【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４８５３５号「定着装置の温度制御方法及びこれを用いた定着装置、画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６１４７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯、請求項に係る発明］
　この出願は、平成６年３月１８日の出願であって、その特許請求の範囲には請求項１乃至請求項７が記載されている。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月７日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
「【請求項１】記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記加熱手段の温度を制御する温度制御手段とを備えた定着装置の温度制御方法において、
　前記温度制御手段における温度制御周期は第１周期とそれより長い第２周期とから構成されており、前記第２周期内は前記加熱手段への電力供給が許可される第１期間と前記加熱手段への電力供給が許可されない第２期間とが設定可能であり、前記第１期間内では第１周期で前記加熱手段へ電力供給され、かつ、前記第１周期において前記加熱手段へ電力供給される電力供給パターンは、前記加熱手段へ供給される交流波の半サイクルを１単位として、少なくとも１単位の通電、少なくとも１単位の非通電とからなることを特徴とする定着装置の温度制御方法。」
（以下、これを「本願発明」という。）
　
　なお、本願については、平成１１年５月１２日付けで手続補正がなされたが、これは本審決に先立って却下された。
　
２．［引用例及びその記載事項］
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１８５８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のような記載がある。
　
１）段落【０００１】〜【０００３】（公報第２頁第１欄第２９行〜第３７行）
「【産業上の利用分野】本発明は複写機、プリンタ等の画像形成装置の定着装置に特に好適に用いられる加熱装置に関する。
【背景技術】画像形成装置の定着装置としては熱ローラ定着方式が広く用いられている。
　この熱ローラ定着方式は所定温度に維持される加熱ローラと、この加熱ローラと圧接する加圧ローラにより未定着画像を支持した記録材を挟持搬送して熱と圧力により定着を行なうものである。」
　
２）【特許請求の範囲】
「【請求項１】加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、を有し、この温度検知部材の検知出力が所定値となるように加熱体への通電を制御する加熱装置において、上記所定値と上記温度検知部材の検知出力との差を求める減算手段と、この減算手段の減算結果に基づき上記加熱体への通電パワーを制御する制御手段と、を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項６】上記加熱体には交流電圧が印加され、上記パルス発生手段が発生するパルスの幅は加熱体に印加される交流電圧の周期の整数比に等しいことを特徴とする請求項１から５に記載の加熱装置。」
　
３）段落【００１０】（公報第２頁第２欄第１３行〜第２１行、図１１）
「【発明が解決する問題点】しかし、この熱ローラ定着方式に用いられる温度制御をサーマルヘッドのように昇温の速い加熱体を用いた加熱定着装置に適用すると、図１１に示す通り、制御開始時におけるオーバシュート△Ｔ1が大きく、かつ低熱容量の発熱ヒータを制御する場合は印加される電力量に対するヒータの応答が速く温度制御系としては過剰応答になりやすく、ヒータの温度変化△Ｔ1、△Ｔ2が大きくなってしまう。」
　
