(57)【要約】【課題】容易に機器の更新データを把握することが出来て、メンテナンス時間の短縮を図る給油所システムの提供。【解決手段】本発明の給油所システム（２００）は、給油管（１２）に流量計（１７）を介装し、先端に給油ノズル（２０）を有する給油ホース（１９）を接続し、前記流量計（１７）からの計測値に器差調整手段（給油制御装置１８の一部）に記憶された器差調整値を乗じて給油量を表示する表示器（２５）を設けた給油装置（１００）を備え、前記流量計（１７）に対応する個体番号を記憶した被検出部（１０）と、該被検出部（１０）に対応したデータを記憶した管理サーバー（４０）とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油管に流量計を介装し、先端に給油ノズルを有する給油ホースを接続し、前記流量計からの計測値に器差調整手段に記憶された器差調整値を乗じて給油量を表示する表示器を設けた給油装置を備え、
前記流量計に対応する個体番号を記憶した被検出部と、該被検出部に対応したデータを記憶した管理サーバーとを設けたことを特徴とする給油所システム。
【請求項２】
個体番号に基づいて、各種データが管理サーバーに記憶されている請求項１の給油所システム。
【請求項３】
管理サーバーに記録されるデータは、管理者が承認したデータのみである請求項２の給油所システム。
【請求項４】
被検出部は携帯端末で読み取ることが出来て、当該読み取られた情報は管理サーバーとデータ照合することが出来る請求項１〜３の何れか１項の給油所システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に燃料を供給する給油所におけるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
給油所に設置されている給油装置は、公正な商取引を保つために７年毎の流量検定が義務付けられ、流量計の器差が±０．５％以内であることが要求されている。これに関連して、器差の改竄防止を確実に行う給油装置が出願人より提供されている（特許文献１参照）。
【０００３】
給油所では、前記流量計の計測精度を維持するために定期点検が行われる。
流量計は、出荷時に器差調整が行われているが、使用状態により摺動部の摩耗等に起因して器差が変化する場合がある。その様な場合には、再度の器差調整を行って、（表示された給油量の）精度を維持している。
ここで、給油ポンプ内のフィルター清掃や、給油ノズル等の部品交換等の保守も、定期点検と同時に行われている。
【０００４】
従来、この様な点検及び保守記録は「紙」に記録されて、保守事業者又は給油所で管理されている。そのため、過去の履歴を確認するのに時間が掛かり、最悪の場合には紛失して（必要な過去の履歴が）判らなくなってしまうことがあった。
また近年、情報がサーバーでデータ化され、ネットワークでつながることにより、当該情報の授受が自由に行われ、大量のデータ（ビッグデータ）を集めることが出来る様になった。そして、その様な大量のデータをリアルタイムに分析して新たな価値を生みだして利活用可能にして、社会的環境に対応させることが望まれている。その観点からも、点検及び保守の記録を確実に管理し且つ必要な場合に直ちに利用できるようにすることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４３２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、容易に機器の更新データを把握することが出来て、メンテナンス時間の短縮を図る給油所システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給油所システム（２００）は、給油管（１２）に流量計（１７）を介装し、先端に給油ノズル（２０）を有する給油ホース（１９）を接続し、前記流量計（１７）からの計測値に器差調整手段（給油制御装置１８の一部）に記憶された器差調整値を乗じて給油量を表示する表示器（２５）を設けた給油装置（１００）を備え、
前記流量計（１７）に対応する個体番号を記憶した被検出部（１０）と、該被検出部（１０）に対応したデータを記憶した管理サーバー（４０）とを設けたことを特徴としている。
