【事件の表示】
　特許第３２３８３４９号「親水性、光触媒性および透光性に優れた酸化チタンセラミック塗料およびその製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３８３４９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２３８３４９号（平成９年５月１９日出願（国内優先権主張：平成８年５月２４日、平成８年８月１６日）、平成１３年１０月５日設定登録）の請求項１ないし請求項７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】オルソチタン酸、及びチタン（IV)イオンから選ばれた少なくとも１種、および平均粒子径が０．００１〜０．２μｍのアナターゼ型結晶性酸化チタン粒子を、チタンに換算して１：０．１〜１：２００の重量比で含み、実質的に夾雑イオンを含有しないことを特徴とする、親水性、光触媒性および透光性に優れた酸化チタンセラミック塗料。
【請求項２】チタン塩水溶液を、（Ａ）半透膜を用いる透析処理、（Ｂ）半透膜を用いる電気透析処理、および（Ｃ）イオン交換体を用いるイオン交換処理　から選ばれた少なくとも１処理に供し、それによって前記チタン塩の少なくとも１部を加水分解してオルソチタン酸および結晶性酸化チタンコロイド粒子に変化させるとともに前記水溶液中の夾雑イオンを除去することを特徴とする、請求項１に記載の親水性、光触媒性および透光性に優れた酸化チタンセラミック塗料の製造方法。
【請求項３】前記処理（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）が０〜８０℃の温度で行われる、請求項２に記載の、親水性、光触媒性および透光性に優れた酸化チタンセラミック塗料の製造方法。
【請求項４】チタン塩水溶液を５０℃以上１００℃未満の温度に加熱し、次にそれを、（Ａ）半透膜を用いる透析処理、（Ｂ）半透膜を用いる電気透析処理、および（Ｃ）イオン交換体を用いるイオン交換処理　から選ばれた少なくとも１処理に供して、前記チタン塩の少なくとも１部分を加水分解してオルソチタン酸および結晶性酸化チタンコロイド粒子に変化させ、かつ、前記水溶液中の夾雑イオンを除去することを特徴とする、請求項１に記載の親水性、光触媒性および透光性に優れた酸化チタンセラミック塗料の製造方法。
【請求項５】前記チタン塩水溶液がオキシ塩化チタンおよびオキシ硫酸チタンから選ばれた少なくとも１種を含む水溶液である、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項６】チタン塩水溶液に、この水溶液中のチタン量１モルに対し、４モル未満の、アルカリ金属水酸化物およびアンモニアから選ばれた少なくとも１種を添加し、この混合水溶液を５０℃以上１００℃未満の温度に加熱し、さらに、（Ａ）半透膜を用いる透析処理、（Ｂ）半透膜を用いる電気透析処理、および（Ｃ）イオン交換体を用いるイオン交換処理　から選ばれた少なくとも１処理に供して、前記チタン塩の少なくとも１部分を加水分解してオルソチタン酸および結晶性酸化チタンコロイド粒子に変化させ、かつ、前記水溶液中の夾雑イオンを除去することを特徴とする、請求項１に記載の親水性、光触媒性および透光性に優れた酸化チタンセラミック塗料の製造方法。
【請求項７】チタン塩水溶液に、この水溶液中のチタン量１モルに対し４モル未満のアルカリ金属水酸化物およびアンモニアから選ばれた少なくとも１種を添加し、さらにこの混合水溶液を５０℃以上１００℃未満の温度に加熱して、前記チタン塩の少なくとも１部分を加水分解してオルソチタン酸および結晶性酸化チタンコロイド粒子に変化させ、この酸化チタンコロイド含有水溶液にアルカリ金属水酸化物およびアンモニアから選ばれた少なくとも１種を添加して沈殿を生成させ、この沈殿を捕集して、これを水、および錯化剤水溶液から選ばれた分散媒中に分散させることを特徴とする、請求項１に記載の親水性、光触媒性および透光性に優れた酸化チタンセラミック塗料の製造方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　岡晴子は、証拠として甲第１号証（特願平７−２４８３８４号（特開平９−７１４１８号公報参照））、甲第２号証（岩波「理化学辞典」第５版第３刷、１９９８年１２月２５日、株式会社岩波書店発行、第６８頁、第４９４〜４９５頁、第９１６頁、第１０７９頁）、甲第３号証（特開昭６３−１０００４２号公報）、甲第４号証（特開昭６３−６３７２６号公報）、甲第５号証（特開平６−２９３５１９号公報）、甲第６号証（特開平６−５７１６９号公報）、及び甲第７号証（特開平７−２８６１１４号公報）を提出し、本件請求項１ないし請求項７に係る特許は、下記の理由により特許法第１１３条第２号あるいは第４号の規定に該当し、取り消されるべきものであると主張している。
