【事件の表示】
　特許第３２２２８９４号「白金族金属回収方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２２８９４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２２２８９４号（平成３年４月１０日出願、平成１３年８月１７日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ケイ素、アルミニウム、マグネシウム及び希土類金属の酸化物を含む触媒担体に白金族金属が含浸された触媒から白金族金属を回収する方法において、該白金族金属が含浸された触媒と銅及び／又は酸化銅とフラックス成分と還元剤成分とを加熱溶融して白金族金属を金属銅中に吸収させた層と酸化物から成る層とした後、該金属銅を分離する第１のプロセスと、該分離した金属銅を加熱融解下で空気又は酸素を酸化剤として供給し酸化して金属銅の部分を酸化させた層と白金族金属が濃縮した金属銅の層にした後、これを分離する第２のプロセスとを含んで成ることを特徴とする白金族金属の回収方法。
 【請求項２】　前記第２のプロセスで金属銅の部分を酸化させて生成する酸化銅を第１のプロセスで再使用するようにした請求項１に記載の白金族金属の回収方法。」
　　　 
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人宮川義正は、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証（講座・現代の金属学　製錬編第２巻、非鉄金属製錬、昭和６０年５月３１日発行、１３５、１３６頁、２５９頁、２６５頁、２８７頁）、甲第２号証（日本鉱業会誌／９７　１１２２、１９８１年８月発行、６３２〜６３６頁、６４８〜６５０頁、６５８〜６６２頁）及び甲第３号証（銅製錬操業系統図及設備能力、昭和６３年３月、日本鉱業協会技術部、２２頁〜３１頁）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　
３．甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証　
　甲第１号証には、「Parkes法で生じたＺｎクラストにはＰｂ、ＺｎのほかにＡｕ、Ａｇが含まれている。その組成の一例はＰｂ７０％、Ｃｕ１％、Ｓｂ０．１％、Ａｇ５％、Ａｕ０．０３％、Ｚｎ残部というようなものである。これからＺｎを蒸留して回収すれば貴金属に富んだＰｂが得られ、これを貴鉛（lead bullion）と呼んでいる。粗銅、粗鉛の電解精製の際に得られる含Ａｕ、Ａｇスライム（殿物・・・）も溶殿炉で溶融して貴鉛の形とする。貴鉛中のＰｂは酸化しやすく、Ａｕ、Ａｇは酸化しにくいからＰｂを酸化除去してＡｕ、Ａｇが回収されるが、この方法を灰吹法という。このときＰｂは酸化してリサージ・スラグ（litharge slag：ＰｂＯを主体とするスラグ）になり、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｓｂなどの不純物も酸化されリサージ・スラグ中に入るが、Ｃｕは比較的酸化しにくく、Ｂｉはさらに酸化しにくいので、灰吹工程末期で除去され、溶融Ａｕ−Ａｇ合金が残る。」と記載され（１３５頁下から５行目〜１３６頁６行目）、自溶炉による銅製錬系統図において、銅の電解槽で得られたスライムを脱銅処理、電解処理等を施して、金、銀、白金及びパラジウムを回収することが記載され（２５９頁図６・２）、鉛製錬系統図において、鉛の電解槽で得られたスライムを溶殿炉で溶融して貴鉛とした後、灰吹炉で処理して、金、銀を回収することが記載され（２６５頁図６・５）、「ＣｕあるいはＰｂ精鉱の乾式製錬では鉱石および溶剤中のＡｕ、Ａｇは粗銅、粗鉛中に吸収され、最終的に電解精製時に生じるアノードスライム中に濃縮するため、これらスライムからのＡｕ、Ａｇの回収が必要となる。」と記載され（２８７頁１４〜１６行目）、「銅電解アノードスライムからの回収例によれば、スライムを最初硫酸浸出または硫酸化焙焼により脱銅後、900〜1000Ｋで酸化焙焼しＳｅをＳｅＯ２として揮発分離する。焙焼殿物の主成分はＰｂＳＯ４になるため次にこれを溶殿炉で溶剤を加え還元溶錬してＡｕとＡｇを貴鉛中に捕集し、分銀炉で灰吹法・・・により処理して粗Ａｇとしてから前述のMoebius法によりＡｇを回収し、さらにそのアノードスライムからＡｕを回収する。」と記載されている（２８７頁１７〜２１行目）。ここで、上記還元溶錬において、上記溶剤は、フラックス成分と還元剤成分であることは明かであり、該還元溶錬により貴鉛と酸化物が生成し、また、灰吹法は、分離した貴鉛を加熱融解下で空気または酸素を供給し酸化して鉛を酸化物として除去し、Ａｕ−Ａｇ合金を得るものであるから、甲第１号証には、銅電解アノードスライムの焙焼殿物とフラックス成分と還元剤成分とを加熱溶融してＡｕとＡｇを貴鉛中に吸収させた層と酸化物から成る層とした後、貴鉛を分離し、該分離した貴鉛を加熱融解下で空気または酸素を酸化剤として供給し酸化して鉛を酸化させた層と、Ａｕ−Ａｇ合金層にした後、これを分離することが記載されていると認められる。
