【事件の表示】
　平成７年特許願第７２９４８号「ビデオテープカセットの陳列ケース」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６８４８５）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１１年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ビデオテープカセットをテープケースに入れたまま陳列できる不透明な材料で形成されたビデオテープカセットの陳列ケースであって、該陳列ケースの一側端にテープケースを横方向から出し入れできる開口部を設けると共に、陳列ケースの少なくとも前面側の一部を透明部材で透明部に形成し、この透明部から内部に収納したテープケースに表示した文字等が視認できるようにしたことを特徴とするビデオテープカセットの陳列ケース。
【請求項２】前記透明部は、陳列ケースの下端または上端近傍のいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１記載のビデオ陳列ケース。　
　
ＩＩ．引用刊行物記載の技術内容
　
１．引用刊行物の記載事項
　これに対して、本願の出願前に国内において頒布され、原査定の拒絶理由において引用された刊行物〔実願平４−６８８６７号（実開平６−３２３９０号公報）のＣＤ−ＲＯＭ〕には、次のａ〜ｎの各事項が図面（図１〜４）とともに記載されている。実用新案登録請求の範囲以外の明細書の記載箇所は段落番号で示す。
ａ　【実用新案登録請求の範囲】
　【請求項１】内部にビデオカセットが収納されているか否かを外部から視認可能なビデオカセット用在否表示ケースであって、上下端部を開放され、内側に前記ビデオカセットを収納可能な略直方体状の空間部が形成されたケース本体と、該ケース本体の下端部に接続され、前記ビデオカセットを、前記ケース本体の下方に所定量突出させた状態で、前記ケース本体から落下しない様に保持するための保持部とを具備することを特徴とするビデオカセット用在否表示ケース。
ｂ　【０００１】
　【産業上の利用分野】本考案は、内部にビデオカセットが収納されているか否かを外部から視認可能なビデオカセット用のケースに関し、特にビデオソフトのレンタル店等において使用されるところの、ビデオソフトがレンタル中であるか否かを容易に判断することができるビデオカセット用在否表示ケースに関するものである。
ｃ　【０００７】
　従って、本考案は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ケースが不安定になったり、煩わしい手間をかけたりすることがなく、一見するだけで、ビデオソフトが貸し出し中であるか否かを容易に判断することができる様なビデオカセット用在否表示ケースを提供することにある。
ｄ　【０００９】
　また、この考案に係わるビデオカセット用在否表示ケースにおいて、前記保持部は、前記ケース本体の下端部を閉止する様に配設され、透明な材料からなることを特徴としている。
ｅ　【００１０】
　また、この考案に係わるビデオカセット用在否表示ケースにおいて、前記ビデオカセットを前記ケース本体に挿入する前に、予め前記ビデオカセットを収納する透明なサブケースを更に具備し、該サブケースが前記ケース本体に挿入されたときに、前記ケース本体の下方に突出する前記サブケースの部位には、前記ビデオカセットがレンタル中であるか否かを表示する表示部が形成されていることを特徴としている。
ｆ　【００１２】
　【作用】以上の様に、この考案に係わるビデオカセット用在否表示ケースは構成されているので、ケースの下部にビデオカセットをケース本体から所定量突出させた状態で保持する保持部を備えていることにより、ケースの下部にビデオカセットが突出しているか否かを外部から視認することが可能となり、ビデオカセットがケース内に収納されているか否かを容易に判断することができる。
ｇ　【００１３】
　【実施例】以下、本考案の好適な一実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本考案の一実施例のビデオカセット用在否表示ケースの構造を示す側断面図である。
ｈ　【００１４】
　図１において、在否表示ケース１０の外殻部を構成するケース本体１２は、内部にビデオテープのカセット１００を収容するための直方体状の空間部１４を有している。またケース本体１２は、上下方向に開放された形状に形成されており、この上方の開口部１６を介して、ケース本体１２の上方から空間部１４内に二点鎖線で示した様に、ビデオカセット１００が挿入される。
ｉ　【００１５】
　一方、下方の開口部１８には、この開口部１８を閉止する様に、透明な材料から成る底蓋部材２０が取り付けられている。従って、利用者は、この底蓋部材２０の側面２０ａを通してケース１０の内部を見ることができる。そのため、利用者は、ケース１０内にビデオカセット１００が挿入されているか否かを容易に確認することができる。
ｊ  【００１６】
　上記の説明においては、ビデオカセット１００をそのままケース本体１２内に挿入する様に説明したが、実際には、ビデオカセット１００を保護する意味でも、図２に示した様に透明なケース１０２に収納してから、ケース本体１２内に収納することが好ましい。透明なケース１０２を使用するのは、ビデオカセット１００の本体に貼りつけてあるタイトルを外部から見える様にして、後述する様にケース本体１２の外壁に装着されているジャケット写真と照合することにより、ビデオカセットの入れ間違いを防止するためである。
ｋ　【００１７】
