【事件の表示】
　特許第３２９１８５７号「ノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物、その製造方法、及びその用途」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１８５７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２９１８５７号は、平成５年７月３０日に出願された特願平５−２０８５０８号に係り、平成１４年３月２９日に設定登録がなされた後、ジェイエスアール株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
［２］特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人ジェイエスアール株式会社は、
　甲第１号証（特開平１−２７５６０５号公報）、
　甲第２号証（特開昭５１−１１９００号公報）、
　甲第３号証（「機能材料」株式会社シーエムシー、昭和６３年９月５日発行、５〜１３頁）
　甲第４号証（特開平４−１７５３２０号公報）、
　甲第５号証（特公昭５８−４３４１２号公報）、
　甲第６号証（特開昭６０−２６０２４号公報）、
　甲第７号証（特開昭６４−２４８２６号公報）及び
　甲第８号証（特開平３−２７５０５２号公報）を提出して、本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張する。
（２）本件発明
　本件特許第３２９１８５７号の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 芳香族環構造を有するノルボルネン系単量体が開環した繰り返し構造単位の量が３０重量％以上である、ノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物であって、重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加され、芳香族環構造が８０％以上残存している、２５℃における屈折率が波長５８９ｎｍにおいて１．５６０以上であることを特徴とするノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物。
【請求項２】 芳香族環構造がハロゲン置換基を有するものである請求項１記載のノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物。
【請求項３】 芳香族環構造を有するノルボルネン系単量体が、多環体構造中にノルボルネン環構造と芳香族環構造を有するものである請求項１記載のノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物。
【請求項４】 芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体を遷移金属化合物とアルキル金属化合物の組み合わせからなる触媒を用いて水素添加する請求項１、２、または３記載の水素添加物の製造方法。
【請求項５】 反応温度１２０℃以下、水素圧力５０ｋｇ／ｃｍ２以下で水素添加する請求項４記載の水素添加物の製造方法。
【請求項６】 請求項１、２、または３記載のノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物からなる光学材料。
【請求項７】 請求項１、２、または３記載のノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物からなる医療用器材。
【請求項８】 請求項１、２、または３記載のノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物からなる電気絶縁材料。
【請求項９】 請求項１、２、または３記載のノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物からなる電子部品処理用器材。」
（３）刊行物の記載事項
（ａ）甲第１号証（特開平１−２７５６０５号公報）には、
「オレフィン性不飽和二重結合含有ポリマーを不活性有機溶媒中で、
　（Ａ）下記一般式（１）
［式中、Ｒ１、Ｒ２はハロゲン原子、炭化水素基、アリロキシ基、アルコキシ基またはカルボニル基であり、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なっていてもよい］
で示されるビス（シクロペンタジエニル）チタニウム化合物の少なくとも１種、および
　（Ｂ）下記一般式（２）
［式中、Ｒ３は炭化水素基である］
で示されるリチウム化合物の少なくとも１種を含有してなり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分（モル比）＝１／０．５〜１／２０である触媒の存在下に水素と接触させて、該ポリマー中のオレフィン性不飽和二重結合を水素添加する方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
「これらの耐候性、耐熱性等に劣る点は、ポリマーを水素添加してポリマー鎖中の不飽和二重結合をなくすことによって著しく改善される。この目的でオレフィン性不飽和二重結合含有ポリマーを水添する方法としては、（１）……担持型不均一触媒を用いる方法と、（２）ニッケル、コバルト、チタン等の有機金属化合物等と有機アルミニウム、有機マグマシウム、有機リチウム等の還元性化合物とを溶媒中で反応して得られる均一触媒を用いる方法とが一般に知られている。……後者の均一触媒は、通常均一系で水添反応が進行するので、担持型不均一触媒と比べると一般に活性が高く、触媒使用量は少なくて済み、より低温、低圧で水添反応できる特徴がある。また、水添条件を選択すれば共役ジエンとビニル置換芳香族炭化水素とのコポリマーの共役ジエン単位の不飽和二重結合を優先的に水添することも可能である。」（２頁右上欄３行〜同頁左下欄１９行）、
「従って、本発明の目的は温和な条件下にポリマー鎖中のオレフィン性二重結合を高速度で選択的に水素添加し、しかも系中の不純物の影響を受けにくく、一定の高水添重合体が得られる水素添加方法を提供することにある。」（３頁左上欄１２〜１６行）、
