【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３０６４１号発明「磁気異方性ボンド磁石、それに用いる磁粉及びその製造方法」の請求項３及び請求項７に係る発明に対する特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
  本件特許第２５３０６４１号（発明の数　３）は、昭和６２年２月２０日（優先権主張、昭和６１年３月２０日、昭和６１年５月９日）に特許出願され、平成８年６月１４日に設定登録がされたものであって、その第２番目の発明（請求項３、以下、本件第２発明という）及び第３番目の発明（請求項７、以下、本件第３発明という）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３及び請求項７に記載された次のとおりのものと認める。
「請求項３：磁気異方性を有し、Ｒ２ＴＭ１４Ｂを主相とするＲ−ＴＭ−Ｂ系合金（ここでＲはＹを含む１種または２種以上の希土類元素、ＴＭは１種または２種以上の遷移金属、Ｂは硼素）であって、平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍで、粉末の平均粒径が１〜１０００μｍであることを特徴とする磁気異方性ボンド磁石用磁粉。」
「請求項７：１５〜４０ｖｏｌ％の樹脂バインダーと、残部が磁気異方性を有し、Ｒ２ＴＭ１４Ｂを主相とするＲ−ＴＭ−Ｂ系合金粉（ここでＲはＹを含む１種または２種以上の希土類元素、ＴＭは１種または２種以上の遷移金属、Ｂは硼素）であって、平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍで、粉末の平均粒径が１〜１０００μｍである磁気異方性ボンド磁石用磁粉とからなることを特徴とする磁気異方性ボンド磁石。」
　
２．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、本件第２発明及び本件第３発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、
ａ．本件第２発明及び本件第３発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである、
ｂ．本件第２発明及び本件第３発明における「平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍ」に関し、その測定及び算出方法について発明の詳細な説明に記載がなく、また「Ｃ軸方向につぶれた形」は本件第２発明及び本件第３発明を特定するに必要な事項であるにもかかわらず請求項３及び請求項７にはその記載がないから、本件第２発明および本件第３発明は、特許法第３６条第３項、第４項および第５項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである、
旨主張し、証拠方法として以下の証拠を提出している。
　甲第１号証  “Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ”　Ｖｏｌ．４８　Ｎｏ．１１、１９８６年３月１７日  第７３３〜７３５頁
　甲第２号証  “Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ”　Ｖｏｌ．４６　Ｎｏ．８、１９８５年４月１５日  第７９０〜７９１頁
  甲第３号証  特開昭６１−１７９８０３号公報
　甲第４号証  特開昭５９−６４７３９号公報
　
３．甲各号証の記載
　甲第１号証は、ゼネラルモーターズ研究所のＲａｊａ　Ｋ．Ｍｉｓｈｒａ氏及びＲｏｂｅｒｔ　Ｗ．Ｌｅｅ氏による報告であり、以下の点が記載されている。
・ホットプレス及び高温変形を受けたＮｄ０．１４（Ｆｅ０．９４Ｂ０．０６）０．８６磁石の透過型電子顕微鏡研究から、磁気配向は、Ｃ軸が小プレート表面に対し垂直でかつプレス方向に平行な状態のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の小プレートからなる微細構造を形成することによって達成されるということが分かること、（第７３３頁第６〜９行）
・Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金をベースとする完全に緻密な高エネルギー永久磁石を、溶融紡糸されたリボンの高温変形または、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ粒子の焼結によって調整することができること、溶融紡糸リボン及び焼結磁石の中の微細構造及び磁化反転メカニズムの研究が、非常に大きな注目を集めていること、本論文の目的は、ホットプレスを受け（高温変形により）配向させられたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石の中の重要な微細構造の特徴及び磁化反転メカニズムについて報告することにあること、本研究において使用される材料は、Ｎｄ０．１４（Ｆｅ０．９４Ｂ０．０６）０．８６という出発組成を有していたこと、磁石は最初に溶融紡糸され、次に完全に緻密に至るまでのホットプレッシングを受けそして最後の高温変形（据え込み）されることによって調整されたこと、かかる磁石の残留磁気及び固有保磁力はそれぞれ１１．５ｋＧ及び１３．２ｋＯｅであったこと、（第７３３頁左下欄第１〜１５行）
