【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７６９４１号「受信装置」において、平成１３年２月１３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は平成４年１０月１５日の出願であって、平成１３年２月１３日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年３月２６日付けで補正却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
　
「 平成１３年　２月１３日付け手続補正書で補正された、全ての請求項に係る発明における、「番組毎に異なるスクランブルデータ」（または「信号毎に異なるスクランブルデータ」）を用いてスクランブルする事項について検討する。
　出願当初の明細書中の、発明の詳細な説明における、「衛星放送地上局１１、ＣＡＴＶセンター２１あるいは地上波放送局３１からは課金センター４１に対して、各有料番組の料金及び各有料番組の視聴許可コードが予め送られており、課金センターは視聴申し込みを行った視聴者に対して視聴許可コードを送る」（第００２０段落）なる記載を参酌すれば、
本願発明は、「各有料番組」に、対応した視聴許可コードが与えられているものの、その「視聴許可コード」が、有料番組毎に異なっているか否かについては特定されていないと認められる。
　また、「課金センターと契約して受け取った視聴許可コードであるデコード情報を種々の手段を経由して本願発明に係る受信装置に格納させ、このデコード情報によってスクランブルを解除して番組の視聴を行う」（第００２３段落）なる記載や、「従来の有料番組受信システムにおいてはスクランブルを解除するためのスクランブルデコードデータは放送番組と同じ電波を通じて予め受信装置に与えられており、この予め受信装置に与えられたデコード情報によってスクランブルを解除する」（第００２４段落）なる記載を参酌すれば、
　本願発明における、受信装置に格納されたスクランブルを解除する「デコード情報」は、「視聴許可コード」や「スクランブルデコードデータ」などを包含する上位の概念であり、「視聴許可コード」と「スクランブルデコードデータ」は、いずれも「デコード情報」の一実施例であると認められる。
　ここで、本願発明における上記「視聴許可コード」は、平成１２年１１月３０日付け拒絶理由通知書で挙げた引用文献１に記載の「ＰＩＤ信号」や、一般的な有料放送の暗号技術におけるワーク鍵のようなコードをも概念的に包含する点において、上記「スクランブルデコードデータ」とは異なるものである。
　そして、既に検討したとおり、「視聴許可コード」が、有料番組毎に異なっているか否かについては特定されていないことを鑑みれば、
上記「視聴許可コード」とは異なるデータである上記「スクランブルデコードデータ」も、当然、有料番組毎に異なっているか否かについては、特定されていないものと認められる。
　更に、本願発明における、「予約作業等を行わずに深夜等に放送される複数の番組を記録し、記録された放送番組のうち任意のものに対してスクランブルの解除を行ういわばペイパービューのオンデマンド化を行う」（第００３２段落）ことができ、
「テープあるいはディスクに複数の番組を記録して販売あるいは貸与し、その中の特定の番組のみを試聴すること」（第００３４段落）ができる、という効果から、番組毎に異なるスクランブルデータを用いて番組をスクランブルする構成が、自明なものとは認められない。
　また、その点については、出願人も、平成１３年　２月１３日付け意見書において、スクランブルをかける際に、「不正視聴の防止やペイパービューを実現するために、番組毎に異なるスクランブルデータを用いること」は、自明の事項ではないと主張している。
　これらの事項を総合すれば、補正後の全ての請求項に係る発明における、「番組毎に異なるスクランブルデータ」（または「信号毎に異なるスクランブルデータ」）を用いてスクランブルを行う事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。」
　
３．審判請求理由
　
　上記決定理由に対する審判請求人の審判請求の理由は概ね以下のとおりのものである。
　
イ）「明細書の発明の詳細な説明の欄には、補正の却下の決定に摘示された段落［００３２］の「予約作業等を行わずに深夜等に放送される複数の番組を記録し、記録された放送番組の内任意のものに対してスクランブルの解除を行ういわばペイパービューのオンデマンド化を行う」との記載及び段落［００３４］の「テープあるいはディスクに複数の番組を記録して販売あるいは貸与し、その中の特定の番組のみを視聴すること」との記載の他に、本件出願の発明の前提である先願発明の説明として、段落［００１０］に「有料番組を視聴するための視聴許可コードを送信するとともに料金徴収を行い、視聴許可コードを受け取った受信装置においては、視聴許可コードに従って有料番組」を視聴」と、段落［００１４］に「スクランブルを解除する視聴許可コードを有する特定の視聴者のみが、ＴＶ番組を視聴することができる」と、段落［００１９］に「視聴許可コードに対応した番組コードを付与されている番組のスクランブルを解除し」と段落［００２０］に「各有料番組の料金及び各有料番組の視聴許可コードが予め送られ」と記載されている。
