【事件の表示】
　特願２０１１−１５３５８８「表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日出願公開、特開２０１１−２１６１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月６日を国際出願日とする特願２００６−５２７６３７号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２３年７月１２日に新たに特許出願したものであって、平成２４年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２５年２月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２５年２月２７日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「コンピュータに，
　マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が，横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み，前記テキスト部品と前記非テキスト部品の少なくともいずれかが表示画面の横方向の表示幅を超える場合に，該表示画面の横方向の表示幅を超える部品が非テキスト部品であるときは，該非テキスト部品が前記表示画面の横方向の表示幅に応じて縮小して前記表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品と，前記テキスト部品が前記横方向の表示幅を超えないように調整してテキスト部品とを生成して，生成した前記表示幅を超えない非テキスト部品と，生成した前記調整したテキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて前記表示画面に表示させる処理，
　を実行させることを特徴とする表示プログラム。」
　　
（２）補正の可否の検討
　上記補正は、補正前の請求項１の「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が，テキスト部品と非テキスト部品とを含み」及び「該表示画面の横方向の表示幅を超える部品が非テキスト部品であるときは，該非テキスト部品を前記表示画面の横方向の表示幅に応じて縮小して前記表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品を生成して、前記テキスト部品と合わせて表示する処理」を、「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が，横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み」及び「該表示画面の横方向の表示幅を超える部品が非テキスト部品であるときは，該非テキスト部品が前記表示画面の横方向の表示幅に応じて縮小して前記表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品と，前記テキスト部品が前記横方向の表示幅を超えないように調整してテキスト部品とを生成して，生成した前記表示幅を超えない非テキスト部品と，生成した前記調整したテキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて前記表示画面に表示させる処理」とするものであり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　
（ａ）　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６２００２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【００２７】図１に示すように、このインターネットブラウジング装置には、データ送受信手段１，受信データ識別手段２，受信データ解析手段３，表示設定手段６，表示出力手段９，表示装置１０，画像データ展開手段１１，入力装置１２，入力解析手段１３，リンク先特定手段１４，データ要求先設定手段１５に加えて、表示位置修正手段４，画面サイズ設定手段５，移動位置設定手段７，指示位置表示手段８が設けられている。
【００２８】ここで、データ送受信手段１がインターネット上のＷＷＷサーバから取得したファイルは受信データ識別手段２に入力され、ファイルの種類が分別される。ハイパーテキストファイルは受信データ解析手段３へ入力され、画像ファイルは画像データ展開手段１１へ入力される。ここで、その他のファイル、例えば単なるテキストファイルは表示設定手段６へ直接出力しても良いし、何らかの処理を必要とするファイルには各々適切な処理を行えばよい。
