【事件の表示】
　特許第３１５８９０８号「走行位置表示装置」（平成８年６月２１日、特開平８−１５９７８４）、請求項の数（３）〕についての異議申立事件における平成１４年６月５日付取消決定に対し、東京高等裁判所において取消決定の取消しの判決〔平成１４年（行ケ）第３６８号、平成１４年１２月１６日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５８９０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
・特許出願　　　　平成　６年１２月　２日　　　　　　　
・設定登録　　　　平成１３年　２月１６日　　　　　　　　
・特許異議申立て　平成１３年１０月１９日
・取消理由通知　　平成１４年　１月３１日付　
・訂正請求　　　　平成１４年　４月１５日　　　　　　　　
・異議決定　　　　平成１４年　６月２４日　　
・特許取消決定取消請求　平成１４年　７月１９日（平成１４年（行ケ）第３６８号）
・訂正審判請求　　平成１４年　９月　６日（訂正２００２−３９１８４号）
・訂正認容審決　　平成１４年１０月３１日（平成１４年１１月１２日送達）
・特許取消決定取消判決　平成１４年１２月１６日（言渡し）　　
　
２．本件発明
　上記取消理由通知に対応する訂正請求の後に請求された訂正審判において、訂正認容審決がなされ、かつ該審決が確定したために、本件発明は平成１４年９月６日付訂正明細書（平成１４年１０月３１日付の訂正認容審決で訂正された特許明細書）の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１ないし３」という。）。
「【請求項１】　自車位置を検出する自車位置検出手段と、縮尺に対応して情報の詳細度を変えた複数の地図データのうち、選択した縮尺に対応する地図データを取得し、この地図データに基づいて地図を表示するとともに前記自車位置検出手段で検出された自車位置を表示する表示手段と、位置が座標データとして記憶された前記地図上に表示する情報の種類を選択する情報選択手段とを備え、自車の走行に伴って前記自車位置検出手段にて検出される自車位置が順次変更されることに応じて表示地図が順次変更され、選択した情報を表示するモードを設定後は表示地図の縮尺を変更しても選択した情報および前記自車位置が表示されることを特徴とする走行位置表示装置。
【請求項２】　地図上に表示する情報を選択して表示するか否かを選択する表示選択手段を具備してなる請求項１記載の走行位置表示装置。
【請求項３】　自車位置を検出し、縮尺に対応して情報の詳細度を変えた複数の地図データのうち、選択した縮尺に対応する地図データを取得し、この地図データに基づいて地図および前記自車位置を表示するとともに、自車の走行に伴って検出される自車位置が順次変更されることに応じて表示地図が順次変更され、選択した情報を表示するモードを設定後は表示地図の縮尺を変更しても選択した情報および自車位置が表示されることを特徴とする地図表示方法。」
　
３．特許異議申立について
３．１　特許異議申立の概要
　特許異議申立人小野浩一は、証拠として特開平３−１３７６７４号公報（以下、甲第１号証という。）を提示して、本件特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であって、この甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．２　証拠に記載された発明
　甲第１号証刊行物である特開平３−１３７６７４号公報（以下、単に「甲第１号証」という。）には、以下の記載がある
　（１）「１は例えば車両が走行すると考えられる各地区を地図で表示するための地図データを記憶している地図データ記憶部、２はホテル、レストラン等の地図上の位置およびその名称、住所、電話番号等のサービスデータを記憶しているサービスデータ記憶部、３は地図データによる地図やサービスデータによるサービス位置等を画面に表示する例えば、ＣＲＴ又は液晶ディスプレイ等のディスプレイである。
　４はディスプレイ３の画面上に設けられ、タッチ操作によりキー入力ができる周知の例えば感圧方式又は赤外線方式のタッチキー入力部で、タッチ操作エリアが例えば、２０分割のタッチエリアのうち特定のタッチエリアが操作者によりタッチ操作された時にそれに応じた選択信号としてのシリアル信号を生成する。５は予め定められた制御プログラムにしたがってデジタルデータを演算処理するコンピュータ構成のデータ処理部で、タッチキー入力部４から入力したキー操作信号にしたがって、地図データ記憶部１やサービスデータ記憶部２から読出したデータ等を処理して表示信号にして出力する。６はデータ処理部５から表示信号を受ける表示制御部で、特定地区の地図表示データ、サービス表示データ、タッチキー用表示データを記憶し、ディスプレイ３に表示させる。」（２頁右上欄１１行〜左下欄１５行）
