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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２０１９５号「煤吹装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１５９６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は、平成４年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月１２日付け及び平成１２年５月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「燃焼室等の側壁内に設置された熱交換器のチューブに近接した位置に常設されている噴射管に高圧の噴射媒体を供給する一次管路と、上記一次管路とは別に設けられ上記噴射管に高温の蒸気を供給する二次管路と、上記二次管路に設けられた遮断弁とを具えたことを特徴とする煤吹装置。」
　
２．引用例に記載の発明
　　これに対して、当審が、平成１３年６月１３日付けで通知した拒絶理由に引用した本願出願前に頒布された特公昭４７−５０８８２号公報（以下「引用例１」という。）には、
「本発明はこのような欠点を除去したスーツブロワの改良に係り、噴射管に対する蒸気供給弁の出口側に高温気体の供給管を連結し、同供給管に上記蒸気供給弁開のとき閉止する制御弁を設けたことを特徴とするもので、その目的とする処はスーツブロワ本体を常時加熱して、始動時にドレンを噴出させないようにしたスーツブロワを供する点にある。」（第２頁第３欄２２〜２９行）、
「‥‥第1図に図示された従来のスーツブロワにおいて、蒸気供給弁Ａの出口側Ａ２に連結管Ｅを介して制御弁Ｆの出口側Ｆ２を連通させ、同制御弁Ｆにはその入口側Ｆ１と出口側Ｆ２との間に設けられた弁座Ｆ３に弁本体Ｆ４が上方から衝接離隔するように弁本体Ｆ４を弁棒Ｆ５の下端に固着し、前記制御弁Ｆの出口側Ｆ２の上方のシリンダＦ６に摺動自在に嵌装されたピストンＦ７に前記弁棒Ｆ５の上端を一体に連結し、前記シリンダＦ６の底部とピストンＦ７とに圧縮発条Ｆ８を介装し、かつ前記制御弁Ｆの出口側Ｆ２とシリンダＦ６の頂部とを連通管Ｆ９で連結する。」（第２頁第４欄５〜１６行）、及び、
「そして第４図に図示されるように本発明のスーツブロワをボイラに適用した場合について説明すると、１は水管２で仕切られた火炉で、前記水管２の上下部に夫々連通された蒸気ドラム３が設けられ、同蒸気ドラム３の頂部は順次１次、２次、３次過熱器４，５，６を介して図示されない蒸気原動機等に連結されている。………さらに本発明のスーツブロワ１１は前記１次、２次、３次過熱器４，５，６及び節炭器７に夫々配設され、１次過熱器４の出口ヘッダ１２に連結された蒸気配管１３は夫々蒸気連絡管１４を介してスーツブロワ１１における蒸気供給弁Ａの入口側Ａ１に連通され、また空気予熱器出口空気風道１０に連結された加熱空気配管１５は夫々加熱空気連絡管１６を介してスーツブロワ１１における制御弁Ｆの入口側Ｆ１に連通されている。」（第２頁第４欄４１行〜第３頁第５欄１８行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく前記拒絶理由に引用した本願出願前に頒布された特開平４−７３５０９号公報（以下「引用例２」という。）には、
「インナチューブから供給される蒸気を、インナチューブに接して前進、後退するアウタチューブ先端部の噴射ノズルより噴射して対象物を清掃するスートブロワの運転方法においてスートブロワ運転前のアウタチューブの後退位置にてインナチューブに適当量の蒸気を供給してスートブロワを暖機する工程と、次いでアウタチューブを前進させインナチューブから供給された蒸気をその先端部噴射ノズルから噴射する工程と、該噴射工程終了後アウタチューブを後退させるとともに清掃用空気をアウタチューブに供給して残留蒸気を追い出す工程とを有することを特徴とするスートブロワの運転方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び、
「スートブロワの運転前に蒸気をわずかにインナチューブ内に流し管内を暖機することで、蒸気噴射時のドレンの生成を押さえることができる。」（第２頁右下欄１７〜１９行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比
　　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「火炉」、「過熱器４，５，６及び節炭器７」、「連絡管１４」、「連絡管１６」、「制御弁Ｆ」、「スーツブロワ」は、それぞれ本願発明の「燃焼室」、「熱交換器」、「一次管路」、「二次管路」、「遮断弁」、「煤吹装置」に相当するから、両者は、「燃焼室等の側壁内に設置された熱交換器のチューブに近接した位置に設けられる噴射管に高圧の噴射媒体を供給する一次管路と、上記一次管路とは別に設けられ上記噴射管に高温の気体を供給する二次管路と、上記二次管路に設けられた遮断弁とを具えたことを特徴とする煤吹装置」である点で一致し、
　
ａ）本願の煤吹装置が、噴射管を熱交換器のチューブに近接した位置に常設した定置型のものであるのに対して、引用例１に記載の煤吹装置は、噴射管が燃焼ガス通路内に突出あるいは該通路から退行する抜差型のものである点、及び、
ｂ）二次管路に供給する気体が、本願の煤吹装置では蒸気であるのに対して、引用例１に記載の煤吹装置では空気である点で相違する。
　
４．当審の判断
　　上記相違点について検討すると、相違点ａ）については、噴射管を熱交換器のチューブに近接した位置に常設した定置型煤吹装置自体は従来周知であり（例えば、特開平１−１５０７１０号公報、実願昭６３−８０５９１号（実開平２−７４４５号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１７７８１８号（実開昭５８−８３６４０号）のマイクロフィルム参照）、しかもこのような定置型煤吹装置においても噴射媒体供給時にドレンの生成を防止するという課題を有することは引用例１に記載された抜差型のものと変わるところはないから、引用例１に記載のドレン発生防止手段を、本願のような定置型の煤吹装置に適用することは当業者が必要に応じ容易になし得ることである。
　また、相違点ｂ）については、引用例２に、蒸気を噴射管であるインナチューブ内に流し、管内を暖機することで、蒸気噴射時のドレンの生成を押さえることが記載されており、引用例１に記載の煤吹装置のドレン生成防止手段において、暖気用の空気を蒸気に換えることは当業者が容易になしうることである。
