【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２５７４１号「マルチメディアデータ連続再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１２０８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年５月２１日の出願であって、その請求項１に記載された発明は、平成１１年１２月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
「【請求項１】　時間的に連続性を持った少なくとも１種類のマルティメディアデータを再生する第１，第２，…，第ｎ（ｎは２以上の整数）のデータ再生手段と、
　データ出力手段と、
　それぞれ第１，第２，…，第ｎのデータ再生手段におけるデータの再生開始位置と再生終了位置を管理する第１ ，第２，…，第ｎの再生位置管理手段と、
　それぞれ第１のデ−タ再生手段から第２のデータ再生手段へ，…，第（ｎ−１）のデータ再生手段から第ｎのデータ再生手段へデータ再生開始のためのトリガ信号を伝達する第１，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段と、
　第１，第２，…，第ｎのデータ再生手段で再生されているデータを前記データ出力手段へ伝達するマルチメディアデータ伝達手段とを有し、
　第１のデータ再生手段は再生開始の指示により、第１のデータ再生位置管理手段で管理されている再生開始位置からデータを再生し、第１，第２，…，第（ｎ−１）のデータ再生手段はそれぞれ第１，第２，…，第（ｎ−１）の再生位置管理手段で管理されている再生終了位置までデータを再生すると、再生終了信号を出力し、これを前記トリガ信号としてそれぞれ第１，第２，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段に出力し、第２，第３，…，第ｎのデータ再生手段はそれぞれ第１，第２，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段によりトリガ信号を受け取ると、それぞれ第２，第３，…，第ｎの再生位置管理手段で管理されている再生開始位置からデータ再生を開始するマルチメディアデータ連続再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−１００８０１号（実開平２−２６１３８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、
「第１図中、磁気記録再生システム１は、２台の磁気記録再生装置２、３をリレー駆動することで、２巻のカセットテープに分散収録された映像ソフトを、途中休みを挟むことなく連続再生するものである。両磁気記録再生装置２、３には、それぞれ相互に双方向通信が可能なシステムコントローラ２ａ、３ａが搭載してある。これら２個のシステムコントローラ２ａ、３ａは、コントロール信号を送受するための専用ケーブル４により接続されており、それぞれ搭載された磁気記録再生装置２、３があらかじめ指定された記録又は再生を完了したときに、再び同じ記録又は再生を繰り返すことのできる待機状態に復帰させる一方、引き継ぎ作動すべき他方の磁気記緑再生装置３、２のシステムコントローラ３ａ，２ａに所定のコントロール信号を送信する。また、作動を終えた磁気記録再生装置３，２内のシステムコントロ−ラ３ａ、２ａからコントロ−ル信号を受信したシステムコントローラ２ａ、３ａは、あらかじめ指定された内容に沿って、記録又は再生を開始する。」（第５頁第１３行〜第６頁第１２行）
「まず、第２図のステップ（１０１）において、それぞれの磁気記録再生装置２，３に対しセットされたカセットテープの再生範囲を指定する。この指定は、テープカウンタ等の数値或はコントロールトラックに記録された索引データ等を使い、再生開始点と再生終了点を入力することで行われる。次に、必要な指定を終えたら、最初に作動すべき一方の磁気記録再生装置２による再生を開始する。このとき、磁気記録再生装置２内のシステムコントローラ２ａは、指定された再生終了点に到達するまで監視を続け、再生終了点に至った段階で、ステップ（１０３）の判断結果を受け、他方の磁気記録再生装置３に対しコントロール信号を送信する。
　ステップ（１０４）にて送信されたコントロール信号を受けた磁気記録再生装置３は、即座に再生を開始するため、途中で空白を生ずることなく、再生リレーは円滑に行われる。一方、指定された再生を完了した磁気記録再生装置２は、ステップ（１０５）に示したように、ただちに巻き戻しを開始し、巻き戻し完了とともにその状態で待機する。従って、再生を終えた他方の磁気記録再生装置３からコントロール信号を受ける時点では、ステップ（１０６）における判断結果を受け、ステップ（１０２）に戻ることで、間髪を入れずに２度目の再生を開始することができる。」（第６頁第第２０行〜第８頁第５行）
「また、上記実施例において、３台以上の磁気記録再生装置をリレー駆動することにより、より多くのカセットテープを使った連続再生を行うこともできる。」（第１０頁第２行〜同頁第５行）
の記載があり、これらの記載及び図面を参照すると、引用例には以下の発明が記載されているものと認める。
「映像ソフトを再生する２台又は３台以上の磁気記録再生装置と、
　それぞれの磁気記録再生装置から次に再生を行う磁気記録再生装置に対してコントロール信号を伝達する専用ケーブルと、
を有する磁気記録再生システムにおいて、
　それぞれの磁気記録再生装置に対して、セットされたカセットテープの再生開始点と再生終了点を入力してカセットテープの再生範囲を指定した後、
　前記磁気記録再生装置のシステムコントローラは、
　最初に作動すべき磁気記録再生装置を指定された内容に沿って再生を開始し、
　それぞれの磁気記録再生装置は指定された再生終了点に到達すると、次の再生を行う磁気記録再生装置にコントロール信号を送信し、
　前記コントロール信号を受けた磁気記録再生装置は、指定された内容に沿って再生をおこなう、
磁気記録再生システム」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「映像ソフトを再生する２台又は３台以上の磁気記録再生装置」が、本願発明の「時間的に連続性を持った少なくとも１種類のマルティメディアデータを再生する第１，第２，…，第ｎ（ｎは２以上の整数）のデータ再生手段」に相当し、
