【事件の表示】
　特許第３２４５９９４号「金属板貼合わせ用共重合ポリエステル及びフィルム」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４５９９４号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３２４５９９４号は、出願日が、平成４年１０月８日であって、平成１３年１１月２日に特許権の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１、２、４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」という）は、請求項１、２、４に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】芳香族ジカルボン酸とグリコールとを主たる構成成分とする共重合ポリエステルが、ポリオキシアルキレングリコール成分を０．０５〜２０重量％、ゲルマニウム元素を１．０〜５００ｐｐｍ、アルカリ金属元素を０．１〜５０ｐｐｍ含有することを特徴とする金属板貼合わせ用共重合ポリエステル。
【請求項２】ポリオキシアルキレングリコール成分がジエチレングリコールである請求項１に記載の金属板貼合わせ用共重合ポリエステル。
【請求項４】請求項１、２または３に記載の金属板貼合わせ用共重合ポリエステルからなるフィルム。」
　なお、請求項４で引用された請求項３の記載は下記のとおりである。
「【請求項３】共重合ポリエステルの融点が１５０〜２５０℃である請求項１に記載の金属板貼合わせ用共重合ポリエステル。」
　
　【２】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−５７３３９号公報）、甲第２号証（湯本和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」初版　１９８９年１２月２２日　日刊工業新聞社発行　ｐ．１５２〜１５５、５８６〜６０７）、および、甲第３号証（特開平２−１９１６２７号公報）を提出し、本件発明１、２、４は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している（以下「主張１」という）。さらに、特許請求の範囲に記載された発明が不明確であり、また、その実施が困難であるから、本件の請求項１、２、４に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも主張している（以下「主張２」という）。
　
　【３】主張１に対する判断
　
　１．本件発明１について
　本件発明１は、金属板貼合わせ用共重合ポリエステルに係る発明であって、「ゲルマニウム元素を１．０〜５００ｐｐｍ含有する」という構成要件（以下「本件ゲルマニウム要件」という）を具備するものであり、該構成要件に基づき、フイルムへの香り成分の吸着が少なくなるという効果（以下「本件吸着防止効果」という）を奏すると認められる（特に、本件特許明細書の段落【００１０】、および、段落【００４０】の表１に示された対比実験結果を参照。）。
　これに対して、甲第１号証には、その特許請求の範囲に「（請求項１）酸成分が、テレフタル酸：５０〜９５モル％、イソフタル酸及び／又はオルソフタル酸：５０〜５モル％からなり、グリコール成分が、炭素数２〜５のグリコールからなるポリエステル原料によって形成され、２１０℃、２分の温度条件下で熱処理した後のマイクロラマン法による比重が１．３５０以下であることを特徴とする金属缶内装用ポリステルフィルム。」と記載され、また、該フィルムが保香性（耐フレーバー性）等に優れていることが記載されている（甲第１号証の第１頁左下欄下から第３行〜第１頁右下欄第４行）が、「本件ゲルマニウム要件」の採用については記載されていないし、「本件ゲルマニウム要件」が、「本件吸着防止効果」に有効であることを示唆する記載もない。
　甲第２号証には、ＰＥＴ中のＤＥＧが、結晶化度を低下させ、耐熱性やガスバリアー性に対して悪影響を及ぼすこと、ＤＥＧ含量が多いＰＥＴの溶融重合品はＡＡ（アセトアルデヒド）を多く含む傾向をもつこと、ＤＥＧが共重合されたＰＥＴは、純粋のＰＥＴポリマーにくらべて融点が下がり、耐加水分解性や耐熱性、耐光性が悪化すること、ＤＥＧは、重縮合の初期段階にも割合は少ないが生成するし、ポリマー鎖に結合すること、ＤＥＧの生成に使用する触媒金属化合物の影響が大きいことが記載され、各種の触媒化合物を使用してＰＥＴを製造した際のＰＥＴ中のＤＥＧ量の実験結果が記載され、触媒化合物としてＧｅＯ２を使用した場合に、ＤＥＧが１．３０ｗ％であったことが記載され、また、ＤＥＧの副生抑制剤としてアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が知られていることも記載されている。しかし、甲第２号証には、金属板貼合わせ用共重合ポリエステルについては何も記載されておらず、また、「本件ゲルマニウム要件」が「本件吸着防止効果」に有効であることを示唆する記載もない。
