【事件の表示】
　特願２００８−１５５３３８「インク受容層形成用材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９８０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年６月１３日の出願であって、平成２４年１０月１９日に手続補正がなされ、平成２５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、同年８月２日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、請求人は、平成２５年９月４日付けで当審拒絶理由に対する意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年１０月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年１０月１９日付け補正後の明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「遊星型分散機又は３軸遊星型ミキサーを用いて、気相法により製造された酸化アルミニウム粒子（ａ）、ヒドロキシカルボン酸（ｂ）及び水（ｃ）を混合分散して、酸化アルミニウム粒子（ａ）の含有量が酸化アルミニウム粒子（ａ）、ヒドロキシカルボン酸（ｂ）及び水（ｃ）の合計重量に基づいて４０〜６０重量％である水分散体（ｄ）を得る混合分散工程と、
水分散体（ｄ）と５〜１５重量％のポリビニルアルコール水溶液（ｅ）とを均一混合して、インク受容層形成用材料を得る混合工程とを含むことを特徴とするインク受容層形成用材料の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２１０７８号公報（以下「引用例」という。）」には以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ）。
（１）「【請求項１】  
窒素原子を含むモノカルボン酸、及び水系分散媒に分散された微細なアルミナを含有し、弱酸に調整されてなるアルミナ分散液と、バインダとを含有する
インクジェット被記録材用処理剤
【請求項２】  
前記アルミナとバインダとの固形分換算でのアルミナ／バインダ比が、５／１〜１２／１である
…略…
【請求項４】  前記請求項１又は２における
モノカルボン酸
ニコチン酸
及びグリシン
【請求項５】  
前記アルミナ分散液のｐＨがオキシ酸により調整されてなる
…略…
【請求項１０】  
前記アルミナが気相法により製造されてなる
　
（２）「【００２１】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するためのこの発明は
、窒素原子を含むモノカルボン酸、及び水系分散媒に分散された微細なアルミナを含有し、弱酸に調整されてなるアルミナ分散液と、バインダとを含有する
インクジェット被記録材用処理剤
前記アルミナとバインダとの固形分換算でのアルミナ／バインダ比が、５／１〜１２／１であり、
前記アルミナが気相法により製造されてなり、
　
（３）「【００３８】この発明において好適な
窒素原子含有モノカルボン酸
【００３９】前記複素環化合物としては、ピコリン酸、ニコチン酸、キナルジン酸、及びピラジンモノカルボン酸等の芳香族系複素環化合物、ピロリジンモノカルボン及びプロリン酸等の５員環複素環化合物、並びにアミノ酸等を挙げることができる。
【００４０】これら窒素原子含有モノカルボン酸の中でも、窒素原子を複素原子とする複素環化合物およびアミノ酸が好ましく、特に
ニコチン酸
グリシン
【００４１】場合によって、この発明においては、例えば、
所定のバインダ成分、添加剤、及び溶媒等を配合してなるバインダ液と
前記アルミナ分散液とを混合してアルミナ分散処理液を得
被記録基材上に処理することにより、被記録基材上にインク定着層を形成する
ニコチン酸
グリシン
ニコチン酸、グリシンをより好適に採用することができる
前記ニコチン酸、グリシンは、例えば、生体に対する安全性が高い等の利点も有する
【００４２】
前記窒素原子含有モノカルボン酸は、
前記アルミナ１００重量部に対して、通常０．５〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部添加することができる
【００４３】この発明においては、
前記窒素原子含有モノカルボン酸を前記アルミナ１００重量部に対して０．５〜１０重量部添加することにより、前記アルミナをより効果的に分散させることができ
前記バインダ液と、前記アルミナ分散液とを混合してアルミナ分散処理液を得、このアルミナ分散処理液を被記録基材上に処理することにより、被記録基材上にインク定着層を形成する場合等において、被記録基材上の塗膜、得られる記録媒体に印字した画像等における不具合をより効果的に防止すること、例えば、黄変、発色不良等をより効果的に抑制することができる
