【事件の表示】
　特願２０１０−２３２６３１「嗜好蓄積装置、嗜好蓄積方法、および情報を利用するための端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日出願公開、特開２０１１−　１８３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年５月２５日に出願した特願２００１−１５６４８６号（以下、「原願」という。）の一部を、平成２２年１０月１５日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで審査請求がなされ、平成２３年４月１３日付けで拒絶理由通知（同年４月１９日発送）がなされ、同年６月８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２４年１月３０日付けで拒絶理由通知（同年２月７日発送）がなされ、同年３月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年５月１５日付けで拒絶査定（同年５月２２日謄本送達）がなされた。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年７月４日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２５年３月１８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年３月２６日発送）がなされ、同年５月１５日付けで回答書の提出があったものである。
　そして、平成２５年７月１１日付けで当審により前記平成２４年７月４日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年７月２３日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知（同年７月１６日発送）がなされ、同年９月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本件審判請求の成否について
　
１．本願発明　
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２５年９月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「ネットワークを介して複数の端末装置との間で情報の送受信を行う通信手段と、
　前記端末装置から出力される利用者情報の認証を行う認証手段と、
　前記端末装置によるコンテンツの利用状況、及び利用に基づく嗜好情報を利用者毎に蓄積する嗜好蓄積手段と、
　前記コンテンツを蓄積する
とともに、前記コンテンツの実体が蓄積されている前記ネットワーク上の位置を記憶して成り、前記嗜好蓄積手段に蓄積された情報をもとに前記ネットワークを介して前記複数の端末装置のそれぞれから取得した前記コンテンツを蓄積する
　前記端末装置からのアクセス時に前記認証手段によって前記利用者を特定し、前記嗜好蓄積手段を参照して当該利用者に対応する嗜好情報を用いて、前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されたコンテンツメニューを利用状況と共に前記端末装置に提供するメニュー提供手段と、
　前記コンテンツメニューを用いて指定される指定コンテンツを前記コンテンツ蓄積手段から読み出し、利用状況に基づく出力途中から前記指定コンテンツを前記端末装置に提供するコンテンツ提供手段とを備え、
　前記コンテンツ提供手段は、前記複数の端末装置のうちの、前記利用者情報を共通にする、異なる端末装置による特定コンテンツの連続利用を可能とする、嗜好蓄積装置。」
　
２．引用文献
　
（２−１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明１の認定
　
　原願の出願前に頒布され、当審の平成２５年７月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００１−１４４０６号公報（平成１３年１月１９日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本発明は、不特定多数の通信接続を行なって相互間にデータ通信が行われるようにするネットワーク通信網と、ネットワーク通信網を通してマルチメディア情報が提供されるようにウェーブブラウザーが設置されているし、ウェーブブラウザーが実行された後、使用者によってマルチメディア情報を提供するサーバーと連結される場合、外部から入力される所定のデータによって使用者が入力するログインデータを出力し、各使用者のログインが行われた後、外部から伝送されるマルチメディア情報が提供されるための初期画面を出力し、初期画面を通して入力される使用者のマルチメディア情報の詳細情報要請信号、又はマルチメディア購買要請データを出力する常時利用者パソコンと、使用者のログインによってサーバー運営者によって作成されてデータベースで構築されたマルチメディア情報を各項目別に区分して常時利用者パソコンの初期画面に提供し、初期画面上で使用者が入力するマルチメディア情報の詳細情報要請信号に応じて各項目に対する少なくとも１つ以上のマルチメディア詳細情報を提供する一方、該当常時利用者パソコン使用者が入力するマルチメディア購買データによって該当商品をオンラインに販売するマルチメディア情報提供サーバーとを含む。」
