【事件の表示】
　特許第３４５４８１７号「可視光応答性塗料、塗膜及び物品」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５４８１７号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４５４８１７号の請求項１〜２１に係る発明は、平成１３年１１月１６日（優先権主張、平成１２年１１月１７日）に国際出願がなされ、平成１５年７月２５日に特許権の設定登録がなされたものであるところ、請求項１〜２１に係る発明の特許について、平成１５年１２月２２日に岩下由美子、平成１５年１２月２５日に橋本知恵子からそれぞれ特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜２１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明２１」という。）。
　
【請求項１】バインダー、可視光応答型材料、縮合リン酸塩及び溶媒を含む可視光応答性塗料であって、前記可視光応答型材料が、少なくともアナターゼ型二酸化チタンを含み、かつ真空中、７７Ｋにおいて４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６及び２．０２４である2つの副シグナルが観測され、かつこれらの3つシグナルは真空中、７７Ｋ、暗黒下において微小に観測されるか、又は実質的に観測されない材料であることを特徴とする塗料。
【請求項２】前記3つシグナルは真空中、常温において、暗黒下及び４２０ｎｍ以上の波長を有する光照射下におけるＥＳＲにおいても測定される請求項1に記載の塗料。
【請求項３】前記3つシグナルが正孔補足に起因するラジカルに帰属されるものである請求項1又は2に記載の塗料。
【請求項４】真空中、７７Ｋにおいて４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定されたＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００９〜２．０１０である副シグナルをさらに有する請求項１に記載の塗料。
【請求項５】前記可視光応答型材料は酸素欠陥型酸化チタンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗料。
【請求項６】バインダーが有機バインダーまたは無機バインダーである請求項1〜５のいずれか１項に記載の塗料。
【請求項７】溶媒が水または有機溶媒である請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗料。
【請求項８】有機バインダーが、フッ素系ポリマー、シリコン系ポリマー、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダーである請求項６または７に記載の塗料。
【請求項９】無機バインダーが、アルキルシリケート、ハロゲン化ケイ素およびこれらの部分加水分解物、加水分解性ケイ素化合物を加水分解して得られた生成物、有機ポリシロキサン化合物の重縮合物、シリカ、コロイダルシリカ、水ガラス、オルガノポリシロキサン、ケイ素化合物、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、リン酸塩、重リン酸塩、セメント、石灰、セッコウ、ほうろう用フリット、グラスライニング用うわぐすり、プラスターからなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダーである請求項６または７に記載の塗料。
【請求項１０】粒状物質、吸着剤、及び／又は担体をさらに含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の塗料。
【請求項１１】粒状物質が、平均粒子径が１ｎｍ〜１００μｍの無機物または有機物粒子であり、吸着剤及び担体が活性炭、ゼオライト、アルミナ、珪藻土またはシリカゲルである請求項１０に記載の塗料。
【請求項１２】縮合リン酸塩がヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウムおよびピロリン酸ナトリウムから成る群から選ばれる少なくとも1種である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の塗料。
【請求項１３】バインダー、縮合リン酸塩及び可視光応答型材料を含む可視光応答性塗膜であって、前記可視光応答型材料が、少なくともアナターゼ型二酸化チタンを含み、かつ真空中、７７Ｋにおいて４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６及び２．０２４である2つの副シグナルが観測され、かつこれらの3つシグナルは真空中、７７Ｋ、暗黒下において微小に観測されるか、又は実質的に観測されない材料であることを特徴とする塗膜。
【請求項１４】バインダーが有機バインダーまたは無機バインダーである請求項１３に記載の塗膜。
