【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０３５１３号「偏平形振動発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９２３４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月５日の出願であって、その発明は請求項１〜５に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「隣り配置の磁極が異極となるようにＮ極，Ｓ極の磁極を２Ｐ（Ｐは２）個備えて形成した４極の界磁々極（１５）を固定子として備えると共にブラシ（１３−１，１３−２）を備え，上記界磁々極と軸方向の空隙を介して面対向し且つ偏心して回転する空心型電機子コイル群からなる偏平形コアレス偏心振動用電機子及び該電機子に電気的に結線された整流子（２８）を備えて回転子とした軸方向空隙型の偏平形振動発生装置において，上記偏平形コアレス偏心振動用電機子はそれぞれ相の異なる３個の電機子コイル群（３−１，・・・，３−３）を３相配置となるように周方向に位相をずらせて重畳配置して軸方向から見て正円形板状とならない偏心形状に形成すると共に真ん中に位置する電機子コイル（３−２）と対向する位置に他の残りの２つの電機子コイル（３−１と３−３）それぞれの一方の発生トルクに寄与する有効導体部（３ａ）及び（３ａ’）が位置するようにして上記電機子コイル（３−２）の位置する範囲内においても他の残りの２つの電機子コイル（３−１と３−３）によるトルクも発生するようにすると共に上記２つの電機子コイル（３−１と３−３）の発生トルクに寄与する有効導体部（３ａ）及び（３ａ’）による重量が加わるように構成したことを特徴とする偏平形振動発生装置。」
　
II．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１２２４６７号公報（以下、引用例１という。）には、「少数個の電機子巻線に構成した波巻電機子を備えた直流電動機」（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「従来より複数個の電機子巻線を有する重ね巻或いは波巻の巻線を用いた直流電動機は、電機子巻線の数が多いほど高効率であり、整流特性も良好となることは周知の通りである。しかしながら、従来の重ね巻或いは波巻の巻線を無鉄心電動機に採用する場合においては、電機子巻線が多層に重畳されることになるため、電機子の厚みが増加する。」（１頁左上欄４行〜１０行）、
「本発明は上記した欠点を除去すると共に、構成が簡素化され、従って量産に適し、廉価に供給でき、効率が良好なこの種の直流電動機を得ることのできる効果を有するものである。即ち、従来の波巻電機子を構成する電機子巻線の所定個数を短絡することにより削除し、電機子巻線の個数を少なくして、電機子の周縁部分等も特別な処理を必要とせずに電機子の厚みを薄く形成でき高効率で量産に適し、しかも整流特性も良好な直流電動機を得ることができる。」（２頁右上欄１０行〜１９行）、
「第１図は、円板状の電機子を設けた整流子電動機の構成の説明図である。プレス加工された軟鋼製の筐体３には軸承５が固定され、・・・軸承４、５には回転軸１が支承され、回転軸１の一端は筐体３に圧接している。筐体３にはＮ、Ｓ磁極が回転軸方向に磁化された円環状の界磁磁極６が貼着して固定されている。・・・電機子７は筐体２と界磁磁極６との空隙磁界内に介在するように構成されている。」（２頁左下欄１行〜１３行）、
「第１図示の界磁磁極６に相当するものは、第２図示より第６図示においては、第７図（ａ）に示すように９０度の隅角でＮ、Ｓ極に回転軸方向に磁化された磁極１２−１、１２−２、１２−３、１２−４よりなる界磁磁極１２であり、・・・。第２図に示したものは、界磁磁極が４磁極で４個の電機子巻線よりなる実施例の展開式巻線図である。電機子１３は、電機子巻線電機子１３は、電機子巻線１３−３、１３−４、１３−５、１３−６が第７図（ｂ）に示すように配設され、一体にモールドされて構成している。即ち、電機子巻線１３−３と１３−４、１３−４と１３−５、１３−５と１３−６はそれぞれ約５１．４度の開角（磁極幅の４／７）で、電機子巻線１３−６と１３−３は約２０５．