【事件の表示】
　特許第３２０４８７８号「圧着記録用紙および折り畳み圧着記録用紙の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０４８７８号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第３２０４８７８号の請求項１ないし４に係る発明は、平成７年８月３日に出願され、平成１３年６月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、城川明子及び野村和生より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月１２日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月１２日に訂正請求書に添付した全文訂正明細書に対する手続補正書が提出された。
II．訂正の適否についての判断
１．手続補正の適否
１−１．手続補正の内容
　平成１５年２月１２日付けの手続補正は、平成１４年８月１２日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書の、特許請求の範囲の請求項１、３、４及び段落【０００９】、【００１１】、【００１２】、【００２５】、【００２６】、【００２７】中に記載された「カチオン性ポリマー化合物（但し、浸透防止層を構成し得る物資は除く）」との記載を「カチオン性ポリマー化合物（削除）」とすることを含むものである。
　
１−２．補正の適否についての判断
　訂正請求書の補正において、訂正事項の補正は、訂正事項の削除及び請求の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正等が可能であり、新たに訂正事項を加える、あるいは訂正事項を変更することは、請求書の要旨を変更するものであることは、判決（平成１１年６月３日言渡、平成８年（行ケ）第２２２号）に示されるとおりである。
　一方、本件の全文訂正明細書の補正は、訂正事項そのものを削除するものではなく、また、発明の構成の一部を削除するという発明の本質に係る部分の補正である点で、請求の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正にも該当するものでない。
　したがって、当該手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該手続補正は認められない。
　
２．訂正請求について
　訂正請求には、特許請求の範囲の減縮を目的とする、特許請求の範囲の請求項１、３及び４に記載された「第４級アンモニウム基を有するカチオン性化合物」との記載を、「第４級アンモニウム基を有するカチオン性ポリマー化合物（但し、浸透防止層を構成し得る物資は除く）」と訂正することを含むものである。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件特許明細書には、浸透防止層を構成し得る物質（資）に関しては【００３４】〜【００３７】に記載されているのみであり、そこには、第４級アンモニウム基を有するカチオン性ポリマー化合物は記載されていないから、第４級アンモニウム基を有するカチオン性ポリマー化合物に対して、上記のような但し書きを付する理由がないし、但し書きを付したことで、何を除いたかが不明確であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正には該当しない。
　また、特許請求の範囲の請求項１、３および４に係る発明が包含する技術的範囲を不明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明、あるいは誤記の訂正のいずれを目的とするものにも該当しない。
　さらに、本件特許明細書には、第４級アンモニウム基を有するカチオン性ポリマー化合物として、「浸透防止層を構成し得る物資は除く」という技術思想は記載されていないから、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められないし、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１〜３号及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．本件発明