【請求項１５】有機バインダーが、フッ素系ポリマー、シリコン系ポリマー、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダーである請求項１４に記載の塗膜。
【請求項１６】無機バインダーが、アルキルシリケート、ハロゲン化ケイ素およびこれらの部分加水分解物、加水分解性ケイ素化合物を加水分解して得られた生成物、有機ポリシロキサン化合物の重縮合物、シリカ、コロイダルシリカ、水ガラス、オルガノポリシロキサン、ケイ素化合物、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、リン酸塩、重リン酸塩、セメント、石灰、セッコウ、ほうろう用フリット、グラスライニング用うわぐすり、プラスターからなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダーからなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダーである請求項１４に記載の塗膜。
【請求項１７】粒状物質、吸着剤、及び／又は担体をさらに含む請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項１８】粒状物質が、平均粒子径が１ｎｍ〜１００μｍの無機物または有機物粒子であり、吸着剤及び担体が、活性炭、ゼオライト、アルミナ、珪藻土またはシリカゲルである請求項１７に記載の塗膜。
【請求項１９】縮合リン酸塩がヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウムおよびピロリン酸ナトリウムから成る群から選ばれる少なくとも1種である請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の塗膜。
【請求項２０】請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の塗膜を表面の少なくとも一部に有する物品。
【請求項２１】物品が、無機材質の物品、有機材質の物品、または金属材質の物品である請求項２０に記載の物品。
　
３．申立ての理由の概要
　申立人岩下由美子（以下、「申立人１」という。）は、証拠として、甲第１〜４号証を提出し、本件発明１〜２１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、申立人橋本知恵子（以下、「申立人２」という。）は、証拠として、甲第１〜７号証を提出し、本件発明１〜２１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明１〜２１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件発明１〜２１の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　申立人１の提出した甲第１〜４号証及び申立人２の提出した甲第１〜７号証は、以下の通りである。
刊行物１：国際公開００／１０７０６号パンフレット
（申立人２提出の甲第１号証）
刊行物２：野田博行他、酸化チタン（ＩＶ）の調製法とキャラクタリゼーション、日本化学会誌、1986, No.8, p.1084-1090
（申立人１提出の甲第２号証、申立人２提出の甲第２号証）
刊行物３：瀬高守夫他、無機半導体に対する酸素の光吸着および光脱離のＥＳＲによる研究、触媒　第２１回触媒討論会予稿集　講演番号１４、1967, Vol.9, p.45-48
（申立人１提出の甲第３号証、申立人２提出の甲第３号証）
刊行物４：E. Serwicka et al, Localization of Conduction Band Electrons in Polycrystalline TiO2 Studied by ESR, Z. Naturforsch., 1981, 36a, p.226-232
（申立人２提出の甲第４号証、なお平成１７年１月１４日付け手続補正書（方式）により翻訳文も提出されている）
刊行物５：特開平７−１７１４０８号公報
（申立人２提出の甲第５号証）
刊行物６：特開平７−２５７９２３号公報
（申立人１提出の甲第１号証、申立人２提出の甲第６号証）
刊行物７：特開平１１−２７８８４３号公報
（申立人２提出の甲第７号証）
刊行物８：特開２０００−１１９５５２号公報
（申立人１提出の甲第４号証）
　
４．刊行物に記載された事項
　申立人１又は２の提出した刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　摘示事項(1-1)「安定した酸素欠陥を有する酸化物半導体であることを特徴とする可視光照射下で活性を有する触媒」（請求項１）
　摘示事項(1-2)「酸化物半導体が二酸化チタンである請求項１に記載の触媒」（請求項２）
　摘示事項(1-3)「触媒としては、例えば、アナターゼ型二酸化チタンであって安定した酸素欠陥を有することを特徴とする可視光照射下で活性を有する触媒を挙げることができる」（第２頁下から第３行〜最下行）
