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　特願２００９−５３７２９５「光起電力システムで集光するための湾曲した焦点面受光器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日国際公開、ＷＯ２００８／０７０４０８、平成２２年　４月　２日国内公表、特表２０１０−５１０６６８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月１４日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年９月２４日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月１１日付けで前置報告書の内容について意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年２月１８日付けで回答書が提出された。 
　
第２　平成２５年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、補正前（平成２４年１１月６日付けで補正、以下同様。）の
「【請求項１】
　集光型光起電力システムであって、
　集光型光学ユニットを備え、前記集光型光学ユニットは、集光した照光を形成するために光線を反射する表面を有しており、前記集光型光起電力システムはさらに、
　前記集光型光学ユニットによって反射された反射光線を受取るよう位置付けられた湾曲した受光器と、
　前記湾曲した受光器の表面に取付けられた１組の太陽電池と、
　位置付けアセンブリとを備え、前記位置付けアセンブリは前記湾曲した受光器を前記集光型光学ユニットに取付け、
　前記湾曲した受光器の受光するための前記表面は前記集光型光学ユニットに対して凹であり、前記湾曲した受光器は、前記反射光線が前記１組の太陽電池の表面に、前記１組の太陽電池の前記表面にほぼ垂直な角度で当たるような形状を有した、
　集光型光起電力システム。
　　【請求項２】
　前記１組の太陽電池は単一の太陽電池である、請求項１に記載の集光型光起電力システム」を
「【請求項１】
　　集光型光起電力システムであって、
　　集光型光学ユニットを備え、前記集光型光学ユニットは、集光した照光を形成するために光線を反射する表面を有しており、前記集光型光起電力システムはさらに、
　　前記集光型光学ユニットによって反射された反射光線を前記集光型光学ユニットの焦点を通過した後に受取るよう位置付けられた湾曲した受光器と、
　前記湾曲した受光器の表面に取付けられた１組の太陽電池と、
　　位置付けアセンブリとを備え、前記位置付けアセンブリは前記湾曲した受光器を前記集光型光学ユニットに取付け、
　　前記湾曲した受光器の受光するための前記表面は前記集光型光学ユニットに対して凹であり、
　前記湾曲した受光器は、前記反射光線が前記焦点を通過した後に前記１組の太陽電池の表面に、前記１組の太陽電池の前記表面にほぼ垂直な角度で当たるような形状を有した、
　　集光型光起電力システム。
　　【請求項２】
　　前記１組の太陽電池は単一の太陽電池である、請求項１に記載の集光型光起電力システム。」と補正するものである。
　
２　本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「集光型光学ユニットによって反射された反射光線を」「湾曲した受光器」が「受取る」構成が、「集光型光学ユニットの焦点を通過した後」であることを追加する補正、及び、同じく発明特定事項である「反射光線が」「１組の太陽電池の表面に」「当たる」構成が、「焦点を通過した後」であることを追加する補正である。
　これらの補正事項は、明らかに特許請求の範囲を限定して減縮するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１及び２に係る発明（以下それぞれ「本件補正発明１」及び「本件補正発明２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明１及び２
　本件補正発明１及び２は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された上記のとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
（２−１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である昭和３７年７月１０日に頒布された「特公昭３７−７８３１号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（「
Ａ
Ｂ
ａ　記載事項ア
「本発明は
半導体発電素子による太陽発電
　図は本発明の説明図で
Ａは半導体発電素子群１で構成された放物反射鏡、Ｂは反射鏡Ａの焦点に配置された同じく半導体発電素子群２で構成された放物反射鏡
Ａ
Ｂ
　従って、
太陽光線Ｃは反射鏡Ａに投射し、Ａを溝成せる半導体発電素子群１を発電し、その際未吸収の光線Ｄは反射鏡Ｂに投射され
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
