(57)【要約】【課題】飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能であり、かつ、併売可能の商品の種類を可及的に増加することが可能な自動販売機を提供する。【解決手段】サーペンタイン式商品収納ラックにおける多重の商品収納通路のうちの前寄りの商品収納通路に代えて直積み式商品収納ラック５を配備して飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能とし、また、直積み式商品収納ラック５が、最下位から２番目の商品を一時保留するストッパ部材の高さ位置を商品のサイズ（横倒し姿勢および起立姿勢の商品サイズ）に応じて上下に可変設定する高さ調節機構５９および商品収納通路の奥行方向の寸法を商品サイズに応じて規制する奥行規制部材５８を備えることにより、横倒し姿勢の商品若しくは起立姿勢の商品のいずれをも販売可能とした。【選択図】図６
2018049512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱筐体として構築された自動販売機本体の商品収納庫内の後方寄りに蛇行状の商品収納通路（商品コラム）に商品を横倒し姿勢で上下方向に整列して収納するサーペンタイン式商品収納ラックを配設する一方、前記商品収納庫内の前方寄りに上下方向に延在する商品収納通路（商品コラム）に商品を一列に積み重ねて収納する直積み式商品収納ラックを配設した自動販売機において、前記直積み式商品収納ラックは、背板と左右側板により横断面凹型に形成されたラックケースの左右中央部に仕切部材および商品搬出機構を上下の順に配し、この仕切部材および商品搬出機構を挟んで左右側板との間に商品を上下方向に一列に積み重ねて収納する商品収納通路（商品コラム）を形成し、これらの商品収納通路の前面を開閉するコラム扉を備えるとともに前記商品収納通路に収納された商品を前記商品搬出機構の操作により最下位の商品から順に落下搬出するように構成され、前記商品搬出機構は、モータにより駆動される駆動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって、最下位の商品を販売待機位置に保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記最下位の商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対の商品保持部材、前記駆動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって、商品収納通路から退避する退避位置と最下位から２番目の商品を商品収納通路に一時保留する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対のストッパ部材、前記の駆動軸に設けられ、前記商品保持部材とストッパ部材とをそれぞれ商品収納通路に出没させる下部制御カムと上部制御カムとからなり、前記ストッパ部材の高さ位置を商品のサイズに応じて上下に可変設定する高さ調節機構を商品搬出機構の前面側に設け、前記商品搬出機構に対向するラックケースの左右側板の内側に配した可動側板を商品のサイズに応じて左右方向に可変設定して商品収納通路の左右方向の通路幅を調整する通路幅調節機構を可動側板の前面側に設け、前記仕切部材に着脱自在であって商品収納通路の奥行方向の寸法を商品サイズに応じて規制する奥行規制部材を設けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、商品搬出機構の下部制御カムは駆動軸を中心に半円形状をなす支持板として形成する一方、上部制御カムは駆動軸に偏心して固定された楕円体として形成され、下部制御カムおよび上部制御カムはモータの駆動軸を挟んで反転した位置であって第２制御カムが下部制御カムと９０°の位相差を有する態様で配置され、販売待機状態で下部制御カムが左右一対の商品保持部材に跨る態様で左右一対の商品保持部材を商品収納通路に突出させる一方、上部制御カムが左右一対のストッパ部材から離隔して左右一対のストッパ部材を商品収納通路から退避させ、モータを一方の方向に所定角度だけ回転させてから所定時間経過後にモータを他方の方向に所定角度だけ回転させることにより左右の商品収納通路のうちの一方の商品収納通路に収納された最下位の商品を落下搬出し、モータを他方の方向に所定角度だけ回転させてから所定時間経過後にモータを一方の方向に所定角度だけ回転させることにより左右の商品収納通路のうちの他方の商品収納通路に収納された最下位の商品を落下搬出してことを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機において、高さ調節機構は、商品の幅のサイズから商品の長さサイズに跨って可変調節されることを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項１に記載の自動販売機において、奥行規制部材は、商品の幅のサイズから商品の長さサイズに跨って可変調節されることを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項１に記載の自動販売機において、左右側板の前方寄りに着脱自在に設置され、商品収納通路に向けて突出して商品収納通路に収納された商品が前方に倒れるのを防止する倒れ防止部材を追加装備し、倒れ防止部材は可撓性を有していることを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項１に記載の自動販売機において、コラム扉の背面に着脱自在に設置され、奥行規制部材とともに商品収納通路の奥行方向の寸法を規制する奥行規制アタッチメントを追加装備してなることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、缶，瓶，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機に係り、特に、飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能な自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶，瓶，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機として最も一般的な自動販売機は、上下方向に延在する蛇行状の商品収納通路（商品コラムとも称する）に商品を収納するサーペンタイン式商品収納ラックを搭載している。このサーペンタイン式商品収納ラックは、蛇行状の商品収納通路に商品を横倒し姿勢で上下方向に積み重ねて収納するとともに蛇行状の商品収納通路の下部に商品搬出装置が配設され、この商品搬出装置により最下位の商品から１個ずつ切り出して搬出するように構成されている。商品搬出装置は、商品収納通路に出没自在であって最下位の商品を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１のストッパ部材と、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と最下位商品に続く最下位から２番目の商品を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２のストッパ部材とを有している。この商品搬出装置は、第１のストッパ部材と第２のストッパ部材とが商品収納通路に交互に出没するように制御され、販売待機状態で第１のストッパ部材が商品収納通路に突出して最下位の商品を保持する一方、第２のストッパ部材が商品収納通路から退避しており、販売指令により第２のストッパ部材が商品収納通路に突出して最下位から２番目の商品を保持したうえで第１のストッパ部材が商品収納通路から退避することにより最下位の商品を搬出するように構成されている。
【０００３】
ここで、飲料容器の形状が円筒形や四角形などの商品の場合には、商品収納通路に収納された商品が横倒し姿勢で整然と積み重ねられ、第２のストッパ部材を最下位の商品と最下位から２番目の商品の間に突出させて最下位から２番目の商品を保持することができるので、商品搬出装置により最下位の商品から確実に１個ずつ搬出することができる。これに対して、飲料容器の形状が先細りの円錐形商品などに代表される異形形状の商品は、当該商品を横倒し姿勢で上下方向に積み重ねた場合、内容物（飲料）の移動により商品の重心が不安定となるので、整然と積み重ねられる横倒し姿勢（商品の軸線が水平線に一致する姿勢）に対して商品の軸線が水平線から傾斜した不揃いの姿勢で積み重ねられる。すなわち、最下位の商品若しくは最下位から２番目の商品の領域に最下位から２番目の商品若しくは最下位の商品が進入して両者の間の境目が水平線から傾斜した状態となる。一方、第２のストッパ部材の商品の係止面は水平線に一致するように形成されているので、第２のストッパ部材が商品収納通路に突出する際に最下位の商品若しくは最下位から２番目の商品により邪魔されて商品収納通路への突出が阻害されて最下位から２番目の商品を保持することができなくなる。つまり、最下位の商品と最下位から２番目の商品と切り離すことができなくなるので、商品搬出装置により最下位の商品から１個ずつ搬出することができない。従って、サーペンタイン式商品収納ラックを搭載した自動販売機では、飲料容器の形状が円筒形である商品の販売に限定され、飲料容器が異形形状の商品を販売することができないという問題を有する。
【０００４】
この場合、飲料容器が異形形状の商品を販売するものとしてスパライラル式商品収納ラックが知られている。スパイラル式商品収納ラックは、上下方向に螺旋を画くスパイラルのピッチ間に商品を収納保持し、スパイラルを回転させることにより商品を順次下降させてスパイラルの下端から商品を１個ずつ搬出するものである。このような、スパイラル式商品収納ラックを搭載した専用の自動販売機を別途設置すれば飲料容器が異形形状の商品を販売することが可能となる。
【０００５】
ところで、異形形状の商品が売れ筋の商品であって販売数量が見込まれる場合、或いは自動販売機の設置場所が確保できる場合には、専用の自動販売機を設置することもやぶさかではないが、販売数量が専用の自動販売機により販売するほどには見込まれず、かつ、専用の自動販売機を設置する場所の確保が困難な場合には、飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能な自動販売機が要望される。
【０００６】
この要望に応えるための構成が特許文献１に示唆されている。特許文献１により開示された発明は、自動販売機に搭載されたサーペンタイン式商品収納ラックの一部を異形形状の商品を収納するラックとしたものを採用することができる。この特許文献１に開示された発明は、自動販売機に搭載されたサーペンタイン式商品収納ラックが前後方向に多重の蛇行状の商品収納通路を形成するものである点に着目し、前方よりの蛇行状の商品収納通路を撤去し、その撤去した蛇行状の商品収納通路の跡に異形形状の商品を収納するラックを設置したものである。具体的には、特許文献１に係る発明は、飲料容器の形状が円筒形である商品と紙パック商品のような飲料容器の形状が箱形である商品を併売するため、サーペンタイン式商品収納ラックにおける５重の蛇行状の商品収納通路のうちの前寄りの二重の商品収納通路を撤去し、その跡に紙パック商品を上下方向に積み重ねて収納する直積み式商品収納ラックと呼ばれる商品収納ラックを配備し、直積み式商品収納ラックをサーペンタイン式商品収納ラックと互換性を持たせたものである。このように、特許文献１には、サーペンタイン式商品収納ラックにおける前方よりの蛇行状の商品収納通路を撤去し、その撤去した蛇行状の商品収納通路の跡に異形形状の商品を収納するラックを設置すれば、飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能な自動販売機が得られることが示唆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８２６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１で示唆された構成に基づき、サーペンタイン式商品収納ラックにおける前方よりの蛇行状の商品収納通路を撤去し、その撤去した蛇行状の商品収納通路の跡に異形形状の商品を収納するスパイラル式商品収納ラックを設置すれば、飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能な自動販売機を得ることができる。しかしながら、スパイラル式商品収納ラックは、スパイラルのピッチ、およびスパイラルの径により収納可能な商品の種類が限定されてしまうという課題を有する。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能であり、かつ、併売可能の商品の種類を可及的に増加することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、断熱筐体として構築された自動販売機本体の商品収納庫内の後方寄りに蛇行状の商品収納通路（商品コラム）に商品を横倒し姿勢で上下方向に整列して収納するサーペンタイン式商品収納ラックを配設する一方、前記商品収納庫内の前方寄りに上下方向に延在する商品収納通路（商品コラム）に商品を一列に積み重ねて収納する直積み式商品収納ラックを配設した自動販売機において、前記直積み式商品収納ラックは、背板と左右側板により横断面凹型に形成されたラックケースの左右中央部に仕切部材および商品搬出機構を上下の順に配し、この仕切部材および商品搬出機構を挟んで左右側板との間に商品を上下方向に一列に積み重ねて収納する商品収納通路（商品コラム）を形成し、これらの商品収納通路の前面を開閉するコラム扉を備えるとともに前記商品収納通路に収納された商品を前記商品搬出機構の操作により最下位の商品から順に落下搬出するように構成され、前記商品搬出機構は、モータにより駆動される駆動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって、最下位の商品を販売待機位置に保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記最下位の商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対の商品保持部材、前記駆動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって、商品収納通路から退避する退避位置と最下位から２番目の商品を商品収納通路に一時保留する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対のストッパ部材、前記の駆動軸に設けられ、前記商品保持部材とストッパ部材とをそれぞれ商品収納通路に出没させる下部制御カムと上部制御カムとからなり、前記ストッパ部材の高さ位置を商品のサイズに応じて上下に可変設定する高さ調節機構を商品搬出機構の前面側に設け、前記商品搬出機構に対向するラックケースの左右側板の内側に配した可動側板を商品のサイズに応じて左右方向に可変設定して商品収納通路の左右方向の通路幅を調整する通路幅調節機構を可動側板の前面側に設け、前記仕切部材に着脱自在であって商品収納通路の奥行方向の寸法を商品サイズに応じて規制する奥行規制部材を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、商品搬出機構の下部制御カムは駆動軸を中心に半円形状をなす支持板として形成する一方、上部制御カムは駆動軸に偏心して固定された楕円体として形成され、下部制御カムおよび上部制御カムはモータの駆動軸を挟んで反転した位置であって第２制御カムが下部制御カムと９０°の位相差を有する態様で配置され、販売待機状態で下部制御カムが左右一対の商品保持部材に跨る態様で左右一対の商品保持部材を商品収納通路に突出させる一方、上部制御カムが左右一対のストッパ部材から離隔して左右一対のストッパ部材を商品収納通路から退避させ、モータを一方の方向に所定角度だけ回転させてから所定時間経過後にモータを他方の方向に所定角度だけ回転させることにより左右の商品収納通路のうちの一方の商品収納通路に収納された最下位の商品を落下搬出し、モータを他方の方向に所定角度だけ回転させてから所定時間経過後にモータを一方の方向に所定角度だけ回転させることにより左右の商品収納通路のうちの他方の商品収納通路に収納された最下位の商品を落下搬出してことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、高さ調節機構は、商品の幅のサイズから商品の長さサイズに跨って可変調節されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、奥行規制部材は、商品の幅のサイズから商品の長さサイズに跨って可変調節されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、左右側板の前方寄りに着脱自在に設置され、商品収納通路に向けて突出して商品収納通路に収納された商品が前方に倒れるのを防止する倒れ防止部材を追加装備し、倒れ防止部材は可撓性を有していることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、コラム扉の背面に