【事件の表示】
　特許第３３２５０４５号「血管内ガイドワイヤ及びその製造方法」の請求項１ないし２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２５０４５号の請求項１ないし２６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第３３２５０４５号の請求項１〜２６に係る発明は、平成４年６月１７日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月１８日、米国）に特許出願され、平成１４年７月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人株式会社テルモ、渡邊龍よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するとして、
　「コアと、
　該コアを包囲しているプラスチックジャケットと、を有し、該プラスチックジャケットが、
　第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分と、
　第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含み、第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きな可撓性を有し、潤滑性コーティングが前記先端ジャケットに施されており、前記手元側ジャケット部分の先端部の外径と前記先端ジャケット部分の手元側端部の外径とが実質的に等しく、前記手元側ジャケット部分と先端ジャケット部分との間に実質的に円滑な移行部を形成していることを特徴とするガイドワイヤ。」とあるのを、
　「コアと、
　該コアを包囲しているプラスチックジャケットと、を有し、該プラスチックジャケットが、
　第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分と、
　第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含み、
該先端ジャケット部分は、前記コアの先端部を超えて長手方向に且つコアの先端部の周りに延びてコアの先端部を完全に包囲し、
、先端ジャケット部分は手元側ジャケット部分よりも潤滑性であり、
　しかしながら、訂正拒絶理由として指摘したように、上記訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１について、「第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きな可撓性を有し、」という限定を削除する点で、特許請求の範囲を拡張するものであり、「先端ジャケット部分は、前記コアの先端部を超えて長手方向に且つコアの先端部の周りに延びてコアの先端部を完全に包囲し、」及び「先端ジャケット部分は手元側ジャケット部分よりも潤滑性であり、」という新たな限定とあわせて、結局、実質上に特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正事項を含む上記訂正は認められない。
　
３．特許異議申立ての概要
　異議申立人株式会社テルモの異議申立ての概要は、本件の請求項１ないし２３、及び請求項２６に係る発明は甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件の請求項１ないし２６に係る発明は、先願である、特願平２−２６８５３号の願書に添付した明細書又は図面（甲第９号証）に記載された発明と同一であって特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１ないし２６に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきであるというものである。
　異議申立人渡邊龍の異議申立ての概要は、本件の請求項１ないし２６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１ないし２６に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきであるというものである。
　
４．特許異議申立てについての判断
（１）本件の請求項１ないし２６に係る発明
　　上記２．で示したように上記訂正が認められないから、本件の請求項１ないし２６に係る発明は 、特許権の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された次のとおりのものである。
　　【請求項１】　コアと、
　該コアを包囲しているプラスチックジャケットと、を有し、該プラスチックジャケットが、
　第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分と、
　第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含み、第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きな可撓性を有し、潤滑性コーティングが前記先端ジャケットに施されており、前記手元側ジャケット部分の先端部の外径と前記先端ジャケット部分の手元側端部の外径とが実質的に等しく、前記手元側ジャケット部分と先端ジャケット部分との間に実質的に円滑な移行部を形成していることを特徴とするガイドワイヤ。
　　【請求項２】　前記先端ジャケット部分がポリウレタンで作られていることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項３】　前記手元側ジャケット部分がテフロンで作られていることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項４】　前記先端ジャケット部分が放射線不透過特性を有していることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項５】　前記先端ジャケット部分が、ビスマス、バリウム及びタングステンからなる群から選択された材料が配合されていることを特徴とする請求項４に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項６】　前記プラスチックジャケットの下の前記コアの先端部の周囲に配置されたマーカを更に有していることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項７】　前記マーカが実質的に放射線不透過性であることを特徴とする請求項６に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項８】　前記先端ジャケット部分が親水性コーティングを備えていることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項９】　前記手元側ジャケット部分が親水性コーティングを備えていないことを特徴とする請求項８に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項１０】　前記コアは、その少なくとも一部がくせ付け可能であることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項１１】　前記コアがステンレス鋼で作られていることを特徴とする請求項１０に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項１２】　前記コアは、その先端部分がくせ付け可能であり且つその手元側部分がくせ付け不可能であることを特徴とする請求項１０に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項１３】　少なくとも一部がくせ付け可能な金属コアと、
