【事件の表示】
　特許第３１８１０４８号「速硬化接着剤、速硬化接着剤の製造方法、及び接着方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８１０４８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１８１０４８号の発明は、平成１３年１月２４日に出願され、平成１３年４月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人クラリアント　インターナショナル　リミテッドより特許異議の申立てがあり、平成１４年９月９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　
（１）訂正の内容
　
ａ．特許請求の範囲の請求項１〜９において、請求項２、５、６を削除し、番号をつめて請求項１〜６となし、かつ、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　樹脂エマルジョン、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、及びイソシアネート化合物を含有する第１剤と、ヒドラジン誘導体を含有する第２剤と、から成る速硬化接着剤であって、前記第１剤における前記樹脂エマルジョンの重量比率と、前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重量比率との合計が、４５〜６５重量％の範囲にあると共に、前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度が１０００〜２５００の範囲にあることを特徴とする速硬化接着剤。
【請求項２】　樹脂エマルジョン及びアセトアセチル化ポリビニルアルコールを含有する第１剤と、ヒドラジン誘導体を含有する第２剤と、から成る速硬化接着剤の製造方法であって、前記第１剤の製造工程として、前記樹脂エマルジョンに前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの粉体を攪拌混合し、外部からの加熱を行わずに前記混合に伴い発生する混合熱により前記混合物中のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを溶解する工程を含むことを特徴とする速硬化接着剤の製造方法。
【請求項３】　前記速硬化接着剤が、前記請求項１に記載の速硬化接着剤であることを特徴とする前記請求項２に記載の速硬化接着剤の製造方法。
【請求項４】　前記混合物に、イソシアネートを配合することを特徴とする前記請求項２又は３に記載の速硬化接着剤の製造方法。
【請求項５】　前記請求項１に記載の速硬化接着剤を用いる接着方法であって、前記第１剤を１の部材の表面に塗布するとともに、前記第２剤を他の１の部材の表面に塗布する塗布工程と、前記１の部材の前記第１剤を塗布した面と、前記他の１の部材の前記第２剤を塗布した面とが重なるように、前記１の部材と前記他の１の部材とを貼り合わせる貼り合わせ工程と、を含むことを特徴とする接着方法。
【請求項６】 前記請求項１に記載の速硬化接着剤を用いる接着方法であって、前記第１剤と前記第２剤とを、１の部材の表面に順番に堆積塗布する堆積塗布工程と、前記１の部材の前記堆積塗布を行った面が他の１の部材との貼り合わせ面となるように、前記１の部材と前記他の１の部材とを貼り合わせる貼り合わせ工程と、を含むことを特徴とする接着方法。」
ｂ．特許明細書の段落［００１５］における「（１）請求項１の発明は、樹脂エマルジョン及びアセトアセチル化ポリビニルアルコール、を含有する第１剤と、」を「（１）請求項１の発明は、樹脂エマルジョン、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、及びイソシアネート化合物を含有する第１剤と、」と訂正する。
ｃ．特許明細書の段落［００１７］において、末行に下記の記載を挿入する。
「また、本発明の速硬化接着剤は、第１剤にイソシアネート化合物を含有しているため、例えば、硬化後における耐水性に優れている。
・前記イソシアネート化合物としては、例えば、フェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などのイソシアネート化合物などが挙げられる。
　イソシアネート化合物の配合量は、例えば、第１剤の他の成分（例えば、前記樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの水溶液）１００部に対して５〜４０部とすることができ、好ましくは、１０〜２５部である。５部未満では耐水性が得られ難く、４０部以上ではイソシアネートと溶液中の水と反応し、保存安定性に欠ける。」
ｄ．特許明細書の段落［００２５］、［００２６］、［００２７］、［００３０］の記載を削除する。
ｅ．特許明細書の段落［００２８］において「（３）請求項３の発明は、・・・・・・、前記樹脂エマルジョンに前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの粉体を攪拌混合し、前記混合物中のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを溶解する工程を含むことを特徴とする速硬化接着剤の製造方法を要旨とする。」とあるのを「（２）請求項２の発明は、・・・・・・、前記樹脂エマルジョンに前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの粉体を攪拌混合し、外部からの加熱を行わずに前記混合に伴い発生する混合熱により前記混合物中のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを溶解する工程を含むことを特徴とする速硬化接着剤の製造方法を要旨とする。」と訂正する。
ｆ．特許明細書の段落［００２９］、［００３４］を以下のように訂正する。
「［００２９］本発明の速硬化接着剤の製造方法において、第１剤は、例えば、樹脂エマルジョンに粉体のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを、撹拌しながら混合することにより製造される。この時、樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの混合による混合熱が生じ、この混合熱によりアセトアセチル化ポリビニルアルコールは溶解される。そのため、混合物中のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを溶解するための外部からの加熱は、不要である。その結果、製造プロセスにおいて、混合物の加熱にともなって発生しやすい皮張り（空気層と接触しているエマルジョン表面が成膜する状態）や、釜（混合物を収容する容器）内壁に樹脂がこびり付く等の問題が解消でき、製造に要するエネルギーが節減することができる。」
「［００３４］尚、第２剤は、例えば、ヒドラジン誘導体を水に溶解することにより製造することができる。」
ｇ．特許明細書の段落［００３７］において、「（４）請求項４」、「請求項１又は２」、「請求項３」とあるのを、それぞれ「（３）請求項３」、「請求項１」、「請求項２」に訂正する。
ｈ．特許明細書の段落［００４３］において、「（７）請求項７」、「前記請求項３〜６のいずれか」とあるのを、それぞれ「（４）請求項４」、「前記請求項２又は３」に訂正する。
ｉ．特許明細書の段落［００４５］において、「（８）請求項８」、「請求項１又は２」とあるのを、それぞれ「（５）請求項５」、「請求項１」に訂正する。
ｊ．特許明細書の段落［００４８］において、「（９）請求項９」、「請求項１又は２」とあるのを、それぞれ「（６）請求項６」、「請求項１」に訂正する。
ｋ．特許明細書の段落［００５３］、［００５４］、［００７０］において、「実施例１〜４」とあるのを「実施例１〜３、実験例１、」と訂正する。
