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【事件の表示】
　平成３年特許願第４２７５８号「巻磁心の製造方法」において、平成１１年８月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成３年２月１４日に出願されたものであって、平成１１年８月１０日付けで手続補正書が提出されたところ、当該手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであるとして、平成１１年１２月２２日付けで当該手続補正書による補正について却下の決定がなされたものである。
【２】原決定の理由
　原決定の理由の概要は、補正後の特許請求の範囲に記載された「熱処理を行うことにより薄帯の組織の少なくとも50％が1000オングストローム以下の平均粒径を有する」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない、というものである。
【３】当審の判断
　そこで、上記理由について検討する。
（１）まず、願書に最初に添付した明細書又は図面に、熱処理後の磁性合金薄帯の組織を数値と共に規定した直接的な記載が見当たらないことは、審判請求人も自認するところである。
　そこで、前記補正された「熱処理を行うことにより薄帯の組織の少なくとも50％が1000オングストローム以下の平均粒径を有する」事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明のことといえるか否かについて、以下に検討する。
（２）「熱処理を行う」ことについて、願書に最初に添付した明細書及び図面には、以下のような記載が認められる。
(i)【請求項２】において、
「前記非晶質合金薄帯は、一般式：（Ｆｅ1-aＭa）100-x-y-z-αＣｕxＳｉyＢzＭ’α（ただし、ＭはＣｏ及び／又はＮｉであり、Ｍ’はＮｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であり、ａ、ｘ、ｙ、ｚ及びαはそれぞれ０≦ａ≦0.5、0.1≦ｘ≦３、０≦ｙ≦30、０≦ｚ≦25、５≦ｙ＋ｚ≦30及び0.1≦α≦30を満たす。）により表される組成を有し、組織の少なくとも50％が1000オングストローム以下の平均粒径を有する微細な結晶粒からなるＦｅ基微結晶軟磁性合金である請求項１に記載の巻磁心の製造方法。」
(ii)従来技術に係る本願の解決すべき技術的事項として、段落【0008】【0009】において、
「Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏ等を主成分とし、熱処理後も実質的に非晶質材料である材料では、その熱処理により非晶質材料長さが約0.05％から0.2％程度収縮すること、および前述した、熱処理によりその組織を非晶質から微結晶となす材料においては、熱処理により材料長さが約0.3％から約0.8％程度収縮することを発見した。」（段落【0008】）、
「製造された状態の非晶質合金材料が熱処理されることによって、その構造的緩和現象が進行して体積収縮を示し、更に結晶化により構成原子の再配列が進行して更に収縮する」（段落【0009】）、
(iii)本願の熱処理について、段落【0013】において、
「熱処理により、その組織を非晶質から微結晶組織となす材料で、本発明に用い
る合金は特開昭63-302504号のＦｅ基の超微結晶合金である。この合金は、約400℃から650℃の結晶化温度を有し、通常の熱処理では、結晶化温度以上の温度範囲まで昇温して結晶化を進行せしめた後冷却する。この過程で本合金は約0.3％から0.8％程度収縮する。従って、本合金の場合には、結晶化による激しい収縮を示す温度、すなわち結晶化温度以下で熱変形或は体積収縮を示す材料を応力緩和用部材として用いることが必要である。」、
(iv)本願発明の実施例として、段落【0018】において、
「外径60mm，内径58.5mm，高さ25mmのＳＵＳ304製巻芯１に板厚0.2mm，幅25mmのポリアセタール樹脂２を一巻巻回した上に板厚20μm，幅25mmのＦｅ基非晶質磁性合金Ｆｅ76Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13Ｂ7に、メチルトリメトキシシランで厚さ２μmのＳｉＯ2絶縁層をコーティングした薄帯を外径154mmまで巻回した後、550℃で１時間、熱処理し」、
（検討）
　上記(i)〜(iv)の記載によれば、非晶質合金薄帯を「熱処理を行う」ことの結果としてその後の該非晶質合金薄帯が、特定の平均粒径を有する「結晶粒からなる微結晶軟磁性合金」であるとする明確な記載は見当たらない。
　しかしながら、以下の点から「熱処理を行うことにより薄体の組織の少なくとも50％が1000オングストローム以下の平均粒径を有する」事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、自明乃至示唆されているものと認められる。
(1)願書に最初に添付した明細書には、非晶質合金薄帯の熱処理を行うことによりその熱処理の前後で該合金の結晶化状態が変化することが明記されていること（前記(ii)参照）、
(2)また、該明細書では、熱処理を行う処理前の合金が「非晶質合金薄帯」であると明記されており、結晶化状態にあるものを「非晶質合金薄帯」と呼称してさらに「熱処理を行う」旨の明示乃至示唆は見当たらず、非晶質合金薄帯としてこのような結晶化状態にあるものに、さらに「熱処理を行う」をことは、通常特段の記載がある場合以外には考えられないこと、
(3)さらに、願書に最初に添付した明細書には、単に「組織の少なくとも50％が1000オングストローム以下の平均粒径を有する微細な結晶粒からなるFe基微結晶軟磁性合金」であるとしており、非晶質合金薄帯が「50％が……微細な結晶粒」といえるためには、これは通常非晶質合金薄帯に熱処理が行われた後の結晶化状態を表わしているとするのが当業者における技術常識に適うこと、
(4)その他、願書に最初に添付した明細書には、「熱処理を行う」ことによっても本願のような特定の結晶化状態（「結晶粒からなる微結晶軟磁性合金」）に変化させることができないとする記載乃至示唆も見当たらないこと、
（３）まとめ
　以上のとおり、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正書による補正は却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１８４３２号「ＭＯＳ集積時定数回路」において、平成１１年１０月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は平成３年１月１８日の出願であって、その後、平成１１年１０月７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年１０月２６日付けで決定をもって却下されたものである。
