Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表３】
2014526253.tif 000001
上記の結果は、酵素反応がより長い期間（たとえば７２時間）、進行するのを可能にしたので、ポリ（α１，３グルカン）の産生が、有意に増強されたことを明確に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．半透膜によって分離される２つのチャンバーを含む反応系において、ポリ（α１，３グルカン）を産生するための方法であって、
ａ）第１のチャンバーが、
ｉ）スクロースと、
ｉｉ）少なくとも１つのグルコシルトランスフェラーゼ酵素と
を含む酵素反応溶液を含み、
ｂ）第２のチャンバーが、前記酵素反応溶液に接する半透膜によって、前記第１のチャンバーから分離され、前記半透膜が、フルクトースに対して透過性であるが、ポリ（α１，３グルカン）に対して不透過性であり、前記第１のチャンバー内部に、ポリ（α１，３グルカン）および前記少なくとも１つのグルコシルトランスフェラーゼ酵素を保持しながら、フルクトースおよび他の低分子量成分の絶え間ない除去を促進する、方法。
２．前記酵素反応溶液が、２０℃〜２５℃の温度で維持される、上記１に記載の方法。
３．少なくとも１つのプライマーをさらに含む、上記１に記載の方法。
４．前記半透膜が、１リットル当たり３０グラム〜１リットル当たり２００グラムの範囲にわたる濃度まで、ポリ（α１，３グルカン）の蓄積を促進する、上記１に記載の方法。５．前記半透膜が、１２，０００〜１００，０００ダルトンの分画分子量を有する、上記１に記載の方法。
６．前記半透膜が、透析チューブである、上記５に記載の方法。
７．前記少なくとも１つのグルコシルトランスフェラーゼ酵素が、連鎖球菌に由来する、上記１に記載の方法。
８．前記少なくとも１つのグルコシルトランスフェラーゼ酵素が、ｇｔｆＪ、ｇｔｆＢ、ｇｔｆＣ、およびｇｔｆＩからなる群から選択される、上記７に記載の方法。
９．前記グルコシルトランスフェラーゼ酵素が、唾液連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ）由来のものである、上記７に記載の方法。
１０．唾液連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ）の前記グルコシルトランスフェラーゼ酵素が、ｇｔｆＪである、上記９に記載の方法。
１１．前記少なくとも１つのプライマーが、デキストランである、上記３に記載の方法。１２．前記グルコシルトランスフェラーゼ酵素が、プライマー非依存性の酵素である、上記１に記載の方法。
１３．前記グルコシルトランスフェラーゼ酵素が、プライマー依存性の酵素である、上記１に記載の方法。
１４．１つを超えるグルコシルトランスフェラーゼ酵素が、前記酵素反応溶液中に存在する、上記１に記載の方法。
１５．前記１つを超えるグルコシルトランスフェラーゼ酵素が、少なくとも１つのプライマー依存性の酵素および少なくとも１つのプライマー非依存性の酵素の混合物を含む、上記１４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透膜によって分離される２つのチャンバーを含む反応系において、ポリ（α１，３グルカン）を産生するための方法であって、
ａ）第１のチャンバーが、
ｉ）スクロースと、
ii）少なくとも１つのグルコシルトランスフェラーゼ酵素と
を含む酵素反応溶液を含み、
ｂ）第２のチャンバーが、前記酵素反応溶液に接する半透膜によって、前記第１のチャンバーから分離され、前記半透膜が、フルクトースに対して透過性であるが、ポリ（α１，３グルカン）に対して不透過性であり、前記第１のチャンバー内部に、ポリ（α１，３
グルカン）および前記少なくとも１つのグルコシルトランスフェラーゼ酵素を保持しながら、フルクトースおよび他の低分子量成分の絶え間ない除去を促進する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物が高特異性のプロテアソーム脱ユビキチン化阻害剤か否かを決定するために、該化合物をスクリーニングする方法であって、該化合物を２６Ｓプロテアソームのヒト１９Ｓ制御粒子（１９Ｓ ＲＰ）と接触させ、そして該化合物が脱ユビキチン化（ＤＵＢ）酵素ＵＣＨＬ５及びＵＳＰ１４の活性を阻害するか否かを決定することを含み、ここでＵＣＨＬ５及びＵＳＰ１４の活性の阻害は、該化合物が高特異性のプロテアソーム脱ユビキチン化阻害剤であることを示す、上記スクリーニング方法。
【請求項２】
上記化合物が非プロテアソーム関連ＤＵＢ酵素の活性に影響を及ぼすか否かを決定する追加のステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記非プロテアソーム関連ＤＵＢ酵素が少なくともＵＣＨＬ１、ＵＣＨＬ３、ＵＳＰ２、ＵＳＰ７及びＵＳＰ８から成る群の少なくとも１員を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＵＣＨＬ５及びＵＳＰ１４活性の阻害の上記決定は、ユビキチン−ＡＭＣ又はＨＡ−ユビキチンビニルスルホンを基質としてヒト１９Ｓ ＲＰを用いて行われるアッセーにより実施される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［実施例１］
ｂ−ＡＰ１５はユビキチン−プロテアソーム系を阻害する。
ｂ−ＡＰ１５（１μＭ）で６時間処理したＭＣＦ７細胞のＣＭＡＰ読み取りを表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例１５：ｂ−ＡＰ１５処理細胞に観察されたシャベロン遺伝子の発現。
ｂ−ＡＰ１５処理細胞に観察されたシャベロン遺伝子の発現（表２）は、タンパク質毒性反応の誘発を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
定量的ＰＣＲによる更なる分析は、ｂ−ＡＰ１５がボルテゾミブよりも強いＨＳＰＡ６（Ｈｓｐ７０Ｂ’），ＨＳＰＡ１Ｂ及びＤＮＡＪＢ１（Ｈｓｐ４０）発現を誘発することを示した（表３）。損傷タンパク質の蓄積に反応して誘発されることが知られたＨＳＰＡ６（３５）は、ｂ−ＡＰ１５により１０００倍より大きく誘発された。これらの発見は、ＤＵＢ阻害の結果として蓄積される高分子量ユビキチン基質複合体は、Ｂｃｌ−２過剰発現に不感受性の、強い細胞毒性を産生することができることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ−ａ）：
【化１】
2014526250.tif 000001
の化合物、またはその塩もしくは互変異性体、またはそれらの組み合わせを、
グルコースおよびグリシンまたはその塩；ならびに／あるいは
グルコース、および任意に置換されていてもよい式（ｉ）：
【化２】
2014526250.tif 000002
のグルタミン酸またはその塩；ならびに／あるいは
グルコースおよび式（ｉｖ）：
【化３】
2014526250.tif 000003
のプロリン化合物またはその塩；
から生成することができる酵素の群を含む、細胞ライセートであって、
式中；
破線
【化４】
2014526250.tif 000004