ｌ．特許明細書の段落［００５６］、［００５８］において、「請求項１、３〜６」とあるのを、それぞれ「請求項２」に訂正する。
ｍ．特許明細書の段落［００５９］において、「請求項１〜７」とあるのを、「請求項１〜４」に、「（実施例４）」とあるのを、「実験例１」に訂正する。
ｎ．特許明細書の段落［００６１］において、「尚、本実施例４・・・範囲外である例である。」の記載を削除する。
ｏ．特許明細書の段落［００６９］の［表１］、［００９４］において、「実施例４」とあるのを「実験例１」に訂正する。
ｐ．特許明細書の段落［００７１］において、「請求項７」とあるのを、「（実施例１、実施例２、及び比較例１〜７の速硬化接着剤を用いる場合を除き）請求項５」と訂正する。
ｑ．特許明細書の段落［００７２］において、「請求項８」とあるのを「請求項６」と訂正する。
ｒ．特許明細書の段落［００９０］において、「及び４」とあるのを「及び実験例１」と訂正する。
ｓ．特許明細書の段落［００９２］の［表４］において、「実施例３」とあるのを「実験例１」と訂正する。　　　　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
  訂正事項ａは、訂正前の請求項２を請求項１とし、訂正前の請求項６を実質的には変更することなく、単に［００４２］の記載に基づき、より明瞭な表現にして請求項２とし、他の請求項は、削除するか、あるいは、請求項の番号又は引用する請求項の番号を整理したものであるから、特許請求の範囲の減縮、又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、訂正事項ｂ〜ｓは、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正、あるいは説明の順番を入れ替えたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１〜６に係る発明は、上記訂正が認められるので、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された上記２．（１）ａ．に記載のとおりである。
　
（２）異議申立ての理由の概要、及び当審における取消理由の概要
　
　異議申立人は、下記の甲第１号証〜甲第７号証を提示し、訂正前の本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、取り消されるべきものであると主張している。
  当審における取消理由も異義申立ての理由と同じである。
　
甲第１号証：特開平６−１７２７２７号公報
甲第２号証：「接着ハンドブック（第３版）」（日本接着学会編、１９９６年６月２８日、日刊工業新聞社発行）４７５〜４７７頁
甲第３号証：「酢酸ビニル樹脂エマルジョン」（本山卓彦著、１９８０年７月２５日、高分子刊行会発行）１５６〜１６０頁
甲第４号証：特開平８−３１９３９５号公報
甲第５号証：特開平６−２５６７４８号公報
甲第６号証：特開平４−３３１２７９号公報
甲第７号証：特開平４−３５９９７７号公報
　
（３）甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証には、（イ）平均重合度１５００〜２０００、ケンカ度８５〜９０モル％、アセトアセチル基含有量５〜１５モル％のアセトアセチル化ポリビニルアルコールの水性溶液および／または水性エマルジョンＡ液と（ロ）ヒドラジン化合物の水性溶液からなるＢ液を主成分とする２液分別塗布型の速硬化型水系接着剤が記載されている。
　甲第２号証には、エマルジョン系接着剤について、「不揮発分が高いと固化する時間が短くなり、接着剤を被着体に塗布して他の被着体を貼り合わせられる時間が短くなる。・・・・したがって、接着剤の不揮発分は高ければ高いほど良いことになるが、粘度や作業性、価格などで制約されているのである。」（４４７頁）と記載されている。
  甲第３号証には、「酢酸ビニル樹脂エマルジョンの木材接着では、エマルジョンの種類によって初期接着性が違う。同一組成のエマルジョンでは濃度が高い方が初期接着性が大きい」（１５９頁）と記載されている。
　甲第４号証には、アセト酢酸エステル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＡＡ化ＰＶＡ」と略記する。）をエマルジョンに添加することを特徴とするエマルジョンの増粘方法が記載され、「かかるエマルジョンを接着剤として使用する場合には更に種々の架橋剤を併用することも可能である」として架橋剤の一例としてジヒドラジド化合物が挙げられ、実施例１には、樹脂分５０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョンにＰＶＡ−Ｉ（重合度１２００のＡＡ化ＰＶＡ）を２．５部添加した例が示されている。また、「エマルジョンにＡＡ化ＰＶＡを添加して増粘を行う場合、該ＡＡ化ＰＶＡを水溶液として添加する方法と粉末等の固形状で添加する方法が考えられるが、・・・後者の方法においては、エマルジョンを撹拌しながら該粉末を添加した後５０〜８０℃に加温することにより短時間で均一な混合が終了するので好ましい。」（６欄１６〜２４行）と記載されている。
　甲第５号証には、「Ａ液として分子内にアセトアセチル基を有する高分子化合物の水性溶液および／または水性エマルジョンとイソシアネート化合物を配し、Ｂ液としてヒドラジン化合物、アルデヒド化合物、ポリエチレンイミンのうち１種類を含む水溶液あるいは水性分散液を使用する２液分別塗布型接着剤において、Ｂ液としてグリシジルアミン型エポキシ樹脂を混合することを特徴とする耐水性に優れる速硬化接着剤」（請求項１）に係る発明が記載され、実施例１には具体的組成が示されている。
　甲第６号証には、「アセトアセチル化ポリビニルアルコール系樹脂及びエポキシ樹脂を含有する水性液からなるＡ液と分子内にアミノ基を少なくとも２個以上有するポリアミン化合物からなるＢ液とからなる速硬化水性接着剤」（請求項１）に係る発明が記載され、「エマルジョンにＡＡ化ＰＶＡを添加する場合、・・・該ＰＶＡの粉末を添加する時には、エマルジョンを撹拌しながら該粉末を添加し、５０〜８０℃に加温すれば短時間で均一な混合が終了するので好ましい。」（３頁右下欄９〜１４行）と記載されている。
　甲第７号証には、「アセトアセチル基を有するエマルジョン型水性接着剤を主成分とする主剤と、ヒドラジン化合物の水性溶液を主成分とするゲル化剤とからなる２液水分散型接着剤を用いて被着体を接着するにあたり、一方の被着体に主体剤とゲル化剤を分別重ね塗布した面に、他方の被着体を貼付ることを特徴とする接着方法」が記載されている。
　
（４）当審の判断
　
　本件の請求項１に係る発明と甲号各証に記載された発明を比較すると、いずれにも、本件の請求項１に係る発明の構成である「樹脂エマルジョン、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、及びイソシアネート化合物を含有する第１剤と、ヒドラジン誘導体を含有する第２剤と、から成る速硬化接着剤であって、前記第１剤における前記樹脂エマルジョンの重量比率と、前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重量比率との合計が、４５〜６５重量％の範囲にあると共に、前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度が１０００〜２５００の範囲にあることを特徴とする速硬化接着剤」についての記載はない。そして、本件の請求項１に係る発明は、この構成により明細書記載の顕著な硬化を奏し得たものと認められる。