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【事件の表示】
　商願２００９−３７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「超割」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年６月９日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『超割』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『大幅値引き』といった意味を表す語として広く使用されているものである。そうすると、本願商標は、これをその指定商品・指定役務に使用しても、大幅に値引きされた商品又は役務であることを認識させるにとどまるというのが相当であるから、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「超割」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、辞書に記載されている既成の語ではなく、また、これが、「超」の語と「割」の語を結合させたものであったとしても、それぞれの語義から、原審で説示するような「大幅値引き」程の意味合いを直ちに認識させるものとはいえない。そして、これが、指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の品質及び役務の質などを直接的又は具体的に表示するものとして理解させるものとは言い難い。
　また、当審において調査しても、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、当該「超割」の文字が、商品の品質及び役務の質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質などを表示するものでなく、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７３５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｕｒｒｙ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年９月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年３月２９日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服」及び第４３類「カレーを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｕｒｒｙ　Ｓｔｙｌｅ』と標準文字で表してなるところ、その構成中『Ｓｔｙｌｅ』の語は、『様式、〜風』の意味を有するものとして飲食業界においても普通に使用されており、また、『カレースタイル』の語をもって『カレー風、カレー様式』ほどの意味合いを表している事実があることからすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は、単にカレーに関する飲食物の提供を行っていることを表示するものと認識するにとどまり、結局、何人かの業務に係る役務であることを認識できないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｃｕｒｒｙ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を表してなるところ、構成中の「Ｃｕｒｒｙ」の文字は「カレー」の意味を有し、「Ｓｔｙｌｅ」の文字は「様式」の意味を有するとしても、本願商標全体からは、直ちに原審の説示するような「単にカレーに関する飲食物の提供を行っていること」を表示するものとは認識し難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｃｕｒｒｙ　Ｓｔｙｌｅ」の文字が原審の説示するような「単にカレーに関する飲食物の提供を行っていること」を表示する語として取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその補正後の指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６８１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＳ（美白）」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第３類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年８月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同２１年５月７日付け手続補正書をもって、第３類「漂白剤を配合したコンクリート製の床・コンクリート製の階段又はコンクリート製の建築物の内外壁の洗浄剤，漂白剤を配合したコンクリート製の床・コンクリート製の階段又はコンクリート製の建築物の内外壁の汚れ落とし用のワックス状の洗浄剤，美白効果を有するせっけん類，洗濯用漂白剤，コンクリート製の床用・コンクリート製の階段用又はコンクリート製の建築物の内外壁用の洗浄効果を有するワックス，つや出し剤，塗料用剥離剤，擦り磨き剤及び研磨剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第７９８９５号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「美白」の文字を縦書きしてなり、大正５年３月１３日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年６月１３日に設定登録され、平成１９年１月２４日に指定商品を第３類「歯磨き，洗い液，磨き液」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第８３２１８８号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「美白」「ビハク」及び「ＢＩＨＡＫＵ」の文字を３段に横書きしてなり、昭和４２年５月１９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年９月２４日に設定登録され、平成２１年１１月１１日に指定商品を第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＮＳ（美白）」の文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品中、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品と認められる「漂白剤を配合したコンクリート製の床・コンクリート製の階段又はコンクリート製の建築物の内外壁の洗浄剤，漂白剤を配合したコンクリート製の床・コンクリート製の階段又はコンクリート製の建築物の内外壁の汚れ落とし用のワックス状の洗浄剤，美白効果を有するせっけん類」との関係においては、「美白」の文字は、商品の用途、品質等を表示する語として使用されていることから、自他商品識別力がないかあるいは弱いものと認められる。
