【事件の表示】
　平成　１年特許願第　６４７０９号「インクジェット記録方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２６日出願公開、特開平　２−２４１７４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成８年２月１５日付手続補正書、平成１０年３月６日付手続補正書及び平成１０年７月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「固体から液体に相転移する際に、常温から完全溶融するまでの温度範囲で２つ以上の転移温度を有する常温で固体のインクを印字ヘッド中で加熱して完全な溶融状態とし、これを画像信号に従って前記印字ヘッドから記録用紙上に吐出し、固化させて印字部とした後、この印字部を剛性ローラーによる加圧下で前記インクの完全溶融温度よりも低い温度で加熱定着することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　また、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「固体から液体に相転移する際に、常温から完全溶融するまでの温度範囲で２つ以上の転移温度を有する常温で固体のインクを印字ヘッド中で加熱して完全な溶融状態とし、これを画像信号に従って前記印字ヘッドから記録用紙上に吐出、固化させて印字する印字ヘッドと、印字された印字部を加圧下で加熱する剛性ローラーからなる加圧手段と、前記印字部の加熱温度を前記インクの完全溶融温度よりも低い温度にコントロールするコントロール手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。」
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−２７７９１０号（特開平２−１６７３７３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「室温より高温の状態の下でインク組成物を飛翔させるインクジェット記録方法において、色材と、単独では前記色材の不溶な第一成分と、該第一成分より融点が高く、前記色材を溶解し、融点以上では前記第一成分と相溶性を有する第二成分とを含有する前記インク組成物を供給する工程と、前記インク組成物を前記第２成分の融点より高温に加熱する工程と、前記加熱されたインク組成物を前記記録媒体上に吐出し、該記録媒体上で前記第一成分のみ選択浸透させて、前記第二成分及び色材を析出させる工程を有する」（第４頁左上欄第６〜２０行）、「インク組成物の記録紙への定着法については、記録物に対して接触でも非接触でも良く、熱伝導を利用したヒートロール法・・・が使用でき」（第４頁左下欄第６〜１３行）」および「インク組成物は、均一溶液状態でインクジェット記録装置から吐出され、目的物（記録媒体紙）に衝突した際に後、第一成分が記録紙に選択的に浸透し、その結果色材と第二成分の濃度が上昇することと、記録紙上で冷却されることから色材と第二成分が温度による溶解度差から析出し、目的物の表面近傍に浸透定着してとどまり、第一成分だけが目的物中に浸透して広がり、結果としてにじみの無い、ドット再現性の良い印字が得られることになる。更に、本発明のインク組成物は、ホットメルトインクの場合、上記定着条件で定着処理を施すことにより、第一成分が先に融解し記録紙に浸透する。また、色材は固体状態の第二成分に維持されたまま、第一成分の浸透に伴って記録紙維持中に浸透平坦化され、第一成分が固着材となって固定される。その為、色材部分は初期のドット径を維持したままの状態で定着される為、極めて高いドット再現性を実現することができる。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第１７行）、「ヘッド内のインクサブタンク内のインクを加熱するごとく構成する」（第１０頁右下欄第９〜１０行）と記載され、第３図にインクジェットヘッドの断面図が記載されている。
　これらの記載を含む先願明細書には、
  「色材と第一成分と、該第一成分より融点が高い第二成分を含有するホットメルトインクをヘッド中で室温より高く加熱して均一溶液状態とし、これをヘッドから記録媒体上に吐出し、インクの第一成分が記録紙に選択的に浸透し、インクの色材と第二成分を析出させて、インクを浸透定着させた後、これを、記録紙に接触する熱伝導を利用したヒートロール法により、インクの第一成分を融解し記録紙に浸透させると共に色材を固体状態の第二成分に維持されたまま第一成分の浸透に伴って記録紙繊維中に浸透平坦化し定着するインクジェット記録方法。」
が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明１と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書に記載された「色材と第一成分と、該第一成分より融点が高い第二成分を含有するホットメルトインク」は、本願発明１の「固体から液体に相転移する際に、常温から完全溶融するまでの温度範囲で２つ以上の転移温度を有する常温で固体のインク」に相当する。
　また、記録紙に接触する熱伝導を利用したヒートロール法は、記録紙に接触するロールすなわちローラーを使用するものであることは明らかである。
