【事件の表示】
　特許第３３１９５３１号「生分解性不織布」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１９５３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第３３１９５３１号の発明は、平成５年（1993年）１１月５日に特許出願され、平成１４年６月２１日に特許権の設定登録がされ、その後、本件の特許について、異議申立人吉田恵子、東レ株式会社及びユニチカ株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】  ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂であって、強度２．０ｇ／ｄ以上、融点１２０℃以上且つ２００℃以下である生分解性短繊維を用いた不織布で充填率が０．４以下であり、剛軟度１００ｍｍ以下であることを特徴とする生分解性不織布。
　【請求項２】  ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂において分子末端の水酸基がカルボン酸によりエステル結合されている請求項１記載の生分解性不織布。」
　
３．　異議申立人吉田恵子の特許異議の申立て
　異議申立人吉田恵子の特許異議の申立ては、概要以下のとおりである（以下、「申立て理由Ａ」という。）。
（１）　申立て理由Ａ
  本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）　甲各号証
甲第１号証：　特開平１−１０８２２６号公報（以下、「甲Ａ１」という。甲第２〜６号証についても同様）
甲第２号証：　特開平３−１８３４２８号公報（甲Ａ２）
甲第３号証：　米国特許第４１５７４３７号明細書（１９７９年６月５日特許）（甲Ａ３）
甲第４号証：　Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９２，２５，５７１９−５７２３（甲Ａ４）
甲第５号証：　特開昭５５−５８１６３号公報（甲Ａ５）
甲第６号証：　特開平５−２７２００２号公報（平成５年１０月１９日公開）（甲Ａ６）
　
４．　異議申立人東レ株式会社の特許異議の申立て
　異議申立人東レ株式会社の特許異議の申立ては、概要以下のとおりである（以下、「申立て理由Ｂ」という。）。
（１）　申立て理由Ｂ
  本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  本件発明２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）　甲各号証
甲第１号証：　特公昭４９−２０８２３号公報（以下、「甲Ｂ１」という。甲第２〜６号証についても同様）
甲第２号証：　特公昭６１−１５６９３号公報（甲Ｂ２）
甲第３号証：　特開平４−３１２４６６号公報（甲Ｂ３）
甲第４号証：　特開昭６３−２６４９１３号公報（甲Ｂ４）
甲第５号証：　特開平５−７８９１４号公報（甲Ｂ５）
甲第６号証：　嶋田義英、外１名“プラスチック材料講座４　ポリエステル樹脂”，ｐ．５７（昭和３６年６月１５日、日刊工業新聞社発行）（甲Ｂ６）
（３）　参考資料
参考資料１：「合成繊維ハンドブック」、５３２頁（昭和３４年３月３０日、（株）朝倉書店発行） 
参考資料２：日本化学繊維協会編「繊維ハンドブック　１９９４」、２９８頁（１９９３年１２月、日本化学繊維協会資料頒布会発行）
参考資料３：「地球環境にやさしい完全自然循環型生分解性繊維「ＬＡＣＴＲＯＮ」」、繊維科学、１９９８年１月号３４〜３９頁（（株）日本繊維センター１９９８年１月１５日発行）
　
５．　異議申立人ユニチカ株式会社の特許異議の申立て
　異議申立人ユニチカ株式会社の特許異議の申立ては、概要以下のとおりである（以下、「申立て理由Ｃ」又は「申立て理由Ｄ」という。）。
（１）　申立て理由Ｃ
  本件発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願Ｃ１又はＣ２の願書に最初に添附した明細書（以下、「先願Ｃ明細書」という。）に記載された発明と同一であり、そして、先願Ｃ明細書に記載された発明の発明者は、本件発明１の発明者と同一ではなく、また、本件特許出願時の本件特許出願人と特許出願Ｃ１又はＣ２の特許出願人とが同一の者ではないので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
  特許出願Ｃ１：特願平４−３０１１９２号特許出願（平成４年１１月１１日出願）（甲第１−１号証）
  特許出願Ｃ２：特願平５−１３４４２５号特許出願（平成５年６月４日出願）（甲第１−２号証）
