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　平成　７年特許願第　３１４１０号「精密機器が設置された被空調室の空調システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−２００７７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願第１発明」及び「本願第２発明」という。）は、平成１１年６月１０付け及び平成１１年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】精密機器が設置された被空調室と、暖気又は冷気の空調空気を調整する空調部と該空調部で調整された空調空気を前記被空調室に給気ダクトを介して送風する送風部を有する空調機と、前記被空調室内に設置され内部に温水又は冷水を流すコイルを有し暖熱又は冷熱を輻射する輻射パネルと、共通の熱源装置からの温水又は冷水を前記空調機と輻射パネルのいずれか一方に循環させることによって前記空調機での空調と前記輻射パネルでの空調の切替を行う切替手段とを備え、前記被空調室の空調立ち上げ時には前記空調機での空調を行い、次いで前記輻射パネルでの空調に切替えた後に前記被空調室に設置された精密機器を使用するようにされたことを特徴とする精密機器が設置された被空調室の空調システム。
　【請求項２】前記被空調室の空調立ち上げ時には前記空調機で所定温度まで空調した後、前記切替手段によって前記空調機での空調から前記輻射パネルでの空調に切替えた際に、前記空調機の送風部を引き続き所定時間の間だけ単独運転させることを特徴とする請求項１に記載の精密機器が設置された被空調室の空調システム。」
　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１８９９８２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに次の記載がある。
　「本発明は精密環境室に係り、特に微少な振動でも嫌う電子顕微鏡等の精密機器を設置する精密環境室に関する。」（第１頁右下欄第１２〜１４行目）、「気流の乱れによって電子顕微鏡の鏡体を揺らす空調気流障害等があり、これらの障害を改善しなければ高分解能力を向上させることができない。」（第２頁左上欄第７〜９行目）、「前記精密環境室１０の外部には空気調和機２２が設置され、この空気調和機２２からの空調空気が消音エルボ管２４を介して精密環境室１０の天井室２６に供給される。」（第２頁右下欄第７〜１０行目）、「また、前記空調空気の流速は空気調和機２２に内設されたファン２８によって制御され、更にその温湿度は加温機３０と加湿機３２によって制御される。」（第２頁右下欄第１２〜１５行目）、「前記天井室２６に供給された空調空気は、高性能（ＨＥＰＡ）フィルタ３４、３４…、整流格子板（ハニカム板）３６を通過して層流となり、前記測定室１１に供給される。」（第２頁右下欄第１９行目〜第３頁左上欄第２行目）、「更に、第４図に示すように配水管５６、５６…が精密環境室１０の内壁凹部４５ｂに配管される。この配水管５６、５６…は、その一端が図示しない熱媒体供給装置に連結されて測定室１１の周部に配管され、その他端が熱媒体供給装置に連結されてル−プ状に配管される。また、前記配水管５６、５６…の測定室１１側には輻射パネル５８が前記内壁凹部４５ｂを塞ぐように敷設される。これにより、前記配水管５６、５６…を通過する熱媒体供給装置からの熱媒体の熱が、輻射パネル５８によって測定室１１に輻射される。」（第３頁右上欄第１１行目〜第３頁左下欄第１行目）、「また、空気調和機２２から測定室１１に供給される空調空気の流速を０．１乃至０．１５ｍ／ｓにし、更にこの空調気流をハニカム板３６で全面層流にして供給することにより、気流の乱れに起因する電子顕微鏡１２の鏡体の振動を防止できることが判明した。」（第４頁左上欄第１８行目〜第４頁右上欄第３行目）
　上記の記載からして、引用例１には、「精密機器が設置された精密環境室において、空調機方式の空調における気流の乱れに起因する精密機器に対する空調気流障害を防止することを、発明の解決課題の一つとし、
　精密機器が設置される精密環境室の外部に、ファン、加温機、加湿機を備えた空気調和機を設置し、この空気調和機からの空調空気を消音エルボ管を介して精密環境室の天井室に供給し、この天井室に供給された空調空気を、整流格子板（ハニカム板）を通過させて層流として精密環境室の測定室に供給し、
