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【事件の表示】
　特許第３２２２７９１号「金車通過型引留クランプ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２２７９１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２２２７９１号（平成８年１１月２９日出願、平成１３年８月１７日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　鋼心アルミより線から成る電線の端部の鋼心線外周上に圧縮固定される鋼スリーブと、前記電線の端部が鋼スリーブと共に挿入されてアルミ線の外周に圧縮固定されるアルミスリーブとを備えた引留クランプにおいて、
　前記アルミスリーブの電線挿入側端部には、先端側へ向かうに従って電線挿入孔の径が拡大し、かつ固定時に圧縮されない内周テーパ部が形成され、前記アルミスリーブの内周テーパ部には、電線との間に介在して電線の屈曲を緩和する環状の弾性緩衝部材が着脱自在に装着されることを特徴とする金車通過型引留クランプ。
　【請求項２】　前記緩衝部材は、軸線方向の割を有して径を縮小可能であり、アルミスリーブへの装着状態において一端側がアルミスリーブの外側に突出することを特徴とする請求項１に記載の金車通過型引留クランプ。
２．申立ての理由の概要
　申立人古河電気工業株式会社は、証拠として甲第１号証（古河電気工業株式会社、裸線事業部編「電線要覧　裸線・付属品」１９９５年４月改訂（第１４版）古河電気工業株式会社発行 、第３０５頁）、甲第２号証（実願昭５０−４７０６９号（実開昭５１−１２９７９７号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（実願昭５６−１８３９４３号（実開昭５８−８８０３８号）のマイクロフィルム）を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（申立人の提出した甲第１号証、以下、「引用例１」という。）には、鋼心アルミより線から成る電線の端部の鋼心線外周上に圧縮固定される鋼スリーブと、前記電線の端部が鋼スリーブと共に挿入されてアルミ線の外周に圧縮固定されるアルミスリーブとを備えた延線クランプの発明が記載されている。そして、前記アルミスリーブの電線挿入側端部には、先端側へ向かうに従って電線挿入孔の径が拡大する内周テーパ部が形成され、この内周テーパ部には、環状の硬質ゴムが装着されている。
　同じく引用された刊行物２（申立人の提出した甲第２号証、以下、「引用例２」という。）には、延線クランプが金車を通過して行くときに無理がかかり電線が切断されるのを防止するための電線保護カバーであって、折曲自在の本体を有しクランプ本体に着脱自在とした延線クランプ口元電線保護カバーの発明が記載されている。
　同じく引用された刊行物３（申立人の提出した甲第３号証、以下、「引用例３」という。）には、縦割溝付の可閉縮型で且つ被接続線状物を挿入する内空を有する金属製のスリーブインサートを構成要素として包含する、高張力張架線状物接続具の発明が記載されている。
４．比較判断
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、本件発明の金車通過型引留クランプは、特許明細書の【０００３】の記載から明らかなように、延線工事における金車通過時に、アルミクランプとの接触からアルミ素線を保護することを課題とするものであるから、引用発明の延線クランプと実質的に同一のものということができる。そして、引用発明において、内周テーパ部は固定時に圧縮されないものと理解され、また、引用発明の硬質ゴムは、本件発明の「電線との間に介在して電線の屈曲を緩和する環状の弾性緩衝部材」に相当する。したがって、両者は、
　鋼心アルミより線から成る電線の端部の鋼心線外周上に圧縮固定される鋼スリーブと、前記電線の端部が鋼スリーブと共に挿入されてアルミ線の外周に圧縮固定されるアルミスリーブとを備えた引留クランプにおいて、
　前記アルミスリーブの電線挿入側端部には、先端側へ向かうに従って電線挿入孔の径が拡大し、かつ固定時に圧縮されない内周テーパ部が形成され、前記アルミスリーブの内周テーパ部には、電線との間に介在して電線の屈曲を緩和する環状の弾性緩衝部材が装着されることを特徴とする金車通過型引留クランプ、
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点　内周テーパ部に装着される弾性緩衝部材が、本件発明は、着脱自在のものである、のに対して、引用発明は、着脱自在のものか否か不明である点
　相違点について検討すると、引用例１の記載から、硬質ゴムの装着を着脱自在とする、という着想が当業者に容易に得られるものとはいえない。引用例２には、金車通過時における電線の保護のために装着される緩衝部材を着脱自在のものとすることが記載されているといえるが、このものは、金属性連結管を連結した本体の先端に連結された金属性管状頭体をクランプ本体に螺着するものであり、このような構成を、引用発明に適用しても、引用発明の硬質ゴムを着脱自在のものとする、という構成が容易に得られるとはいえない。
　したがって、本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２に係る発明は、本件発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものであるが、本件発明についての判断は上記のとおりであるから、請求項２に係る発明も、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１１日（２００３．９．１１）
【事件の表示】
