【事件の表示】
　特許第３０９８３９５号「易接着性白色ポリエステルフィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９８３９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第３０９８３９５号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成７年４月３日に特許出願され、平成１２年８月１１日にその特許権の設定登録がなされ、東レ株式会社（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１０月２３日付けで第１回の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月２０日に訂正請求がなされると同時に、特許異議意見書が提出され、平成１６年５月２８日付けで、第２回の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１６日に訂正請求がなされると同時に、特許異議意見書及び平成１３年１２月２０日付訂正請求の取下書が提出されたものである。
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
訂正事項ａ：明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載「乾燥被膜の厚みが０．０２〜２μｍである易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム」を「乾燥被膜の厚みが０．０２〜２μｍであり、被膜面への磁性層の非転写性を有する易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム」に訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の段落【０００７】中の記載「乾燥被膜の厚みが０．０２〜２μｍである易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム」を「乾燥被膜の厚みが０．０２〜２μｍであり、被膜面への磁性層の非転写性を有する易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に記載された「易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム」を、明細書の段落【００４１】の「１．磁性層の転写性　サンプルフィルムに下記評価用塗料を……塗布し、……乾燥する。この磁性面と、別サンプルのプライマー塗布面とを重ね合わせて５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下、５０℃で１７時間エージングし、次いでこれを剥離した際のプライマー塗布面の着色を目視判定する。その表面に全く変化のないものを○、僅かに着色の認められるものを△、完全に着色しているものを×とする。」という記載、及び、段落【００６５】の【表１】における実施例１及び２の磁性層転写性が共に○であると記載されていること、段落【００６６】の【発明の効果】に「本発明による易接着性白色ポリエステルフィルムは従来のものに比べて特に磁性層の非転写性、接着力、耐ブロッキング性に優れ、しかも帯電防止性が良好であるため、例えば磁気カード、……とうに有用である。」という記載に基づいて、易接着性被膜を技術的に限定することにより、「被膜面への磁性層の非転写性を有する易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム」と特定したものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許明細書の記載を整合させたものであるから、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（１）特許異議申立の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平６−１５７７９０号公報）、甲第２号証（特開平５−３２０３９３号公報）、甲第３号証（特開平４−５７８３４号公報）、甲第４号証（特開平６−１０７８２９号公報）、甲第５号証（特開平６−１０７８３０号公報）、甲第６号証（特開平６−９９５５９号公報）、甲第７号証（特開平３−２６５４３号公報）、甲第８号証（特開平３−１７１３５号公報）、甲第９号証（特開昭５８−１２４６５１号公報）を提出して、
理由（１）請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて、あるいはさらに必要に応じて甲第４ないし９号証に記載された周知事項を加味して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
理由（２）特許明細書には、請求項１に係る発明の要件である芳香族ポリエステル樹脂及びアクリル系共重合体の粒径を含む塗液に関して、これらの粒径の異なる塗液を具体的にどのようにして得たのかが発明の詳細な説明中に記載されていないので、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件特許は特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、本件請求項第１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消されるべきである、と主張している。
　
（２）甲各号証の記載は以下のとおりである。
甲第１号証
１ａ「【請求項１】白色顔料を含有する厚さ２０μｍ以上の白色芳香族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（１）二次転移点が６０〜２００℃の芳香族ポリエステル樹脂５〜８０重量％、（２）アクリル系共重合体５〜８０重量％、及び（３）分子内にスルホン酸基を有する物質１〜３０重量％を主成分とする組成物を含む塗液を用いて、乾燥被膜の厚みが０．０１〜５μｍである易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフィルムの上記被膜を設けた面上の少なくとも一部にさらに磁気記録層を設けたフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１及び４）
　
１ｂ「【実施例１】メタクリル酸メチル……からなるアクリル共重合体（……）の固形分濃度１０％の水分散液を調整し、水性塗液Ａとした。……共重合ポリエステル（……）の固形分濃度１０％の水分散液を調整し、水性塗液Ｂとした。
……一方、……ポリエステル……からなる組成物を……押し出しして未延伸フイルムとし、……延伸した後、……プライマー塗液を４ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量をキスコート法にてフイルムの両面に塗布した。」（第５頁第８欄第４８行−第６頁第９欄第２３行）
　
１ｃ「本発明による易接着性白色ポリエステルフィルムは従来のものに比べて特に接着力、耐ブロッキング性に優れ、しかも帯電防止性が良好であるため、例えば磁気カード、磁気ディスク、印刷材料、グラフィック材料、感光剤材料等に有用である。」（第７頁第１２欄第３９−４３行の【発明の効果】の欄）
