【事件の表示】
　特許第３２４９０９７号「仮撚加工に適したポリエステル繊維及び製造方法」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９０９７号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４９０９７号の請求項１〜１８に係る発明は、平成１１年７月１２日に特許出願され、平成１３年１１月９日にその特許権の設定の登録がされ、その後、東レ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜１８に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰返単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートからなり、下記(1)〜(6)の要件を満足することを特徴とするポリエステル繊維。
　　(1) 　密度　　　：　１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３　
　　(2) 　複屈折率　：　０．０３０〜０．０７０
　　(3) 　熱応力のピーク値　：　０．０１〜０．０８ｇ／ｄ
　　(4) 　沸水収縮率　　：　３〜２０％
　　(5) 　破断伸度　　　：　４０〜１４０％
　　(6) 　油剤の付着量　：　０．２〜２重量％
【請求項２】　下記式(A) で示される、糸−糸間の静摩擦係数Ｆと繊維の総繊度ｄ（デニール）より計算した繊度補正静摩擦係数Ｇが０．０６〜０．２０であることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル繊維。
　　　　　　　　　Ｇ＝Ｆ−０．００３８３×ｄ    ・・・　(A) 
【請求項３】　請求項１又は２に記載のポリエステル繊維が、更に下記(7)の要件を満たすことを特徴とするポリエステル繊維。
　　(7) 　強度　　　：１．５ｇ／ｄ以上
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル繊維が、交絡処理された繊維であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項５】　９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰返単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートからなり、下記(1)〜(6)の要件を満足するポリエステル繊維が巻かれていることを特徴とするチーズ状パッケージ。
　　(1) 　密度　　　：　１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３　
　　(2) 　複屈折率　：　０．０３０〜０．０７０
　　(3) 　熱応力のピーク値　：　０．０１〜０．０８ｇ／ｄ
　　(4) 　沸水収縮率　　：　３〜２０％
　　(5) 　破断伸度　　　：　４０〜１４０％
　　(6) 　油剤の付着量　：　０．２〜２重量％
【請求項６】　ポリエステル繊維が下記式(A) で示される、糸−糸間の静摩擦係数Ｆと繊維の総繊度ｄ（デニール）より計算した繊度補正静摩擦係数Ｇが０．０６〜０．２０であることを特徴とする、請求項５記載のチーズ状パッケージ。
　　　　　　　　　Ｇ＝Ｆ−０．００３８３×ｄ    ・・・　(A) 
【請求項７】　請求項５又は６に記載のポリエステル繊維が、更に下記(7)の要件を満たすことを特徴とするチーズ状パッケージ。
　　(7) 　強度　　　：１．５ｇ／ｄ以上
【請求項８】　請求項５〜７のいずれかに記載のポリエステル繊維が、交絡処理された繊維であることを特徴とするチーズ状パッケージ。
【請求項９】　請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル繊維を用いた仮撚加工糸。
【請求項１０】　請求項５〜８のいずれかに記載のチーズ状パッケージに巻かれたポリエステル繊維を用いた仮撚加工糸。
【請求項１１】　請求項１〜４に記載のポリエステル繊維及び請求項５〜８に記載のチーズ状パッケージに巻かれたポリエステル繊維のいずれかをフリクションタイプの仮撚加工機にて延伸仮撚加工した仮撚加工糸。
【請求項１２】　仮撚速度３００〜１０００ｍ／分、仮撚温度１００〜２００℃、ドロー比１．０５〜２．０倍、ディスク速度／糸速度の比１．７〜３で仮撚加工した請求項１１記載の仮撚加工糸。
