【事件の表示】
　特許第４７８２２４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７８２２４７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４７８２２４７号（特許出願　平成２２年６月２４日（優先権主張　平成２１年６月２９日）、設定登録　平成２３年７月１５日）の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記の訂正事項１及び２のとおり訂正することを求めるものである。（なお、下線部は当審で訂正箇所を示したものである。）
　
ア．訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　鉄線と、
　前記鉄線の表面に形成されたＺｎ−Ａｌめっき層と、
　を含み；
　前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、質量％で、３．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物を含み；
　前記Ｚｎ−Ａｌめっき層中のＦｅを質量％で３．０％以下に制限し；
　ボックスカウンティング法で測定した前記鉄線と前記Ｚｎ−Ａｌめっき層との界面のフラクタル次元が、１．０５以上であり；
　前記Ｚｎ−Ａｌめっき層は、Ｚｎ−Ａｌ合金層と、前記鉄線と前記Ｚｎ−Ａｌ合金の界面に生成するＦｅ−Ａｌ系合金生成層を備え、前記Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層は、前記鉄線側にあってＡｌ３．２Ｆｅの柱状晶を最も多く含む層と、前記Ｚｎ−Ａｌ合金層側にあってＡｌ５Ｆｅ２の柱状晶を最も多く含む層とからなる複層構造である；
ことを特徴とするＺｎ−Ａｌめっき鉄線。
【請求項２】
　前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、質量％で、６．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有することを特徴とする請求項１に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線。
【請求項３】
　前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、質量％で、０．０１％以上かつ３．０％以下のＳｉを含有
することを特徴とする請求項１または２に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線。
【請求項４】
　前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、
  Ｚｎ−Ａｌ合金層と、
　前記鉄線と前記Ｚｎ−Ａｌ合金層との間のＦｅ−Ａｌ系合金生成層と、
を含み；
前記Ｚｎ−Ａｌ合金層の初晶の径を１０μｍ以下に制限し；
前記Ｆｅ−Ａｌ合金生成層の厚さを５μｍ以下に制限する；
ことを特徴とする請求項１または２に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線。
【請求項５】
　前記鉄線が、質量％で、
　０．０１％以上かつ０．７０％以下のＣと；
　０．１％以上かつ１．０％以下のＳｉと；
　０．１％以上かつ１．５％以下のＭｎと；
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、フェライトを含む組織を有することを特徴とする請求項１または２に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線。
【請求項６】
　前記鉄線が、質量％で、更に、０．１％以下のＡｌ、０．１％以下のＴｉ及び０．００７０％以下のＢから選ばれた１種以上の元素を含有することを特徴とする請求項５に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線。
【請求項７】
　前記Ｚｎ−Ａｌめっき層のめっき付着量が、１００ｇ／ｍ２以上かつ４００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線。
【請求項８】
　前記Ｚｎ−Ａｌめっき層の表面には、表面積１ｃｍ２あたり２個以上かつ１００個以下の密度で凹部が設けられ、この凹部は、０．２ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下の深さ及び０．１以上かつ３以下の幅に対する前記深さの比率を有することを特徴とする請求項１または２に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線。
【請求項９】
　鉄線を、伸線加工した後、酸洗し、ボックスカウンティング法で測定した前記鉄線の表面のフラクタル次元が１．０５以上になるように表面調整処理を施し、塩化物を含む水溶液のフラックス中に通過させ、乾燥後、質量％で、３．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有する溶融Ｚｎ−Ａｌ浴に浸漬して引き上げ、３秒以内に水冷することを特徴とするＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法。
【請求項１０】
　前記溶融Ｚｎ−Ａｌ浴が、質量％で、６．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有することを特徴とする請求項９に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法。
【請求項１１】
　前記溶融Ｚｎ−Ａｌ浴が、質量％で、０．０１％以上かつ３．０％以下のＳｉを含有することを特徴とする請求項９または１０に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法。
