【事件の表示】
　特願２００９−５１３３７０「共同設置されたＷＬＡＮおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈのための効率的なオペレーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日国際公開、ＷＯ２００７／１４３３５２、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月２日、２００６年８月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年１１月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２４年７月２７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２４年７月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２０は、以下のとおりである。
「【請求項２０】
　IEEE 802.15標準のもとで動作する装置から前記装置によって送信又は受信された伝送を検知することと、
　前記検知に基づいて前記装置の休止期間を決定することと、
　無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)中のアクセスポイントと通信するためのトラヒックが前記休止期間内に制限されることを保証するために前記装置の休止期間に対する少なくとも1つの条件が満たされるかどうかを決定することと、
　前記少なくとも1つの条件が満たされる場合に、前記装置の休止期間に前記WLAN中のアクセスポイントと通信することと、
　を備えた、ステーションの動作方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項２０に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／０４７１７４号（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の（１）〜（５）の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「背景技術
　近年、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯のＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，Ｓｃｉｅｎｃｅ，ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｂａｎｄ）において、時分割多重接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＴＤＭＡ）方式の複数の無線ＬＡＮシステムが提案、規格化されている。ＴＤＭＡ方式は、同一周波数帯で異なる時間領域を各移動局に割り当てて通信を行う方式である。ＴＤＭＡ方式の無線ＬＡＮシステムには、集中制御方式と分散制御方式とが存在する。
　第１２図は、集中制御方式の無線ＬＡＮシステムの構成を示す。第１２図に示すように、集中制御方式の無線ＬＡＮシステム１０１は、移動局に対する通信時間帯（通信を行うための時間領域）の割り当て、通信のタイミングの制御を行う基地局１０３と、基地局１０３により通信のタイミングを制御される、例えば第１から第３までの複数の移動局１０５、１０７及び１１１とを含む。
　基地局１０３は、例えば中央制御装置１１５を有しているか接続されているとともに、広域ネットワーク（ＷＡＮ）１１７と接続されていても良い。基地局１０３と、第１から第３までの移動局１０５、１０７及び１１１との間は、信号１１８−１から１１８−３により通信が可能である。
　第１３図に分散制御方式の第２の無線通信システム１０２の構成例を示す。第１３図に示すように、第２の無線ＬＡＮシステム１０２は、第１から第４までの移動局１２１、１２３、１２５及び１２７を有している。第１から第４までの移動局１２１、１２３、１２５及び１２７は、例えば、信号１３１−１から１３１−４により通信が可能である。移動局がお互いに通信要求を行い、移動局間で個々に通信のタイミングを調整する。
　
集中制御方式の無線通信システムの代表的なものとしては、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等がある。
分散制御方式の無線通信システムの代表的なものとしては、ＩＥＥＥ８０２委員会の８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２委員会の８０２．１１ｂ、
　以上に説明した規格に基づく無線通信機器又はそれを備えたノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（パーソナルデータアシスタント）などを用いて通信を行う場合、通信エリアが重なった場合などに発生する相互干渉を回避する必要がある。」（第１頁第６行〜第２頁第１４行）
　
（２）「