【００４４】この発明のアルミナ分散液には、前記水系分散媒のｐＨが弱酸性、特に３〜６に調整されるように、前記窒素原子含有モノカルボン酸を添加することができる。このとき、脂肪族オキシ酸及び芳香族オキシ酸よりなる群から選択される少なくとも一種の
オキシ酸を、ｐＨ調整剤として、添加し
【００４５】前記
オキシ酸としては、
乳酸
乳酸とが好ましい
【００４６】この発明においては、この発明の目的を達成することができる範囲内で、前記窒素原子含有モノカルボン酸と、他の酸、例えば、無機酸、有機酸、分子内に少なくとも２個のカルボキシル基を有するカルボン酸、例えば、ジカルボン酸、トリカルボン酸等、分子内に少なくとも１個の窒素原子を含み、少なくとも２個のカルボキシル基を有するカルボン酸、例えば、含窒素原子ジカルボン酸、含窒素原子トリカルボン酸等とを併用することができる。
【００４７】前記無機酸としては、例えば、一般の無機酸、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等を挙げることができる。
【００４８】前記有機酸としては、例えば、水溶性の有機酸、例えば、酢酸、蟻酸、安息香酸、オキシ酸等を挙げることができる。」
　
（４）「【００６１】−バインダ−
前記
バインダとして
ポリビニルアルコール
好適なバインダとしては、
ポリビニルアセタール樹脂
ポリビニルアルコール
少なくとも一種の樹脂を採用する
　
（５）「【００６３】インクジェット被記録材用処理剤におけるこのバインダの含有量は、インクジェット被記録材用処理剤により形成される必要な膜厚に応じて変化するのであるが、通常、固形分比でアルミナ／バインダ比（重量比）が
５／１〜１２／１
好ましくは５／１〜１０／１
【００６４】
前記アルミナと前記バインダとの重量比が上記上限を上回る場合には
前記インク定着層と被記録材との接着力が実用に耐えられない程度にまで低下してしまうことがある
【００６５】また
前記アルミナと前記バインダとの重量比が上記下限を下回る場合には、
インクの吸収力が弱くなり、インクの定着性が低下してしまうことがある
　
（６）「【００７１】−インクジェット被記録材用処理剤−
この発明に係る
インクジェット被記録材用処理剤は、
前記アルミナ分散液と、前記バインダ液とを混合すること
により得ることができ
　
（７）「【００８３】
【実施例】（実施例１）
水３５重量部、イソプロピルアルコール２０重量部及びエチレングリコール１０重量部よりなる水系混合溶媒にニコチン酸
を添加し、δ−アルミナ（デグザ社製、商品名：Ａｌ２Ｏ３Ｃ、平均一次粒径：１３ｎｍ）３５重量部をバタフライミキサーを使用して粗混合した後に、ビーズミルを用いて高速分散させることによりアルミナ分散液を得た。このアルミナ分散液の粘度は、１２０ｃｐｓ（ＢＬ型回転粘度計、測定温度：２０℃）であった。このアルミナ分散液のｐＨをｐＨ測定機で測定し、その値を表１に示した
【００８４】
次に、前記アルミナ分散液１００重量部に対して、ポリビニルアセタール樹脂（アセタール化度：８ｍｏｌ％、分子量：１８×１０
４
、積水化学工業株式会社製、商品名：エスレックＫＸ−１、純分：８重量％）６０重量部を添加し、更に変性シリコーンオイル（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＦ８４２７）０．１重量部を加え、ミキサーを用いて混合分散することにより、インクジェット被記録材用処理剤を得た
【００８５】このインクジェット被記録材用処理剤を用いて、インクジェット用光沢フィルムを作成した。このとき、フィルムに白ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、ＩＣＩ社製、商品名：Ｄ５３４、厚み：１００μｍ）を使用し、ドクターブレードにより塗工し、初期乾燥に、５０℃−３分の恒温槽にて乾燥した後に、１２０℃−２分で乾燥させ、乾燥膜厚が３５μｍになるように処理を行い、インクジェット用光沢フィルムを得た。
【００８６】このインクジェット用光沢フィルムにエプソン社製のプリンタＰＭ−７００Ｃを用いてカラー印字を行い、以下の評価項目につき印字評価、塗膜の評価及び処理剤の安定性の評価を行った。」
　
（８）「【０１０４】（実施例２）実施例１において、ニコチン酸２重量部の代わりに、
ニコチン酸１重量部とグリシン０．５重量部
乳酸を用い
　
（９）「【０１０７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（１０）「【０１２３】
【発明の効果】この発明によると、
高光沢、高吸収性、優れた耐水性、並びに優れたドットの再現性及び真円性を与える被記録材の製造に有用なインクジェット被記録材用処理剤
　
（１１）上記（１）ないし（１０）から、引用例には、
実施例２を例とした、
「窒素原子を含むモノカルボン酸、及び水系分散媒に分散された微細なアルミナを含有し、弱酸に調整されてなるアルミナ分散液と、
　所定のバインダ成分、添加剤、及び溶媒等を配合してなるバインダ液とを混合することにより、
