【事件の表示】
　特願２００１−５６０３１７「シンチレータ結晶、その製造方法及びその適用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２３日国際公開、ＷＯ０１／６０９４５、平成１５年　８月　５日国内公表、特表２００３−５２３４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、２００１年　２月１６日（パリ条約による優先権主張　２０００年　２月１７日（ＮＬ）オランダ王国）の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１４年　８月１５日　　　翻訳文提出
　平成１９年１１月　７日　　　手続補正書
　平成２０年　２月　７日　　　出願審査請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２３年　４月２７日付け　拒絶理由通知
　平成２３年１１月　２日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年１１月２８日付け　拒絶査定
　平成２４年　４月　６日　　　本件審判請求
　平成２５年　８月　５日　　　早期審理に関する事情説明書
　
第２　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２３年４月２７日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．・・（中略）・・
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．・・（中略）・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．理由１，２：請求項１−２１
　本願請求項１に係る発明は、Ｍ１−ｘＣｅｘＢｒ３の無機シンチレーション物質（Ｍは、Ｌａ、Ｇｄ、Ｙ、且つ、ｘは０．０１ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、１００ｍｏｌ％未満である）に関する発明である。
　しかし、本願実施例には、ＭとしてＬａを用いた場合に、良好なエネルギー分解能と小さい遅延時間定数とを有するシンチレーション物質が得られることが記載されているにすぎない。また、実施例５には、Ｍとして、Ｇｄを用いたシンチレーション物質が記載されているが、エネルギー分解能が２０％より大きく、これは比較例Ｄ〜Ｇと同程度の値であるから、良好なエネルギー分解能を有するとはいえない。
　そして発明の詳細な説明には、ＭとしてＹが用いられることが記載されているが、この場合に、良好なエネルギー分解能と小さい遅延時間定数とを有するシンチレーション物質が得られることを具体的に確認するに足る記載はなく、そのような技術常識もない。
　
　また、本願実施例には、ｘの値が０．５〜１０ｍｏｌ％である場合に、良好なエネルギー分解能と小さい遅延時間定数とを有するシンチレーション物質が得られることが記載されているにすぎない。
　そして、発明の詳細な説明には、ｘの値は０．０１ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、１００ｍｏｌ％未満であることが記載されているが、ｘの値が０．５〜１０ｍｏｌ％以外の値である場合に、良好なエネルギー分解能と小さい遅延時間定数とを有するシンチレーション物質が得られることを具体的に確認するに足る記載はなく、そのような技術常識もない。
　
　よって、この発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２１に係る各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　また、同様の理由により、ＭとしてＬａ以外の元素を用いる場合を包含する、又はｘの値が０．０１ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、１００ｍｏｌ％未満であるすべての蛍光体を包含する、請求項１−２１に係る各発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化するための根拠を見いだせないから、請求項１−２１に係る各発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２３年　４月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考：
　出願人は、意見書において、追加実験の提出により、ＭがＬａ及びＧｄ以外のＹでも、十分に小さい遅延時間定数及び強度を達成している旨、さらにｘが幅広い範囲にわたっても本願発明のシンチレーション物質が非常に有利な効果を発揮している旨主張している（第２頁（２−ａ）〜第３頁）。
