【事件の表示】
　特許第３２４８５５８号「ポリプロピレン系樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４８５５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２４８５５８号の発明は、平成７年３月９日に出願され、平成１３年１１月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、小林慎子より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１４年１１月２８日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　請求項１の
「【請求項１】（イ）曲げ弾性率が８０００kgf／cm２（７８５ＭＰａ）以上かつ温度２３０℃、荷重２．１６kgにおけるメルトフローレートが２０〜３００ｇ／１０分であるポリプロピレン ５０〜９０重量％、および（ロ）オレフィン系エラストマー ５０〜１０重量％の合計１００重量部に対して
（ハ）１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合および３，４−結合を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体０．１〜５０重量部
（ニ）無機充填材 ０〜５０重量部を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。」を、
「【請求項１】（イ）曲げ弾性率が８０００kgf／cm２（７８５ＭＰａ）以上かつ温度２３０℃、荷重２．１６kgにおけるメルトフローレートが２０〜３００ｇ／１０分であるポリプロピレン ５０〜９０重量％
（ロ）オレフィン系エラストマー ５０〜１０重量％
の合計１００重量部に対して
（ハ）１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合および３，４−結合（以下、「１，２−結合等」という）を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体０．１〜５０重量部（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
（ニ）無機充填材 ０〜５０重量部
を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0004】を、
「【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
（イ）曲げ弾性率が８０００kgf／cm２（７８５ＭＰａ）以上かつ温度２３０℃、荷重２．１６kgにおけるメルトフローレートが２０〜３００ｇ／１０分であるポリプロピレン ５０〜９０重量％
（ロ）オレフィン系エラストマー ５０〜１０重量％
の合計１００重量部に対して
（ハ）１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合および３，４−結合（以下、「１，２−結合等」という）を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体０．１〜５０重量部（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
（ニ）無機充填材 ０〜５０重量部
を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物を提供するものである。」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0017】を、
「本発明の組成物は、（イ）ポリプロピレン、（ロ）オレフィン系エラストマー、（ハ）水添ブロック共重合体からなり、流動性、剛性、耐衝撃性、成形外観のバランスに優れた組成物である。
　本発明の組成物における（イ）ポリプロピレン、（ロ）オレフィン系エラストマー、（ハ）水添ブロック共重合体の配合割合は、（イ）成分５０〜９０重量％、（ロ）成分５０〜１０重量％、の合計１００重量部に対して、（ハ）成分０．１〜５０重量部、好ましくは、０．３〜４５重量部である（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）。
　（イ）成分が５０重量％未満である場合、剛性の低下が見られ、９０重量％を超えると、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり好ましくない。また、（ロ）成分が１０重量％未満の場合、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり、５０重量％を超えると剛性が低下し、流動性も不十分となり、本発明の目的を達し得ないため好ましくない。
　さらに、（ハ）成分が（イ）＋（ロ）成分の合計１００重量％に対して０．１重量部未満である場合、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり、５０重量部を超えると、剛性が低下し、本発明の目的を達し得ないため好ましくない。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除くとすることによって、（ハ）成分と（ロ）成分の割合を限定するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　また、上記訂正事項ｂ（ｂ−１及びｂ−２）は、発明の詳細な説明における訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人小林慎子は、甲第１号証（特願平６−２４２８１４号明細書〔特開平８−１０４７９１号公報〕）及び参考資料１（「ポリプロピレンハンドブック」株式会社工業調査会、１９９８年５月１５日初版発行、２８４頁、２８９〜２９０頁、２９６頁）、参考資料２（特開平７−２９２１７３号公報）及び参考資料３（ＪＳＲ製品カタログ「ＪＳＲ　ＥＰ」）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、他人の出願である甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（イ）曲げ弾性率が８０００kgf／cm2（７８５ＭＰａ）以上かつ温度２３０℃、荷重２．１６kgにおけるメルトフローレートが２０〜３００ｇ／１０分であるポリプロピレン ５０〜９０重量％
