【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０４８７７号「地盤の安定化工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９４１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月８日の出願であって、その請求項１〜３にかかる発明は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１〜３に記載された発明（以下、「本願発明１〜３」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】地盤内に挿入・設置した注入管の水噴射孔から、地盤内に土砂切削用の水を噴射注入して所要の領域内の土砂を切削すると共に、切削した土砂を排泥液として地表に排出しつつ、注入管の水噴射孔よりも先端寄りの位置に設けられたグラウト注入孔から、前記切削領域にグラウトを注入充填して地盤内に硬化体を形成させる方法において、前記グラウトに水中分散防止剤を添加することを特徴とする地盤の安定化工法。
【請求項２】水中分散防止剤が、ベントナイト、セルロースエーテル系粘稠剤、アクリル系粘稠剤、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、アルギン酸ソーダ、カゼイン、グアーガムおよびアラビアゴムからなる群から選ばれた少なくとも一種である請求項１記載の地盤の安定化工法。
【請求項３】グラウト１ｍ３あたり、水中分散防止剤を１〜５０ｋｇの範囲で添加する請求項１記載の地盤の安定化工法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−１２９４７３号（特開平５−２５５９２５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。なお、原審における平成１１年４月１２日付け拒絶理由通知において引用しているものは「特願平２−１４３９４６号（特開平５−２５５９２５号公報）」であるが、これは前記「特願平３−１２９４７３号（特開平５−２５５９２５号公報参照）」の誤記である。すなわち、請求人は平成１１年７月１２日付け意見書において、上記拒絶理由通知における審査官の認定について、「本願発明は特開平５−２５５９２５号公報（以下、刊行物Ｄという）の先願明細書に記載された発明と同一または実質同一であると認められる」、と記載し、さらに刊行物Ｄの記載内容を基に意見を述べていることから、実際には請求人は先願明細書が特願平３−１２９４７３号に係るものとして正しく理解した上で意見を述べており、先願明細書を特定する正確な出願番号を示して、別の理由として拒絶理由通知を発する必要もないと認められるので、前記のとおり認定した。
イ、「地盤中に挿入した噴射管の先端部に設けた高圧噴射ノズルから高圧水を噴射して対象地盤を緩めながら、または緩めた後、緩んだ地盤中にスランプが１５ｃｍ以下の自硬性材料を圧入し改良体を造成することを特徴とする地盤の改良または強化工法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
ロ、「高圧液の噴射により対象地盤を緩めて泥土化し、自硬性材料の圧入により泥土を押し上げて排除し改良体を造成する請求項１記載の地盤の改良または強化工法。」（特許請求の範囲の請求項２）、
ハ、「噴射注入管の先端部に注出口を形成し、この注出口より基端側に噴射ノズルを設け、噴射注入管の引上げ過程で地盤の弛緩と自硬性材料の圧入とをほぼ同時に行う請求項１記載の地盤の改良または強化工法。」（特許請求の範囲の請求項４）、
ニ、「噴射注入管の先端部に注出口を形成し、この注出口より基端側に噴射ノズルを設け、噴射注入管の引上げ過程で地盤の弛緩と自硬性材料の圧入をほぼ同時に行うこともできる。・・・排除された泥土を自硬性材料に添加して改良体の造成材料とすることができる。排除された泥土を上澄液と濃縮泥土に分離し、・・・前記濃縮泥土は自硬性材料に添加して改良体の造成材料として再利用することができる。」（第３頁左欄第２６〜３８行）、
ホ、「この緩んだ対象地盤に対して、スランプ値が小さい改良材（自硬性材料）を圧入すると、」（第３頁右欄第１３〜１４行）、
ヘ、「本発明において、改良材としては、セメントモルタル系、セメント粘土系、石灰系などの自硬性のあるものが用いることができ、・・・これに微粒子スラグ、ベントナイト、・・・などの各種添加剤などを添加することができる。・・・第１の具体例は、・・・所定深度まで噴射管２０を地盤中に挿入する。次にこの噴射管２０を回転しながら引き上げる過程で、先端より基部側周壁に設けた噴射ノズル２４から高圧水を噴射し、地盤の対象域を緩める。同時に先端に開口する注出口２５から前記の改良材Ｇを圧入する。」（第４頁左欄第１１〜３１行）、
ト、「（実施例）本発明者らは、ほぼ図７に近似する噴射管を用いて、砕石粉埋め立て地において改良の実験を行った。・・・使用改良材：セメント、ベントナイト、砂のセメント−ベントナイト系モルタルである。」（第５頁左欄第３５〜４０行）
３．対比・判断
　先願明細書に記載された工法は、噴射管（噴射注入管と同義と認められる）を地盤中に挿入して水や自硬性材料（改良材）を供給するものであるから、施工時には該噴射管は地盤内に設置された状態にあることは明確であり、さらに該自硬性材料（改良材）としてベントナイトを含有するセメントモルタル系等を使用し、噴射管を引上げながら、該噴射管の先端よりも基端側に設けられた噴射ノズルから高圧水を噴射し、同時に先端部に設けた注出口から自硬性材料を圧入させるものである。
　また、施工に際しては、排除された泥土を自硬性材料に添加することができることから、噴射された水と土からなる泥土を地表に排出するものと認められる。
　一方、本願明細書の記載によれば、本願発明１及び２はグラウトとして各種セメントを使用でき、また本願発明１における水中分散防止剤はベントナイト等である。
  そこで、本願発明１及び２と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本願発明１及び２における注入管、水噴射孔、グラウト、グラウト注入孔は、それぞれ先願明細書に記載の噴射管、噴射ノズル、自硬性材料、注出口に相当するから、本願発明１及び２と先願明細書に記載の発明は、「地盤内に挿入・設置した注入管の噴射孔から、地盤内に土砂切削用の水を噴射注入して所要の領域内の土砂を切削すると共に、切削した土砂を排泥液として地表に排出しつつ、注入管の水噴射孔よりも先端寄りの位置に設けられたグラウト注入孔から、前記切削領域にグラウトを注入充填して地盤内に硬化体を形成させる方法」の点で一致し、先願明細書に記載された発明は、自硬性材料（グラウト）にベントナイトを添加するものの、それが水中分散防止剤であることを規定していないのに対し、（ａ）本願発明１について、本願発明１はグラウトに水中分散防止剤を添加する点、（ｂ）本願発明２について、グラウトに添加するベントナイトが水中分散防止剤である点で一応相違する。
　なお、先願明細書に記載の発明は、スランプが１５ｃｍ以下である自硬性材料を使用するものであるが、本願発明１及び２はグラウトとしてスランプの値が特定のものを使用することを規定したものではなく、任意の値のものを使用し得るものと解されるから、グラウトのスランプの値については相違点とはならない。
　上記相違点（ａ）について、上記のように、本願発明１は、水中分散防止剤としてベントナイト等を使用するものであるから、相違点（ａ）は実質的に相違点（ｂ）と同じ点を相違点とするものである。
　そして、本願発明１及び２と先願明細書に記載の発明とは、工法や地盤に注入充填するグラウトの点で差異はないから、先願明細書に記載の発明におけるベントナイトは、本願発明１及び２と同じく、グラウトに添加することにより水中分散防止剤として機能するものと認められ、ベントナイトの使用目的を規定することによりそれを使用する工法が別異ものとなるものではない。
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２には、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人上記他の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。