【事件の表示】
　特願２００３−３１８７４８「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９９９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年９月１０日（パリ優先権による優先権主張：２００２年９月１０日　米国）の出願であって、平成１８年９月１１日に手続補正書が提出され、平成２１年１２月２４日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年７月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、当審において平成２４年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月２９日に意見書が提出されたものである。
　　
第２　本願発明　
　平成２２年７月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　　　　
「硫黄含有量が０．３質量％未満の潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物が、
（ａ）多量の潤滑粘度のオイルと、
（ｂ）潤滑油組成物１００ｇにつき塩基性窒素が３．５ｍｍｏｌ以下となる量の窒素含有分散剤で、分散剤窒素の全量の５０質量％より多くが非塩基性である分散剤と、
（ｃ）少量の１種以上の中性及び／又は過塩基性金属含有清浄剤であって、清浄剤界面活性剤の全量の６０〜１００％はフェネート及び／又はサリチレートである清浄剤とを含む潤滑油組成物。」
　　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　平成２４年１１月２７日付けで当審が通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　　
「１．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電子通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　記
・理由　　１
・請求項　１〜６
・・・
・理由　　２
・引用刊行物
　１．特開２００２−５３８８８号公報（拒絶査定時における引用文献１）
　２．特開昭６４−４５４３１号公報（拒絶査定における引用文献６）
・請求項　　　１〜６
・・・」
　　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明は、上記拒絶理由に記載した理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　以下、詳述する。
　　
１．理由１について
（１）本願発明の課題
　本願発明の詳細な説明には、本願発明の課題に関し、以下の記載がある。（下線部は当審が付した。）
　　
「【０００１】
　本発明は潤滑油組成物に関する。より詳細には、本発明は排気ガス再循環（ＥＧＲ）装置を設けたディーゼルエンジンにおいて、潤滑性能を向上させることができる潤滑油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　環境に対する関心から、圧縮点火（ディーゼル）内燃機関での窒素酸化物の排出を軽減しようとする取り組みは、絶えることなく行われてきた。ディーゼルエンジンの窒素酸化物の排出を軽減するために用いられた最新の技術として、排気ガス再循環又はＥＧＲとして知られているものがある。ＥＧＲによると、エンジンの燃焼室に新たに導入された空気と燃料のチャージに不燃成分（排気ガス）を投入することで窒素酸化物の排出が低減される。・・・
　ディーゼル燃料には硫黄が含まれている。「低硫黄」ディーゼル燃料であっても、３００〜４００ｐｐｍの硫黄分を含有する。エンジン内で燃料が燃焼すれば、この硫黄は硫黄酸化物に変わる。さらに、炭化水素系燃料が燃焼した際の主要な副生成物の一つは水蒸気である。そのため、排気ガスのストリームには、ある程度の窒素酸化物、硫黄酸化物及び水蒸気が含まれていることになる。以前は、これらの物質が存在しても何の問題もなかった。それは排気ガスが極めて高温のまま存在していたので、上記の成分は分離して気体の
状態で排出されていたからである。しかしながら、
エンジンにＥＧＲ装置が設けられ、
ＥＧＲストリーム中で硝酸や硫酸のミストを形成する可能性がある。
【０００３】
　
こうした酸の存在下では、
潤滑油組成物の動粘度（ｋｖ）は容認できないレベルにまで上昇することがわかった。
　そのため、ＥＧＲ装置が取り付けられたディーゼルエンジンの性能を向上させる潤滑油組成物をつきとめられれば有利となろう。驚いたことに、特定の添加剤、具体的には特定の粘度改質剤、分散剤及び／又は清浄剤を選択することによって、及び／又は分散剤の窒素濃度及び塩基性度を調整することによって、
ＥＧＲ装置のついたエンジンを使用することによる潤滑油粘度の急速な上昇を改善できることがわかった。
　上記記載からみて、本願発明の課題は、「エンジンにＥＧＲ装置が設けられ」ている場合において「水蒸気は凝結して窒素酸化物や硫黄酸化物成分と反応し、ＥＧＲストリーム中で硝酸や硫酸のミストを形成する可能性」があり、「こうした酸の存在下では」、「潤滑油組成物の動粘度（ｋｖ）は容認できないレベルにまで上昇する」ので、「ＥＧＲ装置のついたエンジンを使用することによる潤滑油粘度の急速な上昇を改善」するというものであると認められる。
　　
（２）本願発明の詳細な説明の記載
　本願発明の詳細な説明には、本願発明の課題の解決に関して次の記載がある。
「【０００３】
　・・・そのため、ＥＧＲ装置が取り付けられたディーゼルエンジンの性能を向上させる潤滑油組成物をつきとめられれば有利となろう。驚いたことに、特定の添加剤、具体的には特定の粘度改質剤、分散剤及び／又は清浄剤を選択することによって、及び／又は分散剤の窒素濃度及び塩基性度を調整することによって、ＥＧＲ装置のついたエンジンを使用することによる潤滑油粘度の急速な上昇を改善できることがわかった。」
「【実施例】
【００５９】
　ススによってひき起こされる粘度の上昇を抑制する組成物の力、即ち、ススを懸濁状態に保つ力については、本願明細書中に記載のテスト方法のようなベンチテストによって測定することができる。基油と添加剤成分を調合して処方オイルを作成する。さらにカーボンブラック粉を処方オイルに添加する。カーボンブラック分散系の１００℃における動粘度をＡＳＴＭ　Ｄ４４５に記載のテスト方法で測定する。