　特許第３１４９８７５号「熱間圧延材の板幅制御方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９８７５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１４９８７５号（遡及出願平成５年１２月２９日）は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年１月９日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成１５年３月２０日に特許異議意見書が提出された。その後、平成１５年４月９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記平成１５年４月９日付けでの取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１７日（２００３．７．１７）
【事件の表示】
　特許第３３１２２９５号「パチンコ機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１２２９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１２２９５号発明は、平成３年６月１９日に出願された特願平３−１７４４８１号の一部を分割して新たな特許出願とした特願平１０−１８９６９４号の出願に係り、平成１４年５月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人関由美により特許異議の申立てがなされ、平成１５年５月１２日付けで取消理由通知がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
　本件特許第３３１２２９５号の発明（以下、本件発明という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　当審は、本件発明に対し、平成１５年５月１２日付けで取消理由を通知し、期間を指定して特許権者に意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは、何らの応答はなかった。
　そして、平成１５年５月１２日付けで通知した上記取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件発明についての特許は、特許法第３６条第５項に規定するところの、本件発明を含む明細書についての記載要件に違反する特許出願に対してなされたものである。
　
３．むすび
  したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１８日（２００３．８．１８）
【事件の表示】
　特許第２８９９７６９号「老化防止を対象とするセレギリン」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９９７６９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８９９７６９号の発明は、平成７年９月１日に出願され、平成１１年３月１９日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２４日に訂正請求がなされた。
　これに対して、平成１３年４月２７日付けで訂正拒絶理由を兼ねた取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許はこの取消理由によって特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）
【事件の表示】
　特許第３３１８７２９号「インバータ式建築用シャッターのブレーキ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８７２９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３１８７２９号（平成６年１１月１８日出願、平成１４年６月２１日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　開閉機を構成する電動モータへの電源回路に電源電圧の周波数変換をする周波数変換部を設け、該周波数変換部を、開閉スイッチ等の各種スイッチ類からの切換え信号の入力に基づく開閉駆動制御部からの制御指令の入力で周波数変換制御してシャッターカーテンの開閉作動を行うように構成し、前記開閉機を構成するブレーキ装置の電源回路は、周波数変換されない電源電圧が印加されるものとし、該ブレーキ装置用電源回路の断続をするため設けられるスイッチ接点の断続作動をするリレースイッチの断続切換えを、開閉駆動制御部からの制御指令に基づいて行うように構成してなるインバータ式建築用シャッターにおいて、前記周波数変換部の制御部にモード切換えスイッチを接続すると共に、制御部には、モード切換えスイッチの切換えによりシャッターカーテンの通常開閉作動を行う通常作動モードと周波数変換状態のプログラムを調整できるプログラムモードとのモード切換えをするモード切換え手段と、プログラムモードに選択されたことの選択信号を開閉駆動制御部に出力するプログラムモード信号出力手段とを設ける一方、開閉駆動制御部には、前記プログラムモード信号の入力がある状態では、前記切換え信号の入力があってもこれを無視してブレーキ装置を制動状態に維持するブレーキ制動維持手段を設けたことを特徴とするインバータ式建築用シャッターのブレーキ装置。」
　
２．特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人トステム鈴木シャッター株式会社は、下記の甲第１号証〜甲第８号証を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に示すように出願前に公然実施したものであるから特許法第２９条第１項第２号に該当し、また、甲第４号証〜甲第８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、本件発明についての特許は、取り消されるべきである旨主張する。
　甲第１号証の１：鹿島建設株式会社名古屋支店竹本豊彦の証明書
　甲第１号証の２：同上証明書に添付された電気回路図の拡大図
　甲第１号証の３：同上証明書に添付された承認図の拡大図
　甲第２号証：新和建設株式会社設計部細野明の証明書
　甲第３号証：富士変速機株式会社専務取締役川上正次、技術課長後藤吉久の証明書
