【事件の表示】
　特願２００９−５１５２４４「接着剤組成物及びこれを用いた接着フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日国際公開、ＷＯ２００８／１４３２５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年５月２０日（優先日　平成１９年５月２１日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年９月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年１月３０日付けで、平成２４年１１月２２日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年７月４日付けで前置報告がなされ、これに基づいて当審において同年９月１３日付けで審尋がなされ、それに対して同年１１月１８日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
 第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年５月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び出願時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂、
　（Ｂ）ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、及び
　（Ｃ）硬化剤又は硬化促進剤
　を含有し、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂が、下記一般式（１ａ）で表されるジイミドジカルボン酸、下記一般式（１ｂ）で表されるジイミドジカルボン酸及び下記一般式（１ｃ）で表されるジイミドジカルボン酸を含むジイミドジカルボン酸混合物と、下記化学式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）又は（２ｅ）で表される芳香族ジイソシアネートとを反応させて得られる樹脂であり、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して、前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を５〜１００重量部含有する、熱硬化性接着剤組成物。
　　【化１】
［式（１ａ）中、Ｚ１は下記一般式（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）又は（１８）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｂ）中、Ｚ２は下記一般式（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）、（２６）又は（２７）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｃ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に２価の有機基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎ１は１〜５０の整数を示し、
　　【化２】
　式（２３）中、Ｘ１は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、メトキシ基、メチル基又はハロゲン化メチル基を示し、
　式（２４）中、Ｘ２は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基又はカルボニル基を示し、
　式（２５）中、Ｘ３は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、
　式（２７）中、Ｒ１０はアルキレン基を示し、ｎ２は１〜７０の整数を示す。］」
　
　
　
 第３　前置報告書の理由
　前置報告書において示された理由は、要するに、本願の請求項１〜４に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１〜４に記載された発明及び同引用文献５〜７に開示の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないというものであり、この理由は補正の却下の決定の理由と同一であるとも示されている。
　　引用文献１：特開２００５−１６２９４５号公報
　　引用文献２：特開２００３−２３８８０６号公報
　　引用文献３：特開２００２−１６１２０５号公報
　　引用文献４：国際公開第２００３／０２２９２９号
　　引用文献５：特開２００７−９９９５６号公報
　　引用文献６：特開２００５−２４８１６４号公報
　　引用文献７：特開２００１−１５２０１５号公報
　
　
　
 第４　当審の判断
１．引用文献の記載
（１）引用文献１の記載
　前置報告書において引用された引用文献１には，次の記載がある。
　
ア　「【請求項１】
　ポリアミドイミド樹脂と熱硬化性樹脂とを含有する耐熱性樹脂組成物であって、
　該耐熱性樹脂組成物を熱硬化させて得られる硬化フィルムの２５〜２５０℃における貯蔵弾性率が１ＧＰａ以上、熱膨張係数が０．５×１０−３／Ｋ以下、及び、内部応力が３０ＭＰａ以下、であることを特徴とする耐熱性樹脂組成物。
【請求項２】
　前記ポリアミドイミド樹脂が固体粉末状であり、且つ、前記熱硬化性樹脂が液状であることを特徴とする請求項１記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項３】
　前記ポリアミドイミド樹脂１００質量部に対して、前記熱硬化性樹脂を１０〜１００質量部含有することを特徴とする請求項１又は２記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項４】
　前記ポリアミドイミド樹脂が、分子内に３以上の芳香環を有するジアミンと、ポリオキシプロピレンジアミンと、シロキサンジアミンと、の混合物に、無水トリメリット酸を反応させる第一反応工程と、
　該第一反応工程によって得られる下記一般式（１）で表されるジイミドジカルボン酸（Ａ）と、
　　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は、下記一般式（２）で表される基を示す。）
　　【化２】
（式（２）中、Ｘは、下記式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）、（３ｄ）、（３ｅ）、（３ｆ）、（３ｇ）又は（３ｈ）で表される基を示す。）
　　【化３】
下記一般式（４）で表されるジイミドジカルボン酸（Ｂ）と、
　　【化４】
（式（４）中、Ｒ２は、下記一般式（５）で表される基を示す。）
　　【化５】
（式（５）中、ｍは１〜７０の整数を示す。）
下記一般式（６）で表されるジイミドジカルボン酸（Ｃ）と、
　　【化６】
（式（６）中、Ｒ３は、下記一般式（７）で表される基を示す。）
　　【化７】
（式（７）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に二価の有機基を示し、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎは１〜５０の整数を示す。）
の混合物に、
下記一般式（８）で表される芳香族ジイソシアネートを反応させる第二反応工程と、
　　【化８】
（式（８）中、Ｒ１０は、下記式（９ａ）、（９ｂ）、（９ｃ）、（９ｄ）又は（９ｅ）で表される基を示す。）
　　【化９】