　
Ｂ　「【００２２】上述の使用者の分析情報は、使用者の才、購入商品に対する情報、同一の項目に対する購入回数に対する情報のうち、少なくとも１つであり、上述のマルチメディア情報提供サーバー３０で各常時利用者パソコン２０へ提供される初期画面は、上述の使用者の分析情報によって分析された結果によって相違に提供されることができる。」
　
Ｃ　「【００２６】データベース部３２は、少なくとも１以上のマルチメディア情報及びそれに対する付加情報を貯蔵する一方、使用者のログインデータ及び使用者を分析することができる少なくとも１つ以上の分析情報を有する。」
　
Ｄ　「【００２８】制御部３４は、上述の常時利用者パソコン２０によってログインデータが入力される場合、データベース部３２に登録されたログインデータであるかを判断し、判断結果登録されたログインデータの場合、上述の使用者分析情報を用いて使用者にマルチメディア情報を提供し、提供されたマルチメディア情報のうち、任意のマルチメディア情報を購買するための購買要請信号が上述の通信制御部３３を通して入力される場合、購買が成事されたことを知らせるメッセージを出力し、購買を成事させる一方、購買商品に対する情報及び購買回数を累積カウントして上述のデータベース部３２のログインデータに対応させて貯蔵されるように全体システムを制御する。」
　
Ｅ　「【００５９】上述の過程（Ｓ６２４）の判断結果、正式使用者の場合、マルチメディア情報提供サーバー３０は、データベース部３２０の分析情報によって分析した結果に応じて各常時利用者パソコンに各々が別のマルチメディア情報を初期画面データを出力して画面上に初期画面をディスプレーさせる（Ｓ６２５）。」
　
Ｆ　「【００６２】それ故、上述のマルチメディア情報提供サーバー３０は、使用者ごとに各々マルチメディアメニューを提供して使用者が購買しようとするマルチメディア情報を検索することにおいて多くの時間が所要されないようにする一方、使用者が好きな所定の分野に対しては集中的にマルチメディア情報を検索することができるようにする。」
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「不特定多数の通信接続を行なって相互間にデータ通信が行われるようにするネットワーク通信網と、ネットワーク通信網を通してマルチメディア情報が提供されるようにウェーブブラウザーが設置されているし、…（中略）…各使用者のログインが行われた後、外部から伝送されるマルチメディア情報が提供されるための初期画面を出力し、初期画面を通して入力される使用者のマルチメディア情報の詳細情報要請信号、又はマルチメディア購買要請データを出力する常時利用者パソコン」との記載や「使用者のログインによってサーバー運営者によって作成されてデータベースで構築されたマルチメディア情報を各項目別に区分して常時利用者パソコンの初期画面に提供し、…（中略）…該当常時利用者パソコン使用者が入力するマルチメディア購買データによって該当商品をオンラインに販売するマルチメディア情報提供サーバー」との記載からすると、引用文献１には、
「ネットワークを介して複数の利用者パソコンとの間で情報の送受信を行う手段（以下、「送受信手段」という。）を備え、ログインした使用者を特定してマルチメディア情報を提供するサーバー」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｄの「制御部３４は、上述の常時利用者パソコン２０によってログインデータが入力される場合、データベース部３２に登録されたログインデータであるかを判断し、判断結果登録されたログインデータの場合、上述の使用者分析情報を用いて使用者にマルチメディア情報を提供し、」との記載からすると、引用文献１には、
「制御部を有するサーバーは利用者パソコンから出力されるログインデータにより登録された使用者であるか認証する手段（以下、「認証手段」という。）」
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「使用者の分析情報は、使用者の才、購入商品に対する情報、同一の項目に対する購入回数に対する情報のうち、少なくとも１つであり、」との記載、上記Ｃの「データベース部３２は、少なくとも１以上のマルチメディア情報及びそれに対する付加情報を貯蔵する一方、使用者のログインデータ及び使用者を分析することができる少なくとも１つ以上の分析情報を有する。」との記載からすると、引用文献１には、
