【事件の表示】
平成２年特許願第５８２７８号「石油燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１１月２０日出願公開、特開平３−２６０５０７  ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成２年３月９日付けの特許出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面、並びに平成９年３月５日付、平成１０年１月２６日付、及び平成１０年８月６日付手続補正書からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものにあると認められる。
「ヒータを内蔵しかつ内壁に燃料となる油ならびに気化空気が吹き付けられる気化面を設けた気化室と、前記気化室の下部に連通していて略水平方向に配置された均一室と、この均一室の上部に設けたバーナヘッドと、前記気化面のバーナヘッド側の外壁に設けられていて前記バーナヘッドの上方に位置する受熱フィンとを有し、上記受熱フィンは前記気化面のバーナヘッド側から反対側までの略全面にわたって連続して多数列形成した石油燃焼装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、この出願前の昭和５６年４月１１日に頒布された特開昭５６−３７４０６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ア．「第１図はこの発明の一実施例であり、第１図において１は液体燃料ノズルで２の液体燃料ポンプにより加圧供給される燃料を噴霧する。３は燃焼に必要な空気を供給する送風機で空気供給孔１１を通して混合室７に空気を供給する。４は燃焼室６の一壁面に接するとともにノズル１に対向するようにして設けられた気化器でその中には加熱用のヒーター５がうめ込まれている。８は混合室７内に設けられた混合促進板であり９は混合室７に連接して設けられた薄型ライン状の炎孔板である。」（第１頁右下欄１７行乃至第２頁左上欄６行）
イ．「以上の構成において運転スイッチ（図示せず）投入と同時に気化器加熱用ヒーター５に通電され加熱を開始する。加熱ヒーター５により気化器温度が所定の値に達すると燃焼空気用送風機３が駆動され空気供給孔１１を通して混合室７内に空気が供給される。同時に燃料供給ポンプ２が作動し加圧された液体燃料をノズル１に供給して噴霧を開始する。ノズル１により噴霧された燃料は高温の気化器４に衝突し気化され更に細い粒子になって混合室７内に流入する。混合室７内では混合促進板８により更に混合度を増しながら炎孔板９から流出し点火栓９により点火されて燃焼室６内で燃焼を開始する。燃焼が開始されると燃焼室６の周壁が燃焼熱によって加熱されるがそれにともなって気化器４の温度も上昇するので気化器４を加熱するためのヒーター５の入力を減少することができる。」（第２頁左上欄９行乃至同頁右上欄５行）
ウ．「しかも気化器を燃焼室の一壁面に接して設けることにより燃焼開始後に気化器加熱用のヒーター入力を減ずることができる。」（第２頁右上欄１７行乃至同欄１９行）
　前記ア、イ、ウの記載と第１図から見て、引用刊行物１には、次のものが記載されていると認められる。
　ヒーターを内蔵しかつ燃料となる液体燃料ならびに空気が吹き付けられる気化面を設けた、燃焼室の壁面に接する気化器と、前記気化器の下部に連通していて略水平方向に配置された混合室と、この混合室の上部に設けた炎孔板と、前記気化器が接する壁面の炎孔板側の外壁を燃焼熱によって加熱し、燃焼熱の熱回収を行い、その熱で気化面を加熱する液体燃料燃焼装置。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、この出願前の昭和５９年５月１９日に頒布された特開昭５９−８６８１１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
エ．「ヒータ５１に通電され、気化筒５０が所定温度まで加熱されると、燃焼ファン５４が駆動されて燃焼空気を送風筒５２を介して気化筒５０内に供給され、次に給油ポンプ５６が駆動されて液体燃料が給油ノズル５５の先端から気化筒内に噴出される。送風ガイド５８は、燃焼空気を気化壁面に当てるごとく燃料粒子と燃焼用空気を送出する。気化筒５０内は高温状態であるために燃料粒子は瞬時に気化されて気化ガスとなり燃焼用空気と混合されながら予混合気として前方の混合室６２に導かれる。」（第２頁右下欄１５行乃至第３頁左上欄５行）
