(57)【要約】【課題】金属部品同士の圧入作業を要さずに、コイル組立体１３を一体化する。【解決手段】コイル組立体１３は、コイルが巻回されるコイルボビン４２と、コイルボビン４２を収容する一端が開口した円筒状の第１ヨーク４３と、第１ヨーク４３の開口端に沿って配置された第２ヨーク４４と、から構成される。コイルボビン４２の両端の第１フランジ４７および第２フランジ４８に、それぞれ第１フック１０１および第２フック１０５が形成されており、第１ヨーク４３の開口部１１１および第２ヨーク４４の開口部１１５に弾性的に係合する。これによって、コイルボビン４２と第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とが一体化される。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回される軸部を有するとともに、この軸部の一端に半径方向に突出したフランジを有するコイルボビンと、
上記フランジに重ねて配置される端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するヨークと、
上記フランジから上記端壁部に設けられた開口部を貫通して延び、該開口部の開口縁に係合する爪部を先端に有するフックと、
を備えてなるコイル組立体。
【請求項２】
上記端壁部の周方向に１８０°離れた２箇所にそれぞれ上記開口部を備え、
上記フランジには、各々の爪部が半径方向に沿って反対側に向かう２つのフックが設けられている、請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項３】
２つのフックの爪部がそれぞれ半径方向外側へ向かっている、請求項２に記載のコイル組立体。
【請求項４】
１つの開口部に対して上記フランジに２つのフックが設けられており、
これら２つのフックの各々の爪部は、上記フランジの接線方向に沿って互いに外側へ向かっている、請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項５】
上記端壁部に複数の開口部が設けられており、
各々の開口部に対して２つのフックが設けられている、請求項４に記載のコイル組立体。
【請求項６】
上記軸部の他端に半径方向に突出して設けられた第２のフランジと、
上記ヨークの開口端に沿うように上記第２のフランジに重ねて配置される第２のヨークと、
上記第２のフランジから上記第２のヨークに設けられた開口部を貫通して延び、該開口部の開口縁に係合する爪部を先端に有する第２のフックと、
をさらに備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載のコイル組立体。
【請求項７】
上記第２のヨークの周方向に１８０°離れた２箇所にそれぞれ上記開口部を備え、
上記第２のフランジには、各々の爪部が半径方向に沿って反対側に向かう２つの第２のフックが設けられている、請求項６に記載のコイル組立体。
【請求項８】
２つの第２のフックの爪部がそれぞれ半径方向外側へ向かっている、請求項７に記載のコイル組立体。
【請求項９】
１つの開口部に対して上記第２のフランジに２つの第２のフックが設けられており、
これら２つの第２のフックの各々の爪部は、上記第２のフランジの接線方向に沿って互いに外側へ向かっている、請求項６に記載のコイル組立体。
【請求項１０】
上記第２のヨークに複数の開口部が設けられており、
各々の開口部に対して２つの第２のフックが設けられている、請求項９に記載のコイル組立体。
【請求項１１】
ブレーキ配管の一部となる流体通路が形成された液圧ブロックと、
上記ブロックのバルブ挿入孔に挿入された弁体および該弁体を駆動するコイル組立体を含み、上記流体通路の流量を制御するソレノイドバルブと、
上記ソレノイドバルブを駆動するための電気回路が形成された回路基板と、
上記コイル組立体および上記回路基板が収容されるケースと、
を備えたブレーキ制御装置であって、
上記コイル組立体は、
コイルが巻回される軸部を有するとともに、この軸部の一端に半径方向に突出したフランジを有するコイルボビンと、
上記フランジに重ねて配置される端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するヨークと、
上記フランジから上記端壁部に設けられた開口部を貫通して延び、該開口部の開口縁に係合する爪部を先端に有するフックと、
上記コイルボビンの端部から該コイルボビンの軸方向に突出し、上記回路基板に固定支持された端子と、
を備えている、ことを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項１２】
上記コイル組立体が、さらに、
上記軸部の他端に半径方向に突出して設けられた第２のフランジと、
上記ヨークの開口端に沿うように上記第２のフランジに重ねて配置される第２のヨークと、
上記第２のフランジから上記第２のヨークに設けられた開口部を貫通して延び、該開口部の開口縁に係合する爪部を先端に有する第２のフックと、
を備えている、ことを特徴とする請求項１１に記載のブレーキ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイルボビンとヨークとを含むコイル組立体、および、コイル組立体を含むブレーキ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コイルを巻回してなるボビンを、円筒状のヨークの中に収容したソレノイドが開示されている。ヨークは、一端が開口したカップ状をなすヨークケースと、このヨークケースの開口端を塞ぐ円環状の板状をなすヨークトップと、から構成されており、ヨークケースの開口端内周にヨークトップが圧入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４９０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、ヨークケースにヨークトップを圧入することでヨークを金属缶として構成し、その内部にボビンを保持させるようにしているため、金属缶を構成するための圧入工程が煩雑となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、一端が開口した筒状をなすヨークもしくは該ヨークの開口端に沿って配置される第２のヨークと、コイルボビンと、を、コイルボビンのフランジに設けたフックとヨーク側の開口部との係合によって一体化するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、従来のような金属缶を構成するための圧入工程が不要となり、組立が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明に係るコイル組立体が用いられるブレーキ制御装置の概略的な断面図。
【図２】同ブレーキ制御装置の分解斜視図。
【図３】ボディの底面側の構成を示した底面図。
【図４】同じくボディの底面側の構成を示した斜視図。
【図５】図１のＡ部の拡大断面図。
【図６】回路基板を取り除いた状態でボディの上面側の構成を示した斜視図。
【図７】図６のＸ部の拡大図。
【図８】コイル組立体を取り付ける前の状態でボディの上面側の構成を示した斜視図。
【図９】図８のＹ部の拡大図。
【図１０】第１実施例のコイル組立体を示す斜視図。
【図１１】同コイル組立体の正面図。
【図１２】同コイル組立体の底面図。
【図１３】同コイル組立体の上面図。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図１５】図１３のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１６】図１５のＤ部の拡大図。
【図１７】図１５のＥ部の拡大図。
【図１８】第１実施例のコイルボビンを単体で示す斜視図。
【図１９】同コイルボビンの正面図。
【図２０】同コイルボビンの底面図。
【図２１】同コイルボビンの上面図。
【図２２】第１実施例の第１ヨークを単体で示す斜視図。
