Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
切り傷などの血管損傷に反応し、凝固酵素が段階的に活性化し、最終的に損傷部位で血??が形成する。トロンビンはこのカスケードの最終段階でその不活性な前駆体であるプロトロンビンから生成し、その後繊維性の血??を生成する。トロンビンを活性化する酵素複合体のプロトロンビンは、プロテアーゼである第Ｘａ因子（ＦＸａ）および酵素ではない補因子の活性化第Ｖ因子（ＦＶａ）から成り、損傷近くのリン脂質膜表面で会合する。ＦＶａがないとＦＸａの活性は非常に低いため、ＦＶａはトロンビン生成に重要である。凝固カスケードの他のタンパク質同様、活性化補因子ＦＶａは、不活性な補因子前駆体（ｐｒｏｃｏｆａｃｔｏｒ）である不活性前駆体第Ｖ因子（ＦＶ）から生成する。ＦＶを不活性な状態に維持している２つのフラグメント（約７１ｋＤａおよび約１５０ｋＤａ）として大きな抑制性「Ｂ」ドメインが外れることで、ＦＶが活性化する。従って、不活性な補因子前駆状態のＦＶ活性化または安定化を阻害することは、不適切または望まないトロン
ビン生成および血栓形成を抑制するために望ましい。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００９／０２１５０４６号明細書
（特許文献２）  米国特許第７，１２５，８４６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／０３１８３４４号明細書
（特許文献４）  米国特許第７，９８５，８３６号明細書
（特許文献５）  米国特許第７，４６５，７８４号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００４／００８６５３５号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００７／００３７７４４号明細書
（特許文献８）  国際公開第２００５／０４０２０１号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＷＡＬＳＨ，"Ｐｏｓｔ−ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｂｉｏｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ．"Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｔｏｄａｙ，Ｖｏｌｕｍｅ  １５，Ｎｕｍｂｅｒｓ  １７／１８，ｐｐ．７７３−７８０（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２０１０）
（非特許文献２）  ＷＡＮＧ，Ｇ．"ＮＭＲ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  ａ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｍｉｃｅｌｌｅｓ  ｏｆ  ＳＤＳ，Ｄｏｄｅｃｙｌｐｈｏｓｐｈｏｃｈｏｌｉｎｅ，ｏｒ  Ｄｉｏｃｔａｎｏｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌｇｌｙｃｅｒｏｌ．"Ｏｐｅｎ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ．２００５；１：９−１５．
（非特許文献３）  ＷＡＮＧ，Ｇ．，ｅｔ  ａｌ．"ＡＰ０２：  ｔｈｅ  ｕｐｄａｔｅｄ  ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ｐｅｐｔｉｄｅ  ｄａｔａｂａｓｅ  ａｎｄ  ｉｔｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｐｅｐｔｉｄｅ  ｄｅｓｉｇｎ．"Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２００９  Ｊａｎ；３７（Ｄａｔａｂａｓｅ  ｉｓｓｕｅ）：Ｄ９３３−７．Ｅｐｕｂ  ２００８  Ｏｃｔ  ２８．
（非特許文献４）  ＬＩ，Ｘ．，ｅｔ  ａｌ．"ＮＭＲ  ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  ａｕｒｅｉｎ  １．２  ａｎａｌｏｇｓ．"Ｂｉｏｃｈｉｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ａｃｔａ．２００６  Ｓｅｐ；１７５８（９）：１２０３−１４．Ｅｐｕｂ  ２００６  Ａｐｒ  ７．
（非特許文献５）  ＭＵＲＡＫＡＭＩ，Ｍ．，ｅｔ  ａｌ．"Ｐｏｓｔｓｅｃｒｅｔｏｒｙ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｇｅｎｅｒａｔｅｓ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃａｔｈｅｌｉｃｉｄｉｎｓ  ｆｏｒ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｔｏｐｉｃａｌ  ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ｄｅｆｅｎｓｅ．"Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．２００４  Ｍａｒ  １；１７２（５）：３０７０−７．
（非特許文献６）  ＬＩ，Ｘ．，ｅｔ  ａｌ．"Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ｏｆ  ｈｕｍａｎ  ＬＬ−３７  ｆｒａｇｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  ＮＭＲ−ｂａｓｅｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｍｉｎｉｍａｌ  ｍｅｍｂｒａｎｅ−ｔａｒｇｅｔｉｎｇ  ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ａｎｄ  ａｎｔｉｃａｎｃｅｒ  ｒｅｇｉｏｎ．"Ｊ  Ａｍ  Ｃｈｅｍ  Ｓｏｃ．２００６  Ｍａｙ  ３；１２８（１７）：５７７６−８５．
（非特許文献７）  ＺＡＮＥＴＴＩ，Ｍ．，ｅｔ  ａｌ．"Ｃａｔｈｅｌｉｃｉｄｉｎｓ，ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｐｅｐｔｉｄｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｉｎｎａｔｅ  ｉｍｍｕｎｉｔｙ．"Ｊ  Ｌｅｕｋｏｃ  Ｂｉｏｌ．２００４  Ｊａｎ；７５（１）：３９−４８．Ｅｐｕｂ  ２００３  Ｊｕｌ  ２２．
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折固定プレートに連結して使用するためのフックプレートにおいて、前記骨折固定プレートは骨接触面および対向面を含み、前記フックプレートは、
第１の部分および第２の部分を有する剛性のプレートを含み、
当該第１の部分は前記骨折固定プレートの前記対向面に摺動可能に係合するように適合され、
当該第２の部分は骨片に係合するために前記骨折固定プレートの縁を覆うように形成され、
当該第１の部分は平面で形成されるとともに、第１の部分の平面を規定し、
当該第２の部分は当該第１の部分の平面の下側に湾曲するとともに、前記骨片に係合するように適合されるフックエンドで終わる少なくとも２つの突部を有し、
当該第１の部分はファスナーを使用して前記骨折固定プレートの前記対向面に係合するための長穴を含み、
当該第１の部分は前記骨折固定プレートの締結より先に前記フックプレートの摺動を容易にする張力補助具を含むフックプレート。
