【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５５５２号「除塵ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年８月３１日出願公開、特開平１１−２３５５５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件に係る特許出願は、平成９年５月９日に出願した特願平９−１３６１４４号の一部を平成１０年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成１２年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、その拒絶理由によって平成１３年２月２８日付けで拒絶の査定がされ、その後、平成１３年４月２日付けで本件審判請求をすると同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２、本件発明
　本件発明は、上記平成１３年４月２日付けの手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（以下、「請求項１ないし３に係る発明」を、それぞれ、「本件発明１ないし３」という。）
　
【請求項１】　シート体１に付着した塵Ｒを取り除くための除塵ヘッドに於て、上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４と、該上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４の間に設けられると共にシート体１から離間して該シート体１に超音波エアＥを噴出するスリット状の噴出ノズル５を、有することを特徴とする除塵ヘッド。
【請求項２】　側方から見て、噴出ノズル５がシート体１に対して下流側へ傾斜して形成されている請求項１記載の除塵ヘッド。
【請求項３】　弧状口部１７がケーシング６の両端キャップ部１１のシート体１側の面に、両端部が上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４に連続するよう開設されている請求項１記載の除塵ヘッド。
　
３、拒絶の査定の概要
　前記拒絶理由の通知の概要は、
「この出願の請求項１、２、３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　記
引用文献１；特公昭４２ー２１８７７号公報
引用文献２；登録実用新案第３００９６９４号公報
　
・備考
（Ａ）引用文献１には、本願の請求項１に係る発明と同様に、シート体（支持体７）に付着した塵（粉体）を取り除き、上流側塵吸入口と下流側塵吸入口と、該上流側塵吸入口と下流側塵吸入口の間に設けられると共にエアを噴出する噴出ノズルを有する除塵ヘッドが記載されており、本願の請求項１に係る発明は、噴出ノズルから噴出する前記エアを、超音波エアとしている点で引用文献１のものと相違する。
　しかしながら、引用文献２に、同様に、シート体（ワークＷ）に付着した塵（Ｒ）を取り除き、塵吸入口（吸引ノズル９）と、該塵吸入口の近傍に設けられるエア噴出ノズル（１１，１２）を有する除塵ヘッドにおいて、該噴出ノズルから噴出するエアを超音波エアとすることが記載されているので、前記相違点は当業者が容易になしうる程度のことと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（Ｂ）噴出ノズルをシート体に対して下流側へ傾斜させることは設計的事項の域を出ないものと認められるので、本願の請求項２に係る発明も、引用文献１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
（Ｃ）弧状開口部を、ケーシングの両端キャップ部のシート体側の面に、両端部が上流側塵吸入口と下流側塵吸入口に連続するように開設することは、必要に応じて適宜になしうる設計的事項にすぎないものと認められるので、本願の請求項３に係る発明も、引用文献１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであると認められる。」
というものであって、これに対して出願人（本件審判請求人）は、意見書及び手続補正書を提出したが、上記拒絶査定において、
「この出願については、平成１２年１１月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」
とされたものである。
　
４、引用文献記載の発明
引用文献１；
　引用文献１には、その１頁左欄２４行〜２９行に、
「非画像部の粉体を除去する方法、すなわち脱粉方法としては、支持体を反転させて粉体の自重で落下させる方法、支持体を傾斜させ背面から強い振動を与えて振り落とす方法、気流により吹き飛ばすか吸取るかもしくはそれらを併用する方法等が考えられる。」
と記載され、その１頁右欄２行〜７行に、
「噴出口または吸入口と支持体との距離が大幅に変わればやはり鮮明な画像は得られない。すなわち、この距離が遠過ぎると電荷を失った領域の粉体を完全に除去することができず、また近過ぎると荷電領域の粉体までもが除去されてしまう。」
と記載され、その２頁右欄２２行〜２７行（特許請求の範囲）には、
「下方が開放されて粉体支持体に面する高圧室および低圧室と、水平面に対し傾斜して下側が上記高圧室上側が上記低圧室となるようそれらの室を界しかつ上端が水平軸のまわりに回転できるように支持された可動板とを具えてなることを特徴とする静電写真用粉体除去装置。」
と記載され、その２頁右欄１６行〜１７行には、
「吹き払い速度が一定に保たれて極めて有効適切に脱粉が行われ、・・・」と記載されており、
　その３頁の図面には、高圧室２および低圧室３を備え、可動板５を有する静電写真用粉体除去装置の具体例に係る装置本体１が記載されているものと認められる。
　
引用文献２；
　引用文献２には、その２頁左欄２行〜２５行（実用新案登録請求の範囲の欄）に、
