【事件の表示】
　特願２００８−　９５４３５「無線通信装置およびその制御方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日出願公開、特開２００９−２５３３８３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年４月１日の出願であって、平成２４年１１月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年５月２日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年８月１４日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１０月１０日付けで回答書を提出した。
　
２．平成２５年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
２−１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「第１の無線通信手段と、
　第２の無線通信手段と、
　前記第１の無線通信手段の無線通信による他の装置との認証処理の認証結果を判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に応じて、前記第２の無線通信手段による前記他の装置との無線通信を制御する制御手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。」（平成２４年１０月１９日付け手続補正書の請求項１１）
から
「無線通信装置であって、
　第１の無線通信手段と、
　第２の無線通信手段と、
　前記第１の無線通信手段の無線通信による他の装置との認証処理の認証結果を判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に応じて、前記認証処理の認証が成功した場合には前記第２の無線通信手段による前記他の装置との無線通信を実行し、前記認証処理の認証が失敗した場合には前記第２の無線通信手段による無線通信を制限し、前記無線通信装置を当該無線通信装置に対する所定のユーザ操作以外の操作を拒否するロック状態にする制御手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。」
と補正されるものである。
　
２−２．補正の目的
　上記２−１．のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２−３．引用例
　前置報告書において、以下の刊行物が引用された。
　
２−３−１．特開２００８−６５７７４号公報（以下、「引用例１」とい
う。）
　引用例１には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【請求項１】
　情報処理装置に接続される周辺機器を識別するための識別情報を無線通信を介して読み取る読取手段と、
　前記情報処理装置にネットワークを介して接続される、前記識別情報に予め対応付けられた前記周辺機器の接続に関する情報である接続管理情報を管理する情報管理装置に、前記読取手段により読み取られた前記識別情報を送信する送信手段と、
　前記情報管理装置から前記接続管理情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記接続管理情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続が許可されるか否かを判定する第１の判定手段と、
　前記第１の判定手段により前記周辺機器の前記情報処理装置への接続が許可されると判定された場合、前記情報処理装置への接続を許可するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）「【背景技術】
【０００２】
　最近、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末には、種々の周辺機器を接続することが可能なコネクタなどの接続部が予め設置されており、これにより、例えば電池パックやＡＣアダプタ、さらにはメモリカードなどの種々の周辺機器を
接続して充電を行ったり、機能を拡張することなどが可能となっている。
【０００３】
　これらの周辺機器の中には、特定のメーカにより責任をもって製造販売される純正品と、特定のメーカ以外によって製造販売される非純正品が存在する。非純正品については、純正品と異なり、十分な性能が保障されていないばかりか、それを用いる際の安全性も十分には検討されていない。そのた
め、ユーザが非純正品（例えば、ＡＣアダプタや電池パックなどの非純正
品）を用いると、発火などを引き起こす危険性がある。
……
【００１１】
　本発明は、このような状況に鑑みてなされてものであり、周辺機器のう
ち、純正品のみの接続を許可することができる情報処理装置を提供することを目的とする。」
