【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４４３５５号「電波距離計」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１９日出願公開、特開平８−１５４２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年６月２７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１０年１月２３日付け、平成１０年６月２６日付け及び平成１１年４月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】基準パルス発生回路と、
　その基準パルスに同期して送信パルスを発生するパルス送信機（その入出力間の信号伝送時間をｔｓとする）と、
　その送信パルスを電波に変換して被測定物に送信する送信アンテナと、
　被測定物で反射された電波を受信する受信アンテナと、
　その受信アンテナの出力を増幅、検波する受信機（その入出力間の信号伝送時間をｔｒとする）と、
　その受信機の被測定物で反射された電波に対応する出力を追尾して反射信号捕捉パルスを発生する第１パルス発生回路と、
　その反射信号捕捉パルスと前記基準パルスとの時間差ｔｂ＝ｔｓ＋ｔｒ＋ｔａ（ｔａは前記送信／受信アンテナと被測定物との間を電波が往復する時間）を検出し、対応する電圧Ｖｂ＝ηｔｂ（ηは時間／電圧変換係数）を出力する第１時間検出回路と、
　その第１時間検出回路の出力に含まれる誤差分を補正するための補償電圧を発生する補償電圧発生回路と、
　その補償電圧と前記第１時間検出回路の出力との差を検出して、被測定物迄の距離に対応する信号を出力する差動回路とを具備する電波距離計において、
　前記補償電圧発生回路が、前記受信機出力の前記送信アンテナより前記受信アンテナへ直接リークした電波に対応する信号を追尾して、アンテナ間リーク波捕捉パルスを発生する第２パルス発生回路と、
　そのアンテナ間リーク波捕捉パルスと前記基準パルスとの時間差ｔｃ＝ｔｓ＋ｔｒを検出し、その時間差に対応する補償電圧Ｖｃ＝ηｔｃを発生する第２時間検出回路とを前記第１パルス発生回路及び第１時間検出回路とそれぞれ別個に具備することを特徴とする、
　電波距離計。」（以下、本願発明という）
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１１１４７９号公報（以下、「引用例１」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明は測距器の距離校正方式に係り、目標までの直距離を反射波追尾により計測する場合、自動的に距離校正を行なうことにより、所定の測距精度を維持することができる距離校正方式に関する。」（１頁左下欄１６行〜最下行）、
「第１図は測距器として使用されるパルスレ−ダ装置の一例のブロック系統図を示す。同図中、基準パルス発生器１により発生された基準パルスにより送信機２が駆動され、所定のパルス波が送信アンテナ３より目標（図示せず）に向けて送信される。目標により反射された反射波は、受信アンテナ４を介して受信機５で受信された後、距離追尾処理回路９内の距離弁別器６に供給される。距離弁別器６は受信機５よりの受信信号と距離追尾計数器８よりの信号との時間差に応じた信号（電圧）を誤差計数器７に供給する。誤差計数器７は入力電圧に応じた周波数の信号を発生して距離追尾計数器８に印加する。距離追尾計数器８は入力周波数を、基準パルス発生器１からの基準パルスを基準にして加算又は減算計数する。これにより、距離追尾処理回路９は、誤差計数器７の出力周波数が零となるような閉ループ動作を行ない、距離追尾計数器８には移動する目標に追尾して目標までの直距離が得られる。」（１頁右下欄１行〜１９行）、
「第２図は本発明方式の一実施例のブロック系統図を示す。同図中、第１図と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。・・・第２図において、１０は自動距離校正回路で、距離校正割込制御器１１、データ記録器１２及びデータ減算器１３から構成されている。距離校正割込制御器１１は第４図に示す如き波形の制御信号をデータ記録器１２及び距離追尾計数器８に夫々印加する。この制御信号がハイレベルの期間ＴＡは、測距器は自己の送信位置の距離測定を行なう。すなわち、第３図（Ａ）に示す基準パルスａが送信機２に印加されると、同図（Ｂ）に示す送信信号ｂが送信アンテナ３より送信され、直ちに受信アンテナ４に受信されて同図（Ｃ）に示す如き受信信号ｃ１として受信機５に供給される。
　一方、距離追尾計数器８は短かい上記の期間ＴＡでは受信信号ｃ１に対して動作するように制御されるため、距離追尾処理回路９は基準パルスａと受信信号ｃ１との時間差に相当する距離データ“Ｒｔ”を送出してデータ記録器１２に記録せしめる。
