【事件の表示】
　特許第３２５４３４５号「酸化チタン担持紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５４３４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２５４３４５号発明は、平成６年１２月２７日に出願され、平成１３年１１月２２日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立てについて
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件発明は、甲第１号証と甲第２号証或いは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平３−７５０６２号公報
（ａ）「（１）０．５〜５ｅＶの禁止帯幅を有する光反応性半導体を表面に担持させたシートにおいて、該半導体を最低造膜温度が６０℃以下であるラテックスを用いて担持させたことを特徴とする光反応性半導体担持シート。」（第１頁左欄特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明者らはこの目的を達成すべく鋭意研究を行なった結果、光反応性半導体をラテックスを用いて担持したシートにガス状の、あるいは雰囲気中に浮遊した有害物質を接触させると同時に光反応性半導体に紫外線を照射することにより有害物質が効率よく除去できることを見出し、この知見に基いて本発明を完成するに至った。」（第２頁左下欄１４行乃至第２０行）
（ｃ）「このような光反応性半導体の具体例としては、例えば二酸化スズ、・・・二酸化チタン、」（第２頁右下欄第１６行乃至第１８行）
（ｄ）本発明において光反応性半導体を担持させるために用いるシートの材質は特に制限されず、例えば、紙；植物繊維（木綿、リネン、大麻等）、」（第３頁右上欄第１行乃至第３行）
（２）甲第２号証：特開平４−５７９６４号公報
（ａ）「本発明の改質親水性繊維の製造方法は、親水性繊維材料に、水溶性無機化合物（ａ）と反応して水に不溶性の沈殿を生成する水溶性無機化合物（ｂ）を一成分として含む水溶液（Ａ）を含浸し、前記水溶液（Ａ）含有親水性繊維材料から脱液して前記親水性繊維材料の重量に対する前記水溶液（Ａ）含浸量を６０〜４００％に調整し、前記水溶液（Ａ）含浸親水性繊維材料を、前記水溶性無機化合物（ａ）を一成分として含む水溶液（Ｂ）と接触させて、前記親水性繊維材料に水溶性沈殿を担持させることを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１３行乃至左下欄第５行）
（ｂ）「本発明の製造方法によれば、従来は製造が難しいとされていた、多量に無機物を担持した親水性繊維材料を効率よく、安価に、かつ簡単なプロセスで製造することが出来る。
　また、本発明の製造方法により、繊維の表面のみならず、繊維の実体内部に多量の無機物質を担持させることが可能である。
　本発明の製造方法によって製造された改質親水性繊維材料は、とくに製紙用パルプの多くは、すぐれた難燃性を示す。」（第４頁左上欄第１２行乃至右上欄第２行）
（３）甲第３号証：特開平３−６９６９５号公報
（ａ）「本発明は上記要望に応えるためになされたものであり、結合性、遠赤外線放射性及び帯電防止性を有する金属酸化物、結合性を有する樹脂系ポリマー及び抗（殺）菌性、ガス吸着性、ガス分解性を有する無機フィラーとからなるセラミック系コーティング剤を各種紙類にコーティングし、脱臭性、抗（殺）菌性、遠赤外線放射性及び帯電防止性に優れた紙類を得ることを目的とする。」（第２頁右上欄第１行乃至第８行）
（ｂ）「そしてその各成分の働きは、二酸化珪素は、結合剤としての作用と遠赤外線放射の作用を有する。
　酸化アルミニウムは、結合剤としての作用と帯電防止の作用を有する。
　酸化チタンは、結合剤としての作用を有する他、脱臭力の劣化を防止し、製品の耐久性を促進する作用を有する。」（第２頁右下欄第３行乃至第９行）
（ｃ）「このように、本発明の紙類は、あらゆる紙製品に利用可能であり、長期間使用した場合であっても、異臭が発生せず、しかも各種の雑菌等が繁殖しないで、快適に着用することのでき脱臭性、抗（殺）菌性、遠赤外線放射性及び帯電防止性に優れた紙類である。」（第７頁左上欄第８行乃至第１３行）
（当審の判断）
　甲第１号証には、上記（ａ）乃至（ｄ）の記載を総合すると、「０．５〜５ｅＶの禁止帯幅を有する酸化チタンを表面に担持させた紙において、該酸化チタンを最低造膜温度が６０℃以下であるラテックスを用いて担持させたことを特徴とする酸化チタン担持紙」が記載されていると云えるし、この酸化チタンは、上記（ｂ）の記載によれば「光分解能」を有するものと云えるから、これら記載を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「紙の少なくとも一方の面に少なくとも酸化チタンを含有する層を設けてなる酸化チタン担持紙に於て、該酸化チタンを最低造膜温度が６０℃以下であるラテックスを用いて担持させて光分解能を有する酸化チタン含有層を設けたことを特徴とする酸化チタン担持紙」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲１発明とを対比すると、両者は、「紙の少なくとも一方の面に少なくとも酸化チタンを含有する層を設けてなる酸化チタン担持紙に於て、光分解能を有する酸化チタン含有層を設けたことを特徴とする酸化チタン担持紙」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件発明は、その支持体が「セルロースパルプに水溶性無機物を作用させた後に前記無機物を水不溶化して担持せしてたパルプ繊維からなる支持体」であるのに対し、甲１発明は、このような支持体を具備していない点
（ロ）本件発明は、粘着剤などを構成とはしていないのに対し、甲１発明は、「最低造膜温度が６０℃以下であるラテックス」を構成としている点
　次に、これら相違点について甲第２号証を検討すると、この証拠には、難燃性等の観点からパルプ繊維（紙）に不溶性無機物を担持させることが記載されているだけであり、本件発明の「光分解能を有する酸化チタン担持紙」については何ら示唆されておらず、光分解能を有する酸化チタンによるパルプ繊維の劣化等の課題についても何ら示唆されていないから、甲第１号証と甲第２号証には、これら証拠を結び付ける動機付けとなる何らの記載もないと云うべきである。
　また、甲第３号証についても検討すると、この証拠には、紙類に脱臭性、抗（殺）菌性、遠赤外線放射性及び帯電防止性を持たせるために各種成分を混合したセラミック系コーティング剤をコーティングすることが記載されているだけであり、本件発明の上記相違点（イ）について何ら記載がないばかりか、甲第２号証と同様、本件発明の「光分解能を有する酸化チタン担持紙」について、及び光分解能を有する酸化チタンによるパルプ繊維の劣化等の課題についても何ら示唆されていないから、甲第１号証と甲第３号証には、これら証拠を結び付ける動機付けとなる何らの記載もないと云うべきである。
　してみると、本件発明は、甲第１号証と甲第２号証或いは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年１２月６日（２００２．１２．６）