【事件の表示】
　特許第３１４６１９２号「硬化型組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４６１９２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３１４６１９２号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成１０年１０月１日に特許出願され、平成１３年１月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月２６日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「シリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、変性ポリサルファイド系、一液型ポリウレタン系より選ばれる硬化型樹脂１００重量部に対して、下記の方法により測定された吸水分値（Ｘ）が０．３０以上の充填剤を１〜３００重量部含有してなることを特徴とする硬化型組成物。」を「シリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系より選ばれる硬化型樹脂１００重量部に対して、下記の方法により測定された吸水分値（Ｘ）が０．７０以上の、表面処理剤（但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物を除く。）で処理された充填剤を１〜３００重量部含有してなることを特徴とする湿気硬化型組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４を請求項２とするとともに「硬化型組成物。」を「湿気硬化型組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項６を請求項３とするとともに「充填剤の表面処理剤が下記［Ａ群］、［Ｂ群］から選ばれる少なくとも１種である請求頃１〜５のいずれか１項に記載の硬化型組成物。」を「充填剤の表面処理剤が下記［Ａ群］、［Ｂ群］から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の湿気硬化型組成物。」と訂正し、「（VII）（ａ）アルキルエーテル、（ｂ）アルキルアリルエーテル、（ｃ）アルキルエステル、（ｄ）アルキルアミン、（ｅ）ソルビタン誘導体、（ｆ）多環フェニルエーテル、」を「（VII）（ａ）アルキルエーテル、（ｂ）アルキルアリルエーテル、（ｃ）ポリオキシエチレンアルキルエステル、（ｄ）アルキルアミン、（ｅ）ソルビタン誘導体、（ｆ）多環フェニルエーテル、」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項７を請求項４とするとともに「［Ａ群］における共重合物の共重合比率が、（Ｉ）に属する単量体１００重量部に対して、（II）に属する単量体０〜１００重量部、（III)に属する単量体５〜３００重量部、（IV）に属する単量体０〜１００重量部である請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化型組成物。」を「［Ａ群］における共重合物の共重合比率が、（Ｉ）に属する単量体１００重量部に対して、（II）に属する単量体０〜１００重量部、（III)に属する単量体５〜３００重量部、（IV）に属する単量体０〜１００重量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の湿気硬化型組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項８を請求項５とするとともに「［Ａ］群（III)（ｅ）に属するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが下記式で表される請求項１〜７いずれか１項に記載の硬化型組成物。」を「［Ａ］群（III)（ｅ）に属するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが下記式で表される請求項１〜４いずれか１項に記載の湿気硬化型組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書（平成１２年５月２２日付全文訂正明細書、以下同じ）第３頁最下段〜第４頁１行目（２箇所）、第４頁４行目、７行目、１２行目、１４行目、１６行目、２２行目、２３行目、２４行目（２箇所）、２７行目、２８行目、第５頁１〜２行目（２箇所）、７行目、８〜９行目、１４行目、１５行目、１７行目（２箇所）、１８行目、２６行目、２７行目、第６頁１７行目、１８行目、２２〜２３行目（２箇所）、２８行目、第７頁１１〜１２行目（２箇所）、１４行目、２０行目、２３行目、第１４頁２３〜２４行目、第１５頁１行目、２行目、５行目、８行目、９行目、１２行目、２８行目、第１８頁１行目、第２３頁下から３行目に記載の「硬化型組成物」を「湿気硬化型組成物」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書第４頁１行目に記載の「吸水分性」を「吸水分値」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書第５頁２６行目に記載の「充填剤」を「特定の表面処理剤で処理された充填剤」と訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書第６頁１〜２行目に記載の「変性ポリサルファイド系、一液型ポリウレタン系」を「ポリウレタン系」と訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書第６頁３〜４行目に記載の「吸水分値（Ｘ）が０．３０以上の充填剤」を「吸水分値（Ｘ）が０．７０以上の、表面処理剤（但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物を除く。）で処理された充填剤」と訂正する。
　訂正事項ｎ
　明細書第６頁１８行目、第７頁１９行目、２６行目、第１４頁１２行目、２３行目、２４行目に記載の「０．３０」を「０．７０」と訂正する。
　訂正事項ｏ
　明細書第６頁１９〜２１行目に記載の「本発明の効果を・・・使用する。」を削除する。
　訂正事項ｐ
　明細書第６頁２６行目に記載の「体質顔料」を「充填剤」と訂正する。
　訂正事項ｑ
　明細書第６頁２６〜２７行目に記載の「本発明の吸水値（Ｘ）が０．３０以上のものであれば使用することができる。」を削除する。
　訂正事項ｒ
　明細書第７頁５〜９行目に記載の「本発明においては…表面処理を施すことができる。」を削除する。
　訂正事項ｓ
　明細書第７頁２８行目に記載の「好適である。」の次に、「但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物は除かれる。」を挿入する。
　訂正事項ｔ
　明細書第９頁４〜５行目に記載の「（ｃ）アルキルエステル」を「（ｃ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル」と訂正する。
　訂正事項ｕ
　明細書第１２頁１３行目に記載の「アルキルエステル」を「ポリオキシエチレンアルキルエステル」と訂正する。
　訂正事項ｖ
　明細書第１５頁１２行目に記載の「種類については」を「樹脂の種類については」と訂正する。
　訂正事項ｗ
　明細書第１５頁１３〜１４行目に記載の「変性ポリサルファイド系、アクリルウレタン系、一液型」を削除する。
　訂正事項ｘ
　明細書第１７頁下から２行目に記載の「実施例１〜１８、比較例１〜４」を「実施例１〜１７、比較例１〜５」と訂正する。
　訂正事項ｙ
　明細書第２１頁〔表４〕中、「実施例１１」を削除し、「実施例１２」を「実施例１１」と訂正する。
　また、明細書第２３頁〔表６〕中に、削除した「実施例１１」を「比較例５」として新たに加える。
　訂正事項ｚ
　明細書第２２頁〔表５〕中、「実施例１３」を「実施例１２」に、「実施例１４」を「実施例１３」に、「実施例１５」を「実施例１４」に、「実施例１６」を「実施例１５」に、「実施例１７」を「実施例１６」に、「実施例１８」を「実施例１７」にそれぞれ訂正する。
　２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、硬化型樹脂を特定のものに限定するとともに、吸水分値を０．７０以上と限定し、硬化型組成物を湿気硬化型組成物とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂ、ｃ、ｅは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、硬化型組成物を湿気硬化型組成物とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｆは、硬化型組成物を湿気硬化型組成物とすると共に、アルキルエステルについて、ポリオキシエチレンアルキルエステルとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、請求項を繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｇは、硬化型組成物を湿気硬化型組成物とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、請求項を繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｈは、硬化型組成物を湿気硬化型組成物とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
