【事件の表示】
　特許第３２４８４２５号「表面強化化粧紙とその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４８４２５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４８４２５号は、平成８年４月２４日に出願され、平成１３年１１月９日に設定登録（請求項の数６）されたところ、平成１４年７月２２日に特許異議申立人大日本印刷株式会社（以下、「申立人」という）から特許異議の申し立てがされたものである。
　　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第３２４８４２５号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された下記の事項により特定されるものと認められる。
【請求項１】化粧基板上に積層される化粧板用の表面強化化粧紙において、
水性インキにより印刷柄が施された化粧紙基材と、この化粧紙基材の印刷面上に設けられかつ熱乾燥後に粘着性を有さないよう調製された水性エマルジョン樹脂を主成分とする活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物により構成された第一保護層と、この第一保護層上に設けられかつ上記水性エマルジョン樹脂が含まれない活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物により構成された第二保護層とを具備し、上記活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物の一成分が紫外線又は電子線硬化型ポリマー、オリゴマー若しくはモノマーより成る樹脂にて構成され、かつ、その少なくとも一成分に下記一般式（I）にて示される２官能以上のウレタンアクリレート若しくはウレタンメタクリレートを含有していることを特徴とする表面強化化粧紙。
【化I】
Ｒ：水素原子またはメチル基
Ｘ：イソシアネート残基
Ｙ：二価アルコール残基
【請求項２】上記一般式（I）にて示される２官能以上のウレタンアクリレート若しくはウレタンメタクリレートの二価アルコール残基が、酸化エチレンと酸化プロピレンの構造を有するエーテル系ポリオールから選ばれた化合物を原料として構成されていることを特徴とする請求項１記載の表面強化化粧紙。
【請求項３】上記一般式（I）にて示される２官能以上のウレタンアクリレート若しくはウレタンメタクリレートの二価アルコール残基を構成する酸化エチレンと酸化プロピレンの各繰り返し単位構造当たりの組成比（モル比）が、９：１〜４：６の範囲に設定されていることを特徴とする請求項２記載の表面強化化粧紙。
【請求項４】請求項１記載の表面強化化粧紙の製造方法において、
水性インキによる印刷柄が施された化粧紙基材の印刷面上に、熱乾燥後に粘着性を有さないよう調製された水性エマルジョン樹脂を主成分とする活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物を塗工して第一保護層を形成し、この第一保護層上に上記水性エマルジョン樹脂が含まれない活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物を塗工して第二保護層を形成し、かつ、各保護層を熱乾燥させた後、紫外線若しくは電子線を照射して上記第一保護層と第二保護層とを同時に硬化させる表面強化化粧紙の製造方法であって、
上記活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物の一成分が紫外線又は電子線硬化型ポリマー、オリゴマー若しくはモノマーより成る樹脂にて構成され、かつ、その少なくとも一成分に下記一般式（I）にて示される２官能以上のウレタンアクリレート若しくはウレタンメタクリレートを含有していることを特徴とする表面強化化粧紙の製造方法。
【化２】
Ｒ：水素原子またはメチル基
Ｘ：イソシアネート残基
Ｙ：二価アルコール残基
【請求項５】上記一般式（I）にて示される２官能以上のウレタンアクリレート若しくはウレタンメタクリレートの二価アルコール残基が、酸化エチレンと酸化プロピレンの構造を有するエーテル系ポリオールから選ばれた化合物を原料として構成されていることを特徴とする請求項４記載の表面強化化粧紙の製造方法。
【請求項６】上記一般式（I）にて示される２官能以上のウレタンアクリレート若しくはウレタンメタクリレートの二価アルコール残基を構成する酸化エチレンと酸化プロピレンの各繰り返し単位構造当たりの組成比（モル比）が、９：１〜４：６の範囲に設定されていることを特徴とする請求項５記載の表面強化化粧紙の製造方法。
　　
（２）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平８−９０７４４号公報）、甲第２号証（加藤清視著、「紫外線硬化システム」、平成元年２月２８日、株式会社総合技術センター）、甲第３号証（特開平５−２０２３１７号公報）、甲第４号証（特開平５−２０９０３８号公報）を提出して、本件発明１ないし６は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、旨主張している。
　
（３）甲各号証の記載事項
甲第１号証には、
Ａ−１「【請求項１】化粧紙用原紙に水性インキで印刷を施すか又は着色し、この面に熱乾燥のみで固体状態となる電子線又は紫外線硬化型塗工液を塗布、熱乾燥した後、電子線又は紫外線硬化型塗工液を塗布し、電子線又は紫外線を照射し、硬化してなることを特徴とする化粧紙の製造方法。」（特許請求の範囲）、
Ａ−２「【産業上の利用分野】本発明は家具、住宅機器等に使用する化粧板に使用する化粧紙の製造方法に関し、特に表面硬度が高く、耐久性に優れた高級化粧板に使用する化粧紙の製造方法に関する。」（段落０００１）、
Ａ−３「【０００９】本発明に係る熱乾燥のみで固体状態となる電子線又は紫外線硬化型塗工液３としては、電子線又は紫外線反応性の二重結合を有する水性エマルジョン、あるいは、電子線又は紫外線反応性の二重結合を有する水溶性又は溶剤可溶性樹脂、等であり、該樹脂のＴｇが４０℃以上好ましくは６０℃以上が考えられ、さらに、塗布液の乾燥性を向上させるために、無機および有機顔料、体質顔料、等のフィラーを分散させても良い。」（段落０００９）、
Ａ−４「【００１０】本発明に係る電子線又は紫外線硬化型塗工液４の粘度は、数十〜数千ｃｐｓが好ましい。これ以下の粘度であると、塗工液が化粧紙に浸透してしまい、表面に残留する塗工液が減少するため、化粧紙の表面仕上がり感が悪くなる。また、これ以上の粘度であると、高速で塗工することが困難となる。主成分である塗工液としては、分子末端にアクリル基又はメタクリル基を有していれば良く、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルメタクリレート、ウレタンメタクリレート、エポキシメタクリレート、等である。」（段落００１０）が記載されている。
　
２．甲第２号証には、
Ｂ−１「６．３．２　ウレタンアクリレートの合成
（１）原料　主原料はジイソシアネート，ポリオール，ヒドロキシアクリレート（メタ）の３種類であり，使用目的によって組合せを変えて分子設計する。ウレタンアクリレートの特徴の一つに比較的容易に分子設計が出来ることがある」（１５８頁下から７−３行）が記載されているとともに、