　甲第４号証：実願昭５９−３２３２７号（実開昭６０−１４６１９４号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開平２−８４９０号公報
　甲第６号証：特開平３−２８４８７号公報
　甲第７号証：インバータ応用技術研究会「インバータ技術総合資料集」総合電子リサーチ、１９９１年６月８日、Ｐ２１７−２２０，Ｐ２４４−２４９，Ｐ４０４−４０９，Ｐ４９９−５０６
　甲第８号証：（株）安川電機製作所「インバータドライブ技術」日刊工業新聞社、１９９０年３月２９日、Ｐ１８５−１９３
　
３．特許異議の申立てについての判断
　ところが、甲第１号証〜甲第８号証のいずれにも本件発明の構成要件である、「周波数変換部の制御部にモード切換えスイッチを接続すると共に、制御部には、モード切換えスイッチの切換えによりシャッターカーテンの通常開閉作動を行う通常作動モードと周波数変換状態のプログラムを調整できるプログラムモードとのモード切換えをするモード切換え手段と、プログラムモードに選択されたことの選択信号を開閉駆動制御部に出力するプログラムモード信号出力手段とを設ける一方、開閉駆動制御部には、前記プログラムモード信号の入力がある状態では、前記切換え信号の入力があってもこれを無視してブレーキ装置を制動状態に維持するブレーキ制動維持手段を設けた」点は記載されていないし、示唆もされていない。そして、本件発明は、上記構成により「モード切換え手段により周波数変換部を開閉制御モードに切換えた状態では、シャッターカーテンは、周波数変換部の周波数制御に基づく速度制御状態で開閉作動するが、これに対し、建付け時やメンテナンス等のために周波数変換部の速度制御状態の調整作業が行えるプログラムモードに切換えた状態では、開閉駆動制御部は、周波数変換部のプログラム信号出力手段からプログラムモード信号を入力して各種スイッチ類からの信号を無視することになり、この結果、ブレーキ装置は制動状態のままに維持されることになって、周波数変換部を調整するためのプログラムモードの状態で、不意にシャッターカーテンが降下して逆巻き現象等の発生を防止できることになる。」（公報６欄１８〜３０行）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に示す証拠から出願前に公然実施したものであるということはできないし、また、甲第４号証〜甲第８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月９日（２００３．９．９）
【事件の表示】
　特許第３３６６７３８号「分解性情報記録カード」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６７３８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３６６７３８号（平成６年７月４日出願、平成１４年１１月１日設定登録）の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりである。
　「【請求項１】　ポリ乳酸系重合体からなるシート状物で、面配向度ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつシートを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする情報記録カード用基材。
　【請求項２】　請求項１記載の基材の上に情報記録部を設けてなる、厚さ０．０５ｍｍ以上、１ｍｍ以下の分解性情報記録カード。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・三井化学株式会社は、証拠として、甲第１号証（特表平５−５０８８１９号公報）、甲第２号証（実験成績証明書）、甲第３号証（特開平５−４２７８６号公報）、及び甲第４号証（特開平５−１４８４１８号公報）を提出し、本件発明１，２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべきである旨主張している。　なお、甲第４号証は、実験成績証明書（甲第２号証）の追試を行うための参考資料としての提示である。
　
３．甲第１〜３号証記載の概略
　甲第１号証には、「ポリヒドロキシ酸フィルム」に関する発明が開示されていて、「劣化性の包装材料として有用なフィルムである」こと、また、「劣化性、収縮性のフィルム」そして「非収縮性のフィルム」が製造され、「使い捨てでき環境的に優しい包装および他の通常のフィルム用途に有用である」ことが記載されている。　そして、例１には、ポリヒドロキシ酸組成物を０．２３ｍｍの厚さのフィルムに押出し、フィルム圧伸機で６５℃で最初の幅および長さの３倍まで延伸して、二軸配向フィルム（収縮値６６％という良好な収縮性フィルム製品）を得、更に拘束下に１３０℃で１分間ヒートセットして、非収縮性フィルム製品（４％という収縮値）を製造した旨が記載されている。
　
　甲第２号証の実験成績証明書は、三井化学株式会社の機能樹脂研究所研究員である黒木孝行と生産技術研究所研究員である寺戸雄二の作成による甲第１号証の例１の追試に関するもので、該例１のフィルムの面配向度ΔＰと熱量差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）の値を求めたものである。　なお、以下の対比・判断において、その実験成績証明書の妥当性を検討する必要がないので、その内容についてのそれ以上の概略は省略する。それに伴い、追試のために参考資料として提示された甲第４号証の概略も省略する。
　
　甲第３号証には、情報記録カードのカード支持体は分解性材料からなるので、放置処理がなされても最終的に分解すること、分解性材料として分解性ポリエステルなどを使用でき、ポリカプロラクトンや微生物により重合される３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシバリレートとのランダム共重合ポリエステルなを例示できる旨が記載されている。
　なお、該甲第３号証（特開平５−４２７８６号公報）は、本件明細書の段落【０００３】に先行技術として例示され、分解性の特性をもっていても肝心のカードとしての強度は十分ではないとされている刊行物である。