　上記のとおり訂正及びそれに対する補正は認められないから、本件特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、特許明細書の、特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に接着性を示す感圧接着層を支持体の少なくとも片面に有し、加圧時の接着が接着後に剥離可能である圧着記録用紙において、該感圧接着層が第４級アンモニウム基を有するカチオン性化合物を該感圧接着層の固形分重量の１〜５０重量％含有することを特徴とする圧着記録用紙。
【請求項２】　通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に接着性を示す感圧接着層を支持体の少なくとも片面に有し、加圧時の接着が接着後に剥離可能である圧着記録用紙において、該感圧接着層が第３級アミノ基を有する化合物を該感圧接着層の固形分重量の１〜４０重量％含有することを特徴とする圧着記録用紙。
【請求項３】　支持体の少なくとも片面に第４級アンモニウム基を有するカチオン性化合物もしくは第３級アミノ基を有する化合物を含有した感圧接着層を有し、通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に剥離可能である圧着記録用紙の該感圧接着層へインクジェット方式により記録し、該インクジェット記録した感圧接着を内側にして折り畳み圧着することを特徴とする折り畳み圧着記録用紙の製造方法。
【請求項４】　支持体の少なくとも片面に第４級アンモニウム基を有するカチオン性化合物もしくは第３級アミノ基を有する化合物を含有した感圧接着層を有し、通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に剥離可能である圧着記録用紙の該感圧接着層へインクジェット方式により記録して後、高周波加熱により該記録面を乾燥させ、その後で該インクジェット記録した感圧接着を内側にして折り畳み圧着することを特徴とする折り畳み圧着記録用紙の製造方法。
　
IＶ．特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立ての概要
（ａ）．特許異議申立人城川明子（以下、「申立人１」という。）は、甲第１号証（特開平７−１８２３２号公報）、甲第２号証（太田徳也・松田泰昌監修「インクジェット記録技術」第１６６〜１６９頁　平成元年８月１５日、株式会社トリケップス発行）、甲第３号証（「情報用紙’９５年版」第１７４〜１７９頁　１９９５年４月２０日、株式会社紙業タイムス社発行）、甲第４号証（「紙パ技協誌　第４３巻第１２号」１９８９年１２月１日、紙パルプ技術協会発行）、甲第５号証（「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」１９９３年１０月１日、株式会社東レリサーチセンター発行）、甲第６号証（「情報用紙’８７年版」１９８７年３月２０日、株式会社紙業タイムス社発行）、甲第７号証（特開平５−２７００４７号公報）、甲第８号証（特開平７−１９５６８３号公報）を提示し、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、及び甲第９号証（特願平７−１６３９１７号（特開平９−１１６６９号公報））を提示し、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨、
（ｂ）．特許異議申立人野村和生（以下、「申立人２」という。）は、甲第１号証（特願平７−１６３９１７号（特開平９−１１６６９号公報））を提示し、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、及び甲第２号証（特開昭５６−１４６７９４号公報）、甲第３号証（特開平７−７０５２１号公報）、甲第４号証（特開平６−２３４２６８号公報）、甲第５号証（特開昭６３−１６２２７５号公報）、甲第６号証（特開平５−２７００４７号公報）を提示し、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、また、特許法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨、それぞれ、主張している。
　
２．刊行物の記載事項
　当審で通知した取消しの理由に引用した刊行物１〜７には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
刊行物１（特開平７−１８２３２号公報、申立人１が提示した甲第１号証）
(1a)．「支持体シートの少なくとも片面の一部に、ラテックスからなる感圧接着剤と、この感圧接着剤に対して非親和性を示す、少なくとも２種類以上からなる微粒子充填剤と、前記感圧接着剤と微粒子充填剤との両者に対して親和性を有する変性ＰＶＡとからなる疑似接着剤組成物の層を設けたことを特徴とする疑似接着剤用紙。」（請求項１）
