【事件の表示】
　特許第３１９１４７３号「弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９１４７３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第3191473号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年３月９日に特許出願され、平成13年５月25日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、市川久仁子、田辺恵、藤澤正人、遠藤昭子、及び児玉喜博より異議申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成14年７月22日に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
　
〔2-1〕訂正の内容
　特許権者の求めている訂正は、次のとおりである。
(a) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「において、上記弾性表面波共振器は、１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備えたこと」とあるのを、「において、上記弾性表面波共振器は、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定したこと」と訂正する。
(b) 訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４において、「としたとき、Ｌis／Ｌrs＜Ｌip／Ｌrpとしたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」とあるのを、「としたとき、Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつＬip／Ｌrp＞１としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」と訂正する。
(c) 訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許明細書の段落［0014］中の「請求項１の発明に係る弾性表面波フィルタは、弾性表面波共振器に１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器を電気的に縦続接続したことを特徴とするものである。」を、「請求項１の発明に係る弾性表面波フィルタは、弾性表面波共振器として、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定したことを特徴とするものである。」と訂正する。
　また、特許明細書の段落［0019］中の「請求項１の発明によれば、１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器を電気的に縦続接続して弾性表面波フィルタを構成したので、」を、「請求項１の発明によれば、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定して弾性表面波フィルタを構成したので、」と訂正する。
  また、特許明細書の段落［0070］中の「請求項１の発明によれば、１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器を電気的に縦続接続して弾性表面波フィルタを構成したので、」を、「請求項１の発明によれば、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定して弾性表面波フィルタを構成したので、」と訂正する。
(d) 訂正事項ｄ
  上記訂正事項ｂの訂正に伴い、特許明細書の段落［0017］中の「としたとき、Ｌis／Ｌrs＜Ｌip／Ｌrpとしたことを特徴とするものである。」を、「としたとき、Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつＬip／Ｌrp＞１としたことを特徴とするものである。」と訂正する。
　
〔2-2〕訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・　　変更の存否
(1) 訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した１端子対弾性表面波共振器を「反射器とすだれ状電極とからなる」構成とし、かつ、「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」して構成を明確にして限定するものである。
　また、１端子対弾性表面波共振器を反射器とすだれ状電極とから構成することについては特許明細書の段落［0024］に、２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定することについては特許明細書の段落［0028］に、それぞれ示されている。
  したがって、この訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
(2) 訂正事項ｂについて
  上記訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲の請求項４に記載した、直列腕の１端子対弾性表面波共振器のすだれ状電極の電極指配列周期Ｌisおよび反射器の格子配列周期Ｌrsと上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器のすだれ状電極の電極指配列周期Ｌipおよび上記反射器の格子配列周期Ｌrpとの関係を「Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつＬip／Ｌrp＞１」として、構成を明確にして限定するものである。
　また、上記の「Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつＬip／Ｌrp＞１」とすることについては、特許明細書の段落［0054］に示されている。
  したがって、この訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
(3) 訂正事項ｃ、ｄについて
  上記訂正事項ｃは、請求項１を上記訂正事項ａのように訂正したことに伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の請求項１に対応する記載とを整合させたものであり、また、上記訂正事項ｄは、請求項４を上記訂正事項ｂのように訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させたものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
〔2-3〕むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕申立ての理由の概要
　異議申立人市川久仁子は、甲第１号証（特開昭59-97216号公報）、甲第２号証（電子通信学会論文誌 VOL.J60-A、1977年 No.９ p.805-812）、甲第３号証（特開昭63-155810号公報）、甲第４号証（特開平1-231417号公報）、甲第５号証（電子情報通信学会、信学技報 US92-52、1992−09  p.9-16）、及び、甲第６号証（電子情報通信学会、信学技報 US76-4、1976  p.25-32）を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張する。
  異議申立人田辺恵は、甲第１号証（特開昭59-97216号公報）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張する。
  異議申立人藤澤正人は、甲第１号証（特開昭59-97216号公報）、及び、甲第２号証（特開平6-177697号公報（特願平4-321869号：平成４年12月１日出願、平成６年６月24日公開））を提出し、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第29条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、もしくは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、また、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第29条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張する。
  異議申立人遠藤昭子は、甲第１号証（特開昭59-97216号公報）、甲第２号証（特開平59-37724号公報）、甲第３号証（電子通信学会論文誌 VOL.J60-A、1977年 No.９ p.805-812）、甲第４号証（特開平6-177697号公報（特願平4-321869号：平成４年12月１日出願、平成６年６月24日公開））、甲第５号証（電子情報通信学会、信学技報US92-52、1992−09  p.9-16）、及び、甲第６号証（特開昭57-99813号公報）を提出し、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であって特許法第29条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、また、本件特許の請求項４に係る発明は、甲第５、６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項４に係る発明は明確でなく特許法第36条第６項第２号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項４に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張する。
　異議申立人児玉喜博は、甲第１号証（特開平6-177697号公報（特願平4-321869号：平成４年12月１日出願、平成６年６月24日公開））を提出し、本件特許の請求項１〜３に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第29条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張する。
　
〔3-2〕本件発明
　上記２．で示したように本件特許についての訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）。
　
