【事件の表示】
　平成　１年特許願第２５４３０４号「定電圧発生回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月１５日出願公開、特開平　３−１１３６１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
本願は、平成１年９月２８日の出願であって、その発明要旨は、平成１０年１２月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められ。
「電源ラインと、出力端子と、前記電源ライン及び前記出力端子との間に接続されたＰＮＰトランジスタであってベースが節点に接続されたＰＮＰトランジスタと、前記節点に接続され前記ＰＮＰトランジスタを駆動する駆動回路と、前記出子に出力された電圧及び基準電圧を比較しその結果に基づいて前記駆動回路を駆動する誤差増幅回路と、前記電源ラインの電圧及び前記基準電圧とを比較し前記電源ラインの電圧が所定の値になるまでの間前記駆動回路を遮断し前記ＰＮＰトランジスタを遮断状態とするスイッチ回路とを備えることを特徴とする定電圧発生回路。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由で引用された、実願昭６０−５１７６２号（実開昭６１−１６８４１０）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という）には以下の記載がある。
　第３図に示す従来の安定化電源回路ＩＣは、入力電圧不足時に出力を遮断するというリセット機能を有しておらず、安定化電源回路の低電圧特性は、主に出力トランジスタ５の飽和で加圧で決まり、第４図に示すように入力電圧不足しはじめると出力電圧は、それに比例して、低下していき点Ａまで入力電圧が低下した時出力電圧は０になるようになっている。（略）本考案は、出力電圧を制御する制御用トランジスタと、基準電圧と前記出力電圧を比較して前記制御用トランジスタを制御する誤差増幅器とを有する安定化電源回路において、前記誤差増幅器の出力と地気の間に設けられたリセット用トランジスタと、入力電圧と前記基準電圧とを比較して前記リセット用トランジスタを制御するコンパレータとを含んで構成される。（第２頁９行〜第３頁１２行）
　第１図は本考案の一実施例の回路図で、第３図に示す従来の安定化電源回路と抵抗１０，１１、コンパレータ１２およびリセット用トランジスタ１３を新たに設けたほかは異ならない。電流源２に接続されたコンパレータ１２の非反転端子には、基準電圧器３からの基準電圧を、反転端子には入力電庄を抵抗１０，１１で分庄して接続しておく。
　入力端子８からの入力樹電圧が第３図に示す点Ａ′に達するまでは、非反転端子電圧が反転端子より高いためコンパレータ１２はＨｉｇｈ（高レベル）を出力し、リセット用トランジスタ１３ は”オン”（接続）し、出力トランジスタ５のベース電流を遮断し、出力端子９への出力電庄を遮断させる。入力電圧が第３図に示す点Ａ′を超えると反転端子電圧が非反転増子電圧より高くなり、コンパレータ１２は、Ｌｏｗ（低レベル ）を出力し、リセット用トランジスタ１３は”オフ”（遮断）し、出力電圧が立上がる。またその後入力電が点Ａ′より低下した場合も同様の動作をする。（第３頁１４行〜第４頁１３行）
　以上説明したように本考案は．コンパレータおよびリセット用トランジスタを付加することにより、入力電圧が立上ったり立下ったりする時でも出力電圧に低電圧な状態が生ずるのを防止できる効果があり、出力側に例えはマイクロコンピュータを接続した場合でも入力電圧不足のためのマイクロコンピュータの誤動作を防止することができる。（第５頁８行〜第５頁１６行）
　
　引用刊行物第１図のトランジスタ５はＮＰＮトランジスタであるから、引用刊行物には「電源ライン（８）と、出力端子（９）と、前記電源ライン（８）及び前記出力端子（９）との間に接続されたＮＰＮトランジスタ（５）であってベースが節点に接続されたＮＰＮトランジスタ（５）と、前記出子（９）に出力された電圧及び基準電圧（３）を比較しその結果に基づいて前記ＮＰＮトランジスタ（５）のベースを駆動する誤差増幅回路（４）と、前記電源ライン（８）の電圧及び前記基準電圧（３）とを比較し前記電源ラインの電圧が所定の値になるまでの間前記ＰＮＰトランジスタを遮断状態とするスイッチ回路（比較回路１２、及びトランジスタ１３からなる回路）とを備えることを特徴とする定電圧発生回路。」が記載されていることとなる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、両者は「電源ラインと、出力端子と、前記電源ライン及び前記出力端子との間に接続された出力トランジスタであってベースが節点に接続された出力トランジスタと、前記出子に出力された電圧及び基準電圧を比較しその結果に基づいて前記出力トランジスタのベースを駆動する誤差増幅回路と、前記電源ラインの電圧及び前記基準電圧とを比較し前記電源ラインの電圧が所定の値になるまでの間前記出力トランジスタを遮断状態とするスイッチ回路とを備えることを特徴とする定電圧発生回路。」で一致し、下記の２点で相違すると認められない。
