【事件の表示】
　特願２００７−３０７５４２「デジタル権限管理方法及びシステム並びにデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５９０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成１９年１１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００６年（平成１８年）１２月２２日，大韓民国）を出願日とする出願であって，平成２２年１１月２４日付けで審査請求がなされ，平成２３年１２月２０日付けで拒絶理由通知（平成２４年１月４日発送）がなされ，これに対して平成２４年４月４日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされたが，同年４月１８日付けで拒絶査定（同年５月８日発送）がなされた。
　これに対して，「原査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２４年９月７日付けで審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされた。
　そして，平成２４年１１月１６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされ，平成２５年２月１４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年２月１９日発送）がなされ，同年５月２０日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２４年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
平成２４年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容
　
　平成２４年９月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２４年４月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２５の記載
「　【請求項１】
　送受信部とＤＲＭエージェントとを有するデバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において、
　（ａ）前記送受信部が、前記サーバから前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関するポリシー情報を受信する段階と、
　（ｂ）前記ＤＲＭエージェントが、前記受信されたポリシー情報に含まれる前記制限情報によって前記報告が行われていない状態が前記制限情報が表す臨界値まで持続される場合、前記コンテンツの使用を制限する段階と
を含むことを特徴とするデジタル権限管理方法。
　　【請求項２】
　前記デバイスはさらにユーザインターフェースを有し、
　前記デジタル権限管理方法は、前記受信する段階（ａ）の後、前記制限する段階（ｂ）の前に、
　前記ユーザインターフェースが、ユーザから前記受信されたポリシー情報に対する同意いかんを入力される段階と、
　前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に同意したと入力された場合、前記送受信部が、前記デバイスの登録を要請するメッセージを前記サーバに伝送する段階と、
　前記サーバが、前記メッセージを受ければ、前記デバイスを登録する段階と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項３】
　前記受信する段階（ａ）の後、前記制限する段階（ｂ）の前に、
　前記ユーザインターフェースが、ユーザから前記測定または報告に関する設定値を入力される段階と、
　前記受信されたポリシー情報と前記入力された設定値とが一致する場合、前記送受信部が、前記サーバに前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送する段階と、
　前記サーバが、前記メッセージを受ければ、前記デバイスを登録する段階と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項４】
　前記受信する段階（ａ）の後、前記制限する段階（ｂ）の前に、
　前記ユーザインターフェースが、前記受信されたポリシー情報と前記入力された設定値とが一致しない場合、前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に対する同意いかんを入力される段階と、
　前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に同意したと入力された場合、前記送受信部が、前記デバイスの登録を要請するメッセージを前記サーバに伝送する段階と
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項５】
　前記制限情報は所定時間に該当し、
　前記（ｂ）段階は、前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項６】
　前記制限情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
　前記（ｂ）段階は、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項７】
　前記ポリシー情報は、前記報告を行う周期に関する周期情報をさらに含み、
　前記受信する段階（ａ）の後、前記制限する段階（ｂ）の前に、
