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【事件の表示】
　平成１年特許願第２６５３８８号「圧電素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月２９日出願公開、特開平３−１２６３１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年１０月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月１２日付け、平成１３年４月１６日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「電極形成前の前処理工程と、電極形成工程と、電極形成後に前記圧電基板を切断して個々の圧電素子を取出す工程とを含む圧電素子の製造方法であって、前記前処理工程は、バレル研磨により、前記圧電基板の側端面に丸味を付与する工程を含み、前記電極形成工程は、前記圧電素体の相対する両側端面を通って、相対する両主面に電極を形成し、かつ、両主面の相反する方向に電極独立用のギャップを形成する工程である圧電素子の製造方法。」
（引用刊行物）
　これに対し、当審において通知した拒絶の理由に引用した特開昭５５−１８１２７号公報（以下、刊行物１という。）には、略矩形状をなす圧電素子の表面及び裏面の略中央部において相対向するように第１，第２の電極を形成し、さらに前記各電極を、互いに異なる端部に延長し厚み面を介してさらに反対面にまで、かつ、圧電磁器板の表面ないし裏面における第１の電極と第２の電極との間に間隔を設けるように形成した圧電素子が記載されている。
　また、同じく当審において通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−１９９０７号公報（以下、刊行物２という。）には、圧電部品に関し、「基板１の端面７は直角に切り出されているために導通が不完全で断線状態になり易く、」（第２頁左上欄第１６〜１７行）という問題を解決するために、圧電振動素子を「電極取り出し部を備えた少なくとも一方の端部が弯曲した端面を備えて形成されると共に、この電極取り出し位置に金属膜を設けた構造」（第２頁右上欄第１０〜１３行）とし、「電極取り出し部3を磁気基板４の導体パターン５に接着した。」（第３頁左上欄第２〜３行）と説明されている。
（対比・検討）
　上記刊行物１の記載からみると、圧電素子上の第１，第２の電極は、圧電素子の表面及び裏面の略中央部において相対向するように形成され、さらに前記各電極は、互いに異なる端部に延長し厚み面を介してさらに反対面にまで、かつ、圧電磁器板の表面ないし裏面における第１の電極と第２の電極との間に間隔を設けるように形成されるとしており、この電極の形成の仕方と本件発明における電極形成工程（圧電素体の相対する両側端面を通って、相対する両主面に電極を形成し、かつ、両主面の相反する方向に電極独立用のギャップを形成する工程）とに格別な差異はない。ただ、上記刊行物１には、本件発明のバレル研磨により圧電基板の側端面に丸味を付与する工程を含む電極形成前の前処理工程と電極形成後に圧電基板を切断して個々の圧電素子を取出す工程が記載されておらず、この点で本件発明とは相違している。
　しかるに、上記刊行物２には、電極取り出し部を備えた少なくとも一方の端部が弯曲した端面を備えて形成されると共に、この電極取り出し位置に金属膜を設けることが記載されており、本件発明における圧電基板の側端面に丸味を付与する工程に相当する。また、本件発明においては、丸味の付与をバレル研磨により行うとしているが、バレル研磨を含め種々の研磨方法が知られており、その研磨方法のうちからバレル研磨を選択するといったことは、当業者が適宜なしうることにすぎない。このことは、本件の出願当初の明細書の第１０頁第１２〜１７行に、「電極形成前の前処理工程において、・・・両側端面１０３、１０４の稜角部をなくして丸味を付与する。この工程は、例えばバレル研磨工程等によって容易に実現できる。」（・・・は、文章省力箇所を示す。）と記載され、バレル研磨を用いることが一つの選択肢として例示されていることと符合する。
　また、本件発明は、電極形成後に前記圧電基板を切断して個々の圧電素子を取出す工程を有するとしているが、大型の基板に複数個の所望の素子を形成し、それを分割して大量の所望の素子を取得するといったことは、ごく普通に行われていることであり、本件発明の上記工程は当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１３７３３号「ロータリースイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月３１日出願公開、特開平　４−　９８７２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 1．本願は、平成2年8月14日の出願であって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、平成10年9月18日付けおよび平成11年2月18日付けの手続補正は、当審において却下され、確定した。
「【請求項１】ケース本体と蓋体とからなる器体の内部に外部電線の接続部を有する複数個の接続端子を設け、前記接続端子の少なくとも１個には固定接点を設けると共に、前記接続端子の他の少なくとも１個には前記固定接点に接触可能な可動接点を有する可動バネを設け、この可動バネに摺接するカム部を有する回転軸を前記ケース本体及び蓋体間に回動自在に軸支して設け、この回転軸の回動により前記可動接点及び固定接点間を開閉自在としたことを特徴とするロータリースイッチ。
【請求項２】ケース本体と蓋体とからなる器体の内部に外部電線の接続部を有する複数個の接続端子を設け、前記接続端子の少なくとも１個には固定接点を設けると共に、前記接続端子の他の少なくとも１個には前記固定接点に接触可能な可動接点を有する可動バネを設け、この可動バネに摺接するカム部と前記ケース本体に保持された板バネに摺接する角軸部とを有する回転軸を前記ケース本体及び蓋体間に回動自在に軸支して設け、この回転軸の回動により前記カム部で前記可動接点及び固定接点間を開閉自在とすると共に、前記角軸部で回動時の節度感を付与することを特徴とするロータリースイッチ。」
2．これに対して、原審の拒絶理由通知に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭33-5736号公報（以下「引用例」という。）には、「切換開閉器」に関し、以下の事項が図面と共に記載されている。
