【事件の表示】
　特許第３１２４１４２号「廃プラスチックの判別方法および廃プラスチックの除去方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２４１４２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第３１２４１４２号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年１月１４日に特許出願したものであって、平成１２年１０月２７日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　
　これに対して、山田和正（以下、申立人Ａという）及び山田徹（以下、申立人Ｂという）から各別に特許異議の申立がなされ、これに基づいて平成１４年１月１５日付（発送日）で取消理由通知がなされ、特許権者よりその指定期間内である平成１４年３月１８日付けで訂正請求がなされたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次のとおり訂正するものである。
　
（１）訂正事項ａ
特許請求の範囲における請求項１の記載
「水が付着している廃プラスチックに投光器から波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外線を照射し、受光素子で前記廃プラスチックからの反射光または透過光を受光し、この受光素子に接続された判別手段で前記廃プラスチック中の特定のプラスチックの分子構造式に基づく官能基に起因した近赤外の吸収ピークと既知の複数のプラスチックについて予め求められた近赤外の吸収ピークとを比較して廃プラスチックの種類を判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法。」
を
「水および油が付着している廃プラスチックに投光器から波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外線を照射し、受光素子で前記廃プラスチックからの反射光または透過光を受光し、この受光素子に接続された判別手段で前記廃プラスチック中の特定のプラスチックの分子構造式に基づく官能基に起因した近赤外の吸収ピークと予め求められたポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピーク、およびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークとを比較して廃プラスチックの種類を判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
特許請求の範囲における請求項２の記載
「水が付着している廃プラスチックを炉で燃焼する時に、請求項１記載の判別方法によりポリ塩化ビニルのＣｌ基を波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外の吸収で判定し、その後この判定に基づいて前記廃プラスチックからポリ塩化ビニルのみを除去することを特徴とする廃プラスチックの除去方法。」
を
「水および油が付着している廃プラスチックを炉で燃焼する時に、請求項１記載の判別方法によりポリ塩化ビニルのＣｌ基を１．７２９μｍの吸収ピークとして判定し、その後この判定に基づいて前記廃プラスチックからポリ塩化ビニルのみを除去することを特徴とする廃プラスチックの除去方法。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
特許請求の範囲における請求項３の記載を削除する。
　
（４）訂正事項ｄ
特許請求の範囲における請求項４の記載
「請求項１記載の判別方法により水が付着している廃プラスチックの種類を判別し、この判別結果に基づいて前記廃プラスチックを高カロリープラスチックと低カロリープラスチックに判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法。」
を
「請求項１記載の判別方法により水および油が付着している廃プラスチックの種類を判別し、この判別結果に基づいて前記廃プラスチックを高カロリープラスチックと低カロリープラスチックに判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法。」
と訂正するとともに、請求項４を請求項３と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
明細書の段落番号［０００８］において
「（１）水が付着している廃プラスチックに投光器から波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外線を照射し、受光素子で前記廃プラスチックからの光を受光し、この受光素子に接続された判別手段で前記廃プラスチック中の特定のプラスチックの分子構造式に基づく官能基に起因した近赤外の吸収ピークと既知の複数のプラスチックについて予め求められた近赤外の吸収ピークとを比較して廃プラスチックの種類を判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法、」
とあるを
「（１）水および油が付着している廃プラスチックに投光器から波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外線を照射し、受光素子で前記廃プラスチックからの反射光または透過光を受光し、この受光素子に接続された判別手段で前記廃プラスチック中の特定のプラスチックの分子構造式に基づく官能基に起因した近赤外の吸収ピークと予め求められたポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピーク、およびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークとを比較して廃プラスチックの種類を判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法、」
と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
明細書の段落番号［０００９］において
「（２）水が付着している廃プラスチックを炉で燃焼する時に、上記（１）記載の判別方法によりポリ塩化ビニルのＣｌ基を波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外の吸収で判定し、その後この判定に基づいて前記廃プラスチックからポリ塩化ビニルのみを除去することを特徴とする廃プラスチックの除去方法、」
とあるを
「（２）水および油が付着している廃プラスチックを炉で燃焼する時に、上記（１）記載の判別方法によりポリ塩化ビニルのＣｌ基を１．７２９μｍの吸収ピークとして判定し、その後この判定に基づいて前記廃プラスチックからポリ塩化ビニルのみを除去することを特徴とする廃プラスチックの除去方法、」
と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