　また前記精密環境室の内壁凹部に配水管を配管し、その配水管を熱媒体供給装置に連結して精密環境室の測定室の周部に配管し、配水管の測定室側に輻射パネルを、前記内壁凹部を塞ぐように敷設し、配水管を通過する熱媒体供給装置からの熱媒体の熱が、輻射パネルによって測定室に輻射される空気調和装置」の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２３６０７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「圧縮機と室外熱交換器と膨張弁とを有する室外機と、第１の室内熱交換器と第２の室内熱交換器とを切り替え弁により切り替え可能とした室内機と、前記室内機を設置した室温を検知する室温検知手段と、前記室温検知手段の出力を入力し前記切り替え弁の切り替え動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記室温検知手段の出力に応じて前記切り替え弁を切り替え、前記第１の室内熱交換器と第２の熱交換器のいずれかまたは両方に冷媒を循環させるようにしてなる空気調和装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、空気調和装置に関し、「このような従来の空気調和装置では、室温が快適温度（夏で２４〜２５℃、冬で２１〜２２℃）から大きく隔たっている立ち上がり時はよいが、設定温度とする快適温度付近では、身体に直接長時間気流が当たっていると不快になるという問題点があった。逆に輻射方式は設定温度近傍はよいが、立ち上がり時は熱負荷が大きく、設定温度に達する時間は対流方式より長くなるため快適とは言えなかった。」（第１欄の段落【０００４】の発明が解決しようとする課題の項）、「室温が設定温度から大きく隔たっている人体への熱負荷が大きいときは対流方式で冷暖房を行うことができ、また設定温度近傍の人体への熱負荷が小さいときは気流の当たらない輻射による冷暖房ができて快適な冷暖房ができる。」（第２欄の段落【０００９】の作用の項）、「室内機６は、第１の室内熱交換器８と第２の室内熱交換器９と切り替え弁１０とを有しており、第２の熱交換器９は輻射パネル１１に冷媒配管１２を取着して輻射パネル１１と熱交換するようにしている。」（第２欄の段落【００１２】の実施例の項）
　上記の記載からして、引用例２には、「空気調和装置において、対流方式の空調における、設定温度とする快適温度付近での身体に直接長時間気流が当たることによる不快を解消し、且つ、輻射パネルによる空調における、設定温度に達する時間が長くなる不都合を解消することを、発明の解決課題とし、
　圧縮機と室外熱交換器と膨張弁とを有する室外機と、第１の室内熱交換器と第２の室内熱交換器とを切り替え弁により切り替え可能とした室内機と、前記室内機を設置した室温を検知する室温検知手段と、前記室温検知手段の出力を入力し前記切り替え弁の切り替え動作を制御する制御手段とを備え、前記第２の室内熱交換器は、輻射パネルに冷媒管を取着したものであり、前記制御手段は前記室温検知手段の出力に応じて前記切り替え弁を切り替え、空調立ち上げ時は前記第１の室内熱交換器に冷媒を循環させて、対流方式で空調し、設定室温になると前記第２の室内熱交換器に冷媒を循環させて、輻射パネルによる輻射方式で空調する空気調和装置」の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２８０３４１号公報（以下、「引用例３」という）には、図面とともに次の記載がある。
　「空気調和機のタイマ−運転完了後、空気調和機が停止するが同時に、空気調和機と分離している送風機が一定時間運転するため、タイマ−運転完了後の空気調和機停止時による急激な室温変化をやわらげることができる。」（第２頁左上欄第１８行目〜第２頁右上欄第２行目）、「…が停止する、いわゆる空調動作が停止した状態となる。同時にマイクロコンピュータ１４の出力ポートＯＵＴ４がＯＮとなり、トランジスタインバータ１３がＯＮするため、モータ制御用リレーコイル８ｂが励磁され、モータ制御用リレー接点８b'がＯＮし、送風機モータ８ａがＯＮ状態となる。これにより、第２図の送風機８が動作する。さらにこの状態が一定時間継続するとマイクロコンピュータ１４の出力ポートＯＵＴ４がＯＦＦ状態となり、トランジスタインバータ１３がＯＦＦするため、モータ制御用リレーコイル８ｂが無通電となり、モータ制御用リレー接点８b'がＯＦＦし、送風機モータ８ａが無通電となって、前記送風機８が停止する。」（第３頁左上欄第５行目〜第１９行目）
　上記の記載からして、引用例３には、「空気調和機の停止後、送風機を一定時間運転する空気調和機の送風機制御装置」の発明が記載されている。
　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願第１発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の精密環境室は、本願第１発明の被空調室に相当するから、両者は、「精密機器が設置された被空調室において、空調機方式の空調における空気振動に起因する精密機器に対する障害を防止することを、発明の解決課題とし、前記被空調室は、空調機による空調機方式の空調と、輻射パネルによる輻射方式の空調とが行われる精密機器が設置された被空調室の空調システム」の点で共通しているが、下記ａ）、ｂ）の点で相違している。
