【事件の表示】
　特許第３２０１３４９号「計量値付け装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０１３４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０１３４９号は、平成１０年５月２５日に特許出願され、平成１３年６月２２日に特許権の設定登録がされた。その後、異議申立人　株式会社イシダにより請求項１〜４に係る特許は取り消されるべき旨の特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月４日付けで訂正請求書が提出されている。
　
２．訂正請求について
２−１．訂正の内容
　平成１４年７月４日付訂正請求書による訂正の内容は次のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の減縮を目的とし、もとの請求項１〜３を削除し、もとの請求項４を請求項１に繰り上げる。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の減縮を目的とし、新請求項１において「商品の重量と前記設定された風袋重量と前記選択された単価データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」とあるのを、
　「商品の重量と前記風袋重量設定手段により設定された風袋重量と前記単価選択手段により自動的に選択された単価データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」と訂正する。
　訂正事項ｃ：もとの請求項１を削除するのに伴い、明細書段落番号０００６を削除する。
　訂正事項ｄ：もとの請求項２を削除するのに伴い、明細書段落番号０００７を削除する。
　訂正事項ｅ：もとの請求項３を削除するのに伴い、明細書段落番号０００８を削除する。
　訂正事項ｆ：もとの請求項４を請求項１に繰り上げるのに伴い、明細書段落番号０００９に「さらに、請求項４」とあるのを、「請求項１」と訂正する。
　訂正事項ｇ：新請求項１を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００９に「商品の重量と前記設定された風袋重量と前記選択された単価データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」とあるのを、「商品の重量と前記風袋重量設定手段により設定された風袋重量と前記単価選択手段により自動的に選択された単価データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、もとの請求項１〜３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項ｂは、「前記設定された風袋重量」及び「前記選択された単価データ」にそれぞれ「前記風袋重量設定手段により」及び「前記単価設定手段により自動的に」という限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、特許明細書の段落番号００２８には「ＳＰ２４・・・ＳＰ２２で決定したトレイ番号に基づいて風袋重量ＷＦ（トレイ重量またはトレイ重量＋フィルム重量）を決定する。」と、また、段落番号００２７には「ＳＰ２３・・・ＳＰ２２で決定したトレイ番号および商品ファイルから呼び出した切換基準トレイ番号とに基づいて単価Ｕの選択を行う。」と記載されており、風袋重量は風袋重量設定手段が「トレイ番号に基づいて」決定するものであること、及び、単価データは単価選択手段が「トレイ番号および商品ファイルから呼び出した切換基準トレイ信号とに基づいて」自動的に選択するものであること、が記載されているから、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項ｃ〜ｇは、上記訂正事項ａ及びｂの特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記各訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書、並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合しているので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上記「２．訂正請求について」で述べたように訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
「一つの商品番号（品番）に複数個の単価データを記憶しておき、値付け作業をするとき複数個の単価データから一つを選択して使用するようにした計量値付け装置において、
　商品を収納するトレイのサイズ（種類）を検出するトレイサイズ（種類）検出手段と、
　前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データに基づいて前記複数個の単価データから一つを自動的に選択する単価選択手段と、
　前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データに基づいて風袋重量を設定する風袋重量設定手段と、
　商品の重量と前記風袋重量設定手段により設定された風袋重量と前記単価選択手段により自動的に選択された単価データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段と、
