【事件の表示】
　特願２００９−５２８５０１号「血管内血液ポンプおよびカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２０日国際公開、ＷＯ２００８／０３４０６８、平成２２年　２月　４日国内公表、特表２０１０−５０３４９５号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年９月１４日（パリ条約による優先権　２００６年９月１４日　米国、２００６年１２月１８日　米国）を国際出願日する出願であって、平成２４年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月２６日付けで手続補正がされ、平成２５年１月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１１月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
心室からおよび関連した血管を通して血液を圧送するための血管内システムであって、
　血管内に挿入されるように構成されたポンプ装置と、
　前記ポンプ装置に連結された近位端、前記心室から出る血液を収集するように構成された遠位端、および前記遠位端から前記近位端へと延在し前記心室から集められた血液を送る第１の内腔を備え、軸に沿って延在するカテーテルと、
　を備え、
　前記カテーテルが、前記遠位端に近接する螺旋部を備え、前記螺旋部が、前記血管壁に合う形状に予備成形されて、少なくとも安定性を補助するとともに前記血管内に前記ポンプ装置を位置決めし、前記螺旋部が、前記軸を横切る平面にほぼ平行に前記軸の周りに延在し、かつ前記軸を向いている内側部、および前記軸と反対側を向いている外側部を含み、
　前記外側部が、連続的な一体壁をさらに備え、かつ前記内側部が、少なくとも１つの入口開口部を前記螺旋部の第１の内腔内にさらに備え、前記少なくとも１つの入口開口部が前記軸に面するように位置決めされて、前記血管壁の吸い込みを最小化することを特徴とするシステム。」　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用刊行物１にはチューブと一体化されたポンプシステムが開示され、引用刊行物２あるいは引用刊行物３にはチューブ状のカテーテルの血管内留置に際し、端部を血管内壁に沿う螺旋形状に仕上げた構造例が示されているため、これらの引用刊行物１に記載された発明と引用刊行物２に記載された発明あるいは引用刊行物３に記載された発明とを単に組み合わせることにより本願発明１をなすことは、当業者にとって容易になし得ることであり、組み合わせることに阻害要因はない。
　
引用刊行物一覧
１.特表２００４−５０６４９０号公報
２.特開２０００−１８５１０２号公報
３.特開平１０−２７２１８７号公報
　
第４　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　引用刊行物１には、以下の点が記載されている。
（ア）「【請求項１】
モータ（１９）を含む駆動部分（１１）と、モータ（１９）によって駆動されるポンプホイール（２２）を含むポンプ部分（１２）とを備え、血流が駆動部分の外側に沿って流れ、駆動部分（１１）とポンプ部分（１２）の間に少なくとも１つの側部流路口（１７）が設けられている心臓内血液ポンプであって、
前記流路口（１７）が、それを通過する血流の進路を変える遮蔽体（２４、２４ａ）によって覆われていることを特徴とする血液ポンプ。
・・・
【請求項９】
前記ポンプ部分（１２）が可撓性カニューラ（１３、１３ａ）によって延長されている、請求項１から７または８のいずれか一項に記載の血液ポンプ。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明は、モータを含む駆動部分と、モータによって駆動するポンプホイールを含むポンプ部分とを備え、駆動部分とポンプ部分の間に少なくとも１つの側部流路口が設けられた心臓内血液ポンプに関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「血液ポンプ１０は、血管内血液ポンプ、すなわち、心臓に達するまで患者の血管系の中を押し込むことのできる心臓内血液ポンプである。外径は、どこでも１０ｍｍを超えない。血液ポンプ１０は、駆動部分１１と、ポンプ部分１２と、ポンプ部分１２から延びる可撓性カニューラ１３とを含み、その端部に、帆様の引張り要素がまたがる排出開口部１４が位置する。駆動部分１１の後端から、ガイドワイヤ用の内腔（図示せず）を有するカテーテル１６が延びており、その中を駆動部分１１内にあるモータの電源用の電線が延びている。」（段落【００１２】）
（エ）「図５および図６では、右心室ＲＶから肺動脈ＰＡに向かって吐出する血液ポンプの一実施形態が示されている。ここでは、血液ポンプ１０は、後方向、すなわちカテーテル１６に向かって吐出する。この場合、駆動部分１１に隣接するカニューラ１３ａは直線状である。カニューラ１３ａの自由端には、吸引開口部３５がある。肺動脈ＰＡの分岐のところにある、または分岐より下にある切開部位３６から、ポンプが肺動脈に導入されている。多くの場合、肺動脈弁ＰＫから切開部位３６までの距離は、比較的短い。血液ポンプ１０が肺動脈ＰＡ内に完全に収容され、カニューラ１３ａだけが肺動脈弁ＰＫを通って突き出すようにすべきである。血液ポンプ１０に遮蔽体２４ａがあるので、血液ポンプをある程度短くすることができ、遮蔽体２４ａが血液ポンプ部分の長さで肺動脈弁から突き出し、出口開口部３７が駆動部分１１の長さの中央付近に配置される。したがって、肺動脈内に収容されるポンプ剛体部の長さはかなり短くなる。」（段落【００２３】）
