【事件の表示】
　特許第３０６２６３５号「硬化性組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２６３５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０６２６３５号の請求項１〜３に係る発明は、平成３年９月９日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその特許について設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、平成１３年８月２１日付けで特許異議意見書が提出され、特許異議申立人に対し審尋がなされ、回答書が提出され、次いで、特許権者に対し審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
II．本件発明
　請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有し、数平均分子量が６，０００以上でかつＭｗ／Ｍｎが１．６以下であるオキシアルキレン重合体１００重量部、及び
（Ｂ）光硬化性物質０．０１〜２０重量部
からなる室温硬化性組成物。
【請求項２】（Ａ）成分であるオキシアルキレン重合体の数平均分子量が１０，０００以上であることを特徴とする請求項１記載の室温硬化性組成物。
【請求項３】（Ｂ）成分の光硬化性物質が、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類及びアジド化樹脂からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の室温硬化性組成物。」
III．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　旭硝子株式会社は、甲第１号証（特開平３−７２５２７号公報）、甲第２号証（特開昭５５−３６２４１号公報）、甲第３号証（日本接着協会誌、Vol.１９　No.６　日本接着協会、昭和５８年６月１日発行、３２〜３９頁）、甲第４号証の１〜３（特願平４−１１４３１９号の平成１１年２月１５日付け手続補正書、意見書及び手続補足書）、甲第５号証（特開昭６３−２７３６３０号公報）、甲第６号証（田中英明作成の実験報告書−１）、甲第７号証（田中英明作成の実験報告書−２）を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第２、３号証に記載された発明であるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（特開平３−７２５２７号公報、前記甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「（４）複合金属シアン化物錯体触媒の存在下イニシエーターに炭素数３以上のモノエポキサイドを開環付加重合させ、つづいて分子末端の水酸基を不飽和基に変換し、さらに不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させることを特徴とする、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの製造法。
（１０）ヒドロシリコン化合物が、
　　　ＨＳｉＸ’３−ｋＲ’ｋ　
　　　ただし、Ｒ’；１価の炭化水素基あるいはハロゲン化炭化水素基
　　　　　　　Ｘ’；加水分解性基
　　　　　　　ｋ；０、１あるいは２の整数
で表される化合物である、請求項第４項記載の製造法。
（１２）請求項第４項記載の方法で製造された加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドを硬化成分とする湿気硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲（１）、（１０）、（１２）項）
「［従来の技術］
　末端に不飽和基を有するポリアルキレンオキシドはそれ単独で硬化反応をおこし、弾性材料として用いる事ができる。又末端不飽和基の反応を利用して加水分解性シリル基などの他の官能基を導入する事によって非常に柔軟な硬化性組成物を得ることもできる。
　上記いずれの場合でも、硬化物に柔軟性を持たせるためには、ポリアルキレンオキシドとして高分子量体のものを用いる必要がある。しかしながら従来提案されているＫＯＨの様なアルカル触媒を用いてポリアルキレンオキシドの重合を行い、末端のアルコキシド基とアリルクロリドなどの不飽和基含有活性ハロゲン化合物とを反応させて不飽和基末端ポリアルキレンオキシドを得る方法ではポリアルキレンオキシドの分子量が３０００を超えると、副生する不飽和モノオールの量が増え、実質的に官能基数の低下、分子量分布の拡大をもたらし、目的とする硬化性組成物を得る事はできない。
　これらの問題点の解消を目的として特開昭５０−１４９７９７による方法が提案されたがポリオキシアルキレン同士の分子鎖延長反応という複雑な反応工程を要する、分子量分布が広くなるなどの点で不充分なものであった。さらにこの方法は線状のポリアルキレンオキシドの製法に限られ、末端基が３以上のポリアルキレンオキシドを製造することはできない。
　又特開昭６１−２１５６２３によって有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体触媒を用いてリビング重合により高分子量で分子量分布の狭いポリアルキレンオキシドの重合を行い、末端不飽和基含有ポリアルキレンオキシドを得る方法が提案されている。
　しかしながら触媒として用いられる金属ポルフィリン錯体の影響でポリアルキレンオキシドが着色するなどの問題点があり、現実的ではない。
［問題点を解決するための手段］
　本発明者らは、前述の問題点を解消すべく鋭意研究を重ねた結果、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて重合したポリアルキレンオキシドに末端不飽和基を導入することによって、高分子量体で分子量分布が狭く、しかも着色等が少ない、実用性の高い末端不飽和基含有ポリアルキレンオキシドが得られる事をみいだした。」（２頁右上欄７〜右下欄１４行）
