【事件の表示】
　平成　８年特許願第１００１１６号「キャップ装着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９０８９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成８年４月２２日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１１年２月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、該手続補正書の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「ビンを供給するビン供給手段と、前記ビン供給手段から供給されるビンを把持するビン把持手段と、キャップを収容し下端開口を有するフィーダと、
　その一端にフランジ部を形成し、その他端に押え部材を接続してなるピストン体を収容してなり、前記押え部材が前記フィーダにおける下端開口に臨むように配置され、この押え部材で、前記フィーダに収容されたキャップの内最下位に位置するキャップの落下を防止することができる押えシリンダーと、
　その一端にフランジ部を形成したピストン体を収容してなり、このピストン体の先端と前記フィーダにおける内周面とで、前記フィーダに収容されたキャップの内下から２番目のキャップを挟むことができる突シリンダーと、
　前記押えシリンダーにおける押え部材を接続してなるピストン体、及び、前記突シリンダーにおけるピストン体を前後進させることにより前記ビン把持手段に把持されたビンに供給されたキャップを前記ビンに装着するキャップ装着手段と
を有することを特徴とするキャップ装着装置。」
　
＜２＞　引用発明
　これに対して、当審の前置審査において拒絶の理由に引用した、実願昭６１−１１３９７６号（実開昭６３−２１２９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
(a)「第１図はこの考案にかかるキャップシール装置の斜視図である。１はバイアルでありロボットハンド２によって把持され運搬移動される。３はキャップ積層筒、４はストッパ、５はキャップクリンパである。即ちキャップ積層筒３とストッパ４とはバイアル１にキャップを冠着させる部分であり、キャップクリンパ５はキャップをシールする部分である。また第２図に示すように、キャップ積層筒３の中にはキャップ６が縦に積層状に滞貨積載されており、シートＳをつけたアルミキャップ６をためておく。最下部のキャップ６の側面にはストッパ４の先端部４Ａが当接して押さえキャップ６が落下しないようになっている。またこのストッパ４はソレノイドのような駆動装置により先端部４Ａが間歇的に射出しキャップ６の側面に当接しキャップ６を落下させるようになっている。またキャップクリンパ５はエア駆動形のクリンパであり、アルミキャップ６を圧縮空気によってクリンピングし密着シールするようになっている。第４図はバイアル１にキャップ６を供給する場合の作動図を示す。即ち、
（１），ロボットがハンド２でバイアル１をつかみキャップ供給装置であるキャップ積層筒３の下へ移動し、バイアル１を積層筒３の下端にあるキャップ６まで上げる。
（２）ストッパ４を作動させキャップ６の側面に当接している先端部４Ａを解放する。この状態でバイアル１を上下させるとキャップ積層筒３の中にある積層状のキャップがバイアル１に倣う。
（３）ロボットハンド２でバイアル１をキャップ６の高さ分だけ下げる。
（４）　（３）の状態でストッパ４を作動させると、バイアル１に重なっているキャップの上のキャップ側面にストッパの先端部４Ａが当接する。そしてこのストッパがかかった後、バイアル１を更に下げるとバイアル１に１個のキャップが冠着した状態になる。しかして、バイアル１は１個のキャップを冠着した状態で第１図に示す如くキャップクリンパ５のところに移動され、下から挿入してキャップはエア駆動によってクリンプされシールされるのである。」（第４頁１５行〜第６頁第１５行参照。なお、第１〜４図参照）
　また、当審の前置審査において拒絶の理由に引用した特開昭４９−６８４７２号公報（以下、「引用文献２」という。）には下記の事項が記載されている。
(b)「第２図(A)(B)は本発明になるキャップ送り装置の一実施例の平面図と側面図を示す。同図中、６，７は夫々異なる半径を有する円形のカムでモータ等の駆動源により回転される垂直な回転軸８に上下に所定の間隔をもって固定されており、且つカム６，７には夫々切欠部６ａ，７ａが互いに逆向きの位置に設けられている。カム６，７が第２図(A)に矢印で示す如く、時計方向に回転するに際し、切欠部６ａ，７ａは互いに位相的に１８０°ずれて回転移動する。また、カム６の周辺部はゴム等の弾性体より形成されており、後述する如くキャップ１０を破損することなくキャップ１０を係止し得るようにしている。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第４行参照。なお、第２図参照）
