【事件の表示】
　特願２０１１−　８３９３８「順次同期されるネットワークための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８８５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１９日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９９年７月２１日　米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００１−５１２７３６号の一部を平成２０年７月２日に特願２００８−１７３５１７号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成２３年４月５日に特願２０１１−０８３９３８号として新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年８月２１日に手続補正がなされ、平成２４年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２５年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年８月２１日付けで補正）の請求項１：　　　　
「【請求項１】
　親局と子局とを順次接続する時間転送ユニットを使用する通信ネットワークにおいて、親局と子局とのタイミングを同期させる方法、該方法は下記を具備する、
　時間転送ユニットにおいて、親局から受信された同期チャネル信号からシステム時間値を決定することと、
　伝搬遅延と前記決定されたシステム時間値とを使用して、前記時間転送ユニットにおいて、修正された時間値を発生すること、ここで前記伝搬遅延は、前記親局と前記時間転送ユニットとの間の距離の関数である、
　前記修正された時間値を子局に伝達すること、これにより前記子局は親局になる、
　そして、該システム時間値を前記決定することは、前記親局からパイロット信号を受信した後、前記親局から受信された同期チャネル信号を復調することを含み、前記方法は更に、前記修正された時間値と整合するパルスを有するパルスストリームを出力することを具備し、ここで各パルスはまた、前記同期チャネル信号上のパイロットロールオーバ点と整合し、ここで、前記修正された時間値を子局に伝達することは、前記子局のクロックを前記パルスストリームに適合するように調整することを具備する、ことを特徴とする方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　親局と子局とを順次接続する時間転送ユニットを使用する通信ネットワークにおいて、親局と子局とのタイミングを同期させる方法
であって、前記時間転送ユニットは前記親局から同期チャネル信号およびパイロット信号を受信し、前記子局とは直接的な電気的接続により通信し
　前記時間転送ユニットにおいて、親局から受信された同期チャネル信号からシステム時間値を決定することと、
　伝搬遅延と前記決定されたシステム時間値とを使用して、前記時間転送ユニットにおいて、修正された時間値を発生すること、ここで前記伝搬遅延は、前記親局と前記時間転送ユニットとの間の距離の関数である、
　前記修正された時間値を子局に伝達すること、これにより前記子局は親局になる、
　そして、該システム時間値を前記決定することは、前記親局からパイロット信号を受信した後、前記親局から受信された同期チャネル信号を復調することを含み、前記方法は更に、前記修正された時間値と整合するパルスを有するパルスストリームを出力することを具備し、ここで各パルスはまた、前記同期チャネル信号上のパイロットロールオーバ点と整合し、ここで、前記修正された時間値を子局に伝達することは、前記子局のクロックを前記パルスストリームに適合するように調整することを具備する、ことを特徴とする方法。」
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．発明特定事項である「時間転送ユニット」に対して「
前記親局から同期チャネル信号およびパイロット信号を受信し、前記子局とは直接的な電気的接続により通信
　　　　　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「時間転送ユニット」に対して「前記親局から同期チャネル信号およびパイロット信号を受信し、前記子局とは直接的な電気的接続により通信」するという条件を課すものであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。
　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１０−１９０５６２号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　
（ａ）段落番号【００４５】−【００４６】
「【００４５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係わる移動通信システムにおける基地局の配置図である。
【００４６】同図において、システムのサービスエリアは複数の小サービスエリアＧ１，Ｇ２，…に分割されており、これらの小サービスエリアＧ１，Ｇ２，…にはそれぞれ１個の主基地局ＣＳ１，ＣＳ２，…と多数の従属基地局ＣＳ１００，ＣＳ２００，…とが配設されている。このうち主基地局ＣＳ１，ＣＳ２，…の配設位置は、小サービスエリアＧ１，Ｇ２，…のほぼ中心部分に設定される。」
　　　　
（ｂ）段落番号【００５８】
