【事件の表示】
　特許第３３３３６００号「高強度Ａｌ合金フィン材およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３３６００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３３６００号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成５年９月６日に特許出願され、平成１４年７月２６日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、古河電気工業株式会社より請求項１乃至４に係る発明についての特許に対し、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年１１月１１日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｋのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１及び２の「高強度Ａｌ合金フィン材」に係る発明を削除する。また、請求項１及び２の削除に伴って、請求項１又は請求項２の記載を引用する請求項３の「高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法」に係る発明について、請求項１を引用する内容を請求項１として、請求項２を引用する内容を請求項２として、それぞれ独立記載形式で記載すると共に、旧請求項１又は２の「シリコン（Ｓｉ）：０．７〜１．５％」を「シリコン（Ｓｉ）１．０１〜１．５％」と、旧請求項３の「Ａｌ合金を溶製し、」を「高強度Ａｌ合金を溶製し、」とそれぞれ訂正する。さらに、旧請求項４の「請求項３に記載の」を「請求項１又は請求項２に記載の」と訂正すると共に、その項番号を「請求項３」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：発明の名称の「高強度Ａｌ合金フィン材およびその製造方法」を「高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：明細書の段落【０００１】の「高強度Ａｌ合金フィン材およびその製造方法」を「高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：明細書の段落【００１２】の「第１発明の高強度Ａｌ合金フィン材は、」を「第１発明のＡｌ合金フィン材の製造方法は、」と訂正し、「Ｓｉ：０．７〜１．５％」を「Ｓｉ：１．０１〜１．５％」と訂正すると共に、「化学成分組成を有することに特徴を有するものである。」を、「化学成分を有する高強度Ａｌ合金を溶製し、得られた溶湯を、水冷金型、または、２個以上の水冷ロールを用いて、鋳込速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で連続鋳造することによって、厚さ５０ｍｍ以下の板状体を調製し、このようにして得られた前記板状体に対して、冷間圧延および焼鈍を施すことによってＡｌ合金板とすることに特徴を有するものである。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ：明細書の段落【００１３】の「第２発明の高強度Ａｌ合金フィン材は、」を「第２発明の高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法は、」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ：明細書の段落【００１４】の記載を削除する。
（７）訂正事項ｇ：明細書の段落【００１５】の「第４発明の」を「第３発明の」と訂正し、「第３発明において、」を「第１発明または第２発明において、」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ：明細書の段落【００１７】の「その含有量が０．７％未満では、」を「その含有量が１．０１％未満では、」と訂正し、また、「０．７〜１．５％の範囲内に」を「１．０１〜１．５％の範囲内に」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ：明細書の段落【００２５】の「Ｎｏ．Ａ〜Ｅ］を「Ｎｏ．Ａ、Ｃ、Ｅ」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ：明細書の段落【００２６】の「表１」の本発明「Ｎｏ．Ｂ」及び「Ｎｏ．Ｄ」を削除する。
（１１）訂正事項ｋ：明細書の段落【００３０】の「表３」の本発明「Ｎｏ．Ｂ」及び「Ｎｏ．Ｄ」を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１、２を削除すると共に、この請求項１、２の削除に伴って訂正前の請求項１及び請求項２を引用した請求項３を２つに分け、それぞれ請求項１及び請求項２とし、訂正前の請求項４を請求項３と訂正するものである。また、訂正前の請求項１及び請求項２のシリコンの含有量の下限「０．７％」を「１．０１％」と訂正すると共に、訂正前の請求項３の「Ａｌ合金を溶製し、」を「高強度Ａｌ合金を溶製し、」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂ乃至ｋは、いずれも訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、その発明の名称の訂正や特許明細書の記載の整合性を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項ａ乃至ｋの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、いずれも新規事項に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件訂正発明
