【事件の表示】
　特許第３２０１８８７号「光学素子の成形方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０１８８７号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３２０１８８７号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成５年６月２８日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人溝呂木寛（以下「申立人１」という）及び斎藤順一（以下「申立人２」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおりに、すなわち訂正事項ａ乃至ｈのとおりに訂正しようとするものである。
訂正事項ａ
　明細書の【特許請求の範囲】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】硝子素材を加熱軟化し、成形用型でプレスして、光学素子を成形する方法において、硝子素材の１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度に保持した上記成形用型内に載置した上記硝子素材だけを、１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満の粘度になるように、加熱軟化し、プレスすることを特徴とする光学素子の成形方法。」
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】の「１０９〜１０９．５」、「１０９．５以下」及び「１０１０以上」をそれぞれ「１０９〜１０９．５ｄＰａＳ」、「１０９．５ｄＰａＳ以下」及び「１０１０ｄＰａＳ以上」に、また段落【００１１】の「１０７未満」を「１０７ｄＰａＳ未満」に訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１０】及び【００２２】【発明の効果】の「１０７〜１０９ｄＰａＳ」を「１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満」に訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１２】を次のとおりに訂正する。
「【００１２】そこで、前記温度条件に設定することで、これらの問題を解決したのであるが、さらに、具体的な方法をいえば、１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度に保持した成形用型内に、予め、硝子素材を載置し、この硝子素材だけを１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満の粘度に相当する温度に加熱して、プレス成形してもよい。」
訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１４】〜【００２１】の〔実施例１〕を削除し、段落【００２１】の〔実施例２〕を〔実施例１〕に訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２１】の「続いて、ヒーター１７に通電し」を「続いて、集光加熱ヒーター１７に通電し」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書の【図面の簡単な説明】を次のとおりに訂正する。
「【図１】本発明の第１の実施形態を示す図である。
【符号の説明】５　硝子素材　
　　　　　　１０　上型部材
　　　　　　１１　下型部材
　　　　　　１２　胴型
　　　　　　１３　ヒーター
　　　　　　１７　集光加熱ヒーター　」
訂正事項ｈ
　本件特許図面の図１〜図４を削除し、図５を訂正後の図１と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、訂正前の請求項１、２及び４を削除し、訂正前の請求項３の硝子素材の粘度を「１０７〜１０９ｄＰａＳの粘度」をその範囲内の「１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満の粘度」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲並びに段落【００１０】〜【００１２】に記載される「１０７〜１０９ｄＰａＳの粘度」から「１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満の粘度」が記載されているのに等しいのであるから、訂正事項ａは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また訂正事項ｂは、粘度の単位を付加したものであるが、その前後の記載からみて粘度の単位がｄＰａＳであることは明らかであるから誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