【事件の表示】
　特許第３３５４８６７号「回転ドラム式走間剪断機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５４８６７号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件特許第３３５４８６７号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１０年４月３０日に出願され、平成１４年９月２７日にその発明について特許権の設定登録（平成１４年１２月９日特許公報発行）がされたところ、平成１５年６月９日に特許異議申立人である石川島播磨重工業株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月９日に特許異議意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。 
 　 
II．訂正の適否 
１．訂正の内容 
　平成１６年１１月９日付けの訂正請求書は、本件特許第３３５４８６７号の願書に添付された明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。
　なお、下線は対比の便宜のために当審において付与したものである。
（１）訂正事項ａ 
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項３を削除する。
 　 
（２）訂正事項ｂ 
　特許明細書の段落【０００２】における「特開平５−１２３９１９号公報に開示されたものがある。図８にこの公報に開示された」を、「特開平５−１２３９１９号公報に開示されたものがある。図
４
　 
（３）訂正事項ｃ 
　特許明細書の段落【０００３】における「従来の回転ドラム式走間剪断機において、図８に示すように」を、「従来の回転ドラム式走間剪断機において、図
４
 　 
（４）訂正事項ｄ 
　特許明細書の段落【００１３】、【００２６】〜【００３２】、及び【００３６】を削除する。 
 　 
（５）訂正事項ｅ 
　特許明細書の【図面の簡単な説明】のうち、図４から図７の説明を削除し、図８の説明を図４の説明として繰り上げ、【符号の説明】のうち、図４から図７に関する符号の説明を削除する。 
 　 
（６）訂正事項ｆ 
　図４〜図７を削除するとともに、図８を図４として繰り上げる。
　 
（７）訂正事項ｇ 
　特許明細書の段落【００３３】における「・・・容易にメンテナンスを実施することができる。」を、「・・・容易にメンテナンスを実施することができ、
更に、一対の回転ドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず、連動ギヤと同調ギヤとの駆動連結状態をオルダム継手により維持するという効果を奏する。
　
（８）訂正事項ｈ 
　特許明細書の段落【００３５】における「請求項２の発明の回転ドラム式走間剪断機によれば、」を、「請求項２の発明の回転ドラム式走間剪断機によれば、
請求項１の発明の回転ドラム式走間剪断機と同様な効果を奏する他、
　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、請求項３を削除するものであり、特許請求の範囲を減縮を目的とする訂正に該当する。 
 　 
（２）訂正事項ｂ〜ｆについて 
　訂正事項ｂ〜ｆは、訂正事項ａによる請求項の削除に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載、並びに図面との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
 　 
（３）訂正事項ｇ、ｈについて 
　特許明細書の段落【００２３】には「そのため、このオルダム継手４１，４２によって連動ギヤ２９，３０と同調ギヤ３３，３４の各駆動連結状態が維持されることとなり、各回転ドラム１３，１４が接近した位置に移動しても、前述と同様に、両回転ドラム１３，１４を同期して逆方向に回転させることができる。」と記載されている。
　訂正事項ｇ、ｈは、上記記載及び図３の記載に基づいてなされたものであって、請求項１及び２に係る発明の効果としてオルダム継手による効果を追加するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
 　 
　そして、訂正事項ａ〜ｈは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
３．訂正の適否についてのまとめ 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
 　 
III．特許異議の申立てについての判断 
１．特許異議の申立ての概要 
　申立人は、下記甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。 
　　甲第１号証：特開平５−１２３９１９号公報 
　　甲第２号証：特開昭５２−９８２８７号公報 
　　甲第３号証：井澤實著「増補版　機械要素の設計解析」（株式会社山海　　　　　　　堂、昭和５０年４月１０日第１０刷発行）第６３〜６４頁 
 　 
２．本件発明 
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　「【請求項１】　軸受フレームと、各軸端部が該軸受フレームに回転自在に支持されると共に外周部に軸心方向に沿って剪断刃を有する一対の回転ドラムと、該一対の回転ドラムの一方を回転駆動する回転ドラム駆動手段と、前記軸受フレームと前記一対の回転ドラムの各軸端部との間に互いに相対回転自在に介在された一対の偏心スリーブと、該一対の偏心スリーブを相対回転することで前記一対の回転ドラムを互いに接近離反させる偏心スリーブ駆動手段と、前記一対の回転ドラムが接近したときに該一対の回転ドラムを連動させる回転ドラム連動手段と、前記一対の回転ドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず前記一方の回転ドラムと他方の回転ドラムを同期回転させる回転ドラム同期手段とを具え、前記回転ドラム連動手段は、前記一対の回転ドラムの軸端部に固定された一対の連動ギヤを有し、前記回転ドラム同期手段は、互いに噛み合った状態で前記一対の連動ギヤの軸心方向にそれぞれ対向して前記軸受フレームに回転自在に支持された一対の同調ギヤと、前記一対の連動ギヤと該一対の同調ギヤとの間に介装されたオルダム継手とを有することを特徴とする回転ドラム式走間剪断機。
