【事件の表示】
　特願２００９−２０３５５８「ラックマウントユニット及びラックユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５４８２４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る特許出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２１年９月３日の特許出願であって，平成２５年９月９日付けで拒絶査定がされ（送達日：平成２５年９月１１日），これに対して，平成２５年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　その後，平成２５年１２月２０日付けで審査官による前置審査の報告があった。
　そして，当審において，平成２６年６月１１日付けで特許法第３６条第６項第２号の規定に基づいて拒絶理由を通知し，平成２６年８月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
  
２．本願の請求項に係る発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２６年８月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める（以下，その請求項１に係る発明を「本願発明」と言う。）。 
「　【請求項１】
　電子機器をラックに実装するラックマウントユニットであって，
　前面と，前記前面に対向して配設された背面と，前記前面と前記背面とを繋ぐ側面によって略筒状に構成される筒状部と，を有するラックマウントキット本体と，
　前記筒状部から延出し，前記電子機器を前記筒状部に並設させて支持する支持部材と，
　前記筒状部の前記電子機器が並設される面及び前記前面に各々形成された吸気口と，
　前記背面に形成された排気口と，
　前記ラックマウントキット本体内に配置されて，前記吸気口から前記ラックマウントキット本体内に外気を導入する吸気ファン，及び／又は，前記ラックマウントキット本体内に配置されて，前記ラックマウントキット本体内の気体を前記排気口から排出する排気ファンと，を備え，
　前記支持部材は，前記筒状部の前記電子機器が並設される面の下端から延出する，ラックマウントユニット。
　　【請求項２】
　前記ラックマウントキット本体の少なくとも前記前面に，前記ラックに形成された複数の取付孔の任意の一つに固定される固定部が形成され，
　前記固定部が前記任意の一つの取付孔に固定された際に，残りの取付孔の少なくとも一つが前記吸気口に重なって連通する，請求項１に記載のラックマウントユニット。
　　【請求項３】
　前記固定部は，前記前面の上部及び下部に各々形成され，当該両固定部が前記任意の一つの取付孔に各々固定された際に，当該任意の取付孔同士の間に形成されている残りの取付孔が，前記前面に形成された吸気口に重なって連通する，請求項２に記載のラックマウントユニット。
　　【請求項４】
　支柱を有するラックと，請求項１ないし３のいずれか一項に記載の前記ラックマウントユニットを１対と，有するラックユニットであって，
　１対の前記ラックマウントユニットは，各々の前記支持部材同士が互いに水平方向に対向するように前記支柱に実装されている，ラックユニット。」  　  
３．拒絶理由の概要 
（１）原査定の拒絶の理由の概要 
　請求項１，４に係る発明は，特開２００７−２７２２９３号公報に記載された発明及び特開２００９−７１００６号公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  　 
（２）当審で通知した拒絶の理由の概要 
　本願の請求項４の記載は，「請求項１ないし３のいずれか一項に記載のラックマウントキット」についてさらに限定せんとするものであるものの，ラックマウント本体と支持部材とを有するユニットを２つ合わせてなる物は，もはや「ラックマウントキット」とは観念し得ず，全体として，ラックマウントキット自体としての構成が不明となっているから，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　  
４．原査定の拒絶の理由について 
（１）刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００７−２７２２９３号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。  
