【事件の表示】
　特願２００９−５２６９９８「ライセンスをエクスポートするためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０４６２９１、平成２２年　１月２８日国内公表、特表２０１０−５０３０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００７年８月２３日（パリ条約による優先権主張２００６年１０月１７日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　
拒絶理由の通知　　（起案日）平成２３年５月１０日
意見、手続補正　　（提出日）平成２３年８月１０日
拒絶理由の通知　　（起案日）平成２３年８月２６日
意見、手続補正　　（提出日）平成２３年１１月３０日
補正却下、拒絶査定（起案日）平成２３年１２月１９日
審判請求、手続補正（提出日）平成２４年５月１０日
前置報告　　　　　（作成日）平成２４年７月１８日
審尋　　　　　　　（起案日）平成２４年１１月１５日
回答書　　　　　　（提出日）平成２５年２月１９日
　
２．補正の内容
（１）平成２３年８月１０日付け手続補正
　上記平成２３年８月１０日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　　【請求項１】
　ライセンスをエクスポートする方法であって、
　第１デバイスが、第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることを判断し、
　前記第１デバイスが、前記ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを示す前記ライセンスの属性情報中の第１識別子に従って、前記ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを判断し、
　前記ライセンスにおける前記エクスポート許可がエクスポートされることが許可されている場合、前記第１デバイスが前記ライセンスにおける前記エクスポート許可を前記第２デバイスにエクスポートし、前記エクスポート許可を前記第２デバイスにエクスポートすることにより、前記第２デバイスが前記ライセンスを別のデバイスにエクスポートすることが可能である、
　ことを含むライセンスをエクスポートする方法。
　　【請求項２】
　前記第１デバイスが、前記ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを判断することは、前記第１デバイスが、前記エクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを、前記エクスポート許可がエクスポートされ得る回数に従って判断することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１デバイスが、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否かを判断することは、前記第２デバイスが特定の制約を満たしているか否かを判断することをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１デバイスが、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否かを判断することは、前記第１デバイスが、前記ライセンスの属性情報中の第２識別子に従って、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否かを判断することを含み、前記第２識別子が前記ライセンスのエクスポート先である宛先システムの範囲を定義する請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第２識別子が、特定の複数のシステムにおける任意の２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示し、前記任意の２つのシステムが互いに異なるシステムであるか、又は、
　前記第２識別子が、特定の１対のシステムの２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポートされることが許可されていることを示し、前記第１デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムのいずれか一方であるか、若しくは、前記第１デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムにおいて特定されたエクスポートシステムであり、且つ、前記第２デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムにおいて特定されたインポートシステムである請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　さらに、前記第１デバイスが、前記ライセンスをエクスポートする前に前記第２デバイスの情報に従って前記ライセンスを変換することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　ライセンスをエクスポートする方法であって、
　前記第１デバイスが、第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることをライセンスの属性情報中の第２識別子に従って判断し、前記第２識別子は前記ライセンスのエクスポート先である宛先システムの範囲を定義し、
　前記第１デバイスが、ライセンスを前記第２デバイスにエクスポートする、
　ことを含む、ライセンスをエクスポートする方法。
　　【請求項８】
　前記第２識別子が、複数の特定のシステムにおける任意の２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示すか、又は、前記ライセンスが特定の１対のシステムの２つのシステム間でエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示す請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記第２識別子が、前記ライセンスが複数の特定のシステムにおける任意の２つのシステム間でエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示す場合、前記任意の２つのシステムが互いに異なるシステムである請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記第２識別子が、特定の１対のシステムの任意の２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示す場合、前記第１デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムのいずれか一方であるか、又は、前記第１デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムにて特定されるエクスポートシステムであり、且つ、前記第２デバイスが属する前記システムが、前記２つのシステムにて特定されるインポートシステムである請求項８に記載の方法。
