【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１３２２８号「座標入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月２６日出願公開、特開平　３−１７２９１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年１１月３０日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年１２月３日付け及び平成１１年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「座標入力盤と、該入力盤に当接し所望の座標を指示する指示手段と、前記入力盤に取着され前記指示手段の当接位置座標を検出する座標検出用基板と、対応する座標検出用基板の座標軸のＸ軸との角度のずれと、Ｙ軸との角度のずれのそれぞれの角度に基づいて、座標検出用基板により検出された座標指示手段の当接位置座標を座標入力盤上の座標に変換することを特徴とする座標入力装置。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３ー１０９５２４号公報（以下、「引用例」という。）には、実施例とこれに係わる記載及び図面の記載を参酌すると、以下の各記載が認められる。
（イ）「プローブと共に使用され該プローブで指示される座標の検出に供される座標検出用基板と、該基板が取着される支持部材と、該部材に設けられた座標検出用固定素子と、前記基板に対する前記固定素子の座標に基づいて前期基板に対する前記プローブの座標を前記支持部材上の座標に変換する座標変換手段を備えたことを特徴とする座標入力装置。」（第１頁左下欄第５〜１２行「特許請求の範囲」）
（ロ）「基板１と座標入力盤５の位置関係例を第３図及び第４図に示す。第３図は基板１の座標軸Ｘｄ、Ｙｄに対する座標入力盤５の座標軸Ｘｃ、Ｙｃの捻れが時計方向になっており、第４図は反時計方向になっている。これらの図に於て、Ｓｄは基板１の座標点、Ｘｄ及びＹｄは基板１のＸ、Ｙ各方向の座標軸、Ｐ０は座標入力盤５の座標原点で固定素子９が位置する。Ｘｃ、Ｙｃは座標入力盤５のＸ、Ｙ各方向の座標軸で、Ｘｃ軸上の点Ｐ１には固定素子１１が位置する。Ｘｓ、Ｙｓは説明用補助Ｘ軸及びＹ軸で点Ｐ０からＸｄ軸又はＹｄ軸と平行に設定する。Ｐ２は入力ペン１９の検出先端２１の当接点、点Ｐ３はこの点Ｐ２からＸｃ軸上に下ろした垂線の足、点Ｐ４は点Ｐ２からＹｃ軸上に下ろした垂線の足、点Ｐ５は点Ｐ１からＸｓ軸上に下ろした垂線の足、Ｐ６は点Ｐ２から同じくＸｓ軸上に下ろした垂線の足、点Ｐ７は点Ｐ２からＹｓ上に下ろした垂線の足である。
　ここで目的とするのは、任意の入力点Ｐ２の検出データ、即ち基板１の座標軸Ｘｄ、Ｙｄによる座標データＸｄ２、Ｙｄ２を、座標入力盤５の座標軸Ｘｃ、Ｙｃによる座標データＸｃ３（点Ｐ３のＸ成分）、Ｙｃ４（点Ｐ４のＹ成分）に変換することである。そこで直接座標データを検出できる点Ｐ２（入力点）、点Ｐ０（固定点９）、点Ｐ１（固定点１１）とこれらの点から更に位置が特定できる上記各点Ｐ５〜Ｐ７の位置関係を利用して点Ｐ３、Ｐ４の位置を算出する。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右上欄第４行）
