【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１７５４９６号「画像形成装置の制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　１月２３日出願公開、特開平　１−　１８６４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年７月１４日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年２月１０日付手続補正書と平成１０年３月９日付手続補正書が共に却下され確定しているので、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの画像形成装置の制御方式にあるものと認められ、その第１項は次のとおりである。
「ホストコンピュータからのデータを複数プリンタ固有のコードに変換する複数コード変換機能を有し、操作部からの指令により該複数コード変換機能の内の一つを選択し、該選択された変換機能に従い前記ホストコンピュータからのデータをプリンタ固有コードに変換することを特徴する画像形成装置の制御方式。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２３４２号公報（拒絶理由通知時には公報番号を誤って提示したが、出願人は正しい番号の公報に基づいて意見書を提出している。以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
 （ア）「本明細書及び図面は、例えばホストコンピュータなどのデータ源よりの情報を、例えばプリンタなどの出力装置に出力する情報伝達装置に関する。」（公報第１頁右下欄３行〜５行）、
（イ）「従来・・・各ホストコンピュータなどから送られて来る出力データをそのまま、例えば印字装置などに送り込むという機能しか有していなかったため、それぞれ異なるコマンド体系を有するホストコンピュータなどから送られて来るデータを印字するような場合には、印字装置側でそれぞれコマンド体系に合った印字装置を用いて対処しなければならず、例えばホストコンピュータＡ用の印字装置、ホストコンピュータＢ用の印字装置といようにそれぞれコマンド体系の異なるホストコンピュータが４台あれば印字装置も４台必要であるという問題があった。」（公報第２頁左上欄３行〜１４行）、
（ウ）「この問題を解決する一手段として、例えば第１図に示す実施例の情報伝達装置１４は、少なくとも２つのデータ源に対応したコード変換手段２１と各コード変換手段の出力を選択して出力する選択手段２２を備える。・・・かかる第１図の構成において、各データ源１０〜１３よりのデータを各コード変換手段２１で出力装置９に対応するコードに変換し、その出力を選択手段２２により切り換えて出力装置９に出力する。」（公報第２頁右上欄６行〜１６行）、
（エ）「第４図は主制御部４５のＲＯＭ４５１に格納されたＣＰＵ４５０の制御動作のプログラムのフローチャートである。ステップＳ１で各ストローブ信号６０〜６３によりデータの受信を検知すると、ステップ３２でどのデータ源よりのデータかを判断し、ステップＳ３でセレクト信号７５を出力してセレクタ４２を通してデータを読み込む。」（公報第３頁左下欄１３行〜右下欄４行）。
　
　これらを含む明細書及び図面の記載から引用例１には、
「ホストコンピュータからのデータを出力装置固有のコードに変換する複数のコード変換手段を有し、主制御部が入力データを検知判断して該複数のコード変換手段の内の一つを選択し、該選択された変換手段に従い前記ホストコンピュータからのデータを出力装置固有コードに変換することを特徴する画像形成装置の制御方式。」が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１９３７７６号（実開昭６２−１０５５４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「従来のプリンタアダプタ装置は、計算機（１）からのデータを・・・プリンタ装置（４）へ送出し印字を行う。ただしプリンタ装置（４）は特定のコードを持つたプリンタ装置に限られる。」（明細書第２頁１２行〜１６行）、
（イ）「この考案は・・・あらゆるプリンタ装置に接続できるプリンタアダプタ装置を提供することを目的とする。」（明細書第３頁５行〜８行）、
（ウ）「計算機（１）より送出されたデータ（制御コードを含む）は・・・コード変換回路（５）により従来使用されているプリンタ装置のコードを市販のプリンタ装置のコードに変換し、プリンタ装置（４）へ送出する。コード変換はコード変換回路（５）としてのマイクロプロセッサを使用し、マイクロプログラムで制御され、市販プリンタ装置の各種制御コードを、マイクロプロセッサのＥＰＲＯＭの交換により実現するものである。・・・コード変換が少なければ数種類の変換機能をスイッチ切換え、又はコード切換えにより行い，ＥＰＲＯＭ交換は行わなくてもよい。」（明細書第４頁９行〜第５頁４行）、
（エ）「コード変換機能を追加したことにより、市販のセントロニクスインターフェースを持つあらゆるプリンタ装置が使用でき・・・選択の自由度が拡大する効果がある。」（明細書第５頁６行〜１１行）。
　
　これらを含む明細書及び図面の記載から引用例２には、
「計算機からのデータを複数種類のプリンタそれぞれの固有コードに変換する複数のコード変換機能を有し、スイッチ切替えにより該複数のコード変換機能の内の一つを選択し、該選択された変換機能に従い前記計算機からのデータをプリンタ固有コードに変換することを特徴するプリンタアダプタ装置。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明を対比するに、上記引用例記載の発明の「出力装置」、「複数のコード変換手段」、「変換手段」が、本願発明の「複数プリンタ、またはプリンタ」、「複数コード変換機能」、「変換機能」にそれぞれ対応するから、
  両者は、ホストコンピュータからのデータを複数プリンタ固有のコードに変換する複数コード変換機能を有し、該複数コード変換機能の内の一つを選択し、該選択された変換機能に従い前記ホストコンピュータからのデータをプリンタ固有コードに変換することを特徴する画像形成装置の制御方式、
という点で一致し、
  複数コード変換機能の内の一つの選択を、本願発明では、操作部からの指令により行うのに対して、引用例１記載のものでは主制御部が入力データを検知判断して行う点で相違しているものと認められる。
　次に、上記相違点を検討する。
　上記引用例２に記載された、コード変換機能の内の一つの選択するのに、スイッチ切換えにより行うことは、切換えスイッチを操作部に設けることが周知な技術事項であるから、操作部からの指令により行うことに対応している。しかも、上記引用例１記載の発明も上記引用例２記載の発明も、共にホストコンピュータからの出力をプリンタ装置に正常に入力するための情報変換伝達装置に関するものであるから、上記引用例１記載の発明の、主制御部が入力データを検知判断して自動的に複数コード変換機能の内の一つを選択する構成に換えて、上記引用例２に示された、操作部からの指令により複数コード変換機能の内の一つを選択する構成を採用して本願発明を構成することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　そして、このように構成したことによる作用効果も格別のものとは認められない。
  また、本願発明の複数プリンタが、複数のプリンタを意味する場合でも、１つのホストコンピュータからのコードデータを複数種類のプリンタのコードデータに変換する制御方式が上記引用例２に記載されているから、その場合でも上記引用例１、２より当業者が容易に想到できたものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。