Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
センサーで基板上の組織試料の一部の画像を１以下の倍率で感知する工程；
センサーにおいて感知したディスプレイ上の画像の少なくとも一部を、１：１を超えるピクセル比で表示する工程；ならびに
以下の少なくとも１工程を行う工程：
感知した画像の少なくとも一部を、あるコンピュータ制御速度で再読込する工程、
感知した画像の少なくとも一部を保存する工程、
センサーのピクセル比を変更する工程、および
組織試料の一部の領域の拡大画像を感知する工程を含む試料の検査方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
センサーのピクセル比を変更する工程が、使用者の入力に応答して１：１を超える比率から１：１の比率へ移行させる工程を含む請求項１記載の試料の検査方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
センサーのピクセル比を変更する工程、および組織試料の一部の領域の拡大画像を感知する工程が実行過程に含まれる方法であって、
センサーのピクセル比を変更する工程が、大きいピクセル比から小さいピクセル比へ移行させる工程；および
所定のピクセル比で拡大画像を感知する工程へ移行させる工程を含み、移行後、前記方法は感知した画像を表示する工程をさらに含む請求項１記載の試料の検査方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
使用者の入力に応答して拡大画像を感知する工程が実行過程に含まれる請求項１記載の試料の検査方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
拡大画像で感知された組織の一部の領域が使用者の入力によって選択された領域に対応している請求項８記載の試料の検査方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
センサーのピクセル比を変更した画像および拡大画像の少なくとものいずれか１つを表示する工程をさらに含む請求項１記載の試料の検査方法。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
１：１を超えるピクセル比のセンサーで感知した画像と、センサーのピクセル比を変更した画像および拡大画像の少なくともいずれか１つの各々をディスプレイ上で同時に表示する請求項１２記載の試料の検査方法。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
データ構造内の感知された画像の少なくとも一部を保存する工程が実行過程に含まれる方法であって、
保存する工程が、センサーのピクセル比に基づいた階層画像を保存する工程を含む請求項１記載の試料の検査方法。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】
少なくとも１つの画像センサー；
少なくとも１つの顕微鏡スライドを支持するように構成されたステージ；
少なくとも１つのセンサーとステージとの間に設置され、１以下の倍率で画像を投影するように構成された第１光学撮像サブシステム；
少なくとも１つのセンサーとステージとの間に設置され、１を超える倍率で画像を投影するように構成された第２光学撮像サブシステム：ならびに
少なくとも１つの光源を備える照明装置サブシステムを有するデジタル顕微鏡と、
デジタル顕微鏡に接続し、第１光学撮像サブシステムまたは第２光学撮像サブシステムを経て投影されたステージ上のマイクロスライドの一部の少なくとも１つの画像センサーによって画像を取得するように操作できるコンピュータとを具備するデジタル顕微鏡を備えたシステム。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２５】
センサーで基板上の組織試料の一部の倍率１以下である画像を感知する工程；
センサーにおいて感知したディスプレイ上の画像の少なくとも一部を、１：１を超えるピクセル比で表示する工程；ならびに
以下の工程の少なくとも１つを実行する工程：
感知した画像の少なくとも一部を、あるコンピュータ制御速度で再読込する工程、
感知した画像の少なくとも一部を保存する工程、
センサーのピクセル比を変更する工程、および
組織試料一部の領域の拡大画像を感知する工程：
を含む方法を、実行の際に行う命令を組み入れたコンピュータ読み取り媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層電流コレクタを作製する方法において、前記方法が、
電流コレクタ基板のそれぞれの主表面を覆う第１の層を第１の配合物で形成する工程、及び
前記第１の層のそれぞれを覆う第２の層を第２の配合物で形成する工程、
を含み、
前記第１の配合物と前記第２の配合物の一方が黒鉛配合物であり、前記第１の配合物と前記第２の配合物の他方がカーボンブラック配合物であり、
前記第１の層及び前記第２の層が、スロットダイコーティング、スライドビード又はカーテンコーティングにより形成される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の層の少なくとも１つが前記電流コレクタ基板の主表面と直接に接していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の層の少なくとも１つが前記電流コレクタ基板の主表面と直接に接し、前記第２の層のそれぞれが前記第１の層に直接に接していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の層のそれぞれを覆う前記第２の層を形成する前に前記第１の層のそれぞれを乾燥する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の層と前記第２の層が、実質的に同時に形成されることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の層が黒鉛層であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の層及び前記第２の層が、それぞれ０.０１μｍ〜１０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の層及び前記第２の層の総固体に対する黒鉛の比（体積％）が、２〜５０体積％の範囲にあることを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の配合物と前記第２の配合物の少なくとも一方が、少なくとも１つの添加導電度向上材を含むことを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記添加導電度向上材が、金属のナノチューブ、ナノロッド及びナノワイア、カーボンのナノチューブ、ナノロッド及びナノワイア、グラフェン粒子、導電性ナノ粒子、及び導電性ポリマーからなる群から選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本開示は、電流コレクタ基板及び電流コレクタ基板のそれぞれの主表面を覆って形成された複合層を有する、多層電流コレクタにも関する。本多層電流コレクタにおいて、複合層は黒鉛及びカーボンブラックのいずれも含み、複合層の総固体量に対する黒鉛の比は約２〜５０体積％である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