　
甲第２号証
２ａ「【請求項１】白色顔料を含有し、厚さ２０μｍ以上の白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（１）二次転移点が２０〜２００℃の易接着性芳香族ポリエステル樹脂６０〜１００重量％及び（２）帯電防止剤０〜４０重量％からなる組成物を含む塗液を用いて乾燥被膜の厚みが０．０１〜５μｍである易接着性被膜を形成してなる易接着性白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフイルムの被膜面上の少なくとも一部に印刷インキ層を設けた印刷フイルム。」（特許請求の範囲、請求項１及び５）
  　
２ｂ「また、本発明において塗液を構成する帯電防止剤（２）としては、従来用いられている低分子物質や高分子物質、例えば分子内にスルホン酸金属塩を有するビニル共重合体、アルキルスルホン酸金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩……等から選ばれる一つ、もしくは複数を組み合わせて用いることができる。」（第４頁第５欄第８−１９行）
　
２ｃ「前記ポリエステル樹脂の平均粒径は通常１μｍ以下であり、好ましくは０．８μｍ以下である。」（第４頁第６欄第５−６行）
　
２ｄ「ポリエステル……からなる組成物を……溶融押出して未延伸フイルムとし、……延伸した後、……プライマー塗液を４ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量キスコート法にてフイルムの両面に塗布した。」（第５頁第７欄第４４行−第８欄第４５行）
  　
２ｅ「本発明による易接着性白色ポリエステルフィルムは従来のものに比べて特に接着性、耐ブロッキング性に優れ、しかも必要により帯電防止性を付与できるため、例えば磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、印刷材料、グラフィック材料、感光剤材料等に有用である。」（第６頁第９欄第２３行−１０欄第２３行の【発明の効果】の欄）
　
甲第３号証
３ａ「（１）ポリエステル系樹脂フィルム層と、前記ポリエステル系樹脂フィルム層上に形成されたアクリル系樹脂膜層とを備え、延伸後熱処理されたポリエステル系樹脂フィルムであって、前記アクリル系樹脂膜層は、ガラス転移点が２０〜８０℃のアクリル系樹脂からなる粒径０．０５〜０．８０μｍのアクリルムエマルジョンを用いて形成されている、ポリエステル系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲）
　
３ｂ「こうして得られたポリエステル系樹脂フィルムの厚みは、通常０．５〜５００μｍである。このうち、アクリル系樹脂膜層の厚みは０．０１〜０．２０μｍが望ましい。この厚みが０．０１μｍ未満の場合には、滑性不良となる。逆に、０．２０μｍを超えると、透明性が低下する。」（第５頁左下欄第１−６行）
　
３ｃ「本発明によれば、透明性及び易滑性を同時に満足し、しかも従来例に比べて表面が平坦なポリエステル系樹脂フィルムを得ることができる。」（第５頁右下欄第４−７行）
　
３ｄ　アクリル系樹脂に帯電防止剤等各種の添加剤を配合すること（第４頁左下欄第２−１１行）
３ｅ　ポリエステル系樹脂フィルム層２の両面に、アクリル系樹脂膜層３が設けられたポリエステル系樹脂フィルム（第７頁の図２）
　
甲第４号証
４ａ「【請求項１】ポリエステルフイルムの少くとも片面に、分子内にスルホン酸塩基を有しない水性ポリエステル樹脂及び水性アクリル系樹脂を主成分とする易接着下塗り層を設けていることを特徴とする易接着性ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
　
４ｂ「本発明は易接着性ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは印刷インキや磁気塗料に対して高い接着力を示すポリエステルフイルムに関する。
【０００２】【従来の技術】ポリエステルフイルムに易接着性を付与する塗付剤としては、水系のポリエステル樹脂やアクリル樹脂が知られている。さらにポリエステル樹脂とアクリル樹脂の併用についても、特開昭５８一１２４６５１号で知られている。しかし、このポリエステル樹脂はスルホン酸塩基を有するため、塗付層の耐水性が乏しく、実用上欠点となっていた。」（段落【０００１】、【０００２】）
　
甲第５号証
５ａ「【請求項１】ポリエステルフイルムの少くとも片面に（１）水性ポリエステル、（２）水性アクリル系樹脂及び（３）平均粒径０．２〜３μｍの有機微粒子を主成分とする塗布層を設けていることを特徴とする易接着・易滑性ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）、
　
５ｂ「本発明は易接着・易滑性ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは印刷インキ、感光剤に対する接着力が強く、かつ良好な滑り性を有するポリエステルフイルムに関する。
【０００２】【従来の技術】ポリエステルフイルムの易接着性を付与する塗剤として水系のポリエステル樹脂やアクリル系樹脂が知られている。しかし、これらは易接着性は付与できても、易滑性が低下し、フイルムの巻取り性などハンドリング性に問題を生じる。また、これに易滑性付与のため無機フイラーを使用しても、該フィラーを固着する力が不足し、工程中でフィラーが脱落する傾向がみられ、実用上問題がある。」（第１欄第９−２１行）
　
甲第６号証
６ａ「【請求項１】ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、水分散性または水溶性のアクリル系樹脂、水分散性または水溶性のポリエステル系樹脂、平均粒径０．２μｍ以下の微粒子及び界面活性剤からなる塗布層を設けていることを特徴とするポリエステルフイルム。
【請求項２】結晶配向が完了する前のポリエステルフイルムの少なくとも片面に、水分散性または水溶性のアクリル系樹脂、水分散性または水溶性のポリエステル系樹脂、平均粒径０．２μｍ以下の微粒子及び界面活性剤からなる水性塗液を塗布し、次いで乾燥、延伸、熱処理を施してフイルムの結晶配向を完了させることを特徴とするポリエステルフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
　
６ｂ「本発明は易接着性ポリエステルフイルム及びその製造方法に関し、更に詳しくはフイルムの高度加工商品、例えばオーディオ用磁気テープ、ビデオ用磁気テープ、コンピューター用磁気テープ、フロッピーデイスク、Ｘ線写真フイルム、テレホンカード、メンブレン、ジアゾマイクロフイルム等の基材として有用な、優れた接着性と耐ブロッキング性と滑り性を有するポリエステルフイルム及びその製造方法に関する。」（第１欄第１６−２３行）
　
甲第７号証
７ａ「１．ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、（Ａ）アクリル系樹脂、（Ｂ）共重合ポリエステル樹脂、（Ｃ）平均粒径０．５μｍ以下の微粒子及び（Ｄ）帯電防止剤からなる薄層を設けたことを特徴とする帯電防止性ポリエステルフィルム。
２．成分（Ａ）の量が、成分（Ｂ）の量に対し、０．１〜５倍である請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフイルム。