オ．「燃焼によって生成される高温の排気ガスは、燃焼空間６９を通って燃焼排ガス噴出口６０より排出されるが、その時気化筒５０の外周面に設けた受熱フィン７０は加熱されて気化筒５０への熱回収が行なわれる。この受熱フィン７０は気化筒５０の外周面に部分的に設けてあり、かつそこに対応する気化筒内面は気化面となっているので受熱フィンによって回収された燃焼熱は液体燃料の気化が行なわれる気化面を集中して加熱することになり、その他の部分は比較的低温に保たれる。」（第３頁左上欄１１行乃至同頁右上欄１行）
カ．「本発明によれば、バーナからの高温の燃焼排ガスを気化筒外周面に導びくとともに、気化筒内周面における気化面部分に対応した気化筒外周面に受熱フィンを部分的に設けることにより、液体燃料の気化を行なうのに必要な部分が受熱フィンによって回収された燃焼熱により集中して加熱されるため、気化部における液体燃料の気化による部分的な冷却がなくなりタールの生成を防止できるばかりか、気化面部分以外の気化筒部分を比較的低温に保つ」（第３頁右上欄１１行乃至同欄２０行）
　前記エ、オ、カの記載と第２図及び第３図からみて、引用刊行物２には、次のものが記載されていると認められる。
　ヒータを内蔵しかつ燃料となる油ならびに空気が吹き付けられる気化面を設けた気化筒を有する石油燃焼装置において、気化筒の内壁に気化面を設け、気化面の外壁で略全面にわたって連続して多数列形成された受熱フィンを設けて、燃焼熱の熱回収を行い、その熱で気化面を加熱すること。
３．対比・判断
　そこで、請求項１に記載されたもの（前者）と引用刊行物１に記載されたもの（後者）を対比すると、後者の「液体燃料」は、前者の「油」に相当し、後者の「液体燃料燃焼装置」は、前者の「石油燃焼装置」に相当し、後者の「空気」は、前者の「気化空気」に相当し、後者の「炎孔板」は、前者の「バーナヘッド」に相当し、後者の「混合室」に関する前記２．イの「ノズル１により噴霧された燃料は高温の気化器４に衝突し気化され更に細い粒子になって混合室７内に流入する。混合室７内では混合促進板８により更に混合度を増しながら炎孔板９から流出し」との記載と前者の「均一室」に関する「気化ガスと気化空気とが混合室１０で混合しながら流れて予混合気となり、この予混合気は均一室１６で拡散し均一になりバーナヘッド１７に供給され」（明細書第７頁９行乃至同頁１２行）との記載からみて、後者の「混合室」は、前者の「均一室」に相当し、後者の「ヒーターを内蔵しかつ燃料となる液体燃料ならびに空気が吹き付けられる気化面を設けた、燃焼室の壁面に接する気化器」と前者の「ヒータを内蔵しかつ内壁に燃料となる油ならびに気化空気が吹き付けられる気化面を設けた気化室」とは、ヒータを内蔵しかつ燃料となる油ならびに気化空気が吹き付けられる気化面を設けた気化部であることで共通するから、両者は、
　ヒータを内蔵しかつ燃料となる油ならびに気化空気が吹き付けられる気化面を設けた気化部と、前記気化部の下部に連通していて略水平方向に配置された均一室と、この均一室の上部に設けたバーナヘッドと備えた石油燃焼装置、
　である点で、一致し、次の点で相違する。
　（１）前者の気化部は、気化室の内壁に気化面を設け、前記気化面のバーナヘッド側の外壁で、前記バーナヘッドの上方に受熱フィンを有し、前記受熱フィンは前記気化面のバーナヘッド側から反対側までの略全面にわたって連続して多数列形成されるのに対して、後者の気化部は、前記気化器が接する壁面のバーナヘッド側の外壁を燃焼熱によって加熱し、燃焼熱の熱回収を行い、その熱で気化面を加熱する点。
　そこで、この相違点（１）を検討する。
　後者と引用刊行物２に記載されたものとは、ヒータを内蔵しかつ燃料となる油ならびに空気が吹き付けられる気化面を設けた気化部を有する石油燃焼装置において、燃焼熱の熱回収を行い、その熱で気化面を加熱することで共通するから、相違点（１）における後者の「気化器が接する壁面のバーナヘッド側の外壁を燃焼熱によって加熱し、燃焼熱の熱回収を行い、その熱で気化面を加熱する」に、引用刊行物２に記載されたものの「気化筒の内壁に気化面を設け、気化面の外壁で略全面にわたって連続して多数列形成された受熱フィンを設けて、燃焼熱の熱回収を行い、その熱で気化面を加熱する」ことを適用し、相違点（１）における前者の「気化室の内壁に気化面を設け、前記気化面のバーナヘッド側の外壁で、前記バーナヘッドの上方に受熱フィンを有し、前記受熱フィンは前記気化面のバーナヘッド側から反対側までの略全面にわたって連続して多数列形成される」とすることは、当業者が容易に想到することができたと認められる。
　なお、前者の効果は、後者及び引用刊行物２に記載されたものの奏する効果から、当業者が容易に予測できる程度のものと認められる。
４．むすび
  したがって、請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。