　そして、このケース１０２の下方側面には、例えば「レンタルＯＫ」等の文字が記載されたシールが貼られるか、あるいはこのような文字が直接印刷されている。従って、このケース１０２に収納されたビデオカセット１００が、ケース１０に挿入されると、図３に示したように透明な底蓋部材２０の側面からケース１０２の下部の文字が見える様になり、そのビデオカセット１００がレンタル中でないことが分かる。また、図２に示したように、ビデオカセット１００がケース１０に挿入されていない状態においては、「レンタルＯＫ」の文字が見えなくなるので、そのビデオカセット１００がレンタル中であることが分かる。
ｌ　【００１９】
　以上説明した様に、この一実施例のビデオカセット用在否表示ケースにおいては、ビデオカセット１００がケース１０に挿入されているか否かを確認するための透明な底蓋部材２０を備えているので、ケース１０の外部から、ビデオカセット１００、すなわちビデオソフトがレンタル中であるか否かを容易に判断することが可能となる。
ｍ　【００２１】
　また、上記実施例では、ケース本体１２と底蓋部材２０を別部材とする様に説明したが、これらを一体的に成形する様にしても良い。
ｎ　【００２３】
　【考案の効果】以上説明した様に、本考案のビデオカセット用在否表示ケースによれば、ケースの下部にビデオカセットをケース本体から所定量突出させた状態で保持する保持部を備えていることにより、ケースの下部にビデオカセットが突出しているか否かを外部から視認することが可能となり、ビデオカセットがケース内に収納されているか否かを容易に判断することができる。
　
２．引用刊行物の記載事項から把握される発明
（１）前記ｂ、ｃの記載によれば、前記ａにいうビデオカセット用在否表示ケースは、ビデオカセットを陳列するためのものであることが理解され、前記ｅ、ｊの記載及び図２によれば、前記ａにいうビデオカセットは、透明なサブケース１０２に収納された状態でケース本体１２、したがってビデオカセット用在否表示ケース１０に収納されていてもよいことが理解されるから、当該ビデオカセット用在否表示ケースは、ビデオカセットを透明なサブケースに入れたまま陳列に供し得るものである。そして、前記ｈの記載及び図１、２によれば、前記ａにいうビデオカセット用在否表示ケースでは、ビデオカセットを入れた透明なサブケースが、ケース本体１２の開放された上端部つまり上端部の開口部１６を介して縦方向（上下方向）から出し入れされることが理解される。
　前記ｄ、ｉの記載及び図１、３によれば、前記ａにいう「該ケース本体の下端部に接続され、前記ビデオカセットを、前記ケース本体の下方に所定量突出させた状態で、前記ケース本体から落下しない様に保持するための保持部」の一具体例は、ケース本体１２の開放された下端部つまり下端部の開口部１８に、この開口部１８を閉止する様にケース本体１２から所定量突出させた状態で取り付けられているところの少なくともその側面２０ａ（すなわち前面側）が透明な材料からなる底蓋部材２０であることが理解される。そして、前記ｍの記載によれば、底蓋部材２０は、ケース本体１２と一体的に成形するようにしてもよいことが理解される。　
　前記ｅ、ｆ、ｋ、ｌの記載及び図２、３によれば、透明なサブケース１０２にはその外側面に文字（例えば「レンタルＯＫ」）が表示され、当該サブケース１０２をケース本体１２、したがってビデオカセット用在否表示ケース１０に収納した際に、少なくともその側面２０ａ（すなわち前面側）が透明な材料からなる底蓋部材２０を透して当該文字が外部から視認できるようにされていることが理解される。
（２）したがって、前記ａ〜ｎの記載及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
【引用発明】内部に、透明なサブケースに入れたビデオカセットが収納されているか否かを外部から視認可能な陳列に供し得るビデオカセット用在否表示ケースであって、上下端部を開放され、内側に前記ビデオカセットを収納可能な略直方体状の空間部が形成されたケース本体と、該ケース本体の下端部の開口部に、該開口部を閉止する様にケース本体から所定量突出させた状態で、ケース本体とは別部材として取り付けられているか又はケース本体と一体的に成形されているところの少なくともその前面側が透明な材料からなる底蓋部材とを具備し、該ケース本体の上端部の開口部を介して縦方向から透明なサブケースを出し入れでき、該底蓋部材から内部に収納した透明なサブケースに表示した文字が視認できるようにしたビデオカセット用在否表示ケース。
　
ＩＩＩ．本願の請求項１ないし２に係る発明と引用発明との対比及び判断
　
１．請求項１に係る発明について
（１）請求項１に係る発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明にいう「透明なサブケース」、「ビデオカセット」、「ビデオカセット用在否表示ケース」は、それぞれ順に、請求項１に係る発明にいう「テープケース」、「ビデオテープカセット」、「ビデオテープカセットの陳列ケース」に相当する。
（ii）引用発明において、該ケース本体の下端部の開口部に、該開口部を閉止する様にケース本体から所定量突出させた状態で、ケース本体とは別部材として取り付けられているか又はケース本体と一体的に成形されているところの少なくともその前面側が透明な材料からなる底蓋部材を具備すると、当該底蓋部材はケース本体と一体となってビデオカセット用在否表示ケースを構成し、当該ビデオカセット用在否表示ケースの少なくとも前面側の一部が透明部材で透明部に形成されることになるから、結局、引用発明にいう「該ケース本体の下端部の開口部に、該開口部を閉止する様にケース本体から所定量突出させた状態で、ケース本体とは別部材として取り付けられているか又はケース本体と一体的に成形されているところの少なくともその前面側が透明な材料からなる底蓋部材とを具備し」は、請求項１に係る発明にいう「陳列ケースの少なくとも前面側の一部を透明部材で透明部に形成し」に相当し、引用発明にいう「該底蓋部材」は、請求項１に係る発明にいう「この透明部」に相当する。
