【事件の表示】
　特願２００９−２５１９３４「ハイブリッド自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９３４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月２日の出願であって、平成２５年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年４月５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年５月３１日に意見書が提出されたが、平成２５年６月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年１１月６日付けで書面による審尋がされ、平成２６年１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年９月２４日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２５年３月２２日に提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記Ｂに示す請求項１へと補正することを含むものである。
Ａ　「【請求項１】
　駆動輪に動力を出力するエンジンと、前記駆動輪に動力を入出力するモータと、モータと電力をやりとり可能なバッテリと、前記駆動輪，前記エンジン，前記モータ，前記バッテリ間のエネルギの流れを表示可能な表示装置と、を備えるハイブリッド自動車であって、
　前記バッテリに接続され、車両の構成要素でない外部機器と接続可能な接続部と、
　前記エンジンの運転停止中に前記バッテリから前記外部機器への電力供給によって前記バッテリの残容量が閾値未満に低下したときに、前記エンジンを始動して前記バッテリを充電する制御装置と、
　を備え、
　前記表示装置は、前記外部機器が前記接続部に接続されて前記バッテリから前記外部機器への電力供給が行なわれているとき、該電力供給の様子を表示する装置である、
　ハイブリッド自動車。」
　
Ｂ　「【請求項１】
　駆動輪に動力を出力するエンジンと、前記駆動輪に動力を入出力するモータと、モータと電力をやりとり可能なバッテリと、前記駆動輪，前記エンジン，前記モータ，前記バッテリ間のエネルギの流れを表示可能な表示装置と、を備えるハイブリッド自動車であって、
　前記バッテリに接続され、車両の構成要素でない外部機器と接続可能な接続部と、
　前記エンジンの運転停止中に前記バッテリから前記外部機器への電力供給によって前記バッテリの残容量が閾値未満に低下したときに、前記エンジンを始動して前記バッテリを充電する制御装置と、
　を備え、
　前記表示装置は、前記外部機器が前記接続部に接続されて前記バッテリから前記外部機器への電力供給が行なわれているとき、
前記バッテリから前記外部機器への電力供給の方向
　ハイブリッド自動車。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「前記表示装置は、前記外部機器が前記接続部に接続されて前記バッテリから前記外部機器への電力供給が行なわれているとき、該電力供給の様子を表示する装置である」を「前記表示装置は、前記外部機器が前記接続部に接続されて前記バッテリから前記外部機器への電力供給が行なわれているとき、
前記バッテリから前記外部機器への電力供給の方向
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００７−８３４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、走行目的とは別の用途として、電力を外部に出力可能とし、車両を移動するだけで、キャンプ場等の移動先等で、照明等の外部機器を使用でき、二輪車としても実現可能なハイブリッド車両を提供することを目的とする。また、エンジンを駆動することなく、静寂性を保ちつつ外部機器に電力を供給することができるハイブリッド車両を提供することを目的とする。」（段落【００１１】）
　
イ　「【００３８】
　図３は、本発明の一実施の形態に係るハイブリッド車両のシステム構成を示すブロック図である。
【００３９】
