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　特願２００９−５００２８６「１−アルケン−アクリレート系共重合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年９月２０日国際公開、ＷＯ２００７／１０５８９６、平成２１年８月２７日国内公表、特表２００９−５３０４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１９年３月１３日（パリ条約による優先権主張　平成１８年３月１３日，平成１８年５月３０日，平成１８年９月２５日　いずれも大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年１０月５日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年２月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，同年３月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。  
　その後，当審において平成２５年２月７日付けで，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところ，それに対し，同年５月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２４年７月２３日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成２４年７月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「１〜５０モル％の２〜４の炭素数を有する１−アルケンと５０〜９９モル％のアクリレート系単量体が共重合された１−アルケン−アクリレート系共重合体。」なる記載を，
「１〜５０モル％の２〜４の炭素数を有する１−アルケンと５０〜９９モル％のアクリレート系単量体が共重合された１−アルケン−アクリレート系ランダム共重合体であって，
　１−アルケン及びアクリレート系単量体からなる単量体混合物を金属酸化物またはルイス酸の存在下でラジカル重合開始剤により重合させる段階を含む方法によって調製され，
　前記アクリレート系単量体が，アルキルアクリレート，アルキルメタクリレート，アルキルブタクリレート，アルキルアクリル酸，及びアルキルエステルからなる群から選ばれた少なくとも一つであり，前記アルキルは，炭素数１〜１２の直鎖状または分枝状アルキルであり，
　前記金属酸化物は，下記化学式５で表される化合物であり：
　[化学式５]
ＭｘＮｙＯｚ［前記化学式において，
Ｍはアルカリ土類金属，遷移金属，１３族及び１４族金属からなる群から選ばれた一つ以上を示し；
Ｎは５族または６族原子を示し，
Ｏは酸素原子を示して；
ｘ，ｙ及びｚは，Ｍ及びＮの酸化状態により決定される値であって，ｘ＞０，ｙ≧０，ｚ＞０である］
　前記ルイス酸は，カチオンがスカンジウム，チタン，バナジウム，クロム，マンガン，鉄，コバルト，銅，亜鉛，ホウ素，アルミニウム，イットリウム，ジルコニウム，ニオビウム，モリブデン，カドミウム，レニウム及び錫からなる群から選ばれる無機または有機金属化合物である，１−アルケン−アクリレート系ランダム共重合体。」とする補正を含むものであり，かかる補正は次の補正事項１及び２を含むものである。
　
補正事項１：本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）である，「１−アルケン−アクリレート系共重合体」を，「１−アルケン−アクリレート系ランダム共重合体」とする補正。
　
補正事項２：同発明特定事項である「１−アルケン−アクリレート系共重合体」について，「１−アルケン及びアクリレート系単量体からなる単量体混合物を金属酸化物またはルイス酸の存在下でラジカル重合開始剤により重合させる段階を含む方法によって調製され，
　前記アクリレート系単量体が，アルキルアクリレート，アルキルメタクリレート，アルキルブタクリレート，アルキルアクリル酸，及びアルキルエステルからなる群から選ばれた少なくとも一つであり，前記アルキルは，炭素数１〜１２の直鎖状または分枝状アルキルであり，
　前記金属酸化物は，下記化学式５で表される化合物であり：
　[化学式５]
ＭｘＮｙＯｚ［前記化学式において，
Ｍはアルカリ土類金属，遷移金属，１３族及び１４族金属からなる群から選ばれた一つ以上を示し；
Ｎは５族または６族原子を示し，
Ｏは酸素原子を示して；
ｘ，ｙ及びｚは，Ｍ及びＮの酸化状態により決定される値であって，ｘ＞０，ｙ≧０，ｚ＞０である］
　前記ルイス酸は，カチオンがスカンジウム，チタン，バナジウム，クロム，マンガン，鉄，コバルト，銅，亜鉛，ホウ素，アルミニウム，イットリウム，ジルコニウム，ニオビウム，モリブデン，カドミウム，レニウム及び錫からなる群から選ばれる無機または有機金属化合物である」との事項を付加する補正。