　前記ＤＲＭエージェントが、前記周期情報によって前記測定された使用量を報告する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項８】
　前記周期情報は所定時間に該当し、
　前記報告する段階は、前記所定時間ごとに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項７に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項９】
　前記周期情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
　前記報告する段階は、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるたびに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項７に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項１０】
　送受信部とＤＲＭエージェントとを有するデバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において、
　（ａ）前記送受信部が、選択されたコンテンツに該当し、前記報告に関する制限情報を含む権利オブジェクトを前記サーバから受信する段階と、
　（ｂ）前記ＤＲＭエージェントが、前記制限情報によって前記選択されたコンテンツの使用量報告が行われていない状態が前記制限情報が表す臨界値まで持続される場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限する段階とをさらに含むことを特徴とするデジタル権限管理方法。
　　【請求項１１】
　前記制限情報は所定時間に該当し、
　前記（ｂ）段階は、前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１０に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項１２】
　前記制限情報は、前記選択されたコンテンツの所定使用回数に該当し、
　前記（ｂ）段階は、前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数使われるまで前記報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１０に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項１３】
　コンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデバイスにおいて、
　前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関するポリシー情報を保存するポリシー情報保存部と、
　前記ポリシー情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない状態が前記制限情報が表す臨界値まで持続される場合、前記コンテンツの使用を制限するＤＲＭエージェントとを備えることを特徴とするデバイス。
　　【請求項１４】
　前記ポリシー情報は、前記サーバから受信され、
　ユーザから前記受信されたポリシー情報に対する同意いかんを入力されるユーザインターフェースと、
　前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に同意したと入力された場合、前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送する送受信部とをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
　　【請求項１５】
　前記ユーザインターフェースは、前記ユーザから前記測定または報告に関する設定値を入力され、前記受信されたポリシー情報と前記入力された設定値とが一致しない場合、前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に対する同意いかんを入力され、
　前記送受信部は、前記受信されたポリシー情報と前記入力された設定値とが一致する場合、または前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に同意すると入力された場合、前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
　　【請求項１６】
　前記制限情報は所定時間に該当し、
　前記ＤＲＭエージェントは、前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
　　【請求項１７】
　前記制限情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
　前記ＤＲＭエージェントは、前記コンテンツが前記所定使用回数使われるまで前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
　　【請求項１８】
　前記ポリシー情報は、前記報告を行う周期に関する周期情報をさらに含み、
　前記ＤＲＭエージェントは、前記周期情報によって前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
　　【請求項１９】
　前記周期情報は所定時間に該当し、
　前記ＤＲＭエージェントは、前記所定時間ごとに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項１８に記載のデバイス。
　　【請求項２０】