「データベース部を有するサーバーには、利用者パソコンによるマルチメディア情報の利用に基づく使用者分析情報を使用者毎に蓄積する手段（以下、「使用者分析情報蓄積手段」という。）と、マルチメディア情報を蓄積する手段（以下、「マルチメディア情報蓄積手段」という。）」
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｂの「上述のマルチメディア情報提供サーバー３０で各常時利用者パソコン２０へ提供される初期画面は、上述の使用者の分析情報によって分析された結果によって相違に提供されることができる。」との記載、上記Ｅの「正式使用者の場合、マルチメディア情報提供サーバー３０は、データベース部３２０の分析情報によって分析した結果に応じて各常時利用者パソコンに各々が別のマルチメディア情報を初期画面データを出力して画面上に初期画面をディスプレーさせる」との記載、上記Ｆの「上述のマルチメディア情報提供サーバー３０は、使用者ごとに各々マルチメディアメニューを提供して使用者が購買しようとするマルチメディア情報を検索することにおいて多くの時間が所要されないようにする一方、使用者が好きな所定の分野に対しては集中的にマルチメディア情報を検索することができるようにする。」との記載からすると、サーバーは利用者パソコンのログインデータから使用者を特定し、当該使用者の分析情報を用いて、使用者ごとに各々マルチメディアメニュー（初期画面）を提供することから、引用文献１には、
「利用者パソコンからのログイン時に認証手段によって使用者を特定し、使用者分析情報蓄積手段を参照して当該使用者に対応する分析情報を用いて、マルチメディア情報蓄積手段に蓄積されたマルチメディアメニューを前記利用者パソコンに提供する手段（以下、「マルチメディアメニュー提供手段」という。）と、マルチメディアメニューを用いて指定されるマルチメディア情報をマルチメディア情報蓄積手段から読み出し、利用者パソコンに提供する手段（以下、「マルチメディア情報提供手段」という。）」
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）乃至（エ）で指摘した事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「ネットワークを介して複数の利用者パソコンとの間で情報の送受信を行う送受信手段と、
　前記利用者パソコンから出力されるログインデータにより登録された使用者であるか認証を行う認証手段と、
　前記利用者パソコンによるマルチメディア情報の利用に基づく使用者分析情報を使用者毎に蓄積する使用者分析情報蓄積手段と、
　前記マルチメディア情報を蓄積するマルチメディア情報蓄積手段と、
　前記利用者パソコンからのログイン時に前記認証手段によって前記使用者を特定し、前記使用者分析情報蓄積手段を参照して当該使用者に対応する分析情報を用いて、前記マルチメディア情報蓄積手段に蓄積されたマルチメディアメニューを前記利用者パソコンに提供するマルチメディアメニュー提供手段と、
　前記マルチメディアメニューを用いて指定されるマルチメディア情報を前記マルチメディア情報蓄積手段から読み出し、前記利用者パソコンに提供するマルチメディア情報提供手段とを備えた、サーバー。」
　
（２−２）引用文献２に記載されている技術的事項及び引用発明２の認定
　
　原願の出願前に頒布され、当審の平成２５年７月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２０００−２８７２６７号公報（平成１２年１０月１３日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｇ　「【００１７】（３）本発明の別の態様は車両用デジタルデータ再生システムであって、車両の外部に設けられ、車両のためにデジタルストリームデータを保存する外部保存装置と、車両に搭載され、外部保存装置から通信によりデジタルストリームデータを取得して再生する車載再生装置と、を含む。外部保存装置は、デジタルストリームデータの途中に所定のインデックスを付与するインデックス手段を含む。車載再生装置は、所定のユーザ操作または所定の車両条件に応じて、外部保存装置より、インデックスが付与された箇所から先の部分のデジタルストリームデータを取得して再生する。
【００１８】この態様によれば、車外に設けられた外部保存装置が、車両のためにデジタルストリームデータを記憶する。この外部保存装置が、必要に応じてストリームデータにインデックスを付与する。車両側で大量のデータを記憶および処理しなくてよいので、車載機の負荷が軽くなるという利点が得られる。
【００１９】好ましくは、外部保存装置は、再生が中断したときに中断箇所にインデックスを付与する。その後、外部保存装置は、再生中断前と異なる車載再生装置または車両に搭載されない別の再生装置から要求が送られたとき、インデックスから先の部分のデジタルストリームデータを、要求元の再生装置に送る。
