(57)【要約】【課題】  出入口を通る対象について電撃の発生を抑制することができ、かつ利便性を向上させた帯電抑制装置を提供する。【解決手段】  帯電抑制装置１は、計測器具１１と、除電器具１６とを備える。アース線１２は、天井パネル２２、壁パネル２３、床パネル２４などの構造体に敷設されて、電気的に接地されている。計測器具１１は、構造体に固定されてアース線１２に電気的に接続し、アース線１２の電位を基準電位としてドア３の前の対象領域２００に存在する人Ｈの帯電電位を非接触で計測する。除電器具１６は、構造体に設けられて計測器具１１の計測結果に基づいて対象を除電する除電処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口を開閉するドアの周囲の構造体に固定されて、前記構造体に敷設されて電気的に接地されたアース線に電気的に接続しており、前記アース線の電位を基準電位として前記ドアの前の対象領域に存在する対象の帯電電位を非接触で計測する計測器具と、
前記構造体に設けられて前記計測器具の計測結果に基づいて前記対象を除電する除電処理を行う除電器具、及び前記構造体に設けられて前記計測器具の計測結果に基づいて前記対象の除電の必要性について報知する報知処理を行う報知器具の少なくとも一方とを備える
ことを特徴とする帯電抑制装置。
【請求項２】
前記除電器具を備えており、
前記除電器具は、前記対象の静電気を中和させることで前記除電処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の帯電抑制装置。
【請求項３】
前記除電器具は、イオン化された空気を前記対象領域に吹き出すことで、前記対象の静電気を中和させることを特徴とする請求項２記載の帯電抑制装置。
【請求項４】
前記除電器具は、前記帯電電位が正極であれば、負イオンを含む空気を前記対象領域に吹き出し、前記帯電電位が負極であれば、正イオンを含む空気を前記対象領域に吹き出すことを特徴とする請求項３記載の帯電抑制装置。
【請求項５】
前記除電器具は、前記帯電電位の大きさが閾値以上であれば前記除電処理を行い、前記帯電電位の大きさが前記閾値未満であれば前記除電処理を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電抑制装置。
【請求項６】
前記除電器具及び前記報知器具の両方を備え、
前記報知器具が前記報知処理を行った後に前記除電器具が前記除電処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の帯電抑制装置。
【請求項７】
前記除電器具及び前記報知器具のうち、前記報知器具のみを備えることを特徴とする請求項１記載の帯電抑制装置。
【請求項８】
前記報知器具は、前記帯電電位の大きさが閾値以上であれば前記除電の必要がある旨を報知する報知処理を行い、前記帯電電位の大きさが前記閾値未満であれば前記除電の必要がない旨を報知する報知処理を行うことを特徴とする請求項７記載の帯電抑制装置。
【請求項９】
前記対象領域に存在する前記対象として人を検出する人検出器をさらに備え、
前記報知器具は、前記対象領域に人が存在する場合に前記報知処理を行うことができ、
前記除電器具は、前記対象領域に人が存在する場合に前記除電処理を行うことができる
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の帯電抑制装置。
【請求項１０】
前記計測器具の計測結果に基づいて、前記除電器具の前記除電処理、及び前記報知器具の前記報知処理の少なくとも一方を制御するコントローラをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の帯電抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、帯電抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、区画されたエリアへの出入口に設置される静電気除去装置がある。
【０００３】
特許文献１の静電気除去装置では、出入口に揺動可能に取り付けられた接触バーを備えている。この接触バーは金属で形成されており、アースに接続されている。そして、人は、区画されたエリアへ入る際には、出入口に設けられた接触バーに触れる。そして、人が接触バーに触れることで、人に帯電した静電気が除去される。さらに、人が帯電している場合、検知部がこれを検知し、除電ランプが点灯し、ブザーが鳴ることで、除電中であることを知らせる。そして、除電が完了すると、確認ランプが点灯し、接触バーのロック部が解除されて、接触バーがフリーとなる。これによって、人はエリアへの立ち入りが可能となる。
【０００４】
また、特許文献２には、人体の帯電電位を検出してその電位の程度を表示する携帯型の人体帯電電位検知器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３５８８８号公報
【特許文献２】特開平７−１５９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
静電気を帯びて帯電した人が、導体（金属）に触れると、人と導体との間で静電気が放電されて、人が電気的な衝撃を受ける電撃が発生することがある。しかしながら、上述の特許文献１では、金属で形成された接触バーに人が触れており、電撃が発生する可能性がある。
【０００７】
また、上述の引用文献２では、帯電電位を計測する前に人体帯電電位検知器のアース線を接地する必要があり、面倒である。また、人が人体帯電電位検知器を携行して持ち運ぶことは不便である。また、人体帯電電位検知器の筐体が金属である場合、筐体に触れた人が電撃を受ける可能性がある。
【０００８】
本発明の目的とするところは、出入口を通る対象について電撃の発生を抑制することができ、かつ利便性を向上させた帯電抑制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る帯電抑制装置は、計測器具と、除電器具及び報知器具の少なくとも一方とを備えることを特徴とする。前記計測器具は、出入口を開閉するドアの周囲の構造体に固定されて、アース線に電気的に接続している。前記アース線は、前記構造体に敷設されて電気的に接地されている。そして、前記計測器具は、前記アース線の電位を基準電位として前記ドアの前の対象領域に存在する対象の帯電電位を非接触で計測する。前記除電器具は、前記構造体に設けられて前記計測器具の計測結果に基づいて前記対象を除電する除電処理を行う、前記報知器具は、前記構造体に設けられて前記計測器具の計測結果に基づいて前記対象の除電の必要性について報知する報知処理を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、出入口を通る対象について電撃の発生を抑制することができ、かつ利便性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る帯電抑制装置を示す構成図である。
