【事件の表示】
　特願２０１０−５０４４０１「高速指標を用いたアップリンクスケジューリングおよびリソース割り当て」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日国際公開、ＷＯ２００８／１３１５３０、平成２２年　７月２２日国内公表、特表２０１０−５２５６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、２００８年４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月１１日付で手続補正がなされ、平成２３年１２月２１日付で拒絶理由が通知され、平成２４年９月２８日付で拒絶査定がされ、平成２５年１月８日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで手続補正がなされ、平成２５年１１月２０日付で当審が拒絶理由を通知し、平成２６年２月５日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「ワイヤレス端末に半持続的に割り当てられる第１のアップリンクワイヤレス伝送リソース上でワイヤレス端末から伝送を受信して、その結果、該第１のアップリンクワイヤレス伝送リソースは、該ワイヤレス端末が活動状態にある期間に該ワイヤレス端末に割り当てられ、該第１のアップリンクワイヤレス伝送リソースの該半持続的なリソース割り当ては、該半持続的なリソース割り当てが初期の活動状態に続く活動状態に対して該ワイヤレス端末にシグナリングされることを必要としないように、該半持続的なリソース割り当ての詳細が該ワイヤレス端末に一回シグナリングされることのみを必要とするように、該第１のアップリンクリソース割り当てが周期的に繰り返されることを含み、該ワイヤレス端末が該活動状態にある各期間は該半持続的なリソース割り当ての全ての発生が該ワイヤレス端末によって使用される間の期間を含む、ことと、
　該ワイヤレス端末が該活動状態から非活動状態に移行した時を決定することと、
　該ワイヤレス端末から第１層の指標を受信することにより、該ワイヤレス端末が非活動状態から活動状態に移行した時を決定することと、
　該ワイヤレス端末が該非活動状態にある間に、該第１のアップリンクワイヤレス伝送リソースを他の目的で再割り当てするために利用可能にすることと
　を含み、第１層の指標を受信することは、状態移行情報を有する、応答／否定応答「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」シグナリングを受信することと、
を含む、方法。」
　
　
３．当審の拒絶理由
　
　一方、当審において平成２５年１１月２０日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、3GPP TSG RAN WG2 #56 Tdoc R2-063273, LG Electronics Inc. Uplink scheduling for VoIP（以下「引用例１」という。）に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
４．引用例
　
　引用例１には、（当審訳の下線は当審が付与）
　
「1. Introduction
　Since real-time services like VoIP have different characteristics from non real-time services such as small packet size and constant inter-arrival time, a different scheduling strategy for VoIP should be considered for efficient resources utilization and delay requirement. Thus, the purpose of this paper is to propose how to schedule the UL resources for VoIP service.」
（当審訳：
１．はじめに
　VoIPのようなリアルタイムサービスは、例えば小さいパケットサイズと定間隔到着時間など、非リアルタイムサービスとは異なる特性を持っているので、効率的なリソース利用率及び遅延要件を考慮したVoIP用の異なるスケジューリング戦略をすべきである。そこで、
本論文の目的は、VoIPサービスのためのULリソースをスケジュールする方法を提案することである。
　
「3. Proposal (ON/OFF scheduling over out-band signaling like ACK/NAK signaling)
　In this section, we address the principles of UL scheduling for VoIP as follows.
　-　The UE indicates its transition to the eNB when the transition occurs.
　-　The eNB allocates radio resources semi-statically for VoIP, and the amount of allocated resources changes when eNB is notified of transitions from silence period to talk spurt and from talk spurt to silence period.
　-　When the UE needs to notify the transition triggering, it indicates its transition to the eNB using a single bit indicator.
　-　The single bit indicator is the transition indicator and it has two values, i.e., “on” and “off”
　-　When the eNB receives “on” using a single bit indicator from the UE, it interprets that as the transition and then allocates resources to the UE according to voice activity.
　
The transition indicator　
　This transition indicator is used to notify that transition from talk spurt to silence period or vice-versa. That is, when the UE needs to indicate its transition to the eNB, it indicates “on” using a single bit indicator. Regarding the transmission method of this transition indicator, we believe that it could be similar to ACK/NAK control signalling. It is because ACK/NAK control signalling is a kind of a single bit indicator which indicates one bit information, ACK/NAK like ON/OFF.