を具備することを特徴とする計量値付け装置。」
　
３−２．取消理由通知の概要
　特許第３２０１３４９号の請求項１〜４に係る発明は、刊行物１（異議申立ての証拠甲第１号証：特開平６−９９９６２号公報）及び刊行物２（異議申立ての証拠甲第２号証：特開平７−１２６３７号公報）に記載された発明並びに周知例１（異議申立ての証拠甲第３号証：特公平１−４５５６６号公報）、周知例２（異議申立ての証拠甲第４号証：特開平４−１６４２１５号公報）、周知例３（異議申立ての証拠甲第５号証：特開平２−２４０５２５号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、当該特許は取り消されるべきものである。
　
３−３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１（特開平６−９９９６２号公報、甲第１号証）
　刊行物１には、特に第５図とともに、次の記載がある。
（ア）「【００１１】【実施例】以下、この発明の一実施例を図１ないし図７にしたがって説明する。この実施例は、包装値付装置に適用したもので、図１に示すように、包装値付装置は、包装機４０の本体４１の正面中央部に送込コンベア４２を有している。この送込コンベア４２は、図２のロードセルのような重量検出手段４９を有しており、トレーＴに載せた商品Ｍの重量を計量する。・・・（中略）・・・
【００１２】図１の包装機４０の本体４１の上面には、コンソールボックス５３が設けられている。このコンソールボックス５３は、表示器２とキー操作部３とを有するとともに、内部に、後述するマイクロコンピュータ３５（図４参照）を有している。
【００１３】このコンソールボックス５３の側方には、値付装置６０が配置されている。値付装置６０は、図２の商品Ｍの価格などを表示したラベルＬを商品Ｍの包装に貼り付けて値付けするもので、ラベルプリンタ４とラベル貼付装置６１とで構成されている。ラベルプリンタ４は、マイクロコンピュータ３５（図４）からの信号に基づいて、商品Ｍの重量や価格などをラベルＬに印字して発行する。」（第２頁右欄第３６行から第３頁左欄第１６行）
（イ）「【００２２】つぎに、この発明の要部であるトレーおよび商品を特定するための装置について説明する。上記長辺・短辺・高さ算出手段２１は、トレーの長辺、短辺、高さを算出するもので、トレー特定手段３０などと共に、マイクロコンピュータ３５に内蔵されている。マイクロコンピュータ３５には、トレーマスター３１および商品マスター３２を有する記憶手段３３が内蔵されている。上記記憶手段３３は、各商品の品名、商品No. 、当該商品を載せるトレーを特定するための情報および商品の内容を互いに関連づけて記憶するものである。たとえば、トレーマスター３１は、図５（ｂ）に示すように、各トレーについて、トレーNo. に対応する長辺・短辺・高さを記憶している。一方、図５（ｃ）に示すように、商品マスター３２は、各商品について、商品No. 、品名、トレーNo. および価格を記憶している。なお、各商品について１種類〜３種類のトレーに盛り付けられる場合があり、盛り付けるトレーの大きさ（種類）によって、商品の数や単価が異なる。
【００２３】図４の上記トレー特定手段３０は、長辺・短辺・高さ算出手段２１からの長さ信号ｃ、商品高さ信号ｈｍおよび長さ信号ｄを入力とし、トレーの情報を上記トレーマスター３１に記憶されているトレーを特定するための情報と比較して、トレーNo. を特定する。つまり、トレー特定手段３０は、図５（ａ）の検知データに基づいて図５（ｂ）のトレーマスター３１を検索し、トレーNo. を特定する。図４の上記トレー特定手段３０は、特定したトレーNo. をトレー信号ｔとして商品検索手段３４に出力する。」（第３頁右欄第２９行から第４頁左欄第６行）
（ウ）「オペレータが、この表示と商品を見て、図７のステップＳ６でキー操作部３（図４）から商品を選択するとステップＳ７に進み、図４の商品検索手段３４が商品を特定する。つづいて、図７のステップＳ８に進み、図５（ｅ）のように、品名や商品No. が単価と共に表示される。一方、図７のステップＳ４で既に商品No. が入力されている場合には、図６（ｃ）の商品マスター３２から商品No. およびトレーNo. が特定され、図６（ｄ）のように、品名や商品No. が単価と共に直ちに表示される。なお、この表示内容がラベルに印字される。」（第４頁左欄第４１行から右欄第３行）
（エ）また、図５には、（ｃ）商品マスターとして、各商品が複数のトレーを有し、トレー毎に単価が異なることを示す図が記載されている。
　
　上記記載事項（ア）乃至（エ）から、刊行物１には、「一つの商品No.に複数個の単価を記憶しておき、値付け作業をするとき複数個の単価から一つを選択して使用するようにした包装値付装置」が記載されている。
　上記記載事項（イ）から、刊行物１の「長辺・短辺・高さ算出手段２１」及び「トレー特定手段３０」は、商品を載せるトレーの種類を検出し特定するものである。
　上記記載事項（ア）乃至（エ）から、刊行物１の「マイクロコンピュータ３５」は、検出し特定されたトレーの種類及び商品No.に基づいて複数個の単価から一つを自動的に選択する動作を行うものである。
　そして、刊行物１の「包装値付装置」は、上記記載事項（ア）から、重量検出手段４９で商品の重量を計量し、商品の重量や価格などをラベルに印字するものであるから、商品の重量などから商品の価格を算出することが明らかである。
