【事件の表示】
　平成　１年特許願第３００２８４号「データ読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月１０日出願公開、特開平　３−１６０６７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「少なくともデータを記憶する記憶領域とそのデータのアドレスを記憶する記憶領域とが構成されているセクタが多数連続してトラック上に形成されてなる記憶媒体（１）から各セクタのアドレスを読み取るとともに同アドレスの読み取りの成否にかかわらず前記セクタのデータを読み取る読取手段（２）と、
　前記読取手段（２）で読み取るセクタのアドレスについて読み取りの成功／失敗を判定する判定手段（３）と、
　前記判定手段（３）が最初にアドレスの読み取りに成功したと判断した時、前記読取手段（２）が読み取ったアドレスに基づいて次に前記読取手段（２）が読み取るべきセクタのアドレスを決定して記憶し、以後前記読取手段（２）がアドレスを読み取る毎に記憶しているアドレスに基づいて次のアドレスを決定して記憶するアドレス計数手段（４）と、　アドレスの読み取りに成功したとき、その読み取ったアドレスとアドレス計数手段（４）が記憶するアドレスを比較する比較手段（５）と、
　前記比較手段（５）にて両アドレスが一致していると判定されたとき、その時点で読取手段（２）にて読み取っているセクタのアドレスが正しい内容であると確定するとともに、それ以前のセクタのアドレス読み取りの失敗によってアドレスとの対応が確定していないデータとそのデータのアドレスとの対応を確定するデータ確定手段（６）とからなるデータ読取装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５１５６４号公報（以下「引用例」という。）には、「光ディスクにおけるアドレス情報読取り誤り救済方法」に関する発明について、以下の記載がある。
（１）「トラック上の相次ぐセクタに規則的な順序で記録されたアドレス情報を読取って指定されたセクタにアクセスする光ディスク装置において、あるセクタから読取られたアドレス情報にデータ誤りのあることが検出されたときに、当該セクタ以前の相次ぐ一連のセクタが前記規則的な順番で記録されたアドレス情報を有していると見なせる場合は、当該セクタは正しいアドレスを有するものとして、そのセクタに対するデータの書込み又は読出しを行う行うことを特徴とする、アドレス情報読取り誤り救済方法。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は、光ディスクが基本的にはシリアル・アクセス型であり、しかも、アドレスが規則的に（例えば連続昇順に）付与されていることに着目して、あるセクタにおいて読取られたＩＤ情報にデータ誤りが発生しても、それ以前の相次ぐ一連のセクタが所定の順番で正しく並んでいるとみなしうる場合には、問題のセクタもその順番に従ったアドレスを有するものと推定して、データの書込み又は読出しを行なう。」（公報第２頁上段右欄第１３行〜同頁下段左欄第１行）
（３）「また、第３図の例では、一旦誤りの生じたセクタは、以後におけるηＩＤの算出に際して常に「誤り」として算入されているが、別な方法として、その後に正常に読取られたセクタがあった（あるいはそれが一定数続いた）ときに、それ以後におけるηＩＤの算出に際しては、前記誤りの生じたセクタも正常に読まれたものとみなすようにしてもよい。」（公報第４頁上段右欄第２０行〜上段左欄第７行）
　したがって、上記「光ディスクにおけるアドレス情報読取り誤り救済方法」に関する記載を考慮すると、以下のデータ読取装置が当然得られるものと認められる。
　
　少なくともデータを記憶する記憶領域とそのデータのアドレスを記憶する記憶領域とが構成されているセクタが多数連続してトラック上に形成されてなる光ディスクから、各セクタのアドレスを読み取るとともに同アドレスの読み取りの成否にかかわらず前記セクタのデータを読み取る読取手段と、
　前記読取手段で読み取るセクタのアドレスについて読み取り誤りがあるかないかを検査する手段と、
　アドレスの読み取り誤りがないとき、その読み取ったアドレスと目的のアドレスが一致するかをチェックする手段と、
　チェックする手段にてアドレスが一致するとされたとき、それ以前のセクタのアドレス読み取りの失敗によって正常に読まれていないとされたデータを正常に読まれたものとする手段とからなるデータ読取装置。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、後者の「光ディスク」、「検査する手段」、「チェックする手段」は、それぞれ前者の「記憶媒体（１）」、「判定手段（３）」、「比較手段（５）」に相当することは明らかであり、また、後者においても、アドレスが正常に読まれた場合には、当該データとアドレスの対応を「確定する」ものと認められるから、両者は、
