【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８８２３９号「表示用駆動回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０５２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年６月１８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年７月２６日付け手続補正書及び平成１１年１１月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、
 「　【請求項１】
　行線と列線との間に接続された複数の発光素子から成る発光表示装置を駆動するための表示用駆動回路であって、
　前記各列線はスイッチを介在させることなく常時定電流源に接続され、この定電流源は画素信号に応じて動作・非動作状態にされ、かつ、前記各列線はこの定電流源の動作中は開放されこの定電流源の非動作中は閉じられるスイッチを通して接地電位等の定電位の点にも接続されたことを特徴とする表示用駆動回路。
　　【請求項２】
　前記各行線は、前記各発光素子に流す発光電流を引き込むための低電圧の給電線と、各発光素子の放電を促進するための逆バイアスを各発光素子に印加するための高電圧の給電線との間を切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の表示用駆動回路。
　　【請求項３】
　前記発光素子は、有機発光ダイオードであることを特徴とする請求項１と２のそれぞれに記載の表示用駆動回路。」 
にあるものと認める。
　なお、平成１２年３月９日付手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８１９０２号公報（以下、引用例１という。）は、「発光ダイオード・アレイ用駆動装置に関し、更に特定すれば、有機発光ダイオード・アレイ用駆動装置に関するもの」（【０００１】段落）であり、
「【００２６】次に図３を参照すると、図１の構造の部分的構成図が示されている。アレイ１０がより詳細に図示されており、各列導体（端子１４）と各行導体（１３）との各交差点にダイオード（例えば、ダイオード１５）が接続されている。」
（【００２６】段落）、
「【００２９】各列端子１４にはスイッチ３５が取り付けられており、図では、便宜上単投二極スイッチとして示されている。別の様々なスイッチも使用可能であり、通常、必要とされる速度およびサイズのためには、当技術では既知の様々な半導体スイッチのいずれかが各スイッチ３５に相応しいことは理解されよう。各スイッチ３５は、電流源３７に接続された第１端子即ち入力３６と、ＶC と表記されている列残余電位(column restpotential)に接続された第２端子即ち入力３８とを有するので、各スイッチ３５は、電流源３７と列残余電位ＶC の一方との間で接続可能となっている。各スイッチ３５は、発生される画像のタイプおよびアドレシング方式に応じて、ＣＰＵ３３および／または直列インターフェース２８からのデータによって制御される。
【００３０】各行端子１３にはスイッチ４０が取り付けられており、図では、便宜上単投二極スイッチとして示されている。先に説明したように、別の様々なスイッチも使用可能であり、通常、必要とされる速度およびサイズのためには、当技術では既知の様々な半導体スイッチのいずれかが各スイッチ４０には相応しいことは理解されよう。各スイッチ４０は、電流源４５に接続された第１端子即ち入力４２と、列残余電位と同一であっても同一でなくてもよい、および開放端子（即ち、不接続）でもよい行残余電位(row rest potential)ＶR 、に接続された第２端子即ち入力４３とを有するので、各スイッチ４０は、電流源４５と開放回路または行列残余電位の一方との間で接続可能となっている。この具体例では、各スイッチ４０は、ＣＰＵ３３によって制御されるシフト・レジスタ２５の１段である。しかしながら、電源を回路内および回路外に切り換え可能な他の多くのタイプのスイッチも、スイッチ４０として使用可能であることは、当業者には理解されよう。
【００３１】電源４５は、例えば、電池、太陽電池、これら２つの様々な組み合わせ等のような、必要な電力量を供給可能な電源であれば、いずれでもよい。また、電流源３７は、当業者に既知の多くの電流源のいずれでもよい。列導体はアレイ１０内のＬＥＤ１５の正端子（層１８）であり、行導体は負端子（層２２）であるので、電源４５の負端子４６は各スイッチ４０の第１端子４２に接続され、電源４５の正端子４７は各電流源３７に接続されることによって、アレイ１０全体に回路が完成する。また、この特定実施例では、列残余電位ＶC は電源４５から取られるが、これから説明するように、列残余電位ＶC （行残余電位と結合したもの）は、アレイ１０の個々のＬＥＤがオンになるレベル未満のいずれかの電位とすることができる。電源４５をＶC として、即ち、負端子４８から取り
