【事件の表示】
　特願２００７−１２８６６０「発光装置、照明機器および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８３１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年５月１４日の出願であって、平成２４年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同時に手続補正がなされ、前置審査において、平成２５年３月５日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　
２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年１２月１９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
　「半導体発光素子と、該半導体発光素子から出射される発光の一部を波長変換して蛍光を放射させる一または複数種類の蛍光体とを含み、各々異なる色の光を発光させる複数種類の光源を有する発光部と、
　該複数種類の光源からの発光強度をそれぞれ制御することにより、該複数種類の光源の合成光の色温度を制御する発光制御部とを備え、
　該半導体発光素子の全ては、青色の波長成分の発光を出射させ、
　該複数種類の光源のうちの第１の光源として、青色の波長成分の発光を出射させる半導体発光素子上に、緑色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体と赤色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体を有する光源と、
　該複数の光源のうちの第２の光源として、青色の波長成分の発光を出射させる半導体発光素子上に、黄色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体と赤色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体を有する光源とを備えている発光装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載
　
（１）前置審査における拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１０１２９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　
ア　「【請求項６】
　
ＬＥＤチップを含む第１の白色発光部分と、ＬＥＤチップを含み前記第１の白色発光部分とは発光色の相関色温度が２０００Ｋ以上低い第２の白色発光部分とを備え、この２種類の白色発光部分をそれぞれ独立に発光を制御できるように配線してモールドすることを特徴とする可変色発光ダイオード素子
……
【請求項８】
　請求項１〜７の何れかに記載の
可変色発光ダイオード素子を用いたことを特徴とする可変色発光ダイオードモジュール
……
【請求項１１】
　請求項８〜１０の何れかに記載の
可変色発光ダイオードモジュールを用いたことを特徴とする可変色発光ダイオード照明器具
　
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　一方、一般照明の分野、特に家庭用照明においては、現在主流である蛍光ランプや白熱電球に対して、雰囲気にあわせ一つの光源で色温度を変えることができるようにという要望が強い。一般照明用としては黒体輻射に近い範囲内で、且つ、色温度２７００Ｋ〜８０００Ｋの間での変化が求められ、例えば、落ち着いた雰囲気を作りたい場合は色温度が低い３０００Ｋ、生き生きとした雰囲気を演出したい場合は色温度が高い７０００Ｋといったような具合である。即ち、光源色を変化させたいとはいえ、かなり狭い範囲であり、例えば、赤、黄、緑、青など原色あるいは単色に近い光源色は必要がなく、逆にこの範囲からはずれると奇異な雰囲気、場合によっては不快な雰囲気になる。
【０００６】
　図１１、１２の従来の可変色ＬＥＤ素子のように３原色を用いた場合、この一般照明用に適する範囲内にするために、赤／緑と青／緑の２個の比率をある範囲に調整しなければならない。また、３種類のＬＥＤ素子を独立に制御しなければならないため３系統の配線が必要であり、また制御回路も３系統必要である。このように従来の可変色ＬＥＤ素子においては、素子自身の回路構成、これを制御するための回路構成、制御方法も複雑になるという問題点があった。
【０００７】
　この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、ＬＥＤチップを２種類のみとし、これにより、配線・制御回路も２系統とし、さらに、１個のパラメータを動かすだけで、色温度を変えることができ、黒体輻射に近づけるという調整が必要ない可変色発光ダイオード素子及び可変色発光ダイオードモジュール及び可変色発光ダイオード照明器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
