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　特願２０１０−　７６３１３「波長変換型太陽電池封止シート、及び太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日出願公開、特開２０１１−２１０８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月２９日の出願であって、平成２４年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年２月１８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月３０日付けで意見書が提出されたが、同年７月３０日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２５年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年２月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「太陽電池セルと、
　前記太陽電池セルの受光面側に設けられた、
　分散媒樹脂及び３００〜４５０ｎｍに吸収波長ピークを有し、ユーロピウム錯体である蛍光物質を内包する樹脂粒子を含み、前記蛍光物質以外の紫外線吸収剤の含有率が分散媒樹脂１００質量部に対し０．１５質量部以下である波長変換型太陽電池封止シートと、
を有する太陽電池モジュール。」
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／００１７０３号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「発明が解決しようとする課題
[0009]　特許文献２〜１４にある、発電に寄与しない光を発電に寄与しうる波長域の光に波長変換する提案で、波長変換フィルムには蛍光物質が含有されているが、この蛍光物質は一般的に形状が大きく、入射した太陽光が波長変換フィルムを通過する際に、散乱して太陽電池セルに十分届かず、発電に寄与しない割合が増加する。その結果、波長変換フィルムで紫外域の光を可視域の光に変換しても、入射した太陽光に対する発電される電力の割合（発電効率）があまり高くならないという課題がある。
[0010]　また、
蛍光物質は耐湿性及び耐熱性等がなく、劣化しやすい問題がある。
[0011]　本発明は、上記のような問題を軽減しようとするもので、耐湿性、耐熱性に優れ、分散性が良く、濃度消光を抑制した蛍光物質を用いることにより、太陽電池モジュールにおける光利用効率を向上させ、発電効率を安定的に向上させることを目的とする。たとえば、シリコン結晶系太陽電池では、太陽光のうち、４００ｎｍよりも短波長、１２００ｎｍよりも長波長の光が有効に利用されず、太陽光エネルギーのうち約５６％が、このスペクトルミスマッチにより太陽光発電に寄与しない。本発明は、耐湿性、耐熱性に優れ、分散性が良く、濃度消光の起こらない蛍光物質を用い、波長変換し、効率よく且つ安定的に太陽光を利用することにより、スペクトルミスマッチを克服しようというものである。
[0012]　即ち、
本発明の波長変換フィルムは、耐湿性及び耐熱性に優れ、分散性が良く且つ濃度消光の起こらない蛍光物質を含有することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0013]　本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、蛍光物質粒子と、該蛍光物質粒子の周囲を覆った被覆層と、を有する被覆蛍光物質粒子を波長変換フィルムに用いることにより、入射した太陽光のうち太陽光発電に寄与しない光を発電に寄与する波長へ変換するのと同時に、耐湿性及び耐熱性に優れ、分散性が良く且つ濃度消光の起こらない波長変換フィルムを提供できることを見出した。
[0014]　また、波長変換フィルムの分散媒樹脂と、被覆蛍光物質粒子の被覆層との屈折率をある一定の範囲とすることにより、入射した太陽光を蛍光物質が散乱させることなく、太陽電池セルへ効率よく導入できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は以下の通りである。