４）段落【００２１】〜【００２５】（公報第３頁第３欄第２５行〜第４欄第４行、図３〜図５）
「図３は上記で示したパルス発生回路８〜１１のヒータ駆動信号１６〜２０である。ここで区間Ｐ１〜Ｐ５は後述の図１２で示す温度特性図の制御開始から温度平行状態に至るまでの期間を示す。さらに図４は上記のヒータ駆動信号１６〜２０によって得られるヒータ４への印加交流電圧１５’である。
　つぎに、動作説明を図５に示したフローチャートに従い説明する。まず減算器２で目標電圧Ｖｒｅｆと測定電圧Ｖｔとの電圧差△Ｖを算出し（２００）、差電圧△Ｖを各比較器３０〜３４で以下の判断が行われる。ここで各比較器の参照電圧Ｖ１〜Ｖ５はＶ１＜Ｖ２＜Ｖ３＜Ｖ４＜Ｖ５とする。
　△Ｖ≦０ならば（２０１）、発熱ヒータ２４をオフにする（２０２）。０＜△Ｖ≦Ｖ２ならば（２０３）、ヒータ４を時間ｔ５だけオンにする制御をｔ１周期毎に行う（２０４）。Ｖ２＜△Ｖ≦Ｖ３ならば（２０５）、ヒータ４を時間ｔ４だけオンにする制御をｔ１周期毎に行う（２０６）。Ｖ３＜△Ｖ≦Ｖ４ならば（２０７）、ヒータ４を時間ｔ３だけオンにする制御をｔ１周期毎に行う（２０８）。Ｖ４＜△Ｖ≦Ｖ５ならば（２０９）、ヒータ４を時間ｔ２だけオンにする制御をｔ１周期毎に行う（２０１）。Ｖ５＜△Ｖならば（２１１）、ヒータ４を常時オンにする。
　このように通電パワーを変えることで、通電開始時のオーバシュート及び一定温調時のリップルを小さくすることができる。
　また、ヒータ駆動回路２はフォトトライアック、ゼロ電圧検出回路を有し、発熱ヒータに通電する交流電圧をゼロ電圧よりオンすると共に、ゼロ電圧でオフしている。」
　
５）段落【００２７】、【００２８】（公報第３頁第４欄第２１行〜第３１行）
「前述実施例ではヒータ駆動回路にパルス幅ｔ5を基本パルスとして周期ｔ1でデューティ比の異なるヒータ駆動信号をパルス発生回路で発生させたのであるが、ヒータ４の熱容量が特に小さい場合は図３の期間Ｐ２〜Ｐ４のパルスでは温度言動の収束性において十分でなく、定着ムラが起こる場合もあるので図６に示すように、周期ｔ1に基本パルスｔ5を複数個発生させてもよい。
　図７はこのようにして得られた図１２における区間Ｐ１〜Ｐ４のヒータ４に印加される交流電圧である。」
　
６）段落【００２９】（公報第３頁第４欄第３３行〜第３７行）
「【発明の効果】以上説明したように、本発明によればヒータオンオフ時のラッシュ電流に伴なうノイズの発生を防ぐと共に、制御目標温度に対して制御初期のオーバシュートが少なく、以後の温度変動も少ない温度制御が可能とするものである。」
　
　ここで、図４を参照すると、第１実施例のヒータに印加される交流電圧波形図が示されており、ヒータへの交流電圧印加において、ｔ1（=10*t5）の印加周期が繰り返されること、そして、この繰り返される印加周期の１周期は、加熱手段への電力供給をオンする（電力供給が許可される）ところのｔ１（=10*t5）、ｔ2（=5*t5）、ｔ3（=3*t5）、ｔ4（=2*t5）、ｔ5なる期間と、これに対して電力供給をオフする（電力供給を許可されない）残り期間とから構成されていることが把握できる。
　次に、５）の記載事項を参酌しつつ、図７を参照すると、第２実施例のヒータに印加される交流電圧波形図が示されており、ヒータへの交流電圧印加において、ｔ1（=10*t5）の印加周期が繰り返されることは、図４に示される第１実施例のヒータに印加される交流電圧波形図と同様であるものの、この繰り返される印加周期の１周期の中で、加熱手段への電力供給をオンする（電力供給が許可される）基本パルスｔ5を複数個発生させることで、電力供給をオンするｔ5とこれに続く電力供給をオフする所定期間とから構成される複数の周期が前記ｔ1（=10*t5）の印加周期の中に存在する電力供給パターンが把握できる。
　
　以上１）乃至４）の記載事項及び図面の記載からみて引用例１には、次の発明が記載されている。
「記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記加熱手段の温度を制御する温度制御手段とを備えた定着装置の温度制御方法において、