　以上のことから、刊行物１には、「一つの商品No.に複数個の単価を記憶しておき、値付け作業をするとき複数個の単価から一つを選択して使用するようにした包装値付装置において、商品を載せるトレーの種類を検出し特定する長辺・短辺・高さ算出手段２１及びトレー特定手段３０と、長辺・短辺・高さ算出手段２１及びトレー特定手段３０によって検出し特定されたトレーの種類及び商品No.に基づいて複数個の単価から一つを自動的に選択する手段と、商品の重量などから商品の価格を算出する手段とを具備する包装値付装置」（刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２（特開平７−１２６３７号公報、甲第２号証）
　刊行物２には、次の記載がある。
（オ）「【０００３】また、従来の計量包装値付装置は、各商品毎に商品情報を記憶したＰＬＵ（price look up ）ファイルと商品番号を入力するキーボードを備えている。このＰＬＵファイルに記憶された商品情報としては、例えば商品名、単価、トレイＮｏ．等の各種データが記憶されている。このトレイＮｏ．は、トレイの種類に応じて設定されているものであり、このトレイＮｏ．毎にトレイの重量（このトレイに載置された商品を包装する時に使用されるフィルムの重量を上乗せして登録したものがある）を記憶したトレイファイルが設けられている。
【０００４】そこで、まず商品を計量部に載置する前にその商品の商品番号をキーボードにより入力し、その商品の商品情報を呼び出す。すなわち、該当する商品名、単価、トレイＮｏ．等のデータが呼出され、さらにそのトレイＮｏ．によりトレイファイルから該当するトレイの重量のデータが呼出される。
【０００５】次に商品を計量部に載置すると、この計量部で商品の重量を計量して計量データが得られる。この得られた計量データから商品情報のトレイデータを減算して商品の内容量を算出し、この内容量に単価を乗算して商品の値段が算出される。このようにして、商品の品名、内容量、値段等の値付情報が作成される。この作成された値付情報は値付部の印字部でラベルに印字される。」（第２頁左欄第３７行から右欄第１０行）
　
　そして、この記載事項から、刊行物２には、トレイNo.（本件発明の「トレイサイズ（種類）データ」に相当）に基づいてトレイの重量データ（本件発明の「風袋重量」に相当）を設定し、商品の重量を計量した計量データ（本件発明の「商品の重量」に相当）からトレイの重量データを減算して商品の内容量を算出し、この内容量に単価（本件発明の「単価データ」に相当）を乗算して商品の値段を算出すること（刊行物２記載の発明）、が記載されていると認められる。
  
３−４．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「商品No.」「単価」「商品を載せるトレー」「トレーの種類」がそれぞれ本件発明１の「商品番号（品番）」「単価データ」「商品を収納するトレイ」「トレイサイズ（種類）データ」に相当することが明らかである。また、刊行物１記載の発明の「商品を載せるトレーの種類を検出し特定する長辺・短辺・高さ算出手段２１及びトレー特定手段３０」は、本件発明の「商品を収納するトレイのサイズ（種類）を検出するトレイサイズ（種類）検出手段」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「複数個の単価から一つを自動的に選択する手段」及び「商品の価格を算出する手段」は、本件発明の「単価選択手段」及び「値段算出手段」に対応するものである。さらに、刊行物１記載の「包装値付装置」は、商品の重量を計量し、商品の価格などを表示したラベルを貼り付けるものであるから、本件発明の「計量値付け装置」に対応する。
　してみると、両者は「一つの商品番号（品番）に複数個の単価データを記憶しておき、値付け作業をするとき複数個の単価データから一つを選択して使用するようにした計量値付け装置において、商品を収納するトレイのサイズ（種類）を検出するトレイサイズ（種類）検出手段と、前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データなどに基づいて前記複数個の単価データから一つを自動的に選択する単価選択手段と、商品の重量などに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段と、を具備する計量値付け装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）単価選択手段が、本件発明においては、トレイサイズ（種類）データに基づいて複数個の単価データから一つを選択するのに対して、刊行物１記載の発明では、トレーの種類及び商品No.に基づいて複数個の単価から一つを選択する点。
（相違点２）本件発明においては、「前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データに基づいて風袋重量を設定する風袋重量設定手段」を具備し、「値段算出手段」が、「商品の重量と風袋重量設定手段により設定された風袋重量と単価選択手段により自動的に選択された単価データとに基づいて商品の値段を算出する」のに対して、刊行物１記載の発明では、「風袋重量設定手段」は具備しておらず、「値段算出手段」は、商品の重量などに基づいて値段を算出するが、選択された単価データにも基づいて算出することは明記されておらず、また、「風袋重量」は考慮していない点。
　