　しかしながら、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきであるから（知財高裁　平成１７（行ケ）１００４２参照）、出願人が平成２３年１１月２日に提出した意見書の「実験成績証明書」は補足のために参酌されない。
　よって、出願人の主張は採用できない。」
　
第３　当審の判断
　当審は、平成１９年１１月７日付け、平成２０年２月７日付け及び平成２３年１１月２日付けの各手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、原査定の拒絶理由と同一の理由が成立するか否かにつき、以下検討する。
　
１．本願特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項
　
（１）特許請求の範囲に記載された事項
　本願の特許請求の範囲には、その請求項１ないし２１に項分け記載されて、無機シンチレーション物質、その単結晶シンチレーション物質の成長方法及びそのシンチレーション物質の使用に関する種々の事項が記載されている。
　そのうち、請求項１には、以下の事項が記載されている。
「一般式Ｍ１−ｘＣｅｘＢｒ３の無機シンチレーション物質（Ｍは、Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択され、且つｘは、セリウムによるＭの置換のモル比の程度で、０．０００１又はそれよりも大きく、１未満）。」
（以下、各請求項に記載された事項で特定される各発明を総称して「本願発明」といい、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明１」という。）
　
（２）明細書に記載された事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
　本発明は、シンチレータ結晶、それを得るための製造方法、並びにその使用、特にγ線及び／又はｘ線検知でのその使用に関する。」
　
（イ）
「【０００２】
　シンチレータ結晶は、γ線、ｘ線、宇宙線、及びエネルギーが１ｋｅＶ程度又はそれよりも大きいの粒子の検知に関して広く使用されている。
【０００３】
　シンチレータ結晶は、シンチレーション波長範囲において透明な結晶であり、これは入射に対して光パルスの放出によって反応する。
【０００４】
　一般に単結晶であるこのような結晶によって、検知器が有する結晶によって放出される光が光検知手段に入り、受け取られた光のパルス数及びそれらの強度に比例する電気信号をもたらす検知装置を作ることが可能である。そのような検知装置は特に、厚さ及び重量測定のために産業的に、並びに核医療、物理、化学及び石油探査の分野において特に使用されている。
・・（中略）・・
【０００９】
　性能の改良のための新しいシンチレーション物質の開発は、多くの研究の課題である。
【００１０】
　改良することが望まれるパラメータの１つは、エネルギー分解能である。
【００１１】
　これは、多くの核検知の用途において良好なエネルギー分解能が望まれていることによる。核放射検知器のエネルギー分解能は実際に、核放射検知装置が、非常に近い放射エネルギーを区別する能力を決定する。通常、所定のエネルギーで所定の検知器について、例えばピークの平均エネルギーに対して、検知器で得られるエネルギースペクトルにおける対象ピークの中間高さ幅を決定する。・・（中略）・・
【００１２】
　エネルギー分解能の値が比較的小さいことは、検知器の質が比較的良好であることを意味する。エネルギー分解能が約７％である場合には良好な結果が得られると考えられる。しかしながらやはり、分解能の値が比較的小さいことはかなり有益である。
【００１３】
　例えば様々な放射性同位体を解析するために使用する検知器では、改良されたエネルギー分解能は、これらの同位体の改良された識別を可能にする。
【００１４】
　エネルギー分解能の増加は医療用画像装置、例えばアンガー（Ａｎｇｅｒ）γ線カメラ又は陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）タイプの装置で特に有利である。これは、エネルギー分解能の増加が、画像の質及びコントラストをかなり改良し、腫瘍のより正確で早期の検知が可能になることによる。
【００１５】
　他の非常に重要なパラメータは、シンチレーション遅延時間定数である。このパラメータは通常、「スタートストップ（Ｓｔａｒｔ　Ｓｔｏｐ）」又は「マルチヒット（Ｍｕｌｔｉ−ｈｉｔ）」法によって測定する・・（中略）・・。
【００１６】
