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【事件の表示】
　商願２００７−１２３０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ハイブーム」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月１１日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、原審における同２０年７月２２日付け手続補正書により第７類「パワーショベル並びにその部品および付属品」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ハイブーム』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ハイ』の文字部分は、『高いさま』を、『ブーム』の文字部分は、『掘削又は荷重をつる場合の腕、つまり支柱』を表す語であるから、本願商標は、全体として『高い支柱』の意を想起させるものであり、これを本願指定商品中、高い支柱を有するクレーン、ショベル等に使用したときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ハイブーム」の文字よりなるところ、各構成文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ハイ」の文字部分が「程度の高いこと。高度。高級。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）等の意味を有する語であって、「ブーム」の文字部分が「旋回フレームの前部にピンで取り付ける、アーム、バケットを支える支柱」（「ＪＩＳ工業用語大辞典第５版」財団法人日本規格協会）等の意味を有する語であるとしても、前記構成からなる本願商標は、その構成文字を「ハイ」と「ブーム」とに分断して、各語より生ずる意味をあわせて原審説示の如き意味合いを理解させ、指定商品の具体的な品質等を表示するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識させるとみるのが相当である。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ハイブーム」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、機能を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
商願２００６−４８８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｒｌｏｃｋ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「血管塞栓用コイル及び該血管塞栓用コイルを血管内に挿入・誘導・留置するための装置並びにこれらの部品・附属品，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器」を指定商品として，２００６年２月２２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年５月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年１１月１９日付け手続補正書で、第１０類「血管塞栓用コイル及び該血管塞栓用コイルを血管内に挿入・誘導・留置するための装置並びにこれらの部品・附属品，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），しびん，病人用便器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標を構成する『Ｉｎｔｅｒｌｏｃｋ』の文字は、『連結、連動装置』の意味を有している。
　そして、本願商標の指定商品中『血管塞栓用コイルを血管内に挿入・誘導・留置するための装置』は、血管塞栓用コイルを所定の部位にカテーテルの先端から押し出して留置するものであり、『Ｉｎｔｅｒｌｏｃｋ』は、血管塞栓用コイルとこれを押し出すものを連結している部分をいうものである。
　してみれば、本願商標は、本願商標の指定商品中『血管塞栓用コイルを血管内に挿入・誘導・留置するための装置』の品質を表示するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｒｌｏｃｋ」 の文字よりなるところ、当該文字が「連結、連動装置」の意味を有する英語であることは認められる。
　しかしながら、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして一般に理解されているものとはいい難い。 
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｉｎｔｅｒｌｏｃｋ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとして認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといえないから、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４９５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海上電機株式会社」の文字を標準文字で書してなり、別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、法人の名称を表示したものと認められる『海上電機株式会社』の文字を書してなるから、これを当該名称と異なる出願人が自己の商標として採択使用することは商取引の秩序を乱すものであり、公序良俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標と出願人の商号とは、その表示が一致するものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「顧問料不要の会計事務所」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，財務書類の作成及び財務書類の作成に関する助言，税務書類の作成及び税務書類の作成に関する助言，会計帳簿の記帳の代行，経理事務の代行」及び第３６類「財務分析，財務に関する助言，税務相談，税務代理」を指定役務として、平成２０年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『顧問料不要の会計事務所』の文字を標準文字で表してなるところ、指定役務との関係からして『無料で経営・経理及び税務等に関する相談ができる会計事務所』であることを認識させるにすぎないから、これを本願指定役務について使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「顧問料不要の会計事務所」の文字よりなるところ、該文字中「顧問」、「料」及び「不要」の各文字は、「広辞苑第６版（株式会社岩波書店）」によれば、それぞれ「意見を問うこと。相談すること。」、「代金。代価。等」及び「必要でないこと。いらないこと。」を意味する語であり、「会計事務所」の文字は、「税理士等が顧客と契約することで、税務代理、税務書類の作成及び税務相談等を業として行っている事務所。」を指称するものとして広く一般的に使用されているところである。