【０００８】
本発明において、個体番号に基づいて、各種データが管理サーバー（４０）に記憶されているのが好ましい。ここで、各種データとして、流量計（１７）の個体番号（ＩＤ番号）毎に出荷記録（検定日、検定者、器差値、計量機の型式番号、計量機の製造番号、流量計の製造番号）、点検記録（点検日、点検者、器差値）、保守記録（保守日、保守者、保守内容）が管理サーバー（４０）に記憶されるのが好ましい。
そして、管理サーバー（４０）に記録されるデータは、管理者が承認したデータのみであるのが好ましい。
【０００９】
さらに本発明において、被検出部（１０）（に記録された情報）は携帯端末（３２）で読み取ることが出来て、当該読み取られた情報は管理サーバー（４０）とデータ照合することが出来るのが好ましい。
【００１０】
本発明の実施に際して、器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）は樹脂封印されており、被検出部（１０−１）（の一部：例えば被検出部１０−１がＩＣチップ１−１である場合には、そのアンテナ２−１）は樹脂封印されている領域の全域に亘って延在しているのが好ましい。
或いは、器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）は樹脂封印されており、被検出部（１０−２）（の一部：例えば被検出部１０−２がＩＣチップ１−２である場合には、そのアンテナ２−２）は樹脂封印されている領域の一部にのみ延在しており、樹脂封印されている領域は、被検出部（１０−２）が延在している領域と被検出部（１０−２）が延在していない領域とが切断可能であるのが好ましい。
又は、樹脂封印された被検出部（１０−３）は、可撓製部材（３−３：例えばワイヤ）を介して前記器差調整手段（器差調整スイッチ２３）を覆う蓋（７）と接続されているのが好ましい。
本発明の実施に際して、ＩＣチップ（１−１〜１−３）には流量計（１７）の個体番号が記録されるのが好ましい。或いは、当該個体番号に加えて、当該流量計（１７）における各種機器の情報や、器差値等をＩＣチップ（１−１〜１−３）に記憶させることも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成を具備する本発明によれば、前記流量計（１７）に対応する個体番号等の情報（例えば、機器の更新データ等も包含し得る）を電子化して管理サーバー（４０）に記憶させているので、情報（前記流量計１７に対応する個体番号等）を管理サーバー（４０）で電子的に管理することが出来る。
そのため、過去の履歴を確認する必要が生じた際に、「紙」で保管する場合に比較して、履歴確認に必要な時間が短縮化され、履歴データの紛失の様な事態が生じ難い。そして、履歴確認に必要な時間が短縮化されることに関連して、各種機器の履歴を把握すること、いわゆる「トレーサビリティー」を正確に、迅速且つ容易に行うことが出来る。
【００１２】
本発明において、個体番号に基づいて、各種データが管理サーバー（４０）に記憶されており、例えば流量計（１７）の個体番号（ＩＤ番号）毎に出荷記録（検定日、検定者、器差値、計量機の型式番号、計量機の製造番号、流量計の製造番号等）、点検記録（点検日、点検者、器差値等）、保守記録（保守日、保守者、保守内容等）が管理サーバー（４０）に記憶されていれば、当該データを利用することにより、再検定時における検定作業を効率化すると共に、保守作業を行う際に機器の状態を把握することを迅速かつ容易に行うことが出来る。
この場合、管理サーバー（４０）に記録されるデータは、管理者が承認したデータのみであれば、管理サーバー（４０）に記録されるデータの信頼性が向上するので好適である。
【００１３】
また本発明において、被検出部（１０）（に記録された情報）は携帯端末（３２）で読み取ることが出来て、当該読み取られた情報は管理サーバー（４０）とデータ照合することが出来れば、給油所における点検、保守の際に、過去の状態、履歴を容易に把握して、作業を効率化することが出来る。
【００１４】
