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【事件の表示】
　特許第３４２８５６６号「ウェーハ研磨方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２８５６６号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３４２８５６６号の請求項１〜４に係る発明についての出願は平成１２年５月２９日（遡及出願　平成７年２月２８日）に特許出願され、平成１５年５月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされたところ、平成１５年１２月２６日にその請求項１及び２に係る特許について松尾克也により特許異議の申立がなされたものである。
　本件特許第３４２８５６６号の請求項１及び２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において平成１６年９月３０日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２５日（２００５．１．２５）
【事件の表示】
　特許第３３３５６５８号「段取り替え方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５６５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３３５６５８号（平成４年３月６日出願、平成１４年８月２日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　部品実装機に搬入すべく到着した到着基板の品種を判定し、前記判定した品種に基づき前記部品実装機の段取り替えを行う段取り替え方法であって、段取り替えが終了した後に、再度到着基板の品種を判定し、段取り替えを行った品種と同一か否かを確認することを特徴とする段取り替え方法。
　【請求項２】　再度判定した到着基板の品種と段取り替えを行った品種とが同一でなければ、再度判定した到着基板の品種に基づき部品実装機の段取り替えを行う請求項１記載の段取り替え方法。
　【請求項３】　再度判定した到着基板の品種と段取り替えを行った品種とが同一であれば、部品実装機に対し前記到着基板に対しての部品実装の開始を指示する請求項１または請求項２記載の段取り替え方法。」
（上記請求項１に係る発明を、以下、「本件発明」という。）
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・味村健士は、証拠として甲第１号証（特開平２−１９８７２３号公報）を提出して、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「基板組立装置」に関して、図面第１〜４図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「（１）位置決めされた状態で載置されたプリント基板の位置合わせマークを認識カメラで認識して基板を適正位置に補正移動させて基板に所定作業を施す基板組立装置に於いて、その機種毎に異なった基板上の基板識別マークを前記認識カメラで認識し、該認識結果を基に前記組立装置を当該機種に合わせるように制御する制御装置を設けたことを特徴とする基板組立装置。」（第１頁左下欄第５〜１２行）
　（イ）「以上の構成により、プリント基板の位置合わせマークを認識する認識カメラで基板上の機種毎に異なった基板識別マークが認識され、その認識結果を基に制御装置により基板組立装置が当該機種に合わされる。」（第２頁左上欄第７〜１１行）
　（ウ）「前記識別マーク（６）の認識結果を基にその基板（Ｐ）の部品装着位置を示す第３図のようなＮＣデータ群（図示せず）の内から対応するＮＣデータが選択され、該データに基づく各装着位置に前記ズレ量を加味した位置に部品を装着して行き、装着動作が終了したら基板（Ｐ）はコンベア（２５）（２６）により排出される。
　尚、前記基板識別マーク（６）は機種毎に形状、大きさ、位置を変えるとか、基板（Ｐ）に基板番号又はバーコード等を付す方法でも良い。
　また、基板（Ｐ）の機種毎に異なった回路パターンを認識カメラ（９）で認識するようにしても良く、この場合、基板（Ｐ）に識別マーク（６）を予め付しておくという作業が省けます。
　更に、本実施例では接着剤塗布装置（Ａ）（上流側装置）で選択した選択結果を電子部品自動装着装置（Ｂ）（下流側装置）へ伝達しているが、電子部品自動装着装置（Ｂ）の認識カメラ（２２）でも基板（Ｐ）の識別マーク（６）を認識しても良い。」（第３頁左上欄第６行〜右上欄第５行）
　（エ）「以上の構成により、基板の位置合わせマークを認識する認識カメラで基板の機種毎の識別もするようにしたため、基板の機種別のみを検出する機構を設けずに済み、コストの低廉が計れる。」（第３頁右上欄第７〜１０行）
　
４．対比・判断
４−１．請求項１に係る発明（本件発明）について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の記載事項（ア）の「その機種毎に異なった基板上の基板識別マークを前記認識カメラで認識」することは、本件発明の「部品実装機に搬入すべく到着した到着基板の品種を判定」することに相当するので、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、「到着基板の品種を判定」することでは一致する。
　しかしながら、甲第１号証の記載事項（ア）の「該認識結果を基に前記組立装置を当該機種に合わせるように制御する」ことは、具体的には記載事項（ウ）のように「前記認識マーク（６）の認識結果を基にその基板（Ｐ）の部品装着位置を示す第３図のようなＮＣデータ群の内から対応するＮＣデータが選択され、該データに基づく各装着位置に前記ズレ量を加味した位置に部品を装着して行」くものであるので、本件発明の「前記判定した品種に基づき前記部品実装機の段取り替えを行う」こととは相違する。
　すなわち、甲第１号証記載の発明は、本件発明の「部品実装機の段取り替えを行う段取り替え方法」とは無関係のものであるので、当該甲第１号証には、本件発明が特徴とする構成事項である「段取り替えが終了した後に、再度到着基板の品種を判定し、段取り替えを行った品種と同一か否かを確認すること」は、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は上記特徴とする構成事項を備えたことによって、本件特許明細書の段落【００１５】に記載の「段取り替えを終了して基板を取り込む前に再度基板品種を判定し、段取り替えをした品種と取り込む基板の品種が正しいか否か判定してから基板を取り込むことにより、段取り替え中に基板が抜かれたり、落下したりして品種の異なる基板に入れ替わった場合にも、間違い段取りを完全に防止することができる」という格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるといえないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
