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　平成　２年特許願第　８８０２２号「旋回電磁波を用いて駆動力を得る方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１９日出願公開、特開平　３−２８９３７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【１】本願は、平成２年４月２日の出願であって、 平成１２年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１〜１０項には次のとおり記載されている。
 「１）第一の旋回電磁波の電界部を物質に作用させることによりその物質内に発生する分極電流と、第一の旋回電磁波と回転方向が同一であり回転周波数が同一またはほぼ同一で回転位相進みまたは回転位相遅れの状態である第二の旋回電磁波の磁界部との作用により、反発または吸引の駆動力を得る方法。
２）第二の旋回電磁波が回転位相進みにより反発駆動力を得る場合に於いて、
第二の旋回電磁波の回転周波数が初期のみ第一の旋回電磁波と同じでありその後回転周波数を高くし又もとの周波数に戻ることを特徴とする請求項1記載の駆動力を得る方法。
３）第二の旋回電磁波が回転位相遅れであり吸引駆動力を得る場合において、
第二の旋回電磁波の回転周波数が初期のみ第一の旋回電磁波と同じでありその後回転周波数を低くし又もとの周波数に戻ることを特徴とする請求項1記載の駆動力を得る方法。
４）第二の旋回電磁波が回転位相進みにより反発駆動力を得る場合に於いて、
第二の旋回電磁波の回転周波数が初期のみ第一の旋回電磁波と同じでありその後回転周波数を上げたまま保持することを特徴とする請求項1記載の駆動力を得る方法。
５）第二の旋回電磁波が回転位相遅れであり吸引駆動力を得る場合において、
第二の旋回電磁波の回転周波数が初期のみ第一の旋回電磁波と同じでありその後回転周波数を下げたまま保持することを特徴とする請求項1記載の駆動力を得る方法。
６）第一の旋回電磁波と第二の旋回電磁波の関係を、繰り返し行うことを特徴とする請求項1・2・3・4・5記載の駆動力を得る方法。
７）第一の旋回電磁波と第二の旋回電磁波が角度を持って交差することを特徴とする請求項1・2・3・4・5・6記載の駆動力を得る方法。
８）W,X,Y,Zの4本のアンテナが、WとX及びYとZがそれぞれ直交しWとX及びYとZで構成される十字形が互いに空間的に平行移動の関係であり、
かつそれらの十字形を含む2つの平面の距離が使用する電磁波波長の(ｎ＋１／４）倍であり、それらのアンテナのうち互いに捻れの関係にある2本のアンテナを同時に作動できることを特徴とする電磁波発生装置。
９）W,X,Y,Zの4本のアンテナが、WとX及びYとZがそれぞれ直交しWとX及びYとZで構成される十字形を含む2つの平面と駆動力を与えようとする物体との距離の差が使用する電磁波波長の(ｎ＋１／４)倍であり、それらの十字形のアンテナのうちの1本づつのアンテナを同時に作動できることを特徴とする電磁波発生装置。
１０）第一の旋回電磁波の電界部を物質内に発生させることによりその物質内に分極電流を発生させる第一の旋回電磁波発生手段と、
　前記第一の旋回電磁波と回転方向が同一であり回転周波数が同一またはほぼ同一で回転位相進みまたは回転位相遅れの状態である第二の旋回電磁波の磁界部を物質内に発生させる第二の旋回電磁波発生手段と
　を備えたことを特徴とする駆動力発生装置。」
【２】一方、平成１２年８月２３日付けで通知した当審の拒絶理由は概略次のとおりである。
  「 本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４、５項に規定する要件を満たしていない。
                　　　  記
１．本願発明において駆動力が生じる原理の説明が、第一の旋回電磁波によって物質内に生じた変位電流と第二の旋回電磁波の磁界成分とに対して、フレミングの左手の法則を適用しえることを前提としていることは明白である。以下、その妥当性について、検討する。
　一般に、真空中において電界Ｅ、磁束密度Ｂが存在するとき、電荷密度ρの電荷が速度ｕで動くと、該電荷には、
　ｆ＝ρ（Ｅ＋ｕ×Ｂ）