　該コアを包囲するプラスチックジャケットと、を有し、該プラスチックジャケットが、第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分と、第１プラスチック材料と異なる第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含み、第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きい可撓性を有し、前記先端シャケット部分が親水性コーティングを有していることを特徴とするガイドワイヤ。
　　【請求項１４】　前記コアがステンレス鋼で作られていることを特徴とする請求項１３に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項１５】　前記コアの先端部がテーパ状であることを特徴とする請求項１３に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項１６】　前記コアは、その先端部分がくせ付け可能であり且つその手元側部分がくせ付け不可能であることを特徴とする請求項１３に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項１７】　前記コアがニチノールで作られていることを特徴とする請求項１６に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項１８】　少なくとも一部がくせ付け可能な金属コアと、
　該コアを包囲するプラスチックジャケットと、を有し、該プラスチックジャケットが、第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分と、第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含み、第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きい可撓性を有し、前記先端部分の方が手元側部分よりも放射線不透過性が大きいことを特徴とするガイドワイヤ。
　　【請求項１９】　前記先端部分が、ビスマス、バリウム及びタングステンからなる群から選択された材料が配合されていることを特徴とする請求項１８に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項２０】　前記プラスチックジャケットの下の前記コアの先端部に配置されたマーカを更に有していることを特徴とする請求項１９に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項２１】　前記マーカが実質的に放射線不透過性であることを特徴とする請求項２０に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項２２】　前記コアの先端部分がくせ付け可能であり、手元側部分がくせ付け不可能であることを特徴とする請求項２１に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項２３】　前記コアがニチノールで作られていることを特徴とする請求項２２に記載のガイドワイヤ。
　　【請求項２４】　テフロンからなる手元側ジャケットを、コアワイヤの手元側端部上に熱収縮させる工程と、
　ポリウレタンからなるジャケットを、該ジャケットがコアワイヤの先端部分の周囲に二次成形されて該先端部分を包囲する温度まで加熱する工程とを有することを特徴とするガイドワイヤの製造方法。
　　【請求項２５】　前記テフロン及びポリウレタンからなる両ジャケットの外面をセンタレス研削により仕上げて、両ジャケット間の移行部を円滑にする工程を有していることを特徴とする請求項２４に記載のガイドワイヤの製造方法。
　　【請求項２６】　超弾性のコアワイヤを準備する工程と、
　くせ付け可能な特性を付与すべく前記コアワイヤの一部を処理する工程と、　前記コアワイヤのくせ付け可能部分が前記ガイドワイヤの先端部に一致し、コアワイヤの超弾性部分がガイドワイヤの手元側端部に一致するように、プラスチックジャケットで前記コアワイヤを包囲する工程と、を有し、前記プラスチックジャケットが第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分と、第１プラスチック材料と異なる第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含み、第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きい可撓性を有することを特徴とするガイドワイヤの製造方法。
　
（２）当審が通知した取消理由
　  当審が通知した取消理由の概要は、本件の請求項１ないし２３、及び請求項２６に係る発明は、異議申立人株式会社テルモの提出した甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件の請求項２４、２５に係る発明は、先願である、特願平２−２６８５３号の願書に添付した明細書又は図面（甲第９号証）に記載された発明と同一であって特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　
（３）引用刊行物記載の発明・先願発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１（国際公開第８９／１００８８号パンフレット）（異議申立人株式会社テルモの提出した甲第１号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「The present invention ……within a target tissue.（本発明は、標的組織内の小管腔の曲折経路を通して組織標的部位に接近するためのカテーテルガイドワイヤに関する。）」（第１頁１０〜１２行）、
  ロ．「The wire has……providing column strength thereto.（ワイヤは徐々に高い柔軟性と、異なる潤滑性またはすべり特性をもつ３つの部分を有する。柔軟性があって、回転可能な近位ワイヤ部は、長さが約５０〜２５０ｃｍの間であり、外径が約１０〜４０ミルの間である近位ワイヤコアセグメントから形成される。より柔軟な中位部は、長さが約２０〜６０ｃｍの間であり、直径が約４〜２０ミルの間でコア近位セグメントの約１０％〜５０％である低減された直径を有する中位ワイヤコアセグメントおよび中位コアセグメントを覆う柔軟性チューブカバーリングから形成される。最も柔軟性のある遠位端部は、長さが約１〜１０ｃｍの間であり、約２〜６ミルの間の低減された直径を有する遠位ワイヤコアセグメントおよび遠位端コアセグメントを覆い、そこに柱状強度を提供する柔軟なスリーブから形成される。）」（第５頁１４〜３０行）、
　ハ．「A wire core 32……such as stainless steel.（ガイドワイヤ内のワイヤコア３２は、ステンレススチール等の柔軟でトルク伝達可能なワイヤフィラメント材から形成されている。）」（第８頁１９〜２１行）、
　ニ．「The two segments……and of the wire core.（ワイヤの中位部のコアを形成する２つのセグメントを、その長さ方向に沿って柔軟な重合体カバーリング４６によって覆う。カバーリングの主要な機能は、中位部に沿って潤滑（低摩擦）表面を提供することであり、特に、ワイヤおよびワイヤコアの隣接遠位セグメントの表面よりもより潤滑性のある表面を提供することである。）」（第９頁２２〜２９行）、