(1b)．「【産業上の利用分野】本発明は、一時的に接着するが、必要時に容易に剥離できる機能を有する疑似接着用紙およびこれに用いる疑似接着剤組成物に関するものである。さらに詳しく述べれば、通常では接着せず所定の条件が付与されると剥離可能に疑似接着される接着剤を、支持体の少なくとも片面の一部に塗布した、折り畳み疑似接着用紙、重ね合わせ疑似接着用紙、その他親展性を有する情報隠蔽用紙、親展性葉書、親展性封筒、などとして好適な疑似接着用紙およびこれに用いる疑似接着剤組成物に関するものである。」（【０００１】）
(1c)．「この親展性をもつ葉書システムは、個人情報などの各種情報が折り畳み内面に記載された往復葉書状の葉書を折り畳み、重ね合わせた部分を疑似接着して、情報を隠蔽したのち、郵送し、受取人が疑似接着部分を剥離して隠蔽情報を読みとるシステムである。」（【０００３】）
(1d)．「従来の一般的な方法は、・・・・電子写真法式やインパクト・ノンインパクトプリンタでの印字が不充分であるばかりでなく、疑似接着後再剥離した際、印字が対向面に転写され情報印刷面が汚れる・・・・問題がある。」（【０００６】）
(1e)．「さらに、本発明における・・・・変性ＰＶＡとしては、カルボキシ基変性ＰＶＡ、スルホン基変性ＰＶＡ、アセトアセチル基変性ＰＶＡ、カチオン基（４級アンモニウム塩）変性ＰＶＡ、珪素基変性ＰＶＡが用いることができる」（【００２０】）
(1f)．実施例には、疑似接着剤組成物中に、珪素基変性ＰＶＡを４．８〜６．３重量％（実施例１，４，５，６）、カルボキシ基変性ＰＶＡを５．０重量％（実施例２）、スルホン基変性ＰＶＡを４．５重量％（実施例３）それぞれ含有させたこと
　
刊行物２（太田徳也・松田泰昌監修「インクジェット記録技術」第１６６〜１６９頁　平成元年８月１５日、株式会社トリケップス発行、申立人１が提示した甲第２号証）
(2a)．インクジェット記録用紙の耐水化剤として、４級アンモニウム化合物および、アミン化合物が使用されること
　
刊行物３（「情報用紙’９５年版」第１７４〜１７９頁　１９９５年４月２０日、紙業タイムス社発行、申立人１が提示した甲第３号証）
(3a)．「インクジェットインクは通常はアニオン性であるので，耐水性の改善にはカチオン性樹脂を用いる。」（１７６頁２８行〜１７７頁１行）
(3b)．塗工インクジェット用紙に関して、「記録画像の耐水性を改善するために、染料耐水化剤として３級・４級のアンモニウム塩型カチオン性樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアミンなどを・・・・添加する。」（１７８頁１〜２行）
　
刊行物４（特開平６−２３４２６８号公報、申立人２が提示した甲第４号証）
(4a)．「支持体の片面に少なくとも１層以上のインク受理層が塗設されたインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層が、下記化１（式１）で示されるジメチルアミン・エピクロルヒドリン付加物の４級塩を含有する塗被組成物からなることを特徴とするインクジェット記録シート。
【化１】
　　　　ＣＨ３　　　　　　Ｃｌ−      
　　　　｜
　−（−Ｎ＋−ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２−）ｎ−      （式１）
　　　　｜　　　　　　｜
　　　　ＣＨ３　　　　ＯＨ
但し、ｎは重合度を示す正数で、２〜２０００である。」（請求項１）、
(4b)．「【産業上の利用分野】本発明は、インクを用いて記録するインクジェット記録シートに関するものであり、良好なインク定着性を確保して、特に高湿度条件下におけるインクの滲み出しを抑え、さらに、経時的な画像の色劣化を防止したインクジェット記録シートに関するものである。」（【０００１】）
ｌ．「本発明に係るインク受理層とは、顔料とバインダーを主成分とするものであり、これらに本発明のジメチルアミン・エピクロルヒドリン付加物の４級塩を必須成分として添加し構成されるものである」（【００１９】）
　
刊行物５（特開昭６３−１６２２７５号公報、申立人２が提示した甲第５号証）
(5a)．「（１）水溶性染料を含有した水性インクを用いて記録像を形成するインクジェツト記録用シートにおいて、該シートが支持体にカチオン性ポリマー及びカチオン界面活性剤を支持体に塗布または含浸してなることを特徴とするインクジェット記録用シート。
（２）カチオン性ポリマーが３級アミンおよび／あるいは４級アンモニウム塩を含む重合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のインクジェット記録用シート。