なる力が働く（ローレンツ力）。特に線電流密度Ｉｄｓを有する部分に対して磁束密度Ｂが作用する場合には、上記ローレンツ力は、
　ｄＦ＝Ｉｄｓ×Ｂ
と表され、このとき、左手の親指、人差し指、中指にそれぞれｄＦ、Ｂ、Ｉｄｓを対応させることができる。これが、フレミングの左手の法則である。以上のことは、電磁気学においてよく知られた技術的事項である（例えば、昭和６３年社団法人　電気学会発行、新版「電気工学ハンドブック」、第１０４頁参照）。
　ここで、上記電流Ｉは、電荷が速度ｕで運動することにより生じる電流であることが、ローレンツ力の式から理解できる。すなわち、フレミングの左手の法則は、電荷が実際に運動することによって生じる電流に対して適用し得る法則であると言える。
　一方、本願発明における、変位電流について考えると、変位電流はその時点での電束密度の時間的変化に比例する量として定義され、通常の電流概念を拡張したものであって、変位電流は実際の電荷の運動を意味するものではないことは、電磁気学の常識としてよく知られている（例えば、岩波書店発行「理化学事典」１９７１年第３版、第１２４１頁参照）。
　してみると、実際の電荷の運動に対応していない変位電流に対して、電荷が実際に運動することによって生じる電流を前提としたフレミングの左手の法則は適用できないわけであり、変位電流に対するフレミングの左手の法則の適用を前提とした、本願発明の構成により駆動力が生じることの説明は、あやまりであると言わざるを得ない。
２．次に、電磁場の中で物質にどのような力が働くかを電磁気学の立場から考察すると、一般的には次のような式で表現できる（例えば、高橋秀俊著　昭和４０年合名会社裳華房発行「電磁気学」、第８版、第３３４頁〜第３３６頁参照）。
ｆ＝ρＥ＋Ｊ×Ｂ−Ｅ2／２・ｇｒａｄε−Ｈ2／２・ｇｒａｄμ＋εμｄＳ／ｄｔ
　（但し、Ｓ＝Ｅ×Ｈ）
　ここで、右辺第１項は静電力、第２項はローレンツ力、第３項及び第４項は誘電率及び透磁率が空間的に一様でないために生じる力、第５項は、いわゆる輻射圧である。この式中、変位電流が関係する可能性のあるのは第５項だけであるが、
輻射圧は、電磁波が物質に反射或いは吸収されるときに現れる量であり（例えば、１９６７年吉岡書店発行、ロッシ著「光学（下）」第４８４頁〜第４９０頁参照）、したがって、通常常に圧力、即ち、反発駆動力として働くものであるから、本願発明の如く、旋回電磁波を作用させることにより、吸引駆動力が生じるという主張には肯首し難い。
３．さらに、本願明細書を見ても、本願発明の構成により、本願の目的である「吸引駆動力及び反発駆動力の両方を得る」ことが出来ることを裏付ける何らの実験データも示されていない。
　したがって、本願明細書には、本願の目的を達成するための構成について、当業者が容易に実施し得る程度に記載されているとは認められない。」。
　以下、上記１〜３で指摘した点に対する明細書の記載について、検討する。
【３】上記当審拒絶理由に対して請求人は平成１２年１０月２７日付けで意見書及び手続補正書を提出しており、明細書中の「変位電流」を「分極電流」と補正するとともに、意見書において参考文献（岩波書店発行「理化学辞典」１９９５年９月８日第４版、第１１４４頁）を引用しながら、「このように、本願発明は「誘電分極の時間変化による局所的な電流」を用いているため、フレミングの左手の法則が適用できると考えるものであります」と主張している。この点について、以下に検討する。
　電磁気学で扱う電流には、様々のものが存在し、その中には、
伝導電流（導体中を流れる通常の電流）、対流電流（帯電体が移動することにより生じる電流）等があり、この内、伝導電流は導体内の微視的な対流電流ということができること、両者を合わせたものを真電流と呼ぶこと、そして、電荷の移動によって生じる対流電流とは区別して、分極電流（誘電体中に存在する分極Ｐが時間的に変化したとき生じる電流）があることは、よく知られている（例えば、昭和６３年社団法人　電気学会発行、新版「電気工学ハンドブック」、第１０２〜１０３頁参照）。
　更に、フレミングの左手の法則は、電荷が実際に運動することによって生じる電流、即ち、対流電流（導体内の微視的な対流電流と呼べる伝導電流も含む）に対して適用し得る法則であることは、電磁気学においてよく知られた技術的事項である（同上の文献第１０４頁参照）。