　図３に示す表示部１２０は、図示しないハンドルポスト近傍のフロント部（図１参照）１０７に配置され、運転者により車両状態が視認される。
【００４０】
　この表示部１２０は、メータ表示を行う液晶パネル等を有し、この液晶パネル上に配置され、メッセージなどを表示するメッセージ表示部１２２と、走行モード及び発電機モードを切り替えるモード切替スイッチ１２４（図では「モード切替ＳＷ」で示す）等とを有する。
【００４１】
　この表示部１２０は、制御装置４００によって駆動制御される車両に必要な計器として機能する。例えば、車両走行に関する計器として機能する場合、表示部１２０は、燃料残量、バッテリの充電残量、車速などを表示する。
【００４２】
　メッセージ表示部１２２は、モード切替スイッチ１２４において選択されるモードに対応するメッセージを表示する。
【００４３】
　モード切替スイッチ１２４は、運転者に「走行モード」と「発電機モード」のうちのいずれかを切り替えて選択させる。モード切替スイッチ１２４は、運転者により選択されるモードの情報をメッセージ表示部１２２に出力すると共に、モード情報として制御装置４００に出力する。」（段落【００３８】ないし【００４３】）
　
ウ　「【００４５】
　バッテリ３００は、シート１０４の下部で収納部１０８の前方に配置され（図１参照）、バッテリ管理装置３１０を介して供給される電力を充電するとともに、電力を放電し、バッテリ管理装置３１０を介して走行モータ２４０や、外部負荷機器１５０に電力を供給する。ここでは、バッテリ３００としてリチウムイオン電池が用いられている。
【００４６】
　なお、バッテリ３００として、リチウムイオン電池を用いる場合、リチウムイオン電池の性質上、満充電での放置や完全放電は、寿命を縮めることになる。このため、本実施の形態では、バッテリ３００の充電可能な領域を所定の範囲内で使用している。具体的には、バッテリ３００では、例えば、満充電量に対して８０％の充電量となる値が、バッテリ充電上限値となっている。
【００４７】
　バッテリ管理装置（図３では、「ＢＭＣ」で示す）３１０は、バッテリ３００の充電状態を管理するものであり、ここでは、シート１０４の下部で、バッテリ３００及び収納部１０８に隣接して配置されている。
【００４８】
　このバッテリ管理装置３１０のＣＰＵは、バッテリ残存容量、つまり、バッテリ状態を検出するバッテリ状態検出部３１２と、バッテリ３００の電圧を検出するバッテリ電圧検出部３１４と、バッテリ電流を検出するバッテリ電流検出部３１６とを有する。
【００４９】
　このバッテリ管理装置３１０は、バッテリ残存容量、バッテリ電圧及びバッテリ電流を制御装置４００に出力するとともに、制御装置４００を介してバッテリ３００に供給される電力を管理する。」（段落【００４５】ないし【００４９】）
　
エ　「【００５０】
　インバータ３２０は、コンセント５００に接続され、制御装置４００を介してバッテリ３００や発電機２１０から供給される直流電力を交流電力に変換し、コンセント５００を介して外部に出力可能にする。これにより、発電機２１０自体を商用周波数電源として用いることができ、コンセント５００を介して外部負荷機器（以下、「外部機器」という）１５０に電力を供給して外部機器１５０を利用させることができる。
【００５１】
　また、インバータ３２０は、制御装置４００を介してバッテリ３００や発電機２１０から供給される直流電力を低電圧直流電力に変換してコンセント５００を介して外部に出力する。
【００５２】
　このようなインバータ３２０は、例えば、制御装置４００を介して、発電機２１０やバッテリ３００から供給される直流４８Ｖを交流１００Ｖや、直流１２Ｖに変換し、コンセント５００を介して車両１００に接続される外部機器１５０に供給する。
・・・
【００５５】
　コンセント５００は、電気製品など車両外部の外部機器１５０を接続できる外部出力用端子であり、図１に示すように、車両１００において所定の位置に設けられる。ここでは、車両１００においてフロント部１０７の収納ボックス１０９、シート１０４下の収納部１０８の下部、後輪１０２の上部に配置されるリアキャリア１１４近傍等の複数箇所に配置されている。
【００５６】
