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　特願２００９−　９２８４１「車両走行支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開，特開２０１０−２４４３２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成２１年　４月　７日の特許出願であって，平成２５年　５月１４日付けで拒絶査定（発送日：平成２５年　５月２１日）がなされ，これに対して，同年　８月　７日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２５年　８月　７日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２５年　８月　７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　所定の走行区間に存在する信号機の点灯状態が青である時に通過することができるノンストップ走行計画を生成する車両走行支援装置であって，　
　前記走行区間に存在する前記信号機の点灯サイクル情報を取得する信号機情報取得手段と，　
　前記点灯サイクル情報に含まれる前記信号機の青点灯期間に基づいて，前記信号機の少なくとも一つを青点灯の開始タイミングで通過する前記ノンストップ走行計画である先行ノンストップ走行計画を生成する先行ノンストップ走行計画生成手段と，　
　前記先行ノンストップ走行計画
を採用して走行する想定上の先行車両
を備えることを特徴とする車両走行支援装置。」　
と補正された（当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記先行ノンストップ走行計画から余裕時間又は余裕距離を設けた自車両の前記ノンストップ走行計画」を「前記先行ノンストップ走行計画
を採用して走行する想定上の先行車両
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５１８３６号公報（以下「引用例」という。）には，「交通制御システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（但し，下記段落【０００５】，【０００６】，【００１１】，【００１２】，【００２１】，図１は，平成１７年１２月２８日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の内容である。）。　
　
・「【請求項１】　
　交差点Ｂから一定距離Ｌの地点Ａを前記交差点Ｂに向かって走行する車両に対し，当該車両の地点Ａ通過時刻 ta ，交差点Ｂに設置されている交通信号機の信号周期 ＴP2 および青信号点滅時刻 ta2，ta4（審決注：tb2,tb3,tb4の誤記） 等の信号形態，地点Ａ−交差点Ｂ間距離Ｌ，および地点Ａ−交差点Ｂ間の許容最高走行速度 Ｖmax ，から当該車両と前後して同一方向に走行する車両とその走行順序を変えずにかつ交差点Ｂを青信号で通過するための地点Ａ−交差点Ｂ間走行の推奨所要時間 topt ，推奨走行速度 vopt の走行条件を算出して当該車両に通報し，当該車両は通報された走行条件で地点Ａ−交差点Ｂ間を走行することを特徴とする交通制御システム。」　
　
・「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は，車両に交差点に至る間および交差点内の走行をスムースに行なわせることによって，車両の走行安全のみならず，交差点での赤信号停止およびその後の発進による無駄な燃料消費・炭酸ガスの排出等の削減を可能にする交通制御システムに関する。」　
　
・「【０００５】
　本発明は車両が次に通過すべき交差点Ｂから一定距離Ｌ上流の地点Ａにおいて，交差点Ｂを青信号で通過するための地点Ａ−交差点Ｂ間走行条件を通過する車両ごとに算出して車両に通報することによって車両の走行を合理的に規制し，車両走行の安全化を計るとともに交差点における赤信号での停止車両を大幅削減あるいは皆無にし，車両の走行中，停止中あるいは発進時の燃料の無駄な消費および排出ガスの削減・騒音発生の低減を計ろうとするいわゆる『交差点ノンストップ走行制御システム』の改良に関する。」　
　
・「【０００６】　
　先ず前記課題解決のための『交差点ノンストップ走行制御システム』の基本的考え方を以下に示す。　
　本発明の実現に際しては，個々の交通信号機の，あるいは管制区域内の交通信号機を統括して制御する交通管制センターにおいてその制御する交通信号機の，将来にわたっての信号周期あるいは青信号点滅時刻等の信号形態が把握出来ることが前提となる。」　
