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　特願２００８−２１８５３０「避難装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５１４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月２７日の出願であって、平成２４年５月７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年７月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年８月２日付けの再度の拒絶理由通知に対して、平成２４年１０月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年４月９日付けで書面による審尋がされ、平成２５年５月３１日に回答書が提出され、平成２５年９月２０日付けで平成２５年２月２５日提出の手続補正書による手続補正を却下する決定がされ、平成２５年１０月８日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されたのに対し、平成２５年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年１２月１６日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲、平成２５年１２月１６日及び平成２４年１０月９日に提出された手続補正書によって補正された明細書、並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　避難者の重量を利用して家屋の避難脱出部からその下方に位置する避難先に降下する昇降プレートと、
　減速装置により回転速度が規制されたドラムに巻き付けられて繰り出し速度が規制されたワイヤの繰り出し端を前記昇降プレートに連結して昇降プレートの降下速度を制限する緩降装置と、
　避難脱出部と避難先との間に架設されて前記昇降プレートをガイドし、昇降プレートの降下時の横揺れを規制するガイド支柱と、
　作動状態において前記昇降プレートの避難脱出部からの降下を規制するストッパとを有するとともに、
　避難脱出部に設置されて前記昇降プレートを不使用時に内部に収容する枠状のケースを有し、
　かつ、前記昇降プレートには、該昇降プレート上で立った姿勢をとる利用者に起立状態で手掛けを提供するハンドルが倒伏姿勢で装着されるとともに、踏み込み操作により前記ストッパを解除するストッパ解除ペダルが装着される避難装置。」
　
３．引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された刊行物である特開２００３−２６５６３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばマンションのベランダなどに設置する避難装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の避難装置は、利用者が、体の自由が利く状態であれば特別な問題はないが、体が不自由だったり、小さい子供などだったりすると、介助なしに一人で上記梯子やロープを使って降りることは難しい。また、危険であもある。この発明の目的は、体の不自由な人や小さい子供でも、安全に降りることのできる避難装置を提供することである。」（段落【０００４】）
　
（ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１〜図９にこの発明の第１実施形態を示す。図１、図２に示すように、マンションなどのベランダの床面１には、本体２を埋め込んでいる。この本体２には、図示していないヒンジを介して上蓋３と下蓋４とを開閉自在に設けている。図１〜図３は、いずれも上蓋３および下蓋４が開いた状態を示している。上記上蓋３には、梯子５の上部を取り付けている。この梯子５は、伸縮自在であり、図１に示すように伸ばしたり、図３に示すように縮めたりできるようにしている。
【０００９】図４、図５は、この梯子５の部分拡大図である。図４に示すように、この梯子５は、つり竿のように伸縮する一対の伸縮棒６，７と、これら伸縮棒６，７間に掛け渡した踏桟８と、各踏桟８を連結するリンク部材９とから構成されている。上記伸縮棒６，７は、図５に示すように、直径の異なる複数の筒部材１０から構成されていて、直径の大きい筒部材１０に直径の小さい筒部材１０をスライド自在に組み込んでいる。そして、上記したようにこの伸縮棒６，７を伸び縮み可能にしている。