  すなわち、引用例１に記載の煤吹装置のドレン生成防止手段を従来周知の定置型煤吹装置に適用するとともに、暖気用の空気を蒸気に換えて本願発明の構成とすることは、引用例１、２及び上記周知技術より当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は各引用例に記載された事項及び上記周知技術から予測できることである。
　
５．むすび
　　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７６３８２号「多連リニアプレス装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９２２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成３年９月３０日に出願されたものであり、その発明は、平成１１年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　枠型取付フレームに枠型を複数ライン状に配設し、各枠型には上下型を対向配備し、上下型は回転クランク軸および駆動カム軸に夫々連結し、加圧成形→ノックアウト→成形品取出→成形材料充填工程からなるプレスサイクルの１サイクル中に前記各枠型は、夫々前記別プレス工程を受持ち、各サイクル毎に順次プレス工程が変化するようにしたことを特徴とする多連リニアプレス装置。」    
　【２】　原審の拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　特開昭５４−２８４７４号公報（以下、第１引用例という）
　金型を複数ライン状に配設し、各金型に上下プレスロッドを対向配備し、上下プレスロッドをこれを駆動する手段にそれぞれ連結し、加圧成形、ノックアウト、成形品取出及び成形材料充填の工程を順次実施するごとく作動し得るプレス装置。
　そして、第１引用例に記載された発明における金型は、本件出願の発明の枠型に、以下同じく、上下プレスロッドは、上下型に、プレス装置は、多連リニアプレス装置に、それぞれ相当するものと認める。
　２　特開昭６１−２３８４９７号公報（以下、第２引用例という）
　ウス孔を形成した固定テーブル設け、該テーブルに上下キネを対向配備し、上キネは振れ回りする軸に、下キネはカムに夫々連結し、加圧成形、ノックアウト、成形品取出及び成形材料充填の工程を順次実施するごとく作動し得るプレス装置。
　そして、第２引用例に記載された発明におけるウス孔を形成した固定テーブルは、枠型に、以下同じく、上下キネは、上下型に、振れ回りする軸は、回転クランク軸に、カムは、駆動カム軸に、それぞれ相当するものと認める。
　３　特開昭５２−１７７６号公報（以下、第３引用例という）
　雌型を複数ライン状に配設し、各雌型にその上方に位置するを雄型を対向配備し、雄型を回転クランク軸に回転位相を順次変更して連結し、各雌型と雄型とからなる各プレス毎に、それぞれ別のプレス工程を受け持ち、順次工程が変化するごとくした多連プレス装置。
　そして、第３引用例に記載された発明における雌型は、枠型に、以下同じく、雄型は、上型に、それぞれ相当するものと認める。
　【３】　本件出願の発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、枠型を複数ライン状に配設し、各枠型には上下型を対向配備し、上下型は、これを駆動する手段にそれぞれ連結し、加圧成形、ノックアウト、成形品取出及び成形材料充填の工程を実施するごとく作動し得るプレス装置である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：下型及び上型の駆動手段について、本件出願の発明においては、下型を駆動カム軸に連結し、上型を回転クランク軸に回転位相を順次変更して連結し、各プレス毎に、それぞれ別のプレス工程を受け持ち、順次工程が変化するごとくしたしたのに対して、第１引用例に記載された発明においては、前記のごとき駆動手段とはしていない点。
　相違点２：本件出願の発明が、枠型取付フレームに枠型を配設しているのに対して、第１引用例には、この点について記載がない点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　第２引用例における下型の駆動手段は、上型を回転クランク軸に連結したものにおいて、駆動カム軸に連結したものである。
　また、第３引用例に記載された発明において、上型を回転クランク軸に回転位相を順次変更して連結し、各雌型と雄型とからなる各プレス毎に、それぞれ別のプレス工程を受け持ち、順次工程が変化するごとくしたことによる効果及び目的は、次のとおりである。
　すなわち、第３引用例の第３頁第２行ないし第５行に「本発明によれば（力）が全てのスライドに一度に掛からず、１個のスライド、または必要に応じ幾つかのスライドに要するだけの力に分割されるから、プレスの構造をずっと軽量化できる。」という記載があるとおりである。
　すなわち、この効果及び目的は、本件出願の発明のもの同一である。
　そして、第１引用例、第２引用例及び第３引用例に記載された発明は、往復動プレス装置として共通するばかりでなく、第１引用例及び第２引用例に記載された発明は、上型及び下型を駆動手段する手段を具備したものとして共通し、さらに、第２引用例及び第３引用例に記載された発明は、上型を回転クランク軸に連結したものとしたものとして共通する。
　したがって、第１引用例に記載された発明における下型の駆動手段に換えて第２引用例に記載された発明における下型の駆動手段を適用し、第１引用例に記載された発明における上型の駆動手段に換えて第３引用例に記載された発明における上型の駆動手段を適用することにより、この相違点にといて掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　つぎに、相違点２について検討する。
　プレス装置において枠型を配設するにあたり、枠型取付フレームに枠型を配設するものとすることは設計的事項である。
　そして、本件出願の発明を全体としてみても、第１引用例、第２引用例及び第３引用例に記載された発明の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認められない。