　　【請求項２】　請求項１記載の回転ドラム式走間剪断機において、前記一対の同調ギヤは、前記一対の回転ドラムが離間位置にあるときに前記一対の連動ギヤと対向する位置に配設され、前記オルダム継手は、前記一対の連動ギヤの端面と前記一対の同調ギヤの端面との間に配設されたことを特徴とする回転ドラム式走間剪断機。」
 　 
３．通知した取消しの理由に引用した刊行物の記載事項 
　これに対して、平成１６年８月３１日付けで通知した取消しの理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平５−１２３９１９号公報 （申立人が甲第１号証として提示。以下、「刊行物１」という。）、特開昭５２−９８２８７号公報 （申立人が甲第２号証として提示。以下、「刊行物２」という。）、及び、井澤實著「増補版　機械要素の設計解析」（株式会社山海堂、昭和５０年４月１０日第１０刷発行）第６３〜６４頁（申立人が甲第３号証として提示。以下、「刊行物３」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。 
　
（１）刊行物１ 　 
（１−イ）「【産業上の利用分野】
　この発明は、高速で送られる板材を剪断するドラム式走間剪断機に関し、剪断前のドラムの加速が簡単にできるとともに、剪断機内に高速の板材を容易に通過させることができるようにしたものである。」（段落【０００１】） 
 　 
（１−ロ）「このドラム式走間剪断機１０では、パスラインＬの上下に薄板（板材）Ｗを挾んで薄板Ｗの幅方向に上下ドラム１１，１２が配置され、それぞれの両端部のドラム軸１１ａ，１２ａに軸受１３，１４が取付けられるとともに、これら軸受１３，１４の外周に適宜量偏心し、上下の偏心量が同一で、偏心位相が上ドラム１１が下死点のときに下ドラム１２が上死点となる偏心環１５，１６が取付けられて上下一体の１つの軸箱１７に回転可能に支持されている。　
　これにより、上下のドラム軸１１ａ，１２ａは偏心環１５，１６を回転することでパスラインＬを挾んで偏心量に応じた同一移動量だけ接近したり、離反させることができ、上ドラム１１が下死点のときに下ドラム１２が上死点に位置する噛合い状態となり、逆に上ドラム１１が上死点のときに下ドラム１２が下死点の開の状態となる。
　この上下一体の軸箱１７は、ハウジング１８の底部両側に取付けた昇降シリンダ１９で昇降可能とされる一方、ハウジング１８の上部両側のスライド用シリンダ２０でスライドさせることができる押えブロック２１で押えることができるようになっており、押えブロック２１に介装するストッパ２２の厚さを変えることで軸箱１７のハウジング１８に対する昇降位置を変え、上下ドラム１１，１２を同時に昇降することができるようにしてある。そして、これら上下ドラム１１，１２の外周には、ドラムの胴長方向（ドラム軸方向）に沿って剪断刃２３，２４が取付けてあるまた、ドラム軸１１ａ，１２ａを支持する上下一体の軸箱１７はドラム軸１１ａ，１２ａの左右両端部を支持する軸箱同士がタイバー２５で連結されており、左右の軸箱１７を一体のカセット式としてハウジング１８から取出したり、装着できるようにしてある。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
（１−ハ）「このような剪断刃２３，２４が取付けられた上下ドラム１１，１２を同期回転して薄板Ｗを剪断するための駆動系３０は、上下ドラム１１，１２のドラム軸１１ａ，１２ａの両端部に同一歯数の歯車３１，３２が取付けられており、上下ドラム軸１１ａ，１２ａを接近させた状態で互いを噛み合わせて同期回転できるようにしてある。これら上下ドラム１１，１２のドラム軸１１ａ，１２ａには、１台の駆動用モータ３３の出力を２分割するギヤボックス３４の２本のスピンドル３５，３６がユニバーサルジョイントを介して連結してあり、ギヤボックス３４内の各スピンドル３５，３６にも同一歯数の歯車３７，３８が取付けられて互いに噛み合っており、上下ドラム１１，１２を離反させた状態でも２本のスピンドル３５，３６を同期回転できるようにしてある。
　したがって、上下ドラム１１，１２は偏心環１５，１６によって互いに接近した剪断刃２３，２４による剪断可能な状態であっても、偏心環１５，１６によって互いを離反させたミスカット状態（上下ドラム１１，１２を回転しても剪断刃２３，２４が噛み合わない状態）であってもドラム軸１１ａ，１２ａがその両端部の歯車３１，３２とギヤボックス３４内の歯車３７，３８との両方、あるいはギヤボックス３４内の歯車３７，３８だけの噛み合いによって同期回転され、一旦セットされた上下の剪断刃２３，２４の位相がずれることがない。
　このような上下ドラム１１，１２の開閉を行って剪断状態とミスカット状態を得るための偏心環１５，１６の駆動系４０は、両偏心環１５，１６の外側の端部に一体に同一歯数の歯車４１，４２が形成されて上下の偏心環１５，１６間で噛み合っており、下ドラム１２の偏心環１６の歯車４２には、軸箱１７に軸受４３を介して回転可能に支持された偏心環駆動用ピニオン歯車軸４４のピニオン歯車４５が噛み合っている。この偏心環駆動用ピニオン歯車軸４４には、ドラム軸開閉用駆動源としてのサーボモータ４６がギヤボックス４７及びユニバーサルジョイントを介して連結してあり、回転量を制御して上下ドラム１１，１２を剪断位置としたり、ミスカット位置とするよう制御装置４８が設けられている。」（段落【００１９】〜【００２１】） 
