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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフロー画像から選択された解剖学的場所に対する血流のスペクトルドップラ表示を生成する超音波診断撮像システムにおいて、
ビームを送信し、血流が存在する対象の領域からエコー信号を受信する超音波トランスデューサアレイプローブと、
ビームが前記プローブにより送信される方向を制御するビームフォーマと、
前記エコー信号に応答してドップラ信号を生成するドップラプロセッサと、
前記ドップラ信号に応答してドップラ画像を生成するドップラ画像プロセッサと、
ドップラ画像が表示されるディスプレイと、
前記ドップラ信号に応答して前記ドップラ画像上のカラーボックスの位置を自動的に決定し、前記カラーボックスのステアリング角度を配向するカラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサと、
を有する超音波診断撮像システム。
【請求項２】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記カラーボックスの前記ステアリング角度を決定することにより前記カラーボックスの位置を自動的に決定する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項３】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記カラーボックスの前記決定された角度と調和するようにドップラステアリング角度ラインの角度を自動的に決定するように動作可能である、請求項２に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項４】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記決定されたドップラステアリング角度ラインと調和するようにドップラビーム送信の角度を制御するように前記ビームフォーマに結合される、請求項３に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項５】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、超音波画像内の血管の場所に対する前記カラーボックスの位置を決定することにより前記カラーボックス位置を自動的に決定する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項６】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、超音波画像内のドップラサンプル体積の場所に対する前記カラーボックスの位置を決定することにより前記カラーボックス位置を自動的に決定する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項７】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、血流方向カーソルの向きを自動的に設定するように動作可能であり、
前記カラーボックスの前記ステアリング角度が、前記血流方向カーソルの向きを考慮して設定される、
請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項８】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサに応答して超音波画像上の前記カラーボックスの場所をグラフィカルに描くグラフィックスプロセッサを有する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項９】
前記グラフィックスプロセッサが、超音波画像上のドップラサンプル体積グラフィック及びドップラステアリング角度ラインをグラフィカルに描くように動作可能である、請求項８に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１０】
前記超音波診断撮像システムが、前記エコー信号に応答してＢモード画像を生成するＢモードプロセッサを有し、
前記ドップラ画像プロセッサが、カラーフロードップラ画像を生成し、
前記カラーフロードップラ画像が、前記カラーボックス内で前記Ｂモード画像と空間的に位置合わせして表示される、
請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１１】
前記ドップラ画像プロセッサが、前記カラーボックス内で前記Ｂモード画像と空間的に位置合わせして表示される前記カラーフロードップラ画像と同時に表示されるスペクトルドップラ画像を生成する、請求項１０に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１２】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、血管からのドップラ信号に応答して前記血管の血流の質量中心を決定する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１３】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記血管の血流の前記決定された質量中心について中心に置かれるように前記カラーボックスの位置を配置するように動作可能である、請求項１２に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１４】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、血管の局所的又は平均又は中央血流方向を考慮して前記カラーボックスの前記ステアリング角度を決定するように動作可能である、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１５】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記ドップラ画像内の血管内の血流の中心線を決定するように動作可能である、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる撮像手順の１つの実行に対して複数の動作モードの１つにおいて選択的に動作可能である診断用超音波システムにおいて、前記診断用超音波システムが、
撮像において使用するために前記システムに超音波プローブを接続するコネクタ、
画像表示画面、及び