【図２３】同第１ヨークの底面図。
【図２４】第１実施例の第２ヨークを単体で示す斜視図。
【図２５】同第２ヨークの正面図。
【図２６】同第２ヨークの底面図。
【図２７】第２実施例のコイル組立体を示す斜視図。
【図２８】同コイル組立体の正面図。
【図２９】同コイル組立体の底面図。
【図３０】同コイル組立体の上面図。
【図３１】図３０のＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【図３２】図３１のＧ部の拡大図。
【図３３】図３１のＨ部の拡大図。
【図３４】第２実施例のコイルボビンを単体で示す斜視図。
【図３５】同コイルボビンの正面図。
【図３６】同コイルボビンの底面図。
【図３７】同コイルボビンの上面図。
【図３８】第２実施例の第１ヨークを単体で示す斜視図。
【図３９】同第１ヨークの底面図。
【図４０】第２実施例の第２ヨークを単体で示す斜視図。
【図４１】同第２ヨークの底面図。
【図４２】第３実施例のコイル組立体を示す斜視図。
【図４３】同コイル組立体の正面図。
【図４４】同コイル組立体の上面図。
【図４５】図４４のＪ−Ｊ線に沿った断面図。
【図４６】図４４のＫ−Ｋ線に沿った断面図。
【図４７】図４６のＬ部の拡大図。
【図４８】第３実施例のコイルボビンを単体で示す斜視図。
【図４９】同コイルボビンの正面図。
【図５０】同コイルボビンの上面図。
【図５１】第３実施例のヨークを単体で示す斜視図。
【図５２】同ヨークの底面図。
【図５３】第４実施例のコイル組立体を示す斜視図。
【図５４】同コイル組立体の正面図。
【図５５】同コイル組立体の上面図。
【図５６】図５５のＭ−Ｍ線に沿った断面図。
【図５７】図５６のＮ部の拡大図。
【図５８】第４実施例のコイルボビンを単体で示す斜視図。
【図５９】同コイルボビンの正面図。
【図６０】同コイルボビンの上面図。
【図６１】第４実施例のヨークを単体で示す斜視図。
【図６２】同ヨークの底面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
［ブレーキ制御装置全体の構成］
図１は、この発明に係るコイル組立体が用いられるブレーキ制御装置の概略的な断面図、図２は、同ブレーキ制御装置の分解斜視図、である。このブレーキ制御装置は、車両のマスタシリンダと各輪のホイールシリンダとの間に介在して、各輪のホイールシリンダへ供給されるブレーキ液圧を車輪速等に基づいて制御するものであり、ブレーキ配管の一部となる流体通路（図示せず）が内部に形成された液圧ブロック１と、ボディ３およびカバー４から箱状に構成され、液圧ブロック１の一方の面に積層されたケース２と、液圧ブロック１の他方の面に取り付けられた電動モータ５と、を備えている。電動モータ５は、液圧ブロック１の内部に配置された図示せぬプランジャポンプを駆動するものである。このプランジャポンプを利用して各輪へ供給するブレーキ液圧の増圧および減圧を行うために、液圧ブロック１とケース２とに亘って、複数個（例えば１５個）のソレノイドバルブ１１が設けられている。ソレノイドバルブ１１は、詳しくは、液圧ブロック１のバルブ挿入孔１４に挿入された弁体１２と、この弁体１２を軸方向に駆動するコイル組立体１３と、から構成され、コイル組立体１３は、後述するように、ケース２側、詳しくはボディ３の底面に配置されている。これら複数個のソレノイドバルブ１１の周囲には、各部の液圧を検出するために圧力センサ２２が３箇所に設けられている。なお、複数個のソレノイドバルブ１１は、常開型ソレノイドバルブと常閉型ソレノイドバルブとを含んでいるが、ここでは、特に両者を区別しないものとする。
【００１０】
液圧ブロック１は、金属例えばアルミニウム合金によりブロック状に形成されているものであり、内部に上記の流体通路が所定の回路状に形成されているとともに、側面に複数個の液圧ポート６が配置されており、この複数個の液圧ポート６にホイールシリンダ等へ至る液圧配管が接続されるようになっている。
【００１１】
ボディ３は、例えば硬質合成樹脂を用いて成形されたもので、液圧ブロック１との取付面となるブロック側フランジ部１６Ｂに対し凹んで位置する底壁１５を有するとともに、周縁に、カバー４が取り付けられるカバー側フランジ部１６Ａを備えている。また、液圧ブロック１から側方へ張り出したボディ３の一側部には、複数の端子１８を備えたコネクタ１９が配置されている。カバー４は、例えば金属板のプレス成形品やアルミニウム合金のダイキャストなどからなり、上記カバー側フランジ部１６Ａに取り付けられることで、ボディ３の開口面全体を覆っている。
【００１２】
ボディ３の底壁１５は、液圧ブロック１の面から離れており、両者の間に、上記のコイル組立体１３が配置されている。換言すれば、液圧ブロック１に接するボディ３のブロック側フランジ部１６Ｂの内周側に構成される空間内に、複数個のコイル組立体１３が収容されている。また、ボディ３とカバー４とからなるケース２内には、ソレノイドバルブ１１を駆動するための電気回路が形成された回路基板１７が収容されている。この回路基板１７は、ボディ３の底壁１５と実質的に平行に配置され、かつ回路基板１７と底壁１５との間には、所定の間隔が与えられている。回路基板１７には、図示を省略した多数の電子部品が実装されている。また、コネクタ１９から延びた複数の端子１８が回路基板１７に接続されている。
【００１３】
図３および図４は、ボディ３の底面側の構成を示した底面図および斜視図である。図示するように、液圧ブロック１に接合されるブロック側フランジ部１６Ｂが略矩形に連続した形に形成されており、その外側にコネクタ１９が位置している。ブロック側フランジ部１６Ｂによって囲まれた領域内には、複数個、例えば１５個のコイル組立体１３が密集して配置されている。詳しくは、４個のコイル組立体１３が１つのグループとして四角形の頂点にそれぞれ位置するように隣接して配置され、このグループに隣接して、同じく４個のコイル組立体１３が１つのグループとして四角形の頂点にそれぞれ位置するように隣接して配置されている。これら２つのグループの間には、電動モータ５との電気的接続を行うために円柱状に突出したモータポスト２１が配置されている。また、上記の２つのグループに隣接した残りの領域には、それぞれ一列に並んだ３個のコイル組立体１３と４個のコイル組立体１３とが半ピッチずつずれた形に配列されて、計７個のコイル組立体１３が配置されている。各々のコイル組立体１３は、後に詳しく説明するように、略円筒状の外形状を有しており、互いに隣接する２つのコイル組立体１３の間には、極僅かな隙間が設けられている。換言すれば、隣接するコイル組立体１３同士の間に極僅かな隙間を確保しつつ、ボディ３の小型化のために、できるだけ密集した状態に１５個のコイル組立体１３が配置されている。
【００１４】
図１０は、コイル組立体１３の基本的な構成を示す斜視図であり、全体として略円筒状をなすコイル組立体１３の一端面に、該コイル組立体１３の軸方向に沿って延びる一対の端子３１が設けられている。この端子３１は、コイル組立体１３の端面から突出して形成された合成樹脂製の端子支持基部３２内にモールドされており、端子３１の基端部は、巻線接続部３１ａとして端子支持基部３２から側方へ突出している。端子支持基部３２は、コイル組立体１３の中心から一方へ偏って位置し、コイル組立体１３と同心の円弧形に湾曲した壁状に突出形成されている。端子３１は、端子支持基部３２に保持されている付け根部分からコイル組立体１３の半径方向外側へ屈曲した上で該コイル組立体１３の軸方向に沿って延びている。また、上記端子支持基部３２の外周側の面（円筒の外周に向かう面）には、一対の端子３１の間となる位置に、コイル組立体１３の軸方向に沿って延びる凹溝３３が形成されており、この凹溝３３の終端位置に、端子支持基部３２を円筒の半径方向に沿って貫通する矩形の開口部３４を備えている。
【００１５】
図５は、図１のＡ部の拡大断面図である。図５に示すように、各々のコイル組立体１３の一対の端子３１が、回路基板１７のスルーホールを貫通した上で該回路基板１７にはんだ付けされている。この端子３１のはんだ付けによって、各々のコイル組立体１３がボディ３（底壁１５）の底面に固定支持されている。