「本発明で用いるオレフィン性不飽和二重結合含有ポリマーなる語は、ポリマー鎖中あるいは側鎖中にオレフィン性の炭素−炭素不飽和二重結合有するポリマーは全て包含される。」（３頁右下欄１４〜１７行）、
「更にはＭｏ、Ｗ等のメタセシス触媒を用いて開環重合により得られるノルボルネン誘導体の重合体も本発明で用いられるオレフィン性不飽和二重結合を有するポリマーに包含される。
　かかる重合体の単量体の具体例として、……３−フェニル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸ブチル、……Ｎ−フェニル−２−メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸イミド、……が使用できる。」（５頁左上欄６行〜同頁左下欄４行）及び
「実施例１９，２０
　ＷＣｌ４とＡｌ（Ｃ２Ｈ５）３でメタセシス重合したシクロペンテンポリマーおよび５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチルポリマーを精製したトルエンに溶解しポリマー濃度１０重量％に調整した。これらのポリマー溶液５ｋｇを乾燥した１０ｌオートクレーブに仕込み７０℃に撹拌保持した。そこにｓｅｃ−ブチルリチウムを２０ミリモルと２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１０ミリモルを仕込み１５分間反応させた。次いで１００ｍｌのトルエンに溶かした１ミルモルのビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリドとジエチルアルミニウムクロリド６ミルモルの混合物を加えた後撹拌下水素ガス１５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力を供給し１時間反応を行った。」（１２頁右上欄１〜１５行）が記載され、１２頁右上欄にある表−５には、実施例２０で得られた５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチルポリマーの水添率は９５％と記載されている。
（ｂ）甲第２号証（特開昭５１−１１９００号公報）には、
「２位および／または３位に少なくとも一つのフェニル基または置換フェニル基を含有するノルボルネン誘導体から選ばれた少なくとも一つの化合物、あるいはこれとノルボルネン誘導体のうちエステル、ニトリル、アミド、イミド、酸無水物基および／またはハロゲンを置換基として有するものおよびシクロアルケン類よりなる群から選ばれた少なくとも一つとの混合物を、
（Ａ）Ｗ、Ｍｏ、ＲｅおよびＴａの化合物から選ばれた少なくとも一種と、
（Ｂ）デミングの周期律表第IA、IIA、IIB、IIIAおよびIVA族金属の有機金属化合物ならびに水素化物から選ばれた少なくとも一種と、
（Ｃ）分子内に少なくとも一つの炭素−炭素二重結合あるいは三重結合を有する化合物
とを含む触媒に接触させることを特徴とするフェニル−ノルボルネン類の重合体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
（ｃ）甲第３号証（「機能材料」株式会社シーエムシー、昭和６３年９月５日発行、５〜１３頁）には、
「３．レンズ用材料の要求特性
３．１　屈折率と分散特性
　屈折率と分散特性は光学レンズにとってもっとも基本的な特性であり、一般にレンズ設計上、薄肉化、曲率緩和のために有利となる高屈折率な材料が求められる。……
　屈折率ｎｄは、Lorentz−Lorenzの式（１）より分子構造と関係づけられている。
ここで、Ｒは分子屈折、Ｍは分子量、ρは密度、Ｖは分子容である。
　したがって、屈折率を高めるためには分子屈折が大きく、分子容が小さい分子構造をとることが好ましいといえる。図６にポリメタクリレートのエステル置換基の分子構造と屈折率の関係を示す。この例からもわかるように炭素・炭素二重結合により大きな分子屈折を示すベンゼン基
を有することにより、屈折率は高くなる。同様の効果はフッ素を除くハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）の導入によっても期待できる。」（９頁左欄１４行〜１０頁左欄８行）が記載されている。
（ｄ）甲第４号証（特開平４−１７５３２０号公報）には、
「［Ａ］非共役ジエンから誘導される構成単位を含有する結晶性ポリオレフィンと、
下記［Ｃ］環状オレフィン系重合体
とを、カチオン重合開始剤の存在下に接触させて得られるオレフィン系重合体組成物：
［Ｃ］下記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンから誘導される構成単位からなる開環重合体、または、該開環重合体の水素添加物であり、
　１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０５〜１０ｄｌ／ｇであり、
　軟化温度（ＴＭＡ）が７０℃以上である環状オレフィン系重合体：
……
一般式［ＩＩ］；
（式［ＩＩ］中、ｒは０または１以上の整数であり、ｓおよびｔは、０，１または２であり、Ｒ１〜Ｒ１５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ５（またはＲ６）とＲ８（またはＲ７）とは、炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、また何の基も介さずに直接結合していてもよい。）。」（特許請求の範囲請求項２）が記載されている。
（ｅ）甲第５号証（特公昭５８−４３４１２号公報）には、
「ジシクロペンタジエン開環重合物に含まれるオレフィン系不飽和基の一部または全部を水素化触媒を用いて水素により水素化することにより、熱溶融成型加工性の優れたジシクロペンタジエン開環重合物の水素化物を得ることを特徴とする新規高分子物質の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「ジシクロペンタジエン開環重合物の水素化物が……水素化前のポリマーよりも耐溶剤性がよくなっているという特徴がある。」（１頁２欄３３行〜２頁４欄２行）及び
