【事件の表示】
　特願２００８−５１１０６１「中または大型バッテリーパック用のバッテリーモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００６／１３５１６２、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５４１３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年　６月　５日（パリ条約による優先権主張　２００５年　６月１５日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年　７月　７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１２日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされ、平成２４年　６月　５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月　５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。 
　その後、当審において、平成２４年１２月２１日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、平成２５年　６月２５日付けで回答書が提出されている。 
　 
　
第２　平成２４年１０月　５日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２４年１０月　５日付けの手続補正を却下する。  
　 
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２４年１０月　５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とするものである（下線部は補正部分である。）。 
　 
（Ａ）「【請求項１】
　バッテリーパック用のバッテリーモジュールであって、
　複数の単位電池を備えてなり、
　前記単位電池が板状の単位電池であり、かつ、小袋形バッテリーであり、
　前記単位電池がモジュールケースの中に、少なくとも２列及び少なくとも２段を構成するように配置された状態で、前記単位電池が互いに電気的に接続されてなり、
　水平方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、少なくとも一個の接続部材を介して互いに電気的に接続されてなり、前記単位電池が水平方向で配置された時に、前記単位電池が、電極端子間で大きな間隔を置いて配置されてなり、
　垂直方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を折り曲げてなり、前記単位電池が垂直方向で配置された時に、前記単位電池が、電極端子間で小さな間隔を置いて配置されてなり、かつ、前記小袋形バッテリーの前記折り曲げた電極タップまたは前記電極リード線を、少なくとも一個の追加接続部材を使用せずに、電気的に接触させることにより、互いに電気的に接続されてなる、バッテリーモジュール。
　　【請求項２】
　前記単位電池が、２ｘ２マトリックス、２ｘ３マトリックス、または３ｘ２マトリックスに配置されてなる、請求項１に記載のバッテリーモジュール。
　　【請求項３】
　２個以上の、請求項１又は２に記載のバッテリーモジュールを包含する、バッテリーパック。
　　【請求項４】
　前記バッテリーモジュールが、１ｘＮマトリックス、Ｎｘ１マトリックス、またはＮａｘＮｂマトリックス（ここでＮ、Ｎａ、及びＮｂは、それぞれ独立して２以上である）に配置されてなる、請求項３に記載のバッテリーパック。
　　【請求項５】
　前記バッテリーモジュールが、Ｎｘ１マトリックスまたはＮａｘＮｂマトリックス（ここで、Ｎａ＜Ｎｂ）に配置されてなる、請求項４に記載のバッテリーパック。
　　【請求項６】
　前記垂直方向におけるバッテリーモジュールが、前記バッテリーモジュールの同じ電極端子が互いに隣接する、同じ向きの構造に配置されるか、或いは
　前記垂直方向におけるバッテリーモジュールが、前記バッテリーモジュールの逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置されてなる、請求項５に記載のバッテリーパック。」 
　 
（Ｂ）「【請求項１】
　
２個以上のバッテリーモジュールを包含してなる、バッテリーパック
　複数の単位電池を備えてなり、
　前記単位電池が板状の単位電池であり、かつ、小袋形バッテリーであり、
　前記単位電池がモジュールケースの中に、少なくとも２列及び少なくとも２段を構成すように配置された状態で、前記単位電池が互いに電気的に接続されてなり、
　水平方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、少なくとも一個の接続部材を介して互いに電気的に接続されてなり、前記単位電池が水平方向で配置された時に、前記単位電池が、電極端子間で大きな間隔を置いて配置されてなり、
　垂直方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を折り曲げてなり、前記単位電池が垂直方向で配置された時に、前記単位電池が、電極端子間で小さな間隔を置いて配置されてなり、かつ、前記小袋形バッテリーの前記折り曲げた電極タップまたは前記電極リード線を、少なくとも一個の追加接続部材を使用せずに、電気的に接触させることにより、互いに電気的に接続されてな
り、
　前記垂直方向におけるバッテリーモジュールが、前記バッテリーモジュールの逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置されてなる、バッテリーパック
　　【請求項２】
　前記単位電池が、２ｘ２マトリックス、２ｘ３マトリックス、または３ｘ２マトリックスに配置されてなる、請求項１に記載の
バッテリーパック
　　【請求項３】
　