 　 
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　「軸箱１７と、各軸端部が該軸箱１７に回転自在に支持されると共に外周部に軸心方向に沿って剪断刃２３，２４を有する上下ドラム１１，１２とを有し、該上下ドラム１１，１２のドラム軸１１ａ，１２ａには駆動用モータ３３の出力を２分割するギヤボックス３４の２本のスピンドル３５，３６がユニバーサルジョイントを介して連結されており、前記軸箱１７と前記上下ドラム１１，１２の各軸端部との間に互いに相対回転自在に介在された一対の偏心環１５，１６と、該一対の偏心環１５，１６を相対回転することで前記一対の上下ドラム１１，１２を互いに接近離反させる偏心環駆動用ピニオン歯車軸４４及びサーボモータ４６とを備え、前記上下ドラム１１，１２のドラム軸両端部に同一歯数の歯車３１，３２が取付けられて前記上下ドラム１１，１２を接近させた状態で互いを噛み合わせて同期回転できるようにするとともに、前記ギヤボックス３４内の各スピンドル３５，３６には同一歯数の歯車３７，３８が取付けられて互いに噛み合っており、上下ドラム１１，１２を離反させた状態でも２本のスピンドル３５，３６を同期回転できるようにしてあるドラム式走間剪断機。」
　
（２）刊行物２ 
（２−イ）「本発明は、製鉄ラインのホットストリップミルラインに使用する走間剪断機に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１６行） 
 　 
（２−ロ）「トップナイフドラム（１１）とボトムナイフドラム（１７）の一側軸部には、夫々同歯数のギヤ（２１）（２２）が固着してあり、またギヤ（２１）（２２）の両側の軸部には、ナイフドラム（１１）（１７）の回転に支障なきよう、リンク（２３）（２４）の一端が枢着してあり、リンク（２３）（２４）の他端には、ピン（２５）（２６）を介して夫々同歯数のギヤ（２７）（２８）が枢着してあり、ギヤ（２１）と（２７）、ギヤ（２２）と（２８）、ギヤ（２７）と（２８）とは夫々噛合っている。又ギヤ（２７）を枢着したピン（２５）とギヤ（２８）を枢着したピン（２６）の軸芯線方向の両外側には、上下方向に向いたリンク（２９）が枢着されており、リンク（２９）の上端には、ユニバーサルジョイント（３０）の下端が枢着されている。」（第２頁右下欄第３〜１５行） 
 　 
（２−ハ）「なお図示してないが、軸（５）には適宜の駆動装置が連結されており、トップナイフドラム（１１）にはユニバーサルジョイントを介して適宜の駆動装置が連結されている。」（第３頁左上欄第３〜６行） 
 　 
（２−ニ）「トップナイフドラム（１１）に伝達された回転力は、ギヤ（２１）（２７）（２８）（２２）を介してボトムナイフドラム（１１）に伝えられ、しかしてトップナイフドラム（１１）の下側の回転方向と、ボトムナイフドラム（１７）の上側の回転方向とが、ストリップの進行方向となり、又トップナイフドラム（１１）とボトムナイフドラム（１７）との回転数も同一となる。」（第３頁右上欄第１〜７行） 
 　  
（２−ホ）「トップナイフドラム（１１）とボトムナイフドラム（１７）とが、回転しつつ往復昇降運動を行うと、ギヤ（２１）（２２）側のリンク（２３）（２４）の軸芯位置もずれることになるが、リンク（２９）のギヤ（２７）（２８）間の距離は不変であるから、リンク（２３）（２４）はギヤ（２７）（２８）の軸芯を中心としてその傾斜角が変る。従ってトップナイフドラム（１１）の昇降によって変るリンク（２３）の角度（θ１）とボトムナイフドラム（１７）の昇降によって変るリンク（２４）の角度（θ２）とを同一とすることにより、上刃（１２）と下刃（１８）との位相ずれがなくなる。なおリンク（２３）（２４）の角度（θ１）（θ２）が変るとギヤ（２１）（２２）は自転しつつギヤ（２７）（２８）のまわりを往復公転運動をし、リンク（２９）も多少水平方向に往復運動を行う。
　従ってトップナイフドラム（１７）が下降するときボトムナイフドラム（１７）が上昇するようにし、リンク（２３）（２４）の角度θ１＝θ２となるようにして、トップナイフドラム（１１）とボトムナイフドラム（１７）とを回転せしめれば、上刃（１２）と下刃（１８）とは位相ずれが生ずることなく回転し、ストリップを都合良く剪断することができる。
　トップナイフドラム（１７）の入力部も往復昇降運動を行うが、ユニバーサルジョイントを介して駆動装置と連結されているため、ナイフドラム（１１）（１７）の駆動には何等支障がない。」（第３頁左下欄第６行〜右下欄第１０行） 
　
（３）刊行物３ 
（３−イ）「４．５　オールダム継手（Oldham's coupling）
　この継手は図４．１３に示すようなものであって，２軸の軸線が互いに平行であり，しかも若干ずれている場合に対して，これら２軸間にトルクの伝達を行なわせるのに使用される．ａとｂは連結する各軸端に取り付けられ，ａ，ｂの間にすべり子ｃをおき，ｃを介して回転が伝達される．」（第６３頁下から２行〜第６４頁第５行） 
　
４．対比・判断 
（１）本件発明１について 
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「軸箱１７」は、本件発明１における「軸受フレーム」に相当する。以下同様に、「上下ドラム１１，１２」は「一対の回転ドラム」に、「偏心環１５，１６」は「偏心スリーブ」に、「偏心環駆動用ピニオン歯車軸４４及びサーボモータ４６」は「偏心スリーブ駆動手段」に、「ドラム式走間剪断機」は「回転ドラム式走間剪断機」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において、ドラム軸１１ａ，１２ａに連結された、駆動用モータ３３の出力を２分割するギヤボックス３４の２本のスピンドル３５，３６は、上下ドラム１１，１２を回転駆動する回転ドラム駆動手段をなしているということができる。