・「【請求項１】
筐体側壁にガイドレール装置と側壁開口部とを備え，
　前記ガイドレール装置は，前記筐体側壁に固定されたインナーレールと，このインナーレールを遊挿するアウターレールとからなり，
　このアウターレールは，前記インナーレールが遊挿されるガイド部と，このガイド部の上下方向に平行して設けられ，正面側から背面側に通気可能でかつ前記筐体側壁側に開口した横断面凹字状の冷却流路部とを有し，
　前記アウターレールは，前記冷却流路部が前記側壁開口部に面するように設けられ，前記冷却流路部と筐体内とが前記側壁開口部を介して通気可能にされたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器のアウターレールは，ラックに固定されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。」
・「【００１７】
［第１の実施形態］
　図１は，本発明に係る電子機器の第１実施形態１０の外観を示す斜視図である。図２は，本発明に係る電子機器の第１実施形態１０の内部構造を簡略化して示す斜視図である。図２は，電子機器１０の一部を破断するとともに，筐体頂面パネル２７を取り除いた状態で示す。
【００１８】
　図１に示された電子機器１０は，キャビネット型のサーバーラックに設置可能なラックサーバーの例であるが，電子機器１０は，キャビネット型以外のサーバーラックに設置可能なラックサーバーであってもよく，ラックサーバー以外のサーバーや，サーバー以外のたとえば音響機器等の電子機器であってもよい。
【００１９】
　電子機器１０は，電子機器本体１１とガイドレール装置２０とから構成される。
【００２０】
　電子機器本体１１は，筐体１２の正面パネル１３に，挿入式のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５５，ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ）５６，ＣＤ（コンパクトディスク）ドライブ５７およびテープ装置５８が配置されている。
【００２１】
　正面パネル１３には，筐体１２内を冷却する空気を取り入れる正面開口部１７が設けられる。
【００２２】
　正面開口部１７は，正面パネル１３のうち，ＨＤＤ５５，ＦＤＤ５６，ＣＤドライブ５７およびテープ装置５８を配置していないスペースに設けられる。
【００２３】
　なお，電子機器１０は，ガイドレール装置２０を介して空気を筐体１２内に導入することが可能であるため，適宜，正面開口部１７を設けない構成としてもよい。
【００２４】
　電子機器本体１１は，筐体１２の内部にたとえばＣＰＵ等の発熱体５０，５０を有する。電子機器１０の発熱体５０の数は２個に限られず，１個でも３個以上でもよい。
【００２５】
　電子機器本体１１は，筐体１２の背面パネル１５に，筐体１２の内部の暖められた空気を，背面パネル１５を介して筐体１２の外部に放出する背面ファン５１を有する。
【００２６】
　電子機器１０は，筐体１２の側壁１４にガイドレール装置２０と側壁開口部１８とを備える。
【００２７】
　側壁開口部１８は，筐体１２の側壁１４に設けられる貫通穴であり，筐体１２内とガイドレール装置２０の冷却流路部３３との間の通気を可能にする。
【００２８】
　なお，図１には，側壁開口部１８が，左右の側壁１４，１４に１箇所ずつ設けられているが，適宜，左右の側壁１４，１４に複数箇所ずつ設ける構成としてもよいし，左右いずれかの側壁１４に１箇所だけ設ける構成としてもよい。
【００２９】
　ガイドレール装置２０について，図面を参照して説明する。図３は，ガイドレール装置２０を示す斜視図である。図４は，図１のＡ−Ａ線に沿った断面の一部を示す断面図である。
【００３０】
　ガイドレール装置２０は，筐体側壁１４に固定されたインナーレール２１と，インナーレール２１を遊挿するアウターレール３０とから構成される。
【００３１】
　インナーレール２１は，アウターレール３０のガイド部３２に掛合し，スライドしてアウターレール３０内に収納可能になっている。
【００３２】
　インナーレール２１は，平板状のインナーレール本体２２と，インナーレール本体２２から突設されたインナーレールの第１ガイド片２３および第２ガイド片２４とを有する。
【００３３】
　第１ガイド片２３はインナーレール本体２２の下方から側面に下方に屈曲した形状で突設され，第２ガイド片２４はインナーレール本体２２の上方から側面に上方に屈曲した形状で突設される。