は、単結合または二重結合を表わし；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各々の場合は、独立して、水素、任意に置換されていてもよいアルキル、任意に置換されていてもよいアルケニル、任意に置換されていてもよいアルキニル、任意に置換されていてもよいヘテロアルキル、任意に置換されていてもよいヘテロアルケニル、任意に置換されていてもよいヘテロアルキニル、任意に置換されていてもよいカルボシクリル、任意に置換されていてもよいヘテロシクリル、任意に置換されていてもよいアリール、および任意に置換されていてもよいヘテロアリールからなる群より選択され；
Ｒ５は、水素、−ＯＲ８、−ＳＲ８、および−Ｎ（Ｒ８）２からなる群より選択され；
Ｒ８の各々の場合は、独立して、水素、任意に置換されていてもよいアルキル、任意に置換されていてもよいアルケニル、任意に置換されていてもよいアルキニル、任意に置換されていてもよいヘテロアルキル、任意に置換されていてもよいヘテロアルケニル、任意に置換されていてもよいヘテロアルキニル、任意に置換されていてもよいカルボシクリル、任意に置換されていてもよいヘテロシクリル、任意に置換されていてもよいアリール、任意に置換されていてもよいヘテロアリール、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ８ａ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ８ａ、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＲ８ａ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ８ｂ）２、−Ｃ（＝ＮＲ８ｂ）Ｒ８ａ、−Ｃ（＝ＮＲ８ｂ）ＯＲ８ａ、−Ｃ（＝ＮＲ８ｂ）ＳＲ８ａ、−Ｃ（＝ＮＲ８ｂ）Ｎ（Ｒ８ｂ）２、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ８ａ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＲ８ａ、−Ｃ（＝Ｓ）ＳＲ８ａ、−Ｃ（＝Ｓ）Ｎ（Ｒ８ｂ）２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８ｂＳＯ２Ｒ８ａ、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ８ａ、−ＳＯ２Ｒ８ａ、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ８ａ）２、−Ｓｉ（Ｒ８ａ）３、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ８ａ）２、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ８ａ）２、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ８ａ）（ＯＲ８ａ）、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ８ａ）（Ｎ（Ｒ８ｂ）２）、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｎ（Ｒ８ｂ）２）２、−Ｐ（＝Ｏ）２Ｒ８ａ、−Ｐ（＝Ｏ）２ＯＲ８ａ、−Ｐ（＝Ｏ）２Ｎ（Ｒ８ｂ）２、−Ｂ（Ｒ８ａ）２、−Ｂ（ＯＲ８ａ）２および−ＢＲ８ａ（ＯＲ８ａ）からなる群より選択され、ここで、Ｒ８ａは、酸素原子に酸素保護基が結合している場合、および硫黄原子に硫黄保護基が結合している場合は、任意に置換されていてもよいアルキル、任意に置換されていてもよいアルケニル、任意に置換されていてもよいアルキニル、任意に置換されていてもよいヘテロアルキル、任意に置換されていてもよいヘテロアルケニル、任意に置換されていてもよいヘテロアルキニル、任意に置換されていてもよいカルボシクリル、任意に置換されていてもよいヘテロシクリル、任意に置換されていてもよいアリール、任意に置換されていてもよいヘテロアリールからなる群より選択されるか、あるいは、２個のＲ８ａ基が、または１個のＲ８ａとＲ８ｂ基が連結されて、任意に置換されていてもよい複素環を形成し；Ｒ８ｂの各々の場合は、独立して、水素、任意に置換されていてもよいアルキル、任意に置換されていてもよいアルケニル、任意に置換されていてもよいアルキニル、任意に置換されていてもよいヘテロアルキル、任意に置換されていてもよいヘテロアルケニル、任意に置換されていてもよいヘテロアルキニル、任意に置換されていてもよいカルボシクリル、任意に置換されていてもよいヘテロシクリル、任意に置換されていてもよいアリール、任意に置換されていてもよいヘテロアリール、および窒素保護基からなる群より選択されるか、あるいは、２個のＲ８ｂは、連結されて、任意に置換されていてもよい複素環を形成し；ならびに
Ｒ７ａは水素である、
前記細胞ライセート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バキュロウイルスビリオンの集団からパルボウイルスビリオンの集団を分離するための方法であって、パルボウイルスビリオンの集団及びバキュロウイルスビリオンの集団を含む試料をフィルターで濾過するステップを含み、前記フィルターが３０〜７０ｎｍの公称孔径を有する、方法。
【請求項２】
パルボウイルスがアデノ随伴ウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バキュロウイルスがアウトグラファ・カリフォルニカマルチカプシド核多角体病ウイルス（ＡｃｍＮＰＶ）である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
フィルターがウイルスフィルター又は限外濾過膜である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
フィルターがサーフェスフィルター及び／又はデプスフィルターである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
フィルターが、銅アンモニア再生セルロース、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、修飾若しくは非修飾ポリエーテルスルホン、酢酸セルロース、硝酸セルロース、ポリアミド又は再生セルロースからなる群から選択される材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルターが３０〜４０ｎｍの公称孔径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルターが３２〜３８ｎｍの公称孔径を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
フィルターが、銅アンモニア再生セルロースを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
フィルターが、銅アンモニア再生セルロース中空糸を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
フィルターがプラノバ３５膜又はウルチポアＤＶ５０フィルターである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料を、２つ以上のフィルターを使用する濾過に供する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
