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　特願２０１０−５２０１５７号「腹圧性尿失禁の治療のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０１８３７２、平成２２年１１月１８日国内公表、特表２０１０−５３５０８２号、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年７月３０日（パリ条約による優先権　２００７年７月３０日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年１１月１２日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年１１月２０日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２６年２月２１日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　「【請求項１】
　腹圧性尿失禁の治療のための装置であって、
　中間部分および２つの端部分を有する、スリング本体と、
　該スリング本体を通って延在し、術後調節のために、該中間部分に近接する調節ループを提供する、縫合糸と
　を備え、該縫合糸は、各々端部分から延在する遊離端と、２つの部分に除去されるシースとを有
し、該中間部分は、該２つの端部分のうちの少なくとも一方の幅よりも大きな幅を有する
と補正するものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、単に「発明特定事項」という。）である「中間部分」について、「該中間部分は、該２つの端部分のうちの少なくとも一方の幅よりも大きな幅を有する」に限定するものである。
　また、請求項２〜１５は、請求項１の記載を引用して記載するものであるから、請求項２〜１５は、請求項１に記載した発明の発明特定事項を有するものである。
　さらに、補正前の請求項１〜１５に記載された発明と補正後の請求項１〜１５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　以上から、請求項１〜１５についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１〜１５に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　最初に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について検討する。
（１）刊行物の記載事項
ａ　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００４−５２６４８３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次のとおり記載されている。
　
（ａ−１）「【請求項６】
患者の処置に使用するためのスリング組立品であって：
患者の尿道下部における恥骨領域から患者の腹部へと伸び、患者膀胱の両側へと伸張するために十分な長さを持つ外科用メッシュ；及び
患者組織を介して通過するための拡張器；
で構成され、
前記拡張器が前記外科用メッシュの端部に関連付けられ；
前記拡張器が、組織を該拡張器の通路の外側に非損傷的に押しのけるべく寸法付けされ成形された表面を含み；
前記拡張器が、外科手術中において、該拡張器と、外科的ニードルとを関連付けるために寸法付けされ成形された関連付け手段を含み；及び
前記ニードルが、前記拡張器及び外科用メッシュの患者組織を介して引き抜くことを可能にすることを目的とする；
ことを特徴とするところのスリング組立品。
【請求項７】
防護用包皮をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のスリング組立品。」
　
（ａ−２）「【００１４】
（詳細な説明）
一面において、本発明は、患者を処置するための外科的装置を構成する。この外科的装置は、特に、失禁に対する処置に適している。この外科的装置は、少なくとも、一つのニードル；外科手術中においてニードルに対し簡便かつ確実に結合する結合手段を持つ少なくとも一つの非損傷性拡張器；及び患者の腹腔壁から患者の尿道に至り患者の腹腔壁へと戻るのに十分な長さを持つスリング材料、並びに該拡張器を伴うスリングに関連付けられた手段で構成される。」
　
（ａ−３）「【００２７】
（図の詳細な説明）
本発明のその他の特徴や利点は、続く特定の具体例と図に関する記述により理解されるだろう：
図１は、本発明の一面に関する、スリングの側方図である；
図１Ａは、本発明の一面に関する、スリングの上方から見た図である；