本発明において、器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）を樹脂封印すれば、器差値を改竄するために蓋（７）を開けて器差調整手段を操作すれば、必ず樹脂封印部が破損する。樹脂封印部が破損していれば、器差値が改竄された恐れがあることが瞬時に分かる。
ここで被検出部（１０−１）（の一部：例えば被検出部１０−１がＩＣチップ１−１である場合には、そのアンテナ２−１）は樹脂封印されている領域の全域に亘って延在していれば、被検出部１０−１に記録されている情報（例えば、前記流量計１７の個体番号）を不正に読み取ろうとしても、或いは、外部から不正に書き換える（改竄する）ことを意図して、樹脂封印された部分を切断すると、必ず被検出部（１０−１）（例えば、ＩＣチップ１−１のアンテナ２−１）が切断されるので、被検出部（１０−１）の情報の読み取りや改竄が不可能になる。
【００１５】
或いは本発明において、器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）は樹脂封印されており、被検出部（１０−２）（の一部：例えば被検出部１０−２がＩＣチップ１−２である場合には、そのアンテナ２−２）は樹脂封印されている領域の一部にのみ延在しており、樹脂封印されている領域は、被検出部（１０−２）が延在している領域と被検出部（１０−２）が延在していない領域とが切断可能であれば、被検出部（１０−２）が延在している領域と被検出部（１０−２）が延在していない領域を切断して、被検出部（１０−２）が延在している領域を再利用することが可能である。
【００１６】
さらに本発明において、樹脂封印された被検出部（１０−３）は、可撓製部材（３−３）（例えばワイヤ）を介して前記器差調整手段（器差調整スイッチ２３）を覆う蓋（７）と接続されていれば、被検出部（１０−３）と器差調整手段における基盤（８）とを一体化して構成することが可能になり、交換された可撓性部材（３−３）を被検出部（１０−３）に貫通させて、被検出部（１０−３：ＩＣチップ１−３を包含）を再利用することが出来る。
【００１７】
これに加えて本発明によれば、情報（例えば給油所における機器の更新データ）が電子的に管理されるので、例えば点検及び保守に関する情報も管理サーバー（４０）でデータ化され、ネットワーク経由で大量のデータ（ビッグデータ）として活用することが可能である。そして、当該ビッグデータをリアルタイムに分析して新たな価値を生みだして、社会的に役立てることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】被検出部の第１例の要部を示す正面図である。
【図３】第１例の要部の側面図である。
【図４】被検出部の第２例の要部を示す説明図である。
【図５】再利用時における第２例の要部を示す正面図である。
【図６】被検出部の第３例の要部を示す正面図である。
【図７】再利用時における第３例の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１において、符号２００で表す給油所システムは、２系統の給油系統を有する給油装置１００と管理サーバー４０を有している。
給油装置１００（のハウジング１１）内に配策された給油管１２―１，１２−２に流量計１７−１、１７−２が介装されており、給油管１２−１、１２−２には先端に給油ノズル２０−１、２０−２を有する給油ホース１９−１、１９−２が接続されている。
図１の給油所システム２００では、２系統の給油系統を有しており、流量計が２個（１７−１、１７−２）配置されている。
【００２０】
図１では図示されていないが、給油管１２−１、１２−２は貯油タンク（図示せず）に接続されている。そして図１において、給油管１２−１、１２−２にはモータ１４−１、１４−２で駆動されるポンプ１５−１、１５−２が介装されている。
給油装置１００には給油制御装置１８と表示器２５が配置されており、給油制御装置１８の一部が器差調整手段を構成している。表示器２５には、流量計１７−１、１７−２からの計測値に器差調整手段（給油制御装置１８の一部）に記憶された器差値を乗じた給油量が表示される。
【００２１】