第１の層及び第２の層の総固体に対する黒鉛の比（体積％）は２〜５０体積％の範囲にあることができる。総固体には黒鉛及びカーボンブラックを、またその他の必要に応じる添加物も含めることができる。一実施形態において総固体に対する黒鉛の比は１０〜３０体積％の範囲にあることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
電流コレクタ基板を覆う複合層を形成するための多層形成法が本明細書に開示され、複合層は黒鉛及びカーボンブラックのいずれも含む。出願人等は、複合層の全体組成は従来の形成法を用いて達成することは困難であろうと考えている。黒鉛とカーボンブラックのいずれも含む単一配合物を用いる、２〜５０体積％、例えば１０〜３０体積％の黒鉛を含む複合層組成の形成は、分散液の安定性、取扱い及び製造性を含む、多くの面から難題である。黒鉛成分とカーボンブラック成分を別々の配合物に導入することにより、単一配合物内における２つの成分の混和性にともなう難題を克服することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象において腫瘍性疾患を治療するための薬剤の製造における、抗ＩＬ−１α抗体の使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用において、前記抗ＩＬ−１α抗体がモノクローナル抗体であることを特徴とする、使用。
【請求項３】
請求項２に記載の使用において、前記モノクローナル抗体がＭＡＢｐ１であることを特徴とする、使用。
【請求項４】
請求項１に記載の使用において、前記腫瘍性疾患が結直腸癌であることを特徴とする、使用。
【請求項５】
請求項１に記載の使用において、前記腫瘍性疾患がＫＲＡＳ突然変異癌であることを特徴とする、使用。
【請求項６】
請求項１に記載の使用において、前記腫瘍性疾患がＥＢＶ感染に関連することを特徴とする、使用。
【請求項７】
請求項１に記載の使用において、前記腫瘍性疾患が鼻咽頭癌であることを特徴とする、使用。
【請求項８】
請求項１に記載の使用において、前記腫瘍性疾患が肺癌であることを特徴とする、使用。
【請求項９】
請求項１に記載の使用において、前記腫瘍性疾患が、血液細胞新生物が関連する非癌性状態であることを特徴とする、使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の使用において、前記腫瘍性疾患がキャッスルマン病であることを特徴とする、使用。
【請求項１１】
ヒトの癌患者の腫瘍のサイズを縮小するための薬剤の製造における、抗ＩＬ−１α抗体の使用。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用において、前記ヒトの癌患者が、化学療法、放射線療法または生物学的薬剤での治療後に癌が進行した患者であることを特徴とする、使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
Ｓｙｋ（膵臓−チロシン−キナーゼ）は、数ある中でもＺＡＰ７０、Ｐｙｋ２、Ａｂｌ、Ｔｉｅ２、ＫＤＲおよびＨＥＲを含む細胞内チロシンキナーゼのサブファミリーに属する７２ｋＤａの非受容体チロシンキナーゼである。Ｓｙｋは、ＦｃＲ（ＦｃγＲＩ、ＩＩ、ＩＩＩF、ＦｃεＲＩ、ＦｃαＲ）およびＢＣＲのシグナリングの主要なレギュレーターであり、造血系のいたるところで、ならびに、線維芽細胞、破骨細胞、肝細胞、上皮細胞および神経細胞において、発現される。ＳＹＫは、Ｃ末端キナーゼドメインに加えて、２つのＳＨ２ドメインと１０を超える自己リン酸化部位とを提示する１。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
活性化されたＳＹＫは、２つのアダプター分子ＮＴＡＬおよびＬＡＴをリン酸化し、ＰＬＣγ１、ｖａｖ、およびＰＩ３Ｋのｐ８５調節サブユニットなどのＳＨ２を含むタンパク質とのドッキング部位が多数生じ、その結果、肥満細胞の脱顆粒化およびサイトカインの産生がもたらされる４。肥満細胞のシグナル伝達におけるＳｙｋの重大な役割は、ヒトドナーからの脱顆粒することができない好塩基球（循環肥満細胞）の１０〜１５％がＳｙｋタンパク質の量を減少させるという再現性のある知見により確認されている５、６。加えて、ＳＹＫは破骨細胞の骨吸収活性に必要とされる。αｖβ３インテグリンが破骨細胞を刺激する際、ＳＹＫは、おそらくｃ−Ｓｒｃにより、ＤＡＰ−１２／ＦｃγＲＩＩに依存した機構でリン酸化されるようになり、ＳＰＬ−７６およびＶａｖ３のリン酸化とそれに続く細胞骨格再構築とがもたらされる。ＳＹＫを欠損した破骨細胞は不活性であり、不完全な細胞骨格再構築を示す。これに相関し、ＳＹＫを欠損した胚は、不完全な骨格量を示す７、８。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
Ｓｙｋはまた、神経毒性生成物の産生をもたらすベータ−アミロイドおよびプリオン原線維において、シグナリングカスケードの因子であるとも報告された（C. K. Combs et al., J. Neuroscl, 19: 928-939 (1999)）。さらに、Ｓｙｋのインヒビターは、これら神経毒性生成物の産生を阻止した。よって、フロピリジン誘導体は、アルツハイマー病および関連する神経炎症性の病気の処置において、潜在的に有用であろう。他の報告（Y. Kuno et al., Blood, 97, 1050-1055 (2001)）によって、Ｓｙｋが悪性進行において重要な役割を果たすことが実証される。ＴＥＬ−Ｓｙｋ融合タンパク質は、造血細胞を形質転換させることが見出され、造血器悪性腫瘍の病因における役割を示唆した。したがって、フロピリジン誘導体は、あるタイプのがんの処置に有用であるかもしれない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