（１）「電気絶縁物の基台1、該基台1に取付けられ、２個の高さの異る固定接点7、8を設けた端子6と、上記固定接点7と等高位置を占める固定接点10を設けた端子９と、上記端子6と対向して取付けられ、接点８と等高の固定接点12及び前記固定接点10と等高の可動接点13を有する端子11と、前記接点12と対向する可動接点19と上記固定接点7、8とそれぞれ対向する可動接点23、24」を設けたこと。（実用新案登録請求の範囲）
（２）「11は、端子取付座3に取り付ける端子にして、端子6の固定接点8と等高位置を占める固定接点12と、一端を該端子11に固着し、自由端に端子９の固定接点10と対応する可動接点13と、後述の転子の突子により挿圧される突部14とを設けた接触片15とを有する」こと。（第１頁左欄第19〜24行）
（３）回転軸が44で示される部材と基台１との間に軸支されている点が示されていること。（第１図参照）
3．本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された「接触片15、21、27、28」は本願発明における「可動バネ」に、引用例に記載された「端子6、9，16，11」は引用例における第４図に示される如く電源或いは電熱線輪と接続されていることから本願発明における「接続端子」に相当し、さらに引用例に記載された「突子37、38および転子35」が、その作用および機能からみて、本願発明における「カム部」に実質的に相当するものと認められる。
　これらの点を考慮すると、両者は、「ケース本体と蓋体とからなる器体の内部に複数個の接続端子を設け、前記接続端子の少なくとも１個には固定接点を設けると共に、前記接続端子の他の少なくとも１個には前記固定接点に接触可能な可動接点を有する可動バネを設け、この可動バネに摺接するカム部を有する回転軸を前記ケース本体及び蓋体間に回動自在に軸支して設け、この回転軸の回動により前記可動接点及び固定接点間を開閉自在とした」点で一致するものと認められる。
　一方、本願請求項１に係る発明においては「接続端子が、外部電線の接続部を有する」のに対し、引用例には接続端子に関して外部電線の接続部に関する記載がない点で相違する。
　次に、上記相違点について検討すると、ケース本体と蓋体とからなる器体の内部に設けられた可動接点あるいは固定接点を有する接続端子に外部電線の接続部を設けることは、本願出願前周知（例えば特開昭63-146309号公報参照）であるから、外部電線を接続するために、引用例に記載の「端子」に外部電線の接続部を設けて、本願発明の外部電線の接続部を有する接続端子とする点については当業者が容易になし得たものとするのが相当である。
　また、本願明細書に記載の効果についても引用例および周知技術を考慮すれば当業者が容易に予測し得る程度のものに過ぎない。
　以上によれば、本願請求項１に係る発明は、上記周知技術を考慮すれば引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
　なお、請求人は、審判請求の理由中において、「原審引用例１に記載の考案においては、カムを有さない構成である」（平成11年4月9日付け手続補正書第6頁第16〜17行）及び「＜突子＞を＜カム＞と主張するのは無理があ（る）」（同第6頁第20行）旨主張するが、引用例に記載された転子に設けられた突子は、転子が回転することにより接触片に摺接して直線運動を与えるものであるから、これによって明らかにカム機構を構成するものであると認められる。よって、引用例の記載における転子および突子も実質的に「カム」であると認められる。
　さらに、請求人は、装置の小型化を図るために「１個のカム側面にて複数の可動バネを無理なく摺接させて夫々の可動接点と固定接点を開閉自在とする」（同第6頁第8〜9行）構成を採用したものであると主張するが、本願特許請求の範囲の記載においてかかる構成を具備するものとは認められない。　
4．以上によれば、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
  なお、出願人は平成12年６月28日付け上申書に添付された補正案を提示しているが、そのうち、特許請求の範囲請求項1の補正案において新たに加えようとしている構成の「接続用速結端子」及び「スイッチ機構及び前記接続用速結端子を器体内に収装配設」する点については本願出願前周知（例えば特開昭63-146309号公報参照）のことと認められるので、補正の機会を与える必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７４１０４号「位相シフトマスクの検査方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２２日出願公開、特開平　４−１４９４４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年１０月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２７日付け及び平成１３年２月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された「位相シフトマスクの検査方法」と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
　請求項１
「検査光の透過率の高い基板上に、検査光の透過率の低いレジストを被着し、位相シフト部を有する位相シフトマスクを用いて前記レジストを露光・現像し、前記基板に検査光を照射し透過する光を検出して、前記位相シフト部を検査することを特徴とする位相シフトマスクの検査方法。」
２．引用例
　引用例１　特開平２−２１０２５０号公報
　引用例２　特開昭６１−１９０９３７号公報
３．引用例の記載内容
３．１　引用例１
　引用例１には、第４頁左上欄第１５行〜同欄第１９行に、「位相シフト型ホトマスクの・・・欠陥について検出することができなかった。本発明の目的は、透光部中の透明膜の欠陥・・・を検出すること」と記載されている。
　また、第４頁右上欄第４行〜同欄第９行に、「本発明では、ホトマスクに照射した・・・透過光・・・を検出する手段を設けた。透過光のみで欠陥を検出する場合、ホトマスクを照明する照明光源をコヒーレントまたは部分コヒーレントの条件とし、」と記載されている。
　さらに、第４頁右下欄第１９行〜同欄第２０行に、「本発明の欠陥検出手段は、露光装置の照明条件と同一の条件でホトマスクを照明する」と記載されている。第５頁の（実施例１）及び第２図には、ホトマスクからの透過光を撮像素子で検出し、撮像素子からの信号を画像メモリを介して欠陥を特定することが記載されている。