（ロ）オレフィン系エラストマー ５０〜１０重量％
の合計１００重量部に対して
（ハ）１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合および３，４−結合（以下、「１，２−結合等」という）を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体０．１〜５０重量部（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
（ニ）無機充填材 ０〜５０重量部
を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。」
ウ、本件特許異議申立人が引用した甲第１号証（以下、「先願明細書」という。）及び参考資料１〜３に記載された事項
ａ、先願明細書
「【請求項３】
（Ａ）成分
　成分がエチレン含有量０．５〜８重量％、ポリプロピレン成分の沸騰ｎ−ヘプタン不溶分９５重量％以上、メルトフローレイト（ＭＦＲ；２３０℃、２１６０ｇ）が５〜７０ｇ／１０分である
結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体
　　　・・・・・・６０〜９０重量％
（Ｂ）成分
（ａ）１，２−ビニル結合の割合が２０モル％以下であるポリブタジエンのブロック（ブロックI）と、１，２−ビニル結合の割合が３０〜５０モル％であるポリブタジエンのブロック（ブロックII）からなり
（ｂ）ブロックIの割合が１５〜３０重量％、ブロックIIの割合が７０〜８５重量％であり、かつブロック成分の結合が一般式I−II、（I−II）ｎＸ（Ｘはカップリング剤残基、ｎ≧２）で示される直鎖あるいは分岐状ブロック共重合体であり
（ｃ）二重結合の内の９０モル％以上が水素添加されているＭＦＲ（２３０℃、１０kg荷重）が２〜１５である
水素化ポリブタジエン系ブロック重合体・・・・・・５〜２０重量％
（Ｃ）成分
（ａ）レーザー回折法で測定した平均粒子径が３〜５μｍ
（ｂ）ＢＥＴ比表面積が５〜１３ｍ2／ｇ
（ｃ）トップカット径が２０μｍ未満である
タルク・・・・・・５〜３５重量％
からなるポリプロピレン系樹脂組成物に対して
（Ｄ）下記のエラストマー
（ａ）エチレン・プロピレン共重合体ゴム
（ｂ）エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体ゴム
（ｃ）エチレン・ブテン共重合体ゴム
（ｄ）ポリスチレン構造を有するブロック（ブロックＳ）とポリブタジエン構造を有するブロック（ブロックＢ）からなる水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体
からなる群から選ばれた１種または２種以上のエラストマーを（Ｂ）成分１００重量部に対して２００重量部以下添加してなるポリプロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項３）
「沸騰ｎ−ヘプタン不溶分はポリプロピレンの結晶性を表わす指標であり９５重量％未満の場合は剛性、耐熱変形性が不足する。」（第４頁左欄、段落【0007】の９〜１２行）
「また、ブロックIは、5,000以上、好ましくは10,000以上、さらに好ましくは15,000以上の分子量を有する必要がある。」（第５頁左欄、段落【0014】の１〜３行）
「また、ブロックIIは、5,000以上、好ましくは10,000以上、さらに好ましくは15,000以上の分子量を有する必要がある。」（同左欄、段落【0015】の１５〜１７行）
ｂ、参考資料１
　参考資料１には、ポリプロピレンの曲げ弾性率とキシレン不溶分量の関係（第２８４頁、図６．４）及び曲げ弾性率とゴム量との関係（第２９０頁、図６．８）がそれぞれ記載されている。
ｃ、参考資料２
　参考資料２には、エチレン含量が４重量％；14000kg／cm2、ＭＦＲ；230℃、2.16kgが60ｇ／10分を有するプロピレン・エチレンブロック共重合体が、エチレン含量が４重量％で曲げ弾性率が15000kg／cm2、ＭＦＲ；230℃、2.16kgが30ｇ／10分を有するプロピレン・エチレンブロック共重合体が記載されている。（段落【0081】及び【0082】）
ｄ、参考資料３
　参考資料３には、特許権者の製品に係るエチレンプロピレン共重合ゴムであるＥＰのムーニー粘度（100℃）及びメルトインデックス（230℃）が示されている。
エ、対比・判断
　本件発明の樹脂組成物と先願明細書に記載された発明の樹脂組成物とを対比する。
　本件発明の（イ）成分のポリプロピレンにはエチレンとのブロック共重合体も含まれており、先願明細書の（Ａ）成分の結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体は、それらのメルトフローレートの値も重複している点で本件発明１の（イ）成分のポリプロピレンに相当するもの認められる。ただし、先願明細書では曲げ弾性率の記載がない点で相違している。
　先願明細書の（Ｂ）成分の水素添加ポリブタジエン系ブロック共重合体は、本件発明の（ハ）成分の水添ブロック共重合体に相当するものと認められる。