【００２９】受信データ解析手段３では、このハイパーテキストファイル中のシンタックス（タグ）を解析し、文書中の文字列及び画像データの並び（表示順序）を決定する。また、受信データ解析手段３はこの文書を表示する際に必要となる他のファイル（例えば、文書にはめ込み表示する画像データ等）がある時には、データ要求先設定手段１５へこのファイルの転送要求を出す。
【００３０】表示位置修正手段４は、画面サイズ設定手段５より表示画面サイズの情報を得て、表示画面の横方向幅以下の横幅を有する仮想画面を生成する。ここで、表示画面サイズとは実際にハイパーテキストを表示する画面サイズのことであり、ＣＲＴ等の画面サイズとは異なる。そして、受信データ解析手段３より、各文字列及び画像データの並びの情報、各文字列の大きさの情報を得るとともに、画像データ展開手段１１より画像データの大きさの情報を得て、各々の文字列と画像データの表示開始位置を決定する。ここで、仮想画面の横幅よりはみ出す文字列に対しては改行を行い、仮想画面内に収める。但し、リンク先情報を有する文字列（アンカー文字列）の場合は、この文字列中で改行を行わない。しかし、図２（ａ）に示すように、この文字列が表示画面の横幅以上の横方向の大きさを有するときにはこの文字列を複数行に均等分割し、画面横方向で同一の位置から各行を配置する。
【００３１】また、画像データの横に文字列を表示する場合にも、文字列を複数行に均等分割し、画面横方向で同一の位置から各行を表示する。さらに、図２（ｂ）に示しように画像データの左右に文字列を表示する場合には、画像データの右方向に表示する文字列と左方向に表示する文字列との長さの比を取り、表示画面の横幅から画像データの横幅を減算した長さをこの比で分割し、各文字列の横方向に表示する長さ（表示長）を決定する。そして、各文字列を表示長の複数行の文字列に分割して配置する。」（段落【００２７】〜【００３１】）
　　
（イ）「【００４７】次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図５は本発明の第２の実施の形態を示すインターネットブラウジング装置のブロック図である。
【００４８】図５に示すように、このインターネットブラウジング装置においては、上記第１の実施の形態の構成要素に加えて、画像サイズ変更手段２０と文字サイズ変更手段２１とが設けられている。ここで、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。また、本実施の形態において、サーバは従来例の構成と同様である。　　
【００４９】データ送受信手段１がインターネット上のＷＷＷサーバから取得したファイルは受信データ識別手段２に入力され、ファイルの種類で分別され、ハイパーテキストファイルは受信データ解析手段３へ入力され、画像ファイルは画像データ展開手段１１へ入力される。受信データ解析手段３では、このハイパーテキストファイル中のシンタックス（タグ）を解析し、文書中の文字列及び画像データの並び（表示順序）を決定する。
【００５０】次に、表示位置修正手段４は、画面サイズ設定手段５より表示画面サイズの情報を得て、表示画面の横方向幅以下の横幅を有する仮想画面を生成する。そして、受信データ解析手段３より、各文字列及び画像データの並びの情報、各文字列の大きさの情報を、画像データ展開手段１１より画像データの大きさの情報を得る。ここで、画像の横方向サイズが表示画面の横方向幅以上の場合には、画像サイズ変更手段２０に縮小比率を出力する。この縮小比率は表示画面の横方向幅を画像データの横方向サイズで割ったものである。
【００５１】また、タグによりタイトル文字として修飾されている文字列、見出し文字として修飾されている文字列でありかつ通常表示する文字よりも大きな文字が指定されている文字列の横方向幅が表示画面の横方向幅以上となる場合には、この文字列の文字の大きさを変更するように文字サイズ変更手段２１へ縮小比率を出力し、縮小を指示する。この縮小比率は表示画面の横方向幅を文字列の横方向サイズで割ったものである。
【００５２】画像サイズ変更手段２０は画像データ展開手段１１の出力するビットマップ形式の画像データを表示位置修正手段４の指示する縮小比率で縮小し、ビットマップ形式の画像データとして表示設定手段６に出力する。もちろん、縮小すべきでない画像データはそのまま表示設定手段６に出力する。
【００５３】文字サイズ変更手段２１は表示位置修正手段４より、シンタックス通り表示する文字列及び縮小すべき文字列の情報と縮小比率を得て、縮小すべき文字列は文字ポイント数を変更することによって縮小して、表示設定手段６に出力する。ここで、縮小された文字列の大きさは少なくとも通常表示される文字（標準文字）よりも大きいか又は等しい。この時、通常表示される文字と同じ大きさにしても表示画面の横方向幅よりも大ききなるときには、この文字列を等分し、元の文字列の大きさで複数行の文字列として表示する。さらに、縮小することにより、通常表示される文字列と同じまたは近い大きさの文字となる場合には、文字列に対して太字化やアンダーラインの追加等文字飾りを付加しても良い。