本発明は、集中制御方式の無線通信システムを含む複数の無線通信システムにおける干渉を防止し、帯域を効率的に運用する技術を提供することである。
　
（３）「発明を実施するための最良の形態
　本明細書においては、無線通信システム中でシステムを制御する局を基地局と呼ぶ。基地局は、アクセスポイント、ポーリングマスタ、ハブステーション、制御局などとも呼ばれる。また、通信を行う移動可能な各機器を移動局と呼ぶが、端末、ステーションなどと称されることがある。尚、
第１の無線通信システムは、基地局を有しており、基地局の送信する制御信号に基づいて動作を行う集中制御方式の無線通信システムである。一方、第２の無線通信システムは、少なくとも移動局を有している。第２の無線通信システムには基地局が含まれていても良い。
　
発明者は、集中制御方式の第１の無線通信システムの基地局が送信する制御情報を、第２の無線通信システムの基地局又は移動局が解読することにより、第１の無線通信システムが使用しない時間領域を求め、その時間領域において第２の無線通信システムのデータ通信を行うことにより、第１の無線通信システムと第２の無線通信システムとの間で調整のための通信を行うことなく、お互いのシステム間の干渉を低減し、周波数の利用効率を高めることができると考えた。
　
（４）「
第６図の上側２段のタイムチャートは、集中制御方式（第１の無線通信システム）の通信時間帯域利用例を示しており、１段目のタイムチャートは基地局３、２段目のタイムチャートは第３移動局１１の送信利用帯域を示している。３段目、４段目のタイムチャートは、分散制御方式（第２の無線通信システム）の通信帯時間域利用例を示しており、その１段目のタイムチャートは第１移動局５の、２段目のタイムチャートは第２移動局７の送信利用帯域を示している。
　まず、
基地局３は、時間帯域（１）において制御情報３１を発信することにより、集中制御方式の第１の無線通信システム１が使用する時間帯域（２）と（３）とを報知する。ここで、基地局３は、時間帯域（２）において第３移動局１１へデータ（１）３８を送信し、第３移動局１１は、時間帯域（３）において、基地局３にデータ（２）３９を送信する。
　一方、
第２の無線通信システム２については、以下の動作を行う。
　
第１の移動局５は、時間帯域（４）において第２の移動局７に送信時間帯の割当て要求を含んだデータ送信要求（ＲＴＳ）信号４４を送信する。
　
基地局３は、自己のシステム（集中制御方式の第１の無線通信システム１）の第３移動局１１のデータ信号３９に含まれる時間割当ての要求を察知する。第１及び第２の移動局５又は７の少なくともいずれかは制御情報３１を受信し、第１の無線通信システム１が使用しない空き時間領域（第６図では、１フレーム内の（４）以後の時間領域）を識別する。
　
第１移動局５からのＲＴＳ信号に応答して、第２移動局７は、受信準備完了信号ＣＴＳ４６を時間帯域（５）において送信する。第１移動局５は、時間帯域（６）においてデータ（３）４５を伝送する。
同一周波数における送信利用時間領域には重なりがない。
　
（５）「第７図は、本発明の第１の実施の形態による無線通信システムにおける第１移動局（第１図）の動作を示すフローチャートである。以下、主として第２図と第７図とを参照して、無線通信システムにおける移動局の動作について説明する。
　
第２の無線通信システム２（第１図）内の第１移動局５（第１図）は、ステップＳ４３でデータ送信のための動作を開始する。
　
ステップＳ４５’において、第１の無線通信システム１の基地局３の制御情報３１のプリアンブル信号３６が捕捉された場合、その旨を通信制御手段２８に通知し、ステップＳ４６の制御信号受信処理を開始する。
　ステップＳ４５’においてプリアンブル信号３６が捕捉されない場合、すなわち他のシステムの存在が確認されない場合、第１移動局５は、他の無線通信システムが存在しないものとして、ステップＳ５０−２に示す既存の分散制御による動作処理を行う。
　制御信号３１は、無線通信システム内の全ての移動局を対象とした信号であるため、一般に暗号化はされていないが、受信信号がスクランブラ等により処理されている場合、受信された制御信号３１よりスクランブラの初期値を取り出し無線データ抽出手段２２に設けられたデスクランブラによりスクランブルを解除する。
次いで制御情報３１を解読してフレーム内で送信利用さている帯域割当情報などのデータを抽出し取得し、受信データ保存手段２３に一時保存する。
　
次に、ステップＳ４７に進み、フレーム構成算出処理を行う。フレーム構成算出処理においては、通信制御手段２８は、まず、受信データ保存手段２３に一時保存された制御情報３１により、フレーム内で第１の無線通信システム１がこのフレームで利用する時間領域と利用しない空白時間領域とを算出する。さらに、ステップＳ４７−１において、算出結果により得られた空白時間領域が、第２の無線通信システム２のデータ送受信に必要な最低限の長さ以上あるか否かを判断する。本実施の形態においては、第２の無線通信システム２がデータ送受信を行うために必要な最低限の長さ、すなわちＲＴＳ信号＋ＣＴＳ信号＋最小のデータ＋ＡＣＫ信号の送信に必要な長さを、必要な最低限の長さ以上あるか否かの判断基準とする。１フレーム内において、第２の無線通信システム２がデータ送受信を行うために利用可能な空白時間領域と利用できない利用不可能な通信不能時間領域とに区別して認識する。