　
・「【０００７】　
　上記前提条件下で，交差点Ｂから一定距離Ｌの地点Ａを通過する車両に対して，当該車両と前後して同一方向に走行する車両とその走行順序を変えずに次の交差点Ｂを青信号で通過するための走行条件を，当該車両の地点Ａ通過時刻 ，交差点Ｂに設置されている交通信号機の信号周期および青信号点滅時刻等の信号形態と，地点Ａ−交差点Ｂ間距離 Ｌ と，地点Ａ−交差点Ｂ間走行に許容される最高走行速度 Ｖmax ，から算出しその算出結果を当該車両に通報する。　
　通報を受けた当該車両は通報を受けた走行条件で次の交差点Ｂまでを走行する。　
【０００８】　
　この制御によって地点Ａから交差点Ｂにむけて走行する車両は全て交差点Ｂを青信号で通過できることになる。この制御を交通管制センターの管制区域内全交差点について各交差点ごと各方向について行うことによって，その道路の交通容量が不足とならない限り管制区域内を走行する全車両は管制域内全交差点をノンストップで走行できることになる。　
【０００９】　
　次に前記基本的考え方の合理性を図１を用いて説明する。　
　図１において，車両は地点Ａを通過して次の交差点Ｂに向かうものとし，地点Ａ−交差点Ｂ間距離は Ｌ とする。また次の交差点Ｂにおける前記車両進行方向信号機の信号周期は Ｔp1，Ｔp2，Ｔp3，・・・青信号継続時間は Ｔg1，Ｔg2，Ｔg3，・・・赤信号および黄信号継続時間は Ｔn1，Ｔn2，Ｔn3，・・・とする。　
【００１０】　
　また地点Ａから交差点Ｂに向かう方向の交通信号機は，時刻  tb1，tb3，・・・，  において青信号が点灯し，時刻  tb2，tb4，・・・，において滅灯するものとする。また地点Ａ−交差点Ｂ間における許容最高速度は Ｖmax とする。」　
　
・「【００１１】　
　次に地点Ａにおける時刻を考える。時刻 tb4 から時間 Ｔmin 前の時刻を ta4 ，時刻 ta4 から前記信号周期 Ｔp2 前の時刻を ta2 とする。ここで時間 Ｔmin は車両が地点Ａ−交差点Ｂ間を許容最高速度Ｖmaxで走行した場合の所要時間とすると時間 Ｔmin は（数１）で示され，時刻 ta4 は車両が交差点Ｂを青信号 Ｔg2 の間に通過するための地点Ａ通過最終時刻となる。」　
　
・「【００１２】　
　また前記時刻 ta4 から信号周期 Ｔp2   前の時刻 ta2 に地点Ａを通過した車両を，交差点Ｂには時刻 tb3 即ち交差点Ｂにおける青信号点灯直後に到達するようにする。即ち，地点Ａを時刻 ta2−ta4 の間の時間 Ｔp2 の交通信号一周期の間に通過した車両は，交差点Ｂを時刻 tb3−tb4 の間の時間 Ｔg2 の青信号の間に通過させることによって，地点Ａを通過して交差点Ｂに向かう車両は全て交差点Ｂを青信号の間にノンストップで通過できることになる。」　
　
・「【００１３】　
　次に，時刻 ta2−ta4 間の任意の時刻 ta に地点Ａを通過した車両が，同一方向に向かう前後の車両とその走行順序を変えることなく，即ち前後を走行する車両を追い越したり追い越されたりすることなく，また許容最高速度 Ｖmax を超えることなく，交差点Ｂを時刻 tb3−tb4  の青信号点灯の Ｔg2 の間の時刻 tb に通過するためには，時刻 ta ，tb は数２の関係を満足する必要がある。　
【００１４】　
　その結果地点Ａ−交差点Ｂ間の走行条件即ち推奨所要時間 topt は数３で，また推奨走行速度 vopt は数４で求められる。　
　即ち，地点Ａを時刻 ta に通過した車両はその後の交差点Ｂまでの間を上記推奨所要時間 topt ，推奨走行速度 vopt の走行条件で走行すれば，交差点Ｂには時刻 tb に到着しそのときの交差点信号形態は図１に示す如く青信号状態となる。　
【００１５】　
  （数１）
       Ｔmin＝Ｌ／Ｖmax 　
【００１６】　
  （数２）　
     （ta−ta2）／（ta4−ta2）＝（tb−tb3）／（tb4−tb3）　
【００１７】　
  （数３）　
      topt＝ tb−ta 
          ＝{（ Ｌ／Ｖmax ）・Ｔg2 ＋（ tb4 − ta ）・Ｔn2 }／Ｔp2 　
【００１８】　
   (数４）　
      vopt＝Ｌ／topt　 
【００１９】　
　但し，上記（数１），（数２），（数３），（数４）において，　
　Ｌ  ：地点Ａ−交差点Ｂ間距離　
　Ｖmax：地点Ａ−交差点Ｂ間の許容最高走行速度　
　Ｔmin ：地点Ａから交差点Ｂまで間の最小走行時間，　
