【事件の表示】
　特願２０１２−５１３８６９「スピンドルモータのディスクのクランピング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日国際公開、ＷＯ２０１０／１４０８４０、平成２４年１１月１５日国内公表、特表２０１２−５２９１３０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　 
　本願は、平成２２年６月２日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　平成２１年６月２日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年１１月９日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２５年４月１１日付けで手続補正がなされたが、同年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。 
　その後、当審がした平成２６年４月１６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．本願発明 
 　 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年４月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　回転軸と共に回転し、ディスクの内周面が挿入されるケースと、
　一端部側は前記ケースの側板の外側に位置して前記ディスクの内周面と接触し、他端部側は前記ケースの側板の内側に位置し、回転および直線運動可能に設けられ、前記ディスクが前記ケースから離脱することを防止する複数のアームと、
　前記アームを前記ケースの側板の外側に弾性支持する弾性部材とを備え、
　前記ディスクが前記ケースに挿入されるとき、前記ディスクが前記アームの一端部側を押圧することにより、前記アームの他端部側が接触する前記ケースの上板部位は、前記ケースの内側にいくほど上板の厚さが次第に薄くなる形態の傾斜面として形成され、前記傾斜面の開始部位は、ラウンディングされているスピンドルモータのディスクのクランピング装置。
　【請求項２】
　前記傾斜面は、平面であることを特徴とする請求項１に記載のスピンドルモータのディスクのクランピング装置。
　【請求項３】
　前記傾斜面は、曲面であることを特徴とする請求項１に記載のスピンドルモータのディスクのクランピング装置。」 
 　 
第３．原査定の理由について 
 　 
１．原査定の理由の概要
　
「理由２　この出願の請求項１から４に係る発明は，その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，当該分野の通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
《刊行物一覧》
文献１　　特開２０００−０６７４９７号公報
周知例１　特開平　１１−３３９３４８号公報
周知例２　特開２００８−０２７５１４号公報
　
《理由２について》
１　請求項１について
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　したがって，文献１のものにおいて，「クランプ部材９」を変形したために当接してしまう障害を排除すべく，当接する部材の一方であるクランプ体が存在する孔の天面を適宜変形することで，本願発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難なく行うことができる程度の設計変更にすぎないものである。
　そして，文献１のものを本願発明のようにすることにより生じる効果は，文献１の「クランプ部材９」を変形した結果生じる突出の分を前記普通の着想により削除したにすぎないものといえるのだから，格別顕著なものであるということはできない。
　
　(5) よって，本願請求項１の発明は，文献１の記載から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(6) なお，周知例１，周知例２のものにおいて，傾斜をクランプ部材側でなく，クランプ部材の保持側に設け，本願のようにすることも，設計変更にすぎないものであり，本願発明は，周知例１又は周知例２の記載から容易に発明をすることができたものでもある。
　
２　請求項２，請求項３，請求項４について
　これら請求項記載の事項は，１(4) で示した「適宜変形」の範疇であり，部材の形状から適宜決定できることにすぎず，平面と傾斜又は球面の連続部を平滑なものとするために「面取り」することは，種々の分野で普通になされている程度の事項にすぎない（特に成型部品ならば常識的になされている事項である。）。
　他の事項は引用する請求項で検討したとおり。」 
 　 
２．原査定の理由についての判断 
 　 
（１）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６７４９７号公報（以下、「引用例」という。）には、「モータのディスクチャッキング機構」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】  
回転自在に支持されたシャフトと
上記シャフトと一体に回転するロータケースと、
ディスクを搭載して上記シャフトと一体に回転駆動されるターンテーブルと