　ａ）本願第１発明では、上記課題を解決するのに、被空調室の空調立ち上げ時には空調機での空調を行い、次いで輻射パネルでの空調に切替えた後に被空調室に設置された精密機器を使用するようにされたのに対し、引用例１記載の発明では、空調機からの空調空気を、整流格子板を通過させて層流とすることにより行っており、両者は、上記課題を解決するための手段を異にしている。
　ｂ）本願発明では、暖気又は冷気の空調空気を調整する空調部と該空調部で調整された空調空気を被空調室に給気ダクトを介して送風する送風部を有する空調機と、暖気又は冷熱を輻射する輻射パネルとを備え、共通の熱源装置からの温水又は冷水を空調機と輻射パネルのいずれか一方に循環させるものであるのに対し、引用例１記載の発明では、精密機器が設置された被空調室に空調空気を送気する、ファン、加温機、加湿器を備えた空気調和機とは別に熱媒体供給装置を設け、その熱媒体供給装置からの熱媒体を輻射パネルの配管に流すものである。
　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討するに、本願第１発明と引用例２記載の発明とを対比すると、両者は、空調機方式における空気流による不都合を解消し、且つ、輻射パネルによる輻射方式における、設定温度に達する時間が長くなる不都合を解消することを、発明の課題としている点で共通し、また空調機での空調と輻射パネルでの空調を行うようにし、被空調室の空調立ち上げ時には空調機での空調を行い、次いで輻射パネルによる空調に切替える点でも共通しているが、本願第１発明は、空調すべき対象物が精密機器であるのに対し、引用例２記載の発明は、空調すべき対象物が人であり、両者は、空調すべき対象物を異にしている。そして引用例２には、「……輻射パネルでの空調に切替えた後に被空調室に設置された精密機器を使用するようにされた」点の記載はないものである。
　さらに、本願第１発明は、暖気又は冷気の空調空気を調整する空調部と該空調部で調整された空調空気を被空調室に給気ダクトを介して送風する送風部を有する空調機を備え、共通の熱源装置からの温水又は冷水を空調機と輻射パネルのいずれか一方に循環させるものであるのに対し、引用例２記載の発明は、圧縮機と室外熱交換器と膨張弁を有する室外機から、第１の室内熱交換器と輻射パネルからなる第２の室内熱交換器に冷媒を流すものであり、この点においても、両者は相違している。
　以上のように、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明の何れにも、本願発明の「精密機器が設置された被空調室において、空調機方式の空調による空気振動に起因する精密機器に対する障害を防止し、且つ、輻射パネル方式の空調による室内を所定温度まで空調するのに長時間を要する不都合を解消する」という発明の解決課題は存在せず、又、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明を総合しても、本願第１発明を特定する事項である「……輻射パネルでの空調に切替えた後に被空調室に設置された精密機器を使用するようにされた」構成、及び「暖気又は冷気の空調空気を調整する空調部と該空調部で調整された空調空気を被空調室に給気ダクトを介して送風する送風部を有する空調機を備え、共通の熱源装置からの温水又は冷水を空調機と輻射パネルのいずれか一方に循環させる」構成が示されておらず、また上記本願第１発明を特定する事項が、引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に想到し得たものと認めることができない。
　したがって、本願第１発明が、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　　　
　次に、本願第２発明についてみるに、引用例３には、「空気調和機の停止後、送風機を一定時間運転する空気調和機の送風機制御装置」が記載されているが、本願第２発明は、上記本願第１発明の構成を具備するものであり、この構成に関し、上記したとおり、引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に想到し得たものと認めることができない。また引用例３にも、上記本願第１発明の構成について記載も示唆もないものである。
　したがって、本願第２発明が、引用例１乃至引用例３記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明が引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、また、本願第２発明が引用例１乃至引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。