　
２．補正の目的について
　上記補正事項１及び２は，本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　 　  
３．独立特許要件の有無について
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明  
　本願補正発明は，次のとおりのものである。  
「１〜５０モル％の２〜４の炭素数を有する１−アルケンと５０〜９９モル％のアクリレート系単量体が共重合された１−アルケン−アクリレート系ランダム共重合体であって，
　１−アルケン及びアクリレート系単量体からなる単量体混合物を金属酸化物またはルイス酸の存在下でラジカル重合開始剤により重合させる段階を含む方法によって調製され，
　前記アクリレート系単量体が，アルキルアクリレート，アルキルメタクリレート，アルキルブタクリレート，アルキルアクリル酸，及びアルキルエステルからなる群から選ばれた少なくとも一つであり，前記アルキルは，炭素数１〜１２の直鎖状または分枝状アルキルであり，
　前記金属酸化物は，下記化学式５で表される化合物であり：
　[化学式５]
ＭｘＮｙＯｚ［前記化学式において，
Ｍはアルカリ土類金属，遷移金属，１３族及び１４族金属からなる群から選ばれた一つ以上を示し；
Ｎは５族または６族原子を示し，
Ｏは酸素原子を示して；
ｘ，ｙ及びｚは，Ｍ及びＮの酸化状態により決定される値であって，ｘ＞０，ｙ≧０，ｚ＞０である］
　前記ルイス酸は，カチオンがスカンジウム，チタン，バナジウム，クロム，マンガン，鉄，コバルト，銅，亜鉛，ホウ素，アルミニウム，イットリウム，ジルコニウム，ニオビウム，モリブデン，カドミウム，レニウム及び錫からなる群から選ばれる無機または有機金属化合物である，１−アルケン−アクリレート系ランダム共重合体。」 
　
（２）特許法第２９条第２項について
（２−１）刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００４−２１７７９２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
 　 
ア．「【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル単量体とオレフィン単量体とを，ルイス酸担持型触媒およびラジカル重合開始剤の存在下で重合する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法。
【請求項２】
ルイス酸担持型触媒が無機担体にルイス酸を担持させたものである請求項１記載の（メタ）アクリル系樹脂の製造方法。
【請求項３】
無機担体がシリカである請求項２記載の（メタ）アクリル系樹脂の製造方法。
【請求項４】
ルイス酸が有機アルミニウム化合物および有機アルミニウムオキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１，２又は３記載の（メタ）アクリル系樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
イ．「【従来の技術】
メタクリル樹脂は，機械的強度や成形加工性，耐候性等にバランスのとれた性質を有しており，シート材料あるいは成形材料として多方面に使用されている。更に，メタクリル樹脂は，高透明性，高アッベ数，低複屈折等の光学的にも優れた性質を有している。最近ではこうした特性を活かして，ビデオディスク，オーディオディスク，コンピューター用追記型ディスク等のディスク材料や，カメラ，ビデオカメラ，投写型テレビ，光ピックアップ等のレンズ材料，さらに光ファイバー，光コネクターなど種々の光伝送材料として用途が広がっている。」（段落０００２）
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は，再利用性に優れるルイス酸担持型触媒を用いて，透明性に優れる（メタ）アクリル酸エステルとオレフィン類との共重合体からなる（メタ）アクリル系樹脂を効率的に製造することにある。」（段落０００８）
　
エ．「本発明の共重合体の製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステル単量体は特に限定されないが，メタクリル酸メチル（ＭＭＡ），メタクリル酸エチル，メタクリル酸ｎ−プロピル，メタクリル酸イソプロピル，メタクリル酸ｎ−ブチル，メタクリル酸イソブチル，メタクリル酸ｔ−ブチル，メタクリル酸イソアミル，メタクリル酸ラウリル，メタクリル酸ステアリル，メタクリル酸フェニル，メタクリル酸ベンジル，メタクリル酸シクロヘキシル，メタクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル，メタクリル酸グリシジル，メタクリル酸２−エチルヘキシル，メタクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル，メタクリル酸トリシクロデカニル，メタクリル酸ジシクロペンタジエニル，メタクリル酸アダマンチル，メタクリル酸トリフルオロエチル，メタクリル酸テトラフルオロプロピル，メタクリル酸ペンタフルオロプロピル，メタクリル酸オクタフルオロペンチル，メタクリル酸２−（ペルフルオロオクチル）エチル等のメタアクリル酸エステル類，アクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ｎ−プロピル，アクリル酸イソプロピル，アクリル酸ｎ−ブチル，アクリル酸イソブチル，アクリル酸ｔ−ブチル，アクリル酸イソアミル，アクリル酸ラウリル，アクリル酸フェニル，アクリル酸ベンジル，アクリル酸シクロヘキシル，アクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル，アクリル酸グリシジル，アクリル酸２−エチルヘキシル，アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル，アクリル酸トリシクロデカニル，アクリル酸ジシクロペンタジエニル，アクリル酸アダマンチル等のアクリル酸エステル類などが挙げられる。これらのなかでも，樹脂の透明性および耐候性の面からメタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルの少なくとも一種の単量体が好ましい。なお，本発明において「（メタ）アクリル」とは「メタクリル」及び「アクリル」の少なくとも一方を意味する。
本発明の方法で製造される共重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は，機械的強度や吸湿性，透明性等の所望の樹脂特性に応じて適宜設定されるが，５０〜９９モル％の範囲であることが好ましく，５０〜９７モル％の範囲であることがより好ましい。」（段落００１３〜００１４）
　
オ．「本発明の共重合体の製造に用いられるオレフィン単量体は特に限定されないが，例えば，エチレン，プロピレン，１−ブテン，２−ブテン，イソブテン，１−ペンテン，３−メチル−１−ブテン，１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン，３−メチル−１−ペンテン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等の直鎖状または分岐を持つ鎖状オレフィンが挙げられ，好ましくは炭素原子数が２〜５０，より好ましくは２〜２０のα−オレフィン，β−オレフィン等が挙げられる。中でも，プロピレン，１−ブテン，イソブテン，１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン及び１−エイコセンから選ばれる一種以上のα−オレフィンが好ましい。また，シクロペンテン，シクロヘプテン，ノルボルネン，５−メチル−２−ノルボルネン，テトラシクロドデセン，２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等の環状オレフィン（シクロアルケン）類も挙げられ，好ましくは炭素原子数が３〜３０，より好ましくは３〜２０の環状オレフィンが挙げられる。中でも，シクロペンテン，シクロヘキセン，ノルボルネンから選ばれる一種以上の環状オレフィンが好ましい。さらに，これらのα−オレフィン及び環状オレフィンの中でも，プロピレン，１−ブテン，イソブテン，１−ヘキセン，ノルボルネン，４−メチル−１−ペンテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン及び１−エイコセンから選ばれる少なくとも一種の単量体が好ましい。
本発明の方法で製造された共重合体におけるオレフィン単量体単位の含有量は，機械的強度や吸湿性，透明性等の所望の樹脂特性に応じて適宜設定されるが，１〜５０モル％の範囲であるのが好ましく，３〜５０モル％の範囲であるのがより好ましい。」（段落００１６〜００１７）
　
カ．「本発明の共重合体の製造は，上述の（メタ）アクリル酸エステル単量体と，上述のオレフィン単量体と，必要によりこれらと共重合可能な上述の単量体とを，ルイス酸担持型触媒およびラジカル重合開始剤の存在下で重合することにより行うことができる。
本発明の共重合体の製造に用いられるルイス酸担持型触媒は，無機担体にルイス酸を担持させたものであることが好ましく，ルイス酸と，無機化合物を主成分とする無機担体との反応物から構成されるルイス酸担持型触媒を用いることができる。ここでいう反応物とは化学的に結合していても良く，配位結合やイオン結合，さらには物理吸着のように物理的に結合していても良い。
上記のルイス酸（以下適宜「化合物（Ａ）」と表記する）としては，有機アルミニウム化合物（Ａ−１），有機アルミニウムオキシ化合物（Ａ−２）から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。」（段落００２１〜００２３）
