【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３０５６２号「定電圧増幅器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２９日出願公開、特開平　４−２０７４０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「入力信号を増幅する並列接続構成で各出力が抵抗を介して接続された複数の増幅器と、前記複数個の増幅器のうち１つの増幅器を除き他の増幅器対応に設けられ、前記１つの増幅器の出力を一入力とし、他の増幅器の対応する増幅器の出力を他入力とし、出力が前記対応する増幅器の入力に接続された差動増幅器と、を備えて成ることを特徴とする定電圧増幅器。」
　
２．引用例記載の発明
　
（１）引用例１記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５０−４４７５８号公報（昭和５０年４月２２日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
　
　「負荷に供給する電力が１台の電力増巾器の出力では不足する場合、略同一定格の２台の電力増巾器により必要電力を得て負荷を駆動する事が考えられる。…電圧は一定のままで電流のみを増大させる方法として第１図（ｂ）に示すように増巾器ＰＡ１，ＰＡ２の出力トランスの２次巻線を並列に接続して負荷を駆動する場合が考えられるが、製作上その出力特性がまったく同一の増巾器を得る事は困難である事により…特に出力を安定化させる為に負帰還の施されている増巾器にあってはその出力インピーダンスが非常に低い事から出力電圧のわずかな相異によりトランスＴ１，Ｔ２の２次巻線間に大きな還電流が流れ負荷に電流を供給できないという事態が生ずる。」（公報第１頁左下欄第１６行〜第２頁左上欄第１行）
　
　「第２図に於いて、ＰＡ１，ＰＡ２はその定格が略等しい電力増巾器であり，Ｔ１，Ｔ２は前記増巾器ＰＡ１，ＰＡ２の出力回路を形成する出力トランスである。
　又Ｒ１，Ｒ２は増巾器ＰＡ１，ＰＡ２の入力回路及び帰還回路を形成する抵抗、ＣＴ１は前記出力トランスＴ１の２次側より負荷ＺＬに出力電流ｉ１を供給する線路Ｌ１に設けられ、この出力電流ｉ１を検出する変流器，ＣＴ２は前記出力トランスＴ２の２次側より負荷ＺＬに出力電流ｉ２を供給する線路Ｌ２に設けられ、この出力電流ｉ２を検出する変流器であり、且つ前記変流器ＣＴ１とＣＴ２はその極性が逆になる如く設けられている。
　更にＯＰは例えば演算増巾器等の反転増巾器であり、この増巾器ＯＰと抵抗Ｒｆより成る帰還回路により前記変流器ＣＴ１，ＣＴ２に検出された電流ｉ１，ｉ２を電圧に変換する電流−電圧変換回路が形成され、ここで得られた電圧が入力抵抗Ｒを介して前記増巾器ＰＡ１に導入される。尚ｅは増巾すべき信号を発生する信号源である。
　次に上記方式による作用を述べる。今変流器ＣＴ１，ＣＴ２の線路Ｌ１，Ｌ２を流れる出力電流ｉ１，ｉ２に対する変流比をＫとすれば前記反転増巾器ＯＰに入力される電流は、前述した如く変流器ＣＴ１，ＣＴ２が互いに逆極性に設けられている事からＫ（ｉ１−ｉ２）となり、この電流が増巾器ＯＰ及び帰還抵抗Ｒｆよりなる電流−電圧変換回路により−Ｋ・Ｒｆ（ｉ１−ｉ２）なる電圧に変換される。
　従って負荷ＺＬに供給される電圧をＶ、信号源ｅの出力電圧をｅｉとすれば前記電圧Ｖは下式のようになる。
　　Ｖ＝［Ｒ２／Ｒ１］ｅｉ−［Ｒ２／Ｒ］Ｋ・Ｒｆ（ｉ１−ｉ２）…（１）
上記（１）式より（ｉ１−ｉ２）を求めれば
    ｉ１−ｉ２＝Ｒ・｛［（Ｒ２／Ｒ１）ｅ１−Ｖ］／Ｋ・Ｒ２・Ｒｆ｝…（２）
（２）式に於いて増巾器ＯＰの帰還抵抗Ｒｆを大きくとる事によって右辺を零に近づける事ができる。この事はとりもなおさずｉ１＝ｉ２とする事ができるものであり、出力電流ｉ１，ｉ２に差が生じると、変流器ＣＴ１，ＣＴ２、増巾器ＯＰ、抵抗Ｒｆ、Ｒの負帰還作用により出力電流ｉ１を制御し、電流ｉ１とｉ２が常に一致する如く制御される事になる。