　ホ．「Covering 46 is preferablly……between about 8-40 mils.（カバーリング４６は、好ましくは、テフロン（TEFLON 登録商標）、ポリオレフィン、またはポリウレタンのようなコアワイヤに結合または強固に固定され、しかも、テフロン（TEFLON 登録商標）の場合のようにそれ自身が低摩擦表面を有するか、あるいはその表面が低摩擦表面によってコーティングされ得る重合体により形成される。他の好適なカバーリング４６は、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ラテックスまたはシリコンゴム、ポリスチレンおよびポリアクリル系等のように、実質的に反応性水素を有する重合体により形成されたチューブを有し、しかも、ポリビニルピロリドン（PVP）、ポリエチレンオキシド、またはポリヒドロキシエチルメタクリレート（polyHEMA）あるいはその共重合体のような、高親水性、低摩擦性の重合体により形成されたコーティング表面を有している。第１図に示される実施態様において、カバーリング４６は、比較的壁の厚い管状物４８および低摩擦重合体の表面コーティング５０から形成される。管状物の内径は、管状物がワイヤコアにしっかりと嵌合するように形成され、外径は、コアワイヤ近位部の外径と実質的に同じである。従って、近位および中位ワイヤ部は、例えば約８〜４０ミルの間の実質的に等しい外径を有する。）」（第９頁３３行〜第１０頁２０行）、
　ヘ．「Alternatively, the proximal section……or the like.（あるいは、近位部コアは、シリコーンコーティング等の潤滑性の低い保護コーティング材によってコーティングされ得る。）」（第１０頁２７〜２９行）、
　ト．「The distal section portion ……or tungsten strand.（コアの遠位部分は、柔軟なスリーブによってその全体または一部が覆われる。第１図に示されるスリーブは、従来から例えばＸ線不透過ワイヤ撚り線の巻物として、プラチナ、金、またはタングステンの撚り線等によって形成されている、柔らかく、柔軟なつる巻きコイル５６である。）」（第１１頁６〜１１行）、
　チ．「Figure 5 is an enlarged section view ……high frictional coefficients.（第５図は、第１図に示すようなワイヤの遠位部を拡大した側面図である。ここで６４で示される、この遠位部に於けるコイルは、重合体カバー６７によってプリコーティングされたＸ線不透過撚り線６６のつる巻線として形成される。重合体はスリーブの摩擦特性を適宜変更するように表面の低摩擦又は高摩擦の特性を選ぶことができる。あるいは、ワイヤコアに取り付けた後、むき出しの撚り線はシリコーン等の適当な保護重合体で覆っても良い。もう１つの実施態様では、遠位セグメントにおけるスリーブは、柔軟性があり、遠位部ワイヤコアに柱状強度を提供し得る重合体管状物であり得る。管状物は、なめらかな壁を有するように形成される場合には、比較的高い摩擦係数を有するポリエチレン、ラテックス等の様々な重合体によって形成され得る。）」（第１２頁１３〜２９行）、
　リ．「The polymer sleeve is preferably……radio-opaque band (not shown).（重合体スリーブには、好ましくはＸ線不透過帯（図示されず）が提供される。）」（第１３頁７〜８行）、
　ヌ．「If the frictional force between……be a relatively high-friction surface.（ワイヤ端領域と脈管との間の摩擦力が非常に低い場合には、この領域のワイヤは非常に柔軟で、それ自身を脈管１４８から解放するのに必要な回転ループの型を容易に形成し得るので、脈管１４８内のワイヤの端領域は、脈管からすべるという傾向がある。以上の理由により、ワイヤの遠位領域の表面は、比較的高摩擦表面であることが重要である。）」（第１８頁１０〜１７行）、
　ル．ＦＩＧ．１には、遠位端ワイヤコアを覆うスリーブである、つる巻コイル５６及び中位部ワイヤコアを覆うカバーリング４６の外径が近位部２６の先端部の外径と等しいこと及びワイヤコアの先端がテーパ状に細くなっていることが示されている。
　
　上記記載事項イ〜チ及び図示事項ルを総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　「ステンレススチール等のワイヤコアから形成される柔軟性がある近位部と、近位部ワイヤコアより低減された直径を有する中位部ワイヤコアから形成されるより柔軟な中位部と、より低減された直径を有し、先端がテーパ状に細くなっている遠位部ワイヤコアから形成される最も柔軟性のある遠位端部とを備え、
　中位部、遠位端部には、重合体で形成された柔軟性チューブカバーリング、重合体管状物で形成された柔軟なスリーブがそれぞれワイヤコアを覆うように設けられ、
　中位部ワイヤコアを覆う柔軟性チューブカバーリングは、低摩擦性の重合体による表面コーティングがなされ、遠位部ワイヤコアを覆う重合体管状物で形成されたスリーブは、適宜の表面摩擦を有し、かつ近位部ワイヤコアは、シリコーン等の潤滑性の低い保護コーティング材によってコーティングされており、その先端部の外径と、重合体で形成された柔軟性チューブカバーリング、重合体管状物で形成された柔軟なスリーブの外径とが実質的に同じである、カテーテルガイドワイヤ」
　
　また、同刊行物２（高分子データ・ハンドブック［応用編］」、初版、培風館、昭和６１年１月３０日、Ｐ．８５−８６，Ｐ１５３−１５４，Ｐ１５６）（同甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
・「表１・１２・１　「熱可塑性ポリウレタンの一般的性質（１）」」の項目「曲げ弾性率[ｋｇ・ｃｍ−２]」が中硬度タイプでは「５００〜３０００」、高硬度タイプでは「２０００〜７０００」であること。
　・シリコーン樹脂について、「表２・７・５　樹脂封止用成形材料＊の特性値　「硬化物の一般特性」」の項目「曲げ弾性率[ｋｇ・ｃｍ−２×１０４]」が「１１．２」であること、及び「吸水率[％]」が「０．０８」であること。
　　
　同刊行物３（特開平２−１８０２７７号公報）（同甲第３号証）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ヲ．「ガイドワイヤ１の内芯２は、本体部２ａと先端部２ｂとを有しており、超弾性金属により一体に形成されている。そして、先端部２ｂは、本体部２ａの先端より先端に向かって徐々に細径となるように形成されている。」（第２頁右下欄２〜６行）
　ワ．「内芯２としては、４９〜５８原子％ＮｉのＴｉＮｉ合金、−（中略）−等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉＮｉ合金である。」（第２頁右下欄１１〜１７行）
　カ．「さらに、本体部および先端部の復元応力は同一値を有する必要はなくむしろ熱処理条件によりそれを変化させ適度な線径において適当な物性を得るよう工夫することも好ましい。すなわち、本体部の復元応力は大きく、また先端部は柔軟になるよう本体部と先端部の熱処理を分離することが好ましい。」（第３頁左上欄１３〜２０行）
