【事件の表示】
　特許第３４０９５６１号「車両用構造体の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０９５６１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  特許第３４０９５６１号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成　８年　２月１９日に出願され、平成１５年　３月２０日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、株式会社岡田パテントサービス（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、取消理由の通知がされ、その指定期間内に特許権者から何らの応答もないものである。
　
II．本件特許明細書
　特許第３４０９５６１号の請求項１ないし３に係る特許に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）は、本件特許査定時の明細書又は図面のとおりのものである。当該本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３には、次のとおり記載されている。
　「【請求項１】　車両の一部を構成する閉断面構造の筒状部材の内部に発泡体を充填せしめてなる車両用構造体を製造する方法にして、該筒状部材の内部に、該筒状部材の軸方向に沿って連続的に延びる空間乃至は湾曲凹部からなる膨張体積吸収部が設けられてなる高剛性発泡材料を配置した後、該発泡材料を発泡せしめ、生成する高剛性発泡体にて該筒状部材の閉断面空間を埋めるように充填する一方、該高剛性発泡体の膨張した体積を前記膨張体積吸収部が変形することにより吸収せしめて、前記筒状部材の内面に対して該高剛性発泡体による過度の発泡圧が作用しないようにしたことを特徴とする車両用構造体の製造方法。
【請求項２】　車両の一部を構成する閉断面構造の筒状部材の内部に発泡体を充填せしめてなる車両用構造体を製造する方法にして、該筒状部材の内部に、該筒状部材の軸方向に沿って断続的に位置するようにした複数の孔部乃至は谷部からなる膨張体積吸収部が設けられてなる高剛性発泡材料を配置した後、該発泡材料を発泡せしめ、生成する高剛性発泡体にて該筒状部材の閉断面空間を埋めるように充填する一方、該高剛性発泡体の膨張した体積を前記膨張体積吸収部が変形することにより吸収せしめて、前記筒状部材の内面に対して該高剛性発泡体による過度の発泡圧が作用しないようにしたことを特徴とする車両用構造体の製造方法。
【請求項３】　車両の一部を構成する閉断面構造の筒状部材の内部に発泡体を充填せしめてなる車両用構造体を製造する方法にして、該筒状部材の内部に、膨張体積吸収部が該筒状部材の軸方向に沿って連続的に若しくは断続的に設けられてなる高剛性発泡材料を配置した後、該発泡材料を発泡せしめ、生成する高剛性発泡体にて該筒状部材の閉断面空間を埋めるように充填する一方、該高剛性発泡体の膨張した体積を前記膨張体積吸収部にて吸収せしめて、前記筒状部材の内面に対して該高剛性発泡体による過度の発泡圧が作用しないようにした方法において、前記膨張体積吸収部を、前記高剛性発泡体よりも軟質の材料から構成し、周囲からの圧縮作用によって体積が減少せしめられるようにしたことを特徴とする車両用構造体の製造方法。」
　
III．特許異議の申立て及び取消理由の概要
１．特許異議の申立ての概要
　申立人は、下記の甲第１、第２号証を提出し、請求項１〜３に係る特許の発明は、
（１）甲第１、第２号証に記載された発明であるから、又は（２）甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨、
（３）明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、又は（４）特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、取り消すべきものである旨、主張している。
記
　甲第１号証：特開平７−２０５８３５号公報 
　甲第２号証：特開平１−１６６９３９号公報
２．取消理由の概要
  当審が、平成１７年　１月１４日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
　１）本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。
　
　２）本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものと認める。
　
［なお、本件に対する異議申立の理由のうち、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項に関する理由の是非については、未だ判断していない。］
　
IV．当審の判断
　上記III．２．に記載した平成１７年　１月１４日付け取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該指定した期間を経過しても特許権者からは何らの応答もないので、上記取消理由について検討する。
　
理由１．特許法第１７条の２第３項違反について
