【事件の表示】
　特許第３３１６１５０号「難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１６１５０号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
 〔手続の経緯〕
  本件特許第３３１６１５０号に係る発明についての出願は、平成８年１１月２９日の出願であって、平成１４年６月７日にその発明について設定登録された後、その請求項１〜１２に係る発明の特許について特許異議申立人、東レ株式会社より特許異議申立がなされたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３３１６１５０号の請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１〜１２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】(Ａ)熱可塑性ポリエステル樹脂、(Ｂ)タルク、(Ｃ)ハロゲン化フェニル−アルキル(メタ)アクリレート系難燃剤で構成された難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】熱可塑性ポリエステル樹脂(Ａ)がポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート単位を５０重量%以上含有する共重合体から選択された少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】タルク(Ｂ)の嵩比重が０．４〜１．５である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】タルク(Ｂ)が、平均粒子径０.０４〜１０μｍ のタルクの圧縮物である請求項１〜３のいずれかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】ハロゲン化フェニル−アルキル(メタ)アクリレート系難燃剤(Ｃ)が一般式(１)
【化１】   
(式中、Ｒ1 は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2 はアルキレン基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す)
で示される繰返し単位を有する重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】一般式(１)で示される繰返し単位がハロゲン化ベンジル(メタ)アクリレート単位である請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】熱可塑性ポリエステル樹脂(Ａ)１００重量部に対して、タルク(Ｂ)５〜１００重量部、ハロゲン化フェニル−アルキル(メタ)アクリレ−ト系難燃剤(Ｃ)１〜５０重量部を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】さらに、(Ｄ)繊維状強化剤を含む請求項１〜６のいずれかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】繊維状強化剤(Ｄ)の割合が熱可塑性ポリエステル樹脂(Ａ)１００重量部に対して１〜１００重量部である請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】(Ａ)熱可塑性ポリエステル樹脂、(Ｂ)タルク、(Ｃ)ハロゲン化フェニル−アルキル(メタ)アクリレート系難燃剤を混合して難燃性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法。
【請求項１１】請求項１記載の樹脂組成物により形成された成形品。
【請求項１２】請求項１記載の樹脂組成物を溶融混練して成形する成形方法。」
〔特許異議申立人の主張〕
　特許異議申立人、東レ株式会社は、下記の文献を提出して次の主張をしている。
（理由１）本件発明１、２、５〜１２は、甲第３号証、甲第４号証の記載を勘案すれば、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　甲第１号証(特開平７-１１８５１１号公報)
　甲第２号証(特開平４-８８０５１号公報)
　甲第３号証(ブロムケムファーイースト社の証明書)
　甲第４号証(特開平６-１００７７５号公報)
（理由２）本件請求項１〜１２に係る特許は、次のとおりの理由により、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　発明の詳細な説明の実施例と比較例に示された難燃性ポリエステル樹脂組成物において、ポリエステル樹脂の固有粘度、およびタルクの嵩比重が記載されているのみで、それらの製造方法、または入手方法が具体的に記載されていないため、ＰＢＴ−１、ＰＢＴ−２がポリブチレンテレフタレート単独か、または共重合体となっているかが特定できず、さらに圧縮微粉タルクがいかなる構造になるまで圧縮され、また微粉化されたのかが具体的に特定できない。
〔甲各号証の記載事項〕
甲第１号証：
「ポリブチレンテレフタレート系樹脂、・・・カオリンを含有することを特徴とする難燃性ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。」（請求項１）
「・・・ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の全重量に基づいてカオリンを５〜２０重量％の割合で含有する・・・難燃性ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。」（請求項２）
「ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の全重量に基づいて更にガラス繊維を４０重量％以下の割合で含有する・・・難燃性ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。」（請求項３）
「本発明で用いるポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下「ＰＢＴ系樹脂」という）は、ポリエステル樹脂を構成する酸成分の少なくとも７０モル％がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体からなり、かつジオール成分の少なくとも７０モル％が１，４−ブタンジオールからなるポリエステル樹脂であり、３０モル％以下の範囲であれば他の共重合酸成分および／または他の共重合ジオール成分を用いたものであってもよい。」（段落【０００８】）