　そうすると、引用例１には、位相シフト型ホトマスクの欠陥を検出するため、ホトマスクを実際の露光装置の照明条件で照明し投影されたホトマスクの像からホトマスクの欠陥を検出する発明が示されている。
３．２　引用例２
　引用例２には、特許請求の範囲第６項に、「透明基板上面に検査光に対する吸収能を有する電磁波吸収剤を含有させたレジスト層が被着された検査用基板を用意し、該検査用基板のレジスト層にマスクパターンを転写した後、検査用基板に検査光を照射した際の該検査用基板を透過する検査光の吸収パターンより、マスクパターンを検査する検査方法。」と記載されている。
３．３　　本件発明と引用例の対比
　そこで本件発明と、引用例１記載の発明を対比すると、本件発明と引用例１記載の発明は、「位相シフト部を有する位相シフトマスクを用いて光を検出して、前記位相シフト部を検査する位相シフトマスクの検査方法。」である点において一致し、本件発明が、「検査光の透過率の高い基板に、検査光の透過率の低いレジストを被着し、位相シフト部を有する位相シフトマスクを用いて前記レジストを露光・現像し、前記基板に検査光を照射し透過する光を検出」する構成を備えたものであるのに対し、引用例１記載の発明では、検査光を画像信号として検出する構成であるものである点において両者は相違する。
　上記相違点について検討すると、引用例２に示されるように、検査光の透過率の高い基板に、検査光の透過率の低いレジストを被着し、マスクを用いて前記レジストを露光・現像し、前記基板に検査光を照射し透過する光を検出しマスクを検査することは公知手段にすぎない。
　引用例１の発明において、位相シフトマスク投影像を画像信号として検出することに換えて、引用例２に示される、検査光の透過率の高い基板に、検査光の透過率の低いレジストを被着し、マスクを用いて前記レジストを露光・現像し、前記基板に検査光を照射し透過する光を検出する公知手段を用いることは当業者が容易になし得た程度のものにすぎない。
　また、その効果についても当業者が予測できた程度のものである。
４．そうすると、本件発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３４５１７号「データ変復調装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１２月１２日出願公開、特開平９−３１９６８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯および本願発明
  本願は、平成８年５月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（なお、平成１１年６月３日付けの手続補正は却下された）
（以下「本願発明」という。）
「終端端末装置と通信ネットワーク網との間のデータの授受を行うためのデータ変復調装置であって、前記終端端末装置との接続状態を、この終端端末装置との接続をなすケーブル内の接続検出信号線の状態により行う検出手段と、受信データの蓄積をなす蓄積手段と、前記検出手段により未接続状態が検出されたときに前記通信ネットワーク網から受信したデータを圧縮して前記蓄積手段へ蓄積制御し、前記検出手段による接続状態の検出に応答して前記蓄積手段の蓄積データを前記終端端末装置へ送出制御する制御手段とを含むことを特徴とするデータ変復調装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２４２４４４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
・「パーソナルコンピュータと通信回線との間に設けられる通信制御装置において、相手からの着信時に、前記パーソナルコンピュータが起動していないときに、単独で通信手順を実行する通信制御装置と；受信データを蓄積するバッファと；を有することを特徴とする通信制御装置。」（特許請求の範囲の欄）
・「第２図は、上記実施例における着呼シーケンスを示すフローチャートである。
　まず、通信回線９から着呼があると、ネットワークレイヤおよびリンクレイヤの確立が行われ（Ｓ１）、トランスポートレイヤが確立される（Ｓ２）。
　次に、通信回線９からセッションレイヤのコマンドＣＮ（着信通知）を待ち、これを受信したなら（Ｓ３）、パソコン８に対してＲＳ２３２Ｃを介して、ＥＮＱコマンドを送出する（Ｓ４）。そして、ＡＣＫコマンド待ちのタイマ（２秒以上）をスタートさせる（Ｓ５）。
　パソコン８からＡＣＫコマンドを受信したならば（Ｓ６）、通常動作を行う（Ｓ６ａ）。
　一方、ＡＣＫコマンド待ちでタイムアウトになったならば（Ｓ７）、パソコン８が応答できないと判断し、独自モードとなり、パソコン通信制御装置１から通信回線９に対して、ＡＣ（受付）コマンドを送出する（Ｓ８）。
　そして、通信回線９からデータをＲＡＭ７上のバッファエリアに蓄積する（Ｓ１０）。」（第２頁左欄第１８行〜同頁右上欄第１９行目）、
　また、同引用例の第２図には当該着呼シーケンスを示すフローチャートが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたもの（以下「引用例の発明」という。）とを対比すると、引用例における（Ｓ７）は、終端端末装置がデータ受信可能な状態か否かを検出する検出手段といえるから、両者は、終端端末装置と通信ネットワーク網との間のデータの授受を行うためのデータ変復調装置であって、終端端末装置がデータ受信可能な状態か否かを検出する検出手段と、受信データの蓄積をなす蓄積手段と、前記検出手段により、前記終端端末装置がデータ受信不可能状態が検出されときに前記通信ネットワーク網から受信したデータを前記蓄積手段へ蓄積制御する制御手段とを含むデータ変復調装置である点で一致し、次の点で相違している。
ａ．終端端末装置がデータ受信可能な状態か否かを検出する検出手段として、本願発明は、終端端末装置との接続状態を、この終端端末装置との接続をなすケーブル内の接続検出信号線の状態により行うものであるのに対し、引用例の発明は、通信ネットワークからコマンドＣＮ（着信通知）を受信した場合、ＲＳ２３２Ｃを介して終端端末装置に対しＥＮＱコマンドを送出し、所定時間内にＡＣＫコマンドの応答があるか否かにより行うものである点
ｂ．本願発明は、受信データを圧縮して蓄積手段へ蓄積するのに対し、引用例の発明は、受信データを圧縮することについては不明である点、
ｃ．制御手段に関して、本願発明は、接続状態の検出に応答して蓄積手段の蓄積データを終端端末装置へ送出する機能を有しているのに対し、引用例の発明は、そのような機能を有しているか否かについては不明である点、
