【事件の表示】
　特願２００８−５２３８４９「ステップダウン型電圧変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０１８４９８、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０４１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年７月２６日を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年９月６日）、これに対し、平成２２年１２月６日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年６月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年６月３０日）、これに対し、平成２３年９月２９日付で意見書が提出されたが、平成２３年１２月１５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１２月２０日）、これに対し、平成２４年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年４月１９日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年４月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダウン型電圧変換器（１００）であって、
　第１端子（１１２）と第２端子（１１４）とを有し、該第２端子（１１４）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されているスイッチ（１１１）と、
　第１端子（１１８）と第２端子（１２０）とを有し、該第２端子（１２０）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されている整流器（１１７）と、
　前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）を前記入力電圧（ＶＩＮ）と電気的に結合する第１インダクタ（１２４）と、
　前記第１インダクタ（１２４）と磁気的に結合され、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８）を基準電圧（１２８）と電気的に結合する第２インダクタ（１２６）と、
　前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合され、前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）と、
を具備する電圧変換器。
【請求項２】
　前記第１インダクタ（１２４）及び前記第２インダクタ（１２６）が１．７ミリヘンリのインダクタンスを有する、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項３】
　前記入力電圧（ＶＩＮ）を前記基準電圧（１２８）と電気的に結合する第１コンデンサ（Ｃ１）と、
　前記出力電圧を前記基準電圧（１２８）と電気的に結合する第２コンデンサ（Ｃ２）と、
を更に備える、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項４】
　前記第１コンデンサ（Ｃ１）が２２マイクロファラッドの容量を有する、請求項３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項５】
　前記第２コンデンサ（Ｃ２）が１２０マイクロファラッドの容量を有する、請求項３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項６】
　前記基準電圧（１２８）が接地である、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項７】
　前記第１インダクタ（１２４）の巻線数と前記第２インダクタ（１２６）の巻線数との比が１：１である、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項８】
　前記第１インダクタ（１２４）が変成器の第１巻線をなし、前記第２インダクタ（１２６）が前記変成器の第２巻線をなし、前記第１インダクタ（１２４）と前記第２インダクタ（１２６）がコア（２２２）の周りに巻かれている、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項９】
　前記コア（２２２）がフェライトコアである、請求項８に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１０】
　前記入力電圧（ＶＩＮ）と前記出力電圧（ＶＯＵＴ）とが正の直流（ＤＣ）電圧であり、
　前記スイッチ（１１１）がｎチャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（Ｑ１）を備え、前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のドレイン端子（２１２）を含み、前記スイッチ（１１１）の前記第２端子（１１４）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のソース端子（２１４）を含み、
　前記スイッチ・コントローラ（１１０）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のゲート端子（２１６）によって前記ＦＥＴ（Ｑ１）を制御し、
　前記整流器（１１７）がダイオード（Ｄ１）を備え、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８）が前記ダイオード（Ｄ１）のアノード（２１８）を含み、前記整流器（１１７）の前記第２端子（１２０）がダイオード（Ｄ１）のカソード（２２０）を含む、
請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１１】
　前記入力電圧（ＶＩＮ）と前記出力電圧（ＶＯＵＴ）とが負のＤＣ電圧であり、