　また、実施例として段落［００２５］に「デコーダ部においては、デコーダ制御部から供給されたデコード情報を用いてスクランブルされた番組のスクランブルを解除し」と、段落［００２６］段落に「デコード情報を用いてスクランブルされた番組のスクランブルを解除し」と記載されている。
　これらの前提と実施例の記載を併せてみた場合には、スクランブルデータが番組毎に異なっていなければならないことは当業者にとって明白である。したがって、「番組毎に異なるスクランブルデータ」及び「信号毎に異なるスクランブルデータ」は出願当初の明細書に当業者に自明な程度に記載されている。」
　
ロ）「発明の詳細な説明には審査官が摘示した段落［００２０］の他に段落［００１４］に「この衛星ＴＶ放送においては放送される番組にスクランブルがかけられており、スクランブルを解除する視聴許可コードを有する特定の視聴者のみが、ＴＶ番組を視聴することができる。」と、また段落［００１９］に「視聴許可コードを受け取った衛星放送チューナ／デコーダ１５、ＣＡＴＶアダプタ／デコーダ２３あるいは文字多重アダプタ３４は、視聴許可コードに対応した番組コードを付与されている番組のスクランブルを解除」と記載されている。
　これらの記載から、「視聴許可コード」が有料番組毎に異なっていることは当然である。」
　
４．当審の判断
　
　そこで検討すると、願書に最初に添付した明細書および図面（以下「原明細書」という。）には、「番組毎に異なるスクランブルデータ」および「信号毎に異なるスクランブルデータ」については明文の記載はない。
　そして、原明細書中には、番組送信側即ち「衛星放送地上局」、「ＣＡＴＶセンター」あるいは「地上波放送局側」で「番組」に対してどのような「スクランブル」処理が行われているか、何ら記載されておらず、従って、該「スクランブル」処理にどのようなデータが用いられているかについても、何ら記載されていない。
　即ち、そもそも「番組」をスクランブルするための「スクランブルデータ」に関する記載が原明細書中にはない。
　
　次に、この「番組毎に異なるスクランブルデータ」および「信号毎に異なるスクランブルデータ」が原明細書の記載内容から読み取れるか否かを更に検討する。
　
　原明細書には以下の事項が記載されている。
　
ａ）「衛星ＴＶ放送あるいはＣＡＴＶと同様に個々の番組毎に視聴契約をする手段がないため、視聴を希望する有料番組を配信するチャンネル毎に視聴契約をしなければならない」（第【０００９】段落第１乃至３行より引用）、
　
ｂ）「課金センターはデータ通信装置に対して有料番組を視聴するための視聴許可コードを送信するとともに料金徴収を行い、視聴許可コードを受け取った受信装置においては、視聴許可コードに従って有料番組を視聴とする」（第【００１０】段落第３乃至５行より引用）、
　
ｃ）「スクランブルを解除する視聴許可コードを有する特定の視聴者のみが、ＴＶ番組を視聴することができる」（第【００１４】段落第２乃至第３行より引用）、
　
ｄ）「ＣＡＴＶシステム２においては、…（中略）…ＣＡＴＶ信号から映像信号及び音声信号を取り出してデコード信号を用いてスクランブルを解除し」（第【００１５】段落第１乃至４行より引用）
　
ｅ）「視聴許可コードを受け取った衛星放送チューナ／デコーダ１５、ＣＡＴＶアダプタ／デコーダ２３あるいは文字多重アダプタ３４は、視聴許可コードに対応した番組コードを付与されている番組のスクランブルを解除」（第【００１９】段落第１乃至３行より引用）、
　
ｆ）「課金センター４１に対して、各有料番組の料金及び各有料番組の視聴許可コードが予め送られており、課金センターは視聴申し込みを行った視聴者に対して視聴許可コードを送る」（第【００２０】段落第２乃至４行より引用）、
　
ｇ）「本願各発明は、この課金システムにおいて用いる受信装置を提供することを課題とするものものである」（第【００２１】段落第１乃至２行より引用）
　
ｈ）「デコード情報によりスクランブルされた信号のスクランブルを解除する」（第【００２２】段落第５乃至６行より引用）、
　
ｉ）「課金センターと契約して受け取った視聴許可コードであるデコード情報…（中略）…このデコード情報によってスクランブルを解除して番組の視聴を行う」（第【００２３】段落第２乃至４行より引用）、
　
