【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４２０９６号「文書編集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月　２日出願公開、特開平　３−１０５５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年９月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「所望の文字等を入力する入力装置と、この入力装置によって入力された文字および編集作成された送信用文書を表示する表示装置と、一般公衆電話回線あるいはファクシミリ専用回線に接続されてファクシミリ信号を送受するファクシミリ送受信部と、前記入力装置より入力された文字や、送受信ファクシミリデータ、あるいはシステムプログラムを記憶する記憶手段と、前記ファクシミリ送受信部を制御する制御装置とを具備する文書編集装置において、
　前記で作成され表示装置に表示されている送信用文書の氏名等の送信先名をカーソル等で指示されたとき、前記記憶手段に記憶されている当該送信先のファックス番号に基づいて送信先にファクシミリを自動送信するファクシミリ送信管理機能を具備している文書編集装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１１７４５５号公報（以下、「第１引用例」という。）、及び特開昭６１−７０６５９号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次のような技術的事項が記載されている。
（第１引用例）
「入力手段から入力される文書データを文書記憶部に記憶し、入力される印字指令に応じて前記文書データの印字を制御する制御手段を有する電子タイプライタシステムにおいて、前記入力手段から入力される文書データを逐次格納するテキストメモリと、このテキストメモリに格納された前記文書データを表示する表示手段と、電話番号を名前ラベルを付加して記憶する番号メモリと、前記入力手段から入力される所望の名前情報に応じて前記番号メモリから読み出される前記電話番号にダイヤルする自動ダイヤル手段と、この自動ダイヤル手段がダイヤルした相手先に前記入力手段から入力される前記文書データを送出する文書データ転送手段とを具備したことを特徴とする電子タイプライタシステム。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その発明の実施例に関して、
「第１図（ａ）はこの発明の一実施例を示す電子タイプライタシステムの外観図であり、１は電子タイプライタ本体で、キーボード１ａとプリンタ部１ｂおよび後述するインタフェース１ｃ、ＣＰＵ１ｄ等から構成され、ケーブル２を介して例えばＣＲＴで構成されるディスプレイ３（表示手段）に接続されている。電子タイプライタ本体１とディスプレイ３とは別個のＣＰＵ（制御手段）により制御される。後述するＣＰＵ２１はこの発明の文書編集手段，文書転送制御手段，モード変更手段，データ送出制御手段，更新手段，比較手段，検索制御手段，文書データ転送手段，自動ダイヤル手段を兼ね、電子タイプライタ本体１からキーインされる文書データおよび編集指令に応じてディスプレイ３に表示された文書データを編集するとともに、編集文書を電子タイプライタ本体１に転送するとともに、編集文書を電子タイプライタ本体１に転送する。なお、説明上、電子タイプライタが１台の場合を示してあるが、複数台接続されていてもよく、また、電子タイプライタ本体１が有するＣＰＵ１ｄとは異なる任意のＣＰＵを有する電子タイプライタをディスプレイ３にケーブル２を介して接続できる。４は外部接続ターミナルで、電話回線等の通信回線４ａを回線を介してパーソナルコンピュータと多重対話することができる。５はファンクションパッドで、後述するファンクションパッドコントローラ５ａを介してＣＰＵ２１に接続されている。ファンクションパッド５は、電子タイプライタ本体１で補えない編集ファンクションを指定する。」（公報第２頁右上欄第１１行目〜左下欄第２０行目）との記載、及び
「次に第８図を参照しながらテキストデータ通信動作について説明する。
　第８図はこの発明の一実施例を示すテキストデータ通信制御動作を説明するフローチャートである。なお、(1)〜(8)は各ステップを示す。
　キーボード１ａより通信機能のコマンドが入力されると、通信機能の初期化を行う(1)。次いで、通信する相手の氏名入力を待機し(2)、入力されたら入力された氏名が名前データベースに登録されているかどうかを判断し、ＮＯならばステップ(2)に戻る(3)。なお、登録されていない場合は、キーボード１ａより新規の名前情報を名前データベース内ＤＢに登録する作業を行う。一方、ステップ(2)の判断で、ＹＥＳならば名前データベース内から入力された氏名の電話番号を検索し(4)、通信回路をオンライン状態設定する(5)。これは、ＣＰＵ１ｄにより読み出された電話番号に応じて自動ダイヤルすることで達成される。続いて、テキストデータ送出指令を待機してキーボード１ａから入力されユーザテキストメモリ１６に格納されたテキストデータを通信回路を介して送信をする(6)。次いで、テキストデータ送信終了を意味する終了コード入力を待機し(7)、終了コードが入力されたら、通信回路と電子タイプライタ本体１を切り離す、すなわち、通信回線をオフラインにする(8)。」（公報第５頁右下欄第１６行目〜第６頁右上欄第１行目）との記載がある。
　ここで、上記の「４は外部接続ターミナルで、電話回線等の通信回線４ａを回線を介してパーソナルコンピュータと多重対話することができる。」との記載からみて、当該電子タイプライタシステムは、文書データを送受する文書データ送受信部を有していることが明らかであり、また、それらのデータを記憶する記憶手段、及び文書データ送受信部を制御する制御装置も当然有しているものと認められる。
