【事件の表示】
　特願２００６−３３２９２４「超伝導装置を室温にある装置と接続するための電気的引込み線」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６６８９３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成１８年１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月１３日　欧州）を出願日とする出願であって，平成２１年９月１０日付けで審査請求がなされ，平成２３年５月３０日付けで拒絶理由通知（同年６月２日発送）がなされ，同年９月１日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで補正がなされたが，平成２４年３月１４日付けで拒絶査定（同年同月２１日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す，本願は特許すべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として，平成２４年６月２９日付けで審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，同年９月５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，同年１２月１７日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年同月２１日発送）がなされ，平成２５年３月１２日付けで回答書の提出がなされ，同年９月３０日付けで当審による拒絶理由通知（同年１０月７日発送）がなされ，同年１２月２４日付け及び平成２６年１月７日付けで意見書が提出されるとともに，平成２５年１２月２４日付けで補正があったものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は，平成２５年１２月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により以下のように特定されるものと認められる。
　
「　【請求項１】
　電気的導体（９）とその導体（９）を包囲する電気絶縁層（１０）からなる，超伝導ケーブル（２）を室温にある装置と接続するための電気的引込み線（１）であって，
　前記導体（９）が，その端部において互いに電気的に接続されている，導電性の材料からなる複数のパイプ形状の部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）からなり，
　前記複数のパイプ形状の部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）が同一の外径（Ｄ）で，かつ互いに異なる内径ｄを有し，かつ，前記パイプ形状の各部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）の内径はそれぞれ一定であり，
　前記導体（９）が，前記超伝導ケーブル（２）の導体とパワーサプライシステムとの間の接続部として用いられ，
　前記超伝導ケーブル（２）の導体が，最大の内径を有する部分（９ｃ）に接続され，最小の内径を有する部分（９ａ）がサプライシステムに接続されている，
ことを特徴とする電気的引込み線。
　　【請求項２】
　前記部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）が，その端部において半田付けまたは溶接によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１に記載の電気的引込み線。
　　【請求項３】
　前記電気絶縁層（１０）が，熱可塑性または架橋化されたポリマーからなることを特徴とする請求項１または２に記載の電気的引込み線。
　　【請求項４】
　前記電気絶縁層（１０）が，エポキシ樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の電気的引込み線。
　　【請求項５】
　前記電気絶縁層（１０）上に電気的に導通する電場制御層（１１）が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気的引込み線。
　　【請求項６】
　伝導熱損失を低減するために，前記超伝導ケーブル（２）の前記導体が，最小の断面積を有する，前記導体（９）の前記部分（９ｃ）に接続され，
　ジュール熱損失を低減するために，最大の断面積を有する，前記導体（９）の前記部分（９ａ）が，前記サプライシステムに接続されている，ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電気的引込み線。」　