【００１０】このようにした伸縮棒６，７は、最も直径の小さい筒部材１０を上蓋３に取り付けている。そのため、伸びたときに最も直径の大きい筒部材１０が最下部に位置するようにしている。なお、各筒部材１０の内部には、図示していない抜け止め部材を設けているので、伸縮棒６，７が下方に伸びたときでも、各筒部材１０が一段上の筒部材１０から抜けたりしない。
【００１１】上記各筒部材１０の上部には、上記したように踏桟８をそれぞれ取り付けている。そして、これら各踏桟８，８を、リンク部材９を介して連結している。これらリンク部材９，９は、第１リンク部９ａと第２リンク部９ｂとからなり、各リンク部９ａ、９ｂの一端を、ピン１２によって踏桟８に回動自在に取り付けている。また、各リンク部９ａ、９ｂの他端を、ピン１３によって互いに回動自在に連結している。なお、上記第１リンク部９ａは、図５に示すように２枚一組となっていて、その間に第２リンク部９ｂを挟み込んだ状態で連結している。このようにしたリンク部材９，９は、梯子５が縮んでいるときには、図４に示すように横Ｖ字状に折り畳まれているが、梯子５が伸びることによって一直線状になる（図１参照）。このようにリンク部材９，９によって踏桟８，８間を連結することによって、梯子５の全体の強度を高めている。
【００１２】上記伸縮棒６，７を構成する最も下側の最も太い筒部材１０には、フレーム１５を固定するとともに、このフレーム１５の下部に踏板１６の一端を回動自在に取り付けている。そして、この踏板１６を、フレーム１５に対して垂直にしたり水平にできるようにしている。なお、踏板１６を水平に保つために、この踏板１６とフレーム１５とをワイヤ１４によって連結している。なお、最も下側の筒部材１０は、その直径が太い分、他の直径の細い筒部材１０よりも強度が高くなっている。このように強度の高い筒部材１０にフレーム１５および踏板１６を取り付けているので、これらフレーム１５および踏板１６を取り付けるために、わざわざ補強する必要がない。
【００１３】一方、図１に示すように、上記上蓋３には、リール１７と、調速器１８と、第１滑車１９と、第２滑車２０とを設けている。また、ステップＳには、第３滑車２１を設けている。上記リール１７には、ロープＲを所定の長さ分だけ巻き付けている。このリール１７に巻き付けたロープＲの所定の長さとは、図１、図２に示すように、梯子５が最も伸びたときに、ロープＲがリール１７に多少残る長さである。そして、このロープＲが、この発明の紐状部材に相当するが、ロープＲの代わりにワイヤー等を用いてもよい。つまり、所定の引っ張り強さを有していれば、紐状部材の材質は問わない。
【００１４】上記のようにしたロープＲを、調速器１８→第１滑車１９→第２滑車２０→第３滑車２１に導いた後、その一端を上蓋３に固定している。上記調速器１８は、リール１７から送り出されるロープＲの送り出し速度を制御するものである。すなわち、ロープＲの送り出し速度が所定の速度に達すると、調速器１８が減速機能を発揮して、ロープＲの送り出し速度を減速する。このようにすることによって、踏板１６が急降下しないようにしている。なお、図中符号２２は、リール１７の回転を規正（審決注：「規正」は、文意からみて、「規制」の明らかな誤記と認める。）するストッパーであり、このストッパー２２を解除することにより、リール１７がフリーに回転するようにしている。
【００１５】次に、この装置の使用手順について説明する。図６は、上蓋３と下蓋４とを閉じた状態であり、このとき梯子５は収縮した状態で本体２内に格納されている。この状態から、図７に示すように上蓋３を開くと、図示していないリンク機構によって下蓋４も開く。また、このように上蓋３を開くと、この上蓋３に取り付けた梯子５と踏板１６とが起立するので、踏板１６のみを倒して水平にする。なお、このように上蓋３を開いた時点では、リール１７の回転がストッパー２２によって規制されているため、ロープＲの送り出しも規制されている。したがって、梯子５を起立させた時点で、踏板１６が下降することはない。
【００１６】次に、上記踏板１６に人が乗った状態で、ストッパー２２を解除すると、図８に示すように、踏板１６の自重と人の重さによって梯子５が伸びるとともに踏板１６が下降し始める。また、このとき、第３滑車２１によってロープＲが下方に引っ張られるので、リール１７に巻いてあるロープＲが、調速器１７→第１滑車１９→第２滑車２０を介して引っ張られる。そして、ロープＲの送り出し速度が一定の速度を超えると、調速器１７の減速機能が発揮されて、その送り出し速度が規制される。そのため、踏板１６は、所定の速度で下降することになる。また、リンク部材９が図１に示す一直線の状態になると、この梯子５の伸びが停止する。なお、この梯子５は、図９に示すように、踏板１６が地面に接地する直前で停止するように、その伸長時の長さを設定している。