　本発明のヘビーデューティーディーゼルエンジンにおける清浄剤の反応を示すために、１質量％の純粋な硫酸を存在させた場合とさせない場合での潤滑油組成物の動粘度の上昇の比較を、上述のようなカーボンブラックテスト手法（３質量％のカーボンブラック）を用いて行った。分散剤、酸化防止剤及び磨耗防止剤（ＺＤＤＰ）とを含有する基油に清浄剤を調合した。比較結果を表１に示す。
【００６０】
表１
　
　
　表１からわかるように、酸の存在に対する清浄剤の反応は劇的に異なった。スルホネート清浄剤の使用については、酸が存在しない場合はススによる動粘度の上昇に対して非常に優れた特性を示したが、酸が存在すると動粘度が１３６５％から１６４４％も上昇する結果となった。それに対して、フェネート清浄剤を含有する潤滑油の動粘度は２７５％の上昇にすぎず、１６６．４ｃｓｔという依然として許容できる値であった。
【００６１】
　分散剤、清浄剤（カルシウムフェネート及びカルシウムスルホネート）、酸化防止剤、磨耗防止剤（ＺＤＤＰ）及び消泡剤を含有する市販の清浄剤インヒビター（detergentinhibitor）（ＤＩ）パッケージを調合した潤滑油組成物について、上述のようなカーボンブラックテスト（３質量％のカーボンブラック）における１質量％の硫酸が存在した場合の反応を、同じ潤滑油組成物で分散剤窒素の５０％より多くをＥＡＡ（アセト酢酸エチル）で反応（キャッピング）させて非塩基性にした場合とで比較した。結果を下記の表２に示す。
【００６２】
表２
　　
（＊）ケト基と平衡を保つ互変体の水酸基
【００６３】
　表２のデータからわかるように、キャップしていない分散剤を含有する潤滑油組成物の場合、酸の存在により動粘度が５７６％増加した。それに対して、酸が存在しても、キャップした分散剤を含有する潤滑油組成物の動粘度の上昇ははるかに小さかった。」
　　　　
（３）検討
　上記段落【０００３】には、本願発明の課題について、
「特定の添加剤、具体的には特定の粘度改質剤、分散剤及び／又は清浄剤を選択することによって、及び／又は分散剤の窒素濃度及び塩基性度を調整することによって、ＥＧＲ装置のついたエンジンを使用することによる潤滑油粘度の急速な上昇を改善できる。」
と、記載されている。
　そこで、本願発明である
「硫黄含有量が０．３質量％未満の潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物が、
（ａ）多量の潤滑粘度のオイルと、
（ｂ）潤滑油組成物１００ｇにつき塩基性窒素が３．５ｍｍｏｌ以下となる量の窒素含有分散剤で、分散剤窒素の全量の５０質量％より多くが非塩基性である分散剤と、
（ｃ）少量の１種以上の中性及び／又は過塩基性金属含有清浄剤であって、清浄剤界面活性剤の全量の６０〜１００％はフェネート及び／又はサリチレートである清浄剤とを含む潤滑油組成物。」
を使用することにより、本願発明の課題の解決が図れることが、本願発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できるか、について検討する。
　　　
　まず、本願発明の詳細な説明の【実施例】のうち、段落【００５９】〜【００６０】に記載の実施例を検討すると、本実施例は、本願発明における（ｃ）の清浄剤の結果について示されているものの、本願発明の分散剤に関する記載はない。
　
　次に、本願発明の詳細な説明の【実施例】のうち、段落【００６１】〜【００６３】に記載の実施例について検討する。
　上記実施例において、「表２」には、実施例Ｎｏ．「４」と実施例Ｎｏ．「５」の潤滑油組成物（以下、「本願実施例４（比較）」及び「本願実施例５」という。）が示されており、本願発明の「（ｂ）」おいて特定される分散剤を含む本願実施例５の潤滑油組成物が、本願実施例４（比較４）よりも酸の存在下における動粘度の上昇を抑制する効果が有ることが示されている。
　しかしながら、表２における「最終オイルにおける分散剤の窒素（質量％）」をみると、本願実施例５は、本願実施例４（比較）の「０．１０８」に対し、「０．７３」とその７倍も大きい値となっている。
　そして、全体の窒素含有量も動粘度の上昇等の試験結果に影響を及ぼす可能性があることを考慮すると、両者は、実験条件が大きく異なるので適切な比較をしているとはいえず、よって、本願実施例４（比較）と本願実施例５の動粘度の上昇に関する物性の違いが、分散剤が、本願発明（ｂ）において特定される「潤滑油組成物１００ｇにつき塩基性窒素が３．５ｍｍｏｌ以下となる量」であり、また、「分散剤窒素の全量の５０質量％より多くが非塩基性である」範囲にあることによる効果であるとは必ずしもいえない。
（なお、上記段落【００５９】〜【００６０】に記載の実施例に示された清浄剤の結果によれば、「スルホネート清浄剤」は、酸の存在下では動粘度が上昇する、とされるものであって配合が回避されるべきことが示されているにもかかわらず、本願発明に対応する唯一の実施例と解される本願実施例５で添加されているものであり、この点でも該実施例５の記載は、他の明細書の記載と必ずしも整合性のあるものとは言い難いことも指摘しておく。）
　　　
　また、発明の詳細の説明には、上記記載箇所の他に、本願発明の窒素含有分散剤を採用することにより本願発明の課題が図れることを裏付ける記載はなく、また、そのようなことが当業者において、技術常識であったとも認められない。
　　　
　よって、
「ｂ）潤滑油組成物１００ｇにつき塩基性窒素が３．５ｍｍｏｌ以下となる量の窒素含有分散剤で、分散剤窒素の全量の５０質量％より多くが非塩基性である分散剤」
を含む本願発明の潤滑油組成物を使用することにより、本願発明の課題の解決が図れることが、本願発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できるとはいえない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、同法３６条第６項の規定を満たしていない。
　　
２．理由２について
（１）引用刊行物及び引用刊行物の記載事項
ア．引用刊行物
１．特開２００２−５３８８８号公報（拒絶理由通知における「引用刊行物１」。）
２．特開昭６４−４５４３１号公報（拒絶理由通知における「引用刊行物２」。）
　　　
イ．引用刊行物に記載された事項　　
（ア）引用刊行物１について
　上記引用刊行物１には、以下の事項が記載されている。
１ａ
【請求項１】鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．１重量％以下の基油に少なくとも、組成物の全重量に基づき、
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％、
ｂ）硫黄含有量が３％以下で全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％、