・・・
図５は、本発明におけるスリング組立品の一つの具体例に関する透視図である；
・・・
図９Ａは、本発明に関する包皮の一つの具体例についての透視図である；
図９Ｂは、本発明に関する、包皮を除去した後の、包皮ならびにスリング組立品についての底部からの図である；・・・」 
　
（ａ−４）「【００２８】
図４を参照すると、本発明における組立品４０の具体例は、失禁治療用のスリング４２を含むスリング組立品４６が含まれている。本発明は、特に、男女において高活動性尿道、又は先天的に括約筋不全と診断された腹圧性尿失禁（ＳＵＩ）の治療に適している。ここに開示された本発明は一般的にＳＵＩに対するものであるにもかかわらず、その他の泌尿器系障害、例えば、急迫性尿失禁、複合型失禁、溢流性尿失禁、機能性尿失禁、（子宮などの）脱出症、（子宮などの）ヘルニア、直腸瘤、及びその他の非泌尿器系異常などに対する処置もまた本発明に狙いの範囲内に含まれる。本発明が意図するのは、その他の手法との組み合わせにおいて利用されても構わないということである。例えば、限定しないが、膀胱瘤脱出症、子宮脱出症、及び解剖学的高活性化状態に対する手法との組み合わせである。
【００２９】
スリング組立品４６は、好ましくは、内部に防護包皮を持つ（例えばハンモック、スリング、又はストリップなどの）埋め込み可能部材４２を含む。包皮４４は、ストリップ４２の挿入時に使用される。スリング４２が埋め込まれた後、包皮４４は、取り除かれ廃棄される。直状に伸びたスリング組立品４６の両端部４８、５０は、拡張器５４の第一端部５２、又はニードル−スリング結合物に結合する。拡張器５４は、スリングの導入を容易にし、患者内部に配するためのニードルの通路を拡張する。拡張器５４それぞれの第二端部５６は、スリムでアーク型のニードル６０の第一端部５８へと急速に、確実に結合するため、寸法付けされ、成形される。調節可能ハンドル６４は、好ましくは、ニードル６０の第二端部６２に対し、取り外し可能的かつ再配置的に結合される。ニードル６０の両端５８、６２は、好ましくは、ハンドル６４や拡張器５４に相対して、ニードル６０の簡便で確実な結合を許容すべく鍵付けされている。好適実施例において、この鍵付け特性は、ニードル６０に相対して、拡張器５４の回転を阻止している。代替的に、ハンドル６４は、ニードル６０に対して強固に付加されている。
【００３０】
図１及び１Ａを参照すると、スリング４２は、支持を意図する（例えば尿道）生理学的環境に相対する治療的に効果的な位置に配することを目的に、部分Ｉの一対、及び部分ＩＩなる第一及び第二主要表面から好ましく構成されている。本発明の一面において、スリング４２は、好ましくは、スリングの支持部分ＩＩの端部などのスリング４２の一部からスリング４２の他の部分スリング４２への適合力を転移することを目的に、スリングと関連付けられた張力適合又は調節部材６６を持っている（図１及び１Ａ参照）。部材６６は、スリングの望ましくない永続的な変形を阻止する一方で、スリングの効果的な再配置を供している。図１及び１Ａに図示した本発明の具体例において、張力適合部材は、フィラメント状部材である。この張力適合部材６６は、好ましくは、スリング４２の長軸に沿って、伸びている。さらに好ましくは、張力適合部材６６は、いくつかの点にて結合されている。例えば、もしスリング４２が合成メッシュ材料で構成される場合、このフィラメントは、支持部分ＩＩ及び端部Ｉとの間の連結部６１にて固定されていても構わない。」
　
（ａ−５）「【００３７】
スリング４２は、所望の治療的効果を目的とした埋め込み物として、患者の内部に保持されるべくデザインされている。スリングは、処置に応じて、非吸収性、吸収性、又はこれらの組み合わせた材料を用いることも可能である。例えば、スリング４２又はスリング組立品４６の一部は、患者の要求する処置を与えるために十分な期間であるべき所望の期間内で存続が可能なようにデザインされた生体吸収性材料にて製造されても構わない。スリング材料及びデザインの一般的な性質は、埋め込み期間中（例えば、組織体制に関連付けされた摩擦力）、及び埋め込み後（例えば、咳、笑い、くしゃみ、起立により生じる腹部、又は膀胱の圧力）に加えられる種々の力に耐えうるためのものでなければならない。好ましくは、スリング４２は、失禁を適正化することを目的に、治療工程にて利用すべく、かつ適当な支持力を供すべく成形されている。
【００３８】
スリング組立品４６は、好ましくは、スリング４２を、外科医が、治療的に効果的な解剖学的位置に配するのを補助する形状を持つことである。スリング４２の明確な最終位置は、特定の外科手術や、患者の傷組織や手術歴などの状態などを含む種々の要因に依存するだろう。例えば、失禁の治療を目的として、尿道１６に近く、接することなく、中央部にスリング４２を配することが望ましい。男性患者の場合、スリング４２は、球状尿道近傍に接することなく配しても構わない。」