　また、会計事務所は、業として顧客と顧問契約を交わし、その顧問料として代金を得ることが一般的に行われている実情を考慮すれば、「顧問料が不要である会計事務所」程の意味合い、すなわち、「顧問料を取らないことを強調した会計事務所」であることを容易に認識させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これを会計事務所の業務に関連するその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として「顧問料がいらない会計事務所」という本願役務を提供する会計事務所の特徴を理解、認識するにとどまるというべきであり、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識させることができない商標といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものと認められる。
　なお、請求人は、「本願商標はその構成文字全体をもって、一連不可分の一種の造語を表したものとみるのが相当であり、また、請求人以外に使用している者がいない」旨を主張する。
　しかしながら、本願商標が、全体として造語であり、また、請求人以外の者が使用していないとしても、広く一般的に親しまれている文字同士を適宜結合させて、一定の意味合いを表す用語として使用することはしばしば見受けられるものであり、本願についてもその商標を構成する各文字の語義及び指定役務との関係では、本願商標に接する需要者は前記した意味合いを認識させるにすぎないものであり、自他役務の識別力を有するものということはできない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１６１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＣ株式会社」の文字を標準文字で表してなり、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」、第９類「理化学機械器具」、第１１類「ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具」及び第３７類「建設工事，建築設備の運転・点検・整備，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年２月１２日付け手続補正書により、第３７類 「建設工事，建築設備の運転・点検・整備，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＡＭＣ株式会社」の文字を書してなるところ、札幌市北区北７条西５丁目６−１所在の「ＡＭＣ株式会社」（以下「引用会社」という。）と同じ名称よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められないから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２２９９６６７号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「ＡＮＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月１５日登録出願、 第９類「ミシン、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１月３１日に設定登録され、その後、同１２年９月１２日に存続期間の更新登録がされ、同１３年１月１０日に指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものであって、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
　商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」については、商標登録を受けることができないと規定している。
　商標法第４条第１項第８号が、他人の名称等を含む商標について、商標登録を受けることができないと規定する趣旨は、当該他人の人格権を保護する点にあるところ、他人の「名称」について著名性を要件としていないのは、「名称」は、通常登記申請等の所定の手続を経て決定され、登記簿によってこれを確認できるものであり、恣意的に選択する余地がないことによるものと解される。
　以上の趣旨よりすれば、商標法第４条第１項第８号の「名称」に該当するというためには、その商標が、他人の名称と同一であることを要するというべきである。
　これを本件についてみるに、当審において嘱託により引用会社の登記簿事項証明の調査を行ったところ、引用会社の名称は、「Ａ・Ｍ・Ｃ株式会社」であった。
　しかして、本願商標「ＡＭＣ株式会社」と 引用会社の名称「Ａ・Ｍ・Ｃ株式会社」とは、中点の有無に差異を有しているため、同一であると認めることはできない。
　したがって、本願商標は、引用会社の名称ではないから、本願商標が引用会社の名称と同一であることを前提とし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとした原審の判断は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、これを削除する補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　また、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４６０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審おける同２１年７月２８日付けの手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８６３４１２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年９月２４日に登録出願、第３類、第５類、第９類、第１１類、第１６類、第１８類、第２０類ないし第２２類、第２４類ないし第２６類、第２８類ないし第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、数字の「９９」とその右横にやや小さく「＋」の記号を配し、「９９＋」と表してなるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から生ずる「キュージューキュープラス」の称呼を生じるものであり、これよりは特定の観念を有しない造語と認められるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲（２）のとおり、横長の長方形を横に等分する形で上段を水色、下段を橙色に配色してなる構成よりなるところ、該図形内に籠文字風に、紫色の「ＳＨＯＰ」の文字とその右横にやや大きく「９９＋」（橙色の「９」と紫色の「９」及び「＋」）の数字と記号を配してなるものである。