　以下、上記相違点について検討する。
・相違点ａについて、
　端末装置と変復調装置間のインターフェースにおけるＥＲ信号は、良く知られているように（必要なら、電気通信協会　編「データ伝送の基礎知識」オーム社　昭和４６年１月３０日　改訂１版発行　ｐ．１１４〜１１９参照）その信号線の状態により端末装置の準備が出来ているか否かを判断するのに利用されるものであり、ＥＲ信号線の状態は、端末装置の接続状態も含めた端末装置の準備状態を示しているともいえるので、ＥＲ端子を備えたＲＳ−２３２Ｃによる変復調装置は、端末装置との接続状態を検出する検出機能を備えているといえる。
　したがって、当該相違点は、ＲＳ−２３２Ｃによる既存の変復調装置が元々備えている機能を単に利用しているものに過ぎず、当業者が普通に採用できることである。
・相違点ｂについて
　受信データを圧縮して蓄積するようにすることは、データの種類やメモリの容量等を勘案し必要に応じて採用される設計事項に相当するので、当該相違点は当業者において適宜なし得るものと認める。
 ・相違点Ｃについて
　引用例には、端末装置が起動状態になった時に変復調装置に蓄積したデータを送ることについてまでは記載されていないが、本来、端末装置に送られるデータを一時的に変復調装置内に蓄積したものは端末装置が起動状態になった場合、その蓄積データは当然に端末装置に送られるものであって、そのための動作を端末装置起動後にユーザからの指示により開始するようにしても或いは端末装置起動後自動的に開始されるようにしてもよいことは明らかであるから、当該相違点のように構成することは当業者が容易になし得るものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７６８９２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７６８９２２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許
　本件特許第２７６８９２２号は、昭和６２年６月１６日に出願された特願昭６２−１４９８８３号の出願を原出願とする旧特許法第４４条第１項の規定による出願（特願平７−２４３４４９号）に係り、平成１０年４月１０日に設定登録されたものである。
２．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第２７６８９２２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すると以下のとおりである。
(2-1)訂正事項ａ
　段落【0019】の「つぎにえられた発泡ポリスチレンシートの残存発泡剤量、２次発泡倍率の低下能ならびに２次発泡倍率およびトレーの成形性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。」を「つぎにえられた発泡ポリスチレンシートの残存発泡剤量、２次発泡倍率およびトレーの成形性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。」に訂正する。
(2-2)訂正事項ｂ
　段落【0021】の「（２次発泡倍率の低下能）　えられた発泡ポリスチレンシートを押出成形した後、４〜６０日にわたって１８０℃で１０秒間加熱したときの２次発泡倍率を調べ、押出後経日数（Ｘ）と２次発泡倍率（Ｙ）との関係式：Ｙ＝Ａ−ＢlnＸ（Ａは定数項を示す）から２次発泡倍率の低下能（Ｂ）を求めた。」を削除する。
(2-3)訂正事項ｃ
　段落【0027】における表１において、「定数項Ａ」及び「２次発泡倍率の低下能（倍／lnＸ）」の２列を削除する。
(2-4)訂正事項ｄ
　段落【0028】の「以上の結果より、実施例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率の低下能は、フロン−１２を用いた比較例４でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同程度以下と優れていることがわかる。また実施例３および比較例１でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率の低下能の結果から、イソブタンの含有量は７０重量％以上必要であることがわかる。さらにイソブタンの含有量が７０重量％以上である実施例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン−１２を発泡剤として用いた比較例４でえられた従来の発泡ポリスチレンシートよりも優れていることがわかる。」を「以上の結果より、実施例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率は、フロン−１２を用いた比較例４でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同程度以上と優れていることがわかる。また実施例３および比較例１でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率の結果から、イソブタンの含有量は７０重量％以上必要であることがわかる。さらにイソブタンの含有量が７０重量％以上である実施例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン−１２を発泡剤として用いた比較例４でえられた従来の発泡ポリスチレンシートよりも優れていることがわかる。」に訂正する。
(2-5)訂正事項ｅ
　段落【0033】の「本発明の発泡ポリスチレンシートは、従来の発泡ポリスチレンシートと比べて２次発泡倍率低下能が小さく、しかも成形性に優れ、また長期間保存したばあいであっても爆発などの危険性が少なく、たとえば食品容器などに好適に使用することができる。」を「本発明の発泡ポリスチレンシートは、従来の発泡ポリスチレンシートと比べて２次発泡倍率が大きく、しかも成形性に優れ、また長期間保存したばあいであっても爆発などの危険性が少なく、たとえば食品容器などに好適に使用することができる。」に訂正する。
３．訂正適否の検討
　訂正前の明細書には、「（２次発泡倍率の低下能）」の標題のもとに「えられた発泡ポリスチレンシートを押出成形した後、４〜６０日にわたって１８０℃で１０秒間加熱したときの２次発泡倍率を調べ、押出後経日数（Ｘ）と２次発泡倍率（Ｙ）との関係式：Ｙ＝Ａ−ＢlnＸ（Ａは定数項を示す）から２次発泡倍率の低下能（Ｂ）を求めた。」（段落【0021】）として、「２次発泡倍率の低下能」の計算法が示され、表１（段落【0027】）においては、その数値が各実施例及び比較例毎に記載されているが、この数値は先の計算式による計算結果に合致しておらず、この点で訂正前の明細書には不明りょうな記載が存在していたと認められる。
