【事件の表示】
　平成３年特許願第１００７６７号「転写装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月１７日出願公開、特開平４−２２６４８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２日（パリ条約による優先権主張１９９０年５月１０日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求項１に記載されたとおりの、
「電荷を持つ異なる色のトナー像を再循環移動する光導電性ベルト上に現像し、シート上に互いに重ね合わせた状態で転写する電子写真印刷装置であって、
　光導電性ベルトの移動と同期して再循環路内で移動するシートの移動方向にシートを移動させる手段と、
　トナー像を光導電性部材からシートに転写するためにトナー像上の電荷と反対極性の電荷をシートに供給する第１コロナ発生装置と、
　シートの移動方向から見て前記第１コロナ発生装置の後方に位置し、シートを光導電性部材から分離させ、シートが光導電性部材から分離する間中空気イオン化電圧を制御するために、トナー像上の電荷と同じ極性の電荷をシートに供給する第２コロナ発生装置と、
　シートの移動方向から見て前記第２コロナ発生装置の後方に位置し、シートに転写されたそれぞれのトナー像を除電するために、トナー像上の電荷の極性とは反対の極性を有する電荷を供給する第３コロナ発生装置と、
　前記第３コロナ発生装置がトナー像へ電荷を供給する際にシートを電気的に接地する手段とを有することを特徴とする電子写真印刷装置。」にあるものと認める。
　
２．引用刊行物の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物：特開昭６０−２０９４５１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び特開昭５５−３８５２５号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、以下に摘示する記載がある。
　
（引用刊行物１の記載内容）
　一般には電子写真式複写機、より詳細には光導電性部材の上に現像された情報に整合するようシートを搬送する装置に関するものである。
(1) 第１頁右欄第１２行〜第２頁左上欄第３行
「移動する光導電性部材の上にトナー粉末像が現像され、光導電性部材の上に現像されたトナー粉末像に整合するようにシートが送られる形式の電子写真式複写機において、シート搬送手段と、前記シート搬送手段を光導電性部材へ着脱自在に結合する手段とを備えており、前記シート搬送手段は単独で移動しうるようその移動通路の一部にわたって光導電性部材から切り離され、光導電性部材の上に現像された情報にシートを整合して置くためその移動通路の一部にわたって光導電性部材に結合されることを特徴とする複写機。」
　
(2) 第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１１行
「多色静電写真式印刷は、本質的には、上記の白黒印刷の処理と同じであるが、光導電性表面の上に１つの潜像を形成するのではなく、各種の色に対応する潜像が連続的に光導電性表面の上に記録される。各単色静電潜像は、その補足のトナー粒子で現像される。この処理は、異なる色の像およびそれぞれの補色のトナー粒子について複数回繰り返される。各単色トナー粉末像は、前のトナー粉末像に重ね合わせて整合され、コピーシートへ転写される。これにより、コピーシートの上に多層トナー粉末像が生じる。そのあと、多層トナー粉末像はコピーシートへ永久的に定着されてカラーコピーができる。」
　
(3) 第３頁左下欄第４行〜第１５行、第１図
「電子写真式複写の技術は周知であるから、以下、第１図の複写機に用いた各種処理ステーションを略図で示し、それを参照してそれらの作用を簡単に説明する。
　第１図にしめすように、説明のための電子写真式複写機は、光導電性表面１２を有するドラム１０を用いている。光導電性表面１２は、導電性基材、たとえば接地されたアルミニウム合金にセレニウム合金を接着したものが好ましい。ドラム１０は、矢印１４の方向に動いて光導電性表面１２を進め、その移動通路の周囲に配置された各種処理ステーションを順次通過させる。」
　
(4) 第４頁左下欄第６行〜第１３行、第１図
「転写ステーションＤでは、シート進め機構が再循環通路を通るようシートを動かす。コロナ発生装置はトナー粉末像をシートへ吸引するためシートの裏側にイオンを照射する。コピーシートは再循環通路内を移動するので、連続するトナー粉末像は、相互に重ね合わせて整合され、シートへ転写される。」
　
(5) 第５頁左上欄第３行〜第１３行、第２図
