(57)【要約】【課題】低粘度排泄物及び高粘度排泄物の両方の吸収性能に優れた吸収性物品並びにそれに用いる立体開孔シートの製造方法を提供すること。【解決手段】表面シート２は、第１不織布２０と第２不織布２１との積層体を含み、両不織布２０，２１が開孔２２の周縁部において互いに融着されて複数の融着部２３が形成され、第１不織布２０が、融着部２３以外の部位において第２不織布２１から離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部２４を形成している。融着部２３が、サブレイヤ３に向かって突出する突起部２６を有し、表面シート２におけるサブレイヤ３との対向面２ｂに突起部２６が複数散在している。表面シート２がサブレイヤ３側に押圧された場合に、突起部２６によってサブレイヤ３が部分的に押圧されるようになされている。【選択図】図４
2018088997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、着用者の肌に近い順に、表面シートと、液透過性のサブレイヤと、液保持性の吸収体とが、この順で積層された吸収性物品であって、
前記表面シートは、第１不織布と第２不織布との積層体を含み、該積層体において該積層体を厚み方向に貫通する開孔が複数形成され、両不織布が該開孔の周縁部において互いに融着されて複数の融着部が形成され、該第１不織布が、該融着部以外の部位において該第２不織布から離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部を形成し、
前記表面シートの前記融着部が、前記サブレイヤに向かって突出する突起部を有し、該表面シートにおける該サブレイヤとの対向面に該突起部が複数散在しており、
前記表面シートが前記サブレイヤ側に押圧された場合に、該表面シートの前記突起部によって該サブレイヤが部分的に押圧されるようになされている吸収性物品。
【請求項２】
前記開孔を挟んで縦方向の前後に前記突起部の形成材料が偏在し、該開孔を挟んで横方向の両側には、該形成材料が存在しないか、又は該縦方向の前後よりも少ない請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記凸部における、前記表面シートの面内方向における所定の一方向での断面での該一方向の最外方端部が、該凸部の近傍の前記突起部よりも該一方向の外方に位置している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
第１不織布と第２不織布との積層体を含み、該積層体において該積層体を厚み方向に貫通する開孔が複数形成され、両不織布が該開孔の周縁部において互いに融着されて複数の融着部が形成され、該第１不織布が、該融着部以外の部位において該第２不織布から離れる方向に突出する複数の凸部を形成し、該融着部が、該凸部とは反対側に突出する突起部を有する、立体開孔シートの製造方法であって、
周面が凹凸形状となっている第１ロールと、該第１ロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２ロールとを用い、両ロール間の噛み合わせ部に前記第１不織布を噛み込ませて該第１不織布に凹凸を賦形する凹凸賦形工程と、
前記第１ロールの周面に前記第１不織布を凹凸賦形された状態のまま保持しつつ、該第１不織布に前記第２不織布を重ね合わせ、該第２不織布を、該第１不織布における該第１ロールの凸部に対応する部分にて融着させて前記融着部を形成し、さらに該融着部の形成位置に前記開孔を形成する融着開孔工程とを有し、
前記融着開孔工程において、前記開孔の形成予定部位に前記第１不織布側から前記第１ロールの凸部の先端を当接させて該開孔の形成予定部位の前記融着部を溶融すると共に、その溶融部分に該凸部を貫通させて該融着部の溶融物を前記第２不織布側に偏在させ、前記突起部を形成する、立体開孔シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚の不織布が部分的に融着されて一体化された立体開孔シートを具備する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品において、表面シートは着用者の肌と接触する頻度の極めて高い部材であることから、液透過性、肌触りなどの特性が重要視され、斯かる特性の向上を図った技術が種々提案されている。例えば特許文献１には、着用者の肌側とは反対側（吸収体側）に向かって突出し、上面開口及び下面開口を有する導液管が複数散在した構成の不織布からなる単層構造の表面シートが記載されている。この表面シートの肌対向面には、導液管の上面開口が複数散在し、着用者の肌側に突出する凸部は形成されていない。また、導液管の下面開口の開口周縁部が、該導液管の他の部位よりも高密度であるか又はリブを有するように形成され、表面シートの非肌対向面側に配された吸収体の肌対向面に接するように配されており、これにより、吸収性物品の着用時に着用者の身体の動きなどによって導液管に外力がかかってもその下面開口が閉塞し難く、そのため、排泄物を導液管によって吸収体へ速やかに移行させ得るとされている。しかしながら、特許文献１記載の表面シートは、着用者の体圧がかかったときに導液管の上面開口と下面開口とを結ぶ立体形状部分が潰れやすく、そのため、下面開口は閉塞し難いものであっても、排泄物がその下面開口へ至るまでの途中経路が閉塞しやすいため、液透過性に難がある。
【０００３】
また特許文献２には、第１不織布と第２不織布とが部分的に熱融着されて融着部が形成され、第１不織布が、該融着部に囲まれた非融着部において第２不織布から離れる方向に突出して、内部が中空の凸部を多数形成している立体シートからなる表面シートが記載されている。この表面シートにおける融着部には、その輪郭よりも内側に、該輪郭の形状に相似する形状の外周縁を有する貫通孔が形成されており、この貫通孔と中空の凸部とによって、肌対向面の液残り、液戻りが低減され、着用者の肌の赤みやかぶれを低減できるとされている。この貫通孔の外周縁の周辺部は、不織布の構成繊維の繊維形状が存在しないフィルム化した状態となっているところ、貫通孔の中心に向かって突出しており、表面シートの厚み方向には突出していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１５２９４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸収性物品が吸収すべき排泄物には、尿などの比較的低粘度のものと、軟便などの比較的高粘度のものとがある。低粘度排泄物は、毛管力が比較的作用しやすく繊維密度が高い部分に移行しやすいのに対し、高粘度排泄物は、繊維密度の高い部分からは透過できないため、これを表面シートを介して吸収体に速やかに移行させるためには、低粘度排泄物に対するのとは別の工夫が必要である。例えば特許文献１及び２に開示されているような、表面シートを厚み方向に貫通する開孔は、高粘度排泄物の透過性向上に有効である。また、表面シートと吸収体との間に、サブレイヤなどと呼ばれる液透過性シートを介在配置する技術が知られており、この技術も高粘度排泄物の透過性向上に有効である。
【０００６】
しかしながら、低粘度排泄物の透過性向上に有用な高繊維密度部と高粘度排泄物の透過性向上に有用な開孔とを有する従来の表面シートと、サブレイヤとを組み合わせて用いた場合、吸収性物品の厚み方向外側に位置する表面シートと内側に位置するサブレイヤとの間に、外側の方が内側よりも繊維密度が高い疎密勾配が形成されるため、尿などの低粘度排泄物の透過性が低下してしまう。低粘度排泄物及び高粘度排泄物の両方の吸収性能に優れた吸収性物品は未だ提供されていない。
【０００７】
従って本発明の課題は、低粘度排泄物及び高粘度排泄物の両方の吸収性能に優れた吸収性物品並びにそれに用いる立体開孔シートの製造方法を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、着用者の肌に近い順に、表面シートと、液透過性のサブレイヤと、液保持性の吸収体とが、この順で積層された吸収性物品であって、前記表面シートは、第１不織布と第２不織布との積層体を含み、該積層体において該積層体を厚み方向に貫通する開孔が複数形成され、両不織布が該開孔の周縁部において互いに融着されて複数の融着部が形成され、該第１不織布が、該融着部以外の部位において該第２不織布から離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部を形成し、前記表面シートの前記融着部が、前記サブレイヤに向かって突出する突起部を有し、該表面シートにおける該サブレイヤとの対向面に該突起部が複数散在しており、前記表面シートが前記サブレイヤ側に押圧された場合に、該表面シートの前記突起部によって該サブレイヤが部分的に押圧されるようになされている吸収性物品である。