[0015]（１）複数の光透過性層と太陽電池セルとを有する太陽電池モジュールの光透過性層の一つとして用いられる、蛍光物質及び分散媒樹脂を含む波長変換フィルムにおいて、
　前記蛍光物質は、蛍光物質粒子と、該蛍光物質粒子の周囲を覆った被覆層と、を有する被覆蛍光物質粒子である波長変換フィルム。」
　
（ｂ）「[0022]＜波長変換フィルム及びその製造方法＞
　本発明の波長変換フィルムは、複数の光透過性層と太陽電池セルとを有する太陽電池モジュールの、光透過性層の一つとして用いられ、蛍光物質及び分散媒樹脂を含み、前記蛍光物質は、蛍光物質粒子と、該蛍光物質粒子の周囲を覆った被覆層と、を有する被覆蛍光物質粒子であることを特徴とする。これにより、蛍光物質粒子の耐湿性及び耐熱性が向上し、分散性が良く且つ濃度消光を抑制することができる。」
　
（ｃ）「[0038]　
蛍光物質は一般的に酸素や水分によって劣化してしまい、波長変換効率が時間と共に劣化してしまうという問題がある。そのため、被覆層材料としてシリカガラスで蛍光物質粒子の周囲を覆うことで、シリカガラスが酸素や水分を遮断して、蛍光物質の波長変換効率が劣化するのを防ぐという効果が得られる。
[0039]　蛍光物質粒子をゾルゲル法によりシリカガラスで被覆する方法は、公知の方法で行えばよく特に制限はないが、蛍光物質粒子を、溶媒中、シリコンアルコキシドと処理して、加熱処理することにより行うことができる。」
　
（ｄ）「[0057]　なお、
蛍光物質としてはユーロピウム錯体が好ましい。
このようなユーロピウム錯体からなる蛍光物質の一例としては、
Ｅｕ（ＴＴＡ）
３
ｐｈｅｎ
が利用できる。
[0058]　
ユーロピウム錯体を用いることで、高い発電効率を有する太陽電池モジュールを実現できる。ユーロピウム錯体は、紫外線域の光を高い波長変換効率で赤色の波長域の光に変換し、この変換された光が太陽電池セルで発電に寄与する。
　被覆蛍光物質粒子の一次粒子径の測定方法は、例えば、電子顕微鏡等を用いて行える。
　ゾルゲル法で得られる被覆蛍光物質粒子の一次粒子径を１００ｎｍとするには、ゾルゲル法における反応時間、温度、配合割合、溶媒の種類、触媒等を適宜調整すればよい。」
　
（ｅ）「[0064]　本発明において、太陽電池モジュールは、反射防止膜、保護ガラス、封止材、波長変換フィルム、該波長変換フィルムの凹又は凸部形成の鋳型となる型フィルム、太陽電池セル、バックフィルム、セル電極、タブ線等の中の必要部材から構成される。これらの部材の中で、光透過性を有する光透過性層としては、反射防止膜、保護ガラス、封止材、本発明の波長変換フィルム、型フィルム、太陽電池のＳｉＮｘ：Ｈ層（セル反射防止膜）及びＳｉ層等が挙げられる。
[0065]　本発明において、上記で挙げられる光透過性層の積層順は、通常、太陽電池モジュールの受光面から順に、必要により形成される反射防止膜、保護ガラス、封止材、必要により形成される型フィルム、本発明の波長変換フィルム、太陽電池セルのＳｉＮｘ：Ｈ層（セル反射防止膜）、Ｓｉ層となる。
[0066]　なお、本発明の波長変換フィルムは、太陽電池セルの受光面上に配置されることが好ましい。そうすることで、太陽電池セル受光表面の、セル電極等を含めた凹凸形状に隙間なく追従できる。」
　
（ｆ）「[0104]＜太陽電池モジュール及びその製造方法＞
　本発明は、上記波長変換フィルム又は型フィルム付き波長変換フィルムを用いた太陽モジュールも範囲とする。
　本発明の波長変換フィルムは、複数の光透過性層と太陽電池セルとを有する太陽電池モジュールの、光透過性層の一つとして用いられる。
[0105]　本発明の波長変換フィルムに用いる蛍光物質にユーロピウム錯体を用いることで高い発電効率を有する太陽電池モジュールを実現出来る。ユーロピウム錯体は紫外域の光を高い波長変換効率で赤色の波長域の光に変換し、この変換された光が太陽電池セルで発電に寄与する。
[0106]　本発明の波長変換フィルムとなる、フィルム状の樹脂組成物層を用いて、太陽電池セル上に波長変換フィルムを形成し、太陽電池モジュールを製造する一つの方法について、図２を用いて説明する。
[0107]　図２の（ａ）に示すように、基材であるＰＥＴ等の基材フィルム３０４と、ＰＰ等のセパレータフィルム３０６に挟まれた半硬化状態の、被覆蛍光物質粒子を含有した半硬化状態の樹脂組成物層３０５を、太陽電池セルへ貼り付ける場合、まずセパレータフィルム３０６を剥がす。
