【事件の表示】
　特願２００７−５２７６８３「パーソナルメディア放送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日国際公開、ＷＯ２００５／１２２０２５、平成２０年　２月１４日国内公表、特表２００８−５０４７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯　  
 　  
［１］手続  
　本願は、平成１７年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　
　拒絶理由通知　　　　　　：平成２２年　５月１７日（起案日） 
　手続補正　　　　　　　　：平成２２年　９月２７日 
　拒絶査定　　　　　　　　：平成２３年　３月　４日（起案日） 
　拒絶査定不服審判請求　　：平成２３年　７月１６日 
　手続補正　　　　　　　　：平成２３年　７月１６日 
　前置審査報告　　　　　　：平成２３年１２月２８日 
　審尋　　　　　　　　　　：平成２４年　４月１３日（起案日） 
　回答書　　　　　　　　　：平成２４年　７月２４日
　
［２］査定の理由  
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。  
　本願の請求項１ないし請求項３１に係る発明（平成２２年９月２７日付け手続補正による）は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記　　  
　刊行物１：特開２００３−１１４８４５号公報
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２３年７月１６日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
  
《補正の却下の決定の結論》  
　平成２３年７月１６日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《補正の却下の決定の理由》
［１］本件補正の内容 
　平成２３年７月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１７に係る次の補正事項を含むものである。（アンダーラインは、補正箇所）
（補正事項）
　補正前の請求項１７について
「【請求項１７】
　オーディオ／ビジュアルソースへのアクセスを前記オーディオ／ビジュアルソースから離れた場所において提供するための方法であって、
　オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップと、
　バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて前記入力信号を符号化することにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを構築するステップと、
　前記メディアストリームを前記バッファに格納するステップと、
　前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップと、
を備える方法。」（補正前）
　とあるのを、他の請求項が削除されたことにともない、補正後の請求項１０とし、
「【請求項１０】
　
オ
該オーディオ／ビジュアルソースにアクセスできるように
　オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップと、
　バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて前記
受信した
し、前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて前記ビットレートを変化させるように
、該符号化した入力信号から
　
送信に先立って
　前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップと、
を備える方法。」（補正後）
　と補正する。
 　
［２］本件補正の適合性  
 　  
［２−１］補正の範囲  
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
   　  
［２−２］補正の目的 
　上記補正事項は、「メディアストリームを構築するステップ」について、その符号化に用いるビットレートの態様を「
前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて前記ビットレートを変化させる
　
［２−３］独立特許要件  
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むので、独立特許要件について検討する。
　
１．補正後発明 
　本件補正後の請求項１０に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、下記のとおりである。 
 　　　　　　　　　記（補正後発明） 
　
オ
該オーディオ／ビジュアルソースにアクセスできるように
　オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップと、
　バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて前記
受信した
し、前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて前記ビットレートを変化させるように
、該符号化した入力信号から
　
送信に先立って
　前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップと、
を備える方法。
　
２．引用刊行物の記載  
（１）刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−１１４８４５号公報（以下、刊行物１という。）には、「メディア変換方法およびメディア変換装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。  