  また、請求項を繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｉ、ｋ〜ｕは、特許請求の範囲を訂正することにより生じた発明の詳細な説明との記載の不一致を整合するための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｗ〜ｚは、特許請求の範囲を訂正することにより生じた発明の詳細な説明との記載の不一致を整合するための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｊ、ｖは、詳細な説明における記載の不一致を整合するための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】シリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系より選ばれる硬化型樹脂１００重量部に対して、下記の方法により測定された吸水分値（Ｘ）が０．７０以上の、表面処理剤（但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物を除く。）で処理された充填剤を１〜３００重量部含有してなることを特徴とする湿気硬化型組成物。
　Ｘ＝Ｗ−１００．００（ｇ）
（但し、Ｗは充填剤を９０℃で相対湿度１０％の空気中に２４時間放置し、得られた充填剤１００．００ｇを２５℃で相対湿度９０％の空気中に５時間放置した後の重量である。）
【請求項２】充填剤が炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、マイカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫酸バリウム、けいそう土、ゼオライトから選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の湿気硬化型組成物。
【請求項３】充填剤の表面処理剤が下記［Ａ群］、［Ｂ群］から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の湿気硬化型組成物。
［Ａ群］
下記（Ｉ）〜（IV）から選ばれる少なくとも１種の単量体の重合物、そのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、及びアミンによる部分もしくは完全中和物。
（Ｉ）α、β不飽和モノカルボン酸、
（II）α、β不飽和ジカルボン酸、
（III)（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ）アルコキシ基を有する（メタ）アクリルエーテル、（ｃ）シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリレート、（ｄ）α、βモノエチレン性不飽和ヒドロキシエステル、（ｅ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ｆ）ビニルエステル、（ｇ）ビニル系芳香族、（ｈ）不飽和ニトリル、（ｉ）不飽和ジカルボン酸エステル、（ｊ）ビニルエーテル、（ｋ）共役ジエン、鎖状オレフィン、環状オレフィン、
（IV）スルホ基含有単量体。
［Ｂ群］
下記（Ｉ）〜（IX）から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｉ）（ａ）アルキルエーテル硫酸、（ｂ）アルキルエーテル燐酸、（ｃ）アルキルアリールエーテル硫酸、（ｄ）アルキルアリールエーテル燐酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（II）（ａ）アルキル硫酸エステル、（ｂ）アルキル燐酸エステル、（ｃ）アルキルアリール硫酸、（ｄ）アルキルアリール燐酸、（ｅ）アルキルアミド硫酸エステル、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（III)（ａ）アルキルスルホン酸、（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸、（ｃ）アルキルナフタレンスルホン酸、（ｄ）スルホコハク酸、（ｅ）スルホ酸エステル、（ｆ）α−オレフィンスルホン酸、（ｇ）Ｎ−アシルスルホン酸、
（IV）（ａ）Ｎ−アシルアミノ酸、（ｂ）アルキルエーテルカルボン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）アシル化ペプチド、
（V）脂肪族アミン及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及びハロゲン化物、（ｂ）脂肪族４級アンモニウム、（ｃ）芳香族４級アンモニウム、（ｄ）複素環４級アンモニウム、及びこれら（ｂ）〜（ｄ）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩及びハロゲン化物、
（VI）（ａ）ベタイン、（ｂ）アミノカルボン酸、（ｃ）イミダゾリン誘導体、
（VII)（ａ）アルキルエーテル、（ｂ）アルキルアリルエーテル、（ｃ）ポリオキシエチレンアルキルエステル、（ｄ）アルキルアミン、（ｅ）ソルビタン誘導体、（ｆ）多環フェニルエーテル、
（VIII) （ａ）フルオロアルキルカルボン酸、（ｂ）パーフルオロアルキルカルボン酸、（ｃ）パーフルオロアルキルスルホン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩、
（IX）（ａ）アセチレンアルコール、（ｂ）アセチレングリコール、及びこれらのアルカリ金属錯塩、アルカリ土類金属錯塩及びアミン錯塩。
【請求項４】［Ａ群］における共重合物の共重合比率が、（Ｉ）に属する単量体１００重量部に対して、（II）に属する単量体０〜１００重量部、（III)に属する単量体５〜３００重量部、（IV）に属する単量体０〜１００重量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項５】［Ａ］群（III)（ｅ）に属するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが下記式で表される請求項１〜４いずれか１項に記載の湿気硬化型組成物。
【化１】
　　ＣＨ＝Ｃ（−Ｒ１）−ＣＯＯ−（−Ｙ−）ｎ−Ｒ２
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｙは開環付加した２価の炭素数２〜４のアルキレンオキシド残基、ｎは１〜３０の数であり、Ｒ２は炭素数４〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリール基を置換基としてもつアルキル基、環状アルキル基、環状アルケニル基または複素環式化合物より誘導された１価の有機酸を示す。）　　　」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　白石工業株式会社は、甲第１号証〜甲第９号証を提出して、訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明であり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第３〜４号証に記載された発明であり、訂正前の請求項６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１〜４、７、８号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１、７号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項６に係る発明は、甲第３、８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、さらに、訂正前の請求項１〜８に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨を主張し、
　特許異議申立人　東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、甲第１号証〜甲第１３−２−２号証を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜７号証、甲第１１−１号証〜甲第１１−４号証、甲第１１−５−１号証〜甲第１１−５−３号証、甲第１１−６−１号証〜１１−６−３号証、甲第１２−１号証〜甲第１２−２号証、甲第１３−１号証、甲第１３−２−１号証、甲第１３−２−２号証に記載された発明であるから、請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜１０号証、甲第１１−５−１号証〜甲第１１−５−３号証、甲第１１−６−１号証〜１１−６−３号証、甲第１２−１号証〜甲第１２−２号証、甲第１３−２−１号証、甲第１３−２−２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、訂正前の請求項１〜７に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨を主張している。
２．当審が取消の理由で通知した内容
　特許異議申立人　白石工業株式会社の提出した特許異議申立書第５頁１２〜２４行（「１）本件特許公報に記載の吸水分値は、測定法方により大きく変動する。また、充填剤の種類、粒子形成方法、粒子の大きさ、表面処理剤の種類、表面処理方法、表面処理剤の量などによって吸水分値は変化するが、具体的にどのような組み合わせ及び方法で充填剤を製造すれば吸水分値が０．３０以上となるかは、本件特許公報には記載されていない。２）請求項１に列挙された５種類の樹脂のうち変性シリコーン系樹脂以外は、実施例がなく、硬化時間短縮という効果が得られるか否かは不明である。」）、第３９頁下から３行〜４１頁末行に記載（「ii）本件特許公報には、吸水分値の定義は記載されている。しかし、充填剤の種類、粒子の製造方法、粒子の大きさ、表面処理剤の種類、表面処理方法、表面処理量などによって吸水分値は大きく異なると考えられることろ、本件特許公報には、これらをどのように設定すれば吸水分値が０．３０以上の充填剤が得られるかは記載されていない。