【００３４】
　第１ガイド片２３は，横断面が下方に開口したＣ字状になっており，Ｃ字状の凹部に摺動溝２５が形成される。第２ガイド片２４は，横断面が上方に開口したＣ字状になっており，Ｃ字状の凹部に摺動溝２６が形成される。
【００３５】
　第１ガイド片２３および第２ガイド片２４の横断面がそれぞれＣ字状に形成されることより，インナーレール２１は横断面がπ字状になっている。
【００３６】
　なお，インナーレール２１は，アウターレール３０のガイド部３２に遊挿可能な形状であればよく，図４に示すような形状のものに限定されない。
【００３７】
　インナーレール２１は，たとえば，ねじ止めや接着等により，筐体１２の側壁１４に固定される。
【００３８】
　アウターレール３０は，インナーレール２１が遊挿されるガイド部３２と，ガイド部３２の上下方向に平行して設けられた冷却流路部３３とを有する。
【００３９】
　ガイド部３２は，平板状のアウターレール本体３１と，アウターレール本体３１の表面の下部から突設されたアウターレールの第１ガイド片３４と，アウターレール本体３１の表面の中部から突設されたアウターレールの第２ガイド片３５とを有する。
【００４０】
　第１ガイド片３４は横断面がＬ字状になっており，アウターレール本体３１の表面の下部から垂直方向に突設された底面部３４ａと，底面部３４ａから直角方向に屈曲し上方に延設された先端部３４ｂとから構成される。
【００４１】
　第２ガイド片３５は横断面がＬ字状になっており，アウターレール本体３１の表面の中部から垂直方向に突設された頂面部３５ａと，頂面部３５ａから直角方向に屈曲し下方に延設された先端部３５ｂとから構成される。
【００４２】
　第１ガイド片３４の先端部３４ｂと第２ガイド片３５の先端部３５ｂとは対向して形成され，アウターレール本体３１，第１ガイド片３４および第２ガイド片３５で囲まれた部分にガイド空間３６が形成される。
【００４３】
　アウターレール３０のガイド部３２は，第１ガイド片３４の先端部３４ｂにインナーレール２１の摺動溝２５が掛合し，第２ガイド片３５の先端部３５ｂにインナーレール２１の摺動溝２６が掛合することにより，インナーレール２１が遊挿されるようになっている。
【００４４】
　なお，アウターレール３０のガイド部３２は，インナーレール２１を遊挿可能な形状であればよく，図４に示すような形状のものに限定されない。
【００４５】
　電子機器１０は，インナーレール２１がアウターレール３０に収納された図１に示す状態からインナーレール２１を一部突出させると，たとえば図２に示す状態になる。
【００４６】
　冷却流路部３３は，平板状のアウターレール本体３１と，アウターレール本体３１の表面の上部から突設された庇部４１と，アウターレール本体３１の表面の中部から横断面Ｌ字状に突設されたアウターレールの第２ガイド片３５とを有する。
【００４７】
　冷却流路部３３は，アウターレール本体３１，庇部４１および第２ガイド片３５で囲まれた部分に，筐体側壁１４側に開口した横断面凹字状の冷却流路４２を有する。
【００４８】
　冷却流路４２には，筐体１２内に導入または筐体１２から排出して筐体１２内を冷却する空気が流通可能になっている。
【００４９】
　庇部４１は，アウターレール本体３１の表面から庇部４１の先端部までの長さが，アウターレール本体３１の表面から第２ガイド片３５の先端部３５ｂまでの長さと，インナーレール本体２２の厚さとの合計値と略同じになっている。
【００５０】
　庇部４１の長さがこのようになっているため，庇部４１の先端部は，アウターレール３０にインナーレール２１を収納した状態で，筐体側壁１４の近傍に位置するようになっている。
【００５１】
　庇部４１の先端部が筐体側壁１４の近傍に位置することにより，筐体側壁１４側に開口した横断面凹字状の冷却流路４２は，筐体側壁１４にも囲まれて実質的に四方に囲まれた空間を形成し，電子機器１０の正面側から背面側に通気可能になっている。
【００５２】
　アウターレール３０は，冷却流路部３３が側壁開口部１８に面するように設けられる。ここで，冷却流路部３３が側壁開口部１８に面するとは，冷却流路部３３に形成される冷却流路４２と側壁開口部１８との間で空気の交換が可能な位置関係にあることを意味する。図４に，冷却流路部３３が側壁開口部１８に面する位置関係の一例を示す。
【００５３】