「本発明で用いられる炭素数３以上のモノエポキサイドとしては、プロピレンオキシド、・・・などを挙げる事ができるが、脂肪族アルキレンオキシドが好ましく、特にプロピレンオキシドが好ましい。」（３頁左上欄１１〜１９行）
「本発明で用いられるイニシエーターとしては多価アルコール、多価フェノール、多価カルボン酸などの多価活性水素含有化合物、目的物よりも低分子量のそのモノエポキサイド付加物、不飽和アルコール、不飽和フェノール、不飽和カルボン酸などの不飽和基含有活性水素含有化合物、目的物よりも低分子量のそのモノエポキサイド付加物などが用いうる。多価活性水素含有化合物としては２〜８価の多価アルコールが好ましい。特に、３〜４価の多価アルコール、２価アルコールと３〜８価の多価アルコールとの混合物等が好ましい。不飽和基含有活性水素含有化合物としては特にアリルアルコールが好ましい。」（３頁右上欄２〜１５行）
「本発明における上記のような複合金属シアン化物錯体触媒を用いてポリアルキレンオキシドを製造すると、不飽和モノオールの含量の少ない極めて高分子量の水酸基末端ポリアルキレンオキシドを製造することが可能である。この水酸基末端ポリアルキレンオキシドはまた分子量分布が極めて狭いという特徴も有している。」（３頁右下欄末行〜４頁左上欄６行）
「本発明においては、前記イニシエーターに上記複合金属シアン化物錯体触媒を用いて、まずモノエポキサイドの開環重合を行い末端に水酸基を含有したポリアルキレンオキシドを製造する。得られるポリアルキレンオキシドは、用いたイニシエーターの官能基数に応じた数の水酸基を末端に有する高分子量のポリアルキレンオキシドである。具体的には、例えば、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシプロピレンテトラオール・・・などである。これらのポリアルキレンオキシドは、２種以上の混合物であってもよい。このポリアルキレンオキシドの末端基当たりの分子量は、２０００以上、特に４０００以上が好ましい。また、末端基の数は２〜８，特に２〜６が好ましい。分子量（末端基当たりの分子量×末端基の数）は、１．５万〜８万、特に２万〜５万が好ましい。・・・末端基の数は２を越えることがより好ましい。即ち、末端基数の２ポリアルキレンオキシドが高分子量になる程硬化物の架橋点間分子量が大きくなる・・・。従って、末端基数が２を越えるポリアルキレンオキシドを使用することによって架橋点を導入しておくことが好ましい。よって特に、ポリアルキレンオキシドとしては２．３〜４の末端基を有するポリアルキレンオキシドが好ましい。」（４頁左上欄７〜右上欄１７行）
「上記水酸基末端ポリアルキレンオキシドを製造した後、次いで水酸基末端に不飽和基を導入して不飽和基末端ポリアルキレンオキシドを製造する。」（４頁右上欄８行〜左下欄１行）
「不飽和基を加水分解性シリル基に変換する方法としては、不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させる方法が用いられる。」（４頁右下欄１１〜１４行）
「得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドにおける１分子当たり平均の加水分解性基シリル基の数は、１．５以上有することが好ましい。より好ましくは、１．８以上、特に２．１〜４である。」（５頁右上欄８〜１２行）
「実施例１
　アリルアルコールを開始剤として・・・重合を行い、片末端不飽和基含有ポリプロピレンオキシドを得た。・・・末端の水酸基を不飽和基に変換した。
　得られた不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの・・・数平均分子量は１１，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１０であった。
　上記末端がアリル基である不飽和基末端ポリアルキレンオキシド１モルに塩化白金酸の存在下メチルジメトキシシラン２モル反応させ、１分子当たり平均２個のメチルジメトキシシリル基を有する加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを得た。・・・数平均分子量は１２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１０であった。」（実施例１）
「実施例２
　分子量１，０００のジエチレングリコール−プロピレンオキシド付加物を開始剤として・・・重合を行い、・・・両末端の水酸基を不飽和基に変換した。得られた不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの・・・数平均分子量は１４，８００分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１０であった。
　上記末端がアリル基である不飽和基末端ポリアルキレンオキシド１モルに塩化白金酸の存在下メチルジメトキシシラン２モル反応させて、１分子当たり平均２個のメチルジメトキシシリル基を有する加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを得た。・・・数平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１０であった。」（実施例２）
「実施例３
　分子量１，０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として・・・重合を行い、ポリプロピレントリオールを得た。・・・水酸基を不飽和基に変換し、１分子当たり平均３個のアリル基を有する不飽和基末端ポリアルキレンオキシドを製造した。得られた不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの・・・数平均分子量は２４，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．２０であった。
　上記末端がアリル基である不飽和基末端ポリアルキレンオキシド１モルに塩化白金酸の存在下メチルジメトキシシラン２．３モル反応させて、１分子当たり平均２．３個のメチルジメトキシシリル基を有する加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを得た。・・・数平均分子量は２５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．２０であった。」（実施例３）
