【事件の表示】
　特許第４２６３１４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２６３１４６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本件訂正審判の請求に係る特許第４２６３１４６号（以下、「本件特許」という。）は、平成１６年７月２８日に出願されたものであり、以後の主な手続は以下のとおりである。
　
　平成１９年　５月２１日　拒絶理由の通知
　平成１９年　７月２４日　意見書、手続補正書の提出
　平成２０年　４月１０日　拒絶理由の通知
　平成２０年　６月　５日　意見書、手続補正書の提出
　平成２１年　１月２８日　特許査定
　平成２１年　２月２０日　設定登録
　平成２５年　５月　８日　本件訂正審判の請求
　
　
第２　請求の要旨
　
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その内容は次のとおりである。（下線は、訂正箇所を示すものであり、当審にて付加。）
　
（１）訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１に「前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部に凹部を形成して、」とあるのを「前記
耳片
　
（２）訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項３に「前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部及び前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部にそれぞれ凹部を形成して、」とあるのを「前記
耳片
　
（３）訂正事項３：
　明細書の段落【０００５】において、「本発明の第１」に関して、「前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部に凹部を形成して、」とあるのを「前記
耳片
　
（４）訂正事項４：
　明細書の段落【０００５】において、「本発明の第３」に関して、「前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部及び前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部にそれぞれ凹部を形成して、」とあるのを「前記
耳片
　
　
第３　当審の判断
　
　上記訂正事項について検討する。 
　
（１）訂正の目的について
　
　訂正前の特許請求項の範囲には、特に、凹部が形成される部位、及び非当接面となる部位に着目すれば、以下のとおり記載されている。
（訂正前の特許請求の範囲）
「　【請求項１】
　・・・車両用ディスクブレーキにおいて、前記
パッドガイド溝
耳片
　　【請求項２】
　・・・車両用ディスクブレーキにおいて、前記
パッドガイド溝
パッドガイド溝
　　【請求項３】
　・・・車両用ディスクブレーキにおいて、前記
パッドガイド溝
パッドガイド溝
それぞれ
耳片
前記パッドガイド溝
それぞれ
　
　また、この訂正前の特許請求の範囲は、平成２０年６月５日付けの手続補正書により補正されたものであるが、同日付けの意見書の「（３）補正の根拠」には、
「請求項１は、出願当初の請求項２を独立項とし、かつ、・・・及び図１による。
　請求項２は、出願当初の請求項３を独立項とし、・・・及び図６による。
　請求項３は、出願当初の請求項４を独立項とし、・・・及び図７による。」（第３頁第３〜８行参照。）とあり、願書に最初に添付された特許請求の範囲は次のとおり記載されている。
　
（願書に最初に添付された特許請求の範囲）
「【請求項１】
・・・車両用ディスクブレーキにおいて、前記耳片のディスク半径方向内側の角部と、前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の隅部との間に、空隙部を設けたことを特徴とする車両用ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記空隙部は、耳片のディスク半径方向内側の端部に形成された凹部によって設けられることを特徴とする請求項１記載の車両用ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記空隙部は、パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部に形成した凹部によって設けられることを特徴とする請求項１記載の車両用ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記空隙部は、前記耳片のディスク半径方向内側の端部と前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部とにそれぞれ形成した凹部によって設けられることを特徴とする請求項１記載の車両用ディスクブレーキ。」
　
　なお、平成２０年６月５日付けの手続補正書より前に提出された平成１９年７月２４日付けの手続補正書は、願書に最初に添付された特許請求の範囲を補正するものであるが、請求項１の記載のみを補正し、請求項２〜４の記載は補正していない。
　
　これらの事項を踏まえて検討すると、凹部が設けられる場所について、訂正前の請求項１及び３には、それぞれ「前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部に凹部を形成」及び「前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部及び前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部にそれぞれ凹部を形成」と記載されているのに対し、上記意見書で請求項１及び３の記載の基礎として挙げられている願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２及び４には、それぞれ「耳片のディスク半径方向内側の端部に形成された凹部」及び「前記耳片のディスク半径方向内側の端部と前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部とにそれぞれ形成した凹部」と記載されており、訂正前の請求項１及び３の記載は、凹部が形成される部位に関して、それぞれ願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２及び４の記載と整合していない。