　
（ａ−６）「【００４９】
好ましくは、張力調節部材６６は、追加要素を加えることなく、スリング４２の長軸に沿った所望の位置にて結ばれることである。結ぶことは、追加の固定構造なしに、部材６６のスリング４２への結合を許容する。この実施例は、追加的な保持構造と組織との接触やその他の起こりうる問題を回避する。この結びは、一回結び、半結び、直方結び；単回かがり結び、引き結び、又は熱形成結びで構成されても構わない。任意で、支持部分ＩＩの端部の同定を簡便にする目的で、支持部分ＩＩの端部近傍の部材６６において、ループ状、又はその他の形状が形成されても構わない。このようなループ状又はその他の形状は、簡便に配置されてもよく、切断支持部分ＩＩに関連付けされた部材６６部分を取り除くために、切断されてもよい。」
　
（ａ−７）「【００５７】
図９Ａに示したように、包皮４４は、好ましくは、検出的かつ伸縮的にスリング（示していない）の中央部８０に近接する場所で重なり合う、二つの伸張セクション８６で構成される。好適実施例において、重なり合う部分の長さＳはおよそ３．８センチ（１．５インチ）である。しかしながら、代替的な長さを利用しても構わない。この長さは、好ましくは、包皮４４が取り除かれるまえにスリング４２及び張力調節部材６６のほとんどが曝露されることに抵抗できるだけ十分であることである。スリングの曝露への耐性に加えて、重なり合う部分は、本装置の実務者又は使用者に対する視覚的な指示体として使用されても構わない。特に、膀胱頸部又は尿慮の下部にある包皮４４の重なり合う部分の配置は、患者体内におけるスリングの配置（例えば、対照的なスリングの配置）及び張力の適正を保障する。追加的に、尿道１６に相対したすリングの適正な配向性を示すために、配向性指示体（示していない）がこの重なり合う部分に配されても構わない。
【００５８】
代替的に、包皮４４のその他の特性は、本発明のねらいの範囲内である。特に、包皮は、包皮４４の分離及び除去を許容すべくデザインされたミシン目、穴、切り込み腺、又は分離線として単一であっても構わない。
【００５９】
包皮除去の間、包皮４４の第一セクション８６及び第二セクション８６は、包皮４４の両端のそれぞれをスリング組立品４６の中央部分８０（図９Ｂに示した矢印方向の参考として示している）から引き抜くことによりスリング４２を分離する。包皮４４の除ｙこは、包皮の重なり合う部分を分離し、それにより、スリング４２及び張力調節部材６６が曝露する。加えて、包皮４４の平滑な外部表面は、様々な組織に対して包皮４４の通過を容易にするため、相対的に摩擦のない表面を供する。相対的な摩擦のない動きは、患者の生体に相対してスリング４２の支障を回避する。」
　
（ａ−８）図１には、張力調節部材６６は、スリング４２を通って延在し、術後調節のために、支持部分ＩＩに近接するループ６７を設けた点が示されている。また、図１Ａには、支持部分ＩＩは、２つの支持部分Ｉとほぼ同じ幅を有する点が示されている。
　
（ａ−９）上記記載事項（ａ−４）の「・・・【００３０】
図１及び１Ａを参照すると、・・・スリングと関連付けられた張力適合又は調節部材６６を持っている（図１及び１Ａ参照）。部材６６は、スリングの望ましくない永続的な変形を阻止する一方で、スリングの効果的な再配置を供している。図１及び１Ａに図示した本発明の具体例において、張力適合部材は、フィラメント状部材である。この張力適合部材６６は、好ましくは、スリング４２の長軸に沿って、伸びている。さらに好ましくは、張力適合部材６６は、いくつかの点にて結合されている。例えば、もしスリング４２が合成メッシュ材料で構成される場合、このフィラメントは、支持部分ＩＩ及び端部Ｉとの間の連結部６１にて固定されていても構わない。」の記載、図１及び図５より、張力調節部材６６の両端部が支持部分Ｉの端部近傍で、支持部分Ｉからわずかに離れていることは窺えるが、張力調節部材６６は、各々支持部分Ｉから延在する遊離端を有するかどうかは明らかでない。
　
　以上から、引用刊行物１には、次の発明が記載されている。
　「腹圧性尿失禁の治療のためのスリング組立品であって、
　支持部分ＩＩおよび２つの支持部分Ｉを有する、スリング４２と、
　該スリング４２を通って延在し、術後調節のために、該部分ＩＩに近接するループ６７を設けた、張力調節部材６６と
　を備え、該張力調節部材６６は、２つの部分に除去される包皮４４を有し、該支持部分ＩＩは、該２つの支持部分Ｉとほぼ同じ幅を有する、スリング組立品。」（以下、「引用発明」という。）
　
ｂ　審尋において新たに引用された米国特許出願公開第２００４／０２４９２４０号明細書（以下、「引用刊行物２」という。）には、次のとおり記載されている。
（ｂ−１）図１２には、中間セクション５３は、２つの端部セクション５２の幅よりも大きな幅を有する尿失禁ストラップ５２が示されている。
