【事件の表示】
　特願２０１１−１４０６８０「電子歩数計」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日出願公開、特開２０１１−１９２３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年３月１８日に出願した特願２００４−７７６１４号の一部を平成２３年６月２４日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年２月８日付けで特許請求の範囲について補正がなされ（以下，「補正１」という。），同年２月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲について補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，請求項１は次のように補正された。
（補正前）
「使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と，前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段と，各構成要素に電力を供給する電池とを有する電子歩数計において，
　前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と，前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した場合に，所定時間が経過した後，前記歩行検出手段の動作を，連続的に歩行を検出する連続動作から，所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備えて成ることを特徴とする電子歩数計。」
（補正後）
「使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と，前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段と，各構成要素に電力を供給する電池とを有する電子歩数計において，
　前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と，前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した場合に，所定時間が経過した後，前記歩行検出手段の動作を，連続的に歩行を検出する連続動作から，所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備え
，
　
前記所定周期は２０秒以上である
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定周期」を「２０秒以上」と限定するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００１−１４３０４８号公報（発明の名称：歩数計，出願人：シチズン時計株式会社，公開日：平成１３年５月２５日，以下「引用例」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，人体等に装着して歩数を計測し，また消費カロリーを計算するための歩数計に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来から，歩数を計測し，消費カロリーを計算する歩数計があった。この歩数計を，図８のブロック図を用いて説明すると，歩数計は，歩行の振動を検出するセンサー１０１，センサー１０１を駆動する駆動回路１０３，センサー１０１からの出力を受けて歩数を判別する判別手段１０５，検出値を処理する演算部１０７，歩数等の表示を行う表示部１０９，表示の切換等を行う入力部１１１で構成されている。
【０００３】そして，歩行時における脚部の運動に伴って行われる，一方の足が地面を蹴り，他方の足が地面に着くという動作により生じる振動を検出するものであり，この時に検出された振動の回数が歩行時における歩数として計測され，更にはこの歩数に基づいて予め定められた計算式に従って消費カロリーが計算される。
【０００４】そして，振動を検出する手段としては，加速度センサーを利用したものがあり，歩行時の振動を加速度センサーによって検出し，検出波形の差分をとり，その大きさと予め決められた閾値とを比較し，その閾値を超えた回数をカウントすることによって歩数としていた。」（段落【０００２】−【０００４】）
　
（ｃ）「【００２６】歩数計の電源をＯＮしたあと，まず歩行振動非検出時にはサンプリング間隔を２０ｍｓｅｃとする詳細モードになり，Ｘ方向，Ｙ方向，Ｚ方向それぞれの加速度センサー出力を検出する。詳細モードのサンプリング間隔は図４（ａ）に示してあり，常に２０ｍｓｅｃ一定間隔でサンプリングを行う。そして，このとき歩行と判断される振動が検出されたら歩行振動検出後のサンプリング周期である歩数モードに移行する。」（段落【００２６】）
　
（ｄ）「【００２９】次に，第３の実施形態を図５，図６を用いて説明する。本実施形態は加速度センサーと加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段と，Ｙ成分判別手段とＺ成分判別手段とを定期的に駆動するカウンタ及びシステム駆動回路からなることを特徴としている。
【００３０】まず，図５のブロック図で構成を説明すると，システム２１はＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向のすべてあるいは一部の方向の加速度を検出する加速度センサー１，加速度センサー１を駆動するための駆動回路３，駆動する時間間隔を決めるタイマー５，加速度センサー１が検出したＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向の加速度センサー出力信号をそれぞれ判別するＸ成分判別手段７，Ｙ成分判別手段９，Ｚ成分判別手段１１，そして，歩数の積算等を行う演算部１３とから構成されており，これらの他には歩数等の表示を行う表示器１５，表示の切換等を行う情報入力手段１７と，インターバル時間約１〜５秒を計測するカウンタ２５，システム２１を駆動するシステム駆動回路２３によって構成されている。
【００３１】詳細モードにおいて，歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合には，演算部１３がスタンバイ状態になる省電モードに移行する。省電モードにおいては，カウンタ２５によって約１から５秒の定期的なインターバル時間をつくり，システム駆動回路２３によってこの間隔でシステム２１を動作させるものであり，省電モードの間に歩行による振動を検出したら，演算部１３からカウンタ２５にカウンタを停止する信号を出し，詳細モードに移行する。
