【事件の表示】
　特願２０１１−　４５０６２「集線装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日出願公開、特開２０１２−１８２７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２３年３月２日の出願であって、平成２５年４月２２日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたが、当審において平成２６年１月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　フィールド機器に接続される接続線を集線する集線装置において、
　前記接続線を介して前記フィールド機器と一対一に接続され、対応するフィールド機器への電源供給を行う複数の電源供給部と、
　前記複数の電源供給部から対応するフィールド機器への電源供給を行うか否かを個別に制御する電源制御部と、
　前記接続線の各々に設けられ、接続線へ電源供給が行われている間だけ点灯する複数の発光素子と、
　少なくとも前記電源供給部を収容する防爆仕様を満たす筐体と
　を備え、交換対象の前記フィールド機器に対する電源供給の停止が行えることを特徴とする集線装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平８−１９１４９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「フィールドバスシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一般産業プラントや火力等の発電プラント、組み立て工場等いわゆるファクトリーオートメーション（ＦＡ），プロセスオートメーション（ＰＡ）分野でセンサ、アクチュエータ、コントローラ等のフィールド機器と中央制御装置とをつなぐフィールドバスの集線、切り替えを行うフィールドバスシステムに関する。」（２頁２欄）
　
　イ．「【００４１】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。
（第１の実施例）図１は本発明に係るフィールドバスシステムの第１の実施例を示す構成図であり、図６に示す従来のフィールドバスシステムと同一部分には同一符号を付して詳細説明を省略する。
【００４２】このフィールドバスシステムには、上位ネットワークシステムの上位ネットワーク用バス２に接続される第１の通信装置３ａ及び第２の通信装置３ｂと、第１，第２の通信装置３ａ，３ｂに内部信号バス４を介して接続されるハブコントローラ１３と、複数の信号バススイッチ１４ａ，１４ｂ，．．（１４ｘで代表させる）とが設けられている。
【００４３】また、フィールドバスシステムには、第１の絶縁電源９ａと第２の絶縁電源９ｂと、第１，第２の絶縁電源９ａ，９ｂに内部電源バス８を介して接続され、信号バススイッチ１４ｘと対になった複数の電源バススイッチ１５ａ，１５ｂ，．．（１５ｘで代表させる）とが設けられている。
　　　（【００４４】　省略）
【００４５】一方、信号バススイッチ１４ｘ及び電源バススイッチ１５ｘの対には、信号変換手段としてのモデム５ｘ（５ａ，５ｂ，．．．）が接続されている。各モデム５ｘには、各々に対応するフィールドバス６ｘ（６ａ，６ｂ，．．．）が接続されており、さらに、各フィールドバスには、対応するセンサ，アクチュエータ等であるフィールド機器７ｘ（７ａ，７ｂ，．．．）が接続されている。
　　　（【００４６】〜【００４８】　省略）
【００４９】各モデム５ｘは、それぞれ図６におけるモデム５と同様な構成を有する。フィールドバス６ｘは、図６におけるフィールドバス６と同様な給電・信号用の線である。
【００５０】すなわち、各モデム５ｘ，フィールドバス６ｘ及びフィールド機器７ｘは、対応関係を有する組みとなっている。図２は、本実施例のフィールドバスシステムのハブ装置１７に対し、各フィールドバスを介してフィールド機器７ｘが接続される様子を示す。
【００５１】ハブコントローラ１３は、信号入出力部１３１と、上位命令受付部１３２と、正常異常判断部１３３と、スイッチ切替部１３４とによって構成されている。信号入出力部１３１は、内部信号バス４上を流通する信号を受信し、また、内部信号バス４に信号を出力する。
【００５２】上位命令受付部１３２は、上位ネットワークシステムからの命令等を受け付け、その命令がフィールドバスシステムとの通信正常化復帰のためのスイッチ切り離し接続命令であれば、正常異常判断部１３３にその命令を通知する。