　そして、「美白」の文字を「（）」でくくり「（美白）」と表したとしても、識別力の強弱の程度はさほど変わるものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標の構成中「（美白）」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標は引用商標１と類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
（２）本願商標と引用商標２について
　引用商標２の指定商品は、上記２（２）のとおり書換登録がなされた結果、本願商標の指定商品と非類似の商品となったものと認められる。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８９９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成からなり、第１０類「医療用機械器具，特に手術用機械器具」、第１４類「貴金属及びその合金並びに貴金属若しくはその合金からなる製品又は貴金属若しくはその合金を被覆した製品」及び第１６類「医療技術の分野におけるカタログおよび印刷物」を指定商品として、平成１９年８月２０日に立体商標として登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２０年８月１８日付け及び当審における同２２年８月２４日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「内視鏡の形状からなる貴金属製若しくはその合金製の記念カップ又は貴金属若しくはその合金を被覆してなる記念カップ，内視鏡の形状からなる貴金属製若しくはその合金製のカフスボタン又は貴金属若しくはその合金を被覆してなるカフスボタン，内視鏡の形状からなる貴金属製若しくはその合金製の時計又は貴金属若しくはその合金を被覆してなる時計」及び第１６類「内視鏡及び内視鏡を備えた手術用機械器具に関するカタログ及び印刷物」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『医療用機械器具』或いは『貴金属及びその合金並びに貴金属若しくはその合金からなる製品又は貴金属若しくはその合金を被覆した製品』の形状の一形態を認識させる立体的形状よりなるものであるから、これらを上記商品に使用しても単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定において商品の形状表示となる旨及び商品の品質の誤認を生ずるおそれがある旨説示した商品は全て削除された。
　その結果、本願商標は、補正後のいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年４月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年１２月２７日付け及び同２２年３月２３日付け手続補正書により、最終的には第９類「コンピュータネットワーク用スイッチ，ルーター」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の理由のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、アルファベット文字の「Ｈ」と「Ｃ」の間に数字の「３」を挟んで結合した「Ｈ３Ｃ」の文字を書してなるところ、これは、商品の種類、型式、規格、品番等を表示する記号、符号として、類型的に取引上普通に採択使用されているから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められ、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）商標法第６条第１項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中「ネットワークコミュニケーション装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第５号
　商標法第３条第１項第５号は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」は、登録を受けることができない旨規定している。
　そこで、本件について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「Ｈ」、「３」、「Ｃ」のローマ文字及び数字を同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的書してなるものであり、「３」及び「Ｃ」についてみると、横線は、いずれも肉細の直線で表示され、また、縦線は、いずれも肉太の曲線で三日月状に表示されている。
　かかる構成よりなる本願商標を全体としてとらえた場合、本願商標は、一種独特の図案化がなされているということができ、商品の品番、等級等を表す記号、符号として普通に用いられる域を脱しているというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、その指定商品の分野において、商品の品番、等級等を表す記号・符号として普通に使用されている事実を発見することができない。
　一方において、請求人の提出に係る各資料によると、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、請求人の業務に係る商品を表示するものとして相当程度認識されて、取引されている実情にあることを認めることができる。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
（２）商標法第６条第１項について
　指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものとなり、商品及び役務の区分に従ったものとなった。その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当し、かつ、同法第６条第１項の要件を具備せずとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９６０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おまかせカメラ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月２８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２１年５月１日付け手続補正書により、第９類「金銭登録機，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に、被写体の像を記録する装置の総称である「カメラ」の文字を有するものであるから、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品（例えば「デジタルカメラ」、「ビデオカメラ」等）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２６７０５９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年１月１６日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年８月３日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１６類「電気式鉛筆削り」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「おまかせカメラ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体に表してなるものであって、構成文字全体に相応して生ずる「オマカセカメラ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「カメラ」の文字が、「写真機、映画撮影機」の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の品質を表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「おまかせカメラ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「カメラ」の文字部分を捨象し、「おまかせ」の文字部分をもって取引に資するものとはいい難い。