　しかして、引用商標は、図形と文字等との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字等の部分とは、常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そして、その構成中の文字部分についてみるに、「ＳＨＯＰ」の文字部分は、「店、小売店」等を意味する親しまれた英語であり、商品の販売場所を表したものとして認識されることから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または極めて弱い部分といわざるを得ないものである。
　また、本願商標は、「ＳＨＯＰ」と「９９＋」の各文字の大きさ、種類及び色が相違するため、その構成中の「９９＋」が外観上も分離して認識されるものであり、「９９＋」の数字と記号の組合せの部分は、特定の観念を有しない造語と判断されるものである。
　そうすると、構成中の「９９＋」の部分をもって、商取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体から生ずる「ショップキュージューキュープラス」の称呼のほか、「９９＋」の部分を捉えて、これより、単に「キュージューキュープラス」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較し得ないものであるとしても、「キュージューキュープラス」の称呼を共通にする同一又は類似の商標である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、引用商標の構成中「ＳＨＯＰ」の文字が自他商品役務の識別力を発揮しえない分野は、第３５類に属する小売等役務であるため、本願指定商品との関係においては、具体的な商品内容を直感させない造語の結合商標である旨主張している。
　しかしながら、「ＳＨＯＰ」の文字が指定商品との関係において、その指定商品を販売する場所（店、小売店）を表したものとして認識されること及び商標の構成上、「ＳＨＯＰ」と「９９＋」が分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないことから、「ＳＨＯＰ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または極めて弱い部分といわざるを得ないことは前記３（２）で判断したとおりであるので、請求人の主張は採用することができない。
　また、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の登録例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して本願商標と引用商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものである。
　そうとすれば、過去の登録例の存在によって上記判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、原審の商標法第４条第１項第８号の拒絶の理由について判断するまでもなく、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４９８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおり、白抜きの「ＣＲＩＳＰＹ」の欧文字を上段に、そして、その下段にやや大きく白抜きで「ＯＮＩＯＮ」の欧文字を、二段に書してなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，ふりかけ」を指定商品として、平成２０年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＲＩＳＰＹ』の文字と少し大きな『ＯＮＩＯＮ』の文字とを併記した表示として理解されうる構成であると認められるものであるから、指定商品中『パリパリ、カリカリにした玉ねぎを使用した加工野菜，パリパリ、カリカリにした玉ねぎを使用したふりかけ』に使用したときには、パリパリ、カリカリするたまねぎの料理、パリパリ、カリカリするたまねぎ、というような意味を理解させるにとどまり、商品の品質、原材料を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、パリパリ、カリカリするたまねぎを使用した商品であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年２月１日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＲＩＳＰＹ」及び「ＯＮＩＯＮ」の文字を二段に書してなるところ、構成中の「ＣＲＩＳＰＹ」の文字は、「クリスピー【ｃｒｉｓｐｙ】歯ざわりが、かりかり、ぱりぱりしているさま。」（広辞苑　第６版　株式会社岩波書店発行）を意味し、また、「ＯＮＩＯＮ」の文字は、「オニオン【ｏｎｉｏｎ】玉葱。」（広辞苑　第６版　株式会社岩波書店発行）を意味するものであり、両文字とも一般に親しまれ、日常、普通に採択、使用されているものである。
　そして、前記３の証拠調べ通知書に記載の各事実（別掲（証拠調べ通知の内容）の１及び２）によれば、「ＣＲＩＳＰＹ」または「クリスピー」の文字は、食品を取り扱う業界において、カリカリ・パリパリといった食感を意味し、商品の品質を表示する文字として使用されていること。そして、「ＣＲＩＳＰＹ　ＯＮＩＯＮ」または「クリスピーオニオン」の一連の文字は、指定商品中の「玉ねぎを使用した加工野菜」との関係において、商品の品質、原材料を表示する文字として使用されている実情が窺い知れるところである。
　してみれば、「ＣＲＩＳＰＹ」及び「ＯＮＩＯＮ」の欧文字を二段に書してなる本願商標よりは、全体として「歯ざわりが、かりかり、ぱりぱりしている玉葱」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、本願の指定商品中、第２９類「玉ねぎを使用した加工野菜，玉ねぎを使用したふりかけ」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「歯ざわりが、かりかり、ぱりぱりしている玉ねぎを使用した商品」であること、すなわち、商品の品質、原材料を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としては機能し得ないものというべきである。
　また、本願商標は、その指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときは、あたかも「歯ざわりが、かりかり、ぱりぱりしている玉ねぎを使用した商品」であるかのように商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものと認められる。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨を主張するが、それら過去の登録例は、指定商品（指定役務）の内容及び商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　イ　また、請求人は、原審において提示したインターネット情報について、飲食店の料理メニューとして、「クリスピーオニオン」が使用されているため、第４３類の飲食店の役務である旨主張している。
　ところで、商標法における「商品」及び「役務」（サービス）とは、「商品」は、「商取引の目的たりうべき物、特に動産。」であり、「役務」（サービス）は、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの。」（工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１７版〕　社団法人発明協会発行　１１６０頁）と記載されている。