【００１６】
図６は、回路基板１７を取り除いた状態でボディ３の上面側の構成を示した斜視図、図７は、その一部（Ｘ部）を拡大して示した斜視図、図８は、コイル組立体１３を取り付ける前の状態でボディ３の上面側の構成を示した斜視図、図９は、その一部（Ｙ部）を拡大して示した斜視図、である。これらの図に示すように、各々のコイル組立体１３の位置に対応して、ボディ３の底壁１５に、角柱状に立ち上がった端子ガイド２３が形成されている。この端子ガイド２３の頂面２３ａには、各々の端子３１に対応した端子ガイド孔２４が貫通形成されており、コイル組立体１３の端子３１が端子ガイド孔２４を貫通して上方へと延びている。端子ガイド２３の頂面２３ａは回路基板１７に僅かな隙間を介して近接しているので、端子３１が端子ガイド孔２４に挿通されることによって回路基板１７の近くで所定位置に規制されることとなり、回路基板１７のスルーホールへの端子３１の挿入が容易となる。
【００１７】
ここで、一列に並んだ３個のコイル組立体１３以外の残りの１２個のコイル組立体１３にあっては、互いに隣接する２つのコイル組立体１３が互いに背中合わせとなるように組み合わされて、ボディ３に配置されている。つまり、互いに対となる２つのコイル組立体１３は、各々の端子支持基部３２が隣り合うような姿勢で配置される。そして、このように対となる２つのコイル組立体１３に対して、図７，図９に示すように、頂面２３ａが正方形をなす１個の端子ガイド２３が２つのコイル組立体１３の間に設けられており、この端子ガイド２３の頂面２３ａに、計４個の端子ガイド孔２４が設けられている。つまり、対となった２つのコイル組立体１３の計４本の端子３１が、１個の端子ガイド２３によって保持されている。図９に示すように、端子ガイド２３の両側には、端子支持基部３２や巻線接続部３１ａ等との干渉を回避するために、底壁１５に、長円を２分割したような形の開口部２５が形成されている。
【００１８】
上記端子ガイド２３は、さらに、コイル組立体１３に面する側の側面２３ｂに、端子支持基部３２の開口部３４に係合するコイル支持フック２６を備えている。このコイル支持フック２６は、開口した側面２３ｂの中央部分で頂面２３ａ付近から下方へ（底壁１５の裏面側へ）向かって延びた腕部２６ａと、この腕部２６ａの先端に設けられた爪部２６ｂと、から構成されている。腕部２６ａは、コイル組立体１３の半径方向に沿って弾性的に湾曲変形し得るようになっており、コイル組立体１３を底壁１５の裏面側から挿入すると、爪部２６ｂが凹溝３３に沿って案内され、腕部２６ａの弾性によって自然に開口部３４に係合する（図７参照）。このようにコイル支持フック２６が端子支持基部３２の開口部３４に係合することによって、端子３１の回路基板１７へのはんだ付けの前に、コイル組立体１３がボディ３に対し仮止めされる。従って、回路基板１７へのはんだ付けがなされる前の段階でのコイル組立体１３のボディ３からの脱落を防止できる。また、はんだ付け後も、振動等によりコイル組立体１３に作用する荷重の一部がコイル支持フック２６と開口部３４との係合によって支承されるので、はんだ付け部分の応力が緩和される。前述したように、対となった２つのコイル組立体１３に対する略正方向の端子ガイド２３においては、互いに反対側を向いた２つの側面２３ｂにそれぞれコイル支持フック２６が設けられている。
【００１９】
なお、図８に示すように、一列に並んだ３個のコイル組立体１３に対する端子ガイド２３は、個々のコイル組立体１３に対応して２個の端子ガイド孔２４を有する長方形の頂面２３ａを備えた相対的に小さなものとなっている。この端子ガイド２３も、同様にコイル支持フック２６を備えている。
【００２０】
コイル組立体１３のボディ３への取付手順としては、例えば、回路基板１７をボディ３に取り付ける前に、底壁１５の底面側から、コイル組立体１３の端子３１を端子ガイド２３の端子ガイド孔２４に挿入しながら、コイル組立体１３を所定位置に押し込む。これにより、前述した端子ガイド２３のコイル支持フック２６がコイル組立体１３側の開口部３４に係合し、コイル組立体１３が仮に保持される。次に、回路基板１７をボディ３の所定位置に配置し、該回路基板１７のスルーホールから突出した端子３１をはんだ付けする。これにより、複数個のコイル組立体１３が回路基板１７やボディ３に対し固定支持される。
【００２１】
［コイル組立体の第１実施例］
次に、図１０および図１１〜図２６を参照して、本発明の要部であるコイル組立体１３の構成をより詳細に説明する。
【００２２】
図１０は、第１実施例のコイル組立体１３を示す斜視図である。図１１は、同コイル組立体１３の正面図、図１２は、底面図、図１３は、上面図、図１４は、図１３のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図１５は、図１３のＣ−Ｃ線に沿った断面図、である。また、図１６は、図１５のＤ部の拡大図、図１７は、図１５のＥ部の拡大図、である。この第１実施例においては、コイル組立体１３は、コイル４１（図１４参照）が巻回されるコイルボビン４２と、このコイルボビン４２を収容する一端が開口した円筒状の第１ヨーク４３と、この第１ヨーク４３の開口端に沿って配置された第２ヨーク４４と、から構成されている。
【００２３】
図１８は、コイルボビン４２を単体で示す斜視図、図１９は、同じく正面図、図２０は、同じく底面図、図２１は、同じく上面図、である。コイルボビン４２は、硬質合成樹脂にて各部一体に成形されたものであって、図示するように、コイル４１が巻回される円柱状の軸部４５を有するとともに、この軸部４５を軸方向に貫通する断面円形の軸貫通孔４６を有し、かつ軸部４５の両端に、それぞれ半径方向に突出した第１フランジ４７および第２フランジ４８が形成されている。第１フランジ４７および第２フランジ４８は、円環状をなしており、各々の外径は互いに等しい。なお、軸貫通孔４６は軸部４５と同心に形成されており、従って、軸部４５は実質的に円筒状のものとなっている。第２フランジ４８の軸方向外側の端面には、前述した端子支持基部３２が一体に成形されており、前述したように、ここに一対の端子３１がモールドされている。なお、図１８〜図２１では、端子３１を図示省略してあり、合成樹脂部分のみが図示されている。
【００２４】
端子支持基部３２は、前述したように、コイル支持フック２６が係合する開口部３４およびコイル支持フック２６を案内する凹溝３３を有している。また、図１０に示すように、端子３１の基部は、巻線接続部３１ａとして露出しており、ここにコイル４１のワイヤの端部がそれぞれ結線されるようになっている。
【００２５】
また、第１フランジ４７の軸方向外側の端面には、２つで１組となった第１フック１０１が、第１フランジ４７の周方向に１８０°離れた２箇所に設けられている。つまり、２つで１組となった第１フック１０１を２組備えている。各々の組は、円環状をなす第１フランジ４７の端面の上で、端子支持基部３２の方向に対しそれぞれ９０°をなす位置に配置されている。４つの第１フック１０１は、基本的に同一の形状をなしており、第１フランジ４７の端面からコイルボビン４２の軸方向に沿って突出した角柱状の腕部１０２と、この腕部１０２の先端の一方の側面から楔状に張り出した爪部１０３と、を備えている（図１６参照）。これらの第１フック１０１は、コイルボビン４２の一部として第１フランジ４７と一体に合成樹脂材料にて成形されており、合成樹脂材料が有する弾性によって、腕部１０２は、爪部１０３を有する方向に沿って弾性的に湾曲変形し得るものとなっている。
【００２６】
図１９，図２０に示すように、各々の組に含まれる２つの第１フック１０１は、各々の爪部１０３が互いに反対側（換言すれば互いに外側）を向くように、いわゆる背中合わせの形に配置されており、かつ、２つの第１フック１０１の間に、各々の腕部１０２の湾曲変形を許容するための間隙１０４が設けられている。特に、各々の爪部１０３が指向する方向が、円環状をなす第１フランジ４７の接線方向に沿っている。換言すれば、組をなす２つの第１フック１０１の各々の爪部１０３は、第１フランジ４７の接線方向に沿って互いに外側を向いている。
【００２７】