　
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特開２００５−０３３９６４号公報
２．実願昭６０−０９６１８６号（実開昭６２−００４１６２号）のマイクロフィルム
３．特開平０６−０８７６６０号公報
４．実願昭５８−９３７９８号（実開昭６０−２８０７号）のマイクロフィルム
　
　導体が導電性の材料からなる複数のパイプ形状の部分からなること，パイプ形状の部分が同一の外径でかつ異なる内径を有していること，パイプが端部において半田付けによって互いに結合されていることは，例えば引用文献２−４に記載のように周知技術であり，引用文献１の引出し導体に上記周知技術を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　
第４　審尋に示された理由の概要
　平成２４年１２月１７日付けの審尋は，新たな引用文献を追加して提示し，本願発明は提示した引用文献１−６に記載された発明に基いて，依然として容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項に規定の要件を満たしていないとしたものであり，当該新たな引用文献は以下のとおりである。
　
５．特開２００５−１５１７２７号公報
６．特開平１１−２６２１６２号公報　
　
　
第５　当審拒絶理由の概要
　本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
「電気的導体（９）」は「複数のパイプ形状の部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）が同一の外径（Ｄ）で，かつ互いに異なる内径ｄを有し，かつ，前記パイプ形状の各部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）の内径はそれぞれ一定で」あるという事項に関した，請求項１に係る発明が解決しようとする技術上の課題が記載されているとはいえない。 
　
　
第６　判断
１．審尋に示した理由についての判断
　上記「第３」の理由による原査定では引用文献１乃至４を提示して，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしていたのに対し，平成２４年６月２９日付けで審判請求と同時に特許請求の範囲の補正がなされたことから，上記「第４」で示した審尋では，新たな引用文献５，６を追加して提示し，本願発明は，引用文献５に記載された発明，並びに，引用文献１−４，及び６に記載の事項に基づいて，依然として容易に発明をすることができたとしたものである。
　審尋において提示された上記引用文献５は，審判請求と同時になされた補正を踏まえて提示された文献であり，本願発明の技術的内容に最も近接する開示があることから，以下ではまず，引用文献５に基づいて，上記「第２」で示した本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）が容易に発明をすることができたか否かの判断を行う。
　
（１）引用文献の記載事項
（１−１）引用文献５の記載事項及び引用発明
　審尋で引用した引用文献５である，特開２００５−１５１７２７号公報（平成１７年６月９日公開）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は参考のため当審で付加したものである。）
　
Ａ「【０００２】
　通常の超電導ケーブル線路は，主として超電導ケーブル本体とその両端に設けられた終端接続部から構成されている。図３はその一例を示すもので，終端接続部の概略縦断面図である。
　
図３に示すように終端接続部は主として，超電導ケーブルの導体１と詳細は後述するインターフェース用の導体１０との接続部を有するインターフェース部１１と，該インターフェース部１１と隔壁２０により仕切られている温度傾斜部１２と，該温度傾斜部１２とフランジ３０により仕切られている高電圧引出部１３とを有している。
　尚，図３では超電導ケーブルの本体は大部分省略され，その端部の極く一部しか図示されていないが，図３の前記超電導ケーブルの導体１の左側には超電導ケーブル本体が連なっており，一般的にその長さはマンホール間の長さである３００ｍ〜５００ｍである。また符号１aは超電導ケーブル本体の両端部に設けられたストレスコーンを示している。
【０００３】
　前記インターフェース部１１内において，超電導ケーブルの導体１は導体固定板２の近傍で図４に示すように接続スリーブ３を介してインターフェース用の導体１０と接続されている。
【０００４】
　このインターフェース用の導体１０は，主として，例えば図４に示すように前記超電導ケーブルの導体１と接続スリーブ３を介して接続される銅導体１０aと，該銅導体１０aに接続されているマルチコンタクト１０cと，該マルチコンタクト１０cにマルチコンタクトされる該マルチコンタクト１０cに外接しているスリーブ１０eとからなっている。そして
