【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５２８１４号「廃棄物等の燃焼方法および焼却炉」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７８１３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】不透過性の炉床から回転軸を立ち上げ、該回転軸の先に、空気を噴き出す手段を有しないインペラーを該炉床の上に堆積する灰に埋もれるように設置してなり、該インペラーは、その腕が該回転軸から該炉床に密着して延びており、該腕の先に混合作用を行う羽根を上向きに取り付けたものであり、該インペラーで該炉床の上に堆積する燠火状態の灰とその上に供給される焼却物を混合して焼却を行うことを特徴とする焼却炉。」
　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４５−６９５８号公報（以下、「引用例」という）には、
「本考案は円筒形で固定ロストルを持った焼却炉に於てロストル中央に上方に突出した通風筒を置きその通風筒に複数個の腕をつけ通風筒、腕共に多数の穴をあけて下方通風ダクトからの空気を噴出せしめ燃焼を促進すると共に通風筒及び腕が冷却される様にし、更に通風筒及び腕をゆっくり水平に回転してごみを撹拌すると共に灰をロストルの目から落下せしめ人手をかけることなしに連続運転ができる様にし通風筒及び腕の回転機構を下部通風ダクト内を通して空気冷却により燃焼熱が回転機構に悪影響を及ぼさない様にしたものである。」（第１頁第１欄２２行〜３３行）こと、
「ロストル中心上部に円錐形又は円筒形の通風筒７を設け、更に通風筒下部に複数個の水平腕８をロストル上面に適当間隔を置いて取りつける。通風筒及び腕には沢山の穴をあけ中から空気が吹き出す様にする。その空気は下方ダクト９及び10を通して送られる　11は送風ファン、１２はその原動機である。通風筒７及び腕８はゆっくり第１図矢印の方向に回転する様になっている。13は回転用垂直軸、14はベベルギヤ、15は水平軸、16は回転用原動機及び減速機、17はベアリング、18はスラストベアリングである。」（第１頁第２欄２行〜１３行）こと、
「投入口２から入れられたごみは21の様に堆積し、ロストル４の下から来る空気で燃焼する。この時通風筒７及び腕８の穴から吹き出す空気で更に燃焼が促進される。通風筒７及び腕８をゆっくり回転すると中央に高く積まれたごみは少しづつ外側に向かって動いて炉内平均にかきならされ、又燃えてロストル上に残った灰は腕８でかき回されるからロストルの目を通って落下」（第１頁第２欄１８行〜２５行）すること、が図面とともに記載されている。
　上記記載事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、「固定ロストル４から垂直軸13を立ち上げ、その先に、通風筒７とそれに付属し固定ロストル４に沿って延びる腕８を設け、通風筒７及び腕８に多数の穴を設けて空気が噴き出す様にし、通風筒７及び腕８をゆっくり回転してごみの撹拌、かきならし、外方送り、灰落し等をなさしめ、その回転させる機構をロストル下部の通風ダクト９、10を通して送風により強制冷却せしめる様にした円筒形ごみ焼却炉」が記載されている。
　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「固定ロストル４」は、本願発明の「炉床」に相当し、また、引用例に記載の「通風筒７とそれに付属する腕８」は、インペラーを構成するものと認められ、さらに引用例記載の「ごみ焼却炉」は、焼却炉に含まれるものであるから、上記両者は、
「炉床から回転軸を立ち上げ、該回転軸の先にインペラーを取り付け、該インペラーは、その腕が回転軸から該炉床に沿って延びており、該インペラーを回転させてごみ等の焼却物の焼却を行う焼却炉」
の点で一致し、下記の点で相違している。
（イ）本願発明では、炉床は不透過性であり、空気を噴き出す手段を有しないインペラーを、該炉床の上に堆積する灰に埋もれるように設置し、インペラーで炉床の上に堆積する燠火状態の灰とその上に供給される焼却物を混合して焼却を行うものであるのに対し、引用例に記載のものでは、炉床は固定ロストルであって、透過性のものであり、インペラーを構成する通風筒及び腕には空気を噴き出す穴が設けられており、また引用例の第２図に、インペラーを構成する通風筒と腕がごみの中に埋設された状態が示されているが、本願発明のように、インペラーで炉床の上に堆積する燠火状態の灰とその上に供給される焼却物を混合して焼却を行うものであるとは認められない点。
（ロ）本願発明では、インペラーの腕が回転軸から炉床に密着して延び、腕の先に混合作用を行う羽根を上向きに取り付けたものであるのに対し、引用例に記載のものでは、インペラーの腕が回転軸から炉床に適当間隔を置いて取り付けられたものであって、この適当間隔が密着といえるか否か明確でなく、また腕の先に混合作用を行う羽根を上向きに取り付けたものとも認められない点。
　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、上記相違点（イ）についてみるに、本願発明において燠火状態の灰とは、段落【0021】に「投入された廃棄物は、灰からの熱および灰上方での可燃性ガスや助燃バーナーからの輻射熱により熱分解を受ける。まず、100℃付近で水分を蒸発放出し、ついで300〜600℃で可燃性分解ガスやタール分を放出し、破砕され粒状化した固形炭素分となり新たな熱媒体となる。」と記載されているように、燃焼課程で熱分解を受け生成された固形炭素分からなる熱分解物であって、新たな熱媒体となるものである。そしてこのような燠火状態の灰を生成するために、本願発明においては、炉床は不透過性であり、かつ空気を噴き出す手段を有しないインペラーを採用したものであって、このような燃焼方法は、引用例には記載も示唆もないものである。そして原査定では、不透過性の炉床を有する焼却炉に、空気を噴き出す手段を有しない灰掻き部材を設けることは、周知の技術であるとして、実開昭６２−６３５３４号公報（以下、「周知例」という。）を例示している。そして周知例の記載において、炉床である底板は、不透過性のものであり、又、灰掻き部材（灰掻き出板11）は、空気を噴き出す手段を有しないものではあるが、焼却炉内に投入した焼却物は、灰掻き部材（灰掻き出板11）の上方に設けられた火格子内で燃焼されるもの（周知例の明細書第４頁２行〜１０行、第７頁２行〜１３行の記載参照）であって、炉床である底板上で燃焼させるものではなく、当然にインペラーで炉床の上に堆積する燠火状態の灰とその上に供給される焼却物を混合して焼却を行うものではない。してみると、不透過性の炉床を有する焼却炉に、空気を噴き出す手段を有しない灰掻き部材を設けることが周知の技術であるとしても、相違点（イ）における本願発明の構成を採用することが、引用例の記載及び上記周知の技術から当業者が容易であるとはいえない。
　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、相違点（ロ）を検討するまでもなく、本願発明が、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。