コイルボビン４２の第２フランジ４８の軸方向外側の端面には、同様に、２つで１組となった第２フック１０５が、第２フランジ４８の周方向に１８０°離れた２箇所に設けられている。つまり、２つで１組となった第２フック１０５を２組備えている。各々の組は、円環状をなす第２フランジ４８の端面の上で、端子支持基部３２の方向に対しそれぞれ９０°をなす位置に配置されている。コイルボビン４２の軸方向に投影したときに、第１フランジ４７上の第１フック１０１と第２フランジ４８上の第２フック１０５は、互いに重なる位置にある。４つの第２フック１０５は、基本的に同一の形状をなしており、第１フック１０１と同様に、第２フランジ４８の端面からコイルボビン４２の軸方向に沿って突出した角柱状の腕部１０６と、この腕部１０６の先端の一方の側面から楔状に張り出した爪部１０７と、を備えている（図１７参照）。これらの第２フック１０５は、コイルボビン４２の一部として第２フランジ４８と一体に合成樹脂材料にて成形されており、合成樹脂材料が有する弾性によって、腕部１０６は、爪部１０７を有する方向に沿って弾性的に湾曲変形可能である。
【００２８】
図１８に示すように、各々の組に含まれる２つの第２フック１０５は、各々の爪部１０７が互いに反対側（換言すれば互いに外側）を向くように、いわゆる背中合わせの形に配置されており、かつ、２つの第２フック１０５の間に、各々の腕部１０６の湾曲変形を許容するための間隙１０８が設けられている。特に、各々の爪部１０７が指向する方向が、円環状をなす第２フランジ４８の接線方向に沿っている。換言すれば、組をなす２つの第２フック１０５の各々の爪部１０７は、第２フランジ４８の接線方向に沿って互いに外側を向いている。
【００２９】
なお、図示例では、第１フック１０１と第２フック１０５とは実質的に同一の形状に形成されているが、本発明においては、第１フック１０１と第２フック１０５とが異なる形状および寸法のものであってもよい。
【００３０】
図２２は、第１ヨーク４３を単体で示す斜視図、図２３は、同じく底面図、である。第１ヨーク４３は、磁性体である金属例えば鉄系材料から各部一体に形成されたものであって、コイルボビン４２の第１フランジ４７に対向（図１４参照）する端壁部５１と、この端壁部５１の周縁から起立した円筒形の側壁部５２と、を有している。側壁部５２の内径は、コイルボビン４２の第１フランジ４７および第２フランジ４８の外径よりも僅かに大きく設定されている。また、軸方向に沿った側壁部５２の長さは、コイルボビン４２の全長よりも僅かに大きい。なお、側壁部５２は多角形断面形状を有するものであってもよく、また、スリット状の開口部を有するものであってもよい。
【００３１】
端壁部５１の中心部には、円形の貫通孔５３を備えており、この貫通孔５３の開口縁は、第１ヨーク４３の内側へ向かって起立した第１立ち上がり壁５４として形成されている。つまり、貫通孔５３の開口縁に設けられた第１立ち上がり壁５４は、端壁部５１から側壁部５２と平行に延びた相対的に短い円筒状をなしている。このように円筒状をなす第１立ち上がり壁５４の外径は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６の内径よりは小さく、従って、第１立ち上がり壁５４は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に緩く嵌合する。なお、第１立ち上がり壁５４は、第１ヨーク４３とコイルボビン４２との位置決めならびに両者の結合状態の安定化に寄与するが、本発明においては、第１立ち上がり壁５４は必須のものではない。
【００３２】
側壁部５２と第１立ち上がり壁５４とに挟まれた端壁部５１の中間の領域には、コイルボビン４２の第１フランジ４７上の第１フック１０１の各々の組に対応した２つの開口部１１１が貫通形成されている。これら２つの開口部１１１は、円環状をなす端壁部５１において、互いに周方向に１８０°離れて位置している。各々の開口部１１１は、組となった２つの第１フック１０１の２つの腕部１０２を包含し得る大きさの長方形をなしている。具体的には、円環状をなす端壁部５１の接線方向に沿って細長く延びた長方形をなしている。
【００３３】
従って、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に挿入し、２つの第１フック１０１と各開口部１１１とを位置合わせした上で適宜な荷重で押し込むことによって、図１６に示すように、第１フック１０１が開口部１１１に係合する。つまり、コイルボビン４２を軸方向に沿って押し込むと、２つの第１フック１０１が互いに内側に撓みつつ開口部１１１を通過し、開口部１１１の通過後に初期状態に復帰することで、各々の爪部１０３が開口部１１１の開口縁に係合する。これにより、コイルボビン４２と第１ヨーク４３とが互いに結合される。この結合作業に必要な荷重は、腕部１０２の形状寸法や爪部１０３の突出量等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって押し込むことができる程度に設定することが望ましい。また、図１６から明らかなように、第１フランジ４７の端面から爪部１０３までの距離は、第１ヨーク４３の端壁部５１の厚さに略等しく（厳密には端壁部５１の厚さよりも極僅か大きく）設定されている。
【００３４】
図２４は、第２ヨーク４４を単体で示す斜視図、図２５は、同じく正面図、図２６は、同じく底面図、である。第２ヨーク４４は、第１ヨーク４３と同様に磁性体である金属例えば鉄系材料から各部一体に形成されたものであって、図２６に示すように、コイルボビン４２の第２フランジ４８の外径と略等しい径（換言すれば第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに小さな径）の円板状をなしている。この第２ヨーク４４は、コイルボビン４２の第２フランジ４８に重ねて配置されるものであり、第２フランジ４８上の端子支持基部３２および端子３１の巻線接続部３１ａを避けるように、円弧形の切欠部６１を備えている。
【００３５】
また、円形をなす第２ヨーク４４の中心部には、円形の貫通孔６３を備えており、この貫通孔６３の開口縁は、第１ヨーク４３の内側へ向かって起立した第２立ち上がり壁６４として形成されている。つまり、貫通孔６３の開口縁に設けられた第２立ち上がり壁６４は、第２ヨーク４４の面に直交して延びた相対的に短い円筒状をなしている。このように円筒状をなす第２立ち上がり壁６４の外径は、前述した第１立ち上がり壁５４と同様に、コイルボビン４２の軸貫通孔４６の内径よりは小さい。従って、第２立ち上がり壁６４は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に緩く嵌合する。なお、第２立ち上がり壁６４は、第２ヨーク４４とコイルボビン４２との位置決めならびに両者の結合状態の安定化に寄与するが、本発明においては、第２立ち上がり壁６４は必須のものではない。
【００３６】
第２ヨーク４４の上記第２立ち上がり壁６４よりも外周側の領域には、コイルボビン４２の第２フランジ４８上の第２フック１０５の各々の組に対応した２つの開口部１１５が貫通形成されている。これら２つの開口部１１５は、円環状をなす第２ヨーク４４において、切欠部６１の形成位置と直交するように、互いに周方向に１８０°離れて位置している。各々の開口部１１５は、組となった２つの第２フック１０５の２つの腕部１０６を包含し得る大きさの長方形をなしている。具体的には、円環状をなす第２ヨーク４４の接線方向に沿って細長く延びた長方形をなしている。
【００３７】
従って、第２ヨーク４４をコイルボビン４２の第２フランジ４８の上に重ね、２つの第２フック１０５と各開口部１１５とを位置合わせした上で適宜な荷重で押し込むことによって、図１７に示すように、第２フック１０５が開口部１１５に係合する。つまり、コイルボビン４２の軸方向に沿って互いに押し込むと、２つの第２フック１０５が互いに内側に撓みつつ開口部１１５を通過し、開口部１１５の通過後に初期状態に復帰することで、各々の爪部１０７が開口部１１５の開口縁に係合する。これにより、コイルボビン４２と第２ヨーク４４とが互いに結合される。この結合作業に必要な荷重は、やはり腕部１０６の形状寸法や爪部１０７の突出量等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって押し込むことができる程度に設定することが望ましい。また、図１７から明らかなように、第２フランジ４８の端面から爪部１０７までの距離は、第２ヨーク４４の厚さに略等しく（厳密には第２ヨーク４４の厚さよりも極僅か大きく）設定されている。