このインターフェース用の導体１０は，スリーブ１０eの先端に接続される可撓導体２５を介して引出し導体１５の下端と電気的に接続されている。
　このようにインターフェース用の導体１０はインターフェース部１１と温度傾斜部１２との間を電気的に結ぶ導体である。　
　ここで符号１０bは，前記接続スリーブ３を覆うように設けられた固定板で，温度変化によりインターフェース用の導体１０が伸び縮みして，前記導体固定板２から外れないように，このインターフェース用の導体１０を導体固定板２に固定する目的で設けられているインターフェース用導体固定板である。
【０００５】
　また温度傾斜部１２は金属製，一例としてはステンレス製の内部圧力容器１６と，これを覆うステンレス製の外部圧力容器１７とから構成されていて，内部圧力容器１６の内部は通常液体窒素からなる液体冷媒層１８と，該液体冷媒層１８の上部に存在する窒素ガス等からなる冷媒ガス層１９により構成されている。
【０００６】
　また高電圧引出部１３は前記温度傾斜部１２とフランジ３０で仕切られていて，主として碍子２１と該碍子２１の内部に充填されている絶縁油やＳＦ６ガスのごとき流体絶縁体２２及び高電圧引出部１３の先端部に設けられた上部金具１４とから構成されている。
【０００７】
　
前述したように引出し導体１５は，その下端が可撓導体２５に接続されていて，その先端は温度傾斜部１２内の液体冷媒層１８，冷媒ガス層１９そして高電圧引出部１３内を貫通して上部金具１４から大気中に引き出されている。
【０００８】
　
また引出し導体１５は，温度傾斜部内１２に位置する部分と高電圧引出部１３の下部に位置する部分に跨って，例えばエポキシ樹脂等からなる絶縁被覆が施された絶縁被覆部分１５ａと，該絶縁被覆部分１５ａの上方に延び高電圧引出部１３を通過し，外部へと引き出される絶縁被覆が施されていない，すなわち裸の銅導体からなる導体露出部１５ｂとからなっている。
　
Ｂ　以下の図面第１図が示されている。
　
Ｃ「【００１９】
　図１及び図２を用いて本発明の超電導ケーブル線路の臨界電流測定方法の一実施例を詳細に説明する。
　
図１は本発明に係わる超電導ケーブルの終端接続部の概略縦断面図で，これは大部分が前述した図３に示したものと類似している。
【実施例】
【００２０】
　
図１において図３と相違する点は，各終端接続部を構成する各々の引出し導体１５の長手方向に，引出し導体１５の一部拡大縦断面図である図２が示すように内径約１０mm程度の貫通孔５０を各々設け，この各貫通孔５０内に臨界電流測定用リード線３３を各々貫通させ，各臨界電流測定用リード線３３の一端を前記インターフェース用の導体１０の端部，すなわちスリーブ１０ｅの温度傾斜部１２側端部に各々接続した点にある。
　図１においては図が煩雑になるため，引出し導体１５内に設けた貫通孔５０は省略するとともに，超電導ケーブル本体他端の終端接続部も上部のみ示し下部は省略してある。
　尚，前記臨界電流測定用リード線３３は絶縁被覆電線を使用している。そして臨界電流測定用リード線３３の他端を臨界電流測定装置３４の測定端子に各々接続し，超電導ケーブル本体の臨界電流を測定した。
【００２１】
　この方法によれば，超電導ケーブルの導体１と臨界電流測定用リード線３３との間には，まだインターフェース用の導体１０が存在する。
　しかしながらこのインターフェース用の導体１０における発生電圧は，一例として臨界電流値が６０００Ａで，定格で３０００Ａ通電（安全率２）用の長さ５００mの超電導ケーブルのケースで計算すると，約１１mＶ（臨界電流の定義として１μＶ／ｃｍを採用した場合）である。これが超電導ケーブル本体の両側に存在するから約２２mＶの発生電圧が生ずることになる。すなわちノイズは約２２mＶ相当分ということになる。
　これを従来の方法と比較すると，従来の方法では超電導ケーブル本体以外での発生電圧が約１９０mＶあったものが本発明の方法では約２２mＶであるから，ノイズが約１／９に減少したことになる
【００２２】
　このように図２に示すごとく，引出し導体１５の長手方向に貫通孔５０を設け，これに臨界電流測定用リード線３３を通し，その一端をインターフェース用の導体１０のスリーブ１０ｅに接続した本発明の測定方法によれば，超電導ケーブル本体の両側の終端接続部を構成する引出し導体１５やこれに接続されていた可撓導体２５，あるいはこれらの接続部による発生電圧相当分をほぼそっくり減らすことができる。
　その結果，臨界電流の定義として１μＶ／ｃｍを採用した場合，長さ５００mの超電導ケーブル本体の発生電圧が前述したように約５０mＶであるから，その両端部での発生電圧をこれより小さい約２２mＶに抑えることができるため，従来より格段に精度よく，超電導ケーブル本体の臨界電流測定が可能になった。