透明材料のシートにより形成された滑らかな上面と、ユーザ制御に対応する固定された位置において前記シートの下側に配置された複数の制御グラフィックスであって、暗い不透明な色により囲まれる前記制御グラフィックスと、前記ユーザ制御の固定された位置に制限される照明領域を規定する前記制御グラフィックスの下のバリア層であって、前記照明領域が選択的に照らされる光源を含む、当該バリア層と、前記光源に結合された照明コントローラとを有するユーザ制御パネル、
を有し、
ユーザ制御の異なるグループが、選択されたモード又は手順の間に前記制御の必要性によって異なる動作モード又は撮像手順中の使用に対して照らされ、不要なユーザ制御の照明は、前記不要な制御が前記暗い不透明な色によってユーザに対して実質的に不可視であるように消される、
診断用超音波システム。
【請求項２】
前記暗い不透明な色が、黒である、請求項１に記載の診断用超音波システム。
【請求項３】
前記透明材料のシートが、ガラスシートを有し、前記制御グラフィックスが、前記ガラスシートの裏側に映写され、黒いペイントにより囲まれる、請求項２に記載の診断用超音波システム。
【請求項４】
ユーザによる制御の容量性作動のために制御グラフィックスの場所に前記ガラスシートに付着された複数の容量性ホイルを有する、請求項３に記載の診断用超音波システム。
【請求項５】
前記バリア層が、前記ユーザ制御の下に複数のくぼみを有し、前記複数のくぼみの各々が、所定のくぼみ内の光をその上のユーザ制御に制限するように前記バリア層の上で対応するユーザ制御の周辺に接する、請求項１に記載の診断用超音波システム。
【請求項６】
前記バリア層が、前記ユーザ制御に対して拡散器フレーム及び光パイプを有する、請求項５に記載の診断用超音波システム。
【請求項７】
前記光源が、前記くぼみに配置されたＬＥＤを有する、請求項５に記載の診断用超音波システム。
【請求項８】
前記照明コントローラが、前記バリア層に固定されたプリント回路基板を有し、前記ＬＥＤが、前記プリント回路基板に電気的に結合され、前記ＬＥＤの照明が、前記プリント回路基板により制御される、請求項７に記載の診断用超音波システム。
【請求項９】
前記光源が、同じくぼみに配置された異なる色のＬＥＤを有し、前記異なる色が、前記ユーザ制御の機能の状態によって前記ユーザ制御を照らすのに使用される、請求項７に記載の診断用超音波システム。
【請求項１０】
前記ユーザ制御の状態が、利用可能又はアクティブである、請求項９に記載の診断用超音波システム。
【請求項１１】
前記システムが、前記ユーザ制御パネルに結合されたスイッチを有し、前記スイッチが、前記制御パネルの上面の洗浄中に実質的に全ての前記ユーザ制御の照明を消すように作動される、請求項１に記載の診断用超音波システム。
【請求項１２】
前記照明を消す前記スイッチの作動が、前記ユーザ制御を制御機能から停止するように動作する、請求項１１に記載の診断用超音波システム。
【請求項１３】
前記スイッチが、前記制御パネルの上面以外の前記超音波システム上の位置に配置される、請求項１１に記載の診断用超音波システム。
【請求項１４】
前記照明を消す前記スイッチの作動が、前記制御パネルの前記ユーザ制御及び周囲の領域を黒くさせる、請求項１２に記載の診断用超音波システム。
【請求項１５】
前記ユーザ制御の１つが、ユーザの位置に向かって前記制御パネルの中心の前方に配置された容量性タッチパッドを有し、前記タッチパッド上のタッチ面が、前記制御パネルの他のユーザ制御の大部分のタッチ面と連続的である前記制御パネルの上面を有する、請求項１に記載の診断用超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフロー画像から選択される解剖学的な位置に関するフローのスペクトルドップラー表示を生成する超音波診断撮像システムであって、
ビームを送信し、フローが存在する対象物の領域からエコー信号を受信する超音波トランスデューサアレイプローブと、
ビームが前記プローブにより送信される方向を制御するビーム形成器と、
前記エコー信号に基づき、カラーフロードップラー画像及びスペクトルドップラー画像を生成するドップラープロセッサと、
前記カラーフロードップラー及びスペクトルドップラー画像が同時に表示されるディスプレイと、
前記カラーフロードップラー画像の境界を表すカラーボックスに示される血管においてスペクトルドップラー測定が実行される複数の位置を示すため、ユーザにより操作されることができるユーザ制御部と、
前記ユーザが１つの示された位置から別の位置まで前記制御を操作するとき、前記位置からのドップラー信号を使用して、自動的に前記カラーボックスを配置し、カラーボックスステアリング角度を方向付けるカラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサとを有する、超音波診断撮像システム。
【請求項２】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサの自動化処理をユーザがオン又はオフに切り替えるよう動作可能なユーザフロー制御部を更に有する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項３】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサがオンにされるとき自動化される機能をユーザが決定するよう動作可能なユーザ構成制御部を更に有する、請求項２に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項４】
前記複数の位置を示すために用いられるユーザ制御部が、前記カラーフロードップラー画像上でサンプルボリュームカーソルを移動するよう更に動作可能であり、前記ユーザ制御部は、前記ユーザが前記サンプルボリュームカーソルの移動を休止させるたびに、前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサに、最適なカラーボックス位置を自動的に決定させるよう動作可能である、請求項２に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項５】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、フローが存在する前記対象物の領域に対する前記カラーボックスステアリング角度を自動的に変更する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項６】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記ドップラー信号に対する最適な感度を生成するドップラーステアリング角度ラインの角度を自動的に決定するべく更に動作可能である、請求項５に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項７】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記決定されたドップラーステアリング角度ラインに一致するよう前記ドップラービーム送信の角度を制御するため、前記ビーム形成器に結合される、請求項６に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項８】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記超音波画像に示される前記血管の位置に対する前記カラーボックスの位置を決定することにより、前記カラーボックスを自動的に配置し、方向付ける、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項９】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記超音波画像におけるドップラーサンプルボリュームの位置に対する前記カラーボックスの位置を決定することにより、前記カラーボックスを自動的に配置し、方向付ける、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１０】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、フロー方向カーソルの方向を自動的に設定するよう更に動作可能であり、
前記カラーボックスの内部の角度は、前記フロー方向カーソルの方向を考慮して設定される、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１１】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサに応答して、超音波画像における前記カラーボックスの位置を視覚的に描写するグラフィックスプロセッサを更に有する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１２】
前記グラフィックスプロセッサが、超音波画像におけるドップラーサンプルボリュームグラフィック及びドップラーステアリング角度ラインの位置を視覚的に描写するよう更に動作可能である、請求項１１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１３】
前記エコー信号に基づき、Ｂモード画像を生成するＢモードプロセッサを更に有し、
前記カラーフロードップラー画像が、前記カラーボックスにおける前記Ｂモード画像と空間レジストレーションされた状態で表示される、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１４】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが更に、前記血管からのドップラー信号を使用して、前記血管のフローの質量の中心を決定する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１５】
前記カラーボックス位置及びステアリング角度プロセッサが、前記血管のフローの質量の前記決定された中心の周りで中心化されるよう、前記カラーボックスを配置するべく更に動作可能である、請求項１４に記載の超音波診断撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質の、部位における送達を活性化するように構成され、前記物質は前記部位において別の物質の望ましくない副作用に対して防御し、前記別の物質は別の部位において、送達された、送達されている、及び送達される予定、の少なくとも一つのものである、エネルギービームアプリケータと、
送達を活性化するときの使用のための現在のエネルギー関連パラメータが前記物質と前記別の物質との間の物質活性化エネルギー識別閾値を超えるかどうかを検出するコントローラと
を有する装置であって、前記閾値が超えられると検出することに応答して、前記コントローラは、前記エネルギービームアプリケータが、前記閾値を超えることによって前記別の物質の送達を活性化することを妨げるために前記現在のエネルギー関連パラメータの音圧設定を少なくとも自動的に変更することによって介入するように構成される装置。
【請求項２】
前記閾値が、二つの物質のうちの特定の一つの送達を活性化するために必要なエネルギービームレベルに基づいており、前記特定の一つの物質のための送達が前記二つの物質のための二つの活性化エネルギービームレベルの高い方において活性化可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アプリケータが超音波を有するエネルギービームを発することによって活性化するように構成され、前記パラメータが前記アプリケータの現在のエネルギービームレベル設定に対応し、前記閾値が前記現在のエネルギービームレベル設定と前記必要なエネルギービームレベルとの間に少なくとも０．１メガパスカルの差を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記現在のエネルギー関連パラメータが前記アプリケータの現在のエネルギービームレベル設定に対応し、前記介入が、前記設定を自動的に下げること及び保留システムオペレーションを解除する前に前記設定が下げられることを要求することの少なくとも一つを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記エネルギービームアプリケータは、二つのレベルの高い方における放射が、その送達が前記二つのレベルの低い方において活性化可能な物質の投与に先行する期間内に制限されるように、前記活性化のための各レベルにおいてエネルギービームを発するように構成される超音波振動子を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記別の物質が治療薬を有し、前記副作用が、前記物質及び前記別の物質の送達が実行される体内の望ましくない薬剤副作用を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
物質送達装置のための非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記装置によって、物質の、部位における送達を活性化し、前記物質は別の物質の副作用に対して防御し、前記別の物質は別の部位において、送達された、送達されている、及び送達される予定、の少なくとも一つのものである、ステップと、
前記装置によって、送達を活性化するときの使用のための現在のエネルギー関連パラメータが前記物質と前記別の物質との間の物質活性化エネルギー識別閾値を超えるかどうかを検出するステップと、
前記装置によって、前記閾値が超えられると検出することに応答して、前記閾値を超えることによって前記別の物質の送達を活性化することを妨げるために前記現在のエネルギー関連パラメータの音圧設定を少なくとも自動的に変更することによって介入するステップと
