(57)【要約】【課題】官公庁への届出漏れを防止できる届出漏れ防止方法を提供する。【解決手段】届出漏れ防止方法は、官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、前記設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は前記設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合に、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報を互いに関連付けて記憶する記憶部を参照して、更新対象を特定し、特定した更新対象に基づいて、前記届出を担当する部門の端末装置に前記届出の提出を喚起する通知を送信する、処理をコンピュータが実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、前記設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は前記設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合に、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報を互いに関連付けて記憶する記憶部を参照して、更新対象を特定し、
特定した更新対象に基づいて、前記届出を担当する部門の端末装置に前記届出の提出を喚起する通知を送信する、
処理をコンピュータが実行する届出漏れ防止方法。
【請求項２】
前記特定する処理は、更新した前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報のいずれかと、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報とを照合し不一致を検出することにより、前記更新対象を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の届出漏れ防止方法。
【請求項３】
前記送信する処理は、前記通知と併せて、特定した前記更新対象に含まれる届出事項を送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の届出漏れ防止方法。
【請求項４】
前記届出者が所属する企業の人事情報を記憶する記憶部を定期的に参照し、前記人事情報と更新前の前記届出者情報との不一致を検出した場合に、更新前の前記届出者情報を更新する処理を含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の届出漏れ防止方法。
【請求項５】
前記法令情報を更新した場合、前記設備を保有する企業の各拠点が管理する前記法令の一覧表を更新する処理を含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の届出漏れ防止方法。
【請求項６】
官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、前記設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は前記設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合に、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報を互いに関連付けて記憶する記憶部を参照して、更新対象を検出し、
検出した更新対象に基づいて、前記届出を担当する部門の端末装置に前記届出の提出を喚起する通知を送信する、
処理をコンピュータに実行させる届出漏れ防止プログラム。
【請求項７】
官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、前記設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は前記設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合に、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報を互いに関連付けて記憶する記憶部を参照して、更新対象を検出し、
検出した更新対象に基づいて、前記届出を担当する部門の端末装置に前記届出の提出を喚起する通知を送信する、