  特許出願Ｃ３：特願平５−２７６３８５号特許出願（平成５年１１月５日出願）（特開平７−４８７６９号公報（甲第１号証）：平成７年２月２１日公開）
　特許出願Ｃ３は、特許出願Ｃ１及び特許出願Ｃ２を、優先権主張の基礎としている。
（２）　申立て理由Ｄ
  本件発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた国際特許出願に基づく出願Ｄの願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「先願Ｄ明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、そして、先願Ｄ明細書等に記載された発明の発明者は、本件特許発明の発明者と同一ではなく、また、本件特許出願時の本件特許出願人と国際特許出願に基づく出願Ｄの特許出願人とが同一の者ではないので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　国際出願Ｄ：特願平６−５０９３０９号（ＰＣＴ／ＵＳ９３／０９３０８）（平成５年（1993年）９月３０日国際出願）
（国際公開ＷＯ９４／０８０７８公報（甲第２号証）、１９９４年４月１４日国際公開）
（特表平７−５０４４６５号公報（甲第２−１号証））
（３）　参考資料
参考資料１：　特開平５−２７２００２号 
参考資料２：　特開平４−２２２２６３号
参考資料３：　特公平４−４７０４７号（特開昭６３−６１１０号）
参考資料４：  「繊維便覧−加工編−」１１７８〜１１８３頁（丸善株式会社、昭和４４年５月３０日発行）
　
６．  申立て理由Ａについて
（１）  甲Ａ１
　本件発明１と甲Ａ１記載の発明とを対比する。
  甲Ａ１の「Ｌａｃ／ＰＰＧ　１００／０（比較例１）」は、本件発明１の「ポリ乳酸」に相当し、「Ｌａｃ／ＰＰＧ　９７〜８０／３〜２０（実施例１〜１０）」が本件発明１の「ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂」に相当する。
  甲Ａ１の表−１の「引張強度２４．５ｋｇ／ｍｍ２（比較例１）、引張強度１８．０〜２６．０ｋｇ／ｍｍ２（実施例１、２、３、５、６、８）」は、異議申立人吉田恵子の計算によれば、「引張強度２．７５ｇ／ｄ（比較例１）、２．０２ｇ／ｄ〜２．９２ｇ／ｄ（実施例１、２、３、５、６、８）」となり、本件請求項１発明における「強度２．０　ｇ／ｄ以上」に該当する。
  また、甲Ａ１には、「本発明のブロック共重合体は、ポリ乳酸と同様に生体内加水分解性を有しており、また柔軟性および親水性も充分改良されており、医療用繊維、フィルムとして極めて良好である。」ことも記載されている。
  しかしながら、甲Ａ１には、その「医療用繊維」の融点が１２０℃以上且つ２００℃以下であるか否かは記載されていないし、その繊維を短繊維とし、さらに生分解性不織布に加工する点についても記載されておらず、当然のことながら不織布の充填率が０．４以下である点、剛軟度１００ｍｍ以下とする点も記載されていない。
（２）　甲Ａ２
　本件発明１と甲Ａ２記載の発明とを対比する。
  甲Ａ２の「ポリラクチド」（特許請求の範囲１）は本件発明１の「ポリ乳酸」に相当し、生分解性の点については、甲Ａ２の「釣糸」が「自然環境下で徐々に分解し、最終的に消失してしまう・・・釣糸」（１頁右下欄１１〜１３行）であることが記載されている。
  この釣糸の切断強度は、６ｇ／ｄ以上（特許請求の範囲２）であり、本件発明１における「強度２．０　ｇ／ｄ以上」に該当するものである。
  しかしながら、甲Ａ２には、その「釣糸」の融点が１２０℃以上且つ２００℃以下であるか否かは記載されていないし、その「釣糸」の繊維を短繊維とし、さらに生分解性不織布に加工する点についても記載されておらず、当然のことながら不織布の充填率が０．４以下である点、剛軟度１００ｍｍ以下とする点も記載されていない。
（３）　甲Ａ３
　本件発明１と甲Ａ３記載の発明とを対比する。
  甲Ａ３の「copolymer of lactide and glycolide（ラクチドとグリコリドの共重合体）」（特許請求の範囲１）は、本件発明１の「ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂」に相当する。
  また、甲Ａ３の共重合体は、「４．３g per denier（４．３ｇ／ｄ）」（Ｅｘａｍｐｌｅ７）、４．４g per denier（４．４ｇ／ｄ）」（Ｅｘａｍｐｌｅ８）であり、本件発明１における「強度２．０　ｇ／ｄ以上」に該当し、融点が「melting point of at least about １６０℃（融点１６０度以上）」（特許請求の範囲１）であることから、本件発明１における「融点１２０℃以上且つ２００℃以下」と一部重複し、「fiber forming（繊維形成性）」（１欄５２行）であることが記載されている。