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について、本件発明は、単価選択手段について「前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データに基づいて前記複数個の単価データから一つを自動的に選択する単価選択手段」と規定するものであるが、文言上、単価選択手段は、トレイサイズ（種類）データのみに基づいて単価データを選択するものも、トレイサイズ（種類）データ及びその他のデータに基づいて単価データを選択するものも含むと解される。そして、本件発明において、トレイサイズ（種類）データ及びその他のデータに基づいて単価データを選択するものも含むことは、本件発明の実施例に、商品番号とトレイ番号により単価が選択されることが記載されていることからも明らかである。してみると、相違点１に関して、トレーの種類及び商品No.に基づいて単価を選択する刊行物１記載の発明と実質的に差異はない。
（２）相違点２について、先ず、「計量値付け装置」において、計量した商品の重量と単価データに基づいて商品の値段を算出することは、刊行物２記載の発明や取消理由通知で引用した周知例１〜３（特公平１−４５５６６号公報、特開平４−１６４２１５号公報、特開平２−２４０５２５号公報）にみられるように常識的事項であるから、刊行物１記載の発明においても、計量した商品の重量と単価データとから商品の値段を算出していることは自明の事項である。
　そして、刊行物２には、上記「３−２．引用刊行物２」で述べたように、トレイNo.（本件発明の「トレイサイズ（種類）データ」に相当）に基づいてトレイの重量データ（本件発明の「風袋重量」に相当）を設定し、商品の重量を計量した計量データ（本件発明の「商品の重量」に相当）からトレイの重量データを減算して商品の内容量を算出し、この内容量に単価（本件発明の「単価データ」に相当）を乗算して商品の値段を算出すること（刊行物２記載の発明）、が記載されているから、同じく「計量包装値付装置」である刊行物１記載の発明にこの技術的思想を用いて、トレイサイズ（種類）データに基づいて風袋重量を設定する風袋重量設定手段を設け、値段算出手段が、商品の重量と風袋重量設定手段により設定された風袋重量と単価データとに基づいて商品の値段を算出するように構成することは当業者ならば容易に想到し得たものである。そして、その際、刊行物１記載の発明は、一つの商品Ｎｏ．に複数のサイズのトレイが用いられており、そのために「トレイサイズ（種類）を検出する手段」が設けられているのであるから、「トレイサイズ（種類）データ」を得るために「トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データ」を用いることとなることは明らかである。
　
　そして、本件発明の「ニ、トレイサイズ検出手段の検出結果にに基づいて単価の選択を自動的に行うようにしたので、使用するトレイサイズ（種別）データをキー入力する場合に比べ、実際に使用したトレイ種別と入力したトレイ種別が一致せず正しい単価データが選択されない虞がない。」（段落番号００３８）及び「ホ、トレイサイズ指定手段の検出手段あるいは検出手段の指定あるいは検出結果に基づいて風袋重量も自動的に設定できるようにしたいので、使用するトレイに応じて風袋重量をマニアル操作で設定する必要がない。」（段落番号００３９）という作用効果も、トレイサイズ（種類）検出手段を設けたことによる当然の効果であって、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
４．特許異議意見書の主張について
　特許権者は平成１４年７月４日付特許異議意見書で以下の主張をしているが、何れも次に述べる理由で採用できない。
（１）「刊行物１には、複数の単価を設定できる商品として「さんま」、「うなぎ」のような、いわゆる「個数売り商品」の値付けは記載されているが（刊行物１の明細書に添付の図５）、これは、商品の重量に単価を乗じて値段を決定する商品ではない。このことは、同図５（ｅ）の呼び出し画面の「重量」にも「金額」にも数値が表示されてなく、「単価」のみが表示されていることからも裏付けられる。又、刊行物１記載の発明は重量検出手段４９を有しているが、これが複数の単価を設定できる商品に使用されている旨の記載はない。」と主張する。
　しかし、刊行物１には、商品の重量を計量し、商品の重量や価格などを表示したラベルを貼り付けて値付けする包装値付装置が記載されており、また、図５では、トレーＮＯ．毎に異なる単価が設定されているのであるから、刊行物１に、計量した商品の重量と単価データとから商品の値段を算出する計量値付け装置が示唆されていることは明らかである。そして、図５（ｅ）の呼び出し画面で「重量」及び「金額」の欄に数値が表示されていないのは、この画面は商品を特定するための画面であり、まだ計量及び値付けが行われていないからであって、「重量」及び「金額」の欄に数値が表示されていないからといって「計量値付け装置」でないとは言えない。
（２）「もともと商品とトレイが１対１で対応することが前提である刊行物２記載の発明と、１商品に複数のトレイが対応する刊行物１記載の発明とは作用、機能が異なっているので、これらを組み合わせることは不可能である。」と主張する。
