【事件の表示】
　特許第３２０８０８７号「メタルハライドランプ」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０８０８７号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１　特許第３２０８０８７号（以下「本件特許」という。）は、平成９年４月１８日に特許出願され（特願平９−１０２１７０号）、平成１３年７月６日に特許権の設定登録がされ、同年９月１０日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　２　平成１４年３月１１日、河鍋恵美子は本件特許の請求項１ないし１１に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
　３　当審において平成１４年６月１７日付けで取消理由を通知（同月２８日発送）したところ、特許権者は同年８月２７日に訂正請求書及び特許異議意見書を提出した。
　更に、当審において平成１４年９月１３日付けで訂正拒絶理由を通知（同月２７日発送）したところ、特許権者は同年１１月２６日に訂正請求取下書及び上申書を提出した。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】セラミック材料で構成されるとともに、内部に一対の電極及び発光物質として少なくとも１種の金属ハロゲン化物を封入した発光部と前記発光部の両端部分に設けた細管とを含む発光管と、前記細管に近接または接触させて配置した近接導体と、前記細管内に配置され、かつ前記電極に接続されたリード線とを具備し、始動時、前記細管内で絶縁破壊を生じさせることを特徴とするメタルハライドランプ。」
「【請求項２】前記近接導体の一端部が、前記一対の電極の一方に接続された前記リード線のうち前記発光管の外部に引き出された部分に固定され、前記近接導体の他端部およびそれに近い部分が、前記発光管に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項３】前記近接導体の他端部が、前記細管に近接または接触して設けられていることを特徴とする請求項２に記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項４】前記近接導体が電位をもつ部材とは非接続であり、かつ前記発光管に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項５】前記近接導体の両端部分が前記細管にそれぞれ巻き付けられていることを特徴とする請求項４に記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項６】前記近接導体が前記発光管に巻き付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項７】前記近接導体が、前記発光管の外側表面に少なくとも一点で接触していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項８】前記発光管、及び前記近接導体を真空の、若しくは不活性ガスを封入した透光性の外管内に内蔵したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項９】前記外管内に透光性を有する筒を配設して、この筒内に前記発光管、及び前記近接導体を配置したことを特徴とする請求項８に記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項１０】前記金属ハロゲン化物が、ナトリウム、リチウム、カリウムまたはセシウムのうち少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のメタルハライドランプ。」
「【請求項１１】ピーク電圧が２.５ｋＶ以下であって、９０％ピーク電圧時のパルス幅が０.５μ秒以下であるパルス電圧を前記一対の電極間に印加して始動させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のメタルハライドランプ。」
　
第３　特許異議の申立てについて
　１　取消理由通知の理由［１］の概要
　平成１３年１月９日付け手続補正書で補正された「始動時、細管内で絶縁破壊を生じさせる」という事項は、出願当初の明細書に記載された事項とは認められないから、この補正は新規事項を追加するものである。
　したがって、本件特許は、特許法１７条の２、３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
　２　当審の判断
　（１）平成１３年１月９日付け手続補正書による補正は、特許請求の範囲を上記のように補正し、発明の詳細な説明の段落【０００７】を「【課題を解決するための手段】本発明のメタルハライドランプは、セラミック材料で構成されるとともに、内部に一対の電極及び発光物質として少なくとも１種の金属ハロゲン化物を封入した発光部と前記発光部の両端部分に設けた細管とを含む発光管と、前記細管に近接または接触させて配置した近接導体と、前記細管内に配置され、かつ前記電極に接続されたリード線とを具備し、始動時、前記細管内で絶縁破壊を生じさせている。このように構成することにより、発光管内に封入した金属ハロゲン化物がセラミック材料の発光管の管壁を通って発光管の外部に漏れ出ることがない。近接導体の作用により低いパルス電圧のパルスエネルギーによって始動及び再始動することができ、かつ始動及び再始動に要する時間を短縮することができる。また、エミッター物質を一対の電極に付着させる必要がないので、エミッター物質との反応を考慮する必要はなく、希土類等の金属ハロゲン化物を発光物質として発光管内に封入することができる。」と補正する点を含むものである。
