【事件の表示】
　特願２００６−　　３９２５「導電ペースト及びそれを用いた積層型セラミック素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８８９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１１日の出願であって、平成２４年２月２日付けの拒絶理由通知（最初）に対して、同年４月９日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１０月５日付けの拒絶理由通知（最後）に対して、同年１２月１４日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２５年５月１７日付けで平成２４年１２月１４日になされた手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年８月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされ、その後、同年１０月２５日付けで審尋がなされ、同年１２月２７日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成２５年８月２７日になされた手続補正を却下する。
　
【理由】
（１）補正の内容
　平成２５年８月２７日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３を、補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に補正するものであり、補正前後の請求項は、以下のとおりである。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　機能層となるべきセラミックグリーンシート上に、Ａｇ又はＣｕを主金属成分として含み、溶剤と、バインダーと、ＷＯ３及びＭｏＯ３の少なくとも一方からなる添加剤とをさらに含む、電極層となるべき導電ペーストを塗布する工程と、
　前記導電ペーストが塗布された前記セラミックグリーンシートを複数枚積層した積層体を形成する工程と、
　前記積層体を焼成して、機能層と電極層とが交互に積層された素体を形成する工程と、を備え、
　前記積層体を焼成する工程の際、前記導電ペースト中の前記主金属成分と前記添加剤とを結合させて化合物を形成する、積層型セラミック素子の製造方法。
　　【請求項２】
　前記添加剤の添加量が０．１ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下である、請求項１に記載の積層型セラミック素子の製造方法。
　　【請求項３】
　前記セラミックグリーンシートはＰｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含む、請求項１又は２に記載の積層型セラミック素子の製造方法。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　圧電層となるべき、Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含むセラミックグリーンシート上に、Ａｇを主金属成分として含み、溶剤と、バインダーと、ＷＯ３及びＭｏＯ３の少なくとも一方からなる添加剤とをさらに含む、電極層となるべき導電ペーストを塗布する工程と、
　前記導電ペーストが塗布された前記セラミックグリーンシートを複数枚積層した積層体を形成する工程と、
　前記積層体を焼成して、圧電層と電極層とが交互に積層された素体を形成する工程と、を備え、
　前記積層体を焼成する工程の際、前記導電ペースト中の前記主金属成分と前記添加剤とを結合させて化合物を形成する、積層型圧電素子の製造方法。
　　【請求項２】
　前記添加剤の添加量が０．１ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下である、請求項１に記載の積層型圧電素子の製造方法。」
　
（２）補正事項の整理
　本件補正の補正事項を整理すると、以下のとおりである。
　
（補正事項ａ）
（補正事項ａ−１）
　補正前の請求項１の「機能層となるべきセラミックグリーンシート上に、Ａｇ又はＣｕを主金属成分として含み、溶剤と、バインダーと、ＷＯ３及びＭｏＯ３の少なくとも一方からなる添加剤とをさらに含む、電極層となるべき導電ペーストを塗布する工程と、」を、補正後の請求項１の「圧電層となるべき、Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含むセラミックグリーンシート上に、Ａｇを主金属成分として含み、溶剤と、バインダーと、ＷＯ３及びＭｏＯ３の少なくとも一方からなる添加剤とをさらに含む、電極層となるべき導電ペーストを塗布する工程と、」と補正すること。
　
（補正事項ａ−２）
　補正前の請求項１の「前記積層体を焼成して、機能層と電極層とが交互に積層された素体を形成する工程と、を備え、」を、補正後の請求項１の「前記積層体を焼成して、圧電層と電極層とが交互に積層された素体を形成する工程と、を備え、」と補正すること。
　
（補正事項ａ−３）