前記バッテリーモジュールが、１ｘＮマトリックス、Ｎｘ１マトリックス、またはＮａｘＮｂマトリックス（ここでＮ、Ｎａ、及びＮｂは、それぞれ独立して２以上である）に配置されてなる、請求項１に記載の
　　【請求項４】
　前記バッテリーモジュールが
、Ｎｘ１マトリックスまたはＮａｘＮｂマトリックス（ここで、Ｎａ＜Ｎｂ）に配置されてなる、
　 
　
II．補正の目的  
　このような本件補正は、本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項３に記載された発明において、バッテリーパックでのバッテリーモジュールの配置を、本件補正前の請求項６に選択的に記載されていた事項のうちの、「前記垂直方向におけるバッテリーモジュールが、前記バッテリーモジュールの逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置されてなる」に特定するという補正事項ａを含んでいる。
　
　そして、このような補正事項ａを含む本件補正は、拒絶査定不服審判の請求に伴いなされたものであるから、適法な補正として許容されるためには、当該補正事項ａが新規事項の追加に該当しないことに加えて、その目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれかに該当するものでなければならない。
　
　ここで、本件補正前の請求項６は、本件補正前の請求項３〜５の記載を直列的に引用していたところ、補正事項ａは、本件補正前の請求項３に、本件補正前の請求項４〜５に記載の事項を特定することなく、本件補正前の請求項６に選択的に記載されていた事項のうちの一つを特定して、バッテリーパックでのバッテリーモジュールの配置を限定するものである。
　
　しかしながら、本件補正前の請求項３は、本件補正前の請求項５に記載されていた、バッテリーパックでのバッテリーモジュールの配置を特定の配置にするという事項を備えていないため、補正事項ａは、発明を特定するために必要な事項を限定するもの、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　
　また、この補正事項ａが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
　以上検討したとおりであるから、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．予備的検討 
（１）検討の前提
　上記「II．」で検討したとおり、補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するが、仮に、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとみなした場合において、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき、予備的に検討する。
　
（２）補正発明
　本件補正による補正後の請求項１〜４に係る発明は、上記「Ｉ．（Ｂ）」に示すとおりのものであり、そのうちの本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記「Ｉ．（Ｂ）」の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　
（３）独立特許要件についての検討
（３−１）　発明の明確性について
　本件補正発明は、「前記垂直方向におけるバッテリーモジュールが、前記バッテリーモジュールの逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置されてなる」との発明特定事項を備えている。
　しかし、当該発明特定事項よりも前には、「バッテリーモジュール」については、「２個以上のバッテリーモジュールを包含して」いるという特定しかなく、バッテリーモジュールの配置についての特定はないため、当該発明特定事項における「前記垂直方向におけるバッテリーモジュール」との記載では、「バッテリーモジュール」についての「前記垂直方向」が、何れの方向を意味していることとなっているのかを特定することができない。
　
　さらに、本件補正による補正後の請求項３に係る発明は、上記「Ｉ．（Ｂ）」に示すとおり、「前記バッテリーモジュールが、１ｘＮマトリックス、Ｎｘ１マトリックス、またはＮａｘＮｂマトリックス（ここでＮ、Ｎａ、及びＮｂは、それぞれ独立して２以上である）に配置されてなる、請求項１に記載のバッテリーパック。」との発明特定事項を備えているところ、この発明特定事項のうちの「バッテリーモジュールが、１ｘＮマトリックスに配置されてなる」とは、明細書【００１５】、【００２４】、【００２６】の記載を参照すると、バッテリーモジュールが、水平方向にＮ列及び垂直方向に１段を構成するように配置されてなることを意味しており、垂直方向においては、バッテリーモジュールは隣接していないこととなっている。
　
　そうすると、「前記垂直方向におけるバッテリーモジュールが、前記バッテリーモジュールの逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置されてなる」との発明特定事項を備えている、本件補正発明は、本件補正による補正後の請求項３に係る発明とは整合しない場合を含んでいるため、当該請求項３に係る発明との関係でも不明確なものとなっている。
　
　よって、本件補正発明は明確でないから、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２）　サポート要件について
　上記（３−１）で指摘したとおり、本件補正発明は明確でないものの、「前記垂直方向」が、「垂直方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を折り曲げてなり、」における、「垂直方向」を意味している、すなわち、単位電池の垂直方向を意味していると解釈することもできなくもない。
　
　しかしながら、発明の詳細な説明には、バッテリーモジュールについての方向は、バッテリーパックを構成するバッテリーモジュールの配置で決まることが記載されているだけで（【００２４】〜【００２７】）、単位電池としての小袋形バッテリーが配置された方向で規定されることは記載されていない。