図１において、給油制御装置１８の一部には被検出部１０（ＩＤ固着部）が設けられており、被検出部１０（ＩＤ固着部）には、器差調整スイッチ２３が設けられている。器差調整スイッチ２３は器差調整モードに切り替える機能を有しており、器差調整に際しては必ず操作されるスイッチである。
被検出部１０はＩＣチップ或いはＩＣタグによりで構成されており、ＩＣチップ或いはＩＣタグには流量計１７−１、１７−２に対応する固体番号が記憶されている。ここで、当該ＩＣチップ（以下、ＩＣタグも含めて「ＩＣチップ」と記載する）には、流量計１７−１、１７−２における各種機器の情報や、最新の器差値等も記憶することが可能である。
【００２２】
管理サーバー４０には、被検出部１０に対応したデータ（被検出部１０に記憶された流量計１７−１、１７−２の固体番号に対応したデータ）が記憶される。そして、（管理サーバー４０の）外部の人間（例えば当該給油装置１００の管理者、担当者）は、必要手続きを経た上、当該管理サーバー４０のデータを照会することが出来る。
管理サーバー４０には例えば以下の様なデータが記憶される。
出荷時のＩＤデータとして、流量計１７−１、１７−２の固体番号（ＩＤ番号）毎に、或いは、当該流量計を介装した給油系統毎に、検定日、検定者、器差値、計量機の型式番号、計量機の製造番号、流量計の製造番号等が記憶される。
【００２３】
２〜６年の点検時のＩＤデータとして、流量計１７−１、１７−２の固体番号（ＩＤ番号）毎に、或いは、当該流量計を介装した給油系統毎に、点検日、点検者、器差値等
が記録される。
さらに、保守時のＩＤデータとしては、流量計１７−１、１７−２の固体番号（ＩＤ番号）毎に、或いは、当該流量計を介装した給油系統毎に、保守日、保守者、保守内容（保守記録、給油ポンプ内のフィルター清掃や、給油ノズル等の部品交換等）が記憶される。なお、保守には流量計１７−１、１７−２の給油系統毎の部品の保守、表示器２５等の共通部品の保守が含まれる。
【００２４】
給油装置１００の被検出部１０（ＩＤ固着部）に記憶される流量計１７−１、１７−２の固体番号に基づき、出荷時、２〜６年点検時、保守時のＩＤデータを管理サーバー４０に記憶させるためには、以下の手順を行う。
出荷時においては、給油装置１００の管理者或いは担当者は出荷時検定を実施した後、流量計１７−１、１７−２を介装した給油系統毎のＩＤデータ（検定日、検定者、器差値、計量機の型式番号、計量機の製造番号、流量計の製造番号）を管理サーバー４０の管理者に送る。
管理サーバー４０の管理者へ送る態様としては、紙を媒体として送付する場合と、電子データを送信する場合がある。
【００２５】
出荷時における流量計１７−１、１７−２毎のＩＤデータ、或いは給油系統毎のＩＤデータを受領した管理サーバー４０の管理者は、当該ＩＤデータを承認した場合には、当該ＩＤデータを管理サーバー４０に入力する。
ここで管理サーバー４０の管理者は、権限を持つ第三者として、ＩＤデータを承認するか否かを判断する。
管理サーバー４０の管理者は、ＩＤデータを承認する役割と、ＩＤデータを管理サーバー４０に入力する役割を有しており、管理サーバー４０には、管理者が承認したデータのみが、流量計１７−１、１７−２（の固体番号）毎に記録される。
【００２６】
２〜６年点検時においては、各年の点検を実施した後（その都度に）、給油装置１００の管理者或いは担当者は、上述した２〜６年点検時時の流量計１７−１、１７−２毎のＩＤデータ（点検日、点検者、器差値等）、或いは、当該流量計を介装した給油系統毎のＩＤデータを、管理サーバー４０の管理者に送信する。
出荷時の場合と同様に、ＩＤデータは紙媒体或いは電子データにより送信される。
２〜６年点検時における流量計１７−１、１７−２毎のＩＤデータ（或いは、当該流量計を介装した給油系統毎のＩＤデータ）を受領した管理サーバー４０の管理者は、当該ＩＤデータを承認した場合にのみ管理サーバー４０に入力する。
【００２７】
給油装置１００においては、必要な場合或いは予め決められた時期に保守が実施され、保守時のＩＤデータとして、流量計１７−１、１７−２毎に（或いは、当該流量計を介装した給油系統毎に）、保守日、保守者、保守内容（保守記録、給油ポンプ内のフィルター清掃や、給油ノズル等の部品交換等）等が記録される。