たしかに、請求項１に係る発明の個々の構成については、甲号各証により知られているが、組成物に特徴がある発明は、組成物を構成する個々の構成が一体となって一つの物を構成するものであるから、夫々の発明の一部である構成を、その発明の他の構成と切り離して、別の発明に転用することは論外のことである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　請求項２に係る発明と甲号各証に記載された発明を比較すると、甲第４号証及び甲第６号証には、エマルジョンにアセトアセチル化ポリビニルアルコールを添加する場合に粉末で添加できることが記載されているが、いずれも該粉末を添加した後５０〜８５℃に加熱することが記載されているのみで、請求項２に係る発明の構成要件である「外部からの加熱を行わずに混合に伴い発生する混合熱により混合物中のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを溶解すること」は記載されていないし、他の甲号各証には、粉末で添加できることすら記載されていない。そして、請求項２に係る発明は、該構成により、製造した接着剤中に凝集物が生じることがなく、また、製造釜の内壁に乾燥樹脂の付着が付かず、洗浄が容易であるという顕著な効果を奏したものと認められるから、請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　請求項３、４に係る発明は請求項２に係る発明をさらに特定した発明であり、請求項５、６に係る発明は請求項１の接着剤を用いる接着方法であるから、上記と同様な理由により、いずれの発明も甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。       
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１−９において、もとの請求項２、５、６を削除し、以下項数を繰り上げ、１−６と訂正する（クレーム対応表参照）。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、特許請求の範囲の限縮を目的として、次の通りに訂正する。尚、下線は訂正個所を明示するために施したものである。
「【請求項１】
　樹脂エマルジョン
、
及びイソシアネート化合物
　ヒドラジン誘導体を含有する第２剤と、から成る速硬化接着剤であって、
　前記第１剤における前記樹脂エマルジョンの重量比率と、前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重量比率との合計が、４５〜６５重量％の範囲にあると共に、
　前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度が１０００〜２５００の範囲にあることを特徴とする速硬化接着剤。」
　これに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００１５】、【００１７】を、それぞれ以下の通り訂正する。
「【００１５】
　【課題を解決するための手段及び発明の効果】
　（１）請求項１の発明は、樹脂エマルジョン
、
及びイソシアネート化合物
「【００１７】
　そのため、本発明の速硬化接着剤は、硬化速度が速く、高い初期接着強度を得ることができ、例えば、短時間でのフラッシュパネルの製造やＶカット接着品の製造において、ユーザーの満足できる性能を発揮する。また、本発明の速硬化接着剤は、ＰＲＴＲ法（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ　Ｒｅｌｅａｓｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）における指定物質を含んでいないため、安全衛生上において問題なく使用することができる。
　
また、本発明の速硬化接着剤は、第１剤にイソシアネート化合物を含有しているため、例えば、硬化後における耐水性に優れている。
　・前記イソシアネート化合物としては、例えば、例えば、フェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などのイソシアネート化合物などが挙げられる。
　イソシアネート化合物の配合量は、例えば、第１剤の他の成分（例えば、前記樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの水溶液）１００部に対して５〜４０部とすることができ、好ましくは、１０〜２５部である。５部未満では耐水性が得られ難く、４０部以上ではイソシアネートと溶液中の水とが反応し、保存安定性に欠ける。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項２の削除に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００２５】、【００２６】、【００２７】の内容を、それぞれ削除する訂正を行う。
　ｄ．特許請求の範囲の請求項２（訂正後の請求項２）に係る記載を、特許請求の範囲の限縮を目的として、次の通りに訂正する。尚、下線は訂正個所を明示するために施したものである。
「【請求項２】
　樹脂エマルジョン及びアセトアセチル化ポリビニルアルコールを含有する第１剤と、
　ヒドラジン誘導体を含有する第２剤と、から成る速硬化接着剤の製造方法であって、
　前記第１剤の製造工程として、前記樹脂エマルジョンに前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの粉体を攪拌混合し、
外部からの加熱を行わずに前記混合に伴い発生する混合熱により
　これに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００２８】、【００２９】、【００３４】を、それぞれ以下のように訂正する。
「　【００２８】
　（
２
２
外部からの加熱を行わずに前記混合に伴い発生する混合熱により
「【００２９】
　本発明の速硬化接着剤の製造方法において、第１剤は、例えば、樹脂エマルジョンに粉体のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを、攪拌しながら混合することにより製造される。この時、樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの混合による混合熱が生じ、
この
　
そのため、混合物中のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを溶解するための外部からの加熱は、不要である。その結果、製造プロセスにおいて、混合物の加熱にともなって発生しやすい皮張り（空気層と接触しているエマルジョン表面が成膜する状態）や、釜（混合物を収容する容器）内壁に樹脂がこびり付く等の問題が解消でき、製造に要するエネルギーを節減することができる。
「【００３４】
　尚、
第
　また、請求項２の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００３０】の内容を削除する訂正を行う。
　ｅ．上記ａの請求項の削除に伴い、特許請求の範囲の請求項３（訂正後の請求項３）に係る記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。尚、下線は訂正個所を明示するために施したものである。
「【請求項３】
　前記速硬化接着剤が、前記請求項
１
２
　これに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００３７】を以下のように訂正する。
「【００３７】
　（
３
３
１
２
　ｆ．上記ａの請求項の削除に伴い、特許請求の範囲の請求項４（訂正後の請求項４）に係る記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。尚、下線は訂正個所を明示するために施したものである。
「【請求項４】
　前記混合物に、イソシアネートを配合することを特徴とする前記請求項
２又は３
　これに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００４３】を以下のように訂正する。
