【事件の表示】
　特願２００８−２７９９１３「バッテリーパック」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２１日出願公開、特開２００９−１１２１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月３０日（パリ条約による優先権主張平成１９年１０月３０日、韓国）の出願であって、平成２２年８月３０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年９月７日）、これに対し、平成２２年１２月７日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年９月２９日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年１０月４日）、これに対し、平成２４年１月４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年８月２４日付で平成２４年１月４日付の手続補正を却下すると共に拒絶査定がなされ（発送日：平成２４年９月４日）、これに対し、平成２４年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年１２月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　再充電可能な１つ以上のバッテリーと、
　前記バッテリーの陽極大電流経路と電気的に繋がれた陽極充放電端子（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｃｈａｒｇｉｎｇ／ｄｉｓｃｈａｒｇｉｎｇ　ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、
　前記バッテリーの陰極大電流経路と電気的に繋がれた陰極充放電端子（ｎａｇａｔｉｖｅ　ｃｈａｒｇｉｎｇ／ｄｉｓｃｈａｒｇｉｎｇ　ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、
　前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子（ｃｈａｒｇｉｎｇ／ｄｉｓｃｈａｒｇｉｎｇ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｅｌｅｍｅｎｔ）と、
　前記バッテリーの陽／陰極と電気的に繋がれて電力（ｐｏｗｅｒ）が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記充／放電スイッチング素子と電気的に繋がれて前記バッテリーの充／放電状態に応じて前記充／放電スイッチング素子をオン／オフさせる保護回路部（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｐａｒｔ）と、
　前記保護回路部の陽／陰極電源端子が前記バッテリーの陽／陰極と電気的に繋がれた経路間に電気的に繋がれたスイッチング手段（ｍｅａｎｓ　ｆｏｒ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と、
　前記バッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、前記スイッチング手段と電気的に繋がれた補助端子　（ａｄｄｅｄ　ｔｅｒｍｉｎａｌ）とを含む　前記バッテリーが充／放電する場合に、前記スイッチング手段は、前記バッテリーの陽極と前記保護回路部の陽極電源端子とを前記補助端子を介して連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給する
　ことを特徴とするバッテリーパック。
【請求項２】
　前記スイッチング手段は、スイッチング素子（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｅｌｅｍｅｎｔ）を含めて形成され、前記スイッチング素子は前記補助端子と電気的に接続された充電器（ｃｈａｒｇｅｒ）または負荷（ｌｏａｄ）のオンまたはオフ信号によって前記他の１つの電源端子を電気的に連結させる
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項３】
　前記スイッチング素子は、Ｐチャネル型電界効果トランジスタまたはＮチャネル型電界効果トランジスタで形成された
　ことを特徴とする請求項２に記載のバッテリーパック。
【請求項４】
　前記電界トランジスタで形成されたスイッチング素子のゲートと補助端子間を電気的に連結させる第１バッファ抵抗（ｆｉｒｓｔ　ｂｕｆｆｅｒ　ｒｅｓｉｓｔｏｒ）が形成された
　ことを特徴とする請求項３に記載のバッテリーパック。
【請求項５】
　前記電界トランジスタで形成されたスイッチング素子のソースと陽極充放電端子間には第２バッファ抵抗（ｓｅｃｏｎｄ　ｂｕｆｆｅｒ　ｒｅｓｉｓｔｏｒ）が形成された
　ことを特徴とする請求項３に記載のバッテリーパック。
【請求項６】
　前記電界トランジスタで形成された前記スイッチング素子のソースとドレーンに電気的に繋がれた電流遮断用ダイオード（ｄｉｏｄｅ　ｆｏｒ　ｂｌｏｃｋｉｎｇ　ａ　ｃｕｒｒｅｎｔ）が形成された
　ことを特徴とする請求項３に記載のバッテリーパック。
【請求項７】
　前記充／放電スイッチング素子は、充電用電界効果トランジスタ（ｃｈａｒｇｉｎｇ　ｆｉｅｌｄ　ｅｆｆｅｃｔ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）と放電用電界効果トランジスタ（ｄｉｓｃｈａｒｇｉｎｇ　ｆｉｅｌｄ　ｅｆｆｅｃｔ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）に分けられて形成され、前記充電用電界効果トランジスタのソース及びドレーンには放電経路遮断用寄生ダイオード（ｐａｒａｓｉｔｉｓｍ　ｄｉｏｄｅ　ｆｏｒ　ｂｌｏｃｋｉｎｇ　ａ　ｄｉｓｃｈａｒｇｉｎｇ　ｐａｔｈ）が並列で繋がれ、前記放電用電界効果トランジスタのソース及びドレーンには充電経路遮断用寄生ダイオード（ｐａｒａｓｉｔｉｓｍ　ｄｉｏｄｅ　ｆｏｒ　ｂｌｏｃｋｉｎｇ　ａ　ｃｈａｒｇｉｎｇ　ｐａｔｈ）が並列で繋がれた
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項８】
　前記陽極電源端子と陰極電源端子を電気的に連結させる第１コンデンサ（ｆｉｒｓｔ　ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）がさらに形成された