　【４】　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例、第２引用例及び第３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１５０５７４号「無線通信機」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１２月２２日出願公開、特開平７−３３６２６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「無線通信機」に関するものと認められる。
　これに対して、当審における合議の結果、平成１３年４月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものであるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６８８３７号「補助光源を有するカメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１８日出願公開、特開平　４−３６６８２６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ストロボ光源とは別個にカメラに内蔵された補助光源を有し、この補助光源によりパッシブオートフォーカスのための補助発光制御を行うと共に、赤目防止モードが選択されているときは、上記補助発光に継続させる形で当該補助光源による赤目防止のためのプレ発光制御を実行するようにした補助光源を有するカメラ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である実願昭６３−２８９５４号（実開平１−１３３１３５号）のマイクロフィルム(以下、第１引用例という。)には、焦点検出補助用光源と赤目防止用光源とを単一の筐体に収納し、これらの光源の射出光を単一の投光レンズを介して、被写体に向けて投光した赤目防止装置が記載されている。
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６２−２５３１０８号公報(以下、第２引用例という。)には、測距信号を送出する受光素子の入射側に視感度特性に適応する第１のフィルタ特性曲線部及び補助光の光成分に適応する第２のフィルタ特性曲線部を有するフィルタを設けたオートフォーカス装置が記載されている。
３．対比・判断
　前記各引用例のいずれにも、本願発明の構成要件である「補助光源によりパッシブオートフォーカスのための補助発光制御を行うと共に、赤目防止モードが選択されているときは、上記補助発光に継続させる形で当該補助光源による赤目防止のためのプレ発光制御を実行するようにした」点が記載されていない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２５６７２号「クロスメンバ及びその製造方法」〔平成１０年８月１８日出願公開（特開平１０−２１８０１１号）、請求項の数
（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．［事件の経緯と本願発明］
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月２６日付の手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「所定の長手方向に互いに並行に延びて幅方向の一端部同士が固定された２枚のウエブと、
　前記２枚のウエブの前記一端部とは反対側の他端部それぞれから連続して前記長手方向に延びる２枚のフランジとを備え、
　前記フランジは、前記ウエブに連続する部分とは反対側の部分に前記２枚のウエブのいずれかと合致する同一形状の凹部を有するものであることを特徴とするクロスメンバ。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．［原査定の理由］
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、実願昭６３−１１５５８８号（実開平２−３８２７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という）の特に第３図には、２枚のウエブの幅方向の中央部同士を固定することにより形成されたメンバ状の構成部材（パワープラントフレーム）が開示されており、また、特開平４−２３０４７５号公報（以下、「引用文献２」という）には、フランジの長手方向両端部の幅Ｂとウエブの高さ（幅）Ｈとの比を０．５乃至２にすることや、フランジのうち、長手方向両端部の幅を長手方向中央部の幅の２〜３倍にする発明が開示され、これに加えて、引用文献２の図２には、フランジの長手方向中央部に、凹部を形成したものが示されており、本願の発明は、引用文献１に開示されたメンバ状の部材に、引用文献２に開示された凹部を形成する構成を採用することにより、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
　３．［当審の判断］
　引用文献１には、確かに、２枚のウエブの幅方向の中央部同士を固定することにより形成されたメンバ状の構成部材（パワープラントフレーム１６）が開示されている。
　しかし、このパワープラントフレーム１６の上壁部１６２及び下壁部１６４が２枚のフランジに、側壁部１６１、１６３が２枚のウエブに、それぞれ相当するとしても、このパワープラントフレームはクロスメンバではなく、上壁部１６２や下壁部１６４に凹部を形成することが想定されているとは認め難いし、上記の上壁部１６２や下壁部１６４の幅も相当小さいものとして示されている。
　しかも、上記の引用文献２に開示されている凹部を形成したクロスメンバは、本願の明細書及び図面（【0002】〜【0019】、第７〜１０図）で指摘されている従来技術に相当するものでしかなく、したがって、長尺材からスクラップが出ないようにクロスメンバを製造しようとする本願発明の技術思想、あるいは、これを示唆するものは、いずれの引用例にも示されていないことになる。
　そうすると、引用文献１に開示されたメンバ状の部材に、引用文献２に開示された凹部を形成する構成を採用することは想定し難いというべきであり、本願発明における、「フランジは、前記ウエブに連続する部分とは反対側の部分に２枚のウエブのいずれかと合致する同一形状の凹部を有」するという構成は、上記各引用文献の記載に基づいて、当業者が容易に想到できるものとはいえない。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記各引用文献に記載されているとも、これらの引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　　９６９５号「データベース管理システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　９月１９日出願公開、特開平　３−２１４２４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　Ａ．本願は、平成２年１月１９日の出願である。