　平成１５年１１月１１日付け訂正請求は、これを認容することができるから、訂正後の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件訂正発明１乃至３」という）は、訂正明細書の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、
マンガン（Ｍｎ）　  　：０．５〜２％、
シリコン（Ｓｉ）　　　：１．０１〜１．５％、
鉄（Ｆｅ）　　　　　　：０．１〜１．５％、
ジルコニウム（Ｚｒ）　：０．０５〜０．５％、
クロム（Ｃｒ）　　　　：０．０５〜０．５％、
チタン（Ｔｉ）　　　　：０．０２〜０．５％、
バナジウム（Ｖ）      ：０．０５〜０．５％、および、
銅（Ｃｕ）　　　　　　：０．０１５〜１％、
を含有し、さらに、
亜鉛（Ｚｎ）　　　　　：０．３〜３％、
錫（Ｓｎ）　　　　　　：０．０２〜０．２％、および、
インジウム（Ｉｎ）　　：０．００５〜０．０５％、
のうち、少なくとも１種を含有し、残りがＡｌと不可避不純物とからなる化学成分組成を有する高強度Ａｌ合金を溶製し、得られた溶湯を、水冷金型、または、２個以上の水冷ロールを用いて、鋳込速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で連続鋳造することによって、厚さ５０ｍｍ以下の板状体を調製し、このようにして得られた前記板状体に対して、冷間圧延および焼鈍を施すことによってＡｌ合金板とすることを特徴とする、高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法。　
【請求項２】重量％で、
マンガン（Ｍｎ）　  　：０．５〜２％、
シリコン（Ｓｉ）　　　：１．０１〜１．５％、
鉄（Ｆｅ）　　　　　　：０．１〜１．５％、
ジルコニウム（Ｚｒ）　：０．０５〜０．５％、
クロム（Ｃｒ）　　　　：０．０５〜０．５％、
チタン（Ｔｉ）　　　　：０．０２〜０．５％、
バナジウム（Ｖ）      ：０．０５〜０．５％、
銅（Ｃｕ）　　　　　　：０．０１５〜１％、および、
マグネシウム（Ｍｇ）　：０．０５〜１．５％、
を含有し、さらに、
亜鉛（Ｚｎ）　　　　　：０．３〜３％、
錫（Ｓｎ）　　　　　　：０．０２〜０．２％、および、
インジウム（Ｉｎ）　　：０．００５〜０．０５％、
のうち、少なくとも１種を含有し、残りがＡｌと不可避不純物とからなる化学成分組成を有する高強度Ａｌ合金を溶製し、得られた溶湯を、水冷金型、または、２個以上の水冷ロールを用いて、鋳込速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で連続鋳造することによって、厚さ５０ｍｍ以下の板状体を調製し、このようにして得られた前記板状体に対して、冷間圧延および焼鈍を施すことによってＡｌ合金板とすることを特徴とする、高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法。
【請求項３】前記板状体に対して、熱間圧延、冷間圧延および焼鈍を施すことによってＡｌ合金板とする、請求項１又は請求項２に記載の高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法。」
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第８号証を提出して、次のとおり主張している。
（１）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の本件請求項３及び４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第８号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開昭５８−１５６１９７号公報
（１ａ）「２．Ｓｉ　０．３〜１．０％、Ｃｕ　０．０５〜０．２５％、Ｍｎ　０．６〜１．５％およびＭｇ　０．４５〜０．９％を含み、さらにＣｒ　０．０５〜０．２５％、Ｔｉ　０．０１〜０．２５％、Ｚｒ　０．０３〜０．２５％およびＶ　０．０１〜０．２５％の１種または２種以上を含み、残りがＡｌおよび不純物からなり、不純物中特にＦｅは０．８％以下である合金をフィン材として用いろう付けにより形成されたことを特徴とする超高圧用プレートフィン型熱交換器。」（特許請求の範囲２）
（１ｂ）「この発明はＳｉの過拡散を抑制し、かつ強度と加工性でＡ３００４合金に匹敵する材料を開発し、これをフィン材として用いた超高圧用プレートフィン型熱交換器の提供を目的としたものである。」（第２頁右上欄１〜５行）
（１ｃ）「Ｓｉについては、Ｍｇと共存して強度を高めるのに役立つ。また濃度勾配が緩和されることでろう合金からのＳｉの拡散による侵入を抑制するのにも役立つ。その量が０．３％未満ではこれらの効果がなく、１．０％を越えると融点が低下して好ましくない。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄４行）
（１ｄ）「Ｃｕは強度向上に役立つが、０．０５％未満ではこの効果がなく、０．２５％を越えると巨大な金属間化合物を形成して素材欠陥を生じやすい。」（第２頁左下欄５〜７行）
（１ｅ）第１表の実施例Ｎｏ．１８は、Ｓｉ　０．６０％、Ｃｕ　０．１５％、Ｍｎ　１．３％、Ｍｇ　０．５０％、Ｃｒ　０．０７％、Ｔｉ　０．０５％、Ｚｒ　０．０８％、Ｖ　０．０７％、Ｆｅ　０．４０％、残部Ａｌからなる合金である。
（２）甲第２号証：特開昭６２−１９６３４８号公報
（２ａ）「（１）Ｍｎ：０．７〜１．５％、Ｚｎ：０．３〜２．０％、Ｃｒ：０．０３〜０．３％、Ｚｒ：０．０３〜０．２％、Ｆｅ：０．２〜０．７％、Ｓｉ：０．１〜０．９％を含み、あるいは更にＣｕ：０．０５〜０．５％及びＭｇ：０．０５〜０．５％のうちの１種又は２種を含み、残部が実質的にＡｌであるアルミニウム合金製熱交換器用フィン材。」（特許請求の範囲（１））
（２ｂ）「Ｚｎ：フィン材の腐食電位を卑にして犠牲陽極効果を高める。０．３％未満ではその効果が無く、２．０％超えると自己腐食性が高くなり、かつろう付け性が低下する。」（第２頁右上欄６〜９行）