　前記スイッチ（１１１）がｐチャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（Ｑ２）を備え、前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のドレイン端子（３１２）を含み、前記スイッチ（１１１）の前記第２端子（１１４）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のソース端子（３１４）を含み、
　前記スイッチ・コントローラ（１１０）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のゲート端子（３１６）によって前記ＦＥＴ（Ｑ２）を制御し、
　前記整流器（１１７）がダイオード（Ｄ２）を備え、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８）が前記ダイオード（Ｄ２）のアノード（３１８）を含み、前記整流器（１１７）の前記第２端子（１２０）がダイオード（Ｄ２）のカソード（３２０）を含む、
請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１２】
　前記スイッチ・コントローラ（１１０）が、前記スイッチ（１１１）を周期的にオン、オフすることによって前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されることがされる、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１３】
　前記スイッチ・コントローラ（１１０）が、出力電圧（ＶＯＵＴ）に基づいて前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成される、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１４】
　前記スイッチ・コントローラ（１１０）が、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）での電流に基づいて前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成される、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１５】
　前記入力電圧（ＶＩＮ）が交流（ＡＣ）入力電圧であり、前記ＡＣ入力電圧を前記第１インダクタ（１２４）と結合するＡＣ整流回路（４３０）を更に備える、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１６】
　前記ＡＣ整流回路（４３０）が前記ＡＣ入力電圧を正の第１ＤＣ電圧へ変換するよう構成され、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）が前記第１ＤＣ電圧よりも小さい大きさを持つ正のＤＣ出力電圧である、請求項１５に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１７】
　前記ＡＣ整流回路（４３０）が前記ＡＣ入力電圧を負の第１ＤＣ電圧へ変換するよう構成され、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）が前記第１ＤＣ電圧よりも小さい大きさを持つ負のＤＣ出力電圧である、
請求項１５に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１８】
　請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）を備えるコリオリ流量計。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダウン型電圧変換器（１００）であって、
　第１端子（１１２）と第２端子（１１４）とを有し、該第２端子（１１４）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されているスイッチ（１１１）と、
　第１端子（１１８）と第２端子（１２０）とを有し、該第２端子（１２０）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されている整流器（１１７）と、
　前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）を前記入力電圧（ＶＩＮ）と電気的に結合する第１インダクタ（１２４）と、
　前記第１インダクタ（１２４）と磁気的に結合され、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８）を基準電圧（１２８）と電気的に結合する第２インダクタ（１２６）と、
　前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチング・コントローラであって、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方に基づいて前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）と、
を具備する電圧変換器。
【請求項２】
　前記第１インダクタ（１２４）及び前記第２インダクタ（１２６）が１．７ミリヘンリのインダクタンスを有する、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項３】
　前記入力電圧（ＶＩＮ）を前記基準電圧（１２８）と電気的に結合する第１コンデンサ（Ｃ１）と、
　前記出力電圧を前記基準電圧（１２８）と電気的に結合する第２コンデンサ（Ｃ２）と、
を更に備える、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項４】
　前記第１コンデンサ（Ｃ１）が２２マイクロファラッドの容量を有する、請求項３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項５】
　前記第２コンデンサ（Ｃ２）が１２０マイクロファラッドの容量を有する、請求項３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項６】
　前記基準電圧（１２８）が接地である、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項７】
　前記第１インダクタ（１２４）の巻線数と前記第２インダクタ（１２６）の巻線数との比が１：１である、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項８】
