【事件の表示】
　特許第３３５０３２７号「非ハロゲン床材」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５０３２７号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３３５０３２７号は、平成７年１１月２１日の出願であって、平成１４年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年５月２６日に特許異議申立人　佐藤邦子から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、特許権者は何ら応答をしなかったものである。
　
　
II．本件特許の請求項１〜５に係る発明
　
　本件特許第３３５０３２７号の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　非ハロゲン系樹脂からなる基材層上に、オレフィン系樹脂からなる印刷層を積層し、印刷層上にオレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイからなる透明表面層を積層した非ハロゲン床材。
 【請求項２】　非ハロゲン系樹脂からなる基材層上に、オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイからなる透明表面層または不透明表面層を積層した非ハロゲン床材。
 【請求項３】　オレフィン系樹脂がプロピレン単独重合体であり、かつ水添ジエン系共重合体が水添スチレン−ブタジエンゴムである請求項１〜２いずれか１項記載の非ハロゲン床材。
 【請求項４】　透明表面層に用いるオレフィン系樹脂と、印刷層に用いるオレフィン系樹脂が同一の樹脂である請求項１または請求項３のいずれか１項記載の非ハロゲン床材。
 【請求項５】　透明表面層または不透明表面層が少なくとも２層からなり、透明表面層の表面側の層が、透明表面層の裏面側の層よりもオレフィン系樹脂の比率が高いポリマーアロイからなる請求項１〜４のいずれか１項記載の非ハロゲン床材。」
　
　
III．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人　佐藤邦子は、以下の甲第１号証〜甲第３号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから取り消すべき旨、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項５に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平７−８９０１３号公報
　甲第２号証：特開平７−１８８４３１号公報
　甲第３号証：特開平５−２７８１３７号公報
　
　
IV．取消理由通知の概略
　
　平成１６年１０月２６日付け取消理由通知の概略は、以下のとおりである。
　
「１）本件特許の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１または刊行物２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　２）本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　　刊行物：
　　　刊行物１：特開平７−８９０１３号公報（甲第１号証）
　　　刊行物２：特開平７−１８８４３１号公報（甲第２号証）
　　　刊行物３：特表平４−５０４３８４号公報
　
　３．特許法第２９条第１項第３号違反について 
　（１）本件発明２について 
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明２においては、表面層が「（オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体との）ポリマーアロイ」からなるのに対し、刊行物１記載の発明においては「（オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体との）配合物」からなる点で一応相違する。 
　しかしながら、摘示記載（Ａ−６）によれば、刊行物１においては、本件（実施例）のポリマーアロイ製造手段と同様の手段により配合物を得ているから、刊行物１における「（オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体との）配合物」は「（オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体との）ポリマーアロイ」であるものと解され、本件発明２と刊行物１記載の発明には、実質的に相違点は認められない。 
　本件発明２と刊行物２に記載された発明とを対比すると、本件発明２においては、表面層が「（オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体との）ポリマーアロイ」からなるのに対し、刊行物２記載の発明においては「（オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体との）配合物」からなる点で一応相違する。 