　検知器の操作周波数を大きくするために、可能な最小遅延時間定数が望ましい。核医療画像の分野においては、これは例えば、検査時間をかなり短くすることを可能にする。あまり大きくない遅延時間定数は、瞬時に起こる現象を検知する装置の瞬間的な分解能を改良することも可能にする。これは、陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）の場合にあてはまり、ここではシンチレータ遅延時間定数の減少が、より正確に、瞬時に起こるものではない現象を除くことによって画像を有意に改良することが可能になる。
【００１７】
　一般に、時間の関数としてのシンチレーション遅延のスペクトルは、それぞれが遅延時間定数によって特徴付けられる指数関数の合計であるということができる。
【００１８】
　シンチレータの質は本質的に、最も早い放出成分の性質によって決定される。
【００１９】
　標準的なシンチレーション物質では、良好なエネルギー分解能と小さい遅延時間定数の両方を得ることはできない。
【００２０】
　これは、Ｔｌ：ＮａＩのような物質は、γ線励起でのエネルギー分解能が約７％と良好であるが、遅延時間定数が約２３０ナノ秒と大きいことによる。同様に、Ｔｌ：ＣｓＩ及びＮａ：ＣｓＩは、遅延時間定数が大きく、特に５００ナノ秒超である。
【００２１】
　大きすぎない遅延時間定数はＣｅ：ＬＳＯで得られ、これは特に約４０ナノ秒であるが、この物質の６６２ｋｅＶのγ線励起でのエネルギー分解能は、一般に１０％よりも大きい。
【００２２】
　最近では、Ｏ．Ｇｕｉｌｌｏｔ−Ｎｏｅｅｌ等によってシンチレータ物質が開示されている・・（中略）・・。この文献は、セリウムでドープした化合物、例えば０．５７ｍｏｌ％のＣｅでドープしたＬａＣｌ３；０．０２１ｍｏｌ％、０．４６ｍｏｌ％及び０．７６ｍｏｌ％のＣｅでドープしたＬｕＢｒ３；０．４５ｍｏｌ％のＣｅでドープしたＬｕＣｌ３のシンチレーション性質を示している。これらのシンチレーション物質は、７％程度の非常に有益なエネルギー分解能を有し、早いシンチレーション成分の遅延時間定数が非常に小さく、特に２５〜５０ナノ秒である。しかしながらこれらの物質の早い成分の強度は小さく、特に１，０００〜２，０００光子／ＭｅＶ程度である。このことは、高性能検知器の部品としてはこれらを使用できないことを意味する。」
　
（ウ）
「【００２３】
　本発明の目的は、小さい遅延時間定数、特に少なくともＣｅ：ＬＳＯと同等な遅延時間定数を有することができる物質に関する。ここでは、早いシンチレーション成分の強度は、高性能の検知器を作るために適当なものであり、特に４，０００ｐｈ／ＭｅＶ（光子／ＭｅＶ）超、特に８，０００ｐｈ／ＭｅＶ（光子／ＭｅＶ）超であり、また好ましい態様では、エネルギー分解能が良好であり、特に少なくともＴｌ：ＮａＩと同じぐらいエネルギー分解能が良好である。」
　
（エ）
「【００２４】
　本発明では、一般式Ｍ１−ｘＣｅｘＢｒ３の無機シンチレーション物質によってこの目的を達成する。ここでＭは、Ｌａ、Ｇｄ、Ｙの群のランタニド又はランタニドの混合から選択され、特にＬａ、Ｇｄの群のランタニド又はランタニドの混合から選択される。またｘは、セリウムによるＭの置換の程度であり、「セリウム含有率」として言及する。ここでｘは、０．０１ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、厳密に１００ｍｏｌ％未満である。
【００２５】
　「ランタニド」という用語は、本発明の技術分野で標準的であるように、原子番号５７〜７１の遷移金属及びイットリウム（Ｙ）に言及している。
【００２６】
　本発明の無機シンチレーション物質は実質的に、Ｍ１−ｘＣｅｘＢｒ３からなっており、本発明の技術分野で一般的な不純物を含有していてもよい。一般的な不純物質は、原料に起因する不純物であり、その含有率は特に０．１％未満、より特に０．０１％未満であり、及び／又は望ましくない相であり、その堆積分率は特に１％未満である。
【００２７】
　実際に本発明の発明者等は、セリウムを含有する上述のＭ１−ｘＣｅｘＢｒ３化合物がかなりの性質を有することを示す方法を知っている。本発明の物質のシンチレーション放出は、強い早い成分（少なくとも１０，０００ｐｈ／ＭｅＶ）と、２０〜４０ナノ秒程度の小さい遅延時間定数とを有する。
【００２８】
　本発明の好ましい物質は、式Ｌａ１−ｘＣｅｘＢｒ３で表され、実際にこの物質は同時に６６２ｋｅＶにおけるエネルギー分解能が良好であり、特に５％未満、より特に４％未満のエネルギー分解能を有する。
【００２９】
　１つの態様では、本発明のシンチレーション物質は、６６２ｋｅＶでのエネルギー分解能が５％未満である。
【００３０】
　他の態様では、本発明のシンチレーション物質は、４０ナノ秒未満、特に３０ナノ秒未満の小さい遅延時間定数を有する。
【００３１】
　好ましい態様では、本発明のシンチレーション物質は、６６２ｋｅＶで５％未満のエネルギー分解能と、４０ナノ秒未満、特に３０ナノ秒未満の小さい遅延時間定数の両方を有する。