　平成１４年１１月１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項２には、「軸方向に沿って断続的に位置するようにした複数の孔部乃至は谷部からなる膨張体積吸収部」と記載されているが、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、高剛性発泡材料の長手方向に延びる相対する一対の面を貫通する「貫通孔」（段落【００２３】、【図３】）を設けることの記載が認められるが、前記「孔部」、「軸方向」との記載は、当初明細書に記載されていないし、また、「孔部」との記載は、貫通孔だけでなく、めくら穴の孔も包含し、また、「軸方向に沿って断続的に位置する」との記載も当初明細書に記載はなく、段落【００２３】及び図３の貫通孔との記載から、軸方向という方向及び断続的に位置するという配置の概念を意味すると解することはできない。したがって、「軸方向に沿って断続的に位置するようにした複数の孔部」との概念は、当初明細書に記載の段落【００２３】及び図３のような「貫通孔」から自明な事項とも認めることはできないので、上記平成１４年１１月１日付けでした明細書についての補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないとの取消しの理由は妥当なものと認められる。
　
理由２．特許法第３６条違反について
理由２−１．特許法第３６条第６項第２号違反について
（１）請求項１ないし請求項３について
　本件請求項１ないし３に係る発明では、「高剛性発泡体の膨張した体積を前記膨張体積吸収部が変形することにより吸収せしめて、筒状部材の内面に対して高剛性発泡体による過度の発泡圧が作用しないようにした」としている、すなわち、採用している「膨張体積吸収部」は発泡体の膨張分より大きい体積を有するように調整されている（つまり、膨張する量が把握されていることを意味する）か、該吸収部の体積を把握し、その体積以上に膨張しないように高剛性発泡材料の使用量が調整されていることを意味するにすぎず、上記のように規定することは、単に、達成すべき作用・効果により発明を特定しようとするもので発明の具体的な手段を記載するものではなく、発明が明確でない。
　また、下記（１−１）ないし（４）に指摘した点で明確でないとともに、「過度の発泡圧」が明確でないため、発明が明確でない。
（１−１）
　「生成する高剛性発泡体にて該筒状部材の閉断面空間を埋めるように充填する一方」との記載に関し、「埋めるように充填する」との記載は、高剛性発泡体が閉断面空間に充填されることを表現しているだけで、高剛性発泡材料が発泡して「閉断面空間」が「高剛性発泡体」で充満されることを表現しているものとは認められず、本件発明の高剛性発泡体による過度の発泡圧が作用しないようにする製造方法が記載されているものとは認められない。
（１−２）
　「・・・充填する一方、該高剛性発泡体の膨張した体積を前記膨張体積吸収部が変形することにより吸収せしめて」との記載に関し、「該高剛性発泡体の膨張した体積」との記載は、膨張したのは高剛性発泡材料であるから、この記載の意味するところが不明である。
　更に、元々空間を有した形状の発泡性材料が発泡することで、形成されていた空間が発泡により消失するものであり、「膨張した体積」を「変形することにより吸収」せしめる旨の記載は、技術的に不正確であり、発明を明確に記載したものではない。
（１−３）
　「前記筒状部材の内面に対して該高剛性発泡体による過度の発泡圧が作用しないようにした」との記載に関し、「過度の発泡圧」との記載の「過度」の程度が明確ではなく、「過度の発泡圧」が明確でないので、過度の発泡圧が作用しないようにしたとの上記記載は、発明の範囲が不明りょうである。
　また、
（２）【請求項１】について
「該筒状部材の軸方向に沿って連続的に延びる空間乃至は湾曲凹部からなる膨張体積吸収部が設けられてなる高剛性発泡材料」との記載に関し　前記形成された「空間」が開放空間か、閉鎖空間かにより発泡材料の膨張分が自由発泡し得るかどうかが定まることから、単に、連続的に延びる空間という記載のみでは、膨張体積吸収部が筒状部材の内面に対して過度の発泡圧が作用しないことを実現するものではないこと及び、上記（１−１）ないし（１−３）で指摘した記載不備から、発明の範囲が明確に記載されているものとは認められない。
（３）【請求項３】について
　「前記膨張体積吸収部を、前記高剛性発泡体よりも軟質の材料から構成し、周囲からの圧縮作用によって体積が減少せしめられるようにしたこと」との記載に関し、「軟質の材料」であれば、必ず「周囲からの圧縮作用によって体積が減少せしめられる」ものとはいえないから、軟質の材料の意味するところが不明であり、発明の範囲が明確に記載されているものとは認められない（明細書段落【００３１】参照）。
　上記指摘した取消しの理由は、依然として解消しておらず、妥当なものと認められる。
　
理由２−２．特許法第３６条第４項違反について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、過度の発泡圧について明確に定義して記載しておらず、かつ、下記の（１−１）乃至（１−４）の点で、本件特許発明の過度の発泡圧が如何にして生じないようにしているか、当業者が実施し得る程度に、論理的に理解できるように記載していない。
（１−１）