ｂ　記載事項イ
「なお反射鏡Ａ及Ｂの何れか一方のみを半導体発電素子群で構成し、
他方は単に光の反射のみを行う普通の反射鏡を用いる
ｃ　記載事項ウ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｄ　引用例１の記載事項の考察
　上記記載事項ウによると、引用例１には、光線Ｄは太陽光線Ｃが放物反射鏡Ａにより反射されたものであること、及び、放物反射鏡Ａ及び放物反射鏡Ｂは互いに凹部が向き合うように配置されていることが記載されている。
　また、上記記載事項ウによると、光線Ｄは太陽光線Ｃが放物反射鏡Ａのどの箇所で反射されるかによって、放物反射鏡Ｂに対し、様々な角度で投射されることとなるから、引用例１には、光線Ｄは放物反射鏡Ｂに対し、様々な角度で投射されることが記載されている。
　
ｅ　引用例１記載の発明
　上記記載事項ア〜ウ、及び、上記ｄの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「半導体発電素子による太陽発電装置であって、
光の反射のみを行う放物反射鏡Ａ、及び、放物反射鏡Ａの焦点に半導体発電素子群２で構成された放物反射鏡Ｂを配置し、
放物反射鏡Ａ及び放物反射鏡Ｂは互いに凹部が向き合うように配置され、
太陽光線Ｃは放物反射鏡Ａに投射し、放物反射鏡Ａで反射された光線Ｄは放物反射鏡Ｂに対して様々な角度で投射され、これを構成する半導体発電素子群２を発電せしめる
半導体発電素子による太陽発電装置。」
　
（２−２）引用刊行物２
　また、本願の優先日前である昭和５０年１０月１１日に頒布された「特開昭５０−１２８９８６号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　記載事項エ
「さて、第１図（イ）及び（ロ）に示す様に、柱状レンズＣより集光された光線は柱状レンズＣ又はとゆ状放物面鏡Ｃ’の焦点Ｐ付近に置かれた物体Ｄが円柱状のものであるときは、当該物体Ｄの周側面に対して垂直に入射するから、物体Ｄの周側面のどの位置から入射した光源も物体Ｄの中心点（上記レンズ１の焦点Ｐに等しい）迄の距離は等しく成る事は周知の事である。
本発明は此の点に着眼して、太陽電池素子Ａを第２図に示す様に外側がＰ型領域Ａ１で、内側がｎ型領域Ａ２である様に筒状体と成すと共にその両領域間に所謂Ｐ−ｎ接合面Ｅを形成し、而も、上記Ｐ型領域Ａ１の表面に第３図（イ）及び（ロ）に示す如く横縞状又は螺旋状の電極Ｆ又はＦ’を形成したものである。
従って、此の様に構成された太陽電池素子Ａを例えば第４図の様にとゆ状の放物面鏡Ｃ’の焦点の位置に平行して置く事に依り放物面鏡Ｃ’にて集光された光線の大部分は太陽電池素子Ａの周側面に垂直に入射し此の光線の入射が為された素子Ａの周側面ではどの位置に於いてもキャリヤのＰ−ｎ接合面Ｅに到達する距離が等しく、一様な光電変換が期待出来る。」（第２頁左上欄第１行〜同右上欄第３行）
　
ｂ　記載事項オ
「本発明は叙上の様に太陽電池素子を筒状体としたものであるから、集光器に依る集光光線が線集光の場合に於ける太陽電池素子として最適であり、最良の光電変換効率を得ることが出来る優れた発明である。」（第２頁左下欄第２〜６行）
　
ｃ　記載事項カ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｄ　記載事項キ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｅ　記載事項ク
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）対比
　以下、本件補正発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「半導体発電素子」、「半導体発電素子群２で構成された放物反射鏡Ｂ」及び「放物反射鏡Ａ」は、本件補正発明１の「太陽電池」、「受光器」及び「集光型光学ユニット」に相当する。
　また、引用発明の「半導体発電素子による太陽発電装置」は、「太陽光線Ｃは放物反射鏡Ａに投射し、放物反射鏡Ａで反射された光線Ｄは放物反射鏡Ｂに投射され」るものであるから、本件補正発明１の「集光型光起電力システム」に相当する。
　そうすると、引用発明の「半導体発電素子による太陽発電装置であって、光の反射のみを行う放物反射鏡Ａ、及び、放物反射鏡Ａの焦点に半導体発電素子群２で構成された放物反射鏡Ｂを配置し、」「太陽光線Ｃは放物反射鏡Ａに投射し、放物反射鏡Ａで反射された光線Ｄは放物反射鏡Ｂに対して様々な角度で投射され、これを構成する半導体発電素子群２を発電せしめる」構成と、本件補正発明１の「集光型光学ユニットを備え、前記集光型光学ユニットは、集光した照光を形成するために光線を反射する表面を有しており、前記集光型光起電力システムはさらに、前記集光型光学ユニットによって反射された反射光線を前記集光型光学ユニットの焦点を通過した後に受取るよう位置付けられた湾曲した受光器と、前記湾曲した受光器の表面に取付けられた１組の太陽電池と」「を備え」る構成は、「集光型光学ユニットを備え、前記集光型光学ユニットは、集光した照光を形成するために光線を反射する表面を有しており、前記集光型光起電力システムはさらに、前記集光型光学ユニットによって反射された反射光線を受取るよう位置付けられた湾曲した受光器と、前記湾曲した受光器の表面に取付けられた１組の太陽電池と」「を備え」る構成で共通する。