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１重量％、そして
ｄ）酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物が０．０１〜５重量％、　　　　
の量にて溶解もしくは分散されていて、組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．１〜１重量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１重量％の範囲、そして硫黄含有量が０．０１〜０．３重量％の範囲にあって、塩素含有量が４０ｐｐｍ以下であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７重量％存在することを特徴とする潤滑油組成物。
・・・
【請求項７】無灰性分散剤が、ポリブテンと無水マレイン酸とを原料とし、塩素もしくは塩素含有化合物を接触させることのない熱反応法により得られるポリブテニルこはく酸無水物をポリアミンと反応させて得られるこはく酸イミドあるいはその誘導体であることを特徴とする請求項６に記載の潤滑油組成物。」
１ｂ
【実施例】（１）潤滑油組成物の製造
本発明に従う潤滑油組成物と比較用の潤滑油組成物を、下記の添加剤成分と基油成分とを用いて製造した。これらの潤滑油組成物は、粘度指数向上剤の添加により、１０Ｗ３０の粘度グレード（ＳＡＥ粘度グレード）を示すように調製された。
【００４１】（２）添加剤及び基油
分散剤Ａ：こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：１．６重量％、塩素含量：５重量ｐｐｍ未満、数平均分子量が約１３００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造したものに、平均窒素原子数が６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンを反応させて得たもの）
【００４２】分散剤Ｂ：ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：１．５重量％、ホウ素含量：０．５重量％、塩素含量：５重量ｐｐｍ未満、数平均分子量が約１３００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造し、これを平均窒素原子数６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンと反応させ、ついで得られたこはく酸イミドをホウ酸で反応処理したもの；特開平７−１５０１６６号公報の実施例８に従って製造したもの）
【００４３】分散剤Ｃ：炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：０．８５重量％、塩素含量：３０重量ｐｐｍ、数平均分子量約２２００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造し、これを平均原子数６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンと反応させ、ついで得られたこはく酸イミドを炭酸エチレンで反応処理したもの；特開平７−１５０１６６号公報の実施例１７に従って製造）
【００４４】清浄剤Ａ：カルシウムサリシレート（Ｃａ：２．１重量％、Ｓ：０．１３重量％、ＴＢＮ：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オスカ化学（株）製ＯＳＣＡ４３１Ｂ）
清浄剤Ｂ：カルシウムサリシレート（Ｃａ：８．２重量％、Ｓ：０．１３重量％、ＴＢＮ：２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オスカ化学（株）製ＯＳＣＡ４３５Ｂ）
清浄剤Ｃ：マグネシウムサリシレート（Ｍｇ：６．０重量％、Ｓ：０．２２重量％、ＴＢＮ：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、シェルジャパン（株）製ＳＡＰ００８）
・・・
【００４５】ＺｎＤＴＰ：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｐ：７．２重量％、Ｚｎ：７．８５％、Ｓ：１４．４％、原料として炭素原子数３〜８の第二級アルコールを使用）
酸化防止剤Ａ：アミン系化合物〔ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基：Ｃ4とＣ8の混合）、Ｎ：４．６重量％、ＴＢＮ：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕
酸化防止剤Ｂ：フェノール系化合物〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル〕
・・・
【００４７】基油Ａ：１００℃における動粘度が６．５ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１３２、硫黄含有量が０．００１重量％未満の高度水素化精製基油
基油Ｂ：１００℃における動粘度が１１．０ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１０４、硫黄含有量が０．００１重量％未満の水素化精製基油　　　
基油Ｃ：１００℃における動粘度が５．３ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１０１、硫黄含有量が０．２１重量％の溶剤精製基油」
１ｃ
（１）無灰性分散剤：
分散剤Ｂ（添加量：４重量％、窒素量換算添加量：０．０６重量％）
分散剤Ｃ（添加量：１．２重量％、窒素量換算添加量：０．０１重量％）
（２）金属系清浄剤：
清浄剤Ａ（添加量：６．９重量％、硫酸灰分換算添加量：０．４９重量％、有機酸金属塩換算添加量：２．５重量％）
（３）ＺｎＤＴＰ　　
（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）　　
（４）酸化防止剤
酸化防止剤Ａ（添加量：０．７重量％）　
酸化防止剤Ｂ（添加量：０．７重量％）　
（５）他の添加剤
Ｍｏ化合物（添加量：０．１重量％）
アルカリ金属ホウ酸塩（添加量：０重量％）
ＶＩＩ（添加量：２．０重量％）
ＰＰＤ（添加量：０．３重量％）
（６）基油
基油Ａ（使用量：６２．４重量％）
基油Ｂ（使用量：２０．８重量％）」
１ｄ
【表１】
・・・
