【事件の表示】
　特願２００６−２８８９６２「研削盤による研削加工方法及び研削盤」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０５１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１０月２４日の出願であって、平成２４年３月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１８日に意見書及び補正書が提出されたが、同年１１月２０日付けで拒絶の査定がなされた。
　これに対し、上記拒絶の査定を不服として平成２５年２月１２日に審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の同年５月１４日付けの審尋に対して、同年７月２日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２５年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容の概要
　平成２５年２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「砥石車とワークを支持するワークテーブルとをＸ軸、Ｙ軸方向へ相対的に移動して、前記ワークテーブルに支持されたワークを、前記砥石車によって研削加工する研削加工方法であって、
　（ａ）前記ワークテーブルに支持されたダミーワークを前記砥石車によって研削加工して、砥石車の先端形状を前記ダミーワークに転写する工程、
　（ｂ）前記ダミーワークをカメラによって撮像し、前記ダミーワークに転写された砥石車の先端形状の画像データを画像データメモリに格納する工程、
　（ｃ）前記ワークの加工形状のデータを形状データメモリに格納する工程、
　（ｄ）前記形状データメモリに格納されたデータに基いてワークの加工形状を表示画面に表示すると共に、前記画像データメモリに格納された画像データに基づく砥石車の先端形状を、前記表示画面の適宜位置に表示する工程、
　（ｅ）前記表示画面上において、表示画面に表示されているワークの加工形状に対して、前記表示画面に表示されている砥石車の先端形状を前記適宜位置から移動してワークの加工形状に接触する工程、
　（ｆ）ワークの加工形状の複数箇所に対して砥石車の先端形状を順次接触して、ワークに対する砥石車の複数箇所の相対的位置を順次教示する工程、
　（ｇ）順次教示された複数の教示位置データを教示データメモリに順次格納する工程、
　（ｈ）前記教示データメモリに順次格納された教示位置データに基いて、ワークに対する砥石車の移動経路を求めると共に、Ｘ軸又はＹ軸に対する直線の傾斜角や円弧の曲率に対応しての移動速度が予めパラメータとして与えられているパラメータテーブルから、前記移動経路に含まれる直線部分、円弧部分に対応した速度パラメータを検索してＮＣ指令データを生成する工程、
　（ｉ）生成された前記ＮＣ指令データによって研削盤の動作を制御して砥石車によってワークの研削加工を行う工程、
　を備えていることを特徴とする研削盤による研削加工方法。」
　
（２）補正後
「砥石車とワークを支持するワークテーブルとをＸ軸、Ｙ軸方向へ相対的に移動して、前記ワークテーブルに支持されたワークを、前記砥石車によって研削加工する研削加工方法であって、
　（ａ）前記ワークテーブルに支持されたダミーワークを前記砥石車によって研削加工して、砥石車の先端形状を前記ダミーワークに転写する工程、
　（ｂ）前記ダミーワークをカメラによって撮像し、前記ダミーワークに転写された砥石車の先端形状の画像データを
制御手段の
　（ｃ）前記ワークの加工形状のデータを
制御手段の
　（ｄ）前記形状データメモリに格納されたデータに基いてワークの加工形状を
制御手段の
　（ｅ）前記表示画面上において、表示画面に表示されているワークの加工形状に対して、前記表示画面に表示されている砥石車の先端形状を前記適宜位置から移動して
表示画面上において
　（ｆ）ワークの加工形状の複数箇所に対して砥石車の先端形状を順次接触して、ワークに対する砥石車の複数箇所の相対的位置を順次教示する工程、
　（ｇ）順次教示された複数の教示位置データを
制御手段の
　（ｈ）前記教示データメモリに順次格納された教示位置データに基いて、ワークに対する砥石車の移動経路を求めると共に、Ｘ軸又はＹ軸に対する直線の傾斜角や円弧の曲率に対応しての移動速度が予めパラメータとして与えられているパラメータテーブルから、前記移動経路に含まれる直線部分、円弧部分に対応した速度パラメータを検索してＮＣ指令データを生成する工程、