　摘示事項(1-4)「本発明の触媒であるアナターゼ型二酸化チタンの酸素欠陥の程度は、X線光電子分光法により得られるチタンの２ｐ電子に帰属されるピークの面積に対する、チタンと結合している酸素の１ｓ電子に帰属されるピークの面積の比（Ｏ１ｓ／Ｔｉ２ｐ）により特定でき、例えば、１．９９以下である。より好ましい面積比（Ｏ１ｓ／Ｔｉ２ｐ）は、１．５〜１．９５の範囲である。」（第５頁第２行〜第６行）
　摘示事項(1-5)「このような、６００ｎｍ付近までの波長域の可視光線に対して光触媒活性を示す触媒は、例えば、安定な酸素欠陥を有する酸化チタンであって、真空中、７７Ｋ、暗黒下で測定されたＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００３〜４であるシグナルが観測され、かつこのｇ値が２．００３〜４であるシグナルは真空中、７７Ｋにおいて少なくとも４２０ｎｍ〜６００ｎｍ範囲の波長の光を照射下で測定した場合、上記暗黒下で測定された場合よりシグナルの強度が大きいものであることが出来る。」（第７頁第４行〜第１０行）
　摘示事項(1-6)「原料として使用するアナターゼ型二酸化チタンは、湿式法、例えば、硫酸法で製造した二酸化チタン及び乾式法で製造した二酸化チタンであることができる。」（第８頁最下行〜第９頁第２行）
　摘示事項(1-7)「酸化物半導体の水素プラズマまたは希ガス類元素プラズマへの暴露時間は、酸化物半導体に導入される酸素欠陥量を考慮して適宜決定する。」（第９頁下から第７行〜下から第５行）
　摘示事項(1-8)「本発明の触媒の製造は、粉体のみならず、適当なバインダーを用いて基板に固定した酸化チタン等を対象とすることもできる。」（第１０頁下から第４行〜下から第３行）
　摘示事項(1-9)「基材への触媒の付設は、例えば、本発明の触媒、または本発明の製造方法により製造された触媒の粒子を含む塗料をコーティングあるいはスプレーすることにより行うことができる。」（第１２頁第１２行〜第１４行）
　摘示事項(1-10)「実施例４　アナターゼ型二酸化チタン粉末…を…石英製反応管に収容した。この石英製反応管にRFプラズマ発生装置を装着し、…５００Ｗの電磁波（１３．５６ＭＨｚ）を反応管内のアナターゼ型二酸化チタン粉末に照射し、プラズマを発生させた。そして、Ｈ２ガス（流量を５００ｍｌ／分）を系内の圧力が約１トールとなるように導入した。反応管内のアナターゼ型二酸化チタン粉末を攪拌しながら３０分間処理した。尚、ニクロム線による抵抗加熱により石英管壁を４００℃に加熱し、その温度を反応期間中維持した。得られたアナターゼ型二酸化チタン粉末をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、…得られた面積比（Ｏ１ｓ／Ｔｉ２ｐ）は、１．９４であった。…プラズマ処理前の試料（ａ）及び処理後の試料（ｂ）のＸ線回折パターンを図１に示す。…測定は、真空中（０．１Ｔｏｒｒ）、７７Ｋで行った。…〔基本的パラメーター〕測定温度　７７K　…光源　高圧水銀ランプ　５００Ｗ　フィルター　Ｌ−４２…プラズマ処理前のＥＳＲスペクトルを図２に示す。…プラズマ処理後のＥＳＲスペクトルを図３に示す。…本発明の触媒（プラズマ処理したアナターゼ型二酸化チタン）は、４２０ｎｍ以上の可視光で強度が強くなるｇ値２．００３〜４にシグナルが観測された。…」（実施例４）
　
（２）刊行物２
　摘示事項(2-1)「３．３．２　酸化チタン(IV)のＥＳＲスペクトルの光照射による影響：アナタースＴｉＯ２として、（１：４）ヒドラジン法（４００）について、暗所と光照射下、−１００℃で測定したＥＳＲスペクトルを図９に示す。図のスペクトルの３３０ｍＴ付近に現れるシグナルは室温でもほぼ同じであった。そのシグナルは光照射によって増加し、ｇ＝１．９８３，２．００５，２．００３（注：２．０２３の誤記と認める）の三重線が認められる。瀬高ら１７）は、すでにこの三重線を酸素圧０．１〜１Ｔｏｒｒ、５００℃で焼成したチタン酸化物(IV)に見いだしており、光照射によってシグナル強度が増加するのは、酸化物中に存在する酸素欠損により生じた酸素イオン空格子に捕捉されている電子が酸素へ移動し、Ｏ２−イオンが生成することによるとしている。これは、酸素欠損を有するチタン酸化物(IV)は光酸素還元に対して活性であることを示しており興味深い。」（第１０８８頁左欄下から第３行〜右欄第１０行）
　摘示事項(2-2)「ｇ＝２．００５のシグナルの大きさでＴｉＯ２の光酸素還元活性能が評価できると考えられるので、白金坦持（１：４）ヒドラジン法（４００）のアナタースについて、室温で光の波長を変えて測定したｇ＝２．００５のシグナルを図１０に示す。そのシグナル強度は、３９０ｎｍ以下カット＞カットなし＞４５０ｎｍ以下カット＞暗所の順となっている。」（第１０８８頁右欄下から第６行〜最下行）
　
（３）刊行物３
　摘示事項(3-1)「ＴｉＯ２−Ｏ２系で観測される４種の常磁性種１１）のらち格子欠陥に起因するトリプレット＊２（ｇ＝１．９８４，２．００４，２．０２３）（図３）の光挙動に注目した。」（第４６頁右欄第２２行〜第２４行）