【請求項１３】　９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰返単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸する方法において、紡口より押出した溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変えた後、該繊維に対して０．２〜２重量％となるように油剤を付与し、その後５０〜１７０℃で熱処理を行った後、０．０２〜０．２０ｇ／ｄの巻取張力にて２０００〜４０００ｍ／分の速度で巻き取ることを特徴とする、ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項１４】　９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰返単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸する方法において、紡口より押出した溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変えた後、該繊維に対して０．２〜２重量％となるように油剤を付与し、その後５０〜１７０℃で熱処理を行った後、０．０２〜０．２０ｇ／ｄの巻取張力にて２０００〜４０００ｍ／分の速度で巻き取り、油剤付与前、熱処理前、巻取前のいずれか、或いは複数の場所で交絡処理することを特徴とする、ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項１５】　５０〜１７０℃の熱処理が接触式ヒーター、非接触式ヒーター又は加熱気体を用いる方法のいずれかであることを特徴とする、請求項１３又は１４記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項１６】　請求項１〜４に記載のポリエステル繊維、請求項５〜８記載のチーズ状パッケージに巻かれたポリエステル繊維のいずれかを用いる仮撚加工方法。
【請求項１７】　フリクションタイプの方法を用いることを特徴とする請求項１６記載の延伸仮撚加工方法。
【請求項１８】　仮撚速度３００〜１０００ｍ／分、仮撚温度１００〜２００℃、ドロー比１．０５〜２．０倍、ディスク速度／糸速度の比１．７〜３で仮撚加工を行うことを特徴とする請求項１７記載の仮撚加工方法。」
　なお、請求項１１の記載中、「フリックションタイプの仮撚加工機」は、明らかに「フリクションタイプの仮撚加工機」の誤記と認められるから、請求項１１に係る発明を上記のとおり認定した。
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲第１〜６号証を提出して、以下の理由１〜３により、本件特許が取り消されるべきものであると主張している。
理由１：本件発明１〜１２、１６〜１８は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由２の１：本件発明１〜１２、１６〜１８は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由２の２：本件発明１〜１１、１６、１７は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由２の３：本件発明１２、１８は、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由３：本件発明１３〜１５は、先願である甲第５号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　
甲第１号証：「ＳＹＮＴＨＥＳＥ　ＵＮＤ　ＴＥＸＴＩＬＣＨＥＭＩＳＣＨＥ　ＥＩＧＥＮＳＣＨＡＦＴＥＮ　ＤＥＳ　ＰＯＬＹＴＲＩＭＥＴＨＹＬＥＮＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＳ」（当審注：「ポリトリメチレンテレフタレートの合成及びテキスタイルの化学特性」）Ａｂｈａｎｄｌｕｎｇ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｔ　Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ（１９９４）第３、４４〜４５、６２〜６５、６８〜８３、９６〜１０３ページ
甲第２号証：東レ株式会社 望月克彦が平成１４年７月１８日付で作成した実験報告書
甲第３号証：「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」Ｖｏｌ．４７、Ｆｅｂ．１９９７、第７２〜７４ページ
甲第４号証：「フィラメント加工技術マニュアル−仮撚加工糸からＤＴＹまでのすべて−」（上巻）、日本繊維機械学会、昭和５１年５月１５日発行、第１４９、１５５〜１５８ページ