濾過するステップの前の前記試料が、密度勾配、予備濾過、クロマトグラフィーステップ、及びこれらの方法の組み合わせからなる群から選択される方法を使用して予備精製される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
濾過するステップの前の前記試料が、アフィニティークロマトグラフィー及びイオン交換クロマトグラフィー、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるクロマトグラフィーステップを使用して予備精製される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
予備濾過が、孔径が７０〜２００ｎｍのフィルターによって実施される、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料のｐＨが６〜１０である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記試料のｐＨが７〜９である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記試料のｐＨが７．５〜８．５である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記試料のｐＨが８である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ウイルスフィルター表面１ｃｍ２当たり試料１〜２００ｍｌが濾過される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ウイルスフィルター表面１ｃｍ２当たり試料８０〜１２０ｍｌが濾過される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
パルボウイルスの少なくとも８５％が溶出し、バキュロウイルスの力価が少なくとも５ｌｏｇ低下する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を複数のユーザに送信するための方法であって、
文脈を通信ネットワーク内の第１のユーザに送信される通信に関連付けるステップと、
前記通信の前記文脈を示すステップと、
を備えた、前記方法。
【請求項２】
前記文脈が第２のユーザのプロファイル基準を満たす時、前記通信を送信することを前記第２のユーザに示す付加的なステップを備えた、請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
ユーザコマンドに応答して前記通信を前記第２のユーザに送信する付加的なステップを備えた、請求項２に記載の前記方法。
【請求項４】
前記文脈が第３のユーザのプロファイル基準を満たす時、前記通信を送信することを前記第３のユーザに示す付加的なステップを備えた、請求項２に記載の前記方法。
【請求項５】
前記文脈の前記表示は、グラフィック要素として表示される、請求項２に記載の前記方法。
【請求項６】
前記グラフィック要素は、前記第２のユーザを表す画像と共に表示される、請求項５に記載の前記方法。
【請求項７】
複数のグラフィック要素は、前記画像と共に表示され、前記複数のグラフィック要素のそれぞれがユーザプロファイルの特性と関連付けられている、請求項６に記載の前記方法。
【請求項８】
前記特性は、主題、トピック、視聴年齢制限、および関心事のうちの少なくとも１つに対応する、請求項７に記載の前記方法。
【請求項９】
ユーザインタフェースを作成する方法であって、
文脈を通信ネットワーク内の第１のユーザに送信される通信に関連付けるステップと、
前記通信の前記文脈に対応するグラフィック要素を表示するステップと、
を備えた、前記方法。
【請求項１０】
前記文脈が第２のユーザのプロファイル基準を満たす時、前記通信を送信する前記第２のユーザの表現を表示する付加的なステップを備えた、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１１】
ユーザコマンドに応答して前記通信を前記第２のユーザに送信する付加的なステップを備えた、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１２】
前記文脈が第３のユーザのプロファイル基準を満たす時、前記通信を送信する前記第３のユーザの表現を表示する付加的なステップを備えた、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１３】
複数のグラフィック要素は、前記第２のユーザの前記表現と共に表示され、前記グラフィック要素のそれぞれがユーザプロファイルの特性と関連付けられている、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記表示されるグラフィック要素は、主題、トピック、および関心事のうちの少なくとも１つに対応する、請求項１３に記載の前記方法。
【請求項１５】
ユーザの表現と共に示されるいくつかのグラフィック要素は、指定されたオプションを考慮して決定される、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１６】
表示されるグラフィック要素の順序付けは、ユーザのプロファイルにおけるトピックのランク付けに対応して高い方から低い方の順になされる、請求項１１に記載の前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本開示の技術が組み込まれた実施形態を本明細書に詳しく説明したが、当業者は、この技術をさらに組み込む他の多くの異なる実施形態を容易に考案することができる。変更および変形形態は、上記の技術に照らして当業者によって行うことができることに留意されたい。
［付記１］
通信を複数のユーザに送信するための方法であって、
文脈を通信ネットワーク内の第１のユーザに送信される通信に関連付けるステップと、
前記通信の前記文脈を示すステップと、
を備えた、前記方法。
［付記２］
前記文脈が第２のユーザのプロファイル基準に合う時、前記通信を送信することを前記第２のユーザに示す付加的なステップを備えた、付記１に記載の前記方法。
［付記３］
ユーザコマンドに応答して前記通信を前記第２のユーザに送信する付加的なステップを備えた、付記２に記載の前記方法。
［付記４］
前記文脈が第３のユーザのプロファイル基準に合う時、前記通信を送信することを前記第３のユーザに示す付加的なステップを備えた、付記２に記載の前記方法。
［付記５］
前記文脈の前記表示は、グラフィック要素として表示される、付記２に記載の前記方法。
［付記６］
前記グラフィック要素は、前記第２のユーザを表す画像と共に表示される、付記５に記載の前記方法。
［付記７］
前記複数のグラフィック要素は、前記画像と共に表示され、前記複数のグラフィック要素のそれぞれがユーザプロファイルの特性と関連付けられている、付記６に記載の前記方法。
［付記８］
前記特性は、主題、トピック、視聴年齢制限、および関心事のうちの少なくとも１つに対応する、付記７に記載の前記方法。
［付記９］
インタフェースを作成する方法であって、
文脈を通信ネットワーク内の第１のユーザに送信される通信に関連付けるステップと、
前記電子通信の前記文脈に対応するグラフィック要素を表示するステップと、