７度の開角（磁極幅の１６／７）で一部分が重畳して配設されている。電機子巻線の発生トルクに寄与する導体部（電機子巻線１３−３の場合は１３−３−ａ、１３−３−ｂ部である）の開角は９０度で磁極幅とほぼ等しくされており、第１図示の電機子７に相当する。第２図に戻り、整流装置となる整流子１４は、約５１．４度の開角（磁極幅の４／７）の整流子片１４−１、１４−２、・・・、１４−７により構成されている。電機子１３は、各電機子巻線の発生トルクに寄与する導体部の開角を磁極幅と同一にした従来より公知の７個の電機子巻線よりなるオープン接続正規波巻を点線で図示した４個の電機子巻線を整流子片を介して短絡することにより構成したものである。・・・記号１５−１、１５−２は直流電源正負板１６−１、１６−２によりそれぞれ給電される刷子を示し、開角は９０度（磁極幅）となっているが、２７０度の開角（磁極幅の３／１）でも等価となり実施できるものである。」（２頁左下欄１８行〜３頁右上欄１９行）
　すなわち、引用例１には、隣り配置の磁極が異極となるようにＮ極，Ｓ極の磁極を４個備えて形成した４極の界磁磁極（１２−１〜１２−４）を固定子として備えると共にブラシ（１５−１，１５−２）を備え，上記界磁々極と軸方向の空隙を介して面対向し且つ偏心して回転する空心型電機子コイル群からなる偏平形コアレス電機子及び該電機子に電気的に結線された整流子（１４−１〜１４−７）を備えて回転子とした軸方向空隙型の直流電動機において，上記偏平形コアレス電機子はそれぞれ相の異なる４個の電機子コイル群（１３−３，・・・，１３−６）を４相配置となるように周方向に位相をずらせて重畳配置して軸方向から見て正円形板状とならない偏心形状に形成すると共に、３つの電機子コイル（１３−４、１３−５、１３−６）において、真ん中に位置する電機子コイル（１３−５）と対向する位置に他の残りの２つの電機子コイル（１３−４と１３−６）それぞれの一方の発生トルクに寄与する有効導体部が位置するようにしたものが記載されていると認められる。
　また、当審の拒絶の理由で引用した特開昭６３−２９０１５３号公報（以下、引用例２という。）には、「振動型軸方向空隙型電動機」（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
　「本発明は、従来の欠点を解消するためになされたもので、回転軸に旋回板を取り付けることなく振動するポケットベル等に適する振動型軸方向空隙型電動機を安価且つ軸方向に厚みが薄く小型軽量に構成できるようにすることを課題としてなされたものである。・・・かかる発明の課題は、Ｎ、Ｓの磁極を交互に複数個有するフラットな界磁マグネットを固定子として備え、該界磁マグネットと軸方向の空隙を介して面対向し且つ回動自在に指示されたコアレス電機子コイル群を等間隔に有する円板状に形成されたコアレス偏平電機子を備えた軸方向空隙型電動機において、上記コアレス偏平電機子が回転した場合において、上記コアレス偏平電機子が偏心且つ振動して回転するように上記コアレス偏平電機子の所定箇所の電機子コイルを１以上削除して上記コアレス偏平電機子を平面において円板状を形成しないように変形形成してなる振動型軸方向空隙型電動機を提供することによって達成できる。」（４頁左下欄１８行〜右下欄１８行）
　
III．対比・判断
１．対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例１のものとは、隣り配置の磁極が異極となるようにＮ極，Ｓ極の磁極を２Ｐ（Ｐは２）個備えて形成した４極の界磁々極を固定子として備えると共にブラシを備え，上記界磁々極と軸方向の空隙を介して面対向し且つ偏心して回転する空心型電機子コイル群からなる偏平形コアレス偏心振動用電機子及び該電機子に電気的に結線された整流子を備えて回転子とした軸方向空隙型の偏平形振動発生装置において，上記偏平形コアレス偏心振動用電機子はそれぞれ相の異なる複数個の電機子コイル群を複数相配置となるように周方向に位相をずらせて重畳配置して軸方向から見て正円形板状とならない偏心形状に形成すると共に３つの電機子コイルの内、真ん中に位置する電機子コイルと対向する位置に、他の残りの２つの電機子コイルのそれぞれの一方の発生トルクに寄与する有効導体部が位置するようにして上記電機子コイルの位置する範囲内においても他の残りの２つの電機子コイルによるトルクも発生するようにした点で一致し、以下の（イ）〜（ハ）の点で相違が認められる。