「実施例４
　分子量１，０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として・・・重合を行い、ポリプロピレントリオールを得た。これに・・・アリルクロライドを加えて水酸基を不飽和基に変換し、１分子当たり平均３個のアリル基を有する不飽和基末端ポリアルキレンオキシドを製造した。得られた不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの・・・数平均分子量は２４，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２０であった。
　上記末端がアリル基である不飽和基末端ポリアルキレンオキシド１モルに塩化白金酸の存在下メチルジメトキシシラン３モル反応させて、１分子当たり平均３個のメチルジメトキシシリル基を有する加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを得た。・・・数平均分子量は２５，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２０であった。」（実施例４）
「実施例５
　分子量１０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として・・・重合を行い、ポリプロピレントリオールを得た。・・・アリルクロライドを加えて水酸基を不飽和基に変換し、１分子当たり平均３個のアリル基を有する不飽和基末端ポリアルキレンオキシドを製造した。得られた不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの・・・数平均分子量は３４，７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２３であった。
　上記末端がアリル基である不飽和基末端ポリアルキレンオキシド１モルに塩化白金酸の存在下メチルジメトキシシラン３モルを反応させて、１分子当たり平均３個のメチルジメトキシシリル基を有する加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを得た。・・・数平均分子量は３５，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２３であった。」（実施例５）
　同じく、通知した取消の理由に引用した刊行物２（特開昭５５−３６２４１号公報：前記甲第２号証）には、以下の記載がされている。
「（１）〔Ａ〕：重合体１分子あたり少なくとも１つの加水分解性ケイ素基を有する分子量３００〜１５，０００の有機重合体１００重量部
〔Ｂ〕：光硬化性物質０．０１〜１０重量部
を含有する硬化性組成物。
（２）特許請求の範囲第１項における〔Ｂ〕物質が、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類およびアジド化樹脂からなる群から選ばれる硬化性組成物。」（特許請求の範囲１，２項）
「大気中水分に暴露するとゴム状物質へと硬化し得る珪素基含有重合体の配合物は、例えば建築物のシーラントなどに利用できる。この場合、施工后のシーラント表面の残存タック（ベトツキ）という問題が、ほこりの付き易さを左右するので非常に重視される。・・・
　即ち、本発明は光硬化性物質を添加することにより、表面の残存タックを画期的に少なくした硬化性組成物を提供するものである。」（１頁右下欄５〜１８行）
「実施例１
　全末端の８０％に（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ（−ＣＨ３）−  基を有する平均分子量８，５００のオキシプロピレン重合体１００重量部に対して、アクリル系不飽和基を数個有するオリゴエステルアクリラート（東亞合成化学工業、商品名アロニックスＭ−８０６０）を５重量部、増感剤ベンゾフェノン１重量部添加し、これに可塑剤ジオクチルフタレート３０重量部、・・・混練する。該組成物を２６５重量部とり、・・・加え、スバチュラで充分混合后ガラス板上に塗り、その後、光の当たる場所に放置する。約３日后の残存タックは第１表のように全くなかった。
」
　同じく、通知した取消の理由に引用した刊行物３（日本接着協会誌、Vol.１９　No.６　日本接着協会、昭和５８年６月１日発行、３２〜３９：前記甲第３号証）には、「新しい弾性シーリング材−変性シリコーン−」と題して、ポリプロピレンオキシド主鎖の末端にジメチルメトキシシリル官能基を有するテレケリック液状ポリマー（商品名「カネカＭＳポリマー（登録商標）」、鐘淵化学工業（株））の製品が記載（３２頁左欄１〜２７行）され、第１表には、ＭＳポリマーの一般性状について、外観、臭気、比重、粘度、水分、ｐＨ、色相、平均分子量、について記載され、平均分子量が約７，５００であることが記載（３３頁左欄、表１）され、配合組成（２成分形）として、基材にカネカＭＳポリマー１００重量部、オリゴエステルアクリレート０〜５重量部を使用する例について示されている（３４頁右欄、３５頁の表２）。
　同じく、通知した取消の理由に引用した刊行物４（特開昭６３−２７３６３０号公報：前記甲第５号証）には、以下の記載がされている。
「本発明に含有される変性シリコーン樹脂とは、一般式
（ＲIIＯ）３−ｎ−Ｓｉ（−ＲＩｎ）−
（式中、ＲＩは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、ＲIIは炭素数１〜６の１価の炭化水素基、ｎは０〜２の整数である）
で示される加水分解性ケイ素官能基を末端に有するポリエーテル重合体をいう。
　より具体的には、ポリ（メチルジメトキシシリルエーテエル）等が例示され、市販のものが使用できる。」（３頁右上欄１９行〜左下欄９行）
「本発明に含有される変性シリコーン樹脂用触媒とは、上記の変性シリコーン樹脂を硬化させる触媒であって、より具体的にはジブチル錫オキサイド等のスズ化合物・・・等が使用される。変性シリコーン樹脂用触媒の使用量は変性シリコーン樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部とする。」（３頁右下欄７〜１６行）