　また、引用発明における、上下ドラム１１，１２のドラム軸両端部に取付けられた同一歯数の歯車３１，３２は、一対の上下ドラム１１，１２を接近させた状態で互いを噛み合わせて同期回転できるようにされているから、「一対の回転ドラムが接近したときに該一対の回転ドラムを連動させる回転ドラム連動手段」をなしており、上記歯車３１，３２が本件発明１における「連動ギヤ」に相当することは明らかである。
　さらに、前記ギヤボックス３４内の各スピンドル３５，３６には同一歯数の歯車３７，３８が取付けられて互いに噛み合っており、上下ドラム１１，１２を離反させた状態でも２本のスピンドル３５，３６を同期回転できるようにされているから（上記摘記事項（１−ハ）参照）、引用発明は、「一対の回転ドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず前記一方の回転ドラムと他方の回転ドラムを同期回転させる回転ドラム同期手段」を具えているということができる。そして、上記歯車３７，３８は「一対の同調ギヤ」に対応しており、ユニバーサルジョイント（継手）が、歯車３７，３８（同調ギヤ）と、上下ドラム１１，１２のドラム軸両端部に取付けられた歯車３１，３２（連動ギヤ）との間に介装されているということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 
［一致点］
　「軸受フレームと、各軸端部が該軸受フレームに回転自在に支持されると共に外周部に軸心方向に沿って剪断刃を有する一対の回転ドラムと、該一対の回転ドラムを回転駆動する回転ドラム駆動手段と、前記軸受フレームと前記一対の回転ドラムの各軸端部との間に互いに相対回転自在に介在された一対の偏心スリーブと、該一対の偏心スリーブを相対回転することで前記一対の回転ドラムを互いに接近離反させる偏心スリーブ駆動手段と、前記一対の回転ドラムが接近したときに該一対の回転ドラムを連動させる回転ドラム連動手段と、前記一対の回転ドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず前記一方の回転ドラムと他方の回転ドラムを同期回転させる回転ドラム同期手段とを具え、前記回転ドラム連動手段は、前記一対の回転ドラムの軸端部に固定された一対の連動ギヤを有し、前記回転ドラム同期手段は、互いに噛み合った状態で回転自在に支持された一対の同調ギヤと、前記一対の連動ギヤと該一対の同調ギヤとの間に介装された継手とを有する回転ドラム式走間剪断機」である点。
［相違点１］ 
　本件発明１では、回転ドラム駆動手段が、一対の回転ドラムの一方を回転駆動するものであって、「回転ドラム同期手段は、互いに噛み合った状態で前記一対の連動ギヤの軸心方向にそれぞれ対向して前記軸受フレームに回転自在に支持された一対の同調ギヤと、前記一対の連動ギヤと該一対の同調ギヤとの間に介装されたオルダム継手とを有する」ものであるのに対し、引用発明では、互いに噛み合う同一歯数の歯車３７，３８が取付けられている２本のスピンドル３５，３６をユニバーサルジョイントを介して上下ドラム１１，１２の軸１１ａ，１２ａに連結させて上下ドラム１１，１２を回転駆動するものである点。
 　 
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、上下ドラム１１，１２を２本のユニバーサルジョイントを介して回転駆動させるものであり、本件発明１における「同調ギヤ」に対応する同一歯数の歯車３７，３８は駆動モータ３３側に設けられている。
　一方、刊行物２には、一対の回転ドラムの一方であるトップナイフドラム（１１）にユニバーサルジョイントを介して駆動装置が連結されており、上下ドラムの同期回転手段として、ドラムの軸端部側に、互いに噛み合う同歯数のギヤ（２７）（２８）を回転自在に支持し、リンク（２３）（２４）により一対のドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず前記一方のドラムと他方のドラムを同期回転させることが記載されている（上記摘記事項（２−ハ）〜（２−ホ）参照）。
　そして、引用発明において、上下ドラムを２本のユニバーサルジョイントを介して回転駆動し同期手段を駆動モータ側に設けるか、上下ドラムの一方を回転駆動し同期手段をドラム軸端部側に設けるかは、当業者が設置スペース等必要に応じて適宜選択できるものであることは明らかである。
　また、２軸間にトルクを伝達するための機械要素として、オルダム継手は従来周知の技術手段にすぎないものである（必要であれば、刊行物３の他、特開昭４８−９４７７３号公報、特開昭６２−２６７０２３号公報、特開平７−２４６５１号公報を参照）。
　してみると、引用発明において刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術手段を適用し、上下ドラムの一方を回転駆動するとともにドラム軸端部側に同期手段である同調ギヤを設け、一対の同調ギヤと一対の回転ドラムの連結手段としてオルダム継手を採用することにより上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得た事項であり格別創意を要することではない。
　
　ところで、特許権者は特許異議意見書において、概略、「特許異議申立人は、引用例３について、『２軸間にオルダム継手を用いてトルクの伝達を行わせるようにすることは甲第３号証に示される如く従来周知である』と述べているが（特許異議申立書第１３頁第１９行−２１行）、２軸間の距離が一定である場合についてに過ぎない。
　引用例３には、２軸の軸線が互いに平行であり、しかも若干ずれている場合に対して、これら２軸間にトルクの伝達を行なわせるためにオルダム継手が使用される旨記載されているが、少なくとも、２軸間の距離が変動する場合にもオルダム継手が従来周知であるとは記載されていない。