  しかしながら、甲Ａ３には、その共重合体を短繊維とし、さらに生分解性不織布に加工する点については記載されておらず、当然のことながら不織布の充填率が０．４以下である点、剛軟度１００ｍｍ以下とする点も記載されていない。
（４）  甲Ａ４
　本件発明１と甲Ａ４記載の発明とを対比する。
  甲Ａ４の「copolymer of D−and L−lactic acids（Ｄ体とＬ体の乳酸の共重合体）」（アブストラクト）が本件発明１の「ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂」に相当する。
  そして、Ｆｉｇｕｒｅ３．の記載から、甲Ａ４の共重合体の融点が１２５〜１７５℃と読みとれ、この値は本件発明１における「融点１２０℃以上且つ２００℃以下」に該当する。
  しかしながら、甲Ａ４には、その共重合体を短繊維とし、さらに生分解性不織布に加工する点については記載されておらず、当然のことながら不織布の充填率が０．４以下である点、剛軟度１００ｍｍ以下とする点も記載されていない。
（５）  甲Ａ５
　本件発明１と甲Ａ５記載の発明とを対比する。
  甲Ａ５には、「創傷部治療用材料」（特許請求の範囲（１）〜（５））が記載されており、その「創傷部治療用材料」は、「モノフィラメント、綿、紙、不織布、織物、編物などの繊維集合体、フィルム、スポンジなどの形状を有する構造物からなる公知の治療用材料をいう。たとえば外科用縫合糸は、モノフィラメント、撚糸、編み糸などの形状を有する。傷を保護し、そしてその治療を促進するために用いられる吸収性パッド、繃帯、火傷ドレッシング、抜歯窩充填物などは、綿、紙、不織布、織物、編物、フィルム、スポンジなどの形状を有する。」（２頁左上欄１３行〜右上欄２行）ものである。
　甲Ａ５の「創傷部治療用材料」は、「創傷部保護材料の素材としてコラーゲン、ゼラチン、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、グリコール酸―乳酸共重合体、ポリグルタミン酸、アミロースなどの吸収性物質を使用した場合は目的を達した後、これを除去する必要がないのでとくに吻合部など体内の安定化フィブリン形成促進を要求される部位に好適に使用されるが、とくにゼラチン、ポリグリコール酸、ポリ乳酸が好ましい。」（５頁左上欄９行〜１７行）ことも記載されている。
  しかしながら、これらの甲Ａ５記載事項のみからは、甲Ａ５に、素材としてポリ乳酸を選択し、形状としてその短繊維を用いた不織布の発明が記載されているとまではいえない。そして、甲Ａ５には、不織布製造に用いる繊維の繊維強度、融点は記載されておらず、不織布の充填率が０．４以下である点、剛軟度１００ｍｍ以下である点についても記載されていない。
（６）  甲Ａ６
　本件発明１と甲Ａ６記載の発明とを対比する。
  甲Ａ６には、「不織布が袋状に縫製されてなるポケット用袋地」（請求項１）が記載されている。
　甲Ａ６の「不織布」の「見掛密度０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３」（段落００１０）は、申立人吉田恵子の計算によれば、充填率０．１２〜０．３２に対応し、本件発明１における充填率が０．４以下に該当し、「不織布」の「剛軟度が１０ｃｍ以下」（段落０００９）は、本件発明１における剛軟度１００ｍｍ以下に該当するとされている。
　また、甲Ａ６の「不織布」において、構成する繊維としては、「ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアクリル繊維、及びポリエチレン−ポリエステル繊維、ポリプロピレン−ポリエステル繊維等の複合繊維、これらの一種又は二種以上の混合繊維、異形断面繊維などの、短繊維及び、長繊維」から選ばれる（２頁１欄３５行〜３９行）。
  しかしながら、これらの記載事項から甲Ａ６には、生分解性の短繊維で生分解性不織布を製造することが記載されておらず、甲Ａ６の不織布の「ポリエステル系繊維」として、「ポリ乳酸」繊維が開示されているとはいえない。
　そして、甲Ａ６には、「強度２．０ｇ／ｄ以上、融点１２０℃以上且つ２００℃以下である生分解性短繊維」についても開示されているということはできない。
（７）　検討結果
  異議申立人吉田恵子は、甲Ａ１〜Ａ６の記載に基づき、本件発明１は出願時すでに知られている材料を用い、すでに知られている不織布を作成し、その不織布を一般的な不織布においてすでに知られている条件の規定を行ったに過ぎない旨主張する。