甲第５号証：特願平１１−３８５３２号（特開２０００−２３９９２１号）
甲第６号証：特開昭５５−２６１７２号公報
　
４．甲号各証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。（摘示は、甲第１号証に添付された翻訳文による。）
イ：「ポリトリメチレンテレフタレートの合成及びテキスタイルの化学特性
　学位論文…
シュツットガルト大学化学部」（表紙ページ）
ロ：「要約…
　ポリトリメチレンテレフタレートの合成は、ジメチルテレフタレートと１，３−プロパンジオールを出発原料とし、ポリマーの変色なしにタンタルを含む触媒によって達成できる」（第３ページ第１〜６行）
ハ：「３．４．２　紡糸パラメータ及び密度の決定
　図２５に紡糸試験に用いた紡糸設備の概略図を示す。…
　油剤として…が使用される。油剤付着量は０．５％である。…
紡糸速度は３２本の単フィラメントで紡糸番手１６ｔｅｘで２０００〜５０００ｍ／分の範囲内で変えた。紡糸番手は、３５００ｍ／分の一定速度で９．６〜２２．４ｔｅｘの範囲内で変えた。」（第６４ページ第１行〜第６５ページ第１７行）
ニ：「図２５　紡糸装置の概略図」として、「口金」、「吹き出し口」、「給油装置」、２つの「ゴデットロール」及び「高速紡糸巻取機」が、順次配列された装置が示されている。（第６４ページ）
ホ：「３．４．４　紡糸繊維の特性
　紡糸繊維の配向度は紡糸速度の増大とともに増加する。合成繊維の全配向のひとつの測定法として複屈折率がある。…図２８は紡糸繊維の全配向度の挙動を複屈折率の測定結果としてプロットしたものを示す。…
ポリトリメチレンテレフタレートの全配向度は…紡糸速度３５００ｍ／分で最大値をとり、そしてその後は紡糸速度が高くなるとともに減少する。」（第６８ページ第１行〜第６９ページ第４行）
ヘ：「図２８　未延伸のポリトリメチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレート繊維［９７］の全配向（複屈折率）」として、ＰＴＭＴの複屈折率が、紡糸速度３５００ｍ／分でピーク値略０．０６２であること、及び、紡糸速度４０００ｍ／分で略０．０６であることが示されていると認められる。（第６８ページ）
ト：「図３０及び図３１は紡糸速度と、単位太さ当たりの引張り強さ（強度）、及びそれに対応する破断伸度との関係を示す。…
　図３０はポリトリメチレンテレフタレートの強度が増加していることを示す。紡糸速度が約４０００ｍ／分に到達すると、全配向（複屈折率）の場合と同様に、頭打ちに達することが明らかである。それに引き続いて、破断伸度も限界に近づいている。」（第６９ページ下から第２行〜第７１ページ第５行）
チ：「図３０　ポリトリメチレンテレフタレート紡糸繊維の紡糸速度と、単位太さ当たりの引張り強さ（強度）、及びそれに対応する破断伸度との関係」として、紡糸速度３５００ｍ／分で破断伸度が略６８％、及び紡糸速度４０００ｍ／分で略６０％であることが示されているものと認められる。（第７０ページ）
リ：「４．３　ポリマー特性
　紡糸試験に使用されるポリマーの最も重要な特性を下表に示す。溶融紡糸試験のために十分な量を得るために次のようにグルーピングして混合した。
　ポリマーバッチ　　　　　　Ｍｗ（注：Ｍには上線あり。以下同じ）
　　　　　　　　　　　　 （ｇ／Ｍｏｌ）
　ＰＴＭＴ２０／１４　　　４９７００
　ＰＴＭＴ２０／１１　　　５０４００
　ＰＴＭＴ２０／１３　　　５１０００
　ＰＴＭＴ２０／１２　　　５３１００
　ＰＴＭＴ２０／１８　　　５５２００
　ＰＴＭＴ２０／１９　　　５５９００
　ＰＴＭＴ２０／１５　　　５７３００
　ＰＴＭＴ２０／１６　　　５９４００
　ＰＴＭＴ２０／１７　　　６０１００」（第９６ページ及び同ページの表から抜粋）、
ヌ：「４．４　紡糸
　紡糸試験の前に、このポリマーをそれぞれ約２５ｋｇづつのバッチで、……ドラム乾燥機中で乾燥させた。これにより、それぞれのバッチが混合された。…
　給油は２つのゴデットロールの直前で行った。給油には、ＬｉｍａｎｏｌＰＶＫ１０％及びＵｋａｎｏｌＲ１．６％からの水性エマルジョン、両方ともＳｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社の製品が使用される。…油剤の付着量は約０．５％である。
　１対のゴデットロールの速度は、巻取速度に対し常に１０１．４％とし、巻取までの繊維の張力を常に低く保持した。…
　図２４（３．４．２項）に紡糸装置の概略図を示す。」（第９６ページ下から６行〜第９８ページ第４行）
　
　甲第２号証には以下の記載がある。
ル：「１．実験の目的
　“ＳＹＮＴＨＥＳＥ　ＵＮＤ　ＴＥＸＴＩＬＣＨＥＭＩＳＣＨＥ　…”の実験で得られる未延伸糸の密度…バルジ率を求める。
