【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３７３１９号発明「道路案内標識塔」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２５３７３１９号発明（以下、「本件特許発明」という。）は、昭和６０年３月２２日に出願した実用新案登録出願（実願昭６０‐４１９７９号）を特許出願に変更したものであって、平成８年７月８日にその特許の設定の登録がなされたものであり、本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下端部が地中に埋設されているポール部と、該ポール部の上端部に連結され水平方向に延長された標識板支持用のアーム部と、道路標識板とを組み合わせてなり、取り付けの手段により、前記標識板に設定レベル以上の風圧が及ぼされた時、前記アーム部が前記ポール部を回転支軸として風下方向に回動できるように前記ポール部に取付けられると共に、前記標識板に前記設定レベル以下であって比較的強い風圧が及ぼされた時、前記標識板が前記アーム部を回転支軸として風下方向に回動できるように前記アーム部に取付けられている道路案内標識塔において、前記ポール部の上端部は円筒状をなし、前記アーム部は前記上端部より径大の円筒状をなすと共に前記上端部に上方から嵌め合わされる取付け部を有し、前記アーム部を前記ポール部に前記設定レベル以下の風圧に耐えて係止させるための前記取付けの手段が、前記取付け部を前記上端部に水平方向に押圧する複数本の押ネジであることを特徴とする道路案内標識塔。
【請求項２】請求項１の道路案内標識塔において、前記標識板の上縁部分が前記アーム部の延長部分として機能する如くに、前記上縁部分が前記アーム部に接合されていることを特徴とする道路案内標識塔。」
　　　　
２．請求人の主張及び提示した証拠方法
　審判請求人は、本件特許第２５３７３１９号発明の明細書の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。審判の費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。として、以下の理由を主張している。
　すなわち、本件特許発明の明細書の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証により、特許出願前に国内において公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができない発明であり、本件特許発明の明細書の請求項１に係る発明は、甲第３号証〜申第８号証により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである、と主張している。
　そして、提示した証拠方法は、以下のとおりである。
　甲第１号証
　　幡豆郡幡豆町長の申請に係る昭和５８年９月１日付「道路占用許可申請
　　書」の副本
　甲第１号証の２
　　案内標識塔の写真（全５枚）
　甲第１号証の３
　　案内標識塔の写真（全６枚）
　甲第２号証
　　「町内主要道道標板設置工事」に係る愛知県幡豆郡吉良町長と請負者と
　　の昭和５７年７月３日付「契約書」の副本
　甲第３号証
　　実公昭３９−１６０８４号公報
　甲第４号証
　　実公昭４１−１７８７２号公報
　甲第５号証
　　実願昭５７−１３２２６１（実開昭５９−３８４７９号）のマイクロフ
　　ィルム
　甲第６号証
　　実願昭５５−４４９８１（実開昭５６−１４５０７７号）のマイクロフ
　　ィルム
　甲第７号証
　　意匠登録第１１９９７５号公報
　甲第８号証
　　実公昭３２−８３３号公報　
　　　　　　
３．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めている。
　すなわち、甲第１号証に記載の道路案内標識塔は、甲第１号証の２および甲第１号証の３の写真に写された道路案内標識塔とは異なるものであり、甲第２号証に記載の道路案内標識塔は、審決が確定した平成９年審判第２４５８号において提出された甲第２号証と同一の証拠であって、審理の証拠とならないから、本件特許にかかる道路案内標識塔は、本件の出願前に実施されたものではなく、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当するものではない。