（３）カチオン界面活性剤がアルキルアミンあるいはオキシエチレン付加アミンの各４級アンモニウム塩であることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載のインクジェット記録用シート。」（特許請求の範囲）
(5b)．「本発明は、画像濃度や画像耐水性を保持し且つ塗工層の表面強度を低下させることなくカラー記録における基本色の重ね順に違いに起因する色ズレ即ち縞の改善、更には隣接する２色の境界線におけるインクの他色へのにじみ込みを改善する事を目的としたインクジェット記録用シートを提供せんとするものである。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）
(5c)．「本発明のカチオン性ポリマーとしては、３級アミンあるいは／及び４級アンモニウム塩を含む重合物・・・・等をあげることができる。」（第２頁右下欄第１１行〜第２０行）
(5d)．「これらのカチオン性ポリマー及びカチオン界面活性剤を用いて記録シートを製造する一般的且つ好ましい方法は、水溶性高分子バインダーと顔料とカチオン性ポリマーと必要に応じて各種の添加剤を加えた混合スラリーに、カチオン界面活性剤を添加した塗液を紙の表面に塗工する方法である。」（第３頁左上欄第１３行〜第１９行）
　
刊行物６（特開平５−２７００４７号公報（申立人１が提示した甲第７号証）
(6a)．「水性液状ビヒクルと、着色剤と、両性イオン性化合物からなる群から選ばれる乾燥成分とを含むインク組成物を基板に塗布して像を形成し、次いで該基板をマイクロ波照射して、該基板上の像を乾燥することを特徴とする印刷法。」（【請求項１】）
(6b)．「【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明の目的は迅速な出力時間を与えるインクジェット印刷法を提供することにある。」（【０００３】）
　
刊行物７（特開平７−１９５６８３号公報（申立人１が提示した甲第８号証）
(7a)．「【産業上の利用分野】　本発明は、インクジェット印字によって付着したインクを乾燥させること、より詳細にはマイクロ波エネルギーを使用して、インクジェット印字のために起きる紙の変形を抑制する方法および装置に関するものである。」（【０００１】）
　
３．本件発明１について
　刊行物１には、支持体シートの少なくとも片面の一部に、感圧接着剤と、微粒子充填剤と、変性ＰＶＡとからなる疑似接着剤組成物の層を設けた疑似接着剤用紙に関する発明（摘記事項(1a)参照）が記載されており、ここにおいて、「疑似接着剤組成物の層」とは、その作用形態（摘記事項(1b)、(1c)参照）からして、本件請求項１で規定する「通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に接着性を示す感圧接着層」に該当すること、および、刊行物１の「疑似接着剤用紙」は、請求項１の、「加圧時の接着が接着後に剥離可能である圧着記録用紙」であることは、明らかである。その構成成分のうち、変性ＰＶＡに関しては、５種類の変性基が同等に示され、その中にカチオン（４級アンモニウム塩）変性ＰＶＡも挙げられている（摘記事項(1e)参照）。そして、実施例には、カチオン（４級アンモニウム塩）変性ＰＶＡを使用する例は示されていないが、他の同列に挙げられた変性ＰＶＡの使用量を見る限り、１〜５０重量％の範囲に包含されるものであり（摘記事項(1f)参照）、特に変性基の相違によって含有量を変えるべき根拠は認められないから、カチオン（４級アンモニウム塩）変性ＰＶＡについても、当然に他の変性基を有するＰＶＡと同様の使用を開示するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
４．本件発明３について
　刊行物１に記載された疑似接着剤用紙、すなわち圧着記録用紙は、感圧接着層へ記録し、記録部分を内側にして折り畳み、剥離可能に接着することを認識する（ｂ、ｃ、ｄ）（摘記事項(1b)、(1c)、(1d)参照）ものであるから、本件発明３と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「支持体の少なくとも片面に第４級アンモニウム基を有するカチオン性化合物を含有した感圧接着層を有し、通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に剥離可能である圧着記録用紙の該感圧接着層へ記録し、該記録した感圧接着を内側にして折り畳み圧着する折り畳み圧着記録用紙の製造方法」である点で一致し、本件発明３が、接着層面への記録を、「インクジェット方式により」行うことを規定するのに対して、刊行物１には、インクジェット方式により記録することを明記しない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物１には、インクジェット方式による記録に供することの明記はないものの、ノンインパクトプリンターによる印字と、印字が対向面に転写される問題について認識している（摘記事項(1d)参照）。