【事件の表示】
　特許第５３０２６４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３０２６４１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５３０２６４１号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。　
　
平成２０年１１月２７日　特願２００８−３０２９５６号　
（優先日：平成１９年１２月１８日）　
平成２５年　６月１４日　特許査定　
平成２５年　６月２８日　登録　
平成２５年　８月２８日　本件訂正審判の請求　
平成２５年１０月　４日　手続補正書（訂正審判請求書）の提出　
　
　
第２　請求の趣旨　　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求める、というものである。　
　
　
第３　本件訂正の内容　
　本件訂正の内容は、次のとおりである。　
　
　特許第５３０２６４１号における特許請求の範囲の請求項１の「深さが５μｍ、２０μｍ以下の複数個の窪み」を、「深さが５μｍ以上、２０μｍ以下の複数個の窪み」に訂正する（以下「訂正事項」という。）。　
　
　
第４　当審の判断　
１　訂正の目的の適否について　
　本件審判の請求に係る訂正事項は、請求項１において、「深さが５μｍ、２０μｍ以下の複数個の窪み」を、「深さが５μｍ以上、２０μｍ以下の複数個の窪み」に訂正するものであるところ、本件訂正前の特許明細書の段落【００３１】には、「レリーフ上に形成した窪みの深さは、インクの出入りのしやすさから１μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。さらに好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。窪みの深さが３０μｍより深くなると、インクの出入りが困難になり、パターンの再現性が悪くなる傾向がある。また窪みの深さが１μｍ未満であると、マージナルが起きやすい傾向がある。さらに線太りの抑制効果をより向上させるためには、窪みの深さは５μｍ以上、２０μｍ以下がより好ましい。」と、窪みの深さの範囲として、「５μｍ以上、２０μｍ以下」と記載されている。そうすると、訂正前請求項１の「深さが５μｍ、２０μｍ以下の複数個の窪み」は、上記記載との関係で、本来意図された窪みの深さの範囲を表示していない誤記であることは明らかである。　
　してみると、訂正事項は、この誤記を正しい記載に訂正して、本来意図された窪みの深さの範囲にするものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。　
　したがって、本件審判の請求にかかる訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する事項を目的とするものに該当する。　
　
２　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて　
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００３１】の記載は、上記１に示したとおりであって、上記訂正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。　
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
　
３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて　
　上記１のとおり、訂正事項における、訂正前の「深さが５μｍ、２０μｍ以下の複数個の窪み」との記載は、訂正後の「深さが５μｍ以上、２０μｍ以下の複数個の窪み」との誤記であることは明らかである。　
　したがって、訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。　
　
４　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて　
（１）訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件訂正後発明」という。）　