　次に、図２の（ｂ）に示すように、真空ラミネータを用い、太陽電池セル１００に半硬化状態のユーロピウム錯体からなる蛍光物質を含有した半硬化状態の樹脂組成物層３０５を、基材フィルム３０４をつけたまま貼り付ける。
[0108]　その後、図２の（ｃ）に示すように、前記基材フィルム３０４を剥がし、半硬化状態の樹脂組成物層３０５上に型フィルム３０１を載せ、図２の（ｄ）に示すように、さらに真空ラミネータで、微細凹凸形状の転写を行い、波長変換フィルム３００ａ（硬化前）を得る。
[0109]　硬化前の波長変換フィルム３００ａを得た後、さらに光又は熱で半硬化状態のユーロピウム錯体からなる蛍光物質を含有した、波長変換フィルム３００ａを硬化させ、波長変換フィルム３００ｂ（硬化後）を得る。硬化後は、このまま型フィルム３０１を残し、保護ガラス２０１、封止材２０２及びバックフィルム２０４に挟みモジュール化してもよい。
　また、図２の（ｅ）のように、（ｄ）の状態から型フィルム３０１を剥がした後、図１に示すように、保護ガラス２０１、封止材２０２及びバックフィルム２０４に挟みモジュール化してもよい。」
　
（ｇ）「実施例
[0113]　以下に、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
[0114]＜被覆蛍光物質粒子の作製＞
（被覆蛍光物質粒子Ａ〜Ｈの作製）
　まず、蛍光物質粒子を合成する。４，４，４−トリフルオロ−１−（チエニル）−１，３−ブタンジオン（ＴＴＡ）２００ｍｇを７ｍｌのエタノールに溶解し、ここへ１Ｍの水酸化ナトリウム１．１ｍｌを加え混合した。７ｍｌのエタノールに溶かした６２ｍｇの１，１０−フェナントロリンを先の混合溶液に加え、１時間攪拌した後、ＥｕＣｌ３・６Ｈ２Ｏ　１０３ｍｇの３．５ｍｌ水溶液を加え、沈殿物を得る。これをろ別し、エタノールで洗浄し、乾燥する。ヘキサン−エチルアセテートにより再結晶精製をし、
蛍光物質粒子Ｅｕ（ＴＴＡ）
３
Ｐｈｅｎを得た。
[0115]　上記で得られたＥｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを用い、表１に示す配合量でゾルゲル用溶液を作製した。ここで、表１中に記載されている数字はモル比を示している。なお、Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎの使用量はモル比で、ＴＥＯＳに対して１／１６０モルである。また、ＴＥＯＳはテトラエトキシシラン、ＤＭＦはジメチルホルムアミド、ＮＨ３はアンモニアを示す。
[0116]　表１に記載された比率で作製した溶液中に、上記で得られた蛍光物質粒子（ユーロピウム錯体（Ｅｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎ））（一次粒子径：１０〜５０ｎｍ）を混合し、１０分間攪拌を行った。次に、ガラス基板上にキャスト法で塗布して、１２０℃、１時間の条件で加熱処理を行い、被覆蛍光物質粒子Ａ〜Ｈを作製した。
[0117]　得られた被覆蛍光物質粒子（Ｅｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎ蛍光物質粒子の周囲をシリカガラスで覆った粒子）の形状を電子顕微鏡で観察を行い、一次粒子径の測定を行った。その結果を表１に示す。
[0118][表1]
（略）
[0119]（被覆蛍光物質粒子Ｉ〜Ｌの作製）
　表２に示す配合量でゾルゲル用溶液を作製した。ここで、表２中に記載されている数字はモル比を示している。また、ＴＥＯＳはテトラエトキシシラン、ＴＨＦはテトラヒドロフラン、ＮＨ３はアンモニアを示す。
[0120]　
表２に記載された比率で作製した溶液中に、上記で得られた蛍光物質粒子（ユーロピウム錯体（Ｅｕ（ＴＴＡ）
３
ｐｈｅｎ））（一次粒子径：１０〜５０ｎｍ）を混合し、１０分間攪拌を行った。次に、ガラス基板上にキャスト法で塗布して、１２０℃、１時間の条件で加熱処理を行い、被覆蛍光物質粒Ｉ〜Ｎを作製した。
[0121]　
得られた被覆蛍光物質粒子（Ｅｕ（ＴＴＡ）
３
ｐｈｅｎ蛍光物質粒子の周囲をシリカガラスで覆った粒子）
[0122][表2]
[0123]（実施例１）