　
４．対比・判断
　本件発明１について
　特許異議申立人は、甲第１号証の例１に記載されているポリ乳酸系重合体からなる分解性プラスチックフィルム（シート）は、面配向度ΔＰと熱量差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が本件発明１で規定するものであり、その厚みもカード基材と同様であること、甲第３号証には分解性プラスチック材料からなる情報記録カード用基材が記載されていることから、本件発明１は当業者が容易に想到し得るものである旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、「使い捨てでき環境的に優しい包装および他の通常のフィルム用途に有用である。」（第６頁左下欄参照）ことは記載されているけれども、主として包装用のものであり単に他の用途でも使用できることを示しているにすぎず、情報記録カードに用いることまで示唆されているわけではないし、自明であるとも解し得ない。　そうであるから、甲第２号証の実験成績証明書によって甲第１号証記載のフィルム（シート）が本件発明１と同じ物性を有しているか否かを検討するまでもなく、甲第１号証記載のフィルム（シート）を甲第３号証に記載する情報記録カード用基材の分解性プラスチック材料として採用すべき必然性がないばかりか、採用する動機付けもなく、またそのフィルム（シート）を採用したところで、その採用によって本件明細書記載の格別の作用効果を奏することを予想することはできないので、甲第１号証と甲第３号証を組み合わせて本件発明１を容易に想い到れない。
　なお、甲第１号証記載の例１のフィルムについて本件発明１で特定する面配向度ΔＰと熱量差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）を有するとのデータが正当であると仮定しても、その物性は甲第１号証に言及されていないものであるから、本件出願後に確認した物性をもって前記組合せの動機付けの一助とすることはできない。
　
　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の基材の上に情報記録部を設けてなる、厚さ０．０５ｍｍ以上、１ｍｍ以下の分解性情報記録カードの発明であるから、前記本件発明１について検討した結果と同じ理由により、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１７日（２００３．９．１７）
【事件の表示】
　特許第３３３０６６４号「トンネル覆工用セグメント」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３０６６４号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３３０６６４号（平成５年３月３０日出願、平成１４年７月１９日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「円弧状に延びるスチール製の一対の主桁を互いに平行に対向させて配し、その両端を、互いに平行に対向させた一対のスチール製の端版でそれぞれ連結して円弧版状の枠体を組み、前記一対の主桁間に、主桁よりも高さの低いスチール製のリブをその上端を主桁の上端よりも下げた状態で掛け渡して主桁の一対のリブの間に継手ボルトの挿通孔をそれぞれ設け、前記リブの上にスチール製の円弧版状のメッシュを張り、前記枠体の外周面側に円弧版状のスキンプレートを張って前記主桁および端版に固着し、前記枠体の内部に、コンクリートを打設してなることを特徴とするトンネル覆工用セグメント。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（実公昭６１−１１３５２号公報）、甲第２号証（実願昭５９−１５５８９８号（実開昭６１−７１６９４号）のマイクロフィルム）、及び甲第３号証（実願昭５１−４６４２２号（実開昭５２−１３７３１３号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項３号又は、同条第２項の規定に違反してなされた特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
３．甲号各証記載の発明
（１）甲第１号証の実用新案登録請求の範囲、第２欄第１４〜１７行、第３欄第２〜７行、同第１７〜２１行、同第３０〜３４行、第４欄第８〜２１行の記載及び第３〜６図によれば、甲第１号証には、
「円弧状に延びる一対の側板２、４を互いに平行に対向させて配し、その両端を、互いに平行に対向させた一対の側板３、５でそれぞれ連結して円弧版状の枠体を組み、前記一対の側板２、４間に、側板２、４よりも高さの低い支持リブ１９をその上端を側板２、４の上端よりも下げた状態で２本掛け渡して支持リブ１９の間と、支持リブ１９と壁体８の間の側板２、４に貫通孔６を設け、前記支持リブ１９の上に円弧状の鉄筋２０ａ〜２０ｄを張り、前記枠体の外周面側に円弧版状の板体１を張って前記側板２、４および側板３、５に固着し、前記枠体の内部に、コンクリートを打設してなるトンネル覆工用セグメント。」という発明が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証の第３頁第８〜１２行、同下から第３〜末行、第６頁第６〜１３行の記載、第１〜３図及び第１１〜１２図によれば、甲第２号証には、「トンネル構築用セグメント」において、
「壁面７間のリブ９を、両端部の接合フランジ３及び壁面７の高さより低く形成した」ことが記載されていると認められる。　
　
（３）甲第３号証の第３頁下から第３行〜第４頁第１１行、第４頁下から第２行〜第５頁第１行の記載及び第１図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）によれば、甲第３号証には、「円弧板状セグメント」において、
「スキンプレート４に沿って格子状に組んだ円弧板状に鉄筋を配する」ことが記載されていると認められる。　