「凸版のレリーフの頂面に供給されたインクを被印刷体へ転写する凸版印刷に用いる凸版において、前記レリーフが樹脂材料又はゴム系材料で形成されており、前記レリーフの厚みが１０μｍ以上、１００μｍ以下であり、前記レリーフの頂面に、深さが５μｍ以上、２０μｍ以下の複数個の窪みを設けたことを特徴とする印刷用凸版。」　
　
（２）新規性、進歩性について　
ア　刊行物の記載事項　
（ア）本件特許の特許第５３０２６４１号公報に参考文献として記載された刊行物であって、本件特許出願の優先日前に頒布された特開２００６−２４０２８３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ａ　「【請求項１】　
　印刷部に所定の印刷パターンで設けた塗工液を被剛性平板状印刷体に転写し印刷するために用いるフレキソ印刷用の弾性樹脂版であって、上記印刷パターンに対応する上記印刷部の部分に、上記塗工液を収容するための多数の凹部がそれぞれ非連続で形成されていることを特徴とする弾性樹脂版。」（【特許請求の範囲】）　
ｂ　「しかしながら、上記のように、印刷用凸部の表面に多数の微小凸部が均一に分布形成された樹脂凸版を用いてフレキソ印刷をする場合には、つぎの問題がある。すなわち、通常、フレキソ印刷では、印刷機版胴（ドラム）の表面に樹脂凸版を装着し、これに塗工液を供給し所定の回転速度および押し込み圧により上記ガラス基板に塗工液を転写しているため、このガラス基板の基板表面に上記樹脂凸版の各微小凸部が点接触状に押し付けられる際に、上記樹脂凸版の各微小凸部に上記押し込み圧が作用する。このとき、上記樹脂凸版の印刷用凸部の表面中央部分の各微小凸部に対しては、その周囲を取り囲む各微小凸部で上記押し込み圧を受け止めることができ、各微小凸部の先端部分が磨耗したり、欠けたりすることがほとんどないものの、上記樹脂凸版の印刷用凸部の表面周縁部分の各微小凸部に対しては、その外周部に微小凸部が少ない、もしくは全くないため、上記表面中央部分の各微小凸部に作用するよりも大きな押し込み圧が作用し、上記表面周縁部分の各微小凸部の先端面が磨耗したり、欠けたりしやすく、強度的に弱くて劣化寿命が短い。しかも、上記樹脂凸版により印刷形成されたポリイミド樹脂材配向膜は、その中央領域に比べて、周辺領域の厚みが厚くなるという現象が生起している。これは、つぎのような理由によるものである。すなわち、上記塗工液の転写時に、印刷機版胴の回転に応じて、上記樹脂凸版の印刷用凸部の表面中央部分に保持している塗工液が印刷用凸部の表面周縁部分側に移動して滞留し、この表面周縁部分で塗工液量が多くなって液溜まりが生じ、その結果、得られる配向膜の周縁部分の厚みが厚くなるという現象が生じるのである（以下「マージナル現象」という）。例えば、厚み３００〜９００Åとなるよう形成されるべき配向膜が、その周縁部分では１２００〜３０００Å程度にまで厚く形成される。しかも、上記表面周縁部分に液溜まりが生じるため、上記点接触時に、上記表面周縁部分の各微小凸部に大きな反力が加わり、さらに上記先端面が磨耗したり、欠けたりしやすくなる。このような不具合を解消するため、従来から、印刷用凸部のパターン形状の設計工夫や、印刷ステージ走査速度や塗工液濃度の自動調整等による印刷機の改良等種々の方法が試みられているが、未だ解決されていないのが実情である。」（【０００６】）　
ｃ　「〔実施例１〜８〕　
〔弾性樹脂版の作製〕　
  まず、製版機の下側ガラス板上にネガフィルムを載置し、さらにネガフィルム上に、液状光硬化性樹脂（旭化成社製、ＡＰＲ）を一定の厚みとなるようにナイフコーターを用いて塗布した。そののち、上記液状光硬化性樹脂表面にベースフィルムを介して上側ガラス板を載置した。そして、この上側ガラス板，ベースフィルムを介して光照射を行い、つぎに下側ガラス板，ネガフィルムを介して光照射を行うことにより非印刷部分を形成するとともに、この非印刷部分に多数の凹部を形成した。そして、未硬化樹脂を洗浄し除去したのち、乾燥してさらに光照射により露光（後露光）を行うことにより樹脂版本体を作製した。このようにして作製した５種類の樹脂版本体の各凹部（円錐台形状）の各寸法および印刷部における全凹部の開口率を、下記の表１に示し、１種類の樹脂版本体の各凹部（四角柱形状の直交配設）の各寸法および上記開口率を、２種類の樹脂版本体の各凹部（円錐台形状および六角柱形状のハニカム構造状配設）の各寸法および上記開口率を、下記の表２に示す。」（【００３３】）　
ｄ　「【表１】
」（【００３６】）　