【００６６】上記の評価試験結果から明らかなように、本発明の潤滑油組成物（実施例１乃至１２）は、低硫酸灰分含量、低リン含量、かつ低硫黄含量であるにもかかわらず、現在一般的に利用されている高硫酸灰分、高リン含量かつ高硫黄含量のディーゼルエンジン油（参考例１乃至３）と同等もしくはそれ以上の高温清浄性を示している。
【００６７】
【発明の効果】本発明の潤滑油組成物は、低硫酸灰分含量、低リン含量、かつ低硫黄含量であるにもかかわらず、現在一般的に利用されている高硫酸灰分、高リン含量かつ高硫黄含量のディーゼルエンジン油と同等もしくはそれ以上の高温清浄性を示している。従って、本発明の潤滑油組成物はは、走行用燃料として、硫黄含有量が約０．０１重量％以下の炭化水素系燃料を用いる自動車、なかでも排ガス浄化装置（特にパティキュレートフィルタおよび酸化触媒）を備えたディーゼルエンジン搭載車においても好適に用いられる。」
１ｅ
　　　　　　　　　
（イ）引用刊行物２について
　上記引用刊行物２には、以下の事項が記載されている。（なお、
「
」
との記載は、単に「Ｍｎ」として表記する。）
　　　　
２ａ
　
２．特許請求の範囲
（１）式
　
〔式中、Ｚ１及びＺ３は同種又は異種であって式
　
の部分であり、Ｚ２は式
　
の部分であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同種又は異種であつて１〜６個の炭素原子のアルキレンであり、ｍは１〜５の整数であり、各Ａ’はＨ、Ａ及び式
　　
の部分よりなる群からそれぞれ選択され、Ａ’’はＨ又はＡであり、Ｒ３は先に定義した如くであり、Ｒ６は１〜６個の炭素原子のアルキレンであり、Ｔ１及びＴ２は同種又は異種であつてそれぞれ式
　　
の部分より成る群から選択される基からなり、Ｂ’は置換若しくは非置換アルキル又はアリール含有基であり、ｎ１は０〜１０の整数であり、ｎ２は０〜１０の整数であり、ｎ３は０〜１０の整数であり、ｎ４は０〜１０の整数であり、但し、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４の合計は３〜１０であり且つｎ１、ｎ２及びｎ３の合計は少なくとも１であるとし、Ｒ１及びＲ５はそれぞれ約２００〜３，５００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するオレフイン重合体であり、Ａは式
　　
の互変異性置換基からなり、Ｒ１０は置換又は非置換アルキル又はアリール含有基であり、但しＡ’又はＡ’’の基のうちの少なくとも１つは該互変異性置換基からなるものとする〕の付加物。
（２）Ｒ１及びＲ５がポリイソブチレンである特許請求の範囲第１項記載の付加物。
（３）ポリイソブチレンが約９００〜約２，５００のＭｎを有する特許請求の範囲第２項記載の付加物。
（４）ポリイソブチレンが約１，３００〜約２，２００のＭｎを有する特許請求の範囲第３項記載の付加物。
（５）Ｒ２、Ｒ４及びＲ６がそれぞれ２〜４個の炭素原子のアルキレンである特許請求の範囲第２項記載の付加物。
（６）Ｒ２、Ｒ４及びＲ６がそれぞれ−ＣＨ２ＣＨ２−である特許請求の範囲第５項記載の付加物。
（７）ｎ２がゼロであり、そしてｎ１、ｎ３及びｎ４の合計が３〜７である特許請求の範囲第２項記載の付加物。
（８）ｎ２がゼロであり、そしてｎ１、ｎ３及びｎ４の合計が３〜７である特許請求の範囲第６項記載の付加物。
・・・
（１１）特許請求の範囲第１項記載の付加物及び潤滑油又は燃料油を含む油質組成物。
（１２）Ｍｎが６５０〜３５００であるところの特許請求の範囲第１項記載の付加物を含み、また（ａ）アルカリ土類金属スルホネート又はフエナート又はそれらの混合物からなる中性又は過塩基性清浄剤、（ｂ）亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフエート耐摩耗性添加剤及び（ｃ）窒素若しくはエステル含有無灰分散剤又はそのホウ素処理誘導体からなる補助分散剤のうちの少なくとも１つを含有する油質組成物。
・・・
（１４）（ａ）（ｉ）式
　　
〔式中、Ｒ１０は先に定義した如くであり、そしてＲ１５は置換又は非置換アルキル又はアリール含有基である〕のアルキルアセトアセテート又はアルキルチオアセテートを、（ｉｉ）式
〔式中、Ｚ′及びＺ″′は同種又は異種であつて式
の部分であり、Ｚ″は式
の部分であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同種又は異種であつて１〜６個の炭素原子のアルキレンであり、ｍは１〜５の整数であり、各Ｄ′はＨ及び
の部分よりなる群からそれぞれ選択され、Ｒ３は先に定義した如くであり、Ｒ６は１〜６個の炭素原子のアルキレンであり、Ｌ１及びＬ２は同種又は異種であつてそれぞれ式
　　
の部分よりなる群から選択される基からなり、Ｌ３は置換又は非置換アルキル又はアリール含有基であり、ｃ１は０〜１０の整数であり、ｃ２は０〜１０の整数であり、ｃ３は０〜１０の整数であり、ｃ４は０〜１０の整数であり、但しｃ１、ｃ２、ｃ３及びｃ４の合計は３〜１０であり且つｃ１、ｃ３及びｃ４の合計は少なくとも１であるものとする〕から選択される少なくとも１種のポリオレフィン系ジカルボン酸基体物質と、付加物への実質的な転化を生ぜしめるのに十分なだけ高い反応温度で反応させ、そして
（ｂ）その付加物を回収する、
各工程からなる特許請求の範囲第１項記載の付加物の製造法。」
２ｂ
　上記付加物を生じるこの方法の工程は、式
・・・
のアルキルアセトアセテート又は式
・・・
のアルキルチオアセテート（こゝで、Ｒ１０は先に定義した如くであり、そしてＲ１５はＨ又は置換若しくは非置換アルキル又はアリール含有置換基であつてよいがしかし好ましくは低級アルキルである）と、ポリアミンで予めアミノ化された長鎖ポリオレフイン系ジカルボン酸との反応である。この反応は、エナミノンよりもむしろ互変異性ケト−エノールの実質的量を生じるのに十分なだけ高い温度で実施されるべきである。」（第８頁右下欄３行〜第９頁左上欄１行）
２ｃ
  
〔式中、Ｘは１〜１０の整数である〕によって例示することができる。
　典型的には、これらは、２つのものの混合物で製造される。
　アミノ化後のポリオレフィン系ジカルボン酸基体物質は、次いで、式
のアルキルアセトアセテート、又は式