　そして、「商品及び役務の区分解説〔国際分類第９版対応〕」（特許庁商標課編）の第４３類「飲食物の提供」の【注釈】には、「この類には、主として消費のための飲食物を用意することを目的とする人又は事業所が提供する役務」と記載されている。
　そうとすれば、飲食店で提供される「クリスピーオニオン」は、「飲食物の提供」の範疇（役務の提供の用に供する物）に属するが、飲食店等で使用される「クリスピーオニオン」、つまり、例えば「（冷凍の）油で揚げた調理済み玉ねぎ」は、第２９類の「加工野菜」の範疇に属するものである。
　よって、原審において提示したインターネット情報が、飲食店の役務であるとする旨の請求人の主張は採用することはできないものであり、第２９類「加工野菜」の範疇に属する商品を、例示したものと判断するのが相当である。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
後掲
（本願商標）
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９６１９５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９６１９５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「リベロ」及び「ＬＩＢＥＲＯ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年１１月９日に登録出願され、第５類「薬剤，歯科用材料，人工受精用精液，はえ取り紙」を指定商品として平成１８年６月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標は、商標権者又は使用権者の何れによっても、指定商品について少なくとも過去３年以上使用された事実は存しない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第６号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標は、農業用薬剤の名称として使用予定がある。
　すなわち、平成２１年２月１８日付にて、農薬取締法第２条第２項の規定に基づき、「メトコナゾール水和剤」の農薬登録について「リベロフロアブル」という名称で、本件商標権者の子会社である北興産業株式会社（北興化学工業が１００％株主）を申請人として、農林水産大臣に農薬登録申請書を提出して、農薬登録申請中である(乙第１号証の１)。
さらに、本件が農薬登録申請中であることの証明を農林水産省より受けている(乙第１号証の２)。
（２）上記農薬登録申請については、同時に農薬登録を受けようとしている製剤(ワークアップフロアブル)のデータ並びに既に農薬の原体として使用されているメトコナゾール原体のデータを利用して行うため、「本製剤のデータの利用を認めている登録農薬一覧」(乙第２号証)及び「本原体のデータの利用を認めている登録農薬一覧」(乙第３号証)を提出する。
　また、平成２１年２月３日付で試験成績等利用についての同意書を株式会社クレハから得ているので、抜粋して乙第４号証として提出する。
　上記農薬登録申請については、平成２１年１２月頃に認可がおり、農薬登録を受ける見込みで、農薬登録を受け次第、平成２２年度から販売を行う予定である。
（３）農薬は、農林水産大臣による農薬登録をうけた後に初めて公表されると同時に販売できるものであるから、本件商標については、その指定商品について、明確な使用意思があり、使用をしていない正当な理由があるといえる。
　なお、上記農薬の使用名称である「リベロフロアブル」のうち、「フロアブル」は水和剤の一種で農薬の一剤型を示すものである(株式会社朝倉書店１９９３年１２月１０日発行「新農薬学概論」第１６４頁（乙第５号証）、日本農薬学会、農薬製剤・施用法研究会編、社団法人日本植物防疫協会平成９年１０月３０日発行「農薬製剤ガイド」第３５頁（乙第６号証)）。
よって、識別力を有する部分は、「リベロ」にあり、これは本件商標と社会通念上同一の商標である。
（４）したがって、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、（ア）被請求人の子会社と認められる北興産業株式会社は、農林水産大臣に対し、平成２１年２月１８日付けで、農薬取締法第２条第２項の規定に基づき、農薬「メトコナゾール水和剤」につき「リベロフロアブル」の名称による農薬登録申請を行っていること（乙第１号証の１）、（イ）平成２１年９月１日付けで、農林水産省消費・安全局農産安全管理課長より、農薬名「リベロフロアブル」につき現在農薬登録申請中である旨の証明書が発行されていること（乙第１号証の２）、（ウ）上記農薬の使用名称である「リベロフロアブル」のうち、「フロアブル」は、水和剤の一種で農薬の一剤型を示すものであること（乙第５及び第６号証）が認められる。
　そして、上記「リベロフロアブル」の自他商品識別のための要部は「リベロ」の文字部分というべきであり、かつ、上記「リベロ」の文字は、本件商標と社会通念上同一といえるものである。
（２）以上によれば、被請求人は、本件商標がその指定商品について本件審判の請求の登録（平成２１年７月２９日）前３年以内に使用されていることを証明していないものの、本件審判の請求の登録前より、本件商標をその指定商品中「農薬」について使用する明確な意思をもって、その準備をしていたものというべきである。
　ところで、農薬は、「農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならない。」とされている（農薬取締法第２条第１項）。
　そうすると、被請求人は、農林水産大臣の登録を受けるまでは本件商標の使用をすることができないのであり、その使用をしていないことについて、商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」があるものというべきである。
（３）以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７１２６３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＡＭＥＮＧＩＮＥ」の欧文字を横書きにしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類に属する商品を指定商品として、２００４年７月２９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）１月６日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１９年２月１３日付け手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｅｍｂｅｄｄｅｄ　ｉｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｅｍｂｅｄｄｅｄ　ｉｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｉｎｇ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ　ｄｒｉｖｅｒｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｉｎｇ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｉｎｇ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ｍｉｃｒｏ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ，ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｕｌｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｅｘｅｃｕｔｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｍｏｄｕｌｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ストリーム』の片仮名文字を横書きにしてなる登録第４３５６６２４商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年９月３日付けで商標法第５０条第１項に基づく商標権一部取消し審判の請求（取消２００８−３０１１２８）がなされ、その指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品及びこれに類似する商品」については、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同２１年３月２日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２３６７９号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＩ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ａｃｔｉｖａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｋｉｎａｓｅ　ｉｓｏｚｙｍｅｓ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅ　ｓｔａｔｅｓ．」を指定商品として、２００３年７月２４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）１月２６日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
　（１）登録第２３６８８３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「快」の文字を書してなり、昭和４９年４月３０日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として平成４年１月３１日に設定登録されたものである。
　そして、平成１４年１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同１５年６月１８日に指定商品を第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４４１５３４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年７月３０日登録出願、第１類ないし第３４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１２年９月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、指定商品については、商標登録の無効審判により、本願の指定商品と抵触する第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」について無効にするとの審決が同１８年９月１８日に確定し、同年１０月１３日にその確定審決の登録がされているものである。
　（３）登録第４７６９３５４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「海」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月１７日登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，防虫紙，人工受精用精液」を指定商品として同１６年５月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１及び３との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＡＩ」の欧文字３文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の意味合いを有する親しまれた既成語とはいえないことから、これからは直ちに特定の観念を生じないものであり、また、その構成文字に相応した「ケーエーアイ」又は「カイ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「快」の文字を書してなるところ、該文字は、「カイ」と読み「こころよいこと」などの意味を有する語（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）であるから、「カイ」の称呼及び「こころよい」の観念が生ずるものである。
　また、引用商標３は、前記２のとおり、「海」の文字を書してなることから、その構成文字に相応して「ウミ」又は「カイ」の称呼及び「海」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び３とを比較すると、これらは、「カイ」の称呼を共通にするものであることから、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、互いに類似する相紛らわしい商標というべきであり、かつ、本願の指定商品「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ａｃｔｉｖａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｋｉｎａｓｅ　ｉｓｏｚｙｍｅｓ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅ　ｓｔａｔｅｓ．」