　甲第３号証の請求項１には、「主たる酸成分がテレフタル酸であり、主たるグリコール成分がエチレングリコールであるポリエステルにおいて、１，４−シクロヘキサンジメタノールを全グリコール成分に対して０．５〜２０モル％共重合せしめ、且つ２〜３０ｐｐｍのアルカリ金属化合物を含有せしめたことを特徴とするポリエステル製包装材料。」と記載され、１，４−シクロヘキサンジメタノールを０．５〜２０モル％共重合せしめ、且つ２〜３０ｐｐｍのアルカリ金属化合物を含有せしめることにより、低ＡＡ化効果が顕著に発現することが記載され（第２頁右下欄第５〜１３行、第３頁左上欄第４〜７行、第３頁左上欄第１１〜１５行参照）、実施例１〜３には、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコールスラリーを使用した製造例が記載されている。しかし、甲第３号証には、金属板貼合わせ用共重合ポリエステルについては何も記載されておらず、また、「本件ゲルマニウム要件」が「本件吸着防止効果」に有効であることを示唆する記載もない。
　以上のとおり、甲第１〜３号証には、「金属板貼合わせ用共重合ポリエステル」において「本件ゲルマニウム要件」を採用することは記載されておらず、また、「本件ゲルマニウム要件」による「本件吸着防止効果」を示唆する記載もない。
　したがって、甲第１〜３号の記載からは「本件ゲルマニウム要件」の採用が、容易であったとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、甲第２号証に二酸化ゲルマニウムの使用が記載され、甲第３号証の実施例に、二酸化ゲルマニウムを使用することが記載され、その使用量は、２７．７ｐｐｍと計算されるから、甲第１号証の第３表に記載された実施例のポリエステル（ＴＰＡ／ＩＰＡ／／ＥＧ＝８９／１１／／１００（モル％））（以下「甲第１号証の実施例のポリエステル」という）の重合触媒に二酸化ゲルマニウムを１〜５００ｐｐｍ使用することが容易である旨の主張をしているが、甲第２号証の二酸化ゲルマニウムの使用対象は、ポリエチレンテレフタレートであり、甲第３号証の実施例の二酸化ゲルマニウムの使用対象は、テレフタル酸ジメチル、エチレングリコール、および、１，４−シクロヘキサンジメタノールから得られるポリエステルであり、いずれも「甲第１号証の実施例のポリエステル」ではない。しかも、甲第２、３号証に、「金属板貼合わせ用共重合ポリエステル」において「本件ゲルマニウム要件」を採用することが記載されていないことは前記のとおりである。したがって、「甲第１号証の実施例のポリエステル」に、「本件ゲルマニウム要件」を適用することが容易であるとは認められない。
　以上のとおりであるから、「本件ゲルマニウム要件」以外の構成要件について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜３号に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　２．本件発明２、４について
　本件発明２は、本件発明１におけるポリオキシアルキレングリコール成分を特定した発明であり、本件発明４は、請求項１、２または３に記載の金属板貼合わせ用共重合ポリエステルからなるフィルムの発明であり、いずれも、「本件ゲルマニウム要件」を具備している。
　したがって、本件発明２、４も、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　【４】主張２に対する判断
　
　特許異議申立人は、ポリオキシアルキレングリコール量特にジエチレングリコール量の下限値の技術的（臨界的）意義が不明であるとともに、従来技術との差異が不明であるから、特許請求の範囲に記載の発明が不明確である旨主張している。
　しかし、ポリオキシアルキレングリコール量は特許請求の範囲において特定されているとおりであり、特許請求の範囲に記載の発明がポリオキシアルキレングリコール量の点で不明確であるとは認められない。なお、下限値の技術的意義については、本件特許明細書の段落【０００９】に記載されている。また、下限値の臨界的意義や、従来技術との差異は、特許法第３６条の要件ではない。
　また、特許異議申立人は、本件発明において、通常エチレングリコールをグリコール成分とするポリエステルの製造の際に副生するジエチレングリコールが０．０５重量％未満の場合があるならば、そのときに０．０５重量％以上にする方法についての記載がないし、実施例１〜８に下限値付近（０．０５〜０．８重量％）のジエチレングリコール成分を有するポリエステル組成物は記載されておらず、比較例１〜４にも下限値付近０．０５重量％未満の場合のジエチレングリコール成分を有するポリエステル組成物は記載されていないから、本件発明の実施が困難である旨主張している。
　しかし、本件特許明細書の段落【０００９】には、「ポリオキシアルキレングリコール成分をポリエステルに含有させる方法は特に限定されるものではなく、従来公知の任意の方法を採用することができる。このような方法としては、例えばポリオキシアルキレングリコール化合物を重縮合反応が完結する以前の任意の段階で添加する方法や、あるいはポリエステルの出発原料である酸成分及び／またはグリコール成分と混合する方法等が挙げられる。」と記載されており、この記載からみて、ポリエステル中のジエチレングリコール量は、ジエチレングリコールを原料に添加することによって上昇させることができると認められる。また、ジエチレングリコール成分の量が少ないポリエステルは、エチレングリコールの使用量を控えることにより（換言すれば、エチレングリコール以外のグリコールを多量に使用することにより）製造可能なものと認められる。
　したがって、本件発明の実施が困難であるとは認められない。
　
　【５】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２、４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）