を含むポリアミドイミド樹脂の製造方法によって得られることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項５】
　前記ポリオキシプロピレンジアミンが、１００〜２０００ｇ／モルのアミン当量を有することを特徴とする請求項４記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項６】
　前記シロキサンジアミンが、４００〜２５００ｇ／モルのアミン当量を有することを特徴とする請求項４又は５記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項７】
　前記熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を含有し、且つ、該エポキシ樹脂の、硬化促進剤及び／又は硬化剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐熱性樹脂組成物からなることを特徴とする接着フィルム。
【請求項９】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐熱性樹脂組成物を熱硬化することによって得られることを特徴とする硬化樹脂。」（特許請求の範囲請求項１〜９）
　
イ　「そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた接着性を維持し、しかも十分に高い耐熱性を有し、さらに、環境及び人体に影響を与えず製造コストを低減できる特性を接着剤に付与する耐熱性樹脂組成物及びそれから得られる樹脂並びに接着フィルムを提供することを目的とする。」（段落0008）
　
ウ　「（熱硬化性樹脂）
　本発明にかかる熱硬化性樹脂としては、ポリアミドイミド樹脂中のアミド基と反応する官能基を有していれば、特に限定されることなく用いることができる。具体的には、例えば、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ビスマレイミド樹脂、トリアジン−ビスマレイミド樹脂或いはフェノール樹脂等が挙げられる　これらのなかで、エポキシ基を有するエポキシ樹脂が熱的特性、機械的特性及び電気的特性を向上させ、接着性に優れる点、並びに取り扱いの観点からも特に好ましい。これらは１種類を単独で或いは２種類以上を組み合わせて用いられる。
　エポキシ樹脂としては、ポリエポキシエーテル、ポリエポキシエステル、アミン、アミド又は複素環式窒素塩基を有する化合物のＮ−エポキシ誘導体、脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。ポリエポキシエーテルは、ビスフェノールＡ、ノボラック型フェノール樹脂又はオルトクレゾールノボラック型フェノール樹脂等の多価フェノール又は１，４−ブタンジオール等の多価アルコールとエピクロルヒドリンとを反応させて得ることができる。ポリエポキシエステルは、フタル酸又はヘキサヒドロフタル酸等の多塩基酸とエピクロルヒドリンとを反応させて得ることができる。
　二官能エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等が例示できる。ビスフェノールＡ型又はビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂としては、エピコート８０７、エピコート８２７若しくはエピコート８２８（以上、油化シェルエポキシ株式会社製、商品名）、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３７若しくはＤ．Ｅ．Ｒ．３５９（以上、ダウケミカル日本株式会社製、商品名）、エポミックＲ１４０Ｐ若しくはエポミックＲ１１０（以上、三井石油化学株式会社製、商品名）、或いはＹＤ８１２５若しくはＹＤＦ８１７０（以上、東都化成株式会社製、商品名）等が例示できる。
　エポキシ基が３以上の多官能エポキシ樹脂としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂又はクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等が例示できる。フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＰＮ−２０１（日本化薬株式会社製）等が例示でき、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＳＣＮ−１９５若しくはＥＳＣＮ−２２０（以上、住友化学工業株式会社製、商品名）、ＥＯＣＮ１０２０、ＥＯＣＮ４４００若しくはＥＯＣＮ１０２Ｓ（以上、日本化薬株式会社製、商品名）、ＹＤＣＮ７０１、ＹＤＣＮ７０２、ＹＤＣＮ５００−２或いはＹＤＣＮ５００−１０（以上、東都化成株式会社製、商品名）等が例示できる。これらは１種類を単独で或いは２種類以上を組み合わせて用いられる。
　また、骨格中にリン原子を含有するエポキシ樹脂を用いることもできる。リン含有エポキシ樹脂を用いることは組成物に難燃性を付与できる点で好適である。リン含有エポキシ樹脂としては、ＺＸ−１５４８−１、ＺＸ−１５４８−２又はＺＸ−１５４８−３（以上、東都化成株式会社製、商品名）等が例示できる。」（段落0072〜0077）
　
（２）引用文献２の記載
　前置報告書において引用された引用文献２には，次の記載がある。
　
エ　「【請求項１】　（Ａ）一般式（Ａ式）
【化１】
（式中、Ｒ及びＲ′は、各々独立に２価の有機基を示す。）で示される繰り返し単位を有し、全繰り返し単位中のＲ及びＲ′として、（Ａ１）下記一般式
【化２】
（式中、Ｘは
【化３】
を示す。）で示される基と、（Ａ２）下記式
【化４】
で示される基と、（Ａ３）下記一般式
【化５】
（式中、Ｒ4及びＲ5は各々独立に２価の有機基を示し、Ｒ6〜Ｒ9は各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎは１〜５０の整数である。）で示される基と、（Ａ４）下記一般式
　　−Ｒ10−
（式中、Ｒ10は、
【化６】
を示す。）で示される基の、少なくとも４種の２価の有機基を有し、ミクロ相分離構造を有するポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）熱硬化性樹脂及び（Ｃ）有機リン系化合物を含有してなる難燃性耐熱性樹脂組成物。
・・・
【請求項４】　（Ａ）ポリアミドイミド樹脂１００重量部、（Ｂ）熱硬化性樹脂１０〜１００重量部及び（Ｃ）有機リン系化合物２〜２０重量部を含有してなる請求項３記載の難燃性耐熱性樹脂組成物。
・・・
【請求項７】　（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂とその硬化促進剤又は硬化剤からなる請求項１〜６のいずれか記載の難燃性耐熱性樹脂組成物。
・・・
【請求項１０】　請求項１〜９のいずれか記載の難燃性耐熱性樹脂組成物から形成される接着剤層を有する接着フィルム。」（特許請求の範囲請求項１、４、７及び１０）
　
オ　「本発明で用いる（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂としては、（Ａ）成分のミクロ相分離構造を有するポリアミドイミド樹脂骨格中のアミド基と熱等によって反応すれば制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂及びその変性物、ビキシレニルジグリシジルエーテル、ＹＤＣ１３１２（東都化成（株）製、商品名）、エポトートＹＤ−８１２５（東都化成（株）製、商品名）、ＴＭＨ５７４（住友化学工業（株）製、商品名）、エピコート１０３１Ｓ（油化シェルエポキシ（株）製、商品名）等の芳香族系エポキシ樹脂、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル等の脂肪族系エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアネート等の複素環式エポキシ化合物などが挙げられる。このうち接着性及び耐熱性の見地からは芳香族系エポキシ樹脂が好ましく、さらには難燃性の見地から分子内にリン原子を含有する芳香族系エポキシ樹脂が特に好ましい。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。