　そうすると、刊行物１には、「印刷部に所定の印刷パターンで設けた塗工液を被剛性平板状印刷体に転写し印刷するために用いるフレキソ印刷用の弾性樹脂版であって、上記印刷パターンに対応する上記印刷部の部分に、深さが１２〜１７μｍの上記塗工液を収容するための多数の凹部がそれぞれ非連続で形成されている弾性樹脂版。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。　
（イ）同じく、特開平３−６１５９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ａ　「２．特許請求の範囲
１　印刷図柄に対応した凸部を有する弾性印刷版の図柄の周囲の幅０．０１〜２．０ｍｍの部分を除いた図柄内側に面積率が５〜９５％である多数の微細な凹部のパターンが形成されていることを特徴とする印刷版。」（１頁左欄４〜９行）　
ｂ　「印刷版２は、被印刷体４に所望の図柄の印刷膜を形成するために、所望の図柄の形状の凸部が形成された弾性を有する印刷版２である。印刷版凸部には、微細な凹部３が凸部の図柄の周囲を除いて多数形成されている。」（２頁右下欄１２〜１６行）　
ｃ　「【実施例】　
　実施例　
　凹版としてセルの形状がピラミッド型の２００線／インチアニロックスロールを用いた。また、弾性印刷版としてＡＰＲ−Ｋ５０（旭化成（株）製）、厚さ２．８４ｍｍ、図柄１００ｍｍ角、凹部面積率７０％、線数３００線／インチ、角度７５°の網目板に、０．３ｍｍ幅の縁取り部分を形成したものを用いた（第２図参照）。」（３頁左下欄５〜１１行）
　そうすると、刊行物２には、「印刷図柄に対応した凸部を有する弾性印刷版の図柄の周囲の幅０．０１〜２．０ｍｍの部分を除いた図柄内側に面積率が５〜９５％である多数の微細な凹部のパターンが形成され、厚さが２．８４ｍｍの印刷版。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。　
（ウ）同じく、特開２００４−３２２３２９号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ａ　「【請求項１】　
フッ素化ポリエーテル構造を有するフッ素系エラストマーを用いてなり、かつ版の画線部をなす凸部頂面に、平均径１０〜１，０００μｍ、平均高低差２〜１５０μｍの微小凸部または微小凹部を均一に設けてなるフレキソ印刷用版。」（【特許請求の範囲】）　
ｂ　「金型の内表面のうち、フレキソ印刷用版の凸部（画線部）を形成する部位に、深さ１．２ｍｍの凹部を形成した。当該凹部は、縦・横各１０ｍｍのベタパターンとなるように設計した。さらに、かかる凸部の形成部位には、放電加工によって、平均径２５μｍ、深さ３０μｍの微小凹部を一様に形成した。放電加工の条件は常法に従って設定し、金型内表面における凹部の底面（フレキソ印刷用版の凸部頂面の成形部位）において、微小凹部と他の部分との比率は約２４．５：７５．５となるように調節した。なお、当該成形部位１ｍｍ２  辺りでの上記微小凹部の形成数は、平均で５００個程度であった。」（【００４６】）　
　そうすると、刊行物３には、「版の画線部をなす凸部頂面に、平均径２５μｍ、深さ３０μｍの微小凹部を一様に設けてなるフレキソ印刷用版。」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。　
（エ）同じく、特開２００７−５８６５５号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ａ　「【請求項１】　
　少なくともＣＴＰ方式で作製された感光性樹脂凸版を使用し、ドライオフセット印刷法により定型フォーマット印刷が施されていることを特徴とする情報記録媒体。　
【請求項２】　
　前記感光性樹脂凸版のレリーフ深度が、０．１４〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。」（【特許請求の範囲】）　
ｂ　「また、レリーフの深度としては、０．１４〜０．３ｍｍの範囲が好ましい。より好ましくは０．１９〜０．２５ｍｍの範囲である。０．１４ｍｍより小さい場合には非画線部にインキが付着して汚れが発生するため好ましくない。０．３ｍｍよりも大きい場合には、画線部がもろく折れたりして印刷欠けトラブルが発生するため好ましくない。」（【００２８】）　
ｃ　「
」（【００５６】）　