＜太陽電池モジュールの作製＞
　太陽電池モジュールの作製方法は、いくつかのステップによって形成される。以下、波長変換フィルムの形成（貼り付け）方法を含めた太陽電池モジュールの作製方法に関して説明する。
[0124]（１）型フィルム用の感光性樹脂組成物の調製
　アクリルアクリレート（日立化成工業（株）製、商品名：ヒタロイドＨＡ７８８５）５０質量部、ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート（日立化成工業（株）製、商品名：ファンクリルＦＡ−３２１Ｍ）５０質量部及び光開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）３．０質量部を、有機溶媒のメチルエチルケトンに溶かしワニス（樹脂組成物）とした。このワニスをシリコンウエハ上に約５０００Åとなるように膜を形成した。
[0125]（２）型フィルムの作製
　有効面積が１５５ｍｍ角であり、底辺２０μｍ及び高さ１０μｍの四角錘が隙間なく形成されている金型上に、上記樹脂組成物を１〜２滴、滴下し、５０μｍ厚の両面易接着処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績（株）製、商品名：Ａ−４３００）をこの上に載せた。樹脂組成物とＰＥＴフィルムの間に気泡が入らないようにローラーで気泡を取り除き、ＰＥＴ側からＵＶ光を照射した。金型からＰＥＴフィルムを剥がすことにより、凹形状の四角錘型フィルムを得た。屈折率は、基材及び感光性樹脂組成物層とも１．４９だった。
　なお、得られた型フィルムの四角錘寸法は、金型と同じである。
[0126]（３）波長変換フィルム用の被覆蛍光物質粒子を含む樹脂組成物の調製
　大阪ガスケミカル社製の
エポキシ樹脂
１００質量部に対し、トルエンを６６．６７質量部加え、１昼夜攪拌した。これを試験用分散媒樹脂とした
さらに上記で合成した被覆蛍光物質粒子Ｎを０．３質量部加え樹脂組成物１とした。
[0127]（４）波長変換フィルムの作製
　上記で得られた
型フィルム（感光性樹脂組成物層）の上に上記樹脂組成物１をギャップを７ｍｉｌとしたアプリケータにより塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で、１５分間かけて乾燥し、波長変換フィルム１を得た。
[0128]（５）波長変換フィルム付太陽電池モジュールの作製
　タブ線接続され、あらかじめ太陽電池特性を測定してある
太陽電池セル上に、上記波長変換フィルム１
載せ、保護ガラスとしての強化硝子
、封止材としてのＥＶＡ樹脂
、波長変換フィルムを貼り付けた太陽電池セル（受光面を下に向ける）、前記ＥＶＡ樹脂、バックフィルムとしてＰＥＴフィルム
を重ね、真空ラミネータを用いてラミネートして、波長変換フィルム付太陽電池モジュール１を得た。
[0129]　なお、各層の屈折率は以下の通りである。保護ガラス（１．５０）、封止材（１．４９）、型フィルム基材部分（ＰＥＴ）（１．４９）、型フィルム微細凹凸部分（１．４９）、波長変換フィルム１（１．６１）、太陽電池セルのうちＳｉＮｘ：Ｈ層（２．１）、Ｓｉ層（３．４）。
　各層の屈折率、層厚を表３に示す。
[0130]（６）太陽電池モジュール特性
　ワコム電創（株）製、ソーラーシミュレータ、ＷＸＳ−１５５Ｓ−１０、ＡＭ１．５Ｇ、英弘精機（株）製、Ｉ−Ｖカーブトレーサー、ＭＰ−１６０を用い、波長変換フィルム付太陽電池モジュール１の性能を評価した。その評価データを表４に示す。」
　
（ｈ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項（ｇ）の「表２に記載された比率で作製した溶液」（[0120]）は、[表2]を参照すれば、テトラエトキシシラン、Ｈ２Ｏ、エタノール、テトラヒドロフラン及びアンモニアからなる溶液であることは明らかである。
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「蛍光物質粒子Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを、テトラエトキシシラン、Ｈ２Ｏ、エタノール、テトラヒドロフラン及びアンモニアからなる溶液に混合し、１０分間攪拌を行い、次に、ガラス基板上にキャスト法で塗布して、１２０℃、１時間の条件で加熱処理を行って、Ｅｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎ蛍光物質粒子の周囲をシリカガラスで覆った粒子である被覆蛍光物質粒子Ｎを作製し、