　少なくともデータを記憶する記憶領域とそのデータのアドレスを記憶する記憶領域とが構成されているセクタが多数連続してトラック上に形成されてなる記憶媒体（１）から各セクタのアドレスを読み取るとともに同アドレスの読み取りの成否にかかわらず前記セクタのデータを読み取る読取手段（２）と、
　前記読取手段（２）で読み取るセクタのアドレスについて読み取りの成功／失敗を判定する判定手段（３）と、
　アドレスの読み取りに成功したとき、その読み取ったアドレスと特定のアドレスを比較する比較手段（５）と、
　前記比較手段（５）にて両アドレスが一致していると判定されたとき、その時点で読取手段（２）にて読み取っているセクタのアドレスが正しい内容であると確定するとともに、それ以前のセクタのアドレス読み取りの失敗によってアドレスとの対応が確定していないデータとそのデータのアドレスとの対応を確定するデータ確定手段（６）とからなるデータ読取装置。
である点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。
（１）前者が、判定手段が最初にアドレスの読み取りに成功したと判断した時、読取手段が読み取ったアドレスに基づいて次に読取手段が読み取るべきセクタのアドレスを決定して記憶し、以後読取手段がアドレスを読み取る毎に記憶しているアドレスに基づいて次のアドレスを決定して記憶するアドレス計数手段とを有するのに対し、後者では、この構成について不明な点
（２）アドレスの読み取りに成功したとき比較する特定のアドレスを、前者が、アドレス計数手段が記憶するアドレスとするのに対し、後者では、目的のアドレスとしている点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　後者のアドレスは「規則的に（例えば連続昇順に）付与されている」のであるから、読み取り対象セクタ中の「目的のアドレス」は読み取り対象セクタの最初のアドレスに基づいて得ることができることは自明であり、上記最初のアドレスから計数することで「目的のアドレス」を得るように構成することは当業者であれば適宜実施できる程度のことにすぎないと認められる。また、後者の「目的のアドレス」は前者のアドレス計数手段により記憶するアドレスに相当するものであるから、結局、相違点（１）、（２）にかかる構成は当業者が適宜想到し得る程度のことであると認められる。
　
　なお、審判請求人は平成１２年４月１７日付け意見書において
「（１）本願発明の特徴は、比較手段によって読み取ったアドレスとアドレス計数手段が記憶するアドレスが一致していると判定されたとき、セクタのアドレス読み取りの失敗によってアドレスとの対応が確定していないデータとそのデータのアドレスとの対応を確定するデータ確定手段を有する点にあります。
　この特徴により、読み取りを失敗しても再度のデータ読み取り処理動作を省略できるという効果があります。また、本願発明では、後続アドレス読み取りの成功を基に、先行アドレス読み取りの失敗をさかのぼって正しい読み取りだったと判断しています。このため、例えば連続してアドレス読み取りに成功しており、途中でトラック外れが起きたため後続読み取りを失敗した場合に、失敗した後続読み出しを正しい読み取りと誤認することがありません。（２）これに対し、引用例（特開昭６０−２５１５６４号公報）は、「データ誤りが発生しても、それ以前の相次ぐ一連のセクタが所定の順番で正しく並んでいるとみなしうる場合には、問題のセクタもその順番に従ったアドレスを有するものと推定」（引用例第２頁上段右欄第１７行〜第２０行）するとあるように、先行読み取りの成功を基に後続読み取りの成否を判断しています。すなわち、引用例は、本願発明と逆の方法を使っており、本願発明の「セクタのアドレス読み取りの対応を確定するデータ確定手段」について、開示乃至示唆は全くありません。　従って、引用例を基に本願発明を容易に創作することはできません。」旨主張している。
　しかしながら、上記２．（３）において摘記したように、引用例には、「その後に正常に読取られたセクタがあった（あるいはそれが一定数続いた）ときに、それ以後におけるηＩＤの算出に際しては、前記誤りの生じたセクタも正常に読まれたものとみなすようにしてもよい。」と記載されている。これは、
（ｉ）その後に正常に読取られたセクタがあった（あるいはそれが一定数続いた）ときに、一旦誤りの生じたセクタも正常に読まれたものとみなす
（ｉｉ）上記（ｉ）の判断に基づき、次回以降に誤りの生じたセクタが発生したとき正常とするかの判断基準であるηＩＤを修正する。
ことを記載したものと認められるので、引用例記載の発明においても本願発明と同様に、その後に正常に読み取られた（本願発明の「後続アドレス読み取りの成功」に相当）セクタがあったときに、前記誤りを生じたセクタも正常に読まれたものとみなす（本願発明の「先行アドレス読み取りの失敗をさかのぼって正しい読み取りだったと判断」することに相当）ようにしている。なお、正常であったと判断するのであるから、データと正常とされたアドレスとの対応をを「確定」しているといえるのである。
　したがって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。