【００３８】
従って、コイルボビン４２と第１ヨーク４３と第２ヨーク４４との三者が組み立てられた状態では、図１４に示すように、コイルボビン４２の軸方向の一端部において第１ヨーク４３がコイルボビン４２に結合され、コイルボビン４２の軸方向の他端部において第２ヨーク４４がコイルボビン４２に結合されている。第２ヨーク４４は、コイルボビン４２の第２フランジ４８に重なって位置し、第１ヨーク４３の側壁部５２の内周側に配置されている。これにより、第１ヨーク４３の開口端が実質的に第２ヨーク４４によって覆われており、第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とで連続した磁路が構成される。第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とは、基本的には互いに係合していない。つまり、合成樹脂製のコイルボビン４２を媒介として、第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とが一体に組み立てられている。従って、従来のような金属部品同士の圧入作業を要することなく、コイル組立体１３を一体化することができる。なお、前述したように、回路基板１７およびボディ３に対しては、コイル組立体１３の中のコイルボビン４２が固定支持されているので、コイル組立体１３をボディ３に組み付けた状態では、第１ヨーク４３はコイルボビン４２を介して保持されることとなる。
【００３９】
また、コイルボビン４２の一端における第１フック１０１と他端における第２フック１０５は、いずれもコイルボビン４２の軸方向に沿って同じ方向に荷重を加えることで第１ヨーク４３および第２ヨーク４４に結合される。従って、結合作業が容易となり、例えば、コイルボビン４２と第１ヨーク４３と第２ヨーク４４との三者を同時に結合することも可能である。
【００４０】
［コイル組立体の第２実施例］
次に、図２７〜図４１を参照して、第２実施例のコイル組立体１３を説明する。なお、以下の説明においては、主に第１実施例と異なる構成について説明する。
【００４１】
図２７は、第２実施例のコイル組立体１３を示す斜視図である。図２８は、同コイル組立体１３の正面図、図２９は、底面図、図３０は、上面図、図３１は、図３０のＦ−Ｆ線に沿った断面図、である。また、図３２は、図３１のＧ部の拡大図、図３３は、図３１のＨ部の拡大図、である。この第２実施例のコイル組立体１３も、基本的な構成は第１実施例と同様であり、コイル４１（図３１参照）が巻回されるコイルボビン４２と、このコイルボビン４２を収容する一端が開口した円筒状の第１ヨーク４３と、この第１ヨーク４３の開口端に沿って配置された第２ヨーク４４と、から構成されている。
【００４２】
図３４は、第２実施例におけるコイルボビン４２を単体で示す斜視図、図３５は、同じく正面図、図３６は、同じく底面図、図３７は、同じく上面図、である。これらの図に示すように、コイルボビン４２の第１フランジ４７の軸方向外側の端面には、２つの第１フック１５１が、第１フランジ４７の周方向に１８０°離れてそれぞれ設けられている。詳しくは、円環状をなす第１フランジ４７の端面の上で、端子支持基部３２の方向に対しそれぞれ９０°をなす位置に、それぞれ第１フック１５１が配置されている。２つの第１フック１５１は、基本的に同一の形状をなしており、第１フランジ４７の端面からコイルボビン４２の軸方向に沿って突出した角柱状の腕部１５２と、この腕部１５２の先端の一方の側面から楔状に張り出した爪部１５３と、を備えている（図３１参照）。これらの第１フック１５１は、コイルボビン４２の一部として第１フランジ４７と一体に合成樹脂材料にて成形されており、合成樹脂材料が有する弾性によって、腕部１５２は、爪部１５３を有する方向に沿って弾性的に湾曲変形し得るものとなっている。
【００４３】
ここで、２つの第１フック１５１は、各々の爪部１５３がそれぞれ半径方向外側を向くように配置されている。つまり、前述した第１実施例では、第１フック１０１が円環状をなす第１フランジ４７の接線方向に沿って爪部１０３を備えているのに対し、第２実施例では、第１フック１５１は第１フランジ４７の半径方向に沿って爪部１５３を備えている。
【００４４】
第２フランジ４８の軸方向外側の端面には、同様に、２つの第２フック１５５が、第２フランジ４８の周方向に１８０°離れてそれぞれ設けられている。詳しくは、端子支持基部３２の方向に対しそれぞれ９０°をなす位置に第２フック１５５が配置されている。コイルボビン４２の軸方向に投影したときに、第１フランジ４７上の第１フック１５１と第２フランジ４８上の第２フック１５５は、互いに重なる位置にある。２つの第２フック１５５は、基本的に同一の形状をなしており、第１フック１５１と同様に、第２フランジ４８の端面からコイルボビン４２の軸方向に沿って突出した角柱状の腕部１５６と、この腕部１５６の先端の一方の側面から楔状に張り出した爪部１５７と、を備えている（図３２参照）。これらの第２フック１５５は、コイルボビン４２の一部として第２フランジ４８と一体に合成樹脂材料にて成形されており、合成樹脂材料が有する弾性によって、腕部１５６は、爪部１５７を有する方向に沿って弾性的に湾曲変形可能である。
【００４５】
ここで、２つの第２フック１５５は、第１フック１５１と同じく、各々の爪部１５７がそれぞれ半径方向外側を向くように配置されている。つまり、前述した第１実施例では、第２フック１０５が円環状をなす第２フランジ４８の接線方向に沿って爪部１０７を備えているのに対し、第２実施例では、第２フック１５５は第２フランジ４８の半径方向に沿って爪部１５７を備えている。
【００４６】
なお、図示例では、第１フック１５１と第２フック１５５とは実質的に同一の形状に形成されているが、本発明においては、第１フック１５１と第２フック１５５とが異なる形状および寸法のものであってもよい。
【００４７】
図３８は、第２実施例における第１ヨーク４３を単体で示す斜視図、図３９は、同じく底面図、である。これらの図に示すように、第２実施例における第１ヨーク４３は、端壁部５１の周方向に１８０°離れた２箇所に、円形の開口部１６１が貫通形成されている。各々の開口部１６１は、第１フック１５１の爪部１５３が通過可能な大きさを有している。そして、２つの開口部１６１の間隔（つまり端壁部５１の径方向に沿った２つの開口部１６１の間の距離）は、第１フランジ４７における２つの第１フック１５１の間の径方向に沿った距離に対応している。より詳しくは、２つの第１フック１５１の爪部１５３がそれぞれ円形開口部１６１の開口縁から外側へ張り出すように、２つの開口部１６１の間隔が設定されている。
【００４８】
従って、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に挿入し、第１フック１５１と開口部１６１とをそれぞれ位置合わせした上で適宜な荷重で押し込むことによって、図３２に示すように、第１フック１５１が開口部１６１に係合する。つまり、コイルボビン４２を軸方向に沿って押し込むと、２つの第１フック１５１が互いに内側に撓みつつそれぞれ開口部１６１を通過し、開口部１６１の通過後に初期状態に復帰することで、各々の爪部１５３が開口部１６１の開口縁に係合する。これにより、第１実施例と同様に、コイルボビン４２と第１ヨーク４３とが互いに結合される。この結合作業に必要な荷重は、腕部１５２の形状寸法や爪部１５３の突出量等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって押し込むことができる程度に設定することが望ましい。また、図３２から明らかなように、第１フランジ４７の端面から爪部１５３までの距離は、第１ヨーク４３の端壁部５１の厚さに略等しく（厳密には端壁部５１の厚さよりも極僅か大きく）設定されている。
