【事件の表示】
　特許第３２３５５０７号「医療用レーザ装置」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３５５０７号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３５５０７号の請求項１〜４に係る発明についての出願は，平成9年4月1日に特許出願がなされ，平成13年9月28日にその特許の設定登録がなされ，その後，柏原啓伸，株式会社吉田製作所及び株式会社ソキアの３名から全請求項に係る特許について特許異議の申立てがなされ，特許の取消しの理由が通知され，その指定期間内である平成14年10月7日に明細書の訂正が請求されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1) 訂正事項
(a) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除し，これに伴い，請求項２〜４をそれぞれ請求項１〜３に訂正した上で，新請求項２中で引用する「請求項１または２」を「請求項１」と，及び，新請求項３中で引用する「請求項３」を「請求項２」と訂正する。
　
(b) 訂正事項２
　段落0007中の「請求項２の発明に対応」を「請求項１の発明に対応」と訂正する。
　
(2) 訂正の目的の適否，新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は，特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，かつ実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものではない。
　
(3) むすび
　したがって，上記訂正は，特許法第120条の4第2項並びに第3項で準用する同法第126条第2項及び第3項の規定に違反するものではないので，当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断
(1) 本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は，前記したとおり上記訂正が認められるものであることから，訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項によりそれぞれ特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　治療に適した光を出力するレーザ光源を備えたレーザ出射器本体と，この出射器本体に一端が接続される１本の光ファイバーと，その光ファイバーの他端に導かれた光を分岐する手段と，その分岐後の光をそれぞれ治療場所に導くための複数本の光ファイバーを備えてなる医療用レーザ装置。
【請求項２】　各治療場所にレーザ光を導く光ファイバーの末端に，歯科治療用の器具が接続されていることを特徴とする，請求項１に記載の医療用レーザ装置。
【請求項３】　上記レーザ出射器本体のレーザ光源が，歯科用光重合性組成物の硬化に適した光を出力することを特徴とする，請求項２に記載の医療用レーザ装置。」
　
(2) 引用刊行物
　当審が通知した特許の取消しの理由において引用した刊行物は次のとおりのものである。
１．特開昭63-132647号公報（昭63.6.4公開）〔特許異議申立人柏原啓伸提出の甲第１号証〕
２．森岡俊夫編著「レーザー歯学」(医歯薬出版株式会社), 1986.11.30発行, pp.67-70〔特許異議申立人柏原啓伸提出の甲第２号証〕
３．実公平4-34817号公報（平4.8.19公告）〔特許異議申立人柏原啓伸提出の甲第５号証，同株式会社吉田製作所提出の甲第１号証〕
４．実願昭61-176567号(実開昭63-82205号)のマイクロフィルム（昭63.5.30発行）〔特許異議申立人株式会社吉田製作所提出の甲第２号証〕
５．久保宇市著「医用レーザー入門」(株式会社オーム社)，平6.5.25第1版第2刷発行，表紙見返し及びpp.184〜185〔特許異議申立人株式会社ソキア提出の甲第１号証〕
６．特開平7-184936号公報（平7.7.25公開）〔特許異議申立人柏原啓伸提出の甲第６号証，同株式会社吉田製作所提出の甲第３号証〕