　次に、ステップＳ４７のフレーム構成算出処理の結果に基づき、ステップＳ４７−１において、本フレーム内に第２の無線通信システム２が送受信可能な空白時間領域が有るか否かを判断する。
空白時間領域がない場合には、ステップＳ５０に進み、フレームの終了まで送受信処理を停止する。
　
ステップＳ４７−１において、空白時間領域（帯域）があると判断された場合は、第１移動局５は、送信用データがバス制御手段２４を通して送信データ保存手段２５に渡され保存されているか確認する
　
ステップＳ４７−２において送信データがあると判断された場合、ステップＳ４８のデータ送信処理に進み、通信制御手段２８は、送信データよりＲＴＳ＋ＣＴＳ＋ＤＡＴＡ＋ＡＣＫ信号の送信に要する時間を計算する。送信に要する時間が空き帯域以上であった場合は、送信データ保存手段２５に保存されている送信データを、無線データ生成手段２６で分割して空き帯域に入る大きさの送信用無線パケットに変換する。さらに、タイミング情報生成手段２９のフレーム内の時間を示すカウンタ情報により、フレーム内の空き帯域先頭時間を判断して変調手段２７に送信開始を通知する。
　ステップＳ４７−２で送信データがないと判断された場合は、ステップＳ４９に進み、第１移動局５は、第２の無線通信システムの移動局（移動局７）からの送信データ受信に備える（データ受信準備処理）。
　データ送信処理（ステップＳ４８）、データ受信準備処理（ステップＳ４９）中に、空白時間領域と通信不能時間領域とが時間的に交互に存在する場合には、通信不能時間領域の長さが予め設定された電力供給停止を行う。すなわち、送受信停止を行うのに十分な長さ、かつ、有効である長さより大きい場合、通信制御手段２８は、その通信不能時間領域においても送受信停止処理を行って、移動局の消費電力を低減することができる。また、フレーム内空白時間領域がなくなった場合、フレーム内の残りの時間領域でステップＳ５０に進み送受信停止処理を行う。
　フレームの終了後、さらに無線通信を行う場合には、ステップＳ５１からステップＳ４６の第１の無線通信システム１の基地局３の制御信号受信処理に戻る。
　
データ送信処理（ステップＳ４８）では、第６図に示すフレーム構成図の通りに、第２移動局７は、ＲＴＳ信号４４を受信した場合、ＣＴＳ信号４６を送信して、受信準備完了を通知する。ＣＴＳ信号を受信した第１移動局５は、データ（３）４５を送信する。
　以上により、第６図の一番下の全体での利用帯域例で示されるように２つの無線通信システムを、互いに干渉することなく共存させることができる。
　以上に説明したように、本発明の第１の実施の形態による無線通信システムによれば、自己の通信時間帯の空き領域に第２の無線通信システムの通信時間帯を割り当てるので、時間帯の利用を有効に行うことができる。」（第１２頁第２２行〜第１５頁下から第５行）
　
（６）上記（１）〜（５）の記載を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ＩＥＥＥ８０２．１１ａ等の分散制御方式の第２の無線通信システム２は、第１移動局５と第２移動局７とを含み、基地局を含んでいてもよく、ステップＳ４３において、第１移動局５は、データ送信のための動作を開始し、
　Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の集中制御方式の第１の無線通信システム１は、基地局３と第３移動局とを含み、ステップＳ４５‘において、基地局３の制御情報３１のプリアンブル信号３６が捕捉された場合、その旨を通信制御手段２８に通知し、制御情報３１を解読してフレーム内で送信利用さている帯域割当情報などのデータを抽出し取得し、
　ステップＳ４７において、通信制御手段２８は、まず、受信データ保存手段２３に一時保存された制御情報３１により、フレーム内で第１の無線通信システム１が利用する時間領域と利用しない空白時間領域とを算出し、
　ステップＳ４７−１において、算出結果により得られた空白時間領域が、第２の無線通信システム２のデータ送受信に必要な最低限の長さ以上あるか否かを、第２の無線通信システム２がデータ送受信を行うために必要な最低限の長さ、すなわちＲＴＳ信号＋ＣＴＳ信号＋最小のデータ＋ＡＣＫ信号の送信に必要な長さを、必要な最低限の長さ以上あるか否かの判断基準として、判断し、１フレーム内において、第２の無線通信システム２がデータ送受信を行うために利用可能な空白時間領域と利用できない利用不可能な通信不能時間領域とに区別して認識して、空白時間領域（帯域）があると判断された場合は、第１移動局５は、送信用データがバス制御手段２４を通して送信データ保存手段２５に渡され保存されているか確認し、
　ステップＳ４７−２において、送信データがあると判断された場合、ステップＳ４８のデータ送信処理に進み、
