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　平成　２年特許願第３４０８７９号「一成分非磁性現像剤およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月３０日出願公開、特開平　４−２０８９４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、平成１０年１２月１１日付け及び平成１１年５月１７日付けの手続き補正書によって補正された、請求項３及び４に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「(3)一成分の現像剤をローラメンバによって担持搬送して摩擦帯電させながら現像ローラに供給し、現像ローラに供給される現像剤を弾性部材の押圧によって薄層化して後、現像に供する現像方法に用いられ、かつシリカが外添された一成分非磁性現像剤であって、
　母体の平均体積粒径ｒ（μｍ）とシリカ外添量Ｑ（ｗｔ％）との関係が、
１／ｒ×５．９＜Ｑ＜１／ｒ×１１．２　
に設定されていることを特徴とする一成分非磁性現像剤。　
　(4)一成分非磁性現像剤の母体にシリカを外添して一成分非磁性現像剤を製造する一成分非磁性現像剤の製造方法において、　
　平均体積粒径ｒ（μｍ）が測定された母体を用い、この母体に、外添量Ｑ（ｗｔ％）が前記平均体積粒径ｒ（μｍ）に対し、以下の関係　
　１／ｒ×５．９＜Ｑ＜１／ｒ×１１．２　
を満足するようにシリカを外添して一成分非磁性現像剤を製造することを特徴とする一成分非磁性現像剤の製造方法。」　（なお、関係式については、記載の都合上変形して記載した。）　
　２．引用例の記載　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前国内において頒布された、特開平２−２８４１５０号公報（以下、引用例という。）には次の記載がなされている。
(a)「実施例１
　スチレン／アクリル酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体　　　　　　　１００部
　（共重合重量比80／１９．５／０．５、重量平均分子量３２万）　
　四級アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部　
　低分子量プロピレン−エチレン共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部　
　銅フタロシアニン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、150℃に設定した２軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルにて1mm以下に粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して体積平均粒径5.35μｍの青色微粉体（非磁性トナー）を得た。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・得られた青色微粉体の100部に正荷電性疎水性乾式シリカ（BET比表面積200ｍ２／ｇ,平均一次粒径15mμ）1.0部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して非磁性トナーを有する正帯電性の一成分非磁性現像剤とした。
　この非磁性トナーの粒度分布及び諸特性は第１表に示すとおりであった。        
　調製した一成分非磁性トナーを添付図面の第１図に示す現像装置に投入して、現像試験を実施した。第１図を参照しながら現像条件を説明する。　一成分現像剤５は、矢印７の方向に回転するステンレス製円筒スリーブ２表面上に塗布部材４によって薄層に塗布した。矢印７の方向に回転する負荷電性潜像を有する有機光導電性層を具備する感光ドラム（静電像保持体）１とスリーブ２の最近接距離は約250μｍに設定した。尚、感光ドラム１とスリーブ２との間で、交流バイアスと直流バイアスを相乗した2000Hz/1300Vppのバイアスを印加した。スリーブ２上の一成分現像剤層の単位面積当りの電荷量は7.0×10-9μc/cm2,単位面積当りの塗布量は0.60mg/cm2 ，トナー層厚は25μｍであった。
感光ドラム１に形成された負荷電性潜像を正荷電性のトリボ電荷を有する一成分現像剤５を飛翔させて現像した。画出しテストを5000回連続して行い、5000枚のトナー画像を生成した。結果を第２表に示す。」（第１１頁右上欄第１０行〜右下欄第１８行）