【図２】図２は、同上の帯電抑制装置が備える計測器具の概略を示す構成図である。
【図３】図３Ａは、本発明の実施形態１のコントローラを示すブロック図である。図３Ｂは、本発明の実施形態２のコントローラを示すブロック図である。図３Ｃは、本発明の実施形態３のコントローラを示すブロック図である。
【図４】図４は、同上の帯電抑制装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係る帯電抑制装置を示す構成図である。
【図６】図６は、同上の帯電抑制装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施形態２に係る帯電抑制装置を示す構成図である。
【図８】図８は、同上の帯電抑制装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の各実施形態は、一般に、帯電抑制装置に関する。より詳細には、出入口を開閉するドアに人が触る前に、必要な除電処理を実行させることができる帯電抑制装置に関する。
【００１３】
以下に説明する各実施形態の帯電抑制装置は、建物の出入口に設置される。この出入口にはドアが設けられており、ドアが開閉されることで、出入口を開状態または閉状態とすることができる。人は、手でドアに触れて、ドアを押す、またはドアを引く、またはドアをスライドさせることで出入口を開状態として、出入口を通過する。このドアは、屋外と屋内との間に設けられる構成、屋内の２つの空間の間に設けられる構成のいずれでもよい。屋外と屋内との間に設けられるドアには、事務所、店舗などの来客用のドア、住宅の玄関ドアなどがある。屋内の２つの空間の間に設けられるドアには、廊下と部屋との間に設けられるドア、２つの部屋の間に設けられるドアなどがある。
【００１４】
一般に、人は、身に付けている衣類などの摩擦により、「正」もしくは「負」の電荷が蓄積される。つまり、人は、静電気を帯びて帯電することがある。特に、冬季のような乾燥している環境下で人は帯電しやすくなる。また、帯電のし易さには、体質、生活環境などによって個人毎に差がある。
【００１５】
そして、静電気を帯びて帯電した人が、出入口を通過するためにドアのノブなどの導体（金属）に触れると、人とドアとの間で静電気が放電されて、人が電気的な衝撃を受ける電撃が発生する。具体的には、帯電した人が導体に触れようとすると、人と導体との間の距離が短くなるにつれて、人と導体との間の電界が強まり、人と導体との間でコロナ放電しやすい状況になる。そして、人と導体との間の電界の強さが空気の絶縁耐力を超えると、人と導体との間で静電気が放電されて電撃が発生する。
【００１６】
電撃の強さの目安としては、人体の帯電電位が１．０ｋＶ以下であれば、ドアに手を触れた人は電撃を全く感じない。帯電電位が１．０ｋＶを超え、２．５ｋＶ以下程度であれば、ドアに手を触れた人は指が少し（ちくりと）痛む程度の電撃を受けることが多い。帯電電位が２．５ｋＶを超え、５．０ｋＶ以下程度であれば、ドアに手を触れた人は掌から前腕までが痛む程度の電撃を受けることが多い。帯電電位が５．０ｋＶを超え、１０．０ｋＶにも到達するほどの電位であれば、もはや、ドアに手を触れた人は腕全体を強打された程度の電撃を受け、不快なことこの上ない。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の帯電抑制装置１の構成を示す。帯電抑制装置１は、建物２の出入口２１に設けられる。出入口２１は、空間Ｒ１と空間Ｒ２との間に設けられており、人Ｈは、空間Ｒ１から空間Ｒ２への移動時、及び空間Ｒ２から空間Ｒ１への移動時に、出入口２１を通る。出入口２１にはドア３が取り付けられており、ドア３が開閉されることで、出入口２１を開状態または閉状態とすることができる。人Ｈは、ドア３に触れてドア３を開いて、出入口２１を通過する。空間Ｒ１において、ドア３の上方には天井パネル２２が構造体として設けられ、ドア３の側方には壁パネル２３が構造体として設けられ、ドア３の下方には床パネル２４が構造体として設けられている。なお、構造体には、空間Ｒ１を構成している建材、空間Ｒ１内の備品などが含まれる。
【００１８】
帯電抑制装置１は、アース線１２に接続されている計測器具１１、人検出器１３、絶縁シート１４、コントローラ１５、除電器具１６を備える。コントローラ１５は、計測器具１１、人検出器１３、除電器具１６のそれぞれとの間で信号経路を構築している。各信号経路は、専用線などの有線、または無線ＰＡＮ（Personal Area Network）、または無線ＬＡＮ（Local Area Network）などによって実現される。なお、図１では、帯電抑制装置１を空間Ｒ１に設けており、人Ｈが出入口２１を通って空間Ｒ１から空間Ｒ２へ移動する場合について説明する。
【００１９】
計測器具１１は、天井パネル２２において、ドア３を開こうとする人Ｈの上方に固定されている。ここで、空間Ｒ１において、ドア３の近傍（ドア３の前方）でドア３に対向する領域を対象領域２００とすると、計測器具１１は、対象領域２００の上方に固定される。そして、計測器具１１は、対象領域２００内の対象（この場合の対象は人Ｈ）の帯電電位を計測する。計測器具１１は、帯電電位の計測信号をコントローラ１５へ送信する。
【００２０】
さらに、計測器具１１にはアース線１２が予め接続されている。アース線１２は、天井パネル２２、壁パネル２３などに予め敷設されて接地されている。例えば、アース線１２は、天井パネル２２、壁パネル２３などに沿って引き回されており、大地（地中）に埋め込んだ金属棒１２１に電気的に接続している。なお、アース線１２は、大地の電位と同等であるとみなすことができる金属などの導体に電気的に接続していてもよい。また、アース線１２は、天井パネル２２、壁パネル２３などの内部で引き回されていてもよい。さらに、アース線１２は、床パネル２４に沿って、あるいは床パネル２４の内部で引き回されてもよい。つまり、計測器具１１及びアース線１２が建物２の構造体に固定的に取り付けられて、計測器具１１にはアース線１２が予め接続されていればよい。そして、計測器具１１は、アース線１２の電位を基準電位として、帯電電位を計測する。
【００２１】
