【事件の表示】
　特許第３１８８６８７号「平滑なポリエステル繊維」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８８６８７号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８８６８７号の請求項１〜１１に係る発明についての出願は、１９９９年１月２８日（優先権主張１９９８年１月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年５月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年１月１５日に特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人Ａ」という）より特許異議の申立てがなされ、さらに平成１４年１月１６日に特許異議申立人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー（以下、「申立人Ｂ」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上のポリエステル繊維であって、該繊維の表面に仕上げ剤が０．２〜３重量％付着しており、該仕上げ剤の構成成分として化合物（１）〜（４）を必須成分として含有し、かつ仕上げ剤全量中の化合物（１）〜（４）の含有量の総量が８０〜１００重量％であることを特徴とするポリエステル繊維。
　（１）仕上げ剤全量に対する含有量が３０〜８０重量％である、分子量３００〜８００の脂肪族エステル及び／又は３０℃におけるレッドウッド粘度が４０〜５００秒の鉱物油
　（２）仕上げ剤全量に対する含有量が２〜６０重量％である、以下の構造式で示される、エチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位がランダム共重合又はブロック共重合されたポリエーテル
　　　Ｒ1 −Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ1−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ)ｎ２−Ｒ２ 
（ここで、Ｒ1、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜５０までの有機基であり、ｎ１及びｎ２ は１〜１０００である。）
　（３）炭素数１〜３０のアルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドが付加した化合物、炭素数１〜３０のカルボン酸、アミン又はアミドにエチレンオキシド又は／及びプロピレンオキシドが付加した化合物から選ばれた少なくとも１種であり、該オキシド全量の付加モル数が１〜１００であって、仕上げ剤全量に対する含有量が５〜４０重量％である非イオン性界面活性剤
　（４）仕上げ剤全量に対する含有量が２〜２０重量％であるイオン性界面活性剤
【請求項２】脂肪族エステルの分子量が３００〜５５０であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項３】化合物（２）において、プロピレンオキシド単位／エチレンオキシド単位が重量比２０／８０〜７０／３０であることを特徴とする請求項１及び２記載のポリエステル繊維。
【請求項４】化合物（２）において、プロピレンオキシド単位／エチレンオキシド単位が重量比２０／８０〜７０／３０であって、分子量が１５００〜２００００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル繊維。
【請求項５】イオン性界面活性剤が以下の化合物（５）〜（８）から選ばれた化合物の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル繊維。
　（５）Ｒ６−ＳＯ３−Ｘ
　（６）（Ｒ６−Ｏ−）Ｐ（＝Ｏ)(ＯＸ)２　
　（７）（Ｒ７−Ｏ−）（Ｒ８−Ｏ−）Ｐ（＝Ｏ)(ＯＸ) 
　（８）Ｒ９−ＣＯＯ−Ｘ
（ここで、Ｒ５ 〜Ｒ９ は、水素原子、炭素数４〜４０までの有機基であり、Ｘは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属である。）
【請求項６】９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上のポリエステル繊維であって、該繊維の表面に仕上げ剤が０．３〜１．０重量％付着しており、該仕上げ剤の構成成分として化合物（１）〜（４）を必須成分として含有し、かつ仕上げ剤全量中の化合物（１）〜（４）の含有量の総量が８０〜１００重量％であることを特徴とするポリエステル繊維。
　（１）仕上げ剤全量に対する含有量が３０〜６０重量％である、分子量３００〜８００の脂肪族エステル及び／又は３０℃におけるレッドウッド粘度が４０〜５００秒の鉱物油
　（２）仕上げ剤全量に対する含有量が５〜４０重量％である、以下の構造式で示される、エチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位がランダム共重合又はブロック共重合されたポリエーテル
　　　Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ1−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ)ｎ２−Ｒ２ 
（ここで、Ｒ1、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜５０までの有機基であり、ｎ１及びｎ２ は１〜１０００である。）
　（３）炭素数１〜３０のアルコール、カルボン酸、アミン、アミドから選ばれた少なくとも１種に、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドが付加した化合物であり、該オキシド全量の付加モル数が１〜１００であって、仕上げ剤全量に対する含有量が５〜３０重量％である非イオン性界面活性剤
　（４）仕上げ剤全量に対する含有量が２〜１５重量％であるイオン性界面活性剤
【請求項７】９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上のポリエステル繊維であって、該繊維の表面に仕上げ剤が０．４〜１．２重量％付着しており、該仕上げ剤の構成成分として化合物（１）〜（４）を必須成分として含有し、かつ仕上げ剤全量中の化合物（１）〜（４）の含有量の総量が８０〜１００重量％であることを特徴とするポリエステル繊維。