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は映像配信サーバに係わり、特に映像ファイルを途中から配信する場合および配信サーバを介してリアルタイムの映像を配信する場合の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】端末からのリクエストに応じて、映像あるいはオーディオ（以下、「オーディオ」を音声またはオーディオの意味で用いる）および映像を伝送路を介して、サーバから端末へ該当データを配信する場合には、各メディア、すなわち映像およびオーディオの再生タイミングを示すための同期情報と、映像データ・オーディオデータ・同期情報を１つのデータとして多重化するシステムレイヤが必要となる。これら、システムレイヤおよび同期情報を規定する方式として、従来は、アイ エス オー／アイ イー シー ISO/IEC 14496-1にて定められた、ファイルフォーマット（以下MP4フォーマット）があった。MP4フォーマットは図１のようにmoovと呼ばれる付帯情報部分１１と、mdatと呼ばれる符号化されたメディアデータ（映像データあるいはオーディオデータ部分１２）とから構成される。moov１１はさらに図２に示すように、ヘッダ情報・各メディア情報（以下ヘッダ情報１３）と各メディアの格納位置、再生時刻情報（タイムスタンプ）部分（以下メディアアクセス情報１４）から構成される。ヘッダ情報１３には、例えば、以降のデータに含まれる映像の数、画像サイズ、符号化方式、ビットレート等が記述されている。一方、メディアアクセス情報１４にはmdat１２の中の映像（あるいはオーディオ）データの再生単位（以降アクセスユニット：AU）毎の格納位置情報、各AUの再生時刻情報が格納されている。
　
【０００６】
【発明の実施の形態】以下本発明による第１の実施例を図６に示す。図６は、映像５１をエンコード処理５２により一旦MP4フォーマットに合致した原ストリーム５３を生成し、蓄積処理５４により一旦蓄積した後に、再生開始時刻６０を受け、蓄積したストリーム５５を読み出し、変換処理５６により、ストリーム５３の途中の指定された付近の時刻から開始される変換ストリーム５７を生成し、生成したストりーム５７を配信処理５８により、配信ストリーム５９として端末へ配信する。
　
【００１３】図１１は本発明の第２の実施例を示したものである。図１１は、リアルタイムに符号化されている原ストリーム（リアルタイムの映像）を任意の時点から切り出し、新たな変換ストリームとして配信する処理構成である。入力された映像５１はエンコード処理５２によりリアルタイムにてエンコードされ、原ストリーム５３が生成される。リアルタイムデータ変換処理１０１では、この原ストリーム５３を、指示のあった時点から開始される変換ストリーム５７にリアルタイムに変換し、配信処理５８により配信される。これは、例えば、図１２のように監視カメラ等により、随時撮影されている映像を複数の端末からアクセスするような用途に使われる。
　
【００１９】図１５は、本発明の第３の実施例である。図１５では、同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数（図１６の例では３つ）のストリームを用意しておき、端末からの要求に応じて、moof/mdatの組み合わせ単位で複数のストリームを切り替えることによってビットレート可変の伝送が可能となる。図１６は、ビットレート可変の例として、端末への回線のビットレートが変動するようなシステムに適用した例であり、ネットワークのビットレートに適応したビットレートにて配信することが可能になる。
【００２０】図１６では当初３２ｋｂｐｓにて開始した配信を、時刻４付近からのバンド幅の拡大に伴い、時刻４の最中４８ｋｂｐｓへの変更要求があり、時刻５からレートを変更、以降時刻１１より６４ｋｐｂｓに、時刻１３より３２ｋｂｐｓへと、ビットレートを変更している。
【００２１】図１７は図１５の処理に対応したリアルタイムデータ変換処理の詳細を説明するためのフローチャートである。処理の内容は図１３とほぼ同じであるが、配信開始時にビットレート設定処理１５０、各moof/mdat配信前にビットレート変更要求有無判定１５１およびビットレート変更要求有りの場合にビットレート変更処理１５２が追加されている点が図１３と異なる。また、各moof/mdatは、それぞれの時点で設定されているビットレートに対応するストリームから読み出す。一方、上記に該当しないビットレートのストリームに関しては、処理１６０，１６１にてmoof/mdatを読み飛ばし、常に同期をとっておく。なお、本発明第３の実施例は、第２の実施例を基にして説明をしたが、本発明の第１の実施例とも組み合わせが可能であることは明白である。
【００２２】図１５から図１７の処理により、端末への回線レートが変動するシステムにおいても、その時々の回線レートにあったレートにより配信することが可能となる。また、配信中の回線レートの変動は少ないが、実際の回線レートが周囲環境等により決定され、事前に決定されない場合にも有効である。なお、回線レートの計測は以下のような環境の情報を用いて行う。
【００２３】（１）端末より、端末にて計測した受信ビットレートを通知する。
（２）端末より、回線レートに関連する情報を通知し、配信側は受信した情報をもとに適切なビットレートを設定する。例えば、最大ビットレート等、複数回線を束ねる通信路では取得回線数、無線通信路では電波の強度、エラーレートの値等が使われる。
（３）サーバと端末が同期して動作する、すなわち、端末側よりデータ受信完了の通知あるいは、次データの送信要求が得られるシステムの場合は、サーバにて送信ビットレートを計測する。
（４）サーバと端末が同期して動作する場合、送信バッファの残量から送信ビットレートを推定する。
（５）ネットワークより、通信ビットレート通知する。
（６）ネットワークより、回線レートに関連する情報を通知する。
（７）上記の組み合わせ。
　
（２）刊行物１に記載された発明 
　以上の刊行物１の記載からみて、刊行物１には、次の構成を有する発明が記載されている。 
　
（２−ａ）端末からのリクエストに応じて、サーバから端末へ当該データを配信
　上記【０００２】の記載によれば、刊行物１の発明は、その前提として、「端末からのリクエストに応じて、映像あるいはオーディオ（以下、「オーディオ」を音声またはオーディオの意味で用いる）および映像を伝送路を介して、サーバから端末へ該当データを配信する」技術に関する発明であるということができる。
　
（２−ｂ）端末とサーバと監視カメラについて