　前記第１インダクタ（１２４）が変成器の第１巻線をなし、前記第２インダクタ（１２６）が前記変成器の第２巻線をなし、前記第１インダクタ（１２４）と前記第２インダクタ（１２６）がコア（２２２）の周りに巻かれている、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項９】
　前記コア（２２２）がフェライトコアである、請求項８に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１０】
　前記入力電圧（ＶＩＮ）と前記出力電圧（ＶＯＵＴ）とが正の直流（ＤＣ）電圧であり、
　前記スイッチ（１１１）がｎチャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（Ｑ１）を備
え、前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のドレイン端子（２１２）を含み、前記スイッチ（１１１）の前記第２端子（１１４）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のソース端子（２１４）を含み、
　前記スイッチ・コントローラ（１１０）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のゲート端子（２１６）によって前記ＦＥＴ（Ｑ１）を制御し、
　前記整流器（１１７）がダイオード（Ｄ１）を備え、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８）が前記ダイオード（Ｄ１）のアノード（２１８）を含み、前記整流器（１１７）の前記第２端子（１２０）がダイオード（Ｄ１）のカソード（２２０）を含む、
請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１１】
　前記入力電圧（ＶＩＮ）と前記出力電圧（ＶＯＵＴ）とが負のＤＣ電圧であり、
　前記スイッチ（１１１）がｐチャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（Ｑ２）を備え、前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のドレイン端子（３１２）を含み、前記スイッチ（１１１）の前記第２端子（１１４）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のソース端子（３１４）を含み、
　前記スイッチ・コントローラ（１１０）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のゲート端子（３１６）によって前記ＦＥＴ（Ｑ２）を制御し、
　前記整流器（１１７）がダイオード（Ｄ２）を備え、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８）が前記ダイオード（Ｄ２）のアノード（３１８）を含み、前記整流器（１１７）の前記第２端子（１２０）がダイオード（Ｄ２）のカソード（３２０）を含む、
請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１２】
　前記スイッチ・コントローラ（１１０）が、前記スイッチ（１１１）を周期的にオン、オフすることによって前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されることがされる、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１３】
　前記入力電圧（ＶＩＮ）が交流（ＡＣ）入力電圧であり、前記ＡＣ入力電圧を前記第１インダクタ（１２４）と結合するＡＣ整流回路（４３０）を更に備える、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１４】
　前記ＡＣ整流回路（４３０）が前記ＡＣ入力電圧を正の第１ＤＣ電圧へ変換するよう構成され、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）が前記第１ＤＣ電圧よりも小さい大きさを持つ正のＤＣ出力電圧である、請求項１３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１５】
　前記ＡＣ整流回路（４３０）が前記ＡＣ入力電圧を負の第１ＤＣ電圧へ変換するよう構成され、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）が前記第１ＤＣ電圧よりも小さい大きさを持つ負のＤＣ出力電圧である、請求項１３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）。
【請求項１６】
　請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００）を備えるコリオリ流量計。」　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　スイッチング・コントローラに関し、本件補正前の請求項１は「出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合され、スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）」であったものが、本件補正後の請求項１は「出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）」となっている。また、本件補正後の請求項１の当該記載に対応するものは、本件補正前の請求項１３、１４に記載されている。
　
　仮に、本件補正前の請求項１が本件補正後の請求項１に対応するものであるとする。本件補正前の請求項１に記載されたスイッチング・コントローラは、出力電圧とは結合されているが電流とは結合されておらず、出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するという課題は解決できなかったものが、本件補正後の請求項１に記載されたスイッチング・コントローラは、出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するという課題を解決し、併せて、出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいてスイッチを制御するという課題を解決している。