３．成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の総量と、成分（Ｃ）の量と、成分（Ｄ）の量が２０〜８０重量％、５〜４０重量％、５〜７５重量％の割合にある請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
　
７ｂ「本発明は帯電防止性ポリエステルプイルムに関し、更に詳しくは安定した低い表面固有抵抗値を有し、透明性、平坦性、易滑性、薄層密着性等にすぐれた帯電防止性ポリエステルフィルムに関する。
＜従来技術＞二軸延伸熱固定したポリエステルフィルム等の樹脂フイルムは機械特性、耐熱性、ガス遮断性、耐薬品性等に優れているが、表面固有抵抗値が１０１４〜１０１７Ω／口と高く、帯電しやすく、そのままでは磁気記録媒体や電子材料において異物吸着トラブルを起こしがちである。」（第１頁左欄最下行−右欄第１１行）
　
７ｃ「またアクリル系樹脂は二次転移温度が２０〜９０℃、更には３０〜８０℃のものが好ましい。」（第３頁左上欄第８−９行）
　
甲第８号証
８ａ「１．ポリエステルフイルムの少なくとも片面に二次転移点（Ｔｇ）が５〜１１０℃のアクリル系樹脂１０〜８０重量％，二次転移点（Ｔｇ）が５〜１００℃のポリエステル系樹脂１５〜８５重量％及び平均粒径０．５μｍ以下の祖面化物質５〜３０重量％よりなる成分を主とする塗膜が形成されており、かつヘーズ値４％以下、摩擦係数（μｓ）０．８以下であることを特徴とするポリエステルフイルム。
２．アクリル系樹脂がアルキルアクリレート，アルキルメタクリレートを主たる単量体とし、これと他の単量体とを共重合した水分散体である請求項１記載のポリエステルフイルム。
３．ポリエステル系樹脂がテレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分のエステル単位を含む水分散体である請求項１記載のポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
　
８ｂ「本発明は、優れた透明性を有しかつ易滑易接特性を有するポリエステルフイルムに関し、更に詳しくはポリエステルフイルムの少なくとも片面に多数の微小突起を有する高透明塗膜を形成し、かつ該突起の耐削れ性を向上させた、高透明易滑易接着性のポリエステルフイルムに関する。
＜従来技術＞　ポリエステルフイルム、特にポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フイルムは、優れた機械的性質，耐熱性あるいは耐薬品性を有するため、磁気テープ，強磁性薄膜テープ……等の素材として広く用いられ、その需要の伸びは最近特に著しい。」（第１頁右欄第５−２０行）
　
８ｃ「塗膜がアクリル系樹脂及びポリエステル系樹脂のバインダーより構成されていることから易接着性を有しており、特に各種インキの易接着（易印刷性）フイルム素材として好適である。」（第５頁左下欄第１７−２０行）
  　
甲第９号証
９ａ「（１）ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルフイルムの少なくとも片面にスルホン酸塩基を含有する水溶性あるいは水分散性ポリエステル系樹脂と水溶性あるいは水分散性アクリル系樹脂を塗布してなるポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲第１項）
　
９ｂ「本発明は、ポリエステルフイルムに下塗り層を設けた接着性の改良されたフイルムおよびそれに磁性層を設けた磁気記録材料に関する。」（第１頁右欄第１３−１５行）
　
９ｃ「水分散性樹脂の場合、水分散体粒子の粒径は、５μ以下、好ましくは１μ以下であり、さらに好ましくは０．１μ以下である。粒子径が大きい場合は塗布層の厚さを薄くすることが不可能となるばかりでなく、ブロッキングしやすくなるなどの問題がある。特に、磁気記録材料では、フイルムの厚さを薄くすることが要望されており、塗布層の厚さも薄くする必要があると共に、粒子が大きい場合は表面が粗くなっていわゆるドロップアウトなどの磁気特性が悪化する場合がある。」（第５頁右上欄第２０行−左下欄第１０行）
　
（３）取消理由の概要
　第１回の取消理由の概要は以下のとおりである。
　理由１：申立人の主張する理由（２）と同様の理由により、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消すべきである。
　理由２：本件請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１である特開平６−１５７７９０号公報（申立人の提出した甲第１号証）、刊行物２である特開昭５８−１２４６５１号公報（同じく甲第９号証）及び刊行物３である特開平３−１７１３５号公報（同じく甲第８号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　第２回の取消理由の概要は以下のとおりである。
　平成１３年１２月２０日付訂正請求後の、請求項１に記載された「易接着性被膜を塗設した、被膜面への磁性層の転写が認められない易接着性白色ポリエステルフィルム」は意味が明確でないので、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
（４）請求項１ないし４に係る発明
　上記のとおり訂正請求は認められるので、本件請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、願書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】厚さ２０μｍ以上の白色芳香族ポリエステルフィルムの両面に、（１）平均粒径が１００ｎｍ以下、二次転移点が５０〜１２０℃である芳香族ポリエステル樹脂５〜７０重量％、（２）平均粒径が１００ｎｍ以下、二次転移点が５０〜１２０℃であるアクリル系共重合体５〜７０重量％及び（３）分子内にスルホン酸塩基を有する物質３〜５０重量％からなる組成を含む塗液を用いて、乾燥被膜の厚みが０．０２〜２μｍであり、被膜面への磁性層の非転写性を有する易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】塗液が水性塗液である請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】水性塗液中の芳香族ポリエステル樹脂が水溶媒に溶解しているか平均粒径１００ｎｍ以下で微分散しており、またアクリル系共重合体が水溶媒に溶解しているか平均粒径１００ｎｍ以下で微分散している請求項２記載の易接着性白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフィルムの易接着性被膜の少なくとも一部の上に磁性層（磁気記録層）及び／または印刷インキ層を設けた積層フィルム。
　
（５）判断
（５）−１　取消理由について
　訂正により、第２回の取消理由は解消し、第１回の取消理由も下記（５）−２及び（５）−３に記載した理由と同様の理由により解消した。
　
（５）−２　異議申立の理由（２）特許法第３６条第４項又は第６項）について