　（１）仕上げ剤全量に対する含有量が５０〜７０重量％である、分子量３００〜８００の脂肪族エステル及び／又は３０℃におけるレッドウッド粘度が４０〜５００秒の鉱物油
　（２）仕上げ剤全量に対する含有量が５〜３０重量％である、以下の構造式で示される、エチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位がランダム共重合又はブロック共重合されたポリエーテル
　　　Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ1−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ)ｎ２−Ｒ２ 
（ここで、Ｒ1、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜５０までの有機基であり、ｎ１及びｎ２ は１〜１０００である。）
　（３）炭素数１〜３０のアルコール、カルボン酸、アミン、アミドから選ばれた少なくとも１種に、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドが付加した化合物であり、該オキシド全量の付加モル数が１〜１００であって、仕上げ剤全量に対する含有量が５〜３０重量％である非イオン性界面活性剤
　（４）仕上げ剤全量に対する含有量が５〜１５重量％であるイオン性界面活性剤
【請求項８】９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上であるポリエステル繊維において、繊維−繊維動摩擦係数が０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数が０．１７〜０．３であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項９】９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上であるポリエステル繊維において、繊維−繊維動摩擦係数が０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数が０．１７〜０．３、繊維−繊維静摩擦係数が０．２７〜０．４であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項１０】請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル繊維を仮撚り加工して得られることを特徴とする仮撚り加工糸。
【請求項１１】請求項１０記載の仮撚り加工糸を用いたことを特徴とする布帛。」
　なお、請求項６における構造式中の（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ)ｎ１は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載から見て、（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ)ｎ２の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
３−１．申立人Ａからの特許異議申立てについて
　申立人Ａは、下記の甲第１〜４号証を提出して、本件発明８〜１１は甲第１号証に記載された発明、もしくは甲第１、３、４号証に記載のものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明８〜１１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号、もしくは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：”ＳＹＮＴＨＥＳＥ　ＵＮＤ　ＴＥＸＴＩＬ　ＣＨＥＭＩＳＣＨＥ　ＥＩＧＥＮＳＣＨＡＦＴＥＮ　ＤＥＳ　ＰＯＬＹＴＲＩＭＥＴＨＹＬＥＮＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＳ”（１９９４）
　甲第２号証：東レ株式会社繊維研究所研究員　望月　克彦　作成に係る、平成１３年１２月１８日付の甲第１号証の追試実験報告書
　甲第３号証：特開平６−２０７３７８号公報
　甲第４号証：特開昭６２−２２３３７２号公報
　
３−２．申立人Ｂからの特許異議申立てについて
　申立人Ｂは、下記の甲第１〜６号証を提出して、本件発明１〜１１は甲第１〜６号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１〜１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：特開平２−２２９２７２号公報
　甲第２号証：特開昭５８−１０４２１６号公報
　甲第３号証：ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ　（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ），”Ｔｈｅ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ａｎｄ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｐｏｌｙ（ｍ−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）Ｆｉｂｅｒｓ”，Ｖｏｌ．１４（１９７６）　Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．　ｐ．２６３−２７４
　甲第４号証：特開昭５２−８１２３号公報
　甲第５号証：特表平９−５０９２２５号公報
　甲第６号証：Ｗ．Ｏｐｐｅｒｍａｎｎ，Ｈ．Ｌ．Ｔｒａｕｂ，Ｐ．Ｈｉｒｔ，Ｈ．Ｈｅｒｌｉｎｇｅｒ，”Ｆｉｂｅｒｓ　Ｍａｄｅ　ｏｆ　Ｐｏｌｙ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）”，３４ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍａｎ−Ｍａｄｅ　Ｆｉｂｒｅｓ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　１９９５年９月２０−２２日