　前記周期情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
　前記ＤＲＭエージェントは、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるたびに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項１８に記載のデバイス。
　　【請求項２１】
　コンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量を報告するデバイスと、
　前記デバイスから前記報告を受けるサーバとを備え、
　前記サーバは、前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関するポリシー情報を前記デバイスに伝送し、
　前記デバイスは、前記ポリシー情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない状態が前記制限情報が表す臨界値まで持続される場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とするデジタル権限管理システム。
　　【請求項２２】
　前記ポリシー情報は、報告を行う周期に関する周期情報をさらに含み、
　前記デバイスは、前記周期情報によって前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項２１に記載のデジタル権限管理システム。
　　【請求項２３】
　前記サーバは、前記デバイスに前記報告を要請するメッセージを伝送し、
　前記デバイスは、前記メッセージに応答し、前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項２１に記載のデジタル権限管理システム。
　　【請求項２４】
　前記メッセージは、ドメイン情報、コンテンツＩＤ及び時間情報のうち少なくとも一つを含み、
　前記デバイスは、前記メッセージによって前記ドメインで共有されるコンテンツの使用量、前記コンテンツＩＤに該当するコンテンツの使用量、または前記時間内に使われたコンテンツの使用量を報告することを特徴とする請求項２３に記載のデジタル権限管理システム。
　　【請求項２５】
　請求項１ないし請求項１２のうちいずれか一項に記載のデジタル権限管理方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
を、
　
「　【請求項１】
　送受信部とＤＲＭエージェントとを有するデバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において、
　（ａ）前記送受信部が、前記サーバから前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関するポリシー情報を受信する段階と、前記制限情報は所定時間及び前記コンテンツの所定使用回数のうち少なくとも一つに該当し、
　（ｂ）前記ＤＲＭエージェントが、前記受信されたポリシー情報に含まれる前記制限情報によって前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限する段階と
を含むことを特徴とするデジタル権限管理方法。
　　【請求項２】
　前記デバイスはさらにユーザインターフェースを有し、
　前記デジタル権限管理方法は、前記受信する段階（ａ）の後、前記制限する段階（ｂ）の前に、
　前記ユーザインターフェースが、ユーザから前記受信されたポリシー情報に対する同意いかんを入力される段階と、
　前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に同意したと入力された場合、前記送受信部が、前記デバイスの登録を要請するメッセージを前記サーバに伝送する段階と、
　前記サーバが、前記メッセージを受ければ、前記デバイスを登録する段階と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項３】
　前記受信する段階（ａ）の後、前記制限する段階（ｂ）の前に、
　前記ユーザインターフェースが、ユーザから前記測定または報告に関する設定値を入力される段階と、
　前記受信されたポリシー情報と前記入力された設定値とが一致する場合、前記送受信部が、前記サーバに前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送する段階と、
　前記サーバが、前記メッセージを受ければ、前記デバイスを登録する段階と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項４】
　前記受信する段階（ａ）の後、前記制限する段階（ｂ）の前に、
　前記ユーザインターフェースが、前記受信されたポリシー情報と前記入力された設定値とが一致しない場合、前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に対する同意いかんを入力される段階と、
　前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に同意したと入力された場合、前記送受信部が、前記デバイスの登録を要請するメッセージを前記サーバに伝送する段階と
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項５】
　前記制限情報は所定時間に該当し、
　前記（ｂ）段階は、前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項６】
　前記周期情報は所定時間に該当し、
　前記報告する段階は、前記所定時間ごとに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項７】