着脱自在に設置され、奥行規制部材とともに商品収納通路の奥行方向の寸法を規制する奥行規制アタッチメントを追加装備してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、断熱筐体として構築された自動販売機本体の商品収納庫内の後方寄りに蛇行状の商品収納通路（商品コラム）に商品を横倒し姿勢で上下方向に整列して収納するサーペンタイン式商品収納ラックを配設する一方、前記商品収納庫内の前方寄りに上下方向に延在する商品収納通路（商品コラム）に商品を一列に積み重ねて収納する直積み式商品収納ラックを配設した自動販売機において、前記直積み式商品収納ラックは、背板と左右側板により横断面凹型に形成されたラックケースの左右中央部に仕切部材および商品搬出機構を上下の順に配し、この仕切部材および商品搬出機構を挟んで左右側板との間に商品を上下方向に一列に積み重ねて収納する商品収納通路（商品コラム）を形成し、これらの商品収納通路の前面を開閉するコラム扉を備えるとともに前記商品収納通路に収納された商品を前記商品搬出機構の操作により最下位の商品から順に落下搬出するように構成され、前記商品搬出機構は、駆動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって、最下位の商品を販売待機位置に保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記最下位の商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対の商品保持部材、駆動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって、商品収納通路から退避する退避位置と最下位から２番目の商品を商品収納通路に一時保留する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対のストッパ部材、モータの駆動軸に設けられ、前記商品保持部材とストッパ部材とをそれぞれ商品収納通路に出没させる下部制御カムと上部制御カムとからなり、前記ストッパ部材の高さ位置を商品のサイズに応じて上下に可変設定する高さ調節機構を商品搬出機構の前面側に設け、前記商品搬出機構に対向するラックケースの左右側板の内側に配した可動側板を商品のサイズに応じて左右方向に可変設定して商品収納通路の左右方向の通路幅を調整する通路幅調節機構を可動側板の前面側に設け、前記仕切部材に着脱自在であって商品収納通路の奥行方向の寸法を商品サイズに応じて規制する奥行規制部材を設けたことにより、飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能な自動販売機を提供することができる。また、飲料容器が異形容器からなる商品を販売する直積み式商品収納ラックは異形商品を起立姿勢に縦積みして収納して販売に供することができるうえに飲料容器が円筒形容器からなる商品を横倒し姿勢で収納することができるので、併売可能な商品の種類を可及的に増加することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が対象とする自動販売機を示す外扉開放斜視図である。
【図２】サーペンタイン式商品収納ラックを右斜め上方から見た斜視図である。
【図３】サーペンタイン式商品収納ラックと直積み式商品収納ラックの組合せからなる商品収納ラックを右斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図３の直積み式商品収納ラックを右斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図３の直積み式商品収納ラックの正面図である。
【図６】アダプター部材を除去した直積み式商品収納ラックを示す斜視図である。
【図７】アダプター部材を除去した直積み式商品収納ラックを示す平面図である。
【図８】アダプター部材を除去した直積み式商品収納ラックの上部および下部を拡大して示す斜視図である。
【図９】ラックケースを示す斜視図である。
【図１０】図９のラックケースと付属部材とを示す分解図である。
【図１１】図１０のラックケースに付属部材を組み付けたラックケース組立体を示す斜視図である。
【図１２】仕切部材と奥行規制部材とを示し、（ａ）は仕切部材と奥行規制部材との斜視図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ奥行規制部材５８におけるガイド溝５８３とガイドピンＰ５との位置関係の説明図である。
【図１３】商品搬出機構を示し、（ａ）はその右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は底面図である。
【図１４】商品搬出機構を示し、カバーを外した一部分解図である。
【図１５】商品搬出機構の分解図である。
【図１６】商品搬出機構の商品保持部材と検知板を示す斜視図である。
【図１７】商品搬出機構のストッパ部材と高さ調節機構を示す斜視図である。
【図１８】商品搬出機構の販売待機状態を示す模式図である。
【図１９】商品搬出機構の販売時の示す模式図である。
【図２０】通路幅調節機構が組付けられた可動側板を示し、（ａ）はその背面斜視図、（ｂ）はその正面斜視図である。
【図２１】可動側板から通路幅調節機構を分離した分解図である。
【図２２】可動側板および通路幅調節機構の分解図である。
【図２３】通路幅調節機構の調整リンクおよび従動リンクの斜視図である。
【図２４】通路幅調節機構の可動連結板，設定金具，上部ガイド部材を示す斜視図である。
【図２５】上部のＵ字状リンクのラックケースへの取付けを示す要部斜視図である。
【図２６】通路幅調節機構を組み付けた可動側板の下部側の背面斜視図である。
【図２７】倒れ防止部材を示し、（ａ）は倒れ防止部材の要部斜視図、（ｂ）は（ａ）の上部分解斜視図、（ｃ）は（ａ）の上部背面斜視図である。
【図２８】コラム扉を示し、（ａ）はコラム扉の斜視図、（ｂ）はコラム扉の分解斜視図である。
【図２９】コラム扉とコラム扉を支持する天板および底板の一部を示す斜視図である。
【図３０】扉アタッチメントを示し、（ａ）は扉アタッチメントの斜視図、（ｂ）は扉アタッチメントをコラム扉の背面に取付けた斜視図、（ｃ）は扉アタッチメントをコラム扉に装着方法を説明する斜視図である。
【図３１】直積み式商品収納ラックにかかる販売待機状態を示す正面図である。
【図３２】図３１の直積み式商品収納ラックの平面図である。
【図３３】直積み式商品収納ラックにかかる販売状態を示す正面図である。
【図３４】商品搬出機構の変形例にかかる補助部材を示し、（ａ）は補助部材の斜視図、（ｂ）は補助部材の背面図である。
【図３５】商品搬出機構のストッパ部材近傍の要部を拡大して示し、（ａ）はストッパ部材に補助部材を取付けた状態の斜視図、（ｂ）は補助部材を取り外した分解斜視図である。
【図３６】商品搬出機構の要部を拡大して示し、（ａ）は販売待機状態の正面図、（ｂ）は販売時の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である飲料容器が円筒形容器からなる缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を収納したサーペンタイン式商品収納ラック、および飲料容器が異形形状からなる瓶入り飲料を収納した直積み式商品収納ラックを搭載した自動販売機の外扉を開放した状態の斜視図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指し、奥行とは自動販売機の前面側から後方側を指すものである。
【００１９】
この自動販売機は、図１に示すように、前面が開口した自動販売機本体１と、自動販売機本体１の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉２とを備え、前記自動販売機本体１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記自動販売機本体１の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１ｂにより左右方向に複数の商品収納室１１，１２，１３に区画されている。前記商品収納室１１，１２には、上下方向に蛇行した商品収納通路を有するサーペンタイン式商品収納ラック４（図２参照）がそれぞれ配設されている。商品収納室１３には、後方寄りに蛇行状の商品収納通路（商品コラム）に商品を横倒し姿勢で上下方向に整列して収納するサーペンタイン式商品収納ラック４（図３参照）が配設される一方、前記商品収納庫内の前方寄りに上下方向に延在する商品収納通路（商品コラム）に商品を一列に積み重ねて収納する直積み式商品収納ラック５（図３も参照）が配設されている。前記自動販売機本体１の前面に開閉可能に支持された外扉２と自動販売機本体１における商品収納庫の前面との間には内扉３が配設され、この例では内扉３が上下に分割された上部内扉３ａと下部内扉３ｂとからなる。下部扉３ｂには各商品収納室１１，１２，１３のサーペンタイン式商品収納ラック４，直積み式商品収納ラック５から払い出された商品を送出する商品搬出シュータ６と対峙する位置に搬出扉３ｃにより開閉される商品搬出口が設けられている。前記搬出扉３ｃは上端入口を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、商品搬出シュータ６を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉２の商品取出口２aに送出するように形成されている。
【００２０】
商品搬出シュータ６の下部には、サーペンタイン式商品収納ラック４，直積み式商品収納ラック５に収納した商品を冷却若しくは加熱してコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット（不図示）が配設されている。冷却／加熱ユニットは、前下がりの姿勢に傾斜して配された商品搬出シュータ６の背後の空間に配設されている。冷却／加熱ユニットは、蒸発器とヒータと庫内ファンとが、それぞれを囲繞して保護する風洞内に配されているものである。自動販売機本体１の下部の機械室７には、前記冷却／加熱ユニットの蒸発器と冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニットが配設されている。冷凍機コンデンシングユニット（不図示）は、圧縮機，凝縮器，庫外ファン，膨張弁などからなり、商品収納庫外に配された凝縮器と商品収納庫内に配された蒸発器とが膨張弁を介して冷媒配管により接続されている。
【００２１】
なお、外扉２の前面には、図示は省略するが、商品コラムに対応した複数の商品見本を展示した商品展示室、購入する商品を指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品の自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を自動販売機本体１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００２２】
図２は、図１の商品収納室１１，１２に配設されたサーペンタイン式商品収納ラック４を示し、その前方斜め上方から見た斜視図である。図２に示すように、サーペンタイン式商品収納ラック４は、平板状の薄板鋼板からなる左右一対のラック側板４１，４１、このラック側板４１，４１に上下方向に半ピッチずらして向かい合わせに架設した前後一対の湾曲状レールセグメント列４２の間に画成された前後方向に多重（図では５重）の蛇行状の商品収納通路（商品コラム）４３、自動販売機本体１の前面開口に形成された商品投入口ＳＬ（図１参照）と２列目以降の商品収納通路４３の上端入口とを連係するトップトレイ４４、前記それぞれの商品収納通路４３の下端出口に配設された商品搬出機構４５、この商品搬出機構４５と商品収納通路４３を挟んで対向配置された出口調整板４６とからなる。前記サーペンタイン式商品収納ラック４は、この例では前後方向に多重（この例では５重）の商品収納通路４３を備えて構成されている。このように、前後方向に５重の商品収納通路４３を備えている場合、サーペンタイン式商品収納ラック４の重量が嵩んで持ち運びに支障を来す。そこで、この例に示すように、２重の商品収納通路４３を備えた前段側のサーペンタイン式商品収納ラック４ａ、および３重の商品収納通路４３を備えた後段側のサーペンタイン式商品収納ラック４ｂに分割して持ち運びに不都合が生じないようにしている。そして、各サーペンタイン式商品収納ラック４ａ，４ｂは、それぞれ左右一対のラック側板４１，４１の上端に係止されたラック側フック金具４７，４７を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定することによって商品収納庫内に配設される。
【００２３】
なお、商品搬出機構４５は、周知のように、薄い箱形の基板４５１に架設された駆動軸により商品収納通路に出没自在に軸支され、最下位の商品（販売商品ともいう）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材４５２と、前記基板４５１に架設された駆動軸により商品収納通路４３に出没自在に軸支され、前記商品収納通路４３から退避する退避位置に向けて付勢され、前記販売商品に続く最下位から２番目の商品（次販売商品ともいう）を保持する態様で前記商品収納通路４３に突出する突出位置に移動可能に設けた第２ストッパ部材４５３と、前記第１ストッパ部材４５２および第２ストッパ部材４５３を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構を駆動する駆動手段（例えば、ソレノイド）とを有し、前記ソレノイドの励磁・釈放によりリンク機構を介して第１ストッパ部材４５２および第２ストッパ部材４５３を商品収納通路４３に交互に出没させて次販売商品を第２ストッパ部材４５３で保持したうえで販売商品を払い出すように構成されている。
【００２４】
図３は、図１の商品収納室１３に配設されたサーペンタイン式商品収納ラック４，直積み式商品収納ラック５を示し、それらの前方斜め上方から見た斜視図である。図３に示したサーペンタイン式商品収納ラック４は、図２に示した後段側のサーペンタイン式商品収納ラック４ｂに相当する。図１の商品収納室１３には、もともと図２に示したサーペンタイン式商品収納ラック４と同様に前段側のサーペンタイン式商品収納ラック４ａおよび後段側のサーペンタイン式商品収納ラック４ｂを配設するように設計されたものであり、前段側のサーペンタイン式商品収納ラック４ａを撤去し、その撤去した跡に直積み式商品収納ラック５を配設したものである。
【００２５】
次に直積み式商品収納ラック５について説明する。図４は、直積み式商品収納ラック５の斜視図、図５は直積み式商品収納ラック５の正面図である。図４および図５に示すように、直積み式商品収納ラック５は、その上部にラック側板４１ａ，４１ａを有している。この左右一対のラック側板４１ａ，４１ａの上端に係止されたラック側フック金具４７は、サーペンタイン式商品収納ラック４における左右一対のラック側板４１，４１の上端に係止されたラック側フック金具４７と同一のものであり、このラック側フック金具４７を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定することによって直積み式商品収納ラック５が商品収納庫内に配設される。この左右一対のラック側板４１ａ，４１ａおよびラック側フック金具４７は、直積み式商品収納ラック５を商品収納庫に配設するアダプター部材を構成する、従って、直積み式商品収納ラック５は、図２に示した前段側のサーペンタイン式商品収納ラック４ａと互換性を有しているものである。なお、アダプター部材を構成する左右一対のラック側板４１ａ，４１ａに跨って配設されたピン部材Ｐ１〜Ｐ３および支持部材４８，４９等は、直積み式商品収納ラック５の後方に配設されたサーペンタイン式商品収納ラック４における３重の商品収納通路４３の上部入口に商品を案内するトップトレイ４４（図２参照）を支持するためのものであり、４６はピン部材Ｐ３と直積み式商品収納ラック５の頭部との間の隙間を閉塞して誤投入を防止するようにラック側板４１ａ，４１ａに吊下げ支持された誤投入防止部材である。
【００２６】
図６〜図１１に示すように、直積み式商品収納ラック５は、背板５１１と左右側板５１２，５１２により横断面凹型に形成されたラックケース５１の左右中央部に仕切部材５２および商品搬出機構５３を上下の順に配し、この仕切部材５２および高さ調節機構５９を備えた商品搬出機構５３を挟んで左右側板５１２，５１２との間に商品を上下方向に一列に積み重ねて収納する商品収納通路（商品コラム）５４，５４を形成し、これらの商品収納通路５４，５４の前面を開閉するコラム扉５５，５５を備えるとともに前記商品収納通路５４，５４に収納された商品を前記商品搬出機構５３の操作により最下位の商品から順に落下搬出するように構成されている。また、商品搬出機構５３に対向するラックケース５１の左右側板５１２，５１２の内側には可動側板５６，５６が通路幅調節機構５７と組み合わせて配設され、この可動側板５６，５６を商品サイズ（商品の左右方向の寸法）に応じて左右方向に可変設定して商品収納通路５４，５４の左右方向の通路幅を調整する通路幅調節機構５７の操作レバー５７０の把手部５７０ｂ（後述する図２６参照）が左右側板５１２，５１２の前面側に露出する態様で設けられている。さらに、商品収納通路５４，５４の奥行方向の寸法を商品サイズ（商品の径サイズ若しくは長さサイズ）に応じて規制する奥行規制部材５８が仕切部材５２に着脱自在に設けられ、前記可動側板５６，５６の前方寄りには、商品収納通路５４，５４に収納された商品、特に起立姿勢に縦積みされた商品が前方に倒れるのを防止する倒れ防止部材６０を必要に応じて装着することができるように構成されている。