ｊ）「スクランブルを解除するためのスクランブルデコードデータは放送番組と同じ電波を通じて予め受信装置に与えられており、この予め受信装置に与えられたデコード情報によってスクランブルを解除する」（第【００２４】段落第２乃至４行より引用）、
　
ｋ）「デコーダ部においては、デコーダ制御部から供給されたデコード情報を用いてスクランブルされた番組のスクランブルを解除し、表示装置に出力する」（第【００２５】段落第７乃至８行より引用）、
　
ｌ）「このような構成にすれば、予約作業などを行わずに深夜等に放送される複数の番組を記録し、記録された放送番組のうち任意なものに対してスクランブルの解除を行ういわばペーパービューのオンデマンド化を行うことができる。」（第【００３２段落】第６乃至８行より引用）、
　
ｍ）「このように構成されたシステム及び装置を用いればテープあるいはディスクに複数の番組を記録して販売あるいは貸与し、その中の特定の番組のみを試聴することができるようにすることができる」（第【００３４】段落第５乃至７行より引用）
　
　上記記載ａ）の内容から、「有料放送の視聴に関して、従来のチャンネル毎の契約に替えて、番組毎に契約するようにした」点が読み取れる。
　
　上記記載ｂ）から、原明細書においては「「スクランブルを解除する」ためには「視聴許可コード」が必要」なことが読み取れる。
　
　上記記載ｃ）、および上記記載ｅ）から、原明細書においては「番組の視聴契約を行った視聴者は課金センターより、視聴許可コードを受け取り、番組視聴の際、送られてきた番組に付与された番組コードと、課金センターから受け取った視聴許可コードとの対応を見、該番組コードと視聴許可コードが対応した場合、該対応した番組コードを有する番組のスクランブルが解除され、番組が視聴できる」点が読み取れる。
　原明細書においては、上記記載ｃ）および上記記載ｅ）の内容は、本件出願人の先願の内容を説明した箇所であるから、
　原明細書からは、少なくとも先願に用いられている「視聴許可コード」は、受信側で視聴可能な「番組」を識別するために用いられる「情報」であることは明らかである。
　
　上記記載ｄ）およびｈ）乃至ｋ）から、原明細書においては、スクランブルされた番組のスクランブルを解除するために、「デコード情報」、「デコード信号」または「スクランブルデコードデータ」あるいは「視聴許可コード」が用いられていることが読み取れる。
　
　また、上記記載ｉ）の「課金センターと契約して受け取った視聴許可コードであるデコード情報」より「視聴許可コード」と「デコード情報」とが同一のものであるか、少なくとも、「デコード情報」が「視聴許可コード」を含んでいることは明らかである。
　
　そして、上記記載ｇ）における「この課金システム」とは本願出願人の先願における「課金システム」を指すものであり、従って、先願に用いられている用語は、格別の断りが無い限り、原明細書中でもそのまま用いられているもの解されるから、
　上記記載ｃ）および上記記載ｅ）における「視聴許可コード」と、上記記載ｉ）おける「視聴許可コード」とは、同一のものであると読み取ることができる。
　
　したがって、原明細書からは上記記載ｅ）における「デコード情報」とは、「「番組コード」との対応を見、「デコード情報」と「番組コード」が対応した場合、その「番組コード」が付与された「番組」のスクランブルが解除されるもの」、
　即ち、「受信側でスクランブルを解除することを許可される「番組」を識別するための「情報」」と同一であるか、少なくとも、そのような「識別情報」を含んでいることは読み取れる。
　
　しかしながら、原明細書から読み取れることは、上述した如く、「デコード情報」が「送られてきた「番組」が受信側でスクランブルを解除することが許可されているものであるを識別する「情報」」であるか、少なくとも、「そのような「識別情報」を含んでいる「情報」」であるか何れかである点までであり、
　この「デコード情報」を用いて、どのようにしてスクランブルされた信号のスクランブルを解除しているかに関しては、原明細書中には明文の記載もなく、また、原明細書に記載された内容から読み取ることもできない。
　
　同様に、スクランブルの解除に用いられていることが読み取れる「デコード信号」、「スクランブルデコードデータ」、「視聴許可コード」にしても、単に、「スクランブル解除に用いられている」ことのみが読み取れるだけで、これらの「情報」を用いて、どのようにして、スクランブルの解除を行っているかに関しては、原明細書中からは全く読み取れない。
　
　以上のことから、原明細書の請求項１に「放送電波以外の手段から供給されるデコード情報によりスクランブルされた信号のスクランブルを解除する」と記載され、
　また、送信側から送信信号をスクランブルして送信し、受信側でスクランブルを解除する技術の分野において、信号をスクランブルする際に用いた「情報」と同じ「情報」を用いてスクランブルを解除する処理過程が周知技術の一つであったとしても、