「（実施例１）
（ｉ）一液系可撓性エポキシ樹脂組成物の製造
　予め、エピビス型エポキシ樹脂（住友化学工業製、商品名ＥＬＡ１２８）１００重量部、変性シリコーン樹脂としてのポリ（メチルジメトキシシリルエチルエーテル）〈なお、前記ポリ（メチルジメトキシシリルエチルエーテル）は、ポリ（メチルジメトキシシリルエーテル）の誤記であることは他の記載から明らかである。）（鐘淵化学工業製、商品名ＭＳＰ２０Ａ）５０重量部、炭酸カルシウム８０重量部および酸化チタン１０重量部を、・・・撹拌し、ケチミンとして・・・変性シリコーン樹脂用触媒としてジブチル錫オキサイドのフタル酸ジオクチル溶液（三共有機合成製、商品名Ｎｏ９１８）０．５重量部を添加、減圧撹拌して本発明の一液系可撓性エポキシ樹脂組成物を製造した。」（４頁右上欄１０行〜左下欄９行）
「（比較例１、２）
　配合割合を第一に示すようにした以外は実施例１と同様にして一液系エポキシ樹脂組成物を製造し、さらにそれらの評価を行った。結果を第１表にあわせて示す。」（５頁左上欄３〜７行）
（２）判断
　請求項１〜３に係る発明が刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるかどうか検討する。
（i）請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）について
　本件発明１と刊行物２に記載の発明とを対比すると、刊行物２に記載の「１分子あたり少なくとも１つの加水分解性ケイ素基を有する」は本件発明の「１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有し」に相当するものであるから、両者は、
「１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有し、平均分子量が６，０００以上である重合体１００重量部、及び
（Ｂ）光硬化性物質０．０１〜１０重量部
からなる硬化性組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
（イ）重合体が、本件発明では「Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下であるオキシアルキレン」であるのに対し、刊行物２に記載された発明では「有機重合体」である点
（ロ）硬化性組成物が、本件発明では「室温硬化性組成物」である点
　これらの相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物２には、有機重合体として、主鎖がポリエーテルからなるものであることが示され、実施例において、オキシプロピレン重合体を使用することが示されている。
　また、刊行物１には、高分子量でかつ分子量分布の狭いポリアルキレンオキシドを用いることにより、優れた物性を有するシーリング剤が得られることが示され、Ｍｗ／Ｍｎが１．２３以下である１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体が示されている。
　さらに、シーリング材に関して記載されている刊行物３においても、刊行物４及び甲第４号証の１〜３、甲第６〜７号証を参照することにより、Ｍｗ／Ｍｎが１．６前後のポリプロピレンオキシドを用いることが示されているといえる。
　そうすると、刊行物２に記載された発明において使用されている有機重合体に代えて、刊行物１、３〜４に記載されている、１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有するＭｗ／Ｍｎが１．６以下であるオキシアルキレン重合体を採用してみることは、格別困難なく想到し得たものといえ、この点に格別の創意工夫を要するということはできない。
　相違点（ロ）について
　刊行物２に記載の「大気中水分に暴露するとゴム状物質へと硬化し得る珪素基含有重合体」、「スバチュラで充分混合后ガラス板状に塗り、その後、光の当たる場所に放置する」との記載からみて、特に加熱を必要とするものではないことから、刊行物２に記載の硬化性組成物は室温硬化性組成物といえるから、この点に格別の相違があるとはいえない。
　そして、本件発明１が奏する効果も、前記刊行物１〜４の記載からみて格別予想外のことともいえない。
　したがって、本件発明１は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本件発明１において、「（Ａ）成分であるオキシアルキレン重合体の数平均分子量が１０，０００以上である」というものであるが、刊行物２には、主鎖がポリエーテルからなるものであることが示され、実施例において、オキシプロピレン重合体を使用することが示されているのであるから、刊行物２に記載の分子量が３００〜１５，０００の有機重合体は数平均分子量が１０，０００以上のオキシアルキレン重合体も含むものというべきであり、本件発明１に示したと同様の理由により、請求項２に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、本件発明１において「（Ｂ）成分の光硬化性物質が、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類及びアジド化樹脂からなる群から選択された少なくとも１種である」というものであるが、刊行物２には、請求項３に記載の光硬化性物質と同じ、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類及びアジド化樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を採用することが記載されている。
　したがって、本件発明１に示したと同様の理由により、請求項３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
IV．むすび
　以上のとおり、請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２６日（２００３．３．２６）