　そのため、上記のように解釈したとしても、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないものとなるから、本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−３）　発明の進歩性について
　また、上記（３−１）で指摘したとおり、本件補正発明は明確でないものの、本件補正発明の「前記垂直方向におけるバッテリーモジュール」を、上記（３−２）とは異なり、単に、「垂直方向におけるバッテリーモジュール」を意味していると解釈することもできなくもない。
　以下に、そのように解釈した場合の本件補正発明の進歩性につき、検討する。
　
（３−３−１）　刊行物及びその記載事項 
　原査定、及び、前置報告書に基づく審尋にて示した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開２００３−３２３８７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（「…」は記載の省略を表す。）。 
　 
引用文献１：特開２００３−３２３８７３号公報
　
（１ａ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、環境問題などから、ハイブリッド自動車や電気自動車、夜間電力を有効活用するための電力のロードレベリングなどが着目されている。そこで、これらに用いるバッテリとして、各種二次電池が開発されている。
【０００３】
　リチウムイオン二次電池はエネルギー密度が高く、かつ密閉型でメンテナンスフリーであるので、ハイブリッド自動車や電気自動車のバッテリとしての用途に適しているが、大型のものは実用化されていない。これに対し、金属層の両面を樹脂層で被覆してなるラミネートシートを外装材とし、これに発電要素を封入した、繰り返し使用が可能な板状のリチウムイオン二次電池が開発されている。」
　
（１ｂ）「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前記した板状のリチウムイオン二次電池を用いて高電圧を得るためには、複数の板状電池を直列や並列に接続する必要がある。一般には、例えば図３に示すように、複数の板状電池１０１を電池ボックス１０３内で、その一面１０３ｃからこの一面１０３ｃに対向する面１０３ｄに向けて重ね合わせ、それぞれの板状電池１０１の電極を直列や並列に接続して組電池１０２が構成される。
　ところで、組電池１０２から電力を取り出すための正極出力部１０３ａと負極出力部１０３ｂとは、電力の供給性等の理由から、一般に電池ボックス１０３の一面１０３ｃに設けられる。したがって、例えば図３においては、前記一面１０３ｃに対向する面１０３ｄ側端部に位置する板状電池１０１の負極端子を、複数の板状電池１０１の略総厚み分の長さとなる導線１０４ｂやバス・バーによって、負極出力部１０３ｂに接続する必要がある。しかしながら、このような導線１０４ｂやバス・バーによる配線を行うと、導線の抵抗に起因する電力損失や、バス・バーの重量増加等が生じてしまう。」
　
（１ｃ）「【００１１】…図１…に示すように、金属層の両面を樹脂層で被覆してなるラミネートシート内に発電要素を収容してなるリチウムイオン二次電池（板状電池）１を、複数直列に接続して組電池が構成される。…
【００１２】…図１に示すように、組電池２を構成する複数のリチウムイオン二次電池１が、正極出力部３ａと負極出力部３ｂとを備える電池ボックス３内に配置される。
【００１３】電池ボックス３は、その一面３ｃに正極出力部３ａと負極出力部３ｂとが備えられている。…
【００１４】組電池２は、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとが直列に接続されてなり、これら第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、それぞれ複数のリチウムイオン二次電池１が、その厚さ方向に重ね合わされ、隣接するリチウムイオン二次電池１が直列に接続されて構成されている。
【００１５】各リチウムイオン二次電池１は、その上方に突出する板バネ状の正極端子（電極）１ａと負極端子（電極）１ｂとを備えている。各リチウムイオン二次電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂは、このリチウムイオン二次電池１に隣接するリチウムイオン二次電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂに、バネ力によって付勢されて接続されている。…
【００１６】第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、電池ボックス３にその一面３ｃからこの一面３ｃに対向する面３ｄに向けて並列に配置されている。そして、電池ボックス３の一面３ｃの正極出力部３ａ付近に、第１の組電池２ａの一端に位置するリチウムイオン二次電池１の正極端子１ａが位置している。また、負極出力部３ｂ付近に、第２の組電池２ｂの一端に位置するリチウムイオン二次電池１の負極端子１ｂが位置している。
【００１７】そして、第１の組電池２ａの前記一端に位置するリチウムイオン二次電池１の正極端子１ａと正極出力部３ａとが導線４ａによって接続されている。また、第２の組電池２ｂの前記一端に位置するリチウムイオン二次電池１の負極端子１ｂと負極出力部３ｂとが導線４ｂによって接続されている。…
【００１８】さらに、第１の組電池２ａの他端に位置するリチウムイオン二次電池１の負極端子１ｂと、第２の組電池２ｂの他端に位置するリチウムイオン二次電池１の正極端子１ａとが導線４ｃによって接続されている。」
　
（１ｄ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明である板状電池の接続構造の実施の形態例を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は模式図である。