　
（理由１）
　本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証の明細書に記載された発明と同一であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（理由２）
　本件請求項１ないし３に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記甲第４号証に記載された発明であるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（理由３−１）
　本件請求項１ないし３に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由３−２）
　本件請求項４に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由３−３）
　本件請求項５に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、件請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由３−４）
　本件請求項６及び請求項７に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項６及び請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由４）
　本件出願の明細書には記載不備があるため、本件請求項７に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を充足していない出願に対してされたものである。
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　１−イ：「【請求項１】チタンを含む水溶液と塩基性物質から作製した水酸化チタンゲルに過酸化水素水を作用させ合成することを特徴とするチタニア膜形成用液体。
【請求項２】請求項１の液体を８０℃以上の加熱処理あるいはオートクレーブ処理することにより酸化チタン微粒子を生成させたチタニア膜形成用液体。」（特許請求の範囲請求項１、請求項２）
　１−ロ：チタニア膜の利用分野について、「本発明のチタニア膜は各種材料の保護被膜、光触媒、紫外線カット被膜、着色コーティングなどの分野に利用され得る。」（公報第２頁左欄第１９行〜第２１行）
　１−ハ：請求項１及び請求項２の液体の合成について、「塩化チタンや硫酸チタン水溶液とアンモニアや苛性ソーダ等のアルカリ溶液からオルトチタン酸と呼ばれる水酸化チタンゲルを沈殿させる。水を用いたデカンテーションによって水洗し、水酸化チタンゲルを分離する。さらに過酸化水素水を加え、余分な過酸化水素を分解除去することにより、請求項１の黄色の透明粘性液体を得ることができる。この液体は、後述するように、過酸化状態の水酸化チタンを含んでいると考えられ、市販のＴｉＯ２　ゾルとは本質的に異なるものである。一方、請求項２の発明では、請求項１の液体を８０℃以上で加熱処理を行うと結晶化した酸化チタンの超微粒子を含む液体が得られる。この液体は中性で、チタン、酸素及び水素以外の物質を含まないので、市販のＴｉＯ２　ゾルとは本質的に異なるものである。これらの２つの液体を基体上に塗布乾燥、または低温で加熱処理することにより付着性に優れた緻密なチタニア膜を形成できる。」（公報第２頁右欄第３１行〜第４６行）