　してみると、フレミングの左手の法則の基となったローレンツ力における電流は、通常の電磁気学の体系における取扱では対流電流であって分極電流を含んでいないから、分極電流は、通常の電磁気学において、フレミングの左手の法則の適用対象外の電流であるということになる。
　また、通常の対流電流に対して生じるローレンツ力という考え方が、分極電流に対しても適用できるとする理論的根拠ないし実験データが、明細書中に何ら示されておらず、かつ、自明の事項でもない。
　したがって、分極電流に対してフレミングの左手の法則の適用を前提とした、本願発明の構成により駆動力が生じることの説明は、依然として不明であると言わざるを得ない。
　審判請求人は、分極電流が「誘電分極の時間変化による局所的な電流」であるから、フレミングの左手の法則が適用し得る旨、主張しているが、分極電流が「誘電分極の時間変化による局所的な電流」ということから、何故フレミングの左手の法則が適用し得るのか、説明されておらず、また、自明のこととも認められないから、上記主張内容を勘案しても、審判請求人の主張は依然として不明である。
２．について、
　上述したように、分極電流が発生する駆動力の原因をフレミングの左手の法則に求める説明は肯首し難いが、他の物理的要因によって、本願発明で言うところの駆動力が、本願の構成により発生する可能性の有無について、次に検討する。　　
　電磁気学に依れば、電磁場中の物質に働く力は、一般的に次のように表現される（例えば、高橋秀俊著　昭和４０年合名会社裳華房発行「電磁気学」、第８版、第３３４頁〜第３３６頁参照）。
　ｆ＝ρＥ＋Ｊ×Ｂ−Ｅ2／２・ｇｒａｄε−Ｈ2／２・ｇｒａｄμ＋εμｄＳ／ｄｔ　　・・・・・・（１）
　右辺第１項は静電力、第２項はローレンツ力であり、この場合の電流Ｊは上記したように対流電流（伝導電流を含む）である。また、第３項及び第４項は誘電率及び透磁率が空間的に一様でないために生じる力である。第５項は輻射圧を示しており、電磁波が物質に反射或いは吸収されるときに現れる量であることはよく知られている（例えば、１９６７年吉岡書店発行、ロッシ著「光学（下）」第４８４頁〜第４９０頁参照）。
　本願発明においては、第１項、第３項及び第４項の力に分極電流が関与する余地はないので、省略して良い。また、第２項のローレンツ力も、１．で述べたように、分極電流は関係しない。そこで、第５項について考察する。
　Ｄ＝εＥ、Ｂ＝μＨに注意して第５項を変形すると、次のようになる（×はベクトル積を表す）。
ｆ＝ｄＤ／ｄｔ×Ｂ＋Ｄ×ｄＢ／ｄｔ・・（２）
　本願発明におけるような旋回電磁場の場合、通常はｄＤ／ｄｔは磁場と平行であって、（２）式右辺第１項に相当する力は発生しない。そして、同様の理由で（２）式第２項に相当する力も発生しない。
　今、仮に審判請求人が主張するように、分極電流（したがってｄＤ／ｄｔ）が磁場Ｂと平行でない状態が生じたと仮定すると、（２）式右辺第１項はゼロでない力が発生するが、その時、同様に第２項もゼロでなくなり、両者は相殺することが、各項のベクトル成分を直接に計算することによって直ちに理解できる。
　すなわち、審判請求人が主張する、分極電流が磁場Ｂと平行でない状態が生じたとしても、分極電流は物質に対し力を及ぼし得ない。
　言い換えれば、審判請求人の主張するところは、分極が関与する力の一方（（２）式右辺第１項）の存在のみを主張し、それと共に生じるもう一方の力（第２項）の存在を無視した議論であると言える。
　以上要するに、少なくとも理論的には、本願の構成によって、分極電流が磁場と相互作用して物質にゼロでない力を及ぼすとは認められない。
３．について、
　凡そ、通常の電磁気学とは異なる取扱を前提とした主張をする場合には、理論的説明以外に、本願の構成により本願の目的を達成し得ることを客観的に示す実験データが、本願の作用効果の正当性を担保する上で不可欠であると認められるが、本願においてはそのような実験データは何ら提出されておらず、依然として本願の構成により、本願の目的を達成し得るか否か、不明である。
　したがって、上記１．〜３．について、で検討したように、上記拒絶理由は依然として解消されていない以上、本願明細書又は図面には、本願発明が、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとは認めることが出来ない。
【４】  以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。