【図２】本発明である板状電池の接続構造の実施の形態例を示す斜視図である。
【図３】従来における板状電池の接続構造の一例を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は模式図である。」
　
（１ｅ）「【符号の説明】
　１　　　　リチウムイオン二次電池（板状電池）
　１ａ　　正極端子（電極）
　１ｂ　　負極端子（電極）
　２　　　　組電池
　２ａ　　第１の組電池
　２ｂ　　第２の組電池
　３　　　　電池ボックス
　３ａ　　正極出力部
　３ｂ　　負極出力部
　３ｃ　　一面
　３ｄ　　一面に対向する面
　４ａ　　導線
　４ｂ　　導線
　４ｃ　　導線　　　　　」
　
（１ｆ）「【図１】
」
　
（１ｇ）「【図３】
」　
　　
（１ｈ）「【００１９】
〔第２の実施の形態〕
　本実施は、図２に示すように、〔第１の実施の形態〕と類似した構成であり、〔第１の実施の形態〕と同じ構成は同符号を付して説明を省略する。
【００２０】
　すなわち、本実施の形態においても、電池ボックス３の一面３ｃに正極出力部３ａと負極出力部３ｂとが備えられている。そして、〔第１の実施の形態〕と同様、組電池２は、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとが直列に接続されてなる。これら第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、それぞれ複数のリチウムイオン二次電池１が、その厚さ方向に重ね合わされ、隣接するリチウムイオン二次電池１が直列に接続されて構成されている。」　
　
（１ｉ）「
」
　
（３−３−２）　引用文献１に記載された発明　
ア．　（１ｃ）には、図１に示す板状電池の接続構造として、ラミネートシート内に発電要素を収容してなるリチウムイオン二次電池（板状電池）１を複数直列に接続して構成される組電池２が、正極出力部３ａと負極出力部３ｂとを備える電池ボックス３内に配置され、電池ボックス３は、その一面３ｃに正極出力部３ａと負極出力部３ｂとが備えられており、組電池２は、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとが直列に接続されてなり、これら第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂは、それぞれ複数のリチウムイオン二次電池１が、その厚さ方向に重ね合わされ、隣接するリチウムイオン二次電池１が直列に接続されて構成されており、各リチウムイオン二次電池１は、その上方に突出する板バネ状の正極端子１ａと負極端子１ｂとを備えており、各リチウムイオン二次電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂは、このリチウムイオン二次電池１に隣接するリチウムイオン二次電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂに、バネ力によって付勢されて接続されており、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、電池ボックス３にその一面３ｃからこの一面３ｃに対向する面３ｄに向けて並列に配置され、そして、電池ボックス３の一面３ｃの正極出力部３ａ付近に、第１の組電池２ａの一端に位置するリチウムイオン二次電池１の正極端子１ａが位置し、また、負極出力部３ｂ付近に、第２の組電池２ｂの一端に位置するリチウムイオン二次電池１の負極端子１ｂが位置し、第１の組電池２ａの前記一端に位置するリチウムイオン二次電池１の正極端子１ａと正極出力部３ａとが導線４ａによって接続され、また、第２の組電池２ｂの前記一端に位置するリチウムイオン二次電池１の負極端子１ｂと負極出力部３ｂとが導線４ｂによって接続され、さらに、第１の組電池２ａの他端に位置するリチウムイオン二次電池１の負極端子１ｂと、第２の組電池２ｂの他端に位置するリチウムイオン二次電池１の正極端子１ａとが導線４ｃによって接続されている、板状電池の接続構造が記載されている。
　また、（１ｆ）の図１からは、並列に配置された、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂは互いに間隔を置いて配置されていること、および、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂにおける各板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂは、この板状電池１に厚さ方向で隣接する板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂと、直接的に、接続されていることが見て取れ、また、厚さ方向で隣接するリチウムイオン二次電池は、（１ｄ）、（１ｇ）の図３についての記載も参照すると、間隔を置いて配置されていることが見て取れる。
　
イ．　そして、これらの記載事項及び図示内容を本件補正発明に照らして整理すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　