　(b)「比較例２ 　
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって第１表に示すような諸特性にしたトナーを用いる以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。その結果を第２表に示す。 
 初期は良好な画像が得られたが、コピーを繰り返すと、濃度低下が見られ、細線再現性、解像性が低下し、がさついた画像になった。 
比較例３  
 実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって第１表に示すような諸特性にしたトナーを用いる以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。その結果を第２表に示す。 
 初期ではライン部の画像は問題なかったが、ベタ部がやや中抜け気味であった。コピーを繰り返すと、かぶりが現われ、斑点状のかぶり汚れが生じるようになり、中抜けがひどくなり、次第に濃度低下した。また、ライン部の現像も劣化し、細線再現性、解像性が低下した。 
比較例４  
 実施例１で使用したトナーの代わりに、 微粉砕分級条件をコントロールすることによって第１表に示すような諸特性にしたトナーを用いる以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。その結果を第２表に示す。 
 初期5000枚画出し後も濃度，画質とも問題はなかったが、解像性，ハーフトーン再現において実施例１に比べやや劣っていた。」（第１３頁右上欄第１８行〜右下欄第４行）　
(c)第１４頁左欄第１表には、次の体積平均径を有するトナーが示されている。　
　                 体積平均径（μｍ）　　　
　比較例２　　　　　　６．６５　
　比較例３　　　　　　６．７１　
　比較例４　　　　　　７．３１　
　(d)「第１図に本発明の一成分系現像剤非磁性トナーを用いた静電潜像現像法及び現像装置の実施態様の一例を示す。図中１は円筒状の静電像保持体であり、例えば公知の電子写真法であるカールソン法又はNP法によってこれに静電潜像を形成せしめて、トナー供給手段であるホッパー３内の絶縁性非磁性トナー５をトナー担持体２上にトナー層の層厚を規制して塗布する塗布手段４により塗布されたトナー５で現像する。トナー担持体２は円筒状のステンレス製からなる現像ローラである。この現像ローラの材質としてアルミニウムを用いても良いし、他の金属でも良い。また金属ローラの上にトナーをより所望の極性に摩擦帯電させるため樹脂等を被覆したものを用いてもよい。さらにこの現像ローラは導電性の非金属材料からできていてもよい。このトナー担持体２の両端には図示されていないが、その軸に高密度ポリエチレンからなるスペーサ・コロが入れてある。このスペーサ・コロを静電像保持体１の両端につき当てて現像器を固定すことにより、静電像保持体１とトナー担持体２との間隔をトナー担持体２上に塗布されたトナー層の厚み以上に設定し保持する。この間隔は例えば100〜500μｍ、好ましくは150〜300μｍである。この間隔が大き過ぎると静電像保持体１上の静電潜像がトナー担持体２上に塗布された非磁性トナーに及ぼす静電力は弱くなり、画質は低下し、特に細線の現像による可視化は困難となる。またこの間隔が狭すぎるとトナー担持体２上に塗布されたトナーがトナー担持体２と静電像保持体１との間で圧縮され凝集されてしまう危険性が大となる。６は現像バイアス電源であり、トナー担持体２と静電保持体１の背面電極との間に電圧を印加できるようにしてある。この現像バイアス電圧は特公昭58-32375号に記載した如き現像バイアス電圧である。　」（第１０頁左下欄第５行〜右下欄第１９行）
　３．当審の判断　
　(1)請求項(3)に係る発明について　
　引用例の記載(d)には、実施例及び比較例の現像試験を実施した第１図に記載の現像装置について説明がなされ、そのうち、「絶縁性非磁性トナー５をトナー担持体２上にトナー層の層厚を規制して塗布する塗布手段４」はトナー担持体に供給される現像剤を押圧によって薄層化するものであること、及び「トナー担持体２」が本願発明の「現像ローラ」に相当することは第１図及び記載(d)からみて明らかである。　
　そして、この実施例及び比較例の実施に用いられている現像装置を現像方法としてとらえると、引用例には、「一成分の現像剤を現像ローラに供給し、現像ローラに供給される現像剤を部材の押圧によって薄層化して後、現像に供する現像方法」が記載されていることとなる。
　次に、母体の平均体積粒径ｒとシリカ外添量Ｑについて検討する。
