【事件の表示】
　特許第３２１０７８７号「導電性混繊糸」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１０７８７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１０７８７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成５年１０月５日に特許出願され、平成１３年７月１３日にその特許権の設定がなされ、その後、カネボウ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
理由１：本件発明１ないし３は、下記甲第１号証に記載された発明の複合導電繊維の用途を限定しただけのものであるか、下記甲第２号証に記載された混繊糸の導電性繊維に甲第１号証に記載された複合繊維を用いたものであるから、下記参考資料１を参酌すれば、甲第１及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２：導電性物質の含有量を規定しなければ本件発明の作用効果が得られないにもかかわらず、各請求項には導電性物質の含有量の規定がないから、特許請求の範囲の記載が不備であり、本件各発明についての特許は、特許法第３６条の規定に違反してされたものである。
　
甲第１号証：特開平２−５３９１５号公報
甲第２号証：特開平４−１９４０４１号公報
参考資料１：日本化学繊維協会編「化学繊維の実際知識第４版」（東洋経済新報社、昭和６１年１０月９日）第５９ページ
　
４．甲号各証の記載
（１）甲第１号証
イ．「繊維形成性熱可塑性重合体（Ａ）を鞘成分、導電性の金属酸化物からなる導電性物質とポリアミド系熱可塑性重合体との組成物（Ｂ）を芯成分とする芯鞘複合繊維であって、フィラメント芯抵抗が１KVの直流電圧において９×１０１０Ω／ｃｍ・ｆより小さい芯抵抗を有し、導電複合繊維の危険伸度が５％以上を保持し、かつ１００℃熱水中での収縮率が２０％以下であることを特徴とする高配向未延伸導電性複合繊維。
　ただし導電性複合繊維の危険伸度とは、繊維を伸長させる過程で、１ＫＶの直流電圧下においてフィラメントの芯抵抗が１×１０１１Ω／ｃｍ・ｆ以上になるときの伸度（％）をいう。」（特許請求の範囲の請求項１）
ロ．「芯成分に混入する導電性物質とは、白色あるいは無色系の金属酸化物の微粒子、あるいは該金属化合物が無機微粒子を核としその表面に皮覆された状態のものを指す」（第４ページ右下欄第１５〜１８行）
ハ．「本発明の繊維は通常、布帛中に０．１〜１０重量％混入して使用される」（第４ページ左下欄第１６〜１７行）
ニ．「実施例１
…得られた繊維はポリエステル…の混紡糸でカバーリングし、ポリエステル…のタテ糸に８０本に１本の割合で打込んでタテ８０本／ｉｎヨコ５０本／ｉｎの２／１ツイル織物とした」（第６ページ右上欄第１８行〜右下欄第２行）
（２）甲第２号証
ホ．「芯部に導電性物質を含有し、単繊維繊度が１０デニール以下である芯鞘型導電性複合繊維（Ａ）２０〜５０％と…非導電性ポリエステル・マルチフィラメント（Ｂ）８０〜５０％から成り、交絡度が３０ケ／ｍ以上、白度指数が４０以上であることを特徴とする混繊糸」（特許請求の範囲の請求項１）
ヘ．「導電性物質としてカーボンブラックなど黒色のものを使用する場合に顕著な効果が認められるが、カーボンブラックの他、有色で色の濃い導電性物質を使用する場合にも同様の効果が得られる」（第２ページ右下欄第１９行〜第３ページ左上欄第３欄）
ト．「混繊するに際し、導電性複合繊維（Ａ）とポリエステル・マルチフィラメント（Ｂ）が分離しないように、適当な手段で一体化することが望ましい。そのために加撚することや巻き付けを行う方法があるが、エアー交絡方法が隠蔽性が高く特に有効である。本発明の目的を達成するには、交絡数は３０箇所／ｍ以上である。」（第２ページ左下欄第１５行〜右下欄第２行）
チ．「実施例１　…ポリエチレンテレフタレート…のチップを用いて紡糸、延伸して得られたポリエステル・マルチフィラメント３７ｄｒ／７２ｆ（ＴiＯ２ ０．５％含有…）…仮撚糸と、紡速４７００ｍ／ｍｉｎの高速紡糸にて得た芯鞘型導電性複合繊維２５ｄｒ／２ｆ［芯部（カーボンブラック３５wt％含有）／鞘部（ＴiＯ２ ３．５％含有）＝１：１…］とを、前者０．５５％、後者１．６４％のオーバーフィードをもってエアー交絡域に給糸し、エアー圧２．０ｋｇ／ｍ２の条件をもって混繊し、１８０℃の条件にて熱セット後巻取って、交絡数が４８ケ／ｍである導電性混繊糸６５ｄｒ／７４fを得た…