のアルキルチオアセテート〔式中、Ｒ１０は先に定義した如くであり、そしてＲ１５はＨ又は置換若しくは非置換アルキル又はアリール基（好ましくは１〜６個の炭素原子を有するアルキルである）であってよい〕と、最とも好ましくはエナミノンの生成を実質上最少限にしその代わりにケト−エノール互変異性体を生成するのに十分なだけ高い温度において反応される。この目的を達成するのに少なくとも約１５０℃の温度が好ましいけれども、温度の適切な選択は、反応体、濃度、反応溶剤の選択等を包含する多くの因子に左右される。約１２０〜２２０℃好ましくは約１５０〜１８０℃の温度が一般に使用される。アミノ化ポリオレフイン系ジカルボン酸物質及びアルキルアセトネート又はアルキルチオアセテートの反応は、それぞれ、対応するＨＯＲ１５及びＨＳＲ１５副生物を脱離する。好ましくは、かゝる副生物は、こゝに記載した如き付加物の使用前に蒸留又は不活性ガス（Ｎ２の如き）によるストリツピングによるが如くして実質上除去される。かゝる蒸留及びストリツピング工程は、高められた温度例えば選択した反応温度（例えば１５０℃又はそれ以上）において都合よく実施される。
　アルキルアセトアセテート及び（又は）アルキルチオアセテート反応体の使用量は、広範囲に変動してよく、好ましくはこれらの反応体の実質的な過剰を回避するように選択される。一般には、これらの反応体は約０．１〜１：１好ましくは約０．５〜１：１の反応体対アミン当量モル比で使用され、この場合にアミン窒素当量のモル数はアミノ化ポリオレフインジカルボン酸物質（例えば、ＰＩＢＳＡ−ＰＡＭ）中の第二窒素のモル数と第一窒素のモル数の２倍との合計であり、かくしてかゝるジカルボン酸物質はアルキルアセトネート又はアルキルチオアセテートと接触される。また、反応は、本発明の付加物に対する望まれない副反応及び収率低下を回避するために強酸（例えば、ＨＢ２、Ｈ２ＳＯ４、Ｈ３ＰＯ３，等の如き鉱酸、及びｐ−トルエンスルホン酸の如きスルホン酸）の実質的不在下に行われるべきである。」（第９頁右下欄１３行〜第１０頁左下欄１９行）
２ｄ
ＰＩＢＳＡ−ポリアミンの製造
例１
　１，３００Ｍｎのポリイソブチレン（ＰＩＢ）分子当りコハク酸無水物（ＳＡ）部分１．３１の比率を有するポリイソブチレンコハク酸無水物（ＰＩＢＳＡ）を、１００部のＰＩＢと１３部の無水マレイン酸との混合物を約２２０℃の温度に加熱することによつて製造した。温度が１２０℃に達したときに、塩素の添加を開始しそして５時間の間に１０５ｇを加えた。次いで、反応混合物を２２０℃で約１．５時間ヒートソーキングし、そして窒素で約１時間ストリツピングした。得られたＰＩＢＳＡは、１０３のケン化価を有していた。ＰＩＢＳＡを鉱油ソルベント１５０ニユートラルで希釈した。希釈したＰＩＢＳＡを分析すると、７０のケン化価及び５９重量％の活性成分が示された。
　ＰＩＢＳＡを次の如くしてアミノ化した。
２，０００ｇ（１．３モル）のＰＩＢＳＡ及び８６０ｇのＳ１５０Ｎ潤滑油を反応フラスコにおいて混合しそして約１４９℃に加熱した。次いで、１８２ｇのテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）を滴下し、そしてその混合物を窒素散布しながら１５０℃で３時間加熱した。生成物を濾過すると、２．０４重量％の窒素含量を有することが分かつた。
例２
　９４０Ｍｎのポリイソブチレン（ＰＩＢ）分子当り無水コハク酸（ＳＡ）１．０４のＳＡ：ＰＩＢ比を有するＰＩＢＳＡを、１００部のＰＩＢと１３部の無水マレイン酸との混合物を約２２０℃の温度に加熱することによつて製造した。温度が１２０℃に達したときに、塩素の添加を開始しそして５時間の間に１０．５部の塩素を加えた。次いで反応混合物を２２０℃で約１．５時間ヒートソーキングし、次いで窒素で約１時間ストリツピングした。得られたＰＩＢＳＡは、１１２のＳＡＰ価を有していた。生成物は、９０重量％活性成分であつた。
　生成物を次の如くしてアミノ化した。９００部のＰＩＢＳＡ、８００部のトルエン及び１３１部のＴＥＰＡを１３０℃で２時間加熱して共沸させた。トルエンを窒素で約２時間ストリツピングしながら、反応混合物を１５０℃に加熱した。濾過した生成物は、４．２９％の窒素含量を有することが分かつた。生成物をＳ１５０Ｎ油で希釈して２．１２重量％のＮを含有する希薄混合物を生成した。
例３
　例２のＰＩＢＳＡ出発物質１，２９８重量部と鉱油１，４３５重量部との混合物を１５０℃に加熱した。次いで、攪拌し且つ軽い窒素散布を行ないながら１６１部のＴＥＰＡを加えた。混合物を１５０℃において３時間窒素ストリツピングし、次いで濾過した。油溶液は、２．１２重量％の窒素含量を有することが分かった。
　
アルキルアセトアセテートとの反応
例４
　例１からのＰＩＢＳＡ−ＴＥＰＡ生成物約１５２重量部及びエチルアセトアセテート６．５重量部を還流下に１６０℃で２時間加熱した。次いで、副生物エタノールを留去しながら温度を１８０℃に上げた。反応生成物を窒素で１時間ストリツピングした。
例５
　再び例４の操作を使用したが、但し１３重量部のエチルアセトアセテートを加えた。
例６
　再び例４の操作を使用したが、但し１９．５重量部のエチルアセトアセテートを加えた。
例７
　例３で製造した物質２９８重量部とエチルアセトアセテート１３重量部とＳ１５０Ｎ油８．４重量部との混合物を還流下に１６０℃で２時間加熱した。次いで、エタノールを留去しながら温度を１８０℃に上げた。反応生成物を窒素で１時間ストリツピングした。
例８
　例７における如き操作を再び使用したが、但し２６重量部のエチルアセトアセテート及び１２．６重量部のＳ１５０Ｎ油を加えた。
例９
　例７における如き操作を再び使用したが、但し３９重量部のエチルアセトアセテート及び２５．２重量部のＳ１５０Ｎ油を加えた。」（第２２頁左下欄７行〜第２３頁左下欄１１行）
２ｅ
　ＳＩＢ及びＶＩＢテストは、ガソリンエンジンにおける潤滑油の性能を予測するものである。
　ＳＩＢテストでは、短距離間ずつ普通に走行させたタクシーで使用された使用済みクランクケース鉱物性潤滑油組成物（３７．８℃において約３２．５ＳＵＳの初期粘度を有する）が使用される。これは、スラツジ前駆物質の堆積を引き起こす。使用された油は、精製ベース鉱油、粘度指数向上剤、流動点降下剤及び亜鉛ジアルキルジチオホスフエート耐摩耗性添加剤のみを含有していた。この油は、スラツジ分散剤を全く含有していない。
・・・
表１は、これらの比較試験の結果を示す。
　
処方物の対の各々を比較すると、各場合において本発明のＥＡＡ付加物のＶＩＢ及びＳＩＢテスト結果は両方とも無水酢酸付加物よりも優れていることが示されている。本発明の付加物ＥＡＡ部分即ち
　　
キレート化能がＳＩＢ及びＶＩＢ値を向上させると考えられる。
　本発明の付加物（例４、５及び６）及び例１のＰＩＢＳＡ−ＴＥＰＡの処方物に対してＳＩＢ及びＶＩＢテストを行なつた。結果を表２に示す。
　　
　ＳＩＢテストのシリーズでは、ＥＡＡ／ＴＥＰＡ比が増大するにつれて、ＳＩＢ値は０．０に低下する。ＶＩＢ値は、優れた値のまゝである。ＥＡＡは、基本的な非付加物ＰＩＢＳＡ−ＴＥＰＡに比較して優透な結果を提供する。」（第２３頁右下欄１２行〜第２５頁右上欄４行）　