【００２３】
　すなわち従来方法では，臨界電流の定義として１μＶ／ｃｍを採用した場合，（超電導ケーブル本体での発生電圧）＋（両端の終端接続部での発生電圧）＝（５０＋１９０）＝２４０（mＶ）の発生電圧が発生する電流値が臨界電流であるが，本発明の方法ではこれが（５０＋２２）＝７２（mＶ）の発生電圧が発生した電流値が臨界電流に相当することになる。
　よってこの発明の方法によれば従来に比して著しく高い精度で超電導ケーブル本体の臨界電流を測定することができる。
【００２４】
　前記実施例では臨界電流の定義として１μＶ／ｃｍを採用したケースで述べているが，定義として０．１μＶ／ｃｍを採用し，臨界電流値が６０００Ａで，定格で３０００Ａ通電（安全率２）用の長さ５００mの超電導ケーブルの場合で考えると以下のようになる。
　従来の方法であれば，（超電導ケーブル本体での発生電圧）＋（両端の終端接続部での発生電圧）＝（５＋１９０）＝１９５（mＶ）の発生電圧が発生する電流値が臨界電流であるが，本発明の方法ではこれが（５＋２２）＝２７（mＶ）の発生電圧が発生した電流値が臨界電流に相当することになる。
　よって定義として０．１μＶ／ｃｍを採用した場合にも，その測定精度が著しく向上することが判る。
【００２５】
　前記実施例では，超電導ケーブル本体の導体１と引出し導体１５の接続がインターフェース用の導体１０を介してなされている例で示したが，超電導ケーブル本体の導体１０と引出し導体１５とが直接接続されているタイプの終端接続部にあっては，臨界電流測定用リード線３３の一端を超電導ケーブル本体の導体１の端末に直接接続すればよい。　
　この場合には，インターフェース用の導体１０による発生電圧もないから，ほぼ超電導ケーブル本体の臨界電流を直に測定できる。」
　
（ア）上記Ｃの「図１は本発明に係わる超電導ケーブルの終端接続部の概略縦断面図で，これは大部分が前述した図３に示したものと類似している。」との記載からすると，
　引用文献５は，“超電導ケーブルの終端接続部”について説明するものである。
　
（イ）上記Ｃの「図１は本発明に係わる超電導ケーブルの終端接続部の概略縦断面図で，これは大部分が前述した図３に示したものと類似している。」，及び，「図１において図３と相違する点は，各終端接続部を構成する各々の引出し導体１５の長手方向に，引出し導体１５の一部拡大縦断面図である図２が示すように内径約１０mm程度の貫通孔５０を各々設け，この各貫通孔５０内に臨界電流測定用リード線３３を各々貫通させ，各臨界電流測定用リード線３３の一端を前記インターフェース用の導体１０の端部，すなわちスリーブ１０ｅの温度傾斜部１２側端部に各々接続した点にある。」との記載からすると，
　図１に示された“超電導ケーブルの終端接続部”の構成は，図３に示された“超電導ケーブルの終端接続部”の構成に“各終端接続部を構成する各々の引出し導体の長手方向に貫通孔が各々設けられ，この各貫通孔内に臨界電流測定用リード線を各々貫通させ，各臨界電流測定用リード線の一端を前記インターフェース用の導体の端部に各々接続した”構成を付加したものである。
　そこで図３に示された“超電導ケーブルの終端接続部”の構成について見てみると，
　上記Ａの「図３に示すように終端接続部は主として，超電導ケーブルの導体１と詳細は後述するインターフェース用の導体１０との接続部を有するインターフェース部１１と，該インターフェース部１１と隔壁２０により仕切られている温度傾斜部１２と，該温度傾斜部１２とフランジ３０により仕切られている高電圧引出部１３とを有している。」との記載から，
　“超電導ケーブルの終端接続部”は，“超電導ケーブルの導体とインターフェース用の導体との接続部を有するインターフェース部と，該インターフェース部と隔壁により仕切られている温度傾斜部と，該温度傾斜部とフランジにより仕切られている高電圧引出部とを有”することが読み取れる。
　
（ウ）上記Ａの「このインターフェース用の導体１０は，スリーブ１０eの先端に接続される可撓導体２５を介して引出し導体１５の下端と電気的に接続されている。」，「また引出し導体１５は，温度傾斜部内１２に位置する部分と高電圧引出部１３の下部に位置する部分に跨って，例えばエポキシ樹脂等からなる絶縁被覆が施された絶縁被覆部分１５ａと，該絶縁被覆部分１５ａの上方に延び高電圧引出部１３を通過し，外部へと引き出される絶縁被覆が施されていない，すなわち裸の銅導体からなる導体露出部１５ｂとからなっている。」，及び，「前述したように引出し導体１５は，その下端が可撓導体２５に接続されていて，その先端は温度傾斜部１２内の液体冷媒層１８，冷媒ガス層１９そして高電圧引出部１３内を貫通して上部金具１４から大気中に引き出されている。」との記載から，
　“上記インターフェース用の導体は，スリーブの先端に接続される可撓導体を介して引出し導体の下端と電気的に接続され，