　アウターレール３０は，サーバーラックに固定可能になっている。アウターレール３０は，正面側と背面側のそれぞれに，サーバーラック内に立設されたラック支柱に係合可能なラック取り付け部３８が設けられる。ラック取り付け部３８は，ラック取り付け用穴３９が形成される。
【００５４】
　図６は，サーバーラックにガイドレール装置２０のアウターレール３０を取り付けた様子を示す斜視図である。図７は，サーバーラックに電子機器１０を取り付けた様子を示す斜視図である。
【００５５】
　サーバーラック７０は，天板７１，側板７２，底板７３，側板７４，正面扉７５および背面扉７６を備えたボックス状のキャビネットであり，サーバーラック７０内部の底板７３の四隅から立設される４本のラック支柱７７，７７，７７，７７を備える。
【００５６】
　ラック支柱７７には，複数個のラック支柱穴７８が設けられており，奥行き方向に配置された２本のラック支柱７７，７７の間にアウターレール３０を掛け渡し，ラック支柱７７，７７のラック支柱穴７８，７８と，アウターレール３０の前後のラック取り付け用穴３９，３９とを，ボルト４０，４０でそれぞれ固定することにより，サーバーラック７０にアウターレール３０を固定することができるようになっている。
【００５７】
　サーバーラック７０に固定されたアウターレール３０のガイド部３２に，筐体側壁１４に固定されたインナーレール２１を挿入し，スライドして収納させると，図７に示すように，電子機器本体１１はサーバーラック７０に固定される。
【００５８】
　図７には，電子機器１０がサーバーラック７０に１台だけ固定された様子を示すが，電子機器１０は，サーバーラック７０の縦方向に複数台積み重ねるように配置して固定することができる。
【００５９】
　サーバーラック７０は，適宜，サーバーラック７０内に空気を導入するファンや，サーバーラック７０内から空気を排出するファンが設けられる。
【００６０】
　次に，電子機器１０の作用を説明する。図８は，電子機器１０を示す拡大斜視図である。図９は，電子機器１０の作用を説明する斜視図である。図８および図９は，筐体頂面パネル２７を取り除いた状態で示す。
【００６１】
　初めに，電子機器１０が使用され，発熱体５０，５０等が発熱する等により，図９に示す背面ファン５１が稼動すると，筐体１２内の空気が背面ファン５１から筐体１２外に排出される（矢印Ｚ）。
【００６２】
　筐体１２内の空気が筐体１２外に排出されると，筐体１２内部が負圧になるため，筐体１２外から，正面パネル１３の正面開口部１７を介して空気が導入される（矢印Ｘ，矢印Ｙ）。
【００６３】
　インナーレール２１がアウターレール３０のガイド部３２に収納されている場合は，正面開口部１７からの空気の導入（矢印Ｘ，矢印Ｙ）に加えて，ガイドレール装置２０の冷却流路部３３の正面側から空気が導入され（矢印Ｐ），ガイドレール装置２０の冷却流路部３３の背面側から空気が排出される（矢印Ｓ）。
【００６４】
　ガイドレール装置２０の冷却流路部３３を空気が矢印Ｐから矢印Ｓの方向に通過する際に，筐体１２内の負圧が冷却流路部３３内の負圧よりも大きい場合は，側壁開口部１８を介して冷却流路部３３内から筐体１２内に空気が導入される（矢印Ｑ）。
【００６５】
　一方，ガイドレール装置２０の冷却流路部３３を空気が矢印Ｐから矢印Ｓの方向に通過する際に，筐体１２内の負圧が冷却流路部３３内の負圧よりも小さい場合は，側壁開口部１８を介して筐体１２内から冷却流路部３３内に空気が排出される（矢印Ｒ）。
【００６６】
　通常は，筐体１２内の負圧のほうが冷却流路部３３内の負圧よりも大きいため，ガイドレール装置２０の冷却流路部３３内の空気が筐体１２内に導入される（矢印Ｑ）。
【００６７】
　しかし，たとえば，筐体１２内の正面パネル１３の近傍に，正面開口部１７からの空気の導入を強める図示しない内部ファンを取り付けた場合には，筐体１２内の負圧のほうが冷却流路部３３内の負圧よりも小さくなり，筐体１２内の空気が冷却流路部３３に排出される（矢印Ｒ）ことがある。
【００６８】
　電子機器１０によれば，ラック内に配置される電子機器の側面のスペースを用いて電子機器の側面の通気が可能になるため，側面の通気ができない電子機器よりも冷却効率が向上するとともに電子機器の側面のスペースを有効活用することができる。」 
 　 
・図８の記載内容及び段落【００６３】〜【００６６】の記載事項を踏まえれば，ガイドレール装置２０の正面側から吸気され，背面側から排気され，電子機器本体１１が並設される側から吸気あるいは排気されることが把握できる。 
 　 
　以上の事項を整理し，本願発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」と言う。）。  