を備えた、前記方法。
［付記１０］
前記文脈が前記第２のユーザのプロファイル基準に合う時、前記通信を送信する第２のユーザの表現を表示する付加的なステップを備えた、付記９に記載の前記方法。
［付記１１］
ユーザコマンドに応答して前記通信を前記第２のユーザに送信する付加的なステップを備えた、付記１０に記載の前記方法。
［付記１２］
前記文脈が前記第３のユーザのプロファイル基準に合う時、前記通信を送信する第３のユーザの表現を表示する付加的なステップを備えた、付記１０に記載の前記方法。
［付記１３］
前記複数のグラフィック要素は、前記第２のユーザの前記表現と共に表示され、前記グラフィック要素のそれぞれがユーザプロファイルの特性と関連付けられている、付記１１に記載の前記方法。
［付記１４］
前記表示されるグラフィック要素は、主題、トピック、および関心事のうちの少なくとも１つに対応する、付記１３に記載の前記方法。
［付記１５］
ユーザの表現と共に示されるいくつかのグラフィック要素は、指定されたオプションを考慮して決定される、付記１１に記載の前記方法。
［付記１６］
表示されるグラフィック要素の順序付けは、ユーザのプロファイルにおけるトピックのランク付けに対応して高い方から低い方の順になされる、付記１１に記載の前記方法。
［付記１７］
電子通信を送信するための装置であって、
ユーザに送信される予定の電子メッセージの文脈を決定するコントローラと、
前記要素および第２のユーザの表現に対応するグラフィック要素の表示を作成するビデオプロセッサであって、前記第２のユーザに対応するプロファイル基準が前記文脈に合う理由により、前記ユーザおよび第２のユーザがリンクされる、前記ビデオプロセッサと、
ユーザ入力に応答して前記電子メッセージを前記ユーザおよび第２のユーザに送信するコントローラと、
を備えた、前記装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥにおけるアップリンク電力制御に用いられる方法であって、
（i）無線アクセスポイントによってブロードキャストされた少なくとも２つのグループの電力制御パラメータを受け取るステップであって、前記少なくとも２つのグループの電力制御パラメータは、異なる関連付け可能な無線アクセスポイントとそれぞれ関係する、ステップと、
（ii）前記少なくとも２つのグループの電力制御パラメータに従って、アップリンク電力を決定するステップと、
（iii）前記決定されたアップリンク電力に基づき、アップリンク・データを送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（i）が、
（a）前記電力制御パラメータと関係し、前記無線アクセスポイントによってＵＥ固有のシグナリングで送信される値を受け取るステップであって、前記値は前記関連する無線アクセスポイントと関係する、ステップと、
（b）前記電力制御パラメータと関係する前記値に基づき、所定の関数を用いることにより、前記電力制御パラメータを計算するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（i）が、
（a）ＵＥ固有のシグナリングで送信された前記電力制御パラメータを受け取るステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（a）が、
前記関連する無線アクセスポイントと関係する前記電力制御パラメータのコンポーネント受け取るステップであって、前記コンポーネントがＵＥ固有のシグナリングで送信される、ステップを含み、前記ステップ（i）が、
ブロードキャストされ、前記マクロセルと関係する前記電力制御パラメータのコンポーネントを受け取るステップと、
前記マクロセルと関係する前記コンポーネントと、前記関連する無線アクセスポイントと関係するコンポーネントとを組み合わせて、前記電力制御パラメータを得るステップと、
を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記電力制御パラメータが、マクロ無線アクセスポイントとピコ無線アクセスポイントとに対して異なり、
それぞれのピコ無線アクセスポイントに対して同じであり、
それぞれの屋内無線アクセスポイントに対して、もしくは、それぞれの戸外無線アクセスポイントに対して、同じであり、または
それぞれのピコ無線アクセスポイントに対して異なる、という条件を前記電力制御パラメータが満たしている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記電力制御パラメータが準静的なベース・レベルと開ループ経路損失の補償係数とを含み、前記電力制御パラメータがそれぞれのピコ無線アクセスポイントに対して異なるときには、
前記準静的なベース・レベルは、異なるピコ無線アクセスポイントに対して異なり、かつ
開ループ経路損失の前記補償係数は、それぞれのピコ無線アクセスポイントに対して同じであり、または
開ループ経路損失の前記補償係数は、それぞれのピコ無線アクセスポイントに対して異なる、という条件を前記パラメータが満たしている、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記電力制御パラメータが準静的なベース・レベルと開ループ経路損失の補償係数とを含み、前記準静的なベース・レベルと前記開ループ経路損失とを前記ステップ（ｉ）において受け取る態様は同じか、または異なる場合があり、および／または
前記ＵＥが前記関連する無線アクセスポイントと通信するときには、前記電力制御パラメータは、他のネットワークへの干渉を制御する、および／または、他のネットワークからの干渉に起因する効果を制御するためのものである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
無線アクセスポイントにおいて、ＵＥのアップリンク電力制御に用いられ、電力制御パラメータを前記ＵＥに伝える方法であって、前記電力制御パラメータは前記ＵＥの関連する無線アクセスポイントと関係し、
少なくとも２つのグループの電力制御パラメータを前記ＵＥにブロードキャストするステップであって、前記少なくとも２つのグループの電力制御パラメータが、異なる関連付け可能な無線アクセスポイントとそれぞれ関係しているステップを含む方法。
【請求項９】
（a）前記電力制御パラメータと関係する値を、ＵＥ固有のシグナリングで、前記ＵＥに送信するステップをさらに含むか、または、
（a）前記関連する無線アクセスポイントと関係する前記電力制御パラメータのコンポーネントを、ＵＥ固有のシグナリングで、前記ＵＥに送信するステップと、（b）マクロセルと関係する電力制御パラメータのコンポーネントを前記ＵＥにブロードキャストするステップであって、前記マクロセルと関係する前記コンポーネントと、前記関連する無線アクセスポイントと関係する前記コンポーネントとは、組み合わされて、前記電力制御パラメータとなる、ステップとをさらに含む、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記電力制御パラメータが、マクロ無線アクセスポイントとピコ無線アクセスポイントとに対して異なり、かつ、
前記電力制御パラメータがそれぞれのピコ無線アクセスポイントに対して同じであるか、
前記電力制御パラメータがそれぞれの屋内無線アクセスポイントもしくはそれぞれの戸外無線アクセスポイントに対して同じであるか、または