（iii）引用発明では、「上下端部を開放され、内側に前記ビデオカセットを収納可能な略直方体状の空間部が形成されたケース本体」は、その下端部の開口部が底蓋部材によって閉止され、該ケース本体の上端部の開口部を介して縦方向から透明なサブケースを出し入れできるようになっているから、結局、引用発明にいう「上下端部を開放され、内側に前記ビデオカセットを収納可能な略直方体状の空間部が形成されたケース本体を具備し、該ケース本体の上端部の開口部を介して縦方向から透明なサブケースを出し入れでき」は、請求項１に係る発明にいう「該陳列ケースにテープケースを出し入れできる開口部を設ける」に相当する。
（iv）したがって、請求項１に係る発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点ア及びイでのみ相違すると認められる。
【一致点】ビデオテープカセットをテープケースに入れたまま陳列できるビデオテープカセットの陳列ケースであって、該陳列ケースにテープケースを出し入れできる開口部を設けると共に、陳列ケースの少なくとも前面側の一部を透明部材で透明部に形成し、この透明部から内部に収納したテープケースに表示した文字等が視認できるようにしたビデオテープカセットの陳列ケース。
【相違点ア】請求項１に係る発明では、 ビデオテープカセットの陳列ケースが不透明な材料で形成されるのに対し、引用発明ではこのことに言及しない点。
【相違点イ】請求項１に係る発明では、陳列ケースの一側端にテープケースを横方向から出し入れできる開口部を設けるのに対し、引用発明では、陳列ケースの上端部にテープケースを縦方向から出し入れできる開口部を設ける点。
（２）これらの相違点について検討する。
（相違点アについて）
　前記一致点から理解されるように、引用発明は、ビデオテープカセットの陳列ケースの少なくとも前面側の一部を透明部材で透明部に形成し、この透明部から内部に収納したテープケースに表示した文字等が視認できるようにしたものであるから、同陳列ケースの当該透明部以外の部分は不透明であってもよく、当該部分を不透明な材料で形成することは当業者が適宜に行えばよいことであって、このことに格別の意義はないし、また、明細書において、その作用効果も何らうたっていない。まして、明細書の段落【００１１】の記載によれば、請求項１に係る発明では、陳列ケースの外周に、テープケースに収納されているビデオテープカセットの内容等を表示したジャケット又はラベルを貼着することもあるのであるから、請求項１に係る発明において、ビデオテープカセットの陳列ケースを不透明な材料で形成するとしたことに何ら格別の意義は見出せない。
　したがって、引用発明においてさらに、ビデオテープカセットの陳列ケースが不透明な材料で形成されるとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（相違点イについて）
　 陳列ケースからテープケースを出し入れしようとする場合、通常は、陳列ケースの縦方向か横方向かのいずれかの方向から出し入れできる開口部を設けることが考えられるのであり、一方、ビデオテープカセットをそれを保護するテープケースから出し入れする場合、当該ケースの横方向から出し入れできる開口部を設けることは周知慣用手段である〔原審で引用した実願昭５９−１５３１１２号（実開昭６１−６９０７９号公報）のマイクロフィルム）参照〕から、前記陳列ケースにおいても、これにならって、テープケースを縦方向から出し入れできる開口部に代えて横方向から出し入れできる開口部を設けることは、当業者が適宜に採用しうることである。そして、請求項１に係る発明において、陳列ケースに設けるテープケースを出し入れできる開口部をテープケースを横方向から出し入れできるものとしても、これを縦方向から出し入れできるようにした引用発明のものに比べ、出し入れの取り扱いの容易さに格別の差異が生ずるとは認められないから、このようにした点に格別の意義はない。
　したがって、引用発明において、陳列ケースの上端部にテープケースを縦方向から出し入れできる開口部を設けることに代えて、陳列ケースの一側端にテープケースを横方向から出し入れできる開口部を設けるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（３）そして、相違点ア及びイを組み合わせた点にも格別の意義はない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記透明部を設ける位置を陳列ケースの下端または上端近傍のいずれかにすることに限定したものである。
　しかし、引用発明においては、透明部は底板部材に相当し、この底板部材は陳列ケースの下端に相当する位置に設けられているのであるから、引用発明においても、透明部は陳列ケースの下端に設けられているのであって、請求項２に係る発明の「透明部は、陳列ケースの下端に設けられている」との事項は、前記一致点にすでに内在しているものである。
　したがって、請求項２に係る発明も、引用刊行物に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１ないし２に係る発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。