　　【請求項１１】
　さらに、前記第１デバイスが、前記ライセンスをエクスポートする前に前記第２デバイスの情報に従って前記ライセンスを前記第１デバイスにより変換するか、又は、前記ライセンスを受信した後に前記第２デバイスにより前記ライセンスを変換することを含む請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】
　ライセンス及び該ライセンスの属性情報中に該ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを示す第１識別子を含む前記ライセンスに関連する情報を記憶するように適合されている記憶ユニットと、
　宛先デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否か、及び、前記ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを判断するように適合されている判断ユニットと、
　前記宛先デバイスが属する前記システムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されていること、及び、前記ライセンスにおける前記エクスポート許可がエクスポートされることが許可されていることを判断したときに、前記エクスポート許可を含む前記ライセンスを前記宛先デバイスにエクスポートするように適合されている通信ユニットと、
　を含む通信装置。
　　【請求項１３】
　さらに、前記通信装置と前記宛先デバイスとが異なるシステムに属する場合前記宛先デバイスの情報に従って前記ライセンスを変換するように適合されている変換ユニットを含む請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記デバイスが、端末デバイス、ゲートウェイ又はサーバである請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１５】
　第１デバイスを含み、前記第１デバイスは、前記第１デバイスに記憶されているエクスポート許可を含むライセンスが、該ライセンスの属性情報中のエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを示す第１識別子に従って、第２デバイスが属するシステムにエクスポートされることが許可されているか否か、及び、前記ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを判断するように適合され、前記第１デバイスが、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されていること、及び、前記ライセンスにおける前記エクスポート許可がエクスポートされることが許可されていることを判断したときに、前記エクスポート許可を含む前記ライセンスを前記第２デバイスにエクスポートするように適合されており、
　前記第２デバイスを含み、前記第２デバイスは、前記エクスポート許可を含む前記ライセンスを受信するように適合されている
　通信システム。
　　【請求項１６】
　前記ライセンスのエクスポート先である宛先システムの範囲を定義する第２識別子が前記ライセンスの属性情報に設けられ、前記第１デバイスが、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否かを前記第２識別子に従って判断し、前記第２識別子が、複数の特定のシステムにおける任意の２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示すか、又は、特定の１対のシステムの２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示す請求項１５に記載のシステム。
　　【請求項１７】
　前記第１デバイス及び前記第２デバイスの各々が、端末デバイス、ゲートウェイ又はサーバである請求項１５に記載のシステム。」
　
（２）平成２４年５月１０日付け手続補正
　上記平成２４年５月１０日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。（下線部は、補正箇所である。）
　
「　　【請求項１】
　ライセンスをエクスポートする方法であって、
　第１デバイスが、第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることを判断し、
前記ライセンスは、ロケーション制約を含み、前記第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることを判断することは、前記システムがロケーションの機能をサポートするか否かを判断することを含み、
　前記第１デバイスが、前記ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを示す前記ライセンスの属性情報中の第１識別子に従って、前記ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを判断し、
　前記ライセンスにおける前記エクスポート許可がエクスポートされることが許可されている場合、前記第１デバイスが前記ライセンスにおける前記エクスポート許可を前記第２デバイスにエクスポートし、前記エクスポート許可を前記第２デバイスにエクスポートすることにより、前記第２デバイスが前記ライセンスを別のデバイスにエクスポートすることが可能である、
　ことを含むライセンスをエクスポートする方法。
　　【請求項２】