「【００５８】主基地局ＣＳ１，ＣＳ２，…は、上記フレームタイミング検出・制御回路３４において基準フレームタイミングが設定されると、時計・制御回路３１により上記基準フレームタイミングに同期したタイミングで制御チャネル信号を周辺の従属基地局に向け送信する。 」
　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００６０】
「【００６０】各従属基地局ＣＳ１００，ＣＳ２００，…は、送受信部１０と、制御部５０とを備えている。制御部５０は、時計・制御回路５１と、クロック同期抽出回路５２と、タイミングクロック発生回路５３と、フレームタイミング検出・制御回路５４とを備えている。 」
　　　　
（ｄ）段落番号【００６３】−【００６６】
「【００６３】
フレームタイミング検出・制御回路５４は、制御チャネル信号観測期間の設定機能と自局フレームタイミングの設定機能とを有している。
【００６４】自局フレームタイミングの設定機能は、制御チャネル信号観測期間における制御チャネル信号の受信タイミングの基づいて自局のフレームタイミングを生成する。その際、複数の基地局からの制御チャネル信号が受信された場合には、これらの制御チャネル信号の中から１つの制御チャネル信号を選択して、その受信タイミングに基づいて自局のフレームタイミングを設定する。
 【００６５】タイミングクロック発生回路５３は、前記主基地局ＣＳ１，ＣＳ２，…のタイミングクロック発生回路３３と同様に、上記フレームタイミング検出・制御回路５４において生成された基準フレームタイミングと、上記クロック同期抽出回路５２により抽出されたクロックとに同期して、主基地局の内部動作クロックを発生する。
【００６６】さらに時計・制御回路５１は、フレームタイミング設定用の制御チャネル信号の送信制御機能を有している。すなわち、この送信制御機能は、上記フレームタイミング検出・制御回路５４において自局フレームタイミングが設定されると、その自局フレームタイミングに同期したタイミングでフレームタイミング設定用の制御チャネル信号を周辺の従属基地局に向け送信する。」
　　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【００８９】
「【００８９】次に、
基地局間における制御チャネル信号の伝搬遅延
を補正する機能
　　　　　　　　　　　
（ｆ）段落番号【００９３】
「【００９３】ここで、Ｄ３，Ｄ５は基地局の回路の設計あるいは実測により予め分かる値である。またＤ２は
基地局間の伝搬遅延時間
その距離
により違った値をとる。
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｇ）段落番号【０１０９】
「【０１０９】また、
多重アクセス方式が
ＣＤＭＡ方式
である場合であって
他の基地局の送信信号が自局の受信信号に影響を及ぼさないようにするためには基地局間のフレーム同期が必要となる
　　　　　　　　　　　　　　
　なお、刊行物１の段落番号【００５７】に「タイミングクロック発生回路３３は、・・・・・主基地局の内部動作クロックを発生する。」と記載されており、主基地局の内部動作クロックは、主基地局ＣＳ１，ＣＳ２，…内のタイミングクロック発生回路３３が発生させている。タイミングクロック発生回路５３は、従属基地局ＣＳ１００，ＣＳ２００，…内の回路であることを考慮すれば、上記摘記事項（ｄ）の段落番号【００６５】の「タイミングクロック発生回路５３は、・・・・・主基地局の内部動作クロックを発生する。」は、「タイミングクロック発生回路５３は、・・・・・
従属
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
「多重アクセス方式がＣＤＭＡ方式である移動通信システムにおいて、他の基地局の送信信号が自局の受信信号に影響を及ぼさないようにするために、基地局間のフレーム同期をとる方法であって、
　小サービスエリアＧ１，Ｇ２，…にはそれぞれ１個の主基地局ＣＳ１，ＣＳ２，…と多数の従属基地局ＣＳ１００，ＣＳ２００，…とが配設されており、
　主基地局ＣＳ１，ＣＳ２，…は、基準フレームタイミングに同期したタイミングで制御チャネル信号を周辺の従属基地局に向けて送信し、
　各従属基地局ＣＳ１００，ＣＳ２００，…は、送受信部１０と、制御部５０とを備えており、制御部５０は、時計・制御回路５１と、クロック同期抽出回路５２と、タイミングクロック発生回路５３と、フレームタイミング検出・制御回路５４とを備えており、
　フレームタイミング検出・制御回路５４は、制御チャネル信号観測期間の設定機能と自局フレームタイミングの設定機能とを有しており、該自局フレームタイミングの設定機能は、制御チャネル信号観測期間における制御チャネル信号の受信タイミングに基づいて自局のフレームタイミングを生成し、
　タイミングクロック発生回路５３は、上記フレームタイミング検出・制御回路５４において生成された基準フレームタイミングと、クロック同期抽出回路５２により抽出されたクロックとに同期して、従属基地局の内部動作クロックを発生し、
　さらに時計・制御回路５１は、フレームタイミング設定用の制御チャネル信号の送信制御機能を有しており、すなわち、この送信制御機能は、上記フレームタイミング検出・制御回路５４において自局フレームタイミングが設定されると、その自局フレームタイミングに同期したタイミングでフレームタイミング設定用の制御チャネル信号を周辺の従属基地局に向け送信する機能であり、
　また、基地局間における制御チャネル信号の伝搬遅延を補正する機能を備えており、
　ここで、基地局間の伝搬遅延時間は、その距離により違った値をとる、
方法。」　　　
　　　　　