明細書の段落番号［００１０］を削除する。
　
（８）訂正事項ｈ
明細書の段落番号［００１１］において
「（４）上記（１）記載の判別方法により水が付着している廃プラスチックの種類を判別し、この判別結果に基づいて前記廃プラスチック中の高カロリープラスチックと低カロリープラスチックに判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法、である。」
とあるを
「（３）上記（１）記載の判別方法により水および油が付着している廃プラスチックの種類を判別し、この判別結果に基づいて前記廃プラスチック中の高カロリープラスチックと低カロリープラスチックに判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法、である。」
と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
明細書の段落番号［００５４］において
「（３）炉で廃プラスチック燃焼時，炉のカロリー調整ができる。例えば、ＰＥは１１０００Kcal／kgと、発熱量が高いため、高熱効率燃焼が可能となった。
（４）廃プラスチックの再生工場の再生品の純度が向上した。
（５）近赤外線を利用することにより、プラッスチックに水（油）が付着していても、プラスチックの種類が判別できた。
（６）廃プラスチックを破砕して小さくしなくても、そのままの形で分別があできた。
（７）比重差の少ないプラスチックについても、効率よく分別できた。」
とあるを
「（３）炉で廃プラスチック燃焼時，炉のカロリー調整ができる。例えば、ＰＥは１１０００Kcal／kgと、発熱量が高いため、高熱効率燃焼が可能となった。
（４）廃プラスチックの再生工場の再生品の純度が向上した。
（５）近赤外線を利用することにより、プラッスチックに水（油）が付着していても、プラスチックの種類が判別できた。
（６）廃プラスチックを破砕して小さくしなくても、そのままの形で分別ができた。
（７）比重差の少ないプラスチックについても、効率よく分別できた。」
と訂正する。
　
２−２．訂正の適否についての検討
　
（１）上記訂正事項ａは、判別対象を「水が付着している廃プラスチック」のうちさらに油も付着している廃プラスチックに限定し、さらに、比較のために用いるプラスチックの近赤外の吸収ピークを具体的なポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピーク、およびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークに特定するものであるから、上記訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、明細書の「油が付着していても上記４種類の分別は可能であった。」（本件特許掲載公報第５頁第９欄第１６〜１７行）及び「（５）近赤外線を利用することにより、プラッスチックに水（油）が付着していても、プラスチックの種類が判別できた。」（本件特許掲載公報第５頁第１０欄第２５〜２７行）、「ＰＰ，ＰＥ，ＰＳ，ＰＶＣの４種類のプラスチックに水が付着したサンプルにつき、近赤外スペクトルを取った。その結果を、図８に示す。水の吸収は、１４５０nm（１．４５μｍ）及び１９０５nm（１．９０５μｍ）に表われた。４種類のプラスチックの吸収ピークは、夫々ＰＳのベンゼン環が１６７７nm（１．６７７μｍ），ＰＥのＣＨ2−ＣＨ2 が１７１０nm（１．７１μｍ），ＰＶＣのＣｌ基が１７２９nm（１．７２９μｍ），ＰＰのＣＨ3 は１８２９nm（１．８２９μｍ）に吸収ピークが強く表われ、精度が高く表われた。」（本件特許掲載公報第４頁第８欄第４２行〜第５頁第９欄第１行）の記載からみて、訂正事項ａは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂは、判別対象を「水が付着している廃プラスチック」のうちさらに油も付着している廃プラスチックに限定し、さらに、判定に用いる近赤外の吸収ピークを具体的に１．７２９μｍと特定するものであるから、上記訂正事項ｂは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、明細書の「油が付着していても上記４種類の分別は可能であった。」（本件特許掲載公報第５頁第９欄第１６〜１７行）及び「（５）近赤外線を利用することにより、プラッスチックに水（油）が付着していても、プラスチックの種類が判別できた。」（本件特許掲載公報第５頁第１０欄第２５〜２７行）、「ＰＰ，ＰＥ，ＰＳ，ＰＶＣの４種類のプラスチックに水が付着したサンプルにつき、近赤外スペクトルを取った。その結果を、図８に示す。水の吸収は、１４５０nm（１．４５μｍ）及び１９０５nm（１．９０５μｍ）に表われた。４種類のプラスチックの吸収ピークは、夫々ＰＳのベンゼン環が１６７７nm（１．６７７μｍ），ＰＥのＣＨ2−ＣＨ2 が１７１０nm（１．７１μｍ），ＰＶＣのＣｌ基が１７２９nm（１．７２９μｍ），ＰＰのＣＨ3 は１８２９nm（１．８２９μｍ）に吸収ピークが強く表われ、精度が高く表われた。」（本件特許掲載公報第４頁第８欄第４２行〜第５頁第９欄第１行）の記載からみて、訂正事項ｂは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｃは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｄは、判別対象を「水が付着している廃プラスチック」のうちさらに油も付着している廃プラスチックに限定するものであるから、上記訂正事項ｄは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、明細書の「油が付着していても上記４種類の分別は可能であった。」（本件特許掲載公報第５頁第９欄第１６〜１７行）及び「（５）近赤外線を利用することにより、プラッスチックに水（油）が付着していても、プラスチックの種類が判別できた。」（本件特許掲載公報第５頁第１０欄第２５〜２７行）の記載からみて、訂正事項ｄは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項ｅは、「光を受光し」を「反射光または透過光を受光し」として発明の詳細な説明の表現を特許請求の範囲と同じ表現とするとともに、上記訂正事項ａ〜ｄの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項ｆ〜ｈは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａ〜ｄの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）訂正事項ｉは、「分別があできた」を「分別ができた」と訂正する、誤記の訂正を目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申立についての判断
　
３−１．本件の請求項１ないし３に係る発明について
　
