【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１５０５１号「車両用補助電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５６５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「集電器からの直流電力を交流電力に変換する第１の直流・交流変換回路と、前記第１の直流・交流変換回路の出力側に一次巻き線が接続された変圧器と、前記変圧器の二次巻き線に接続され、交流電力を直流電力に変換する整流器と、前記整流器の直流出力を交流電力に変換する第２の直流・交流変換回路と、前記第２の直流・交流変換回路の出力を正弦波交流に整形する波形整形回路と、前記波形整形回路の正弦波出力側と電気車車体との間に接続され、正弦波交流を絶縁することなく電気車車体に接地する車体接地回路とを備えて成る車両用補助電源装置。」
　
【２】引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開昭５５−１０３０７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「第１図は本発明の一実施例を示す図である。架線Ｇより直流電圧をフィルタリアクトル１とフィルタコンデンサ２よりなる逆Ｌ形ＬＣフィルタF1を介して平滑化された直流電圧を、半導体制御素子で構成された３相ブリッジインバータ部３、４に印加する。３相ブリッジインバータ部３、４は、３０°の相差角を保って直流−３相交流に電力変換される。これらの３相ブリッジインバータ部３、４の出力電圧は、３相出力変圧器５、６を介して合成される。変圧器５は、Δ−Δ結線、変圧器６は、Δ−スター結線である。　これによって、３相出力電圧の含有高調波成分のうち、第５及び第７次調波成分が除去され、主たる高調波成分は第１１次及び第１３次調波成分となることは周知の通りである。　この場合、架線Ｇの電圧変動に応じて３相ブリッジインバータ部３、４の制御角αを調整して低出力電圧制御を行うが制御角αが変化すると、前記の出力電圧高調波含有成分特に第１１、１３次調波成分の含有率がかわる。これを補償するため、３相出力側に直列リアクトル７と並列コンデンサ８とからなる逆Ｌ形ＬＣフィルタF2と第１２調波成分に共振する分路ＬＣフィルタF3を設けている。　・・・（中略）・・・　従って直列リアクトル７、並列コンデンサ８、第１２次調波に共振する分路フィルタF3からの出力電圧には、最大歪率が２０％以下となる程度の高調波成分（第１１、１３、２３、２５次調波）を含むようにして、フィルタで吸収する高調波電力量を減らしフィルタ容量を低減する。」（２頁右上欄５行乃至右下欄３行）との記載及び第１図の記載がされている。
　そして、第１図の記載によると、逆Ｌ形ＬＣフィルタF2及び分路ＬＣフィルタF3からなるフィルタ回路の出力が絶縁されることなく接地されており、何処に接地されるかは明示されていないが、車両において接地を行う場合には車体に接地されるのが通常であり、前記フィルタ回路の出力側と電気車車体との間に接続され、前記フィルタ回路の出力を絶縁することなく電気車車体に接地する車体接地回路が引用例１には記載されているものと認められる。
　そうすると、前記の記載によれば、引用例１には、「架線からの直流電力を交流電力に変換する、逆Ｌ形ＬＣフィルタF1、３相ブリッジインバータ部３、４及び３相出力変圧器５、６からなる直流・交流変換回路と、前記直流・交流変換回路の出力を最大歪率が２０％以下となる程度の高調波成分（第１１、１３、２３、２５次調波）を含むようにする逆Ｌ形ＬＣフィルタF2及び分路ＬＣフィルタF3からなるフィルタ回路と、前記フィルタ回路の出力側と電気車車体との間に接続され、前記フィルタ回路の出力を絶縁することなく電気車車体に接地する車体接地回路とを備えて成る車両用補機電源装置。」が開示されているものと認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開昭６４−７４００１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「第５図は従来の補助電源装置の構成を示す。　第５図において、１，２は電気車の車両であり重連されている。３は集電器であり、架線から高圧の直流電力を入力する。１０は直流−交流変換回路、１１は絶縁変圧器、１２は整流器、１３は平滑回路、１４は直流−交流変換回路である。　・・・（中略）・・・　そこで従来の補助電源装置では、第６図に示すように直流−交流変換回路１４の出力側に変圧器１９を接続し、これの二次巻線を中性点接地するか、あるいは接地用の分圧回路を設けていた。」（１頁右下欄４行乃至２頁左上欄８行）との記載並びに第５図及び第６図の記載がされている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開昭５６−１０３９７４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「本発明は、車両搭載用補機電源用電力変換装置に関する。　