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項９】
　前記充／放電スイッチング素子の大電流経路に電気的に繋がれ、前記充／放電スイッチング素子のオン／オフ動作によって発生するインパルス電流を吸収するインパルス電流吸収用コンデンサ（ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ　ｆｏｒ　ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ａ　ｉｍｐｕｌｓｅ　ｃｕｒｒｅｎｔ）が形成された
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項１０】
　前記陽極充／放電端子と陰極充／放電端子を電気的に連結させる第２コンデンサ（ｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）をさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項１１】
　再充電可能な１つ以上のバッテリーと、
　前記バッテリーの陽極大電流経路と電気的に繋がれた陽極充放電端子と、
　前記バッテリーの陰極大電流経路と電気的に繋がれた陰極充放電端子と、
　前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子と、
　前記バッテリーの陽／陰極から電力が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記陽／陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子が前記バッテリーと電気的に繋がれ、前記充／放電スイッチング素子と電気的に繋がれて前記バッテリーの充／放電状態に応じて前記充／放電スイッチング素子をオン／オフさせる保護回路部と、
　前記バッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、前記陽／陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子は前記バッテリーと電気的に繋がれ、他の電源端子が前記バッテリーと電気的に繋がれて前記バッテリーに電源を印加する補助端子とを含む
　前記バッテリーが充／放電する場合に、前記バッテリーの陽極と前記保護回路部の陽極電源端子とを前記補助端子を介して連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給する
　ことを特徴とするバッテリーパック。
【請求項１２】
　前記充／放電スイッチング素子は、充電用電界効果トランジスタと放電用電界効果トランジスタに分けられて形成され、前記充電用電界効果トランジスタのソースとドレーンには放電経路遮断用寄生ダイオードが並列で繋がれ、前記放電用電界効果トランジスタのソースとドレーンには充電経路遮断用寄生ダイオードが並列で繋がれた
　ことを特徴とする請求項１１に記載のバッテリーパック。
【請求項１３】
　前記充／放電スイッチング素子の大電流経路に電気的に繋がれ、前記充／放電スイッチング素子のオン／オフ動作によって発生するインパルス電流を吸収するインパルス電流吸収用コンデンサが形成された
　ことを特徴とする請求項１１に記載のバッテリーパック。
【請求項１４】
　前記陽極電源端子と陰極電源端子を電気的に連結させる第１コンデンサをさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項１１に記載のバッテリーパック。
【請求項１５】
　前記陰極充／放電端子と前記陽極充／放電端子を電気的に連結させる第２コンデンサをさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項１１に記載のバッテリーパック。
【請求項１６】
　前記陽極電源端子または前記陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と前記補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成された
　ことを特徴とする請求項１１に記載のバッテリーパック。
【請求項１７】
　再充電可能な１つ以上のバッテリーと、
　前記バッテリーの陽極大電流経路と電気的に繋がれた陽極充放電端子と、
　前記バッテリーの陰極大電流経路と電気的に繋がれた陰極充放電端子と、
　前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子と、
　前記バッテリーの陽／陰極から電力が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記充／放電スイッチング素子と電気的に繋がれて前記バッテリーの充／放電状態に応じて前記充／放電スイッチング素子をオン／オフさせる保護回路部と、
　前記バッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、前記陽極電源端子と電気的に繋がれた第１補助端子と、
　前記バッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、前記陰極電源端子と電気的に繋がれた第２補助端子とを含む
　前記バッテリーが充／放電する場合に、前記バッテリーの陽極と前記保護回路部の陽極電源端子とを前記補助端子を介して連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給する
　ことを特徴とするバッテリーパック。
【請求項１８】
　前記充／放電スイッチング素子は、充電用電界効果トランジスタと放電用電界効果トランジスタに分けられて形成され、前記充電用電界効果トランジスタのソースとドレーンには放電経路遮断用寄生ダイオードが並列で繋がれ、前記放電用電界効果トランジスタのソースとドレーンには充電経路遮断用寄生ダイオードが並列で繋がれた
　ことを特徴とする請求項１７に記載のバッテリーパック。
【請求項１９】
　前記充／放電スイッチング素子の大電流経路に電気的に繋がれ、前記充／放電スイッチング素子のオン／オフ動作によって発生するインパルス電流を吸収するインパルス電流吸収用コンデンサが形成された
　ことを特徴とする請求項１７に記載のバッテリーパック。
【請求項２０】
