【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２００６０４５号「遊技設備」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　７月１４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第２７６号平成１１年１１月　２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２００６０４５号の発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２００６０４５号発明（以下、「本件特許発明」という。）は、昭和５９年５月２４日出願の実願昭５９−７６８４８号の一部を昭和６３年９月７日に特許法第４６条第１項の規定に基づき出願変更した特願昭６３−２２３９５５号の一部を平成４年５月１日に同法第４４条第１項の規定に基づき分割して新たな特許出願として出願され、平成７年５月１０日に特公平７−４２０１０号として出願公告され、平成８年１月１１日に特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人　株式会社　エース電研は平成９年１１月２８日付で特許無効審判の請求（平成９年審判第２０４１９号）をしたが、平成１０年７月１４日付で「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、それを不服として、請求人は、平成１０年（行ケ）第２７６号として審決取消請求訴訟を提訴したところ、平成１１年１１月２９日に、「特許庁が、平成９年審判第２０４１９号事件について、平成１０年７月１４日にした審決を取り消す。」との判決が、東京高等裁判所より言い渡された。
　この判決に対し、本件特許発明の権利者である被請求人は、最高裁判所に対し上告受理の申立てを行ったが、平成１２年９月８日付で「本件を上告審として受理しない。」との決定が最高裁判所によってなされ、本件は再度審理するよう差し戻された。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明の要旨は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設してある遊技台列に、紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の紙幣投入機（Ｂ）が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技台列に設けた前記紙幣投入機（Ｂ）の各々から送り出される紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置（２）と、前記紙幣投入機（Ｂ）の各々から送り出される紙幣（ａ）を屈曲させてその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記搬送装置（２）の搬送路に案内する案内手段（３）とが設けられている遊戯設備であって、紙幣（ａ）の搬送状態を検出する検出手段（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ）と、前記検出手段（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ）による検出結果に基づいて紙幣（ａ）の詰まり発生の有無を判別する判別手段（２３）と、前記判別手段（２３）による判別結果に基づいて詰まり発生を表示する表示手段（２４）とが備えられている遊戯設備。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証（実公昭５６−３０９４３号公報）、甲第２号証（特開昭５６−９５０７９号公報）、甲第３号証（特開昭５３−３３９９号公報）、甲第４号証（実公昭５８−６８２３号公報）、甲第５号証（特開昭５５−３０７２６号公報）、甲第６号証（特開昭５５−３５７１３号公報）、甲第７号証（特開昭５４−８３６２号公報）、甲第８号証（実公昭５１−１２８４０号公報）を提出し、本件特許発明はこれらの刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきものであると主張している。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件特許発明は、上記甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないので、請求人の主張は失当であると主張している。
　
５．甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証
(1)甲第２号証に記載された発明（以下、「引用例発明２」という。）について
　甲第２号証には、
ア．「第１図及び第２図において、１は１台のパチンコ機を示し、複数台が一列に連設されていわゆるパチンコ機列を形成し、このパチンコ機列が多数遊技場内に配設されている。」（第２頁右上欄第３〜６行）、
イ．「賞ボール貸機２２は硬貨選別機４７を有し、硬貨投入口４８に投入された硬貨が正規の硬貨のとき取込樋４９を通じて硬貨搬送装置５０に取込む。これに対して正規な硬貨ではないときは硬貨返却口５１に返却する。取込樋４９には通過検出器構成の硬貨検出器５２が設けられ、その検出出力によって制御装置２０を介して賞ボール排出装置３７のパルスモータ３８に投入硬貨の金額に相当する個数（例えば１個）のパルスを与えることにより、供給皿１４に１個の賞ボールを供給する。硬貨搬送装置５０はパチンコ機列の背面にその配列に沿って延長し、モータ５５によって駆動されるベルトコンベア５６を有し、各パチンコ機１ごとに設けられた賞ボール貸機２２に投入された正規の硬貨をキャッシュボックス５７に集めるようになされている。」（第３頁左下欄第３〜１９行）、
ウ．「賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い。」（第５頁右上欄第１７〜２０行）、が記載されている。
　
