【事件の表示】
　特願２００６−５３１４０２「翻訳システム、翻訳サーバ、翻訳サーバの処理方法、プログラム、情報記憶媒体および翻訳装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０１６４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年７月２６日（国内優先日：平成１６年８月９日）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月６日に国内書面が提出され、平成２０年７月２８日付けで審査請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年８月２日付けで拒絶理由通知（同年８月４日発送）がなされ、同年１０月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２４年５月１５日付けで拒絶査定（同年５月２２日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年８月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年１２月１７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２５年４月１５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年４月１６日発送）がなされたが、請求人からの応答がなかったものである。
　
　
第２　平成２４年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年１０月３日付けの手続補正により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１の記載
　
「　【請求項１】
　端末と、翻訳原文を翻訳して得られた翻訳結果を、ネットワークを介して前記端末に送信する翻訳サーバとを含む翻訳システムであって、
　前記翻訳サーバは、
　複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部と、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳部と、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する原語−訳語間対応情報作成部と、
　前記原語が前記辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成部と、
　前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信部とを含み、
　前記端末は、
　前記翻訳サーバから、前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を受け取る結果受信部と、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を表示する表示部とを含み、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示される、翻訳システム。
　　【請求項２】
　前記翻訳サーバは、前記端末から、前記複数の辞書データベースのうち翻訳に使用する辞書データベースを指定する辞書データベース指定情報を受け取るデータ受信部をさらに備え、
　前記翻訳部は、前記辞書データベース指定情報によって指定された辞書データベースを参照して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得るものであり、
　前記端末は、前記辞書データベース指定情報を前記翻訳サーバに送信するデータ送信部をさらに備える、請求項１に記載の翻訳システム。
　　【請求項３】
　前記翻訳サーバは、ファイル作成部をさらに含み、
　前記ファイル作成部は、前記翻訳原文と、前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのファイルを作成し、
　前記結果送信部は、前記ファイルを前記端末へと送信する、請求項１または２に記載の翻訳システム。
　　【請求項４】
　前記翻訳サーバは、さらに、
　前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部と、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部とを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の翻訳システム。
　　【請求項５】
　ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバであって、
　複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部と、
　前記辞書データベースを使用して翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳部と、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成部と、
　前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成部と、
　前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信部と、
　前記翻訳原文と、前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのファイルであって、前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成部と、を含む翻訳サーバ。
　　【請求項６】
　前記翻訳サーバは、前記端末から、前記複数の辞書データベースのうち翻訳に使用する辞書データベースを指定する辞書データベース指定情報を受け取るデータ受信部をさらに備え、
　前記翻訳部は、前記辞書データベース指定情報によって指定された辞書データベースを参照して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得るものである、請求項５に記載の翻訳サーバ。
　　【請求項７】
　前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部と、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部とをさらに含む、請求項５または６に記載の翻訳サーバ。
　　【請求項８】
　ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバの処理方法であって、
　複数の辞書データベースにアクセスするステップと、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳ステップと、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成ステップと、
　前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成ステップと、
　前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信ステップと、