　先願明細書の（Ｄ）成分における（ａ）エチレン・プロピレン共重合体ゴム及び（ｃ）エチレン・ブテン共重合ゴムは、本件発明における（ロ）成分のオレフィン系エラストマーに相当するものと認められる。
　また、先願明細書の（Ｃ）成分のタルクは、本件発明の（ニ）成分の無機充填材に相当する。
　よって、先願明細書の（Ａ）成分には、曲げ弾性率の記載がない点を除いて、それぞれの成分においては、本件発明の樹脂組成物と先願明細書に記載の発明の樹脂組成物とは一致するものと認められる。
　しかしながら、それぞれの成分の配合割合について対比すると、本件発明では、今回の訂正によって、（ハ）成分と（ロ）成分についての配合割合について、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除くとする限定がされており、先願明細書に記載の発明においては、（Ｂ）成分１００重量部に対して（Ｄ）成分を２００重量部以下としている点で相違すると言わざるを得ない。
　したがって、先願明細書に記載の（Ａ）成分の曲げ弾性率が、参考資料１〜３を参照すれば、本件発明の（イ）成分と同じ曲げ弾性率を有するものであったとしても、先願明細書の（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との配合割合において本件発明と一致していない以上、本件発明は先願明細書に記載の発明と実質的にも同一であるとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証に記載の発明と同一とは認められないので、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２７日（２００２．１２．２７）
【訂正の要旨】
訂正事項
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「（イ）曲げ弾性率が８０００ｋｇｆ／ｃｍ２（７８５ＭＰａ）以上かつ温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが２０〜３００ｇ／１０分であるポリプロピレン　５０〜９０重量％、および
（ロ）オレフィン系エラストマー　５０〜１０重量％
の合計１００重量部に対して
（ハ）１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合および３，４−結合を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体０．１〜５０重量部
（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
（ニ）無機充填材　０〜５０重量部
を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。」
　▲２▼訂正事項ｂ
　明細書の段落番号０００４を次の通り訂正する。
「　　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、
（イ）曲げ弾性率が８０００ｋｇｆ／ｃｍ２（７８５ＭＰａ）以上かつ温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが２０〜３００ｇ／１０分であるポリプロピレン　５０〜９０重量％
（ロ）オレフィン系エラストマー　５０〜１０重量％
の合計１００重量部に対して
（ハ）１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合および３，４−結合（以下、「１，２−結合等」という）を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体　０．１〜５０重量部
（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
（ニ）無機充填材　０〜５０重量部
を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物を提供するものである。
　以下、本発明を詳細に説明する。」
　▲３▼訂正事項ｃ
　明細書の段落番号００１７を次の通り訂正する。
「　本発明の組成物は、（イ）ポリプロピレン、（ロ）オレフィン系エラストマー、（ハ）水添ブロック共重合体からなり、流動性、剛性、耐衝撃性、成形外観のバランスに優れた組成物である。
　本発明の組成物における（イ）ポリプロピレン、（ロ）オレフィン系エラストマー、（ハ）水添ブロック共重合体の配合割合は、（イ）成分５０〜９０重量％、（ロ）成分５０〜１０重量％、の合計１００重量部に対して、（ハ）成分０．１〜５０重量部、好ましくは０．３〜４５重量部である
（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
　（イ）成分が５０重量％未満である場合、剛性の低下が見られ、９０重量％を超えると、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり好ましくない。また、（ロ）成分が１０重量％未満の場合、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり、５０重量％を超えると剛性が低下し、流動性も不十分となり、本発明の目的を達し得ないため好ましくない。
　さらに、（ハ）成分が（イ）＋（ロ）成分の合計１００重量％に対して０．１重量部未満である場合、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり、５０重量部を超えると、剛性が低下し、本発明の目的を達し得ないため好ましくない。」
（５４）【発明の名称】