【請求項２】
前記張力補助具は張力タブを含む請求項１に記載のフックプレート。
【請求項３】
前記張力タブは取り外し可能な張力離脱タブである請求項２に記載のフックプレート。
【請求項４】
前記張力補助具は張力ポートを含む請求項１に記載のフックプレート。
【請求項５】
前記ファスナーはねじ付きファスナーである請求項１に記載のフックプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙小管挿入用のインプラントであって、
第1軸を規定してその第1軸に第1末端を有する第1部材（305）であって、涙小管中に延在するように構成された第1部材（305）と、
第2軸を規定してその第2軸に第2末端を有する第2部材（310）であって、涙小管の垂直部分（220、222）に位置して、付随する涙点の開口部まで、あるいは開口部の外へ、延在するように構成される第2部材（310）と、
前記第1部材の第1末端と前記第2部材の第2末端とを、第1角度にて接続して角度付き交差を形成する第3部材（330）であって、第3軸および第2角度により特徴付けられる穿孔（385）を含む第3部材と
を含み、
前記穿孔（385）は、前記インプラントの挿入を促進するための挿入ツールが入れるように構成され、前記第1角度は前記第2軸に対する関係で前記第1軸によって規定され、前記第2角度は前記第3軸に対する関係で前記第1軸によって規定され、
前記第1角度は30度〜150度であり、
前記第2角度は15度〜90度である
インプラント。
【請求項２】
プラスチック、ゴム、ポリマー、および複合材料からなる群から材料から選択される材料から作られる、請求項1に記載のインプラント。
【請求項３】
前記第1角度が略90度である、請求項1または2に記載のインプラント。
【請求項４】
前記第1部材（305）は、中間区域（315）、先端区域（325）、および、前記中間区域（315）と前記先端区域（325）との間に前方区域（320）を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記前方区域（320）は、前記中間区域（315）と前記先端区域（325）とを各末端において接続するように、先細りして円錐形の形状を有している、請求項4に記載のインプラント。
【請求項６】
前記中間区域（315）は円柱状の形状を有する、請求項4または5に記載のインプラント。
【請求項７】
前記先端区域（325）は略半球状であり、または半球の一部分である、請求項4〜6のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項８】
前記中間区域（315）の長さは1 mm〜2.8 mmであり、前記先端区域（325）の半径は略0.20 mmであり、前記前方区域（320）の長さは1.7 mm〜3.5 mmである、請求項7に記載のインプラント。
【請求項９】
前記穿孔（385）は、上部表面（360）から第3部材（330）中へと延在し、前記上部表面は前記第2部材（310）との交差点を越えて延在する、請求項1〜8のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記第3部材（330）は、前記第3部材（330）を前記第1部材（305）に連結するように構成されたヒール接続区域（375）を含み、前記第2軸の方向における前記ヒール接続区域（375）の幅は、前記第1軸の方向に沿って変動している、請求項1〜9のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記第2角度が略45度である、請求項1〜10のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記穿孔（385）は、前記第3軸の方向に沿って0.3 mm〜0.7 mmの深さを有する、請求項1〜11のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項１３】
治療剤コアを収容するように構成された空洞（458）をさらに含む、請求項1〜12のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項１４】
抗緑内障剤のユニット投与量として構成される、請求項13に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記抗緑内障剤はラタノプロストである、請求項14に記載のインプラント。
【請求項１６】
眼における眼内圧低減用の涙管インプラントであって、
第1軸を規定してその第1軸に第1末端を有する第1部材（305）であって、涙小管中に延在するように構成された第1部材（305）と、
第2軸を規定してその第2軸に第2末端を有する第2部材（310）であって、涙小管の垂直部分（220、222）に位置して、付随する涙点の開口部まで、あるいは開口部の外へ、延在するように構成される第2部材（310）と、
前記第1部材の第1末端と前記第2部材の第2末端とを、第1角度にて接続して角度付き交差を形成する第3部材（330）であって、第3軸および第2角度により特徴付けられる穿孔（385）を含む第3部材と
を含み、
前記穿孔（385）は、前記涙管インプラントの挿入を促進するための挿入ツールが入れるように構成され、前記第1角度は前記第2軸に対する関係で前記第1軸によって規定され、前記第2角度は前記第3軸に対する関係で前記第1軸によって規定され、
前記第1角度は30度〜150度であり、
前記第2角度は15度〜90度である
涙管インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機から供給される電気エネルギーを加えることにより手術中に組織を切断する電気手術ペンシル（１）であって、前記ペンシルは細長い本体部（２）を備え、露出した電極（３）が前記本体部の末端に配置され、管（８）は前記本体部の反対側の基端から伸び、手術中の排煙を促進し、前記管は少なくとも１つの補強要素（１３）によって延伸されたポリマーシース（１２）を備え、前記補強要素は、断面（Ｄ）において、前記シースの厚み（ｔ）の少なくとも２０倍の最大寸法を有することを特徴とするペンシル。
【請求項２】
前記各補強要素は、前記シースの剛性の少なくとも１０倍の範囲内の剛性を有する、請求項１に記載のペンシル。
【請求項３】
前記補強要素は螺旋状の渦巻を形成する、請求項１又は請求項２に記載のペンシル。
【請求項４】
前記管の断面寸法（ｙ）の少なくとも２０パーセントの距離で隣接して配置される多数の補強要素（１６，１７，１８，１９）を備える、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のペンシル。
【請求項５】
前記補強要素は前記シースと同じ材料からなる、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のペンシル。
【請求項６】
前記補強要素は前記本体部の断面積の少なくとも０．１５倍の断面積を有する、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のペンシル。
【請求項７】
前記シースは、第１の優勢方向を有するポリマー鎖を備えるポリマー材料からなる、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のペンシル。
【請求項８】
前記補強要素は、第１の優勢方向とは異なる第２の優勢方向を有するポリマー鎖を備えるポリマー材料からなる、請求項７に記載のペンシル。
【請求項９】
前記管は、発電機からのエネルギーを前記電極に供給するための導電手段を覆う、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のペンシル。
【請求項１０】