上記ディスクの中心孔に嵌合する嵌合体と
上記嵌合体の外周面に配置されたクランプ体と
上記クランプ体を半径方向外側に付勢する付勢手段とを備えたモータのディスクチャッキング機構
上記ターンテーブル側には、上記クランプ体と当接する位置に、回転中心方向に向かって徐々に低くなるように傾斜した傾斜ガイド部が設けられ
ディスクを嵌合する際、上記クランプ体が上記傾斜ガイド部に沿って後退することを特徴とするモータのディスクチャッキング機構
　
　イ．「【００１５】
ディスクの中心孔が嵌合される上記嵌合体８は
シャフト５ｂおよびターンテーブル６とともに一体に回転することができるようになっている
嵌合体８にはその外周面の複数箇所に、周方向において等間隔になるようにクランプ体９が放射状に配置されている。ここでは３個のクランプ体９が周方向において１２０度間隔にそれぞれ配置されている
【００１６】上記各クランプ体９は、弾丸状に形成された一端部９ａを有し、他端は小径円筒部９ｂとなっていて、自身の一部がターンテーブル６側に設けられた上記傾斜ガイド部材１５と当接すると共に、一端部９ａが半径方向外側に向くように放射状にそれぞれ配置されている。各クランプ体９の小径円筒部９ｂの外周には、付勢手段としてのコイルばね１０がそれぞれ嵌められ、各コイルばね１０は、その一端がクランプ体９の一端部９ａと小径円筒部９ｂとの間の段部に当接し、他端が嵌合体８に形成された壁面に当接して圧縮された状態で設けられている。従って、
各クランプ部材９は、コイルばね１０の付勢力で嵌合体８の半径方向外側に向かって突出する向きにそれぞれ付勢されている。この付勢力によって、各クランプ体９は、一端部９ａが嵌合体８の外周面から突出すると共に、一定寸法以上に突出することのないように、図示されない適宜の規制手段によって規制されている
　
　ウ．「【００１８】次に、上記実施の形態の動作について説明する。ディスクの中心孔を嵌合体８の位置に合わせて
ディスクを嵌合体８にチャッキングさせると、嵌合体８の外周面から突出している各クランプ体９の一端部９ａの第１テーパ面９ｃにディスクの中心孔の下縁が当接する。この状態からさらにディスクがターンテーブル６側に押下されると、各クランプ体９はその第２テーパー面９ｄとクランプ体９の底面とがなす上記角部が傾斜ガイド部１５に摺接しかつこの傾斜ガイド部１５にガイドされながら、上記コイルばね１０による付勢力に抗して嵌合体８の半径方向内方に向かって後退する。その結果、各クランプ体９は図１の紙面に平面な面内において時計方向に傾き、第１テーパ面９ｃがディスク装着前の傾斜角度よりも急峻になる。そして、各クランプ体９が、ディスクの中心孔の内縁と各クランプ体９の一端部９ａの最先端９ｆとが当接する状態にまで傾くと、各クランプ体９の上記後退動作は留まり、各クランプ体９は一旦、この状態に維持される（図１において左側に示すクランプ体９の状態）
【００１９】この状態からさらにディスクがターンテーブル６側に押下されると、ディスクの中心孔の内縁は、各クランプ体９の一端部９ａの最先端９ｆとの当接状態から第２テーパ面９ｄと当接した状態になる。このとき、上記コイルばね１０による付勢力によって、各クランプ体９は、第２テーパー面９ｄが傾斜ガイド部１５に摺接すると共に紙面平面内において反時計方向に傾きながら、嵌合体８の半径方向外方に向かって突出する。従って、ディスクの中心孔の上縁が、上記クランプ部材９が設けられた複数点において半径方向外側に向かって押されると共に、上記付勢力がディスクをターンテーブル６に向かって押し付ける力としても作用する。これによって、ディスクは、その中心が嵌合体８の回転中心、すなわちシャフト５ｂの回転中心と一致した状態に確実にセンタリングされる。
【００２０】以上のように、
本発明は、ディスクをチャッキングする際に、複数のクランプ体９を傾斜ガイド部１５に沿わせることにより軸方向に対して傾かせながら半径方向内方に後退させるようにした
　
　・上記引用例に記載の「モータのディスクチャッキング機構」は、上記「ア．」の記載事項、及び図１によれば、回転自在に支持されたシャフト５ｂと、ディスクを搭載してシャフト５ｂと一体に回転駆動されるターンテーブル６と、ディスクの中心孔に嵌合する嵌合体８と、嵌合体８の外周面に配置されたクランプ体９と、クランプ体９を半径方向外側に付勢する付勢手段（コイルばね１０）とを備えたモータ１のディスクチャッキング機構３に関するものである。
　・上記「イ．」の記載事項、及び図１によれば、嵌合体８は、シャフト５ｂ及びターンテーブル６と共に一体に回転するものである。
　・上記「イ．」の記載事項、及び図１によれば、クランプ体９は、嵌合体８の外周面の複数箇所に、周方向において等間隔になるように複数（具体的には、３個）配置され、各クランプ体９は、その一端部９ａが嵌合体８の外周面から突出すると共に、一定寸法以上に突出することのないように、適宜の規制手段によって規制されてなるものである。
　・上記「ア．」、「ウ．」の記載事項、及び図１によれば、ターンテーブル６側には、クランプ体９と当接する位置に、回転中心方向に向かって徐々に低くなるように傾斜した傾斜ガイド部１５が設けられ、ディスクを嵌合する際、各クランプ体９が傾斜ガイド部１５に沿って後退するようになされており、その結果、ディスクを嵌合する際には、各クランプ体９は、軸方向に対して傾きながら半径方向内方に後退するように動作するものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「回転自在に支持されたシャフトと、