　　
（２）引用刊行物１に記載された発明
　引用刊行物１の請求項１に係る発明は、
「鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．１重量％以下の基油に少なくとも、組成物の全重量に基づき、
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％、
ｂ）硫黄含有量が３％以下で全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％、
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１重量％、そして
ｄ）酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物が０．０１〜５重量％、
の量にて溶解もしくは分散されていて、組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．１〜１重量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１重量％の範囲、そして硫黄含有量が０．０１〜０．３重量％の範囲にあって、塩素含有量が４０ｐｐｍ以下であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７重量％存在することを特徴とする潤滑油組成物。」
というものであるところ、その実施例（［実施例１］（摘示１ｃ））として、
「（１）無灰性分散剤：
分散剤Ｂ（添加量：４重量％、窒素量換算添加量：０．０６重量％）
分散剤Ｃ（添加量：１．２重量％、窒素量換算添加量：０．０１重量％）
（２）金属系清浄剤：
清浄剤Ａ（添加量：６．９重量％、硫酸灰分換算添加量：０．４９重量％、有機酸金属塩換算添加量：２．５重量％）
（３）ＺｎＤＴＰ　　
（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）　　
（４）酸化防止剤
酸化防止剤Ａ（添加量：０．７重量％）　
酸化防止剤Ｂ（添加量：０．７重量％）　
（５）他の添加剤
Ｍｏ化合物（添加量：０．１重量％）
アルカリ金属ホウ酸塩（添加量：０重量％）
ＶＩＩ（添加量：２．０重量％）
ＰＰＤ（添加量：０．３重量％）
（６）基油
基油Ａ（使用量：６２．４重量％）
基油Ｂ（使用量：２０．８重量％）」
が配合された潤滑油組成物が記載されている。
　そして、摘示１ｂにおける
「基油Ａ：・・・硫黄含有量が０．００１重量％未満の高度水素化精製基油
基油Ｂ：・・・硫黄含有量が０．００１重量％未満の水素化精製基油」（摘示１ｂ【００４７】）、
「分散剤Ｂ：ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤」（摘示１ｂ【００４２】）、
「分散剤Ｃ：炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤」（摘示１ｂ【００４３】）、
「清浄剤Ａ：カルシウムサリシレート」（摘示１ｂ【００４４】）、
及び、
「酸化防止剤Ａ：アミン系化合物〔ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基：Ｃ4とＣ8の混合）、Ｎ：４．６重量％、ＴＢＮ：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕　　
酸化防止剤Ｂ：フェノール系化合物〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル〕」（摘示１ｂ【００４５】）
との記載より、上記実施例１には、
「基油Ａ：硫黄含有量が０．００１重量％未満の高度水素化精製基油（使用量：６２．４重量％）
基油Ｂ：硫黄含有量が０．００１重量％未満の水素化精製基油（使用量：２０．８重量％）分散剤Ｂ：ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤（窒素量換算添加量０．０６重量％）
分散剤Ｃ：炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤（窒素量換算添加量０．０１重量％）
清浄剤Ａ：カルシウムサリシレート（添加量６．９重量％）
ＺｎＤＴＰ（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）
酸化防止剤Ａ：アミン系化合物〔ジアルキルフェニルアミン（アルキル基：Ｃ４とＣ８の混合）、Ｎ：４．６重量％、ＴＢＮ：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕(添加量：０．７重量％)
酸化防止剤Ｂ：フェノール系化合物〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル〕（添加量：０．７重量％）
を含有する潤滑油組成物。」
が記載されているといえる。
　そして、摘示１ｄの【表１】には、実施例１の潤滑油組成物の「硫黄含量」が「０．０８」（wt.%）であることが記載されている。
　よって、引用刊行物１には、
「基油Ａ：硫黄含有量が０．００１重量％未満の高度水素化精製基油（使用量：６２．４重量％）
基油Ｂ：硫黄含有量が０．００１重量％未満の水素化精製基油（使用量：２０．８重量％）分散剤Ｂ：ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤（窒素量換算添加量０．０６重量％）
分散剤Ｃ：炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤（窒素量換算添加量０．０１重量％）
清浄剤Ａ：カルシウムサリシレート（添加量６．９重量％）
ＺｎＤＴＰ（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）
酸化防止剤Ａ：アミン系化合物〔ジアルキルフェニルアミン（アルキル基：Ｃ４とＣ８の混合）、Ｎ：４．６重量％、ＴＢＮ：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕(添加量：０．７重量％)
酸化防止剤Ｂ：フェノール系化合物〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル〕（添加量：０．７重量％）
を含有し、硫黄含量が０．０８ｗｔ％である潤滑剤組成物。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
ア．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における、