　前記加熱手段への通電を間欠的に行うと共に、検出された検出温度と制御目標温度との差に応じて前記加熱手段へ供給する電源供給を所定周期毎に所定期間だけオンする制御を行うものであって、
　加熱手段への電源供給は、電力供給をオンする（電力供給が許可される）ところのｔ１（=10*t5）、ｔ2（=5*t5）、ｔ3（=3*t5）、ｔ4（=2*t5）、ｔ5なる期間と、これに対して電力供給をオフする（電力供給を許可されない）残り期間とから構成される
定着装置の温度制御方法。」
（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
　そして、６）の記載事項から、引用例１記載の発明においては、制御目標温度に対して制御初期のオーバシュートが少なく、以後の温度変動も少ない温度制御を可能とすると共に、加熱手段であるヒータのオンオフ時のラッシュ電流に伴なうノイズの発生を防ぐことをも意識したものであることが把握できる。
　
　また、原査定時において引用された特開平２−２８７３８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下のような記載がある。
　
７）特許請求の範囲
「（１）商用電源の電圧を印加して発熱させる発熱部材を有して、記録材上の未定着画像を加熱定着せしめる定着ローラを備えた画像形成装置において、
　上記発熱部材に印加される異なる電圧の複数種の商用電源からの電力を位相制御することにより、上記発熱部材の温度を制御する位相制御手段と、電源投入時から定着動作開始までの待機中の上記定着ローラ表面の温度を、上記位相制御手段で発熱部材への供給電力を定着動作中よりも少ない電力とすることによって定着温度よりも低い温度に制御する温度制御手段とを備えた、
　ことを特徴とする画像形成装置。
（２）温度制御手段は、電源投入時から定着動作開始までの待機中においては発熱部材への印加電圧の非通電時間が定着中よりも長いこととする請求項（１）に記載の画像形成装置。」
　
８）第２頁左下欄第３行〜第７行
「本発明は、上記問題を解決し、100V系及び200V系のいずれの商用電源を使用しても過昇温による故障がなく、また温度リップルが大きくならずに定着性の良い画像を形成する画像形成装置を提供することを目的としている。」
　
９）第２頁右下欄第２行〜第１０行
「［作用］
　本発明によれば、発熱部材を所定範囲内の電力で使用するため、商用電源の電圧を位相制御して発熱部材に供給し、該発熱部材を過昇温せずに制御する。また、電源投入時から定着動作開始までも上記発熱部材に位相制御して電圧を供給し、発熱部材の定着動作時電力よりも少ない電力で使用して発熱部材の温度を定着動作時のものよりも低く制御する。」
　
１０）第４頁左下欄第１２行〜右下欄第１６行
「本実施例では100V系，200V系共にウエイト時の定着ヒータの交流位相はプリント時の１／２波としたがウエイト時の過昇温防止、消費電力を効率よくするためにはプリント時の通電交流値よりも少なければよいわけで、必ずしも１／２波である必要はない。例えば、ウエイト時の定着ヒータの交流位相をプリント時の１／３とすれば本実施例の場合よりもさらにウエイト時の温度リップルを小さくし過昇温を防止でき消費電力も少なくてすむ。
　さらに100V系においてプリント信号入力時までを全波時の半分の電力にするための方法としては、第７図に示す第二実施例のように通電時間Ｔ1と同じ非通電時間Ｔ2のインターバルをもって、全波通電させるようにしても同様の効果が得られる。もしくは第８図に示す第三実施例のように常に時間Ｔ3という等間隔で全波通電を行なっても全波時の１／２電力とすることができる。200V系の場合も同様にプリント信号入力時までを半波時の半分、つまり１／４波時と同じ電力にするためには第９図に示す第四実施例のように通電時間Ｔ4と同じ非通電時間Ｔ5のインターバルをもって半波通電させるかまたは第10図に示す第五実施例のように常に時間Ｔ6という等間隔で半波通電を行なえば同等の効果が得られる。