　前記陽極電源端子と前記陰極電源端子を電気的に連結させる第１コンデンサをさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項１７に記載のバッテリーパック。
【請求項２１】
　前記陰極充／放電端子と陽極充／放電端子を電気的に連結させる第２コンデンサをさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項１７に記載のバッテリーパック。
【請求項２２】
　前記陽極電源端子または前記陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と前記補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成された
　ことを特徴とする請求項１７に記載のバッテリーパック。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　再充電可能な１つ以上のバッテリーと、
　前記バッテリーの陽極大電流経路と電気的に繋がれた陽極充放電端子と、
　前記バッテリーの陰極大電流経路と電気的に繋がれた陰極充放電端子と、
　前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子と、
　前記バッテリーの陽／陰極から電力が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記陽／陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子が前記バッテリーと電気的に繋がれ、前記充／放電スイッチング素子と電気的に繋がれて前記バッテリーの充／放電状態に応じて前記充／放電スイッチング素子をオン／オフさせる保護回路部と、
　前記バッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、前記陽／陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子は前記バッテリーと電気的に繋がれ、他の電源端子が前記バッテリーと電気的に繋がれて前記バッテリーに電源を印加する補助端子とを含み、
　前記バッテリーが充／放電する場合に、前記バッテリーの陽極と前記保護回路部の陽極電源端子とを前記補助端子を介して連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給し、
　充電器または負荷と電気的に接続されなかった場合に、前記陽／陰極充／放電端子を相互ショートさせず、かつ、前記保護回路部は前記バッテリーの電力を消耗させないで、バッテリーパックを安全に作動させ、
　前記陽極電源端子または前記陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と前記補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成された
　ことを特徴とするバッテリーパック。
【請求項２】
　前記充／放電スイッチング素子は、充電用電界効果トランジスタと放電用電界効果トランジスタに分けられて形成され、前記充電用電界効果トランジスタのソースとドレーンには放電経路遮断用寄生ダイオードが並列で繋がれ、前記放電用電界効果トランジスタのソースとドレーンには充電経路遮断用寄生ダイオードが並列で繋がれた
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項３】
　前記充／放電スイッチング素子の大電流経路に電気的に繋がれ、前記充／放電スイッチング素子のオン／オフ動作によって発生するインパルス電流を吸収するインパルス電流吸収用コンデンサが形成された
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項４】
　前記陽極電源端子と陰極電源端子を電気的に連結させる第１コンデンサをさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項５】
　前記陰極充／放電端子と前記陽極充／放電端子を電気的に連結させる第２コンデンサをさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項６】
　再充電可能な１つ以上のバッテリーと、
　前記バッテリーの陽極大電流経路と電気的に繋がれた陽極充放電端子と、
　前記バッテリーの陰極大電流経路と電気的に繋がれた陰極充放電端子と、
　前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子と、
　前記バッテリーの陽／陰極から電力が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記充／放電スイッチング素子と電気的に繋がれて前記バッテリーの充／放電状態に応じて前記充／放電スイッチング素子をオン／オフさせる保護回路部と、
　前記バッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、前記陽極電源端子と電気的に繋がれた第１補助端子と、
　前記バッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、前記陰極電源端子と電気的に繋がれた第２補助端子とを含み、
　前記バッテリーが充／放電する場合に、前記バッテリーの陽極と前記保護回路部の陽極電源端子とを前記補助端子を介して連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給し、
　充電器または負荷と電気的に接続されなかった場合に、前記陽／陰極充／放電端子を相互ショートさせず、かつ、前記保護回路部は前記バッテリーの電力を消耗させないで、バッテリーパックを安全に作動させ、
　前記陽極電源端子または前記陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と前記補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成された
　ことを特徴とするバッテリーパック。
【請求項７】
　前記充／放電スイッチング素子は、充電用電界効果トランジスタと放電用電界効果トランジスタに分けられて形成され、前記充電用電界効果トランジスタのソースとドレーンには放電経路遮断用寄生ダイオードが並列で繋がれ、前記放電用電界効果トランジスタのソースとドレーンには充電経路遮断用寄生ダイオードが並列で繋がれた
