【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３００４７号「機密情報処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２４日出願公開、特開平　４−２６８９３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年９月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「オペレータの指紋を読み込むための指紋読取り手段と、
　読み取られた指紋にオペレータ設定のための識別データを付加してあらかじめ登録したオペレータ・データファイルと、
　あらかじめシステム側に設定された機密情報のアクセスの際には、指紋読取り手段で読み取られた指紋データとオペレータ・データファイル内の指紋データとを照合し、オペレータが認定された個人である場合にはシステム起動および機密データへのアクセスを許可するとともに、終了まで同一オペレータであることを反復確認する機密情報処理手段と、
　この機密情報処理手段によってアクセス中に指紋データの変更が認識された場合には、機密データへのアクセスを中止するとともに、表示画面を起動画面に戻す指紋変更時処理手段と、
　を具備することを特徴とする機密情報処理システム。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１８９６１６号公報（平成２年７月２５日出願公開。以下、引用例という。）には、キーボード装置を用いて、キーボード上に配置されたキースイッチのオペレータによる操作情報を計算機へ伝送することにより、計算機内部に予め準備してある種々のサービスの提供を受けるシステムについて、次の事項が記載されている。
（１）キーボード上に多数のキースイッチ６１が配置されたキーボード装置６のキートップ（例えば、オペレータが操作の中で必ずタッチしなければならない実行キーである”ＣＲ”キートップ）に、オペレータ本人を直接認識するための認識手段として、オペレータ本人の指紋を検出する指紋検出手段６２を設け、さらにキースイッチ６１の操作による入力情報を記憶するための内部メモリ６３と、指紋検出手段６２で検出された指紋情報を、内部メモリ６３の記憶情報に付加して計算機３へ伝送するための伝送手段６４とを備えて構成している。（３頁右上欄１０行乃至左下欄１行）
（２）通常、サービスの提供を要求するオペレータは、キーボード装置６より計算機３に対して、ユーザ番号あるいはサービスコード等サービスを受ける際に必要となる情報を入力する。この入力された情報は、コントローラ２を通して計算機３に伝送され、ここでその入力情報が判断される。（３頁左下欄４行乃至９行）
（３）オペレータによりキーボード装置６の操作により、ユーザ番号が・・・操作入力されると、この入力情報はキーボード装置６の内部メモリ６３に一旦記憶される・・・。次に、実行キーである”ＣＲ”キーが操作された時点で・・・、指紋検出手段６２が動作してオペレータ本人の指紋情報を収集し・・・上記で入力されて内部メモリ６３に記憶された入力情報であるユーザ番号情報に、この収集したオペレータ本人の指紋情報が付加され、コントローラ２を通して計算機３に伝送される・・・。（３頁右下欄２行乃至１５行）
（４）第４図は、例えばユーザ番号が入力されたときの計算機３の動作フロー図を示すものである。すなわち、コントローラ２を通してキーボード装置６からの入力情報の有ることが判定されると（ステップＳ１３）、この入力情報が正しいユーザ番号であるかどうかが判定される（ステップＳ１４）。その結果、入力情報が正しいユーザ番号である場合には、この入力情報に付加して伝送されてきた指紋情報を取出し、この指紋情報と計算機３に予め登録しておいた指紋情報とを比較することによって（ステップＳ１５）、キーボード装置６を操作したオペレータがサービスを提供できる本人であるかどうかの判定が行なわれる（ステップＳ１６）。その結果、各々の指紋情報が一致している場合には、そのオペレータがサービスの提供を受け得る本人であると認識され、この時点でオペレータに対してサービスの提供が行われる（ステップＳ１７）。（４頁左上欄４行乃至右上欄２行）
（５）サービスを提供する計算機３側では、キーボード装置６のキー操作が行なわれる毎に、入力情報には指紋情報がオペレータによるキー操作の一連の流れの中で常に付加されて伝送されてくるため、常時あるいは必要な時点でこの指紋情報のチェックを行なうことによって、サービスの提供を要求するオペレータが有資格者本人であるかの確認を厳密に行なうことが可能となり、もって信頼性の高いサービスの提供を行なうことができる。（４頁右上欄１９行乃至左下欄８行）
　上記記載事項（４）によれば、計算機３には予め指紋情報が登録されているのであるから、計算機３には、サービスの提供が受け得る者の指紋情報をユーザ番号を付加して予め登録したファイル、言わば指紋情報ファイルとでも言うべきものが存在すると認められ、また、計算機３は、サービス提供が要求されたときには、指紋検出手段で検出された指紋と指紋情報ファイル内の指紋情報とを比較判定し、オペレータがサービスを提供できる本人である場合にはサービスを提供するとともに、終了まで常時あるいは必要な時点で指紋情報のチェックを行うという処理を実行するのであるから、当該処理を行う判断処理手段とでも言うべきものを備えていることも明かであり、さらに、当該判断処理手段によってサービス提供中に指紋情報の変更が認識された場合には、サービスの提供を中止する何らかの手段、言わば指紋変更時処理手段を備えていることも常識的に明かであるから、結局、引用例には