は、引用商標１及び３に係る指定商品「薬剤」に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、平成１７年１１月１６日付け手続補正書において、本願商標は引用商標１ないし３と類似しない旨、又、拒絶理由を解消するため引用商標の商標権者と譲渡交渉を開始することを理由に、本件の審理の猶予を願い出、その後、請求人から、引用商標１及び３の権利者に対する譲渡交渉を行うための審理の猶予を求める上申書が、平成１９年１２月１３日付け、同２０年３月１７日付け、同年６月１６日付け、同年９月１７日付け、同年１２月１５日付け及び同２１年３月１７日付けで提出されているが、上記手続補正書における譲渡交渉の検討開始から既に３年以上経過するも、譲渡交渉が成立した旨の主張・立証がなされず、この点に関し同２１年５月２６日付け審尋書をもって、その後の譲渡交渉の具体的進捗について回答を求めたが、何ら応答するところがない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　商願２００７−４７７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＭ」の文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年５月８日、同年１２月２６日及び平成２１年５月２７日及び当審における同年１０月２日付け手続補正書により、最終的に、第４２類「集積回路・マイクロプロセッサ・マイクロコントローラ・プリント回路基板・コンピュータハードウェアの部品及び付属品・コンピュータソフトウェア・その他の電子応用機械器具及びその部品に関する設計情報の提供，集積回路・マイクロプロセッサ・マイクロコントローラ・プリント回路基板・コンピュータハードウェアの部品及び付属品・コンピュータソフトウェア・その他の電子応用機械器具及びその部品に係る設計情報に関する助言・維持・管理及びインターネットを含む電子ネットワークを利用した情報の提供，集積回路・マイクロプロセッサ・マイクロコントローラ・プリント回路基板・コンピュータハードウェアの部品及び付属品・コンピュータソフトウェア・その他の電子応用機械器具及びその部品に関する設計・コンサルティング，コンピュータソフトウェアに関する保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４６２７５１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１０月１日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４８２２８８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＲＭ　ｎｅｔ．」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年３月１２日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年１２月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が引用商標１を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＲＭ」の文字を書してなるところ、該文字は、英語で「腕、武器」（ジーニアス英和大辞典）の意味を有するものであり、その構成文字に相応して「アーム」の称呼及び「腕、武器」の観念を認識させるものである。
　他方、引用商標２は、前記２のとおり、「腕、武器」の意味を有する「ＡＲＭ」の文字と「網、（ＵＲＬドメイン）ｎｅｔｗｏｒｋ」（いずれも、ジーニアス英和大辞典）の意味を有する「ｎｅｔ」の文字とを結合させた「ＡＲＭ　ｎｅｔ」の欧文字及び記号「．」（ピリオド）よりなるところ、「ＡＲＭ」の文字と「ｎｅｔ．」の文字の間に約１文字分の間隔があり、「ＡＲＭ」の文字と「ｎｅｔ」の文字は、大文字と小文字の差異はあるものの、等間隔に一連一体で表してなるものであり、また、構成文字全体より生ずると認められる「アームネット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当であり、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として看取されるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、両商標はそれぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「アーム」の称呼と引用商標２より生ずる「アームネット」の称呼とは、相違する各音の差、音構成の差異等により明瞭に聴別できるものであり、さらに、本願商標より「腕、武器」の観念を生ずるのに対して、引用商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、両商標は観念上も比較することができない。
　そうとすると、両商標は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６０５１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、２００５年５月２５日Ｉｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）７月６日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１８年９月２５日付け手続補正書により、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｗｅｉｇｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｃｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｓｈ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｅｒｓ；ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ　ａｎｄ　ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として地模様の一種と認識させるものであるところ、地模様は、商品に施される装飾模様として使用されるものであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標法第３条第１項第６号において、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」は登録を受けることができない旨規定されているところ、通常、地模様（例えば、模様的なものの連続反復するもの）のみからなるものはこれに該当するものと解される。
　そこで、本願商標についてみるに、本願商標は、別掲に示すとおり、四角形枠内の中心に、花柄図形を配し、その図形を中心とし、八方にそれぞれ種類の異なる花柄図形あるいは植物図形を配してなるものである。
　しかして、本願商標は、種類の異なる花柄図形を四角形枠内にまとまりよく配されており、構成全体として、一体感のある図形として認識しうるものである。
　また、本願商標は、花柄図形が規則的に配されているものではなく、かつ、連続反復してなるものともいえない。
　そして、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の提出による意見書及び審判請求書による主張並びに証拠資料によれば、本願商標の如き花柄図形は、一般的に「フローラパターン」と称され、商品の地模様の一種として使用されるものであるが、請求人が、本願商標を、その取り扱いに係る商品に使用したことにより、その商品を「グッチのフローラシリーズ」と称して、取引されている事実が見受けられる。
　してみれば、本願商標は、単に地模様のみからなるものとはいえず、また、本願商標をその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人の業務に係るものであることを認識するものであると判断するのが相当である。
　よって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であって、需要者等が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。