【事件の表示】
　特許第４５３７５２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５３７５２７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第４５３７５２７号は，平成１２年３月２８日に出願された特願２０００−０８９０７６号の請求項１〜９に係る発明について平成２２年６月２５日に特許権の設定登録がなされたものであって，平成２６年１月２２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の要旨
１．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，本件訂正審判に係る特許第４５３７５２７号の明細書，特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
　そして，本件訂正の内容は，以下のとおりである。
　なお，下線は請求人が訂正審判請求書に付したものを当審で援用したものである。
　
（１）請求項１〜９からなる一群の請求項に係る訂正
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「該制御手段による相互作用チェック処理の結果を，」とあるのを削除する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を」とあるのを，「
前記制御手段による
　ウ　訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１２】に記載された「該制御手段による相互作用チェック処理の結果を，」とあるのを削除し，「自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を」とあるのを，「
前記制御手段による
　
２．一群の請求項について
　特許請求の範囲の請求項１〜９は，請求項１と請求項２〜９とが，請求項１の記載を引用する関係又は特許法施行規則第４６条の２第１〜４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　そして，本件訂正審判の請求は，請求項１〜９からなる一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。
　よって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
　また，願書に添付した明細書の段落【００１２】の訂正は，当該明細書の訂正に係る請求項１を含む，請求項１〜９からなる一群の請求項の全てについて行うものである。
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
第３　当審の判断
１．請求項１〜９からなる一群の請求項に係る訂正について。
　
（１）訂正の目的について　
　ア　訂正事項１について
（ア）願書に添付された特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。
「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と，
　入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより，相互作用チェック処理を実行する制御手段と，
　該制御手段による相互作用チェック処理の結果を，対象となる自己医薬品の名称と，相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を，前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段と，
を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置。」
（イ）前記（ア）の請求項１の「表示手段」に係る「
該制御手段による相互作用チェック処理の結果を，
自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を
（ウ）訂正後の請求項１では，訂正前の請求項１で最初に登場する「相互作用チェック処理の結果」を含む「該制御手段による相互作用チェック処理の結果を，」との記載を削除することで不明瞭さを正し，その記載本来の意味内容を明らかにするものである。
（エ）以上（ア）〜（ウ）のことから訂正事項１の訂正は，明瞭でない記載の釈明（特許法第１２６条第１項ただし書第３号）を目的とするものである。　
　イ　訂正事項２について
（ア）前記訂正事項１で訂正前の請求項１で最初に登場する「相互作用チェック処理の結果」を含む「該制御手段による相互作用チェック処理の結果を，」との記載を削除する結果，後に登場する「相互作用チェック処理の結果」を含む「自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果」が，制御手段により実行された相互作用チェック処理の結果であるのか否かが不明瞭となる。
（イ）訂正事項２は，「自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果」の前に「前記制御手段による」との記載を付加するものであって，この付加する「前記制御手段による」との記載は，前記訂正事項１で削除した「該制御手段による相互作用チェック処理の結果を，」の記載のうち「該制御手段」に対応するものである。
（ウ）訂正後の請求項では，「自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果」の前に「前記制御手段による」との記載を付加して「相互作用チェック処理の結果」が何によるものであるかを明瞭にすることで不明瞭さを正し，その記載本来の意味内容を明らかにするものである。
（エ）以上（ア）〜（ウ）のことから，訂正事項２の訂正は，明瞭でない記載の釈明（特許法第１２６条第１項ただし書第３号）を目的とするものである。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は訂正事項１，２に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために，願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。
　訂正前の請求項１を訂正後の請求項１とする訂正事項１，２が，前記ア，イで判断したとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから，訂正後の請求項１の記載と整合させるために願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を訂正する訂正事項３の訂正は，明瞭でない記載の釈明（特許法第１２６条第１項ただし書第３号）を目的とするものである。　
　
　以上ア〜ウのことから，訂正事項１〜３は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　
（２）新規事項を追加するものか否か，及び実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものか否かについて
　訂正事項１〜３は，前記（１）で判断したとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，願書に添付した明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてするものであり，新規事項を追加するものではない。
　また，訂正事項１〜３は，構成要件の削除，請求項の追加，実施例の追加をするものではなく，また，カテゴリーの変更，対象の変更，目的の変更をするものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　よって，訂正事項１〜３は，特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
　なお，上記（１）で判断したとおり，訂正事項１〜３は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから，同条第７項の独立特許要件の規定は適用されない。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。