【００５３】正常異常判断部１３３は、信号入出力部１３１を介して、内部信号バス４上を監視しており、上位ネットワークシステムから通信正常化復帰のためのスイッチ切り離し接続命令を受けると内部信号バス４上のデータ伝送が正常であるか否かを判定し、異常であると判定されたときは、スイッチの切替指令をスイッチ切替部１３４に送出する。」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
　ウ．「【００５９】次に、以上のように構成された本実施例のフィールドバスシステムの動作について図３の流れ図に沿って説明する。まず、上位ネットワークシステムは、フィールド機器７ｘの自己診断機能による自己診断情報の通知、モデム５ｘもしくは通信装置３ａ，３ｂから通信異常情報を受けたとき、または、ハブ装置１７が上位ネットワークシステムからの通信を受け付けないとき（ＳＴ１１）、これらの情報を元にハブ装置１７に対して行う指令について判断する（ＳＴ１２）。
【００６０】上位ネットワークシステムは、第１，第２の通信装置３ａ，３ｂに異常があると判断したときは、通信対象のアドレスを変更することにより、通信装置を切り替える。また、絶縁電源９ａ，９ｂ、モデム５ｘ、フィールド機器７ｘ等のハブ装置１７以降の機器に異常があると判断したときは、ハブコントローラ１３にスイッチ切り離し接続命令を与える（ＳＴ１３）。
【００６１】ハブコントローラ１３は、スイッチ切り離し接続命令の内容及びハブコントローラ１３内の規則に従ってある機器に対してスイッチの切り離し、接続指令を出力する。
【００６２】例えば自己診断結果よりある特定のフィールド機器７ｘａが異常であると、上位ネットワークシステムの中央制御装置で判断されているときは、信号バススイッチ１４ｘａ及び電源バススイッチ１５ｘａを切り離す。」（６頁９欄〜１０欄）
　
　エ．「【００６７】上述したように、本実施例によるフィールドバスシステムは、モデム５ｘと信号バススイッチ１４ｘと内部信号バス４とハブコントローラ１３とを設け、内部信号バス４上のデジタル信号が異常なときに、各モデム５ｘに対応するフィールドバス６ｘ，フィールド機器７ｘをそれぞれ切り離せるようにしたので、あるフィールド機器７ｘａ等に異常が生じた場合でもこれを内部信号バス４から切り離すことができる。
【００６８】したがって、フィールドバス６ｘの切断，故障やフィールド機器７ｘ等のデバイスの重大な故障の影響がバス全体に波及し、全体が通信不能となる時間を極力短くすることができるまた、各フィールドバス６ｘが各フィールド機器７ｘに対応しているので、異常機器を切り離しても他のフィールド機器７ｘのデータ伝送には影響せず、異常発生の影響を最小限に押さえることができ、システム全体の信頼性・保全性が向上する。
【００６９】さらに、あるフィールド機器７ｘ等の異常が例えば内部信号バス４に影響し、これによりシステム全体が通信不能となり得る場合でも、当該機器の切り離しによりこれを回避することができる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　上記ア．〜上記エ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、上記ア．に記載のように、フィールド機器と中央制御装置とをつなぐフィールドバスの集線を行うフィールドバスシステムについて記載がある。
　上記イ．及び図１には、フィールドバスシステムを構成するハブ装置１７の装置構成について記載がある。ハブ装置１７は、複数のフィールド機器７Ｘに接続されるフィールドバスを集線する装置である。
　ここで、複数のフィールド機器７Ｘに対する給電に着目すると、１つの第１の絶縁電源９ａには、内部電源バス８を介して各フィールド機器７Ｘに対応して設けられた各電源バススイッチ１５Ｘが接続され、そして、各電源バススイッチ１５Ｘには、対応するフィールド機器が接続されて給電が行われるようになっている。（第２の絶縁電源９ｂは、第１の絶縁電源９ａの冗長構成である。）
  上記ウ．には、フィールドバスシステムの動作について記載がある。特に段落【００６２】には、特定のフィールド機器が異常である場合、ハブコントローラによって電源バススイッチを個別に制御して、前記異常であるフィールド機器を切り離す構成が記載されている。そして、上記エ．の特に段落【００６８】には、フィールド機器の異常の態様として『フィールド機器の故障』が挙げられている。さらに、異常であるフィールド機器を切り離すことにより他のフィールド機器のデータ転送には影響がないと記載されており、故障したフィールド機器に対する給電のみが停止され、他のフィールド機器に対してはそのまま通信、給電が行われている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（引用発明）