　ステップＳ４８において、通信制御手段２８は、送信データよりＲＴＳ＋ＣＴＳ＋ＤＡＴＡ＋ＡＣＫ信号の送信に要する時間を計算し、送信に要する時間が空き帯域以上であった場合は、送信データ保存手段２５に保存されている送信データを、無線データ生成手段２６で分割して空き帯域に入る大きさの送信用無線パケットに変換し、第２移動局７は、ＲＴＳ信号４４を受信した場合、ＣＴＳ信号４６を送信して、受信準備完了を通知し、ＣＴＳ信号を受信した第１移動局５は、データ（３）４５を送信する無線通信システム」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明との対比
（あ）本願補正発明の「IEEE 802.15標準」は、近距離通信の標準規格であって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格であるＩＥＥＥ８０２．１５．１を含むものである。
　引用発明の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の集中制御方式の第１の無線通信システム１の基地局３」は、本願補正発明の「IEEE 802.15標準のもとで動作する装置」に相当する。
　引用発明は、第１の無線通信システム１の基地局３の制御情報３１のプリアンブル信号３６が捕捉されると、フレーム内で第１の無線通信システム１がこのフレームで利用する時間領域と利用しない空白時間領域とを算出するのであるから、制御情報３１のプリアンブル信号３６を捕捉するために、第１の無線通信システム１の基地局３によって送信された伝送を検知しているということができる。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、「IEEE 802.15標準のもとで動作する装置から前記装置によって送信された伝送を検知すること」を行う点で一致する。
　
（い）また、引用発明が算出する、フレーム内で第１の無線通信システム１が利用する時間領域と利用しない空白時間領域のうち、利用しない空白時間領域は、第１の無線通信システム１が休止している期間ということができ、引用発明において、「１フレーム内において、」「空白時間領域（帯域）があると判断」することは、第１無線通信システム１の基地局３の休止期間を決定することということができる。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「前記検知に基づいて前記装置の休止期間を決定すること」を行う点で一致する。
　
（う）引用発明は、「ステップＳ４７−１において、算出結果により得られた空白時間領域が、第２の無線通信システム２のデータ送受信に必要な最低限の長さ以上あるか否かを、第２の無線通信システム２がデータ送受信を行うために必要な最低限の長さ、すなわちＲＴＳ信号＋ＣＴＳ信号＋最小のデータ＋ＡＣＫ信号の送信に必要な長さを、必要な最低限の長さ以上あるか否かの判断基準として、判断し、１フレーム内において、第２の無線通信システム２がデータ送受信を行うために利用可能な空白時間領域と利用できない利用不可能な通信不能時間領域とに区別して認識して、空白時間領域（帯域）があると判断された場合」において、「第１移動局５」は、送信データが保存されているか確認し、「ステップＳ４７−２において、送信データがあると判断された場合、ステップＳ４８のデータ送信処理に進」むものであって、「通信制御手段２８は、送信データよりＲＴＳ＋ＣＴＳ＋ＤＡＴＡ＋ＡＣＫ信号の送信に要する時間を計算」し、「送信に要する時間が空き帯域以上であった場合は、送信データ保存手段２５に保存されている送信データを、無線データ生成手段２６で分割して空き帯域に入る大きさの送信用無線パケットに変換する。」ものである。
　すなわち、引用発明は、「空白時間領域」が、「ＲＴＳ信号＋ＣＴＳ信号＋最小のデータ＋ＡＣＫ信号の送信」に必要な長さ以上あれば、（利用可能な）空白時間領域があると判断され、送信データがあればデータ送信処理がなされるものであって、「空白時間領域」が、「ＲＴＳ信号＋ＣＴＳ信号＋最小のデータ＋ＡＣＫ信号の送信に必要な長さ」以上あることと、第１移動局５から第２移動局７に送信される送信データがあることを条件として、第２の無線通信システムの第１移動局５はデータ送信を行うものである。
　そして、「ＲＴＳ＋ＣＴＳ＋ＤＡＴＡ＋ＡＣＫ信号の送信に要する時間」が「空き帯域以上であった場合」は、送信データを「分割して空き帯域に入る大きさの送信用無線パケットに変換する」のであるから、逆に、前記「送信に要する時間」が「空き帯域」以下であれば、送信データを分割しないで送信するものと解され、結局のところ、引用発明は、トラヒックである「ＲＴＳ＋ＣＴＳ＋ＤＡＴＡ＋ＡＣＫ信号」のデータ量が「空白時間領域」内に納まるようにするために、必要に応じて送信データを分割制限することによって、「空白時間領域」内にデータ送信するようにしている。
　それゆえ、引用発明は、第１移動局５が通信するためのトラヒックが、空白時間領域内に制限されることを保証するための処理を行っているということができる。
　
（え）本願補正発明における「少なくとも１つの条件」について、本願明細書には、
「【００７１】
　ステーションは、すべての休止期間あるいはいくつかの休止期間、アクセスポイントと通信する。ステーションは、少なくとも1つの条件に基づいて、所与の休止期間にアクセスポイントと通信するかどうかを決定する。