　（ｉ）生成された前記ＮＣ指令データによって研削盤の動作を制御して砥石車によってワークの研削加工を行う工程、
　を備えていることを特徴とする研削盤による研削加工方法。」
　
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、画像データメモリ、形状データメモリ、表示画面及び教示データメモリが、それぞれ「制御手段」に属するものであることを限定するとともに、砥石車の先端形状を適宜位置から移動してワークの加工形状に接触する工程において、当該接触を「表示画面上において」行うことに限定していることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することが明らかである。
　そこで、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）刊行物１
　本件出願前に日本国内で頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−８８００２号公報（以下「刊行物１」という。）には次のとおり記載されている。
ア　段落【００２０】
「【００２０】
　図１を参照するに、光学式倣い研削盤１は自動制御により研削加工を行う制御装置としてＮＣ装置３を備えている。このＮＣ装置３は、図２に示されているように、加工情報等のデータを記憶装置に入力するキーボード５のごとき入力手段と、種々のデータを表示するＣＲＴ７のごとき出力手段を有している。」
イ　段落【００２４】
「【００２４】
　一方、機台９の上面右側の砥石車１１と対向する位置には、加工物Ｗを挟持するワーク台３１が設けられており、ワーク台３１は下面に設けられたＵ軸移動台３３の案内面に沿ってワーク移動手段としてのＵ軸ハンドル３５によって、手動で砥石座標系のＸ軸方向に平行なワーク座標系におけるＵ軸方向へ移動自在に設けられている。」
ウ　段落【００２７】
「【００２７】
　再び図１を参照するに、砥石車１１と加工物の研削面の上方には、研削面を投影する投影機４１が設けられ、機台９の上方に設けられたスクリーン４３に、砥石車１１と加工物を投影する。この投影の倍率は数段階選択可能に設けられている。」
エ　段落【００３０】−【００３３】
「【００３０】
　次に、図３および図４を参照して、この発明に係る光学式倣い研削加工方法について説明する。
　【００３１】
　まず、教示を開始する前に、テストピースＴＰをワーク台３１上のスタート位置にセットし、実際に砥石車１１を用いて、図３に示されているようにテストピースＴＰに砥石車１１の形状を砥石形状４７として転写する。
　【００３２】
　次に、図４に示されているように、スクリーン４３上に張られたチャート紙４９に描かれている加工物Ｗのスタート位置ＳＴにテストピースＴＰの砥石形状４７を合わせ、Ｕ軸ハンドル３５およびＶ軸ハンドル３９によりテストピースＴＰを移動させて、ＣＲＴ７に表示されている加工物Ｗの各形状変化点である教示点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６に移動して位置を教示する。
　【００３３】
　図５に示されているように、前述のようにして教示された教示点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の座標は、ワーク座標系のＵ・Ｖ軸座標なので、これをＮＣ装置３に設けられている演算部５１が砥石座標系のＸ・Ｙ軸座標に変換して、ＣＲＴ７のキーを押すことによりＮＣプログラムを作成する。このＮＣプログラムに基づいて、ＮＣ装置３の制御により加工すべき加工物Ｗに研削加工を行う。」
オ　段落【００３９】
「【００３９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１の発明による光学式倣い研削加工方法では、砥石の移動経路を求める際に、まずテストピースをスタート位置において砥石を移動して砥石形状をテストピースに転写し、このテストピースを砥石の代わりに投影機により投影されている加工物の形状に沿って移動させ、形状変化点の位置をワーク座標系で次々に教示する。このようにして得られた座標データを砥石座標系に変換すると共に砥石の移動経路に変換するので、熟練者に限らず、初心者でも正確に砥石の移動経路の作成を行うことができる。従って、得られた移動経路に従って砥石を移動させることにより容易に加工すべき加工物に研削加工を行うことができる。また、従来のように形状変化点においてダミー加工を行う必要がなく、テストピースを１回転写するだけでよいので、移動経路の作成時間を短縮することができる。」