・プレス方向に対し平行及び垂直に切断された供試体の明視野像は、図１（ａ）及び１（ｂ）に示されていること、材料は、Ｃ軸が小プレート面に対し垂直かつプレス方向に対して平行となるように整列されたＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の平行な小プレート（結晶粒）からなること、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の内部領域には欠陥が無く、個々の小プレート（結晶粒）はおよそ３００ｎｍの平均直径とおよそ６０ｎｍの厚みを持つこと、
　甲第２号証は、ゼネラルモーターズ研究所のＲ．Ｗ．Ｌｅｅ氏による報告であり、以下の点が記載されている。
・急冷されたリボンから完全に緻密で十分に整列したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石を製造する新しい方法が記述されていること、完全密度は７００℃でアルゴン内において最高１５ｋｐｓｉでホットプレスすることにより達成されること、プレス方向に対し横方向の変形（据え込み変形）を可能にするためのさらに大きなダイキャビティ内での２回目のホットプレスが、プレス方向に対し平行に優先的な磁化方向を導入すること、この方法により、４０ＭＧＯｅのエネルギー積（Ｂｒ／Ｈｃｉ＝１３．５ｋＧ／１１ｋＯｅ）がなされたこと、（第７９０頁第５〜９行）
　甲第３号証には、以下の点が記載されている。
・希土類（Ｒ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）そしてホウ素（Ｂ）を主成分とする焼結磁石を粉砕後、この粉末に樹脂を１〜２０重量％添加して混練し、その後磁場中成形することを特徴とする強磁性樹脂組成物の製造方法、（特許請求の範囲第１項）、
・具体的な製造方法としては、所定の組成の磁石合金インゴットを振動ボールミルで微粉砕し、１〜１０μｍの磁石微粉末とし、これにステアリン酸亜鉛を加えて磁場中成形し、成形体を１０２０から１２００℃で１時間焼結した後急冷し、６００℃で１時間時効処理して得られた焼結磁石を窒素雰囲気中で２〜８０μｍの粒径をもった磁石粉末に粉砕し、この粉末にエポキシ樹脂を２重量％加え混練後磁場中成形し、さらに成形体を１５０℃で１時間加熱して樹脂結合型磁石を得るものであること、（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１３行）
　甲第４号証には、以下の点が記載されている。
・本発明による永久磁石合金は適当な重量割合の元素形態の希土類、遷移金属及びホウ素を混合することにより作られること、この混合物をアーク炉溶解して合金インゴットを形成し、次いで石英るつぼ内で再溶融し、小さなノズルを通して回転する冷表面上に絞り出すと、合金の薄いリボンが生成すること、この方法を一般的に「溶融スピニング法」と称すること、（第５頁右上欄第１０〜１８行）
・溶融スピニング法における材料の急冷速度は急冷表面の線速度を変化させることにより変えることができること、適当な速度範囲を選択することにより高い固有保磁力及び残留磁気を示す生成物が得られたこと、さらにそのような性質を有する製品は溶融物から直接急冷しても過急冷し焼きなますことによっても製造できることが見出されたこと、いずれの場合にも良好な磁気特性が得られる場合には、磁性材料は極めて小さな（約２０〜４００ｎｍ平均直径）最適単一磁性領域径以下の近くの大きさにあると思われる晶子よりなるものであったこと、（第５頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１３行）
　
４．当審の判断
４−１．記載不備の主張について
　請求人が本件特許明細書に記載不備があるとする具体的主張は、以下のとおりである。
  「本件特許発明の磁粉は、上記の通り超急冷したフレーク(リボン砕片)を高密度化(ホットプレス)し、さらに塑性変形(すえ込み加工)することにより製造されるものであるから、これを構成する結晶粒の形状は、明細書に明記される通り、「Ｃ軸方向につぶれた形」、望ましくは「結晶粒のＣ軸に垂直方向の平均径（ｃ）とＣ軸方向の平均径（ａ）の比ｃ／ａの平均値が２以上である形」を有するものであり、したがってこのようにＲ−ＴＭ−Ｂ系合金の結晶粒が「Ｃ軸方向につぶれた形」をもつことは、本件特許発明の構成に欠くことのできない事項であるにもかかわらず、特許請求の範囲の「請求項３および請求項７」には、その記載がなされていない。