　例えば、本件請求項４には、充填剤の材料として炭酸カルシウムなどの幾つかの材料が記載されている。しかし、請求項４に列挙された充填剤のそれぞれについて、具体的にどのような方法で充填剤粒子を製造すれば吸水分値が０．３０以上となるかは不明である。
　また、本件請求項６には、表面処理剤として非常に多数の材料が列挙されている。しかし、請求項６に列挙された非常に多数の表面処理剤で処理された充填剤のそれぞれについて、どのような方法で表面処理すれば充填剤の吸水分値が０．３０以上となるかは不明である。
　従って、本件請求項１〜６およびこれらに従属する請求項７および８の各発明は、その外延が不明確である。
３−８−２）本件請求項６の［Ｂ群］（III）（ｃ）アルキルエステルは、何らかの酸のアルキルエステルと思われるが、酸部分が特定されていないので、極めて広範囲な化合物を包含し、（II）のアルキル酸エステルなどとの区別が不明である。
　従って、本件請求項６およびこれに従属する請求項７および８の各発明は、その外延が不明確である。
３−８−３）本件請求項１には、硬化型樹脂について５種類の樹脂が列挙されている。ここで、前述したように、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、ポリサルファイド系樹脂、変性ポリサルファイド系樹脂およびポリウレタン系樹脂には、それぞれ一液型の湿気硬化型のものと二液型の反応硬化型のものとが存在することが知られている。
　しかし、特許公報の実施例では、変性シリコーン系樹脂に炭酸カルシウムからなる充填剤を混合した硬化型組成物について、硬化時間が短いという結果が得られているだけである（本件特許公報【００４１】参照）。
　従って、本件請求項１に列挙された各樹脂を成分とする硬化型組成物の全てについて、硬化時間短縮という効果が得られるか否かは不明である。
　以上より、本件明細書は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならないという特許法第３６条第４項の実施可能要件を充足していない。また、本件請求項１〜８の各発明は、特許を受けようとする発明が明確でなければならないという特許法第３６条第６項第２号の要件を充足していない。」）の理由により、また、特許異議申立人　東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した特許異議申立書第２５頁１８行〜２６頁１３行に記載の理由により、本件特許は、特許法第３６条第４項、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３．判断
　本件訂正後の明細書の記載が、特許法第３６条に規定する要件を満たしているかどうかについて検討する。
（１）本件訂正後の明細書には、以下の記載がされている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は特定の吸水分値を有する充填剤を含有してなることを特徴とする湿気硬化型組成物に関し、更に詳しくは、湿気硬化型組成物に吸水分値の大きな充填剤を配合することにより、施工後から硬化するために要する時間が短く、硬化中における汚れの付着等が極めて少なく、また施工後、硬化物への速やかな塗装が可能であり、さらに被着体との接着性に優れた湿気硬化型組成物に関するものである。」
「【０００４】湿気硬化型組成物の硬化時間は雰囲気の温度、湿度等にも影響を受けるが、配合される原料の種類によっても影響を受ける。湿気硬化型組成物に配合される原料は、主たる成分であるポリマー、可塑剤、溶剤、硬化触媒、充填剤等からなるが、なかでも充填剤は湿気硬化剤組成物中に比較的大量に配合されるため、充填剤により湿気硬化型組成物の物性に与える影響が大きい。従って、充填剤は硬化時間に対しても大きな影響を与える。充填剤が硬化時間に影響を与える因子としては、充填剤の種類、粒子の大きさ、表面処理されている場合には表面処理剤の種類、表面処理量等が挙げられ、これらが複雑に作用して硬化時間に影響を及ぼす。従って、たとえ同じ成分からなる充填剤であっても充填剤の粒子の大きさ、表面処理剤、表面処理量等により硬化時間は大きく異なる。湿気硬化型組成物を設計する場合、充填剤の硬化時間に与える影響は充填剤を配合した組成物を作成し、得られた湿気硬化型組成物の硬化時間を測定して初めて明らかになるものであり、硬化時間の調整には多大の労力を費やすばかりでなく、硬化時間を短縮する充填剤を見いだすにも多大な労力を必要とする。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、湿気硬化型組成物において硬化時間は極めて重要な物性であり、硬化時間は湿気硬化型組成物に配合される充填剤により多大な影響を受ける。しかしながら、充填剤の硬化時間に及ぼす影響は未だ明確には数値化されておらず、前記したように、湿気硬化型組成物の硬化時間を知り得るためには湿気硬化型組成物を作成し硬化時間を測定する必要があり、多大な労力を必要とする。また、湿気硬化型組成物の硬化時間は短い方が好ましく、充填剤においても硬化時間が短くなるものを使用するのが好ましいが、硬化時間を短くする充填剤がどのようなものであるかは未だ明らかでないのが現状である。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは前記実情に鑑み鋭意検討した結果、充填剤の吸水分値がその充填剤の硬化時間に影響する指針となることを見いだし、さらに特定範囲の吸水分値を有する特定の表面処理剤で処理された充填剤を湿気硬化型組成物に使用した場合、極めて迅速な硬化性を発揮し、さらには被着体に対し優れた接着性を有する湿気硬化型組成物が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。」　
「【０００９】本発明の目的である湿気硬化型組成物の硬化時間の短縮のためには、本発明の吸水分値（Ｘ）が０．７０以上の充填剤を湿気硬化型組成物に使用することが必要である。また、吸水分値（Ｘ）が１０．００以上となると、場合によっては湿気硬化型組成物の製造時に硬化が始まったり、得られた湿気硬化型組成物が高粘性となり作業性が悪化したりする可能性が生じるので好ましくない。」
「【００１０】本発明における充填剤の種類としては特に限定されるものではなく、例えば、一般に湿気硬化型組成物の充填剤として使用される炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、マイカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫酸バリウム、けいそう土、ゼオライト等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。これらの中でも特に炭酸カルシウムは比較的安価で粒子径の調節が容易である点で好適である。」
「【００１１】一般に、湿気硬化型組成物に使用されている充填剤は粒子の凝集力が強く、湿気硬化型組成物の充填剤として使用した場合、凝集粒子が凝集体となって外観を損なうばかりでなく、充填剤に求められる粘度安定性、作業性を損なう原因となる。従って、充填剤を湿気硬化型組成物に使用する場合において粒子間の凝集力を緩和させるために充填剤に表面処理を行う場合がある。例えば、炭酸カルシウムを例に挙げれば、通常、高級脂肪酸、樹脂酸等及びそれらのアルカリ金属塩を表面処理する方法が採用されている。しかしながら、このように高級脂肪酸、樹脂酸等及びそのアルカリ金属塩等を表面処理した炭酸カルシウムは、本発明における吸水分値（Ｘ）を０．７０以上とすることは難しい。その結果、吸水分値が低いため、このような表面処理炭酸カルシウムを湿気硬化型組成物に使用した場合、施工後から硬化完了までに長時間を要し、課題である迅速な硬化性は得られない。」
「【００３５】【実施例】
　以下実施例、比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明がこれらにより何等制約を受けないことは勿論である。」
「【００３６】参考例１〜１８：充填剤の調製
　比重１．０７０の石灰乳を１５℃に調整し、水酸化カルシウム１ｋｇあたり３０リットル／分の炭酸ガス（内２５％がＣＯ２）を導通し炭酸化反応を行い、系のＰＨが８．０となったときに炭酸化反応を停止し、５０℃、ＰＨ１０．２で１５時間撹拌し系の粘度が２３００ｃｐに達したとき、再び炭酸ガスを導通して系のＰＨを６．８とした。これによりＢＥＴ比表面積１０ｍ２／ｇの炭酸カルシウムスラリーを得た。この炭酸カルシウムスラリーに表１、表２に示す表面処理剤を添加し、強撹拌することにより該処理剤を炭酸カルシウム表面に充分吸着せしめた後、乾燥、粉末化し、炭酸カルシウムからなる湿気硬化型組成物用充填剤を得た。」
「【表１】
　
」
「【表２】
　
」
「【００３９】
　実施例１〜１７、比較例１〜５
　このようにして得られた充填剤を使用し、下記の配合に基づいて減圧下で混合ミキサーで十分に混合脱泡し、変成シリコーン湿気硬化型組成物を得た。この組成物を用いてシーリング材としての特性を評価した。評価結果を表３〜表６に示す。」
「【００４０】
配合
　変成シリコーンポリマー（鐘淵化学工業株式会社製 Ｓ２０３）
　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）　６０重量部
　オクチル酸錫　　　　　　　　　　　３重量部　
　充填剤　　　　　　　　　　　　１４０重量部　　」
（２）以上の明細書の記載を参照し、訂正後の明細書に、訂正後の請求項１〜５に係る発明（以下、本発明という。）を当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているかどうかについて検討する。