　上記エポキシ樹脂としては、例えば、リン含有エポキシ樹脂ＺＸ−１５４８−１（リン含有量：２．０重量％）、ＺＸ−１５４８−２（リン含有量：２．５重量％）、ＺＸ−１５４８−３（リン含有量：３．０重量％）、ＺＸ−１５４８−４（リン含有量：４．０重量％）（以上、東都化成株式会社製商品名）等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。」（段落0038〜0039）
　
（３）引用文献３の記載
　前置報告書において引用された引用文献３には，次の記載がある。
　
カ　「【請求項１】　（Ａ）ミクロ相分離構造を有する変性ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）熱硬化性樹脂及び（Ｃ）有機リン系化合物を含有してなる難燃性耐熱性樹脂組成物。
　　【請求項２】　（Ａ）成分のミクロ相分離構造を有する変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂を１０〜１００重量部及び（Ｃ）成分の有機リン系化合物を２〜２０重量部を含有する請求項１記載の難燃性耐熱性樹脂組成物。
　　【請求項３】　（Ａ）成分のミクロ相分離構造を有する変性ポリアミドイミド樹脂が、芳香族環を３個以上有するジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン及びシロキサンジアミンの混合物と無水トリメリット酸を反応させて得られる下記一般式（１式）、
【化１】
［式中Ｒ１は、
【化２】
（ただし、Ｘは、
【化３】
を示す。）を示す。］
一般式（２式）
【化４】
［式中、Ｒ２は
【化５】
（ただし、ｎは１〜７０の整数である。）を示す。］
及び一般式（３式）
【化６】
［式中Ｒ３は
【化７】
（ただしＲ４及びＲ５は各々独立に２価の有機基を示し、Ｒ６〜Ｒ９は各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｍは１〜５０の整数である）を示す。］で示されるジイミドジカルボン酸を含む混合物と一般式（４式）
【化８】
［式中Ｒ１０は、
【化９】
を示す。］で示される芳香族ジイソシアネートとを反応させて得られる変性ポリアミドイミド樹脂である請求項１又は２記載の難燃性耐熱性樹脂組成物。
・・・
　　【請求項６】　（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂とその硬化促進剤又は硬化剤である請求項１、２、３、４又は５記載の難燃性耐熱性樹脂組成物。
・・・
　　【請求項９】　請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の難燃性耐熱性樹脂組成物からなる接着層を有する接着剤フィルム。」（特許請求の範囲請求項１〜３、６及び９）
　
キ　「本発明で用いる（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂としては、（Ａ）成分のミクロ相分離構造を有する変性ポリアミドイミド樹脂骨格中のアミド基と熱等によって反応すれば制限はなく、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂等が好ましい。このうち、接着性及び取り扱い性の見地からはエポキシ樹脂が好ましく、さらには難燃性の見地から分子内にリン原子を含有するエポキシ樹脂が特に好ましい。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。
　上記エポキシ樹脂としては、例えば、リン含有エポキシ樹脂ＺＸ−１５４８−１（リン含有量：２．０重量％）、ＺＸ−１５４８−２（リン含有量：２．５重量％）、ＺＸ−１５４８−３（リン含有量：３．０重量％）、ＺＸ−１５４８−４（リン含有量：４．０重量％）（以上、東都化成株式会社製商品名）等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。」（段落0039〜0040）
　
（４）引用文献４の記載
　前置報告書において引用された引用文献４には，次の記載がある。
　
ク　「１．（Ａ）変性ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）熱硬化性樹脂及び（Ｃ）有機リン系化合物を含有してなる難燃性耐熱性樹脂組成物であり、該組成物から得られる硬化フィルムの２５〜２５０℃の温度範囲における貯蔵弾性率が７００ＭＰａ以下、熱膨張係数が５×１０−３／Ｋ以下、及び内部応力が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする難燃性耐熱性樹脂組成物。
・・・
３．前記（Ａ）変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して前記（Ｂ）熱硬化性樹脂を１０〜１００重量部、及び前記（Ｃ）有機リン系化合物を２〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１または２記載の難燃性耐熱性樹脂組成物。
４．前記（Ａ）変性ポリアミドイミド樹脂が、芳香族環を３個以上有するジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン及びポリシロキサンジアミンの混合物と無水トリメリット酸を反応させて得られる下記一般式（１式）、
で示される芳香族ジイソシアネートを反応させて得られる変性ポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性耐熱性樹脂組成物。
・・・
９．前記（Ｂ）熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂とその硬化促進剤又は硬化剤であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性耐熱性樹脂組成物。
・・・
１２．少なくとも請求項１〜１１のいずれかに記載の難燃性耐熱性樹脂組成物およびこれを支持する支持基材を有する接着剤フィルム。」（特許請求の範囲請求項１、３、４、９及び１２）
　
ケ　「本発明で用いる（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂としては、（Ａ）成分の変性ポリアミドイミド樹脂骨格中のアミド基等によって反応すれば制限はなく、・・・このうち、エポキシ樹脂が好ましく、さらには難燃性の見地から分子内にリン原子を含有するエポキシ樹脂が特に好ましい。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。」（第１９頁８〜１６行）
　
（５）引用文献５の記載
　前置報告書において引用された引用文献５には，次の記載がある。
　
コ　「【請求項１】
　(a)エポキシ樹脂、(b)芳香族アミン系硬化剤、および(c)シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂とポリアミドイミド樹脂との少なくとも一方を含み、前記(a)エポキシ樹脂および前記(b)芳香族アミン系硬化剤の合計量を１００重量部としたとき、前記(c)シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂とポリアミドイミド樹脂の合計量が２重量部以上、６５重量部以下であることを特徴とする、熱硬化性樹脂組成物。