　また、本件特許発明のＲ−ＴＭ−Ｂ系合金の結晶粒について、明細書（特許公報）、第３頁、右欄に、
　「平均結晶粒径は、結晶粒と同体積を有する球の直径を、３０以上の結晶粒について平均した値である。」
の記載があるが、上記の通り「０．０１〜０．５μｍの平均結晶粒径」をもつということは、０．０１μｍ以下のより微細な粒径の結晶粒も存在することを意味し、このような超微粒を含み、かつＣ軸方向につぶれた複雑な形状を有する結晶粒の個々、すなわち磁粉を構成する結晶粒の個々について、その体積を正確に測定すること自体不可能であり、もし可能であるならば当業者が実施できる程度にその測定方法を明細書に具体的に記載することは不可欠の事項であることは明白である。
　したがって、本件特許発明のＲ−ＴＭ−Ｂ系合金の「平均結晶粒径：０．０１〜０．５μｍ」は具体性、および正確性の伴わない記載であり、その平均結晶粒径を明確に、かつ正確に把握することができないものである。」（審判請求書第５頁第６〜２８行）
  そこでこれらの点につき以下検討する。
・特許発明の構成に欠くことのできない事項が請求項３および請求項７に記載されていない旨の主張について
　本件特許明細書には、次のような記載がある。「本発明は、上記目的達成のため、下記のような技術的手段を用いた。すなわち、磁気異方性を有し、Ｒ２ＴＭ１４Ｂを主相とするＲ−ＴＭ−Ｂ系合金（ここでＲはＹを含む１種または２種以上の希土類元素、ＴＭは１種または２種以上の遷移金属、Ｂは硼素）であって、平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍで、粉末の平均粒径が１〜１０００μｍである磁気異方性ボンド磁石用磁粉を用いることにより上記目的を達成した。本発明において、Ｒ−ＴＭ−Ｂ系合金は、遷移金属がＦｅまたはＦｅおよびＣｏであることが好ましく、元素Ｍ（Ｓｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｍｏ、Ｐ、Ｃの内、１種以上または２種以上）を３ｗｔ％以下添加することもできる。上記合金は、好ましくはＲ：１１〜１８ａｔ％、Ｂ：４〜１１ａｔ％、Ｃｏ：３０ａｔ％以下、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる組成としたものであり、さらに好ましくは、・・からなる組成としたものである。・・・前記添加元素の添加量は０．００１〜３ａｔ％であることが望ましく、前記結晶粒のＣ軸に垂直な方向の平均径（ｃ）とＣ軸方向の平均径（ａ）の比ｃ／ａの平均値が２以上であることが望ましい。」（特許公報第５欄第１２〜４３行）
　この特許明細書の記載によれば、本件第２発明または本件第３発明の構成を備えることにより、所期の目的を達成すると理解することができ、組成や結晶粒形状について、好ましいもしくは望ましい実施の態様を記載しているが、これらを構成としなければならない、例えば公知の引用例が存在するもしくは原理的に実施不能である等の特別な事情がない以上、これらの好ましいもしくは望ましい実施の態様を発明の構成としなければならないということはできない。
・結晶粒径の測定及び算出方法について発明の詳細な説明に記載がない旨の主張について
  本件特許明細書の「本出願において、平均結晶粒径は、結晶粒と同体積を有する球の直径を３０以上の結晶粒について平均した値である。」（特許公報第６欄第３０〜３２行）なる記載および一般に結晶粒の形状および大きさは例えば甲第２号証のＦｉｇ．１のような顕微鏡写真により測定されていることを勘案すると、係る測定により得られた結晶粒の形状および各部の長さから体積を求め、これを同体積を有する球の直径に換算することは当業者が容易に実施し得るところであり、また通常採用される統計的手法を採用して平均値を求めることも、当業者が容易に実施し得るところと認められる。そして、０．０１μｍより粒径の小さなものが存在していても、倍率の高い顕微鏡を用いた同様の手法で、平均結晶粒径を求めることは可能であると認められる。したがって、本件特許発明のＲ−ＴＭ−Ｂ系合金の「平均結晶粒径：０．０１〜０．５μｍ」は具体性、および正確性の伴わない記載であり、その平均結晶粒径を明確に、かつ正確に把握することができないものである、とはいえない。
　以上のとおりであるから、請求人の本件特許明細書に記載の不備があり、したがって、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである旨の主張は採用できない。
　
４−２．本件第２発明および本件第３発明は、甲第１、２号証に記載された発明である旨の主張について
  甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項からみて、甲第１、２号証には、結局次の発明が記載されていると認められる。すなわち、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金を溶融しこれを急冷紡糸されたリボンをホットプレスし、さらに高温変形（据え込み）することにより、磁気異方性の磁石を製造する方法、及びこの方法によって得られる、およそ３００ｎｍ（０．３μｍ）の平均直径とおよそ６０ｎｍ（０．０６μｍ）の厚みをもち、Ｃ軸が結晶粒のプレート面に対して垂直でかつプレス方向に対して平行となるように整列されたＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒からなる磁気異方性の磁石。
  本件第２発明と、甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、Ｎｄは希土類元素として代表的な元素であり、かつ本件明細書において「ＴＭ（１種または２種以上の遷移金属）としては、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏであることが好ましい」という記載（特許明細書第５欄第２１〜２２行）があるから、両者は、磁気異方性を有し、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂを主相とするＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金に係るものである点で一致し、かつ、甲第１、２号証における３００ｎｍ（０．３μｍ）の平均直径とおよそ６０ｎｍ（０．０６μｍ）の厚みの結晶粒について、本件特許明細書で定義していると同様に、結晶粒と同体積を有する球の直径に換算すると、甲第１、２号証に記載された発明における結晶の平均結晶粒径は、約０．２μｍとなって、本件第２発明で規定する平均結晶粒径の範囲内になり、この点でも格別の相違がないが、本件第２発明が、さらに、粉末の平均粒径が１〜１０００μｍであることをも構成とする磁気異方性ボンド磁石用磁粉であるのに対し、甲第１、２号証に記載された発明は、磁粉ではなく、したがって、粉末の平均粒径も特定されていない点で相違する。
  請求人は、この相違点を認めた上で、同じ平均結晶粒径をもつ磁石を粉砕して通常の平均粒径である１〜１０００μｍの粒径の磁粉とし、これをボンド磁石用原料とすることは、甲第３号証（２〜８０μｍの粒径に粉砕したＲ−ＴＭ−Ｂ系合金磁粉を用いたボンド磁石）にみられるように、必要に応じて適宜採用し得る実施態様にすぎないものであり、したがって、本件第２発明の磁気異方性磁粉と甲第１、２号証記載の磁気異方性磁石とに構成上実質的な相違は存在しない旨主張している。
　しかしながら、甲第１、２号証記載に記載されているのは、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金を溶融しこれを急冷紡糸されたリボンをホットプレスし、さらに高温変形（据え込み）したものをそのまま磁気異方性の磁石とするにとどまり、これをさらに平均粒径が１〜１０００μｍとなるように粉砕し、磁気異方性ボンド磁石用磁粉とすることについては、何らの記載も示唆もなく、また、合金を粉砕した場合に、粉砕前の磁気特性が、粉砕後にもそのまま維持されるとは必ずしもいえないこと、合金をそのまま磁石としたものと粉砕した後樹脂と混合してボンド磁石としたものとでは、その特性や用途が異なるものであることを勘案すると、甲第１、２号証の記載をもって、当該記載された磁石を平均粒径が１〜１０００μｍとなるように粉砕し、磁気異方性ボンド磁石用磁粉とする技術思想が当然に内在していると認めることはできない。甲第３号証は、Ｒ−ＴＭ−Ｂ系焼結合金を粉砕したものと樹脂とからボンド磁石を製造するものであり、甲第４号証は、甲第１、２号証と同様にＲ−ＴＭ−Ｂ系合金を急冷紡糸しリボンをホットプレスし、さらに高温変形（据え込み）したものをそのまま磁気異方性の磁石としたものであって、いずれも、前記した甲第１、２号証の記載をもって当該記載された磁石を平均粒径が１〜１０００μｍとなるように粉砕し、磁気異方性ボンド磁石用磁粉とする当然に技術思想が内在していると認めることはできないという前記判断を変更する根拠とはならない。
　したがって、本件第２発明が甲第１、２号証に記載された発明であると認めることはできない。
　本件第３発明は、１５〜４０ｖｏｌ％の樹脂バインダーと本件第２発明に係る磁気異方性ボンド磁石用磁粉とからなる磁気異方性ボンド磁石であるから、「１５〜４０ｖｏｌ％の樹脂バインダー」について検討するまでもなく、本件第２発明について検討したと同様の理由により、本件第３発明が甲第１、２号証に記載された発明であると認めることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって結論のとおり審決する。