「【請求項１】　弾性表面波共振器を複数個電気的に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、
　上記弾性表面波共振器は、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】　上記１端子対弾性表面波共振器と上記２端子対弾性表面波共振器とを、上記弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子に対して対称に接続したことを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項３】　上記２端子対弾性表面波共振器は、３個以上のすだれ状電極を有することを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項４】　直列腕の構成要素および並列腕の構成要素として、すだれ状電極と反射器とを有する１端子対弾性表面波共振器を用い、上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器と上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子形に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器の、上記すだれ状電極の電極指配列周期および上記反射器の格子配列周期をそれぞれＬis、Ｌrsとし、上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器の、上記すだれ状電極の電極指配列周期および上記反射器の格子配列周期をそれぞれＬip、Ｌrpとしたとき、Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつ、Ｌip／Ｌrp＞１としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項５】　弾性表面波共振器を複数個電気的に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、直列腕の構成要素および並列腕の構成要素として１端子対弾性表面波共振器を用い、上記弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子の間に複数の上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器と一つ以上の上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子形に接続し、かつ、上記複数の直列腕の１端子対弾性表面波共振器の２つ以上にまたがってインダクタを並列に接続したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　
〔3-3〕取消しの理由についての検討
（3-3-1）特許法第29条第１項第３号及び第29条第２項違反について
（１）取消しの理由で通知した刊行物に開示された事項
　
  刊行物１： 特開昭59- 97216号公報
           （異議申立人市川久仁子の甲第１号証、同申立人の田辺恵の甲　　　　　　第１号証、同申立人藤澤正人の甲第１号証、同申立人遠藤昭子　　　　　　の甲第１号証）
　通過帯域外の減衰量を増大することを目的として、１端子対の不要波励振用すだれ状電極57に２端子対の送受信用すだれ状電極54、55、56を直列（縦続）接続した弾性表面波フィルタ（特に、第５図）。
　
　刊行物２： 電子通信学会論文誌 Vol.J60-A、No.９ p.805-812（1977年）
           （異議申立人市川久仁子の甲第２号証、同申立人遠藤昭子の甲　　　　　　第３号証）
  １端子対弾性表面波共振器（IDT共振器）を伝送線路に直列に入れることにより、反共振周波数faにおいて鋭い阻止域を持ち、通過域の損失の小さな狭帯域阻止フィルタを構成すること（p.811）。
  上記のIDT共振器を３段縦続接続した帯域阻止フィルタ（p.811）。
  ２端子対弾性表面波共振器を縦続接続した狭帯域通過フィルタ（p.812）。
　
　刊行物３： 特開昭63-155810号公報
           （異議申立人市川久仁子の甲第３号証）
  ２端子対共振器を３段縦続接続した弾性表面波フィルタ。
　
　刊行物４： 特開平 1-231417号公報
           （異議申立人市川久仁子の甲第４号証）
  ３個のすだれ状電極（IDT）を有する２端子対弾性表面波フィルタ。
　
　刊行物５： 特開昭59- 37724号公報
           （異議申立人遠藤昭子の甲第２号証）
  ３個の入力、出力変換用すだれ状電極73、74、75を有する弾性表面波共振器型フィルタ（特に、第７図）。
　
　刊行物６： 電子情報通信学会、信学技報 US92-52、p.9-16（1992年）
           （異議申立人市川久仁子の甲第５号証、同申立人遠藤昭子の甲　　　　　　第５号証）
  すだれ状電極と反射器とを有する１端子対弾性表面波共振器（SAW共振器）を用い、直列腕の１端子対弾性表面波共振器と並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子型に接続してなる弾性表面波フィルタ。
　直列腕共振器の対数、開口長、周期は各々150対、60μm、4.12μm、並列腕共振器は各々40対、160μm、4.30μmとすること（p.13）。
　
　刊行物７： 特開昭57-99813号公報
           （異議申立人遠藤昭子の甲第６号証）
　トランスジュ−サ（すだれ状電極）の電極周期と反射器の電極周期との比を最適化して、反射器の中心周波数とトランスジューサの中心周波数を一致させること（p.2）。
　
　刊行物８： 電子情報通信学会、信学技報 US76-4、p.25-32（1976年）
           （異議申立人市川久仁子の甲第６号証）
  すだれ状電極と反射器よりなる１端子対弾性表面波共振器の特性が示されており、600対のIDT共振器の入力インピーダンスと反射係数の周波数特性について反射グレーティングの周期長を1.0021倍にし、共振点がメインローブの中心付近にくるようにした場合が図８に示されている。
　
（２）対比・判断
【本件発明１について】
 (i)  本件発明１と上記刊行物１に記載されたものとを対比する。刊行物１に記載された弾性表面波フィルタは、１端子対の不要波励振用すだれ状電極に２端子対の送受信用すだれ状電極を直列（縦続）接続するものであるが、上記１端子対の不要波励振用すだれ状電極は単なるすだれ状電極であり、本件発明１における反射器とすだれ状電極とからなる弾性表面波共振器ではなく、また、刊行物１に記載された２端子対の送受信用すだれ状電極は、本件発明１における２端子対弾性表面波共振器のように「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」するものではない。
  したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
 (ii) また、刊行物２には、１端子対弾性表面波共振器（IDT共振器）を３段縦続接続した狭帯域阻止フィルタ、２端子対弾性表面波共振器を縦続接続した狭帯域通過フィルタが記載されているが、本件発明１のような１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器を備えるものではなく、また、本件発明１における２端子対弾性表面波共振器のように「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」することは記載も示唆もされていない。刊行物１、２に記載されたものを組み合わせても上記「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」することは導出され得ない。
  したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【本件発明２について】
 (i)  本件発明２は本件発明１を引用するものであるから、上記のように本件発明１が刊行物１に記載された発明とすることができない以上、本件発明２は、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
 (ii) また、刊行物２には、１端子対弾性表面波共振器（IDT共振器）を３段縦続接続した狭帯域阻止フィルタ、２端子対弾性表面波共振器を縦続接続した狭帯域通過フィルタが記載されているが、本件発明２が前提とする１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器を備えるものではなく、また、本件発明２における２端子対弾性表面波共振器のように「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」すること（本件発明１の構成）は記載も示唆もされていない。
　刊行物３には、２端子対共振器を３段縦続接続した弾性表面波フィルタが記載されているが、この２端子対共振器について本件発明２における２端子対弾性表面波共振器のように「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」すること（本件発明１の構成）は記載も示唆もされていない。 刊行物１〜３に記載されたものを組み合わせても、上記「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」すること（本件発明１の構成）は導出され得ない。
  したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 (iii) さらに、刊行物５には、３個の入力、出力変換用すだれ状電極73、74、75を有する弾性表面波共振器型フィルタが開示されているものの、これは単なる２端子対弾性表面波共振器を示すのみで、本件発明２が前提とする１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器を備えるものではなく、また、本件発明２における２端子対弾性表面波共振器のように「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」すること（本件発明１の構成）は記載も示唆もされていない。刊行物１、２、５に記載されたものを組み合わせても、上記「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」すること（本件発明１の構成）は導出され得ない。
  したがって、本件発明２は、刊行物１、２、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【本件発明３について】
