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【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２９１１号「ディスク再生用のサーボ回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５３３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１日の出願であって「ディスク再生用のサーボ回路」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審における拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
１）請求項１および２には、……（途中省略）……
……
９）段落【００１０】に、「ステップＳ６において更新増幅度（ｘ）が前回の増幅度（ｘi-1 ）とが一致していないことを確認する。この処理は温度変化等により以前は不適であった前回の増幅度（ｘi-1 ）が目標値に適したものとなっている可能性があるために実行するものであって、一致と判断された場合はステップＳ９に進む。」と記載されているが、このフローチャートには初期増幅度と現在の増幅度しか記憶されておらず、「前回の増幅度」の意味が不明である。また、「前回の増幅度」が仮にフローチャートの２巡前の「現在の増幅度」であるとしても、（増幅器の特性が温度によって変化するものであっても）増幅度自体は温度に無関係な増幅度という値であり、更新の結果、前回の値に一致する増幅度にしているものであるならばこのフローチャートをＳ９−Ｓ２−Ｓ３−Ｓ４−Ｓ５−Ｓ６−Ｓ９へと永久に巡るものであって終了することができず、この発明は成り立たない。
１０）……（以下省略）」
　
３．請求人の意見および補正の概要
　これに対して請求人は意見を述べるとともに全文補正及び図面３，４，８，９の補正を行っている。そしてそのうち、当審の拒絶の理由の上記９）に対しては、段落【００１０】の記載及び図４を補正することにより、拒絶理由を解消している旨主張するが、その補正は、概略「即ち、当初明細書に添付した図４のＳ２の「現在の増幅度記憶」、及びＳ９の処理内容「次回の増幅度を現在の増幅度に設定」を入れ替えると共に【００１０】の対応する記載を補正」というものである。
　
４．当審の判断
　段落【００１０】の記載および図４のフローチャートによれば、「図４は、図１の制御部１１の制御動作を説明するフローチャートである。ステップＳ１において増幅度変換テーブル１２を参照して電流電圧変換器２の次回の増幅度の初期値を増幅度（ｘ０）に設定する。初期値（ｘ０）は目標の測定値（ｙ０）（目標値）に対する増幅度とする。
　ステップＳ２において現在の増幅度（ｘｉ）を次回の増幅度に設定し、ステップＳ３において現在の測定値（ｙｉ）を入力する。ステップＳ４において現在の測定値（ｙｉ）と目標の測定値（ｙ０）とが一致するかを判断し、一致する場合には処理を終了する。
　ステップＳ４で不一致の場合には、ステップＳ５において増幅度変換テーブル１２を参照して現在の測定値と目標の測定値との差分（ｙｉ−ｙ０＝Δｙｉ）に対応する増幅度の調整量（Δｉ）を現在の増幅度（ｘｉ）に加えて次回の（次に電流電圧変換器２に設定すべき）増幅度（ｘｉ＋１）とする（ｘ＝ｘｉ＋Δｉ）。
　ステップＳ６において次回の増幅度（ｘ）が前回の増幅度（ｘｉ−１）とが一致していないことを確認する。一致と判断された場合はステップＳ９に進む。」というものである。　そこで検討するに、ステップＳ６で一致と判断される事態が発生するのは、テーブル１２の関係と実際の関係とが図７に記載されるように交差している場合であって、かつその傾斜が１対２の場合と認められる。
　そのような場合、目標の測定値ｙ０に対して増幅度ｘ１を設定して現在の測定値がｙ１になったとする。この場合、現在の測定値ｙ１と目標の測定値ｙ０との差分に対応する増幅度の調整量Δ1を現在の増幅度に加えて増幅度ｘ２を更新する。この場合、増幅度変換テーブル１２では増幅度ｘ２に対応する現在の測定値がｙ２となるとともに実際の現在の測定値もｙ２（すなわち、テーブル１２の関係と実際の関係とが交差する点）となり目標の測定値に不一致となる。このとき、ｙ１−ｙ０＝ｙ０−ｙ２であるため、次に現在の測定値ｙ２と目標の測定値ｙ０との差分に対応する増幅度の調整量Δ２を現在の増幅度に加えて増幅度を更新しようとする場合、調整量Δ1と調整量Δ２は絶対値が同じで符号が逆の関係であるため、更新した増幅度ｘ３は前回の増幅度ｘ１と同じとなり、測定値は目標値から離れたまま収束せず、振動する。
　すなわち、フローチャートをＳ９−Ｓ２−Ｓ３−Ｓ４−Ｓ５−Ｓ６−Ｓ９へと永久に巡るものであって終了することができず、検出値の大小関係で場合分けするフローチャートにおいて等しい場合を無視することはできないので、拒絶理由で指摘した事項は依然解消しておらず、本願は、等しい（次回と前回が一致する）場合に使用不能であることが明らかな発明である。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２２９１２１号「エアバッグドアの取付構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年３月２８日出願公開、特開平７−８１５１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年９月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２５日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】常時はインストルメントパネル開□を閉鎖し非常時は袋体の膨張によって展開してインストルメントパネル開□を開放するエアバッグドアの取付構造において、
　前記エアバッグドアの下面には、前記インストルメントパネル開□前端と浅く係合する第１の爪と、前記インストルメントパネル開口後端と深く係合する第２の爪がそれぞれ設けられ、
　非常時には、前記エアバッグドアが前記袋体の膨張によって前記インストルメントパネル開口の外方に向けて湾曲することにより、前記第１の爪と前記インストルメントパネル開口前端との係合が解除された後、前記第２の爪とインストルメントパネル開□後端との係合が解除されることを特徴とするエアバッグドアの取付構造。」