　前記周期情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
　前記報告する段階は、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるたびに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
　　【請求項８】
　送受信部とＤＲＭエージェントとを有するデバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において、
　（ａ）前記送受信部が、選択されたコンテンツに該当し、前記報告に関する制限情報を含む権利オブジェクトを前記サーバから受信する段階と、前記制限情報は所定時間及び前記コンテンツの所定使用回数のうち少なくとも一つに該当し、
　（ｂ）前記ＤＲＭエージェントが、前記制限情報によって前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限する段階と
をさらに含むことを特徴とするデジタル権限管理方法。
　　【請求項９】
　コンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデバイスにおいて、
　前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関するポリシー情報を保存するポリシー情報保存部と、前記制限情報は所定時間及び前記コンテンツの所定使用回数のうち少なくとも一つに該当し、
　前記ポリシー情報のうち、前記制限情報によって前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限するＤＲＭエージェントとを備えることを特徴とするデバイス。
　　【請求項１０】
　前記ポリシー情報は、前記サーバから受信され、
　ユーザから前記受信されたポリシー情報に対する同意いかんを入力されるユーザインターフェースと、
　前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に同意したと入力された場合、前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送する送受信部とをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
　　【請求項１１】
　前記ユーザインターフェースは、前記ユーザから前記測定または報告に関する設定値を入力され、前記受信されたポリシー情報と前記入力された設定値とが一致しない場合、前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に対する同意いかんを入力され、
　前記送受信部は、前記受信されたポリシー情報と前記入力された設定値とが一致する場合、または前記ユーザから前記受信されたポリシー情報に同意すると入力された場合、前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送することを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
　　【請求項１２】
　前記ポリシー情報は、前記報告を行う周期に関する周期情報をさらに含み、
　前記ＤＲＭエージェントは、前記周期情報によって前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
　　【請求項１３】
　前記周期情報は所定時間に該当し、
　前記ＤＲＭエージェントは、前記所定時間ごとに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項１２に記載のデバイス。
　　【請求項１４】
　前記周期情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
　前記ＤＲＭエージェントは、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるたびに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項１２に記載のデバイス。
　　【請求項１５】
　コンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量を報告するデバイスと、
　前記デバイスから前記報告を受けるサーバとを備え、
　前記サーバは、前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関するポリシー情報を前記デバイスに伝送し、前記制限情報は所定時間及び前記コンテンツの所定使用回数のうち少なくとも一つに該当し、
　前記デバイスは、前記ポリシー情報のうち、前記制限情報によって前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とするデジタル権限管理システム。
　　【請求項１６】
　前記ポリシー情報は、報告を行う周期に関する周期情報をさらに含み、
　前記デバイスは、前記周期情報によって前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項１５に記載のデジタル権限管理システム。
　　【請求項１７】
　前記サーバは、前記デバイスに前記報告を要請するメッセージを伝送し、
　前記デバイスは、前記メッセージに応答し、前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項１５に記載のデジタル権限管理システム。
　　【請求項１８】
　前記メッセージは、ドメイン情報、コンテンツＩＤ及び時間情報のうち少なくとも一つを含み、