　従って負荷ＺＬには抵抗Ｒ１，Ｒ２の比で決る電圧［Ｒ２／Ｒ１］ｅｉと（ｉ１＋ｉ２）の電流が供給され、且つ電流ｉ１とｉ２は同一値である事から、増巾器ＰＡ１，ＰＡ２の出力特性の違いによる還電流は生ぜず、並列運転が可能となる。」（公報第２頁左上欄第１１行〜左下欄第１９行）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、「並列接続構成で各出力が接続された二つの電力増巾器ＰＡ１，ＰＡ２と、二つの電力増幅器ＰＡ１，ＰＡ２の出力電流ｉ１とｉ２の差を零に近づけるためにその差に応じた電圧を出力する手段として、二つの電力増幅器の出力電流の差を検出するために両者の出力電流ｉ１とｉ２が流れる線路Ｌ１，Ｌ２に極性が逆になるように設けられた変流器と、出力が一方の電力増巾器ＰＡ１の入力に接続されその出力電流の差を電圧に変換する電流−電圧変換回路と、を有し、出力電流ｉ１，ｉ２に差が生じると、負帰還作用により出力電流ｉ１を制御する電力増巾器。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）引用例２記載の発明
　同じく原査定の拒絶理由に引用された実願昭５１−１５０６９４号のマイクロフィルム（昭和５３年６月７日出願公開、以下「引用例２」という、実開昭５３−６７７４６号公報参照）には、第２図の説明として次のような記載がある。
　
　「第２図は本考案に係る高周波電力増幅器の構成例を示す図で、入力端子ＩＮに供給される入力信号はトタンジスタＴＲ０を主体に構成されたドライバ回路を介して、並列的に設けられた２個の電力増幅トランジスタＴＲ１，ＴＲ２に加えられ、これらのトランジスタＴＲ１、ＴＲ２の出力は負荷ＲＬに供給される。トランジスタＴＲ１、ＴＲ２のコレクタと電源＋ＶＣＣとの間にＲＦＣコイルと直列に接続された抵抗Ｒ１１，Ｒ１２は、それぞれトランジスタＴＲ１，ＴＲ２の直流入力電流を検出するためのものであり、差動増幅器ＤＡによってこの直流入力電流の差に応じた電圧値を有し、かつトランジスタＴＲ１，ＴＲ２の各直流入力電流の大小関係に応じて極性の変化する出力電圧が取出される。この差動増幅器ＤＡの出力はさらに制御増幅器Ａを介して、電力増幅トランジスタＴＲ１，ＴＲ２の各エミッタとアース間に挿入された制御トランジスタＴＲ３、ＴＲ４のベースに印加される。上記構成において、トランジスタＴＲ１の直流入力電流がトランジスタＴＲ２の直流入力電流より大きくなった場合には、制御トランジスタＴＲ３の電流値が減少し、制御トランジスタＴＲ４の電流値が増加するように、また、この逆の場合には，ＴＲ３の電流値が増加し，ＴＲ４の電流値が減少するように、制御増幅器Ａを構成すれば、電力増幅トランジスタＴＲ１，ＴＲ２のアンバランスは自動的に補正され、その各電流値をほぼ等しく保つことができる。」（第３頁第２行から第４頁１０行）
　
　この記載によれば、引用例２には、「並列接続された二つの電力増幅トランジスタのそれぞれの電流をそれぞれ電圧に変換する二つの抵抗と、変換された二つの電圧を入力することにより両者の電流の差に応じた電圧を出力する差動増幅器。」に関する発明（以下、引用例２記載の発明という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例１記載の発明との比較
　
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、本願発明の「複数の増幅器」が、本願発明の第１図の実施例に示されているような「二つの増幅器」の場合については、引用例１記載の発明の「電力増巾器ＰＡ１」、「電力増巾器ＰＡ２」が、それぞれ本願の「他の増幅器の対応する増幅器」、「１つの増幅器」に相当し、引用例１記載の発明の「電力増巾器」が、本願発明の「定電圧増幅器」に相当している。