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「オマカセカメラ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「オカマセ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　また、本願商標は、上記のとおり、その構成中の「カメラ」の文字部分が指定商品の品質を表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識されるものであるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４９００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥ　ＳＫＩＮ　ＶＥＩＬ」の文字と「ピュアスキンヴェール」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＵＲＥ ＳＫＩＮ ＶＥＩＬ』及び『ピュアスキンヴェール』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中の『ＰＵＲＥ』『ピュア』の文字部分が『不純物のない、きれいな』等の意味を、『ＳＫＩＮ』『スキン』の文字部分が『肌、皮膚』等の意味を、また、『ＶＥＩＬ』『ヴェール』の文字が『覆い隠す』の意味合いを有するものであり、全体として『きれいな肌のために覆い隠すあるいは肌を覆い隠す純粋なもの』の意味合いを理解させるもので、『化粧品』等を取り扱う業界において該『ピュア』及び『スキンヴェール』の語が使用されている事実が認められるから、本願商標をその指定商品中の『せっけん類，化粧品』に使用しても、『きれいな肌のために覆い隠すせっけん類・化粧品あるいは肌を覆い隠す純粋なせっけん類・化粧品』であることを認識させるにとどまるもので、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に相応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＵＲＥ ＳＫＩＮ ＶＥＩＬ」の文字と「ピュアスキンヴェール」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「ＰＵＲＥ」、「ピュア」の文字が「不純物のない」の意味を有し、「ＳＫＩＮ」、「スキン」の文字が「肌」の意味を有し、「ＶＥＩＬ」、「ヴェール」の文字が「覆い隠す」の意味を有するものであるが、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き「きれいな肌のために覆い隠すあるいは肌を覆い隠す純粋なもの」の意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものともいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＰＵＲＥ ＳＫＩＮ ＶＥＩＬ」、「ピュアスキンヴェール」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３１２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年４月１４日付け及び同年９月２２日付けの手続補正書により、第３５類「ビジネスセンターの事業の管理，事業の運営，一般事務の代行，他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配，他人のために行う事業の管理（商取引の交渉及び締結、商品の売買契約の手配を含む），商品の販売又は役務（サービス）の提供促進に関する情報の提供，ホテルの事業の管理に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，ホテルの事業の運営，事務用機器の貸与の仲介，広告物の配布，ダイレクトメールによる広告，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，職業のあっせん，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９９１１４３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判２００９−３０１１７７）があった結果、その指定役務中、第３５類「インターネットによる広告の代理及びこれに関する情報の提供，その他の広告及びこれに関する情報の提供，インターネット上での広告スペースの提供及びこれに関する情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイント・クーポン及びトレーディングスタンプ（電子データとして蓄積・管理されるものを含む）の発行・発行の仲介・清算・清算の仲介及び管理及びこれらに関する情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケート・ゲームの実施及びこれらに関する情報の提供，インターネット・電子メールを介しての経営の診断及び指導及びこれらに関する情報の提供，その他の経営の診断及び指導及びこれらに関する情報の提供，インターネット・電子メールを介しての市場調査及びこれらに関する情報の提供，その他の市場調査及びこれに関する情報の提供，インターネット・電子メールを介しての商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん及びこれに関する情報の提供」の登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年４月１２日になされているものであるから、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは類似しないものになったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３５０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年５月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２１年８月４日付け手続補正書により第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。  