　
　また、上記意見書によれば、訂正前の請求項１及び３は、それぞれ図１及び７に対応するものであるが、図１から、耳片１３ａの端面１３ｂの半径方向内側の端部に凹部が形成される点が見て取れ、図７から、耳片１３ｊの端面の半径方向内側の端部とパッドガイド溝３ｎの奥端壁の半径方向内側の端部のそれぞれに凹部が形成される点が見て取れ、訂正前の請求項１及び３の記載は、凹部が形成される部位に関して、それぞれ図１及び７の図示内容とも整合していない。
　
　さらに、訂正のない請求項２では、「パッドガイド溝」に「凹部」を形成し、「パッドガイド溝」を「非当接面」とすると記載されており、請求項２の記載に従えば、「凹部」と「非当接面」とは同じ部位に設けられるという対応関係がある。そして、当該対応関係に基づけば、訂正前の請求項１においては、「耳片」を「非当接面」とすると記載されているのであるから、これと同じ部位、すなわち「耳片」に「凹部」を形成すると記載し、同様に、訂正前の請求項３においては、「耳片」及び「パッドガイド溝」の「それぞれ」を「非当接面」とすると記載されているのであるから、これらと同じ部位、すなわち「耳片」及び「パッドガイド溝」の「それぞれ」に「凹部」を形成すると記載することが、請求項２の「凹部」と「非当接面」の対応関係と整合するために必要である。
　
　してみると、上記意見書を含めた本件特許に係る出願の経緯及び特許請求の範囲における記載の整合性からみて、訂正前の請求項１の「前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部に凹部を形成して、」との記載、及び請求項３の「前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部及び前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部にそれぞれ凹部を形成して、」との記載は、それぞれ「前記
耳片
耳片
　
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　
　また、訂正事項３及び４は、それぞれ訂正事項１及び２と同じように特許明細書の段落【０００５】を訂正するものであるから、訂正事項１及び２と同様に、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加について
　
　願書に添付した明細書の段落【００１４】には、「前記端面１３ｂは、・・・段付き形状に形成し、ディスク半径方向内側を本発明の凹部となる当接面１３ｃとしている」との記載があり、願書に添付した図１からも、耳片１３ａの端面１３ｂの半径方向内側の端部に凹部が形成される点が見て取れることから、訂正事項１及び３の「前記耳片のディスク半径方向内側の端部に凹部を形成して、」という事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項であると認められる。
　また、願書に添付した明細書の段落【００２１】には、「図７に示す本発明の第３形態例は、耳片１３ｊを第１形態例のような段付き形状とするとともに、パッドガイド溝３ｎを第２形態例のような段付き形状として、端面とディスク半径方向内側壁３ｒとにより本発明の凹部を形成するもので、」との記載があり、願書に添付した図７からも、耳片１３ｊの端面１３ｋの半径方向内側の端部とパッドガイド溝３ｎの奥端壁の半径方向内側の端部のそれぞれに凹部が形成される点が見て取れることから、訂正事項２及び４の「前記耳片のディスク半径方向内側の端部及び前記パッドガイド溝のディスク半径方向内側の端部にそれぞれ凹部を形成して、」という事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項であると認められる。
　
　したがって、訂正事項１ないし４は、新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について
　
　訂正事項１ないし４は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項１は、請求項１において、凹部が形成される場所を「パッドガイド溝」から「耳片」へと訂正するものであるが、上記（１）において述べた請求項２の記載に従った「凹部」と「非当接面」の対応関係に基づけば、訂正前の請求項１に「耳片の端面のディスク半径方向内側を非当接面とする」との記載があるから、凹部が形成される部位も、非当接面とされる部位と同じく「耳片」であるということが訂正前の請求項１でも実質的に特定されていたということができる。
　
　また、訂正事項２は、請求項３において、凹部が形成される場所を「パッドガイド溝」及び「パッドガイド溝」の「それぞれ」から、「耳片」及び「パッドガイド溝」の「それぞれ」へと訂正するものであるが、訂正事項１と同様に、凹部と非当接面との対応関係に基づけば、凹部が形成される部位は非当接面とされる部位と同じく「耳片」及び「パッドガイド溝」の「それぞれ」であるということが訂正前の請求項３でも実質的に特定されていたということができる。
　
　さらに、訂正事項３及び４は、それぞれ訂正事項１及び２と同じように特許明細書の段落【０００５】を訂正するものである。
　
　したがって、訂正事項１ないし４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。
　
（４）独立特許要件について
　
　訂正事項１ないし４は、上記（１）で検討したとおり、誤記を訂正するものである。
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１及び３に係る発明（以下「訂正後発明１及び３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討するに、訂正後発明１及び３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　
　
　したがって、訂正後発明１及び３は、いずれも特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第７号に規定する要件に適合する。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。