　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　引用発明の移動通信システムが、通信ネットワークを構成していることは明らかである。引用発明は、主基地局と従属基地局との間のフレーム同期をとる方法であるから、引用発明の主基地局、従属基地局が、それぞれ、本願補正発明の「親局」、「子局」に相当し、本願補正発明と引用発明とは「通信ネットワークにおいて、親局と子局とのタイミングを同期させる方法」である点で一致している。
　　　　　　　
　引用発明のフレームタイミング検出・制御回路５４は、制御チャネル信号観測期間における制御チャネル信号の受信タイミングに基づいて自局のフレームタイミングを生成しており、この制御チャネル信号は、主基地局から送信されたものであるから、引用発明の制御チャネル信号、自局のフレームタイミングが、各々、本願補正発明の「親局から受信された同期チャネル信号」、「システム時間値」に相当し、本願補正発明と引用発明とは「親局から受信された同期チャネル信号からシステム時間値を決定する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、基地局間における制御チャネル信号の伝搬遅延を補正する機能を備えており、ここで、基地局間の伝搬遅延時間は、その距離により違った値をとるから、引用発明において伝搬遅延を補正して得られた自局のフレームタイミングが、本願補正発明の「修正された時間値」に相当し、本願補正発明と引用発明とは「伝搬遅延と前記決定されたシステム時間値とを使用して、修正された時間値を発生すること、ここで前記伝搬遅延は、前記親局と」「の間の距離の関数である」である点で一致している。
　　　
　引用発明の時計・制御回路５１は、フレームタイミング検出・制御回路５４において自局フレームタイミングが設定されると、その自局フレームタイミングに同期したタイミングでフレームタイミング設定用の制御チャネル信号を
周辺の従属基地局
　上記したように、引用発明において、伝搬遅延を補正して得られた自局のフレームタイミングが、本願補正発明の「修正された時間値」に相当する。また「周辺の従属基地局」は、制御チャネル信号を周辺の従属基地局に向け送信した従属基地局にとって、子局に当たる。したがって、その自局フレームタイミングに同期したタイミングでフレームタイミング設定用の制御チャネル信号を、周辺の従属基地局に向け送信することは、本願補正発明の「前記修正された時間値を子局に伝達すること」に相当する。また、制御チャネル信号を周辺の従属基地局に向け送信した従属基地局は、周辺の従属基地局にとって、親局に当たる。したがって、本願補正発明と引用発明とは「前記修正された時間値を子局に伝達すること、これにより前記子局は親局になる」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物１の段落番号【００９０】に「いま、基地局ＣＳａの制御チャネル信号を基に他の基地局ＣＳｂのフレーム同期を確立する場合を考える。基地局ＣＳａの
制御チャネル信号
この信号は、
復調器１６などを通ったのちフレームタイミング検出・制御回路５４に入力され
　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、時計・制御回路５１は、自局フレームタイミングに同期したタイミングでフレームタイミング設定用の制御チャネル信号を周辺の従属基地局に向け送信する。且つ、上記したように、引用発明において、伝搬遅延を補正して得られた自局のフレームタイミングが、本願補正発明の「修正された時間値」に相当する。したがって、引用発明の自局フレームタイミングに同期したタイミングで周辺の従属基地局に向け送信される、フレームタイミング設定用の制御チャネル信号が、本願補正発明の「前記修正された時間値と整合するパルスを有するパルスストリーム」に相当し、本願補正発明と引用発明とは「前記方法は更に、前記修正された時間値と整合するパルスを有するパルスストリームを出力することを具備」する点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、フレームタイミング検出・制御回路５４が、自局のフレームタイミングを生成し、タイミングクロック発生回路５３が、上記フレームタイミング検出・制御回路５４において生成された
基準フレームタイミング
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　
［一致点］
「通信ネットワークにおいて、親局と子局とのタイミングを同期させる方法であって、該方法は下記を具備する、
　親局から受信された同期チャネル信号からシステム時間値を決定することと、
　伝搬遅延と前記決定されたシステム時間値とを使用して、修正された時間値を発生すること、ここで前記伝搬遅延は、前記親局との間の距離の関数である、
　前記修正された時間値を子局に伝達すること、これにより前記子局は親局になる、
　そして、該システム時間値を前記決定することは、前記親局から受信された同期チャネル信号を復調することを含み、
　前記方法は更に、前記修正された時間値と整合するパルスを有するパルスストリームを出力することを具備し、
　ここで、前記修正された時間値を子局に伝達することは、前記子局のクロックを前記パルスストリームに適合するように調整することを具備する、ことを特徴とする方法。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、「親局と子局とを順次接続する時間転送ユニットを使用」しており、「前記時間転送ユニットは前記親局から同期チャネル信号」「を受信し、前記子局とは直接的な電気的接続により通信し、」「前記時間転送ユニットにおいて、」「システム時間値を決定」し、「前記時間転送ユニットにおいて、修正された時間値を発生」し、「伝搬遅延は、前記親局と前記時間転送ユニットとの間の距離の関数である」のに対して、引用発明では、かかる時間転送ユニットは記載されていない点。