　前記第１デバイスが、前記ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを判断することは、前記第１デバイスが、前記エクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを、前記エクスポート許可がエクスポートされ得る回数に従って判断することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１デバイスが、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否かを判断することは、前記第２デバイスが特定の制約を満たしているか否かを判断することをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１デバイスが、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否かを判断することは、前記第１デバイスが、前記ライセンスの属性情報中の第２識別子に従って、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否かを判断することを含み、前記第２識別子が前記ライセンスのエクスポート先である宛先システムの範囲を定義する請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第２識別子が、特定の複数のシステムにおける任意の２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示し、前記任意の２つのシステムが互いに異なるシステムであるか、又は、
　前記第２識別子が、特定の１対のシステムの２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポートされることが許可されていることを示し、前記第１デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムのいずれか一方であるか、若しくは、前記第１デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムにおいて特定されたエクスポートシステムであり、且つ、前記第２デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムにおいて特定されたインポートシステムである請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　さらに、前記第１デバイスが、前記ライセンスをエクスポートする前に前記第２デバイスの情報に従って前記ライセンスを変換することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　ライセンスをエクスポートする方法であって、
　前記第１デバイスが、第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることをライセンスの属性情報中の第２識別子に従って判断し、
前記第２識別子は前記ライセンスのエクスポート先である宛先システムの範囲を定義し、前記ライセンスは、ロケーション制約を含み、前記第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることを判断することは更に、前記システムがロケーションの機能をサポートするか否かを判断することを含み、
　前記第１デバイスが、ライセンスを前記第２デバイスにエクスポートする、
　ことを含む、ライセンスをエクスポートする方法。
　　【請求項８】
　前記第２識別子が、複数の特定のシステムにおける任意の２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示すか、又は、前記ライセンスが特定の１対のシステムの２つのシステム間でエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示す請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記第２識別子が、前記ライセンスが複数の特定のシステムにおける任意の２つのシステム間でエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示す場合、前記任意の２つのシステムが互いに異なるシステムである請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記第２識別子が、特定の１対のシステムの任意の２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示す場合、前記第１デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムのいずれか一方であるか、又は、前記第１デバイスが属するシステムが、前記２つのシステムにて特定されるエクスポートシステムであり、且つ、前記第２デバイスが属する前記システムが、前記２つのシステムにて特定されるインポートシステムである請求項８に記載の方法。
　　【請求項１１】
　さらに、前記第１デバイスが、前記ライセンスをエクスポートする前に前記第２デバイスの情報に従って前記ライセンスを前記第１デバイスにより変換するか、又は、前記ライセンスを受信した後に前記第２デバイスにより前記ライセンスを変換することを含む請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】
　ライセンス及び該ライセンスの属性情報中に該ライセンスにおけるエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを示す第１識別子を含む前記ライセンスに関連する情報を記憶するように適合されている記憶ユニットと、
　
前記ライセンスはロケーション制約を含み、宛先デバイスが属するシステムがロケーションの機能をサポートするか否かを判断することにより前記
　前記宛先デバイスが属する前記システムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されていること、及び、前記ライセンスにおける前記エクスポート許可がエクスポートされることが許可されていることを判断したときに、前記エクスポート許可を含む前記ライセンスを前記宛先デバイスにエクスポートするように適合されている通信ユニットと、
　を含む通信装置。
　　【請求項１３】
　さらに、前記通信装置と前記宛先デバイスとが異なるシステムに属する場合前記宛先デバイスの情報に従って前記ライセンスを変換するように適合されている変換ユニットを含む請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記デバイスが、端末デバイス、ゲートウェイ又はサーバである請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１５】
