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　特願２００９−５０８３２１「ブレーキキャリパー」拒絶査定不服審判事件〔２００７年１１月８日国際公開、ＷＯ２００７／１２５０８６、平成２１年１０月１日国内公表、特表２００９−５３５５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００７年４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月３日、２００７年４月１３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月１２日）、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、その後、当審において、平成２５年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２６年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。なお、平成２４年１０月１２日付け手続補正は、当審において、平成２５年７月２４日付けで決定をもって却下された。  
　そして、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
     
「【請求項１】 
　キャリパーハウジングを有し、 
　このキャリパーハウジングでは、孔内にピストンを有する駆動装置が設けられており、
　このピストンは孔軸に沿って作用方向及び復帰方向に移動可能に設けられており、 
　ピストンと孔との間に、径方向溝内にシールリングを備えるシール配置体が設けられている、 
　ディスクブレーキ用ブレーキキャリパーであって、 
　前記溝（１９，１９’）の溝底部（２０，２０’）は、前記シールリング（１２）よりも軸方向長さを長く形成され、孔軸（１３）方向に、溝底部（２０，２０’）が作用方向（２）へと孔軸（１３）に接近するように、孔軸（１３）に対して２°乃至１０°（度）の角度（ε）だけ傾斜され、前記ピストンが作用方向に移動したときに、このピストンと共にシールリング（１８）を溝内で作用方向に移動し、ピストンが復帰するときに、この溝底部（２０，２０’）とシールリング（１８）との間に形成される力で、ピストンと共にシールリング（１８）を復帰方向に移動し、　 
　前記溝（１９，１９’）の作用側側面（２２）は少なくとも部分的に面取部（２４）として形成されており、この面取部（２４）は、前記孔（１４）の孔面（１５）との間に少なくとも９０°の角度（φ）を形成し、復帰側側面（２１）の面取部（２３）は、孔面（１５）との間に１００°乃至１２０°の角度（γ）を形成する、ことを特徴とするブレーキキャリパー。」 
      