【請求項１２】
　前記鉄線が、質量％で、０．０１％以上かつ０．７０％以下のＣと；０．１％以上かつ１．０％以下のＳｉと；０．１％以上かつ１．５％以下のＭｎと；を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、フェライトを含む組織を有することを特徴とする請求項９または１０に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法。
【請求項１３】
　前記鉄線を溶融Ｚｎ−Ａｌ浴に浸漬して引き上げた後かつ水冷前に、めっき付着量が１００ｇ／ｍ２以上かつ４００ｇ／ｍ２以下になるように前記めっき付着量を調節することを特徴とする請求項９または１０に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法。
【請求項１４】
　水冷後、レーザー加工または冷間加工により、Ｚｎ−Ａｌめっき層の表面に凹部を形成することを特徴とする請求項９または１０に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法。
【請求項１５】
　前記凹部は、０．２ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下の深さ及び０．１以上かつ３以下の幅に対する前記深さの比率を有し、前記Ｚｎ−Ａｌめっき層の表面積１ｃｍ２あたり２個以上かつ１００個以下の密度で形成されることを特徴とする請求項１４に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法。」
　
において、上記請求項１に記載されている「前記鉄線側にあってＡｌ３．２Ｆｅの柱状晶を最も多く含む層と、前記Ｚｎ−Ａｌ合金層側にあってＡｌ５Ｆｅ２の柱状晶を最も多く含む層とからなる複層構造である」を、「前記鉄線側にあって
Ａｌ
５
Ｆｅ
２
Ａｌ
３．２
Ｆｅ
　
イ．訂正事項２
　訂正前の明細書の
「【００１３】
　（１）本発明の第一態様に係るＺｎ−Ａｌめっき鉄線は、鉄線と、前記鉄線の表面に形成されたＺｎ−Ａｌめっき層と、を含み；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、質量％で、３．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物を含み；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層中のＦｅを質量％で３．０％以下に制限し；ボックスカウンティング法で測定した前記鉄線と前記Ｚｎ−Ａｌめっき層との界面のフラクタル次元が、１．０５以上であり；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層は、Ｚｎ−Ａｌ合金層と、前記鉄線と前記めっき層の界面に生成するＦｅ−Ａｌ系合金生成層を備え、前記Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層は、前記鉄線側にあってＡｌ３．２Ｆｅの柱状晶を最も多く含む層と、前記Ｚｎ−Ａｌ合金層側にあってＡｌ５Ｆｅ２の柱状晶を最も多く含む層とからなる複層構造である。
　（２）上記（１）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線では、前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、質量％で、６．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有してもよい。
　（３）上記（１）または（２）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線では、前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、質量％で、０．０１％以上かつ３．０％以下のＳｉを含有してもよい。
　（４）上記（１）または（２）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線では、前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、Ｚｎ−Ａｌ合金層と、前記鉄線と前記Ｚｎ−Ａｌ合金層との間のＦｅ−Ａｌ系合金生成層とを含み；前記Ｚｎ−Ａｌ合金層の初晶の径を１０μｍ以下に制限し；前記Ｆｅ−Ａｌ合金生成層の厚さを、５μｍ以下に制限してもよい。
　（５）上記（１）または（２）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線では、前記鉄線が、質量％で、 ０．０１％以上かつ０．７０％以下のＣと；０．１％以上かつ１．０％以下のＳｉと；０．１％以上かつ１．５％以下のＭｎと；を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、フェライトを含む組織を有してもよい。
　（６）上記（５）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線では、前記鉄線が、質量％で、更に、０．１％以下のＡｌ、０．１％以下のＴｉ及び０．００７０％以下のＢから選ばれた１種以上の元素を含有してもよい。
　（７）上記（１）または（２）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線では、前記Ｚｎ−Ａｌめっき層のめっき付着量が、１００ｇ／ｍ２以上かつ４００ｇ／ｍ２以下であってもよい。
