【事件の表示】
　特願２００８−５０７９７１「汎用還元ビークル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日国際公開、ＷＯ２００６／１１６２２８、平成２１年　１月２２日国内公表、特表２００９−５０１９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００６年４月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年４月２２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年６月６日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年１１月３０日付けで手続補正がなされたが，平成２４年２月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年１２月６日付けの審尋に対して平成２５年３月４日付けで回答書が提出され，平成２５年４月１８日付けの当審の拒絶理由通知に対して平成２５年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年７月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　報奨ポイントシステムであって，
　該報奨ポイントシステムは，システム計算デバイスを含み，
　該システム計算デバイスは，
　プロセッサと，
　該プロセッサと電子的に通信するメモリと
　を含み，
　該メモリは，還元ビークルアプリケーションを格納しており，
　該還元ビークルアプリケーションは，実行されると，
　ユーザ還元要求を受信することであって，該還元要求は，ユーザに関連付けられた報奨口座を識別する情報を含む，ことと，
　該還元要求を受信した後に，ポイント数のユーザ選択を受信することと，
　該ユーザ還元要求に応答して，該ユーザに対応するユーザ名と，該ポイント数に対応する還元されるべきポイントの数と，業界垂直線とを含むプロファイルを生成することであって，該プロファイルは，該プロファイルにおいて識別された還元されるべき該ポイントの数がロードされた還元ビークルを生成するために処理されるように構成されており，該還元ビークル上の該ポイントは，任意の時間に，該プロファイルにおいて識別された該業界垂直線に所属する複数の商人のうちの任意の商人において還元され得，該報奨口座のユーザのポイント残高は，該ポイント数だけ減らされる，ことと
　を該プロセッサに実行させるように構成されている，システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審で通知した拒絶理由において引用した「特開２００４−１９２５０２号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，
顧客が利用した路線のマイルに応じて航空会社がポイントに換算しユーザのＦＦＰカードに記録するマイルポイントチャージシステム
　
（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の
マイルポイントチャージシステムはホストコンピュータ１１とマイル記憶装置１３とポイントチャージ装置２１とＦＦＰカード読み書き装置３１とを備えている
マイルポイントチャージシステムでは顧客であるところのユーザがＦＦＰカード５を媒体としてマイルポイントのチャージを行う
【０００７】
ホストコンピュータ１１とマイル記憶装置１３と通信回線４１により，またマイル記憶装置１３とポイントチャージ装置２１とは通信回線４２により，マイル記憶装置１３とＦＦＰカード読み書き装置３１は通信回線４３により互いに接続されている
ホストコンピュータ１１とマイル記憶装置１３は航空会社１に配置され，ポイントチャージ装置２１は航空会社の各支店２に配置される
ＦＦＰカード読み書き装置３１は異業種の店舗３に配置される
なお，ＦＦＰカード読み書き装置３１が配置される航空会社の各支店２はあくまでも一例示であって航空会社の各支店２に限らず空港，旅行代理店など顧客がカードにマイルに対するポイントのチャージを行うのに便利な場所であればよい。また，
異業種の店舗３は，スーパーマーケット，百貨店，レストラン，コンビニエンスストア，駅などとすることができる
【０００８】
ホストコンピュータ１１は記憶手段１２を備えている
記憶手段１２は顧客が利用した航空便の情報など一般的な情報を記憶しており，その情報には顧客が利用した路線ごとのマイルの情報が記憶されている
マイル記憶装置１３は制御手段（不図示）と記憶手段１４とを備えている