　ことを特徴とする請求項６に記載のバッテリーパック。
【請求項８】
　前記充／放電スイッチング素子の大電流経路に電気的に繋がれ、前記充／放電スイッチング素子のオン／オフ動作によって発生するインパルス電流を吸収するインパルス電流吸収用コンデンサが形成された
　ことを特徴とする請求項６に記載のバッテリーパック。
【請求項９】
　前記陽極電源端子と前記陰極電源端子を電気的に連結させる第１コンデンサをさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項６に記載のバッテリーパック。
【請求項１０】
　前記陰極充／放電端子と陽極充／放電端子を電気的に連結させる第２コンデンサをさらに含めて形成された
　ことを特徴とする請求項６に記載のバッテリーパック。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　記載内容から判断して、本件補正前の請求項１−１０が本件補正で削除されている。
　本件補正後の請求項１は、陽極電源端子または陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成されており、本件補正前の請求項１１は、陽極電源端子または陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成されておらず、本件補正前の請求項１１を引用する本件補正前の請求項１６が、陽極電源端子または陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成されているから、本件補正前の請求項１６と本件補正後の請求項１は一対一又はこれに準ずるような対応関係に一応立つものである。この点は、本件補正後の請求項２−５の記載内容が本件補正前の請求項１−１０を削除したことによって先行する請求項を引用する際の項番号が異なるほかは、実質的に各々本件補正前の請求項１２−１５と同一内容が記載されていることからも明らかである。
　
　しかし、本件補正後の請求項２−５は何れも本件補正後の請求項１を引用しているが、本件補正前の請求項１６を引用する請求項は無く（本件補正前の請求項１２−１５は、何れも本件補正前の請求項１１のみを引用している）、所謂増項補正であり、本件補正前の請求項１６は本件補正後の請求項１以外にも対応する請求項があることとなり、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　仮に、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１１に対応するとすれば、本件補正後の請求項１に係るバッテリーパックは、陽極電源端子または陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成されており、「このようなバッファ抵抗５４は、保護回路部５０の陽極電源端子５１または陰極電源端子５２に印加される電圧を減らしたり、補助端子７０を通じて流入されるインパルス電流を緩衝させることができる。」（【0041】）とあるように、電圧を減らしたり、インパルス電流を緩衝させるという課題を解決しているが、本件補正前の請求項１１はバッファ抵抗を有しておらず、電圧を減らしたり、インパルス電流を緩衝させるという課題にも対応していない。
　したがって、陽極電源端子または陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と補助端子を電気的に連結させるバッファ抵抗が形成されている本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものには該当しないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　仮に、本件補正前の請求項１１の削除であるとすると、本件補正後の特許請求の範囲には、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１２の構成のみを併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１３の構成のみを併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１４の構成のみを併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１５の構成のみを併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１６の構成のみを併せ持つ請求項が存在しなければならない。しかし、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１２と本件補正前の請求項１６の構成を併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１３と本件補正前の請求項１６の構成を併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１４と本件補正前の請求項１６の構成を併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１５と本件補正前の請求項１６の構成を併せ持つ請求項が存在するものの、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１２の構成のみを併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１３の構成のみを併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１４の構成のみを併せ持つ請求項と、本件補正前の請求項１１と本件補正前の請求項１５の構成のみを併せ持つ請求項が存在せず、本件補正前の請求項１１の削除に該当しない。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物
　本願の優先日前に頒布された特開２０００−６０００６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
イ「充放電自在な充電式電池と、
　該充電式電池の各電極から延出され、前記充電式電池を充放電するための充放電電力を送電する一対の電力授受電路のうち、少なくとも一方の該電力授受電路に直列に接続され、該電力授受電路を開閉自在なスイッチと、