７．特開昭63-130075号公報（昭63.6.2公開）〔特許異議申立人柏原啓伸提出の甲第３号証〕
８．レーザー学会編「レーザーハンドブック」(株式会社オーム社), 昭57.12.15発行, pp.587-590〔特許異議申立人柏原啓伸提出の甲第４号証〕
９．末松安晴監修「光ファイバ応用技術集成」(日経技術図書株式会社), 1986.12.10発行, p.464〔特許異議申立人株式会社ソキア提出の甲第２号証〕
１０．特表平7-506022号公報（平7.7.6公表）〔特許異議申立人株式会社ソキア提出の甲第３号証〕
１１．特開平1-91848号公報（平1.4.11公開）〔特許異議申立人柏原啓伸提出の甲第７号証〕
　
(3) 引用刊行物の記載
(a) 刊行物１
(a-1) 治療台本体若しくはそれに付属する部分に，レーザー発生器又はレーザー発生器および冷却装置を装着するとともに，上記レーザー発生器とレーザー治療用ハンドピースとを可撓性を有する導光路を介して接続し，かつ上記レーザー発生器による出力調節などの操作パネル又は操作，表示パネルを具備させたことを特徴とするレーザー装置付歯科治療台。（特許請求の範囲第１項）
(a-2) 上記治療台本体が独立して複数台設置されていて，単一のレーザー発生器から発生したレーザー光を複数の治療台に導光するようにした特許請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載のレーザー装置付歯科治療台。（特許請求の範囲第７項）
(a-3) 歯科治療台が独立して複数個設置されている場合，一つの治療台本体に装着した単一のレーザー発生ユニットから分岐導光路を介して複数台の治療台のハンドピースに導光するマルチ使用形態が可能なものに構成しても良い。（4頁左下欄5〜9行）
　
(b) 刊行物４
(b-1) ファイバ保持スリーブ(1)と，このスリーブ(1)の中空腔所(10)内に周方向に沿って互いに外接円関係を維持して夫々の中心(21)…が１つの縁(r)上に配列され且つ夫々の入光端(20)が上記スリーブ(1)の入光端(11)より出光端部側に隔隙(l)をもって離隔的に配置された同径の複数本の分岐用光ファイバ(2)…と，上記入光端部(11)の中空腔所(101)に同軸的に対向して連結された１本の導光ファイバ(3)もしくはレーザ発生手段の導光部(3)と，上記導光ファイバ(3)もしくはレーザ発生手段の導光部(3)よりの光が各分岐用光ファイバ(2)…の入光端(20)…に有効に屈折反射し得るように前記スリーブ(1)の隔隙(l)内に於ける内壁面に形成された反射テーパ面(12)…と，より成るレーザ光ファイバの分配装置。（実用新案登録請求の範囲）
(b-2) 本考案はレーザ光ファイバの分配装置，少し詳しくはハイパーサーミアと呼ばれる医療用レーザ光による温熱治療器のようにレーザ光を多数本の分岐用光ファイバより治療部位に同時に分岐的に照射するレーザ光ファイバの分配装置に関する。（3頁7〜11行）
　
(c) 刊行物６
(c-1) 完全固体レーザと，そのレーザからの出力光を光照射口に導く光学系を備え，その光照射口から出力されるレーザ光の波長範囲が430〜480nmとなるように構成されてなる光重合型レジン硬化用光源装置。（請求項１）
(c-2) 本発明は，歯科材料等として用いられる光重合型レジンを硬化させるための光源装置に関する。（段落0001）
(c-3) 本実施例の光重合型レジン硬化用光源装置は，レーザヘッド1a，光ファイバ9，光照射ヘッド10およびレーザヘッドドライバ11aから構成される。（段落0010）
　
(d) 刊行物９
・光ファイバ光学系の分岐ユニットの構造が記載されている。（464頁左欄10〜11行及び図10）
　
(4) 対比・判断
(a) 請求項１
　請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると，「治療に適した光を出力するレーザ光源を備えたレーザ出射器本体と，この出射器本体に一端が接続される１本の光ファイバーを備え，光を治療場所に導くための光ファイバーを備えてなる医療用レーザ装置」の点で一致するが，刊行物６に記載された発明は，請求項１に係る発明を特定する事項である(i)(出射器本体に一端が接続される１本の)光ファイバーの他端に導かれた光を分岐する手段，及び(ii)その分岐後の光をそれぞれ治療場所に導くための複数本の光ファイバー，を備えていない点でのみ相違する。