給油装置１００の保守に際して、保守担当者は、例えば携帯端末３２により被検出部１０に記憶される保守対象の流量計１７−１及び／又は１７−２の固体番号（ＩＤ番号）を読み取る。そして管理サーバー４０に接続し、前記固体番号（流量計のＩＤ番号）と共に、管理サーバー４０のデータ照会権限（パスワード等）を入力する。そして、管理サーバー４０に記憶されたデータ、例えば前記固体番号（ＩＤ番号）の流量計１７―１及び／又は１７−２の給油系統の保守履歴等を確認する（管理サーバー４０とデータ照合をする）。
【００２８】
保守担当者は、前記保守履歴を参照して保守（給油ポンプ内のフィルター清掃や、給油ノズル等の部品交換等）を実施した後（保守終了後）、保守作業に関するＩＤデータ（保守日、保守者、保守内容等）を、流量計１７−１、１７−２毎に（或いは、当該流量計を介装した給油系統毎に）管理サーバー４０の管理者に送付する。
表示器２５等の共通部品の保守の場合は、当該共通部品の保守におけるＩＤデータ（保守日、保守者、保守内容等）を特記事項として、管理サーバー４０の管理者に送付する。
当該保守時のＩＤデータを管理サーバー４０の管理者へ送付する際は、上述したのと同様に、紙媒体或いは電子データを送信する。
保守時における流量計１７−１、１７−２（の固体番号）毎のＩＤデータを受領した管理サーバー４０の管理者は、承認した場合のみ、当該ＩＤデータを管理サーバー４０に入力する。
【００２９】
点検或いは検定（場合によっては保守）の際に、器差値の変動が所定範囲を超えている場合、器差調整スイッチの樹脂封印を切って器差調整を実施する必要がある。
器差調整スイッチの封印については、図２〜図７を参照して後述する。
なお図１において、被検出部１０には流量計１７−１、１７−２の個体番号等が記憶されている。
図示の実施形態では、被検出部１０（ＩＤ固着部）の構造を３種類例示している（第１例〜第３例）。
ここで、第１例〜第３例において、被検出部１０−１（第１例）はＩＣチップ１−１（或いはＩＣタグ）とアンテナ２−１、被検出部１０−２（第２例）はＩＣチップ１−２（或いはＩＣタグ）とアンテナ２−２、被検出部１０−３（第３例）はＩＣチップ１−３（或いはＩＣタグ）で構成されている。ＩＣチップ１−１〜１−３には例えば流量計１７の個体番号が記録されている。ただし、ＩＣチップ１−１〜１−３に流量計１７の個体番号以外の情報（例えば最新の器差値）を記録することも可能である。
【００３０】
先ず図２、図３を参照して、被検出部１０（ＩＤ固着部）の構造の第１例を説明する。
図２、図３において、被検出部１０−１を構成するＩＣチップ１−１とそのアンテナ２−１は共に樹脂で被覆されている（樹脂封印部として構成されている）。図２、図３では明確には示されていないが、樹脂封印部により、器差調整スイッチ２３の蓋７（図６、図７：図１〜図３では図示せず）が封印されている。
被覆、封印の為の樹脂としては、ＰＢＴ、ＰＰＳ、エポキシ、塩ビ、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート、エチレン酢酸ビニル共重合体等を採用可能である。ＰＢＴ、ＰＰＳ、エポキシ、塩ビ、ナイロンは、強度、耐熱温度、電気特性に優れているので好適である。
樹脂により被覆（樹脂封印）される領域の全域に亘って、ＩＣチップ１−１のアンテナ２−１が延在している。そして、ＩＣチップ１−１を被覆しているＩＣチップ側樹脂封印部１０−１Ａに連続して、アンテナ２−１を被覆する円形のアンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂが設けられている。
【００３１】
図３において、円形形状のアンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂには貫通孔１０−１ＢＡが設けられており、この貫通孔１０−１ＢＡに可撓性部材であるワイヤ３−１が貫通している。ＩＣチップ用のアンテナ２−１は、貫通孔１０−１ＢＡを避けて配置される。
ワイヤ３−１の先端側（図２の上下方向両端）で複数（図２では２本）のワイヤが絡み合って簡単に解けない様になっている。
【００３２】