 (i)  本件発明３は本件発明１を引用するものであるから、上記のように本件発明１が刊行物１に記載された発明とすることができない以上、本件発明３は、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
 (ii) 刊行物４には、３個のすだれ状電極（IDT）を有する２端子対弾性表面波フィルタが示されているだけで、本件発明２が前提とする１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器を備えたフィルタではなく、また、本件発明３における２端子対弾性表面波共振器のように「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」すること（本件発明１の構成）は記載も示唆もされていない。刊行物１、２、４に記載されたものを組み合わせても、上記「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」すること（本件発明１の構成）は導出され得ない。
  したがって、本件発明３は、刊行物１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 (iii) また、刊行物１、２、４、５に記載されたものを組み合わせても、上記「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」すること（本件発明１の構成）は導出され得ない。
  したがって、本件発明３は、刊行物１、２、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【本件発明４について】
 (i) 刊行物６に記載されたものは、１端子対弾性表面波共振器を用いた帯域通過梯子型フィルタに関するもので、直列腕共振器及び並列腕共振器の対数、開口長、周期が示されている。これらの値は本件発明４の記号で表わすと、Ｌis＝4.12μm、Ｌip＝4.30μmとなり、Ｌis＜Ｌipであり、また、梯子型フィルタにおいて、Ｌrp≒Ｌrsが成り立つとしても、本件発明４における「Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつ、Ｌip／Ｌrp＞１」という関係が成立することまで示唆するものとはいえない。
　刊行物７は、すだれ状電極と反射器の配列周期を適切に変えることで反射器のストップバンドの中心周波数とすだれ状電極の中心周波数とを一致させることができることを示しているに過ぎず、本件発明４のように「Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつ、Ｌip／Ｌrp＞１」とすることにより直列腕と並列腕の反射器のストップバンドが重なり合う周波数幅を広くできることについて何ら示唆するところがない。
  刊行物６、７に記載されたものを組み合わせても上記「Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつ、Ｌip／Ｌrp＞１」とすることは導出され得ない。
  したがって、本件発明４は、刊行物６、７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  (ii) 刊行物８は、反射器の配列周期をすだれ状電極の配列周期よりも大きく具体的には1.0021倍とすることが示されているに過ぎず、本件発明４のように「Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつ、Ｌip／Ｌrp＞１」とすることについて何ら示唆するところがない。
　刊行物６、８に記載されたものを組み合わせても本件発明４における上記「Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつ、Ｌip／Ｌrp＞１」とすることは導出され得ない。
  したがって、本件発明４は、刊行物６、８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（3-3-2）特許法第29条の２違反について
（１）取消しの理由で通知した先願明細書に記載された発明
  本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平4-321869号（特開平6-177697号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　弾性表面波共振器を複数個電気的に接続してなる弾性表面波フィルタであって、上記弾性表面波共振器は、電極６、７と、この電極６、７と縦続接続された多電極型弾性表面波フィルタ２とを備え、上記電極６、７と多電極型弾性表面波フィルタ２とは弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子に対して対称に接続され、上記多電極型弾性表面波フィルタ２は、３個以上の入力電極３１〜 ３７、出力電極４１〜４７を有する弾性表面波フィルタ。
（２）対比・判断
【本件発明１について】　
  本件発明１と上記先願明細書に記載された発明とを対比する。先願明細書に記載された発明における「電極６、７」、及び「多電極型弾性表面波フィルタ２」は、それぞれ、本件発明１における「１端子対弾性表面波共振器」、及び「２端子対弾性表面波共振器」に相当するものの、先願明細書に記載された発明は、本件発明１のように「２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定」するものとはいえない。
  したがって、本件発明１は、上記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
【本件発明２、３について】　
  本件発明２、３は何れも本件発明１を引用するものであるから、本件発明１が上記したように上記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない以上、本件発明２、３は、上記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
　
（3-3-3）特許法第36条違反について
  本件の請求項４に係る発明は、直列腕の１端子対弾性表面波共振器のすだれ状電極の電極指配列周期Ｌisおよび反射器の格子配列周期Ｌrs、並列腕の１端子対弾性表面波共振器のすだれ状電極の電極指配列周期Ｌipおよび反射器の格子配列周期Ｌrpについて「Ｌis／Ｌrs＜１とし、かつ、Ｌip／Ｌrp＞１」と訂正された（本件発明４）ので、構成は明確になった。
　したがって、本件発明４は、その記載に不備はない。
　
〔3-4〕異議申立人の主張についての検討
（3-4-1）異議申立人市川久仁子の主張について
  異議申立人市川久仁子の提出した甲第１〜６号証は、それぞれ、取消しの理由で通知した上記刊行物１〜４、６、８である。
　本件発明１については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明１について】(ii)」で示したように、甲第１、２号証（刊行物１、２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  本件発明２については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明２について】(ii)」で示したように、甲第１〜３号証（刊行物１〜３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  本件発明３については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明３について】(i)」で示したように、甲第１、２、４号証（刊行物１、２、４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  本件発明４については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明４について】(ii)」で示したように、甲第５、６号証（刊行物６、８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（3-4-2）異議申立人田辺恵の主張について
  異議申立人田辺恵の提出した甲第１号証は、取消しの理由で通知した上記刊行物１である。
　本件発明１については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明１について】(ii)」で示したように、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（3-4-3）異議申立人藤澤正人の主張について
  異議申立人藤澤正人の提出した甲第１号証は、取消しの理由で通知した上記刊行物１であり、甲第２号証は、取消しの理由で通知した上記先願明細書である（上記（3-3-2）(1)を参照。）。
  特許法第29条第１項違反について：
　本件発明１については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明１について】(i)」で示したように、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明であるとすることはできない。
  本件発明２については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明２について】(i)」で示したように、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明であるとすることはできない。
  本件発明３については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明３について】(i)」で示したように、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明であるとすることはできない。
  特許法第29条第２項違反について：
　本件発明１については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明１について】(ii)」で示したように、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  本件発明２については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明２について】(ii)」で示したように、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  本件発明３については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明３について】(ii)」で示したように、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  特許法第29条の２違反について：