　ここで，刊行物１に記載されているように，単一のレーザ発生器(すなわち，レーザ出射器本体)から発生したレーザ光を分岐導光路(すなわち，複数本の光ファイバー)を介して複数の歯科治療台(治療場所)に導光することは公知であり〔上記摘記事項(a-2),(a-3)参照〕，そうすると，刊行物６に記載された発明の医療用レーザ装置において，単一のレーザ出射器本体から発生したレーザ光について「分岐後の光をそれぞれ治療場所に導くための複数本の光ファイバー」を設ける点，すなわち，相違点(ii)の解消については当業者が容易になし得ることと認められる。
　ところで，刊行物９には「光ファイバ光学系分岐ユニット」が記載されている(刊行物９の性格からいえば周知ともいえる)。この「光ファイバ光学系分岐ユニット」は，その名称及び形状からみて１本の光ファイバーを複数の光ファイバーに分岐するものといえる。したがって，光ファイバーの分岐が必要との着想に至りさえすれば，それを実現するための手段としてのこのような光ファイバ光学系分岐ユニットの採用は当業者が極めて自然に発想し得る範囲のものである。そして，(ii)の点に関して先に述べたように，単一のレーザ出射器本体から発生したレーザ光を分岐導光路(複数本の光ファイバー)を介して複数の治療台に導光すること自体は公知であるから，それを実現するためにはレーザ光を分岐するための手段を介在させる必要があることは理の当然といえる。（なお，刊行物１にも当然のことながら「分岐」について触れている。〔摘記事項(a-3)〕）
　そうすると，刊行物１に記載された「単一のレーザ発生器から発生したレーザ光を分岐導光路を介して複数の歯科治療台に導光する」という着想に対し，刊行物９に記載された光ファイバ光学系分岐ユニットを採用して「レーザ出射器本体に一端が接続される１本の光ファイバーの他端に導かれた光を分岐する手段」を設けることは当業者の通常の創作能力の範囲のものでしかない。したがって，相違点(i)の解消にも当業者において何ら困難性は認められない。
　
　特許権者は，「刊行物９……には，単に光分岐ユニットという『部品』が記載されているだけで，これを本件特許発明とは異なる構成であるところの刊行物１記載の発明に採用する理由も必然性もありません。」(意見書7頁1〜5行)，「発明の大多数は公知の『部品』を採用して新規の構成を為して発明を達成したものであり，構成部品まで新規であることは要求されていない。何千，何万種類とある光学部品カタログを指し，この中から只一つのタイプの部品を選択し，何らの示唆もなく１特許文献と組み合わせて本件特許発明の構成と為せというのは尋常ではない。」(同頁7〜10行)，「上記刊行物のいずれにおいても，『分岐構成により同時に複数の治療個所へ送光する』本件特許発明の構成を示唆するものはない。また，部品については本件発明構成を完成して初めて記載部品の選定が為されるものである。部品が公知であるから発明容易とすることもまた単なる後知恵に過ぎない。」(同22〜25行)などと主張する。
　しかし，上記判断は，「光ファイバ光学系分岐ユニット」という部品が存在するという事実のみに基づいているのではない。刊行物１には，単一のレーザ発生器から発生したレーザ光を分岐導光路を介して複数の治療台へ導光するとの技術思想が提示されていることからすると，その実現のために当業者が当然必要と考える「光ファイバ光学系分岐ユニット」なる部品が存在しないのであれば格別，そのような部品は刊行物９に記載されているように極めてありふれた部品なのであるから，その技術思想の具現のために当該部品を採用することは当業者の通常の発想にすぎないというものである。刊行物１にレーザ光の分岐導光手段の必要性の示唆があり，そうすると，ありふれた「光ファイバ光学系分岐ユニット」の採用の必然性もあり，したがって，その採用が当業者にとって何ら困難なものでないことは，上述したとおりである。