「実施例　３
　……ジシクロペンタジエンの開環重合物濃度１０％のシクロヘキサン溶液１０００ｇをいれ、あらかじめトリエチルアルミニウム１０ｍｍｏｌとコバルトオクテート３．３ｍｍｏｌを混合した触媒を加えて反応器内を水素に置換後撹拌しながら９０℃に昇温した。温度が一定になったところで水素圧を７０気圧に昇圧し、反応により消費した水素を補充しながら３ｈｒ反応させた。……赤外線吸収スペクトルより水素化率は１００％であった。」（３頁６欄１８〜３２行目）が記載されている。
（ｆ）甲第６号証（特開昭６０−２６０２４号公報）には、
「テトラシクロドデセン又はその誘導体単位１００〜５０モル％とノルボルネン又はその誘導体単位０〜５０モル％からなる開環重合体を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とすることを特徴とする光学材料。」（特許請求の範囲第１項）及び
「このようにして得られる水素添加重合体は透明性、耐湿性、耐光劣化性および耐熱劣化性が優れ、」（２頁右下欄１７〜１８行）が記載され、４頁左上欄の表には、メチルテトラシクロドデセンとメチルノルボルネンとの共重合体の組成がモル比で１００：０、９０：１０、７０：３０である実験番号３，６及び９の場合に、水添率が１００％であることが記載されている。
（ｇ）甲第７号証（特開昭６４−２４８２６号公報）には、
「下記式で表される置換または非置換のジメタノオクタヒドロナフタレン単位とジシクロペンタジエン類単位から成る共重合体に含まれるオレフィン性不飽和基を水素化する事により得られる、ガラス転移温度が１００℃以上で１３５℃、濃度０．２５ｇ／ｄｌデカリン中で測定した粘度が０．３〜１０ｄｌ／ｇである水添重合体。
（式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子、アルキル基またはアルケニル基であって、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ３〜Ｒ６はメチル基、又は水素原子であり、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち一つがメチル基であれば、他の２つは水素原子である。但し、ジシクロペンタジエン類から誘導される単位は共重合体中５０重量％未満である。）」（特許請求の範囲第１項）及び
「本発明は、置換或いは非置換のジメタノオクタヒドロナフタレン単位とジシクロペンタジエン類単位から成る開環共重合体に含まれるオレフィン性不飽和基の一部又は全部を水素化する事により得られる、耐熱性、透明性、非吸湿性に優れた重合体に関するものである。」（１頁右下欄１４〜１９行）が記載され、８頁の表−２には、実施例−１は水素添加率が９５％であること及び実施例−３は水素添加率が９９％以上であることが記載されている。
（ｈ）甲第８号証（特開平３−２７５０５２号公報）には、
「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる容器であって、光透過率が８５％以上であることを特徴とする医療用検査容器。」（特許請求の範囲請求項１）及び
「本発明の目的は、透明性、耐熱性、耐薬品性、耐吸湿性、可滅菌性を有する医療用検査容器を提供することにある。」（２頁右下欄２〜４行）が記載され、４頁左下欄１９行以降に記載されている実施例１には、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（ＥＴＤ）の開環重合体の水添物の水添率は、ほぼ１００％であることが記載されている。
　
（４）本件発明１〜本件発明９と甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明との対比・判断
（ａ）本件発明１について
　甲第１号証に記載された発明と本件発明１とを比較すると、甲第１号証には、オレフィン性不飽和二重結合含有ポリマーとして、ノルボルネン誘導体の重合体が記載され、具体的な単量体として、芳香族環構造を有する３−フェニル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸ブチルおよびＮ−フェニル−２−メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸イミドが記載されているので、甲第１号証に記載された発明のオレフィン性不飽和二重結合含有ポリマーは、本件発明１の芳香族環構造を有するノルボルネン系単量体が開環した繰り返し構造単位の量が３０重量％以上である、ノルボルネン系開環（共）重合体と同一である。また、甲第１号証には、ポリマー鎖中のオレフィン性二重結合を選択的に水素添加すると記載され、実施例２０では、芳香族環を有していない５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチルポリマーを水素添加した結果、水添率が９５％であると記載されているので、甲第１号証に記載された発明のポリマー中のオレフィン性不飽和二重結合を水素添加するとは、本件発明１の重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加されていることと同一である。しかしながら、甲第１号証には、（ｉ）芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物の芳香族環構造が８０％以上残存することが明記されておらず、また（ｉｉ）２５℃における屈折率が波長５８９ｎｍにおいて１．５６０以上であることが明記されていないので、甲第１号証に記載された発明は、これら２つの点で本件発明１と相違する。
　これらの相違点について検討する。
（ｉ）の点について
　甲第２号証には、フェニル基または置換フェニル基を含有するノルボルネン類の重合体が記載されているが、この重合体を水素添加することは記載されておらず、まして芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物のうち、重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加され、そして芳香族環構造が８０％以上残存すると、屈折率が向上することについては記載されていない。