実施例２　…ポリエステル・マルチフィラメント…と紡速４７００ｍ／ｍｉｎの高速紡糸にて得た芯鞘型導電性複合繊維２５ｄｒ／２ｆ［芯部（カーボンブラック３５wt％含有）…］とを、前者０．５５％、後者１．６４％のオーバーフィードをもってエアー交絡域に給糸し、エアー圧２．０ｋｇ／ｍ２の条件をもって混繊し、１８０℃の条件にて熱セット後巻取って、交絡数が５１ケ／ｍである導電性混繊糸６２ｄｒ／７４fを得た」（第４ページ左上欄第１２行〜左下欄第４行）
（３）参考資料１
リ．初期ヤング率の概論的な説明、並びに、ポリエステル及びナイロンの初期引張り抵抗度の値が記載されている。
　
５．対比・検討及び特許異議の申立ての理由１についての判断
　甲第２号証には、上記トに摘示のとおり、「芯部に導電性物質を含有し、単繊維繊度が１０デニール以下である芯鞘型導電性複合繊維（Ａ）２０〜５０％と、…非導電性ポリエステル・マルチフィラメント（Ｂ）８０〜５０％から成り、交絡度が３０ケ／ｍ以上、白度指数が４０以上であることを特徴とする混繊糸」が記載され、さらに上記チに摘示のように、該芯鞘型導電性複合繊維は、紡速４７００ｍ／ｍｉｎの高速紡糸で得られるから、技術的にみて、高配向未延伸のものと解され、また同じく該混繊糸は、「前者（すなわち、ポリエステル・マルチフィラメント）０．５５％、後者（すなわち、芯鞘型導電性複合繊維）１．６４％のオーバーフィードをもってエアー交絡域に給糸し、…混繊し、…交絡数が５１ケ／ｍである導電性混繊糸６２ｄｒ／７４fを得た」ものであるから、交絡域への給糸速度の大小関係からみて、芯鞘型導電性複合繊維が側糸で、ポリエステル・マルチフィラメントが芯糸である構造を有するものであると推認される。
　してみると、甲第２号証には、「芯部に導電性物質を含有する、単繊維繊度が１０デニール以下である高配向未延伸芯鞘型導電性複合繊維（Ａ）２０〜５０％と、単繊維繊度が１０デニール以上である非導電性ポリエステル・マルチフィラメント（Ｂ）８０〜５０％から成り、交絡度が３０ケ／ｍ以上、白度指数が４０以上であって、高配向未延伸芯鞘型導電性複合繊維が側糸で、ポリエステル・マルチフィラメントが芯糸である構造を有する混繊糸」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第２号証に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
前者と後者は、高配向未延伸導電性芯鞘複合繊維を側糸とし、非導電性ポリエチレンテレフタレート系マルチフィラメントを芯糸とした混繊糸である点で一致し、
前者が「該側糸が該芯糸よりも０．５〜１５％糸長が長」いのに対して、後者では、「側糸」と「芯糸」の糸長の関係が不明である点（相違点１）、
前者が「芯糸の初期ヤング率およびトータル強度が該側糸の初期ヤング率およびトータル強度よりもともに大きい」のに対して、後者では、「芯糸」すなわち高配向未延伸導電性芯鞘複合繊維と、「側糸」すなわち非導電性ポリエチレンテレフタレート系マルチフィラメントとの、初期ヤング率およびトータル強度の相互関係が不明である点（相違点２）、並びに、
高配向未延伸導電性芯鞘複合繊維が、前者では「ポリエチレンテレフタレート系またはポリブチレンテレフタレート系のポリマー（Ａ）を鞘成分、導電性金属酸化物からなる導電性物質を含有するポリアミド系熱可塑性ポリマー（Ｂ）を芯成分とし、フィラメント芯抵抗が１ｋＶの直流電圧において９×１０↑１０Ω／ｃｍ・ｆより小さく、危険伸度が５％以上、かつ１００℃の熱水中での収縮率が２０％以下である」のに対して、後者では「芯部に導電性物質を含有し、単繊維繊度が１０デニール以下である」ものである点（相違点３）、
で相違する。
　
　相違点１について検討すると、甲第２号証には、上記チに摘示したように、エアー交絡域への給糸のオーバーフィードの値及び交絡数の記載があるが、得られた混繊糸における側糸と芯糸の糸長の差については何ら記載がない。この点、特許異議申立人は、上記チの実施例１のオーバーフィードの数値、すなわち０．５５％、１．６４％をもって、１００．５５：１０１．６４＝１００：１０１．０８と糸長差を計算し、糸長差が「１．０８％」又は「１％程度」である旨を主張している（特許異議申立書第６ページ第１３〜２５行）が、オーバーフィードの値から直接に「糸長差」を導けると解すべき合理的根拠は見い出せず、しかも、上記チの実施例１及び２では、エアー交絡域に給糸した後、「混繊し、１８０℃の条件にて熱セット」しているところ、熱セットした後の糸長差がオーバーフィードの値から直接計算した糸長差と一致するといえないことは明らかであるから、上記混繊糸における側糸と芯糸の糸長差の計算方法に妥当性があると認めることもできない。したがって、相違点１は実質的なものであり、該糸長差を「０．５〜１５％」に特定しようとする動機も見い出せない。