　本件発明１については、上記「（3-3-2）(2)【本件発明１について】」で示したように、甲第２号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
  本件発明２、３については、上記「（3-3-2）(2)【本件発明２、３について】」で示したように、甲第２号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（3-4-4）異議申立人遠藤昭子の主張について
　異議申立人遠藤昭子が提出した甲第１、２、３、５、６号証は、それぞれ、取消しの理由で通知した上記刊行物１、５、２、６、７であり、甲第４号証は取消しの理由で通知した上記先願明細書（上記（3-3-2）(1)を参照。）である。
　特許法第29条第２項違反について：
　本件発明１については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明１について】(ii)」で示したように、甲第１、３号証（刊行物１、２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  本件発明２については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明２について】(iii)」で示したように、甲第１、２、３号証（刊行物１、５、２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  本件発明３については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明３について】(iii)」で示したように、甲第１、２、３号証（刊行物１、５、２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  本件発明４については、上記「（3-3-1）(2)【本件発明４について】(i)」で示したように、甲第５、６号証（刊行物６、７）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　特許法第29条の２違反について：
　本件発明１については、上記「（3-3-2）(2)【本件発明１について】」で示したように、甲第４号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
  本件発明２、３については、上記「（3-3-2）(2)【本件発明２、３について】」で示したように、甲第４号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
  特許法第36条違反について：
　本件発明４については、上記（3-3-3）で示したように特許請求の範囲の記載に不備があるとすることはできない。
　
（3-4-5）異議申立人児玉喜博の主張について
  異議申立人児玉喜博の提出した甲第１号証は、取消しの理由で通知した上記先願明細書（上記（3-3-2）(1)を参照。）である。
　本件発明１については、上記「（3-3-2）(2)【本件発明１について】」で示したように、甲第１号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
  本件発明２、３については、上記「（3-3-2）(2)【本件発明２、３について】」で示したように、甲第１号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月５日（２００２．１２．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者の求めている訂正は、次のとおりのものである。
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「において、上記弾性表面波共振器は、１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備えたこと」とあるのを、「において、上記弾性表面波共振器は、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定したこと」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４において、「としたとき、Ｌｉｓ／Ｌｒｓ＜Ｌｉｐ／Ｌｒｐとしたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」とあるのを、「としたとき、Ｌｉｓ／Ｌｒｓ＜１とし、かつＬｉｐ／Ｌｒｐ＞１としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許明細書の段落［００１４］中の「請求項１の発明に係る弾性表面波フィルタは、弾性表面波共振器に１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器を電気的に縦続接続したことを特徴とするものである。」を、「請求項１の発明に係る弾性表面波フィルタは、弾性表面波共振器として、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定したことを特徴とするものである。」と訂正する。
　また、特許明細書の段落［００１９］中の「請求項１の発明によれば、１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器を電気的に縦続接続して弾性表面波フィルタを構成したので、」を、「請求項１の発明によれば、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定して弾性表面波フィルタを構成したので、」と訂正する。
　また、特許明細書の段落［００７０］中の「請求項１の発明によれば、１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器を電気的に縦続接続して弾性表面波フィルタを構成したので、」を、「請求項１の発明によれば、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定して弾性表面波フィルタを構成したので、」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　上記訂正事項ｂの訂正に伴い、特許明細書の段落［００１７］中の「としたとき、Ｌｉｓ／Ｌｒｓ＜Ｌｉｐ／Ｌｒｐとしたことを特徴とするものである。」を、「としたとき、Ｌｉｓ／Ｌｒｓ＜１とし、かつＬｉｐ／Ｌｒｐ＞１としたことを特徴とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
弾性表面波フィルタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　弾性表面波共振器を複数個電気的に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、上記弾性表面波共振器は、
反射器とすだれ状電極とからなる
、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定し
　【請求項２】　上記１端子対弾性表面波共振器と上記２端子対弾性表面波共振器とを、上記弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子に対して対称に接続したことを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタ。
　【請求項３】　上記２端子対弾性表面波共振器は、３個以上のすだれ状電極を有することを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタ。
　【請求項４】　直列腕の構成要素および並列腕の構成要素として、すだれ状電極と反射器とを有する１端子対弾性表面波共振器を用い、上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器と上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子形に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器の、上記すだれ状電極の電極指配列周期および上記反射器の格子配列周期をそれぞれＬｉｓ、Ｌｒｓとし、上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器の、上記すだれ状電極の電極指配列周期および上記反射器の格子配列周期をそれぞれＬｉｐ、Ｌｒｐとしたとき、
Ｌｉｓ／Ｌｒｓ＜１とし、かつ、Ｌｉｐ／Ｌｒｐ＞１とした
　【請求項５】　弾性表面波共振器を複数個電気的に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、直列腕の構成要素および並列腕の構成要素として１端子対弾性表面波共振器を用い、上記弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子の間に複数の上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器と一つ以上の上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子形に接続し、かつ、上記複数の直列腕の１端子対弾性表面波共振器の２つ以上にまたがってインダクタを並列に接続したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、移動体通信装置の高周波回路などに用いられる弾性表面波フィルタに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１８は、例えば文献「電子情報通信学会技術研究報告（超音波）」、ＵＳ９２−５２、ｐｐ．９−１６に示された、従来のこの種の弾性表面波フィルタの構成を示したものである。図１８において、４ａ、４ｂは１端子対弾性表面波共振器、６は入力端子、７は出力端子である。図において、直列腕に挿入した１端子対弾性表面波共振器４ａと並列腕に挿入した１端子対弾性表面波共振器４ｂを、入力端子６と出力端子７の間に、複数個梯子形に接続している。図１８における１端子対弾性表面波共振器４ａ、４ｂの一般的な構成を図１９に示す。図１９において、１は圧電体基板、２はすだれ状電極、３は反射器である。圧電体基板１上にすだれ状電極２と２つの反射器３を配置して１端子対弾性表面波共振器４を構成している。
　【０００３】
　次に、動作について説明する。
　図１９の端子間に電気信号を印加すると、すだれ状電極２から弾性表面波が励振される。すだれ状電極２の両側に設けられた反射器３は、弾性表面波を反射する。このため、励振された弾性表面波は、両側の反射器３の間で多重反射を起こし、共振が生じる。