　
４．甲各号証について
４−１．申立人Ａが掲示した甲各号証について
　申立人Ａが提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証（和訳参照）
（Ａ１−ａ）「紡糸試験に使用されるポリマーの最も重要な特性を下表に示す。溶融紡糸試験のために十分な量を得るために次のようにグルーピングして混合した。
　ポリマーバッチ　　　　　　　Ｍｗ（ｇ／Ｍｏｌ）
　ＰＴＭＴ２０／１４　　　　４９７００
　ＰＴＭＴ２０／１１　　　　５０４００
　ＰＴＭＴ２０／１３　　　　５１０００
　ＰＴＭＴ２０／１２　　　　５３１００
　ＰＴＭＴ２０／１８　　　　５５２００
　ＰＴＭＴ２０／１９　　　　５５９００
　ＰＴＭＴ２０／１５　　　　５７３００
　ＰＴＭＴ２０／１６　　　　５９４００
　ＰＴＭＴ２０／１７　　　　６０１００」
（９６頁、「４．３ポリマー特性」項中の表から抜粋）、
（Ａ１−ｂ）「ポリトリメチレンテレフタレートの合成及びテキスタイルの化学特性
　ポリトリメチレンテレフタレートの合成は、ジメチルテルフタレートと１，３−プロパンジオールを出発原料とし、ポリマーの変色なしにタンタルを含む触媒によって達成できる。……副生成物はガスクロマトグラフによって定量的に測定され、……ＮＭＲと加水分解性試験により……及び繊維内部への染料の浸透深さを決定した。」（３頁３〜２０行）
（Ａ１−ｃ）「乾燥条件は以下の表に示した。……　乾燥されたポリマの含水量は０．００２５％を下回り、これによって溶融紡糸工程において著しいポリマーの分解が排除される。」（６３頁下から１１〜同頁末行）
（Ａ１−ｄ）「紡糸試験の前に、このポリマーをそれぞれ約２５ｋｇづつのバッチで、……ドラム乾燥機中で乾燥させた。これにより、それぞれのバッチが混合された。……給油は２つのゴデットロールの直前で行った。給油には、ＬｉｍａｎｏｌＰＶＫ１０％及びＵｋａｎｏｌＲ１．６％からの水性エマルジョン、両方ともＳｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社の製品が使用される。……油剤の付着量は約０．５％である……紡糸速度は５００ｍ／分の間隔で２０００〜５０００ｍ／分で変えた。」（９６頁下から４行〜９８頁３行）
（Ａ１−ｅ）「ポリトリメチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレート繊維の熱延伸の延伸システム……延伸は、速度２５０ｍ／分、フィラメント糸が約３０ローテーション／ｍの撚数で実施した。」（７３頁１６〜２１行、７４頁第３３図）
（Ａ１−ｆ）「３．４．４　紡糸繊維の特性
　紡糸繊維の配向度は紡糸速度の増大とともに増加する。……図２８は紡糸繊維の全配向度の挙動を複屈折率の測定結果としてプロットしたものを示す。……ポリトリメチレンテレフタレートの全配向度は……紡糸速度３５００ｍ／分で最大値をとり、そしてその後は紡糸速度が高くなるとともに減少する。」（６８頁１行〜６９頁４行（図２８を含む））
（Ａ１−ｇ）「４．７　繊維特性
　ポリトリメチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートからなる紡糸繊維及び延伸された繊維の機械的特性を下表に記載する。」（９９〜１００頁（４．７項中の表含む））
（２）甲第２号証
（Ａ２−ａ）「２．略記号の説明
（１）［η］：極限粘度
……
３．実験方法
（１）実験に用いたポリマ（文献９６頁に準じた）
　［η］が０．９１７のポリトリメチレンテレフタレートを用いた。なお、用いたポリマのＭｗは約４９８００であった。」（１頁５〜１３行）
（３）甲第３号証
（Ａ３−ａ）「【請求項１】　下式（Ｉ）で示される化合物を少なくとも１種以上含有し、水性エマルション又は水溶液の形態で使用される事を特徴とする繊維用油剤組成物。
　　　　　R-O-(PO)m(EO)n-H    （Ｉ）
〔式中、R は炭素数８の炭化水素基、m 、n はそれぞれ１〜10の正数であり、且つ m＋n ＝５〜11、 m／n ＝ 0.1〜9.0 の範囲にある。POはプロピレンオキシド、EOはエチレンオキシドである。EOとPOの付加はランダム付加、ブロック付加のいずれでもよく、両者の付加順序は問わない。〕
【請求項５】　前記式（Ｉ）の化合物を１〜60重量％、平滑剤20〜70重量％、乳化剤20〜70重量％を含む繊維用油剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１、５）
（Ａ３−ｂ）「本発明の繊維用油剤組成物は、通常、上記式（Ｉ）で示される化合物と、平滑剤、乳化剤、帯電防止剤等で構成される。本発明に用いられる平滑剤としては、鉱物油、天然油脂、合成エステル等が挙げられる。また、乳化剤としては、高級アルコールのエチレンオキシド付加物、例えばオレイルアルコールエチレンオキシド付加物、ラウリルアルコールエチレンオキシド付加物、ひまし油エチレンオキシド付加物等が挙げられる。更に、ブタノールのEO、POのランダム付加物（平均分子量1500程度）等も挙げられる。帯電防止剤としてはアルキルサルフェート、脂肪酸石鹸、アルキルスルフォネート、アルキル燐酸エステル等のアニオン界面活性剤等が挙げられる。帯電防止剤の配合量は特に限定しないが、繊維用油剤組成物中に３〜15重量％が一般的である。」（段落【００１４】）
（Ａ３−ｃ）「本発明の繊維用油剤組成物としては、前記式（Ｉ）の化合物を１〜60重量％、好ましくは３〜20重量％、平滑剤を20〜70重量％、乳化剤を20〜70重量％含むものが好ましい。」（段落【００１５】）
（Ａ３−ｄ）「本発明の油剤組成物はポリエステル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリアミド系繊維等のあらゆる合成繊維の処理に使用でき、素材を限定するものではない。」（段落【００１７】）
（Ａ３−ｅ）「本発明の油剤組成物の付着量は、繊維の太さ、品種、形態などにより適宜決定されるが、一般に繊維に対し純分約１％であり、主として紡糸工程で付与されるが、仮撚り加工、巻き返し工程などでも使用できる。油剤の付着方法はローラー給油、ノズル給油、定量ポンプ給油、スプレー法等でも良い。」（段落【００１８】）
