【事件の表示】
　平成　２年特許願第　　３２２０号「レーザ光の高調波発生装置及び露光装置、並びに高調波発生方法及び露光方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月１１日出願公開、特開平　３−２０８３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「レーザ光を発生するレーザ光源と、
　前記レーザ光が照射されることにより該レーザ光の高調波を発生する高調波発生手段と、
　前記高調波発生手段と前記レーザ光とを、該レーザ光に対する該高調波発生手段の回転角を維持した状態で、該レーザ光の光路とほぼ垂直な方向に相対変位させる揺動手段と、を有することを特徴とするレーザ光の高調波発生装置。」
　なお、上記「該レーザ光に対する該高調波発生手段」について、上記明細書の特許請求の範囲の請求項１には「該レーザ光に対する該高周波発生手段」と記載されているが、誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の理由に引用された特開昭５０−１４１３３６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のように記載されている。
「本発明はレーザ光と物質の相互作用を利用する光学装置において、レーザ光と物質の相対位置を変えることにより、該物質のレーザ光吸収による温度上昇を少なくし、出力光の効率及び安定性を増大することを目的とする。
　〜、以下に本発明を適用した第二高調波発生装置を用いて、本発明を詳細に説明する。」（第１頁左下欄第９〜１７行。）
「レーザ光の第二高調波発生とは、周波数変換しようとするレーザ光を〜非線形光学結晶に照射し、そのレーザ光の電場の二乗に比例する分極を生じさせ、さらにその分極からさらに入射レーザ光の二倍の周波数をもつ可干渉光を発生させることである。」（第一頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
「効率よく第二高調波を発生させるためには、非線形光学結晶内での、基本波である入射レーザ光とその第二高調波の位相速度を等しくしなければならない。これを位相整合と称する。〜位相整合は非線形光学結晶内での上記二周波に対する屈折率を等しくすることにより達成される。」（第１頁右下欄第５〜１２行）
「しかしながら、一般に物質は光に対して分散特性を有するため、異なる二周波に対して屈折率を等しくするためには、結晶の光に対する異方性を利用しなければならない。
　すなわち結晶の常光線と異常光線に対する分散特性はそれぞれ異なっているため、たとえば基本波のレーザ光を常光線として結晶に入射し、第二高調波を異常光として発生することにより、両光線に対する屈折率を等しくすることが考えられる。
　このような二つの周波数に対する屈折率が等しくなる場合は、特定の結晶と特定の周波数のレーザ光を用いた場合に限られる。しかし、異常光線の屈折率は結晶内の伝播方向により変化すること、常光線と異常光線との屈折率がそれぞれ異なった温度特性を有することなどを利用し、結晶内のレーザ光の伝播方向、あるいは結晶の温度を変えることにより、レーザ光の周波数のある範囲にわたって第二高調波との屈折率を等しくすること、すなわち位相整合を取ることができる。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１１行）
「従来の第二高調波発生装置ではレーザ光と非線形光学結晶との相対位置は固定されており、結晶内の温度分布は第１図（ｂ）のようにレーザ・ビームの中心での結晶の温度Ｔ(o)は周辺部の温度Ｔwに比べて上昇し図のような温度分布をもつ。」（第二頁左下欄第１〜５行）
「結晶のレーザ光照射部の上昇温度は（ΔＴ）1/2の数倍となり、またレーザ光のパワーの変動により結晶の温度が変動するため、位相整合が取りにくくなるとともに第二高調波の出力が不安定となる。
　また、結晶のレーザ・ビーム照射部内でも、〜温度分布ができるため、ビームの全体にわたっては位相整合が取れなくなり、第二高調波の効率は低下する。」（第２頁右下欄第１１〜１９行）
「本発明では結晶とレーザ光の相対位置を変えることにより、結晶のレーザ光被照射部を移動させて結晶の温度上昇を少なくし、上記の欠点を解決した。」（第３頁左上欄第３〜６行）
「また、本実施例では、結晶１'''を回転させることにより、結晶の上昇温度を小さくしたが、結晶を往復運動させることにより上昇温度を小さくすることも可能である。」（第３頁右下欄第１５〜１８行）
　この記載事項によると、引用刊行物には、レーザ光を非線形光学結晶に照射し、入射レーザ光の二倍の周波数をもつ可干渉光を発生させる第二高調波発生装置において、非線形結晶のレーザ光被照射部の温度上昇を少なくするために非線形光学結晶と入射レーザ光との相対位置を変えるという発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとともに、前記非線形光学結晶と入射レーザ光との相対位置を変える手段として、非線形光学結晶を回転させるという手段とともに、非線形光学結晶を往復運動させるという手段が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、両者は、ともにレーザ光の高調波発生装置に関する発明であって、引用発明が「入射レーザ光」を発生するためのレーザ光源を有していることは明らかであり、また、引用発明の「非線形光学結晶」が本願発明の「高調波発生手段」に相当しているから、両者は、ともに
「レーザ光を発生するレーザ光源と、
　前記レーザ光が照射されることにより該レーザ光の高調波を発生する高調波発生手段と、