【００２０】この態様によれば、ユーザは、中断前とは異なる再生装置を使ってストリームデータの続きの部分を再生できる。例えば、目的地に到達するまで車載再生装置を使い、目的地では屋内の再生装置を使うといったことが可能になり、従って、利便性の向上が図れる。」
　
Ｈ　「【００５４】一方、保存装置７０は、データ受信部７２、データ記憶部７４、通信部７６、インデックス制御部７８を含む。インデックス制御部７８は、図１と同様の構成でり、付加部８０および検索部８２を含む。大型のサーバ装置が複数の車両ユーザにより共同で外部保存装置として使用されてもよい。
【００５５】(i)受信および保存
車両ユーザは操作部５６を操作して、番組表から所望の番組を選ぶ。番組表は通信衛星１００から受信部５２へと送られてくる。番組表は、外部保存装置７０を経由して送られてもよい。データ保存要求部６４は、ユーザにより選択された番組を示す保存要求を生成する。保存要求は通信部６２により保存装置７０へと送られる。」
　
Ｉ　「【００５９】(iii)インデックス付加
ストリームデータの再生が途中で中断したとき、インデックス付加要求部６８がインデックスの付加要求を生成する。付加要求は、ストリームデータの再生中断箇所を示す情報を含む。この付加要求は通信部６２により保存装置７０へ送られる。
【００６０】付加要求に応え、保存装置７０では、インデックス制御部７８の付加部８０がストリームデータにインデックスを挿入する。インデックスは、付加要求に示される中断箇所に挿入される。インデックスが付けられたストリームデータは再びデータ記憶部７４に格納される。
【００６１】(iv)次回の再生
再生中断の後、車両ユーザが操作部５６を操作して、再びストリームデータの再生を指示したとする。このとき、未再生部分（残り部分）が以下のようにして再生される。」
　
Ｊ　「【００６５】(v)他の再生装置による再生
図６において、車載再生装置９０は、車載再生装置５０とは別の車両に搭載されている。また、固定型再生装置９２は、ユーザの家の中などに固定的に設置されている。再生装置９０および９２は、再生装置５０と同様の構成を有し、保存装置７０と通信する。従って、ユーザは再生装置９０および９２を操作して、上述と同様の方法でストリームデータを保存したり、再生できる。ユーザは、別の車に乗り換えたときでも、ストリームデータのインデックスから先の部分を再生できる。また、目的地についた後でも、目的地に設置された再生装置を使って、ストリームデータのインデックスから先の部分を再生できる。」
　
　ここで、上記引用文献２に記載されている事項を検討する。
　
（オ）上記Ｇの「車両用デジタルデータ再生システムであって、車両の外部に設けられ、車両のためにデジタルストリームデータを保存する外部保存装置と、車両に搭載され、外部保存装置から通信によりデジタルストリームデータを取得して再生する車載再生装置と、を含む。」との記載、上記Ｈの「大型のサーバ装置が複数の車両ユーザにより共同で外部保存装置として使用されてもよい。」との記載からすると、引用文献２には、
「デジタルストリームデータを保存し、複数の車載再生装置との間でデジタルストリームデータの通信を行う手段を備えた外部保存装置」
が記載されていると解される。
　
（カ）上記Ｇの「デジタルストリームデータの途中に所定のインデックスを付与するインデックス手段を含む。車載再生装置は、所定のユーザ操作または所定の車両条件に応じて、外部保存装置より、インデックスが付与された箇所から先の部分のデジタルストリームデータを取得して再生する。」との記載、上記Ｉの「付加要求に応え、保存装置７０では、インデックス制御部７８の付加部８０がストリームデータにインデックスを挿入する。インデックスは、付加要求に示される中断箇所に挿入される。インデックスが付けられたストリームデータは再びデータ記憶部７４に格納される。…（中略）…再生中断の後、車両ユーザが操作部５６を操作して、再びストリームデータの再生を指示したとする。このとき、未再生部分（残り部分）が以下のようにして再生される。」との記載からすると、引用文献２には、
「ストリームデータの再生中断箇所にインデックスを挿入してストリームデータをデータ記憶部に格納する手段と、指定されたストリームデータの中断箇所から先の部分を再生する手段とを備えた外部保存装置」
が記載されていると解される。
　
（キ）上記Ｇの「この態様によれば、ユーザは、中断前とは異なる再生装置を使ってストリームデータの続きの部分を再生できる。例えば、目的地に到達するまで車載再生装置を使い、目的地では屋内の再生装置を使うといったことが可能になり、従って、利便性の向上が図れる。」との記載、上記Ｊの「ユーザは、別の車に乗り換えたときでも、ストリームデータのインデックスから先の部分を再生できる。また、目的地についた後でも、目的地に設置された再生装置を使って、ストリームデータのインデックスから先の部分を再生できる。」との記載からすると、引用文献２には、
「複数の異なる再生装置により、特定のストリームデータの中断箇所から先の連続的再生が可能な外部保存装置」
が記載されていると解される。
　