　そうすると、刊行物４には、「レリーフ深度が０．１４〜０．３ｍｍである感光性樹脂凸版。」の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されている。　
（オ）同じく、特開２００６−２０６１号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ａ　「上記工程（１ａ）または（１ｂ）〜（４）を経て、レリーフ印刷版１〜７を得た。これら彫刻版のレリーフ深度は２００μｍ〜３２０μｍ程度であった。」(【０１００】)　
　そうすると、刊行物５には、「レリーフ深度が２００μｍ〜３２０μｍのレリーフ印刷版。」の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されている。　
（カ）同じく、特開２００７−１１２１２８号公報（以下「刊行物６」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ａ　「【請求項１】　
　塗工液を凸版の凸部に供給し、凸部にある塗工液を印刷し、印刷物表面に塗工液からなるパターンを形成する際に用いる印刷用凸版において、　
　該印刷用凸版が凸部を有する金属製の支持体と該支持体の凸部の上に樹脂層を配置したことを特徴とする印刷用凸版。　
【請求項３】　
　前記印刷用凸版のレリーフ深度が１０μｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷用凸版。」（【特許請求の範囲】）　
ｂ　「また、凸部を有する支持体１ａと樹脂層をあわせた形での凸部と凸部の間の凹部の深さであるレリーフ深度は１０μｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。レリーフ深度が１０μｍ未満の場合、パターンの形状によっては広幅化してしまう。また、レリーフ深度が１．５ｍｍを超える場合、支持体、特に支持体の凸部において変形や破壊が発生する。」（【００２６】）　
ｃ　「＜発光層形成用塗工液の印刷＞　
鏡面加工した厚さ０．３ｍｍのスチール板を、エッチング法により、凸部幅が１００μｍ、凹部幅が４００μｍ、レリーフ深度が３０μｍとなるように加工した。このスチール板の全面にポリアミド系の感光性樹脂を塗布し、凸部における樹脂層の厚みが１０μｍとなるように板状の版材を作製した。板状の版材と、石英板にクロムを蒸着することで作製したフォトマスクとを重ね、ＣＣＤカメラを用い位置合わせを行ったのち、紫外線による露光を行った。露光を行った後、現像液を用い現像を行ったところ、レリーフ深度が４０μｍの深さの凸版を作製することができた。　
　この凸版と上記の発光層形成用塗工液を用いて、凸版印刷機により被印刷基材に対し印刷を行った。印刷したパターンは位置精度が±２μｍ以内だった。発光層の印刷を行った後、１３０℃で１時間乾燥を行った。乾燥の後、印刷により形成した発光層上にカルシウムを１０ｎｍ成膜し、さらにその上に銀を３００ｎｍ真空蒸着して有機ＥＬ素子を作製した。　
　この有機ＥＬ素子の５Ｖにおける発光特性を見たところ、発光面の平均輝度μ＝１０８ｃｄ／ｍ２に対する輝度バラつき３σ＝±１１ｃｄ／ｍ２の発
光が得られた。　
【実施例２】　
　鏡面加工した厚さ０．３ｍｍのスチール板の表面に、厚さ１０μｍのウレタン樹脂層、及び、ポリアミド樹脂層を１０μｍ形成し、レーザーアブレーション法を用い、樹脂層側からレーザー照射を行い、凸部幅が１００μｍ、凹部幅が４００μｍ、レリーフ深度が４０μｍになるように加工し、自社製印刷機のシリンダーに両面テープを用いて固定した。これと上記の発光層形成用塗工液を用いて、被転写基材に対し印刷を行った。印刷したパターンは位置精度が±２μｍ以内だった。発光層の印刷を行った後、１３０℃で１時間乾燥を行った。乾燥の後、印刷により形成した発光層上にカルシウムを１０ｎｍ成膜し、さらにその上に銀を３００ｎｍ真空蒸着して有機ＥＬ素子を作製した。　
　この有機ＥＬ素子の５Ｖにおける発光特性を見たところ、発光面の平均輝度μ＝１０３ｃｄ／ｍ２に対する輝度バラつき３σ＝±１８ｃｄ／ｍ２の発
光が得られた。　
【実施例３】　
　鏡面加工した厚さ０．３ｍｍのスチール板の表面にポリアミド樹脂層を１０μｍ形成し、レーザーアブレーション法を用い、樹脂層側からレーザー照射を行い、凸部幅が１００μｍ、凹部幅が４００μｍ、レリーフ深度が４０μｍになるように加工し、自社製印刷機のシリンダーにスポンジ状両面テープを用いて固定した。これと上記の発光層形成用塗工液を用いて、被転写基材に対し印刷を行った。印刷したパターンは位置精度が±２μｍ以内だった。　