出される低い電位として用いることにより、電源の追加が不要となり、最終製品も大幅に小型化され、より明るくなり、しかも費用が少なくて済む。本発明に係る強誘電性液晶パネルの駆動制御装置は、上記のような本走査を制御する本走査制御手段と、上記のような部分走査を制御する部分走査制御手段とを具備することを特徴とする。」
（【００２９】〜【００３１】段落）、
「先に説明したように、シフト・レジスタ２５は、選択された行のスイッチ４０を電源４５（第１入力４２）との接点に移動させ、残りの３１本の行の各々のスイッチ４０を第２入力４３との接点および行残余電位に維持することによって、３２本の行の各々を一度に１本ずつ巡回させる。各特定の行が選択されると、列ドライバ２７は、当該行中の６４個のＬＥＤのどれをオンにして、各対応する列のスイッチ３５を、連動する電流源３７に接続するのかを決定する。」
（【００３３】段落）、
「【００３４】本発明はこの問題を克服するにあたって、選択された行内の選択されていないＬＥＤ、および選択されていない行内の選択されていないＬＥＤを、列残余電位ＶCおよび行残余電位ＶRに接続する。列残余電位ＶCと行残余電位Ｖ Rとの組み合わせは、特定の実施形態による所望レベルで、選択されていない行および列におけるＬＥＤに逆バイアスをかけることになり、選択されていないＬＥＤ内のあらゆる電荷の集結が移動、即ち、ＬＥＤ外に放逐される。」
（【００３４】段落）と記載されると共に、図３には構成図が示されている。
　
　また、特開昭５１−１１７５３１号公報（以下、引用例２という。）は、「発光ダイオードを駆動させるエンハンスメント形ＭＯＳ　ＦＥＴから成る出力回路」（第２頁左上欄第２〜４行）に関するものであり、
「第３図は本発明の一実施例であり、Ｑ２はエンハンスメント形ＭＯＳ　ＦＥＴ、Ｑ３はデプレッション形ＭＯＳ　ＦＥＴで定電流特性を有する。Ｑ２のソース電極を接地し、ゲート電極に制御信号を入れ、Ｑ３のゲート電極をＱ３のソース電極と接続しＱ２のドレイン電極と接続し、Ｑ３のドレイン電極を出力端子とし、出力端子を発光ダイオードＬＥＤの陰極側と接続し、その陰極側を負の直流電源ＶＣＣに接続する。Ｂは駆動制御信号でＢが“Ｈ”レベルでＱ２はオフ、“Ｌ”レベルでオンする。
　Ｑ２のオン抵抗は、Ｑ３の等価抵抗に比較して無視できる程に小さくするとＱ２とＱ３に流れる電流はＱ３によって制限される。つまり、デプレッション形ＭＯＳ　ＦＥＴのスレッシュホールド電圧ＶＴＤによって決まる電流により制限される。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第９行）
「第５図は本発明の他の一実施例であり、第３図においてＱ２とＱ３を入れかえた回路であり、Ｑ４はデプレッション形ＭＯＳ　ＦＥＴ、Ｑ５は駆動用エンハンスメント形ＭＯＳ　ＦＥＴでＱ５のオン抵抗はＱ４の等価抵抗に対して無視できる程に小さくする。第３図の回路と同等の動作をする。」（第３頁左上欄第１５〜２０行）と記載されると共に、第３図および第５図に出力回路が示されている。
　
３．対比 
　そこで、本願発明と、引用例１のものとを対比する。
（１）引用例１の「列導体（端子１４）、列端子１４」、「行導体（１３）、行端子１３」、「ダイオード」、「有機発光ダイオード・アレイ用駆動装置」、「電流源３７」、「列残余電位ＶC」が、本願発明の「列線」、「行線」、「発光素子」、「表示用駆動回路」、「定電流源」、「接地電位等の定電位」に相当するのは明らかである。
　
（２）引用例１には、「各列端子１４にはスイッチ３５が取り付けられており」、「各スイッチ３５は、電流源３７と列残余電位ＶC の一方との間で接続可能となっている」と記載されている。
　ここで、引用例１には、「図では、便宜上単投二極スイッチとして示されている。別の様々なスイッチも使用可能であり、通常、必要とされる速度およびサイズのためには、当技術では既知の様々な半導体スイッチのいずれかが各スイッチ３５に相応しいことは理解されよう。」と記載されており、また、通常半導体スイッチはオンーオフスイッチであることを考慮すれば、引用例１に記載された「単投二極スイッチ」として示された「スイッチ３５」は、相補的に動作する２つのオンーオフスイッチ（以下、この２つのオン−オフスイッチの一方をスイッチ（Ａ）、他方をスイッチ（Ｂ）という。）を並列に接続したもので構成されることは当業者には自明のことである。
　したがって、引用例１のものは、各列線はスイッチ（Ａ）を介在させ定電流源に接続され、各列線はこの定電流源への接続中は開放されこの定電流源への非接続中は閉じられるスイッチ（Ｂ）を通して接地電位等の定電位の点にも接続されたものを含むものである。
　
（３）引用例１には、「各スイッチ３５は、発生される画像のタイプおよびアドレシング方式に応じて、ＣＰＵ３３および／または直列インターフェース２８からのデータによって制御される」と記載されているから、引用例１のものは、画素信号に応じたスイッチ（Ａ）の開閉により、定電流源は列線に接続・非接続にされるものである。