（２ｃ）「Ｃｕ，Ｍｇ：以上の組成のフィンに対し、その強度を追加的に向上させる。いづれもその添加量の下限値未満では、その効果は得られず、また上限値を越えるとフィン材の耐垂下性を劣化させる。更にＣｕは上限値を越えるとフィン材の電位を貴にするので、Ｚｎの犠性陽極効果が損なわれる。」（第２頁左下欄２〜９行）
（３）甲第３号証：特開平４−１７３９３４号公報
（３ａ）「（２）Ｓｉ　０．７〜１．０ｗｔ％、Ｆｅ　０．０５〜０．４ｗｔ％、Ｃｕ　０．１〜０．２ｗｔ％、Ｍｎ　１．０〜１．８ｗｔ％、Ｍｇ　０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｚｎ　０．５〜２．０ｗｔ％、Ｃａ　０．０１〜０．５ｗｔ％を含み、更にＣｒ　０．２５ｗｔ％以下、Ｚｒ　０．２５ｗｔ％以下の範囲内で何れか１種又は２種を含み、残部Ａｌと不可避的不純物からなる真空ろう付用アルミニウム合金フィン材。」（特許請求の範囲（２））
（３ｂ）「Ｃｕは強度を向上する働きをする。その含有量を０．１〜０．２％と限定したのは下限未満ではその効果が不十分であり、上限を越えるとＺｎのもつ犠牲効果を低下してしまうためである。」（第２頁左下欄８〜１１行）
（３ｃ）「Ｚｎは、フィン材犠牲陽極効果をもたらせる働きをする。その含有量を０．５〜２．０％と限定したのは、下限未満ではその効果が不十分であり、上限を越えてもその効果が飽和するばかりでなく、自己耐食性が低下するためである。」（第２頁右下欄７〜１１行）
（４）甲第４号証：特開平５−９８３７６号公報
（４ａ）「【請求項２】Ｓｉ０．０５〜０．８ｗｔ％、Ｆｅ０．０５〜０．６ｗｔ％、Ｍｎ０．６〜１．６ｗｔ％を含有し、さらにＺｎ０．３〜２．０ｗｔ％、Ｉｎ０．０３〜０．３ｗｔ％、Ｓｎ０．０３〜０．３ｗｔ％のうちの１種または２種以上を含有し、またさらに各々０．３ｗｔ％以下のＣｕ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉのうちの１種または２種以上を含有し、残部Ａｌと不可避的不純物とからなり、ろう付け加熱前の比抵抗値が４４ｎΩｍ以下であり、かつろう付け加熱後の比抵抗値が４４ｎΩｍ以下であることを特徴とする低温ろう付け用アルミニウム合金犠牲フィン材。」（【請求項２】）
（４ｂ）「Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎはフィン材の電位を卑にし、フィン材に犠牲効果を付与し、熱交換器の耐食性を高める働きを有する。その量が、Ｚｎ０．３ｗｔ％未満、Ｉｎ０．０３ｗｔ％未満、Ｓｎ０．０３ｗｔ％未満では犠牲効果が十分でなく、Ｚｎは２．０ｗｔ％を超えて、Ｉｎは０．３ｗｔ％を超えて、Ｓｎは０．３ｗｔ％を超えて添加しても効果は変わらず、逆にフィン材としての成形性が低下する。したがって、Ｚｎ０．３〜２．０ｗｔ％、Ｉｎ０．０３〜０．３ｗｔ％、Ｓｎ０．０３〜０．３ｗｔ％のうちの１種または２種以上含有するように定める。」（段落【０００７】）
（４ｃ）「本発明フィン材ではさらに０．３ｗｔ％以下のＣｕ、０．３ｗｔ％以下のＭｇ、０．３ｗｔ％以下のＣｒ、０．３ｗｔ％以下のＺｒ、０．３ｗｔ％以下のＴｉのうちの１種または２種以上添加することがある。これらの元素のうち、ＣｕおよびＭｇは主に固溶硬化と析出硬化により強度を向上させる。しかし、Ｃｕはフィン材の電位を貴にする働きを有するため、０．３ｗｔ％を超えて添加した場合、フィン材の犠牲効果を減じてしまう。」（段落【０００８】）
（５）甲第５号証：特開平３−３１４５４号公報
（５ａ）「（２）Ｍｎ０．３〜２．０ｗｔ％、Ｆｅ０．０５〜２．０ｗｔ％を含み、更にＺｒ０．３ｗｔ％以下、Ｃｒ０．３ｗｔ％以下、Ｔｉ０．１ｗｔ％以下、Ｃｕ０．５ｗｔ％以下、Ｓｉ０．８ｗｔ％以下、Ｍｇ０．５ｗｔ％以下の範囲内で何れか１種又は２種以上を含み、残部Ａｌと不可避不純物からなるアルミニウム合金を連続鋳造圧延により厚さ２〜１０ｍｍの板とした後、冷間圧延を行い、該冷間圧延の前又は途中でｐＨ１０以上のアルカリ溶液により１〜３００秒間洗浄処理し、冷間圧延の途中３２０〜５５０℃で中間焼鈍を行なった後、圧延率１５〜７０％の最終冷間圧延を行なって板厚０．０４〜０．２ｍｍのフィン材とすることを特徴とする熱交換器用アルミニウム合金フィン材の製造方法。」（特許請求の範囲（２））
（５ｂ）「また本発明において、Ｚｒ０．３ｗｔ％以下、Ｃｒ０．３ｗｔ％以下、Ｔｉ０．１ｗｔ％以下、Ｃｕ０．５ｗｔ％以下、Ｓｉ０．８ｗｔ％以下、Ｍｇ０．５ｗｔ％以下の範囲内で何れか１種又は２種以上を添加するのは、フィン材の常温強度及び高温強度（耐垂下性）を更に向上するためで、特にＺｒ，Ｃｒ，Ｔｉは結晶粒を微細化して高温強度の向上に有効であり、Ｃｕ，Ｓｉ，Ｍｇはフィンの常温強度を高め、かつ成形性の向上に有効であり、これらを必要に応じて選択して添加する。」（第３頁左上欄１４行〜右上欄３行）
（５ｃ）「ここで連続鋳造圧延を行なうのは、添加元素であるＭｎ及びＦｅをフィン材中に固溶させるためであり、従来のＤＣ鋳造、熱間圧延の工程では熱間圧延中に大部分のＭｎ及びＦｅが析出してしまい、フィンの耐垂下性を向上させることができないためである。また連続鋳造圧延により厚さ２〜１０ｍｍの板としたのは、・・・厚さが１０ｍｍを超えると凝固時の冷却速度が小さくなり、ここで連続鋳造圧延を行なうのは、添加元素であるＭｎ及びＦｅをフィン材中に固溶させるためであり、従来のＤＣ鋳造、熱間圧延の工程では熱間圧延中に大部分のＭｎ及びＦｅが析出してしまい、フィンの耐垂下性を向上させることができないためである。また連続鋳造圧延により厚さ２〜１０ｍｍの板としたのは、・・・厚さが１０ｍｍを超えると凝固時の冷却速度が小さくなり、十分にＭｎ及びＦｅが固溶できなくなるためである。」（第３頁右上欄６〜１６行）
（５ｄ）「連続鋳造圧延としては、従来から用いられているハンター法や３Ｃ法を用い、冷却速度を５０℃／ｓｅｃ以上とする。」（第３頁右上欄１６〜１９行）
（６）甲第６号証：特開平３−３１４５５号公報