・・・
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一つの請求項に記載の熱硬化性樹脂組成物から作成された、Ｂステージ化した樹脂フィルム。
【請求項７】
　請求項６記載の樹脂フィルム、および耐熱フィルムまたは金属箔を含む基材を備えていることを特徴とする構造体。」（特許請求の範囲請求項１、６及び７）
　
サ　「本発明において、(a)エポキシ樹脂は、2個以上のグリシジル基を持つエポキシ樹脂ならば、すべて使用することができるが、好適には、ビスA型エポキシ樹脂、ビスF型エポキシ樹脂、ノボラックフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂などであり、単独、又は2種以上組み合わせて用いることができる。」（段落0016）
　
（６）引用文献６の記載
　前置報告書において引用された引用文献６には，次の記載がある。
　
シ　「【請求項１】
　（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）硬化剤としてノボラックフェノール樹脂およびベンゾオキサジン化合物、および（ｃ）シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂を含み、0.6≦m+n≦2、0.5≦m≦1.2、かつ0.1≦n≦1.0を満足し（mは、前記（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量を１としたときの前記ノボラックフェノール樹脂の水酸基当量であり、nは、前記（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量を１としたときの前記ベンゾオキサジン化合物の熱分解後の水酸基当量である）、前記（ａ）エポキシ樹脂および前記（ｂ）硬化剤の合計量を１００重量部としたときの前記（ｃ）シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂の量が２〜５０重量部であることを特徴とする、熱硬化性樹脂組成物。
・・・
【請求項４】
　前記（ａ）エポキシ樹脂が、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂およびジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂からなる群より選ばれていることを特徴とする、請求項1〜３のいずれか一つの請求項に記載の組成物。
・・・
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一つの請求項に記載の組成物から作製された、Ｂステージ化した樹脂フィルム。
【請求項１０】
　請求項９記載の樹脂フィルム、および耐熱フィルムまたは金属箔からなる基材を備えていることを特徴とする製品。」（特許請求の範囲請求項１、４、９及び１０）
　
ス　「本発明において、（ｃ）シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂は、芳香族環を3個以上有するジアミン及びシロキサンジアミンの混合物と無水トリメリット酸を反応させて得られるジイミドカルボン酸を含む混合物と芳香族ジイソシアネートを反応させて得られるものである。（ａ）エポキシ樹脂および（ｂ）硬化剤の合計量を１００重量部としたときの（ｃ）シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂の量は、２〜５０重量部の範囲で選択される。これが2重量部未満では、接着強度と可とう性に効果がないので、２重量部以上とするが、５重量部以上とすることが更に好ましい。また、これが50重量部を超えると、フィルムとしての破断強度が低下するので、５０重量部以下とするが、３０重量部以下とすることが更に好ましい。」（段落0016）
　
（７）引用文献７の記載
　前置報告書において引用された引用文献７には，次の記載がある。
　
セ　「【請求項１】　（A）アラミド構造を含有するシロキサン変性ポリアミドイミド樹及び（B）２個以上のグリシジル基を有するエポキシ樹脂を含む耐熱性樹脂組成物
　【請求項２】　（A）成分のアラミド構造を含有するシロキサン変性ポリアミドイミド樹脂が、２５０℃における弾性率が１０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性樹脂組成物。
　【請求項３】　（A）成分のアラミド構造を含有するシロキサン変性ポリアミドイミド樹脂において、含有するアラミド構造が本質的に一般式（１式）で示されることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性樹脂組成物。
【化１】
【請求項４】　（A）成分のアラミド構造を含有するシロキサン変性ポリアミドイミド樹脂が、本質的に一般式（２式）で示される構造単位と、一般式（３式）で示される構造単位とが不規則に配列してなる、シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂である請求項１に記載の耐熱性樹脂組成物。
【化２】
【請求項５】　（B）成分の２個以上のグリシジル基を有するエポキシ樹脂が、フェノール類ノボラック型のエポキシ樹脂である請求項１ないし請求項４に記載の耐熱性樹脂組成物。
　【請求項６】　請求項１ないし請求項５に記載の耐熱性樹脂組成物を用いて得られる接着フィルム。」（特許請求の範囲）
　
ソ　「本発明で用いる２個以上のグリシジル基を含有するエポキシ樹脂に特に制限はない。例えば、ビスフェニールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等が挙げられる。特に、フェノール類ノボラック型のエポキシ樹脂を用いると、熱硬化後の高温弾性率が高くなり、そのため耐熱性に優れることのため、好ましい。また、エポキシ樹脂の硬化剤や硬化促進剤、難燃剤、消泡剤などを併用してもかまわないことは当然である。」（段落0021）
　
２．引用発明
（１）引用発明１
　上記摘示アから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「ポリアミドイミド樹脂と熱硬化性樹脂とを含有する、接着フィルムに用いられる耐熱性樹脂組成物であって、
　前記ポリアミドイミド樹脂が、分子内に３以上の芳香環を有するジアミンと、ポリオキシプロピレンジアミンと、シロキサンジアミンと、の混合物に、無水トリメリット酸を反応させる第一反応工程と、
　該第一反応工程によって得られる下記一般式（１）で表されるジイミドジカルボン酸（Ａ）と、
　　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は、下記一般式（２）で表される基を示す。）
　　【化２】
（式（２）中、Ｘは、下記式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）、（３ｄ）、（３ｅ）、（３ｆ）、（３ｇ）又は（３ｈ）で表される基を示す。）
　　【化３】
下記一般式（４）で表されるジイミドジカルボン酸（Ｂ）と、
　　【化４】
（式（４）中、Ｒ２は、下記一般式（５）で表される基を示す。）
　　【化５】
（式（５）中、ｍは１〜７０の整数を示す。）
下記一般式（６）で表されるジイミドジカルボン酸（Ｃ）と、
　　【化６】
（式（６）中、Ｒ３は、下記一般式（７）で表される基を示す。）
　　【化７】