の一連の動作を実行するためのプロセッサによって実行可能な命令を有する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書をレンダリングする方法であって、
前記文書内の電話番号を識別するステップと、
前記電話番号のスポンサーシップ設定を決定するステップと、
発信者アカウント設定を決定するステップであり、前記発信者アカウント設定は装置のユーザに関連付けられ、前記装置は前記文書を表示するように構成される、ステップと、
前記スポンサーシップ設定及び前記発信者アカウント設定に従い前記電話番号を整形するように前記文書を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記装置は、前記ユーザが前記文書から前記電話番号へのスポンサー提供される通話を開始するとき、選択した広告を前記スポンサーシップ設定に従い再生するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スポンサーシップ設定は、前記装置のディスプレイにおける前記電話番号の整形情報、又は前記電話番号に対するスポンサーシップ条件、又は前記電話番号への通話のスポンサーのロゴを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発信者アカウント設定は、スポンサー提供される通話を前記電話番号に対して行うためのユーザの選択を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スポンサー提供される通話を開始する前に、前記装置は前記電話番号が例外リストに含まれないことを確認するように構成される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
インターネットに接続するように構成された複数のエンドユーザ端末と、
前記インターネットとＰＳＴＮ又はモバイルネットワークとをつないで前記複数のエンドユーザ端末のうち１つから前記ＰＳＴＮ又はモバイルネットワーク内の電話番号へ開始された通話を経路決定するゲートウェイと、
前記複数のエンドユーザ端末のうち前記１つに表示すべき文書を整形するページ整形部と、
を含むインターネットベースの通信システム。
【請求項７】
前記文書は数値語を含み、前記ページ整形部と前記複数のエンドユーザ端末のうち前記１つとのうちの少なくとも１つが、前記数値語が電話番号を表すかを決定するように構成される、請求項６に記載のインターネットベースの通信システム。
【請求項８】
前記ページ整形部は、スポンサーシップ設定と前記複数のエンドユーザ端末のうち前記１つのユーザの発信者アカウント設定とに基づいて前記文書を変更するように構成される、請求項７に記載のインターネットベースの通信システム。
【請求項９】
規則データベース、をさらに含み、前記規則データベースは前記電話番号の前記スポンサーシップ設定に基づいた前記文書上の前記電話番号の整形設定を含み、あるいは
前記スポンサーシップ設定は前記電話番号に対するスポンサーシップ条件と前記電話番号への通話のスポンサーのロゴとのうち少なくとも１つを含む、
請求項８に記載のインターネットベースの通信システム。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のステップを実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのステータ（１、１’）及び少なくとも１つのトランスレータ（２）を含む磁気装置であって、前記トランスレータ（２）は前記ステータ（１、１’）に対してトランスレータ移動方向（６）に移動可能であり、該トランスレータ移動方向（６）は前記ステータ（１、１’）に向かう向きであり、前記少なくとも１つのステータ（１、１’）及び前記トランスレータは軸に沿って配置され、
該磁気装置は制御装置を含み、該制御装置は、前記ステータ及び前記トランスレータの個々の磁石としての効果を維持するために、該磁気装置の動作時に、前記ステータと前記トランスレータとの間に発生する力に関して、前記トランスレータと前記ステータとの間の距離ｒ≧０（ｒは０以上である）を制御する装置を含み、
前記トランスレータ（２）は、直線的なトランスレータ移動軸に沿って前記ステータ（１、１’）に対して前記トランスレータ移動方向（６）に移動可能であり、前記少なくとも１つのステータ（１、１’）及び前記トランスレータ（２）は前記トランスレータ移動軸に沿う向きであることを特徴とする、磁気装置。
【請求項２】
前記磁気装置は２つのステータ（１、１’）及び１つのトランスレータ（２）を含み、前記ステータ（１）と前記トランスレータ（２）との間に形成される力に基づいて制御ユニットによって最小の距離ｒが規定され、それによって、前記トランスレータ（２）の位置Ｘｔにおいて該トランスレータ（２）に作用する力が最大の力であり、該トランスレータ（２）に作用する該力は以下の関係によって規定される：
【数１】
2014528230.tif 000001
式中
【数２】
2014528230.tif 000002
及び
【数３】
2014528230.tif 000003
は前記ステータ（１、１’）の磁極強度であり、
【数４】
2014528230.tif 000004
及び
【数５】
2014528230.tif 000005
は前記トランスレータ（２）の磁極強度であり、
【数６】
2014528230.tif 000006
は前記トランスレータの位置Ｘｔであり、
【数７】
2014528230.tif 000007
は前記ステータ（１、１’）の長さであり、
【数８】
2014528230.tif 000008
は前記トランスレータ（２）の長さである
ことを特徴とする、請求項２に記載の磁気装置。
【請求項３】
前記ステータの個々のステータ磁石（４）及び／又は前記トランスレータ（２）の個々のトランスレータ磁石（５）が、前記トランスレータの移動方向（６）に平行な向きである多角形の軸を中心とした多角形（１０）を描く線に沿って配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の磁気装置。
【請求項４】
前記トランスレータ（２）は、少なくとも１つのガイドユニット（７）によって前記ステータ（１）に対して移動可能に取り付けられ、前記ガイドユニット（７）のガイド軸（８）が、２つの隣接する個々のステータ磁石（４）間のエリアにおいて前記ステータ（１）に、及び２つの隣接する個々のトランスレータ磁石（５）間のエリアにおいて前記トランスレータ（２）に交差することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁気装置。
【請求項５】