　
キ．「【実施例】
以下，本発明を実施例，参考例および比較例によりさらに詳細に説明するが，本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお，実施例，参考例および比較例における各種の測定および評価は以下の方法により行った。
▲１▼共重合体の組成
１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製，ＪＮＭ−ＥＸ２７０）により求めた。
▲２▼共重合体の数平均分子量および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ポリメタクリル酸メチルをスタンダードとしてＧＰＣ（Ｗａｔｅｒｓ製，ＧＰＣ１５０−Ｃ）を用いて決定した。
▲３▼共重合体のガラス転移点
ＤＳＣ装置（Ｓｅｉｋｏ製，ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて測定した。
▲４▼共重合体の全光線透過率
厚み２ｍｍの平板を用い，ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した。
〔参考例１〕（ルイス酸担持型触媒（１）の調製）
真空脱気とアルゴン置換を３度繰り返した１００ｍｌフラスコ内に，予め２００℃で５時間乾燥させたシリカゲル（ＣＡＲｉＡＣＴ  Ｑ−１０  富士シリシア化学（株）製  平均粒径０．８５〜１．７０ｍｍ，平均細孔径１０ｎｍ，表面積３００ｍ２／ｇ，細孔容積１．０ｍｌ／ｇ）５．０ｇ（水酸基量  約１５ｍｍｏｌ）をアルゴン気流中で加えた。これに予め脱水蒸留したトルエンを４０ｍｌ，続いてエチルアルミニウムジクロライドの１．８Ｍトルエン溶液１４ｍｌ（２５ｍｍｏｌ）を加え，アルゴン気流中，室温で１時間攪拌した後に，６０℃で２時間攪拌した。なお，「１．８Ｍトルエン溶液」とは，溶質１．８ｍｏｌを溶解させたトルエン溶液１Ｌをいう。
室温まで戻し，未反応のエチルアルミニウムジクロライド及びトルエンを吸い取った後，トルエン２０ｍｌで３回洗浄することでルイス酸担持型触媒（１）を得た。未反応のエチルアルミニウムジクロリドが無いことを洗浄後のトルエンの１Ｈ−ＮＭＲより確認した。
〔実施例１〕（ＭＭＡと１−ヘキセンとの共重合）
参考例１で調製したルイス酸担持型触媒（１）が入っている１００ｍｌフラスコ内にトルエン１５ｍｌ，続いてＭＭＡ５．０ｍＬ（４７ｍｍｏｌ）を加え室温で３０分攪拌した。
次に，１−ヘキセン５．９ｍＬ（４７ｍｍｏｌ），２，２’−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）２５ｍｇを添加した。２５℃で２４時間攪拌することにより共重合を行った。
その後，反応液の上澄み全量をメタノール１００ｍｌ中に投じ，沈殿物をろ過して白色固体を得た。この際，シリカゲルから脱離したアルミニウム化合物とメタノールの反応による発熱は観測されなかった。この白色固体をメタノールで洗浄し，減圧乾燥し，精製した共重合体２．５ｇを得た。
得られた共重合体を１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ，組成比（ＭＭＡ／１−ヘキセン）は８８／１２（ｍｏｌ比）であった。また，得られた共重合体のガラス転移温度は８６℃であり，ポリ（１−ヘキセン）及びＰＭＭＡ（ＭＭＡ単独重合体）に由来するガラス転移点は観測されなかった。また，この共重合体の数平均分子量は４６０００，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８であり，全光線透過率は９１％であった。
・・・・
〔実施例３〕（ＭＭＡと１−デセンとの共重合）
実施例１において１−ヘキセンの代わりに１−デセン８．９ｍｌ（４７ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして共重合を行った。
その後，反応液の上澄み全量をメタノール１００ｍｌ中に投じ，沈殿物をろ過して白色固体を得た。この際，シリカゲルから脱離したアルミニウム化合物とメタノールの反応による発熱は観測されなかった。この白色固体をメタノールで洗浄し，減圧乾燥し，精製した共重合体３．４ｇを得た。
得られた共重合体を１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ，組成比（ＭＭＡ／１−デセン）は８５／１５（ｍｏｌ比）であった。また，得られた共重合体のガラス転移温度は４６℃であり，ポリ（１−デセン）及びＰＭＭＡに由来するガラス転移点は観測されなかった。また，この共重合体の数平均分子量は７４０００，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であり，全光線透過率は９０％であった。
・・・・
〔参考例３〕（ルイス酸担持型触媒（３）の調製）