　しかし、上記（１）〜（６）に記載したとおり、甲Ａ１〜Ａ６には、本件発明１の前提となるポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂短繊維を用いた不織布について記載されていないし、ポリ乳酸繊維があればそれを直ちに不織布用の短繊維として用いることができるものか否かも甲Ａ１〜Ａ６の記載からは明らかではない。
　そして、本件発明１は、本件明細書の記載によれば、本件発明１の構成を採ることにより、従来技術においては得ることができなかった、「比較的安価で且つ実用耐熱性及び強度を持ち、微生物により速やかに完全に分解される風合いの良い生分解性不織布」を提供できたものである。
　そうすると、本件発明１は、甲Ａ１〜Ａ６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
７．　申立理由Ｂについて
（１）  甲Ｂ１
　本件発明１と甲Ｂ１記載の発明とを対比する。
  甲Ｂ１に記載の「不織布」は、天然繊維又は合成繊維或いはこれらの混合物から成る不織布であり、実施例１にはポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）・ステープル・ファイバーから成る絡み合い処理された三角形格子模様をもつ繊維布の製造法が例示されている。
  甲Ｂ１には、不織布の試料について、単位面積当たりの重さ、「厚さ」が表示されている（１１頁第１表）。この第１表のこれらの数値から異議申立人東レ株式会社が計算した結果が、異議申立書１３頁に表Ａの「充填率」として示され、この表Ａの「充填率」によれば、甲Ｂ１の第１表の不織布の充填率は、０．０４７〜０．０６５とされている。
  また、この第１表は、厚さを測定するときに荷重をかけるかどうか記載されていないが、仮に荷重をかけたときにこの厚さの数値が、１／３になったと仮定した場合の計算した結果も、異議申立書１３頁に表Ａの「充填率（５ｇ／ｃｍ２荷重で厚み１／３と仮定）」に示されている。この表Ａの「充填率（５ｇ／ｃｍ２荷重で厚み１／３と仮定）」によれば、甲Ｂ１の第１表の不織布の充填率は、０．１４１〜０．１９５とされている。
  異議申立人東レ株式会社は、上記計算の結果、これらのいずれの充填率によっても、甲Ｂ１の不織布の充填率は０．４以下である旨主張する。
  また、甲Ｂ１には、不織布の試料について、「曲げ長さ」が表示され（１１頁第１表）、この第１表の数値から異議申立人東レ株式会社が３倍と見積もった数値が、異議申立書１３頁に表Ａの「剛軟度」として示されており、この表Ａによれば、甲Ｂ１の不織布の剛軟度は１００ｍｍ以下であるとされている。
  しかしながら、これらの記載事項を考慮しても、甲Ｂ１には生分解性の短繊維で生分解性不織布を製造することが記載されておらず、また、甲Ｂ１の不織布の「ポリエステル繊維」として、「ポリ乳酸」が開示されているとはいえない。
　そして、甲Ｂ１には、「強度２．０ｇ／ｄ以上、融点１２０℃以上且つ２００℃以下である生分解性短繊維」についても開示されているということはできない。
（２）  甲Ｂ２
　本件発明１と甲Ｂ２記載の発明とを対比する。
  甲Ｂ２には、「捲縮したポリエステル系繊維を原料とした湿式不織布」が記載されており、表−２の「緊度」から、異議申立人東レ株式会社が充填率を計算した結果によれば、「捲縮したポリエステル系繊維を原料とした湿式不織布」の充填率は、０．１１１、０．１２０になるとされている。
　また、同じく、表−２によれば、「捲縮したポリエステル系繊維を原料とした湿式不織布」の剛軟度は、４１ｍｍ、６３ｍｍである。
  しかしながら、甲Ｂ２には、生分解性の短繊維で生分解性不織布を製造することは記載されておらず、不織布の「ポリエステル繊維」として「ポリ乳酸」が開示されているともいえない。
　さらに、甲Ｂ２には、「強度２．０ｇ／ｄ以上、融点１２０℃以上且つ２００℃以下である生分解性短繊維」についても開示されているということはできない。
（３）  甲Ｂ３
　本件発明１と甲Ｂ３記載の発明とを対比する。
  甲Ｂ３には、「生体吸収性外科用フィラメント」（請求項１）が記載され、その「生体吸収性外科用フィラメント」の材料として、乳酸系重合体および乳酸等からなる組成物が示されている（請求項１）。また、ポリ乳酸等の重合体は、生体内で容易に加水分解され、その分解生成物は最終的には炭酸ガスと水とに代謝されることも記載されている（段落０００３）。
　これらの重合体は、溶融紡糸によりフィラメントにすることが可能であること（段落００３６）から熱可塑性樹脂であり、「紡糸温度が１９０〜２００℃（段落００５４、表１）」であることから、これらの重合体の融点は２００℃以下であるということができる。