　本発明は、明細書段落【０００６】に記載のとおり、「充填剤の吸水分値がその充填剤の硬化時間に影響する指針となることを見いだし、さらに特定範囲の吸水分値を有する特定の表面処理剤で処理された充填剤を湿気硬化型組成物に使用した場合、極めて迅速な硬化性を発揮し、さらには被着体に対し優れた接着性を有する湿気硬化型組成物が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った」というものである。
　また、段落【０００９】の記載によれば、本発明の目的である湿気硬化型組成物の硬化時間の短縮のためには、本発明の吸水分値（Ｘ）が０．７０以上の充填剤を湿気硬化型組成物に使用することが必要であること、吸水分値（Ｘ）が１０．００以上となると、場合によっては湿気硬化型組成物の製造時に硬化が始まったり、得られた湿気硬化型組成物が高粘性となり作業性が悪化したりする可能性が生じるので好ましくないことが示されている。
　さらに、段落【００１０】の記載によれば、本発明における充填剤の種類としては特に限定されるものではなく、例えば、一般に湿気硬化型組成物の充填剤として使用される炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、マイカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫酸バリウム、けいそう土、ゼオライト等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられること、これらの中でも特に炭酸カルシウムは比較的安価で粒子径の調節が容易である点で好適であることが示されている。
　しかしながら、段落【００１１】の記載によれば、一般に、湿気硬化型組成物に使用されている充填剤は粒子の凝集力が強く、湿気硬化型組成物の充填剤として使用した場合、凝集粒子が凝集体となって外観を損なうばかりでなく、充填剤に求められる粘度安定性、作業性を損なう原因となること、従って、充填剤を湿気硬化型組成物に使用する場合において粒子間の凝集力を緩和させるために充填剤に表面処理を行う場合があり、例えば、炭酸カルシウムを例に挙げれば、通常、高級脂肪酸、樹脂酸等及びそれらのアルカリ金属塩を表面処理する方法が採用されているが、しかしながら、このように高級脂肪酸、樹脂酸等及びそのアルカリ金属塩等を表面処理した炭酸カルシウムは、本発明における吸水分値（Ｘ）を０．７０以上とすることは難しいこと、そして、その結果、吸水分値が低いため、このような表面処理炭酸カルシウムを湿気硬化型組成物に使用した場合、施工後から硬化完了までに長時間を要し、課題である迅速な硬化性は得られないことが記載されている。
　さらに、段落【００３６】の記載によれば、充填剤の調製として、比重１．０７０の石灰乳を１５℃に調整し、水酸化カルシウム１ｋｇあたり３０リットル／分の炭酸ガス（内２５％がＣＯ２）を導通し炭酸化反応を行い、系のＰＨが８．０となったときに炭酸化反応を停止し、５０℃、ＰＨ１０．２で１５時間撹拌し系の粘度が２３００ｃｐに達したとき、再び炭酸ガスを導通して系のＰＨを６．８とし、これによりＢＥＴ比表面積１０ｍ２／ｇの炭酸カルシウムスラリーを得、この炭酸カルシウムスラリーに表１、表２に示す表面処理剤を添加し、強撹拌することにより該処理剤を炭酸カルシウム表面に充分吸着せしめた後、乾燥、粉末化し、炭酸カルシウムからなる湿気硬化型組成物用充填剤を得たことが示されている。
　そして、この充填剤を表１、２に示された表面処理剤で処理することにより、表１、２に示された吸水分値を有する充填剤が得られている。
　しかしながら、表１、２には、充填剤としては、前記参考例で得られた特定の物性値を有する炭酸カルシウムのみである。
　そうすると、充填剤として炭酸カルシウムを採用する場合には、段落【００３６】に示されているように、単なる炭酸カルシウムを採用するものではなく、比重１．０７０の石灰乳である特定の原料を出発物質として採用することにより、特定の物性である「ＢＥＴ比表面積１０ｍ２／ｇ」の炭酸カルシウムスラリーとしたものを用いているのである。
　そして、特定の物性値を有する炭酸カルシウム以外の充填剤を採用した場合については、何ら、吸水分値は示されていない。
　そうであれば、特殊な製法により得られた特定の物性値を有する炭酸カルシウムについては、吸水分値が示されているとしても、他の充填剤を採用する場合には、他の充填剤が参考例で示された炭酸カルシウムを石灰乳から得たと同じ方法で得られるというものではないことを勘案すると、他の充填剤について、いかなる方法で行えば、前記炭酸カルシウムからなる充填剤と同じ吸水分値を有する充填剤が得られるのか、前記参考例を参照しても全く不明というほかない。
　さらに、表面処理剤に関しても、特定の物性値を有する炭酸カルシウムに対するものしか示されておらず、段落【００１１】の高級脂肪酸、樹脂酸等及びそのアルカリ金属塩等を表面処理した炭酸カルシウムは、本発明における吸水分値（Ｘ）を０．７０以上とすることは難しいとの記載及び段落【０００５】、段落【０００６】の記載を勘案すると、本件発明における吸水分値（Ｘ）を０．７０以上とするための表面処理剤の採用については、前記参考例を参照しても全く不明というほかない。
　そうであれば、本件発明で規定する吸水分値を有する表面処理された充填剤の採用に当たっては、当業者に過度の試行錯誤を強いるものというべきである。
　また、湿気硬化型組成物については、変性シリコーンポリマーについてのみしか示されているものではない。
　そして、【表３】〜【表６】による結果を参酌すると、変性シリコーンポリマー以外の硬化型樹脂を採用した場合についても、段落【００４５】、段落【００４５】に記載の効果を奏するのかどうか不明である。
（３）してみれば、本件明細書には、本件発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
V．むすび
　以上のとおり、本件発明は、その明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は特許法第１１３条第２号該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１０日（２００３．４．１０）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲（平成１２年５月２２日付全文訂正明細書の特許請求の範囲、以下同じ）の請求項１に係る記載
「【請求項１】　シリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、変成ポリサルファイド系、一液型ポリウレタン系より選ばれる硬化型樹脂１００重量部に対して、下記の方法により測定された吸水分値（Ｘ）が０．３０以上の充填剤を１〜３００重量部含有してなることを特徴とする硬化型組成物。
　　Ｘ＝Ｗ−１００．００（ｇ）
（但し、Ｗは充填剤を９０℃で相対湿度１０％の空気中に２４時間放置し、得られた充填剤１００．００ｇを２５℃で相対湿度９０％の空気中に５時間放置した後の重量である。）」を
“【請求項１】　シリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系より選ばれる硬化型樹脂１００重量部に対して、下記の方法により測定された吸水分値（Ｘ）が０．７０以上の、表面処理剤（但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物を除く。）で処理された充填剤を１〜３００重量部含有してなることを特徴とする湿気硬化型組成物。
　　Ｘ＝Ｗ−１００．００（ｇ）
（但し、Ｗは充填剤を９０℃で相対湿度１０％の空気中に２４時間放置し、得られた充填剤１００．００ｇを２５℃で相対湿度９０％の空気中に５時間放置した後の重量である。）”と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に係る記載
「【請求項２】　硬化型樹脂がシリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、変成ポリサルファイドから選ばれる請求項１記載の硬化型組成物。」を削除する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載
「【請求項３】　硬化型樹脂が湿気硬化型樹脂である請求項１又は２記載の硬化型組成物。」を削除する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「【請求項４】　充填剤が炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、マイカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫酸バリウム、けいそう土、ゼオライトから選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の硬化型組成物。」を
“【請求項２】　充填剤が炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、マイカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫酸バリウム、けいそう土、ゼオライトから選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の湿気硬化型組成物。”と訂正する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５に係る記載
「【請求項５】　充填剤が表面処理されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化型組成物。」を削除する。
　▲６▼訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項６に係る記載
「【請求項６】　充填剤の表面処理剤が下記［Ａ群］、［Ｂ群］から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化型組成物。
［Ａ群］
