(57)【要約】【課題】  導電性フィルムを製造する際に用いられる、高温での加熱処理に使用されても熱変形し難く、透明性の悪化の発生しない導電性フィルム用表面保護フィルム、および透明導電基材フィルムなどを提供する。【解決手段】  ポリエステル樹脂を主成分とするポリエステルフィルムであって、ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃以上１６５℃未満であり、該ポリエステルフィルムの環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であるポリエステルフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を主成分とするポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃以上１６５℃未満であり、該ポリエステルフィルムの環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムのヘイズと前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズの差ΔＨｚが０．５％未満である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズが１．５％以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムのヘイズが１．５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの総厚みが１６μｍ以上３００μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
光学用途に使用される請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温での加熱処理に使用されても熱変形し難く、透明性の悪化や加工不具合が発生しないポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性などに優れ、さまざまな分野で使用されている。
【０００３】
特に近年では、タッチパネルや電子ペーパー等に使用されている透明導電性積層体の基材として、ガラスの代わりに使用されることが増えてきている。かかる透明導電性積層体としては、ポリエステルフィルムを基材とし、その上に直接、あるいはアンカー層を介して、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）膜がスパッタリングによって形成されているものがあり、ここで用いられるポリエステルフィルムは、加熱加工されることが一般的である。
【０００４】
また、タッチパネル用の透明電極の製造工程において、ＩＴＯからなる透明導電膜が形成された透明導電性フィルムは、アニール処理、ＩＴＯの結晶化工程、レジストの印刷工程、エッジング処理工程など、多くの加熱工程や薬液処理の工程を経る。このような透明電極の製造工程においては、透明導電性フィルムの透明導電膜が形成された面とは反対側の面に汚損、損傷が生じるのを防止するために、透明導電性フィルム用表面保護フィルムを貼り合わせて加工を行う。
【０００５】
前記製造工程では、例えば、低熱収縮率化のために１３０℃で熱処理を行なう（特許文献１）、あるいはＩＴＯの結晶化のために１５０℃で熱処理を行う（特許文献２）等の処理があるため、透明導電性フィルム用基材フィルムおよび透明導電性フィルム用表面保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムには、耐熱変形性が求められる。また、上記熱処理工程においてポリエステルフィルムに残存もしくは熱分解等で発生する低分子量物(オリゴマ)が表面に析出してポリエステルフィルム外観の白化、ＩＴＯへの転写による歩留まり低下や工程の汚染、洗浄などの余分な工程を増やし、製品の生産性を大きく低下させる課題がある。特に近年では、ＩＴＯの更なる電気抵抗の低減のために前記ＩＴＯの熱処理時温度の高温化、長時間化が進み、より高度な耐熱変形性が求められ、静電容量型タッチパネルを搭載したスマートフォンやタブレットの導電回路の緻密化および外観品位に対する要望がますます高度化しており、フィルム表面のオリゴマ析出の更なる抑制が求められている。
【０００６】
しかし、ポリエステルフィルムがこのような高温処理に晒されると、熱によるフィルム変形が発生し、導電性の低下や、変形による視認性の低下などが起こるため、ポリエステルフィルムを基材とした透明導電性積層体の特性は、耐熱変形性の面では十分に満足のいくものとは言えなかった。
【０００７】
上述の熱変形防止策として、例えば、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂中に結晶核剤を添加して結晶性を高くすることで耐熱変形性を向上させる方法（特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−４２４７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２００８２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１３７７０号公報
【特許文献４】特開２０１４−４６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３に記載されている方法では、透明性が悪化しやすく、フィルム外観の白化による視認性の低下が発生しやすい。
【００１０】
また、従来オリゴマの析出を防止する方法としてコーティングなどで表面に積層膜を設け、その積層膜にオリゴマの析出を防止する機能を持たせることが提案されているが (特許文献４)、前述の熱処理条件の過酷化により十分でない。
【００１１】
このため、ポリエステルフィルムは、導電性フィルム用表面保護フィルム、および透明導電基材フィルム用途として用いるには十分に満足のいくものとは言えず、透明性や加工性との両立が求められている。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術の課題に鑑み、高温での加熱処理に使用されても熱変形し難く、オリゴマの析出にともなう透明性の悪化を抑制するポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
上記目的を達成する本発明は以下である。
１）ポリエステル樹脂を主成分とするポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃以上１６５℃未満であり、該ポリエステルフィルムの環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であるポリエステルフィルム。