　当該引出し導体は，絶縁被覆が施された絶縁被覆部分と，該絶縁被覆部分の上方に延び高電圧引出部を通過し，外部へと引き出される絶縁被覆が施されていない導体露出部とからなり，その先端が温度傾斜部及び高電圧引出部を貫通して上部金具から大気中に引き出され”ることが読み取れる。
　
（エ）上記（イ）の検討結果から，
　“超電導ケーブルの終端接続部”の構成として，“各終端接続部を構成する各々の引出し導体の長手方向に貫通孔が各々設けられ，この各貫通孔内に臨界電流測定用リード線を各々貫通させ，各臨界電流測定用リード線の一端を前記インターフェース用の導体の端部に各々接続した”構成を備えるものであることが読み取れる。
　
　そうすると，引用文献５には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　超電導ケーブルの終端接続部であって，
　超電導ケーブルの導体とインターフェース用の導体との接続部を有するインターフェース部と，該インターフェース部と隔壁により仕切られている温度傾斜部と，該温度傾斜部とフランジにより仕切られている高電圧引出部とを有し，
　上記インターフェース用の導体は，スリーブの先端に接続される可撓導体を介して引出し導体の下端と電気的に接続され，
　当該引出し導体は，絶縁被覆が施された絶縁被覆部分と，該絶縁被覆部分の上方に延び高電圧引出部を通過し，外部へと引き出される絶縁被覆が施されていない導体露出部とからなり，その先端が温度傾斜部及び高電圧引出部を貫通して上部金具から大気中に引き出され，
　各終端接続部を構成する各々の引出し導体の長手方向に貫通孔が各々設けられ，この各貫通孔内に臨界電流測定用リード線を各々貫通させ，各臨界電流測定用リード線の一端を前記インターフェース用の導体の端部に各々接続した，
　超電導ケーブルの終端接続部。
　
（１−２）引用文献１の記載事項
　原査定及び審尋で引用した引用文献１である，特開２００５−０３３９６４号公報（平成１７年２月３日公開）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は参考のため当審で付加したものである。）
　
Ｄ「【００１８】
　図１は
本発明の極低温ケーブルの終端接続部
この引出し導体３はその下端が，例えばフレキシブル接続子のごとき接続端子２０によりインターフェース用の導体１１に接続されている。
　
このインターフェース用の導体１１は，超電導ケーブルの導体に直接接続される導体
【００１９】
　さて前述のように
下端が導体１１に接続された引出し導体３は，上方に向かって，温度傾斜部１２内の液体窒素等の液体冷媒層４，窒素ガス等からなる冷媒ガス層５及び温度傾斜部１２の上方に連なる高電圧引出部１３とを経て，高電圧引出部１３の先端，すなわち常温の状態へと引き出されている。
　因みに温度傾斜部１２は，主として図１が示すように真空断熱層を形成しているＳＵＳ製の外部圧力容器２１で覆われている，同じくＳＵＳ製の内部圧力容器２２と，この内部圧力容器２２内に形成されている前記液体冷媒層４や冷媒ガス層５とで構成されている。また温度傾斜部１２とフランジ６で仕切られている高電圧引出部１３は，主として碍子７と，該碍子７内に充填されている絶縁油やＳＦ６ガス等からなる流体絶縁体８及び高電圧引出部１３の先端に設けられている上部金具１４により構成されている。また符合２３は温度傾斜部１２と図示しないインターフェース側を仕切る圧力隔壁を示している。
【００２１】
　さてこのように極低温ケーブルの終端接続部内に配置される
本発明の引出し導体３は，前記温度傾斜部１２内に位置する部分及び前記高電圧引出部１３の下部に位置する部分に跨って，
電界制御部材としてベルマウス構造３ｇを有するエポキシ樹脂製の絶縁被覆が施されている。
　このように絶縁被覆が施されている部分を絶縁被覆部分３ａとする。そしてこの絶縁被覆部分３ａの上方には，必要により接続部を介して絶縁被覆が施されていない，すなわち裸の銅導体からなる導体外径約Ｄの導体露出部３ｂが連なり，その先端は前記上部金具１４へと導かれている。
【００２２】
　尚，引出し導体３の銅導体は，図１が示すように，前記高電圧引出部内１３に位置する部分３ｅの外径が，前記温度傾斜部１２内に位置する部分３ｆのそれより相対的に大きくなっていて，引出し導体３を通じて碍子７内の流体絶縁体８が冷媒ガス層５や液体冷媒層４側に熱を奪われ難く設計されている。すなわち，流体絶縁体８が固化または液化して絶縁強度が低下するのを防止している。
　このように引出し導体３は絶縁被覆部分３ａと導体露出部３ｂにより構成されている。」
　
（１−３）引用文献２の記載事項
　原査定及び審尋で引用した引用文献２である，実願昭６０−０９６１８６号（実開昭６２−００４１６２号）のマイクロフィルム（昭和６２年１月１２日公開）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は参考のため当審で付加したものである。）