　第１デバイスを含み、前記第１デバイスは、前記第１デバイスに記憶されているエクスポート許可を含むライセンスが、
ロケーション制約を含み、第２デバイスが属するシステムがロケーションの機能をサポートするか否かを判断することにより前記ライセンスが前記
該ライセンスの属性情報中のエクスポート許可がエクスポートされることが許可されているか否かを示す第１識別子に従って
　前記第２デバイスを含み、前記第２デバイスは、前記エクスポート許可を含む前記ライセンスを受信するように適合されている
　通信システム。
　　【請求項１６】
　前記ライセンスのエクスポート先である宛先システムの範囲を定義する第２識別子が前記ライセンスの属性情報に設けられ、前記第１デバイスが、前記第２デバイスが属するシステムに前記ライセンスがエクスポートされることが許可されているか否かを前記第２識別子に従って判断し、前記第２識別子が、複数の特定のシステムにおける任意の２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示すか、又は、特定の１対のシステムの２つのシステム間で前記ライセンスがエクスポート及びインポートされることが許可されていることを示す請求項１５に記載のシステム。
　　【請求項１７】
　前記第１デバイス及び前記第２デバイスの各々が、端末デバイス、ゲートウェイ又はサーバである請求項１５に記載のシステム。」
　
第２．平成２４年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年１１月３０日付けの手続補正は、平成２３年１２月１９日付けで補正却下されているので、平成２４年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
２．本件補正の目的について
　本件補正は上記第１．１．に記したとおり上記審判の請求と同時にする補正であり、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正を含むものであるから、本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討するに、本件補正は、出願人が審判請求書において主張するように、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２．（２）において【請求項７】として記載したとおりのものである。
　
３−２．先行技術
（１）引用文献
　本願の第１国出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年８月２６日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
国際公開第２００５／１０７６２号（２００５年２月３日国際公開）
　  
＜引用文献記載事項１−１＞
「　以下の実施形態では、デジタルコンテンツを取扱うものとして携帯端末装置及びメモリカードを想定し、これらの
携帯端末装置とメモリカードにおいてコンテンツ取扱い管理システムとして異なるデジタル著作権管理システム（ＤＲＭシステム）が用いられる環境下
デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データ
　
＜引用文献記載事項１−２＞
「　
制御部６１は、携帯端末装置１１全体の動作を統括制御するブロックで、コンテンツデータや権利データをサーバ１２からダウンロードするダウンロード部６５、ダウンロードしたコンテンツデータを権利データに基づいて取り扱う処理を行うコンテンツ管理部６６、コンテンツデータのエクスポート先であるメモリカード１３における第２のＤＲＭシステムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するコンテンツ変換部６７を含む。
　
＜引用文献記載事項１−３＞
「　次に、
携帯端末装置１１からメモリカード１３へ権利データをエクスポートする
ステップ
（国際出願明細書第１３頁第２４行〜第１４頁第３行）
　
＜引用文献記載事項１−４＞
「　（実施の形態３）
　次に、実施の形態３として、上記取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則の具体例を説明する。上記説明では、
権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれることを述べたが、以下の説明では、コンテンツの利用についての許可、制限などをより具体的に記述する取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則について詳述する。また、本実施の形態では、取扱い許可情報に設定されるコンテンツの利用方法に関連する利用期間や利用回数等を制限する上記制限情報として利用制限情報を設定する。
　
＜引用文献記載事項１−５＞
「　次に、ケース１−９における権利データ変換処理について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
　
コンテンツ変換部６７は
利用制限情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は
権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
　また、コンテンツ変換部６７は、
利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は
エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。
　ステップＳ１６０４において、コンテンツ変換部６７は、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０５に移行する。
　ステップＳ１６０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
　また、
コンテンツ変換部６７は、
当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は
　ステップＳ１６０６において、コンテンツ変換部６７は、
エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、
当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は
権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