  本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１７５２７８号（実開平１−８１１５３号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）に記載された発明とを対比すると、両者は、常時はインストルメントパネル開□を閉鎖し非常時は袋体の膨張によって展開してインストルメントパネル開□を開放するエアバッグドアの取付構造である点で一致し、本願発明がエアバッグドアの下面には、第１の爪と第２の爪を有することにより、非常時には、エアバッグドアが袋体の膨張によってインストルメントパネル開口の外方に向けて湾曲することにより、前記第１の爪とインストルメントパネル開口前端との係合が解除された後、前記第２の爪とインストルメントパネル開□後端との係合が解除されるのに対して、引用例１に記載された発明は、エアバッグカバーの下面には、ヒンジ部と鉤形部を有し、非常時には、エアバッグカバーが袋体の膨張によってインストルメントパネル開口の外方に向けて押し出される力を受けると、前記鉤形部が変形して折れ曲がりインストルメントパネル開□縁との係合が外れ、エアバックカバーは前記ヒンジ部を軸として開放される点で相違する。
  そこで、この相違点についてみるに、本願発明は引用例１に記載された発明との前記相違点に係る構成を有することにより、明細書に記載にあるように、エアバッグドアは袋体の膨張に伴う荷重を受けて外方へ撓み、この撓みによって第１、第２の爪が順次外れるので、ドア展開荷重を特に設定する必要がなく、エアバッグドアの外方からはドアの展開を困難とし、エアバッグドアの内方からはドアの展開を容易とするという作用・効果を発現するものと認められるから、本願発明の前記相違点でいう事項について引用例１に記載された発明から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。また、原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された実願平２−１０５５４号（実開平３−１０２３５６号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）には、本願発明と関連する技術事項として“常時はインストルメントパネル開□を閉鎖し非常時は袋体の膨張によって展開してインストルメントパネル開□を開放するエアバッグカバーの取付構造において、上方にはヒンジ部を下方には係止用凹部を設けたエアバッグカバー”が開示されているだけであって、前記相違点に係る技術事項の記載は見出せない。
また、同じく周知技術として引用された特開平３−８６６５３号公報（以下、引用例３という）には、本願発明と関連する技術事項として“常時はインストルメントパネル開□を閉鎖し非常時は袋体の膨張によって展開してインストルメントパネル開□を開放するエアバッグリッドの取付構造において、各リッド２４ａ、２４ｂがそれぞれリッド閉鎖用ファスナー２８ａ、２８ｂ及びリッド閉鎖用クリップ３０ａ、３０ｂを有した観音開き状に開放する上下２枚のエアバッグリッド”が開示されているが、エアバッグリッドが袋体の膨張によってインストルメントパネル開口の外方に向けて押し出される力を受けると単にファスナーとクリップの両係止部の係止が解除されるだけであって、本願発明のようにエアバッグドアの湾曲に起因して両係合部の係合が順次解除されるというものではない。よって、引用例３にも前記相違点に係る技術事項の記載は見出せない。
  したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２３４４１号「カラー液晶表示装置およびその駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１４４１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２３日に出願されたものである。平成１０年９月７日付手続補正書による補正は却下され、その請求項３に係る発明は、平成１０年４月１３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項３に記載された次のとおりのものである。(以下、「本願発明」という。)
　
「赤、緑、青の各色の画素列がそれぞれ別のコモン信号線により駆動されるカラー液晶表示装置であって、前記赤、緑、青の少なくとも２色のコモン信号の選択レベルを異ならせるための少なくとも２種類の選択レベルの信号電圧を発生させる信号電圧発生手段を有し、該信号電圧発生手段が分割抵抗列により形成される分圧を選択レベルとして供給するカラー液晶表示装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−８７１３４号公報(以下「引用例」という。)、および、原査定の拒絶査定において周知慣用技術の例として提示された特開昭６４−３３５３３号公報(以下「周知例」という。)には、それぞれ下記のような記載がある。
　
(引用例記載事項)
　「このようなカラー表示パネルに従来の時分割駆動をそのまま適用し、三原色の各画素に同電圧を印加すると、各三原色がその透過率は同等にならず不具合が生ずる。」(公報第２頁左上欄第第１４〜１７行)
　「Ｒ，Ｇ，Ｂの対応画素に同電圧を印加した場合、各色の透過率が異なるため、パネルの表現色は青みがかってしまい、正確な色表現が出来ない。」(公報第２頁左上欄第２０行〜右上欄第３行)
　「第２の実施例を、第４図の構成ブロック図に基づき説明する。表示パネル１はＮ本のＸ(走査)電極とＭ本のＹ(信号)電極からなるマトリクスを構成する。カラーフィルターはＸ電極に沿って整合配置され、且つ、同色の走査電極は同一の走査電極駆動ドライバー２，３，４に接続されている。該ドライバー２，３，４は色毎に異なった走査電圧を発生する駆動回路８に接続され、対応する色により走査電圧を変化させて、色毎の液晶透過率の相違を補正することが可能となる。」(公報第２頁右下欄第５〜１４行)
　
(周知例記載事項)
　「第１図において、３０はカラー液晶パネルで、このカラー液晶パネル３０は、Ｒ電極ドライバ３１、Ｇ電極ドライバ３２、Ｂ電極ドライバ３３，走査電極ドライバ３４によって表示駆動される。上記各ドライバ３１，３２，３３，３４には、Ｒ用バイアス電圧発生回路３５、Ｇ用バイアス電圧発生回路３６、Ｂ用バイアス電圧発生回路３７からバイアス電圧が供給される。今、１／１３バイアスを例にとって説明すると、上記Ｒ用バイアス電圧発生回路３５は、５つの抵抗を接地ラインＧＮＤとＶｃｃ電源との間に直列接続してなり、中央に位置する抵抗の値を９Ｒ、その他の抵抗の値をＲとしてＧＮＤからＶｃｃまでを１３分割しＶ0〜Ｖ5の電圧を得ている。そして、上記Ｖ0、Ｖ1、Ｖ4、Ｖ5の電圧を走査電極ドライバ３４に供給し、Ｖ0、Ｖ2、Ｖ3、Ｖ5の電圧をＲ電極ドライバ３１に供給している。」(公報第２頁右上欄第１２行〜左下欄第８行)
　「以上詳記したように本発明によれば、カラー液晶パネル駆動回路において、Ｒ、Ｇ、Ｂのバイアス電圧のうち、少なくとも２つの回路の発生電圧を異ならせるようにしたので、Ｒ、Ｇ、Ｂのフィルタの透過率に応じた電圧を印加することができ、色バランスを良くすることができる。」(公報第３頁右上欄第５〜１０行)