【００５４】表示設定手段６は表示位置修正手段４の出力より、各文字列及び画像データの配置位置の情報を得て、さらに、画像サイズ変更手段２０が出力する画像データを、文字サイズ変更手段２１が出力する文字列データを仮想画面上にマッピングし、仮想画面上の１ページ目を表示画面として出力する。
【００５５】以上のように、画像サイズ変更手段２０と文字サイズ変更手段２１を設け、表示画面の横幅以内に表示することにより、横方向スクロールを無くし、使い易く、かつ、見易い画面表示を実現できる。」（段落【００４７】〜【００５５】）
　　
　これら記載事項から、引用文献には、第２の実施の形態について次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「インターネット上のＷＷＷサーバから取得したハイパーテキストファイルは受信データ解析手段３へ入力され、受信データ解析手段３は、ハイパーテキストファイル中のシンタックス（タグ）を解析し、文書中の文字列及び画像データの並び（表示順序）を決定し、
　表示位置修正手段４は、画面サイズ設定手段５より表示画面サイズの情報を得て、表示画面の横方向幅以下の横幅を有する仮想画面を生成し、受信データ解析手段３より、各文字列及び画像データの並びの情報、各文字列の大きさの情報を、画像データ展開手段１１より画像データの大きさの情報を得て、画像の横方向サイズが表示画面の横方向幅以上の場合には、画像サイズ変更手段２０に縮小比率を出力し、この縮小比率は表示画面の横方向幅を画像データの横方向サイズで割ったものであり、
　また、タグによりタイトル文字として修飾されている文字列、見出し文字として修飾されている文字列でありかつ通常表示する文字よりも大きな文字が指定されている文字列の横方向幅が表示画面の横方向幅以上となる場合には、この文字列の文字の大きさを変更するように文字サイズ変更手段２１へ縮小比率を出力し、縮小を指示し、この縮小比率は表示画面の横方向幅を文字列の横方向サイズで割ったものであり、
　画像サイズ変更手段２０は画像データ展開手段１１の出力するビットマップ形式の画像データを表示位置修正手段４の指示する縮小比率で縮小し、ビットマップ形式の画像データとして表示設定手段６に出力し、
　文字サイズ変更手段２１は表示位置修正手段４より、シンタックス通り表示する文字列及び縮小すべき文字列の情報と縮小比率を得て、縮小すべき文字列は文字ポイント数を変更することによって縮小して、表示設定手段６に出力し、縮小することにより、通常表示される文字と同じ大きさにしても表示画面の横方向幅よりも大きくなるときには、この文字列を等分し、元の文字列の大きさで複数行の文字列として表示し、
　表示設定手段６は表示位置修正手段４の出力より、各文字列及び画像データの配置位置の情報を得て、さらに、画像サイズ変更手段２０が出力する画像データを、文字サイズ変更手段２１が出力する文字列データを仮想画面上にマッピングし、仮想画面上の１ページ目を表示画面として出力し、
　画像サイズ変更手段２０と文字サイズ変更手段２１を設け、表示画面の横幅以内に表示することにより、横方向スクロールを無くし、使い易く、かつ、見易い画面表示を実現できるインターネットブラウジング装置。」
　　
（ｂ）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ハイパーテキストファイル」は、本願補正発明の「マークアップ言語で記述されたデータ」に相当するといえ、引用発明の文書中の「文字列及び画像データ」は、表示画面に表示されるから、本願補正発明の「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品」に相当し、引用例の「文字列」と「画像データ」は、本願補正発明の「テキスト部品」と「非テキスト部品」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「文書中の文字列及び画像データの並び（表示順序）」があることは、本願補正発明の「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が，横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含」むことと、「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が，並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含」む点で共通するといえる。
　　