　ヨ．「また、内芯２の全体を被覆する合成樹脂被膜４は、第１図に示すように、先端部を含めてほぼ均一の外径を有している。−（中略）−。合成樹脂被膜４としては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、フッ素樹脂、シリコンゴムもしくは各々のエラストマーおよび複合材料等が好適に使用される。そして、合成樹脂被膜４は、内芯２の湾曲の妨げにならない程度に柔軟であり、外表面は凹凸のない滑らかな表面となっていることが好ましい。」（第３頁右下欄２０行〜第４頁左上欄１４行）
　「さらに、合成樹脂被膜４を形成する合成樹脂中に、Ｂａ、Ｗ、Ｂｉ、Ｐｂ等の金属単体もしくは化合物による微粉沫状のＸ線造影性物質を混入することが好ましく、このようにすることにより血管内に導入中のガイドワイヤー１の全体の位置確認が容易となる。」（第４頁右上欄４〜９行）
　タ．「さらに、合成樹脂被膜４の表面に潤滑性物質が固定されていることが好ましい。潤滑性物質とは、湿潤時に潤滑性を有する物質をいう。具体的には、水溶性高分子物質またはその誘導体がある。−（中略）−。さらに、潤滑性物質は、湿潤時（例えば、血液接触時）に含水し潤滑性を発現するものである。このような潤滑性物質をガイドワイヤー１の外表面である合成樹脂被膜４に固定することにより、カテーテル導入時に、カテーテル内壁とガイドワイヤー外面との摩擦が低下し、カテーテル内でのガイドワイヤーの摺動性が向上するため、ガイドワイヤーの操作が容易となる。」（第４頁左下欄１３行〜右下欄１０行）
　
　同刊行物４（特開昭６０−１６８４６６号公報）（同甲第４号証）には、心臓血管系内にカテーテルを導入する際に用いるためのガイドワイヤに関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　レ．「それは、０．０１５０ステンレス鋼ワイヤ材料を０．０１６材料に引いて細くすることにより加工硬化されるのがよい。ワイヤは、次に真直ぐにされ、所望の長さに切断される。その後、ワイヤが焼鈍され、焼鈍の後芯なし研削されて第１図に示す可撓性の細長い要素が得られる。」（第２頁右下欄１５〜２０行）
　ソ．「細長い可撓性要素１２の近位端は、冠状導管を通してガイドワイヤを移動させるのを容易にするように適当な材料で被覆されている。例えば、円筒形部分１２ａの相当部分を適当な厚さ例えば０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）の厚さにテフロン被膜１５を施すのがよい。」（第３頁右上欄１０〜１５行）
　
　同刊行物５｛実願平１−８４３６５号（実開平３−２４１４４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム｝（同甲第５号証）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ツ．「（２）形状記憶合金からなる芯線の外周に合成樹脂膜を被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤーにおいて、前記芯線の先端部を所定長さ細く形成するとともに、この先端部を焼きなましして塑性変形しやすくしたことを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤー。」（実用新案登録請求の範囲）
　ネ．「芯線１２の形状記憶合金としては、ＴｉＮｉ合金が好ましく用いられる。」（第７頁１３〜１４行）
　ナ．「これらの樹脂は、例えば芯線１２にコーティングしたり、樹脂のチューブを芯線１２に被せて熱収縮させたり、芯線１２と一体にモールディングしたりする方法で芯線１２に被覆させ、合成樹脂膜１３を形成することができる。」（第１０頁６〜１１行）
　ラ．「このガイドワイヤー４１は、このように芯線４２の先端部４２ａが部分的に加熱処理されて焼きなましされることにより、塑性変形しやすくなっている。このため、例えば第７図に示すように、ガイドワイヤー４１の先端を芯金４４に巻き付けると、第８図に示すように、先端が円弧状に曲がった形にくせ付けすることができる。このように、先端の形状をくせ付けすることによって、ガイドワイヤー４１の挿入がしやすくなる。」（第１３頁８〜１６行）
　そして、その第１図には、芯線１２の全体を合成樹脂膜１３で覆っていることが示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項から、刊行物５には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると言える。
　「形状記憶合金からなる芯線の先端部を所定長さ細く形成するとともに、この先端部を焼きなましして塑性変形しやすくしてくせ付けし、芯線にコーティングしたり、樹脂のチューブを芯線に被せて熱収縮させたりして、芯線全体に合成樹脂膜を被覆してなることを特徴とするガイドワイヤーの製造方法」
　
　
  同じく、取消しの理由に引用した先願（特願平２−２６８５３号）の願書に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、カテ−テル用ガイドワイヤ−（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。
  「合成樹脂層２５は、合成樹脂により、内芯２２に対し、密着状態に被着され、内芯２２の先端部および基端部においても、固着されていることが好ましい。また、合成樹脂層２５を中空管で形成し、内芯２２の先端部および基端部または、内芯の適当な部分で、内芯２２と接着もしくは溶融成形により固定してもよい。そして、ガイドワイヤ−１の先端（合成樹脂層２５の先端）は、血管壁の損傷の防止、さらにガイドワイヤ−１の操作性向上のために、第１図に示すように半球状等の曲面となつていることが好ましい。
そして、合成樹脂層２５を形成する合成樹脂層としては、後述する潤滑性表面２７を形成したときの、潤滑性物質の固定効果、言い換えれば、潤滑性効果が高い合成樹脂を用いることが好ましく、具体的には、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエステルなどが好ましい。また、これら、合成樹脂以外の合成樹脂を用いる場合は、その合成樹脂に上記の合成樹脂を混合したものを用いることが好ましい。さらに、合成樹脂層２５は、内芯２２の先端部２２ｂを被覆する部分と本体部２２ａを被覆する部分とを異なつた材質の合成樹脂を用いてもよい。この場合、先端部２２ｂを被覆する部分としては、上記の潤滑性物質の固定効果が高い合成樹脂を用い、本体部２２ａを被覆する部分の合成樹脂としては、摩擦抵抗が比較的小さい、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、フツ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）などを用いることが好ましい。」（第３１頁１２行〜第３２頁２０行）
  上記記載事項から、先願明細書には、
　「カテーテル用ガイドワイヤーを被覆する合成樹脂を、手元側ではフツ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）とし、先端側をポリウレタンとしてそれぞれを中空管で形成し、溶融成形により固定するカテーテル用ガイドワイヤーの製造方法」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
　
 （４）対比・判断
本件の請求項１に係る発明と、引用発明１とを対比すると、
　後者のガイドワイヤを構成する「ワイヤコア」は、前者の「コア」に相当する。
　そして、後者のものは、コアワイヤ近位部即ち手元側にシリコーン等の潤滑性の低い保護コーティング材がコーティングされているから、手元側がプラスチックで被覆されている点で、前者の手元側ジャケットと共通しており、後者の「重合体で形成された柔軟性チューブカバーリング」、「重合体管状物で形成された柔軟なスリーブ」は、いずれもプラスチック材料で構成されるものであり、且つ先端側に設けられているから、前者の「第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分」に相当する。