　前記翻訳原文と、前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのファイルであって、前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成ステップと、を含む翻訳サーバの処理方法。
　　【請求項９】
　ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバを構成するコンピュータに、
　複数の辞書データベースにアクセスするステップと、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳ステップと、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成ステップと、
　前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成ステップと、
　前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信ステップと、
　前記翻訳原文と、前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのファイルであって、前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成ステップと、を実行させるプログラム。
　　【請求項１０】
　前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析ステップと、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御ステップとを、前記コンピュータにさらに実行させる、請求項９に記載のプログラム。
　　【請求項１１】
　翻訳原文を送信可能な端末と、前記端末からネットワークを介して送信されてきた前記翻訳原文の翻訳を行う翻訳サーバとを含む翻訳システムであって、
　前記翻訳サーバは、
　複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部と、
　前記端末から前記翻訳原文を受け取るデータ受信部と、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより翻訳結果を得る翻訳部と、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成部と、
　前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成部と、
　前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信部とを含み、
　前記端末は、
　前記翻訳原文を前記翻訳サーバに送信するデータ送信部と、
　前記翻訳サーバから、前記翻訳文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を受け取る結果受信部と、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を表示する表示部とを含み、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示される、翻訳システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　端末と、翻訳原文を翻訳して得られた翻訳結果を、ネットワークを介して前記端末に送信する翻訳サーバとを含む翻訳システムであって、
　前記翻訳サーバは、
　前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部と、
　複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部と、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳部と、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する原語−訳語間対応情報作成部と、
　前記原語が前記辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成部と、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部と、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのプログラムを含むファイルを作成するファイル作成部と、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて前記端末に送信する結果送信部とを含み、
　前記端末は、
　前記翻訳サーバから、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて受け取る結果受信部と、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果を表示する表示部とを含み、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記表示部に表示される際、前記プログラムを定義する前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが、それらのいずれかが指定されることにより関連付けられて表示され、かつ、前記プログラムを定義する前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、それらのいずれかが指定されることにより前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示される、
　　【請求項２】
　前記翻訳サーバは、前記端末から、前記複数の辞書データベースのうち翻訳に使用する辞書データベースを指定する辞書データベース指定情報を受け取るデータ受信部をさらに備え、
　前記翻訳部は、前記辞書データベース指定情報によって指定された辞書データベースを参照して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得るものであり、
　前記端末は、前記辞書データベース指定情報を前記翻訳サーバに送信するデータ送信部をさらに備える、請求項１に記載の翻訳システム。
　　【請求項３】
　ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバであって、
　前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部と、
　複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部と、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳部と、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成部と、
　前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成部と、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部と、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのプログラムを含むファイルであって、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記プログラムを定義する前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが、それらのいずれかが指定されることにより関連付けられて表示され、かつ、前記プログラムを定義する前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、それらのいずれかが指定されることにより前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成部と、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて前記端末に送信する結果送信部と、を