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「一対の側板２、４」、「一対の側板３、５」、「支持リブ１９」、「貫通孔６」、及び、「板体１」は、それぞれ、本件発明の「スチール製の一対の主桁」、「一対のスチール製の端版」、「スチール製のリブ」、「継手ボルトの挿通孔」、及び、「スキンプレート」に相当し、甲第１号証記載の発明の「鉄筋２０ａ〜２０ｄ」と本件発明の「メッシュ」は、いずれも補強材で共通するから、両者は、
「円弧状に延びるスチール製の一対の主桁を互いに平行に対向させて配し、その両端を、互いに平行に対向させた一対のスチール製の端版でそれぞれ連結して円弧版状の枠体を組み、前記一対の主桁間に、主桁よりも高さの低いスチール製のリブをその上端を主桁の上端よりも下げた状態で掛け渡して主桁に継手ボルトの挿通孔を設け、前記リブの上にスチール製の円弧状の補強材を張り、前記枠体の外周面側に円弧版状のスキンプレートを張って前記主桁および端版に固着し、前記枠体の内部に、コンクリートを打設してなるトンネル覆工用セグメント。」
の点で一致しており、以下の点で相違する。
　
　相違点１：リブと挿通孔の関係に関して、本件発明が、主桁の一対のリブの間に継手ボルトの挿通孔をそれぞれ設けたのに対し、甲第１号証記載の発明は、２本の支持リブ１９の間と、支持リブ１９と壁体８の間の側板２、４に貫通孔６を設けた点。
　相違点２：補強材に関して、本件発明が、メッシュであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、鉄筋である点。
　
　相違点１について検討する。
　本件発明は、主桁の一対のリブの間に継手ボルトの挿通孔をそれぞれ設けられ、つまり、それぞれの継手ボルトの挿通孔の両側に一対のリブが設けられるものであるが、甲第１号証記載の発明は、貫通孔６の間に１本の支持リブが設けられるのみであり、相違点１に係る構成について、記載も示唆もされていない。
　また、甲第２、３号証いずれにも上記相違点１に係る構成について、何ら記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、上記相違点１に係る構成としたことによって、「リング間接合の引っ張り強度が高められる」等という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、上記甲号各証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１６日（２００３．９．１６）
【事件の表示】
　特許第３３４６４１２号「グロメット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６４１２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４６４１２号の請求項１ないし２に係る発明（特願２００１−１７５４２号、平成１３年１月２５日出願（優先権主張：平成１２年９月２２日、日本）、平成１４年９月６日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　
２．申立の理由の概要
　申立人鈴木篤は、証拠として甲第１号証（実願昭６２−１６３１０８号の願書に最初に添付された明細書（実開平１−６８６２５号公報））、および甲第２号証（実願平５−１８９１１号の願書に最初に添付された明細書（実開平６−７２１２７号公報））を提出し、請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲号各証の記載内容
(1）甲第１号証
　明細書および図面の記載から、グロメットを隔壁の孔に嵌入・離脱する場合に、グロメットの環状突起が孔に押圧接触して挿入されるため大きな挿入力が必要であり、環状突起は全周に大きな滑り摩擦を生じ、表面が損耗疵を受け易い、という問題点を解決課題としたものであって、以下の構成を有する考案が把握される。
「筒部と、該筒部に連続する傾斜壁面部及び周壁を備え、これら筒部と傾斜壁面部に電線を貫通させて取り付けた状態で、上記筒部１側から隔壁Ｐの孔Ｈに挿入し、上記周壁の外周面に設けられた環状凹部を隔壁に係止するグロメットであって、上記環状凹部を挟んで周壁３側の鍔部と、該鍔部に対向する傾斜壁面部４側の環状突起を備え、環状突起を内方に撓ませて、上記孔Ｈを通過させるようにしており、上記傾斜壁面部の外周面には、軸線方向に延在する複数のリブ８が突設し、これらリブは筒部１側の端近傍で近接して、環状突起５側の端では放射状に広がり、隣接するリブの間に、傾斜壁面部の外周面からなる窪み部を生じさせているグロメット。」
(2）甲第２号証
　明細書および図面の記載から、パネル孔への挿入性が優れ、嵌合作業が容易であり、かつ嵌合状態にあっては十分な嵌合力が維持でき、さらに電線の挿通時には拡径が容易なグロメットを提供することを目的としたものであって、以下の構成を有する考案が把握される。
「定められた挿入荷重に対応して縮径するに必要な本数の軸線方向の切欠溝を少なくともパネルの取付孔の接触点にあたる位置に設けているグロメット。」
　
４．対比・判断
(1）請求項１について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲号各証記載のものとを対比すると、
　甲第１号証には、傾斜壁面部の外周面には、軸線方向に延在する複数のリブ８が突設していることが記載されているものの、傾斜壁面部の外周面窪み部に溝を設けることについては示されておらず、また甲第２号証には傾斜壁面部の外周面に溝を設けることについては記載されているものと認められるが、傾斜壁面部の外周面にリブを突設することについては記載も示唆もされていない。
　そこで、傾斜壁面部の外周面に設けられた複数の突条部と窪み部に設けられた溝とについてさらに検討すると、
　本件発明１は、複数の突条部によって軸方向の剛性を維持すると共に、窪み部に設けられた溝によって拡径筒部の縮径を容易にしたものであって、突条部と溝との構成が相俟って、斜め挿入時における問題点を解消したものである。