【００３２】ここで，カウンタ２５によって計測される定期的な時間の決め方としては，ゆっくり歩いた速度を１ｋｍ／ｈとしたとき，０．２８ｍ／ｓであり，歩幅を１ｍと仮定すると，一歩に約３．６秒かかる。また，速く歩いたときの速度を５ｋｍ／ｈとしたとき，１．３９ｍ／ｓであり，歩幅を１．５ｍと仮定すると，一歩に約１．０８秒かかる。従って，ゆっくり歩く速度を１ｋｍ／ｈ以下，速く歩いたときの速度を５ｋｍ／ｈ程度とすると，略１〜５秒の間加速度センサーを休めておいても歩数計測にはほとんど影響を与えないと考える。」（段落【００２９】−【００３２】）
　
（ｅ）「【００３７】また，請求項３記載の発明は，加速度センサーと，情報入力手段と，歩数または消費カロリーを演算する演算手段と，表示器を持つ歩数計であって，加速度センサーと加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段とを定期的に駆動するカウンタ及びシステム駆動回路とからなることを特徴としたものであるので，低消費電流値を達成できる。
【００３８】また，請求項４記載の発明は，定期的に駆動されるタイミングが略１秒から５秒であることを特徴としたものであるので，低消費電流値を達成できる。」（段落【００３７】−【００３８】）
　
・上記記載（ｂ）の段落【０００４】に記載されているとおり，歩数計は，「加速度センサー」によって，歩行時の振動を検出するものであるから，上記記載（ｄ）の段落【００３０】，【００３１】より，
ア　「歩行による振動を検出し出力信号を出力する加速度センサー１」との技術事項が読み取れる。
  
・上記記載（ｄ）の段落【００３０】，【００３１】及び図５より，
イ　「加速度センサー１が出力する出力信号に基づいて歩数の積算を行う演算部１３」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）の段落【００３１】の「歩行として判断される振動検出がない」，「歩行による振動を検出」との記載より，「加速度センサー１」の「出力信号」の判別に基づいて，「歩行」であるかどうかを「判断」する手段が用いられていることは明らかである。よって，上記記載（ｄ）の段落【００３１】より，
ウ　「加速度センサー１からの出力信号の判別に基づいて歩行の有無を判断する手段」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）の段落【００３１】には「演算部１３がスタンバイ状態になる省電モードに移行する。」及び「演算部１３からカウンタ２５にカウンタを停止する信号を出し，詳細モードに移行する。」と記載されているから，（ｄ）の段落【００３１】および【図５】，【図６】より，「歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合には，システム２１が，詳細モードから，定期的なインターバル時間の間隔でシステム２１を動作させる省電モードに移行する」手段が用いられていることは明らかである。よって，上記記載（ｃ）の段落【００２６】における「詳細モード」の説明，上記記載（ｄ）の段落【００３１】および【図５】，【図６】より，
エ　「歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合には，システム２１を，常に２０ｍｓｅｃ間隔で振動を検出する詳細モードから，定期的なインターバル時間の間隔でシステム２１を動作させる省電モードに移行する手段」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）の段落【００３１】および【図６】より，
オ　「定期的なインターバル時間は約１から５秒である」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項アないしオ，及び，この分野における技術常識を総合勘案すると，引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「歩行による振動を検出し出力信号を出力する加速度センサー１と，加速度センサー１が出力する出力信号に基づいて歩数の積算を行う演算部１３とを有する歩数計において，
　加速度センサー１からの出力信号の判別に基づいて歩行の有無を判断する手段と，歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合には，システム２１を，常に２０ｍｓｅｃ間隔で振動を検出する詳細モードから，定期的なインターバル時間の間隔でシステム２１を動作させる省電モードに移行する手段とを備え，
　前記定期的なインターバル時間は約１から５秒である歩数計。」（以下，「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
ア　引用発明の「歩数計」において，「加速度センサー１」の「出力信号」は，「歩行による振動を検出」した信号であるから，本願補正発明の「歩行に対応する歩行信号」に相当する。よって，引用発明における「歩行による振動を検出し出力信号を出力する加速度センサー１」は，本願補正発明の「使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段」に相当する。
　
イ　引用発明の「加速度センサー１が出力する出力信号に基づいて歩数の積算を行う演算部１３」は，本願補正発明の「歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段」に相当する。
　
ウ　引用発明の「加速度センサー１からの出力信号の判別に基づいて歩行の有無を判断する手段」は，本願補正発明の「歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段」に相当する。
　
エ　引用発明の「歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合」とは，「歩行の有無を判断する手段」により，歩行が無いと判断される状態が所定時間続いた場合を意味することは明らかであるから，引用発明における「歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合」が，本願補正発明の「前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した場合に，所定時間が経過した後」に相当するといえる。
　
オ　引用発明の「常に２０ｍｓｅｃ間隔で振動を検出する詳細モード」は，休止のためのインターバル時間を設けることなく，サンプリングにより「常に」「振動を検出」するモードであるから，引用発明の「詳細モード」において，「加速度センサー１」は，休むことなく動作しているといえる。
　また，引用例の段落【００３２】（摘記事項（ｄ）参照）の「略１〜５秒の間加速度センサーを休めておいても」との記載，及び引用例の段落【００３７】（摘記事項（ｅ）参照））の「加速度センサーと・・・Ｚ成分判別手段とを定期的に駆動する」との記載より，引用発明の「定期的なインターバル時間の間隔でシステム２１を動作させる省電モード」において，「加速度センサー１」が略１〜５秒のインターバル時間の間隔で休んでいること，つまり，所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作をしていることは明らかである。