　【０００４】
　図２０は、図１９に示した１端子対弾性表面波共振器４のインピーダンス特性を示したものである。図中、縦軸はインピーダンスの虚数部を示している。インピーダンスは共振周波数ｆｒで零となり、反共振周波数ｆａで無限大となる。また、共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａとの間ではインピーダンスは誘導性となり、それ以外の周波数ではインピーダンスは容量性となる。
　【０００５】
　図１８では、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａの共振周波数ｆｒと並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂの反共振周波数ｆａとを一致させている。この周波数をｆ０とすれば、周波数ｆ０付近では、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａのインピーダンスは小さく、並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂのインピーダンスは大きいため、入力端子６へ入力した電気信号は、ほとんど減衰せずに出力端子７から出力し、通過電力が大きくなる。逆に、ｆ０から離れた周波数では、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａのインピーダンスが大きく、並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂのインピーダンスは小さくなっていくため、入力端子６へ入力した電気信号は、ほとんど出力端子７から出力されず、通過電力が小さくなる。したがって、ｆ０近傍を通過帯域とし、それ以外の周波数を減衰帯域とするパンドパスフィルタとして動作する。
　【０００６】
　図２１に、図１８に示した弾性表面波フィルタの通過特性を示す。直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａの反共振周波数と並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂの共振周波数に対応して、それぞれ通過帯域の高域側と低域側に減衰極が生じる。しかしながら、減衰極より離れた周波数では、再び通過電力が大きくなる。これは、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａと並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂがともに容量性のインピーダンスとなり、入力端子６へ入力した電気信号の一部が、出力端子７に出力してしまうためである。このため、通過帯域から離れた周波数において、十分な帯域外減衰量を得にくい欠点がある。
　【０００７】
　また、実際には、反射器３はどんな周波数の弾性表面波も反射するわけではなく、反射が生じる周波数帯域は限られている。図２２は、反射器３の反射効率の周波数特性を示したものである。ストップバンドと呼ばれる帯域では、反射器３に入射した弾性表面波はほとんど完全に反射するが、それ以外の帯域では反射効率が著しく低下する。反射器３のストップバンドの幅は、反射器３を形成している金属膜の厚さなどによって変えることができ、一般には金属膜を厚くするほど大きくできる。しかし、金属膜を厚くするほどバルク変換損などが増え、反射効率が全体に低下してしまう。このため、反射器３のストップバンドの幅には限界がある。
　【０００８】
　反射器３の反射効率が小さいと弾性表面波が反射されず、１端子対弾性表面波共振器４に入力した電力に損失が生じる。したがって、弾性表面波フィルタを構成した際、通過帯域の損失が大きくなってしまう。しかも、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａの反射器３のストップバンドと、並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂの反射器３のストップバンドとは、一般に帯域がずれているので、両者が重なる周波数範囲以外では電力の損失が生じ、フィルタの損失が大きくなる。このため、直列腕と並列腕の反射器３のストップバンドが重なっている幅によって、弾性表面波フィルタの通過帯域幅が制限されてしまう。
　【０００９】
　さらに、図１８において、１端子対弾性表面波共振器４ａ、４ｂの間の接続は、実際には、金属のワイヤで結線されたり、圧電体基板１上に金属膜からなる線路を形成して接続されたりする。このため、入力端子６と出力端子７の間で、ワイヤや線路の長さが長くなると、これらの抵抗成分が増加し弾性表面波フィルタの損失が全体的に大きくなってしまう。
　【００１０】
　次に、従来の弾性表面波フィルタの他の構成について述べる。
　図２３は、例えば文献「１９９０年電子情報通信学会秋季全国大会」、ＳＡ−１０−３に示された、従来のこの種の弾性表面波フィルタの他の構成を示したものである。図２３において、１は圧電体基板、２はすだれ状電極、３は反射器、５は２端子対弾性表面波共振器、６は入力端子、７は出力端子である。図２３において、圧電体基板１上に２つのすだれ状電極２と、その両側に反射器３を配置することにより、２端子対弾性表面波共振器５を構成している。また、２端子対弾性表面波共振器５の２つのすだれ状電極２のうち一方を入力端子６に、他方を出力端子７に接続している。
　【００１１】
　次に、動作について説明する。
　入力端子６に電気信号を入力すると、一方のすだれ状電極２から弾性表面波が励振される。弾性表面波は反射器３で反射されるため、２つの反射器３の間で多重反射し、特定の周波数において共振する。共振した弾性表面波の一部は他方のすだれ状電極２で再び電気信号に変換され出力端子７から出力する。
　図２４は、図２３に示した２端子対弾性表面波共振器５の共振周波数における振幅分布を示したものである。図中に実線で示す対称モードと、破線で示す反対称モードとが生じ、これら２つモードの共振周波数は若干異なっている。この共振周波数の差を所要の値にすれば、バンドパス特性を有する２重モードフィルタが得られる。
　【００１２】
　図２５に、図２３に示した弾性表面波フィルタの通過特性を示す。通過帯域から離れた周波数では、すだれ状電極２から弾性表面波があまり励振されないため、図２１に比べて大きい減衰量が得られる。しかし、通過帯域の近傍で、通過帯域よりやや高域側に減衰量が小さい部分が生じている。これは、通過帯域よりやや高い周波数でも、すだれ状電極２中での弾性表面波の多重反射が生じてしまい、この共振がスプリアスとなるためである。スプリアスのレベルを低減するため、２端子対弾性表面波共振器５を多数縦続接続して段数を増やす事が考えられるが、同時に通過帯域の挿入損失も増加してしまう。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のように、従来の弾性表面波フィルタでは、１端子対弾性表面波共振器４のみを用いて構成していたり、２端子対弾性表面波共振器５のみを用いて構成しているため、通過帯域から離れた周波数や通過帯域の近傍において、帯域外減衰量が小さくなる問題がある。さらに、帯域外減衰量を大きくするために段数を増やすと、挿入損失が大きくなるなどの欠点が生じる。さらに、１端子対弾性表面波共振器４を梯子形に接続して構成した場合では、反射器３のストップバンドの制限により、挿入損失が大きくなったり、通過帯域幅が狭くなるなどの欠点が生じる。
　この発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、損失が小さく帯域外減衰量が大きい弾性表面波フィルタを得ることを目的とする。また、損失が小さく通過帯域幅の広い弾性表面波フィルタを得ることを目的とする。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　
請求項１の発明に係る弾性表面波フィルタは、弾性表面波共振器として、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定したことを特徴とするものである。
　【００１５】
　請求項２の発明に係る弾性表面波フィルタは、上記１端子対弾性表面波共振器と上記２端子対弾性表面波共振器とを、上記弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子に対して対称に接続したことを特徴とするものである。
　【００１６】
　請求項３の発明に係る弾性表面波フィルタは、３個以上のすだれ状電極を有する２端子対弾性表面波共振器を備えたことを特徴とするものである。
　【００１７】
　請求項４の発明に係る弾性表面波フィルタは、直列腕の構成要素および並列腕の構成要素として、すだれ状電極と反射器とを有する１端子対弾性表面波共振器を用い、上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器と上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子形に接続し、上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器の、上記直列腕のすだれ状電極の電極指配列周期および上記反射器の格子配列周期をそれぞれＬｉｓ、Ｌｒｓとし、上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器の、上記すだれ状電極の電極指配列周期および上記反射器の格子配列周期をそれぞれＬｉｐ、Ｌｒｐ
としたとき、Ｌｉｓ／Ｌｒｓ＜１とし、かつ、Ｌｉｐ／Ｌｒｐ＞１としたことを特徴とするものである。
　【００１８】
　請求項５の発明に係る弾性表面波フィルタは、弾性表面波共振器を複数個電気的に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、直列腕の構成要素および並列腕の構成要素として１端子対弾性表面波共振器を用い、上記弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子の間に複数の上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器と一つ以上の上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子形に接続し、かつ、上記複数の直列腕の１端子対弾性表面波共振器の２つ以上にまたがってインダクタを並列に接続したことを特徴とするものである。
　【００１９】
　【作用】
　
請求項１の発明によれば、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定して弾性表面波フィルタを構成したので、
