【事件の表示】
　平成１年特許願第２５４７１７号「鉄道車両用のヘッドアップディスプレイ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月２０日出願公開、特開平３−１１７３０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年９月２８日に出願され、当審において平成１１年１１月１０日付で拒絶の理由が通知されたものであって、その発明を特定するために必要な事項は、平成６年１月２８日付及び平成８年８月９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「鉄道車両用のヘッドアップディスプレイ」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「表示信号出力手段から出力される表示信号に応じた情報が表示される表示面を有する光学的情報表示手段と前記表示面から出射した情報表示光を所定の方向に投光する光学部材とを備えた情報投光装置と、
　操縦者の前方に傾斜して設けられ、前方の外界の情景を操縦者が視認できるように前記外界からの光線を前方から後方に透過させるとともに、前記情報投光装置から投光された情報表示光を操縦者が視認できる方向に反射または回折するコンバイナと、
　を備えた鉄道車両用のヘッドアップディスプレイにおいて、
　前記情報表示光が水平方向から上方に５度〜２０度の角度で操縦者に向かうように前記情報投光装置およびコンバイナを配設することにより、鉄道車両の軌道を背景として前記情報表示光を視認できるようにしたことを特徴とする鉄道車両用のヘッドアップディスプレイ。」
【２】引用刊行物
(1) これに対して、当審における前記拒絶の理由に引用された実願昭61-166778号（実開昭63-72237号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「車両用表示装置」に係る発明が開示され、その実施例と共に図面の第１図乃至第８図を参酌すると、概要以下のとおりの技術的事項が記載されているものと認められる。
(i)「車速などの車両に関する各種情報を表示する表示器の表示像を、運転者の前方のフロントガラスの手前のダッシュボード上に設けた透視可能な反射部材に投影し、該反射部材による反射像を前方視界に重畳して視認しうるようになした車両用表示装置において、前記ダッシュボード上で上下方向に移動可能に案内されて設けられた支持部材を介して前記反射部材を支持し、前記支持部材の上下動により前記反射部材の高さ位置を調整できるようにしたことを特徴とする車両用表示装置。」（公開明細書第１頁「実用新案登録請求の範囲」参照）
(ii)速度などの表示信号に応じた情報が表示器(5)に表示される。
(iii)表示器(6)の表示像を反射部材(3)に投影する凸レンズのような光学系(7)を有する。
(iv)透視可能な反射部材(3)に投影された表示像は、フロントガラス(2)の前方視界に重畳して視認される。
(v)情報表示光は、運転者（操縦者）から水平方向での見下げ角が、約０．７°〜約１３．５°となる範囲で、表示器(6)等と反射部材(3)とを関連配置する。
(vi)一般にヘッドアップディスプレイ装置と称される、車両用の表示装置である。
(vii)運転者（操縦者）の視界妨害が少なくなり、また安全性が高められる。（公開明細書第12頁参照）
(viii)車両(1)として、具体的に自動車、電車などを明示する記載は認められないものの、「市街地などを走行する」（公開明細書第３頁第４行）との記載、及び第７図からみて、車両(1)として自動車が開示されているものと認められる。
【３】本願発明と引用例に記載された発明との対比・判断
（対比）
　本願発明と前記引用例に記載された発明（以下「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は何れも車両の速度などを表示する「車両用のヘッドアップディスプレイ」であり、また引用例発明における「反射部材(3)」は、透視可能なものであって「該反射部材による反射像を前方視界に重畳して視認しうる」ものであるから、本願発明における「コンバイナ」といえるものである。
　そして、引用例発明の「表示器(6)」「光学系(7)」は、本願発明における「光学的情報表示手段」「光学部材」に相当し、該「表示器(6)」と「光学系(7)」とからなるものは、本願発明の「情報投光装置」といえるものである。