制御手段はホストコンピュータ１１から顧客が利用した路線のマイルの情報を獲得し所定のルールに従って顧客が利用した路線のマイルに応じてポイントを換算する
記憶手段１４には換算されたポイント数データおよびその有効期限データが既に蓄積されている
制御手段は新たに換算されたポイント数データを既に換算されている有効期限内のすべてのポイント数の積算値データに加算して新たな積算値データを計算し最新のポイント数の積算値データとする
【０００９】
ＦＦＰカード５は無線ＩＣ５１を有している。
ポイントチャージ装置２１はＦＦＰカード５を受容するスロットを備えていてＦＦＰカード５が受容された段階で無線ＩＣ５１に記録が可能となる
無線ＩＣ５１に記録が可能となった段階でポイントチャージ装置２１は通信回線４２を介してマイル記憶装置１３から最新のポイント数の積算値データを取得し無線ＩＣ５１に書き込む
【００１０】
異業種の店舗３に配置されるＦＦＰカード読み書き装置３１もＦＦＰカード５を受容するスロットを備えていて，ＦＦＰカード５が受容された段階で無線ＩＣ５１からの読取り記録が可能となる
無線ＩＣ５１からの読取り記録が可能となった段階でポイントチャージ装置２１は無線ＩＣ５１に書き込まれている最新のポイント数の積算値データを読取り，店舗３のサービスで減じられたポイント数のデータを最新のポイント数の積算値データから減算し最新のポイント数の積算値データを作成する
無線ＩＣ５１に記録されていたポイントデータ数の積算値データを作成された最新のポイント数の積算値データを無線ＩＣ５１に書き込む
【００１１】
続いて，本発明のマイルポイントチャージシステムをいかに利用するかを説明する。
顧客であるところのユーザは利用する航空便に航路の運行マイルに応じて特典としてのポイントがその航空会社１から与えられる
ユーザはポイントを得るために搭乗する際に空港の航空会社（支店）２にてポイントチャージ装置２１にＦＦＰカード５を挿入する
ＦＦＰカード５を挿入しポイントチャージ装置２１の指示に従って利用する航空便等の情報を入力すると，ポイントチャージ装置２１はマイル記憶装置１３に接続してＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録された顧客ＩＤを元にマイル記憶装置１３にアクセスする
マイル記憶装置１３はホストコンピュータ１１にアクセスして顧客情報と顧客が利用した路線ごとのマイルの情報および利用する航空便等に関する情報を引き出す
【００１２】
マイル記憶装置１３はホストコンピュータ１１から得たマイルの情報を所定のルールに従って顧客が利用した路線のマイルに応じてポイントを換算し記憶手段１４に格納する
さらに，新たに換算されたポイント数データを既に換算されている有効期限内のすべてのポイント数の積算値データに加算して新たな積算値データを計算し最新のポイント数の積算値データとする
ポイントチャージ装置２１はマイル記憶装置１３から最新のポイント数の積算値データを獲得してＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録する
ユーザはＦＦＰカード５１を。ポイントチャージ装置２１から抜き取り自由に持ち歩くことができる
【００１３】
ユーザがたとえば提携しているスーパーマーケットなどの店舗３で商品を購入する
【００１４】
以上がマイルポイントチャージシステムの一般的実施形態である。なお，ここでは航空会社のＦＦＰカード５を媒体としたが，無線ＩＣ５１を搭載しているカードである限り航空会社のカードである必要はない。店舗３で既に使用している無線ＩＣ５１が含まれるカードであればよい。すなわち，カードの種類を混在させても同様の効果を奏することができる。従って，たとえば首都圏通勤電車路線などで使用されている無線ＩＣ付自動改札カードにポイントをチャージして使用することもできる。
【発明の効果】
本発明によりＦＦＰによるサービスを従来提携してきた業種を超えて日常的サービスを行う異業種にまで拡大することができる
　
　引用例１の上記（ア）（イ）の記載及び図面の記載を総合すれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ホストコンピュータ１１とマイル記憶装置１３とポイントチャージ装置２１とＦＦＰカード読み書き装置３１とを備えたマイルポイントチャージシステムであって，
　ホストコンピュータ１１とマイル記憶装置１３は航空会社１に配置され，ポイントチャージ装置２１は航空会社の各支店２に配置され，ＦＦＰカード読み書き装置３１は異業種の店舗３に配置されており，
　ここで，異業種の店舗３は，システムと提携しているスーパーマーケット，百貨店，レストラン，コンビニエンスストア，駅などであり，