【００３２】
　好ましい様式では、セリウム含有率ｘは、少なくとも１ｍｏｌ％、特に１ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％、より特に２ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、また更により特に４ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、及び／又は好ましくは５０ｍｏｌ％又はそれよりも小さく、特に３０ｍｏｌ％又はそれよりも小さい。
【００３３】
　他の態様では、セリウム含有率ｘは、０．０１ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％、特に少なくとも０．１ｍｏｌ％、より特に少なくとも０．２ｍｏｌ％である。好ましい態様では、セリウム含有率は、実質的に０．５ｍｏｌ％に等しい。
【００３４】
　他の態様では、本発明のシンチレーション物質は、透明性が高く、高エネルギーを含む検知する放射を効果的に停止し且つ検知するのに十分な大きさの部品を得ることを可能にする単結晶である。これらの単結晶の体積は特に、１０ｍｍ３程度、特に１ｃｍ３超、より特に１０ｃｍ３超である。
【００３５】
　他の態様では、本発明のシンチレーション物質は粉末又は多結晶であり、例えばゾル−ゲルの形のバインダー等と混合された粉末状のものである。」
　
（オ）
「【００４２】
　他の詳細及び特徴は、限定をしない好ましい態様及び本発明の単結晶に含まれる試料でのデータに関する下記の説明から明らかになる。
【００４３】
　表１は、本発明の例（例１〜５）及び比較例（例Ａ〜Ｇ）に関する特徴的なシンチレーションを示している。
【００４４】
　ｘは、原子Ｍを置換しているセリウムの含有率（ｍｏｌ％）である。
【００４５】
　測定は、６６２ｋｅＶのγ線励起条件で行う。測定条件は、上述のＯ．Ｇｕｉｌｌｏｔ−Ｎｏｅｅｌによる文献で特定されている。
【００４６】
　放出強度は、ＭｅＶ当たりの光子数で示されている。
【００４７】
　放出強度は、０．５、３及び１０マイクロ秒までの時間積分の関数として記録している。
【００４８】
　早いシンチレーション成分は、その遅延時間定数τ（ナノ秒）及びそのシンチレーション強度（光子／ＭｅＶ）によって特徴付けられている。シンチレーション強度は、シンチレータによって放出される光子の全数に対するこの成分の寄与を示している。
【００４９】
　例の測定において使用した試料は、約１０ｍｍ３の小さい単結晶であった。
【００５０】
　表１から、セリウムを含有するＭ１−ｘＣｅｘＢｒ３タイプの本発明の化合物（試料１〜５）の全てで、早い蛍光成分の遅延時間定数が２０〜４０ナノ秒で有利であり、この早い成分のシンチレーション強度はかなりのものであり、１０，０００ｐｈ／ＭｅＶよりもかなり大きいことが分かる。実際にこれは、約４０，０００ｐｈ／ＭｅＶに達している。
【００５１】
　更に、ＭがＬａである場合の本発明の例（例１〜４）の分解能（Ｒ％）は良好であり、３〜４％という予想外の性質を有している。これは、Ｔｌ：ＮａＩと比較してかなりの改良である。
【００５２】
　これは、既知の臭素化ランタニド化合物（例Ａ、Ｂ及びＣ）が、顕著なシンチレーション性質を持たないことによる。例えばセリウムでドープした臭素化ルテチウム（例Ｂ及びＣ）は、良好な分解能（Ｒ％）を有するが、早い成分の強度が小さく、実質的に４，０００ｐｈ／ＭｅＶ未満である。既知のフッ素化ランタニド（例Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）では、放射エネルギー強度が非常に小さい。
【００５３】
　特に予想外に、本発明の発明者等は、セリウムを含有する臭素化Ｌａ及びＧｄの早い放出成分の強度がかなり増加することを見出した。
【００５４】
　本発明のシンチレーション物質、特に一般式Ｌａ１−ｘＣｅｘＢｒ３の物質は、エネルギー分解能、瞬時の分解能及び計測速度に関して、検知器の性能を向上させるために特に適当な性質を有する。
【００５５】
【表１】
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．検討
　
（１）前提
　以下の検討を行うにあたり、前提となる事項につき整理を行う。
　
・特許法第３６条第６項第１号の規定に対する適否について
　特許法第３６条第６項には、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、同条同項第１号には、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定されている。