２．実験方法
（１）実験に用いたポリマ（９６頁、４．３項の「ポリマー特性」に準じた）
　重量平均分子量（単位：［ｇ／Ｍｏｌ］）が約５４，０００のポリトリメチレンテレフタレートを用いた。…
（３）紡糸…
　図１に示す紡糸装置を用いて溶融紡糸を行い、未延伸糸を得た。紡糸条件を表２に示す。…
　口金孔スペック、ゴデットロールと巻取機との速度比等、詳細な紡糸条件は９６、９７頁の４．４項の「紡糸」に準じた。」（第１ページ）
ヲ：「表３　未延伸糸物性」について、「得られた未延伸糸の特性から、文献に記載の実験が忠実に再現されていることがわかる。なお、文献に記載の繊度、強度、破断伸度は９９頁のポリトリメチレンテレフタレート繊維の特性表から、複屈折率は６８頁、紡糸速度と複屈折率との関係を示す図２８に記載されている。」（第３ページ下から７〜４行）
　
　甲第３号証には以下の記載がある。（摘示は、甲第３号証に添付された翻訳文による。）
ワ：「ポリトリメチレンテレフタレートを基にしたテキスタイル用フィラメントの加工（ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ）」（第７２ページの表題）
カ：「実験
・ポリマー…
・紡糸・延伸工程
　油剤の付与は…延伸の前に適用されることができる。…繊維のバンドルは３通りの内の１つができる。…
　第２に、…部分配向繊維（ＰＯＹ）プロセスである（冷ロールは周長０．７５ｍで３０００〜６０００ｍ／分の速度が可能）。…
　繊維交絡ガイドを組み込むのは、どの場所でも使用できる…
・巻取
　巻き取りは、３００〜６０００ｍ／分の速度範囲を有する…高速ワインダーにて行った。…
・延伸仮撚
　ＰＯＹボビンは、セラミック製フリクションディスク…によって延伸仮撚加工された。その他、加工には…セラミックディスクを装備した…仮撚加工機が使われた。」（第７２ページ左欄下から１１行〜第７３ページ左欄第１行）
ヨ：「ＰＰスパンボンドプラントにおけるＰＰの置換…ＰＰと対比してＰＰＴの高い密度（１．３３ｇ／ｃｍ３ｖｓ．０．９１）」（第７３ページ右欄下から４行〜第７４ページ左欄第１行）
　
　甲第４号証には以下の記載がある。
タ：「第７章　摩擦直撚式仮撚機構およびその他の新規仮撚機構による仮撚巻縮技術」において、摩擦直撚式仮撚機構及びその加工条件と仮撚効果の概論として、糸速、摩擦円板のスピードなどの一般的数値範囲が記載されている。
　
　甲第５号証には以下の記載がある。
レ：「【請求項１】　ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを紡糸口金より溶融紡出し、糸条を一旦捲き取ることなく連続して延伸し、捲き取る製造方法において、最終延伸ローラ上で熱処理を行い、捲き取られた繊維の伸度が４０％以上、放縮率が０．２〜１．５％となるようにして捲き取ることを特徴とするポリエステル繊維の製造法。
【請求項２】  ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを紡糸口金より溶融紡出し、糸条を延伸することなく、高配向未延伸糸を捲き取る製造方法において、最終引取ローラ上で熱処理を行い、捲き取られた繊維の放縮率が０．２〜１．５％となるようにして、２５００ｍ／分以上で捲き取ることを特徴とするポリエステル繊維の製造法。
【請求項３】  ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを紡糸口金より溶融紡出し、糸条を延伸することなく、低配向未延伸糸を捲き取る製造方法において、捲取速度を２３００ｍ／分以下とし、捲き取られた繊維の放縮率が０．１〜１．５％となるようにして捲き取ることを特徴とするポリエステル繊維の製造法。」（特許請求の範囲）
ソ：「本発明は、ＰＴＴを主体とするポリエステルを、紡糸口金より溶融紡出し、糸条を一旦捲き取ることなく連続して延伸し、捲き取る製造方法（延伸法）、紡糸口金より溶融紡出し、糸条を延伸することなく高配向未延伸糸を捲き取る製造方法（高速未延伸法）及び糸条を延伸することなく低配向未延伸糸を捲き取る製造方法（低速未延伸法）において、捲き取られた繊維の放縮率を特定の範囲のものにすることによって、良好な捲姿のパッケージに巻き取ることができるものである。」（０００９）
ツ：「捲取速度の上限は特に限定されるものではないが、５０００ｍ／分程度とすることが好ましい。」（００１８）
ネ：「実施例４