前記ステータ（１、１’）に対する前記トランスレータ（２）の移動は揺動運動であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁気装置。
【請求項６】
前記ステータ（１、１’）は永久磁石であり、一方で前記トランスレータ（２）は電磁石であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁気装置。
【請求項７】
前記ステータ（１、１’）は電磁石であり、一方で前記トランスレータ（２）は永久磁石であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁気装置。
【請求項８】
前記ステータ（１、１’）及び前記トランスレータ（２）は永久磁石又は電磁石であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の磁気装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記ステータ（１、１’）と前記トランスレータ（２）との間に位置決めすることができるスペーサ要素を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の磁気装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記トランスレータ（２）の移動に対して機械的な拘束を働かせるシステムを含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁気装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、距離測定装置及び／又は時間測定装置を含み、該距離測定装置及び／又は時間測定装置によって、前記ステータ（１、１’）及び／若しくは前記トランスレータ（２）の分極、並びに／又は前記ステータ（１、１’）及び／若しくは前記トランスレータ（２）の磁場強度を、前記ステータ（１、１’）に対する前記トランスレータ（２）の位置及び／又は時間期間に応じて変化させることができることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の磁気装置。
【請求項１２】
前記トランスレータ（２）が前記ステータ（１）から最も離れた距離ｄに位置する場合、前記ステータ（１）と前記トランスレータ（２）との間に延びる容積部が真空であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の磁気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ネットワークとルータを介して隔離された狭域ネットワーク内に配置された複数の通信可能な自動ドア装置と、
前記自動ドア装置と同一の狭域ネットワーク内に配置され、かつ複数の前記自動ドア装置の情報が保存され、かつ複数の前記自動ドア装置と通信によって、各自動ドア装置の稼動状況を確認可能な管理用コンピュータと、
前記狭域ネットワーク外に配置され、前記広域ネットワーク及び前記ルータを介して管理用コンピュータと通信可能な第１の管理用端末と、を含み、
前記第１の管理用端末は、前記管理用コンピュータを遠隔操作可能に構成されていることを特徴とする自動ドア装置の管理システム。
【請求項２】
前記管理用コンピュータは、前記自動ドア装置の動作パラメータを変更できることを特徴とする請求項１記載の自動ドア装置の管理システム。
【請求項３】
広域ネットワークとルータとを介して隔離された狭域ネットワーク内に配置され、複数の通信可能な自動ドア装置であり、さらに予め設定された送信先に電子メールを送信可能な自動ドア装置と、
前記自動ドア装置と同一の狭域ネットワーク内に配置されるとともに複数の前記自動ドア装置の情報が保存され、かつ複数の前記自動ドア装置と通信によって各自動ドア装置の稼動状況を確認可能で、前記電子メールを受信可能な管理用コンピュータと、
前記狭域ネットワーク外に配置され、前記自動ドア装置から送信された電子メールを受信可能であり、かつ前記管理用コンピュータへ電子メールを送信可能な第３の管理端末と、を含み、
前記管理用コンピュータは、前記第３の管理端末から送信された電子メールを受信して、その内容に基づいて前記自動ドア装置の稼働状況を、前記第３の管理端末へ電子メールで送信することを特徴とする自動ドア装置の管理システム。
【請求項４】
前記管理用コンピュータは、承認情報が出力された場合のみ前記自動ドア装置の動作パラメータの変更を可能にすることを特徴とする請求項２記載の自動ドア装置の管理システム。
【請求項５】
前記管理用コンピュータは、承認情報が出力された場合のみ前記電子メールの送信を可能にすることを特徴とする請求項３記載の自動ドア装置の管理システム。
【請求項６】
前記狭域ネットワーク内に配置され、かつ第２の管理用端末をさらに、備え、
前記第２の管理用端末によって、管理用コンピュータは遠隔操作可能に構成されていることを特徴とする請求項１または３記載の自動ドア装置の管理システム。
【請求項７】
前記自動ドア装置は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）によって通信可能に構成されていることを特徴とする請求項１または３記載の自動ドアの管理システム。
【請求項８】
通信によって動作パラメータを変更可能な自動ドア装置と、前記自動ドア装置のパラメータを変更可能な管理用コンピュータとを備えた自動ドア装置の管理システムであって、
前記管理用コンピュータは、所定の条件に基づいて自動的に前記自動ドア装置の動作パラメータを変更するように構成されていることを特徴とする請求項１または３記載の自動ドア装置の管理システム。
【請求項９】
前記所定の条件は予め設定された設定時刻であり、前記設定時刻に応じて前記自動ドア装置の動作を変更することを特徴とする請求項８記載の自動ドア装置の管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（４）
第４の発明に係る自動ドア装置の管理システムは、第２の発明に係る自動ドア装置の管理システムにおいて、管理用コンピュータは、承認情報が出力された場合のみ自動ドア装置の動作パラメータの変更を可能にすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
トゥ端部、ヒール端部、上部レール及びソールによって画成されるクラブフェースと、
前記上部レールと前記ソールの間の前記クラブフェース上に設けられている複数の溝であって、前記溝のそれぞれが前記トゥ端部と前記ヒール端部の間を延在する、複数の溝と、を備え、
前記溝の深さが、前記上部レールと前記ソールの間に延在する方向及び前記ヒール端部と前記トゥ端部の間に延在する方向において変わっており、
