【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１９１１１号「元止め式浄水システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４３７５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月１９日特許出願した特願平２−３８１２９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成９年５月９日に新たに特許出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月１３日及び平成１１年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「流し台１４の下方に浄水器１を配置する浄水システムであって、前記浄水器１は入口部１０と出口部１１とを有し、その内部に活性炭及び多孔質中空糸膜を内蔵して構成してあり、前記入口部１０には継手１２を介して浄水器入口側配管８を、又前記出口部１１には継手１３を介して浄水器出口側配管９を、それぞれ着脱可能に接続してあり、更に前記浄水器入口側配管８と浄水器出口側配管９との上方に給水栓３を配置し、この給水栓３の入口１５には水道水の導管７を、又給水栓３の出口１６には浄水器入口側配管８をそれぞれ接続し、給水栓３の入口１５と出口１６との間に切換弁６を設け、しかも前記浄水器出口側配管９には、その出口部に逆汚染防止機能を有し、かつ給水栓３の本体と一体化してなる浄水用ノズル４を接続してあることを特徴とする元止め式浄水システム。」
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された
実願昭５９−６１３９５号（実開昭６０−１７６２１６号）のマイクロフィルム（引用例１）、実願昭６３−７７４３３号（実開平１−１８０５６３号）のマイクロフィルム（引用例２）、実願昭５９−１４１６１７号（実開昭６１−５５９９７号）のマイクロフィルム（引用例３）、実願昭５０−９８７４号（実開昭５１−９０６３８号）のマイクロフィルム（引用例４）には、次の事項についての記載がある。
（１）引用例１
ア．「図中、１は水道水を供給する止水栓であって、この止水栓１には接続ナット２をもって例えば耐圧性の金属管で構成される第１の管路３の一端が接続されているまた、第１の管路３の他端には取付板４を貫通して取り付けられた流量調節弁５の一次側が同じく接続ナット２をもって接続されている。一方、前記流量調節弁５の二次側にはゴムあるいは合成樹脂製の第２の管路６を介して浄水器７の一次側が接続されており、また、浄水器７の二次側と前記取付板４を貫通して取り付けられた浄水蛇口８とが同じくゴムあるいは合成樹脂製の第３の管路６及び９と浄水器７の一次側及び二次側との接続は袋ナット１０が使用され、また、流量調節弁５及び浄水蛇口８との接続部にはホースバンド１１が使用されている。なお、前記浄水器には高圧がかからないため、薄い金属板やプラスチック等で浄水器本体７ａが形成され、この浄水器本体７ａ内に浄水用カートリッジ７ｂが交換可能に収納されている。…（中略）…上記のように構成されるこの考案の浄水装置は、たとえば第２図に示すように、台所の流し台１３の後方側の上面に取付板４を利用して流量調節弁５と浄水蛇口８とを取り付け、浄水器７をその下方の任意の位置に配設するようにして配管される。」（第４頁第１３行〜第６頁第５行）
イ．「この考案の浄水装置によれば、止水栓と浄水器との間に流量調節弁を配設したため、流量調節弁の二次側以降に位置する浄水器及び管路等に高水圧がかかるのを防止することができ、そのため、浄水器及び管路の構造や材質に耐圧性を考慮する必要がなく…（中略）…その取扱いが簡単である。」（第７頁第３〜１２行）
ウ．入口側配管及び出口側配管と継手を介して接続され、流しの下方に設置された浄水器。（第９頁第１図）
（２）引用例２
ア．「水道に連通した原水導入管、浄水器などに連通した原水供給管および該浄水器などに連通した戻り管を下方より接合した水栓本体であって、該水栓本体に、該原水導入管と該原水供給管との連通を開閉するパイプ弁を上下動自在に挿入し、該パイプ弁に、前記戻り管とその下端で連通した出口通路管を挿入するともに、該パイプ弁にハンドルレバーの一端を設け、該出口通路管の下端を前記水栓本体に固定するとともに、その上端をスワン吐出管の基部と連通したスワン自在水栓。」（第１頁実用新案登録請求の範囲第１項）