そして、ノンインパクトプリンターによる印字の最も代表的な手段として、インクジェット方式による印字は周知であるし、対向面への転写が最も問題となりうるものとして、インクジェット方式により印字したものもあることは、当業者であれば当然に着想するところである。
　してみれば、刊行物１に記載された圧着記録用紙に対し、インクジェット方式による記録の適用を試みることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
５．本件発明４について
　本件発明４と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「支持体の少なくとも片面に第４級アンモニウム基を有するカチオン性化合物を含有した感圧接着層を有し、通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に剥離可能である圧着記録用紙の該感圧接着層へ記録した後、該記録した感圧接着層を内側にして折り畳み圧着することを特徴とする折り畳み圧着記録用紙の製造方法。」である点で一致し、
感圧接着層への記録を、本件発明４が、「インクジェット方式により」行うことを規定するのに対して、刊行物１には、その点の明記がない点（相違点１）、及び、
インクジェット記録面に対して、本件発明４が、「高周波加熱により該記録面を乾燥させ」ることを規定するのに対して、刊行物１には、乾燥条件を記載していない点（相違点２）、
において相違する。
　相違点について検討する。
　相違点１については、上記（「本件発明３について」の項に記載した）のとおり、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点２については、刊行物６、７には、インクジェット記録した記録紙の乾燥に高周波を用いることが記載されており（摘記事項(6a)、(6b)、(7a)参照）、高周波加熱によってインクジェット記録像を乾燥することは、本件出願前より公知のことであるから、圧着記録用紙の記録面にインクジェット記録した後、折り畳み圧着する以前に、記録像を高周波加熱によって乾燥し、その後、感圧接着面を内側にして折り畳み圧着することは、刊行物１、６、７に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
６．本件発明２について
（１）．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に接着性を示す感圧接着層を支持体の少なくとも片面に有し、加圧時の接着が接着後に剥離可能である圧着記録用紙」である点で一致し、本件発明２が、「感圧接着層が第３級アミノ基を有する化合物を該感圧接着層の固形分重量の１〜４００重量％含有する」ことを規定するのに対して、刊行物１には、窒素化合物としては、カチオン（４級アンモニウム塩）変性ＰＶＡを使用することが示されているのみで、第３級アミノ基を含有する旨の記載は存在しない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物２、３には、インクジェット記録シートに記録したインク像の耐水性・耐湿性の向上を目的として、インク受理層に第４級アンモニウム基を有するカチオン性化合物または第３級アミノ基を有する化合物を配合すること（摘記事項(2a)、(3a)、(3b)参照）、刊行物５には、画像耐水性を維持し、２色のインクの境界線におけるインクの他色への滲み込みを改善するために（摘記事項(5b)参照）、第３級アミンおよび／あるいは第４級アンモニウム塩を有するカチオン性ポリマーをインクジェット記録シートに塗布または含浸させること（摘記事項(5a)、(5c)参照）が記載されている。それらの記載によれば、第４級アンモニウム基を有するカチオン性化合物と第３級アミノ基を有する化合物とは、インクジェット記録紙において、耐水性・耐湿性あるいはインクどうしの滲みあいの防止の目的に関して、同等に使用されることが理解される。
　しかしながら、本件発明２の目的とするところは、単にインクジェット記録紙のインクの定着性および耐水性の向上にあるものではなく、印字面を対向させて圧着した場合の対向面への転写性、すなわち裏写り性を防止すること、そして、印字面を中にして２つ折り圧着したときの圧着性を低下させないこと、という折り畳み圧着記録用紙に特定される効果を得ることを、主たる目的とするものである。