　topt：交差点Ｂを青信号で通過するための，地点Ａ−交差点Ｂ間走行の推奨所要時間　
　vopt：交差点Ｂを青信号で通過するための，地点Ａ−交差点Ｂ間推奨走行速度　
【００２０】　
　Ｔp1，Ｔp2，Ｔp3，・・・：交差点Ｂにおける交通信号周期　
　Ｔn1，Ｔn2，Ｔn3，・・・：交差点Ｂにおける黄信号および赤信号の継続時間　
　Ｔg1，Ｔg2，Ｔg3，・・・：交差点Ｂにおける青信号の継続時間　
　tb1，tb3，・・・：交差点Ｂにおける青信号点灯時刻　
　tb2，tb4，・・・：交差点Ｂにおける青信号滅灯時刻　
　ta2，ta4，・・・：地点Ａを，交差点Ｂに向けて速度Ｖmaxで走行した車両が交差点Ｂにそれぞれ時刻 tb2 ，tb4 ，・・・ に到着するための地点Ａ通過時刻，　
　ta ：車両の地点Ａ通過時刻　
　tb ：地点Ａを時刻taで通過した車両が推奨走行速度 vopt で交差点Ｂに向けて走行した場合の交差点Ｂ到着時刻　
　t  ：時刻，　
　である。」　
　
・「【００２１】　
　また，時刻 ta が時刻 ta4 を経過した後の時刻 ta6 までの間における推奨所要時間 topt および推奨走行速度 vopt の算出においては，（数３），（数４）の式中の Ｔp2，Ｔg2，Ｔn2，は各々 Ｔp3，Ｔg3，Ｔn3に，また tb4 は tb6 に更新する。」
　
・「【００２８】
  以上は走行条件に許容範囲を設定しない方法であるが，図２に示す如く推奨所要時間あるいは推奨走行速度に許容範囲をもたせて推奨所要時間範囲 toptmin 〜 toptmax ，推奨走行速度範囲 voptmin 〜 voptmax とし，これら車両はこの走行条件範囲を守って交差点Ｂまで走行する方法もある。」
　
・上記段落【０００６】の記載事項によれば，管制区域内の制御する交通信号機の将来にわたっての信号周期あるいは青信号点滅時刻等の信号形態が把握出来ることが前提であって，そのための手段を有することが理解できる。
　
・上記段落【００１２】の記載事項と平成１７年１２月２８日付けで補正された図１からみて，時刻 ta4 から信号周期 Ｔp2 前の時刻 ta2 に地点Ａを通過した車両を，前記交差点Ｂの交通信号機に時刻 tb3 即ち交差点Ｂにおける青信号点灯直後に到達させる走行計画｛ta2とtb3とを結ぶ実線｝を生成する手段があることが理解できる。　 
　
・上記段落【００１２】〜【００２０】の記載事項と上記図１からみて，時刻 ta2−ta4 間の任意の時刻 ta に地点Ａを通過した車両が，前後を走行する車両を追い越したり追い越されたりすることなく，また許容最高速度 Ｖmax を超えることなく，交差点Ｂを時刻 tb3−tb4  の青信号点灯の Ｔg2 の間の時刻 tb に通過するために，時刻 ta ，tb は数２の関係，即ち，（ta−ta2）／（ta4−ta2）＝（tb−tb3）／（tb4−tb3）を満足するように走行計画｛taとtbとを結ぶ破線｝を作成する手段があることが理解できる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車両が次に通過すべき交差点Ｂから一定距離Ｌ上流の地点Ａにおいて，交差点Ｂを青信号で通過するための地点Ａ−交差点Ｂ間走行条件を通過する車両ごとに算出して車両に通報する交差点ノンストップ走行制御システムであって，　
　管制区域内の制御する交通信号機の将来にわたっての信号周期あるいは青信号点滅時刻等の信号形態が把握出来るための手段と，　
　前記信号周期あるいは青信号点滅時刻等の信号形態に含まれる交差点Ｂの交通信号機の青信号点滅時刻に基づいて，時刻 ta4 から信号周期 Ｔp2 前の時刻 ta2 に地点Ａを通過した車両を，前記交差点Ｂの交通信号機に時刻 tb3 即ち交差点Ｂにおける青信号点灯直後に到達させる走行計画｛ta2とtb3とを結ぶ実線｝を生成する手段と，　
　時刻 ta2−ta4 間の任意の時刻 ta に地点Ａを通過した車両が，前後を走行する車両を追い越したり追い越されたりすることなく，また許容最高速度 Ｖmax を超えることなく，交差点Ｂを時刻 tb3−tb4  の青信号点灯の Ｔg2 の間の時刻 tb に通過するために，時刻 ta ，tb は数２の関係，即ち，（ta−ta2）／（ta4−ta2）＝（tb−tb3）／（tb4−tb3）を満足するように走行計画｛taとtbとを結ぶ破線｝を作成する手段と，　