　しかしながら、刊行物２における上記配合物は、摘示記載（Ｂ−３）の製造手段からみて、ポリマーアロイであるものと認められるから、実質的に相違するとはいえない。 
　
　４．特許法第２９条第２項違反について 
　（１）本件発明１について 
　本件発明１と刊行物３に記載された発明とを対比すると、本件発明１においては表面層がオレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイからなるのに対し、刊行物３記載の発明においては表面層がプロピレン重合体から誘導された材料からなる点で相違する。 
　しかしながら、床材において、その表面層を、「適度な硬さと柔らかさを有しているので、耐傷性及び耐汚染性に優れ、且つ透明性にも優れる」（ 摘示記載（Ａ−７））ものとするために、オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイで形成すること（摘示記載（Ａ−１）、（Ａ−４）〜（Ａ−６））は、刊行物１に記載されているから、刊行物３記載の発明の床材におけるプロピレン重合体から誘導された材料からなる表面層に、刊行物１記載の上記ポリマーアロイを適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。 
　（２）本件発明２について 
　本件発明２と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３記載の発明においては層間に装飾が挿入されているのに対し、本件発明２においては装飾について規定されていない点（相違点１）、本件発明２においては表面層がオレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイからなるのに対し、刊行物３記載の発明においては表面層がプロピレン重合体から誘導された材料からなる点（相違点２）の２点で相違する。 
　相違点１については、本件発明２においては層間に装飾が挿入されたものが排除されていないから、上記相違点１は実質的な相違とはいえない。 
　つぎに、相違点２について検討する。床材において、その表面層を、「適度な硬さと柔らかさを有しているので、耐傷性及び耐汚染性に優れ、且つ透明性にも優れる」（ 摘示記載（Ａ−７））ものとするために、オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイで形成すること（摘示記載（Ａ−１）、（Ａ−４）〜（Ａ−６））は、刊行物１に記載されているから、刊行物３記載の発明の床材におけるプロピレン重合体から誘導された材料からなる表面層に、刊行物１記載の上記ポリマーアロイを適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。 
　（３）本件発明４について 
　本件発明４と、刊行物３に記載された発明とを対比すると、本件発明１との相違点（４．（１）参照）（相違点１）に加え、本件発明４においては、透明表面層に用いるオレフィン系樹脂と、印刷層に用いるオレフィン系樹脂が同一の樹脂であるのに対し、刊行物３記載の発明においては、透明の上シート（透明表面層）、印刷された中間シート（印刷層）がプロピレン重合体から誘導された材料からなる点（相違点２）で両者はさらに相違する
　相違点１については、既に４．（１）で記載した理由により刊行物１に基づいて当業者が容易になし得ることである。 
　相違点２については、刊行物３に記載の床材の表面層と印刷層は、プロピレン重合体から誘導された材料から形成され、同質の樹脂材料が用いられており、しかも、層間の接着性を向上するために層構成材料として同一または類似の樹脂を用いることは接着技術として周知の技術であるから、刊行物３に記載された発明におけるポリプロピレン重合体から誘導された材料からなる表面層に代えて刊行物１に記載されたポリマーアロイを適用する際、ポリマーアロイと印刷層との接着性を考慮して、ポリマーアロイのポリプロピレン系樹脂と印刷層のポリプロピレン系樹脂とを同一の樹脂とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。」
　
　
Ｖ．甲各号証、刊行物の記載
　
（Ａ）甲第１号証（取消理由に引用した刊行物１）に記載された事項
（Ａ−１）「【請求項１】　オレフィン系熱可塑性樹脂を含んでもよい熱可塑性エラストマー（又はゴム）を主成分としてなり、且つ１００Ｈｚ・２０℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．３以上の下層と、プロピレンを主体とするランダムプロピレン共重合体５０〜８０重量部と熱可塑性エラストマー（又はゴム）５０〜２０重量部とを主成分としてなる上層とを積層してなり、該積層物の１００Ｈｚ・２０℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．２以上であることを特徴とするノンハロゲン系床材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（Ａ−２）「更に上記エラストマー（又はゴム）には、これと相溶性のあるＥＥＡ、ＥＶＡ、ＥＭＭＡ等のオレフィン系共重合体樹脂、ＰＰ、ＰＥ、ＰＢ−１等のオレフィン系樹脂・・・・等のオレフィン系熱可塑性樹脂を全樹脂成分の０〜８０重量％、好ましくは５０〜８０重量％占める量で配合することが出来る。」（第３頁右欄１〜９行）