「電子機器本体（１１）をサーバーラック（７０）に取り付けるガイドレール装置（２０）であって，
　インナーレール（２１）と，このインナーレールを遊挿するアウターレール（３０）とからなり，
　このアウターレール（３０）は，前記インナーレール（２１）が遊挿されるガイド部（３２）と，このガイド部（３２）の上下方向に平行して設けられ，正面側から背面側に通気可能で横断面凹字状の冷却流路部（４２）とを有し，
　正面側から吸気され，背面側から排気され，電子機器本体（１１）が並設される側から吸気あるいは排気されるものである，ガイドレール装置（２０）。」
 　 
（２）本願発明について 
（２−１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比  
ア．刊行物１記載の発明の「電子機器本体（１１）」，「サーバーラック（７０）」，「取り付ける」は，それぞれ，本願発明の「電子機器」，「ラック」，「実装する」に相当する。 
イ．刊行物１記載の発明の「アウターレール（３０）」は，図３等の図面の記載内容も参酌すると，正面と背面が取り付け部３８として構成されていて，それら取り付け部３８は，図６，７のようにサーバーラック７０に取り付けられるものであるから，アウターレール（３０）は，正面と，前記正面に対向して配設された背面と，前記前面と前記背面とを繋ぐ側面とを有するものであると認識できる。
　そうすると，刊行物１記載の発明の「アウターレール（３０）」と，本願発明の「前面と，前記前面に対向して配設された背面と，前記前面と前記背面とを繋ぐ側面によって略筒状に構成される筒状部と，を有するラックマウントキット本体」とは，「前面と，前記前面に対向して配設された背面と，前記前面と前記背面とを繋ぐ側面によって構成されるラックマウントキット本体」と言う限りで共通する。
ウ．刊行物１記載の発明においては，電子機器本体（１１）が「インナーレール（２１）」と「アウターレール（３０）」の「ガイド部（３２）」とにより支持されるものであるから，「インナーレール（２１）」と「アウターレール（３０）」の「ガイド部（３２）」により「支持部材」が構成されていると言える。
エ．刊行物１記載の発明の「正面側から吸気され，背面側から排気され，」とは，正面と背面にそれぞれ吸気口，排気口が形成されていると解することができるから，本願発明の「前記前面に・・・形成された吸気口と，・・・前記背面に形成された排気口と，・・・を備え，」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「電子機器本体（１１）が並設される側から吸気あるいは排気されるものである，」と本願発明の「前記筒状部の前記電子機器が並設される面・・・に・・・形成された吸気口と，・・・を備え，」とは，「前記電子機器が並設される面側から吸気できるものである，」と言う限りで共通する。
オ．刊行物１記載の発明の「ガイドレール装置（２０）」は，本願発明の「ラックマウントユニット」に相当する。
カ．以上を踏まえると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
 ［一致点］ 
「電子機器をラックに実装するラックマウントユニットであって，
　前面と，前記前面に対向して配設された背面と，前記前面と前記背面とを繋ぐ側面によって構成されるラックマウントキット本体と，
　支持部材と，
　前記前面に形成された吸気口と，
　前記背面に形成された排気口と，を備え，
　前記電子機器が並設される面側から吸気されるものである，ラックマウントユニット。」
［相違点１］ 
　ラックマウントキット本体について，本願発明では，略筒状に構成されるものであるのに対して，刊行物１記載の発明では，そのような構成を備えていない点。
［相違点２］ 
　支持部材について，本願発明は，ラックマウントキット本体の筒状部から延出し，前記電子機器を前記筒状部に並設させて支持するものであって，前記筒状部の前記電子機器が並設される面の下端から延出するものとされているのに対して，刊行物１記載の発明では，インナーレールとラックマウントキット本体（アウターレール）のガイド部とから構成されるものである点。
［相違点３］ 
　本願発明は，筒状部の電子機器が並設される面に吸気口が形成されたものであるのに対して，刊行物１記載の発明では，電子機器（電子機器本体）が並設される側から吸気あるいは排気されるものである点。　
［相違点４］ 