少なくとも１つの前記溝の最深部は、前記溝の概ね平面である底面によって画成される、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記溝の深さが、前記ソールから前記上部レールに向かう方向において増加する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記溝の深さが、前記上部レールから前記ソールに向かう方向において増加する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記上部レールから前記ソールに向けて伸びる断面における前記溝の断面形状又は前記ヒール端部から前記トゥ端部に向けて伸びる断面における前記溝の断面形状の少なくとも１つが、前記上部レールと前記ソールの間で変わる、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記フェースの概ね中心部と前記ソールの間に位置する前記溝は、前記中心部と前記上部レールの間に位置する前記溝よりも深い、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記フェースの概ね中心部と前記上部レールの間に位置する前記溝は、前記中心部と前記ソールの間に位置する前記溝よりも深い、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記クラブフェースに取り付けられる別個のフェース部分をさらに備え、
前記溝は、前記フェース部分に位置する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
ゴルフクラブヘッドであって、
トゥ端部、ヒール端部、上部レール及びソールによって画成されるクラブフェースと、
前記クラブフェース上に設けられている複数の溝と、を備え、
前記溝のそれぞれは、ヒール端部の付近にあって前記トゥ端部に向けて延在するヒール部分と、トゥ端部の付近にあって前記ヒール端部に向けて延在するトゥ部分と、前記ヒール部分と前記トゥ部分の間を延在しているとともに前記溝の最深部を含む中央部分と、を有しており、
前記中央部分と前記ヒール部分の間の前記溝のそれぞれの深さの変化は、前記中央部分に沿った前記溝の深さの変化よりも大きく、
前記中央部分と前記トゥ部分の間の前記溝のそれぞれの深さの変化は、前記中央部分に沿った前記溝の深さの変化よりも大きく、
前記複数の溝の前記中央部分の長さ又は深さの少なくとも１つは、前記上部レールと前記ソールの間で変わっており、
少なくとも１つの前記溝の最深部は、前記溝の概ね平面である底面によって画成される、ゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記中央部分の長さ又は深さの少なくとも１つは、前記ソールから前記上部レールに向かう方向において増加する、請求項８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記中央部分の長さ又は深さの少なくとも１つは、前記上部レールから前記ソールに向かう方向において増加する、請求項８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
前記上部レールから前記ソールに向けて伸びる断面における前記溝の断面形状又は前記ヒール端部から前記トゥ端部に向けて伸びる断面における前記溝の断面形状の少なくとも１つが、前記上部レールと前記ソールの間で変わる、請求項８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
前記フェースの概ね中心部と前記ソールの間に位置する前記溝は、前記中心部と前記上部レールの間に位置する前記溝よりも概ね深い、請求項８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１３】
前記フェースの概ね中心部と前記上部レールの間に位置する前記溝は、前記中心部と前記ソールの間に位置する前記溝よりも概ね深い、請求項８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１４】
前記クラブフェースに取り付けられる別個のフェース部分をさらに備え、
前記溝は、前記フェース部分に位置する、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１５】
ゴルフクラブヘッドを製造する方法であって、
トゥ端部、ヒール端部、上部レール及びソールによって画成されるクラブフェースを形成する工程と、
前記上部レールと前記ソールの間の前記クラブフェース上に複数の溝を形成する工程であって、それによって溝のそれぞれが前記トゥ端部と前記ヒール端部の間に延在し、前記溝の深さが前記上部レールと前記ソールの間に延在する方向及び前記ヒール端部と前記トゥ端部の間に延在する方向において変わる、工程と、を備え、
前記クラブフェース上に前記複数の溝を形成する工程は、少なくとも１つの前記溝の最深部が前記溝の概ね平面である底面によって画成されるように、前記複数の溝を形成することを有する、方法。
【請求項１６】
前記クラブフェース上に前記複数の溝を形成する工程は、前記ソールから前記上部レールに向かう方向において前記溝の深さが増加するように、前記複数の溝を形成することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記クラブフェース上に前記複数の溝を形成する工程は、前記上部レールから前記ソールに向かう方向において前記溝の深さが増加するように、前記複数の溝を形成することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記クラブフェース上に前記複数の溝を形成する工程は、前記上部レールから前記ソールに向けて伸びる断面における前記溝の断面形状又は前記ヒール端部から前記トゥ端部に向けて伸びる断面における前記溝の断面形状の少なくとも１つが前記上部レールと前記ソールの間で変わるように、前記複数の溝を形成することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記クラブフェース上に前記複数の溝を形成する工程は、前記フェースの概ね中心部と前記ソールの間に位置する前記溝が前記中心部と前記上部レールの間に位置する前記溝よりも深くなるように、前記複数の溝を形成することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記クラブフェース上に前記複数の溝を形成する工程は、前記フェースの概ね中心部と前記上部レールの間に位置する前記溝が前記中心部と前記ソールの間に位置する前記溝よりも深くなるように、前記複数の溝を形成することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
別個のフェース部分を形成する工程と前記フェース部分を前記クラブフェースに取り付ける工程と、をさらに備え、