　Ｂ．原審は、平成８年７月５日付けで、本件請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶の理由を通知した。
　Ｃ．これに対して、本願出願人は、その指定期間内である平成８年９月２６日付けで意見書を提出した。
　Ｄ．原審は、平成８年１１月１日付けで、「例えば、下記の参考文献（Ｐ．１０３）図５．１に示すように、一つの外部レベル（ビューＶ２）の下位に、複数の概念レベル（基底表Ｂ３，４）が有るような構成は周知である」と認定して、拒絶査定した。
　Ｅ．そこで、本願出願人は、その法定期間内である平成９年１月６日に審判請求をしたものである。
　
２．本願請求項１，２に係る発明
　本願請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２の記載によって特定されるとおりの、
　「１．データベースに格納されているユーザーデータをアクセスする際に、メタデータベースに格納されている外部スキーマ、概念スキーマおよび内部スキーマの三層から成るデータ構造定義データを読み込み、このデータ構造定義データに従い前記ユーザーデータをアクセスするテータベース管理システムにおいて、複数の概念スキーマおよび外部スキーマと、これらの各識別子と、これら外部スキーマおよび概念スキーマの対応情報とを前記メタデータベースに格納し、かつこれら概念スキーマとユーザーデータとの対応情報を前記データべースに格納することによって、複数の異なる概念スキーマに従ったユーザーデータを１つの外部スキーマでアクセスできるようにしたことを特徴とするデータベース管理システム。
　２．データべースまたはメタデータベースに格納される複数の各情報が、データ更新前およびデータ更新後の情報である請求項１記載のデータべース管理システム。」
にあるものと認める。
　
３．引用文献
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３は、「引用文献１．日経コンピュータ　ｎｏ．１３９（１９８７．１．１９），日経ＢＰ社、ｐｐ．５５−７７（「ｐｐ．５５−７０」の誤記と認められる）、“見えてきた次世代データベース”」，「引用文献２．日経コンピュータ　ｎｏ．１２９（１９８６．９．１），日経ＢＰ社、ｐｐ．１２５−１３６“３層スキーマ概念に沿った情報システム再構築”」，「引用文献３．日経コンピュータ　ｎｏ．１３６（１９８６．１２．８），日経ＢＰ社、ｐｐ．１２３−１３３“第４世代言語とリレーショナルＤＢＭＳとの統合化”」である。
　引用文献１〜３には、いずれも、データベース管理システムとして、「外部スキーマ」，「概念スキーマ」，「内部スキーマ」の３層スキーマ構造を採用することが記載されている。
　Ｂ．また、原審の拒絶査定において引用された周知例である、「Ｃ．Ｊ．Ｄａｔｅ著　藤原護訳「データベース・システム概論」（昭和５９年１月３０日）、ｐ．１０３の図５．１」及びその説明の欄には、図５．１はＡＮＳＩ／ＳＰＡＲＣの視点から、ある１人の利用者が見たときのシステムＲを表しており、該システムは、「外部レベル」，「概念レベル」，「内部レベル」の３つのレベルから成っており、該「概念レベル」は、記憶域の中では相異なる記憶ファイルによって表現される独立な存在を有する表である複数の「基底表」から構成されていることが記載されている。
　
４．対比・判断
　そこで、上記引用文献１〜３及び周知例と、本願請求項１に係る発明とを対比すると、上記引用文献１〜３と本願発明は共に、データベースに格納されているユーザーデータをアクセスする際に、メタデータベースに格納されている外部スキーマ、概念スキーマおよび内部スキーマの三層から成るデータ構造定義データを読み込み、このデータ構造定義データに従い前記ユーザーデータをアクセスするデータベース管理システムである点では同じである。
　しかしながら、上記引用文献１〜３には、本願発明の構成要件の一部である、「複数の概念スキーマおよび外部スキーマと、これらの各識別子と、これら外部スキーマおよび概念スキーマの対応情報とを前記メタデータベースに格納し、かつこれら概念スキーマとユーザーデータとの対応情報を前記データべースに格納することによって、複数の異なる概念スキーマに従ったユーザーデータを１つの外部スキーマでアクセスできるようにした」ことは記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。また、上記周知例における「基底表」，「ビュー」は、それぞれ本願発明における「概念スキーマ」，「外部スキーマ」に相当するが、上記周知例には、各基底表は、「独立な存在を有する表である」と記載されているので、そこには、本願発明の構成要件の一部である、「複数の概念スキーマおよび外部スキーマと、これらの各識別子と、これら外部スキーマおよび概念スキーマの対応情報とを前記メタデータベースに格納し、かつこれら概念スキーマとユーザーデータとの対応情報を前記データべースに格納することによって、複数の異なる概念スキーマに従ったユーザーデータを１つの外部スキーマでアクセスできるようにした」ことは記載も示唆もされていないことは、上記引用文献１〜３の場合と同じである。
　そして、本願発明は、上記構成要件を備えたことによって、複数の異なる概念スキーマに従ったユーザーデータをデータベースに格納することができ、かつ１つの外部スキーマで異なる概念スキーマに従った複数のユーザーデータをアクセスできるのて、概念スキーマの大きさが膨大なものにならないように、概念スキーマを分割して作成することができ、メタデータべースに分割して格納することができ、また、概念スキーマを更新する際に、更新後の概念スキーマと外部スキーマとの対応情報をメタデータべースに追加格納することにより、更新前の概念スキーマに従ったユーザーデータも更新後の概念スキーマに従ったユーサーデータも同じ外部スキーマによってアクセスできるという効果があり、さらに更新前の概念スキーマに従ったユーザーデータを更新後の概念スキーマに従ったユーザーデータにデータ変換する必要もなくなるという、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１〜３及び上記周知例に記載の発明と同一であるとも、または、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　