(c)「第３図乃至第６図は夫々本発明になるキャップ送り装置の各動作状態における正面図を示す。第３図において、回転軸８は同図中矢印で示す如く時計方向に回転し、カム６，７は開口部６ｂ，７ｂを介して夫々その一部が移送路９内に嵌入しており、移送路９を上方向より落下してきたキャップ１０のうち、最下端にあるキャップ１０ａはカム６の周面により移送路９の左壁に係止された状態にある。
　カム６，７が更に回転されると第４図に示す如く、カム６の切欠部６ａが開口部６ｂの前面に到り、キャップ１０ａの係止が解かれるので、キャップ１０ａは他のキャップ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ…と共に落下する。また、この際カム７は斜面をなす上面の高位部が移送路９に嵌入した状態にあり、上記落下するキャップ１０ａはカム７上に載置係止されることとなる。
　上記状態よりカム６，７が更に回転すると、第５図に示す如くカム６の外周部が再び移送路９内に嵌入しキャップ１０ｂを移送路９の左端に係止すると共に、カム７の上側斜面の低位部が移送路９内に嵌入するのでキャップ１０ａはキャップ１０ｂより僅かに分離する。
　カム６，７が更に回転することにより、カム７の切欠部７ａが開口部７ｂの前面に到り、キャップ１０ａはカム７による係止を解除されて自重により落下して分離送出される。この際次のキャップ１０ｂは依然としてカム６により係止されているため、キャップ１０ｂ及びこれより上のキャップは落下することはない。以下上記同様動作の繰り返しにより他のキャップ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ…も順次に１個ずつ分離送出される。」（第左下欄第１７行〜第３頁左上欄第８行。なお、第３〜６図参照）
　また、当審の前置審査において拒絶の理由に引用した特開昭５３−３８０７８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、下記の事項が記載されている。
(d)「１３，１４はレシーバ９のキャップ落し口９ａを遮断するように上下に所定の間隔を存して設けた複数（本実施例では２つ）の上部シャッター部材と下部シャッター部材で、それぞれレシーバ９に設けた摺動案内部材１５，１６にエアシリンダー１７，１８で交互に開閉するように装着されている。」（第３頁左上欄第１〜７行。なお、第３図参照）
(e)「そして、送風機５，２０バイブレータ３，エアシリンダー１７，１８は図示していない適宜な制御装置により、まず、送風機５，２０、バイブレータ３が駆動されて、レシーバ９の上部空間部Ｊへ一定量のキャップが供給されるとこれを検知し、バイブレータ３を停止し、タイマー等により一定時間経過後シャッター部材１４が閉じていることを確認してエアシリンダー１７を駆動してシャッター部材１３を開き、キャップをシャッター部材１４上の下部空間Ｋへ落した後閉じる。シャッター部材１３が閉じるとバイブレータ３が駆動して再び上部空間部Ｊへキャップを供給すると同時に、エアシリンダー１８を駆動してシャッター部材１４を開きキャップをキャップホッパｇへ落とした後閉じる。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１１行。なお、第３乃至１０図参照）
　
＜４＞　対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　上記記載(a)の「バイアル」が本願発明の「ビン」に相当し、記載(a)の「ロボットハンド」は「バイアル１をつかみキャップ供給装置であるキャップ積層筒３の下へ移動」するものであるから本願発明の「ビン把持手段」に相当する。また、記載(a)の「キャップ積層筒」はその「中にはキャップ６が縦に積層状に滞貨積載されており、シートＳをつけたアルミキャップ６をためておく」ものであり、かつ、その最下部のキャップが落下しうるような構成であることが示唆されていることより、本願発明の「フィーダ」に相当する。また、記載(a)の「キャップクリンパ」は、バイアルを「１個のキャップを冠着した状態で第１図に示す如くキャップクリンパ５のところに移動」した後、「アルミキャップ６を圧縮空気によってクリンピングし密着シールするようになっている」ものであるから、本願発明の「キャップ装着手段」に相当する。さらに、記載(a)において「ストッパ」については、「最下部のキャップ６の側面にはストッパ４の先端部４Ａが当接して押さえキャップ６が落下しないようになっている。またこのストッパ４はソレノイドのような駆動装置により先端部４Ａが間歇的に射出しキャップ６の側面に当接しキャップ６を落下させるようになっている。」と記載されており、キャップの落下および落下の防止を制御するものであるから、その意味において、本願発明の「押さえシリンダー」および「突シリンダー」の機能を備えるものである。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