【００１７】上記第１実施形態によれば、踏板１６をゆっくり下降させる構成にしたので、体の不自由な人や小さい子供でも、この踏板１６に乗ることによって、無理なく安全に降りることができる。また、踏板１６を複数人乗れる大きさに設定しておけば、体の不自由な人を、他の人が介助しながら降りることもできる。さらに、踏板１６を地上に降ろせば、梯子５としても使用することができるので、体の自由が利く人であれば、この梯子５を利用して避難することもできる。」（段落【０００８】ないし【００１７】）
　
（エ）「【００１９】図２に示した第２実施形態は、二台の梯子５Ａ、５Ｂを１本のロープＲによって連結したものであり、これら二台の梯子５Ａ，５Ｂの動きを連動させたものである。なお、これら梯子５Ａ，５Ｂの構成と、各梯子５Ａ，５Ｂに取り付けた踏板１６の構成は、上記第１実施形態と同じである。この第２実施形態では、上蓋３に設けたリール２４に、所定の長さのロープＲを巻き付けている。そして、このロープＲの一方を、第１調速器２５を介して第１滑車２６→第２滑車２７→第３滑車２８→第４滑車２９→第５滑車３０→第２調速器３１に導いている。また、この第２調速器３１から第６滑車３２→第７滑車（図示せず）→第８滑車３３を介して上蓋３に導いて固定している。
【００２０】このようにした第２実施形態は、リール２４のストッパ３５を解除すると、図示するように、梯子５Ａの伸びとともにこの梯子５Ａの下部に取り付けた踏板１６ａが下降する。梯子５Ａの伸びとともに踏板１６ａが下降すると、リール２４から所定量のロープＲが調速器２５によって減速されつつ送り出される。そのため、踏板１６がゆっくり下降することになる。なお、踏板１６が最も下の位置に達した状態で、ロープＲがリール２４から全て送り出されるようにその長さを設定している。
【００２１】上記のようにして、一方の踏板１６ａを最も下まで降ろした後、他方の梯子５Ｂに設けた踏板１６ｂに人が乗ると、梯子５Ｂの伸びとともにこの踏板１６ｂが下降する。このとき、第８滑車３３によってロープＲが下方に引っ張られるため、調速器３１からロープＲが送り出されるが、その送り出し速度はこの調速器３１によって制御されている。そのため、踏板１６ｂは、安全な速度で下降することになる。
【００２２】また、上記のようにしてロープＲが送り出されると、その送り出した分だけ、一方の梯子５Ａ側のロープＲが引っ張られる。そのため、この一方の梯子５Ａが縮み、この梯子５Ａに設けた踏板１６ａが上昇する。そして、他方の梯子５Ｂが最も伸びた時点で、この一方の梯子５Ａに設けた踏板１６ａがベランダの床面レベルに達することになる。つまり、一方の踏板１６ｂが下降するときの力を利用して、他方の踏板を引き上げるようにしている。このようにすれば、２台の踏板１６ａ，１６ｂを交互に利用して、複数の人を効率良く避難させることができる。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び図１ないし図９の記載から、以下の事項が分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図１及び図７ないし図９の記載から、引用文献には、避難装置の利用者の重さによってマンションなどのベランダに設けた開口からその下方に位置する地上に下降する踏板１６を有する避難装置が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ウ）及び図１の記載から、引用文献に記載された避難装置は、調速器１８により送り出し速度が減速されるロープＲを第３滑車２１を介して踏板１６に連結して、踏板１６を所定の速度で下降させる機構を有することが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献に記載された避難装置は、ベランダに設けた開口と地上との間で伸縮し、踏板１６を回動自在に取り付けたフレーム１５が固定された伸縮棒６、７を有することが分かる。
　
（ク）上記（１）（ウ）及び図１の記載から、引用文献に記載された避難装置は、ロープＲの送り出しを規制することにより踏板１６の下降を規制するストッパー２２を有することが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ウ）並びに図１及び図６の記載から、引用文献に記載された避難装置は、ベランダに設けた開口に設置されて踏板１６を不使用時に内部に格納する枠状の本体２を有することが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図９から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「避難装置の利用者の重さによって、マンションなどのベランダに設けた開口からその下方に位置する地上に下降する踏板１６と、
