【事件の表示】
　特許第３２６３９３０号「海洋深層水を利用した漬物食品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６３９３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６３９３０号に係る発明についての出願は、平成９年５月１５日に特許出願され、平成１３年１２月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社マルハチより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３２６３９３０号の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　漬物材料の下漬と本漬の段階で、下漬け用の下漬け液及び本漬け用の味付け液として、海面下２００メートル以上の深海から取水した清浄な海水である海洋深層水を濾過以外の物理的・化学的処理をすることなく未処理の状態で特定量添加して製造することを特徴とする海洋深層水を利用した漬物食品。
【請求項２】　漬物材料の下漬の段階で、下漬け用の下漬け液として、海面下２００メートル以上の深海から取水した清浄な海水である海洋深層水を濾過以外の物理的・化学的処理をすることなく未処理の状態で特定量添加して製造することを特徴とする海洋深層水を利用した漬物食品。
【請求項３】　下漬後の漬物材料の本漬の段階で、本漬用の味付け液として、海面下２００メートル以上の深海から取水した清浄な海水である海洋深層水を濾過以外の物理的・化学的処理をすることなく未処理の状態で特定量添加して製造することを特徴とする海洋深層水を利用した漬物食品。」　
　
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証乃至甲第６号証を提出して、本件発明１乃至３は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至３の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６３?２７９７４８号公報
　甲第２号証：「光琳全書（第２１巻）発酵食品」第３版　平成元年６月１　　　　　　　５日発行、１７６−１７９頁
　甲第３号証：インターネット公開資料１(http://www.bisight.com/sinsousui/about.　　　　　　　に掲載された海洋深層水についての情報)
　甲第４号証：インターネット公開資料2（http://www.kochi-kg.go.jp/kochi-dw　　　　　　　　に掲載された高知県海洋深層水研究所報）
　甲第５号証：特開平５?２１９９２１号公報
　甲第６号証：特開平７?２７４８３８号公報
　
（３）甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、「海水に漬物原料を浸漬し、該海水に圧力を及ぼすことを特徴とする漬物の製造方法」（特許請求の範囲の項）、「しかし従来の漬物は多量の食塩を用いるので食塩含有量が多く、高血圧、腎臓病等の予防あるいはこれら病気の患者のための食品としては不適なものである。しかし漬物に用いる食塩の分量を少なくすると漬物の味が低下して商品価値の低いものとなる。……………本発明は上記従来の問題点を解決するための手段として海水に漬物原料を浸漬し、該海水に圧力を及ぼす漬物の製造方法を提供するものである。」（１頁左下欄下から５行〜右下欄５行）、「漬物製造に使用する海水は望ましくはミクロフィルターによる除菌、殺菌剤による殺菌処理等が施される。また所望なれば該海水には味噌、しょう油、砂糖、グルタミン酸ソーダ、イノシン酸等の調味料が混合されてもよい。」（２頁左上欄４〜８行）、「海水中には一般に約３．３重量％の食塩が含まれているが、食塩の他に海水には塩化カリ、塩化マグネシウム、塩化カルシウム等の無機塩が含まれ、該無機塩が食塩の辛みを補完しかつ単なる食塩にはない風味を提供し、更に漬物原料は海水中に存在するオゾンによる殺菌作用も受ける。」（２頁左上欄１０〜１５行）及び「したがって本発明においては減塩されているが十分な辛みを有しかつ風味豊かな漬物を製造することができる。」（２頁左上欄１７〜１９行）と記載されている。
　甲第２号証には、下漬けと本漬けを分けて漬物を製造することが記載されている。
　甲第３号証には、「深層水開発プロジェクト」に関し「１９７４年：ハワイ温度差発電研究所。……………１９８６年：海洋深層水の利用を目的とした科学技術庁のアクアマリン計画がスタート。……………１９８９年：高知県が県立海洋深層水研究所を設立。海洋化学技術センターと協力して、日本初の取水パイプを設置。……………１９９４年：高知県が二本目の取水パイプを設置。」と記載されている。
　甲第４号証には、「高知県海洋深層水研究所報」として、「第１号（平成元年度）・海洋深層水を利用した深海性魚類の飼育技術に関する研究、・海洋深層水を利用した大型海藻類の培養技術に関する研究」等が記載されている。