　このような効果は、印字面を対向して圧着することを意図しない通常のインクジェット記録紙の知識から導き出すことはできないものであるから、刊行物１により、インクジェット記録紙の記録面に第４級アンモニウム化合物を含有させることが記載されているとしても、その第４級アンモニウム化合物に代えて、通常のインクジェット記録紙に使用される第３級アミノ化合物を使用することが、容易に想到し得たものとすることはできない。
　さらに、本件特許異議申立において提出され、引用しなかった他の証拠にも、その点を置換容易とするべき根拠は見いだせない。
　したがって、本件発明２は、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当しない。
　
（２）．特許法第２９条の２の規定の違反について
　申立人１及び申立人２は、特開平９−１１６６９号公報（申立人１の甲第９号証、且つ申立人２の甲第１号証、以下、該公報に係る出願の当初明細書を、「先願明細書」という。）を提示し、本件発明２に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨主張しているので、以下に検討する。
　先願明細書には、次の事項が記載されている。
(8a)．「親展面を有する用紙の親展面どうしが剥離可能に接着するように折り畳んで圧着してなる圧着紙において、前記親展面に接着剤組成物による塗膜層を設けて・・・・特徴とするインクジェット用圧着紙。」（請求項１）
(8b)．「そこで、最近、レザービームプリンタに代わる印字方式として、印刷と同様に巻取紙に直接、直列ノズル連続インクジェット方式で印字を行い、それを高周波乾燥装置でインク部を局所的に発熱させて乾燥するという、いわば高速インクジェットプリンタが注目されている。」（【０００４】）
(8c)．「本発明は、親展面を有する用紙の親展面どうしが剥離可能に接着するように折り畳んで圧着してなる圧着紙において、前記親展面に接着剤組成物による塗膜層を設けて透気度（ＪＩＳ　Ｐ８１１７）が１０００秒以上となるように構成したものである。」（【０００８】）
(8d)．「上記接着剤組成物は、天然ゴム系ラテックス１００重量部に対し、超微細粉無定形シリカ又は／及び微細鉱物粉末を５〜１５重量部、水溶性接着剤を５〜４０重量部を配合してなるものである。」（【０００９】）
(8e)．「水溶性接着剤としては、接着剤組成物の塗膜層の乾燥後、その塗膜層に水溶性インクが浸透するのを抑止するバリア性を付与するために、主接着剤である天然ゴム系ラテックスと共に毛細管を形成しないものであればよい。例えば・・・・ポリビニルアルコール・・・・が挙げられる。」（【００１３】）
(8f)．「本発明のインクジェット用圧着紙は、三つ折りはがきや二つ折りはがき等のように折り畳んで圧着するタイプのはがき、あるいはカード等に適用できる。このうち、三つ折り又は二つ折りはがきでは、親展面上の少なくとも一部に接着剤組成物の塗膜層を設けて、この塗膜層の表面に個人向けの各種情報をインクジェットプリンタで印字後、三つ折り又は二つ折り状に折り畳み、圧着することにより構成する。」（【００１５】）
(8g)．「水溶性接着剤の配合量は・・・・天然ゴム系ラテックス１００重量部に対しては、５〜４０重量部が実用的である。水溶性接着剤をそれ以上に配合すると、圧着紙が高い湿度にさらされた場合、吸湿により圧着紙の水分が異常に高くなり、加圧時に水溶性接着剤がシール性を高め、剥離性を損なってしまうことがある。この防止策として・・・・ポリアミド樹脂を併用して水溶性接着剤の再湿性（水に対する溶解性）を低下せしめることが望ましい。」（【００１９】）
(8h)．「以下、上記接着剤組成物の実施例を挙げる。
　実施例１　コールターカウンター法による代表粒径（Ｄ５０）が３μｍ以下、好ましくは１．２μｍの無定形シリカ（１）（カープレックスＦＰＳ−１０１：塩野義製薬製）１５重量部を、アクリル系分散剤を溶解した水に分散する。ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＬ−０５：日本合成化学工業製）を水に分散して加温溶解した液の固形分１５重量部と填料分散液とを混合する。これに天然ゴム系ラテックス固形分１００重量部と耐水化剤（１）（スミレーツレジン５００１（ポリアミド樹脂）：住友化学工業製）１．５重量部を加え、均一に撹拌して、塗料を調製する」（【００２５】）