２）前記ポリエステルフィルムのヘイズと前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズの差ΔＨｚが０．５％未満である１）に記載のポリエステルフィルム。
３）前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズが１．５％以下である１）又は２）に記載のポリエステルフィルム。
４）前記ポリエステルフィルムのヘイズが１．５％以下である１）〜３）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
５）前記ポリエステルフィルムの総厚みが１６μｍ以上３００μｍ以下である１）〜４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
６）光学用途にしようされる１）〜５）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高温での加熱処理に使用されても熱変形し難く、透明性の悪化が抑制されたポリエステルフィルムなどを提供することができるため、透明導電性積層体の保護フィルムや基材フィルムとして好適に利用ができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明のポリエステルフィルムを実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明における「フィルム」とは、２次元的な構造物、例えば、シート、プレート、および膜などを含む意味に用いられる。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とすることが重要である。ポリエステル樹脂は、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性などに優れ、ポリエステル樹脂からなるポリエステルフィルムは、例えば、導電性フィルム用表面保護フィルム、および透明導電基材フィルム用途として好ましく用いることができる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃以上１６５℃未満であることが必要である。冷結晶化温度とは、後述する示差走査熱量測定により求められる２ｎｄｒｕｎの結晶化ピークをいう。冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃未満である場合、１７０℃３時間加熱した後のフィルムと、加熱前のフィルムのヘイズの差ΔＨｚが０．５％を超える傾向がある。ΔＨｚが０．５％を超える理由としては冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃未満であるとフィルムの熱結晶化が進行しているためであると考えられる。冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１６５℃以上である場合、加熱後のフィルムの平面性が悪化する傾向がある。冷結晶化温度（Ｔｃｃ）は、１５１℃以上１６０℃未満であると、加熱後のフィルムの平面性をより良好にでき、ΔＨｚをより小さくできるため好ましい。
【００１９】
本発明において冷結晶化温度は、ポリエステルサンプルを電子天秤で５ｍｇ計量し、アルミパッキンで挟み込みセイコーインスツルメント社（株）ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０熱示差走査計を用いて測定を行い、データ解析は同社製ディスクセッションＳＳＣ／５２００を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（１９８７年）に従って行って得られる値のことを表す。具体的な測定条件としては、２５℃から３００℃まで２０℃／分で昇温し、その後２５℃まで急冷し、再び３００℃まで２０℃／分で昇温した（２ｎｄＲｕｎ）際の、結晶化ピーク温度（Ｔｃｃ）として、結晶化ピークの頂点温度として求める。２ｎｄｒｕｎの結晶化ピークが複数観測される場合には、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２により求められる最大となるピーク面積を示す結晶化ピーク頂点温度を結晶化ピーク温度（Ｔｃｃ）とする。
【００２０】
冷結晶化温度（Ｔｃｃ）を１５０℃以上１６５℃未満とするための手段としては特に限定されず、例えば、特許文献３に例示するような公知の方法でフィルムの結晶化度を調製することが可能である。しかしながら、これらの方法では透明性の悪化が発生する場合があるので、後述するような方法、すなわち、ポリエステルフィルム中の環状三量体の含有量を０．０１質量％以上１．００質量％以下とする方法が好ましい。
メカニズムは未だ未解明であるが、環状三量体はポリエステル樹脂の非晶部分にしか存在できないことから、ポリエステル樹脂中の全体に存在する環状三量体が少ない場合には、フィルム製造工程中の延伸工程などでポリエステル樹脂の結晶化が進行する際に、環状三量体を非晶部分に追いやることに要するエネルギーが相対的に小さくなり、結晶化が進みやすくなる、すなわち結晶性が高くなり、フィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）は低くなる。そのため、同一のフィルム製造装置、フィルム製造条件でフィルムを製造した場合であっても、環状三量体量が少ないと相対的にフィルムの結晶化度が高くなりやすい、すなわち、冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が小さくなりやすくなるものと推測している。環状三量体と同様に他の粒子添加についても同様のことが言える。そのため本発明のポリエステルフィルムにおいて粒子は、ポリエステル樹脂原料の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）にあわせて添加量を定めることが必要となるが、後述するポリエステルフィルムのヘイズを考慮するような透明性が求められる用途には、実質的に含有しないことが好ましく、具体的には０．０２質量％以下さらに好ましくは、０．０１５質量％以下、さらには、０．０１質量％以下であることが好ましく、粒子をフィルム中に含有しない場合には、フィルムの少なくとも片面にコーティング層などを設けてコーティング層中に粒子を含有させる方法が好ましく用いられる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム中の環状三量体の含有量を０．０１質量％以上１．００質量％以下である必要がある。環状三量体の含有量を上記範囲とすることで、透明性が良好で、かつ、加熱後の平面性に優れたフィルムとすることができる。ポリエステルフィルム中の環状三量体の含有量を０．０１質量％以上１．