処理を実行する処理部を備える届出漏れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、届出漏れ防止方法、届出漏れ防止プログラム、及び届出漏れ防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境マネジメントシステム（Environmental Management System：ＥＭＳ）の国際規格であるInternational Organization For Standardization（ＩＳＯ）１４００１が知られている。企業がＩＳＯ１４００１の認証を取得して維持・運用することをサポートするシステムも知られている（例えば、特許文献１参照）。企業は環境に関する国内の法令や自治体毎の条例など（以下、単に法令という）を順守する義務を履行するためにＥＭＳを用いて運用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業が履行する上述した義務は多岐に渡っている。このため、企業によっては義務を履行しきれないときがある。例えば、法令によっては企業が管理する設備の更新（具体的には新設、廃却、休止など）を設備が設置された拠点毎に官公庁に届け出ることが求められている。しかしながら、多数の設備が設置された拠点では担当者による官公庁への届出が増大するため、官公庁への届出漏れが生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、官公庁への届出漏れを防止できる届出漏れ防止方法、届出漏れ防止プログラム、及び届出漏れ防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施態様では、届出漏れ防止方法は、官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、前記設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は前記設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合に、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報を互いに関連付けて記憶する記憶部を参照して、更新対象を特定し、特定した更新対象に基づいて、前記届出を担当する部門の端末装置に前記届出の提出を喚起する通知を送信する、処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００７】
官公庁への届出漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は届出漏れ防止システムの一例を説明するための図である。
【図２】図２はサーバ装置のハードウェア構成の一例である。
【図３】図３は端末装置のブロック図の一例である。
【図４】図４はサーバ装置のブロック図の一例である。
【図５】図５は届出マスタテーブルの一例である。
【図６】図６は届出漏れ防止システムの動作の一例を示す処理シーケンス図である。
【図７】図７は提出喚起通知の一例である。
【図８】図８は届出漏れ防止システムの動作の他の一例を示す処理シーケンス図である。
【図９】図９は提出喚起通知の他の一例である。
【図１０】図１０は届出漏れ防止システムの動作の他の一例を示す処理シーケンス図である。
【図１１】図１１は提出喚起通知の他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は届出漏れ防止システムＳの一例を説明するための図である。届出漏れ防止システムＳは端末装置１００，２００，３００と届出漏れ防止装置としてのサーバ装置４００とを備えている。図１では、端末装置１００，２００，３００の一例としてPersonal Computer（ＰＣ）が示されているが、タブレット端末といったスマートデバイスであってもよい。端末装置１００は拠点Ｘ１に配置される。拠点Ｘ１としては例えば企業の本社や本店（以下、単に本社という）などがある。以下、本実施形態では、拠点Ｘ１を企業が運用しているＥＭＳを統括する本社の環境本部Ｘ１として説明する。端末装置２００，３００は拠点Ｘ２，Ｘ３に配置される。拠点Ｘ２，Ｘ３としては例えば企業が保有する工場や本社以外の事業所などがある。以下、本実施形態では、拠点Ｘ２，Ｘ３をそれぞれ第１事業所Ｘ２及び第２事業所Ｘ３として説明する。
【００１１】
第１事業所Ｘ２及び第２事業所Ｘ３はそれぞれ複数の端末装置２００，３００を備えている。以下、第２事業所Ｘ３については基本的に第１事業所Ｘ２と同様であるため、第１事業所Ｘ２について説明する。例えば、第１事業所Ｘ２は環境部門が使用する端末装置２００と、設備部門が使用する端末装置２００と、総務部門が使用する端末装置２００とを備えている。環境部門は第１事業所Ｘ２の環境が法令により要求される要求事項に則っているか否かを評価する。設備部門は例えば第１事業所Ｘ２に設置された設備の状況又は状態の管理を担当する。総務部門は例えば第１事業所Ｘ２と官公庁との窓口であり、官公庁への届出書の作成と提出を担当する。
【００１２】
一方、サーバ装置４００はクラウドＣＬ上の拠点Ｙに配備される。拠点Ｙとしては例えば複数のサーバ装置４００を集中管理するデータセンターなどがある。以下、本実施形態では、拠点ＹをデータセンターＹとして説明する。