「第２図について転写ステーションＤを詳細に説明する。第２図に示すように、グリッパー・バー４４は、ドラム１０といっしょに動くようドラム１０に着脱自在に結合される。グリッパー・バー４４は、シートの裏側へイオンを照射する転写用コロナ発生装置４６の下にシートを進める。これにより、トナー粉末像がドラム１０からコピーシートへ転写される。そのあと、グリッパー・バー４４はコピーシートを進め離脱用コロナ発生装置４８の下を通過させる。」
　
　これらの記載より、当該引用刊行物１からは、
　各種の色に対応する潜像が連続的に光導電性表面の上に記録される複写機であって、
　光導電性表面を有する光導電性部材の移動と同期して再循環路内で移動するシートの移動方向にシートを移動させるシート搬送手段と、
　トナー粉末像をシートへ吸引するためシートの裏側にイオンを照射する第１コロナ発生装置と、
　シートの移動方向から見て前記第１コロナ発生装置の後方に位置し、シートを光導電性部材から分離させる離脱用の第２のコロナ発生装置と、
　を有する複写機、
が把握できる。
　
（引用刊行物４の記載内容）
　多色電子写真複写機における転写方法に関するものである。
(6)（特許請求の範囲）
「複数個の感光体ドラムに原稿の色分解した光像を露光して静電潜像を形成し、静電潜像を現像した色別のトナー像を誘電体ベルトによりなる搬送ベルトにより搬送される紙に順次重ね転写する多色電子写真複写機の転写方法において、感光体ドラムに搬送ベルト及び紙を間にして対向配置された転写チャージャーによるコロナ放電下に感光体ドラムのトナー像を紙に転写し、転写後の紙及びベルトの両側から交流又は直流電圧印加された除電チャージャーによりコロナ放電することにより紙及びベルトの残留電荷を除電することを特徴とする多色電子写真複写機の転写方法。」
　
(7) 第２頁左上欄第４行〜第１６行、第１図
「第１の感光体ドラム1aにおける転写は容易に行われるが、転写直後に感光体ドラム1aの表面と紙7或はベルト8との間の剥離の際に放電を生ずるために紙或はベルトに帯電を生じる。ベルトは絶縁体であるため電荷が逃げることができないので剥離放電による帯電は次の第２番目の感光体ドラム1bにおける転写に影響を及ぼす。すなわちベルト8に残っている帯電により第２の転写チャージャー5bによる電界が打ち消されたり転写帯電がしにくくなるため第２番目の感光体ドラム1bの転写が阻害される。同様なことが第３番目の感光体ドラム1cについても生じる。」
　
(8) 第２頁右上欄第１５行〜左下欄第２行、第２図
「転写後剥離放電による不具合を解消するために第２図に示すように転写後すぐに除電する方法がある。すなわち感光体ドラム1aから分離した紙7と搬送ベルト8を例えばAC3.2KV RMSの電圧を印加した除電チャージャー9aと対向電極10aとの間を通し除電する。同様に感光体ドラム1bから分離された後除電チャージャー9bと対向電極10bとの間で除電される。」
　
(9) 第２頁右下欄第１行〜第１４行、第３図〜第６図
「本発明の詳細を図に示す実施例により説明する。
　第３図において各感光体ドラム1a,1b,1cの転写後にベルト8及び紙7の両側に互に対向配置されたコロナチャージャー11及び12を設け、ベルト8及び紙7を両側から挟む形でコロナ放電して除電する。
　チャージャー11,12には交流高圧電源13を第４図に示すように直接接続することもでき、第５図に示すようにチャージャー11と12との間に交流電圧の片方を90°移送をずらすようにコンデンサー14を介して交流電圧電源13と接続することもできる。さらに第６図に示すようにトランスを介在させて、移送を180°ずらしたものを使用すると良い除電効果を得ることができる。」
　
　これらの記載より、当該引用刊行物４からは、
　多色電子写真複写機の転写方法において、
　直前の転写のための剥離放電が行われた記録シートである紙とこれを搬送する搬送ベルトに対し、これら両者の双方側から、交流又は直流電圧印加された除電チャージャーによるコロナ放電を行って紙及び搬送ベルトの残留電荷を除電することで、転写後剥離放電による帯電が次の転写に影響を及ぼす不具合を解消し得ること、
が把握できる。
　
３．周知技術に関する文献
　いずれの文献においても、電子写真印刷装置において光導電性部材としてベルト形態の光導電性ベルトを用いることが記載されている。
(1) 特開昭６３−２５９５７６号公報
(2) 特開平１−２５９３８２号公報
(3) 特開平１−３０６８７６号公報
　
４．本願発明と引用刊行物１から把握できる発明との対比
　引用刊行物１から把握できる発明の複写機は電子写真方式の多色複写を行うものであることから、電子写真印刷装置と呼び得るものであり、引用刊行物１から把握できる発明における「第１コロナ発生装置」が行う「トナー粉末像をシートへ吸引するためシートの裏側にイオンを照射する」は、その技術内容からして、本願発明の「トナー像を光導電性部材からシートに転写するためにトナー像上の電荷と反対極性の電荷をシートに供給する」に相当し、