　The concern with the transition indicator within talk spurt is that UE can indicate its transition on dedicated resources every 20ms. That is, UE can indicate its transition by in-band signalling on uplink VoIP packet. However, if the transition indicator within talk spurt is transmitted over in-band signalling, the transmission time should be considered because the UE has to wait for at most 20ms for use of next in-band signalling and the in-band signalling has possibility to be retransmitted until the maximum number of retransmission if the HARQ is applied. Furthermore, since real-time service is carried over UM mode RLC which does not guarantee the lossless delivery, the lossless delivery of the transition indicator is not guaranteed over in-band signalling.
　Therefore, we propose that the transition indicator is transmitted over out-band signalling within both of talk spurt and silence period. And resource　allocation for transition indicator is statically configured by RRC layer.
　Figure 1 shows how to allocate resources for VoIP service using persistent scheduling.」
（当審訳：
３．提案（ACK/NAKシグナリングのようなアウトバンドを介したON/OFFのスケジューリング）
　この章では、次のようなVoIPのためのULスケジューリングの原理について述べる。
　-　
移行が発生したとき、UEがeNBへ移行を示す。
　-　
eNBは、VoIPのための準静的な無線リソースを割当て、eNBが無音期間からトーク・スパートやトーク・スパートから無音期間への移行を検出した時、割当てたリソースの量を変更する。
　-　
UEは、移行トリガを通知する必要があるときは、eNBへ単一ビットインジケータを使用して、基地局へ移行を示す。
　-　単一ビットインジケータは移行インジケータであり、それは２つの値すなわちオンとオフを有する。
　-　eNBは、UEからオンの単一ビットインジケータを受信すると、移行として音声アクティビティに従ってUEにリソースを割り当てると解釈する。
　
移行インジケータ　
　この移行インジケータは、トーク・スパートから無音区間またはその逆への移行を通知するために使用される。UEが基地局への移行を指示する必要があるときには、単一ビットインジケータとしてオンを示す。この移行インジケータの送信方法に関して、我々はそれがACK/NAK制御シグナリングと同様とすることができると信じている。ACK/NAK制御シグナリングは、ACK/NAKはON/OFF等の１ビット情報を示す単一ビットインジケータの一種であるからである。
　トーク・スパート中の移行インジケータの関心事は、UEが専用リソース20msごとにその推移を示すことができるということである。すなわち、UEはアップリンクVoIPパケットのインバンドシグナリングにより移行を示すことができる。しかし、もしトーク・スパート中の移行インジケータがインバンドシグナリングにより転送されるならば、UEは次のインバンドシグナリングのために最大20ms待たなければならず、HARQが用いられる場合はインバンドシグナリングは再送の最大数まで再送される可能性があるので、転送時間を考慮しなければならない。リアルタイムサービスはロスレス配送を保障されないUMモードRLC上で運ばれるので、移行インジケータのロスレス配送はインバンドシグナリング上で保障されない。
　したがって、移行インジケータがトーク・スパートと無音期間の両方でアウトバンドシグナリング上で転送されることを提案する。また、移行インジケータのリソース割当は、RRCレイヤにより静的に構成されている。
　図１は、持続的スケジューリングを用いたVoIPサービスの為のリソース割当ての方法を示す。）
　
「The transition from talk spurt to silence period　
　When the UE needs to notify the transition from talk spurt to silence period, it indicates its transition triggering, i.e., “on”, using a single bit indicator over out-band signalling like ACK/NAK. The resources for single bit indicator are statically reserved by the eNB. Then if the eNB is notified of the transition from talk spurt to silence period, it assigns the radio resources for VoIP to another UE.