「【請求項１】　ケーシング４と、該ケーシング４に内設される超音波発生器６，６とを備え、該ケーシング４は、内部にエア吸入室３を有する仕切壁５と、該仕切壁５から垂下されてスリット状の吸引ノズル９を形成する２枚の帯板状鉛直壁部１０，１０と、該帯板状鉛直壁部１０，１０の下端縁に連設される底壁部８ａ，８ｂと、該底壁部８ａ，８ｂの外端縁に連設されて仕切壁５を包囲する外壁部２７と、から成ると共に、該外壁部２７と仕切壁５との間にエア排出室２が形成され、かつ、上記超音波発生器６，６を、夫々、上記底壁部８ａ，８ｂに配設し、かつ、超音波発生器６，６に連通すると共に、相互に接近する方向に超音波エアＥ１，Ｅ２を噴出する第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２を、底壁部８ａ，８ｂに設けたことを特徴とする除塵装置。
　【請求項２】　第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２とワークＷ表面との間に、合流乱流空室１６を形成した請求項１記載の除塵装置。
　【請求項３】　吸引ノズル９の開口部の近傍の壁面１７，１７を、側面視に於て上方へ弧状に弯曲する凹面２４に形成して、合流乱流空室１６の一部を構成した請求項２記載の除塵装置。
　【請求項４】　凹面２４の上流側端縁に第１噴出ノズル１１を配設し、かつ、凹面２４の下流側端縁に第２噴出ノズル１２を配設した請求項３記載の除塵装置。」
と記載され、
　その１２頁【００５７】欄〜１３頁【００５８】欄に、
「【００５７】
　（図７に示すように）ワークＷに対して付着位置２６にて付着した塵ＲはワークＷから除去され易い方向と除去され難い方向とを有する（方向性を有する）ことがある。つまり、図７の左の塵は図の左方向からの超音波エアＥ２にて吹き飛ばされ易く、また、同図の右の塵は逆に右方向からの超音波エアＥ１にて吹き飛ばされ易い。このような塵Ｒの付着状態にあって、本考案では異なる方向から超音波エアＥ１，Ｅ２が吹き付けられるので、確実に除去が行なわれる。従って、ワークＷに付着した塵Ｒを効率良く除去することができ、優れたワークＷの洗浄効果を有するものとし得る。
　【００５８】
　また、第１噴出ノズル１１の上流側と第２噴出ノズル１２の下流側にエアが漏れないようにすることができ、ワークＷから剥離した塵Ｒを、確実に吸引ノズル９内に送ることができる。さらに、外部への音漏れを防止でき、騒音を低減させ得る。」
と記載され、
　その２頁の図１及び図２には、上記記載に即した具体例が記載されている。
　
５、対比・判断
イ、本件発明１について
［対比］
　本件発明１と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１に記載された発明は、
「噴出口または吸入口と支持体との距離が大幅に変わればやはり鮮明な画像は得られない。すなわち、この距離が遠過ぎると電荷を失った領域の粉体を完全に除去することができず、また近過ぎると荷電領域の粉体までもが除去されてしまう。」
との記載からみて、静電写真用粉体除去装置において「非画像部の粉体を除去する」ことを目的とするものであり、シート状の支持体から粉体をすべて除去しようとするものではない。
　
　これに対し、本件発明１は、その請求項１の
「シート体１に付着した塵Ｒを取り除くための除塵ヘッド」との記載や、その【００１６】欄の、
「一般に、物体の表面をエアが高速で流れると境界層が生じるが、この除塵装置によれば、超音波エアＥ，Ｅが長尺シート体１の表裏面に当たるので境界層は超音波によって破壊され、シート体１の表裏面に高速なエアが直接当たり、いわゆるエアナイフの効果により塵Ｒがシート体１表面から剥離する。」との記載からみて、シート体１から塵Ｒをすべて除去しようとするものである。
　
　したがって、本件発明１と引用文献１記載の発明とは解決すべき課題において相違があると認められるものであり、構成上、引用文献１に記載された「粉体支持体」は、本件発明１の「シート体１」に相当し、以下、同様に「装置本体１」は「ヘッド」に、「（上流側の）低圧室」は「上流側塵吸入口３」に、「（下流側の）低圧室」は「下流側塵吸入口４」に、「高圧室」は「噴出ノズル５」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４と、該上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４の間に設けられると共にシート体１から離間して該シート体１にエアＥを噴出する噴出ノズル５を、有するヘッド。」
である点でその構成が一致しているにすぎず、しかも下記の点で相違する。
　
Ａ，本件発明１においては、ヘッドが「シート体１に付着した塵Ｒを取り除くための除塵ヘッド」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては装置本体１を形成する「ヘッド」である点。（以下、「相違点Ａ」という。）
　
Ｂ，本件発明１においては、噴出ノズル５から噴出するエアＥが「超音波エアＥ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては高圧の「エア」である点。（以下、「相違点Ｂ」という。）
　
Ｃ，本件発明１においては、噴出ノズル５が「スリット状」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、噴出ノズルが上端が水平軸のまわりに回転できるように支持された可動板５、５の下端部とシート体とから形成されるラッパ状のものであって「スリット状」とは認められない点。（以下、「相違点Ｃ」という。）
　
［判断］
Ａ，相違点Ａについて；
　引用文献２には、上記のとおり、その請求項１の欄に、「超音波発生器６，６に連通すると共に、相互に接近する方向に超音波エアＥ１，Ｅ２を噴出する第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２を、底壁部８ａ，８ｂに設けたことを特徴とする除塵装置。」との記載があり、ヘッドが「シート体１に付着した塵Ｒを取り除くための除塵ヘッド」である点が記載されている。