　なお，特許権者は，刊行物１に記載された「分岐導光」は本件特許の請求項１に係る発明とは構成が異なる(意見書5頁21〜22行，26〜27行)，すなわち，刊行物１には「レーザ発生器から各治療台へ直接ファイバが配線された構成が記載されている」(同6頁6〜7行)と述べ，また，「単一のレーザ出射器から１本の光ファイバで送光し，これを複数の光ファイバに光分岐して複数の治療場所(治療台)において同時に利用せんとする点についてはいずれの文献にも記載も示唆もない」(同8頁12〜15行)と述べていることからすれば，請求項１に係る発明の特徴を「単一のレーザ出射器から１本の光ファイバで送光し，その後これを複数の光ファイバに光分岐」するという光ファイバーの分岐部の構成に存するとした上で，この構成は刊行物１に記載がないことを進歩性を否定する根拠としているものと思われる。（なお，当初の請求項１が訂正により削除されたことも，このことを裏付けるものといえる。）
　しかし，レーザ出射器から発生されたレーザ光を直接複数本の光ファイバーで分岐するか，一度１本の光ファイバーに導光した後複数本の光ファイバーに分岐するかは，刊行物４にも記載されているように〔上記摘記事項(b-1)参照〕，当業者が必要に応じて適宜選択し，採用し得る構成でしかなく(特許権者は，刊行物４はハイパーサーミアと呼ばれる温熱治療器に関するもので，請求項１に係る発明とは異なる装置についてのものである旨主張するが(同3頁16行〜4頁2行)，光ファイバーの分配手法の観点からは請求項１に係る発明と密接に関連するものである。)，また，両者の効果上の差異も，「配線のとり回しが極めて容易」(同8頁21行)とか，「(光ファイバーの交換という)メンテナンスの上からもより有利かつ有用」(同9頁2行)という程度のものでしかない(このような効果は本件訂正明細書にも記載されておらず，当該構成から当然導かれるものである)。そして，刊行物９に記載された「光ファイバ光学系分岐ユニット」は，前述したとおり，１本の光ファイバーで送光されたレーザ光を必要な個所で分岐するためのものであるから，これを採用した場合は当然「単一のレーザ出射器から１本の光ファイバーで送光し，これを複数の光ファイバーに光分岐」するという構成が達成され，これは当然前記した効果を有することが明らかである。したがって，刊行物１には「単一のレーザ発生器から発生したレーザ光を分岐導光路を介して複数の歯科治療台に導光する」という技術思想が記載されていれば十分であり，具体的な光ファイバーの分岐の構成まで記載されている必要はなく，そのことは上記判断に何ら影響を与えない。
　
(b) 請求項２及び３
　本件特許の請求項２に係る発明は，同請求項１に係る発明における「光ファイバーの末端に，歯科治療用の器具が接続されている」ものであり，同請求項３に係る発明は同請求項２に係る発明における「レーザ光源が歯科用光重合性組成物の硬化に適した光を出力する」ものであるが，いずれも刊行物６に記載されている。（上記摘記事項(c)参照）
　そうすると，請求項２及び３に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比した場合，その相違点はいずれも上記した請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明との対比における相違点と全く同一(すなわち，上記(i)及び(ii))となるが，これらの点に進歩性がないことは上記したとおりである。
　
　なお，刊行物６において，光ファイバーの末端に接続されているものは「光照射ヘッド10」であるが，これが「歯科治療用の器具」であることは必ずしも明示されていない。しかし，刊行物６は摘記事項(c-1)にも記載されているように，「歯科材料等として用いられる光重合型レジンを硬化させるための光源装置」に関するものであることから，「光照射ヘッド10」が「歯科治療用の器具」であることは疑う余地のないものである。（このような「歯科治療用の器具」が通常のものであることは，例えば刊行物１０,１１を参照すれば一層明らかである。）
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項１〜３に係る発明は，上記引用刊行物１,６及び９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，当該請求項１〜３に係る発明についての特許はいずれも特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