ポリプロピレン系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（イ）曲げ弾性率が８０００ｋｇｆ／ｃｍ２（７８５ＭＰａ）以上かつ温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが２０〜３００ｇ／１０分であるポリプロピレン　５０〜９０重量％
（ロ）オレフィン系エラストマー　５０〜１０重量％
の合計１００重量部に対して
（ハ）１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合および３，４−結合（以下、「１，２−結合等」という）を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体　０．１〜５０重量部
（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
（ニ）無機充填材　０〜５０重量部
を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は流動性、剛性、耐衝撃性、および成形外観のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリプロピレンは成形性、靱性、耐水性、耐薬品性などに優れ、低比重で安価であることから各種成型品やシート等に従来から広く利用されている。しかしながら、耐衝撃性、特に低温での衝撃強度が劣るため、使用目的が限定される場合がある。
　そこで、この問題点を改良するために、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添物、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム等のゴム成分を配合する提案が多くなされている。しかし、これらのポリプロピレン系樹脂組成物では、耐衝撃性が改善されるものの、剛性、成形外観の低下が見られ、実用上十分ではなかった。これらを改善するために、高分子量タイプのエチレン−α−オレフィン系共重合体の使用が考えられる。しかし、ゴム成分として高分子量タイプの使用は樹脂中の分散性が悪く、さらに得られる組成物の流動性が低下するなど実用上好ましくなかった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記従来の技術的課題を背景になされたものであり、ポリプロピレン、オレフィン系エラストマー、特定構造の水添ブロック共重合体、および必要に応じて無機充填材のブレンドにより流動性、剛性、耐衝撃性、成形外観のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、
（イ）曲げ弾性率が８０００ｋｇｆ／ｃｍ２（７８５ＭＰａ）以上かつ温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが２０〜３００ｇ／１０分であるポリプロピレン　５０〜９０重量％
（ロ）オレフィン系エラストマー　５０〜１０重量％
の合計１００重量部に対して
（ハ）１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合および３，４−結合（以下、「１，２−結合等」という）を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体　０．１〜５０重量部
（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
（ニ）無機充填材　０〜５０重量部
を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物を提供するものである。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【０００５】
（イ）成分
　本発明の組成物に含有される（イ）ポリプロピレンは、結晶性ポリプロピレンであり、プロピレンの単独重合体あるいはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセンなどのα−オレフィンを含んだ共重合体である。
　この共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、あるいは多段重合で得られる単独重合体とのブレンド物、あるいは通常のブレンド物であってもよい。
　なお、これらポリプロピレンを得る方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒のごときマルチ・サイト触媒を用いる方法や、カミンスキー系触媒のごときシングル・サイト触媒を用いる方法などがあるが、本発明の（イ）成分としては、いずれの重合触媒によるポリプロピレンも好適に用いられる。ただし、プロピレンユニットの立体規則性は、アイソタクチックもしくはシンジオタクチックのものが本発明の（イ）成分として好ましい。
　本発明の（イ）ポリプロピレンにおいて曲げ弾性率は８０００ｋｇｆ／ｃｍ２（７８５ＭＰａ）以上であるが、好ましくは１００００〜１０００００ｋｇｆ／ｃｍ２（９８１〜４９０３ＭＰａ）、より好ましくは１１０００〜８００００ｋｇｆ／ｃｍ２（１０７９〜３９２３ＭＰａ）、さらに好ましくは１２０００〜６００００ｋｇｆ／ｃｍ２（１１７７〜２９４２ＭＰａ）であり、メルトフローレート（ＭＦＲ、ｇ／１０分）は２０〜３００、好ましくは３０〜２００、より好ましくは４０〜１５０である。曲げ弾性率が８０００未満、ＭＦＲが２０未満では、流動性、剛性のバランスが劣るため好ましくない。
　【０００６】
　
（ロ）成分