【０００９】
また本発明は、第１不織布と第２不織布との積層体を含み、該積層体において該積層体を厚み方向に貫通する開孔が複数形成され、両不織布が該開孔の周縁部において互いに融着されて複数の融着部が形成され、該第１不織布が、該融着部以外の部位において該第２不織布から離れる方向に突出する複数の凸部を形成し、該融着部が、該凸部とは反対側に突出する突起部を有する、立体開孔シートの製造方法であって、周面が凹凸形状となっている第１ロールと、該第１ロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２ロールとを用い、両ロール間の噛み合わせ部に前記第１不織布を噛み込ませて該第１不織布に凹凸を賦形する凹凸賦形工程と、前記第１ロールの周面に前記第１不織布を凹凸賦形された状態のまま保持しつつ、該第１不織布に前記第２不織布を重ね合わせ、該第２不織布を、該第１不織布における該第１ロールの凸部に対応する部分にて融着させて前記融着部を形成し、さらに該融着部の形成位置に前記開孔を形成する融着開孔工程とを有し、前記融着開孔工程において、前記開孔の形成予定部位に前記第１不織布側から前記第１ロールの凸部の先端を当接させて該開孔の形成予定部位の前記融着部を溶融すると共に、その溶融部分に該凸部を貫通させて該融着部の溶融物を前記第２不織布側に偏在させ、前記突起部を形成する、立体開孔シートの製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低粘度排泄物及び高粘度排泄物の両方の吸収性能に優れた吸収性物品が提供される。また本発明によれば、低粘度排泄物及び高粘度排泄物の両方の透過性に優れ、このような高品質の吸収性物品における表面シートとして好適な立体開孔シートを効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつの肌対向面即ち表面シート側を模式的に示す平面図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた展開状態における平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつにおける表面シートの肌対向面の一部を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、図３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつにおける表面シートの模式的な斜視図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ、本発明に係る表面シートの非肌対向面（サブレイヤとの対向面）の一部を拡大して模式的に示す平面図であり、開孔の周囲における融着部の突起部の分布状態を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る表面シートにおける凸部の一実施形態の一部の図４相当図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す凸部を有する表面シートがその肌対向面側から押圧された場合の該凸部の状態を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図１に示す表面シート（立体開孔シート）の製造に使用可能な製造装置の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、図８に示す製造装置を用いた融着開孔工程の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である展開型使い捨ておむつに基づき図面を参照して説明する。図１及び図２には、本実施形態の展開型使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘ及びこれに直交する横方向Ｙを有すると共に、着用者の股間部に配される股下部Ｂ並びにその前後に延在する腹側部Ａ及び背側部Ｃを有する。腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃは、おむつ１を縦方向Ｘに三等分した場合の各領域に相当する。股下部Ｂは、おむつ１の着用時に着用者のペニス、肛門等の排泄部に対向配置される排泄部対向部を有しており、該排泄部対向部は通常、おむつ１の縦方向Ｘの中央部又はその近傍に位置している。
【００１３】
おむつ１においては、図２に示すように、着用者の肌に近い順に、表面シート２と、液透過性のサブレイヤ３と、液保持性の吸収体４とが、この順で積層されている。さらに説明すると、おむつ１は、吸収体４と、吸収体４の肌対向面側に配され、吸収体４よりも着用者の肌に近い位置で吸収体４と重なる表面シート２と、吸収体４の非肌対向面側に配され、吸収体４よりも着用者の肌から遠い位置で吸収体４と重なる裏面シート５と、表面シート２と吸収体４との間に介在配置されたサブレイヤ３とを具備し、図１に示す如き平面視において、股下部Ｂに位置する縦方向Ｘの中央部が内方に括れ且つ一方向即ち縦方向Ｘに長い、縦長の砂時計状をなしている。表面シート２及び裏面シート５は、それぞれ、両シート２，５間に介在配置されたサブレイヤ３及び吸収体４よりも大きな寸法を有し、図１に示す如き展開且つ伸張状態のおむつ１の外形を形成している。裏面シート５としては、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。
【００１４】
尚、本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば表面シート２）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置が維持された状態を意味し、吸収性物品が適正な着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１５】
サブレイヤ３は、表面シート２から吸収体４への液の透過性の向上、吸収体４に吸収された液の表面シート２への液戻りの低減などの役割を担うもので、吸収体４の肌対向面の略全域を被覆している。本実施形態においては、サブレイヤ３は平面視長方形形状の単層構造をなし、その平面視における形状及び寸法は吸収体４のそれと略同じであり、吸収体４の周縁から外方には延出していない。サブレイヤ３としては、親水性且つ液透過性のシートを用いることができ、具体的には例えば、紙、織布、不織布を例示できるが、強度が比較的強く柔軟性にも優れる点で不織布が特に好ましい。サブレイヤ３を形成する不織布としては、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、レジンボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布等を例示でき、中でもエアスルー不織布、レジンボンド不織布、エアレイド不織布が、嵩高く繊維密度が低いことで、高粘度排泄物を吸収しやすいため好ましい。サブレイヤ３の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
【００１６】
吸収体４は、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｃにわたって延在している。吸収体４は、吸収性材料を含む液保持性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。吸収性コア４０は図１に示す如き平面視において、長手方向即ち縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなしている。吸収性コア４０は吸収性材料を含むコア形成材料が積繊されてなる。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化剤により処理された合繊繊維等の親水性繊維、吸水性ポリマー粒子が挙げられる。吸収性コア４０は、親水性繊維の積繊体、あるいは該積繊体に吸水性ポリマー粒子を担持させたものであり得る。コアラップシート４１としては、透水性のシート材を用いることができ、例えば、紙、不織布等を用いることができる。おむつ１においては、コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したコアラップシート４１であり、この１枚のコアラップシート４１は、図２に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。但し、コアラップシート４１の形態はこれに限定されず、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含み、且つ両シートがそれぞれ別体のシートであっても良い。