４−２．請求項２及び３に係る発明について
　本件特許の請求項２及び３に係る発明は、本件発明の構成事項をすべて含み更に限定したものであるから、本件発明について説示したのと同様な理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１６日（２００５．６．１６）
【事件の表示】
　特許第３４０９９４７号「積層方法及び積層フィルム」の請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０９９４７号の請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯及び本件発明
　本件の特許第３４０９９４７号は、平成７年９月２８日に出願されたものであって、その請求項６に係る特許に対して、金子しのより特許異議の申立がなさた。
　本件の請求項６に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものである。
「可撓性を有する支持層と、支持層の一面に接着された感光層と、感光層の支持層とは反対側に形成された被覆層とからなり、前記被覆層が、フィルム長手方向の引っ張り強さが０．４〜２．０ｋｇ／１０ｍｍ、フィルム長手方向の破断伸びが１００〜１０００％である積層フィルム。」
 
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証、甲第２号証及び参考資料１〜６を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背して特許されたものであるか、あるいは本件発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧　’９３」加工技術　　　　　　研究会（１９９２年１２月１０日発行）第２２５〜２２７頁及　　　　　　び２４０〜２４３頁
甲第２号証：特開平７−１３４４００号公報
参考資料１：タマポリ株式会社インターネットホームページの写し
参考文献２：小野木重治「高分子と複合材料の力学的性質」（株）化学同人　　　　　　（１９８６年７月１０日発行）１６３頁
参考文献３：ＪＩＳ　Ｃ２３１８−１９７５
参考文献４：ＪＩＳ　Ｚ１７０７−１９７５
参考文献５：ＪＩＳ　Ｚ１７０２−１９８６
参考資料６：ＪＩＳ　Ｚ１７０９−２０００表紙
　
３　対比・判断
(１) 特許法第２９条第１項第３号違反について
ア　甲第１号証に記載された発明との対比
　　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、ラミネート用ポリエチレンフィルムである、アイセロ株式会社の「スズロンＬ」について記載されているが、本件発明のような、「可撓性を有する支持層と、支持層の一面に接着された感光層と、感光層の支持層とは反対側に形成された被覆層とからなる積層フィルム」（以下、「ドライフィルム」という。）については何等記載されてない。
　また、同号証には、同じくラミネート用ポリエチレンフィルムである、タマポリ株式会社の「タマポリ・ポリエチレンフィルム」について記載されており、特に「高精度ゲル異物フリーフィルムＧＦシリーズ」について、「異物を嫌う高度の先端産業分野のコーティングベース用、カバープロテクト用、医薬品包装用フィルムである。」（第２４０頁右欄第２４〜２５行）こと、及び表１には、ＧＦシリーズのうちの「ＧＦ−２」の用途として「電子材料分野」が記載されているにすぎず、ドライフィルムにおける被覆層に用いることを示唆する記載はない。
　この点について、申立人は、「参考資料１より、１９８２年には、タマポリ株式会社の高精度ゲル異物低減ポリエチレンフィルムがドライフィルムフォトレジストのカバーフィルムとして電子材料分野に使用されていたことが明白である。」と主張しているが、該参考資料１（インターネット検索によるタマポリ社のホームページ）には、「製品・技術の歩み」として、「高精度ゲル異物低減フィルム（１９８２年）　ドライフィルムフォトレジストのカバーフィルムへの要求はポリエチレンの限界を越えていましたが、このフィルムはクリーン、ファイン、フラットの特性を発揮し、電子材料製品分野に多大の貢献を成し遂げました。」との記載があるだけで、ドライフィルムフォトレジストのカバーフィルムとして使用されたことについては記載していないから、該主張は採用できない。 
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
イ　甲第２号証に記載された発明との対比
　甲第２号証には、ドライフィルムに該当する構成（【００１６】、【００１７】、【００２２】等）が記載されているが、本件発明の特定事項である「被覆層が、フィルム長手方向の引っ張り強さが０．４〜２．０ｋｇ／１０ｍｍ、フィルム長手方向の破断伸びが１００〜１０００％である」ことについては記載されていない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
(２)　特許法第２９条第２項違反について
  申立人は、「当業者であれば、甲第２号証に記載された感光性樹脂層の保護フィルム（本件発明の被覆層に相当）として、甲第１号証に記載されたポリエチレンフィルム（特にタマポリＧＦシリーズはカバープロテクト用フィルムと明記されている。）を用いることは容易に想到し得る事項に過ぎない。」と主張しているので、以下に検討する。
　本件明細書の記載によれば、本件発明は、被覆層に用いるフィルムについて、「フィルム長手方向の引っ張り強さが０．４〜２．０ｋｇ／１０ｍｍ、フィルム長手方向の破断伸びが１００〜１０００％である」と特定することにより、被覆層−感光層−支持層の積層構造のうちの支持層を剥離して、感光層と基板とが接するようにラミネートすることができ、それにより、生産コストを上昇させずにラミネートすべき対象の表面の凹凸に転移層が追従できるという作用効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、市販のポリエチレンフィルムには、それらの有する引張強度、引張伸度が、本件の請求項６に規定する範囲にあり、「電子材料分野」に使用されるものがあること、「カバープロテクト用」に使用されることが記載されているが、前項に記載したように、「電子材料分野」における「カバープロテクト用」という広範な表現から、ドライフィルムフォトレジストのカバーフィルムとして使用することが容易に想起されるものとは認められない。