　さらに、引用例発明においても、表示器(6)に表示するための表示信号出力手段を具備するものであることは、技術的に自明の事項である。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「表示信号出力手段から出力される表示信号に応じた情報が表示される表示面を有する光学的情報表示手段と前記表示面から出射した情報表示光を所定の方向に投光する光学部材とを備えた情報投光装置と、
　操縦者の前方に傾斜して設けられ、前方の外界の情景を操縦者が視認できるように前記外界からの光線を前方から後方に透過させるとともに、前記情報投光装置から投光された情報表示光を操縦者が視認できる方向に反射または回折するコンバイナと、
　を備えた車両用のヘッドアップディスプレイにおいて、
　前記情報表示光が水平方向から上方に５度〜１３．５度の角度で操縦者に向かうように前記情報投光装置およびコンバイナを配設することにより、車両の道を背景として前記情報表示光を視認できるようにした車両用のヘッドアップディスプレイ。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
(1)ヘッドアップディスプレイが、本願発明にあっては、鉄道車両用であって、この結果鉄道車両の軌道を背景として視認されるものであるのに対し、引用例発明にあっては、自動車を例示して単に車両(1)とするものであって、この結果軌道を背景として視認されるものではなく、市街路や高速道路等の道を背景として視認されるものである点。
（判断）
　以下、相違点について検討する。
　通常、ヘッドアップディスプレイなどの表示装置を装置に適用するにあたって、その対象としては表示を必要とする車両、例えば自動車や鉄道車両、或いは航空機などの乗り物、さらにはシミュレーション装置等が考えられるところであり、これらを対象として該ヘッドアップディスプレイを適用することは、装置の機能や汎用性などに応じて、当業者が適宜に定める設計上の事項である。
　そして、引用例発明においても、前記引用例には自動車を例示して単に「車両用」であると記載されているのみで、特に「鉄道車両用」であるものに適用することができない旨の明確な記載（例えば、「鉄道車両用」としての適用を排除する旨の記載乃至は技術的障碍がある旨の記載）は認められず、また「鉄道車両用」に適用することができないとする特段の理由は認められないのであるから、これを「鉄道車両用」として適用することにより本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）における作用効果、例えば「前記軌道上の位置は操縦者の視野の中心に近いので視認し易い。……（略）……。さらに、前記軌道上に位置は、色の変化も少なく、輝度変化も少ないので、情報表示の背景として都合がよい。」（本願明細書第６頁第７〜17行）などの作用効果も、鉄道車両への適用によって必然的に奏するものであって当業者が容易に予測し得る程度のものであるから、格別のものとは認められない。
【４】審判請求人の主張について
　審判請求人は、前記拒絶の理由に対する平成１２年１月２０日付意見書において、概要「引用例では車速に応じて表示情報を水平方向から約０．７°〜約１３．５°下方に視認できるように、高速時と低速時とで表示位置を調節するのに対して、本発明は表示情報を５〜２０°下方の所定位置に視認できるようにしています。したがって、本発明は前記調査、実験結果によりなし得た発明であり、前記引用例記載の技術とは、技術的課題、構成、および作用効果が全く異なる発明です。また、前記調査、実験結果によりなし得た本発明の前記作用効果は、引用例記載の技術に基づいて当業者が容易に予測することが不可能です。」とし、「鉄道車両用」に適用することに係わる作用効果等を格別に主張している。
　しかしながら、通常、装置の適用は当業者が適宜に定める設計上の事項であり、その作用効果も格別のものでないことは前述したとおりである。
　そして、本願発明においては、情報表示光の角度を５度〜２０度と規定するものであるが、この角度は引用例における角度と一部一致する範囲で相違するところがないものであって前記一致点に記載したとおりであり、また仮に該角度の数値範囲の一部を相違点とすべきものであるとしても、本願発明における当該角度の選定は、「実験」結果により選定されたものである旨本願明細書に記載するところであるから、この角度の数値範囲の選定は操縦者や機器の配置などの具体的事項に則って、実験等により当業者が適宜に定める設計上の事項にすぎないものと認められる。
　したがって、審判請求人の当該主張は採用することができない。
　また、その余の主張によっても前記当審における拒絶の理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。