　摘示事項(3-2)「ＴｉＯ２の格子欠陥として…０．１〜１０ｍｍＨｇの酸素圧下５００℃で焼成すると著しく生長するので酸素の欠乏に由来すると考えられる。しかもＳＯ２のような親電子ガスの吸着によっても生ずるのでホール（丸＋）性の欠陥としてよいであろう。そうすると、光を照射することにより欠陥の濃度が増える図４の観測結果は、酸素の欠けた中心から電子が表面酸素に移動し負イオン吸着種を増すと同時にホール性欠陥の濃度を高めるとして説明される。」（第４６頁右欄最下行〜第４７頁左欄第１２行）
　摘示事項(3-3)「１０−５〜１０−４ｍｍＨｇの酸素圧で光を照射すると圧の上昇が認められ（図５）、光脱離が出現した。一方トリプレットの強度は酸素圧の高い場合と逆に減少した。したがって、酸素の光脱離とは負の酸素吸着種よりホール性欠陥への電子移動を含む現象であると理解される。」（第４７頁左欄下から第８行〜下から第４行）
　
（４）刊行物４（日本語訳は、申立人２提出の平成１７年１月１４日付け手続補正書（方式）の翻訳文による）
　摘示事項(4-1)「試料には高圧のキセノンランプを使用しその場で光を照射」（第２２７頁左欄第２５行〜第２７行、平成１７年１月１４日付け手続補正書（方式）第２頁下から第２行）
　摘示事項(4-2)「還元されたＴｉＯ２の真空下でのＥＳＲスペクトルを、図１に示す（実線）。スペクトルは２つのシグナルからなる。先に述べたように、ｇ＝１．９６、ΔＨ＝４０Ｇの幅広い線は、ＴｉＯ２基材のＴｉ３＋イオンを特徴付けるものである。もう一つのｇ＝２．００３は、酸素の欠陥に捕捉された電子によるものである。」（第２２７頁左欄第３２行〜第３８行、同第３頁第４行〜第７行）
　摘示事項(4-3)「酸素の吸着は、Ｔｉ３＋イオンによる吸収の減少とともに、ｇ＝２．００３吸収を強く増加させる。同時に、Ｏ２−ラジカルのスペクトルも示されている（図１Ａの点線）。２つの新しいシグナルは大気圧で空気を加えることにより強く影響されている。」（第２２７頁左欄下から第２行〜右欄第４行、同第３頁第１１行〜第１３行）
　
（５）刊行物５
　摘示事項(5-1)「光触媒粒子と難分解性結着剤とを溶媒に分散させてなることを特徴とする塗料組成物」（請求項１６）
　摘示事項(5-2)「本発明の難分解性結着剤としては、例えば、水ガラス、コロイダルシリカ、ポリオルガノシロキサンなどのケイ素化合物、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウムなどのリン酸塩、重リン酸塩、セメント、石灰、セッコウ、ほうろう用フリット、グラスライニング用うわぐすり、プラスターなどの無機系結着剤、フッ素系ポリマー、シリコン系ポリマーなどの有機系結着剤などが挙げられ、これらの結着剤を単一または２種以上を組み合わせて用いることができる。」（段落０００６）
　摘示事項(5-3)「本発明において光触媒粒子は、公知の方法で得られる。例えば酸化チタンを得る方法としては、（丸１）硫酸チタニル、塩化チタン、チタンアルコキシドなどのチタン化合物を、必要に応じて核形成用種子の存在下に、加熱加水分解する方法、（丸２）必要に応じて核形成用種子の存在下に、硫酸チタニル、塩化チタン、チタンアルコキシドなどのチタン化合物にアルカリを添加し、中和する方法」（段落０００８）
　摘示事項(5-4)「本発明においては、特に、光触媒粒子と難分解性結着剤とを溶媒に分散させて塗料組成物とし、次いで、該塗料組成物を基体に塗布し或いは吹き付けて、該光触媒粒子と該難分解性結着剤とを基体の少なくとも一部に配置させるのが好ましい。前記の溶媒としては、水やトルエン、アルコールなどの有機溶媒を用いることができる。」（段落００１２）
　摘示事項(5-5)「硫酸チタニルを加熱加水分解して得た酸性チタニアゾル（石原産業株式会社製、ＣＳ−Ｎ）に水酸化ナトリウムを加えｐＨ７に調節した後濾過、洗浄を行なった。次いで、得られた酸化チタン湿ケーキに水を加え、ＴｉＯ２に換算して１００ｇ／ｌのスラリーを調製した。このスラリーに水酸化ナトリウムを加えｐＨ１０に調節した後、オートクレーブで１５０℃の温度で３時間水熱処理を行なった。次いで、水熱処理後のスラリーに硝酸を加えｐＨ７に中和し、濾過、水洗を行なった後、１１０℃の温度で３時間乾燥させて酸化チタンを得た。」（実施例１）
　
（６）刊行物６
　摘示事項(6-1)「分散媒としての水、超微粒子二酸化チタンおよび縮合リン酸塩を含んでなる高濃度二酸化チタン水性分散体。」（請求項１）
　摘示事項(6-2)「縮合リン酸塩が、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウムおよびピロリン酸ナトリウムの少なくとも１種である請求項１記載の高濃度二酸化チタン水性分散体。」（請求項６）
　摘示事項(6-3)「請求項１〜６いずれか記載の高濃度二酸化チタン水性分散体を使用した紫外線遮蔽性塗料。」（請求項９）
　摘示事項(6-4)「縮合リン酸塩を分散剤として使用することで、実質的に超微粒子二酸化チタンを５０％以上含有する水性分散体が得られ、このものは、超微粒子二酸化チタンの優れた可視光透明性や紫外線遮蔽性能を、用途適用系で十分発揮し得る」（段落０００４）