　
The transition from silence period to talk spurt　
　When the UE needs to notify the transition from silence period to talk spurt, it indicates its transition triggering, i.e., “on”, using a single bit indicator over out-band signalling like ACK/NAK. Then if the eNB is notified of the transition from silence period to talk spurt, it assigns radio resources for VoIP to the UE.」
（当審訳：
トーク・スパートから無音期間への移行　
　
UEは、トーク・スパートから無音期間への移行を通知する必要がある場合、ACK/NAKのようなアウトバンドシグナリングを用いた単一ビットインジケータを用いて移行トリガすなわちオンを示す。
eNBは、トーク・スパートから無音期間への移行が通知された場合、別のUEのVoIPのための無線リソースを割り当てる。
　
無音期間からトーク・スパートへの移行　
　
UEは、無音区間からトーク・スパートへの移行を通知する必要がある場合、ACK/NAKのようなアウトバンドシグナリングを用いた単一ビットインジケータを用いて移行トリガすなわちオンを示す。eNBは、無音期間からトーク・スパートへの移行が通知された場合、その後、UEにVoIPの無線リソースを割り当てる。
　
　の記載があるから、
　
「VoIPサービスのためのULリソースをスケジュールする方法であって、
　移行が発生したとき、UEがeNBへ移行を示し、
　eNBは、VoIPのための準静的な無線リソースを割当て、eNBが無音期間からトーク・スパートやトーク・スパートから無音期間への移行を検出した時、割当てたリソースの量を変更し、
　UEは、移行トリガを通知する必要があるときは、eNBへ単一ビットインジケータを使用して、基地局へ移行を示し、
　UEは、トーク・スパートから無音期間への移行を通知する必要がある場合、ACK/NAKのようなアウトバンドシグナリングを用いた単一ビットインジケータを用いて移行トリガすなわちオンを示し、eNBは、トーク・スパートから無音期間への移行が通知された場合、別のUEのVoIPのための無線リソースを割り当て、
　UEは、無音区間からトーク・スパートへの移行を通知する必要がある場合、ACK/NAKのようなアウトバンドシグナリングを用いた単一ビットインジケータを用いて移行トリガすなわちオンを示し、eNBは、無音期間からトーク・スパートへの移行が通知された場合、その後、UEにVoIPの無線リソースを割り当てる
　方法」
　
　の発明が引用例１に記載されている。（以下「引用発明」という）
　
　
５．本願発明と引用発明の対比
　
　引用発明の「UL」は、本願発明の「アップリンク」に相当し、「アップリンク」が「端末から伝送を受信」するリンクであることは技術常識である。
　
　引用発明の「リソース」「無線リソース」は、本願発明の「伝送リソース」に
　引用発明の「UE」は、本願発明の「ワイヤレス端末」に
　引用発明の「トーク・スパート」は、本願発明の「活動状態」に
　引用発明の「無音期間」は、本願発明の「非活動状態」に
　引用発明の「移行トリガ」は、本願発明の「指標」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「VoIPのための準静的な無線リソース」については、「無線リソース」は「アップリンク」の「無線リソース」であり、割当てた「VoIPのための準静的」なリソースとは、VoIPを伝送するたび、すなわち周期的にリソース割当てを繰り返すことを意味しており、また「トーク・スパート」の間だけVoIPのための無線リソースの割当てを行っている。
　つまり、「トーク・スパート」の間、「周期的」に「アップリンク」の「無線リソース」の割当てを行っているから、「アップリンクワイヤレス伝送リソースのリソース割り当ては、該アップリンクリソース割り当てが周期的に繰り返されることを含み、該ワイヤレス端末が該活動状態にある各期間はリソース割り当ての全ての発生が該ワイヤレス端末によって使用される間の期間を含む」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「ワイヤレス端末に割り当てられる第１のアップリンクワイヤレス伝送リソース上でワイヤレス端末から伝送を受信して、その結果、該第１のアップリンクワイヤレス伝送リソースは、該ワイヤレス端末が活動状態にある期間に該ワイヤレス端末に割り当てられ、該第１のアップリンクワイヤレス伝送リソースのリソース割り当ては、該第１のアップリンクリソース割り当てが周期的に繰り返されることを含み、該ワイヤレス端末が該活動状態にある各期間はリソース割り当ての全ての発生が該ワイヤレス端末によって使用される間の期間を含む、ことと、