　
ｃ　審尋において新たに引用された米国特許出願公開第２００６／０１９５００７号明細書（以下、「引用刊行物３」という。）には、次のとおり記載されている。
（ｃ−１）図１２Ａには、中間部分９２は、２つの端部分９１の幅よりも大きな幅を有するスリング９０が示されている。
　
ｄ　審尋において新たに引用された米国特許出願公開第２００６／０２６０６１８号明細書（以下、「引用刊行物４」という。）には、次のとおり記載されている。
（ｄ−１）図１には、中央支持部分１２は、２つの端部分４，６の幅よりも大きな幅を有する移植体２が示されている。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 
　引用発明の「腹圧性尿失禁の治療のためのスリング組立品」は、その構造または機能からみて、本願補正発明の「腹圧性尿失禁の治療のための装置」に相当し、以下同様に、「支持部分ＩＩ」は「中間部分」に、「支持部分Ｉ」は「端部分」に、「スリング４２」は「スリング本体」に、「ループ６７」は「調整ループ」に、「張力調節部材６６」は「縫合糸」に、「包皮４４」は「シース」に、「スリング組立品」は「装置」にそれぞれ相当する。
 
　引用発明の「該スリング４２を通って延在し、術後調節のために、該部分ＩＩに近接するループ６７を設けた、張力調節部材６６と」は、本願補正発明の「該スリング本体を通って延在し、術後調節のために、該中間部分に近接する調節ループを提供する、縫合糸と」に相当する。
　
　よって、両者は、
「腹圧性尿失禁の治療のための装置であって、
　中間部分および２つの端部分を有する、スリング本体と、
　該スリング本体を通って延在し、術後調節のために、該中間部分に近接する調節ループを提供する、縫合糸と
　を備え、該縫合糸は、２つの部分に除去されるシースを有した装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、縫合糸は、各々端部分から延在する遊離端を有するのに対し、引用発明においては、張力調節部材６６（縫合糸）は、各々支持部分Ｉ（端部分）から延在する遊離端を有するかが明らかでない点。
　
（相違点２）
　スリング本体について、本願補正発明は、中間部分は、２つの端部分のうちの少なくとも一方の幅よりも大きな幅を有するのに対し、引用発明は、支持部分ＩＩ（中間部分）は、２つの支持部分Ｉ（端部分）とほぼ同じ幅を有する点。
　
（３）判断
　最初に相違点１について検討する。
　
　本願補正発明の「縫合糸の各々端部分から延在する遊離端」は、本願明細書段落【００２８】及び請求項６の記載を参照すると、針送達デバイス１００の先端１０４の開口１０８に収納（受容）されるものである。すなわち「縫合糸の各々端部分から延在する遊離端」はある程度の長さが必要であることは明らかである。それに対し、引用刊行物１の記載事項、図１及び図５を参照しても、引用発明の縫合糸（張力調節部材６６）は、端部分から十分に延在しているとはいえず、延在する遊離端を有するとはいえない。そして、本願発明は、縫合糸が各々端部分から延在する遊離端を有することにより、本願明細書段落【００２８】記載の機能を奏する。
　また、審尋において引用されたその他の引用刊行物にも、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項についての記載も示唆もない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明と同一とも、あるいは引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項のものとすることは当業者が容易になし得るものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、相違点２についての検討をするまでもなく、本願補正発明は、引用発明と同一とも、あるいは引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　次に、本件補正後の請求項２〜１５に記載された発明について検討すると、これらの発明は、本願補正発明の発明特定事項を全て含むものであるから、本願補正発明についての理由と同様の理由により、引用発明と同一とも、あるいは引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 
　さらに、他に本件補正後の請求項１〜１５に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることできないとすべき理由を発見しない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。