　引用例記載の発明の「コントロール信号」が、本願発明の「トリガ信号」及び「再生終了信号」に相当し、
　引用例記載の発明の「それぞれの磁気記録再生装置から次に再生を行う磁気記録再生装置に対してコントロール信号を伝達する専用ケーブル」が、本願発明の「それぞれ第１のデ−タ再生手段から第２のデータ再生手段へ，…，第（ｎ−１）のデータ再生手段から第ｎのデータ再生手段へデータ再生開始のためのトリガ信号を伝達する第１，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段」に相当し、
　引用例記載の発明の「再生開始点」「再生終了点」が、本願発明の「再生開始位置」「再生終了位置」に相当し、
　引用例記載の発明の前記システムコントローラは、入力された前記再生開始点及び前記再生終了点に沿って再生を制御しているから、引用例記載の発明は、前記システムコントローラが取り扱えるように前記再生開始点及び前記再生終了点を管理する「再生位置管理手段」をそれぞれの磁気記録再生装置が有していると認められ、
　引用例記載の発明の「最初に作動すべき磁気記録再生装置を指定された内容に沿って再生を開始し」が、本願発明の「第１のデータ再生手段は再生開始の指示により、第１のデータ再生位置管理手段で管理されている再生開始位置からデータを再生し」に相当し、
　引用例記載の発明の「それぞれの磁気記録再生装置は指定された再生終了点に到達すると、次の再生を行う磁気記録再生装置にコントロール信号を送信し」が、本願発明の「第１，第２，…，第（ｎ−１）のデータ再生手段はそれぞれ第１，第２，…，第（ｎ−１）の再生位置管理手段で管理されている再生終了位置までデータを再生すると、再生終了信号を出力し、これを前記トリガ信号としてそれぞれ第１，第２，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段に出力し」に相当し、
　引用例記載の発明の「前記コントロール信号を受けた磁気記録再生装置は、指定された内容に沿って再生する」が、本願発明の「第２，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段によりトリガ信号を受け取ると、それぞれ第２，第３，…，第ｎの再生位置管理手段で管理されている再生開始位置からデータ再生を開始する」に相当し、
　引用例記載の発明の「磁気記録再生システム」が、本願発明の「マルチメディア連続再生装置」に相当する
から、本願発明と引用例記載の発明は、
「時間的に連続性を持った少なくとも１種類のマルティメディアデータを再生する第１，第２，…，第ｎ（ｎは２以上の整数）のデータ再生手段と、
　それぞれ第１，第２，…，第ｎのデータ再生手段におけるデータの再生開始位置と再生終了位置を管理する第１ ，第２，…，第ｎの再生位置管理手段と、
　それぞれ第１のデ−タ再生手段から第２のデータ再生手段へ，…，第（ｎ−１）のデータ再生手段から第ｎのデータ再生手段へデータ再生開始のためのトリガ信号を伝達する第１，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段と、
　第１のデータ再生手段は再生開始の指示により、第１のデータ再生位置管理手段で管理されている再生開始位置からデータを再生し、第１，第２，…，第（ｎ−１）のデータ再生手段はそれぞれ第１，第２，…，第（ｎ−１）の再生位置管理手段で管理されている再生終了位置までデータを再生すると、再生終了信号を出力し、これを前記トリガ信号としてそれぞれ第１，第２，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段に出力し、第２，第３，…，第ｎのデータ再生手段はそれぞれ第１，第２，…，第（ｎ−１）のトリガ信号伝達手段によりトリガ信号を受け取ると、それぞれ第２，第３，…，第ｎの再生位置管理手段で管理されている再生開始位置からデータ再生を開始するマルチメディアデータ連続再生装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は「データ出力手段」を有しているのに対して、引用例記載の発明はデータ出力手段について直接触れていない点。
・相違点２
　本願発明は「第１，第２，…，第ｎのデータ再生手段で再生されているデータを前記データ出力手段へ伝達するマルチメディアデータ伝達手段」を有しているのに対して、引用例記載の発明は、データ出力手段へ再生データを伝達する伝達手段について直接触れていない点。
　
３．当審の判断
・前記相違点１，２に対して
　データ再生手段は、通常、テレビジョン、モニタ、スピーカなどのデータ出力手段に再生信号を伝達するケーブル等の伝達手段を用いてデータを伝達するものであり、引用例記載の発明も、データ出力手段に伝達手段を用いてデータを伝達するものと認められるから、前記相違点１，２は格別なものとは認められない。
　
４．出願人の意見
　出願人は平成１２年５月２９日付手続補正書で補正された審判請求書において、「本願発明の特徴は、【請求項１】に記載された構成（中略）のうち、データ再生手段と再生位置管理手段とが別体独立のものとして構成したところにあります。」と主張している。
　しかし、前記【請求項１】に記載された構成は、「・・・データ再生手段
と、・・・再生位置管理手段と、・・・を有し」と記載されているだけであって、前記データ再生手段と前記再生位置管理手段とが別体独立のものであることの直接的な記載はなく、前記データ再生手段と前記再生位置管理手段が一体化された発明を含むものと解される。
　さらに、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、発明の詳細な説明にはプレーヤ１０（「データ再生手段」に相当）に対して再生位置管理装置１１（「再生位置管理手段」に相当）が別体独立のものであることの直接的な記載はなく、また図面も構造的なものではなく機能的なものであるから、前記データ再生手段と前記再生位置管理手段とが別体独立のものであることは、明細書及び図面から直接的かつ一義的に導き出せるものとは言えない。
　よって出願人の前記主張は明細書及び図面の記載に基づかない主張であって、採用できない。
　
５．むすび
　したがって本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。