　エポキシ樹脂１００質量部に対し、トルエンを６６．６７質量部加え、１昼夜攪拌した試験用分散媒樹脂に、上記で合成した被覆蛍光物質粒子Ｎを０．３質量部加え樹脂組成物１とし、型フィルム（感光性樹脂組成物層）の上に上記樹脂組成物１をギャップを７ｍｉｌとしたアプリケータにより塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で、１５分間かけて乾燥し、波長変換フィルム１を作成し、
　太陽電池セル上に、上記波長変換フィルム１を載せ、保護ガラスとしての強化硝子、封止材としてのＥＶＡ樹脂、波長変換フィルムを貼り付けた太陽電池セル（受光面を下に向ける）、前記ＥＶＡ樹脂、バックフィルムとしてＰＥＴフィルムを重ね、真空ラミネータを用いてラミネートして得られた、波長変換フィルム付太陽電池モジュール１。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０２２４３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、太陽電池モジュールに係り、詳しくは、太陽光を効率よく電気エネルギーに変換することができる太陽電池モジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】太陽電池は、太陽の光を直接電気エネルギーに変換するものであり、クリーン且つ無尽蔵なエネルギーの利用手段として注目され、各方面で研究・生産されている。
【０００３】これらの太陽電池の性能は、一般に、変換効率で表される。これは、太陽電池モジュールに入射した光（太陽の光）が電気に変換された割合を示す。変換される光エネルギーは、太陽電池モジュール内部のセル（発電素子）例えば半導体に吸収された光のエネルギーであり、変換効率は、このセルがどれだけ吸収することができるかに大きく依存するため、用いられる半導体材料の種類によって大きく異なる。太陽電池としては、主として、シリコン太陽電池及び化合物半導体太陽電池が挙げられ、更に、シリコン太陽電池は、単結晶及び多結晶を含む結晶系とアモルファス（非晶質）系とがある。
【０００４】しかし現状において、上記太陽電池の普及の足枷となっている問題点の１つは、変換効率が低く、発電コストが依然として高いことである。
【０００５】これは、太陽光を有効に用いることが未だできないことに大きな理由がある。太陽光は、紫外光、可視光及び赤外光を含む広い波長領域を有しているが、これらの光が太陽電池モジュールに入射しても、セルが吸収できる領域の波長のみが変換されるにすぎない。即ち、吸収される波長域の光は、用いられているセル材料の特有の物性（バンドギャップ）により決定されるため、太陽光線の分光放射照度分布のピーク波長が５００ｎｍ付近であるのに対して、例えば、シリコン系体陽電池セルの分光感度のピーク波長は、アモルファスシリコンで６００ｎｍ付近、結晶シリコンでも６００〜１０００ｎｍにあり、太陽光を十分に吸収することができず、延いては効率よく電気エネルギーに変換することができない。
特に、太陽光に相当量含まれる近紫外線に対して、シリコン系太陽電池は殆ど発電しないことが知られている。
【０００６】上記の問題を解決するために開発されたものに、例えば、可視光を中心に感受性があるアモルファスシリコン系とより赤外側を中心に感受性がある結晶系シリコンとを組み合わせた太陽電池や、所謂マルチギャップアモルファスシリコン太陽電池のようなバンドギャップの異なるセルを組み合わせた太陽電池や、炭素やゲルマニウム等をアモルファスシリコンに配合して、そのままでは吸収されない波長の光の利用効率を高める試み等がなされているが、アモルファスシリコンが有する吸収可能な波長域は元々狭いため、広い波長域を全て網羅することは容易ではなく、また多層構造にすることは、単層に比べて製造時間がかかる。