（式（７）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に二価の有機基を示し、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎは１〜５０の整数を示す。）
の混合物に、
下記一般式（８）で表される芳香族ジイソシアネートを反応させる第二反応工程と、
　　【化８】
（式（８）中、Ｒ１０は、下記式（９ａ）、（９ｂ）、（９ｃ）、（９ｄ）又は（９ｅ）で表される基を示す。）
　　【化９】
を含むポリアミドイミド樹脂の製造方法によって得られるものであり、
　前記熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を含有し、且つ、該エポキシ樹脂の、硬化促進剤及び／又は硬化剤をさらに含有し、
　前記ポリアミドイミド樹脂１００質量部に対して、前記熱硬化性樹脂を１０〜１００質量部含有し、
　該耐熱性樹脂組成物を熱硬化させて得られる硬化フィルムの２５〜２５０℃における貯蔵弾性率が１ＧＰａ以上、熱膨張係数が０．５×１０−３／Ｋ以下、及び、内部応力が３０ＭＰａ以下、であることを特徴とする、接着フィルムに用いられる耐熱性樹脂組成物。」
 　 
（２）引用発明２
　上記摘示エから、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「（Ａ）一般式（Ａ式）
【化１】
（式中、Ｒ及びＲ′は、各々独立に２価の有機基を示す。）で示される繰り返し単位を有し、全繰り返し単位中のＲ及びＲ′として、（Ａ１）下記一般式
【化２】
（式中、Ｘは
【化３】
を示す。）で示される基と、（Ａ２）下記式
【化４】
で示される基と、（Ａ３）下記一般式
【化５】
（式中、Ｒ4及びＲ5は各々独立に２価の有機基を示し、Ｒ6〜Ｒ9は各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎは１〜５０の整数である。）で示される基と、（Ａ４）下記一般式
　　−Ｒ10−
（式中、Ｒ10は、
【化６】
を示す。）で示される基の、少なくとも４種の２価の有機基を有し、ミクロ相分離構造を有するポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）熱硬化性樹脂及び（Ｃ）有機リン系化合物を含有してなる難燃性耐熱性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリアミドイミド樹脂１００重量部、（Ｂ）熱硬化性樹脂１０〜１００重量部及び（Ｃ）有機リン系化合物２〜２０重量部を含有してなり、
（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂とその硬化促進剤又は硬化剤からなる、
接着フィルムの接着剤層に用いられる難燃性耐熱性樹脂組成物。」
 　 
（３）引用発明３
　上記摘示カから、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
　
「（Ａ）ミクロ相分離構造を有する変性ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）熱硬化性樹脂及び（Ｃ）有機リン系化合物を含有してなる、接着フィルムの接着剤層に用いられる難燃性耐熱性樹脂組成物であって、
（Ａ）成分のミクロ相分離構造を有する変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂を１０〜１００重量部及び（Ｃ）成分の有機リン系化合物を２〜２０重量部を含有してなり、
（Ａ）成分のミクロ相分離構造を有する変性ポリアミドイミド樹脂が、芳香族環を３個以上有するジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン及びシロキサンジアミンの混合物と無水トリメリット酸を反応させて得られる下記一般式（１式）、
【化１】
［式中Ｒ１は、
【化２】
（ただし、Ｘは、
【化３】
を示す。）を示す。］
一般式（２式）
【化４】
［式中、Ｒ２は
【化５】
（ただし、ｎは１〜７０の整数である。）を示す。］
及び一般式（３式）
【化６】
［式中Ｒ３は
【化７】
（ただしＲ４及びＲ５は各々独立に２価の有機基を示し、Ｒ６〜Ｒ９は各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｍは１〜５０の整数である）を示す。］で示されるジイミドジカルボン酸を含む混合物と一般式（４式）
【化８】
［式中Ｒ１０は、
【化９】
を示す。］で示される芳香族ジイソシアネートとを反応させて得られる変性ポリアミドイミド樹脂であり、
（Ｂ）成分の熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂とその硬化促進剤又は硬化剤である、
接着フィルムの接着剤層に用いられる難燃性耐熱性樹脂組成物。」
 　 
（４）引用発明４
　上記摘示クから、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているといえる。
　
「（Ａ）変性ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）熱硬化性樹脂及び（Ｃ）有機リン系化合物を含有してなる、接着剤フィルムの接着剤として用いられる難燃性耐熱性樹脂組成物であり、
前記（Ａ）変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して前記（Ｂ）熱硬化性樹脂を１０〜１００重量部、及び前記（Ｃ）有機リン系化合物を２〜２０重量部含有し、
前記（Ａ）変性ポリアミドイミド樹脂が、芳香族環を３個以上有するジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン及びポリシロキサンジアミンの混合物と無水トリメリット酸を反応させて得られる下記一般式（１式）、
で示される芳香族ジイソシアネートを反応させて得られる変性ポリアミドイミド樹脂であり、
前記（Ｂ）熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂とその硬化促進剤又は硬化剤であり、
該組成物から得られる硬化フィルムの２５〜２５０℃の温度範囲における貯蔵弾性率が７００ＭＰａ以下、熱膨張係数が５×１０−３／Ｋ以下、及び内部応力が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする、接着剤フィルムの接着剤として用いられる難燃性耐熱性樹脂組成物。」
 　 
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明１との対比・判断
ア　本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「ポリアミドイミド樹脂」は、本願発明の「（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂」に相当し、引用発明１の耐熱性樹脂組成物はエポキシ樹脂の硬化促進剤及び／又は硬化剤をさらに含有するものであって、ポリアミドイミド樹脂及びエポキシ樹脂の配合割合についても重複一致している。
　そうすると、両者は、次の点で一致し（一致点）、次の点で相違する（相違点１）といえる。
　
○一致点
　（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂、
　（Ｂ）エポキシ樹脂、及び
　（Ｃ）硬化剤又は硬化促進剤