　以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。」（国際出願明細書第１４１頁第４行〜第１４２頁第２１行）
　
　また、本願の第１国出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献２＞
特開２００３−２２８６３６号公報（平成１５年８月１５日出願公開）
　
＜引用文献記載事項２−１＞
「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の情報変換システムは、図１に示すように、情報変換装置としての権利ゲートウェイ（権利ＧＷ）１００を有する。
権利ゲートウェイ１００は、送信元のリポジトリ２０によって処理された情報Ａ（コンテンツおよびコンテンツの権利情報の少なくとも１つを含む）を、送信先のリポジトリ３０の能力情報（性能やＤＲＭ能力）２００に合わせて処理し、処理結果を情報Ｂとしてリポジトリ３０に送信する。
【００２４】権利ゲートウェイ１００が参照するリポジトリ３０の能力情報２００には、ハード種別やソフト種別の情報（例えば、ユーザエージェント、ＯＳ、バージョン、ブラウザ、メモリ領域、ＤＲＭ種類など）に加えて、スキーム（権利管理でできること、できないこと）などの情報が含まれている。
【００２５】権利ゲートウェイ１００は、このような能力情報２００を参照しつつ、情報変換の方針を規定する変換ポリシーに基づいて、情報Ａを処理して情報Ｂを生成する。
【００２６】変換ポリシーは、権利情報に記録されたコンテンツの利用条件を送り先のリポジトリの能力情報（権利管理能力）に応じて変えるための変え方について規定している。例えば、変換ポリシーとして、権利管理能力別に、変換前の利用条件と変換後の利用条件とが規定されている。」
　
＜引用文献記載事項２−２＞
「【００３０】権利ゲートウェイ１００は、変換ポリシーに基づいて、
１．情報Ａを変換せずに送信する
２．情報Ａを変換して送信する
３．情報Ａに複数の情報が含まれる場合、その中の１つまたは複数を選択して送信する
４．送信しない
といった動作を行う。」
　
＜引用文献記載事項２−３＞
「【００６１】また、権利情報Ａに、期間制限の権利管理能力を有しないリポジトリにはコンテンツを配信しないという変換ポリシーが記述されている場合は、ストレージ１５ｂへのチェックアウト処理は実行しない。」
　
＜引用文献記載事項２−４＞
「【０１８９】なお、本実施の形態では、コンテンツの利用条件を、コンテンツの利用期間や利用回数で規定する例を主に示したが、コンテンツの利用条件は、次に示すように、種々の観点から規定することができる。
・コピー規制
コピーの禁止
・回数による規制
操作回数（再生回数、表示回数、印刷回数、コピー回数など）
１回とみなす最短時間（開始からどれだけ経過したら１回とみなすか）
・期間の規制
日時指定（開始日時、終了日時）
再生・表示を始めてからの時間
コンテンツ利用の累積時間
ライセンス発行からの時間
ライセンス受信からの時間
ライセンス受信から（ライセンスの）終了命令受信まで
時間帯指定（例えば、午前中、１０：００〜１５：００）
・
場所による規制
移動中の禁止／移動中のみ利用可
場所（学校、家、特定の場所）
・天気による規制
・気温による規制
・個人認証による規制
年齢
性別
所有の商品リスト
使用履歴
・デバイスの性能による規制
音質、画質
但し、天気、温度、場所、個人認証による利用条件の規定は、その検知手段を有する場合に可能になる。例えば、
・リポジトリにセンサ（判断デバイス）が付いている場合
・問い合わせサーバがあり、そのサーバへの問い合わせの機能が付いている場合
・特定のエリアで、情報がＢｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮなどで発信されており、リポジトリにその受信機能がある場合
などである。」
　
（２）参考文献
　本願の第１国出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
DRM Rights Expression Language Approved Version 2.0、Open Mobile Alliance、２００６年３月３日、ｐ．１６，２３
　
＜参考文献記載事項１−１＞　
「5.4.6 Element export
Element !ELEMENT oma-dd:export (o-ex:constraint)
Semantics The export element grants export rights over DRM Content and corresponding Rights Objects. It contains a mandatory constraint element. The DRM Agent MUST grant export rights according to the constraint child element.
The export element has the semantics of exporting the DRM Content and corresponding Rights Objects to a target system other than the OMA DRM system.
The 
export
 element contains a mandatory 
constraint
 element, which then contains a mandatory 
system
 element specifying to which target system(s) the DRM Content and Rights Objects are allowed to be exported.
（下線部仮訳：「export要素は、必須のconstraint要素を含み、それはDRMコンテンツと権利オブジェクトとがエクスポートされることが許可されたターゲットシステムを指定する必須のsystem要素を含んでいる。」）
　
＜参考文献記載事項１−２＞　
「5.5.8 Element system
Element !ELEMENT oma-dd:system (o-ex:context+)
Semantics 
The 
system
 element specifies the target systems to which DRM Content and Rights Objects can be exported.
The system element MUST only occur as a constraint to an export, play, or display permission.