　「フィールド機器７Ｘに接続されるフィールドバス６Ｘを集線するハブ装置１７において、
　前記フィールドバス６Ｘを介して前記フィールド機器７Ｘへの給電を行う第１の絶縁電源９ａと、
　前記フィールド機器７Ｘに対応して設けられて第１の絶縁電源９ａからフィールド機器７Ｘへの給電を行うか否かを決定する電源バススイッチ１５Ｘを、個別に制御するバスコントローラと、
を備え、故障した前記フィールド機器７Ｘに対する給電の停止が行えるハブ装置１７。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平１１−１７７５９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ハブ装置及びハブ装置の通信方法およびコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　オ．「【０１１２】６０８はハブ装置本体（ハブ装置）で、ホストコンピュータ６０１や他のデバイスとの接続点となる。本実施形態では、上流用に１ポート、下流用に４ポートのデバイス接続用のポートを備え、上流ポートはホストコンピュータ６０１に下流ポートはスピーカやプリンタなどのデバイスに接続されている。
【０１１３】６０９は上流ポートで、ここに上流側のデバイスからのびてきているケーブルのコネクタが差し込まれる。本実施形態では、ホストコンピュータ６０１がつながっている。６１０−１〜６１０−４はレシーバであり、ここでケーブルを流れてきた信号を受ける。レシーバ６１０−１〜６１０−４をイネーブルにするかどうかの制御は、後述するハブコントローラ６１２によって行う。また、レシーバ６１０−１〜６１０−４周りの回路構成例については後述する。」（１０頁１７欄〜１８欄）
　
　カ．「【０１２３】図７は、図６に示したレシーバ６１０−１〜６１０−４の周辺回路構成を説明する図であり、ＵＳＢデバイスの切り離しまたは接続処理を行う回路に対応する。
【０１２４】図において、７０１は信号線で、ＵＳＢのＤ＋信号が通る。７０２は信号線で、ＵＳＢのＤ−信号の通る。なお、ＵＳＢのバスを通して送られた信号であるＤ＋とＤ−は差動の信号である。
【０１２５】７０３はＬＥＤで、デバイスの電気的な接続または切り離しの状態を表示する。このＬＥＤ７０３の点灯の制御のためのアウトプットイネーブルの信号はハブコントローラ６１２が生成する。なお、イネーブル信号を生成するかどうかの制御はホストコンピュータ６０１が行う。７０４は電源電圧で、所定電位Ｖｃｃが印加されている。
【０１２６】７０５はレシーバで、ＲｘＤの信号を生成する。７０６はレシーバで、ＲｘＤ＋の信号を生成する。７０７はレシーバで、ＲｘＤ−の信号を生成する。各レシーバ７０５〜７０７をイネーブルにするかどうかを決定する信号ＯＥはハブコントローラ６１２が生成し、そのための制御はホストコンピュータ６０１が行う。７０８はプルダウン抵抗器で、下流ポート側に接続される。」（１１頁１９欄）
　
　キ．「【０１３４】また、ハブコントローラ６１２による各ポートに対して各デバイスのコネクタが接続された状態で電気的に接続状態または切断状態を表示する表示手段（表示部６１３）を有するので、現在の通信処理なされているデバイスのコネクタとそれ以外のデバイスが接続されたポートとを容易に識別することができ、通信中のデバイスをユーザが視覚的に認識することができる。
【０１３５】さらに、ハブコントローラ６１２による各ポートに対して各デバイスのコネクタが接続された状態で電気的に切断状態時に、対応するデバイスに対するバスを介して電力供給を停止する制御手段を有するので、接続状態が切断状態に遷移してしまっているポートに接続されるバスを介して無断な電力が消費されてしまう事態を回避することができる。」（１１頁２０欄）
　
　ク．「【０１４２】図８は、本発明に係るハブ装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、プリンタのように大量のデータをバースト的に転送する場合に効率的に帯域を確保し、データを送信する手順に対応する。なお、（１）〜（８）は各ステップを示す。
　　　（【０１４３】〜【０１４７】　省略）
【０１４８】具体的にはその制御を受けたハブ装置６０８のハブコントローラ６１２が、スピーカが接続されているポートのレシーバ６１０−１をディセーブルにすることによって実現する。また、これと同時に、バスパワードのデバイスには電力の供給を停止する。
　　　（【０１４９】　省略）
【０１５０】なお、表示情報自体はホストコンピュータ６０１内の図示しない記憶手段、具体的にはメモリ上に格納される。また、同時にハブ装置６０８のデバイスの接続状態を示すＬＥＤ７０３を消灯する。また、上記構成情報はホストコンピュータ６０１でなく、ハブ装置６０８が持っていても構わない。