　この補正により、上記のように、請求項１は「始動時、細管内で絶縁破壊を生じさせる」との事項を含むものとなり、請求項２ないし１１は請求項１を直接又は間接に引用するものとなっている。
　（２）出願当初の明細書には、「【０００５】さらに、従来のメタルハライドランプでは、上記パルス電圧を低減する方法として、モリブデン等の導体を発光管に近接して配置した近接導体を用いることも提案されている。すなわち、パルス電圧によって所定の電位を近接導体に与えることにより、発光管内で希ガス、及び水銀蒸気の絶縁破壊を促進し、よって始動動作、及び再始動動作を容易にすることが提案されている。」、「【００１９】発光管４は、例えばアルミナセラミックにより形成され、両端部分が開口した略筒状の円筒部材４ａ、前記円筒部材４ａの両端部分に設けられ、円筒部材４ａを閉塞するための円盤状のディスク４ｂ、４ｃ、及び各ディスク４ｂ、４ｃに設けられた細管４ｄ、４ｅを備えている。ディスク４ｂ及び４ｃと細管４ｄ及び４ｅとは、それぞれ一体化的に成形されている。また、各ディスク４ｂ、４ｃは、焼きばめにより円筒部材４ａの両端部分に封着され、発光管４の気密性が保持される。各細管４ｄ、４ｅ内には、ニオビウム等により構成された外部リード線６ａ、６ｂが設けられている。これらの外部リード線６ａ、６ｂは、細管４ｄ、４ｅ内でそれぞれガラスフリットによって封着されている。」、「【００２２】・・・最大パルス電圧（ピーク電圧）２.５ｋＶ、９０％ピーク電圧時のパルス幅０.５μ秒のイグナイタを取り付けた出力１５０Ｗの安定器を用いて点灯試験を行った。この点灯試験は、メタルハライドランプを安定点灯させた後、６時間以上放置して５回行った。また、点灯試験では、電源投入後から２秒以内で点灯するものを良品とした。その結果、本実施形態のメタルハライドランプは、５回の点灯試験全てにおいて、電源投入後２秒以内に始動、点灯した。また、再始動に要する再始動時間についても測定した。この再始動時間は、メタルハライドランプを十分安定点灯した後、消灯し、何分後に再点灯するかを測定することにより求めた。再始動時間の測定を３回行い、１０分以内に再始動するものを良品とした。その結果、本実施形態のメタルハライドランプは、３回の再始動時間の測定全てにおいて、電源投入後８分以内に再始動、点灯した。」、「【００２７】・・・近接導体４０は、その両端部分が外部リード線６ａ、６ｂをそれぞれ内部に封着してあるセラミックからなる発光管４の細管４ｄ、４ｅに巻き付けられ、外部リード線６ａ、６ｂと電気的に絶縁されて発光管４に近接して配置されている。すなわち、この近接導体４０は、細管４ｄ、４ｅを介して外部リード線６ａ、６ｂと容量結合している。これにより、第１および第２の実施形態のものと同様に、発光管４内の希ガス、及び水銀蒸気の絶縁破壊を促進して、当該ランプの始動、及び再始動時でのパルス電圧を低減し、かつ始動、及び再始動に要する時間を短縮することができる。」との記載がされている。
　（３）これによれば、近接導体４０について、その両端部分がセラミックからなる発光管４の細管４ｄ、４ｅに巻き付けられ、外部リード線６ａ、６ｂと電気的に絶縁されて発光管４に近接して配置され、第１および第２の実施形態のものと同様に、発光管４内の希ガス、及び水銀蒸気の絶縁破壊を促進することが認められるが、細管内で絶縁破壊を生じさせることについては記載されていない。また、上記記載事項以外の記載、図面の記載をみても、「始動時、前記細管内で絶縁破壊を生じさせる」という事項を示す記載は認められない。そして、細管内で絶縁破壊を生じさせることがこれらの記載から自明の事項ということもできない。
　そうすると、平成１３年１月９日付け手続補正書で補正された「始動時、細管内で絶縁破壊を生じさせる」という事項は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。
　なお、特許権者は、上申書において、出願当初の明細書の記載事項、つまり近接導体はその両端部分がセラミックからなる発光管の細管に巻き付けられ、かつ細管を介してリード線と容量結合しているという事項に加え、段落【００２２】に記載の作用効果を総合すると、当業者であれば、「始動時、細管内で絶縁破壊を生じさせる」という事項を意味しており、それ以外の事項を意味していないと捉えるものであり、この「始動時、細管内で絶縁破壊を生じさせる」という事項は出願当初の明細書に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であると主張する。
　しかしながら、出願当初の明細書の段落【００２７】に近接導体が細管に巻き付けられ、細管を介してリード線と容量結合することが記載されているとしても、上記のように、同段落には「発光管４内の希ガス、及び水銀蒸気の絶縁破壊を促進」と記載されているに過ぎず、細管内で絶縁破壊を生じさせるとの記載はない。段落【００２２】は点灯試験、再始動時間の測定に関するものであるが、ここに示された結果が細管内での絶縁破壊によるものであるとの記載はない。細管内で絶縁破壊を生じるか否かは加えるパルス電圧の大きさ等の各種の条件に依存するものであり、出願当初の明細書の段落【００２７】、段落【００２２】等の記載を総合しても、出願当初の明細書又は図面に記載されたものが細管内で絶縁破壊を生じるものであるということはできない。
　したがって、特許権者の主張には十分な根拠が認められない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし１１に係る特許は、特許法１７条の２、３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法１１３条１号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１０日（２００３．６．１０）