　補正前の請求項１の「積層型セラミック素子の製造方法。」を、補正後の請求項１の「積層型圧電素子の製造方法。」と補正すること。
　
（補正事項ｂ）
　補正前の請求項２の「積層型セラミック素子の製造方法。」を、補正後の請求項２の「積層型圧電素子の製造方法。」と補正すること。
　
（補正事項ｃ）
　補正前の請求項３を削除すること。
　
（３）新規事項追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
（３−１）補正事項ａについて
（３−１−１）補正事項ａ−１について
　補正事項ａ−１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「機能層」、「セラミックグリーンシート」及び「主金属成分」について、各々「圧電層」、「Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含む」及び「Ａｇ」と限定的に減縮する補正である。
　そして、この補正は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「当初明細書等」という。）の【００１８】、【００２０】及び【００２１】段落の記載に基づく補正である。
　したがって、補正事項ａ−１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（以下「特許法第１７条の２第３項」という。）に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３−１−２）補正事項ａ−２について
　補正事項ａ−２は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「機能層」について、「圧電層」と限定的に減縮する補正である。
　そして、この補正は、当初明細書の【００１８】段落の記載に基づく補正である。
　したがって、補正事項ａ−２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしており、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３−１−３）補正事項ａ−３
　補正事項ａ−３は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「積層型セラミック素子」について、「積層型圧電素子」と限定的に減縮する補正である。
　そして、この補正は、当初明細書の【００１８】段落の記載に基づく補正である。
　したがって、補正事項ａ−３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしており、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３−２）補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「積層型セラミック素子」について、「積層型圧電素子」と限定的に減縮する補正である。
　そして、この補正は、当初明細書の【００１８】段落の記載に基づく補正である。
　したがって、補正事項ｂは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしており、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３−３）補正事項ｃについて
　補正事項ｃは、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　
（３−４）新規事項追加の有無及び補正の目的の適否についてのまとめ
　以上、検討したとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
（４）独立特許要件について
（４−１）はじめに
　上記（３）において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項（以下「特許法第１７条の２第５項」という。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、検討する。
　
（４−２）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後の発明」という。）は、平成２５年８月２７日になされた手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される上記２．（１）の補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（４−３）引用刊行物に記載された事項及び発明
（４−３−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開昭６０−１３３７１７号公報には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与したものである（以下、同じ。）。
　
「［発明の概要］
　
本発明は、電極物質及び誘電体物質の焼結に充分な温度で焼成された電極及び誘電体物質の交互の層からなる多層コンデンサの電極製造用の金属化組成物であつて：