　前記デバイスは、前記メッセージによって前記ドメインで共有されるコンテンツの使用量、前記コンテンツＩＤに該当するコンテンツの使用量、または前記時間内に使われたコンテンツの使用量を報告することを特徴とする請求項１７に記載のデジタル権限管理システム。
　　【請求項１９】
　請求項１ないし請求項８のうちいずれか一項に記載のデジタル権限管理方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　そして，本件補正は，
補正前の請求項１，請求項１０，請求項１３，及び請求項２１に記載した発明を特定するために必要な情報である，
「制限情報」を，「前記制限情報は所定時間及び前記コンテンツの所定使用回数のうち少なくとも一つに該当し」と限定するとともに，当該限定に対応させて，
補正前の請求項１，請求項１３，及び請求項２１の「前記報告が行われていない状態が前記制限情報が表す臨界値まで持続される場合」，補正前の請求項１０の「前記選択されたコンテンツの使用量報告が行われていない状態が前記制限情報が表す臨界値まで持続される場合」との記載を，それぞれ「前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合」，「前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合」と限定して，補正後の請求項１，請求項８，請求項９，及び請求項１５とするとともに，
補正前の請求項６，請求項７，請求項１１，請求項１２，請求項１６，及び請求項１７を削除するものであって，
また，上記補正前の請求項１，請求項１０，請求項１３，及び請求項２１に対する限定によって，本件補正前後の請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
　したがって，本件補正の目的は，請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下，「限定的減縮」という。），及び，請求項の削除に該当し，特許法第１７条の２第５項第１号及び第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項８に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本件補正後の発明
　本件補正発明は，上記１に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
　
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願日前かつ上記優先日前に頒布された刊行物である，特表２００３−５００７２２号公報（平成１５年１月７日公表。以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
「【００１０】
・・・ソフトウエアは、コンピュータプログラム、テキスト、データ、データベース、オーディオ、ビデオ、イメージ、その他デジタル的にまたは信号として表される情報のようなものを含む広い意味で定義され、・・・本発明は、
ソフトウエアのベンダーに対してソフトウエアの使用ごとに支払う方式にすることも可能
「【００１１】
　特に、本発明は、ユーザー装置上のソフトウエアの使用を管理し、また装置が、
ソフトウエアに対する権利の正当なベンダーまたは所有者により許可されない方法で、ソフトウエアのインスタンス、つまりユーザーが使用する個々のソフトウエア、を用いることを防止する管理体制のためのシステム方法
「【００２４】
　本発明の他の構成において、
ユーザー装置の管理プログラムが保護センターと通信する時、この処理を呼び出しと呼ぶ
「【０１２９】
　
呼び出し手順中、管理プログラムはユーザー装置に結合された相互接続機構を介してユーザー装置からのタグテーブルを安全に送り
「【０１３０】
　
ユーザー装置の管理プログラムによって実施される呼び出しポリシー
、前回の呼び出しからの経過時間
の関数として、次の呼び出し時刻を求めてもよい
「【０１３１】
　本発明は、
呼び出しポリシーによって指定された次の呼び出し時刻以前に、保護センターを呼び出して継続メッセージを保護センターから受け取るのを怠った場合に特定の報復措置を管理プログラムに実行させる
「【０１３２】
　呼び出しポリシーを適合するのに怠った際に前記装置の管理プログラムによって実行されるユーザー装置の
前記報復措置の例は
装置がこのソフトウエアインスタンスの使用を指定期間停止してもよい
「【０１５４】
　本発明の一般的な運用によれば、一つ以上のソフトウエアベンダーのうちのソフトウエアベンダー１００が、ソフトウエアインスタンス（図１には示さず）を作成し、配布する。ソフトウエアインスタンスは、各ユーザー装置１０４〜１０７で使用されるために、装置１０４〜１０７でインストールまたは使用される。例えば、ソフトウエアがテープの音楽であれば、テープは図１でテーププレーヤとして図示されているユーザー装置１０５にインストールされる。ソフトウエアは、ソフトウエアベンダー１０１から物理的または手動的に搬送され、ユーザー装置１０４〜１０７に物理的なテープの場合のようにインストールされるか、または公知のデータ伝送機構、すなわち
ソフトウエアベンダー１０１からユーザー装置１０７にソフトウエアのインスタンスをダウンロードする場合のような機構を用いて、ソフトウエアは通信ネットワーク１００を介して電子的に伝播されてインストールされる
「【０１５６】
・・・
タグサーバー１０２および保護センター１０３は、ソフトウエアベンダー１０１の一部であってもよく、すなわち同一コンピュータシステム内に含まれてもよい
「【０２０１】
　図４は、本発明により構成されたユーザー装置１０４の好ましい構成を図示する。