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４４７１６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉｇｒテスタ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年５月２日登録出願、第９類「電気磁気測定器」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおりの商品の補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２８８４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「手紙ムービー」の文字を書してなり、第４１類及び第４５類に属する役務を指定役務として、平成１９年１２月２８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２１年８月１１日付け手続補正書により、第４１類「パーティー・宴会・披露宴（結婚披露宴を除く）の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」及び第４５類「結婚披露宴・結婚式・結納の相談・企画・運営又は開催，結婚披露宴・結婚式・結納の相談・企画・運営又は開催に関する情報の提供，結婚披露宴・結婚式・結納に関する情報の提供，結婚式場・宴会場・結納施設に関する情報の提供，結婚式場・宴会場・結納施設の予約の紹介・仲介及びこれに関する情報の提供，結婚式場・宴会場・結納施設の予約状況に関する情報の提供，結婚式・結婚披露宴・結納に関する助言，結婚式場・宴会場・結納施設の予約の媒介又は取次ぎ，結婚式場・宴会場・宴会施設・結納施設の相談と紹介，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，葬儀の企画・運営・開催又は執行，法要の企画・運営又は開催，葬儀のための施設の提供，法要のための施設の提供，パーティー・宴会・披露宴（結婚披露宴を除く）のための施設の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
原査定において以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「手紙ムービー」の文字を書してなる標章であるが、インターネットによれば、「手紙の代わりの映像（ムービー）」の意味合いで、特に結婚式、披露宴等に関連するサービスを提供する者において、両親への手紙を映画・動画に代えて表現する演出を「手紙ムービー」と称して、普通に使用されている事実が認められる。そうとすれば、これを前記意味合いに照応する指定役務に使用する場合には、役務の質（内容、用途）を表すものと認識させるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願は、第４１類及び第４５類において広範な範囲にわたる役務を指定している。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（３）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第４１類に属さない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。 
（４）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　　
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになり、かつ、減縮されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「手紙ムービー」の文字よりなるところ、その構成中前半の「手紙」の文字部分は、「用事などをしるして、他人に送る文書。書簡。書状。」等の意味を有する語であり、また、同後半の「ムービー」の文字部分は、「映画」等を意味する外来語（ともに、広辞苑第六版）として、それぞれよく知られた語であるとしても、これらの語を「手紙ムービー」と一連に表した構成文字全体よりは、その指定役務との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「手紙ムービー」の文字が、本願指定役務との関係において、原審説示の如き意味合いをもって、その指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすれば、本願商標は、全体として一種の造語を表したものと認識させるものとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、これをその指定役務中、いずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６５９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年７月２８日に登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４７３２３４９号商標（以下『引用商標』という。）と『キョウヤ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　そして、引用商標は、「饗家」の漢字と「きょうや」の平仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１４年１０月１７日に登録出願、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ」を指定役務として、同１５年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　　  
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１に示すとおり、筆書体風に書された円内に、左上から右下にかけて、大きく「京や」の文字を書し、該文字の下に「きょうや」の平仮名文字を配し、また、「京や」の文字中の「京」の左側に「丸に梅鉢」の家紋風の図形（以下「家紋風図形」という。）を配してなるものである。
　しかして、本願商標構成中の「京や」の文字及び「京や」の読み方を特定したものと無理なく認識される「きょうや」の文字と家紋風図形とは、同一円内に配置されているものであるとしても、「京や」及び「きょうや」の文字部分と家紋風図形とは、視覚上分離して観察されるとみるのが自然である。
　また、本願商標構成中の「京や」及び「きょうや」の文字と家紋風図形が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。 
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、大きく書された「京や」の文字及び「きょうや」の文字を捉え、これをもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、該文字部分に相応した「キョウヤ」の称呼を生じるものであり、かつ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「饗家」の文字と「きょうや」の文字からなるものである。