第１例において、図２、図３に示す様にＩＣチップ１−１が樹脂封印されているので、外部からＩＣチップ１−１（被検出部１０−１）の情報を目視等により読み取ることは出来ないが、ＩＣチップリーダーを用いてＩＣチップ１−１の情報を読み取ることは出来る。樹脂封印されているＩＣチップ１−１に新たな情報を書き込むことは困難であるため、ＩＣチップ１−１内の情報が不正に書き換えられること（改竄）防止される。
また、不正目的で樹脂封印部（アンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂ）をカットすれば、樹脂内部のアンテナ２−１が必ず切断されるので、ＩＣチップ１−１内の情報はリーダーで読むことが出来なくなる。
【００３３】
給油装置１００の流量計１７−１、１７−２（図１）について、７年毎に流量検定或いは毎年行われる点検で器差値が変動していることが確認され、器差調整が必要な場合には、蓋７（図６、図７参照）の封印を外し、器差調整スイッチ２３（図１）を操作して器差調整モードにして、器差調整を行う。
図２、図３の第１例において器差調整スイッチ２３（図１）を作動して器差調整を行った場合には、樹脂封印部１０−１Ａ、１０−１Ｂと共にＩＣチップ１−１（及びそのアンテナ２−１）を廃棄する。そして、樹脂封印された新しいＩＣチップ１−１に付け替える。
正規の器差調整が行われていないのに樹脂封印部１０−１が破損していれば、器差値を改竄するために蓋７を開けて器差調整手段を操作した恐れがあると判断される。その場合には、器差値改竄に対する処理を行う。
【００３４】
図２、図３で示す第１例では、樹脂封印部が破損、切断されている場合には、ＩＣチップを交換することになる。それに対して、可能な限りＩＣチップを交換せずに再利用したいという要請も存在する。図４、図５で示す第２例では、その様な要請に応えるものであり、ＩＣチップを交換せずに再利用することが出来る。
出荷時（初回検定時）の状態を示す図４において、樹脂で被覆される領域（樹脂封印部として構成されている領域）は、内部にＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２が延在する被検出部樹脂封印部１０−２Ａと、内部にＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２の何れも延在しない円形形状（図４（Ａ）参照）の円形樹脂封印部１０−２Ｂで構成され、円形樹脂封印部１０−２Ｂは被検出部樹脂封印部１０−２Ａに連続して構成されている。
【００３５】
被検出部樹脂封印部１０−２Ａにおける円形樹脂封印部１０−２Ｂと反対側の側面（図４（Ａ）で左側の側面）には、Ｕ字状のワイヤ取付部４αが一体的に形成されている。
明確には図示されていないが、円形樹脂封印部１０−２Ｂにより、器差調整スイッチ２３の蓋７（図６、図７参照：図１〜図５では図示せず）が封印されている。
図４では、被検出部１０−２のＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２は、被検出部樹脂封印部１０−２Ａのみに存在しており、円形樹脂封印部１０−２Ｂ内には延在しない。そして被検出部樹脂封印部１０−２Ａと円形樹脂封印部１０−２Ｂとは、切断することが可能である。
【００３６】
図４（Ｂ）において、円形樹脂封印部１０−２Ｂには貫通口１０−２ＢＡが設けられており、この貫通孔１０−２ＢＡに可撓性部材であるワイヤ３−２が貫通している。
ワイヤ３−２の端部（図４（Ａ）の上下両端部）においては複数（図４（Ａ）では２本）のワイヤが絡み合って簡単に解けない様になっている。
円形樹脂封印部１０−２Ｂにより、器差調整スイッチ２３の蓋７（図６、図７参照）が封印されているので、器差値を調整する際には円形樹脂封印部１０−２Ｂを破って蓋７を開けなければならない。そのため、樹脂封印部１０−２Ｂが破損、切断されているか否かにより、器差値改竄の可能性を瞬時に判断することが出来る。
【００３７】
ＩＣチップ（ＩＣタグ）を再利用するには、ＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２が樹脂封印された被検出部樹脂封印部１０−２Ａを円形樹脂封印部１０−２Ｂから切り離せば良い。図４（Ａ）の点線ＬＣは当該切断線を示している。