（６ａ）「（２）Ｆｅ０．０５〜０．６ｗｔ％、Ｓｉ０．８ｗｔ％以下を含み、更にＺｎ２ｗｔ％以下、Ｉｎ０．３ｗｔ％以下、Ｓｎ０．３ｗｔ％以下、Ｃａ０．３ｗｔ％以下、Ｃｕ０．３ｗｔ％以下、Ｍｎ０．２ｗｔ％以下、Ｍｇ０．５ｗｔ％以下、Ｔｉ０．１ｗｔ％以下、Ｚｒ０．２ｗｔ％以下、Ｂ０．０５ｗｔ％以下、Ｃｒ０．３ｗｔ％以下の範囲内で何れか１種又は２種以上を含み、残部Ａｌと不可避的不純物からなるろう付け加熱後の電気比抵抗が３８ｎΩｍ以下であるアルミニウム合金を、連続鋳造圧延により厚さ２〜１０ｍｍの板とした後、冷間圧延を行ない、該冷間圧延の前又は途中でｐＨ１０以上のアルカリ溶液により１〜３００秒間洗浄処理し、冷間圧延の途中２８０〜５５０℃で中間焼鈍を施した後、圧延率１５〜７０％の最終冷間圧延を施して板厚０．０４〜０．２ｍｍのフィン材とすることを特徴とする熱交換器用アルミニウム合金フィン材の製造方法。」（特許請求の範囲（２））
（６ｂ）「即ちＺｎ２％以下、Ｉｎ０．３％以下、Ｓｎ０．３％以下、Ｃａ０．３％以下の添加はフィン材に犠牲陽極効果を持たせ、Ｃｕ０．３％以下、Ｍｎ０．２％以下、Ｍｇ０．５％以下の添加はフィンの強度向上に有効に作用し、Ｔｉ０．１％以下、Ｚｒ０．２％以下、Ｂ０．０５％以下、Ｃｒ０．３％以下の添加は、フィン材の組織を微細化して、強度の向上に有効である。」（第３頁右上欄１２〜１９行）
（７）甲第７号証：特開平３−１００１４３号公報
（７ａ）「（４）Ｍｎ０．３〜２．０ｗｔ％、Ｆｅ０．０５〜２．０ｗｔ％を含み、Ｚｎ０．３〜２．０ｗｔ％、Ｉｎ０．０１〜０．３ｗｔ％、Ｓｎ０．０１〜０．３ｗｔ％の範囲内で何れか１種又は２種以上を含み、Ｚｒ０．３ｗｔ％以下、Ｃｒ０．３％ｗｔ％以下の範囲内で何れか１種又は２種以上を含み、更にＣｕ０．５ｗｔ％以下、Ｓｉ０．８ｗｔ％以下、Ｍｇ０．５ｗｔ％以下の範囲内で何れか１種又は２種以上を含み、残部Ａｌと不可避的不純物からなるアルミニウム合金フィン材の製造において、アルミニウム合金溶湯を連続鋳造圧延により厚さ２〜１０ｍｍの板とした後、冷間圧延により厚さ０．０４〜０．２ｍｍのフィン材とするにあたり、冷間圧延途中に最終冷間圧延率が１５〜７０％の範囲となる板厚で３２０〜５５０℃で中間焼鈍を行い、上記冷間圧延の途中又は前にｐＨ１０以上のアルカリ溶液で１〜３００秒アルカリ洗浄を行うことを特徴とするろう付け用アルミニウム合金フィン材の製造方法。」（特許請求の範囲（４））
（７ｂ）「Ｃｕ、Ｓｉ、Ｍｇはフィン中に固溶し、フィン材の強度を向上させる目的で添加するもので、その含有量をＣｕ０．５％以下、Ｓｉ０．８％以下、Ｍｇ０．５％以下の範囲で何れか１種又は２種以上と限定したのは、Ｃｕが上限を越えるとフィン材の犠牲効果を減じ、Ｓｉが上限を越えると耐垂下性が低下し、Ｍｇが上限を越えるとろう付け性が低下するためである。」（第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄６行）
（８）甲第８号証：日本金属学会編「金属便覧」平成４年４月２０日、丸善株式会社発行、第１０３３〜１０３４頁
（８ａ）「（ｉ）双ロール法
　Ｈ．Ｂｅｓｓｅｍｅｒが溶鋼から薄板を直接製造することを試みた際に始まる双ロール法は、２個の水冷銅ロールの間隙に溶湯を注入し薄板を製造するプロセスで、溶湯を下から注入するハンター法（図１５・６８）と水平に注入する３Ｃ法があり、アルミニウムの薄板連鋳に用いられている。鋳造能力は類似しており、板厚５〜２０ｍｍ、最大幅１７００ｍｍ、鋳造速度８．３３×１０−３〜１．６７×１０−２ｍ・ｓ−１（０．５〜１ｍ・ｍｉｎ−１）である。」（第１０３４頁左欄１０〜１８行）
　
４−３．当審の判断
（１）上記（１）の主張について
  上記（１）の主張は、訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明に関するものであるが、これら「高強度Ａｌ合金フィン材」に係る請求項１及び請求項２は、上記訂正により削除されたから、上記（１）の主張は、上記訂正により解消されたと云える。
　
（２）上記（２）の主張について
（ｉ）本件訂正発明１について
　甲第１号証乃至甲第３号証は、いずれも「Ａｌ合金フィン材」に関するものであるから、これら証拠の中から、その代表的な「Ａｌ合金フィン材」の成分組成を摘示すると、甲第１号証の（１ａ）には、「Ｓｉ　０．３〜１．０％、Ｃｕ　０．０５〜０．２５％、Ｍｎ　０．６〜１．５％およびＭｇ　０．４５〜０．９％を含み、さらにＣｒ　０．０５〜０．２５％、Ｔｉ　０．０１〜０．２５％、Ｚｒ　０．０３〜０．２５％およびＶ　０．０１〜０．２５％の１種または２種以上を含み、残りがＡｌおよび不純物からなり、不純物中特にＦｅは０．８％以下である合金をフィン材として用いろう付けにより形成されたことを特徴とする超高圧用プレートフィン型熱交換器」と記載されているから、甲第１号証には、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、「Ｍｎ　０．６〜１．５％、Ｓｉ　０．３〜１．０％、Ｆｅ　０．８％以下、Ｚｒ　０．０３〜０．２５％、Ｃｒ　０．０５〜０．２５％、Ｔｉ　０．０１〜０．２５％、Ｖ　０．０１〜０．２５％、Ｃｕ　０．０５〜０．２５％を含有し、さらに、Ｍｇ　０．４５〜０．９％を含み、残りがＡｌおよび不可避不純物からなる高強度Ａｌ合金フィン材」が記載されていると云える。
　しかしながら、これら証拠には、上記成分組成の「高強度Ａｌ合金フィン材」の製造方法を具体的に示す記載はない。