　上記【００２１】の記載によれば、刊行物１に記載された第３の実施例は、「本発明第３の実施例は、第２の実施例を基にして説明をしたが、」とあるから、その前提として、第２の実施例に関する技術事項を含んでおり、第２の実施例は、【００１３】の記載によれば「図１１は本発明の第２の実施例を示したものである。・・・入力された映像５１はエンコード処理５２によりリアルタイムにてエンコードされ、原ストリーム５３が生成される。・・・これは、例えば、図１２のように監視カメラ等により、随時撮影されている映像を複数の端末からアクセスするような用途に使われる。」とあるから、サーバとは異なる監視カメラ等から入力した映像に、端末からアクセスするための構成であることが理解できる。
　上記（２−ａ）で検討したように、刊行物１に記載された発明は、その前提として、サーバから端末へデータを配信する技術に関する発明であるから、監視カメラ等から入力した映像は、サーバに送られ、サーバから端末に配信されるととらえることが普通である。
　したがって、サーバは、監視カメラ等から映像信号を受信しているということができる。
　
（２−ｃ）第３の実施例の具体的な構成について
　上記【００２３】の記載によれば、「サーバと端末が同期して動作する場合、送信バッファの残量から送信ビットレートを推定する。」とあり、サーバから端末に送信するための送信ビットレートを送信バッファの残量から推定している、すなわち、「送信バッファの残量から推定した（サーバから端末に送信するための）送信ビットレート」といえる。
　【００１９】に「端末への回線のビットレートが変動するようなシステムに適用した例であり、ネットワークのビットレートに適応したビットレートにて配信することが可能になる」、【００２２】に、「端末への回線レートが変動するシステムにおいても、その時々の回線レートにあったレートにより配信することが可能」とあるから、「サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動する）ビットレートに適応したビットレートにて配信する」構成であり、該「サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレート」は、上記「送信ビットレート」であることは明らかである。
　すなわち、刊行物１発明は「送信バッファの残量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動する）ビットレートに適応したビットレートにて配信する」構成を有しているということができる。
　上記において「配信する」対象は、「同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数（図１６の例では３つ）のストリームを用意しておき、端末からの要求に応じて、moof/mdatの組み合わせ単位で複数のストリームを切り替えることによってビットレート可変の伝送が可能となる。」（【００１９】）とあるから、コンテンツ（の）ストリームである。
　以上のことから、刊行物１発明は「送信バッファの残量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信する」構成を有しているといえる。
　上記「（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信する」ための具体的な構成は、【００１９】、【００２０】の記載によれば「同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数（図１６の例では３つ）のストリームを用意しておき、端末からの要求に応じて、moof/mdatの組み合わせ単位で複数のストリームを切り替えることによってビットレート可変の伝送が可能となる。」、「図１６では当初３２ｋｂｐｓにて開始した配信を、時刻４付近からのバンド幅の拡大に伴い、時刻４の最中４８ｋｂｐｓへの変更要求があり、時刻５からレートを変更、以降時刻１１より６４ｋｐｂｓに、時刻１３より３２ｋｂｐｓへと、ビットレートを変更している。」とあるから、「同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数のストリームを用意し、複数のストリームを切り替えて出力ことによってビットレート可変の伝送」を行っているということができる。
　上記切り替えは、「ネットワークのビットレートに適応したビットレートによりコンテンツストリームを配信する」ための切り替えであるから、「ネットワークのビットレートに適応したビットレート」を用いて切り替えていることは明らかである。
　すなわち、上記具体的な構成として、「同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数のストリームを用意し、ネットワークのビットレートに適応したビットレートを用いて、複数のストリームを切り替えて出力する」構成であるといえる。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明は、「同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数のストリームを用意し、ネットワークのビットレートに適応したビットレートを用いて、複数のストリームを切り替えて出力することにより、送信バッファの残量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信する」構成を有しているということができる。
　
（２−ｄ）送信バッファについて
　刊行物１に記載された発明は、送信バッファを有している。
　送信バッファは、通常、送信のためのデータを一時的に記憶する記憶部のことをいうから、送信バッファに送信のためのデータを記憶する構成を有していることは明らかである。
　
（２−ｅ）端末への出力について
　上記【００１９】の記載によれば、「端末からの要求に応じて、moof/mdatの組み合わせ単位で複数のストリームを切り替えることによってビットレート可変の伝送が可能となる。図１６は、ビットレート可変の例として、端末への回線のビットレートが変動するようなシステムに適用した例であり、ネットワークのビットレートに適応したビットレートにて配信することが可能になる。」とある。
　上記（２−ａ）で検討したように、刊行物１に記載された発明は、その前提として、サーバから端末へデータを配信する技術に関する発明である。
　「端末からの要求に応じて、・・・複数のストリームを切り替えることによってビットレート可変の伝送が可能」であるから、ストリームを端末に伝送しているといえる。
　また、上記ストリームがメディアストリームであることは、上記（２−ｃ）で検討したとおりである。