「ラミネートシート内に発電要素を収容してなる板状電池１であって、その上方に突出する板バネ状の正極端子１ａと負極端子１ｂとを備えている板状電池１が複数直列に接続された、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとで構成される組電池２が、電池ボックス３内に配置され、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、互いに間隔を置いて、電池ボックス３にその一面３ｃからこの一面３ｃに対向する面３ｄに向けて並列に配置され、第１の組電池２ａの他端に位置する板状電池１の負極端子１ｂと、第２の組電池２ｂの他端に位置する板状電池１の正極端子１ａとが導線４ｃによって直列に接続され、これら第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂは、それぞれ複数の板状電池１が、その厚さ方向に間隔を置いて重ね合わされて直列に接続されて構成されており、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂにおける各板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂと、この板状電池１に厚さ方向で隣接する板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂとは、バネ力によって付勢されて、直接的に、直列に接続されており、第１の組電池２ａの一端に位置する板状電池１の正極端子１ａと電池ボックス３の一面３ｃに備えられた正極出力部３ａとが導線４ａによって接続され、また、第２の組電池２ｂの一端に位置する板状電池１の負極端子１ｂと電池ボックス３の一面３ｃに備えられた負極出力部３ｂとが導線４ｂによって接続されている、板状電池の接続構造。」
 　
　 
（３−３−３）　本件補正発明と引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「板状電池の接続構造」、「ラミネートシート内に発電要素を収容してなる板状電池１であって、その上方に突出する板バネ状の正極端子１ａと負極端子１ｂとを備えている板状電池１」、「電池ボックス３」、「板状電池１の上方に突出する板バネ状の正極端子１ａと負極端子１ｂ」は、それぞれ、本件補正発明の「バッテリーモジュール」、「板状の単位電池であり、かつ、小袋形バッテリーであ」る「単位電池」、「モジュールケース」、「小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線」に相当し、そして、本件明細書【００１５】の記載によれば、本件補正発明における「列」、「水平方向」は、「横方向」を意味し、本件補正発明における「段」、「垂直方向」は、「厚さ方向」を意味していることから、引用発明の「板状電池１が複数直列に接続された、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとで構成される組電池２が、電池ボックス３内に配置され、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、互いに間隔を置いて、電池ボックス３にその一面３ｃからこの一面３ｃに対向する面３ｄに向けて並列に配置され、第１の組電池２ａの他端に位置する板状電池１の負極端子１ｂと、第２の組電池２ｂの他端に位置する板状電池１の正極端子１ａとが導線４ｃによって直列に接続され」ていることは、本件補正発明の「単位電池がモジュールケースの中に、少なくとも２列及び少なくとも２段を構成すように配置された状態で、前記単位電池が互いに電気的に接続されてなり、水平方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、少なくとも一個の接続部材を介して互いに電気的に接続されてな」ることに相当し、また、引用発明の「第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂは、それぞれ複数の板状電池１が、その厚さ方向に間隔を置いて重ね合わされて直列に接続されて構成されており、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂにおける各板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂと、この板状電池１に厚さ方向で隣接する板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂとは、バネ力によって付勢され、直接的に、直列に接続されて」いることは、本件補正発明の「垂直方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を、少なくとも一個の追加接続部材を使用せずに、電気的に接触させることにより、互いに電気的に接続されてな」ることに相当するから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　＜一致点＞ 
　バッテリーモジュールであって、
　複数の単位電池を備えてなり、
　前記単位電池が板状の単位電池であり、かつ、小袋形バッテリーであり、
　前記単位電池がモジュールケースの中に、少なくとも２列及び少なくとも２段を構成すように配置された状態で、前記単位電池が互いに電気的に接続されてなり、
　水平方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、少なくとも一個の接続部材を介して互いに電気的に接続されてなり、
　垂直方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を、少なくとも一個の追加接続部材を使用せずに、電気的に接触させることにより、互いに電気的に接続されてなる、バッテリーモジュール。
　 
　　＜相違点＞ 
　相違点Ａ
　本件補正発明は、「２個以上のバッテリーモジュールを包含してなる、バッテリーパックであって、垂直方向におけるバッテリーモジュールが、前記バッテリーモジュールの逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置されてなる、バッテリーパック」であるのに対して、引用発明は、バッテリーモジュールである点。
　
　相違点Ｂ
　本件補正発明では、「単位電池が水平方向で配置された時に、前記単位電池が、電極端子間で大きな間隔を置いて配置されてなり、」「前記単位電池が垂直方向で配置された時に、前記単位電池が、電極端子間で小さな間隔を置いて配置されてな」るのに対して、引用発明では、単位電池が横方向で配置された時に、すなわち、単位電池が水平方向で配置された時に、前記単位電池が間隔を置いて配置されてなり、前記単位電池が厚さ方向で配置された時に、すなわち、前記単位電池が垂直方向で配置された時に、前記単位電池が間隔を置いて配置されてなるものの、それらの単位電池の電極端子間の間隔の大小は不明である点。