　コンセント５００の一つは、収納ボックス１０９近傍、ここでは収納ボックス１０９の内側に配置されており、このため、収納ボックス１０９に収納可能な大きさの外部機器１５０をコンセント５００に接続して収納ボックス１０９内に収納できる。なお、外部機器１５０としては、例えば、テレビ受像機、ラジオ、ビデオデッキなどの音響機器・映像機器、パーソナルコンピュータやその周辺機器等、インバータ内蔵エア・コンディショナ、照明器具、トースタ、電気コタツ、電気毛布、白熱電球など電気抵抗を利用した熱機器 掃除機等の電気機器が挙げられる。
【００５７】
　これらコンセント５００には、図３に示すように外部機器１５０がコンセント５００に差し込まれた（接続された）状態を検出する差込検出スイッチ５１０が設けられている。この差込検出スイッチ５１０により外部機器１５０が接続されたか否かの情報が制御装置４００に出力される。」（段落【００５０】ないし【００５７】）
　
オ　「【０１１２】
　図６は、本発明の一実施の形態に係るハイブリッド車両において、制御装置４００の走行中の動作を説明するフローチャートであり、図５のステップＳ６で示す「電力制御モード」処理を説明する図である。
【０１１３】
　つまり、外部機器負荷情報、バッテリ情報（バッテリ充電状態情報、バッテリ電流情報など）、アクセル開度に対応するモータ電流情報及び発電量情報が検出された後、ステップＳ１１の処理を行う。
【０１１４】
　ステップＳ１１では、制御装置４００のメイン制御部４２０における演算判定部４２０ｂにより、バッテリ充電容量が、予め設定された所定値以上か否かを判定し、所定値以上である場合、ステップＳ１２に移行し、所定値より小さい場合、ステップＳ１３に移行する。
【０１１５】
　ここでの所定値とは、外部機器１５０への電力供給を行う際に、最小限必要なバッテリ充電容量（バッテリ残存容量）であり、発電機２１０によるエンジン始動電力と所定の車速（例えば、３０ｋｍ／ｈ）までの電量のみの走行電力の必要量とに基づいて決定される。
【０１１６】
　この所定値は、車両に搭載されるエンジン２２０及び発電機２１０の仕様、車両重量などによって個別の値として決定されるものである。この実施の形態では、所定値は、例えば、バッテリ３００満充電に対する３０％のバッテリ充電容量（充電状態）とする。
【０１１７】
　この所定値に基づいて、制御装置４００は、バッテリ３００が所定充電量を満たしていない場合、所定充電量となるまで、エンジン２２０を駆動して発電機２１０により発電させて、その発電電力を用いて充電する。この車両１００の駆動において最小限必要なバッテリ充電容量を示す所定値は、上述のバッテリ充電上限値に対してバッテリ充電下限値に相当する。
【０１１８】
　ステップＳ１３では、エンジン出力を制御して、バッテリ充電容量を増加させ、ステップＳ１２に移行する。」（段落【０１１２】ないし【０１１８】）
　
カ　「【０１７０】
　また、差込検出スイッチ５１０がオンの場合、走行モータ２４０への供給電力を０として、図７及び図８に示す電力制御モード処理が行われる。
【０１７１】
　つまり、外部機器１５０がコンセント５００に接続されている場合、メイン制御部４２０では、演算判定部４２０ｂが、外部機器１５０負荷と、バッテリ充電量の状態に応じたマップに基づいて、エンジン２２０、つまり、発電機２１０の回転数を演算する。そして、その演算結果に基づいて発電・エンジン制御部４２０ａは発電機２１０、エンジン２２０の駆動を制御する。
【０１７２】
　このように構成される車両１００では、停止している状態から徐々に走行して所定の車速になるまでの間においても、演算判定部４２０ｂは、電力収支演算判定を行い、その判定に対応して発電・エンジン制御部４２０ａ、バッテリ制御部４２０ｃ及びモータ制御部４３０等が、駆動ユニット２００を制御する。
【０１７３】
　これにより、停止している状態から所定の車速になるまで、走行モータ２４０はバッテリ３００からの電力によってのみ駆動して車両を推進する。このとき外部機器１５０がコンセント５００に接続されていれば、制御装置４００は、バッテリ３００からの供給電力のみで、車両１００を走行させながら、出力電力を外部機器１５０に電力供給することとなる。
【０１７４】
　このように、車両１００の走行中においても、発電機２１０、エンジン２２０、走行モータ２４０及びバッテリ３００を用いて、車両１００における入力電力及び出力電力を調整して、外部機器１５０を使用することができ、更に、所定条件に基づいて、エンジン２２０を駆動させることなく、外部機器１５０を使用できる。
【０１７５】