　しかし、刊行物２には、トレイサイズ（種類）データに基づいて風袋重量を設定し、風袋重量を考慮して商品の値段を算出することが示唆されているのであるから、刊行物１記載の発明が、１商品に複数のトレイが対応していたとしても、トレイの種類に応じて風袋重量を設定すればよいのであって、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に組み合わせることができないとは言えない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３０日（２００２．７．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の減縮を目的とし、もとの請求項１〜３を削除し、もとの請求項４を請求項１に繰り上げる。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の減縮を目的とし、新請求項１において「商品の重量と前記設定された風袋重量と前記選択された単価データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」とあるのを、
　「商品の重量と前記
風袋重量設定手段により
単価選択手段により自動的に
　訂正事項ｃ：もとの請求項１を削除するのに伴い、明細書段落番号０００６を削除する。
　訂正事項ｄ：もとの請求項２を削除するのに伴い、明細書段落番号０００７を削除する。
　訂正事項ｅ：もとの請求項３を削除するのに伴い、明細書段落番号０００８を削除する。
　訂正事項ｆ：もとの請求項４を請求項１に繰り上げるのに伴い、明細書段落番号０００９に「さらに、請求項４」とあるのを、「請求項１」と訂正する。
　訂正事項ｇ：新請求項１を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００９に「商品の重量と前記設定された風袋重量と前記選択された単価データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」とあるのを、「商品の重量と前記
風袋重量設定手段により
単価選択手段により自動的に
（５４）【発明の名称】
計量値付け装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　商品を収納するトレイのサイズ（種類）を検出するトレイサイズ（種類）検出手段と、
　前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データに基づいて前記複数個の単価データから一つを自動的に選択する単価選択手段と、
　前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データに基づいて風袋重量を設定する風袋重量設定手段と、
　商品の重量と前記
風袋重量設定手段により
単価選択手段により自動的に
を具備することを特徴とする計量値付け装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、精肉、鮮魚、野菜等の商品を計量するとともに、商品の重量と単価とから商品の値段を算出する計量値付け装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一つの商品番号（品番）に、複数の単価（例えば通常単価と値引き単価等）を記憶しておき、値付け作業をするとき複数の単価から一つを選択して使用するように構成した計量値付け装置が開発されている（特公平１−４５５６６号）。この場合、単価を選択する基準の一つに商品の量がある。
　例えば、商品の量が所定以上の場合には値引きということで値引用の単価を選択する（同一商品でも購入量が多い方が割安とすることで販売促進効果を高めている）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが上述の方法では単価の選択を作業者の操作によって行っているため、作業が面倒な上、操作ミスによる値付けミスが生じる虞があった。
　この欠点を解決するため計量した商品の重量により自動的に単価を選択することが考えられ実施されている（特開平４−１６４２１５号）が、この方法には以下に記載する問題がある。
　【０００４】
　▲１▼品番にそれぞれ選択の基準となる商品重量（通常３桁以上）を予め記憶しておかなければならず、やはり設定作業が面倒である上、設定ミスにより値付けミスが生じるおそれがある。
　▲２▼商品を収納するトレイの大きさが同じであっても単価の異なる商品が混在する場合があり、単価の異なる商品が区別し難い場合がある。
　▲３▼切り替え重量値の前後で商品の重量の大小と値段の大小とが逆転する場合がある。
　【０００５】
　この提案は、上記の事情に鑑みなされたもので、上述した問題点を解決することを目的としており、商品の単価の選択が使用するトレイによって自動的に行われるようにしたことを特徴とする計量値付け装置を提供する。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　
請求項１
　一つの商品番号（品番）に複数個の単価データを記憶しておき、値付け作業をするとき複数個の単価データから一つを選択して使用するようにした計量値付け装置において、
　商品を収納するトレイのサイズ（種類）を検出するトレイサイズ（種類）検出手段と、
　前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データに基づいて前記複数個の単価データから一つを自動的に選択する単価選択手段と、
　前記トレイサイズ（種類）検出手段によって検出されたトレイサイズ（種類）データに基づいて風袋重量を設定する風袋重量設定手段と、
　商品の重量と前記
風袋重量設定手段により
単価選択手段により自動的に