　特許明細書の段落【００２８】には、「この平均粒径が１００ｎｍを超えると磁性層の転写が発生し易い。この場合芳香族ポリエステル樹脂（１）、アクリル系共重合体（２）は、予めそれぞれ単独に溶媒に分散させて平均粒子径を調整しておくのが好ましい。なお、ここでいう平均粒径とは、水分散体あるいは水溶液とし、これを微粒子アナライザー（……）を用いて測定したものである。」と記載されており、各樹脂を水分散させることにより平均粒子径が特定された水分散駅を調整すること、各樹脂の水分散体あるいは水溶液とし、微粒子アナライザーを用いて平均粒径を測定することが明記されており、さらに、実施例には、平均粒径の異なる、特定された樹脂材料（材料樹脂、Ｔｇ、数平均分子量を特定）及び固形分濃度を特定した水分散液が開示されていることに加え、このような水分散液において、分散させる攪拌の程度、溶媒と樹脂との添加量、分散剤の量などにより水分散した樹脂の平均粒径が制御できることは技術常識であるから、この技術常識を加味すれば、本件特許明細書には当業者が容易に実施できる程度に本件発明について記載されていると認められる。また、特許請求の範囲の各請求項には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が明りょうに記載されていると認められる。
　
（５）−３　異議申立の理由（１）（特許法第２９条第２項）について
［本件発明１について］
　甲第１号証には、白色顔料を含有する厚さ２０μｍ以上の白色芳香族ポリエステルフィルムの両面に、（１）二次転移点が６０〜２００℃の芳香族ポリエステル樹脂５〜８０重量％、（２）アクリル系共重合体５〜８０重量％、及び（３）分子内にスルホン酸基を有する物質１〜３０重量％を主成分とする組成物を含む塗液を用いて、乾燥被膜の厚みが０．０１〜５μｍである易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルム、の発明が記載されていると認められ、本件発明１と対比すると、
両者は、厚さ２０μｍ以上の白色芳香族ポリエステルフィルムの両面に、（１）二次転移点が６０〜１２０℃である芳香族ポリエステル樹脂５〜７０重量％、（２）アクリル系共重合体５〜７０重量％及び（３）分子内にスルホン酸塩基を有する物質３〜３０重量％からなる組成を含む塗液を用いて、乾燥被膜の厚みが０．０２〜２μｍである易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフィルムである点で共通し、下記の点で相違している。
（ａ）本件発明１では、芳香族ポリエステル樹脂及びアクリル系共重合体の平均粒径を１００ｎｍ以下と規定しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、平均粒径について記載されていない点、
（ｂ）本件発明１では、アクリル系共重合体の二次転移点が５０〜１２０℃であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、アクリル系共重合体の二次転移点について記載されていない点、
（ｃ）本件発明１では、易接着性白色ポリエステルフィルムが、被膜面への磁性層の非転写性を有する易接着性被膜を塗設したものであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、被膜面への磁性層の非転写性を有する易接着性被膜を塗設することについて記載されていない点。
　まず、（ｃ）の相違点について検討すると、甲第２ないし３号証、さらに甲第４ないし９号証には、易接着性白色ポリエステルフィルムに被膜面への磁性層の非転写性を有する易接着性被膜を塗設することは記載も示唆も認められない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載された技術的事項を有することにより、特許明細書に記載された、本発明による易接着性白色ポリエステルフィルムは従来のものに比べて特に磁性層の非転写性、接着力、耐ブロッキング性に優れ、しかも帯電防止性が良好である、という効果を有するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１ないし９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないので、請求項１に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
［本件発明２ないし４について］
　本件発明２ないし４は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同一の理由により、甲第２ないし９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないので、請求項２ないし４に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２４日（２００４．８．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
易接着性白色ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　厚さ２０μｍ以上の白色芳香族ポリエステルフィルムの両面に、（１）平均粒径が１００ｎｍ以下、二次転移点が５０〜１２０℃である芳香族ポリエステル樹脂５〜７０重量％、（２）平均粒径が１００ｎｍ以下、二次転移点が５０〜１２０℃であるアクリル系共重合体５〜７０重量％及び（３）分子内にスルホン酸塩基を有する物質３〜５０重量％からなる組成を含む塗液を用いて、乾燥被膜の厚みが０．０２〜２μｍであ
り、被膜面への磁性層の非転写性を有する
　【請求項２】　塗液が水性塗液である請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフィルム。
　【請求項３】　水性塗液中の芳香族ポリエステル樹脂が水溶媒に溶解しているか平均粒径１００ｎｍ以下で微分散しており、またアクリル系共重合体が水溶媒に溶解しているか平均粒径１００ｎｍ以下で微分散している請求項２記載の易接着性白色ポリエステルフィルム。
　【請求項４】　請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフィルムの易接着性被膜の少なくとも一部の上に磁性層（磁気記録層）及び／または印刷インキ層を設けた積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は易接着性白色ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは易接着性、制電性に優れ、かつ磁性層の非転写性が改良された易接着性白色ポリエステルフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　酸化チタン等の白色顔料を含有する芳香族ポリエステルからなる白色フィルムは磁気カード、印刷材料等に広く使用されているが、プラスチックフィルム共通の問題として静電気が発生しやすく、製膜工程、加工工程、さらに製品の使用時などにおいて種々のトラブルを発生しやすく、また磁性塗料や印刷インキの接着性に乏しいという欠点がある。
　【０００３】
　特にテレホンカード、プリペイドカード等の磁気カード用に厚物の白色ポリエステルフィルムが使用されているが、その製造工程、加工工程や最終製品としての帯電防止性や、ＵＶインキ、磁性塗料に対する接着力に難点があり、プライマーの適用も提案されている。
　【０００４】