　本願発明では，ラックマウントキット本体内に，吸気口から前記ラックマウントキット本体内に外気を導入する吸気ファン，及び／又は，前記ラックマウントキット本体内の気体を排気口から排出する排気ファンが配置されるのに対して，刊行物１記載の発明では，そのような構成を備えていない点。
（２−２）相違点についての判断 
ア．相違点１及び２について　
（ア）原査定の拒絶の理由に刊行物１とともに引用文献２として示された特開２００９−７１００６号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】
　４本の支柱を有するラックキャビネットの前後の支柱間を連結するように搭載ブラケットが取付けられ，前記搭載ブラケットに引き出し可能で２本以上のメンバーからなるスライドレールを介して搭載される電子機器であって，前記電子機器は側面に排気用の開口が設けられ，前記スライドレールは，機器収納状態で，前記機器の開口に合致する位置に各メンバーを貫通する開口が設けられ，前記搭載ブラケットは筒状のダクトを形成しており，かつ，その機器取付面側には，前記電子機器および前記スライドレールの開口に合致した位置に開口が設けられ，かつ，機器の奥行きより後方には，ダクトの開口が設けられていることを特徴とするラックマウント型電子機器の冷却構造。」
・「【００２３】
　電子機器２は，正面開口３より吸気し背面開口４および側面開口５より排気する冷却構造を有している。
【００２４】
　電子機器２は引き出し可能なスライドレール６を介して，搭載ブラケット８にてラックキャビネットの支柱１に搭載される。
【００２５】
　スライドレール６はアウターメンバー６a，インナーメンバー６b，ドロアーメンバー６cからなり，長手方向にスライド可能な構造であり，それぞれのメンバーには，スライドレールを収納した状態で，電子機器２の側面開口５に一致した位置に貫通するようにスライドレール開口７が設けられている。
【００２６】
　搭載ブラケット８は，前方ブラケット８aと後方ブラケット８bからなり，それぞれの両端には，ラックキャビネットの支柱１に取り付けるためのねじ部１１が設けられている。前方ブラケット８aは筒状に形成され，ねじ部１１の反対面側は開放状態である。長さは電子機器２の奥行き寸法以上の長さになっている。また，スライドレール６の取付面には，スライドレール開口７に合致した位置にブラケット入気口９が設けられている。後方ブラケット８bはコ字型に形成され，ねじ部１１の反対側が前方ブラケット８aの筒状の中にスライド可能なように挿入されている。これにより，ブラケット排気口１０が形成される。　
【００２７】　
　搭載ブラケット８は両端のねじ部１１によってラックキャビネットの前後の支柱１に取付けられる。このとき，前方ブラケット８aと後方ブラケット８bがスライドすることで前後の支柱１の間隔に合わせて搭載できる構造となっている。スライドレール６のアウターメンバー６aは前方ブラケット８aに取付けられ，ドロアーメンバー６cは電子機器２の側面に取付けられる。これによって，電子機器２はラックキャビネットから引き出し可能な状態で搭載される。　
【００２８】　
　電子機器２が収納状態のとき，側面開口５より排出された空気は，スライドレール６のスライドレール開口７を通り，搭載ブラケット８にブラケット入気口９より入気され，後方ブラケット８bのコ字形状で形成されたブラケット排気口１０より排気される。　
【００２９】
　本実装形態により，一般的なラックマウント電子機器の搭載と同等の形態で電子機器の側面排気を機器背面へ導けるという効果がある。また，搭載ブラケット８は長さ調整可能に実装されているので，前後の支柱１の間隔の異なるラックキャビネットにも搭載できるという効果がある。また，前方ブラケット８aの長さが電子機器２の奥行き以上を確保しているため，ブラケット排気口１０は，常に電子機器２より背面に形成されるという効果がある。」
（イ）刊行物２には，特にその請求項１の記載事項を中心に見れば，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物２記載の発明」と言う。）。
「４本の支柱を有するラックキャビネットの前後の支柱間を連結するように搭載ブラケットが取付けられ，前記搭載ブラケットに引き出し可能で２本以上のメンバーからなるスライドレールを介して搭載される電子機器であって，前記電子機器は側面に排気用の開口が設けられ，前記スライドレールは，機器収納状態で，前記機器の開口に合致する位置に各メンバーを貫通する開口が設けられ，前記搭載ブラケットは筒状のダクトを形成しており，かつ，その機器取付面側には，前記電子機器および前記スライドレールの開口に合致した位置に開口が設けられ，かつ，機器の奥行きより後方には，ダクトの開口が設けられているラックマウント型電子機器の冷却構造。」