【００１７】
図１に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれのウエスト部、即ち縦方向Ｘの端部における表面シート２と裏面シート５との間には、帯状の弾性部材１１が、おむつ１の横方向Ｙの略全長にわたって横方向Ｙに伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時における該ウエスト部には、弾性部材１１の収縮によりウエストギャザーが形成される。また、背側部Ｃにおける着用者の胴周りに対応する胴周り部における表面シート２と裏面シート５との間には、糸状の弾性部材１２が横方向Ｙに伸長状態で複数固定されており、これにより、おむつ１の着用時における該胴周り部には、弾性部材１２の収縮により胴周りギャザーが形成される。また、着用者の脚周りに配される左右のレッグ部における防漏カフ形成用シート６０と裏面シート５との間には、糸状の弾性部材１３が縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時におけるレッグ部には、弾性部材１３の収縮により一対のレッグギャザーが形成される。表面シート２、サブレイヤ３、裏面シート５、吸収体４、シート６０及び各弾性部材１１〜１３は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。
【００１８】
おむつ１は、図１及び図２に示すように、吸収体４の横方向Ｙの両端部に沿って配され、おむつ１の着用時に少なくとも股下部Ｂにおいて着用者の肌に向かって起立する一対の防漏カフ６，６を具備する。一対の防漏カフ６，６は、それぞれ、おむつ１の縦方向Ｘの全長にわたって連続する１枚の疎水性の防漏カフ形成用シート６０と、該シート６０に縦方向Ｘに伸張状態で固定された１本又は複数本（本実施形態では２本）の糸状の防漏カフ形成用弾性部材６１とを含んで構成されている。防漏カフ形成用シート６０は、吸収体４の縦方向Ｘに沿う側縁４Ｓを横方向Ｙに跨ぐように配され、図１に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態において、側縁４Ｓよりも横方向Ｙの外方に該シート６０の縦方向Ｘに沿う外側縁部が、側縁４Ｓよりも横方向Ｙの内方に該シート６０の縦方向Ｘに沿う内側縁部がそれぞれ位置し、また、側縁４Ｓよりも横方向Ｙの外方にて表面シート２や裏面シート５などの他の部材に接合されて固定部６２が形成され、さらに、該シート６０の内側縁部に弾性部材６１が縦方向Ｘに伸長状態で固定されている。防漏カフ形成用シート６０の内側縁部は、少なくとも股下部Ｂ、具体的には例えば、股下部Ｂ並びに腹側部Ａ及び背側部Ｃにおける股下部Ｂ寄りの部分においては、表面シート２と非接合の自由端部とされ、腹側部Ａ及び背側部Ｃにおける縦方向Ｘの前後端部においては、表面シート２に接合されている（図示せず）。以上の構成により、おむつ１の着用時には縦方向Ｘに弾性部材６１の収縮力が働き、防漏カフ６は、少なくとも防漏カフ形成用シート６０の内側縁部が自由端部とされている領域である股下部Ｂにおいて、固定部６２を起点として該自由端部側を着用者の肌に向けて起立する。起立した防漏カフ６と表面シート２との間にポケットが形成され、股下部Ｂにおける排泄物の横漏れが効果的に防止される。防漏カフ形成用シート６０としては、疎水性のシート材料を用いることができ、該シート材料としては、各種製法による不織布、樹脂フィルム、これらの積層体などを用いることができる。
【００１９】
図１に示すように、おむつ１の背側部Ｃの縦方向Ｘに沿う両側縁部には、一対のファスニングテープ７，７が設けられている。ファスニングテープ７には、機械的面ファスナーのオス部材からなる止着部７１が取り付けられている。また、おむつ１の腹側部Ａの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域８が形成されている。被止着領域８は、腹側部Ａの非肌対向面を形成する裏面シート５の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段、例えば接着剤やヒートシール等で接合固定して形成されており、ファスニングテープ７の止着部７１を着脱自在に止着可能になされている。
【００２０】
図３〜図５には、おむつ１の主たる特徴部分の１つである表面シート２が示されている。表面シート２は、図２〜図５に示すように、第１不織布２０と第２不織布２１との積層体を含み、該積層体を厚み方向に貫通する開孔２２が複数形成され、両不織布２０，２１が開孔２２の周縁部において互いに融着されて複数の融着部２３が形成され、第１不織布２０が、融着部２３以外の部位において第２不織布２１から離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部２４を形成している立体開孔シートである。
【００２１】
表面シート２においては、第１不織布２０が相対的に着用者の肌に近い側に位置し、第２不織布２１が相対的に着用者の肌から遠い側に位置し、両不織布２０，２１が部分的に形成された複数の融着部２３によって厚さ方向に一体化されて両不織布２０，２１の積層体が構成され、また、第１不織布２０における、複数の融着部２３（開孔２２）どうし間に位置する部分が、第２不織布２１側とは反対向きに凸状に隆起して内部が空洞の複数の凸部２４を形成している。表面シート２においては、第２不織布２１側即ち非肌対向面２ｂ側が略平坦であり、第１不織布２０側即ち肌対向面２ａ側に、凸部２４とそれ以外の部分（開孔２２及び融着部２３）とからなる起伏の大きな凹凸が形成されている。
【００２２】
表面シート２は、シートの面内に、第１方向Ｘ及びこれと直交する第２方向Ｙを有しており、おむつ１に組み込まれた状態においては、第１方向Ｘが、おむつ１の長手方向でもある縦方向Ｘに一致し、第２方向Ｙが、おむつ１の幅方向でもある横方向Ｙに一致する。
また一般に、表面シート２の第１方向Ｘは、第１不織布２０及び第２不織布２１の原反の繰り出し方向、並びに表面シート２の製造時における搬送方向（ＭＤ）と一致する場合が多い。また一般に、第１不織布２０及び第２不織布２１が例えば不織布である場合には、表面シート２の第１方向Ｘは、両不織布２０，２１の構成繊維の主たる繊維配向方向と一致する場合が多い。
【００２３】
図３〜図５に示すように、各開孔２２は、複数の凸部２４の間の底部２５に配され且つ融着部２３によって包囲されている。各開孔２２は、各融着部２３の内側に１個、第１不織布２０及び第２不織布２１を貫通して形成されている。各開孔２２を平面視した形状としては、融着部２３の形状を一様に縮小した相似形状であり、本実施形態においては、図３に示すように円形状となっている。但し、各融着部２３の平面視形状は円形状に限定されず任意に設定可能であり、例えば、矩形状、トラック形状、正多角形状等でも良い。
【００２４】
融着部２３は、表面シート２の構成繊維がフィルム化したフィルム化部２３Ｆを有している。ここでいう、フィルム化とは、表面シート２の構成繊維どうしが隙間なく均一に溶融し、もはや構成繊維の繊維形状が存在しなくなるまで溶融化しており、液を透過し難くなっている状態を意味する。フィルム化部２３Ｆは、構成繊維が溶融固化した部位であることから、フィルム化されていない他の部位に比して硬く剛性が高い。融着部２３においては、その一部又は全部がフィルム化部２３Ｆであり得、そのフィルム化部２３Ｆの分布状態は、融着部２３を形成する際の加熱や加圧の条件、不織布２０，２１の種類などの影響を受ける。典型的な形態の一例として、開孔２２の周縁部及びその近傍がフィルム化部２３Ｆであり、それ以外の部位、例えば凸部２４の内部空間に比較的に近い部位は、完全にはフィルム化されていない形態を例示できる。
【００２５】
各凸部２４の断面形状としては、全体として稜線が滑らかに丸みを帯びた、ドーム状の形状、扁平な直方体、或いは截頭四角錐体等であることが好ましく、本実施形態の表面シート２においては、図４及び図５に示すように、丸みを帯びたドーム状の形状となっている。
【００２６】