　
　以上７）乃至１０）の記載事項及び図面の記載からみて引用例２には、次の技術的事項が記載されている。
　定着装置の温度制御方法において、
　加熱手段への通電を間欠的に行うに際して、全波、１／２波、１／３波あるいは１／４波を単位とした通電制御を行って適正な電力供給を行うようにすることが従来から慣用されていること。
　
　そして、第７図〜第10図には、それぞれ実施例に係る定着ヒータに印加される交流電圧波形が示されている。
　
３．周知技術を開示する文献とその記載内容
１）［加熱手段を有する機器と共に照明機器が使用される場合における、電圧変動が原因となるノイズを防ぐ手法］
（１）特開平３−２８０３８０号公報
（第２頁右上欄第５行〜第３頁左上欄第１９行）
「発明が解決しようとする課題」
　第９図に示す従来の加熱機器では、一定周期Ｔが３０秒と比較的長いので電気発熱体１，２がオン、オフすることによって生ずる電圧変動が原因となる照明の明滅（以下フリッカーとよぶ）、フリッカ数は十分小さく不快感を与えない程度であるが、電気発熱体としてハロゲンヒータなどを用いると前記の周期で加熱源事態（「自体」の誤記と認められる。）が明滅することとなり、非常に使いにくいものとなる。そのため、周期Ｔを短くするとこんどは外部電源に接続された照明のフリッカ数が不快感を感ずる領域となってしまうこととなった。また、第１１図に示す従来の加熱機器では、外部電源に与える電圧変動の周期は６０Hzあるいは５０Hzであるため、照明のフリッカは使用者が感じない領域であることから、位相制御を用いる構成が最近ハロゲンヒータを用いる機器では採用されるようになってきた。しかしながら、大電力のヒータを位相制御するため電源に対しパルス的な電圧変動を与え、他の機器に対し誤動作、雑音の発生など悪影響を与えるものである。
　本発明は上記課題を解決するもので、電源の急激な電圧変動を防止し、他の機器に対する誤動作の原因となる雑音などの発生を防止し、また照明のフリッカ数が不快感を与えないようにすることを第１の目的としている。また、半波の偏りをなくして商用電源に対して半波だけで付加が重くなるのを防止することを第２の目的としている。さらに、設定電力を変えても照明のフリッカ数が不快感を与えないようにすることを第３の目的としている。
　課題を解決するための手段
　本発明は上記第１の目的を達成するために、並列関係に接続可能な複数の電気発熱体と、前記電気発熱体にそれぞれ直列に接続した双方向性サイリスタと、前記双方向性サイリスタの導通組合わせを半波を単位として定めフリッカ数が不快感を与えないようにした導通組合わせのパターンを記憶した記憶手段と、前記記憶手段の内容を読みだして前記双方向性サイリスタを駆動する駆動手段とを備え、設定電力に応じて電力制御手段を双方向性サイリスタの駆動する数を変更するようにしたことを第１の課題解決手段としている。
　また、第２の目的を達成するために、上記第１の課題解決に加えて、駆動手段は双方向性サイリスタを駆動する組合わせのパターンを一定の周期で極性を交互に入替えるようにしたことを第２の課題解決手段としている。
　さらに、上記第３の目的を達成するために、上記第１または第２の課題解決手段に加えて、記憶手段は複数の電気発熱体の数をＮとし設定電力を１／２Ｎより２Ｎ／２Ｎの間で設定するとき、１／２Ｎの状態では半波おきに１個の電気発熱体を導通し、設定電力が１／２Ｎ増すごとに１／２Ｎ前の状態で導通していない電気発熱体に半波で導通し、２Ｎ／２Ｎの状態ではすべての半波ですべての電気発熱体を導通する導通パターンを記憶していることを第３の課題解決手段としている。
　作用
