【事件の表示】
　特願２００８−２４３１５５「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７５０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２２日の出願であって、平成２４年１１月１４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１１月２０日）、これに対し、平成２５年１月２１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月２２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年５月２８日）、これに対し、平成２５年８月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年８月２２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　直流電源の直流電力を交流電力に変換して交流電力系統と連系する電力変換装置であって、
　前記直流電源の直流電力を昇圧または降圧するコンバータと、前記コンバータからの直流電力を交流電力に変換する第１インバータと、装置全体を制御する制御手段とを備え、
　前記コンバータと前記第１インバータの間の平滑コンデンサが省略されており、
　前記制御手段は、
前記コンバータにより、前記第１インバータの変換で所望の交流電力となるように、前記直流電源の直流電力から上下に同一電圧高さで同一幅のパルスからなる全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成する制御を行うコンバータ制御手段と、
　前記第１インバータにより、前記コンバータからの前記全波整流電圧波形をもつ直流電力を所望の交流電力に変換してこれを出力させる制御を行うインバータ制御手段と、
　を備えた電力変換装置。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記コンバータが、第２インバータ、トランスおよび整流器を備えた絶縁形ＤＣ・ＤＣコンバータであり、
　前記コンバータ制御手段が、前記第２インバータにより、前記第１インバータの変換で所望の交流電力となるように、前記直流電源の直流電力を所望の交流電力に変換し、前記トランスにより該交流電力を昇圧または降圧した後に、前記整流器により前記全波整流電圧波形をもつ直流電力に変換させる制御を行う、電力変換装置。
【請求項３】
　請求項１において、
　前記インバータ制御手段は、前記第１インバータを１８０°通電方式で制御するものである、電力変換装置。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　直流電源の直流電力を交流電力に変換して交流電力系統と連系する電力変換装置であって、
　前記直流電源の直流電力を昇圧または降圧するコンバータと、前記コンバータからの直流電力を交流電力に変換する第１インバータと、装置全体を制御する制御手段とを備え、
　前記コンバータと前記第１インバータの間の平滑コンデンサが省略されており、
　前記制御手段は、
　前記コンバータにより、前記第１インバータの変換で所望の交流電力となるように、前記直流電源の直流電力から、上下に同一電圧高さで同一幅のパルスの交流電圧波形に基づいて、同一電圧高さで同一幅の２つずつのパルスからなる全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成する制御を行うコンバータ制御手段と、
　前記第１インバータにより、前記コンバータからの前記全波整流電圧波形をもつ直流電力を、位相切換タイミングによる位相シフトによって、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換してこれを出力させる制御を行うインバータ制御手段と、
　を備えた電力変換装置。
【請求項２】
　請求項１において、
前記コンバータが、第２インバータ、トランスおよび整流器を備えた絶縁形ＤＣ・ＤＣコンバータであり、
前記コンバータ制御手段が、前記第２インバータにより、前記第１インバータの変換で所望の交流電力となるように、前記直流電源の直流電力を所望の交流電力に変換し、前記トランスにより該交流電力を昇圧または降圧した後に、前記整流器により前記全波整流電圧波形をもつ直流電力に変換させる制御を行う、電力変換装置。
　　【請求項３】
　請求項１において、
前記インバータ制御手段は、前記第１インバータを１８０°通電方式で制御するものである、電力変換装置。」
　
　
（２−１）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「位相切換タイミングによる位相シフトによって、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換」と記載されているから、本件補正後の請求項１に係る電力変換装置は、コンバータからの全波整流電圧波形をもつ直流電力を、正負の極性を１つ置きに反転させて所望の交流電力を得るために、第１インバータにより、位相切換タイミングによる位相シフトを行うこととなる。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、