同じく引用刊行物１から把握できる発明における「第２コロナ発生装置」が行う「トナー粉末像をシートへ吸引するためシートの裏側にイオンを照射する」ことは、本願発明の「シートを光導電性部材から分離させ、シートが光導電性部材から分離する間中空気イオン化電圧を制御するために、トナー像上の電荷と同じ極性の電荷をシートに供給する」ことに相当している。
　また、引用刊行物１から把握できる発明における「シート搬送手段」、「第１コロナ発生装置」及び「離脱用の第２のコロナ発生装置」は、本願発明の「シートを移動する手段」、「第１コロナ発生装置」及び「第２コロナ発生装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と、引用刊行物１から把握できる発明とを比較すると、両者は
　電荷を持つ異なる色のトナー像を再循環移動する光導電性部材上に現像し、シート上に互いに重ね合わせた状態で転写する電子写真印刷装置であって、
　光導電性部材の移動と同期して再循環路内で移動するシートの移動方向にシートを移動させる手段と、
　トナー像を光導電性部材からシートに転写するためにトナー像上の電荷と反対極性の電荷をシートに供給する第１コロナ発生装置と、
　シートの移動方向から見て前記第１コロナ発生装置の後方に位置し、シートを光導電性部材から分離させ、シートが光導電性部材から分離する間中空気イオン化電圧を制御するために、トナー像上の電荷と同じ極性の電荷をシートに供給する第２コロナ発生装置と、
を有する電子写真印刷装置、
である点で共通するものである。
　
　しかしながら、両者は以下の各点で相違している。
(1) トナー像を形成する感光体に関して、
　本願発明では「光導電性ベルト」であると限定されるのに対して、
　引用刊行物１から把握できる発明は「光導電性部材」と記載されるものの、その詳細な説明に記載される実施例は「光導電性表面12を有するドラム10」であり、この「光導電性部材」が直ちに「光導電性ベルト」に相当するものとして記載されていない点。
　
(2) シートに転写されたそれぞれのトナー像を除電する装置に関して、
　本願発明では「シートの移動方向から見て前記第２コロナ発生装置の後方に位置し、シートに転写されたそれぞれのトナー像を除電するために、トナー像上の電荷の極性とは反対の極性を有する電荷を供給する第３コロナ発生装置と、前記第３コロナ発生装置がトナー像へ電荷を供給する際にシートを電気的に接地する手段とを有する」と限定されるのに対して、
　引用刊行物１から把握できる発明にはこれに相当する各手段を有しない点。
　
５．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点(1)に関し、引用刊行物１に記載される実施例においては、確かに、前記に摘示した記載事項(3)のように「電子写真式複写機は、光導電性表面１２を有するドラム１０を用いている。」とドラム形態のものにおける作動を説明するものとなっている。
　しかしながら、同記載事項(3)においては、「第１図にしめすように、説明のための電子写真式複写機は」とも記載されており、引用刊行物１で提言される「シートを搬送する装置」構成を適用する電子写真複写機にドラム形態を有するものを例とした説明がなされたものである。　引用刊行物１の特許請求の範囲においては、単に「光導電性部材」と記載されていることからしても、光導電性部材としてベルト形態のものを排除しているものとはいえない。
　また、前記３．周知技術に関する文献で提示したように、本願出願前において、光導電性部材としてベルト形態を有するものを用いた電子写真印刷装置は、周知である。
　したがって、相違点(1)が格別な差異を形成し得るものとはいえない。
　
　次に相違点(2)に関しては、前記引用刊行物４に記載されるように、
多色電子写真複写機の転写方法において、転写後剥離放電による帯電が次の転写に影響を及ぼすことは当業者が認識しているものであり、これを解消すべく、直前の転写のための剥離放電が行われた記録シートである紙とこれを搬送する搬送手段に対し、これら両者の双方側から、交流又は直流電圧印加された除電チャージャーによるコロナ放電を行って紙及び搬送手段の残留電荷を除電するようにすることは、公知の技術である。
　したがって、引用刊行物１から把握できる発明において、転写後剥離放電による帯電が次の転写に影響を及ぼす不具合を解消すべく、引用刊行物４に記載される技術を適用することは、当業者であれば必要に応じて容易になし得た程度の事項といえる。
　そして、これら相違点を備えることにより得られる作用効果も、当業者であれば当然に想到し得た程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。