００質量％以下とする手段は、特に限定されないが、環状三量体の含有量が少ないポリエステル樹脂を原料としてフィルムを製造することが特に好ましい手段である。環状三量体の含有量が少ないポリエステル樹脂の製造方法としては、種々公知の方法を用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂の製造後に固相重合する方法等が挙げられる。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、ヘイズが１．５％以下であることが好ましい。ヘイズが１．５％を超えると、視認性が低下し、例えば、タッチパネル用等、高度な視認性が必要とされる用途に不適当となる場合がある。本発明のポリエステルフィルムのヘイズは、０．１％以上１．２％以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは１７０℃３時間加熱した後と、加熱前のフィルムのヘイズ差ΔＨｚが０．５％未満であることが好ましく、好ましくは、０．４％以下、さらに好ましくは、０．２％以下である。ΔＨｚ値が０．５％以上であると、上述した通り、（Ｔｃｃ）が１５０℃未満であるためにフィルムの熱結晶化が進むため、フィルムそのもののヘイズが高くなり、透明導電積層体の保護フィルムとした場合、検査視認性が低下する場合がある。また、ΔＨｚが０．５％を超える場合として、フィルム中に存在する環状三量体が加熱後にフィルム表面に析出される場合があり、他の部材と張り合わせて透明導電性積層体の保護フィルムとした場合には、加工後に本発明のポリエステルフィルムが剥離されるが、ポリエステルフィルム表面上に析出した環状三量体が相手部材の表面に転写され、製品としての品質を悪化させる場合がある。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、１７０℃３時間加熱後のヘイズが１．５％以下であることが好ましい。更に好ましくは１．０％以下である。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、厚みが１６μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。フィルムの厚みが１６μｍ未満あるいは３００μｍを超える場合は、フィルムとして安定した製造が困難となる場合があり、特に、３００μｍを超える場合は透明性との両立が困難となる場合がある。本発明のポリエステルフィルムの厚みは、１８μｍ以上２６０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上２５０μｍ以下であることがさらに好ましく、２０μｍ以上２００μｍ以下あることが特に好ましい。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムは、屈折率が１．６３以上１．６９以下であることが好ましい。屈折率が１．６３未満である場合は、フィルムの結晶化が進み難いこと等から耐熱変形性が十分でない場合があり、また、導電性フィルム用表面保護フィルムや透明導電基材フィルムと使用した際に十分な機械的特性を得られない場合がある。また、屈折率が１．６９を超える場合は、フィルム製造工程中の延伸工程中においてフィルム破れが発生しやすくなり、製造安定性が悪化する場合がある。本発明のポリエステルフィルムの屈折率は、１．６５以上１．６７以下であることが特に好ましい。
なお、ここで言う屈折率とは、フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率の平均値をいう。屈折率は、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、中間液としてジヨードメタンを用い、アッベ屈折計により測定する事ができる。屈折率を上記の範囲とする方法は特には限定されないが、一般的には延伸時の延伸倍率や温度を調整することによって制御できる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムの屈折率を制御するための方法は特に限定されないが、ポリエステルフィルムを二軸配向フィルムとすることで容易に達成できる。なお、ここで言う「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向フィルムは一般に、二軸延伸法、すなわち、未延伸状態のシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５．０倍程度延伸し、その後、熱処理を施し、結晶配向を完了させることにより得ることができる。また、二軸延伸法としては、逐次二軸延伸法を用いても良いし、同時二軸延伸法を用いても良い。さらには、二軸延伸を施した後に再度、フィルム長手方向あるいはフィルム幅方向に延伸を施す、再延伸法を施しても良い。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの主成分となる樹脂がポリエステル樹脂であることが重要であるが、本発明でいうポリエステル樹脂とは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称である。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主成分とするものが良いが、これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも、品質、経済性などを総合的に考慮すると、ポリエチレンテレフタレートを主成分とすることが好ましい。また、これらポリエステル樹脂には、さらに他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００２９】
上述したポリエステル樹脂の、ＪＩＳ  Ｋ７３６７（２０００）に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定したときの極限粘度は、０．４ｄｌ／ｇ以上１．２ｄｌ／ｇ以下となることが好ましく、０．５ｄｌ／ｇ以上０．８ｄｌ／ｇ以下となることが特に好ましい。
【００３０】
さらに、このポリエステル樹脂中には、本発明の効果を阻害しない限り、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、架橋剤等が添加されていてもよい。特に、紫外線カット機能を付与する場合においてはポリエステル樹脂中に紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが、３８０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点及び後述するポリエステル樹脂のＭ＋Ｐ、Ｍ／Ｐ（Ｍはフィルム中に残存する触媒金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはフィルム中に残存するリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。）の制御による分散性向上の効果発現度合いの点からベンゾオキサジン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種単独であるいは２種以上一緒に併用することができる。またＨＡＬＳや酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。