参考例１においてエチルアルミニウムジクロリドの１．８Ｍトルエンの代わりにトリイソブチルアルミニウムの１．８Ｍトルエン溶液２６ｍｌ（２５ｍｍｏｌ）を用いた以外は参考例１と同様の手法によりルイス酸担持型触媒（３）を調製した。未反応のトリイソブチルアルミニウムが無いことを洗浄後のトルエンの１Ｈ−ＮＭＲより確認した。
〔実施例６〕（ＭＭＡと１−ヘキセンとの共重合（３））
実施例１においてルイス酸担持型触媒（１）の代わりに参考例３で調製したルイス酸担持型触媒（３）を用いた以外は実施例１と同様にして共重合を行った。
その後，反応液をメタノール１００ｍｌ中に投じ，沈殿物をろ過して白色固体を得た。この白色固体をメタノールで洗浄し，減圧乾燥し，精製した共重合体８４ｍｇを得た。
得られた共重合体を１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ，組成比（ＭＭＡ／１−ヘキセン）は９６／４（ｍｏｌ比）であった。また，得られた共重合体のガラス転移温度は１０９℃であり，ポリ（１−ヘキセン）及びＰＭＭＡに由来するガラス転移点は観測されなかった。また，この共重合体の数平均分子量は３８０００，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり，全光線透過率は９０％であった。」（段落００４４〜００６８）
　
ク．「【発明の効果】
本発明によれば，再利用性に優れるルイス酸担持型触媒を用いて，透明性に優れる（メタ）アクリル酸エステルとオレフィン類との共重合体からなる（メタ）アクリル系樹脂を効率的に製造することができる。」（段落００７０）
 　 
（２−２）引用文献１に記載の発明
　引用文献１には， 
「【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル単量体とオレフィン単量体とを，ルイス酸担持型触媒およびラジカル重合開始剤の存在下で重合する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法。
【請求項４】
ルイス酸が有機アルミニウム化合物および有機アルミニウムオキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１，２又は３記載の（メタ）アクリル系樹脂の製造方法。」（摘示事項アの請求項１及び４）に係る発明が記載されているから，当該製造方法によって製造された（メタ）アクリル酸系樹脂に係る発明が記載されていると言える。
　したがって，引用文献１には，
「（メタ）アクリル酸エステル単量体とオレフィン単量体とを，ルイス酸担持型触媒およびラジカル重合開始剤の存在下で重合することによって製造された（メタ）アクリル系樹脂であって，前記ルイス酸は，有機アルミニウム化合物および有機アルミニウムオキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である，（メタ）アクリル系樹脂。」に係る発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると言える。
 　 
（２−３）対比
　引用発明の「有機アルミニウム化合物および有機アルミニウムオキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物」は，「有機金属化合物」であるから，本願補正発明の「カチオンがスカンジウム，チタン，バナジウム，クロム，マンガン，鉄，コバルト，銅，亜鉛，ホウ素，
アルミニウム
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「１−アルケンとアクリレート系単量体が共重合された１−アルケン−アクリレート系ランダム共重合体であって，１−アルケン及びアクリレート系単量体からなる単量体混合物を金属酸化物またはルイス酸の存在下でラジカル重合開始剤により重合させる段階を含む方法によって調製され，
　前記金属酸化物は，下記化学式５で表される化合物であり：
　[化学式５]
ＭｘＮｙＯｚ［前記化学式において，
Ｍはアルカリ土類金属，遷移金属，１３族及び１４族金属からなる群から選ばれた一つ以上を示し；
Ｎは５族または６族原子を示し，
Ｏは酸素原子を示して；
ｘ，ｙ及びｚは，Ｍ及びＮの酸化状態により決定される値であって，ｘ＞０，ｙ≧０，ｚ＞０である］
　前記ルイス酸は，カチオンがスカンジウム，チタン，バナジウム，クロム，マンガン，鉄，コバルト，銅，亜鉛，ホウ素，アルミニウム，イットリウム，ジルコニウム，ニオビウム，モリブデン，カドミウム，レニウム及び錫からなる群から選ばれる無機または有機金属化合物である，１−アルケン−アクリレート系ランダム共重合体。」の点で重複一致し，下記の相違点１乃至３で相違する。 