【００１３】
端末装置１００，２００，３００とサーバ装置４００は互いに接続されている。より詳しくは、端末装置１００，２００，３００とサーバ装置４００は通信ネットワークＮＷを介して接続されている。通信ネットワークＮＷとしては例えばインターネットなどがある。したがって、端末装置１００，２００，３００は有線通信や無線通信を利用してサーバ装置４００にアクセスすることができる。尚、第１事業所Ｘ２が備える複数の端末装置２００同士は、例えばLocal Area Network（ＬＡＮ）といった別の通信ネットワーク（不図示）を介して接続されている。第２事業所Ｘ３が備える複数の端末装置３００同士についても同様である。
【００１４】
次に、上述したサーバ装置４００のハードウェア構成を説明する。
【００１５】
図２はサーバ装置４００のハードウェア構成の一例である。尚、上述した端末装置１００，２００，３００（より詳しくは、端末装置１００，２００，３００が有する後述の各制御装置）については基本的にサーバ装置４００と同様のハードウェア構成であるため、説明を省略する。
【００１６】
図２に示すように、サーバ装置４００は、少なくともプロセッサとしてのCentral Processing Unit（ＣＰＵ）４００Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）４００Ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）４００Ｃ及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）４００Ｄを含んでいる。サーバ装置４００は、必要に応じて、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）４００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ４００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ４００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ４００Ｈ、ドライブ装置４００Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ４００Ａからドライブ装置４００Ｉまでは、内部バス４００Ｊによって互いに接続されている。少なくともＣＰＵ４００ＡとＲＡＭ４００Ｂとが協働することによってコンピュータが実現される。尚、ＣＰＵ４００Ａに代えてMicro Processing Unit（ＭＰＵ）をプロセッサとして利用してもよい。
【００１７】
入力Ｉ／Ｆ４００Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。
出力Ｉ／Ｆ４００Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。
入出力Ｉ／Ｆ４００Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ４００Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。
入力Ｉ／Ｆ４００Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ４００Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ４００Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００１８】
ドライブ装置４００Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置４００Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。
ネットワークＩ／Ｆ４００Ｄは、例えばＬＡＮポートを備えている。ネットワークＩ／Ｆ４００Ｄは上述した通信ネットワークＮＷと接続される。
【００１９】
上述したＲＡＭ４００Ｂには、ＲＯＭ４００ＣやＨＤＤ４００Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ４００Ａによって格納される。ＲＡＭ４００Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ４００Ａによって格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ４００Ａが実行することにより、後述する各種の機能が実現され、また、後述する各種の処理が実行される。尚、プログラムは後述する処理シーケンス図に応じたものとすればよい。
【００２０】