　本発明は上記した第１の課題解決手段により、記憶手段の内容を読みだすことにより双方向性サイリスタの導通組合わせを半波を単位として定めることができ、これに従って個々の電気発熱体を通電でき、照明のフリッカ数が不快感を与えることのない領域で使用することができる。また、電源の電圧変動が電源の零点に同期して発生し、他の機器に対し妨害を与えることがなくなる。また、第２の課題解決手段により、一定周期で極性を交互に入替えることになるので半波通電の偏りが発生することを防止できる。さらに、第３の課題解決手段により、双方向性サイリスタの導通組合わせを半波を単位として定めることができ、その結果、電源に対する電圧変動などの影響を最小におさえることができ、また、スパイク状の急峻な電圧パルスの発生もなくすることができる。」
　
２）［加熱手段に供給する電源制御において、半波を最小単位として電源供給パターンを設定する手法］
（２）特開昭６２−２４０９８８号公報
（特許請求の範囲）
「複写モードと印刷モードを有し、かつ複写モード時及び印刷モード時用紙８５に転写されたトナー像を、熱源163の内装された定着ローる161と、これに圧接された加圧ロール162で加熱定着するものにおいて、上記定着ロール161の熱源163に印加された交流電源の半サイクルを最小単位としており抜き制御することにより、定着温度が一定となるよう制御することを特徴とする静電印刷装置の定着装置。」
　
（第１４頁左上欄第９行〜右上欄第１４行、第６０図）
「上記電源１６３には第６０図に示すような交流電圧が印刷（「印加」」の誤記と認められる）されるが、熱源１６３へ通電中印加電圧は電源周波数の半サイクルを最小単一として、そのオンする数とオフする数を制御するおり抜き制御を行っている。
　このおり抜き制御を行う目的は、定着装置160の立ち上り特性を維持しつつ消費電力を規定、例えば１５Ａ以内に納めるためで、同時に熱源１６３に用いるコルツヒータのバラツキ±３％を、おり抜き率を適当に選択することにより、電力バラツキを±１％以上とするためである。
　またおり抜きの時期としては、定着ロール１６１の冷却状態から通電を開始して、定着可能信号が出るまでの間と、定着不能信号が出てから定着可能な状態に回復するまでの間を除いた定着装置１６０のオンしている間で、電源電圧が規定（９５Ｖ）以上あるときに限られている。
　上記制御を行う制御装置としては例えば第６１図に示す回路が用いられる。制御回路には電源の同期パルスＶBと電源電圧ＶSが入力されており、電源電圧が規定以上のときに出力側に設けられた電力トランジスタＱ3がオンオフ動作され、電力トランジスタＱ3がオンのときにおり抜きが行われる。すなわちトランジスタＱ3がオンしている間熱源１６３がオフされるように制御される。」
　
４．［本願発明についての対比・判断］
（対比）
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記加熱手段の温度を制御する温度制御手段とを備えた定着装置の温度制御方法において、
　前記加熱手段への電力供給を、電力供給が許可される第１期間と電力供給が許可されない第２期間とから構成するものである点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：加熱手段への間欠的な電力供給を行うのに関して、
　本願発明においては、「前記温度制御手段における温度制御周期は第１周期とそれより長い第２周期とから構成されており、前記第２周期内は前記加熱手段への電力供給が許可される第１期間と前記加熱手段への電力供給が許可されない第２期間とが設定可能であり、前記第１期間内では第１周期で前記加熱手段へ電力供給され、かつ、前記第１周期において前記加熱手段へ電力供給される電力供給パターンは、前記加熱手段へ供給される交流波の半サイクルを１単位として、少なくとも１単位の通電、少なくとも１単位の非通電とからなる」と特定されるのに対し、
　引用例１記載の発明が「加熱手段への電源供給は、電力供給をオンする（電力供給が許可される）ところのｔ１（=10*t5）、ｔ2（=5*t5）、ｔ3（=3*t5）、ｔ4（=2*t5）、ｔ5なる期間と、これに対して電力供給をオフする（電力供給を許可されない）残り期間とから構成される」ものは把握できるものの、本願発明における特定、特に「前記加熱手段へ供給される交流波の半サイクルを１単位として、少なくとも１単位の通電、少なくとも１単位の非通電とからなる」を有するものとはいえない点。