ユーザー装置１０４は、ユーザー装置ストレージ２００、プロセッサ２０１、メモリ２０２、相互接続機構２０３、入／出力機構２０４を結合するインターナルバス２０６を含む
「【０２０３】
　
相互接続機構２０３は、コミュニケーションネットワーク１００にインターフェースするために用いられ
「【０２０４】
　ハード、フロッピー、または光学ディスクドライブ、ＲＡＩＤアレー、ファイルサーバー、または他の読み／書き格納機構であることの考えられるユーザーストレージ装置２００は、本発明により用いられる各種の要素およびデータを保持するのに用いられる。特にこの実施形態に図示されたように、
ユーザーストレージ装置２００は、
管理プログラム２０９（図４）
保持する
「【０２１８】
　簡単に説明すれば、タグテーブル２１０のＵＳＡＧＥ＿ＳＴＡＴＵＳ欄は、一般に管理プログラム２０９に対し、ソフトウエアのインスタンス１１１〜１１４が、ユーザー２１３、または装置１０４〜１０７に対して使用可能か否かを表示する。ソフトウエアの使用が許される時には、ステータス欄は“ＣＯＮＴＩＮＵＥＤ”、または“ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ”を示すのに対し、使用が否認される時には、この状態は“ＧＣ＿ＤＩＳＡＢＬＥＤ”の語により示される。“ＲＥＭＯＶＥＤ”ステータス語が次に続く“ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ”は、ソフトウエアのインスタンス１１１〜１１４に対するタグＴＡＧ＿ＩＮＳＴ＿ＳＷｎが、以前にはユーザー装置１０４にインストールされていたがもはやインストールされておらず、したがって使用可能ではないことを示す。ＡＣＴＩＯＮ  ＴＩＭＥ欄は、管理プログラム（ＳＰ）２０９（図２）により行われた最後のステータス判断（例えば、説明されるべき、最後の呼び出しおよびタグ確認手順）のタイムスタンプ（例えば日時）を示す。タグテーブル２１０のＲＵＮ  ＣＯＵＮＴ欄は、タグＴＡＧ＿ＩＮＳＴ＿ＳＷｎ（ただし、ｎはこの例では１から４の数字である）に付随するソフトウエアのインスタンス１１１〜１１４がユーザー装置１０４〜１０７に用いられた関数を示す。最後に、タグテーブル２１０における
ＵＳＥ  ＴＩＭＥ欄は、ＴＡＧ＿ＩＮＳＴ＿ＳＷｎに付随するソフトウエアのインスタンス１１１〜１１４が装置と保護センターとの間の最後の呼び出し手順以来、または他の実施形態ではインストールされて以来経過した使用全時間を示す
　
（イ）　上記記載から，引用例１には，次の技術的事項が記載されている。
ａ　引用例１の段落【００１１】の記載等から，引用例１には「権利の正当なベンダーに許可されない方法でユーザがソフトウェアインスタンスを用いることを防止する管理体制のためのシステム方法」が記載されていると言える。
ｂ　引用例１の段落【０２０１】の記載等から，上記「システム方法」は，「ユーザストレージ装置と相互接続機構とを有するユーザ装置で用いられ」るものであると言える。
ｃ　引用例１の段落【０２０４】の記載等から，上記「ユーザストレージ装置」は，「管理プログラムが保持された」ものであると言える。
ｄ　引用例１の段落【００２４】，段落【０１２９】，段落【０２１８】の記載等から，上記「システム方法」は，「ソフトウェアインスタンスの使用時間を含むタグテーブルを呼び出し手順中に保護センターに送る」ものであると言える。
ｅ　引用例１の段落【０１５４】，段落【０１５６】の記載等から，上記「システム方法」は，「保護センターと同一コンピュータシステム内に含まれるソフトウェアベンダーから，ソフトウェアインスタンスが通信ネットワークを介してインストールされる段階」を含むものであると言える。
ｆ　引用例１の段落【０１３１】，段落【０１３２】の記載等から，上記「システム方法」は，「次の呼び出し時刻以前に，前記保護センターを呼び出して継続メッセージを受け取るのを怠った場合に，前記管理プログラムが前記ソフトウェアインスタンスの使用を停止することを含む報復措置を実行する段階」を含むものであると言える。
ｇ　引用例１の段落【０１３０】の記載等から，上記「次の呼び出し時刻」は，「前回の呼び出しからの経過時間の関数として求められる」ものであると言える。
　
（ウ）　これらのことから，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「管理プログラムが保持されたユーザストレージ装置と相互接続機構とを有するユーザ装置で用いられ，ソフトウェアインスタンスの使用時間を含むタグテーブルを呼び出し手順中に保護センターに送る，権利の正当なベンダーに許可されない方法でユーザがソフトウェアインスタンスを用いることを防止する管理体制のためのシステム方法であって，
　前記保護センターと同一コンピュータシステム内に含まれるソフトウェアベンダーから，前記ソフトウェアインスタンスが通信ネットワークを介してインストールされる段階と，
　次の呼び出し時刻以前に，前記保護センターを呼び出して継続メッセージを受け取るのを怠った場合に，前記管理プログラムが前記ソフトウェアインスタンスの使用を停止することを含む報復措置を実行する段階を含み，
　前記次の呼び出し時刻は，前回の呼び出しからの経過時間の関数として求められる，
　管理体制のためのシステム方法。」
　
イ　周知例１
（ア）原査定で周知例として引用された，本願の出願日前かつ上記優先日前に頒布された刊行物である，特開平１−１６６２１８号公報（平成１年６月３０日公開。以下，「周知例１」という。）には、図面とともに，次の記載がある。
「有償ソフトウェア出荷要求が発生（１００）した場合、ディレクトリライターに契約期限を読込ませる。（１０１）読込んだ契約期限を暗号変換して（１０２）出荷有償ソフトウェアのディレクトリに書込む。（１０５）ディレクトリに書込む情報は契約期限の他に、停止有余期間等の付加情報も書込むことが可能である。」（第２ページ右上欄第１３行ないし同ページ右上欄第１９行）