前記管は基端部と末端部を備え、隣接する補強要素間又は螺旋形状の補強要素の渦巻間の距離が前記基端部と前記末端部で異なっている、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のペンシル。
【請求項１１】
基端部と末端部を備え、前記基端部は前記末端部よりも大きな直径を備える、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のペンシル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈に加えられる変化する圧力によって生じる身体の動脈の閉塞又は再開を検出する方法であって、
前記身体の外に取り付けられるドップラ超音波振動子を用いて前記変化する圧力によって生じる前記動脈内の血流の変化を示す血流信号を取得するステップと、
前記血流の大きさを示す第１の変数と前記血流の周期を示す第２の変数を前記血流信号から導出するステップと、
前記第１及び第２の変数に基づいて前記動脈の閉塞又は再開を検出するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記検出するステップにおいて、
前記第１の変数が第１の閾値未満である及び前記第２の変数が第１の範囲外であるときに前記閉塞が検出され、
前記第１の変数が第２の閾値よりも大きい及び前記第２の変数が第２の範囲内であるときに前記再開が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出するステップにおいて、
所定数の後続時間窓の各々において、前記第１の変数が第２の閾値よりも大きい及び前記第２の変数が第２の範囲内であるときに前記再開が検出される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の閾値、前記第１の範囲、前記第２の閾値及び前記第２の範囲の少なくとも一つを前記血流信号から決定するステップをさらに有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記導出するステップにおいて、ある時間窓に対する前記第１の変数の値と前記第２の変数の値が前記時間窓における前記血流信号に基づいて計算され、
前記検出するステップにおいて、前記時間窓に関連する前記第１及び第２の変数の値に基づいて前記時間窓における前記動脈の閉塞又は再開が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
検出される前記動脈の閉塞に従って前記変化する圧力の最大値を決定するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
動脈に加えられる変化する圧力によって生じる身体の動脈の閉塞又は再開を検出するための装置であって、
前記身体の外に取り付けられるドップラ超音波振動子を用いて前記変化する圧力によって生じる前記動脈内の血流の変化を示す血流信号を取得するための取得ユニットと、
前記血流の大きさを示す第１の変数と前記血流の周期を示す第２の変数を前記血流信号から導出するための導出ユニットと、
前記第１及び第２の変数に基づいて前記動脈の閉塞及び／又は再開を検出するための検出ユニットとを有する、装置。
【請求項８】
前記検出ユニットが、前記第１の変数が第１の閾値未満である及び前記第２の変数が第１の範囲外であるときに前記閉塞を検出するように構成され、
前記検出ユニットが、前記第１の変数が第２の閾値よりも大きい及び前記第２の変数が第２の範囲内であるときに前記再開を検出するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記検出ユニットが、所定数の後続時間窓の各々において、前記第１の変数が第２の閾値よりも大きい及び前記第２の変数が第２の範囲内であるときに前記再開を検出するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の閾値、前記第１の範囲、前記第２の閾値及び前記第２の範囲の少なくとも一つを前記血流信号から決定するための第１の決定ユニットをさらに有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記導出ユニットが、ある時間窓に対する前記第１の変数の値と前記第２の変数の値を前記時間窓における前記血流信号から計算するように構成され、
前記検出ユニットが、前記時間窓に関連する前記第１及び第２の変数の値に基づいて前記時間窓における前記動脈の閉塞又は再開を検出するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
検出される前記動脈の閉塞に従って前記変化する圧力の最大値を決定するための第２の決定ユニットをさらに有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
身体の動脈の収縮期血圧を測定するためのシステムであって、
前記動脈に変化する圧力を加えるための前記身体の外に取り付け可能な膨張カフと、
複数の時点における前記変化する圧力の複数の圧力値を取得するための圧力センサと、
請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の、前記動脈に加えられる前記変化する圧力によって生じる前記身体の動脈の閉塞又は再開を検出するための検出装置と、
検出された前記動脈の閉塞に対応する時点における前記変化する圧力の第１の圧力値、及び検出された前記動脈の再開に対応する時点における前記変化する圧力の第２の圧力値の少なくとも一つから前記収縮期血圧を決定するための決定装置とを有する、システム。
【請求項１４】
前記検出装置が、検出される前記動脈の閉塞に従って前記変化する圧力の最大値を決定するように構成され、
前記膨張カフが、前記変化する圧力が前記決定された最大値に達するときに収縮し始めるように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針装置において、前記針装置が、
面取り部を持つ第１の遠位端部を持つ中空シャフトと、
第２の遠位端部を持ち、前記中空シャフト内に移動可能に配置された細長い挿入物であって、前記細長い挿入物の前記第２の遠位端部が、面取りされた部分、階段状部分及び鈍い部分の少なくとも１つを持つ前面を有する、細長い挿入物と、
前面を持つ第１の光ファイバであって、前記前面が、前記細長い挿入物の前面に配置される、第１の光ファイバと、
第１の状態と第２の状態との間でシフト可能である動作手段と、
を有し、
前記動作手段は、前記動作手段が前記第１の状態にある場合に、前記第２の遠位端部が前記中空シャフト内で前記面取り部の近位に配置され、前記動作手段が前記第２の状態にある場合に、前記第２の遠位端部が前記中空シャフトの外で前記面取り部の遠位に配置されるように、前記細長い挿入物と相互接続される、
針装置。
【請求項２】
前記針装置が、前面を持つ第２の光ファイバを有し、前記第２のファイバの前面が、前記細長い挿入物の前面に配置され、前記第１の光ファイバの前面が、前記第２の光ファイバの前面に対して遠位に配置される、請求項１に記載の針装置。
【請求項３】
前記動作手段が、電磁駆動及び電動式機械駆動の少なくとも１つの要素を含む、請求項１に記載の針装置。
【請求項４】
前記動作手段が、前記第１の状態と前記第２の状態との間で前記動作手段を手動でシフトする要素を含む、請求項１に記載の針装置。
【請求項５】
前記動作手段が、第１のレバー及び第２のレバーを含み、前記第１のレバーが、前記第１の状態と前記第２の状態との間で回転可能であり、前記第２のレバーは、前記レバーの回転運動が前記細長い挿入物の平行移動に変換されるように前記第１のレバーと前記細長い挿入物との間に配置される、請求項１に記載の針装置。
【請求項６】
前記細長い挿入物は、前記細長い挿入物の第２の遠位端部が前記中空シャフト内で前記中空シャフトの第１の面取り部の近位に配置される位置に対する方向においてばねバイアスされる、請求項１に記載の針装置。