　
［判断］
　以下、相違点について検討するが、まず、当初明細書に基づき、本願における「温度制御手段における温度制御周期」、「第１周期」、「第２周期」、「第１期間」及び「第２期間」について検討する。
　本願明細書においては、段落【００１０】として、
「本発明の第１の目的は、熱容量が比較的小さいか、または電力量が比較的大きな加熱手段を有する定着装置またはこれを備えた画像形成装置において、大容量のメモリを必要としないにもかかわらず、画像形成装置のＣＰＵ（中央制御ユニット）に対しての加熱手段の温度制御の負担が少なく、ＰＩＤ等高度な温度制御手段を用いたきめ細かな温度制御が可能な定着装置の温度制御方法を実現することである。」、及び段落【００１１】として、
「本発明の第２の目的は、定着装置またはこれを備えた画像形成装置と同一の電源ライン上の他の電気機器、特に照明機器（蛍光灯、白熱灯等）やディスプレイ等に人の目に不快なチラツキを発生させない定着装置の温度制御方法を実現することである。」との記載がなされる。
　そして、同明細書の段落【００１２】〜【００１５】に、
「【課題を解決するための手段】本発明の定着装置は、記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記加熱手段の温度を制御する温度制御手段とを備えている。そして、この定着装置の温度制御方法として、
（１）温度制御手段における温度制御周期は、第１周期とそれより周期の長い第２周期とから構成されており、第２周期内は加熱手段への電力供給が許可される第１期間と電力供給が許可されない第２期間とが設定可能であり、第１期間内では第１周期で加熱手段へ電力供給することを特徴とする。
　なお、第１周期で加熱手段へ電力供給される電力供給パターンとしては、加熱手段へ供給される交流波の半サイクルを１単位として、少なくとも１単位の通電、少なくとも１単位の非通電とからなることが好ましい。
　この電力供給パターンとしては、１単位の通電と３ないし８単位の非通電とからなることがより好ましい。さらに、電力供給パターンとしては、１単位の通電と４ないし６単位の非通電とからなることがより一層好ましい。
　この他、第２周期は、通電の許可される第１期間のみからなると共に、第１期間内に第１周期で加熱手段へ電力供給するための電力供給パターンとしては、２つ以上の異なる電力供給パターンであることが好ましい。
（２）加熱手段への電力供給を間欠的に行うと共に、加熱手段へ供給される交流波の半サイクルを１単位として、電力供給の間欠間隔が４単位ないし６単位であることを特徴とする。」なる記載がなされている。
　さらに、同明細書の段落【００１７】〜【００２０】に、
「本発明の温度制御方法は、相互に密接に関連するものの、大きく２つにわけることができる。
　第１の温度制御方法は、加熱手段に対する供給電力量を決定するための電力量決定周期を設定し、その周期内で適切に加熱手段に電力を供給する方法である。この温度制御方法は、
１）極端に短くない電力量決定周期（第２周期）を設定してＣＰＵの負担を軽減し、
２）電力量決定周期毎に加熱手段への供給電力量を逐次計算することにより所要メモリ量を削減し、
３）電力決定周期を電力供給可能な期間（第１期間）とそうでない期間（第２期間）とにわけることができ、かつ、電力量決定周期よりも短い周期（第１周期）を電力供給の基本単位とすることにより、きめ細かな温度制御が可能となり、
４）温度検出手段の検出遅れを補償することにより、高精度で安定した温度制御を行うことができるものである。
　さらに上記に加えて、
５）第１周期内での電力供給パターンを工夫することにより、本発明の定着装置またはこれを備えた画像形成装置と同一電源ライン上に接続された電気機器の電圧変動を抑制するものである。