　また、甲第３号証〜甲第８号証に記載の公知技術には、本件特許にかかる道路案内標識塔の要旨の記載がなく、効果の示唆もしていないため、本件特許にかかる発明が特許法第２９条第２項に該当するとの主張は失当であると主張している。
　　　　
４．甲各号証の採否及び甲各号証に記載の発明
　被請求人は、甲第１号証に記載のポールのナットの取付け位置と甲第１号証の２及び３に写されたボルトの取付け位置が相違していることを根拠にし、両者は同一のものではないとし、甲第１号証の２及び３に写されたものが、本件の出願前に公然実施されたとすることはできないと主張しているが、この点は、請求人が弁駁書で述べているように、甲第１号証に係る「道路占用許可申請書」に添付された工作物、物件または施設の構造を示す図面は、実施する構造物の精確な設計図面を要求するものではないことは、明らかであり、また、ボルトの取付け方は、技術常識として、甲第１号証の２及び３に写されたものが現実になされたものと推測できるから、甲第１号証の２及び３に写された案内標識塔は、甲第１号証に係る「道路占用許可申請書」に基づいて設置された案内標識塔を示すものとして採用することができる。
　甲第２号証については、審決が確定した、本件特許の無効を請求した平成９年審判第２４５８号において提出された甲第２号証と同一の証拠であって、その証拠により特許法第２９条第１項第２号の規定に該当するという同一の事実を主張するものであるから、特許法第１６７条の規定により、審理の対象とすることができない。その他の甲第３号証〜甲第８号証については、審理の対象として採用することができる。
　審判請求人の提示した甲第１号証〜甲第１号証の３及び甲第３号証〜甲第８号証は、それぞれ以下の発明が示され、又は記載されている。
　甲第１号証
　この証拠は、幡豆郡幡豆町長が、昭和５８年９月１日付で、愛知県知事宛に提出し、同年９月２日付で愛知県岡崎土木事務所が「岡土第１‐２４３３号」として受理し、同年９月９日付で許可された「道路占用許可申請書」の副本であると認められる。この「道路占用許可申請書」の副本には、「道路占用の目的」の欄に「案内標識塔設置の為」、「道路の占用の期間」の欄に「許可の日から６１年３月３１日」、「道路の占用の場所」の欄に「幡豆郡幡豆町大字東幡豆字下風越、同町大字東幡豆字鍛冶屋畑及び同町大字鳥羽字壱丁田の３カ所の国道２４７号線」、「工事の時期」の欄に「許可の日から２０日間」、との記載が夫々されている。
　また「工作物、物件または施設の構造」の欄には、「別紙添付（構造図、断面図、平面図）」と記載され、「案内標識塔仕様書」と共に設置する案内標識塔を示す図面が添付されている。
　そこで、案内標識塔仕様書の記載を参照して、添付された図面を見ると、該添付された図面には、
「下端部が地中に埋設されている本体ポールと、該本体ポールの上端部に連結され水平方向に延長された案内標示板支持用のアームと、案内標示板とを組み合わせてなるものであって、案内標示板はベアリングを使用して、アームに懸架し、一般的に風速３０m／secに耐え得る構造とすると共に、前記アームは径大の円筒状をなす取付け部を有し、前記アームの取付け部のボルト挿通孔の外面にはナットが溶接されている案内標識塔。」が示されていると認める。
　甲第１号証の２
　写真（１）〜（５）は、甲第１号証に係る「道路占用許可申請書」の副本に記載の幡豆郡幡豆町大字鳥羽字壱丁田に設置された案内標識塔を示すものと推認でき、該写真（１）〜（５）には、「本体ポールの上端部に、案内標示板を支持したアームが連結されている案内標識塔であって、前記本体ポールの上端部は円筒状をなし、前記アームは前記上端部より径大の円筒状をなすと共に前記上端部に上方から嵌め合わされる取付け部を有し、前記アームを前記本体ポールに取付ける手段が、前記取付け部を前記上端部に水平方向に押圧する複数本の押ネジである案内標識塔。」が写っていると認める。
　甲第１号証の３
　写真（１）〜（６）は、甲第１号証に係る「道路占用許可申請書」の副本に記載の幡豆郡幡豆町大字東幡豆字下風越に設置された案内標識塔を示すものと推認でき、該写真（１）〜（６）には、「本体ポールの上端部に、案内標示板を支持したアームが連結されている案内標識塔であって、前記本体ポールの上端部は円筒状をなし、前記アームは前記上端部より径大の円筒状をなすと共に前記上端部に上方から嵌め合わされる取付け部を有し、前記アームを前記本体ポールに取付ける手段が、前記取付け部を前記上端部に水平方向に押圧する複数本の押ネジである案内標識塔。」が写っていると認める。