　
ｂ　引用発明は、「放物反射鏡Ａの焦点に半導体発電素子群２で構成された放物反射鏡Ｂを配置」するものであるから、本件補正発明１の「位置付けアセンブリ」「を備え、前記位置付けアセンブリは前記湾曲した受光器を前記集光型光学ユニットに取付け」る構成に相当する構成を有することは明らかである。
　
ｃ　引用発明の「放物反射鏡Ｂ」は、「半導体発電素子群２」が「放物反射鏡Ａ」側に配置されていることは明らかであるから、引用発明の「放物反射鏡Ａ及び放物反射鏡Ｂは互いに凹部が向き合うように配置され」る構成は、本件補正発明１の「湾曲した受光器の受光するための前記表面は前記集光型光学ユニットに対して凹であ」る構成に相当する。
　
　上記ａ乃至ｃの点から、本件補正発明１と引用発明は、
「集光型光起電力システムであって、
　　集光型光学ユニットを備え、前記集光型光学ユニットは、集光した照光を形成するために光線を反射する表面を有しており、
前記集光型光起電力システムはさらに、
　　前記集光型光学ユニットによって反射された反射光線を受取るよう位置付けられた湾曲した受光器と、
　前記湾曲した受光器の表面に取付けられた１組の太陽電池と、
　　位置付けアセンブリとを備え、前記位置付けアセンブリは前記湾曲した受光器を前記集光型光学ユニットに取付け、
　　前記湾曲した受光器の受光するための前記表面は前記集光型光学ユニットに対して凹である、
　　集光型光起電力システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明１は、集光型光学ユニットによって反射された反射光線を湾曲した受光器が受取るよう位置付けられたのが、集光型光学ユニットの焦点を通過した後であり、前記湾曲した受光器は、前記反射光線が前記焦点を通過した後に１組の太陽電池の表面にほぼ垂直な角度で当たるような形状を有しているのに対し、引用発明は、放物反射鏡Ａの焦点に半導体発電素子群２で構成された放物反射鏡Ｂを配置し、放物反射鏡Ａで反射された光線Ｄは放物反射鏡Ｂに対して様々な角度で投射される点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　一様な光電変換を行うために、外側がＰ型領域Ａ１で、内側がｎ型領域Ａ２である筒状体の太陽電池素子Ａを、放物面鏡Ｃ’の焦点の位置に平行して置くことにより放物面鏡Ｃ’にて集光された光線を太陽電池素子Ａの周側面に垂直に入射させる事項が、引用例２（上記記載事項エ〜ク参照。）に記載されている。
　一方、引用発明は、「放物反射鏡Ａ及び放物反射鏡Ｂは互いに凹部が向き合うように配置され、太陽光線Ｃは放物反射鏡Ａに投射し、放物反射鏡Ａで反射された光線Ｄは放物反射鏡Ｂに対して様々な角度で投射され」るものである。
　ここで、より良い光電変換効率を得るという太陽電池における周知の課題を解決するために、引用例２に記載された上記事項を採用して、上記相違点に係る本件補正発明１の発明特定事項を得ることも考えられるが、そのためには、引用発明において、放物反射鏡Ｂを、放物反射鏡Ａの焦点から放物反射鏡Ａから離れる方向に移動し、さらに、放物反射鏡Ｂの形状を、放物反射鏡Ａで反射された光線Ｄが放物反射鏡Ｂに対してほぼ垂直に投射されるように半円筒状に変更しなければならない。
　しかしながら、引用例１には、「太陽光線の利用率を大ならしめんとするもので、半導体発電素子を以て反射鏡を構成せしめると共に、その焦点部位に半導体素子よりなる反射鏡を配置し、両反射鏡間に光線を繰返し反射せしめることを特徴とするものである」（上記記載事項ア）と記載されており、引用発明は、そのために、「光の反射のみを行う放物反射鏡Ａ、及び、放物反射鏡Ａの焦点に半導体発電素子群２で構成された放物反射鏡Ｂを配置し、放物反射鏡Ａ及び放物反射鏡Ｂは互いに凹部が向き合うように配置」したものであるから、引用発明において、放物反射鏡Ｂを、放物反射鏡Ａの焦点から放物反射鏡Ａから離れる方向に移動し、さらに、放物反射鏡Ｂの形状を、放物反射鏡Ａで反射された光線Ｄが放物反射鏡Ｂに対してほぼ垂直に投射されるように半円筒状に変更することには、阻害要因が存在するといわざるえない。
　したがって、引用発明に引用例２記載の事項を組み合わせて、上記相違点に係る本件補正発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたこととはいえないから、本件補正発明１は、引用発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件補正発明２は、本件補正発明１の構成を全て含むものであるから、本件補正発明１と同様に、引用発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件補正発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（５）本件補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２」「１」参照。）
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。