　を含有し、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂が、下記一般式（１ａ）で表されるジイミドジカルボン酸、下記一般式（１ｂ）で表されるジイミドジカルボン酸及び下記一般式（１ｃ）で表されるジイミドジカルボン酸を含むジイミドジカルボン酸混合物と、下記化学式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）又は（２ｅ）で表される芳香族ジイソシアネートとを反応させて得られる樹脂であり、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して、前記エポキシ樹脂を５〜１００重量部含有する、熱硬化性接着剤組成物。
　　【化１】
［式（１ａ）中、Ｚ１は下記一般式（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）又は（１８）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｂ）中、Ｚ２は下記一般式（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）、（２６）又は（２７）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｃ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に２価の有機基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎ１は１〜５０の整数を示し、
　　【化２】
　式（２３）中、Ｘ１は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、メトキシ基、メチル基又はハロゲン化メチル基を示し、
　式（２４）中、Ｘ２は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基又はカルボニル基を示し、
　式（２５）中、Ｘ３は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、
　式（２７）中、Ｒ１０はアルキレン基を示し、ｎ２は１〜７０の整数を示す。］
　
○相違点１
　樹脂組成物を構成する成分（Ｂ）であるエポキシ樹脂について、本願発明は、特に「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」と規定するものであるのに対し、引用発明１は、特にその種類を規定していない点
　
イ　本願発明と引用発明１との相違点１についての判断
　引用文献１に記載された発明は、「優れた接着性を維持し、しかも十分に高い耐熱性を有し、さらに、環境及び人体に影響を与えず製造コストを低減できる特性を接着剤に付与する耐熱性樹脂組成物を提供する」（摘示イ）という課題解決を図るものであって、これは、本願発明における「高温又は高温高湿環境下に長期放置した後にも優れた接着性及び耐熱性を維持することが可能な接着剤組成物を提供する」（出願時の明細書の段落0005）という課題とは相違するものである。
　そして、引用文献１には、使用できるエポキシ樹脂として、「ポリエポキシエーテル、ポリエポキシエステル、アミン、アミド又は複素環式窒素塩基を有する化合物のＮ−エポキシ誘導体、脂環式エポキシ樹脂等」が記載されているものの、脂環式エポキシ樹脂として具体的に「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」が記載されていない（摘示ウ）。
　また、引用文献５〜７には、摘示コ〜ソから、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂に対して、シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂を含有させることが記載されていると認められるものの、これらの引用文献は、実質的にエポキシ樹脂をシロキサン変性ポリアミドイミド樹脂よりも多量に含有するものであって、当該シロキサン変性ポリアミドイミド樹脂が本願発明に係る「一般式（１ａ）で表されるジイミドジカルボン酸、一般式（１ｂ）で表されるジイミドジカルボン酸及び一般式（１ｃ）で表されるジイミドジカルボン酸を含むジイミドジカルボン酸混合物と、化学式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）又は（２ｅ）で表される芳香族ジイソシアネートとを反応させて得られる樹脂」ではない点でも相違するものである。そして、引用文献５〜７には、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を使用することで、上記した本願発明の課題を解決することができることについて記載も示唆もなされていない。
　そうすると、引用発明１において、高温又は高温高湿環境下に長期放置した後にも優れた接着性及び耐熱性を維持することが可能な接着剤組成物を得ることを目的として、エポキシ樹脂として例示すらされていない「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」を特に使用することを想到するのは、もはやこの技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であっても容易であるとはいえない。
　たとえ、引用文献１におけるエポキシ樹脂として「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」を使用することを想到し得たとしても、その場合に奏される上記した効果を予測することは、もはや当業者であっても容易であるとはいえない。
　
（２）本願発明と引用発明２との対比・判断
ア　本願発明と引用発明２との対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると，引用発明２の「（Ａ）ミクロ相分離構造を有するポリアミドイミド樹脂」は、本願発明の「（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂」に相当し、引用発明２の難燃性耐熱性樹脂組成物はエポキシ樹脂の硬化促進剤及び／又は硬化剤をさらに含有するものであって、ポリアミドイミド樹脂及びエポキシ樹脂の配合割合についても重複一致している。
　そうすると、両者は、次の点で一致し（一致点）、次の点で相違する（相違点２）といえる。
　
○一致点
　（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂、
　（Ｂ）エポキシ樹脂、及び
　（Ｃ）硬化剤又は硬化促進剤
　を含有し、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂が、下記一般式（１ａ）で表されるジイミドジカルボン酸、下記一般式（１ｂ）で表されるジイミドジカルボン酸及び下記一般式（１ｃ）で表されるジイミドジカルボン酸を含むジイミドジカルボン酸混合物と、下記化学式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）又は（２ｅ）で表される芳香族ジイソシアネートとを反応させて得られる樹脂であり、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して、前記エポキシ樹脂を５〜１００重量部含有する、熱硬化性接着剤組成物。
　　【化１】
［式（１ａ）中、Ｚ１は下記一般式（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）又は（１８）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｂ）中、Ｚ２は下記一般式（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）、（２６）又は（２７）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｃ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に２価の有機基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎ１は１〜５０の整数を示し、