　甲第３号証
「接地基盤１の中央透孔２の外周縁より鍔片３を垂設してなる支承盤Ａの前記鍔片３および透孔２にわたって柱体Ｂを嵌挿し鍔片３に挿通された緊締金具４をして柱体Ｂを緊締せしめた柱体倒伏防止装置。」（実用新案登録請求の範囲及び第１〜３図）、
「鍔片３に挿通された緊締金具４によって柱体Ｂの周面が緊締されるので柱体Ｂの支承盤Ａに対する取着けが極めて容易である」（第１頁右欄第１〜３行及び第１〜３図）
　甲第４号証
「台盤１に立設した伸縮パイプ１１，１２は、下方のパイプ１２の上端に適宜高さの半円弧状切欠き１５を設け、これに半円弧状締片１６を嵌入し、かつその背面を、接続金具１３の螺穴１７に螺入した螺子１４の先端部を押圧することにより、半円弧状締片１６をもって上方パイプ１１を締着するようにしたものであるから、単に螺子の先端部のみで固定するものとは異なりきわめて確実に固定される。したがって使用中、ものの振動、衝撃等により妄りに弛むことがないので誠に都合がよい。」（第２頁左欄第１〜１１行及び第３、４図）
　甲第５号証
「地中に埋設した根柱（１）に断面丸形の支柱（２）を着脱自在に内挿したものにおいて、該根柱（１）の少くとも上端部（３）の内面を支柱（２）の外表面に沿わせた形状とすると共にその内周面（４）に沿って帯状の凹入溝（５）を穿設し、該凹入溝（５）中に外方へ弾発する金環帯状片（６）を内挿し該凹入溝（５）の位置に設けた少くとも２個のネジ孔（７）に螺着した締付ボルト（８）により金属帯状片（６）を介して支柱（２）を固定して成る表示板等の支柱装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「締付ボルト（８）は第２図及び第３図示の如く凹入溝（５）の位置に対応させ、且つ等間隔の３箇所に設けたネジ孔（７）により金属帯状片（６）と座板（１１）とを介して支柱（２）を締付け固定するようにした。（１２）は締付ボルト（８）に挿着した保護ブッシュである。」（明細書第４頁第２〜７行）及び
「以上の如く構成したので、支柱（２）を根柱（１）に挿入又は抜去する際には締付ボルト（８）を緩めておけは金属帯状片（６）と座板（１１）は凹入溝（５）中に退去しているので支柱（２）の挿脱を妨げない。また支柱（２）を固定する際には、締付ボルト（８）が金属帯状片（６）及び座板（１１）を介して均一に支柱（２）の外表面を締付けるので確実に固定することができ且つ締付ボルト（８）を緊締しても支柱（２）を損傷するおそれがない。」（明細書第４頁第８〜１６行）
　甲第６号証
「この考案は一定以上の強風が吹いたときその風圧によって回転し、最も狭い側を風上に向けて風圧による破損を防止し、かつ支柱および基礎に大きな風圧が作用しないようにした看板などの自動復元装置に関するものである。……台風などの影響による強風を広い広告面に受けると風圧により看板が破損するおそれがあるので、一定以上の風圧を受けると看板が回転して面積の小さい側面が風上に向くようにすると風圧の影響が軽減し、破損を免れることができ、支柱となるパイプおよび基礎の経済的な設計が行える。しかし、復元力がないと強風がおさまったのちも看板の向きが変ったままになるので、人手によって復元させなければならない……この考案は上記の問題を解決するため一定以上の風圧で回転する看板などに復元力を与えて強風がおさまると看板などが自動的に元の位置に復元するようにした自動復元装置を提供するものである。」（明細書第２頁第６行〜第３頁第８行）、
「１は大径の鋼管などからなる固定支柱で、その上部に回転支柱２を回転自在に取付ける。この回転支柱２は第３図のように、固定支柱１内に固定した上下一対のガイドリング３にはまり込んでいる。固定支柱１の上端には傾斜面４を有する支柱筒５が溶接などの手段で固定されて支柱１の一部となっている。この傾斜面４の最も低い部分には係合切欠６を形成し、回転支柱２の外側には切欠６に係合する係合片７を固定する。前記係合切欠６および係合片７は第２図で明らかなように両側が傾斜してＶ形になっているが、これは回転支柱２に一定以上の回転力が加わったとき切欠６に係合してしている係合片７が切欠６の側面に沿って斜面に乗り上げるようにするためである。……９は看板で、第８図に平面図で示すように偏平で、面積の広い表裏両面に適当な文字模様を施してある。……また看板９は第１図、第８図のように回転支柱２の片側に取付ける場合と、第９図のように回転支柱２の両側に亘って偏心させて取付ける場合がある。」（明細書第３頁第１１行〜第４頁第１７行）、