　「端末への回線のビットレートが変動するようなシステムに適用した例であり、ネットワークのビットレートに適応したビットレートにて配信することが可能」であるから、端末には、ネットワークを介して配信しているということができる。
　以上のことから、サーバから端末へ出力されるデータはメディアストリームであって、上記メディアストリームは、ネットワークを介して、端末に配信されるものであるということができる。
　
（２−ｆ）まとめ 
　以上の（２−ａ）ないし（２−ｅ）によれば、刊行物１に記載された発明として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「端末からのリクエストに応じて、映像あるいはオーディオ（以下、「オーディオ」を音声またはオーディオの意味で用いる）および映像を伝送路を介して、サーバから端末へ該当データを配信する技術に関する発明であって、
サーバは、監視カメラ等から映像信号を受信し、
同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数のストリームを用意し、ネットワークのビットレートに適応したビットレートを用いて、複数のストリームを切り替えて出力することにより、送信バッファの残量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信し、
送信バッファに送信のためのデータを記憶し、
サーバから端末へ出力されるデータはメディアストリームであって、上記メディアストリームは、ネットワークを介して、端末に配信される、
サーバから端末へデータを配信する技術に関する発明。」
　
　上記、刊行物１に記載された発明が有する各処理（受信、出力、記憶、配信等）は、サーバから端末へデータを配信するための各処理ステップであり、刊行物１に記載された発明は、上記処理ステップを有する方法として捉えることができるので、刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という）は、データ配信方法として以下のとおりの発明を認定することができる。
　
「端末からのリクエストに応じて、映像あるいはオーディオ（以下、「オーディオ」を音声またはオーディオの意味で用いる）および映像を伝送路を介して、サーバから端末へ該当データを配信する方法であって、
サーバは、監視カメラ等から映像信号を受信するステップと、
同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数のストリームを用意し、ネットワークのビットレートに適応したビットレートを用いて、複数のストリームを切り替えて出力することにより、送信バッファの残量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信するステップと、
送信バッファに送信のためのデータを記憶するステップと、
サーバから端末へ出力されるデータはメディアストリームであって、上記メディアストリームは、ネットワークを介して、端末に配信するステップと、
を有するデータ配信方法。」
　
３．対比  
　補正後発明と刊行物１発明とを対比してみると、次のことが認められる。
　
（３−ａ）「オーディオ／ビジュアルソースから離れた場所において該オーディオ／ビジュアルソースにアクセスできるようにするための方法であって」
　刊行物１発明は「端末からのリクエストに応じて、映像あるいはオーディオ（以下、「オーディオ」を音声またはオーディオの意味で用いる）および映像を伝送路を介して、サーバから端末へ該当データを配信する方法」である。
　刊行物１発明は、サーバから端末へ伝送路を介して映像あるいはオーディオを配信しているから、サーバと端末とは離れた場所にあるということができ、サーバから配信される、映像あるいはオーディオは（端末から）離れた場所にあるオーディオ／ビジュアルソースということができる。
　刊行物１発明の、「端末からのリクエストに応じて配信される映像あるいはオーディオ」は、配信された後、端末で視聴することができることが普通であるから、端末は、端末から離れた場所にあるオーディオ／ビジュアルソースにアクセスすることができるということができる。
　いいかえると、刊行物１発明は、オーディオ／ビジュアルソースから離れた（場所にある端末が、端末のある）場所において該オーディオ／ビジュアルソースにアクセスすることができるようにする方法であるということができるから、この点で補正後発明と一致する。
　
（３−ｂ）「オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップ」
　刊行物１発明は「サーバは、監視カメラ等から映像信号を受信するステップ」を有している。
　（３−ａ）で検討したとおり、刊行物１発明のサーバが端末に配信するデータは、端末から見れば「オーディオ／ビジュアルソース」ということができる。
　そして、サーバは、上記端末に配信する「オーディオ／ビジュアルソース」は、監視カメラ等から受信しているのであるから、監視カメラ等は「オーディオ／ビジュアルソース」をサーバに送信する「オーディオ／ビジュアルソース装置」ということができる。
　したがって、刊行物１発明は「オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップ」を有しているということができる。
　
（３−ｃ）「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて前記受信した入力信号を符号化し、前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて前記ビットレートを変化させるようにすることにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、該符号化した入力信号から構築するステップ」
　補正後発明の上記構成において、「・・・受信した入力信号を符号化し」は、次の「・・・前記ビットレートを変化させるようにする」ことを実現するための具体的な構成といえるから、「・・・受信した入力信号を符号化することにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、該符号化した入力信号から構築する」ということであるといえ、
　補正後発明は
Ａ．「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて前記受信した入力信号を符号化することにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、該符号化した入力信号から構築するステップ」であって、