　すなわち、本件訂正発明１は、「高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法」に関し、その成分組成中にＣｕを微量添加することによって、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ及びＶの元素が相互に結合して粗大な晶出物となることを抑制すると共に、Ａｌ合金の溶湯を鋳込速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で連続鋳造して厚さ５０ｍｍ以下の板状体を調製することによって微細な晶出物の更なる微細化と高密度化を達成したものであるところ、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の「Ａｌ合金フィン材」は、Ｃｕを「強度向上」という目的で添加しているにすぎず、本件訂正発明１の上記「Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ及びＶの元素が相互に結合して粗大な晶出物となることを抑制する」という目的でＣｕを添加するものではない。そして、これら証拠に記載の「Ａｌ合金フィン材」では、Ｃｕの微量添加による晶出物の微細化を図るものではないから、これら証拠には、微細な晶出物を更に微細化し高密度化するための鋳込速度や鋳片厚さという製造条件についても何ら示唆されていない。
　甲第４号証には、「Ａｌ合金フィン材とその製造方法」が記載されているが、この証拠の「Ａｌ合金フィン材」も、Ｃｕを「固溶硬化と析出硬化による強度向上」という目的で添加しているにすぎず、この証拠に記載された製造条件も、微細な晶出物を更に微細化し高密度化するためのものではない。
　してみると、本件訂正発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、「製造方法」に関する甲第５号証乃至甲第８号証について検討するに、甲第５号証乃至甲第７号証には、アルミニウム合金溶湯を連続鋳造圧延法により２〜１０ｍｍの板状体とした後、冷間圧延により厚さ０．０４〜０．２ｍｍのフィン材を製造すること、この場合の連続鋳造圧延とは、「従来から用いられているハンター法や３Ｃ法を用い、冷却速度を５０℃／ｓｅｃ以上とする。」ものであることがそれぞれ記載されているが、これら証拠に記載された「連続鋳造圧延」の目的は、例えば甲第５号証の上記（５ｃ）の「ここで連続鋳造圧延を行なうのは、添加元素であるＭｎ及びＦｅをフィン材中に固溶させるためであり、従来のＤＣ鋳造、熱間圧延の工程では熱間圧延中に大部分のＭｎ及びＦｅが析出してしまい、フィンの耐垂下性を向上させることができないためである。」という記載に代表されるように、Ｍｎ及びＦｅという添加元素の固溶によってフィン材の耐垂下性を向上させるためである。また厚さ「２〜１０ｍｍ」の鋳片とする目的も、上記「厚さが１０ｍｍを超えると凝固時の冷却速度が小さくなり、十分にＭｎ及びＦｅが固溶できなくなるためである。」という記載によれば、同様にＭｎ及びＦｅの固溶の確保のためであるから、本件訂正発明１のようなＣｕの微量添加による晶出物の粗大化の抑制（微細な晶出物の形成）やこの微細な晶出物を更に微細化し高密度化する目的でないことは明らかである。また、これら証拠に記載の「Ａｌ合金フィン材」に含まれる「Ｃｕ」も、フィン材の常温強度の向上や成形性の向上等のための元素であり、本件訂正発明１のような「晶出物の粗大化の抑制」というものではない。
　また、甲第８号証には、一般的な双ロール法によるアルミニウムの連続鋳造法が紹介されているだけであり、この双ロール法と「Ａｌ合金フィン材」におけるＣｕの微量添加による晶出物の微細化との関係やこの微細な晶出物を更に微細化し高密度化するための鋳造条件等との関係を示唆する記載も見当たらない。
　してみると、本件訂正発明１は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（ｉｉ）本件訂正発明２及び３について
　本件訂正発明２及び本件訂正発明３も、その成分組成及び製造条件が本件訂正発明１と共通しているから、上記理由と同様に、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記（２）の主張も、採用することができない。         
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行の伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１８日（２００５．５．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高強度Ａｌ合金フィン材
の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、
マンガン（Ｍｎ）　　　：０．５〜２％、
シリコン（Ｓｉ）　　　：
１．０１
鉄（Ｆｅ）　　　　　　：０．１〜１．５％、
ジルコニウム（Ｚｒ）　：０．０５〜０．５％、
クロム（Ｃｒ）　　　　：０．０５〜０．５％、
チタン（Ｔｉ）　　　　：０．０２〜０．５％、
バナジウム（Ｖ）　　　：０．０５〜０．５％、および、
銅（Ｃｕ）　　　　　　：０．０１５〜１％、
を含有し、さらに、
亜鉛（Ｚｎ）　　　　　：０．３〜３％、
錫（Ｓｎ）　　　　　　：０．０２〜０．２％、および、
インジウム（Ｉｎ）　　：０．００５〜０．０５％、
のうち、少なくとも１種を含有し、残りがＡｌと不可避不純物とからなる化学成分組成を有する
高強度Ａｌ合金を溶製し、得られた溶湯を、水冷金型、または、２個以上の水冷ロールを用いて、鋳込速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で連続鋳造することによって、厚さ５０ｍｍ以下の板状体を調製し、このようにして得られた前記板状体に対して、冷間圧延および焼鈍を施すことによってＡｌ合金板とすることを特徴とする、高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法。
　【請求項２】　重量％で、
マンガン（Ｍｎ）　　　：０．５〜２％、
シリコン（Ｓｉ）　　　：
１．０１
鉄（Ｆｅ）　　　　　　：０．１〜１．５％、
ジルコニウム（Ｚｒ）　：０．０５〜０．５％、
クロム（Ｃｒ）　　　　：０．０５〜０．５％、
チタン（Ｔｉ）　　　　：０．０２〜０．５％、
バナジウム（Ｖ）　　　：０．０５〜０．５％、
銅（Ｃｕ）　　　　　　：０．０１５〜１％、および、
マグネシウム（Ｍｇ）　：０．０５〜１．５％、
を含有し、さらに、
亜鉛（Ｚｎ）　　　　　：０．３〜３％、
錫（Ｓｎ）　　　　　　：０．０２〜０．２％、および、