　ディスクを搭載して前記シャフトと一体に回転駆動されるターンテーブルと、
　前記シャフト及び前記ターンテーブルと共に一体に回転し、前記ディスクの中心孔に嵌合する嵌合体と、
　前記嵌合体の外周面の複数箇所に、周方向において等間隔になるように複数配置され、その一端部が前記嵌合体の外周面から突出すると共に一定寸法以上に突出することのないように適宜の規制手段によって規制されてなるクランプ体と、
　前記クランプ体を半径方向外側に付勢するコイルばねと、
　前記ターンテーブル側における前記クランプ体と当接する位置に設けられ、回転中心方向に向かって徐々に低くなるように傾斜した傾斜ガイド部と、を備え、
　前記ディスクを嵌合する際には、前記クランプ体が前記傾斜ガイド部に沿って後退するようになされており、その結果、前記クランプ体は、軸方向に対して傾きながら半径方向内方に後退するように動作するモータのディスクチャッキング機構。」 
 　 
（２）対比 
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「シャフト」、「嵌合体」は、それぞれ本願発明１における「回転軸」、「ケース」に相当し、
　引用発明における「回転自在に支持されたシャフトと、ディスクを搭載して前記シャフトと一体に回転駆動されるターンテーブルと、前記シャフト及び前記ターンテーブルと共に一体に回転し、前記ディスクの中心孔に嵌合する嵌合体と」によれば、
　嵌合体はシャフトと共に回転するものであり、また、嵌合体が嵌合するディスクの「中心孔」は、本願発明１でいう、ディスクの「内周面」に相当するといえるから、
　本願発明１と引用発明とは、「回転軸と共に回転し、ディスクの内周面が挿入されるケースと」を備えるものである点一致する。
　
　イ．引用発明における「クランプ体」は、本願発明１における「アーム」に相当し、
　引用発明における「前記嵌合体の外周面の複数箇所に、周方向において等間隔になるように複数配置され、その一端部が前記嵌合体の外周面から突出すると共に一定寸法以上に突出することのないように適宜の規制手段によって規制されてなるクランプ体と」、「前記ターンテーブル側における前記クランプ体と当接する位置に設けられ、回転中心方向に向かって徐々に低くなるように傾斜した傾斜ガイド部と、を備え、前記ディスクを嵌合する際には、前記クランプ体が前記傾斜ガイド部に沿って後退するようになされており、その結果、前記クランプ体は、軸方向に対して傾きながら半径方向内方に後退するように動作する・・」によれば、
 (a)複数の各クランプ体は、その一端部が前記嵌合体の外周面から突出すると共に一定寸法以上に突出することのないものであることから、その一端部側が嵌合体の側板の外側に位置してディスクの中心孔と接触し、他端部側は嵌合体の側板の内側に位置するものであるといえ、
 (b)また、クランプ体が軸方向に対して傾きながら半径方向内方に後退するように動作するということは、当該クランプ体は回転および直線運動可能であるということに他ならず、
 (c)さらに、クランプ体は当然、ディスクをクランプするためのものであるから、ディスクが嵌合体から離脱するのを防止するものであるといえることは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「一端部側は前記ケースの側板の外側に位置して前記ディスクの内周面と接触し、他端部側は前記ケースの側板の内側に位置し、回転および直線運動可能に設けられ、前記ディスクが前記ケースから離脱することを防止する複数のアームと」を備えるものである点で一致する。
　
　ウ．そして、引用発明における「コイルばね」は、本願発明１における「弾性部材」に相当し、
　引用発明における「前記クランプ体を半径方向外側に付勢するコイルばねと」によれば、
　本願発明１と引用発明とは、「前記アームを前記ケースの側板の外側に弾性支持する弾性部材と」を備えるものである点で一致する。
　
　エ．引用発明における「ディスクチャッキング機構」は、本願発明１における「ディスクのクランピング装置」に相当し、
　引用発明における「モータのディスクチャッキング機構」によれば、ここでいう「モータ」は、シャフトを回転駆動するためのモータであることから、いわゆる「スピンドルモータ」であることは明らかであり、
　本願発明１と引用発明とは、「スピンドルモータのディスクのクランピング装置」に係るものである点で一致するといえる。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、 
「回転軸と共に回転し、ディスクの内周面が挿入されるケースと、
　一端部側は前記ケースの側板の外側に位置して前記ディスクの内周面と接触し、他端部側は前記ケースの側板の内側に位置し、回転および直線運動可能に設けられ、前記ディスクが前記ケースから離脱することを防止する複数のアームと、
　前記アームを前記ケースの側板の外側に弾性支持する弾性部材とを備えているスピンドルモータのディスクのクランピング装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点］ 
　本願発明１では、「前記ディスクが前記ケースに挿入されるとき、前記ディスクが前記アームの一端部側を押圧することにより、前記アームの他端部側が接触する前記ケースの上板部位は、前記ケースの内側にいくほど上板の厚さが次第に薄くなる形態の傾斜面として形成され、前記傾斜面の開始部位は、ラウンディングされている」と特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。