　
　相違点Ｃ
　本件補正発明では、「垂直方向に配置された単位電池としての小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を折り曲げてなり、前記小袋形バッテリーの前記折り曲げた電極タップまたは前記電極リード線を、互いに電気的に接続されてな」るのに対して、引用発明では、垂直方向に配置された単位電池としての小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を、互いに電気的に接続されてなるものの、それらの小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線は折り曲げてなるのか否かが不明である点。
　
　
（３−３−４）　相違点についての判断 
ア．　まず、相違点Ａにつき検討するに、引用発明では、（１ａ）〜（１ｃ）によれば、高電圧を得るために、複数の板状の単位電池を複数個直列に接続してモジュールケースの中に配置してバッテリーモジュールとしているところ、所望の電圧や出力を得るために、ケース中に単位電池が配置された、バッテリーモジュールを複数個直列に接続することは、本件出願前に周知の技術事項であるし（例えば、特開２００４−７１２８１号公報の【００１１】、【００４２】〜【００４４】、【図１】、【図７】〜【図８】、特開２００４−７１１７９号公報の【００６８】、【００７５】〜【００８０】、【図８】、特開２００１−２２９８９６号公報の【００２６】〜【００２８】、【図２】〜【図３】、特公昭６１−１８６７号公報の第７欄第２４行〜第８欄末行、第１図、第２図、米国特許第３１４７１５１号明細書の第３欄第７４行〜第５欄第９行、ＦＩＧ．１〜３参照。）、そして、複数個の直列接続を、具体的には、垂直方向に逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置することで行うことは、引用発明でも行っている技術事項である上（１ｅ）、バッテリーモジュールの直列接続としても、その垂直方向に逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置することも、周知である（例えば、特開２００１−２２９８９６号公報の【００２６】〜【００２８】、【図２】〜【図３】、特公昭６１−１８６７号公報の第７欄第２４行〜第８欄末行、第１図、第２図、米国特許第３１４７１５１号明細書の第３欄第７４行〜第５欄第９行、ＦＩＧ．１〜３参照。）。
　
　そうすると、所望の高電圧を得るために、引用発明のバッテリーモジュールを、複数個直列に接続すること、そして、その直列接続を、垂直方向におけるバッテリーモジュールが、逆の電極端子が互いに隣接する、交互に向いた構造に配置することで行って、相違点Ａを解消することは、当業者が容易になし得る技術事項にすぎない。
　
イ．　次に、相違点Ｂにつき検討するに、引用発明では、単位電池が横方向で配置された時に、すなわち、単位電池が水平方向で配置された時に、前記単位電池が間隔を置いて配置されてなり、前記単位電池が厚さ方向で配置された時に、すなわち、前記単位電池が垂直方向で配置された時に、前記単位電池が間隔を置いて配置されてなるところ、前記水平方向で配置された単位電池の電極端子間では、少なくとも一個の接続部材を介して互いに電気的に接続されてなるのに対して、前記垂直方向で配置された単位電池の電極端子間は、直接、電気的に接触させることからして、前記水平方向で配置された単位電池の電極端子間の間隔は相対的に大きくできるのに対して、前記垂直方向で配置された単位電池の電極端子間の間隔は相対的に大きくはできないことは、自明の事項である。
　
　そうすると、引用発明において、単位電池が水平方向で配置された時に、前記単位電池の電極端子間を少なくとも一個の接続部材を介して互いに電気的に接続する、前記電極端子間の間隔は大きくし、単位電池が垂直方向で配置された時に、前記単位電池の電極端子間を、直接、電気的に接触させる、前記電極端子間の間隔は小さくして、相違点Ｂを解消することは、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎない。
　
ウ．　次に、相違点Ｃにつき検討するに、刊行物１の（１ｄ）、（１ｅ）、（１ｈ）によれば、刊行物１の（１ｉ）の図２には、刊行物１の（１ｆ）の図１に示されている第１の実施の形態と類似した構成である、第２の実施の形態が、図１と同じ構成には同符号を付して示されているところ、この図２からは、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、それぞれ板状電池１が、その厚さ方向に重ね合わされ、そして、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂにおける各板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂは、この板状電池１に厚さ方向で隣接する板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂと、互いに折り曲げられて、直接的に、接続されることが見て取れる。
　
　そうすると、引用発明においても、垂直方向に配置された単位電池としての小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線の直接的な接続は、互いに折り曲げられて行われていると解することができる。
　
　よって、相違点Ｃは、実質的な相違点ではない。
　
　仮にそうでないとしても、引用発明と類似した構成である実施の形態において、垂直方向に配置された単位電池としての小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線の直接的な接続が、互いに折り曲げられて行われているのであるから、引用発明においても、小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線の直接的な接続を、互いに折り曲げて行うことは、当業者が適宜になし得る事項というべきである。