　したがって，本件請求項１〜３に係る発明についての特許は，いずれも特許法第113条第2号に該当し，取り消されるべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２０日（２００２．１２．２０）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】を削除する。これに伴い、【請求項２】を新たな請求項１とし、【請求項３】【請求項４】は【請求項２】のみの従属項とした。
▲２▼訂正事項Ｂ
　訂正事項Ａに伴い、【発明の詳細な説明】中で整合がとれなくなった【０００７】「請求項２の発明に対応」の記載を「請求項
１
（５４）【発明の名称】
医療用レーザ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　治療に適した光を出力するレーザ光源を備えたレーザ出射器本体と、この出射器本体に一端が接続される１本の光ファイバーと、その光ファイバーの他端に導かれた光を分岐する手段と、その分岐後の光をそれぞれ治療場所に導くための複数本の光ファイバーを備えてなる医療用レーザ装置。
　【請求項２】　各治療場所にレーザ光を導く光ファイバーの末端に、歯科治療用の器具が接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の医療用レーザ装置。
　【請求項３】　上記レーザ出射器本体のレーザ光源が、歯科用光重合性組成物の硬化に適した光を出力することを特徴とする、請求項２に記載の医療用レーザ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、例えば歯科治療等に用いられる医療用レーザ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】歯科治療において虫歯の治療に用いられる成形修復材としては、従来、アマルガムやシリケートセメント等が広く利用されている。
　【０００３】
　また、最近では、可視光で重合する光重合性組成物が歯科治療において利用されることが多くなっており、特に、光重合性コンポジットレジンは、その取り扱い等が便利なことから、かなり普及してきている。これに伴い、コンポジットレジン硬化用の光照射器も各種発売されているが、一般的に使用されている光照射器はハロゲンランプを光源とするものが主である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】ところで、ハロゲンランプ式の光照射器によれば、光源を備えた本体（１台）に対して１束の光ファイバーバンドルを接続した構造のものが一般的で、そのため、治療台の数が多い所では、光照射器を使用する場所が違うと、その都度、光照射器本体を移動して治療机もしくは台上に置く必要があり、また、それに伴って医師も移動する必要があった。
　【０００５】
　本発明のそのような実情に鑑みてなされたもので、例えば歯科用光重合性組成物（コンポジットレジン）の硬化など、治療に適したレーザ光を、その光源を移動することなく複数の治療場所に供給することが可能な医療用レーザ装置の提供を目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の医療用レーザ装置（請求項１の発明に対応）は、図２に例示するように、治療に適した光を出力するレーザ光源を備えたレーザ出射器本体１と、この出射器本体１からの出力レーザ光を複数の治療場所に導くための複数本の光ファイバー３ａ，３ｂ，３ｃを備えていることによって特徴づけられる。
　【０００７】
　また、同じ目的を達成するため、本発明の医療用レーザ装置（請求項１の発明に対応）は、図３に例示するように、治療に適した光を出力するレーザ光源を備えたレーザ出射器本体１と、この出射器本体１に一端が接続される１本の光ファイバー２２と、その光ファイバー２２の他端に導かれた光を分岐する手段（例えば光分岐回路Ｄ）と、その分岐後の光をそれぞれ治療場所に導くための複数本の光ファイバー２３ａ，２３ｂ，２３ｃを備えていることを特徴としている。