  また、甲Ｂ３には、「モノフィラメント」の「引張強度」が、３５〜７１ｋｇ／ｍｍ２と記載されており、異議申立人東レ株式会社が計算した結果によれば、これらの「モノフィラメント」の強度は、３．１〜６．２ｇ／ｄであるとされている。
  しかしながら、甲Ｂ３には、その「生体吸収性外科用フィラメント」を短繊維とし、生分解性不織布に加工される点について記載されておらず、当然、充填率が０．４以下である点、剛軟度１００ｍｍ以下とする点も記載されていない。
（４）  甲Ｂ４
　本件発明１と甲Ｂ４記載の発明とを対比する。
  甲Ｂ４には、「脂肪族ポリエステルであるポリグリコール酸及びポリ乳酸は、生体内で非酵素的に加水分解を受け、その分解産物であるグリコール酸や乳酸は生体内で代謝される興味ある生体内分解吸収性高分子である。」（１頁左下欄）ことが記載されている。
  そして、「ポリ乳酸」は繊維化、並びに吸収性縫合糸としての応用が検討されているが、「ポリ乳酸繊維」は、力学的性質と熱的性質に満足のできるものでない旨のことが記載されている（１頁右下欄）。
　甲Ｂ４には、その目的として「従来公知のポリ乳酸の力学的性質（引張強度７０ｋｇ／ｍｍ２以下）と熱的性質（融点１８０℃以下）を大きく上回る高強度、高融点のポリ乳酸繊維を提供する」（１頁右下欄）ことが記載され、具体的には「ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とのブレンド物」（特許請求の範囲）を使用することにより高強度、高融点のポリ乳酸繊維を提供することが記載され、「ポリ−Ｌ−乳酸（比較例１）」の引張強度が６８．４ｋｇ／ｍｍ２、「ポリ−Ｄ−乳酸（比較例２）」の引張強度が６５．９ｋｇ／ｍｍ２、と記載されており、異議申立人東レ株式会社が計算した結果によれば、従来公知の「ポリ乳酸」の繊維の強度は、６．０ｇ／ｄ、５．８ｇ／ｄであるとされている。
  また、甲Ｂ４には、「ポリ−Ｌ−乳酸（比較例１）」は、融点が１８４℃、「ポリ−Ｄ−乳酸（比較例２）」は、融点が１８２℃、と記載されており、従来公知の「ポリ乳酸」の融点は、１２０℃以上且つ２００℃以下であるということができる。
  しかしながら、甲Ｂ４には、その「ポリ乳酸繊維」を短繊維とし、生分解性不織布に加工する点について記載されておらず、当然、充填率が０．４以下である点、剛軟度１００ｍｍ以下とする点も記載されていない。
（５）  甲Ｂ５
　本件発明１と甲Ｂ５記載の発明とを対比する。
  甲Ｂ５には、「ポリカプロラクトン及び／又はポリプロピオラクトンからなるステープル・ファイバーであって、引張強度が３．０ｇ／ｄ以上、捲縮数が８〜３５コ／２５ｍｍ、捲縮度が５．０％以上であることを特徴とする微生物分解性ステープル・ファイバー」（請求項１）が記載されている。
  この微生物分解性の「ステープル・ファイバーは、従来公知の紡績工程により紡績糸となし編織物に加工するか、あるいは乾式又は湿式工程を経て短繊維不織布として使用される。」（段落００１８）ことが記載されている。
  しかしながら、甲Ｂ５には、ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂であって、強度２．０ｇ／ｄ以上、融点１２０℃以上且つ２００℃以下である生分解性短繊維を用いることは記載されておらず、そして、「微生物分解性ステープル・ファイバー」による不織布の充填率、剛軟度、について記載されていない。
（６）　本件発明１についての検討結果
  異議申立人東レ株式会社は、「生分解性不織布」自体が公知である以上、特定の生分解性繊維を不織布に適用することは当業者にとって容易であり、熱可塑性樹脂であるポリエステルを用いた短繊維不織布で、充填率０．４以下、剛軟度が１００ｍｍ以下であるものが公知である以上、この短繊維不織布に、公知の、強度２．０ｇ／ｄ以上、融点１２０℃以上且つ２００℃以下の生分解性繊維であるポリ乳酸繊維を適用することで、「生分解性不織布」を得ることは当業者にとって容易である旨主張する。
　しかし、上記（１）〜（５）に記載したとおり、甲Ｂ１〜Ｂ５には、本件発明１の前提となるポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂短繊維を用いた不織布について記載されていないし、ポリ乳酸繊維があればそれを直ちに不織布用の短繊維として用いることができるものか否かも甲Ｂ１〜Ｂ５の記載からは明らかではなく、さらに、甲Ｂ４に記載されたポリ乳酸繊維は医療用繊維、一般工業用のロープや繊維として用いられるものであるところ、その繊維の物性値が不織布用の短繊維に要求される物性値と同じであるかも明らかではなく、甲Ｂ１〜Ｂ５の記載のみから、特定の生分解性繊維を不織布に適用し、その不織布が有する物性値を特定の範囲に定めることが当業者にとって容易であるとはいえない。