前記電力制御パラメータがそれぞれのピコ無線アクセスポイントに対して異なり、
前記電力制御パラメータが、準静的なベース・レベルと、開ループ経路損失の補償係数とを含み、前記電力制御パラメータがそれぞれのピコ無線アクセスポイントに対して異なるときには、
前記準静的なベース・レベルが、異なるピコ無線アクセスポイントに対して異なっており、かつ
開ループ経路損失の前記補償係数がそれぞれのピコ無線アクセスポイントに対して同じであり、または
開ループ経路損失の前記補償係数がそれぞれのピコ無線アクセスポイントに対して異なる、という条件を前記電力制御パラメータが満たしている、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記電力制御パラメータが、準静的なベース・レベルと開ループ経路損失の補償係数とを含み、前記準静的なベース・レベルと前記開ループ経路損失とを知らせる態様は、同じか、もしくは異なる場合があり、ならびに／または
前記ＵＥが前記関連する無線アクセスポイントと通信するときには、前記電力制御パラメータは、他のネットワークへの干渉を制御する、および／もしくは、他のネットワークからの干渉に起因する効果を制御するためのものである、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血流を動脈瘤嚢から進路変更させるステントにおいて、
細長のフレーム（２）であって、前記フレームを伸張させるプロセスで完全に半径方向に拡張した状態から半径方向収縮状態に半径方向に収縮可能な、該フレーム（２）を備え、
前記完全半径方向拡張状態は、外力がフレーム（２）に加わらないとき体温でのフレーム（２）の状態を表すものとし、
前記半径方向収縮状態で前記フレーム（２）は、前記完全半径方向拡張状態における前記フレーム（２）の最大側方寸法よりも少なくとも３０％小さい最大側方寸法を有し、また
前記フレーム（２）は、前記動脈瘤嚢への開口部に位置する低気孔率領域（４）を有し、前記低気孔率領域は、前記フレーム（２）が前記完全半径方向拡張状態にあるとき５０％未満の気孔率を有するものとし、
前記フレーム（２）は、前記フレームの伸張を生ずる複数個の長手方向変形可能要素（１２）と、前記フレーム（２）の半径方向収縮を生ずる複数個の周方向変形可能要素（１４）とを有し、
１個又はそれ以上の長手方向変形可能要素（１２）は、前記１個又はそれ以上の周方向変形可能要素（１４）の形状に何らの変化も生ずることなく、伸張又は収縮できるものとした、ステント。
【請求項２】
請求項１記載のステントにおいて、前記完全半径方向拡張状態と前記半径方向収縮状態との間における前記フレーム（２）の伸張は少なくとも２５％である、ステント。
【請求項３】
請求項１又は２記載のステントにおいて、前記複数個の長手方向変形可能要素（１２）は、互いに直接的又は間接的に連結し、長手方向に直列的に作用する長手方向変形要素（１２）のセットを有し、随意に、
前記複数個の長手方向変形可能要素（１２）は、互いに直列的に連結した前記長手方向変形可能要素（１２）の前記セットを複数個有し、前記セットのそれぞれは、異なる周方向位置に配置し、かつ／又は、
前記直列的に配列した前記長手方向変形可能要素（１２）の前記セットにおける少なくとも１つのセットの前記長手方向変形可能要素（１２）は、互いに連結して、長手方向の周期的構体を形成する、ステント。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項記載のステントにおいて、前記長手方向変形可能要素（１２）及び周方向変形可能要素（１４）は、同一要素とした、ステント。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載のステントにおいて、前記複数個の周方向変形可能要素（１４）は、前記複数個の長手方向変形可能要素（１２）とは、異なるものとした、ステント。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項記載のステントにおいて、前記複数個の周方向変形可能要素（１４）は、第１周方向変形可能要素（１４）及び第２周方向変形可能要素（１４）を有し、前記フレーム（１２）が完全半径方向拡張状態にあるとき、前記第１周方向変形可能要素（１４）の少なくとも一部は、周方向の一方の側、又は双方の側で、前記第２周方向変形可能要素（１４）と長手方向に重複する、ステント。
【請求項７】
請求項６記載のステントにおいて、前記第１及び第２の周方向変形可能要素（１４）は、前記フレーム（２）の伸張の際に長手方向に一層離れるよう移動する、ステント。
【請求項８】
請求項６又は７記載のステントにおいて、前記フレーム（２）は、前記フレーム（２）が半径方向収縮状態にあるとき、前記第１周方向変形可能要素（１４）のいかなる部分も、周方向のいずれかの側で前記第２周方向変形可能要素（１４）の何らかの部分と長手方向に重複することがないよう構成した、ステント。
【請求項９】
請求項６〜８のうちいずれか一項記載のステントにおいて、前記第１周方向変形可能要素（１４）を直接的に第１長手方向変形可能要素（１２）に連結し、また前記第２周方向変形可能要素（１４）を直接的に第２長手方向変形可能要素（１２）に連結し、前記第１長手方向変形可能要素（１２）は、前記第２長手方向変形可能要素（１２）とは異なる長手方向位置にあるものとした、ステント。
【請求項１０】
請求項９記載のステントにおいて、前記第１及び第２の長手方向変形可能要素（１２）は、直列的に作用するよう互いに連結し、前記フレーム（２）の伸張により、前記第１及び第２の長手方向変形可能要素（１２）相互間の分離距離、及びこれら長手方向変形可能要素に取付けた前記第１及び第２の周方向変形可能要素（１４）相互間の分離距離を増大させる、ステント。
【請求項１１】
請求項１〜１０記載のステントにおいて、前記複数個の周方向変形可能要素（１４）は、直接的又は間接的に互いに連結し、周方向に直列的に作用するようにした周方向変形可能要素（１４）のセットを有する、ステント。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載のステントにおいて、前記複数個の周方向変形可能要素（１４）は、互いに直列的に作用するよう連結した前記周方向変形可能要素（１４）の前記セットを複数個有し、前記セットのそれぞれは、異なる長手方向位置に配置した、ステント。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のステントにおいて、前記直列的に配列した前記周方向変形可能要素（１４）の前記セットにおける少なくとも１つのセットの前記周方向変形可能要素（１４）は、互いに連結して、周方向の周期的構体を形成する、ステント。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項記載のステントにおいて、前記長手方向変形可能要素（１２）及び前記周方向変形可能要素（１４）の変形は、前記完全拡張状態と前記半径方向収縮状態との間における全ての半径方向収縮度に対して、体温で弾性を示すものとした、ステント。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちいずれか一項記載のステントにおいて、前記フレーム（２）は、中空チューブをレーザー切削することにより形成した、ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続構成を有する本体（１０２）と、