計測器具１１は、例えば表面電位センサによって構成される。計測器具１１は、一例として図２に示すように、検知電極１１１、音叉振動板１１２、及びインピーダンス変換器１１３、筐体１１４を備える。筐体１１４は、アルミニウム、または鉄などの金属で箱状に形成されており、検知電極１１１、音叉振動板１１２、及びインピーダンス変換器１１３などが筐体１１４に収納されている。音叉振動板１１２及び筐体１１４は、アース線１２に電気的に接続しており、接地されている。
【００２２】
そして、帯電した人Ｈの周りには、帯電量に比例した強さの電界３００が発生しており、この電界３００によって検知電極１１１には誘導電荷が発生する。そして、検知電極１１１に対向して音叉振動板１１２が配置されており、音叉振動板１１２を開閉（振動）させることで、検知電極１１１に生じる誘導電荷が交流信号として取り出される。インピーダンス変換器１１３は、この交流信号をインピーダンス変換して計測信号として出力する。この計測信号は、アース線１２の電位を基準電位とした電気信号である。
【００２３】
一方、人が携行して持ち運ぶことができる小型の計測器具が用いられる場合、人は、帯電電位を計測する前に計測器具のアース線を接地する必要があり、面倒である。また、人が計測器具を携行して持ち運ぶことは不便である。また、計測器具の筐体が金属である場合、筐体に触れた人が電撃を受ける可能性がある。
【００２４】
しかしながら、本実施形態において、人Ｈは、対象領域２００に入れば自動的に帯電電位を非接触で計測されるので、システム構成を簡略化でき、利便性も向上する。
【００２５】
このような計測器具１１は、帯電した人Ｈの周りに発生する電界の強さを非接触で検出し、電界の強さを人Ｈの帯電電位に換算することで、帯電電位を非接触で計測している。この電界の強さは、計測器具１１（検知電極１１１）から人Ｈの頭部（頭頂）までの距離Ｄ１（図１参照）が長いほど小さくなる。すなわち、人Ｈの上方に設けられた計測器具１１による帯電電位の計測値は、計測器具１１から人Ｈの頭部までの距離Ｄ１に依存する。言い換えると、天井パネル２２に計測器具１１が設けられた場合、帯電量が同じ複数の人のそれぞれの帯電電位の計測値は、対象となる人の身長によって異なる。そこで、本実施形態では、対象となる人の身長を予め特定範囲内に限定することで、対象となる人の身長がその特定範囲内であれば帯電電位の計測値の誤差が許容値以下に収まるようにしている。例えば、距離Ｄ１が２０〜５０ｃｍ程度となるように、この特定範囲が決められる。あるいは、対象領域２００に入った人が椅子に座る場合、この椅子の高さを調節して、距離Ｄ１を調節してもよい。
【００２６】
人検出器１３は、対象領域２００の床パネル２４上に配置されている。人検出器１３は、シート形状に形成された例えばセーフティマットであり、内部にスイッチ素子を有している。そして、人検出器１３の上面に人Ｈが存在する場合、人Ｈの重量による押圧力によって内部のスイッチ素子がオンする。人検出器１３は、スイッチ素子のオンオフ状態によって、人検出器１３の上面に人Ｈが存在するか否かを検出でき、この検出結果を検出信号としてコントローラ１５へ出力する。すなわち、人検出器１３は、対象領域２００に人Ｈが存在するか否かを検出する。
【００２７】
また、人検出器１３は、床パネル２４との間に絶縁シート１４を挟んで配置されている。絶縁シート１４は、１．０×１０１１Ω以上の表面抵抗値を有しており、例えばウレタン樹脂（urethane resin）、またはエポキシ樹脂（epoxy resin）で形成されている。絶縁シート１４は、人検出器１３上の人Ｈと床パネル２４との間を電気的に絶縁するために設けられる。人検出器１３上の人Ｈと床パネル２４との間が電気的に絶縁されることによって、計測器具１１の計測精度を高くすることができる。一方、人検出器１３上の人Ｈと床パネル２４との間が電気的に導通している場合、人Ｈと床パネル２４との間にも電界が発生するため、計測器具１１の計測誤差が大きくなりやすい。
【００２８】
除電器具１６は、天井パネル２２において、対象領域２００の上方に固定されている。そして、除電器具１６は、イオン化した空気を対象領域２００に放出することで、人Ｈの静電気を中和させて、除電処理を行うことができる。
【００２９】
コントローラ１５は、天井パネル２２の裏側に配置されており、図３Ａに示すように計測制御部１５１、信号処理部１５２、除電制御部１５３を備える。以下、図４のフローチャートを用いて、帯電抑制装置１の動作を説明する。
【００３０】
まず、計測制御部１５１は、人検出器１３から検出信号を受け取る（Ｓ１）。そして、計測制御部１５１は、検出信号に基づいて、対象領域２００に人Ｈが存在するか否かを判断する（Ｓ２）。計測制御部１５１は、対象領域２００に人Ｈが存在する場合、計測器具１１に対して計測処理の実行を指示し（Ｓ３）、計測器具１１から送信された帯電電位の計測信号を受信する（Ｓ４）。また、計測制御部１５１は、対象領域２００に人Ｈが存在しない場合、計測器具１１に対して計測処理の停止を指示する（Ｓ５）。計測制御部１５１が計測処理の停止を指示した後、コントローラ１５は、ステップＳ１に戻って上記同様の処理を繰り返す。すなわち、対象領域２００に人Ｈが存在する場合のみ、計測器具１１は計測処理を行い、帯電抑制装置１は、以降の除電処理を行うことができる。
【００３１】
信号処理部１５２は、計測器具１１から受け取った計測信号に基づいて、人Ｈの帯電電位を求める（Ｓ６）。信号処理部１５２が求める人Ｈの帯電電位には、帯電電位の極性、帯電電位の大きさ（絶対値）などが含まれる。例えば、信号処理部１５２は、音叉振動板１１２の振動（開閉）に同期した同期検波を行なって計測信号を直流電圧に変換し、この直流電圧を人Ｈの帯電電位として求める。
【００３２】
除電制御部１５３は、信号処理部１５２が求めた帯電電位に基づいて、除電器具１６による除電処理を行う必要があるか否かを判断する（Ｓ７）。除電制御部１５３は、人Ｈがドア３に触れると電撃を受ける可能性が高ければ、除電器具１６による除電処理を行う必要があると判断して、除電器具１６を動作させる（Ｓ８）。
【００３３】
除電制御部１５３は、人Ｈがドア３に触れても電撃を受ける可能性が低ければ、除電器具１６による除電処理を行う必要がないと判断して、除電器具１６を動作させない（除電器具１６の除電処理を停止させる）（Ｓ９）。そして、コントローラ１５は、ステップＳ１に戻って上記同様の処理を繰り返す。除電器具１６が動作しなければ、人Ｈはドア３に触れてドア３を開いて、出入口２１を通過する。
【００３４】