【００３１】
また、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、ホモポリエチレンテレフタレートであって、実質的に他の共重合成分および／または他の樹脂成分を含まないことが特に好ましい。ポリエステル樹脂がホモポリエチレンテレフタレートであって実質的に他の共重合成分および／または他の樹脂成分を含まないことが、ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）を本発明の範囲とすることが容易となる。なお、本発明でいう実質的に他の共重合成分および／または他の樹脂成分を含まないこととは、共重合成分としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸以外のジカルボン酸成分を、また、ジオール成分としてエチレンジオール以外のジオール成分を、共重合成分として意図的に共重合させないことを意味する。また他の樹脂成分としては、ホモポリエチレンテレフタレートとは別に、ホモポリエチレンテレフタレートと相溶性のある樹脂、例えばホモポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂や、非相溶性であっても１００ｎｍ以下の分散サイズで分散される副成分として添加される樹脂成分のことを意味する。すなわち、前述したような各種添加剤、ならびに、ホモポリエチレンテレフタレートを重合するために添加する各種触媒や、易滑性や防眩性等の付与等を目的として添加されるような、フィルム化した後でも任意の形状を維持する高分子系粒子等の各種粒子、および不純物等は、ここでは該当しない。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の重要な要件を満たす限り、そのフィルム構成に制限はなく、単層フィルムであっても、積層フィルムであっても良い。積層フィルムとする場合においては、例えば、層Ａ／層Ｂの積層フィルムすなわち２種２層積層フィルム、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの積層フィルムすなわち２種３層積層フィルム、層Ｂ／層Ａ／層Ｃの積層フィルムすなわち３種３層積層フィルム等の構成を挙げることができる。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムを積層構成フィルムとする場合においては、その積層方法は制限されるものではなく、例えば、共押出法による積層方法、貼り合わせによる積層方法、これの組み合わせによる方法等を挙げることができるが、透明性と製造安定性の観点から、共押出法を採用することが好ましい。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムを積層構成フィルムとする場合においては、それぞれの層に異なる機能を付与すること目的として、異なる樹脂構成としても良い。例えば、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの積層フィルムすなわち２種３層積層フィルムとする場合には、透明性の観点から層Ａをホモポリエチレンテレフタレートで構成し、層Ｂには、易滑性付与のために、粒子を添加する等の方法を挙げることができる。
【００３５】
次に本発明のポリエステルフィルムの製造方法を、ポリエステル樹脂としてホモポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す）を用いた場合を例にして説明する。ただし、本発明のポリエステルフィルムはこれに限定されるものではない。
【００３６】
ＰＥＴペレット（環状三量体含有量１．０〜０．３質量％、極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇ）を真空乾燥した後、押出機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸フィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５．０倍延伸する。続いて、このフィルムをクリップで把持して予熱ゾーンに導き、７５〜９５℃の温度まで加熱を行い、引き続き連続的に９０〜１１５℃の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に３．０〜５．０倍延伸し、続いて２００〜２４０℃の加熱ゾーンで５〜６０秒間熱処理を施し、１００〜２００℃の冷却ゾーンを経て結晶配向の完了したポリエステルフィルムを得る。なお、上記熱処理中に必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの端部をカットした後に巻き取り中間製品とし、その後スリッターを用いて所望の幅にカット後、円筒状のコアに巻き付け所望の長さのポリエステルフィルムロールを得ることができる。なお、巻き取り時に巻姿改善のためにフィルム両端部にエンボス処理を施しても良い。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムの片面、あるいはフィルムの両面に塗布層を設けても良い。また、塗布層は、一方の面に２層以上の複数層の塗布層であっても良いし、両面に塗布層を設ける場合は、一方の面と、その反対の面で異なる組成物を塗布しても良い。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムの表面に設ける塗布層としては、本発明の重要な要件を満たす限り特に限定されないが、各種公知の塗布層を設けることができ、例えば、フィルムに易滑性を付与するための粒子含有組成物層、フィルムの表面硬度や耐擦過性を補完するためのハードコート層、別に設けるハードコート層等の機能層との接着性を補完するための易接着層、別に設けるハードコート層と基材ポリエステルフィルム間の屈折率差により生じる光の干渉ムラを抑制するための高屈折率層、フィルム表面へのオリゴマー析出に起因する白化を抑制するためのオリゴマーブロック層、あるいは、他のフィルムとの貼り合わせを行うために設ける粘着層等が挙げられる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムの表面に設ける塗布層としては、例えば、易滑性と易接着性、または易滑性とオリゴマーブロック性といった、複数の機能をひとつの塗布層で補完することも可能であり、また、片方の面に易滑性と易接着性を補完する塗布層を設け、その上にハードコート層を設け、さらにもう片方の面に易滑性とオリゴマーブロック性の両方を補完する塗布層を設けるといった構成をとることができる等、塗布面、機能、ひとつの塗布層で補完する機能の数と種類、塗布層数の組み合わせ等に、なんら制限は受けない。