【００２７】
ラックケース５１は、図９に示すように、背板５１１と左右側板５１２，５１２により上下および前面が開放された横断面凹型の薄板鋼板製になる。ラックケース５１の背板５１１には、仕切部材５２を係止する２条の係合穴５１１ａが上下方向に複数設けられている。ラックケース５１の左右側板５１２，５１２には、可動側板５６を格納する凹部５１２ａ，５１２ａが形成されるとともに左右側板５１２，５１２の前縁には外側方向に折り曲げられたフランジが形成されている。左右側板５１２，５１２の前方側であって下部寄りには、左右側板５１２，５１２の前縁のフランジと凹部５１２ａ，５１２ａの前縁に跨って切り欠いた凹所５１２ｂ，５１２ｂがそれぞれ形成されている。これらの凹所５１２ｂ，５１２ｂは、通路幅調節機構５７の操作レバー５７０の把手部５７０ｂ（後述する図２６参照）を格納するとともに前方に露出させるものである。また、左右側板５１２，５１２における凹部５１２ａ，５１２ａの上端寄りには、切り起こしにより前後方向に一対の軸受片５１２１，５１２１が形成されている。この軸受片５１２１，５１２１は、可動側板５６を左右側板５１２，５１２に揺動可能に支持するＵ字状リンク７１（図２５参照）を係止するものである。この軸受片５１２１，５１２１については、Ｕ字状リンク７１とともに図２５にて詳細に説明する。なお、左右側板５１２，５１２の上縁にはフランジを形成して補強が図られている。
【００２８】
図１０，図１１に示すように、ラックケース５１の左右側板５１２，５１２の外側には側部補強金具５１３，５１３が固着されるとともに上端にラック係止金具５１４，５１４が固着されている。ラック係止金具５１４，５１４には、ラック側板４１ａ，４１ａがねじ止めされ、これによりラック側板４１ａ，４１ａがラックケース５１に一体的に固着される。
【００２９】
また、図１０，図１１に示すように、左右側板５１２，５１２の上縁前方寄りには商品収納通路５４，５４の上部を覆う矩形平板状の天板５１５が、左右側板５１２，５１２の上縁のフランジにねじ止めされる態様で配されている。天板５１５は矩形平板の前面側にコラム扉５５，５５における上部ヒンジ軸５５２ａ，５５２ａ（図２８参照）を支持する軸受孔５１５ａ，５１５ａが穿設されるとともにコラム扉５５，５５を閉塞位置に係止するためにコラム扉５５，５５の上方に開口した係止角穴５５１ａ，５５１ａを引っ掛ける係合片５１５ｃ，５１５ｃが形成されている。また、天板５１５の板面には、切り起こしによりピン支持片５１５１が形成されている。このピン支持片５１５１は、奥行防止部材５８をガイドするガイドピンＰ４，Ｐ５（図８参照）の一端を保持するものであり、ガイドピンＰ４，Ｐ５の他端はラックケース５１の背板５１１に保持されている。なお、天板５１５には、誤投入防止部材４６（図４参照）の後方への回動を阻止するガイド部材５１８が取付けられている。
【００３０】
また、図１０，図１１に示すように、左右側板５１２，５１２における前縁の下部にはラックケース５１の前面開口の下部域を閉塞する短冊状の底板５１６が左右側板５１２，５１２の前縁のフランジにねじ止めされる態様で配されている。前記底板５１６は、短冊状の下辺側を円弧状に丸めて形成したカール部５１６１を有し、上辺側に前方に突き出す庇部５１６２、およびこの庇部５１６２から上方に折り曲げた案内規制片５１７を備えている。底板５１６の庇部５１６２には、コラム扉５５，５５における下部ヒンジ軸５５３ａ，５５３ａ（図２８参照）を支持するおよび軸受孔５１６ａ，５１６ａ（図２９参照）が穿設されているものである。底板５１６の案内規制片５１７は、コラム扉５５，５５の下端から下方に向けて突き出したストッパ５５３ｃ，５５３ｃを当接させてコラム扉５５，５５の下端側が商品収納通路５４，５４に進入するのを抑止するものである。
【００３１】
仕切部材５２は、図１２の（ａ）に示すように、横断面Ｕ字形の板金製になる。仕切部材５２の左右側板５２１，５２１の後縁には外方に折り曲げて形成したフランジ５２１１，５２１１を備え、このフランジ５２１１，５２１１に切り起こしにより形成した複数のフック状の係止片５２１２をラックケース５１の背板５１１に設けた係合穴５１１ａ（図９参照）に係合させることによりラックケース５１に固着される。また、仕切部材５２の下部後方にはスペーサ９０が設けられている。このスペーサ９０は、商品搬出機構５３が仕切部材５２の下部前方寄りに配設されることから、商品搬出機構５３とラックケース５１の背板５１１との間の空間を埋めるものである。このスペーサ９０も、仕切部材５２と同様に、横断面Ｕ字形の板金製になり、左右側板９１，９１の後縁には複数のフック状の係止片９２１を有するフランジ９２，９２を備えている。このスペーサ９０は、仕切部材５２にスポット溶接されて仕切部材５２と一体化され、仕切部材５２をラックケース５１の背板５１１に装着する際、係止片９２１をラックケース５１の背板５１１に設けた係合穴５１１ａに係合させることにより仕切部材５２とともにラックケース５１に固着される。
【００３２】
仕切部材５２の左右側板５２１，５２１には、上下一対の設定穴５２１ａが前後方向に７条穿設されている。上下一対の設定穴５２１ａからなる各条の間隔は、商品収納通路５４，５４に収納される商品のサイズ（商品の奥行方向の寸法）に対応している。また、スペーサ９０の左右側板９１，９１にも、前後方向に６個の設定穴５２１ａが穿設され、スペーサ９０の左右側板９１，９１に設けた前後方向に６個の設定穴５２１ａは、仕切部材５２の左右側板５２１，５２１に設けた７条の設定溝５２１ａのうちの後方側の６条の設定溝５２１ａに一致する態様で形成されている。
【００３３】
奥行規制部材５８は、上下方向に長尺の板金製になり、長辺側の縁部にフランジ５８１，５８１が形成されている。奥行規制部材５８の長辺側の縁部に設けたフランジ５８１，５８１のうち、一方のフランジ５８１、図示の場合には仕切部材５２の右側板５２１に対峙する左側のフランジ５８１には、仕切部材５２の左右側板５２１，５２１およびスペーサ９０の左右側板９１，９１にそれぞれ設けた設定穴５２１ａに位置を合せて３個の係合爪５８２が設けられている。また、奥行規制部材５８の上部には、上下方向に延在する鉛直溝５８３１と、この鉛直溝５８３１と直交する方向に延在して鉛直溝５８３１と交差点で連通する水平溝５８３２との組み合わせからなるガイド溝５８３が設けられている。このガイド溝５８３にはガイドピンＰ４，Ｐ５（図８参照）が挿通され、ガイドピンＰ４，Ｐ５がガイド溝５８３内を摺動可能である。なお、奥行規制部材５８の係合爪５８２が設けられた側の下部側は切り欠いて後述する商品搬出機構５３のストッパ部材５３６（図１３〜図１５参照）との干渉を防止するように構成されており、奥行規制部材５８の上下方向の中間位置には２個の指掛け穴５８４，５８４が形成されている。また、仕切部材５２の左側板５２１およびスペーサ９０の左側板９１に奥行規制部材５８を装着する場合には、図１２の奥行規制部材５８を左右に反転させて装着するように構成されている。
【００３４】
奥行規制部材５８におけるガイド溝５８３と係合爪５８２との関係は、ガイド溝５８３の鉛直溝５８３１の上端にガイドピンＰ４，Ｐ５が位置する場合にそれぞれの係合爪５８２が対応する設定穴５２１ａに係合し、ガイド溝５８３の水平溝５８３２における仕切部材５２側の端部にガイドピンＰ４，Ｐ５が位置する場合にはそれぞれの係合爪５８２が対応する設定穴５２１ａから離脱して仕切部材５２およびスペーサ９０から離隔するように定められている。
【００３５】
すなわち、図１２の（ｂ）（ｃ）は正面視右側の商品収納通路５４に対応する奥行規制部材５８におけるガイド溝５８３とガイドピンＰ５との位置関係を示し、図１２の（ｂ）に示すように、ガイドピンＰ５がガイド溝５８３における水平溝５８３２の端部に位置するように仕切部材５２を操作した場合、奥行規制部材５８のそれぞれの係合爪５８２が対応する設定穴５２１ａから離脱して奥行規制部材５８が仕切部材５２およびスペーサ９０およびスペーサ９０から離隔しており、奥行規制部材５８はガイドピンＰ５に沿って前後に移動自在である。奥行規制部材５８のそれぞれの係合爪５８２を設定すべき設定穴５２１ａに対峙する位置に移動させた上で、奥行規制部材５８を、図１２の（ｂ）に矢印Ａで示す方向に移動させると、奥行規制部材５８のそれぞれの係合爪５８２が設定すべき設定穴５２１ａに進入する。この場合、ガイドピンＰ５がガイド溝５８３の鉛直溝５８３１と水平溝５８３２との交差点に位置している。この後、奥行規制部材５８を、図１２の（ｂ）に矢印Ｂで示す方向に移動させると、奥行規制部材５８のそれぞれの係合爪５８２が設定すべき設定穴５２１ａに係合して奥行規制部材５８が仕切部材５２およびスペーサ９０に装着される。図１２の（ｃ）に矢印Ｃで示す方向に奥行規制部材５８を移動させると、奥行規制部材５８のそれぞれの係合爪５８２が設定穴５２１ａに進入した状態で係合爪５８２が設定穴５２１ａから外れる。この場合、ガイドピンＰ５がガイド溝５８３の鉛直溝５８３１と水平溝５８３２との交差点に位置している。この後、奥行規制部材５８を、図１２の（ｃ）に矢印Ｄで示す方向に移動させると、奥行規制部材５８のそれぞれの係合爪５８２が対応する設定穴５２１ａから離脱して奥行規制部材５８が仕切部材５２およびスペーサ９０から離隔するので、奥行規制部材５８をガイドピンＰ５に沿って前後に移動させることが可能となる。これにより奥行規制部材５８は仕切部材５２に着脱自在であり、奥行規制部材５８の係合爪５８２を商品サイズ（商品の奥行方向寸法）に対応した設定穴５７３ａに嵌め込むことにより商品収納通路５４，５４の奥行方向の幅を規制することができる。
【００３６】
商品搬出機構５３は、図１３〜図１５に示すように、一側面が開放したベース５３ａと、このベース５３ａの開放面に被せられたカバー５３ｂとを有し、このベース５３ａとカバー５３ｂとの組立体が仕切部材５２の一部を構成する。前記ベース５３ａとカバー５３ｂの内部には、モータ５３１、このモータ５３１の出力軸に結合された駆動軸５３２、この駆動軸５３２に連結された半円状の下部制御カム５３３、楕円体として形成された上部制御カム５３４、最下位の商品を販売待機位置に保持する左右一対の商品保持部材５３５，５３５と、最下位から２番目の商品を商品収納通路４３に一時保留する左右一対のストッパ部材５３６，５３６、商品収納通路４３に収納された商品の有無を検知する左右一対の検知板５３７などが内蔵されている。また、組み合わされたベース５３ａとカバー５３ｂとの前面には、ストッパ部材５３６の高さ位置を商品のサイズに応じて上下に可変設定する高さ調節機構５９の調節溝部５９０が穿設された支持部材５３８が設けられている。
【００３７】
ベース５３ａとカバー５３ｂは、図１５に示すように、矩形の基板５３ａ１，５３ｂ１に上フランジ５３ａ２，５３ｂ２と前後フランジ５３ａ３，５３ｂ３を形成して一側面および下面が開放した箱形として形成され、互いの上フランジ５３ａ２，５３ｂ２と前後フランジ５３ａ３，５３ｂ３を重ね合わせる態様で組み合わせられる。ベース５３ａとカバー５３ｂにおける基板５３ａ１，５３ｂ１の下方寄りには、矩形の開口部５３ａ１０，５３ｂ１０が形成され、この開口部５３ａ１０，５３ｂ１０からストッパ部材５３６が商品収納通路４３に出没するように構成されている。また、基板５３ａ１，５３ｂ１の下縁には切欠き５３ａ１１，５３ｂ１１が設けられ、この切欠き５３ａ１１，５３ｂ１１から商品保持部材５３５と検知板５３７が商品収納通路４３に突出している。ベース５３ａとカバー５３ｂにおける前フランジ５３ａ３，５３ｂ３には互いに対向する位置に切欠き５３ａ３１，５３ｂ３１が設けられている。この切欠き５３ａ３１，５３ｂ３１は、支持部材５３８に形成した調節溝部５９０に対応して形成され、その調節溝部５９０が前フランジ５３ａ３，５３ｂ３により閉塞されることがないような大きさに定められている。なお、ベース５３ａとカバー５３ｂにおける矩形の基板５３ａ１，５３ｂ１には、仕切部材５２の左右側板５２２，５２２に設けた設定穴５７３ａと同様な複数の設定穴５３ａ１ａ，５３ｂ１ｂが穿設されている。この設定穴５３ａ１ａ，５３ｂ１ｂには前述した奥行規制部材５８の係合爪５８２が嵌め込まれる。
【００３８】
ベース５３ａとカバー５３ｂは、ベース５３ａの開放した一側面にカバー５３ｂを被せた上で両者の前後フランジフランジ５３ａ３，５３ｂ３をねじ止めすることにより組立体としてユニット化される。そして、支持部材５３８の下部側とベース５３ａとカバー５３ｂの前フランジ５３ａ３，５３ｂ３とをねじで締結した後、仕切部材５２の左右側板５２１，５２１における前方下部で挟み付けた上で、スペーサ９０にねじ止め（スペーサ９０の背後側からねじ止め）することによってベース５３ａとカバー５３ｂの組立体が仕切部材５２の一部を構成するようにラックケース５１内に装着される。その後、支持部材５３８がベース５３ａとカバー５３ｂの組立体および仕切部材５２にねじ止めされる。
【００３９】
モータ５３１は、減速歯車機構と、モータ５３１の出力軸に結合された駆動軸５３２の正転・逆転を検出するセンサーおよび駆動軸５３２の回転角度を検出する検出回路を内蔵し、かつ、売切れ検出スイッチＳＷ（図１５参照）を外付けしたモータユニット５３１０に組付けられている。モータユニット５３１０の天面部には、雌ねじを埋設したねじ取付部５３１１が設けられ、このねじ取付部５３１１の雌ねじにベース５３ａとカバー５３ｂの上フランジ５３ａ２，５３ｂ２を介してねじを螺合させることによりベース５３ａとカバー５３ｂの組立体に組付けられる。
【００４０】
モータ５３１の出力軸に連結された駆動軸５３２は、四角形状のフレーム５３９の上フレーム５３９１と下フレーム５３９２を貫通する態様で軸支されている。駆動軸５３２の下端には半円状の下部制御カム５３３が連結されている。また、駆動軸５３２には上部制御カム５３４が偏心してねじ止めにより固着されている。上部制御カム５３４は、横断面が楕円形状をなし、かつ、上下方向に延在する楕円体として形成され、楕円体の一端側に駆動軸５３２が貫通する偏心した軸穴が設けられているものである。そして、楕円体には前記偏心した軸穴と直交する方向に穿設されたねじ挿入孔が形成されている。この上部制御カム５３４は、駆動軸５３２をフレーム５３９の下フレーム５３９２と上フレーム５３９１を貫通させた上でモータ５３１の出力軸に連結して組み付ける際に駆動軸５３２に装着される。すなわち、駆動軸５３２は、フレーム５３９の下方に位置させた状態で、駆動軸５３２の上端をフレーム５３９の下フレーム５３９２および上フレーム５３９１を貫通させた後、モータ５３１の出力軸にねじ止めされる。このように、駆動軸５３２の上端をフレーム５３９の下フレーム５３９２を貫通させた後にフレーム５３９の上フレーム５３９１を貫通させる直前の時点で、上部制御カム５３４をフレーム５３９内に配し、その上部制御カム５３４の偏心した軸穴に駆動軸５３２を通して貫通させる。そして、駆動軸５３２を、上フレーム５３９１を貫通させてモータ５３１の出力軸にねじ止めして組み付けた後、上部制御カム５３４に設けたねじ挿入孔にねじを差し込んで駆動軸５３２に設けた雌ねじに螺合させることにより上部制御カム５３４が駆動軸５３２に固着される。駆動軸５３２に固着された上部制御カム５３４は、駆動軸５３２に対して偏心した楕円体からなることにより駆動軸５３２の回転に応じて商品収納通路５４に突出する位置と商品収納通路５４から退避した位置に移動可能である。
【００４１】
左右一対の商品保持部材５３５，５３５は、図１６にも示すように、商品を保持する保持部５３５１と、フレーム５３９の下フレーム５３９２に架設されるそれぞれの回動軸５３０（図１４、図１５では右側の商品保持部材５３５の回動軸５３０が見えている）が貫通する軸受部５３５２とを備えた合成樹脂製になる。保持部５３５１の上面には検知板５３７を受容する凹部５３５１ａが形成されている。また、軸受部５３５２は前後方向に分散（この実施の形態では３個）して配設されている。左右一対の商品保持部材５３５，５３５は、回動軸５３０，５３０にそれぞれ回動自在に軸支されるとともに駆動軸５３２の下端に連結された半円状の下部制御カム５３３の回転により商品収納通路４３に出没自在であって、半円状の下部制御カム５３３が左右一対の商品保持部材５３５，５３５の下方領域に位置している場合、つまり、半円状の下部制御カム５３３が左右一対の商品保持部材５３５，５３５に跨る回転位置にある場合には最下位の商品を販売待機位置に保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置に保持され、半円状の下部制御カム５３３が左右一対の商品保持部材５３５，５３５の下方領域から外れた場合、前記最下位の商品の保持を解放する態様で垂下して商品収納通路４３から退避する。このように、左右一対の商品保持部材５３５，５３５は、下部制御カム５３３の回転に応じて商品収納通路４３に突出する突出位置と商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動（回動）可能である。
【００４２】