　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、「前記時間転送ユニットは前記親局から」「パイロット信号を受信し、」「システム時間値を前記決定することは、前記親局からパイロット信号を受信した後、前記親局から受信された同期チャネル信号を復調することを含」むのに対して、引用発明では、パイロット信号を受信すること、及び同期チャネル信号を復調する前に、パイロット信号を受信することが記載されていない点。
　　　
［相違点３］　　　
　本願補正発明では、「パルスストリーム」の「各パルスはまた、前記同期チャネル信号上のパイロットロールオーバ点と整合」するのに対して、引用発明では、パルスストリームの各パルスが、パイロットロールオーバ点と整合することが記載されていない点。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　装置において特定の機能を持った部分をユニット化することは、一般的に行われていることであるから、引用発明の従属基地局において、送受信部１０と制御部５０をユニット化して、従属基地局のその他の部分と同軸ケーブル等の有線で接続するようにすることは、容易に想到できたことである。
　このようにすれば、引用発明において、主基地局と従属基地局はユニットによって順次接続され、ユニットは主基地局から制御チャネル信号を受信し、従属基地局とは直接的な電気的接続により通信し、ユニットにおいて、自局のフレームタイミングを決定し、伝搬遅延は、主基地局とユニットとの間の距離の関数となり、相違点１に係る構成が実現されることは明らかである。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平１０−３２７１０１号公報）の段落番号【０００１】−【００１０】には、ＣＤＭＡ無線電話システムの従来技術について記載されており、特に、段落番号【０００６】には、次の記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｈ）段落番号【０００６】
「
順方向リンクとの同期では、局所的に生成された疑似ランダム雑音（ＰＮ）シーケンスを、パイロット・チャネル上で基地局によって送信されたＰＮシーケンスと整合させる。
パイロット・チャネルが獲得されると、無線電話は同期チャネルおよびページング・チャネルを獲得する。そうすると、無線電話はトラヒック・チャネルを正しく復調し、基地局との全二重リンクを確立できる
　　　　　　　　　　
　したがって、ＣＤＭＡ無線電話システムにおいて、パイロット・チャネルを獲得した後に、信号の復調を行うことは、周知である。よって、多重アクセス方式がＣＤＭＡ方式である引用発明において、パイロット信号を受信した後に、主基地局から受信された制御チャネル信号の復調を行うことは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　
［相違点３について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２の段落番号【００１７】には、ＣＤＭＡ無線電話システムについて、次の記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｉ）段落番号【００１７】
「アナログ・ベースバンド信号はモデム１１０に与えられ、このモデムはさらに処理するためにデジタル・データのストリームに変換する。モデム１１０は、一般にレーキ受信機(rake receiver) およびサーチャ受信機(searcher receiver) 含む。サーチャ受信機は、基地局１０２を含む複数の基地局から無線電話１０４によって受信されたパイロット信号を検出する。サーチャ受信機は、局所基準タイミングを利用して無線電話１０４において生成されたシステムＰＮコードで、相関器を利用してパイロット信号を逆拡散(despread)する。サーチャ受信機は、ＰＮコードを生成するため線形シーケンス発生器（ＬＳＧ）１２０などの一つまたはそれ以上のシーケンス発生器を含む。
モデム１１０は、局所的に発生されたＰＮコードを、受信されたＣＤＭＡ信号と相関する。モデム１１０は、無線電話システム１００によって送信されたシステム・タイミング・インジケータを検出する。具体的には、モデム１１０はＣＤＭＡ信号におけるＰＮロールオーバ境界を検出し、ＰＮロールオーバ境界の表示をタイミング・コントローラ１１４に与える
　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物２のＣＤＭＡ無線電話システムでは、モデム１１０は、受信されたＣＤＭＡ信号におけるＰＮロールオーバ境界を検出することにより、送信されたシステム・タイミング・インジケータを検出している。
　よって、多重アクセス方式がＣＤＭＡ方式である引用発明において、周辺の従属基地局に向け送信される、フレームタイミング設定用の制御チャネル信号の各パルスを、主基地局から送信された制御チャネル信号上のパイロットロールオーバ点と整合させることにより、相違点３に係る構成とすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　　　　　　　
第３．本願発明について
　平成２５年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。