【請求項７】
前記中空シャフト内の前記細長い挿入物の平行移動をサポートする少なくとも１つのベアリングを有する、請求項１に記載の針装置。
【請求項８】
光源と、光検出器と、前記光検出器により与えられる信号を処理する処理ユニットとを含むコンソールであって、前記光源及び前記光検出器が前記光ファイバと接続される、前記コンソール、
を有する、請求項１に記載の針装置。
【請求項９】
光源と、光検出器と、前記光検出器により与えられる信号を処理する処理ユニットとを含むコンソールであって、前記光源及び前記光検出器の一方が、第１の光ファイバと接続され、前記光源及び前記光検出器の他方が、第２の光ファイバと接続される、前記コンソール、
を有する、請求項２に記載の針装置。
【請求項１０】
光学的測定を始動するスイッチ、
を有する、請求項８又は９に記載の針装置。
【請求項１１】
前記スイッチは、前記動作手段が前記第２の状態にある場合に、前記光学的測定を始動する、請求項１０に記載の針装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
材料を収容するように構成された本体部分と、該本体部分と係合するように構成されたベース部分とを含む容器を備え、前記ベース部分は、送り部材と、開口を形成した面とを含み、前記送り部材は、前記材料を前記開口に向かって案内するように構成されており、
前記送り部材を作動させるために前記容器と係合するように構成された粉砕装置であって、材料を粉砕するように構成された粉砕装置を備え、該粉砕装置は、過剰な粉砕された材料を収集及び放出するように構成された可動な舌片を含むことを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記材料は、コーヒー豆を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記送り部材は、オーガを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記容器の前記ベース部分は、前記容器の前記本体部分と一体である、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記粉砕装置は、前記容器の前記ベース部分と係合するように構成された係合部分を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記ベース部分の開口は、第１の開口を含み、前記粉砕装置の係合部分は、材料を通過させるように構成された第２の開口を形成している、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記容器の前記ベース部分は、前記第１の開口に対して開閉するように構成された第１のドアを含み、前記粉砕装置の前記係合部分は、前記第２の開口に対して開閉するように構成された第２のドアを含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記容器の前記ベース部分は、前記第１の開口に対して開閉するように構成されたドアを含み、前記粉砕装置の前記係合部分は、所望の量の材料を放出するためにドアを開閉させるために前記容器の前記ベース部分と係合するように構成されたドア開放機構を含む、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記ドア開放機構は、ピンを含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記粉砕装置は、該粉砕装置に設けられた開口に対して線形経路に沿って前記舌片を前後に移動させるように構成されたアクチュエータを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記粉砕装置は、該粉砕装置に設けられた開口に対して回転経路に沿って前記舌片を移動させるように構成されたアクチュエータを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
粉砕された材料を受け取りかつ該粉砕された材料を使用して飲料を抽出するように構成された飲料抽出装置をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記容器及び前記粉砕装置のうちの一方又は両方は、前記飲料抽出装置と通信するように構成されている、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記材料はコーヒー豆を含み、前記飲料はコーヒーを含み、前記容器及び前記粉砕装置のうちの一方又は両方は、コーヒー豆の以下の特性、すなわち、豆の種類、豆の密度、及び粉砕サイズ、のうちの１つ以上に関する情報を飲料抽出装置に送信する、請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
阻害または活性化タンパク質ドメイン、核移行配列、およびタンパク質トランスダクションドメインに融合した受容体遺伝子プロモーターを、特異的にターゲティングするポリダクチルジンクフィンガータンパク質を含む人工転写因子。
【請求項２】
受容体遺伝子プロモーターがエンドセリン受容体Ａプロモーターである、請求項１記載の人工転写因子。
【請求項３】
受容体遺伝子プロモーターがエンドセリン受容体Ｂプロモーターである、請求項１記載の人工転写因子。
【請求項４】
受容体遺伝子プロモーターがＴｏｌｌ様受容体４プロモーターである、請求項１記載の人工転写因子。
【請求項５】
受容体遺伝子プロモーターがＦＣＥＲ１Ａプロモーターである、請求項１記載の人工転写因子。
【請求項６】
六量体性ジンクフィンガータンパク質を含む、請求項１、２、３、４または５記載の人工転写因子。
【請求項７】
配列番号３１〜配列番号３７、配列番号３９〜配列番号４３、配列番号４５〜配列番号５０、配列番号５２、配列番号５４〜配列番号５７、配列番号５９〜配列番号６４、配列番号６６〜配列番号８０、配列番号８２〜配列番号９５、配列番号９７〜配列番号１１８、配列番号１２０〜配列番号１３６、配列番号１３８〜配列番号１４３、配列番号１４５〜配列番号１５３、配列番号１５５〜配列番号１６４、配列番号１６６〜配列番号１７３、配列番号１７５〜配列番号１８１、および配列番号１８３〜配列番号１９１から成る群より選択されるタンパク質配列のジンクフィンガータンパク質を含む、請求項２、３、４または５記載の人工転写因子。
【請求項８】
配列番号５６、８３、８５、１０１、１１４、１１８、１２７、１３３、１４０、１４２、１４６、１４７、１５６、１５９、１７５、および１８１から成る群より選択されるタンパク質配列のジンクフィンガータンパク質を含む、請求項２、３、４または５記載の人工転写因子。
【請求項９】
配列番号１１８、１３３、１５６、または１７５のジンクフィンガータンパク質を含む、請求項２、３、４または５記載の人工転写因子。
【請求項１０】
ジンクフィンガータンパク質が阻害タンパク質ドメインに融合している、請求項１〜９のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項１１】
阻害タンパク質ドメインが、配列番号１のＮ末端ＫＲＡＢ、配列番号２のＣ末端ＫＲＡＢ、配列番号３のＳＩＤ、または配列番号４のＥＲＤである、請求項１０記載の人工転写因子。
【請求項１２】
ジンクフィンガータンパク質が活性化タンパク質ドメインに融合している、請求項１〜９のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項１３】
活性化タンパク質ドメインが、配列番号５のＶＰ１６または配列番号６のＶＰ６４である、請求項１２記載の人工転写因子。
【請求項１４】
核移行配列が、Ｋ−Ｋ／Ｒ−Ｘ−Ｋ／Ｒコンセンサス配列を含む塩基性アミノ酸クラスターまたは配列番号１９６のＳＶ４０ ＮＬＳである、請求項１〜１３のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項１５】