　被記録基材上に処理することにより被記録基材上にインク定着層を形成するアルミナ分散処理液からなる、高光沢、高吸収性、優れた耐水性、並びに優れたドットの再現性及び真円性を与える被記録材の製造に有用なインクジェット被記録材用処理剤を得ることができる、
　インクジェット被記録材用処理剤の製造方法において、
　前記アルミナをより効果的に分散させることができるようにするために、また、前記バインダ液と前記アルミナ分散液とを混合してアルミナ分散処理液を得、このアルミナ分散処理液を被記録基材上に処理することにより被記録基材上にインク定着層を形成する場合等において、被記録基材上の塗膜、得られる記録媒体に印字した画像等における不具合をより効果的に防止すること、例えば、黄変、発色不良等をより効果的に抑制することができるようにするために、前記窒素原子含有モノカルボン酸の前記アルミナ１００重量部に対する添加量を０．５〜１０重量部とし、
　該モノカルボン酸を、生体に対する安全性が高い等の利点も有する、ニコチン酸及びグリシンとし、
　前記アルミナ分散液のｐＨをオキシ酸により調整し、
　前記アルミナを気相法により製造し、
　前記バインダ成分を、ポリビニルアセタール樹脂又はポリビニルアルコール樹脂とし、
　 前記アルミナと前記バインダ成分との重量比が１２／１を上回る場合には、前記インク定着層と被記録材との接着力が実用に耐えられない程度にまで低下してしまうことがあり、前記アルミナと前記バインダ成分との重量比が５／１を下回る場合には、インクの吸収力が弱くなり、インクの定着性が低下してしまうことがあるので、前記アルミナとバインダとの固形分換算でのアルミナ／バインダ比が、５／１〜１２／１であるインクジェット被記録材用処理剤の製造方法であって、
　前記アルミナとバインダとの固形分換算でのアルミナ／バインダ比を好ましい範囲である５／１〜１０／１とし、
　前記窒素原子含有モノカルボン酸の前記アルミナ１００重量部に対する添加量を、好ましい範囲である１〜５重量部とし、
　前記オキシ酸としては、好ましいとされている乳酸を使用し、
　例えば、
　水３５重量部、イソプロピルアルコール２０重量部及びエチレングリコール１０重量部よりなる水系混合溶媒にニコチン酸１重量部とグリシン０．５重量部と乳酸０．５重量部とを添加し、δ−アルミナ（デグザ社製、商品名：Ａｌ２Ｏ３Ｃ、平均一次粒径：１３ｎｍ）３５重量部をバタフライミキサーを使用して粗混合した後に、ビーズミルを用いて高速分散させることにより、粘度が１２０ｃｐｓ（ＢＬ型回転粘度計、測定温度：２０℃）、ｐＨ測定機で測定したｐＨが４．５のアルミナ分散液を得る第１工程と、
　第１工程で得たアルミナ分散液１００重量部に対して、前記バインダ液として、ポリビニルアセタール樹脂（アセタール化度：８ｍｏｌ％、分子量：１８×１０４、積水化学工業株式会社製、商品名：エスレックＫＸ−１、純分：８重量％）を６０重量部を添加し、更に変性シリコーンオイル（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＦ８４２７）０．１重量部を加え、ミキサーを用いて混合分散することによりアルミナ分散処理液を得る第２工程とからなる、
　インクジェット被記録材用処理剤の製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「『ミキサー』、『ミル』」、「『気相法により製造』した『アルミナ』、『δ−アルミナ（デグザ社製、商品名：Ａｌ２Ｏ３Ｃ、平均一次粒径：１３ｎｍ）』」、「乳酸」、「水」、「アルミナ分散液」、「『粗混合』した後に、『高速分散』させる『アルミナ分散液を得る第１工程』」、「ポリビニルアルコール」、「インクジェット被記録材用処理剤」、「ミキサーを用いて混合分散することによりアルミナ分散処理液を得る第２工程」及び「インクジェット被記録材用処理剤の製造方法」は、それぞれ、本願発明の「『分散機』又は『ミキサー』」、「気相法により製造された酸化アルミニウム粒子（ａ）」、「ヒドロキシカルボン酸（ｂ）」、「水（ｃ）」、「水分散体（ｄ）」、「混合分散工程」、「ポリビニルアルコール」、「インク受容層形成用材料」、「混合工程」及び「インク受容層形成用材料の製造方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「水分散体（ｄ）（アルミナ分散液）」は、「酸化アルミニウム粒子（ａ）（δ−アルミナ（デグザ社製、商品名：Ａｌ２Ｏ３Ｃ、平均一次粒径：１３ｎｍ））」の重量は「３５重量部」、「ヒドロキシカルボン酸（ｂ）（乳酸）」の重量は「０．５重量部」、「水（ｃ）（水）」の重量は「３５重量部」であるから、引用発明の「水分散体（ｄ）」の、酸化アルミニウム粒子（ａ）、ヒドロキシカルボン酸（ｂ）及び水（ｃ）の合計重量に基づく酸化アルミニウム粒子（ａ）の含有量は、「４９．６（＝３５÷（３５＋０．５＋３５））重量％」になる。