　本件発明は、上記のとおり訂正が認められるから、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、平成１４年３月１８日付訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１〜３」という）。
「【請求項１】水および油が付着している廃プラスチックに投光器から波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外線を照射し、受光素子で前記廃プラスチックからの反射光または透過光を受光し、この受光素子に接続された判別手段で前記廃プラスチック中の特定のプラスチックの分子構造式に基づく官能基に起因した近赤外の吸収ピークと予め求められたポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピーク、およびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークとを比較して廃プラスチックの種類を判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法。
【請求項２】水および油が付着している廃プラスチックを炉で燃焼する時に、請求項１記載の判別方法によりポリ塩化ビニルのＣｌ基を１．７２９μｍの吸収ピークとして判定し、その後この判定に基づいて前記廃プラスチックからポリ塩化ビニルのみを除去することを特徴とする廃プラスチックの除去方法。
【請求項３】請求項１記載の判別方法により水および油が付着している廃プラスチックの種類を判別し、この判別結果に基づいて前記廃プラスチックを高カロリープラスチックと低カロリープラスチックに判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法。」
　
３−２．取消理由通知に引用された刊行物記載の発明
　
（１） 引用例１：“ＡＰＰＬＩＥＤ　ＳＰＥＣＴＲＯＳＣＯＰＹ　ＲＥＶＩＥＷＳ”、第２６巻４号、１９９１年、ｐ．２７７〜３３９（特許異議申立人山田和正の提出した甲第１号証、特許異議申立人山田徹の提出した甲第３号証）には以下の事項が記載されている。
（１−１）「この論文は、ＮＩＲ分光分析法の合成重合体の分析への使用を論じるものである。」（２７８頁３１〜３２行の訳文）
（１−２）「近赤外域のスペクトルは、７８０ｎｍ（１２，８２０ｃｍ−１）から２５００ｎｍ（４０００ｃｍ−１）の範囲をカバーするものである。」（２７９頁８〜９行の訳文）
（１−３）「タングステン・ハロゲンランプは全ＮＩＲ領域にわたり高い強度を提供する。ＰｂＳセンサ（1000〜2500ｎｍの検出）とシリコンセンサ（780〜1000ｎｍ）などの高感度な室温下駆動のセンサは、市販のＮＩＲ分光計において共通に使用される。」（２８３頁１０〜１４行の訳文）
（１−４）「異なる官能基からのＮＩＲバンドは大きく重複することがあるが、ＮＩＲ分光がポリマー中の多くの異なる官能基を決定するために使用できることをいくつかの研究が示している」（２９２頁１８〜２１行の訳文）
　
（２） 引用例２：「分光研究」、第３８巻２号、（社）日本分光学会、平成１年４月３０日発行、ｐ．１２３〜１２５（特許異議申立人山田和正の提出した甲第２号証）には以下の事項が記載されている。
（２−１）「近赤外吸収スペクトルの弱い吸収は、近赤外法を成分分析などの測定手段として利用する上で最大の難点であるが、対象物をそのままの状態で測定に供する非破壊法では、一般に成分濃度が高いため比較的シャープな吸収が得られるとともに、共存する水による強い吸収の影響を避けることができ、さらに近赤外域では、水素結合の有無による吸収のシフトが赤外域に比べて大きく現れ、吸収帯を分離しやすいなど多くの特徴を有することから、非破壊法においては基本的に吸収の弱さは決定的な問題とはならない．」（１２３頁右欄２５〜３４行）
（２−２）食品の主成分としての水と油の近赤外吸収スペクトルを示す図（１２４頁図１）
　
（３） 引用例３：「化学工業」、第４１巻６号、（株）化学工業社、１９９０年６月１日発行、ｐ．５４〜６２（特許異議申立人山田和正の提出した甲第３号証）には以下の事項が記載されている。
（３−１）「水はＭＩＲ（中赤外）ではＦＴ−ＩＲが普及した今日でも吸収強度が非常に強いため、やっかいな溶媒である．ＮＩＲ（近赤外）では水分は他の有機成分に比べモル吸収係数が相対的に強いものの、充分定量分析に供することのできるバンド強度を与える．したがって水分が存在するままでも、あるいは水溶液，高水分の状態でも、成分の定量分析が可能である．たとえば数パーセントから数１０パーセントの水分を含む農産物，食品，５０〜７０パーセントの水分を含むハム，ソーセージ、さらに酒，ワイン，醤油などの分析も可能である．水分はまた代表的なＮＩＲＡ法の分析対象であり、その分析例は最も多い．ポリオール中の０．０５％以下の低水分測定の例から牛乳などの９０％レベルの高水分の測定の例まである」（５６頁左欄１６〜３０行）
　
（４） 引用例４：“ＶＤＩ　ＢＥＲＩＣＨＴＥ”、第９３４号、１９９１年，ｐ．４４７〜４６０（特許異議申立人山田和正の提出した甲第４号証）には以下の事項が記載されている。
（４−１）「プラスチックの再利用またはその熱的処理は選別の後の分離により本質的に容易になる。その同定が前提として行われる。ＮＩＲ（近赤外）分光は、そのための可能性を提供する。」（４４７頁２〜６行の訳文
（４−２）「近赤外（ＮＩＲ）分光範囲は、約７００ｎｍから２５００ｎｍの波長範囲を含む。」（４４８頁２３〜２４行の訳文）
（４−３）「プラスチックに対して、ＣＨ，ＯＨ，ＮＨおよびＣＯの結合が存在し、これらはよく観察可能なスペクトルを生じる。」（４４８頁３２〜３４行の訳文）
（４−４）「多くの分野でのＮＩＲ分光の増大する重要性にもかかわらず、スペクトルライブラリーはまだ利用できない。標準表の研究は、プラスチックについてほんのわずかである。したがって、ＡＯＴＦ分光計の応用は、種々のプラスチックとその変形物のＮＩＲスペクトルに役立つと同時に、反射、高速（１０ｍｓ／スペクトル）、移動される試料、充填材料や色素の存在などの実際に重要な条件の下で同定の実行可能性にも役立つ。汚染や被覆は第１には考慮されない。」（４５２頁２〜１２行の訳文）
　
（５） 引用例５：国際公開ＷＯ９２／０７３３２号パンフレット（特表平５−５０２７４９号公報（特許異議申立人山田和正の提出した甲第５号証）には以下の事項が記載されている。
（５−１）「プラスチックをリサイクルする効果をあげるため、回収されたプラスチック製品を分離してグループに分けることが必要になる。」（２頁１〜４行の訳文（特表平５−５０２７４９号公報４頁右下欄６〜８行））
（５−２）「材料判別サブシステム112は一般的に赤外線（ＩＲ）装置502および材料判別コンピュータ504を備えている。（３３頁７〜９行の訳文（特表平５−５０２７４９号公報１４頁右上欄２７〜２９行））
（５−３）「材料判別コンピュータ504は干渉画像またはスペクトル解析のいずれかを用いて、プラスチック製品の複合材料を識別することができる。」（３３頁３２〜３４行の訳文（特表平５−５０２７４９号公報１４頁左下欄１５〜１８行））
　