（Ａ−３）下層用コンパウンドとして、実施例１では、配合成分ＥＥＡを５０重量％配合し、実施例２では、配合成分ＥＥＡ、ＰＰ、ＥＰＤＭを、５０重量％、１０重量％、２０重量％配合する（第４頁【表１】）
（Ａ−４）「【請求項２】　上層の熱可塑性エラストマーが水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１に記載のノンハロゲン系床材。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（Ａ−５）「【表２】　上層用コンパウンド組成」の「配合成分」の項に「ランダムＰＰ（註６）」、「ＨＳＢＲ（註７）」、表の欄外に「（註６）Ｅ４２０Ｇ、日本石油化学製」、「（註７）水素添加ポリスチレン・ポリブタジエンゴム」との記載が認められる。（第４頁〜第５頁【表２】）
（Ａ−６）「下記表１及び表２に記載の上層用及び下層用コンパウンドを配合し、各コンパウンドをインテンシブルミキサーで１６０℃で混練」（第４頁右欄１２〜１４行）
（Ａ−７）「上層は適度な硬さと柔らかさを有しているので、耐傷性及び耐汚染性に優れ、且つ透明性にも優れることから、下層表面に各種の印刷模様を設けた場合、上層が該模様を隠蔽することがなく装飾性に優れる。」（第５頁右欄下より２行〜第６頁左欄３行）
（Ａ−８）「以上の如き従来技術の塩化ビニル系樹脂製床材の問題点を解決すべく、ハロゲン原子を含有せず、且つ再生処理可能な床材表面材の材料として、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂（以下ＥＥＡという）、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂（以下ＥＭＭＡという）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（以下ＥＶＡという）等のオレフィン系共重合樹脂や、ポリプロピレン樹脂（以下ＰＰという）、ポリエチレン（以下ＰＥという）、ポリブテン−１（以下ＰＢ−１という）等のオレフィン系樹脂、エチレン−プロピレン系エラストマー（又はゴム）（以下ＴＰＯという）が検討されている。
　しかしながら、上記各材料は、床材の表面材として見た場合、オレフィン系共重合樹脂は透明性であるので、着色性や印刷等による装飾性等においては問題はないものの、耐傷性、耐汚染性が劣り、上記オレフィン系樹脂は硬すぎて施工性が劣り、オレフィン系エラストマー（又はゴム）は柔軟性ではあるが、耐傷性及び耐汚染性が劣る等の問題があり、これらのオレフィン系ポリマーを混合しても上記問題は解消されない。」（第２頁右欄５〜２４行）
（Ａ−９）「上記ランダムプロピレン共重合体は、プロピレンに、エチレン、ブチレン等の他のオレフィンモノマーを約０．５〜５モル％共重合させたものであって、例えば、商品名６０２１Ｋ、Ｊ−４５０Ｂ、Ｅ−４２０Ｇ、Ｆ３５０Ｈ等として、例えば、（株）東ソー社や日石化学（株）社等から入手して本発明で使用することが出来る。」（第３頁右欄３７〜４３行）
　
（Ｂ）甲第２号証（取消理由に引用した刊行物２）に記載された事項
（Ｂ−１）「【請求項１】　ポリプロピレン共重合体（ａ）と、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる水添ブロック共重合体（ｂ）１０〜６０重量％からなることを特徴とする柔軟ポリプロピレン系表皮材用フイルム。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（Ｂ−２）「本発明のフィルムは表皮材として有用に用いることができる。例えばナイロンフィルム、ポリエステルフィルム・・・・などの基材と積層して自動車内装、壁紙、床材、各種包装材などに用いることができる。」（段落【００１９】）
（Ｂ−３）「実施例１〜５、比較例１〜４
　ポリプロピレン共重合体（ａ）として、エチレン量３．７重量％のエチレン・プロピレンランダム共重合体（・・・）、及びエチレン量８重量％のエチレン・プロピレンブロック共重合体（・・・）を準備し、水添ブロック共重合体（ｂ）として、水添スチレン−ブタジェン共重合体（ＳＥＢＳ）である・・・・及び柔軟補助剤として低密度ポリエチレンである・・・を用いて、表１のとうりに配合し、押出機に供給し、２６０℃の温度で溶融押出し、」（第４頁右欄３８〜５０行）