　（２）「ステップＳ１では、従来と同様の動作により地図データ記憶部１から読出した地図データに基づいて表示制御部６を介してディスプレイ３に所要地区の地図を表示させると共にタッチキー入力部４用のタッチキーを表示させる。（第３図（Ｂ）参照）。第３図（Ｂ）において、１０，１１は地図を拡大、縮小するための拡大、縮小タッチキー、１２は上下左右方向に地図をスクロールするためのスクロールキー、１３はサービス情報を表示するためのサービスキーである。」（２頁右下欄５行〜１５行）
　（３）「第３図Ｃにおいて、１４は第３図（Ｂ）のように地図表示に戻るための地図キー、１５はガソリンスタンド、レストラン、ホテル、駐車場のリスト表示がなされ、レストランが別色表示で選択項目にされている状態のサービス情報のメニュー項目、１６はその選択項目の位置（サービス箇所）を地図上に表示するための表示キー、１７は一対の選択キーでサービス情報のメニュー項目１５を上下のいずれかの方向にスクロールするためのものである。」（３頁左上欄２行〜１１行）
　（４）「タッチキー入力部４の表示キー１６が第３図（Ｄ）の状態で操作されればステップＳ７に進み、この操作信号と選択項目とにより第３図（Ｂ）に示したと同じ地図エリア内の選択項目例えばホテルの場所をサービスデータ記憶部２から読込み、表示制御部６を介して第３図（Ｂ）に示したと同じ地図をディスプレイに表示させると共にその地図上に選択項目例えばホテルの位置を例えば「Ｈ（まるで囲まれた）」マークで表示させる。（第３図（Ｅ）参照）」（３頁右上欄７行〜１５行）
　（５）第３図（Ｅ）の画面において、拡大キー１０と縮小キー１１が設けられているが、これらのキーは第３図（Ｂ）の画面の拡大キー１０，縮小キー１１と同じであるから、第３図（Ｅ）の画面において、選択されたサービス箇所を地図上に表示した状態で、上記拡大キー１０，縮小キー１１を操作することにより地図を拡大、縮小しうることは明らかである。
　（６）「（課題を解決するための手段）
　本発明のサービス情報システムは、地図データ記憶手段と、サービスデータ記憶手段と、表示手段と、地図データやサービスデータを特定するための選択信号を出力する選択手段と、特定された地図データやサービスデータを読込み、表示手段に表示させた地図上にサービス箇所を位置表示させた後に、その特定されたサービス箇所の詳細なサービス情報を表示させる制御手段を設けたものである。」（２頁左上欄１０行〜１９行）
　
　以上の記載及び第１〜３図の記載等を考慮すると、地図データは、上記（１）における「各地区を地図で表示・・・」、「特定地区の地図表示データ」等の記載からみて、複数の地図を備えていることが、また、上記（２）の記載から、拡大、縮小できることが明かであるので、甲第１号証には、
「拡大縮小表示可能な複数の地図データを記憶する地図データ記憶手段と、サービスデータ記憶手段と、表示手段と、前記地図データやサービスデータを特定するための選択信号を出力する選択手段と、特定された地図データやサービスデータを読込み、前記表示手段に表示させた地図上に前記特定されたサービスデータのサービス箇所を位置表示させる表示制御手段を備え、
　前記地図上に特定されたサービス箇所を位置表示する際は、地図の拡大、縮小も可能としたサービス情報システム。」の発明（以下、「甲第１号証に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．３　対比・判断
３．３．１　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明における「拡大縮小可能な地図データ」は、拡大した時に詳細な事項が現れ、縮小した時には大まかなものしか表示しないように作成されていることは当然のことであり、本件発明１の「縮尺に対応して情報の詳細度を変えた複数の地図データ」に相当し、
　甲第１号証に記載の発明における「地図データやサービスデータを特定するための選択信号を出力する選択手段と特定された地図データやサービスデータを読込み、前記地図データのみを表示手段に表示する表示制御手段」は、縮尺も特定しなければ表示し得ないから当然縮尺も考慮した選択信号で特定しているものと認められるから、本件発明１の「選択した縮尺に対応する地図データを取得し、この地図データに基づいて地図を表示する表示手段」、および「地図上に表示する情報の種類を選択する情報選択手段」に相当し、さらに、甲第１号証に記載の発明における地図上の「サービス箇所」は複数のサービス情報の中から特定したものであって、地図上では「サービス情報の種類」および「位置」の情報を表すことになるので本件発明１の「選択した情報」に相当し、さらに
　甲第１号証に記載の発明の「地図上に特定されたサービス箇所を位置表示する際」は、本件発明１における「選択した情報を表示するモードを設定後」に相当し、甲第１号証に記載の発明は地図上における選択したサービス情報の位置を表示する機能を備えているので、本件発明１とは「位置表示装置」で共通するものと言えるから、