(６) 引用例６：１９９２年１０月５〜７日にＡｔｒａｎｔａ，Ｇｅｒｇｉａで開催されたＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＰＬＡＳＴＩＣ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＳという会合におけるＧａｒｒｙ　Ｒ．Ｋｅｎｎｙ外１名の「ＯＰＥＲＡＴＩＮＮＧ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ＦＩＲＳＴ　ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＳＹＳＴＥＭ　ｆｏｒ　ＡＵＴＯＭＡＴＥＤ　ＳＥＰＡＲＡＴＩＯＮ　ｏｆ　ＰＯＳＴ　ＣＯＮＳＵＭＥＲ　ＰＬＡＳＴＩＣ　ＣＯＮＴＡＩＮＥＲＳと題した技術紹介（特許異議申立人山田和正の提出した甲第３号証）には以下の事項が記載されている。
（６−１）「個々のプラスチックポリマーを赤外透過で区別できることは周知である。しかし、廃棄容器の信頼できる同定は、ラベル、端、残留物、ごみなどと共に、他の樹脂の容器やコップの存在により複雑になる。電子機器とソフトウエアに基づく高速のマイクロプロセッサが、得られた透過データからラベル、汚れなどを無視しつつビンの種類を正確に同定するために使用される。」（２０３頁２０〜２４行の訳文）
（６−２）「第１種：透明と緑のＰＥＴとＰＶＣ−飲料水用と特注のＰＥＴとＰＶＣの容器
第２種：ＨＤＰＥとＰＰナチュラル−牛乳と水用、単層と多層のＰＰ容器
第３種：色の混ざったＨＤＰＥ、ＰＰとＰＶＣ−洗剤、油などの容器
主要な赤外センサーは、上の三種（これは多くのリサイクル施設で受け取られる容器の９０％に相当する）を同定する。」（２０４頁１〜５行の訳文）
　
（７） 引用例７：米国特許第５，１３４，２９１号明細書特許異議申立人山田徹の提出した甲第１号証）には以下の事項が記載されている。
（７−１）「使用済みのプラスチック容器のごとき廃プラスチックのリサイクルに対する関心が増しつつある。」（第１欄６〜７行の訳文）
（７−２）「プラスチック材料については、近赤外反射分光分析法によって、それらがポリエチレンのような線状ポリマーであるか、ポリスチレンのような環状ポリマーであるか識別されている。」（第１欄２０〜２３行の訳文）
（７−３）「これに基づき次のパターン認識が得られる：ポリエチレンテレフタレート，＋１６６８と−１６６５ｃｍ−１；ポリ塩化ビニル，＋１７１７と−１７３５ｃｍ−１；ポリスチレン，＋１６６５，＋１６８０と−１７４３ｃｍ−１；ポリプロピレン，＋１６８７，＋１６９７と−１６８０ｃｍ−１；ポリエチレン，＋１７３０，＋１７３５と−１７５０ｃｍ−１（そしてポリプロピレンではない）。選択できる組合せは他にも無数にあり、上記のものは一つの例である。」（第２欄５７〜６６行の訳文）
　
（８） 引用例８：“Ｆｒｅｓｅｎｉｕｓ’Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”、第３３９巻２号、１９９１年、ｐ．６５〜６７（特許異議申立人山田徹の提出した甲第２号証）には以下の事項が記載されている。
（８−１）「強力な中赤外吸収体を含有するサンプルの分析は、中赤外域よりも近赤外域の方がより一層実用的である。水性のサンプルを直接分析することができる。水分含量が９９％にも及ぶ重合体ラテックス溶液について、サンプルを調製することなく、固体パーセント及び共重合体が分析されている。水の倍音帯域は非常に強力であるが、１４００−１５００ｎｍと１９００−２０００ｎｍとの間で吸収し、水の高濃度により比較的影響を受けない（Ｃ−Ｈ）ｎおよび（Ｎ−Ｈ）ｎの倍音帯域が残る。」（６５頁左欄下から４行〜右欄６行の訳文）
　
（９） 引用例９：「都市清掃」、第４３巻１７７号、平成２年８月２５日発行、ｐ．１８〜２７（特許異議申立人山田徹の提出した甲第４号証）には以下の事項が記載されている。
（９−１）「ＲＤＦの原料として塩化ビニル等の塩素系を含むプラスチックが混入すると、低温および高温での腐食の問題があり、塩化水素の処理費用が発生し、経済性の点でデメリットとなるため、主に印刷工場から出るポリエチレン、ポリプロピレン、系フィルムシート類を中心に、塩化ビニルを前段階でとり除いて固形化したものをしようしたこと。」（３５９頁右欄下から５行〜３６０頁左欄３行）
（９−２）「事業系のごみは、木くず、紙くず、プラスチックが多く含まれ、これらは高カロリーであるため清掃工場の焼却能力低下と炉の損傷をもたらすこと。」（３５８頁右欄下から３行〜３５９頁左欄２行）
　
（１０） 引用例１０：昭和５８年度大阪市立環境科学研究所報告「調査・研究年報」、第４６集、ｐ．４５〜５２（特許異議申立人山田徹の提出した甲第５号証）には以下の事項が記載されている。
（１０−１）「分別収集システムなどを新たに取り入れて、ＳＯｘ、塩化水素ガス、ＮＯｘの生成原因物質を焼却しなければ、排ガス対策において有利である」（４５頁右欄５〜７行）
（１０−２）「ごみ焼却排ガスによる環境汚染を防止するために、焼却処理する前に、原料のごみから有害ガスを生成する物質、たとえば塩化ビニールなど特定のものを排除することが重要であり、ＮＯｘ、塩化水素ガス、ＳＯｘなど、有害ガス発生の原因元素をはじめから焼却炉に投入しないですむように、窒素、塩素、イオウを多く含む物質を前もって分別する」（５１頁右欄７〜１４行）
　
３−３．対比判断
（１） 本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と引用例６に記載された発明とを比較する。
　
　上記３−２．（６）の（６−１）、（６−２）から、引用例６には「残留物の付着しているプラスチックポリマーの廃棄容器を赤外透過で種類を同定する方法」が記載されていると云える。
　記載３−２．（６）における「廃棄容器」はプラスチックポリマーだから、本件訂正発明１の「廃プラスチック」に相当する。記載３−２．（６）における「種類を同定」は本件訂正発明における「種類を判別」に相当する。引用例６では赤外透過データから廃棄容器の種類を同定しているから、引用例６においても投光器から赤外線を照射し、受光素子で廃棄容器からの透過光を受光し、予め求められた吸収ピークと比較していると云える。
　したがって、本件訂正発明１と引用例６記載の発明とを対比すると、両者は「残留物の付着している廃プラスチックに投光器から光線を照射し、受光素子で廃プラスチックからの透過光を受光し、予め求められた吸収ピークと比較して廃プラスチックの種類を判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法」という点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本件訂正発明１では残留物を水および油と特定し、近赤外線を照射し比較するための予め求められた吸収ピークをポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピーク、およびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークと特定しているのに対し、引用例６では残留物を特定せず、赤外線を照射している点