　
エ．　また、本件補正発明により、引用発明及び上記周知の技術事項からみて、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　
（３−３−５）　小括
　よって、上記（３−３）のように解釈したとしても、本件補正発明は、引用発明および周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　
IV．　まとめ
　よって、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、補正事項ａがいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとみなしたとしても、補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、補正事項ａを含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　
　
第３　原査定の理由についての検討  
Ｉ．本件発明　 
　本願の平成２４年１０月　５日付けの手続補正は、上記「第２　IV．」のとおり、却下されることとなった。 
　したがって、本願の発明は、平成２３年１０月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明は、上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。 
　 
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のものである。 
　 
　本件発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開２００３−３２３８７３号公報
　 
　
III．　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１は、上記「第２　III．（３）（３−３）（３−３−１）」の「引用文献１」と同じ文献であり、その記載事項は、上記「第２　III．（３）（３−３）（３−３−１）」に記載の「（１ａ）」〜「（１ｆ）」と同じである。
　　
IV．　刊行物１に記載された発明　
　刊行物１には、上記「第２　III．（３）（３−３）（３−３−２）」で検討したとおり、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「ラミネートシート内に発電要素を収容してなる板状電池１であって、その上方に突出する板バネ状の正極端子１ａと負極端子１ｂとを備えている板状電池１が複数直列に接続された、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとで構成される組電池２が、電池ボックス３内に配置され、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、互いに間隔を置いて、電池ボックス３にその一面３ｃからこの一面３ｃに対向する面３ｄに向けて並列に配置され、第１の組電池２ａの他端に位置する板状電池１の負極端子１ｂと、第２の組電池２ｂの他端に位置する板状電池１の正極端子１ａとが導線４ｃによって直列に接続され、これら第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂは、それぞれ複数の板状電池１が、その厚さ方向に間隔を置いて重ね合わされて直列に接続されて構成されており、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂにおける各板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂと、この板状電池１に厚さ方向で隣接する板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂとは、バネ力によって付勢され、互いに折れ曲がって、直列に接続されており、第１の組電池２ａの一端に位置する板状電池１の正極端子１ａと電池ボックス３の一面３ｃに備えられた正極出力部３ａとが導線４ａによって接続され、また、第２の組電池２ｂの一端に位置する板状電池１の負極端子１ｂと電池ボックス３の一面３ｃに備えられた負極出力部３ｂとが導線４ｂによって接続されている、板状電池の接続構造。」
 　
　 
V．　本件発明と引用発明との対比 
　本件発明と引用発明１とを対比すると、引用発明の「板状電池の接続構造」、「ラミネートシート内に発電要素を収容してなる板状電池１であって、その上方に突出する板バネ状の正極端子１ａと負極端子１ｂとを備えている板状電池１」、「電池ボックス３」、「板状電池１の上方に突出する板バネ状の正極端子１ａと負極端子１ｂ」は、それぞれ、本件発明の「バッテリーモジュール」、「板状の単位電池であり、かつ、小袋形バッテリーであ」る「単位電池」、「モジュールケース」、「小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線」に相当し、そして、本件明細書【００１５】の記載によれば、本件発明における「列」、「水平方向」は、「横方向」を意味し、本件発明における「段」、「垂直方向」は、「厚さ方向」を意味していることから、引用発明の「板状電池１が複数直列に接続された、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとで構成される組電池２が、電池ボックス３内に配置され、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂとは、互いに間隔を置いて、電池ボックス３にその一面３ｃからこの一面３ｃに対向する面３ｄに向けて並列に配置され、第１の組電池２ａの他端に位置する板状電池１の負極端子１ｂと、第２の組電池２ｂの他端に位置する板状電池１の正極端子１ａとが導線４ｃによって直列に接続され」ていることは、本件発明の「単位電池がモジュールケースの中に、少なくとも２列及び少なくとも２段を構成