また、本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を前提としたものであるので、請求項１に係る発明を拒絶することができない以上、請求項２に係る発明を、引用刊行物１〜３及び周知例に記載の発明と同一であるとも、または、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３１３４２３号「車両滑止め具」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年５月６日出願公開、特開平９−１１８１１４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１０月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年４月１２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】　略長方形状の剛性板と、その対角部にそれぞれ穿設した取付孔と、それぞれの取付孔に略Ｕ字状に曲がった基端部を前記剛性板の背面側から回動自在に貫通するとともに先端部に、前記基端部に対して略直交状態にかつタイヤの外側面に対し平行状態をなすフック部を形成した一部材からなるフック体と、前記剛性板の背面側の他方の対角部に前記フック体を回動させたとき傾斜部を容易に乗り越えた後は逆に乗り越え難く形成したロック突起と、前記フック体を緊締状態としたとき、前記剛性板の背面側において前記フック体同士の当りを防止し、かつ前記各フック体をそれぞれ安定した状態で前記各ロック突起間に収納し得るよう、前記剛性板の背面側の長手方向中央部を横切って横長の衝立板状に形成したフック体当り防止兼嵌合部補強用リブと、前記フック体当り防止兼嵌合部補強用リブが位置する部位の前記剛性板の表面側の中央部に前記剛性板を回動させる工具の先が嵌合できるように形成した嵌合部とよりなるジョイントロック体と、両端部を相互に連結することによりタイヤの内側および外側にそれぞれ位置する如く形成した２本の索条と、前記索条に対し梯子状をなす如く両端部が結着され、かつ、装着時に少なくともタイヤの踏面に当接してタイヤを取巻く如く形成された複数個のラダー状滑止め部材および前記タイヤの外側に位置する索条の両端部の間に所要数のジョイントロック体取付部を設けたラダー状タイヤチエンとからなる車両用滑止め具であって、前記ラダー状タイヤチエンにおけるジョイントロック体取付部に前記ジョイントロック体のフック部を着脱自在に取付けたことを特徴とする車両滑止め具。
　【請求項２】　前記ジョイントロック体におけるフック体の基端部を前記剛性板の取付孔に着脱かつ回動自在に貫通したことを特徴とする請求項１記載の車両滑止め具。
　【請求項３】　前記ジョイントロック体における剛性板の一側面に取付方向表示用突部を設けたことを特徴とする請求項１記載の車両滑止め具。
　即ち、本件請求項１に係る発明は、「・・剛性板の背面側の他方の対角部に前記フック体を回動させたとき傾斜部を容易に乗り越えた後は逆に乗り越え難く形成したロック突起と・・剛性板の背面側において前記フック体同士の当りを防止し、かつ前記各フック体をそれぞれ安定した状態で前記各ロック突起間に収納し得るよう、前記剛性板の背面側の長手方向中央部を横切って横長の衝立板状に形成したフック体当り防止兼嵌合部補強用リブと、・・」を設ける構成を構成の一部とするものであり、請求項２，３に係る発明は、請求項１を引用して特定されることにより、同じくこの構成を構成の一部とするものである。
　
　そして、本願各発明は、上記の構成を有することにより、剛性板に形成される「長手方向中央部を横切って横長の衝立板状に形成したフック体当り防止兼嵌合部補強用リブ」は「ロック突起」と共に、タイヤの表側面と対面する側（剛性板の背面側）に形成しているから、剛性板の背面側、フック体当り防止兼嵌合部補強用リブ、ロック突起、及びタイヤの表側面の四者によって画成される略閉塞状の空間に緊締状態のフック体を収納し、各フック体の当り防止がなされるとともに振動等により跳びだしてしまう虞を極力抑えることを可能にするものと認められる。
　　
　ここで、原査定の拒絶理由を検討すると、引用例（特公平５−５８９２１号公報）に記載された発明では、プレート（本願のものの「剛性板」に対応する）の、タイヤの表側面とは対面しない側において、工具嵌合用の嵌合部とロック突起が形成されている関係上、本願発明のような略閉塞状は得ることができず、また、図面第８図から見ると、一方のフック本体と他方のフック本体の先端部が相互いに当接しているとも解し得るものであるから、同引用例は、本願各発明の上記の構成を開示するものではない。
　そして、上記構成は、他の引用例（実公昭４８−３９２８２号公報）をはじめ拒絶査定に示された周知例にも開示されていない。
　しかも、本願各発明は、同構成を有することにより、上記の効果を奏するものであるから、それを設計上の事項とすることはできず、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９３７８３号「加工石、加工石の製造方法、加工石の施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７０５１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１０年６月２３日（優先権主張平成９年７月１日）の特許出願であって、その請求項１乃至請求項１６に係る発明は、平成１１年１０月１日付の手続補正書により補正をした明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１６に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　外面が研磨されて自然石状形態とされた大玉の素体石を、任意長に切断して分割素体石となし、該分割素体石の被切断面へ取り付けるための加工が施されてなることを特徴とする加工石。」