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「走査電極」が本願発明の「コモン信号線」に相当するから、両者は「赤、緑、青の各色の画素列がそれぞれ別のコモン信号線により駆動されるカラー液晶表示装置であって、前記赤、緑、青の少なくとも２色のコモン信号の選択レベルを異ならせるための少なくとも２種類の選択レベルの信号電圧を発生させる信号電圧発生手段を有したカラー液晶表示装置。」である点で一致し、前者は「信号電圧発生手段が分割抵抗列により形成される分圧を選択レベルとして供給する」のに対し、後者は「信号電圧発生手段」がどのように構成されているか明示されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について判断する。
　カラー液晶駆動回路の信号電圧発生手段として、分割抵抗列を用いることは、上記周知例にも記載されるように周知慣用技術であって、上記引用例記載の発明において、該周知慣用技術を採用することに格別の技術的困難性はなく、それによって、格別の作用効果を奏するものでもない。
　
　審判請求人は、平成１０年９月７日付審判請求理由補充書において「しかし、このカラー液晶表示装置は、第３図にも示されておりますように、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの画素に走査信号(本願のセグメント信号)を印加する構成で、Ｒ、Ｇ、Ｂ１組による単位毎に走査信号を印加する駆動方法とは異なるカラー液晶表示装置であります。したがって、各色毎にＹドライバーが設けられる構造になっております。」(審判請求理由補充書第６頁第１１〜１５行)「しかしながら、本願発明は赤、緑、青の３色の１単位毎に同じセグメント信号により駆動する方法及び装置であるのに対して、引用文献１では、各色の画素ごとにコモン信号とセグメント信号により駆動するカラー液晶である点において根本的に異なるものであります。」(同書第７頁第１７〜２０行) と主張している。しかし、上記「引用刊行物記載の発明」の欄に記載されるように、引用例には「同色の走査電極は同一の走査電極駆動ドライバー２，３，４に接続され」るカラー液晶表示装置(引用例公報第４図参照)が記載されており、しかも、原査定における平成１０年１月９日付拒絶理由通知書においても、引用例のこの部分を引用することが「特に、第４図及びそれに関する記載参照」と明示されているから、審判請求人のこの主張を採用することは出来ない。
　
　なお、本願発明を特定する事項ではないが、平成１０年４月１３日付手続補正書によって補正された請求項１の「コモン信号線の選択レベルとして分割抵抗列により形成される分圧を印加し、前記コモン信号線の非選択レベルとして前記分割抵抗列と異なる第２の分割抵抗列により形成される分圧を印加」する点は、特開昭６２−２５７３０号公報に、その第２図のｅ１，ｅ２ａ，ｅ５ａ，ｅ６を生成する回路として記載されており、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６６７７４号「フルイディックメーター制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７３００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月２４日付け、及び、平成１２年６月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「流体の流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段の検出信号と前記流量との非線形的な関係を示す特性値を予め格納した流量換算値記憶手段と、前記流量検出手段の出力信号より前記流量換算値記憶手段に格納された特性値を探し対応した流量値を求める流量設定手段とからなるメーター制御装置。」（以下、本願発明という）
２．引用刊行物
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された特開平４−７２５２４号公報（以下、「引用例」という）には、第３図及び第４図とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、計測用の空気流量計に係わり」（第１頁左下欄第２０行）
（ｂ）「２２は検出回路であり、エアフローセンサ１０に設置された発熱抵抗１１の抵抗値を検出し、この抵抗値に基づいて発熱抵抗１１付近の流速に応じた電圧信号Ｖを出力する。」（第３頁左下欄第１５行〜第１８行）
（ｃ）「２３は校正値設定器であり、電圧信号Ｖから瞬間の空気流量ｑを求めるための校正関数が入力される。校正関数は、第４図（ａ）に示した校正曲線をもとに、第４図（ｂ）のテーブルデータ化された数値を使用する。」（第３頁左下欄第１９行〜同右下欄第３行）
（ｄ）「吸気通路内に空気の流れが生じる。この空気の流れによって、エアフローセンサ１０内の線状発熱抵抗１１の抵抗値が変化する。そして、検出装置２０内の検出回路２２によって、線状発熱抵抗１１の抵抗値が検出され、空気流量に応じた電圧信号Ｖが検出される。　・・・ＣＰＵ２５は・・・電圧信号Ｖを読み込む。そして、校正値設定器２３に入力された校正関数を一度メモリ２６に書き込んだ後、校正関数のテーブルルックアップを行い、電圧信号Ｖに対応する空気流量ｑを読み込む。」（第４頁左上欄第２行〜第１５行）
（ｅ）第４図（ａ）から電圧信号Ｖと瞬間の空気流量ｑは非線形的な関係を有していることがみてとれる。
３．対比
　そこで、以下の事項に関し、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、
　（ａ）本願発明の「流量検出手段」と引用例に記載された「エアフローセンサ１０；検出回路２２」；
「流量検出手段」については、「図１において、１９は流量検出手段で、・・・大流量域を計測する・・・素子３と・・・振動検出手段２０・・・等とからなる。」（明細書段落００１４）及び「ガスが使用され始めると流量検出手段１９で流量を検出する。・・・・・振動検出手段２０で電圧信号として検出する。」（明細書段落００１５）と記載されていることから、「流量検出手段」が電圧信号を検出していることは明らかである。そして、「エアフローセンサ１０；検出回路２２」は、上記項目２（ｂ）で述べたものであるから、引用例に記載された発明の「エアフローセンサ１０；検出回路２２」は、本願発明の「流量検出手段」に相当する。
　（ｂ）本願発明の「流量換算値記憶手段」と引用例に記載された発明の「メモリ２６」　　　　；
「流量換算値記憶手段」に格納される特性値については、「２２は流量換算値記憶手段で、流量と流量検出手段の出力信号との関係を示し、・・・特性値を予め格納し、即ち流量検出手段１９の出力信号に対応した流量値を格納している。」（明細書段落００１４）と記載されていることから、「特性値」が流量値に関するものであることは明らかである。そして、「メモリ２６」は、上記項目２（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）で述べた事項から明らかなように、非線形的な関係を有している電圧信号Ｖ（検出信号）と流量値ｑとの関係を表す校正曲線に基づく数値を記憶しているから、引用例に記載された発明の「メモリ２６」は、本願発明の「流量値換算値記憶手段」に相当する。