（ハ）「まず第３図に於て求める点Ｐ３のＸｃ座標軸成分Ｘｃ３は、
  Ｘｃ３＝Ｐ２Ｐ０・cos（θ１＋θ２）であり、この式は
  Ｘｃ３＝Ｐ２Ｐ０（cosθ１・cosθ２−sinθ１・sinθ２）
　　   ＝Ｐ２Ｐ０cosθ１・cosθ２−Ｐ２Ｐ０ sinθ１・sinθ２と展開できる。
　Ｐ２Ｐ０cosθ１＝Ｐ０Ｐ６、Ｐ２Ｐ０sinθ１＝Ｐ２Ｐ６であり、これを代入すると共に、cosθ２、sinθ２を線分比でおきかえて整理すると、
　Ｘｃ３＝（Ｐ６Ｐ０・Ｐ５Ｐ０−Ｐ２Ｐ６・Ｐ５Ｐ１）／Ｐ１Ｐ０………（１）
となる。
　同様にもう一方の点Ｐ４のＹｃ座標軸成分Ｙｃ４は、
　Ｙｃ４＝Ｐ２Ｐ０sin（θ１＋θ２）
と表わされ、同様に展開すると、
　Ｙｃ４＝（Ｐ２Ｐ６・Ｐ５Ｐ０＋Ｐ６Ｐ０・Ｐ５Ｐ１）／Ｐ１Ｐ０………（２）
となる。
　同様に第４図に於て、求める点Ｐ３のＸｃ座標軸成分Ｘｃ３は、
　Ｘｃ３＝Ｐ２Ｐ０（sinθ１＋θ２）
で表わされ、この式は
　Ｘｃ３＝Ｐ２Ｐ０（sinθ１cosθ２＋cosθ１sinθ２）
となる。これにＰ２Ｐ０sinθ１＝Ｐ２Ｐ７、Ｐ２Ｐ０cosθ１＝Ｐ７Ｐ０を代入すると共に、cosθ２、sinθ２を線分比におきかえて整理すると、
　Ｘｃ３＝（Ｐ２Ｐ７・Ｐ０Ｐ５＋Ｐ７Ｐ０・Ｐ１Ｐ５）／Ｐ１Ｐ０………（３）
となる。
　同様にして求める点Ｐ４のＹｃ座標成分Ｙｃ４は、
　Ｙｃ４＝Ｐ２Ｐ０cos（θ１＋θ２）
と表わされ、同様の手順で整理すると
　Ｙｃ４＝（Ｐ０Ｐ７・Ｐ０Ｐ５−Ｐ２Ｐ７・Ｐ１Ｐ５）／Ｐ１Ｐ０………（４）
となる。」（第３頁右上欄第８行〜同頁右下欄第５行）
（ニ）「第５図を参照して本装置の動作を説明する。即ち先ず不図示の電源スイッチが投入されると、ＣＰＵ３５はＩ／Ｏ３３等の初期設定を行なう。次いでステップＳ２に進み、ＳＥＬ２５を切換えて座標検出用固定素子９、１１の位置する点Ｐ０、Ｐ１の座標（Ｘｄ０、Ｙｄ０）、（Ｘｄ１、Ｙｄ１）を検出する。…（略）…。
　次にステップＳ３に進み第３図、第４図に示す線分のうち点Ｐ０、Ｐ１の特定により値が定まるもの、即ちＰ５Ｐ０、Ｐ５Ｐ１、Ｐ１Ｐ０の長さを算出しＲＯＭ３９のエリアに格納しておく。次いでステップＳ４に進み所謂入力待ちをする。
　入力ペン１９の検出先端２１が座標入力盤５に当接されペンスイッチ２３が「閉」状態になると、ＣＰＵ３５はステップＳ５に進みＳＥＬ２５を入力ペン２１側に切換え、…（略）…当該座標入力点Ｐ２を特定する。
　次いでステップＳ６に進み点Ｐ０とＰ１のＹｄの座標成分Ｙｄ１、Ｙｄ０の大小を比較する。Ｙｄ１＜Ｙｄ０のときは第３図に示す状態にある。従ってステップＳ７に進み線分Ｐ６Ｐ０，Ｐ２Ｐ６の長さを算出し、ステップＳ８に進んでその値と先に算出してある値を基に式（１）、（２）によりＸｃ３、Ｙｃ４を算出する。そしてステップＳ９に進みこの値を不図示ホストコンピュータ等へ送出する。
　Ｙｄ１＞Ｙｄ０のときは第４図に示す状態にある。この場合はステップＳ６からステップＳ１０へ進んで線分Ｐ２Ｐ７、Ｐ７Ｐ０の長さを算出し、ステップＳ１１でその値と先に算出してある値を基に式（３）、（４）でＸｃ３、Ｙｃ４を算出し前述のステップＳ９に進む。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁右上欄第１７行）
　なお、第３図及び第４図を参酌すると、座標入力盤５の座標軸Ｘｃ、Ｙｃと座標検出用基板１の座標軸Ｘｄ、Ｙｄ（補助軸Ｘｓ、Ｙｓ）との間の角度は、いずれもθ２である旨記載されている。