　従来より、ポリエステルフイルムの接着性を改良するための方法として、予めフィルム表面に合成樹脂によるプライマー層（被膜）を形成させる方法が数多く提案されている。例えばエステル系ポリマーを用いるもの（特開昭６０−２４８２３２号）、アクリル系ポリマーを用いるもの（特開昭６２−２０４９４１号）、ウレタン系ポリマーを用いるもの（特公平５−５１０１８号）、エステル系ポリマー及びアクリル系ポリマーを用いるもの（特開昭５８−１２４６５１号、特開平６−１５７７９０号）が提案されている。
　【０００５】
　しかし、これらの方法により形成されたプライマー層では、磁気カードの加工工程において片面側に磁性塗料を塗設し、これをロール状態でエージング処理すると、磁性層（磁気記録層）の一部が反対面のプライマー層に転写（ブロッキング）を起こし、たびたび生産効率を悪化させるため、磁性層に対する接着性と非転写性のいずれも満足させることは困難であった。また、前記フィルムは一般に帯電しやすく、製膜工程、加工工程、さらに製品の使用時などにおいて種々のトラブルを発生しやすい欠点がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂およびスルホン酸塩基含有化合物からなるプライマー層を有するポリエステルフィルムについて、さらに磁性層の接着性と非転写性に関し検討した結果、プライマー層を構成するバインダー成分の二次転移点が関与していることを見出した。さらに、この点を改善すべく検討した結果、プライマー層をある特定の性状と二次転移点を有するバインダーを用いて構成させることによって、磁性層に対する接着力を損なうことなく非転写性を発現でき得ることを見出し、本発明に到達した。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、厚さ２０μｍ以上の白色芳香族ポリエステルフィルムの両面に、（１）平均粒径が１００ｎｍ以下、二次転移点が５０〜１２０℃である芳香族ポリエステル樹脂１０〜６０重量％、（２）平均粒径が１００ｎｍ以下、二次転移点が５０〜１２０℃であるアクリル系共重合体１０〜６０重量％及び（３）分子内にスルホン酸塩基を有する物質５〜６０重量％からなる組成を含む塗液を用いて、乾燥被膜の厚みが０．０２〜２μｍであ
り、被膜面への磁性層の非転写性を有する
　【０００８】
　本発明において白色フィルムを構成する芳香族ポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される、結晶性の線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等が例示できる。これらは共重合体またはこれらと小割合の他樹脂とのブレンド物などを包含する。これらの中、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが特に好ましい。
　【０００９】
　そして、これらポリエステルは白色顔料、例えば酸化チタン及び／または硫酸バリウムを含有する。このほかに酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等のような無機フィラー、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機フィラー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンコポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、等を必要に応じて含有することもできる。
　【００１０】
　本発明における白色ポリエステルフィルムは酸化チタン、硫酸バリウム等の白色顔料を５〜２０重量％含んでおり、その表面光沢度は任意に選択することができる。
　【００１１】
　本発明において白色ポリエステルフィルムは二軸延伸フィルムであることが好ましく、その厚さは２０μｍ以上、好ましくは５０〜５００μｍ、特に好ましくは７５〜３００μｍである。この厚さが２０μｍ未満ではフィルムの腰が弱くて不適当である。一方フィルムが厚すぎ、例えば５００μｍを超えると製膜性が劣る傾向がみられる。
　【００１２】
　本発明において白色ポリエステルフィルムの両面に設けるプライマー層（易接着性被膜）は、（１）平均粒径が１００ｎｍ以下、二次転移点が５０〜１２０℃である芳香族ポリエステル樹脂１０〜６０重量％、（２）平均粒径が１００ｎｍ以下、二次転移点が５０〜１２０℃であるアクリル系共重合体１０〜６０重量％及び（３）分子内にスルホン酸塩基を有する物質５〜６０重量％からなる組成を含む塗液を上記フィルムの所要面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される。この加熱乾燥は被膜が均一な薄膜を形成する温度で行なう。
　【００１３】
　本発明において塗液を構成する芳香族ポリエステル樹脂（１）を形成する酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６ーナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これら成分は二種以上を用いることができる。更に、これら成分とともにマレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の如き不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。
　【００１４】
　また、芳香族ポリエステル樹脂（１）を形成するポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール、更に下記式で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物
　【００１５】
　【化１】
　【００１６】
　【化２】
　【００１７】
　　〔但し、ｎ＋ｍ＝２〜１０、ｐｈ＝フェニル基〕
等を例示することができる。これらは二種以上を用いることができる。
　【００１８】
　かかるポリオール成分の中でもエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、１，４−ブタンジオールが好ましく、更にエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物が好ましい。
　【００１９】
　また、芳香族ポリエステル樹脂には、水溶液化または水分散化を容易にするために、若干量のスルホン酸塩基を有する化合物や、カルボン酸塩基を有する化合物を共重合させることが可能であり、その方が好ましい。
　【００２０】
　このスルホン酸塩基を有する化合物としては、例えば５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−Ｎａスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−Ｎａスルホイソフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸、４−Ｋスルホイソフタル酸、２−Ｋスルホイソフタル酸、Ｎａスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等があげられる。
　【００２１】