　そして、特許請求の範囲の記載が、上記「第１号」に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するものであるか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）から、以下当該観点に基づいて検討する。
　
（２）検討
　
ア．本願発明の解決課題について
　本願発明の解決課題は、上記摘示（ア）及び（ウ）の記載からみて、「小さい遅延時間定数を有することができ、かつ早いシンチレーション成分の強度は十分に高いものであり、また好ましくは、エネルギー分解能が十分に良好である単結晶シンチレーション物質、その製造方法及びその使用」の提供にあるものと認められる。
　
イ．本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載につき、実施例（比較例）に関する部分以外の部分（【０００１】〜【００４１】、上記摘示（ア）ないし（エ））及び実施例（比較例）に関する部分（【００４２】〜【００５５】、上記摘示（オ））に分けてそれぞれ検討する。
　
（ア）実施例（比較例）に関する部分以外の部分について
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載における実施例（比較例）に関する部分以外の部分（上記摘示（ア）ないし（エ））の記載を検討すると、請求項１記載の一般式における「Ｍ」としてランタニドの１種であるＬｕを使用しＣｅにより少量（０．４〜０．７％程度）ドープ置換したＬｕＢｒ３の従来の場合に、早いシンチレーション成分の遅延時間定数が小さく、小さい（すなわち良好な）エネルギー分解能を有するが、早い成分の強度が小さい（すなわち劣る）ことは記載されているものの（摘示（イ）の【００２２】参照）、請求項１記載の一般式における「Ｍ」として「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択」したこと及び「ｘ」を「０．０００１又はそれよりも大きく、１未満」、特に「Ｍ」以外の他のランタニドであるＣｅが主要量となる「ｘ」を「０．５超１未満」としたことによって、いかなる傾向を示し、いかなる作用機序により発明の効果が発現するかについて記載ないし示唆されていない。
　そして、本願の優先日（２０００年２月１７日）前に、請求項１記載の一般式における「Ｍ」として「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択」し「ｘ」を「０．０００１又はそれよりも大きく、１未満」とすることにより、上記本願発明の解決課題を解決することができる効果を奏するであろうと当業者が認識すべき技術常識が存するものとも認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載における実施例（比較例）に関する部分以外の部分の記載に基づき、たとえ当業者の技術常識に照らしたとしても、本願発明１が、すべての場合につき請求項１記載の一般式における「Ｍ」として「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択」すること及び「ｘ」を「０．０００１又はそれよりも大きく、１未満」、特に「０．５超１未満」とすることを具備することにより、上記本願発明の解決課題を解決することができるであろうと当業者が認識することができるとは認められない。
　
（イ）実施例（比較例）に関する部分について
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載における実施例（比較例）に関する部分（上記摘示（オ））の記載を検討すると、請求項１記載の一般式における「Ｍ」としてＬａを使用し「ｘ」の値を０．００５〜０．１の間で変更した４例及び「Ｍ」としてＧｄを使用し「ｘ」が０．０２である１例の極めて限られた５例の実施例及び７例の比較例につき記載されているのみであり、「Ｍ」としてＹを単独使用した場合及びＬａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニドの混合（物）を使用した場合並びに「ｘ」の値が０．１超１未満の場合については記載されていない。