　【００２０】
　請求項２の発明によれば、１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器とを、弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子に対して対称に接続したので、入力端子と出力端子のインピーダンスを等しくすることができ、外部回路との整合がとりやすく、低損失な弾性表面波フィルタが得られる。
　【００２１】
　請求項３の発明によれば、３個以上のすだれ状電極を有する２端子対弾性表面波共振器を備えたので、通過帯域の広い弾性表面波フィルタが得られる。
　【００２２】
　請求項４の発明によれば、直列腕と並列腕の１端子対弾性表面波共振器にそれぞれの、すだれ状電極の電極指配列周期と反射器の格子配列周期を所定の関係が満たされるようにしたので、反射器のストップバンドをさらに有効に利用でき、通過帯域のさらに広い弾性表面波フィルタが得られる。
　【００２３】
　請求項５の発明によれば、弾性表面波共振器を複数個電気的に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、直列腕の構成要素および並列腕の構成要素として１端子対弾性表面波共振器を用い、上記弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子の間に複数の上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器と一つ以上の上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子形に接続し、かつ、上記複数の直列腕の１端子対弾性表面波共振器の２つ以上にまたがってインダクタを並列に接続したので、帯域外での通過信号を互いに打ち消すことができ、通過特性に減衰極を作ることができる。したがって、帯域外減衰量の大きい弾性表面波フィルタが得られる。
　【００２４】
　【実施例】
実施例１
　この発明の一実施例の構成を図１を参照しながら説明する。
　図１は、この発明の実施例１を示す構成図である。図１において、１は圧電体基板、２はすだれ状電極、３は反射器、４は１端子対弾性表面波共振器、５は２端子対弾性表面波共振器、６は入力端子、７は出力端子である。図において、圧電体基板１上に、１つのすだれ状電極２からなる１端子対弾性表面共振器４と、２つのすだれ状電極２からなる２端子対弾性表面波共振器５とを配置し、上記１端子対弾性表面波共振器４と、上記２端子対弾性表面波共振器５とを電気的に接続している。
　【００２５】
　次に、動作について説明する。
　図１における１端子対弾性表面波共振器４は、図１８に用いているものと同様に、図２０に示したようなインピーダンス特性を有している。すなわち、共振周波数ｆｒでインピーダンスは零となり、反共振周波数ｆａでインピーダンスは無限大となる。したがって１端子対弾性表面波共振器４を図２のように直列に接続して２端子対回路とすれば、入力端子６に入力した電気信号は、共振周波数ｆｒではすべて出力端子７に通過し、反共振周波数ｆａでは全く通過せず減衰極が生じる。したがって、図３（ａ）のような通過特性を示す。
　【００２６】
　一方、図１における２端子対弾性表面波共振器５は、図２３と同様に、図３（ｂ）に示すような通過特性となり、通過帯域の高域側近傍ｆｓにスプリアスが生じる。
　【００２７】
　しかし、図１においては、上記１端子対弾性表面波共振器４と、上記２端子対弾性表面波共振器５とを縦続接続した構成となっている。さらに、図１では、図３（ａ）の減衰極ｆａと、図３（ｂ）のスプリアスが生じる周波数ｆｓが、ほぼ等しくなるように、上記１端子対弾性表面波共振器４と、上記２端子対弾性表面波共振器５を構成している。したがって、全体の通過特性は、図３（ｃ）に示すようになり、上記２端子対弾性表面波共振器５のスプリアスが、上記１端子対弾性表面波共振器４の減衰極によって打ち消され、帯域外減衰量を大きくできる。
　【００２８】
　さらにこのとき、２端子対弾性表面波共振器５の通過帯域と、１端子対弾性表面波共振器４の共振周波数ｆｒとはほぼ等しくできるので、２端子対弾性表面波共振器５単体の挿入損失に対して、１端子対弾性表面波共振器４を接続したことによる挿入損失の増加は小さい。したがって、２端子対弾性表面波共振器５を多段に接続した場合に比べ、挿入損失を小さくできる。
　以上のように、この発明の実施例１によれば、低損失で帯域外減衰量の大きい弾性表面波フィルタが得られる。
　【００２９】
実施例２
　図４は、この発明の実施例２を示す構成図である。図４において、１から７は図１と同様のものである。図において、圧電体基板１上に、２端子対弾性表面波共振器５を配置し、その両側に１端子対弾性表面波共振器４を１つずつ配置し、上記２つの１端子対弾性表面波共振器４と上記２端子対弾性表面波共振器５とを、入力端子６と出力端子７に対して対称となるように電気的に接続している。
　【００３０】
　次に、動作について説明する。
　図４における１端子対弾性表面波共振器４と２端子対弾性表面波共振器５の動作は、それぞれ、実施例１の場合と同様である。しかし、図４では、図１と異なり、１端子対弾性表面波共振器４を２つ用いているため、図３（ａ）における減衰極の効果が大きくなり、帯域外減衰量をより大きくできる。
　【００３１】
　さらに、図４においては、弾性表面波フィルタの構成が、入力端子６と出力端子７に対して対称な構成となっている。したがって、入力端子６からみた入力インピーダンスと出力端子７からみた入力インピーダンスが、互いに等しくなっている。弾性表面波フィルタの入力端子６と出力端子７のそれぞれに接続される外部回路のインピーダンスは、通常同一であるから、図４の構成では外部回路とのインピーダンス整合が容易になる。したがって、フィルタの不整合損失や、外部整合回路による損失が少なくなり、低損失な弾性表面波フィルタが得られる。
　【００３２】
実施例３
　図５は、この発明の実施例３を示す構成図である。図５において、１から７は図１と同様のものである。図において、圧電体基板１上に、２端子対弾性表面波共振器５を配置し、その両側に１端子対弾性表面波共振器４を２つ配置し、上記２つの１端子対弾性表面波共振器４と上記２端子対弾性表面波共振器５とを電気的に接続している。さらに、２端子対弾性表面波共振器５として、すだれ状電極２を３個用いた、いわゆる３電極形を用いている。
　【００３３】
　次に、動作について説明する。
　図５における１端子対弾性表面波共振器４と２端子対弾性表面波共振器５の動作は、それぞれ、実施例１、実施例２の場合と同様である。しかし、図５では、２端子対弾性表面波共振器５のすだれ状電極２が３個あり、中央のすだれ状電極２を入力側とし、両端のすだれ状電極２を接続して出力側としている。図６は、図５における２端子対弾性表面波共振器５の共振周波数における振幅分布を示したものである。図中に実線で示す０次対称モードと、破線で示す２次対称モードとが生じ、図２４に示した反対称モードは励振されない。このときも図２３の場合と同様、０次対称モードと２次対称モードの共振周波数の差を所要の値にすれば、バンドパス特性を有する２重モードフィルタが得られる。
　【００３４】
　しかも、図６の０次対称モードと２次対称モードの共振周波数の差は、図２４の対称モードと反対称モードの共振周波数の差よりも大きくできるので、図５における３電極形の２端子対弾性表面波共振器５の方が、図２３における２電極形の２端子対弾性表面波共振器５よりも通過帯域を広くできる。したがって、実施例３では、実施例１よりもさらに通過帯域の広い弾性表面波フィルタが得られる効果がある。
　【００３５】
　以上の実施例１から３においては、１端子対弾性表面波共振器４と２端子対弾性表面波共振器５とを同一の圧電体基板１上に配置した場合を示したが、本発明はこれに限らず、１端子対弾性表面波共振器４と２端子対弾性表面波共振器５とを別々の圧電体基板１上に配置してもよく、このとき異なる種類の圧電体基板１を用いてもよい。また、１端子対弾性表面波共振器４の数や２端子対弾性表面波共振器５の数は、以上の実施例に示したものとは限らない。一般に、１端子対弾性表面波共振器４や２端子対弾性表面波共振器５を多数縦続接続すれば、接続する数を増やすと帯域外減衰量は大きくなり、挿入損失は増加する。したがって、帯域外減衰量や挿入損失の所要値に応じて、接続数を任意に選択してよい。
　【００３６】
　さらに、以上の実施例１から３においては、１端子対弾性表面波共振器４や２端子対弾性表面波共振器５として反射器３を有するものを用いているが、これに限らず、反射器３を有さずすだれ状電極２自体の共振のみを利用した弾性表面波共振器を用いてもよい。
　【００３７】
実施例４
　図７は、この発明の実施例４を示す構成図である。図７において、１は圧電体基板、２はすだれ状電極、３は反射器、４は１端子対弾性表面波共振器、６は入力端子、７は出力端子である。図において、圧電体基板１上に、１端子対弾性表面波共振器４と、すだれ状電極２を配置し、これらを電気的に接続し、逆Ｌ形回路を構成している。
　【００３８】
　次に、動作について説明する。
　図８は、この発明の実施例４の動作を説明するための図であり、８はキャパシタである。図８において、入力端子６と出力端子７との間に、１端子対弾性表面波共振器４を直列に、キャパシタ８を並列に、それぞれ挿入している。１端子対弾性表面波共振器４は、前述したように、図２０のようなインピーダンス特性を有しているので、共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａとの間で誘導性インピーダンスとなる。このとき、キャパシタ８は容量性のインピーダンスであるので、図８の回路は、伝送回路理論で良く知られている定Ｋ形フィルタと同様の低損失なバンドパスフィルタが得られる。ただし、１端子対弾性表面波共振器４の反共振周波数ｆａでは、減衰極が生じるので、通過特性は図９の実線に示すように通過帯域の高域側に減衰極を有する特性となる。
　【００３９】
　図７では、図８のキャパシタ８を、すだれ状電極２で置き換えた構成となっている。すだれ状電極２のインピーダンスは、弾性表面波を励振する周波数以外の周波数では、キャパシタ８と同様の容量性の特性を示す。したがって、図７に示す弾性表面波フィルタは、すだれ状電極２が弾性表面波を励振する周波数以外の周波数では、図８に示したフィルタと同様の特性を示す。したがって、通過帯域特性も図８と同様に低損失にできる。しかし、すだれ状電極２が弾性表面波を励振する周波数では、すだれ状電極２に入力した電気信号は弾性表面波に変換され、電力の損失が生じる。したがって、図９の破線に示すように、すだれ状電極２が弾性表面波を励振する周波数ｆｉで、入力信号の電力が損失を受け、出力信号の電力が小さくなる。したがって、周波数ｆｉで通過特性の減衰量が大きくすることができる。このとき、弾性表面波が励振される周波数ｆｉは、すだれ状電極２の電極指配列周期を変えることにより自由に変えることができるから、帯域外の任意の周波数で減衰量を大きくすることができる。