　
（３）「【００１７】
　図１に示されるように、本発明に係る情報処理装置に適用可能なカメラ付ディジタル携帯電話機２には、図示せぬＲＦＩＤリーダ（例えば、図４のＲＦＩＤリーダ４９）が内蔵されており、ユーザがカメラ付ディジタル携帯電話機２に周辺機器３を接続したとき（あるいは、接続しようとしたとき）、カメラ付ディジタル携帯電話機２は、内蔵されたＲＦＩＤリーダを用いて、周辺機器３に貼付（あるいは内蔵）された図示せぬＲＦＩＤ（例えば、図６のＲＦＩＤ６１）から周辺機器３を識別するためのＩＤ情報（識別情報）を読み取る。勿論、カメラ付ディジタル携帯電話機２に内蔵されたＲＦＩＤ
リーダは、外部接続するようにしてもよい。
【００１８】
　次に、カメラ付ディジタル携帯電話機２は、ＲＦＩＤリーダにより読み取られたＩＤ情報を、ユーザの現在の場所の付近に予め敷設された無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント４からネットワーク（例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area 
Network）、その他の各種のネットワークを含む）５を介して、本発明に係
る情報管理装置として適用可能なタグ管理サーバ６に送信する。
【００１９】
　タグ管理サーバ６は、カメラ付ディジタル携帯電話機２から無線ＬＡＮ
（Local Area Network）のアクセスポイント４およびネットワーク５を介して送信されたＩＤ情報を受信し、受信されたＩＤ情報に予め対応付けられた接続管理情報を無線ＬＡＮのアクセスポイント４およびネットワーク５を介してカメラ付ディジタル携帯電話機２に送信する。カメラ付ディジタル携帯電話機２は、タグ管理サーバ９から無線ＬＡＮのアクセスポイント４およびネットワーク５を介して送信された接続管理情報を受信し、受信された接続管理情報に基づいて接続許可処理を行う。すなわち、カメラ付ディジタル携帯電話機２は、この接続管理情報に基づいて接続が検出された周辺機器３のカメラ付ディジタル携帯電話機２への接続が許可されるか否かを判定し、接続が検出された周辺機器３のカメラ付ディジタル携帯電話機２への接続が許可されると判定された場合、周辺機器３のカメラ付ディジタル携帯電話機２への接続を許可する一方、接続が検出された周辺機器３のカメラ付ディジタル携帯電話機２への接続が許可されないと判定された場合、周辺機器３へのカメラ付ディジタル携帯電話機２への接続を許可しないとともに、接続を許可することができない旨を液晶ディスプレイ（例えば、図２の液晶ディスプレイ１７）に表示する。」
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　カメラ付ディジタル携帯電話機に接続される周辺機器を識別するための識別情報を無線通信を介して読み取る読取手段と、
　前記カメラ付ディジタル携帯電話機に無線ＬＡＮのアクセスポイントおよびネットワークを介して接続される、前記識別情報に予め対応付けられた前記周辺機器の接続に関する情報である接続管理情報を管理する情報管理装置に、前記読取手段により読み取られた前記識別情報を送信する送信手段と、
　前記情報管理装置から前記接続管理情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記接続管理情報に基づいて、前記周辺機器の前記カメラ付ディジタル携帯電話機への接続が許可されるか否かを判定する第１の判定手段と、
　前記第１の判定手段により前記周辺機器の前記カメラ付ディジタル携帯電話機への接続が許可されると判定された場合、前記カメラ付ディジタル携帯電話機への接続を許可するように制御する制御手段とを備えることを特徴とするカメラ付ディジタル携帯電話機。
　
２−３−２．特開２００５−３３３１８４号公報（以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（４）「【請求項１】
　予め所定の識別情報を保持している識別情報保持タグが着脱自在に取り付けられるタグ取付部と、
　上記タグ取付部に上記識別情報保持タグが着脱される際に、当該識別情報保持タグへ電磁的に電源を供給すると共に、当該識別情報保持タグが保持している識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
　上記タグ取付部に上記識別情報保持タグが着脱される際に、上記識別情報読取手段が当該識別情報保持タグから識別情報を読み取れたか否かと、上記識別情報読取手段が上記識別情報保持タグから識別情報を読み取れた時にはその識別情報が予め登録された識別情報と一致するか否かの認証判定処理を行う認証判定手段と、
　上記認証判定手段が、上記識別情報保持タグから識別情報を読み取れな
かったと判定した非認証時、又は、上記識別情報保持タグから読み取られた識別情報が予め登録された識別情報と一致しなかったと判定した非認証時
に、当該装置が備える所定の機能を制限する機能制限手段とを有する