　つまり、引用例３を参照しても、２軸間が変動する場合にもオルダム継手が使用されることが従来周知であるとは認められず、引用例１，２との適用に際し、『甲第３号証（引用例３）で周知のオルダム継手を採用することも当業者が容易に推考しうるものである。』との特許異議申立人の主張（特許異議申立書第１３頁第２４行−２６行）は根拠のないものである。」と主張している（特許異議意見書第７頁第２１行〜第８頁第４行参照）。
　
　しかしながら、上述のとおり、２軸間にトルクを伝達するための機械要素として、オルダム継手は周知の技術手段にすぎないものである。そして、刊行物３（引用例３）における「２軸の軸線が互いに平行であり，しかも若干ずれている場合に」との記載は、必ずしも２軸間の距離が一定である場合に限定したものとは認めることができず、また、２軸間の距離が変動する場合にオルダム継手を用いることも従来広く知られた事項である（必要ならば、上記の特開昭４８−９４７７３号公報の第１図及び第５頁左上欄第２〜９行の記載、特開昭６２−２６７０２３号公報の第２図及び第３頁右上欄第５〜１１行の記載、特開平７−２４６５１号公報第２図及び段落【００１９】〜【００２０】の記載を参照）。
　したがって、２軸間の距離が変動する場合に刊行物３に記載されたオルダム継手を採用できないと認めることはできない。
　よって、特許権者の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本件発明１の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が予測しうる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　よって、本件発明１は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（２）本件発明２について 
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は上記（１）に記載した一致点で一致するとともに、上記相違点１に加えて次の点で相違する。 
［相違点２］ 
　本件発明２では、「前記一対の同調ギヤは、前記一対の回転ドラムが離間位置にあるときに前記一対の連動ギヤと対向する位置に配設され、前記オルダム継手は、前記一対の連動ギヤの端面と前記一対の同調ギヤの端面との間に配設された」のに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。 
 　 
　相違点１についての判断は上記（１）において検討したとおりである。
　そこで上記相違点２について検討するに、一対の同調ギヤと一対の回転ドラムの連結手段としてオルダム継手を採用する上で、回転ドラムがどの位置にあるときに同調ギヤを対向配置させるかは、配置スペース等の装置に求められる諸要件に応じて当業者が適宜設定し得る事項と認められ、同調ギヤを回転ドラムが離間位置にあるときに対向させるよう配置して、上記相違点２に係る本件発明２の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、特許権者は、本件発明２についても（１）と同様に、「引用例３を参照しても、オルダム継手が２軸間が変動する場合にも従来周知であるとは認められない。」旨を主張しているが（特許異議意見書第８頁第２０〜２１行参照）、上記（１）において述べたものと同様の理由で、上記主張は採用することはできない。
　
　そして、本件発明２の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が予測しうる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　よって、本件発明２は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．特許異議の申立てについてのまとめ 
　したがって、本件発明１及び２は、刊行物１、２に記載の発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
IV．むすび 
　以上のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１、２に記載の発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１９日（２００５．１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
回転ドラム式走間剪断機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】軸受フレームと、各軸端部が該軸受フレームに回転自在に支持されると共に外周部に軸心方向に沿って剪断刃を有する一対の回転ドラムと、該一対の回転ドラムの一方を回転駆動する回転ドラム駆動手段と、前記軸受フレームと前記一対の回転ドラムの各軸端部との間に互いに相対回転自在に介在された一対の偏心スリーブと、該一対の偏心スリーブを相対回転することで前記一対の回転ドラムを互いに接近離反させる偏心スリーブ駆動手段と、前記一対の回転ドラムが接近したときに該一対の回転ドラムを連動させる回転ドラム連動手段と、前記一対の回転ドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず前記一方の回転ドラムと他方の回転ドラムを同期回転させる回転ドラム同期手段とを具え、前記回転ドラム連動手段は、前記一対の回転ドラムの軸端部に固定された一対の連動ギヤを有し、前記回転ドラム同期手段は、互いに噛み合った状態で前記一対の連動ギヤの軸心方向にそれぞれ対向して前記軸受フレームに回転自在に支持された一対の同調ギヤと、前記一対の連動ギヤと該一対の同調ギヤとの間に介装されたオルダム継手とを有することを特徴とする回転ドラム式走間剪断機。