(a) 上記誘電体物質の焼結温度より低い固相線を有する貴金属、貴金属の固溶体または貴金属の混合物；及び
(b) 上記誘電体物質の焼結温度以下で実質的に上記(a)に溶解して溶液を形成する卑金属または卑金属のイオンを含む無機物質；
から本質的に成り、
上記(a) の割合は、電極物質及び誘電体物質の焼結により得られる(a)と卑金属または卑金属イオンとの固溶体の固相線が(a) の固相線より高く且つ誘電体物質の焼結温度より少なくとも10℃高くなるような割合である、上記金属化組成物を提供する。
　本発明は第２に上記組成物に有機媒質中への分散物を提供する。
　
本発明は第３に単層及び多層コンデンサの製造方法であつて、(1) 有機バインダ中に分散した誘電体物質粉末の多数の層に上記分散物の層を適用し、(2) 電極を印刷した誘電体物質の多数の層を積層して、誘電体物質と厚膜組成物との交互の層から成る集合体を形成し、及び(3) 、この集合体を焼成して、有機媒質及び有機バインダを除去し且つ貴金属と誘電体物質を焼結することを含む、上記コンデンサの製造方法を提供する。
　本発明は更に、誘電体物質と上記金属化組成物の交互の焼成層を含む単層及び多層のコンデンサをも提供する。
［構成の詳細な説明］
Ａ．貴金属
　
本発明の電極金属化のために好ましい導電性物質はパラジウム、銀及びこれらの全ての割合での混合物及び固溶体である。
　貴金属成分の粒子は無機卑金属成分と同様に、それらのペーストが通常のスクリーン印刷に適用でき及び粒子が容易に焼結できる程度に小さくなければならない。更に、誘電体グリーンテープからのコンデンサの製造において、印刷電極中に粗大な粒子が存在するとそのシートをだめにするので避けねばならない。一般に、少なくとも90％の貴金属と添加酸化物粒子は直径5μｍ以下である粒子を含む金属化組成物を使用する。しかし、誘電体グリーン層の厚さが１ミル以下である場合には、これらの粒子は対応して更に小さくなければならない。
　好ましくは、貴金属粒子は任意の表面酸化膜を除去するめに処理され、表面は導電体としての作用において更に有効になる。この好ましい方法は継続中の米国特許出願第430,871号に開示されている。
Ｂ．無機卑金属物質
　
本発明の方法に好適な無機卑金属物質は、(1) それらが適用される誘電体物質の焼結温度以下で貴金属または貴金属固溶体中に実質的に可溶であり、(2) 誘電体物質の焼結条件で貴金属または貴金属固溶体中に実質的に溶解し、及び(3) 得られた貴金属または貴金属固溶体と卑金属または卑金属イオンとの固溶体が出発貴金属または貴金属溶液の固相点よりも高い固相線を有する、卑金属または卑金属イオンを含むものである。
MoO
3
及びこれらの混合物、溶液である。
　無機卑金属物質は貴金属粒子の同様の粒径の限定を受ける。好ましい金属化組成物においては、実質的に全ての卑金属含有粒子は1μｍ以下であり、更に好ましい組成物は実質的に全ての粒子が0.5μｍ以下である。更に好ましい粒子では、表面積が少なくとも５m2／ｇ以上、最適には少なくとも８m2／ｇ以上である。
　
無機卑金属含有物質は貴金属と混合され、その割合はこの混合物が誘電体物質の焼結温度に曝される時、貴金属中に実質的な量の卑金属または卑金属イオンを溶解させる量である。「実質的な量」とは貴金属の固相線を誘電体物質の焼結温度よりも少なくとも10℃上昇させる量を意味する。
「
Ｄ．誘電体物質
　
コンデンサ製造用の誘電体物質は電極物質と両立できる任意の物質である。
ジルコン酸鉛
ジルコン酸チタン酸鉛
「
Ｅ．コンデンサの製造
　１．グリーンテープの加工処理
　
前記したように、有機バインダにより結合された誘電体物質粒子のグリーン（未焼成）テープである誘電体基体に電極用金属化組成物を所望のパターンで印刷することによりコンデンサは製造される。印刷された誘電体基体は積層され、切断されて、所望のコンデンサ構造が形成される。その後、焼成により誘電体物質から有機媒質及び有機バインダが除去される。これらの物質の除去は焼成操作の間の蒸発及び熱分解による。ある場合には、焼成の前に予備乾燥を行なうことが好ましいことがある。
　誘電体テープの有機バインダ成分は、通常、メチルアクリレイト、メチルメタクリレイト、エチルアクリレイト及びこれらの混合物のような低級アルキルアクリレイトまたは低級アルキルメタクリレイトの柔軟なポリマーである。かかるポリマーは多くの場合に特別な柔軟性及び／または他の物理的性質を付与するために可塑剤及び他の添加剤を含有する。ラテツクスのような水−基体バインダ及び水−可溶性バインダも誘電体テープのバインダ成分として使用できる。
　
上記コンデンサ集合体の焼成において、積層集合体に損害を与えることなく実質的に全ての有機物質を除去するように、100〜550℃で徐々に加熱する第一焼成工程を採用するのが好ましい。典型的には、有機物の完全な除去を達成する有機物焼失時間は18〜24時間である。その後、集合体は所望の焼成温度に急速に加熱される。
　
所望の焼成温度は誘電体物質の物理的及び化学的性質により決定される。通常は誘電体の最高の緻密化が得られるように焼成温度を選択する。チタン酸バリウム誘電体系においては、この温度は1100〜1450℃である。しかし、最高の緻密化は常に必要ではないことは無論である。従つて、「焼結温度」は特定のコンデンサのために誘電体の所望の緻密化が得られる温度（絶対的に時間も同様）を意味する。