　しかし、引用文献１記載の発明は、上記のとおり、静電写真用粉体除去装置において「非画像部の粉体を除去する」ことを目的とするものであり、シート状の支持体から粉体をすべて除去しようとするものではないのに対し、引用文献２記載の発明は、「異なる方向から超音波エアＥ１，Ｅ２が吹き付けられるので、確実に除去が行なわれる。従って、ワークＷに付着した塵Ｒを効率良く除去することができ、優れたワークＷの洗浄効果を有するものとし得る。」との記載からみて、ワークＷの塵Ｒを全て除去する洗浄効果を得ようとするものであるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用するとシート状の支持体から粉体をすべて除去することとなり、引用文献１記載の発明における課題解決に重大な支障があるものである。
　したがって、当業者が引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することが容易とすることはできないから、結局、相違点Ａは引用文献２記載の発明から容易に想到し得たものとすることはできない。
　
Ｂ，相違点Ｂについて；
　引用文献２には、上記のとおり、「超音波エアＥ１，Ｅ２を噴出する第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２備えた除塵装置」について記載されている。
　しかし、静電写真用粉体除去装置において非画像部の粉体を除去することを目的とする引用文献１記載の発明に、超音波エアのエアナイフ効果によりワークＷの塵Ｒを全て除去する洗浄効果を得ようとする引用文献２記載の発明を適用することには、阻害要因があると認められるから、相違点Ｂは引用文献２記載の発明から容易に想到し得たものとすることはできない。
　
Ｃ，相違点Ｃについて；
　引用文献２には、図１及び図２に、スリット状の吸引ノズル９と併設された第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２が示されており、これらの第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２は、スリット状のものと認めることができる。
　しかし、静電写真用粉体除去装置において非画像部の粉体を除去することを目的とする引用文献１記載の発明に、超音波エアのエアナイフ効果によりワークＷの塵Ｒを全て除去する洗浄効果を高めるためにスリット状の吸引ノズルを用いることは、適用するに際して阻害要因があると認められるから、相違点Ｃは引用文献２記載の発明から容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用文献１記載の発明とは解決すべき課題が相違する点、及び上記相違点Ａ，Ｂ，Ｃに係る構成を有する点、の二点から引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定は取り消すべきものである。
　
Ｄ，本件発明１と引用文献２記載の発明の対比；
　原査定は、引用文献１を主たる従来技術として対比・判断をしているところであるが、引用文献２記載の発明はエアナイフによる塵の完全な除去を目的とする点で解決すべき課題が同一であると認められるから、当審において、さらに、引用文献２を主たる従来技術として対比・判断を行う。
　
　引用文献２記載の発明には、本件発明１の、「上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４」に相当するものがなく、二つの第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２との間に塵Ｒを吸引するスリット状の吸引ノズル９が存在するものである。
　
　そこで、引用文献２記載の発明において、
「ａ，二つの第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２を一つのものとする。」
「ｂ，二つのノズル間にある吸引ノズル９をなくして、一つとした噴出ノズルを挟むように上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４を設ける。」
という変更を行えば本件発明１が構成され得るが、
ａ点については、
「相互に接近する方向に超音波エアＥ１，Ｅ２を噴出する第１噴出ノズル１１と第２噴出ノズル１２」と「スリット状の吸引ノズル９」にはその組み合わせに特有の効果（上記【００５７】欄の「塵Ｒの方向性への適応」、【００５８】欄の「第１噴出ノズル１１の上流側と第２噴出ノズル１２の下流側にエアが漏ず、塵Ｒを確実に吸引」参照。）があるものであるから、二つの噴出ノズルを一つのものとすることが直ちに導き出せるものとすることはできず、
ｂ点については、
「上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４を設ける」旨は引用文献１に示唆がされているものの、その示唆に基づいて引用文献２記載の発明において、二つの超音波エアにより除去された塵Ｒをその除去箇所において吸引しようとする「スリット状の吸引ノズル９」をなくして、「上流側塵吸入口３と下流側塵吸入口４を設ける」ことが容易に想到できるとする理由はない。
　すなわち、吸引効率を犠牲にしても周囲に塵Ｒが飛散することを防止しようとすることが容易に想到できるとする理由がないから、引用文献１の示唆があってもｂ点に係る構成が容易に想到できるものではない。
　よって、引用文献２記載の発明を主たる従来技術として対比・判断をしても、本件発明１は引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［本件発明２、３について］
　本件発明２、３は、何れも請求項１を引用して技術的限定を加えたものと認められるから、上記の請求項１に係る発明についての理由と同じ理由により引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
６、むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。