タンパク質トランスダクションドメインが、配列番号７のＨＩＶ由来ＴＡＴペプチド、ＨＳＶ−１ ＶＰ２２ペプチド、配列番号１９２の合成ペプチドｍＴ０２、配列番号１９３の合成ペプチドｍＴ０３、配列番号１９４のＲ９ペプチド、ＡＮＴＰドメイン、または防御抗原／致死因子Ｎ末端ＰＴＤである、請求項１〜１４のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項１６】
阻害または活性化タンパク質ドメインおよび核移行配列に融合した、エンドセリン受容体Ａプロモーターを特異的にターゲティングするポリダクチルジンクフィンガータンパク質を含む人工転写因子。
【請求項１７】
阻害または活性化タンパク質ドメインおよび核移行配列に融合した、エンドセリン受容体Ｂプロモーターを特異的にターゲティングするポリダクチルジンクフィンガータンパク質を含む人工転写因子。
【請求項１８】
阻害または活性化タンパク質ドメインおよび核移行配列に融合した、Ｔｏｌｌ様受容体４プロモーターを特異的にターゲティングするポリダクチルジンクフィンガータンパク質を含む人工転写因子。
【請求項１９】
阻害または活性化タンパク質ドメインおよび核移行配列に融合した、ＦＣＥＲ１Ａプロモーターを特異的にターゲティングするポリダクチルジンクフィンガータンパク質を含む人工転写因子。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項記載の人工転写因子を含む薬学的組成物。
【請求項２１】
外部刺激および他の可溶性シグナリング分子に対する細胞の反応の調節において使用するための、請求項１〜１９のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項２２】
ポリダクチルジンクフィンガータンパク質が受容体遺伝子プロモーターを特異的にターゲティングする受容体への特異的エフェクターの結合によって調節される疾患の処置において使用するための、請求項１〜１９のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項２３】
エンドセリンに対する細胞応答に影響させることにおいて使用するための、エンドセリン受容体Ａのレベルを低下または増加させるための、およびエンドセリンによって調節される疾患の処置において使用するための、請求項２および６〜１６のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項２４】
エンドセリンに対する細胞応答に影響させることにおいて使用するための、エンドセリン受容体Ｂのレベルを低下または増加させるための、およびエンドセリンによって調節される疾患の処置において使用するための、請求項３、６〜１５および１７のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項２５】
リポ多糖に対する細胞応答に影響させることにおいて使用するための、Ｔｏｌｌ様受容体４のレベルを低下または増加させるための、およびリポ多糖によって調節される疾患の処置において使用するための、請求項４、６〜１５および１８のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項２６】
ＩｇＥに対する細胞応答に影響させることにおいて使用するための、ＩｇＥ受容体のレベルを低下または増加させるための、およびＩｇＥによって調節される疾患の処置において使用するための、請求項５〜１５および１９のいずれか一項記載の人工転写因子。
【請求項２７】
ポリダクチルジンクフィンガータンパク質が受容体遺伝子プロモーターを特異的にターゲティングする受容体への特異的エフェクターの結合によって調節される疾患を処置するための、請求項１〜１９および２１〜２６のいずれか一項記載の人工転写因子を含む、医薬組成物。
【請求項２８】
エンドセリンによって調節される疾患を処置するための、請求項２、３および６〜１７のいずれか一項記載の人工転写因子を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７の配列、これらの配列と９０％の相同性を有する配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７の配列の断片、およびこれらの組合せからなる群から選択される、ＨＰＶ抗原をコードするヌクレオチド配列を含む、核酸分子。
【請求項２】
配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７の配列、またはこれらの組合せ、或いは配列番号１、配列番号３、配列番号５、及び配列番号７から成る群から選択されるヌクレオチド配列と少なくとも９５％の相同性、少なくとも９８％の相同性、又は少なくとも９９％の相同性を有する断片を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
配列番号２、配列番号４、配列番号６、または配列番号８の配列をコードするヌクレオチド配列；配列番号２、配列番号４、配列番号６、または配列番号８の配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸断片をコードするヌクレオチド配列；配列番号２、配列番号４、配列番号６、または配列番号８の配列をコードするヌクレオチド配列の断片；および配列番号２、配列番号４、配列番号６、または配列番号８の配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸断片をコードするヌクレオチド配列の断片からなる群から選択されるヌクレオチド配列を含む、核酸分子。
【請求項４】
前記分子がプラスミドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子を含む、医薬組成物又は弱毒化生ウイルスワクチン。
【請求項６】
配列番号２、配列番号４、配列番号６、または配列番号８の配列；および配列番号２、配列番号４、配列番号６、または配列番号８の配列と少なくとも９０％の相同性を有する配列の断片からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、タンパク質。
【請求項７】
配列番号２、配列番号４、配列番号６、または配列番号８の配列と少なくとも９５％の相同性、少なくとも９８％の相同性、又は少なくとも９９％の相同性を有する断片を含む、請求項６に記載のタンパク質。
【請求項８】
配列番号１および配列番号３のＨＰＶ抗原をコードするヌクレオチド配列、または９０％の相同性を有するそれらの断片を含む、医薬組成物。
【請求項９】
ＨＰＶサブタイプ６又はＨＰＶサブタイプ１１に対する免疫反応を個体で誘発することにおいて使用するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
配列番号５および配列番号７のＨＰＶ抗原をコードするヌクレオチド配列、または９０％の相同性を有するそれらの断片を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
ＨＰＶサブタイプ３３又はＨＰＶサブタイプ５８に対する免疫反応を個体で誘発することにおいて使用するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
任意には、前記組み換えワクチンが組み換えワクシニアワクチンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子を含む、組み換えワクチン。
【請求項１３】
ＨＰＶに対する免疫反応を個体で誘発することにおいて使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子を含む組成物、請求項５に記載の弱毒化生ワクチ、又は請求項１２に記載の組み換えワクチン。