　また、仮に、甲第２号証に記載された被覆層として甲第１号証に記載されたフィルムを適用することが容易に想起できたとしても、甲第２号証の実施例に記載されたドライフィルムフォトレジストは、保護フィルムを剥離して基板上に圧着する方式のものであり、本件明細書に記載する従来例にほかならないから、本件発明の「被覆層−感光層−支持層の積層構造のうちの支持層を剥離して、感光層と基板とが接するようにラミネートすることができ、それにより、生産コストを上昇させずにラミネートすべき対象の表面の凹凸に転移層が追従できる」という上記の作用効果については、当業者といえども、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明からでは予想することはできないものである。
　したがって、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項６に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１７年６月１３日（２００５．６．１３）
【事件の表示】
　特許第３３１６６６４号「紫外線酸化分解法による全リン測定方法および装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第３３１６６６４号の請求項１及び２に係る特許は、別件の無効２００３年第３５０８６号審判事件においてこれを無効とする審決が確定したため、特許法第１２５条の規定により、その特許権は初めからなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、その対象となる特許が存在しない不適法な申立てであってその補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の６第１項において準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月７日（２００５．６．７）
【事件の表示】
　特許第３４７３２７２号「導電膜形成用塗布液および導電膜」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７３２７２号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３４７３２７２号（以下「本件特許」という。）は、平成８年６月１０日に特許出願され、平成１５年９月１９日に請求項１〜９に係る発明について特許権の設定の登録がなされたものである。
　これに対し、平成１５年１２月２６日に茂木治美よりその請求項１〜９に係る特許について特許異議の申立がなされ、平成１７年５月１８日付けでその請求項１〜９に係る特許について取消理由の通知がなされた。
　これに対して、特許権者からは指定期間内に所要の手続がなされず、また、上記取消理由は妥当なものと認める。
　したがって、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反して特許を受けたものであるので、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２４日（２００５．８．２４）
【事件の表示】
　特許第３４２９８５３号「鋳型製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２９８５３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件手続の経緯
　本件特許第３４２９８５３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年５月１２日に特許出願され、平成１５年５月１６日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、佐藤久美子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたが、特許権者からは、その指定期間内に何ら応答がなかったものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】上型と下型と中子とを位置決めして重合して形成される鋳型の鋳型製造方法において、
　前記鋳型のうち下型内に外形形状のほとんどが形成されるキャビティで、そのキャビティに注湯して製造される鋳造製品を機械加工する際の基準面となり、かつ、機械加工される部分を前記上型と前記下型の境界面のうち下型に位置させて製造することを特徴とする鋳型製造方法。」
　
３．特許異議申立てについて
（１）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、本件発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（２）引用刊行物とその記載内容
　取消理由において引用された刊行物（日本機械学会基準「鋳造品の形状設計」（社）日本機械学会発行、昭和５７年１０月８日、第７６頁、第９９頁及び第１１３頁）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「１０．天地に対する配慮
　〔７〕加工面など重要な面を下型にする。」（第１１３頁）と記載され、品名ハウジングに関する図１０．１６が図示されている。
（ｂ）「９．分割面に対する配慮
　〔８〕分割面は食い違いが目立たないところを選ぶ。」（第９９頁）と記載され、品名不明の図９．２５が図示されている。
（ｃ）「８．機械加工に対する配慮
　〔１〕基準点または基準面を設ける。
　内容　機械加工の基準線の取りにくいものは、基準点または基準面を設ける。これらの位置は寸法精度の良い下型に接する部分がよい。」（第７６頁）と記載され、品名ブレースに関する図８．１が図示されている。
　
（３）当審の判断