　なお、本件出願については、平成１２年３月６日付で手続補正がなされたが、この手続補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−４９８２３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】図７は従来の石材と堤体表面との固定構造の一例を示す図である。従来、護岸、消波等のために構築される堤体３２には、その景観向上並びに堤体３２の侵食防止のために、図７に示すように、該堤体３２を構成しているコンクリートの上面３２ａに天然石による石材３１が石積み施工される場合がある。この場合石材３１は、これが支持されるコンクリートの上面３２ａが略水平であるところから、多少の風や波に遭っても石自体の重量によりある程度耐えて、崩落等が生じることはまずないので、例えば鉄筋棒３３やモルタル３５等を用いて単に据え付けておけば良く、該石材３１における堤体３２への定着強度云々はあまり問題になることがなかった。」
　堤体３２を構成するコンクリートの上面３２ａに対向する石材３１の比較的平坦な部分には、上記コンクリートに埋め込まれて突成する鉄筋棒３３へ嵌着させるための孔部が設けられていること。
　上記記載事項から、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　天然石による石材３１の比較的平坦な部分には、この石材３１を取り付けるための鉄筋棒３３へ嵌着させるための孔部が設けられてなる石材３１。
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、本件発明１の「分割素体石の被切断面」は、「石の平坦な部分」であるという限りで引用例記載の発明の「天然石による石材３１の比較的平坦な部分」と共通している。また、引用例記載の発明において「石材３１を取り付けるための鉄筋棒３３へ嵌着させるための孔部が設けられてなる」ことは、「取り付けるための加工が施されてなる」ことに他ならず、「石材３１」は、「加工石」と称し得るものである。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明とは、
「石の平坦な部分へ取り付けるための加工が施されてなる加工石。」
である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：
　本件発明１では、外面が研磨されて自然石状形態とされた大玉の素体石を、任意長に切断して分割素体石となし、該分割素体石の被切断面へ取り付けるための加工が施されているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
第４　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　原石の外面を研磨することは、石の用途等に応じて適宜行なわれる事項であって、引用例には、本件発明１の用途と同じ河川等の護岸工事に用いられる石として天然石を用いることが記載されていることから、上記研磨によって、自然石状形態とすることに格別の困難性はない。また、大玉の素体石を、任意長に切断して分割素体石となすことは、きわめて古い時代から行なわれている周知・慣用の技術事項である。
　そうしてみると、外面が研磨されて自然石状形態とされた大玉の素体石を、任意長に切断してなる分割素体石に引用例記載の発明を適用して、分割素体石の平坦な部分である被切断面へ取り付けるための加工を施すことにより本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得た事項であるということが出来る。
　また、本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記周知・慣用の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記周知・慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、請求項２乃至請求項１６に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１７６８９６号「フレキシブルプリント基板」〔平成４年２月２８日出願公開（特開平４−６３４８５号）、請求項の数（２）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．［事件の経緯と本願発明］
　本願は、平成２年７月３日の出願であって、その発明は、平成１２年２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書における、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　「少なくとも導体と絶縁材とを包含するフレキシブルプリント基板において、絶縁材が下記一般式（Ｉ）
で表わされる構造単位を有する寸法安定性が改良されたポリイミドからなることを特徴とするフレキシブルプリント基板。」
　　【請求項２】　「導体が銅箔である請求項１記載のフレキシブルプリント基板。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）
　
　２．［原査定の理由］
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由では、引用文献１（特開昭６３−６７１４５号公報）、及び、引用文献２（特開昭６２−６６９３３号公報）を引用し、概要次の事項を指摘している。
　上記引用文献１では、下記一般式（Ｉ）
で示される繰り返し単位を有するポリイミドフィルムを開示する記載があり、上記（Ｉ）式中のＲ１の例として記載されたものの中には、ジフェニルスルホン基も含まれているし、Ｒ２の例として記載されたものの中には、パラ−フェニレン基も含まれている。また、同様の開示は引用文献２にもある。
　そして、上記のＲ１及びＲ２として、それぞれ上記の各基を選択したものが本願発明で規定される一般式に相当するのだから、本願発明は上記引用文献１または２に記載された発明といえるし、請求項２の発明についても同様であるから、本願各請求項の発明については、特許法第２９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　
　３．［当審の判断］
　引用文献１及び２には、確かに、原査定の理由で指摘された事項が記載されている。
　しかし、各引用文献には、上記式中のＲ１及びＲ２に該当するものとして、上記のジフェニルスルホン基やパラ−フェニレン基の他に、それぞれ多数の例示があり、しかも、それらは単に列記されているだけで、互いの優劣関係や、他と比較した場合の技術的な特徴等についての言及は一切ない。
　つまり、上記各引用文献には、上記式中のＲ１及びＲ２として、それら多数例示されたものの中から、寸法安定性や線膨張係数及び吸水率、特に、パターニング前後における寸法安定性に係る技術課題に着目して、特定のものを選択することについての開示や示唆は全くないというべきである。