In the case of export, it specifies the target system to which DRM Content is copied or moved to. In the case of play and display it specifies the target system to which DRM Content may be transiently rendered.」（第２３頁）
（下線部仮訳：「system要素は、DRMコンテンツと権利オブジェクトとがエクスポートされることが可能なターゲットシステムを指定する。」）
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には引用文献記載事項１−１、１−３等より「デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データ」および「携帯端末装置１１からメモリカード１３へ権利データをエクスポートする・・・ステップ」が記載されており、引用文献１には「
携帯端末装置からメモリカードへデジタルコンテンツの取扱いに関する権利データをエクスポートする方法
　
（２）また引用文献１には引用文献記載事項１−１等より「携帯端末装置とメモリカードにおいてコンテンツ取扱い管理システムとして異なるデジタル著作権管理システム（ＤＲＭシステム）が用いられる環境下」との記載があり、（１）を考慮すれば、引用文献１には「
該エクスポートは前記携帯端末装置と前記メモリカードにおいてコンテンツの取扱い管理システムとして異なるデジタル著作権管理システムが用いられる環境下でなされ
　
（３）また引用文献１には引用文献記載事項１−２等より「制御部６１は、携帯端末装置１１全体の動作を統括制御するブロックで、コンテンツデータや権利データをサーバ１２からダウンロードするダウンロード部６５、ダウンロードしたコンテンツデータを権利データに基づいて取り扱う処理を行うコンテンツ管理部６６、コンテンツデータのエクスポート先であるメモリカード１３における第２のＤＲＭシステムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するコンテンツ変換部６７を含む。」との記載があり、引用文献１には「
前記携帯端末装置は、コンテンツデータのエクスポート先である前記メモリカードにおける第２のデジタル著作権管理システムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するコンテンツ変換部を含
　
（４）また引用文献１には引用文献記載事項１−４等より「権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれることを述べたが、以下の説明では、コンテンツの利用についての許可、制限などをより具体的に記述する取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則について詳述する。また、本実施の形態では、取扱い許可情報に設定されるコンテンツの利用方法に関連する利用期間や利用回数等を制限する上記制限情報として利用制限情報を設定する。」との記載があり、引用文献１には「
前記権利データには、コンテンツの利用についての許可、制限などを具体的に記述する取扱い許可情報が含まれ、該取扱い許可情報にはコンテンツの利用方法に関連する利用期間や利用回数等を制限する利用制限情報が設定され
　
（５）また引用文献１には引用文献記載事項１−５等より「コンテンツ変換部６７は・・・利用制限情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は・・・権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。・・・コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は・・・エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。・・・コンテンツ変換部６７は、・・・当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は・・・エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。また、コンテンツ変換部６７は・・・当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は・・・権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。」との記載があり、引用文献１には「
コンテンツ変換部は、利用制限情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は権利データのエクスポートは行わず、処理を終了
利用制限情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別
当該コンテンツに関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、処理を終了
当該コンテンツに関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は、権利データのエクスポートを行わず、処理を終了する
　
（６）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「携帯端末装置からメモリカードへデジタルコンテンツの取扱いに関する権利データをエクスポートする方法であって、
　該エクスポートは、前記携帯端末装置と前記メモリカードにおいてコンテンツ取扱い管理システムとして異なるデジタル著作権管理システムが用いられる環境下でなされ、
　前記携帯端末装置は、コンテンツデータのエクスポート先である前記メモリカードにおける第２のデジタル著作権管理システムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するコンテンツ変換部を含み、
　前記権利データには、コンテンツの利用についての許可、制限などを具体的に記述する取扱い許可情報が含まれ、該取扱い許可情報にはコンテンツの利用方法に関連する利用期間や利用回数等を制限する利用制限情報が設定され、
　コンテンツ変換部は、利用制限情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は権利データのエクスポートは行わず、処理を終了し、
　利用制限情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別し、
　当該コンテンツに関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、処理を終了し、
　当該コンテンツに関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は、権利データのエクスポートを行わず、処理を終了するものである、
　方法。」