　引用刊行物の上記（ａ）の図１０．１６には、本件発明１でいう「上型と下型と中子とを位置決めして重合して形成される鋳型の鋳型製造方法」が図示されており、しかもこの図では、その下型内に外形形状のキャビティの殆どが形成されているから、本件発明１でいう「前記鋳型のうち下型内に外形形状のほとんどが形成されるキャビティ」についても図示されていると云える。また、上記（ａ）には、「加工面など重要な面を下型にする。」と記載されているから、「加工面を下型に位置させて製造する」ことが記載されているとも云える。さらに、上記（ｃ）には、「機械加工の基準線の取りにくいものは、基準点または基準面を設ける。」とも記載されているから、本件発明１でいう「そのキャビティに注湯して製造される鋳造製品を機械加工する際の基準面となり、」についても記載されていると云える。
　そうすると、引用刊行物には、本件発明１の記載ぶりで表現すれば、「上型と下型と中子とを位置決めして重合して形成される鋳型の鋳型製造方法において、前記鋳型のうち下型内に外形形状のほとんどが形成されるキャビティで、そのキャビティに注湯して製造される鋳造製品を機械加工する際の基準面となり、加工面を下型に位置させて製造することを特徴とする鋳型製造方法。」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると云えるから、本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１は、「機械加工される部分を前記上型と前記下型の境界面のうち下型に位置させて製造する」のに対し、引用発明は、「加工面を下型に位置させて製造する」点
　次に、この相違点について検討するに、この相違点の意味するところが必ずしも明確ではないが、本件明細書の記載に照らせば、本件発明１の基準面が機械加工される部分でもあるという意味に解されるところ、この基準面にさらに機械加工を施すようなことは、鋳造製品の設計的な事項として必要に応じて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本件発明１は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
４．むすび
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２３日（２００５．８．２３）
【事件の表示】
　特許第３４５３６２１号「製茶揉機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５３６２１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４５３６２１号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】機枠に対し固定状態に設けられる半円筒状の揉胴と、その上方に連接される上部が開口した攪散胴とから成る固定胴を具え、この固定胴内に揉手とさらい手とのいずれか一方または双方を取り付けた回転軸を設けた製茶装置において、
前記機枠または固定胴のいずれか一方または双方には、前記拡散胴上端の開口から揉胴内部を目視できる高さにまで目の位置を届かせることのできる複数段の点検用ステップが、前記機枠または固定胴に具えられていることを特徴とする製茶揉機。
【請求項２】前記点検用ステップは、折り畳み自在であることを特徴とする請求項１記載の製茶揉機。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物２（特公平２ー１７１４１号公報）には、製茶揉装置に関し「第１図に示すものは一例としてこのものを中揉機１に適用した場合を示すものである。この中揉機１は適宜の機枠Ｆに支持された揉胴２内で加工を行うものであって、揉胴２の底部寄りの円胴状部内側に竹ダクを敷き並べて揉盤３を形成するとともに揉胴２の内部を揉室４とするものである。そしてその上方寄り側部等に扉５を具えた開口６を適宜の個所に設け、点検及び茶葉Ｔの投入口等として利用する。・・・・・〔中略〕・・・・・この実施例では揉胴２は固定されたタイプのものである。このような揉胴２の揉室４の内部において、揉手Ａ、Ａ′が旋回するものであって、これを含む諸部材について説明する。前記揉室４の中央にはその長手方向に沿って回転軸１０が設けられ、適宜のモータによって駆動されて毎分数１０回程度の速度で回転する。そしてこの回転軸１０に対して何本かまとまった揉手Ａ、Ａ′が複数群取り付けられるものであって、・・・・・」（２頁４欄１０行〜３４行）、「尚、符号２５はこれら各群の揉手が設けられる位置に更に位相を異ならせて設けたさらい手である。」（３頁６欄１３行〜１５行）、及び「例えば第１図に示した中揉機１を例にとると、加工途中の茶葉Ｔが投入され、常法に従い揉手Ａの旋回が揉室４内で行われると茶葉Ｔは揉手Ａと揉盤３との間に挟み込まれるようになって揉み込みがなされ、茶葉Ｔ内部の水分が揉み出されるとともに、ヒータ７から供給される熱風によって表面に揉み出された水分が逐次乾燥蒸発させられるようになり、乾燥作用がなされていく。そしてこのとき本発明にあっては従来型の揉手Ａ´の組が一次揉込をした後、その直後に再び揉手Ａの組が二次揉込するものであり、回転軸１０の一回転当たり（一サイクル当たり）二次にわたる揉み込みがなされる。」（３頁６欄１８行〜３０行）と記載され、さらに、第１ないし３図には、揉胴２が半円筒状の形状を有し、該揉胴２の上方に上部が開口した箱状スペースの胴（攪散胴）が連接され、かつさらい手２５が回転軸１０に取り付けられて成る中揉機が示されている。
　また、先の取消理由通知において引用した刊行物３（第１１回全国製茶機械見本市出品者名簿、昭和６１年１０月１８・１９日／浜松市総合産業展示館、昭和６１年１０月１８日発行）の製品カタログには、ＨＫシステム粗揉機を撮した写真が掲載され、そこには３段のステップ（踏段）を有する梯子を機枠に取り付けてなるＨＫシステム粗揉機が示されている。
　さらに、先の取消理由通知において引用した刊行物４（第１３回全国製茶機械見本市出品者名簿、平成２年１０月１０・１１日／浜松市総合産業展示館、平成２年１０月１０日発行）の製品カタログには、カロセット　ＴＬＫ‐１２０型粗揉機を撮した写真が掲載され、そこには３段のステップ（踏段）を有する梯子を機枠に取り付けてなるカロセット　ＴＬＫ‐１２０型粗揉機が示されている。
　さらにまた、先の取消理由通知において引用した刊行物５（第１０回全国製茶機械見本市出品者名簿、昭和５９年１０月２・３日／浜松市総合産業展示館、昭和５９年１０月２日発行）の製品カタログには、カロパックＫＳ−１２０、ＫＳ−９０、及びＫＳ−６０なる粗揉機を撮した写真が掲載され、
これら装置の下方側の手前の機枠に折り畳み自在のステップ（踏段）が取り付けられていることが示されている。
　
３．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