　そうすると、特定の酸二無水物（３，３′，４，４′−ジフェニルスルフォンテトラカルボン酸二無水物）と特定のジアミン（パラ−フェニレンジアミン）とを反応させて得られる、本願発明で規定される構造を有するポリイミドとすることについての記載は、上記各引用文献に存在しているとはいえず、したがって、本願発明が引用文献１又は２に記載された発明であるとすることはできない。
　また、上記のとおり、上記各引用文献をはじめとして、本願発明に係る技術課題の開示や示唆がいずれにもない以上、本願発明が、上記各引用文献の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものともいえない。
　更に、本願請求項２の発明は、本願発明を引用するものであり、本願発明と同様に、前記各引用文献に記載されているとも、これらの引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６２０８９号「カメラのリード線結線用カメラカバー構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１５６９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２８日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である実願平５−２３０３７号（実開平６−８２６１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「可撓性を有するプリント基板を第１の電装部品と接続した後、固定胴の穴より固定胴外周に引出し、カメラ本体に配置した第２の電装部品と接続した」ことが記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平７−５６２２２号公報、特開平７−５６２２３号公報（以下、「周知例」という。）には「カメラ内の所定の調整用接点に接触針を接続させて、カメラ内回路と調整機との間で信号を伝送するためのプローブと、カメラのフィルムパトローネ室内に上記プローブ先端の接触針が挿入できる針孔を形成し、この針孔を介して接触針が上記調整用接点に接続されるようにした」ことが記載されている。
３．対比・判断
　前記引用例１及び周知例には本願の請求項１に係る発明の構成要件である「カメラ本体側の電気接点に対応する位置のカメラカバーの一部分に開口部を形成し、該開口部を蓋部材で塞ぐようにした」点、及び本願の請求項２に係る発明の構成要件である「カメラカバーに形成されたストロボ発光部の収納用凹部に開口部を形成し、該開口部を蓋部材で塞ぐようにした」点が記載されていない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３００３８２号「偏平モータの給電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１４０３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月９日の出願であって、「偏平モータの給電装置」に関するものと認められる。　
　なお、平成１１年１２月２４日付でなされた手続補正（２件）は、両者とも原審において却下され、平成１２年３月１３日付でなされた手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成１１年１０月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に記載されている以下の事項（括弧内は当初明細書又は図面との比較）
a.貴金属表面処理した給電端子部（金メッキは記載されているが貴金属表面処理は当初明細書又は図面に記載されていない。）
b.スポンジ状クッション部材（スポンジ状である点は当初記載されていない。）
c.水平方向の動きを防止する絶縁支壁（水平方向の動きを防止するホルダ（Ｈ）は記載されているが、ばね接点とモータとの絶縁を確保する働きをするホルダと一体の絶縁体（６）が横方向や水平方向の動きを防止させるために設けられたものである旨は記載されていない。）
d.「ばね接点を偏平モータから絶縁させるように格納した」ゴムホルダ
　
　上記以外に発明の詳細な説明に記載されている以下の事項
e.【０００１】搭載機器の組付けの容易性に寄与する点。
f.【０００９】クッションＣは片面だけ配置したものでもよいし、置くだけでも良い点。
g.【００１０】搭載手段としてビス締めなどの面倒な手段をとらずに簡単にでき作業性がきわめて良いものとなる点。」
　
３．当審の判断
　イ．拒絶理由の前記ａについて
　特許請求の範囲の請求項１には、「貴金属表面処理した給電端子部（３ａ、３ｂ）」と記載されており、「貴金属表面処理」とは、金メッキに限らず、銀メッキ、金の蒸着処理、銀の蒸着処理等を包含するものと認められるが、願書に添付した明細書には、「金メッキされた給電端子３ａ、３ｂ」（明細書段落【０００８】）と記載されるのみで、金メッキ以外の貴金属表面処理については、記載されていない。
　ロ．拒絶理由の前記ｂについて
　特許請求の範囲の請求項１には、「スポンジ状クッション部材（Ｃ）」と記載されているが、願書に添付した明細書には、「クッションＣ」（明細書段落【０００３】）と記載されているのみで、クッションＣがスポンジ状であるかどうかについては記載がないし、明細書に記載されたクッションがスポンジ状のもののみを意味するものと認めることができない。
　ハ．拒絶理由の前記ｃについて
　特許請求の範囲の請求項１には、「水平方向の動きを防止する絶縁支壁（６）を備えたホルダ」と記載されているが、願書に添付した明細書には、「６は、ばね接点４ａ、４ｂとモータＭとの絶縁を確保する働きをするホルダＨと一体の絶縁体である。」（段落【０００９】）と記載されてはいるものの、ホルダに備えられた絶縁体が、水平方向の動きを防止すること、及び、支壁であることについての記載はない。
　
４．むすび