　（ｃ）本願発明の「流量設定手段」と引用例に記載された発明の「ＣＰＵ２５」；
「ＣＰＵ２５」は、上記項目２（ｄ）で述べたものであって、検出された電圧信号Ｖ（出力信号）によりメモリ２６に格納されている数値から該電圧信号Ｖに対応する流量値を求めるものであるから、引用例に記載された発明の「ＣＰＵ２５」は、本願発明の「流量設定手段」に相当する。
　してみると、両者は、「流体の流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段の検出信号と前記流量との非線形的な関係を示す特性値を予め格納した流量換算値記憶手段と、前記流量検出手段の出力信号より前記流量換算値記憶手段に格納された特性値を探し対応した流量値を求める流量設定手段とからなる装置。」の点で一致しており、本願発明の「装置」が「メーター制御装置」であるのに対して、引用例のものは「空気流量計」であって、「メータ制御装置」であるとの明記がない点で一応の相違点が認められる。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
本願明細書の段落【００１４】には、「図１は本発明のメーター制御装置の制御ブロック図である。図１において、１９は流量検出手段で、・・・・・２２は流量換算値記憶手段で、流量と流量検出手段の出力信号との関係を示し、且つ非線形的な特性を有する特性値を予め格納し、即ち流量検出手段１９の出力信号に対応した流量値を格納している。２３は流量設定手段で、・・・検出した流量検出手段１９の出力信号をもとに流量換算値記憶手段２２に格納した流量値を探し対応した流量値を求める。」と記載されており、当該「メーター制御装置」は流体の流量を求めるために非線形の特性値を記憶し、該特性値から流量を演算するものと認められるが、この点において引用例のものも相違するものではない。してみると上記相違点は、実質的な相違ではない。
　なお、審判請求人は、前置審査における拒絶の理由に対して提出した平成１２年１２月２１日付け意見書において、本願発明と当該拒絶の理由において引用された唯一の引用例との相違点を論じているので、審判請求人は、本願発明の新規性をも検討していることは明らかである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８９３７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７８９３７９号は、平成２年８月９日に出願され、平成１０年６月１２日に特許の設定登録がなされたものであって、三和機材株式会社から特許異議の申立がなされ、特許庁において平成１１年異議第７０６１１号事件として審理され、平成１２年２月９日に「特許第２７８９３７９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との異議の決定があったが、請求人はこれを不服として出訴し、東京高等裁判所において平成１２年（行ケ）第１１６号事件として審理されているところである。
　本件訂正審判請求は、平成１２年７月２１日付けで、特許第２７８９３７９号の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであり、当審において平成１２年８月２４日付けで訂正拒絶理由通知が出され、平成１２年１０月１７日付けで意見書とともに訂正審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書が提出された。
　
２．訂正拒絶理由通知の内容
　平成１２年８月２４日付けの訂正拒絶理由通知の内容は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および３における「対応深度範囲毎における、杭穴掘削時の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）・を、・・・表示する」という事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正ではない（いわゆる「新規事項」である）から、本件訂正は、特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　第１図に、「Ａ・ｓｅｃ」という記載および対応深度の電流値のグラフは記載されているが、対応深度範囲毎における、杭穴掘削時の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）が表示されているとはいえない。
　
３．手続補正書の補正の内容の検討
（１）平成１２年１０月１７日付け手続補正書において、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３中、「同一現場の標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度範囲毎における」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「同一現場の標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度毎における」と補正することを補正事項の一部としている。
（２）しかしながら、上記のように特許請求の範囲を補正することは、訂正審判書における訂正事項の削除や軽微な瑕疵の補正にとどまらず、特許請求の範囲の訂正事項を変更するものであり、請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、特許請求の範囲の当該補正を含む平成１２年１０月１７日付け手続補正書は、訂正審判書の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条第２項の規定により適法なものとは認められない。
　
４．訂正拒絶理由通知の適正性について
（１）上記３に記載したように、平成１２年１０月１７日付け手続補正書は適法なものとは認められないことから、本件訂正請求書により訂正しようとする特許請求の範囲は、平成１２年７月２１日付け訂正審判請求書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりと認められる。