すように配置された状態で、前記単位電池が互いに電気的に接続されてなり、水平方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、少なくとも一個の接続部材を介して互いに電気的に接続されてな」ることに相当し、また、引用発明の「第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂは、それぞれ複数の板状電池１が、その厚さ方向に間隔を置いて重ね合わされて直列に接続されて構成されており、第１の組電池２ａと第２の組電池２ｂにおける各板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂと、この板状電池１に厚さ方向で隣接する板状電池１の板バネ状の正極端子１ａまたは負極端子１ｂとは、バネ力によって付勢され、直接的に、直列に接続されて」いることは、本件発明の「垂直方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を、少なくとも一個の追加接続部材を使用せずに、電気的に接触させることにより、互いに電気的に接続されてな」ることに相当するから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　＜一致点＞ 
　バッテリーモジュールであって、
　複数の単位電池を備えてなり、
　前記単位電池が板状の単位電池であり、かつ、小袋形バッテリーであり、
　前記単位電池がモジュールケースの中に、少なくとも２列及び少なくとも２段を構成すように配置された状態で、前記単位電池が互いに電気的に接続されてなり、
　水平方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、少なくとも一個の接続部材を介して互いに電気的に接続されてなり、
　垂直方向に配置された前記単位電池としての前記小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を、少なくとも一個の追加接続部材を使用せずに、電気的に接触させることにより、互いに電気的に接続されてなる、バッテリーモジュール。
　 
　＜相違点＞ 
　相違点１
　バッテリーモジュールが、本件発明では、「バッテリーパック用の」であるのに対して、引用発明がそのような用途であるのか不明である点。
　
　相違点２
　本件発明では、「単位電池が水平方向で配置された時に、前記単位電池が、電極端子間で大きな間隔を置いて配置されてなり、」「前記単位電池が垂直方向で配置された時に、前記単位電池が、電極端子間で小さな間隔を置いて配置されてな」るのに対して、引用発明では、単位電池が横方向で配置された時に、すなわち、単位電池が水平方向で配置された時に、前記単位電池が間隔を置いて配置されてなり、前記単位電池が厚さ方向で配置された時に、すなわち、前記単位電池が垂直方向で配置された時に、前記単位電池が間隔を置いて配置されてなるものの、それらの単位電池の電極端子間の間隔の大小は不明である点。
　
　相違点３
　本件発明では、「垂直方向に配置された単位電池としての小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を折り曲げてなり、前記小袋形バッテリーの前記折り曲げた電極タップまたは前記電極リード線を、互いに電気的に接続されてな」るのに対して、引用発明では、垂直方向に配置された単位電池としての小袋形バッテリーが、前記小袋形バッテリーの電極端子として作用する、前記小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線を、互いに電気的に接続されてなるものの、それらの小袋形バッテリーの電極タップまたは電極リード線は折り曲げてなるのか否かが不明である点。
　
　
VI．　相違点についての判断 
ア．　まず、相違点１につき検討するに、引用発明では、（１ａ）〜（１ｃ）によれば、高電圧を得るために、複数の板状の単位電池を複数個直列に接続してモジュールケースの中に配置してバッテリーモジュールとしているところ、所望の電圧や出力を得るために、ケース中に単位電池が配置された、バッテリーモジュールを複数個接続する用途に用いることは本件出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００４−７１２８１号公報の【００１１】、【００４２】〜【００４４】、【図１】、【図７】〜【図８】、特開２００４−７１１７９号公報の【００６８】、【００７５】〜【００８０】、【図８】、特開２００１−２２９８９６号公報の【００２６】〜【００２８】、【図２】〜【図３】、特公昭６１−１８６７号公報の第７欄第２４行〜第８欄末行、第１図、第２図、米国特許第３１４７１５１号明細書の第３欄第７４行〜第５欄第９行、ＦＩＧ．１〜３参照。）。
　
　そうすると、引用発明において、所望の高電圧を得るために、バッテリーモジュールを複数個接続する用途用として相違点１を解消することは、当業者が適宜になし得る技術事項にすぎない。
　
イ．　次に、相違点２〜３につき検討するに、相違点２、相違点３は、それぞれ、「第２　III．（３）（３−３）（３−３−３）」における、相違点Ｂ、相違点Ｃと同じであるから、相違点２については、「第２　III．（３）（３−３）（３−３−４）」における、相違点Ｂと同様の検討により、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎないといえるし、相違点３については、「第２　III．（３）（３−３）（３−３−４）」における、相違点Ｃと同様の検討により、実質的な相違点ではないか、仮にそうでないとしても、当業者が適宜になし得る事項というべきである。
　
ウ．　また、本件発明により、引用発明及び上記周知の技術事項からみて、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
VII．　小括
　よって、本件発明は、引用発明および周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。