　
（イ）上記記載から，周知例１には，次の技術的事項が記載されている。
　停止有余期間等の付加情報をソフトウェアのディレクトリに書き込む。
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明を対比する。
　
（ア）引用発明の「相互接続機構」は，コミュニケーションネットワークにインターフェースするために用いられるものであるから，本件補正発明の「送受信部」に相当する。
　
（イ）引用発明の「管理プログラム」は，保護センターの呼出し及び報復措置を実行するものであるから，本件補正発明の「ＤＲＭエージェント」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「ユーザ装置」は，管理プログラムが保持されたユーザストレージ装置と相互接続機構とを有するものであるから，本件補正発明の「デバイス」に相当する。
　
（エ）引用発明におけるソフトウエアとは，コンピュータプログラム，オーディオ，又はビデオのようなものを含む広い意味で定義されるものである。また，引用発明において，「ソフトウェアインスタンスの使用時間」が，ユーザ装置内の何らかの手段によって測定されることは自明である。よって，引用発明の「ソフトウェアインスタンスの使用時間」は，本件補正発明の「コンテンツの使用量」，すなわち「前記測定された使用量」に相当する。
　
（オ）引用発明の「保護センター」は，ユーザ装置によって呼び出されてソフトウェアインスタンスの使用時間を受け取るものであるから，本件補正発明の「サーバ」に対応付けられる。
　
（カ）上記（ア）ないし（オ）で検討した内容から，引用発明も本件補正発明と同様に「送受信部とＤＲＭエージェントとを有するデバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法」と言えるものである。
　
（キ）引用発明の「前記保護センターと同一コンピュータシステム内に含まれるソフトウェアベンダーから，前記ソフトウェアインスタンスが通信ネットワークを介してインストールされる段階」は，本件補正発明の「受信する段階」に対応付けられるものであるところ，インストールされるソフトウェアインスタンスが何らかの意味においてインストールすることが選択されたソフトウェアインスタンスであることは当業者にとっては自明である。また，ソフトウェアベンダーは保護センターと同一コンピュータシステム内に含まれるものであるから，１つのサーバ内にソフトウェアベンダーと保護センターが存在しているとも言える。
　したがって，引用発明と本件補正発明とは，「前記送受信部が、選択されたコンテンツに該当する権利オブジェクトを前記サーバから受信する段階」を含む点で共通する。
　
（ク）引用発明の「次の呼び出し時刻は，前回の呼び出しからの経過時間の関数として求められる」ことは，少なくとも前回の呼び出しからの経過時間を用いて次の呼び出し時刻を求めることを含むから，引用発明も，本件補正発明の「前記制限情報は所定時間及び前記コンテンツの所定使用回数のうち少なくとも一つに該当」する旨の要件を満たしている。
　
（ケ）引用発明の「次の呼び出し時刻以前に，保護センターを呼び出して継続メッセージを受け取るのを怠った場合に，管理プログラムがソフトウェアインスタンスの使用を停止することを含む報復措置を実行する段階」は，管理プログラムが保護センターを呼び出した際にソフトウェアインスタンスの使用時間を含むタグテーブルを送り，それに対して継続メッセージを受け取る構成において，保護センターを呼び出し，使用時間を含むタグテーブルを送り，継続メッセージを受け取るとの一連の動作の一部である継続メッセージを受け取る動作を怠った場合に，管理プログラムが報復措置を実行するものであるから，本件補正発明の「前記ＤＲＭエージェントが、前記制限情報によって前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限する段階」を含む旨の要件を満たしている。
　
イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　【一致点】
「送受信部とＤＲＭエージェントとを有するデバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し，前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において，
　（ａ）前記送受信部が，選択されたコンテンツに該当する権利オブジェクトを前記サーバから受信する段階と，前記制限情報は所定時間及び前記コンテンツの所定使用回数のうち少なくとも一つに該当し，
　（ｂ）前記ＤＲＭエージェントが，前記制限情報によって前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合，前記選択されたコンテンツの使用を制限する段階と，
をさらに含むことを特徴とするデジタル権限管理方法。」
　
　【相違点】
本件補正発明は，サーバから受信する「選択されたコンテンツに該当する権利オブジェクト」に「報告に関する制限情報」が含まれるのに対して，引用発明は，「制限情報」をいずれから取得するかが特定されていない点。
　
（４）判断
ア　以下，相違点について検討する。
　引用発明においても，「制限情報」を何らかの方法で取得しなければならないことは明らかであるところ，周知例１にも記載されているように，コンテンツの使用を制限するための情報を当該コンテンツ内に格納することは周知技術にすぎない。また，引用発明において，コンテンツの使用を制限するための情報を当該コンテンツ内に格納する構成とすることを阻害する格別の要因はなく，コンテンツの使用を制限するための情報を当該コンテンツ内に格納する構成とすることによる格別の効果もない。
