【事件の表示】
　平成５年特許願第３１９４７９号「液体の計量システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１４日出願公開、特開平７−１７４５９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成５年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下本件発明という。）は、平成１０年７月９日付け手続補正書、平成１１年１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　複数ある配液個所の各々には、液体配管に設ける流量計と、該流量計に接続され、流量計の計測値を電気信号に変換する変換器と、この流量計の付近で液体配管の液中に設けられ、前記変換器からの電気信号で音波を発してこの音波を前記液体配管内の液中で伝播させる水中スピーカーとからなる計測部とを設け、
　一方、遠隔地にある前記液体配管と連結する元管の給液個所には、前記配管の液中に設ける水中マイクロフォンと、この水中マイクロフォンで収録した音波を電気信号に変換する変換器と、変換器の電気信号を数値に換算する演算器とからなる計測認知部とを設け、
　前記水中スピーカーから発する音波は可聴域における周波数以上の周波数を使用し、該音波を液中で伝播して前記水中マイクロフォンで補足されることを特徴とする液体の計量システム。」
　
２．引用例の記載事項
  これに対して、前置審査において平成１０年１０月１４日付けで通知された拒絶の理由に引用された引用例１（特開平５−２５２５７８号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「次に図５と共に複数の送信装置１８からの信号を１個の受信装置２４で受信し、データを収集するシステムについて説明する。なお、図５には集合住宅における各戸の使用水量を集中検針するシステムを例に挙げて説明する。集合住宅５４内には高架水槽５６を含めた水道管１０（固体伝送路）に各戸の送信装置１８ａが直列（並列でも可）に設けられている。各送信装置１８ａには水道メータ１２ａが接続されている。また、各階には当該階の総使用水量を検出するための水道メータ１２ｂと、水道メータ１２ｂの水量等のデータを送信する送信装置１８ｂが設けられている。なお、水道メータ１２ａ、１２ｂ、送信装置１８ａ、１８ｂ等の構成は前述の実施例と同一なので説明は省略する。
【００１５】受信装置２４は１個設けられており、各送信装置１８ａ、１８ｂから水道管１０を経由して送信されてくる各水道メータ１２ａ、１２ｂの識別、使用水量等のデータを受信する。本実施例の受信装置２４も構成は前述の実施例と同一なので説明は省略する。受信装置２４において、各水道メータ１２ａ、１２ｂのデータは、各水道メータ１２ａ、１２ｂの識別に基づいてメータ毎に整理される。」（第４頁左欄第２行目乃至２２行目）
　
（イ）「１４は変調部であり、水道メータ１２から送られた積算使用水量等のデータを示す電気信号を変調して成る変調信号を生成する。本実施例において変調方式としては、ノイズに強いスペクトラム拡散方式が採用されている。ノイズ等の問題がなければＡＭ、ＦＭ等の変調方式でもよい。１６は送信部であり、水道管１０に取り付けられている。送信部１６は、水道メータ１２の近傍に並んで配設されている。送信部１６は、変調部１４で生成された前記変調信号を音波に変換して水道管１０へ伝播、送出する。上記の変調部１４および送信部１６で送信装置１８が構成される。
【０００８】２０は受信部であり、送信部１６から水道管１０へ送出され、伝播して来る前記音波を受信し、電気信号である変調信号に変換する。本実施例においては水道管１０には送信装置１８の他、他の送信装置も取り付けられており、水道管１０を伝播して来る複数の送信装置からの音波を受信し、それぞれ複数の変調信号に変換可能になっている。２２は復調部であり、受信部２０で変換された変調信号から積算使用水量等のデータを示す信号を復調する。本実施例では、上記のように受信部２０では複数の変調信号が生成されるので、復調部２２は複数の変調信号からそれぞれのデータを示す信号を復調するようになっている。」（第２頁右欄第４７行目乃至第３頁左欄第１９行目）
　
（ウ）「水道管等の既設の固体伝送路を用いる場合には固体伝送路の設置工事が不要であり、経済的であるという著効を奏する。」（第４頁右欄第２１行目乃至２３行目）
　
（エ）図５には、下から上に延びて上部で水槽５６に接続される水道管１０の下部に受信装置２４が設けられ、水槽５６から下に延びて分岐し、各戸へ敷かれる水道管１０に水道メータ１２ａと送信装置１８ａを設置している点がみてとれる。
　
同じく、引用例２（特開平４−６９２２号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「電気信号を送信する電線等の配線されていない区画間の信号伝達方法であって、一つの区画と他の区画の間に配設された流体輸送配管の一つ区画内の流体輸送配管内に水中スピーカーを設け、他の区画内の流体輸送配管内に水中マイクを設けて、水中スピーカーと水中マイク間で音声信号伝達を行うことを特徴とする信号伝達方法。」（特許請求の範囲）
　
（カ）「入力された信号電流は、モジュレータ２により音声信号に変換されて、水中マイク３に送信される。音声信号は水中マイク３により音波に変換されて、水中に発信される。発信された音波は、配管５の中を水中伝搬により伝搬され、Ｂ区画の水中マイク７に捕捉される。」（第２頁右上欄第１６行目乃至左下欄第１行目）
　
（キ）「配線のための工事を必要とせず、また、受信、発信設備に高価な設備を必要としないから安価である。」（第２頁右下欄第６行目乃至８行目）
　
３．対比