したがって、帯電抑制装置１では、計測器具１１が出入口２１の周囲の構造体である天井パネル２２に予め設置されている。さらに、計測器具１１の基準電位となるアース線１２も出入口２１の周囲の構造体である天井パネル２２、壁パネル２３に予め敷設されて接地されている。また、計測器具１１は、人Ｈの帯電電位を非接触で計測する。この結果、帯電抑制装置１は、利便性を向上させることができる。
【００３５】
また、帯電抑制装置１は、電撃を受ける可能性が低い人Ｈに対しては、除電器具１６による除電処理を行わないので、出入口２１を通る人に対して不要な除電処理が実行されることを減らすことができる。また、帯電抑制装置１は、電撃を受ける可能性が高い人Ｈに対しては、除電器具１６による除電処理を行うので、出入口２１を通る対象である人Ｈについて電撃の発生を抑制することができる。
【００３６】
さらに、帯電抑制装置１では、除電器具１６によって自動的に除電処理が実行されるので、人Ｈが意識することなく、簡便に電撃の発生を抑制することができる。この結果、人Ｈは、電撃の不安を解消でき、かつ利便性が向上する。
【００３７】
そして、除電制御部１５３が除電器具１６を動作させた後、コントローラ１５は、ステップＳ１に戻って上記同様の処理を繰り返す。除電制御部１５３は、帯電電位に基づいて除電処理を行う必要がないと判断するまで、除電器具１６を動作させる。除電制御部１５３は、除電処理を行う必要がないと判断すると（Ｓ７）、除電器具１６を停止させる（Ｓ９）。除電器具１６が停止した後、人Ｈはドア３に触れてドア３を開いて、出入口２１を通過する。
【００３８】
また、除電制御部１５３は、対象領域２００から人Ｈがいなくなった場合も（Ｓ２）、除電器具１６を停止させる（Ｓ５）。
【００３９】
したがって、帯電抑制装置１は、電撃を受ける可能性が低くなるまで、除電器具１６を動作させるので、帯電電位をより確実に下げることができ、電撃の発生をより抑制することができる。
【００４０】
実施形態１の第１制御例として、除電制御部１５３は、帯電電位の極性及び帯電電位の大きさの両方を用いる。この場合、除電器具１６は、放電針を備えており、直流の正電圧または直流の負電圧を放電針に印加することでコロナ放電を発生させる。除電器具１６は、直流電圧によるコロナ放電によって正イオンまたは負イオンを選択的に発生させ、正イオンまたは負イオンによってイオン化した空気を対象領域２００に放出することで、人Ｈの静電気を中和させて、除電処理を行うことができる。なお、除電器具１６の出力は３〜４ｋＶ程度が好ましいが、除電器具１６の出力は、この値に限定されない。
【００４１】
そして、除電制御部１５３は、帯電電位の大きさを閾値と比較する。除電制御部１５３は、帯電電位の大きさが閾値以上であれば、人Ｈがドア３に触れると電撃を受ける可能性が高く、除電器具１６による除電処理を行う必要があると判断する。具体的に、閾値は１ｋＶ程度に設定されており、除電制御部１５３は、帯電電位の大きさが閾値以上である場合、人Ｈの帯電電位が正極であれば、負イオンによってイオン化した空気を除電器具１６から対象領域２００に放出させる。また、除電制御部１５３は、帯電電位の大きさが閾値以上である場合、人Ｈの帯電電位が負極であれば、正イオンによってイオン化した空気を除電器具１６から対象領域２００に放出させる。また、除電制御部１５３は、帯電電位の大きさが閾値未満である場合、人Ｈがドア３に触れても電撃を受ける可能性が低く、除電器具１６による除電処理を行う必要がないと判断して、除電器具１６を動作させず、除電処理を行わない。
【００４２】
したがって、人Ｈの帯電電位の大きさが閾値以上である場合に、除電器具１６から対象領域２００の人Ｈに向かって、帯電電位の極性に応じた極性にイオン化された空気が吹き付けられ、除電処理が行われる。この結果、人Ｈに帯電している静電気が中和されて、帯電電位は低下し、人Ｈが電撃を受けることを抑制できる。
【００４３】
実施形態１の第２制御例として、除電制御部１５３は、帯電電位の大きさを用いる。この場合、除電器具１６は、放電針を備えており、交流電圧を放電針に印加することでコロナ放電を発生させる。除電器具１６は、交流電圧によるコロナ放電によって正イオン及び負イオンを交互に発生させ、正イオン及び負イオンによってイオン化した空気を対象領域２００に放出することで、人Ｈの静電気を中和させて、除電処理を行うことができる。
【００４４】
そして、除電制御部１５３は、帯電電位の大きさを閾値と比較する。除電制御部１５３は、帯電電位の大きさが閾値以上であれば、人Ｈがドア３に触れると電撃を受ける可能性が高く、除電器具１６による除電処理を行う必要があると判断する。具体的に、閾値は１ｋＶ程度に設定されており、除電制御部１５３は、帯電電位の大きさが閾値以上である場合、正イオン及び負イオンによってイオン化した空気を除電器具１６から対象領域２００に放出させる。また、除電制御部１５３は、帯電電位の大きさが閾値未満である場合、人Ｈがドア３に触れても電撃を受ける可能性が低く、除電器具１６による除電処理を行う必要がないと判断して、除電器具１６を動作させず、除電処理を行わない。
【００４５】
したがって、帯電電位の大きさが閾値以上である場合に、帯電電位の極性に関わらず、除電器具１６から対象領域２００の人Ｈに向かって、正イオン及び負イオンによってイオン化した空気が吹き付けられ、除電処理が行われる。この結果、人Ｈに帯電している静電気が中和されて、帯電電位は低下する。
【００４６】
（変形例）
実施形態１の変形例として、除電制御部１５３は、人Ｈの帯電電位の極性を用いる。この場合、除電器具１６は、上記同様に正イオンまたは負イオンによってイオン化した空気を対象領域２００に放出することができる。
【００４７】
そして、除電制御部１５３は、人Ｈの帯電電位が正極である場合、負イオンによってイオン化した空気を除電器具１６から対象領域２００に放出させる。また、除電制御部１５３は、人Ｈの帯電電位が負極である場合、正イオンによってイオン化した空気を除電器具１６から対象領域２００に放出させる。除電制御部１５３は、時間を計時するタイマーを有しており、除電処理を開始させると計時動作を開始する。除電制御部１５３は、計時時間が予め決められた動作時間に達すると、除電処理を停止させる。すなわち、除電器具１６は、除電処理を開始してから予め決められた動作時間が経過するまで、除電処理を継続して行う。そして、除電器具１６は、除電処理を開始してから動作時間が経過すると、除電処理を停止する。
【００４８】
したがって、除電器具１６から対象領域２００の人Ｈに向かって、帯電電位の大きさに関わらず、帯電電位の極性に応じた極性にイオン化された空気が動作時間に亘って吹き付けられ、除電処理が行われる。この結果、人Ｈに帯電している静電気が中和されて、帯電電位は低下する。