　本発明に使用される（ロ）オレフィン系エラストマーは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン相互の共重合体、あるいはこれらとジシクロペンタジエンや５−エチリデン−２−ノルボルネン等の非共役ジエンとの共重合体、あるいは１−ヘキセン、１−オクテン等の高級α−オレフィンの単独重合体からなるエラストマーである。これらの中でもエチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−オクテン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等のエチレン系共重合体が好ましい。これらオレフィン系エラストマーは２種以上の混合物であってもよい。該エラストマーのＭＦＲは、特に制限されるものではないが、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分である。尚、本発明におけるオレフィン系エラストマーの製造に関しては何等制限されるものではなく、シングル・サイト触媒によるもの、およびマルチ・サイト触媒によるもののいずれも好適に用いられる。
　なお、（ロ）成分に使用されるα−オレフィンとしては、上記以外にも１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、４、４−ジメチル−１−ペンテン、１−デセンなどが挙げられ、非共役ジエンとしては、トリシクロペンタジエン、５−メチル−２、５−ノルボナジエン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（１−ブテニル）−２−ノルボルネン、シクロオクタジエン、ビニルシクロヘキセン、１、５、９−シクロドデカトリエン、
１、４−ヘキサジエン、１、６−オクタジエン、１、７−オクタジエン、１、８−ノナジエン、１、９−デカジエン、３、６−ジメチル−１、７−オクタジエンなどが挙げられる。これらは、一種単独であるいは二種以上併用して使用することができる。
　【０００７】
（ハ）成分
　本発明の（ハ）成分として用いられる水添ブロック共重合体は、１，３−ブタジエンのみからなる重合体ブロックとイソプレンのみからなる重合体ブロックのいずれか一方または両方の重合体ブロックのみからなり、かつ、該重合体ブロックを分子中に少なくとも二つ有し、重合体ブロック中の１，２−結合等を有する共役ジエン部分の最大含量と最小含量との差が１５重量％以上であるブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合の７０％以上を水素化してなる重量平均分子量が１〜７０万である水添ブロック共重合体である。
　【０００８】
　さらに、本発明に用いられる水添ブロック共重合体においては、水添前のブロック共重合体の最小の１，２−結合等を有する共役ジエン重合体ブロック（以下、「ブロックＡ」という。）の１，２−結合等を有する共役ジエン部分の含量［ａ］と、最大の１，２−結合等を有する共役ジエン重合体ブロック（以下、「ブロックＢ」という。）の１，２−結合等を有する共役ジエン部分の含量［ｂ］とが、
　　［ｂ］−［ａ］≧１５％
を満足することが必要である。
　［ａ］と［ｂ］の組み合わせとしては、例えば
　　▲１▼［ａ］≦２０％、［ｂ］＝３５〜６０％
　　▲２▼［ａ］≦２０％、［ｂ］≧６０％
　　▲３▼［ａ］＝３０〜４５％、［ｂ］≧６０％
の場合が挙げられ、この中でも▲１▼、▲２▼が好ましく、特に▲２▼の組み合わせが好ましい。
　［ｂ］−［ａ］＜１５％の場合、耐衝撃性、剛性のバランスが不十分となり、好ましくない。
　本発明に用いられる（ハ）水添ブロック共重合体の水添前のブロック構造は、上記要件を満たすものであればいかなるものでもよく、例えば、一般式
　　（Ａ−Ｂ）ｎ
　　（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ
　　（Ｂ−Ａ）ｎ−Ｂ
　（但し、ｎは１以上の整数）
などで表されるブロック共重合体が挙げられ、これ以外に
　　Ａ−Ｃ−Ｂ
　（但し、Ｃは、１，２−結合等を有する共役ジエンの含量［ｃ］が、
　　［ａ］＜［ｃ］＜［ｂ］
　を満足する共役ジエン重合体ブロック）
のような構造であってもよい。
　【０００９】
　また、（ハ）成分を得るための水添前のブロック共重合体としては、例えば下記式のようにカップリング剤残基を介して重合体分子鎖が延長または分岐されたものであってもよい。
　　（Ａ−Ｂ）ｍＸ
　　（Ｂ−Ａ）ｍＸ
　　（Ａ−Ｂ−Ａ）ｍＸ
　　（Ｂ−Ａ−Ｂ）ｍＸ
　　（Ａ−Ｃ−Ｂ）ｍＸ
　（但し、Ａ、Ｂ、Ｃは前記に同じ、ｍは２以上の整数、Ｘはカップリング剤残基）
　【００１０】
　この場合のカップリング剤としては、例えば、１，２−ジブロモエタン、メチルジクロロシラン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、テトラメトキシシラン、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、トリレンジイソシアナート、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化アマニ油、テトラクロロゲルマニウム、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ブチルトリクロロシラン、ジメチルクロロシラン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタンなどが挙げられる。
　なお、本発明の（ハ）成分を得るための水添前のブロック共重合体としては、例えばＡ−Ｂ−Ａ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ）２−Ｘ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ）４−Ｘ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ）４−Ｘ／（Ａ−Ｂ）２−Ｘ／Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ）４−Ｘ／（Ａ−Ｂ）３−Ｘ／（Ａ−Ｂ）２−Ｘ／Ａ−Ｂ（但し、Ａ、Ｂ、Ｘは前記に同じ）など、２種またはそれ以上のブロック共重合体のブレンド物も好適に用いられる。