本発明においては、開孔２２及びその周囲の融着部２３並びに凸部２４は、何れも表面シート２の面内方向に分散していれば良いが、本実施形態においてはこれらの何れも表面シート２の面内方向に均等に分散している。具体的には図３に示すように、開孔２２及びその周囲の融着部２３と、凸部２４とが、縦方向Ｘに交互に一列をなすように配置されている。また、開孔２２及びその周囲の融着部２３と、凸部２４とが、横方向Ｙにも交互に一列をなすように配置されている。そして、開孔２２及びその周囲の融着部２３が、縦方向Ｘ及び横方向Ｙに対して傾斜する方向に一定の間隔を空けて一列をなすように配置されている。また、凸部２４が、縦方向Ｘ及び横方向Ｙに対して傾斜する方向に一定の間隔を空けて一列をなすように配置されている。横方向Ｙに隣り合う開孔２２及びその周囲の融着部２３と凸部２４とが縦方向Ｘに交互に配された列どうしにおいては、開孔２２及びその周囲の融着部２３の配置位置が縦方向Ｘに半ピッチずれており、凸部２４の配置位置も縦方向Ｘに半ピッチずれている。縦方向Ｘに隣り合う開孔２２及びその周囲の融着部２３と凸部２４とが横方向Ｙに交互に配された列どうしにおいては、開孔２２及びその周囲の融着部２３の配置位置が横方向Ｙに半ピッチずれており、凸部２４の配置位置も横方向Ｙに半ピッチずれている。
【００２７】
第１不織布２０及び第２不織布２１を構成する不織布としては、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。これらの不織布を２種以上組み合わせた積層体や、これらの不織布とフィルム等とを組み合わせた積層体を用いることもできる。これらのなかでも、エアスルー不織布又はスパンボンド不織布を用いることが好ましい。第１不織布２０及び第２不織布２１の坪量は、それぞれ、好ましくは７ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３５ｇ／ｍ２以下である。
【００２８】
第１不織布２０及び第２不織布２１の構成繊維の繊維径は、肌触りの向上などの観点から、好ましくは０．５ｄｔｅｘ以上、さらに好ましくは１．０ｄｔｅｘ以上、そして、好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは３．０ｄｔｅｘ以下である。
【００２９】
第１不織布２０及び第２不織布２１の構成繊維は熱可塑性樹脂からなる。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ビニル系樹脂、ビニリデン系樹脂などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。ポリアミド系樹脂としてはナイロン等が挙げられる。ビニル系樹脂としてはポリ塩化ビニル等が挙げられる。ビニリデン系樹脂としてはポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。また、これら各種樹脂の１種を単独で又は２種以上を混合して用いることもでき、これら各種樹脂の変成物を用いることもできる。さらに、これら各種樹脂としては、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーの何れか１種以上を５０〜１００質量％含んだ樹脂であることが好ましい。また、これらホモポリマー、ランダムコポリマー、あるいはブロックコポリマーを混合した樹脂でも良い。尚、第１不織布２０と第２不織布２１との剥離強度向上の観点からは、第１不織布２０及び第２不織布２１は、構成する熱可塑性樹脂が同一であることが好ましい。
【００３０】
第１不織布２０及び第２不織布２１の構成繊維は、親水化処理が施されていることが好ましい。この構成繊維が低親水性又は疎水性であると、表面シート２が備えるべき特性の１つである液透過性が不十分となるおそれがある。親水化処理としては、この種の吸収性物品において通常行われているものを特に制限なく用いることができ、例えば、繊維表面に界面活性剤などの親水化剤を付着させる処理、あるいは繊維中への親水化剤の練り込み、あるいはコロナ放電処理又はプラズマ放電処理などが挙げられ、これらの２種以上を組み合わせても良い。
【００３１】
第１不織布２０と第２不織布２１とで、構成繊維の親水度は同等でも良く、異なっていても良く、後者の場合は、第２不織布２１が第１不織布２０よりも親水度が高い形態が挙げられる。ここでいう親水度は、下記方法で測定される水との接触角に基づき判断される。水との接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）。また、水との接触角が９０度未満であれば親水性、９０度以上の場合であれば疎水性である。第２不織布２１が第１不織布２０よりも親水度が高いということは、第２不織布２１が第１不織布２０よりも水との接触角が小さいということである。
【００３２】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（不織布）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【００３３】
おむつ１の主たる特徴の１つとして、図４及び図５に示すように、表面シート２の融着部２３が、サブレイヤ３に向かって突出する（凸部２４とは反対側に突出する）突起部２６を有し、表面シート２におけるサブレイヤ３との対向面即ち非肌対向面２ｂに突起部２６が複数散在している点が挙げられる。突起部２６は、表面シート２の非肌対向面２ｂ（第２不織布２１の非肌対向面）における、凸部２４の周縁部に対応する部位（図３に示す如き平面視において凸部２４の周縁部と重なる部位）に位置して、周辺部よりもサブレイヤ３側に突出し、少なくともその突出方向の先端がサブレイヤ３に接触し得る。
【００３４】
そして、斯かる特徴的な構成を有するおむつ１においては、表面シート２がサブレイヤ３側に押圧された場合、具体的には例えば、おむつ１の着用時に着用者の体圧が表面シート２にかかった場合に、表面シート２の突起部２６によってサブレイヤ３が部分的に押圧される。サブレイヤ３において突起部２６によって押圧された部位は、突起部２６によって押圧されない他の部位に比して、構成繊維の繊維密度が高まる。その結果、表面シート２に着用者の体圧がかかっている状態では、サブレイヤ３には図４に示すように、突起部２６に対応する部位に、繊維密度が相対的に高い高繊維密度部３０が形成され、それ以外の部位（突起部２６によって押圧されない部位）に、繊維密度が相対的に低い低繊維密度部３１が形成される。低繊維密度部３１は凸部２４の形成位置と重複し、少なくとも凸部２４の頂部及びその近傍と重複する。
【００３５】
おむつ１は、斯かる特徴的な構成を有することにより、低粘度排泄物及び高粘度排泄物の両方に対して優れた吸収性能を発揮し得る。
即ち、尿などの低粘度排泄物は、毛管力が作用しやすいため、繊維密度が高い部分に移行しやすいところ、開孔及びその周囲の融着部並びに着用者の肌側に突出する凸部を有する従来の表面シートとサブレイヤとを組み合わせて用いた場合、軟便などの高粘度排泄物の吸収性は該開孔及び該サブレイヤによって確保されるものの、該表面シート側全体が高繊維密度部、該サブレイヤ側全体が低繊維密度部となる疎密勾配が形成されることに起因して、低粘度排泄物が該サブレイヤ側へ移行し難くなるという場合があった。
これに対し、おむつ１においては前述したように、その着用時に表面シート２の突起部２６がサブレイヤ３を部分的に押圧するようになされ、サブレイヤ３にその押圧部（突起部２６）のパターンに対応するパターンで高繊維密度部３０が形成される結果、サブレイヤ３の面内方向に高繊維密度部３０及び低繊維密度部３１が複数分散配置されるため、高粘度排泄物の吸収性を低繊維密度部３１によって維持しつつ、低粘度排泄物の引き込み性を高繊維密度部３０で確保することができ、低粘度排泄物及び高粘度排泄物の両方に対して優れた吸収性能を発揮し得る。
【００３６】
また、表面シート２が、凹凸賦形された第１不織布２０と、凹凸賦形されておらず実質的に凹凸のない平坦な第２不織布２１との積層構造を有しているため、特許文献１に記載の表面シートの如き、凹凸賦形された１枚の不織布からなる表面シートに比して、開孔２２の保形性が高く、開孔２２の閉塞などが起こり難い。そのためおむつ１においては、開孔２２による作用効果、例えば、排泄物特に高粘度排泄物の速やかな引き込みとそれによる肌対向面２ａでの液残りの低減、液戻りの防止などが確実に奏されると共に、着用者の体圧が表面シート２にかかったときにその圧力が第２不織布２１に集中するようになり、それによって、突起部２６によるサブレイヤ３の押圧が確実になされ、サブレイヤ３の面内方向に高繊維密度部３０及び低繊維密度部３１が安定的に形成される。