　上記記載事項（ア）乃至（エ）によれば引用例１には「集合住宅における各戸の水道管１０に設けられた水道メータ１２ａと、該水道メータ１２ａに接続され、水道メータ１２ａの積算使用水量等のデータを示す電気信号を変調して変調信号を生成する変調部１４と、この水道メータ１２ａの付近で前記変調部１４からの変調信号を音波に変換し、この音波を水道管１０（個体伝送路）へ伝播する送信部１６とからなる送信装置１８ａとを設け、一方、受信部２０により音波を受信して電気信号である変調信号に変換し、該変調信号を積算使用水量等のデータを示す信号に復調する復調部２２とからなる受信装置２４とを設ける積算使用水量等のデータの通信システム」が記載されている。
　そして、引用例１記載の「集合住宅における各戸」、「水道管１０」、「水道メータ１２ａ」、「変調部１４」は、本件発明の「複数ある配液個所」、「液体配管」、「流量計」、「変換器」に相当するから、引用例１の「集合住宅における各戸の水道管１０に設けられた水道メータ１２ａと、該水道メータ１２ａに接続され、水道メータ１２ａの積算使用水量等のデータを示す電気信号を変調して変調信号を生成する変調部１４と、この水道メータ１２ａの付近で前記変調部１４からの変調信号を音波に変換し、この音波を伝播する送信部１６とからなる送信装置１８ａとを設け」との構成は、本件発明の「複数ある配液個所の各々には、液体配管に設ける流量計と、該流量計に接続され、流量計の計測値を電気信号に変換する変換器と、この流量計付近で前記変換器からの電気信号で音波を発してこの音波を伝播させる計測部とを設け」との構成に相当する。
　また、引用例１の「復調部２２」は本件発明の「演算器」に相当するから、引用例１の「一方、受信部２０により音波を受信して電気信号である変調信号に変換し、該変調信号を積算使用水量等のデータを示す信号に復調する復調部２２とからなる受信装置２４とを設ける」との構成は、本件発明の「一方、音波を電気信号に変換する変換器と、変換器の電気信号を数値に換算する演算器とからなる計測認知部とを設け」との構成に相当する。
　よって、本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　「複数ある配液個所の各々には、液体配管に設ける流量計と、該流量計に接続され、流量計の計測値を電気信号に変換する変換器と、この流量計付近で前記変換器からの電気信号で音波を発してこの音波を伝播させる計測部とを設け、一方、音波を電気信号に変換する変換器と、変換器の電気信号を数値に換算する演算器とからなる計測認知部とを設ける液体の計量システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
１）本件発明が、「遠隔地にある前記液体配管と連結する元管の給液個所」に計測認知部を設けているのに対して、引用例１記載の発明では、図５において受信装置２４（本件発明の計測認知部）の配置が図示されているだけで、受信装置２４に対して送信装置１８ａを設置する水道管１０が「遠隔地」にあるものか不明であると共に該受信装置２４を設置している水道管１０が「元管の給液個所」であるかが不明である点。
　
２）本件発明が、音波の伝播手段として「液体配管の液中に設けられた水中スピーカーにより音波を前記液体配管内の液中で伝播させ、配管の液中に設ける水中マイクロフォンにより収録した」との構成を有し、かつ水中スピーカーから発する音波は「可聴域における周波数以上の周波数を使用する」構成であるのに対して、引用例１記載の発明では、「送信部１６からの音波を水道管１０（個体伝送路）を介して受信部２０へ伝播する」構成を有し、また、該音波の周波数については言及していない点。
　　
４．判断
（相違点１について）
・引用例１の記載事項（エ）によれば、集合住宅の各戸に敷かれた水道管１０は受信装置２４に対して遠隔の位置に設置されており、音波が受信できる範囲内で「遠隔地にある水道管１０」に送信装置１８ａを配置することは当業者であれば適宜になし得る事項である。
・引用例１の５図には、下から上に延びて上部で水槽５６に接続される水道管１０の下部に受信装置２４が設けられている構成が示されており、また、集合住宅において水道管元管から水槽を介して各戸に水道管を分岐して給水させることは技術常識であるから、該受信装置２４は、各戸に敷かれた水道管１０の元管の給液箇所に設置されていることは明らかである。しかも、水量等のデータの通信システムにおいて上水道枝管と連結する本管に受信装置を配置することは、この出願前周知（特開昭５８−１５３４３３号公報）である。
　以上の考察から、引用例１の５図に示された受信装置２４と各水道管１０の配置関係から「遠隔地にありる各戸の水道管１０と連結する元管の給液個所に受信装置２４を設ける」構成を推考することは当業者であれば容易に想到し得る程度のものである。
　
（相違点２について）
  引用例２には、記載事項（オ）乃至（キ）によれば「一つ区画内の流体輸送配管内に水中スピーカーを設け、他の区画内の流体輸送配管内に水中マイクを設けて、水中スピーカーと水中マイク間で水中伝搬により音声信号伝達を行う」点が記載されており、また、配管内の水中を伝播する信号伝送用の音波として超音波を使用する点は、この出願前から慣用的な技術である。（例えば特開昭４９−１１５０２号公報、特開昭５８−１５３４３３号公報、特開昭５８−２０９２４２号公報等）
　そして「超音波」は「可聴域における周波数以上の周波数」であることは技術常識であるから、引用例１の「送信部１６からの音波を水道管１０（個体伝送路）を介して受信部２０へ伝播する」構成に代えて「水中スピーカーと水中マイク間で水中伝搬により音声信号伝達を行う」構成を採用し、かつ、音波として「可聴域における周波数以上の周波数」を使用することは当業者であれば容易に想到し得る程度のものにすぎない。
　
　そして、本件発明の奏する作用効果は、各引用例及び周知、慣用技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。