２.原決定の理由
　原決定における却下の理由は、次のとおりである。
「上記補正により、請求項１乃至２にかかる発明は、「ＭＯＳトランジスタのゲートに抵抗素子を介してバイアス電位を供給する」構成を有するものとなったが、出願当初の明細書及び図面には該構成は記載されておらず、また、自明のものとも認められない。(図７の上記抵抗素子にはＭＯＳトランジスタのゲート側から反対側に電流が流れており、抵抗素子を介してゲートにバイアス電位が供給されているとは認められない。)
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
３．補正却下の当否に対する判断
（１）補正却下された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された発明は、次のとおりである。
【請求項１】半導体基板上に形成された抵抗素子、容量素子、およびＭＯＳトランジスタを有し、該ＭＯＳトランジスタのゲートに前記抵抗素子を介してバイアス電位を供給するとともに前記容量素子を介して変動する信号を供給するＭＯＳ半導体集積時定数回路に於いて、前記抵抗素子の少なくとも前記ＭＯＳトランジスタのゲートに接続される端部および前記容量素子の少なくとも前記ＭＯＳトランジスタのゲートに接続される端部が絶縁膜により前記半導体基板から絶縁されるよう構成したことを特徴とするＭＯＳ集積時定数回路。
【請求項２】半導体基板上に形成された抵抗素子、容量素子、およびＭＯＳトランジスタを有し、該ＭＯＳトランジスタのゲートに前記抵抗素子を介してバイアス電位を供給するとともに前記容量素子を介して変動する信号を供給するＭＯＳ半導体集積時定数回路を有する集積化マルチバイブレータに於いて、前記抵抗素子の少なくとも前記ＭＯＳトランジスタのゲートに接続される端部および前記容量素子の少なくとも前記ＭＯＳトランジスタのゲートに接続される端部が絶縁膜により前記半導体基板から絶縁されるよう構成したことを特徴とする集積化マルチバイブレータ。
（２）次に出願当初の明細書の段落０００３には、
「このマルチバイブレ−タ回路を図７を用いて説明する。図７においてインバータ２０３はＰ型ＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｉｌｉｃｏｎ）トランジスタ２０１とＮ型ＭＯＳトランジスタ２０２とを相補型に接続して構成されている。インバータ２０５も同様にＰ型ＭＯＳトランジスタとＮ型ＭＯＳトランジスタとを相補型に接続して構成されている。抵抗素子２０４はインバータ２０３の入力と出力の間に接続されている。容量素子２０６の一方の端子はインバータ２０５の出力に接続され、もう一方の端子は抵抗素子２０４と共にインバータ２０３の入力に接続されている。またインバータ２０３の出力はインバータ２０５に入力されている。」と記載され、段落０００４には、
「インバータ２０３の出力は、入力が電源電圧ＶDDの１／２より低くなるとＶDDに等しくなり、逆に入力が電源電圧ＶDDの１／２より高くなると出力は０Ｖとなる。電源投入時インバータ２０３の入力の初期値は０Ｖであるため、インバータ２０３の出力は電源電圧ＶDDに等しくなり、インバータ２０５の出力信号は０Ｖとなる。容量素子２０６は抵抗素子２０４を通して充電を始め、その端子電圧は容量素子２０６の容量値と抵抗素子２０４の抵抗値とで決まる時定数曲線に沿っ増加する。容量素子２０６の端子電圧が電源電圧ＶDDの１／２に達すると、インバータ２０３の出力は０Ｖとなり、インバータ２０５の出力は電源電圧ＶDDに等しくなる。この時、充電により容量素子２０６はの０．５ＶDDの電圧を保っているから、容量素子２０６の端子電圧はインバータ２０５の出力より０．５ＶDDだけ高くなり、１．５ＶDDとなる。この状態になると容量素子２０６は抵抗素子２０４を通して放電を始め、容量素子２０６の端子電圧は前記の時定数曲線に沿って減少する。しかし、インバータ２０５の出力は電源電圧ＶDDと等しい電圧を保っているので、容量素子２０６が完全に放電した後、更に逆の向きの電圧に充電されて電源電圧ＶDDの１／２に達する。インバータ２０３の出力は電源電圧ＶDDに等しくなり、インバータ２０５の出力信号は０Ｖとなる。この時容量素子２０６に保たれている電圧は前述のように最初に述べた場合とは電圧の向きが逆で−０．５ＶDDとなる。容量素子２０６の端子電圧はインバータ２０５の出力に対して０．５ＶDDだけ低くなるから−０．５ＶDDとなる。以上の説明から明らかなように抵抗素子２０４には−０．５ＶDDから１．５ＶDDの電圧がかかることになる。図８に抵抗素子２０４の端子電圧変化の様子を示す。」と記載されている。
　また図７には、本発明および従来のマルチバイブレータ回路の回路図が、図８には、本発明および従来のマルチバイブレータ回路の抵抗素子に印加される電圧の変化を示す図面が記載されている。
（３）そこで段落０００３、０００４及び図７、８の記載を参酌すれば、インバータ２０３の入力と出力の間に接続されている抵抗素子２０４は、インバータ２０３の出力電圧が該抵抗を介してゲートに印加されＭＯＳトランジスタの動作点を決定することになるから、ＭＯＳトランジスタのゲートにバイアス電位を供給しているものと認められる。
（４）してみれば、請求項１乃至２に記載の発明において、「ＭＯＳトランジスタのゲートに抵抗素子を介してバイアス電位を供給する」構成は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明の技術事項にすぎない。
４.むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０８５１６号拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４４２８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許出願の拒絶査定がないのにもかかわらず拒絶査定不服審判を請求してきた。これは不適法な審判請求のため、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９８７５２号「モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３７２９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１４日の出願であって、その発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲に記載された