　具体的には、本実施の形態のハイブリッド式の車両１００では、従来と異なり、電力が供給される外部機器の負荷量に応じて、エンジン２２０が駆動するため、機器の利用状態時にエンジンは必ずしも駆動しない。よって、本実施の形態のようなシリーズハイブリッド式の車両１００では、シリーズハイブリッド車両の優れたメリットとしての駆動モータのみによる走行時においても、エンジンを駆動させずに、外部機器に電力を供給できる。
【０１７６】
　また、車両の停止状態においても、コンセント５００を介して車両１００に接続される外部機器が低負荷のものである場合、エンジン２２０を駆動させることなく、外部機器１５０に電力を供給することができる。これにより、エンジン駆動音が無く、その分、静寂性が保たれた状態で、照明などの外部機器１５０を使用することができる。
【０１７７】
　この車両１００では、走行に用いられる駆動ユニット２００の発電機２１０を用いて、移動先、例えば、キャンプ場等で、コンセント５００を介して、照明等の電気製品（外部機器１５０）を使用できる。これにより、簡易な構成で、商用周波数電源により利用可能な外部機器１５０に電力供給を行うことができる。
【０１７８】
　また、車両では、エンジン２２０がアイドル状態にならず、電力を供給する外部機器１５０の負荷に対応してエンジン２２０が始動し、始動されたエンジン２２０は、外部機器１５０の負荷に対応したエンジン回転数となるように制御される。このため、燃費が良い。
【０１７９】
　車両１００では、「走行モード」においては、コンセント５００を介して、携帯電話、ＰＤＡなどの通信端末、パーソナルコンピュータなどを接続して、これらを充電できる。また、「発電機モード」においては、走行モータ２４０に走行のための電力を供給する必要がないため、バッテリ３００及び発電機２１０を用いて、商用周波数電源により利用可能な高負荷の外部機器を接続して利用することができる。高負荷の電気製品（外部機器）としては、例えば、投光器、電動工具、ヒータ、冷蔵庫等が挙げられる。
【０１８０】
　また、本実施の形態の車両１００によれば、走行のための発電機を用いて、外部機器に電力供給を行うため、走行のため発電機とは別に外部電源供給専用の発電機を搭載する必要がなく、部品点数、コスト及び重量の増加を防ぐことができる。特に、部品点数、重量の増加を抑制することができるため、駆動ユニット等の機器の搭載スペースが制限される二輪車などは、走行性能、取り回しを低下させることなく、外部電源供給用の発電機が搭載されたハイブリッド車両となる。
【０１８１】
　また、本実施の形態の車両１００によれば、制御装置４００が、走行中、停止中に関わらず、バッテリ３００の残存容量、発電機の発電量とに基づいて、外部機器１５０による外部機器負荷量に応じて、外部機器１５０へ電力供給を行う。つまり、外部機器１５０による消費電力量（外部機器負荷）がバッテリ３００に残存する充電容量で賄えきれない場合に、エンジン２２０を駆動して発電機２１０の発電力を外部機器１５０に供給する。
【０１８２】
　また、発電量が外部機器１５０への供給量を上回る場合など、その余剰分をバッテリに充電する。
【０１８３】
　なお、本実施の形態では、外部機器に電力供給可能なハイブリッド車両として、ハイブリッド二輪車として説明したが、これに限らず、ハイブリッド三輪車、ハイブリッド自動車としてもよい。また、本実施形態では、車両１００は、シリーズハイブリッド式の車両としたが、これに限らず、シリーズパラレル式ハイブリッド車両としてもよい。」（段落【０１７０】ないし【０１８３】）
　
（２）引用文献１の記載事項
　
ａ　上記（１）カにおける「ハイブリッド自動車としてもよい。・・・シリーズパラレル式ハイブリッド車両としてもよい。」との記載及び上記（１）イないしエ、並びに、図１ないし図３の記載から、次のことが分かる。
　シリーズパラレル式ハイブリッド車両が、駆動輪に動力を出力するエンジンと、駆動輪に動力を入出力するモータと、モータと電力をやりとり可能なバッテリとを備えることは技術常識であるし、制御装置４００及び表示部１２０が表示装置を構成するものであるから、ハイブリッド自動車が、駆動輪に動力を出力するエンジンと、駆動輪に動力を入出力するモータと、モータと電力をやりとり可能なバッテリと、表示装置とを備えるものであることが分かる。
　