（Ｂ−４）「【従来技術】従来、ポリプロピレンフイルムは、・・・特に内装材の表皮材などに広く用いられるが、近年特に環境問題等の点から軟質塩化ビニルシ−トの代替として、柔軟性、透明性・・・に優れたポリオレフィンフイルムが望まれている。これらの解決法として提案されている従来技術として、・・・ポリプロピレン共重合体組成物（・・・）、または・・・ポリプロピレン組成物（・・・）、又耐熱性向上として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体を添加した高結晶性ポリプロピレン単独重合体組成物（特公平４−８００６０号）が挙げられる。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の従来技術によるポリプロピレンフイルムでは、柔軟性、透明性、耐熱性、低温耐衝撃性、引張り弾性回復性を兼ね備え、かつフイルム同士の滑り性を付与するという、これら全ての特性を満足させることは困難である。」（第２頁左欄３２行〜右欄４行）
（Ｂ−５）「本発明のポリプロピレン共重合体（ａ）はプロピレンとα−オレフィンモノマーとの共重合体であり、かつ共重合形態のことなる、すなわちランダム共重合体とブロック共重合体の混合体である。両者の混合体とすることで耐熱性、低温耐衝撃性、引張り弾性回復性の点で好ましい。ポリプロピレンランダム共重合体とは、プロピレンとα−オレフィンモノマーとのランダム共重合体であり、α−オレフィンとしては、エチレン、ブテン−１・・・等があげられ、エチレン、ブテン−１が特に好ましい。この場合のポリプロピレンランダム共重合体の融点は、・・・この範囲の融点を有する共重合体は公知の方法により１種以上のα−オレフィンモノマーを２〜１５重量％程度の範囲で共重合したポリプロピレンから入手可能である。・・・・またポリプロピレンブロック共重合体としては主としてプロピレンモノマ−からなる重合体ブロック成分と主としてエチレンモノマ−からなる重合体ブロック成分とがブロック的に共重合したものが代表的なものであり・・・好ましい。」（段落【０００６】）
　
（Ｃ）取消理由に引用した刊行物３に記載された事項
（Ｃ−１）「少なくとも上シート（２１）、充填可塑化された下シート（２３）、及び前記シート間に挿入された装飾を含み、全体はプロピレン重合体から誘導された材料から主として成ることを特徴とする床又は壁被覆。」（請求の範囲第１１項）
（Ｃ−２）「上シート（２１）と下シート（２３）との間に、任意にバルク着色されかつ／又は任意に装飾を備えやはりプロピレン重合体から誘導された中間シート（２２）を含むことを特徴とする請求項１１記載の床又は壁被覆。」（請求の範囲第１２項）
（Ｃ−３）「装飾は、
−機械的グレイニング及び／又はエンボシング：
−印刷、好ましくは上シート（２１）の内面及び／又は下シート（２３）の内面及び／又は任意に中間シート（２２）における印刷：
−「ペブル」と呼ばれる固体物質の含有：
−粉末の付着：
−着色された又はされない発泡性物質の局部的使用：
−床又は壁被覆の製造技術上周知の他の従来の工程：
から選択されたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の床又は壁被覆。」（請求の範囲第１３項）
（Ｃ−４）「上シートは装飾模様を見ることができるように少なくとも反透明、好ましくは透明に選択それる。」（第３頁右上欄下より３行〜最終行）
　
（Ｄ）甲第３号証に記載された事項
（Ｄ−１）「【請求項１】基材シートの表面に、任意の印刷模様を施した後、その上に溶融した２層以上の層よりなる透明熱可塑性樹脂層を、多層押出機を用いて同時に押出して積層し、同時にエンボス加工を行うことを特徴とするエンボス化粧シートの製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（Ｄ−２）「【請求項３】前記透明熱可塑性透明樹脂層が中間層、表面保護層の２層よりなることを特徴とする請求項１、２に記載のエンボス化粧シートの製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（Ｄ−３）「【請求項７】前記中間層が軟質アクリル樹脂であり、前記表面保護層が硬質アクリル樹脂であることを特徴とする請求項３、４に記載のエンボス化粧シートの製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項７】）
（Ｄ−４）「【請求項９】前記中間層がポリプロピレン樹脂であり、前記表面保護層がオレフィン系エラストマー樹脂であることを特徴とする請求項３、４に記載のエンボス化粧シートの製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項９】）
（Ｄ−５）「【産業上の利用分野】本発明は、印刷模様とエンボス模様を有するエンボス化粧シートの製造方法に関し、木質系ボード類や無機系ボード類、鋼板等の表面に接着剤で貼り合わせて化粧板として用いるエンボス化粧シートの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（Ｄ−６）「No.4は表面保護層として硬質アクリルの薄層を、中間層として軟質アクリルを使用した場合であり、耐汚染性、耐候性等にすぐれ、表面の透明感が非常に良好となる。接着層は必要ない。」（段落【００１８】）
（Ｄ−７）「No.6は表面保護層としてオレフィン系エラストマーを、中間層としてポリプロピレン樹脂を使用した場合であり、接着層は不要であり、コスト的に有利なものとなる。性能的には耐候性が若干劣るが、屋内用途には十分使用できる。」（段落【００２０】）
　
　
