【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４８２３４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４８２３４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＡＳＨ　ＡＮＤ　ＣＡＲＲＹ」の文字を横書きしてなり、平成２年２月２０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１５年１月１４日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年４月１４日に、指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２０類『全指定商品』、第２４類『全指定商品』及び第２５類『全指定商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中の第２０類、第２４類及び第２５類の全指定商品について使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
（２）答弁に対する弁駁
ア　商標使用者
　被請求人の主張によれば、商標使用者は、商標権者と解される。
イ　乙各号証について
（ア）乙第１号証（株式会社伊藤商店よりのインボイスのコピー）、乙第２号証（２００９年６月２７日よりのセール用化粧箱）及び乙第３号証（店舗用化粧箱）には、「（株）キャッシュアンドキャリー」、「株式会社キャッシュアンドキャリー」が表示されているが、これは、被請求人（商標権者）の商号を表示しているにすぎない。特に、化粧箱（乙第２号証、乙第３号証）については、被請求人の店舗で購入した商品を持ち帰るための包装箱であって、特定の商品の包装ではないので、現実に商品が収納されている包装箱とは認められない。
　したがって、商標の「使用」（商標法第２条第３項各号）には該当しない。
（イ）乙第４号証（２００８年　ＴＯＣ徳の市ちらし）、乙第７号証（２００７年秋セール時のＣＡＳＨ＆ＣＡＲＲＹメンバーヘのダイレクトメール）には、「ＣＡＳＨ　ＡＮＤ　ＣＡＲＲＹ」、「Ｃａｓｈ　ａｎｄ　Ｃａｒｒｙ」が表示されているが、これも、被請求人の商号又は店舗名の表示にすぎず、特定の商品についての商標の「使用」（商標法第２条第３項各号）には該当しない。
（ウ）乙第５号証（五反田店舗風景）には、「ＣＡＳＨ　ＡＮＤ　ＣＡＲＲＹ」の店舗看板が掲げられているが、これも、上記と同様に、被請求人の商号又は店舗名の表示にすぎず、特定の商品についての商標の「使用」（商標法第２条第３項各号）には該当しない。
（エ）乙第６号証（ＣＡＳＨ＆ＣＡＲＲＹ　ニット）には、本件請求に係る指定商品（第２５類　全指定商品）に含有されるものと推察される商品と、その下げ札に、本件商標が付されている。
　しかしながら、乙第６号証は、撮影対象物件名、撮影日時等を明記していないため、何の商品を、いつ撮影したか全く不明である。特に、被請求人のウェブサイト（甲第１号証）を見ると、現在、被請求人は、ほとんど営業実態がないものと推察され、被請求人が「ＣＡＳＨ＆ＣＡＲＲＹ　ニット」と呼んでいる乙第６号証に写っている商品が、被請求人の商品であるのかもわからない。
　したがって、乙第６号証からは、商標の「使用」（商標法第２条第３項各号）とは認められないのみならず、「３年以内」（同法第５０条第２項）の証明があったものとも認められない。
ウ　むすび
　以上のとおり、被請求人の答弁は、商標法第５０条第２項の要件を満たすべきものではなく、指定商品「第２５類　全指定商品」に係る商標登録は、取り消されるべきものである。
　
（３）再送付された乙第４号証に対する弁駁
　乙第４号証は送付された欠損部分（日付部分）を考慮したとしても、被請求人の商号または店舗名の表示に過ぎず、特定の商品についての商標の「使用」（商標法第２条第３号各号）に該当せず、先の弁駁を覆すものではない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　被請求人は、昭和５６年の創業以来、本日まで社名である「キャッシュアンドキャリー」、「ＣＡＳＨ　ＡＮＤ　ＣＡＲＲＹ」などの名称を使用し、指定商品の卸売、小売をしている。
　また、ＴＶ、雑誌などメディアでの露出も多くあり、多くの業者、消費者に上記名において広く認識されており高い評価を得ている。
　
４　当審の判断
（１）乙第４号証、乙第６号証及び乙第７各証によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　乙第４号証は、Ｂ３の大きさのもの２枚を２つ折りにしたチラシであるところ、チラシの内容を表示した、いわば表面にあたる部分には、上段に「メーカー・卸売り　ＴＯＣ冬の徳の市」などの文字が表示され、下段に「東京卸売りセンター五反田ＴＯＣビル・ＡＭ１０：００−Ｓｔａｒｔ」、「２００８／１１月２８Fri．２９Sat．３０Sun．」の文字が表示されている。