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムの表面に塗布層を設ける場合において、塗布層を設ける方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程で塗布を行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布を行い、塗布層がコーティングされたポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法の両方を用いる事が可能である。本発明のポリエステルフィルムにおいては、コストの面や、塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが好ましい。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムの表面に塗布層を設ける場合においては、ポリエステルフィルムの製造方法として、前記インラインコーティング法を用いて、以下の工程１）〜４）をこの順にて実施する方法が、前述した塗布層の特性を発現させ、かつ生産性を高める観点から、特に好ましい方法として挙げられる。
１）  ベースとなるポリエステルフィルムの工程フィルムの少なくとも片面に、塗布層を形成する塗液を塗布する塗布工程。
２）  ベースとなるポリエステルフィルムの工程フィルムに塗布された塗液を加熱乾燥することによって、塗布層を形成せしめる加熱乾燥工程。
３）  塗布層が形成された工程フィルムを延伸する延伸工程。
４）  延伸された工程フィルムを加熱し、熱処理を行う熱処理工程。
【００４２】
前記１）項に記載した塗布工程における塗布方法は、特に限定されるものではなく、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができるが、塗布層の厚みムラを低減する観点から、グラビアコート法およびバーコート法を用いるが好ましく、計量バーによるバーコート方式を用いることが特に好ましい。計量バーによるバーコート方式を用いる場合に用いる計量バーに関して、その直径は特には限定されないが、通常は１０〜３０ｍｍの範囲となる。また、計量のための溝の作成方法は、ワイヤーを円筒形の部材に巻き付けるワイヤーバー方式を採用してよいし、部材表面に螺旋状溝を掘った方式を採用しても良い。なお、塗布均一性の観点から、計量バーの振れ量に関しては、１５０μｍ以下であるものを用いるが好ましく、１００μｍ以下であるものを用いることが特に好ましい。
【００４３】
前記２）項に記載した加熱乾燥工程において、加熱乾燥後の塗布層面のフィルム表面の温度を７５〜９５℃の範囲に調整する事が好ましい。加熱乾燥後の塗布層面のフィルム表面の温度が７５℃未満である場合には、フィルムの予熱が不十分となり、引き続き実施される延伸工程でのフィルム破れが発生しやすい傾向がある。また、加熱乾燥後の塗布層面のフィルム表面の温度が９５℃を越える場合には、塗布層の延伸時の均一性が損なわれる場合があり、塗布層の厚みのバラツキが大きくなる傾向がある。
【００４４】
また、加熱乾燥工程における加熱乾燥方法については特には限定されず、例えば熱風を吹き付ける方法や非接触式のヒーターで加熱する方法などを挙げることができるが、加熱乾燥の均一性の観点から、熱風を吹き付ける方法を採用することが好ましい。また、加熱乾燥工程終了後の塗布層面のフィルム表面を非接触温度計にて測定し、該測定結果が上述の温度範囲となるように決められた目標値に制御されるように、加熱乾燥工程における熱風の風速および／または温度を制御する（目標温度より高くなった場合は風速を落とすか温度を下げる。目標温度より低くなったときは風速を上げるか温度を上げる）方法を用いることが、長時間連続生産時の塗布厚みの変動抑制の観点で好ましい。
【００４５】
なお、インラインコート法においては、通常、オーブンによる加熱乾燥後に横延伸を実施するが、両端部はクリップに把持されているため、塗布は中央部のみに実施される場合が多い。このため、塗布が施されているフィルム中央部と塗布が施されていないフィルム端部とでは、延伸時のフィルム温度に差が生じる場合があり、この場合、相対的に温度が高いフィルム端部が、より延伸されやすい状態となっている。また、塗布層中に各種架橋剤等が含有されている場合においては、計量バーやグラビアロールが長期の連続生産による目詰まりにより経時で塗布厚みが減少する傾向があり、こ場合には、横延伸時のフィルム中央部のフィルム温度が上昇するため、フィルム中央部が比較的延伸されやすい傾向となり、フィルム中央部の横延伸の実効倍率が上昇することで、横延伸後の塗布層厚みが薄くなる場合がある。これらの実情を鑑みて、加熱乾燥工程終了後のフィルム温度を、フィルム幅方向、あるいは連続生産時の経時で一定に制御することが、好ましい態様となる。
【００４６】
前記３）項の延伸工程においては、塗布層が形成された工程フィルムに９０〜１１５℃に設定した熱風を吹き付けながら、フィルム幅方向に３．０〜５．０倍に延伸することが好ましい態様である。熱風の温度が９０℃未満である場合は、延伸時にフィルム破れが発生する場合があり、一方、熱風の温度が１１５℃を越える場合には、前記加熱乾燥時の状況と同様に、塗布層の厚みの均一性が悪化しやすい傾向あるため、好ましくない。また、フィルムの横延伸倍率が３．０倍未満である場合には、フィルム幅方向の強度が悪化しやすかったり、フィルム幅方向の厚みの均一性が悪化しやすい傾向があり、一方で、フィルムの横延伸倍率が５．０倍を越える場合には、延伸時にフィルム破れが発生しやすい傾向があるため、好ましくない。
【００４７】
前記４）項の熱処理工程においては、２００℃〜２４０℃に設定した熱風を５〜６０秒間吹き付ける方法が好ましい。この工程においては、工程フィルムの結晶化を促進することで、フィルムを構成する高分子の二次構造、三次構造を固定化し、フィルムの耐熱変形性、熱寸法安定性、耐薬品性などを向上させる事ができる。熱処理工程の温度および時間については、上記した範囲内において、目標とするフィルム特性に応じて調整する事ができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。各実施例の記述に先立ち、各種物性の測定方法を記載する。
【００４９】
（１）厚み
フィルムをＡ４サイズにカットし、ダイヤルゲージ（ミツトヨ社製“Ｎｏ２１１０Ｓ−１０”）を用いて、任意の２０点を測定し、平均値を厚み（μｍ）とした。
【００５０】
（２）ヘイズ