　電力の供給を受けて稼動し、稼働中、前記充電式電池の過充電あるいは過放電、充放電電流の異常を検知すると前記スイッチを開放するよう、前記スイッチを開閉制御する保護回路とを備える電池パック及び、
　該電池パックを装着すると前記電力授受電路に接続され、前記電池パックとの間で前記充放電電力の授受を行うことができる充放電機器により、前記充電式電池を充放電する充放電システムにおいて、
　前記保護回路に電力を供給するための供給電路の一部を前記充放電機器に設け、前記電池パックを前記充放電機器に装着したときに、前記電池パック側に設けられた前記供給電路であるパック側電路と、前記充放電機器側に設けられた前記供給電路である充放電機器側電路とが接続されることによって、前記保護回路へ電力が供給されることを特徴とする充放電システム。」（【請求項１】）
　
ロ「請求項１記載の充放電システムにおいて、
　前記電池パックは、
　前記電力授受電路の端部に接続され、前記充放電電力を前記充放電機器との間で授受する一対のパック側充放電端子と、
　前記パック側電路を前記充放電機器側電路に接続するためのパック側供給端子とを外装し、
　前記充放電機器は、
　前記電池パックが前記充放電機器に装着されたとき、前記パック側充放電端子に電気的に接続され、前記充放電電力を前記電池パックとの間で授受するための一対の機器側充放電端子と、
　前記電池パックが前記充放電機器に装着されたとき、前記パック側供給端子と電気的に接続され、前記充放電機器側電路を前記パック側電路に接続するための機器側供給端子とを外装していることを特徴とする充放電システム。」（【請求項２】）
　
ハ「この電池パック１００は、図６に示すように、充電式電池であるＬｉ−ｉｏｎ電池１１０と、このＬｉ−ｉｏｎ電池１１０を充電する充電電力、あるいはＬｉ−ｉｏｎ電池１１０から放電される放電電力（以下「充放電電力」という）を充電器あるいは放電器（以下「充放電機器」という）と授受するためのパック側充放電端子１２０とを備え」（【0003】）
　
ニ「電池パック１を充電器に装着したとき、Ｌｉ−ｉｏｎ電池を充電するための充放電電力を充電器から受電する２個一組のパック側充放電端子１４が設けられている。そして、このパック側充放電端子１４の一方の端子の近傍には、後述する保護回路を稼動するための電力を受電するパック側供給端子１６が設けられている。
　次に、この電池パック１の内部構造について、図２の回路図を用いて説明する。この電池パック１は、図２に示すように、充電式電池であるＬｉ−ｉｏｎ電池２０と、このＬｉ−ｉｏｎ電池２０の各電極から延出され、パック側充放電端子１４に接続された第１及び第２電力授受電路３０，４０のうち、第２電力授受電路４０に直列に取り付けられた２つのＭＯＳ　ＦＥＴからなるスイッチ２２と、スイッチ２２の開閉制御を行うための、ＩＣ（本実施例ではＲＮ５ＶＭ１＊＊Ｃ／Ｄ：リコー社製）からなる保護回路２４とを備えている。
　このうち保護回路２４は、記号Ａ〜Ｆで示した６本の接続端を備えている。このうち記号Ａ，Ｂで示した接続端は保護回路２４に電力を供給し、Ｌｉ−ｉｏｎ電池２０の電圧を監視するための監視端、記号Ｃ、Ｄで示した接続端はスイッチ２２を開閉制御するための制御端、記号Ｅで示した接続端は電圧値を読み取って、過電流及び短絡が発生したか否かを判定するための読取端、また記号Ｆで示した接続端は過充電を判定するタイミングを調整するためのコンデンサを接続するコンデンサ接続端である。
　この保護回路２４は、監視端Ａが、パック側供給端子１６に抵抗Ｒａを介して接続され、またＬｉ−ｉｏｎ電池２０とスイッチ２２とを結ぶ第２電力授受電路４０にコンデンサＣｄを介して接続されている。尚以下、第２電力授受電路４０との接続点を稼動接続点αとよぶ。また、監視端Ｂが稼動接続点αに直接接続され、制御端Ｃ，Ｄがスイッチ２２に直接接続される。」（【0019】−【0022】）
　
ホ「この図４に示すように、電池パック１を充電器５に接続すると、稼動接続点αから、保護回路２４（監視端Ａ，Ｂ）、パック側供給端子１６に至るパック側電路と、そして機器側供給端子５６から、稼動接続点βに至る充放電機器側電路とからなる、電力を保護回路２４に供給するための供給電路が形成される。
　すると、この供給電路を通じて保護回路２４に電力が供給され保護回路２４が稼動し、閉信号がスイッチ２２に出力されることによって、スイッチ２２が閉じられ、Ｌｉ−ｉｏｎ電池２０が充放電可能な状態になるので、電力供給器５８から充放電電力が電池パック１に供給され、Ｌｉ−ｉｏｎ電池２０の充電がなされるのである。
　一方、充電器５から電池パック１を離すと、保護回路２４への電力の供給が行われなくなり」（【0028】−【0030】）
　
ヘ「また、本実施例の充放電システムでは、電池パック１を充電器５から外すと、スイッチ２２が開放されるので、パック側充放電端子１４間が導通しても、短絡をおこさない。従って、短絡によるＬｉ−ｉｏｎ電池２０の劣化を確実に防止し、長持ちさせることができる。
　さらに、従来の技術の欄で説明した電池パック１００は、保護回路１３０が充電式電池１１０から直接電力を供給される構成になっていたので（図６参照）、充電器からはずした状態でも保護回路１３０に電力が供給されていた。これは、保護回路１３０を常に稼動状態にしておくことにより、パック側充放電端子１２０間で短絡が発生したときスイッチ１４０を開放して、充電式電池１１０の性能劣化を防止するためである。そのため、常に充電式電池１１０の電力が消費されていた。
　しかし、本実施例の充放電システムでは、スイッチ２２を開放することにより、短絡が発生することを確実に防止することができるばかりでなく、保護回路を専用の充電器に接続したときのみ動作するように構成しているので、無駄な電力消費をさけることができる。」（【0032】−【0034】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、充電式電池の陰極が監視端Ｂに接続されており、電池パックを充電器又は放電器に接続すると、充電式電池の陽極が監視端Ａとパック側供給端子を介して連結されており、保護回路は充電式電池から監視端Ａ、Ｂを介して電力が供給される。
　上記記載及び図面に基づけば、保護回路は充電式電池の充電又は放電に応じてスイッチをオンオフさせている。
　
　上記記載事項からみて、刊行物１には、
「充放電自在な充電式電池と、
　前記充電式電池の第１電力授受電路の端部に接続された一対の一方のパック側充放電端子と、
　前記充電式電池の第２電力授受電路の端部に接続された一対の他方のパック側充放電端子と、
　前記第２電力授受電路に直列に取り付けられたスイッチと、