　ホストコンピュータ１１は，顧客が利用した航空便の路線ごとのマイルの情報が記憶された記憶手段１２を備えており，
　マイル記憶装置１３は制御手段と記憶手段１４とを備えており，
　制御手段はホストコンピュータ１１から顧客が利用した路線のマイルの情報を獲得し所定のルールに従って顧客が利用した路線のマイルに応じてポイントを換算し，
　記憶手段１４には換算されたポイント数データおよびその有効期限データが既に蓄積されており，
　制御手段は新たに換算されたポイント数データを既に換算されている有効期限内のすべてのポイント数の積算値データに加算して新たな積算値データを計算し最新のポイント数の積算値データとしており，
　顧客がポイントチャージ装置２１にＦＦＰカード５を挿入し，利用する航空便等の情報を入力すると，ポイントチャージ装置２１はマイル記憶装置１３に接続してＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録された顧客ＩＤを元にマイル記憶装置１３にアクセスし，
　マイル記憶装置１３はホストコンピュータ１１にアクセスして，顧客が利用した路線ごとのマイルの情報を引き出し，
　マイル記憶装置１３はホストコンピュータ１１から得たマイルの情報を所定のルールに従って顧客が利用した路線のマイルに応じてポイントを換算して記憶手段１４に格納し，
　さらに，新たに換算されたポイント数データを既に換算されている有効期限内のすべてのポイント数の積算値データに加算して新たな積算値データを計算し最新のポイント数の積算値データとし，
　ポイントチャージ装置２１はマイル記憶装置１３から最新のポイント数の積算値データを獲得してＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録し，
　顧客はＦＦＰカード５をポイントチャージ装置２１から抜き取り自由に持ち歩くことができ，たとえば提携しているスーパーマーケットなどの店舗３で商品を購入することができる，
　システム。」
　
（２）引用例２
　当審で通知した拒絶理由において引用した「特開２００２−２４５５４９号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】そこで，
本発明のＩＣカードポイントシステムでは，１枚のカードを利用して複数の加盟店舗・事業者がポイントサービスを行うことができるカードのメモリエリア貸しの仕組み
　
（イ）「【００１４】図２は，
ＩＣカードのデータフォーマット
（１）会員属性エリア，（２）ポイント情報インデックスエリア，（３）ポイント情報エリア，とから構成されている
（１）会員属性エリア２a には
会員氏名
が記録され
【００１５】
（２）ポイント情報インデックスエリア２ｂは，ポイント情報エリアの
見出し
となる部分で，複数のエリアインデックスが設けられ
各エリアインデックスには
加盟店番号
が記録される
（途中省略）
【００１６】
（３）ポイント情報エリア２ｃには，
累計ポイント
が記録される
（以下省略）」
　
（ウ）「【００２５】＜ポイント情報更新手順＞図５は，
ポイント情報更新手順
ＩＣカード２を店舗端末１１に挿入する
端末に設定された加盟店番号をＩＣカードへ送信する
ＩＣカード内のアプリケーションプログラムにより，ポイント情報インデックス２ｂ内を検索し，同一加盟店番号が登録されているか否かを確認する
登録されていれば，
累計ポイントの加算または減算を行って記録する
　
　引用例２の上記（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載を総合すれば，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「１枚のカードを利用して複数の加盟店舗がポイントサービスを行うことができるＩＣカードポイントシステムにおいて，前記カードの会員属性エリア２aには会員氏名が記録され，ポイント情報インデックスエリア２ｂには加盟店番号が記録されており，ポイント情報の更新時には，店舗端末に設定された加盟店番号と同一加盟店番号がポイント情報インデックス２ｂ内に登録されているか否かを確認する。」
　
（３）引用例３
　当審で通知した拒絶理由において引用した「特開２００４−１２６９９８号公報」（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（ア）「【００２７】
この場合，
ＩＣカード１０は，
データ記憶部１３
を備え
（途中省略）
この
データ記憶部１３は，
ポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・が書き込まれるポイントデータブロックＢ３