【請求項１４】
前記核酸分子が電気穿孔法により前記個体に導入される、請求項１３に記載の使用のための組成物、弱毒化生ウイルスワクチ、又は組み換えワクチン。
【請求項１５】
ＨＰＶに対して個体を治療上免疫化することにおいて使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項５に記載の弱毒化生ウイルスワクチン、又は請求項１２に記載の組み換えワクチンを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞におけるＨＩＶの感染または複製を阻害するｅｘ  ｖｉｖｏ方法であって、
前記細胞のゲノム内の標的部位に抗ＨＩＶ導入遺伝子を導入することを含み、前記抗ＨＩＶ導入遺伝子は、天然には存在しないジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）による標的部位の二本鎖切断の後に前記ゲノム内に組み込まれ、さらに、抗ＨＩＶ導入遺伝子は、前記細胞内で発現され、それによってＨＩＶの感染または複製を阻害する、ｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項２】
前記抗ＨＩＶ導入遺伝子は、ＨＩＶポリタンパク質を抑制するジンクフィンガー転写因子をコードする配列、ＨＩＶ受容体の発現を抑制するジンクフィンガー転写因子をコードする配列、ＣＣＲ５リボザイム、ＨＩＶポリタンパク質を標的とするｓｉＲＮＡ配列、Ｔｒｉｍ５アルファ（Ｔｒｉｍ５α）制限因子をコードする配列、ＡＰＯＢＥＣ３Ｇ制限因子をコードする配列、ＲｅｖＭ１０タンパク質をコードする配列、自殺カセット、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項３】
前記標的部位は、ＣＣＲ５、ＣＣＲ４、ＡＡＶＳ１、ＨＰＲＴ、アルブミン、およびＲｏｓａからなる群から選択される内因性遺伝子である、請求項１または２に記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項４】
前記標的部位は、内因性ＣＣＲ５遺伝子である、請求項３に記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項５】
前記内因性遺伝子が不活性化される、請求項３に記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項６】
前記細胞は、幹細胞、Ｔ細胞、マクロファージ、樹状細胞、または抗原提示細胞からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項７】
前記幹細胞は、胚性幹細胞（ＥＳＣ）、人工多能性幹細胞（ｉＰＳＣ）、および造血幹細胞／前駆細胞（ＨＳＰＣ）からなる群から選択される、請求項６に記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項８】
前記細胞中の前記内因性ＣＣＲ５遺伝子が不活性化される、請求項１〜７のいずれかに記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項９】
前記細胞中の前記内因性ＣＸＣＲ４遺伝子が不活性化される、請求項１〜８のいずれかに記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項１０】
前記組み込まれた抗ＨＩＶ導入遺伝子の発現は、内因性プロモーターによって駆動される、請求項１〜９のいずれかに記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項１１】
前記抗ＨＩＶ導入遺伝子は、前記導入遺伝子の発現を駆動するプロモーターを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
当業者は、本開示を全体として考慮すると、これらおよび他の態様を容易に理解するであろう。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
細胞におけるＨＩＶの感染または複製を阻害する方法であって、
前記細胞のゲノム内の標的部位に抗ＨＩＶ導入遺伝子を導入することを含み、前記抗ＨＩＶ導入遺伝子は、天然には存在しないジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）による標的部位の二本鎖切断の後に前記ゲノム内に組み込まれ、さらに、抗ＨＩＶ導入遺伝子は、前記細胞内で発現され、それによってＨＩＶの感染または複製を阻害する、方法。
（項目２）
前記抗ＨＩＶ導入遺伝子は、ＨＩＶポリタンパク質を抑制するジンクフィンガー転写因子をコードする配列、ＨＩＶ受容体の発現を抑制するジンクフィンガー転写因子をコードする配列、ＣＣＲ５リボザイム、ＨＩＶポリタンパク質を標的とするｓｉＲＮＡ配列、Ｔｒｉｍ５アルファ（Ｔｒｉｍ５α）制限因子をコードする配列、ＡＰＯＢＥＣ３Ｇ制限因子をコードする配列、ＲｅｖＭ１０タンパク質をコードする配列、自殺カセット、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記標的部位は、ＣＣＲ５、ＣＣＲ４、ＡＡＶＳ１、ＨＰＲＴ、アルブミン、およびＲｏｓａからなる群から選択される内因性遺伝子である、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
前記標的部位は、内因性ＣＣＲ５遺伝子である、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記内因性遺伝子が不活性化される、項目３に記載の方法。
（項目６）
前記細胞は、幹細胞、Ｔ細胞、マクロファージ、樹状細胞、または抗原提示細胞からなる群から選択される、項目１〜５のいずれかに記載の方法。
（項目７）
前記幹細胞は、胚性幹細胞（ＥＳＣ）、人工多能性幹細胞（ｉＰＳＣ）、および造血幹細胞／前駆細胞（ＨＳＰＣ）からなる群から選択される、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記細胞中の前記内因性ＣＣＲ５遺伝子が不活性化される、項目１〜７のいずれかに記載の方法。
（項目９）
前記細胞中の前記内因性ＣＸＣＲ４遺伝子が不活性化される、項目１〜８のいずれかに記載の方法。
（項目１０）
前記組み込まれた抗ＨＩＶ導入遺伝子の発現は、内因性プロモーターによって駆動される、項目１〜９のいずれかに記載の方法。
（項目１１）
前記抗ＨＩＶ導入遺伝子は、前記導入遺伝子の発現を駆動するプロモーターを含む、項目１〜９のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
更に別の手法によれば、シクロヘキサノール３をシアン化カリウムと反応させ、対応するホルムアミド化合物５を得る。５におけるホルムアミド基を酸性条件下で開裂し、ネラメキサンを得る（上述のA. Jirgensonsを参照）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
一実施形態によれば、前記シアン化水素の塩は、シアン化アンモニウム、シアン化ナトリウム及びシアン化カリウムから選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
一実施形態によれば、１モル当量の１−ヒドロキシ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン当たり、１．５から２．５モル当量のシアン化ナトリウム又はシアン化カリウム、及び、３から７モル当量の硫酸を使用する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
一実施形態によれば、前記塩は、シアン化アンモニウム、シアン化ナトリウム及びシアン化カリウムからなる群より選択される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