（２）そして、上記２に記載したように、当審において、平成１２年７月２１日付け訂正審判請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１および３における「対応深度範囲毎における、杭穴掘削時の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）・を、・・・表示する」という事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正ではない（いわゆる「新規事項」である）から、先の訂正拒絶理由通知における判断は適正なものであり、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、本件訂正請求による訂正は適法な訂正とは認められない。
（３）平成１２年１０月１７日付け意見書において、審判請求人は、参考資料１ないし３を添付するとともに、
『単位、アンペア×時間について
従来「アンペア×時間」の単位は、積算電流計で使用され、「回路の電流の時間についての積分値（つまり電気量）を測定する計測器の単位」（単位Ａ・ｈ）としてふつうに使用されている（参考資料１）。従って単位Ａ・ｈが記載されて居れば、当然一義的に積算値と読まれる。また電気量の単位はＡ・ｓ（アンペア・秒）であるから（参考資料２、３）、前記Ａ・ｈと、Ａ・ｓが使用されることは明らかである。前記のように、本件発明の図面に示された電流値Ａ・ｓは、所定の深さ範囲の積算電流値であり、該電流値をプロットして折線グラフを描いたものである。前記において、一定の深さ範囲の電流値（積算）は、地層の性質によって異なる。例えば堅い地層を掘削する場合は大きな積算電流値となり、軟らかい地層を掘削する場合は小さな積算電流値となるので、Ｎ値と対応することになる。一方瞬間的電流値（一般電流計）の場合には、所定深度（一点）の電流の多寡を示すもので、地層の性質を表すものではないから、地層の性質を示すＮ値との関連性はなく、地質の推定もできないということができる。』旨
主張している。
（４）しかしながら、「アンペア×時間」の単位は、積算電流計で使用され、「回路の電流の時間についての積分値（つまり電気量）を測定する計測器の単位」（単位Ａ・ｈ）としてふつうに使用されていること、電気量の単位はＡ・ｓ（アンペア・秒）であり、Ａ・ｈと、Ａ・ｓが使用されることが従来から知られているとしても、本件特許において、第１図に「Ａ・ｓｅｃ」という記載はあるが、この欄は「電流記録値」の欄であり、明細書に、「電流記録値は、杭穴掘削時の電流測定値をそのまま描かせ、又は電流測定値のグラフを対比深度に合わせて貼着する。」（特許公報第２頁第３欄３０行〜第４欄第１行）と記載されているだけで、積算電流計を使用すること及び所定の深さ範囲の電流値であって、かつ積算電流値（つまり電気量）を描かせることについては何ら記載はなく、さらに、「所定の深さ範囲」と、「積算時間」との関係も不明であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．まとめ
　以上のように、本件訂正審判請求による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正ではなく、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、適法な訂正とは認められない。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１０６８９８号「炭化珪素スパッタリング用ターゲット及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月２８日出願公開、特開平　４−１２８３６９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月２３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
 (1)  直流スパッタリング装置用の炭化珪素スパッタリング用ターゲットであって、該炭化珪素スパッタリング用ターゲットは、焼結助剤無添加で焼結されてなり、焼結体密度が２．８ｇ／ｃｍ3 以上で、室温での電気比抵抗が１Ω・ｃｍ以下の炭化珪素焼結体からなる炭化珪素スパッタリング用ターゲット。
 (2)　直流スパッタリング装置用の炭化珪素スパッタリング用ターゲットの製造方法であって、該製造方法は、平均粒子径が０．１〜１０μｍの第１の炭化珪素粉末と、非酸化性雰囲気のプラズマ中にシラン化合物またはハロゲン化珪素と炭化水素とからなる原料ガスを導入し、反応系の圧力を１気圧未満から０．１ｔｏｒｒの範囲で制御しつつ気相反応させることによって合成された平均粒子径が０．１μｍ以下の第２の炭化珪素粉末とを焼結助剤を添加することなく混合し、これを加熱し焼結することによって焼結体密度が２．８ｇ／ｃｍ3 以上で、室温での電気比抵抗が１Ω・ｃｍ以下の炭化珪素焼結体からなるスパッタリング用ターゲットを得ることを特徴とする炭化珪素スパッタリング用ターゲットの製造方法。
 (3)　直流スパッタリング装置用の炭化珪素スパッタリング用ターゲットの製造方法であって、該製造方法は、非酸化性雰囲気のプラズマ中にシラン化合物またはハロゲン化珪素と炭化水素とからなる原料ガスを導入し、反応系の圧力を１気圧未満から０．１ｔｏｒｒの範囲で制御しつつ気相反応させることによって合成された平均粒子径が０．１μｍ以下である炭化珪素超微粉末を焼結助剤を添加することなく加熱し、焼結することによって、焼結体密度が２．８ｇ／ｃｍ3 以上で、室温での電気比抵抗が１Ω・ｃｍ以下の炭化珪素焼結体からなるスパッタリング用ターゲットを得ることを特徴とする炭化珪素スパッタリング用ターゲットの製造方法。
（以下、特許請求の範囲第１〜３項に記載の発明を、本願発明１〜３という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２６６１３９号公報（以下、引用例１という。）及び特開昭６０−１０８３７０号公報（以下、引用例２という。）、さらに、同引用例２において引用された特願昭５８−１５５９１２号明細書に相当する特開昭６０−４６９１２号公報（以下、引用例３という。）には、以下のとおりの記載がある。
　引用例１：均一に粒度配合され高密度、高品質の焼結体を容易且つ経済的に得ることができる粉末材料の製造方法として、アルゴン熱プラズマ中に四塩化珪素とエチレンとアルゴンガスを混合して導入し、反応系の圧力を１気圧に制御しつつ気相反応させて炭化珪素超微粉末を合成するとともに、前記プラズマ中に炭化珪素粉末（粒子径０．３〜０．８μｍ）を導入し、炭化珪素粉末（粒子径０．３〜０．８μｍ）の表面にプラズマ気相反応により炭化珪素超微粉末（粒子径１５〜２０ｎｍ）を付着させる方法が記載されている（特許請求の範囲、２頁左下欄８〜１０行、３〜４頁の実施例１の記載参照）。
　引用例２：例えば引用例３に記載された方法によって得た、平均粒子径が０．０１〜１μの超微粒子状のβ型多結晶炭化珪素粉末を、焼結助剤を添加せずにホットプレスして炭化珪素焼結体よりなる炭化珪素スパッタリング用ターゲットを製造すること（特許請求の範囲参照）。