　【００４０】
実施例５
　図１０は、この発明の実施例５を示す構成図である。図１０において、１から７は図７と同様のものである。図において、圧電体基板１上に、２つの１端子対弾性表面波共振器４と、すだれ状電極２を配置し、これらを電気的に接続し、Ｔ形回路を構成している。
　【００４１】
　次に、動作について説明する。
　図１０の構成は、図７に示した弾性表面波フィルタを２個、出力端子７どうしで接続し、中央にできる２個並列に並んだすだれ状電極２を１つにまとめたものである。したがって、図７と同様のバンドパスフィルタとして動作する。しかも、図７よりもフィルタの段数が増える分、帯域外減衰量を大きくでき、急峻なフィルタ特性が得られる。この場合も、すだれ状電極２から弾性表面波が励振される周波数を変えることにより帯域外の任意の周波数で減衰量をさらに大きくすることができる。
　【００４２】
実施例６
　図１１は、この発明の実施例６を示す構成図である。図１１において、１から７は図７と同様のものである。図において、圧電体基板１上に、１端子対弾性表面波共振器４と、すだれ状電極２を配置し、これらを電気的に接続し、逆Ｌ形回路を構成している。しかし、図１１では、図７と異なり、入力端子６と出力端子７との間に、すだれ状電極２を直列に、１端子対弾性表面波共振器４を並列に、それぞれ挿入している。
　【００４３】
　図１１も、図７と同様にバンドパスフィルタとして動作する。この場合は、１端子対弾性表面波共振器４の共振周波数ｆｒで減衰極が生じるので、通過特性は通過帯域の低域側に減衰極を有する特性となる。しかし、図１１も図７と同様にすだれ状電極２から弾性表面波が励振される周波数を変えることにより、帯域外の任意の周波数で減衰量をさらに大きくすることができることはいうまでもない。
　【００４４】
実施例７
　図１２は、この発明の実施例７を示す構成図である。図１２において、１から７は図７と同様のものである。図において、圧電体基板１上に、２つのすだれ状電極２と、１端子対弾性表面波共振器４を配置し、これらを電気的に接続し、Ｔ形回路を構成している。
　【００４５】
　図１２の構成は、図１１に示した弾性表面波フィルタを２個、出力端子どうしで接続し、中央にできる２個並列に並んだ１端子対弾性表面波共振器を１つにまとめたものである。したがって、図１１と同様のバンドパスフィルタとして動作し、図１１よりも急峻なフィルタ特性が得られる。この場合も、すだれ状電極２から弾性表面波が励振される周波数を変えることにより帯域外の任意の周波数で減衰量をさらに大きくすることができる。さらに、上下２つのすだれ状電極２について、弾性表面波が励振される周波数を、それぞれ異ならせることにより、異なる２つの帯域で減衰量を大きくすることができる効果がある。
　【００４６】
　以上の実施例４から７においては、弾性表面波フィルタの回路構成を、逆Ｌ形やＴ形としたものについて示したが、本発明はこれに限らず、π形の回路構成としてもよく、より段数を増やしてもよい。さらに、すだれ状電極２の変わりに、キャパシタ８を一部残していても構わない。また、多数のすだれ状電極２がある場合、これらから弾性表面波が励振される周波数は、個別に変えてもよいし、同一のものがあってもよい。
　【００４７】
　また、以上の実施例４から７においては、１端子対弾性表面波共振器４とすだれ状電極２とを同一の圧電体基板１上に配置した場合を示したが、本発明はこれに限らず、１端子対弾性表面波共振器４とすだれ状電極２とを別々の圧電体基板１上に配置してもよく、このとき異なる種類の圧電体基板１を用いてもよい。
　【００４８】
実施例８
　図１３は、この発明の実施例８を示す構成図である。図１３において、１は圧電体基板、２はすだれ状電極、３は反射器、４ａ、４ｂは１端子対弾性表面波共振器、６は入力端子、７は出力端子である。図において、圧電体基板１上に、１端子対弾性表面波共振器４を複数個配置し、これらを電気的に接続して梯子形回路を構成している。また、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａにおいて、すだれ状電極２の電極指配列周期（以下、すだれ状電極２のピッチという）Ｌｉｓと、反射器３の格子配列周期（以下、反射器３のピッチという）Ｌｒｓとを異ならせ、Ｌｉｓ＜Ｌｒｓとしている。
　【００４９】
　次に、動作について説明する。
　図１３において、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａの共振周波数ｆｒと並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂの反共振周波数ｆａとをほぼ一致させ、バンドパスフィルタとして動作させている。これは、図１８に示した従来の弾性表面波フィルタと同様である。したがって、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａの共振周波数ｆｒは、フィルタの中心周波数となる。
　【００５０】
　図１４は、図１９に示したものと同様の１端子対弾性表面波共振器４において、反射器３のピッチＬｒを一定としたまま、すだれ状電極２のピッチＬｉのみを変化させたときの、共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａの変化を等価回路モデルを用いて計算したものである。横軸はＬｉ／Ｌｒとしているので、Ｌｉ／Ｌｒが１のとき、すだれ状電極２と反射器３のピッチが等しくなる。すだれ状電極２のピッチＬｉを変えても、すだれ状電極２と反射器３の間の距離は一定としている。図から、すだれ状電極２のピッチＬｉを変えたとき、共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａがともに変化し、共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａとの周波数差は余り変化しないことが分かった。
　【００５１】
　図１４中点線で示しているのは、反射器３のストップバンドの下限周波数および上限周波数である。すだれ状電極２と反射器３のピッチが等しいとき、共振周波数ｆｒは、反射器３のストップバンドの下限周波数にほぼ等しくなっている。したがって、共振周波数ｆｒより少しでも低い周波数では、反射器３のストップバンドから外れてしまうため、反射器３の反射効率が小さくなる。
　【００５２】
　図１３では、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａにおいて、すだれ状電極２のピッチＬｉｓと、反射器３のピッチＬｒｓとを異ならせ、Ｌｉｓ＜Ｌｒｓとしている。このため、図１４から分かるように、共振周波数ｆｒは反射器３のストップバンドの下限周波数よりも高くなる。このとき、共振周波数ｆｒより少し低い周波数でもストップバンドに含まれるので、大きい反射効率が得られる。
　【００５３】
　前にも述べたように、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａの共振周波数ｆｒは、フィルタの中心周波数となっている。よって、すだれ状電極２と反射器３のピッチを図１３のように変えることにより、フィルタの中心周波数より低い周波数での反射器３の反射効率低下による損失を小さくでき、通過帯域でのフィルタの挿入損失を小さくできる。また直列腕と並列腕の反射器３のストップバンドが重なり合う周波数幅を広くできるので、フィルタの通過帯域をより広帯域にできる。
　【００５４】
実施例９
　図１５は、この発明の実施例９を示す構成図である。図１５において、１から４および６、７は、図１３と同様のものである。図において、圧電体基板１上に、１端子対弾性表面波共振器４を複数個配置し、これらを電気的に接続して梯子形回路を構成している。また、図に示すように、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａのすだれ状電極２および反射器３のピッチを、それぞれＬｉｓ、Ｌｒｓとし、並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂのすだれ状電極２および反射器３のピッチを、それぞれＬｉｐ、Ｌｒｐとしたとき、Ｌｉｓ／Ｌｒｓ＜１とし、かつ、Ｌｉｐ／Ｌｒｐ＞１となるようにしている。このとき、Ｌｉｓ／Ｌｒｓ　＜　Ｌｉｐ／Ｌｒｐが成り立っている。
　【００５５】
　実施例９の動作は、実施例８と同様である。しかし、実施例９では、並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂにおいても、すだれ状電極２のピッチＬｉｐと反射器３のピッチＬｒｐとを異ならせ、Ｌｉｐ／Ｌｒｐ＞１としている。このとき、図１４から分かるように、ピッチが等しい場合に比べ、反共振周波数ｆａを反射器３のストップバンドの中心周波数に、より近付けることができる。したがって、反共振周波数ｆａより高い周波数で、反射器３のストップバンドに含まれる周波数幅がより広くなる。
　【００５６】
　並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂの反共振周波数ｆａも、フィルタの中心周波数となっているので、図１５では、フィルタの中心周波数より高い周波数で反射器３の反射効率が低下しない周波数幅を広げることができ、直列腕と並列腕の反射器３のストップバンドが重なり合う周波数幅をより広くできるので、フィルタの通過帯域を図１３以上に広帯域にできる。
　【００５７】
　なお、図１５では、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａが２個あり、これらの交差幅を互いに異ならせている。このように１端子対弾性表面波共振器４の交差幅は、それぞれ変化してもよい。同様に、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａが３個以上ある場合にも、それぞれの交差幅を変化してよく、変化のしかたは種々考えられる。これは、並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂに関しても同様である。
　【００５８】
　このとき、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａや並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂの交差幅を変化させ、交差幅を所要の値にすることにより、フィルタの帯域通過特性を、伝送回路理論で知られている振幅平坦特性、振幅波状特性（チェビシェフ特性）、遅延平坦特性などの種々の特性に近似することができ、任意の特性を得ることができる。
　【００５９】