　ことを特徴とする携帯型電子装置。」
　
（５）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、携帯電話端末やＰＤＡ（Personal Digital 
Assistants）等の携帯可能な装置に関し、特に、不正使用の防止や個人情報の保護を可能とする携帯型電子装置に関する。」
　
（６）「【００３３】
　そして、制御部４１は、上記ＲＦＩＤピン２２のＲＦＩＤ回路から識別情報を取得できたとき、その取得した識別情報と、メモリ４６に予め登録されている識別情報とを用いて認証を行う。すなわち、上記ＲＦＩＤピン２２がピン着脱穴部１３に差し込まれる際に上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されることで上記ＲＦＩＤリーダ５３が起動し、当該ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２のメモリから識別情報を読み取った時、制御部４１は、そのＲＦＩＤリーダ５３がＲＦＩＤピン２２のＲＦＩＤ回路から取得した識別情報と、メモリ４６に予め登録されている識別情報とを照合し、それら識別情報が一致した場合には、当該携帯電話端末１の全機能を使用可能にする。
【００３４】
　一方で、上記ＲＦＩＤピン２２のＲＦＩＤ回路から識別情報を取得できなかった時、若しくは、ＲＦＩＤ回路から取得した識別情報とメモリ４６に登録されている識別情報とが一致せずに認証ができなかった時には、当該携帯電話端末１の各種の機能についての使用制限を開始する。すなわち、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されて前記ピン着脱穴部１３から上記ＲＦＩＤピン２２が取り外されてしまったために、上記ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２のメモリから識別情報を読み取れなかった時、若しくは、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されると共に上記ＲＦＩＤピン２２がピン着脱穴部１３に差し込まれ、ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２から読み取った識別情報とメモリ１６に予め登録されている識別情報とが一致しなかった場合、制御部４１は、当該携帯電話端末１の各種の機能について制限を開始する。
【００３５】
　ここで、本実施形態の携帯電話端末において、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されてスイッチがオンされた後に、上記ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れなかった場合、若しくは、上記ＲＦＩＤピン２２からの識別情報とメモリ４６の識別情報とが一致しなかった場合に行われる機能制限の手法としては、以下
のような手法の何れか若しくはそれらの組み合わせを考えることができる。
【００３６】
　第１の手法として、例えば、着信機能以外の全ての機能を直ちに制限す
る。
【００３７】
　第２の手法として、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されたタイミングで時計部５１のタイマー機能の動作を開始させ、そのタイマー機能により一定時間がカウントされた後に機能の制限を開始する。なお、この第２の手法においては、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作された後、時計部５１のタイマー機能にて一定時間がカウントされたとき、着信機能以外の全ての機能を制限する場合と、上記タイマー機能により一定時間がカウントされる毎に、徐々に制限される機能の数や種類を増やすようにし、最終的には着信以外の全ての機能を制限する場合が考えられる。なお、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されたタイミングから一定時間がカウントされる毎に機能を制限する場合において、上記制限される機能の優先順位（つまり機能が制限される順番）としては、例えば、電話帳や電子メールアドレス、電子メールデータフォルダの内容、各種課金に関する情報を扱う機能や課金処理動作そのものの機能のように、秘密性を保持したい情報に関連する機能の優先順位を最も高くし、その次に優先順位の高い機能として、発信機能やウェブ
ページの閲覧のように通信料金に影響するような機能を設定し、その次に優先順位の高い機能として、カメラ部５２により撮影した画像の閲覧機能を設定するようなことが可能である。その他、ディスプレイの表示機能を制限するようなことも可能である。
【００３８】