　以上、（オ）乃至（キ）で指摘した事項から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「デジタルストリームデータを保存し、複数の車載再生装置との間でデジタルストリームデータの通信を行う手段と、
　ストリームデータの再生中断箇所にインデックスを挿入してストリームデータをデータ記憶部に格納手段と、
　指定されたストリームデータの中断箇所から先の部分を再生する手段とを備え、
　複数の異なる再生装置により、特定のストリームデータの中断箇所から先の連続的再生が可能な外部保存装置。」
　
３．参考文献
　
（３−１）参考文献１に記載されている技術的事項
　
　原願の出願前に頒布され、当審の平成２５年７月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平１１−９６６５３号公報（平成１１年４月９日出願公開、以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｋ　「【００６１】また、再生制御情報記憶部３６に１つのタイトルについて複数の再生制御情報が記憶されている場合、再生制御部３０は、タイトル中断保存再生の利用が指示された場合に、図９（ｃ）に示すような、複数の中から選択することができるメニューを提示するようにらしても良い。
【００６２】図９（ｃ）に示すメニューでは、複数分のシーン表示領域が設けられ、タイトル中断が指示された部分の例えば最終シーン（動画あるいは静止画）の一覧が表示されている。シーン表示領域に表示する内容は、それぞれに対応する再生制御情報に基づいて記録媒体３４から読み出して再生するものとする。
【００６３】また、複数のシーン表示領域に対して、パスワードが設定されて再生制御情報が記憶されたものに対しては、パスワード入力領域が設けられており、パスワードの入力の必要／不要を判別することができる。
【００６４】なお、図９（ｃ）に示すような形態に限らず、テキストによる一覧（タイトル名、再生開始から中断までの時間、前回の再生日時等を表す文字列）を表示して、その中から選択されるようにしても良い。」
　
（３−２）参考文献２に記載されている技術的事項
　
　原願の出願前に頒布され、当審の平成２５年７月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２０００−２６８０４８号公報（平成１２年９月２９日出願公開、以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｌ　「【００５３】検索サーバ３００には、検索インデックスデータベース３２３に格納された検索インデックスを用いてデータ検索を行うデータ検索部３２４が備えられており、このデータ検索部３２４は、端末１００を介したユーザの指示に応じて検索を行い、検索結果を端末１００の表示画面に表示する。検索結果は、例えば、従来のランキング検索技術などが用いられて一覧表示され、ユーザは、この検索結果に基づきブラウザなどを用いてインターネット５００上に記憶されているデータにアクセスする。上述したような検索インデックが用いられることにより、このデータ検索部３２４による検索の結果見つけられるデータには、ユーザの興味や嗜好にあった分野のデータが充分に高い割合で含まれており、高い検索精度や高い検索効率が実現される。」
　
（３−３）参考文献３に記載されている技術的事項
　
　原願の出願前に頒布された、特開平１１−２５００６７号公報（平成１１年９月１７日出願公開、以下、「参考文献３」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｍ　「【０００４】同図に示す情報分類装置を起動して本サービスを動作させるには、まず、ユーザ端末１１０より情報の参照や、投稿のためのコマンド、及び投稿する情報の本文といったサービス利用者が入力するデータを、制御部１００の指示によりネットワーク１２０を介して、ネットワークインタフェース部１３０に読み込む。ネットワークインタフェース部１３０は、当該入力データが入力された後、制御部１００の指示により当該入力データを受信部１４０に転送する。
　…（中略）…
【０００７】サービス処理部２００は、処理データを取得した後、制御部１００の指示により当該処理を行う。サービス処理部２００における処理内容が情報の“登録”であった場合、制御部１００の指示により、情報記憶部２１０に登録する情報を転送すると共に、当該情報をキーワード抽出部３１０に転送する。キーワード抽出部３１０は、登録する情報を取得後、制御部１００の指示により取得した情報からカテゴリ分類に必要なキーワードの抽出を行い、抽出したキーワードをカテゴリ分類部３２０に転送する。
【０００８】カテゴリ分類部３２０は取得後、制御部１００の指示により情報の分類を行い、分類した結果を分類情報記憶部３３０に転送する。分類情報記憶部３３０は、取得後、制御部１００の指示により、当該分類結果を記憶する。サービス処理部２００における処理内容が情報の検索であった場合、制御部１００の指示により分類情報記憶部３３０に検索対象のカテゴリの照会を行う。