  本件発明１と上記刊行物２に記載の発明を対比すると、両者は、機枠に対し固定状態に設けられる半円筒状の揉胴と、その上方に連接される上部が開口した攪散胴とからなる固定胴を具え、この固定胴内に揉手とさらい手の双方を取り付けた回転軸を設けた製茶装置である点で一致し、前者は、前記拡散胴上端の開口から揉胴内部を目視できる高さにまで目の位置を届かせることのできる複数段の点検用ステップが、前記機枠または固定胴に具えられているのに対して、後者には、かかる構成が記載されていない点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書にも従来技術として記載されているように、製茶揉機による茶葉の加工工程において、加工途中の茶葉の揉み込み具合を点検窓から目視により点検することは、本件特許の出願前当業者が極く普通に行っていたことを踏まえると、刊行物２に記載の中揉機において、揉胴の上方に連接した攪散胴の上端開口部から揉胴内部を目視できる高さにまで目の位置を届かせるようにすれば、揉胴内での茶葉の揉み込み具合を観察できることは、当業者ならば直ちに気付くことである。
　そして、攪散胴前面に設けられる点検窓から揉胴内部を覗くために、粗揉機の機枠に３段のステップ（踏段）を有する梯子を取り付けることが刊行物３及び４に記載されていることからすれば、刊行物２に記載の中揉機の機枠
に、攪散胴上端の開口から揉胴内部を目視できる高さにまで目の位置を届かせることのできる複数段の点検用ステップを設けて、本件発明１のような構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本件発明１は、拡散胴上端の開口から揉胴内部を目視できる高さにまで目の位置を届かせることのできる複数段の点検用ステップを製茶揉機の機枠に設けることにより、当業者の予測を超える格別の効果を奏するものではない。
　
（請求項２に係る発明について）
　本件発明２は、本件発明１を更に「前記点検用ステップは、折り畳み自在である」と限定するものであるが、刊行物５にも記載されているように、一般に装置の機枠に取り付けられるステップ（踏段）を折り畳み可能にして、不用時に折り畳んで邪魔にならないようにすることは、当業者の慣用手段であることから、点検用ステップを折り畳み自在とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明２は、格別の効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物２ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって。結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２７日（２００４．１０．２７）
【事件の表示】
　特許第２９０８０２８号「ゼロ撚り糸でつくったガラスクロス」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
訂正を認めない。　
特許第２９０８０２８号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２９０８０２８号の請求項１ないし１２に係る発明についての出願は、１９９５年７月１４日（パリ条約による優先権主張欧州特許庁受理１９９４年７月１９日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、 平成１１年４月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後旭シュエーベル株式会社、鐘紡株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年４月２４日付けで取り消し理由が通知され、平成１２年１１月１３日付けで訂正請求がなされると同時に、特許異議意見書が提出され、平成１３年４月１６日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１３年１０月２９日付けで特許異議意見書が提出され、再度、平成１５年１月３０日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１５年８月１４日付けで特許異議意見書が提出され、平成１６年２月２３日付けで訂正拒絶理由及び取り消し理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否
　平成１２年１１月１３日付けの訂正請求に対して、平成１６年２月２３日付取消理由通知書において訂正拒絶理由を通知し、期日を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立について
　上記のとおり訂正請求は認められないので、本件請求項１ないし１２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１ないし１２に記載されたとおりのものと認められる。
　これに対して、平成１６年２月２３日付けで取消理由を通知し、期日を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし１２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１日（２００４．７．１）
【事件の表示】
　特許第３０１９２４９号「高吸油化粧用脂取り紙及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第３０１９２４９号の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る特許は、２０００年審判第３５２８４号の無効とする審決が確定したことにより、特許権ははじめからなかったものとみなされるので、本件特許異議の申立ての対象は存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２４日（２００４．１１．２４）
【事件の表示】
　特許第３４１２６４１号「発電所の低濁度排水の凝集処理法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１２６４１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４１２６４１号（平成５年１０月１３日出願、平成１５年３月２８日設定登録）の請求項１〜２に係る発明（以下、適宜「本件発明１〜２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】発電所の純水製造装置再生排水を主体とした、懸濁固形物濃度３０ｍｇ／ｌ以下の定常排水を凝集処理した後、処理水と汚泥とに分離する方法において、該分離汚泥の一部を前記排水と混合することを特徴とする発電所の低濁度排水の凝集処理法。