　「アウトプットシャフトと、アウトプットギヤーと、フリクションワッシャーを具備したモータにおいて、モータ外郭より延出する前記アウトプットシャフトの全面をモータ外郭より内側を含めて覆う、絶縁材料で作られたアウトプットシャフトキャップを一体として配設したことを特徴とするモータ。」にあるものと認める。
II．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１２３０７７号（実開昭６３−２８４９３号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、図面と共に以下の記載がある。「（２８）は脱水モータ、（２９）はモータシャフトで、合成樹脂製（ガラス繊維入りポリプロピン）の絶縁キャップ（３０）を被覆しボルト（３２）でブレーキホイール（３１）を固定してある。」（明細書６頁５乃至８行）と、記載されている。
　すなわち、引用例には、モータシャフトに、絶縁キャップを一体として配設することが記載されていると認められる。
III．対比・判断
　ここで、本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１に記載されたモータシャフト、絶縁キャップは、本願発明における「アウトプットシャフト」、「絶縁材料で作られたアウトプットシャフトキャップ」にそれぞれ相当するので、本願発明と引用例のものとは、「アウトプットシャフトを具備したモータにおいて、モータ外郭より延出する前記アウトプットシャフトを覆う、絶縁材料で作られたアウトプットシャフトキャップを一体として配設したモータ。」である点で一致し、（１）本願発明は、引用例に明記されない、アウトプットギヤーと、フリクションワッシャーを具備している点、及び（２）アウトプットシャフトキャップが本願発明では、アウトプットシャフトの全面をモータ外郭より内側を含めて覆って配設した点で、相違していると認められる。
　そこで、前記相違点（1）〜（2）について検討する。
（相違点（１）について）   
　モータの回転数と、必要となる回転数が異なる場合等に、モータに、アウトプットギヤーを具備するようにすることは、周知手段である。
　そして、モータの出力軸に過大な外力が加えられた場合に、フリクションワッシャーのスリップによってギヤーを保護することは、周知手段である。（必要であれば、実願昭５９−２６３９７号（実開昭６０−１３８３５９号）のマイクロフィルム参照。）
　したがって、引用例に記載されたモータにおいて、本願発明のようにアウトプットギヤーと、フリクションワッシャーとを具備するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（相違点（２）について）
　人体の感電等の安全性を確保するために、絶縁部材を、絶縁が必要な箇所に対して設けることは、当業者にとって技術常識である。
　そして、引用例に記載されたモータにおいて、アウトプットシャフトのアウトプットシャフトキャップで覆われていない部分に、人体又は装置の一部が接触しして人体の感電等が予測され、安全性が確保されないことがある場合には、アウトプットシャフトの全面に対して絶縁部材を配設することによって、人体の感電等の安全性が確保されるようになることは、当業者が容易に予測し得ることと認められる。
　そして、本願明細書の、「モータのアウトプットシャフト部の人体からの絶縁を図ったものである。」（段落【０００６】）、及び「金属製のアウトプットシャフトは、絶縁材料で作られたアウトプットシャフトキャップによりモータ外部表面には露出せず、外部と絶縁され、人体の感電等による安全性が確保される。」（段落【００１１】）、という記載からは、本願発明における、アウトプットシャフトをモータ外郭より内側を含めて覆って配設することによる格別顕著な作用効果は認められず、アウトプットシャフトをモータ外郭より内側を含めて覆って配設することは、設計的事項にすぎない。
　したがって、アウトプットシャフトキャップを、アウトプットシャフトの全面をモータ外郭より内側を含めて覆って配設するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、明細書記載の効果は、当業者が引用例、周知技術及び技術常識から容易に予測できる範囲のものである。
IV．むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲に記載された発明は、引用例、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１２２９０号「自動販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２１日出願公開、特開平　４−　１５７８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年４月２８日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１０年１月５日付の手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　「自動販売機管理に必要なデ−タを収集、蓄積するデ−タユニットを備えた自動販売機において、自動販売機に移動電話機を設け、前記デ−タユニットに蓄積させたデ−タを前記移動電話機から無線により一般電話網あるいは移動電話網を介して前記デ−タを処理するセンタに送信させるようにしたことを特徴とする自動販売機。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開平２−１２３９４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「自動販売機に付随する各種のデ−タを出力する端末デ−タ出力機と、
　複数台の自動販売機の前記デ−タを所定の時間間隔で収集して保存するデ−タ集合機と、
　前記デ−タ集合機に保存されたデ−タを公衆電話回線を介して伝送する自動発着信モデムと、
　複数のデ−タ集合機から前記自動発着信モデムを介して所定時間間隔でデ−タを収集し、このデ−タを集計・管理するホストコンピュ−タと、
　を備えてなる、自動販売機の集中管理装置。」
（特許請求の範囲の記載）
　「各自動販売機１に装備された端末データ出力機２は、顧客による自動販売機１の使用に伴って逐次変化する商品種別データ、商品別在庫数データ、顧客使用硬貨データ、つり銭残高データ、及び故障が発生した場合のマシーントラブルデータを検出し、これに上記データを識別するための月・日・時データ、自動販売機名称データを加えた情報を出力する。同じフロアＦに設置された複数台の自動販売機１の端末データ出力機２は、一台ごとに上記データをデータ分集合機４に伝送し、更に、取扱店ごとに設置されたデータ集合機６は、インターバルタイマー１７によって予め設定された時間間隔で前記データ分集合機４から順次データを収集する。一方、中央販売所のオペーレーション本部８のコンピュータ９は、インターバルタイマー２２で設定された時間間隔ごとに各取扱店から自動発着信モデム２１によって公衆電話回線７を介してデータの収集を行う。集められたデータはこのコンピュータ９で処理される。」