前記回動軸５３０にはそれぞれ検知板５３７，５３７が回動自在に軸支されるように構成されている。すなわち、検知板５３７，５３７は、図１６に示すように、前記回動軸５３０（図１４、図１５では右側の商品保持部材５３５の回動軸５３０が見えている）が貫通する軸受部５３７１を備えている。この軸受部５３７１は前後方向に分散（この実施の形態では、左右一対の商品保持部材５３５，５３５に分散して形成された軸受部５３５２に噛み合う３個）して配設されている。検知板５３７，５３７は、回動軸５３０に回動自在に軸支され、左右一対の商品保持部材５３５，５３５の保持部５３５１に設けた凹部５３５１ａに遊びを持って嵌まり込む大きさに形成され、凹部５３５１ａに嵌まり込んだ降下位置と凹部５３５１ａから抜け出して商品保持部材５３５の保持部５３５１から離隔した上昇位置（図１３の位置）との間を移動（回動）可能である。そして、それぞれの検知板５３７，５３７は回動軸５３０に装着されたコイルばねＳＰにより売切れ位置に回動する方向に付勢されている。コイルばねＳＰの一端は商品保持部材５３５に、他端は検知板５３７に係止されている。これにより、検知板５３７，５３７は商品保持部材５３５，５３５の移動（回動）とともに回動する。
【００４３】
また、検知板５３７，５３７には、図１６に示すように、回動軸５３０を挟んで反対側に位置して後方に向けて突出する偏心ピン５３７２が設けられている。この偏心ピン５３７２は回動軸５３０に対して偏心した位置にあって、検知板５３７の回動に応じて円弧の軌跡を描くように回動する。前記偏心ピン５３７２は、スライド部材５４０の下部に設けた左右方向の長穴５４０１に嵌合する態様でスライド部材５４０と連結されている。スライド部材５４０，５４０は、検知板５３７，５３７の偏心ピン５３７２，５３７３とモータユニット５３１０に一体的に取付けられた押しボタンスイッチからなる商品売切れスイッチＳＷとを連繋する態様で上下方向に延在する長尺の合成樹脂製になり、四角形状のフレーム５３９の後フレーム５３９４に沿って上昇・下降するように構成され、スライド部材５４０の上端には、商品売切れスイッチの押しボタンを操作するスイッチ押圧片５４０２が形成されている。
【００４４】
検知板５３７に設けた偏心ピン５３７２をスライド部材５４０の下部に設けた長穴５４０１に嵌合させた状態において商品収納通路５４に突出した商品保持部材５３５の保持部５３５１に設けた凹部５３５１ａに嵌合する態様で検知板５３７が降下位置にある場合、偏心ピン５３７２が長穴５４０１の略中央部に位置してスライド部材５４０が上昇している。この状態ではスライド部材５４０の上端に設けたスイッチ押圧片５４０２が商品売切れスイッチＳＷの押しボタンから離隔している。前記検知板５３７が降下位置から上昇位置に移動を開始すると偏心ピン５３７２が円弧軌跡に沿って移動を開始して長穴５４０１の略中央部から一側端部（右側の商品収納通路５４に対応するスライド部材５４０にあっては長穴５４０１の左側端部、左側の商品収納通路５４に対応するスライド部材５４０にあっては長穴５４０１の右側端部）に向けて移動し、スライド部材５４０が下降を開始する。そして、検知板５３７が下降位置に到達すると偏心ピン５３７２が長穴５４０１の一側端部に移動した状態でスライド部材５４０が下降を停止する。この状態ではスライド部材５４０の上端に設けたスイッチ押圧片５４０２が商品売切れスイッチＳＷの押しボタンを押圧して売切れスイッチＳＷが作動状態（「オン」状態）となるように構成されている。なお、検知板５３７，５３７は商品保持部材５３５，５３５の移動（回動）とともに回動するように構成されており、商品保持部材５３５，５３５が商品収納通路５４から退避するように回動するのに伴って検知板５３７，５３７も回動する。この場合、検知板５３７の偏心ピン５３７２が長穴５４０１の中央部から他側端部に移動する。このように、検知板５３７の偏心ピン５３７２が嵌合するスライド部材５４０の長穴５４０１は、検知板５３７，５３７が、商品収納通路５４に突出した商品保持部材５３５から離隔した上昇位置と商品収納通路５４から退避する商品保持部材５３５，５３５に伴って商品収納通路５４から退避する退避位置との間を移動（回動）を許容するように構成されている。
【００４５】
左右一対のストッパ部材５３６，５３６は、図１７に示すように、高さ調節機構５９の基枠５９１に揺動自在に軸支されたアルミニウムダイキャスト成形品になる。ストッパ部材５３６は、上部側の前後両端に設けた可撓性を有するアーム５３６１，５３６１の自由端（先端）に前後方向に突出する軸ピン（不図示）が形成されており、この軸ピンを基枠５９１の下部側の前縁，後縁に設けた軸穴５９１０に嵌め込むことにより基枠５９１に揺動自在に軸支されるものである。高さ調節機構５９，５９の基枠５９１，５９１は、フレーム５３９（図１４，図１５参照）の前後フレーム５３９３，５３９４に、駆動軸５３２を挟んで背中合わせに配設される。これにより、左右一対のストッパ部材５３６，５３６は、駆動軸５３２に固着された上部制御カム５３４を挟む態様で上部制御カム５３４に対峙して配される。なお、ストッパ部材５３６の上部制御カム５３４と対峙する位置には、上部制御カム５３４を受容する凹部５３６ａが形成されている。なお、左右一対のストッパ部材５３６，５３６の基端側（基枠５９１に揺動自在に軸支される側）の前後方向の両端には一対の係合穴５３６ｂ，５３６ｂが、後述する補助部材８０（図３４〜図３６参照）を装着するために設けられているものである。
【００４６】
ここで、高さ調節機構５９は、前記ストッパ部材５３６の高さ位置を商品のサイズに応じて上下に可変設定するものであり、前記基枠５９１と、この基枠５９１から前方に突き出した操作部材５９２と、支持部材５３８に穿設された調節溝部５９０とからなる。基枠５９１，５９１は、矩形平板状の合成樹脂製になる。基枠５９１，５９１の上縁にはそれぞれ半円状の切欠き５９１１，５９１１が形成され、基枠５９１，５９１の下部側の前縁，後縁にはそれぞれ前後方向に突出するガイド突起５９１２が形成されている。また、基枠５９１，５９１の上縁の前方寄りには操作部材５９２の取付台５９１３が形成されている。
【００４７】
操作部材５９２は、側面視略Ｕ字状に形成された合成樹脂製になり、Ｕ字状の一方（後方）側の脚片に上下一対のフック５９２０を備え、これらのフック５９２０を基枠５９１の取付台５９１３に設けた上下一対の係合穴（不図示）に係合させることにより基枠５９１に一体的に取付けられている。操作部材５９２におけるＵ字状の他方（前方）側の脚片は左右方向に広幅のストッパ壁５９２１として形成されている。このストッパ壁５９２１の前方側にはストッパ壁５９２１を左右に区画する隔壁５９２２が形成され、隔壁５９２２の下辺には左右に張り出した翼部５９２３が形成されている。翼部５９２３は、ストッパ壁５９２１と離隔して形成、つまり、ストッパ壁５９２１との間に隙間を有する態様で形成され、翼部５９２３の先端には扁平な翼部５９２３よりも一回り大きな摘み５９２４が形成されている。操作部材５９２はＵ字状に形成することにより可撓性を有し、Ｕ字状の一方（後方）側の脚片に形成した上下一対のフック５９２０を基枠５９１の取付台５９１３に設けた上下一対の係合穴（不図示）に係合させた状態で、Ｕ字状の他方（前方）側の脚片に形成した摘み５９２４を復元力に打ち勝つ力で前方に引っ張ることによりＵ字状の他方（前方）側が前方に移動し、摘み５９２４から手を離すと元の状態に復元するものである。
【００４８】
調節溝部５９０は、上下方向に配された複数の設定溝５９０ａと、これらの設定溝５９０ａを連通する連通溝５９０ｂと、複数の設定溝５９０ａの略中間に位置する溝５９０ｃとからなる。設定溝５９０ａは、操作部材５９２の扁平な翼部５９２３が嵌合可能な広幅の溝として形成されている。連通溝５９０ｂは、操作部材５９２の隔壁５９２２の幅よりも大きく、設定溝５９０ａの溝幅よりも小さい狭幅の溝として形成されている。溝５９０ｃは、操作部材５９２の摘み５９２４が貫通可能な大きさに形成されている。ここで、設定溝５９０ａは、商品収納通路５４に収納される商品の姿勢、つまり、横倒しの姿勢の商品サイズ（商品の幅）から起立姿勢の商品サイズ（商品の長さ）に対応して上下方向に複数段配されている。また、最上段の設定溝５９０ａの上方には連通溝５９０ｂが延在して形成され、この連通溝５９０ｂは操作部材５９２の摘み５９２４を最上段の設定溝５９０ａの位置にまで移動させる際に操作部材５９２の隔壁５９２２を通すものである。このような調節溝部５９０が支持部材５３８に左右に２列穿設されている。なお、操作部材５９２における翼部５９２３とストッパ壁５９２１との間に形成された隙間は、調節溝部５９０が穿設された支持部材５３８の板厚よりも大きく定められているものである。また、複数の設定溝５９０ａの近傍には、商品のサイズを示す記号若しくは商品名が付されているものである。
【００４９】
高さ調節機構５９の基枠５９１，５９１は、背中合わせとなる態様でフレーム５３９に組み付けられる。すなわち、基枠５９１，５９１は、背中合わせとなる態様で配した上で、基枠５９１，５９１の下部側の前縁，後縁に形成したガイド突起５９１２，５９１２を、フレーム５３９（図１５参照）の前後フレーム５３９３，５３９４に設けたスリット状のガイド溝５３９３ａ，５３９４ａに嵌め込む。この場合、フレーム５３９における後フレーム５３９４は上フレーム５３９１および下フレーム５３９２にねじで着脱自在に構成されており、後フレーム５３９４を上フレーム５３９１および下フレーム５３９２にねじ固定する前工程で、基枠５９１，５９１が背中合わせとなる態様でフレーム５９３に組付けられる。この場合、基枠５９１，５９１の上縁に設けた半円状の切欠き５９１１，５９１１により形成された円の中を駆動軸５３２が貫通し、駆動軸５３２に固着された上部制御カム５３４を挟む態様で基枠５９１に揺動自在に軸支されたストッパ部材５３６が配される。なお、フレーム５９３に組付けられた基枠５９１，５９１は、駆動軸５３２に偏心して固着された楕円体からなる上部制御カム５３４が回転した場合にも上部制御カム５３４と接触することがないように配されている一方、基枠５９１に揺動自在に軸支されたストッパ部材５３６は、上部制御カム５３４がストッパ部材５３６に平行、すなわち、楕円体からなる上部制御カム５３４の長辺側がストッパ部材５３６に平行な場合には上部制御カム５３４と接触することなく垂下し、上部制御カム５３４がストッパ部材５３６に交差する方向に回転すると上部制御カム５３４の凹部５３６ａの縁部が、上部制御カム５３４と当接して商品収納通路５４に押し出さるように構成されている。
【００５０】
高さ調節機構５９の基枠５９１，５９１を装着したフレーム５３９の下フレーム５３９２をベース５３ａに固着してケース５３ｂを被せた際、ベース５３ａとケース５３ｂにおける前フランジ５３ａ３，５３ｂ３に設けた切欠き５３ａ３１，５３ｂ３１により形成される開口から操作部材５９２の摘み５９２４が前方に突出する。そして、ベース５３ａとカバー５３ｂの組立体を仕切部材５２の下部に設けたスペーサ９０に固着した上で、仕切部材５２およびスペーサ９０をラックケース５１内に装着する。その後、ラックケース５１に固着されたベース５３ａとケース５３ｂの組立体から突出した摘み５９２４を支持部材５３８に穿設した調節溝部５９０の溝５９０ｃを貫通させた上で支持部材５３８の上部側をラックケース５１に固着された仕切部材５２にねじ止めすると、高さ調節機構５９における操作部材５９２の摘み５９２４が調節溝部５９０における広幅の溝５９０ｃから前方に突出する。この場合、操作部材５９２の扁平な翼部５９２３が溝５９０ｃに係合しており、操作部材５９２の隔壁５９２２が連通溝５９０ｂに嵌まり込んでいる。このように、調節溝部５９０から前方に突出した操作部材５９２を操作することによりストッパ部材５３６の高さ位置を商品のサイズに応じて上下に可変設定するができる。
【００５１】
ここで、高さ調節機構５９によりストッパ部材５３６の高さ位置を商品のサイズに応じて上下に可変設定するには、摘み５９２４を摘んで前方に向けて引っ張ることにより操作部材５９２の扁平な翼部５９２３が調節溝部５９０の広幅の溝５９０ｃから抜け出す。この場合、ストッパ壁５９２１が、調節溝部５９０が穿設された支持部材５３８の背面に当接することにより摘み５９２４の必要以上の引っ張りを阻止することができる。そして、ストッパ壁５９２１が支持部材５３８の背面に当接した状態で、翼部５９２３とストッパ壁５９２１との間に形成された隙間の位置に支持部材５３８が位置しており、操作部材５９２を上下方向に移動させることができることとなる。従って、ストッパ壁５９２１が支持部材５３８の背面に当接した状態を維持しつつ摘み５９２４を調節溝部５９０に沿って下方に移動させることにより基枠５９１が下方に移動し、基枠５９１に揺動自在に軸支されたストッパ部材５３６も下方に移動する。この場合、操作部材５９２の隔壁５９２２が調節溝部５９０の連通溝５９０ｂに嵌まり込んでいるので、連通溝５９０ｂをガイドとして操作部材５９２をスムーズに移動させることができる。そして、摘み５９２４を調節溝部５９０における商品のサイズに応じた段の設定溝５９０ａに合致させて手を放すことにより操作部材５９２が元の位置に復帰するように復元する過程で扁平な翼部５９２３が当該設定溝５９０ａに嵌合する。これにより、操作部材５９２がストッパ部材５３６の高さ位置を商品のサイズに応じた高さ位置に設定した状態で固定される。
【００５２】
なお、上部制御カム５３４は複数段の調節に対応するように上下方向に延在して形成されているものである。
【００５３】
商品搬出機構５３の商品搬出動作を図１８および図１９に示す。図１８および図１９は、直積み式商品収納ラック５を正面から見た販売待機状態および販売時の模式図である。図に示すように、直積み式商品収納ラック５は、ラックケース５１の左右中央部に仕切部材５２および商品搬出機構５３を上下の順に配し、この仕切部材５２および商品搬出機構５３の両側に商品Ｓを上下方向に一列に積み重ねて収納する商品収納通路５４，５４を形成してなる。商品搬出機構５３は、モータ５３１と、このモータ５３１の出力軸に連結された駆動軸５３２と、この駆動軸５３２に連結された半円状の下部制御カム５３３，断面楕円状の上部制御カム５３４と、最下位の商品Ｇａを販売待機位置に保持する左右一対の商品保持部材５３５，５３５と、最下位から２番目の商品Ｇｂを商品収納通路５４に一時保留する左右一対のストッパ部材５３６，５３６とからなる。なお、左右の商品収納通路５４，５４、左右一対の商品保持部材５３５，５３５、左右一対のストッパ部材５３６，５３６において、左側に対応するものには「Ｌ」、右側に対応するものには「Ｒ」を付して「左側の」「右側の」という修飾語を省略する。また、各図の（ｂ）には駆動系であるモータ５３１と、上面から見た下部制御カム５３３および上部制御カム５３４を示している。
【００５４】
図１８に示す販売待機状態において商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒは下部制御カム５３３が商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒに跨る態様で配されることにより水平状態（販売待機位置）に維持されて商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに積み重ねて収納された商品Ｇ０保持している一方、ストッパ部材５３６Ｌ，５３６Ｒは上部制御カム５３４が商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避した態様で配されることにより上部制御カム５３４の作用を受けずに商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避した垂下姿勢にある。この販売待機状態において不図示の商品選択ボタン（例えば、商品収納通路５４Ｌに収納された商品に対応する商品選択ボタン）の操作によりモータ５３１に販売指令が与えられると、モータ５３１が始動（例えば、正転）して駆動軸５３２が回転駆動され、これにより下部制御カム５３３および上部制御カム５３４が平面から見て時計回り方向に回転を開始する。図１９に示すように、下部制御カム５３３および上部制御カム５３４が９０°回転するまでの過程において、まず、上部制御カム５３４の時計回り方向への回転により当該上部制御カム５３４が商品収納通路５４Ｌに突出するように移動を開始した後にストッパ部材５３６Ｌの背面に当接して当該ストッパ部材５３６Ｌを商品収納通路５４Ｌに押し出す。この時、ストッパ部材５３６Ｌは最下位の商品Ｇａと最下位から２番目の商品Ｇｂとの間に押し出されるように、前記高さ調節機構５９により高さ位置が調節されている。商品収納通路５４Ｌに突出したストッパ部材５３６Ｌにより最下位から２番目の商品Ｇｂが一時保留される。次いで、下部制御カム５３３が略９０°回転すると、当該下部制御カム５３３が商品保持部材５３５Ｌの下方領域から外れるので、商品保持部材５３５Ｌは下方に揺動し、商品収納通路５４Ｌから退避する。これにより最下位の商品Ｇａが下方に落下して搬出される。この時、最下位から２番目の商品Ｇｂはストッパ部材５３６Ｌによりラックケース５１の左側板５１２（図７参照）に押し付けられて保持されており、最下位から２番目以降の商品が落下することなく商品収納通路５４Ｌ内に保持されている。モータ５３１は下部制御カム５３３および上部制御カム５３４が９０°回転した状態で一旦停止し、最下位の商品Ｇａを搬出後に逆方向に９０°回転する。モータ５３１が逆転を開始すると、まず、下部制御カム５３３により商品保持部材５３５Ｌが押し上げられて商品収納通路５４Ｌに突出した販売待機位置に復帰し、次いで、上部制御カム５３４が商品収納通路５４Ｌから退避するように移動するのに伴ってストッパ部材５３６Ｌが商品収納通路５４Ｌから退避し、最下位から２番目以降の商品Ｇ０が販売待機位置に復帰した商品保持部材５３５Ｌ上に落下して保持される。なお、他方の商品収納通路５４Ｒに収納された商品を販売する場合にはモータ５３１を逆転させて駆動軸５３２を平面視反時計回り方向に９０°回転させて最下位から２番目の商品Ｇｂをストッパ部材５３６Ｒで一時保留した上で、商品保持部材５３５Ｒを商品収納通路５４Ｒから退避させて最下位の商品Ｇａを搬出した後、モータ５３１を正転させて駆動軸５３２を平面視時計回り方向に９０°回転させて商品保持部材５３５Ｒを商品収納通路５４Ｒに突出させるとともにストッパ部材５３６Ｒを商品収納通路５４Ｒから退避させて販売待機状態に復帰させればよい。