（Ａ３−ｆ）「【発明の効果】本発明の繊維用油剤組成物によれば、高速下の糸条に対するオイリングの均一性が向上し、発生毛羽数を顕著に抑制する事が出来る。即ち、本発明により糸品質を向上させる事が出来、糸切れも減少させられる事から生産効率の向上も可能となる。」（段落【００３３】）
（４）甲第４号証
（Ａ４−ａ）「１．レツドウツド粘度８０〜１５０秒の鉱物油（イ）、融点が１０℃以下の脂肪酸エステル油（ロ）及びポリオキシエチレンエーテル系ノニオン活性剤（ハ）これら３成分を含み、かつ主成分とした配合油剤に、次の（ニ）〜（ヘ）の３成分をいずれも含み、７５℃に於ける粘度が７〜２０センチポイズであることを特徴とする織物用繊維の紡糸油剤。
（ニ）アルキルフオスフエートアルカノールアミン塩
（ホ）アルキルフオスフエートアルカリ金属塩
（ヘ）カルボン酸の金属塩
２．（ニ）、（ホ）および（ヘ）の各成分の配合量がそれぞれ３重量％以上、２重量％以上および１重量％以上である特許請求の範囲第１項記載の油剤。
３．更に、（ト）変性シリコン、（チ）特殊ワツクスおよび（リ）エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む特許請求の範囲第１項記載の紡糸油剤。」（特許請求の範囲）
（Ａ４−ｂ）「本発明は、全工程通過性に優れ、高品位な織物が得られる、主として衣料用ポリエステル繊維、特に織物用ポリエステル繊維の為の紡糸用油剤に関するものであり、更に詳しくは、巾広い銘柄に対し、紡糸性、延伸性と整経、製織性及びウオータージエツトルーム製織にも適した織物用繊維の紡糸油剤に関するものである。」（１頁右下欄９〜１５行）
（Ａ４−ｃ）「（イ）鉱物油
　流動パラフインやスピンドル油などで代表される鉱物油のうち、レツドウツド粘度が８０〜１５０秒程度のものが用いられる。８０秒未満では高温熱延伸時に飛散や発煙化し易く、１５０秒を越える場合には摩擦張力が適性ではない。配合量としては、全油剤成分の１０〜４０重量％の範囲が好ましい。
（ロ）融点が１０℃以下の脂肪酸エステル油
　アルコールと脂肪酸のエステル化物であり、アルコール、脂肪酸は１価のものであっても、多価のものであってもよい。」（４頁右上欄１４行〜同頁左下欄５行）
（Ａ４−ｄ）「脂肪酸エステルの好ましい具体例を挙げれば、イソステアリルオクタネート、イソトリデシルパルミテート、トリメチロールプロパントリラウレートなどがあげられる。配合量としては、全油剤成分の１０〜４０重量％の範囲が好ましい。
（ハ）ポリオキシアルキレンエーテル系ノニオン界面活性剤
　炭素数１２〜１８のアルコールにアルキレンオキサイドを付加させて得られるノニオン界面活性剤が含まれる。」（４頁左下欄１４行〜同頁右下欄３行）
（Ａ４−ｅ）「好ましい具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンカスターワツクス、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ヤシ油還元アルコールのエチレンオキサイド付加物などがあげられる。配合量としては全油剤成分の１０〜４０重量％の範囲が好ましい。」（４頁右下欄１１〜１８行）
（Ａ４−ｆ）「（リ）エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド系化合物
　反応しやすい水素原子を有する炭素数１〜８の化合物にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加させたものであり、分子量５００〜３５００の範囲のポリエーテル化合物が好ましい。特にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを共に付加させた共重合ポリエーテル化合物が好ましい。ポリエーテル化合物（リ）の配合量としては、全油剤成分に対して５〜１０重量％が好ましい。
　また上記（イ）〜（リ）の成分の他に、必要に応じて他の成分を配合してもよい。その代表例としては、前述したように、ジアルキルスルフオサクシネート塩などが挙げられる。この化合物について説明すると、そのアルキル基としては、オクチル基が一般的であり、塩としてはナトリウムが通常使用される。その好ましい配合量は、全油剤成分に対して２〜１０重量％であり、これに添加することにより、特に各繊維間への油剤の浸透が良好となる。」（５頁左下欄２０行〜同頁右上欄２０行）
　
４−２．申立人Ｂが掲示した甲各号証について
　申立人Ｂが提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（Ｂ１−ａ）「（１）ポリエステルマルチフイラメント糸を製造するに際し、溶融紡出糸条に下記の組成を有する油剤を０．５〜１．３重量％付着させ、延伸、交絡処理を施すことを特徴とする無糊製織用ポリエステル糸の製造法。
（ａ）プロピレンオキシドとエチレンオキシドとが重量比６０：４０〜２０：８０でランダムに共重合され、平均分子量が４０００〜１００００のポリエーテル化合物　２０〜５０重量％
（ｂ）次式で表される脂肪酸エステル　２０〜４０重量％
Ｒ１ＣＯＯＲ２（Ｒ１は炭素原子数７〜２０のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ２は炭素原子数５〜１８のアルキル基又はアルケニル基。）
（ｃ）式（イ）〜（ニ）で表される非イオン界面活性剤　１０〜３０重量％
（イ）Ｒ３ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ロ）Ｒ４ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＯＣＲ５（ハ）Ｒ６Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ニ）Ｒ７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ８（Ｒ３〜Ｒ８は炭素原子数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基、ｎは４〜２０の整数。）
（ｄ）制電剤　３〜１３重量％」（特許請求の範囲）
（Ｂ１−ｂ）「最後に、（ｄ）成分の制電剤は、糸条の静電気の帯電を防止し、糸条の取扱を容易にするものであり、スルホネートＮａ塩やホスフェートＫ塩等が使用され、配合量は（ａ）〜（ｃ）の成分の作用を損なわない３〜１３重量％が適当である。」（３頁右上欄１８行〜同頁左下欄２行）