【０００７】このように、これらのセルの材料そのものや太陽電池モジュールの構造に対する改良においても満足できる変換効率即ち、満足できる発電コストを有する太陽電池は未だに得られていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従って本発明は、太陽電池モジュール、特に特定波長の光のみを吸収する太陽電池セルを有する太陽電池モジュールにおいて、照射された光を効率よく電気エネルギーに変換することができる太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の太陽電池モジュールは、
光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池セルを備えた太陽電池モジュールにおいて、照射された光を吸収し、吸収した光を吸収した光の波長より長い波長の光に変換する波長変換層を有することを特徴とする。
　
（ｂ）「【００２５】
【実施例】以下に、図に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２６】図１には、第１実施例に係る太陽電池モジュールの概略構造が示されている。
太陽電池モジュール１０には、太陽光を受ける受光面側に板状のフロントカバー１１が配設されている。このフロントカバー１１の下側には、保護材としての封止材１８ａを介在させて光エネルギーを電気エネルギーに変換するセル１４が配設されている。
【００２７】本実施例では
封止材１８ａが、２５０〜８５０ｎｍの範囲に属する波長を有する光を吸収して吸収した波長よりも長い波長の光に変換する波長変換層を構成している。
【００２８】
前記波長変換層は、少なくとも太陽光がセル１４に入射する間に存在していればよく、少なくともフロントカバー１１の受光表面及びフロントカバー１１とセル１４との間のいずれかにあればよい。
【００２９】従って、
波長変換層を構成する方法として、
封止材１８の材料に混合する方法
が考えられ、セル１４における太陽光の吸収を妨げない又は該変換剤の機能を損なわない形態であれば、いずれの方法であってもよい。
　
３．対比
　（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「Ｅｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎ」は、３００〜４５０ｎｍに吸収波長ピークを有し、ユーロピウム錯体である蛍光物質であることは明らかであるから、引用発明の、「蛍光物質粒子Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを、テトラエトキシシラン、Ｈ２Ｏ、エタノール、テトラヒドロフラン及びアンモニアからなる溶液に混合し、１０分間攪拌を行い、次に、ガラス基板上にキャスト法で塗布して、１２０℃、１時間の条件で加熱処理を行って、」「作製」された「Ｅｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎ蛍光物質粒子の周囲をシリカガラスで覆った粒子である被覆蛍光物質粒子Ｎ」と、本願発明の「３００〜４５０ｎｍに吸収波長ピークを有し、ユーロピウム錯体である蛍光体物質を内包する樹脂粒子」とは、「３００〜４５０ｎｍに吸収波長ピークを有し、ユーロピウム錯体である蛍光体物質を内包する粒子」で一致する。
　
　また、引用発明の「エポキシ樹脂１００質量部に対し、トルエンを６６．６７質量部加え、１昼夜撹拌した試験用分散媒樹脂」が、本願発明の「分散媒樹脂」に相当する。
　
　また、引用発明では、「波長変換フィルム１」は、「エポキシ樹脂１００質量部に対し、トルエンを６６．６７質量部加え、1昼夜撹拌した試験用分散媒樹脂に、上記で合成した被覆蛍光物質粒子Ｎを０．３質量部加え、樹脂組成物１とし、型フィルム（感光性樹脂組成物層）の上に上記樹脂組成物１をギャップを７ｍｉｌとしたアプリケータにより塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で、１５分間かけて乾燥し」て「作成し」たものであり、また、上述のように、「被覆蛍光物質粒子」は、「蛍光物質粒子Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを、テトラエトキシシラン、Ｈ２Ｏ、エタノール、テトラヒドロフラン及びアンモニアからなる溶液に混合し、１０分間攪拌を行い、次に、ガラス基板上にキャスト法で塗布して、１２０℃、１時間の条件で加熱処理を行って、」「作製」されたものであって、さらに、引用文献１には、波長変換フィルムを作製する樹脂組成物に「蛍光物質粒子Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎ」以外の紫外線吸収剤を加えるという技術事項は全く記載されていないことも考慮すると、引用発明の「波長変換フィルム１」には、「蛍光物質粒子Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎ」以外の紫外線吸収剤を含まないものが含まれると認められる。