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明における「権利データ」は「デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データ」であることから、本件補正発明の「ライセンス」に相当するものである。したがって、引用発明も、本件補正発明と同様に「ライセンスをエクスポートする方法」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「携帯端末装置」および「メモリカード」は、本件補正発明の「第１デバイス」及び「第２デバイス」に、それぞれ相当するものである。したがって、引用発明も、本件補正発明と同様に「前記第１デバイスが、ライセンスを前記第２デバイスにエクスポートする」ものであると言える。
　
（３）引用発明における携帯端末装置は、コンテンツデータのエクスポート先である前記メモリカードにおける第２のデジタル著作権管理システムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するものであり、また権利データに含まれる取扱い許可情報に設定された利用制限情報に基いて、エクスポートを行うかどうかを判断するものであるから、引用発明における「メモリカードにおける第２のデジタル著作権システム」および「権利データに含まれる取扱い許可情報に設定された利用制限情報」は、本件補正発明の「第２デバイスが属するシステム」および「ライセンスの属性情報中の第２識別子」であると言える。したがって、引用発明も、本件補正発明と同様に「第１デバイスが、第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることをライセンスの属性情報中の第２識別子に従って判断し」ているものと言える。
　
（４）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「ライセンスをエクスポートする方法であって、
　第１デバイスが、第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることをライセンスの属性情報中の第２識別子に従って判断し、
　前記第１デバイスが、ライセンスを前記第２デバイスにエクスポートする、
　ことを含む、ライセンスをエクスポートする方法。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明においては、「前記第２識別子は前記ライセンスのエクスポート先である宛先システムの範囲を定義し」ているものである。
（これに対し、引用文献１には、利用制限情報がエクスポート先である「宛先システムの範囲を定義」する旨の記載はない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明においては、「前記ライセンスは、ロケーション制約を含み、前記第２デバイスが属するシステムにライセンスがエクスポートされることが許可されていることを判断することは更に、前記システムがロケーションの機能をサポートするか否かを判断することを含」むものである。
 （これに対し、引用文献１には、権利データがロケーション制約を含む旨の記載はない。）
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
  ライセンスの属性情報中の識別子に、エクスポート先である「宛先システムの範囲を定義」することは、例えば出願人が本願明細書中で背景技術として引用しているＯＭＡ　ＤＲＭ２．０のＲＥＬ（権利表現言語）におけるsystem要素として周知であり（必要があれば、参考文献記載事項１−１、１−２等参照）、引用発明におけるライセンスの属性情報中の第２識別子において上記周知技術を適用し、宛先システムの範囲を定義するようにして、相違点１に係る構成とすることも、当業者ならば容易に想到し得たものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用発明では、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限（利用期間や利用回数等）を実現できるかどうかを判別してエクスポートを行うか否かを決定している。
　また、引用文献２には引用文献記載事項２−１〜２−４等より、「場所による規制」をコンテンツの利用条件とすることが記載されている。
　引用発明と、引用文献２に記載された発明は、いずれも、異なるＤＲＭシステム間においてコンテンツおよび権利情報を変換する技術で共通するものであることから、引用発明における利用制限として、引用文献２の「場所による規制」、すなわちロケーション制約を採用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（３）してみると、本件補正発明の構成は引用発明、引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、上記相違点に係る構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであり格別顕著なものではない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３−６．小結
　以上のとおり、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項７に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、更に、平成２４年５月１０日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項７】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．３−２．（１）（２）で示したとおり、本願の第１国出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年８月２６日付けの拒絶理由通知において引用された引用文献１にはそれぞれ上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献１には上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、引用文献１には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件をなくしたものに相当する。
　すると、上記第２．３−４．で検討した対比において、本願発明と引用発明との相違点は、相違点１のみとなる。
　そして、上記第２．３−５．に記載したとおり、上記引用発明および周知技術に基づいて、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものにすぎない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項７に係る発明は、その第１国出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。