　前記充電式電池から電力が供給される監視端Ａ、Ｂを備え、前記監視端Ｂが前記充電式電池と接続され、前記スイッチと直接接続されて充電式電池の充電又は放電に応じてスイッチをオンオフさせる保護回路と、
　前記充電式電池が充放電するとき、充電器または放電器と接続され、前記監視端Ｂは前記充電式電池と接続され、前記監視端Ａが前記充電式電池と接続されて前記充電式電池に電源を印加するパック側供給端子とを含み、
　前記充電式電池が充放電する場合に、前記充電式電池の陽極と前記保護回路の監視端Ａとを前記パック側供給端子を介して連結して前記保護回路に前記充電式蓄電池の電力を供給し、
　充電器または放電器と接続されなかった場合に、前記一対のパック側充放電端子を短絡させず、かつ、前記保護回路は前記充電式電池の電力を消耗させないで、電池パックを作動させ、
　前記監視端Ａと前記パック側供給端子を接続させる抵抗Ｒａが形成された電池パック。」
との発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「充放電自在な」、「充電式電池」、「第１電力授受電路」、「一対の一方のパック側充放電端子」、「第２電力授受電路」、「一対の他方のパック側充放電端子」、「スイッチ」、「監視端Ａ、Ｂ」、「監視端Ｂ」、「接続され」、「保護回路」、「放電器」、「監視端Ａ」、「パック側供給端子」、「一対のパック側充放電端子」、「短絡」は、それぞれ本願補正発明の「再充電可能な」、「バッテリー」、「陽極大電流経路」、「陽極充放電端子」、「陰極大電流経路」、「陰極充放電端子」、「充／放電スイッチング素子」、「陽／陰極電源端子」、「陽／陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子」、「電気的に繋がれ」又は「電気的に接続され」又は「電気的に連結させ」、「保護回路部」、「負荷」、「他の電源端子」又は「陽極電源端子」、「補助端子」、「陽／陰極充／放電端子」、「相互ショート」に相当する。
　
　刊行物１発明の「充放電自在な充電式電池」は、本願補正発明の「再充電可能な１つ以上のバッテリー」に相当する。
　刊行物１発明の「前記充電式電池の第１電力授受電路の端部に接続された一対の一方のパック側充放電端子」は、本願補正発明の「前記バッテリーの陽極大電流経路と電気的に繋がれた陽極充放電端子」に相当する。
　刊行物１発明の「前記充電式電池の第２電力授受電路の端部に接続された一対の他方のパック側充放電端子」は、本願補正発明の「前記バッテリーの陰極大電流経路と電気的に繋がれた陰極充放電端子」に相当する。
　刊行物１発明の「第２電力授受電路」は、「充電式電池」と「一対の他方のパック側充放電端子」を接続する電路であるから、刊行物１発明の「前記第２電力授受電路に直列に取り付けられたスイッチ」は、本願補正発明の「前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子」に相当する。
　刊行物１発明の「前記充電式電池から電力が供給される監視端Ａ、Ｂを備え」は、本願補正発明の「前記バッテリーの陽／陰極から電力が供給される陽／陰極電源端子を備え」に相当する。
　刊行物１発明の「前記スイッチと直接接続されて充電式電池の充電又は放電に応じてスイッチをオンオフさせる」は、本願補正発明の「前記充／放電スイッチング素子と電気的に繋がれて前記バッテリーの充／放電状態に応じて前記充／放電スイッチング素子をオン／オフさせる」に相当する。
　刊行物１発明の「電池パック」は、適切な電気的接続ができなかった場合、短絡も無駄な電力消費も無いので、電池パックを安全に作動させているから、刊行物１発明の「電池パックを作動させ」は、本願補正発明の「バッテリーパックを安全に作動させ」に相当する。
　刊行物１発明の「監視端Ａ」は、監視端Ａ、Ｂのうちいずれか１つであるから、刊行物１発明の「前記監視端Ａと前記パック側供給端子を接続させる」は、本願補正発明の「前記陽極電源端子または前記陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と前記補助端子を電気的に連結させる」に相当し、刊行物１発明の「抵抗Ｒａ」は、本願補正発明の「抵抗」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「再充電可能な１つ以上のバッテリーと、
　前記バッテリーの陽極大電流経路と電気的に繋がれた陽極充放電端子と、
　前記バッテリーの陰極大電流経路と電気的に繋がれた陰極充放電端子と、
　前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子と、
　前記バッテリーの陽／陰極から電力が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記陽／陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子が前記バッテリーと電気的に繋がれ、前記充／放電スイッチング素子と電気的に繋がれて前記バッテリーの充／放電状態に応じて前記充／放電スイッチング素子をオン／オフさせる保護回路部と、
　前記バッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、前記陽／陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子は前記バッテリーと電気的に繋がれ、他の電源端子が前記バッテリーと電気的に繋がれて前記バッテリーに電源を印加する補助端子とを含み、
　前記バッテリーが充／放電する場合に、前記バッテリーの陽極と前記保護回路部の陽極電源端子とを前記補助端子を介して連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給し、
　充電器または負荷と電気的に接続されなかった場合に、前記陽／陰極充／放電端子を相互ショートさせず、かつ、前記保護回路部は前記バッテリーの電力を消耗させないで、バッテリーパックを安全に作動させ、
　前記陽極電源端子または前記陰極電源端子のうちいずれか１つの電源端子と前記補助端子を電気的に連結させる抵抗が形成されたバッテリーパック。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願補正発明は、バッファ抵抗であるのに対し、刊行物１発明は、単に抵抗Ｒａで機能の明示が無い点。
　
　
（３）判断