　さらに、二種またはそれ以上の（ハ）成分同士のブレンド物、例えばＡ−Ｂ−Ａの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ）２−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ）４−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ）４−Ｘの水添物／（Ａ−Ｂ）２−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物、（Ａ−Ｂ）４−Ｘの水添物／（Ａ−Ｂ）３−Ｘの水添物／（Ａ−Ｂ）２−Ｘの水添物／Ａ−Ｂの水添物（但し、Ａ、Ｂ、Ｘは前記に同じ）なども本発明の（ハ）成分として好適に用いられる。
　【００１１】
　（ハ）成分を得るための水添前のブロック共重合体中のブロックＡの含有量は、５〜９０重量％、好ましくは５〜８５重量％、ブロックＢの含有量は、９５〜１０重量％、好ましくは９５〜１５重量％である。ブロックＡの含有量が５重量％未満あるいは９０重量％を超える場合、組成物としたときの耐衝撃性改良効果が低下する。
　本発明に用いられる水添ブロック共重合体は、重量平均分子量が１〜７０万、好ましくは２〜６０万、さらに好ましくは３〜５０万である。１万未満では組成物とした場合の耐衝撃性改良効果が低下し、一方７０万を超えると加工性が低下し、組成物の成形外観が悪化する。
　【００１２】
　本発明の水添ブロック共重合体の製造方法は、いかなる方法でもよいが、一般には有機溶媒中、有機アルカリ金属化合物を開始剤としてリビングアニオン重合し、水添前のブロック共重合体を得てから、水添反応を行うことにより得られる。　上記有機溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、キシレン、トルエンなどの炭化水素溶媒が用いられる。
　重合開始剤である有機アルカリ金属化合物としては、有機リチウム化合物が好ましい。この有機リチウム化合物としては、有機モノリチウム化合物、有機ジリチウム化合物、有機ポリリチウム化合物が用いられる。これらの具体例としては、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、フェニルリチウム、ヘキサメチレンジリチウム、ブタジエニルリチウム、イソプレニルジリチウムなどが挙げられ、モノマー１００重量部あたり０．０２〜０．４重量部の量で用いられる。
　【００１３】
　また、ブロックＡ、ブロックＢにおける１，２−結合等を有する共役ジエン化合物の含量（以下「１，２−結合等の含量」という）の調節は、ルイス塩基、例えばエーテル、アミンなど、具体的にはジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、プロピルエーテル、ブチルエーテル、高級エーテル、さらにはエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルなどのポリエチレングリコールのエーテル誘導体、アミンとしてはテトラメチルエチレンジアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどの第３級アミンなどが挙げられ、上記有機溶媒とともに用いられる。
　【００１４】
　さらに、重合反応は、通常、−３０〜＋１５０℃で実施される。また、重合は、一定温度にコントロールして実施しても、また上昇温度下にて実施してもよい。　ブロック共重合体にする方法はいかなる方法でもよいが、一般に上記有機溶媒中で、上記アルカリ金属化合物などの重合開始剤を用いて、まずブロックＡを重合し、続いてブロックＢを重合することによりブロックＡ及びＢを含有するブロック共重合体とすることができる。
　【００１５】
　以上のようにして重合されたブロック共重合体を水添することにより、共役ジエン部分の二重結合残基が水添された本発明の水添ブロック共重合体（ハ）が得られる。すなわち、本発明の水添ブロック共重合体は、このようにして得られるブロック共重合体を、不活性溶媒中に溶解し、２０〜１５０℃、１〜１００ｋｇ／ｃｍ２Ｇの加圧水素下で水素化触媒の存在下で水添することによって得られる。
　その際、ブロック共重合体中のオレフィン性不飽和結合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上が水素添加されていることが必要である。７０％未満では、耐熱性、耐候性の点で不十分である。
　水素化に使用される不活性溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンなどの炭化水素溶媒、またはメチルエチルケトン、酢酸エチル、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの極性溶媒が挙げられる。
　【００１６】
　また、水素化触媒としては、ジシクロペンタジエニルチタンハライド、有機カルボン酸ニッケル、有機カルボン酸コバルトなどと周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族の有機金属化合物とからなる水素化触媒、カーボン、シリカ、ケイソウ土などで担持されたニッケル、白金、パラジウム、ルテニウム、レニウム、ロジウム金属触媒、コバルト、ニッケル、ロジウム、ルテニウム錯体などの金属触媒が挙げられる。また、リチウムアルミニウムハイドライド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドなどの水素化化合物、さらにはＺｒ−Ｔｉ−Ｆｅ−Ｖ−Ｃｒ合金、Ｚｒ−Ｔｉ−Ｎｂ−Ｆｅ−Ｖ−Ｃｒ合金、ＬａＮｉ５などの水素吸蔵合金を用いた水素化反応なども、本発明に用いられる水添ブロック共重合体の製造方法として挙げられる。　共役ジエン部分の水添率は、水素化触媒、水素化化合物の添加量、または水添反応時における水素圧力、反応時間を変えることにより調節される。