「オペレータの指紋を検出する指紋検出手段と、サービスの提供が受け得る者の指紋情報をユーザ番号を付加して予め登録した指紋情報ファイルと、サービス提供が要求されたときには、指紋検出手段で検出された指紋と指紋情報ファイル内の指紋情報とを比較判定し、オペレータがサービスを提供できる本人である場合にはサービスを提供するとともに、終了まで常時あるいは必要な時点で指紋情報のチェックを行う判断処理手段と、この判断処理手段によってサービス提供中に指紋情報の変更が認識された場合には、サービスの提供を中止する指紋変更時処理手段と、を具備することを特徴とするシステム」（以下、引用例に記載された発明という。）が実質的に記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「オペレータの指紋を検出する指紋検出手段」は本願発明の「オペレータの指紋を読み込むための指紋読取り手段」に該当し、引用例に記載された発明における「サービスの提供」は本願発明における「機密データへのアクセス」に相当するから、引用例に記載された発明の「サービスの提供が受け得る者の指紋情報をユーザ番号を付加して予め登録した指紋情報ファイル」、「サービス提供が要求されたときには、指紋検出手段で検出された指紋と指紋情報ファイル内の指紋情報とを比較判定し、オペレータがサービスを提供できる本人である場合にはサービスを提供するとともに、終了まで常時あるいは必要な時点で指紋情報のチェックを行う判断処理手段」及び「システム」は、本願発明の「読み取られた指紋にオペレータ設定のための識別データを付加してあらかじめ登録したオペレータ・データファイル」、「あらかじめシステム側に設定された機密情報のアクセスの際には、指紋読取り手段で読み取られた指紋データとオペレータ・データファイル内の指紋データとを照合し、オペレータが認定された個人である場合にはシステム起動および機密データへのアクセスを許可するとともに、終了まで同一オペレータであることを反復確認する機密情報処理手段」及び「機密情報処理システム」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例に記載された発明の「指紋変更時処理手段」と本願発明の「指紋変更時処理手段」とは、指紋データの変更時に機密データへのアクセスを中止する点で一致する。
　したがって、両者は、
「オペレータの指紋を読み込むための指紋読取り手段と、
　読み取られた指紋にオペレータ設定のための識別データを付加してあらかじめ登録したオペレータ・データファイルと、
　あらかじめシステム側に設定された機密情報のアクセスの際には、指紋読取り手段で読み取られた指紋データとオペレータ・データファイル内の指紋データとを照合し、オペレータが認定された個人である場合にはシステム起動および機密データへのアクセスを許可するとともに、終了まで同一オペレータであることを反復確認する機密情報処理手段と、
　この機密情報処理手段によってアクセス中に指紋データの変更が認識された場合には、機密データへのアクセスを中止する指紋変更時処理手段と、
　を具備することを特徴とする機密情報処理システム。」であることで一致し、本願発明の指紋変更時処理手段は、機密情報処理手段によってアクセス中に指紋データの変更が認識された場合に機密データへのアクセスを中止するだけでなく、表示画面を起動画面に戻すものであるのに対して、引用例には、表示画面を起動画面に戻すことについて明記されていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、例えば特開昭６３−４６５２８号公報に、「ＩＣカードに記憶された操作ガイド情報を表示させるために暗証コードを照合し、暗証コードが所定のコードと一致しなかった場合には起動待ち処理の状態に戻る。」旨記載され、特開昭６３−２４１６５２号公報に、「パスワードが一致しなかった場合に入力メッセージ出力画面に戻す。」旨記載されているように、正当なアクセス権限を持っているか否かを判定し、否定された場合には、いわば起動画面に戻すことは周知であるから、引用例に記載された発明においても、指紋データの変更が認識された場合に、機密データへのアクセスを中止するだけでなく、表示画面を起動画面に戻すようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は、原審における拒絶の理由の通知に対する平成１１年９月２４日付の意見書において、「本願発明によれば、資格を持たない人が操作しようとした場合、表示していた画面を閉じて起動画面に戻すことにより機密の漏洩の危険性を最小限に留めることが可能になる。しかし、引用例に記載された発明では、指紋データの変更時に積極的に表示中の画面を閉じる旨の記載はないので、表示画面を通して機密が漏洩してしまう危険性がある。」旨主張し、原査定における「機密を保持するために、操作者の離席を反復確認して検知した場合に画面を表示しないように構成することは、特開昭６０−２２５９６４号公報及び特開平１−２３４９５９号公報にも記載されているように周知技術にすぎない」旨の説示に対して、審判請求書において、「本願発明と引用例等の組み合わせた技術とを比較すると、引用例は指紋データの変更が認識された場合に「画面を非表示にする」のに対して、本願発明は「表示画面を起動画面に戻す」様にする点において相違する。本願発明においては、指紋データの変更が認識された場合に「表示画面を起動画面に戻す」様に構成しているので、特別なハードウエアを必要とすることも無く、またＯＳのカスタマイズといった非常にリスクのある対処をする必要も無く、機密を保つことが可能になる。また、表示画面を「非表示」ではなく「起動画面に戻す」ことにより不正アクセスに対する強い拒絶の現われとなって、不正アクセスをしようとした人が、再度の不正アクセスの試みを避けようとする意識を持たせ、システムへの影響を最小限に抑えられる効果が期待できる。」旨主張しているが、表示画面を「起動画面に戻す」ことは、上記相違点について検討したとおりであるので、請求人の審判請求書における主張にかかわらず本願発明の特許性を認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。