「アミノ保護基」という用語は、一般に知られている用語であり、化学反応からアミノ基を保護する（ブロックする）のに好適であるが、分子内の他の部位で所望の化学反応を行った後の除去が容易な基に関連する。かかる基の典型としては、特に、非置換の、または、アシル、アリール、アラルコキシメチルもしくはアラルキルの基で置換されている。さらに、アミノ保護基が所望の反応（または一連の反応）後に除去されるから、それらのタイプおよび大きさは重要ではない；しかしながら、１〜２０個、特に１〜８個の炭素原子を有するものが、好ましい。「アシル基」という用語は、本方法に関連して、最も広い意味で理解されるべきである。それには、脂肪族の、芳香脂肪族の、芳香族の、もしくは複素環のカルボン酸またはスルホン酸、とりわけ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、特にアラルコキシカルボニルの基に由来するアシル基が含まれる。かかるアシル基の例は、アセチル、プロピオニルおよびブチリルなどのアルカノイル；フェニルアセチルなどのアラルカノイル；ベンゾイルおよびトリルなどのアロイル；ＰＯＡなどのアリールオキシアルカノイル；メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル、ＢＯＣおよび２−ヨードエトキシカルボニルなどのアルコキシカルボニル；ＣＢＺ（「カルボベンズオキシ」）、４−メトキシベンジルオキシカルボニルおよびＦＭＯＣなどのアラルコキシカルボニル；ならびに、Ｍｔｒ、ＰｂｆおよびＰｍｃなどのアリルスルホニルである。好ましいアミノ保護基は、ＢＯＣおよびＭｔｒ、さらにはＣＢＺ、Ｆｍｏｃ、ベンジルおよびアセチルである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
「水酸保護基」という用語は、同様に、一般に知られている用語であり、化学反応から水酸基を保護するのに好適であるが、分子内の他の部位で所望の化学反応を行った後に容易に除去される基に関する。かかる基の典型は、上述した、非置換の、または、置換されたアリール、アラルキルもしくはアシルの基、さらにはまたアルキル基もである。水酸保護基の性質および大きさは重要ではない。それらが、所望の化学反応または一連の反応の後除去されるからである；１〜２０個、特に１〜１０個の炭素原子を有する基が、好ましい。水酸保護基の例は、とりわけ、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ベンジル、ｐ−ニトロベンゾイル、ｐ−トルエンスルホニル、ｔｅｒｔ−ブチルおよびアセチルであり、ここでベンジルおよびｔｅｒｔ−ブチルが特に好ましい。アスパラギン酸およびグルタミン酸のＣＯＯＨ基は、好ましくは、それらのｔｅｒｔ−ブチルエステルの形態で保護されている（例えばＡｓｐ（ＯＢｕｔ））。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
担体物質が固体である、経鼻投与に適合された医薬製剤には、例えば２０〜５００ミクロンの範囲の粒径を有し、鼻から吸い込んで摂取される方法で、すなわち鼻の近傍に保持され、粉末を含有する容器から鼻腔を経由した急速な吸入により投与される粗粉末を含む。担体物質として液体を伴う鼻腔用スプレーまたは点鼻剤に好適な製剤には、水または油中の活性成分溶液が包含される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４０６】
【表６−１９】
2013536208.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明によれば、上述のタイプの制御システムによりこれらの及び他の目的が達成される。制御システムは、画像表示手段と、計算された目標座標値を受け取るべく数値制御器に組み入れられ及び／又はこれに接続された処理システムとをさらに含む。処理システムは、当該ワークピースの、当該ツールの、当該クランプ構造の、及び当該マシンツール自体の目標座標に基づいてかつ格納された数学モデルに基づいて、予め選択された未来の瞬間まで当該ワークピースにより及び当該ツールにより採用される位置の予測仮想２次元表現を当該表示手段上に作るのに適した画像データを生成するべく構成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
マシン（Ｍ）において工作の進行中に使用される制御及び仮想表示システム（ＰＳ）であって、
ツール（Ｔ）のためのホルダ（２）と、
前記ツール（Ｔ）による工作対象ワークピース（Ｗ）のためのキャリア（３）と、
複数のアクチュエータデバイス（Ａ１、…、ＡＮ）であって、前記ツール（Ｔ）と前記ワークピース（Ｗ）との間に制御された各軸方向の相対変位をもたらすべく関連駆動手段（Ｄ１、…、ＤＮ）によって制御され得るアクチュエータデバイス（Ａ１、…、ＡＮ）と、
前記マシン（Ｍ）との関連付けの存在と、
前記駆動手段（Ｄ１、…、ＤＮ）に接続されて、製造される前記ワークピース（Ｗ）の特徴及び前記ツール（Ｔ）の特徴に応じた所定の工作プログラムを実装するのに適した数値制御器（ＮＣ）であって、前記工作プログラムに基づいて、前記軸方向の前記ツール（Ｔ）の位置であって関連する前記アクチュエータデバイス（Ａ１、…、ＡＮ）の作動によって達成される位置を画定する目標座標を計算するのに適した数値制御器（ＮＣ）と、
画像表示手段（ＩＤ）と
を含み、
前記システム（ＰＳ）は、前記数値制御器（ＮＣ）が実際の工作のための前記工作プログラムを実行している間に前記数値制御器（ＮＣ）によって計算された前記目標座標の値を受け取るべく前記数値制御器（ＮＣ）に組み入れられ及び／又はこれに接続された処理システム（Ｐ）を含み、
前記システム（ＰＳ）は、前記マシン（Ｍ）の、前記ワークピース（Ｗ）の、及び前記ツール（Ｔ）の前記目標座標に基づいて及び格納された数学モデルに基づいて、工作開始から予め選択された未来の瞬間に対応する「予測窓」の終了まで前記ワークピース（Ｗ）によって及び前記ツール（Ｔ）によって採用される位置の予測仮想２次元表現を、前記画像表示手段（ＩＤ）上に作るのに適した画像データを生成するべく構成され、
前記「予測窓」はオペレータによって設定されてその後の時点で行われる前記ツール（Ｔ）の動きが表示される時間窓であり、