を具備することを特徴とする計量値付け装置を提供する。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の形態について図を参照しながら説明する。図１はこの発明の一実施形態による包装機と組み合わされた計量値付け装置の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は包装機であり、搬入コンベア２から搬入される商品３をストレッチフィルムによって包装し、包装後の該商品３を搬出コンベア４に搬出する。
　【００１１】
　前記搬入コンベア２は、前記包装機１に商品３（被包装物）を搬入するコンベアであり、商品３の長さ（Ｌ）を検出するセンサｓ１（ｓ１ａおよびｓ１ｂによって構成される）、商品３の幅（Ｗ）を検出するセンサｓ２（ｓ２ａおよびｓ２ｂによって構成される）および商品３の高さ（Ｈ）を検出するセンサｓ３（ｓ３ａおよびｓ３ｂによって構成される）が配設されている。
　【００１２】
　上記センサｓ１、ｓ２およびｓ３には、反射型または通過型のセンサが使われる。反射型センサは、１つの筐体の中に発光器および受光器を備え、前記発光器から発光された光が検知対象物で反射された光を前記受光器で受光することによって前記検知対象物を検知するセンサであり、通過型センサは発光器と受光器とを離反した２点に置き、検知対象物が前記２点の間にあるとき、前記発光器から発光された光が前記検知対象物で遮断され、受光器に到達しないことによって前記検知対象物を検知するセンサである。
　【００１３】
　この実施形態の場合、長さ（Ｌ）の検出は、２つの反射型センサｓ１ａおよびｓ１ｂを互いに離間する矢印Ｍ１および矢印Ｍ２の方向へ移動させて、前記センサｓ１ａおよびｓ１ｂの出力がＯＮからＯＦＦに変化するまでの移動距離から求める。
　なお、各センサｓ１、ｓ２およびｓ３の具体的な構成が実施形態の方式に限定されないのは勿論である。
　【００１４】
　幅（Ｗ）の検出は、ｓ２ａおよびｓ２ｂによって構成される一対の通過型センサｓ２の出力がＯＦＦの期間の搬入コンベア２を駆動するステッピングモータの駆動カウント数から算定された駆動コンベア２の走行距離によって測定する。
　また、高さ（Ｈ）の検出は、搬送コンベア２上の高さ方向に高さを等分に違えて配設された複数対の通過型センサｓ３（ｓ３ａ、ｓ３ｂによって構成される一対のセンサを異なる高さで複数個配設する）の商品３通過時のＯＦＦ個数によって測定する。
　なお、上記長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）および高さ（Ｈ）のデータの内、Ｌ、Ｗ、Ｈは後述する包装機１の制御に用いられ、ＬおよびＷは後述するトレイサイズ（種類）の検出に用いられる。
　【００１５】
　次に、搬出コンベア４は、包装機１により包装後の商品３を後段の計量値付け装置に搬出するもので、計量値付け装置への搬入コンベアとしても機能するようになっている。
　計量コンベア５は、商品３の重量（Ｗｔ）を搬送中に計量するコンベアである。
　ラベル印字貼付部６は、商品３の重量（Ｗｔ）から風袋重量（Ｗｆ）を減算して商品３の正味重量（Ｗｏ）を算出し、この重量（Ｗｏ）と商品３の単位重量当たりの価格データとから商品の値段を算出し、この算出した値段と商品名、正味重量、有効日等とともにラベル７に印字し、商品３が所定位置にきたとき、印字したラベル７を商品に貼付する。貼付方法には、例えばエアジェットによる吹き付けやラベル保持面の保持効果による圧接法などがある。
　【００１６】
　貼付コンベア８は、商品３へのラベル７の貼付が行われるコンベアであり、その上部（底貼りの場合はその下部）にラベル印字貼付部が配設されている。
　また、商品３が所定位置に到達したことを検出する商品検出センサｓ４が配設されている。このセンサｓ４がＯＦＦになってから所定時間経過後にラベルを貼付する。この所定時間を変更することにより、ラベル貼付位置を変えることができる。
　【００１７】
　次に、図２を参照して上述の構成による計量値付け装置の制御部の構成について説明する。
　この図において、符号Ａは計量値付け部を示し、符号Ｂは包装機部を示す。
　前記計量値付け部Ａはプログラムを実行し制御を行うＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）１０を核として構成され、前記ＣＰＵ１０が実行する各種プログラムが記憶されているＲＯＭ（リードオンリメモリ）１１、前記ＣＰＵ１０がプログラムを実行する際に使用するワークエリア、レジスタ、フラグおよび処理実績データを記憶する実績ファイルが記憶されるＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１２がバスを経由して前記ＣＰＵ１２に接続されている。また、このＲＡＭ１２には後述する商品ファイルやトレイサイズ−トレイ番号変換テーブル等もここに記憶され、これらはメモリバックアップにより記憶内容が保護されている。
　【００１８】
　さらに、前記ＣＰＵ１０には計量コンベア５上にある商品を計量する計量部１３、各種データの入力、設定を行い、各種データやメッセージを表示する表示操作部（コンソール）１４、包装機部Ｂと交信を行うための通信用インターフェースＩＮＦ１５、計量コンベア５および貼付コンベアコンベア８の制御を行うコンベア制御部１６、ラベルに商品名、値段、重量等を印字し、このラベルをラベル発行口に吸引保持させるラベル印字部１７、前記吸引保持されているラベルをエアジェットの吹き付けや圧着により商品に貼付するラベル貼付部１８および前記貼付コンベア８における商品検出センサｓ４による商品検出部１９がバスを介して接続されている。
　【００１９】