　一般に、電気回路において抵抗を用いる目的は、通常、電流・電圧の制限を行うか、信号を得るか、ダミー負荷として用いるかのいずれかであり、刊行物１発明の抵抗Ｒａは、保護回路のための電源線に設けられているから、電流・電圧の制限を目的とするものである。本願補正発明のバッファ抵抗は、［理由Ｉ（２）］に記載したように、保護回路部への電圧の低減・インパルス電流の緩衝を目的とするものであって、刊行物１発明の抵抗Ｒａと同じ目的であり、両者相違点は実質的に存在せず差異は認められないから、本願補正発明は、刊行物１発明と同一と認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２２年１２月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００２−３２０３３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「【請求項１】二次電池と該二次電池の充放電を制御するスイッチ素子を端子間に直列接続し、前記二次電圧とスイッチ素子間電圧を検出して前記スイッチ素子のオン、オフを制御する保護回路とを内蔵する電池パックにおいて、電池パックを使用するか使用禁止するかを指示する無線信号を受信し該無線信号の受信に応じて前記使用禁止時には前記スイッチ素子をオフにする無線制御手段を備えたことを特徴とする無線制御電池パック。
【請求項２】前記無線信号は、着脱可能な電池パックを使用する本体から当該電池パックの着脱に応じて送信されるものであることを特徴とする請求項１記載の無線制御電池パック。
【請求項３】前記無線制御手段は、前記保護回路の電源ラインの接続／遮断を制御する手段であり、前記スイッチ素子は、前記保護回路の電源ラインの遮断によりオフされるものであることを特徴とする請求項１記載の無線制御電池パック。」
　
ｂ「本発明は、上記課題を解決するものであって、不用の際に外部ショートなどの外的障害からセルを保護し、安全性を確保するものである。」（【0005】）
　
ｃ「電源制御回路４は、電源スイッチ部７、無線通信部８などを有するものであり、電源スイッチ部７は、保護回路２に対する電源Ｖｃｃの供給ラインの遮断／接続を制御するスイッチを有するものであり、無線通信部８は、電池パックを使用するか使用禁止するか、いずれかの無線信号を本体無線通信部９から受信し、電源スイッチ部７を制御するものである。」（【0010】）
　
ｄ「次に、動作を説明する。まず、着脱可能な電池パックが本体に装着されていない状態では、電源制御回路４の電源スイッチ部７により保護回路２に対する電源Ｖｃｃの供給ラインが遮断されている。この状態では、放電制御スイッチ素子Ｑ１及び充電制御スイッチ素子Ｑ２がオフにされ、充電・放電禁止状態となっていて、保護回路２の消費電流はなく、電池パックにおいては、無線制御部８の消費電流のみである。
　その後、電池パックが本体に装着されると、それを認識して本体無線通信部９から電池パックを使用する無線信号が送信される。無線制御部８がこの電池パックを使用する無線信号を受信すると、電源スイッチ部７を制御して保護回路２に対する電源Ｖｃｃの供給ラインを接続し、保護回路２を動作状態とする。つまり、電池パックが本体から取り外され不用の際には、放電制御スイッチ素子Ｑ１及び充電制御スイッチ素子Ｑ２をオフにして、充放電を禁止し、本体に装着されたとき、保護回路２を動作状態とする。
　保護回路２が動作状態にある電池パックの回路の動作概要を説明すると、次のようになる。通常、放電制御スイッチ素子Ｑ１及び充電制御スイッチ素子Ｑ２は、オンの状態でパックは充電・放電可能状態にある。この状態を通常状態とする。通常状態において、二次電池１が充電により電圧が徐々に上昇し、その状態が継続した場合、電圧検出部５により検出されるセル電圧が、ある一定電圧以上になると、スイッチ制御回路６が充電制御スイッチ素子Ｑ２をオフにする。充電制御スイッチ素子Ｑ２がオフになると、充電方向への電流ラインが遮断され、それ以上は充電できなくなるので、それにより二次電池１に対し過充電保護の役目を果たす。この場合にも、放電方向への電流ラインは遮断されていないため、放電もしくは二次電池１の自己放電により電圧が下がる。その結果、電圧検出部５で検出するセル電圧が、ある一定電圧以下になると、スイッチ制御回路６が充電制御スイッチ素子Ｑ２をオンにするので、通常状態へ移行する。
　同様に、通常状態において、二次電池１が放電により電圧が徐々に下降し、その状態が継続した場合、電圧検出部５により検出されるセル電圧が、ある一定電圧以下になると、スイッチ制御回路６が放電制御スイッチ素子Ｑ１をオフにする。放電制御スイッチ素子Ｑ１がオフになると、放電方向への電流ラインが遮断され、それ以上は放電できなくなるので、それにより二次電池１に対し過放電保護の役目を果たす。この場合にも、充電方向への電流ラインは遮断されていないため、充電もしくは二次電池１のリバウンド電圧により電圧が下がり、電圧検出部５で検出するセル電圧が一定電圧以上になると、スイッチ制御回路６が放電制御スイッチ素子Ｑ１をオンにするので、通常状態へ移行する。」（【0012】−【0015】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、二次電池の陽極大電流経路と電気的に繋がれた＋ＩＮ端子と、二次電池の陰極大電流経路と電気的に繋がれた−ＩＮ端子が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、−ＩＮ端子と二次電池が電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれたスイッチ素子が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、二次電池の陽／陰極と電気的に繋がれて電力が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記スイッチ素子と電気的に繋がれて前記二次電池の充放電に応じて前記スイッチ素子をオン／オフさせる保護回路が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、保護回路の陽極電源端子が二次電池の陽極と電気的に繋がれた経路間に電気的に繋がれた電源スイッチ部が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、二次電池が充放電するとき、電池パックが本体と電気的に接続されると、電源スイッチ部を制御するために本体無線通信部と無線で繋がれた無線制御部を含むことが示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、二次電池が充放電する場合に、電源スイッチ部は、前記二次電池の陽極と保護回路の陽極電源端子とを無線信号によって連結して前記保護回路に前記二次電池の電力を供給することが示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「充放電可能な二次電池と、