「【００４３】
　（
４
４
２又は３
　ｇ．上記ａの請求項の削除に伴い、特許請求の範囲の請求項５（訂正後の請求項５）に係る記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。尚、下線は訂正個所を明示するために施したものである。
「【請求項５】
　前記請求項
１
　前記第１剤を１の部材の表面に塗布するとともに、前記第２剤を他の１の部材の表面に塗布する塗布工程と、
　前記１の部材の前記第１剤を塗布した面と、前記他の１の部材の前記第２剤を塗布した面とが重なるように、前記１の部材と前記他の１の部材とを貼り合わせる貼り合わせ工程と、を含むことを特徴とする接着方法。」
　これに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００４５】を以下のように訂正する。
「【００４５】
　・前記イソシアネート化合物の配合量は、例えば、第１剤の他の成分（例えば、前記樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの水溶液）１００部に対して５〜４０部とすることができ、好ましくは、１０〜２５部である。５部未満では耐水性が得られ難く、４０部以上ではイソシアネートと溶液中の水とが反応し、保存安定性に欠ける。
　（
５
５
１
　ｈ．上記ａの請求項の削除に伴い、特許請求の範囲の請求項６（訂正後の請求項６）に係る記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。尚、下線は訂正個所を明示するために施したものである。
「【請求項６】
　前記請求項
１
　前記第１剤と前記第２剤とを、１の部材の表面に順番に堆積塗布する堆積塗布工程と、
　前記１の部材の前記堆積塗布を行った面が他の１の部材との貼り合わせ面となるように、前記１の部材と前記他の１の部材とを貼り合わせる貼り合わせ工程と、を含むことを特徴とする接着方法。」
　これに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００４８】を以下のように訂正する。
「【００４８】
　・前記塗布工程における第１剤の塗布量は、例えば、固形分として１０〜３００ｇ／ｍ２とすることができ、第２剤の塗布量は、ヒドラジン誘導体として１〜５０ｇ／ｍ２とすることができる。
　・前記貼り合わせ工程では、例えば、貼り合わせ後に部材を圧締することにより接着力を高めることができる。
　（
６
６
１
　ｉ．上記ａ〜ｈの訂正に伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００５３】、【００５４】、【００５６】、【００５８】、【００５９】、【００６１】、【００６９】、【００７０】、【００７１】、【００７２】、【００９０】、【００９４】を、それぞれ以下のように訂正する。
「【００５３】
　【発明の実施の形態】
　以下に本発明の速硬化接着剤、速硬化接着剤の製造方法、及び接着方法の実施の形態の例（実施例）を説明する。
　ａ）実施例１〜
３、実験例１、
「【００５４】
　尚、実施例１〜
３、実験例１、
　（実施例１）アクリルエマルジョン（アイカアイボンＲＡＸ−８１Ｌ／アイカ工業（株）製）１００部に水を３０部添加し撹拌しながらアセトアセチル化ポリビニルアルコール２０部（ゴーセファイマーＺ−２００、重合度：約１０００／日本合成化学工業（株）製）を粉体のまま徐々に添加した。」
「【００５６】
　次いで、１０重量％アジピン酸ジヒドラジド水溶液１００部、２０重量％塩化リチウム水溶液２０部を混合して第２剤とした。尚、本実施例１は、請求項
２
　（実施例２）エチレン酢酸ビニルエマルジョン（アイカアイボンＡＥ−２１／アイカ工業（株）製）１００部に水を４０部添加し撹拌しながらアセトアセチル化ポリビニルアルコール３０部（ゴーセファイマーＺ−２００／日本合成化学工業（株）製）を粉体のまま徐々に添加した。」
「【００５８】
　尚、本実施例２は、請求項
２
　（実施例３）実施例１の第１剤１００部にイソシアネート（ＡＵＨ−１／アイカ工業（株）製）２０部を添加し、樹脂濃度５８重量％の接着剤組成物を得た。これを第１剤とした。」
「【００５９】
　また、第２剤は実施例１の第２剤と同様とした。尚、本実施例３は、請求項
１〜４
　（
実験例１
「【００６１】
　（
「【００６９】
　【表１】
」
「【００７０】
　ｂ）次に、実施例１〜
３、実験例１、
　割裂接着強さ試験ｉ）試験方法試験は、実施例１〜３、比較例１〜７の速硬化接着剤について、ＪＩＳ　Ｋ　６８５３の「接着剤の割裂接着強さ試験方法」に示された方法に準じ、以下のように行った。」
「【００７１】
　合板（３２ｍｍ×２５ｍｍ）の２片を被着材とし、片方の合板に第１剤を塗布量約１５０ｇ／ｍ２で塗布し、もう一方の合板に第２剤を塗布量約３０ｇ／ｍ２で塗布した後、両面を貼り合わせて、直ちに約０．５ＭＰａで３０秒間プレス圧締し、試験体を作成した。尚、この接着方法（両面塗布の接着方法）は
、（実施例１、実施例２、及び比較例１〜７の速硬化接着剤を用いる場合を除き）
５
「【００７２】
　また、実施例３の速硬化接着剤については、片方の合板に、先に第２剤を塗布量約３０ｇ／ｍ２にて塗布した後、その上に第１剤を塗布量約１５０ｇ／ｍ２にて塗布し、もう一方の合板は無塗布の状態で、２片を上と同様に貼り合わせ、プレス圧締した試験片も作成した。尚、この接着方法（片面塗布の接着方法）は請求項
６
「【００９０】
　製造に使用した釜内壁の水洗浄試験
　ｉ）試験方法実施例１、２、及び
実験例１
「【００９４】
　
実施例１
　尚、本発明は上記の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。」
　ｊ．誤記の訂正を目的として、段落番号【００９２】を以下のように訂正する。
「【００９２】
　【表４】
」
（５４）【発明の名称】
速硬化接着剤、速効硬化接着剤の製造方法、及び接着方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　樹脂エマルジョン
、
及びイソシアネート化合物
　ヒドラジン誘導体を含有する第２剤と、から成る速硬化接着剤であって、
　前記第１剤における前記樹脂エマルジョンの重量比率と、前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重量比率との合計が、４５〜６５重量％の範囲にあると共に、
　前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度が１０００〜２５００の範囲にあることを特徴とする速硬化接着剤。
　【請求項２】
　樹脂エマルジョン及びアセトアセチル化ポリビニルアルコールを含有する第１剤と、
　ヒドラジン誘導体を含有する第２剤と、から成る速硬化接着剤の製造方法であって、
　前記第１剤の製造工程として、前記樹脂エマルジョンに前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの粉体を攪拌混合し、
外部からの加熱を行わずに前記混合に伴い発生する混合熱により
　【請求項３】
　前記速硬化接着剤が、前記請求項
１
２
　【請求項４】
　前記混合物に、イソシアネートを配合することを特徴とする前記請求項
２又は３
　【請求項５】
　前記請求項
１
　前記第１剤を１の部材の表面に塗布するとともに、前記第２剤を他の１の部材の表面に塗布する塗布工程と、
　前記１の部材の前記第１剤を塗布した面と、前記他の１の部材の前記第２剤を塗布した面とが重なるように、前記１の部材と前記他の１の部材とを貼り合わせる貼り合わせ工程と、を含むことを特徴とする接着方法。
　【請求項６】
　前記請求項
１
　前記第１剤と前記第２剤とを、１の部材の表面に順番に堆積塗布する堆積塗布工程と、