　したがって、平成１１年１０月７日付けの手続補正書による補正は、拒絶理由の前記ｄ〜ｇについて検討するまでもなく、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１５９２５号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７０７５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年９月９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年８月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】データ記憶部と、前記データ記憶部の第２のアドレスに対するアクセス要求に応答して前記データ記憶部の第２のアドレスに対するアクセスを行う情報処理装置であって、前記データ記憶部の前記第２のアドレスに対するアクセス要求に先立って出力される前記データ記憶部の第１のアドレスに対するアクセス要求に応じて第１の制御情報を保持する制御記憶部と、前記制御記憶部からの前記第１の制御情報および前記データ記憶部の第２のアドレスに対するアクセス要求に応じて前記データ記憶部の前記第２のアドレスに対するアクセスを許可し、前記制御記憶部において前記第１の制御情報が保持されていないときには前記データ記憶部の前記第２のアドレスに対するアクセスを禁止するアクセス制御部とを有することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】前記アクセス制御部は前記制御記憶部が前記第１の制御情報を保持しているときに前記第２のアドレスに対するアクセス要求があったとき、前記第１の制御記憶部をリセットする手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】前記第２のアドレスに対するアクセス要求を入力されるアクセス入力部と、前記制御記憶部の出力に接続された遅延手段とをさらに有し、前記アクセス制御部は前記遅延手段の出力と、前記アクセス入力部の出力とを供給されて前記許可及び禁止を行い、前記制御部は前記アクセス入力部の出力によってリセットされることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】データ記憶手段と、前記データ記憶手段の第二のアドレスに対するアクセス要求に応答して前記データ記憶部の第二のアドレスに対するアクセスを行う情報処理装置であって、前記データ記憶手段の前記第二のアドレスに対するアクセス要求に先立って出力される前記データ記憶手段の第一のアドレスに対するアクセス要求に応答して前記第一のアドレスへの書き込み動作があったことを記憶する書き込み動作保持手段と、該書き込み動作保持手段において前記第一のアドレスへの書き込み動作があったことが保持されている場合にのみ前記データ記憶手段に対する前記第二のアドレスへの書き込み動作を許可し、前記書き込み動作保持手段において前記第一のアドレスへの書き込み動作があったことが保持されていない場合には前記データ記憶手段に対する前記第二のアドレスへの書き込み動作を禁止する手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
　【請求項５】命令処理を実行する中央処理装置と、アクセス保護対象となる記憶手段とを備えた情報処理装置であって、前記中央処理装置が実行するメモリアクセス命令により指定される前記記憶手段のアドレスを解読する第一のデコーダと、前記中央処理装置が実行するメモリアクセス命令により指定されるコマンドアドレスを解読する第二のデコーダと、前記中央処理装置がメモリアクセス命令実行時に出力するアクセスタイミング信号の発生と前記第二のデコーダの解読条件とが成立した時にセットされ、前記中央処理装置がメモリアクセス命令実行時に出力するアクセスタイミング信号の発生と前記第一のデコーダの解読条件とが成立した時にリセットされるアクセス許可フラグと、前記中央処理装置がメモリアクセス命令実行時に出力するアクセスタイミング信号の発生と前記第一のデコーダの解読条件と前記アクセス許可フラグのセット条件とが成立した時にのみ前記記憶手段に対するアクセスを許可する手段とを備えた情報処理装置。」（以下、「本願発明」という。）
２、原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平６−１４９６８２号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
３、引用例
　上記引用例には、ＭＰＵの暴走などに起因する記憶素子へのデータ書き込み禁止の解除を未然に防止することを目的として、ＭＰＵ１０は、ライト信号ｄとアドレスデータとを出力し、アドレスデコーダ１２はアドレスデータに基づきメモリセレクト信号ｇとＦＦセレクト信号ｅとを出力し、メモリセレクト信号ｇは記憶素子１１およびＦＦ１６に与えられ、ＦＦセレクト信号ｅはＮＡＮＤ回路１３に与えられ、ＮＡＮＤ回路１３はＦＦセレクト信号ｅとライト信号ｄに基づきクロック信号ｆを生成し、ＦＦ１６はクロック信号ｆによって出力信号ｈを制御し、出力端子Ｑに保持し、出力信号ｈおよびライト信号ｄを用いる演算処理がＮＡＮＤ回路１５で行われ、“Ｈ”または“Ｌ”を示すライトイネーブル信号ｉが記憶素子１１に与えられる構成のメモリデータ保護回路が記載されている。この構成によれば、データの書込実行期間終了直後にＭＰＵ１０が暴走し、“Ｌ”を示すライト信号ｄがＮＡＮＤ回路１５に入力されることがあっても、データ書込終了直後にメモリセレクト信号ｇの立上がりによってＦＦ１６の出力信号ｈが“Ｈ”に保持されているから、ＮＡＮＤ回路１５からのライトイネーブル信号ｉは“Ｌ”にならず、記憶素子１１へのデータ書込が許可されることはなく、その結果、ＭＰＵ１０の暴走によって記憶素子１１へのデータが他のデータに誤って書き替えられるこを未然に防止することができるものである。
４、対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用例に記載のものとを対比すると、引用例は、書込動作を複数のステップに分割することにより、保護機能を高めたものであるのに対して、本願発明は、データ記憶部に対し書換を行うときは、まず第１のアドレスにより制御記憶部に第１の制御情報を書込み、第２のアドレス及び第１の制御情報により、データ記憶部の書込を許可するものである。　したがって、本願発明は、誤って第２のアドレスに対するアクセス要求が出力されたとしても、第１のアドレスにより第１の制御情報が書き込まれていない限り、第２のアドレスに対するアクセスは行われないものである点で引用例のものとは相違する。そして、本願発明は、上記相違点を有することにより、ＭＰＵの暴走などによって記憶素子のデータが誤って書き替えられる確率を引用例のものと比較して高くできるという効果を奏するものである。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。