前記予測仮想２次元表現は、前記ツール（Ｔ）及びワークピース（Ｗ）の画像を含む、制御及び仮想表示システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のポジティブ点火内燃機関用の排気システムであって、前記内燃機関から排出された排気ガスから粒子性物質を濾過するためのフィルタを備え、前記フィルタが、入口表面と出口表面を有する多孔性基材を備え、前記入口表面が、第１平均細孔サイズの細孔を含む多孔性構造により前記出口表面から分離され、前記多孔性基材が、多数の固体粒子を含む三元触媒ウォッシュコートでコーティングされ、三元触媒ウォッシュコートでコーティングされた前記多孔性基材の前記多孔性構造が、第２平均細孔サイズの細孔を含み、前記第２平均細孔サイズが、前記第１平均細孔サイズよりも小さく、かつ、三元触媒ウォッシュコートが、前記フィルタの上流に位置する分離した基材モノリス上に配置され、前記上流の基材モノリス上の三元触媒ウォッシュコートの質量が、前記排気システム内の三元触媒ウォッシュコートの質量全体の７５％以下である、排気システム。
【請求項２】
前記上流の基材モノリス上の三元触媒ウォッシュコートの質量が、前記排気システム内の三元触媒ウォッシュコートの質量全体の７０％以下である、請求項１に記載の排気システム。
【請求項３】
前記フィルタの上流に位置する前記分離した基材モノリスが、流動-貫通基材モノリスである、請求項１又は２に記載の排気システム。
【請求項４】
前記多孔性基材の前記多孔性構造の第１平均細孔サイズが、８〜４５μｍである、請求項１〜３の何れか一項に記載の排気システム。
【請求項５】
前記フィルタの三元触媒ウォッシュコート含有量が、０.５０ｇｉｎ-３よりも大きい、請求項１〜４の何れか一項に記載の排気システム。
【請求項６】
表面三元触媒ウォッシュコートを備え、
三元触媒ウォッシュコート層が前記多孔性構造の表面細孔を実質的に覆い、
前記三元触媒ウォッシュコートでコーティングされた多孔性基材の細孔が、前記三元触媒ウォッシュコート内の粒子間の空間（粒子間の細孔）により部分的に定義される、請求項１〜５の何れか一項に記載の排気システム。
【請求項７】
前記三元触媒ウォッシュコートの粒子間の平均細孔サイズが、５.０ｎｍ〜５.０μｍである、請求項６に記載の排気システム。
【請求項８】
固体三元触媒ウォッシュコート粒子の平均サイズが、前記第１平均細孔サイズよりも大きい、請求項１〜７の何れか一項に記載の排気システム。
【請求項９】
前記固体三元触媒ウォッシュコート粒子の平均サイズが、１〜４０μｍである、請求項８に記載の排気システム。
【請求項１０】
前記多孔性構造の表面での前記細孔が、細孔の開口を備え、かつ、前記三元触媒ウォッシュコートが、前記表面細孔の開口の全てを実質的に狭窄させる、請求項１〜５の何れか一項に記載の排気システム。
【請求項１１】
前記三元触媒ウォッシュコートが、前記多孔性基材の前記多孔性構造内に実質的に位置する、請求項１〜５の何れか一項に記載の排気システム。
【請求項１２】
固体三元触媒ウォッシュコート粒子の平均サイズが、前記多孔性基材の平均細孔サイズよりも小さい、請求項１０又は１１に記載の排気システム。
【請求項１３】
前記三元触媒ウォッシュコートが、入口表面、出口表面、又は、前記入口表面及び前記出口表面の両方にコーティングされる、請求項１〜１２の何れか一項に記載の排気システム。
【請求項１４】
前記多孔性基材が、セラミックウォールフローフィルタ、金属フィルタ又はセラミックフォームである、請求項１〜１３の何れか一項に記載の排気システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載の排気システムを備える、ポジティブ点火エンジン。
【請求項１６】
化学量論的に作動される、請求項１５に記載のポジティブ点火エンジン。
【請求項１７】
ポジティブ点火エンジンから排出された排気ガスから粒子性物質（ＰＭ）を深層濾過により捕獲し燃焼させる方法であって、前記方法は、ＰＭを含む排気ガスを排気システムに導入し、前記排気システム内において、前記ＰＭを含む前記排気ガスを基材モノリス上に配置される三元触媒ウォッシュコートと接触させ、前記基材モノリスの下流の前記排気システム内において、前記ＰＭを含む排気ガスをフィルタと接触させることを含み、前記フィルタが、入口表面と出口表面を有する多孔性基材を備え、前記入口表面が、第１平均細孔サイズの細孔を含む多孔性構造により前記出口表面から分離され、前記多孔性基材が、多数の固体粒子を含む三元触媒ウォッシュコートでコーティングされ、前記三元触媒ウォッシュコートでコーティングされた多孔性基材の前記多孔性構造が、第２平均細孔サイズの細孔を含み、前記第２平均細孔サイズが、前記第１平均細孔サイズよりも小さく、前記基材モノリス上の三元触媒ウォッシュコートの質量が、前記排気システム内の三元触媒ウォッシュコートの質量全体の７５％以下である、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明は、前記上流側ＴＷＣの効率性を若干低下させることによって、十分な汚染物質（ＣＯ、燃焼されていない炭化水素、ＮＯｘなど）が三元触媒フィルタに接触するように通り抜けることができるという発見に基づく。三元触媒フィルタで残っている汚染物質に対する触媒作用による転換はフィルタ温度を増加させる発熱を発生させ、フィルタで粒子性物質を燃焼させるのに十分にフィルタ温度を上昇させる。前記の論議から近接-結合ＴＷＣは、コールドスタート後にできるだけ、迅速、かつ、効率的に汚染物質を処理するように設計されるため、このような配置は、本技術分野において企業標準とは反直感的であることが明白である。このような原理の効果は、コンピュータモデリング（実施形態８参照）により実証され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガスを圧縮するための圧縮手段と、圧縮された前記作動ガスを高温閉路（４）の熱交換器（８）で加熱するための外部熱源と、前記高温閉路の出口で取り込まれる圧縮されて加熱された前記作動ガスを膨張させるための手段とを備えるヒートエンジン（１）であって、膨張された前記作動ガスは、次に、低温源（大気）との熱交換器（１１）を通過する低温閉路（３）により前記圧縮手段へと送られること、及び
高温源が内燃機（２）の排気管（１４）を備え、高温閉路（４）が作動ガスと前記内燃機からの排ガスとの間の熱交換器を通過する、前記ヒートエンジン。
【請求項２】
圧縮手段及び膨張手段はそれぞれ、直線往復運動を有する少なくとも１つのピストンを備えることを特徴とする、請求項１に記載のヒートエンジン。
【請求項３】
圧縮手段及び膨張手段が少なくとも１つの共通のピストン（１３）によって形成されることを特徴とする、請求項２に記載のヒートエンジン。
【請求項４】