　このカルボン酸塩基を有する化合物としては、例えば無水トリメリット酸、トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、ジメチロールプロピオン酸等、あるいはこれらのモノアルカリ金属塩等があげられる。なお、遊離カルボキシル基は共重合後にアルカリ金属化合物やアミン化合物を作用させてカルボン酸塩基とする。
　【００２２】
　また芳香族ポリエステル樹脂（１）としては変性ポリエステル共重合体、例えばポリエステル共重合体をアクリル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、グラフト重合体を用いることもできる。
　【００２３】
　本発明における芳香族ポリエスエル樹脂（１）は、従来から知られまたは用いられているポリエステルの製造技術によって製造することができる。例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（特にジメチルエステル）、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（特にジメチルエステル）、及び無水トリメリット酸をエチレングリコール及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物と反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合反応せしめることによって所定の固有粘度（ｏ−クロロフェノールを用いて３５℃で測定した固有粘度が０．２〜０．８が好ましい。）のポリエステルとする方法で製造することができる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒等を用いることが好ましく、また種々の添加剤、例えば安定剤等を添加することもできる。
　【００２４】
　芳香族ポリエステル樹脂（１）の二次転移点（Ｔｇ）は５０〜１２０℃であることが必要である。このＴｇが５０℃未満であると磁性層の転写が発生し易い。
　【００２５】
　本発明において塗液を構成するアクリル系共重合体（２）の構成成分としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ソーダ、メタクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルメタクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等を例示することができる。これらのモノマーは、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン等の他の不飽和単量体と併用することもできる。
　【００２６】
　またアクリル系共重合体（２）としては変性アクリル共重合体、例えばアクリル共重合体をポリエステル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、グラフト重合体を用いることもできる。
　【００２７】
　本発明におけるアクリル系共重合体（２）の二次転移点（Ｔｇ）は５０〜１２０℃であることが必要である。このＴｇが５０℃未満であると磁性層の転写が発生し易い。
　本発明において塗液を構成する分子内にスルホン酸金属塩基を有する物質（３）としては、従来知られている低分子物質や高分子物質、例えばアルキルスルホン酸金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸金属塩、スルホン酸金属塩基を有するポリエステル共重合体、アクリル共重合体、ビニル共重合体等があげられる。これらは単独で、もしくは複数を組み合わせて用いることができる。
　【００２８】
　本発明において、芳香族ポリエステル樹脂（１）およびアクリル系共重合体（２）は、塗液溶媒に溶解させるか分散させるが、分散させる場合にはその平均粒径を１００ｎｍ以下にする必要があり、さらに好ましくは８０ｎｍ以下である。この平均粒径が１００ｎｍを超えると磁性層の転写が発生し易い。この場合芳香族ポリエステル樹脂（１）、アクリル系共重合体（２）は、予めそれぞれ単独に溶媒に分散させて平均粒子径を調整しておくのが好ましい。なお、ここでいう平均粒径とは、水分散体あるいは水溶液とし、これを微粒子アナライザー（ＰＡＣＩＦＩＣ　ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製　ＮＩＣＯＭＰ　ＭＯＤＥＬ　２００Ｅ）を用いて測定したものである。
　【００２９】
　本発明において、芳香族ポリエステル樹脂（１）、アクリル系共重合体（２）及び分子内にスルホン酸金属塩基を有する物質（３）からなる組成当たり、該芳香族ポリエステル樹脂（１）の割合は５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。この割合が７０重量％を超えるとプライマー層の、印刷インキに対する接着性が十分でなくなり、他方５重量％未満ではプライマー層のポリエステルフィルムへの接着力が不足するので好ましくない。また分子内にスルホン酸金属塩基を有する物質（３）の割合は３〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。この割合が３重量％未満では帯電防止性が不足し、他方５０重量％を超えるとプライマー層のポリエステルフィルムへの接着力が不足するので好ましくない。
　【００３０】
　本発明における塗液、特に水性塗液には、芳香族ポリエステルフィルムへの濡れ性を向上させるために濡れ剤を含有させることが好ましい。濡れ剤としては、塗液、特に水性塗液の表面張力を５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下、好ましくは４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下にするアニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤等の界面活性剤が好ましく、例えばポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、第４級アンモニウムクロライド塩、第４級アンモニウム硫酸エチル塩、アルキルアミン塩酸塩等を挙げることができる。濡れ剤の量としては、プライマー全固形分の２〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％である。
　【００３１】
　本発明における塗液は有機溶剤を溶媒とすることも可能である。この溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパンノール、イソプロパノール等等を例示することができる。これらは単独で、もしくは複数を組み合わせて用いることができる。
　【００３２】
　本発明においては、発明の目的を損なわない範囲において、例えば他の帯電防止剤も用いることができる。例えば、アニオン、カチオン、ノニオン、ベタイン、第４級アンモニウム塩基を有するアクリル系ポリマー、イオネンポリマー、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等のイオン伝導性のもの、酸化スズ−酸化アンチモン等の金属酸化物、アルコキシシラン、アルコキシチタン、アルコキシジルコニウム等の金属アルコキシド及びその誘導体、コーテッドカーボン、コーテッドシリカ等より選ばれる一種、もしくは複数を組み合わせて用いることができる。