　（８）上記（１）または（２）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線では、前記Ｚｎ−Ａｌめっき層の表面には、表面積１ｃｍ２あたり２個以上かつ１００個以下の密度で凹部が設けられ、この凹部は、０．２ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下の深さ及び０．１以上かつ３以下の幅に対する前記深さの比率を有してもよい。
　（９）本発明の一態様に係るＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法では、鉄線を、伸線加工した後、酸洗し、ボックスカウンティング法で測定した前記鉄線の表面のフラクタル次元が１．０５以上になるように表面調整処理を施し、塩化物を含む水溶液のフラツクス中に通過させ、乾燥後、質量％で、３．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有する溶融Ｚｎ−Ａｌ浴に浸漬して引き上げ、３秒以内に水冷する。
　（１０）上記（９）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法では、前記溶融Ｚｎ−Ａｌ浴が、質量％で、６．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有してもよい。
　（１１）上記（９）または（１０）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法では、前記溶融Ｚｎ−Ａｌ浴が、質量％で、０．０１％以上かつ３．０％以下のＳｉを含有してもよい。
　（１２）上記（９）または（１０）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法では、前記鉄線が、質量％で、０．０１％以上かつ０．７０％以下のＣと；０．１％以上かつ１．０％以下のＳｉと；０．１％以上かつ１．５％以下のＭｎと；を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、フェライトを含む組織を有してもよい。
　（１３）上記（９）または（１０）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法では、前記鉄線を溶融Ｚｎ−Ａｌ浴に浸漬して引き上げた後かつ水冷前に、めっき付着量が１００ｇ／ｍ２以上かつ４００ｇ／ｍ２以下になるように前記めっき付着量を調節してもよい。
　（１４）上記（９）または（１０）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法では、水冷後、レーザー加工または冷間加工により、Ｚｎ−Ａｌめっき層の表面に凹部を形成してもよい。
　（１５）上記（１４）に記載のＺｎ−Ａｌめっき鉄線の製造方法では、前記凹部は、０．２ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下の深さ及び０．１以上かつ３以下の幅に対する前記深さの比率を有し、前記Ｚｎ−Ａｌめっき層の表面積１ｃｍ２あたり２個以上かつ１００個以下の密度で形成されてもよい。」
　
において、上記段落【００１３】に記載されている「（１）本発明の第一態様に係るＺｎ−Ａｌめっき鉄線は、鉄線と、前記鉄線の表面に形成されたＺｎ−Ａｌめっき層と、を含み；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、質量％で、３．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物を含み；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層中のＦｅを質量％で３．０％以下に制限し；ボックスカウンティング法で測定した前記鉄線と前記Ｚｎ−Ａｌめっき層との界面のフラクタル次元が、１．０５以上であり；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層は、Ｚｎ−Ａｌ合金層と、前記鉄線と前記めっき層の界面に生成するＦｅ−Ａｌ系合金生成層を備え、前記Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層は、前記鉄線側にあってＡｌ３．２Ｆｅの柱状晶を最も多く含む層と、前記Ｚｎ−Ａｌ合金層側にあってＡｌ５Ｆｅ２の柱状晶を最も多く含む層とからなる複層構造である。」を、「（１）本発明の第一態様に係るＺｎ−Ａｌめっき鉄線は、鉄線と、前記鉄線の表面に形成されたＺｎ−Ａｌめっき層と、を含み；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層が、質量％で、３．０％以上かつ１５．０％以下のＡｌを含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物を含み；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層中のＦｅを質量％で３．０％以下に制限し；ボックスカウンティング法で測定した前記鉄線と前記Ｚｎ−Ａｌめっき層との界面のフラクタル次元が、１．０５以上であり；前記Ｚｎ−Ａｌめっき層は、Ｚｎ−Ａｌ合金層と、前記鉄線と前記めっき層の界面に生成するＦｅ−Ａｌ系合金生成層を備え、前記Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層は、前記鉄線側にあって
Ａｌ
５
Ｆｅ
２
Ａｌ
３．２
Ｆｅ
　
２．当審の判断
（１）そこで、これらの訂正事項の、訂正の目的について検討する。
ア．訂正事項１について
　訂正前の明細書には、Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層が複層構造であることの説明として、段落【００４８】に「溶融Ｚｎ−Ａｌめっき（めっき層）と鉄線との界面部に存在するＦｅ−Ａｌ系合金生成層は、Ａｌ３．２Ｆｅの柱状晶の層と、Ａｌ５Ｆｅ２の柱状晶の層とを主に含む。即ち、Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層は、複層構造を有し、鉄線側の層（下層）には、Ｆｅ含有率が高く合金化度が高いＡｌ５Ｆｅ２が主に含まれ、めっき表面側の層（上層）には、合金化度が低いＡｌ３．２Ｆｅが主に含まれる。」とあるだけである。