　そうであれば、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　仮に、本件補正前の請求項１３が本件補正後の請求項１に対応するものであるとする。本件補正前の請求項１３、１４は各々本件補正前の請求項１のみを引用しており、本件補正前の請求項１３に記載されたスイッチング・コントローラは、出力電圧に基づいてスイッチを制御してはいるが、出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するという課題は解決できなかったものが、本件補正後の請求項１に記載されたスイッチング・コントローラは、出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するという課題を解決し、併せて、出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいてスイッチを制御するという課題を解決している。
　更に、本件補正前の請求項１３を引用する請求項は存在しなかったものが、本件補正後の請求項１を引用する請求項が存在するので、所謂増項補正に該当する。
　そうであれば、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であって、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければない「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　なお、本件補正前の請求項１４と本件補正後の請求項１の対応関係も同様である。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−７０５３０号（実開平３−１１３８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ａ「従来、チヨツパ型の電源回路においては、スイツチング素子としてバイポーラのトランジスタを用いるものと、電界効果型トランジスタを用いるものとがある。
　すなわち第５図に示すように、バイポーラのトランジスタ１を用いる電源回路２においては、商用電源３をダイオードブリツジ４及びコンデンサ５に与えて直流電源に変換した後、コイル６を介して駆動回路７に与える。
　駆動回路７は、電源回路２の出力電圧ＶＯＵＴに応じて、トランジスタ８に出力する駆動信号を制御するようになされている。」（明細書第２頁９行〜第３頁２行）
　
ｂ「これに対して電界効果型トランジスタにおいては、駆動が容易なことから、ドライブトランス１０を省略して全体の構成を簡易化し得る。
　すなわち第６図に示すように、電界効果型トランジスタ１５を用いた電源回路１６においては、駆動回路７のアース側及び電界効果型トランジスタ１５のソース側をコンデンサ１７を介して接地する。
　ちなみに電界効果型トランジスタ１５は、Ｎチヤンネル型の電界効果型トランジスタが用いられている。
　さらに駆動回路７の出力を直接電界効果型トランジスタ１５のゲートに与えると共に、電界効果型トランジスタ１５のドレインを、スイツチングトランス１８の１次巻線を介して電源に接続する。
　これにより駆動回路７で直接電界効果型トランジスタ１５を駆動して、スイツチングトランス１８の１次電流を制御することができる。
　これに対してスイツチングトランス１８の２次巻線側は、一端が接地されると共に、他端がダイオード１９を介して電界効果型トランジスタ１５のソース側に接地される。
　これによりダイオード１９を介して所望の出力電圧ＶＯＵＴを得るようになされている。」（明細書第３頁１８行〜第５頁１行）
　
ｃ「第６図との対応部分に同一符号を附して示す第１図」（明細書第７頁２〜３行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、入力電圧から出力電圧ＶＯＵＴを得るためのチョツパ型の電源回路が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、ソースが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合されている電界効果型トランジスタ１５と、アノードとカソードとを有し、該カソードが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合されているダイオード１９が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、ダイオード１９のアノードを接地するスイツチングトランス１８の２次巻線が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「入力電圧から出力電圧ＶＯＵＴを得るためのチヨツパ型の電源回路であって、
　ドレインとソースとを有し、該ソースが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合されている電界効果型トランジスタ１５と、
　アノードとカソードとを有し、該カソードが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合されているダイオード１９と、
　前記電界効果型トランジスタ１５の前記ドレインを電源に接続するスイツチングトランス１８の１次巻線と、
　前記ダイオード１９のアノードを接地する前記スイツチングトランス１８の２次巻線と、
　前記電界効果型トランジスタ１５を駆動して前記スイツチングトランス１８の１次電流を制御するよう構成された駆動回路７と、