　１−ニ：請求項１の液体について、「沈殿した水酸化チタン（オルトチタン酸と呼ばれる場合もある）はＯＨ同志の重合や水素結合によって高分子化したゲル状態にあり、このままではチタニア膜の塗布液としては使用できない。このゲルに過酸化水素水を添加するとＯＨの一部が過酸化状態になりペルオキソチタン酸イオンとして溶解、あるいは高分子鎖が低分子に分断された一種のゾル状態になり、余分な過酸化水素は水と酸素になって分解し、チタニア膜形成用の粘性液体として使用ができるようになる。」（公報第３頁左欄第７行〜第１５行）
　１−ホ：請求項２の液体について、「さらに、この液体を８０℃以上に加熱すると酸化チタンの超微粒子が生成した液体に変性させることができる。８０℃以下では十分にチタニアの結晶化が進まない。塗布乾燥あるいは加熱処理することにより、さらに低い温度で結晶性のチタニア膜を形成できるが、密着性を良くするためには２００℃以上の処理温度が必要である。」（公報第３頁左欄第２５行〜第３１行）
　１−ヘ：実施例として、「【実施例２】実施例１の液体を８０℃、１０
０℃、１２０℃、１６０℃及び２００℃で６時間加熱処理あるいはオートクレーブ処理したゾル溶液の性状を次に示す。
　熱処理温度（℃）　生成相 
　　８０　　　　　アナターゼ 　　薄黄色半透明の液体
　１００　　　　　アナターゼ 　　薄黄色半透明の液体 
　１２０　　　　　アナターゼ 　　白色不透明の液体
　１６０　　　　　アナターゼ 　　白色不透明の液体
　２００　　　　　アナターゼ 　　白色不透明の液体
いずれも中性で結晶化したチタニア（アナターゼ型）を含んだ液体が得られた。１００℃で処理した液体に研磨したアルミナを侵漬乾燥後、各種温度で熱処理した。得られたチタニア膜の物性を次に示す。
　熱処理温度（℃）　生成相 　　　密度（％）
　乾燥のみ　　　　アナターゼ 　　６９
　１００　　　　　アナターゼ 　　７０　
　２００　　　　　アナターゼ 　　７３
　３００　　　　　アナターゼ 　　７５
　４００　　　　　アナターゼ 　　７８
　５００　　　　　アナターゼ 　　８７
　６００　　　　　アナターゼ 　　９５
室温乾燥でも結晶性のチタニア膜が作製でき密着性にも優れていた。」（公報第３頁右欄第４１行〜第４頁左欄第１４行）
　
　甲第２号証には、「半透膜」（第１０７９頁左欄）、「電気透析」（第９１６頁左欄）、「イオン交換体」（第６８頁左欄）、「コロイド」（第４９４頁右欄〜第４９５頁左欄）の概要についてそれぞれ記載されており、「コロイド」の項には、「コロイド粒子は，直径が１〜５００ｎｍの範囲にあり，１０３　〜１０９　の原子を含んでいる．ふつうのコロイドは液体を分散媒とするもので，これをゾルまたはコロイド溶液（ｃｏｌｌｏｉｄａｌ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）という．」と記載されている（第４９５頁左欄第１行〜第５行）。
　
　甲第３号証には、微量のＰｔ，ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたガラス物品が記載されており（特許請求の範囲参照）、該物品の表面は光触媒作用により有機質の汚れが分解除去されたために水に濡れやすくなったことが記載されている（公報第２頁左下欄第８行〜第１４行参照）
　
　甲第４号証には、以下の記載がある。
　４−イ：「１．下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含んでなることを特徴とする液の経時安定性ならびに被膜の密着性、透明性および帯電防止性に優れた表面処理用組成物。
（Ａ）：Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｅ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｏ、およびＦｅよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属の酸化物及び／又は水酸化物の縮合体粒子を、キレート化剤を用いて水及び／又は水溶性有機溶剤からなる媒体に分散せしめてなる平均粒子径が０．０１μｍ以下の金属酸化物系ゾル
（Ｂ）：水及び／又は水溶性有機溶媒からなる媒体に溶解又は分散化した有機系ポリマー」（特許請求の範囲第１項）