　さらに、図１５では明示していないが、複数の直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａの共振周波数ｆｒを全く等しくする必要はなく、それぞれ変えてもよい。これは、前述したように、すだれ状電極２のピッチＬｉや、反射器３のピッチＬｒ、さらにこれらの比Ｌｉ／Ｌｒなどを変化することにより容易に実現できる。また、並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂの反共振周波数ｆａに関しても、それらをそれぞれ変えてもよい。この場合にも、共振周波数ｆｒや反共振周波数ｆａを所要の値にすることにより、フィルタの帯域通過特性を種々の特性に近似することができる。
　【００６０】
実施例１０
　図１６は、この発明の実施例１０を示す構成図である。図１６において、１から４および６、７は、図１３と同様のものである。図１３と同様に、圧電体基板１上に、１端子対弾性表面波共振器４を複数個配置し、これらを電気的に接続して梯子形回路を構成している。また、図１３では、５個の１端子対弾性表面波共振器４のうち、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａが３個あり、これら直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａ３つを隣接して配置している。
　【００６１】
　実施例１０の動作も、実施例８および実施例９と同様である。しかし、実施例１０では、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａを３つ隣接して配置することにより、同数の直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａおよび並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂを互い違いに配置した場合に比べ、入力端子６と出力端子７の間の距離を短くできる。したがって、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａどうしを接続するワイヤあるいは線路の長さを短くでき、これらの抵抗成分の影響を少なくできるため、挿入損失の小さい弾性表面波フィルタが得られる。
　【００６２】
　このとき、逆に、並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂを接続するワイヤあるいは線路の長さは長くなり、抵抗成分が増えてしまう。しかし、フィルタの通過域ではもともと並列腕のインピーダンスがほぼ無限大と大きくなっているので、抵抗成分が増えても、フィルタの挿入損失はほとんど変わらず、低損失の特性が得られる。
　【００６３】
　以上の実施例８から１０においては、１端子対弾性表面波共振器４を同一の圧電体基板１上に配置した場合を示したが、本発明はこれに限らず、１端子対弾性表面波共振器４とすだれ状電極２とを別々の圧電体基板１上に配置してもよく、このとき異なる種類の圧電体基板１を用いてもよい。また、１端子対弾性表面波共振器４ａ、４ｂの数は、以上の実施例に示したものとは限らず、帯域外減衰量や挿入損失の所要値に応じて任意に選択してよい。
　【００６４】
実施例１１
　図１７は、この発明の実施例１１を示す構成図である。図１７において、４ａ、４ｂ、６、７は、図１８や図１３などと同様のものであり、９はインダクタである。図１３と同様に、直列腕の１端子対弾性表面波共振器４ａと並列腕の１端子対弾性表面波共振器４ｂを、入力端子６と出力端子７の間に、複数個梯子形に接続している。しかし、図１７では図１３と異なり、インダクタ９を１端子対弾性表面波共振器４に対して直列あるいは並列に接続している。さらにインダクタ９を、複数個の１端子対弾性表面波共振器４にまたがって接続している。
　【００６５】
　実施例１１の動作も、実施例８から実施例１０と同様であり、低損失なバンドパスフィルタとして動作する。しかし、実施例１１では、インダクタ９を１端子対弾性表面波共振器４に対して、例えば、直列に接続している。このとき、１端子対弾性表面波共振器４とインダクタ９とを合わせたインピーダンス特性を考えると、図２０に示した１端子対弾性表面波共振器４単独のインピーダンスに対して、インダクタ９を接続した分インピーダンスの虚部が全体に大きくなる。よって、反共振周波数ｆａは変わらないが共振周波数ｆｒが低くなり、ｆｒとｆａとの周波数差が大きくなる。また、インダクタ９を並列に接続した場合には、インダクタ９を接続した分インピーダンスの逆数の虚部が全体に小さくなる。このときは、共振周波数ｆｒは変わらないが反共振周波数ｆａが高くなり、やはり、ｆｒとｆａとの周波数差が大きくなる。
　【００６６】
　このように、インダクタ９を接続することにより、１端子対弾性表面波共振器４の共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａとの周波数差を、見掛上大きくできる。したがって、図２１に示したフィルタの通過特性において、２つの減衰極の周波数間隔を広くすることができ、通過帯域幅の広い弾性表面波フィルタが得られる。
　【００６７】
　さらに、実施例１１では、インダクタ９を複数個の１端子対弾性表面波共振器４にまたがって接続している。すでに述べたように、フィルタの通過帯域から離れた周波数では、１端子対弾性表面波共振器４は容量性のインピーダンス特性を示す。よって、誘導性のインピーダンスを有するインダクタ９を接続することにより、帯域外での通過信号を互いに打ち消すことができ、通過特性に減衰極を作ることができる。したがって、帯域外減衰量の大きい弾性表面波フィルタが得られる。
　【００６８】
　実施例１１において、インダクタ９は図１７に示した全てのものを用いる必要はなく、少なくとも１つのインダクタ９を接続することによって、本発明の効果が得られる。インダクタ９の構造はどのようなものでもよく、例えば、１端子対弾性表面波共振器４と同一の圧電体基板１上に形成してもよいし、金属ワイヤなどで構成してもよい。１端子対弾性表面波共振器４をパッケージに封入する場合には、インダクタ９を同一パッケージに収めてもよいし、インダクタ９を外部に設けて接続してもよい。さらに、インダクタ９の接続方法は図１７に示したものに限らず、種々の方法を用いることができる。
　【００６９】
　以上の実施例１から１１において、圧電体基板１の材料は単結晶でも他の基板に圧電薄膜を形成したものでもよく、弾性表面波を励振するものであれば何を用いても構わない。また、弾性表面波はレイリー波とは限らず、いわゆる擬似弾性表面波などの表面波を利用しても差し支えない。さらに、以上の実施例において、回路素子として用いている１端子対弾性表面波共振器４やすだれ状電極２の代わりに、同一または異なる２つ以上の１端子対弾性表面波共振器４やすだれ状電極２を直列あるいは並列に接続したものを用いてもよく、この場合にも本発明の効果が得られる。
　【００７０】
　【発明の効果】
　
請求項１の発明によれば、反射器とすだれ状電極とからなる１端子対弾性表面波共振器と、この１端子対弾性表面波共振器に縦続接続された２端子対弾性表面波共振器とを備え、上記２端子対弾性表面波共振器の通過帯域に上記１端子対弾性表面波共振器の共振周波数を設定して弾性表面波フィルタを構成したので、
　【００７１】
　請求項２の発明によれば、１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器とを、弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子に対して対称に接続したので、入力端子と出力端子のインピーダンスを等しくすることができ、外部回路との整合がとりやすく、低損失な弾性表面波フィルタが得られる効果がある。
　【００７２】
　請求項３の発明によれば、３個以上のすだれ状電極を有する２端子対弾性表面波共振器を備えたので、通過帯域の広い弾性表面波フィルタが得られる効果がある。
　【００７３】
　請求項４の発明によれば、直列腕と並列腕の１端子対弾性表面波共振器にそれぞれの、すだれ状電極の電極指配列周期と反射器の格子配列周期を所定の関係が満たされるようにしたので、反射器のストップバンドをさらに有効に利用でき、通過帯域のさらに広い弾性表面波フィルタが得られる効果がある。
　【００７４】
　請求項５の発明によれば、弾性表面波共振器を複数個電気的に接続してなる弾性表面波フィルタにおいて、直列腕の構成要素および並列腕の構成要素として１端子対弾性表面波共振器を用い、上記弾性表面波フィルタの入力端子と出力端子の間に複数の上記直列腕の１端子対弾性表面波共振器と一つ以上の上記並列腕の１端子対弾性表面波共振器とを梯子形に接続し、かつ、上記複数の直列腕の１端子対弾性表面波共振器の２つ以上にまたがってインダクタを並列に接続したので、通過特性に減衰極を作ることができ、帯域外減衰量の大きい弾性表面波フィルタが得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施例１を示す構成図である。
　【図２】
　この発明の実施例１の動作を説明するための図である。
　【図３】
　この発明の実施例１の動作を説明するための図である。
　【図４】
　この発明の実施例２を示す構成図である。
　【図５】
　この発明の実施例３を示す構成図である。
　【図６】
　この発明の実施例３の動作を説明するための図である。
　【図７】
　この発明の実施例４を示す構成図である。
　【図８】
　この発明の実施例４の動作を説明するための図である。
　【図９】
　この発明の実施例４の動作を説明するための図である。
　【図１０】
　この発明の実施例５を示す構成図である。
　【図１１】
　この発明の実施例６を示す構成図である。
　【図１２】
　この発明の実施例７を示す構成図である。
　【図１３】
　この発明の実施例８を示す構成図である。
　【図１４】
　この発明の実施例８の動作を説明するための図である。
　【図１５】
　この発明の実施例９を示す構成図である。
　【図１６】
　この発明の実施例１０を示す構成図である。
　【図１７】
　この発明の実施例１１を示す構成図である。
　【図１８】
　従来の弾性表面波フィルタを示す構成図である。
　【図１９】
　従来の弾性表面波フィルタの動作を説明するための図である。
　【図２０】
　従来の弾性表面波フィルタの動作を説明するための図である。
　【図２１】
　従来の弾性表面波フィルタの動作を説明するための図である。
　【図２２】
　従来の弾性表面波フィルタの動作を説明するための図である。
　【図２３】
　従来の弾性表面波フィルタを示す構成図である。
　【図２４】
　従来の弾性表面波フィルタの動作を説明するための図である。
　【図２５】
　従来の弾性表面波フィルタの動作を説明するための図である。
　【符号の説明】
　１　圧電体基板
　２　すだれ状電極
　３　反射器
　４　１端子対弾性表面波共振器
　５　２端子対弾性表面波共振器
　６　入力端子
　７　出力端子
　８　キャパシタ
　９　インダクタ