（イ）本願発明は、振動発生装置であるのに対し、引用例１のものは、振動を発生させることについては明示されていない点、
（ロ）本願発明では、３個の電機子コイル群を３相配置となるように配置しているのに対し、引用例１では、４個の電機子コイル群を４相配置となるように配置している点、及び、
（ハ）本願発明では、電機子コイル（３−２）の位置する範囲内においても、２つの電機子コイル（３−１と３−３）の発生トルクに寄与する有効導体部による重量が加わるようにしたのに対し、引用例１には、この構成については明示されていない点。
　
２．判断
　上記相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
（イ）引用例１の電動機において、電機子１３の配置は、回転軸１に対して、軸対称になっておらず、電機子の質量分布が回転軸１に対して偏心していることは明らかである。そして、質量分布が偏心した状態で回転させた場合、振動が生じることは、技術常識から見て明らかである。さらに、振動が生じる電動機を振動発生装置として用いることは周知であるから（必要であれば、引用例２参照。）、引用例１の電動機を、振動発生装置として用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（ロ）引用例１のものは、７個の電機子巻線の所定個数を短絡することにより削除し、電機子巻線の個数を少なくして４個の電機子巻線としたものであり、また、３個の電機子コイル群を３相配置したものは周知である（必要であれば、引用例２の第１７〜２０図に示されたもの、及び実願昭６３−１１１８６８号（実開平２−３３５７３号）のマイクロフィルム参照。）から、引用例１において、電機子巻線の個数をさらに１つ削除し、３個の電機子コイル群を３相配置するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（ハ）引用例１の電機子配置は、第１図、第７図（ａ）を参照すると、電機子（１３−４）と電機子（１３−６）の上に電機子（１３−５）が重畳されており、各電機子巻線が一体にモールドされていたとしても、本願発明と引用例１のものとは、３つ電機子の配置においては、実質的な差異がなく、電機子（１３−５）が他２つの電機子（１３−４、１３−６）と接触する部分において、２つの電機子（１３−４、１３−６）の発生トルクに寄与する有効導体部による重量は、（電機子巻線全体に）加わっているものと認められる。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成１２年８月２日付けの意見書において、「有効導体部により発生するトルク及びトルクに寄与する重量が加わるということは、回転のみが要求される通常のモータとは異なり、振動モータでは、振動を大きくするために、偏った重量を付与するとともにトルクを大きくすることが必要です。この点、審査官殿は、「有効導体部により重量が加わることが配置から明らかである」としていますが、「偏心形状にさせた電機子コイルにおいて有効導体部の重量を利用すること」は、記載も示唆もなく、「明らかな事項」とはいえません。即ち、引用例１及び２にも記載も示唆もないのに、偏心のための重量とトルクを与えるという２つの作用を導いて、本願発明を導き出すことは困難であります。このことは、本願の効果について、いずれの引用例１及び２にも記載も示唆もないことからも明らかであります。」旨主張している。
　しかしながら、「偏心形状にさせた電機子コイルにおいて有効導体部の重量を利用すること」については、引用例１及び２に直接的な記載がないとしても、本願発明と同様に電機子コイルが重畳された引用例１において、その電機子コイルの配置から見て、電機子コイルは回転トルクを与え、かつ、電動機が回転したときに振動が発生し、電機子コイルの有効導体部の重量がその振動に寄与し、かつ電機子コイルの有効導体部の重量が振動に利用されていることは、技術常識から見て明らかであり、請求人の上記主張は採用できない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜５について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。