　引用例３：メチルハイドロジエンシラン化合物をキャリヤーガスとともに気相熱分解させることにより、平均粒子径が０．０１〜１μの球状体状の超微粒子状炭化珪素粉末を製造すること（特許請求の範囲参照）、
　生成する炭化珪素の比抵抗値は１０−１〜１０７Ω・ｃｍと変化すること（第１表の実施例２〜７の数値参照）。
３．対比・判断
　本願発明１〜３は、前記したとおり、いずれも、（イ）室温での電気比抵抗が１Ω・ｃｍ以下の炭化珪素焼結体からなる直流スパッタリング装置用の炭化珪素スパッタリング用ターゲットという構成、および、（ロ）前記スパッタリング用ターゲットが焼結助剤無添加で焼結されてなるものであるという構成、を有するものである。
　これに対して、前記したように、引用例１，３には、超微粒子状炭化珪素粉末の製造方法が記載されているにすぎず、炭化珪素焼結体について記載するところはないから、前記（イ）および（ロ）について記載するところはない。
　また、引用例２には、焼結助剤無添加で焼結してスパッタリング用ターゲットを製造することが記載され、前記（ロ）の構成については記載されていると解されるものの、炭化珪素焼結体の室温における電気比抵抗や、それを直流スパッタリング装置用として用いることについて記載するところはない。
　したがって、引用例１〜３のいずれをみても、前記（イ）の構成が記載されているとすることはできない。
　また、前記（イ）の構成と関連する電気比抵抗について記載されているのは、引用例３のみであると解されるところ、引用例３における電気比抵抗の値は、生成炭化珪素に対するもののみであるうえに、１０−１〜１０７Ω・ｃｍと広範囲にわたり変化するものであるから、引用例３に記載の炭化珪素粉末を原材料として引用例２に記載の方法で炭化珪素焼結体ターゲットを製造する場合にあっても、ターゲットの電気比抵抗値が直流スパッタリング装置用のターゲットとして使用できるようなものとなるかどうか不明であり、結局、引用例１〜３の記載を参照しても、引用例２に記載の炭化珪素スパッタリング用ターゲットを、直流スパッタリング装置用の、前記（イ）の構成を備えたターゲットとして使用することが当業者に容易に想到できたことであるとすることはできない。
　そして、本願発明１〜３は、その構成により、直流スパッタリング装置用の炭化珪素スパッタリング用ターゲットを提供するという明細書に記載された効果を奏するものである。
　してみれば、引用例１〜３を総合しても、（イ）の構成を備えた本願発明１〜３が当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１００１６６号「芽胞菌用殺菌水及び芽胞菌の殺菌方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３１８２７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６３年１１月３０日（優先権主張　昭和６３年６月６日、日本）に出願した特願昭６３−３００９９８号の一部を平成８年４月２２日に新たな特許出願としたものであって、「芽胞菌用殺菌水及び芽胞菌の殺菌方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１２年１１月１６日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７２４２９号「フィルム巻き上げ機構およびカメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１８９６９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年３月３０日（優先日：平成４年３月３０日、出願番号：特願平４−７３８１７号）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものである。
引用文献１：実願昭５７−３１３７９号（実開昭５８−１３５７２７号）のマイクロフィルム
　
３．対比・判断
　（本願請求項１に係る発明についての対比・判断）
　本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「スプール内に巻き上げモーター及び、巻き上げモーターに直結するギアヘッドと、ギアヘッドの出力軸とスプールを連結するクラッチ部を収納し、クラッチ部は、クラッチ板とクラッチバネから構成され出力軸及びスプールの一方にクラッチ板、他方にクラッチバネを係合させ、クラッチ部は巻き上げモーターの駆動力では動作せず、外力により強制的にフィルムが巻き戻された場合に、クラッチ板がクラッチバネに対して滑り動作する」点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は、明細書記載の「強制的にフィルムを引き出す等の外力をスプールへ加えてもスプールや減速機等の部品の破損を起こす事のない」という効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用文献１に記載された発明であるとも、引用文献１に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
　（本願請求項２〜４に係る発明についての対比・判断）
　本願請求項２〜４に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本願請求項１に係る発明と同様の判断となる。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０１３８２号「情報記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５５２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成９年７月２８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年１月２６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　情報記録媒体に情報を記録し、または再生するためのピックアップと、前記ピックアップを前記記録媒体のトラック横断方向に移動させる手段と、前記ピックアップの移動時に前記記録媒体のトラックの有無を示すトラック信号を生成する手段と、前記ピックアップの現在位置するトラックのアドレスと目的のトラックのアドレスから前記ピックアップの移動トラック数を算出する手段と、前記トラック信号を同期用クロックに同期してカウントする手段と、前記移動トラック数に応じて前記同期用クロックの周期を変える手段と、前記カウント手段が移動トラック数をカウントし、前記ピックアップが目的トラックに到達したときにトラッキング制御に切り換える手段とを有することを特徴とする情
報記録再生装置。