【００４９】
なお、計測器具１１、コントローラ１５、除電器具１６を一体に構成してもよい。また、コントローラ１５の機能を、計測器具１１及び除電器具１６に分散して搭載してもよい。
【００５０】
（実施形態２）
実施形態２の帯電抑制装置１Ａの構成を図５に示す。帯電抑制装置１Ａは、実施形態１の帯電抑制装置１の除電器具１６の代わりに報知器具１７を備える。また、図３Ｂに示すように、コントローラ１５は、実施形態１の帯電抑制装置１の除電制御部１５３の代わりに報知制御部１５４を備える。
【００５１】
コントローラ１５は、計測器具１１、人検出器１３、報知器具１７のそれぞれとの間で信号経路を構築している。各信号経路は、専用線などの有線、または無線ＰＡＮ、または無線ＬＡＮなどによって実現される。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付す。
【００５２】
報知器具１７は、天井パネル２２に固定されており、対象領域２００の人Ｈに対して、視覚、聴覚の少なくとも一方を用いて、除電の必要性について報知する。本実施形態では、報知器具１７は、ＬＥＤ素子または液晶画面を用いた表示装置と、スピーカを有する音声出力装置とを備える。
【００５３】
以下、図６のフローチャートを用いて、帯電抑制装置１Ａの動作を説明する。
【００５４】
まず、計測制御部１５１は、人検出器１３から検出信号を受け取る（Ｓ１１）。そして、計測制御部１５１は、検出信号に基づいて、対象領域２００に人Ｈが存在するか否かを判断する（Ｓ１２）。計測制御部１５１は、対象領域２００に人Ｈが存在する場合、計測器具１１に対して計測処理の実行を指示し（Ｓ１３）、計測器具１１から送信された帯電電位の計測信号を受信する（Ｓ１４）。また、計測制御部１５１は、対象領域２００に人Ｈが存在しない場合、計測器具１１に対して計測処理の停止を指示する（Ｓ１５）。計測制御部１５１が計測処理の停止を指示した後、コントローラ１５は、ステップＳ１１に戻って上記同様の処理を繰り返す。すなわち、対象領域２００に人Ｈが存在する場合のみ、計測器具１１は計測処理を行い、帯電抑制装置１Ａは、以降の報知処理を行うことができる。
【００５５】
信号処理部１５２は、計測器具１１から受け取った計測信号に基づいて、人Ｈの帯電電位を求める（Ｓ１６）。信号処理部１５２が求める人Ｈの帯電電位には、帯電電位の極性、帯電電位の大きさ（絶対値）などが含まれる。
【００５６】
報知制御部１５４は、信号処理部１５２が求めた帯電電位に基づいて、除電処理を行う必要があるか否かを判断する（Ｓ１７）。
【００５７】
例えば、報知制御部１５４は、帯電電位の大きさを用いる。そして、報知制御部１５４は、帯電電位の大きさを閾値（例えば１ｋＶ程度）と比較する。報知制御部１５４は、帯電電位の大きさが閾値以上であれば、人Ｈがドア３に触れると電撃を受ける可能性が高く、除電処理を行う必要があると判断する。また、報知制御部１５４は、帯電電位の大きさが閾値未満であれば、人Ｈがドア３に触れても電撃を受ける可能性が低く、除電処理を行う必要がないと判断する。
【００５８】
報知制御部１５４は、除電処理を行う必要があると判断した場合、除電処理の必要がある旨を報知器具１７に報知させる（Ｓ１８）。この報知器具１７による報知処理には、除電処理の必要がある旨をメッセージで表示する形態、除電処理の必要がある旨をＬＥＤなどの点滅または点灯で伝える形態などがある。また、報知器具１７による報知処理には、除電処理の必要がある旨を音声メッセージで伝える形態、除電処理の必要がある旨をブザーなどの警告音で伝える形態などがある。
【００５９】
人Ｈは、報知器具１７によって除電処理の必要がある旨を報知された場合（Ｓ１８）、除電器具１８を用いて、自身で除電処理を行う。除電器具１８は、出入口２１の近傍の側面に予め取り付けられている除電シート、または人Ｈが携行している除電キーホルダなどである。
【００６０】
報知制御部１５４は、除電処理を行う必要がないと判断した場合、除電処理の必要がない旨を報知器具１７に報知させる（Ｓ１９）。その後、コントローラ１５は、ステップＳ１１に戻って上記同様の処理を繰り返す。人Ｈは、除電処理の必要がない旨を報知されると、ドア３に触れてドア３を開いて、出入口２１を通過する。
【００６１】
したがって、帯電抑制装置１Ａでは、計測器具１１が出入口２１の周囲の構造体である天井パネル２２に予め設置されている。さらに、計測器具１１の基準電位となるアース線１２も出入口２１の周囲の構造体である天井パネル２２、壁パネル２３に予め敷設されて接地されている。また、計測器具１１は、人Ｈの帯電電位を非接触で計測する。この結果、帯電抑制装置１は、利便性を向上させることができる。
【００６２】
また、帯電抑制装置１Ａは、電撃を受ける可能性が高い人Ｈに対して、除電処理の必要がある旨を報知する。したがって、人Ｈは、除電処理の必要性をドア３に触れる前に認識することができ、ドア３に触れる前に必要に応じて除電処理を実行することができる。さらに、帯電抑制装置１Ａは、電撃を受ける可能性が低い人Ｈに対しては、除電処理の必要がない旨を報知するので、不要な除電処理が実行されることを減らすことができる。この結果、人Ｈは、電撃の不安を解消でき、かつ利便性が向上する。
【００６３】
そして、報知制御部１５４が除電処理の必要がある旨を報知器具１７に報知させた後、コントローラ１５は、ステップＳ１１に戻って上記同様の処理を繰り返す。報知制御部１５４は、除電処理を行う必要がないと判断するまで、除電処理の必要がある旨を報知器具１７に報知させ続ける。報知制御部１５４は、除電処理を行う必要がないと判断すると（Ｓ１７）、除電処理の必要がない旨を報知器具１７に報知させる（Ｓ１９）。人Ｈは、除電処理の必要がない旨を報知されると、ドア３に触れてドア３を開いて、出入口２１を通過する。
【００６４】
すなわち、帯電抑制装置１Ａは、人Ｈに自身で除電器具１８を用いた除電処理を行わせて、電撃を受ける可能性が低くなるまで、除電処理の必要がある旨を報知する。したがって、帯電抑制装置１Ａは、帯電電位をより確実に下げることができ、電撃の発生をより抑制することができる。
【００６５】
また、報知制御部１５４は、対象領域２００から人Ｈがいなくなった場合（Ｓ１２）、報知器具１７による報知処理を停止させる（Ｓ１５）。
【００６６】
なお、計測器具１１、コントローラ１５、報知器具１７を一体に構成してもよい。また、コントローラ１５の機能を、計測器具１１及び報知器具１７に分散して搭載してもよい。
【００６７】
（実施形態３）