また訂正事項ｃ〜ｅは訂正事項ａと整合を図るとともに、特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項ａで見たとおり願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｆは「ヒーター」を「集光加熱ヒーター」に訂正するものであるが、これは訂正前の段落【００２１】の実施例２の「符号１７は、集光加熱ヒーター」との記載との整合を図るものであるから誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｇ、ｈは訂正事項ａ、ｅと整合を図るものであり、さらに訂正事項ｇでは図面との整合を図り、その上訂正前の段落【００２１】の実施例２の「符号１７は、集光加熱ヒーター」との記載から「１７　予熱用ヒーター」を「１７　集光加熱ヒーター」と訂正し、整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．取消理由（特許異議申立）についての判断
２−１．本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明は、訂正された特許明細書に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】硝子素材を加熱軟化し、成形用型でプレスして、光学素子を成形する方法において、硝子素材の１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度に保持した上記成形用型内に載置した上記硝子素材だけを、１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満の粘度になるように、加熱軟化し、プレスすることを特徴とする光学素子の成形方法。（以下、「本件発明」という。）
２−２．取消理由（特許異議申立）の理由
　上記したとおり訂正前の請求項１、２及び４は削除されたので、訂正前の請求項３に係る発明（本件発明に対応）に対する理由として、取消理由、申立人１，２の特許異議申立・審尋回答書を纏めると、
（ｉ）本件発明は、申立人１が提示した甲第６号証に記載された発明と実質同一であるか、又は申立人１が提示した甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉ）また本件発明は、申立人１が提示した甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）本件発明は、申立人２が提示した甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２−３．取消理由（特許異議申立）で引用される刊行物に記載された発明
（１）刊行物１：「光学素子加工技術’９０」『Ｉ−２　光学材料と加工』社団法人日本オプトメカトロニクス協会　１９９０９月５日発行（申立人１が提出した甲第１号証）
　刊行物１には、高精度レンズ素材のモールド成形に関し「ガラスと金型の温度を１０８〜１０１３ポアズの粘性域として成形する」（第１２２頁３〜２８行）方法が記載されている。
（２）刊行物２：特開平３−２６５５２８号公報（申立人１が提出した甲第２号証、申立人２が提示した甲第３号証）
　刊行物２の特許請求の範囲の記載に「光学ガラスを加熱溶融し、プレスして光学素子を得る光学素子の成形方法において、光学ガラスをその粘度が１０２〜１０３ポアズになるまで加熱溶融し、この溶融ガラスを前記光学ガラスの粘度で１０７〜１０９ポアズに相当する温度に保持した予備成形型にて予備プレス成形するとともに、・・・強制冷却を行い、冷却したガラスが１０８〜１０９ポアズの粘度になった時点で光学ガラスの粘度で１０１２〜１０１３ポアズに相当する温度に保持した本成形型にて本プレス成形する」発明が記載されている。
（３）刊行物３：特開昭６０−１９６３１７号公報（申立人１が提出した甲第３号証、申立人２が提示した甲第１号証）
　刊行物３の実施例（第３頁右下欄７〜１６行）には、ガラスレンズの成形に関し「レンズ成形用型をヒーター等の加熱手段により成形ガラスが１０１４〜１０１０ポアズとなる温度に加熱」し、「レンズ成形用型に、１０７〜１０５．６ポアズの粘度に軟化させたガラスの塊を投入し、これを加圧成形」することが記載されている。
（４）刊行物４：特開昭５８−８４１３４号公報（申立人１が提出した甲第４号証）
　刊行物４には、精密ガラス製品の成形方法に関し、特許請求の範囲には「プレフォームが１０８〜５×１０１０ポアズの粘度を有するときに、鋳型とプレフームを実質的に同じ温度にして形成する」ことが記載されている。
（５）刊行物５：特開昭６０−１１８６３９号公報（申立人１が提出した甲第５号証）
　刊行物５には、特許請求の範囲の記載から「ガラス内部の粘性が１０６〜１０８．５ポアズのガラスをガラス転移温度以上の温度の型に入れプレス成形する」プレスレンズの製造方法が記載されている。