　　【請求項４】
　前記翻訳サーバは、前記端末から、前記複数の辞書データベースのうち翻訳に使用する辞書データベースを指定する辞書データベース指定情報を受け取るデータ受信部をさらに備え、
　前記翻訳部は、前記辞書データベース指定情報によって指定された辞書データベースを参照して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得るものである、請求項
３
　　【請求項５】
　ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバを構成するコンピュータに、
　前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析ステップと、
　複数の辞書データベースにアクセスするステップと、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳ステップと、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成ステップと、
　前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成ステップと、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御ステップと、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのプログラムを含むファイルであって、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記プログラムを定義する前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが、それらのいずれかが指定されることにより関連付けられて表示され、かつ、前記プログラムを定義する前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、それらのいずれかが指定されることにより前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成ステップと、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて前記端末に送信する結果送信ステップと、を
　
に補正するものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件
　
（１）新規事項の有無について
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
（２）補正の目的要件について
　
（２−１）補正後の請求項１について
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対して、
　
補正前の請求項３を用いて、「翻訳サーバ」が、「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのプログラムを含むファイルを作成するファイル作成部」を含むものと限定し、
　
補正前の請求項４を用いて、「翻訳サーバ」が、「前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部」と「前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部」を含むものと限定し、
　
「翻訳サーバ」の「結果送信部」を、「前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信部」から「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて前記端末に送信する結果送信部」に限定し、
　
「端末」の「結果受信部」を、「前記翻訳サーバから、前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を受け取る結果受信部」から「前記翻訳サーバから、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて受け取る結果受信部」に限定し、
「端末」の「表示部」を、「前記翻訳原文および前記翻訳結果を表示する表示部」から「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果を表示する表示部」に限定するとともに、
　
翻訳結果の表示に関して、「前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示される」から「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記表示部に表示される際、前記プログラムを定義する前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが、それらのいずれかが指定されることにより関連付けられて表示され、かつ、前記プログラムを定義する前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、それらのいずれかが指定されることにより前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示される」に限定するものであり、
　
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）補正後の請求項３について
　
　本件補正後の請求項３は、補正前の請求項５に対して、
　
補正前の請求項７を用いて、「前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部」と「前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部」を含むものと限定するとともに、
　
「ファイル作成部」を、「前記翻訳原文と、前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのファイルであって、前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成部」から「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのプログラムを含むファイルであって、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記プログラムを定義する前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが、それらのいずれかが指定されることにより関連付けられて表示され、かつ、前記プログラムを定義する前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、それらのいずれかが指定されることにより前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成部」に限定し、