　また、そのコアワイヤ近位部の先端部の外径と、カバーリング４６で被覆された中位部コアのコアワイヤ近位部側端部の外径とを実質的に等しくなるように構成されているから、コアワイヤ近位部とカバーリング４６で被覆された中位部コアとの間に実質的に円滑な移行部が形成されているといえる。
　さらに、後者の「低摩擦性の重合体による表面コーティング」は、前者の「潤滑性コーティング」に相当し、後者の「中位ワイヤコアを覆う柔軟性チューブカバーリング」は、低摩擦性の重合体の表面コーティングが施されているから、前者の「潤滑性コーティングが前記先端ジャケットに施され」に相当するといえる。
　したがって、両者は、「コアと、該コアを包囲しているプラスチックの被覆を有し、該プラスチックの被覆が、第１プラスッチック材料で形成された手元側被覆部分と、第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含み、潤滑性コーティングが前記先端ジャケットに施されており、前記手元側被覆部分の先端部の外径と前記先端ジャケット部分の手元側端部の外径とが実質的に等しく、前記手元側被覆部分と先端ジャケット部分との間に実質的に円滑な移行部を形成していることを特徴とするガイドワイヤ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：前者は、「第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きな可撓性を有し、」の構成を具備するが、後者は、それらの可撓性についてどのような関係があるか不明である点。
　相違点２：「手元側被覆部分」が、前者においては「第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分」であるのに対し、後者においては、単にプラスチック材料で形成された潤滑性の低い保護コーティング材である点。
　相違点３：前者は、「潤滑性コーティングが先端ジャケットに施される」のに対して、後者は、先端ジャケットのうち、コアの遠位部分を被覆する「柔軟なスリーブ」は、潤滑性コーティングが施されていない点。
　
　そこで、相違点１について検討すると、前者の「第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きな可撓性を有し」の技術的意義については、本件特許の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず明らかではないが、仮に、より柔軟なワイヤコアは大きな可撓性のジャケットで包囲することによってその柔軟性を維持することを目的とするものと解すると、そのようなことは、当業者が設計に際し当然に考慮すべき設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点１に係る前者の構成は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点２について検討すると、被覆として、コーティングを行うか、ジャケットを被せるかは、刊行物５にも記載があるように（記載事項ナ参照）、いずれも周知の技術手段であり、いずれを採用するかは当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。したがって、相違点２に係る前者の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　次に、相違点３について検討する。刊行物１に記載の「柔軟なスリーブ」は、潤滑性コーティングが施されていない。しかし、刊行物１には、「柔軟なスリーブ」の表面摩擦特性を低摩擦とするように変更することも記載されており（記載事項チ参照）、また、刊行物３にも記載されているように（記載事項タ参照）コアを被覆する合成樹脂被膜に潤滑コーティングを施すことは周知の技術であるから、中位部と同様に潤滑性コーティングを施して相違点３に係る前者の構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明の相違点１ないし３に係る構成は、引用発明１及び刊行物３、５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。そして、その効果も当業者が予測できる範囲のものであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項２に係る発明と、引用発明１とを対比すると、上記相違点１ないし３に加えて、「前記先端ジャケット部分がポリウレタンで作られている」点が相違点４として挙げられるが、この点は、刊行物１に併せて記載されている（記載事項ホ参照）から、請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  本件の請求項３に係る発明と、引用発明１とを対比すると、上記相違点１ないし３に加えて、「前記手元側ジャケット部分がテフロンで作られている」点が相違点５として挙げられる。
　相違点５について検討すると、相違点５に係る構成は、本件特許明細書の記載から見て、手元側部分ジャケット部分を親水性コーティングが施された先端ジャケット部分４２の摩擦面ほどではないが、低摩擦面を形成することにより、ガイドワイヤをカテーテルの内腔や血管に通すときの操作性を向上するために採用されたものである。しかしながら、刊行物４には、それと同様の目的で、ガイドワイヤを構成する細長い可撓性要素１２の近位端を、テフロンで被膜する構成が記載されている（記載事項ソ参照）から、引用発明１の、潤滑性の低いシリコーンコーティング等に換えてテフロンを用い、相違点５に係る構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、該構成による効果も当業者が予測できる範囲のものである
　したがって、請求項３に係る発明は、引用発明１及び刊行物３ないし５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項４に係る発明と、引用発明１とを対比すると、上記相違点１ないし３に加えて、「先端ジャケット部分が放射線不透過特性を有している」点が相違点６として挙げられるが、刊行物１には、重合体スリーブにＸ線不透過帯を設けることが併せて記載されており（記載事項リ参照）、しかも刊行物３には、「合成樹脂被膜４を形成する合成樹脂中に、Ｂａ、Ｗ、Ｂｉ、Ｐｂ等の金属単体もしくは化合物による微粉沫状のＸ線造影性物質を混入することが好ましく」（記載事項ヨ参照）と記載されているように、ジャケット部分が放射線不透過特性を有している上記構成も周知であるから、請求項４に係る発明の、相違点６に係る構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、該構成による効果も当業者が予測できる範囲のものである