　上記ア〜ウの記載から、引用例発明２には、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列の２列が背中合わせに配設され、このパチンコ機列の各々に、その前面側の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別する複数の賞ボール貸機が、パチンコ機列に沿う方向に設けられており、この賞ボール貸機が識別した貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿って特定位置であるキャッシュボックスまで同一方向に合流搬送するための、水平な載置面を有するベルトコンベアによる搬送装置が開示されているとともに、この硬貨に代えて紙幣を使用できることも開示されており、その場合には、複数の賞ボール貸機が、紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別し、これをパチンコ機列背面側に送り出すものと認められる。
　上記ウには、硬貨に代えて紙幣を使用することができると明示されており、硬貨に代えて紙幣を用いた場合、紙幣投入口の大きさを紙幣の大きさに合わせ、紙面を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別し、パチンコ機背面に送り出すようにすることは当業者には自明なことであるので（平成１０年（行ケ）第２７５号判決第２８頁第１５行〜第３０頁第１行参照）、引用例発明２は、上記のように認定される。
　
(2)甲第４号証に記載された発明（以下、「引用例発明４」という。）について
　甲第４号証には、
エ．「本考案は紙幣の搬送装置に関する。
　すなわち、送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬送部等に用いて効果がある搬送装置を提供しようとするものである。」（第１頁右欄第２〜７行）、
オ．「しかして、払出し金額が指示されると各紙幣送出部の吸着頭６が作動して所要枚数だけ紙幣３を吸着して送出しローラーＡ１，Ａ２間に送給し、矢印で示すように回転する送出しローラーＡ１，Ａ２により挟持されて送出される紙幣３はガイドＧ，Ｇの間に送入されて搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２と搬送体Ｂ３との接触部間に確実に送り込まれ、次いで矢印で示すように回転するローラーにより回転させられる搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に挟されて上方に搬送され払出台８上に送出される。」（第２頁左欄第７〜１６行）、が記載されており、図面からは、紙幣は屈曲されて案内されていることが明らかである。
　
　第１図に紙幣を払出台まで搬送する装置が図示され、第２図にその要部と矢印によるローラーの回転方向が図示されていること等を勘案すると、引用例発明４は、紙幣の搬送技術として、各ケースから送出しローラーＡ１，Ａ２で紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出された紙幣を、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイドＧ、Ｇの前記ローラー側端部に案内し、搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２とＢ３との接触部に送り込み、搬送体Ｂ２とＢ３との間に挟持して搬送し、更に紙幣を屈曲して搬送体Ｂ１，Ｂ２との合流部へ案内し、その搬送体の間に挟持して特定位置まで合流搬送する紙幣の挟持搬送装置を具体的に開示しているものと認められる。
　
(3)甲第５号証に記載された発明（以下、「引用例発明５」という。）について
　甲第５号証には、
カ．「現金払出機１は入力された出金額の現金を払出し、払出された現金は共通の出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４にはさまれ送られ、所望の窓口ステーションに到達すると」（第２頁右上欄第１２〜１６行）が記載されており、引用例発明５には、紙幣を搬送するための搬送装置において、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することが開示されている。
　
(4)甲第６号証に記載された発明（以下、「引用例発明６」という。）について
　甲第６号証には、
キ．「この発明は現金自動支払機、両替機等で使用される紙幣払出し装置に関するものである。」（第１頁右欄第２〜３行）、
ク．「送出しベルト４ａ〜４ｄは前記吸引式紙幣送出し装置２ａ〜２ｄにより送出された紙幣Ａを搬送ベルト７ａ〜７ｃまで搬送するためのものであり、この送出しベルト４ａ〜４ｄには紙幣Ａの枚数を計数するため及び搬送経路におけるジャムの発生を検知するための検出器５ａ〜５ｄがそれぞれ設けられている。前記搬送ベルト７ａ〜７ｃは紙幣Ａを集積車６に搬送するためのものであり、この搬送ベルト７ａ〜７ｃの紙幣Ａの搬送経路にはジャムの発生を検知する検出器８ａ〜８ｄが設けられている。」（第２頁右上欄第２〜１３行）、
ケ．「したがってもし紙幣Ａが検出器５ａと８ａの間にひっかかった場合、紙幣位置検出回路１３からの信号Ｚが出力されないからフリップフロップ１５はいつまでも信号「１」を出力する。・・・・・（中略）・・・・・・・フリップフロップ１９の出力は前記エラー表示部２０に送られランプ点灯あるいはブザー等により外部にジャム発生を知らせるとともに、」（第３頁右上欄第９行〜左下欄第３行）が記載されており、引用例発明６には、紙幣の搬送詰まり検出手段、詰まり判別手段、詰まり表示手段が開示されている。
　
６．対比
　本件特許発明と引用例発明２とを対比すると、引用例発明２の「パチンコ機」、「賞ボール貸機」及び「ベルトコンベアを含む搬送装置」は、本件特許発明の「遊技台」、「紙幣投入機」及び「搬送装置」にそれぞれ相当するから、両者は、「複数の遊技台を横方向に並設してある遊技台列に、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣を当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の紙幣投入機が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技台列に設けた前記紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を前記遊技台列に沿って特定位置まで同一方向に合流搬送する搬送装置が設けられている遊戯設備」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　相違点１：本件特許発明は、紙幣投入機から送り出される紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で弾性的に挟持して搬送する挟持搬送装置と、当該挟持搬送装置に、前記送り出された紙幣を屈曲させて、その紙面が上下方向に沿う姿勢で当該挟持搬送装置の合流部に案内するガイド部材が設けられているのに対し、