　訂正事項ｂは、この段落【0021】の記載を全面的に削除するものであり、これに伴い、訂正事項ａが、段落【0019】における「２次発泡倍率の低下能」に関する記載を削除し、訂正事項ｃが、前出の表１における「定数項Ａ」及び「２次発泡倍率の低下能」に関する記載を削除し、そして訂正事項ｄ及びｅが、本件発明を説明するに、「２次発泡倍率の低下能」に代えてその算出の元となる「２次発泡倍率」を用いることとするものであるから、これら訂正は、いずれも訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものと認められ、しかもこれら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでもない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条に規定する所定の要件を具備するものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０７５３０号「ＤＣブラシレスモータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０４６３９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成９年４月２４日の出願であって、その発明は、平成１２年５月９日付けで全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて「ＤＣブラシレスモータ」に関するものである。
　なお、本願明細書について、平成１２年７月２１日付けでなされた手続補正は、原審において平成１２年８月２９日付けで却下されている。
　
［原査定の拒絶理由］
　原査定の拒絶理由の趣旨は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
　実施例を参照すると、ヨーク部同士は薄肉部を間に介在しているが、特許請求の範囲の「欠落部分〜薄肉部を介して連結され」は、確かにステータコアが完成品の前は欠落部分とヨーク部の間には薄肉部分が存在するが、製造時に当該薄肉部分を曲げるため物としてのモータになったときは当該薄肉部はヨーク部となってもはや存在しておらず、したがって意味するところが不明であり、特許請求の範囲の「当接して接合された」は、経時的記載であるから製造方法に係るものと認められ、請求項末尾の物としてのモータと整合性がとれていない。」
　
［当審の判断］
　前記全文補正された明細書及び図面の記載に基づいて前記拒絶理由の当否を検討する。
　前記明細書の［００１５］には、本願発明に係る「ＤＣブラシレスモータ」の組立方法について「図２（Ａ）に示すように各ヨーク部１１ｂ１〜１１ｂ５が一直線に繋がれたステータコア２０を、図２（Ｂ）に示すように所定の枚数だけ積重し抜きかしめにより一体化する。次いで、図３に示すように・・・各ヨーク部１１ｂ１〜１１ｂ５毎に順次コイル１２を形成する。そして、図１に示すように各薄肉部１１ａを折り曲げることにより環状とした後、磁気バランサ部１１ｄの先端とヨーク部１１ｂ５側との当接部（図中Ａで示す）を例えば溶接等で接合してステータ部２０を構成し、ロータ部３０と組み合わせることによりＤＣブラシレスモータが完成する」のように記載されている。
　１．特許請求の範囲の「欠落部分に両隣に位置する各ヨーク部のいずれか一方と薄肉部を介して連結され」という記載について、
　前記明細書の説明と図面からすると、図２に示すようにステータコア１１の直線状態において、磁気バランサ部１１ｄと一方のヨーク部１１ｂ１との間を連結する薄肉部１１ａは、図１に示すように環状に形成された状態においても屈曲された状態で存在している。もし、ステータコア１１を直線状に戻すならば薄肉部１１ａは図２に示す状態で再現でき確認できるものである。そのように、ステータコアが完成した状態であっても前記薄肉部１１ａは存在し、また確認可能なものである。よって、特許請求の範囲の「欠落部分〜薄肉部を介して連結され」という記載は意味不明ということはできない。
　２．特許請求の範囲の「当接して接合された」という記載について、
　前記明細書の説明にあるように、ステータコア１１が図１に示すように環状に形成された後は、磁気バランサ部１１ｄと他方のヨーク部１１ｂ５とは当接して接合されるものである。特許請求の範囲の「当接して接合された」という記載は、その完成された状態を表すものである。よって、その記載は請求項末尾の物としてのモータと整合性がとれていないというものではない。
　してみると、前記拒絶理由において指摘された前記１，２の点によって本願明細書及び図面の記載が不備であるとすることはできない。
　
［むすび］
　したがって、本願は原査定の拒絶理由によって拒絶をすることはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１０４４７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０４４７２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１０４４７２号発明（平成５年６月１５日出願、平成１２年９月１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
　特許請求の範囲の請求項１と明細書の段落【００２５】とに、それぞれ「2Cr+W-Mo≧0」とあるのを、いずれも、「2Co+W-Mo≧0」と訂正する。
　
２．当審の判断
　本件特許明細書及び図面の記載をみると、次の（ａ）〜（ｆ）の事項が認められる。
（ａ）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、該請求項１の記載によると、鋼組成における、C,Si,Mn,Cr,Mo,W,V,Coの各成分の含有量の規定と、次の式(1)〜(4)を構成要件として備えるものである。
(1)：5.0≧Mo+0.5W≧1.5　（以下、「Mo+0.5W」を「計算式(1)」という）
(2)：0.85≦Mo/(Mo+0.5W)　（以下、「Mo/(Mo+0.5W」を「計算式(2)」という）
(3)：0.30Cr+Mo+0.5W≧2.6 （以下、「0.30Cr+Mo+0.5W」を「計算式(3)」という）
(4)：2Cr+W-Mo≧ 0　（以下、「2Cr+W-Mo」を「計算式(4)」という）