　【請求項２】　情報記録媒体に情報を記録し、または再生するためのピックアップと、前記ピックアップを前記記録媒体のトラック横断方向に移動させる手段と、前記ピックアップの移動時に前記記録媒体のトラックの有無を示すトラック信号を生成する手段と、前記ピックアップの現在位置するトラックのアドレスと目的のトラックのアドレスから前記ピックアップの移動トラック数を算出する手段と、前記トラック信号を同期用クロックに同期してカウントする手段と、前記ピックアップの移動トラック数に基づいて前記ピックアップの最大移動速度を求める手段と、該最大移動速度に応じて前記同期用クロックの周期を変える手段と、前記カウント手段が移動トラック数をカウントし、前記ピックアップが目的トラックに到達したときにトラッキング制御に切り換える手段とを有することを特徴とする情報記録再生装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１２４１７６号公報（平成８年５月１７日出願公開、以下、「引用例１」という）には、
「光ピックアップの低速移動時と高速移動時とでトラック横断パルスを切り換えて使用することにより、移動速度によらずチャタリングの発生しにくいトラック横断パルスを得て、トラッキング制御を安定化するディスク装置。」
が記載されている。
　
３．対比及び当審の判断
　本願の請求項１，２に係る発明と、引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明は、本願の請求項１に係る発明の「前記移動トラック数に応じて前記同期用クロックの周期を変える手段」、及び本願の請求項２に係る発明の「該最大移動速度に応じて前記同期用クロックの周期を変える手段」が、少なくとも記載されていない。
　そして、本願の請求項１，２に係る発明は、「同期用クロックの周期を変える」ようにしたので、「同期用クロックの周波数を常時ピックアップの最大移動速度に応じて設定するという従来装置に比べて、装置の消費電力を大幅に低減することができる。特に、通常の動作状態では、ピックアップは数トラックを移動する場合が多いので、効果的に装置の無駄な電力の消費を防ぐことができる。」という、明細書記載の効果を奏する。
　したがって、本願の請求項１，２に係る発明は、引用例から容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
４．むすび
　本願の請求項１，２に係る発明は、原査定の拒絶の理由よって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７８８２５号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　２７５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月２４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年３月２７日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明１〜４」という。）
「【請求項１】
　データと共に、所定の複数ビットを情報の単位とする付加情報が記録されるものであって、記録を停止するとき、前記付加情報単位の中途で記録が停止される記録装置において、
　前回の最後の付加情報単位のうちの、少なくとも前回の記録に含まれなかった残余の部分の付加情報を生成する手段と、
　今回の記録の際の記録開始に当たって、前記前回の最後の付加情報単位の残余の部分を、前回の記録部分に繋がるように記録する手段と、
　を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
　データと共に、所定の複数ビットを情報の単位とする付加情報を記録するものであって、記録を停止するとき、前記付加情報単位の中途で記録を停止する記録方法において、
　前回の最後の付加情報単位のうちの、少なくとも前回の記録に含まれなかった残余の部分の付加情報を生成する工程と、
　今回の記録の際の記録開始に当たって、前記前回の最後の付加情報単位の残余の部分を、前回の記録部分に繋がるように記録する工程と
　を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項３】
　データと共に、所定の複数ビットを情報の単位とするサブコードが記録されるものであって、記録を停止するとき、前記サブコードの中途で記録が停止される記録装置において、
　前回の最後のサブコードのうちの、少なくとも前回の記録に含まれなかった残余の部分を生成する手段と、
　今回の記録の際の記録開始に当たって、前記前回の最後のサブコードの残余の部分を、前回の記録部分に繋がるように記録する手段と、
　を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
　データと共に、所定の複数ビットを情報の単位とするサブコードを記録するものであって、記録を停止するとき、前記サブコードの中途で記録を停止する記録方法において、
　前回の最後のサブコードのうちの、少なくとも前回の記録に含まれなかった残余の部分を生成する工程と、
　今回の記録の際の記録開始に当たって、前記前回の最後のサブコードの残余の部分を、前回の記録部分に繋がるように記録する工程と
　を備えることを特徴とする記録方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２４３１８９号公報（昭和６２年１０月２３日出願公開、以下、「引用例１」という）には、
「バイフェーズマーク方式変調によるタイムコード信号をアセンブル編集により途中接続する場合に、既に記録されたタイムコード信号の最後のビットの極性に合わせて新たに記録するタイムコード信号の極性を合わせて、アセンブリ編集のつなぎ目で、タイムコード信号が乱れないタイムコード信号を発生する記録装置。」
が記載されている。
　
　また、平成１２年１月２０日付け拒絶理由通知で引用した、本願の出願の日前の出願であって、その後出願公開された、特開平３−２６０９５８号公報（平成２年３月１０日出願、平成３年１１月２０日出願公開、以下、「引用例２」という）には、
「光ディスクへの記録を一旦停止して再び追加記録するものであって、記録停止時にはサブコードブロック単位で停止する、記録装置。」
が記載されている。
　
３．対比、当審の判断
　引用例１は、途中接続する場所が本願発明１〜４で言う「前記付加情報単位（サブコード）の中途」であるかが不明であり、引用例２は記録停止時が「サブコードブロック単位」であるから、記録を一旦停止する場所が、本願発明１〜４で言う「前記付加情報単位（サブコード）の中途」ではない。
　また、引用例１，２は、本願発明１〜４の
「前回の最後の付加情報単位（サブコード）のうちの、少なくとも前回の記録に含まれなかった残余の部分の付加情報（サブコード）を生成」