前記クラブフェース上に前記複数の溝を形成する工程は、前記フェース部分に前記複数の溝を形成することを有する、請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図９について説明すると、図示のものは多成分殺菌剤システム１２の実施態様である。本システムは第３吐き出し管５６とともに、第３部分５２を第３容器５４に有する点を除くと、図６〜図８のシステムと同様である。それぞれのノズル３６ａ、３６ｂ、３６ｃを介してトリガー２４を絞ると、等容量の各部分４、８、５２が同時に吐き出される。第１部分および第２部分には、混合時に反応して酸化性殺菌剤組成物、例えばＣｌＯ２を発生する試薬を配合することができ、そして第３部分には、これら試薬の一方または両方に長時間曝されると安定性を失う別な成分を配合することができる。本実施例では、第３部分にはアルコール、特にイソプロパノールを配合でき、このアルコールが消毒機能を追加する。他のアルコール類やこれらの混合物も使用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１６に、足操作式の本発明実施態様を示す。この実施態様によれば、試薬および容器６、１０を始めとするポンプ機構の重量を地面で支持できるため、使用者はポンプヘッド２０を操作するだけでよい。本実施態様の場合、蠕動ポンプ部材２２の操作は、バネ６７の戻り偏倚作用を受けているフットパッド６５への使用者の足の作用によって行う。フットパッドの端部のバネ負荷式キャッチ６９がポンプラチェットを押し、ポンプ部材が回転する。容器６、８は取り外し可能であり、従って交換可能である。すなわち、これら容器は、容器のコネクタ７１および対応するポンプ部材のコネクタ７３によって蠕動ポンプ部材２２の管に接続する。ポンプヘッド２０が供給ホース５９を介して吐き出された流体を受け取る。本実施態様では、この供給ホース５９はフットパッドから取り外すことができ、ホースプラグ６１およびホースソケット６３を介して接続可能である。ポンプヘッド２０の交換または洗浄時には、ホース５９を取り外すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１７に示す実施態様の場合、別な手で操作するタイプのトリガーレバー７５を使用して蠕動ポンプヘッド２２を回転駆動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014528777.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2014528777.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2014528777.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置において、前記医療装置が、
対象の目標体積を超音波破砕する焦点式超音波エネルギを発生する高密度焦点式超音波システムと、
撮像ゾーンから磁気共鳴データを取得する磁気共鳴イメージングシステムであって、治療体積が前記撮像ゾーン内である、前記磁気共鳴イメージングシステムと、
前記医療装置を制御する機械実行可能命令を含むメモリと、
制御パラメータとして前記磁気共鳴データを使用して前記目標体積の超音波破砕を制御する制御モジュールと、
前記医療装置を制御するプロセッサであって、前記命令の実行が、前記プロセッサに繰り返し、
‐前記磁気共鳴イメージングシステムを称してリアルタイムで磁気共鳴データを取得させ、
‐前記超音波破砕制御モジュール及び前記磁気共鳴データを使用してリアルタイムで前記高密度焦点式超音波システムによる前記目標体積の超音波破砕を制御させる、
前記プロセッサと、
を有し、
前記磁気共鳴データが、サブサンプリングされた磁気共鳴データ及び画像磁気共鳴データを有し、前記医療装置が、前記画像磁気共鳴データを磁気共鳴画像に再構成する画像再構成モジュールを有し、前記超音波破砕制御モジュールが、前記制御パラメータとして少なくとも前記サブサンプリングされた磁気共鳴データを使用し、前記命令の実行が、前記プロセッサに、前記画像再構成モジュール及び前記画像磁気共鳴データを使用して画像を繰り返し再構成させ、
前記磁気共鳴イメージングシステムが、前記サブサンプリングされた磁気共鳴データ及び画像磁気共鳴データをインタリーブ形式で取得する、
医療装置。
【請求項２】
前記サブサンプリングされた磁気共鳴データが、前記画像磁気共鳴データと比較してサブサンプリングされている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記サブサンプリングされた磁気共鳴データが、ｋ空間においてアンダーサンプリングすることによりサブサンプリングされる、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
ｋ空間の前記アンダーサンプリングが、ｋ空間において非一様に分布する、請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記ｋ空間のアンダーサンプリングが、所定のサンプリングパターン、ランダムサンプリングパターン、ポアソンディスク分布により決定されるｋ空間要素のサンプリング、ｋ空間の所定の領域内のｋ空間のサンプリング、並びにｋの所定の値より下のｋ空間のカーネルの完全なサンプリング及びｋの前記所定の値より上のまばらなサンプリングのいずれか１つを使用して実行される、請求項３又は４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記サブサンプリングされた磁気共鳴データが、磁気共鳴ナビゲータデータを有する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項７】
前記医療イメージングシステムが、エラストグラフィック超音波システムを有し、前記命令は、前記プロセッサに、前記磁気共鳴データの少なくとも一部を取得する場合に前記エラストグラフィック超音波システムを作動させ、前記超音波破砕制御モジュールは、少なくとも前記エラストグラフィック超音波システムが、前記超音波破砕を制御するようにアクティブであったときに取得された前記磁気共鳴データの部分を使用する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項８】
前記命令の実行が、前記コントローラに、前記磁気共鳴データを使用してエネルギ付与マップを繰り返し計算させ、前記超音波破砕制御モジュールが、前記エネルギ付与マップによって超音波破砕軌道及びタイミング値を決定する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項９】