　両者は、「縮尺に対応して情報の詳細度を変えた複数の地図データのうち、選択した縮尺に対応する地図データを取得し、この地図データに基づいて地図を表示する表示手段と、前記地図上に表示する情報の種類を選択する情報選択手段とを備え、選択した情報を表示するモードを設定後は表示地図の縮尺を変更しても選択した情報が表示されることを特徴とする位置表示装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　〔相違点１〕
　本件発明１が
ａ．「自車位置を検出する自車位置検出手段」、
ｂ．「自車位置検出手段で検出された自車位置を地図上に表示する手段」、
ｃ．「自車の走行に伴って前記自車位置検出手段にて検出される自車位置が順次変更されることに応じて表示地図が順次変更される」ことの構成を備えているのに対し、甲第１号証に記載の発明ではこのような構成を備えていない点。
　〔相違点２〕
　本件発明１が、「選択した情報を表示するモードを設定後は表示地図の縮尺を変更しても選択した情報および前記自車位置が表示されること」の構成を備えているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、「特定されたサービス箇所が表示される」のみである点。
　〔相違点３〕
　地図を用いた位置表示装置として、本件発明１が自車の走行位置を表示するための「走行位置表示装置」であるのに対し、甲第１号証に記載の発明が「サービス情報システム」である点。
上記相違点について検討する。
　〔相違点１について〕
　上記構成ａ，ｂ，ｃは、ナビゲータ装置等の車両の位置表示装置を構成する手段として、それぞれ周知のものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、車載用ナビゲータ装置には適さない旨の記載（１頁右欄１４行〜２頁左上欄１行参照）があることから、上記周知の構成を甲第１号証に記載の発明にあえて適用しても、単に車両の走行位置表示とサービス情報の表示が、切り換えて表示可能な装置が想起しうる程度であって、同じ画面上にサービス情報と自車位置を表示する装置が、容易に得られるとは認められない。
　
　〔相違点２について〕
　甲第１号証において、ユーザが必要とする詳細なサービス情報（例えば、第３図（Ｇ）におけるホテル名、住所電話番号等）の前の段階であるホテルの位置（第３図（Ｆ）参照）であれば、地図上の情報であるから自車位置と同じ地図を用いて、表示しうるものと認められる。
　なお、甲第１号証には「１は例えば車両が走行すると考えられる各地区を地図で表示するための地図データを記憶している地図データ記憶部」（第２頁右上欄第１１行目〜第１３行目）との記載があるように、甲第１号証に記載の発明は、システムの設置位置に関係なくシステムの操作者が走行すると考えられる地区における選択した情報を表示するものであるから、当然、自車位置を表示する思想は存在しない。
　このために、甲第１号証に記載の発明に、上記ａ，ｂ、ｃの構成を適用して表示手段に表示させた地図上に特定されたサービス箇所を位置表示する際、自車位置も表示しようとすると、前記画面に使用する地図（走行すると考えられる）と自車位置とは何らの関係もないから、甲第１号証に記載の発明のように地図の縮尺を設定した後、サービス箇所（情報）を特定（選択）して例えばホテル等を表示させても、その時の表示手段に表示された地図内に必ず自車位置が位置しているとは限らないので、当然前記表示手段に表示された地図上に自車位置を表示できるとは限らないことは明かである。
　したがって、甲第１号証に記載の発明に上記構成ａ，ｂ，ｃを適用して、「選択した情報を表示するモードを設定後は表示地図の縮尺を変更しても選択した情報および自車位置が表示される」構成を得ることが、当業者において容易に想到し得ないことは明らかである。
　そして、本件発明１は、これらの構成を備えることにより、明細書に記載のとおりの「自車が走行中に関わらず、選択された情報および自車の現在位置を表示することができるので、ユーザーが運転中でも短時間に必要な情報を容易に認識することができる」等の、甲第１号証に記載の発明によっては得られない効果が、得られるものと認められる。
　したがって、相違点３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３．３．２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３．３．３　本件発明３について
　本件発明３は、走行位置表示装置に関する本件発明１と同様の内容を「地図表示方法」と方法で表現したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由によっては本件発明１ないし３の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月５日（２００２．６．５）