　調速器１８により送り出し速度が減速されるロープＲを第３滑車２１を介して踏板１６に連結して、踏板１６を所定の速度で下降させる機構と、
　ベランダに設けた開口と地上との間で伸縮し、踏板１６を回動自在に取り付けたフレーム１５が固定された伸縮棒６、７と、
　ロープＲの送り出しを規制することにより踏板１６の下降を規制するストッパー２２と、
　ベランダに設けた開口に設置されて踏板１６を不使用時に内部に格納する枠状の本体２を有する避難装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「避難装置の利用者」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「避難者」に相当し、以下同様に、「避難装置の利用者の重さ」は「避難者の重量」に、「踏板１６」は「昇降プレート」に、「格納する」は「収納する」に、「枠状の本体２」は「枠状のケース」にそれぞれ相当する。
　また、本願の明細書の段落【００１７】には、「避難装置は、家屋の壁面に沿って配置し、壁面に開口する窓等の非常脱出口を非難脱出部１として下階、あるいは地上を避難先２とするように構成する以外に、家屋、特に集合住宅等のベランダ１３から下階のベランダ１３に退避するように構成することができる」と記載されており、本願発明において「家屋」は「集合住宅」を含むものであるから、引用発明における「マンション」は本願発明における「家屋」に相当する。
　そして、引用発明における「マンションなどのベランダに設けた開口」は避難装置の利用者の避難元であり、「地上」は避難先であるから、それぞれ、本願発明における「避難脱出部」及び「避難先」に相当する。
　したがって、引用発明における「避難装置の利用者の重さによって、マンションなどのベランダに設けた開口からその下方に位置する地上に下降する踏板１６」は、本願発明における「避難者の重量を利用して家屋の避難脱出部からその下方に位置する避難先に降下する昇降プレート」に相当する。
　さらに、引用発明における「調速器１８により送り出し速度が減速されるロープＲを第３滑車２１を介して踏板１６に連結して、踏板１６を所定の速度で下降させる機構」は、踏板１６の下降速度を制限して、ゆっくり下降させるものであるといえる。したがって、「昇降プレートの降下速度を制限する緩降装置」という限りにおいて、引用発明における「調速器１８により送り出し速度が減速されるロープＲを第３滑車２１を介して踏板１６に連結して、踏板１６を所定の速度で下降させる機構」は、本願発明における「減速装置により回転速度が規制されたドラムに巻き付けられて繰り出し速度が規制されたワイヤの繰り出し端を前記昇降プレートに連結して昇降プレートの降下速度を制限する緩降装置」に相当する。
　また、引用発明における「ストッパー２２」は、「ロープＲの送り出しを規制することにより踏板１６の下降を規制」し、「踏板１６に人が乗った状態で、ストッパー２２を解除すると‥‥（中略）‥‥踏板１６が下降し始める」（上記３．（２）（ウ）段落【００１６】）ものであるから、解除されていない状態、すなわち作動状態において踏板１６のベランダに設けた開口からの下降を規制するものであるといえる。したがって、引用発明における「ロープＲの送り出しを規制することにより踏板１６の下降を規制するストッパー２２」は、本願発明における「作動状態において前記昇降プレートの避難脱出部からの降下を規制するストッパ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　避難者の重量を利用して家屋の避難脱出部からその下方に位置する避難先に降下する昇降プレートと、
　昇降プレートの降下速度を制限する緩降装置と、
　作動状態において前記昇降プレートの避難脱出部からの降下を規制するストッパとを有するとともに、
　避難脱出部に設置されて前記昇降プレートを不使用時に内部に収容する枠状のケースを有する避難装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「昇降プレートの降下速度を制限する緩降装置」に関し、本願発明においては「減速装置により回転速度が規制されたドラムに巻き付けられて繰り出し速度が規制されたワイヤの繰り出し端を前記昇降プレートに連結して昇降プレートの降下速度を制限する緩降装置」であるのに対し、引用発明においては「調速器１８により送り出し速度が減速されるロープＲを第３滑車２１を介して踏板１６に連結して、踏板１６を所定の速度で下降させる機構」である点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）本願発明においては「避難脱出部と避難先との間に架設されて前記昇降プレートをガイドし、昇降プレートの降下時の横揺れを規制するガイド支柱」を有するのに対し、引用発明においては「ベランダに設けた開口と地上との間で伸縮し、踏板１６を回動自在に取り付けたフレーム１５が固定された伸縮棒６、７」を有する点（以下、「相違点２」という。）。