　下記（Ｉ）〜（ＩＶ）から選ばれる少なくとも１種の単量体の重合物、そのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、及びアミンによる部分もしくは完全中和物。
（Ｉ）α、β不飽和モノカルボン酸、
（ＩＩ）α、β不飽和ジカルボン酸、
（ＩＩＩ）（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ）アルコキシ基を有する（メタ）アクリルエーテル、（ｃ）シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリレート、（ｄ）α、βモノエチレン性不飽和ヒドロキシエステル、（ｅ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ｆ）ビニルエステル、（ｇ）ビニル系芳香族、（ｈ）不飽和ニトリル、（ｉ）不飽和ジカルボン酸エステル、（ｊ）ビニルエーテル、（ｋ）共役ジエン、鎖状オレフィン、環状オレフィン、
（ＩＶ）スルホ基含有単量体。
［Ｂ群］
　下記（Ｉ）〜（ＩＸ）から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｉ）（ａ）アルキルエーテル硫酸、（ｂ）アルキルエーテル燐酸、（ｃ）アルキルアリールエーテル硫酸、（ｄ）アルキルアリールエーテル燐酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（ＩＩ）（ａ）アルキル硫酸エステル、（ｂ）アルキル燐酸エステル、（ｃ）アルキルアリール硫酸、（ｄ）アルキルアリール燐酸、（ｅ）アルキルアミド硫酸エステル、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（ＩＩＩ）（ａ）アルキルスルホン酸、（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸、（ｃ）アルキルナフタレンスルホン酸、（ｄ）スルホコハク酸、（ｅ）スルホ酸エステル、（ｆ）α−オレフィンスルホン酸、（ｇ）Ｎ−アシルスルホン酸、
（ＩＶ）（ａ）Ｎ−アシルアミノ酸、（ｂ）アルキルエーテルカルボン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）アシル化ペプチド、
（Ｖ）脂肪族アミン及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及びハロゲン化物、（ｂ）脂肪族４級アンモニウム、（ｃ）芳香族４級アンモニウム、（ｄ）複素環４級アンモニウム、及びこれら（ｂ）〜（ｄ）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩及びハロゲン化物、
（ＶＩ）（ａ）ベタイン、（ｂ）アミノカルボン酸、（ｃ）イミダゾリン誘導体、
（ＶＩＩ）（ａ）アルキルエーテル、（ｂ）アルキルアリルエーテル、（ｃ）アルキルエステル、（ｄ）アルキルアミン、（ｅ）ソルビタン誘導体、（ｆ）多環フェニルエーテル、
（ＶＩＩＩ）（ａ）フルオロアルキルカルボン酸、（ｂ）パーフルオロアルキルカルボン酸、（ｃ）パーフルオロアルキルスルホン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩、
（ＩＸ）（ａ）アセチレンアルコール、（ｂ）アセチレングリコール、及びこれらのアルカリ金属錯塩、アルカリ土類金属錯塩及びアミン錯塩。」を
“【請求項３】　充填剤の表面処理剤が下記［Ａ群］、［Ｂ群］から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の湿気硬化型組成物。
［Ａ群］
　下記（Ｉ）〜（ＩＶ）から選ばれる少なくとも１種の単量体の重合物、そのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、及びアミンによる部分もしくは完全中和物。
（Ｉ）α、β不飽和モノカルボン酸、
（ＩＩ）α、β不飽和ジカルボン酸、
（ＩＩＩ）（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ）アルコキシ基を有する（メタ）アクリルエーテル、（ｃ）シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリレート、（ｄ）α、βモノエチレン性不飽和ヒドロキシエステル、（ｅ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ｆ）ビニルエステル、（ｇ）ビニル系芳香族、（ｈ）不飽和ニトリル、（ｉ）不飽和ジカルボン酸エステル、（ｊ）ビニルエーテル、（ｋ）共役ジエン、鎖状オレフィン、環状オレフィン、
（ＩＶ）スルホ基含有単量体。
［Ｂ群］
　下記（Ｉ）〜（ＩＸ）から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｉ）（ａ）アルキルエーテル硫酸、（ｂ）アルキルエーテル燐酸、（ｃ）アルキルアリールエーテル硫酸、（ｄ）アルキルアリールエーテル燐酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（ＩＩ）（ａ）アルキル硫酸エステル、（ｂ）アルキル燐酸エステル、（ｃ）アルキルアリール硫酸、（ｄ）アルキルアリール燐酸、（ｅ）アルキルアミド硫酸エステル、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（ＩＩＩ）（ａ）アルキルスルホン酸、（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸、（ｃ）アルキルナフタレンスルホン酸、（ｄ）スルホコハク酸、（ｅ）スルホ酸エステル、（ｆ）α−オレフィンスルホン酸、（ｇ）Ｎ−アシルスルホン酸、
（ＩＶ）（ａ）Ｎ−アシルアミノ酸、（ｂ）アルキルエーテルカルボン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）アシル化ペプチド、
（Ｖ）脂肪族アミン及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及びハロゲン化物、（ｂ）脂肪族４級アンモニウム、（ｃ）芳香族４級アンモニウム、（ｄ）複素環４級アンモニウム、及びこれら（ｂ）〜（ｄ）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩及びハロゲン化物、
（ＶＩ）（ａ）ベタイン、（ｂ）アミノカルボン酸、（ｃ）イミダゾリン誘導体、
（ＶＩＩ）（ａ）アルキルエーテル、（ｂ）アルキルアリルエーテル、（ｃ）ポリオキシエチレンアルキルエステル、（ｄ）アルキルアミン、（ｅ）ソルビタン誘導体、（ｆ）多環フェニルエーテル、
（ＶＩＩＩ）（ａ）フルオロアルキルカルボン酸、（ｂ）パーフルオロアルキルカルボン酸、（ｃ）パーフルオロアルキルスルホン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩、
（ＩＸ）（ａ）アセチレンアルコール、（ｂ）アセチレングリコール、及びこれらのアルカリ金属錯塩、アルカリ土類金属錯塩及びアミン錯塩。”と訂正する。
　▲７▼訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載
「【請求項７】　［Ａ群］における共重合物の共重合比率が、（Ｉ）に属する単量体１００重量部に対して、（ＩＩ）に属する単量体０〜１００重量部、（ＩＩＩ）に属する単量体５〜３００重量部、（ＩＶ）に属する単量体０〜１００重量部である請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化型組成物。」を
“【請求項４】　［Ａ群］における共重合物の共重合比率が、（Ｉ）に属する単量体１００重量部に対して、（ＩＩ）に属する単量体０〜１００重量部、（ＩＩＩ）に属する単量体５〜３００重量部、（ＩＶ）に属する単量体０〜１００重量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の湿気硬化型組成物。”と訂正する。
　▲８▼訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項８に係る記載
「【請求項８】　［Ａ］群（ＩＩＩ）（ｅ）に属するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが下記式で表される請求項１〜７いずれか１項に記載の硬化型組成物。
　【化１】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｙは開環付加した２価の炭素数２〜４のアルキレンオキシド残基、ｎは１〜３０の数であり、Ｒ２は炭素数４〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリール基を置換基としてもつアルキル基、環状アルキル基、環状アルケニル基または複素環式化合物より誘導された１価の有機酸を示す。）」を
“【請求項５】　［Ａ］群（ＩＩＩ）（ｅ）に属するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが下記式で表される請求項１〜４いずれか１項に記載の湿気硬化型組成物。
　【化１】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｙは開環付加した２価の炭素数２〜４のアルキレンオキシド残基、ｎは１〜３０の数であり、Ｒ２は炭素数４〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリール基を置換基としてもつアルキル基、環状アルキル基、環状アルケニル基または複素環式化合物より誘導された１価の有機酸を示す。）”と訂正する。
　▲９▼訂正事項ｉ