　そして、そもそも本願発明のシンチレーション物質は、Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択した３価のランタニド臭化物において、金属成分の限られた一部をＣｅという他のランタニドによりドープ置換して構成されたものであるところ、上記実施例及び比較例の各実験例の結果の対比からみて、「Ｍ」としてＬａ又はＧｄを単独で使用しＣｅで極めて部分的（ｘ＝０．００５〜０．１）にドープ置換したランタニド臭化物につき、Ｃｅで置換しないもの（比較例Ａ）及び他のランタニドであるＬｕを「Ｍ」として使用したもの（比較例Ｂ及びＣ）に比して同等以上の結果が得られていることは当業者が認識できるものの、「Ｍ」としてＬａ又はＧｄ以外の他のランタニドであるＹを単独使用した場合又は「Ｍ」としてＬａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニドの混合（物）を使用し更にＣｅという他のランタニドで部分的にドープ置換した場合につき、いかなる結果が得られるかについては当業者であっても認識できるものではない。
　また、上記のとおり、本願発明のシンチレーション物質は、Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択した３価のランタニド臭化物において、金属成分の一部をＣｅという他のランタニドによりドープ置換して構成されたものであるところ、上記実施例及び比較例の各実験例の結果の対比からみて、「ｘ」の値が０．１超１未満の場合、特に他のランタニドであるＣｅなるドープ金属が主要量となる０．５以上１未満の場合につき、いかなる結果が得られるかについては当業者であっても認識できるものではない。
　なお、上記（ア）で説示したとおり、本願の優先日（２０００年２月１７日）前に、請求項１記載の一般式における「Ｍ」として「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択」し「ｘ」を「０．０００１又はそれよりも大きく、１未満」とすることにより、上記本願発明の解決課題を解決することができる効果を奏するであろうと当業者が認識すべき技術常識が存するものとも認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載における実施例（比較例）に関する部分の記載に基づき、たとえ当業者の技術常識に照らしたとしても、本願発明１が、すべての場合につき請求項１記載の一般式における「Ｍ」として「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択」すること及び「ｘ」を「０．０００１又はそれよりも大きく、１未満」とすることを具備することにより、上記本願発明の解決課題を解決することができるであろうと当業者が認識することができるとは認められない。
　
（ウ）小括
　以上を総合すると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、たとえ技術常識に照らしても、本願発明１が、すべての場合につき請求項１記載の一般式における「Ｍ」として「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択」すること及び「ｘ」を「０．０００１又はそれよりも大きく、１未満」とすることを具備することにより、上記本願発明の解決課題を解決することができる、すなわち「小さい遅延時間定数を有することができ、かつ早いシンチレーション成分の強度は十分に高いものであり、また好ましくは、エネルギー分解能が十分に良好である単結晶シンチレーション物質」が提供できるであろうと当業者が認識することができるとはいえない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、たとえ技術常識に照らしても、本願請求項１に記載された事項で特定される範囲まで、拡張ないし一般化することができるものではない。
　したがって、本願請求項１に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明（本願発明１）は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない。
　
ウ．審判請求人の主張について
　審判請求人は、
（ア）平成２３年１１月２日付け意見書において、「Ｍ」としてＹを使用した場合及び「Ｍ」はＬａで「ｘ」を０．１〜０．３まで変化させた場合に係る追加実験の結果を提示した上で、
「この実験結果からも分かるとおり、ＭがＬａ及びＧｄ以外のＹでも、十分に小さい遅延時間定数及び強度を達成しています。さらに、ｘが非常に幅広い範囲にわたっても、本願発明のシンチレーション物質が、非常に有利な効果を発揮していることがわかります。したがって、本願の発明の詳細な説明に開示された内容は、本願発明に規定した範囲まで拡張ないし一般化できます。」（意見書「４．拒絶理由の理由１及び２（・略・）について」の「（２−ｂ）」の欄）
と主張するとともに、
（イ）本件審判請求書において、原審の拒絶査定における説示に対して、