　
上記相違点について検討する。
　廃プラスチックの赤外線による判別については引用例４，５，７にも記載されているが、そのいずれにも水および油が付着している廃プラスチックは記載されていない。また、近赤外分光分析では水による吸収の影響を避けられることは引用例２，３，８に記載されているが、プラスチックに水および油が付着し赤外線による同定が困難な場合であっても、近赤外線を使えばプラスチックの種類を判別できることは、引用例１〜５，７〜１０には記載されていない。
　そして本件訂正発明１は、水および油が付着している廃プラスチックであっても、近赤外を用いて上記特定の吸収ピークと比較することにより、廃プラスチックの種類を判別できるという効果が得られるものである。
　したがって、本件訂正発明１は、引用例１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、申立人Ａは回答書において、各種プラスチックの近赤外域における吸収波長を示す甲第７〜１０号証を提出しているが、甲第７〜１０号証には、水および油が付着している廃プラスチックは記載されていないし、プラスチックに水および油が付着し赤外線による同定が困難な場合であっても、近赤外線を使えばプラスチックの種類を判別できることも記載されていない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用例１〜１０，申立人Ａの提出した甲第７〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本件訂正発明２、３について
　
　本件訂正発明２、３は、少なくとも本件訂正発明１を引用し、さらに限定したものであるから、上記（１）と同じ理由で、引用例１〜１０，申立人Ａの提出した甲第７〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１９日（２００２．１２．１９）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　平成１２年８月２８日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲における請求項１の記載
　「水が付着している廃プラスチックに投光器から波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外線を照射し、受光素子で前記廃プラスチックからの反射光または透過光を受光し、この受光素子に接続された判別手段で前記廃プラスチック中の特定のプラスチックの分子構造式に基づく官能基に起因した近赤外の吸収ピークと既知の複数のプラスチックについて予め求められた吸収ピークとを比較して廃プラスチックの種類を判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法。」
を
　「水
および油
予め求められたポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピークおよびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークと
と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　平成１２年８月２８日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲における請求項２の記載
　「水が付着している廃プラスチックを炉で燃焼する時に、請求項１記載の判別方法によりポリ塩化ビニルのＣｌ基を波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外の吸収で判定し、その後この判定に基づいて前記廃プラスチックからポリ塩化ビニルのみを除去することを特徴とする廃プラスチックの除去方法。」
を
　「水
および油
１．７２９ｍの吸収ピークとして
と訂正する。
　▲３▼訂正項目ｃ
　平成１２年８月２８日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲における請求項３の記載を削除する。
　▲４▼訂正項目ｄ
　平成１２年８月２８日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲における請求項４の記載
　「請求項１記載の判別方法により水が付着している廃プラスチックの種類を判別し、この判別結果に基づいて前記廃プラスチック中のを高カロリープラスチックと低カロリープラスチックに判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法。」
を
　「請求項１記載の判別方法により水
および油
と訂正するとともに、請求項４を請求項３と訂正する。
　▲５▼訂正項目ｅ
　明細書の段落番号［０００８］において
　「（１）水が付着している廃プラスチックに投光器から波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外線を照射し、受光素子で前記廃プラスチックからの光を受光し、この受光素子に接続された判別手段で前記廃プラスチック中の特定のプラスチックの分子構造式に基づく官能基に起因した近赤外の吸収ピークと既知の複数のプラスチックについて予め求められた吸収ピークとを比較して廃プラスチックの種類を判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法、」
とあるを
　「（１）水
および油
反射光または透過光
予め求められたポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピークおよびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークと
と訂正する。
　▲６▼訂正項目ｆ
　明細書の段落番号［０００９］において
　「（２）水が付着している廃プラスチックを炉で燃焼する時に、上記（１）記載の判別方法によりポリ塩化ビニルのＣｌ基を波長０．６μｍ〜２．５μｍの近赤外の吸収で判定し、その後この判定に基づいて前記廃プラスチックからポリ塩化ビニルのみを除去することを特徴とする廃プラスチックの除去方法、」
とあるを
　「（２）水
および油
１．７２９μｍの吸収ピークとして
と訂正する。
　▲７▼訂正項目ｇ
　明細書の段落番号［００１０］を削除する。
　▲８▼訂正項目ｈ
　明細書の段落番号［００１１］において
　「（４）上記（１）記載の判別方法により水が付着している廃プラスチックの種類を判別し、この判別結果に基づいて前記廃プラスチック中のを高カロリープラスチックと低カロリープラスチックに判別することを特徴とする廃プラスチックの判別方法、である。」
とあるを
　「（３）上記（１）記載の判別方法により水
および油
と訂正する。
　▲９▼訂正項目ｉ
　明細書の段落番号［００５４］において
　「（３）炉で廃プラスチック燃焼時，炉のカロリー調整ができる。例えば、ＰＥは１１０００Ｋｃａｌ／Ｋｇと、発熱量が高いため、高熱効率燃焼が可能となった。