【請求項２】請求項１において、該分離汚泥の一部を前記排水に懸濁固形物として５〜５００ｍｇ／ｌとなるように混合することを特徴とする発電所の低濁度排水の凝集処理法。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（特開昭５９−６９０６号公報）を提出して、次の理由１〜３により、本件請求項１〜２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　理由１：本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　理由２：本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
　理由３：本件明細書の記載が不備であるから、本件出願は特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満たしていない。
３．甲第１号証の記載内容
（ａ）「原水に凝集剤を注入し該原水中の濁質を沈殿フロックとして分離して浄水を得る凝集沈殿装置において、原水の水質に基づき前記沈殿フロックを原水中に返送すると共に、このフロック返送量に応じて凝集剤注入量を最適に制御することを特徴とする凝集沈殿装置」（特許請求の範囲）
（ｂ）「原水取水に際してはできる限り澄んだ水を取水するため、原水の濁度が５〜１０ｐｐｍ以下（低濁度）となる場合がある。この場合には、高濁度あるいは通常の濁度の場合に比べフロック濃度を高めるために凝集剤を過度に注入したり、あるいはケイ砂等の土砂をスラリ状にして注入する等しなければならない。」（第２頁左下欄第１〜７行）
（ｃ）「凝集沈殿池７内の沈殿フロックが返送されることから、凝集沈殿池７内のフロックが少なくなりこの沈殿フロック処理設備への負荷を軽減させることができる。」（第３頁左下欄第１１〜１４行）
４．対比・判断
４−１．申立て理由１及び２について
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、上記摘示事項（ａ）及び（ｃ）より「原水を凝集沈殿処理した後、浄水と沈殿フロックとに分離する方法において、原水の水質に基づき沈殿フロックの一部を原水中に返送する、原水の凝集沈殿処理法」という発明（以下、適宜「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「凝集沈殿処理」は本件発明１の「凝集処理」に、同じく、「浄水」は「処理水」、「沈殿フロック」は「汚泥」にそれぞれ相当し、また、甲１発明において原水中に返送された沈殿フロックは原水と混合することは明らかであるから、両者は「被処理水を凝集処理した後、処理水と汚泥とに分離する方法において、該分離汚泥の一部を前記被処理水と混合する、被処理水の凝集処理法」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本件発明１は、被処理水が発電所の純水製造装置再生排水を主体とした、懸濁固形物濃度３０ｍｇ／ｌ以下の定常排水であり、これに分離汚泥を混合するのに対し、甲１発明は特定されない原水であり、その原水の水質に基づき分離汚泥（沈殿フロック）を混合している点。
　上記相違点について、新規性の面から検討する。
　相違点に挙げた本件発明１の構成は本件出願前周知ないしは自明の事項とは認められない。よって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に進歩性の面から検討する。
　本件発明１は、ＰＨ変動が大きく、ＰＨ緩衝性がなく、ＰＨ制御がしにくい上記定常排水に対処することを課題（特許明細書段落【０００３】〜【０００４】）としているが、甲１発明の原水にこの課題は記載乃至示唆されていない。
　また、甲１発明の「原水の水質に基づき分離汚泥を混合」とは、上記摘示事項（ｂ）記載の原水の濁度（懸濁固形物濃度）が５〜１０ｐｐｍ（ｍｇ／ｌ）以下の低濁度となる場合に対処するという課題からみて、原水の懸濁固形物濃度が５〜１０ｍｇ／ｌ以下の場合に分離汚泥を混合し、それ以上、例えば、１０〜３０ｍｇ／ｌ以下の場合には分離汚泥を混合しないものと認められる。
　してみれば、甲第１号証に本件発明１の上記課題が記載乃至示唆されていないから、甲１発明を発電所の純水製造装置再生排水を主体とした、懸濁固形物濃度３０ｍｇ／ｌ以下の定常排水に適用する動機付けがなく、さらに、本件発明１は、この定常排水（懸濁固形物濃度が１０〜３０ｍｇ／ｌ以下の場合も）に分離汚泥を混合することにより、「ＰＨ緩衝性が増し、ＰＨ制御が容易となり、薬品使用量の低減が図れる」（特許明細書段落【００２８】）という甲第１号証の記載から予期し得ない顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を引用し、前記した本件発明１の構成を有するものであるから、請求項２に係る発明も、前項と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
４−２．申立て理由３について
　異議申立人は、本件発明２の「５〜５００ｍｇ／ｌ」という数値限定における下限値及び上限値には根拠がなく、不明確である旨、主張している。
　そこで検討するに、実施例として１３〜７６ｍｇ／ｌを示した上で、５〜５００ｍｇ／ｌが好ましいと記載しているから、実験等により好ましい数値範囲を設定したものと認められる。そして、境界値において作用効果の不連続性は必ずしも求められていない。
　してみれば、数値限定における下限値及び上限値にデータ的な根拠がないからといって、直ちに記載不備とまでは云えない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月８日（２００４．１２．８）
【事件の表示】
　特許第２８２８３４０号「ＩＬ―２レセプターのｐ５５　Ｔａｃタンパク質に特異的なキメラ免疫グロブリン」の請求項１ないし２９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２８３４０号の請求項１〜２９に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯：