VI．当審の判断
　
（VI−１）本件発明１、本件発明２、および本件発明４について
　
　本件発明１、本件発明２、および本件発明４の特許については、平成１６年１０月２６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明２の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１、本件発明２、および本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１、本件発明２、および本件発明４の特許は取り消されるべきものである。
　
（VI−２）本件発明３について
　
（VI−２−１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証の摘示記載（Ａ−１）〜（Ａ−６）、（Ａ−９）からみて、甲第１号証には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「オレフィン系熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーとを主成分とする下層と、プロピレンを主体とするランダムプロピレン共重合体とＨＳＢＲ（水素添加ポリスチレン・ポリブタジエンゴム）との配合物からなる上層とを積層してなるノンハロゲン系床材」
　本件発明３は、本件発明１、２を引用して記載し、「オレフィン系樹脂がプロピレン単独重合体であり、かつ水添ジエン系共重合体が水添スチレン−ブタジエンゴムである」という技術的な限定を加えたものである。
　一方、平成１６年１０月２６日付けの取消理由（上記IV．参照）で述べたように、本件発明２と甲第１号証記載の発明とは、実質的な相違点が認められず、本件発明２は甲第１号証に記載された発明である。
　本件発明３において引用している本件発明２が甲第１号証に記載された発明であることを踏まえて、本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「ＨＳＢＲ（水素添加ポリスチレン・ポリブタジエンゴム）」は、本件発明３における「水添スチレン−ブタジエンゴム」に相当するから、両者は、
「非ハロゲン系樹脂からなる基材層上に、オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイからなる透明表面層または不透明表面層を積層した非ハロゲン床材において、水添ジエン系共重合体が水添スチレン−ブタジエンゴムである非ハロゲン床材。」である点で一致し、
本件発明３においては、「オレフィン系樹脂がプロピレン単独重合体であ」るのに対し、甲第１号証記載の発明においては、オレフィン系樹脂が「プロピレンを主体とするランダムプロピレン共重合体」である点で相違する。
　そして、甲第１号証記載の発明における「プロピレンを主体とするランダムプロピレン共重合体」とは、摘示（Ａ−９）に記載のものを意味し、かつ、摘示記載（Ａ−８）によりプロピレン単独重合体を含むものではないから、上記プロピレン単独重合体とプロピレンを主体とするランダムプロピレン共重合体とは、実質的に相違するものである。
　よって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、本件発明３の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものではない。
　
（VI−２−２）特許法第２９条第２項違反について
　（VI−２−１）における相違点（本件発明３においては、「オレフィン系樹脂がプロピレン単独重合体であ」るのに対し、甲第１号証記載の発明においては、オレフィン系樹脂が「プロピレンを主体とするランダムプロピレン共重合体」である点）について、検討する。
　甲第１号証においては、一貫してランダムプロピレン共重合体を用いることが記載されており、かつ、甲第１号証摘示記載（Ａ−８）によれば、従来技術としてポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂を用いることが一応記載されているが、上記従来技術では上記オレフィン系樹脂は硬すぎて施工性に問題があること、例示されているオレフィン系ポリマーを混合しても問題は解消されないことも記載されており、オレフィン系樹脂としてプロピレン単独重合体を用いることについての阻害要因となることから、甲第１号証記載の発明における「プロピレンを主体とするランダムプロピレン共重合体」に代えて「プロピレン単独重合体」を採用することは、当業者であっても容易であるとはいえない。　
　
　次に本件発明３が甲第２号証記載の発明に基いて容易に発明をすることができたかどうかについて検討する。
　甲第２号証摘示記載（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、（Ｂ−５）によれば、甲第２号証には、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムなどの基材上に、ポリプロピレン共重合体と、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる水添ブロック共重合体との配合物からなる柔軟ポリプロピレン系表皮材用フィルムを積層した床材において、上記水添ブロック共重合体が水添スチレン−ブタジェン共重合体（ＳＥＢＳ）である床材」