　相対粘度が１．６０のＰＴＴチップを用い、常用の溶融紡糸装置に紡糸口金を装着し、温度２７０℃で溶融紡糸を行った。紡出した糸条を冷却した後、油剤を付与し、図２に示すような工程に従い、高速未延伸法で未延伸糸を得た。このとき、速度２９００ｍ／分の引取ローラ１１（室温）で引き取り、続いて速度３０１０ｍ／分で温度７０℃の最終引取ローラ１２に７回掛けて引き取り、速度３０００ｍ／分で捲取機３に捲き取り、７５デニール／２４フィラメントの丸断面形状の繊維を得た。」（００３３）
　
　甲第６号証には以下の記載がある。
ナ：「溶融紡糸されたポリエステル繊維糸条を２５００ｍ／ｍｉｎ以上の高速度で巻取るに際し、捲取張力を式（１）の範囲となし…ポリエステル繊維の高速捲取方法。…」（特許請求の範囲（１））
ラ：「一般には全デニールが１２０デニール程度の高配向未延伸糸（ＰＯＹ）を捲取る際には、２０ｇから２５ｇ以上、２４０デニール程度のＰＯＹを捲取る際には、２５ｇから３０ｇ以上の張力で捲取られている。」（第２ページ右上欄第２〜６行）
ム：「本発明に使用されるポリエステル繊維とは、ポリエチレンテレフタレート、または第３成分を含む共重合ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルを溶融紡糸して得られる繊維」（第２ページ右下欄第１〜４行）
　
５．当審の判断
（５−１）理由１（特許法第２９条第１項３号）についての判断
（５−１−１）本件発明１について
　本件発明１（以下、「前者」という。（５−２−１）においても同じ。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。（５−２−１）においても同じ。）を対比する。
　甲第１号証には、「ポリトリメチレンテレフタレート（「ＰＴＭＴ」と同じ。ただし、本決定では以下、「ＰＴＴ」という。）の合成及びテキスタイルの化学特性」（イ参照）に関する発明が記載されており、さらに、図２５に具体的に示される紡糸設備によりＰＴＴ繊維を製造する方法に関する発明、並びに、これらで製造されたＰＴＴ繊維に関する発明が記載されているものと認める。
　そして、甲第１号証には、製造されたＰＴＴ繊維として、
複屈折率について、紡糸速度３５００ｍ／分で製造した複屈折率が略０．０６２、及び、紡糸速度４０００ｍ／分で製造した複屈折率が略０．０６であるもの（ホ、ヘ参照）、
破断伸度について、紡糸速度３５００ｍ／分で製造した破断伸度が略６８％、及び紡糸速度４０００ｍ／分で製造した破断伸度が略６０％であるもの（ト、チ参照）、並びに、
紡糸速度が、２０００〜５０００ｍ／分の範囲内又は３５００ｍ／分における油剤付着量について、０．５％であるもの（ハ参照）が、それぞれ具体的に記載されており、
また、該ＰＴＴ繊維は、摘示ロの記載及び学術論文である甲第１号証の性格からみてＰＴＴホモポリマーからなると推認されるから、
　前者と後者は、９０モル％以上がＰＴＴ繰返単位から構成されるＰＴＴからなり、(2)複屈折率：０．０３０〜０．０７０、(5)破断伸度：４０〜１４０％、(6)油剤の付着量：０．２〜２重量％、の要件を満足するポリエステル繊維である点で一致するが、
後者が、
(1)密度：１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３、
(3)熱応力のピーク値：０．０１〜０．０８ｇ／ｄ、及び、
(4)沸水収縮率：３〜２０％、
の要件を満足するか否かが不明である点で相違する。
　この点、特許異議申立人は、(1)の密度の要件は、甲第３号証に記載され本件出願前に既に知られていた要件である旨、及び、甲第１号証を追試した結果を示す甲第２号証によれば、得られたＰＴＴ繊維は上記(1)、(3)及び(4)の要件をすべて満足するものであった旨を述べて、結局、前者と後者は同一であると主張している。
　まず甲第３号証には、確かに、密度が１．３３ｇ／ｃｍ３のＰＴＴが記載される（ヨ参照）が、該摘示記載は、スパンボンドプラントに適用するＰＰ繊維の代替有用性を説明するためのＰＴＴ繊維に関する物性例を述べるに留まり、上記摘示カに記載された条件を採用して製造した特定のＰＰＴ繊維が有する特性の一つを開示したものと認めることはできない。
　してみると、甲第３号証には、上記(2)〜(6)の要件を満足するＰＰＴ繊維が上記(1)の密度の要件を満足することが記載されていたということはできない。
　次に、甲第２号証に示された実験では、「重量平均分子量（単位：［ｇ／Ｍｏｌ］）が約５４，０００」のＰＴＴを用いて（ル参照）、甲第１号証記載のものと一応類似の装置を用いて（ハ、ヌ、ル参照）、実験を行っている。しかしながら、甲第１号証には、摘示リのとおり、「紡糸試験に使用されるポリマーの最も重要な特性」として重量平均分子量（Ｍｗ）をあげ、しかも「グルーピングして混合」して用いることが記載されており、「重量平均分子量が約５４，０００」のＰＴＴについては具体的な記載がないから、最も重要な特性において異なるＰＴＴを用いて行われた甲第２号証に示された実験が甲第１号証の忠実な実施であると認めることはできない。