　
「結果送信部」を、「前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信部」から「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて前記端末に送信する結果送信部」に限定するものであり、
　
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）補正後の請求項４について
　
　補正後の請求項４は、補正前の請求項６に対応するものであるが、上記（２−２）記載の補正に伴い、従属元の項番を、「請求項５」から「請求項３」に変更するものである。
　
（２−４）補正後の請求項５について
　
　本件補正後の請求項５は、補正前の請求項９に対して、
　
補正前の請求項１０を用いて、「前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析ステップ」と「前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御ステップ」を含むものと限定するとともに、
　
「ファイル作成ステップ」を、「前記翻訳原文と、前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのファイルであって、前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成ステップ」から「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのプログラムを含むファイルであって、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記プログラムを定義する前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが、それらのいずれかが指定されることにより関連付けられて表示され、かつ、前記プログラムを定義する前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、それらのいずれかが指定されることにより前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成ステップ」に限定し、
　
「結果送信ステップ」を、「前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信ステップ」から「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて前記端末に送信する結果送信ステップ」に限定するものであり、
　
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−５）補正前の請求項３、４、７、８、１０、１１について
　
　上記（２−１）ないし（２−４）に記載の補正に伴い、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項３、４、７、８、１０、１１を削除したものである。
　
（２−６）小括
　
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項３、４、７、８、１０、１１を削除するとともに、本件補正前の請求項１、２、５、６、９記載の発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであって、その補正前後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
３．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項５に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」において、補正後の請求項３として引用した、次の記載のとおりのものである。
　
「ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバであって、
　前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部と、
　複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部と、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳部と、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成部と、
　前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成部と、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部と、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのプログラムを含むファイルであって、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記プログラムを定義する前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが、それらのいずれかが指定されることにより関連付けられて表示され、かつ、前記プログラムを定義する前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、それらのいずれかが指定されることにより前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成部と、
　前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて前記端末に送信する結果送信部と、を含む翻訳サーバ。」
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年８月２日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−３２６２７７号公報（平成１０年１２月８日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを利用して送られたテキストを機械翻訳してユーザに返送する
翻訳サービスシステム
　
Ｂ　「【００３０】図１は本発明の一実施形態に係る翻訳サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【００３１】図１に示されるように、
本実施形態に係る翻訳サービスシステムは、翻訳要求受信部１０１、翻訳サービス管理部１０２
翻訳エンジン１０３
翻訳結果提示部１０５を備えている
【００３２】
翻訳要求受信部１０１は、インターネットなどの通信手段を通じて、原文・パラメータなどの翻訳要求内容を受け取る
【００３３】
翻訳サービス管理部１０２は、翻訳要求を管理する
具体的には
文書管理などを行う
文書管理とは
原文、翻訳パラメータ
などを、翻訳サービスデータベース１０４に記録
【００３４】
翻訳エンジン１０３は
原文を機械翻訳してその結果を出力する
機械翻訳の方法は特に限定されるものではなく、知られている方法のいずれを用いても良い
【００３５】なお、
訳語指定のある場合は、その内容をユーザ辞書に登録して、標準辞書、専門用語辞書と共に使用する