　摘示事項(6-5)「本発明の二酸化チタン水性分散体は、超微粒子二酸化チタンを高濃度に含有しかつ優れた分散安定性を有するものであり、透明性の高い紫外線遮蔽剤として塗料、繊維、化粧品などに、広くかつ有効に利用可能な材料である。」（段落００１２）
　摘示事項(6-6)「紫外線防止用塗料として利用するには、例えばポリビニルアルコ−ル樹脂、塩ビ−酢ビ樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、アクリル−スチレン共重合体、繊維素樹脂、フェノ−ル樹脂、アミノ樹脂などに配合され、水性溶媒中で分散される。」（段落００１３）
　
（７）刊行物７
　摘示事項(7-1)「負帯電の酸化チタンコロイド粒子成分５０〜１００重量部と、錯化剤５〜５０重量部と、アルカリ性成分１〜５０重量部とを含むことを特徴とする酸化チタンゾル。」（請求項１）
　摘示事項(7-2)「前記錯化剤が縮合リン酸及び縮合リン酸塩から選ばれた１種以上を含む、請求項１に記載の酸化チタンゾル。」（請求項４）
　摘示事項(7-3)「本発明の二酸化チタンコロイドゾルをコーティング剤として使用する場合には、補助溶剤として水の一部をアルコール、グリコール、ケトン等の水溶性溶剤に置き換えることも好ましい。また、この場合、シリカゾルやアルキルトリメトキシシランなどのシラン誘導体などをバインダーとして添加して、塗膜物性を改善させることも可能である。」（段落００２５）
　摘示事項(7-4)「酸化チタンコロイド粒子成分の重量に対して錯化剤の重量比が過少であるとコロイドの分散が不十分となり、安定なゾルを得ることができない。また、錯化剤の重量比が過大であると、得られる塗膜の硬度が低下するため好ましくない。」（段落００２６）
　摘示事項(7-5)「最も好ましい錯化剤は、ピロリン酸、トリポリリン酸などの縮合リン酸やそれらの塩から選ばれる。」（段落００２８）
　摘示事項(7-6)「塗膜性能の評価は、下記の試験法及び評価基準により行った。
　（塗布外観）
　錆の発生の有無または変色の有無について目視で評価した。
　（密着性）
　塗膜の密着性についてＪＩＳ−Ｋ５４００碁盤目テープ法塗膜付着性試験に準じ塗膜の密着性を判定した。
　（皮膜硬さ）
　ＪＩＳ−Ｋ５４００鉛筆引っ掻き試験用鉛筆により塗膜を引っ掻き、硬さを鉛筆硬度で測定した。（紙以外の基材について評価）
　（光触媒活性）
　試験片上に塗布、乾燥した試験片についてステアリン酸をエタノールに希釈して塗布し、２０Ｗブラックライトで紫外線を２４時間照射し、照射前後の重量差から２４時間あたり脂肪酸分解速度を求めた。」（段落００４７）
　摘示事項(7-7)キレート剤として、ピロリン酸、トリポリリン酸を用いて生成した酸化チタンゾルの塗膜性能が良好であること（表２）
　
（８）刊行物８
　摘示事項(8-1)「光触媒酸化チタンとその他の顔料とを含む無機塗料組成物であって、前記光触媒酸化チタンの平均粒径よりも前記その他の顔料の平均粒径が大きいことを特徴とする光触媒酸化チタン含有水性無機塗料組成物。」（請求項１）
　摘示事項(8-2)「前記その他の顔料の平均粒径が５〜５０μｍである、請求項１記載の光触媒酸化チタン含有無機塗料組成物。」（請求項２）
　摘示事項(8-3)「水ガラスをバインダーとして含有する、請求項１ないし４記載の光触媒酸化チタン含有無機塗料組成物。」（請求項５）
　摘示事項(8-4)「吸着剤をさらに含有する、請求項１ないし５記載の光触媒酸化チタン含有無機塗料組成物。」（請求項６）
　摘示事項(8-5)「エチルシリケートなどの金属アルコキシドを無機バインダーとした光触媒酸化チタン含有無機塗料が知られている。」（段落０００３）
　摘示事項(8-6)「光触媒酸化チタンは、光照射により有機物の酸化還元反応に対して触媒作用を示すものであり、純粋な酸化チタンの他、含水酸化チタン、水和酸化チタン、メタチタン酸、オルトチタン酸、水酸化チタンと呼ばれているものを含む。この中で、酸化チタンまたはこれより低次酸化状態にあるものが好ましく用いられる。酸化チタンの結晶型はアナターゼ型であることが好ましいが、ルチル型およびフルッカイト型を含んでいても構わない。」（段落０００９）
　摘示事項(8-7)「本発明の光触媒酸化チタン含有水性無機塗料組成物は、上記の成分の他に有機バインダーおよび添加剤を含有していてもよい。…有機バインダーの具体例としては、高耐候性のエマルションが好ましく、具体的には、サンモールＳＷ−１３１（三洋化成工業社製のアクリルシリコーン系エマルション）などがある。」（段落００２２）
　摘示事項(8-8)「本発明の光触媒酸化チタン含有無機塗膜は、上記光触媒酸化チタン含有無機塗料組成物を基材上に塗布することによって得られる。
　このような基材としては、コンクリート、モルタル、石膏ボード、化粧ボード（合板）、塩ビクロスなどをあげることができる。」（段落００２５）
　
５．特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１について