（第３頁上右欄第５行−下左欄第５行の記載）
　「例えば、自動販売機１が公衆電話回線７の無い区域に設置されている場合には、自動車にデ−タ集合機６，自動発着信モデム２０、及び自動車電話を搭載して各自動販売機１を巡回することによってデ−タの収集をすることが可能である。」（第３頁下左欄第１７行−同頁下右欄第２行の記載）
　上記の記載からして、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「自動販売機に付随する各種のデータを出力する端末デ−タ出力機を各自動販売機に設け、自動車に、複数台の自動販売機の端末デ−タ出力機からのデ−タを収集するデ−タ集合機、自動発着信モデム、及び自動車電話を搭載し、自動販売機側の前記端末デ−タ出力機に自動車側の前記デ−タ集合機を接続し、デ−タ集合機に収集されたデ−タを前記自動車電話から前記デ−タを中央販売所のオペレーション本部８のコンピュ−タ９に送信させ、集められたデータを処理させる自動販売機。」
　
３．本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「自動販売機に付随する各種のデータ」は、本願発明の「自動販売機管理に必要なデータ」に相当するから、引用発明の「自動販売機に付随する各種データを出力する端末データ出力機からのデータを収集するデータ集合機」は、本願発明の「自動販売機管理に必要なデータを収集、蓄積するデータユニット」に相当し、そして、引用発明の「コンピュ−タ９」は、中央販売所のオペレ−ション本部に設けられ、集められたデータを処理するものであることからして、本願発明の「デ−タを処理するセンタ」に相当する。また、引用発明の「自動車電話」は、本願発明の「移動電話機」の一種であり、無線により移動電話網を介して信号を送るものである。したがって、両者は、「自動販売機管理に必要なデ−タを収集、蓄積するデ−タユニットを備えた自動販売機において、デ−タユニットに蓄積させたデ−タを移動電話機から無線により移動電話網を介して前記デ−タを処理するセンタに送信させるようにした自動販売機」である点で一致し、
　本願発明が、自動販売機ごとにデータユニットを備えるものであるのに対し、引用発明は、複数台の自動販売機の端末デ−タ出力機からのデ−タを収集するデ−タ集合機を備えているものである点（以下、相違点１」という。）、及び、本願発明が、デ−タユニット及び移動電話をそれぞれ自動販売機に設けているのに対し、引用発明は、デ−タユニット及び移動電話を自動車に設けている点（以下、「相違点２」という。）で、両者間に相違点が認められる。
４．上記の相違点について検討する。
　相違点１について；
　データの処理装置において、データ処理の対象となる複数の装置に対するデータの処理をそれぞれの装置に対応したデータ処理装置を設けて分散的に処理をするか、一つのデータ処理装置によって集中的に処理をするかは、適宜選択することができる設計的事項であって、引用発明において、１箇所に設置された自動販売機の台数等を考慮して、データ集合機をそれぞれの自動販売機に対応して設けることに困難性はない。
　相違点２について；
　引用発明は、データ集合機及び移動電話を、自動車によって自動販売機の設置場所に移動させるものであるが、自動車電話は、電話回線がない場所でもデータを伝送することができるものであって、自動車が巡回しなければデータを伝送することができないというものでもないから、自動車電話を自動販売機の設置場所に設置することに、技術上支障となる点は何らない。
　そうすると、引用発明において、自動販売機ごとに移動電話機を設けることは、当業者にとって、構成上何らの困難性もない。
　
５．そして、審判請求人が平成１０年１２月１０日付け審判請求理由補充書で主張する「自動販売機と電話回線との間の配線工事が不要となるため、自動販売機の設置場所に制約を受けることなく、自動販売機データの伝送処理を行える」という本願発明の効果も、引用発明が備えている効果であり、本願発明のその余の効果も引用発明から予想し得る効果であって格別なものとは認められない。
　
６．以上のようであるから、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第７２９５０号「ゴルフボールのマーキング方法及びゴルフボール」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月６日出願公開、特開平５−８５０５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２４日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１０年１月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」と言う）。
「【請求項１】アイオノマーカバー材若しくはバラタカバーで形成したゴルフボール表面層又はポリブタジエンゴムから形成したワンピースボール表面層に対しピンポイント状に集束させたレーザー光線をゴルフボールのx−y面上で所望の表示部を描くように走査させることにより、レーザー光照射部分に化学変化を伴う色彩変化を発生させ、ゴルフボール表面に所望の表示部を形成することを特徴とするゴルフボールのマーキング方法。」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願発明の出願日前に公知となった刊行物である特開平２−１２８７７４号公報（以下引用例１と言う）、及び特開昭６３−２３９０５９号公報（以下引用例２と言う）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
（１）引用例１：特開平２−１２８７７４号公報
　ゴルフボールにおいて「インクジェットプリンタにより製品ゴルフボールの表面に・・・印字し、・・・塗料の保護塗膜を形成する・・・ゴルフボールへの印字方法。」（特許請求の範囲）
　なお、当該引用例１には製品ゴルフボールの表面層の材質について明確な記載はないが、引用例１の頒布日（平成２年５月１７日）、及び開示された発明の特許出願日（昭和６３年１１月８日）以前において、その材質としてアイオノマー、バタラ、ポリブタジエンゴムを用いることは周知であり（例えば、特開昭６２−２７５４８０号公報、特開昭６３−９４６１号公報、特開昭６２−２２４３８０号公報等参照）、引用例１記載の製品ゴルフボールも、実質的に「アイオノマーカバー材若しくはバラタカバーで形成したゴルフボール表面層又はポリブタジエンゴムから形成したワンピースボール表面層」を有するものと認められる。
（２）引用例２：特開昭６３−２３９０５９号公報