　焼結後、雰囲気温度えの冷却は熱衝撃に対する成分の抵抗に従つて注意深く制御される。」（５ページ右下欄１行〜６ページ右上欄３行）
　
（４−３−２）そうすると、引用刊行物には、以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「有機バインダにより結合された誘電体物質粒子のグリーンテープである誘電体基体に、電極用金属化組成物を有機媒質中へ分散させた分散物を所望のパターンで印刷し、
　前記分散物が印刷された前記誘電体基体の多数の層を積層して、前記誘電体基体と前記分散物との交互の層から成る集合体を形成し、
　前記集合体を焼成して、前記有機媒質及び前記有機バインダを除去し且つ前記電極用金属化組成物と前記誘電体基体を焼結することを含む、多層コンデンサの製造方法であって、
　前記電極用金属化組成物は、(a)上記誘電体基体の焼結温度より低い固相線を有する貴金属の固溶体または貴金属の混合物及び(b)上記誘電体基体の焼結温度以下で実質的に上記(a)に溶解して溶液を形成する卑金属のイオンを含む無機物質から成り、
　上記(a)の割合は、前記電極用金属化組成物及び前記誘電体基体の焼結により得られる(a)と前記卑金属イオンとの固溶体の固相線が(a)の固相線より高く且つ前記誘電体基体の焼結温度より少なくとも10℃高くなるような割合であり、
　前記貴金属の固溶体または貴金属の混合物は、パラジウム、銀の全ての割合での混合物及び固溶体であり、
　前記卑金属のイオンを含む無機物質は、MoO3である、
　多層コンデンサの製造方法。」
　
（４−４）対比
（４−４−１）刊行物発明の「有機バインダにより結合された誘電体物質粒子のグリーンテープである誘電体基体」と、補正後の発明の「圧電層となるべき、Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含むセラミックグリーンシート」は、「セラミックグリーンシート」という点で共通する。また、刊行物発明の「電極用金属化組成物を有機媒質中へ分散させた分散物」は、補正後の発明の「電極層となるべき導電ペースト」に相当する。そして、刊行物発明の「電極用金属化組成物」において、「貴金属の固溶体または貴金属の混合物」である「パラジウム、銀の全ての割合での混合物及び固溶体」と、補正後の発明において、「電極層となるべき導電ペースト」に「主金属成分として含」まれた「Ａｇ」は、「電極層となるべき導電ペースト」に「含」まれた「Ａｇ」という点で共通し、刊行物発明の「電極用金属化組成物」において、「卑金属のイオンを含む無機物質」である「MoO3」は、補正後の発明の「ＷＯ３及びＭｏＯ３の少なくとも一方からなる添加剤」に相当する。　そうすると、刊行物発明の「有機バインダにより結合された誘電体物質粒子のグリーンテープである誘電体基体に、電極用金属化組成物を有機媒質中へ分散させた分散物を所望のパターンで印刷」することであって、「電極用金属化組成物は、」「貴金属の固溶体または貴金属の混合物及び」「卑金属のイオンを含む無機物質から成り、」「前記貴金属の固溶体または貴金属の混合物は、パラジウム、銀の全ての割合での混合物及び固溶体であり、前記卑金属のイオンを含む無機物質は、MoO3である、」ことと、補正後の発明の「圧電層となるべき、Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含むセラミックグリーンシート上に、Ａｇを主金属成分として含み、溶剤と、バインダーと、ＷＯ３及びＭｏＯ３の少なくとも一方からなる添加剤とをさらに含む、電極層となるべき導電ペーストを塗布する工程」は、「セラミックグリーンシート上に、Ａｇを」「含み、溶剤と、バインダーと、」「ＭｏＯ３」「からなる添加剤とをさらに含む、電極層となるべき導電ペーストを塗布する工程」という点で共通する。
　
（４−４−２）刊行物発明の「前記分散物が印刷された前記誘電体基体の多数の層を積層して、前記誘電体基体と前記分散物との交互の層から成る集合体を形成」することは、補正後の発明の「前記導電ペーストが塗布された前記セラミックグリーンシートを複数枚積層した積層体を形成する工程」に相当する。
　
（４−４−３）刊行物発明の「前記集合体を焼成して、前記有機媒質及び前記有機バインダを除去し且つ前記電極用金属化組成物と前記誘電体基体を焼結すること」は、補正後の発明の「前記積層体を焼成して、圧電層と電極層とが交互に積層された素体を形成する工程」に相当する。
　
（４−４−４）刊行物発明の「多層コンデンサの製造方法」と、補正後の発明の「積層型圧電素子の製造方法」は、「積層型素子の製造方法」という点で共通する。
　
（４−４−５）そうすると、補正後の発明と刊行物発明とは、
「セラミックグリーンシート上に、Ａｇを含み、溶剤と、バインダーと、ＷＯ３及びＭｏＯ３の少なくとも一方からなる添加剤とをさらに含む、電極層となるべき導電ペーストを塗布する工程と、
　前記導電ペーストが塗布された前記セラミックグリーンシートを複数枚積層した積層体を形成する工程と、
　前記積層体を焼成して、圧電層と電極層とが交互に積層された素体を形成する工程と、を備える、