　一方、第２の温度制御方法は、供給電力量を決定するための一定の周期（第２周期）を設定せずに、加熱手段への電力供給を特定の間欠間隔で巧みに行う方法である。これによって、本発明の定着装置またはこれを備えた画像形成装置と同一電源ライン上に接続された電気機器の電圧変動を非常に効果的に抑制するものである。特に照明機器（蛍光灯、白熱灯等）やディスプレイ等に発生する恐れのある、人の目に不快なチラツキを完全に消滅させることができる。」なる記載がなされている。
　加えて、同明細書の段落【００３０】には図４を参照して、
「図４は、本発明の温度制御方法における電力供給方法の一例を示す図である。縦軸はハロゲンランプヒーター３への供給電圧、横軸は時間ｔである。まず第２周期△ｔ2ごとに、加熱ローラー１に接触する温度センサ４の検出温度Ｔ5をサンプリングし、それに基づいてＣＰＵ１３が供給電力量（以下、デューティと呼ぶ）を決定する。（なお、決定方法は上述の通りである）。すなわち第２周期△ｔ2を１つの温度制御単位としてフィードバック制御がなされるわけである。第２周期△ｔ2は、電力供給が許可される第１期間△ｔ3と電力供給が許可されない第２期間△ｔ4に分けられている。第１期間△ｔ3においては、第２周期△ｔ2より周期の短い第１周期△ｔ1（本例では交流波である商用ＡＣ電源の半サイクルの周期）を単位とした通電が行われる。」なる記載がなされている。
　
　これらの記載を参酌すれば、当該本願発明は、本願明細書において記載されるところの、相互に密接に関連する２つの温度制御方法のうちの、主に第１の温度制御方法である、加熱手段に対する供給電力量を決定するための電力量決定周期を設定し、その周期内で適切に加熱手段に電力を供給する方法に関するものであることが把握できる。
　よって、本願発明の「温度制御手段における温度制御周期」は、「加熱手段に対する供給電力量を決定するための電力量決定周期」に相当することは明らかである。
　次に、本願発明における「温度制御手段における温度制御周期は第１周期とそれより長い第２周期とから構成され」の技術的内容は、加熱手段への電力供給パターンを構成するに際して、繰り返される電力供給の印加周期を「第２周期」とし、この「第２周期」の中では電力供給が許可される「第１期間」と、電力供給を許可されない「第２期間」とが存在しており、さらにこの「第１期間」において電力供給を行う周期が「第１周期」と位置付けられている。
　そして、この本願発明における「第１周期」とは、「前記第１周期において前記加熱手段へ電力供給される電力供給パターンにおいて、前記加熱手段へ供給される交流波の半サイクルを１単位として、少なくとも１単位の通電、少なくとも１単位の非通電とからなる」との記載からして、電力供給を行うに際して交流波を扱う場合の最小単位を半サイクルとして、いくつの単位から構成されるかを意味するものと定義されている。
　
　そこで、引用例１における制御内容を再度検討するに、引用例１における前記した所定周期としてのｔ1は、本願発明の「加熱手段に対する供給電力量を決定するための電力量決定周期」に相当しており、また、引用例１における前記した所定周期ｔ1内における電力供給が行われる期間は、本願発明の「前記加熱手段への電力供給が許可される第１期間」に相当し、引用例１における前記した所定周期ｔ1内における電力供給が行われない期間は、本願発明の「前記加熱手段への電力供給が許可されない第２期間」に相当している。
　さらに、引用例１の５）の記載事項において、周期ｔ1に基本パルスであるｔ5を複数個発生させる第２実施例における電力供給では、電源供給をこのｔ5なる期間与えて、その後に所定の電源供給を行わない期間を設けた特定の周期を、周期ｔ1内に複数設けることとなり、ここにおけるの特定の周期は、周期ｔ1よりは短いこととなり、結果として、当該引用例１には、「電力量決定周期」が特定の周期である「第１周期」とそれより長い「第２周期」とから構成されるものとして把握できる。
　してみると、再度本願発明と、引用例１記載の発明とを対比してみると、両者は、
記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記加熱手段の温度を制御する温度制御手段とを備えた定着装置の温度制御方法において、