　（４）廃プラスチックの再生工場の再生品の純度が向上した。
　（５）近赤外線を利用することにより、プラッスチックに水（油）が付着していても、プラスチックの種類が判別できた。
　（６）廃プラスチックを破砕して小さくしなくても、そのままの形で分別があできた。
　（７）比重差の少ないプラスチックについても、効率よく分別できた。」
とあるを
　「（３）炉で廃プラスチック燃焼時，炉のカロリー調整ができる。例えば、ＰＥは１１０００Ｋｃａｌ／Ｋｇと、発熱量が高いため、高熱効率燃焼が可能となった。
　（４）廃プラスチックの再生工場の再生品の純度が向上した。
　（５）近赤外線を利用することにより、プラッスチックに水（油）が付着していても、プラスチックの種類が判別できた。
　（６）廃プラスチックを破砕して小さくしなくても、そのままの形で分別
が
　（７）比重差の少ないプラスチックについても、効率よく分別できた。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
廃プラスチックの判別方法および廃プラスチックの除去方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水
および油
予め求められたポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピークおよびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークと
　【請求項２】　水
および油
１．７２９μｍの吸収ピークとして
　【請求項３】　請求項１記載の判別方法により水
および油
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は廃プラスチックの判別方法に関し、産業廃棄物である廃プラスチックの分別に適用されるセシング装置に用いられる方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、廃プラスチックの分別に関しては、液体サイクロンを用いてプラスチック類の比重差を利用してプラスチック類を分離することが知られている。
　【０００３】
　具体的には、ポリエチレン（比重０．９３）とポリスチレン（比重１．０５）が上部排出より比重の軽いポリエチレンが濃度９８．６％，下部排出より比重の重いポリスチレンが濃度９４．７％で得られている。また、その他、同じ様に比重差の利用として、風力選別や沈没選別が効率よく行なわれている。
　【０００４】
　図２は、従来の廃プラスチックの判別方法の一例を示す。
　原料となる廃プラスチック１は、まず破砕機２に供給される。破砕後の廃プラスチック１は貯蓄槽３に送られ、一時溜められる。その後、廃プラスチック１は貯蓄槽３の下部側に配置された定量供給装置４から攪拌貯槽５に供給される。この攪拌貯槽５には一定量の水６が供給され、一定の濃度に調整される。次に、このプラスチックと水の混合物を、回転数を制御された渦巻ポンプ７で定量的に液体サイクロン８へ供給し、サイクロン上部から低比重プラスチックが洗浄脱水機９へ排出され、水とプラスチックを分離し、低比重プラスチックは比重小貯１０にて水は循環水槽１１に溜められる。また、液体サイクロン８の下部から高比重プラスチックと水とともに排出し、洗浄脱水機１２にて、水とプラスチックを分離し、高比重プラスチックは比重大貯１３にて水は循環水槽１１に一時溜められる。製品として、比重大プラスチックは比重大貯１３より、また比重小プラスチックは比重小貯１０より取り出される。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来技術によれば、比重がほぼ同じであるポリエチレン（０．９３）とポリプロピレン（０．９０〜０．９１）については、分離できない。また、従来技術においては、比重差のない（少ない）プラスチックを分別することは困難であった。また、粉砕しないと、液体サイクロン内での流動性が悪く、閉塞が起こり、分離できない。
　【０００６】
　本発明はこうした事情を鑑みてなされたもので、比重差の少ないプラスチックを分別できるともに、粉砕しなくてもプラスチックを分別できる廃プラスチックの判別方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、プラスチックの分子構造式に着目し、その官能基を赤外あるいは近赤外光により判別し、プラスチックの種類（材質）を判別しようとした。即ち、本願発明は、
　【０００８】
　（１）水
および油
予め求められたポリスチレンの１．６７７μｍの吸収ピーク、ポリエチレンの１．７１０μｍの吸収ピーク、ポリ塩化ビニルの１．７２９μｍの吸収ピークおよびポリプロピレンの１．８２９μｍの吸収ピークから選ばれる少なくとも１つの吸収ピークと
　【０００９】
　（２）水
および油
１．７２９μｍの吸収ピークとして
　【００１０】
　【００１１】
　（３）上記（１）記載の判別方法により水
および油
である。
　【００１２】
　【作用】
　赤外光は波長２．５μｍから１６μｍの光であり、今これに赤外線を照射した時、赤外線の振動周期とある原子の振動周期とが一致しない場合には、赤外線はプラスチック類の分子に影響を与えないで、そのまま透過するにすぎない。しかし、もし周期が一致する場合には、個々の原子あるいは原子団は夫々の周期に応じてそのエネルギーを吸収して振動は基底状態から励起状態に変化するので、振動周期に想到する波長の所で赤外線スペクトルの吸収となって現われてくる。
　【００１３】
　例えば、プラスチックとしてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は分子構造式としては下記「化１」であるが、官能基として下記「化２」は塩素化炭化水素のＣ−Ｃｌの伸縮振動で、モノクロロ化合物では７２５ｃｍ−１（１３．８μｍ）に吸収ピークが表われる。
　【００１４】
　【化１】
　【００１５】
　【化２】
　【００１６】
　従って、７２５ｃｍ−１（１３．８μｍ）の光をプラスチックに照射した時、その反射光からサンプルの吸収が判定できることにより、サンプルはＰＶＣであることが確認できる。
　【００１７】
　また、ポリスチレン（ＰＳ）は分子構造式としては、下記「化３」であるが、官能基として下記「化４」は−置換基を有するベンゼン環の面外変角振動が７５５ｃｍ−１（１３．２μｍ）に吸収ピークが表われる。
　【００１８】
　【化３】
　【００１９】
　【化４】
　【００２０】
　更に、ポリプロピレン（ＰＰ）は、分子構造式としては、下記「化５」であるが、官能基として下記「化６」は炭化水素のＣＨ３の対称変角振動が１３８０ｃｍ−１（７．２μｍ）に吸収ピークが表われる。
　【００２１】
　【化５】
　【００２２】
　【化６】
　【００２３】
　次に、近赤外域である０．６μｍから２．５μｍに於いては、赤外域の基準振動の倍音及び結合音として吸収ピークが表われるので、吸収される強度が減少しかつ波長範囲が減少するので、プラスチックを洗浄後、水分が付着していても、水の吸収に影響を受けることなくプラスチックの化学構造の判別が光によって可能となる。