　【０００８】
　本発明の医療用レーザ装置によれば、光出射器本体の光源としてレーザを用いているので、光ファイバーのコア径が小さい場合でも、光を効率良くファイバーに入射させることができる。しかも、光ファイバーを長くしてもファイバー伝送路上でのロスが、ハロゲンランプを用いた場合に比して少なくて済むことから、レーザ出射器本体を所定の場所に固定配置し、その設置場所から複数の治療場所にレーザ光を光ファイバーによって導いて治療に利用することが可能になる。
　【０００９】
　また、光ファイバーを長くしても問題がないことから、治療場所での光ファイバーの敷設の自由度が大きくなり、これにより、光ファイバーを歯科用などの治療用アームや治療用器具台に組み込むことも可能になる。
　【００１０】
　ここで、本発明の医療用レーザ装置において、レーザ出射器本体のレーザ光源の出力レーザ光を、歯科用光重合性組成物（コンポジットレジン）の硬化に適した波長（例えば４３０ｎｍ〜４８０ｎｍ）とするとともに、複数の治療場所にレーザ光を導く光ファイバーの末端にそれぞれ歯科治療用のハンドピースを接続すれば、歯科治療用のレーザ装置として使用することができる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、以下、図面に基づいて説明する。まず、この実施の形態ではレーザ出射器本体１の光源として、図１に示す構造のＬＤ励起波長変換レーザを用いている。
　【００１２】
　この図１において、高出力半導体レーザ（ＬＤ）１１からの出力光は、コリメータレンズ１２及びフォーカスレンズ１３を介してレーザ媒質（例えばＮｄ：ＹＡＧ）１４に照射される。このレーザ媒質１４の端面１４ａ（ＬＤ側）には、半導体レーザ１１の出力波長（例えば０．８μｍ）を透過し、かつ、レーザ媒質１４から誘導放出される基本波（例えば９４６ｎｍ）及びその第２高調波（４７３ｎｍ）に対しては高い反射率をもつコーティングが施されている。
　【００１３】
　また、レーザ媒質１４に対向して第２高調波出力ミラー１６が配置されており、この出力ミラー１６と先のレーザ媒質１４の端面１４ａとの間で光共振器が構成されている。その光共振器の内部には、波長変換素子（例えばＬＢＯ，ＫＮ，ＢＢＯ等）１５が収容されており、半導体レーザ１１からの出力光でレーザ媒質１４を励起することによって誘導放出される基本波が、波長変換素子１５に照射されることによって第２高調波（４７３ｎｍ）が生成され、その第２高調波が出力ミラー１６から外部へと取り出される。そして、出力ミラー１６から出た第２高調波（以下、レーザ光と称する）がレンズ１７によって集光され、後述する光ファイバーバンドル２の端面に入射する。
　【００１４】
　図２は、本発明の実施の形態の構成を模式的に示す図で、本発明のレーザ装置を歯科治療に適用した場合の例を示している。この例では、図１に示した構造のレーザ出射器本体１からの出力レーザ光を、まず光ファイバーバンドル２によって各治療場所（３箇所）の分岐点まで導き、さらにその分岐点から３本の光ファイバー３ａ，３ｂ，３ｃによって、各治療場所に設置された治療用器具台４ａ，４ｂ，４ｃの光導入口４１ａ，４１ｂ，４１ｃにまで導いている。
　【００１５】
　各治療用器具台４ａ，４ｂ，４ｃには、それぞれ、光導入口４１ａ，４１ｂ，４１ｃから各器具台の内部を通り治療位置まで延びる光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃが設けられており、その各光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃの先端部に、それぞれ歯科治療用のハンドピース６ａ，６ｂ，６ｃが装着されている。
　【００１６】
　以上の構成の本発明の実施の形態では、３箇所に配置した治療用器具台４ａ，４ｂ，４ｃのうち、いずれの治療台においても、コンポジットレジン硬化用のレーザ光７ａ，７ｂまたは７ｃを、必要なときにいつでも照射することができる。従って、医師は治療場所を移動することなく、治療用椅子８ａ，８ｂまたは８ｃ上の患者に対し、ハンドピース６ａ，６ｂまたは６ｃを使って治療を施すことができる。