（６）刊行物６：特開平５−９７４４７号公報（申立人１が提出した甲第６号証）
　刊行物６には、特許請求の範囲の記載において「所要温度に加熱されている一対の成形型の内、下型の上にガラス素材を配置し、・・・・プレス成形前に、上記ガラス素材を、上記成形用加熱ヒーターとは別のガラス素材用加熱手段からの輻射熱を用いて加熱軟化させ、所望の温度に昇温した後で、プレス成形する光学素子の成形法」が記載され、また、成形型の所要温度として段落【００１２】に「ガラス粘度で１０８〜１０１１ポアズの温度」が挙げられ、ガラス素材の最適な温度として段落【００１２】に「ガラス粘度で１０８〜１０１３ポアズの温度」が挙げられている。これらの記載から刊行物６には「ガラス粘度で１０８〜１０１１ポアズの温度に加熱されている一対の成形型の内、下型の上にガラス素材を配置し、上記ガラス素材を、上記成形用加熱ヒーターとは別のガラス素材用加熱手段からの輻射熱を用いて加熱軟化させ、ガラス粘度で１０８〜１０１３ポアズの温度に昇温した後で、プレス成形する光学素子の成形方法」の発明（以下「刊行６発明」という）が記載されている
（７）刊行物７：特開昭５９−２０３７３２号公報（申立人２が提出した甲第３号証）
　刊行物７には、の第４頁左下欄１４〜１９行、第６頁左上欄１〜４行および第６頁右下欄１２〜１７行から「レンズ素材を粘度が１０６ポアズになるまで軟化させ、レンズ素材の温度より２００℃低温に保持した型間に挿入し、押圧成形する」ことや「レンズ素材を型温とレンズ素材との温度差を５０℃にして成型速度を１００ｍｍ／ｍｉｎ程度にすれば１０７ポアズでも可能である」ことが記載されていると云える。
（８）刊行物８：特開昭６２−５９５３９号公報（申立人２が提出した甲第４号証）
　刊行物８には、光学素子の成形に関し、特許請求の範囲及び第３頁左上欄５〜１３行から「上型、下型、胴型内に成形用素材を挿入し、加熱軟化後に加圧成形する光学素子の加圧成形において型の加熱手段に熱輻射加熱方法を用いて、素材の挿入部に熱を集中させる成形方法」の発明（以下「刊行８発明」という）が記載されていると云える。
２−４．異議申立の理由（ｉ）及び（ｉｉ）について
（１）一致点・相違点
　本件発明と上記刊行６発明とを対比すると、粘度の単位は１ポアズが換算で１ｄＰａＳに相当するから、両者は、「硝子素材を加熱軟化し、成形用型でプレスして、光学素子を成形する方法において、硝子素材の１０１０〜１０１１ｄＰａＳの粘度に相当する温度にした上記成形用型内に載置した上記硝子素材だけを加熱軟化し、プレスすることを特徴とする光学素子の成形方法。」で一致するものの、次の点で相違している。
　相違点ａ：本件発明では「硝子素材だけを、１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満の粘度になるように、加熱軟化し」ているのに対し、引用６発明では「ガラス素材を、ガラス粘度で１０８〜１０１３ポアズの温度に加熱軟化させ」ている点
（２）相違点の判断
　そこで、上記相違点ａについて検討するに、この相違点ａは硝子素材の温度の違いに関するものであるが、本件発明が成形用型と硝子素材との温度をコントロールすることによって本件特許明細書に記載される高精度の光学素子を得るものであるから、硝子素材の温度は、硝子素材と型温との関連においても検討すべきであることは云うまでもない。
　刊行物１〜４はいずれも、上記２−３．の記載からみて、成形硝子素材を本件発明のような１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満の粘度を含む領域で成形しているものではないことは明らかであるから、刊行物１〜４には相違点ａについて記載されていない。また、刊行物５には、ガラス内部の粘性が１０６〜１０８．５ポアズのガラスをガラス転移温度以上の温度の型に入れていることから、本件発明の硝子素材の温度域が含まれる。また型の温度はガラス転移温度以上の温度であることから「〜１０１３ポアズの粘度に相当する温度」とみることができるから、本件発明の型の温度が包含されている。しかしながら、硝子素材及び金型の温度範囲は本件発明と刊行物５のものとで異なる。そして、ここで刊行物５の第４頁右上欄１１行〜同頁左下欄１５行の実施例をみると、フォーム内部の粘性が１０６．５まで加熱し、温度４７３℃の金型で成形することが記載されているが、本件発明の硝子素材及び成形型の温度と合致するものではない。これらに照らしてみると、刊行物５の記載から硝子素材及び型の温度を本件発明の構成の範囲に容易に選定することができたとまで云えない。しかも、刊行物５のものは硝子素材を型に挿入後硝子素材だけを加熱するものでもない。そして、本件発明は上記相違点ｂの構成を採ることにより、Ｎ：１本、クセ：０本の良好な形状、高い精度をもつ光学素子を得ることができるという本件特許明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　してみると、本件発明は、刊行物６（申立人１が提示した甲第６号証）に記載された発明と実質同一であるとも、刊行物１〜６（申立人１が提示した甲第１〜６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