高温源が内燃機（２）の排ガス浄化触媒を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項５】
ヒートエンジン出力シャフト（５）が、クラッチ（７）を介して内燃機出力シャフト（６）に接続されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項６】
低温閉路（３）内の圧力は、設定動作では、大気圧よりも高く、０．１〜１ＭＰａ（１〜１０Ｂａｒ）程度であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項７】
漏れを補償するために作動ガスを低温閉路内に注入できるコンプレッサ（１２）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項８】
圧力調整手段（８０，９０）を低温閉路に備えることを特徴とする、請求項６又は７に記載のヒートエンジン。
【請求項９】
ヒートエンジンの始動時に低温閉路の圧力上昇を開始するために前記低温閉路と選択的に連通され得る圧縮された作動ガスストックを収容するためのタンク（２０）を備えることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項１０】
タンクを充填するために高温閉路が前記タンク（２０）と選択的に連通され得ることを特徴とする、請求項９に記載のヒートエンジン。
【請求項１１】
加圧作動ガスの蓄積によるエネルギー回収によってモータブレーキ動作を行うために、高温閉路に入るガスの量が前記高温閉路から出るガスの量よりも多くなるようにすることができる流量調整手段（１００，１１０）を、前記高温閉路の入口及び出口に設けることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項１２】
モータブレーキ動作中、高温源が少なくとも部分的に停止することを特徴とする、請求項１１に記載のヒートエンジン。
【請求項１３】
高温源が内燃機の排気管（１４）から形成され、前記高温源は、モータブレーキ動作中にある前記内燃機（２）自体の排ガスにおいて利用可能な熱を減少させることによって停止することを特徴とする、請求項１２に記載のヒートエンジン。
【請求項１４】
高温源が内燃機（２）の排気管（１４）を備える場合に、ヒートエンジン（１）によって生み出される出力を前記高温源で利用できる出力に適合させることができるようにする流量調整手段を、前記高温閉路の入口及び出口に設けることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項１５】
流量調整手段は、バルブタイミング、継続期間、吸気及び／又は排気開放のうちの少なくとも１つの調整を備える分配手段であることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項１６】
高温閉路の入口及び出口に、ヘッド（１２１）と圧力平衡ピストン（１２３）を備えるロッド（１２２）とを有するバルブ（１２０）を備え、前記ロッドの方へ向けられる前記ヘッドの背面（１３１）が前記高温閉路内の圧力に晒され、前記平衡ピストンは、前記ヘッドに面して前記高温閉路内の圧力に晒される面（１３３）と、前記ヘッドから離間されかつ作動チャンバ（１０１）を平衡チャンバ（１３６）と連通させるダクトを通じて作動チャンバ内の圧力に晒される面（１３４）とを有し、前記ロッド（１２２）から離れる前記ヘッドの前面（１３２）が作動チャンバ内の圧力に晒されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のヒートエンジン。
【請求項１７】
内燃機（２）と、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のヒートエンジン（１）とを備える機械出力発生ユニット。
【請求項１８】
請求項１７に記載の機械出力発生ユニットを動力源として備える自動車車両。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
出力発生ユニットがモータブレーキとして動作すると、高温源が少なくとも部分的に停止する。少なくとも部分的に停止するとは、高温源によって伝えられる熱エネルギー量が作動した高温源の動作と比べて減少することを意味する。熱エネルギー供給が少ないため、高温閉路内の圧力の増大も小さい。従って、高温閉路内のその低い温度に起因する任意の過度な圧力を回避することにより、より高いガス重量を蓄えることができる。これもヒートエンジンの全収率を向上させるのに役立つ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ヒートエンジンの高温源が内燃機の排気管を備えると、内燃機への燃料供給は、モータブレーキ動作中に少なくとも部分的に停止する。その結果、内燃機の排ガスで利用できる熱が減少され、それにより、ヒートエンジンの高温源が停止する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
設定動作では、特にそのような機械出力発生ユニットを備える自動車車両を減速させるために、ヒートエンジンのモータブレーキを内燃機のモータブレーキに結合することができる。従って、内燃機の排気管によって形成される高温源は、内燃機の排ガスで利用できる熱の減少によって部分的に停止する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
内燃機は、モータブレーキで動作されると、エネルギーを回収できるようにしない。これは、内燃機が少なくとも部分的に停止するのに対して、機械出力発生ユニットはヒートエンジンだけによってモータブレーキを与えることができることも本発明が考慮するからである。内燃機のモータブレーキの使用は、ブレーキが更に必要とされるときに補足的に行なわれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の要旨は、インフレーションガスに対して気密であるエラストマー層を備えたインフレート可能な物品において、エラストマー層は、ポリイソブチレンブロックを含む熱可塑性エラストマーとブチルゴムの少なくとも１つの配合物を含み、熱可塑性エラストマーは、比率Ａを占め、ブチルゴムは、比率Ｂを占め、比Ａ／Ｂは、１から２０までであり、Ａ及びＢは、重量で表されることを特徴とするインフレート可能物品にある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明のインフレート可能な物品は、インフレーションガスに対して気密であるエラストマー層を備え、エラストマー層は、ポリイソブチレンブロックを含む熱可塑性エラストマーとブチルゴムの少なくとも１つの配合物を含み、熱可塑性エラストマーは、比率Ａを占め、ブチルゴムは、比率Ｂを占め、比Ａ／Ｂは、１から２０までであり、Ａ及びＢは、重量で表されるという本質的特徴を有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