　本件発明１は、バインダー、可視光応答型材料、縮合リン酸塩及び溶媒を含む可視光応答性塗料であって、前記可視光応答型材料が、特定条件下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６及び２．０２４である2つの副シグナルが観測されるものであり、前記可視光応答型材料が、少なくともアナターゼ型二酸化チタンを含むものである。ところで、刊行物１〜５は、可視光材料又は酸化チタンについて記載されているが、上記３つのシグナルが観測される材料については、記載も示唆もされていない。
　
　すなわち、刊行物１には、同条件で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４のシグナルが観測される可視光応答型材料は記載されているが、２つの副シグナルを有する点については記載されていない。申立人２は、「製造方法が同じであれば、基本的に、同じものが得られている訳ですから、本件特許発明（注：本件発明１）における可視光応答型材料と甲第１号証（注：刊行物１）における可視光応答型材料とは同じものである」旨（申立人２の提出した特許異議申立書第１４頁第１５行〜第１７行）、述べているが、刊行物１に記載の「可視光下で活性を有する触媒」は、摘示事項(1-10)で指摘したとおり、原料であるアナターゼ型二酸化チタンをプラズマ処理して製造したものであり、本件発明１の可視光応答型材料は、実施例に記載されているとおり、アナターゼ型二酸化チタンを加熱して製造したのであるから、両者の製造方法が異なっている。そして、申立人２は、両者が同一の材料であることを示す文献又は実質的な証拠（比較実験等）を提出していないので、両者が同一の材料であり、ＥＳＲスペクトルにおいて、同一の副スペクトル、暗黒下の挙動を示すことを確認することができない。
　
　刊行物２〜４には、上記条件と類似の条件下で測定したＥＳＲにおいて、主シグナルと２つの副シグナルが観測される材料について記載されているが、刊行物２又は３に記載の材料は、２つの副シグナルの値が、本件発明１の値とは相違し、刊行物４に記載の材料は主シグナル及び２つの副シグナルの値とも、本件発明１の値とは相違している。
　この点につき、申立人２は、刊行物２〜４に記載の「可視光応答型材料と本件特許発明（注：本件発明１）の可視光応答型材料とは同一であると思慮致します。」旨（同第１４頁下から第２行〜最下行、同第１５頁第６行〜第７行、同第１５頁第１３行〜第１４行）、述べるのみで、上記シグナルの値が異なるのに何故同一とするのかについて十分な説明はなされていない。また、申立人１は、刊行物２に記載の材料について、「この（注：刊行物２の）三重線シグナルは、主及び副の各シグナル位置が、本件発明（注：本件発明１）の要件Ｃに規定される三重線シグナルと実質的に同一である。」旨（申立人１の提出した特許異議申立理由補充書第９頁第１６行〜第１８行）、述べ、さらに、刊行物３に記載の材料について、「甲第３号証（注：刊行物３）に記載された酸素欠損を有する二酸化チタンは甲第２号証（注：刊行物２）に記載のものと同種の材料であって、実際は可視光応答型のものであったことが、甲第２号証と甲第３号証とから、当業者であれば類推できるのである。」旨（同第１０頁下から第７行〜下から第５行）、述べているにとどまり、シグナル値が異なるのに何故同一と判断できるのかについて十分な説明はなされていない。
　
　刊行物５には、上記いずれのシグナルも記載されていない。この点につき、申立人２は、「甲第５号証（注：刊行物５）に記載の酸化チタンの製造方法と本件特許発明（注：本件発明１）における可視光応答型材料の製造方法とは同じですから、刊行物５における酸化チタンと本件特許発明（注：本件発明１）の可視光応答型材料とは同じものである」旨（申立人２の提出した特許異議申立書第１５頁下から第８行〜下から第６行）、述べているが、刊行物５に記載の光触媒粒子の製造方法は、摘示事項(5-4)で指摘したとおり、酸化チタン湿ケーキのスラリーを水酸化ナトリウムを加え（加水分解して）調整した後、１５０℃程度の温度で３時間水熱処理し、中和、濾過、水洗後、１１０℃程度の温度で３時間乾燥させて得られたもので、本件発明１のアナターゼ型二酸化チタンは、白色の加水分解物（四塩化チタンをアンモニア水で加水分解していることからみて、二酸化チタンと認める。）を、大気中４００℃で１時間加熱し、黄色の生成物（アナターゼ型二酸化チタン）を得ている（本件実施例１）。両者の製造方法は、二酸化チタンを加熱するという点で一致するものの、加熱温度及びその時間が異なっている。そして、申立人２は、両者が同一の材料であることを示す文献又は実質的な証拠（比較実験等）を提出していないので、両者が同一の材料であり、ＥＳＲスペクトルにおいて、同一の副スペクトルを示すことを確認することができない。
　
　したがって、刊行物１〜５には、本件発明１の発明特定事項である３つのシグナルを有する可視光応答型材料、即ち、本件発明１の塗料の一成分について、記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