明細書（平成１２年５月２２日付全文訂正明細書、以下同じ）第３頁最下段〜第４頁１行目（２箇所）、第４頁４行目、７行目、１２行目、１４行目、１６行目、２２行目、２３行目、２４行目（２箇所）、２７行目、２８行目、第５頁１〜２行目（２箇所）、７行目、８〜９行目、１４行目、１５行目、１７行目（２箇所）、１８行目、２６行目、２７行目、第６頁１７行目、１８行目、２２〜２３行目（２箇所）、２８行目、第７頁１１〜１２行目（２箇所）、１４行目、２０行目、２３行目、第１４頁２３〜２４行目、第１５頁１行目、２行目、５行目、８行目、９行目、１２行目、２８行目、第１８頁１行目、第２３頁下から３行目、「硬化型組成物」を“湿気硬化型組成物”と訂正する。
　▲１０▼訂正事項ｊ
　明細書第４頁１行目、「吸水分性」を“吸水分値”と訂正する。
　▲１１▼訂正事項ｋ
　明細書第５頁２６行目、「充填剤」を“特定の表面処理剤で処理された充填剤”と訂正する。
　▲１２▼訂正事項ｌ
　明細書第６頁１〜２行目、「変性ポリサルファイド系、一液型ポリウレタン系」を“ポリウレタン系”と訂正する。
　▲１３▼訂正事項ｍ
　明細書第６頁３〜４行目、「吸水分値（Ｘ）が０．３０以上の充填剤」を“吸水分値（Ｘ）が０．７０以上の、表面処理剤（但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物を除く。）で処理された充填剤”と訂正する。
　▲１４▼訂正事項ｎ
　明細書第６頁１８行目、第７頁１９行目、２６行目、第１４頁１２行目、２３行目、２４行目、「０．３０」を、“０．７０”と訂正する。
　▲１５▼訂正事項ｏ
　明細書第６頁１９〜２１行目、「本発明の効果を・・・・使用する。」を削除する。
　▲１６▼訂正事項ｐ
　明細書第６頁２６行目、「体質顔料」を“充填剤”と訂正する。
　▲１７▼訂正事項ｑ
　明細書第６頁２６〜２７行目、「本発明の吸水値（Ｘ）が０．３０以上のものであれば使用することができる。」を削除する。
　▲１８▼訂正事項ｒ
　明細書第７頁５〜９行目、「本発明においては・・・表面処理を施すことができる。」を削除する。
　▲１９▼訂正事項ｓ
　明細書第７頁２８行目、「好適である。」の次に、“但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物は除かれる。”を挿入する。
　▲２０▼訂正事項ｔ
　明細書第９頁４〜５行目、「（ｃ）アルキルエステル」を“（ｃ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル”と訂正する。
　▲２１▼訂正事項ｕ
　明細書第１２頁１３行目、「アルキルエステル」を“ポリオキシエチレンアルキルエステル”と訂正する。
　▲２２▼訂正事項ｖ
　明細書第１５頁１２行目、「種類については」を“樹脂の種類については”と訂正する。
　▲２３▼訂正事項ｗ
　明細書第１５頁１３〜１４行目、「変性ポリサルファイド系、アクリルウレタン系、一液型」を削除する。
　▲２４▼訂正事項ｘ
　明細書第１７頁下から２行目、「実施例１〜１８、比較例１〜４」を“実施例１〜１７、比較例１〜５”と訂正する。
　▲２５▼訂正事項ｙ
　明細書第２１頁〔表４〕中、「実施例１１」を削除し、「実施例１２」を“実施例１１”と訂正する。
　▲２６▼訂正事項ｚ
　明細書第２２頁〔表５〕中、「実施例１３」を“実施例１２”に、「実施例１４」を“実施例１３”に、「実施例１５」を“実施例１４”に、「実施例１６」を“実施例１５”に、「実施例１７」を“実施例１６”に、「実施例１８」を“実施例１７”にそれぞれ訂正する。
　▲２７▼訂正事項α
　明細書第２３頁〔表６〕中に、「比較例５」（上記▲２５▼で削除した「実施例１１」）を加える。
（５４）【発明の名称】
湿気
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系
、ポ
０．７０
、表面処理剤（但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物を除く。）で処理された
湿気
　　Ｘ＝Ｗ−１００．００（ｇ）
（但し、Ｗは充填剤を９０℃で相対湿度１０％の空気中に２４時間放置し、得られた充填剤１００．００ｇを２５℃で相対湿度９０％の空気中に５時間放置した後の重量である。）
　【請求項
２
湿気
　【請求項
３
又は２
湿気
［Ａ群］
　下記（Ｉ）〜（ＩＶ）から選ばれる少なくとも１種の単量体の重合物、そのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、及びアミンによる部分もしくは完全中和物。
（Ｉ）α、β不飽和モノカルボン酸、
（ＩＩ）α、β不飽和ジカルボン酸、
（ＩＩＩ）（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ）アルコキシ基を有する（メタ）アクリルエーテル、（ｃ）シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリレート、（ｄ）α、βモノエチレン性不飽和ヒドロキシエステル、（ｅ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ｆ）ビニルエステル、（ｇ）ビニル系芳香族、（ｈ）不飽和ニトリル、（ｉ）不飽和ジカルボン酸エステル、（ｊ）ビニルエーテル、（ｋ）共役ジエン、鎖状オレフィン、環状オレフィン、
（ＩＶ）スルホ基含有単量体。
［Ｂ群］
　下記（Ｉ）〜（ＩＸ）から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｉ）（ａ）アルキルエーテル硫酸、（ｂ）アルキルエーテル燐酸、（ｃ）アルキルアリールエーテル硫酸、（ｄ）アルキルアリールエーテル燐酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（ＩＩ）（ａ）アルキル硫酸エステル、（ｂ）アルキル燐酸エステル、（ｃ）アルキルアリール硫酸、（ｄ）アルキルアリール燐酸、（ｅ）アルキルアミド硫酸エステル、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（ＩＩＩ）（ａ）アルキルスルホン酸、（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸、（ｃ）アルキルナフタレンスルホン酸、（ｄ）スルホコハク酸、（ｅ）スルホ酸エステル、（ｆ）α−オレフィンスルホン酸、（ｇ）Ｎ−アシルスルホン酸、
（ＩＶ）（ａ）Ｎ−アシルアミノ酸、（ｂ）アルキルエーテルカルボン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）アシル化ペプチド、
（Ｖ）脂肪族アミン及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及びハロゲン化物、（ｂ）脂肪族４級アンモニウム、（ｃ）芳香族４級アンモニウム、（ｄ）複素環４級アンモニウム、及びこれら（ｂ）〜（ｄ）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩及びハロゲン化物、
（ＶＩ）（ａ）ベタイン、（ｂ）アミノカルボン酸、（ｃ）イミダゾリン誘導体、
（ＶＩＩ）（ａ）アルキルエーテル、（ｂ）アルキルアリルエーテル、（ｃ）
ポリオキシエチレン
（ＶＩＩＩ）（ａ）フルオロアルキルカルボン酸、（ｂ）パーフルオロアルキルカルボン酸、（ｃ）パーフルオロアルキルスルホン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩、
（ＩＸ）（ａ）アセチレンアルコール、（ｂ）アセチレングリコール、及びこれらのアルカリ金属錯塩、アルカリ土類金属錯塩及びアミン錯塩。
　【請求項
４
３
湿気
　【請求項
５
４
湿気
　【化１】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｙは開環付加した２価の炭素数２〜４のアルキレンオキシド残基、ｎは１〜３０の数であり、Ｒ２は炭素数４〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリール基を置換基としてもつアルキル基、環状アルキル基、環状アルケニル基または複素環式化合物より誘導された１価の有機酸を示す。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は特定の吸水分値を有する充填剤を含有してなることを特徴とする
湿気
湿気
値
湿気
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、シーリング材、接着剤、防水材等に代表される
湿気
　
湿気
湿気
湿気
　【０００３】
　この場合、施工終了からゴム状の弾性体となるまでに要する時間、つまり硬化時間は短い方が好ましい。硬化時間が長くなると硬化時間中に汚れが付着し美観を損なったり、硬化物への塗装工期が遅れるばかりでなく、硬化時間中に被着体にムーブメントが生じた場合には、
湿気
湿気
湿気
湿気
　【０００４】
　
湿気
湿気
湿気
湿気
湿気
湿気
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のように、
湿気
湿気
湿気
湿気
湿気
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは前記実情に鑑み鋭意検討した結果、充填剤の吸水分値がその充填剤の硬化時間に影響する指針となることを見いだし、さらに特定範囲の吸水分値を有する
特定の表面処理剤で処理された
湿気
湿気
　【０００７】
　即ち、本発明はシリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系
、ポ
０．７０
、表面処理剤（但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物を除く。）で処理された
湿気
　　Ｘ＝Ｗ−１００．００（ｇ）
（但し、Ｗは充填剤を９０℃で相対湿度１０％の空気中に２４時間放置し、得られた充填剤１００．００ｇを２５℃で相対湿度９０％の空気中に５時間放置した後の重量である。）
　【０００８】