　なお、請求項１には、「前記シールリング（１２）」と記載されているが、「前記シールリング（１８）」の誤記と認め、以下では、「前記シールリング（１８）」と表記する。 
　
第２　刊行物
　当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭５９−１１７９０６号公報（以下「刊行物」という。）には、「油圧作動装置」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。                                
　１　第２頁左上欄９行から右下欄６行
　「従来この種の油圧作動装置において、環状溝を形成している底部（溝の底部）は、シリンダ壁に平行に延出する平坦な部分と、シリンダ壁に対して傾斜している部分とを備えている。シリンダの内方向へのピストンの移動に対して反対方向に作用する反対の力が溝の底部の変化によって変えられ、且つ油圧作動装置の要求に一致する液密手段を、特別のゴム弾性力を有するシール部材を用いることなく達成することが望まれている。
　しかし、液密手段がピストンに回復力を生じさせないということは、実際の操作において改良されてきた。この回復力は圧力とピストンのストロークとに影響されない一定の間隙を生じさせる。つまりこの間隙が小さくなると不要の残留トルクがブレーキに生じる。この残留トルクは、車輛のエネルギー消費を増加させる。
　それゆえ、この発明の目的は、圧力及びピストンのストロークに関係なく常時一定の間隙を維持することができる油圧作動装置を提供することである。
　この目的のため、この発明による油圧作動装置において、シリンダに形成された環状溝の底部は互いに交差する前方及び後方の２つの表面部分を備え、これらの２つの表面部分は、ピストンの周面に対して１８０°より小さい角度形成するように傾けられている。環状溝の底部において、これらの２つの表面部分の傾斜によって間隙の寸法を著しく増加することができる。この間隙は圧力及びピストンのストロークに関係ないディスクブレーキに用いられる圧力範囲内において常に一定に維持される。ピストンの動作中、シール部材は、これに作用される油圧とピストンとの摩擦とによってピストンの動作方向に沿って力が加えられる。そして、シール部材は環状溝のテーパ部分へ付勢される。一方シール部材にはピストンのストロークに応じて回復力（復元力）が生じる。そしてこの回復力はシール部材によってピストンに作用する。この回復力は油圧とピストンのストロークとに影響されないブレーキの所定の間隙を一定に維持するように、常に減少される。
　ピストンが図に示す方向に移動するときにもし前方の表面部分が後方の表面部分より長いならば、そしてもし後方表面に対する前方表面の、軸線方向の寸法が約３：１の割合であり、一方シール部材のその軸線方向の寸法は環状溝の軸線方向の寸法から後方部分の軸線方向の寸法を減じた寸法であり、そしてもし同時に、環状溝の後壁が閉鎖された端部の方向に延出する面取り部分に連続されているならば、前方及び後方の表面部分の傾斜の傾き角度は、ディスクブレーキのブレーキテストよれば、約７°に設定されることが好ましい。特に乗用車及び商業車用のボルトで案内されたフローティングキャリパ型のディスクブレーキにおいて、間隙は最適条件下にあり、且つこの種のブレーキの総合的なテストによっても変化されることはない。」
　
　２　第２頁右下欄１４行〜第３頁左下欄８行 
「次に、添付図面を参照してこの発明の一実施例を詳細に説明する。 
　添付図面は、ディスクブレーキのブレーキカリパのシリンダハウジング２の中心線１から上方部分を示した部分縦断面図であり、シリンダハウジング２とピストン４との間にはシール部材が配設されている。ブレーキカリパ３のシリンダハウジング２にはシリンダ孔５が形成され、このシリング孔５にはピストン４が挿入され、且つシリンダ孔５はこのピストン４を案内している。シリンダハウジング２の環状溝６には、断面が略四角形形状のシール部材７が配設されている。このシール部材７は、その半径方向内側の円筒状表面８とともにピストン４の円筒状表面９に当接して液密状態を保持している。環状溝６の底部１０は、ピストン４の周面に対面する２つの表面部分、即ち前方及び後方の表面部分１１及び１２が形成されている。これらの２つの表面部分１１及び１２は互いに１８０°より小さい角度を形成している。環状溝の底部１０は前壁１４と後壁１５とによって規定されている。前壁１４は、図面において後壁１５の右側に示されている。 
　ピストン４の図示されていない一端部は、図中右側において、図示されていないブレーキシュに作用する圧力作用部材に隣接している。ピストン４の他端部は、図中左側において、図示されていない圧力チャンバと、圧力線とを介して、ブレーキ圧を生じさせるためのマスターシリンダに連結されている。 
　前壁１４（審決注：「後壁１５」の誤記である。）からシリング孔５へ続く部分には、面取り部１６が形成され、ピストンの戻る方向への移動の間、シール部材７の半径方向内方の部分は面取り部１６とピストン４の周面８とによって形成されたチャンバ１７内へ移動する。その結果ピストン４はシール部材７に対して戻る方向に容易に滑動することが妨げられる。この妨げが生じる結果、ブレーキペダルの次の作動の際に生じる小さな移動の損失があるだけで、ピストン４はシリンダ孔５中へ向けて移動する。表面部分１１及び１２は、夫々、中心線に対して平行に延出する補助線１８に対して約７°３０’の角度で傾斜されている。この補助線１８は２つの表面部分１１及び１２の交差点を経て延出している。 
　シール部材７の軸紬方向の巾は前璧１４と後壁１５との間の最短距離よりわずかに小さな寸法を有している。その結果、シール部材７は中空を有するシリンダ形状のチャンバ１９を備え、このチャンバ１９は、もしシール部材７が後壁１５に当接するならば、ピストン４の周面８と環状溝６とを接続している。面取り部分２０は前壁１４からシリンダ孔５へ続く部分に形成されている。この面取り部分２０によって、この面取り部を含む部分には鋭い縁が形成されない。」 
   