　これにより、先願明細書には、「通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に接着性を示す感圧接着層を支持体の少なくとも片面に有し、加圧時の接着が接着後に剥離可能である圧着記録用紙（摘記事項(8a)、(8c)参照）」が記載されていることが認められる。
　しかしながら、本件発明２に規定する、「感圧接着層が第３級アミノ基を有する化合物を該感圧接着層の固形分重量の１〜４０重量％含有する」ことに対応するものとしては、ポリアミド樹脂を使用する旨記載（摘記事項(8g)、(8h)参照）しているだけである。そして、化学構造的に、ポリアミド結合は、第３級アミノ基に該当するものではないから、両者は一致しない。
　したがって、本件発明２は、先願明細書に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２第１項に規定する他の出願に係る発明に該当しない。
　
（３）．特許法第３６条違反について
　申立人２が、本件発明２について、本件特許明細書の記載に関して不備があるとする理由は、およそ次のとおりである。
（ア）本件特許明細書において、「第３級アミノ基を有する化合物」の具体例は、段落【００２８】に記載されているものの、それ以外にどのような第３級アミノ基を有する化合物が含まれるのか明らかでないから、請求項２に係る発明の外延及び内包する範囲が不明確である。
（イ）同じく、「第３級アミノ基を有する化合物」に該当する化合物には、例示以外にも多くの化合物が該当するものであり、それらがすべて本件発明の効果を奏するのか否か、明らかでないから、発明の目的が達成可能であることが明確でない。
（ウ）請求項２に記載されている、「通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に接着性を示す感圧接着層」は、本件特許明細書の段落【００２２】によれば、「ラベルや粘着テープに用いている通常粘着性のある感圧接着剤とは異なるものである」としているのに、通常の接着剤層と同種の材料を記載しているため、「通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に接着性を示す感圧接着層」の実体が、当業者に実施可能な程度に記載されていない。
以下に検討する。
（ア）について
　本件明細書の段落番号００２８、及び実施例４〜６からすると、３級アミノ基を有する化合物とは、３級アンモニウムないし３級アミンを含有する化合物と同じであるし、インクジェット記録紙の分野において知られている第３級アミン化合物は、刊行物２、３等に示されるような範囲のものであり、本件発明においても、それらの範疇から大きく逸脱するものとは考えられないから、当業者にとって、その包含する範囲は、自ずから明らかである。
（イ）について
　上記「（ア）について」で示したとおり、第３級アミン化合物の包含する範囲は、インクジェット記録紙の知識に基づけば、おおよその範囲を想定しうるものである。そして、実施例には、特許出願人が最良と思うものを少なくとも一つ掲げて記載することとされており（特許法施行規則第２４条、様式第２９）、発明の包含する範囲のすべてに渡って要求されるものではない。
（ウ）について
　本件特許明細書に記載するとおり、「折り畳み圧着記録用紙」の技術は、本件出願前から存在した（例えば、刊行物１参照）ものであり、本件各発明は、その改良に係るものであって、感圧接着層の接着剤に係るものではないから、接着剤については、そのような先行技術に見られる材料を適宜選択すればよいことである。したがって、「通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加圧時に接着性を示す感圧接着層」との表現は、本件改良発明の基礎となる先行技術の形態を示すものとして、不明瞭なものとは認められない。
　したがって、本件特許明細書には、本件特許を取り消さなければならない程の記載不備は認められない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、３、４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１、３、４に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　また、請求項２に係る発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては、取り消すことはできないし、他に請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、請求項２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２９日（２００３．５．２９）