「平常時には回転支柱２の係合片７は固定支柱１上の係合切欠６に係合しているから、回転支柱２は固定状態であり、このとき看板９か最も効果的な方向を向いているようにする。しかし、台風などの影響で、看板９に吹き付ける風が強くなると、風速と看板９に当たる風の角度に応じた回転力が回転支柱２に加わるが、この回転力が設定値を越えると係合片７が係合切欠６から離脱して傾斜面４に上り、看板９が風の流れと平行する状態となる。このとき係合片７は傾斜面４上にあり、看板９や回転支柱２の自重が加わっているから、係合片７には傾斜面４に沿って滑り落ちようとする復元力が働いている。従って風が弱まり、看板９に加わる風圧が低下すると、風による回転力よりも復元力の方が勝り、係合片７が傾斜面４を滑り降りて切欠６に係合し、看坂９を元の位置に戻す。」（明細書第４頁第１８行〜第５頁第１５行）
　甲第７号証
　広告表示器の形状及び模様の結合の意匠であって、正面図及び左右側面図には「広告板を支持するアーム部は、ポール部の上端部より径大の円筒状取付け部を形成し、ポール部の上端部に嵌め合わされていること。」が示されていると認める。
　甲第８号証
　「本考案は広告を兼ねた消火栓の所在を表示する表示器に関するもので、脚柱１の頭部に一体に結着した環状の取着環２の内面に表示板３をその外周と取着環２との間に数個の螺旋弾条４を張設して着脱自在に結着した構造から成り、」（第１頁左欄第４〜８行）と記載され、
　図面には、「表示板３を支持する取着環２の脚柱１への結着部は、脚柱１の頭部円筒より径大の円筒に形成され、脚柱１の頭部に嵌め合わされ、結着されていること。」が示されていると認める。　
　　　　
５．当審の判断
５−１．特許法第２９条第１項第２号について
　先ず、甲第１号証〜甲第１号証の３により、「下端部が地中に埋設されている本体ポールと、該本体ポールの上端部に連結され水平方向に延長された案内標示板支持用のアームと、案内標示板とを組み合わせてなるものであって、案内標示板はベアリングを使用して、アームに懸架し、一般的に風速３０m／secに耐え得る構造とすると共に、前記本体ポールの上端部は円筒状をなし、前記アームは前記上端部より径大の円筒状をなすと共に前記上端部に上方から嵌め合わされる取付け部を有し、前記アームを前記本体ポール部に係止させるための前記取付けの手段が、前記取付け部を前記上端部に水平方向に押圧する複数本の押ネジであることからなる案内標識塔。」という発明が、本件の出願前に、国道２４７号線の愛知県幡豆郡幡豆町大字東幡豆字下風越及び同町大字鳥羽字壱丁田で設置工事がされ、設置されたものである、すなわち公然実施されたものと推認できる。
　そこで、本件特許発明の請求項１に係る事項と、甲第１号証〜甲第１号証の３に示される発明とを比較すると、甲第１号証〜甲第１号証の３に示される発明の「案内標示板はベアリングを使用して、アームに懸架し、一般的に風速３０m／secに耐え得る構造とする」ことは、本件特許発明の請求項１に係る事項の「標識板に設定レベル以下であって比較的強い風圧が及ぼされた時、前記標識板が前記アーム部を回転支軸として風下方向に回動できるように前記アーム部に取付けられている」ことを意味していると認められ、また、甲第１号証〜甲第１号証の３に示される発明の「本体ポール」、「アーム」、「案内標示板」、「案内標識塔」は、本件特許発明の請求項１に係る事項の「ポール部」、「アーム部」、「標識板」又は「道路標識板」、「道路案内標識塔」に相当するから、両者は、