　３　第３頁左下欄９行〜第４頁左上欄１３行 
「次にこの実施例の動作を説明する。ピストン４の作動によって油圧が高められる際に、シール部材７は、ピストン４の移動（図中矢印１３の方向への移動）と油圧とによって付勢され、チャンバ１９内へ次第に深くは入る。チャンバ１９は、円錐台形状の穴のようにテーパ状に形成されている。そしてシール部材は、油圧の程度応じて挿入されるが、ピストン４が始めにシール部材７を通過して滑動することはない。それゆえ、ブレーキシュは、ブレーキの間隙が覆われた後に図示されてないブレーキディスクに対して圧せられる。また、ブレーキ内の油圧の上昇とともに、ピストン４は、ブレーキシュとブレーキディスクの耐圧性と摩耗そしてブレーキカリパにおけるハウジングの膨張を考慮して矢印１３の方向にシリンダハウジング２から更に移動する。 
　円錐形状の前方の表面部１１によって、シール部材７の半径方向外側の部分は、ピストン４の移動と油圧とによって生じるシール部材７の半径方向内側の部分の移動速度より遅い速度でピストン４を滑動させる。この動作中シール部材７には締め付け力が生じ、シール部材７は移動方向１３に対して反対方向に向けてピストン４に回復力を及ぼす。それゆえ、環状溝の底部１０は、断面が略四角形形状の際にシール部材７の付勢特性をより有効に利用することを可能にしている。 
　ピストン４はシール部材７に対して元に戻る方向に滑動しない。すなわちディスクブレーキは、ブレーキ用に設定されたピストン４のストロークがブレーキの元の位置への移動開始前に所定の限度に達すると、元の位置へ移動される。この所定の（設定された）ピストンのストロークは本質的に間隙と、パッドの圧縮とハウジングの圧縮とによって規定される。 
　ブレーキ動作の終了の際、シール部材７は、その回復力によって、元の位置への移動工程を減じた初期位置ヘピストン４を引き込む。このため、シール部材７は再び原形を形成する。２つの表面部分１１及び１２の傾斜によってシール部材７に生じ、且つピストン４の周面８に作用する半径方向の圧力は、シール部材による液密を確実にしている。Ｖ字型形状の環状溝６はシール部材７の位置決めを確実にする。」 
   
　４　上記２の「シリンダハウジング２の環状溝６には、断面が略四角形形状のシール部材７が配設されている。このシール部材７は、その半径方向内側の円筒状表面８とともにピストン４の円筒状表面９に当接して液密状態を保持している。」との記載からみて、環状溝６及びシール部材７は、液密状態を保持するものであり、また、上記１の「シール部材は環状溝のテーパ部分へ付勢される。一方シール部材にはピストンのストロークに応じて回復力（復元力）が生じる。そしてこの回復力はシール部材によってピストンに作用する。この回復力は油圧とピストンのストロークとに影響されないブレーキの所定の間隙を一定に維持する」との記載からみて、環状溝６及びシール部材７は、ブレーキの間隙を調整するものである。
　ここで、ブレーキの間隙とは、上記１の「間隙が小さくなると不要の残留トルクがブレーキに生じる。この残留トルクは、車輛のエネルギー消費を増加させる。」との記載及び上記３の「ブレーキシュは、ブレーキの間隙が覆われた後に図示されてないブレーキディスクに対して圧せられる。」との記載からみて、ブレーキシュとブレーキディスクとの間隙である。
   