　また、前記包装機部Ｂは制御を行うＣＰＵ２０を中心として構成され、前記計量値付け部Ａとの交信を行うための通信用インターフェースであるＩＮＦ２１は各種ステイタスデータの他、本実施形態では前記ＣＰＵ２０側から前記ＣＰＵ１０側へセンサｓ１、センサｓ２によって検出した長さ（Ｌ）幅（Ｗ）データが送信される。ＲＯＭ２２には前記ＣＰＵ２０が実行する各種プログラムが記憶されている。ＲＡＭ２３は前記ＣＰＵ２０がプログラムを実行する際に使用するワークエリア、レジスタ、フラグが記憶されるメモリであり、商品の長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）および高さ（Ｈ）の各データに基づいて制御機構部を制御する各種制御データ決定するテーブルもここに記憶されている。（ここに使用されるメモリはＲＯＭでもよいが変更が可能なようにＲＡＭを使用しており、電源をＯＦＦしてもデータが保護されるように不揮発性ＲＡＭとすることが望ましい。）
　【００２０】
　表示制御部２４は包装機部Ｂのコンソール（表示操作部）であり、後述するトレイタイプ等の入力を行う。包装機制御部２５は商品の長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）および高さ（Ｈ）に基づいて各作動部を制御する包装機構制御部であり、搬入コンベア２および搬出コンベア４の制御もここで行う。
　長さ検出部２６はセンサｓ１により商品の長さを検出し、幅検出部２７はセンサｓ２により商品の幅を検出し、高さ検出部２８はセンサｓ３により商品の高さを検出する。この３つの検出部によって商品サイズ検出部Ｃが構成される。
　【００２１】
　次に、この実施形態の動作の概要を図１，図２および動作のフローチャートを参照して説明する。図３は包装機部Ｂの動作のフローチャートである。
　この図において、搬入コンベア２の所定位置に商品３を載置することによって包装機部Ｂの処理ルーチンがスタートする。以下ステップＳＰ１０（以下、ＳＰ１０等と称する）から順を追って動作を説明する。
　【００２２】
　まず、ＳＰ１０において、搬入コンベア２によって商品３を包装機１に搬入するまでにセンサｓ１、センサｓ２およびセンサｓ３によって前記商品３の長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）および高さ（Ｈ）の各サイズを検出する。
　ＳＰ１１・・・検出したサイズのうちＬ、Ｗデータを計量値付け部Ａへ送付する。
　【００２３】
　ＳＰ１２・・・検出した商品３のサイズＬ、ＷおよびＨとトレイ種別Ｔに基づいて、包装機の制御データを決定する。該制御データとしてはフィルムカット長さ、フィルムのプリストレッチの量、商品３のエレベータヘッド上への搬入位置、折り込み板の作動タイミングなどがある。
　ＳＰ１３・・・上述のＳＰ１２で決定された制御データに基づいて各作動部を制御し、包装動作を行う。
　ＳＰ１４・・・包装後の商品３を搬出コンベア４に搬出する。
　【００２４】
　次に図４は、計量値付け部Ａの動作を説明するフローチャートである。この図を参照して計量値付け部Ａの動作について説明する。
　ＳＰ２１・・・計量値付け処理する商品の商品番号（品番）を入力する。なお、この品番入力は商品を包装機に供給する前に行う。品番が入力されると、商品ファイル（ＰＬＵファイル）から記憶されている当該品番のデータが読み出されてＲＡＭ１２の各レジスタに記憶される。ＲＡＭ１２の商品ファイルには表１のようなデータが記憶されている。
　【表１】
　【００２５】
　ここで、単価▲１▼は通常の単価、単価▲２▼は大量購入者用サービス単価であり、トレイＮｏ．は単価切り換え基準となるトレイ番号である。この実施形態では、このトレイ番号以上のトレイの場合は単価▲２▼とし、このトレイ番号未満の場合は単価▲１▼としている。
　なお、この実施形態ではトレイ番号からトレイのサイズ（大小）が判断できるようにトレイ番号が付与されたいる例である。
　例えば、ＴＡ１＜ＴＡ２＜・・・＜ＴＡｎとなり、
Ａタイプのトレイ１番ＴＡ１はＡタイプのトレイ２番ＴＡ２より小さい。
　【００２６】
　ＳＰ２２・・・商品（トレイ）のサイズＬ、Ｗからトレイ番号（種別を決定する。この決定はＲＡＭ１２に記憶されているトレイサイズ（Ｌ、Ｗ）−トレイ番号変換テーブルに基づいて行われる。
　ＲＡＭ１２のトレイサイズ（Ｌ、Ｗ）−トレイ番号変換テーブルには表２のようなデータが記憶されている。
　【表２】
　【００２７】
　ＳＰ２３・・・ＳＰ２２で決定したトレイ番号および商品ファイルから呼び出した切換基準トレイ番号とに基づいて単価Ｕの選択を行う。
　例えば、切換基準トレイ番号ＴＮｏ．＝３の場合、ＳＰ２２で決定したトレイ番号ＴＮが３以上の場合は、単価▲２▼とし、前記ＴＮが２以下の場合は、単価▲１▼とする。
　【００２８】
　ＳＰ２４・・・ＳＰ２２で決定したトレイ番号に基づいて風袋重量ＷＦ（トレイ重量またはトレイ重量＋フィルム重量）を決定する。この決定は前記変換テーブルに基づいて行われる。
　ＳＰ２５・・・計量コンベア上の商品のトレイ重量を含んだ総重量ＷＧを計量する。
　【００２９】
　ＳＰ２６・・・前記総重量ＷＧ、風袋重量ＷＦおよび単価Ｕから次の式によって商品の値段Ｐを算出する。
　　ＷＮ（正味重量）＝ＷＧ−ＷＦ
　　Ｐ＝（ＷＮ×Ｕ）／１００
　（小数点以下は切り捨て。単価Ｕが１００ｇ当たりの値段なので、１００で割る。）
　【００３０】
　ＳＰ２７・・・商品名、重量、単価、値段、有効日等をラベルに印字する。
　ＳＰ２８・・・当該商品に上記ラベルを自動的に貼付する。
　この実施形態は、トレイ番号を自動検出し、風袋重量も自動設定し、商品ファイルに切換基準トレイ番号を記憶している場合の処理に関するものである。