　
Ｅ「上記目的を達成するため，本考案は，一端にマグネット側のソケット又はプラグ端子に着脱自在に挿入する端子を備えた
パイプ状
導体を長手方向に複数に分割し，各分割部に相対的回転により分割導体を相互に結合する接続部を設けると共に，分割された導体の径を常温端側から低温端側に向かって段階的に細くしている。
　このリード線は，導体の等価断面積が低温端側に向かって減少するため，マグネットの励時，運転，減磁時にこれを伝った外部熱の侵入量を低減できる。」（３頁７行目〜１７行目）
　
Ｆ「第１図及び第２図に例示した
リード線１０は，径の異なる４本のパイプ導体１１，１２，１３，１４を順次継ぎ合わせ
　各パイプ導体１１〜１４の接続は，隣接導体の接合端を端板等で塞ぎ，そこに，雌雄のねじから成る接続部１７を設けて行っているが，接続部１７は，隣接分割導体の相対的回転によって軸方向の引抜力を加えても外れないように結合されるものであればよく，バイヨネット機構等の採用も可能である。導体の分割数も任意に決定してよい。」（４頁３行目〜下から６行目）
　
Ｇ「以上述べたように，本考案はパイプ又は棒状導体を長手方向に複数に分割し，その分割導体を低温端側に向かって段階的に細くしてあるので，
等価断面積の減少効果によりリード線を伝ったクライオスタット内部への外部熱の侵入量を低減
　
  以上，上記Ｅ乃至Ｇで指摘した事項を踏まえると，引用文献２には，次の技術事項が記載されているものと認められる。
　
「リード導体がその端板において互いに接合して接続される複数のパイプ導体からなり，当該複数のパイプ導体を低温側に向かって段階的に細くして互いに異なる外径とすることで，等価断面積の減少効果によりリード線を伝っての外部熱の侵入量を低減する」技術
　
（１−４）引用文献３の記載事項
　原査定及び審尋で引用した引用文献３である，特開平６−０８７６６０号公報（平成６年３月２９日公開）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は参考のため当審で付加したものである。）
　
Ｈ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ビスマス，カルシウム，ストロンチューム，銅および場合によっては鉛の酸化物の混合物を均一な溶融物を所定の化学量論量で製造し，９００〜１３００℃の温度のその溶融物を鋳造領域に導入させ，但し該領域がその内径に依存して２００〜１５００回転／分でその軸の周りを回転し，そして硬化した成形体を鋳造領域から取り出しそしてその成形体を酸素含有雰囲気で４〜１５０時間，７００〜９００℃で熱処理して，上記酸化物を基礎とする
高温超電導体材料より成る管状成形体
　
Ｊ「【００１２】図４では，図３に従う冷硬鋳型中に保持されている
二つの成形体
【００１３】本発明の方法において，冷硬鋳型の回転軸を水平線から一定の角度だけ上げた場合には，冷硬鋳型を回転させることによって遠心加速の他に重力も作用し，軸の傾斜次第で冷硬鋳型の深くに位置する領域で未だ液状の溶融物を流動させる。溶融物の量，冷硬鋳型の回転数および水平線に対する該鋳型の角度によって，
断面がその上方−および下方末端において３〜４倍だけ相違している管状物
　
　以上，上記Ｈ及びＪで指摘した事項を踏まえると，引用文献３には，次の技術事項が記載されているものと認められる。
　
　「単一の導体として用いられる管状成形体として，同一の外径でかつ異なる内径を有するものがあること」
　
（１−５）引用文献４の記載事項
　原査定及び審尋で引用した引用文献４である，実願昭５８−９３７９８号（実開昭６０−２８０７号）のマイクロフィルム（昭和６０年１月１０日公開）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は参考のため当審で付加したものである。）
　
Ｋ「本考案は，冷却水の水路と電気回路を分離して接続する構造に関する。従来，加速器用電磁石，電磁撹拌装置などの電流容量の大きい巻線は，装置の小形化のために水冷式が採用されるが，水冷式の導体として第２図の各図に示すような種々なる断面形状の中空銅管を用いて，中空部分に水を通し，導体を直接冷却する方法をとっている。このような中空導体の素材は１本当り数米から数拾米のものを用いているが，一方の巻線は通常，全長数拾米から数百米の長さになるため，上記
導体をロー付け等によって途中で接合する
その接続は
直接突き合わてロー付けする
　
（１−６）引用文献６の記載事項
　審尋で引用した引用文献６である，特開平１１−２６２１６２号公報（平成１１年９月２４日公開）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ｌ「【０００２】