　【請求項２】請求項１記載の回転ドラム式走間剪断機において、前記一対の同調ギヤは、前記一対の回転ドラムが離間位置にあるときに前記一対の連動ギヤと対向する位置に配設され、前記オルダム継手は、前記一対の連動ギヤの端面と前記一対の同調ギヤの端面との間に配設されたことを特徴とする回転ドラム式走間剪断機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、熱間圧延設備ラインなどに適用される回転ドラム式走間剪断機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】熱間圧延設備ラインなどに適用される回転ドラム式走間剪断機としては、例えば、特開平５−１２３９１９号公報に開示されたものがある。図
４
　【０００３】従来の回転ドラム式走間剪断機において、図
４
　【０００４】そして、ハウジング１０１の側方には駆動モータ１０７が設置され、この駆動モータ１０７の出力軸は一対の同調ギヤ１０８ａ，１０８ｂを有するギヤボックス１０８に連結され、同調ギヤ１０８ａの回転軸は自在継手１０９ａ，１０９ｂを有する伝動軸１１０によって上回転ドラム１０３の軸端部に連結される一方、同調ギヤ１０８ｂの回転軸は自在継手１１１ａ，１１１ｂを有する伝動軸１１２によって下回転ドラム１０４の軸端部に連結されている。従って、駆動モータ１０７を駆動すると、駆動力が同調ギヤ１０８ａ及び伝動軸１１０を介して上回転ドラム１０３に伝達されると共に、同調ギヤ１０８ｂ及び伝動軸１１２を介して下回転ドラム１０４に伝達され、この上回転ドラム１０３と下回転ドラム１０４をそれぞれ同期して逆方向に回転することができる。
　【０００５】また、上回転ドラム１０３の各軸端部を支持する偏心スリーブ１０５の外側には連結ギヤ１１３が固定される一方、下回転ドラム１０４の各軸端部を支持する偏心スリーブ１０６の外側には連結ギヤ１１３に噛み合う連結ギヤ１１４が固定され、この連結ギヤ１１４の下方には連結ギヤ１１４に噛み合う連結ギヤ１１５が軸受フレーム１０２に連結軸１１６によって回転自在に支持されている。一方、ハウジング１０１の側方には駆動モーター１７が設置され、この駆動モータ１１７の出力軸１１８は自在継手１１９ａ，１１９ｂを有する伝動軸１２０によって連結軸１１６に連結されている。従って、駆動モータ１１７を駆動すると、駆動力が伝動軸１２０及び連結軸１１６を介して連結ギヤ１１５に伝達され、連結ギヤ１１３と一体の偏心スリーブ１０５を回動すると共に、連結ギヤ１１４と一体の偏心スリーブ１０６を回動し、回転ドラム１０３，１０４を接近離反させることができる。
　【０００６】更に、上回転ドラム１０３の各軸端部には連結ギヤ１１３の外側に位置して連動ギヤ１２１が固定される一方、下回転ドラム１０４の各軸端部には連結ギヤ１１４の外側に位置して連動ギヤ１２２が固定されている。従って、上回転ドラム１０３と下回転ドラム１０４が離間した位置では連動ギヤ１２１と連動ギヤ１２２は噛み合っておらず、各回転ドラム１０３，１０４が接近した位置では連動ギヤ１２１と連動ギヤ１２２が噛み合い、このとき、この各回転ドラム１０３，１０４を回転すると、この回転ドラム１０３，１０４を瞬間的に強い噛み合いで同調させることができる。
　【０００７】上述した従来の回転ドラム式走間剪断機では、圧延設備ライン上を図示しない帯板が圧延されながら高速移動し、互いに離間した上回転ドラム１０３と下回転ドラム１０４の間を通過し、ラインの端末でダウンコイラに巻き取られる。帯板の巻取が終了に近づくと、駆動モータ１０７を駆動して各伝動軸１１０，１１２を介して各回転ドラム１０３，１０４を同期して逆方向に回転開始し、帯板の移動速度に見合う速さに回転速度を調整する。そして、帯板の剪断位置で、駆動モータ１１７を駆動して伝動軸１２０及び各連結ギヤ１１５，１１３，１１４を介して各偏心スリーブ１０５，１０６を回動し、各回転ドラム１０３，１０４を接近させる。すると、各回転ドラム１０３，１０４の接近位置で、連動ギヤ１２１，１２２同志が噛み合い、両回転ドラム１０３，１０４は瞬間的な強い噛み合いで同調し、剪断刃１０３ａ，１０４ａによって移動中の帯板を剪断することができる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の回転ドラム式走間剪断機にあっては、１つの駆動モータ１０７で２つの回転ドラム１０３，１０４を回転させることから、駆動モータ１０７の出力軸に同調ギヤ１０８ａ，１０８ｂを有するギヤボックス１０８に連結し、このギヤボックス１０８と２つの伝動軸１１０，伝動軸１１２によって各回転ドラム１０３，１０４の軸端部と連結している。そのため、２つの伝動軸１１０，伝動軸１１２が長尺なものとなってこの駆動系が大型化してしまうという問題がある。また、この２つの伝動軸１１０，伝動軸１１２が同一垂直面内で上下に配設されることから、この伝動軸１１０，伝動軸１１２のサポートが困難となって配置が複雑化し、メンテナンスしにくいという問題がある。
　【０００９】本発明はこのような問題を解決するものであって、装置の小型化並びに簡素化を図った回転ドラム式走間剪断機を提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するための請求項１の発明の回転ドラム式走間剪断機は、軸受フレームと、各軸端部が該軸受フレームに回転自在に支持されると共に外周部に軸心方向に沿って剪断刃を有する一対の回転ドラムと、該一対の回転ドラムの一方を回転駆動する回転ドラム駆動手段と、前記軸受フレームと前記一対の回転ドラムの各軸端部との間に互いに相対回転自在に介在された一対の偏心スリーブと、該一対の偏心スリーブを相対回転することで前記一対の回転ドラムを互いに接近離反させる偏心スリーブ駆動手段と、前記一対の回転ドラムが接近したときに該一対の回転ドラムを連動させる回転ドラム連動手段と、前記一対の回転ドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず前記一方の回転ドラムと他方の回転ドラムを同期回転させる回転ドラム同期手段とを具え、前記回転ドラム連動手段は、前記一対の回転ドラムの軸端部に固定された一対の連動ギヤを有し、前記回転ドラム同期手段は、互いに噛み合った状態で前記一対の連動ギヤの軸心方向にそれぞれ対向して前記軸受フレームに回転自在に支持された一対の同調ギヤと、前記一対の連動ギヤと該一対の同調ギヤとの間に介装されたオルダム継手とを有することを特徴とするものである。