（２）引用発明の「表示画面の横方向幅」は、本願補正発明の「表示画面の横方向の表示幅」に相当するといえ、引用発明の「画像の横方向サイズが表示画面の横方向幅以上の場合」又は「タイトル文字として修飾されている文字列、見出し文字として修飾されている文字列でありかつ通常表示する文字よりも大きな文字が指定されている文字列の横方向幅が表示画面の横方向幅以上となる場合」は、本願補正発明の「前記テキスト部品と前記非テキスト部品の少なくともいずれかが表示画面の横方向の表示幅を超える場合」に相当するといえる。
　　　
（３）引用発明の「表示位置修正手段４は、画面サイズ設定手段５より表示画面サイズの情報を得て、表示画面の横方向幅以下の横幅を有する仮想画面を生成し、受信データ解析手段３より、各文字列及び画像データの並びの情報、各文字列の大きさの情報を、画像データ展開手段１１より画像データの大きさの情報を得て、画像の横方向サイズが表示画面の横方向幅以上の場合には、画像サイズ変更手段２０に縮小比率を出力し」、「画像サイズ変更手段２０は画像データ展開手段１１の出力するビットマップ形式の画像データを表示位置修正手段４の指示する縮小比率で縮小し、ビットマップ形式の画像データとして表示設定手段６に出力し」、「表示設定手段６は表示位置修正手段４の出力より」、「画像データの配置位置の情報を得て、さらに、画像サイズ変更手段２０が出力する画像データを、」「仮想画面上にマッピング」する処理は、本願補正発明の「該表示画面の横方向の表示幅を超える部品が非テキスト部品であるときは，該非テキスト部品が前記表示画面の横方向の表示幅に応じて縮小して前記表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品」「を生成」する処理に相当するといえる。
　　
（４）引用発明の「表示位置修正手段４は、画面サイズ設定手段５より表示画面サイズの情報を得て、表示画面の横方向幅以下の横幅を有する仮想画面を生成し、受信データ解析手段３より、各文字列及び画像データの並びの情報、各文字列の大きさの情報を」得て、「タグによりタイトル文字として修飾されている文字列、見出し文字として修飾されている文字列でありかつ通常表示する文字よりも大きな文字が指定されている文字列の横方向幅が表示画面の横方向幅以上となる場合には、この文字列の文字の大きさを変更するように文字サイズ変更手段２１へ縮小比率を出力し、縮小を指示し」、「文字サイズ変更手段２１は表示位置修正手段４より、シンタックス通り表示する文字列及び縮小すべき文字列の情報と縮小比率を得て、縮小すべき文字列は文字ポイント数を変更することによって縮小して、表示設定手段６に出力し、縮小することにより、通常表示される文字と同じ大きさにしても表示画面の横方向幅よりも大きくなるときには、この文字列を等分し、元の文字列の大きさで複数行の文字列として表示し」、「表示設定手段６は表示位置修正手段４の出力より」、「各文字列」、「の配置位置の情報を得て、さらに、」、「文字サイズ変更手段２１が出力する文字列データを仮想画面上にマッピング」する処理は、本願補正発明の「前記テキスト部品が前記横方向の表示幅を超えないように調整してテキスト部品」「を生成」する処理に相当するといえる。
　　　
（５）引用発明の「表示設定手段６は表示位置修正手段４の出力より、各文字列及び画像データの配置位置の情報を得て、さらに、画像サイズ変更手段２０が出力する画像データを、文字サイズ変更手段２１が出力する文字列データを仮想画面上にマッピングし、仮想画面上の１ページ目を表示画面として出力」する処理は、本願補正発明の「生成した前記表示幅を超えない非テキスト部品と，生成した前記調整したテキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて前記表示画面に表示させる処理」と「生成した前記表示幅を超えない非テキスト部品と，生成した前記調整したテキスト部品とを前記表示画面に並べて前記表示画面に表示させる処理」である点で共通するといえる。
　　
（６）引用発明の「インターネットブラウジング装置」は、表示処理を実行していることは明らかであるから、本願補正発明の「コンピュータに」「処理を，実行させることを特徴とする表示処理プログラム」と「処理を，実行させることを特徴とする表示処理手段」である点で共通する。　　　
　　　　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が，並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み，前記テキスト部品と前記非テキスト部品の少なくともいずれかが表示画面の横方向の表示幅を超える場合に，該表示画面の横方向の表示幅を超える部品が非テキスト部品であるときは，該非テキスト部品が前記表示画面の横方向の表示幅に応じて縮小して前記表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品と，前記テキスト部品が前記横方向の表示幅を超えないように調整してテキスト部品とを生成して，生成した前記表示幅を超えない非テキスト部品と，生成した前記調整したテキスト部品とを前記表示画面に並べて前記表示画面に表示させる処理，