　引用例発明２では、紙幣投入機から送り出される紙幣を遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置は設けられているものの、
（ａ）当該搬送装置が挟持装置ではないこと、
（ｂ）紙幣投入機からベルトコンベアを含む搬送装置の合流部に案内する手段に関して、具体的な構成の開示がないこと、
（ｃ）紙幣投入機から送り出され、案内され、特定位置まで合流搬送される紙幣の紙面が、上下方向に沿う姿勢であることの開示がないこと。
　
　相違点２：本件特許発明は、紙幣の搬送状態を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて紙幣の詰まり発生の有無を判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に基づいて詰まり発生を表示する表示手段とを備えているのに対し、引用例発明２は、これらの手段を備えていないこと。
　
７．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
(1)相違点１について
（ａ）当該搬送装置が挟持装置ではないことについて
　引用例発明４は、紙幣の搬送装置に関するものであって（上記記載エ参照）、本件特許発明と同様の、紙幣を案内手段に相当するものにより屈曲させて搬送装置に合流させ、搬送装置により挟持して搬送する手段が開示されており、引用例４の実施例に示された紙幣払出機に限定されず、紙幣を案内する必要のあるその他の装置一般に広く適用できるものである。
　被請求人は、引用例発明４は、銀行の「紙幣払出機」を主な技術分野とする発明であり、そのため、パチンコホール等の遊戯施設において解決しなければならなかった、従来技術の持つ課題を解決する必要が全くなかったものと主張している。
　しかしながら、パチンコホール等の遊戯設備と銀行等の紙幣払出機は、ともに紙幣を含む現金を取り扱うことで共通し、紙幣を搬送する場合の機能・操作としては同様のことが要求されると認められるので、引用例発明４に開示された紙幣搬送装置を引用例発明２に採用することに困難性があるとは認められない。
　
（ｂ）紙幣投入機からベルトコンベアを含む搬送装置の合流部に案内する手段に関して、具体的な構成の開示がないことについて
　引用例発明４には、紙幣の搬送技術として、各ケースから送出しローラーＡ１，Ａ２で紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出された紙幣を、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイドＧ、Ｇの前記ローラー側端部に案内し、搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２とＢ３との接触部に送り込み、搬送体Ｂ２とＢ３との間に挟持して搬送し、更に紙幣を屈曲して搬送体Ｂ１，Ｂ２との合流部へ案内し、その搬送体の間に挟持して特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置が具体的に開示されている。
　そして、この搬送装置は、紙幣が落下しないよう搬送体により紙幣の両面を挟持して搬送するものであるから、実施例として記載されたように上方向に搬送する場合に代えて、水平方向に搬送する場合でも、これを困難とするような技術的理由は認められず、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送する場合にも適用可能であると認められる。
　よって、引用例発明４に開示された搬送装置の合流部に案内する手段を引用例発明２に採用することに困難性があるとは認められない。
　
（ｃ）紙幣投入機から送り出され、案内され、特定位置まで合流搬送される紙幣の紙面が、上下方向に沿う姿勢であることの開示がないことについて
　引用例発明２が、遊技台列前面側の縦長の投入口において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れ、これを遊技台列背面側に送り出すことを実質的に開示するものであり、また、引用例発明４の紙幣の挟持搬送装置が、紙幣の上方向への搬送に限定されず、水平方向にも適用できるものである以上、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れた後、水平方向に転回させることなく、更にそのままの姿勢で挟持搬送することは、極めて自然な技術事項であると認められる。
　しかも、引用例発明５には、紙幣を搬送するための搬送装置において、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することが開示されているのであり、このような公知技術をも勘案すれば、引用例発明２において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別した後、紙幣投入口から当該搬送装置に至る搬送手段及び当該搬送装置の合流部に案内する手段として、引用例発明４に開示された、紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出される紙幣をガイドと搬送体で受け取って搬送体の間に挟持し、特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を適用し、その間、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することは、当業者にとって容易に想到できる事項である。
　
(2)相違点２について
　引用例発明６には、紙幣の搬送詰まり検出手段、詰まり判別手段、詰まり表示手段が開示されている。
　この点に関し、被請求人は、引用例発明６に開示されたものは、銀行業務用等の現金払出機に使用されるもので、本件特許の遊戯設備における「台間玉貸機」の紙幣搬送に使用する旨の説明はないと主張している。
　しかしながら、引用例発明６の銀行業務用等の紙幣払出機と、引用例発明２の賞ボール貸機において紙幣を使用する場合とは、紙幣を搬送するという技術事項において共通するものであり、搬送する際の紙幣の詰まりが問題となることも明らかであるから、引用例発明６に明示された紙幣の搬送詰まり防止という観点から、引用例発明６の当該手段を、引用例発明２の遊戯設備の搬送手段に適用することは、当業者であれば格別の困難なく推考できたものと認められる。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。