更なる実施形態によれば、１モル当量の１−ヒドロキシ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン当たり、１．５から２．５モル当量のシアン化ナトリウム又はシアン化カリウム、及び３から７モル当量の硫酸を使用する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
特定の実施形態によれば、１モル当量の１−ヒドロキシ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン当たり、約２モル当量のシアン化ナトリウム又はシアン化カリウム、及び約５モル当量の硫酸を使用する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−アミノ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン又は医薬的に許容し得るその塩を調製する方法であって、工程（iv）：
（iv）酸、１−ホルムアミド−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン及びシアン化水素を含む混合物を加水分解し、１−アミノ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサンを生成する工程、
ここで、１−ホルムアミド−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサンは、精製ステップなしで加水分解される、
を含む、方法。
【請求項２】
工程（iv）の前に、工程（iii）：
（iii）１−ヒドロキシ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサンを、前記酸の存在下でシアン化水素と反応させ、又は前記酸の存在下でシアン化水素を形成する化合物と反応させ、前記酸、１−ホルムアミド−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン及びシアン化水素を含む混合物を生成する工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸の存在下でシアン化水素を形成する前記化合物が、シアン化水素の塩であるか、又はシアノ基含有ケイ素化合物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記シアン化水素の塩がシアン化アンモニウム、シアン化ナトリウム及びシアン化カリウムから選択され、前記シアノ基含有化合物がシアン化トリアルキルシリルである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記シアン化トリアルキルシリルがシアン化トリメチルシリルである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酸が硫酸であるか硫酸を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
１モル当量の１−ヒドロキシ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン当たり、１．５から２．５モル当量のシアン化ナトリウム又はシアン化カリウム、及び、３から７モル当量の硫酸を使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１モル当量の１−ヒドロキシ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン当たり、１から２モル当量のシアン化トリメチルシリル、及び、２から４モル当量の硫酸を使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程（iv）において酸又は塩基を前記混合物に加える、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（iii）及び（iv）をワンポット反応で実施する、請求項２〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（iii）の前記反応を−２０℃から３０℃の温度範囲内で行う、請求項２〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（iv）の前記加水分解を４０℃から１−ホルムアミド−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサンを含む混合物の還流温度までの温度で行う、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
更に工程（ｖ）：
（ｖ）工程（iv）で得られた１−アミノ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサンを医薬的に許容し得るその塩に変換する工程
を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記変換を塩酸又はメタンスルホン酸により行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
更に工程（vi）：
（vi）工程（ｖ）で形成された前記医薬的に許容し得る塩を結晶化させる工程
を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
１−アミノ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサン又は医薬的に許容し得るその塩を調製する方法であって、工程（iii）及び（iv）：
（iii）１−ヒドロキシ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサンを、酸の存在下でシアン化水素と反応させ、又は前記酸の存在下でシアン化水素を形成する化合物と反応させ、前記酸及び１−ホルムアミド−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサンを含む混合物を生成する工程；及び
（iv）工程（iii）の混合物を加水分解し、１−アミノ−１，３，３，５，５−ペンタメチルシクロヘキサンを生成する工程
を含む方法。
【請求項１７】
更に工程（vii）：
（vii）工程（iii）から（vi）の何れかにおいて形成されたガス状の化合物をスクラバに供する工程
を含む、請求項１〜１６の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
押出機がリキッドカラーのためのフィード部の後に少なくとも１のフィルターを含んでいる、請求項１５から１８までのいずれか１項記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素発生用電極であって、１〜１０ｎｍ、標準偏差０．５ｎｍ以下のサイズを有する金属又は酸化物の形態のルテニウムの結晶子を含有する表面触媒コーティングを備えた金属基材を含む電極（前記標準偏差は前記表面触媒コーティングの異なるゾーンでの測定を繰り返すことによって得られる）。
【請求項２】
前記金属基材と前記触媒コーティングとの間に間置されたＲｕＯ２を含む中間コーティングを含む、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記触媒コーティングが１〜５ｇ／ｍ２のルテニウムの比装填量を有し、前記中間コーティングが５〜１２ｇ／ｍ２のルテニウムの比装填量を有する、請求項２に記載の電極。
【請求項４】
前記結晶子のサイズが１〜５ｎｍである、前記請求項のいずれか１項に記載の電極。
【請求項５】