を備え
【００２８】
（途中省略）
ポイントデータＤｐは，
そのポイント（得点）を利用可能な対象店舗コードと
付与されたポイントの累積点数に関するポイント数データと
からなるデータレコードで構成されている
このＩＣカード１０のポイントデータブロックＢ３には，ＩＣカード１０に対して付与される複数種類のポイント（付与者，供給者および特典の内容などが互いに異なるポイント）の種類数だけポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・が書き込まれる
　
（イ）「【００６４】
このように，
この情報処理システム１によれば，複数のポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・
を書込み可能に構成されたＩＣカード１０に対してＰＯＳ端末２１およびレジスター２５が販売店毎に付与されるポイントデータＤｐ
を読み書きすることにより，一枚のＩＣカード１０を携帯するだけで，各販売店毎に付与されるポイント
に関する情報を書き込むことができると共にその特典を利用することができる。このため，利用者の負担（ポイントカード等を携帯する負担）を軽減することができる
また，各販売店毎に付与されるポイント
についての各ポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・
を１枚のＩＣカード１０内に書き込むことにより，数多くのポイントカード
の中から所望のポイントカード
を探し出す必要がなくなるため，このＩＣカード１０を提示するだけで各種の特典を享受することができる
　
　引用例３の上記（ア）（イ）の記載及び図面の記載を総合すれば，引用例３には，次の事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「一枚のＩＣカード１０を携帯するだけで，各販売店毎に付与されるポイント（特典）に関する情報を書き込むことができると共にその特典を利用することができるシステムにおいて，前記ＩＣカード１０のデータ記憶部１３には，各販売店毎に付与されるポイントについての各ポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・が書き込まれており，ポイントデータＤｐは，そのポイントを利用可能な対象店舗コードと，付与されたポイントの累積点数に関するポイント数データとからなるデータレコードで構成されている。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の「マイルポイントチャージシステム」は，顧客が利用した路線のマイルに応じてポイントを提供するシステムであるから，本願発明の「報奨ポイントシステム」に相当する。
　
（ｂ）引用例１発明において，顧客がポイントチャージ装置２１にＦＦＰカード５を挿入・・・すると，ポイントチャージ装置２１はマイル記憶装置１３に接続し・・・マイル記憶装置１３から最新のポイント数の積算値データを獲得してＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録している。この動作が，本願発明の「還元」する動作に相当する。
　そして，この「還元」する動作は，マイル記憶装置１３において実行されるものであるから，引用例１発明の「マイル記憶装置１３」が本願発明の「システム計算デバイス」に相当する。
　また，引用例１発明の「マイル記憶装置１３」は，制御手段と記憶手段１４とを備えていることから，「プロセッサ」と，「該プロセッサと電子的に通信するメモリ」とを「含」んだコンピュータであることは自明のことである。
　また，引用例１発明のマイル記憶装置１３が所定のアプリケーションプログラムで動作していることも自明のことであるから，引用例１発明の「マイル記憶装置１３」を動作させる「アプリケーションプログラム」が本願発明の「還元ビークルアプリケーション」に相当し，当該「アプリケーションプログラム」が，「メモリ」に「格納」されていることも自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，「報奨ポイントシステムは，システム計算デバイスを含み，該システム計算デバイスは，プロセッサと，該プロセッサと電子的に通信するメモリとを含み，該メモリは，還元ビークルアプリケーションを格納しており」の点で一致する。
　また，上記「還元ビークルアプリケーション」が「実行されると」，引用例１発明における，上記「還元」する動作が行われることは自明のことである。
　
（ｃ）