「下端部が地中に埋設されているポール部と、該ポール部の上端部に連結され水平方向に延長された標識板支持用のアームと、標識板とを組み合わせてなり、前記標識板に前記設定レベル以下であって比較的強い風圧が及ぼされた時、前記標識板が前記アーム部を回転支軸として風下方向に回動できるように前記アーム部に取付けられている道路案内標識塔において、前記ポール部の上端部は円筒状をなし、前記アーム部は前記上端部より径大の円筒状をなすと共に前記上端部に上方から嵌め合わされる取付け部を有し、前記アーム部を前記ポール部に係止させるための前記取付けの手段が、前記取付け部を前記上端部に水平方向に押圧する複数本の押ネジであることからなる道路案内標識塔。」である点で一致しているが、本件特許発明の請求項１に係る事項の標識板に設定レベル以上の風圧が及ぼされた時、前記アーム部が前記ポール部を回転支軸として風下方向に回動できるように前記ポール部に取付ける点を甲第１号証〜甲第１号証の３に示される発明は具備していない点で、両者は相違している。
　すなわち、上記相違点における本件特許発明の請求項１に係る事項を本件特許明細書の実施例の記載に照らしてみれば、本件特許明細書の【００２５】に、「このようにある設定レベルの風圧例えば風速３０m／sec以上の風圧を受けた場合に限ってア−ム部２を回動するようするためには、ボルト４の取付け本数、取付け位置、ボルト４がアーム部２を圧接する面の形状寸法およびボルト４の締付け力等の関連因子についての必要なデータは実験に基づいて求める必要がある。」及び【００２７】に、「上記は、標識塔に例えば風速３０m／secといった設定レベル以上の風圧が及ぼされた場合に対する対策であるが、この設定レベル以下の比較的強い風を受けた場合にも標識塔に及ぼされる風圧が受け流されるような構造を与えれはポ−ル部１の埋設用穴Ａを縮小させることが可能になる。そこで、本発明の第１実施例の標識塔では、標識坂５をヒンジ状連結部１０を介してアーム部２に取付けた。このヒンジ状連結部１０には図５および図６に例示されたように回転摩擦を減少させるために一対のベアリング１７が組込まれて、」と記載されており、甲第１号証〜甲第１号証の３に示される発明は、具体的には、風速３０m／secに耐え得る対策としては、本件特許発明の請求項１に係る事項と同一の手段を採用しているものの、風速３０m／sec以上の風圧が及ぼされた場合に対する対策については、開示されていない。
　そして、本件特許発明の請求項１に係る事項は、上記相違点における事項を構成要件として採用することにより、甲第１号証〜甲第１号証の３に示される発明からは期待できない本件特許明細書の【０００９】に記載の特有の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件特許発明の請求項１に係る事項は、甲第１号証〜甲第１号証の３により公然実施された案内標識塔の発明と同一であるとすることができない。
　また、本件特許発明の請求項２に係る事項は、本件特許発明の請求項１を引用する実施態様項であるから、上記本件特許発明の請求項１に係る事項に対してした上記判断と同様、甲第１号証〜甲第１号証の３により公然実施された案内標識塔のものと同一であるとすることができない。
５−２．特許法第２９条第２項について
　本件特許発明の請求項１に係る事項と甲第３号証〜甲第８号証に記載の発明を比較すると、甲第３号証〜甲第８号証には、いずれにも、本件特許発明の請求項１に係る事項の「取り付けの手段により、標識板に設定レベル以上の風圧が及ぼされた時、アーム部がポール部を回転支軸として風下方向に回動できるように前記ポール部に取付けられると共に、前記標識板に前記設定レベル以下であって比較的強い風圧が及ぼされた時、前記標識板が前記アーム部を回転支軸として風下方向に回動できるように前記アーム部に取付けられている道路案内標識塔」であることが記載されておらず、本件特許発明の請求項１に係る事項は、上記事項を構成要件とすることにより、甲第３号証〜甲第８号証に記載の発明からは期待できない本件特許明細書の【０００９】に記載の特有の作用、効果を奏するものと認められる。　　　　　
　したがって、本件特許発明の請求項１に係る事項は、甲第３号証〜甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件特許発明の請求項２に係る事項は、本件特許発明の請求項１を引用する実施態様項であるから、上記本件特許発明の請求項１に係る事項に対してした上記判断と同様、甲第３号証〜甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　　　　　
６．むすび
　したがって、審判請求人が主張する無効理由及び提示した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。