……
【００１３】
　また、この発明に係る可変色発光ダイオード素子は、ＬＥＤチップを含む第１の白色発光部分と、ＬＥＤチップを含み第１の白色発光部分とは発光色の相関色温度が２０００Ｋ以上低い第２の白色発光部分とを備え、この２種類の白色発光部分をそれぞれ独立に発光を制御できるように配線してモールドすることを特徴とする。」
　
ウ　「【００２０】
　また、ＬＥＤチップを含む第１の白色発光部分と、ＬＥＤチップを含み、第１の白色部分とは発光色の相関色温度が２０００Ｋ以上低い第２の白色発光部分とを具備し、この２種類の白色発光部分を独立に発光を制御できるように配線してモールドすることにより、同様に、２種類の発光部分を制御する２種類の信号の比率を変化させるだけでよく、しかもこの比率の広い範囲で一般照明に適した発光色となる可変色ＬＥＤ素子を得ることができる。」
　
エ　「【００３９】
　実施の形態３．
　図７は実施の形態３を示す図で、可変色ＬＥＤ素子の平面図である。図において、
第１の白色発光部分２２は、この例では、青色ＬＥＤチップ２３と、これを覆うように設けたエポキシ樹脂に黄色蛍光体を分散させた第１の樹脂層２４とからなり、例えば、６０００Ｋから７０００Ｋの高い相関色温度で発光する。第２の白色発光部分３０は、この例では、青色ＬＥＤチップ３１と、これを覆うように設けたエポキシ樹脂に黄色からオレンジ色の蛍光体を分散させた第１の樹脂層３２とからなり、第１の白色発光部分２２より相関色温度が２０００Ｋ以上低い、例えば３０００Ｋから４０００Ｋで発光する。
　各々の青色ＬＥＤチップ２３、３１は、それぞれ一方の極である底面を、基板上の共通パターン１１を介して共通端子７に固定・接続するとともに、青色ＬＥＤチップ２３、３１のそれぞれ上面にあるもう一方の極を別々の端子８、９にボンディングによって接続してある。
【００４１】
　さらに、上面全体を第２の樹脂層でモールドしている。なお、上記蛍光体は、第１の白色発光部分２２ａについては、一例ではＣｅを付活したイットリウムアルミネート蛍光体、第２の白色発光部分３０については、一例ではＣｅに加えて微量のＥｕを付活したイットリウムアルミネート蛍光体である。
【００４２】
　上記のように発光色を最低限の２０００Ｋだけ可変にするためには、この２種類の白色発光部分の発光色の相関色温度に少なくとも２０００Ｋの差が必要であるが、さらにその可変する範囲において、ＤＵＶが−６から６までの範囲に入っている必要がある。これは図４乃至６において、それぞれ第１、第２の白色発光部分の色度座標を結ぶ直線がＤＵＶ−６から６の間に入っていればよい。
【００４３】
　例えば、相関色温度を７０００Ｋと３０００Ｋとすると、ＤＵＶが両者とも０から６の間なら良く、相関色温度の可変幅を４０００Ｋ以下とすると概略、０≦ＤＵＶ１＋ＤＵＶ２，−３≦ＤＵＶ１≦６，−３≦ＤＵＶ２≦６とすればよいことがわかる（但し、ＤＵＶ１，ＤＵＶ２は、それぞれ第１或いは第２のＬＥＤ素子のＤＵＶを示す）。
【００４４】
　実施の形態４．
　図８は実施の形態４を示す図で、可変色ＬＥＤモジュールを示す配線図である。実施の形態４による可変色ＬＥＤモジュールは、図８にその一部を示すように、実施の形態１乃至３の可変色ＬＥＤ素子４０を１個あるいは複数個、基板４１上に固定し、基板の配線パターンにより、可変色ＬＥＤ素子の端子７、８、９を独立させて配線し、場合によっては、電流を制御する。
【００４５】
　例えば抵抗４２、４３を端子８、９にそれぞれ直列に接続して基板の端子４５、４６へと接続されている。端子４４を共通端子として、端子４５と端子４６に別な電源から、例えば、独立にコントロールされたデューティ比を持つ、１００Ｈｚの矩形波の電圧を印加して、発光出力を独立に制御する。実施の形態１乃至３の可変色ＬＥＤ素子を用いているため、可変色ＬＥＤモジュールが得られる。
【００４６】
　この例では、発光出力は直流の電圧あるいは電流を直接変化させて制御するのではなく、一定の直流電圧を目でチラツキと見えない一定周波数、例えば１００Ｈｚでｏｎ−ｏｆｆし、そのｏｎの時間ｔ（ｏｎ）とｏｆｆの時間ｔ（ｏｆｆ）の比率で制御するが、これにより、発光出力がｔ（ｏｎ）／｛ｔ（ｏｎ）＋ｔ（ｏｆｆ）｝で決まるため、正確な制御ができるという利点がある。
【００４７】
　この例のＬＥＤモジュールでは電流を制御する抵抗などを備えているが、ＬＥＤモジュールに接続する電源が電流を制限する機能を持っていても良い。
【００４８】
　さらに
照明器具として、このＬＥＤモジュールおよび電源を設置・固定し、さらに外部から電源へ光色を変化させる信号を与える機構あるいは自動的に光色を変化させる手段を具え
【００４９】
　
実施の形態１乃至３で例示したものと異なった種類の蛍光体を用いても、色度座標さえ同様な位置の白色発光が得られれば同様な効果があるのはもちろんであり、さらにＬＥＤを用いた違う形態の白色発光部分でも良い。例えば、紫外線を発光するＬＥＤチップと３種類の蛍光体を混合した３波長形の蛍光体との組み合わせでも良いし