　該ワイヤレス端末が該活動状態から非活動状態に移行した時を決定することと、
　該ワイヤレス端末から指標を受信することにより、該ワイヤレス端末が非活動状態から活動状態に移行した時を決定することと、
　該ワイヤレス端末が該非活動状態にある間に、該第１のアップリンクワイヤレス伝送リソースを他の目的で再割り当てするために利用可能にすることと
　を含み、指標を受信することは、状態移行情報を有することと、
を含む、方法。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１
　
　本願発明における「半持続的」とは、明細書【００４６】によれば「ワイヤレス端末が有音状態にある度に同一のリソースが使用されるという意味」であるから、活動状態におけるリソースの割当てに際し、本願発明は「半持続的」であって、「該半持続的なリソース割り当てが初期の活動状態に続く活動状態に対してシグナリングされることを必要としないように、該半持続的なリソース割り当ての詳細が一回シグナリングされることのみを必要とする」のに対し、引用発明では、「準静的」な割当てを行うものの、「初期の活動状態に続く活動状態」においてどのように無線リソースの割当てを行うかの詳細が記載されておらず「半持続的」な割当てであるかどうか不明である点。
　
　相違点２
　
　「指標」に関し、本願発明は、「第１層の指標」であって「応答／否定応答「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」シグナリング」であるのに対し、引用発明では「ACK/NAKのような指標」である点。
　
　
６．当審の判断
　
　相違点１について、
　
　電子情報通信学会論文誌 Vol.J83-B No.12 pp1682-1691, 渡辺和美、三瓶政一、森永規彦, 「適応アクセス制御方式を用いた適応変調予約型TDMAシステム」（以下「引用例２」という。下線は当審が付与。）には、
　
　「図２に、上下回線間のフレーム構成の関係を示す。提案方式では多重化方式として、FDD（Frequency Division Duplex）方式を採用する。下り回線の各ミニスロットは、上り回線のデータサブフレームと一対一に対応しており、基地局は、次フレームでの対応するスロットの状態や、ACK（ACKnowledgment）またはNACK（Negative ACK）などの情報を下り回線のミニスロットに表示して端末に報知する。
データサブフレームの各スロットの状態として、予約制御端末に占有されているスロットを示すOCCUPIED、音声の占有スロットがデータ伝送用に開放されているスロットを示すAVAILABLE、予約されていないスロットを示すFREEの三つを定義する。
　
「２．２．１　予約型ＴＤＭＡ方式
　
発呼要求のあった音声端末は、ランダムに選択した上り回線の予約ミニスロットに予約パケットを送信する。基地局は、予約パケットを正しく受信すると、FREE状態のデータスロットを探し、端末に割り当てる。
２．２．２　voice activation技術
　
voice activationにおいて音声の無音区間が検出されると、端末は、無音区間に移行する旨を基地局に通知し、基地局は、下り回線のミニスロットの表示をOCCUPIEDからAVAILABLEに変更する。
　一方、
音声の有音区間が再び検出されると、端末は、予約ミニスロットへの予約パケット送信とともに、AVAILABLEスロットとして一時的に開放したスロットに対して、データ部にTRRCを埋め込んだ有音区間復帰要求パケット
を送信する。基地局は、予約パケット、TRRPのいずれか一方でも受信したら、一時的に開放していたスロットの状態をAVAILABLEからOCCUPIEDに変更し、
　
　の記載があり、
　
　電子情報通信学会技術研究報告 Vol.99 No.218 p61-66 SSE99-49, 渡辺和美、三瓶政一、森永規彦, 「適応変調予約型TDMA方式を用いた適応型アクセス制御方式に関する検討」（以下「引用例３」という。下線は当審が付与。）には、
　
「提案方式において、音声、または長データを発呼した
端末は、データパケットの伝送に先駆けて予約パケットを基地局に送信し、割り当てられたスロットを用いて、呼が終了するまでパケット伝送を行う。
　
「提案方式では、voice activation技術を用いることにより、
音声の無音区間において、伝送を行わず、割り当てられたチャネルを一時的に開放し、他の端末は開放スロットに対してパケット伝送を行う。
　
「３　アクセス方式