イ．「本考案は、浄水器…（中略）…と水道との間に設けるスワン自在水栓に関するものである。」（第１頁第１８〜２０行）
ウ．「水道水（原水）１は原水導入管２を通り、水栓本体２０の原水通路３（第３図参照）を上昇して給水室にまで導入されている。この給水室４と水栓本体２０の出口通路９とは、上下動可能のパイプ弁８によりその連通が開閉されるようになっている。この出口通路９は原水供給管１０に連通し、この原水供給管１０は浄水器（図示せず）入口１１に接続されている。次に、浄水器の浄水出口１２は、水栓本体２０に接合された浄水戻り管１３に接続され、この浄水戻り管１３は、浄水通路１３’を介して、水栓本体２０の浄水室１４と連通している。この浄水室１４には出口通路管１５の一端が臨んでおり、またこの出口通路管１５の他端はスワン吐出管１７の基部１６と連通している。したがって、パイプ弁８をハンドルレバー５により上昇させると、パイプ弁８の挿入空間７が通路となって給水室と出口通路９とが連通し、原水は浄水器へ導入される。次に、浄水器を出た浄水は浄水戻り管１３、浄水通路１３’、浄水室１４および出口通路管１５を通りスワン吐出管１７より放水される。」（第４頁第１０行〜第５頁第１１行）
（３）引用例３
ア．「被処理水入口、浄化水出口および細菌の通過を阻止し空気を流通させ得る空気抜き口を有する浄水器本体を形成する容器内に、前記被処理水入口に接続し被処理水を濾過する中空糸濾過膜を内蔵する中空糸モジュールと、該中空糸モジュールの濾過水出口側に繋り、該中空糸モジュールを透過した被処理水を処理する活性炭の充填される活性炭充填部とが配設され、前記浄化水出口には浄化水の滞留部分を形成することのできる放水管が付設されており、被処理水の供給を停止したときに活性炭充填部と放水管内の浄化水の滞留部分との間に空間を形成し得る空間部が配設されてなる浄水器。」（第１頁実用新案登録請求の範囲第１項）
イ．「従来のこのような浄水器内の活性炭層の細菌類による汚染の原因としては、次の三つの原因が考えられた。…（中略）…（２）集合住宅等における受水槽、配水塔の汚染や、浄水器を利用する家庭の蛇口などが細菌により汚染されていて、浄水器に導入される被処理水に細菌がいる場合。…（中略）…本考案者らはこれらの浄水器の汚染原因に対して…（中略）…浄水器内の活性炭層の細菌からの汚染がほぼ完全に防止できることを見い出し…（以下略）」（第４頁第１４行〜第５頁第１３行）
ウ．「放水管１２中に殺菌性の滞留水を形成するためには、放水管１２の材質として、銀または銀メッキしたもの、あるいは沃素を吸着させた有機物などを用いるのが有効である。…（中略）…また、放水管１２全体を銀または沃素を吸着した材質としなくても、第２図の（６）に図示されるように、水の滞留部分に銀の細片や、沃素を吸着させたＡＢＳ樹脂ビーズ等の殺菌材１６を充填することによってもよい。」（第１２頁第９〜１８行）
（４）引用例４
ア．「濾材が収納されている濾筺の内部におけるか、又は、濾筺内に開口する給水管もしくは排水管の内部における、少なくとも一部分に、金属銀もしくは難溶性銀化合物からなる層が形成されてなる、浄水装置。」（第１頁実用新案登録請求の範囲第１項）
イ．「本考案は主として水道水等の飲料水の浄化に適した浄水装置に関する。」（第１頁第１１〜１２行）
ウ．「第１においては、濾筺１の内壁における活性炭６１が収納されている部分、給水管１３及び排水管１４の内壁面の一部に金属銀もしくは難溶性銀化合物からなる層１６が形成されており…（以下略）」（第８頁第８〜１１行）
３．対比・判断
　上記「２．（１）」で摘記した事項よりみて、引用例１には、「流し台１３の下方に、浄水用カートリッジ７ｂを本体内に収納した浄水器７を配設し、この浄水器７の上部に、浄水器７の一次側と二次側とを設け、前記一次側には袋ナット１０からなる継手を介して浄水器７の第２の管路６を、また、前記二次側には袋ナット１０からなる継手を介して浄水器７の第３の管路９それぞれ着脱可能に接続し、前記浄水器７の上方には、流量調節弁５を配置し、この流量調節弁５の一次側には水道水の導管である第１の管路３を、また流量流量調節５弁の二次側には浄水器の第２の管路６を、それぞれ接続し、さらに、流量調節弁５の一次側と二次側間には切換弁を設け、しかも、第３の管路９には浄水蛇口８を接続した浄化システム」が記載されているといえる（以下、「引用例１発明」という。）。