【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４４９８８号「写真フィルム製品および画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２１日出願公開、特開平　４−３６７８４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１月２３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「写真フィルムをロール状に巻き回すスプール軸と、写真フィルムを出し入れするフィルム出口を有し、前記スプールを軸線回りに回転自在に収納するカートリッジとを有する写真フィルム製品において、前記写真フィルムの１画面の面積が４cm2 〜６cm2 であり、かつ、前記カートリッジは、カメラに装填されたときに、前記フィルム出口をカメラ内の露光ステージを含む平面内に保ち、かつ、写真フィルムの出し入れ方向がカメラ内の写真フィルム巻き取り方向と平行になるように姿勢制御する手段を有し、さらに前記写真フィルムの支持体がポリエステルベースであることを特徴とする写真フィルム製品。」
であると認める。
　
２．引用例
　本件出願前に国内において頒布された刊行物である原審での拒絶の理由で引用された特開平３−７８７４２号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平２−６２５３５号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平２−２７３７４４号公報（以下、引用文献３」という。）には、各々、次の事項が記載されている。
　
引用文献１の記載事項：
写真フィルム包装体に関して
「写真フィルムをロール状に巻き回すスプール軸と、写真フィルムを出し入れするフィルム出口を有し、前記スプールを軸線回りに回転自在に収納するカートリッジとを有する写真フィルム包装体において、前記カートリッジは、カメラに装填されたときに、前記フィルム出口をカメラ内の露光ステージを含む平面内に保ち、かつ、写真フィルムの出し入れ方向がカメラ内の写真フィルム巻き取り方向と平行になるように姿勢制御する手段を有し」（第１頁特許請求の範囲欄）、「１３５フォーマット」「１１０フォーマット」（第２頁）、「特に有効ネガ面積が１３５フォーマットの１／２〜１／４になった疑似ズームプリントにおいて、その効果が顕著になることが種々の被写体の撮影テストによって判明した」（第２１頁左上欄第５行〜第９行）、「特に、セルローストリアセテート、ポリエチレンテレフタレート、親水性化合物を共重合したポリエチレンテレフタレート（特願昭６３−７１３０８号）、ポリカーボネートなどが好ましい支持体である」（第２２頁右上欄第７行〜第１０行）が記載されている。
　
引用文献２の記載事項：
ダブルマガジン式のカートリッジ用フィルムに関して、
「該感光材料の画面（画枠）サイズが４００ｍｍ２ 以上であると共に前記支持体がポリエステルフィルムであり」（第２頁右下欄第８行〜第１０行）が記載されている。
　
引用文献３の記載事項：
カートリッジに収納されたハロゲン化銀写真感光材料に関して、
「感光材料に露光される１コマあたりの有効画面面積が３．０ｃｍ２以上２５．０ｃｍ以下であり、１コマの画面の短辺の長さに対する長辺の長さの比（アマペクト比）が１．２以上２．０以下である。
　好ましい有効画面面積は、６．０ｃｍ２以上１６．０ｃｍ２以下であり、特に好ましくは８．０ｃｍ２以上１０．０ｃｍ２以下である。有効画面面積が小さすぎると粒状性シャープネスなどの画質が一般ユーザーに許容されなくなる。有効画面面積が大きすぎると、カメラのサイズが大きくなり一般ユーザーがいつでもどこでも気軽に写真撮影を楽しめなくなる」（第２頁右下欄第１行〜第１１行）、「フィルムベースには、三酢酸セルロース、ポリエステルベースなどを使用できる。ポリエステルベースを使用する場合は、特願昭６３−７１３０８号に記載されている吸水性ポリエステルベースを用いることが好ましい。」（第５頁右下欄第１２行〜第１６行）が記載されている。なお、上記記載の内、「２５．０ｃｍ以下」と「（アマペクト比）」は、明細書の他の記載からみて、それぞれ「２５．０
ｃｍ
２
ス
　
３．対比
　本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載されたものとを対比すると、引用文献１における「写真フィルム包装体」は本願発明における「写真フィルム製品」に相当するから、両者は、「写真フィルムをロール状に巻き回すスプール軸と、写真フィルムを出し入れするフィルム出口を有し、前記スプールを軸線回りに回転自在に収納するカートリッジとを有する写真フィルム製品において、前記カートリッジは、カメラに装填されたときに、前記フィルム出口をカメラ内の露光ステージを含む平面内に保ち、かつ、写真フィルムの出し入れ方向がカメラ内の写真フィルム巻き取り方向と平行になるように姿勢制御する手段を有することを特徴とする写真フィルム製品」である点で一致し、以下の二点で相違している。
（１）写真フィルムの一画面の面積について、本願発明においては具体的に４ｃｍ２〜６ｃｍ２と特定したのに対し、引用文献１のものでは、「特に有効ネガ面積が１３５フォーマットの１／２〜１／４になった疑似ズームプリントにおいて、その効果が顕著になることが種々の被写体の撮影テストによって判明した」（有効ネガ面積が１３５フォーマットの１／２〜１／４は、４．３２ｃｍ２〜２．１６ｃｍ２の面積に相当する）旨の記載、及び「１３５フォーマット」（一画面の面積が８．６４ｃｍ２）「１１０フォーマット」（一画面の面積が２．２１ｃｍ２）についての記載はあるものの、画質と画面サイズの一般的関連についての記載に止まり、上記の特定を有しない点、及び、
（２）写真フィルムの支持体の材料について、本願発明では、「ポリエステルベース」と特定したのに対し、引用文献１のものでは「特に、セルローストリアセテート、ポリエチレンテレフタレート、親水性化合物を共重合したポリエチレンテレフタレート（特願昭６３−７１３０８号）、ポリカーボネートなどが好ましい支持体である」と並列的に記載されてのみで、具体的にポリエステルベースを特定していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点を検討するに、（１’）写真フィルム製品において、鮮鋭度を向上させるために写真フィルムの一画面の面積の適当な値を見いだすことは、引用文献１の「特に有効ネガ面積が１３５フォーマットの１／２〜１／４になった疑似ズームプリントにおいて、その効果が顕著になることが種々の被写体の撮影テストによって判明した」、引用文献２の「該感光材料の画面（画枠）サイズが４００ｍｍ２ 以上であると共に前記支持体がポリエステルフィルムであり」、引用文献３の「好ましい有効画面面積は、６．０ｃｍ２以上１６．０ｃｍ２以下であり、特に好ましくは８．０ｃｍ２以上１０．０ｃｍ２以下である。有効画面面積が小さすぎると粒状性シャープネスなどの画質が一般ユーザーに許容されなくなる。有効画面面積が大きすぎると、カメラのサイズが大きくなり一般ユーザーがいつでもどこでも気軽に写真撮影を楽しめなくなる」の記載にあるように、フィルムの利用条件等に応じて考慮される設計的事項であり、これを本願発明において４ｃｍ２〜６ｃｍ２とした上記相違点（１）に上記事項から予測できないような特異な効果があるものとは認められない。
　さらに、（２’）写真フィルムの支持体の材料は、引用文献１、引用文献２、引用文献３等にも記載されているように、ポリエステルベースのものを支持体の材料の選択肢の一つとして考慮することは通常行われていることであり、本願発明の写真フィルム製品において、ポリエステルベースの支持体材料を採用するに当たり特に困難な事情があったとも認められないので、相違点（２）は当業者が容易に推考できる事項の範ちゅうに止まるものである。
　したがって、上記相違点に格別の困難性を見いだすことはできず、かつ、全体としてみても本願発明の効果は、引用文献１〜３に記載された事項から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。