　レーザーマーキング方法において「第３図は・・・パルスレーザーとポリゴンミラーを組合わせたレーザードットインパクトマーキング方式によるレーザーマーキング装置を示す斜視図であって・・・・またこの方式では、第４図に示すように、矢印Ａ方向に揺動可能なスキャニングミラー（3a）とＢ方向に揺動可能なスキャニングミラー（3b）とをそれぞれ設け、コントローラ（20）により制御信号(21)を介してこれらスキャニングミラー（3a）、（3b）をプログラム制御するようにしている。」構成が記載されている。（公報第６頁第４欄７〜２０行。第３、４図）
３．対比・判断
  本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は「アイオノマーカバー材若しくはバラタカバーで形成したゴルフボール表面層又はポリブタジエンゴムから形成したワンピースボール表面層に対し所望の表示部を形成するゴルフボールへのマーキング方法」である点で一致し、マーキング方法が、本願発明では「ピンポイント状に集束させたレーザー光線をゴルフボールのx−y面上で所望の表示部を描くように走査させることにより、レーザー光照射部分に化学変化を伴う色彩変化を発生させ」るものであるのに対し、引用例１記載のものでは、インクジェットプリンタによるものである点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、レーザーマーキング方法として「ドットインパクト（本願発明で言うピンポイントに相当）させたレーザー光線をx−y座標軸を走査させて所望のマーキングを行う」技術は引用例２に記載されている。
　また、レーザーマーキング方法自体は、例えば土木構造物への応用（特開平３−２８６００４号公報参照）、ガラスへの応用（特開平３−２５２３３５号公報参照）など、本願出願日前において既に各種の技術分野に応用されているものであり、さらに、プラスチック製品に対して直接レーザー光を照射し、化学変化によって色調を発生させるレーザーマーキング方法についても、特開昭６３−２９５０８０号公報に記載されているように既に知られた技術手段に過ぎない。
  前述した本願発明と引用例１に記載された発明との相違点であるゴルフボールへのマーキング方法は、対象物としてのゴルフボールへの特定を除けば引用例２に記載されているものであり、またプラスチック製品に直接レーザー光を照射してその化学変化によって色彩変化を発生させること、及びレーザーマーキング自体が本願出願日前において既に各種の技術分野において応用された周知の技術であることを勘案すれば、これらの技術をゴルフボールへのマーキング手段として採用することに格別の困難性があると言うことはできない。
　したがって、引用例１に記載されたゴルフボールへのインクジェットによる印字方法に代えて引用例２記載の技術及び周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到実施できる程度のことと認める。
　そして、本願発明の奏する効果は引用例１及び２に記載された発明と周知の技術から予測できる程度のことであって格別のものではない。
４．むすび
  以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明と周知技術から当業者が容易に発明することができたものと認められることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３７８４２号「通話中チャネル切替方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　６日出願公開、特開平　４−　３５３２９、請求項の数１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年５月２８日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年１０月２日および平成１１年１月２５日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「複数のゾーンを有する移動通信システムの通話中チャネル切替方式の移動局において、通話信号を受信する通話チャネル用受信部と待ち受け中に制御信号を受信する制御チャネル用受信部を有し、前記複数のゾーン内を移動し通話中に前記制御チャネル用受信部で前記複数のゾーン毎に送信される制御チャネルの制御信号を受信し前記受信した制御チャネルの受信信号品質情報を通話中チャネル切替に利用する手段を有することを特徴とする移動局。」　　
２、引用例
　これに対して原査定に引用された特開平１−１８０１３４号公報（平成１年７月１８日出願公開、以下「引用例」と言う。）には、
　［作用］として、「これに対して本発明では、移動局側で各基地局の下り信号の受信レベルを比較して無線ゾーン間の移動の監視を行うことにより制御の分散化を図る。そこで通話を妨げずに他の基地局の下り信号を受信するための専用の測定用受信器を設ける。この受信器が受信する下り信号は、通話チャネルでも構わないが、定常的に送信されてる制御チャネルの方が好ましい。またこの制御チャネルは全ゾーン共通で各基地局により時分割重されていると、受信器の受信周波数を変える必要がなく装置が簡易になる。」（公報第２頁右下欄第２行〜１２行）、
　また、第１図とその説明に「第１図は本発明の通話中チャネル切替え方法の一実施例を示すブロック図である。移動通信システムは交換局１０、基地局２０、移動端末３０から構成されており、Ｎ個の基地局はそれぞれ固有の通話チャネルおよび制御チャネルにより移動端末と通信をおこなう。各制御チャネルの下り信号にはその基地局の空き通話チャネルの有無を示すフラグ４０が含まれている。・・・・・・・・・・・移動端末３０はアンテナ３１、送受共用器３２、通話用送信器３３、通話用受信器３４、測定用受信器３５、制御回路３６を有して構成されている。移動端末３０は、通話用送信器３３および通話用受信器３４により最寄りの基地局と通話をおこないながら、測定用受信器３５により各基地局の下り制御チャネル即ち周波数ｆ１からｆＩまでを次々と切換えて受信し、フラグ４０に基づいて空き通話チャネルのある基地局の受信レベルを比較することにより無線ゾーン間の移動の監視をおこなう。」（公報第３頁左上欄第７行〜右上欄１５行）との記載がある。
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
  そこで本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例記載の発明における「測定用受信器」は本願発明の「制御チャネル用受信部」に相当することが明らかであるから、両者は、「複数のゾーンを有する移動通信システムの通話中チャネル切替方式の移動局において、通話信号を受信する通話チャネル用受信部と制御信号を受信する制御チャネル用受信部を有し、前記複数のゾーン内を移動し通話中に前記制御チャネル用受信部で前記複数のゾーン毎に送信される制御チャネルの制御信号を受信し前記受信した制御チャネルの受信信号品質情報を通話中チャネル切替に利用する手段を有することを特徴とする移動局。」である点で一致し、次の点で相違する。