【従来の技術】超電導ケーブルの終端接続装置は，一端が超電導ケーブルの導体に接続され，他端が大気中に引き出された引出し導体を備えている。引出し導体は通常，電気及び熱の良導体である銅で構成される。この引出し導体は液体窒素温度から常温までの大きな温度勾配をもつ。超電導ケーブルの終端接続装置は，このような大きな温度勾配をもつ引出し導体を電気的に絶縁すると共に，外部からの熱の浸入をできるだけ少なくするように配慮しなければならない。」　
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（２−１）引用発明の「引出し導体」は，本願発明の「電気的引込み線」に対応する。そして，引用発明の「引出し導体」は「絶縁被覆が施された絶縁被覆部分」を有し，インターフェース用の導体を介して「超電導ケーブルの導体」と接続されて「上部金具から大気中に引き出され」て常温中にある所定の装置に接続されるものであるから，室温にある装置と接続されるためのものであることは自明の事項である。
　してみると，引用発明の「絶縁被覆が施された絶縁被覆部分」を有し，「超電導ケーブルの導体」と接続されて「上部金具から大気中に引き出され」る「引出し導体」は，本願発明の「電気的導体（９）とその導体（９）を包囲する電気絶縁層（１０）からなる，超伝導ケーブル（２）を室温にある装置と接続するための電気的引込み線（１）」に相当する。
　
（２−２）引用発明の「引出し導体」は，「長手方向に貫通孔が各々設けられ」ていることから，当該「引出し導体」内の導体部分は，導電性の材料からなるパイプ形状のものであるといえる。
　してみると，引用発明の「引出し導体」内の導体部分が，「長手方向に貫通孔が各々設けられ」て構成されることと，本願発明の「前記導体（９）が，その端部において互いに電気的に接続されている，導電性の材料からなる複数のパイプ形状の部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）からな」ることとは，ともに，“前記導体（９）が，導電性の材料からなるパイプ形状からな”る点で共通する。
　
（２−３）引用発明の「引出し導体」は，インターフェース用の導体を介して「超電導ケーブルの導体」と接続されるものであり，また，「その先端が温度傾斜部及び高電圧引出部を貫通して上部金具から大気中に引き出され」ることから，サプライシステムと接続されることは自明の事項であり，これらの電気的接続が「引出し導体」内の導体部分によって行われることも自明の事項である。
　してみると，引用発明の「引出し導体」内の導体部分によって，「超電導ケーブルの導体」と接続されるとともに「上部金具から大気中に引き出され」ることは，本願発明の「前記導体（９）が，前記超伝導ケーブル（２）の導体とパワーサプライシステムとの間の接続部として用いられ」ることに相当する。
　
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
　電気的導体とその導体を包囲する電気絶縁層からなる，超伝導ケーブルを室温にある装置と接続するための電気的引込み線であって，
　前記導体が，導電性の材料からなるパイプ形状からなり，
　前記導体が，前記超伝導ケーブルの導体とパワーサプライシステムとの間の接続部として用いられる
ことを特徴とする電気的引込み線。
　
（相違点１）
　電気的引込み線における導体に関し，本願発明は，「前記導体（９）が，その端部において互いに電気的に接続されている，導電性の材料からなる複数のパイプ形状の部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）からな」り，「前記複数のパイプ形状の部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）が同一の外径（Ｄ）で，かつ互いに異なる内径ｄを有し，かつ，前記パイプ形状の各部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）の内径はそれぞれ一定であ」るのに対して，引用文献５には，絶縁被覆部分と導体露出部との２つの部分によりなり貫通孔を有する「引出し導体」中の導体部分が，外径が同一でない態様が図示されてはいるものの，端部において互いに電気的に接続される複数のパイプ形状の部分によりなるとの構成や，パイプ形状の部分が，同一の外径でかつ互いに異なる内径を有し，かつ内径がそれぞれ一定であるとの構成については記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明が，「前記超伝導ケーブル（２）の導体が，最大の内径を有する部分（９ｃ）に接続され，最小の内径を有する部分（９ａ）がサプライシステムに接続されている」ものであるのに対して，引用発明は，そのような構成になっていない点。
　
（３）判断
（３−１）（相違点１）について　