　したがって、引用発明の「水分散体（ｄ）」と本願発明の「酸化アルミニウム粒子（ａ）の含有量が酸化アルミニウム粒子（ａ）、ヒドロキシカルボン酸（ｂ）及び水（ｃ）の合計重量に基づいて４０〜６０重量％である水分散体（ｄ）」とは「酸化アルミニウム粒子（ａ）の含有量が酸化アルミニウム粒子（ａ）、ヒドロキシカルボン酸（ｂ）及び水（ｃ）の合計重量に基づいて４９．６重量％である」点で一致する。
　
（３）引用発明では、バインダ成分の例として、ポリビニルアセタール樹脂が挙げられており、これの純分すなわち固形分が８重量％のものを６０重量部を添加しており、アルミナの量が３５重量部であり、バインダの固形分の量が４．８（＝０．０８×６０）重量部であるから、アルミナとバインダとの固形分換算でのアルミナ／バインダ比は７．３／１であることになり、好ましい範囲である５／１〜１０／１の範囲内にあるところ、引用発明では、バインダ成分の例として、ポリビニルアルコール樹脂も挙げてあるから、引用発明では、バインダ成分として、ポリビニルアルコール樹脂の純分すなわち固形分が８重量％のものを６０重量部を添加して、アルミナとバインダとの固形分換算でのアルミナ／バインダ比を７．３／１として、好ましい範囲である５／１〜１０／１の範囲内としてもよいものであるといえる。そしてポリビニルアルコール樹脂は温水に可溶である。
　したがって、引用発明の「『純分すなわち固形分が８重量％』の『ポリビニルアルコール樹脂』６０重量部を添加して、『アルミナとバインダとの固形分換算でのアルミナ／バインダ比を７．３／１として、好ましい範囲である５／１〜１０／１の範囲内』とした『所定のバインダ成分、添加剤、及び溶媒等を配合してなるバインダ液』」は、水溶液であるといえ、本願発明の「５〜１５重量％のポリビニルアルコール水溶液（ｅ）」と、「８重量％のポリビニルアルコール水溶液」である点で一致するといえる。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「分散機又はミキサーを用いて、気相法により製造された酸化アルミニウム粒子（ａ）、ヒドロキシカルボン酸（ｂ）及び水（ｃ）を混合分散して、酸化アルミニウム粒子（ａ）の含有量が酸化アルミニウム粒子（ａ）、ヒドロキシカルボン酸（ｂ）及び水（ｃ）の合計重量に基づいて４９．６重量％である水分散体（ｄ）を得る混合分散工程と、
水分散体（ｄ）と８重量％のポリビニルアルコール水溶液とを均一混合して、インク受容層形成用材料を得る混合工程とを含む、インク受容層形成用材料の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、遊星型分散機又は３軸遊星型ミキサーを用いるのに対して、引用発明では、遊星型分散機も３軸遊星型ミキサーも用いていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）プラネタリーミキサーを用いてアルミナなどの無機微粒子を分散することは本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開２００２−３２１４４０号公報（【００１４】、【００１５】、【００２０】参照。）、特開２００３−８２２４８号公報（【０００２】、【００３６】参照。）、特開２００４−７５８３９号公報（【０００２】、【００４０】参照。）、特開２００４−１６８９１８号公報（【００３０】、【００３１】参照。）、特開２００４−２７６４１９号公報（【００１２】、【００５１】参照。）、特開２００５−５９４１８号公報（【００３９】、【００４０】参照。））。
　
（２）プラネタリーミキサーを用いて粒子を水溶液に混合分散することは本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平５−２１４０５３号公報（【００４４】参照。）、特開平９−１５７３０９号公報（【００６２】参照。）、特開２００４−１８５８１０号公報（【０１７５】参照。）、特開２００７−１４９４４０号公報（【００２６】参照。））。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明において、混合分散工程にプラネタリーミキサーを用いること、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）また、上記４（３）において、引用発明のバインダ液が「ポリビニルアルコール樹脂の固形分が８重量％の水溶液」であるとまでは仮にいえないとしても、引用発明では、「ポリビニルアセタール樹脂の純分すなわち固形分を８重量％含み、添加剤、及び溶媒等を配合してなるバインダ液」が例示されており、バインダ成分の例としてポリビニルアルコール樹脂も挙げてあり、ポリビニルアルコール樹脂は温水に可溶であるから、引用発明において、バインダ液を「固形分が８重量％のポリビニルアルコール樹脂水溶液」となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（５）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（６）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。