「カオリンは・・・、硅酸アルミニウムを主成分とする硅酸塩鉱物である。・・・カオリンの配合量は、ＰＢＴ系樹脂組成物の全重量に基づいて５〜２０重量％であるのが好ましく、１０〜１５重量％がより好ましい。」（段落【００２０】〜【００２１】）
「ガラス繊維を配合する場合は、ＰＢＴ系樹脂組成物の全重量に基づいて４０重量％以下にするのがよく、」（段落【００２２】）
「ＰＢＴ系樹脂本来の優れた特性を備え、難燃性および耐アーク性や耐高電圧トラッキング性等の電気的発火に対する抵抗性が高く、しかも引張強さや引張伸びに代表される機械的性質にも優れた靭性に富んだ耐久性のある成形品を得ることができる。」（段落【００４４】）
甲第２号証：
「ポリエステル２０〜７５重量％　臭素化イミド系難燃剤５〜２０重量％・・・ケイ酸金属塩系充填剤１５〜７０重量％を含む樹脂組成物より成形された電気部品。」（請求項１）
「本発明におけるポリエステルとしては、・・・とりわけ、芳香族ポリエステル樹脂を使用することができる。上記芳香族ポリエステル樹脂とは、・・・芳香族ジカルボン酸およびジオール・・・を主成分とする重縮合体もしくは共重合体である。・・・芳香族ジカルポン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸・・・を好ましく使用することができる。・・・また、ジオール成分としては・・・ブチレングリコール・・・などがあげられる。」（第２頁左下欄第１２行目〜第３頁左上欄第１０行目）
「本発明の充填剤に加えてガラス繊維も併用できる。」（第４頁右下欄第１０〜１１行目）
「耐アーク性、耐トラッキング性が良好であり、かつ、十分な難燃性を持つ成形品が得られることを見出して、本発明を完成した。」（第２頁左上欄第６〜８行目）
甲第３号証：
　甲第１号証に記載のデッドシーブロミン製「ＰＢＢ−ＰＡ」は、本件特許明細書に記載のブロムケムファーイースト社製ＰＰＢＢＡ「ＦＲ−１０２５」と同一であること、ならびに前記「ＰＢＢ−ＰＡ」は、
   
で示される構造を有することが証明されている。
甲第４号証：
「本発明に用いられる無機充填剤は、・・・タルク、カオリン、・・・のうちから選ばれる少なくとも１種の無機充填剤であり、」（段落【００２２】）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
（理由１）について：
 甲第１号証には、本件発明１と共通する技術分野である熱可塑性ポリエステルに属するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の発明が記載されてはいるが、添加剤としては、本件発明１では、タルクとハロゲン化フェニル−アルキル(メタ)アクリレート系難燃剤であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、カオリンと臭素化フェノキシ樹脂難燃剤である点で相違しているものと認める。
　そこで、この相違点を検討する。
　甲第１号証の比較例３では、臭素化フェノキシ樹脂の代わりに、臭素化アクリル樹脂難燃剤（デッドシーブロミン製「ＰＢＢ−ＰＡ」）を使用したものが記載され、これは実施例のものに比べ引張り強さ、引張伸びの機械的性質の劣ることが開示されている。
　そして、このデッドシープロミン製「ＰＢＢ−ＰＡ」は、本件発明１で使用するハロゲン化フェニル−アルキル(メタ)アクリレート系難燃剤に該当することが、甲第３号証で証明されている。
　また、甲第２号証には、ポリエステルに臭素化イミド系難燃剤とケイ酸金属塩系充填剤の組成物の発明が記載され、その実施例、比較例で、充填剤としてタルクを添加することが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証、甲第２号証には、本件発明１のごとくのタルクとハロゲン化フェニル−アルキル(メタ)アクリレート系難燃剤を併用することは、記載も示唆する記載もないし、甲第１号証では効果が良くない比較例として本件発明１で使用するハロゲン化フェニルーアルキル(メタ)アクリレート系難燃剤に該当するものがカオリンとの併用として記載されているだけであり、甲第２号証では本件発明１の難燃剤とは異なる臭素化イミド系難燃剤の充填剤としてタルクが使用されているだけであり、両者を組み合わせても上記相違点を当業者が容易になしえたものとすることはできない。
　尚、特許異議申立人は、甲第４号証にタルクとカオリンが並列に記載されていることをもって、カオリンをタルクに置き換えることは容易であると主張しているが、甲第４号証は特定のポリアミド／ポリプロピレン樹脂組成物の系であり、本件発明１の熱可塑性ポリエステルという別異の樹脂組成物の系に直ちに適用できるものではなく、この主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、上記相違点である特定の添加剤の併用を具備する構成とすることにより、流動性が高く、かつ耐トラッキング性に優れるという本件特許明細書記載の効果を奏するものである。　
　したがって、本件発明１は、甲第３号証、甲第４号証の記載を勘案しても、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  また、本件発明２，５〜８，１１，１２は、本件発明１を直接ないし間接に引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　さらに、本件発明１０は、本件発明１の難燃性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法であり、本件発明１と同一の特定の組成を用いるものであるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第３号証、甲第４号証の記載を勘案しても、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（理由２）について：
　本件請求項１〜１２に係る発明は、特に熱可塑性ポリエステル樹脂やタルクの物質に特徴があるものではなく、特定の組成の組合せに特徴があるものであるから、それらについての詳細な説明までは要せず、発明の詳細な説明の実施例と比較例に示された難燃性ポリエステル樹脂組成物において、ポリエステル樹脂の具体的なものとして、固有粘度の明示されたポリブチレンテレフタレート、および嵩比重の明示されたタルクと記載されていれば、通常の技術をもってすれば、当業者が容易に実施できないとまではいえない。
　したがって、記載不備とはいえない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２１日（２００３．８．２１）