　明細書段落【０００５】の「このため、ピラー２が既に高剛性発泡材料４にて満たされた状態において更なる発泡が進行せしめられると、高剛性発泡材料４は、それ以上膨張することが出来ず、膨張しようとする力、即ち過度の発泡圧が、ピラー２の内面に対して、図１の（ｂ）において矢印で示されるように作用するのである。その結果、前記ピラー２を構成する鋼板が変形せしめられて、高剛性発泡材料４の発泡、硬化が完了すると、図１の（ｃ）に示されるように、高剛性発泡体６で充填された構造体８は変形した状態のままで得られることとなるのである。」との記載に関し、前記「膨張しようとする力」が「ピラー２の内面に」作用する場合があると認められるとしても、その「膨張しようとする力」の程度は、使用する「高剛性発泡材料」の発泡倍率、適用量等に依存して異なるものと解され、更に、前記「鋼板」の厚さ、強度等をも考慮すると、前記「膨張しようとする力」が作用すれば「鋼板」が変形するとは、一概にいえない。
　とすると、上記「膨張しようとする力、即ち過度の発泡圧」との記載は、過度の発泡圧とは、ピラーや構造体の内部を満たした状態となった以降、発泡が進行する場合、その発泡する力すべてが過度の発泡圧といっていることとなり、前記「鋼板」が変形するに至らない程度の「膨張しようとする力」であっても「過度の発泡圧」であると定義していることになると解されることから、変形することを防止するということと結びつかない。
（１−２）
　明細書段落【００１０】の「本発明において採用される高剛性発泡材料には、膨張体積吸収部が設けられており、該膨張体積吸収部が、周囲から作用する圧力にて容易に変形することによって、高剛性発泡材料がその発泡にて更に膨張するための体積を補償し得るようになっているために、前記筒状部材内に残存する過度の発泡圧は、前記膨張体積吸収部が変形することによって吸収され、筒状部材の内面に対して、過度の発泡圧が作用することが無くなるのである。」との記載に関し、残存する過度の発泡圧という以上、筒状部材の内面に対して過度の発泡圧が掛かっていることを意味することから、過度の発泡圧が掛からないという本件特許発明とは別のことを記載するもので記載が不明である。前記「過度の発泡圧」が「残存」しているとの記載は文意不明である。（なお、「過度の発泡圧」に関し、上記２．（１）に記載の点に留意されたい。）
（１−３）
  明細書段落【００１９】の「図２の（ｂ）に示されるように、ピラー１２の内部空間の隅々にまで行き渡るようになる。そして、そのような状態下で、更に発泡を進行せしめると、高剛性発泡材料１４は膨張を続けようとするが、既にピラー１２の内部空間が一杯になるまで膨張しているために、それ以上外側に膨張することが出来ず、過度の発泡圧が生じる。しかし、ここで用いられている高剛性発泡材料１４には、その内部に、膨張体積吸収部１６が設けられており、しかも、その膨張体積吸収部１６が、外部から作用する圧力で容易に変形するものであるところから、図２の（ｂ）において矢印で示されるように、過度の発泡圧が、外側、即ち固い鋼板（１２ａ、１２ｂ）側の方向ではなく、内側、即ち変形し易い膨張体積吸収部（１６）側の方向に作用することとなる。このように、過度の発泡圧が膨張体積吸収部１６に作用することによって、膨張体積吸収部１６は変形して、体積を減ずるのであり、以て高剛性発泡材料１４が更に膨張するために必要な体積が効果的に補償され得ることとなるのである。従って、ピラー１２の内面に対しては、過度の発泡圧が作用するようなことも無くなるのである。」との記載に関し、
　前記「過度の発泡圧が生じる」との点については、上記２．（１）に記載のとおり不明である。
　また、「圧力」が、「外側、即ち固い鋼板（１２ａ、１２ｂ）側の方向ではなく、内側、即ち変形し易い膨張体積吸収部（１６）側の方向に作用する」との記載は、作用・反作用の法則という物理学的法則に明らかに反することを説明するもので誤りである。すなわち、上記「外側」及び「内側」の両方向に同一の「圧力」が作用すると認められるので、「過度の発泡圧」が内側、即ち変形し易い膨張体積吸収部側の方向のみに作用する点は理解できない。
　次に、「高剛性発泡材料１４が更に膨張するために必要な体積」との表現は、文意不明である。
（１−４）
　【請求項１】に記載の「該筒状部材の軸方向に沿って連続的に延びる湾曲凹部からなる膨張体積吸収部が設けられてなる高剛性発泡材料」の具体例としては、明細書段落【００２５】，【図５】に記載の「高剛性発泡材料３２」が対応し、また、【請求項２】に記載の「該筒状部材の軸方向に沿って断続的に位置するようにした複数の谷部からなる膨張体積吸収部が設けられてなる高剛性発泡材料」の具体例としては、明細書段落【００２４】，【図４】に記載の「高剛性発泡材料２６」が対応するものと解されるが、
  上記【図５】に記載の「湾曲凹部３４」、及び上記【図４】に記載の「谷部３０」は、「高剛性発泡材料」の発泡の結果、いずれも「筒状部材」の内面に接し、空間は消滅して行き、空間は形成されないものと推察される。とすると、例えば、明細書段落【００１５】ないし段落【００２０】，【図２】で説明されていると同様の作用・効果が、上記「湾曲凹部」ないし「谷部」が設けられている「高剛性発泡材料」の場合においても、同様に生じるものとは認められない。
　上記指摘した取消しの理由は、依然として解消しておらず、妥当なものと認められる。
　
VI．結び
　したがって、本件の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、また、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第１，第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１６日（２００５．６．１６）