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　特願２００６−５２３９８８「低損失材料から構成されるアキシャルエアギャップ型電気装置におけるステータの選択的整列」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日国際公開、ＷＯ２００５／０２０４０９、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０３１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１５年８月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年７月２９日）、これに対し、平成２３年１月４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年６月２３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年６月２７日）、これに対し、平成２３年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年１０月２７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　（ａ）回転トルクを提供する原動機によって駆動されるように適合されたアキシャルエアギャップ型電気機械であって、
　(ｉ)複数の歯を有し、第１のセットのＮ相巻線が配置された第１のステータと、
　(ii）複数の歯を有し、第２のセットのＮ相巻線が配置された第２のステータと、
　(iii)前記ステータの間に軸線方向に配置されて、軸線の周りを回転するよう支持されたロータと、を備え、
　各ステータが、トロイダル形態内に低鉄損の先端軟質磁性材料のリボンを巻き、複数のスロットをそこで機械加工することによって形成される単一の磁性コアを備え、前記低鉄損の先端軟質磁性材料が、アモルファス金属及びナノ結晶金属並びに最適化Ｆｅ系合金からなるグループから選択され、前記軟質磁性材料が単一の磁性コア内に形成された後、「Ｌ」よりも小さいコア損失を備え、ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ1.5＋３０・ｆ2.3・Ｂ2.3により与えられ、ＬはＷ／ｋｇで表される損失であり、ｆはｋＨｚで表される周波数であり、Ｂはピークテスラで表される磁束密度であることを特徴とする、電気機械と、
　（ｂ）前記ステータの各々に関する多相整流器回路であって、前記整流器回路の各々が、Ｎ相入力及び出力を備え、各々の入力がステータのうちの１つの相巻線に接続され、前記回路の出力が、電力を提供するように並列に接続され、
　前記第２のステータが、前記整流器回路の前記結合された出力の低オーダーのハーモニックリップルコンテンツを最小にするように前記第１のステータに対して選択的に整列されることを特徴とする多相整流器回路と、
を有する発電機システム。
【請求項２】
　前記ロータが、希土類遷移金属合金から構成される複数のロータ磁石からなることを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項３】
　前記電気機械の毎極毎相のスロット比率が約０．２５〜１の範囲であることを特徴とす
る請求項１に記載の発電機システム。
【請求項４】
　前記毎極毎相のスロット比率が０．５０であることを特徴とする請求項３に記載の発電機システム。
【請求項５】
　前記電気機械が、少なくとも１６のロータの極を有することを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項６】
　前記アキシャルエアギャップ型機械が、約５００Ｈｚ〜３ｋＨｚの範囲の転流周波数で運転するように調整されたことを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項７】
　前記Ｎが３であることを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項８】
　前記結合された出力に接続されたフィルタリングキャパシタを更に有することを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項９】
　コア損失「Ｌ」の低減が、ステータコアの加熱を低減させることを特徴とする、請求項１に記載の発電機システム。
【請求項１０】
　直流電力を生成する方法であって、
　（ａ）回転トルクを提供する原動機によって駆動されるように適合されたアキシャルエアギャップ型電気機械を提供するステップであって、前記機械が、
   （ｉ）複数の歯を有し、第１のセットのＮ相巻線が配置された第１のステータと、
　 （ii）複数の歯を有し、第２のセットのＮ相巻線が配置された第２のステータと、
　　(iii)前記ステータの間に軸線方向に配置されて、軸線の周りを回転するよう支持されたロータと、を備え、
　各ロータが、トロイダル形態内に低鉄損の先端軟質磁性材料のリボンを巻き、複数のスロットをそこで機械加工することによって形成される単一の磁性コアを備え、前記低鉄損の先端軟質磁性材料が、アモルファス金属及びナノ結晶金属並びに最適化Ｆｅ系合金からなるグループから選択され、前記軟質磁性材料が単一の磁性コア内に形成された後、「Ｌ」よりも小さいコア損失を備え、ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ1.5＋３０・ｆ2.3・Ｂ2.3により与えられ、ＬはＷ／ｋｇで表される損失であり、ｆはｋＨｚで表される周波数であり、Ｂはピークテスラで表される磁束密度であることを特徴とするステップと、
　（ｂ）前記電気機械を回転駆動させるステップと、
　（ｃ）ステータ出力を提供するように、前記ステータの各々の前記相巻線のＮ相出力を全波整流するステップと、
　（ｄ）直流電力を提供するＤＣバスを生成するように前記ステータ出力を結合するステップと、
を有する方法であって、