「基油Ａ：硫黄含有量が０．００１重量％未満の高度水素化精製基油（使用量：６２．４重量％）」及び「基油Ｂ：硫黄含有量が０．００１重量％未満の水素化精製基油（使用量：２０．８重量％）」、
「分散剤Ｂ：ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤（窒素量換算添加量０．０６重量％）」及び「分散剤Ｃ：炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤（窒素量換算添加量０．０１重量％）」、
「清浄剤Ａ：カルシウムサリシレート（添加量６．９重量％）」、及び
「硫黄含量が０．０８ｗｔ％」
は、それぞれ、本願発明における
「（ａ）多量の潤滑粘度オイル」、
「（ｂ）」の「窒素含有分散剤」、
「（ｃ）少量の１種以上の中性及び／又は過塩基性金属含有清浄剤であって、清浄剤界面活性剤の全量の６０〜１００％はフェネート及び／又はサリチレートである清浄剤」、及び
「硫黄含有量が０．３質量％未満」に相当する。
　　
　また、引用発明においては、上記のとおり本願発明と対比させた成分のほか、
　「ＺｎＤＴＰ（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）」、及び、
　「酸化防止剤Ａ：アミン系化合物〔ジアルキルフェニルアミン（アルキル木：Ｃ４とＣ８の混合、Ｎ：４．６重量％、ＴＢＮ：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕(添加量：０．７重量％)
　酸化防止剤Ｂ：フェノール系化合物〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル〕（添加量：０．７重量％）」
　を、必須成分として含有しているので、これら２成分について検討する。
　まず、引用発明の「ＺｎＤＴＰ（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）」について検討すると、
　本願明細書には「特定の性能要求を満たすために本発明の組成物には付加的な添加剤を調合することができ」、「添加剤の例としては」「酸化防止剤」や「摩耗防止剤」が含まれることが記載されている（段落【００４３】）。そして更に、本願明細書には、「ジヒドロカルビルジチオホスフェート金属塩は、摩耗防止剤及び酸化防止剤として使用することが多」く、「亜鉛塩が最も一般的に潤滑油中では使われ」ており、「この亜鉛塩は」「最初にジヒドロカルビルジチオリン酸（ＤＤＰＡ）を形成し」「次に形成されたＤＤＰＡを亜鉛化合物で中和することによって生成」され（段落【００４４】）、当該「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛も含まれる。本発明は、燐含有量が約０．０２〜約０．１２質量％、好ましくは約０．０３〜約０．１０質量％の潤滑剤組成物を用いると極めて有用となる。」（段落【００４５】）ことが記載されており、本願明細書【００５７】の表にて記された本願実施例の潤滑剤組成物にても、ジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩を添加していることから、引用発明の当該「ＺｎＤＴＰ（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）」は本願発明との相違点とはならない。
　次に、引用発明の
「酸化防止剤Ａ：アミン系化合物〔ジアルキルフェニルアミン（アルキル基：Ｃ４とＣ８の混合）、Ｎ：４．６重量％、ＴＢＮ：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕(添加量：０．７重量％)
　酸化防止剤Ｂ：フェノール系化合物〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル〕（添加量：０．７重量％）」について検討すると、
　本願明細書には、「本発明の潤滑油組成物が」「フェノール系酸化防止剤を含み、また・・・芳香族アミン系酸化防止剤を含有していることがさらに好ましい」（段落【００４７】）と記載されているから、引用発明の当該「酸化防止剤Ａ」及び「酸化防止剤Ｂ」は本願発明との相違点とはならない。
　　
　さらに、引用発明において潤滑油組成物に添加されている窒素含有分散剤（分散剤Ｂ及び分散剤Ｃ）は、窒素量換算添加量で合計０．０７重量％であるから、潤滑油組成物１００ｇ当たり０．０７ｇの窒素が添加されており、これは約５ｍｍｏｌである。このうち、分散剤Ｃに含まれる塩基性窒素は、炭酸エチレン反応処理がなされているため一部が非塩基性化されており、分散剤Ｂ及び分散剤Ｃ全体での塩基性窒素量が５ｍｍｏｌよりも少なくなっていることは明らかであるが、引用発明において、全塩基性窒素量が３．５ｍｍｏｌ以下を満たすかどうかについては特定することができない。
　　　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「硫黄含有量が０．３質量％未満の潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物が、
（ａ）多量の潤滑粘度のオイルと、
（ｂ）窒素含有分散剤と、
（ｃ）少量の１種以上の中性及び／又は過塩基性金属含有清浄剤であって、清浄剤界面活性剤の全量の６０〜１００％はフェネート及び／又はサリチレートである清浄剤とを含む潤滑油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
[相違点]
　本願発明においては、「（ｂ）」の「窒素含有分散剤」が、「潤滑油組成物１００ｇにつき塩基性窒素が３．５ｍｍｏｌ以下となる量の窒素含有分散剤で、分散剤窒素の全量の５０質量％より多くが非塩基性である分散剤」であるのに対し、引用発明においてはそのような特定はなされていない点
　
イ．相違点の判断
　引用刊行物２には、「ポリオレフイン系スクシンイミドポリアミンアルキルアセトアセテート付加物分散剤」（摘示２ａ：発明の名称）に係る発明が記載されているところ、さらに、引用刊行物２の例９（摘示２ｄ）には、その実施例として、
「例７における如き操作を再び使用したが、但し３９重量部のエチルアセトアセテート及び２５．２重量部のＳ１５０Ｎ油を加えた。」
ことにより得られたものが記載されている。
　そして、例７には、
「例３で製造した物質２９８重量部とエチルアセトアセテート１３重量部とＳ１５０Ｎ油８．４重量部との混合物を還流下に１６０℃で２時間加熱した。」
と、記載され、さらに、例３には、