前記金属基材がニッケル製である、前記請求項のいずれか１項に記載の電極。
【請求項６】
前記ルテニウムの結晶子が非化学量論的酸化物の形態である、前記請求項のいずれか１項に記載の電極。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極の製造法であって、前記触媒コーティングをルテニウムターゲットからの化学又は物理蒸着技術によって堆積することを含む方法。
【請求項８】
前記物理蒸着が、反応性ガスによる前記ルテニウムの同時酸化を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
化学又は物理蒸着による前記触媒コーティングの堆積の前に、ルテニウム塩を含有する水溶液の熱分解によるＲｕＯ２の中間コーティングの堆積を行う、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
化学又は物理蒸着による前記触媒コーティングの堆積の前に、電着技術によるＲｕＯ２の中間コーティングの堆積を行う、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１１】
電解プロセスにおける水素のカソード発生のための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明者らは、結晶子のサイズ及び規則性が反応速度論に及ぼす影響は、特にプロセス電解質と直接接触する触媒の最外部にとっては重要であることに気付いた。そこで、一態様において、水素発生電極は、電着的に(galvanically)又は塩前駆体の熱分解によって製造できる二酸化ルテニウムの中間触媒コーティングで被覆され、その上に金属又は酸化物の形態の、１〜１０ｎｍ、さらに好ましくは１〜５ｎｍ、標準偏差０．５ｎｍ以下のサイズを有するルテニウムの結晶子からなる表面触媒コーティングを施された基材を含む。ここで、そのようなコーティングは化学又は物理蒸着によって製造できる。一態様において、中間触媒コーティングは、金属として表すと５〜１２ｇ／ｍ２のルテニウムという比装填量を有し、表面触媒コーティングは、金属として表すと１〜５ｇ／ｍ２のルテニウムという特定装填量を有する。これは、制御された結晶子のサイズ分布の利益による影響をより大きく受ける最外層を堆積するためだけにＰＶＤ又はＣＶＤ技術を使用することで、主要量の触媒をより迅速かつより安価な方法によって適用することを可能にするという利点を有しうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
長鎖ジアルキルエーテルを含むペイントおよびワニス中の添加剤は、硬化した塗料組成物のより高い柔軟性、より優れた耐薬品性およびスクラッチ耐性をもたらすことが驚くべきことに判明している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
別の可能性は、１種類または複数種類のジアルキルエーテルを直接固形形態で、例えば、粉体または香錠として使用することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性結合剤およびジアルキルエーテルを含有する塗料を生成するための組成物であって、１種類または複数種類のジアルキルエーテルが２４個以上の炭素原子を有し、かつ１種類または複数種類のジアルキルエーテルが液体または粉末状組成物中に固形物として存在する、組成物。
【請求項２】
使用される１種類または複数種類のジアルキルエーテルが、９５ｍｏｌ％超の直鎖状アルキル部分を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６３２１に基づいて１種類または複数種類のジアルキルエーテルの融点が２５℃よりも高い、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１種類または複数種類のジアルキルエーテルが、以下の群：ジドデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ドクタデシルエーテル、ジエイコシルエーテルおよびジドコシルエーテルから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１種類または複数種類のジアルキルエーテルが無機担体に塗布される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
１種類または複数種類のジアルキルエーテルが、固体粒子として使用され、かつ固体粒子が組成物中に平均粒径が１５０μｍ未満で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
１種類または複数種類のジアルキルエーテルが無機担体と一緒に粉砕されて塗料を生成するのに使用される粉砕生成物を生成する、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
粉砕生成物が、組成物で使用される前に使用される１種類または複数種類のジアルキルエーテルの融点よりも５℃以上高い温度で焼き入れされる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
無機担体が、シリカ、アルミナまたはシリカとアルミナの混合物である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
使用される１種類または複数種類のジアルキルエーテルが、
ａ）固体組成物中０．１〜５．０ｗｔ％、および
ｂ）液体組成物中０．０５〜３．０ｗｔ％
の量で使用される請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ａ）使用される１種類または複数種類のジアルキルエーテルは、エーテルに基づいて９５ｗｔ％超の純度を有し
または
ｂ）使用される１種類または複数種類のジアルキルエーテルは、オレフィン不純物およびアルコール不純物を含めたエーテルに基づいて７０ｗｔ％超の純度を有し、
またはａ）およびｂ）の双方の要件を満たす、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも結合剤を硬化または架橋または両方をすることによって請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物を使用することによって生成される硬化した塗料。
【請求項１３】
硬化した塗料が０．１〜５．０ｗｔ％の１種類または複数種類のジアルキルエーテルを含有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物を使用することによって生成される硬化した塗料。
【請求項１４】
少なくとも６．１ｍｍのＤＩＮ  ５０１０１に基づいたエリクセンインデンテーションおよび少なくとも５０％の残留光沢が達成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物を使用することによって生成される硬化した塗料。
【請求項１５】
粉体塗料における、２４個以上の炭素原子を有する１種類または複数種類のジアルキルエーテルの使用。
【請求項１６】
少なくとも２０ｗｔ％の水を含有するペイントまたはワニスにおける、２４個以上の炭素原子を有する１種類または複数種類のジアルキルエーテルの使用。
【請求項１７】
ジアルキルエーテルが固体粒子として使用される、ペイントまたはワニスにおける、２４個以上の炭素原子を有する１種類または複数種類のジアルキルエーテルの使用。
【請求項１８】
１種類または複数種類のジアルキルエーテルが平均粒径が１５０μｍ未満の固体粒子として使用される、請求項１５または１７に記載の使用。
【請求項１９】
１種類または複数種類のジアルキルエーテルが無機担体に塗布される、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の使用。