　本件特許2828340号は、平成元年（1989年）12月28日に国際出願されたPCT/US89/05857（特願平2-503677号、優先権主張：1988年12月28日、1989年2月13日、米国）の特許出願に係り、平成10年9月18日に特許権が設定され、中外製薬株式会社、財団法人化学及血清療法研究所およびセルテク　セラピューティクス　リミティドから特許異議の申立てがなされた後、中外製薬株式会社は平成12年3月22日付で異議申立を取り下げた。その後、当審において平成13年3月8日付で取消理由が通知されたところ、意見書と共に明細書の訂正請求がなされたものである。当該訂正請求に対しては平成13年11月14日付で訂正拒絶理由が通知され、平成14年5月27日付で意見書が提出された。
　
〔２〕訂正の請求について：
　　本件訂正の要旨は、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１〜１７および２９を削除すると共に、あわせて明りょうでない記載の釈明を目的として、他の請求項をくり上げて新たな請求項１〜１１とし、かつ新たな請求項中で引用する請求項を新請求項に訂正することを求めるものである。
　上記訂正は請求項１を削除することを含むので、訂正前の請求項１のみに記載された「相補性決定領域（CDR）」に関する通常のCDRの概念を越える特別な定義（この点については〔３〕で述べる。）が削除されることになる。
　ところで、当該「CDR」に関する定義は、訂正前の特許請求の範囲の第１番目の請求項に設けられたことからみても、訂正前の請求項１のみならず、他の請求項中で用いられる「CDR」の用語の概念を決定する定義でもあったことは明らかであるから、上記訂正は、新たな各請求項に記載される「CDR」の概念を、特別に定義されたものから、通常用いられる「CDR」本来の意味に戻すものであるといえる。
　してみれば、上記訂正は特許請求の範囲の減縮に相当するものであるとしても、訂正後の請求項１〜１１に係る発明における必須の構成である「CDR」の用語の概念を変更するものであるから、結果として特許請求の範囲を実質的に変更するものであると認めざるを得ない。
　そして上記認定は、平成14年5月27日付の意見書で述べられた本件特許権者側の事情および本件特許権設定に至る経緯を参酌しても左右されるものではない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第120条の4第3項で準用する第126条第3項に規定する要件を満たしていないため、当該訂正は認められない。　
　
〔３〕特許異議の申し立てについて：
　本件請求項１〜２９に係る発明は、前記訂正が認められないので、特許明細書の請求項１〜２９に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　請求項１において、「相補性決定領域（CDR）」という用語に関し、「Kabatら（“Sequences　of　Proteins　of　Immunological　Interest”,Kabat,E.ら、U.S.Depertment　of　Health　and　Human　Services,(1983)）ならびにChothiaら（Chothia　およびLesk,J.Mol.Biol.,196:901-917(1987)）により定義される相補性決定領域（CDR）」という定義を特に設けているが、当該定義は本願出願当初の明細書には記載されておらず、平成7年12月25日付けで提出された手続補正書によりはじめてその請求項１に追加された定義である。
　そして、当該追加された定義に従うと、「CDR」に相当するアミノ酸配列としては、当業者が通常CDRとして理解するKabatらの文献で定義されるところの本来のCDR配列（「KabatのCDR配列」）のみならず、Chothiaらの文献に記載される、通常「Loop配列」と呼ばれる配列（「ChothiaのLoop配列」）までも包含することとなる。
　「CDR」に関する本件出願当初明細書を詳細に検討しても、明細書中で用いられる「CDR」の用語の概念として、通常の「CDR」本来の意味を越えて「ChothiaのLoop配列」までも包含させるということは記載されておらず、かつ当該明細書の記載から自明であったということもできない。
　以上のことから、当審で通知した前記取消理由において認定したとおり、当該定義を追加した平成7年12月25日付の手続補正は本件出願当初の明細書の要旨を変更するものであると認められるから、本件特許は、特許法第40条の規定により平成7年12月25日に出願されたものとみなされる。
　しかして、本件特許に係る請求項１〜２９に記載された発明は、一部変更されたとはいえ当然に出願当初明細書に記載された発明を包含するものであるから、前記取消理由で示した通り、本件特許公表公報である先の刊行物１、または本件出願の同一発明者によるほぼ同一内容の論文が掲載されている先の刊行物２に記載された発明である。
　したがって、本件請求項１〜２９に係る発明についての特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものである。
　
              　　　　　　　　        記
　
刊行物１：　特表平4‐502408号公報（本件特許公表公報）
刊行物２：　Proc.Natl.Acad.Sci.USA,86:10029-10033(1989)
　
〔４〕結語：
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜２９に係る発明についての特許は、特許法第113条第2号の規定に該当し取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月７日（２００２．６．７）
【事件の表示】
　特許第３４３２６８９号「畳表にもなる紙布」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３２６８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第３４３２６８９号は、平成６年８月１２日に出願した特願平６−１９０８０７号の一部を平成９年１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年５月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、大建工業株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立てにおける取消理由は、概ね、以下のとおりのものと認める。
　
　「本件の請求項１に係る発明は、甲第２号証を参照すれば、甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であるから、同項に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