次に、上述した端末装置１００，２００，３００及びサーバ装置４００の機能構成について説明する。
【００２１】
図３は端末装置１００のブロック図の一例である。端末装置１００は環境本部Ｘ１に所属する担当者によって使用される。図４はサーバ装置４００のブロック図の一例である。図５は届出マスタテーブル（以下、単に届出マスタという）の一例である。尚、端末装置２００，３００の機能については基本的に端末装置１００の機能と同様である。例えば、端末装置２００は第１事業所Ｘ２の各部門に所属する担当者によって使用される。端末装置３００は第２事業所Ｘ３の各部門に所属する担当者によって使用される。このため、端末装置１００を一例として説明し、端末装置２００，３００については説明を省略する。
【００２２】
図３に示すように、端末装置１００は入力装置１１０、表示装置１２０、及び制御装置１３０を備えている。制御装置１３０は入力装置１１０から入力された情報に基づいて、表示装置１２０を制御したり、入力された情報を、通信ネットワークＮＷを介してサーバ装置４００に送信したりする。尚、入力装置１１０は上述した入力装置７１０と基本的に同様である。また、表示装置１２０は上述した表示装置７２０と基本的に同様である。
【００２３】
制御装置１３０は入力部１３１、表示部１３２、通信部１３３、及び制御部１３４を含んでいる。入力部１３１は例えば上述した入力Ｉ／Ｆ４００Ｆによって実現される。表示部１３２は例えば上述した出力Ｉ／Ｆ４００Ｆによって実現される。通信部１３３は例えば上述したネットワークＩ／Ｆ４００Ｄによって実現される。制御部１３４は例えば上述したＣＰＵ４００Ａ及びＲＡＭ４００Ｂによって実現される。
【００２４】
入力部１３１は入力装置１１０から入力された各種の情報を制御部１３４に出力する。表示部１３２は制御部１３４から出力された各種の情報を表示装置１２０に出力する。通信部１３３は制御部１３４から出力された各種の情報をサーバ装置４００に向けて送信する。尚、各種の情報としては、例えば改正後の法令情報や更新後の設備情報などがある。
【００２５】
一方、図４に示すように、サーバ装置４００は、届出マスタ記憶部４１０、順守リスト第１記憶部４２０、順守リスト第２記憶部４３０、通信部４４０、及び処理部としての情報処理部４５０を備えている。尚、届出マスタ記憶部４１０、順守リスト第１記憶部４２０、及び順守リスト第２記憶部４３０は例えば上述したＨＤＤ４００Ｅによって実現される。通信部４４０は例えば上述したネットワークＩ／Ｆ４００Ｄによって実現される。情報処理部４５０は例えば上述したＣＰＵ４００Ａ及びＲＡＭ４００Ｂによって実現される。
【００２６】
届出マスタ記憶部４１０は届出マスタを記憶する。届出マスタは官公庁に提出する届出書に関する法令情報、設備情報、及び届出者情報を互いに関連付けたテーブルである。具体的には、図５に示すように、届出マスタは、マスタＩＤ、法令情報、設備情報、及び届出者情報をマスタ情報として含んでいる。届出マスタに事業所を識別する識別情報又は事業所名、その他、各種の情報を含めてもよい。マスタＩＤはマスタ情報を識別する識別情報である。マスタＩＤにより互いに関連付けられた法令情報、設備情報、及び届出者情報を一意に特定することができる。また、法令情報、設備情報、及び届出者情報は互いに関連付けられているため、例えば一の法令情報が特定されれば、特定された法令情報と関連付けられた設備情報及び届出者情報を特定することができる。
【００２７】
法令情報は、法令種別、法令名称、及び要求事項を構成要素として含んでいる。法令情報に法令を識別する識別情報を含めてもよい。法令種別は、法令の種別を表している。法令種別としては、例えば環境に関する国内法（例えば消防法や大気汚染防止法など）、都道府県や市区町村の条例、企業が都道府県や市区長町村と締結した協定、その他、実施要項やガイドラインなどがある。法令名称は法令の正式名称又は略称などを表している。要求事項は法令が規定する規定事項であって、例えば法令の条文及び条文番号などが該当する。本実施形態では届出に関する要求事項を示しているが、例えば規制に関する要求事項や義務に関する要求事項を含めてもよい。
【００２８】
設備情報は手続種別及び届出対象設備を構成要素として含んでいる。手続種別は届出書を提出する手続きの理由を表している。手続種別には、例えば設備の新設、除却、休止、移設のほか、設備の構造の変更などがある。届出対象設備は官公庁に提出する届出書の届出対象に該当する設備を表している。届出対象設備としては、例えばボイラー、空調設備、変電設備などがある。
【００２９】
届出者情報は役職及び資格（図５において役職／資格と表記）並びに届出書記載氏名を構成要素として含んでいる。役職及び資格は届出書に記載すべき届出者の役職又は資格を表している。役職としては、例えば代表取締役社長や工場長などがあり、資格としては例えば防火管理者や所定の講習受講者などがある。届出書記載氏名は届出書に記載される氏名を表している。尚、詳細は後述するが、届出書記載氏名は人事異動や資格の有効期限切れなどにより定期的に更新される。