・・・（中略）・・・　第１図に、代表的な３相静止形インバータ回路を示す。架線より直流電力を高速度しゃ断器１を介して入力し、直流リアクトル２と直流コンデンサ３よりなる逆Ｌ形フィルタを介して３相ブリッヂインバータ回路４へ平滑された直流電圧を印加する。　・・・（中略）・・・　前記の平滑された直流電圧をインバータ回路４により定電圧、定周波数の交流電力に変換する。この動作については、周知のであるので詳細説明は省略するが、概略出力波形の一例を第２図に示す。更に、出力変圧器５を介して絶縁した上で商用電源電圧に変換する。６は３相フィルタ回路で、上記第２図の波形を正弦波化する機能をもつ。６−１は、直列リアクトル、６−２は並列コンデンサで逆Ｌ形を構成している。波形成形後の出力波形を第２図に破線で示す。」（１頁左下欄１６行乃至２頁左上欄２行）との記載並びに第１図及び第２図の記載がされている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例１に記載のものにおける「逆Ｌ形ＬＣフィルタF1、３相ブリッジインバータ部３、４及び３相出力変圧器５、６からなる直流・交流変換回路」及び「車両用補機電源装置」は、本願発明の「第２の直流・交流変換回路」及び「車両用補助電源装置」に相当するものと認められる。
　また、引用例１に記載のものにおける「フィルタ回路」が直流・交流変換回路の出力を波形整形することは明らかであり、「波形整形回路」といえる。
　そうすると、両者は「直流電力を交流電力に変換する第２の直流・交流変換回路と、前記第２の直流・交流変換回路の出力を整形する波形整形回路と、前記波形整形回路の出力側と電気車車体との間に接続され、波形整形された交流を絶縁することなく電気車車体に接地する車体接地回路とを備えて成る車両用補助電源装置。」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］第２の直流・交流変換回路に入力される直流電力を、本願発明では、集電器からの直流電力を交流電力に変換する第１の直流・交流変換回路と、前記第１の直流・交流変換回路の出力側に一次巻き線が接続された変圧器と、前記変圧器の二次巻き線に接続され、交流電力を直流電力に変換する整流器とを備え、前記整流器の直流出力としているのに対して、引用例１に記載のものでは、架線からの直流電力としている点。
［相違点２］波形整形回路が、本願発明では、前記第２の直流・交流変換回路の出力を正弦波交流に整形しているのに対して、引用例１に記載のものでは、正弦波交流に整形しているのか明らかでない点。
　前記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例２には、車両用補助電源装置において、集電器からの直流電力を交流電力に変換する第１の直流・交流変換回路（直流−交流変換回路１０）と、前記第１の直流・交流変換回路の出力側に一次巻き線が接続された変圧器（絶縁変圧器１１）と、前記変圧器の二次巻き線に接続され、交流電力を直流電力に変換する整流器とを備え、前記整流器の直流出力を第２の直流・交流変換回路（平滑回路１３及び直流−交流変換回路１４を構成要素とする回路）に入力することが記載されており、これを同じく車両用補助電源装置である引用例１に記載のものに組み合わせることは当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　よって、本願発明の前記相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２について］
　引用例３には、車両用補助電源装置において、直流・交流変換回路（直流リアクトル２と直流コンデンサ３よりなる逆Ｌ形フィルタ、インバータ回路４及び出力変圧器５から成る回路）の出力を波形整形回路（３相フィルタ回路６）により正弦波交流に整形することが記載されており、これを同じく車両用補助電源装置である引用例１に記載のものに適用し、波形整形回路が前記第２の直流・交流変換回路の出力を正弦波交流に整形するよう構成することは当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　よって、本願発明の前記相違点２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する「対車体電位の変動が正弦波形の形をとることができ、従来のように対車体電位がパルス状に急峻に変動することがなく、出力配線に接続される負荷、あるいは出力配線に接続される他の配線につながる負荷に対して急峻な電位変動による悪影響を及ぼす恐れがない。」（段落【００２０】４行乃至８行）との効果は前記引用例１乃至３に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例１乃至３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。