ａ．「一方で、審査基準においては、出願人は実験成績証明書を提出することによって、発明の詳細な説明に開示された内容を、請求項に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できる旨の主張を裏付けることができるとされています（特許・実用新案審査基準　第Ｉ部第１章２．２．１．５「第３６条第６項第１号違反の拒絶理由通知に対する出願人の対応」）。」、
ｂ．「審査官殿が引用されている知財高裁平成１７（行ケ）１００４２においては、その特許請求の範囲に、ポリビニルアルコール系原反フィルムの熱水中での完溶温度（Ｘ）と平衡膨潤度（Ｙ）との関係式が規定されていました。この関係式は、当業者の常識及び明細書中の記載をもってしても、その技術的な意味を容易には理解できない特殊パラメータであるので少数の実施例の結果を、請求項に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるものではありませんでした。この判決は、そのような出願に対して、発明の詳細な説明の記載を補足するために追加の実験データを提出することによって、その特殊パラメータに意味を与えて明細書のサポート要件を適合させることを許容しなかったものです。
　それに対し、平成２３年１１月２日付で提出の意見書で示した実験データは、全く異なる性質のものです。
　まず、本願の請求項１に規定されているパラメータのｘは、本願発明の物質中のセリウム含有率という非常に単純なパラメータです。そして、本願明細書の表１（段落００５５）においては、ｘが０である例Ａと比較して、ｘが０．００５〜０．１の範囲（例１〜例４）で、極めて良好な結果を得ています。したがって、当業者は、ｘが０．００５〜０．１以外の範囲であっても、比較例（ｘ＝０）と比較して良好な結果が得られるということを、出願当初の明細書の記載及び技術常識から容易に推認することができ、出願人は、特許請求の範囲において、ｘが０．００５〜０．１以外の範囲をも規定していました。」、及び
ｃ．「平成２３年１１月２日付で提出の意見書で示した実験データは、０．００５〜０．１以外の範囲であっても良好な結果が得られるという主張、及びＭがＬａ及びＧｄ以外のＹでも良好な結果が得られるという主張を裏付けるために提出したものであり、発明の詳細な説明の記載を補足して明細書のサポート要件を適合させることを意図したものではありません。
　よって、平成２３年１１月２日付で提出の意見書で示した実験データは、その意見書の主張のために参酌されるべきものと思料します。
　そして、この実験データによる上記主張の裏付けによって、本願発明で規定するｘ及びＭの範囲であれば、発明の詳細な説明に開示された内容を、特許請求の範囲で規定する範囲まで拡張ないし一般化できることを当業者は理解するものと思料します。」
と主張している（請求書「３．拒絶査定に対する応答」の欄）。
　
　しかるに、上記各主張につき検討するにあたり、前提として、発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に具体例を開示せず、出願時の当業者の技術常識を参酌しても、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）から、この観点に基づき検討する。
　まず、上記（ア）の主張は、追加実験結果に基づき本願（明細書）の発明の詳細な説明の開示内容が、本願請求項に規定した範囲まで拡張ないし一般化できることを主張しているのみであり、他の本願出願時（優先日）の当業者の技術常識等を提示した上で主張したものではないから、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合していると主張するものと評価せざるを得ない。
　次に、上記（イ）の主張につき検討する。同主張のａ．において請求人が引用する審査基準（特許・実用新案審査基準第Ｉ部第１章２．２．１．５「第３６条第６項第１号違反の拒絶理由通知に対する出願人の対応」）を参照すると、「出願人は第３６条第６項第１号違反の拒絶理由通知に対して意見書、実験成績証明書等により反論、釈明をすることができる。」とされているものの、「ただし、発明の詳細な説明の記載が不足しているために、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができるといえない場合には、出願後に実験成績証明書を提出して、発明の詳細な説明の記載不足を補うことによって、請求項に係る発明の範囲まで、拡張ないし一般化できると主張したとしても、拒絶理由は解消しない・・。」（同項（１）ただし書参照）とされており、この規定は上記の前提と趣旨を一にするものである。