 　 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明のアクリレート系単量体は，「アルキルアクリレート，アルキルメタクリレート，アルキルブタクリレート，アルキルアクリル酸，及びアルキルエステルからなる群から選ばれた少なくとも一つであり，前記アルキルは，炭素数１〜１２の直鎖状または分枝状アルキルであり，」と特定されているのに対し，引用発明ではかかる特定はなされていない点。 
　　
＜相違点２＞
　本願補正発明の１−アルケンは，「２〜４の炭素数を有する」と特定されているのに対し，引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
＜相違点３＞  
　本願補正発明においては，１−アルケンとアクリレート系単量体の割合が，「１〜５０モル％の２〜４の炭素数を有する１−アルケンと５０〜９９モル％のアクリレート系単量体」と特定されているのに対し，引用発明ではかかる特定はなされていない点。
 　 
（２−４）相違点についての判断  
＜相違点１について＞ 
　引用文献１には，(メタ)アクリル酸エステル単量体として，「メタクリル酸メチル（ＭＭＡ），メタクリル酸エチル，メタクリル酸ｎ−プロピル，メタクリル酸イソプロピル，メタクリル酸ｎ−ブチル，メタクリル酸イソブチル，メタクリル酸ｔ−ブチル，メタクリル酸イソアミル，メタクリル酸ラウリル等のメタアクリル酸エステル類」，「アクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ｎ−プロピル，アクリル酸イソプロピル，アクリル酸ｎ−ブチル，アクリル酸イソブチル，アクリル酸ｔ−ブチル，アクリル酸イソアミル，アクリル酸ラウリル等のアクリル酸エステル類」(摘示エ及び摘示キ）が記載されており，これらは，本願補正発明の「アルキルアクリレート，アルキルメタクリレートであり，前記アルキルは，炭素数１〜１２の直鎖状または分枝状アルキルであるアクリレート系単量体」に相当するものである。
　したがって，相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　　
＜相違点２について＞
　引用文献１には，オレフィン単量体について，より好ましいものとして「２〜２０のα−オレフィン，β−オレフィン等が挙げられる。」(摘示オ）と記載されており，その中から，アクリレート系単量体とのコポリマ−として極めて一般的に用いられている「２〜４の炭素数を有するα−オレフィン」を選択することは当業者が適宜なし得る事項であって，当該範囲を選択することに格別困難があるものとは認めれない。
　そして，引用文献１には，透明性に優れる(メタ）アクリル系樹脂が製造されることが記載されており(摘示ウ，キ，ク），本願補正発明の効果と軌を一にするものである。
　さらに，本願明細書の段落００２２には，１−アルケンであれば，特に制限されないことが記載され，さらに実施例２５及び２６においては１−ヘキセンが用いられ，エチレンと同等の作用効果を奏している（段落０１４４〜０１４６）ことからみて，「２〜４の炭素数を有する」ものと「１−ヘキセン，１−デカン等のさらに大きな炭素数を有する」ものとで，その作用効果において格別顕著な差異が生じるものとは認められないから，結局，「２〜４の炭素数」と炭素数を限定したことに格別の臨界的な意義があるとは認められない。
　　
＜相違点３について＞ 　
　引用文献１には，１−アルケンとアクリレート系単量体の割合について，「本発明の方法で製造された共重合体におけるオレフィン単量体単位の含有量は，機械的強度や吸湿性，透明性等の所望の樹脂特性に応じて適宜設定されるが，１〜５０モル％の範囲であるのが好ましく」(摘示オ），「本発明の方法で製造される共重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は，機械的強度や吸湿性，透明性等の所望の樹脂特性に応じて適宜設定されるが，５０〜９９モル％の範囲であることが好ましく」(摘示エ）と記載されており，本願補正発明の割合と差異はない。
　したがって，相違点３は実質的な相違点とは認められない。
 　 
（２−５）小括
　よって，本願補正発明は，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　 　　  
４．まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３．原査定の妥当性についての判断
１．本願発明について  
　平成２４年７月２３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１７に係る発明は，平成２４年２月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面（以下，まとめて「本願明細書等」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１及び１４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明１４」という。）は，次のとおりのものである。  