　してみると、甲第２号証によっては、甲第１号証に記載されたＰＴＴ繊維が上記(1)、(3)及び(4)の要件をすべて満足すると認めることはできない。
　よって、先の相違点(1)、(3)及び(4)はいずれも、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−１−２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を特定するための事項をすべて備え、さらに他の事項を発明を特定するための事項とするものである。
　そして、先に述べたとおり、本件発明１が甲第１号証に記載された発明ではない以上、本件発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−１−３）本件発明５〜８について
　本件発明５〜８は実質的に、それぞれ、本件発明１〜４で特定されたＰＴＴ繊維が巻かれているチーズ状パッケージである。そして、（５−１−１）、（５−１−２）で述べたとおり、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明ではないから、本件発明１〜４の繊維は、上記(1)、(3)及び(4)の要件を満足しないものである。
　したがって甲第１号証に、ＰＴＴ繊維が巻かれているチーズ状パッケージが記載されているか否かを検討するまでもなく、本件発明１〜４に係る繊維が巻かれているチーズ状パッケージに係る本件発明５〜８は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−１−４）本件発明９〜１１について
　本件発明９は、本件発明１〜４に係る特定のＰＴＴ繊維を用いた仮撚加工糸に係るものであり、本件発明１０は、本件発明５〜８に係るチーズ状パッケージに巻かれた特定のＰＴＴ繊維を用いた仮撚加工糸に係るものであり、本件発明１１は、本件発明９又は１０について仮撚加工する仮撚加工機を限定した仮撚加工糸に係るものである。先に述べたとおり、本件発明１〜８は甲第１号証に記載された発明ではないから、本件発明９〜１１に係る仮撚加工糸は、甲第１号証に記載されたＰＰＴ繊維を仮撚加工したものではない。また、原料となるＰＴＴ繊維が異なっていても、仮撚加工糸としては同一のものとなると認めるべき格別の根拠も見い出せない。
　したがって、本件発明９〜１１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−１−５）本件発明１６、１７について
　本件発明１６は、本件発明１〜４に係るポリエステル繊維又は本件発明５〜８に係るチーズ状パッケージに巻かれたポリエステル繊維のいずれかを用いる仮撚加工方法に関するものであり、本件発明１７は、本件発明１６について仮撚加工する仮撚加工機を限定した仮撚加工方法に関するものである。そして、先に述べたとおり、本件発明１〜８は甲第１号証に記載された発明ではないから、本件発明１６、１７に係る仮撚加工方法は、甲第１号証に記載されたＰＰＴ繊維の仮撚加工方法ではない。
　したがって、本件発明１６、１７は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−１−６）本件発明１２、１８について
　本件発明１２は、本件発明１１のフリクションタイプの仮撚加工機にて延伸仮撚加工した仮撚加工糸に関する発明を特定する要件を備えて、さらに、仮撚速度、仮撚温度、ドロー比及びディスク速度／糸速度の比の数値範囲の特定を発明を特定する要件とするものである。また、本件発明１８は、本件発明１７のフリクションタイプの仮撚加工機にて延伸仮撚加工を行う仮撚加工方法に関する発明を特定する要件を備えて、さらに、本件発明１２と同一の仮撚速度、仮撚温度、ドロー比及びディスク速度／糸速度の比の数値範囲の特定を発明を特定する要件とするものである。
　そして、（５−１−４）、（５−１−５）で述べたように、本件発明１１及び１７は、甲第１号証に記載された発明ではないから、本件発明１２、１８は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−２）理由２の１〜３（特許法第２９条第２項）についての判断
（５−２−１）本件発明１について
　（５−１−１）で述べたとおり、本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、後者が、
(1)密度：１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３、
(3)熱応力のピーク値：０．０１〜０．０８ｇ／ｄ、及び、