（Ｂ１−ｃ）油剤成分として「１３０秒鉱物油」を比較例３において使用している。（第１表抜粋）
（Ｂ１−ｄ）実施例１〜４について、「対金属摩擦係数」として、それぞれ「０．２５」、「０．２７」、「０．２６」、「０．２８」の値（第２表抜粋）
（Ｂ１−ｅ）「なお、本発明におけるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート及びこれを主体とする各種共重合ポリエステルが使用される。共重合成分の具体例としては、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグルコール等が挙げられる。」（３頁右下欄２〜８行）
（Ｂ１−ｆ）「油剤成分／実施例１／実施例２／実施例３／実施例４
ＰＯ／ＥＯ（５０／５０）　Ｍｗ＝９０００／３０／−／２０／３０
ＰＯ／ＥＯ（６０／４０）　Ｍｗ＝５０００／−／４０／２０／−
オクチルステアレート／２０／１５／−／２５
オレイルオレエート／２０／２０／２５／１５
ＰＥＧ（４００）ジラウレート／−／１５／−／１５
ＰＯＥ（５）ラウリルエーテル／１５／−／２０／１５
ラウリルスルホネートＮａ／３／−／５／−
セチルスルホネートＮａ／７／７／５／７
ＥＧ（調整剤）／５／３／５／３」
（第１表抜粋。なお、上記記号「−」は当審で記載したものであり、該当する油剤成分を含んでいないことを意味する。）
（２）甲第２号証
（Ｂ２−ａ）「繰り返し単位の８５モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位からなるポリメチレンテレフタレートを紡糸速度２０００ｍ／ｍｉｎ以上で溶融防止して複屈折率Δｎが０．０３５以上の未延伸糸を得、その未延伸糸を３５〜８０℃の範囲の温度に保った予熱ローラを用いて延伸することを特徴とするポリメチレンテレフタレート繊維の製造法。」（特許請求の範囲）
（Ｂ２−ｂ）「（実施例−１）極限粘度０．９０のポリトリメチレンテレフタレートを、紡糸温度２５０℃、………得られた未延伸糸について、前記の方法にて、複屈折率、結晶化度を測定したところ、Δｎ＝０．０７５、Ｘｃ＝３０％、………得られた延伸糸は繊維強度３．３ｇ／ｄ、伸度３８％、……すぐれた物性値を示した。」（３頁右上欄１２行〜同頁左下欄１３行）
（３）甲第３号証（異議申立人Ｂの異議申立書１０頁１〜１２行参照）
（Ｂ３−ａ）「本報告は３つの関連するポリエステル（ｔｈｒｅｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ）、すなわち、ポリエチレンテレフタレート（２ＧＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ）およびポリテトラメチレンテレフタレート（４ＧＴ）の機械的挙動について報告するものである。」（２６３頁２８〜３１行）
（Ｂ３−ｂ）ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ）として、複屈折率（Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）が「０．０６９」、「０．０７３」、「０．７３」、「０．０７０」のもの、および伸度（Ｂｒｅａｋｉｎｇ　ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ，％）が「４９」、「４７」、「４０」、「６９」、「３８」、「３２」のもの（２６５頁Ｉ表（Ｔａｂｌｅ　Ｉ）抜粋）
（４）甲第４号証
（Ｂ４−ａ）実施例において得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維の「伸度％」が、「２０」〜「８１」であること（４頁左下欄第１表抜粋）
（Ｂ４−ｂ）「本発明に於て対象とする「ポリエステル」はトリメチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルである。ここに「主たる」とは約７０モル％以上。好ましくは８０モル％以上。更に好ましくは９０モル％以上である。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１行）
（５）甲第５号証
（Ｂ５−ａ）ポリトリメチレンテレフタレート紡糸繊維として、「初期モジュラス（ＣＮ／ｄｔｅｃ）」が「１９．９」〜「２３．６」のもの、および「伸び率（％）」が「５５」〜「１３９」のもの（２０頁の表抜粋）
（Ｂ５−ｂ）延伸したポリトリメチレンテレフタレート繊維として、「初期モジュラス（ＣＮ／ｄｔｅｃ）」が「２４．１」〜「２７．１」もの、および「伸び率（％）」が「２０」〜「４２」のもの（２１頁の表抜粋）
（６）甲第６号証（異議申立人Ｂの異議申立書１１頁３〜１８行参照）
（Ｂ６−ａ）ＰＴＭＴ繊維として「弾性率（ｍｏｄｕｌｕｓ（ｃＮ／ｄｔｅｃ））」が「１９．９」〜「２３．２」のもの、および「伸度（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　ａｔ　ｂｒｅａｋ（％））」が「５５」〜「１４０」のもの（５頁表１（Ｔａｂｌｅ　１）抜粋）
（Ｂ６−ｂ）ＰＴＭＴ繊維の「延伸比（Ｄｒａｗ　Ｒａｔｉｏ）」と「弾性率（ｍｏｄｕｌｕｓ（ｃＮ／ｄｔｅｃ））」との関係（７頁５図（Ｆｉｇｕｒｅ　１））、および「延伸比（Ｄｒａｗ　Ｒａｔｉｏ）」と「伸度（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　ａｔ　ｂｒｅａｋ（％））」との関係（８頁６図（Ｆｉｇｕｒｅ　６））
　
５．当審の判断
５−１．申立人Ａからの特許異議申立てについて
（１）本件発明８について
　摘示記載（Ａ１−ａ）〜（Ａ１−ｇ）から、甲第１号証の発明では、ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＭＴということがある）を主体としたポリエステルを得ているが、ＰＴＭＴの含有量については記載がない。また、摘示記載（Ａ１−ｆ）、特に図２８から明らかなように、甲第１号証の発明におけるＰＴＭＴの複屈折率は、紡糸速度が２５００ｍ／ｍｉｎ以上では０．０２５よりも大きな値となっているものと認められる。