　前記１の部材の前記堆積塗布を行った面が他の１の部材との貼り合わせ面となるように、前記１の部材と前記他の１の部材とを貼り合わせる貼り合わせ工程と、を含むことを特徴とする接着方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、２液塗布型の速硬化接着剤に関し、詳しくは、例えば、芯材と表面材とをフッラシュ接着やＶカット接着して製造する扉やパネル、あるいは複数枚のラミナを接着して製造する集成材等の木材加工産業等に使用される２液塗布型の速硬化接着剤とその製造方法及びその接着方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　木材加工産業では、生産工程をコンベアシステムで連続的にすることによって木材製品を量産する試みがあり、そのために、初期接着力が高く、しかも接着速度の速い接着剤が要望されている。
　【０００３】
　その用途に使用される接着剤として、シアノアクリレート系瞬間接着剤やユリア樹脂系接着剤を第１剤とし、ポリビニルアルコ−ルなどの高分子化合物の水溶液に燐酸などの強酸を混合して第２剤とした二液分別塗布型の速硬化接着剤等がある。
　【０００４】
　また、特公昭６３−１７８７１号公報には、分子内にアミド結合を有する可溶性蛋白質の水溶液、あるいはイミド基を有する合成高分子化合物の水溶液と水性エマルジョンからなる第１剤と、水溶性ジアルデヒド化合物の水溶液の第２剤とからなる速硬化接着剤組成物が開示されている。
　【０００５】
　更に、特公平１−６０１９０号公報には、分子内にアセトアセチル基を有する高分子化合物の水性溶液および／または水性エマルジョンからなる第１剤と、アルデヒド化合物の水性溶液からなる第２剤とからなる急硬化水性接着剤、及びその接着方法が開示されている。
　【０００６】
　また、特公平１−６０１９２号公報には、分子内にアセトアセチル基を有する高分子化合物の水性溶液および／または水性エマルジョンからなる第１剤と、ヒドラジン化合物の水性溶液とからなる第２剤とからなる瞬硬化水性接着剤、及び２液分別による接着方法が開示されている。
　【０００７】
　具体的には、第１剤として、アセトアセチル基を有する高分子化合物を予め水溶液として溶解しておき、そこへ高分子化合物の水性溶液および／または水性エマルジョンを混合することにより製造したものや、アセトアセチル基を有する高分子化合物を保護コロイドあるいは乳化剤として使用し、酢ビ等のエマルジョン重合を行うことにより製造したものが開示されている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の如き２液分別塗布型接着剤には次の様な欠点があった。
　シアノアクリレート系瞬間接着剤は高価格であるため、広い面積に塗布するには製品の価格アップが避けられず、実用的ではない。
　【０００９】
　ユリア樹脂系接着剤を第１剤とし、高分子化合物の水溶液に燐酸などの強酸を混合して第２剤とした接着剤は、強酸がユリア樹脂系の老化性を助長する他、木材自身の強度を劣化させる欠点がある。
　分子内にイミド基を有した高分子とジアルデヒドとの架橋硬化を利用した２液分別塗布型の接着剤組成物は、その架橋硬化が熱による可逆硬化のため耐久性に問題がある。また、ジアルデヒド化合物の代表であるグリオキサールはＰＲＴＲ法等の指定物質になっており安全衛生上の問題がある。
　【００１０】
　分子内にアセトアセチル基を有する高分子化合物の水性溶液および／または水性エマルジョンからなる第１剤と、アルデヒド化合物の水性溶液からなる第２剤からなる水性接着剤組成物は、硬化速度が遅くユーザーの要望するような３０秒前後での硬化速度が得られない。
　【００１１】
　分子内にアセトアセチル基を有する高分子化合物の水性溶液および／または水性エマルジョンからなる第１剤と、ヒドラジン化合物の水性溶液からなる第２剤とからなる瞬硬化水性接着剤組成物は、その種類に応じて、以下のような欠点がある。
　【００１２】
　第１剤を、アセトアセチル基を有する高分子化合物を予め水溶液として溶解しておき、そこへ高分子化合物の水性溶液および／または水性エマルジョンを混合することにより製造したものについては、短時間接着に適する高樹脂濃度の接着剤組成物が得られ難く、特に重合度１０００以上のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを高比率で混合して樹脂濃度を高めることは困難であった。そのため、得られた接着剤は有効樹脂濃度が低く、使用に耐え得る初期接着力を得ることが困難であった。
　【００１３】
　また、第１剤を、アセトアセチル基を有する高分子化合物を保護コロイドあるいは乳化剤として使用し酢ビ等のエマルジョン重合を行うことにより製造したものでは、高樹脂濃度化は可能であるが、アセトアセチル基がエマルジョン粒子内にも入り込むため、ヒドラジン化合物との反応性が乏しくなり、得られた接着剤は硬化スピードが遅く、使用に耐え得る初期接着力を得ることが困難であった。
　【００１４】
　そのため、の接着剤組成物を用いてフラッシュ接着、Ｖカット接着、練り合わせ接着等を３０秒間の短時間プレス圧締で行った場合には、十分な初期接着力が得られず、プレス解圧直後に剥がれ等の接着不具合が発生していた。本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、硬化速度が速く、安全衛生上の問題がなく、製造が容易であり、製造に要するエネルギーが少なくて済む速硬化接着剤、その製造方法、及び接着方法を提供することを目的とする。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段及び発明の効果】
　（１）請求項１の発明は、樹脂エマルジョン
、
及びイソシアネート化合物
　【００１６】
　本発明の速硬化接着剤は、第１剤における樹脂エマルジョンの重量比率と、前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重量比率との合計（樹脂濃度）が、４５〜６５重量％と高く、尚かつ、アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度が１０００〜２５００と高いため、接着反応に有効なアセトアセチル基を十分に備えており、速硬化性と高い初期接着力を得ることが可能である。
　【００１７】
　そのため、本発明の速硬化接着剤は、硬化速度が速く、高い初期接着強度を得ることができ、例えば、短時間でのフラッシュパネルの製造やＶカット接着品の製造において、ユーザーの満足できる性能を発揮する。また、本発明の速硬化接着剤は、ＰＲＴＲ法（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ　Ｒｅｌｅａｓｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）における指定物質を含んでいないため、安全衛生上において問題なく使用することができる。
　
また、本発明の速硬化接着剤は、第１剤にイソシアネート化合物を含有しているため、例えば、硬化後における耐水性に優れている。
　・前記イソシアネート化合物としては、例えば、例えば、フェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などのイソシアネート化合物などが挙げられる。
　イソシアネート化合物の配合量は、例えば、第１剤の他の成分（例えば、前記樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの水溶液）１００部に対して５〜４０部とすることができ、好ましくは、１０〜２５部である。５部未満では耐水性が得られ難く、４０部以上ではイソシアネートと溶液中の水とが反応し、保存安定性に欠ける。
　【００１８】