【００３０】
図４に戻り、順守リスト第１記憶部４２０は第１事業所Ｘ２が順守する法令情報の一覧表である順守リストを記憶する。また、順守リスト第２記憶部４３０は第２事業所Ｘ３が順守する法令情報の一覧表である順守リストを記憶する。このように、順守リストは事業所毎に管理されており、各事業所が順守しないでよい法令情報については除外されている。例えば第１事業所Ｘ２が変電設備を保有していなければ、順守リスト第１記憶部４２０が記憶する順守リストには変電設備に対して適用される法令情報が含まれない。したがって、第１事業所Ｘ２であれば、順守リスト第１記憶部４２０が記憶する順守リストを確認すればよく、届出マスタ記憶部４１０が記憶する届出マスタの中から自身が順守する法令情報を検索して確認する手間を回避することができる。第２事業所Ｘ３についても同様である。
【００３１】
情報処理部４５０は端末装置１００，２００，３００から送信された情報を通信部４４０を介して受信し、受信した情報に基づいて情報処理を実行する。例えば、情報処理部４５０は端末装置１００から改正後の法令情報を受信すると、届出マスタ記憶部４１０にアクセスして改正前の法令情報と改正後の法令情報とを照合して不一致を検出し、検出した不一致に基づいて改正前の法令情報を改正後の法令情報に更新する。届出書の提出期間が改正された場合には、情報処理部４５０は要求事項に記載された届出提出期間を更新する。その他、情報処理部４５０は種々の情報処理を実行するが、処理の詳細については後述する。
【００３２】
続いて、届出漏れ防止システムＳの動作について説明する。
【００３３】
まず、図６及び図７を参照して、届出マスタの法令情報を更新する場合の動作について説明する。図６は届出漏れ防止システムＳの動作の一例を示す処理シーケンス図である。図７は提出喚起通知の一例である。まず、図６に示すように、環境本部Ｘ１の端末装置１００は届出マスタの法令情報を更新する（ステップＳ１０１）。より詳しくは、環境本部Ｘ１の担当者は法令情報の改正を調査するツール（アプリ）を使用して法令情報の改正の有無を確認し、法令情報の改正があると、入力装置１１０を操作して制御装置１３０に改正後の法令情報を入力する。制御装置１３０の制御部１３４は入力装置１１０から入力された改正後の法令情報を受け付けると、サーバ装置４００に向けて送信する。サーバ装置４００の情報処理部４５０は制御部１３４から送信された改正後の法令情報を受け付けると、届出マスタ記憶部４１０にアクセスし、届出マスタが管理する改正前の法令情報を改正後の法令情報に更新する。
【００３４】
ステップＳ１０１の処理が完了すると、次いで、端末装置１００は順守リストの更新を指示する（ステップＳ１０２）。より詳しくは、担当者は入力装置１１０を操作して制御装置１３０に順守リストの更新の指示を入力する。制御部１３４は入力装置１１０から入力された指示を受け付けると、サーバ装置４００に向けて送信する。
【００３５】
サーバ装置４００の情報処理部４５０は制御部１３４から送信された指示を受け付けると、予め定められたワークフローなどに基づいて、順守リストを更新する（ステップＳ２０１）。より詳しくは、情報処理部４５０は指示を受け付けると、届出マスタ記憶部４１０にアクセスして届出マスタを取得し、取得した届出マスタに基づいて、順守リスト第１記憶部４２０及び順守リスト第２記憶部４３０がそれぞれ記憶する各順守リストを更新する。例えば、第１事業所Ｘ２に適用される法令情報であれば、情報処理部４５０は届出マスタの中から第１事業所Ｘ２に適用される法令情報を抽出し、抽出した法令情報に基づいて順守リスト第１記憶部４２０が記憶する順守リストを書き直す。第２事業所Ｘ３の場合についても第１事業所Ｘ２の場合と同様である。尚、情報処理部４５０は順守リストを更新する際、更新箇所の色を変更する。詳細は後述するが、この結果、順守リストにアクセスする各事業所の担当者は更新箇所を速やかに確認することができる。
【００３６】
ステップＳ２０１の処理が完了すると、次いで、情報処理部４５０は更新対象を特定する（ステップＳ２０２）。上述したように、ステップＳ１０１の処理によって法令情報が更新されているため、情報処理部４５０は更新対象として法令情報を特定し、特定した法令情報の中から更新された部分を特定する。例えば、消防法の要求事項に規定される届出提出期間が更新された場合、その要求事項だけでなく、その要求事項と関連付けられた法令種別及び法令名称も含む法令情報を特定する。情報処理部４５０が更新された法令情報を特定することにより、特定した法令情報と関連付けられたマスタＩＤ、設備情報、及び届出者情報も特定することができる。尚、詳細は後述するが、設備情報が更新されたり、届出者情報が更新されたりした場合には、情報処理部４５０は更新対象として設備情報や届出者情報を特定する。
【００３７】