  そして、本件発明１は、本件明細書の記載によれば、請求項１に記載された構成を採ることにより、従来技術においては得ることができなかった、「比較的安価で且つ実用耐熱性及び強度を持ち、微生物により速やかに完全に分解される風合いの良い生分解性不織布」を提供できたものである。
　そうすると、本件発明１は、甲Ｂ１〜Ｂ５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（７）　甲Ｂ６
　甲Ｂ６（５７頁）には、次の事項が記載されている。
　「またポリエステルでは普通末端基は−ＣＯＯＨ、−ＯＨの双方または時にいずれか一方が残存し、親水性を示す大きな役割を演ずるわけであるから、これらの末端基を適当に一価のアルコールまたは酸で処理して、その数を減ずると、吸水性以外に電気的性質も改善される。…極性基の割合をできる限り少なくし、かつ架橋の密度をできるだけ大きくすればよいことが結論される。」
（８）  本件発明２についての検討結果
  本件発明２は請求項１を引用するものであるところ、上記甲Ｂ６の記載を併せ検討しても、本件発明１について述べた判断を覆すことはできない。
　したがって、本件発明２は、甲Ｂ１〜Ｂ５に記載された発明及び甲Ｂ６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
８．　申立理由Ｃについて
（１）　出願公開された先願Ｃ３明細書（甲第１号証）の記載
　（Ｃ３ａ）「【請求項１】　乳酸系ポリマーの繊維からウェブを形成し、該ウェブから得れた分解性不織布であって、該乳酸系ポリマーが、Ｌ−乳酸単位８０モル％を超えてもつポリ（ＤＬ−乳酸）、Ｄ−乳酸単位８０モル％を超えてもつポリ（ＤＬ−乳酸）、Ｌ−乳酸単位を７０モル％以上もつ（Ｌ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマー、および、Ｄ−乳酸単位を７０モル％以上もつ（Ｄ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマーから選ばれた少なくとも一種の乳酸系ポリマー（ポリマーＡ）であることを特徴とする分解性不織布。」（特許請求の範囲）
　（Ｃ３ｂ）「実施例８〜１０
　調製例１〜３で得られた乳酸系ポリマー繊維Ｆ−１〜Ｆ−３を長さ約５ｃｍの短繊維に切断したものと、調製例４〜６で得られた乳酸系ポリマー繊維Ｆ−４〜Ｆ−６を長さ約４ｃｍの短繊維に切断したものとを〔表６〕に示す重量比で混合・撹拌し、ランダムなウェブを形成させた後、〔表６〕に示す条件で熱プレスして分解性不織布を得た。得られた分解性不織布の特性を実施例１と同様にして評価し、その結果を〔表６〕に示す。尚、〔表６〕中の＊印は、不織布の分解が著しく、分子量の測定が困難であることを示す。」（段落００７３）
　（Ｃ３ｃ）「実施例１１
　調製例２で得られた乳酸系ポリマー繊維Ｆ−２を長さ約４ｃｍの短繊維に切断し、攪拌してランダムなウエブを形成した後、１００℃の表面温度を有する織目調の彫刻を施したエンボスロールで軽く圧着し、巻き取った。巻き取った不織布は針深度１１ｍｍ３０Ｐ／ｃｍ2のニードルパンチを両面交互の６回かけて接合させた。得られた分解性不織布は繊維が交絡したタイプの良好な不織布であり、屋外に１カ月放置してもちぢみ、しわ等の変形はなかった。また、土中に１８カ月放置したところ効果的に分解された。分子量保持率は７２％であった。」（段落００７５）
（２）先願Ｃ３明細書の記載に関連する優先権基礎出願である特許出願Ｃ１及びＣ２（以下、「基礎出願Ｃ１」及び「基礎出願Ｃ２」という。）の記載
　１）  基礎出願Ｃ１明細書記載事項
  基礎出願Ｃ１明細書には、下記の事項が記載されている（甲第１−１号証）。
　（Ｃ１ａ）　（【特許請求の範囲】）
　「【請求項１】　乳酸系ポリマー繊維からなるウエブを加熱圧縮により布状に結合させてなることを特徴とする分解性不織布。
　【請求項２】　乳酸系ポリマー繊維が、Ｌ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位を８０モル％以上もつポリ乳酸繊維、Ｌ−乳酸単位７０モル％以上もつ（Ｌ−乳酸）−ヒドロキシカプロン酸コポリマー繊維、および、Ｄ−乳酸単位を７０モル％以上もつ（Ｄ−乳酸）−ヒドロキシカプロン酸コポリマー繊維から選ばれた少なくとも一種の分解性繊維であることを特徴とする請求項１記載の分解性不織布。」
　２）基礎出願Ｃ２明細書記載事項
  基礎出願Ｃ２明細書には、下記の事項が記載されている（甲第１−２号証）。
　（Ｃ２ａ）　（【特許請求の範囲】）
　「【請求項１】　ポリヒドロキシカルボン酸を主成分とする繊維からなるウエブを結合させてなることを特徴とする分解性不織布。