　
　刊行物１記載の事項を、技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「砥石車１１と加工物Ｗを支持するワーク台３１とをＸ軸、Ｙ軸方向へ相対的に移動して、前記ワーク台３１に支持された加工物Ｗを、前記砥石車１１によって研削加工する光学式倣い研削加工方法であって、
　前記ワーク台３１に支持されたテストピースＴＰに前記砥石車１１によって砥石形状４７を転写し、
　加工物Ｗの形状をスクリーン４３に投影すると共に、砥石形状４７を前記スクリーン４３のスタート位置に投影し、
　前記スクリーン４３上において、スクリーン４３に投影されている加工物Ｗの形状に対して、前記スクリーン４３に投影されている砥石形状４７を前記スタート位置から移動してスクリーン４３上において加工物Ｗの形状変化点である教示点Ｐ２に移動し、
　加工物Ｗの各形状変化点である教示点Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５に対して砥石形状４７を順次移動して、加工物Ｗに対する砥石車１１の教示点Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５の相対的位置を順次教示し、
　教示位置データに基いて、加工物Ｗに対する砥石車１１の移動経路を求めてＮＣプログラムを作成し、
　作成された前記ＮＣプログラムによって光学式倣い研削盤１の動作を制御して砥石車１１によって加工物Ｗの研削加工を行う、
　光学式倣い研削盤１による光学式倣い研削加工方法。」
　
（２）刊行物２
　同じく特公平６−４１０９１号公報（以下「刊行物２」という。）には次のとおり記載されている。
ア　第３欄第１２−１７行
「この発明はテレビカメラを利用することにより従来の光倣い研削装置における倣い用チャート紙作成作業の非能率性を改善し、又、従来の自動研削装置における砥石車の摩耗に対する自動補正の問題点を改善し、更に、複雑形状等特別の場合には教示用チャート紙等モデルを用いて形状教示可能の研削装置に関する。」
イ　第４欄第７−２２行
「前記テレビカメラ７の撮像した前記砥石車３の形状画像と第１図には図示していない形状指令手段により指令された指令形状画像とを同一画面に表わすディスプレイ装置１１を、操作に際し観察し易い位置に設けている。ディスプレイ装置１１は白黒画面、カラー画面いずれのものでも良く、ファインピッチのものとするのが望ましい。ディスプレイ装置１１に前記テレビカメラによる砥石車３の画像３ｔと、前記形状指令手段による被加工物１の研削すべき形状画像１ｃとを重ね合わせて（スーパーインポーズ）映し出す。なお、砥石車３の画像はテレビカメラの撮像をそのまま映し出しても良いが、輪郭のみ映し出すが如くコンピュータ処理するのは自由である。又、要すれば被加工物のテレビカメラによる画像１ｔを同時に映し出すようにしても良い。画像はカラー画面の場合は色分けで、白黒画面の場合には第１図に例示したように破線と実線等で区別して用いれば良い。」
ウ　第４欄第３５行−第５欄第２６行
「被加工物の研削すべき形状を指定する形状指定手段１６はキーボード１７、又はデジタイザ１９等入力装置による。形状指定手段１６から入力された指定形状は作図手段２０、倍率指定手段２１を経、前記テレビカメラ７からの信号を適宜前処理した撮像信号と共にミキシング回路２３に入る。前処理は研削粉、光の照り返し、その他の雑音を取り除き、又は、以後の処理に応じて例えば輪郭線だけを信号化する等の処理である。又、画像倍率を２次的に定めることも可能である。ミキシング回路２３ではテレビカメラ７からの信号と形状指令手段１６からの信号を混合する。この混合はディスプレイ装置１１の画素構成に合せ、前記テレビカメラ７からの砥石画像３ｔと前記形状指令手段１６からの指令形状画像１ｃを同一画面に同一縮尺で映し出すようにするものである。
比較判定手段２５は砥石画像３ｔと研削すべき形状画像１ｃとの距離を判定し、摩耗した砥石車３の実際形状に基づいた制御値△ｘ、△ｙ値を求めるものである。該比較判定手段２５については後述実施例で詳説する。比較判定手段２５で得られた制御値△ｘ、△ｙ値は数値指令手段２９からの数値指令と共に数値制御装置３１へ入力される。該数値制御装置は前記Ｘ軸サーボモータＳＭＸとＹ軸サーボモータＳＭＹを制御し被加工物１を所定の位置に制御することができる。なお、作図手段２０、倍率指定手段２１、ミキシング回路２３、比較判定手段２５、数値指令手段（ソフトウエア）２９はＣＰＵ３３により制御されている。
倣い加工の実施例