ｂ　コンセントへの外部機器の接続に係る上記（１）エの特に「なお、外部機器１５０としては、例えば、テレビ受像機、ラジオ、ビデオデッキなどの音響機器・映像機器、パーソナルコンピュータやその周辺機器等、インバータ内蔵エア・コンディショナ、照明器具、トースタ、電気コタツ、電気毛布、白熱電球など電気抵抗を利用した熱機器 掃除機等の電気機器が挙げられる。」（段落【００５６】）の記載から、コンセントに接続可能な外部機器が、車両の構成要素でないことが分かる。
　
ｃ　上記ｂに加え、上記（１）アにおける「また、エンジンを駆動することなく、静寂性を保ちつつ外部機器に電力を供給することができるハイブリッド車両を提供することを目的とする。」の記載、上記（１）カにおける「外部機器１５０がコンセント５００に接続されていれば、制御装置４００は、バッテリ３００からの供給電力のみで、車両１００を走行させながら、出力電力を外部機器１５０に電力供給することとなる。」（段落【０１７４】）、「更に、所定条件に基づいて、エンジン２２０を駆動させることなく、外部機器１５０を使用できる。」（段落【０１７５】）及び「また、車両の停止状態においても、コンセント５００を介して車両１００に接続される外部機器が低負荷のものである場合、エンジン２２０を駆動させることなく、外部機器１５０に電力を供給することができる。」（段落【０１７５】）の記載、上記（１）オにおける特に「所定値は、例えば、バッテリ３００満充電に対する３０％のバッテリ充電容量（充電状態）とする。」（段落【０１１６】）及び「この車両１００の駆動において最小限必要なバッテリ充電容量を示す所定値は、上述のバッテリ充電上限値に対してバッテリ充電下限値に相当する。」（段落【０１１７】）の記載、「この所定値に基づいて、制御装置４００は、バッテリ３００が所定充電量を満たしていない場合、所定充電量となるまで、エンジン２２０を駆動して発電機２１０により発電させて、その発電電力を用いて充電する。」（段落【０１１７】及び【０１１８】）の記載、図６の特に「Ｓ１１」における「バッテリ充電容量が所定値以上か？」において、「ＮＯ」の場合に、「Ｓ１３」において「エンジン出力を制御してバッテリ充電容量を増加」の記載、及び、図３の記載から、エンジンの運転停止中にバッテリから外部機器への電力供給によってバッテリの充電量が所定値未満に低下したときに、エンジンを始動して前記バッテリを充電することが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「駆動輪に動力を出力するエンジンと、駆動輪に動力を入出力するモータと、モータと電力をやりとり可能なバッテリと、表示装置とを備えるハイブリッド自動車であって、
　バッテリに接続され、車両の構成要素でない外部機器と接続可能なコンセントと、
　エンジンの運転停止中にバッテリから外部機器への電力供給によってバッテリの充電量が所定値未満に低下したときに、エンジンを始動してバッテリを充電する制御装置を備えるハイブリッド自動車。」
　
（４）引用文献２
　原査定の拒絶理由における周知・慣用技術の例として引用された特開２００９−１３７５５３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【００２８】
　モニタ表示部７は、例えば、ハイブリッド車両１に搭載されたナビゲーション装置の液晶ディスプレイがあり、当該液晶ディスプレイは、ハイブリッド車両１のインストゥルメンタルパネルに設けられている。
【００２９】
　モニタ表示部７は、図２に示すように、駆動源２（エンジン２１及びモータジェネレータＭＧ）と、バッテリ４と、駆動輪（前輪３１及び後輪３２）よりなる車両を構成する複数の構成要素、並びに、各構成要素間のエネルギーの流れとしてのエネルギー指標７１を表示要素とし、該表示要素を抽象化した図形が表示されており、これら駆動源２、バッテリ４、駆動輪、及びエネルギー指標７１の表示形態としての表示態様が後述するエネルギーモニタ制御装置８５によって制御される。
【００３０】
　尚、本実施形態では、図２に示すように、発電機ＭＧ１とフロント電動機ＭＧ２は一つのモータジェネレータＭＧに纏められているが、両者が別々に表示される構成であってもよい。
【００３１】
　本実施形態において、エネルギー指標７１は矢印で表わされており、図２において、例えば、エネルギー指標７１Ａは、エンジン２１から前輪３１へのエネルギーの流れを示している。