　刊行物６〜８には、縮合リン酸塩を成分として含有してなる二酸化チタン塗料組成物が記載されているが、刊行物１〜５には、本件発明１の塗料の一成分である可視光応答型材料は記載されておらず、また、示唆もされていないのであるから、刊行物１〜８に記載の事項を、いかように組み合わせても、本件発明１の塗料を導くことはできない。そして、本件発明１は、特定のアナターゼ型二酸化チタンを用いることにより、光応答型材料が安価に製造でき、また縮合リン酸と組み合わせることにより、耐候性に優れた塗膜が得られるという効果も奏されるものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。当然のこととして、申立人１が提出した刊行物２，３，６及び８に記載された発明、又は、申立人２が提出した刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件発明２〜２１について
　本件発明２〜１２は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１３は、単に本件発明１の塗料の溶媒を除去し塗膜とした発明であり、本件発明１４〜２２は、本件発明１３を引用する発明であって、それぞれ、本件発明１の可視光応答型材料を発明特定事項とする発明であるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明２〜２１は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．特許法第３６条第６項第１号又は第２号について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
（１−１）申立人２は、請求項１又は１３における可視光応答型材料が、２つの副シグナルが観測される材料であるのに対して、発明の詳細な説明には、３つの副シグナルが観測される材料しか開示されてしていないことをもって、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の要件を満たしていないと主張している。
　なお、請求項２〜１２は請求項１を引用しており、請求項１４〜２０は請求項１３を引用しているので、いずれの請求項の発明も同様に上記要件を満たしていないとも主張している。
　この点について、検討する。本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明で用いる可視光応答型材料における前記３つのシグナル（ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６及び２．０２４である2つの副シグナル）は正孔捕捉に起因するラジカルに帰属されるものであると考えられる」（本件特許公報第４頁第８欄下から第３行〜最下行）と記載されており、３つのシグナル（主シグナルと２つの副シグナル）とラジカルの関係が認識されている。すなわち、請求項１又は１３における可視光応答型材料は、可視光によって正孔捕捉に起因するラジカルを生じる材料であり、前記主シグナルと２つの副シグナルが観測される材料であればよいことを示しているから、この点をもって上記の要件を満たしていないとはいえない。
　
（１−２）申立人２は、請求項１又は１３における可視光応答型材料として、発明の詳細な説明には、可視光応答型材料は酸素欠陥型酸化チタンしか開示されておらず、酸素欠陥型酸化チタン以外の可視光応答型材料が記載されていないことをもって、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の要件を満たしていないと主張している。
　なお、請求項２〜１２は請求項１を引用しており、請求項１４〜２０は請求項１３を引用しているので、いずれの請求項の発明も同様に上記要件を満たしていないとも主張している。
　この点について、検討する。本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「酸素欠陥型酸化チタンであるか否かはＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することが可能である。」（同公報第５頁第９欄第１４行〜第１６行）、「得られた生成物（注：本件発明の可視光応答型材料）のＸＲＤの測定結果を図３の上段に示す。…得られた生成物がアナターゼ型二酸化チタンであることがわかる」（同公報第１０頁第１９欄第４行〜第１０行）と記載されており、その得られた生成物のＥＳＲスペクトルが、測定温度７７Ｋの暗黒下と４２０ｎｍ以上の波長照射下で、図１上段中段のように観測される。したがって、図１上段中段のように観測されるアナターゼ型二酸化チタン、すなわち、本件請求項１又は１３のＥＳＲスペクトルが観測されるアナターゼ型二酸化チタンは、酸素欠陥型酸化チタンであるといえる。したがって、本件請求項１又は１３における可視光応答型材料として、発明の詳細な説明に酸素欠陥型酸化チタンが記載されていれば十分であり、酸素欠陥型酸化チタン以外の可視光応答型材料が必ずしも記載されている必要はない。