　４−ロ：産業上の利用分野について、「本発明は新規な表面処理用組成物に関する。さらに詳しくは各種基材、例えばプラスチックスの表面に処理することにより帯電防止性、防滴性、耐薬品性、耐候性等を改善したり、セラミックや金属等の無機材料の表面改質に利用できる表面処理用組成物に関する。」（公報第１頁右下欄第８行〜第１３行）
　４−ハ：金属酸化物系ゾルの製法について、「本発明に適応しうる金属酸化物系ゾルの製法は特に制限されるものではなく、いかなる公知の方法も用いることができる。例えば金属の塩化物、硝酸塩、硫酸塩などの無機塩、蓚酸、酢酸などの有機酸塩を水中でアルカリ加水分解、熱加水分解、イオン交換などの方法で金属酸化物または金属水酸化物縮合体の微粒子とする方法あるいはまた金属アルコキシドなどの有機金属化合物またはそのアルコール溶液を水中に添加して完全にアルコキシドを加水分解して水酸化物縮合体としたり、金属微粒子を加水分解して水酸化物ゾルとする方法もとりうる。又、他の具体例としては金属塩類のアルカリ加水分解、熱加水分解又はイオン交換の際に分散媒として含酸素有機化合物の１種または２種以上を用いるか又はそれらの水との混合溶液を用いることによっても安定な金属酸化物系ゾルを製造することができる。」（公報第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１５行）
　４−ニ：金属酸化物系ゾルと有機系ポリマーの配合比率について、「本発明の表面処理用組成物において、金属酸化物系ゾルと有機系ポリマーの配合比率は特に制限されるものではないが、被膜の密着性や帯電防止性と可撓性とを最適な状態に保持するために、好ましくは固形分換算で５／９５〜９５／５の範囲であり、より好ましくは１０／９０〜９０／１０の範囲とすることができる。」（公報第４頁左下欄第１行〜第７行）
　
　甲第５号証には、以下の記載がある。
  ５−イ：「【請求項１】酸化チタン微粒子を結晶成長させて酸化チタン粒子を得、得られた酸化チタン粒子を支持体に塗布し、塗布した支持体を焼成して支持体上に粒子を固着せしめることを特徴とする、酸化チタン膜の製造方法。
【請求項２】酸化チタン粒子の平均粒径が１０〜１００ｎｍである、請求項１に記載の酸化チタン膜の製造方法。
・・・・・
【請求項７】硫酸チタニルを加水分解して酸化チタン微粒子を得、次いで、得られた酸化チタン微粒子を１００℃以上の温度で水熱処理して、該微粒子を結晶成長させる、請求項１に記載の酸化チタン膜の製造方法。
【請求項８】酸化チタン粒子の懸濁液のｐＨを４以下または９以上に調整した後、該懸濁液を支持体に塗布し、次いで焼成して酸化チタン粒子を該支持体上に固着せしめる、請求項１に記載の酸化チタン膜の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１、２、７、８）
　５−ロ：酸化チタン微粒子について、「「酸化チタン微粒子」とは、その平均粒子径が３〜２０ｎｍ、好ましくは５〜１５ｎｍの微細なものを意味し、この微粒子の結晶を成長させて、その平均粒子径が１０〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍ、特に好ましくは１５〜２５ｎｍとなったものを「酸化チタン粒子」と称している。このような酸化チタン微粒子は、たとえば、従来法に従って硫酸チタニル、塩化チタン、酢酸チタン、チタンアルコキシドなどのチタン化合物を、必要に応じてシードの存在下、加水分解したり、中和したりして得られる。」（明細書段落【０００７】）
　５−ハ：硫酸チタニルを加水分解して得られる酸化チタン微粒子について、「また、「硫酸チタニルを加水分解して得られる酸化チタン微粒子」とは、硫酸チタニルを６０〜１１０℃、特に８０〜１１０℃の温度に加熱して加水分解して得られる、アナタース型酸化チタンを含有した酸化チタン微粒子を言う。このものは、僅かに非晶質酸化チタンを含有するものの、ほとんどがＸ線回折像においてアナタース型結晶と同定しうる酸化チタンを含有するものである。」（明細書段落【０００９】）