　　　（【０１５１】〜【０１５２】　省略）
【０１５３】次に、ステップ（６）では、プリンタの送信が終了したことを確認した後、ハブ装置６０８のハブコントローラ６１２にそのことを伝える。そして、ステップ（７）では、ハブコントローラ６１２は、上記ステップ（３）でディセーブルにしたデバイスに対応するポートのレシーバをイネーブルにする。
【０１５４】その際、同時に接続状態を示すＬＥＤを点灯させ、バスパワードのデバイスの場合は給電を開始する。」（１２頁２１欄〜２２欄）
　
　上記オ．〜上記ク．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例２には、複数のデバイスへのケーブルを集線するハブ装置についての記載がある。
　上記オ．〜上記キ．及び図６〜図８の記載によれば、集線する複数のデバイスに１対１に対応して複数のレシーバ（６１０−１〜６１０−４）が設けられており、各レシーバにおいて対応するデバイスに電源を供給している。
　また、上記オ．〜上記キ．及び図６〜図８の記載によれば、各レシーバにはＬＥＤが設けられており、そして、「７０３はＬＥＤで、デバイスの電気的な接続または切り離しの状態を表示する。」（段落【０１２５】）、「デバイスの接続状態を示すＬＥＤ７０３」（段落【０１５０】、同様の記載が段落【０１５４】にある。）等の記載、さらに、図８のフローチャートの（３）、（４）及び（７）の記載のように、ＬＥＤの消灯／点灯は電源供給停止／再開と連動している。
　したがって、引用例２には以下の２つの技術が記載されている。
　
　「複数のデバイスへのケーブルを集線するハブ装置において、ケーブルを介してデバイスと一対一に接続され、対応するデバイスへの電源供給を行う複数のレシーバを備えること。」、
「複数のデバイスへのケーブルを集線するハブ装置において、ケーブルの各々に設けられ、ケーブルへ電源供給が行われている間だけ点灯する複数のＬＥＤを備えること。」
　
（３）当審の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開２００６−１９７４０２号公報（以下、「引用例３」という。）、及び、同じく引用文献５として引用された特開２００９−５０１９９７号公報（以下、「引用例４」という。）、には、以下の周知技術が記載されている。
　
　（引用例３）
　ケ．「【００１７】
［無線ＬＡＮ防爆型中継器］
　図１は、本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮ防爆型中継器の概略斜視図を示している。
　同図において、無線ＬＡＮ防爆型中継器１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２と、平面アンテナ３と、密閉容器４と、光・電気変換器５と、ＡＣアダプタ６とからなっている。」（６頁）
　
　コ．「【００２３】
（ＡＣアダプタ）
　ＡＣアダプタ６は、電源ケーブル７１を介して、外部から交流１００Ｖの電流を入力し、低電圧の直流電流に変換し、この直流電流を、電源ケーブル７３を介して、光・電気変換器５及び無線ＬＡＮアクセスポイント２に供給する。
　このようにすると、一般的に使用される交流電源（たとえば、交流１００Ｖ電源）を利用することができ、外部に直流電源がない場合でも、容易に設置することができる。」（７頁）
　
　サ．「【００３２】
［危険地区における通信システムの第二実施形態］
　図４は、本発明の危険地区における通信システムの第二実施形態を説明するための概略ブロック図を示している。
　同図において、危険地区における通信システム１０ａは、第一実施形態と比較して、光・電気変換器５と取り外した無線ＬＡＮ防爆型中継器１ａを使用し、無線ＬＡＮアクセスポイント２とＬＡＮケーブル８２を介して接続されたスイッチングＨＵＢ（スター型用集線装置）９，このスイッチングＨＵＢ９と接続された光・電気変換器５，及び，スイッチングＨＵＢ９と光・電気変換器５を収納し、耐圧防爆構造とした密閉容器４ａを備え、危険地区に設置された防爆型集線装置４０を設けた点が相違する。他の構成要素は第一実施形態と同様としてある。
　したがって、図４において、図３と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。」（９頁）
　
　（引用例４）
　シ．「【０００４】