　積層型素子の製造方法。」
である点で一致し、次の４点で相違する。
　
（相違点１）補正後の発明の「セラミックグリーンシート」は、「圧電層となるべき、Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含む」のに対し、刊行物発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点２）補正後の発明の「電極層となるべき導電ペースト」は、「Ａｇを主金属成分として含」むのに対し、刊行物発明では、「貴金属の固溶体または貴金属の混合物」である「パラジウム、銀の全ての割合での混合物及び固溶体」における「銀」について、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点３）補正後の発明では、「前記積層体を焼成する工程の際、前記導電ペースト中の前記主金属成分と前記添加剤とを結合させて化合物を形成する」のに対し、刊行物発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点４）補正後の発明は、「積層型圧電素子の製造方法」であるのに対し、刊行物発明は、「多層コンデンサの製造方法」である点。
　
（４−５）判断
　以下、上記相違点について、検討する。
（４−５−１）相違点１及び４について
　積層型コンデンサの製造技術を積層型圧電素子の製造に適用できることは、以下の周知例１ないし３に記載されているように従来から周知である。また、圧電材料としてＰｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を用いることも、従来から周知の技術である。
　そうすると、刊行物発明である多層コンデンサの製造方法を積層型圧電素子の製造方法に適用し、さらに当該積層型圧電素子の材料として、Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を用いることにより、補正後の発明のように、「圧電層となるべき、Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含むセラミックグリーンシート上に、」「電極層となるべき導電ペーストを塗布する工程」を含む「積層型圧電素子の製造方法」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１及び４は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（ア）周知例１
　本願の出願日前に日本国内において頒布された特開昭６２−１７７９８６号公報には、以下の事項が記載されている。
「〔従来の技術〕
　
従来、積層コンデンサあるいは積層型圧電セラミックス変位素子等などを製造するには、積層チップコンデンサの製造方法が適用されている。
　このため、最近、接着剤を使用することなくセラミックスのグリーンシートを複数枚積層した後、加熱し圧着して積層体を得る方法が提案され実用化されつつある。」（１ページ右下欄１６行〜２ページ左上欄１２行）
　
（イ）周知例２
　本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００５−３１１１７７号公報には、以下の事項が記載されている。
「【００２３】
　本発明の一実施形態の積層セラミック電子部品の製造方法では、図２に示す積層セラミックコンデンサが製造される。
　【００２４】
　積層セラミックコンデンサ１は、セラミック焼結体２を有する。セラミック焼結体２内においては、複数の内部電極３，４がセラミック層を介して交互に積層されている。内部電極３は、セラミック焼結体２の第１の端面２ａに引き出されており、内部電極４は、第１の端面２ａとは反対側の第２の端面２ｂに引き出されている。
　【００２５】
　本実施形態では、セラミック焼結体２は、チタン酸バリウム系セラミックスにより構成されている。もっとも、セラミック焼結体２を構成するセラミック材料については、チタン酸バリウム系セラミックスに限らす、種々の誘電体セラミックスを用いることができる。」
「【００３１】
　上記積層セラミックコンデンサ１の製造に際しては、まず、チタン酸バリウム系セラミックスを主体とするセラミックグリーンシートの上面に、内部電極３または内部電極４を形成するためのＮｉを主体とする導電ペーストをスクリーン印刷する。導電ペーストが印刷されたセラミックグリーンシートを複数枚積層し、上下に適宜の枚数の無地のセラミックグリーンシートを積層し、未焼成のセラミック積層体を得る。
　【００３２】
　上記未焼成の積層体は、通常、多数の積層セラミックコンデンサを得るためのマザーの積層体として用意される。そして、このマザーの積層体を厚み方向に切断し、個々の積層セラミックコンデンサ単位の未焼成のセラミック積層体を用意する。
　【００３３】
　上記のようにして得られた未焼成のセラミック積層体を焼成炉内で加熱し、焼成し、セラミック焼結体２を得る。」
「【００５８】
　なお、
本発明では、積層セラミック電子部品は、積層セラミックコンデンサである必要は必ずしもない。例えば、積層型圧電セラミック部品等を本発明の製造方法に従って得てもよく、その場合には、セラミック材料としてチタン酸鉛系セラミックスのような圧電セラミックスが用いられる。