　５　上記３の「ピストン４の作動によって油圧が高められる際に、シール部材７は、ピストン４の移動（図中矢印１３の方向への移動）と油圧とによって付勢され、チャンバ１９内へ次第に深くは入る。チャンバ１９は、円錐台形状の穴のようにテーパ状に形成されている。そしてシール部材は、油圧の程度応じて挿入されるが、ピストン４が始めにシール部材７を通過して滑動することはない。」との記載、同「円錐形状の前方の表面部１１によって、シール部材７の半径方向外側の部分は、ピストン４の移動と油圧とによって生じるシール部材７の半径方向内側の部分の移動速度より遅い速度でピストン４を滑動させる。」との記載及び図面からみて、ピストン４が移動方向１３に移動したときに、このピストン４と共にシール部材７は環状溝６内で移動方向１３に移動することは明らかである。
　また、同「この動作中シール部材７には締め付け力が生じ、シール部材７は移動方向１３に対して反対方向に向けてピストン４に回復力を及ぼす。」との記載、同「ピストン４はシール部材７に対して元に戻る方向に滑動しない。」との記載、同「ブレーキ動作の終了の際、シール部材７は、その回復力によって、元の位置への移動工程を減じた初期位置ヘピストン４を引き込む。このため、シール部材７は再び原形を形成する。」との記載及び図面からみて、ピストン４が戻るときに、前方の表面部１１とシール部材７との間に形成される力で、ピストン４と共にシール部材７が戻る方向に移動することも明らかである。 
   
　６　図面には、面取り部１６及び面取り部分２０がシリンダ孔５の内周面との間に少なくとも９０°より大きな角度となることが示されている。 
    
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「シリンダハウジング２を有し、 
　このシリンダハウジング２では、シリンダ孔５内にピストン４を有する圧力チャンバが設けられており、
　このピストン４はシリンダハウジング２の中心線１に沿ってピストン４の移動方向及び戻る方向に移動可能に設けられており、 
　ピストン４とシリンダ孔５との間に、環状溝６内にシール部材７を備える環状溝６及びシール部材７が設けられている、 
　ディスクブレーキのブレーキカリパであって、
　前記環状溝６の底部１０は、前記シール部材７よりも軸方向長さを長く形成され、前方の表面部１１及び後方の表面部１２からなり、前方の表面部１１は、中心線１方向に、前方の表面部１１がピストン４の移動方向へと中心線１に接近するように、中心線１に対して約７°３０’の角度だけ傾斜され、前記ピストン４が移動方向に移動したときに、このピストン４と共にシール部材７を環状溝６内で移動方向に移動し、ピストン４が戻るときに、この前方の表面部１１とシール部材７との間に形成される力で、ピストン４と共にシール部材７を戻る方向に移動し、　 
　前記環状溝６の前壁１４は少なくとも部分的に面取り部分２０として形成されており、この面取り部分２０は、前記シリンダ孔５の内周面との間に少なくとも９０°より大きな角度を形成し、後壁１５の面取り部１６は、内周面との間に少なくとも９０°より大きな角度を形成する、ブレーキカリパ。」  
        
第３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「シリンダハウジング２」は前者の「キャリパーハウジング」に相当し、以下同様に、「シリンダ孔５」は「孔」に、「ピストン４」は「ピストン」に、「圧力チャンバ」はブレーキ圧を生じさせるためのマスターシリンダに連結しているから「駆動装置」に、「シリンダハウジング２の中心線１」は「孔軸」に、「ピストン４の移動方向及び戻る方向」は「作用方向及び復帰方向」に、「環状溝６」は「径方向溝」及び「溝（１９，１９’）」に、「シール部材７」は「シールリング（１８）」に、「環状溝６及びシール部材７」は「シール配置体」に、「ディスクブレーキのブレーキカリパ」は「ディスクブレーキ用ブレーキキャリパー」に、「前記環状溝６の底部１０」は「溝底部（２０，２０’）」に、「前壁１４」は「作用側側面（２２）」に、「後壁１５」は「復帰側側面（２１）」に、「シリンダ孔５の内周面」は「孔（１４）の孔面（１５）」に、「面取り部分２０」は「面取部（２４）」に、「面取り部１６」は「面取部（２３）」にそれぞれ相当する。 
   