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１の記載は、Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層の鉄線側の柱状晶の層とめっき表面側の柱状晶の層が、訂正前の明細書の記載と逆になっており、請求項１の記載と明細書の記載は、互いに相容れないものとなっている。
　ここで、異なる第１の金属と第２の金属の間の界面に合金層を生成させると、第１の金属側が、第２の金属側に比べ、第１の金属の含有率が高い合金層が形成されることは、技術常識である。溶融Ｚｎ−Ａｌめっき層と鉄線との界面部に形成されたＦｅ−Ａｌ系合金生成層の場合も、Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層の鉄線側には、よりＦｅ含有率の高いＦｅ−Ａｌ系合金結晶の層が形成され、Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層の溶融Ｚｎ−Ａｌめっき層側には、よりＡｌ含有率の高いＦｅ−Ａｌ系合金結晶の層が形成されるはずである。そうしてみると、訂正前の明細書の記載は、これに沿う内容であるが、訂正前の請求項１の記載は技術常識と矛盾しているといえる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、明細書の記載と矛盾した請求項１の記載を明細書の記載にあわせて正しい内容に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　　
イ．訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は、上記訂正事項１に係る訂正と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）また、願書に最初に添付した明細書の段落［００４８］には、訂正前の明細書の段落【００４８】と同じ記載が存在するから、訂正事項１及び２に係る各訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第１２６条第５項及び同条第６項に規定された各要件を満たすものである。
　
（３）さらに、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１」という。）と、特開平４−２３６７４２号公報（本件の審査過程における平成２３年２月８日発送の拒絶理由通知の引用文献１。以下、「引用文献１」という。）、特開昭５９−１１８８６８号公報（同様に、「引用文献２」という。）、特開２００３−４９２６０号公報（同様に、「引用文献３」という。）、特開昭５３−２６７３８号公報（同様に、「引用文献４」という。）、特開２００４−２３８６７７号公報（同様に、「引用文献５」という。）に記載された発明を対比すると、本件訂正発明１と引用文献１ないし５に記載された各発明は、少なくとも下記の点で相違する。
　
相違点：本件訂正発明１が、ボックスカウンティング法で測定した鉄線とＺｎ−Ａｌめっき層との界面のフラクタル次元が、１．０５以上であり、Ｚｎ−Ａｌめっき層は、Ｚｎ−Ａｌ合金層と、鉄線と前記Ｚｎ−Ａｌ合金の界面に生成するＦｅ−Ａｌ系合金生成層を備え、前記Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層は、前記鉄線側にあってＡｌ５Ｆｅ２の柱状晶を最も多く含む層と、前記Ｚｎ−Ａｌ合金層側にあってＡｌ３．２Ｆｅの柱状晶を最も多く含む層とからなる複層構造であるのに対し、引用文献１ないし５に記載された各発明は、そのようなものではない点。
　
　本件訂正発明１は、上記の相違点に係る事項を備えることにより、明細書に記載されるように「フラックス処理前に被めっき鉄線の表面に凹凸（複雑形状表面、フラクタル界面）を形成すると、凹部に水溶液フラックスが溜まるため、凹凸を適正に調整することによって、フラックスを被めっき鉄線の全周及び全長にわたって均一に付着させることができる。特に、微細で複雑な凹部（フラクタルの凹部）には、安定してフラックスを確保することができる。その結果、Ｚｎ−Ａｌめっきを円周方向かつ長手方向に安定して均一に形成することができる。」（段落【００２０】）、「Ｆｅ−Ａｌ系合金生成層中にこのような複層構造を形成すると、各層中の内部応力及び下層と上層との界面の応力差が低減され、めっき密着性が更に向上する」（段落【００４８】）との効果を奏するものである。
　
　したがって、本件訂正発明１は、引用文献１ないし５に記載された各発明から、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に、本件訂正発明１が、特許を受けることができないとする理由も見いだせない。
　よって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
　
　さらに、訂正後における特許請求の範囲の請求項２ないし１５に記載されている事項により特定される各発明も、上記の相違点に係る事項を含んでおり、本件訂正発明１と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
　
　以上のことから、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されている事項により特定される各発明は、特許法第１２６条第７項に規定された要件を満たすものである。
　　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。