前記命令の実行が、前記プロセッサに、前記磁気共鳴データを前記超音波破砕制御モジュールに対して放送させる、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記超音波破砕制御モジュールが、前記磁気共鳴データから画像を生成することなしに前記高密度焦点式超音波システムを制御する、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１１】
医療装置を動作する方法において、前記医療装置が、対象の目標体積を超音波破砕する焦点式超音波エネルギを発生する高密度焦点式超音波システムを有し、前記医療装置が、撮像ゾーンから磁気共鳴データを取得する磁気共鳴イメージングシステムを有し、治療体積が、前記撮像ゾーン内であり、前記医療装置が、制御パラメータとして前記磁気共鳴データを使用して前記目標体積の超音波破砕を制御する制御モジュールを有し、前記方法が、
前記磁気共鳴イメージングシステムを使用してリアルタイムで磁気共鳴データを繰り返し取得するステップと、
前記超音波破砕制御モジュール及び前記磁気共鳴データを使用してリアルタイムで前記高密度焦点式超音波システムによる前記目標体積の超音波破砕を繰り返し制御するステップと、
を有する、方法。
【請求項１２】
医療装置を制御するプロセッサにより実行される機械実行可能命令を有するコンピュータプログラムにおいて、前記医療装置が、対象の目標体積を超音波破砕する焦点式超音波エネルギを発生する高密度焦点式超音波システムを有し、前記医療装置が、撮像ゾーンから磁気共鳴データを取得する磁気共鳴イメージングシステムを有し、前記医療装置が、制御パラメータとして前記磁気共鳴データを使用して前記目標体積の超音波破砕を制御する制御モジュールを有し、前記命令の実行が、前記プロセッサに、繰り返し、
前記磁気共鳴イメージングシステムを使用してリアルタイムで磁気共鳴データを取得させ、
前記超音波破砕制御モジュール及び前記磁気共鳴データを使用してリアルタイムで前記高密度焦点式超音波システムによる前記目標体積の超音波破砕を制御させ、
前記磁気共鳴イメージングシステムにより、サブサンプリングされた磁気共鳴データ及び画像磁気共鳴データをインタリーブ形式で有する前記磁気共鳴データを取得させ、
画像再構成モジュールにより前記画像磁気共鳴データを磁気共鳴画像に再構成させ、
前記超音波破砕制御モジュールにより前記制御パラメータとして少なくとも前記サブサンプリングされた磁気共鳴データを使用させ、
前記処理器により前記画像再構成モジュール及び前記画像磁気共鳴データを使用して画像を繰り返し再構成させる、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１Ａ】本発明の実施形態で採用可能な貫通穴を有する冠状動脈ステントの図である。
【図１Ｂ】簡潔化のため最近表面下の詳細を省いた冠状動脈ステントの第２の図である。
【図２】本発明の実施形態で採用可能な止まり穴を有する冠状動脈ステントの図である。
【図３】ＧＣＩＢ処理前の冠状動脈ステント表面を示す原子間力顕微鏡画像である。
【図４】ＧＣＩＢ処理後の冠状動脈ステント表面を示す原子間力顕微鏡画像である。
【図５】本発明に係る処理前の薬剤送達システムの断面図である。
【図６】本発明により実行されるガスクラスタイオンビーム処理中に示される図５の薬剤送達システムの断面図である。
【図７】ＧＣＩＢを使用するワークピースの処理用のＧＣＩＢ処理装置１１００の要素を示す概略図である。
【図８】ＧＣＩＢを使用してワークピース処理を行う別のＧＣＩＢ処理装置１２００の要素を示す概略図であり、イオンビームの走査とワークピースの操作が採用されている。
【図９】静電偏向板を使用して荷電ビームと非荷電ビームとを分離する、本発明の一実施形態に係る中性ビーム処理装置１３００の概略図である。
【図１０】中性ビーム測定用に熱センサを使用する、本発明の一実施形態に係る中性ビーム処理装置１４００の概略図である。
【図１１Ａ】金属表面に関して、ビーム中性成分での処理がフルＧＣＩＢまたはビームの荷電成分のいずれかでの処理と比較して膜の平滑化に優れることを表す処理結果を示す。
【図１１Ｂ】金属表面に関して、ビーム中性成分での処理がフルＧＣＩＢまたはビームの荷電成分のいずれかでの処理と比較して膜の平滑化に優れることを表す処理結果を示す。
【図１１Ｃ】金属表面に関して、ビーム中性成分での処理がフルＧＣＩＢまたはビームの荷電成分のいずれかでの処理と比較して膜の平滑化に優れることを表す処理結果を示す。
【図１１Ｄ】金属表面に関して、ビーム中性成分での処理がフルＧＣＩＢまたはビームの荷電成分のいずれかでの処理と比較して膜の平滑化に優れることを表す処理結果を示す。
【図１２Ａ】薬剤溶出医療装置を表すコバルト−クロムクーポン上の薬剤コーティングの比較を示す図であり、中性ビームでの処理がフルＧＣＩＢでの処理より優れた結果を挙げている。
【図１２Ｂ】薬剤溶出医療装置を表すコバルト−クロムクーポン上の薬剤コーティングの比較を示す図であり、中性ビームでの処理がフルＧＣＩＢでの処理より優れた結果を挙げている。
【図１３Ａ】従来技術のステントの従来技術の穴の図であり、ポリマーの採用による様々な従来技術の穴の装填を示す。
【図１３Ｂ】従来技術のステントの従来技術の穴の図であり、ポリマーの採用による様々な従来技術の穴の装填を示す。
【図１３Ｃ】従来技術のステントの従来技術の穴の図であり、ポリマーの採用による様々な従来技術の穴の装填を示す。
【図１４Ａ】本発明の実施形態に係るステントへの薬剤装填貫通穴の形成ステップを示す。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態に係るステントへの薬剤装填貫通穴の形成ステップを示す。
【図１４Ｃ】本発明の実施形態に係るステントへの薬剤装填貫通穴の形成ステップを示す。
【図１４Ｄ】本発明の実施形態に係るステントへの薬剤装填貫通穴の形成ステップを示す。
【図１５Ａ】本発明の実施形態に係るステントへの薬剤装填止まり穴の形成ステップを示す。
【図１５Ｂ】本発明の実施形態に係るステントへの薬剤装填止まり穴の形成ステップを示す。
【図１５Ｃ】本発明の実施形態に係るステントへの薬剤装填止まり穴の形成ステップを示す。
【図１６Ａ】本発明の実施形態に係る穴縁部の処理の任意のステップを示す。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態に係る穴縁部の処理の任意のステップを示す。
【図１７】薬剤投与の制御のために本発明で採用可能な様々な方法を示す、植込み型医療装置の表面の一部の断面図である。
【図１８Ａ】本発明の実施形態を使用して基板に蒸着される材料にバリア膜を形成するステップを示す。
【図１８Ｂ】本発明の実施形態を使用して基板に蒸着される材料にバリア膜を形成するステップを示す。
【図１８Ｃ】本発明の実施形態を使用して基板に蒸着される材料にバリア膜を形成するステップを示す。