【００５５】
このように、商品搬出機構５３は、駆動軸５３２に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに出没自在であって、最下位の商品Ｇａを販売待機位置に保持する態様で商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに突出する突出位置と前記最下位の商品Ｇａの保持を解放する態様で商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対の商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒ、駆動軸５３２に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに出没自在であって、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避する退避位置と最下位から２番目の商品Ｇｂを商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに一時保留する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対のストッパ部材５３６Ｌ，５３６Ｒ、モータ５３１の駆動軸５３２に設けられ、前記商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒとストッパ部材５３６Ｌ，５３６Ｒとをそれぞれ商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに出没させる下部制御カム５３３と上部制御カム５３４とからなり、商品搬出機構５３の下部制御カム５３３は駆動軸５３２を中心に半円状として形成する一方、上部制御カム５３４は駆動軸５３２に偏心して固定された楕円体として形成され、下部制御カム５３３および上部制御カム５３４は駆動軸５３２に９０°の位相差を有する態様で配置され、販売待機状態で下部制御カム５３３が左右一対の商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒに跨って当該左右一対の商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒを商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに突出させる一方、上部制御カム５３４が左右一対のストッパ部材５３６Ｌ、５３６Ｒから離隔して当該左右一対のストッパ部材５３６Ｌ、５３６Ｒを商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避させ、モータ５３１を一方の方向に９０°だけ回転させた後にモータ５３１を他方の方向に９０°だけ回転させることにより左右の商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒのうちの一方の商品収納通路５４Ｌ（若しくは５４Ｒ）に収納された最下位の商品Ｇａを落下搬出し、モータ５３１を他方の方向に９０°だけ回転させた後にモータ５３１を一方の方向に９０°だけ回転させることにより左右の商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒのうちの他方の商品収納通路５４Ｒ（若しくは５４Ｌ）に収納された最下位の商品Ｇａを落下搬出するものである。
【００５６】
図１８および図１９の模式図に示すように、この実施の形態に係る商品搬出機構５３は、最下位から２番目の商品Ｇｂをストッパ部材５３６Ｌによりラックケース５１の左側板５１２（図７参照）に押し付けて保持するようにされている。この場合、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒの左右方向の通路幅（最大幅）は、ラックケース５１の大きさ（左右側板５１２，５１２の間の幅）により一義的に定められるので、販売可能な商品のサイズが限定される。従って、サイズの異なる複数種類の商品を販売可能とするためには、サイズの異なる複数種類の商品に応じた大きさの異なるラックケース５１を用意せねばならない。また、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに収納される商品のサイズは略同一のものに限定され、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒでサイズの異なる商品を販売することができない。そこで、この実施の形態では、一つのラックケース５１でサイズの異なる複数種類の商品を販売可能とするため、商品搬出機構５３に対向するラックケース５１の左右側板５１２，５１２の内側に可動側板５６，５６を配設し、この可動側板５６，５６を商品のサイズに応じて左右方向に可変設定して商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒの左右方向の通路幅を調整する通路幅調節機構５７を設けている。
【００５７】
前記可動側板５６および通路幅調節機構５７について、図２０〜図２６を用いて説明する。図２０は、通路幅調節機構５７が組付けられた可動側板５６を示し、（ａ）はその背面斜視図、（ｂ）はその正面斜視図、図２１は、可動側板５６から通路幅調節機構５７を分離した分解図、図２２は、可動側板５６および通路幅調節機構５７の分解図、図２３は、通路幅調節機構５７の調整リンク５７１および従動リンク５７２の斜視図、図２４は、通路幅調節機構５７の可動連結板５７３，設定金具５７４，上部ガイド部材５６４を示す斜視図、図２５は、上部のＵ字状リンク７１のラックケース５１への取付けを示す要部斜視図、図２６は、通路幅調節機構５７を組み付けた可動側板５６の下部側の背面斜視図である。
【００５８】
可動側板５６は、図２０〜図２２に示すように、矩形平板状の基板５６１の前縁および後縁に前フランジ５６２および後フランジ５６３が形成された長尺状の板金製になる。可動側板５６の基板５６１の前方寄りには後述する倒れ防止部材６０を係止するスリット５６ａが設けられている。可動側板５６の前フランジ５６２および後フランジ５６３の先端には互いに対向する方向に折り曲げられた保持部５６２１，５６３１（図２６も参照）が形成されている。また、前フランジ５６２の下部側には調節溝５６０（図２６も参照）が形成されている。この調節溝５６０には後述する通路幅調節機構５７の操作レバー５７０が嵌挿されるものである。調節溝５６０は、図２６に示すように、上下方向に配された複数の設定溝５６０ａと、これらの設定溝５６０ａを連通する連通溝５６０ｂとからなる。設定溝５６０ａは、後述する操作レバー５７０の扁平部５７０ｃが嵌合可能な広幅の溝として形成されている。連通溝５６０ｂは、操作レバー５７０の軸部５７０ａの径よりも大きく設定溝５６０ａの溝幅よりも小さい狭幅の溝として形成されている。
【００５９】
前記可動側板５６は、ラックケース５１の左右側板５１２，５１２に係止される上下一対のＵ字状リンク７１，７２に支持されてラックケース５１の左右側板５１２，５１２に設けた凹部５１２ａ，５１２ａ（図９参照）に格納される態様で配設される。上下一対のＵ字状リンク７１，７２は、弾性材料によりＵ字状に形成されるとともに両脚片先端に外方に延在する円柱状の軸を備えたものである。上部側のＵ字状リンク７１における両脚片先端から外方に延在する円柱状の軸を軸支するため、可動側板５６の背面にスポット溶接される上部ガイド部材５６４に切り起こしにより軸受５６４２，５６４２（図２４参照）が形成されている。また、下部側のＵ字状リンク７２の基端部を係止するため、可動側板５６の前フランジ５６２および後フランジ５６３の下部側には下方に開口するＵ字状溝５６２ｂおよび挿通孔５６３ｂ（図２６参照）が設けられている。このような上下一対のＵ字状リンク７１，７２によりラックケース５１に支持された可動側板５６は、通路幅調節機構５７の操作により商品収納通路５４に進出する方向或いは商品収納通路５４から退避する方向に移動自在である。
【００６０】
通路幅調節機構５７は、図２２に示すように、調整リンク５７１と、上下一対の従動リンク５７２，５７２と、前記調整リンク５７１と上下一対の従動リンク５７２，５７２とを連係する可動連結板５７３と、設定金具５７４および調整リンク５７１に前後方向に摺動自在に連結された操作レバー５７０からなり、可動側板５６の背面側に配設されている。
【００６１】
前記調整リンク５７１を構成する上下二枚の上リンク板５７１ａ，下リンク板５７１ｂ（図２３参照）および上下一対の従動リンク５７２，５７２を構成する上下二枚の上リンク板５７２ａ，下リンク板５７２ｂ（図３５参照）は、略同一の構成になるので、ここでは調整リンク５７１を構成する上下二枚の上リンク板５７１ａ，下リンク板５７１ｂについて説明し、上下一対の従動リンク５７２，５７２の上下二枚の上リンク板５７２ａ，下リンク板５７２ｂについては参照符号を括弧内に示して説明を省略する。
【００６２】
図２３に示すように、前記調整リンク５７１（５７２）の上リンク板５７１ａ（５７２ａ）の上部は二股状に分岐されるとともに二股の上端には前後一対のカール状の軸挿通部５７１ａ１，５７１ａ１（５７２ａ１，５７２ａ１）が形成されている。調整リンク５７１（５７２）の下部も二股状に分岐されるとともに二股の下端に後方に張り出した前後一対のカール状の軸部５７１ａ２，５７１ａ２（５７２ａ２，５７２ａ２）が形成されている。調整リンク５７１（５７２）の下リンク板５７１ｂ（５７２ｂ）の上部は二股状に分岐されるとともに二股の上端には前後一対のカール状の軸挿通部５７１ｂ１，５７１ｂ１（５７２ｂ１，５７２ｂ１）が形成され、前後一対のカール状の軸挿通部５７１ｂ１，５７１ｂ１（５７２ｂ１，５７２ｂ１）の間にストッパ片５７１ｂ１１（５７２ｂ１１）が形成されている。下リンク板５７１ｂ（５７２ｂ）の下端はカール状に丸められるとともに前後方向に突出する軸部５７１ｂ２，５７１ｂ２（５７２ｂ２，５７２ｂ２）が形成されている。下リンク板５７１ｂ（５７２ｂ）の軸挿通部５７１ｂ１，５７１ｂ１（５７２ｂ１，５７２ｂ１）の大きさ（径）は、前記上リンク板５７１ａ（５７２ａ）の軸部５７１ａ２（５７２ａ２）の大きさ（径）よりも一回り大きく定められている。
【００６３】
調整リンク５７１（５７２）は、上リンク板５７１ａ（５７２ａ）の下端と下リンク板５７１ｂ（５７２ｂ）の上端とを突き合せるとともに下リンク板５７１ｂ（５７２ｂ）に対して上リンク板５７１ａ（５７２ａ）を前方側にずらした状態で、上リンク板５７１ａ（５７２ａ）の下端に形成された後方に張り出した軸部５７１ａ２，５７１ａ２（５７２ａ２，５７２ａ２）を下リンク板５７１ｂ（５７２ｂ）の上端に形成された軸挿通部５７１ｂ１，５７１ｂ１（５７２ｂ１，５７２ｂ１）に差し込むことにより上下二枚の上リンク板５７１ａ，下リンク板５７１ｂ（５７２ａ，５７２ｂ）が連結され、かつ、二枚の上リンク板５７１ａ，下リンク板５７１ｂ（５７２ａ，５７２ｂ）がその連結点を中心として上リンク板５７１ａ（５７２ａ）と下リンク板５７１ｂ（５７２ｂ）とが重なり合うように閉じて屈折した状態、または上リンク板５７１ａ（５７２ａ）と下リンク板５７１ｂ（５７２ｂ）とが直線状に伸長させて開いた状態に曲折可能である。
【００６４】
前記調整リンク５７１の下リンク板５７１ｂの下端に形成された軸部７１ｂ２，７１ｂ２は可動側板５６に背面にスポット溶接により固定される設定金具５７４に切り起こしにより形成された軸受５７４４，５７４４により軸支される。また、上下一対の従動リンク５７２，５７２のうちの下側の従動リンク５７２の下リンク板５７２ｂの下端に形成された軸部５７２ｂ２，５７２ｂ２は可動側板５６に背面にスポット溶接により固定される設定金具５７４に切り起こしにより形成された軸受５７４３，５７４３により軸支される。さらに、上下一対の従動リンク５７２，５７２のうちの上側の従動リンク７２の下リンク板７２ｂの下端に形成された軸部７２ｂ２，７２ｂ２は可動側板５６に背面にスポット溶接により固定される上部ガイド部材５６４に切り起こしにより形成された軸受５６４１，５６４１により軸支される。なお、上部ガイド部材５６４に切り起こしにより形成された軸受５６４２，５６４２は、Ｕ字状リンク７１における両脚片先端から外方に延在する円柱状の軸を軸支するものである。
【００６５】
前記調整リンク５７１と上下一対の従動リンク５７２，５７２とを連係する可動連結板５７３は、図２４に示すように、矩形平板状の基板５７３１の前縁および後縁に前フランジ５７３２および後フランジ５７３３が形成された長尺状の板金製になる。基板５７３１には、上下の開口５７３１ａ，５７３１ｂと下方が開放した開口５７３１ｃが形成されている。上下の開口５７３１ａ，５７３１ｂは、それぞれ上下一対の従動リンク５７２，５７２を配設可能な大きさに形成され、開口５７３１ｃは調整リンク５７１の上リンク板５７１ａを配設可能な大きさに形成されている。この可動連結板５７３の前フランジ５７３２には、挿通孔５７３２ａ，５７３２ｂ，５７３２ｃが下方側から上方側の順に形成され、後フランジ５７３３にも、挿通孔５７３３ａ，５７３３ｂ，５７３３ｃが下方側から上方側の順に形成されている。前フランジ５７３２の挿通孔５７３２ａと後フランジ５７３３の挿通孔５７３３ａには、操作レバー５７０が挿通され、前フランジ５７３２の挿通孔５７３２ｂ，５７３２ｃと後フランジ５７３３の挿通孔５７３３ｂ，５７３３ｃには、それぞれ上下一対の従動リンク５７２，５７２の上リンク板５７２ａの上端に設けた軸挿通部５７２ａ１，５７２ａ１に挿入されるピンＰ７，Ｐ８が挿通されるものである。
【００６６】
設定金具５７４は、図２４に示すように、可動連結板５７３を受容可能な大きさの前フランジ５７４１と後フランジ５７４２とを有するとともに後フランジ５７４２に連なる押え板取付け部５７４５とからなる板金製になる。前フランジ５７４１には、可動側板５６の前フランジ５６２に設けた調節溝５６０を囲う大きさ、すなわち、左右方向の幅が調節溝５６０の設定溝５６０ａよりも僅かに大きく、上下方向に長さが調節溝５６０の設定溝５６０ａを連通する連通溝５６０ｂの長さよりも僅かに大きな開口５７４ａが形成され、後フランジ５７４２には調節溝５６０における複数段の設定溝５６０ａに対応する複数段の調節穴５７４ｂが穿孔されている。これらの調節穴５７４ｂは、操作レバー５７０の端部が係合・離脱可能に構成されている。設定金具５７４の板面の上下四隅の近傍には、上下一対の従動リンク５７２，５７２のうちの下側の従動リンク５７２の下リンク板５７２ｂの下端に形成された軸部５７２ｂ２，５７２ｂ２を軸支する軸受５７４３，５７４３および調整リンク５７１の下リンク板５７１ｂの下端に形成された軸部５７１ｂ２，５７１ｂ２を軸支する軸受５７４４，５７４４が切り起こしにより形成されている。また、後フランジ５７４２には押え板５７５を挿通させるスリット５７４２ａが形成され、後フランジ５７４２に対向する押え板取付け部５７４５のフランジ５７４５１にもスリット５７４２ａに対応するスリット（不図示）が形成されている。さらに、押え板取付け部５７４５の板面には、押え板５７５に設けた係合孔５７５ａに係合する係合片５７４５２が形成されている。
【００６７】
前記設定金具５７４は可動側板５６の背面側であって、前記設定金具５７４の前フランジ５７４１に設けた開口５７４ａを、可動側板５６の前フランジ５６２に設けた調節溝５６０と一致させた状態で設定金具５７４の前フランジ５７４１を可動側板５６の前フランジ５６２に当接させた上で可動側板５６にスポット溶接される。このように、設定金具５７４を可動側板５６に固定した状態で、可動側板５６の前フランジ５６２に設けた調節溝５６０における複数段の設定溝５６０ａと設定金具５７４の後フランジ５７４２に穿孔された複数段の各調節穴５７４ｂのそれぞれは互いに高さ位置が同一の調節段位置となる。
【００６８】
操作レバー５７０は、前記設定金具５７４の前フランジ５７４１と後フランジ５７４２に跨る長さを有し、前記調整リンク５７１の上リンク板５７１ａの上端に形成した前後一対の軸挿通部５７１ａ１，５７１ａ１に挿通される丸棒状の軸部５７０ａと、この軸部５７０ａの前方側を扁平状にプレス加工して幅を広げ、かつ、その先端を図示のようにＬ形に屈曲して形成した把手部５７０ｂとからなる。ここで、前記軸部５７０ａと把手部５７０ｂとの間の扁平部５７０ｃは調節溝５６０の設定溝５６０ａに嵌合可能な大きさに定められ、軸部５７０ａは調節溝５６０の連通溝５６０ｂより小さい径に定められている。従って、操作レバー５７０は、軸部５７０ａを連通溝５６０ｂに位置させた状態で上下方向に移動自在である。また、軸部５７０ａの後端部は、円錐状のテーパ付き端部として形成され、このテーパ付き端部が設定金具５７４の後フランジ５７４２に穿孔された複数段の各調節穴５７４ｂに係合・離脱可能である。