　よって，引用発明における「システム２１を，常に２０ｍｓｅｃ間隔で振動を検出する詳細モードから，定期的なインターバル時間の間隔でシステム２１を動作させる省電モードに移行する手段」が，本願補正発明の「歩行検出手段の動作を，連続的に歩行を検出する連続動作から，所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段」に相当するといえる。
　
カ　「周期」とは，全く同じ現象が一定時間ごとに全く同様に繰り返される時，この一定時間をいうのであるから，本願補正発明の「所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作」における「所定周期」とは，間欠動作における「停止」時間と「動作」時間とからなる一定時間を意味していると認められる。よって，本願補正発明の「所定周期は２０秒以上である」ことと，引用発明の「定期的なインターバル時間は約１から５秒である」こととは，「所定周期は所定の停止時間を含む一定時間である」点で共通する。
　
キ　引用発明の「歩数計」は，「加速度センサー１」と「演算部１３」とを有する歩数計であるから，次の相違点を除き，本願補正発明の「電子歩数計」に相当する。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりある。
（一致点）
「使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と，前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段とを有する電子歩数計において，
　前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と，前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した場合に，所定時間が経過した後，前記歩行検出手段の動作を，連続的に歩行を検出する連続動作から，所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備え，
　前記所定周期は所定の停止時間を含む一定時間であることを特徴とする電子歩数計。」
  
（相違点１）
　本願補正発明は，「各構成要素に電力を供給する電池」を有するのに対し，引用発明では，電力を供給する電池を有することは示されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は，「所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作」について，「所定周期は２０秒以上である」としているのに対し，引用発明では「定期的なインターバル時間の間隔でシステム２１を動作させる省電モード」において「加速度センサー１」（本願補正発明の「歩行検出手段」に相当する。以下同じ）が，定期的に駆動され，「約１から５秒」の「定期的なインターバル時間の間隔」で休んでいること，つまり，所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作をしていることは明らかであるものの，該所定周期を２０秒以上とすることは示されていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明の歩数計は，「人体等に装着して歩数を計測」（摘記事項（ａ）段落【０００１】の記載参照。）」するものであって，「低消費電流値を達成」（摘記事項（ｅ）の段落【００３７】〜【００３８】の記載参照。）」しようとするものであるが，そのような歩数計が，「電池」から電力を供給する歩数計であることはいうまでもないことである。
　よって，引用発明において，歩数計が，電力を供給する電池を有するようにし，上記（相違点１）に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　引用例の摘記事項（ｄ）の段落【００３２】の記載及び摘記事項（ｅ）の記載より，引用発明の「定期的なインターバル時間の間隔でシステム２１を動作させる省電モード」において，「インターバル時間」つまり停止時間が短ければ，歩数計測に与える影響は少なくなる一方で「消費電流値」が増大すること，これとは反対に，「インターバル時間」つまり停止時間が長ければ，歩数計測に与える影響は大きくなる一方で「消費電流値」が低下することは当業者にとって自明のことであるから，引用発明における「インターバル時間」つまり停止時間の長さは，歩数計測に与える影響の許容度と，希望する消費電流値との兼ね合いに基づいて当業者が適宜選択すべきものである。
　よって，引用発明において，「歩数計測に与える影響」よりも「消費電流値」の低下を重視し，「約１から５秒」より長い「定期的なインターバル時間」つまり停止時間を用いるようにすること，及び，その際の具体的設計として，「加速度センサー１」（歩行検出手段）を間欠動作させる周期が「２０秒」以上となるような「定期的なインターバル時間」を採用して，上記（相違点２）に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，本願補正発明の作用効果も，当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし９に係る発明は，補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と，前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段と，各構成要素に電力を供給する電池とを有する電子歩数計において，
　前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と，前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した場合に，所定時間が経過した後，前記歩行検出手段の動作を，連続的に歩行を検出する連続動作から，所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備えて成ることを特徴とする電子歩数計。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項及び引用発明は，前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）補正の内容」で検討した通り，本願補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が，前記「２．（３）対比」，「２．（４）判断」で説示したとおり引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。