５ｃｍ角のフィルムを試料とし、加熱前と加熱後のヘイズをそれぞれＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘーズメーターで測定した。（スガ試験機製“ＨＺ−Ｖ３”）測定試料はそれぞれ３試料用意し、平均をもってヘイズ値とし、差分からΔＨｚを求めた。
【００５１】
（３）冷結晶化温度（Ｔｃｃ）
フィルムを電子天秤で５ｍｇ計量し、アルミパッキンで挟み込みセイコーインスツルメント社（株）ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０熱示差走査計を用いて測定を行い、データ解析は同社製ディスクセッションＳＳＣ／５２００を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（１９８７年）に従って行った。２５℃から３００℃まで２０℃／分で昇温した。その後２５℃まで急冷し、再び３００℃まで２０℃／分で昇温した（２ｎｄＲｕｎ）。ガラス転移温度（Ｔｇ）として、中間点ガラス転移温度を求め、結晶化ピーク温度（Ｔｃｃ）として、結晶化ピークの頂点温度を求めた。
２ｎｄｒｕｎの結晶化ピークが複数観測される場合には、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２により求められる最大となるピーク面積を示す結晶化ピーク頂点温度とする。
【００５２】
（４）環状三量体の含有量
加熱前のフィルム片２０ｍｇを試料として、ＯＣＰ（ｏ−クロロフェノール）に１５０℃で３０分間溶解し、室温で冷却した。その後、内部標準として１，４−ジフェニルベンゼンを添加後、メタノール２ｍｌを加えて高速遠心分離機でポリマーを分離し、液層部を高速液体クロマトグラフ（島津製作所製“ＬＣ−１０ＡＤｖｐ”）を用いて測定した。
【００５３】
（５）加熱後の平面性評価（耐熱変形性）
２０ｃｍ四方に切り出したフィルムをパンチングメタルの上に置いた状態で、温度を１５０℃に設定したオーブン中に無緊張状態で１０分間保持した後、フィルムサンプルを室温で１０分間冷却し、蛍光灯の反射光により、フィルムの表面に映し出された蛍光灯の反射像の状態を観察した。パンチングメタルは下記の２種を用いて評価を行ない、下記の判定基準により耐熱変形性を判定した。
【００５４】
・パンチングメタルＡ：奥谷金網製作所製パンチングメタル  ＳＵＳ３０４  エンボス加工  １．５ｔ×Ｄ４．５×Ｐ７．５  ６０°チドリ
・パンチングメタルＢ：奥谷金網製作所製パンチングメタル  ＳＵＳ３０４  エンボス加工  ２ｔ×Ｄ７／Ｈ１．３×Ｐ１０  ６０°チドリ
（耐熱変形性の判定基準）
○：パンチングメタルＡおよびパンチングメタルＢのいずれの場合においても、蛍光灯の反射像に歪みは見られなかった。
△：パンチングメタルＡおよびパンチングメタルＢのいずれかの場合において、フィルム表面の一部に、パンチングメタルのエンボス加工ピッチで、蛍光灯の反射像に歪みがあった。
×：パンチングメタルＡおよびパンチングメタルＢのいずれの場合においても、フィルム表面の一部、あるいは全面に、パンチングメタルのエンボス加工ピッチで、蛍光灯の反射像に歪みがあった。
【００５５】
（６）フィルム中の粒子含有量(質量％)
試料をメタノールで十分洗浄し、表面付着物を取り除き、水洗して乾燥した３００ｇのサンプルにｏ−クロロフェノール２．７Ｋｇを加えて撹拌しつつ１００℃まで昇温させ、昇温後さらに１時間そのまま放置してポリエステル部分を溶解させる。ただし、高度に、結晶化している場合などでポリエステル部分が溶解しない場合は、一度溶解させて急冷した後に前記の溶解操作を行なう。
ついで、ポリエステル中に含有されているゴミなどの粗大不溶物をＧ−１ガラスフィルターでろ別し、除去し、このロ上物の重量を試料重量から差し引く。
日立製作所分離用超遠心機４０ｐ型にローターＲＰ３０を装備し、セル１個当りに前記ガラスフィルターろ別後の溶液３０ｃｃを注入後、ローターを４５００ｒｐｍにて回転させ、回転異常のないことを確認後、ローター中を真空にし、３００００ｒｐｍに回転数を上げ、この回転数にて粒子の遠心分離を行なう。
分離の完了はほぼ４０分後であるが、この確認は必要あれば分離後の液の３７５ｍμにおける光線透過率が分離前のそれに比し、高い値の一定値になることで行なう。分離後、上澄液を傾斜法で除去し分離粒子を得る。
分離粒子には分離が不十分なことに起因するポリエステル分の混入があり得るので、採取した該粒子に常温のｏ−クロロフェノールを加え、ほぼ均一懸濁後、再び超遠心分離機処理を行なう。この操作は後述の粒子を乾燥後該粒子を走差型差動熱量分析を行なって、ポリマに相当する融解ピークが検出できなくなるまで繰返す必要がある。最後に、このようにして得た分離粒子Ａを１２０℃、１６時間真空乾燥して秤量する。
これをフィルム中の粒子含有量(質量％)とした。
【００５６】
[使用したポリエステル樹脂]
（ＰＥＴ−Ａ）
テレフタル酸とエチレングリコールの反応物であるエステル化反応物を予め２５５℃の溶融状態で貯留させ、さらにテレフタル酸とエチレングリコールとをテレフタル酸に対するエチレングリコールのモル比が１．１５になるようにスラリー状にしてエステル化反応槽の温度を保ちながら定量供給し、水を留出させながらエステル化反応を行い、エステル化反応物を得た。得られたエステル化反応物を、重合反応槽に移送し、リン酸を含むエチレングリコール溶液と酢酸マグネシウム４水和物を含むエチレングリコール溶液、三酸化アンチモンを含むエチレングリコール溶液、水酸化カリウムを含むエチレングリコール溶液を別々に、得られるポリエステル樹脂に対して、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、リン元素をＭ／Ｐが２．８に、アンチモン元素として６０ｐｐｍとなるように添加し、引き続いて重合反応槽内を除々に減圧にし、３０分で０．１３ｋＰａ以下とし、それと同時に除々に昇温して２８０℃とし、重合反応を実施した。その後、窒素ガスによって重縮合反応槽を常圧に戻し、口金より冷水中にストランド状に吐出し、押し出しカッターによって円柱状にペレット化し、表面結晶化装置によって予備結晶化し、液相ポリエステルを得た。ここで得られた液相ポリエステルを用いて、回転式真空乾燥装置により、０．１３ＫＰａの減圧下、２１５℃の温度で２０時間固相重合を行い、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ａ）を得た。得られたポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ａ）の固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は０．４０質量％であった。
【００５７】
（ＰＥＴ−Ｂ）