「図３（ａ）は位相シフトインバータ６のａ側におけるパルスの位相をシフトさせた状態、（ｂ）はｂ側におけるパルスの位相を固定させた状態（基準パルス）、（ｃ）は、位相切換タイミングαによるａ側の位相シフトにより、同一幅のパルスを２つずつ生成し、かつ、生成されたパルスの正負の極性を１つ置きに反転させた状態を示す。こうして、図３（ｃ）の点Ｅ−Ｆ間のＰＷＭ電圧を上下２つの所望の正弦波電圧波形（破線）とすることができる。」（【0020】）
「そして、図３（ｅ）のように、第１インバータ３により、導通トランジスタ群のブリッジ切換タイミングβにより、単に前記全波整流電圧波形の直流電力が交流電力に変換されるだけなので、正弦波電圧波形をもつ所望の交流電力を容易に得ることができ、また第１インバータ３においてスイッチングロスもほとんど生じない。」（【0021】）
と記載されているにすぎず、位相シフトインバータ６、即ちＤＣ／ＤＣコンバータのインバータが、位相切換タイミングによる位相シフトによって、同一幅のパルスを２つずつ生成し、かつ、生成されたパルスの正負の極性を１つ置きに反転させてはいるものの、第１インバータは、ブリッジ切換タイミングβにより、全波整流電圧波形の直流電力を交流電力に変換するのみであり、第１インバータが、ブリッジ切換タイミングβではなく位相切換タイミングを用いること、及び、位相シフトによって正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換することは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、位相切換タイミングによる位相シフトによって、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（２−２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正により請求項１は、コンバータの出力が、「上下に同一電圧高さで同一幅のパルスからなる全波整流電圧波形」から、「上下に同一電圧高さで同一幅のパルスの交流電圧波形に基づいて、同一電圧高さで同一幅の２つずつのパルスからなる全波整流電圧波形」と補正された。
　本件補正前の「上下に同一電圧高さで同一幅のパルス」は交流波形であるから、「上下に同一電圧高さで同一幅のパルスからなる全波整流電圧波形」は、「上下に同一電圧高さで同一幅のパルスから得られる（なる）全波整流電圧波形」と解釈でき、その際、得られる全波整流電圧波形は「同一電圧高さで同一幅のパルス」となる。
　本件補正前は、全波整流電圧波形が、同一電圧高さで同一幅のパルスからなっていたものが、本件補正後は、全波整流電圧波形が、同一電圧高さで同一幅の２つずつのパルスからなっている。
　そうすると、全波整流電圧波形は、本件補正前は、同一電圧高さで同一幅のパルスであったものが、本件補正後は、同一電圧高さで同一幅の２つずつのパルスとなって、パルスは全て同一幅ではなくなっているから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものには該当しない。
　
　そうであれば、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するが、仮に本件補正が、新規事項の追加ではなく、且つ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載した発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（１）第３６条第６項第１号について
　本件補正後の請求項１には、「位相切換タイミングによる位相シフトによって、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換」と記載されており、当該記載に基づけば、第１インバータが、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換するために、位相切換タイミングによる位相シフトを行うものである。
　
　しかし、明細書には、
「そして、図３（ｅ）のように、第１インバータ３により、導通トランジスタ群のブリッジ切換タイミングβにより、単に前記全波整流電圧波形の直流電力が交流電力に変換されるだけなので、正弦波電圧波形をもつ所望の交流電力を容易に得ることができ、また第１インバータ３においてスイッチングロスもほとんど生じない。」（【0021】）
とあるのみで、第１インバータが正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力得るために、ブリッジ切換タイミングβを用いることは記載はあるが、位相切換タイミングによる位相シフトを行うことは記載も示唆もない。