【００３２】
　また、双方向の矢印は、双方向へのエネルギーの流れが存在することを示しており、例えば、エネルギー指標７１Ｂは、前輪３１の回転による発電機ＭＧ１の発電（前輪３１から発電機ＭＧ１へのエネルギーの流れ）と共に、フロント電動機ＭＧ２の回転による前輪３１の駆動（フロント電動機ＭＧ２から前輪３１へのエネルギーの流れ）が行なわれていることを示している。
【００３３】
　尚、エネルギー指標７１Ｃ、７１Ｄ、７１Ｅは、図２と逆方向の矢印となり得、エネルギー指標７１Ｂは片方向の矢印となり得、全てのエネルギー指標７１はエネルギーの授受がないときには表示されない。」（段落【００２８】ないし【００３３】）
　
イ　「上述の実施形態では、モニタ表示部７は、駆動源２、被駆動部３、バッテリ４、及びこれらの間で授受されるエネルギーの伝達方向を示すエネルギー指標を表示する構成について説明したが、モニタ表示部は、エネルギーを消費するものであれば、これら以外のものを表示する構成であってもよく、エネルギーを消費するものとして、例えば、図２に破線で示すようにエアコンディショナー（以下、エアコンと記す。）９を表示する構成であってもよい。」（段落【０１２５】）
　
（５）引用文献３
　原査定の拒絶理由における周知・慣用技術の例として引用された特開２００７−２７４８０６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「図２に、電池寿命表示手段２の第１の表示手段の一つの実施の形態を示す。本実施の形態では、電池寿命表示手段２の第１の表示手段は、ハイブリッドシステムを図示するエネルギーモニター画面４０内に表示される。エネルギーモニター画面４０とは、ハイブリッドシステムを簡略化して鳥瞰図で図示し、エネルギの伝達方向、現在の駆動方法、エンジン４２による発電状況、回生エネルギの利用状況、及び走行によるタイヤ４１の回転を、運転操作者にグラフィックに表示する画面をいう。本実施の形態の画面では、車両のタイヤ４１、エンジン４２、フロントモーター４３、リアモーター４４、バッテリー（電池）４５が図示されているが、これ以外のエネルギに関する要素が含まれていても良い。」（段落【００３６】）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン」、「モータ」、「バッテリ」、「ハイブリッド自動車」、「車両の構成要素でない外部機器と接続可能なコンセント」、「エンジンの運転停止中にバッテリから外部機器への電力供給によってバッテリの充電量が所定値未満に低下したときに、エンジンを始動してバッテリを充電する制御装置」は、その機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン」、「モータ」、「バッテリ」、「ハイブリッド自動車」、「車両の構成要素でない外部機器と接続可能な接続部」、「前記エンジンの運転停止中に前記バッテリから前記外部機器への電力供給によって前記バッテリの残容量が閾値未満に低下したときに、前記エンジンを始動して前記バッテリを充電する制御装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「表示装置」は、本願補正発明の「前記駆動輪，前記エンジン，前記モータ，前記バッテリ間のエネルギの流れを表示可能な表示装置」に、「表示装置」という限りにおいて相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「駆動輪に動力を出力するエンジンと、駆動輪に動力を入出力するモータと、モータと電力をやりとり可能なバッテリと、表示装置と、を備えるハイブリッド自動車であって、
　バッテリに接続され、車両の構成要素でない外部機器と接続可能な接続部と、
　エンジンの運転停止中にバッテリから外部機器への電力供給によってバッテリの残容量が閾値未満に低下したときに、エンジンを始動してバッテリを充電する制御装置と、
　を備える、