　【００３３】
　更に本発明の目的を損なわない範囲において、例えば紫外線吸収剤、酸化防止財、顔料、有機フィラー、無機フィラー、潤滑剤、ブロッキング防止剤や、メラミン、エポキシ、アジリジン等の架橋剤等の他の添加剤を混合することができる。
　【００３４】
　本発明における塗液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であることが好ましい。
　【００３５】
　本発明においては上述の各成分を含む（プライマー）塗液を白色ポリエステルフィルムの両面に塗布するが、該フィルムとしては結晶配向が完了する前の白色ポリエステルフィルムが好ましい。
　【００３６】
　この結晶配向が完了する前の白色ポリエステルフィルムとしては、該ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状となした未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸延伸フィルム、縦方向及び横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向または横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を例示することができる。
　【００３７】
　ポリエステルフィルムへの塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法等を単独または組み合わせて適用すると良い。なお、この水性塗液を用いる場合には、塗液の安定性または塗液の塗工性を助ける目的で若干量の有機溶剤を含ませてもよい。塗布量は走行しているフィルム１ｍ２当たり３〜５０ｇ、さらには５〜４０ｇが好ましい。最終乾燥塗膜（被膜）の厚さとしては、０．０２〜２μｍが必要であり、好ましくは０．０５〜１μｍである。塗膜の厚さが０．０２μｍ未満であると、十分な帯電防止性が得られない。他方２μｍを超えると、滑り性が低下するので好ましくない。
　【００３８】
　塗布はフィルムの両面に行う。塗布後、加熱乾燥することにより、均一な塗膜となる。
　【００３９】
　本発明における磁性層（磁気記録層）は、特に限定されないが、代表例としては以下のものを挙げることができる。すなわち磁性粉としては、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＣｒＯ２、Ｃｏ−γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＢａＯ・６ＦｅＯ３、メタル磁性粉を、またバインダーとしては、酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ＰＶＣなどのビニル樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体などのゴム系樹脂、ニトロセルロースなどの繊維素、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及び必要に応じ添加される分散剤、滑剤、安定剤、カーボン等の帯電防止剤、可塑剤等を混合したものを挙げることができる。
　【００４０】
　本発明における印刷インキ層は、特に限定されないが、従来より知られている紫外線硬化型印刷インキ、電子線硬化型インキ、さらには感熱記録型インキ等を好ましく挙げることができる。
　【００４１】
　【実施例】
　以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。なお、例中の特性は、次の方法で求めた。
　【００４２】
　１．磁性層の転写性
　サンプルフィルムに下記評価用塗料をマイヤーバーで乾燥後の厚さが約５μｍになるように塗布し、１００℃で３分間乾燥する。この磁性面と、別サンプルのプライマー塗布面とを重ね合わせて５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下、５０℃で１７時間エージングし、次いでこれを剥離した際のプライマー塗布面の着色を目視判定する。その表面に全く変化のないものを○、僅かに着色の認められるものを△、完全に着色しているものを×とする。
　【００４３】
　［評価用塗料］
　固形分換算で、ウレタン樹脂　ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製）２５重量部、塩ビ・酢ビ樹脂　エスレックＡ（積水化学製）５０重量部、分散剤レシオンＰ　（理研ビタミン製）　１重量部及び磁性剤　ＣＴＸ−８６０　（戸田化学製）　５００重量部をメチルエチルケトン／トルエン／シクロヘキサノン混合溶剤に溶解し、４０％液とし、サンドグラインダーで２時間分散する。その後架橋剤のコロネートＬ　２５重量部（固形分換算）を添加し、よく撹拌して磁性塗料を得る。
　【００４４】
　２．磁性塗料の接着力
　サンプルフィルムに上記評価用塗料をマイヤーバーで乾燥後の厚さが約５μｍになるように塗布し、１００℃で３分間乾燥する。その後６０℃で２４時間エージングし、次いでスコッチテープ　Ｎｏ．６００（３Ｍ社製）幅１２．７ｍｍ、長さ１５ｃｍを気泡の入らないように粘着し、この上をＪＩＳ　Ｃ２７０１（１９７５）記載の手動式荷重ロールでならし密着させ、テープ幅に切り出す。これを１８０度剥離した時の強さを測定する。
　【００４５】
　３．ＵＶインキの接着力
　サンプルフィルムに、紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製　フラッシュドライＦＤカルトンＰ紅ロ）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した後、中圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式；日本電池製）ＵＶキュア装置でキュアリングを行い、厚み４μｍのＵＶインキ層を形成する。このＵＶインキ層上にセロテープ（１８ｍｍ幅；ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２Ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与え、フィルムを固定してセロハンテープの一端を９０°方向に剥離することにより剥離接着力を評価する。接着性は次の５段階の基準で評価する。
　　５：インキ層が全く剥離しない
　　４：３％未満のインキ層が剥離する
　　３：３〜１０％のインキ層が剥離する
　　２：１０〜３０％のインキ層が剥離する
　　１：３０％以上のインキ層が剥離する
　【００４６】
　４．帯電防止性
　帯電防止性はサンプルフィルムの表面固有抵抗を、タケダ理研社製固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６５％の条件で、印加電圧５００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定する。１×１０１１Ω／□以下が好ましいものである。
　【００４７】
　５．ブロッキング性
　ポリエステルフィルムのプライマー塗布面とプライマー未塗布面を重ね合わせてから５ｃｍ×１０ｃｍ角に切り、これに５０℃、７０％ＲＨの雰囲気中で１７時間、６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、次いでこの５ｃｍ幅の剥離力を測定する（剥離スピード　１００ｍｍ／分）。その時の剥離力は下記のように表示する。