２−５．異議申立の理由（ｉｉｉ）について
　本件発明と上記刊行８発明とを対比すると、粘度の単位は１ポアズが１ｄＰａＳであるから、両者は、「硝子素材を加熱軟化し、成形用型でプレスして、光学素子を成形する方法において、成形用型内に載置した上記硝子素材を加熱軟化し、プレスすることを特徴とする光学素子の成形方法。」で一致するものの、次の点で相違している。
　相違点ａ：本件発明では「硝子素材の１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度に保持した上記成形用型」であるのに対し、引用８発明では「加熱手段により型と硝子素材を共に加熱する」ものであり、しかも型の温度について記載がない点
　相違点ｂ：本件発明では「硝子素材だけを、１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満の粘度になるように、加熱軟化し」ているのに対し、引用８発明では「ガラス素材を型の外部から熱輻射加熱方法を用いて、素材の挿入部に熱を集中し加熱軟化させ」ており、しかも素材の温度については記載されていない点
　そこで、これら相違点について検討すると、刊行物２には、光学ガラスが１０８〜１０９ポアズの粘度になった時点で光学ガラスの粘度で１０１２〜１０１３ポアズに相当する温度に保持した本成形型にて本プレス成形することが記載されているが、硝子素材と成形型の温度が本件発明と相違する上、予備成形・本成形するものであり、しかも成形型に載置した後硝子素材のみを加熱するものでもないから、上記相違点ａ、ｂについて記載されていない。また、刊行物３にはレンズ成形用型をヒーター等の加熱手段により成形ガラスが１０１０〜１０１４ポアズとなる温度に加熱することは記載されているが、硝子素材の温度は本件発明と相違し、成形型に載置した後硝子素材のみを加熱するものでもないから、相違点ａ，ｂが記載されていない。また、刊行物７には、上記２−３．（７）の記載から「レンズ素材を粘度を１０７ポアズ、レンズ素材を型温とレンズ素材との温度差を５０℃」で成形することが記載されていると云えるが、本件発明と合致するものでなく、また成形型に載置した後硝子素材のみを加熱するものでもないから相違点ａ，ｂについて記載されていない。
そして、上記したとおり本件発明はＮ：１本、クセ：０本の良好な形状、高い精度をもつ光学素子を得ることができるという本件特許明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物２，３、７及び８（申立人２が提示した甲第１〜４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
３．結論
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２３日（２００３．５．２３）
【訂正の要旨】
　▲１▼　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲を次の通りに訂正する（下線部分は訂正個所を示す）。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　硝子素材を加熱軟化し、成形用型でプレスして、光学素子を成形する方法において、硝子素材の１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度に保持した上記成形用型内に載置した上記硝子素材だけを、
１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満
　▲２▼　訂正事項ｂ
　出願時の図１〜図４を削除し、出願時の図５を訂正後の図１とする。
（５４）【発明の名称】
光学素子の成形方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　硝子素材を加熱軟化し、成形用型でプレスして、光学素子を成形する方法において、硝子素材の１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度に保持した上記成形用型内に載置した上記硝子素材だけを、
１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、加熱軟化した光学用の成形ガラス素材をプレス成形する光学素子の成形方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、所定の表面精度を有する成形用型内に光学素子成形用の素材、例えば、或る程度の形状および表面精度に予備成形されたガラスブランクを収容して加熱下でプレス成形することにより、研削および研磨などの後加工を必要とした、高精度の光学機能面を有する光学素子を製造する方法が開発されている。
　【０００３】