　してみれば，引用発明において，コンテンツの使用を制限するための情報である「制限情報」を「選択されたコンテンツに該当する権利オブジェクト」に含ませることは，周知技術の単なる附加にすぎないから，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　請求人は，平成２５年５月２０日付け回答書において，引用文献１の「報復措置」は，単にユーザー装置が保護センターから継続メッセージを受信することを「怠けた」場合だけ実行されうるものであるので，ユーザー装置のユーザが故意にネットワーク連結を妨害して呼び出しを実行しない場合にはユーザー装置は保護センターから「報復措置」を受信しないはずなので，ユーザはユーザー装置を無制限的に使用できるという従来の技術の問題点を全て有する旨主張している。
　しかし，上記（３）ア（ケ）に記載したように，引用発明は，管理プログラムが保護センターを呼び出した際にソフトウェアインスタンスの使用時間を含むタグテーブルを送り，それに対して継続メッセージを受け取る構成において，保護センターを呼び出し，使用時間を含むタグテーブルを送り，継続メッセージを受け取るとの一連の動作の一部である継続メッセージを受け取る動作を怠った場合に，管理プログラムが報復措置を実行するものである。よって，引用発明において，ユーザー装置のユーザが故意にネットワーク連結を妨害した場合には，保護センターを呼び出し，使用時間を含むタグテーブルを送り，継続メッセージを受け取るとの一連の動作が行われず，結果として，継続メッセージを受け取ることを怠ることとなるので，報復措置が実行される。よって，引用発明においては，ユーザー装置のユーザが故意にネットワーク連結を妨害して呼び出しを実行しない場合にはユーザー装置は保護センターから「報復措置」を受信しないはずなので，ユーザはユーザー装置を無制限的に使用できるとの請求人の主張は失当である。
　
ウ　したがって，本件補正発明は，引用例１に記載された発明及び周知例１にみられる周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）特許請求の範囲の明確性
ア　補正後の請求項８には，「（ｂ）前記ＤＲＭエージェントが、前記制限情報によって前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合または前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限する段階」と記載されている。
　しかしながら，当該記載における「所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合」とは，どのような場合を指しているのかが明確でない。
　すなわち，「ほど」とは、おおよその程度であることを示す助詞であるから，当該記載における「所定使用回数ほど」とは，おおよそ「所定使用回数」程度であることを意味していると解される。してみれば，「所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合」とは，おおよそ所定使用回数程度使われるまで前記報告が行われていない場合を意味すると解されるから，結局のところ，「所定使用回数」に対して，具体的にどの程度の回数が使われるまで報告が行われていない場合を指しているのかが明確でない。
　
イ　したがって、本件補正発明は、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願出願について
　
１　本願出願
　平成２４年９月７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２４年４月４日付け手続補正書の請求の範囲の請求項１ないし請求項２５に記載された事項により特定されるものである。そして，その請求項１０に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その請求項１０に記載された事項により特定される，上記第２の［理由］１に記載のとおりのものである。再掲すれば次のとおりである。
「送受信部とＤＲＭエージェントとを有するデバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において、
　（ａ）前記送受信部が、選択されたコンテンツに該当し、前記報告に関する制限情報を含む権利オブジェクトを前記サーバから受信する段階と、
　（ｂ）前記ＤＲＭエージェントが、前記制限情報によって前記選択されたコンテンツの使用量報告が行われていない状態が前記制限情報が表す臨界値まで持続される場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限する段階とをさらに含むことを特徴とするデジタル権限管理方法。」
　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び原査定で引用された周知例１，及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，「制限情報」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を附加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用例１に記載された発明及び周知例１にもみられる周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１に記載された発明及び周知例１にもみられる周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。