　　　　　４ｇ／５ｃｍ以下：　　○
　　４〜１０ｇ／５ｃｍ　　：　　△
　　　　１０ｇ／５ｃｍ以上：　　×
　【００４８】
　［実施例１］
　メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、及びＮ−メチロールメタクリルアミドから合成されたアクリル重合体（Ｔｇ＝５３℃、平均粒径：７９ｎｍ、数平均分子量：２４４０００）の固形分濃度１０％の水分散液を調整し、水性液Ａとした。
　【００４９】
　テレフタル酸、イソフタル酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレングリコール及び下記構造式で示されるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物から合成された固有粘度０．５４の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝７４℃、平均粒径：５１ｎｍ）の固形分濃度１０％の水分散液を調整し、水性液Ｂとした。
　【００５０】
　【化３】
　【００５１】
　　〔但し、ｎ＋ｍ＝２〜１０、ｐｈ＝フェニル基〕
　【００５２】
　一方、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６３）９０重量％と酸化チタン１０重量％からなる組成物を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して未延伸フィルムとし、次に機械軸方向に３．６倍延伸した後、上記水性液Ａ４０重量％、水性液Ｂ３０重量％、帯電防止剤であるポリスチレンスルホン酸ナトリウムの水溶液（濃度１０重量％）２０重量％及び界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの水溶液（濃度１０重量％）１０重量％からなるプライマー水性塗液を２０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量でキスコート法にてフィルムの両面に塗布した。引続き横方向に３．６倍延伸し、厚さ１８８μｍの二軸延伸プライマー被覆ポリエステルフィルムを得た。
　【００５３】
　このフィルムの処理面の磁性塗料の接着力、磁性層の転写性、ＵＶインキの接着力、帯電防止性及び耐ブロッキング性を表．１にまとめて示す。
　【００５４】
　［実施例２］
　実施例１で用いた帯電防止剤をジフェニルエーテルジスルホシ酸ナトリウムに変更する以外は実施例１と全く同様の塗液組成比で１０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量をフィルムの両面に塗布して二軸延伸プライマー被覆ポリエステルフィルムを得た。
　【００５５】
　このフィルムの処理面の磁性塗料の接着力、磁性層の転写性、ＵＶインキの接着力、帯電防止性及び耐ブロッキング性を表．１にまとめて示す。
　【００５６】
　［比較例１］
　実施例１で用いたアクリル重合体をメタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びＮ−メチロールメタクリルアミドから合成されたアクリル重合体（Ｔｇ＝２５℃、平均粒径：７２ｎｍ、数平均分子量：２６１０００）に変更する以外は実施例１と全く同様の塗液組成比で２０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量をフィルムの両面に塗布して二軸延伸プライマー被覆ポリエステルフィルムを得た。
　【００５７】
　このフィルムの処理面の磁性塗料の接着力、磁性層の転写性、ＵＶインキの接着力、帯電防止性及び耐ブロッキング性を表．１にまとめて示す。
　【００５８】
　［比較例２］
　実施例１で用いた共重合ポリエステルをテレフタル酸、イソフタル酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、１，４−ブタンジオール及びジエチレングリコールから合成された固有粘度０．５２の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝２１℃、平均粒径：６５ｎｍ）に変更する以外は実施例１と全く同様の塗液組成比で２０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量をフィルムの両面に塗布して二軸延伸プライマー被覆ポリエステルフィルムを得た。
　【００５９】
　このフィルムの処理面の磁性塗料の接着力、磁性層の転写性、ＵＶインキの接着力、帯電防止性及び耐ブロッキング性を表．１にまとめて示す。
　【００６０】
　［比較例３］
　実施例１で用いたアクリル重合体をメタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びＮ−メチロールメタクリルアミドから合成されたアクリル重合体（Ｔｇ＝５５℃、平均粒径：１５８ｎｍ、数平均分子量：２７４０００）に、また共重合ポリエステルをテレフタル酸、イソフタル酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレングリコール及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物から合成された固有粘度０．５４の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝７５℃、平均粒径：１４６ｎｍ）に変更する以外は実施例１と全く同様の塗液組成比で２０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量をフィルムの両面に塗布して二軸延伸プライマー被覆ポリエステルフィルムを得た。
　【００６１】
　このフィルムの処理面の磁性塗料の接着力、磁性層の転写性、ＵＶインキの接着力、帯電防止性及び耐ブロッキング性を表．１にまとめて示す。
　【００６２】
　［比較例４］
　実施例１で用いたプライマー塗液をアクリル重合体の水性液Ａ　４５重量％、共重合ポリエステルの水性液Ｂ　４５重量％及び界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの水溶液（濃度１０重量％）１０重量％からなるプライマー水性塗液に変更する以外は実施例１と全く同様の塗液組成比で２０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量をフィルムの両面に塗布して二軸延伸プライマー被覆ポリエステルフィルムを得た。
　【００６３】
　このフィルムの処理面の磁性塗料の接着力、磁性層の転写性、ＵＶインキの接着力、帯電防止性及び耐ブロッキング性を表．１にまとめて示す。
　【００６４】
　［比較例５］
　実施例１において、プライマーコーティングをせずに得た二軸配向ポリエステルフィルムの磁性塗料の接着力、磁性層の転写性、ＵＶインキの接着力、帯電防止性、耐ブロッキング性及び塗膜の造膜性を表．１にまとめて示す。
　【００６５】
　【表１】
　【００６６】
　【発明の効果】
　本発明による易接着性白色ポリエステルフィルムは従来のものに比べて特に磁性層の非転写性、接着力、耐ブロッキング性に優れ、しかも帯電防止性が良好であるため、例えば磁気カード、磁気ディスク、印刷材料等に有用である。