使用時にキャップ（１０４）を前記本体の前記第１の接続構成と解放可能に接続するための、第２の接続構成を有する前記キャップと、を備える、注射器アセンブリ（１００）であって、
前記第１の接続構成又は前記第２の接続構成（１２０）は、位置決め部分（１２４）に通じるオープンネック部分（１２２）を備え、前記位置決め部分の少なくとも一部分は、前記オープンネック部分の最大幅（１２０Ｂ）よりも大きい最大幅（１２０Ａ）を有し、
前記第２の接続構成又は前記第１の接続構成（１０８）は、それぞれ、前記オープンネック部分の前記最大幅よりも大きい最大幅（１０８Ａ）を有するヘッド部分（１０９）を備える、注射器アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の注射器アセンブリ（１００）であって、使用時に、前記ヘッド部分（１０９）が第１の方向に押し付けられて、前記オープンネック部分（１２２）を通って前記位置決め部分（１２４）に押し込まれることにより、接続した配置が提供され、前記接続した配置において、前記ヘッド部分と前記オープンネック部分のエッジとが接触することにより、反対方向に力を加えない状態で前記ヘッド部分が外れることが防止される、注射器アセンブリ。
【請求項３】
前記位置決め部分（１２４）の前記最大幅（１２０Ａ）は前記ヘッド部分（１０９）の前記最大幅（１０８Ａ）に対応する、請求項１又は２に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項４】
前記第１の接続構成（１０８）の輪郭は、概ね、前記第２の接続構成（１２０）に対応する、請求項１〜３の何れか一項に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項５】
前記ヘッド部分（１０９）は球根状の輪郭を有し、前記位置決め部分（１２４）は対応する球根状の輪郭を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項６】
前記球根形状部分（１０９、１２４）の端が、前記本体（１０２）の主軸線と平行する方向にある、請求項５に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項７】
前記ヘッド部分（１０９）の輪郭及び前記位置決め部分（１２４）の輪郭は概ね馬蹄形である、請求項４に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項８】
前記ヘッド部分（１０９）の輪郭及び前記位置決め部分（１２４）の輪郭は、曲線状の先端（１１０）及び先細形状をなすサイドエッジ（１１２）を有する、請求項４に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項９】
前記本体（１０２）には、１を超える数の前記第１の接続構成（１０８）が設けられ、前記キャップ（１０４）には、１を超える数の対応する前記第２の接続構成（１２０）が設けられる、請求項１〜８の何れか一項に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１０】
前記本体（１０２）には、一対の前記第１の接続構成（１０８）が設けられ、前記キャップ（１４５）には、対応する一対の前記第２の接続構成（１２０、１２０’）が設けられる、請求項９に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１１】
対をなす前記第１（１０８）及び前記第２（１２０、１２０’）の対応する接続構成の各々は、正反対の位置にある、請求項１０に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１２】
前記第１の接続構成（１２０）が前記キャップ（１０４）に設けられ、前記オープンネック部分（１２２）は前記キャップの下側エッジに配置される、請求項１〜１１の何れか一項に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１３】
前記第２の接続構成（１０８）が前記本体（１０２）の端（１０６）から内側寄りに配置され、使用時は前記内側に被せて前記キャップ（１０４）が装着される、請求項１２に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１４】
前記第２の接続構成（１０８）は、前記本体（１０２）の外面の一部分に形成され、又は前記一部分より上に隆起している、請求項１３に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１５】
使用時に、前記接続構成が接続した配置にあるとき、前記キャップ（１０４）のエッジと、前記第１（１２０）及び前記第２（１０８）の接続構成に隣接する前記本体（１０２）とが境を接する、請求項１４に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１６】
前記第１の接続構成（１２０）は、前記キャップ（１０４）の外面の中の切り抜きとして形成される、請求項１２〜１５の何れか一項に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１７】
前記第１の方向は前記本体（１０２）の主軸線に対して平行である、請求項２に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１８】
前記ヘッド部分（１０９）の前記最大幅（１０８Ａ）は、前記オープンネック部分（１２２）の前記最大幅（１２０Ａ）より約１ｍｍ大きい、請求項１〜１７の何れか一項に記載の注射器アセンブリ（１００）。
【請求項１９】
第１の接続構成を有する本体（１０２）と、
使用時にキャップ（１０４）を前記本体の前記第１の接続構成と解放可能に接続するための、第２の接続構成を有する前記キャップと、を備える、注射器アセンブリ（１００）であって、
前記第１の接続構成又は前記第２の接続構成の何れか１つ（１２０）は、ネック部分（１２２）を有する切り抜き部分を備え、前記ネック部分は、より幅広のヘッド部分（１２４）に通じており、
前記第１の接続構成又は前記第２の接続構成の別の１つ（１０８）は、ネック部分（１１４）を有する突起を備え、前記ネック部分は、より幅広のヘッド部分（１０９）に通じており、前記ネック部分及び前記ヘッド部分の寸法は、最初に記載されている前記ネック部分及び最初に記載されている前記ヘッド部分の寸法に対応しており、その結果、使用時に、前記第１の接続部分及び前記第２の接続部分は解放可能に互いに噛み合う、注射器アセンブリ。
【請求項２０】
第１の接続構成を有する本体（１０２）と、
使用時にキャップ（１０４）を前記本体の前記第１の接続構成と解放可能に接続するための、第２の接続構成を有する前記キャップと、を備える、注射器アセンブリ（１００）であって、
前記第１の接続構成又は前記第２の接続構成の何れか１つは電球形状の突起（１０８）を備え、前記第１の接続構成又は前記第２の接続構成の別の１つは、使用時に前記電球形状の突起を受け入れるための電球形状の切り抜き（１２０）を備える、注射器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性医療器具に沿って曲率を監視する光学的監視装置において、前記光学的監視装置が、