　
　また、引用発明は、「太陽電池セル上に、上記波長変換フィルム１を載せ、」「波長変換フィルムを貼り付けた太陽電池セル（受光面を下に向ける）」とするものであって、「波長変換フィルム１」とは別に「封止材としてのＥＶＡ樹脂」が設けられているから、「波長変換フィルム１」は、「太陽電池セル」の受光面側に設けられたものであるが、封止材ではないことは明らかである。
　
（２）一致点
　以上のことから、本願発明と引用発明は、
「太陽電池セルと、
　前記太陽電池セルの受光面側に設けられた、
　分散媒樹脂及び３００〜４５０ｎｍに吸収波長ピークを有し、ユーロピウム錯体である蛍光物質を内包する粒子を含み、前記蛍光物質以外の紫外線吸収剤の含有率が分散媒樹脂１００質量部に対し０．１５質量部以下である波長変換型シートと、
を有する太陽電池モジュール。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）蛍光物質を内包する粒子が、本願発明では、「蛍光物質を内包する樹脂粒子」であるのに対して、引用発明では、「蛍光物質粒子の周囲をシリカガラスで覆った粒子」である点。
　
（ロ）波長変換型シートが、本願発明では、「波長変換型太陽電池封止シート」であるのに対して、引用発明では、「太陽電池セル上に、」「貼り付けた」「波長変換フィルム１」であって、封止材ではない点。
　
４．判断
（１）上記相違点（イ）について
　水分等により蛍光物質の能力が低下あるいは失活してしまうことを防ぐために蛍光物質を樹脂で被覆することは、国際公開第２００８／１１０５６７号（特に、第２頁第６〜８行、第３頁第２４〜３２行、第５頁第３４行〜第６頁第２行参照）、特開昭５０−２６７８２号公報（特に、第１頁右下欄第１〜第２頁右上欄第２０行参照）、特表２００５−５０９５１８号公報（特に、段落【００３７】、【００４２】〜【００４４】参照）に示されるように周知技術である。
　また、引用文献１（特に、[0009]〜[0013]、[0022]、[0038]（上記「２．」「（１）」の記載事項（ａ）〜（ｃ）参照））を参酌すると、引用発明は、耐湿性及び耐熱性に優れ、分散性が良く且つ濃度消光の起こらない波長変換フィルムを提供するために、「蛍光物質粒子の周囲をシリカガラスで覆った粒子」としたものであるから、引用発明において、「シリカガラス」に換えて前記樹脂を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点（ロ）について
　引用文献２には、太陽光を受ける受光面側に板状のフロントカバー１１が配設され、このフロントカバー１１の下側には、保護材としての封止材１８ａを介在させて光エネルギーを電気エネルギーに変換するセル１４が配設された太陽電池モジュールにおいて、封止材１８ａが波長変換層を構成すること、また、波長変換層を設ける位置について、フロントカバー１１とセル１４との間のいずれかにあればよいことが記載されており、さらに、具体的な方法として、封止材１８の材料に変換剤を混合する方法が記載されている。
　すると、引用発明において、太陽電池セルの受光面側に配置され、太陽電池セルを封止する「封止材としてのＥＶＡ樹脂」に被覆蛍光物質粒子を混合して、波長変換型太陽電池封止シートとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　そして、本願発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（４）結論
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるものである。
　よって、結論のとおり審決する。