第３図にディスプレイ画面３５に表わされたテレビカメラ７による砥石車３の画像３ｔと形状指令手段により指定された被加工物の研削すべき形状１ｃ画像とを示す。なお、本例ではテレビカメラによる被加工物１の形状画像１ｔも同時に映している。作業者はディスプレイ装置の画面３５を観察しながら砥石車の画像３ｔを点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…Ｐｎの順で接触させて行くべくハンドル等操作装置を操作して倣い加工してゆけば良い。この際、精度を要する部分等において倍率を変更したい場合にはＣＰＵ３３に指令すれば事足り極めて容易に処理できる。第４図に点Ｐ４まで作業を進めた状態を示した。このように、倣い加工は通常の光倣い加工と類似した手順で行うことができ、倍率変更は極めて容易に行うことができ、又、倣い用のチャート紙は不用であるので手間を要さず能率的な倣い加工を行うことができる。」
エ　第６欄第１８−３９行
「第７図に数値制御装置３１内に設けられる制御部分３４のブロック図を示した。ディスプレイ装置の画面３５に表わされた前記砥石車３の映像位置を教示用チャート紙に表わした被加工物１の研削すべき形状１ｈに合わせた位置でポイント教示指令を行うためのボタン式スイッチ等教示指令手段３７を設けている。該教示指令手段３７の教示指令信号により前記砥石車３の現在位置を登録するメモリ等登録手段３９はコンピュータメモリによれば良い。砥石車の現在位置はＸ軸サーボモータＳＭＸ、Ｙ軸サーボモータＳＭＹにそれぞれ連動して取り付けた位置検出器により検出するか、或いは、移動操作装置９、９に関連して、例えば移動パルス数を測定する如き手段により求めることができる。ポイント登録手段３９により登録された登録ポイントを直線、若しくは円弧等に補間部４１で補間すると共に該補間された信号に基づいて前記砥石車３をサーボ制御する。円弧補間を指令するには時計方向指示手段４５、或いは反時計方向指示手段４７を操作して行う。制御部分にはこの他図示しないＣＰＵ、分配部、入力部等有する。画面３５には砥石車３の画像３ｔを映し出し砥石車を順次Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４点に移動し、３点教示をしている状態を参考として示している。」
　
　また、上記（２）イの記載事項からみて、砥石車３の形状画像３ｔは、コンピュータ処理が可能であるから、テレビカメラによる画像を予め画像データとして制御手段のデータメモリに格納しているものと認められる。また、被加工物１の研削すべき形状画像１ｃも、形状指令手段により指令される指令形状画像であるから、同様に予め画像データとして制御手段のデータメモリに格納しているものと認められる。
　
　そして、上記記載及び認定事項を技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には、次の技術が記載されていると認められる。
「砥石車３をテレビカメラ７によって撮像し、砥石車３の形状画像３ｔ及び被加工物１の研削すべき形状画像１ｃを画像データとして制御手段のデータメモリに格納し、前記データメモリに格納されたデータに基いて被加工物１の研削すべき形状画像１ｃ及び砥石車３の形状画像３ｔをディスプレイ画面３５に表示する技術」（以下「刊行物２−１技術」という。）
「順次教示された複数のポイント教示指令信号をポイント登録手段３９に順次登録して、前記登録されたポイント教示指令信号に基いて被加工物１に対する砥石車３の移動経路を求める技術」（以下「刊行物２−２技術」という。）
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「砥石車１１」は補正発明の「砥石車」に相当し、同様に「加工物Ｗ」は「ワーク」に、「ワーク台３１」は「ワークテーブル」に、「テストピースＴＰ」は「ダミーワーク」に、「加工物Ｗの形状」は「ワークの加工形状」に、「スクリーン４３」は「表示画面」に、「投影」は「表示」に、「スタート位置」は「適宜位置」に、「ＮＣプログラム」は「ＮＣ指令データ」に、「作成」は「生成」に、「光学式倣い研削盤１」は「研削盤」に、「光学式倣い研削加工方法」は「研削加工方法」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１の図３を参酌すると、テストピースＴＰには砥石車１１の先端部分の形状が転写されており、当該転写形状を「砥石形状４７」としているので、刊行物１記載の発明の「砥石形状４７」は、補正発明の「砥石車の先端形状」に相当するものである。さらに、刊行物１記載の発明の「テストピースＴＰに前記砥石車１１によって砥石形状４７を転写」することは、補正発明の「ダミーワークを前記砥石車によって研削加工して、砥石車の先端形状を前記ダミーワークに転写」することに相当する。