【００３６】翻訳サービスデータベース１０４には、翻訳要求の原文、翻訳結果の訳文などが、一時的あるいは長期的に保存される。
【００３７】
翻訳結果提示部１０５は
翻訳結果をユーザに提示する
　
Ｃ　「【００３９】図２は、本実施形態の翻訳サービスシステムの処理手順を示すフローチャートである。以下では、英語のテキストを日本語に翻訳する「英日翻訳」の例で説明を行う。
・・・（中略）・・・
【００４１】次のステップＳ２では、図３に示すように、
翻訳要求の内容から、原文、翻訳オプション、訳語指定の各情報を取り出す
　
Ｄ　「【００４６】
図５は、翻訳要求を指示する電子メールの一例
【００４７】冒頭のタグ記述「＜ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＥＮＶＩＲＯＮ＞  ＃  環境設定  ここから」からタグ記述「＜／ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＥＮＶＩＲＯＮ＞  ＃  環境設定ここまで」までは、訳文の文体（Ｓｔｙｌｅ）や、専門用語辞書の分野（Ｔｅｃｈｄｉｃ）などの翻訳パラメータ指定を示す部分である。この例では、文体に「常体（である調＝ｎｏｒｍａｌ）」、専門用語辞書に「情報（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」を指定している。
・・・（中略）・・・
【００４９】その次の
タグ記述「＜ＳＲＣ＿ＥＮＧＬＩＳＨ＞  ＃  原文  ここから」からタグ記述「＜／ＳＲＣ＿ＥＮＧＬＩＳＨ＞  ＃  原文  ここまで」までは、英語の原文である
　
Ｅ　「【００５９】
図９、図１０は、本実施形態において翻訳結果を返送する電子メールの一例
【００６０】冒頭の
タグ記述「＜ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＲＥＳＵＬＴ＞  ＃  翻訳結果  ここから」からタグ記述「＜／ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＲＥＳＵＬＴ＞  ＃  翻訳結果  ここまで」までは、入力原文とその訳文を交互に提示した部分
・・・（中略）・・・
【００６２】さらに続く
タグ記述「＜ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＥＮＶＩＲＯＮ＞  ＃  環境設定ここから」からタグ記述「＜／ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＥＮＶＩＲＯＮ＞  ＃  環境設定  ここまで」までは、翻訳要求時に指定した翻訳パラメータを再表示する部分
　
Ｆ　「【００６４】以上の翻訳サービスの要旨を図１１に示す。
ユーザーはまず原文、指定訳語とオプションを含む翻訳要求Ａをサーバーに送る。サーバーでは翻訳と用語抽出を行ない、その翻訳結果Ｂを得る
そしてサーバーはその翻訳結果Ｂをユーザーに送信する
　
Ｇ　「【００６５】
ところで、上記では翻訳要求に電子メールを利用したが、Ｗｅｂページを利用することも可能である
・・・（中略）・・・
【００７０】
また、上記した実施形態では、翻訳結果返送に電子メールを利用したが、翻訳結果返送にＷｅｂページを用いることも可能である
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「本発明は、インターネットなどのネットワークを利用して送られたテキストを機械翻訳してユーザに返送する・・・翻訳サービスシステム」との記載、上記Ｆの「ユーザーはまず原文、指定訳語とオプションを含む翻訳要求Ａをサーバーに送る。サーバーでは翻訳と用語抽出を行ない、その翻訳結果Ｂを得る。そしてサーバーはその翻訳結果Ｂをユーザーに送信する」との記載からすると、引用文献１には、
“ネットワークを利用して送られた翻訳要求を翻訳してユーザに返送するサーバー」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「本実施形態に係る翻訳サービスシステムは、翻訳要求受信部１０１、翻訳サービス管理部１０２・・・を備えている」、「翻訳要求受信部１０１は、インターネットなどの通信手段を通じて、原文・パラメータなどの翻訳要求内容を受け取る」、「翻訳サービス管理部１０２は、翻訳要求を管理する・・・具体的には・・・文書管理などを行う・・・文書管理とは・・・原文、翻訳パラメータ・・・などを、翻訳サービスデータベース１０４に記録」との記載、上記Ｃの「翻訳要求の内容から、原文、翻訳オプション、訳語指定の各情報を取り出す」との記載、上記Ｄの「図５は、翻訳要求を指示する電子メールの一例」、「タグ記述「＜ＳＲＣ＿ＥＮＧＬＩＳＨ＞  ＃  原文  ここから」からタグ記述「＜／ＳＲＣ＿ＥＮＧＬＩＳＨ＞  ＃  原文  ここまで」までは、英語の原文」との記載からすると、引用文献１の「サーバー」は、
“タグを用いて記述された翻訳要求から原文を取り出す翻訳サービス管理部”
を備えているものと解される。
　
（ウ）上記Ｂの「訳語指定のある場合は、その内容をユーザ辞書に登録して、標準辞書、専門用語辞書と共に使用する」との記載からすると、引用文献１の「サーバー」は、
“複数の辞書”
を備えているものと解される。
　
（エ）上記Ｂの「本実施形態に係る翻訳サービスシステムは・・・翻訳エンジン１０３・・・を備えている」、「翻訳エンジン１０３は・・・原文を機械翻訳してその結果を出力する」、「訳語指定のある場合は、その内容をユーザ辞書に登録して、標準辞書、専門用語辞書と共に使用する」との記載からすると、引用文献１の「サーバー」は、
“辞書を使用して原文を機械翻訳してその結果を出力する翻訳エンジン”
を備えている。
　
（オ）上記Ａの「本発明は・・・送られたテキストを機械翻訳してユーザに返送する」との記載、上記Ｂの「本実施形態に係る翻訳サービスシステムは・・・翻訳結果提示部１０５を備えている」、「翻訳結果提示部１０５は・・・翻訳結果をユーザに提示する」との記載、上記Ｅの「図９、図１０は、本実施形態において翻訳結果を返送する電子メールの一例」、「タグ記述「＜ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＲＥＳＵＬＴ＞  ＃  翻訳結果  ここから」からタグ記述「＜／ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＲＥＳＵＬＴ＞  ＃  翻訳結果  ここまで」までは、入力原文とその訳文を交互に提示した部分」、「タグ記述「＜ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＥＮＶＩＲＯＮ＞  ＃  環境設定ここから」からタグ記述「＜／ＥＪＴＲＡＮＳ＿ＥＮＶＩＲＯＮ＞  ＃  環境設定  ここまで」までは、翻訳要求時に指定した翻訳パラメータを再表示する部分」との記載からすると、翻訳結果提示部において、原文とその訳文、及び翻訳パラメータ等の情報を、タグと結合させて、ユーザに返送する態様が読み取れる。
　してみると、引用文献１の「サーバー」は、
“原文とその訳文、及び翻訳パラメータ等の情報を、タグと結合させて、ユーザに返送する翻訳結果提示部”
を備えているものと解される。
　
　以上、（ア）ないし（オ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ネットワークを利用して送られた翻訳要求を翻訳してユーザに返送するサーバーであって、
　タグを用いて記述された翻訳要求から原文を取り出す翻訳サービス管理部と、
　複数の辞書と、
　前記辞書を使用して前記原文を機械翻訳してその結果を出力する翻訳エンジンと、
　前記原文とその訳文、及び翻訳パラメータ等の情報を、タグと結合させて、ユーザに返送する翻訳結果提示部と、