【００３７】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、表面シート２の各部の寸法等は下記のように設定することが好ましい。
開孔２２の開孔面積は、好ましくは１ｍｍ２以上、さらに好ましくは２ｍｍ２以上、そして、好ましくは１００ｍｍ２以下、さらに好ましくは５０ｍｍ２以下である。
開孔２２の差し渡し長さは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは７ｍｍ以下である。ここでいう、開孔２２の差し渡し長さは、開孔２２の最も広い位置での長さを意味し、開孔２２の平面視形状が図３に示す如き円形状の場合は直径を意味する。
単位面積（１ｃｍ２）当たりの開孔２２の数は、好ましくは１個以上、さらに好ましくは４個以上、そして、好ましくは５０個以下、さらに好ましくは３０個以下である。
突起部２６を有する融着部２３は、開孔２２の周囲に形成されるため、融着部２３（突起部２６）の数及び配置は、基本的に、開孔２２の数及び配置に対応したものとなる。
【００３８】
凸部２４の高さは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは３ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
凸部２４の図３に示す如き平面視における面積（底部面積）は、好ましくは１ｍｍ２以上、さらに好ましくは４ｍｍ２以上、そして、好ましくは４００ｍｍ２以下、さらに好ましくは３００ｍｍ２以下である。
単位面積（１ｃｍ２）当たりの凸部２４の数は、好ましくは１個以上、さらに好ましくは３個以上、そして、好ましくは１５個以下、さらに好ましくは１２個以下である。
【００３９】
本実施形態においては、突起部２６はフィルム化部２３Ｆを有している。フィルム化部２３Ｆは、表面シート２におけるフィルム化されていない他の部位に比して剛性が高い部位であるところ、突起部２６がフィルム化部２３Ｆを有していることでその剛性が増して突起部２６が硬くなるため、突起部２６によるサブレイヤ３に対する押圧力が増し、その結果、サブレイヤ３の面内方向における繊維の疎密勾配がより一層確実に形成されるようになり、低粘度排泄物及び高粘度排泄物の両方に対する吸収性能の一層向上に繋がる。突起部２６はその一部又は全部がフィルム化部であり得る。前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、少なくとも、突起部２６のサブレイヤ３側への突出方向の先端部がフィルム化部２３Ｆであることが好ましい。
【００４０】
突起部２６は、図６（ａ）に示すように、開孔２２の周囲全体に均一な大きさで形成されていても良く、あるいは図６（ｂ）に示すように、開孔２２の周囲において分布あるいは大きさが不均一に形成されていても良い。一般に、突起部２６の大きさが大きいほど、サブレイヤ３との接触面積が大きくなるため、前述したサブレイヤ３の面内方向での繊維の疎密勾配が生じやすくなり、おむつ１の排泄物の吸収性能の点では好ましい。しかし、突起部２６は、開孔２２の周縁部の形成材料（熱可塑性樹脂）の溶融固化物であって、突起部２６の形成材料は、開孔２２などの他の部位との兼ね合いもあって有限であるから、図６（ａ）に示すように開孔２２の周囲全体に比較的大きな突起部２６を均一に分布させることは、開孔２２などの表面シート２の他の部位に好ましからざる影響が出ることが懸念される。そこで、突起部２６を比較的大きなものとする場合には、その比較的大きな突起部２６が、図６（ｂ）に示すように開孔２２の周囲の一部に偏在する形態が好ましい。斯かる形態であれば、有限である突起部２６の形成材料を、開孔２２の周囲における必要な箇所に選択的に配分して、その部位の突起部２６を比較的大きなものとすることができ、その結果、その比較的大きな突起部２６に対応してサブレイヤ３に比較的大きなサイズの高繊維密度部３０が形成されるようになり、特に尿などの低粘度排泄物の吸収性能の向上に繋がる。
【００４１】
前述した突起部２６の偏在化の一例として、図６（ｂ）に示すように、開孔２２を挟んで縦方向Ｘの前後に突起部２６の形成材料（熱可塑性樹脂）が偏在し、該開孔２２を挟んで横方向Ｙの両側には、該形成材料が存在しないか、又は縦方向Ｘの前後よりも少ない形態が挙げられる。図６（ｂ）に示す如き形態によれば、突起部２６がおむつ１の着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘに偏在しているため、このような縦方向Ｘに偏在する突起部２６によって押圧されるサブレイヤ３には、比較的面積の大きな高繊維密度部３０が縦方向Ｘに間欠配置されるようになるため、特に高繊維密度部３０に引き込まれやすい尿などの低粘度排泄物の縦方向Ｘへの拡散性が向上し、排泄物の横漏れ防止や吸収体４の有効活用に繋がる。このような、開孔２２の周囲における突起部２６の偏在化は、表面シート２の製造時において、開孔２２の形成時における第２不織布２１の搬送形態を工夫することで実現可能である。これについては後述する。
【００４２】
図７には、本発明に係る表面シートの凸部の好ましい一実施形態である凸部２４Ａが示されている。サブレイヤ３の面内方向に低粘度排泄物の吸収性向上に有効な疎密勾配を確実に形成するためには、突起部２６がフィルム化部２３Ｆを有していることが好ましいが、フィルム化部２３Ｆは液透過性を有しないため、これを有する突起部２６自体の液透過性は低いものとなり、このことは、表面シート２からサブレイヤ３への液透過性の点では好ましいとは言えない。この点、凸部２４Ａにおいてはその自然状態において、図７（ａ）に示すように、表面シート２の面内方向における所定の一方向（例えば縦方向Ｘ）での断面での該一方向の最外方端部２４Ｓが、凸部２４Ａの近傍の突起部２６よりも該一方向の外方に位置しているため、突起部２６がフィルム化部２３Ｆを有していてそれ自体の液透過性が低いものであっても、表面シート２からサブレイヤ３への液透過性が改善される。
【００４３】
即ち、例えば図７（ａ）に示すように、凸部２４Ａの縦方向Ｘでの断面での縦方向Ｘの最外方端部２４Ｓが、該凸部２４Ａの近傍の突起部２６よりも縦方向Ｘの外方に位置していると、図７（ｂ）に示すように、凸部２４Ａがおむつ１の着用者の体圧などによってサブレイヤ３側に押圧された場合、最外方端部２４Ｓ又はその近傍がサブレイヤ３（サブレイヤ３における開孔２２と重なる部分）に接するようになる。ここで、最外方端部２４Ｓを含め、凸部２４Ａ（第１不織布２０における、第２不織布２１よりも着用者の肌に近い側に位置する部位）はフィルム化されておらず構成繊維の繊維形状が維持されているため、排泄物は、この凸部２４Ａにおけるサブレイヤ３との接触部分を介してサブレイヤ３に移行するようになり、これにより表面シート２からサブレイヤ３への液透過性が確保される。また、このように凸部２４Ａがサブレイヤ３と接触することで、サブレイヤ３におけるその凸部２４Ａとの接触部分が圧縮されて該接触部分の繊維間距離が小さくなるため、特に尿などの低粘度排泄物の透過性が向上する。
【００４４】
このような凸部２４Ａの最外方端部２４Ｓによる作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、表面シート２の面内方向における任意の一方向での断面での該一方向の最外方端部２４Ｓが、凸部２４Ａの近傍の突起部２６よりも該一方向の外方に位置していることが好ましい。このように、表面シート２の面内方向のうちのどの方向においても最外方端部２４Ｓが突起部２６よりも外方に位置するようにすることは、凸部２４Ａを形成する第１不織布２０の構成繊維の選択や表面シート２の製造時における第１不織布２０の搬送形態などを工夫することなどによって実現可能である。
【００４５】
また、サブレイヤ３においては、開孔２２と重なる部位３２（図４参照）の方が、突起部２６と重なる部位即ち高繊維密度部３０よりも平均繊維間距離が大きいことが好ましい。斯かる構成により、サブレイヤ３における突起部２６と重なる部位である高繊維密度部３０においては、相対的に平均繊維間距離が小さいために、特に尿などの低粘度排泄物の液透過性が一層向上し、また、サブレイヤ３における開孔２２と重なる部位３２においては、相対的に平均繊維間距離が大きいために、特に軟便などの高粘度排泄物の液透過性が一層向上する。このような、平均繊維間距離が部分的に異なるサブレイヤ３は、例えば、表面シート２とサブレイヤ３との間をホットメルト型接着剤等の接着剤によって接着して積層体を得、その積層体を厚み方向にプレスすることによって製造することができる。前記積層体のプレスは、肌対向面側及び非肌対向面側の何れか一方又は両方から行うことができる。前記積層体のプレスによって、サブレイヤ３における突起部２６と重なる部位（高繊維密度部３０）の平均繊維間距離が、サブレイヤ３のその他の部位（低繊維密度部３１）に対して相対的に小さくなり、表面シート２とサブレイヤ３との間に塗布された接着剤が浸潤してプレスによる押圧状態が維持されることにより、開孔２２と重なる部位３２の方が突起部２６と重なる部位（高繊維密度部３０）よりも平均繊維間距離が大きい、サブレイヤ３が得られる。平均繊維間距離は下記方法により測定される。