好ましくは、この比Ａ／Ｂは、１から５までである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
好ましくは、本発明の一要旨に従って、ポリイソブチレンブロックを含む熱可塑性エラストマー（以下、略して“ＴＰＥＩ”という）は、ポリイソブチレンブロックの末端のうちの少なくとも１つに、１００℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性ブロックを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
一変形形態によれば、スチレンモノマー以外の重合モノマーを少なくとも１つの他のモノマーと共重合させると、１００℃以上のＴｇを有する熱可塑性ブロックを形成することができる。この観点によれば、熱可塑性ブロックの構成単位の全総数に対してスチレンモノマー以外の重合モノマーのモル分率は、１００℃以上、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは、１５０℃以上、更に確かに、２００℃以上のＴｇを達成するのに十分でなければならない。有利には、この他のコポリマーのモル分率は、０％から９０％まで、より好ましくは０％から７５％まで、更により好ましくは０％から５０％までであるのが良い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
一例を挙げると、スチレンモノマー以外の重合モノマーと共重合下のこの他のモノマーは、ジエンモノマー、特に４個から１４個までの炭素原子を有する共役ジエンモノマー及び８個から２０個までの炭素原子を有するビニル芳香族型のモノマーから選択されるのが良い。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
コモノマーが４個から１４個までの炭素原子を有する共役ジエンである場合、これは、有利には、熱可塑性ポリマーの構成単位の全数に対して０％から２５％までのモル分率を占める。本発明の要旨に従って熱可塑性ブロックに用いることができる共役ジエンとして適しているものは、上述した共役ジエンであり、即ち、イソプレン、ブタジエン、１-メチルブタジエン、２-メチルブタジエン、２，３-ジメチル-１，３-ブタジエン、２，４-ジメチル-１，３-ブタジエン、１，３-ペンタジエン、２-メチル-１，３-ペンタジエン、３-メチル-１，３-ペンタジエン、４-メチル-１，３-ペンタジエン、２，３-ジメチル-１，３-ペンタジエン、２，５-ジメチル-１，３-ペンタジエン、１，３-ヘキサジエン、２-メチル-１，３-ヘキサジエン、３-メチル-１，３-ヘキサジエン、４-メチル-１，３-ヘキサジエン、５-メチル-１，３-ヘキサジエン、２，５-ジメチル-１，３-ヘキサジエン、２-ネオペンチルブタジエン、１，３-シクロペンタジエン、１，３-シクロヘキサジエン、１-ビニル-１，３-シクロヘキサジエン又はこれらの混合物である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
コモノマーがビニル芳香族型のものである場合、これは、有利には、熱可塑性ブロックの構成単位の全数に対して、０％から９０％まで、好ましくは０％から７５％まで、更により好ましくは０％から５０％までの構成単位のフラクション（画分）を占める。特に、ビニル芳香族化合物として適しているものは、上述のスチレンモノマー、即ち、メチルスチレン、パラ-（ｔ-ブチル）スチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン又はパラ-ヒドロキシスチレンである。好ましくは、ビニル芳香族型のコモノマーは、スチレンである。
非限定的な例ではなく例示として、Ｔｇが１００℃以上であり、インデン及びスチレン誘導体、特にパラ-メチルスチレン又はパラ-（ｔ-ブチル）スチレンで構成された熱可塑性ブロックの調製に使用できるコモノマーの混合物を挙げることができる。この場合、
当業者であれば、ジェイ・イー・プスカス（J.E.Puskas），ジー・カスザス（G.Kaszas），ジェイ・ピー・ケネディー（J.P.Kennedy）及びダブリュー・ジー・ヘーガー（W.G.Hager），「ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス（Journal of Polymer Science）」，パートＡ：ポリマー・ケミストリー（Polymer Chemistry），１９９２年，３０，４１及びジェイ・ピー・ケネディー（J.P.Kennedy），エス・ミドハ（S.Midha）及びワイ・ツンガー（Y.Tsungae），「マクロモレキュルス（Macromolecules）」，１９９３年，２６，４２９を参照されたい。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
好ましくは、ポリブテンタイプ、特にポリイソブチレン（ＰＩＢ）油が用いられ、これは、試験した他の油と比較して、特にパラフィンタイプの従来の油と比較して性質の最善の妥協点が見いだされることを実証した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱プロセスを実行するための反応器（１）であって、反応器シェル（２）と、反応器シェル（２）の内部に設けられた冷却剤室（６）と、前記冷却剤室（６）から隔てられて前記反応器シェル（２）の内部に設けられた、前記冷却剤室（６）の下方の空間（１５）と、前記冷却剤室（６）から隔てられて前記反応器シェル（２）の内部に設けられた、前記冷却剤室（６）の上方の空間（１３）と、前記冷却剤室（６）の下方の空間（１５）内に設けられたガス供給装置（１１）と、反応性ガスを前記ガス供給装置（１１）に導入するための入口（３）と、冷却剤を前記冷却剤室（６）に導入するための入口（７）と、前記冷却剤室（６）の下方の空間（１５）から液体生成物を除去するための出口（４）と、前記冷却剤室（６）から前記冷却剤を除去するための出口（８）と、少なくとも２つの反応器管（９）と、を備え、少なくとも２つの反応器管（９）が、前記冷却剤室（６）の下方の空間（１５）と前記冷却剤室（６）の上方の空間（１３）の間の流体連通を可能にするように前記冷却剤室（６）を通じて延在し、前記反応器（１）が、１つまたは複数の高多孔質触媒を含み、前記触媒が、少なくとも１ｍｍの大きさを有すると共に、多孔質体および触媒材料を含み、前記多孔質体が、５０〜９８体積％の範囲内の多孔率を有し、前記ガス供給装置（１１）は、前記反応器管（９）の各々の内側に配置される出口を備え、前記反応器（１）は、さらに、前記冷却剤室（６）の上方の空間（１３）と前記冷却剤室（６）の下方の空間（１５）とを接続する１つまたは複数の液体リサイクル管を備える、反応器（１）。
