【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６２９９号「アンテナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５０１８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年７月３１日の出願であって、請求項１〜１１の発明は、平成１２年２月１８日付け、及び平成１２年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　「【請求項１】　電子機器の筐体に固着され，アンテナの給電部をなすホルダー部と，前記ホルダー内を自在に摺動して移動するエレメントを有するホイップアンテナ部と，前記ホイップアンテナ部の一端に固着され，収納の際に給電を受けるスリーブ部と，前記ホイップアンテナ部の他端に固着され，アンテナ伸長時に給電部から給電を受けるストッパー部と，前記スリーブ部の一部に導電性被膜を設け、これに電気接続される螺線又は円筒状に巻回されたコイルアンテナ部又は前記スリーブと一体成形され導電性の被膜により形成されるアンテナ部を内蔵したトップ部とを備えたアンテナにおいて，給電部に係る部品として、前記スリーブ部と、前記ホルダー部と、前記ストッパー部とを備え、前記給電部に係る部品の内の少なくとも前記スリーブ部は導電性被膜を有する絶縁性樹脂で形成され、前記導電性被膜を介して給電に用いられるとともに、前記ホイップアンテナ部の一端に絶縁ジョイント部を介して前記スリーブ部を機械的に接続することによって，前記ホイップアンテナ部と前記スリーブ部に接続されるコイルアンテナ部とを電気的に分離した構造を備え、
　前記絶縁ジョイント部は，前記トップ部内の前記コイルアンテナ部を支持固定するためのガイド部又はボビン部と、前記ホイップアンテナ部と共に一体成形されていることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項２】　請求項１記載のアンテナにおいて，前記給電部に係る部品の少くとも一部を樹脂製としたことを特徴とするアンテナ。
　　【請求項３】　請求項１又は２記載のアンテナにおいて，前記アンテナはホイップタイプであることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項４】　請求項１記載のアンテナにおいて，前記絶縁性樹脂は高分子化合物よりなることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項５】　請求項４記載のアンテナにおいて，前記高分子化合物は，ＡＢＳポリマー，ＰＰＳ，ナイロン，ポリブチレンテレフタレートのうちの少くとも一種からなることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項６】　請求項４又は５記載のアンテナにおいて，前記絶縁性樹脂にはメッキ処理又はコーティング処理によって表面に薄膜が形成されていることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項７】　請求項６記載のアンテナにおいて，前記薄膜は，Ｎｉ，Ｃｒ，黒クロム，Ｓｎ，半田，Ｃｕ，Ａｇ，及びＡｕのうちの少くとも一種からなることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項８】　請求項１記載のアンテナにおいて，前記絶縁ジョイント部は，高強度絶縁性及び屈曲耐久性に優れたナイロンから実質的になることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項９】　請求項１記載のアンテナにおいて，前記スリーブ部と前記ホイップアンテナ部とは一体成形されており，前記スリーブ部は，前記ボビン部又はガイド部が捩子込み又は圧入によって固定されていることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項１０】　請求項１記載のアンテナにおいて，前記ストッパー部と前記絶縁ジョイント部とは一体成形されていることを特徴とするアンテナ。
　　【請求項１１】　請求項６記載のアンテナにおいて，前記薄膜は非導電性の材料からなり，前記ホルダーと前記ストッパーとの接続又は，前記ホルダーと前記スリーブとの接続は，電気的容量結合からなることを特徴とするアンテナ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平７−９９４０４号公報（平成７年４月１１日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、
　「無線機筐体に固着され、アンテナの給電部をなすホルダー部と、ホルダー内を自在に摺動して移動するホイップアンテナ部と、ホイップアンテナ部の一端に固着され、収納の際給電を受けるスリーブ部と、前記ホイップアンテナ部の他端に固着され、アンテナ伸張時に給電部から給電を受けるストッパー部と、前記スリーブ部の一部に中空の金属スリーブをもうけ、これに電気接続されるヘリカルアンテナ部を内蔵したアンテナトップ部を備えたアンテナにおいて、給電に係わる部品として、前記スリーブ部、前記ホルダー部、前記ストッパー部とを備え、前記スリーブ部は中空の金属スリーブを有する絶縁性合成樹脂で形成され、前記金属スリーブを介して給電に用いられるともに、前記ホイップアンテナ部の一端に絶縁ジョイント部を介して前記スリーブ部を機械的に接続することによって、前記ホイップアンテナ部と前記スリーブ部に接続されるヘリカルアンテナ部とを電気的に分離した構造を備え、ホイップアンテナ部の一端が一体形成された絶縁ジョイント部は、ヘリカルアンテナ部を支持固定するための部分と一体形成されているアンテナ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
 　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平７−３０２７１６号公報（平成７年１１月１４日出願公開、以下「引用例２」という。）には、
  「携帯電話機のホイップアンテナの先端に設けられるヘリカルアンテナのコイル素子であって、絶縁性の本体部と取付部を一体整形し、本体部の外周側面に螺旋状の溝を設け、本体部と取付部の全表面に金属導電層を蒸着し、その後本体部の外周側面を切削したものであり、取付部の金属導電層を給電に用いるようにしたコイル素子。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく原査定に引用された特開平９−３５８４２号公報（平成９年２月７日出願公開、以下「引用例３」という。）には、
　「ＡＢＳ材で形成されたコイルプラグ素形の外周面に凹条ら線部を形成し、素形の全表面に銅メッキを施し、凹条ら線部のメッキを除く表面を切削除して作成したコイルプラグ」の発明（以下「引用例３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく原査定に引用された特開平６−１４０８２５号公報（平成６年５月２０日出願公開、以下「引用例４」という。）には、
　「自動車の車体に取り付けられるアンテナユニットの下ケースを樹脂で形成し、その全表面に導電層を形成したアンテナ。」の発明（以下「引用例４記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく原査定に引用された実願昭４７−２３０９８号のマイクロフィルム（昭和４８年出１１月２０日出願公開、実開昭４８−９８０４６号公報参照、以下「引用例５」という。）には、
　「合成樹脂材料を所定の形状に形成し、その表面にニッケル被膜を形成したアンテナ。」の発明（以下「引用例５記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較、判断
　そこで、本願発明（請求項１〜１１の発明）と引用例１乃至５記載の発明とを比較すると、引用例１乃至５記載の発明には、
本願発明の「給電部に係る部品の内の少なくともスリーブ部は導電性被膜を有する絶縁性樹脂で形成され、前記導電性被膜を介して給電に用いられるとともに、ホイップアンテナ部の一端に絶縁ジョイント部を介して前記スリーブ部を機械的に接続すること」ことについては記載されていない。
　即ち、引用例１記載の発明には、スリーブ部が中空の金属スリーブを有する絶縁性合成樹脂で形成されること、引用例２記載の発明には、コイル素子の取付部の金属導電層を給電に用いること、が記載されているが、引用例１、２記載の発明には、ホイップアンテナ部の一端に絶縁ジョイント部を介してスリーブ部を機械的に接続することを前提として、給電に係る部品のスリーブ部を導電性被膜を有する絶縁性樹脂で形成する、前記本願の構成については、記載されていない。また、係る構成は、他の引用例にも記載がない。
　そして、本願発明は、係る構成によって本件明細書に記載されたような「アンテナ給電部の軽量化」、「屈曲強度の向上」、及び「アンテナ製造時間の短縮」という効果を奏するものであるから、本願発明は、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。