　原明細書中において、スクランブルを解除する際に、上記「デコード情報」、「デコード信号」および「スクランブルデコードデータ」並びに「視聴許可コード」をどのように用いてスクランブルの解除を行っているか示されていない以上、
　原明細書におけるスクランブルおよびスクランブルを解除するの手法が、スクランブルに用いる「情報」を、スクランブルの解除にも用いる形式のものであることを、原明細書の記載内容から読み取ることはできない。
　
　したがって、原明細書中に記載された「デコード情報」が、譬え、原明細書中に記載されているように、「番組」の送信側から送られてきているとしても、該「デコード情報」が送信側において「番組」をスクランブルするために用いられた「情報」であることが、原明細書中に記載、あるいは示唆されているということにはならない。
　
　よって、原明細書中には「スクランブルデータ」が示唆されているとは言えない。
　
　更に、「番組毎に異なるスクランブルデータ」ということで、原明細書において、「番組」毎に「異なったデータ」を用いている点、あるいは付与している点が読み取れるかい否かに関しても併せて検討する。
　
　原明細書には上述の如く「番組毎に異なるスクランブルデータ」および「信号毎に異なるスクランブルデータ」という明文の記載が無いことは勿論、「番組毎」に何らかの異なる「データ」あるいは「情報」を付与する点に関しても明文の記載はない。
　
　そこで、原明細書からこれらの点が読み取れるかを検討すると、
　上記記載ａ）から、「番組毎に契約」できるようにすることが、課題であったことが読み取れる。
　また、上記記載ｅ）の内容から、「視聴許可コード」に対応する、所定の「番組コード」を有している番組のスクランブルを解除し得る点が読み取れる。
　
　しかし、これらの記載から読み取れることは、
「有料放送の契約において、従来の「チャンネル毎」即ちチャンネル単位」の契約に替えて、「番組毎」即ち「番組単位」に契約が可能なえるよう、「番組コード」および「視聴許可コード」を導入し、契約によって視聴可能となった「番組」に対して「番組コード」を付与し、受信した「番組」に所定の「番組コード」が付与されているかを「視聴許可コード」で識別し所定の「番組コード」付与されていた「番組」のスクランブルを解除する」点までであり、この「番組コード」が「番組毎」に異なるデータである点までは読み取れない。
　また、「番組毎」に契約することから、受信側で、視聴可能「番組」識別のために、何らかの「番組毎」に異なるデータを用いることが自明であるということはできない。
　
　その理由は、当該技術分野の技術常識から、上記の構成であれば、「番組毎」に異なるデータを用いなくとも、例えば、「番組」に付された「情報」と受信側の有する「情報」との一致を見ることで、契約「番組毎」即ち契約「番組単位」の視聴が可能となるからである。
　したがって、上記記載ａ）および上記記載ｅ）の内容から、原明細書に「番組毎に異なるデータ」を用いる点が示されていると言うことはできない。
　
　加えて、上記記載ｌ）および上記記載ｍ）の内容についても、
　上記記載ｌ）から読み取れるのは、記録された「番組」がスクランブルを解除することが許可されている「番組」であれば、任意にスクランブルが解除できることのみであり、
　この時、当該技術分野の技術常識を参酌しても、スクランブルを解除するために用いる「情報」が「番組」毎に異なっている必然性は全くない。
　また、上記記載ｍ）の内容においては、テープあるいはディスクに記録された複数の「番組」に異なるデータを用いなくとも、特定の「番組」のみを視聴可能とし得ることは、
　例えば、上記の構成と同様に、「番組毎」に異なるデータを用いなくとも、テープ等に記録された「番組」に付された「情報」と視聴側の有する「情報」との一致を見ることで、契約「番組毎」即ち契約「番組単位」のスクランブルの解除が可能であるというような、当該技術分野の技術常識から自明なことであり、
　したがって、上記記載ｌ）または上記記載ｍ）の内容をもって、「番組毎に異なるスクランブルデータ」を用いることが示されていると言うことはできない。
　
　そして、原明細書の、その他の記載内容からは、「番組毎に異なるデータ」を用いる点が示唆されていることを読み取ることはできない。
　
　以上のことから、原明細書中に、「番組毎に異なるスクランブルデータ」および「信号毎に異なるスクランブルデータ」が示唆されているとは認められず、当該技術分野の周知の技術知識を参酌したとしても、自明な事項でもない。
　
　よって、上記日付でした手続補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　
　したがつて、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。