「ビンを供給するビン供給手段と、前記ビン供給手段から供給されるビンを把持するビン把持手段と、キャップを収容し下端開口を有するフィーダと、ビン把持手段に把持されたビンに供給されたキャップを前記ビンに装着するキャップ装着手段とを有する」ものである点およびキャップの落下および落下の防止を制御するストッパ部材を有する点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　上記の「キャップの落下および落下の防止を制御するストッパ部材」が、本願発明においては、「その一端にフランジ部を形成し、その他端に押え部材を接続してなるピストン体を収容してなり、前記押え部材が前記フィーダにおける下端開口に臨むように配置され、この押え部材で、前記フィーダに収容されたキャップの内最下位に位置するキャップの落下を防止することができる押えシリンダーと、　その一端にフランジ部を形成したピストン体を収容してなり、このピストン体の先端と前記フィーダにおける内周面とで、前記フィーダに収容されたキャップの内下から２番目のキャップを挟むことができる突シリンダー」により構成されているのに対し、引用発明１においては、その「先端部４Ａが当接して押さえキャップ６が落下しないように」しているストッパで構成されている点。
　上記相違点について検討する。
　上記引用文献２における記載(b)、(c)および第３乃至６図によれば、カム７は、キャップ積層筒（フィーダ）の最下端に望むように配置されるものであり、且つ、「カム７は斜面をなす上面の高位部が移送路９に嵌入した状態にあり、上記落下するキャップ１０ａはカム７上に載置係止されることとなる。」「カム６，７が更に回転することにより、カム７の切欠部７ａが開口部７ｂの前面に到り、キャップ１０ａはカム７による係止を解除されて自重により落下して分離送出される。」と記載されていることから、その「押え部材が前記フィーダにおける下端開口に臨むように配置され、この押え部材で、前記フィーダに収容されたキャップの内最下位に位置するキャップの落下を防止することができる」という点において、上記の「押さえシリンダー」に相当する。また、カム６は、記載(b)における「カム６の周辺部はゴム等の弾性体より形成されており、後述する如くキャップ１０を破損することなくキャップ１０を係止し得るようにしている。」の記載及び記載(c)における「この際次のキャップ１０ｂは依然としてカム６により係止されているため、キャップ１０ｂ及びこれより上のキャップは落下することはない。」の記載より、その「先端と前記フィーダにおける内周面とで、前記フィーダに収容されたキャップの内下から２番目のキャップを挟むことができる」ものであるということができ、その点で上記の「突シリンダー」に相当する。
　すなわち、「キャップの落下および落下の防止を制御するストッパ部材」として、最下端のキャップをフィーダの下端開口において支持して落下を防止し、該支持を解除して落下させる支持手段と、下から２番目のキャップをフィーダ内周面との間で挟持して落下を防止し、該挟持を解除して落下させる挟持手段を備え、両者を適宜のタイミングで交互に作動させる技術は、上記引用文献２に記載されているように公知である。そして、この公知技術をキャップ装着技術という点で同じ技術分野に属する上記の引用発明１に適用して本願発明の如くに構成することに格別の困難性は認められない。また、該適用により格別の効果を生ずるものとも認められない。
　さらに、上記の「支持手段」「挟持手段」等の形態としてとして、「ピストン、シリンダー」を用いることは、上記の引用文献３（上記記載(d)(e)参照）にも記載されているように周知の技術であるから、上記の引用発明１への上記公知技術の適用に際して、「支持手段」「挟持手段」を「ピストン、シリンダー」の形態で用いた点は単なる周知手段への転換に過ぎない。また、該周知技術への転換によって格別の効果を生ずるものとも認められない。
　すなわち、上記相違点は、引用文献２及び３に記載された技術事項から当業者であれば容易に想到し得たものと認める。
　
＜４＞　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。