ステップＳ２０２の処理が完了すると、次いで、情報処理部４５０は提出喚起通知を全事業所の全部門の端末装置２００，３００に送信する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の処理が完了すると、全事業所の全部門の端末装置２００，３００は提出喚起通知を受信する（ステップＳ３０１）。より詳しくは、端末装置２００，３００が備える制御装置の制御部（不図示）が提出喚起通知を受信する。提出喚起通知は、官公庁への届出を担当する総務部門の端末装置２００，３００に届出書の提出を喚起する通知である。
【００３８】
ここで、情報処理部４５０は、図７に示すように、電子メールにより提出喚起通知を送信する。提出喚起通知は更新対象として特定した法令情報のマスタＩＤ及び法令名称を含んでいる。そして、提出喚起通知は各事業所の担当者向けのメッセージを含んでいる。例えば、環境部門の担当者に対しては更新された順守リストの内容を確認した上で、関係者への周知徹底を喚起するメッセージを含んでいる。設備部門の担当者に対しては更新された順守リストに則った設備の運用を依頼するメッセージを含んでいる。総務部門の担当者に対しては更新された順守リストに則った届出書の提出を依頼するメッセージを含んでいる。これらのメッセージにより、各事業所Ｘ２，Ｘ３の各部門の担当者はそれぞれ自事業所の順守リストにアクセスする。そして、総務部門の担当者であれば、更新された順守リストに基づいて、改正された法令情報に応じた届出書を作成し、作成した届出書を官公庁に提出する。
【００３９】
次に、図８及び図９を参照して、届出マスタの設備情報を更新する場合の動作について説明する。図８は届出漏れ防止システムＳの動作の他の一例を示す処理シーケンス図である。図９は提出喚起通知の他の一例である。尚、以下では一例として第１事業所Ｘ２の端末装置２００を用いて説明するが、第２事業所Ｘ３の端末装置３００であってもよい。
【００４０】
まず、図８に示すように、第１事業所Ｘ２の端末装置１００は届出マスタの設備情報を更新する（ステップＳ１１１）。より詳しくは、第１事業所Ｘ２の設備部門の担当者は、入力装置１１０を操作して制御装置１３０に変更後の設備情報を入力する。制御装置１３０の制御部１３４は入力装置１１０から入力された変更後の設備情報を受け付けると、サーバ装置４００に向けて送信する。サーバ装置４００の情報処理部４５０は制御部１３４から送信された変更後の設備情報を受け付けると、届出マスタ記憶部４１０にアクセスし、届出マスタが管理する変更前の設備情報を変更後の設備情報に更新する。
【００４１】
また、情報処理部４５０は制御部１３４から送信された変更後の設備情報を受け付けると、更新対象を特定する（ステップＳ２１１）。上述したように、ステップＳ１１１の処理によって設備情報が更新されているため、情報処理部４５０は更新対象として設備情報を特定し、特定した設備情報の中から更新された部分を特定する。例えば、ボイラーの手続種別が休止に更新された場合、その手続種別だけでなく、その手続種別と関連付けられた届出対象設備も含む設備情報を特定する。情報処理部４５０が更新された設備情報を特定することにより、特定した設備情報と関連付けられたマスタＩＤ、法令情報、及び届出者情報も特定することができる。
【００４２】
ステップＳ２１１の処理が完了すると、次いで、情報処理部４５０は提出喚起通知を第１事業所Ｘ２の環境部門及び総務部門の端末装置２００に送信する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１２の処理が完了すると、第１事業所Ｘ２の環境部門及び総務部門の端末装置２００は提出喚起通知を受信する（ステップＳ３１１）。より詳しくは、端末装置２００が備える制御装置の制御部（不図示）が提出喚起通知を受信する。
【００４３】
ここで、情報処理部４５０は、図９に示すように、電子メールにより提出喚起通知を送信する。提出喚起通知は更新対象として特定した設備情報のアクセス先を含んでいる。そして、提出喚起通知は第１事業所Ｘ２の担当者向けのメッセージを含んでいる。例えば、環境部門の担当者に対しては該当する設備の順守リストの内容の確認を依頼するメッセージなどを含んでいる。総務部門の担当者に対しては該当する設備の届出書の確認と、届出書の提出を依頼するメッセージを含んでいる。これらのメッセージにより、第１事業所Ｘ２の環境部門及び総務部門の担当者はそれぞれ届出マスタの設備情報にアクセスする。そして、総務部門の担当者であれば、更新された設備情報と最新の順守リストに基づいて、変更された設備情報に応じた届出書を作成し、作成した届出書を官公庁に提出する。
【００４４】
次に、図１０及び図１１を参照して、届出マスタの届出者情報を更新する場合の動作について説明する。図１０は届出漏れ防止システムＳの動作の他の一例を示す処理シーケンス図である。図１１は提出喚起通知の他の一例である。
【００４５】