【００６９】
通路幅調節機構５７は、可動側板５６の背面に次のように取付けられる。可動側板５６の背面側に設定金具５７４および上部ガイド部材５６４をスポット溶接した後、設定金具５７４に切り起こしにより形成した軸受５７４４，５７４４に調整リンク５７１の下リンク板５７１ｂの下端に形成された軸部５７１ｂ２，５７１ｂ２を軸支するとともに設定金具５７４に切り起こしにより形成した軸受５７４３，５７４３に上下一対の従動リンク５７２，５７２のうちの下側の従動リンク５７２の下リンク板５７２ｂの下端に形成された軸部５７２ｂ２，５７２ｂ２を軸支する。また、上部ガイド部材５６４に切り起こしにより形成した軸受５６４１，５６４１に上下一対の従動リンク５７２，５７２のうちの上側の従動リンク５７２の下リンク板５７２ｂの下端に形成された軸部５７２ｂ２，５７２ｂ２を軸支する。
【００７０】
次いで、設定金具５７４に可動連結板５７３の下部側を嵌め込む態様で可動連結板５７３を配する。この場合、可動連結板５７３の上下の開口５７３１ａ，５７３１ｂを通して上下一対の従動リンク５７２，５７２を露出させる。可動連結板５７３の開口５７３１ａから露出した上下一対の従動リンク５７２，５７２のうちの上側の従動リンク５７２の上リンク板５７２ａの上端に形成した前後一対の軸挿通部５７２ａ１，５７２ａ１の前後両端を可動連結板５７３の前後フランジ５７３１，５７３２に形成した挿通孔５７３２ｃ，５７３３ｃに対峙させた上でピンＰ８により上リンク板５７２ａと可動連結板５７３とを連結する。この場合、ピンＰ８の挿入を助けるため、可動側板５６の後フランジ５６３にはピン挿通穴（不図示）が形成されており、後フランジ５６３の外側からピン挿通穴を介してピンＰ８が差し込まれる。そして、上リンク板５７２ａと可動連結板５７３とを連結したピンＰ８にスナップピンＳＮを取付けて抜け止めが行われる。可動連結板５７３の開口７３１ｂから露出した上下一対の従動リンク５７２，５７２のうちの下側の従動リンク５７２の上リンク板５７２ａの上端に形成した前後一対の軸挿通部５７２ａ１，５７２ａ１の前後両端を可動連結板５７３の前後フランジ５７３２，５７３３に形成した挿通孔５７３２ｂ，５７３３ｂに対峙させた上でピンＰ７により上リンク板５７２ａと可動連結板５７３とを連結する。この場合、ピンＰ７は、可動側板５６の後フランジ５６３に形成されたピン挿通穴（不図示）を介して差し込まれる。そして、上リンク板５７２ａと可動連結板５７３とを連結したピンＰ７にスナップピンＳＮを取付けて抜け止めが行われる。なお、ピンＰ７，Ｐ８の前方側の端部は、可動側板５６の前フランジ５６２に設けた保持部５６２１（図２０、図２６参照）により覆われており、可動連結板５７３が可動側板５６の背面から離隔するのを防止している。また、設定金具５７４の押え板取付け部５７４５に押え板５７５を取付けることによって、当該押え板５７５により可動連結板５７３が可動側板５６の背面から離隔するのを防止している。押え板５７５の取付けは、設定金具５７４の後フランジ５７４２に設けたスリット５７４２ａから押え板５７５を挿通させて設定金具５７４の後フランジ５７４２のスリット５７４２ａに対応して押え板取付け部５７４５に設けたスリット（不図示）に跨る態様で配設した上で、押え板取付け部５７４５の板面に設けた係合片５７４５２を押え板５７５に設けた係合孔５７５ａに係合するように折り曲げる（図では折り曲げる前の係合片５７４５２を示している）。これにより押え板５７５が設定金具５７４に一体的に取付けられる。
【００７１】
次いで、可動連結板５７３の前後フランジ５７３２，５７３３に形成した挿通孔５７３２ａ，５７３３ａを可動側板５６の前フランジ５６２に設けた調節溝５６０（例えば、調節溝５６０の上端）に対峙させた状態で、調整リンク５７１の上リンク板５７１ａの上端に設けた前後一対の軸挿通部５７１ａ１，５７１ａ１の両端を前記可動連結板５７３の前後フランジ５７３２，５７３３に形成した挿通孔５７３２ａ，５７３３ａに対峙させた上で、可動側板５６の前フランジ５６２に設けた調節溝５６０を介して操作レバー５７０を差し込む。なお、可動連結板５７３の前後フランジ５７３１，５７３２に形成した挿通孔５７３２ａ，５７３３ａを可動側板５６の前フランジ５６２に設けた調節溝５６０に対峙させた場合、設定金具５７４の前フランジ５７４１に設けた開口５７４ａが調節溝５６０と一致する位置にあるので、可動側板５６の前フランジ５６２に設けた調節溝５６０から差し込まれた操作レバー５７０の軸部５７０ａは、設定金具５７４の前フランジ５７４１に設けた開口５７４ａ、可動連結板５７３の前フランジ５７３２に形成した挿通孔５７３２ａ、調整リンク５７１の上リンク板５７１ａの上端に設けた前後一対の軸挿通部５７１ａ１，５７１ａ１、設定金具５７４の後フランジ５７４３に設けた複数段の調節穴５７４ｂのうちの最上段の調節穴５７４ｂ、可動連結板５７３の後フランジ５７３２に形成した挿通孔５７３３ａの順に通過する。これにより、操作レバー５７０と可動連結板５７３と調整リンク５７１の上リンク板５７１ａとが一体的に連結される。
【００７２】
ここで、可動側板５６の前フランジ５６２に設けた調節溝５６０を介して操作レバー５７０を差し込むとき、操作レバー５７０の軸部５７０ａを調整リンク５７１の上リンク板５７１ａの上端に設けた前後一対の軸部５７１ａ１，５７１ａ１に挿通させる段階において、前後一対の軸部５７１ａ１，５７１ａ１の間に付勢ばね（圧縮コイルばね）ＳＰ０が配される。そして、操作レバー５７０の軸部５７０ａを可動連結板５７３の前後フランジ５７３１，５７３２に跨る態様で配した状態で、前記軸部５７０ａに巻回された付勢ばねＳＰ０を前方側に圧縮させた状態で軸部５７０ａにスナップピンＳＮを取り付ける。スナップピンＳＮの取付け位置は、操作レバー５７０の軸部５７０ａのテーパ付き端部が可動連結板５７３の後フランジ５７３２に設けた挿通孔５７３３ａに係合した状態で、スナップピンＳＮが調整リンク５７１の上リンク板５７１ａの上端に設けた前後一対の軸部５７１ａ１，５７１ａ１のうちの後方側の軸部５７１ａ１の前端に当接するように定められている。つまり、スナップピンＳＮは、付勢ばねＳＰ０の付勢力を操作レバー５７０に伝達するとともに付勢ばねＳＰ０により常時後方に付勢された操作レバー５７０の後方への移動を規制するストッパの機能を有するものである。そして、付勢ばねＳＰ０により常時後方に付勢された操作レバー５７０は、扁平部５７０ｃが調節溝５６０の最上段の設定溝５６０ａに嵌合した状態で上下方向への移動が規制される。操作レバー５７０の把手部５７０ｂを手に持って手前に引くと扁平部５７０ｃが調節溝５６０の設定溝５６０ａから引き外されるとともに軸部５７０ａのテーパ付きの端部が設定金具５７４の後フランジ５７４２に設けた調節穴５７４ｂから引き外されるように構成されている。
【００７３】
斯様に可動側板５６，５６の背面に組付けられた通路幅調節機構５７においては、調整リンク５７１の上リンク板５７１ａおよび上下一対の従動リンク５７２，５７２の上リンク板５７２ａ，５７２ａが可動連結板５７３を介して連結されている。そして、操作レバー５７０の扁平部５７０ｃを調節溝５６０の最上段の設定溝５６０ａに嵌合した状態で調整リンク５７１の上リンク板５７１ａと下リンク板５７１ｂおよび上下一対の従動リンク５７２，５７２の上リンク板５７２ａ，５７２ａと下リンク板５７２ｂ，５７２ｂが伸長して直線状に開いた状態にあって、調整リンク５７１の上リンク板５７１ａと下リンク板５７１ｂおよび上下一対の従動リンク５７２，５７２のそれぞれの上リンク板５７２ａ，５７２ａと下リンク板５７２ｂ，５７２ｂが可動側板５６の背面に沿って位置している。設定を変更する際には、操作レバー５７０の把手部５７０ｂを手に持って手前に引いて調節溝５６０の最上段の設定溝５６０ａから扁平部５７０ｃを引き外して操作レバー５７０の丸棒状の軸部５７０ａを調節溝５６０の連通溝５６０ｂに位置させる。この場合、操作レバー５７０の手前への移動は操作レバー５７０の軸部５７０ａに取り付けたスナップピンＳＮにより規制される。また、操作レバー５７０の扁平部５７０ｃを調節溝５６０の最上段の設定溝５６０ａから引き外すと、操作レバー５７０の軸部５７０ａにおけるテーパ付きの端部が設定金具５７４の後フランジ５７４２に設けた調節穴５７４ｂから引き外される。前記操作レバー５７０を手前に引っ張った状態を維持しつつ操作レバー５７０の丸棒状の軸部５７０ａを調節溝５６０の連通溝５６０ｂに沿って下方に移動させると、調整リンク５７１が、その上リンク板５７１ａ，下リンク板５７１ｂの連結点を中心として上リンク板５７１ａと下リンク板５７１ｂとが重なり合うように閉じて屈折を開始する。この調整リンク５７１の屈曲に応じて、可動連結板５７３を介して調整リンク５７１に連結された上下一対の従動リンク５７２，５７２が、それぞれの上リンク板５７２ａ，下リンク板５７２ｂの連結点を中心として上リンク板５７２ａ，下リンク板５７２ｂが重なり合うように屈折を開始する。調整リンク５７１および上下一対の従動リンク５７２，５７２の屈曲角度は、操作レバー５７０を調節溝５６０連通溝５６０ｂに沿って下方に移動させるに従って次第に小さくなる。つまり、調整リンク５７１の上リンク板５７１ａと下リンク板５７１ｂとの連結点、および上下一対の従動リンク５７２，５７２のそれぞれの上リンク板５７２ａと下リンク板５７２ｂとの連結点が可動側板５６の背面から次第に離隔する。そして、操作レバー５７０の扁平部５７０ｃを調節溝５６０の最下段の設定溝５６０ａに対峙させたうえで操作レバー５７０の把手部５７０ｂから手を離すと、手を離された操作レバー５７０は、軸部５７０ａに巻回された圧縮コイルばねＳＰ０の付勢力により可動側板５６に押し込まれて扁平部５７０ｃが調節溝５６０の最下段の設定溝５６０ａに係合すると同時に操作レバー５７０の軸部５７０ａにおけるテーパ付きの端部が設定金具５７４の後フランジ５７４２に設けた調節穴５７４ｂにおける最下段の調節穴５７４ｂに係合する。
【００７４】
前記操作と逆の手順により操作レバー５７０を上方向へ移動操作すると調整リンク５７１および上下一対の従動リンク５７２，５７２の曲折角度が次第に大きくなって調整リンク５７１の上リンク板５７１ａと下リンク板５７１ｂおよび上下一対の従動リンク５７２，５７２のそれぞれの上リンク板５７２ａと下リンク板５７２ｂが伸長して直線状に開いた元の状態に戻る。
【００７５】
前記通路幅調節機構５７が組付けられた可動側板５６，５６は、ラックケース５１の左右側板５１２，５１２に形成した凹部５１２ａ，５１２ａに上下一対のＵ字状リンク７１，７２を介して次のように配される。すなわち、可動側板５６の前フランジ５６２および後フランジ５６３の下部側に設けたＵ字状溝５６２ｂおよび挿通孔５６３ｂに下部側のＵ字状リンク７２を嵌め込んだ上で、可動側板５６，５６を左右側板５１２，５１２から商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒ内に配した後、Ｕ字状リンク７２の両脚片を、その両脚片先端が互いに接近するように撓めた上で両脚片先端から外方に延在する円柱状の軸を左右側板５１２，５１２の凹部５１２ａ，５１２ａの前後側壁に設けた軸穴（不図示）に差し込む。これにより可動側板５６の下端がＵ字状リンク７２を介してラックケース５１に支持される。次いで、可動側板５６の上端を支持する上部側のＵ字状リンク７１を、ラックケース５１の左右側板５１２，５１２の外側から組付ける。すなわち、図２５に示すように、ラックケース５１の左右側板５１２，５１２の上部寄りに設けた軸受片５１２１，５１２１の近傍に開口（軸受片５１２１，５１２１を切り起こして形成することにより形成される開口）が設けられており、Ｕ字状リンク７１の両脚片先端を前記開口を通した後、Ｕ字状リンク７１の基端部を、軸受片５１２１，５１２１に設けた軸受溝５１２１ａ，５１２１ａおよび左右側板５１２，５１２に設けたスリット５１２１ｂに嵌め込んだ上で、Ｕ字状リンク７１の両脚片を、その両脚片先端が互いに接近するように撓めた状態でその両脚片先端から外方に延在する円柱状の軸を、可動側板５６の背面にスポット溶接された上部ガイド部材５６４に設けた軸受５６４２，５６４２差し込む。これにより可動側板５６の上端がＵ字状リンク７１を介してラックケース５１に支持される。
【００７６】
このように、一対のＵ字状リンク７１，７２を介してラックケース５１に支持された可動側板５６，５６は、ラックケース５１の左右側板５１２，５１２に形成した凹部５１２ａ，５１２ａに格納される態様で配設される。この場合、可動側板５６の背面に組付けた通路幅調節機構５７の調整リンク５７１の上リンク板５７１ａと下リンク板５７１ｂおよび上下一対の従動リンク５７２，５７２のそれぞれの上リンク板５７２ａと下リンク板５７２ｂは伸長させて開いた状態にあり、可動側板５６を左右側板５１２，５１２の凹部５１２ａに格納すると、操作レバー５７０の把手部５７０ｂが左右側板５１２，５１２の凹部５１２ｂ（図９参照）に位置して当該凹部５１２ｂから露出する。この場合、可動側板５６は商品収納通路５４にから退避した状態にあり、商品収納通路５４の通路幅を外形サイズが最大の商品に応じた通路幅としている。なお、左右側板５１２，５１２の凹部５１２ｂには、凹部５１２ｂに一致する形状の凹部を有して当該凹部５１２ｂを合成樹脂製のカバーＫＢ（図８参照）が装着され、操作レバー５７０の把手部５７０ｂを手で掴む際に怪我をすることがないようにしている。
【００７７】
そして、操作レバー５７０の把手部５７０ｂを手前に引いて左右側板５１２，５１２の凹部５１２ｂから抜け出させた上で手前に引っ張った状態を維持しつつ操作レバー５７０を下方に移動させると、前述したように、調整リンク５７１および上下一対の従動リンク５７２，５７２が屈曲し、調整リンク５７１の上リンク板５７１ａと下リンク板５７１ｂの連結点および上下一対の従動リンク５７２，５７２のそれぞれの上リンク板５７２ａと下リンク板５７２ｂの連結点が可動側板５６の背面から離隔して左右側板５１２，５１２に設けた凹部５１２ａ，５１２ａに当接するようになる。調整リンク５７１の上リンク板５７１ａと下リンク板５７１ｂの連結点および上下一対の従動リンク５７２，５７２のそれぞれの上リンク板５７２ａと下リンク板５７２ｂの連結点が左右側板５１２，５１２に設けた凹部５１２ａ，５１２ａに当接すると、可動側板５６は左右側板５１２から離隔して商品収納通路５４に進出する。そして、操作レバー５７０を調節溝５６０の最下段の設定溝５６０ａに対峙させた後、操作レバー５７０の把手部５７０ｂから手を離すと操作レバー５７０が調節溝５６０の最下段の設定溝５６０ａにセットされる。この場合、可動側板５６は商品収納通路５４に最も進出した状態にあり、商品収納通路５４の通路幅を外形サイズが最小の商品に応じた通路幅に縮小する。
【００７８】
前記可動側板５６，５６の前方寄りに着脱自在に設けられた倒れ防止部材６０を図２７に示す。図２７の（ｂ）に示すように、倒れ防止部材６０は、上下方向に長尺の板金製の取付金具６１と、この取付金具６１に固着される合成樹脂製の突起部材６２とからなる。取付金具６１は短冊状の基板６１１の周辺に複数の係止片６１１ａおよびフック状の係合爪６１１ｂを有し、これら複数の係止片６１１ａおよびフック状の係合爪６１１ｂを展開状態でプレス加工したものである。突起部材６２は、取付金具６１の基板６１１に略一致する大きさの平板部６２１と、この平板部６２１に長手方向に沿う態様で平板面から突出して形成された中空の突起部６２２とからなる。この突起部材６２は、硬質の合成樹脂からなる平板部６２１に軟質の合成樹脂からなる突起部６２２を一体成型してなるものであり、突起部６２２が可撓性を有している。
【００７９】
複数の係止片６１１ａおよびフック状の係合爪６１１ｂを広げた展開状態の取付金具６１の基板６１１に突起部材６２の平板部６２１を沿わせ後、複数の係止片６１１ａを基板６１１の縁に沿って一方側（突起部材６２が重ね合された一方側）に１８０°折り曲げて突起部材６２を係止・固定することにより取付金具６１と突起部材６２とが一体化される。取付金具６１に前後一対で上下２箇所に設けたフック状の係合爪６１１ｂは、基板６１１の縁に沿って他方側に９０°折り曲げて可動側板５６，５６の基板５６１の前方寄りに設けた前後一対で上下２箇所のスリット５６ａに係合する。
【００８０】
係る構成の倒れ防止部材６０は、フック状の係合爪６１１ｂを可動側板５６，５６の基板５６１の前方寄りに設けたスリット５６ａに引っ掛けることにより可動側板５６，５６に装着することができる。このように、可動側板５６，５６に倒れ防止部材６０を装着すると、突起部６２２が商品収納通路５４，５４に突出して商品収納通路５４，５４の前方側の通路幅を狭めることとなり、商品の補充時に商品が前方に倒れるのを防止する役目を果たす。
【００８１】
次に、コラム扉５５，５５について、図２８、図２９を用いて説明する。図２８の（ａ）は、コラム扉５５，５５の斜視図、図２８の（ｂ）は、コラム扉５５，５５の分解斜視図である。コラム扉５５は、図２８に示すように、薄板鋼板製の扉板５５１と、上部ヒンジ補強板５５２および下部ヒンジ補強板５５３との３分割構造になる。扉板５５１は、上下方向に長尺の横断面Ｕ字状に形成されている。扉板５５１の上端部には係止角穴５５１ａが形成されている。また、扉板５５１には上下一対の係止穴５５１ｂ，５５１ｂおよび係止穴５５１ｃ，５５１ｃが左右方向に間隔を置いて穿設され、これら上下一対の係止穴５５１ｂ，５５１ｂおよび係止穴５５１ｃ，５５１ｃは、後述する扉アタッチメント７０（図３０参照）を着脱自在に取付けるためのものである。