　甲第３号証には、屈折率を高めるためには分子屈折が大きく、分子容が小さい分子構造をとることが好ましく、ポリメタクリレートのエステル置換基がベンゼン基の場合には屈折率が高くなることが記載されているが、ポリメタクリレート以外の重合体に対しても同じようにベンゼン基を有することにより、重合体の屈折率が高くなるとまで示唆しているとはいえない。まして芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物のうち、重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加され、そして芳香族環構造が８０％以上残存すると、屈折率が向上することについては記載されていない。
　甲第４号証には、芳香族環構造を有するノルボルネン系開環重合体の水素添加物が記載されているが、芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物のうち、重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加され、そして芳香族環構造が８０％以上残存すると、屈折率が向上することについては記載されていない。
　甲第５号証には、ジシクロペンタジエン開環重合物を１００％水素添加することは記載されているが、芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物については記載されておらず、まして芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物のうち、重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加され、そして芳香族環構造が８０％以上残存すると、屈折率が向上することについては記載されていない。
　甲第６号証には、テトラシクロドデセン又はその誘導体単位１００〜５０モル％とノルボルネン又はその誘導体単位０〜５０モル％からなる開環重合体を１００％水素添加反応させて得られた重合体が記載されているが、芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物については記載されておらず、まして芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物のうち、重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加され、そして芳香族環構造が８０％以上残存すると、屈折率が向上することについては記載されていない。
　甲第７号証には、置換または非置換のジメタノオクタヒドロナフタレン単位とジシクロペンタジエン類単位から成る共重合体に含まれるオレフィン性不飽和基を９５％又は９９％以上水素化する事により得られる水添重合体が記載されているが、芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物については記載されておらず、まして芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物のうち、重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加され、そして芳香族環構造が８０％以上残存すると、屈折率が向上することについては記載されていない。
　甲第８号証には、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーをほぼ１００％水添することは記載されているが、芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物については記載されておらず、まして芳香族環構造を有するノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物のうち、重合体主鎖構造中の不飽和結合が９５％以上水素添加され、そして芳香族環構造が８０％以上残存すると、屈折率が向上することについては記載されていない。
　したがって、甲第２〜８号証に記載された発明から相違点（ｉ）を構成することは、当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲請求項１の構成を採用することで、重合体の屈折率が高いノルボルネン系開環重合体が得られるという明細書記載の作用効果を奏することは明細書の記載から明らかである。
　よって、本件発明１は、（ｉｉ）の点について検討するまでもなく甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（ｂ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、その構成の一部をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（ｃ）本件発明４及び５について
　本件発明４及び５は、本件発明１のノルボルネン系開環（共）重合体水素添加物の製造方法の発明であるから、本件発明１と同様、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（ｄ）本件発明６〜９について
　本件発明６〜９は、本件発明１を引用して、それぞれ具体的な物品とした発明であるから、本件発明１と同様、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
［３］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件発明１〜本件発明９について特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜本件発明９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１７日（２００３．４．１７）