　したがって、請求項４に係る発明は、引用発明１及び刊行物３、５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項５に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項４に係る発明との相違点に加えて、「先端ジャケット部分が、ビスマス、バリウム及びタングステンからなる群から選択された材料が配合されている」点が相違点７として挙げられるが、この点は刊行物３に併せて記載されている（記載事項ヨ参照）から、請求項５に係る発明も、請求項４に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項６、７に係る発明と、引用発明１とを対比すると、上記相違点１ないし３に加えて、「前記プラスチックジャケットの下の前記コアの先端部の周囲に配置されたマーカを更に有している」点及び「前記マーカが実質的に放射線不透過性であること」がそれぞれ相違点８、９として挙げられるが、刊行物１には、遠位部の重合体スリーブにＸ線不透過帯を設けることが併せて記載されており（記載事項リ参照）、それをスリーブの下に配置することは、スリーブ表面の摩擦を考慮している以上当然のことと認められ、また、Ｘ線不透過帯をマーカとして用いることは当業者の常識であるから、相違点８、９に係る構成は刊行物１に併せて記載されているといえる。したがって、請求項６、７に係る発明も、請求項１に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項８に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項１に係る発明との相違点に加えて、「先端ジャケット部分が親水性コーティングを備えている」点が相違点１０として挙げられるが、相違点３の検討において述べたように、先端ジャケット部分に潤滑性コーティングを施すことは、当業者が容易になし得るものであり、しかも刊行物１には、ジャケット部分（カバーリング）が「ポリビニルピロリドン（PVP）、ポリエチレンオキシド、またはポリヒドロキシエチルメタクリレート（polyHEMA）あるいはその共重合体のような、高親水性、低摩擦性の重合体により形成されたコーティング表面を有している」（記載事項ホ参照）ことが併せて記載されているから、請求項８に係る発明も、請求項１に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項９に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項８に係る発明との相違点に加えて、「手元側ジャケット部分が親水性コーティングを備えていない」点が相違点１１として挙げられるが、刊行物１には、近位部コアをシリコーンコーティング等の潤滑性の低い保護コーティング材で被覆することが記載（記載事項ホ参照）されており、これは、請求項９に係る発明の「前記手元側ジャケット部分が親水性コーティングを備えていない」構成に相当するから、請求項９に係る発明も、請求項８に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項１０、１１に係る発明と、引用発明１とを対比すると、後者における「ステンレススチール等のワイヤコア」は、「少なくとも一部がくせ付け可能な金属コア」であることは明らかであり、「ステンレス鋼で作られている」ものであるから、相違点は、請求項１に係る発明との相違点と同じである。
　したがって、請求項１０、１１に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項１２に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項１０に係る発明との相違点に加えて、「前記コアは、その先端部分がくせ付け可能であり且つその手元側部分がくせ付け不可能であること」が相違点１２として挙げられる。
　相違点１２について検討すると、刊行物５には、カテーテル用のガイドワイヤーにおいて、ＴｉＮｉ等の形状記憶合金からなる芯線の先端部を所定長さ細く形成するとともに、先端部分を焼きなましして塑性変形しやすくすることにより、先端部のみをくせ付け可能にすることが併せて記載されている（記載事項ツ、ネ、ラ参照）から、請求項１２に係る発明の相違点１２に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものである。また、該構成による効果も当業者が予測できる範囲のものである
　したがって、請求項１２に係る発明は、請求項１０に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  本件の請求項１３に係る発明と、引用発明１とを対比すると、後者の「ステンレススチール等のワイヤコア」はその機能ないし構造からみて、前者の「少なくとも一部がくせ付け可能な金属コア」に相当する。
　そして、後者のものは、コアワイヤ近位部即ち手元側にシリコーン等の潤滑性の低い保護コーティング材がコーティングされているから、手元側がプラスチックで被覆されている点で、前者の手元側ジャケットと共通しており、後者の「重合体で形成された柔軟性チューブカバーリング」、「重合体管状物で形成された柔軟なスリーブ」は、いずれも近位部を覆うコーティング材とは異なるプラスチック材料で構成されており、且つ先端側に設けられているから、前者の「第１プラスチック材料と異なる第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分」に相当する。
　さらに、後者の「中位ワイヤコアを覆う柔軟性チューブカバーリング」は、低摩擦性の重合体の表面コーティングが施されているから、潤滑性コーティングが施されている点で前者の「先端ジャケットが親水性コーティングを有している」ことと共通している。
　したがって、両者は、「少なくとも一部がくせ付け可能な金属コアと、該コアを包囲するプラスチックの被覆を有し、該プラスチックの被覆が、第１プラスッチック材料で形成された手元側被覆部分と、第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含み、第２プラスチック材料で形成された先端ジャケットが潤滑性コーティングを有していることを特徴とするガイドワイヤ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１３：前者は、「第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きな可撓性を有し、」の構成を具備するが、後者は、それらの可撓性についてどのような関係があるか不明である点。
　相違点１４：「手元側被覆部分」が、前者においては「第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分」であるのに対し、後者においては、単にプラスチック材料で形成された潤滑性の低い保護コーティング材である点。
　相違点１５：前者は、「潤滑性コーティングが先端ジャケットに施される」のに対して、後者は、先端ジャケットのうち、コアの遠位部分を被覆する「柔軟なスリーブ」は、潤滑性コーティングが施されていない点。
  相違点１６：前者は「潤滑性コーティング」を、「親水性」としているのに対し、後者は「親水性」か否か明らかでない点。
　相違点１３ないし１５については、本件の請求項１に係る発明と引用発明との対比において、相違点１ないし３としてすでに検討済みである。
　相違点１６については、刊行物１に、ジャケット部分（カバーリング）が「ポリビニルピロリドン（PVP）、ポリエチレンオキシド、またはポリヒドロキシエチルメタクリレート（polyHEMA）あるいはその共重合体のような、高親水性、低摩擦性の重合体により形成されたコーティング表面を有している」（記載事項ホ参照）ことが併せて記載されている。
　したがって、請求項１３に係る発明の構成は、引用発明１及び刊行物３、５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。そして、その効果も当業者が予測できる範囲のものであるから、請求項１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項１４に係る発明と、引用発明１とを対比すると、後者は「前記コアがステンレス鋼で作られていること」を備えている。