　を実行させることを特徴とする表示処理手段。」
　　
　そして、両者は次の（１）、（２）の点で相違する。
（１）本願補正発明は、マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が，「横方向に並べて配置するように規定された」テキスト部品と非テキスト部品とを含み、かつ、生成した前記表示幅を超えない非テキスト部品と，生成した前記調整したテキスト部品とを「前記表示画面の縦方向に並べて前記表示画面に表示させる」のに対し、引用発明は、「文書中の文字列及び画像データの並び（表示順序）」が横方向の並びになっている場合に、画像サイズ変更手段２０が出力する画像データと、文字サイズ変更手段２１が出力する文字列データを仮想画面上に」縦方向にマッピングし仮想画面上の１ページ目を表示画面として出力」することは記載されていない点。
　　　
（２）本願補正発明は、「コンピュータに」、「処理を，実行させることを特徴とする表示処理プログラム」であるのに対し、引用発明は、表示処理プログラムについて記載されていない点。
　　
（ｃ）　当審の判断
・相違点（１）について
　ＰＣの表示画面での閲覧を想定してＨＴＭＬで作成されたページを携帯端末の小さな表示画面で閲覧する際に、横スクロールの必要性をなくし縦スクロールだけで閲覧できるように、ＨＴＭＬで作成されたページに含まれる横方向にレイアウトされた各構成部品（ブロック）を携帯端末の表示画面のサイズに合うように縮小し、縮小した各構成部品（ブロック）のレイアウトを縦方向に変更して携帯端末の表示画面に表示することは、原出願の国際出願日前に周知技術（例えば、特開２００３−１０８４２４号公報、段落【００３８】〜【００４４】「【００３８】ＰＤＡ１２は、この構造変換設定ファイルの内容に従って、図８（ｂ）に示すフローチャートのようにしてコンテンツ変換処理を実行する。【００３９】まず、Ｗｅｂページ中に含まれるブロックについて、ブロックに対して必要に応じて設定された縮小率に従って縮小する（ステップＣ１）。ここでは、ＰＤＡ１２の表示画面のサイズに合うようにブロックが所定のサイズとなるように縮小される。例えば、図６（ｂ）に示されるブロックＡが、ホームページのタイトル画像である場合、このブロックに設定されている縮小率に基づいて画像が縮小される。【００４０】次に、テーブルまたはフレーム機能を用いて配置が定義される構成部品の並び順序を変更する（ステップＣ２）。図６（ｂ）に示すコンテンツレイアウトでは、Ｗｅｂページの上の方からブロックＡ、ブロックＢ１，Ｃ１、Ｄ１、ブロックＢ２，Ｃ２，Ｄ２、ブロックＢ３，Ｃ３，Ｄ３の順で表示されるような配列となっているが、図６（ｄ）に示すように、ブロックＡ、ブロックＢ１、ブロックＢ２、…、ブロックＣ１、…ブロックＤ２、ブロックＤ３の順に配列を変更する。この例では、各ブロックは、図６（ａ）に示すように照るにより配置が定義されており、構造変換情報のテーブル等構造変換ガイドに従って、所定の改行タグ（＜ＴＲ＞）が挿入され、図６（ｃ）のようにＨＴＭＬデータに変換されることになる。・・・中略・・・【００４２】こうしてコンテンツ変換処理によって、構造変換設定ファイルの内容に基づいて変換ＨＴＭＬデータが生成されると（ステップＢ７）、ＰＤＡ１２は、ブラウザプログラムによって変換ＨＴＭＬデータを基にＷｅｂページを表示する（ステップＢ８）。【００４３】このようにして、本実施形態におけるＰＤＡ１２ではＷｅｂページを表示する際に、情報表示プログラムによって予め取得されている構造変換設定ファイルの内容に従ってＷｅｂページの画面構成部品の構造（コンテンツレイアウト）を変換するので、ＰＤＡ１２に設けられた表示装置の表示画面に合わせたＷｅｂページを表示することができる。【００４４】例えば図６（ｄ）に示すようなコンテンツレイアウトに変換された場合には、図５（ｂ）に示すように、１つのブロック（画面構成部品）が横スクロールしないで表示されるように変換されているため、単に縦方向の画面スクロールをするだけでページを構成する全ての内容を確認することができる。」の記載、国際公開第２００４／０２３４５０号（当審注：記載事項は、パテントファミリーである特表２００５−５２７０５７号公報の記載事項を摘記する。）、段落【００１３】「本発明によれば、コンテンツを再構成することにより、ＨＴＭＬ文書を小型ディスプレイに提示するという課題を達成する。テーブル・コンテンツを列と行によって提示するのではなく、各テーブルを、より小型のディスプレイに一層適した幅の狭い１次元構造に構成し直す。このことは、テーブルをブロックレベル要素に変換することによって行なわれる。」