　
オ　図７及び図８は次のものである。
　
　
（２）前置審査における拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表２００７−５０７０９６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　
　「【００５５】
　これは
ＨＴ変態の形の蛍光体ＳｒＳｉ
２
Ｎ
２
Ｏ
２
：（５％Ｅｕ
２＋
）の発光であり、この場合Ｅｕ割合はＳｒが配置される格子位置の５ｍｏｌ％である。この発光極大は５４０ｎｍにあり、平均波長λ
ｄｏｍ
は５５８ｎｍにある。
　【００５６】
　図２は、前記蛍光体の拡散反射スペクトルを示す。この拡散反射スペクトルは４４０ｎｍより低い領域で顕著な最低値を示し、従ってこれはこの領域での良好な励起性を表している。
【００５７】
　白色光のための光源の構造は、図３に詳細に示されている。
この光源は、４４０ｎｍ〜４７０ｎｍまでの、例えば４６０ｎｍのピーク発光波長を有するＩｎＧａＮ型のチップ１を備えた半導体素子であり
第１の蛍光体は、第１の実施例として挙げられたＥｕ５％を有するオキシニトリドシリケートであり、第２の蛍光体は、赤色発光蛍光体、この場合特に（Ｓｒ，Ｃａ）
２
Ｓｉ
５
Ｎ
８
：Ｅｕ（１０％）である。前記凹設部９は壁部１７を有し、前記壁部はチップ１からの一次放射線及び顔料６からの二次放射線用のリフレクタとして利用される。青色一次放射線と、緑色及び赤色二次放射線との組合せは、９１の高いＲａ及び２８５０Ｋの色温度を有する暖白色に混色した。
　
（３）前置審査における拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１７３２８６号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
　
　「【００７８】
　このような窒化物系蛍光体は、発光素子によって発光された光の一部を吸収して黄から赤色領域の光を発光する。窒化物系蛍光体をＹＡＧ系蛍光体と共に使用して、発光素子により発光された光と、窒化物系蛍光体による黄色から赤色光とが混色により暖色系の白色系の混色光を発光する発光装置を提供する。窒化物系蛍光体の他に加える蛍光体には、アルミニウム・ガーネット系蛍光体が含有されていることが好ましい。アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含有することにより、所望の色度に調節することができるからである。例えば、
セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物蛍光物質は、発光素子光の一部を吸収して黄色領域の光を発光する。
従って、このイットリウム・アルミニウム酸化物蛍光物質と赤色発光する蛍光体とを、透光性を有する光変換部材中に一緒に混合し、発光素子により発光された青色光、あるいは蛍光体により波長変換された青色光とを組み合わせることにより白色系の光を発光する発光装置を提供することができる。特に好ましいのは、色度が色度図における黒体放射の軌跡上に位置する白色系の発光装置である。
　
４　引用発明
　
　上記３（１）（特に、ア及びエ）によれば、引用文献１には、
　
　「ＬＥＤチップを含む第１の白色発光部分と、ＬＥＤチップを含み第１の白色発光部分とは発光色の相関色温度が２０００Ｋ以上低い第２の白色発光部分とを備え、この２種類の白色発光部分をそれぞれ独立に発光を制御できるように配線してモールドする可変色発光ダイオード素子を用いた可変色発光ダイオード照明器具であって、
　第１の白色発光部分及び第２の白色発光部分は、ＬＥＤチップと、これを覆うように設けたエポキシ樹脂に蛍光体を分散させた樹脂層とからなり、
　外部から電源へ光色を変化させる信号を与える機構あるいは自動的に光色を変化させる手段を具える可変色発光ダイオード照明器具。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ＬＥＤチップ」は、本願発明の「半導体発光素子」に相当し、引用発明において「蛍光体」が「ＬＥＤチップ」から出射される発光の一部を波長変換して蛍光を放射することは自明の事項であるから、引用発明の「蛍光体」は、本願発明の「蛍光体」に相当し、引用発明の「『第１の白色発光部分』及び『第２の白色発光部分』」は、「発光色の相関色温度が２０００Ｋ以上」異なるので、本願発明の「各々異なる色の光を発光させる複数種類の光源」に相当し、引用発明の「可変色発光ダイオード素子」及び「可変色発光ダイオード照明器具」は、それぞれ本願発明の「発光部」及び「発光装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「第１の白色発光部分」及び「第２の白色発光部分」は、「ＬＥＤチップと、これを覆うように設けたエポキシ樹脂に蛍光体を分散させた樹脂層とからな」るから、本願発明と引用発明は、「複数種類の光源のうちの第１の光源として、発光を出射させる半導体発光素子上に、蛍光を放射させる蛍光体を有する光源と、複数の光源のうちの第２の光源として、発光を出射させる半導体発光素子上に、蛍光を放射させる蛍光体を有する光源とを備えている」点で共通する。