　・前記樹脂エマルジョンとしては、例えば、アセトアセチル基を含まない樹脂エマルジョンがあり、具体的には、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどのビニル系単量体を主体とする単独乳化重合物や、エチレン−酢酸ビニルまたはアクリル酸エステル類などの乳化重合した共重合物などの合成樹脂エマルジョン及び天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、プチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴムなどの合成ゴム乳化重合物であるゴムラテックスやこれらにカルボキシル基などの官能基を導入した変性ゴムラテックスなどがあり、これら合成樹脂エマルジョンやゴムラテックスを単独ないしは２種類以上を混合して用いることもできる。中でも耐水性や耐光性に優れるアクリルエマルジョンが好ましい。
　【００１９】
　また、前記樹脂エマルジョンは、例えば、アセトアセチル基を有する樹脂エマルジョンであってもよい。ただし、この場合には、少なくとも一部に、アセトアセチル化ポリビニルアルコール以外の樹脂を含むことが好ましい。
　・前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールは、例えば、ポリビニルアルコールとジケテンを反応させて得られる。
　【００２０】
　アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜２５００である。重合度が１０００未満ではヒドラジン誘導体と反応した後の接着剤層が柔らかく、しかも強度が低い。重合度が２５００以上では溶解し難くなり接着剤組成物の製造が難しい。
　【００２１】
　アセトアセチル化ポリビニルアルコールのケン化度は、８０〜１００モル％が好ましい。ケン化度が８０モル％未満の場合は溶解し難くなり接着剤組成物の製造が難しく、１００モル％を越えるものは製造不可能である。アセトアセチル化ポリビニルアルコールのアセトアセチル化変性度は、３〜２０モル％のものが好ましく、特に、４〜１０モル％のものが好ましい。アセトアセチル化変性度が３モル％未満の場合はヒドラジン誘導体との反応速度が遅くなり十分な初期強度が得られず、アセトアセチル化変性度が２０モル％を越えるものは溶解し難くなり接着剤組成物の製造が難しい。
　【００２２】
　・前記ヒドラジン誘導体としては、例えば、ヒドラジン、ヒドラジンヒドラート、ヒドラジンの塩酸、硫酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、チオシアン酸、炭酸などの無機塩類およびギ酸、シュウ酸などの有機酸類、ヒドラジンのメチル、エチル、プロピル、ブチル、アリルなどの一置換体、１，１−ジメチル、１，１−ジエチル、４−ｎ−ブチルメチルなどの非対称二置換体、並びに１，２−ジメチル、１，２−ジエチル、１，２−ジイソプロピルなどの対称二置換体などが挙げられる。
　【００２３】
　使用できるヒドラジン誘導体としては、例えば、アセトアセチル基との反応性の高いアジピン酸ジヒドラジド、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、グリコリック酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ジヒドラジドなどが挙げられる。
　【００２４】
　・前記第２剤は、例えば、水溶液または水分散液であり、第２剤におけるヒドラジン化合物の重量％濃度は、例えば、０．１〜５０重量％が適当であり、硬化速度と接着強度との兼ね合いから適宜選択される。
　・前記第１剤及び／または第２剤は、必要に応じて、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、クレーなどの充填剤、可塑剤、防腐剤、防錆剤、着色剤、界面活性剤、粘度調整剤、触媒、金属塩、などを適宜添加することができる。
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　（
２
２
外部からの加熱を行わずに前記混合に伴い発生する混合熱により
　【００２９】
　本発明の速硬化接着剤の製造方法において、第１剤は、例えば、樹脂エマルジョンに粉体のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを、攪拌しながら混合することにより製造される。この時、樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの混合による混合熱が生じ、
この
　
そのため、混合物中のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを溶解するための外部からの加熱は、不要である。その結果、製造プロセスにおいて、混合物の加熱にともなって発生しやすい皮張り（空気層と接触しているエマルジョン表面が成膜する状態）や、釜（混合物を収容する容器）内壁に樹脂がこびり付く等の問題が解消でき、製造に要するエネルギーを節減することができる。
　【００３０】
　【００３１】
　更に、本発明の製造方法では、第１剤の製造において、粉体のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを原料としているため、第１剤に含まれるアセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度を高くし、尚かつ、第１剤を高樹脂濃度化することが可能である。ここで、樹脂濃度とは接着剤組成物中の水を含めた総量に対する樹脂の比率のことをいう。
　【００３２】
　つまり、従来の、アセトアセチル化ポリビニルアルコール水溶液を用いる製造方法のように、アセトアセチル化ポリビニルアルコールの水に対する溶解度の限界によって、第１剤に含まれるアセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度や、樹脂濃度が低く制限されることがない。
　【００３３】
　従って、本発明の製造方法では、第１剤に含まれるアセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度を高くし（例えば、重合度１０００以上のポリビニルアルコール）、尚かつ、第１剤の樹脂濃度を十分高く（例えば、４５重量％以上）することにより、高い初期接着力の速硬化接着剤を製造することができる。
　【００３４】
　尚、
第
　【００３５】
　・前記樹脂エマルジョンは、重合反応により生成してもよく、また、既製品（例えば、アイカアイボンＲＡＸ−８１Ｌ／アイカ工業（株）製）を使用してもよい。
　・前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの、第１剤全体に対する重量比率は、硬化反応を速やかに進め速硬化性とするために、５重量％以上が好ましい。
　【００３６】
　・前記樹脂エマルジョンと前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールとの混合では、アセトアセチル化ポリビニルアルコールが塊状にならないように、撹拌しながら徐々に混合することが好ましい。また、前記樹脂エマルジョンと前記アセトアセチル化ポリビニルアルコールの混合、攪拌には、撹拌羽根の付いた高速回転可能な攪拌混合機を用いることにより、混合物の粘度を高くすると共に、十分な混合熱を生じさせることができる。
　【００３７】
　（
３
３
１
２
　【００３８】
　また、本発明で製造する速硬化接着剤は、ＰＲＴＲ法における指定物質を含んでいないため、安全衛生上において問題なく使用することがで
きる。
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
　【００４２】
　【００４３】
　（
４
４
２又は３
　【００４４】
　・前記イソシアネートは、例えば、樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの混合前に、樹脂エマルジョンに加えることができる。