（ｂ）明細書の発明の詳細な説明には、鋼組成における各成分の含有量の規定とその規定理由、及び、式(1)〜(3)とその規定理由が順次記載されているものの（明細書の段落【００２７】〜【００３５】参照）、式(4)ないし計算式(4)については、請求項１の記載がほぼそのまま記載された明細書の段落【００２５】を除いて、明細書の発明の詳細な説明中に全く記載されておらず、また、その規定理由も明細書中に全く記載されていない。
（ｃ）明細書の発明の詳細な説明には、鋼組成における各成分の含有量の相互の関係を規定する式に関して、式(1)〜(4)以外に唯一、「2Co+W-Mo≧0」（以下、「訂正式」といい、「2Co+W-Mo」を「訂正計算式」という）だけが記載され、その規定理由は、鋼組成における各成分の含有量の規定理由や式(1)〜(3)の規定理由と共に、明細書の段落【００２７】〜【００３５】に記載されている。
（ｄ）表３には、比較材と本発明材について、化学組成（ｗｔ％）として、C,Si,Mn,Ni,Cr,Mo,V,Coの項に各成分の含有量の数値と、(1)〜(4)の項に数値が記載され、また、該表の枠外には、「(1)：Mo+0.5W、(2)：0.30Cr+Mo+0.5W、(3)：Mo/(Mo+0.5W)、(4)：2Co+W-Mo［但し、・・・］」と注記され、該(1)〜(4)の項の数値は、注記のとおりそれぞれ、計算式(1)、計算式(3)、計算式(2)、訂正計算式により求められたものであり、各項の数値が、各成分の含有量の規定や、式(1)、式(3)、式(2)、訂正式を充足しない場合には、その項に本件発明の範囲外である旨が表示されている。
（ｅ）表３に記載された比較材３，７，８，９は、訂正計算式により求められた(4)の項の数値が、それぞれ、-3.59、-0.99、-2.88、-2.07であり、(4)の項だけが本件発明の範囲外とされているが、これを、仮に計算式(4)により求めると数値はいずれも正となり、式(4)を充足する。それ故、比較材３，７，８，９は、特許請求の範囲の請求項１に記載された本件発明の鋼組成に関する構成要件を全て充足することになるが、表３の記載では、本件発明の目的、効果が達成されない比較材とされており、また、表４の記載からみても、酸化増量の点で本件発明の所期の効果を奏しないものとされている。
（ｆ）明細書の段落【００４３】には、「図２は、表４の組成例の供試材のうちMo+0.5W＝1.5〜5.0 ％、V:4.5〜7.0％のものについて、(2Co+W-Mo)含有量に対して酸化増量のデータをプロットして得たグラフであり、(2Co+W-Mo)含有量がゼロより大となるときに耐酸化性が著しく改善されることが分かる。」と記載され、図２には、縦軸を酸化増量とし、横軸を訂正計算式により求めた数値（％）とする旨が記載されている。
　以上のような本件特許明細書及び図面の記載から認められる事項に基づき、上記訂正事項について検討する。
　特許請求の範囲の請求項１と明細書の段落【００２５】に記載された「式(4)」は、上記（ａ）の事項からみて、本件発明の構成要件であるから、発明の詳細な説明中において当業者が容易に実施をすることができる程度に説明されるべきであるにも拘わらず、上記（ｂ）の事項から明らかなように、具体的な説明が全くなされていない。しかも、「式(4)」が誤記でないとすると、明細書には、上記（ｅ）の事項から明らかなように、本件発明の鋼組成に関する構成要件を全て充足するにも拘わらず、本件発明の目的、効果が達成されないという矛盾が存在することになるから、「式(4)」が誤記であるか、又は、特許法第３６条第４項の規定に違反する記載不備が明細書に存在するかのいずれかであることは明らかである。一方、上記（ｃ）、（ｄ）の事項から明らかなように、明細書の発明の詳細な説明には、式(1)〜(4)以外の唯一の式として「式(4)」と類似する「訂正式」が「式(4)」に代わるものとして記載されており、しかも、「式(4)」を「訂正式」の誤記とすると、上述のような矛盾は存在しないし、上記（ｄ）、（ｆ）の事項のとおり、明細書の記載不備も存在しない。
　以上の検討から、特許請求の範囲の請求項１と明細書の段落【００２５】とにおける「2Cr+W-Mo≧0」が「2Co+W-Mo≧0」の誤記であることは、当業者であれば何びとも容易に気付くことであり、しかも、「2Cr+W-Mo≧0」が「2Co+W-Mo≧0」以外の誤記であると解する余地はないといえる。
　してみれば、上記訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、明細書及び図面の記載に照らして「2Co+W-Mo≧0」であることが明らかな誤記を訂正するに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３．むすび　
  以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、訂正についてなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３１９３７号「皮膜除去方法および装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５５６３、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月２７日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月６日、米国）の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１２年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜１７に記載されたとおりのものである。
２．原審の拒絶査定で引用した引用例
２．１　原審の拒絶査定で引用した、特許法第２９条第２項に関する引用例
２．１．１　特開昭６３−２６００３２号公報（以下、「引用例１」という。）
２．１．２　特開平４−２３００３０号公報（以下、「引用例２」という。）
２．２　引用例に記載された発明の内容
２．２．１　引用例１に記載された発明の内容
　引用例１には、プラズマ発生室と反応処理室を分離した処理チャンバーを用いて、基体表面に存在する有機膜を除去する発明が記載されている。
２．２．２　引用例２に記載された発明の内容
　引用例２には、窒素キャリヤーガス中の固体アルゴン粒子のエアロゾルの流れを感応面に衝突させて、感応マイクロ電子表面からの粒子及び薄膜を洗浄して粒子または薄膜を転置し、かつガス抜きにより副生成物を除去する方法が記載されている。
３．対比、判断
　原査定では、本願請求項１〜１７に係る発明は、引用例１に、引用例２に記載された手段を単に寄せ集めることにより容易に発明できた旨の認定をしたが、この認定について検討する。