（ｃ−１）引用例１発明では，顧客がポイントチャージ装置２１にＦＦＰカード５を挿入し，利用する航空便等の情報を入力すると，ポイントチャージ装置２１はマイル記憶装置１３に接続してＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録された顧客ＩＤを元にマイル記憶装置１３にアクセスしている。
　ここで，引用例１発明は，「アクセス」すると，最新のポイント数の積算値データとするとともに，このデータをＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録することから，引用例１発明の「アクセス」が本願発明の「ユーザ還元要求」に相当し，また，マイル記憶装置１３がポイントチャージ装置２１から「アクセスを受け付けること」が本願発明のシステム計算デバイスが「ユーザ還元要求を受信すること」に相当する。
（ｃ−２）引用例１発明において，「記憶手段１４」には，換算されたポイント数データおよびその有効期限データが既に蓄積されており，制御手段は，新たに換算されたポイント数データを既に換算されている有効期限内のすべてのポイント数の積算値データに加算して新たな積算値データを計算し最新のポイント数の積算値データとしている。
　ここで，引用例１発明の「顧客」が本願発明の「ユーザ」に相当し，上記「最新のポイント数の積算値データ」は，「顧客（ユーザ）」に「関連付けられた」ものであるから，引用例１発明の「顧客（ユーザ）に関連付けられた最新のポイント数の積算値データを記憶している記憶手段１４が，本願発明の「ユーザに関連付けられた報奨口座」に相当する。
　そして，当該「報奨口座」は，「顧客ＩＤ」によって「識別」されるものであるから，引用例１発明の「顧客ＩＤ」が本願発明の「ユーザに関連付けられた報奨口座を識別する情報」に相当し，また，ポイントチャージ装置２１が，マイル記憶装置１３を「アクセス」する際に，「顧客ＩＤ」が，ポイントチャージ装置２１からマイル記憶装置１３へ送信されていることは明らかであるから，当該「アクセス（還元要求）」は，「顧客ＩＤ（ユーザに関連付けられた報奨口座を識別する情報）」を「含む」ということができる。
（ｃ−３）してみれば，引用例１発明と本願発明とは，「ユーザ還元要求を受信することであって，該還元要求は，ユーザに関連付けられた報奨口座を識別する情報を含む」点で一致する。
　
（ｄ）
（ｄ−１）引用例１発明の「アクセス」が本願発明の「ユーザ還元要求」に相当し，引用例１発明では，この「アクセス（ユーザ還元要求）に応答して」，顧客ＩＤに対応する「最新のポイント数の積算値データ」をＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録している。
　ここで，引用例１発明の「最新のポイント数」，「ＦＦＰカード５」が，それぞれ本願発明の「還元されるべきポイントの数」，「還元ビークル」に相当し，この「最新のポイント数」を含む「データ」は，「最新のポイント数（還元されるべきポイントの数）がロードされたＦＦＰカード５（還元ビークル）」を「生成」するための「プロファイル」であると言えるから，引用例１発明の「最新のポイント数を含むデータ」と本願発明の「ユーザに対応するユーザ名と，ポイント数に対応する還元されるべきポイントの数と，業界垂直線とを含むプロファイル」とは，「還元されるべきポイントの数を含むプロファイル」である点で共通している。
　また，引用例１発明において，「最新のポイント数を含むデータ」が，「アクセス（ユーザ還元要求）に応答して」「生成」されることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，「ユーザ還元要求に応答して，還元されるべきポイントの数を含むプロファイルを生成する」点で共通している。
（ｄ−２）上記（ｄ−１）で記載したように，「最新のポイント数を含むデータ」によって，「最新のポイント数（還元されるべきポイントの数）がロードされたＦＦＰカード５（還元ビークル）」が「生成される」ものであるから，引用例１発明において，「最新のポイント数を含むデータ（プロファイル）」は，「該プロファイルにおいて識別された還元されるべきポイントの数がロードされた還元ビークルを生成するために処理されるように構成されて」いるということができる。
（ｄ−３）してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ユーザ還元要求に応答して，還元されるべきポイントの数を含むプロファイルを生成することであって，該プロファイルは，該プロファイルにおいて識別された還元されるべき該ポイントの数がロードされた還元ビークルを生成するために処理されるように構成されており」の点で共通している。
　