　また、前記混合後に、樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの混合物に加えることができる。
　【００４５】
　・前記イソシアネート化合物の配合量は、例えば、第１剤の他の成分（例えば、前記樹脂エマルジョンとアセトアセチル化ポリビニルアルコールとの水溶液）１００部に対して５〜４０部とすることができ、好ましくは、１０〜２５部である。５部未満では耐水性が得られ難く、４０部以上ではイソシアネートと溶液中の水とが反応し、保存安定性に欠ける。
　（
５
５
１
　【００４６】
　本発明の接着方法は、例えば、部材を貼り合わせた後、短時間圧締するだけで、十分な最終接着強度を得ることができる。また、本発明の接着方法は、第１剤と第２剤との混合が不要であるので、工程を簡略化できるという特長を有する。
　【００４７】
　・前記１の部材としては、例えば、パーチクルボードなどが挙げられ、前記他の１の部材としては、例えば、合板などが挙げられる。
　・前記塗布工程において塗布する方法としては、例えば、刷毛や自動糊付け機などの塗布機器を用いる方法の他、第１剤と第２剤とを各々同時に噴霧域が重なる様にして被着体（１の部材、他の１の部材）へ噴霧して塗布する方法、例えばエアスプレーあるいはエアレススプレー方式による２丁のスプレーガンや双頭スプレーガンで塗布する方法もある。
　【００４８】
　・前記塗布工程における第１剤の塗布量は、例えば、固形分として１０〜３００ｇ／ｍ２とすることができ、第２剤の塗布量は、ヒドラジン誘導体として１〜５０ｇ／ｍ２とすることができる。
　・前記貼り合わせ工程では、例えば、貼り合わせ後に部材を圧締することにより接着力を高めることができる。
　（
６
６
１
　【００４９】
　本発明の接着方法は、第１剤と第２剤の両方を１の部材のみに堆積塗布すればよいので、例えば、他方の部材が接着剤を塗布しにくい形状であっても接着を行うことができる。また、本発明の接着方法は、例えば、部材を貼り合わせた後、短時間圧締するだけで、十分な最終接着強度を得ることができる。
　【００５０】
　更に、本発明の接着方法は、第１剤と第２剤との混合が不要であるので、工程を簡略化することができる。
　・前記１の部材としては、例えば、木材、合板、バーチクルボード、スレート板などの多孔質板体があり、前記他の１の部材としては、例えば、発泡体や紙、突板などの多孔質被着体がある。
　【００５１】
　・前記堆積塗布工程では、例えば、スプレーまたは刷毛、自動糊付け機などの塗布機器を用いて第１剤及び第２剤を塗布することができる。また、第１剤と第２剤の塗布の順番としては、例えば、先に第１剤を塗布し、その上に第２剤を塗布してもよく、又は、先に第２剤を塗布し、その上に第１剤を塗布してもよい。
　【００５２】
　・前記堆積塗布工程における第１剤の塗布量は、例えば、固形分として１０〜３００ｇ／ｍ２とすることができ、第２剤の塗布量は、ヒドラジン誘導体として１〜５０ｇ／ｍ２とすることができる。
　【００５３】
　【発明の実施の形態】
　以下に本発明の速硬化接着剤、速硬化接着剤の製造方法、及び接着方法の実施の形態の例（実施例）を説明する。
　ａ）実施例１〜
３、実験例１、
　【００５４】
　尚、実施例１〜
３、実験例１、
　（実施例１）アクリルエマルジョン（アイカアイボンＲＡＸ−８１Ｌ／アイカ工業（株）製）１００部に水を３０部添加し撹拌しながらアセトアセチル化ポリビニルアルコール２０部（ゴーセファイマーＺ−２００、重合度：約１０００／日本合成化学工業（株）製）を粉体のまま徐々に添加した。
　【００５５】
　攪拌と共に粘度と温度とが上昇し、混合液温が６０℃に達してからさらに３時間継続撹拌した。アセトアセチル化ポリビニルアルコールの溶解を確認した後室温まで冷却し、樹脂濃度５０重量％の接着剤組成物を得た。これを第１剤とした。
　【００５６】
　次いで、１０重量％アジピン酸ジヒドラジド水溶液１００部、２０重量％塩化リチウム水溶液２０部を混合して第２剤とした。尚、本実施例１は、請求項
２
　（実施例２）エチレン酢酸ビニルエマルジョン（アイカアイボンＡＥ−２１／アイカ工業（株）製）１００部に水を４０部添加し撹拌しながらアセトアセチル化ポリビニルアルコール３０部（ゴーセファイマーＺ−２００／日本合成化学工業（株）製）を粉体のまま徐々に添加した。
　【００５７】
　攪拌と共に粘度と温度とが上昇し、混合液温が６０℃に達してから３時間継続撹拌した。アセトアセチル化ポリビニルアルコールの溶解を確認した後室温まで冷却し、樹脂濃度４８重量％の接着剤組成物を得た。これを第１剤とした。次いで、１０重量％カルボジヒドラジド水溶液１００部、２０重量％塩化マグネシウム水溶液２０部を混合して第２剤とした。
　【００５８】
　尚、本実施例２は、請求項
２
　（実施例３）実施例１の第１剤１００部にイソシアネート（ＡＵＨ−１／アイカ工業（株）製）２０部を添加し、樹脂濃度５８重量％の接着剤組成物を得た。これを第１剤とした。
　【００５９】
　また、第２剤は実施例１の第２剤と同様とした。尚、本実施例３は、請求項
１〜４
　（
実験例１
　【００６０】
　混合液温が６０℃に達してからさらに３時間継続撹拌した。その後、アセトアセチル化ポリビニルアルコールの溶解を確認した後室温まで冷却し、樹脂濃度５０重量％の接着剤組成物を得た。これを第１剤とした。また、第２剤は、実施例１の第１剤と同様とした。
　【００６１】
　（
　【００６２】
　次いで、１０重量％アジピン酸ジヒドラジド水溶液１００部、２０重量％塩化リチウム水溶液２０を混合して第２剤とした。尚、本比較例１は、第１剤の樹脂濃度が３８重量％であるので請求項１の発明の範囲外であり、製造方法においてアセトアセチル化ポリビニールアルコールの粉体を用いないので、請求項３の発明の範囲外である。
　（比較例２）アセトアセチル化ポリビニールアルコール（ゴーセファイマーＺ−２００／日本合成化学工業（株）製）を予め２０重量％水溶液として溶解した。酢酸ビニルエマルジョン（アイカアイボンＡ−３７０／アイカ工業（株）製）１００部に対し、２０重量％アセトアセチル化ポリビニールアルコール水溶液を１００部混合し、樹脂濃度３８重量％の接着剤組成物を得た。これを第１剤とした。
　【００６３】
　次いで、１０重量％アジピン酸ジヒドラジド水溶液１００部、２０重量％塩化リチウム水溶液２０部を混合して第２剤とした。尚、本比較例２は、第１剤の樹脂濃度が３８重量％であるので請求項１の発明の範囲外であり、製造方法においてアセトアセチル化ポリビニールアルコールの粉体を用いないので、請求項３の発明の範囲外である。
　（比較例３）アセトアセチル化ポリビニールアルコール（ゴーセファイマーＺ−１００、重合度：約５００／日本合成化学工業（株）製）を予め３５重量％水溶液として溶解た。酢酸ビニルエマルジョン（アイカアイボンＡ−３４４Ｋ／アイカ工業（株）製）１００部に対し、３５重量％アセトアセチル化ポリビニールアルコール水溶液を１００部混合し樹脂濃度４３重量％の接着剤組成物を得た。これを第１剤とした。
　【００６４】
　次いで、１０重量％アジピン酸ジヒドラジド水溶液１００部、２０重量％塩化リチウム水溶液２０部を混合して第２剤とした。尚、本比較例３は、第１剤が含有するアセトアセチル化ポリビニールアルコールの重合度が５００であるので請求項１の発明の範囲外であり、製造方法においてアセトアセチル化ポリビニールアルコールの粉体を用いないので、請求項３の発明の範囲外である。
　（比較例４）アセトアセチル化ポリビニールアルコール（ゴーセファイマーＺ−２００／日本合成化学工業（株）製）を乳化剤として使用し乳化重合して得られた樹脂濃度４８重量％のエマルジョンを第１剤とした。次いで、１０重量％アジピン酸ジヒドラジド水溶液１００部、２０重量％塩化リチウム水溶液２０部を混合して第２剤とした。
　【００６５】
　尚、本比較例４は、第１剤に、（アセトアセチル化ポリビニールアルコールとともに加えられる）樹脂エマルジョンを用いないので請求項１の発明の範囲外であり、製造方法においてアセトアセチル化ポリビニールアルコールの粉体を用いないので、請求項３の発明の範囲外である。