　プロセスに結合するために、トランスミッタ及びアクチュエータは、通常、フィールド内のプロセスの近くに取り付けられる。そのように物理的に近接しているために、プロセス装置は、数多くの環境的な問題にさらされる可能性がある。たとえば、プロセス装置は、多くの場合、極端な温度、振動、腐食性の及び／又は燃えやすい環境、及び電気的ノイズにさらされる。そのような状況に耐えるために、プロセス装置は、特に“フィールド取り付け”用に設計される。そのようなフィールド取り付け型装置は、堅固な筐体を使用し、これは、防爆型に設計することができる。さらに、フィールド取り付け型プロセス装置はまた、“本質的に安全” であると言われる回路とともに設計することができ、このことは、故障した状態であっても、回路は、一般的に、危険雰囲気の存在下で爆発を生じさせる可能性があるスパーク又は表面温度を生成するのに十分な電気的エネルギを含有することがない。さらに、普通は電気分離技術を使用して、電気ノイズの影響を減少させる。これらは、設計検討事項の単なるいくつかの例であり、フィールド取り付け型プロセス装置をその他の装置と区別し、センサ特性を測定してそのような特性を示すデータを提供する。」（４頁）
　
　ス．「【００１７】
　プロセス装置１６は、カバー１７及びベース１９を含み、これらは好ましくは、適切なプラスチック材料から作られる。ベース１９は、工業規格ＤＩＮの取り付け用レールに合うように適合される。以下により詳細に記述するように、装置１６は、ループ１４を通じて受信した電力のみによって動作するように適合され、フィールド取り付け用に適合される。このように、装置１６は、かなり広い温度範囲（たとえば−４０〜８５℃）、機械的振動、及び９０％を超える相対湿度に耐えるように構成される。そのような耐環境性は、本明細書に後述されるように、主に堅固な構成要素の選択を通じてもたらされる。任意の筐体１８（仮装線で示される）が、さらなる耐久性を提供し、任意の既知の筐体、たとえば米国電機工業会（ＮＥＭＡ）の筐体、又は防爆型筐体にすることができる。図１に示すプロセス装置の実施形態は、多くの入力及び出力を有し、また適切な演算回路（図２に示す）を含み、ユーザ生成制御アルゴリズムを実行する。アルゴリズムは、装置１６によって制御される出力に対する特定の入力イベントに関する多くの論理命令からなる。ユーザは、装置１６とローカルにインターフェイスすることによるか、又は制御ループ１４を通して装置１６と通信することにより、アルゴリズムを変更することができる。アルゴリズムは、従来の論理生成ソフトウェア、たとえばリレーラダー論理及びシーケンス機能チャート（ＳＦＣ）を用いて生成することができる。このように、装置１６は、２線式のフィールド取り付け可能型プログラマブルロジックコントローラにすることができる。図１及び２に示された実施形態に重点を置いて記述されているが、入力のみ又は出力を使用している実施形態が特に意図されているので、このような記述は明確化のために提供されている。従来、装置１６の演算能力を有する装置は、電力の制約のため、２線式プロセス制御ループ上では動作させることができなかった。
【００１８】
　プロセス装置１６は、センサ２０、２２、２４、２６、２８及び３０の他に、アクチュエータ３２及び３４に結合される。センサ２０、２２及び２４は、既知のタイプの熱電対であり、さまざまなプロセス地点に結合されて、各々のプロセス地点におけるプロセス変数に基づいて、電圧信号を提供する。また、測温抵抗体（ＲＴＤ）２６、２８及び３０は、さまざまなプロセス地点に結合されて、各々のプロセス地点におけるプロセス温度に基づく抵抗を提供する。ＲＴＤ２６は、既知である３線式接続を通じて装置１６に結合され、本発明の実施形態とともに、さまざまな配線構成を用いることができることが図示されている。アクチュエータ３２及び３４は、プロセス装置１６に結合され、装置１６からの制御信号に基づいて、適切な弁、スイッチ等を作動させる。上記で言及されたように、装置１６は、ユーザ生成制御アルゴリズムを実行して、特定の入力状態を特定の出力コマンドと関連付けることができる。たとえば、装置１６はプロセス流体温度を感知し、アクチュエータ３２をプロセス流体と結合したヒータにつないで、流体温度を選択されたレベルに維持することができる。」（６頁）
　
　セ．「【００１９】
　図２は、図１に示された装置１６のシステムブロック図である。装置１６は、ループ通信部３６、電力モジュール３８、制御部４０、及びチャネル４２、４４、４６、４８、並びにメモリ５２を含む。ループ通信部３６は、プロセス制御ループ１４に結合され、ループ１４を通した双方向データ通信用に適合される。ループ通信部３６は、既知の通信装置、たとえば従来のFOUNDATION（商標）フィールドバス通信制御部等を含むことができる。加えて、通信部３６は、適切な分離回路を含み、１９８８年１０月発行のFactory Mutual Approval Standard、表題 “Intrinsically Safe Apparatus and Associated Apparatus for Use in Class I, II, and III, Division 1 Hazardous (Classified) Locations”に記載された、本質的な安全仕様の遵守を容易にすることができる。