及び、
「今回の記録の際の記録開始に当たって、前記前回の最後の付加情報単位（サブコード）の残余の部分を、前回の記録部分に繋がるように記録」
を行う構成を有していない。
　そして、本願発明１〜４はこれらの相違により、本願の発明の詳細な説明第７段落に記載された「一旦記録を停止した後、記録を再開したときは、その再開した記録部分の最初の１フレームは、サブコードシンクパターンから２６±１ＥＦＭフレーム後のデータを、前回の記録部分に続けて記録を開始して、見掛上、データが繋がるようにする」場合であっても、本願の発明の詳細な説明第４５段落に記載された「アドレス情報を常に正しく再生することができ」るという作用効果を奏する。
　したがって、本願発明１〜４は、引用例１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。また、本願発明１〜４は、引用例２記載の発明と同一であるとも言えない。
　
４．むすび
　以上の理由により、本願発明１〜４は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５１２６６号「過酸化水素と過酢酸の分別測定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１４日出願公開、特開平　４−　４５７９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月２７日付け手続補正書及び平成１１年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「過酸化水素と過酢酸とを含む混合溶液について、溶液中の過酢酸を分別して測定する方法において、前記混合溶液にカタラーゼを加え、同混合溶液に含有する過酢酸を分解せず、過酸化水素のみを分解し、残る過酢酸の濃度を測定することにより、当該混合液中の過酢酸濃度を過酸化水素と分別して求めることを特徴とする過酸化水素と過酢酸の分別測定方法。」
 
２．引用例
　刊行物１：特開平１一１９７６５３号
　刊行物２：特開平１−１０４１９７号
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された上記刊行物１（以下、引用例１という。）には、
「この分析に付随する主要な問題点は過酢酸水溶液が酢酸とともに過酸化水素も含有していることにある。大部分の場合に、過酸化水素は過酢酸と類似の反応を示すので、慣用の方法ではこれらを総合した分析値が得られる。しかしながら、消毒作用は主として過酢酸にもとづくものであるので、この総合した分析値では、充分に有用であるとはいえない。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁左上欄１行）との記載、
「本発明の目的は他の過酸化物が共存する条件の下においても、簡単な方法で過酸を分析できる方法および分析用試薬を提供することにある。」（第２頁左上欄１８〜２０行）との記載、
「これらの条件の下では過酸化水素はほとんど反応しないか、あるいは反応したとしても非常に長時間遅れて反応するだけであるが、一方過酸は、迅速に明確に反応する。従って、この方法により、過酸化水素の存在の下でさえも、過酸の分析を行うことができる。」（第２頁右上欄９〜１４行）との記載、
「従って、本発明は過酸分析方法に関するものであり、この方法は、試料溶液を色原体とヨーダイド、そして、場合により、緩衝剤とを含有する試薬と混合し、次いで呈色反応を分光高度測定により、または視覚的に評価することを特徴とする方法である。」（第２頁右上欄１５〜２０行）との記載、及び
「原則的に本発明による方法は全ての過酸、好ましくは過酢酸・・の分析に使用することができる。」（第２頁左下欄８〜１１行）との記載がある。
　上記刊行物２（以下、引用例２という。）には、「（１）発光試薬を測定試料に添加して測定試料中の過酸化水素を測定する方法において、前記発光試薬水溶液にカタラーゼを添加して発光試薬水溶液中に共存する過酸化水素を分離除去し、カタラーゼの過酸化水素分解能を抑制するカタラーゼ阻害剤を添加する操作を行った後に、発光試薬を測定試料に添加することを特徴とする過酸化水素の測定方法。」（特許請求の範囲の請求項（１））との記載及び、
「しかしながら、上記のように発光物質を触媒存在下で発光させて過酸化水素を定量する場合、発光物質及び触媒の水溶液中に微量の過酸化水素が存在しているため、過酸化水素濃度が・・・領域では、発光物質に含まれる過酸化水素が発光に関与する割合が大きく、実際に酵素反応によって生成された過酸化水素の定量を正確に行うことが困難である。」（第２頁右下欄１１〜１８行）との記載がある。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、前者という。）と引用例１に記載の発明（以下、後者という。）を対比すると、両者は、過酸化水素と過酢酸とを含む混合溶液について、共存する過酸化水素の影響を排除して同混合溶液中の過酢酸量を分析・測定することを目的とする点で一致しており、そのために、前者では、溶液中に存在する過酸化水素をカタラーゼにより分解した後に過酢酸を分別測定しているのに対して、後者では、過酸化水素とは反応しない、又は過酸化水素とは長時間遅れて反応が起こるような状態を選び、その状態で過酸を分析している点で相違している。
　上記相違点について検討すると、共存する過酸化水素が測定上の誤差を与えるような場合に、それを解決するための手段として、過酸化水素を分解除去しておくこと、及び過酸化水素の分解のためにカタラーゼを使用することは、引用例２に記載されているとおり、従来からなされている事柄であり、前者において、後者に記載の手段に代えてカタラーゼを使用する手段を採用することは、当業者であれば、適宜なし得るものと認められる。
　この点について、請求人は、引用例２には、「過酸化水素のみがカタラーゼの基質であって、過酢酸はカタラーゼの基質でないことは、いわゆる当業者にとって必ずしも容易に予測できるものではない。」（請求書第５頁１１〜１５行）と主張するが、カタラーゼは過酸化水素の分解反応を触媒する酵素であり、また酵素は特定の物質（基質）のみについて酵素反応を生じるものであることは従来から広く知られていることである。
　そして、平成１３年１月２２日付け審尋書において、カタラーゼの酵素反応性に関する常識に反するような具体的な技術的根拠について尋ねたところ、請求人からは格別の回答はなされていない。
　このため、上記請求人の主張は採用できず、前者においてカタラーゼを使用して、過酸化水素を分離除去してから、過酸を測定することは、当業者が容易になし得ることである。
　一方、本願発明により得られた効果は、カタラーゼを使用すれば当然に得られる効果であり、本願発明が格別顕著な効果を奏し得たものとも認めらない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。