　本願請求項１に係る発明及び本願請求項１を引用する本願請求項２〜１０に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）及び本願請求項１１に係る発明及び本願請求項１１を引用する本願請求項１２〜１７に係る発明（以下、「本願第２発明」という。）が、それぞれ、「構造物表面上にあるエアゾル洗浄ができない皮膜を、該皮膜を前記構造物表面上に留めた状態で、エアゾル洗浄可能な変換皮膜に化学反応により変換する手段と、
　前記構造物表面上の前記変換皮膜、および前記構造物表面上のあらゆる汚染物質を除去するためのエアゾル・ジェットを発生するエアゾル手段とを具備する」構成（以下、「本願第１発明の特徴的構成」という。）及び「構造物表面上にあるエアゾル洗浄ができない皮膜を、該皮膜を前記構造物表面上に留めた状態で、エアゾル洗浄可能な変換皮膜に化学反応により変換する工程と、
　前記構造物表面上の変換皮膜、および前記構造物表面上のあらゆる汚染物質をエアゾル・ジェットで除去する工程とを含む」構成（以下、「本願第２発明の特徴的構成」という。）を有し、当該本願第１発明及び第２発明の特徴的構成により、本願第１発明及び第２発明は、「従来の手段により形成したエアゾル流２０を使用して、エアゾル洗浄が可能になった層１８を、あらゆる汚染物質１４とともにすべて１工程でウェーハ１０から除去する。汚染物質１４は特定の化学反応を利用して変換する必要がないことに留意されたい。必要な唯一の化学反応は、層１８を形成することであり、皮膜１８中または上に残留するあらゆる汚染物質は、エアゾル洗浄処理により「まとめて」除去される。層１８と汚染物質１４の一括洗浄により、脱着が不要になるため、チェンバの熱サイクルが減少するという利点もある。」（明細書詳細な説明【００１７】段落）という効果を有するのに対し、引用例１及び２記載の発明は、本願第１及び第２発明の構成及び効果がない点で相違する。
　そうすると、本願請求項１〜１７に係る発明は、引用例１に引用例２を単に適用して容易に相当できたとはいえない。
４．むすび
　本願請求項１〜１７に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５０５７７号「スプール停止位置制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１３２３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定されたとおりのものである。
　
２、引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物は以下のとおりのものであり、該引用刊行物にはそれぞれ以下のような発明が記載されている。
　
　刊行物１　特開平５−７２６１６号公報
　刊行物２　特開平４−３０１８２９号公報
　刊行物３　特開昭６０−１２３８２８号公報
　刊行物４　特開平４−３５０６３３号公報
　刊行物５　特開平４−３２８７２８号公報
　刊行物６　特開平４−３１６０２７号公報
　刊行物７　特開平４−３０４４３８号公報
　
　上記刊行物１には、写真フイルムに磁気記憶するカメラに関し、バーコードを構成するバーの幅を用いて、スプールと一体に回転する円盤上のバーコードを読み取ることで得られるバーコード信号を補正することにより、フイルム給送速度に応じた信号を得るものであり、バーコード信号の「Hレベル」、「Lレベル」の信号幅を時間で測定し、該測定時間の長さに基づいてバーコードの読み取りを行い、測定時間が通常のバーの幅よりも長いときスタートビット（特定パターン）であると判定する構成、が記載され、上記刊行物２には、指標部がフイルムの使用状態を指し示すようにスプールを停止させるカメラに関し、フォトセンサがバーコード中の基準信号部の後端あるいは前端を検知した状態でスプールを停止させることによって、「露光済み」あるいは「途中巻き戻し」を指標部が指し示すようにスプールを停止させる構成、が記載され、上記刊行物３には、フイルム巻上装置、ミラー駆動装置等に使用されるモータの回転速度の制御に関し、モータに取り付けられたエンコーダでモータの回転速度を検出し、この検出した回転速度に応じてモータにフィードバックをかけて電源電圧の変動による影響を受けることなく該回転速度を一定の速度に制御して安定したモータの回転制御を行う構成、が記載されている。また、上記刊行物４ないし６には、周知技術としてのバーコード読取りに関連して回転速度を監視する技術が記載され、上記刊行物７には、周知技術としての写真フイルムの使用状態に応じた位置に指標を停止させる技術が記載されている。
　
３、対比・判断
　本願請求項１に係る発明と上記刊行物１ないし３に記載された発明とを対比すると、本願請求項１に係る発明が「スプールを回転させるモータと、前記モータが単位角度回転するごとにエンコードパルスを発生するエンコードパルス発生手段と、スプールの回転中にバーコードを光電検出して得られる光電信号と前記エンコードパルスに基づいてバーコードの配列パターンを読み取るバーコード読取り手段と、前記バーコード読取り手段により前記バーコードの配列の中の特定パターンが読み取られたことに応答してエンコードパルスの計数を開始するカウンタと、前記カウンタの計数値に基づいて、前記モータの駆動を制御して前記マークをフイルム使用状況に応じた位置に停止するようにスプールを停止させる制御手段とを有する」とした構成を具備するのに対し、上記刊行物１ないし３に記載された発明は、そのような構成を具備してない点において相違している。
　そして、本願請求項１に係る発明が具備した上述の相違点の特徴的な構成は、上記刊行物１ないし３に記載された発明の如何なる組合せによっても導き出せるものではなく、また、該組合せにおいて上述した周知技術を考慮しても導き出せるものではなく、しかも、本願請求項１に係る発明は、上記相違点の特徴的な構成を具備することにより本願明細書に記載の特有の作用効果を奏するものであるから、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考し得たものであるとすることはできない。
　
４、むすび
　したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９９２０４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９９２０４２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