を具備するチヨツパ型の電源回路。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「得る」、「チヨツパ型の電源回路」、「ドレイン」、「ソース」、「電界効果型トランジスタ１５」、「アノード」、「カソード」、「ダイオード１９」、「スイツチングトランス１８の１次巻線」、「スイツチングトランス１８の２次巻線」、「駆動回路７」は、それぞれ本願補正発明の「生成する」、「電圧変換器」、「第１端子（１１２）」、「第２端子（１１４）」、「スイッチ（１１１）」、「第１端子（１１８）」、「第２端子（１２０）」、「整流器（１１７）」、「第１インダクタ（１２４）」、「第２インダクタ（１２６）」、「スイッチング・コントローラ（１１０）」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「入力電圧から出力電圧ＶＯＵＴを得るためのチヨツパ型の電源回路」は、本願補正発明の「入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダウン型電圧変換器（１００）」に相当する。引用発明の「電界効果型トランジスタ１５のドレインを電源に接続するスイツチングトランス１８の１次巻線」は、本願補正発明の「スイッチ（１１１）の第１端子（１１２）を入力電圧（ＶＩＮ）と電気的に結合する第１インダクタ（１２４）」に相当する。トランスは一次巻線と二次巻線が磁気的に結合されており、接地電位は基準電位であるから、引用発明の「ダイオード１９のアノードを接地するスイツチングトランス１８の２次巻線」は、本願補正発明の「第１インダクタ（１２４）と磁気的に結合され、整流器（１１７）の第１端子（１１８）を基準電圧（１２８）と電気的に結合する第２インダクタ（１２６）」に相当する。引用発明の「電界効果型トランジスタ１５を駆動してスイツチングトランス１８の１次電流を制御するよう構成された駆動回路７」は、本願補正発明の「スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「入力電圧から出力電圧を生成するためのステップダウン型電圧変換器であって、
　第１端子と第２端子とを有し、該第２端子が前記出力電圧と電気的に結合されているスイッチと、
　第１端子と第２端子とを有し、該第２端子が前記出力電圧と電気的に結合されている整流器と、
　前記スイッチの前記第１端子を前記入力電圧と電気的に結合する第１インダクタと、
　前記第１インダクタと磁気的に結合され、前記整流器の前記第１端子を基準電圧と電気的に結合する第２インダクタと、
　前記スイッチを制御するよう構成されたスイッチング・コントローラと、
を具備する電圧変換器。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
〔相違点〕
　本願補正発明は、出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって、出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御するのに対し、引用発明は、スイッチを制御してはいるが、スイッチング・コントローラ（「駆動回路７」が相当）が何と結合され、何に基づいて制御を行っているか明示が無い点。
　
　
（３）判断
　上記ａに基づけば、駆動回路７は、電源回路２の出力電圧ＶＯＵＴに応じて、トランジスタ８に出力する駆動信号を制御するようになされており、これは、駆動回路は出力電圧ＶＯＵＴに結合されて、出力電圧ＶＯＵＴに基づいてトランジスタ８を制御することを意味しており、トランジスタ８を制御することは結果として主スイッチング素子であるトランジスタ１を制御することとなる。
　上記ｃに基づけば、異なる図面において対応部分に同一符号を附していることが読み取れ、引用例の第１図、第２図、第５図、第６図に駆動回路７が示されているから、何れの図面においても駆動回路７は同じ機能を有することを意味している。
　そうであれば、引用発明において、電界効果型トランジスタ１５の制御は出力電圧ＶＯＵＴと結合された駆動回路７が出力電圧ＶＯＵＴに基づいて行うこととなるから、引用例には「出力電圧と結合された駆動回路であって、前記出力電圧に基づいて電界効果型トランジスタ１５を制御するよう構成された駆動回路」が記載されているものと認められ、当該引用例の記載は上記「（２）対比」に基づけば、「出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって、前記出力電圧に基づいてスイッチを制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ」に相当する構成であるものと認められる。
　本願補正発明は、出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御しているから、出力電圧と該出力電圧における電流の一方のみに基づいてスイッチを制御していればよく、引用例の「出力電圧と結合された駆動回路であって、前記出力電圧に基づいて電界効果型トランジスタ１５を制御するよう構成された駆動回路」は、本願補正発明の「出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって、出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御するスイッチング・コントローラ」に相当し、本願補正発明と引用発明に差異があるとは認められず、本願補正発明は引用発明と同一である。
　
『なお、請求人は、審判請求書において、
「したがって、引用文献１におけるＤＣ−ＤＣコンバータの制御部１１と引用文献２における駆動回路７とは共に、入力電圧に対応した電圧に基づいてＭＯＳＦＥＴ又は電界効果型トランジスタを制御しているのであって、電源回路の出力電圧や該出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するよう構成されてはいないと申し上げざるを得ません。」
と主張するが、
上記したように、引用発明は出力電圧に基づいて電界効果型トランジスタ１５を制御しており、又、請求人が主張する引用例の入力電圧は、駆動回路を駆動するために必要な電源の電圧のことであって、制御のための検出信号としての電圧ではないから、請求人の主張は採用できない。』
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一と認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年１２月６日付手続補正書の上記した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から実質的にスイッチング・コントローラの限定事項である「出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方に基づいて」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由II］（３）」に記載したとおり、引用発明と同一と認められたから、本願発明も、同様の理由により、引用発明と同一と認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。