　刊行物１記載の発明において、教示点Ｐ２は、加工物Ｗの形状変化点であるから加工物Ｗの外形上に位置しており、当然砥石形状４７は教示点Ｐ２で加工物Ｗと接触することになる。よって、刊行物１記載の発明の「加工物Ｗの形状変化点である教示点Ｐ２に移動」することは、補正発明の「ワークの加工形状に接触」することに相当する。
　また、教示点Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５も教示点Ｐ２と同様に加工物Ｗの外形上に位置しているから、砥石形状４７は、各教示点Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５の複数箇所に順次移動すると加工物Ｗに順次接触することになる。よって、刊行物１記載発明の「加工物Ｗの各形状変化点である教示点Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５に対して砥石形状４７を順次移動して、加工物Ｗに対する砥石車１１の教示点Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５の相対的位置を順次教示」することは、補正発明の「ワークの加工形状の複数箇所に対して砥石車の先端形状を順次接触して、ワークに対する砥石車の複数箇所の相対的位置を順次教示」することに相当する。
　さらに、「方法」の発明において、各動作の区切りを「工程」という表現を用いて記載し、複数の当該「工程」を備えている発明と表現することも可能である。
　
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているといえる。
＜一致点＞
「砥石車とワークを支持するワークテーブルとをＸ軸、Ｙ軸方向へ相対的に移動して、前記ワークテーブルに支持されたワークを、前記砥石車によって研削加工する研削加工方法であって、
　前記ワークテーブルに支持されたダミーワークを前記砥石車によって研削加工して、砥石車の先端形状を、前記ダミーワークに転写する工程、
　ワークの加工形状を表示画面に表示すると共に、砥石車の先端形状を、前記表示画面の適宜位置に表示する工程、
　前記表示画面上において、表示画面に表示されているワークの加工形状に対して、前記表示画面に表示されている砥石車の先端形状を前記適宜位置から移動して表示画面上においてワークの加工形状に接触する工程、
　ワークの加工形状の複数箇所に対して砥石車の先端形状を順次接触して、ワークに対する砥石車の複数箇所の相対的位置を順次教示する工程、
　教示位置データに基いて、ワークに対する砥石車の移動経路を求めてＮＣ指令データを生成する工程、
　生成された前記ＮＣ指令データによって研削盤の動作を制御して砥石車によってワークの研削加工を行う工程、
　を備えている研削盤による研削加工方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　補正発明では、「（ｂ）ダミーワークをカメラによって撮像し、前記ダミーワークに転写された砥石車の先端形状の画像データを制御手段の画像データメモリに格納する工程、（ｃ）ワークの加工形状のデータを制御手段の形状データメモリに格納する工程、」を備え、工程（ｄ）でワークの加工形状及び砥石車の先端形状を表示画面に表示するに際し、「データメモリに格納されたデータに基いて制御手段の表示画面に表示する」のに対し、刊行物１記載の発明では、カメラによる撮像は行わず、画像データ、形状データをそれぞれデータメモリに格納する工程も不明な上、投影機４１のスクリーン４３への表示を行っている点。
＜相違点２＞
　補正発明では、「（ｇ）順次教示された複数の教示位置データを制御手段の教示データメモリに順次格納する工程、」を備え、工程（ｈ）でワークに対する砥石車の移動経路を求める際に、「教示データメモリに順次格納された教示位置データに基いて」行っているのに対し、刊行物１記載の発明では、教示データをデータメモリに順次格納する工程が不明な点。
＜相違点３＞
　補正発明では、（ｈ）のＮＣ指令データを生成する工程において、「Ｘ軸又はＹ軸に対する直線の傾斜角や円弧の曲率に対応しての移動速度が予めパラメータとして与えられているパラメータテーブルから、前記移動経路に含まれる直線部分、円弧部分に対応した速度パラメータを検索して」いるのに対し、刊行物１記載の発明では、ＮＣ指令データの生成にパラメータテーブルを用いているか不明である点。