　５−ニ：酸化チタン微粒子を高度に分散させた懸濁液について、「さらに、本発明において、「酸化チタン微粒子を高度に分散させた懸濁液」とは、酸化チタン微粒子の懸濁液に酸を存在させてｐＨを４以下、好ましくは２以下、または酸化チタン微粒子の懸濁液にアルカリを存在させてｐＨを９以上、好ましくは１０以上として酸化チタン微粒子を分散させたり、あるいは、酸化チタン微粒子の粉末を粉砕機で粉砕した後懸濁液としたり、懸濁液中の酸化チタン微粒子を粉砕機や分級機で粉砕しながら懸濁させたり、分散剤を懸濁液中に存在させたりして得られるものである。」（明細書段落【００１１】）
　
　甲第６号証には、二酸化チタンと硫酸カルシウムとの混合粒子の水性分散体を形成し、該混合粒子を金属または珪素の酸化物もしくは水和酸化物で被覆することを特徴とする複合顔料の製造方法が記載されており（特許請求の範囲請求項１参照）、「粒状混合物の水性分散体に酸性加水分解性化合物を添加する場合の被覆の加水分解および沈殿は、通常、引続いてアルカリまたは塩基の添加により分散体のｐＨを変化させることによって行なわれる」こと（明細書段落【００２０】参照）、「被覆がチタンおよびアルミニウムの酸化物または水和酸化物を含む場合には、オキシ硫酸チタンおよび硫酸アルミニウムが使用できる」こと（明細書段落【００２１】参照）が記載されている。
　
　甲第７号証には、マトリックス成分としてペルオキソポリチタン酸を水および／または有機溶媒に溶解した状態で含有していることを特徴とする被膜形成用塗布液が記載されており（特許請求の範囲請求項１参照）、該塗布液が屈折率の高い酸化チタン系被膜や導電性の高い酸化チタン系被膜を基材上に形成し得るものであることが記載され（明細書段落【０００１】参照）、実施例には、「【実施例１】四塩化チタン水溶液（ＴｉＣｌ４　；酸化チタン濃度２８重量％）１６０ｇを純水２０００ｇで希釈した。この液に１５％アンモニア水を２３０ｇ添加して中和し、加水分解させゲルを生成させた。このゲルを洗浄したのち再度純水に懸濁させ、ＴｉＯ２　濃度として２重量％のスラリー１５００ｇを調製した。このスラリーに過酸化水素水（３５％濃度）３４０ｇを添加し、８０℃で１時間加熱することにより、透明な黄色のペルオキソポリチタン酸水溶液を得た。この水溶液中のペルオキソポリチタン酸の平均粒径をレーザードップラー粒子径測定器（ＮＩＯＭＰ）で測定すると２．５ｎｍであった。また、この液を凍結乾燥した黄色粉末の赤外線吸収スペクトルを測定するとチタン金属にペルオキソ基の配位したことを示す強いピークが９００ｃｍ−１付近に現れた。また、この凍結乾燥品のＸ線回折を行うとアナターゼ類似結晶を示した。」と記載されている（明細書段落【００５２】参照）。
　
４．対比・判断
（１）上記（理由１）について
　甲第１号証には水酸化チタンゲルに過酸化水素水を作用させ合成した液体を８０℃以で加熱処離して酸化チタン微粒子を生成させたチタニア膜形成用液体が記載されており（上記記載１−イ参照）、このチタニア膜形成用液体は、オルソチタン酸に過酸化水素水を加え、これをさらに加熱処理して結晶化した酸化チタンの微粒子を析出させたゾル状態のものであって（上記記載１−ハ〜ヘ参照）、チタン、酸素及び水素以外の物質を含まず（上記記載１−ハ参照）、各種保護被膜や光触媒の分野に利用されるものである（上記記載１−ロ参照）と認められる。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の酸化チタンセラミック塗料と、甲第１号証の実施例２に記載された結晶化したチタニア（アナターゼ型）を含んでいる薄黄色半透明のチタニア膜形成用液体（上記記載１−ヘ参照）とを比較すると、両者は、「オルソチタン酸およびアナターゼ型結晶性酸化チタン粒子を含み、実質的に夾雑イオンを含有しないことを特徴とする酸化チタンセラミック塗料」である点で一致しており、下記（ａ）〜（ｃ）の点で相違するものである。
　（ａ）本件発明１の酸化チタンセラミック塗料においては、アナターゼ型結晶性酸化チタン粒子の平均粒子径が０．００１〜０．２μｍであるのに対して、甲第１号証記載のチタニア膜形成用液体においては、酸化チタン微粒子の粒径が記載されていない点。
　（ｂ）本件発明１の酸化チタンセラミック塗料においては、オルソチタン酸とアナターゼ型結晶性酸化チタン粒子をチタンに換算して１：０．１〜１：２００の重量比で含むのに対して、甲第１号証記載のチタニア膜形成用液体においては、オルソチタン酸（水酸化チタン）と結晶化したチタニア（アナターゼ型）の重量比が記載されていない点。