（オ）図５には、右心室から肺動脈に吐出する際の、血液を圧送するための、血液ポンプ１０とカニューラ１３ａとからなる血管内システムが図示されている。また、図５には、血液ポンプ１０に連結された近位端、心室から出る血液を収集するように構成された遠位端（自由端）、および遠位端から近位端へと延在し心室から集められた血液を送る内腔を備え、軸に沿って延在するカニューラ１３ａが図示されている。
　
　そうすると、引用刊行物１には、「心室からおよび関連した血管を通して血液を圧送するための血管内システムであって、
　血管内に挿入されるように構成された血液ポンプと、
　前記血液ポンプに連結された近位端、前記心室から出る血液を収集するように構成された遠位端、および前記遠位端から前記近位端へと延在し前記心室から集められた血液を送る内腔を備え、軸に沿って延在するカニューラと、カニューラの遠位端には、入口開口部と
　を備えたシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　引用刊行物２には、「血管内に留置させたカテーテルに螺旋形状の固定部を設け、血管の内壁に固定する」点が記載されている（段落【０００１】、【００２４】、【００３４】、図４）。
　
　引用刊行物３には、「血管内に留置させたカテーテルに螺旋形状の固定部を設け、血管の内壁に固定する」点が記載されている（段落【０００１】、【００１２】、【００３０】〜【００３２】、【００５１】〜【００５３】、図１、図１１）。
　
２．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「血液ポンプ」、「カニューラ」、「吸引開口部」は、それぞれ、本願発明１の「ポンプ装置」、「カテーテル」、「入口開口部」に相当するから、両者は「心室からおよび関連した血管を通して血液を圧送するための血管内システムであって、
　血管内に挿入されるように構成されたポンプ装置と、
　前記ポンプ装置に連結された近位端、前記心室から出る血液を収集するように構成された遠位端、および前記遠位端から前記近位端へと延在し前記心室から集められた血液を送る第１の内腔を備え、軸に沿って延在するカテーテルと、前記カテーテルの遠位端には、入口開口部と
　を備えたシステム。」
の点で一致している。
　他方、本願発明１と引用発明は、カテーテルの構成について、本願発明１が「カテーテルが、遠位端に近接する螺旋部を備え、螺旋部が、血管壁に合う形状に予備成形されて、少なくとも安定性を補助するとともに血管内にポンプ装置を位置決めし、螺旋部が、軸を横切る平面にほぼ平行に軸の周りに延在し、かつ軸を向いている内側部、および軸と反対側を向いている外側部を含み、外側部が、連続的な一体壁をさらに備え、かつ内側部が、少なくとも１つの入口開口部を螺旋部の第１の内腔内にさらに備え、少なくとも１つの入口開口部が前記軸に面するように位置決めされて、血管壁の吸い込みを最小化する」のに対して、引用発明においてそのような構成を有さない点で相違する。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点について、引用刊行物２あるいは引用刊行物３には、相違点のうち「螺旋部が、軸を横切る平面にほぼ平行に軸の周りに延在し、かつ軸を向いている内側部、および軸と反対側を向いている外側部を含み、外側部が、連続的な一体壁をさらに備え、かつ内側部が、少なくとも１つの入口開口部を螺旋部の第１の内腔内にさらに備え、少なくとも１つの入口開口部が前記軸に面するように位置決めされて、血管壁の吸い込みを最小化する」点（以下、Ａの点という。）について記載も示唆もない。また、このＡの点が設計変更可能な事項とはいえない。このＡの点により本願発明１は、明細書記載（例えば段落【００１８】）の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明あるいは引用刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　本願請求項２〜１２に係る発明　
　本願請求項２〜９、１１、１２に係る発明については、本願発明１の構成をその構成の一部とするから、上記と同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明あるいは引用刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願請求項１０に係る発明については、本願発明１の構成をその構成の一部とするものであり、かつ拒絶理由通知で追加で引用されている引用刊行物４（特開平２−２０３８６７号公報）にも上記Ａの点については記載も示唆もされていないから、上記と同様の理由により、引用発明、引用刊行物２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜１２に係る発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明あるいは引用刊行物３に記載された発明、又は引用発明、引用刊行物２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。