(4)沸水収縮率：３〜２０％、
の要件を満足するか否かが不明である点で実質的に相違する。
　この点、特許異議申立人は、
(3)熱応力のピーク値について、甲第１号証の「第９６〜９８頁の４．４項、紡糸」には、「巻き取り張力を低く保つためにリラックス巻取」することが、甲第３号証の「７３頁の左欄の結果と考察」には、「一旦延伸することなしに延伸仮撚加工」することが記載されており、これらの溶融紡糸・巻取方法では、ＰＴＴ繊維に歪みがかかるような紡糸操作がなされていないから、熱応力のピーク値が低いことが容易に類推できる旨、
(4)沸水収縮率について、甲第１号証には高速紡糸を行うことが記載されており、高速紡糸により配向結晶化が進むから沸水収縮率が小さいことは容易に推定できる旨、及び、
(1)密度についても、高速紡糸によって達成できることは容易に類推できる旨、
を主張している。
　しかしながら、(3)熱応力のピーク値に関連して、特許異議申立人が摘示した箇所には、「熱応力のピーク値」及び「０．０１〜０．０８ｇ／ｄ」という数値範囲については記載も示唆もないから、この点に関する特許異議申立人の主張は、甲第１及び３号証に対する恣意的解釈に基づくものである。なお、特許異議申立人は、本件特許明細書に記載された比較例８、１０に言及して、(3)熱応力のピーク値が低いことを類推する根拠を述べているが、本件明細書に記載された表１及び表２（表２に熱応力のピーク値の具体例が示されている。）の記載をみれば、熱応力のピーク値を規定する要因は多様であるから、特許異議申立人の類推根拠の主張も採用できない。
　したがって、先の相違点(3)熱応力のピーク値の特定が、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到できたものであるとも、甲第１及び３号証の記載から当業者が容易に想到できたものであるともいうことはできないから、(4)沸水収縮率、(1)密度が、当業者が想到困難なことであるか否かの判断をするまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の１）、又は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の２）であるということはできない。
　
（５−２−２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を特定するための事項をすべて備え、さらに他の事項を発明を特定するための事項とするものである。
　そして、（５−２−１）で述べたように、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでも、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の１）でも、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の２）でもない。
　
（５−２−３）本件発明５〜８について
　本件発明５〜８は実質的に、それぞれ、本件発明１〜４で特定されたＰＴＴ繊維が巻かれているチーズ状パッケージである。そして、（５−２−１）、（５−２−２）で述べたとおり、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでも、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって甲第１号証に、ＰＴＴ繊維が巻かれているチーズ状パッケージが記載されているかを検討するまでもなく、本件発明５〜８は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の１）、又は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の２）でもない。
　
（５−２−４）本件発明９〜１１、１６、１７について
　本件発明９は、本件発明１〜４に係る特定のＰＴＴ繊維を用いた仮撚加工糸に係るものであり、本件発明１０は、本件発明５〜８に係るチーズ状パッケージに巻かれた特定のＰＴＴ繊維を用いた仮撚加工糸に係るものであり、本件発明１１は、本件発明９又は１０について仮撚加工する仮撚加工機を限定した仮撚加工糸に係るものである。
　そして、（５−２−１）〜（５−２−３）で述べたように、本件発明１〜８はいずれも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでも、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明９〜１１、１６、１７は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の１）、又は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の２）でもない。