　（ｃ）本件発明１の酸化チタンセラミック塗料が親水性、光触媒性および透光性に優れたものであるのに対して、甲第１号証記載のチタニア膜形成用液体は、光触媒性については記載されている（上記記載１−ロ参照）が親水性及び透光性については明確に記載されていない点。
　そこで、上記（ａ）〜（ｃ）の相違点が実質的な相違点であるかどうか以下に検討する。
　相違点（ａ）について：甲第５号証には「酸化チタン粒子」とはその平均粒子径が１０〜１００ｎｍのものであることが記載されている（上記記載５−ロ参照）。また、甲第２号証には、コロイド溶液（ゾル）に分散しているコロイド粒子はその直径が１〜５００ｎｍであることが記載されており（第４９４頁参照）、ゾル溶液であることが明らかな甲第１号証記載のチタニア膜形成用液体（上記記載１−ヘ参照）中のコロイド粒子である結晶性酸化チタン粒子の直径も１〜５００ｎｍ（０．００１〜０．５μｍ）の範囲にあるものと認められる。したがって、相違点（ａ）は実質的な相違点ではない。
　相違点（ｃ）について：２酸化チタニウム薄膜が親水性及び透光性を有することは甲第３号証の記載から明らかであり、甲第１号証のチタニア膜も当然このような性質を有しているものと認められる。したがって、相違点（ｃ）は実質的な相違点ではない。
　相違点（ｂ）について：甲第１号証の実施例２には、結晶化したチタニア（アナターゼ型）を含む液体に研磨したアルミナを浸漬し、熱処理することなく乾燥して得られたチタニア膜が、６９％のアナターゼ生成相を有することが記載されており（上記記載１−ヘ参照）、この生成相は液体中に存在していた結晶化したチタニア（アナターゼ型）に由来するものと認められる。しかしながら、液体中に存在するオルソチタン酸（水酸化チタン）の量については甲第１号証の実施例２には全く記載されておらず、オルソチタン酸（水酸化チタン）の量を推測できるような記載もない。したがって、甲第１号証記載のチタニア膜形成用液体が、実質的にオルソチタン酸とアナターゼ型結晶性酸化チタン粒子をチタンに換算して１：０．１〜１：２００の重量比で含むとすることはできず、本件発明１と甲第１号証記載の発明とはこの点において相違するものである。
　以上のとおり、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは上記相違点（ｂ）において実質的に相違するものであるから、本件発明１は上記甲第１号証の明細書に記載された発明と同一ではない。
  なお、異議申立人は甲第１号証の実施例２で得られたチタニア膜において、残りの３１％がオルトチタン酸とペルオキソチタン酸からなり、これらの重量比が９９：１〜１：９９であると仮定して、結晶化したチタニア（アナターゼ型）とオルトチタン酸の重量比がチタンに換算して約１：２〜約１：２００であると主張しているが、上記のように仮定する根拠を甲第１号証の記載中には全く見出すことができず、異議申立人のこのような主張は採用することができない。
　
（２）上記（理由２）について
　本件発明１の酸化チタンセラミック塗料と、上記甲第４号証記載の表面処理用組成物とを対比すると、甲第４号証記載の表面処理用組成物における（Ａ）成分の「金属酸化物ゾル」は、その製造方法の記載（上記記載４−ハ、ホ）からみて、本件発明１の酸化チタンセラミック塗料の成分と共通するものである。しかし、本件発明１の塗料は「セラミック塗料」であり、本件特許明細書段落【０００２】にも記載されるように、有機系塗料とは明らかに区別される無機系塗料に係るものである。これに対して甲第４号証記載の表面処理用組成物は、（Ａ）成分の他に（Ｂ）成分として「水及び／又は水溶性有機溶媒からなる媒体に溶解又は分散化した有機系ポリマー」を必ず含むものであり（上記記載４−イ、ニ参照）、（Ａ）成分は無機系の金属酸化物系ゾルであるとしても、（Ａ）成分と、有機系ポリマーである（Ｂ）成分からなる表面処理用組成物は、無機系の「セラミック塗料」ではない。また、甲第４号証には（Ｂ）成分を含まず（Ａ）成分のみからなる表面処理用組成物に係る記載、あるいはこれを示唆するような記載もないことから、本件発明１のセラミック塗料が上記甲第４号証に実質的に記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１の酸化チタンセラミック塗料は、「セラミック塗料」であるという点で甲第４号証記載の表面処理用組成物とは本質的に異なるものであり、本件発明１は上記甲第４号証に記載された発明ではない。