　この刊行物２記載の発明にあっては，「搭載ブラケット」は，刊行物１記載の発明における「アウターレール」に相当するものであって，しかも，全体的な形状としては，“正面と，前記正面に対向して配設された背面と，前記正面と前記背面とを繋ぐ側面によって略筒状に構成される筒状部と，を有する”と評することができるものである。　
　また，刊行物２記載の発明にあっては，電子機器は，搭載ブラケットとスライドレールにより支持されていると言うことができ，その「スライドレール」は，刊行物１記載の発明における「インナーレール」に相当するものである。　
（ウ）ところで，刊行物１記載の発明のアウターレールは，インナーレールが遊挿されるガイド部と，当該ガイド部の上下方向に平行して設けられ，正面側から背面側に通気可能で横断面凹字状の冷却流路部とを有するものである。
　このガイド部は，別部材であるインナーレールと合わせて用いられることで電子機器本体の支持の役割を果たすものであり，また，冷却流路部は，通気の役割を果たすものであるから，アウターレールは，支持と通気の機能を担うものと言うことができる。　
（エ）刊行物１記載の発明，特にそのアウターレールの構成について，刊行物２記載の発明の発明の搭載ブラケットの構成の適用を試みることは，当業者にとって容易であると判断するが，適用した結果の具体的な構成としては，刊行物１記載の発明のアウターレール，インナーレールをそれぞれ刊行物２記載の発明の搭載ブラケット，スライドレールに置き換えたものと考えられる。
　ここで，本願発明では，上記相違点２で指摘したように，その支持部材は，ラックマウントキット本体の筒状部であって電子機器が並設される面の下端から延出するものとされているが，刊行物２記載の発明の筒状部を有する搭載ブラケットには，本願発明で言う支持部材に相当する構成は備わっていない。なお，刊行物１記載の発明のアウターレールのガイド部は，アウターレールの下側，あるいは，下端に位置するものと解することまでは可能であるが，本願発明で言う筒状部の下端から延出するものには当たらない。
　したがって，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用したとしても，上記相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項，とりわけ支持部材の構成が導かれるものではない。
（オ）電子機器を支持するための構成について，審査官による平成２５年１２月２０日付けでの前置審査の報告には，特開２００２−１７１０８４号公報，実願昭６３−１４６５１５号（実開平２−６７６９６号）のマイクロフィルムが挙げられている。
　それらには，本願発明で言うラックマウントキット本体に相当する物においてその下端から延出する部位があって，当該部位の上で電子機器が支持されることが記載されており，そのような構成で電子機器を支持すること自体は，周知であると言っても良い。
　しかし，かかる周知の構成は，もとより通気の機能を備えないものであるから，刊行物１記載の発明においては，そのような周知の構成を念頭に置いたとしても，上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項が容易に導き出せるものではない。　
（カ）なお，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するに当たり，アウターレールの横断面凹字状の冷却流路部のみを筒状部にすることも考えられなくはないが，アウターレールには，支持の役割を果たすためのガイド部があって，それが残ることになるところ，それとは別に支持の役割を果たす搭載ブラケットの構成が持ち込まれることになるので，支持のための構成という観点から見て整合性を失うことになる。すなわち，そのような構成の改変は，技術的に合理的とは言い難いので，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用すればアウターレールの横断面凹字状の冷却流路部のみを筒状部にする構成が得られるとすることは，適当ではない。
イ．相違点３及び４について　