実施形態３の帯電抑制装置１Ｂの構成を図７に示す。帯電抑制装置１Ｂは、実施形態１の帯電抑制装置１の構成に報知器具１７を追加しており、除電器具１６及び報知器具１７の両方を備えている。また、図３Ｃに示すように、コントローラ１５は、実施形態１の帯電抑制装置１の構成に報知制御部１５４を追加しており、除電制御部１５３及び報知制御部１５４の両方を備えている。
【００６８】
コントローラ１５は、計測器具１１、人検出器１３、除電器具１６、報知器具１７のそれぞれとの間で信号経路を構築している。各信号経路は、専用線などの有線、または無線ＰＡＮ、または無線ＬＡＮなどによって実現される。なお、実施形態１，２と同様の構成には同一の符号を付す。
【００６９】
報知器具１７は、天井パネル２２に取り付けられており、対象領域２００の人Ｈに対して、視覚、聴覚の少なくとも一方を用いて、除電に関する内容を報知する。本実施形態では、報知器具１７は、ＬＥＤ素子または液晶画面を用いた表示装置と、スピーカを有する音声出力装置とを備える。
【００７０】
以下、図８のフローチャートを用いて、帯電抑制装置１Ｂの動作を説明する。
【００７１】
まず、計測制御部１５１は、人検出器１３から検出信号を受け取る（Ｓ２１）。そして、計測制御部１５１は、検出信号に基づいて、対象領域２００に人Ｈが存在するか否かを判断する（Ｓ２２）。計測制御部１５１は、対象領域２００に人Ｈが存在する場合、計測器具１１に対して計測処理の実行を指示し（Ｓ２３）、計測器具１１から送信された帯電電位の計測信号を受信する（Ｓ２４）。また、計測制御部１５１は、対象領域２００に人Ｈが存在しない場合、計測器具１１に対して計測処理の停止を指示する（Ｓ２５）。計測制御部１５１が計測処理の停止を指示した後、コントローラ１５は、ステップＳ２１に戻って上記同様の処理を繰り返す。すなわち、対象領域２００に人Ｈが存在する場合のみ、計測器具１１は計測処理を行い、帯電抑制装置１Ｂは、以降の除電処理及び報知処理を行うことができる。
【００７２】
信号処理部１５２は、計測器具１１から受け取った計測信号に基づいて、人Ｈの帯電電位を求める（Ｓ２６）。信号処理部１５２が求める人Ｈの帯電電位には、帯電電位の極性、帯電電位の大きさ（絶対値）などが含まれる。
【００７３】
報知制御部１５４は、信号処理部１５２が求めた帯電電位に基づいて、除電器具１６による除電処理を行う必要があるか否かを判断する（Ｓ２７）。
【００７４】
具体的に、報知制御部１５４は、帯電電位の大きさを用いる。そして、報知制御部１５４は、帯電電位の大きさを閾値（例えば１ｋＶ程度）と比較する。報知制御部１５４は、帯電電位の大きさが閾値以上であれば、人Ｈがドア３に触れると電撃を受ける可能性が高く、除電器具１６による除電処理を行う必要があると判断する。また、報知制御部１５４は、帯電電位の大きさが閾値未満である場合、人Ｈがドア３に触れても電撃を受ける可能性が低く、除電器具１６による除電処理を行う必要がないと判断する。
【００７５】
そして、報知制御部１５４は、帯電電位に基づいて、除電器具１６による除電処理を行う必要があると判断した場合（Ｓ２７）、除電処理の必要がある旨を報知器具１７に報知させる（Ｓ２８）。この報知器具１７による報知処理には、除電処理の必要がある旨をメッセージで表示する形態、除電処理の必要がある旨をＬＥＤなどの点滅または点灯で伝える形態などがある。また、報知器具１７による報知処理には、除電処理の必要がある旨を音声メッセージで伝える形態、除電処理の必要がある旨をブザーなどの警告音で伝える形態などがある。
【００７６】
報知器具１７が除電処理の必要がある旨を報知した後、除電制御部１５３は、除電器具１６を動作させる（Ｓ２９）。
【００７７】
報知制御部１５４は、帯電電位に基づいて、除電器具１６による除電処理を行う必要がないと判断した場合（Ｓ２７）、除電処理の必要がない旨を報知器具１７に報知させる（Ｓ３０）。人Ｈは、除電処理の必要がない旨を報知されると、ドア３に触れてドア３を開いて、出入口２１を通過する。なお、ステップＳ３０において除電器具１６が動作している場合には、除電制御部１５３が除電器具１６の動作を停止させる（Ｓ３１）。そして、コントローラ１５は、ステップＳ２１に戻って上記同様の処理を繰り返す。
【００７８】
また、対象領域２００から人Ｈがいなくなった場合、除電制御部１５３は除電器具１６の除電処理を停止させ、報知制御部１５４は報知器具１７の報知処理を停止させる。その後、コントローラ１５は、ステップＳ２１に戻って上記同様の処理を繰り返す。
【００７９】
したがって、帯電抑制装置１Ｂでは、計測器具１１が出入口２１の周囲の構造体である天井パネル２２に予め設置されている。さらに、計測器具１１の基準電位となるアース線１２も出入口２１の周囲の構造体である天井パネル２２、壁パネル２３に予め敷設されて接地されている。また、計測器具１１は、人Ｈの帯電電位を非接触で計測する。この結果、帯電抑制装置１Ｂは、利便性を向上させることができる。
【００８０】
また、帯電抑制装置１Ｂは、電撃を受ける可能性が高い人Ｈに対して、除電処理の必要がある旨を報知した後に除電処理を行うので、除電器具１６による除電処理が行われる前に人Ｈがドア３に触れることを抑制できる。この結果、帯電抑制装置１Ｂは、電撃の発生をより抑制することができる。さらに、帯電抑制装置１Ｂは、電撃を受ける可能性が低い人Ｈに対しては、除電処理の必要がない旨を報知するので、不要な除電処理が実行されることを減らすことができる。この結果、人Ｈは、電撃の不安を解消でき、かつ利便性が向上する。
【００８１】
そして、除電制御部１５３が除電器具１６を動作させた後、コントローラ１５は、ステップＳ２１に戻って上記同様の処理を繰り返す。除電制御部１５３は、除電器具１６による除電処理を行う必要がないと報知制御部１５４が判断するまで、除電器具１６を動作させる。除電器具１６による除電処理を行う必要がないと報知制御部１５４が判断すると（Ｓ２７）、報知制御部１５４が除電処理の必要がない旨を報知器具１７に報知させる（Ｓ３０）。その後、除電制御部１５３が除電器具１６の動作を停止させる（Ｓ３１）。人Ｈは、除電処理の必要がない旨を報知されると、ドア３に触れてドア３を開いて、出入口２１を通過する。
【００８２】
したがって、帯電抑制装置１Ｂは、電撃を受ける可能性が低くなるまで、除電器具１６を動作させるので、帯電電位をより確実に下げることができ、電撃の発生をより抑制することができる。
【００８３】
除電器具１６は、放電針を備えており、直流の正電圧または直流の負電圧を放電針に印加することでコロナ放電を発生させる。除電器具１６は、直流電圧によるコロナ放電によって正イオンまたは負イオンを選択的に発生させ、正イオンまたは負イオンによってイオン化した空気を対象領域２００に放出することで、除電処理を行うことができる。