（ｃ）本願発明においては「前記昇降プレートには、該昇降プレート上で立った姿勢をとる利用者に起立状態で手掛けを提供するハンドルが倒伏姿勢で装着されるとともに、踏み込み操作により前記ストッパを解除するストッパ解除ペダルが装着される」のに対して、引用発明においては、これらの構成を有しない点（以下、「相違点３」という。）。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１に関し、避難装置に用いられる緩衝器において、減速装置により回転速度が規制されたドラムにワイヤを巻き付けることにより、ワイヤの繰り出し速度を規制することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、当審拒絶理由で引用された刊行物である登録実用新案第３００８２６６号公報の段落【００２６】ないし【００２９】等参照。）であり、引用発明において、ワイヤーの送り出し速度を減速させる調速器１８に代えて、周知技術１を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に相違点２に関し、引用発明は、体の不自由な人や小さい子供でも、安全に降りることのできる避難装置（上記３．（１）（イ）参照）であるから、引用発明において、踏板１６の下降時に少なくとも安全を確保する程度に横揺れを規制するよう伸縮棒６、７を設計することは、当然に行われることである。
　一方、避難装置において、避難者が乗る搭乗手段をガイドする柱を、避難脱出位置と避難先との間に架設し、避難脱出位置側から吊り下げられて下端が避難先に水平移動不可能に支持することは周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、当審拒絶理由で引用された刊行物である特開平９−２７１５２２号公報の段落【００２０】ないし【００２４】等参照。）である。
　そして、本願の明細書の段落【０００８】には、「ガイド支柱８は、避難装置の不使用時においても架設状態が維持されるもの以外、避難装置の使用時においてのみ避難脱出部１側から伸長、降下するものであってもよい」と記載され、不使用時にガイド支柱８の架設状態が維持されるものと維持されないものを選択的に用いることができることからみて、引用発明において、伸縮棒６、７に代えて、周知技術２を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点３に関し、避難装置において避難者が乗る乗降設備に手掛けを設けることは周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、当審拒絶理由で引用された刊行物である特開平１−３０５９７０号公報の第１図、特開平６−３９０４６号公報の段落【０００７】及び図２に示されたつかまり部２１、２１’等参照。）であるほか、簡易な昇降設備の手掛けを倒伏可能とするという程度のことは常套手段（以下、「常套手段」という。例えば、当審拒絶理由で引用された刊行物である特開平１１−３２２２８４号公報の段落【００１９】及び図５、並びに実願昭５１−１２７５７９号（実開昭５３−４５０００号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第２ないし５行及び図７の手摺り９ａ、９ｂ等参照）である。
　また、避難装置において、避難者が乗る台上に、踏み込み操作により避難装置の制動装置を解除するペダルを装着することは、装置設計上、適宜採用される程度の事項（以下、「設計事項」という。例えば、登録実用新案第３１０７８９１号公報の段落【００１０】及び図２、並びに特開平６−３９０４６号公報の段落【００１１】及び図２の戻し用バネ２４等参照。）である。
　そして、引用文献の図７ないし図９から、引用発明における避難装置の利用者は、踏板１６上に立った姿勢でフレーム１５又は踏桟８に手を掛けて乗るものであることが看取できるところ、引用発明において、上記常套手段及び設計事項を参酌しつつ周知技術３を適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体構成でみても、引用発明並びに周知技術１ないし３、常套手段及び設計事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１ないし３、常套手段及び設計事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。