　前記温度制御手段における温度制御周期は第１周期とそれより長い第２周期とから構成されており、前記第２周期内は前記加熱手段への電力供給が許可される第１期間と前記加熱手段への電力供給が許可されない第２期間とが設定可能であり、前記第１期間内では第１周期で前記加熱手段へ電力供給される、
ものである点で共通するものといえる。
　そして、前記に示した両者の相違点は、実質的には、
本願発明においては、「前記第１周期において前記加熱手段へ電力供給される電力供給パターンは、前記加熱手段へ供給される交流波の半サイクルを１単位として、少なくとも１単位の通電、少なくとも１単位の非通電とからなる」と特定されるのに対して、
引用例１記載の発明では、このような特定が明示されていない点で相違しているものである。
　
　そこで、本願発明において、「加熱手段へ電力供給される電力供給パターンは、前記加熱手段へ供給される交流波の半サイクルを１単位として、少なくとも１単位の通電、少なくとも１単位の非通電とからなる」とされる特定について、さらに検討する。
　
  前記したように、引用例２には、加熱手段への通電を間欠的に行うに際して、全波、１／２波、１／３波あるいは１／４波を単位とした通電制御を行って適正な電力供給を行うようにすることが記載されており、「」３．周知技術を開示する文献とその記載内容」に摘示したように、これは従来から慣用されていることである。
　したがって、前記した相違点は、当業者であれば必要に応じて、適宜採用し得た程度のものであり、それにより生じる作用効果も当業者であれば容易に推察し得るものと認められる。
　
　請求人は、平成１１年１月１７日付け意見書及び平成１１年５月１２日付け審判請求理由補充書において、引用例１あるいは引用例２に記載されるものには、本願発明において目的効果が記載も示唆もない、と主張しているので、これについて以下に検討する。
　前記に周知手法として摘示したように、１）［加熱手段を有する機器と共に照明機器が使用される場合における、電圧変動が原因となるノイズを防ぐ手法］として、加熱手段による電圧変動が原因となって、加熱手段と共に外部電源に接続された照明のフリッカ数が不快感を感ずる領域となることを問題として、これを解消すべく半波を単位として電源供給パターンを定めることで、電源に対する電圧変動などの影響を最小におさえ、スパイク状の急峻な電圧パルスの発生をなくすことは、周知の手法である。
　また、同じく２）［加熱手段に供給する電源制御において、半波を最小単位として電源供給パターンを設定する手法］自体も周知の手法である。
　そして、前記（１）特開平３−２８０３８０号公報にみられるように、加熱手段への電源供給による電圧変動が原因となって、加熱手段と共に外部電源に接続された照明のフリッカ数が不快感を生じることは、当業者においては既知の課題として認識されており、これを防止するべく、電圧変動が原因となるノイズを防ぐ手法を検討しているものと把握できる。
　したがって、請求人が主張するように、本願発明において記載される目的効果、特に「本発明の第２の目的は、定着装置またはこれを備えた画像形成装置と同一の電源ライン上の他の電気機器、特に照明機器（蛍光灯、白熱灯等）やディスプレイ等に人の目に不快なチラツキを発生させない定着装置の温度制御方法を実現する」なる記載が、引用例１あるいは引用例２において直裁に記載されていないからといって、これが全く当業者の推察し得ない新しい課題を提言したものであるとはいえない。
　そして、従前の電圧変動が原因となるノイズを防ぐ手法を検討している場合において、照明機器への影響を考慮することは、当業者が容易になし得る程度の事項に属するものといえる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、引用例２記載の発明及び周知手法に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。