　
（４）本願発明は、「定電流源は画素信号に応じて動作・非動作状態にされ」ることにより、「列線」に電流が供給・非供給状態にされるのに対し、引用例１のものは、画素信号に応じた「スイッチ３５」の開閉により、「列線」に電流が供給・非供給状態にされているものの、何れも、画素信号に応じて「列線」に電流が供給・非供給状態にされる点では相違しない。
　
　上記（１）〜（４）の考察より両者は、「行線と列線との間に接続された複数の発光素子から成る発光表示装置を駆動するための表示用駆動回路であって、
　前記各列線は定電流源に接続され、この定電流源は画素信号に応じて前記各列線に電流を供給・非供給状態にされ、かつ、前記各列線はこの定電流源から前記各列線への電流供給中は開放されこの定電流源から前記各列線への電流非供給中は閉じられるスイッチ（Ｂ）を通して接地電位等の定電位の点にも接続されたことを特徴とする表示用駆動回路。」で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願発明のものは、各列線はスイッチを介在させることなく常時定電流源に接続されているのに対して、引用例１のものは、列線はスイッチ（Ａ）を介在させ定電流源に接続されている点
（２）本願発明のものは、定電流源を動作・非動作状態とすることにより各列線への電流を供給・非供給状態とするのに対して、引用例１のものは、列線と定電流源との間に設けられたスイッチ（Ａ）の開閉により各列線への電流を供給・非供給状態とする点。
（３）本願発明のものは、各列線はこの定電流源の動作中は開放されこの定電流源の非動作中は閉じられるスイッチを通して接地電位等の定電位の点にも接続されているのに対し、引用例１のものは、各列線は、列線と定電流源の間に設けられたスイッチ（Ａ）の閉動作中は開放され、このスイッチ（Ａ）の開動作中は閉じられるスイッチ（Ｂ）を通して接地電位等の定電位の点にも接続されている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点を検討する。 
　
ａ．相違点１について
　引用例２には、「第３図は本発明の一実施例であり、Ｑ２はエンハンスメント形ＭＯＳ　ＦＥＴ、Ｑ３はデプレッション形ＭＯＳ　ＦＥＴで定電流特性を有する。Ｑ２のソース電極を接地し、ゲート電極に制御信号を入れ、Ｑ３のゲート電極をＱ３のソース電極と接続しＱ２のドレイン電極と接続し、Ｑ３のドレイン電極を出力端子とし、出力端子を発光ダイオードＬＥＤの陰極側と接続し、その陰極側を負の直流電源ＶＣＣに接続する。Ｂは駆動制御信号でＢが“Ｈ”レベルでＱ２はオフ、“Ｌ”レベルでオンする。」、「第５図は本発明の他の一実施例であり、第３図においてＱ２とＱ３を入れかえた回路」「第３図の回路と同等の動作をする。」と記載されていることから明らかなように、引用例２には、ダイオードの駆動回路に於いて、定電流源と半導体スイッチとの接続関係を入れ替え可能なことが記載されている。
　したがって、引用例１に記載された駆動回路に引用例２に記載された技術を適用して定電流源とスイッチ（Ａ）の接続関係を入れ替え、各列線はスイッチ（Ａ）を介在させることなく常時定電流源に接続される構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
ｂ．相違点２，３について
　定電流源とスイッチ（Ａ）の接続関係を入れ替え、各列線はスイッチ（Ａ）を介在させることなく常時定電流源に接続される構成とすることが当業者が容易になし得ることは上記ａ．に記載したとおりであり、そのように引用例１の駆動回路に引用例２に記載された技術を適用して定電流源とスイッチ（Ａ）の接続関係を入れ替えた場合、「電流源３７」はスイッチ（Ａ）を介し、「例えば、電池、太陽電池、これら２つの様々な組み合わせ等のような、必要な電力量を供給可能な電源」である「電源４５」に接続され、「電流源３７」はスイッチ（Ａ）の動作に応じて動作・非動作状態となる。
　したがって、引用例１の駆動回路に引用例２に記載された技術を適用して定電流源とスイッチ（Ａ）の接続関係を入れ替え、定電流源はスイッチ（Ａ）を介して電源に接続する構成としたものは、自ずと「定電流源を動作・非動作状態とすることにより各列線への電流を供給・非供給状態とする」構成であり、「各列線はこの定電流源の動作中は開放されこの定電流源の非動作中は閉じられるスイッチを通して接地電位等の定電位の点にも接続されている」構成となるから、上記相違点２、３は、上記引用例２の技術の適用に伴う必然的な作用を記載したにすぎないものであって、格別なものではない。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１、２に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。