Ｂ．「前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて前記ビットレートを変化させるようにすることにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、該符号化した入力信号から構築するステップ」であるということができる。
　なお、上記Ｂ．の「変化に応じて前記ビットレートを変化させる」の、前記は「空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレート」であるから、
Ｂ．「前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて、空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを変化させるようにすることにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、該符号化した入力信号から構築するステップ」といえる。
　
　以下では、上記Ａ．とＢ．とに分けて検討する。
　
Ａ．「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて前記受信した入力信号を符号化することにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、該符号化した入力信号から構築するステップ」について
　刊行物１発明は「同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数のストリームを用意し、ネットワークのビットレートに適応したビットレートを用いて、複数のストリームを切り替えて出力することにより、送信バッファの残量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信するステップ」を有している。
　刊行物１発明の「送信バッファの残量」が、補正後発明の「バッファ内に残っている空きスペースの量」に相当することは明らかである。
　そして、刊行物１発明の「ネットワーク（回線）のビットレート」は「送信バッファの残量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレート」であるから、「サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートがバッファ内に残っている空きスペースの量から推定されている」といいかえることができ、「バッファ内に残っている空きスペースの量から推定されたビットレート」、言い換えると「バッファ内に残っている空きスペースの量に基づいて推定されたビットレート」といえるから、「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて推定されたビットレート」といえる。
　上記「推定」は、どのようなビットレートか不明な状態において、一つのビットレートを推定するのであるから、ビットレートを選択しているということができる。
　以上のことから、刊行物1発明のネットワークのビットレートは「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレート」といえる。
　そして、刊行物１発明は、「同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数のストリームを用意し、ネットワークのビットレートに適応したビットレートを用いて、複数のストリームを切り替えて出力する」のであるから、「同一コンテンツにつき、ビットレートの異なる複数のストリームを用意し、バッファ内に残っている空きスペースの量に基づいて選択されたビットレートに適応したビットレートを用いて、複数のストリームを切り替えて（すなわち、ストリームの一つを選択して）出力する」といえる。いいかえると、「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力する」ということができる。
　そして、刊行物１発明は「・・・切り替えて出力することにより、・・・（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信するステップ」であるから、「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより、（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信するステップ」といえる。
　そして、「（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信する」のであるから、配信されるコンテンツストリームは「（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレート」のコンテンツストリーム、すなわち、「ネットワークを経由して送信するのに適した（ビットレートの）コンテンツストリーム」であり、刊行物１発明のコンテンツストリームが補正後発明のメディアストリームといえることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明は「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより、ネットワークを経由して送信するのに適した（ビットレートの）メディアストリームを配信するステップ」といえる。
　上記刊行物１発明の配信するステップにてメディアストリームを配信するためには、配信するために必要な形式のデータを構築する必要があることは常識であり、サーバが出力する信号は、上記（３−ｂ）で検討したとおり、「（オーディオ／ビジュアルソース装置から）入力信号」であるから、メディアストリームを入力信号から構築しているということができる。
　以上まとめると、刊行物１発明は「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより、ネットワークを経由して送信するのに適した（ビットレートの）メディアストリームを入力信号から構築するステップ」を有しているということができる。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを入力信号から構築するステップ」を有している点で相違がない。