「相違点」
　本願発明は、待ち受け中に制御チャネルを受信している「制御チャネル用受信部」を通話中のチャネル切替にも利用しているのに対して、引用例に記載の発明の「測定用受信器」は、待ち受け中に制御チャネルの受信を行っている受信器であることについての記載がない点。
４、当審の判断          
  そこで上記相違点について検討するに、移動局側にて無線ゾーン間の移動を監視するシステムにおいて、移動局は、待ち受け中においても制御チャネルを受信して無線ゾーン間を移動したことを知ることは、当業者にとって周知のことであるから、引用例記載の発明における「測定用受信器」を待ち受け中に制御チャネルの受信に用いていた受信器とすることは、同じ制御チャネルの受信であるということを考慮すれば当業者が容易に想到し得るところである。
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３４１４２９号「電圧比較器」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月２９日出願公開、特開平　３−１９８４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本願発明の要旨）
　本願は、平成１年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成６年１２月５日付け、平成７年１０月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「一方の端子に信号が印可される結合容量と、該結合容量の他方の端子にその入力端が接続される反転増幅器と、該反転増幅器の入出力間に並列に接続されるスイッチ手段とを備え、該スイッチ手段の導通期間が動作クロック信号と、前記動作クロック信号を所定時間遅延させて得られる遅延クロック信号の反転との論理積として得られる制御信号によって制御されることを特徴とする電圧比較器。」（以下、本願発明という。）　にあるものと認める。
（引用例）
　原査定の拒絶理由として用いられた特開昭６３−３７７１１号公報（以下、引用例１という。）には、第３図、第４図、第５図及びその説明として、
「最近採用されている自己バイアス型のアナログコンパレータの典型的な例を第４図に示す。電圧Ｖ１、Ｖ２をそれぞれ有する入力端子１、２は、それぞれスイッチ１０、１１を介して接合容量１２に接続され、この接合容量１２は１段目のインバータ１３の入力端に接続されている。このインバータ１３の出力端は、接合容量１４を介して２段目のインバータ１５の入力端に接続され、このインバータ１５の出力端は、出力端子６に接続されている。また、インバータ１３の入力端と出力端の間およびインバータ１５の入力端と出力端の間にはそれぞれスイッチ１６，１７が設けられている。
　次に動作を説明する。スイッチ１０、１１、１６、１７には、第５図に示されるパルス
φ１、φ２、φ３、φ４がそれぞれ印加される。まず時刻ｔ１において、パルスφ１、φ３、φ４によりそれぞれスイッチ１０、１６、１７がオン（ｏｎ）状態となり、パルスφ２によりスイッチ１１がオフ（ｏｆｆ）状態となる。このときインバータ１３、１４は、それぞれ第３図に示されるように、入力と出力が等しくなる電圧に自己バイアスされる。
　次に時刻ｔ２において、パルスφ３によりスイッチ１６がオフ状態となると、インバータ１３は誘導ノイズにより動作点がずれ、第３図に示されているように、電圧Ｖ０に自己バイアスされた形となる。インバータ１５についても、時刻かｔ２’において同様のことが起こる。・・・・・・・２つのインバータ１３、１５のの自己バイアスが共に終了する時刻ｔ２’から、これら容量結合されたインバータ１３、１５は高利得増幅器として機能する。」（公報第２頁左上欄第３行〜右上欄第１９行）ことが記載されている。
　同特開昭６０−６５６１３号公報（以下、引用例２という。）には、第１図およびその説明として、
「このコンパレータは、ｐＭＯＳ２１およびｎＭＯＳ２２からなるＣＭＯＳインバータと、インバータの入出力端を短絡するスイッチ４０と、参照電圧Ｖｒｅｆ入力端子１３と、入力信号Ｖｉｎ入力端子１２と、結合コンデンサ３１と、結合コンデンサを端子１０又は１２に切り替えるスイッチ４１，４２より構成されている。・・・・・コンデンサ３２は負荷容量である。この回路は次のように２相クロックで動作する。・・・・・・・・
　この回路は単純で優れているが、リセット期間でスイッチ４０を閉じインバータの入出力を短絡するので電源からグランドへの短絡電流が流れ、低消費電力化には適さない。特にコンパレータの動作速度を速めるように設計すると消費電力が大きくなる欠点がある。」（第２頁左上欄第２行〜同右上欄第５行）
　Ｗをゲート幅、Ｌをゲート長、ＶＧＳをゲート・ソース間バイアス、ＶＴをスレッショールド電圧としたとき、
「本発明では、相互コンダクタンスが（Ｗ／Ｌ）実効ゲートバイアス（ＶＧＳ−ＶＴ）に比例するのに対して、貫通電流が（Ｗ／Ｌ）に比例し実効バイアス（ＶＧＳ−ＶＴ）の二乗に比例することに着目し、（Ｗ／Ｌ）を増しかつ実効ゲートパルスを低減できる回路構成を発明することにより高速化と低消費電力化を計った。」（第２頁右下欄第３行〜第９行）ことが記載されている。
（対比・判断）
本願発明と引用例１に記載のものとを比較すると、両者は、
「一方の端子に信号が印可される結合容量と、該結合容量の他方の端子にその入力端が接続される反転増幅器と、該反転増幅器の入出力間に並列に接続されるスイッチ手段とを備えた電圧比較器。」という点で一致し、
本願発明のスイッチ手段の導通期間が、動作クロック信号と該動作クロック信号を所定時間遅延させて得られる遅延クロック信号の反転との論理積として得られる制御信号によって制御されるのに対して、引用例１にはそのような記載のない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、本願発明と同様の電圧比較器の低消費電力化を、（Ｗ／Ｌ）を増しかつ実効ゲートパルスを低減できる回路構成により達成することが記載され、また、低消費電力化のために、低電圧比較器の貫通電流を少なくする、つまり、貫通電流の流れるオートゼロ期間のパルス幅を短くすればいいことも自明の事項である。さらに、動作クロック信号と該動作クロック信号を所定時間遅延させて得られる遅延クロック信号の反転との論理積によりパルス幅の狭いパルス信号を形成することもすでに周知の事項（例えば、実願昭６１−７３７８６号（実開昭６２−１８６５２７号公報）のマイクロフイルム，実願昭６０−１６７７５６号（実開昭６２−７５６３９号公報）のマイクロフイルム、特開昭６３−２４７１１号参照）である。