　本願発明は，「同一の外径（Ｄ）で，かつ互いに異なる内径ｄを有し，かつ，前記パイプ形状の各部分（９ａ，９ｂ，９ｃ）の内径はそれぞれ一定であ」るとの形態をなす「複数のパイプ形状の部分」を端部において互いに電気的に接続することによって，電気的引込み線の導体を構成することに，その特徴を有するものである。
　
　それに対し，引用文献５の上記Ｂに示された図１，及び上記Ｃの記載によれば，引用発明の「引出し導体」における貫通孔を有する導体部分が，絶縁被覆部分と導体露出部との２つの部分により構成されている態様が読み取れ，また，引用文献２（上記Ｅ乃至Ｇの記載）には，端板において互いに接合し接続することでリード導体を構成する複数のパイプ導体が，低温側に向かって段階的に細くなるよう互いに異なる外径を有し，内径のサイズや状態については特定されないことが記載されているものの，導体を構成する複数のパイプ形状の部分を，同一の外径でかつ互いに異なる内径を有し，かつ，その内径がそれぞれ一定である形態のものとすることは，いずれの引用文献にも記載も示唆もされておらず，引用発明に上記引用文献２に記載の技術事項を適用しても，引出し導体における導体部分を構成する導電性の材料からなる複数のパイプ形状の部分が，互いに異なる外径となることが特定できるにとどまるものである。
　また，その内径部分が一定でかつ異なる内径のパイプ形状部分が既に種々存在するとしても，異なる内径のものどうしを端部で一体に接合して使用することが一般的であったとはいえない以上，外部熱の侵入低減という課題があっても，互いに接合する複数のパイプ形状部分として，内径部分が一定でかつ異なる内径のものを採用することが容易に想到し得たものとはいえないことから，仮に，導体を構成する複数のパイプ形状の部分を同一形状にすることが優先日前に周知（例えば，引用文献４の上記Ｋの記載参照）であるとして，引用発明に当該周知技術を更に適用しても，上記相違点１に係る，導体を構成する複数のパイプ形状の部分を，同一の外径でかつ互いに異なる内径を有し，かつ，その内径をそれぞれ一定となるようにする，との構成を備えることとはならない。
　また，審尋で引用した文献である，引用文献１，３，４，及び６のいずれにも，上記相違点１に係る本願発明の構成について記載も示唆もされていない。
 
　したがって，たとえ引用発明，並びに，引用文献１−４，及び６に記載の技術的事項を組み合わせたとしても，相違点１に係る構成とすることまでは，当業者が容易に想到しえたものであるとはいえない。
　
（３−２）（相違点２）について
　すでに上記（３−１）述べたとおり，相違点１に係る構成とすることまでは，たとえ引用発明，並びに，引用文献１−４，及び６に記載の事項を組み合わせたとしても，容易に想到しえたものであるとはいえず，そうすると，導体を構成する複数のパイプ形状の部分の内径が互いに異なるものとはならないから，超電導ケーブルの導体が最大の内径を有する部分に接続されることもなく，また，サプライシステムが最小の内径を有する部分に接続されることもない。
　したがって，上記相違点２に係る構成が，容易に想到しえたものであるとはいえない。
　
　そして，本願発明は，上記相違点に係る本願発明の構成を備えることにより，本願明細書の段落【００２４】に記載の「低い温度の領域で導体９の断面を減少させ，それによって導体９の長さにわたって極低温の領域と周囲温度との間で熱の流れを制限し，導体９のジュール発熱による熱損失を低水準に抑える」との効果，及び，平成２６年１月７日付けの意見書において主張の「製造が容易である」という効果を奏するものである。
　
（４）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項２−６に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．原査定の理由についての判断
　原査定の理由において引用された引用文献１（特開２００５−０３３９６４号公報）には，上記引用文献５と対比して「導体が，導電性の材料からなるパイプ形状からなり」との構成について記載されておらず，してみると，本願発明が当該引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから，本願は，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　
３．当審拒絶理由についての判断
　平成２６年１月７日付けの意見書によって，請求項１に係る発明の課題及び効果について釈明がなされ，明確となった。よって，当審拒絶理由は解消した。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっても，審尋において示した理由及び当審拒絶理由によっても，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。