　もっとも、刊行物１発明の上記構築するステップは「選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより」構築しているのに対し、補正後発明では「選択されたビットレートを用いて前記受信した入力信号を符号化することにより、該符号化した入力信号から」構築している点で相違する。
　
Ｂ．「前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて、空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを変化させるようにすることにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、該符号化した入力信号から構築するステップ」について
　刊行物１発明は「送信バッファの残量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信するステップ」を有している。
　刊行物1発明の「送信バッファの残量」が、補正後発明の「バッファ内に残っている空きスペースの量」に相当することは、上記Ａ．にて検討したとおりであるから、「バッファ内に残っている空きスペースの量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレートが変動するとき、（変動するネットワークの）ビットレートに適応したビットレートにてコンテンツストリームを配信するステップ」といえる。
　刊行物１発明は、「バッファ内に残っている空きスペースの量から推定した、サーバから端末へ配信するためのネットワーク（回線）のビットレート」、であるから、「バッファ内に残っている空きスペースの量」が変化すれば、「ネットワークのビットレート」も変化することは明らかであり、「バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて、ネットワーク（回線）のビットレート」を変化させるようにしているということができる。
　そして、刊行物１発明の「ネットワーク（回線）のビットレート」が、「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレート」であることは、上記Ａ．で検討したとおりであるから、「バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて、（バッファ内に残っている）空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを変化させるようにし」ているといえる。
　そして、刊行物１発明が、「ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを入力信号から構築するステップ」を有していることは、上記Ａ．で検討したとおりである。
　以上まとめると、刊行物１発明は「前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて、空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを変化させるようにすることにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、入力信号から構築するステップ」を有しているということができる。
　もっとも、刊行物１発明の上記構築するステップは「メディアストリームを、入力信号から構築」しているのに対し、補正後発明では「メディアストリームを、該符号化した入力信号から構築」、すなわち、上記Ａ．で検討したのと同様、刊行物１発明の上記構築するステップは「選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより」構築しているのに対し、補正後発明では「選択されたビットレートを用いて前記受信した入力信号を符号化することにより、該符号化した入力信号から」構築している点で相違する。
　
　上記Ａ．、Ｂ．で検討した点をまとめると、刊行物１発明は、
「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて、空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを変化させるようにすることにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、入力信号から構築するステップ」
　を有している点で補正後発明と一致し、
　刊行物１発明の上記構築するステップは「選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより」構築しているのに対し、補正後発明では「選択されたビットレートを用いて前記受信した入力信号を符号化することにより、該符号化した入力信号から」構築している点で相違する。
　
（３−ｄ）「送信に先立って前記メディアストリームを前記バッファに格納するステップ」
　刊行物１発明は「送信バッファに送信のためのデータを記憶するステップ」を有している。
　刊行物１発明が送信（配信）するのは「コンテンツストリーム」であるから、上記送信のためのデータは「コンテンツストリーム」のデータということができる。
　刊行物１発明の「コンテンツストリーム」が、補正後発明の「メディアストリーム」に相当することは、上記（３−ｃ）Ａ．で検討したとおりであるから、刊行物１発明は「送信バッファに前記メディアストリームを記憶するステップ」を有してということができる。
　送信バッファにデータを記憶するのは、送信に先立って行われることは技術常識であるから、刊行物１発明は「送信に先立って前記メディアストリームを前記バッファに格納するステップ」を有する点で補正後発明と相違がない。
　
（３−ｅ）「前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップ」
　刊行物１発明は「サーバから端末へ出力されるデータはメディアストリームであって、上記メディアストリームは、ネットワークを介して、端末に配信するステップ」を有している。
　（３−ｃ）、（３−ｄ）で検討した、刊行物１発明の「送信バッファ」は、通常サーバから端末にデータを送信するときの出力部となることが普通であるから、刊行物１発明は「送信バッファから端末へ出力されるデータはメディアストリームであって、上記メディアストリームは、ネットワークを介して、端末に配信するステップ」ということができる。