その条件は、データの周期性（例えばコーデックのフレーミング間隔）、アクセスポイントにおけるステーション宛のデータの存在、ステーションにおけるアクセスポイントに送るデータの存在、あるいはその組み合わせに関連する。
と説明がなされている（下線は、当審が付した。）。
　すなわち、単に、「アクセスポイントにおけるステーション宛のデータの存在、ステーションにおけるアクセスポイントに送るデータの存在」が条件とされるだけのものである。
　引用発明も、無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)の規格の一つであるＩＥＥＥ８０２．１１ａ等の分散制御方式の第２の無線通信システム２における第１移動局５から第２移動局７に送信される送信データがあることを条件としているものであるから、引用発明は、第１の無線通信システム１の基地局３の休止期間に対する少なくとも１つの条件が満たされるかどうかを決定しているということができる。
　
（お）上記（う）と（え）とを総合すると、本願補正発明と引用発明とは、「無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)中において通信するためのトラヒックが前記休止期間内に制限されることを保証するために前記装置の休止期間に対する少なくとも1つの条件が満たされるかどうかを決定すること」を行う点で共通する。
　また、引用発明は、「空白時間領域（帯域）があると判断された場合」に、第１移動局５がデータを送信するものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記少なくとも1つの条件が満たされる場合に、前記装置の休止期間に前記WLAN中のアクセスポイントと通信すること」を行う点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
「IEEE 802.15標準のもとで動作する装置から前記装置によって送信又は受信された伝送を検知することと、
　前記検知に基づいて前記装置の休止期間を決定することと、
　無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)中の通信装置と通信するためのトラヒックが前記休止期間内に制限されることを保証するために前記装置の休止期間に対する少なくとも1つの条件が満たされるかどうかを決定することと、
　前記少なくとも1つの条件が満たされる場合に、前記装置の休止期間に前記WLAN中の通信装置と通信することと、
　を備えた、ステーションの動作方法。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)中のアクセスポイントと通信するのに対して、
　引用発明は、無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)中のアクセスポイントと通信するものではなく、移動局７と通信するものである点。
　
（２）相違点に対する判断
　上記２．（３）に摘記したように、引用発明の第２の無線通信システムは、無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)中において通信を行うものであって、少なくとも移動局を有していて、基地局を含んでいてもよいものであるから、一般にアドホックモードといわれるような、第１移動局５が第２移動局７に対して、直接に通信を行うこともあれば、インフラストラクチャーモードといわれるような、基地局を介して通信を行ってもよいものである。
　また、無線ローカルエリアネットワークにおける基地局をアクセスポイントと呼ぶことが通例である。
　それゆえ、引用発明において、無線ローカルエリアネットワークである第２の無線通信システムにおける第１移動局５の通信先をアクセスポイントとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２４年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１１月２９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜４２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項２０】
　IEEE 802.15標準のもとで動作する装置から前記装置によって送信又は受信された伝送を検知することと、
　前記検知に基づいて前記装置の休止期間を決定することと、
　前記装置の休止期間に対する少なくとも1つの条件が満たされるかどうかを決定することと、
　前記少なくとも1つの条件が満たされる場合に、前記装置の休止期間に無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)中のアクセスポイントと通信することと、
　を備えた、ステーションの動作方法。」
　
２．引用文献
　原審拒絶理由に引用された文献、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。