、段落【００２８】〜【００２９】「 ＨＴＭＬ言語とは、簡単な宣言型マークアップ言語であり、この言語において、タグは、コンテンツの提示の仕方（フォント、色等）というよりは、コンテンツの論理的役割（パラグラフ、見出し等）を表している。テーブルがＨＴＭＬ３．２に導入された時点では、従来の文書と同様に、簡単な複数の行と列および文書内のテキストを表すためのものであった。ところが、テーブルを使用（流用）して文書をラップアラウンドできるため、これによって視覚的レイアウトが可能なことに、制作者側はすぐに気づいた。例えば、ページを、左側のメニューと、上部のバナーと、右側のサイドバーによって構成することが可能である。このタイプのページ・レイアウトは、ＨＴＭＬテーブルのマークアップで実現できる。レイアウトの目的でテーブルを使用するページは、通常、約６００画素の固定幅に設定されることが多い。この幅は、デスクトップ型パソコンにうまく適合するが、それよりも小型のウェブ装置には合っていない。ほとんどの場合、コンテンツのテーブル構成は、グリッド型レイアウトを実現する純粋に視覚的な効果である。【００２９】 本発明によれば、テーブルは、ブロックレベル要素に構成し直される。１行内のテーブル・セルをすべて組み合わせて、ブロックレベル要素を形成する。すなわち、各行をブロックレベル要素とし、テーブルから作成されたすべてのブロックレベル要素を積み重ねて提示する。」、段落【００３７】「「大画像」（画面サイズよりもやや広い画像）は、画面サイズに合うように縮小される。」、段落【００６０】「 再構成ステップ２１０の第７サブステップ２３０では、ＨＴＭＬ文書内の改行なしの空白文字は、通常の空白文字に変換されるため、再構成された文書の横方向のサイズが減少する。改行なしの空白文字（ＨＴＭＬでは、「ｎｂｓｐ」と表記される）は、改行に適さないストリング間のスペースを表示するときに使用される。しかしながら、小画面上では、ブラウザが、強制的に改行を行なうことの方が多く、改行なしの空白文字は有効にならない。」、段落【００６８】〜【００６９】「 図３に、大型画面上に表示されたウェブページ３００と、本発明により携帯端末の小型ディスプレイに表示された、これに対応する再構成後のページ３５０の簡単な一例を示している。元のページ３００は、元のＨＴＭＬ文書によって表されたものであり、再構成後のページ３５０は、本発明の方法によって得られた再構成文書によって表されたものである。【００６９】 再構成後のページ３５０の幅は、携帯端末の小型ディスプレイの幅に合わせて調整されている。また、図示されていないが、再構成されたページの高さが、ディスプレイの高さを大幅に超えていることが理解できる。このため、縦方向のスクロールが必要になるが、横方向にスクロールする必要はない。」の記載、特開２００２−７２���９号公報、段落【００１８】〜【００２４】「【００１８】テーブルタグの削除が、参照符号９、１０及び１１で説明されている。・・・中略・・・更に、子テーブルのテーブルタグを削除することにより、参照符号１１のように全ての要素が縦に並べられる。携帯端末では、縦スクロールのみでこれらの全ての要素を認識することができる。【００１９】例えば、図２のページの構成は、先頭に横長のＫＤＤと記載されたバナーイメージ等を含むテーブル１と、複数のテーブルを含むテーブル２とから構成されている。テーブル２は、それぞれ縦に３列のテーブル２−１〜３、イメージ及びテキストから構成されている。テーブル２−１〜３は、テーブル２の入れ子構造となっている。これらテーブルは、無色ラインで指定されたテーブルタグを用いて構成されている。【００２０】図２のページのテーブルタグを削除すると、図３のように縦１列のページが作成される。・・・中略・・・【００２２】次に、イメージを端末の画面に表示できるように縮小する（７）。即ち、イメージタグの横幅の値に対する端末の表示画面の横幅の値の比に対応して、イメージタグの横幅及び縦幅の値を変更する。・・・中略・・・【００２４】最後に、携帯端末へ再編集したページを出力する（８）。・・・中略・・・【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明によれば、パーソナルコンピュータの画面で閲覧することを想定したページを、携帯端末の画面で閲覧する場合にも、縦スクロールのみの操作で閲覧可能となる。」の記載参照。）である。
　引用発明は、「画像サイズ変更手段２０と文字サイズ変更手段２１を設け、表示画面の横幅以内に表示することにより、横方向スクロールを無くし、使い易く、かつ、見易い画面表示を実現できる」ものであるから、上記周知技術を適用することに困難性は認められない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が、横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み、かつ、生成した表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品と、生成した表示画面の横方向の表示幅を超えないように調整したテキスト部品とを表示画面に縦方に並べて前記表示画面に表示させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点（２）について
