【事件の表示】
　平成８年特許願第１４３２１号「紙器打抜装置のクッション材」拒絶査定に対する審判事件［平成９年８月５日出願公開、特開平９−２０１７９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１月３０日の出願であって、平成１０年５月６日付け及び審判請求の日から３０日以内の平成１２年１月７日付けにて手続補正がなされたところ、平成１２年１月７日付け手続補正が審決と同日付けで却下された。
　その請求項１乃至３に係る発明を特定するための事項は、平成１０年５月６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明を特定するための事項はつぎのとおりである。
「【請求項１】上下抜型よりなる平板型の紙器打抜装置あるいはダイシリンダとアンビルシリンダとからなるロータリ型の紙器打抜装置に用いるクッション材であって、
　打抜材を突設する上下いずれかの抜型あるいはダイシリンダに対して打抜材と同一方向に突出させて固定する弾性材と、該弾性材の突出側先端面に固着する表面材とからなり、
　上記弾性材は硬質スポンジ、発泡ウレタンからなり、上記表面材は弾性材よりも硬い材料の硬度の大きいアメゴム等のゴム材、樹脂材あるいは金属板からなり、該表面材の打抜シートとの接触面に突起と凹部とからなる凹凸を設け、かつ、少なくとも表面材が打抜材より材料シート側へ突出する高さとなるように設定していることを特徴とする紙器打抜装置のクッション材。」（以下、「本願発明１」という。）
２　刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平7-68498号公報及び実願平2-55717号の明細書の内容を記載したマイクロフィルム（実開平4-17099号参照）（以下これらを「刊行物１」、「刊行物２」という。）にはそれぞれ次のことが記載されている。
刊行物１：
　(a)（第２頁第２欄第４７行〜第３欄第４行）「本発明は、所要の高さを有する第１弾性材の表面に、該第１弾性材より硬い薄肉の第２弾性材を貼着してクッション材を形成し、抜型の基板から突設した紙器打抜用の突起と同一方向に突出するようにクッション材の上記第１弾性材の先端を上記基板に固定し、他端の上記第２弾性材が打抜時に材料シートに圧接するように配置していることを特徴とする紙器打抜装置のクッション材を提供するものである。」
　(b)（第３頁第３欄第１０〜１２行）
「また、上記第１弾性材は柔軟な発泡ウレタン、スポンジからなると共に、上記第２弾性材は天然ゴムと合成ゴムとを混合した硬質ゴムから形成している。」
　上記(a)〜(b)の記載事項から、刊行物１には、次のものが記載されていると認められる。
　上下抜型よりなる平板型の紙器打抜装置に用いるクッション材であって、
　打抜用突起を突設する上抜型に対して打抜用突起と同一方向に突出させて固定する第１弾性材と、該弾性材の突出側先端面に固着する第２弾性材とからなり、
　上記第１弾性材はスポンジ、発泡ウレタンからなり、上記第２弾性材は第１弾性材よりも硬い材料の硬質ゴム材からなる紙器打抜装置のクッション材。
刊行物２：
　(a)（第２頁第１行〜９行）
　「本考案は、裁断刃によりシート状素材から所要形状をもつ裁断品を裁断するプレス裁断装置の改良に関する。
［従来技術］
　たとえば車両用シート等において用いられるトリムカバーや表皮材などは、布、レザー、ウレタン、不織布、フェルト、ビニール、紙あるいは革等によるシート状素材を、所要の形状に裁断することで形成される。」
　(b)（第６頁第１１行〜第７頁第６行）
　「さて、本考案に係るプレス裁断装置1は、所要形状をもつ裁断品Sを裁断するためのシート状素材4を搬送する移動可能なテーブル2上方で昇降自在に支持される圧接用プレートとなる支持体10と、この支持体10のテーブル面2aに対向する下面10aに突設されてシート状素材4から裁断品Sを裁断する裁断刃5と、支持体下面10aで少なくとも裁断刃5により裁断される裁断品Sに対応する部分に設けられる弾性部材11,12を備えてなり、この弾性部材11,12を支持体下面10aで裁断刃5よりも常時は突出した状態を保てるような厚みを持たせると共に、支持体10が下降しテーブル面2a上のシート状素材4に圧接されたときに裁断刃5による裁断が行えるように圧縮変形可能に構成したところに特徴を有している。」
　(c)（第７頁第７〜１４行）
「ここで、上述した弾性部材11,12において、裁断刃5間の間隔が広い部分や裁断刃5よりも外側部分に配置される弾性部材11としては、たとえばポリプロピレン、発泡ポリエチレン等の材料から形成されるクッションマットを用いるとよい。尚、上述した弾性部材11としては、その表面に裁断品Sとの分離が容易となるように凹凸形状部分11a等を形成するとよい。」
　上記(a)〜(c)の記載事項から、刊行物２には、次のものが記載されていると認められる。
　プレス裁断装置1に用いる弾性部材11であって裁断刃5を突設する支持体10に対して裁断刃と同一方向に突出させて固定する弾性部材と、該弾性材部の突出側先端面に固着する凹凸形状部分11aからなり、該凹凸形状部分のシート状素材との接触面に突起と凹部とからなる凹凸を設け、かつ、弾性部材が裁断刃よりシート状素材側へ突出する高さとなるように設定している弾性部材。
３　対比
　そこで、本願発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）を対比する。
　後者の「第１弾性材」、「第２弾性材」および「打抜用突起」は、前者の「弾性材」、「表面材」および「打抜材」に相当することは明らかである。
　以上のことから、両者には次の一致点および相違点があるといえる。
　(a)一致点：
　上下抜型よりなる平板型の紙器打抜装置に用いるクッション材であって、
　打抜材を突設する上抜型に対して打抜材と同一方向に突出させて固定する弾性材と、該弾性材の突出側先端面に固着する表面材とからなり、
　上記弾性材は発泡ウレタンからなり、上記表面材は弾性材よりも硬い材料のゴム材からなる紙器打抜装置のクッション材。
　(b)相違点
　前者においては、表面材の打抜シートとの接触面に突起と凹部とからなる凹凸を設け、かつ、少なくとも表面材が打抜材より材料シート側へ突出する高さとなるように設定しているのに対して、後者においては、表面材の打抜シートとの接触面には凹凸が設けられておらず、クッション材の高さが、少なくとも表面材が打抜シート側へ突出する高さとなるように設定されていない点。
４　当審の判断
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物２に記載されたプレス裁断装置は、紙等を含むシート状素材を裁断刃により打ち抜く打抜装置であり、裁断刃と同じ方向に突出させて支持体に固定された弾性部材は、裁断刃の間にある裁断品を分離押し出す作用をなさせるクッション材であるといえる。
　そうしてみると、刊行物２には、打抜装置に用いるクッション材であって裁断刃を突設する支持体に対して裁断刃と同一方向に突出させて固定するクッション材と、該クッション材の突出側先端面に固着する凹凸形状部分からなり、該凹凸形状部分のシート状素材との接触面に突起と凹部とからなる凹凸を設け、かつ、少なくとも凹凸形状部分が裁断刃よりシート状素材側へ突出する高さとなるように設定しているクッション材が記載されている。
　そして、刊行物２記載のクッション材（弾性部材11）も、裁断刃の間にある裁断品を押出すためのものであるから、刊行物１記載の紙器打抜装置のクッション材に代えて、刊行物２記載のクッション材の構成を具備せしめて本願発明１の相違点における構成のようにすることは当業者ならば容易に想到できたことであり、効果においても予測し得ない効果を奏するとも認められない。
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の発明につき検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。