　
本願発明１：１〜５０モル％の２〜４の炭素数を有する１−アルケンと５０〜９９モル％のアクリレート系単量体が共重合された１−アルケン−アクリレート系共重合体。
　
本願発明１４：エチレン１０〜５０モル％及びアクリレート５０〜９０モル％からなり，質量平均分子量が３０，０００ｇ/モル以上であるエチレン−アクリレート共重合体。
 　  
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，次の理由２を含むものである。
理由２：本願発明１乃至１７は，引用文献１（特開２００４−２１７７９２号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
３．引用文献１の記載事項及び引用発明  
　引用文献１の記載事項及び引用発明は，前記「第２．３．（２）（２−１）及び（２−２）」に記載したとおりである。
　　
４．本願発明１について　  
　本願補正発明は，前記第２．１．及び２．に記載したように，本願発明１の「１−アルケン−アクリレート系共重合体」を限定したものであるから，本願発明１は，本願補正発明を包含するものである。 
　そして，本願補正発明が，前記第２．３．（２）に記載したとおり，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１も同様の理由により，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　
５．本願発明１４について
（１）対比
　引用発明の(メタ）アクリル系樹脂は，（メタ）アクリル酸エステル単量体とオレフィン単量体からなる共重合体といえるものであるから，本願発明１４と引用発明とは，
「オレフィンとアクリレートからなるオレフィン−アクリレート共重合体」の点で一致し，
下記の相違点４乃至６で相違する。 
 　 
＜相違点４＞ 
　オレフィンについて，本願発明１４においては「エチレン」と特定されているのに対し，引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
＜相違点５＞  
　本願発明１４おいては，オレフィンとアクリレートの割合が，「エチレン１０〜５０モル％及びアクリレート５０〜９０モル％」と特定されているのに対し，引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
＜相違点６＞
　本願発明１４においては，「質量平均分子量が３０，０００ｇ／モル以上」と特定されているのに対し，引用発明ではかかる特定はなされていない点。　
　
（２）相違点についての判断
＜相違点４について＞
　引用文献１には，オレフィン単量体について，より好ましいものとして「２〜２０のα−オレフィン，β−オレフィン等が挙げられる。」(摘示オ）と記載されており，その中から，アクリレート系単量体とのコポリマ−として汎用されている「エチレン」を選択することは当業者が適宜なし得る事項であって，エチレンを選択することに格別困難があるものとは認めれない。
　そして，引用文献１には，透明性に優れる(メタ）アクリル系樹脂が製造されることが記載されており(摘示ウ，キ，ク），本願補正発明の効果と軌を一にするものである。
　さらに，本願明細書の段落００２２には，１−アルケンであれば，特に制限されないことが記載され，さらに実施例２５及び２６においては１−ヘキセンが用いられ，エチレンと同等の作用効果を奏している（段落０１４４〜０１４６）ことからみて，エチレンと「１−ヘキセン，１−デカン等のさらに大きな炭素数を有する」ものとで，その作用効果において格別顕著な差異が生じるものとは認められない。
　　
＜相違点５について＞ 　
　引用文献１には，オレフィンとアクリレートの割合について，「本発明の方法で製造された共重合体におけるオレフィン単量体単位の含有量は，機械的強度や吸湿性，透明性等の所望の樹脂特性に応じて適宜設定されるが，１〜５０モル％の範囲であるのが好ましく，３〜５０モル％の範囲であるのがより好ましい。」(摘示オ），「本発明の方法で製造される共重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は，機械的強度や吸湿性，透明性等の所望の樹脂特性に応じて適宜設定されるが，５０〜９９モル％の範囲であることが好ましく，５０〜９７モル％の範囲であることがより好ましい。」(摘示エ）と記載されており，より好ましい範囲において本願発明１４の割合と重複一致する。
　したがって，相違点５は実質的な相違点とは認められない。
　
＜相違点６について＞  
　引用発明は，（メタ）アクリル系樹脂に関する発明であるところ，メタクリル樹脂は「機械的強度や成形加工性，耐候性等にバランスのとれた性質を有しており，シート材料あるいは成形材料として多方面に使用されている。」（摘示イ）ものである。
　一般に，樹脂においては，その機械的強度や成形加工性が，その樹脂組成のみならず，分子量，分子量分布等の影響を大きく受けるものであることは，技術常識である。