　また、後者において「前方の表面部１１」は「環状溝６の底部１０」の一部をなすから、後者の「前方の表面部１１」と前者の「溝底部（２０，２０’）」とは、「溝底部の少なくとも一部」という限りで一致する。また、後者の「約７°３０’」と前者の「２°乃至１０°（度）」とは、「約７°３０’」で一致する。そうすると、後者の「中心線１方向に、前方の表面部１１がピストン４の移動方向へと中心線１に接近するように、中心線１に対して約７°３０の角度だけ傾斜され、前記ピストン４が移動方向に移動したときに、このピストン４と共にシール部材７を環状溝６内で移動方向に移動し、ピストン４が戻るときに、この前方の表面部１１とシール部材７との間に形成される力で、ピストン４と共にシール部材７を戻る方向に移動し」と前者の「孔軸（１３）方向に、溝底部（２０，２０’）が作用方向（２）へと孔軸（１３）に接近するように、孔軸（１３）に対して２°乃至１０°（度）の角度（ε）だけ傾斜され、前記ピストンが作用方向に移動したときに、このピストンと共にシールリング（１８）を溝内で作用方向に移動し、ピストンが復帰するときに、この溝底部（２０，２０’）とシールリング（１８）との間に形成される力で、ピストンと共にシールリング（１８）を復帰方向に移動し」とは、「孔軸方向に、溝底部の少なくとも一部が作用方向へと孔軸に接近するように、孔軸に対して約７°３０’の角度だけ傾斜され、前記ピストンが作用方向に移動したときに、このピストンと共にシールリングを溝内で作用方向に移動し、ピストンが復帰するときに、この溝底部の少なくとも一部とシールリングとの間に形成される力で、ピストンと共にシールリングを復帰方向に移動し」という限りで一致する。
　
　さらに、後者の「少なくとも９０°より大きな角度」は前者の「少なくとも９０°の角度（φ）」に相当し、後者の「少なくとも９０°より大きな角度」と前者の「１００°乃至１２０°」とは、「少なくとも９０°より大きな角度」という限りで一致する。 
 
　したがって、両者は、  
「キャリパーハウジングを有し、 
　このキャリパーハウジングでは、孔内にピストンを有する駆動装置が設けられており、
　このピストンは孔軸に沿って作用方向及び復帰方向に移動可能に設けられており、 
　ピストンと孔との間に、径方向溝内にシールリングを備えるシール配置体が設けられている、 
　ディスクブレーキ用ブレーキキャリパーであって、
　前記溝の溝底部は、前記シールリングよりも軸方向長さを長く形成され、孔軸方向に、溝底部の少なくとも一部が作用方向へと孔軸に接近するように、孔軸に対して約７°３０’の角度だけ傾斜され、前記ピストンが作用方向に移動したときに、このピストンと共にシールリングを溝内で作用方向に移動し、ピストンが復帰するときに、この溝底部の少なくとも一部とシールリングとの間に形成される力で、ピストンと共にシールリングを復帰方向に移動し、　 
　前記溝の作用側側面は少なくとも部分的に面取部として形成されており、この面取部は、前記孔の孔面との間に少なくとも９０°の角度を形成し、復帰側側面の面取部は、孔面との間に少なくとも９０°より大きな角度を形成する、ブレーキキャリパー。」で一致し、次の点で相違する。  
      