　したがって、請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　
　本件の請求項１５に係る発明と、引用発明１とを対比すると、後者は「前記コアの先端部がテーパ状である」点も備えている。
　したがって、請求項１５に係る発明は、請求項１３に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項１６に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項１３に係る発明との相違点に加えて、「前記コアは、その先端部分がくせ付け可能であり且つ手元側部分がくせ付け不可能である」点が相違点１７として挙げられる。
　相違点１７について検討すると、刊行物５には、カテーテル用のガイドワイヤーにおいて、ＴｉＮｉ等の形状記憶合金からなる芯線の先端部を所定長さ細く形成するとともに、先端部分を焼きなましして塑性変形しやすくすることにより、先端部のみをくせ付け可能にすることが併せて記載されている（記載事項ツ、ネ、ラ参照）から、請求項１６に係る発明の相違点１７に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。また、該構成による効果も当業者が予測できる範囲のものである
　したがって、請求項１６に係る発明は、請求項１３に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項１７に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項１６に係る発明との相違点に加えて、「前記コアがニチノールで作られている」点が相違点１８として挙げられるが、「ニチノール」は、ＴｉＮｉ合金の商品名であり、コアをＴｉＮｉ合金で作ることは、刊行物３及び５に記載されているように（記載事項ワ及びネ参照）周知の技術手段であるから、請求項１７に係る発明の相違点１８に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものであって、その効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、請求項１７に係る発明は、請求項１６に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  本件の請求項１８に係る発明と、引用発明１とを対比すると、後者の「ステンレススチール等のワイヤコア」はその機能ないし構造からみて、前者の「少なくとも一部がくせ付け可能な金属コア」に相当する。
　そして、後者のものは、コアワイヤ近位部即ち手元側にシリコーン等の潤滑性の低い保護コーティング材がコーティングされているから、手元側がプラスチックで被覆されている点で、前者の手元側ジャケットと共通しており、後者の「重合体で形成された柔軟性チューブカバーリング」、「重合体管状物で形成された柔軟なスリーブ」は、いずれもプラスチック材料で構成されるものであり、且つ先端側に設けられているから、前者の「第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分」に相当する。
　したがって、両者は、「少なくとも一部がくせ付け可能な金属コアと、該コアを包囲するプラスチックの被覆を有し、該プラスチックの被覆が、第１プラスッチック材料で形成された手元側被覆部分と、第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分と、を含んでいることを特徴とするガイドワイヤ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１９：前者は、「第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きな可撓性を有し、」の構成を具備するが、後者は、それらの可撓性についてどのような関係があるか不明である点。
　相違点２０：「手元側被覆部分」が、前者においては「第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分」であるのに対し、後者においては、単にプラスチック材料で形成された潤滑性の低い保護コーティング材である点。
　相違点２１：前者は、「前記先端部分の方が手元側部分よりも放射線不透過性が大きい」のに対し、後者においてはそのような限定がなされていない点。
　相違点１９、２０については、本件の請求項１に係る発明と引用発明との対比において、相違点１、２としてすでに検討済みである。
  相違点２１について検討すると、刊行物１には、重合体スリーブにＸ線不透過帯を設けることが併せて記載されている（記載事項リ参照）から、請求項１８に係る発明の、相違点２１に係る構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、該構成による効果も当業者が予測できる範囲のものである
  したがって、請求項１８に係る発明は、引用発明１及び刊行物３、５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項１９に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項１８に係る発明との相違点に加えて、「先端部分が、ビスマス、バリウム及びタングステンからなる群から選択された材料が配合されている」点が相違点として挙げられるが、この点は刊行物３に併せて記載されている（記載事項ヨ参照）。
　したがって、請求項１９に係る発明は、請求項１８に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項２０に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項１９に係る発明との相違点に加えて、「前記プラスチックジャケットの下の前記コアの先端部に配置されたマーカを更に有している」点が相違点として挙げられるが、刊行物１には、遠位部の重合体スリーブにＸ線不透過帯を設けることが併せて記載されており（記載事項リ参照）、それをスリーブの下に配置することは、スリーブ表面の摩擦を考慮している以上当然のことであるから、上記相違点に係る構成は刊行物１に併せて記載されているといえる。
　したがって、請求項２０に係る発明は、請求項１９に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項２１に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項２０に係る発明との相違点に加えて、「前記マーカが実質的に放射線不透過性であること」が相違点として挙げられるが、Ｘ線不透過帯をマーカとして用いることは当業者の常識であるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、請求項２１に係る発明は、請求項２０に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項２２に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項２１に係る発明との相違点に加えて、「前記コアの先端部分がくせ付け可能であり、手元側部分がくせ付け不可能であること」が相違点２２として挙げられるが、刊行物５には、カテーテル用のガイドワイヤーにおいて、ＴｉＮｉ等の形状記憶合金からなる芯線の先端部を所定長さ細く形成するとともに、先端部分を焼きなましして塑性変形しやすくすることにより、先端部のみをくせ付け可能にすることが併せて記載されている（記載事項ツ、ネ、ラ参照）から、請求項２２に係る発明の相違点２２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。そして、該構成とすることによる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、請求項２２に係る発明は、請求項２１に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  本件の請求項２３に係る発明と、引用発明１とを対比すると、請求項２２に係る発明との相違点に加えて、「前記コアがニチノールで作られている」点が相違点として挙げられるが、この点は刊行物５に併せて記載されている。