　しかして、引用商標構成中の「饗」の文字は、「酒食を用意してもてなす。」等を意味する語であり、「キョウ」とも称される語（漢字源改訂第四版　株式会社学習研究社発行）であるから、当該「饗」と「家」を結合した「饗家」の文字からは、「キョウヤ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標構成中の「きょうや」の平仮名文字は、構成中の「饗家」の文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「キョウヤ」の称呼のみを生ずるものであり、かつ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、共に特定の意味合いを看取させないものであるから、観念において比較することはできないとしても、「キョウヤ」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標構成中の「きょうや」の文字と引用商標構成中の「きょうや」の文字とは、外観上類似するものである。
　そして、引用商標の指定役務は、本願の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、本願商標構成中の「きょうや」と引用商標構成中の「きょうや」とは外観において類似し、かつ、両商標は、「キョウヤ」の称呼を共通にする類似の商標であることから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められる。
　　　
（２）請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
　請求人は、「本願商標は、『きょうや』あるいは、『マルニキョウヤ』とか、『ウメバチキョウヤ』という称呼が生じる。他方、引用商標は、漢字の読みのバリエーションにしたがって、『ヒビキヤ』『ヒビキイエ』『キョウヤ』等の称呼が生じ得るものであって、唯一絶対の称呼として『キョウヤ』の称呼のみが生じるものではない。してみれば、両商標は、共に『キョウヤ』と称呼された場合にのみ、称呼が重複すると言える。したがって、称呼においては、一部近似する場合が生じる可能性があることは否定しないが、恒常的にそのような状態となって、称呼が相紛らわしいという状況とは言えない。してみれば、両商標は、称呼において、一部重複する可能性があるとはいえ、外観及び観念が、著しく相違する以上、実際の取引に用いられた場合、両商標が同一の出所を表示するものと誤信される事態はおよそ考えられないから、両商標は類似しない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、その構成中の家紋風図形と文字部分とを必ずしも、一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない特段の事情もないものである。
　また、引用商標構成中の「饗」の文字は、漢字源改訂第四版１７６９頁を参照すると、「響」の文字とは相違し、「ヒビキ」と読まれる漢字ではないことから、引用商標からは、「ヒビキヤ」又は「ヒビキイエ」の称呼を生ずるものではなく、「キョウヤ」の称呼のみを生ずるものである。
　よって、前記（１）の認定のとおり、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、本願商標構成中の「きょうや」と引用商標構成中の「きょうや」とは外観において類似し、かつ、両商標は、「キョウヤ」の称呼を共通にする類似の商標であるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　また、請求人は、「本願を引用商標の『響家（きょうや）』（なお、『響家』の文字は、『饗家』の誤記である。）で拒絶するのは、引用商標自体が、その先行商標である『響屋』（登録第４４５２５８６号）の存在にも拘わらず、登録されている事とも整合が取れない。」旨、主張する。
　しかしながら、請求人が掲げる登録第４４５２５８６号商標は、別掲２に示すとおり、「ひびきや」の平仮名文字と「響屋」の漢字を上下二段に書してなるものであり、その構成中の「ひびきや」の文字が、「響屋」の読み方を特定したものと無理なく認識されるものであることから、「ヒビキヤ」の称呼のみを生ずるものであり、「キョウヤ」の称呼のみが生ずる引用商標とは、非類似の商標である判断するのが相当である。
　また、前記のとおり、登録第４４５２５８６号商標は、その構成中に「ひびきや」の平仮名文字を有するものであるところ、請求人は、該商標をあたかも「響屋」の漢字のみからなる商標であるかの如き主張をしているものであるから、請求人のかかる主張は、失当であると言わざるを得ない。
　したがって、請求人の前記主張も採用することはできない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　　　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３０７８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願され、指定商品については、原審における同２０年１月１５日付け提出の手続補正書及び同年７月４日付け提出の手続補正書によって、最終的に第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１６４９４０７号商標は、「ＯＵＴ’ＬＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年５月１５日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録されたものである。その後、２度に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１７年５月６日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３２７５１４号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成５年６月３０日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３２７５１６号商標は、別掲３のとおりの構成からなり、平成５年６月３０日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４３９３３２０号商標は、別掲４のとおりの構成からなり、白色の縁取りをした欧文字で「ＯＵＴＬＥＴ」の文字とその下段にそれより小さな文字で「ＭＯＲＩ　ＯＮＥ」と上下２段に表してなり、平成１１年８月３日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
　
（以下、上記（１）ないし（４）をまとめて単に「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＯＵＴＬＥＴ」の文字と「Ｊ」の文字とをハイフンで結び、全体を極太の同一書体で、文字の大きさも等しく、かつ、ハイフンは、各文字の半分の長さで、構成全体がまとまりよく一体的に表してなるものである。