　前記第２のステータが、前記ＤＣバスの低オーダーのハーモニックリップルコンテンツを最小にするように前記第１のステータに対して選択的に整列されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
　前記Ｎが３であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
　前記ＤＣバスをフィルタリングするステップを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
（ａ）回転トルクを提供する原動機によって駆動されるように適合されたアキシャルエアギャップ型電気機械であって、
   （ｉ）複数の歯を有し、第１のセットのＮ相巻線が配置された第１のステータと、
　 （ii）複数の歯を有し、第２のセットのＮ相巻線が配置された第２のステータと、
　　(iii)前記ステータの間に軸線方向に配置されて、軸線の周りを回転するよう支持されたロータと、を備え、
　各ステータが、熱処理された低鉄損アモルファス金属からなり、複数のスロットにトロイダル形態で備えられたリボンを有する単一の磁性コアを備え、電気機械が、約０．２５〜１の範囲の毎極毎相のスロット比率を有し、４００Ｈｚより大きな整流周波数で作動することができることを特徴とする、電気機械と、
　（ｂ）前記ステータの各々に関する多相整流器回路であって、前記整流器回路の各々が、Ｎ相入力及び出力を備え、各々の入力がステータのうちの１つの相巻線に接続され、前記回路の出力が、電力を提供するように並列に接続され、
　前記第２のステータが、前記整流器回路の前記結合された出力の低オーダーのハーモニックリップルコンテンツを最小にするように前記第１のステータに対して選択的に整列されることを特徴とする多相整流器回路と、
を有する発電機システム。
【請求項２】
　前記ロータが、希土類遷移金属合金から構成される複数のロータ磁石からなることを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項３】
　前記毎極毎相のスロット比率が０．５０であることを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項４】
　前記電気機械が、少なくとも１６のロータの極を有することを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項５】
　前記アキシャルエアギャップ型機械が、約５００Ｈｚ〜３ｋＨｚの範囲の転流周波数で運転するように調整されたことを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項６】
　前記Ｎが３であることを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項７】
　前記結合された出力に接続されたフィルタリングキャパシタを更に有することを特徴とする請求項１に記載の発電機システム。
【請求項８】
　コア損失「Ｌ」の低減が、ステータコアの加熱を低減させることを特徴とする、請求項１に記載の発電機システム。
【請求項９】
　直流電力を生成する方法であって、
　（ａ）回転トルクを提供する原動機によって駆動されるように適合されたアキシャルエアギャップ型電気機械を提供するステップであって、前記機械が、
　 （ｉ）複数の歯を有し、第１のセットのＮ相巻線が配置された第１のステータと、
　 （ii）複数の歯を有し、第２のセットのＮ相巻線が配置された第２のステータと、
　　(iii)前記ステータの間に軸線方向に配置されて、軸線の周りを回転するよう支持されたロータと、を備え、
　各ステータが、熱処理された低鉄損アモルファス金属からなり、複数のスロットにトロイダル形態で備えられたリボンを有する単一の磁性コアを備え、電気機械が、約０．２５〜１の範囲の毎極毎相のスロット比率を有し、４００Ｈｚより大きな整流周波数で作動することができることを特徴とするステップと、
　（ｂ）前記電気機械を回転駆動させるステップと、
　（ｃ）ステータ出力を提供するように、前記ステータの各々の前記相巻線のＮ相出力を全波整流するステップと、
　（ｄ）直流電力を提供するＤＣバスを生成するように前記ステータ出力を結合するステップと、
を有する方法であって、
　前記第２のステータが、前記ＤＣバスの低オーダーのハーモニックリップルコンテンツを最小にするように前記第１のステータに対して選択的に整列されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
　前記Ｎが３であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
　前記ＤＣバスをフィルタリングするステップを更に有することを特徴とする請求項９に記載の方法。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正前の請求項１０の従属項である本件補正前の請求項１１、１２の記載内容が本件補正後の請求項１０、１１に対応することも考慮すれば、本件補正前の請求項１０は本件補正後の請求項９に対応する。
　本件補正前の請求項１０には、「「Ｌ」よりも小さいコア損失を備え、ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ1.5＋３０・ｆ2.3・Ｂ2.3により与えられ、ＬはＷ／ｋｇで表される損失であり、ｆはｋＨｚで表される周波数であり、Ｂはピークテスラで表される磁束密度であることを特徴とするステップ」とあり、コア損失特性が周波数と磁束密度から定義されていたものが、本件補正後の請求項９は、上記コア損失特性に関する記載が無くなると共に、新たに「電気機械が、約０．２５〜１の範囲の毎極毎相のスロット比率を有し、４００Ｈｚより大きな整流周波数で作動することができることを特徴とするステップ」と、スロット比率と作動周波数について記載されている。