を備えるサーバー。」
　
（２−２）引用文献２
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年８月２日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２９３７６５号公報（平成１０年１１月４日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面（特に、図１１及び図２４）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【００８８】〔図１１の表示処理〕また、「日本語／英語の対応表示をする」場合、例えばステップＳ６の検索結果を図１１の表示に変更する場合、図２のステップＳ９〜Ｓ１３の部分に対応する図２３のフローチャートに従って以下に説明する。
【００８９】まず、ステップＳ６の検索結果が表示された後、ステップＳ７で表示変更指示部７により表示変更をする。そして、ステップＳ８に進み、キーワード指定の必要があるとして、ステップＳ４０１に進む。
【００９０】次に、ステップＳ４０１で図５に示す「表示変更ボタン」を押す(図２のステップＳ１０に対応)。
【００９１】次に、ステップＳ４０２に進み、構成要素の単位をチェックする(図２のステップＳ１２に対応)。すなわち、ステップＳ２で構成要素単位フラグ１３にセットされた内容を確認するのである。そして、上記構成要素単位フラグ１３が「単語」なら単語単位の対応表示、「句」なら句単位の対応表示、「節」なら節単位の対応表示を行なう。
【００９２】次に、ステップＳ４０３に進み、
対訳例文データベース１の構成要素対応データ１０３を得る
すなわち、上記対訳例文データベース１の構成要素対応データ１０３より日本語／英語対応データ(図２４に示す)を得る
図１１(A)に示す対訳例文は単語対応、図１１(B)に示す対訳例文は句対応、図１１(C)に示す対訳例文は節対応である
図２４に示した構成要素対応データ１０３は、日本語の何文字目から何文字が、英語の何単語目から何単語に対応しているかを示している
例えば、図１１の句の対訳例文の「自分の家で」は、図２４の１つ目の対訳例文の「句」の部分より、日本語の原文の４文字目から５文字分で、それに対応する英語の訳文は６単語目から３単語分であることがわかる
【００９３】次に、ステップＳ４０４に進み、自国語、他国語とも対応するものを同じ種類の特徴表示属性をセットする(図２のステップＳ１２に対応)。すなわち、ステップＳ４０３で得た対応する日本語／英語を同じ特徴表示できるように表示処理部５の表示用バッファの文字に属性をセットしておく。図１９に示す表示用バッファに文字を入れる場所以外に、すべての文字に対して特徴表示の種類をセットできるように場所を取っておくとよい。
【００９４】そして、ステップＳ４０５に進み、表示処理部５の表示用バッファの内容を表示器６に表示する(図２のステップＳ１３に対応)。すなわち、ステップＳ６の表示にステップＳ４０４でセットした内容を追加して表示変更するのである。この後、ステップＳ１４となる。」
　
（２−３）引用文献３
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年８月２日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平６−１７６０５７号公報（平成６年６月２４日出願公開、以下、「引用文献３」という。）には、関連する図面（特に、図８等）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【０００２】
【
従来の技術
【０００３】この後
編集の際、ユーザーは原文中の原語と訳文中の訳語との対応関係を確認しながら作業を進める
　
Ｋ　「【００１９】次に、ステップＣで得られた訳文に対して、ユーザーが編集の必要性を判定し、必要であれば後編集を行なう。この際、
ユーザーが
任意の原語を指定すると
指定された語の複合語関係を
見つけ
対応する語を原語訳語強調手段１０によって強調し、その結果表示手段３に
枠で囲んで表示する
【００２０】
同様に訳語を指定した場合でも
ユーザーが訳語「私」を指定すると
訳語「私」とポインタで結ばれた原語「Ｉ」を、図９のように強調表示する
　
（２−４）引用文献４
　
　原審の拒絶査定において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平７−１３４７１２号公報（平成７年５月２３日出願公開、以下、「引用文献４」という。）には、関連する図面（特に、図６）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【請求項１】
第１の言語と第２の言語の組を複数記憶する辞書を少なくとも１つ備えた辞書手段と、第１の言語の文字列を読み込み、前記辞書手段を用いて当該第１の言語の文字列と組となる第２の言語の文字列に変換し、出力する翻訳手段と、前記翻訳手段から出力された第２の言語の文字列を、前記翻訳手段が変換時に用いた前記辞書毎に異なる形態で表示するための表示形態制御手段とを具備することを特徴とする翻訳装置
【請求項２】
各辞書毎の表示形態を変更するための表示形態指定手段をさらに具備している
【請求項３】
翻訳結果を、翻訳時にどの辞書を用いたかの情報と共に保存するための保存手段をさらに備えた
　
Ｍ　「【００１５】以上のように構成された翻訳装置について、図４に示す日本語の例文を入力とし、これを英語に翻訳するものとして、図２を併用してその動作を説明する。まず、入出力装置１１から入力された（ステップ S１０）
日本語の文字列は、翻訳モジュール１２により、幾つかの辞書を用いて英語に翻訳される
この翻訳結果は、翻訳結果のそれぞれの単語に、属性としてどの辞書を使用したかの情報が付加され、表示形態制御装置１３に送られる
　
Ｎ　「【００１８】尚、実施例において入力例を日本語とし、翻訳結果を英語としたが、他の言語間についても同様に適応することができる。また、
図６のように、表示装置１４において、入力文書も翻訳結果と対にして表示し、入力文書の表示形態をそれに対応する翻訳結果と等しい表示形態にすることによって、さらに効率良く訳語の判定ができる
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
（３−１）参考文献１
　
　上記平成２５年４月１５日付けの審尋で援用した上記平成２４年１２月１７日付けの前置報告において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−２２４２５２号公報（平成１１年８月１７日出願公開、以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｐ　「【要約】
【課題】  
インターネットからダウンロードするＨＴＭＬ文書を翻訳する
【解決手段】  インターネットからＨＴＭＬ文書をダウンロードするＨＴＭＬダウンロード手段２４と、
ダウンロードされたＨＴＭＬ文書の翻訳を行う
翻訳されたＨＴＭＬ文書を表示させる
　
（３−２）参考文献２
　
　上記平成２５年４月１５日付けの審尋で援用した上記平成２４年１２月１７日付けの前置報告において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−９１９６２号公報（平成１４年３月２９日出願公開、以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｑ　「【請求項１】  