　してみれば、引用例１に記載のものに、上記のことを考えあわせて、本願発明を構成することは当業者が容易になし得ることと認められ、また、その効果も当業者が予測できる程度のものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１８７７９７号「車両用アンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　２月　２日出願公開、特開平　１−　３２７０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
本願は昭和６２年７月２９日の出願であって、その発明の要旨は、平成７年６月７日付け、平成１０年１０月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりの、
「ワイパーが設けられたウインドウガラス面に形成される送受信用として使用可能な車両用アンテナ装置であって、
　該装置のアンテナは、ワイパーが形成する払拭面以外であって、前記ウインドガラス面の前記ワイパーの静止位置の略反対側領域に設けられていることを特徴とする車両用アンテナ装置。」（以下、本願発明という。）にあると認められる。
（引用例）
　これに対して、当審の拒絶の理由である実公昭５１−４５２２７号公報（以下、引用例１という。）には、
「ガラス、プラスチック等電気絶縁性の透視風防窓に設けたアンテナ導体及びアンテナ導体に接続された受信機とより構成された自動車用放送電波受信装置において、風防窓に対抗せるワイパーの金属部材を自動車のボディフレームに電気的に接続せしめ以て受信機への雑音混入を抑止せしめたことを特徴とする自動車用放送電波受信装置」（実用新案登録請求の範囲）
「特に自動車のフロントガラス中に封入した金属導体をアンテナとして電波を受信するとき車載受信機へのノイズ混入抑止した受信装置に関わる。」（第１頁左欄第２２行〜第２５行）
「絶縁された金属ワイパーがガラス面に摺接して反復揺動すると、ワイパーがアンテナ導体と交絡する際に大きなノイズを発生し、アンテナ導体から遠ざかるとノイズを低下する現象が受信機を通じ感知される。」（第１頁右欄第２４行〜第２８行）ことが記載されている。
　同特開昭５２−８６７５５号公報（以下、引用例２という。）、同実開昭５４−３８７８２号（実開昭５５−１３８８０６号公報参照）のマイクロフイルム（以下、引用例３という。）には、アンテナ導体の近くにヒータ線等の金属導体があると、アンテナ受信において、ノイズ等の影響を受けることが開示されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１のものとを比較すると、両者は、
「ワイパーが設けられたウインドウガラスに形成される送受信用として使用可能な車両用アンテナ装置」という点で一致し、
　本願発明装置のアンテナは、ワイパーが形成する払拭面以外であって、前記ウインドガラス面の前記ワイパーの静止位置の略反対側領域に設けられているのに対して、引用例１にはアンテナとワイパーの位置関係についてそのような記載のない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、反復揺動するワイパーがアンテナ面から遠いほど、ノイズの影響を受けないことが示され、引用例２、３には、金属導体とアンテナ導体の距離が離れているほど、アンテナにおけるノイズが少ないことが示されている。
　してみれば、アンテナとワイパーの位置を出来るだけ離し、ワイパーが形成する払拭面以外であって、ウインドウガラス面の前記ワイパーの静止位置の略反対側領域に設けてみることは当業者が容易になし得ることであり、また、本願発明の有する効果も当業者の予測しうるものであって格別のものとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることと認められるので特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　５１１５３号「情報処理装置のロックシーケンス不正検出機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月１２日出願公開、特開平　２−２３０３６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯等
　本願は、平成１年３月２日の出願であって、当審において提出された平成１１年１２月１７日付の手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、「情報処理装置のロックシーケンス不正検出機構」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１１年１０月１２日付で次の通り、拒絶の理由を通知した。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の特許請求の範囲における「ロックシーケンス」、「複数の装置間にまたがったロックシーケンス」とは何を意味しているのか不明である。
　また、本願の発明の詳細な説明において、ロック要求信号、アンロック要求信号や書き込みデータ信号が、どの装置から発せられたか示されておらず、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。」
　
３．当審の判断
　特許請求の範囲における「ロックを取得する装置と解除する装置とが異なる装置間で行うロックの取得及び解除のシーケンス」との補正の根拠として、出願人は平成１１年１２月１７日付意見書で「同一装置内で複数のロックシーケンスがプロセスごとに用いられ競合するような場合には、シーケンスによりそのシーケンスに特有な番号が付与される」（出願当初明細書第６頁第１行−第４行）、「また本発明は、ロックシーケンス番号でチェックするため、複数の装置間にまたがったロックシーケンスにも有効である。」（出願当初明細書第８頁第１１行−第１３行）をあげていることから鑑みて、上記補正はプロセスごとにロックシーケンスに特有な番号がシーケンスデータに予め割り当てられた装置間で行うロックの取得及び解除のシーケンスとの意味を表現したいためになされたものと認められる。