　
　本件請求項２及び請求項３に係る発明は、いずれも本件発明１の酸化チタンセラミック塗料を製造する方法に係るものであるが、上述したように上記甲第４号証には本件発明１の酸化チタンセラミック塗料は記載されておらず、したがって同様に、本件発明１の酸化チタンセラミック塗料の製造方法である本件請求項２及び請求項３に係る発明も、上記甲第４号証に記載されているとすることはできず、本件請求項２及び請求項３に係る発明は、いずれも上記甲第４号証に記載された発明ではない。
　
（３）上記（理由３−１）ないし（理由３−４）について
　上述したように、本件発明１の酸化チタンセラミック塗料は、「セラミック塗料」であるという点で上記甲第４号証記載の表面処理用組成物とは本質的に異なるものである。そして上記甲第４号証には、（Ａ）成分のみからなる表面処理用組成物をセラミック塗料として用いる旨の記載、あるいはこれを示唆するような記載もないことから、甲第４号証の記載から「セラミック塗料」という構成を導き出すことはできない。また、上記甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証には酸化チタン系の被膜を形成する方法が記載されているが、これらの記載を参照したとしても甲第４号証の記載から「セラミック塗料」という構成を導き出すことはできない。さらに、甲第２号証には「半透膜」、「電気透析」及び「イオン交換体」に係る一般的記載、甲第６号証には複合顔料の製造方法に係る記載があるのみで、セラミック塗料に係る記載はない。
　以上のとおり、甲第２号証ないし甲第７号証の記載をいかに組み合わせてみても、本件発明１の酸化チタンセラミック塗料の構成を導き出すことはできない。そして本件発明１は、「オルソチタン酸、及びチタン（IV)イオンから選ばれた少なくとも１種、および平均粒子径が０．００１〜０．２μｍのアナターゼ型結晶性酸化チタン粒子を、チタンに換算して１：０．１〜１：２００の重量比で含み、実質的に夾雑イオンを含有しない」という構成を備えることにより、塗膜の透明性、耐食性および密着性が良好で、かつ優れた光触媒性および親水性を有するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
　本件請求項２ないし請求項７に係る発明は、いずれも本件発明１の酸化チタンセラミック塗料を製造する方法に係るものであるが、上述したように、上記甲第２号証ないし甲第７号証の記載をいかに組み合わせてみても、本件発明１の酸化チタンセラミック塗料の構成を導き出すことはできず、本件発明１は、上記甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。したがって同様に、本件発明１の酸化チタンセラミック塗料の製造方法である本件請求項２ないし請求項７に係る発明も、上記甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（４）上記（理由４）について
　本件出願の明細書の記載不備は、具体的には請求項１から「ペルオキソチタン酸」を削除したにもかかわらず、発明の詳細な説明中には「過酸化化合物水溶液」及び「ペルオキソチタン酸」が削除されずに残っているため、特許請求の範囲請求項７の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致せず不明瞭であるというものである。しかしながら、請求項７の記載においては「過酸化化合物水溶液」は削除されており、その構成において不明瞭な箇所はない。また、発明の詳細な説明全般の記載から判断すれば、「過酸化化合物水溶液」及び「ペルオキソチタン酸」が存在していないことは明らかである。したがって、発明の詳細な説明中に特許請求の範囲の記載と一致しない部分があるとしても、そのことのみをもって、本件請求項７に係る発明が特許法第３６条第４項及び第６項を充足していないとすることはできない。
　
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１０日（２００３．１．１０）