　引用発明のインターネットブラウジング装置は、受信データ解析手段３、表示位置修正手段４、画面サイズ設定手段５、画像サイズ変更手段２０、文字サイズ変更手段２１、表示設定手段６等の処理手段によって、取得したハイパーテキストファイルの文書中の文字列及び画像を表示画面に表示する処理を行っているが、受信データ解析手段３、表示位置修正手段４、画面サイズ設定手段５、画像サイズ変更手段２０、文字サイズ変更手段２１、表示設定手段６等の処理手段を、コンピュータに処理を実行させるプログラムで構成することは単なる設計事項にすぎない。（例えば、前記特開２００３−１０８４２４号公報、段落【０００５】「本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、表示画面が小さいＰＤＡなどの情報処理装置においても、Ｗｅｂページ中の各画面構成部品の内容を容易に視認することが可能な情報表示装置、情報表示プログラムを提供することを目的とする。」、前記国際公開第２００４／０２３４５０号（当審注：記載事項は、パテントファミリーである特表２００５−５２７０５７号公報の記載事項を摘記する。）、段落【０００１】「本発明は、一般的にはグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）に関し、さらに詳しく述べると、大型のデスクトップコンピュータへの提示用にデザインされたＨＴＭＬ文書を、携帯電話やＰＤＡあるいは、パームトップ・コンピュータなどのクラインアント用端末の小型ディスプレイに提示する方法、装置、およびコンピュータ・プログラムに関するものである。」参照。）
　したがって、引用発明を「コンピュータに」、「処理を、実行させる表示処理プログラム」とすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。　
　　
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
「コンピュータに、
　マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が、テキスト部品と非テキスト部品とを含み、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の少なくともいずれかが表示画面の横方向の表示幅を超える場合に、該表示画面の横方向の表示幅を超える部品が非テキスト部品であるときは、該非テキスト部品を前記表示画面の横方向の表示幅に応じて縮小して前記表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品を生成して、前記テキスト部品と合わせて表示する処理を、実行させる
　ことを特徴とする表示プログラム。」
　　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）　（ａ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　（２）」で検討した本願補正発明の「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が、横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み」を「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が、テキスト部品と非テキスト部品とを含み」とし、本願補正発明の「該非テキスト部品が前記表示画面の横方向の表示幅に応じて縮小して前記表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品と，前記テキスト部品が前記横方向の表示幅を超えないように調整してテキスト部品とを生成して，生成した前記表示幅を超えない非テキスト部品と，生成した前記調整したテキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて前記表示画面に表示させる」を「該非テキスト部品を前記表示画面の横方向の表示幅に応じて縮小して前記表示画面の横方向の表示幅を超えない非テキスト部品を生成して、前記テキスト部品と合わせて表示する」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。