〔相違点１〕  
　「溝底部の少なくとも一部」に関して、本願発明は、「溝底部（２０，２０’）」全体が、孔軸（１３）に対して「２°乃至１０°（度）」の角度（ε）だけ傾斜されるのに対し、 
　引用発明は、底部１０の「前方の表面部１１」が、中心線１に対して約７°３０’の角度で傾斜する点。
　
〔相違点２〕  
　「復帰側側面の面取部」に関して、本願発明は、孔面との間に「１００°乃至１２０°の角度（γ）を形成する」のに対し、
　引用発明は、少なくとも９０°より大きな角度を形成する点。
　
第４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。 
　１　相違点１について
　刊行物には、ブレーキシュとブレーキディスクとの間隙を一定に維持すること目的とし、その目的のために、シリンダに形成された環状溝の底部は互いに交差する前方及び後方の２つの表面部分を備え、これらの２つの表面部分は、ピストンの周面に対して１８０°より小さい角度を形成するように傾き、これらの２つの表面部分の傾斜によって間隙の寸法を調整すること（前記「第２の１」）が記載されている。
　
　そこで、引用発明における前方の表面部１１及び後方の表面部１２の機能について検討する。
　
　引用発明の前方の表面部１１は、シール部材７の移動方向１３への滑動によってシール部材７に締め付け力を生じさせ、ピストン４に移動方向１３に対して反対方向に向けての回復力を及ぼす機能を有している（前記「第２の３」）。　
　
　また、引用発明の後方の表面部１２は、中心線に対して平行に延出する補助線１８に対して約７°３０’の角度で傾斜して中心線１に接近する（前記「第２の３」及び図面）のであるから、前述した前方の表面部１１の機能に照らせば、シール部材７の戻る方向への滑動によってシール部材７に締め付け力を生じさせ、ピストン４に、戻る方向に対して反対方向に向けての回復力を及ぼすといえる。このことは、刊行物の「Ｖ字型形状の環状溝６はシール部材７の位置決めを確実にする。」（前記「第２の３」）との記載とも整合する。
　
　そうすると、引用発明においては、前方の表面部１１がブレーキシュとブレーキディスクとの間隙を増加させるように作用することが理解できる。
　
　また、刊行物には「この間隙が小さくなると不要の残留トルクがブレーキに生じる。この残留トルクは、車輛のエネルギー消費を増加させる。」（前記「第２の１」）との記載がある。この記載によれば、刊行物には、ブレーキシュとブレーキディスクとの間隙が小さくなることによって残留トルクによる車輛のエネルギー消費の増加という技術的課題が記載されているといえる。
　
　一方、本願明細書には、本願発明の「溝底部（２０，２０’）」に関して、「上述したプラスの効果は、溝底部の全体ではなく、前記溝底部の一部分のみが傾斜されている場合にも得られる。さらに、溝底部の異なる部分が効果的な異なる傾斜であることも考えられる。ここで、溝底部の一部分が溝底部が孔軸に接近するように作用方向へと傾斜し、さらに、他の部分が同様に復帰方向へと孔軸に接近するようにしてもよい。これにより、シールリング従ってエア遊びを適切な中央位置とすることが可能である。」（段落【０００８】）との記載がある。この記載によれば、溝底部の全体が傾斜したものと、溝底部の一部分が溝底部が孔軸に接近するように作用方向へと傾斜し、さらに他の部分が同様に復帰方向へと孔軸に接近したものとは、当業者が適宜変更可能な事項であるといえる。
　
　そうしてみると、引用発明の環状溝６の底部１０において、前記技術的課題を解決するために、前方の表面部１１の機能に着目し、「溝底部（２０，２０’）」全体を孔軸（１３）に対して傾斜するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、その際に、傾斜角度を最適化、好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、「２°乃至１０°（度）」を選択することに格別の困難性はない。 
   
　したがって、引用発明において、刊行物に記載された事項に基いて、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
　２　相違点２について
　本願発明の「復帰側側面（２１）の面取部（２３）」が「過剰なエア遊び及び関連する不都合を意味するピストンの過剰な復帰移動を減殺する。」（本願明細書の段落【００１０】）ものであり、引用発明の「面取り部１６」が「ピストンの戻る方向への移動の間、シール部材７の半径方向内方の部分は面取り部１６とピストン４の周面８とによって形成されたチャンバ１７内へ移動する。その結果ピストン４はシール部材７に対して戻る方向に容易に滑動することが妨げられる。」ものであるから（前記「第２の２」）、両者は作用において共通性がある。 
   
　そして、面取り角度を最適化或いは好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、「１００°乃至１２０°」を選択することに格別の困難性はない。 
   
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
　３　効果について
　全体としてみても、本願発明が奏する効果は、引用発明から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
   
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
   
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。