（ｅ）引用例１発明において，ＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録されたポイントは，「システムと提携しているスーパーマーケット，百貨店，レストラン，コンビニエンスストア，駅など」の「異業種の店舗３」において使用することができるものであるから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「還元ビークル上のポイントは，任意の時間に，複数の商人のうちの任意の商人において還元され得」る点で共通している。
　
（ｆ）引用例１発明において，ポイントチャージ装置２１が，マイル記憶装置１３から最新のポイント数の積算値データを獲得して顧客のＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録した場合には，マイル記憶装置１３の記憶手段１４に記憶されている当該顧客に関連付けられた「最新のポイント数の積算値データ」が「減らされる」ことは自明のことであるから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「報奨口座のユーザのポイント残高は，減らされる」点で共通している。
　
（ｇ）上記（ｂ）で記載したように，引用例１発明において，「還元」する動作は，「プロセッサ」を含んだコンピュータであるマイル記憶装置１３で実行されるものであるから，引用例１発明の「還元」する動作が，「プロセッサに実行させるように構成されている」ことは自明のことである。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「報奨ポイントシステムであって，
　該報奨ポイントシステムは，システム計算デバイスを含み，
　該システム計算デバイスは，
　プロセッサと，
　該プロセッサと電子的に通信するメモリと
　を含み，
　該メモリは，還元ビークルアプリケーションを格納しており，
　該還元ビークルアプリケーションは，実行されると，
　ユーザ還元要求を受信することであって，該還元要求は，ユーザに関連付けられた報奨口座を識別する情報を含む，ことと，
　該ユーザ還元要求に応答して，還元されるべきポイントの数を含むプロファイルを生成することであって，該プロファイルは，該プロファイルにおいて識別された還元されるべき該ポイントの数がロードされた還元ビークルを生成するために処理されるように構成されており，該還元ビークル上の該ポイントは，任意の時間に，複数の商人のうちの任意の商人において還元され得，該報奨口座のユーザのポイント残高は，減らされる，ことと
　を該プロセッサに実行させるように構成されている，システム。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「還元要求を受信した後に，ポイント数のユーザ選択を受信」し，当該ユーザ選択された「ポイント数に対応する還元されるべきポイントの数」を含むプロファイルを生成し，また，報奨口座のユーザのポイント残高が，ユーザ選択された「ポイント数だけ」減らされるのに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
［相違点２］
　還元ビークルを生成するためのプロファイルが，本願発明では，「ユーザに対応するユーザ名」を含んでいるのに対して，引用例１発明では，そのような情報を含んでいない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，プロファイルが，「業界垂直線」含んでおり，還元ビークル上のポイントは，「プロファイルにおいて識別された業界垂直線に所属する複数の商人のうちの任意の商人において還元され得」るのに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　サーバ上で管理されているポイントをＩＣカードにダウンロードして使用する場合に，ダウンロードするポイント数をユーザが指定できるようにすることは，例えば特開２００３−２３３７４５号公報（特に【００８９】〜【００９８】段落の記載参照），特開２００２−１５７４９１号公報（特に【００４７】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術であるから，引用例１発明において，ポイントチャージ装置２１がマイル記憶装置１３から最新のポイント数の積算値データを獲得してＦＦＰカード５の無線ＩＣ５１に記録する際（すなわち，ダウンロードする際）に，ダウンロードするポイント数をユーザが指定できるように構成することには何ら困難性がない。