  １．請求の経緯及び請求の趣旨
　本件審判請求は平成１２年５月２日付けで審判請求がなされ、その全文訂正明細書に対して当審において平成１２年１０月１３日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年１２月２８日付けで手続補正がなされたものであって、本件審判請求の要旨は、特許第２９９２０４２号発明（１９８８年１２月２２日のスイス国出願を優先権主張日とする出願、平成１１年１０月１５日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書（補正後）のとおり、すなわち下記（１）および（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の【請求項１】の第５行目の「収束」とあるを「集束」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の【請求項２】の第１４行目の「周期的」とあるを「同期的」と訂正する。
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項（１）は、他の独立請求項２，１１において、請求項２の第５行目および請求項１１の第５行目にそれぞれ「集束する」と記載されていることより、請求項１にあっても「集束」と表現すべきところ「収束」と誤記したものと認められる。
　訂正事項（２）は、請求項７の第２〜３行に「供給ローラ（１３）の回転速度に同期して制御される」、および明細書第６頁第２５〜２６行に「主ドラフト域のデリベリーローラの回転速度を主ドラフト域の供給ローラの回転速度に同期させて変える」と記載されていることより、請求項２にあっても「同期的」と表現すべきところ「周期的」と誤記したものと認められる。
　また、上記訂正事項（２）及び（３）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
２−２．独立特許要件の判断
　また訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１８３４４号「光方式記録再生方法および光方式記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１６日出願公開、特開平　４−３６４２２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２９日（優先権主張平成２年１１月１日）の出願であって、「光方式記録再生方法および光方式記録再生装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由のうち、特許法第３６条第４項に関する理由の概要は、次のとおりである。
「ｂ．発明の詳細な説明中段落番号００３２の記載が、以下の点において依然として不明瞭である。
……
・図５（ｄ）に記載されたＳ字波形は記録膜が重ならない位置でのものであり、手前の記録膜によって入射光が吸収または散乱されることはないと認められるにも関わらずその振幅が小さくなるとする根拠が依然として不明である以上、本願発明が光ディスク装着状態の正逆を検出できるとする根拠も又、依然として不明である。」
　
３．当審の判断
　請求人は、平成１２年４月３日付手続補正書により段落【００３２】の記載を補正しているが、この補正後の記載を見ても「図５は、光ディスクが正規に挿入された時の主要な検出波形例で、図６は多層面逆挿入時のチャート検出における主要波形図である。
　図５、図６において、……（ｂ）はフォーカスエラー検出回路１４の出力のフォーカスエラー波形であり、光ヘッド３が光ディスク中周の位置におけるものを示す。この場合、記録膜近傍の位置で＋、−のピークを持ち、……また記録膜が重なっているために対物レンズから遠い位置にある記録膜のＳ字波形は、その手前の記録膜によって入射光が吸収または散乱される為振幅が小さくなっている。（ｃ）はＳ字コンパレータ回路１６のＳ字コンパレータ出力であり、前記したフォーカスエラー信号をレンズ側の第１層の記録膜２３のコンパレータレベルＶｒｅｆ１でＳ字波形をパルス化しｃ１、ｃ１’を検出している。……Ｖｒｅｆを光ディスクの逆挿入の検出用に兼用しているＶｒｅｆ１に切換えた後、光ヘッド３のレンズを上下に振動させ、記録膜のＳ字波形を出力させ（同図（ｂ））、……光ヘッド３を移動させ、記録膜のレンズ側に記録膜がなく階段状になっている特定位置にて、光ヘッド３のレンズを上下に振動させ、記録膜のＳ字波形を出力させる。そのＳ字波形を（ｄ）に示す。（ｅ）はそれによるＳ字検出用コンパレータ１６の出力を表す。上記光ディスク１の中周のＳ字コンパレータ出力と光ディスク１の内周または、外周のＳ字コンパレータ出力（ｃ）と（ｅ）とを比較し、図５のように異なっていれば、Ｓ字コンパレータＶｒｅｆ切換えスイッチ２２で、ＶｒｅｆをＳ字個数カウント用に切換えた後、Ｓ字個数検出回路切換えスイッチ２０でＳ字個数検出回路２１の経路にし、動作を続行する。図６のように同じであれば、ドライブ制御回路１３にて、光ディスク１が逆挿入として、光ディスク１を吐き出すか警告を出し、光ディスク１を正しく再度挿入させる。」と記載されている。
　すなわち、この記載と第５図によれば、請求項２に係る発明の、Ｓ字波形の比較による記録媒体の逆挿入を検出する構成の説明として、正しく挿入されている場合には、記録膜のレンズ側に記録膜がなく階段状になっている特定位置においても、光ヘッド３のレンズを上下に振動させ、記録膜のＳ字波形を出力させコンパレータレベルＶｒｅｆ１でＳ字波形をパルス化したとき、「記録膜が重なっているために対物レンズから遠い位置にある記録膜のＳ字波形は、その手前の記録膜によって入射光が吸収または散乱される為振幅が小さくなっている場合」の波形と同様の波形となるためため、コンパレータ出力が得られないことを根拠としているものと認められる。
　しかしながら、記録膜のレンズ側に記録膜がなく階段状になっている特定位置においては、“手前の記録膜によって入射光が吸収または散乱される為振幅が小さくなる”ということはなく、かつ、この特定位置における、レンズと記録膜との間のディスクの厚さや層構造、および光吸収率や屈折率などの材質が特定されているわけでもないので、記録媒体の挿入方向によって図５，図６に記載されたように記録膜のＳ字波形に有意の差が生ずるものと認めることができず、したがって、発明の詳細な説明には、当業者が請求項２に係る発明を容易に実施することができる程度に、その発明の構成を記載しているものと認めることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。