　　【化２】
　式（２３）中、Ｘ１は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、メトキシ基、メチル基又はハロゲン化メチル基を示し、
　式（２４）中、Ｘ２は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基又はカルボニル基を示し、
　式（２５）中、Ｘ３は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、
　式（２７）中、Ｒ１０はアルキレン基を示し、ｎ２は１〜７０の整数を示す。］
　
○相違点２
　樹脂組成物を構成する成分（Ｂ）であるエポキシ樹脂について、本願発明は、特に「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」と規定するものであるのに対し、引用発明２は、特にその種類を規定していない点
　
イ　本願発明と引用発明２との相違点２についての判断
　引用文献２に記載された発明は、「ハロゲンフリーで優れた難燃性を有し、且つ応力緩和作用による優れた接着性を有する各種プリント配線板用接着剤、接着フィルムに有用な難燃性耐熱性樹脂組成物を提供する」（段落0006）という課題解決を図るものであって、これは、本願発明における「高温又は高温高湿環境下に長期放置した後にも優れた接着性及び耐熱性を維持することが可能な接着剤組成物を提供する」（出願時の明細書の段落0005）という課題とは相違するものである。
　そして、引用文献２には、使用できるエポキシ樹脂として、「例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂及びその変性物、ビキシレニルジグリシジルエーテル、ＹＤＣ１３１２（東都化成（株）製、商品名）、エポトートＹＤ−８１２５（東都化成（株）製、商品名）、ＴＭＨ５７４（住友化学工業（株）製、商品名）、エピコート１０３１Ｓ（油化シェルエポキシ（株）製、商品名）等の芳香族系エポキシ樹脂、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル等の脂肪族系エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアネート等の複素環式エポキシ化合物などが挙げられる。」と記載されているに留まり、むしろ「このうち接着性及び耐熱性の見地からは芳香族系エポキシ樹脂が好ましく、さらには難燃性の見地から分子内にリン原子を含有する芳香族系エポキシ樹脂が特に好ましい。」と記載されているものであって、「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」については一切記載されていない（摘示オ）。
　また、引用文献５〜７については、（１）イで述べたとおりである。
　そうすると、引用発明２において、高温又は高温高湿環境下に長期放置した後にも優れた接着性及び耐熱性を維持することが可能な接着剤組成物を得ることを目的として、エポキシ樹脂として例示すらされていない「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」を特に使用することを想到するのは、もはや当業者であっても容易であるとはいえない。
　たとえ、引用文献２におけるエポキシ樹脂として「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」を使用することを想到し得たとしても、その場合に奏される上記した効果を予測することは、もはや当業者であっても容易であるとはいえない。
　
（３）本願発明と引用発明３との対比・判断
ア　本願発明と引用発明３との対比
　本願発明と引用発明３とを対比すると，引用発明３の「（Ａ）ミクロ相分離構造を有する変性ポリアミドイミド樹脂」は、本願発明の「（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂」に相当し、引用発明３の難燃性耐熱性樹脂組成物はエポキシ樹脂の硬化促進剤及び／又は硬化剤をさらに含有するものであって、ポリアミドイミド樹脂及びエポキシ樹脂の配合割合についても重複一致している。
　そうすると、両者は、次の点で一致し（一致点）、次の点で相違する（相違点３）といえる。
　
○一致点
　（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂、
　（Ｂ）エポキシ樹脂、及び
　（Ｃ）硬化剤又は硬化促進剤
　を含有し、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂が、下記一般式（１ａ）で表されるジイミドジカルボン酸、下記一般式（１ｂ）で表されるジイミドジカルボン酸及び下記一般式（１ｃ）で表されるジイミドジカルボン酸を含むジイミドジカルボン酸混合物と、下記化学式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）又は（２ｅ）で表される芳香族ジイソシアネートとを反応させて得られる樹脂であり、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して、前記エポキシ樹脂を５〜１００重量部含有する、熱硬化性接着剤組成物。
　　【化１】
［式（１ａ）中、Ｚ１は下記一般式（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）又は（１８）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｂ）中、Ｚ２は下記一般式（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）、（２６）又は（２７）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｃ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に２価の有機基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎ１は１〜５０の整数を示し、
　　【化２】
　式（２３）中、Ｘ１は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、メトキシ基、メチル基又はハロゲン化メチル基を示し、
　式（２４）中、Ｘ２は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基又はカルボニル基を示し、
　式（２５）中、Ｘ３は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、
　式（２７）中、Ｒ１０はアルキレン基を示し、ｎ２は１〜７０の整数を示す。］
　
○相違点３
　樹脂組成物を構成する成分（Ｂ）であるエポキシ樹脂について、本願発明は、特に「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」と規定するものであるのに対し、引用発明３は、特にその種類を規定していない点
　
イ　本願発明と引用発明３との相違点３についての判断