　したがって、本件発明８と甲第１号証の発明を対比すると、「ポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上であるポリエステル繊維」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明８では、ポリエステル繊維の繊維−繊維動摩擦係数を０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数を０．１７〜０．３と特定しているが、甲第１号証ではこのような特定をしていない点。
相違点ｂ．本件発明８では、ポリトリメチレンテレフタレートの含有量を９０重量％以上と特定しているが、甲第１号証ではこのような特定をしていない点。
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　甲第１号証には、得られたＰＴＭＴ繊維の繊維−繊維動摩擦係数、繊維−金属動摩擦係数については一切記載もなく、示唆もされていない。
　この点に関し、申立人Ａは、甲第２号証の実験報告書を提出し、甲第１号証の実施例を追試したところ、得られたＰＴＭＴ繊維の繊維−繊維動摩擦係数、繊維−金属動摩擦係数は、本件発明８において特定する数値範囲内のものであるから、甲第１号証の発明は本件発明８と同一である旨主張すると共に、甲第３、４号証を掲示し、本件発明８のポリエステル繊維は、本件発明１等に係る特定の仕上げ剤を付与することで得られ、当該特定の仕上げ剤（＝油剤）は甲第３、４号証により周知であるから、甲第１号証で採用する仕上げ剤に代えて、甲第３、４号証で採用する仕上げ剤を適用し、本件発明８をなすことは当業者であれば容易に想到しうる旨主張している。
　ところで、甲第２号証の実験報告書では、実験で用いたポリマの原材料として、重量平均分子量（Ｍｗ）約４９８００のＰＴＭＴを単独で採用（摘示記載（Ａ２−ａ））している。これに対し、甲第１号証には、Ｍｗ４９７００のＰＴＭＴが記載されているが、このＰＴＭＴは単独で使用されるのではなく、「グルーピングして混合した」（摘示記載（Ａ１−ａ））との記載から明らかなように、異なる重量平均分子量を有する複数のＰＴＭＴと混合して使用されている。
　したがって、甲第２号証は、甲第１号証で採用する原料のＰＴＭＴと異なるＰＴＭＴを採用した実験報告書であり、甲第１号証の発明の実施例の忠実な追試試験とは認められない。
　甲第３、４号証は、単に、本件発明１等で採用する仕上げ剤（＝油剤）が本願出願前に公知であるということを示すものであり、ＰＴＭＴ繊維の繊維−繊維動摩擦係数、繊維−金属動摩擦係数については一切記載も示唆もない。そして、本件発明８は、採用する油剤によってＰＴＭＴ繊維の繊維−繊維動摩擦係数、繊維−金属動摩擦係数を特定しているのではないことから、甲第３、４号証の発明は本件発明８と関係するものではない。
　したがって、相違点ａ．は、甲第１号証に記載されているとは認められず、甲第１、３、４号証に記載のものから当業者が容易に想到しうるものということもできない。
　以上のことから、相違点ｂ．を検討するまでもなく、本件発明８は甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８にさらに発明を特定する事項を付加したものであって、上述５−１．（１）で示したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）本件発明１０について
　本件発明１０は、請求項１〜９を引用し、これら請求項に記載のポリエステル繊維を仮撚り加工した仮撚り加工糸に係るものである。
　そこで、先ず請求項１を引用する本件発明１０と甲第１号証に記載の発明を対比すると、５−１．（１）における甲第１号証の認定から、両者は、「ポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上のポリエステル繊維であって、該繊維の表面に仕上げ剤が約０．５％付着しているポリエステル繊維」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１０では、仕上げ剤として請求項１に記載の特定のものを採用しているが、甲第１号証の発明では、「ＬｉｍａｎｏｌＰＶＫ１０％及びＵｋａｎｏｌＲ１．６％からの水性エマルジョン、両方ともＳｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社の製品」（摘示記載（Ａ１−ｄ））が採用されている点。
相違点ｂ．本件発明１０では、ポリトリメチレンテレフタレートの含有量を９０重量％以上と特定しているが、甲第１号証ではこのような特定をしていない点。
相違点ｃ．本件発明１０は、ポリエステル繊維に仮撚り加工を施して得られた仮撚り加工糸に係るものであるが、甲第１号証の発明では、仮撚り加工糸とすることについて何ら記載されていない点。
（相違点ａ．について）
　甲第１号証において採用される油剤（＝仕上げ剤）は、「ＬｉｍａｎｏｌＰＶＫ１０％及びＵｋａｎｏｌＲ１．６％からの水性エマルジョン、両方ともＳｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社の製品」（摘示記載（Ａ１−ｄ））であり、組成は不明であり、本件発明１０で採用する仕上げ剤と同一とは認められない。
　また、甲第３号証の発明に係る油剤は、「あらゆる合成繊維の処理に使用でき、」（摘示記載（Ａ３−ｄ））と記載されており、甲第４号証の発明に係る油剤は、摘示記載（Ａ４−ｂ）より、衣類用という広範囲のポリエステル繊維一般に適用されるものである旨記載され、さらに、甲第３、４号証には、本件発明１０に係る仕上げ剤に必須の成分として、本件明細書の請求項１に記載された（１）〜（４）の４つの成分が記載されており、また、各成分の配合割合等についても重複している。
　しかしながら、甲第３号証の発明は、油剤を適用する合成繊維の特質に着目したものでなく、甲第４号証もポリエステルという一般的な繊維を対象とするものであることから、甲第３、４号証の発明はいずれもＰＴＭＴ繊維への適用を考慮してなされたものとは認められない。
　さらに、請求項１に記載の油剤は、本件特許明細書の段落【０００４】〜【００１０】の記載から明らかなように、ＰＴＭＴ繊維の性質を十分に考慮し、各成分の割合等の多くの要因を特定することで本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものであるから、必須の油剤成分が記載され、また、その配合割合等が重複しているからといって、ＰＴＭＴ繊維への適用を特に考慮していなければ、当業者であっても直ちに請求項１に係る仕上げ剤の特定の組成を導き出せるわけではない。