　そして、サーバ（送信バッファ）と端末とは、ネットワークを介して、データを配信しているのであるから、端末は、遠隔のクライアントということができる。
　以上のことから、刊行物１発明は「前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップ」を有している点で補正後発明と相違がない。
　
（３−ｆ）一致点、相違点 
　上記（３−ａ）ないし（３−ｅ）での対比結果によれば、補正後発明と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
オーディオ／ビジュアルソースから離れた場所において該オーディオ／ビジュアルソースにアクセスできるようにするための方法であって、
　オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップと、
　バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて、空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを変化させるようにすることにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、入力信号から構築するステップと、
　送信に先立って前記メディアストリームを前記バッファに格納するステップと、
　前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップと、
を備える方法。
　
［相違点］
　補正後発明では、上記ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、入力信号から構築するステップが、「選択されたビットレートを用いて前記受信した入力信号を符号化することにより、該符号化した入力信号から」構築しているのに対し、刊行物１発明では、「選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより」構築している点 。
　
４．判断
　上記相違点は、結局、ストリームを送信する際、送信するビットストリームのビットレートを異ならせるため、「入力ビットストリームを符号化する際に、最適なビットレートを選択し、選択したビットレートで符号化することにより、異なるビットレートのストリームを得る」補正後発明の構成に対して、刊行物１発明の構成は、異なるビットストリームを得る構成が、「予め異なるビットレートで符号化された複数のビットストリームを用意し、用意したビットストリームの中から最適なビットレートのストリームを選択することにより、異なるビットレートのストリームを得る」点で相違しているというものである。
　
　上記相違点について検討する。
　
　映像信号を符号化して、ネットワークを介して（例えばサーバーから端末に）伝送する場合、ネットワークを介して伝送できる情報のビットレートが常に変動しており、その変動するビットレートに対応するため、送信側において、送信バッファを用い、上記変動するビットレートを検出し、変動するビットレートに対応する、異なるビットレートで符号化して映像信号を送出することは、本願出願前普通に行われていることである。
　その際、変動するビットレートに対応する、異なるビットレートの符号化映像信号を得るための構成として、上記変動するビットレートに対応して、変化するビットレートで映像信号を符号化することにより、異なるビットレートの符号化映像信号を得ることは、本願出願前周知（例えば、下記の周知文献Ａ、Ｂ等参照）の構成であり、刊行物１発明の「予め異なるビットレートで符号化された複数のビットストリームを用意し、用意したビットストリームの中から最適なビットレートのストリームを選択することにより、異なるビットレートのストリームを得る」構成に代えて、上記周知の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
周知文献Ａ：特開２００２−　２７４７９号公報
　特に【０００３】、【０００５】、−【０００７】には、動画データを伝送するとき、伝送路の伝送可能なビットレートに応じて、送信側でビットレートを可変とするための技術として、符号化された画像データを復号化し、再符号化するとき、バッファ占有量を検出することにより、所定のビットレートを満たす目的のビットレートを再量子化手段に入力し、所定のビットレートを満たすように量子化値を設定し、再量子化を行うことが記載されている。
　
周知文献Ｂ：国際公開０３／０４７２６４号（参照公報、特表２００５−５１０９８０号公報）
　ソースビデオのビットレートを、ターゲットビットレートに変換するとき、ビデオバッファがアンダーフローまたはオーバーフローしないようにフレームを表現するデータに用いられるデータ量を増減する（参照公報【００１２】−【００１４】）ことが、
　また、上記増減の手法として、トランスコードエンコーダにて、ソースデータとは異なる特性を持つ、すなわち、・・・ビットレート等が異なるターゲットビデオデータに再符号化する（参照公報【００１０】）ことが記載されている。
　
５．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
 　
［２−４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２３年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３１に係る発明は、平成２２年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３１に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１７に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２２年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１７】
　オーディオ／ビジュアルソースへのアクセスを前記オーディオ／ビジュアルソースから離れた場所において提供するための方法であって、
　オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップと、
　バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて前記入力信号を符号化することにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを構築するステップと、
　前記メディアストリームを前記バッファに格納するステップと、
　前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップと、
を備える方法。
　
第４　査定の検討
１．刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−１１４８４５号公報には、上記第２［２］［２−３］２．（１）にあるとおりの記載があり、刊行物１発明として、上記第２［２］［２−３］２．（２）（２−ｆ）にて認定したとおりの発明を認定できる。
　
２．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（２ａ）「オーディオ／ビジュアルソースへのアクセスを前記オーディオ／ビジュアルソースから離れた場所において提供するための方法であって」
　刊行物１発明は、オーディオ／ビジュアルソースから離れた（場所にある端末が、端末のある）場所において該オーディオ／ビジュアルソースにアクセスすることができるようにする方法であることは、上記第２［２］［２−３］３．（３−ａ）にあるとおりであり、いいかえると、「オーディオ／ビジュアルソースへのアクセスを前記オーディオ／ビジュアルソースから離れた場所において提供するための方法で」あるといえることは明らかであり、本願発明と相違がない。
　
（２ｂ）「オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップ」
　刊行物１発明が、「オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップ」を有していることは、上記第２［２］［２−３］３．（３−ｂ）で検討したとおりであり、この点で、本願発明と相違がない。
　
（２ｃ）「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて前記入力信号を符号化することにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを構築するステップ」
　上記第２［２］［２−３］３．（３−ｃ）で検討したとおり、
　刊行物１発明は「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、前記バッファ内に残っている空きスペースの量の変化に応じて、空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを変化させるようにすることにより、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを、入力信号から構築するステップ」を有している点で補正後発明と一致し、
　刊行物１発明の上記構築するステップは「選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより」構築しているのに対し、補正後発明では「選択されたビットレートを用いて前記受信した入力信号を符号化することにより、該符号化した入力信号から」構築している点で相違するから、
　「バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを構築するステップ」で、本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明は、「（選択されたビットレートを用いて）前記入力信号を符号化することにより、・・・メディアストリームを構築するステップ」であるのに対し、刊行物１発明は、「選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより・・メディアストリームを構築するステップ」であるから、この点で相違する。
　
（２ｄ）「前記メディアストリームを前記バッファに格納するステップ」
　上記第２［２］［２−３］３．（３−ｄ）で検討したように、刊行物１発明は「前記メディアストリームを前記バッファに格納するステップ」を有しており、この点で本願発明と相違がない。
　
（２ｅ）「前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップ」
　上記第２［２］［２−３］３．（３−ｅ）で検討したとおり、刊行物１発明は「前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップ」を有しており、この点で本願発明と相違がない。
　
（２ｆ）
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
　オーディオ／ビジュアルソースへのアクセスを前記オーディオ／ビジュアルソースから離れた場所において提供するための方法であって、
　オーディオ／ビジュアルソース装置から入力信号を受信するステップと、
　バッファ内に残っている空きスペースの量に少なくとも部分的に基づいて選択されたビットレートを用いて、ネットワークを経由して送信するのに適したメディアストリームを構築するステップと、
　前記メディアストリームを前記バッファに格納するステップと、
　前記バッファからネットワーク経由で遠隔のクライアントに前記メディアストリームを送信するステップと、
を備える方法。
　
［相違点］
　本願発明は、「（選択されたビットレートを用いて）前記入力信号を符号化することにより、・・・メディアストリームを構築するステップ」であるのに対し、刊行物１発明は、「選択されたビットレートを用いて、用意したビットレートの異なる複数のストリームの一つを選択して出力することにより・・メディアストリームを構築するステップ」である点。
　
３．判断
　上記相違点は、結局上記第２［２］［２−３］３．（３−ｆ）の［相違点］と同じであり、当該相違点に対する判断は、上記第２［２］［２−３］４．で検討したとおりである。
　
４．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１７に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項１ないし１６、１８ないし３１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。