　相違点２について検討すると、甲第２号証には、芯鞘型導電性複合繊維（側糸に相当する。）とポリエステル・マルチフィラメント（芯糸に相当する。）のいずれについても、初期ヤング率もトータル強度の値も記載がなく、それらの値を推認させる記載もないから、「芯糸の初期ヤング率およびトータル強度が該側糸の初期ヤング率およびトータル強度よりもともに大きい」かどうかは不明であり、また、かかる大小関係を採用する動機は存し得ない。この点特許異議申立人は、非導電繊維の方が導電繊維よりも強度が大きく、初期ヤング率も大きいことはほとんど自明の事実である旨を主張し、導電粒子のような添加剤を樹脂に配合することで繊維の強力が下がり、初期ヤング率が低下することは周知の事実であり、参考資料１に示されるように一般にポリアミド繊維に較べてポリエステル繊維の方がヤング率が極端に大きいことも周知の事実である、と主張の根拠を述べているが、その根拠とするところはいずれも、芯鞘型導電性複合繊維又はポリエステル・マルチフィラメントにおける初期ヤング率及びトータル強度に関するものではなく、しかも、複合繊維では組み合わせる繊維材料や芯と鞘の比率等により、マルチフィラメントではその材料やフィラメント本数等により、初期ヤング率やトータル強度は広範囲に変更可能であるから、芯鞘型導電性複合繊維とポリエステル・マルチフィラメントとの初期ヤング率およびトータル強度の大小関係が単純に決められるものとは認められず、結局、特許異議申立人の自明という主張は根拠のないものであるから、この主張は採用しない。
　相違点３について検討すると、後者の高配向未延伸導電性芯鞘型複合繊維としては、導電性物質が、「カーボンブラックなど黒色のものを使用する場合に顕著な効果が認められ」、「有色で色の濃い導電性物質を使用する場合にも同様の効果が得られる」（上記ヘ参照）ものであって、これら以外の導電性物質については何らの示唆もみられないから、導電性物質として、「白色あるいは無色系の金属酸化物の微粒子、あるいは該金属化合物が無機微粒子を核としその表面に皮覆された状態のもの」（上記ロ参照）である、甲第１号証記載の導電性金属酸化物からなる導電性物質を選定することは当業者が容易に推考し得ることではなく、ましてや、導電性金属酸化物からなる導電性物質を含有するポリアミド系熱可塑性ポリマーを芯成分とする芯鞘型複合繊維である甲第１号証記載の高配向未延伸導電性芯鞘型複合繊維を採用することは当業者にとって容易ではない。
　
　さらに、甲第１号証には、該複合繊維を単に布帛中に混入すること（上記ハ参照）及びタテ糸に打込んで織物とすること（上記ニ参照）が示されているのであって、該高配向未延伸導電性芯鞘型複合繊維を側糸とし、非導電性のマルチフィラメントを芯糸とした混繊糸に適用することに関して何らの示唆もないから、本件発明１が甲第１号証に記載された複合導電繊維の用途を限定しただけのものであるということもできない。
　
　そして、本件発明１は、相違点１〜３を発明の構成に欠くことができない事項とすることにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第１及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　さらに、本件発明２、３は、本件発明１をさらに限定して特定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．特許異議の申立ての理由２についての判断
　本件明細書の段落【００１３】に、導電性物質の含有量に関して「６０〜７５重量％であることが好ましい」「…６０重量％未満の場合、好ましい導電性が得られにくく、…７５重量％を越える場合、…好ましくない。」と記載されるとおり、導電性物質の配合量の好ましい範囲についての開示があるが、この記載をもって「導電性物質の含有量を規定しなければ本件特許発明は成立しない」（特許特許異議申立書第９ページ）と認めることはできない。そして、本件明細書特許請求の範囲の記載は文言上も明確であり、技術的に不合理な点もない。したがって、本件明細書特許請求の範囲の記載に不備がある、ということはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２１日（２００３．５．２１）