　前記高調波発生手段と前記レーザ光とを相対変位させる手段と、を有するレーザ光の高調波発生装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　高調波発生手段とレーザ光とを相対変位させる手段について、本願発明では、「該レーザ光に対する該高調波発生手段の回転角を維持した状態で、該レーザ光の光路とほぼ垂直な方向に相対変位させる揺動手段」とされているのに対し、引用発明では、「非線形光学結晶を往復運動させる」と記載されるにとどまり、本願発明の前記手段が明示されていない点。
４．相違点についての判断
　この点について検討するに、請求人は、審判請求書の第６頁第７〜２４行において、
「ところで引例１には「結晶を往復運動させることにより上昇温度を小さくすることも可能である」との記載があります。拒絶査定の備考欄において審査宮殿は、この「往復運動」は垂直方向の往復運動を意味するもの、と認識されております。しかしながら引例１において、レーザ光と結晶の相対位置を変更させるための概念としては、結晶を回転させることによる相対位置変化の概念しか開示されておりません（第２図）。また引例１に示された結晶は、その中心部に穴が形成されたドーナッツ形状の結晶であるため、もしこの結晶を垂直方向に往復運動させてレーザ光照射位置が結晶中心部の穴に達すると、結晶にレーザ光が入射されず高調波が発生されなくなります。これらのことから引例１の「往復運動」が垂直方向の往復連動を意味するものとする根拠は、引例１の開示及び示唆の内容を見る限り非常に小さいものと思料します。むしろ上述した理由（根拠）から、引例１の「往復運動」が回転方向の往復運動を示すものと認識する方が妥当性があるのではないかと思料します。
　なお、たとえ引例１の「往復運動」が垂直方向の往復運動を示すものであると解釈したとしても、上述した如く、引例１の結晶はドーナッツ形状であるため、垂直方向に往復運動する過程に於いて、結晶にレーザ光が照射されず高調波が全く発生しないという状態に陥ります。」と主張している。
　この主張について検討するに、引用刊行物において、連続して回転しているものをわざわざ「回転方向の往復運動」にしなければならない理由がない。
　まず、連続した回転運動はモータの回転により容易に得られているが、これを「回転方向の往復運動」にするためには、そのための機構がさらに必要である。
  また、連続した回転運動であるならば、結晶はレーザ光に対して等速運動しているから、その被照射部の温度上昇はいずれの部位も同じであり、いずれの部位でも結晶の上昇温度を小さく抑えることが可能であるのに、もし、「回転方向の往復運動」にしたならば、レーザ光に対する結晶の移動速度は、場所により異なることになり、特に、運動方向が転換する部位では速度が小さくなり、その部位における結晶の温度上昇は、他の部位より大きくなることになる。
　このように、結晶とレーザ光との相対位置を変える手段として、連続した回転運動より明らかに不利な点しかない「回転方向の往復運動」を採用する理由がない。
　そして、第４版広辞苑の「往復」の項には、「往復圧縮機」について「ピストンの往復運動によって気体を圧縮する機械」、「往復機関」について「〜ピストンを往復運動させ、これを回転運動に変換する原動機」と記載されているように、「往復運動」といえば、ピストンの運動のように直線的な往復運動がまず想起されるところであり、引用刊行物においてもその「往復運動」は、直線往復運動であると考えられるところである。
　ここで、その往復運動させる「非線形光学結晶」を請求人の主張のように「ドーナッツ形状の結晶」であると考えるなら、それは、請求人が主張するように「垂直方向に往復運動する過程に於いて、結晶にレーザ光が照射されず高調波が全く発生しないという状態」になって、不都合であること明らかである。
　引用刊行物の実施例では、結晶とレーザ光との相対位置を変える手段として回転運動を採用しているから、ドーナッツ状の「非線形光学結晶」を採用しているのであるが、レーザ光の高調波発生装置の「非線形光学結晶」がドーナッツ状である必要がないことは、引用刊行物の第１図に従来例として記載されている「非線形光学結晶１」からも明らかである。
　以上のとおりであるから、引用発明の「非線形光学結晶を往復運動させる」という手段について、引用刊行物の第１図に記載されているようなドーナッツ状でない通常の非線形光学結晶を入射レーザ光の光路とほぼ垂直な方向に直線往復運動させるものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そもそも、引用発明は、その第１図(a)に示される従来の第二高調波発生装置では、レーザ光２と非線形光学結晶１との相対位置が固定されており結晶のレーザ光照射部の温度が上昇するので、結晶とレーザ光の相対位置を変えることにより結晶の温度上昇を少なくし、従来の欠点を解決したというものであり、とにかく、結晶とレーザ光の相対位置を変えさえすればよいのであるから、この相対位置を変える手段として、引用刊行物第１図(a)における配置においてレーザ光２に対して結晶１を、例えば上下方向に往復移動させることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。（結晶とレーザ光の相対位置を変える手段について、引用刊行物の特許請求の範囲には何の限定もないことから考えても、この相対位置を変える手段が回転運動であるとしなければならない理由はない。）
　そして、この非線形光学結晶を、入射レーザ光の光路とほぼ垂直な方向に、直線的に往復運動させるという構成は、本願図面の第６図や第７図に示されるものに他ならず、非線形光学結晶はレーザ光に対して回転するものではないから、これが本願発明の「前記高調波発生手段と前記レーザ光とを、該レーザ光に対する該高調波発生手段の回転角を維持した状態で、該レーザ光の光路とほぼ垂直な方向に相対変位させる揺動手段を有する」という構成に相当することは明白である。
５．結び
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。