　また、（イ）の主張のｂ．につき検討すると、Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択した３価のランタニド臭化物において、金属成分の一部をＣｅという他のランタニドによりドープ置換して構成されたシンチレーション物質に係る本願発明１において、多種のランタニドの中から「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合」を選択すること及び「ｘ」の値の範囲を「０．０００１又はそれよりも大きく、１未満」とすることをそれぞれ発明を特定する技術事項とする点につき技術的な意味が直接的に当業者に理解できない点で、上記引用判決の事案における「完溶温度（Ｘ）と平衡膨潤度（Ｙ）との関係式」と軌を一にするものであるとともに、請求人の上記「ｘが０．００５〜０．１の範囲・・で、極めて良好な結果を得ています。したがって、当業者は、ｘが０．００５〜０．１以外の範囲であっても、比較例（ｘ＝０）と比較して良好な結果が得られるということを、出願当初の明細書の記載及び技術常識から容易に推認することができ」るとの主張の根拠とすべき事項が存しないことは、上記イ．（イ）で説示したとおりである。
　してみると、上記意見書における追加実験結果の提示は、上記判決の事案における場合と異なる性質のものと理解することはできず、明細書の発明の詳細な説明の記載が不足していた請求項における発明特定事項の技術的な意味の部分を補足するために行われたものと理解するのが自然である。
　したがって、請求人の上記審判請求書における（イ）の主張は、当を得ないものであり、採用することができず、また、上記意見書における（ア）の主張も、上記前提からみて、提示された追加実験結果を参酌することができないから、当を得ないものであって、採用することができないものである。
　
（なお、一応、上記追加実験結果を付加された意見書の表につき検討すると、（ａ）本来同一の実験である明細書に記載された「例４」と追加された「例７」との間で「放出強度」、「分解能」、「早い成分の遅延時間定数τ」及び「早い成分の強度」のいずれの結果についても有意な差異が存すること及び（ｂ）明細書に記載された「例１」ないし「例４」の結果からみて、「ｘ」の値の増加に伴い「早い成分の遅延時間定数τ」及び「早い成分の強度」のいずれもが減少する傾向にあることが看取されるにもかかわらず、追加された「例７」ないし「例９」では、「ｘ」の値が増加して「早い成分の遅延時間定数τ」が減少しているのに対して、「早い成分の強度」が極端に増加していること、など追加実験の再現性につき疑問を抱かせる事項が存する。
　そして、（ｃ）「Ｍ」としてＹを使用した「例６」の場合、Ｌａを使用した場合に比して、「早い成分の遅延時間定数τ」については同等であるものの、「早い成分の強度」については極端に低く、比較例である「例Ａ」に比しても低い（劣る）ものであり、「分解能」については比較例である「例Ａ」ないし「例Ｃ」をも上回る極端に高い（すなわち劣る）数値結果となっている（ちなみに、Ｇｄを使用した「例５」の場合も同様である。）ものと認められ、さらに（ｄ）「Ｍ」として「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニドの混合」を使用した場合及び「ｘ」が０．３超１未満の場合、特に他のランタニドであるＣｅが主要量となる０．５以上１未満の場合については、依然として全く開示されていない。
　してみると、提示された上記追加実験結果を直ちに参酌することは困難であり、仮に、参酌したとしても、本願発明１に係るすべての場合につき請求項１記載の一般式における「Ｍ」として「Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択」すること及び「ｘ」を「０．０００１又はそれよりも大きく、１未満」とすることを具備することにより、上記本願発明の解決課題を解決することができるであろうと当業者が認識することができるとはいえない。
　したがって、仮に上記追加実験結果を参酌したとしても、依然として、本願発明１は本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない。）
　
エ．検討のまとめ
　以上を総合すると、本願の請求項１に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明（本願発明１）は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願請求項１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないのであって、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしているものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第４号の規定に該当するから、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。