【請求項２】
前記冷却剤室（６）の上方の空間（１３）からオフガスを除去する上部出口（５）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の反応器（１）。
【請求項３】
前記冷却剤室（６）を、前記冷却剤室（６）の下方の前記空間（１５）および前記冷却剤室（６）の上方の前記空間（１３）から隔てる少なくとも２つのほぼ平行な板（１６、１７）をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の反応器（１）。
【請求項４】
反応器管（９）の上部および底部に触媒保持器をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の反応器（１）。
【請求項５】
前記多孔質体が、ガーゼ、ハニカム、モノリス、スポンジ、メッシュ、ウェビング、箔構造、および織られたマットの形態、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される形態または形状を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の反応器（１）。
【請求項６】
前記多孔質体が、金属から作製されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の反応器（１）。
【請求項７】
前記触媒の前記多孔率が、前記触媒の外周の体積に基づいて計算される少なくとも５０体積％であり、１つまたは複数の反応器管（９）内における前記触媒の外部空隙率が、前記反応器管内における前記触媒の前記外周の体積の外側の前記反応器管の容積に基づいて計算される０〜６０体積％の範囲内である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の反応器（１）。
【請求項８】
前記反応性ガスは、前記反応器管の底部から前記反応器管の上部に向けて流れ、前記反応器管の上部における触媒の１つまたは複数の層が、前記反応器管の底部における触媒の１つまたは複数の層より高い固有活性を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の反応器（１）。
【請求項９】
フィッシャー・トロプシュ反応を実行するための方法であって、
請求項１から８のいずれか一項に記載の反応器（１）に、前記反応性ガスとして合成ガスを供給するステップと、
フィッシャー・トロプシュ生成物を前記反応器から除去するステップと
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＨＡからなる薬学的作用物質（ａ）；ならびに、７−（２−アミノ）−エトキシイミノメチルカンプトテシン、ＰＡＲＰ−１阻害薬およびＤＮＡ挿入剤からなる群から選択される化学療法薬（ｂ）からなる化学療法組合せ物であって、該組合せ物内において、各成分（ａ）および（ｂ）が互いに別々に処方されるかまたは単一剤形で処方される、化学療法組合せ物。
【請求項２】
前記薬学的作用物質（ａ）および化学療法薬（ｂ）が単一剤形で処方される請求項１記載の化学療法組合せ物。
【請求項３】
前記薬学的作用物質（ａ）および化学療法薬（ｂ）が別々に処方される請求項１記載の化学療法組合せ物。
【請求項４】
前記化学療法薬（ｂ）が７−（２−アミノ）−エトキシイミノメチルカンプトテシンである請求項１〜３のいずれかに記載の化学療法組合せ物。
【請求項５】
前記化学療法薬（ｂ）がＰＡＲＰ−１阻害薬である請求項１〜３のいずれかに記載の化学療法組合せ物。
【請求項６】
前記ＰＡＲＰ−１阻害薬がＭＫ−４８２７、フェナントリジノン、ＡＺＤ２２８１またはＡＢＴ−８８８である請求項５記載の化学療法組合せ物。
【請求項７】
前記化学療法薬（ｂ）がＤＮＡ挿入剤である請求項１〜３のいずれかに記載の化学療法組合せ物。
【請求項８】
ＤＨＡからなる薬学的作用物質（ａ）；ならびに７−（２−アミノ）−エトキシイミノメチルカンプトテシン、ＰＡＲＰ−１阻害薬およびＤＮＡ挿入剤からなる群から選択される化学療法薬（ｂ）からなる化学療法組合せ物を含む医薬剤。
【請求項９】
新生物の防止および／または処置のための医薬剤の調製のための、ＤＨＡからなる薬学的作用物質（ａ）；ならびに７−（２−アミノ）−エトキシイミノメチルカンプトテシン、ＰＡＲＰ−１阻害薬およびＤＮＡ挿入剤からなる群から選択される化学療法薬（ｂ）からなる化学療法組合せ物の使用。
【請求項１０】
作用物質（ａ）および（ｂ）が別々に、同時に、または逐次的に投与されるものである、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
前記新生物が、肉腫、癌腫、骨腫瘍、神経内分泌腫瘍、リンパ性白血病、骨髄性白血病、単球性白血病、巨核球性白血病またはホジキン病からなる群から選択される請求項１０記載の使用であって、肉腫および癌腫が乳癌；非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）および小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）を含む肺癌；食道、胃、小腸、大腸、直腸および結腸癌を含む消化器癌；神経芽細胞種を含む神経膠腫；卵巣癌、子宮頸癌、子宮内膜癌、中皮腫；腎臓癌；前立腺癌および皮膚癌からなる群から選択されるか；あるいは腫瘍が急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、副腎皮質癌、星状細胞腫、膀胱癌、脳幹神経膠腫、中枢神経系非定型奇形／棒状癌、脳癌、中枢神経系胎児性癌、脳癌、星状細胞腫、頭蓋咽頭腫、脳質上衣芽細胞腫、脳質上衣腫、小児期髄芽細胞腫、髄上皮腫、中分化型の松果体実質癌、テント上原始神経外胚葉性癌および松果体芽腫、乳癌、気管支癌、カルチノイド、子宮頸癌、脊索腫、結腸直腸癌、食道癌、頭蓋外胚細胞癌、胃癌、神経膠腫、肝細胞（肝臓）癌、ホジキンリンパ腫、腎臓癌、喉頭癌、白血病、急性リンパ芽球性／骨髄性白血病、肝臓癌、非ホジキンリンパ腫、髄芽細胞腫、中皮腫、多内分泌腺新生物症候群、鼻咽頭癌、口腔癌、卵巣癌、膵臓癌、乳頭腫症、腎細胞癌、横紋筋肉腫、唾液腺癌、肉腫、皮膚癌、胸腺腫および胸腺癌、甲状腺癌および膣癌からなる群から選択される小児癌に関連するものである使用。