　本発明における吸水分値（Ｘ）は、充填剤を９０℃で相対湿度１０％の空気中に２４時間放置し、得られた充填剤１００．００ｇを２０℃で相対湿度９０％の空気中に５時間放置した後の重量Ｗ（ｇ）を測定し、得られた値Ｗ（ｇ）から１００．００（ｇ）を引いて求められる値である。従って、吸水性の大きい充填剤ほど吸水分値（Ｘ）が大きくなる。
　【０００９】
　本発明の目的である
湿気
０．７０
湿気
。ま
湿気
湿気
　【００１０】
　本発明における
充填剤
、例
湿気
　【００１１】
　一般に、
湿気
湿気
湿気
０．７０
湿気
　【００１２】
　そこで、本発明者らは鋭意検討の結果、シーリング材、接着剤等の
湿気
０．７０
　このような表面処理剤としては、例えば下記［Ａ群］〜［Ｃ群］に示すものが好適である。
但し、高級脂肪酸、樹脂酸又はこれらのアルカリ金属塩、シラン化合物は除かれる。
［Ａ群］
　下記（Ｉ）〜（ＩＶ）から選ばれる少なくとも１種の単量体の重合物、そのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、及びアミンによる部分もしくは完全中和物。
（Ｉ）α、β不飽和モノカルボン酸、
（ＩＩ）α、β不飽和ジカルボン酸、
（ＩＩＩ）（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ）アルコキシ基を有する（メタ）アクリルエーテル、（ｃ）シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリレート、（ｄ）α、βモノエチレン性不飽和ヒドロキシエステル、（ｅ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ｆ）ビニルエステル、（ｇ）ビニル系芳香族、（ｈ）不飽和ニトリル、（ｉ）不飽和ジカルボン酸エステル、（ｊ）ビニルエーテル、（ｋ）共役ジエン、鎖状オレフィン、環状オレフィン、
（ＩＶ）スルホ基含有単量体。
　【００１３】
［Ｂ群］
　下記（Ｉ）〜（ＩＸ）から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｉ）（ａ）アルキルエーテル硫酸、（ｂ）アルキルエーテル燐酸、（ｃ）アルキルアリールエーテル硫酸、（ｄ）アルキルアリールエーテル燐酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（ＩＩ）（ａ）アルキル硫酸エステル、（ｂ）アルキル燐酸エステル、（ｃ）アルキルアリール硫酸、（ｄ）アルキルアリール燐酸、（ｅ）アルキルアミド硫酸エステル、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
（ＩＩＩ）（ａ）アルキルスルホン酸、（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸、（ｃ）アルキルナフタレンスルホン酸、（ｄ）スルホコハク酸、（ｅ）スルホ酸エステル、（ｆ）α−オレフィンスルホン酸、（ｇ）Ｎ−アシルスルホン酸、
（ＩＶ）（ａ）Ｎ−アシルアミノ酸、（ｂ）アルキルエーテルカルボン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）アシル化ペプチド、
（Ｖ）脂肪族アミン及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及びハロゲン化物、（ｂ）脂肪族４級アンモニウム、（ｃ）芳香族４級アンモニウム、（ｄ）複素環４級アンモニウム、及びこれら（ｂ）〜（ｄ）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩及びハロゲン化物、
（ＶＩ）（ａ）ベタイン、（ｂ）アミノカルボン酸、（ｃ）イミダゾリン誘導体、
（ＶＩＩ）（ａ）アルキルエーテル、（ｂ）アルキルアリルエーテル、（ｃ）
ポリオキシエチレン
（ＶＩＩＩ）（ａ）フルオロアルキルカルボン酸、（ｂ）パーフルオロアルキルカルボン酸、（ｃ）パーフルオロアルキルスルホン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩、
（ＩＸ）（ａ）アセチレンアルコール、（ｂ）アセチレングリコール、及びこれらのアルカリ金属錯塩、アルカリ土類金属錯塩及びアミン錯塩。
　【００１４】
　上記［Ａ群］における（Ｉ）はアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等で例示されるα、β不飽和モノカルボン酸の単独重合物又は共重合物、及びそれらのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミンによる部分もしくは完全中和物が挙げられる。
　【００１５】
　上記［Ａ群］における（ＩＩ）はマレイン酸、イタコン酸、フマール酸等で例示されるα、βジカルボン酸の単独重合物又は共重合物、及びそれらのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミンによる部分もしくは完全中和物が挙げられる。
　【００１６】
　上記［Ａ群］における（ＩＩＩ）は、（ａ）（メタ）アクリル酸メチル、エチル、プロピル、イソブチル、２−エチルヘキシル等で例示されるアルキル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステル、（ｂ）メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等で例示されるアルコキシ基を有するアクリレート及びメタクリレート、（ｃ）シクロヘキシル（メタ）アクリレート等で例示されるシクロヘキシル基を有するアクリレート及びメタクリレート、（ｄ）２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等で例示されるα、βモノエチレン性不飽和ヒドロキシエステル、（ｅ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等で例示されるアルキレングリコールモノアクリレート及びメタクリレート、（ｆ）酢酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のビニルエステル類、（ｇ）スチレンビニルトルエン等のビニル系芳香族類、（ｈ）アクリロニトリル、メタクリルニトリル等で例示される不飽和ニトリル、（ｉ）マレイン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等の不飽和ジカルボン酸エステル、（ｊ）メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等で例示されるビニルエーテル、（ｋ）ブタジエン、イソブテン、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、ｎ−ペンテン、シクロブテン等で例示される共役ジエン、鎖状オレフィン、環状オレフィンの単独重合物又は共重合物、及びそれらのスルホン化物、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミンによる部分もしくは完全中和物が挙げられる。
　【００１７】
　上記［Ａ群］における（ＩＶ）は、脂肪族ジエンのスルホン化物等で例示される重合可能な単量体のスルホン化物の単独重合物又は共重合物及びそれらのスルホン化物、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミンによる部分もしくは完全中和物が挙げられる。
　【００１８】
　上記［Ｂ群］における（Ｉ）は（ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸等で例示されるアルキルエーテル硫酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｂ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸等で例示されるアルキルエーテル燐酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸等で例示されるアルキルアリールエーテル硫酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｄ）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸等で例示されるアルキルアリールエーテル燐酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられる。
　【００１９】
　上記［Ｂ群］における（ＩＩ）は（ａ）ポリオキシアルキル硫酸エステル等で例示されるアルキル硫酸エステル、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｂ）ポリオキシアルキル燐酸エステル等で例示されるアルキル燐酸エステル、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）ポリオキシアルキルフェニル硫酸エステル等で例示されるアルキルアリール硫酸エステル、及びそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、（ｄ）ポリオキシアルキルフェニルエーテル燐酸エステル等で例示されるアルキルアリール燐酸エステル、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｅ）脂肪酸アルキロールアミドの硫酸エステル等で例示されるアルキルアミド硫酸エステル、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられる。
　【００２０】