　（比較例５）アセトアセチル化ポリビニールアルコール（ゴーセファイマーＺ−２００／日本合成化学工業（株）製）を予め２０重量％水溶液として溶解した。アクリルエマルジョン（アイカアイボンＲＡＸ−８１Ｌ／アイカエ業（株）製）１００部に対し、２０重量％アセトアセチル化ポリビニールアルコール水溶液を１００部混合し、樹脂濃度３８重量％の接着剤組成物を得た。これを第１剤とした。
　【００６６】
　次いで、４０重量％のグリオキサール水溶液を第２剤とした。尚、本比較例５は、第１剤の樹脂濃度が３８重量％であり、第２剤がヒドラジン誘導体を含有しないので、請求項１の発明の範囲外であり、製造方法においてアセトアセチル化ポリビニールアルコールの粉体を用いないので、請求項３の発明の範囲外である。
　（比較例６）イミド基を分子内に含むイミド変成イソバン（ＩＭ−３０４／クラレ（株）製）を予め２０重量％水溶液として溶解した。アクリルエマルジョン（アイカアイボンＲＡＸ−８１Ｌ／アイカ工業（株）製）１００部に対し、２０重量％イミド変成イソバン水溶液を１００部混合し樹脂濃度３８重量％の接着剤組成物を得た。
　これを第１剤とした。
　【００６７】
　次いで、４０重量％のグリオキサール水溶液を第２剤とした。尚、本比較例６は、本発明の範囲外の例である。
　（比較例７）酢酸ビニルエマルジョン（アイカアイボンＡ−３４４Ｋ、樹脂濃度：５３重量％／アイカ工業（株）製）から成る水性接着剤を調製した。
　【００６８】
　本比較例７は、本発明の範囲外の例である。尚、実施例１〜４及び比較例１〜７の速硬化接着剤の製造方法、アセトアセチル化ポリビニルアルコールの重合度、第１剤の樹脂濃度、ＰＲＴＲ法の指定物質を１重量％以上含むか否かを表１に示す。
　【００６９】
　【表１】
　【００７０】
　ｂ）次に、実施例１〜
３、実験例１、
　割裂接着強さ試験ｉ）試験方法試験は、実施例１〜３、比較例１〜７の速硬化接着剤について、ＪＩＳ　Ｋ　６８５３の「接着剤の割裂接着強さ試験方法」に示された方法に準じ、以下のように行った。
　【００７１】
　合板（３２ｍｍ×２５ｍｍ）の２片を被着材とし、片方の合板に第１剤を塗布量約１５０ｇ／ｍ２で塗布し、もう一方の合板に第２剤を塗布量約３０ｇ／ｍ２で塗布した後、両面を貼り合わせて、直ちに約０．５ＭＰａで３０秒間プレス圧締し、試験体を作成した。尚、この接着方法（両面塗布の接着方法）は
、（実施例１、実施例２、及び比較例１〜７の速硬化接着剤を用いる場合を除き）
５
　【００７２】
　また、実施例３の速硬化接着剤については、片方の合板に、先に第２剤を塗布量約３０ｇ／ｍ２にて塗布した後、その上に第１剤を塗布量約１５０ｇ／ｍ２にて塗布し、もう一方の合板は無塗布の状態で、２片を上と同様に貼り合わせ、プレス圧締した試験片も作成した。尚、この接着方法（片面塗布の接着方法）は請求項
６
　【００７３】
　次に、それぞれの試験片について、試験体の作成後（つまりプレス圧締の解圧後）、次の３種類の条件で放置した後に割裂試験を実施し、接着強度と材破率（被接着面積に対し、合板が材破した面積比率）を測定した。
　・プレス圧締の解圧直後（初期条件）・２４時間室温にて養生した後（２４時間室温放置条件）・２４時間室温にて養生した後、更に、６０℃水に３時間浸せき後、濡れたまま直ちに測定（２４時間室温放置＋温水浸積条件）。
　【００７４】
　尚、試験における雰囲気温度は２０℃であった。
　ｉｉ）結果を表２に示す。
　【００７５】
　【表２】
　【００７６】
　表２に示す様に、実施例１〜３の速硬化接着剤は、初期条件、２４時間室温放置条件、２４時間室温放置＋温水浸積条件のいずれの条件においても、高い接着強度を示した。また、２４時間室温放置条件では、材破率はいずれも１００％であった。
　【００７７】
　特に、イソシアネートを含有する実施例３の速硬化接着剤は、２４時間室温放置＋温水浸積条件での接着強度が高かった。つまり、実施例３の速硬化接着剤は、耐水性が高かった。また、実施例３の速硬化接着剤は、接着方法（両面塗布の接着方法か片面塗布の接着方法か）のそれぞれについて、高い接着強度を示した。
　【００７８】
　一方、比較例１〜５の速硬化接着剤は、２４時間室温放置条件では高い接着強度と材破率を示したものの、初期条件、２４時間室温放置＋温水浸積条件では、非常に接着強度が低かった。また、比較例６及び７の速硬化接着剤は、初期条件、２４時間室温放置条件、２４時間室温放置＋温水浸積条件のいずれの条件でも接着強度及び材破率が低かった。
　【００７９】
　硬化速度の測定ｉ）試験方法試験は、実施例１〜３、比較例１〜６の速硬化接着剤について、以下のように行った。
　【００８０】
　２００ｍｌのビーカーに第１剤を１００ｇ入れておき、そこに第２剤を２０ｇ加える。第２剤を加えると同時に、第１剤と第２剤とをガラス棒でかき混ぜ始め、かき混ぜ始めてからゲル化するまでの時間を測定し、この時間を硬化速度とする。
　【００８１】
　尚、試験における雰囲気温度は２０℃であった。
　ｉｉ）結果を表３に示す。
　【００８２】
　【表３】
　【００８３】
　表３に示す様に、実施例１〜３の速硬化接着剤の硬化速度は２０〜２２秒であり、非常に短かった。一方、比較例１〜６の速硬化接着剤の硬化速度は、いずれも３５秒以上であった。
　【００８４】
　フラッシュパネルの接着試験ｉ）試験方法試験は、実施例１〜３、比較例１〜７の速硬化接着剤を用いてフラッシュ接着を行い、接着部を観察する方法により行った。
　【００８５】
　具体的には、巾５ｃｍのパーチクルボードをフラッシュ構成とした芯材と、合板となる面材（５０ｃｍ×１００ｃｍ）とからなるパネルにおいて、面材の合板側に第２剤を塗布量約３０ｇ／ｍ２にて塗布し、芯材のパーチクルボードに第１剤を塗布量約１５０ｇ／ｍ２にて塗布した後、芯材と面材とを貼り合わせて、直ちに約０．５ＭＰａの圧力で３０秒間プレス圧締し接着を行った。
　【００８６】
　プレス圧締解圧後、接着部分の剥がれ等を観察して良好であれば○、剥がれが発生すれば×と評価した。
　ｉｉ）結果を表３に示す。
　表３に示す様に、実施例１〜３の速硬化接着剤を用いてフラッシュ接着を行った場合には、剥がれ等は発生しなかった。
　【００８７】
　一方、比較例１〜７の速硬化接着剤を用いてフラッシュ接着を行った場合には、剥がれ等が発生した。
　Ｖカット接着試験試験は、実施例１〜３、比較例１〜７の速硬化接着剤を用いてＶカット接着を行い、接着部を観察する方法により行った。
　【００８８】
　具体的には、Ｖ溝の入ったＭＤＦ（中密度繊維板）に、まず、第２剤を塗布量約３０ｇ／ｍ２にて塗布し、その上から第１剤を塗布量約１５０ｇ／ｍ２にて塗布した後、貼り合わせて、直ちに約０．５ＭＰａの圧力で３０秒間圧締し接着を行った。接着後、接着部分の剥がれ等を観察し、良好であれば○、剥がれが発生すれば×と評価した。
　【００８９】
　ｉｉ）結果を表３に示す。
　表３に示す様に、実施例１〜３の速硬化接着剤を用いてＶカット接着を行った場合には、剥がれ等は発生しなかった。一方、比較例１〜７の速硬化接着剤を用いてＶカット接着を行った場合には、剥がれ等が発生した。
　【００９０】
　製造に使用した釜内壁の水洗浄試験
　ｉ）試験方法実施例１、２、及び
実験例１
　【００９１】
　ｉｉ）結果を表４に示す。
　【００９２】
　【表４】
　【００９３】
　表４に示す様に、実施例１及び２については、釜の内壁に付着しているものは、エマルジョン状の物質（第１剤の樹脂成分）であり、水洗浄で容易に除去することができた。また、釜内壁には樹脂の乾燥皮膜が付着しないため、樹脂の乾燥皮膜が接着剤中に混入して凝集物となり、製品としての不具合が発生するといった問題は生じなかった。
　【００９４】
　
実験例１
　尚、本発明は上記の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない　範囲で種々の形態で実施することができる。