　本件発明３において引用している本件発明２が甲第２号証に記載された発明であることを踏まえて（平成１６年１０月２６日付けの取消理由　上記
IV．参照）、本件発明３と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「水添スチレン−ブタジェン共重合体（ＳＥＢＳ）」は、本件発明３における「水添スチレン−ブタジエンゴム」に相当するから、両者は、
「非ハロゲン系樹脂からなる基材層上に、オレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイからなる透明表面層または不透明表面層を積層した非ハロゲン床材において、水添ジエン系共重合体が水添スチレン−ブタジエンゴムである非ハロゲン床材。」である点で一致し、
本件発明３においては、「オレフィン系樹脂がプロピレン単独重合体であ」るのに対し、甲第１号証記載の発明においては、オレフィン系樹脂が「ポリプロピレン共重合体」である点で相違する。
　そして、甲第２号証摘示記載（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−５）によれば、甲第２号証記載の発明における「ポリプロピレン共重合体」とは、明らかにプロピレン単独重合体を含むものではなく、また、上記「ポリプロピレン共重合体」を用いることが一貫して記載されており、かつ、摘示記載（Ｂ−４）によれば、従来技術としてスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体を添加した高結晶性ポリプロピレン単独重合体組成物等を用いることが挙げられ、上記従来技術では様々な特性を満足させることは困難であると記載されていることから、甲第２号証記載の発明においては、「ポリプロピレン共重合体」を含有する特定の組成物を表皮材用フィルム（表面層）として用いることが、積極的に記載されているものと認められるから、甲第２号証記載の発明における「ポリプロピレン共重合体」に代えて「プロピレン単独重合体」を採用することは、当業者であっても容易であるとはいえない。
　
　さらに、本件発明３は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　よって、本件発明３は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
（VI−３）本件発明５について
　
　本件発明５における発明を特定するための事項「透明表面層または不透明表面層が少なくとも２層からなり、透明表面層の表面側の層が、透明表面層の裏面側の層よりもオレフィン系樹脂の比率が高いポリマーアロイからなる」については、甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも、記載も示唆もされていない。そして、上記事項が当業者にとって容易に想到できる根拠も見当たらない。してみると、本件発明５は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、甲第３号証摘示記載（Ｄ−１）、（Ｄ−６）から、甲第３号証には、表面側を硬質層としその内側を軟質層とするという技術的思想が開示されている旨主張しているが、甲第３号証に記載されているのは、中間層が軟質アクリル樹脂であり、表面保護層が硬質アクリル樹脂である化粧シートであって、その材料はオレフィン系樹脂含有ポリマーアロイとは異種の樹脂であり、かつ、甲第３号証の他の記載（摘示記載（Ｄ−４）、（Ｄ−７））によれば、中間層として硬質と考えられるポリプロピレン樹脂を用い、表面保護層として軟質と考えられるオレフィン系エラストマー樹脂を用いた、申立人の主張する上記技術的思想とは逆の化粧シートが記載されており、これらの記載から総合的に判断すれば、甲第３号証には、特定のアクリル樹脂を不特定の樹脂に一般化した、「表面側を硬質層としその内側を軟質層とするという技術的思想」は開示されているものとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。
　
　
VII．むすび
　
　以上のとおり、本件発明２の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１、本件発明２、および本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１、本件発明２、および本件発明４の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める法令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消すべきものである。
  また、本件発明３、５の特許については、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２１日（２００５．２．２１）