　ハイブリッド自動車。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　表示装置に関して、本願補正発明においては、表示装置が、駆動輪，エンジン，モータ，バッテリ間のエネルギの流れを表示可能であり、外部機器が接続部に接続されてバッテリから外部機器への電力供給が行なわれているとき、バッテリから外部機器への電力供給の方向を表示する装置であるのに対し、引用発明においては、エネルギの流れ及び電力供給に関する表示について不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
４　判断
　引用発明の「表示装置」について、引用文献１を参照すると、「図３に示す表示部１２０は、・・・運転者により車両状態が視認される。・・・この表示部１２０は、メータ表示を行う液晶パネル等を有し、この液晶パネル上に配置され、メッセージなどを表示するメッセージ表示部１２２・・・この表示部１２０は、制御装置４００によって駆動制御される車両に必要な計器として機能する。例えば、車両走行に関する計器として機能する場合、表示部１２０は、燃料残量、バッテリの充電残量、車速などを表示する。・・・メッセージ表示部１２２は、モード切替スイッチ１２４において選択されるモードに対応するメッセージを表示する。」（上記２（１）イ）と記載されており、引用発明の表示装置とは、１）運転者により車両状態が視認され（以下、「機能１」という。）、２）メッセージ表示部が運転モードに対応するメッセージを表示し（以下、「機能２」という。）、３）車両走行に関する計器（メータ）として機能する場合、燃料残量、バッテリの充電残量及び車速など表示する（以下、「機能３」という。）ものである。特に、機能３から、引用発明における表示装置とは、計器（メータ）の機能を含め機能毎の種々の表示が可能であることに加え、計器（メータ）といった図形的な表示が可能であることは明らかである。
　一方、ハイブリッド自動車の技術分野において、駆動輪、エンジン、モータ及びバッテリ間のエネルギの流れ方向を表示することは周知技術（以下、「周知技術」という。例として、引用文献２［上記２（４）ア及び図２ないし図５］及び引用文献３［上記２（５）ア及び図２］参照。）である。
　そうすると、上記機能１ないし機能３を備える引用発明の表示装置に、車両状態の図形的な表示である周知技術を採用することに何ら困難性はないし、運転者により車両状態が視認されるという機能１は、引用発明に周知技術を適用することの動機付けがあるというべきである。そして、エネルギーの流れ方向を表示する周知技術に基づけば、エネルギーの流れ方向の一態様であるバッテリから外部機器への電力供給についても表示すべく構成することに、当業者の格別の創意は要しないといえる。
　なお、引用発明の「コンセント」について、引用文献１を参照すると、「これらコンセント５００には、図３に示すように外部機器１５０がコンセント５００に差し込まれた（接続された）状態を検出する差込検出スイッチ５１０が設けられている。この差込検出スイッチ５１０により外部機器１５０が接続されたか否かの情報が制御装置４００に出力される。」（上記２（１）エの段落【００５７】）と記載されており、制御装置４００が、コンセントに外部機器が接続された情報を有することが理解できる。してみると、制御装置４００及び表示部１２０からなる表示装置において、制御装置４００に有する車両状態に係る情報を、上記機能１に基づき表示部１２０の表示内容とすることに通常進歩性は有しないといえる。
　そして、引用文献１には、車両の構成要素でない外部機器の例として「インバータ内蔵エア・コンディショナ」について記載されており（上記２（１）エ段落【００５６】）、周知技術の例として提示した引用文献２には、車両走行に係るエンジン及びモータといったエネルギー消費機器とは異なる種類のエネルギー消費機器（例えばエアコン）へのエネルギー流れ方向を表示することが記載されている（上記２（４）イ及び図２参照。）。そうすると、これらの技術的事項に触れた当業者であれば、引用発明の表示装置において、接続された外部機器（インバータ内蔵エア・コンディショナ）へのエネルギー流れを表示すべく構成することは、何らの創意工夫なしに想到できることといえる。