　第３の手法として、例えば、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作された時の当該携帯電話端末１の位置情報を記憶し、その位置情報が変化しない間は全ての機能を使用可能にするが、当該携帯電話端末１の位置が或る所定範囲内から外れた時には、着信以外の全ての機能を制限する。また、携帯電話端末１の位置が或る所定範囲内から外れた後に元の位置に戻されたとして
も、機能制限は解除しないことにする。なお、位置情報は、上述したＧＰＳ部５５により得られる測位情報の他、基地局のエリア情報などを用いることができる。特に、ＧＰＳ部５５による測位情報を用いた場合の上記所定範囲としては数ｍ単位の範囲をユーザが任意に設定できる。また、基地局のエリア情報を用いた場合、上記所定範囲は、１つのエリアに設定することだけでなく、隣接する幾つかのエリアに設定することも可能である。また、携帯電話端末１の電源がオフされている間にＲＦＩＤピン２２が取り外されるような場合もあるため、携帯電話端末１は電源オフ前の位置情報を記憶してお
き、電源オン後に、ＲＦＩＤピン２２が無く認証も出来ず且つ電源オン後の位置情報が、電源オフ前の位置情報と変わっていたような場合に、機能制限を行うようにしても良い。
【００３９】
　上述のように、本実施形態によれば、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されてスイッチがオンされた後に、上記ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れなかった場合、若しくは、上記ＲＦＩＤピン２２からの識別情報とメモリ４６の識別情報とが一致しなかった場合、上述の第１〜第３の手法の何れか若しくはそれらを組み合わせた機能制限を行うことにより、例えば置き忘れや盗難にあった際に、必ず機能制限をかけることができ、不正使用の防止と個人情報等の保護が可能となる。特
に、本実施形態の場合、ストラップ２０に付けられているＲＦＩＤピン２２を携帯電話端末１から取り外すだけで、機能制限の開始を設定することができるため、ユーザは不正使用の防止や個人情報の保護を設定するために特別な操作を行う必要がない。」
　
（７）「【００４３】
　なお、本実施形態の携帯電話端末において、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されてスイッチがオンされた後に、上記ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れなかった場合、若しくは、上記ＲＦＩＤピン２２からの識別情報とメモリ４６の識別情報とが一致しな
かった場合であっても、例えば、予め登録されている暗証番号が操作部４５から入力された場合、制御部４１は、機能制限を解除するようになされている。これにより、ストラップ２０を無くしてしまったり、ＲＦＩＤピン２２のメモリに記憶されていた識別情報が何らかの理由により破壊された場合等であっても、正当なユーザであれば、当該携帯電話端末１を使用することができることになる。また、このような機能制限を解除するための暗証番号
は、当該携帯電話端末１にて使用される他の暗証番号とは異なる番号に設定しても良い。これにより、より安全性を高めることができるようになる。」
　
２−３−３．特開２００５−１６７９４６号公報（以下、「引用例３」という。）
　引用例３には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（８）「【請求項１】
　一定範囲内で通信相手の通信装置と近距離無線通信を行う第１の通信手段を少なくとも有してなる通信装置において、
　前記近距離無線通信とは異なる通信方式で通信相手の通信装置と通信を行う第２の通信手段と、
　前記第１の通信手段により前記近距離無線通信を開始する際に、前記第２の通信手段を用いて通信相手の通信装置と通信を行うことにより当該通信相手の通信装置との接続の可否を判定し、接続可能である場合に、当該通信相手の通信装置と接続して前記近距離無線通信を開始するよう前記第１の通信手段に指示する接続処理手段とを有する通信装置。」
　
（９）「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　上述のように、特許文献１に開示された通信装置においては、通信相手の通信装置と無線接続を行う接続処理がブルートゥースの手順に従って行われているため、その接続処理が非常に複雑であるという問題点がある。
【００１６】
　そこで、本発明の目的は、近距離無線通信を行う場合において、通信相手の通信装置との接続処理を簡素化することができる通信装置、通信装置による無線接続方法を提供することにある。」
　
（１０）「【００３０】
　ユーザは、近距離無線通信を行う際には、周囲に位置する通信装置を接続する場合が多く、その場合、通信相手の通信装置を視覚を通じて物理的に認識している。
【００３１】