　【００１１】
　【００１２】また、請求項２の発明の回転ドラム式走間剪断機では、前記一対の同調ギヤは、前記一対の回転ドラムが離間位置にあるときに前記一対の連動ギヤと対向する位置に配設され、前記オルダム継手は、前記一対の連動ギヤの端面と前記一対の同調ギヤの端面との間に配設されたことを特徴としている。
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
　【００１６】図１に本発明の第１実施形態に係る回転ドラム式走間剪断機の概略構成、図２に本実施形態の回転ドラム式走間剪断機の回転ドラム同期機構を表す要部断面、図３にオルダム継手を表す分解斜視を示す。
　【００１７】本実施形態の回転ドラム式走間剪断機において、図１及び図２に示すように、ハウジング１１内には抜き出し可能な左右一対の軸受フレーム１２が装着されており、この左右の軸受フレーム１２は図示しないタイボルトによって一体としたブロックとして構成されている。この軸受フレーム１２には外周部に軸心方向に沿った剪断刃１３ａ，１４ａを有する上下一対の回転ドラム１３，１４が回転自在で、且つ、上下方向に接近離反可能に支持されている。即ち、上回転ドラム１３は各軸端部が偏心スリーブ１５を介して軸受フレーム１２に支持され、下回転ドラム１４は各軸端部が偏心スリーブ１６を介して軸受フレーム１２に支持されており、この各偏心スリーブ１５，１６を回動することで上下の回転ドラム１３，１４を上下動して互いに接近離反させることができる。
　【００１８】そして、ハウジング１１の側方には回転ドラム駆動手段としての駆動モータ１７が設置され、この駆動モータ１７の出力軸１８は自在継手１９ａ，１９ｂを有する伝動軸２０によって上回転ドラム１３の軸端部に連結されている。従って、駆動モータ１７を駆動すると、駆動力が出力軸１８から伝動軸２０を介して上回転ドラム１３に伝達され、この上回転ドラム１３を一方方向に回転することができる。
　【００１９】また、上回転ドラム１３の各軸端部を支持する偏心スリーブ１５の外側には連結ギヤ２１がそれぞれ固定される一方、下回転ドラム１４の各軸端部を支持する偏心スリーブ１６の外側には連結ギヤ２１に噛み合う連結ギヤ２２がそれぞれ固定されている。そして、連結ギヤ２２の下方にはこの連結ギヤ２２に噛み合う連結ギヤ２３が軸受フレーム１２に連結軸２４によって回転自在に支持されている。一方、ハウジング１１の側方には偏心スリーブ駆動手段としての駆動モータ２５が設置され、この駆動モータ２５の出力軸２６は自在継手２７ａ，２７ｂを有する伝動軸２８によって連結軸２４に連結されている。従って、駆動モータ２５を駆動すると、駆動力が伝動軸２８及び連結軸２４を介して連結ギヤ２３に伝達され、この連結ギヤ２３と噛み合う連結ギヤ２２及び連結ギヤ２１にそれぞれ伝達され、連結ギヤ２１と一体の偏心スリーブ１５を回動すると共に、連結ギヤ２２と一体の偏心スリーブ１６を回動することで、上下の回転ドラム１３，１４を互いに接近離反させることができる。
　【００２０】更に、上回転ドラム１３の各軸端部には連結ギヤ２１の外側に位置して連動ギヤ２９がそれぞれ固定される一方、下回転ドラム１４の各軸端部には連結ギヤ２２の外側に位置して連動ギヤ３０がそれぞれ固定されている。即ち、この連動ギヤ２９，３０によって回転ドラム連動手段を構成している。従って、上回転ドラム１３と下回転ドラム１４が離間した位置ではこの連動ギヤ２９と連動ギヤ３０は噛み合っておらず、各回転ドラム１３，１４が接近した位置ではこの連動ギヤ２９と連動ギヤ３０が噛み合い、このとき、この各回転ドラム１３，１４を回転すると、この回転ドラム１３，１４を瞬間的に強い噛み合いで同調させることができる。
　【００２１】また、各回転ドラム１３，１４の作業側（図１にて左側）には上回転ドラム１３の接近位置あるいは離反位置に拘らず上回転ドラム１３の回転力を下回転ドラム１４に伝達して両回転ドラム１３，１４を同期回転させる回転ドラム同期機構３１が設けられている。即ち、この回転ドラム同期機構３１において、各回転ドラム１３，１４の軸端部に固定された上下の連動ギヤ２９，３０に対向して、上下一対の同調ギヤ３３，３４が互いに噛み合った状態で位置している。この各同調ギヤ３３，３４の回転軸３３ａ，３４ａが軸受フレーム１１のフレームハウジング１２ａに固定された支持フレーム３２に軸受３５，３６によって回転自在に支持されている。そして、上下連動ギヤ２９，３０と上下の同調ギヤ３３，３４との間にはオルダム継手４１，４２が介装され、一体回転可能に連結されている。
　【００２２】このオルダム継手４１は、図３に詳細に示すように、連動ギヤ２９と同調ギヤ３３の間に配設された環板状の嵌合片４３を有しており、この嵌合片４３の一方の端面には直径方向に沿う左右一対の嵌合溝４４が形成され、他方の端面には直径方向に沿う上下一対の嵌合溝４５が形成されている。そして、連動ギヤ２９の端面には嵌合溝４４に嵌合する左右一対の凸条４６が形成され、同調ギヤ３３の端面には嵌合溝４５に嵌合する上下一対の凸条４７が形成されている。なお、このオルダム継手４１はオルダム継手４２と同様の構成となっており、嵌合片４３と同形状の嵌合片４８が連動ギヤ３０と同調ギヤ３４の間に配設されている。なお、一対の回転ドラム１３，１４が離間位置にあるときに、連動ギヤ２９，３０と同調ギヤ３３，３４とが一直線上に対向するように配設されている。