　甲第２号証
　銅の電解製錬工程において、電解槽で得られた銅殿物を処理して貴鉛を得て、この貴鉛から金や銀と共に、白金、パラジウム等を回収することが記載されている（６３４頁第４図、６６０頁第２図)。
　甲第３号証
　銅の製錬工程において、脱銅殿物を焙焼した焙焼澱物に、石灰石、コークス、珪砂を加え、熔澱炉で溶解して貴鉛を得て、この貴鉛から金、銀を回収することが記載されている（２６頁）。
　　　　　　
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「貴金属源から貴金属を回収する方法において、貴金属源とフラックス成分と還元剤成分を加熱溶融して貴金属を金属中に吸収させた層と酸化物から成る層とした後、該金属を分離する第１のプロセスと、該分離した金属を加熱融解下で空気または酸素を酸化剤として供給し酸化して金属の部分を酸化させた層と貴金属が濃縮した層にした後、これを分離する第２のプロセスとを含んで成る貴金属の回収方法」である点で一致するが、貴金属源が、前者は、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム及び希土類金属の酸化物を含む触媒担体に白金族金属が含浸された触媒であるのに対し、後者は、銅電解アノードスライムの焙焼殿物である点で相違し（相違点１）、回収する貴金属が、前者は、白金族金属であるのに対し、後者は、Ａｕ、Ａｇである点で相違し（相違点２）、貴金属を吸収する金属が、前者は、貴金属源を加熱溶融する際に、銅及び／又は酸化銅を加えることで溶融物に含まれる銅であるのに対し、後者は、アノードスライム中の鉛である点で相違し（相違点３）、貴金属が濃縮した層が、前者は、白金族金属が濃縮した金属銅の層であるのに対し、後者は、Ａｕ−Ａｇ合金層である点で相違する（相違点４）。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、「Ａｕ、Ａｇは粗銅、粗鉛中に吸収され、最終的に電解精製時に生じるアノードスライム中に濃縮する」と記載されており、銅が鉛と同様に貴金属を吸収することは示唆されているが、アノードスライム中の銅は、Ａｕ、Ａｇを回収する前に脱銅することが記載されているだけで、分離した銅から貴金属を回収することは全く示唆されていないから、銅を利用して貴金属を回収するために、上記相違点３及び４に示した本件請求項１に係る発明の構成を採用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲第２号証は、銅殿物を処理して貴鉛から白金族金属等を回収するものであるから、相違点２の本件請求項１に係る発明の構成について記載されているものの、他の相違点の本件請求項１に係る発明の構成について記載も示唆もされていない。
　甲第３号証は、焙焼澱物とフラックス成分（石灰石、珪砂）と還元剤成分（コークス）とを溶澱炉で加熱溶融し、該溶澱炉で得た貴鉛から金、銀を回収するものであるから、上記相違点１〜４の本件請求項１に係る発明の構成について記載も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、甲第２及び３号証を参照しても、上記相違点１、３及び４に示した本件請求項１に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより、「第２のプロセスで得られる酸化銅を第１のプロセスに循環して再利用することも可能であり」、「工程数が少なく短時間で高い回収率でＳＡＣ（使用済触媒）中の白金族金属を回収することができる」等の明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１〜３号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３０日（２００２．１０．３０）