【００８２】
上部ヒンジ補強板５５２，下部ヒンジ補強板５５３は、それぞれ一方の側縁側を扉板５５１の上下端部に重ねてカシメ止めされ、他方の側縁部にはカール状の上部ヒンジ軸５５２ａ，下部ヒンジ軸５５３ａが形成されている。また、上部ヒンジ補強板５５２には上部ヒンジ軸５５２ａから着脱段部５５２ｂを介して切欠き５５２ｃが形成され、下部ヒンジ補強板５５３には下部ヒンジ軸５５３ａから略水平な下端縁部５５３ｂを介して下方に向けて突き出したストッパ５５３ｃが形成されている。なお、上部ヒンジ補強板５５２，下部ヒンジ補強板５５３は、上部ヒンジ軸５５２ａ，下部ヒンジ軸５５３ａが上下方向の同一軸線上に位置する態様で扉板５５１の上下端部にカシメ止めされるものである。
【００８３】
図２９に示すように、上部ヒンジ補強板５５２の上部ヒンジ軸５５２ａは、直積ラック５の天板５１５の前方に張り出した庇部に穿設された軸受孔５１５ａに挿通して支持される。ヒンジ補強板５５３の下部ヒンジ軸５５３ａは、直積ラック５の底板５１６の庇部５１６２に穿設され軸受孔５１６ａに挿通して支持される。これにより、コラム扉５５，５５は、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒの前面開口を開閉する態様で揺動可能に配設される。
【００８４】
ここで、天板５１５の庇部に設けた軸受孔５１５ａには、径外方向に延在する着脱溝孔５１５ｂを一体に設けている。着脱溝孔５１５ｂは、上部ヒンジ補強板５５２に設けた着脱段部５５２ｂを挿通し得る長孔をなしている。そして、上部ヒンジ補強板５５２に設けた切欠き５５２ｃの大きさは、切欠き５５２ｃの寸法をＸとし、軸受孔５１５ａに一体に設けた着脱溝孔５１５ｂの端部から庇部の前縁までの寸法をＡとした場合、Ａ＜Ｘに定められている。また、軸受孔５１５ａを設けた天板５１５の庇部には、閉塞位置にあるコラム扉５５の係止角穴５５１ａに係合する態様で上向きに折曲形成した係合片５１５ｃを設けてある。さらに、下部ヒンジ軸５５３ａを軸支する軸受孔５１５ａが設けられた底板５１６の庇部５１６２には、上向きに折曲形成した案内規制片５１７を設けている。この案内規制片５１７は、閉塞位置にあるコラム扉５５の下端縁部５５３ｂに当接する第１当接部５１７ａと、第１当接部５１７ａの上縁をなして開放中のコラム扉５５の下端縁部５５３ｂを載せてコラム扉５５の開放を案内する案内縁部５１７ｂと、第１当接部５１７ａよりも上方に延在してなり、最大開度（例えば、１２０°）に開いた開放位置にあるコラム扉５５の下端縁部５５３ｂに当接する第２当接部５１７ｃとを設けてある。
【００８５】
かかる構成のコラム扉５５は、上部ヒンジ軸５５２ａが軸受孔５１５ａに挿通され、下部ヒンジ軸５５３ａが軸受孔５１６ａに挿通されて商品収納通路５４の前面開口を開閉可能に配設される。この閉塞位置において、コラム扉５５は、係止角穴５５１ａが係合片５１５ｃに係合し、下部ヒンジ軸５５３ａに隣接する下端縁部５５３ｂが底板５１６の庇部５１６２に設けた案内規制片５１７の商品収納通路５４側に位置する一方、ストッパ５５３ｃが庇部５１６２の前方に位置していることによって、閉塞位置を維持されている。コラム扉５５の閉塞位置では、ストッパ５５３ｃが底板５１６の庇部５１６２前縁に当接しコラム扉５５の下端部が商品収納通路５４，５４に進入するのを抑止している。
【００８６】
コラム扉５５の開放は、コラム扉５５を上方に持ち上げでコラム扉５５の係止角穴５５１ａと天板５１５の係合片５１５ｃとの係合を外した後、コラム扉５５を開放方向へ揺動して商品収納通路５４の前面開放を開放する。なお、コラム扉５５が閉塞位置にあるとき、コラム扉５５の上部ヒンジ軸５５２ａの近傍に設けた着脱段部５５２ｂが軸受孔５１５ａに設けた着脱溝孔５１５ｂとは異なる角度位置にあるため、コラム扉５５を上方に持ち上げても着脱段部５５２ｂが軸受孔５１５ａの周縁（天板５１５の下面）に当接するので、コラム扉５５の係止角穴５５１ａと天板５１５の係合片５１５ｃとの係合を外すべく、コラム扉５５を上方に持ち上げても下部ヒンジ軸５５３ａが軸受孔５１６ａから抜けることがなく、コラム扉５５がラックケース５１から外れることはない。
【００８７】
コラム扉５５を上方に持ち上げてコラム扉５５の係止角穴５５１ａと天板５１５の係合片５１５ｃとの係合を外したとき、下部ヒンジ軸５５３ａに隣接する下端縁部５５３ｂが底板５１６に設けた案内規制片５１７の案内縁部５１７ｂの上方に位置している。従って、コラム扉５５を上方に持ち上げた状態でコラム扉５５を開放方向へ揺動すると前記下端縁部５５３ｂが前記案内縁部５１７ｂの上に載ることによってコラム扉５５を持ち上げる力を必要とすることなく開放することができる。そして、コラム扉５５の開放状態において、商品収納通路５４への商品の補充が行われる。
【００８８】
コラム扉５５を最大開度（例えば、１２０°）に開いたとき、コラム扉５５の下端縁部５５３ｂが案内規制片５１７の第２当接部５１７ｃに当接する。コラム扉５５の最大開度に開放した位置では、コラム扉５５の上部ヒンジ軸５５２ａの近傍に設けた着脱段部５５２ｂが軸受孔５１５ａに設けた着脱溝孔５１５ｂと上下方向に重なる位置にとなる。言い換えれば、軸受孔５１５ａに設けた着脱溝孔５１５ｂは、最大開度に開放したコラム扉５５の上部ヒンジ軸５５２ａの近傍に設けた着脱段部５５２ｂの位置に対応して形成されているものである。コラム扉５５の最大開度に開放した状態でコラム扉５５を上方に持ち上げると着脱段部５５２ｂが着脱溝孔５１５ｂに挿通される。この場合、着脱段部５５２ｂに隣接して設けた切欠き５５２ｃの大きさは、切欠き５５２ｃの寸法をＸとし、軸受孔５１５ａに一体に設けた着脱溝孔５１５ｂの端部から庇部の前縁までの寸法をＡとした場合、Ａ＜Ｘに定められていることから、コラム扉５５を上方に持ち上げて着脱段部５５２ｂを着脱溝孔５１５ｂに挿通した際、前記切欠き５５２ｃが着脱溝孔５１５ｂの端部から庇部の前縁までの縁部を受容するので、切欠き５５２ｃの底辺が着脱溝孔５１５ｂの端部から庇部の前縁までの縁部に当接してコラム扉５５が上限位置に到達するまでコラム扉５５を上方に移動させることができる。このように、コラム扉５５が上限位置に到達すると下部ヒンジ軸５５３ａが軸受孔５１６ａから抜けることとなる。下部ヒンジ軸５５３ａを軸受孔５１６ａから抜いた状態でコラム扉５５を下方に移動させると、上部ヒンジ軸５５２ａが軸受孔５１５ａから抜ける。この結果、コラム扉５５はラックケース５１から外れる。これと逆の手順で、コラム扉５５の上部ヒンジ軸５５２ａを軸受孔５１５ａに挿通させて上方に移動させつつ、着脱段部５５２ｂを着脱溝孔５１５ｂに挿通した後、コラム扉５５を下方に移動して下部ヒンジ軸５５３ａを軸受孔５１５ａに挿通すればコラム扉５５がラックケース５１に取り付けられる。
【００８９】
さらに、コラム扉５５を開放して商品収納通路５４への商品の補充後、コラム扉５５を閉塞方向に揺動すると、コラム扉５５の下端縁部５５３ｂが案内規制片５１７の案内縁部５１７ｂの上に載っているので、その揺動が案内される。そして、コラム扉５５が閉塞位置に至るとき、前記下端縁部５５３ｂが案内縁部５１７ｂの背面側に入り込む。このとき、コラム扉５５の係止角穴５５１ａが天板５１５の係合片５１５ｃに係合してコラム扉５５は、自動的に閉塞位置となるとともに閉塞位置に維持されることになる。
【００９０】
コラム扉５５，５５の背面に取付けられる扉アタッチメント７０を図３０に示し、図３０の（ａ）は扉アタッチメントの斜視図、図３０の（ｂ）は扉アタッチメントをコラム扉の背面に取付けた斜視図、図３０の（ｃ）は扉アタッチメントをコラム扉に装着方法を説明する斜視図である。この扉アタッチメント７０は、仕切部材５２に装着される奥行規制部材５８とともに商品収納通路５４，５４の奥行方向の幅を規制するものであり、上下方向に長尺の横断面Ｕ字状に形成された薄板鋼板製になる。扉アタッチメント７０における両脚片の幅は、コラム扉５５の基板５５１に設けた上部の一対の係止穴５５１ｂ，５５１ｂと下部の係止穴５５１ｃ，５５１ｃ（図２８参照）の間の幅に一致している。扉アタッチメント７０における両脚片の縁部の上下には一対のフック状の係止爪７０ａ，７０ａ、７０ｂ，７０ｂがそれぞれ形成されている。上部のフック状の係止爪７０ａ，７０ａと下部のフック状の係止爪７０ｂ，７０ｂは、コラム扉５５の基板５５１に設けた上部の係止穴５５１ｂ，５５１ｂと下部の係止穴５５１ｃ，５５１ｃに対応しているものである。従って、扉アタッチメント７０の上部のフック状の係止爪７０ａ，７０ａと下部のフック状の係止爪７０ｂ，７０ｂとをコラム扉５５の基板５５１に設けた上部の係止穴５５１ｂ，５５１ｂと下部の係止穴５５１ｃ，５５１ｃに係止することにより扉アタッチメント７０がコラム扉５５に装着される。扉アタッチメント７０はコラム扉５５に装着された状態で、コラム扉５５が商品収納通路５４を閉塞する閉塞位置に閉じられると商品収納通路５４内に突出してコラム扉５５の背面と商品との間の隙間を埋める態様で商品収納通路５４の奥行方向の幅を規制する。
【００９１】
かかる構成の直積み式商品収納ラック５の商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに商品を収納した状態を図３１乃至図３３に示し、図３１は直積み式商品収納ラック５にかかる販売待機状態の正面図、図３２は図３１の直積み式商品収納ラック５の平面図、図３３は直積み式商品収納ラック５にかかる販売時の正面図である。なお、図３１乃至図３３においては、商品収納通路５４Ｌに商品Ｇを起立姿勢に縦積みして収納した状態と、商品収納通路５４Ｒに商品Ｇ１を横倒し姿勢で収納した状態とを示し、図３１および図３３では商品Ｇ，Ｇ１の積み上がり状態を明示するためコラム扉５５，５５については省略している。ここで、商品Ｇ１は、飲料容器が円筒形，四角形などの形状をなして横倒し姿勢でも整列して積み上げることができるものである一方、商品Ｇは、容器形状が異形で横倒し姿勢では整列して積み上げることが困難なもの、例えば、中央部が膨らんだ樽形であって中央部の膨らみが底側に片寄った異形の形状を有する商品である。
【００９２】
なお、以下に説明する商品搬出機構５３の商品搬出動作については、図１８および図１９で説明したものと同様に、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに対応するものには参照符号の後に「Ｌ」「Ｒ」を付して「左側の」「右側の」という修飾語を省略する（例えば、左右一対の商品保持部材５３５，５３５の場合、左側の商品保持部材５３５の場合には「商品保持部材５３５Ｌ」、右側の商品保持部材５３５の場合には「商品保持部材５３５Ｒ」という）。また、商品搬出機構５３については適宜図１４，図１５などを参照するものとする。
【００９３】
直積み式商品収納ラック５の商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに商品Ｇ，Ｇ１を補充する前段階としてコラム扉５５Ｌ，５５Ｒ（図３２参照）を前述した操作により開放した上で、通路幅調節機構５７および高さ調節機構５９を操作するとともに奥行規制部材５８を装着するとともに、商品収納通路５４Ｌ側には倒れ防止部材６０および扉アタッチメント７０を装着する。
【００９４】
通路幅調節機構５７は、操作レバー５７０の操作により可動側板５６を商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに進退移動させて商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒの通路幅を可変設定するものであり、操作レバー５７０の操作については前述したとおりであるので詳細な説明は省略するが、商品収納通路５４Ｌ側の通路幅調節機構５７Ｌにあっては、商品Ｇのサイズ（商品Ｇの幅である径サイズ）が商品収納通路５４Ｌの幅に略一致していることから操作しない。この場合、通路幅調節機構５７Ｌの操作レバー５７０が、商品Ｇのサイズに応じて定められた調節溝５６０（図２６参照）の最上段の設定溝５６０ａに位置しており、これに伴って可動側板５６は、ラックケース５１の左側側板５１２の凹部５１２ａに格納された状態にある。一方、商品収納通路５４Ｒ側の通路幅調節機構５７Ｒにあっては、商品Ｇ１のサイズ（商品Ｇ１の幅である径サイズ）が商品収納通路５４Ｒの幅よりも小さいことから、通路幅調節機構５７Ｒの操作レバー５７０を次のように操作する。すなわち、図２６で説明したように、把手部５７０ｂを手前に引いて調節溝５６０の最上段の設定溝５６０ａから操作レバー５７０の扁平部５７０ｃを引き外して操作レバー５７０の丸棒状の軸部５７０ａを調節溝５６０の連通溝５６０ｂに位置させた状態を維持しつつ、商品サイズに応じて定められた調節溝５６０の段の設定溝５６０ａの位置まで操作レバー５７０を下方に移動させた後、操作レバー５７０の把手部５７０ｂから手を放して操作レバー５７０の扁平部５７０ｃを調節溝５６０における対応する設定溝５６０ａに嵌合させる。このような通路幅調節機構５７Ｒの操作により、商品収納通路５４Ｒ側の可動側板５６Ｒは、ラックケース５１の右側側板５１２の凹部５１２ａから抜け出して商品収納通路５４Ｒに進出し、商品収納通路５４Ｒの通路幅を商品Ｇ１の径サイズに応じた幅に縮小する。
【００９５】
高さ調節機構５９は、操作部材５９２の操作により商品搬出機構５３のストッパ部材５３６の高さ位置を商品サイズ（径サイズ若しくは長さサイズ）に応じた高さ位置に可変設定するものであり、操作部材５９２の操作については前述したとおりであるので詳細な説明は省略するが、商品収納通路５４Ｌ側の高さ調節機構５９Ｌにあっては、高さ調節機構５９Ｌの操作部材５９２の摘み５９２４（図１７等を参照）を手前に引いて複数段の調節溝５９０ａの略中間に位置する溝５９０ｃから操作部材５９２の扁平な翼部５９２３を抜け出させた状態を維持しつつ、高さ調節機構５９Ｌの摘み５９２４を上方に移動させて商品Ｇのサイズ（商品Ｇの長さサイズ）に応じて定められた調節溝部５９０の段（この例では、上から２番目）の調節溝５９０ａに位置させた後、摘み５９２４から手を放して操作部材５９２の扁平な翼部５９２３を調節溝部５９０における対応する調節溝５９０ａに嵌合させる。このような高さ調節機構５９Ｌの操作により、商品搬出機構５３における商品収納通路５４Ｌ側のストッパ部材５３６Ｌの高さ位置が商品Ｇに応じた高さ位置に設定される。一方、商品収納通路５４Ｒ側の高さ調節機構５９Ｒにあっては、高さ調節機構５９の操作部材５９２の摘み５９２４を手前に引いて複数段の調節溝５９０ａの略中間に位置する溝５９０ｃから操作部材５９２の扁平な翼部５９２３を抜け出させた状態を維持しつつ、高さ調節機構５９の摘み５９２４を下方に移動させて商品Ｇ１のサイズ（商品Ｇ１の径サイズ）に応じて定められた調節溝部５９０の段（この例では、溝５９０ｃから下方に２番目）の調節溝５９０ａに位置させた後、摘み５９２４から手を放して操作部材５９２の扁平な翼部５９２３を調節溝部５９０における対応する調節溝５９０ａに嵌合させる。このような高さ調節機構５９Ｒの操作により、商品搬出機構５３における商品収納通路５４Ｒ側のストッパ部材５３６の高さ位置が商品Ｇ１に応じた高さ位置に設定される。
【００９６】
奥行規制部材５８は、図３２に示すように、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒの奥行方向の寸法を商品サイズ（商品の径サイズ若しくは長さサイズ）に応じて規制する規制するものであり、商品収納通路５４Ｒ側の奥行規制部材５８は横倒し姿勢の商品Ｇ１に応じて商品収納通路５４Ｒの奥行方向の後方側であって仕切部材５２に装着され、商品収納通路５４Ｌ側の奥行規制部材５８は起立姿勢の商品Ｇ１に応じて商品収納通路５４Ｌの前方側であって仕切部材５２および商品搬出機構５３のベース５３ａに装着される。
【００９７】
そして、倒れ防止部材６０を、商品収納通路５４Ｌに進退自在に配設された可動側板５６Ｌ（図３２参照）に装着する。また、商品収納通路５４Ｌの前方を閉塞するコラム扉５５の背面には扉アタッチメント７０を装着する。
【００９８】
このように、通路幅調節機構５７および高さ調節機構５９を操作するとともに奥行規制部材５８、倒れ防止部材６０および扉アタッチメント７０を装着した後、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒにそれぞれ商品Ｇ，Ｇ１を収納する。この場合、商品収納通路５４Ｌに商品Ｇを収納する際、商品収納通路５４Ｌに張り出した倒れ防止部材６０の突起部材６２に商品Ｇが当接するが、倒れ防止部材６０の突起部材６２における可撓性を有する突起部６２２が撓むことにより商品Ｇを収納することができる。その一方、商品Ｇの収納時に撓んだ倒れ防止部材６０の突起部材６２における突起部６２２が元の状態に復元することにより商品収納通路５４Ｌに収納された商品Ｇの前方への倒れを阻止するので、商品収納通路５４Ｌに収納した商品Ｇの前方への倒れを手で阻止する必要がない。従って、起立姿勢で収納される商品の補充を容易に行うことができる。商品Ｇ，Ｇ１の補充後、コラム扉５５，５５を閉じる。この場合、商品収納通路５４Ｌの前方を閉塞するコラム扉５５の背面に装着した扉アタッチメント７０が商品Ｇとコラム扉５５の背面との間の隙間を埋めて商品収納通路５４Ｌに起立姿勢で収納された商品Ｇの整列状態が維持される。