【００２０】
　電力モジュール３８はループ１４に結合され、ループ１４から受信された電力を基にして、電力モジュール３８が装置１６のすべての構成要素に電力を供給する。電力モジュール３８は、電力モジュール３８がすべての構成要素に電力を供給することを示す単一の矢印５０を有するが、そのような電力は、複数の電圧で供給されることができることに留意されたい。たとえば、電力モジュール３８は、好ましくは、複数の電圧で電力を供給するスイッチング電源を含む。このように、いくつかの構成要素、たとえばＡ／Ｄ変換器及びアイソレータがより高電圧、たとえば４．９ボルトを受信することができる一方で、低電力の構成要素、たとえば制御部４０、メモリ５２及びループ通信部３６は、より低電圧、たとえば３．０ボルトを受信する。加えて、電力モジュール３８は、好ましくは、供給された少なくとも一つの電圧を変えることができる程度にプログラム可能である。電力モジュール３８が選択可能な性質であるため、電力の管理が容易になり、このことは、本明細書で後述する。」（６〜７頁）
　
　上記ケ．〜上記セ．の記載のように、引用例３および引用例４には以下の周知技術が記載されている。
　
　（周知技術）
　「可燃ガス環境下にある集線装置において、電源供給部を含む集線装置を防爆筐体に収容すること。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（ａ）　引用発明の「フィールド機器７Ｘ」は、明らかに本願発明の「フィールド機器」に相当する。また、引用発明の「フィールドバス６Ｘ］は、フィールド機器に接続されているから、本願発明の「接続線」に相当する。また、引用発明の「バブ装置１７」は、フィールドバスを集線する装置であるから、本願の「集線装置」に相当する。
　
（ｂ）　引用発明の「第１の絶縁電源９ａ」、「バスコントローラ」は、それぞれ明らかに本願発明の「電源供給部」、「電源制御部」に相当する。また、引用発明の「給電」と本願発明の「電源供給」は同義である。
　そこで、引用発明の「前記フィールドバス６Ｘを介して前記フィールド機器７Ｘへの給電を行う第１の絶縁電源９ａ」及び「前記フィールド機器７Ｘに対応して設けられて第１の絶縁電源９ａからフィールド機器７Ｘへの給電を行うか否かを決定する電源バススイッチ１５Ｘを、個別に制御するバスコントローラ」の両構成と、本願発明の「前記接続線を介して前記フィールド機器と一対一に接続され、対応するフィールド機器への電源供給を行う複数の電源供給部」及び「前記複数の電源供給部から対応するフィールド機器への電源供給を行うか否かを個別に制御する電源制御部」の両構成を対比すると、引用発明においては、両構成に基づき、１つの電力供給部にフィールド機器に１対１に対応した複数の電源バススイッチが接続され、フィールド機器への電源供給を個別に制御するのに対し、本願発明においては、両構成に基づき、フィールド機器に１対１に対応した複数の電源供給部が接続され、フィールド機器への電源供給を個別に制御している点で相違するものの、当該両構成に関し、「前記接続線を介して前記フィールド機器と接続され、フィールド機器への電源供給を行う電源供給部」と「前記電源供給部からフィールド機器への電源供給を行うか否かを制御する電源制御部」を備えている点で両発明は共通している。
　
（ｃ）　引用発明の「故障したフィールド機器」が「交換対象のフィールド機器」となるのは自明のことである。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「フィールド機器に接続される接続線を集線する集線装置において、
　前記接続線を介して前記フィールド機器と接続され、フィールド機器への電源供給を行う電源供給部と、
　前記電源供給部からフィールド機器への電源供給を行うか否かを制御する電源制御部と、
　を備え、交換対象の前記フィールド機器に対する電源供給の停止が行えることを特徴とする集線装置。」
　
（相違点）
（１）「前記接続線を介して前記フィールド機器と接続され、フィールド機器への電源供給を行う電源供給部」と「前記電源供給部からフィールド機器への電源供給を行うか否かを制御する電源制御部」に関し、本願発明では「前記接続線を介して前記フィールド機器と一対一に接続され、対応するフィールド機器への電源供給を行う複数の電源供給部」と「前記複数の電源供給部から対応するフィールド機器への電源供給を行うか否かを個別に制御する電源制御部」であるのに対し、引用発明１では、「前記フィールドバス６Ｘを介して前記フィールド機器７Ｘへの給電を行う第１の絶縁電源９ａ」と「前記フィールド機器７Ｘに対応して設けられて第１の絶縁電源９ａからフィールド機器７Ｘへの給電を行うか否かを決定する電源バススイッチ１５Ｘを、個別に制御するバスコントローラ」である点。