　上記の期間ＴＡ後の第４図に示す制御信号のローレベル期間ＴＢでは、データ記録器１２は記録動作が禁止せしめられ、距離追尾計数器８は目標からの反射波の受信信号（第３図（Ｃ）にｃ２で示す）に応答するように制御される。この結果、距離追尾処理回路９は基準パルスａと目標により反射された反射波の受信信号ｃ２との時間差に対応した計数値の距離データ“Ｒｒ”を出力し、データ減算器１３に印加する。
　これにより、データ減算器１３は目標の距離データ“Ｒｒ”からデータ記録器１２により記録されていた距離データ“Ｒｔ”を減算することにより、距離校正された目標の距離データ“Ｒ”を送出する。」（２頁右上欄２行〜同頁左下欄１５行）、
「従って、環境条件（特に温度）の変化・・・等により、送信系内部遅延時間の変動、受信系内部遅延時間の変動、更には距離追尾処理回路９（主に距離弁別器６）の遅延時間の変動が生じても、この変動分は上記距離データ“Ｒｔ”，“Ｒｒ”の両方に同じように生ずるから、データ減算器１３で両距離データ“Ｒｔ”と“Ｒｒ”の減算が行われることにより、変動分が相殺除去される。従って、データ減算器１３の出力端には常に自動的に測距誤差が除去された正しい距離データ“Ｒ”が得られることになる。」（２頁右下欄３行〜１３行）
　同じく特開昭５６−２６２７６号公報（以下、「引用例２」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「小型携帯レーダで複数の移動目標の速度および距離の情報を得るためのレーダ装置に関するものである。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄１行）、
「本発明は・・・スレッショルド回路およびゲート発生回路を複数個設けて複数のゲートパルスを作成することにより、複数目標の距離と速度の算出できるレーダ装置を提供することを目的としている。」（２頁右上欄１２行〜１７行）、
「第２図は本発明の一実施例による小型携帯レーダを示し・・・そして第２図の場合には、ゲートパルス発生回路・・・をｎ個設けているのでｎ個の目標の距離および速度の算出が可能になる。」（２頁右上欄１９行〜３頁左上欄２行）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１の「基準パルス発生器１」「送信機２」「送信アンテナ３」「受信アンテナ４」「受信機５」「目標」「測距器として使用されるパルスレーダ装置」が、本願発明の「基準パルス発生回路」「パルス送信機」「送信アンテナ」「受信アンテナ」「受信機」「被測定物」「電波距離計」に相当することは明らかである。
（２）引用例１の「距離追尾処理回路９は基準パルスａと受信信号ｃ１との時間差に相当する距離データ“Ｒｔ”を送出してデータ記録器１２に記録せしめる。」、「環境条件（特に温度）の変化・・・等により、送信系内部遅延時間の変動、受信系内部遅延時間の変動・・・が生じても、この変動分は上記距離データ“Ｒｔ”，“Ｒｒ”の両方に同じように生ずるから、・・・正しい距離データ“Ｒ”が得られることになる。」との記載から、引用例１の距離データＲｒも本願発明の事項である「反射信号捕捉パルスと前記基準パルスとの時間差ｔｂ＝ｔｓ＋ｔｒ＋ｔａ」を検出することにより得られるものである。
（３）引用例１に「距離追尾処理回路９は基準パルスａと受信信号ｃ１との時間差に相当する距離データ“Ｒｔ”を送出してデータ記録器１２に記録せしめる。」と記載されていることから、引用例１の「データ」は「信号」ということができ、また本願明細書に「第１パルス発生回路８では反射信号Ｒ′が追尾されて・・・第１時間検出回路９では、反射信号捕捉パルスＲ″と基準パルスＰとの時間差ｔｂ（図４Ｅ）が検出され、対応する電圧・・・が出力される」（【０００３】）、「第２パルス発生回路２１では、受信機７の出力における、送信アンテナ４より受信アンテナ６へ直接リークした電波の受信信号ｒ′・・・を追尾して、・・・第２時間検出回路２２では、該パルスｒ″と基準パルスＰとの時間差ｔｃ（図２Ｆ）を検出し、対応する補償電圧・・・を発生する」（【００１１】）と記載されており、本願発明の「時間差に対応する電圧」「補償電圧」は、それぞれ「反射信号」「リークした電波の受信信号」を電圧に変換したものであることから、本願発明における「電圧」との用語は「信号」の一種ということができる。
　また引用例１及び本願明細書の上記記載から、引用例１の「距離追尾処理回路９」及び本願発明の「時間検出回路」はともに距離に対応した信号を出力する点で同様であるから、引用例１の「距離追尾処理回路９」は、本願発明の「第１時間検出回路」を具備している。
　さらに、同記載から、「第２時間検出回路」を有する「補償信号発生回路」は、補償電圧すなわち補償信号を発生するものであるので、この点では引用例１の「距離追尾処理回路９」も同様であるから、引用例１の「距離追尾処理回路９」は本願発明の「補償信号発生回路」を具備している。