　したがって、相違点ａ．は、甲第１号証に記載されているとは認められず、甲第１、３、４号証に記載のものから当業者が容易に想到しうるものということもできない。
　以上のことから、相違点ｂ．、ｃ．を検討するまでもなく、請求項１を引用する本件発明１０は甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項２〜５は、請求項１にさらに発明を特定する事項を付加したものであるから、上述した請求項１を引用する本件発明１０に対する理由と同様の理由により、請求項２〜５を引用する本件発明１０は甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　請求項６、７は、請求項１の繊維表面への仕上げ剤の付着量、化合物（１）〜（４）の仕上げ剤全体に対するそれぞれの含有量をより狭い範囲に特定して請求項１を引用する本件発明１０をさらに限定するものであるから、上述した請求項１を引用する本件発明１０に対する理由と同様の理由により、請求項６、７を引用する本件発明１０は甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　請求項８、９は、上述５−１．（１）、（２）で検討したとおり、甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　以上のことから、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（４）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０に係る仮撚り加工糸を用いた布帛であり、本件発明１０の仮撚り加工糸を主たる構成要件としていることから、上述５−１．（３）で示したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
５−２．申立人Ｂからの特許異議申立てについて
（１）本件発明１について
　甲第１号証に記載の「制電剤」は、摘示記載（Ｂ１−ｂ）より、本件発明１における「イオン性界面活性剤」に相当するから、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、「ポリエステル繊維であって、該繊維の表面に仕上げ剤０．５〜１．３重量％が付着しており、該仕上げ剤の構成成分として化合物（１）〜（４）を必須成分として含有することを特徴とするポリエステル繊維。（１）仕上げ剤全量に対する含有量が３０〜４０重量％である、脂肪酸エステル（２）仕上げ剤全量に対する含有量が２０〜５０重量％である、エチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位がランダム共重合されたポリエーテル化合物（３）仕上げ剤全量に対する含有量が１０〜３０重量％である、非イオン性界面活性剤（４）仕上げ剤全量に対する含有量が３〜１３重量％である、イオン性界面活性剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１では、採用されるポリエステル繊維は、「９０％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上」と特定されているが、甲第１号証の発明では、そのような特定がない点。
相違点ｂ．本件発明１では、仕上げ剤全量中の化合物（１）〜（４）の含有量の総量を８０〜１００重量％と特定しているが、甲第１号証の発明ではそのような特定がなされていない点。
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　甲第１号証の発明において仕上げ剤（＝油剤）は、摘示記載（Ｂ１−ｅ）から明らかなように、「ポリエチレンテレフタレート及びこれを主体とする各種共重合ポリエステル」も適用するものであって、本件発明１で採用する「９０％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上」のポリエステルに適用することは、甲第１号証に一切記載されておらず、示唆もない。
　この点に関し、申立人Ｂは本件特許明細書の記載と甲第２、３号証（摘示記載（Ｂ２−ａ）、（Ｂ３−ａ）、（Ｂ３−ｂ））を掲示し、ポリエチレンテレフタレート繊維とポリトリメチレンテレフタレート繊維は分子構造が似ており、ポリエステルの名前のもとに当業界では同様に取り扱われていることは周知である旨主張すると共に、複屈折率を０．０２５以上とする点については、ポリトリメチレンテレフタレートが通常に有する値であり格別のものではない旨主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　甲第２号証は、単に本件発明１に記載の仕上げ剤を付与する前のポリエステル繊維が公知であることを示しているに過ぎない。
　甲第３号証の摘示記載（Ｂ３−ａ）には、「３つの関連するポリエステル（ｔｈｒｅｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ）、すなわち、ポリエチレンテレフタレート（２ＧＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ）およびポリテトラメチレンテレフタレート（４ＧＴ）」と記載されているが、この記載だけでは、どのように関連するかは不明であるし、しかも、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートが衣類用の繊維として同様に扱われているとするに足る記載も示唆もない。
　そして、たとえ、甲第２、３号証により、本件発明１に記載の仕上げ剤付与前のポリエステル繊維が公知であったとしても、上述したように、「ポリエチレンテレフタレート及びこれを主体とする各種共重合ポリエステル」（摘示記載（Ｂ１−ｅ））に対して適用する甲第１号証に記載の油剤（＝仕上げ剤）を、当該仕上げ剤付与前のポリエステル繊維に適用することの動機付けは甲第１〜３号証の何処にも存在しない。