インジウム（Ｉｎ）　　：０．００５〜０．０５％、
のうち、少なくとも１種を含有し、残りがＡｌと不可避不純物とからなる化学成分組成を有する
高強度Ａｌ合金を溶製し、得られた溶湯を、水冷金型、または、２個以上の水冷ロールを用いて、鋳込速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で連続鋳造することによって、厚さ５０ｍｍ以下の板状体を調製し、このようにして得られた前記板状体に対して、冷間圧延および焼鈍を施すことによってＡｌ合金板とすることを特徴とする、高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法。
　【請求項３】　
前記板状体に対して、熱間圧延、冷間圧延および焼鈍を施すことによってＡｌ合金板とする、請求項１又は請求項２に記載の高強度Ａｌ合金フィン材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、ろう付工法によって製造される自動車用熱交換器に用いられる高強度Ａｌ合金フィン材
の製造方法
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、Ａｌ合金は軽くて熱伝導性にも優れ、且つ、耐食性も良好であることから、自動車のラジエ−タ等の熱交換器の製造に広く用いられている。この熱交換器は、例えば、Ａｌ−Ｍｎ系合金を芯材とし、この芯材の片面または両面にＡｌ−Ｓｉ系合金のろう材をクラッドしたものからなるブレ−ジングシ−トで構成された管材と、Ａｌ−Ｍｎ系合金のフィンとを組み合わせ、この組合せ体を、真空中でろう付けするか、不活性雰囲気中または大気雰囲気中でフラックスを用いてろう付けすることによって製造されている。
　【０００３】
　従って、熱交換器用Ａｌ合金製フィン材には、ろう付時におけるろう材の溶融温度以上の加熱に対して変形しない十分な強度（耐高温座屈性）、ろう付後の熱交換器使用時における十分な強度、管材を防食するために管材に対して電気化学的に卑となる犠牲陽極効果、管材中を流れる作動流体から効率よく抜熱し得る優れた熱伝導性、および、フィン素材製造時の優れた熱間加工性等が要求される。このような特性を満足するＡｌ合金フィン材として、従来からＡｌ−Ｍｎ系の合金に、上述した特性を付加するための種々の元素が添加されたＡｌ合金フィン材が提案されている。
　【０００４】
　最近は更に、材料の軽量化要望にも対応できるものの開発がなされている。そのようなＡｌ合金フィン材として、例えば、特開平２−３０５９４６号公報（以下、先行技術１という）には、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金に、犠牲陽極効果を付与するためにＺｎを、熱伝導性を向上させるためにＦｅを添加し、更に、耐高温座屈性を改善するためにＺｒ、Ｃｒ、ＴｉおよびＶのうちから少なくとも１種を添加したＡｌ合金の鋳塊を調製し、これに対して、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延、中間焼鈍および冷間圧延を施すことによって製造されたフィン材が提案されている。
　【０００５】
　また、フィン用Ａｌ合金の鋳造方法として、溶湯を、厚さ数１００ｍｍの水冷金型に１００ｍｍ／ｍｉｎ前後の鋳造速度で鋳造して鋳片を製造する方法（半連続鋳造法）、および、厚さ約１０ｍｍ以下の水冷金型に約２００ｍｍ／ｍｉｎ以上の速い鋳造速度で鋳造しそのまま板状体にする方法（連続鋳造法）が知られているが、連続鋳造法は技術開発段階であり未だ広く行われていない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　先行技術１においては、フィン材の化学成分のうち、Ｚｒ、Ｃｒ、ＴｉおよびＶの４元素のうち少なくとも１種を添加して、耐高温座屈性を改善している。しかしながら、フィン材の薄肉化要求を満たすためには、耐高温座屈性と共に、ろう付後の強度も向上させることが重要な課題であるが、この点に関しては未だ改善されていない。
　【０００７】
　Ｚｒ、Ｃｒ、ＴｉおよびＶの各成分は、いずれもＡｌ素地中には殆ど固溶せず、各々の元素はＡｌとの２元化合物を形成してＡｌ素地中に分散する性質を有する。従って、各々の元素は、ろう付後のＡｌ合金フィンの強度を向上させることができ、しかも、熱伝導性、電気化学的性質（犠牲陽極効果）および固相線温度を変化させることがない。しかしながら、先行技術１に示されたような、Ｚｒ、Ｃｒ、ＴｉおよびＶの４元素をすべて含むＡｌ合金の溶湯を、通常の厚さ数１００ｍｍの水冷金型に鋳造速度１００ｍｍ／ｍｉｎ以下で半連続鋳造した場合には、これらの元素が相互に結合して、粗大な晶出物（例えば、Ｚｒ−Ｔｉ系化合物等）を形成するため、これらの元素がフィン材の強度向上に寄与せず、しかも、熱間加工性を著しく劣化させるという問題があった。
　【０００８】
　Ａｌ合金フィン材に対する最近の薄肉化要求に対しては、ろう付後の強度、および、ろう付時の耐高温座屈性の一層の向上が要求され、しかも、犠牲陽極効果、熱伝導性および素材の熱間加工性を従来水準に保持することが必要であるが、従来技術では、上述したように、Ａｌ合金フィン材に対する最近の薄肉化要求を十分に満たすことができない。
　【０００９】
　この発明の目的は、上述した問題を解決し、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系Ａｌ合金に、Ｚｒ、Ｃｒ、ＴｉおよびＶのすべての元素を同時に含有させ、ろう付け後の強度を向上させることによって、フィンの薄肉化要求に応えることができるＡｌ合金製フィン材を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、上述した課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系Ａｌ合金に、Ｚｒ、Ｃｒ、ＴｉおよびＶのすべての元素を同時に含有させた場合でも、Ｃｕを微量でも含有させることによって、鋳造時にこれらの元素が、相互に結合して粗大な晶出物となるのが抑制され、そして、各々の元素がＡｌと結合して微細な晶出物となるので、このＡｌ合金は熱間加工性が損なわれることなく強度が向上することを知見した。また、更に、上記Ａｌ合金の溶湯を、厚さ５０ｍｍ以下の水冷金型に、鋳造速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で鋳造することによって、前記微細な晶出物がさらに微細、且つ、高密度に晶出するため、より一層強度の向上を図ることができることを知見した。