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の化学療法組合せ物、ならびに少なくとも１つの製薬上許容可能な担体および／または賦形剤および／または希釈剤を含む薬学的組成物であって、薬学的作用物質（ａ）および化学療法薬（ｂ）が単一剤形で、または２つの別個の剤形で存在する薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項１記載の薬学的作用物質（ａ）を製薬上許容可能な担体および／または賦形剤および／または希釈剤と、ならびに請求項１記載の化学療法薬（ｂ）を製薬上許容可能な担体および／または賦形剤および／または希釈剤と混合することを包含する、請求項１２記載の薬学的組成物の製造方法であって、薬学的作用物質（ａ）および化学療法薬（ｂ）が単一剤形で、または２つの別個の剤形で存在する方法。
【請求項１４】
作用物質（ａ）および（ｂ）が別々に、同時に、または逐次的に投与されるものである請求項１２記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
新生物の防止および／または処置のための、請求項１４記載の薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透過性物品であって、
内部に複数の開口部を有する主表面を有する第１層と、
主要半透過性表面を有する第２層と、
内部に複数の開口部を有する主表面を有する第３層と
を備え、
前記第２層が前記第１層と前記第３層との間に配置された、
半透過性物品。
【請求項２】
ライトアセンブリであって、
請求項１に記載の半透過性物品と、
外側主表面を有する外側ライトカバーと、
内側主表面を有する反射体であって、前記半透過性物品が、前記外側ライトカバーの前記外側主表面と、前記反射体の前記内側主表面との間に配置される、反射体と、
第１の光源と、を備え、
前記半透過性物品と前記反射体との間に光学キャビティが存在し、前記半透過性表面は前記光源に面し、前記第１の光源は光を前記光学キャビティ内に導入するように位置決めされている、ライトアセンブリ。
【請求項３】
ライトアセンブリであって、
外側主表面を有する外側ライトカバーと、
請求項１又は２に記載の半透過性物品と、
内側主表面を有する反射体であって、前記半透過性物品が、前記外側ライトカバーの前記外側主表面と、前記反射体の前記内側主表面との間に配置される、反射体と、
第１の光源と、を備え、
前記外側ライトカバーと前記反射体との間には光学キャビティが存在し、前記第１の光源は光を前記光学キャビティ内に導入するように位置決めされ、前記反射体の前記内側主表面は、前記半透過性表面に対して、該２つの表面の間の間隔が、前記光源から離れる距離に沿って減少するように方向付けられ、前記第１の光源からの距離に対する、間隔の減少の最大局所比率は０．８：１未満である、ライトアセンブリ。
【請求項４】
ライトアセンブリであって、
外側及び内側の概ね対向する主表面、並びに第１の色を有する第１区域、及び第２の、異なる色若しくは透明のうちの少なくとも一方を有する第２区域を有する外側ライトカバーと、
前記外側ライトカバーの内側主表面の少なくとも３０パーセントと平行である内側主表面を有する反射体と、
前記外側ライトカバーと前記反射体との間に配置された請求項１に記載の半透過性物品と、
通電されたときに第１の色を放射する第１の光源と、を含み、
半透過性表面と前記反射体の内側主表面との間に光学キャビティが存在し、前記第１の光源は、通電されたときに、前記外側ライトカバーの外側主表面から見た際に、前記第１区域及び前記第２区域に同じ色を提供するように前記光学キャビティ内へ光を導入するように選択され、かつ配置される、ライトアセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
いくつかの実施形態では、反射体の内側主表面は、半透過性表面に対して、２つの表面の間の間隔が、光源から離れる距離に沿って減少するように方向付けられ、距離に対する間隔の減少の最大局所比率は０．８：１未満（いくつかの実施形態では、０．７：１、０．６：１、０．５：１、０．４：１、０．３５：１、０．３：１、０．２５：１、０．２：１、０．１５：１、０．１：１未満、又は更には０．０５：１未満）である。いくつかの実施形態では、外側ライトカバー及び／又は半透過性表面の少なくとも一部分は湾曲している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
例えば、図１４を参照すると、代表的なライトアセンブリ１７０は、外側ライトカバー１７１と、反射体１７３と、光源１７５と、を有し、外側ライトカバー１７１と、反射体１７３の内側主表面１７４との間の間隔の減少を示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
いくつかの実施形態では、光源は反射体の穴を通して配置される。例えば、外側カバーの内側表面に対して平行な反射体の部分を通して、側部又は端部を通して、又は反射体と外側ライトカバーとの間の間隔が減少している反射体の側又は端部を通して、それらを配置することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７７】
６４．ライトアセンブリであって、
外側主表面を有する外側ライトカバーと、
実施形態１〜２７のいずれか１つに記載の半透過性物品と、
内側主表面を有する反射体であって、半透過性物品が、外側ライトカバーの外側主表面と、反射体の内側主表面との間に配置される、反射体と、
第１の光源と、を備え、
外側ライトカバーと反射体との間には光学キャビティが存在し、第１の光源は光を光学キャビティ内に導入するように位置決めされ、反射体の内側主表面は、半透過性表面に対して、２つの表面の間の間隔が、光源から離れる距離に沿って減少するように方向付けられ、距離に対する間隔の減少の最大局所比率は０．８：１未満である、ライトアセンブリ。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８０】
６７．距離に対する間隔の減少の最大局所比率が、０．７：１未満（いくつかの実施形態では、０．６：１、０．５：１、０．４：１、０．３５：１、０．３：１、０．２５：１、０．２：１、０．１５：１、０．１：１、又は更には０．０５：１未満）である、実施形態６４〜６６のいずれか１つに記載のライティングアセンブリ（ライトアセンブリ）。