　したがって、請求項２３に係る発明は、請求項２２に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件の請求項２６に係る発明と、引用発明２とを対比すると、後者の「形状記憶合金からなる芯線」は、その機能・構成からみて前者の「超弾性のコアワイヤ」に相当し、以下同様に、後者の「先端部を焼きなましして塑性変形しやすく」すること、「芯線１２にコーティングしたり、樹脂のチューブを芯線１２に被せて熱収縮させたりして、芯線全体に合成樹脂膜を被覆」することはそれぞれ前者の「くせ付け可能な特性を付与すべく前記コアワイヤの一部を処理する工程」、「前記コアワイヤのくせ付け可能部分が前記ガイドワイヤの先端部に一致し、コアワイヤの超弾性部分がガイドワイヤの手元側端部に一致するように、プラスチックジャケットで前記コアワイヤを包囲する工程」に相当する。したがって、両者は、
　「超弾性のコアワイヤを準備する工程と、くせ付け可能な特性を付与すべく前記コアワイヤの一部を処理する工程と、前記コアワイヤのくせ付け可能部分が前記ガイドワイヤの先端部に一致し、コアワイヤの超弾性部分がガイドワイヤの手元側端部に一致するように、プラスチックジャケットで前記コアワイヤを包囲する工程と、を有することを特徴とするガイドワイヤの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点２３：前者は、プラスチックジャケットが「第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分と、第１プラスチック材料と異なる第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分」とから構成されるのに対して、後者では、先端ジャケット部分と手元側ジャケット部分が同じプラスチック材料で形成されている点。
  相違点２４：前者の「第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きい可撓性を有する」点の構成を後者は具備していない点。
  相違点２３について検討すると、刊行物１には、上記の通り、ガイドワイヤの近位部分を、中位部分のカバーリングや遠位部分の柔軟なスリーブを構成する合成樹脂とは異なる潤滑性の低いシリコーン樹脂で被覆することが記載されており（記載事項ホ、ヘ参照）、被覆に際し、コーティングとすることも、樹脂のチューブを被せる、即ちジャケットで包囲することも適宜選択できることは刊行物５に併せて記載されている（記載事項ナ参照）ところであるから、相違点２３は当業者が容易に想到し得ることである。
  相違点２４について検討すると、前者の「第２プラスチック材料は第１プラスチック材料よりも大きな可撓性を有する」の技術的意義については、本件特許の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず明らかではないが、仮に、より柔軟なワイヤコアは大きな可撓性のジャケットで包囲することによってその柔軟性を維持することを目的とするものと解すると、そのようなことは、当業者が設計に際し当然に考慮すべき設計的事項にすぎない。
　そして、請求項２６に係る発明の相違点２３、２４に係る構成による効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、請求項２６に係る発明は、引用発明２及び刊行物１、５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　本件の請求項２４に係る発明と先願発明とを対比すると、
後者の「ガイドワイヤー」、「フッ素樹脂」の「中空管」、「ポリウレタン」の「中空管」はそれぞれ前者の「コアワイヤ」、「テフロンからなる手元側ジャケット」、「ポリウレタンからなるジャケット」に相当し、後者において、フッ素樹脂の中空管はガイドワイヤーの手元側に溶融成形により固定され、ポリウレタンの中空管はガイドワイヤーの先端部分の周囲に溶融成形により固定され、溶融は通常熱により行うから、両者は、
　「テフロンからなる手元側ジャケットを、コアワイヤの手元側端部上に熱により固定させる工程と、
　ポリウレタンからなるジャケットを、該ジャケットがコアワイヤの先端部分の周囲に該先端部分を包囲する温度まで加熱する工程とを有することを特徴とするガイドワイヤの製造方法。」である点で一致し、
  熱により固定させる手段として、前者は「熱収縮」としているのに対し、後者は「熱溶融」としている点、及び
　前者においては、ポリウレタンからなるジャケットを「コアワイヤの先端部分の周囲に二次成形されて包囲する温度まで加熱する」のに対し、後者においては、「二次成形」なる構成を備えていない点で形式的に相違する。
　しかしながら、プラスチック製の中空状のチューブを形状や大きさの異なる物体の外面にピッタリと被着させる方法として、プラスチックを加熱すると収縮する熱収縮性を用いて被着させることは、ごく普通に用いられている周知・慣用の技術であり、後者においても、プラスチック材料として同じものを用いている以上、前者と同様に熱収縮されるから、この点は実質的な相違点とはならない。
　また、前者の「二次成形」の特定は抽象的な特定にすぎず、この点も後者において、ポリウレタンからなるジャケットをワイヤに熱溶融させれば前者と同様に成形されるはずのものであるから、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、請求項２４に記載された発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
  本件の請求項２５に係る発明と先願発明とを対比すると、請求項２４との相違点に加えて、前者が「両ジャケットの外面をセンタレス研削により仕上げて、両ジャケット間の移行部を円滑にする工程」を備えている点が、相違点として挙げられる。
　しかしながら、「センタレス研削」は、「芯なし研削」と同義であり、加工物の外周を研削する技術として、刊行物４にも記載されているように（記載事項レ参照）ごく普通に用いられる周知・慣用の技術であり、先願明細書に記載されているに等しい技術である。
　したがって、請求項２５に記載された発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
  以上のとおりであるから、他の異議申立の理由及び証拠を検討するまでもなく、本件請求項１ないし請求項２３及び請求項２６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項２４、２５に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月６日（２００５．１．６）