まず、図１０に示すように、サーバ装置４００の情報処理部４５０は予め定められたワークフローなどにより人事情報と照合する（ステップＳ２２１）。より詳しくは、情報処理部４５０は届出者が所属する企業の人事情報を記憶する人事情報記憶部（不図示）を定期的（例えば１ヶ月単位）に参照し、届出マスタ記憶部４１０が記憶する届出マスタの届出者情報と人事情報とを照合する。尚、人事情報記憶部はサーバ装置４００が備えていてもよいし、本社の人事本部に設置された端末装置やサーバ装置が備えていてもよい。
【００４６】
ステップＳ２２１の処理が完了すると、情報処理部４５０は届出者情報と人事情報との不一致を検出したか否かを判断する（ステップＳ２２２）。例えば、人事異動などにより代表取締役社長や工場長の氏名が更新されている場合、情報処理部４５０は届出者情報と人事情報との不一致を検出する（ステップＳ２２２：ＹＥＳ）。したがって、人事異動などが発生していなければ、代表取締役社長や工場長の氏名が更新されていないため、情報処理部４５０は届出者情報と人事情報との不一致を検出しない（ステップＳ２２２：ＮＯ）。この場合、情報処理部４５０は後続の処理を実行しない。
【００４７】
情報処理部４５０は不一致を検出した場合、届出マスタの届出者情報を更新する（ステップＳ２２３）。より詳しくは、情報処理部４５０は届出マスタ記憶部４１０にアクセスし、参照した人事情報に基づいて、届出マスタが管理する届出者情報を更新する。ステップＳ２２３の処理が完了すると、情報処理部４５０は更新対象を特定する（ステップＳ２２４）。上述したように、ステップＳ２２３の処理によって届出者情報が更新されているため、情報処理部４５０は更新対象として届出者情報を特定し、特定した届出者情報の中から更新された部分を特定する。例えば、代表取締役社長が変更された場合、その届出書記載氏名だけでなく、その届出書記載氏名と関連付けられた役職及び資格も含む届出者情報を特定する。情報処理部４５０が更新された届出者情報を特定することにより、特定した届出者情報と関連付けられたマスタＩＤ、法令情報、及び設備情報も特定することができる。
【００４８】
ステップＳ２２４の処理が完了すると、次いで、情報処理部４５０は提出喚起通知を全事業所の全部門の端末装置２００，３００に送信する（ステップＳ２２５）。ステップＳ２２５の処理が完了すると、全事業所の全部門の端末装置２００，３００は提出喚起通知を受信する（ステップＳ３２１）。より詳しくは、端末装置２００，３００が備える制御装置の制御部（不図示）が提出喚起通知を受信する。
【００４９】
ここで、情報処理部４５０は、図１１に示すように、電子メールにより提出喚起通知を送信する。提出喚起通知は変更前の届出者の役職及び資格並びに指名を含んでいる。そして、提出喚起通知は各事業所の担当者向けのメッセージを含んでいる。例えば、環境部門の担当者に対しては更新された届出者情報の確認を依頼するメッセージなどを含んでいる。設備部門の担当者に対しては更新された届出者情報と設備の有無の確認を依頼するメッセージを含んでいる。総務部門の担当者に対しては該当する届出書の有無と届出書の提出を依頼するメッセージを含んでいる。これらのメッセージにより、各事業所Ｘ２，Ｘ３の各部門の担当者はそれぞれ届出マスタの届出者情報にアクセスする。そして、総務部門の担当者であれば、更新された届出者情報に応じた届出書を作成し、作成した届出書を官公庁に提出する。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、サーバ装置４００は情報処理部４５０を備えている。情報処理部４５０は官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合、届出マスタ記憶部４１０を参照して、更新対象を特定する。そして、情報処理部４５０は、特定した更新対象に基づいて、届出を担当する部門の端末装置２００，３００に届出の提出を喚起する通知を送信する。これにより、官公庁への届出漏れを防止することができる。すなわち、異なる事業所や部門により法令情報、設備情報、届出者情報のいずれかが更新されても、提出喚起通知が関係者の端末装置に動的に送信されるため、届出漏れの発生を抑制することができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述した実施形態では届出書を提出する部門を総務部門としたが、届出書を提出する部門は例えば環境部門であってもよいし、その他の部門であってもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では一例として届出書を用いて説明したが、届出書に代えて申請書であってもよい。さらに、提出喚起通知の送信先については設定により適宜変更してもよい。したがって、例えば情報処理部４５０は提出喚起通知を環境本部Ｘ１の端末装置１００や、第１事業所Ｘ２の設備部門の端末装置２００にバックアップとして送信してもよい。