　【００１１】
　本発明は、上記知見に基づいてなされたものであって、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系Ａｌ合金に、Ｚｒ、Ｃｒ、ＴｉおよびＶのすべての元素と共に、少なくとも微量のＣｕを同時に含有させることによって、ろう付後の強度を向上させ、更に、Ｆｅを含有させて耐高温座屈性およびろう付後の強度を向上させ、必要に応じて更にＭｇを含有させて強度の向上を図る。そして、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｉｎのうち少なくとも１種を含有させて犠牲陽極効果を付与するものである。
　【００１２】
　即ち、第１発明の高強度Ａｌ合金フィン材
の製造方法
１．０１
高強度Ａｌ合金を溶製し、得られた溶湯を、水冷金型、または、２個以上の水冷ロールを用いて、鋳込速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で連続鋳造することによって、厚さ５０ｍｍ以下の板状体を調製し、このようにして得られた前記板状体に対して、冷間圧延および焼鈍を施すことによってＡｌ合金板とする
　【００１３】
　第２発明の高強度Ａｌ合金フィン材
の製造方法
　【００１４】
　【００１５】
　
第３発明
第１発明の方法または第２発明の方法
　【００１６】
　【作用】
　この発明のＡｌ合金の化学成分組成を上述した範囲内に限定した理由について述べる。
　（１）Ｍｎ、Ｆｅ：Ｍｎ、Ｆｅは、Ａｌ−Ｍｎ系、Ａｌ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｍｎ−Ｆｅ系化合物を形成して、ろう付け時の高温強度、および、ろう付後の強度を向上させる。しかしながら、それらの含有量が、Ｍｎは０．５％未満、Ｆｅは０．１％未満では、その効果が不十分である。一方、それらの含有量が、Ｍｎは２％超、Ｆｅは１．５％超では、フィンの成形加工性が低下する。従って、Ｍｎの含有量は、０．５〜２％、Ｆｅの含有量は、０．１〜１．５％の範囲内に限定すべきである。
　【００１７】
　（２）Ｓｉ：Ｓｉは、素地に固溶するか、または、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系化合物として析出し、ろう付後の強度を向上させる。しかしながら、その含有量が
１．０１
１．０１
　【００１８】
　（３）Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖ：Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖはいずれも、素地のＡｌと２元化合物を形成して、ろう付時の高温強度、および、ろう付後の強度を向上させる。しかしながら、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｖの各々の含有量が０．０５％未満、Ｔｉの含有量が０．０２％未満では、その効果が不十分である。一方、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖの各々の含有量が０．５％超では、相互に結合して粗大晶出物を形成するようになり、素材の熱間加工性を低下させる。従って、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｖの各々の含有量は０．０５〜０．５％、Ｔｉの含有量は０．０２〜０．５％の範囲内に限定すべきである。
　【００１９】
　（４）Ｃｕ：Ｃｕは、本発明において重要な作用を有しており、Ｃｕが微量でも含有されると、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖが相互に結合した粗大な晶出物が形成されるのが抑制され、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、ＶとＡｌとの２元化合物が微細に晶出して、熱間加工性が損なわれることなく強度が向上する。また、Ｃｕ自身が固溶してろう付後の強度を向上させる。しかしながら、Ｃｕの含有量が１％超では、電気化学的電位が貴になり過ぎ、犠牲陽極効果を失う。従って、Ｃｕの含有量は、０．０１５〜１％の範囲内に限定すべきである。
　【００２０】
　（５）Ｍｇ：Ｍｇは、Ｓｉとの共存下でＭｇ２Ｓｉとして析出し、ろう付後の強度を向上させる。従って、必要に応じてＭｇを含有させる。しかしながら、その含有量が０．０５％未満では、その効果が不十分である。一方、その含有量が１．５％超では、フィン材の固相線温度がろう付温度以下になり、ろう付時にフィン材が局部溶融を起こす。従って、Ｍｇの含有量は、０．０５〜１．５％の範囲内に限定すべきである。
　【００２１】
　（６）Ｚｎ、Ｓｎ、Ｉｎ：Ｚｎ、Ｓｎ、Ｉｎは、いずれも電気化学的電位を卑にして、フィン材に犠牲陽極効果を付与する。従って、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｉｎのうち少なくとも１種を含有させる。しかしながら、Ｚｎの含有量が０．３％未満、Ｓｎのそれが０．０２％未満、Ｉｎのそれが０．００５％未満では、その効果が不十分である。一方、それらの含有量が、Ｚｎは３％超、Ｓｎは０．２％超、Ｉｎは０．０５％超では、電気化学的電位が卑になり過ぎ、自己腐食速度が大きくなり過ぎる。従って、Ｚｎの含有量は、０．３〜３％の範囲内、Ｓｎの含有量は、０．０２〜０．２％の範囲内、Ｉｎの含有量は、０．００５〜０．０５％の範囲内に限定すべきである。