（４）本願発明の「差動回路」は、「距離に対応する信号を出力する」ものであり、また引用例１の「データ減算器１３」も「距離校正された目標の距離データ“Ｒ”を送出する」ものであるから、引用例１の「データ減算器１３」は本願発明の「差動回路」に相当する。
（５）引用例１に「送信信号ｂが送信アンテナ３より送信され、直ちに受信アンテナ４に受信されて同図（Ｃ）に示す如き受信信号ｃ１として受信機５に供給される」と記載されており、これは電波が送信アンテナより受信アンテナへ直接リークすることを示すものである。したがって、引用例１のパルスレ−ダ装置における『「送信アンテナより送信され、直ちに受信アンテナに受信される」電波』が、本願発明の「前記送信アンテナより前記受信アンテナへ直接リークした電波」に相当する。
　
　上記（１）〜（５）の考察から、両者は、
「基準パルス発生回路と、その基準パルスに同期して送信パルスを発生するパルス送信機（その入出力間の信号伝送時間をｔｓとする）と、その送信パルスを電波に変換して被測定物に送信する送信アンテナと、被測定物で反射された電波を受信する受信アンテナと、その受信アンテナの出力を増幅、検波する受信機（その入出力間の信号伝送時間をｔｒとする）と、その反射信号捕捉パルスと前記基準パルスとの時間差ｔｂ＝ｔｓ＋ｔｒ＋ｔａ（ｔａは前記送信／受信アンテナと被測定物との間を電波が往復する時間）を検出し、対応する信号を出力する第１時間検出回路と、その第１時間検出回路の出力に含まれる誤差分を補正するための補償信号を発生する補償信号発生回路と、その補償信号と前記第１時間検出回路の出力との差を検出して、被測定物迄の距離に対応する信号を出力する差動回路とを具備する電波距離計」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明のものは、「その受信機の被測定物で反射された電波に対応する出力を追尾して反射信号捕捉パルスを発生する第１パルス発生回路」を有しているのに対し、引用例１のものは、該回路を有するとの明記はない点。
相違点２：
　第１時間検出回路、補償信号発生回路の発生する信号が、本願発明のものは、時間差に比例する電圧の信号であるのに対し、引用例１のものは、時間差に相当する距離データであり、したがって、差動回路が扱う信号が、本願発明においては、電圧であるのに対し、引用例１のものは、時間差に相当する距離データである点。
相違点３：
　補償信号発生回路が、本願発明では、電圧を処理する「補償電圧発生回路」であると共に、該回路が、「前記受信機出力の前記送信アンテナより前記受信アンテナへ直接リークした電波に対応する信号を追尾して、アンテナ間リーク波捕捉パルスを発生する第２パルス発生回路と、そのアンテナ間リーク波捕捉パルスと前記基準パルスとの時間差ｔｃ＝ｔｓ＋ｔｒを検出し、その時間差に対応する補償電圧Ｖｃ＝ηｔｃを発生する第２時間検出回路とを前記第１パルス発生回路及び第１時間検出回路とそれぞれ別個に具備する」との構成を有しているのに対し、引用例１の「距離追尾処理回路９」は距離データを出力するものであって、その「信号」は電圧ではなく、また期間毎に「第１時間検出回路」または「補償信号発生回路」として動作させることにより、本願発明の「第１時間検出回路」及び「補償信号発生回路」の両方の機能を有するものであって、別個の回路として構成したものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　引用例１においても、基準パルスと送信したパルス波を受信した受信信号との時間差に対応する距離データを算出しているのであるから、引用例１のものも、信号同士を比較するに当たり必要とされるパルス発生器の機能を当然に有するものであって、これをパルス発生回路として構成して上記相違点１の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る程度の事項である。
相違点２について：
　距離に対応する信号を電圧として扱うことは周知（引用例１においても、距離弁別器６は時間差に応じた信号を電圧として出力（１頁右下欄８行〜１１行）している。他に必要であれば、特開昭４７−３６９９０号公報、特開昭５８−３７５７６号公報参照）のことにすぎないので、上記相違点２の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る程度の事項である。
相違点３について：
　距離に対応する信号を電圧として扱うことが周知であることは上記のとおりであり、また引用例２には、複数目標からの反射波を受信して複数目標の距離を測定するレーダ装置において、それぞれの反射波に対応する複数の処理回路により処理することが記載されているから、引用例２の複数の処理回路により処理する技術を引用例１の処理回路に適用することにより、相違点３の技術的事項とすることは当業者が容易になし得る程度の事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。