　【００２３】従って、図２に示すように、上回転ドラム１３と下回転ドラム１４が離間した位置では、上回転ドラム１３の回転力は連動ギヤ２９からオルダム継手４１の嵌合片４３を介して同調ギヤ３３に伝達され、この同調ギヤ３３と噛み合う同調ギヤ３４からオルダム継手４２の嵌合片４８を介して連動ギヤ３０に伝達されることとなって、この連動ギヤ３０と一体の下回転ドラム１４が回転することとなり、上回転ドラム１３と下回転ドラム１４とを同期して逆方向に回転させることができる。一方、上回転ドラム１３と下回転ドラム１４が互いに接近すると、同調ギヤ３３に対して連動ギヤ２９が下方にずれ、同調ギヤ３４に対して連動ギヤ３０が上方にずれることとなるが、このずれはオルダム継手４１，４２の各嵌合片４３，４８との間で、凸条４６，４７と嵌合溝４４，４５摺動することで吸収される。そのため、このオルダム継手４１，４２によって連動ギヤ２９，３０と同調ギヤ３３，３４の各駆動連結状態が維持されることとなり、各回転ドラム１３，１４が接近した位置に移動しても、前述と同様に、両回転ドラム１３，１４を同期して逆方向に回転させることができる。
　【００２４】このように構成された本実施形態の回転ドラム式走間剪断機において、図１に示すように、圧延設備ライン上を図示しない帯板が圧延されながら高速移動し、互いに離間した上回転ドラム１３と下回転ドラム１４の間を通過し、ラインの端末でダウンコイラに巻き取られる。この帯板の巻取が終了に近づくと、駆動モータ１７を駆動して伝動軸２０介して上回転ドラム１３を回転し、且つ、連動ギヤ２９、オルダム継手４１、同調ギヤ３３，３４、オルダム継手４２、連動ギヤ３０を介して下回転ドラム１４を回転し、この上回転ドラム１３と下回転ドラム１４とを同期して逆方向に回転開始し、帯板の移動速度に見合う速さに回転速度を調整する。そして、帯板の剪断位置で、駆動モータ２５を駆動して伝動軸２８及び各連結ギヤ２３，２２，２１を介して各偏心スリーブ１５，１６を回動し、各回転ドラム１３，１４を互いに接近させる。すると、各回転ドラム１３，１４の接近位置で、連動ギヤ２９，３０同志が噛み合い、両回転ドラム１３，１４は瞬間的な強い噛み合いで同調し、剪断刃１３ａ，１４ａによって移動中の帯板を剪断することができる。
　【００２５】このように本実施形態の回転ドラム式走間剪断機にあっては、駆動モータ１７を上回転ドラム１３のみに駆動連結し、この上回転ドラム１３と下回転ドラムとを作業側にて、連動ギヤ２９，３０と同調ギヤ３３，３４とが常時駆動伝達可能となるようにオルダム継手４１，４２によって連結して構成した回転ドラム同期機構３１により駆動連結している。そのため、駆動モータ１７と各回転ドラム１３，１４側とを連結する伝動軸２０は１つとなり、この伝動軸２０を駆動時に最小の振れ角度とする駆動モータ１７の設置位置を選択することで伝動軸２０の長さを短くすることが可能なり、駆動モータ１７や伝動軸２０を含む駆動系を小型化できる。また、一方の同調ギヤ３３，３４を軸受フレーム１２のフレームハウジング１２ａ内に配設したことで、この軸受フレーム１２をブロックとして抜き出して駆動側の機器と共に一括して点検補修することができ、且つ、１つの伝動軸２０のサポートが容易となって配置が簡素化するため、安全で容易にメンテナンスすることができる。
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【００３２】
　【００３３】
　【発明の効果】以上、実施形態において詳細に説明したように請求項１の発明の回転ドラム式走間剪断機によれば、外周部に剪断刃を有する一対の回転ドラムが軸受フレームに偏心スリーブを介して支持され、回転ドラム駆動手段によって一方の回転ドラムを回転駆動可能とすると共に、偏心スリーブ駆動手段によって偏心スリーブを相対回転することで各回転ドラムを互いに接近離反可能とし、一対の回転ドラムが接近したときに両回転ドラムを連動させる回転ドラム連動手段を設け、この回転ドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず一方の回転ドラムと他方の回転ドラムを同期回転させる回転ドラム同期手段を設け、回転ドラム連動手段を一対の回転ドラムの軸端部に固定された一対の連動ギヤとし、回転ドラム同期手段を、互いに噛み合った状態で各連動ギヤの軸心方向にそれぞれ対向して軸受フレームに回転自在に支持された一対の同調ギヤと、各連動ギヤと各同調ギヤとの間に介装されたオルダム継手とで構成したので、回転ドラム駆動手段と回転ドラムとを連結する伝動系は１つとなり、この伝動系をを小型化することができると共に、この伝動系のサポートが容易となって配置を簡素化することができ、また、連動ギヤと同調ギヤとオルダム継手とをユニット化して軸受フレームに配設することで、この軸受フレームをブロックとして抜き出して一括して点検補修することができ、その結果、安全で容易にメンテナンスを実施することができ
、更に、一対の回転ドラムの接近位置あるいは離反位置に拘らず、連動ギヤと同調ギヤとの駆動連結状態をオルダム継手により維持するという効果を奏する。
　【００３４】
　【００３５】また、請求項２の発明の回転ドラム式走間剪断機によれば、
請求項１の発明の回転ドラム式走間剪断機と同様な効果を奏する他、
　【００３６】
　【００３７】
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１実施形態に係る回転ドラム式走間剪断機の概略構成図である。
　【図２】本実施形態の回転ドラム式走間剪断機の回転ドラム同期機構を表す要部断面図である。
　【図３】オルダム継手を表す分解斜視図である。
　【図
４
　【符号の説明】
　１２　軸受フレーム
　１３　上回転ドラム
　１４　下回転ドラム
　１３ａ，１４ａ　剪断刃
　１５，１６　偏心スリーブ
　１７　駆動モータ（回転ドラム駆動手段）
　２０　伝動軸
　２１，２２，２３　連結ギヤ
　２５　駆動モータ（偏心スリーブ駆動手段）
　２８　伝動軸
　２９，３０　連動ギヤ（回転ドラム連動手段）
　３１　回転ドラム同期機構
　３３，３４　同調ギヤ
　４１，４２　オルダム継手
　４３，４８　嵌合片
【図面】