を備える，交差点ノンストップ走行制御システム。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「地点Ａ−交差点Ｂ間」は前者の「所定の走行区間」に相当し，以下同様に，「交差点ノンストップ走行制御システム」は「ノンストップ走行計画を生成する車両走行支援装置」または「車両走行支援装置」に，「信号周期あるいは青信号点滅時刻等の信号形態」は「点灯サイクル情報」に，「交差点Ｂの交通信号機」は「所定の走行区間に存在する信号機」または「信号機」に，「走行計画｛ta2とtb3とを結ぶ実線｝」は「ノンストップ走行計画である先行ノンストップ走行計画」または「先行ノンストップ走行計画」に，「青信号点灯直後」は「青点灯の開始タイミング」に，それぞれ相当する。　
　後者の「車両が次に通過すべき交差点Ｂから一定距離Ｌ上流の地点Ａにおいて，交差点Ｂを青信号で通過するための地点Ａ−交差点Ｂ間走行条件を通過する車両ごとに算出して車両に通報する交差点ノンストップ走行制御システム」は，前者の「所定の走行区間に存在する信号機が青である時に通過することができるノンストップ走行計画を生成する車両走行支援装置」に相当する。　
　後者の「管制区域内の制御する交通信号機」は，「所定の走行区間に存在する信号機」である「交差点Ｂの交通信号機」を含むから，後者の「管制区域内の制御する交通信号機の将来にわたっての信号周期あるいは青信号点滅時刻等の信号形態が把握出来るための手段」は，前者の「前記走行区間に存在する前記信号機の点灯サイクル情報を取得する信号機情報取得手段」に相当する。　
　後者の「青信号点滅時刻」の情報は前者の「青点灯期間」の情報を含むものであり，後者は「交差点ノンストップ走行制御システム」であるから，後者のように「交差点Ｂの交通信号機に時刻 tb3 即ち交差点Ｂにおける青信号点灯直後に到達させ」れば，必然的に「前記信号機を青点灯の開始タイミングで通過する」ことになるといえる。
　してみれば，後者の「前記信号周期あるいは青信号点滅時刻等の信号形態に含まれる交差点Ｂの交通信号機の青信号点滅時刻に基づいて，時刻 ta4 から信号周期 Ｔp2   前の時刻 ta2 に地点Ａを通過した車両を，前記交差点Ｂの交通信号機に時刻 tb3 即ち交差点Ｂにおける青信号点灯直後に到達させる走行計画｛ta2とtb3とを結ぶ実線｝を生成する手段」は，前者の「前記点灯サイクル情報に含まれる前記信号機の青点灯期間に基づいて前記信号機の少なくとも一つを青点灯の開始タイミングで通過する前記ノンストップ走行計画である先行ノンストップ走行計画を生成する先行ノンストップ走行計画生成手段」に相当する。　
　そうすると，両者は，　
「所定の走行区間に存在する信号機が青である時に通過することができるノンストップ走行計画を生成する車両走行支援装置であって，　
　前記走行区間に存在する前記信号機の点灯サイクル情報を取得する信号機情報取得手段と，　
　前記点灯サイクル情報に含まれる前記信号機の青点灯期間に基づいて前記信号機の少なくとも一つを青点灯の開始タイミングで通過する前記ノンストップ走行計画である先行ノンストップ走行計画を生成する先行ノンストップ走行計画生成手段と，　
を備える車両走行支援装置。」　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞
　本願補正発明では，「前記先行ノンストップ走行計画を採用して走行する想定上の先行車両から余裕時間又は余裕距離を設けた自車両の前記ノンストップ走行計画を生成する自車両走行計画生成手段」を備えるのに対して，引用発明では，「時刻 ta2−ta4 間の任意の時刻 ta に地点Ａを通過した車両が，前後を走行する車両を追い越したり追い越されたりすることなく，また許容最高速度 Ｖmax を超えることなく，交差点Ｂを時刻 tb3−tb4  の青信号点灯の Ｔg2 の間の時刻 tb に通過するために，時刻 ta ，tb は数２の関係，即ち，（ta−ta2）／（ta4−ta2）＝（tb−tb3）／（tb4−tb3）を満足するように走行計画｛taとtbとを結ぶ破線｝を作成する手段」を備えた点。　
　
４．相違点の検討　
（１）引用発明において，上記図１を参照すると，数式２は，任意の時刻taがta4とta2とを結ぶ線分を内分する比と，時刻tbがtb4とtb3とを結ぶ線分を内分する比が等しいことを意味しており，言い換えれば，ta4とta2とを結ぶ線分と，tb4とtb3とを結ぶ線分とは，平行であるから，地点Ａから交差点Ｂまでの車両進行方向の各地点において，taからtbへの走行計画｛taとtbとを結ぶ破線｝上の車両進行方向における各点が，走行計画｛ta2とtb3とを結ぶ実線｝から走行計画｛ta4とtb4とを結ぶ実線｝までの距離を，分ける比率を等しくしていることは明らかである。　