　【請求項２】　前記繊維が、ポリ乳酸繊維および乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー繊維から選ばれた少なくとも一種の乳酸系ポリマー繊維であることを特徴とする請求項１記載の分解性不織布。
　【請求項３】　前記乳酸系ポリマー繊維が、Ｌ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位を８０モル％以上もつポリ乳酸繊維、Ｌ−乳酸単位７０モル％以上もつ（Ｌ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマー繊維、および、Ｄ−乳酸単位を７０モル％以上もつ（Ｄ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマー繊維から選ばれた少なくとも一種の分解性繊維であることを特徴とする請求項２記載の分解性不織布。」
　（Ｃ２ｂ）  実施例４〜６の不織布（段落００５７）
　「実施例４〜６
　調製例４および５で得られた乳酸系ポリマー繊維Ｆ−４およびＦ−５を長さ約５ｃｍの短繊維に切断したものと、調製例６、７および８で得られた乳酸系ポリマー繊維Ｆ−６、Ｆ−７およびＦ−８を長さ約４ｃｍの短繊維に切断したものとを〔表５〕に示す重量比で混合・攪拌し、ランダムなウェブを形成させた後、〔表５〕に示す条件で熱プレスして分解性不織布を得た。
　得られた分解性不織布の特性を実施例１と同様にして評価し、その結果を〔表５〕に示す。」
　（Ｃ２ｃ）  実施例７〜９の不織布（段落００５９）
「　実施例７〜９
　調製例９、１０および１１で得られた乳酸系ポリマー繊維Ｆ−９、Ｆ−１０およびＦ−１１を用いて実施例１と同様にして、〔表６〕に示す条件で熱プレスして分解性不織布を得た。得られた分解性不織布の特性を実施例１と同様にして評価し、その結果を〔表６〕に示す。尚、〔表６〕の＊印は、分解が著しく分子量の測定が困難であることを示す。」
　（Ｃ２ｄ）  実施例１０の不織布（段落００６０）
「　実施例１０
　調製例１２で得られた乳酸系ポリマー繊維Ｆ−１２を長さ約５ｃｍの短繊維に切断したものと、調製例８で得られた乳酸系ポリマー繊維Ｆ−８を長さ約４ｃｍの短繊維に切断したものとを〔表６〕に示す重量比で混合・攪拌し、ランダムなウェブを形成して、〔表６〕に示す条件で熱プレスして分解性不織布を得た。得られた分解性不織布の特性を実施例１と同様にして評価し、その結果を〔表６〕に示す。」
（３）　基礎出願Ｃ１又はＣ２の当初明細書と先願Ｃ３明細書との比較について
　先願Ｃ３の請求項１に記載された事項（Ｃ３ａ）は、基礎出願Ｃ１の特許請求の範囲（Ｃ１ａ）にその一部が、また基礎出願Ｃ２の特許請求の範囲（Ｃ２ａ）にその全てが記載されている。
　しかし、先願Ｃ３の実施例８〜１０（Ｃ３ｂ）は、基礎出願Ｃ２の実施例４〜６（Ｃ２ｂ）又は実施例１０（Ｃ２ｄ）と乳酸系ポリマー繊維、低温熱可塑性乳酸系ポリマー繊維の種類、それらの組合せ又は配合割合のいずれかの点で異なる。また、先願Ｃ３の実施例１１（Ｃ３ｃ）は基礎出願Ｃ２の実施例７（Ｃ２ｃ）とはプレス温度、プレス圧、分子量保持率の点で異なり、基礎出願Ｃ２の実施例８〜９（Ｃ２ｃ）とは乳酸系ポリマー繊維の種類が異なる。
　そして、上記先願Ｃ３の実施例８〜１０（Ｃ３ｂ）及び実施例１１（Ｃ３ｃ）の内容は基礎出願Ｃ１の当初明細書にも記載されていない。
　したがって、先願Ｃ３の実施例８〜１０（Ｃ３ｂ）及び実施例１１（Ｃ３ｃ）については先願Ｃ明細書に記載された発明とは認めることができない。
（４）　本件発明１と先願Ｃ明細書に記載された発明との対比・検討
  本件発明１と先願Ｃ明細書に記載された発明とを対比する。
  本件発明１と先願Ｃ明細書に記載された発明とは、「ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂である生分解性短繊維を用いた生分解性不織布」の発明である点で一致する。
  しかし、上記（３）に記載したとおり、先願Ｃ３の実施例８〜１１に記載された「強度２．０ｇ／ｄ以上、融点１２０℃以上且つ２００℃以下である短繊維」に関連する事項は、先願Ｃ明細書に記載された発明とはいえない。
　したがって、その他の発明特定事項を検討するまでもなく、本件発明１は先願Ｃ明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
  そして、本件発明１は、本件明細書の記載事項によれば、本件発明１に記載された構成を採ることにより、従来技術においては得ることができなかった、「比較的安価で且つ実用耐熱性及び強度を持ち、微生物により速やかに完全に分解される風合いの良い生分解性不織布」を提供できたものである。
　そうすると、本件発明１は、先願Ｃ明細書に記載された発明と同一ということはできない。
　