　【００２４】
　即ち、精度としては、赤外線が簡単で優れているので通常は赤外線を用いる。しかし、水が付着していと、急激に精度が減少するため、洗浄後等プラスチックに水分が付着している場合は、近赤外線を用いて水の吸光度を弱めて精度を確保する。
　【００２５】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例を図を参照して説明する。
　（実施例１）
　本実施例は流動床燃焼炉での例を示す。
　【００２６】
　図中の符号２１は収集車を示し、プラスチックメーカー工場あるいはプラスチック１次加工工場からの廃プラスチックが集められる。前記収集車２１の近くには受入れ・供給コンベア２２が配置され、前記収集車２１からの廃プラスチックが投入される。前記コンベア２２上の廃プラスチックには、投光器２３より特定の波長例えばポリ塩化ビニルなら１３．８μｍの光を照射し、その反射光を受光素子２４にて受ける。
　【００２７】
　前記受光素子２４で光信号を電気信号に変換された後、演算・制御部（ＣＰＵ）２５に電気信号が送られる。前記演算・制御部２５においては、廃プラスチックの種類を、例えばポリ塩化ビニルであることを判定し、その結果を前記ＣＰＵ２５に接続されたアクチュエータ２６に伝える。このアクチュエータ２６は、前記受入れ・供給コンベア２２の一部にある選別コンベア２７を移動させ、ポリ塩化ビニルは前記コンベア２２の下方にあるホッパー２８に落ちて取り除かれる。
　【００２８】
　第１段では、ポリ塩化ビニルの塩素化炭化水素Ｃ−Ｃｌの吸収が、図４に示す様に、７２５ｃｍ−１（１３．８μｍ）に表われた。図４の１４７０ｃｍ−１及び２８００ｃｍ−１は、ＰＶＣのＣ−Ｃｌ結合以外の結合である下記「化７」などの吸収が表われており、７２５ｃｍ−１がＣ−Ｃｌの結合を表わすことが判明した。７２５ｃｍ−１の波数の光をプラスチックに照射し、その反射光からサンプルの吸収を判定し、ＰＶＣであることを確認した後、取り除いた。
　【００２９】
　【化７】
　【００３０】
　図１は、第１段ではＰＶＣを取り除き、その後コンプレッションフィーダ２９に残りのプラスチックを供給することを示すが、必要に応じてＰＶＣ以外のプラスチック，例えばポリスチレンを第２段で、第３段でポリプロピレンを取り除く様に図示しないが別に第２・第３の投光器、受光素子、演算・制御部、アクチュエータ、選別コンベア及びホッパーを夫々設けることができる。
　【００３１】
　具体的には、第２段では上記「化３」に示すポリスチレンが−置換基を有するベンゼン環の面外変角振動の振動数が図５に示すように、７５５ｃｍ−１（１３．２μｍ）にその波長の光が吸収され、その吸収を判定し、ポリスチレン（ＰＳ）であることを確認した後、取り除くことができる。
　【００３２】
　図５における１４７０ｃｍ−１及び２８００ｃｍ−１は、前述の「化７」の結合を表わす吸収であり、その他５５０ｃｍ−１，７００ｃｍ−１，１４９０ｃｍ−１，１６００ｃｍ−１につき、ベンゼン環の吸収を調べた結果、７５５ｃｍ−１で最も強い吸収が起こり、精度が高かった。
　【００３３】
　第３段では、ポリプロピレン（ＰＰ）は官能基としてもっているＣＨ３の吸収が、図６に示す様に１３８０ｃｍ−１（７．２μｍ）に表われた。図６で示されるＰＰの赤外スペクトルのうち、上記に述べた様に１４７０ｃｍ−１及び２８００ｃｍ−１は上記「化７」の吸収であり、ＣＨ３の吸収は１３８０ｃｍ−１の吸収が最も強く、精度が最も高かった。１３８０ｃｍ−１の波数の光の吸収により、ＰＰの判定を行ない、前述の方法でＰＰを取り除くことができる。
　【００３４】
　更に、図１に図示されていないが、最後に必要なプラスチックであることを確認した後、コンプレッションフィーダ２９に入れることができる。例えば、ポリエチレンだけが必要な場合、ポリエチレンの特徴であるポリメチレン鎖である下記「化８」を第３の投光器，第３の受光素子で、その吸収が図７に示す様に６４０ｃｍ−１（１５．６μｍ）を判定する。それ以外のプラスチックは、第３演算・制御部，第３アクチュエータ，第３選別コンベアで取り除き、第３ホッパーに入れることができる。
　【００３５】
　【化８】
　【００３６】
　図７のＰＥの赤外スペクトルにおいて、１４７０ｃｍ−１及び２８００ｃｍ−１の吸収は前述の「化７」の吸収であり、ＰＥ特有の吸収ピークでない。１２８０ｃｍ−１，１７３０ｃｍ−１，１２２０ｃｍ−１等の吸収ピークが、ＰＥ特有の吸収ピークかを判定したが、６４０ｃｍ−１がＰＥを判別するのに最も精度が高かった。従って、６４０ｃｍ−１の波数の光を用いて、その吸収を判定し、ＰＥであることを確認した後、コンプレッションフィーダ２９に入れ、圧搾後シュレッダ３０により衝撃破砕及びせん断破砕を行なった。その後、破砕された廃プラスチックは、振動コンベア３１にて供給コンベア３２より廃プラスチックの中から分別されたＰＥは流動床炉３３に供給され燃焼した。
　【００３７】
　前記流動床炉３３では、本発明に係るセンシング装置よりカロリー調整が可能である（例えば、ＰＥは１１０００Ｋｃａｌ／Ｋｇと発熱量は高く、ＰＶＣは４３００Ｋｃａｌ／Ｋｇと低い）。また、排ガス中の有害物、例えばＨＣｌ，ＮＯｘ，ダイオキシン等を低減できた。例えば、ＰＶＣを除くことにより、ＨＣｌ，ダイオキシンが低減できた。窒素化合物のプラスチックを除くことにより、ＮＯｘが減少できた。前記流動床炉３３では、ブロア３４により空気３５を供給し、廃プラスチックを燃焼させ、排ガス３６を排出させた。
　（実際例２）
　【００３８】
　図３を参照する。但し、（ａ）１次・２次センシング分別とも本発明の方法で分別した。（ｂ）２次のみ本発明方法を適用、（ｃ）２次のみ本発明方法を適用し、いずれも純度が上がった。
　【００３９】
　図３に示す様に、（ａ）としてプラスチックメーカー工場、プラスチック１次加工工場、プラスチック２次加工工場において、格外品，副生物，清掃屑等を収集し、再生工場に送る時に、１次センシング分別、さらに再生工場で再生機にかける前に２次センシングを実施して再生プラスチックの純度が上がることを確認した。次に、（ｂ）としてセンシング装置にてプラスチックの種類を判定し、その種類により分別後、夫々の種類別に夫々の再生工場に送る方法が１次センシング分別方法を実施した結果、再生プラスチックとして図３の２次セシング分別を実施しなくても、純度が本発明のセンシング分別を実施しない場合と比較して上がることを確認した。更に、（ｃ）として再生工場において、図３の１次センシングを実施しないで送られてきた成形屑，清掃屑，格外品などを再生機でする前に本発明方法により、２次センシング・分別により、プラスチックの種類別に分別することにより、再生プラスチックの純度が実施しない場合と比較して確認した。
　【００４０】
　勿論、図３に示す，１次センシング、２次センシングとも実施した場合、両者ともなく、あるいは片方だけより純度は上がった。再生プラスチックにごみ等の不純物が含まれてこない様に、格外品，副生物，清掃屑等を収集した後、センシング・分別する前に洗浄する場合があった。
　【００４１】