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「浄水器の一次側」、「浄水器の二次側」、「浄水器の第２の管路」、「浄水器の第３の管路」、「流量調節弁」、「流量調節弁の一次側」、「流量調節弁の二次側」、「水道水の導管である第１の管路」及び「浄水蛇口」は、それぞれ本願発明における「浄水器の入口部」、「浄水器の出口部」、「浄水器の入口側配管」、「浄水器の出口側配管」、「給水栓」、「給水栓の入口」、「給水栓の出口」、「水道水の導管」及び「水道水の導管」に相当すると認められるので、両者は、「流し台の下方に浄水器を配置し、この浄水器の上部に、浄水器の入口部と出口部とを設け、前記入口部には継手を介して浄水器入口側配管を、また、前記出口部には継手を介して浄水器出口側配管を、それぞれ着脱可能に接続し、前記浄水器の入口側配管と出口側配管の上方に、給水栓を配置し、この給水栓の入口には水道水の導管を、また給水栓の出口には浄水器の入口側配管を、それぞれ接続し、さらに、給水栓の入口と出口間には切換弁を設け、しかも、前記出口側配管には浄水用ノズルを接続したことを特徴とする浄水システム」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
ア．本願発明は浄水器内に活性炭及び多孔質中空糸膜を収納するのに対して、引用例１発明は浄水用カートリッジを収納する点。
イ．本件発明では浄水用ノズルを給水栓本体と一体化してあるのに対して、引用例１発明では浄水ノズルと給水栓本体とは別体である点。
ウ．本件発明は浄水器出口側配管の出口部に逆汚染防止機能を有するのに対して、引用例１発明はその点に言及するものでない点。
エ．本件発明の浄水システムは元止め式のものであるのに対して、引用例１発明はその点に言及するものでない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点ア
　引用例３について「２．（３）ア、イ」で摘記した事項によれば、水道水等を浄化する浄水器において、浄水器の容器本体内に活性炭と多孔質中空糸膜を組み込むことは、本願発明の特許出願前に公知の技術であるというべきである。
　そして、引用例１及び３記載の技術は、いずれも水道水に利用する浄水器に関するものであって、本願発明と同じ技術分野に属するものであることを考慮すると、当業者において、引用例１記載の浄水用カートリッジに代えて、引用例３記載の浄水器の容器本体内に活性炭と多孔質中空糸膜を組み込む技術を用いるという発想は、容易に想到し得たものというべきである。
（２）相違点イ
　「２．（２）ア、ウ」で摘記した事項によれば、引用例２には、「スワン自在水栓の原水路通路３には原水導水管２を、また、その出口通路９には浄水器の原水供給管１０を、それぞれ接続し、さらに、スワン自在水栓の原水通路３と出口通路９間にはパイプ弁８を設け、しかも、浄水器の浄水戻り管１３にはスワン自在水栓の本体と一体化してなるスワン吐出管１７を連通させたことを特徴とする浄水システム」が開示されているものと認められる。　そうすると、浄水用ノズルを給水栓本体と一体化する技術は、本願発明の特許出願前に公知の技術であったものであり、そのような公知の技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
（３）相違点ウ
　引用例３、４について「２．（３）イ、ウ」、「２．（４）ア〜ウ」で摘記した事項によれば、水道水等を浄化する浄水器において、浄水器出口側配管の出口部等に逆汚染防止機能を設けることは、本願発明の特許出願前に公知の技術であるというべきである。
　そして、引用例１及び３、４記載の技術は、いずれも水道水に利用する浄水器に関するものであって、本願発明と同じ技術分野に属するものであることを考慮すると、当業者において、引用例１記載の浄水器についても、浄水器出口側配管の出口部に引用例３、４記載の逆汚染防止機能を設けて逆汚染の発生を防止することは、容易に想到し得たものというべきである。
（４）相違点エ
　引用例１発明においても、浄水器に導入される水が止水栓によって停止可能とされているように、水道水等を浄化する浄水器において、浄水器に導入される水を止められるようにすることは、本願発明の特許出願前に周知の技術であり、そのような周知の技術を採用して、浄水システムを元止め式のものとすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　以上のとおりであって、上記相違点ア〜エはいずれも格別の相違点とはいえないから、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
４．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。