　上記［Ｂ群］における（ＩＩＩ）は（ａ）ポリオキシエチレンアルキルスルホン酸等で例示されるアルキルスルホン酸及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）アルキルナフタレンスルホン酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｄ）スルホコハク酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｅ）ジアルキルスルホコハク酸エステル等で例示されるスルホコハク酸エステル及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｆ）αーオレフィンスルホン酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｇ）Ｎ−アシルスルホン酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられる。
　【００２１】
　上記［Ｂ群］における（ＩＶ）は（ａ）Ｎ−アシルアミノ酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｂ）アルキルエーテルカルボン酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）アシル化ペプチドが挙げられる。
　【００２２】
　上記［Ｂ群］における（Ｖ）は（ａ）脂肪族アミンのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及びハロゲン化物、（ｂ）脂肪族４級アンモニウム、（ｃ）芳香族４級アンモニウム、（ｄ）複素環４級アンモニウム及びこれら（ｂ）〜（ｄ）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩及びハロゲン化物が例として挙げられる。
　【００２３】
　上記［Ｂ群］における（ＶＩ）は（ａ）カルボキシベタイン、スルホベタイン等で例示されるベタイン、（ｂ）アミノカルボン酸、（ｃ）イミダゾリン誘導体が挙げられる。
　【００２４】
　上記［Ｂ群］における（ＶＩＩ）は（ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル等で例示されるアルキルエーテル、（ｂ）ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルン等で例示されるアルキルアリルエーテル、（ｃ）ポリオキシエチレンオレエート等で例示される
ポリオキシエチレン
　【００２５】
　上記［Ｂ群］における（ＶＩＩＩ）は（ａ）フルオロアルキルカルボン酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｂ）パーフルオロアルキルカルボン酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、（ｃ）パーフルオロアルキルスルホン酸、及びそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられる。
　【００２６】
　上記［Ｂ群］における（ＩＸ）は（ａ）３−メチルー１−ペンテンー３−オール等で例示されるアセチレンアルコール、（ｂ）３，６ジメチルー４−オクチンー３，６ージオール等で例示されるアセチレングリコール、及びこれらのアルカリ金属錯塩、アルカリ土類金属錯塩及びアミン錯塩が挙げられる。
　【００２７】
　上記［Ａ群］から選ばれる重合物の効果を一層効果的に発揮させる場合は、Ａ群の（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）に属する単量体の共重合物を用いるのが良く、その共重合比率は特に限定されるものではないが、好ましくは（Ｉ）に属する単量体１００重量部に対して、（ＩＩ）に属する単量体を０〜１００重量部、（ＩＩＩ）に属する単量体を５〜３００重量部、（ＩＶ）に属する単量体を０〜１００重量部とするのが良い。
　特に［Ａ群］（ＩＩＩ）（ｅ）のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが下記式
　【００２８】
　【化２】
　【００２９】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｙは開環付加した２価の炭素数２〜４のアルキレンオキシド残基、ｎは１〜３０の数であり、Ｒ２は炭素数４〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリール基を置換基としてもつアルキル基、環状アルキル基、環状アルケニル基または複素環式化合物より誘導された１価の有機酸を示す。）
で表される単量体を使用した場合に、本発明の効果は一層効果的に発揮される。
　【００３０】
　上記式で表される単量体の例としては、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクチロキシポリエチレングリコールーポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ナフトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ナフトキシポリエチレングリコールーポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ｐ−メチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキソポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロペンテノポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ピリジロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、チエニロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの他、ポリアルキレングリコール鎖の末端基として炭素数４〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリール基を置換基としてもつアルキル基、環状アルキル基、環状アルケニル基または複素環式化合物より誘導された１価の有機酸を有する末端エーテル型ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが例として挙げられる。
　上記［Ａ群］、［Ｂ群］から選ばれた少なくとも１種の表面処理量は特に限定されるものではなく、本発明の吸水分値（Ｘ）が
０．７０
　【００３１】
　また、例えば上記［Ａ群］、［Ｂ群］から選ばれた少なくとも１種の表面処理剤を、［Ａ群］、［Ｂ群］以外の他の表面処理剤とともに表面処理しても差し支えない。
　本発明による充填材を他の充填剤、即ち、本発明の測定方法で求められる吸水分値（Ｘ）が
０．７０
湿気
０．７０
湿気
　【００３２】
　本発明による充填剤を
湿気
湿気
湿気
　【００３３】
　本発明による充填剤を
湿気
湿気
　【００３４】
　本発明による充填剤が使用される
湿気
樹脂の
、ポ
　【００３５】
　【実施例】
　以下実施例、比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明がこれらにより何等制約を受けないことは勿論である。
　【００３６】
参考例１〜１８：充填剤の調製
　比重１．０７０の石灰乳を１５℃に調整し、水酸化カルシウム１ｋｇあたり３０リットル／分の炭酸ガス（内２５％がＣＯ２）を導通し炭酸化反応を行い、系のＰＨが８．０となったときに炭酸化反応を停止し、５０℃、ＰＨ１０．２で１５時間攪拌し系の粘度が２３００ｃｐに達したとき、再び炭酸ガスを導通して系のＰＨを６．８とした。これによりＢＥＴ比表面積１０ｍ２／ｇの炭酸カルシウムスラリーを得た。この炭酸カルシウムスラリーに表１、表２に示す表面処理剤を添加し、強撹拌することにより該処理剤を炭酸カルシウム表面に充分吸着せしめた後、乾燥、粉末化し、炭酸カルシウムからなる
湿気
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　【表２】
　【００３９】
実施例１〜１７、比較例１〜５
　このようにして得られた充填剤を使用し、下記の配合に基づいて減圧下で混合ミキサーで十分に混合脱泡し、変成シリコーン
湿気
　【００４０】
配合
　　変成シリコーンポリマー（鐘淵化学工業株式会社製　Ｓ２０３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
　　オクチル酸錫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４０重量部
　【００４１】
　尚、シーリング材評価における各特性の測定は以下の方法で行った。即ち、シーリング材を恒温槽にて２０℃で２４時間保存し、このものを用いて物性を評価した。
　【００４２】
　粘度：Ｂ８Ｕ型粘度計Ｎｏ．７ローターによる１ｒｐｍ、１０ｒｐｍの値を求めた。
　【００４３】
　ＴＩ値：粘度測定値の（１ｒｐｍの粘度値）／（１０ｒｐｍの粘度値）により求めた。
　分散性：凝集物の発生状況を下記の基準により目視にて判定した。
　　◎：凝集物が全く認められない。
　　○：凝集物がわずかに認められる。
　　△：凝集物がかなり認められる。
　　×：凝集物が多数認められる。
　【００４４】
　硬化時間：ＪＩＳ　Ａ　５７５８　可使時間の試験方法に従って行った。
　【００４５】
　接着性：接着性はＪＩＳ　Ａ　５７５８　引張接着試験法に従って行い、破壊状態を調べ、材料破壊（表中、ＣＦと記す）と界面剥離（表中、ＡＦと記す）の割合を比較した。従って、材料破壊の割合が大きい程、接着性が良好であることを示す。
　【００４６】
　【表３】
　【００４７】
　【表４】
　【００４８】
　【表５】
　【００４９】
　【表６】
　【００５０】
　【発明の効果】
　叙上のとおり、特定の吸水分値を有する充填材を含有してなる
湿気