指定した原文文書に対応する訳文文書を作成し、少なくとも当該訳文文書は所定のマークアップ言語に応じたマークアップ記号を含むマークアップ訳文文書として生成する機能を備えた翻訳機能付き文書表示システムにおいて、
前記マークアップ訳文文書に含まれる訳文文書の内容のうち、前記マークアップ記号によって指定された指定部分に対し、前記原文文書の内容のうち当該指定部分に対応した原文対応内容を含んだ表示切替スクリプトを埋め込むスクリプト生成手段を備え、
閲覧手段を介して、当該表示切替スクリプトに対応した操作を行うことにより、前記マークアップ訳文文書をもとに前記指定部分に対応した原文対応内容を画面表示する
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
（４−１）引用発明の「サーバー」は、本願補正発明の「翻訳サーバ」に対応する。また、引用発明の「送られた翻訳要求を翻訳してユーザに返送する」とは、送られた翻訳要求を翻訳してユーザの端末に翻訳結果を提供することに他ならない。
　してみると、引用発明の「ネットワークを利用して送られた翻訳要求を翻訳してユーザに返送するサーバー」は、本願補正発明の「ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバ」に相当するといえる。
　
（４−２）引用発明の「原文」は、本願補正発明の「翻訳原文」に相当する。また、引用発明の「翻訳要求」と本願補正発明の「ＨＴＭＬファイル」とは、ともに、“翻訳要求ファイル”といえるものである。
　そして、引用発明の「タグを用いて記述された翻訳要求から原文を取り出す」とは、原文を含む翻訳要求を、タグと原文とに分離して、原文を取り出すことに他ならない。
　してみると、引用発明の「タグを用いて記述された翻訳要求から原文を取り出す翻訳サービス管理部」と、本願補正発明の「前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部」とは、ともに、“翻訳原文を含む翻訳要求ファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離する手段”である点で共通するといえる。
　
（４−３）引用発明の「複数の辞書」をサーバー内に格納する際に、辞書データベースとして格納しておくように構成することは、当該技術分野において、普通に行われていることである。
　してみると、引用発明の「複数の辞書」は、本願補正発明の「複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部」に相当するといえる。
　
（４−４）上記（４−３）の検討内容を踏まえると、引用発明の「前記辞書を使用して前記原文を機械翻訳してその結果を出力する翻訳エンジン」は、本願補正発明の「前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳部」に相当するといえる。
　
（４−５）引用発明の「訳文」は、本願補正発明の「翻訳結果」に相当する。また、引用発明の「翻訳パラメータ等の情報」と、本願補正発明の「原語−訳語間対応情報」及び「辞書データベース−原語・訳語間対応情報」は、ともに、“翻訳に関連する情報”といえるものである。また、上記引用文献の上記Ｅに「本実施形態において翻訳結果を返送する電子メールの一例」と記載され、電子メールとして送信される実体はファイルと呼べるものであるから、引用発明の「ユーザに返送する」とは、ユーザの端末にファイルを用いて送信することに他ならない。
　してみると、引用発明の「前記原文とその訳文、及び翻訳パラメータ等の情報を、タグと結合させて、ユーザに返送する翻訳結果提示部」と、本願補正発明の「前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部」及び「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、ならびに、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を、前記ファイルを用いて前記端末に送信する結果送信部」とは、全体として、“前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させ、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、ならびに翻訳に関連する情報を、ファイルを用いて前記端末に送信する手段”である点で共通するといえる。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバであって、
　翻訳原文を含む翻訳要求ファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離する手段と、
　複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部と、
　前記辞書データベースを使用して前記翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳部と、
　前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させ、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果、ならびに翻訳に関連する情報を、ファイルを用いて前記端末に送信する手段と、を含む翻訳サーバ。」
　
（相違点１）
　
　翻訳要求ファイルに関して、本願補正発明が、「ＨＴＭＬファイル」であるのに対して、引用発明は、翻訳要求がどのような形式のものか特定されていない点。
　
（相違点２）
　
　本願補正発明が、「前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成部」と「前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成部」を含むものであるのに対して、引用発明は、これらの対応情報を作成するか不明である点。
　
（相違点３）
　
　本願補正発明が、「前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのプログラムを含むファイルであって、前記タグと結合された前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記プログラムを定義する前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが、それらのいずれかが指定されることにより関連付けられて表示され、かつ、前記プログラムを定義する前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、それらのいずれかが指定されることにより前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成部」を含むものであるのに対して、引用発明は、ユーザ側で表示するための情報を、返送する翻訳結果が含むものであるか不明である点。
　
（相違点４）
　
　端末に送信する翻訳に関連する情報に関して、本願補正発明が、「前記原語−訳語間対応情報」及び「前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報」であるのに対して、引用発明は、「翻訳パラメータ等の情報」である点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　上記引用文献１の上記Ｇに、「ところで、上記では翻訳要求に電子メールを利用したが、Ｗｅｂページを利用することも可能である」、「また、上記した実施形態では、翻訳結果返送に電子メールを利用したが、翻訳結果返送にＷｅｂページを用いることも可能である」と記載されるように、引用文献１においても、ユーザから受け取る翻訳要求やユーザに返送する翻訳結果にＷｅｂページを利用する態様が示唆されている。そして、Ｗｅｂページを用いる際に、ＨＴＭＬファイルを利用することは、当業者にとって自明の事項である。