【００４９】
図４０は、第２実施例における第２ヨーク４４を単体で示す斜視図、図４１は、同じく底面図、である。これらの図に示すように、第２実施例における第２ヨーク４４は、第２立ち上がり壁６４よりも外周側の領域において、周方向に１８０°離れた２箇所に、円形の開口部１６５が貫通形成されている。各々の開口部１６５は、第２フック１５５の爪部１５７が通過可能な大きさを有している。そして、２つの開口部１６５の間隔（つまり第２ヨーク４４の径方向に沿った２つの開口部１６５の間の距離）は、第２フランジ４８における２つの第２フック１５５の間の径方向に沿った距離に対応している。より詳しくは、２つの第２フック１５５の爪部１５７がそれぞれ円形開口部１６５の開口縁から外側へ張り出すように、２つの開口部１６５の間隔が設定されている。
【００５０】
従って、第２ヨーク４４をコイルボビン４２の第２フランジ４８の上に重ね、第２フック１５５と各開口部１６５とをそれぞれ位置合わせした上で適宜な荷重で押し込むことによって、図３３に示すように、第２フック１５５が開口部１６５に係合する。つまり、コイルボビン４２の軸方向に沿って互いに押し込むと、２つの第２フック１５５が互いに内側に撓みつつそれぞれ開口部１６５を通過し、開口部１６５の通過後に初期状態に復帰することで、各々の爪部１５７が開口部１６５の開口縁に係合する。これにより、第１実施例と同様に、コイルボビン４２と第２ヨーク４４とが互いに結合される。この結合作業に必要な荷重は、やはり腕部１５６の形状寸法や爪部１５７の突出量等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって押し込むことができる程度に設定することが望ましい。また、図３３から明らかなように、第２フランジ４８の端面から爪部１５７までの距離は、第２ヨーク４４の厚さに略等しく（厳密には第２ヨーク４４の厚さよりも極僅か大きく）設定されている。
【００５１】
従って、コイルボビン４２と第１ヨーク４３と第２ヨーク４４との三者が組み立てられた状態では、図３１に示すように、コイルボビン４２の軸方向の一端部において第１ヨーク４３がコイルボビン４２に結合され、コイルボビン４２の軸方向の他端部において第２ヨーク４４がコイルボビン４２に結合されている。第２ヨーク４４は、コイルボビン４２の第２フランジ４８に重なって位置し、第１ヨーク４３の側壁部５２の内周側に配置されている。これにより、第１ヨーク４３の開口端が実質的に第２ヨーク４４によって覆われており、第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とで連続した磁路が構成される。第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とは、基本的には互いに係合していない。つまり、合成樹脂製のコイルボビン４２を媒介として、第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とが一体に組み立てられている。従って、従来のような金属部品同士の圧入作業を要することなく、コイル組立体１３を一体化することができる。なお、前述したように、回路基板１７およびボディ３に対しては、コイル組立体１３の中のコイルボビン４２が固定支持されているので、コイル組立体１３をボディ３に組み付けた状態では、第１ヨーク４３はコイルボビン４２を介して保持されることとなる。
【００５２】
また、この第２実施例においても、コイルボビン４２の一端における第１フック１５１と他端における第２フック１５５は、いずれもコイルボビン４２の軸方向に沿って同じ方向に荷重を加えることで第１ヨーク４３および第２ヨーク４４に結合される。従って、結合作業が容易となり、例えば、コイルボビン４２と第１ヨーク４３と第２ヨーク４４との三者を同時に結合することも可能である。
【００５３】
［コイル組立体の第３実施例］
次に、図４２〜図５２を参照して、第３実施例のコイル組立体１３を説明する。以下に説明する第３実施例および第４実施例は、第１，第２実施例に比較して、基本的なヨークの構成を変更したものである。つまり、前述した第１，第２実施例では閉磁路を構成するヨークとして第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とを組み合わせていたのに対し、第３実施例および第４実施例では、単一のヨーク２０１のみを備えている。換言すれば、第３実施例および第４実施例のコイル組立体１３は、コイル４１（図４５参照）が巻回されるコイルボビン４２と、このコイルボビン４２を収容する一端が開口した円筒状のヨーク２０１と、の２部品から構成される。
【００５４】
図４２は、第３実施例のコイル組立体１３を示す斜視図である。図４３は、同コイル組立体１３の正面図、図４４は、上面図、図４５は、図４４のＪ−Ｊ線に沿った断面図、図４６は、図４４のＫ−Ｋ線に沿った断面図、である。また、図４７は、図４６のＬ部の拡大図、である。
【００５５】
図４８は、コイルボビン４２を単体で示す斜視図、図４９は、同じく正面図、図５０は、同じく上面図、である。コイルボビン４２は、基本的構成は、前述した第１実施例および第２実施例と同様である。すなわち、コイルボビン４２は、硬質合成樹脂にて各部一体に成形されたものであって、図４８に示すように、コイル４１が巻回される円柱状の軸部４５を有するとともに、この軸部４５を軸方向に貫通する断面円形の軸貫通孔４６を有し、かつ軸部４５の両端に、それぞれ半径方向に突出した第１フランジ４７および第２フランジ４８が形成されている。第１フランジ４７および第２フランジ４８は、円環状をなしており、各々の外径は互いに等しい。軸貫通孔４６は軸部４５と同心に形成されており、従って、軸部４５は実質的に円筒状のものとなっている。第２フランジ４８の軸方向外側の端面には、前述した端子支持基部３２が一体に成形されており、前述したように、ここに一対の端子３１がモールドされている（図４２参照）。端子３１の基部は、巻線接続部３１ａとして露出しており、ここにコイル４１（図４５参照）のワイヤの端部がそれぞれ結線される。端子支持基部３２は、前述したように、コイル支持フック２６が係合する開口部３４およびコイル支持フック２６を案内する凹溝３３を有している。なお、図４８〜図５０では、端子３１を図示省略してあり、合成樹脂成部分のみが図示されている。
【００５６】
また、第２フランジ４８の軸方向外側の端面には、第１実施例の第２フック１０５と同様に、２つで１組となったフック３０１が、第２フランジ４８の周方向に１８０°離れた２箇所に設けられている。つまり、２つで１組となったフック３０１を２組備えている。各々の組は、円環状をなす第１フランジ４７の端面の上で、端子支持基部３２の方向に対しそれぞれ９０°をなす位置に配置されている。４つのフック３０１は、基本的に同一の形状をなしており、第１フランジ４７の端面からコイルボビン４２の軸方向に沿って突出した角柱状の腕部３０２と、この腕部３０２の先端の一方の側面から楔状に張り出した爪部３０３と、を備えている（図４７参照）。これらのフック３０１は、コイルボビン４２の一部として第２フランジ４８と一体に合成樹脂材料にて成形されており、合成樹脂材料が有する弾性によって、腕部３０２は、爪部３０３を有する方向に沿って弾性的に湾曲変形し得るものとなっている。
【００５７】
各々の組に含まれる２つのフック３０１は、各々の爪部３０３が互いに反対側（換言すれば互いに外側）を向くように、いわゆる背中合わせの形に配置されており、かつ、２つのフック３０１の間に、各々の腕部３０２の湾曲変形を許容するための間隙３０４が設けられている。特に、各々の爪部３０３が指向する方向が、円環状をなす第２フランジ４８の接線方向に沿っている。換言すれば、組をなす２つのフック３０１の各々の爪部３０３は、第２フランジ４８の接線方向に沿って互いに外側を向いている。
【００５８】