【００８４】
そして、除電制御部１５３は、人Ｈの帯電電位が正極であれば、負イオンによってイオン化した空気を除電器具１６から対象領域２００に放出させる。また、除電制御部１５３は、人Ｈの帯電電位が負極であれば、正イオンによってイオン化した空気を除電器具１６から対象領域２００に放出させる。
【００８５】
したがって、除電器具１６から対象領域２００の人Ｈに向かって、帯電電位の極性に応じた極性にイオン化された空気が吹き付けられ、除電処理が行われる。この結果、人Ｈに帯電している静電気が中和されて、帯電電位は低下し、人Ｈが電撃を受けることを抑制できる。
【００８６】
あるいは、除電器具１６は、交流電圧を放電針に印加することでコロナ放電を発生させてもよい。除電器具１６は、交流電圧によるコロナ放電によって正イオン及び負イオンを発生させ、正イオン及び負イオンによってイオン化した空気を対象領域２００に放出することで、除電処理を行うことができる。
【００８７】
したがって、帯電電位の極性に関わらず、除電器具１６から対象領域２００の人Ｈに向かって、正イオン及び負イオンによってイオン化した空気が吹き付けられ、除電処理が行われる。この結果、人Ｈに帯電している静電気が中和されて、帯電電位は低下する。
【００８８】
なお、計測器具１１、コントローラ１５、除電器具１６、報知器具１７を一体に構成してもよい。また、コントローラ１５の機能を、計測器具１１、除電器具１６及び報知器具１７に分散して搭載してもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態１−３において、計測器具１１が具備する表面電位センサは、振動型、回転セクタ型のいずれでもよく、非接触で帯電電位を計測できれば、その具体構成は特定の構成に限定されない。
【００９０】
また、上述の実施形態１−３において、人検出器１３は、セーフティマットのような形態に限定されない。人検出器１３は、例えば焦電素子を用いた人感センサ、または赤外線センサ、または重量センサなどを用いて、対象領域２００に人Ｈが存在するか否かを検出してもよい。人検出器１３は特定の構成に限定されない。
【００９１】
また、上述の実施形態２，３において、コントローラ１５の報知制御部１５４は、対象領域２００に人Ｈが入ってくれば、報知器具１７から人Ｈに対して一旦停止の旨を報知することが好ましい。この場合、計測制御部１５１は、報知器具１７が人Ｈに対して一旦停止の旨を報知した後に、計測器具１１に対して計測処理の実行を指示する。したがって、帯電電位の計測処理が行われる前に人Ｈがドア３に触れることを抑制できるので、電撃の発生をより抑制できる。
【００９２】
また、上述の実施形態２，３において、報知器具１７は、ＬＥＤ素子または液晶画面を用いた表示装置と、スピーカを有する音声出力装置とのいずれか一方を備える構成でもよい。
【００９３】
以上のように、実施形態に係る第１の態様の帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂは、計測器具１１と、除電器具１６及び報知器具１７の少なくとも一方とを備える。計測器具１１は、出入口２１を開閉するドア３の周囲の構造体（天井パネル２２、壁パネル２３、床パネル２４など）に固定されて、アース線１２に電気的に接続している。アース線１２は、構造体に敷設されて電気的に接地されている。そして、計測器具１１は、アース線１２の電位を基準電位としてドア３の前の対象領域２００に存在する対象（人Ｈ）の帯電電位を非接触で計測する。除電器具１６は、構造体に設けられて計測器具１１の計測結果に基づいて対象を除電する除電処理を行う。報知器具１７は、構造体に設けられて計測器具１１の計測結果に基づいて対象の除電の必要性について報知する報知処理を行う。
【００９４】
したがって、帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂでは、計測器具１１が出入口２１の周囲の構造体（天井パネル２２など）に予め設置されている。さらに、計測器具１１の基準電位となるアース線１２も出入口２１の周囲の構造体（天井パネル２２、壁パネル２３など）に予め敷設されて接地されている。また、計測器具１１は、人Ｈの帯電電位を非接触で計測する。そして、計測器具１１の計測結果に基づいて、除電処理または報知処理が行われる。この結果、帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂは、出入口２１を通る対象（人Ｈ）について電撃の発生を抑制することができ、かつ利便性を向上させることができる。
【００９５】
また、実施形態に係る第２の態様の帯電抑制装置１，１Ｂは、第１の態様において、除電器具１６を備えていることが好ましい。そして、除電器具１６は、対象物の静電気を中和させることで除電処理を行う。
【００９６】
したがって、帯電抑制装置１，１Ｂでは、対象（人Ｈ）に帯電している静電気が中和されて、帯電電位は低下し、対象が電撃を受けることを抑制できる。また、除電器具１６によって自動的に除電処理が実行されるので、対象（人Ｈ）が意識することなく、簡便に電撃の発生を抑制することができる。この結果、電撃の不安を解消でき、かつ利便性が向上する。
【００９７】
また、実施形態に係る第３の態様の帯電抑制装置１，１Ｂでは、第２の態様において、除電器具１６は、イオン化された空気を対象領域２００に吹き出すことで、対象の静電気を中和させることが好ましい。
【００９８】
したがって、帯電抑制装置１，１Ｂでは、対象（人Ｈ）に帯電している静電気が中和されて、帯電電位は低下し、対象が電撃を受けることを抑制できる。また、対象は、金属などの導体に触れることなく徐電されるので、電撃の発生をより抑制できる。
【００９９】
また、実施形態に係る第４の態様の帯電抑制装置１，１Ｂでは、第３の態様において、除電器具１６は、帯電電位が正極であれば、負イオンを含む空気を対象領域２００に吹き出し、帯電電位が負極であれば、正イオンを含む空気を対象領域２００に吹き出すことが好ましい。
【０１００】
したがって、帯電抑制装置１，１Ｂでは、除電器具１６から対象領域２００の対象（人Ｈ）に向かって、帯電電位の極性に応じた極性にイオン化された空気が吹き付けられる。この結果、除電効果が向上する。
【０１０１】
また、実施形態に係る第５の態様の帯電抑制装置１，１Ｂでは、第１乃至第４の態様のいずれか１つにおいて、除電器具１６は、帯電電位の大きさが閾値以上であれば除電処理を行い、帯電電位の大きさが閾値未満であれば除電処理を行わないことが好ましい。
【０１０２】