　そうであるから，引用発明においても，その使用用途及び要求される性質等に応じて，適切な分子量を決定することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして，本願明細書等において，「質量平均分子量が３０，０００ｇ／モル以上」とする技術的意義については，「本発明でエチレン−アクリレート系共重合体の分子量は，質量平均分子量３０，０００ｇ/モル以上が好ましく，７０，０００ｇ/モル以上がさらに好ましい。質量平均分子量の上限値は，特に制限する意味がない。エチレン−アクリレート系共重合体の質量平均分子量が３０，０００ｇ/モル未満の場合，フィルムの機械的強度が低下して，７０，０００ｇ/モル以上である場合，引張強度などの機械的強度がもっと改善される。」（段落００９８）と記載されているところ，分子量に応じて機械的強度が改善されることは技術常識であって，当該効果は当業者が容易に予測し得るものであり，さらに，本願明細書の実施例及び比較例の記載をみても，「質量平均分子量が３０，０００ｇ／モル以上」とした点に，格別な臨界的意義を見いだすことはできない。
　
（３）小括
　よって，本願発明１４は，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明１及び１４についての原査定の拒絶の理由２は妥当である。
　なお，請求項１４については，本件補正の前後で変更はないから，上記第２．に係る補正の却下の決定の当否は，本願発明１４についての当審の判断を何ら左右しない。
　
第４．審判請求人の主張について
　審判請求人は，審判請求書において，次のような主張をしている。
「３−４．・・・・
　この点，２〜４の炭素数を有するアルケン，特にエチレンは，室温で気体として存在する一方，引用文献１の実施例で使用されている１−ヘキセン及び１−デセンは液体として存在しますので，２〜４の炭素数を有するアルケンとそれ以外のアルケンとでは，互いに異なる特性を有するものである点にご留意ください。 
  
　３−５．この点につきまして，本願の出願当初明細書の［００８６］段落には，「一方，１−アルケン単量体が特にエチレンまたはプロピレンである場合は，反応条件で一般的に気体状態に存在するため，アルケン単量体を本発明の共重合体の繰り返し単位に適量含有させるためには，一定加圧の反応条件が要求されて，１−アルケン単量体が反応条件で液相に存在する１−ヘキセン，１−デセンなどの場合なら，反応圧力は特に限定されない。」と記載されております。 
  
　３−６．上記の記載に鑑みますと，引用文献１は，（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ＭＭＡ）と１−アルケンとのモル比がＭＭＡ／１−ヘキセン＝８８／１２及びＭＭＡ／１−デセン＝８５／１５の共重合体を開示しておりますが，引用文献１で実際に使用している１−アルケンはこれら１−ヘキセン及び１−デセンのみであり，本願発明の構成要素である２〜４の炭素数を含む１−アルケン，特にエチレン及びプロピレンとは，その化学的特性において全く異なるものでございます。 
  
　３−７．それ故，高量のアクリレート繰り返し単位を有する１−アルケンーアクリレート系共重合体ではございますが，引用文献１には，本願発明に係る２〜４の炭素数を有する１−アルケンを使用した共重合体は記載されておらず，本願発明は引用文献１に記載されたものではなく，本願発明は引用文献１に対しまして新規性を有するものと思料いたします。」
　
　しかしながら，「エチレン及びプロピレン」と「１−ヘキセン及び１−デセン」との化学的特性が異なることは，当業者に周知の事項であるから，それを踏まえた上で，引用文献１には，「２〜２０のα−オレフィン，β−オレフィン等が挙げられる。」(摘示オ）と記載されているものと解され，審判請求人の主張する化学的特性の差異が「２〜４の炭素数を有する１−アルケン」を選択することを妨げる要因となるものとは認められない。
　このことは，上記したように，本願明細書の段落００２２には，１−アルケンであれば，特に制限されないことが記載され，さらに実施例２５及び２６においては１−ヘキセンが用いられ，エチレンと同等の作用効果を奏している（段落０１４４〜０１４６）ことからみても，首肯できるものである。
　また，エチレン等の常温で気体のモノマーの重合に際し，加圧下に重合を行うことは常套手段であって（例えば，引用文献１において従来技術として引用している特公昭４２−１９２４６号公報参照），エチレン等の常温で気体のモノマーを選択することに技術的な困難があるものとも認められない。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１及び１４に係る発明についての原査定の拒絶の理由２は妥当なものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。