　前記二次電池の陽極大電流経路と電気的に繋がれた＋ＩＮ端子と、
　前記二次電池の陰極大電流経路と電気的に繋がれた−ＩＮ端子と、
　前記−ＩＮ端子と前記二次電池が電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれたスイッチ素子と、
　前記二次電池の陽／陰極と電気的に繋がれて電力が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記スイッチ素子と電気的に繋がれて前記二次電池の充放電に応じて前記スイッチ素子をオン／オフさせる保護回路と、
　前記保護回路の陽極電源端子が二次電池の陽極と電気的に繋がれた経路間に電気的に繋がれた電源スイッチ部と、
　前記二次電池が充放電するとき、電池パックが本体と電気的に接続されると、前記電源スイッチ部を制御するために本体無線通信部と無線で繋がれた無線制御部を含む
　前記二次電池が充放電する場合に、前記電源スイッチ部は、前記二次電池の陽極と前記保護回路の陽極電源端子とを無線信号によって連結して前記保護回路に前記二次電池の電力を供給する
　電池パック。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「充放電可能な」、「二次電池」、「＋ＩＮ端子」、「−ＩＮ端子」、「スイッチ素子」、「充放電に応じて」、「保護回路」、「電源スイッチ部」、「電池パック」は、本願発明の「再充電可能な」、「バッテリー」又は「１つ以上のバッテリー」、「陽極充放電端子」、「陰極充放電端子」、「充／放電スイッチング素子」、「充／放電状態に応じて」、「保護回路部」、「スイッチング手段」、「バッテリーパック」に相当する。
　
　本願発明の「前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子」は、陽極充／放電端子または陰極充／放電端子のどちらかがバッテリーと電気的に繋がれていればよいので、引用発明の「前記−ＩＮ端子と前記二次電池が電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれたスイッチ素子」に相当する。
　本願発明の「前記保護回路部の陽／陰極電源端子が前記バッテリーの陽／陰極と電気的に繋がれた」は、保護回路部の陽極電源端子または陰極電源端子がバッテリーの陽極または陰極と電気的に繋がれていればよいので、引用発明の「前記保護回路の陽極電源端子が二次電池の陽極と電気的に繋がれた」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「再充電可能な１つ以上のバッテリーと、
　前記バッテリーの陽極大電流経路と電気的に繋がれた陽極充放電端子と、
　前記バッテリーの陰極大電流経路と電気的に繋がれた陰極充放電端子と、
　前記陽極充／放電端子または陰極充／放電端子と前記バッテリーが電気的に繋がれた大電流経路に電気的に繋がれた充／放電スイッチング素子と、
　前記バッテリーの陽／陰極と電気的に繋がれて電力が供給される陽／陰極電源端子を備え、前記充／放電スイッチング素子と電気的に繋がれて前記バッテリーの充／放電状態に応じて前記充／放電スイッチング素子をオン／オフさせる保護回路部と、
　前記保護回路部の陽／陰極電源端子が前記バッテリーの陽／陰極と電気的に繋がれた経路間に電気的に繋がれたスイッチング手段と、
　前記バッテリーが充／放電する場合に、前記スイッチング手段は、前記バッテリーの陽極と前記保護回路部の陽極電源端子とを連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給する
　バッテリーパック。」
の点で一致し、以下の点で一応の相違がみられる。
　
〔相違点〕
　スイッチング手段でバッテリーの陽極と保護回路部の陽極電源端子とを連結して保護回路部にバッテリーの電力を供給することに関し、本願発明は、バッテリーが充／放電するとき充電器または負荷と電気的に接続されスイッチング手段と電気的に繋がれる補助端子を有し、補助端子を介して連結するのに対し、引用発明は、バッテリーが充／放電するときバッテリーパックが本体と電気的に接続されるとスイッチング手段を制御するために本体無線通信部と無線で繋がれた無線制御部を有し、無線信号によって連結する点。
　
　
５．判断
　一般に、電源回路において、制御信号を伝送するには、有線で信号を伝送するか、無線・光等の非接触で信号を伝送するかの何れかであるから、制御信号を無線信号の非接触式で伝送するか、有線で伝送するかは当業者が適宜選択し得ることとであり、引用発明は、バッテリーパックと本体が電気的に接続されると無線でスイッチング手段を制御しており、無線信号によって連結しているから、引用発明の当該無線の部分を有線とすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開２００５−２７８３７１号公報（特に、図６、図７参照）にもみられるように、「バッテリー（「二次電池３４」が相当）が充／放電するとき、充電器（「充電装置５０」が相当）または負荷（「電気機器本体１２」が相当）と電気的に接続され、スイッチング手段（「回路スイッチ部６４」が相当）と電気的に繋がれた補助端子（「充電接続検出部６８及び電極端子４０」又は「機器駆動検出部７０及び電極端子４０」が相当）とを含む前記バッテリーが充／放電する場合に、前記スイッチング手段は、前記バッテリーの陽極（「プラス電極」が相当）と保護回路部（「マイコン６０」が相当）の陽極電源端子とを前記補助端子を介して連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給すること」は周知の事項であるから、引用発明において、無線を有線とする際に、上記周知の事項のようにバッテリーが充／放電するとき、充電器または負荷と電気的に接続され、スイッチング手段と電気的に繋がれた補助端子とを含み、前記バッテリーが充／放電する場合に、前記スイッチング手段は、前記バッテリーの陽極と保護回路部の陽極電源端子とを前記補助端子を介して連結して前記保護回路部に前記バッテリーの電力を供給するようにすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。