　そうすると、本件補正前の請求項１０に記載された発明は、上記コア損失特性に関する構成を有し、コア損失特性を改良するという課題を解決していたものであるが、本件補正後の請求項９に記載された発明は、上記コア損失特性に関する構成を有しておらず、コア損失特性を改良するという課題も解決できず、本件補正前の請求項１０に記載のないスロット比率と作動周波数に関する構成を有しており、スロット比率を三相用途に好適とする課題と高い周波数で駆動できるという課題を解決しているから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。本件補正後の請求項１も同様である。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、上記した平成２３年１月４日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）拒絶の理由
　平成２２年７月２７日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『平成２２年５月１７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２２年５月１７日付けでした手続補正書の「各ロータが、トロイダル形態内に低鉄損の先端軟質磁性材料のリボンを巻き、複数のスロットをそこで機械加工することによって形成される単一の磁性コアを備え」、「第１のセットのＮ相巻線」、「第２のセットのＮ相巻線」、「前記ステータの各々に関する多相整流器回路であって、前記整流器回路の各々が、Ｎ相入力及び出力を備え、各々の入力がステータのうちの１つの相巻線に接続され、前記回路の出力が、電力を提供するように並列に接続され」、「前記整流器回路の前記結合された出力の低オーダーのハーモニックリップルコンテンツを最小にする」、及び「多相整流器回路」については、当初明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的にも記載されておらず、また、当初明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からも自明な事項でもない。
　また、出願当初の明細書において文献が引用されており、本発明のステータ構造には当該文献に記載されているような構成を用いる点は記載されているが、当該文献中に具体的に記載されている「軟質磁性材料が単一の磁性コア内に形成された後、「Ｌ」よりも小さいコア損失を備え、ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ1.5＋３０・ｆ2.3・Ｂ2.3により与えられ、ＬはＷ／ｋｇで表される損失であり、ｆはｋＨｚで表される周波数であり、Ｂはピークテスラで表される磁束密度である」を追加する補正は、当初明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的にも記載されておらず、また、当初明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からも自明な事項でもない。』
　
　
（２）当審の判断
　平成２３年１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、１０には、上記したように、「「Ｌ」よりも小さいコア損失を備え、ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ1.5＋３０・ｆ2.3・Ｂ2.3により与えられ、ＬはＷ／ｋｇで表される損失であり、ｆはｋＨｚで表される周波数であり、Ｂはピークテスラで表される磁束密度である」と記載されている。
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、コア損失に関する上記式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ1.5＋３０・ｆ2.3・Ｂ2.3は一切記載がない。回転電機の鉄心にはコア損失は記載は無くとも存在はするものの、周波数と磁束密度を変数とする上記式については、当初明細書等には示唆すらもない。
　請求人は、平成２３年１月４日付意見書において、
『これに関しては、上記３の項目でも説明させて頂いたとおり、かかる補正は、本国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ０４／０２６７０７）の優先権主張の基礎となる米国特許出願に開示されているものであり、サポートされていることは当業者には明らかであります。具体的には、ＷＯ２００５／０２０４０９、米国出願シリアルＮｏ．１０／７６９０９４（現在は、米国特許７，０６７，９５０号として特許登録査定となっている）の第１６ページ、第９乃至１１行に開示されており、かかる技術的思想は本願にリファレンスとして組み入れられています。また明細書にかかる補正については、米国出願シリアルＮｏ．１０／７６９０９４の第３ページ、第３０乃至３３行、及び、第８ページ、第２３乃至２４行に記載されているものであります。したがって、これらの補正は新規な技術的事項を追加するものではございません。』
と主張するが、
請求人自ら、上記式は優先権主張の基礎となる米国特許出願に開示され、当初明細書等に開示されていないことを認めており、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、「「Ｌ」よりも小さいコア損失を備え、ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ1.5＋３０・ｆ2.3・Ｂ2.3により与えられ、ＬはＷ／ｋｇで表される損失であり、ｆはｋＨｚで表される周波数であり、Ｂはピークテスラで表される磁束密度である」ことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、平成２３年１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、１０についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。