図５１は、第３実施例におけるヨーク２０１の斜視図、図５２は、同ヨーク２０１の底面図である。
【００５９】
ヨーク２０１は、磁性体である金属例えば鉄系材料から各部一体に形成されたものであって、図５１に示すように、コイルボビン４２の第２フランジ４８に対向する端壁部２０３と、この端壁部２０３の周縁から起立した円筒形の側壁部２０４と、を有している。側壁部２０４の内径は、コイルボビン４２の第１フランジ４７および第２フランジ４８の外径よりも僅かに大きく設定されている。また、軸方向に沿った側壁部２０４の長さは、コイルボビン４２の全長よりも僅かに大きい。なお、側壁部２０４は多角形断面形状を有するものであってもよく、また、スリット状の開口部を有するものであってもよい。端壁部２０３の中心部には、円形の貫通孔２０５を備えており、この貫通孔２０５の開口縁は、ヨーク２０１の内側へ向かって起立した立ち上がり壁２０６として形成されている。つまり、貫通孔２０５の開口縁に設けられた立ち上がり壁２０６は、端壁部２０３から側壁部２０４と平行に延びた相対的に短い円筒状をなしている。
【００６０】
このように円筒状をなす立ち上がり壁２０６の外径は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６の内径よりは小さく、従って、立ち上がり壁２０６は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に緩く嵌合する。なお、立ち上がり壁２０６は、ヨーク２０１とコイルボビン４２との位置決めならびに両者の結合状態の安定化に寄与するが、本発明においては、立ち上がり壁２０６は必須のものではない。
【００６１】
上記端壁部２０３は、コイルボビン４２の第２フランジ４８に重ねて配置されるので、第２フランジ４８上の端子支持基部３２および端子３１の巻線接続部３１ａを避けるように、円弧形の開口部２０８を備えている。
【００６２】
また、側壁部２０４と立ち上がり壁２０６とに挟まれた端壁部２０３の中間の領域には、コイルボビン４２の第２フランジ４８上のフック３０１の各々の組に対応した２つの開口部３１１が貫通形成されている。これら２つの開口部３１１は、円環状をなす端壁部２０３において、互いに周方向に１８０°離れて位置している。各々の開口部３１１は、組となった２つのフック３０１の２つの腕部１０２を包含し得る大きさの長方形をなしている。具体的には、円環状をなす端壁部２０３の接線方向に沿って細長く延びた長方形をなしている。
【００６３】
従って、コイルボビン４２をヨーク２０１内に挿入し、２つのフック３０１と各開口部３１１とを位置合わせした上で適宜な荷重で押し込むことによって、図４７に示すように、フック３０１が開口部３１１に係合する。つまり、コイルボビン４２を軸方向に沿って押し込むと、２つのフック３０１が互いに内側に撓みつつ開口部３１１を通過し、開口部３１１の通過後に初期状態に復帰することで、各々の爪部３０３が開口部３１１の開口縁に係合する。これにより、コイルボビン４２とヨーク２０１とが互いに結合される。この結合作業に必要な荷重は、腕部３０２の形状寸法や爪部３０３の突出量等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって押し込むことができる程度に設定することが望ましい。また、図４７から明らかなように、第２フランジ４８の端面から爪部３０３までの距離は、ヨーク２０１の端壁部２０３の厚さに略等しく（厳密には端壁部２０３の厚さよりも極僅か大きく）設定されている。
【００６４】
このようにしてコイルボビン４２とヨーク２０１とが組み立てられた状態では、図４５に示すように、コイルボビン４２の軸方向の一端部においてヨーク２０１がコイルボビン４２に結合され、コイル組立体１３として一体化される。ヨーク２０１によって、一部がエアギャップとなるものの、コイル４１を囲む磁路が構成される。従って、従来のような金属部品同士の圧入作業を要することなく、コイル組立体１３を一体化することができる。特に、コイル組立体１３をボディ３に組み付ける前の段階においても、コイルボビン４２とヨーク２０１とが分離することがなく、ボディ３への組付が容易となる。なお、前述したように、回路基板１７およびボディ３に対しては、コイル組立体１３の中のコイルボビン４２が固定支持されているので、コイル組立体１３をボディ３に組み付けた状態では、ヨーク２０１はコイルボビン４２を介して保持されることとなる。
【００６５】
［コイル組立体の第４実施例］
次に、図５３〜図６２を参照して、第４実施例のコイル組立体１３を説明する。
【００６６】
図５３は、第４実施例のコイル組立体１３を示す斜視図である。図５４は、同コイル組立体１３の正面図、図５５は、上面図、図５６は、図５５のＭ−Ｍ線に沿った断面図、図５７は、図５６のＮ部の拡大図、である。
【００６７】
第４実施例のコイル組立体１３は、第３実施例と同様に、コイル４１（図５６参照）が巻回されるコイルボビン４２と、このコイルボビン４２を収容する一端が開口した円筒状のヨーク２０１と、の２部品から構成される。
【００６８】
図５８は、第４実施例におけるコイルボビン４２を単体で示す斜視図、図５９は、同じく正面図、図６０は、同じく上面図、である。これらの図に示すように、コイルボビン４２の第２フランジ４８の軸方向外側の端面には、第２実施例の第２フック１５５と同様に、２つのフック３５１が、第２フランジ４８の周方向に１８０°離れてそれぞれ設けられている。詳しくは、円環状をなす第２フランジ４８の端面の上で、端子支持基部３２の方向に対しそれぞれ９０°をなす位置に、それぞれフック３５１が配置されている。２つのフック３５１は、基本的に同一の形状をなしており、第２フランジ４８の端面からコイルボビン４２の軸方向に沿って突出した角柱状の腕部３５２と、この腕部３５２の先端の一方の側面から楔状に張り出した爪部３５３と、を備えている（図５７参照）。これらのフック３５１は、コイルボビン４２の一部として第２フランジ４８と一体に合成樹脂材料にて成形されており、合成樹脂材料が有する弾性によって、腕部３５２は、爪部３５３を有する方向に沿って弾性的に湾曲変形し得るものとなっている。
【００６９】
２つのフック３５１は、各々の爪部３５３がそれぞれ半径方向外側を向くように配置されている。つまり、前述した第３実施例では、フック３０１が円環状をなす第２フランジ４８の接線方向に沿って爪部３０３を備えているのに対し、第４実施例では、フック３５１は第２フランジ４８の半径方向に沿って爪部３５３を備えている。
【００７０】
図６１は、第４実施例におけるヨーク２０１を単体で示す斜視図、図６２は、同じく底面図、である。これらの図に示すように、第４実施例におけるヨーク２０１は、端壁部２０３の周方向に１８０°離れた２箇所に、円形の開口部３６１が貫通形成されている。各々の開口部３６１は、フック３５１の爪部３５３が通過可能な大きさを有している。そして、２つの開口部３６１の間隔（つまり端壁部２０３の径方向に沿った２つの開口部３６１の間の距離）は、第２フランジ４８における２つのフック３５１の間の径方向に沿った距離に対応している。より詳しくは、２つのフック３５１の爪部３５３がそれぞれ円形開口部３６１の開口縁から外側へ張り出すように、２つの開口部３６１の間隔が設定されている。
【００７１】
従って、コイルボビン４２をヨーク２０１内に挿入し、フック３５１と開口部３６１とをそれぞれ位置合わせした上で適宜な荷重で押し込むことによって、図５７に示すように、フック３５１が開口部３６１に係合する。つまり、コイルボビン４２を軸方向に沿って押し込むと、２つのフック３５１が互いに内側に撓みつつそれぞれ開口部３６１を通過し、開口部３６１の通過後に初期状態に復帰することで、各々の爪部３５３が開口部３６１の開口縁に係合する。これにより、第３実施例と同様に、コイルボビン４２とヨーク２０１とが互いに結合される。この結合作業に必要な荷重は、腕部３５２の形状寸法や爪部３５３の突出量等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって押し込むことができる程度に設定することが望ましい。また、図５７から明らかなように、第２フランジ４８の端面から爪部３５３までの距離は、ヨーク２０１の端壁部２０３の厚さに略等しく（厳密には端壁部２０３の厚さよりも極僅か大きく）設定されている。