　引用文献３に記載された発明は、「ハロゲンフリーで優れた難燃性を有し、且つ変性ポリアミドイミド樹脂のミクロ相分離構造に起因した応力緩和作用による優れた接着性を有する各種プリント配線板用接着剤、接着剤フィルムに有用な難燃性耐熱性樹脂組成物を提供する」（段落0006）という課題解決を図るものであって、これは、本願発明における「高温又は高温高湿環境下に長期放置した後にも優れた接着性及び耐熱性を維持することが可能な接着剤組成物を提供する」（出願時の明細書の段落0005）という課題とは相違するものである。
　そして、引用文献３には、使用できるエポキシ樹脂として、「接着性及び取り扱い性の見地からはエポキシ樹脂が好ましく」と記載されているにすぎず、むしろ「難燃性の見地から分子内にリン原子を含有するエポキシ樹脂が特に好ましい」と記載されているものであって、「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」については一切記載されていない（摘示キ）。
　また、引用文献５〜７については、（１）イで述べたとおりである。
　そうすると、引用発明３において、高温又は高温高湿環境下に長期放置した後にも優れた接着性及び耐熱性を維持することが可能な接着剤組成物を得ることを目的として、エポキシ樹脂として例示すらされていない「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」を特に使用することを想到するのは、もはや当業者であっても容易であるとはいえない。
　たとえ、引用文献３におけるエポキシ樹脂として「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」を使用することを想到し得たとしても、その場合に奏される上記した効果を予測することは、もはや当業者であっても容易であるとはいえない。
　
（４）本願発明と引用発明４との対比・判断
ア　本願発明と引用発明４との対比
　本願発明と引用発明４とを対比すると，引用発明４の「（Ａ）変性ポリアミドイミド樹脂」は、本願発明の「（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂」に相当し、引用発明４の難燃性耐熱性樹脂組成物はエポキシ樹脂の硬化促進剤及び／又は硬化剤をさらに含有するものであって、ポリアミドイミド樹脂及びエポキシ樹脂の配合割合についても重複一致している。
　そうすると、両者は、次の点で一致し（一致点）、次の点で相違する（相違点４）といえる。
　
○一致点
　（Ａ）有機溶剤に溶解する変性ポリアミドイミド樹脂、
　（Ｂ）エポキシ樹脂、及び
　（Ｃ）硬化剤又は硬化促進剤
　を含有し、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂が、下記一般式（１ａ）で表されるジイミドジカルボン酸、下記一般式（１ｂ）で表されるジイミドジカルボン酸及び下記一般式（１ｃ）で表されるジイミドジカルボン酸を含むジイミドジカルボン酸混合物と、下記化学式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）又は（２ｅ）で表される芳香族ジイソシアネートとを反応させて得られる樹脂であり、
　前記変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して、前記エポキシ樹脂を５〜１００重量部含有する、熱硬化性接着剤組成物。
　　【化１】
［式（１ａ）中、Ｚ１は下記一般式（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）又は（１８）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｂ）中、Ｚ２は下記一般式（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）、（２６）又は（２７）で表される２価の有機基を示し、
　式（１ｃ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に２価の有機基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を示し、ｎ１は１〜５０の整数を示し、
　　【化２】
　式（２３）中、Ｘ１は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、メトキシ基、メチル基又はハロゲン化メチル基を示し、
　式（２４）中、Ｘ２は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基又はカルボニル基を示し、
　式（２５）中、Ｘ３は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜３のハロゲン化脂肪族炭化水素基、スルホニル基、オキシ基、カルボニル基又は単結合を示し、
　式（２７）中、Ｒ１０はアルキレン基を示し、ｎ２は１〜７０の整数を示す。］
　
○相違点４
　樹脂組成物を構成する成分（Ｂ）であるエポキシ樹脂について、本願発明は、特に「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」と規定するものであるのに対し、引用発明４は、特にその種類を規定していない点
　
イ　本願発明と引用発明４との相違点４についての判断
　引用文献４に記載された発明は、「ハロゲンフリーで優れた難燃性を有し、且つ変性ポリアミドイミド樹脂の優れた接着性を有する各種プリント配線板用接着剤、接着フィルムに有用な難燃性耐熱性樹脂組成物を提供する」（第３頁５〜９行）という課題解決を図るものであって、これは、本願発明における「高温又は高温高湿環境下に長期放置した後にも優れた接着性及び耐熱性を維持することが可能な接着剤組成物を提供する」（出願時の明細書の段落0005）という課題とは相違するものである。
　そして、引用文献４には、使用できるエポキシ樹脂として、「エポキシ樹脂が好ましく」と記載されているにすぎず、むしろ「難燃性の見地から分子内にリン原子を含有するエポキシ樹脂が特に好ましい」と記載されているものであって、「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」については一切記載されていない（摘示ケ）。
　また、引用文献５〜７については、（１）イで述べたとおりである。
　そうすると、引用発明４において、高温又は高温高湿環境下に長期放置した後にも優れた接着性及び耐熱性を維持することが可能な接着剤組成物を得ることを目的として、エポキシ樹脂として例示すらされていない「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」を特に使用することを想到するのは、もはや当業者であっても容易であるとはいえない。
　たとえ、引用文献４におけるエポキシ樹脂として「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」を使用することを想到し得たとしても、その場合に奏される上記した効果を予測することは、もはや当業者であっても容易であるとはいえない。
　
４．小活
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献１〜４に記載された発明及び引用文献５〜７に記載された技術的事項から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　また、本願発明が引用文献１〜４に記載された発明及び引用文献５〜７に記載された技術的事項から想到容易であるといえないのは上述のとおりであるから、請求項１を直接的または間接的に引用してなる請求項２〜４に係る発明についても同様に、いわゆる進歩性を否定することはできない。
　
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。