【００４６】
＜シートの平均繊維間距離の測定方法＞
不織布、紙等の繊維集合体の平均繊維間距離は、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく下記式（１）により求められる。下記式（１）は一般に、繊維集合体の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定の下では、繊維は円柱状であり、それぞれの繊維は交わることなく規則正しく並んでいる。
測定対象のシート（サブレイヤ）が単層構造の場合、その単層構造のシートの平均繊維間距離は下記式（１）で求められる。
測定対象のシート（サブレイヤ）が公知のＳＭＳ不織布の如き多層構造の場合、その多層構造のシートの平均繊維間距離は以下の手順に従って求められる。
まず、下記式（１）により、多層構造を構成する各層の平均繊維間距離を算出する。その際、下記式（１）で用いる厚みｔ、坪量Ｗ、繊維密度ρ及び繊維径Ｄは、それぞれ、測定対象の層についてのものを用い、厚みｔについては、測定対象の層の厚み方向に沿う断面の顕微鏡観察により測定する。厚みｔ、坪量Ｗ及び繊維径Ｄは、それぞれ、複数の測定点における測定値の平均値である。坪量Ｗ（ｇ／ｍ２）は、測定対象のシートを所定の大きさにカットし、重量測定後に、その重量測定値を、該所定の大きさから求まる面積で除することで求められる。繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する（ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｌ／Ｌ１０１５−２０１０−０１．ｈｔｍｌ、書籍ならＪＩＳハンドブック繊維−２０００、（日本規格協会）のＰ．７６４〜７６５に記載）。繊維径Ｄ（μｍ）は、走査型電子顕微鏡（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いて、カットした繊維の繊維断面を１０本測定し、その平均値を繊維径とする。
次に、各層の平均繊維間距離に、多層構造全体の厚みに占める該層の厚みの割合を乗じ、さらに、そうして得られた各層ごとの数値を合計することで、目的とする多層構造のシートの構成繊維の平均繊維間距離が求められる。例えば、２層のＳ層と１層のＭ層とからなる３層構造のＳＭＳ不織布において、２層のＳ層をまとめて１つの層として扱い、３層構造全体の厚みｔが０．１１ｍｍ、Ｓ層の厚みｔが０．１ｍｍ、Ｓ層の平均繊維間距離ＬＳが４７．８μｍ、Ｍ層の厚みｔが０．０１ｍｍ、Ｍ層の平均繊維間距離ＬＳが３．２μｍの場合、斯かるＳＭＳ不織布の構成繊維の平均繊維間距離は、４３．８μｍ〔＝（４７．９×０．１＋３．２×０．０１）／０．１１〕となる。
【００４７】
【数１】
2018088997.tif 000003
【００４８】
表面シート２は、例えば、以下に説明する方法で製造することができる。図８には、本実施形態の製造方法で用いる立体開孔シートの製造装置５０の概略構成が示されている。製造装置５０は、周面に凸部５１ａが多数形成されて該周面が凹凸形状となっている第１ロール５１と、第１ロール５１の凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２ロール５２と、第１ロール５１と周面どうしが対向するように配されたアンビルロール（ヒートロール）５３とを具備する。
【００４９】
第１ロール５１は、被加工物たる第１不織布２０と接触する周面に空隙部（図示せず）を複数有すると共に、該空隙部と接続された空気の吸引機構（図示せず）を具備しており、ロール内部側からの吸引によって該周面に被加工物を保持可能に構成されている。第２ロール５２は、第１ロール５１と基本構成が同じであるが、第１ロール５１が具備しているような空気の吸引機構を具備しておらず、ロール内部側からの吸引によってその周面にシートを保持可能に構成されていない。周面が凹凸形状となっている第１ロール５１及び第２ロール５２に関しては、例えば、本出願人の先の出願に係る特開２００４−１７４２３４号公報に記載のもの等を用いることができる。また、アンビルロール５３は、回転軸回りに回転可能に支持された円筒形状の回転体を備え、該回転体の周面が、第１ロール５１の周面と対向するように配されている。アンビルロール５３の周面は、凹凸形状を有しておらず、実質的に平滑である。アンビルロール５３には、加熱手段（図示せず）が付設されており、該加熱手段からの熱伝導によって、被加工物たる第２不織布２１と接触する周面に熱が伝達されるようになされている。
【００５０】
立体開孔シートたる表面シート２の製造においては、先ず、第１不織布２０の原反（図示せず）から第１不織布２０を繰り出す。また、これとは別に、第２不織布２１の原反（図示せず）から第２不織布２１を繰り出す。そして、図８に示すように、繰り出された第１不織布２０を、第１ロール５１と第２ロール５２との噛み合わせ部に噛み込ませて第１不織布２０を凹凸賦形する（凹凸賦形工程）。第１不織布２０は、前述した第１ロール５１の周面に働く吸引力によって、第１ロール５１の周面に密着し、その凹凸賦形された状態が保持される。
【００５１】
次いで、第１ロール５１の周面に第１不織布２０を凹凸賦形された状態のまま保持しつつ、第１不織布２０に第２不織布２１を重ね合わせ、第２不織布２１を、第１不織布２０における第１ロール５１の凸部５１ａに対応する部分にて融着させて融着部２３を形成し、さらに融着部２３の形成位置に開孔２２を形成する（融着開孔工程）。具体的には図８に示すように、第１不織布２０を第１ロール５１の周面に引き続き吸引保持した状態下に、第２不織布２１を重ね合わせ、その両不織布２０，２１の積層体を、第１ロール５１と周面平滑なアンビルロール５３との間で挟圧する。このとき、第１ロール５１とアンビルロール５３の両方又はアンビルロール５３のみを所定温度に加熱しておく。これによって、第１ロール５１における凸部５１ａ上に位置する第１不織布２０と第２不織布２１とを熱融着によって接合して融着部２３を形成すると共に、該融着部２３の形成位置に開孔２２を形成する。このとき、融着部２３における凸部５１ａの先端との接触部分の形成材料（熱可塑性樹脂）が溶融し、その溶融した材料が該接触部分からその周辺に移動して、該接触部分を中心に開孔２２が形成される。また、融着開孔工程における加熱加圧条件次第ではあるが、開孔２２の近傍を中心として融着部２３の少なくとも一部がフィルム化部２３Ｆとなる。
【００５２】
以上の工程は、基本的に特許文献２に記載されている公知の立体開孔シートの製造方法と同じである。本実施形態の製造方法の主たる特徴の１つは、前述した融着部２３の突起部２６の形成に関わる。即ち本実施形態では、前記融着開孔工程において、図９に示すように、第１不織布２０と第２不織布２１との積層体における開孔２２の形成予定部位２７に、第１不織布２０側から第１ロール５１の凸部５１ａの先端を当接させて開孔形成予定部位２７の融着部２３を溶融すると共に、その融着部２３の溶融部分に凸部５１ａを貫通させて融着部２３の溶融物を第２不織布２１側（アンビルロール５３側）に偏在させ、突起部２６を形成する。単に開孔２２を形成するだけであれば、従来技術のように、加熱状態の開孔形成予定部位２７に第１ロール５１の凸部５１ａの先端を当接させるだけで良いが、凸部２４とは反対側に突出する突起部２６を形成するためには、開孔２２の形成時に、その形成に利用した凸部５１ａを該開孔２２に挿入し貫通させる、即ち、該凸部５１ａの先端を対向するアンビルロール５３の周面に当接させる必要がある。このようなロール凸部の開孔貫通操作により、融着部２３の溶融物が第２不織布２１側に押し出さる結果、開孔２２の周囲に突起部２６が形成される。
【００５３】
開孔２２に第１ロール５１の凸部５１ａを確実に貫通させて突起部２６を安定的に形成する観点から、第１ロール５１に対する第２不織布２１の出側の抱き角θ１（図８参照）が５度以上であることが好ましく、１０度以上であることがさらに好ましい。出側の抱き角θ１は、図８に示す如き、第１ロール５１の軸心と直交する平面で第１ロール５１及び被加工物たる第２不織布２１を切断した断面において、第２不織布２１が第１ロール５１の周面（正確には第１ロール５１の周面に保持された第１不織布２０）と当接する領域における最下流を下流側接点Ｐ１とした場合、下流側接点Ｐ１と該軸心とを結ぶ直線（線分）と、開孔２２の形成位置Ｐ０（第１ロール５１の凸部５１ａとアンビルロール５３とのニップ部）と該軸心とを結ぶ直線（線分）とのなす角度を意味する。