　ところで、上記補正に対応した記載事項として、発明の詳細な説明中には、出願人が上記意見書で述べた記載事項以外には見いだせない。そうすると、プロセスごとにロックシーケンスに特有な番号をシーケンスデータに予め割り当て、そしてロックシーケンス不正と判定する具体的構成が記載されていないので、本願の発明の詳細な説明には、ロックを取得する装置と解除する装置とが異なる場合のロックの取得、解除について当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第９３００８号「ゴミ袋」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月２４日出願公開、特開平７−２７７４０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年４月５日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　プラスチックフィルムにより形成された袋本体に、その周縁付近にエンボス加工による帯状のエンボス模様を、手で触れることにより内部に収容するゴミの種類が識別可能な目印部として、形成したことを特徴とするゴミ袋。
　請求項２
　エンボス模様が１箇所又は２箇所以上で中断された帯状のエンボス模様である請求項第１項記載のゴミ袋。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平3-2435028号公報（以下「引用例１」という。)には、ゴミ袋の表面にゴミの種類等を表示することが記載されており、同じく引用された実公昭62-44935号公報（以下「引用例２」という。）には、目の不自由な人が内容物の識別が容易にできるように、包装袋の周縁部に凹凸を付与することが記載されており、さらに、同じく引用された実開昭57-162647号公報（以下「引用例３」という。）には、暗い場所でも手触りだけて内容物が確認できるように包装袋にエンボス加工によるエンボス模様を付与することが記載されており、これらの事項は、本願出願前広く知られたことであると認められる。
  そして、ゴミ袋をプラスチックフィルムにより形成することも、ごく普通のことであり、識別用のエンボス加工を帯状に形成することも格別なこととはいえない。
  そうすると、プラスチックフィルムにより形成された袋本体に、手で触れるだけで内部に収容するゴミの種類が識別可能な目印部となるように、袋にエンボス加工による帯状のエンボス模様を付与することは、周知の事項を考慮すれば、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者には容易になし得ることというべきである。
  その他、本願発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められず、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかなく、特許法第29条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１５０８４６号「洗浄方法及び洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１６日出願公開、特開平８−１０７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年７月１日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　有機溶媒に予め二酸化炭素または不活性ガスを加圧溶解させ、かくして得られた洗浄液を用いて、常圧で被洗浄体に適用し、被洗浄体表面において微細な気泡を生成させることにより、被洗浄体に付着した汚染物質を除去し、洗浄処理することを特徴とする洗浄方法。
　請求項２
　加圧下で気体を洗浄液に用いる溶媒に溶解させるための耐圧性気体溶解タンクと、タンクに加圧した該気体を供給する手段と、タンクに接続し、被洗浄体に洗浄液を、被洗浄体表面において微細な気泡を生成させ得る条件で適用する手段と、タンクから該洗浄液を適用する手段に洗浄液を供給するための手段とを備え、かつ二酸化炭素または不活性ガスを加圧溶解した有機溶媒を用いた洗浄液を用いることを特徴とする洗浄装置。
　請求項３
　前記気体を供給する手段が加圧ポンプであり、前記洗浄液を、被洗浄体表面において微細な気泡を生成させ得る条件で適用する手段が被洗浄体に近接させて配置された噴射ノズルであることを特徴とする請求項２に記載の洗浄装置。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平6-71233号公報（以下「引用例」という。)には、「高圧容器に洗浄水供給系から洗浄水を供給するとともに、給気系から気体を供給して該高圧容器内で洗浄水に気体が溶存した気体溶存水を生成し、この気体溶存水を前記高圧容器に接続した洗浄水噴射系から被洗浄体に噴射して洗浄することを特徴とする気体溶存水による洗浄方法」が、図１、図２とともに記載されている。そして、気体としては、空気のほか窒素ガスなどの還元ガスが記載されている。
  この点を考慮して、本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、「洗浄液に予め二酸化炭素または不活性ガスを加圧溶解させ、かくして得られた洗浄液を用いて、被洗浄体に適用し、被洗浄体表面において微細な気泡を生成させることにより、被洗浄体に付着した汚染物質を除去し、洗浄処理することを特徴とする洗浄方法」である点で一致する。一方、以下の点で相違する。
（相違点）
１．本願の請求項１に係る発明が、洗浄液として有機溶媒を用いているのに対して、引用発明では水を用いている点。
２．本願の請求項１に係る発明が、洗浄液を被洗浄体に「常圧で」適用しているのに対して、引用発明では、高圧容器に接続した洗浄水噴射系から被洗浄体に噴射している点。
  そこで、これら相違点について検討する。
  有機溶媒を洗浄液として用いることはもちろん、洗浄液に気体泡を混入させた洗浄方法において有機溶媒を洗浄水として用いることも本願出願前に広く行われていることであるから(特開平5-68955号公報）、引用発明における洗浄水を有機溶媒とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、洗浄液を被洗浄体に「常圧で」適用するとしているが、本願発明の実施例として明細書及び図面には噴射ノズルから噴射する態様が記載されており、引用発明の洗浄水噴射系から噴射するものと実質的に変わらないものと認められる。
　そうすると、相違点は、当業者には、少なくとも容易になし得ることというべきであって、本願の請求項１に係る発明は、周知の事項を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者には容易になし得ることというべきである。
  その他、発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められず、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかなく、特許法第29条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。