　したがって、位相切換タイミングによる位相シフトによって、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換することは、出願時の技術常識に照らしても、本件補正後の請求項１に記載した発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項１に記載した発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（２）第３６条第６項第２号について
　本件補正後の請求項１には、「位相切換タイミングによる位相シフトによって、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換」と記載されており、当該記載に基づけば、第１インバータが、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換するために、位相切換タイミングによる位相シフトを行うものである。
　
　しかし、明細書には、
「そして、図３（ｅ）のように、第１インバータ３により、導通トランジスタ群のブリッジ切換タイミングβにより、単に前記全波整流電圧波形の直流電力が交流電力に変換されるだけなので、正弦波電圧波形をもつ所望の交流電力を容易に得ることができ、また第１インバータ３においてスイッチングロスもほとんど生じない。」（【0021】）
とあるのみで、位相切換タイミングによる位相シフトを行うことによって、どの様にして正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換するのか記載も示唆も無く、且つ、当該技術が電力変換装置の分野において出願時の技術常識でもないから、発明の構成が不明である。
　したがって、本件補正後の請求項１の「位相切換タイミングによる位相シフトによって、正負の極性を１つ置きに反転させることにより所望の交流電力に変換」は、出願時の技術常識に照らしても、明確でないから、本件補正後の請求項１に記載した発明は、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２５年１月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００４−５３６５４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「入力直流電圧（ＵE）を系統周波数範囲内の出力交流電圧（ＵA）に変換するための電圧変成器であって、一次巻線（Ｗ１）に入力直流電圧が駆動回路（ＡＳＴ）により駆動されるスイッチング装置（Ｓ１、Ｓ２）を介して系統周波数（ｆN）に対し高いスイッチング周波数（ｆS）によりパルス幅変調されてスイッチングされる変成器（ＵＥＴ）を備えたものにおいて、
スイッチング装置（Ｓ１、Ｓ２）および駆動回路（ＡＳＴ）が、入力直流電圧（ＵE）から一次巻線（Ｗ１）に２つの逆極性のパルス幅変調された方形パルス（ａ、ｂ）を与えるべく構成され、各パルスが発生すべき交流電圧の半波に相応して変調され、両パルスが、一方のパルスのインパルスが他方のパルスの間隙に落ちるように互いにずらされており、変成器（ＵＥＴ）の二次巻線（Ｗ２）の出力側に整流器（ＧＬＲ）が接続されており、その出力端にはパルス幅変調に基づいて発生すべき交流電圧の連続する半波に相応する極性のインパルスからなるパルス（ｄ）のみが存在するようにし、発生すべき交流電圧（ＵA）の２倍の周波数を有する整流器の後に存在しているパルスを極性切換するため、整流器（ＧＬＲ）の後に制御される極性切換スイッチ（ＵＰＳ）が接続され、出力交流電圧の振幅、周波数および極性に関してパルス幅変調されているパルス（ｅ）が得られるようになっていることを特徴とする電圧変成器。」（【請求項４】）
　
ｂ「第１の段階では１２Ｖの低い入力直流電圧から昇圧装置を用いて３１０Ｖの中間回路電圧が発生される。そのために可聴範囲、たとえば２０ｋＨｚ、の上側の周波数範囲内のパルス幅変調を有する絶縁- または導通変換器が使用され、一定の中間回路電圧への調節が行われる。この高い直流電圧は次いで、所望の交流電圧を得るため、全ブリッジにより変換され、その際に再び２０ｋＨｚまたはそれ以上のスイッチング周波数においてパルス幅変調が使用される。その際に得られる段状の電圧はそれらの包絡線により系統周波数の出力電圧を形成する。この２段階の方法が必然的により高い損失およびより低い効率に通ずることは当業者に明らかである。両方の変成器段のなかにインダクタンスが必要とされ、入力端と出力端との間のたいてい必要とされるガルバニックな分離を保証するため、少なくとも１つの段のなかに変圧器が必要である。これらのインダクタンスおよび必要な中間回路コンデンサはコストに不利に作用する。」（【0004】）
　
ｃ「本発明の結果として、高電圧がかかり且つ高価な中間回路コンデンサを有する高価な中間回路が省略される。切換が二次側で系統周波数範囲内で行われるので、必要なスイッチング要素がこの低い周波数に基づいて大きさを定めることができる。」（【0008】）