　
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　上記刊行物２−１技術の「砥石車３」は補正発明の「砥石車」に相当し、同様に「テレビカメラ７」は「カメラ」に、「砥石車３の形状画像３ｔ」は「砥石車の先端形状」に、「被加工物１の研削すべき形状画像１ｃ」は「ワークの加工形状」に、「ディスプレイ画面３５」は「制御手段の表示画面」に、「被加工物１」は「ワーク」に、それぞれ相当するものである。
　そうすると、上記刊行物２−１技術は「砥石車をカメラによって撮像し、前記砥石車の先端形状及びワークの加工形状を画像データとして制御手段のデータメモリに格納し、前記データメモリに格納されたデータに基いてワークの加工形状及び砥石車の先端形状を制御手段の表示画面に表示する技術」に相当するものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明及び刊行物２−１技術のどちらも光倣い研削加工方法に関する技術であるから、刊行物１記載の発明に刊行物２−１技術を適用することは、当業者が格別困難なくなし得る程度の事項であり、その適用の際、刊行物１記載の発明の「砥石形状４７を転写したテストピースＴＰ」に対して、刊行物２−１技術のテレビカメラ７による撮像を行うようにして、全体として＜相違点１＞に係る補正発明のように構成することも、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
イ　＜相違点２＞について
  上記刊行物２−２技術の「ポイント教示指令信号」は補正発明の「教示位置データ」に相当し、同様に「ポイント登録手段３９」は「制御手段の教示データメモリ」に、「登録」は「格納」に、「被加工物１」は「ワーク」に、「砥石車３」は「砥石車」に、それぞれ相当するものである。
　そうすると、刊行物２−２技術は「順次教示された複数の教示位置データを制御手段の教示データメモリに順次格納して、前記格納された教示位置データに基いてワークに対する砥石車の移動経路を求める技術」に相当するものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明及び刊行物２−２技術のどちらも光倣い研削加工方法に関する技術であるから、刊行物１記載の発明に刊行物２−２技術を適用し、＜相違点２＞に係る補正発明のように構成することも、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ　＜相違点３＞について
　工作機械の数値制御の技術分野において、ＮＣ指令データの作成時に、工具の移動経路の形状に応じた移動速度が予めパラメータとして与えられているパラメータテーブルから、該移動経路の形状に対応した速度パラメータを検索する手段を用いる技術は、例えば、特開平１０−３４４９７号公報（段落【００１０】の記載を参照。）や特開平２−２８８９０２号公報（特許請求の範囲第１項及び第２項の記載を参照。）にも示されているように従来周知の技術に過ぎない。
　そして、刊行物１記載の発明は、ＮＣプログラムを作成して動作を制御する研削盤に関する技術であるから、上記従来周知の技術を適用し、Ｘ軸又はＹ軸に対する直線の傾斜角や円弧の曲率に対応するように移動速度を定めるようにすることも、当業者が容易に想到し得たものである。
エ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２−１技術、刊行物２−２技術及び上記従来周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものではない。
オ　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２−１技術、刊行物２−２技術及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）回答書の手続補正書（案）について
　なお、審判請求人は、平成２５年７月２日付けで提出された回答書に手続補正書（案）も添付しており、当該回答書で補正する用意がある旨主張しているので、上記手続補正書（案）についても一応検討する。
　上記手続補正書（案）に記載された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正案発明」という。）は、上記第２の１（２）に記載された補正発明について、工程（ｅ）に「前記表示画面は表示された拡縮用アイコンの操作によって表示画面に表示されている画像を部分的に拡大表示可能な表示画面であって、」という記載を付加したものである。当該記載の付加は「表示画面」を限定するものであって、新規事項の追加には該当しない。