３．１　音声端末のアクセス方式
　
発呼要求のあった音声端末は、Slotted ALOHA方式を用いてランダムに選択した上り回線の予約ミニスロットに予約パケットを送信する。予約パケットが正しく受信されると、基地局は、FREE状態のデータスロットを探し、端末に割り当てる。
　
一旦データスロットが端末に割り当てられると、端末は、呼が終了するまで、割り当てられたスロットを用いて伝送を行う。
　音声呼は、実際に通話をしている有音区間と、会話を中断したり相手の話を聞いているといった無音区間の２つの状態から形成されている。文献[5]では、音声呼の50％以上は無音区間であることが報告されている。そこで、音声の有音区間にのみ音声伝送を行い、無音区間では音声データの伝送せず、他の端末に送信権を開放するvoice activation方式が検討されている。
　しかし、この方式では、無音区間で一旦スロットを開放すると、有音区間に復帰する際にチャネル割当てを行う必要があるため、高トラヒック時にチャネル割り当てに失敗する確率が増加し、音声の切断率が増加するという問題が生じる。
　提案方式では、音声の無音区間において、他の予約端末ではなく、ランダムアクセスを行う短データ伝送用にチャネルを一時的に開放し、有音区間に復帰する際には、強制的に割り当てられていたスロットの送信権を獲得することで、音声の切断率を低減する。すなわち、voice activity detectorによって音声の有無を検出し、
有音区間から無音区間に移行する際には、占有スロットに対応する下り回線の予約ミニスロットの表示をOCCUPIEDからAVAILABLEに変更し、占有スロットを一時的に短データの伝送用に開放する一方、音声の有音区間が検出されると、一時的に開放されていたスロットの状態をAVAILABLEからOCCUPIEDにし、音声データの伝送を再開させる。
　
　の記載があるから、上記引用例２および３によれば、
　
　「端末は、データパケットの伝送に先駆けて予約パケットを基地局に送信し、割り当てられたスロットを用いて、呼が終了するまでパケット伝送を行い、無音区間において、伝送を行わず、割り当てられたチャネルを一時的に開放するために、
　予約制御端末に占有されているスロットを示すOCCUPIED、音声の占有スロットがデータ伝送用に開放されているスロットを示すAVAILABLE、予約されていないスロットを示すFREEの三つを定義し、
　端末は予約パケットを基地局に送信すると、基地局は、FREE状態のデータスロットを探し、端末に割り当て、端末は、割り当てられたスロットを用いて、呼が終了するまでパケット伝送を行い、
　端末は、無音区間に移行する旨を基地局に通知し、基地局は、下り回線のミニスロットの表示をOCCUPIEDからAVAILABLEに変更し、
　音声の有音区間が再び検出されると、AVAILABLEスロットとして一時的に開放したスロットに対して、有音区間復帰要求パケットを送信し、割り当てられていたスロットの送信権を獲得してAVAILABLEからOCCUPIEDにし、音声データの伝送を再開させる。」
　
　ことは、周知である。（以下「周知技術」という。）
　
　周知技術は、「割り当てられたスロットを用いて、呼が終了するまでパケット伝送を行」う技術であって、無音区間中はスロットをFREE状態とは異なるAVAILABLE状態とし、有音区間が再び検出されると「一時的に開放したスロット」に対してAVAILABLE状態をOCCUPIED状態として、「割当てられたスロット」の送信権を獲得することにより、無音区間を検出したために開放したそのスロットを２回目以降の有音区間を検出した時に再度「OCCUPIED状態」として音声データの伝送を再開している。
　つまり、初期の有音区間に続く２回目以降の有音区間に対しても同一のスロットを用いるものである。
　また、「AVAILABLE」状態としたスロットを「OCCUPIED」状態に戻すだけであって「FREE」状態のデータスロットを探して端末に割り当てることは無いから、周知技術のリソースの割り当ては「半持続的」に「一回シグナリングのみ」であるといえる。
　
　よって、引用発明において、「非活動状態」から「活動状態」を検出した場合に、周知技術のように「半持続的なリソース割り当てが初期の活動状態に続く活動状態に対してシグナリングされることを必要としないように、該半持続的なリソース割り当ての詳細が一回シグナリングされることのみを必要とする」ようにすることは容易である。
　
　相違点２について
　
　引用発明と本願発明の「指標」が意味する内容は共に「有音状態への復帰」であって違いがなく、引用発明の指標は「ACK/NAKのような指標」であるから、「ACK/NACK」そのものを指標とすることは容易である。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。