　水添されたブロック共重合体溶液からは、必要に応じて触媒の残査を除去し、フェノール系またはアミン系の老化防止剤を添加し、重合体溶液から水添ブロック共重合体を容易に単離することができる。
　水添ブロック共重合体の単離は、例えば水添されたブロック共重合体溶液に、アセトンまたはアルコールなどを加えて沈澱させる方法、重合体溶液を熱湯中に攪拌下、投入し溶媒を蒸留除去する方法などで行うことができる。
　なお、本発明の水添ブロック共重合体は、少なくとも１種の官能基を該水添ブロック共重合体に導入して、変性水添ブロック共重合体として用いることも可能である。
　【００１７】
　本発明の組成物は、（イ）ポリプロピレン、（ロ）オレフィン系エラストマー、（ハ）水添ブロック共重合体からなり、流動性、剛性、耐衝撃性、成形外観のバランスに優れた組成物である。
　本発明の組成物における（イ）ポリプロピレン、（ロ）オレフィン系エラストマー、（ハ）水添ブロック共重合体の配合割合は、（イ）成分５０〜９０重量％、（ロ）成分５０〜１０重量％、の合計１００重量部に対して、（ハ）成分０．１〜５０重量部、好ましくは０．３〜４５重量部である
（ただし、（ハ）成分１００重量部に対して、（ロ）成分が２００重量部以下である場合を除く。）
　（イ）成分が５０重量％未満である場合、剛性の低下が見られ、９０重量％を超えると、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり好ましくない。また、（ロ）成分が１０重量％未満の場合、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり、５０重量％を超えると剛性が低下し、流動性も不十分となり、本発明の目的を達し得ないため好ましくない。
　さらに、（ハ）成分が（イ）＋（ロ）成分の合計１００重量％に対して０．１重量部未満である場合、組成物とした場合の耐衝撃性の改良効果が不十分であり、５０重量部を超えると、剛性が低下し、本発明の目的を達し得ないため好ましくない。
　【００１８】
　本発明の組成物には、必要に応じて、（ニ）成分として無機充填材を添加することが可能である。この（ニ）成分の添加により、特に剛性に優れ、高剛性かつ高流動性で、しかも耐衝撃性、成形外観の良好な組成物を得ることが可能となる。
　本発明の組成物において、（ニ）成分を構成する無機充填材は、組成物の剛性を高めるものであり、例えば、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、チタン酸カリウムウイスカー、モンモリロナイト、酸化亜鉛ウイスカー等が挙げられ、単独で、または２種以上を混合して用いられる。
　本発明の組成物における（ニ）成分の配合量は、５０重量部以下であり、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。（ニ）成分の配合量が５０重量部を超えた場合、特に低温での耐衝撃性の低下が大きく、さらに流動性、剛性、耐衝撃性、成形外観のバランスが劣るため好ましくない。
　【００１９】
　本発明の組成物の製造としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなどで各成分を混練りすることによって、本発明の組成物を得ることができる。
　本発明の（ハ）成分である水添ブロック共重合体や（イ）〜（ニ）成分を用いた組成物には、必要に応じて各種添加剤、例えば老化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤などの安定剤、カーボン、アラミド繊維、木粉、コルク粉末、セルロースパウダー、ゴム粉などの充填剤などを配合して用いることができる。
　また、本発明の組成物には、上記添加剤とともに、可塑剤、オイル、低分子量ポリマーなどの軟化剤を配合して使用することもできる。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げ、本発明をさらに説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は、かかる実施例により限定されるものではない。
　なお、実施例中の部および％は、特に断らない限り重量基準である。また、実施例中の各種測定は、下記の方法に拠った。
　
１，２−結合等の含量
　１，２−結合等の含量は、赤外分析法を用い、ハンプトン法により算出した。
　
水添率
　共役ジエンの水添率は、四塩化エチレンを溶媒に、１００ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出した。
　
重量平均分子量
　重量平均分子量（以下、「分子量」ともいう）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算で求めた。
　
流動性
　ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定し、成形加工性の指標とした。
　
剛性
　ＪＩＳ　Ｋ７２０３に従って曲げ弾性率を測定し、剛性の指標とした。
　
耐衝撃性
　ＪＩＳ　Ｋ７１１０に従ってアイゾット衝撃強度を測定し、耐衝撃性の指標とした。
　
成形外観
　下記の基準に従って、成形外観を目視評価した。
　　○　：外観が良好である。
　　×：パール光沢、フローマークを有し、表面が荒れているなど、外観不良現象が見られる。
　【００２１】
参考例
　実施例および比較例に示す配合に用いられる各種の成分は、以下の通りである。
ポリプロピレン