　
（１−３）申立人２は、請求項１又は１３における縮合型リン酸塩として、発明の詳細な説明には、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムのデータしか開示されておらず、縮合リン酸塩併用の効果の理由が判らないのであるから、その他の多くの縮合リン酸塩も効果を主張することは許されないことをもって、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の要件を満たしていないと主張している。
　なお、請求項２〜１２は請求項１を引用しており、請求項１４〜２０は請求項１３を引用しているので、いずれの請求項の発明も同様に上記要件を満たしていないとも主張している。
　この点について、検討する。本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「溶媒が水であり、かつ縮合リン酸塩を含む塗料は、可視光応答型材料粒子の分散性が良好であり、この塗料から得られた塗膜は、優れた可視光応答を示す。」（同公報第８頁第１６欄第３５行〜第３８行）と記載されているので、当業者であれば、この記載から、縮合リン酸塩併用の効果の理由が判らなくとも、縮合リン酸塩という上位概念で表された化合物群が、塗料において、粒子の分散性を良好にするよう機能するものと理解でき、そのことは、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムのデータから裏付けられ、その他の多くの縮合リン酸塩も、異質な効果を奏するのではなく、同等の効果を奏するものと推認することができるものと認められる。
　
　なお、請求項１又は１３に係る発明が上記要件を満たしており、請求項２〜１２は請求項１を引用しており、請求項１４〜２０は請求項１３を引用しており、さらに、請求項２１は請求項２０を引用しているので、いずれの請求項に係る発明も上記要件を満たしている。
　
　したがって、申立人２の特許法第３６条第６項第１号に関する主張は採用できない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　申立人２は、請求項１又は１３の「暗黒下においてシグナルは…微少に観測されるか、又は実質的に観測されない」という記載において、「微少に観測」、「実質的に観測されない」とは、どの程度のことを示しているのか、図１又は２を参照しても、不明であることをもって、「特許を受けようとする発明が明確であること」の要件を満たしていないと主張している。
　なお、請求項２〜１２は請求項１を引用しており、請求項１４〜２０は請求項１３を引用しているので、いずれの請求項の発明も同様に上記要件を満たしていないとも主張している。
　この点について、検討する。本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「図１の上段と中段のスペクトルを比較すると明らかなように、…主シグナル、…２つの主シグナルは、上段のスペクトルにおけるより強度が大きかった。」（公報第１０頁第２０欄第１行〜第５行）と記載されており、図１の上段（暗黒下）と中段（４２０ｎｍ以上波長照射）のスペクトルを比較すると、観測されるシグナルの強度は、明らかに図１の上段（暗黒下）のスペクトルのほうが非常に小さいので、「微少に観測」、「実質的に観測されない」とは、スペクトルにおけるシグナルの強度が非常に小さいことであると理解できる。また、申立人２の特許異議申立書第１４頁（Ｂ）の記載によれば、申立人２は、刊行物２のスペクトルの図を特定していないが、刊行物２のアナターゼ型二酸化チタンの暗黒下のシグナルが、微少に観測されるか、又は実質的に観測されないと認識している。刊行物２において、照射下と暗黒下でのアナターゼ型二酸化チタンのスペクトルを示しているのは、図９ａｂのみであって、申立人２は、図９ｂ（暗黒下）のスペクトルをもって、微少に観測されるか、又は実質的に観測されないと認識しているのであるから、同様なスペクトルの関係にある本件の図１の上段（暗黒下）のスペクトルを微少に観測されるか、又は実質的に観測されないと認識できないとするのは当を得ていない。
　
　なお、請求項１又は１３に係る発明が上記要件を満たしており、請求項２〜１２は請求項１を引用しており、請求項１４〜２０は請求項１３を引用しており、さらに、請求項２１は請求項２０を引用しているので、いずれの請求項に係る発明も上記要件を満たしている。
　
　したがって、申立人２の特許法第３６条第６項第２号に関する主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明１〜２１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明１〜２１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜２１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１２日（２００５．５．１２）