【００５４】
両不織布２０，２１は、それぞれ所定の張力で第１ロール５１とアンビルロール５３とのニップ部へ搬送され、その搬送途中で該ニップ部にて融着部２３及び開孔２２が形成されるところ、前記のように、第１ロール５１に対する第２不織布２１の出側の抱き角θ１を比較的大きく設定し、開孔２２の形成位置から搬送方向下流側に延びる第２不織布２１（表面シート２）における、第１ロール５１の周面に沿う部位の周方向に沿う長さを比較的長くすることで、凸部５１ａによる開孔２２の貫通がより確実になされるようになり、突起部２６がより安定的に形成されるようになる。
【００５５】
また同様の観点から、第１ロール５１に対する第２不織布２１の入側の抱き角θ２（図８参照）が５度以上であることが好ましく、１０度以上であることがさらに好ましい。入側の抱き角θ２は、図８に示す如き、第１ロール５１の軸心と直交する平面で第１ロール５１及び被加工物たる第２不織布２１を切断した断面において、第２不織布２１が第１ロール５１の周面（正確には第１ロール５１の周面に保持された第１不織布２０）と当接する領域における最上流を上流側接点Ｐ２とした場合、上流側接点Ｐ２と該軸心とを結ぶ直線（線分）と、開孔２２の形成位置Ｐ０と該軸心とを結ぶ直線（線分）とのなす角度を意味する。
また、第１ロール５１の半径は、好ましくは３０ｍｍ以上、さらに好ましくは５０ｍｍ以上、そして、好ましくは３００ｍｍ以下、さらに好ましくは２００ｍｍ以下である。
【００５６】
また前述したように、開孔２２の周囲の一部に突起部２６を偏在させることは、第２不織布２１の搬送速度などを調整することで実現することができる。例えば、図６（ｂ）に示す如く、開孔２２を挟んで縦方向Ｘの前後に突起部２６の形成材料を偏在させる場合には、第１ロール５１の回転速度に対し、第２不織布２１の搬送速度を速く、又は遅くすれば良い。
【００５７】
また前述したように、図７に示す如く、表面シート２の面内方向における所定の一方向での断面での該一方向の最外方端部２４Ｓが、凸部２４Ａの近傍の突起部２６よりも該一方向の外方に位置するようにすることは、第１不織布２０の構成繊維の選択、あるいは第１不織布２０の搬送形態などを調整することで実現することができる。具体的には例えば、第２不織布２１に張力をかけた状態で第１不織布２０と融着させ、第１ロール５１を通過後に第２不織布２１にかかる張力を解放して、第２不織布２１を収縮させることで実現可能である。
【００５８】
尚、融着部２３の形成と開孔２２の形成とをこのように同時に行わずに、別々に行っても良い。例えば、アンビルロール５３よりもシート搬送方向（ＭＤ）の下流側に、第１ロール５１と周面どうしが対向するように配された別のアンビルロール（図示せず）が配置された製造装置を用い、先ず、第１ロール５１とアンビルロール５３との挟圧部分で融着部２３を形成し、次いで、第１ロール５１とこの別のアンビルロールとの挟圧部分で該融着部２３に開孔２２を形成する。この場合、開孔２２の形成工程において、前述した突起部２６の形成に関わる工夫（ロール凸部の開孔貫通操作、抱き角の調整）を行う。
【００５９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。例えば、吸収性や防漏性等の向上の観点から、おむつ１の肌対向面に、表面シート２及び吸収体４が一体的に圧密化されてなる溝が形成されていても良い。
また、本発明の立体開孔シートの製造方法においては、第１不織布と第２不織布との融着方法（融着部の形成方法）は、前記実施形態の如き、被加工物の加熱に制限されず、要は不織布の形成材料を溶融させ得る方法であれば良く、超音波などを利用しても良い。
本発明は、前記実施形態の如き展開型の使い捨ておむつに制限されず、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、パンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ等も包含される。
前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６０】
＜１＞
着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、着用者の肌に近い順に、表面シートと、液透過性のサブレイヤと、液保持性の吸収体とが、この順で積層された吸収性物品であって、
前記表面シートは、第１不織布と第２不織布との積層体を含み、該積層体において該積層体を厚み方向に貫通する開孔が複数形成され、両不織布が該開孔の周縁部において互いに融着されて複数の融着部が形成され、該第１不織布が、該融着部以外の部位において該第２不織布から離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部を形成し、
前記表面シートの前記融着部が、前記サブレイヤに向かって突出する突起部を有し、該表面シートにおける該サブレイヤとの対向面に該突起部が複数散在しており、
前記表面シートが前記サブレイヤ側に押圧された場合に、該表面シートの前記突起部によって該サブレイヤが部分的に押圧されるようになされている吸収性物品。
【００６１】
＜２＞
前記開孔の周囲の一部に突起部の形成材料が偏在している前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記開孔を挟んで縦方向の前後に前記突起部の形成材料が偏在し、該開孔を挟んで横方向の両側には、該形成材料が存在しないか、又は該縦方向の前後よりも少ない前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
【００６２】
＜４＞
前記凸部における、前記表面シートの面内方向における所定の一方向での断面での該一方向の最外方端部が、該凸部の近傍の前記突起部よりも該一方向の外方に位置している前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記凸部における、前記表面シートの縦方向での断面での縦方向の最外方端部が、該凸部の近傍の前記突起部よりも縦方向の外方に位置している前記＜１＞〜＜４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記凸部における、前記表面シートの面内方向における任意の一方向での断面での該任意の一方向の最外方端部が、該凸部の近傍の前記突起部よりも該任意の一方向の外方に位置している前記＜１＞〜＜５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００６３】
＜７＞
複数の前記融着部それぞれの内側に１個の前記開孔が、前記第１不織布及び前記第２不織布を貫通して形成されている前記＜１＞〜＜６＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記開孔の平面視形状が、前記融着部の平面視形状を一様に縮小した相似形状である前記＜７＞に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記融着部は、前記表面シートの構成繊維がフィルム化したフィルム化部を有している前記＜１＞〜＜８＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記開孔の周縁部及びその近傍が前記フィルム化部であり、前記表面シートにおける他の部位はフィルム化されていない前記＜９＞に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記突起部２６の前記サブレイヤ側への突出方向の先端部が前記フィルム化部である前記＜９＞又は＜１０＞に記載の吸収性物品。
【００６４】
＜１２＞