　そのため、本実施形態においては、ユーザ自身が視覚を通じて通信相手の通信装置の検出・選択を行い、選択した通信相手の通信装置に自己の通信装置を接近させる。この状態で、接続処理部１０２は、通信相手の通信装置との間で第２デバイス１０５および第２デバイスアクセス部１０６を用いて相互に情報を読み出して通信を行うことにより通信相手の通信装置との接続の可否を判定し、接続可能と判定した場合に、第１デバイスアクセス部１０４を通信相手の通信装置と接続させ、近距離無線通信を開始させる。
【００３２】
　具体的には、接続処理部１０２は、通信相手の通信装置にアクセスして近距離無線通信を開始する場合には、通信相手の通信装置に認証要求を行うために、自己の通信装置の認証に必要な認証用情報を第２デバイス１０５に書き込むよう第２デバイスアクセス部１０６に指示する。以降、接続処理部１０２は、上記の認証用情報に基づく認証の正否を示す情報（後述する接続可否情報）が、通信相手の通信装置の第２デバイス１０５から第２デバイスアクセス部１０６にて読み出されるのを待つ。ここで、接続処理部１０２は、通信相手の通信装置の第２デバイス１０５から読み出した情報に基づき、通信相手の通信装置が認証に成功して接続を許可したと判定した場合、通信相手の通信装置を第１デバイスアクセス部１０４に通知し、通信相手の通信装置と無線接続して近距離無線通信を開始するよう指示する。」
　
２−３−４．特開２００６−９３９３４号公報（以下、「引用例４」とい
う。）
　引用例４には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１１）「【請求項１】
　正規利用者の認証機能を有するカメラ付き携帯電話端末において、
　正規登録者の顔情報、虹彩情報及び声紋情報が内蔵メモリに記憶され、
　前記カメラにより撮影され、取得された利用者の顔情報と虹彩情報及びマイクにより取得された声紋情報を、前記記憶されている正規登録者の顔情報と虹彩情報及び声紋情報と比較して、顔認証、虹彩認証及び声紋認証を行
い、すべての認証で正規の登録者であると判断されたとき、すなわち認証
ＯＫであるときにのみ前記携帯電話端末の使用を許可することを特徴とするカメラ付き携帯電話端末。
……
【請求項７】
　前記いずれかの認証がＯＫでないときには、電源をオフし、すべての処理を終了させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のカメラ付き携帯電話端末。」
　
２−４．対比
　引用発明は「カメラ付ディジタル携帯電話機」であるから、無線通信装置といえるものであり、「カメラ付ディジタル携帯電話機に接続される周辺機器を識別するための識別情報を無線通信を介して読み取る読取手段」の無線通信を行うための手段と、「前記カメラ付ディジタル携帯電話機に無線ＬＡＮのアクセスポイントおよびネットワークを介して接続される、前記識別情報に予め対応付けられた前記周辺機器の接続に関する情報である接続管理情報を管理する情報管理装置に、前記読取手段により読み取られた前記識別情報を送信する送信手段」と「前記情報管理装置から前記接続管理情報を受信する受信手段」に相当する無線通信手段との、２つの無線通信手段を有する点で、補正発明と共通する。
　引用発明は、周辺機器を識別するための識別情報を無線通信を介して読み取り、それに対応付けられた接続管理情報に基づいて、周辺機器のカメラ付ディジタル携帯電話機への接続が許可されるか否かを判定する「第１の判定手段」を有しており、補正発明の「判定手段」と同様の機能を備えたものといえる。
　引用発明の「周辺機器」は、引用発明の「カメラ付ディジタル携帯電話
機」に対して、他の装置といえるものであり、「前記第１の判定手段により前記周辺機器の前記カメラ付ディジタル携帯電話機への接続が許可されると判定された場合、前記カメラ付ディジタル携帯電話機への接続を許可するように制御する制御手段」は、判定手段による判定結果に応じて、他の装置と関連した制御を行う手段である点で、補正発明の「制御手段」と同様の機能を備えたものといえる。
　したがって、補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致してい
る。　
　
　無線通信装置であって、
　第１の無線通信手段と、
　第２の無線通信手段と、
　前記第１の無線通信手段の無線通信による他の装置との認証処理の認証結果を判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に応じて、前記他の装置と関連した制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
　
　また、補正発明と引用発明は、次の点で相違する。
　
　相違点１
　補正発明の「第１の無線通信手段」と「第２の無線通信手段」の２つの無線通信手段は、両者ともに「他の装置」と無線通信を行うものである。
　これに対して、引用発明は、「カメラ付ディジタル携帯電話機に接続される周辺機器を識別するための識別情報を無線通信を介して読み取る読取手