　
甲第１号証：特開平７−３５７２号公報
甲第２号証：特開昭６４−６８５４０号公報」
　
３．特許異議の申立てについて
　
３−１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「目付８〜４０ｇ／m２で幅３〜１００mmのパルプ紙テープを撚り数３〜３０回でらせん甘撚りして得られる中空紐状の紙糸を、経糸および緯糸に用いて編織してなる紙布。」
　
　ここで、本件発明は、撚り数３〜３０回の紙糸である点を、発明の構成に欠くことができない事項としている。
　一方、本件明細書には以下の記載が認められる。
　
「【００１０】・・・。らせん甘撚りする条件、具体的には、撚り回数および仕上がり糸径については、特に限定はない。撚り回数については、紙糸３０ｃｍ当たり３〜３０回であるのが、肌触り、水分の吸排出性および断熱性の観点から好ましい。」
「【００１６】・・・。得られたテープを紙紐製造機で３０ｃｍ当たり２０回の撚りをかけてストロー状にらせん甘撚りのかかった紙糸を得た。・・・」
　
　これらの記載によれば、発明の構成に欠くことができない事項である上記点の撚り数は、紙糸の長さ方向３０ｃｍ当たりものと認められる。
　
３−２．取消理由について
　
３−２−１．甲第１、２号証の記載
　甲第１号証には、以下の記載ア、イが認められる。
　
ア．「【請求項１】 坪量15〜25ｇ/ｍ２で抄造した紙を20〜40ｍｍ幅に裁断して筒状に撚りをかけて抄繊糸を形成し、この抄繊糸を機織する事によって形成された事を特徴とする床材用上張材。」
イ．「【００１５】以上、抄造によって坪量15〜25ｇ/ｍ２で抄造した紙を、20〜40ｍｍ幅に裁断して筒状に撚りをかけて抄繊糸に形成する。（この時点で着色剤を含有するラッカーや樹脂及び撥水剤等の混合物で抄繊糸を２次着色コーティングする事ができる。）抄繊糸の太さは、本実施例では１〜２ｍｍ程度でイ草に近いサイズとしてある。紙の巻き方は緩い螺旋状となり、図３,４のように筒状に巻き付けて行くものである。」並びに【図３】及び【図４】
　
　また、甲第２号証には、紙糸を用いた布織物の製造方法に係る発明が記載されている。
　
３−２−２．検討・判断
　先願明細書等には、記載アによれば、「坪量15〜25ｇ/ｍ２で抄造した紙を20〜40ｍｍ幅に裁断して筒状に撚りをかけて抄繊糸を形成し、この抄繊糸を機織する事によって形成された床材用上張材」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そして、引用発明について更に見てみると、先願明細書等には、記載イによれば、抄繊糸を図３又は４のように形成することが引用発明の実施例として記載され、これら図面を見ると、抄繊糸は、殆ど撚りがないと云えるほどのものであることが見て取れる。以上のことから、引用発明における抄繊糸は、殆どないと云える程度の撚りをかけて形成されたものに過ぎないと認められる。
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「抄繊糸」及び「筒状」は、本件発明の「紙糸」及び「中空紐状」に対応し、引用発明における抄繊糸は撚りをかけられて形成されているものの、上述したように、この撚りは殆どないと云える程度のものであるのに対し、本件発明は、その紙糸が撚り数３〜３０回でらせん甘撚りして得られるものである点で引用発明とは、少なくとも、相違し、相違してないとする理由は見あたらないから、引用発明と同一ということはできない。
　異議申立人は、縦糸及び横糸、共に紙糸を使用していたことが、少なくとも、昭和６４年当時に一般的に行われていたことを立証するために甲第２号証を証拠方法とするものであるが、仮にこのことが立証されたとしても、先の判断に影響を及ぼすものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１２日（２００５．４．１２）
【事件の表示】
　特許第３４３２９１１号「組合せ計量システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３２９１１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３４３２９１１号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成６年９月２日（優先権主張１：平成５年９月３日、優先権主張２：平成５年９月２８日）に出願され、平成１５年５月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後請求項１に係る特許に対して、特許異議申立人中村公喜より特許異議の申立てがされたものである。
　そして、本件特許第３４３２９１１号の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年１２月　２日付け（発送日平成１６年１２月１０日）で取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２日（２００５．３．２）
【事件の表示】
　特許第３３９９３８７号「鋼の連続鋳造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９９３８７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３９９３８７号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年１月２７日に特許出願され、平成１５年２月２１日に請求項１に係る発明について特許権の設定の登録がなされたものである。そして、その発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されたものと認める。
　これに対し、平成１５年１０月２１日に井上知久よりその請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされ、平成１６年１１月１７日付けで請求項１に係る特許について取消理由の通知がなされた。
　これに対して、特許権者からは指定期間内に所要の手続がなされず、また、上記取消理由は妥当なものと認める。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反して特許を受けたものであるので、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１７日（２００５．２．１７）