　しかし、表示画面において、表示された拡縮用アイコンの操作によって表示画面に表示されている画像を部分的に拡大表示させる技術は、例えば、特開２００３−２０３２１６号公報（段落【００３５】の記載等を参照のこと。）にも示されているように従来周知の技術であり、該従来周知の技術を上記刊行物２−１技術のディスプレイ画面３５に適用して、アイコン操作による部分的な拡大表示を可能にすることは、当業者にとって格別困難性があるものでもない。
　そうすると、補正案発明も、補正発明と同様に、刊行物１記載の発明、刊行物２−１技術、刊行物２−２技術及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、審判請求人の上記主張を採用するまでもないと判断した。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明において
　
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年５月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及び記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　刊行物２記載の事項を、技術常識を踏まえ本件出願の発明に照らして整理すると、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「砥石車３と被加工物１とをＸ軸、Ｙ軸方向へ相対的に移動して、前記被加工物１を前記砥石車３によって研削加工する研削加工方法であって、
　テレビカメラ７によって撮像し、砥石車３の先端形状の砥石画像信号をミキシング回路２３に入力し、
　前記被加工物１の形状画像信号をミキシング回路２３に入力し、
　前記ミキシング回路２３に入力された形状画像信号に基いて被加工物１の加工形状をディスプレイ画面３５に表示すると共に、前記ミキシング回路２３に入力された砥石画像信号に基づく砥石車３の先端形状を、前記ディスプレイ画面３５の適宜位置に表示し、
　前記ディスプレイ画面３５上において、ディスプレイ画面３５に表示されている被加工物１の加工形状に対して、前記ディスプレイ装置画面３５に表示されている砥石車３の先端形状を前記適宜位置から移動して被加工物１の加工形状に接触させ、
　被加工物１の加工形状の複数箇所に対して砥石車３の先端形状を順次接触して、被加工物１に対する砥石車３の複数箇所の相対的位置を順次教示し、
　順次教示された複数の教示指令信号をポイント登録手段３９に順次格納し、
　前記ポイント登録手段３９に順次格納された教示指令信号に基いて、被加工物１に対する砥石車３の移動経路を求めて数値制御データを生成し、
　生成された前記数値制御データによって研削装置の動作を制御して砥石車３によって被加工物１の研削加工を行う、
　研削装置による研削加工方法。」
　
３　対比
　本件出願の発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「砥石車３」は本件出願の発明の「砥石車」に相当し、同様に「被加工物１」は「ワーク」に、「テレビカメラ７」は「カメラ」に、「砥石画像信号」は「画像データ」に、「形状画像信号」は「加工形状のデータ」に、「ディスプレイ画面３５」は「表示画面」に、「教示指令信号」は「教示位置データ」に、「ポイント登録手段３９」は「教示データメモリ」に、「数値制御データ」は「ＮＣ指令データ」に、「研削装置」は「研削盤」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２記載の発明において、「砥石画像信号」及び「形状画像信号」を「ミキシング回路２３」に入力した際に、両信号の処理を行うためにそれぞれデータメモリに格納しておくことも、当然為される技術常識に過ぎないものである。
　さらに、「方法」の発明において、各動作の区切りを「工程」という表現を用いて記載し、複数の当該「工程」を備えている発明と表現することも可能である。
　
　したがって、本件出願の発明と刊行物２記載の発明とは、以下の点で一致しているといえる。
＜一致点＞
「砥石車とワークとをＸ軸、Ｙ軸方向へ相対的に移動して、前記ワークを、前記砥石車によって研削加工する研削加工方法であって、
　カメラによって撮像し、砥石車の先端形状の画像データを画像データメモリに格納する工程、
　前記ワークの加工形状のデータを形状データメモリに格納する工程、
