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　平成　３年特許願第２０２８１７号「マイクロコンピュータシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４６２８６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年８月１３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年１１月５日付け及び平成１１年１１月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】マイクロコンピュータ（１）、
　該マイクロコンピュータ（１）により制御される駆動回路を含む周辺回路（２）、
　該マイクロコンピュータ（１）及び該周辺回路（２）に動作電力を供給する電源（３）、
　該電源（３）よりの動作電力の供給が停止された時に、該マイクロコンピュータ（１）及び該周辺回路（２）への動作電力の供給を短時間だけ維持するバックアップ機能を有するバックアップ電源（４）、及び
　該バックアップ電源（４）の状態を検出する手段であって、該バックアップ電源（４）より動作電力が供給される側に設けられたバックアップ電源検出手段（５）を備え、
　該バックアップ電源検出手段（５）が該バックアップ電源（４）の電圧が所定値以下になったことを検出した時には、該周辺回路（２）の状態の記憶を行った後に該周辺回路（２）の動作を停止させることを特徴とするマイクロコンピュータシステム。
　【請求項２】マイクロコンピュータ（１）、
　該マイクロコンピュータ（１）により制御される駆動回路を含む周辺回路（２）、
　該マイクロコンピュータ（１）及び該周辺回路（２）に動作電力を供給する電源（３）、
　該電源（３）よりの動作電力の供給が停止された時に、該マイクロコンピュータ（１）及び該周辺回路（２）への動作電力の供給を短時間だけ維持するバックアップ電源（４）、
　該マイクロコンピュータ（１）に供給するリセット信号を発生するリセット回路（６ａ）、及び
　該バックアップ電源（４）の状態を検出する手段であって、該バックアップ電源（４）から動作電力が供給される側に設けられたバックアップ電源検出手段（５）を備え、
　該マイクロコンピュータ（１）は、該バックアップ電源検出手段（５）が該バックアップ電源（４）の電圧が第１の所定値以下になったことを検出した時には、該周辺回路（２）の状態の記憶を行った後に該周辺回路（２）の動作を停止させ、
　該リセット回路（６ａ）は、該バックアップ電源（４）の電圧が該第１の所定値より小さい第２の所定値以下になったことを検出したときに該リセット信号を発生させることを特徴とするマイクロコンピュータシステム。
　【請求項３】マイクロコンピュータ（１）、
　該マイクロコンピュータ（１）により制御される駆動回路を含む周辺回路（２）、
　該マイクロコンピュータ（１）及び該周辺回路（２）に動作電力を供給する電源（３）、
　該電源（３）よりの動作電力の供給が停止された時に、該マイクロコンピュータ（１）及び該周辺回路（２）への動作電力の供給を短時間だけ維持するバックアップ電源（４）、
　該マイクロコンピュータ（１）に供給するリセット信号を発生するリセット回路（６ａ）、
　該バックアップ電源（４）の状態を検出する手段であって、該バックアップ電源（４）から動作電力が供給される側に設けられたバックアップ電源検出手段（５）、及び
　該バックアップ電源（４）から供給される動作電力の電圧を所定の電圧に変換し該マイクロコンピュータ（１）に供給する変換回路（４３ａ）を備え、
　該バックアップ電源検出手段（５）は、該変換回路（４３ａ）の前段側における電圧に基づいて該バックアップ電源（４）の電圧を検出し、該電圧に応じて該周辺回路（２）の状態の記憶を行った後に該周辺回路（２）の動作を停止させるものであって、
　該リセット回路（６ａ）は、該変換回路（４３ａ）の後段側における電圧に基づいて該マイクロコンピュータ（１）への供給電圧を検出し、該電圧に応じてリセット信号を発生させるものであることを特徴とするマイクロコンピュータシステム。」
【２】引用刊行物
　原査定に拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭63-276110号公報）には、データ処理装置の電源異常対策に係わるものであって、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のような発明が開示されている。
「データ処理部と入出力部とが同一の電源部から別系統で供給される電源によって作動するデータ処理装置において、電源電圧が低下して所定値に達したことを検知する検知手段(1)を設け、電源電圧の低下検知時に、入出力部の電源を切断した後に、電源復旧時のデータ処理再開に必要なデータを退避させるようにして、電源の負荷を軽減し、出力電圧低下を延伸して、退避処理に要する時間を確保できるようにしたデータ処理装置。」
　同じく引用された刊行物２(実願昭63-69276号（実開平1-175321号）のマイクロフイルム)は、揮発性メモリ用のバックアップ電源を持たないマイクロコンピュータ応用回路に関するものであって、その実施例及び図面の記載を参酌すると、「電源がしゃ断されたことを検出して、揮発性メモリー上のデータの退避を指令する信号を発生する回路と、データの退避終了以後に中央演算処理装置のリセット信号を発生する回路からなるリセット信号発生回路において、前記2つの信号を発生するタイミングの時間差を簡単な回路構成によって得る」ようにする技術的事項が記載されている。
【３】当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と前記刊行物１乃至刊行物２に記載された発明とを対比すると、前記刊行物１乃至刊行物２には少なくとも「バックアップ電源（４）より動作電力が供給される側に設けられたバックアップ電源検出手段（５）」を備えることについて何ら記載されておらず、この点の構成において両者は相違するものと認められる（なお、原査定において例示された周知文献（特開昭62-197816号公報）においても、前記「バックアップ電源（４）より動作電力が供給される側に設けられたバックアップ電源検出手段（５）」に係る技術的事項の開示乃至示唆は見当たらない。）。また、本願発明にあっては、この構成によりバックアップ電源（４）の監視を確実に行うことができるものであり、またこの検出により適切なタイミングで周辺回路（２）の状態の記憶を行った後に該周辺回路（２）の動作を停止させることができるものである。そして、本願発明の出願時における技術常識乃至周知技術を勘案しても、この相違点に係る構成についてこれを容易になし得る技術的事項であるとの機序を見出すことができない。
　したがって、本願発明は、前記刊行物１乃至２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　さらに、その余の請求項２乃至３に係る発明についても、前記本願発明におけると同様の相違点を有するものであるから、本願発明におけると同旨の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、前記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、原査定の拒絶の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。