　そもそも引用例では、上記「（１）ウ．」の記載事項、引用例の図１の左側に示されるクランプ体９の状態からも明らかなように、ディスクを嵌合体に嵌合する際に、ディスクがクランプ体の一端部側を押圧することによってクランプ体が軸方向に対して傾く、つまり回転運動したとしても、クランプ体の他端部側の上面と嵌合体の上板部位の下面との間には両者が接触することがないような空間（余裕）が存在しているといえる。
　したがって、ディスクを嵌合体に嵌合する際に、ディスクがクランプ体の一端部側を押圧したとしても、当該クランプ体の他端部側が嵌合体の上板部位に接触することはなく、嵌合体の上板部位に対して、嵌合体の内側にいくほど上板の厚さが次第に薄くなる形態の傾斜面を形成するとともに、当該傾斜面の開始部位をラウンディングさせるようにすべき動機付けがない。
　また、原査定の拒絶の理由において提示された周知例１（特開平１１−３３９３４８号公報）には、回転および直線運動可能に設けられたディスクを保持するための保持爪５１を備え、当該保持爪５１の他端部側の上面に半径方向内側にいくほど下方に傾斜する傾斜面（あるいは面取り部）を形成してなるものが記載（図１〜３）され、同様に原査定の拒絶の理由において提示された周知例２（特開２００８−２７５１４号公報）には、回転および直線運動可能に設けられたディスクを保持するための爪部材１３２を備え、当該爪部材１３２の抜け止め部１３２ｃの上面に径方向内側に向かい軸方向下側に傾斜する傾斜面１３２ｃ２を形成してなるものが記載（特に、段落【００５０】、図４〜７）されているものの、本願発明１のように、ケース（嵌合体）の上板部位に対して、ケース（嵌合体）の内側にいくほど上板の厚さが次第に薄くなる形態の傾斜面を形成し、当該傾斜面の開始部位をラウンディングさせることについては記載も示唆もない。
　よって、本願発明１の「ディスクがケースに挿入されるとき、前記ディスクがアームの一端部側を押圧することにより、前記アームの他端部側が接触する前記ケースの上板部位は、前記ケースの内側にいくほど上板の厚さが次第に薄くなる形態の傾斜面として形成され、前記傾斜面の開始部位は、ラウンディングされている」とする発明特定事項については、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとすることはできない。 
　
　そして、本願発明１は、上記発明特定事項を有することにより、「アームがケースの内側に直線運動しながら他端部側が上側にさらに回転可能なため、ディスクの内径に関係なく、ディスクをケースに容易に挿入することができる」という効果を奏するものである（本願明細書の段落【００１２】を参照）。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、本願発明１と上記周知例１あるいは上記周知例２とを直接対比してみても、周知例１あるいは周知例２におけるアーム（周知例１の「保持爪」、周知例２の「爪部材」）の他端部側の上面に半径方向内側にいくほど下方に傾斜する傾斜面を形成してなる構成に代えて、あえて本願発明１のようにケースの上板部位に対して内側にいくほどその上板の厚さが次第に薄くなるような傾斜面を形成するとともに、当該傾斜面の開始部位をラウンディングさせる構成を採用すべき動機付け（必要性）は見出せず、本願発明１は、これら周知例１あるいは周知例２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
（４）本願の請求項２及び３に係る発明について
　請求項２及び３は、請求項１に従属する請求項であり、請求項２及び３に係る各発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定するものであるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 　 
（５）原査定の理由についてのむすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４．当審の拒絶の理由について
　
１．当審拒絶理由の概要
　
　当審において平成２６年４月１６日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
　１．請求項１において、「・・前記ケースの部位は、前記ケースの内側にいくほど厚さがが次第に薄くなる形態の傾斜面として形成され・・」とあるが、ここでいうケースの「部位」とはどのような部分を意味するのかが不明確である。（ケースの上板部位のことであり、その上板の厚さが次第に薄くなるものであることを明確にされたい。）」
　
２．当審拒絶理由についての判断
　
　これに対して、平成２６年４月２８日付けの手続補正により特許請求の範囲が補正され、具体的には上記指摘に対して、
　請求項１において、ケースの部位が「上板部位」であり、その「上板」の厚さがケースの内側にいくほど次第に薄くなるものであることを明確にする補正がなされた。
　
　したがって、当審の拒絶理由で指摘した不備な点は解消され、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。
　
第５．むすび 
 　 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。