その後、図５で示す様に、ＩＣチップ１−２（及びアンテナ２−２）が樹脂封印された被検出部樹脂封印部１０−２ＡのＵ字状のワイヤ取付部４αの内側開口にワイヤ３−２を通すと共に、ワイヤ３−２（図４、図５では２本のワイヤ）の端部５Ｅ１、５Ｅ２を絡み合わせて、容易に解けない様にする。そして図５で示す状態で、ＩＣチップ１−２を再利用する。
【００３８】
図５で示す状態においてワイヤ３−２が切断されていれば、ＩＣチップが外されて、ＩＣチップに記録された情報が漏洩するか、或いは、改竄の恐れがあると判断することが出来る。
図４、図５の第２例におけるその他の構成及び作用効果は、図２、図３の第１例と同様である。
【００３９】
図２〜図５の第１例、第２例では、被検出部及び樹脂封印部は、基盤とは別体に構成されている。それに対して、図６、図７の第３例では、被検出部及び樹脂封印部は、基盤８と一体化している。
以下、図６、図７を参照して、第３例を説明する。
図６は出荷時（初回検定時）の状態を示しており、ＩＣチップ１−３を有する被検出部１０−３は樹脂封印されて、被検出部樹脂封印部１０−３Ａを構成している。
被検出部樹脂封印部１０−３Ａは可撓性部材であるワイヤ３−３を介して器差調整スイッチ２３を覆う蓋７と接続されている。
【００４０】
図６において、被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、その長手方方向（図６で上下方向）が基盤８に沿う様に、基盤８に当接して配置されている。被検出部樹脂封印部１０−３Ａには固定用孔１０−３ＡＡが形成されており、基板８において固定用孔１０−３ＡＡと整合する位置には固定用孔８Ａが形成されている。
被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、固定用孔１０−３ＡＡと固定用孔８Ａにプラグ９を差し込むことにより、基盤８に固定されている。プラグは符号「９Ａ」を付して表現されている。
ワイヤ３−３の一端はプラグ８の中空部を通過してプラグ８の頭部（図６の三角形の部分）に接続されており、ワイヤ３−３の他端は器差調整スイッチ２３を覆う蓋７の基盤背面側の折返し部７Ａに接続されている。
【００４１】
図６で示す出荷時において、蓋７には突起７Ｂが突設されている。突起７Ｂは、蓋７の下部に形成され、被検出部樹脂封印部１０−３Ａの上端に当接している。
被検出部１０−３（ＩＣチップ１−３）を樹脂封印した被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、可撓性部材としてのワイヤ３−３を介して蓋７と接続されており、器差調整スイッチ２３における基盤８と一体化している。
【００４２】
第３例において、検定時に流量計１７の器差が所定範囲内ではなく、或いは、器差値の変動が所定範囲を外れている場合には、器差調整を行う。器差調整の際には、蓋７、ワイヤ３−３、プラグ９は全て交換するが、ＩＣチップ１−３が樹脂封印されている被検出部樹脂封印部１０−３Ａは交換しない。
【００４３】
ＩＣチップ１−３を再利用した状態を示す図７において、蓋７、ワイヤ３−３、プラグ９は、図６の出荷時（初回検定時）のものとは交換されている。ただし、図６と図７では同一の符号で示している。一方、ＩＣチップ１−３及び被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、図６の出荷時（初回検定時）と同じものが再利用されている。
図７に示す様に、再利用の際に用いられるプラグ９Ａは、出荷時のプラグ９（図６）に比較して、その軸部の長さが短くなっている。また、蓋７には突起７Ｂは形成されていない。そのため、被検出部樹脂封印部１０−３Ａの取り付けが図６の出荷時と異なっている。ただし、プラグ９Ａとしてプラグ９と同一長さのものを用いた場合には、被検出部樹脂封印部１０−３Ａを図６と同様に給油制御装置１８の表側に取り付けることが出来る。
図７において、交換されたワイヤ３−３の一端は、図６と同様に、交換されたプラグ９Ａの頭部に接続されており、ワイヤ３−３の他端は器差調整スイッチ２３を覆う交換された蓋７の基盤背面側の折返し部７Ａに接続されている。
【００４４】