段」の無線通信を行うための手段は、補正発明の「第１の無線通信手段」と同様に認証の対象となる「他の装置」（周辺機器）と無線通信を行うものであるが、「送信手段」と「受信手段」に相当する無線通信手段は、認証の対象となる「他の装置」とは異なる「情報管理装置」と無線通信を行うものである点。
　
　相違点２
　補正発明の「制御手段」が、「前記判定手段による判定結果に応じて、前記認証処理の認証が成功した場合には前記第２の無線通信手段による前記他の装置との無線通信を実行し、前記認証処理の認証が失敗した場合には前記第２の無線通信手段による無線通信を制限し、前記無線通信装置を当該無線通信装置に対する所定のユーザ操作以外の操作を拒否するロック状態にする制御手段」であるのに対して、
引用発明のものは、「前記第１の判定手段により前記周辺機器の前記カメラ付ディジタル携帯電話機への接続が許可されると判定された場合、前記カメラ付ディジタル携帯電話機への接続を許可するように制御する制御手段」である点。
　
２−５．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用発明は、上記（２）のように「周辺機器のうち、純正品のみの接続を許可することができる情報処理装置を提供することを目的とする」ものであるから、「周辺機器の接続に関する情報である接続管理情報を管理する情報管理装置」と第２の無線通信手段による通信を行う代わりに、補正発明の
「他の装置」に相当する「周辺機器」と第２の無線通信手段による通信を行うようにすることは、「周辺機器の接続に関する情報である接続管理情報」を当該周辺機器から得ることになり、（非純正品がそれ自身の接続を許可しない接続管理情報を持つとは考えられないから、）その目的を達成できな
い。
　そのため、引用例３に、無線通信装置（通信装置）が第１の無線通信手段（第１の通信手段）と第２の無線通信手段（第２の通信手段）とで、他の装置（通信相手の通信装置）と無線通信を行うことが示されているとしても、引用発明において相違点１を補正発明のようにすることは、当業者であっても容易にできることではない。
　
　相違点２について
　上記相違点１についてのとおり、引用発明において、補正発明の「他の装置」に相当する「周辺機器」と第２の無線通信手段による通信を行うことはできないから、認証が失敗した場合には無線通信装置を当該無線通信装置に対する所定のユーザ操作以外の操作を拒否するロック状態にすることが、当業者であれば容易にできることであるとしても、引用発明において「制御手段」に関する相違点２を、補正発明のようにすることは、当業者であっても容易にできることではない。
　
　上記のとおりであるから、補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、引用例３には、上記（１０）に、
「【００３２】
　具体的には、接続処理部１０２は、通信相手の通信装置にアクセスして近距離無線通信を開始する場合には、通信相手の通信装置に認証要求を行うために、……」
とあるように、認証を行うことも記載されているが、引用例３のものは、上記（９）に「【００１６】
　そこで、本発明の目的は、近距離無線通信を行う場合において、通信相手の通信装置との接続処理を簡素化することができる通信装置、通信装置による無線接続方法を提供することにある。」
と、上記（１０）に、
「【００３０】
　ユーザは、近距離無線通信を行う際には、周囲に位置する通信装置を接続する場合が多く、その場合、通信相手の通信装置を視覚を通じて物理的に認識している。
【００３１】
　そのため、本実施形態においては、ユーザ自身が視覚を通じて通信相手の通信装置の検出・選択を行い、選択した通信相手の通信装置に自己の通信装置を接近させる。……」
と記載されているように、通信相手の通信装置との接続処理を簡素化することを目的とするもので、セキュリティを意識したものではなく、ユーザは通信相手の通信装置を視覚を通じて物理的に認識し、ユーザ自身が視覚を通じて通信相手の通信装置の検出・選択を行うのであるから、
「ユーザが意図しない機器間でのデータ伝送、例えばＰＣ１０２が悪意の第３者が用意したＰＣである場合のデータ転送は阻止されなければならな
い。」（本願の明細書段落【００３０】）とあるような、悪意の第３者が用意したＰＣを通信相手の通信装置として想定したものではない。
　そのため、認証が失敗した場合には無線通信装置を当該無線通信装置に対する所定のユーザ操作以外の操作を拒否するロック状態にすることが、当業者であれば容易にできることであるとしても、引用例３に記載された発明に基づいて、補正発明のようにすることは、当業者であっても容易にできることではない。
　
　また、他に補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しないし、他の請求項に係る発明についても同様である。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
２−６．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。