９．　申立理由Ｄについて
（１）　先願Ｄ明細書等記載事項
　（Ｄａ）　請求の範囲
「　１．　以下を有することを特徴とする織物。
　（ａ）　ポリ（ラクチド）繊維であって、その数平均分子量が少なくとも１０，０００を有するポリ（ラクチド）鎖体を具備する融解安定性のポリ（ラクチド）ポリマー成分から形成され、
　前記ポリ（ラクチド）鎖体がラクチド混合物の重合化製品からなり、０．５−５０重量％のラクチド成分とメソラクチドと、ラクチド混合物内のラクチド成分の残り分であって実質的にＬ−ラクチドと、Ｄ一ラクチドとこれらの混合物とからなるグループから選別され、
　（ｉ）　前記ポリ（ラクチド）繊維はさらに、約２重量％を越えないラクチドモノマーを有する融解安定性のラクチドポリマー成分。」
　（Ｄｂ）　請求の範囲
「　２．　請求項１に記載の織物であって、
　（ａ）　前記ポリ（ラクチド）繊維は不織の繊維を具備することを特徴とする繊維。」
　（Ｄｃ）　請求の範囲
「　１７．　前記ポリ（ラクチド）繊維は、融解ブロー成形（ｍｅｌｔ　ｂｌｏｗｎ）される繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の織物。」
　（Ｄｄ）  
「　第２実施例
　ポリ（ラクチド）の融解紡績ファイバーとしての性質
　第１実施例で用いたと類似の装置において、重量平均分子量１００，０００、約１％以下の残留ラクチド量、重量で約１０％のメソラクチドとのオリジナルラクチド混合物を有したポリ（ラクチド）が融解され、紡がれてファイバーとなる。・・ポリ（ラクチド）ファイバ−は、第１実施例のように、後で引き出される。その熱的及び機械的性質は表３に示されている。・・」
　（甲第２−１号証９頁左上欄）
　（Ｄｅ）  （表３（甲第２−１号証１４頁左下欄））
　表３には、「紡がれた繊維の場合」、融解温度が１４０℃であることが示され、「引伸した場合」における「ヤング率（ｇ／ｄｅｎ）」が４４であることが示されている。
（２）　本件発明１と先願Ｄ明細書等に記載された発明との対比・検討
  本件発明１と先願Ｄ明細書等に記載された発明とを対比する。
  本件発明１と先願Ｄ明細書等に記載された発明とは、「ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂であって、融点１２０℃以上且つ２００℃以下である生分解性不織布」の発明である点で一致する。
  しかし、本件発明１の生分解性短繊維は、段落００１２にも記載されているように、「ポリマーを通常溶融紡糸法により溶融紡糸し通常の延伸法により延伸した後カットする、または高速紡糸法により高速紡糸した後カットし短繊維」とするものである。
　これに対し、先願Ｄ明細書等に記載された発明では、「ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂」を融解ブロー成形することにより繊維を形成することは記載されているものの、上記のように短繊維とすることは記載されておらず、少なくとも、その点で本件発明１は先願Ｄ明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、短繊維の強度について、異議申立人ユニチカ株式会社は、先願Ｄ明細書等に記載された発明での繊維のヤング率が４４ｇ／ｄであることから、その強度が２．０ｇ／ｄ以上であることがいえる旨主張する。
　しかし、両物性値の測定方法は互いに異なるにもかかわらず、そのように判断できる根拠が示されていないので異議申立人の主張は採用できない。
　さらに、本件発明１における不織布の充填率、剛軟度について、異議申立人ユニチカ株式会社は、参考資料１〜参考資料３の不織布の充填率が０．４以下であり、剛軟度１００ｍｍ以下であることを引用して、先願Ｄ明細書記載の発明の不織布の充填率が０．４以下であり、剛軟度１００ｍｍ以下である旨主張している。
　しかし、生分解性を要求される分野で使用する不織布と従来の不織布とが、同じ充填率、剛軟度を有するとも一概にはいえないから、異議申立人のこの主張も採用することはできない。
  そして、本件発明１は、本件明細書の記載事項によれば、本件発明１に記載された構成を採ることにより、従来技術においては得ることができなかった、「比較的安価で且つ実用耐熱性及び強度を持ち、微生物により速やかに完全に分解される風合いの良い生分解性不織布」を提供できたものである。
　そうすると、本件発明１は、先願Ｄ明細書等に記載された発明と同一ということはできない。
１０．　むすび
　したがって、本件特許異議申立ての理由Ａ〜Ｄによっては、本件の請求項１〜２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１７年５月２４日（２００５．５．２４）