（２）本願発明では、「接続線の各々に設けられ、接続線へ電源供給が行われている間だけ点灯する複数の発光素子」を備えているが、引用発明１では、そのような発光素子について記載がない点。
（３）本願発明では、集線装置が「少なくとも前記電源供給部を収容する防爆仕様を満たす筐体」を備えているが、引用発明では、ハブ装置がどのように設置されているか不明な点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　上記「３．対比・判断」の（ｂ）に記載したように、上記相違点（１）に係る本願発明と引用発明の構成の差異は、本願発明では、フィールド機器に１対１に対応した複数の電源供給部が接続され、フィールド機器への電源供給を個別に制御しているのに対し、引用発明では、１つの電力供給部にフィールド機器に１対１に対応した複数の電源バススイッチが接続され、フィールド機器への電源供給を個別に制御していることによるものであると整理できる。
　一方、上記「２．引用発明及び周知技術」の（２）において記載したように、引用例２には、「複数のデバイスへのケーブルを集線するハブ装置において、ケーブルを介してデバイスと一対一に接続され、対応するデバイスへの電源供給を行う複数のレシーバを備えること。」という技術が記載されている。ここで「ハブ装置」は「集線装置」であるといえ、対応するデバイスへの電源供給を行う「レシーバ」は「電源供給部」であるといえるから、上記引用例２記載の技術は、「複数のデバイスへのケーブルを集線する集線装置において、ケーブルを介してデバイスと一対一に接続され、対応するデバイスへの電源供給を行う複数の電源供給部を備えること。」である。
　このような「集線装置」に係る上記引用例２記載の技術を同じく集線装置に係る引用発明に適用して、１つの電力供給部にフィールド機器に１対１に対応した複数の電源バススイッチが接続され、フィールド機器への電源供給を個別に制御する構成に替えて、複数のデバイス、すなわちフィールド機器に１対１に対応した電源供給部を接続し、対応するフィールド機器への電源供給を個別に制御する構成とすることは当業者が適宜為し得ることである。そして、そのように為せば、引用発明において、「前記接続線を介して前記フィールド機器と一対一に接続され、対応するフィールド機器への電源供給を行う複数の電源供給部」と「前記複数の電源供給部から対応するフィールド機器への電源供給を行うか否かを個別に制御する電源制御部」を備えることになる。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　上記「２．引用発明及び周知技術」の（２）において記載したように、引用例２には、「複数のデバイスへのケーブルを集線するハブ装置において、ケーブルの各々に設けられ、ケーブルへ電源供給が行われている間だけ点灯する複数のＬＥＤを備えること。」という技術が記載されている。
　ここで、当業者であれば、「ハブ装置」すなわち「集線装置」に係る上記引用例２記載の技術を同じく集線装置に係る引用発明に適用して、フィールドバスの各々にフィールドバスへ給電が行われている間だけ点灯する複数のＬＥＤを設けることは適宜為し得ることであり、そのように為せば、引用例において「接続線の各々に設けられ、接続線へ電源供給が行われている間だけ点灯する複数の発光素子」を備えることになる。
　したがって、相違点（２）も格別なものでない。
　
　最後に、上記相違点（３）について検討する。
　上記「２．引用発明及び周知技術」の（３）において記載したように、「可燃ガス環境下にある集線装置において、電源供給部を含む集線装置を防爆筐体に収容すること。」は周知技術である。
　ここで、引用発明のハブ装置１７を可燃ガス等が用いられる環境下において使用するならば、必要に応じて集線装置に係る上記周知技術を引用発明に適用して、「少なくとも前記電源供給部」を有するハブ装置１７、すなわち集線装置を「防爆仕様を満たす筐体」に収容することを当業者は容易に為し得るものである。
　したがって、相違点（３）も格別なものでない。
　
　このように上記各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び引用例２記載の技術並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。