　また、構成中の「ＯＵＴＬＥＴ」の文字は、「アウトレット−ストアの略。」の意味を有し、「アウトレット−ストア」の語は、「売れ残りや傷物を仕入れて安値で売る店。また、メーカーがサンプル品や生産過剰品を売る直販店。アウトレット」（広辞苑第６版　株式会社岩波書店発行）の意味を有する語として使用され、広く一般に知られている語である。そして、本願指定役務が、いわゆる「小売」に係る役務であるから、該文字は、自他役務を識別する機能が弱いか、全くないものと見るのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語をとして認識されるものというべきであり、その構成文字全体に相応して「アウトレットジェイ」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標から「アウトレット」の称呼を生じるとした上で、引用商標と類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７２８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリアソープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１９年１２月２０日付け手続補正書によって補正された結果、第３類「つや出し剤，歯磨き，身体用防臭剤，身体用消臭剤，その他の化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤（日本薬局方の薬用せっけんを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，乳児用食品」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリアソープ』の文字からなるところ、構成中の『ソープ』は『せっけん』の意味合いで普通に使用されており、取引者・需要者は、当該語から容易にせっけんを理解・認識するものと認められ、補正後の指定商品は、せっけんと同様に、日常生活の身の回りにおいて清潔さを保全するために使用されるものであり、かつ、その生産者、需要者、販売場所等をも共通にする場合が多く、相互に関連する商品といえるものであるから、本願商標をこれら商品に使用する場合は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「クリアソープ」の文字を書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ソープ」の文字部分が、「せっけん」を意味する「ｓｏａｐ」に通じるものであるとしても、本願商標の指定商品との関係において、「クリアソープ」と一連に表されている構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、「ソープ」の文字部分のみを捉え、これを商品の品質を表示したものとして認識するとはいい難いものであって、むしろ、構成全体をもって、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２７５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「粉末消火設備，消火器，消火栓，消防用ホースノズル，スプリンクラー用消火設備，およびそれらの部品並びに付属品」を指定商品として、平成１９年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２０年９月１６日付け手続補正書により、第９類「粉末消火装置，粉末消火器，粉末消火栓，粉末消火用ホースノズル，およびそれらの部品並びに付属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、赤色正方形図形内の上辺部に、『Ｐｏｗｄｅｒ』の欧文字と、左上隅から右下に向かって消火ノズルから噴霧されている粉末と思しき図形を白抜きして表示してなるものであるところ、ＪＩＳ規格あるいはＩＳＯ規格における安全標識等において赤色正方形図形や赤色と白色の対比が用いられていること、粉末を用いて消火する装置がノズルから粉末を噴霧して消火している様子とともに多数販売されていることからすれば、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質（内容、機能）を表したものと理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、赤地の正方形内の右上部に「Ｐｏｗｄｅｒ」の欧文字を白抜きし、左上部から右下部の方へ帯状の白色図形を配し、さらに、帯状の図形の右下部から上方向及び左方向へ白色の図形及び白丸と赤丸の図形を配してなるものであるところ、該図形が直ちに「粉末を用いて消火する装置がノズルから粉末を噴霧して消火している様子」を理解、認識させるものとは認めがたいばかりでなく、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されるとも認められない。 
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の品質等を表示するものとして普通に採択、使用されている事実も見いだせなかった。 
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表すものとして認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　９９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第２９類「黒毛和牛の食肉，黒毛和牛の肉製品」及び第３５類「黒毛和牛の食肉・肉製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年３月１９日付け手続補正書により、第３５類「黒毛和牛の食肉・肉製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１７４３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１４年３月２６日登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同年１１月１日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗り円形内の上段に、白抜きで「黒毛和牛」の漢字を横書きし、その下に白抜きで大きく毛筆風の「一」の漢字を配し、その下には、赤地の正方形内に白抜きで「焼肉」の漢字を横書きし、その右側に白抜きで「いち」の平仮名文字を配したものである。
　本願商標の構成中、「一」の文字部分は、漢数字であり、「いち」の文字部分は、１桁の当該漢数字から生ずる音を表示したものといえるものである。
　そして、１桁の漢数字から生ずる音を表示した「いち」の文字に漢数字の「一」を併記した文字部分は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」といえるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を有しないか、極めて希薄な文字部分といわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、当該「一」及び「いち」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼「イチ」をもって取引に資されるとはいえないものであり、むしろ、本願商標の構成全体をもって自他役務の識別機能を発揮するというべきものである。
　したがって、本願商標より、当該「一」及び「いち」の文字部分から「イチ」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。