上記のポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ａ）の製造工程において、液相ポリエステルを得た後の固相重合を連続式真空乾燥装置を用いて行うとこと以外はＰＥＴ−Ａと同様にしてポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ｂ）を得た。得られたポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ｂ）の固有粘度は０.７３ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は、０．４０質量％であった。
【００５８】
（ＰＥＴ−Ｃ）
固相重合を実施せずに、固有粘度を変更したこと以外は、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ａ）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ｃ）を得た。得られたポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ｃ）の固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は１．０７質量％であった。
【００５９】
（ＰＥＴ−Ｄ）
回転式真空乾燥装置により、０．１３ＫＰａの減圧下、２１５℃の温度で４０時間固相重合を行うこと、触媒量を調整すること以外はＰＥＴ−Ａと同様にして、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ｄ）を得た。得られたポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ｄ）の固有粘度は０．８ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は０．３５質量％であった。
【００６０】
（ＰＥＴ−Ｅ）
固相重合時間を２６時間と変更する以外は、ＰＥＴ−Ａと同様の方法で実施し、
ポリエステル樹脂(ＰＥＴ−Ｅ)を得た。得られたポリエステル樹脂（ＰＥＴ−Ｅ）
の固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は０．３８質量％であった。
【００６１】
[使用した塗液]
（塗剤−１）
窒素ガス雰囲気下で、ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸４０モル部、テレフタル酸５０モル部、５−スルホイソフタル酸ナトリウム５モル部、グリコール成分としてエチレングリコール９５モル部、ジエチレングリコール５モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万質量部に対して１００質量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。その後、トリメリット酸５モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸１００万質量部に対して１００質量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル（Ａ）を得た。その後、ポリエステル（Ａ）を１００質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）ＭＷ１２ＬＦ：有効成分７０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を５０質量部（有効成分換算）、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を１．５質量部混合してなる有効成分を５．０質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを３．０質量部、水を９２．０質量部混合して、塗液−１を得た。
【００６２】
（塗液−２）
窒素ガス雰囲気下で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸８５モル部、５−スルホイソフタル酸ナトリウム５モル部、グリコール成分としてエチレングリコール１００モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万質量部に対して１００質量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。その後、１，３，５−トリメリット酸１０モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸１００万質量部に対して１００質量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル（Ｂ）を得た。その後、ポリエステル（Ａ）をポリエステル（Ｂ）に変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−２を得た。
【００６３】
（塗液−３）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）ＭＷ１２ＬＦ：有効成分７０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を４０質量部（有効成分換算）、カルボジイミド系架橋剤（日清紡ケミカル（株）製“カルボジライト”（登録商標）Ｖ−０４：有効成分４０質量％）を１０質量部（有効成分換算）、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を１．５質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−４を得た。
【００６４】
（塗液−４）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）ＭＷ１２ＬＦ：有効成分７０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を４０質量部（有効成分換算）、オキサゾリン系架橋剤（日本触媒（株）製“エポクロス”（登録商標）ＷＳ５００：有効成分４０質量％、１−メトキシ−２−プロパノール３８質量％含有）を１０質量部（有効成分換算）、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を１．５質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−４を得た。
【００６５】
[ポリエステルフィルムの作成]
（実施例１）
ＰＥＴ−Ａを真空中１６０℃で４時間乾燥した後、押出機に供給し２８５℃で溶融押出を行った。ステンレス鋼繊維を焼結圧縮した平均目開き５μｍのフィルターで、次いで平均目開き１４μｍのステンレス鋼粉体を焼結したフィルターで濾過した後、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。なお、この時キャスティングドラムの反対面から温度１０℃の冷風を長手方向に８段設置した間隙２ｍｍのスリットノズルから風速２０ｍ／ｓでフィルムに吹き付け、両面から冷却を実施した。