　これに対して、甲第１号証および甲第２号証には、いずれにも斜め挿入時における問題点については意識されておらず、甲第１号証のものは、拡径部に突条を設けることによって隔壁の孔に嵌入・離脱する場合の挿入力と滑り摩擦の問題点を解決したものであり、これに加えてさらに窪み部に溝を設けることの必要性が認められない。また、甲第２号証のものは、拡径部にＶ字状の溝を設けることによって、嵌合時の挿入性が優れ、嵌合状態にあっては十分な嵌合力が維持できるようにしたものであるから、仮に拡径部の溝以外の部分に軸方向の突条を設けたとすると、嵌合時の挿入性を確保するためには、グロメット胴体の最大径を大きくすることはできないため、溝以外の部分の肉厚を薄くして相対的に突条部を設けることとならざるを得ない。その場合には、甲第２号証の嵌合状態にあっては十分な嵌合力を維持するというもう一方の目的を達成し難くなる。それゆえ、甲第２号証のものにさらに突条を設けることには阻害要因があると言える。
　それ故、甲第１号証のものと甲第２号証のものとは、両者を結びつける根拠が認められず、それぞれ本件特許発明の構成要件の一部が公知であることを示すにとどまるものである。
　そして、本件発明１は、上記突条部と窪み部の溝に係る構成を有することによって、その他の構成と相俟って、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が甲第１号証および甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
(2）請求項２について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用して、さらに限定事項を付加したものであるから、請求項１に係る発明が甲第１号証および甲第２号証から容易に発明をすることができたものと認められない以上、請求項２に係る発明についても甲第１号証および甲第２号証から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１日（２００３．１０．１）
【事件の表示】
　特許第３１２０３９３号「衣類用防虫剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２０３９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２０３９３号の請求項１に係る発明は、平成３年９月１３日に特許出願され、平成１２年１０月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人森下省吾より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由の通知がなされ、意見書が提出され、さらに特許権者に審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「次の一般式（１）で表される化合物のみを防虫有効成分として含有することを特徴とする、イガ、コイガを防除するための衣類用防虫剤。
　一般式（１）
（但し、Ｘ１，Ｘ２は塩素及び／又はメチル基を表わす）」
（以下、「本件発明」という。）
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人森下省吾は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨を主張している。
　
４．取消しの理由の概要
　当審で通知した取消しの理由は、特許異議申立人の主張と同趣旨である。
　
５．甲各号証及びその記載内容
（ａ）甲第１号証（特開昭６３−２０３６４９号公報）
　甲第１号証には、「（＋）１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジルを含有することを特徴とする殺虫剤。」（特許請求の範囲請求項４）が記載され、対象となる有害生物として多くのものが挙げられているが、その一つとして鱗翅目の昆虫が挙げられ、スジコナマダラメイガ（Ephestia kuehniella）、ハチミツガ（Galleria mellonella）が例示されている（第６頁左上欄第９〜１１行）。また、「本件活性化合物を単独で、・・・いわゆる緩徐放出配合剤・・・虫よけ紙（moth paper）・・・に転化させる。」（第６頁右下欄第１３行〜第７欄左上欄第７行）ことが記載されている。
（ｂ）甲第２号証（米国特許第４８４５１３１号明細書）
　甲第２号証には、イソボルネオールの有効量からなるTineola biselliellaの撲滅方法に関する発明が記載されており（請求項１）、「衣類の蛾（Tineola biselliella）は、動物起源のケラチン含有製品を攻撃し、破壊する広範囲に分布する害虫であるので、織物の害虫として大変恐れられている。」（第１欄第３９〜４２行）こと、および、「有効化合物を含浸させた天然及び合成材料・・・の如き、蛾を撲滅するための慣用の剤形、例えば、虫よけ紙（moth paper）・・・」（第２欄第７〜１２行）が記載されている。また、例７において、Ｄ，Ｌ−イソボルネオールを用いた虫よけ紙（moth paper）が調製されている（第３欄第６３行〜第４欄第５行）。
（ｃ）甲第３号証［家屋害虫、第５、６号、第５１〜５９頁（昭和５５年６月３０日発行）］
　甲第３号証は、繊維害虫についての論文であり、その「１．繊維害虫のあらまし」の項には、「繊維害虫は・・・イガ（衣蛾）である。・・・イガは鱗翅目ヒロズコガ科の小さな蛾であり、・・・日本では３種」（第５１頁左欄第１７〜２５行）であること、また、「３．イガ　Tinea pellionella　コイガ　Tineola biselliella」の項には、「繊維を害するイガは、日本ではイガ、コイガ、ジュウタンガの３種といわれている。」（第５３頁右欄第９〜１０行）、「イガは屋内害虫であり、・・・幼虫は羊毛、羽毛などに穴をあけてボロボロにする。」（第５３頁右欄第１６〜１８行）、「コイガはふ化すると、繊維をかみ切り、糸を吐きながらくもの巣状のトンネルを作りつつ巣を作る。」（第５４頁左欄第５〜７行）と記載されている。
　
６．当審の判断