【００７２】
［コイル組立体１３の他の変形例］
上述した第２実施例では、２つの第１フック１５１の爪部１５３がそれぞれ半径方向外側を向いているが、爪部１５３がそれぞれ半径方向内側を向くように構成することもできる。第２フック１５５についても同様であり、２つの第２フック１５５の爪部１５７がそれぞれ半径方向内側を向くように構成することもできる。
【００７３】
同様に、第４実施例において、２つのフック３５１の爪部３５３がそれぞれ半径方向内側を向くように構成することもできる。
【００７４】
また、第２実施例では、第１フック１５１と係合する第１ヨーク４３側の開口部１６１が円形に形成されているが、第１フック１５１（爪部１５３）の断面形状に対応した矩形の開口部１６１としてもよい。第２フック１５５と係合する第２ヨーク４４側の開口部１６５についても同様であり、第２フック１５５（爪部１５７）の断面形状に対応した矩形の開口部１６５としてもよい。なお、図示例のようにこれらの開口部１６１，１６５が円形であれば、ドリル加工による形成が可能であるので、開口部１６１，１６５の二次的な機械加工が容易である。
【００７５】
同様に、第４実施例において、フック３５１と係合するヨーク２０１側の開口部３６１を、フック３５１（爪部３５３）の断面形状に対応した矩形の開口部３６１としてもよい。
【００７６】
さらに、第１実施例におけるコイルボビン４２と第１ヨーク４３および第２ヨーク４４との結合構造と、第２実施例におけるコイルボビン４２と第１ヨーク４３および第２ヨーク４４との結合構造と、は、適宜に組み合わせて適用することが可能である。例えば、コイルボビン４２と第１ヨーク４３との結合を第１実施例のような結合構造でもって結合し、コイルボビン４２と第２ヨーク４４とを第２実施例のような結合構造でもって結合すること、などが可能である。
【００７７】
［コイル組立体の態様］
以上説明した実施例に基づくコイル組立体の態様としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００７８】
本発明のコイル組立体は、その一つの態様において、コイルが巻回される軸部を有するとともに、この軸部の一端に半径方向に突出したフランジを有するコイルボビンと、上記フランジに重ねて配置される端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するヨークと、上記フランジから上記端壁部に設けられた開口部を貫通して延び、該開口部の開口縁に係合する爪部を先端に有するフックと、を備える。
【００７９】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記端壁部の周方向に１８０°離れた２箇所にそれぞれ上記開口部を備え、上記フランジには、各々の爪部が半径方向に沿って反対側に向かう２つのフックが設けられている。
【００８０】
そして、一つの例では、２つのフックの爪部がそれぞれ半径方向外側へ向かっている。
【００８１】
また本発明の好ましい他の一つの態様においては、１つの開口部に対して上記フランジに２つのフックが設けられており、これら２つのフックの各々の爪部は、上記フランジの接線方向に沿って互いに外側へ向かっている。
【００８２】
そして、一つの例では、上記端壁部に複数の開口部が設けられており、各々の開口部に対して２つのフックが設けられている。
【００８３】
さらに、本発明の好ましい一つの態様においては、本発明のコイル組立体は、上記軸部の他端に半径方向に突出して設けられた第２のフランジと、上記ヨークの開口端に沿うように上記第２のフランジに重ねて配置される第２のヨークと、上記第２のフランジから上記第２のヨークに設けられた開口部を貫通して延び、該開口部の開口縁に係合する爪部を先端に有する第２のフックと、をさらに備える。
【００８４】
この場合、筒状をなすヨークの開口端が実質的に第２のヨークによって覆われ、両者によって連続した磁路が構成される。つまり、コイルボビンを媒介として、筒状をなすヨークと第２のヨークとが一体化される。
【００８５】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記第２のヨークの周方向に１８０°離れた２箇所にそれぞれ上記開口部を備え、上記第２のフランジには、各々の爪部が半径方向に沿って反対側に向かう２つの第２のフックが設けられている。
【００８６】
そして、一つの例では、２つの第２のフックの爪部がそれぞれ半径方向外側へ向かっている。
【００８７】
また本発明の好ましい他の一つの態様においては、１つの開口部に対して上記第２のフランジに２つの第２のフックが設けられており、これら２つの第２のフックの各々の爪部は、上記第２のフランジの接線方向に沿って互いに外側へ向かっている。
【００８８】
そして、一つの例では、上記第２のヨークに複数の開口部が設けられており、各々の開口部に対して２つの第２のフックが設けられている。
【００８９】
［ブレーキ制御装置の態様］
本発明は、さらに、コイル組立体を含むブレーキ制御装置に関する。本発明の好ましい一つの態様においては、ブレーキ制御装置は、ブレーキ配管の一部となる流体通路が形成された液圧ブロックと、上記ブロックのバルブ挿入孔に挿入された弁体および該弁体を駆動するコイル組立体を含み、上記流体通路の流量を制御するソレノイドバルブと、上記ソレノイドバルブを駆動するための電気回路が形成された回路基板と、上記コイル組立体および上記回路基板が収容されるケースと、を備えており、上記コイル組立体は、コイルが巻回される軸部を有するとともに、この軸部の一端に半径方向に突出したフランジを有するコイルボビンと、上記フランジに重ねて配置される端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するヨークと、上記フランジから上記端壁部に設けられた開口部を貫通して延び、該開口部の開口縁に係合する爪部を先端に有するフックと、上記コイルボビンの端部から該コイルボビンの軸方向に突出し、上記回路基板に固定支持された端子と、を備えている。
【００９０】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記コイル組立体が、さらに、上記軸部の他端に半径方向に突出して設けられた第２のフランジと、上記ヨークの開口端に沿うように上記第２のフランジに重ねて配置される第２のヨークと、上記第２のフランジから上記第２のヨークに設けられた開口部を貫通して延び、該開口部の開口縁に係合する爪部を先端に有する第２のフックと、を備えている。
【符号の説明】
【００９１】
１…液圧ブロック、２…ケース、３…ボディ、４…カバー、１１…ソレノイドバルブ、１２…弁体、１３…コイル組立体、１５…底壁、１７…回路基板、１９…コネクタ、２３…端子ガイド、２４…端子ガイド孔、２５…開口部、２６…コイル支持フック、３１…端子、３１ａ…巻線接続部、３２…端子支持基部、３３…凹溝、３４…開口部、４１…コイル、４２…コイルボビン、４３…第１ヨーク、４４…第２ヨーク、４５…軸部、４６…軸貫通孔、４７…第１フランジ、４８…第２フランジ、５１…端壁部、５２…側壁部、５３…貫通孔、６１…切欠部、６３…貫通孔、１０１…第１フック、１０２…腕部、１０３…爪部、１０４…間隙、１０５…第２フック、１０６…腕部、１０７…爪部、１１１…開口部、１１５…開口部、１５１…第１フック、１５２…腕部、１５３…爪部、１５５…第２フック、１５６…腕部、１５７…爪部、１６１…開口部、１６５…開口部、２０１…ヨーク、２０３…端壁部、２０４…側壁部、３０１…フック、３０２…腕部、３０３…爪部、３０４…間隙、３１１…開口部、３５１…フック、３５２…腕部、３５３…爪部、３６１…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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