　また、「入力手段から入力される所望の名前情報」とは、名前の文字列を入力することに他ならない。 
　そうすると、第１引用例には、
　所望の文字等を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された文字および編集作成された送信用文書を表示する表示手段と、一般公衆電話回線に接続されて文書データを送受する文書データ送受信部と、前記入力手段より入力された文字や、送受信文書データ、あるいはシステムプログラムを記憶する記憶手段と、前記文書データ送受信部を制御する制御装置とを具備する電子タイプライタシステムにおいて、
　氏名等の送信先名の文字列が入力手段で入力されたとき、前記記憶手段に記憶されている当該送信先の電話番号に基づいて送信先に文書データを自動送信する文書データ送信管理機能を具備している電子タイプライタシステム、
が記載されているといえる。                      　
（第２引用例）
「文書管理システムにより管理される第１の言語による文書を表示手段に表示するとともに、この第１の言語による文書中の単語を第２の言語に訳して前記表示手段に表示する電子辞書装置であって、前記第１の言語に対応する第２の言語が予め記憶されている記憶手段と、前記表示手段に表示された文書中の単語を指定する指定手段と、この指定手段により指定された単語の第２の言語への訳を前記記憶手段より読み出す検索手段とを具備することを特徴とする電子辞書装置。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その実施例に関して、
「次に、以上構成による実施例装置の作用について第３図をも参照しながら説明する。
　第３図は表示手段１の表示の一例を示す説明図である。
　文書メモリ３に図示しない文書管理システムより第１の言語による文書が転送され記憶される。この文書メモリ３に記憶された文章は指定手段４の指定により表示手段１に表示されることとなるが、この表示された文書中に意味不明の単語がある場合オペレータは、指定手段４のカーソル移動キー４ａを操作することにより、前記意味不明の単語に例えば第３図１ａで示すようにカーソルを設定する。そして、オペレータが指定手段４の実行キー４ｂを押すと、検索手段５は前記カーソル移動キー４ａにより指定された単語の第２言語への訳を辞書メモリ２より読み出し、前記表示手段１の例えば第３図１ｂで示す位置に速やかに表示する。尚、第３図では「Ｐａｔｅｎｔ」となる英単語がカーソル指定され、「特許」と日本語に訳されて表示されている。」（公報第２頁右上欄第１６行目〜左下欄第１５行目）との記載がある。
　ここで、単語を指定することとは、指定された単語の文字列を入力することに他ならない。
　そうすると、第２引用例には、
　表示手段に表示されている文書中の単語をカーソルで指定することにより、指定された単語の文字列を入力すること、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「電子タイプライタシステム」は文書の編集を行うことができるので、前者の「文書編集装置」に相当することが明らかである。
　また、後者の「入力手段」、「表示手段」は、前者の「入力装置」、「表示装置」に、それぞれ相当し、更に、後者の「電話番号」は、文書データを送信する先の番号であるから、前者の「ファックス番号」に相当する。
　そして、前者において、「作成され表示装置に表示されている送信用文書の氏名等の送信先名をカーソル等で指示する」こととは、カーソル等で指示した氏名等の送信先名の文字列を入力することである。
　そうすると、両者は、
　所望の文字等を入力する入力装置と、この入力装置によって入力された文字および編集作成された送信用文書を表示する表示装置と、一般公衆電話回線に接続されて文書データを送受する文書データ送受信部と、前記入力装置より入力された文字や、送受信文書データ、あるいはシステムプログラムを記憶する記憶手段と、前記文書データ送受信部を制御する制御装置とを具備する文書編集装置において、
　氏名等の送信先名の文字列が入力されたとき、前記記憶手段に記憶されている当該送信先のファックス番号に基づいて送信先に文書データを自動送信する文書データ送信管理機能を具備している文書編集装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）文書データを送受する信号に関して、前者では、ファクシミリ信号であるのに対して、後者では、この点が不明な点。
（２）氏名等の送信先名の文字列を入力する手段に関して、前者では、作成され表示装置に表示されている送信用文書の氏名等の送信先名をカーソル等で指示することにより入力しているのに対して、後者では、氏名等の送信先名を入力装置で入力している点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
（１）上記相違点（１）について、
　文書データをファクシミリ信号により送受することは、引用例を挙げるまでもなく、本願の出願前周知の事項であるから、上記相違点（１）は格別のものではない。
（２）上記相違点（２）について、
　上記第２引用例には、表示手段に表示されている文書中の単語をカーソルで指定することにより、指定された単語の文字列を入力することが記載されているから、氏名等の送信先名の文字列を入力する手段において、入力装置で入力する代わりに、表示装置に表示された文書中の文字列、すなわち、表示装置に表示されている送信用文書の氏名等の送信先名、をカーソルで指示することにより入力するようにすることは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　したがって、上記相違点（２）は格別のものではない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに本願出願前の周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。