　甲第１号証に記載の化合物「（＋）１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル」は、本件発明の一般式（１）で表される化合物において、Ｘ１，Ｘ２がともに塩素のもの（以下、「本件化合物」という。）であるから、甲第１号証には、本件化合物からなる殺虫剤が記載されており、その使用形態として虫よけ紙（moth paper）が挙げられている。
　また、甲第３号証を参照すれば「Tineola biselliella」はコイガであるから、甲第２号証には、イソボルネオールの有効量からなるコイガの撲滅方法が記載されており、その態様として虫よけ紙（moth paper）を使用する方法が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、殺虫剤の対象となる有害生物として鱗翅目の昆虫が挙げられ、いくつかの蛾が例示されているが、本件発明の防除対象となるイガ・コイガに有効であるかどうかは具体的に明らかでなく、また、衣類に害を与えるのはイガ・コイガの幼虫である（甲第３号証）が、これらに有効であることも示されていない。さらには、甲第１号証には、本件化合物がイガ・コイガに対して忌避的に働く防虫剤としての作用を有することについてはなにも示されていない。そうしてみると、甲第１号証にイガ、コイガを防除するための衣類用防虫剤が示唆されているとはいえない。［なお、防虫剤については、例えば、鈴木・緒方著「改訂増補　日本の衛生害虫−その生態と駆除−」（１９８２年５月８日　新思潮社発行）、第１１０頁（意見書に添付の参考資料１）を参照されたい。］
　また、甲第２号証に虫よけ紙を用いたコイガの撲滅方法が記載され、甲第１号証にも殺虫剤が虫よけ紙の形態で使用し得ることが記載されているが、甲第２号証の方法は特定の有効成分（イソボルネオール）を用いることを特徴とするものであるから、たとえ、甲第１号証に虫よけ紙の形態で使用できることが記載されていたとしても、衣類用防虫剤としてコイガに対し有効であることが明らかでない本件化合物を、甲第２号証のコイガの撲滅方法に使用する虫よけ紙における特定の有効成分に代えて使用しようとすることは、当業者といえども容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明は、当審の審尋に対する平成１５年２月１７日付け回答書に添付された試験成績書（参考資料３）によれば、本件発明の防虫剤がイガに対して忌避的に働き、食害を防止し得るものであって、本件特許明細書に記載されるように、イガ、コイガに対して優れた防除効果を示し、しかも適切な蒸気圧で長期間有効である（段落【００２９】）という甲第１号証〜甲第３号証から予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消しの理由、異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１２日（２００３．９．１２）
【事件の表示】
　特許第３１３４４９５号「検査対象物の位置検出方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３４４９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】（本件発明）
　本件特許第３１３４４９５号の請求項１に係る発明（平成４年５月２８日出願、平成１２年１２月１日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ノズルに吸着された検査対象物をカメラで観察して、このノズル を備える移載ヘッドに対する位置を検出するにあたり、
このノズルに検査対象物を吸着させるに先立ち、このノズルの近傍にこのノズ ルと一体的に設けられた位置補正標識の初期座標位置を求め、この初期座標位置 を画像処理部に記憶させるステップと、
次いでこのノズルに吸着された検査対象物とこの位置補正標識とのそれぞれに ついて、吸着状態座標位置を求めるステップと、
この位置補正標識の初期座標位置と吸着状態座標位置との差を参照して、前記検査対象物の吸着状態座標位置を補正した座標位置を、検査対象物の座標位置と するステップとを有することを特徴とする検査対象物の位置検出方法。」（以下、「本件発明」という。）。
【２】（申立ての理由の概要）
　特許異議申立人　寺尾　健吾は、証拠として甲第１号証（特開平３−２４１８９７号公報）を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】（甲号証記載の発明）  
　甲第１号証は、面実装用の部品を回路基板に移送する過程で、回路基板上の実装位置に対する位置決めを正確に行えるようにする部品の位置補正方法に関する発明であり、その第２頁右上欄第１２行〜第１６行には、「上記方法によれば、画像入力装置には部品とともに移送装置に設けた基準マークが撮像されるから、画像上において基準マークと部品の中心位置との相対位置を求めることによって、移送装置と部品との位置関係を正確に求めることができ、〜」と記載され、第２頁左下欄第４行〜第６行には、「部品１は、移送装置２の吸着ヘッド２ａによって吸着されて第２図のマル１位置でフィーダやトレー等から取り出され、〜」と記載されている。
　また、第２頁左下欄第１０行〜第１２行には、「〜、第１図に示すように、画像入力装置４によって得られた画像は制御装置５に入力されて、〜」と記載され、第２頁左下欄第１８行〜第２０行には、「この基準マーク２ｂは、吸着ヘッド２ａの中心位置に対する位置が固定されており、〜」と記載され、第３頁左上欄第１６行〜第１９行には、「基準マーク２ｂの中心Ｏ1の座標（ｘ１，ｙ１）と、吸着ヘッド２ａの中心Ｏ3の座標（ｘ３，ｙ３）との間の変位量（△ｘ１３，△ｙ１３）はあらかじめ規定されているから、〜」と記載されている。
　さらに、第２頁右下欄第１１行〜第１３行には、「次に、第３図に示すような画像上で、基準マーク２ｂの中心Ｏ1の座標（ｘ１，ｙ１）と、部品１の中心Ｏ2の座標（ｘ２，ｙ２）が求められる。」と記載され、請求項１のＣに相当する構成が記載されている。
　また、第３頁右上欄第４行〜第１３には、「部品１の中心Ｏ2の座標（ｘ２，ｙ２）が求められているから、吸着ヘッド２ａの中心Ｏ3と部品１の中心Ｏ2との位置関係（△ｘ，△ｙ）は、吸着ヘッド２ａ側を基準にして、△ｘ＝ｘ２−（ｘ１＋△ｘ１３）＝△ｘ１２−△ｘ１３　△ｙ＝ｙ２−（ｙ１＋△ｙ１３）＝△ｙ１２−△ｙ１３で与えられる。ただし、△ｘ１２＝ｘ２−ｘ１、△ｙ１２＝ｙ２−ｙ１である。」と記載されている。
