対向して配置された、平ベルトの表面及び裏面に直交する支軸まわりに回転する幅方向ガイドローラであって、幅方向両端縁を案内して平ベルトの幅方向への移動を規制する幅方向ガイドローラと、平ベルトの表面及び裏面に対向して配置された、水平回転軸と平行な支軸まわりに回転する厚さ方向ガイドローラであって、巻取プーリに対する平ベルトの巻き取りに伴って揺動アームを追従させる厚さ方向ガイドローラと、
を設けてなる巻取ベルト式昇降装置。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
  　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「水平回転軸に直交する水平支軸と巻取ベルト式昇降装置の重心との距離を比較的近く設定することにより、巻取ベルト式昇降装置の全体が水平支軸まわりに揺動可能に支持」しているのに対して、引用文献記載の発明においては、そのような水平支軸を有しているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　　
「厚さ方向ガイドローラ」に関して、本願補正発明においては、「巻取プーリに対する平ベルトの巻装径増減による垂下位置の変動に揺動アームを追従させる厚さ方向ガイドローラ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「平ベルトの巻装径増減による垂下位置の変動」に追従しているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点についての判断　
　そこで、上記各相違点１及び２について、以下に検討する。
　
相違点１について
　トロリに連結する巻取式昇降装置において、巻取プーリの水平回転軸方向と直交する水平支軸まわりに揺動可能に支持することは、本願出願前において周知の技術（例えば、実願昭５７−９９１４１号（実開昭５９−２７８１号）のマイクロフィルム（明細書第３ページ第１２行ないし第１４行及び第３図等）や、特開昭６１−１９７３９６号公報（第２ページ左下欄第３行ないし右下欄第１行、第１図及び第２図等）等を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　ここで、請求人は、前記周知技術に対して、平成２６年３月５日付け回答書の第９ページ第２ないし２４行に「周知技術文献１（実願昭５７−９９１４１号（実開昭５９−２７８１号）のマイクロフィルム）の第１図及び第３図には、支軸（１１）を介して電動チエンブロック（１４）を左右（電動チエンブロックの回転軸と平行な方向）に揺動自在に吊り下げる構成が開示されています。・・・（中略）・・・
　周知技術文献１の構成においては、支軸（１１）と電動チエンブロック（１４）との距離（Ｈ１）は、電動チエンブロック（１４）、荷物吊下フック（１５）及びロードチエン（１６）を含むチエン式昇降装置の全体が支軸（１１）まわりに揺動可能に支持されるように、近い距離に設定されておらず、・・・（中略）・・・
　よって、吊り荷（第１図及び第３図の荷物吊下フック（１５）により吊り下げられた荷）が左右に揺れた場合には、前記距離（Ｈ１）が長く回転モーメントＭ１が大きいこと、及び本願発明１及び２の揺動アーム（１１）に相当する部材もないことから、電動チエンブロック（１４）が支軸（１１）まわりに揺動しにくく、よってチエン式昇降装置自体を荷の振れ方向に容易に追従させることができません。」と記載し、支軸（１１）と電動チエンブロック（１４）との距離が近い距離に設定されていないので、電動チエンブロック（１４）が支軸（１１）まわりに容易に揺動できない旨主張している。　しかし、回転体を軸周りに回転させる場合において、回転体（回転体の重心）を軸に近づけ、回転モーメントを小さくすれば、回転しやすくなることは技術常識（以下、「技術常識」という。）であるので、支軸（１１）と電動チエンブロック（１４）との距離を近い距離に設定し、電動チエンブロック（１４）が支軸（１１）まわりに容易に揺動可能とすることは当業者が適宜なし得る設計事項である。
　よって、引用文献記載の発明において、周知技術を適用し、その適用の際に技術常識を考慮して相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　引用文献の上記（１−１）ウ．の「ローラ３３，３３の間隙中心は、ドラム４の周面に可撓性平帯体５をうず巻き状に重ね巻いた時の最大径と最小径の中間とした位置構成とする。」という記載、及び上記（１−１）エ．の「ガイド装置１０においては、ドラム４の周面に可撓性平帯体５をうず巻き状に重ね巻いた時、可撓性平帯体５の巻き取りに伴って円滑に追動することになる。」という記載から判断すると、引用文献には、ドラム４に対する可撓性平帯体５の巻装径増減による垂下位置の変動にアーム材４０を有するガイド装置１０を追従させるローラ３３，３３が実質的に記載されている。そうすると、引用文献記載の発明は、ドラム４に対する可撓性平帯体５の巻装径増減による垂下位置の変動にアーム材４０を有するガイド装置１０を追従させるローラ３３，３３を有していることになる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点でない。
　
　そして、本願補正発明が、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識からは予想し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　　
２−３　むすび
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」の【請求項１】のとおりである。 
　　　 　 
２　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１４７３７２号（実開平２−６６５９２号）のマイクロフィルム（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２）」のとおりのことが分かる。
　そして、引用文献には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−３）と同様に「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。