　比較例２〜４では、実施例１で使用したトナーの代わりに、第１表に示すような諸特性に調製したトナーを用いる以外は実施例１と同様にして評価を行った旨記載されているので、比較例２〜４における、シリカ外添量（Ｑ）は実施例１と同じ量である。　すなわち、実施例１のシリカ外添量は、「青色微粉体（非磁性トナー）１００部に、正荷電性疎水性シリカ１部を加え」と記載されているところからして、
　シリカ外添量（Ｑ）は、１／（１００＋１）＝０．００９９となり、Ｑ＝０．９９（ｗｔ％）となる。
　そして、比較例２，３及び４で用いた第１４頁左欄第１表に示されるトナー、　
　                 体積平均径（μｍ）　　　
　比較例２　　　　　　６．６５　
　比較例３　　　　　　６．７１　
　比較例４　　　　　　７．３１　、
の平均体積粒径の値を、請求項(3)に記載の関係式に当てはめてＱ（ｗｔ％）の範囲を求めると次の値となる。　
　比較例２　　　０．８８７＜Ｑ＜１．６８　
　比較例３　　　０．８７９＜Ｑ＜１．６４　
  比較例４　　　０．８０７＜Ｑ＜１．５３　
　よって、比較例２〜４のシリカ添加量（Ｑ）は上記範囲に含まれるものであり、母体の平均定積粒径（ｒ）とシリカ外添量（Ｑ）が本願発明の関係式の条件を満たす現像剤が記載されていることとなる。
　そこで本願請求項(3)に係る発明と、引用例に記載の発明とを対比すると、次の点で一応の相違が認められる。
　(i)引用例には、本願発明の「現像剤をローラメンバによって担持輸送して摩擦帯電させながら現像ローラに供給する」要件が記載されていない。　(ii)引用例には、現像ローラに供給される現像剤を押圧によって薄層化する部材が「弾性」を有しているという本件発明の要件が記載されていない。
　そこでこれらの相違点について検討する。　
　相違点(i)について、
トナーの帯電技術に関して、例えば、特開昭６１−３２０７５号公報の第２頁右上欄第１２行〜右下欄第５行に「第１図は、本発明が適用される非磁性一成分現像装置の典型例を示すものである。図に示すように、回転しながら圧接している現像剤担持体１と現像剤補給部材２に、適当なホッパ（図示せず）から現像剤３が補給される。しかして現像剤３は、担持体１と供給部材２の圧接部所において摺擦されて電荷が付与され、・・・・・・・・・・・・・・・担持体に供給された現像剤は、像形成部材４によって薄い層状に形成され・・・・・・・・・・・・層形成部材４は、ＳＵＳ製の０．１ｍｍの板バネ材からなり、５０ｇ／ｃｍ〜５００ｇ／ｃｍの範囲で担持体１に圧接させた」と記載され、また、特開昭６０−８０８７４号公報、特開昭６０−２３３６７６号公報にも相違点(i)に係る要件を具備した非磁性一成分現像法が開示されているように、相違点(i)の要件は周知の技術事項にすぎないから引用例に記載のトナーの帯電技術としては当業者にとって周知の技術に過ぎないと認められる。　
　相違点(ii)について　
　「現像ローラに供給される現像剤を押圧によって薄層化する弾性部材」の採用は、上記刊行物特開昭６１−３２０７５号公報の第２頁右上欄第１２行〜右下欄第５行にも記載されているように当業者の常套手段に過ぎないと認められる。　
　したがって、本願請求項(3)に係る発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一である。　
　(2)請求項(4)に係る発明について　
　引用例の(a)、(b)及び(c)の記載からみて、比較例２〜４には、「一成分非磁性現像剤の母体にシリカを外添して一成分非磁性現像剤を製造する一成分非磁性現像剤の製造方法」が記載され、また、請求項(4)に係る発明の関係式は、請求項(3)に係る発明の関係式と同じであるから、３．（１）で述べたと同じ理由で、引用例には、請求項(4)に係る発明の関係式の条件を満足する現像剤の製造法が記載されていることとなる。
　本願請求項(4)に係る発明と引用例に記載の発明とを対比すると、　引用例には、請求項(4)に係る平均体積粒径ｒとシリカ外添量（Ｑ）との関係式自体については記載されていないものの、比較例２〜４に記載のトナーは該関係式の条件をを満足するものであるから、両者は、平均体積粒径ｒとシリカ外添量（Ｑ）の関係において相違するものではない。
　　したがって、本願請求項(4)に係る発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一である。　
　４．むすび　
　本願請求項３及び４に係る発明は、前記引用例に記載されているものと認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることはできない。
　よって結論のとおり審決する。