　【００１７】
　ここで、図２に示す実施の形態において、レーザ光の伝送方式として、レーザ出射器本体１から治療用器具台４ａ，４ｂ，４ｃまでレーザ光を送り続け、患者へのレーザ光照射を、ハンドピース６ａ，６ｂ，６ｃに設けた手元スイッチ（光スイッチ）もしくは治療用器具台４ａ，４ｂ，４ｃに設けたフットスイッチ等によりオン・オフを行うという方式を用いてもよいし、あるいは、ハンドピース等に設けた駆動スイッチ等により、レーザ出射器本体１のレーザ光出力のオン・オフを制御するといった方式を採用してもよい。
　【００１８】
　なお、以上の実施の形態では、レーザ出射器本体１から出たレーザ光を光ファイバーバンドル２に入射させているが、このほか、レーザ出射器本体１内に光分岐回路（または分岐用の光スイッチ）等を配置して、レーザ光を本体内部で各光ファイバーに分岐して送り出すという構成を採用してもよい。
　【００１９】
　図３は本発明の別の実施の形態の模式的構成図である。この図３の例では、図１に示す構造のレーザ出射器本体１からの出力レーザ光を１本の光ファイバー２２で各治療場所の分岐点まで導いている。この光ファイバー２２の先端部には光分岐回路Ｄ（または光分岐用スイッチ）が接続されており、その分岐後の各レーザ光をそれぞれ光ファイバー２３ａ，２３ｂ，２３ｃによって分岐回路Ｄと各治療場所の治療用器具台４ａ，４ｂ，４ｃに導いている。
　【００２０】
　そして、以上の構成とすることにより、先の実施の形態と同様に、医師が治療場所を移動することなく、治療用椅子８ａ，８ｂまたは８ｃ上の患者に対し、ハンドピース６ａ，６ｂまたは６ｃを使って治療を施すことができる。
　【００２１】
　なお、この例においても、先の実施の形態と同様に、レーザ出射器本体１から治療用器具台４ａ，４ｂ，４ｃまでレーザ光を送り続け、患者へのレーザ光照射を、ハンドピース６ａ，６ｂ，６ｃに設けた手元スイッチ（光スイッチ）もしくは治療用器具台４ａ，４ｂ，４ｃに設けたフットスイッチ等によりオン・オフを行う方式、あるいは、ハンドピース等に設けた駆動スイッチ等により、レーザ出射器本体１からのレーザ光出力のオン・オフを制御する方式を採用することができる。
　【００２２】
　なお、以上の実施の形態では、レーザ出射器本体の光源として、端面励起方式の波長変換レーザ装置を用いた例を示したが、本発明はこれに限られることなく、例えば側面励起方式などの他の方式を採用した波長変換レーザを用いてもよいし、あるいは半導体レーザを単体で使用してもよい。
　【００２３】
　また、本発明の治療用レーザ装置は、以上のような歯科治療のほか、例えばレーザメスやレーザ針などレーザ光を用いて治療を行う医療機器にも利用することができる。
　【００２４】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、光出射器本体の光源をレーザとし、その出力レーザ光を、光ファイバーを通じて複数の治療場所に導くように構成したから、光出射器本体を移動することなく、必要なときに必要な場所で患者にレーザ光を照射することができる。これにより出射器本体の移動の手間や、その装置がしめる占有面積が軽減されるとともに、医師の移動による時間的なロスも少なくて済む結果、治療場所の空間的・時間的な効率化をはかることができ、治療効率の向上が期待できる。
　【００２５】
　従って、本発明の治療用レーザ装置は、比較的狭いスペースに数多くの治療用器具台・治療椅子を設置している歯科医院などに有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施の形態に用いるレーザ出射器本体の構成を示す図
　【図２】本発明の実施の形態の構成を模式的に示す図
　【図３】本発明の別の実施の形態の構成を模式的に示す模式図
　【符号の説明】
　１　レーザ出射器本体
　２　光ファイバーバンドル
　３ａ，３ｂ，３ｃ　光ファイバー
　４ａ，４ｂ，４ｃ　治療用器具台
　５ａ，５ｂ，５ｃ　光ファイバー
　６ａ，６ｂ，６ｃ　ハンドピース
　７ａ，７ｂ，７ｃ　レーザ光
　８ａ，８ｂ，８ｃ　治療用椅子
　２２　光ファイバー
　２３ａ，２３ｂ，２３ｃ　光ファイバー
　Ｄ　光分岐回路
【図面】