　
（ウ）周知例３
　本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００４−２９６７７２号公報には、以下の事項が記載されている。
「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は積層型圧電素子の概略の構造を示す断面図である。この積層型圧電素子１０は、圧電セラミック層１１と内部電極１２とが交互に積層され、対向する一対の側面（図１においてはＸ方向側面）において内部電極１２が一層おきに絶縁体１３によってその表面に露出しないようになっており、この絶縁体１３が設けられているＸ方向側面に積層方向に延在する外部電極１４が設けられることによって、内部電極１２が一層おきに電気的に接続された構造を有している。
【００１５】
このような、所謂、全面電極型の積層型圧電素子１０は、例えば、まず最初に公知のセラミックグリーンシートを用いた一体焼成法（同時焼成法）によって積層コンデンサ型の積層型圧電素子を作製し、
　
（４−５−２）相違点２について
　一般に、銀は、パラジウムに比べて高い導電性を有し、低価格である反面、融点が低い。したがって、銀に対するパラジウムの割合は、誘電材料あるいは圧電材料を焼結して緻密化するための最大焼成温度および製造コストに応じて、適宜設定しうる設計的事項である。
　そうすると、刊行物発明においても、製造する素子に要求される最大焼成温度および製造コストを考慮し、「パラジウム、銀の全ての割合での混合物及び固溶体」において「銀」の割合を高くすることにより、補正後の発明のように、「Ａｇを主金属成分として含」む「電極層となるべき導電ペースト」という構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（４−５−３）相違点３について
　引用刊行物の「
本発明の方法に好適な無機卑金属物質は、
(2) 誘電体物質の焼結条件で貴金属または貴金属固溶体中に実質的に溶解し
　そうすると、相違点３は、実質的なものでない。
　
（エ）参考例
　本願の出願日前に日本国内において頒布された特開平１０−３２６５２２号公報には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池用導電性組成物に関するものである。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するために太陽電池用導電性組成物を完成するに至った。本願第１の発明の太陽電池用導電性組成物は、Ａｇ粉末と、Ｖ、Ｍｏ、Ｗのうち少なくとも１種類の金属もしくはその化合物と、有機ビヒクルとからなることに特徴がある。
【０００８】
Ａｇペースト中に添加されたＶ、Ｍｏ、Ｗあるいはそれらの化合物は、Ａｇペーストの焼成時において、４００℃前後の低温領域から導電成分であるＡｇ粒子と固相反応を起こし、Ａｇ粒子表面に複合酸化物の層を生成する
Ｍｏの場合はＡｇ
2
ＭｏＯ
4
　
（４−６）独立特許要件についてのまとめ
　以上検討したとおり、補正後の発明と刊行物発明との相違点は、実質的なものでないか、当業者が容易に想到し得た範囲に含まれる程度のものにすぎず、補正後の発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
（５）補正の却下についてのむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるが、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２５年８月２７日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月９日になされた手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される上記２．（１）の補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
４．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、上記２．（４−３−１）及び（４−３−２）に記載したとおりの事項及び発明が記載されているものと認められる。
　
 ５．判断
　上記２．（３）において検討したとおり、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「機能層」、「セラミックグリーンシート」、「主金属成分」及び「積層型セラミック素子」について、各々「圧電層」、「Ｐｂ酸化物を主成分の一つとする圧電磁器を含む」、「Ａｇ」及び「積層型圧電素子」と限定的に減縮する補正である。逆に言えば本件補正前の請求項１に係る発明（本願発明）は，補正後の発明から上記の限定をなくしたものである。
　そうすると、上記２．（４）において検討したように、補正後の発明が，引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当然に、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。