【０００９】分類情報記憶部３３０は、取得後、制御部１００の指示により検索対象のカテゴリに属する情報のリストをサービス処理部２００に転送する。サービス処理部２００は、当該処理が終了した後、制御部１００の指示により処理結果データを送信部１５０へ転送する。送信部１５０は、当該処理結果データを取得した後、制御部１００の指示により当該処理結果データをネットワークインタフェース部１３０へ出力する。
【００１０】ネットワークインタフェース部１３０は、当該処理結果データを取得した後、制御部１００の指示によりネットワーク１２０を介して処理結果をユーザ端末１１０に出力する。以上により、サービス利用者は、情報管理サービスへの情報の投稿を行う際に、当該サービス内で情報の分類が自動的に行われるため、情報の管理や情報収集の際の情報の検索が容易になる。」
　
４．本願発明と引用発明１との対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
（４−１）引用発明１の「複数の利用者パソコン」及び「送受信手段」は、それぞれ、本願発明の「複数の端末装置」及び「通信手段」に相当する。
　してみると、引用発明１の「ネットワークを介して複数の利用者パソコンとの間で情報の送受信を行う送受信手段」は、本願発明の「ネットワークを介して複数の端末装置との間で情報の送受信を行う通信手段」に相当する。
　
（４−２）引用発明１の「利用者パソコンから出力されるログインデータ」は、本願発明の「端末装置から出力される利用者情報」に相当する。
　してみると、引用発明１の「利用者パソコンから出力されるログインデータにより登録された使用者であるか認証を行う認証手段」は、本願発明の「端末装置から出力される利用者情報の認証を行う認証手段」に相当する。
　
（４−３）引用発明１の「マルチメディア情報」は、本願発明の「コンテンツ」に相当する。
　そして、引用発明１において、「使用者分析情報」は、購入商品に対する情報、同一の項目に対する購入回数に対する情報などを含むものであるから、商品購入の利用状況、及び利用に基づく嗜好情報であるといえる。　
　してみると、引用発明１の「利用者パソコンによるマルチメディア情報の利用に基づく使用者分析情報を使用者毎に蓄積する使用者分析情報蓄積手段」は、本願発明の「端末装置によるコンテンツの利用状況、及び利用に基づく嗜好情報を利用者毎に蓄積する嗜好蓄積手段」に相当する。
　
（４−４）引用発明１の「マルチメディア情報蓄積手段」は、本願発明の「コンテンツ蓄積手段」に相当する。　
　してみると、引用発明１の「マルチメディア情報を蓄積するマルチメディア情報蓄積手段」と、本願発明の「前記コンテンツを蓄積するとともに、前記コンテンツの実体が蓄積されている前記ネットワーク上の位置を記憶して成り、前記嗜好蓄積手段に蓄積された情報をもとに前記ネットワークを介して前記複数の端末装置のそれぞれから取得した前記コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段」とは、ともに、“コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段” である点で共通するといえる。
　
（４−５）引用発明１の「マルチメディアメニュー提供手段」「ログイン時」は、本願発明の「メニュー提供手段」「アクセス時」に相当する。
　してみると、引用発明１の「前記利用者パソコンからのログイン時に前記認証手段によって前記使用者を特定し、前記使用者分析情報蓄積手段を参照して当該使用者に対応する分析情報を用いて、前記マルチメディア情報蓄積手段に蓄積されたマルチメディアメニューを前記利用者パソコンに提供するマルチメディアメニュー提供手段」と、本願発明の「前記端末装置からのアクセス時に前記認証手段によって前記利用者を特定し、前記嗜好蓄積手段を参照して当該利用者に対応する嗜好情報を用いて、前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されたコンテンツメニューを利用状況と共に前記端末装置に提供するメニュー提供手段」とは、ともに、“前記端末装置からのアクセス時に前記認証手段によって前記利用者を特定し、前記嗜好蓄積手段を参照して当該利用者に対応する嗜好情報を用いて、前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されたコンテンツメニューを前記端末装置に提供するメニュー提供手段” である点で共通するといえる。
　
（４−６）引用発明１の「マルチメディア情報提供手段」は、本願発明の「コンテンツ提供手段」に相当する。　