したがって、帯電抑制装置１，１Ｂでは、出入口２１を通る対象（人Ｈ）に対して不要な除電処理が実行されることをさらに減らすことができる。
【０１０３】
また、実施形態に係る第６の態様の帯電抑制装置１Ｂは、第１乃至第５の態様のいずれか１つにおいて、除電器具１６及び報知器具１７の両方を備えることが好ましい。そして、報知器具１７が報知処理を行った後に除電器具１６が除電処理を行う。
【０１０４】
したがって、帯電抑制装置１Ｂでは、報知器具１７の報知処理によって、除電器具１６による除電処理が行われる前に人Ｈがドア３に触れることを抑制できるので、電撃の発生をより抑制できる。
【０１０５】
また、実施形態に係る第７の態様の帯電抑制装置１Ａは、第１の態様において、除電器具１６及び報知器具１７のうち、報知器具１７のみを備えることが好ましい。
【０１０６】
したがって、帯電抑制装置１Ａが除電の必要性を報知するので、人Ｈは、除電処理の必要性をドア３に触れる前に認識することができ、ドア３に触れる前に必要に応じて除電処理を実行することができる。また、帯電抑制装置１Ａが除電の必要性を報知するので、電撃を受ける可能性が低い人Ｈに対して不要な除電処理が実行されることを減らすことができる。この結果、人Ｈは、電撃の不安を解消でき、かつ利便性が向上する。
【０１０７】
また、実施形態に係る第８の態様の帯電抑制装置１Ａでは、第７の態様において、報知器具１７は、帯電電位の大きさが閾値以上であれば除電の必要がある旨を報知する報知処理を行うことが好ましい。また、報知器具１７は、帯電電位の大きさが閾値未満であれば除電の必要がない旨を報知する報知処理を行うことが好ましい。
【０１０８】
したがって、帯電抑制装置１Ａでは、除電処理の必要性を精度よく判定できる。
【０１０９】
また、実施形態に係る第９の態様の帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂは、第１乃至第８の態様のいずれか１つにおいて、対象領域２００に存在する対象として人を検出する人検出器１３をさらに備えることが好ましい。そして、報知器具１７は、対象領域２００に人が存在する場合に報知処理を行うことができる。除電器具１６は、対象領域に人が存在する場合に除電処理を行うことができる。
【０１１０】
したがって、帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂでは、対象領域２００に人が存在するときのみ、除電処理及び報知処理の少なくともいずれか一方を実行するので、不要な除電処理及び報知処理が実行されることを減らすことができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る第１０の態様の帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂは、第１乃至第９の態様のいずれか１つにおいて、コントローラ１５をさらに備えることが好ましい。コントローラ１５は、計測器具１１の計測結果に基づいて、除電器具１６の除電処理、及び報知器具１７の報知処理の少なくとも一方を制御する。
【０１１２】
したがって、帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂでは、コントローラ１５によって、除電処理及び報知処理の少なくとも一方を、計測器具１１の計測結果に基づいて集中管理することができる。
【０１１３】
また、コントローラ１５は、マイクロコンピュータ等で構成されたコンピュータを搭載しており、このコンピュータがプログラムを実行することによって、コントローラ１５の計測制御部１５１、信号処理部１５２、除電制御部１５３、報知制御部１５４の各機能が実現されている。なお、コントローラ１５に搭載されるコンピュータは、プログラムに従って動作するプロセッサおよびインターフェースを主なハードウェア構成として備える。この種のプロセッサとしては、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等を含み、プログラムを実行することによって計測制御部１５１、信号処理部１５２、除電制御部１５３、報知制御部１５４の各機能を実現することができれば、その種類は問わない。
【０１１４】
また、プログラムの提供形態としては、コンピュータに読み取り可能なＲＯＭ（Read Only Memory）、光ディスク等の記録媒体に予め格納されている形態、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給される形態等がある。
【０１１５】
また、上述の各実施形態では、帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂのいずれかを空間Ｒ１に設けており、人Ｈが出入口２１を通って空間Ｒ１から空間Ｒ２へ移動する場合について説明している。しかし、帯電抑制装置，１Ａ，１Ｂのいずれかを空間Ｒ２に設ければ、人Ｈが出入口２１を通って空間Ｒ２から空間Ｒ１へ移動する場合も、上記同様に除電処理及び報知処理を行うことができる。
【０１１６】
また、帯電抑制装置１，１Ａ，１Ｂのいずれかを空間Ｒ１，Ｒ２の両方に設けて、人Ｈが空間Ｒ１から空間Ｒ２へ移動する場合、人Ｈが空間Ｒ２から空間Ｒ１へ移動する場合の両方で、上記同様に除電処理及び報知処理を行ってもよい。
【０１１７】
また、上述の各実施形態および各変形例は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の各実施形態および各変形例に限定されることはなく、これらの実施形態および変形例以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１Ａ，１Ｂ  帯電抑制装置
１１  計測器具
１２  アース線
１３  人検出器
１４  絶縁シート
１５  コントローラ
１６  除電器具
１７  報知器具
１８  除電器具
２  建物
２１  出入口
２２  天井パネル（構造体）
２３  壁パネル（構造体）
２４  床パネル（構造体）
３  ドア
Ｒ１，Ｒ２  空間
Ｈ  人（対象）
【図１】
2018088371.tif 000003
【図２】
2018088371.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018088371.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018088371.tif 000009
【図８】
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