この未延伸フィルムを予熱ロールにて７０℃に予熱後、上下方向からラジエーションヒーターを用いて９０℃まで加熱しつつロール間の周速差を利用して長手方向に３．１倍延伸し、引き続き冷却ロールにて２５℃まで冷却し、一軸配向（一軸延伸）フィルムとした。
【００６６】
一軸延伸フィルムをクリップで把持してオーブンに導き、温度１２０℃、風速２０ｍ／分の熱風にて加熱乾燥した。引き続き連続的に延伸工程に導き、温度１００℃、風速１５ｍ／分の熱風にて加熱しながら幅方向に３．７倍延伸した。得られた二軸配向フィルムを引き続き連続的に温度２３０℃、風速２０ｍ／分の熱風にて１５秒間熱処理を実施後、２３０℃から１２０℃まで冷却しながら幅方向に５％の弛緩処理を施し、続けて５０℃まで冷却した。引き続き幅方向両端部を除去した後に巻き取り、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
ここで得られたポリエステルフィルムは、透明性、耐熱変形性、に優れ、導電性フィルム用表面保護フィルム用途および透明導電基材フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【００６７】
（実施例２、３、４、６）
一軸延伸フィルムを得た後、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの表面張力を５５ｍＮ／ｍとし、表１に記載する塗液を上記一軸延伸フィルムの両面にバーコーターを用いて塗布した。なお、メタリングワイヤーバーは直径１３ｍｍ、ワイヤー径０．１ｍｍ（＃４）のものを用いた。
【００６８】
このことと、表１に表すフィルムの総厚みを変更すること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
実施例２、３、４、６のポリエステルフィルム透明性と耐熱変形性に優れ、導電性フィルム用表面保護フィルム用途および透明導電基材フィルム用途として特に好適に使用できるものであった。
【００７０】
（実施例５、７）
ＰＥＴ−Ａに粒子を０．０１質量％添加することと、表１記載の構成に変更したこと以外は、実施例２と同様の方法により、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００７１】
実施例５、７のポリエステルフィルムは、冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が実施例１、２、３、４、６に比べ、２℃低下していた。これは、粒子の添加により樹脂中で結晶化が進んだことによると考えられるが、透明性、耐熱変形性に優れ、導電性フィルム用表面保護フィルム用途および透明導電基材フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【００７２】
（実施例８）
ＰＥＴ−Ｂの原料を用いることと、表１に記載の塗剤を用いること以外は実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。実施例８のポリエステルフィルムは冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が実施例３と比べて７℃低いため透明性と特に耐熱変形性に優れ、導電性フィルム用表面保護フィルム用途および透明導電基材フィルム用途として特に好適に使用できるものであった。
【００７３】
（実施例９）
ＰＥＴ−Ｅの原料を用いること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。実施例９のポリエステルフィルムは冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が実施例１と比べて５℃低いが、透明性と特に耐熱変形性に優れ、導電性フィルム用表面保護フィルム用途および透明導電基材フィルム用途として特に好適に使用できるものであった。
【００７４】
（比較例１）
ＰＥＴ−Ｃの原料を用いることと、表１に記載の塗剤を用いること以外は実施例２と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。比較例１のポリエステルフィルムは環状三量体の含有量が、１．０質量％を超えたために加熱後のヘイズが上昇し、透明性が悪化し、また、冷結晶化温度が１６５℃と高いため、耐熱変形性が悪化した。
【００７５】
（比較例２）
ＰＥＴ−Ａに粒子を１．５質量％添加することと以外は、実施例１と同様の方法により、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。比較例２のフィルムは粒子を多く添加したために、初期のフィルムのヘイズ値が高く、フィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が低下し、ΔＨｚが高く加熱後のフィルムのヘイズが悪化した。
【００７６】
（比較例３）
ＰＥＴ−Ｃの原料を用いること以外は、実施例４と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。比較例３のポリエステルフィルムは環状三量体の含有量が、１．０質量％を超えたために加熱後のヘイズが上昇し、透明性が悪化し、また、冷結晶化温度が１６５℃と高いため、耐熱変形性が悪化した。
【００７７】
（比較例４）
ＰＥＴ−Ｃに粒子を０．０２質量％添加することと、表１記載の構成に変更したこと以外は、実施例７と同様の方法により、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００７８】
比較例４のポリエステルフィルムは、環状三量体の含有量が、１．０質量％を超えたこと、粒子添加量を多く添加したためフィルムの初期ヘイズが高く、加熱後のヘイズが上昇し、透明性が悪化。また冷結晶化温度が１６０℃とやや高かったため、耐熱変形性がやや悪化した。
【００７９】
（比較例５）
ＰＥＴ−Ｄの原料を用いること以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。比較例５のポリエステルフィルムは、冷結晶化温度が１４９℃と低く、耐熱変形性には優れるが、ΔＨｚは上昇した。
【００８０】
（比較例６）
ＰＥＴ−Ｅの原料を用いること以外は比較例４と同様の方法により、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００８１】
比較例６のポリエステルフィルムは、冷結晶化温度が１４７℃と低く、耐熱変形性には優れるが、ΔＨｚが上昇した。
【００８２】
【表１】
2018127605.tif 000002