「例２のＰＩＢＳＡ出発物質１，２９８重量部と鉱油１，４３５重量部との混合物を１５０℃に加熱した。次いで、攪拌し且つ軽い窒素散布を行ないながら１６１部のＴＥＰＡを加えた。混合物を１５０℃において３時間窒素ストリツピングし、次いで濾過した。油溶液は、２．１２重量％の窒素含量を有することが分かった。」
と、記載されている。
　ここで、「ＰＩＢＳＡ」は、「ポリイソブチレンコハク酸無水物」のことであり、「ＴＥＰＡ」は、「テトラメチレンペンタミン」のことである（摘示２ｄ「例１」の記載参照。）。そして、技術常識から見て、ポリイソブチレンコハク酸無水物とテトラメチレンペンタミンのようなポリアミンを反応させるとイミド化して、摘示２ａ（１４）の
(ｉｉ)式
「
」
に示されるような、ポリオレフィン重合体部分（「Ｒ１」にて示される部分）、スクシンイミド、及びポリアミン部分（「Ｚ’」あるいは「Ｚ’’」にて示される部分）を有する、「ポリオレフィン系スクシンイミドポリアミン」（摘示２ａ（１４）における記載では、上記（ｉｉ）式にて示される物質を「ポリオレフイン系ジカルボン酸基体物質」と称しているが、ここでは、発明の名称の記載から引用することとする。）を生成することは明らかなので、「例３で製造した物質」は、「ポリオレフィン系スクシンイミドポリアミン」であると認められる。
　よって、上記記載をまとめると、例９には、ポリイソブチレンコハク酸無水物をテトラメチレンペンタミンでアミノ化したポリオレフィン系スクシンイミドポリアミンとエチルアセトアセテートとの反応生成物が記載されているといえる。
　また、摘示２ｅには、
「本発明の実施例７、８及び９（それぞれ、ＥＡＡ／ＴＥＰＡモル比１：１、２：１、３：１）・・・に記載される付加物。」
と、記載されているので、上記「例９」に記載の「反応生成物」の「ＥＡＡ／ＴＥＰＡモル比」は、「３：１」である。
　よって、引用刊行物２の例９には、
「ポリイソブチレンコハク酸無水物をテトラメチレンペンタミンでアミノ化したポリオレフィン系スクシンイミドポリアミンとエチルアセトアセテートとの反応生成物であって、
ＥＡＡ／ＴＥＰＡモル比が３：１である
ポリオレフイン系スクシンイミドポリアミンアルキルアセトアセテート付加物分散剤」
が、記載されている。
　ここで、ポリイソブチレンコハク酸無水物のアミノ化に使用されるＴＥＰＡ（テトラエチレンペンタミン）は、５個の窒素原子を有しているが、このうち、両端の２個の窒素原子、あるいは、少なくとも片末端の窒素原子は、ポリイソブチレンコハク酸無水物のコハク酸部分とイミドを形成するために使用されるため、非塩基性窒素になっている。
　そして、テトラエチレンペンタミンの窒素原子５個のうち、中央の３個あるいは片側の４個が塩基性窒素になっているが、例９においては、ＴＥＰＡ（テトラエチレンペンタミン）１モルに対してＥＡＡ（エチルアセトアセテート）が３モルの量比で反応していると認められるため、テトラエチレンペンタミン由来の窒素原子の殆どは、引用刊行物２の摘示２ｂ及び２ｃにて説明されているように、ケト−エノール互変構造体を形成し、塩基性窒素はほぼ存在していない状態になっていると認められる。
　このため、引用刊行物２の例９に記載の「ポリイソブチレンスクシンイミドポリアミンエチルアセトアセテート付加物分散剤」は、本願発明の
「（ｂ）潤滑油組成物１００ｇにつき塩基性窒素が３．５ｍｍｏｌ以下となる量の窒素含有分散剤で、分散剤窒素の全量の５０質量％より多くが非塩基性である分散剤」
に相当するものである。
　　　
　ところで、引用刊行物２に記載の「ポリオレフイン系スクシンイミドポリアミンアルキルアセトアセテート付加物分散剤」は、特に、実施例（摘示２ｅ）の
「本発明の実施例７、８及び９（それぞれ、ＥＡＡ／ＴＥＰＡモル比１：１、２：１、３：１）・・・に記載される付加物と中性油との混合物に対して、２つの卓上試験即ちＶＩＢテスト（ワニス抑制試験）及びＳＩＢテスト（スラッジ抑制試験）を実施した。ＶＩＢテストは、処方物を潤滑油として使用したエンジンの作動間にその処方物がいかにワニスを抑制するかの指標を提供する。同様に、ＳＩＢテストは、処方物がスラッジの生成をいかに抑制するかの指標を提供する。」
「処方物の対の各々を比較すると、各場合において本発明のＥＡＡ付加物のＶＩＢ及びＳＩＢテスト結果は両方とも無水酢酸付加物よりも優れていることが示されている。」
等の記載から見て、従来に比して潤滑油におけるスラッジやワニスの抑制性に優れた分散剤であると認められる。
　そして、「ポリオレフィン系スクシンイミドポリアミン」は、技術常識から見て、ポリオレフィン重合体部分がポリイソブチレン等のアルキル又はアルケニル部分を形成しているもので、また、「スクシンイミド」は「こはく酸イミド」と同義であるから、要するに、引用刊行物２に記載の発明は「アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミド」の誘導体の一種である分散剤に関する発明であるといえる。
　そして、引用刊行物１の請求項１において特定される発明において、無灰分散剤は、
「アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤」
であればよく、また、摘示１ｅには、
「こはく酸イミドは更にホウ酸、アルコール、アルデヒド、ケトン、アルキルフェノール、環状カーボネート、有機酸等と反応させ、いわゆる変性こはく酸イミドにして用いることができる。」
と、変性こはく酸イミドを用いうることも記載されている。
　よって、スラッジやワニスの抑制は、潤滑油に用いる分散剤全体に共通する課題であるから、その課題の解決を目的として、引用発明において、「アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいは誘導体である無灰性分散剤」として採用している「ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤」や「炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤」にかえて、上記無灰分散剤の一種である引用刊行物２の例９に記載されるポリオレフイン系スクシンイミドポリアミンアルキルアセトアセテート付加物分散剤を採用することは、当業者が容易になし得るものである。
　また、上記１．（３）において述べたとおり、本願発明の詳細な説明（特に実施例）の記載を参酌しても、本願発明の特定の窒素含有分散剤を用いたことによる格別の効果があるものとは認められない。
　　　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項及び同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。