（ア）既に「ア．（エ）」で述べたように，刊行物１記載の発明のアウターレール全体を筒状に構成する改変は，当業者にとって容易になし得たことと判断するが，そのような構成を採用すると，同時に，本願発明と同様に，「筒状部の前記電子機器が並設される面」に空気が流通する口が形成されることになる。
　刊行物１記載の発明では，ラックマウントキット本体の筒状部の電子機器本体が並設される側から吸気も排気もできるものとなっているが，これを特に吸気に限らせるようなことは，他のファンの配置等とも関係するものの，当業者にとって適宜採用し得る範囲内の事項と言える。　　
　そうすると，刊行物１記載の発明において上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を採用することは，当業者が容易になし得たことと言うことができる。
（イ）また，刊行物１記載の発明が属する技術分野において，通気のためにファンを配置することは，その刊行物１の段落【００２５】，【００５９】にも記載があるように，当業者にとって周知の技術的事項と言える。
　刊行物１記載の発明の場合，アウターレールの冷却流路部は，その全長にわたり開口するものであるが，その内部にファンを配置すれば通気性が向上すると言うことは，当業者にとって容易に着想し得たことである。
　そうすると，刊行物１記載の発明において上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項を採用することは，当業者が容易になし得たことと言うことができる。
　また，刊行物２記載の発明の搭載ブラケットの内部にファンを配置することも当業者にとって容易に着想し得たことであり，既に「ア．（エ）」で述べたように刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用した際に，更に上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項を採用することも，当業者が容易になし得た域を出ることではない。　
ウ．以上を総合すると，本願発明の発明特定事項は，当業者が刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて容易に案出し得たものではない。
　そして，本願発明は，その発明特定事項によって，明細書に記載されるような効果を奏することができるものである。
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 　
（３）本願の請求項４に係る発明について 　
　本願の請求項４に係る発明は，本願発明の発明特定事項を全て含むラックマウントユニットを１対と支柱を有するラックとを組み合わせてなるものである。
　刊行物１にも，刊行物２にも，本願発明で言う「ラックマウントユニット」に相当する物を１対と支柱を有するラックとを組み合わせることの開示があるのだが，既に検討したように，本願発明に係るラックマウントユニット自体が刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないものであるのだから，それが１対あって支柱を有するラックとを組み合わされてなる請求項４に係る発明も，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。 
 　 
 ５．当審で通知した拒絶の理由について　 
　平成２６年８月１１日に提出された手続補正書により，請求項４の記載は，「２．本願発明」に記載したとおりに補正され，当該請求項に係る「ラックユニット」は，支柱を有するラックと，請求項１ないし３のいずれか一項に記載の前記「ラックマウントユニット」を１対とを有するものであることが明瞭になり，同請求項に係る発明を特定する上での不備は解消した。
　したがって，本願は，当審において通知した拒絶理由で指摘した特許法第３６項第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 
 　 
 ６．むすび 
 　以上のとおり，本願発明及び本願の請求項４に係る発明は，いずれも，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。また，本願は，特許法第３６項第６項第２号に規定する要件を満たさないものでもない。 
　したがって，本願については，原査定の拒絶の理由又は当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。