　
（５−２−５）本件発明１２、１８について
　（５−１−６）で述べたとおり、本件発明１２、１８は、本件発明１１、１７を特定する要件を備え、さらに発明を特定する要件を備えるものである。
　そして、（５−２−４）で述べたように、本件発明１１、１７はいずれも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでも、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　甲第４号証には、摩擦直撚式仮撚機構及びその加工条件と仮撚効果の概論として、糸速、摩擦円板のスピードなどの一般的数値範囲が記載されている（タ参照）が、本件発明１１に係る仮撚加工糸、及び、本件発明１７に係る延伸仮撚加工方法が、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、甲第４号証に記載の仮撚条件が本出願前公知かどうかにかかわらず、本件発明１２、１８を想到することは当業者にとり容易ではない。
　したがって、本件発明１２、１８は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の１）、又は、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２の３）ではない。
　
（５−３）理由３（特許法第２９条の２）についての判断
（５−３−１）本件発明１３について
　本件発明１３と甲第５号証の願書に最初に添付された明細書（以下、「甲第５号証先願明細書」という。）に記載された発明を対比する。
　甲第５号証先願明細書には、摘示レの特に【請求項２】の記載、摘示ツ、ネの記載、及び、ポリエステルの溶融紡糸に当たっては巻き取りの前には溶融フィラメントが冷却固化されていることが当業者に周知であることからみて、ポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸し固体フィラメントに変えた後、油剤を付与し、熱処理を行い、２５００〜４０００ｍ／分の速度で巻き取るポリエステル繊維の製造方法の発明が記載されていると認められるが、本件発明１３が「０．０２〜０．２０ｇ／ｄの巻取張力」にて巻き取るものであるのに対して、甲第５号証先願明細書には、「放縮率が０．２〜１．５％となるように捲き取る」ことが記載されるものの、巻取張力及びその特定の数値範囲に関する記載がない点で相違がある。
　この点、特許異議申立人は、かかる巻取張力は、甲第６号証に記載（ラ参照）されるように衣料用合成繊維の溶融紡糸ではごく一般的な周知の技術であるから、甲第５号証先願明細書に記載された発明でも同一の条件で実施しているとみなすことができる旨を主張している。
　しかしながら、摘示ムのとおり、甲第６号証に記載されたポリエステル繊維とは、ポリエチレンテレフタレート繊維であり、基本骨格を異にするＰＴＴ繊維とポリエチレンテレフタレート繊維の溶融紡糸で、巻取速度が同じであっても、巻取張力条件が同一であると認めるべき技術的根拠は特に見い出せず、特許異議申立人もＰＴＴ繊維とポリエチレンテレフタレート繊維の溶融紡糸との置換可能性について言及さえしていないから、甲第６号証の記載をみても、「０．０２〜０．２０ｇ／ｄの巻取張力」がＰＴＴの溶融紡糸において周知であるということはできない。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点である。
　よって、本件発明１３が、甲第５号証先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
（５−３−２）本件発明１４、１５について
　本件発明１４は、本件発明１３を特定する要件をすべて備え、さらに、「油剤付与前、熱処理前、巻取前のいずれか、或いは複数の場所で交絡処理する」ことを発明を特定する要件に備える発明に相当する。また、本件発明１５は、本件発明１３を特定する要件をすべて備え、さらに、熱処理の方法を発明を特定する要件に備える発明に相当する。
　そして、先に述べたとおり本件発明１３は甲第５号証先願明細書に記載された発明と同一であるということはできないものであるから、本件発明１４、１５は、甲第５号証先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１８に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２４日（２００３．６．２４）