　相違点１．前者の出力トランジスタはＰＮＰトランジスタであるのに対して、後者のそれはＮＰＮトランジスタである点。
　相違点２．前者は誤差増幅回路と出力トランジスタのベースの間に駆動回路を介在させているのに対して、後者では誤差増幅回路とトランジスタのベースは直接接続されており、前者の「駆動回路」に相当するものを有していない点。
　
　上記各相違点を検討する。
　相違点１に関して、引用刊行物に記載されるものは、電源ラインの電圧が所定の値になるまでの期間、出力電圧を制御する制御用トランジスタ（出力トランジスタ）を遮断状態とし、電源ラインが電圧低いことに起因する不都合を回避するものであり、この技術は制御用トランジスタ（出力トランジスタ）の形式、即ち該トランジスタがＰＮＰ型であるかＮＰＮ型であるかを問わす適用できることは明らかである。してみれば、本願において制御用トランジスタ（出力トランジスタ）をＰＮＰトランジスタとした点に技術的意義は認められない。
　相違点２に関して、引用刊行物記載のものにおいて、誤差増幅回路の出力により制御用トランジスタ（出力トランジスタ）を直接駆動し得るか否かは、誤差増幅回路の出力部と制御用トランジスタ（出力トランジスタ）の特性によって決まることは明らかである。すなわち、誤差増幅回路と制御用トランジスタ（出力トランジスタ）のベースの間に駆動回路を介在させか否かは、使用する誤差増幅回路及びトランジスタ素子の特性にしたがって適宜決定すれは良いことと認められる。
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由で、「（１）引用例には、駆動回路が記載さすれていない。そのため、ＮＰＮトランジスタを遮断状態とするため、コンパレータ１２とリセット用トランジスタ１３を必要としている。これに対し、本発明では、通常時にはＰＮＰトランジスタを駆動している駆動回路を誤差増幅回路の出力に応答して遮断状態することによってＰＮＰトランジスタを遮断状態としている。従って、本願発明の構成によれば、従来の回路に誤差増幅回路を付加するだけで、引用例と同等の機能を実現することができ、（２）更に、ＰＮＰトランジスタ特有の問題、すなわち、電源の立ち上がり時のＰＮＰトランジスタが飽和領域にある場合、第４図に示すように大きな回路電流が流れるという問題を解決すると共に出力電圧の立ち上がり時間も短縮することができる。」としている。しかし、（１）前記相違点２の項で述べたように、トランジスタ（出力トランジスタ９）、誤差増幅回路（誤差増幅器４）及びスイッチ回路（比較回路１２、及びトランジスタ１３からなる回路）間の接続は、それら回路の特性によって適宜決定されることである。また、本願特許請求の範囲の請求項１の記載にも、発明の詳細な説明、及び添付図面にも「誤差増幅回路」及び「スイッチ回路」の具体的構成は何ら示されておらず、本願の「電源ラインの電圧及び前記基準電圧とを比較し前記電源ラインの電圧が所定の値になるまでの間前記駆動回路を遮断し前記ＰＮＰトランジスタを遮断状態とするスイッチ回路」を付加したことが、「従来の回路に誤差増幅回路を付加するだけ」であり、引用刊行物における「リセット用トランジスタ１３」即ち「スイッチ回路」に相当する回路が存在しないとする根拠はなんら存在しない。（２）引用刊行物記載のものは、電源立上時の電源電電圧が低い時、出力トランジスタが飽和してに起こる不都合に対処するものであり、トランジスタがＰＮＰ型の場合飽和による不都合の形態が異なっていても、その不都合が防止できることは予測しうることである。
　以上のとおり、審判請求人の主張は理由の無いものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物記載のもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。