１つ又は複数の光ファイバを有する光ファイバ検出器と、
前記光ファイバ内に光を注入する光源と、
前記光ファイバからの反射光の光学特性を測定する光受信器であって、前記光ファイバは、前記反射光の光学特性が前記ファイバの折り曲げにより影響を受けるように構成される、当該光受信器と、
前記測定された光学特性を分析して前記光ファイバ検出器の曲率を決定し、前記曲率を閾値曲率と比較するプロセッサと、
を有し、前記プロセッサが、
前記決定された曲率の前記光ファイバ検出器に沿った位置を決定し、  
以前の曲率及び前記ファイバ検出器に沿った関連した位置を記憶部に記憶し、
前記可撓性医療器具の破損を予測するように時間とともに所定の位置において決定された曲率をカウント又は合計することにより前記記憶された曲率を分析する、
光学的監視装置。
【請求項２】
前記装置は、破損が予測される場合又は決定された曲率が最大許容可能曲率を超過する場合に警報を生成するアラームを有する、請求項１に記載の光学的監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光学的監視装置を有する可撓性医療器具において、前記光ファイバ検出器が、前記可撓性医療器具に沿って及び前記可撓性医療器具の外面内に延在する、可撓性医療器具。
【請求項４】
可撓性医療器具に沿って曲率を監視する方法において、
前記可撓性医療器具に沿って１つ又は複数の光ファイバを有する光ファイバ検出器を配置するステップと、
光源を使用して前記１つ又は複数の光ファイバ内に光を注入するステップと、
光受信器を使用して前記光ファイバからの反射光の光学特性を測定するステップであって、前記光ファイバは、前記反射光の光学特性が前記ファイバの折り曲げにより影響を受けるように構成される、当該測定するステップと、
前記測定された光学特性を分析して前記光ファイバ検出器の曲率を決定するステップと、
前記決定された曲率を閾値曲率と比較するステップと、
前記決定された曲率の前記光ファイバ検出器に沿った位置を決定するステップと、  
以前の曲率及び前記ファイバ検出器に沿った関連した位置を記憶部に記憶するステップと、
前記可撓性医療器具の破損を予測するように時間とともに所定の位置において決定された曲率をカウント又は合計することにより前記記憶された曲率を分析するステップと、
を有する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化９５】
2014526533.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、アリール、ヘテロアリール又はＮＲ４Ｒ５であり、ここで、該アリール及び該ヘテロアリールは、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ２は、水素、ハロゲン又はＣ１−Ｃ７アルキルであり；
Ｒ３は、アリール又はヘテロアリールであり、ここで、該アリール及び該ヘテロアリールは、Ｃ１−Ｃ７アルキル、ヒドロキシル、ハロゲン、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ６Ｒ７及び−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ８からなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ４及びＲ５は、独立にＣ１−Ｃ７アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキルであり、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロシクロアルキルを形成し、これらの基はヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ６及びＲ７は、独立にＣ１−Ｃ７アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキルであり、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロシクロアルキルを形成し、これらの基はヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ８は、水素、Ｃ１−Ｃ７アルキル、シクロアルキルである］で示される化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、式（Ｉ）：
【化１】
2014526533.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、アリール、ヘテロアリール又はＮＲ４Ｒ５であり、ここで、該アリール及び該ヘテロアリールは、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ２は、水素、ハロゲン又はＣ１−Ｃ７アルキルであり；
Ｒ３は、アリール又はヘテロアリールであり、ここで、該アリール及び該ヘテロアリールは、Ｃ１−Ｃ７アルキル、ヒドロキシル、ハロゲン、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ６Ｒ７及び−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ８からなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ４及びＲ５は、独立にＣ１−Ｃ７アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキルであり、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロシクロアルキルを形成し、これらの基はヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ６及びＲ７は、独立にＣ１−Ｃ７アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキルであり、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロシクロアルキルを形成し、これらの基はヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ８は、水素、Ｃ１−Ｃ７アルキル、シクロアルキルである］で示される新規な化合物又はその薬学的に許容しうる塩に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明は、式（Ｉ）：
【化２】
2014526533.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、アリール、ヘテロアリール又はＮＲ４Ｒ５であり、ここで、該アリール及び該ヘテロアリールは、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ２は、水素、ハロゲン又はＣ１−Ｃ７アルキルであり；