　
ｄ「図１は２つの巻線半部Ｗ１１、Ｗ１２を有する一次巻線Ｗ１と二次巻線Ｗ２とを有する変成器ＵＥＴを示す。入力直流電圧ＵE（たとえば１２Ｖ）がその正極で一次巻線Ｗ１の中央に、またその負極で第１の分離されたスイッチＳ１を介して第１の巻線半部Ｗ１１の始端に、また第２の制御されるスイッチＳ２を介して第２の巻線半部Ｗ１２の終端に導かれている。制御される両スイッチＳ１、Ｓ２（ここでは電界効果トランジスタ）は後になお詳細に説明されるように駆動回路ＡＳＴにより駆動することができる。
　二次側には二次電圧Ｕsecを有する巻線Ｗ２の出力側にブリッジ整流器ＧＬＲが接続されており、これに４つの制御されるスイッチＳ３１…Ｓ３４から成る極性切換スイッチＵＰＳが続いている。同じく駆動回路ＡＳＴの前で制御されるこれらのスイッチのうち、一方ではスイッチＳ３１およびＳ３２、また他方ではスイッチＳ３３およびＳ３４が交互に閉じられるか開かれる。極性切換スイッチＵＰＳの出力端と変成器に接続されている負荷との間に直列リアクトルＬが位置している。」（【0022】−【0023】）
　
　上記記載及び図面を参照すれば、入力直流電圧が変成器の一次巻線に導かれ変成器の二次巻線に整流器が接続されており、変成器は昇圧または降圧を行うから、変成器と整流器は昇圧または降圧を行うコンバータである。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「入力直流電圧を系統周波数範囲内の出力交流電圧に変換するための電圧変成器であって、
　前記入力直流電圧を昇圧または降圧する変成器と整流器からなるコンバータと、前記コンバータの整流器の出力端に接続される極性切換スイッチと、前記コンバータの変成器と前記極性切換スイッチを制御する駆動回路とを備え、
　前記コンバータと前記極性切換スイッチの間の中間回路コンデンサが省略されており、
　前記駆動回路は、
　前記コンバータにより、前記極性切換スイッチの極性切換で系統周波数範囲内の出力交流電圧となるように、前記入力直流電圧からパルス幅変調に基づいて発生すべき交流電圧の連続する半波に相応する極性のインパルスからなるパルスのみが存在するようにし、発生すべき交流電圧の２倍の周波数を有する整流器の後に存在しているパルスを生成する制御と、
　前記極性切換スイッチにより、前記コンバータからの前記発生すべき交流電圧の２倍の周波数を有する整流器の後に存在しているパルスを系統周波数範囲内の出力交流電圧に変換してこれを出力させる制御と、
　を備えた電圧変成器。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「入力直流電圧」、「電圧変成器」、「変成器と整流器からなるコンバータ」、「駆動回路」、「中間回路コンデンサ」、「系統周波数範囲内の出力交流電圧」は、それぞれ本願発明の「直流電源の直流電力」、「電力変換装置」、「コンバータ」、「制御手段」、「平滑コンデンサ」、「交流電力」又は「所望の交流電力」に相当する。
　
　引用例１発明の「入力直流電圧を系統周波数範囲内の出力交流電圧に変換するための電圧変成器」は、本願発明の「直流電源の直流電力を交流電力に変換して交流電力系統と連系する電力変換装置」に相当する。
　引用例１発明の「前記コンバータの整流器の出力端に接続される極性切換スイッチ」は、極性切換スイッチによって直流から交流に変換されている（図２ｄ、ｅ参照）おり、インバータとして動作しているので、本願発明の「前記コンバータからの直流電力を交流電力に変換する第１インバータ」に相当し、したがって、引用例１発明の「極性切換スイッチ」は、本願発明の「第１インバータ」に相当する。
　引用例１発明の「前記極性切換スイッチの極性切換で系統周波数範囲内の出力交流電圧となる」は、本願発明の「前記第１インバータの変換で所望の交流電力となる」に相当する。
　引用例１発明の「前記コンバータからの前記発生すべき交流電圧の２倍の周波数を有する整流器の後に存在しているパルスを系統周波数範囲内の出力交流電圧に変換してこれを出力させる制御」は、変成器と整流器からなるコンバータが全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成し、当該直流電力を所望の交流電力に変換しており、又、駆動回路は極性切換スイッチを制御しているので極性切換スイッチ制御手段を有しているから、本願発明の「前記コンバータからの前記全波整流電圧波形をもつ直流電力を所望の交流電力に変換してこれを出力させる制御を行うインバータ制御手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「前記入力直流電圧からパルス幅変調に基づいて発生すべき交流電圧の連続する半波に相応する極性のインパルスからなるパルスのみが存在するようにし、発生すべき交流電圧の２倍の周波数を有する整流器の後に存在しているパルスを生成する制御」は、変成器と整流器からなるコンバータが全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