　また，ユーザが指定した「ポイント数」と，これに「対応」して，実際にＩＣカード内に「ダウンロードされるポイントの数（本願発明における「還元されるべきポイントの数」に相当する）」とを異ならせること，すなわち，「ポイント数」と「ポイントの数」との間に所定のレートを設けることは，当業者が適宜なし得ることである。
　また，ダウンロードに伴って，サーバ上のポイント数が，ユーザに指定された「ポイント数だけ」減らされることは，自明のことである。
　してみれば，引用例１発明において，「還元要求を受信した後に，ポイント数のユーザ選択を受信」し，当該ユーザ選択された「ポイント数に対応する還元されるべきポイントの数」を含むプロファイルを生成するように構成するとともに，報奨口座のユーザのポイント残高が，ユーザ選択された「ポイント数だけ」減らされるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　例えば，引用例２には，「ＩＣカードポイントシステムにおいて，カードの会員属性エリア２aに会員氏名が記録され」ることが記載され，また，特開２００３−２３３７４５号公報（特に第３図及び【００３１】段落の記載参照）には，ポイントサービスシステムにおいて用いられるＩＣポイントカードに，ポイント会員の「氏名」を記録することが記載されているように，ポイントシステムにおけるＩＣカードに「会員の氏名」を記録するように構成することは周知技術であるから，引用例１発明に上記周知技術を適用して，ＦＦＰカード５（還元ビークル）に，顧客の「氏名」である「ユーザに対応するユーザ名」を記録することにより「ユーザに対応するユーザ名」が記録された「還元ビークル」を生成するように構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，「ユーザに対応するユーザ名」が記録された「還元ビークル」を生成するために，「還元ビークル」を生成するための「プロファイル」が，「ユーザに対応するユーザ名」を含むように構成することは当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　
［相違点３］について
　例えば，引用例２には，「１枚のカードを利用して複数の加盟店舗がポイントサービスを行うことができるＩＣカードポイントシステムにおいて，前記カードの会員属性エリア２aには会員氏名が記録され，ポイント情報インデックスエリア２ｂには加盟店番号が記録されており，ポイント情報の更新時には，店舗端末に設定された加盟店番号と同一加盟店番号がポイント情報インデックス２ｂ内に登録されているか否かを確認する。」との事項（引用例２記載事項）が記載され，引用例３には，「一枚のＩＣカード１０を携帯するだけで，各販売店毎に付与されるポイント（特典）に関する情報を書き込むことができると共にその特典を利用することができるシステムにおいて，前記ＩＣカード１０のデータ記憶部１３には，各販売店毎に付与されるポイントについての各ポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・が書き込まれており，ポイントデータＤｐは，そのポイントを利用可能な対象店舗コードと，付与されたポイントの累積点数に関するポイント数データとからなるデータレコードで構成されている。」との事項（引用例３記載事項）が記載されているように，ポイントシステムにおけるＩＣカードに，ポイントが利用可能な店舗の情報を記憶することは周知技術である。
　また，利用可能な店舗が複数である場合に，当該複数の店舗を識別するための「複数の店舗が所属するグループの情報」（本願発明における「業界垂直線」に相当する）を用い，当該「業界垂直線」に所属する「複数の店舗」でポイントが「利用可能」となるようにグループ化すること，すなわち，「業界垂直線に所属する複数の商人のうちの任意の商人において還元され得」るように構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明に上記周知技術及び設計的事項を適用して，ＦＦＰカード５に，「ポイントが利用可能な複数の店舗が所属するグループの情報である業界垂直線」を記憶しておくように構成することには何ら困難性がなく，また，そのようにするために，プロファイルが，「業界垂直線」を含むように構成し，その結果として，還元ビークル上のポイントが，「プロファイルにおいて識別された業界垂直線に所属する複数の商人のうちの任意の商人において還元され得」るように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２，３記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２，３記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。