　【００２２】
　次に、本発明の製造条件について説明する。上述した本発明の範囲内の前記化学成分組成を有するＡｌ合金の溶湯を、前述した半連続鋳造法よりも完全凝固時間（水冷金型に溶湯を注入した後それが完全に凝固するのに要する時間）が短い連続鋳造法によって鋳造することによって、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖの晶出物の粗大化を一層抑制することができることを知見した。上記知見に基づいて、上述した本発明の範囲内の前記化学成分組成を有するＡｌ合金を溶製し、得られた溶湯を、水冷金型、または、２個以上の水冷ロ−ルを用いて、鋳込速度２００ｍｍ／ｍｉｎ以上で連続鋳造することによって、厚さ５０ｍｍ以下の板状体を調製し、このようにして得られた前記板状体に対して、必要に応じて熱間加工を施し、次いで、冷間圧延および適宜焼鈍を施す。
　【００２３】
　本発明法における溶湯の連続鋳造における鋳造厚さおよび鋳造速度の限定理由について述べる。
　鋳造厚さ：鋳造厚さは、厚くなるほど、溶湯が水冷金型に注入された後完全に凝固するまでの凝固時間が長くかかり、この間に前記晶出物は粗大に成長する。本発明の範囲内のＣｕを含有する場合、Ｃｕによる前記晶出物粗大化の抑制作用も考慮して、鋳造厚さの上限を５０ｍｍとした。一方、鋳造厚さは薄いほど完全凝固時間は短くなり、前記晶出物の粗大化が抑制されるので、所望の板厚を考慮し、且つ、鋳造作業ができる範囲であればよく、下限を限定しない。
　【００２４】
　鋳造速度：鋳造速度が遅すぎると、溶湯が水冷金型に注入された後完全に凝固するまでの凝固時間が長くなるので、前記晶出物は粗大に成長し、また、健全な表面性状の板を鋳造することができない。従って、鋳造速度の下限を２００ｍｍ／ｍｉｎとした。一方、鋳造速度が速くなっても前記晶出物の粗大化はみられないので、鋳造作業ができる範囲であればよく、上限を限定しない。
　【００２５】
　【実施例】
　次に、この発明を、本発明の実施例により、比較例および従来例と対比しながら説明する。表１に示した、本発明の範囲内の化学成分組成であるＮｏ．
Ａ、ＣＥ
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　鋳造法ＩまたはＩＩによって得た鋳造体（厚さ４または１０ｍｍ）に対しては、熱間圧延を省略し、中間焼鈍を適宜施した後に冷間圧延を施すことによって、厚さ０．０７ｍｍのフィン材を調製した。鋳造法ＩＩＩまたはＩＶによって得た鋳造体（厚さ２８または４７ｍｍ）に対しては、熱間圧延を施し、得られた熱間圧延板について熱間圧延割れの有無を調べ、次いで、中間焼鈍を適宜施した後に冷間圧延を施すことによって、厚さ０．０７ｍｍのフィン材を調製した。鋳造法Ｖによって得た鋳造体（厚さ５５０ｍｍ）に対しては、均質化処理を施し、面削を行なった後に、熱間圧延を施し、得られた熱間圧延板について熱間圧延割れの有無を調べ、次いで、中間焼鈍を適宜施した後に冷間圧延を施すことによって、厚さ０．０７ｍｍのフィン材を調製した。
　【００２９】
　次に、このようにして得られたフィン材に対して、ろう付後を想定した、Ｎ２雰囲気中での温度６０５℃、５ｍｉｎ保持後冷却の熱処理を施した後、引張試験、および、３．５％ＮａＣｌ溶液中での孔食電位測定試験を行なった。表３に、それらの試験結果、および、上述した熱間圧延割れの有無の結果をしめした。
　【００３０】
　【表３】
　【００３１】
　表１〜３から下記の事項が明らかである。
　比較例について：比較例Ｎｏ．ａ，ｂは、Ｃｕの含有量が０．０００６、０．０００５％と低く、本発明の範囲外であったので、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖによる微細晶出物が形成されず、粗大な晶出物となったために、ろう付後の引張強さが従来例Ｎｏ．１〜７と同一水準の低値であり、強度が向上しなかった。その上、Ｎｏ．ｂに見られるように、熱間圧延割れが多少発生し、熱間加工性が若干劣化した。比較例Ｎｏ．ｃ，ｄは、Ｃｕの含有量が本発明の範囲を外れて高い。そして、鋳造法は本発明の範囲内である。従って、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖによる微細晶出物の分散により、ろう付後の引張強さは、従来例より著しく向上した。しかしながら、Ｃｕの含有量が本発明の上限より高かったので、孔食電位が高く、貴となり過ぎ、犠牲陽極効果が劣化した。
　【００３２】
　従来例について：Ｃｕを添加せず、しかも、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖの４元素のうち少なくとも１元素でも含有せず、しかも、従来の半連続鋳造法で製造された従来例Ｎｏ．１〜７は、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖによる微細晶出物が形成されず、粗大な晶出物となったために、いずれも、ろう付後の引張強さは高くなく、その上、熱間圧延割れが発生し、熱間加工性が劣化した。
　【００３３】
　本発明の実施例について：本発明の実施例は、熱間加工性が損なわれることなく、そして、犠牲陽極効果が劣化することなく、ろう付後の強度が、従来例のすべておよび比較例Ｎｏ．ａ，ｂと比較して著しく向上した。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明は、上述したように構成されているので、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖが相互に結合して粗大な晶出物を形成することなく、これら元素はＡｌとの２元化合物を形成して素地中に微細に分散する。従って、熱伝導性、電気化学的性質（犠牲陽極効果）および固相線温度（ろう付性）に殆ど影響を与えず、しかも、熱間加工性を劣化させることなく、ろう付後の強度が向上する高強度Ａｌ合金フィン材を提供することができる、工業上有用な効果がもたらされる。