成しており、又、駆動回路は変成器と整流器からなるコンバータを制御しているのでコンバータ制御手段を有しているから、本願発明の「前記直流電源の直流電力から上下に同一電圧高さで同一幅のパルスからなる全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成する制御を行うコンバータ制御手段」とは、「前記直流電源の直流電力から所定のパルスからなる全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成する制御を行うコンバータ制御手段」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「直流電源の直流電力を交流電力に変換して交流電力系統と連系する電力変換装置であって、
　前記直流電源の直流電力を昇圧または降圧するコンバータと、前記コンバータからの直流電力を交流電力に変換する第１インバータと、制御手段とを備え、
　前記コンバータと前記第１インバータの間の平滑コンデンサが省略されており、
　前記制御手段は、
　前記コンバータにより、前記第１インバータの変換で所望の交流電力となるように、前記直流電源の直流電力から所定のパルスからなる全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成する制御を行うコンバータ制御手段と、
　前記第１インバータにより、前記コンバータからの前記全波整流電圧波形をもつ直流電力を所望の交流電力に変換してこれを出力させる制御を行うインバータ制御手段と、
　を備えた電力変換装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、装置全体を制御する制御手段を有するのに対し、引用例１発明は、コンバータの変成器と第１インバータである極性切換スイッチを制御する駆動回路を有する点。
〔相違点２〕
　本願発明は、コンバータにより、直流電源の直流電力から上下に同一電圧高さで同一幅のパルスからなる全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成するのに対し、引用例１発明は、コンバータにより、直流電源の直流電力からパルス幅変調に基づいて発生すべき交流電圧の連続する半波に相応する極性のインパルスからなるパルスのみが存在するようにし、発生すべき交流電圧の２倍の周波数を有する整流器の後に存在しているパルスを生成する点。
  
　
（３）判断
相違点１について
　本願発明の装置全体とは、図１を参照すれば、コンバータの第２インバータと、コンバータの整流器と、第１インバータである。
　引用例１発明は、コンバータの二次側整流器がダイオードからなり、制御信号は必要がない。一方、本願発明は、コンバータの二次側整流器がトランジスタ（図１）からなり、そのため整流器も制御手段からの制御信号が必要となる。
　しかし、整流器の機能は、引用例１発明も本願発明も全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成することであり、全波整流を行うならば本願発明のトランジスタに対して制御信号を連続的に与え続ければ足り、引用例１発明のダイオードと機能的に何ら変わりはない。また、整流器の素子としてトランジスタを用いることは慣用手段である。
　そうであれば、引用例１発明において、整流器の素子としてダイオードに代えてトランジスタを用いることは適宜なし得ることであり、その際、トランジスタは制御信号がなければ動作しないから、当然に制御手段からの制御信号で制御されるものと認められる。
　
相違点２について
　「２．［理由Ｉ］（２−２）」に記載したように、本願発明の「上下に同一電圧高さで同一幅のパルスからなる全波整流電圧波形」は「上下に同一電圧高さで同一幅のパルスから得られる（なる）全波整流電圧波形」と解釈できる。
　引用例１発明において、変成器の二次側で得られるパルスは、上下に同一電圧高さで、且つ、パルス幅変調に基づいて発生すべき交流電圧の連続する半波に相応する極性のインパルスからなるパルスのみ（図２ｃ）であり、当該パルスを発生すべき交流電圧の２倍の周波数を有する整流器の後に存在しているパルス（図２ｄ）としている。
　しかし、コンバータにおいて、直流出力即ち全波整流電圧波形を上下に同一電圧高さで同一幅のパルスから得ることは電源回路の分野において慣用手段（必要があれば先に示した特開２００６−１６６６１８号公報、特開２００４−４８８２０号公報等参照）であり、当該出力端にインバータを接続することは回路設計上任意であるから、引用例１発明において、パルス幅変調に基づいて発生すべき交流電圧の連続する半波に相応する極性のインパルスからなるパルスのみが存在するようにし、発生すべき交流電圧の２倍の周波数を有する整流器の後に存在しているパルスを生成するのに代えて、上下に同一電圧高さで同一幅のパルスからなる全波整流電圧波形をもつ直流電力を生成して相違点２のようにすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。