　表１に示すＭＦＲ、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を有するポリプロピレン（ＰＰ−１〜ＰＰ−５）。
　【表１】
オレフィン系エラストマー
　ＥＰ−１：エチレン・プロピレン共重合体〔日本合成ゴム（株）製ＥＰ０１ＮＳ〕
　ＥＰ−２：エチレン・プロピレン共重合体〔日本合成ゴム（株）製ＥＰ９１２〕
　ＥＢ−１：エチレン・１−ブテン共重合体〔日本合成ゴム（株）製ＥＢＭ２０４１Ｐ〕
　ＥＢ−２：エチレン・１−ブテン共重合体〔三井石油化学工業（株）製タフマーＡ４０８５〕
　ＥＨ−１：エチレン・１−ヘキセン共重合体〔エクソン・ケミカル製ＥＸＡＣＴ２０１０〕
　ＥＨ−２：エチレン・１−ヘキセン共重合体〔エクソン・ケミカル製ＥＸＡＣＴ２００９〕
　ＥＯ−１：エチレン・１−オクテン共重合体〔ダウ・ケミカル製ＥＮＧＡＧＥ　ＥＧ８１００〕
　ＥＯ−２：エチレン・１−オクテン共重合体〔ダウ・ケミカル製ＥＮＧＡＧＥ　ＥＧ８２００〕
　【００２２】
水添ブロック共重合体
　
参考例１（水添ブロック共重合体の製造法）
　１０リットルのオートクレーブに脱気・脱水したシクロヘキサン５ｋｇ、１，３−ブタジエン３００ｇを仕込んだのち、テトラヒドロフラン０．２５ｇ、およびｎ−ブチルリチウム０．５０ｇを加え重合温度が８０℃である一定の等温重合を行った。重合転化率がほぼ１００％となったのち、反応液を４０℃に冷却し、テトラヒドロフラン７５ｇ、１，３−ブタジエン７００ｇを加え、昇温重合を行った。重合が完結した後、リビングＬｉ量を測定したところ、３．１ミリモルであった。この系内にベンゾフェノン０．５６ｇを添加し、１０分間攪拌した。ポリマー液の色の変化から、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムがないことを確認した。
　次に、２０ｍｌのシクロヘキサンに溶かしたベンゾフェノン３．５１ｇとｎ−ブチルリチウム１．２０ｇを窒素雰囲気下であらかじめ１０分間反応させた反応生成物を仕込み、さらにビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド０．５２ｇと１０ｍｌのトルエンに溶かした１．５１ｇのジエチルアルミニウムクロライドを窒素雰囲気下であらかじめ混合した成分をオートクレーブ内に仕込み攪拌した。水素ガスを８ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力で供給し、９０℃で１．５時間水素添加反応を行った。
　得られた水添ポリマーの水添率は９８％、分子量は３０．１万であった。また、第１段階目の１，３−ブタジエンブロック重合終了時点で測定した１，３−ブタジエンブロックの１，２−ビニル結合含量は１５％、第２段階目の１，３−ブタジエンの重合終了時点で測定した１，２−ビニル結合含量と第１段階目の１，２−ビニル結合から算出した結果、第２段階目の１，３−ブタジエンブロックの１，２−ビニル結合含量は８０％であった。
　
参考例２〜１４
　参考例１と同様の方法により、表２〜４の各水添ブロック共重合体となるように、モノマー種、モノマー量、触媒量、重合時間、重合温度などを変量することにより作製した。これらの結果を表２〜４に示す。
　【表２】
　【表３】
　【表４】
　【００２３】
　
実施例１〜５、比較例１
　上記参考例８で得られた水添ブロック共重合体（Ｓ−８）とポリプロピレン、およびオレフィン系エラストマーを４リットルバンバリー型混練り機を用いて、表５に示す重量比率で混合した。混合された組成物は、シート化の後、角ペレットに裁断し、射出成形により物性評価用の試験片を作製した。物性評価の結果を表５に示す。これらの実施例は、いずれも本発明の範囲内の水添ブロック共重合体を用いた組成物であり、低温での耐衝撃性に優れ、かつ流動性、剛性、耐衝撃性、成形外観のバランスが良好なものである。これに対し比較例１は、水添ブロック共重合体を用いなかった例であるが、流動性は高いものの、耐衝撃性、剛性が極めて劣り、全体として物性のバランスに欠けるものとなる。
　【表５】
　
実施例６〜５３
　実施例１と同様の方法で、上記参考例１〜１１で得られた水添ブロック共重合体とポリプロピレン、オレフィン系エラストマー、およびタルクを表６〜１３に示す重量比率の組成物を作製し、各物性を評価した。結果を表６〜１３に示す。これらの実施例は、いずれも本発明の範囲内の水添ブロック共重合体を用いた組成物であり、特に剛性と流動性に優れ、かつこれら流動性、剛性と耐衝撃性、成形外観とのバランスに優れたものである。
　【表６】
　【表７】
　【表８】
　【表９】
　【表１０】
　【表１１】
　【表１２】
　【表１３】
　
比較例２〜６
　実施例１と同様の方法で、上記参考例１２〜１５で得られた水添ブロック共重合体を用いて射出成形物を作製し、各物性を評価した。結果を表１４に示す。本発明の要件を外れる水添ブロック共重合体を用いた組成物では、流動性、剛性、耐衝撃性、成形外観のバランスに欠けるものとなった。また比較例６は、水添ブロック共重合体を用いなかった例であり、流動性、耐衝撃性が劣り、さらにこれら流動性、耐衝撃性と剛性、成形外観とのバランスに欠けるものとなる。
　【表１４】
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明によれば、ポリプロピレン、オレフィン系エラストマー、および特定構造の水添ブロック共重合体をブレンドすることにより、流動性、剛性、耐衝撃性、成形外観のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。　本発明の組成物は、射出成形、押出成形、真空成形などによって各種成型品として用いられ、その優れた特性を生かして、自動車内外装材、電気・電子の各種部品、ハウジング、工業部品、文具、医療用部材、フィルム・シート製品など幅広く用いることができる。