Ｂ−２　１６３頁下から６行−１６４頁８行には、柔軟なウレタンアクリレートの基本構造として「アクリル＋イソシアネート＋ポリオール＋イソシアネート＋アクリル」があり、その中のアクリル＋イソシアネートがハードセグメント、ポリオールがソフトセグメントであることが、また、ソフトセグメントの性質として、ポリエーテル型は低粘度化できる、親水性が強い、希釈剤との相溶性がよくないことが記載されている。
　
甲第３号証には、
Ｃ−１「【請求項１】 水酸基、カルボキシル基もしくはそのアルカリ金属塩、カルボン酸アミド基、スルフォン基もしくはそのアルカリ金属塩、エポキサイド基またはエーテル基を有する水溶性または水分散性のアクリル系モノマーまたはメタクリル系モノマーおよび水を含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化性水性オーバーコートワニス。
【請求項２】 さらに、水溶性または水分散性のラジカル重合性プレポリマーまたは非ラジカル重合性樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性水性オーバーコートワニス。」（特許請求の範囲）、
Ｃ−２「【０００９】本発明に係わる水溶性または水分散性アクリル系モノマーの水酸基化合物としては水酸基を１個以上持った多価アルコールの（メタ）アクリルエステル化合物であり、例えば２価アルコールである場合はエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２価フェノール又は水添フェノール、アルキレンオキサイド付加体のモノ（メタ）アクリレートがある。」（段落０００９）が記載されている。
　
甲第４号証には、
Ｄ−１「【００１２】ウレタンアクリレートオリゴマー中の（メタ）アクリル基は平均して１分子中に２個以上含有することが好ましい。」（段落００１２）、
Ｄ−２「【００１８】低分子量ポリオーリとしては、トリメチロールプロパン、グリセリンペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトールなどが使用できる。ポリエーテルポリオールとしては例えば酸化エチレン、酸化プロピレン、テトラヒドロフランなどの重合生成物もしくは共重合体等が挙げられる。」（段落００１８）が記載されている。
　　
（４）当審の判断
（４）−１　本件発明１について
　甲第１号証には、摘記事項Ａ−１ないしＡ−４の記載からみて、化粧紙用原紙に水性インキで印刷を施し、この面に熱乾燥のみで固体状態となる電子線又は紫外線硬化型水性エマルジョン塗工液を塗布、熱乾燥した後、分子末端にアクリル基又はメタクリル基を有している電子線又は紫外線硬化型塗工液を塗布し、電子線又は紫外線を照射し、硬化してなる、高級化粧板に使用する化粧紙が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
前者が、第一保護層上に形成され、活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物により構成された第二保護層を具備し、上記活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物の一成分に一般式（I）で示される２官能以上のウレタンアクリレート若しくはウレタンメタクリレート（以下、「式（I）化合物」という。）を含有しているのに対し、
後者では、本件発明の第二保護層に対応する層が、分子末端にアクリル基又はメタクリル基を有している電子線又は紫外線硬化型塗工液の塗布層であるだけで、式（I）化合物を含む水性樹脂組成物については何も記載されていない点で少なくとも相違している。
　相異点について検討する。
　甲第２号証には、紫外線硬化材料としての、ウレタンアクリレートの主原料がジイソシアネート、ポリオール、ヒドロキシアクリレート（メタ）の３種類であり、使用目的によって組合せを変えて分子設計すること、ウレタンアクリレートの特徴の一つに比較的容易に分子設計が出来ることが、また、柔軟なウレタンアクリレートの基本構造として「アクリル＋イソシアネート＋ポリオール＋イソシアネート＋アクリル」があり、その中のアクリル及びイソシアネートがハードセグメント、ポリオールがソフトセグメントであること、ソフトセグメントの性質として、ポリエーテル型は低粘度化できる、親水性が強い、希釈剤との相溶性がよくないことが記載されているが、本件発明１の活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物の一成分とされる式（I）化合物の使用については記載も示唆もされているとはいえないので、式（I）化合物を含む活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物の使用が記載ないし示唆されているとはいえない。
　また、甲３ないし４号証には、上記相異点については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記相異点に係る事項により、特許明細書に記載された、第一保護層と第二保護層を水性インキとの親和性に優れた活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物にて構成しているため、各保護層と水性インキ層との密着力が向上し、かつ、活性エネルギー線硬化前の熱乾燥プロセスで化粧紙基材内部へ活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物が浸透することから家具や住宅機器類等に使用可能な硬度や耐摩耗性を具備させることが可能となる等の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
（４）−２　本件発明２ないし３について
　本件発明２ないし３は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同じ理由により甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、本件発明２ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
（４）−３　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１の表面強化化粧紙の製造方法に係る発明であり、その発明を特定する事項中に、式（I）化合物を含む活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物を塗工して第二保護層を形成するという事項を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様な理由で、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
（４）−４　本件発明５ないし６について
　本件発明５ないし６は、本件発明４をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明４についての判断と同じ理由により甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、本件発明５ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２日（２００３．９．２）