　また、参考技術として提示する特開２００１−８３８０号公報（以下、「参考文献」という。）には、「電気自動車の絵表示２１０には、バッテリ９の残量計２１１が重ねて表示され、充電可能電力量２１５、確保電力量２１３ならびに非常用電力量２１４が互いに色分けして表示される。なお、図では余力電力量が表示されていないが、余力電力量もあれば併せて表示される。・・・図３は放電中、つまり電気自動車１０３から住宅５０へ電力を供給中の表示例である。充電中の表示画面に対して、充電モード表示のかわりに放電状態であることを示す放電モード表示２２０、充電電力のかわりに放電電力、積算充電電力量のかわりに放電開始からの積算放電電力量２３４、電力料金のかわりに積算放電電力量についての深夜電力料金と非深夜電力料金の差額が表示され、さらに放電余裕（余力電力量）２３３の表示が追加されている。なお、図３における残量計２１１には余力電力量２１２も表示されている。この表示により、放電中でも非常用電力量と確保電力量が残っていることを一目で認識できる。」（段落【００４０】及び【００４１】）と記載されており、当該記載及び図３の記載を総合すると、参考文献には、バッテリ残量計と重ねて、自動車の外部にエネルギー流れ方向があることを表示することが記載されている（以下、「参考技術」という。）。そうすると、引用発明の表示装置は、上記述べたとおり、車両走行に関する計器（メータ）として機能する場合にバッテリの充電残量を表示するものであるから、上記参考技術に基づけば、引用発明の表示装置において、外部へのエネルギーの流れ方向をも表示すべく構成することに困難性はないといえる。
　
　以上によれば、引用発明及び周知技術に基づき、又は、引用発明並びに周知技術及び参考技術に基づき、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明及び周知技術、又は、引用発明並びに周知技術及び参考技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　特に、審判請求書において請求人が主張する「本願の請求項１に係る発明は、バッテリから外部機器への電力の流れ（バッテリの電力が外部機器に消費されていること）を表示することにより、バッテリから外部機器への電力消費によってバッテリの残容量が低下してエンジンを始動する（そして発電を行なう）ことをドライバーに直感的に知らせることを可能とする効果を奏します。」（審判請求書の１．（３））という作用効果については、本願補正発明の発明特定事項が、バッテリから外部機器への電力消費によってバッテリの残容量が低下してエンジンを始動した状態であることを、その状態になったときに明確に且つ積極的な手段で表示して知らせるものではないことから、引用発明及び周知技術、又は、引用発明並びに周知技術及び参考技術により出来上がったものも、外部機器を接続した時点からのいわゆる継続した表示によりバッテリから外部機器への電力供給の方向を表示するものであるので、本願補正発明の効果と同様の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づき、又は、引用発明並びに周知技術及び参考技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）Ａ」のとおりのものである。
　
１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１の記載及び引用発明については、上記第２［理由］２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「前記バッテリから前記外部機器への電力供給の方向」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づき、又は、引用発明並びに周知技術及び参考技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　特に、エンジンの運転停止中にバッテリの残容量が閾値未満に低下したときに、エンジンを始動してバッテリを充電するという技術的事項については、ハイブリッド自動車の技術分野において、当業者が通常採用し得る程度の技術的事項であるといえるから、引用文献１の前記技術的事項に関する記載、又は、周知・慣用技術の適用を検討するまでもなく、引用発明においても、当業者が通常に採用し得る程度の設計事項であるといえる。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、又は、引用発明並びに周知技術及び参考技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。