　
（３）引用発明において、「外部から電源へ光色を変化させる信号を与える機構あるいは自動的に光色を変化させる手段」は、「第１の白色発光部分」及び「第２の白色発光部分」を「それぞれ独立に発光を制御できる」から、引用発明の「外部から電源へ光色を変化させる信号を与える機構あるいは自動的に光色を変化させる手段」は、本願発明の「発光制御部」に相当し、引用発明は、本願発明の「該複数種類の光源からの発光強度をそれぞれ制御することにより、該複数種類の光源の合成光の色温度を制御する」との特定事項を備えているといえる。
　
　以上によれば、両者は、
　
　「半導体発光素子と、該半導体発光素子から出射される発光の一部を波長変換して蛍光を放射させる蛍光体とを含み、各々異なる色の光を発光させる複数種類の光源を有する発光部と、
　該複数種類の光源からの発光強度をそれぞれ制御することにより、該複数種類の光源の合成光の色温度を制御する発光制御部とを備え、
　該複数種類の光源のうちの第１の光源として、発光を出射させる半導体発光素子上に、蛍光を放射させる蛍光体を有する光源と、
　該複数の光源のうちの第２の光源として、発光を出射させる半導体発光素子上に、蛍光を放射させる蛍光体を有する光源とを備えている発光装置。」
　
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　本願発明では、第１の光源として、青色の波長成分の発光を出射させる半導体発光素子上に、緑色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体と赤色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体を有する光源を備え、第２の光源として、青色の波長成分の発光を出射させる半導体発光素子上に、黄色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体と赤色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体を有する光源を備えるのに対し、引用発明では、第１の光源及び第２の光源において、半導体発光素子の発光の波長成分及び蛍光体の放射する蛍光の波長成分が特定されていない点（以下「相違点」という。）。
　
６　判断
　
（１）相違点について
　
ア　上記３（２）によれば、引用文献２には、「ＩｎＧａＮ型のチップ１を備えた半導体素子」（本願発明の「青色の波長成分の発光を出射させる半導体発光素子」に相当）からの青色一次放射線と「第１の蛍光体」（本願発明の「緑色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体」に相当）及び「第２の蛍光体」（本願発明の「赤色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体」に相当）からの緑色及び赤色二次放射線との組合せにより暖白色に混色する技術が記載されていると認められる。
　
イ　上記３（３）によれば、引用文献３には、「イットリウム・アルミニウム酸化物蛍光物質」（本願発明の「黄色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体」に相当）と「赤色発光する蛍光体」（本願発明の「赤色の波長成分の蛍光を放射させる蛍光体」に相当）とを、透光性を有する光変換部材中に一緒に混合し、「発光素子」（本願発明の「青色の波長成分の発光を出射させる半導体発光素子」に相当）により発光された青色光を組み合わせることにより白色系の光を発光する技術が記載されていると認められる。
　
ウ　引用発明の第１の光源及び第２の光源において、如何なる半導体発光素子及び蛍光体を用いるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項というべきところ、第１の光源の半導体発光素子及び蛍光体として、上記引用文献１に記載のものを適用するとともに、第２の光源の半導体発光素子及び蛍光体として、上記引用文献２に記載のものを適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）本願発明の効果について
　
　本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、引用発明及び引用文献２、３に記載の技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
７　むすび
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。