　また、本願発明の「抵抗」や「差動増幅器」の作用について、「増幅器６１と６２が並列接続され、これらの増幅器の出力側は、それぞれ抵抗ｒ１とｒ２を介して接続されている。…抵抗ｒ１とｒ２に流れる電流差を極力小さくするためには、抵抗ｒ１とｒ２の抵抗値を大きく設定すれば良い。しかし、そうすると抵抗での消費電力が増大するため外部負荷（Ｚ／２）に供給する電力が減少してしまうことになる。例えば…ｒ１＝ｒ２＝１Ωとし、抵抗の消費損失を１％、増幅器…の利得差が１％存在すると仮定すると…各増幅器からの出力電流差は３倍にもな…ってしまう。」（本願明細書第３頁第７行から第４頁第１５行）、「２つの増幅器の出力電流のバランスを向上させるため、両増幅器の出力電圧を一致させる」（本願明細書第５頁第１行から第２行）、「差動増幅器１３は、増幅器１１の出力ｅ１を基準電圧とし、増幅器１２の出力ｅ２との差電圧を増幅器１２の反転入力端子に供給することにより、増幅器１２の出力電圧を増幅器１１の出力ｅ１と合致せしめる作用を有する。」（本願明細書第８頁第１４行から第１８行）、さらに、審判請求書の【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】「３．請求項１に係る発明と引用文献との対比」中の（３Ｄ）の項で「本願発明における抵抗は出力電流の誤差を電圧に変換するもので…出力の抵抗及び差動増幅器により出力電流の誤差を検出し、これを並列増幅器の入力側に負帰還しているので、並列接続された増幅器の各出力電圧のアンバランスはこの負帰還の効果により、おおよそ差動増幅器の利得分の１になるので並列接続された各増幅器の出力電圧誤差は高度に補正される。」（（３Ｄ）の項の第８行から第２４行）と説明されており、本願発明の「抵抗と差動増幅器」は、並列接続された増幅器の出力電流の誤差を電圧に変換して差電圧として検出し、差電圧を並列増幅器の入力側に負帰還しているので、本願明細書に例示されているように抵抗ｒ１とｒ２を同じ抵抗値にすれば並列接続された増幅器の出力電圧の誤差だけでなく出力電流の誤差も極力小さくする作用をしていることは明らかである。
　一方、引用例１記載の発明の「変流器と電流−電圧変換回路」は、二つの電力増幅器ＰＡ１，ＰＡ２の出力電流ｉ１とｉ２の差を零に近づけるためにその差に応じた電圧を電力増巾器ＰＡ１の入力に出力して出力電流ｉ１，ｉ２に差が生じると負帰還作用により出力電流ｉ１を制御している。
　したがって、本願発明の「複数の増幅器」が、本願発明の第１図の実施例に示されているような「二つの増幅器」の場合については、引用例１記載の発明の「変流器と電流−電圧変換回路」と本願発明の「抵抗と差動増幅器」とは、二つの増幅器の出力電流誤差を極力小さくするためにその誤差に応じた電圧を他の増幅器の対応する増幅器の入力側に負帰還する作用をしている点で共通しているので、本願発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
  入力信号を増幅する並列接続構成で各出力が接続された二つの増幅器と、二つの増幅器の出力電流誤差を極力小さくするためにその誤差に応じた電圧を他の増幅器の対応する増幅器の入力側に負帰還する手段を備える定電圧増幅器。
　
（２）相違点
　二つの増幅器の出力電流誤差を極力小さくするためにその誤差に応じた電圧を他の増幅器の対応する増幅器の入力側に負帰還する手段が、本願発明は、二つの増幅器の各出力を接続する抵抗と、一つの増幅器の出力を一入力とし、他の増幅器の対応する増幅器の出力を他入力とする差動増幅器であるのに対して、引用例１記載の発明では、二つの増幅器の出力電流の差を検出するために極性が逆になるように設けられた変流器と、その出力電流の差を電圧に変換する電流−電圧変換回路とからなる点。
　
４．相違点の検討
　
　引用例２記載の発明の抵抗と差動増幅器は、二つの増幅器の電流の差に応じた電圧を出力するものであるから、引用例１記載の発明において、二つの増幅器の出力電流の差に応じた電圧を得るために使用している変流器と電流−電圧変換回路の代わりに、引用例２記載の発明の抵抗と差動増幅器とを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、変流器の代わりに引用例２記載の発明の抵抗を採用すれば、その抵抗が二つの増幅器の出力電流ｉ１とｉ２が流れる線路Ｌ１，Ｌ２に挿入され、二つの増幅器の各出力が抵抗を介して接続されることは明らかである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。