【００９９】
なお、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに商品Ｇを収納する以前の状態において、商品搬出機構５３における商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒの移動（回動）とともに回動する検知板５３７Ｌ，５３７Ｒ（図１３乃至図１５参照）がコイルばねＳＰにより売切れ位置（商品保持部材５３５の保持部５３５１から離隔した上昇位置）に回動しており（スライド部材５４０Ｌ，５４０Ｒを介して連結された商品売切れスイッチＳＷＬ，ＳＷＲは「オフ」状態）、上昇位置にある検知板５３７Ｌ，５３７Ｒの上に商品Ｇ，Ｇ１を載置するとそれぞれの検知板５３７Ｌ，５３７Ｒは、商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒの保持部５３５１に設けた凹部５３５１ａに嵌合する降下位置に回動し、これらの検知板５３７Ｌ，５３７Ｒの回動に伴ってスライド部材５４０Ｌ，５４０Ｒを介して２つの商品売切れスイッチＳＷＬ，ＳＷＲが「オン」状態となるものである。
【０１００】
このようにして直積み式商品収納ラック５に収納された商品Ｇ，Ｇ１は、冷却／加熱ユニット６により冷却若しくは加熱されて販売に適したコールド若しくはホット状態に保存されて販売可能な状態（販売待機状態）となる。
【０１０１】
斯様な販売待機状態において、商品選択スイッチ（商品収納通路５４Ｌに収納された商品Ｇに対応する商品選択ボタン）の操作に基づいて販売指令がモータ５３１（図１５参照）に販売指令が与えられると、モータ５３１が始動（正転）して駆動軸５３２が回転駆動され、これにより下部制御カム５３３および上部制御カム５３４（図１５参照）が平面から見て時計回り方向に回転を開始し、下部制御カム５３３および上部制御カム５３４が９０°回転するまでの過程において、まず、上部制御カム５３４の時計回り方向への回転により当該上部制御カム５３４が商品収納通路５４Ｌに突出するように移動を開始した後にストッパ部材５３６Ｌの背面に当接して当該ストッパ部材５３６Ｌを商品収納通路５４Ｌに押し出す。この時、ストッパ部材５３６Ｌは最下位の商品Ｇと最下位から２番目の商品Ｇとの間に押し出される。商品収納通路５４Ｌに突出したストッパ部材５３６Ｌにより最下位から２番目の商品Ｇが一時保留される。次いで、下部制御カム５３３が略９０°回転すると、当該下部制御カム５３３が商品保持部材５３５Ｌの下方領域から外れるので、商品保持部材５３５Ｌは下方に揺動し、商品収納通路５４Ｌから退避する。これにより最下位の商品Ｇが下方に落下して搬出される。この時、最下位から２番目の商品Ｇはストッパ部材５３６Ｌによりラックケース５１の左側板５１２（図７参照）に押し付けられて保持されており、最下位から２番目以降の商品が落下することなく商品収納通路５４Ｌ内に保持されている。モータ５３１は下部制御カム５３３および上部制御カム５３４が９０°回転した状態で一旦停止し、最下位の商品Ｇを搬出後に逆方向に９０°回転する。モータ５３１が逆転を開始すると、まず、下部制御カム５３３により商品保持部材５３５Ｌが押し上げられて商品収納通路５４Ｌに突出した販売待機位置に復帰し、次いで、上部制御カム５３４が商品収納通路５４Ｌから退避するように移動するのに伴ってストッパ部材５３６Ｌが商品収納通路５４Ｌから退避し、最下位から２番目以降の商品Ｇが販売待機位置に復帰した商品保持部材５３５Ｌ上に落下して保持される。
【０１０２】
商品収納通路５４Ｒに収納された商品Ｇ１に対応する商品選択ボタンが操作された場合には、モータ５３１が始動（逆転）されて駆動軸５３２を平面視反時計回り方向に９０°回転させて最下位から２番目の商品Ｇ１をストッパ部材５３６Ｒで一時保留した上で、商品保持部材５３５Ｒを商品収納通路５４Ｒから退避させて最下位の商品Ｇ１を搬出した後、モータ５３１を正転させて駆動軸５３２を平面視時計回り方向に９０°回転させて商品保持部材５３５Ｒを商品収納通路５４Ｒに突出させるとともにストッパ部材５３６Ｒを商品収納通路５４Ｒから退避させて販売待機状態に復帰させる。
【０１０３】
ここで、最下位の商品Ｇ，Ｇ１の販売時、商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｌが下方に揺動して商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避した場合、商品Ｇ，Ｇ１の売切れを検知する検知板５３７Ｌ，５３７Ｒも商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒに伴って商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避するので、スライド部材５４０Ｌ，５４０Ｒを介して連結された商品売切れスイッチＳＷＬ，ＳＷＲは「オン」状態、「オフ」状態、「オン」状態となる。そして、最下位の商品Ｇ，Ｇ１の搬出後に商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒが商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに突出した販売待機位置に復帰するのに伴って検知板５３７Ｌ，５３７Ｒも復帰する。この場合、検知板５３７Ｌ，５３７ＲはコイルばねＳＰの付勢力によって商品保持部材５３５Ｌ，５３５Ｒの保持部５３５１Ｌ，５３５１Ｒから離隔した上昇位置（売切れ位置）にあるので、スライド部材５４０Ｌ，５４０Ｒを介して連結された商品売切れスイッチＳＷＬ，ＳＷＲは「オン」状態から「オフ」状態となる。この後、最下位から２番目以降の商品Ｇ，Ｇ１が上昇位置（売切れ位置）にある検知板５３７Ｌ，５３７Ｒの上に落下するとそれぞれの検知板５３７Ｌ，５３７Ｒが降下位置に回動し、スライド部材５４０Ｌ，５４０Ｒを介して商品売切れスイッチＳＷＬ，ＳＷＲが「オン」状態となる。このように、売切検出スイッチＳＷＬ，ＳＷＲは、最下位の商品Ｇ，Ｇ１の搬出の都度、「オン」「オフ」を繰り返す、つまり、チャタリングを起こすこととなるが、売切検出スイッチＳＷＬ，ＳＷＲからの信号を処理する制御部では、売切検出スイッチＳＷＬ，ＳＷＲからの「オフ」信号が最下位の商品Ｇ，Ｇ１を搬出するのに必要な一定時間よりも長い時間継続した場合に「売切れ」として判断する処理が行われるように構成されているものである。
【０１０４】
次に、商品搬出機構５３の変形例について図３４〜図３６を用いて説明する。図３４は、補助部材８０を示し、（ａ）は補助部材８０の斜視図、（ｂ）は補助部材８０の背面図、図３５は、商品搬出機構５３のストッパ部材５３６近傍の要部を拡大して示し、（ａ）はストッパ部材５３６に補助部材８０を取付けた状態の斜視図、（ｂ）は補助部材８０を取り外した分解斜視図、図３６は、商品搬出機構５３の要部を拡大して示し、（ａ）は販売待機状態の正面図、（ｂ）は販売時の正面図であり、図３４〜図３６において、図１〜図３３と同一のものには同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０５】
この商品搬出機構５３の変形例は、図３６に示すように、商品Ｇ２の飲料容器が角型（８角形）の胴部を有するもの（例えば、角型ペットボトル）であって、商品Ｇ２を横倒し姿勢で積み重ねた際に積み重ねた上下に隣接する商品Ｇ２，Ｇ２との間にストッパ部材５３６が進入する空間（隙間）が小さい場合にストッパ部材５３６に補助部材８０を追加装備して角型の胴部を有する商品Ｇ２の販売を可能としたものである。
【０１０６】
図３４に示すように、補助部材８０は、前後方向に長尺の鋼板製になり、ストッパ部材５３６の平板面に沿う基部８０１とこの基部８０１に対して屈曲した保持部８０２を備え、また、基部８０１における背面の前方寄りには前後方向に一対の係合爪８１，８１を有する係合部材８１０が一体的に設けられている。係合爪８１，８１はＴ字状をなし、後方側の係合爪８１にはストッパ片８１１が一体的に突出形成されている。係合部材８１０は、短冊状の鋼板にプレス成型により、その前端に略Ｔ字状の係合爪８１を形成する一方、後端にストッパ片８１１を有する係合爪８１を形成し、Ｔ字状に形成された係合爪８１，８１が起立するように直角に折り曲げて頸部８２，８２を形成したものであり、係合部材８１０の板面を補助部材８０の背面に当接させてスポット溶接によって補助部材８０の基部８０１に一体的に固着されている。
【０１０７】
商品搬出機構５３のストッパ部材５３６には、図３５に示すように、ストッパ部材５３６おける基端側の前後方向の両端に前後方向に一対の係合穴５３６ｂ，５３６ｂが設けられている。これらの係合穴５３６ｂ，５３６ｂは上下方向に長い長穴として形成されている。
【０１０８】
前記補助部材８０におけるＴ字状に形成された係合爪８１，８１の長さはストッパ部材５３６に形成した係合穴５３６ｂ，５３６ｂの長さよりも長く定められ、頸部８２，８２の幅は係合穴５３６ｂ，５３６ｂの長さよりも短く定められている。
【０１０９】
前記補助部材８０をストッパ部材５３６に装着する際、後方側の係合爪８１に一体的に突出形成されたストッパ片８１１をストッパ部材５３６に形成した後方側の係合穴５３６ｂに差し込んだ上で、Ｔ字状の係合爪８１，８１における上方を向く爪（以下、この上方を向く爪を上部爪という）がストッパ部材５３６の係合穴５３６ｂ，５３６ｂに挿入されるように補助部材８０を傾斜（補助部材８０の保持部８０２がストッパ部材５３６の板面から離隔する態様の傾斜）させ、その状態で上部爪がストッパ部材５３６の背面に到達するまで差し込む。上部爪がストッパ部材５３６の背面に到達するまで差し込んだ後、補助部材８０を上方にスライドさせて頸部８２，８２の上縁を係合穴５３６ｂ，５３６ｂの上縁に当接させ、当該当接箇所を支点として補助部材８０を、補助部材８０の保持部８０２がストッパ部材５３６の板面に接近するように回動させる。この操作によりＴ字状の係合爪８１，８１の下方を向く爪（以下、この下方を向く爪を下部爪という）が係合穴５３６ｂ，５３６ｂを通過して補助部材８０の背面に至る。この状態において補助部材８０を下方にスライドさせると、Ｔ字状の係合爪８１，８１における上部爪と下部爪との両者が補助部材８０の背面に係合した状態で補助部材８０がストッパ部材５３６に装着される。この後、後方側の係合爪８１に一体的に突出形成されたストッパ片８１１を折り曲げてストッパ部材５３６の背面に当接させることにより係合爪８１，８１の抜け止めが施されるとともに補助部材８０がストッパ部材５３６に一体的に固着される。なお、ストッパ部材５３６に装着された補助部材８０の取外しは前述した補助部材８０の装着手順と逆の手順で行うことができるものである。
【０１１０】
かかる補助部材８０をストッパ部材５３６に装着した商品搬出機構５３を用いた場合の販売動作を図３６に示す。図３６は商品搬出機構５の要部を拡大して示し、（ａ）は販売待機状態の正面図、（ｂ）は販売時の正面図である。図３６の（ａ）に示すように、販売待機状態では補助部材８０はストッパ部材５３６とともに商品収納通路５４Ｒから退避した位置にある。この場合、補助部材８０の保持部８０２が最下位の商品Ｇ２と最下位から２番目の商品Ｇ２との間の隙間に対峙するように、高さ調節機構５９の操作により設定されているものである。そして、商品収納通路５４Ｒに収納された商品Ｇ２の販売動作時には、図３６の（ｂ）に示すように、ストッパ部材５３６が商品収納通路５４Ｒに突出するのに伴って補助部材８０も商品収納通路５４Ｒに突出し、補助部材８０の保持部８０２が最下位の商品Ｇ２と最下位から２番目の商品Ｇ２との間の隙間に進入して最下位から２番目の商品Ｇ２を一時保留する。最下位の商品Ｇ２の搬出後、ストッパ部材５３６Ｒの商品収納通路５４Ｒから退避に伴って補助部材８０も商品収納通路５４Ｒから退避して販売待機状態に復帰する。このように、ストッパ部材５３６に補助部材８０を追加装備することにより、飲料容器が角型（８角形）の胴部を有する商品Ｇ２であっても安定した商品の搬出動作を保証することができる。
【０１１１】
なお、図３４〜図３６では、商品収納通路５４Ｒに対応する商品搬出機構５３のストッパ部材５３６に補助部材８０を装着する例を示したが、商品収納通路５４Ｌに対応する商品搬出機構５３のストッパ部材５３６にも同様の構成により補助部材８０を装着することができるものである。
【０１１２】
前述したように、この実施の形態に係る自動販売機によれば、断熱筐体として構築された自動販売機本体１の商品収納庫内の後方寄りに蛇行状の商品収納通路（商品コラム）４３に商品を横倒し姿勢で上下方向に整列して収納するサーペンタイン式商品収納ラック４を配設する一方、前記商品収納庫内の前方寄りに上下方向に延在する商品収納通路（商品コラム）５４に商品を一列に積み重ねて収納する直積み式商品収納ラック５を配設した自動販売機において、前記直積み式商品収納ラック５は、背板５１１と左右側板５１２，５１２により横断面凹型に形成されたラックケース５１の左右中央部に仕切部材５２および商品搬出機構５３を上下の順に配し、この仕切部材５２および商品搬出機構５３を挟んで左右側板５１２，５１２との間に商品を上下方向に一列に積み重ねて収納する商品収納通路（商品コラム）５４Ｌ，５４Ｒを形成し、これらの商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒの前面を開閉するコラム扉５５，５５を備えるとともに前記商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに収納された商品を前記商品搬出機構５３の操作により最下位の商品から順に落下搬出するように構成され、前記商品搬出機構５３は、モータ５３１により駆動される駆動軸５３２に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに出没自在であって、最下位の商品を販売待機位置に保持する態様で商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに突出する突出位置と前記最下位の商品の保持を解放する態様で商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対の商品保持部材５３５，５３５、前記駆動軸５３２に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに出没自在であって、商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒから退避する退避位置と最下位から２番目の商品を商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに一時保留する態様で商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けた左右一対のストッパ部材５３６，５３６、前記駆動軸５３２に設けられ、前記商品保持部材５３５，５３５とストッパ部材５３６，５３６とをそれぞれ商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒに出没させる下部制御カム５３３と上部制御カム５３４とからなり、前記ストッパ部材５３６，５３６の高さ位置を商品のサイズに応じて上下に可変設定する高さ調節機構５９を商品搬出機構５３の前面側に設け、前記商品搬出機構５３に対向するラックケース５１の左右側板５１２，５１２の内側に配した可動側板５６，５６を商品のサイズに応じて左右方向に可変設定して商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒの左右方向の通路幅を調整する通路幅調節機構５７，５７を可動側板５６，５６の前面側に設け、前記仕切部材５２に着脱自在であって商品収納通路５４Ｌ，５４Ｒの奥行方向の寸法を商品サイズに応じて規制する奥行規制部材５８を設けたことにより、飲料容器が円筒形容器、および異形容器からなる商品を併売可能な自動販売機を提供することができる。また、飲料容器が異形容器からなる商品を販売する直積み式商品収納ラック５は異形商品を起立姿勢に縦積みして収納して販売に供することができるうえに飲料容器が円筒形容器からなる商品を横倒し姿勢で収納することができるので、併売可能な商品の種類を可及的に増加することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…自動販売機本体、４…サーペンタイン式商品収納ラック、５…直積み式商品収納ラック、７…通路幅調節機構、４１，４１ａ…ラック側板、５１…ラックケース、５２…仕切部材、５３…商品搬出機構、４３，５４…商品収納通路、５５…コラム扉、５６…可動側板、５７…通路幅調節機構、５８…奥行規制部材、５９…高さ調節機構、６０…倒れ防止部材、７０…扉アタッチメント、８０…補助部材、５３０…回動軸、５３１…モータ、５３２…駆動軸、５３３…下部制御カム、５３４…上部制御カム、５３５…商品保持部材、５３６…ストッパ部材、５３７…検知板、５３８…支持部材、５３９…フレーム、５４０…スライド部材、５６０…調節溝、５７０…操作レバー、５７１…調整リンク、５７２…従動リンク、５７３…可動連結板、５７４…設定金具、５９０…調節溝部、５９２…操作部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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