　発光層の印刷を行った後、１３０℃で１時間乾燥を行った。乾燥の後、印刷により形成した発光層上にカルシウムを１０ｎｍ成膜し、さらにその上に銀を３００ｎｍ真空蒸着して有機ＥＬ素子を作製した。　
　この有機ＥＬ素子の５Ｖにおける発光特性を見たところ、発光面の平均輝度μ＝１０２ｃｄ／ｍ２に対する輝度バラつき３σ＝±１７ｃｄ／ｍ２の発
光が得られた。　
【実施例４】　
　内径が１５ｃｍの鏡面加工した鉄製の円筒の表面に耐溶剤性の樹脂層を１０μｍ形成し、レーザーアブレーション法により、凸部幅が１００μｍ、凹部幅が４００μｍ、レリーフ深度が４０μｍの継ぎ目のない印刷用シームレス凸版を形成した。この凸版と上記の発光層形成用塗工液を用いて、凸版印刷機により被印刷基材に対し印刷を行った。なお、円筒状の凸版は円筒の内径と同じ外径を持つシリンダーに固定した。印刷したパターンは位置精度が±２μｍ以内だった。　
　発光層の印刷を行った後、１３０℃で１時間乾燥を行った。乾燥の後、印刷により形成した発光層上にカルシウムを１０ｎｍ成膜し、さらにその上に銀を３００ｎｍ真空蒸着して有機ＥＬ素子を作製した。　
　この有機ＥＬ素子の５Ｖにおける発光特性を見たところ、発光面の平均輝度μ＝１１１ｃｄ／ｍ２に対する輝度バラつき３σ＝±１７ｃｄ／ｍ２の発
光が得られた。　
【実施例５】　
　鏡面加工した厚さ０．３ｍｍのスチール板の一方の面に日立化成製ドライフィルムレジストフォテックＲＹ−３３１５ＥＥをラミネートし、ライン幅１００μｍ、スペース幅４００μｍのライン状パターンを露光、現像工程により形成した。露光機にはオーク製作所製ＨＭＷ−５３２Ｄを用いて２５０ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い、炭酸ナトリウム水溶液をスプレーして現像を行った。　
　次いで、塩化第二鉄水溶液を用いてディッピング法により５分間エッチングを行い、凸部幅が１００μｍ、凹部幅が４００μｍ、レリーフ深度が３０μｍとなる凸部を有する支持体を得た。このとき、まだエッチングレジストは凸部表面に付着している。次いでフッ素系電着塗料を用い電着塗装を行い、レジストで被覆されていない支持体表面を塗装した。　
　水酸化ナトリウム水溶液を吹き付けてレジストパターンの剥離を行った後、この表面処理を行った支持体の凸部形成面の全面にポリアミド系のネガ型感光性樹脂を塗布し、厚みが１０μｍとなるように樹脂層を形成した。樹
脂層を形成した板状の凸版と、石英板にクロムを蒸着することで作製したフォトマスクとを重ね、ＣＣＤカメラを用い位置合わせを行ったのち、紫外線による露光を行った。フォトマスクは凸版表面に対応する部分が露光・硬化するように設計されている。露光を行った後、現像液を用い現像を行ったところ、レリーフ深度が４０μｍの深さで、凸部表面に厚み１０μｍの樹脂層を備える凸版を作製することができた。支持体の樹脂層が形成されていない部分にはフッ素原子を含有する層が形成されている。この凸版と上記の発光層形成用塗工液を用いて、凸版印刷機により被印刷基材に対し印刷を行った。なお、凸版はシリンダーに固定し円筒状にして使用した。印刷したパターンは位置精度が±２μｍ以内だった。」（【００６１】〜【００７０】）　
　そうすると、刊行物６には、「レリーフ深度が３０μｍもしくは４０μｍである印刷用凸版」の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されている。　
（キ）同じく、特開２００１−３０６４４号公報（以下「刊行物７」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ａ　「【実施例】以下に、本発明の印刷版による具体的な実施例を説明する。　
実施例１　
アルミニウム合金製の直径１９１ｍｍのシリンダー版の表面を切削して、凸条の方向がシリンダー版の回転軸に対して垂直な面に平行となるように、高さ３００μｍ、頂辺部の幅１００μｍ、底部の幅１１０μｍである凸部のパターンを３６０μｍの間隔で形成した。さらに、凸部の頂辺部には、凸条に平行に幅７０μｍ、深さ３μｍの凹状の溝を形成し、凸部の先端部に凹版を有する凹凸版として印刷装置に取り付けた。」（【００２８】）　
　そうすると、刊行物７には、「凸部の頂辺部に、凸条に平行に幅７０μｍ、深さ３μｍの凹状の溝を形成し、凸部の先端部に凹版を有する凹凸版」の発明（以下「引用発明７」という。）が記載されている。　