　してみると、引用発明１の「前記マルチメディアメニューを用いて指定されるマルチメディア情報を前記マルチメディア情報蓄積手段から読み出し、前記利用者パソコンに提供するマルチメディア情報提供手段」と、本願発明の「前記コンテンツメニューを用いて指定される指定コンテンツを前記コンテンツ蓄積手段から読み出し、利用状況に基づく出力途中から前記指定コンテンツを前記端末装置に提供するコンテンツ提供手段」とは、ともに、“前記コンテンツメニューを用いて指定される指定コンテンツを前記コンテンツ蓄積手段から読み出し、前記端末装置に提供するコンテンツ提供手段”である点で共通するといえる。
　
（４−７）引用発明１の「サーバー」は、利用者の嗜好情報である「使用者分析情報」を蓄積し、該「使用者分析情報」に基づきマルチメディア情報を利用者に提供するものであるから、本願発明の「嗜好蓄積装置」に相当する。
　
　以上から、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「ネットワークを介して複数の端末装置との間で情報の送受信を行う通信手段と、
　前記端末装置から出力される利用者情報の認証を行う認証手段と、
　前記端末装置によるコンテンツの利用状況、及び利用に基づく嗜好情報を利用者毎に蓄積する嗜好蓄積手段と、
　前記コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段と、
　前記端末装置からのアクセス時に前記認証手段によって前記利用者を特定し、前記嗜好蓄積手段を参照して当該利用者に対応する嗜好情報を用いて、前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されたコンテンツメニューを前記端末装置に提供するメニュー提供手段と、
　前記コンテンツメニューを用いて指定される指定コンテンツを前記コンテンツ蓄積手段から読み出し、前記端末装置に提供するコンテンツ提供手段とを備えた、嗜好蓄積装置。」
　
（相違点１）
　
　出力途中のコンテンツの提供に関して、本願発明が「利用状況に基づく出力途中から前記指定コンテンツを前記端末装置に提供するコンテンツ提供手段とを備え、前記コンテンツ提供手段は、前記複数の端末装置のうちの、前記利用者情報を共通にする、異なる端末装置による特定コンテンツの連続利用を可能とする」ものであるのに対して、引用発明１では、「マルチメディア情報提供手段」が提供するマルチメディア情報は、利用状況に基づく出力途中からの提供を想定しておらず、また、利用者情報を共通にする、異なる端末装置による特定マルチメディア情報の連続利用を可能とするものではない点。
　
（相違点２）
　
　コンテンツメニューに関して、本願発明が「前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されたコンテンツメニューを利用状況と共に前記端末装置に提供する」ものであるのに対して、引用発明１では、「マルチメディア情報蓄積手段に蓄積されたマルチメディアメニューを前記利用者パソコンに提供する」だけであり、「マルチメディアメニュー」に「マルチメディア情報」の利用状況は含まれていない点。
　
（相違点３）
　
　コンテンツの蓄積に関して、本願発明が「前記コンテンツを蓄積するとともに、前記コンテンツの実体が蓄積されている前記ネットワーク上の位置を記憶して成り、前記嗜好蓄積手段に蓄積された情報をもとに前記ネットワークを介して前記複数の端末装置のそれぞれから取得した前記コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段」であるのに対して、引用発明１では、「マルチメディア情報蓄積手段」は「マルチメディア情報」を蓄積するものであり、マルチメディア情報の実体が蓄積されているネットワーク上の位置を記憶しているかどうか明記されていない点。
　
５．当審の判断
　
　上記相違点１乃至相違点３について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　引用文献２に、「デジタルストリームデータを保存し、複数の車載再生装置との間でデジタルストリームデータの通信を行う手段と、ストリームデータの再生中断箇所にインデックスを挿入してストリームデータをデータ記憶部に格納手段と、指定されたストリームデータの中断箇所から先の部分を再生する手段とを備え、複数の異なる再生装置により、特定のストリームデータの中断箇所から先の連続的再生が可能な外部保存装置。」（引用発明２）と記載されているように、原願出願時には、再生装置からの要求により通信されるストリームデータの再生中断箇所にインデックスを挿入して、再生途中のストリームデータを利用者ごとに記憶管理し、複数の異なる再生装置により、利用者が共通する特定のストリームデータの中断箇所から先の連続的再生を可能とする旨の技術は公知であった。
　そして、引用発明２は、デジタルストリームデータを、車載再生装置から離れた外部保存装置が利用者の要求に応じて通信を行うコンテンツ配信に関する技術であり、引用発明１も、嗜好情報を参考に利用者の要求に応じてコンテンツを提供するコンテンツ配信技術であることから、両者の属する技術分野は共通している。