　このようなプレス成形法では、一般に、成形用上型部材と成形用下型部材とをそれぞれ成形用胴型部材内に摺動可能に対向配置し、これら上型部材、下型部材および胴型部材により形成されるキャビティ内に成形用素材を導入し、型部材の酸化防止のために雰囲気を非酸化性雰囲気、例えば、窒素雰囲気として、成形可能温度、すなわち、成形用素材が１０８〜１０１２ｄＰａＳとなる温度まで型部材を加熱し、型を閉じ、適宜な時間、プレスして、型部材表面形状を成形用素材表面に転写し、そして、型部材温度を成形用素材のガラス転移温度より十分に低い温度まで冷却し、プレス圧力を除去し、型を開いて成形済みの光学素子を取出すのである。
　【０００４】
　なお、型部材内に導入する前に成形用素材を適宜の温度まで予備加熱したり、あるいは成形用素材を成形可能温度まで加熱してから型部材内に導入することもなされている。更に、型部材とともに成形用素材を搬送しながら、それぞれ所定の場所で加熱、プレスおよび冷却し、連続作用を可能とし、成形の高速化も果すことができるようにしている。
　【０００５】
　以上のような光学素子プレス成形法として、米国特許３，８３３，３４７号明細書、米国特許３，８４４，７５５号明細書、特開昭５８−８４１３４号公報などには、予め、硝子素材を成形用型内に配置して、型と硝子とを等温状態で加熱して、所要温度でプレス成形する方法が示されている。また、特開昭５９−２０３７３２号公報、特開昭６２−２７３３４号公報などには、成形可能な温度に加熱した硝子素材を、その硝子より低温に保持した成形用型内に移送して、そこでプレス成形する方法が開示されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記従来例には、次のような問題点がある。先ず、硝子素材を成形用型内に予め、配置して、型と硝子とを同時に加熱する場合、型と硝子とは同温度となるが、この場合、ガラス粘度で１０９〜１０９．５　
ｄＰａＳ
ｄＰａＳ
ｄＰａＳ
ｄＰａＳ
　【０００７】
　また、成形可能な温度に加熱した硝子素材を、その硝子より低温に保持した成形用型内に移送して、プレス成形する方法を採用する特開昭５９−２０３７３２号公報では、硝子素材を１０５．５〜１０７ｄＰａＳの粘度に相当する温度に、また、成形用型の温度を、その硝子より１００℃程、低温にして置き、プレス成形する方法が開示されているが、硝子温度が軟化点（リトルトン点、１０７．６ｄＰａＳ）よりも高いため、硝子の流動性が大きすぎて、その搬送時に変形したり、搬送部材との接触面で変質するなどの問題がある。
　【０００８】
　特開昭６２−２７３３４号公報では、硝子素材を１０６〜１０８ｄＰａＳの粘度に相当する温度Ｔｇに、また、成形用型の温度をＴｇからＴｇ−２００℃になるように温度制御し、プレス成形する方法が開示されているが、型温度が低すぎるため、プレスした際に、硝子の温度が急激に下がりすぎ、成形品に必要な精度が得られないばかりか、所定の肉厚迄、プレスできなかったり、あるいは、硝子が割れたり、急激な硝子内の温度分布のバラ付きによって、成形品の表面にシワが発生したりする。
　【０００９】
　【発明の目的】
　本発明は、上記事情に基いてなされたもので、ガラス成形品に割れや成形不良が発生しないように、成形用型および硝子素材を温度制御する最適条件を設定した光学素子の成形方法を提供しようとするものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　このため、本発明では、
１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満
　【００１１】
　この場合、上記粘度の範囲の設定の根拠は、硝子素材の粘度が１０７　
ｄＰａＳ
　【００１２】
　そこで、前記温度条件に設定することで、これらの問題を解決したのであるが、さらに、具体的な方法をいえば、１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度に保持した成形用型内に、予め、硝子素材を載置し、この硝子素材だけを
１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満
　【００１３】
　この場合、プレス中に硝子素材の温度は低下し、プレス完了時には、金型温度（１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度）に一致するが、そのまま、型開きをせず、１０１３ｄＰａＳの粘度に相当する温度以下迄、冷却してから、プレス圧力を解除して、型開きをした方が、成形品における形状の転写性が良い。
　【００１４】
　【実施例】
　〔
実施例１
　図
１
１
集光加熱
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明は、以上説明したようになり、
１０７超〜１０８ｄＰａＳ未満
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第
１
　【符号の説明】
　　５　　硝子素材
　１０　　上型部材
　１１　　下型部材
　１２　　胴型
　１３　　ヒーター
　１７　　
集光加熱
【図面】