　【００３１】
　次に、この発明による他の実施形態について説明する。
　この実施形態は、トレイ番号の自動検出機能を備えていない場合であり、品番入力時に、使用するトレイのトレイ番号をキー入力する。また、単価毎にそれに用いるトレイ番号を記憶するようにしてもよい。
　【表３】
　例えば、表３に示すように、品番１２３４の商品はトレイ番号２と４以外は使用しない例である。
　【００３２】
　【表４】
　さらに、表４に示すように品番１２３４の商品は単価が２種類あるのに対して、１、２、３、４、５の５種類のトレイがある例である。
　この場合、風袋重量もトレイ番号で決定しているが、トレイ番号とは別に設定するようにしてもよい。
　例えば、品番入力時に風袋重量をキー入力する。あるいは、風袋重量は使用する最大サイズのトレイの重量を商品単位に記憶しておき、品番を入力したときに呼び出して用いる。この場合、使用するトレイが最大サイズのトレイでない場合には、実際の風袋重量より重い風袋重量となってしまい、この分店は損をするが、客には損をさせないので、不正取引にはならない。
　【００３３】
　以上、本発明の一実施形態の動作を図面を参照して詳述してきたが、本発明はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
　例えば、以下の▲１▼〜▲６▼に示す場合も本発明に含まれる。
　▲１▼全ての商品が複数の単価を記憶していない場合もある。
　▲２▼３種類以上の単価を記憶しておき、これらのうちから一つを選択することも考えられる。
　▲３▼単価データの選択をキー操作で行うマニアルモード、重量値で行う重量モード、トレイ種別で行うトレイ種別モードの選択が可能となるように構成することも考えられる。
　【００３４】
　▲４▼実施形態では包装・計量・値付け装置の場合があったが、これに限定されず、計量・包装・値付け機、計量値付け機等であってもよい。
　▲５▼センサー（検出手段）の構成は実施形態のものに限定されず、例えばＴＶカメラ等を用いてパタン識別処理によりトレイ種別を検出することでもよい。
　▲６▼単価を通常の単価からサービス用の単価に切り替えた場合には、その旨の表示を自動的にラベルに印字したり、ラベル印字貼付装置を２種類用意しておき、選択した単価により使用するラベル印字貼付装置を選択し異なる印字させることも考えられる。
　【００３５】
　【発明の効果】
　これまでに説明したように、この発明によれば以下のイ、〜ホ、に示す効果が得られる。
　イ、商品を収納するトレイサイズ（種類）に基づいて単価の選択を自動的に行うようにしたので、作業者がキー操作で単価の選択を行う場合に比べて、単価の選択をミスなく確実かつ簡単に行うことができる。
　【００３６】
　ロ、商品を収納するトレイサイズ（種類）に基づいて単価の選択を自動的に行うようにしたので、計量した重量の大きさによって単価の選択を自動的に行うようにした場合に比べ、計量中に単価が突然変更されることがない。また、変更の基準となる重量値を予め設定するのに比べ、種類の限られているトレイサイズ（種類）データの設定の方が簡単で設定ミスも少なくなる。
　【００３７】
　ハ、商品を収納するトレイサイズ（種類）に基づいて単価の選択を自動的に行うようにしたので、計量した重量の大きさによって単価の選択を自動的に行うようにした場合に比べ、商品を収納するトレイの大きさが同じで単価の異なる商品が混在する場合がなく、単価の異なる商品の区別が明確になる。また、切り替え重量値の前後で商品の重量の大小と値段の大小とが逆転するという問題がない。
　【００３８】
　ニ、トレイサイズ検出手段の検出結果にに基づいて単価の選択を自動的に行うようにしたので、使用するトレイサイズ（種別）データをキー入力する場合に比べ、実際に使用したトレイ種別と入力したトレイ種別が一致せず正しい単価データが選択されない虞がない。
　【００３９】
　ホ、トレイサイズ指定手段の検出手段あるいは検出手段の指定あるいは検出結果に基づいて風袋重量も自動的に設定できるようにしたいので、使用するトレイに応じて風袋重量をマニアル操作で設定する必要がない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　この発明の一実施形態による包装機と組み合わされた計量値付け装置の構成を示すブロック図である。
　【図２】　この発明の一実施形態による包装機と組み合わされた計量値付け装置の制御部の構成を示すブロック図である。
　【図３】　この発明の一実施形態の包装機部Ｂの動作を説明するフローチャートである。
　【図４】　この発明の一実施形態の計量値付け部Ａの動作を説明するフローチャートである。
　【符号の説明】
　１　包装装置（包装機）
　２　搬入コンベア
　３　商品
　４　搬出コンベア
　５　計量コンベア
　６　ラベル印字貼付部
　７　ラベル
　８　貼付コンベア
　１０　ＣＰＵ
　１１　ＲＯＭ
　１２　ＲＡＭ
　１３　計量部
　１４　表示操作部
　１５　ＩＮＦ
　１６　コンベア制御部
　１７　ラベル印字部
　１８　ラベル貼付部
　１９　商品検出部（ｓ４）
　２０　ＣＰＵ
　２１　ＩＮＦ
　２２　ＲＯＭ
　２３　ＲＡＭ
　２４　表示操作部
　２５　包装機制御部
　２６　長さ検出部（ｓ１）
　２７　幅検出部（ｓ２）
　２８　高さ検出部（ｓ３）
　Ａ　計量値付け部
　Ｂ　包装機部
　Ｃ　商品サイズ検出部
　ｓ１（ｓ１ａ，ｓ１ｂ）　センサ
　ｓ２（ｓ２ａ，ｓ２ｂ）　センサ
　ｓ３（ｓ３ａ，ｓ３ｂ）　センサ
　ｓ４（ｓ４ａ，ｓ４ｂ）　センサ