　洗浄し、プラスチックに水が付着している場合、水の吸収ピークは赤外域では大きく、又３２００ｃｍ−１〜３６００ｃｍ−１（２．７８μｍ〜３．１３μｍ）、１６３０ｃｍ−１〜１６５０ｃｍ−１（６．０６μｍ〜６．１３μｍ）及び９００ｃｍ−１〜６５０ｃｍ−１（１１．１μｍ〜１５．４μｍ）と広い波長域に渡ってあるため、プラスチックの吸収が微弱となった。水の吸収がない場合、精度としては、赤外域の方がプラスチックの種類に当して、吸収ピークは鮮明に出て、精度が上がるので赤外を用いる。水が付着した場合は、倍音及び結合音域である近赤外線（０．６μｍ〜２．５μｍ）を用いると、水の吸収は弱くかつ短い波長域で限定されているので、水がプラスチックについても妨害を受けなかった。
　【００４２】
　なお、単位「ｃｍ−１」と単位「μｍ」の変換において、波数１ｃｍ−１が波長１ｃｍ（０．０１ｍ）であるから、波数３２００ｃｍ−１は１／３２００ｃｍで、３．１２５×１０−４ｃｍ＝３．１２５μｍとなる。
　（実施例３）
　【００４３】
　ＰＰ，ＰＥ，ＰＳ，ＰＶＣの４種類のプラスチックに水が付着したサンプルにつき、近赤外スペクトルを取った。その結果を、図８に示す。水の吸収は、１４５０ｎｍ（１．４５μｍ）及び１９０５ｎｍ（１．９０５μｍ）に表われた。４種類のプラスチックの吸収ピークは、夫々ＰＳのベンゼン環が１６７７ｎｍ（１．６７７μｍ），ＰＥのＣＨ２−ＣＨ２が１７１０ｎｍ（１．７１μｍ），ＰＶＣのＣｌ基が１７２９ｎｍ（１．７２９μｍ），ＰＰのＣＨ３は１８２９ｎｍ（１．８２９μｍ）に吸収ピークが強く表われ、精度が高く表われた。
　【００４４】
　従って、水が付着したプラスチックについても、近赤外線を用いてＰＳ，ＰＥ，ＰＶＣ，ＰＰの分別は可能であった。図８より、１７０４ｎｍにＰＰの吸収ピークが表われたが、ＰＥの１７１０ｎｍと近接しており、１８２９ｎｍはＰＥ，ＰＶＣ，ＰＰの吸収はないので、ＰＰについては１８２９ｎｍの方が精度が高かった。
　【００４５】
　ＰＶＣは１７２９ｎｍと同じ大きさのピークが１８６３ｎｍにあるが、１８６３ｎｍについてはＰＥ，ＰＳ，ＰＶＣ３種類の吸収ピークがあり、第三者の分離はできていないので、１７２９ｎｍが精度が高い。即ち、前述の様に、種々の近赤外域におけるＰＳ，ＰＥ，ＰＶＣ，ＰＰのスペクトルのうち、各々１６７７ｎｍ，１７１０ｎｍ，１７２９ｎｍ，１８２９ｎｍが最も精度が高く判定できた。又、油の吸収ピークは１７２３ｎｍに表われ、上記波長と異なるため、油が付着していても上記４種類の分別は可能であった。
　（実施例４）
　炉で廃プラスチックを燃焼させる場合、次の様な窒素分を含むものを分離除去して排ガス中のＮＯｘを低減する。例えば、ナイロンの化学構造式は、
　【００４６】
　−［−ＣＯ−［ＣＨ２］５−ＮＨ−］ｎ−であり、−ＣＨ２−ＮＨ−の吸収が１４１０ｃｍ−１（７．０９μｍ）に表われた。従って、ナイロンを分別除去するには、１４１０ｃｍ−１の波長の光を当て、その反射光（あるいは透過光）よりサンプルでの光の吸収を測定し、ナイロンの判定を行なった。
　ポリウレタンの化学構造式は、
　【００４７】
［−Ｏ−Ｒ′−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ″−ＮＨ−ＣＯ−］ｎであり、−ＣＯ−ＮＨ−の吸収が３４００ｃｍ−１（２．９４μｍ）に表われた。従って、ポリウレタンを分別除去するには、３４００ｃｍ−１の波長の光を当て、その反射光（あるいは透過光）より、サンプルでの吸収を測定し、ポリウレタンの判定を行なった。
　ＰＡＮ：１−（２−ピリジルアゾ）レゾルシンの化学構造式は、下記「化９」であり、下記「化１０」の吸収が２２７０ｃｍ−１に表われた。
　【００４８】
　【化９】
　【００４９】
　【化１０】
　【００５０】
　従って、ＰＡＮを分別除去するには、２２７０ｃｍ−１（４．４０５μｍ）の波長の光を当て、その反射光（あるいは透過光）より、サンプルでの光を吸収を測定し、ＰＡＮの判定を行なった。
　【００５１】
　ＡＢＳ：アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂のアクリルニトリルの化学構造式はＣＨ２＝ＣＨＣＮであり、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮは２２３０ｃｍ−１（４．４８４μｍ）の波長に吸収が表われた。次に、その波長の光を当て、その反射光（あるいは透過光）より、サンプルでの光の吸収を測定し、ＡＢＳの判定を行なった。
　上記実施例による効果は、次に列挙する通りである。
　【００５２】
　（１）流動床炉等の炉で、廃プラスチックを燃焼する場合、排ガスの有害物を低減できる。例えば、ＰＶＣを分別除去することにより、ＨＣｌ及びダイオキシンが排ガス及び灰より無くすことができた。
　【００５３】
　（２）同様に、炉で廃プラスチック燃焼時、窒素分例えばＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂），ポリウレタン，ナイロン，ＰＡＮ（１−（２−ピリジルアゾ）−２−ナフトール）を分別除去することにより、ＮＯｘの発生が抑えられた。
　【００５４】
　（３）炉で廃プラスチック燃焼時，炉のカロリー調整ができる。例えば、ＰＥは１１０００Ｋｃａｌ／Ｋｇと、発熱量が高いため、高熱効率燃焼が可能となった。
　（４）廃プラスチックの再生工場の再生品の純度が向上した。
　（５）近赤外線を利用することにより、プラッスチックに水（油）が付着していても、プラスチックの種類が判別できた。
　（６）廃プラスチックを破砕して小さくしなくても、そのままの形で分別ができた。
　（７）比重差の少ないプラスチックについても、効率よく分別できた。
　【００５５】
　【発明の効果】
　以上詳述したように本発明によれば、廃プラスチックを燃焼する場合排ガスの有害物を低減でき、炉で廃プラスチック燃焼時窒素分を分別除去することによりＮＯｘの発生が抑えられ、炉で廃プラスチック燃焼時炉のカロリー調整ができ、比重差の少ないプラスチックについても効率よく分別できる、等種々の効果を有する廃プラスチックの判別方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例１に係る廃プラスチックの判別方法の説明図。
　【図２】
　従来の廃プラスチックの判別方法の説明図。
　【図３】
　本発明の実施例２に係る廃プラスチックの判別方法の説明図。
　【図４】
　ポリ塩化ビニルの赤外スペクトル図。
　【図５】
　ポリスチレンの赤外スペクトル図。
　【図６】
　ポリプロピレンの赤外スペクトル図。
　【図７】
　ポリエチレンの赤外スペクトル図。
　【図８】
　ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンの近赤外スペクトル図。
　【符号の説明】
　２１…収集車、
　２２…受入れ・供給コンベア、
　２３…投光器、
　２４…受光素子、
　２５…演算・制御部、
　２６…アクチュエータ、
　２７…選別コンベア、
　２８…ホッパ、
　２９…コンプレッションフィーダ、
　３０…シュレッダ、
　３１…振動コンベア、
　３２…供給コンベア、
　３３…流動床炉、
　３４…ブロア、
　３５…空気、
　３６…排ガス。