　さらに、先願明細書に記載された発明の記録紙上のインクを浸透定着させた部分が固化された印字部であること、および、先願明細書に記載された発明における「インクの第一成分を融解し記録紙に浸透させると共に色材を固体状態の第二成分に維持されたまま第一成分の浸透に伴って記録紙繊維中に浸透平坦化し定着する」ことは、定着時に、少なくとも、インクの第二成分が固体状態にとどまっている以上、インクの完全溶融温度よりも低い温度で加熱定着することであることは明らかである。
　以上のことから、両者は、
「固体から液体に相転移する際に、常温から完全溶融するまでの温度範囲で２つ以上の転移温度を有する常温で固体のインクを印字ヘッド中で加熱して完全な溶融状態とし、これを前記印字ヘッドから記録用紙上に吐出し、固化させて印字部とした後、この印字部を記録紙に接触するローラーを使用して前記インクの完全溶融温度よりも低い温度で加熱定着するインクジェット記録方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
〔相違点〕
イ．溶融状態のインクを印字ヘッドから記録用紙上へ吐出させることを、本願発明１は画像信号に従って行っているのに対して、先願明細書ではその点が不明である点。
ロ．記録紙に接触するローラーを使用した印字部の加熱定着が、本願発明１は剛性ローラーによる加圧下でなされるのに対して、先願明細書には、その点が明記されていない点。
〔相違点の検討〕
　相違点イについて、
インクジェット記録法は、記録用紙に画像を記録するものであるから、インクを印字ヘッドから画像信号に従って、記録用紙上に吐出させること当然のことであり、記載されているに等しい事項である。
　相違点ロについて、
　先願明細書のローラーも記録紙に接触するものであるから、印字部に接触するものであり、接触する以上その加圧力がゼロであることはあり得ず、幾分かの加圧力が印字部に加えられるものであることは明らかであり、また、常温で固体のインクを印字ヘッド中で加熱して印字ヘッドから記録用紙上に吐出し、固化させて印字部とした後、この印字部を記録紙に対して接触するヒートロール法により加熱定着する本願発明と同一技術分野のインクジェット記録方法において、ローラーによる加熱定着をローラーの加圧下でなすことは、従来周知（例えば、本願明細書中で引用されている特開昭６３−２０５２４１号公報や特開昭６２−１４９４５２号公報等参照。）であるから、先願明細書に、印字部の加熱定着に、記録紙に対して接触するヒートロール法が使用されるということが記載されている以上、先願明細書には、印字部の加熱定着を、ローラーの加圧下でなすことも記載されているに等しい事項である。
　また、本願発明１がローラーを剛性ローラーとした点は、その表現のみによってローラーの材料や硬さ等を格別限定しているものとは認められず、単に、印字部を加圧できるローラーであることを指しているものと認められ、この点によっても両者の間に格別な差異が見いだせない。
　したがって、本願発明１と先願明細書に記載された発明とは実質的に同一であると認められる。                 
　この点に関して、請求人は、先願明細書の「インク組成物は、ホットメルトインクの場合に、色材部分は初期のドット径を維持したままの状態で定着されるため、極めて高いドット再現性を実現することができる。」との記載から、先願明細書に記載された発明の目的は色材のドット再現性を良好にすることであり、この目的を考慮すると印字部を加圧下で加圧定着することを示唆するものとはいえない旨の主張をしている。
   そこで、請求人が先願明細書から抽出した前記記載を含む、「本発明のインク組成物は、ホットメルトインクの場合、上記条件で定着処理を施すことにより、第一成分が先に融解し記録紙に浸透する。また、色材は固体状態の第二成分に維持されたまま、第一成分の浸透に伴って記録紙維持中に浸透平坦化され、第一成分が固着材となって固定される。その為、色材部分は初期のドット径を維持したままの状態で定着される為、極めて高いドット再現性を実現することができる。」（第４頁右下欄第９〜１７行）の記載についてみると、先願明細書に記載された発明は、定着処理において、第二成分が固体状態で色材を維持しているため、ドット径を維持できるという限りにおいてきわめて高いドット再現性を得ることができるというものであって、剛性ローラーによって印字部を加圧することまで排除していることを意味するとはいえない。
　ゆえに、請求人の上記主張を採用することができない。
　また、本願発明２は、単に、本願発明１の方法を実施する装置の発明にしたものにすぎなく、ただ、加熱定着温度をコントロールするコントロール手段については、先願明細書に明記されていないが、加熱定着温度が所定の範囲にされる以上、何らかのコントロール手段を有するようにすることも、先願明細書の記載から自明であるから、本願発明２も、同様に、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であると認められる。
４．むすび
　したがって、本願発明１，２は、いずれも、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明１，２の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１，２は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。