　甲第５号証には、「通常の飲料用水に海洋深層水を所定の配合割合で混合した液体を原料としたことを特徴とする海洋深層水を利用した清涼飲料。」（特許請求の範囲の請求項１）及び「かかる清涼飲料及びその製造方法によれば、海洋深層水にバランス良く含まれている微量元素が有効に利用されて、得られた飲料中に人体が必要とする全ての微量元素及び天然塩が含まれており、健康飲料用として充分に満足する飲料が得られる。」（段落【０００８】）と記載されている。
　甲第６号証には、「通常の飲料用水に海洋深層水を所定の配合割合で混合した液体を原料としたことを特徴とする海洋深層水を利用した冷菓。」（特許請求の範囲の請求項１）及び「かかる海洋深層水を利用した冷菓及びその製造方法によれば、海洋深層水にバランス良く含まれている微量元素が有効に利用されて、得られた冷菓に人体が必要とする全ての微量元素及び天然塩が含まれており、健康食品としても充分に満足する冷菓が得られる。」（段落【００１０】）と記載されている。
　
（４）判断
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、漬物材料の下漬と本漬の段階で、下漬け用の下漬け液及び本漬用の味付け液として、海面下２００メートル以上の深海から取水した清浄な海水である海洋深層水を用いる点に特徴を有するものである。
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明１は、通常の食塩含有量を有する漬物の製造を目的としており、通常の漬物の製造に必要とされる量の食塩を別途添加するものである。
　本件発明１においては、海洋深層水は食塩供給源として使用されるのではなく、漬物に優れた風味、香気を付けるために使用されるのであり、本件発明１は、漬物製造工程において、海洋深層水を「下漬け用の下漬け液」及び「本漬用の味付け液」として特定量添加することにより、「通常の塩水を用いた場合よりも海洋深層水の方がアミノ酸の生成量が多く、海洋深層水の持つミネラル、富栄養という特性によって旨味があり、雑味が少なくて香気豊かな高品質の漬物食品が提供される。」（本件明細書段落【００４４】）という効果を奏するものである。
　かかる効果は、特許異議意見書７頁の甲第１号証に係る実験データを根拠とした「表層水を使用した白菜漬け」と「深層水を使用した白菜漬け」との比較の分析値、及び「３２人に試食試験を行ったところ、２９人が深層水使用の漬物の方が美味しいことを指示した。」という記載でも裏付けられている。
　これに対して、甲第１号証には、海水に漬物原料を浸漬して漬物を製造することが記載されているが、甲第１号証に記載の発明は、高血圧、腎臓病等の予防あるいはこれら病気の患者のための食塩含量の少ない漬物を提供することを目的として、漬物に含ませる食塩の供給源を海水に求め、普通の海水（一般に２．６７％程度の食塩を含む。）に漬物原料を浸漬して減塩漬物を製造するようにしたものである。
　そして、漬物原料を食塩含有量の少ない海水に常法により漬け込む場合には、漬物の味が低下して商品価値が低いものとなるという問題が生ずるところ、甲第１号証においては、海水に圧力を及ぼして、海水に含まれる塩化カリウム、塩化マグネシウム等の無機塩を漬物原料に含ませて、食塩による辛みを前記無機塩によって補完するようにしたものである。
　上記のとおり、甲第１号証において製造される漬物は、減塩漬物である点で本件発明１の漬物食品と相違し、海水を利用する目的も本件発明１のそれとは異なることを考えると、漬物製造工程において、海洋深層水を「下漬け用の下漬け液」及び「本漬用の味付け液」として特定量添加すること、及びかかる構成に基づく本件発明１の上記効果は、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、甲第５号証には、海洋深層水を飲料水に用いることが、甲第６号証には、海洋深層水を冷果に利用することが、それぞれ記載されているが、これら甲第５号証及び甲第６号証に記載の事項と甲第１号証に記載の事項とを組み合わせても、本件発明１は、当業者が容易に想到し得ることではないというべきである。
　さらに、甲第２号証には、下漬けと本漬けを分けて漬物を製造することが、甲第３号証には、海洋深層水の開発過程が、甲第４号証には、「高知県海洋深層水研究所」においては、主として、海洋深層水を利用した深海性魚類の飼育技術に関する研究や海洋深層水を利用した大型海藻類の培養技術に関する研究が実施されたことが、それぞれ記載されているだけで、「漬物」に関し教示するところは全くない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたということができない。
　また、本件請求項２及び３に係る発明（以下、「本件発明２及び３」という。）のうち、本件発明２は、本件発明１の「下漬け用の下漬け液」の場合に限定したものに相当し、本件発明３は、本件発明１の「本漬用の味付け液」の場合に限定したものに相当するから、本件発明１について判断したのと同じ理由により、本件発明２及び３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたということができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２日（２００３．７．２）