Ｒ３は、アリール又はヘテロアリールであり、ここで、該アリール及び該ヘテロアリールは、Ｃ１−Ｃ７アルキル、ヒドロキシル、ハロゲン、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ６Ｒ７及び−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ８からなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ４及びＲ５は、独立にＣ１−Ｃ７アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキルであり、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロシクロアルキルを形成し、これらの基はヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ６及びＲ７は、独立にＣ１−Ｃ７アルキル、シクロアルキルであり、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロシクロアルキルを形成し、これらの基はヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ及びＣ１−Ｃ７ハロアルキルからなる群より独立に選択される１〜３個の置換基により置換されていることができ；
Ｒ８は、水素、Ｃ１−Ｃ７アルキル、シクロアルキルである］で示される新規な化合物又はその薬学的に許容しうる塩に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬として許容される溶媒、およびメチルジヒドロジャスモネート（ＭＤＪ）を含有する複数のナノキャリアまたはマイクロキャリアを含む医薬組成物であって、
ナノキャリアまたはマイクロキャリアは、シクロデキストリンまたはデンドリマーから形成される、あるいはリン脂質層に囲まれたコレステリルエステルのコアを含む合成ナノエマルジョン粒子（ＬＤＥ）であり；
ナノキャリアは、１ナノメートル（ｎｍ）から５００ｎｍの範囲のサイズを有する；あるいは
マイクロキャリアは、１ミクロンから１００ミクロンの範囲のサイズを有する；そして
医薬組成物は、１ｎＭから１Μの範囲の濃度のＭＤＪを有する、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
90〜99.9%(w/w)の元素状アルファ硫黄及び0.01〜10%(w/w)の高極性構成要素を含み、場合により1つ以上の薬学的に許容される賦形剤も含む、その必要のある対象において酸化ストレスに関連する状態を治療するための組成物。
【請求項２】
前記組成物が約99%(w/w)のゼロ価硫黄及び約1%(w/w)の高極性構成要素を含み、前記高極性構成要素がポリチオン酸ナトリウム、ポリチオン酸カリウム、ポリチオン酸アンモニウム、ポリチオン酸カルシウム、チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸カリウム、チオ硫酸アンモニウム、チオ硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸水素カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、酢酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム及びラウリン酸アンモニウム、好ましくは硫酸ナトリウム、ポリチオン酸ナトリウム及びチオ硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
元素状アルファ硫黄及び1つ以上の高極性構成要素を、元素状アルファ硫黄を約10から約150部に対して高極性構成要素を1部の比(w/w)で含む、腸内、局所又は非経口投与用の、その必要のある対象における酸化ストレスに関連する状態を治療するための組成物。
【請求項４】
前記組成物が腸内投与のために製剤化され、前記元素状アルファ硫黄及び前記高極性構成要素が400mgの量で共に存在し、好ましくは前記組成物がカプセルである、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が局所投与用に製剤化され、前記組成物が1〜20%のゼロ価硫黄含有量を有し、好ましくは前記組成物がクリームである、請求項2に記載の組成物。
【請求項６】
前記クリームが(i)5〜20%のゼロ価硫黄含有量及び(ii)ポリエチレングリコール又は石油ゼリーを含み、好ましくは前記クリームが5〜15%のゼロ価硫黄含有量を有する、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
第三の薬物をさらに含む、請求項3に記載の組成物。
【請求項８】
前記第三の薬物が心血管疾患剤、抗炎症剤、抗神経変性剤又は抗癌剤/抗増殖剤であるか、又は前記元素状アルファ硫黄、前記高極性構成要素及び前記第三の薬物が酸化ストレスに関連する状態を治療するための有効量で存在する、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
酸化ストレスに関連する前記状態が、心血管疾患、好ましくは動脈硬化、冠動脈心疾患、虚血、内皮機能障害(特に血管弾性に影響を及ぼす機能障害)、再狭窄、血栓症、狭心症、高血圧、心筋症、高血圧性心疾患、心不全、肺性心、不整脈、心内膜炎、炎症性心拡大、心筋炎、心筋梗塞、心臓弁膜症、発作及び脳血管性疾患、大動脈弁狭窄、うっ血性心不全又は末梢動脈疾患、統合失調症、双極性障害、脆弱X症候群、鎌形赤血球症、慢性疲労症候群、変形性関節症白内障、黄斑変性症、中毒性肝炎、ウイルス性肝炎、肝硬変、慢性肝炎、透析からの酸化ストレス、腎毒性、腎不全、潰瘍性大腸炎、細菌感染、HIV及びAIDSなどのウイルス感染、ヘルペス、耳感染症、上気道疾患、高血圧、脱毛及び抜け毛、男性不妊症、運動能力に関連するオーバートレーニング症候群、水虫、乾癬、湿疹、強皮症、アトピー性皮膚炎、多発性筋炎、酒さ、疱疹状皮膚炎、他の神経変性疾患、他の炎症性疾患並びに癌からなる群から選択される、請求項3に記載の組成物。
【請求項１０】
90〜99.9%(w/w)の元素状アルファ硫黄及び0.01〜10%(w/w)の高極性構成要素を含み、場合により1つ以上の薬学的に許容される賦形剤を含む、硫黄栄養欠乏を有する対象における硫化水素レベルを増大させるための組成物。
【請求項１１】
第三の薬物をさらに含む、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第三の薬物が栄養補助食品であるか、又は前記元素状アルファ硫黄、前記高極性構成要素及び前記第三の薬物が全身の健康状態を促進又は維持するための有効量で存在する、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
90〜99.9%(w/w)の元素状アルファ硫黄及び0.01〜10%(w/w)の高極性構成要素を含み、場合により1つ以上の薬学的に許容される賦形剤を含む、心血管疾患を治療するための組成物であって、前記治療が、
対象由来の試料中の硫化水素のレベルを決定すること、
前記心血管疾患を治療するために十分な量に前記組成物の投与量を調整すること、
を含み、
硫化水素のレベルの増大又は心血管系パラメーターの改善が前記心血管疾患の治療をもたらす、前記組成物。
【請求項１４】
前記心血管系パラメーターが、拡張末期容積(EDV)、収縮末期容積(ESV)、１回拍出量、駆出率、心拍数及び心拍出量からなる群から選択される、請求項13に記載の組成物。