【４】（当審の判断）
　異議申立人の提出した甲第１号証には、本件発明の構成要件である、
「このノズルに検査対象物を吸着させるに先立ち、このノズルの近傍にこのノズ ルと一体的に設けられた位置補正標識の初期座標位置を求め、この初期座標位置 を画像処理部に記憶させるステップ」、及び「この位置補正標識の初期座標位置と吸着状態座標位置との差を参照して、前記検査対象物の吸着状態座標位置を補正した座標位置を、検査対象物の座標位置と するステップ」なる構成について、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証のものは本件発明と同様、面実装用の部品を回路基板に移送する過程で、回路基板上の実装位置に対する位置決めを正確に行えるようにする部品の位置補正方法に関するものであるが、その位置決めは、専らノズルに検査対象物を吸着したときに生じるノズル中心と検査対象物との位置ずれを問題にしたもので、本件発明におけるように、吸着時において、ノズル及びカメラの振動により生じる、位置検出における測定誤差を問題にしたものではない。
　甲第１号証には、そもそも、ノズルが検査対象物を吸着した状態で生じる振動が位置検出に際し誤差を生じるという認識についてすら記載されておらず、ノズルに検査対象物を吸着させるに先立ち、位置補正標識の初期座標位置を求める構成も有しない。
　そして、前記構成により、本件発明は、「ノズルが検査対象物を吸着した状態で、カメラに対し位置ずれを生じても、このずれが補正されるので、正確な位置検出を行うことができる」という、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　　したがって、本件発明は甲第１号証のものから容易に発明をすることが出来たものであるとする異議申立人の主張は採用し得ない。
【５】（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１３日（２００２．１１．１３）
【事件の表示】
　特許第３２１４６１７号「多値画像プリンタ」の請求項５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４６１７号の請求項５、６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２１４６１７号は、「多値画像プリンタ」に係るものであり、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項５、６の記載は次のとおりである。
「【請求項５】　入力した多値画素データを圧縮して圧縮コードを生成出力する圧縮手段と、
　前記圧縮コードを伸長して前記多値画素データを生成出力する伸長手段と、
　前記入出力する多値画素データを該多値画素データを記憶するための第１の記憶手段との間でＤＭＡ転送するＤＭＡ手段と、
　前記ＤＭＡ転送の経路とは別の経路を通して前記伸長手段から前記多値画素データを入力し、第２の記憶手段への前記多値画素データの書き込みと前記第２の記憶手段からの前記多値画素データの読み出しを前記第２の記憶手段の分割領域毎に排他的に行いながら、且つ、前記第２の記憶手段への前記多値画素データの書き込みが前記第２の記憶手段からの前記多値画素データの読み出しを追い越さず、前記第２の記憶手段からの前記多値画素データの読み出しが前記第２の記憶手段への前記多値画素データの書き込みを追い越さないようにするための制御を行いながら、前記多値画素データを所定の速度で外部へ出力する出力手段と、
　を備えることを特徴とする半導体装置。
　【請求項６】　入力した多値画素データを圧縮して圧縮コードを生成出力する圧縮手段と、
　前記圧縮コードを伸長して前記多値画素データを生成出力する第１の伸長手段と、
　前記圧縮コードを伸長して前記多値画素データを生成出力する第２の伸長手段と、
　前記入出力する多値画素データを該多値画素データを記憶するための第１の記憶手段との間でＤＭＡ転送するＤＭＡ手段と、
　前記第２の伸長手段から前記多値画素データを入力し、第２の記憶手段への前記多値画素データの書き込みと前記第２の記憶手段からの前記多値画素データの読み出しを前記第２の記憶手段の分割領域毎に排他的に行いながら、且つ、前記第２の記憶手段への前記多値画素データの書き込みが前記第２の記憶手段からの前記多値画素データの読み出しを追い越さず、前記第２の記憶手段からの前記多値画素データの読み出しが前記第２の記憶手段への前記多値画素データの書き込みを追い越さないようにするための制御を行いながら、前記多値画素データを所定の速度で外部へ出力する出力手段と、
　を備えることを特徴とする半導体装置。」
　これに対して、平成１４年　６月１３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）
【事件の表示】
　特許第３２１９９５６号「監視制御マンマシン装置における入力デバイス診断方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９９５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２１９９５６号は、その発明について、平成７年１月２４日に特許出願され、同１３年８月１０日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、その請求項１ないし２に係る特許の全てについて、同１４年４月１２日に志摩素子より特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、前記特許の全てについて、同年６月２１日付けで取消理由が通知されると共に期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　そして、前記取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２５日（２００２．９．２５）