　一方、本件特許明細書の段落【０００４】には、ポリトリメチレンテレフタレート（＝ＰＴＴ＝ＰＴＭＴ）繊維は、ポリエチレンテレフタレート（＝ＰＥＴ）繊維に代表されるＰＴＴ繊維以外のポリエステル繊維と、「繊維の物性」、「仮撚工程における熱セット工程の最適温度条件」が大きく異なることから、ＰＴＴ繊維に適した仕上げ剤設計が必要となることがわかった旨記載されており、さらに段落【０００５】においては、ＰＴＴ繊維とＰＴＴ繊維以外のポリエステル繊維の物性の違いは、「ＰＴＴ繊維は分子がＺ型に大きく屈曲している」のに対し、ＰＴＴ繊維以外のポリエステル繊維は「分子鎖がほぼ延びきり状態である」という分子構造の違いに起因している旨記載されていることから、本件発明１は、発明者がＰＴＴ繊維とＰＴＴ繊維以外のポリエステル繊維との分子構造の違いに起因する物性の違いを認識かつ勘案してなされたものと認められる。
　したがって、相違点ａ．は、当業者が容易に想到しうるものということはできない。
（相違点ｂ．について）
　甲第１号証においては、摘示記載（Ｂ１−ｄ）より明らかなように、化合物（１）〜（４）の配合割合が特定されており、それぞれの化合物の配合割合を特定された範囲内で適当に選択すれば、仕上げ剤全量中の化合物（１）〜（４）の含有量の総量を８０〜１００重量％とすることが可能であり、さらに摘示記載（Ｂ１−ｆ）から明らかなように、実施例においては、仕上げ剤全量中の化合物（１）〜（４）の含有量の総量は８０〜１００重量％の範囲内となっている。
　したがって、相違点ｂ．は実質的な相違点とはいえない。
　異議申立人Ｂは、甲第４〜６号証も掲示しているが、これらの各号証は、得られたトリメチレンテレフタレート繊維の伸度、初期弾性値等の物性値を単に示すものであり、上記相違点の検討に関連する記載は存在しない。
　以上のことから、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１にさらに発明を特定する事項を付加したものであるから、上述５−２．（１）で示したのと同様の理由により、本件発明２〜５は甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
（３）本件発明６、７について
　本件発明６、７は、本件発明１の繊維表面への仕上げ剤の付着量、化合物（１）〜（４）の仕上げ剤全体に対するそれぞれの含有量を狭い範囲に特定し、本件発明１をさらに限定するものであるから、上述５−２．（１）で示したのと同様の理由により、本件発明６、７は甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
　
（４）本件発明８について
　５−２．（１）で述べたように、甲第１号証には、「９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上であるポリエステル繊維」は一切記載されておらず、示唆もない。さらに、上記繊維が、繊維−繊維動摩擦係数が０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数が０．１７〜０．３であることも一切記載されておらず、示唆もない。
　甲第２号証には、摘示記載（Ｂ２−ａ）、（Ｂ２−ｂ）より、「９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上であるポリエステル繊維」は記載されているが、その繊維の繊維−繊維動摩擦係数が０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数が０．１７〜０．３であることは一切記載されておらず、示唆もない。
　甲第３号証には、摘示記載（Ｂ３−ａ）、（Ｂ３−ｂ）より、「複屈折率が０．０２５以上のポリトリメチレンテレフタレート繊維」は記載されているが、その繊維の繊維−繊維動摩擦係数が０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数が０．１７〜０．３であることは一切記載されておらず、示唆もない。
　甲第４号証には、摘示記載（Ｂ４−ａ）、（Ｂ４−ｂ）より、「９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成されたポリエステル繊維」は記載されているが、その繊維の繊維−繊維動摩擦係数が０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数が０．１７〜０．３であることは一切記載されておらず、示唆もない。
　甲第５、６号証には、摘示記載（Ｂ５−ａ）、（Ｂ５−ｂ）、（Ｂ６−ａ）、（Ｂ６−ｂ）より、「ポリトリメチレンテレフタレートから構成されたポリエステル繊維」は記載されているが、「９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上であるポリエステル繊維において、繊維−繊維動摩擦係数が０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数が０．１７〜０．３であることを特徴とするポリエステル繊維」は、一切記載されておらず、示唆もない。
　以上のとおり、甲第１〜６号証には、本件発明８の繊維及びその繊維を特定する物性である繊維−繊維動摩擦係数が０．３〜０．４５、繊維−金属動摩擦係数が０．１７〜０．３であることが全く記載されていない以上、本件発明８は、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
　
（５）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８にさらに発明を特定する事項を付加したものであるから、上述５−２．（４）で示したのと同様の理由により、本件発明９は甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
　
（６）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１〜９のポリエステル繊維を仮撚り加工した仮撚り加工糸に係るものであり、本件発明１〜９に係るポリエステル繊維を主たる構成要件とすることから、上述５−２．（１）〜（５）で示したのと同様の理由により、本件発明１０は甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
　
（７）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０に係る仮撚り加工糸を用いた布帛であり、本件発明１０の仮撚り加工糸を主たる構成要件としていることから、上述５−２．（６）で示したのと同様の理由により、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月７日（２００２．１１．７）