　以上、前記摘記した記載事項によれば、前記（ロ）項には、座標検出用基板１と座標入力盤５との関連構造として「第３図は基板１の座標軸Ｘｄ、Ｙｄに対する座標入力盤５の座標軸Ｘｃ、Ｙｃの捻れが時計方向となっており、第４図は反時計方向になっている。」旨記載されており、この「捻れ」は第３〜４図に記載の角度θ２に相当し、前記座標軸Ｘｄ、Ｙｄと座標軸Ｘｃ、Ｙｃとの間の角度のずれを示すことは明らかであるから、前記（ロ）項には「座標検出用基板１の座標軸Ｘｄ、Ｙｄと座標入力盤５の座標軸Ｘｃ、Ｙｃとの間に角度のずれがある」ことが開示されているものと認められる。また、前記（ハ）項には、変換される座標軸成分Ｘｃ３、Ｙｃ４を算出する式（１）〜（４）として「線分Ｐ０Ｐ１〜Ｐ２Ｐ７」から構成されることが記載されているが、これら各線分Ｐ０Ｐ１〜Ｐ２Ｐ７は、前記「捻れ」に相当する角度θ２及びこの角度θ２に関係する角度θ１のそれぞれを前提事項として導き出されていることは明らかであるから、結局、前記（ハ）項には、「座標軸Ｘｄ、Ｙｄと座標軸Ｘｃ、Ｙｃとの間の角度のずれの角度に基づいて座標軸Ｘｄ、Ｙｄ上のデータとして検出される入力座標データを座標軸Ｘｃ、Ｙｃ上のデータに座標変換をする」ことが開示されているものと認められる。
【３】対比・判断
（対比）
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「入力ペン１９」及び「座標入力Ｐ２」は、本願発明における「座標指示手段」及び「当接位置座標」にそれぞれ相当するものと認められるので、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「座標入力盤と、該入力盤に当接し所望の座標を指示する指示手段と、前記入力盤に取着され前記指示手段の当接位置座標を検出する座標検出用基板と、対応する座標検出用基板の座標軸との角度のずれの角度に基づいて、座標検出用基板により検出された座標指示手段の当接位置座標を座標入力盤上の座標に変換する座標入力装置。」
（相違点）
　本願発明にあっては、座標検出用基板と座標入力盤のＸ軸の角度のずれと、Ｙ軸の角度のずれのそれぞれの角度に基づいて当接位置座標を座標変換しているものであるのに対して、引用例に記載された発明にあっては、Ｘ軸かＹ軸の角度のずれのいずれかの角度に基づいて座標変換しているものである点。
（検討）
　前記相違点について検討する。
　引用例においても、座標入力盤と指示手段との間で各座標軸間に角度のずれがある場合、座標入力盤と指示手段の座標の変換を角度のずれに基づいて行うことが開示されていることは前記したとおりであり、この角度のずれがＸ軸とＹ軸のいずれにもあるとする場合には、座標を変換することの目的からみて、それぞれの角度に基づいて当接位置座標を座標変換することは誤差（ずれ）の状態や変換時の精度などに応じて当然考慮されることであると認められるから、本願発明において「Ｘ軸の角度のずれと、Ｙ軸の角度のずれのそれぞれの角度」に基づいて座標変換するように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することにより奏する作用効果も、当業者が容易に予測することができるものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。