（２）ところで，本願補正発明における「余裕時間」は具体的には，本願の図７で｛Ａ１−Ｂ１−Ｃ１−Ｄ１−Ｅ１を結ぶ実線｝に対する｛Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３を通る一点鎖線｝の間隔で示されるものであり，引用発明の｛ta2とtb3とを結ぶ実線｝に対する｛taとtbとを結ぶ破線｝の間隔は，これと異なるところがないと評することができる。　
　また，引用発明は，当然「自車両」について走行計画を生成することを想定したものである。　
　そうすると，上記相違点は，実質的なものではなくなり，本願補正発明は，引用発明と同一であり，特許法第２９条第１項第３号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないということができる。　
（３）また，引用発明が”余裕”との概念のものとはされていないことをもって，本願補正発明と引用発明との間にあくまでも相違点があるものと考えたとしても，引用発明を開示する引用例には，例えば，推奨所要時間あるいは推奨走行速度に許容範囲をもたせるようなことも記載されており(段落【００２８】），引用発明において，「余裕時間又は余裕距離」をもたせるような走行計画を作成することに，当業者にとって格別の創意工夫を見いだせるものではない。　
　そして，本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。
　そうすると，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
　なお，請求人は，審判請求書において，引用発明においては，先行車両や後続車両を含めた各車両は実在する車両のみを考慮しており，本願補正発明の「想定上の先行車両」という技術的思想は記載も示唆もない旨主張する。
　しかし，引用発明においても，地点Ａを時刻ta2に通過し，交差点Ｂを時刻tb3に通過する実在する車両のみを対象として走行計画を生成するものではなく，想定上の先行車両を対象として走行計画を生成することが含まれているというべきである。　
　また，請求人は，回答書で，引用発明において，「先行ノンストップ走行計画と認定している『ta2とtb3とを結ぶ実線』を用いる必要は全くない」旨主張する。　
　しかし，数式２を満足するためには，ta2，tb3だけでなくta4，tb4も必要であり，走行計画｛ta2とtb3を結ぶ実線｝と走行計画｛ta4とtb4を結ぶ実線｝を利用（採用）していることには，変わりはない。
  したがって，これらの請求人の主張を採用することはできない。　
　
５．小括　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２５年　８月　７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　
　所定の走行区間に存在する信号機の点灯状態が青である時に通過することができるノンストップ走行計画を生成する車両走行支援装置であって，　
　前記走行区間に存在する前記信号機の点灯サイクル情報を取得する信号機情報取得手段と，　
　前記点灯サイクル情報に含まれる前記信号機の青点灯期間に基づいて，前記信号機の少なくとも一つを青点灯の開始タイミングで通過する前記ノンストップ走行計画である先行ノンストップ走行計画を生成する先行ノンストップ走行計画生成手段と，　
　前記先行ノンストップ走行計画から余裕時間又は余裕距離を設けた自車両の前記ノンストップ走行計画を生成する自車両走行計画生成手段と，　
を備えることを特徴とする車両走行支援装置。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．で検討した本願補正発明の限定事項（「II．平成２５年　８月　７日付けの手続補正の却下の決定［理由］１．補正後の本願発明」参照。）を削除したものである。　
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記II．４に記載されたとおり，引用発明と同一である，または，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明にあたる本願発明も，本願補正発明と同様の理由で引用発明と同一である，または，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と同一であり，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。または，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。