　
イ　対比　
　そこで、本件訂正後発明と引用発明１とを対比する。　
（ア）フレキソ印刷は凸版印刷の一種であり、フレキソ印刷用の弾性樹脂版とは印刷に用いるレリーフのことであるから、引用発明１の「フレキソ印刷用の弾性樹脂版」は、本件訂正後発明の「凸版のレリーフ」及び「凸版印刷に用いる凸版」に相当する。　
（イ）引用発明１の「塗工液」は、本件訂正後発明の「インク」に相当する。そして、引用発明１の「印刷部」はフレキソ印刷用の弾性樹脂版で塗工液が乗る部分であるから、本件訂正後発明の「レリーフの頂面」に相当する。さらに、本件訂正後発明の「凸版のレリーフの頂面に供給されたインク」が印刷パターンとなることは明らかであるから、引用発明１の「印刷部に所定の印刷パターンで設けた塗工液」は本件訂正後発明の「凸版のレリーフの頂面に供給されたインク」に相当する。　
（ウ）引用発明１の「被剛性平板状印刷体」、「フレキソ印刷用の弾性樹脂版であって」は、本件訂正後発明の「被印刷体」、「レリーフが樹脂材料又はゴム系材料で形成されており」にそれぞれ相当する。　
（エ）本件訂正後発明の「窪み」にはインクが収容されるから、引用発明１の「多数の凹部」は、本件訂正後発明の「複数個の窪み」に相当する。そして、引用発明１の凹部の深さは、１２〜１７μｍの範囲であるから、本件訂正後発明の窪みの深さに包含される。　
（オ）よって、本件訂正後発明と引用発明１は、　
　「凸版のレリーフの頂面に供給されたインクを被印刷体へ転写する凸版印刷に用いる凸版において、前記レリーフが樹脂材料又はゴム系材料で形成されており、前記レリーフの頂面に、深さが５μｍ以上、２０μｍ以下の複数個の窪みを設けた印刷用凸版。」　
の点で一致し、レリーフの厚みに関して、本件訂正後発明は１０μｍ以上、１００μｍ以下と特定されているのに対して、引用発明１は何ら特定されていない点（以下「相違点」という。）で相違する。　
（カ）したがって、本件訂正後発明は、引用発明１と上記相違点を有するものであるから、当該本件訂正後発明が刊行物１に記載された発明であるとはいえない。　
ウ　相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。
　引用発明２〜７はいずれも、レリーフの厚みを１０μｍ以上、１００μｍ以下とすることを示唆するものではない。　
　そして、本件訂正後発明は、レリーフが複数の微小窪みを有すると共に、レリーフの厚みを１０μｍ以上、１００μｍ以下とすることで、微細なパターン形成が可能であるとともに、レリーフ頂面に設けた窪みによりインクの膜厚コントロールが可能であるという利点を有するものである（特許明細書【００１８】、【００２７】）。さらに、線幅増加率を低減するという顕著な効果を得ることができるものである（図面【図１９】、【図２０】）。　
　そして、上記効果は、窪みの深さの特定とレリーフの厚みの特定とが相俟った効果でり、引用発明１〜７から、当業者が予測できない顕著な効果である。　
　したがって、本件訂正後発明は、引用発明１〜７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　さらに、本件訂正後発明に対して、その新規性及び進歩性を否定すべき優先日前の頒布刊行物は見当たらない。　
エ　まとめ　
　以上のとおり、本件訂正後発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
　また、本件訂正後発明を引用する本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明も、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
　
（３）記載不備について　
　本件訂正後発明及び本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明に関し、特段の記載不備は認められない。　
　
（４）まとめ　
　上記（２）及び（３）のとおり、本件訂正後発明及び本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。　
　
　
第５　むすび　　
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。　
　　　
　　よって、結論のとおり審決する。