前記サブレイヤにおいて、前記開孔と重なる部位が、前記突起部と重なる部位よりも平均繊維間距離が大きい前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記表面シートに着用者の体圧がかかっている状態では、前記サブレイヤにおける前記突起部に対応する部位に、繊維密度が相対的に高い高繊維密度部が形成されると共に、該サブレイヤの他の部位に、繊維密度が相対的に低い低繊維密度部が形成され、該低繊維密度部は前記凸部の形成位置と重複する前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記開孔の開孔面積は、好ましくは１ｍｍ２以上、さらに好ましくは２ｍｍ２以上、そして、好ましくは１００ｍｍ２以下、さらに好ましくは５０ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記開孔の差し渡し長さは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは７ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記開孔の単位面積１ｃｍ２当たりの数は、好ましくは１個以上、さらに好ましくは４個以上、そして、好ましくは５０個以下、さらに好ましくは３０個以下である前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記凸部の高さは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは３ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記凸部の平面視における面積（底部面積）は、好ましくは１ｍｍ２以上、さらに好ましくは４ｍｍ２以上、そして、好ましくは４００ｍｍ２以下、さらに好ましくは３００ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記凸部の単位面積１ｃｍ２当たりの数は、好ましくは１個以上、さらに好ましくは３個以上、そして、好ましくは１５個以下、さらに好ましくは１２個以下である前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００６５】
＜２０＞
前記第１不織布及び前記第２不織布が、それぞれ、エアスルー不織布又はスパンボンド不織布を含んで構成されている前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記第１不織布及び前記第２不織布の坪量は、それぞれ、好ましくは７ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３５ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記第１不織布及び前記第２不織布の構成繊維の繊維径は、好ましくは０．５ｄｔｅｘ以上、さらに好ましくは１．０ｄｔｅｘ以上、そして、好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは３．０ｄｔｅｘ以下である前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記サブレイヤが、エアスルー不織布、レジンボンド不織布又はエアレイド不織布である前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記サブレイヤの坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜２３＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００６６】
＜２５＞
前記第１不織布における、複数の前記融着部どうし間に位置する部分が、前記第２不織布側とは反対向きに凸状に隆起して内部が空洞の複数の前記凸部を形成している前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記表面シートにおいては、前記第２不織布側即ち非肌対向面側が略平坦であり、前記第１不織布側即ち肌対向面側に、前記凸部、前記開孔及び前記融着部を含んで構成される起伏の大きな凹凸が形成されている前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記表面シートはその面内に、第１方向及びこれと直交する第２方向を有し、前記吸収性物品においては、該第１方向が該吸収性物品の縦方向、該第２方向が該吸収性物品の横方向にそれぞれに一致し、
前記表面シートの前記第１方向が、前記第１不織布及び前記第２不織布それぞれの構成繊維の主たる繊維配向方向と一致する前記＜１＞〜＜２６＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記開孔及びその周囲の前記融着部と前記凸部とが、縦方向及び横方向の双方において交互に一列をなすように配置されている前記＜１＞〜＜２７＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記開孔及びその周囲の前記融着部が、縦方向及び横方向に対して傾斜する方向に一定の間隔を空けて一列をなすように配置され、また、前記凸部が、縦方向及び横方向に対して傾斜する方向に一定の間隔を空けて一列をなすように配置されている前記＜１＞〜＜２８＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００６７】
＜３０＞
第１不織布と第２不織布との積層体を含み、該積層体において該積層体を厚み方向に貫通する開孔が複数形成され、両不織布が該開孔の周縁部において互いに融着されて複数の融着部が形成され、該第１不織布が、該融着部以外の部位において該第２不織布から離れる方向に突出する複数の凸部を形成し、該融着部が、該凸部とは反対側に突出する突起部を有する、立体開孔シートの製造方法であって、
周面が凹凸形状となっている第１ロールと、該第１ロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２ロールとを用い、両ロール間の噛み合わせ部に前記第１不織布を噛み込ませて該第１不織布に凹凸を賦形する凹凸賦形工程と、
前記第１ロールの周面に前記第１不織布を凹凸賦形された状態のまま保持しつつ、該第１不織布に前記第２不織布を重ね合わせ、該第２不織布を、該第１不織布における該第１ロールの凸部に対応する部分にて融着させて前記融着部を形成し、さらに該融着部の形成位置に前記開孔を形成する融着開孔工程とを有し、
前記融着開孔工程において、前記開孔の形成予定部位に前記第１不織布側から前記第１ロールの凸部の先端を当接させて該開孔の形成予定部位の前記融着部を溶融すると共に、その溶融部分に該凸部を貫通させて該融着部の溶融物を前記第２不織布側に偏在させ、前記突起部を形成する、立体開孔シートの製造方法。
【００６８】
＜３１＞
前記第１ロールに対する前記第２不織布の出側の抱き角が、好ましくは５度以上、さらに好ましくは１０度以上である前記＜３０＞に記載の立体開孔シートの製造方法。
＜３２＞
前記第１ロールに対する前記第２不織布の入側の抱き角が、好ましくは５度以上、さらに好ましくは１０度以上である前記＜３０＞又は＜３１＞に記載の立体開孔シートの製造方法。
＜３３＞
前記第１ロールの半径は、好ましくは３０ｍｍ以上、さらに好ましくは５０ｍｍ以上、そして、好ましくは３００ｍｍ以下、さらに好ましくは２００ｍｍ以下である前記＜３０＞〜＜３２＞の何れか１項に記載の立体開孔シートの製造方法。
＜３４＞
前記第１ロールの回転速度に対し、前記第２不織布の搬送速度を速くするか又は遅くする前記＜３０＞〜＜３３＞の何れか１項に記載の立体開孔シートの製造方法。
＜３５＞
前記第２不織布に張力をかけた状態で前記第１不織布と融着させ、前記第１ロールを通過後に該第２不織布にかかる張力を解放する前記＜３０＞〜＜３４＞の何れか１項に記載の立体開孔シートの製造方法。
【符号の説明】
【００６９】
１  展開型使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  表面シート（立体開孔シート）
２０  第１不織布
２１  第２不織布
２２  開孔
２３  融着部
２３Ｆ  フィルム化部
２４，２４Ａ  凸部
２５  底部
２６  突起部
３  サブレイヤ
３０  高繊維密度部
３１  低繊維密度部
４  吸収体
４０  吸収性コア
４１  コアラップシート
５  裏面シート
５０  表面シート（立体開孔シート）の製造装置
５１  第１ロール
５１ａ  第１ロールの凸部
５２  第２ロール
５３  アンビルロール
Ａ  腹側部
Ｂ  股下部
Ｃ  背側部
Ｘ  縦方向（表面シートの第１方向）
Ｙ  横方向（表面シートの第２方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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