　前記形状データメモリに格納されたデータに基いてワークの加工形状を表示画面に表示すると共に、前記画像データメモリに格納された画像データに基づく砥石車の先端形状を、前記表示画面の適宜位置に表示する工程、
　前記表示画面上において、表示画面に表示されているワークの加工形状に対して、前記表示画面に表示されている砥石車の先端形状を前記適宜位置から移動してワークの加工形状に接触する工程、
　ワークの加工形状の複数箇所に対して砥石車の先端形状を順次接触して、ワークに対する砥石車の複数箇所の相対的位置を順次教示する工程、
　順次教示された複数の教示位置データを教示データメモリに順次格納する工程、
　前記教示データメモリに順次格納された教示位置データに基いて、ワークに対する砥石車の移動経路を求めてＮＣ指令データを生成する工程、
　生成された前記ＮＣ指令データによって研削盤の動作を制御して砥石車によってワークの研削加工を行う工程、
　を備えている研削盤による研削加工方法。」
　
　そして、本件出願の発明と刊行物２記載の発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点４＞
　本件出願の発明が、ワークを支持するワークテーブルを備え、前記ワークテーブルに支持されたダミーワークを砥石車によって研削加工して、砥石車の先端形状を前記ダミーワークに転写する工程を行い、前記ダミーワークをカメラによって撮像し、前記ダミーワークに転写された砥石車の先端形状の画像データを作成しているのに対し、刊行物２記載の発明は、ワークテーブルについては不明で、ダミーワークに砥石車の先端形状を転写する工程を有しない点。
＜相違点５＞
　本件出願の発明では、ＮＣ指令データを生成する工程において、「Ｘ軸又はＹ軸に対する直線の傾斜角や円弧の曲率に対応しての移動速度が予めパラメータとして与えられているパラメータテーブルから、前記移動経路に含まれる直線部分、円弧部分に対応した速度パラメータを検索して」いるのに対し、刊行物２記載の発明では、ＮＣ指令データの生成にパラメータテーブルを用いているか不明である点。
　
４　相違点の検討
（１）＜相違点４＞について
　上記第２の２（１）と同様に、刊行物１記載の事項を、技術常識を踏まえ＜相違点４＞に係る本件出願の発明に照らして整理すると、刊行物１には、「加工物Ｗを支持するワーク台３１を備え、前記ワーク台３１に支持されたテストピースＴＰを砥石車１１によって研削加工して、砥石形状４７を前記テストピースＴＰに転写する工程を行い、前記テストピースＴＰに転写された砥石形状４７を用いて位置の教示を行う技術」が記載されていると認められる。
　ここで、刊行物１に記載された「加工物Ｗ」は本件出願の発明の「ワーク」に相当し、同様に「ワーク台３１」は「ワークテーブル」に、「テストピースＴＰ」は「ダミーワーク」に、「砥石車１１」は「砥石車」に、「砥石形状４７」は「砥石車の先端形状」に、それぞれ相当するから、上記刊行物１に記載された技術は、「ワークを支持するワークテーブルを備え、前記ワークテーブルに支持されたダミーワークを砥石車によって研削加工して、砥石車の先端形状を前記ダミーワークに転写する工程を行い、前記ダミーワークに転写された砥石車の先端形状を用いて位置の教示を行う技術」に相当するものである。
　そして、刊行物２記載の発明でテレビカメラ７で砥石車３を撮像する際に、上記刊行物１に記載された技術を適用し、テストピースＴＰを撮像して、テストピースＴＰに転写された砥石形状４７から画像データを作成するように代えて、全体として＜相違点４＞に係る本件出願の発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
（２）＜相違点５＞について
　＜相違点５＞については、上記第２の２（３）の＜相違点３＞と同様であるから、上記第２の２（４）ウで説示したように、例えば、特開平１０−３４４９７号公報や特開平２−２８８９０２号公報にも示された従来周知の技術を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。
（３）本件出願の発明の効果について
　本件出願の発明によってもたらされる効果も、刊行物２記載の発明、刊行物１に記載された技術及び上記従来周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものではない。
（４）　よって、本件出願の発明は、刊行物２記載の発明、刊行物１に記載された技術及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。