　また、上記参考文献１（特に、上記Ｐ等参照）にも記載されるように、翻訳対象ファイルとして、ＨＴＭＬファイルを用いることは、広く一般に行われていることにすぎない。
　してみると、引用発明においても、翻訳要求ファイルとして、ＨＴＭＬファイルを用いるように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、上記相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２及び相違点４について
　
　上記引用文献３（特に、上記Ｊ等参照）にも記載されるように、ユーザが翻訳結果を確認する際に、原語と訳語との対応関係を確認することは、当該技術分野において、従来から行われている事項にすぎない。そして、上記引用文献２（特に、上記Ｈ及び図１１等参照）及び上記引用文献３（特に、上記Ｋ及び図８等参照）に記載されるように、原語と訳語との対応情報を作成しておき、翻訳結果の表示において、表示された対訳中の任意の原語や訳語の指定に応じて、指定された語と対訳関係にある語についてその旨を表示する手段は、周知技術である。
　また、上記引用文献４（特に、上記Ｌ及び上記Ｍ等参照）に記載されるように、複数の辞書を用いる際に、どの辞書を使用したかの情報を、それぞれの単語に属性情報として付加する技術についても、周知技術にすぎない。
　そして、上記引用文献１の上記Ｂに「機械翻訳の方法は特に限定されるものではなく、知られている方法のいずれを用いても良い」と記載されるように、引用発明の翻訳処理に際して、周知技術を適用することに阻害要因はない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を採用し、原語と訳語との対応情報や複数の辞書の中からどの辞書を使用したかの情報を作成し、ユーザに返送する翻訳結果にこれらの情報を含ませるように構成すること、すなわち、上記相違点２及び相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、上記相違点２及び相違点４は格別なものではない。
　
（５−３）相違点３について
　
　上記（５−２）で検討したように、引用発明において、原語と訳語との対応情報を作成し、ユーザに返送する翻訳結果に当該対応情報を含ませることで、ユーザ端末において翻訳結果を表示する際に、表示された任意の原語や訳語の指定に応じて、指定された語と対訳関係にある語についてその旨を表示するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、複数の辞書を用いた際に、対訳関係にある語を、使用した辞書毎に異なる態様で表示することについても、上記引用文献４（特に、上記Ｎ及び図６等参照）に記載されるように、周知技術にすぎない。
　また、ブラウザにおける表示制御のためのスクリプト情報（本願補正発明の「プログラム」に相当）を翻訳結果の文書に含める技術は、上記参考文献２（特に、上記Ｑ等参照）に記載されるように、当該技術分野において、慣用的に用いられている周知技術にすぎない。
　してみると、引用発明において、当該周知技術等を適用し、ユーザに返送する翻訳結果に、原語と訳語との対応情報や複数の辞書の中からどの辞書を使用したかの情報や、表示制御のためのスクリプト情報を含ませることで、ユーザの端末において、表示された任意の原語や訳語の指定に応じて、指定された語と対訳関係にある語についてその旨を表示したり、翻訳する際に使用された辞書毎に異なる色を用いて表示するように構成すること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（５−４）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
４．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「３．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項３に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２４年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ネットワークを介して端末に翻訳結果を提供する翻訳サーバであって、
　複数の辞書データベースを格納する辞書データベース部と、
　前記辞書データベースを使用して翻訳原文を翻訳することにより前記翻訳結果を得る翻訳部と、
　前記翻訳原文中の原語と、前記翻訳結果中の前記原語に対応する訳語との対応関係を示す原語−訳語間対応情報を前記原語毎に作成する言語−訳語間対応情報作成部と、
　前記原語が前記指定された辞書データベースに含まれている場合、前記原語および前記原語に対応する訳語がどの辞書データベースに含まれているかを示す辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記原語毎に作成する辞書データベース−原語・訳語間対応情報作成部と、
　前記翻訳原文、前記翻訳結果、前記原語−訳語間対応情報、および前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報を前記端末に送信する結果送信部と、
　前記翻訳原文と、前記翻訳結果と、前記原語−訳語間対応情報に基づく原語−訳語間対応関係と、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づく辞書データベース−原語・訳語間対応関係とをブラウザ上で表示するためのファイルであって、前記翻訳原文および前記翻訳結果が前記端末の表示部に表示される際、前記原語−訳語間対応情報に基づいて、前記翻訳原文中の原語と、前記原語に対応する訳語とが関連付けられて表示され、かつ、前記辞書データベース−原語・訳語間対応情報に基づいて、前記原語および前記原語に対応する訳語が、前記原語を前記訳語に翻訳する際に使用された辞書データベースごとに異なる色を用いて表示されるためのファイルを作成するファイル作成部と、を含む翻訳サーバ。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２４年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２４年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本願補正発明から、
　
「前記翻訳原文を含むＨＴＭＬファイルを、タグと前記翻訳原文とに分離するタグ解析部」及び「前記翻訳原文および前記翻訳結果を、前記タグと結合させる翻訳制御部」を削除するとともに、
　
「
前記タグと結合された
プログラムを含む
前記タグと結合された
前記プログラムを定義する
それらのいずれかが指定されることにより
前記プログラムを定義する
それらのいずれかが指定されることにより
　
「
前記タグと結合された
前記ファイルを用いて
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（３）参考文献に記載されている技術的事項」ないし「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。