　また、２枚目の見開き右頁の「７Ｆ」と表示された部分には、「ＣＡＳＨ　ＡＮＤ」、「ＣＡＲＲＹ」の各文字を２段に表し、該「ＣＡＲＲＹ」の文字の右に、やや小さく「婦人服・靴・鞄」の文字を横書きにした表示のもとに、婦人服や鞄の写真が掲載されている。
イ　乙第６号証は、「ＣＡＳＨ＆ＣＡＲＲＹCO．，LTD」の表示のある下げ札が付された商品「ニット」の現物である。
ウ　乙第７号証は、「２００６　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＳＡＬＥ」、「７／２１（ＦＲＩ）〜７／３０（ＳＵＮ）」などの記載があるダイレクトメールと認められ、この下部右端には、「Ｃａｓｈ　ａｎｄ　Ｃａｒｒｙ」の文字とその下に電話番号が記載されている。
　
（２）前記（１）で認定した事実を総合すると、被請求人は、婦人服等の小売等を業とする会社と認められるところ、本件審判の請求の登録（平成２１年５月２０日）前３年以内である２００８年（平成２０年）１１月２８日から３０日にかけて東京・五反田で開催された特別売り出しに際して発行されたチラシ（乙第４号証）において、その取扱いに係る商品「婦人服・靴・鞄」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示し、広告をしたことが認められる。
　また、それ以前の２００６年（平成１８年）７月２１日から３０日にかけて行われたクリアランスセールに際し、その顧客に宛てたダイレクトメール（乙第７号証）において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示したことが認められ、乙第４号証及び乙第６号証を併せ考慮すると、該ダイレクトメールは、被請求人の取扱いに係る婦人服等の広告をするために顧客に発送されたものと推認することができる。
　そして、上記広告における商品中の「婦人服」は、本件請求に係る指定商品中、第２５類に含まれる商品と認めることができる。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「婦人服」について使用をしていたというべきである。
　
（３）請求人の主張について
ア　請求人は、乙第４号証及び乙第７号証に表示されている「ＣＡＳＨ　ＡＮＤ　ＣＡＲＲＹ」、「Ｃａｓｈ　ａｎｄ　Ｃａｒｒｙ」は、被請求人の商号又は店舗名の表示にすぎず、特定の商品についての商標の「使用」には該当しない旨主張する。
　しかし、本件商標は、被請求人の名称である「株式会社キャッシュアンドキャリー」の文字中の「株式会社」の文字部分を除いた部分を英文字で表したものであるから、被請求人の名称を知る者にとっては、本件商標が商号の略称を表したものと理解する場合があることは否定できないとしても、そのような者がほとんどであるとは考えにくいこと、そもそも本件商標は、その指定商品に使用した場合に自他商品の識別標識としての機能を有する商標として登録されたものであり、上記使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であること、などを考慮すれば、上記使用に係る商標は、その需要者をして、被請求人の取扱いに係る商品「婦人服」等を表示する商標として理解され、出所表示機能、品質保証機能等を果たしていることは明らかである。
　そして、これらの商標をチラシなどに表示し、頒布することは、商標法第２条第３項第８号に規定する「商品若しくは役務に関する広告・・取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布する・・行為」に該当し、商標の使用にあたるというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
イ　請求人は、乙第６号証に関連して、現在、被請求人は、ほとんど営業実態がないものと推察される旨主張する。
　しかし、仮に現在において、被請求人の営業がほとんどされていないものであるとしても、商標法第５０条第２項は、「審判の請求の登録前３年以内に」と規定しているのであるから、上記期間内に、商標権者等により本件商標が使用されていれば、本件商標の登録が取り消されることはないものである。
　そして、本件商標は、乙第４号証、乙第６号証及び乙第７各証を総合して勘案すれば、審判の請求の登録前３年以内に商標権者により請求に係る指定商品に含まれる「婦人服」に使用されていたと認め得ることは、前記認定のとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、被請求人は、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「婦人服」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。