　してみると、引用発明１において、「マルチメディア情報提供手段」が提供するマルチメディア情報について、利用状況に基づく出力途中からの提供を可能とし、利用者情報を共通にする、異なる端末装置による特定マルチメディア情報の連続利用も可能とすること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
（５−２）相違点２について
　
　参考文献１に、「再生制御部３０は、タイトル中断保存再生の利用が指示された場合に、図９（ｃ）に示すような、複数の中から選択することができるメニューを提示するようにらしても良い。…（中略）…図９（ｃ）に示すメニューでは、複数分のシーン表示領域が設けられ、タイトル中断が指示された部分の例えば最終シーン（動画あるいは静止画）の一覧が表示されている。…（中略）…なお、図９（ｃ）に示すような形態に限らず、テキストによる一覧（タイトル名、再生開始から中断までの時間、前回の再生日時等を表す文字列）を表示して、その中から選択されるようにしても良い。」（上記Ｋ参照）と記載されているように、再生コンテンツのメニューにコンテンツごとの再生中断情報などの利用状況も併せて提供する旨の技術は原願出願時には周知技術であった。
　してみると、引用発明１の「マルチメディアメニュー提供手段」が提供する「マルチメディアメニュー」に、マルチメディア情報ごとの中断情報などの利用状況も併せて提供すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。　
　
（５−３）相違点３について
　
　参考文献２に、「検索サーバ３００には、検索インデックスデータベース３２３に格納された検索インデックスを用いてデータ検索を行うデータ検索部３２４が備えられており、このデータ検索部３２４は、端末１００を介したユーザの指示に応じて検索を行い、検索結果を端末１００の表示画面に表示する。検索結果は、例えば、従来のランキング検索技術などが用いられて一覧表示され、ユーザは、この検索結果に基づきブラウザなどを用いてインターネット５００上に記憶されているデータにアクセスする。」（上記Ｌ参照）と記載されているように、データベースがユーザに提供する情報は、ユーザが所望のデータのインターネット上のアドレス（例えばＵＲＬ）であって、データベースにデータの実体は蓄積しない旨の技術は周知技術に過ぎない。
　また、参考文献３に、「同図に示す情報分類装置を起動して本サービスを動作させるには、まず、ユーザ端末１１０より情報の参照や、投稿のためのコマンド、及び投稿する情報の本文といったサービス利用者が入力するデータを、制御部１００の指示によりネットワーク１２０を介して、ネットワークインタフェース部１３０に読み込む。ネットワークインタフェース部１３０は、当該入力データが入力された後、制御部１００の指示により当該入力データを受信部１４０に転送する。…（中略）…。サービス処理部２００は、処理データを取得した後、制御部１００の指示により当該処理を行う。サービス処理部２００における処理内容が情報の“登録”であった場合、制御部１００の指示により、情報記憶部２１０に登録する情報を転送すると共に、当該情報をキーワード抽出部３１０に転送する。キーワード抽出部３１０は、登録する情報を取得後、制御部１００の指示により取得した情報からカテゴリ分類に必要なキーワードの抽出を行い、抽出したキーワードをカテゴリ分類部３２０に転送する。【０００８】カテゴリ分類部３２０は取得後、制御部１００の指示により情報の分類を行い、分類した結果を分類情報記憶部３３０に転送する。分類情報記憶部３３０は、取得後、制御部１００の指示により、当該分類結果を記憶する。…（中略）…。以上により、サービス利用者は、情報管理サービスへの情報の投稿を行う際に、当該サービス内で情報の分類が自動的に行われるため、情報の管理や情報収集の際の情報の検索が容易になる。」（上記Ｍ参照）と記載されているように、ユーザ端末から投稿された情報を、情報内容の特徴を表すカテゴリに基づき分類して登録する旨の技術も原願出願時には周知技術であった。
　してみると、ネットワークを介した情報検索サービスに関する上記の周知技術を引用発明１に適用し、適宜、引用発明１の「マルチメディア情報蓄積手段」が「マルチメディア情報」の実体を蓄積するほか、必要に応じて「マルチメディア情報」の実体が蓄積されているネットワーク上の位置を記憶するとともに、ネットワークを介して利用者パソコンから受信したマルチメディア情報を、利用された情報内容の特徴に関わる使用者分析情報に基づき蓄積すること、すなわち、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（５−４）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１乃至相違点３は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明１，２及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。