【００５３】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、前記設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は前記設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合に、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報を互いに関連付けて記憶する記憶部を参照して、更新対象を特定し、特定した更新対象に基づいて、前記届出を担当する部門の端末装置に前記届出の提出を喚起する通知を送信する、処理をコンピュータが実行する届出漏れ防止方法。
（付記２）前記特定する処理は、更新した前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報のいずれかと、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報とを照合し不一致を検出することにより、前記更新対象を特定する、ことを特徴とする付記１に記載の届出漏れ防止方法。
（付記３）前記送信する処理は、前記通知と併せて、特定した前記更新対象に含まれる届出事項を送信する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の届出漏れ防止方法。
（付記４）前記届出者が所属する企業の人事情報を記憶する記憶部を定期的に参照し、前記人事情報と更新前の前記届出者情報との不一致を検出した場合に、更新前の前記届出者情報を更新する、処理を含むことを特徴とする付記１から３のいずれか１項に記載の届出漏れ防止方法。
（付記５）前記法令情報を更新した場合、前記設備を保有する企業の各拠点が管理する前記法令の一覧表を更新する、処理を含むことを特徴とする付記１から４のいずれか１項に記載の届出漏れ防止方法。
（付記６）官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、前記設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は前記設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合に、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報を互いに関連付けて記憶する記憶部を参照して、更新対象を検出し、検出した更新対象に基づいて、前記届出を担当する部門の端末装置に前記届出の提出を喚起する通知を送信する、処理をコンピュータに実行させる届出漏れ防止プログラム。
（付記７）官公庁への届出対象に該当する設備に関する設備情報、前記設備に関する届出に記載される届出者に関する届出者情報、又は前記設備に対して適用される法令に関する法令情報のいずれかを更新した場合に、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報を互いに関連付けて記憶する記憶部を参照して、更新対象を検出し、検出した更新対象に基づいて、前記届出を担当する部門の端末装置に前記届出の提出を喚起する通知を送信する、処理を実行する処理部を備える届出漏れ防止装置。
（付記８）前記処理部は、更新した前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報のいずれかと、更新前の前記設備情報、前記届出者情報、及び前記法令情報とを照合し不一致を検出することにより、前記更新対象を特定する、ことを特徴とする付記７に記載の届出漏れ防止装置。
（付記９）前記処理部は、前記通知と併せて、特定した前記更新対象に含まれる届出事項を送信する、ことを特徴とする付記７又は８に記載の届出漏れ防止装置。
（付記１０）前記処理部は、前記届出者が所属する企業の人事情報を記憶する記憶部を定期的に参照し、前記人事情報と更新前の前記届出者情報との不一致を検出した場合に、更新前の前記届出者情報を更新する、ことを特徴とする付記７から９のいずれか１項に記載の届出漏れ防止装置。
（付記１１）前記処理部は、前記法令情報を更新した場合、前記設備を保有する企業の各拠点が管理する前記法令の一覧表を更新する、ことを特徴とする付記７から１０のいずれか１項に記載の届出漏れ防止装置。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ  届出漏れ防止システム
１００，２００，３００  端末装置
４００  サーバ装置
４１０  届出マスタ記憶部
４２０  順守リスト第１記憶部
４３０  順守リスト第２記憶部
４４０  通信部
４５０  情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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