再利用された被検出部樹脂封印部１０−３Ａ（ＩＣチップ１−３）に、ワイヤ３−３が貫通させることにより、被検出部樹脂封印部１０−３Ａはワイヤ３−３に取り付けられている。そして、被検出部樹脂封印部１０−３Ａはプラグ９Ａと蓋７（折返し部７Ａ）の間に配置されている。
被検出部樹脂封印部１０−３Ａ（ＩＣチップ１−３）は、図６の出荷時は基盤８に対して器差調整スイッチ２３が配置されている側（図６で左側：給油制御装置１８の表側）に配置されているが、図７の再利用時は反対側（図７で右側：給油制御装置１８の裏側）に配置されている。
【００４５】
第３例で、再利用時（図７の状態）にプラグ９Ａが外れていたら、ＩＣチップ３−３（被検出部樹脂封印部１０−３Ａ）が外されて、ＩＣチップ３−３に記録された情報が読み取られて漏洩した恐れがあり、ＩＣチップ３−３に記録された情報が改竄された恐れがあり、或いは、ＩＣチップ３−３が不正に交換された恐れがあると判断出来る。
図６、図７の第３例におけるその他の構成及び作用効果は、図２〜図５の第１例、第２例と同様である。
【００４６】
図示の実施形態によれば、流量計１７（１７−１、１７−２）に対応する個体番号等の情報（各流量計の固体番号毎に、器差値の更新データ等）を電子化して管理サーバー４０に記憶させているので、当該情報を管理サーバー４０で電子的に管理することが出来る。
そのため、過去の履歴を確認する必要が生じた際に、「紙」で保管する場合に比較して、履歴確認に必要な時間が短縮化され、履歴データの紛失の様な事態が生じ難い。そして、履歴確認に必要な時間が短縮化されることに関連して、各種機器の履歴を把握すること、いわゆる「トレーサビリティー」を正確に、迅速且つ容易に行うことが出来る。
【００４７】
図示の実施形態において、流量計１７（１７−１、１７−２）の個体番号（ＩＤ番号）毎に、出荷時のＩＤデータとして、例えば検定日、検定者、器差値、計量機の型式番号、計量機の製造番号、流量計の製造番号等が記憶され、２〜６年点検時のＩＤデータとして、例えば点検日、点検者、器差値等が記憶される。
さらに保守時のＩＤデータとしては、流量計１７（１７−１、１７−２）の個体番号（ＩＤ番号）毎に、例えば保守日、保守者、保守内容（保守記録、給油ポンプ内のフィルター清掃や、給油ノズル等の部品交換等）等が記憶される。なお、保守には表示器２５等の共通部品の保守も含まれる。
そのため、給油装置１００の管理者（或いは担当者）は上述した各種データを利用することにより、再検定時における検定作業を効率化すると共に、保守作業を行う際に機器の状態を把握することを迅速かつ容易に行うことが出来る。
【００４８】
図示の実施形態においては、管理サーバー４０に記録されるデータは、管理者が承認したデータのみであるので、管理サーバー４０に記録されるデータの信頼性が向上する。
さらに、被検出部（１０）（に記録された情報）は携帯端末３２で読み取ることが出来て、当該読み取られた情報は管理サーバー４０とデータ照合することが出来るので、給油所における点検、保守の際に、過去の状態、履歴を容易に把握して、作業を効率化することが出来る。
【００４９】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では２系統の給油装置を例示しているが、１系統の給油系統のみを有する給油装置についても、３系統以上の給油系統を有する給油装置についても、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１−１、１−２、１−３・・・ＩＣチップ
２−１、２−２・・・アンテナ
３−１、３−２、３−３・・・ワイヤ
７・・・蓋（器差調整手段を覆う蓋）
１０、１０−１、１０−２、１０−３・・・被検出部
１２・・・給油管
１７、１７−１、１７−２・・・流量計
１８・・・給油制御装置
１９・・・給油ホース
２０・・・給油ノズル
２３・・・器差調整スイッチ
２５・・・表示器
３２・・・携帯端末
４０・・・管理サーバー
１００、１０１・・・給油装置
２００・・・給油所システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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