【事件の表示】
　特許第３１３９３５３号「薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３９３５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯の概要
　本件特許第３１３９３５３号（以下、「本件特許」という。）は、平成７年１２月１１日に特許出願がなされ、平成１２年１２月１５日に請求項１〜３に係る発明につき特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１３年８月２７日に株式会社神戸製鋼所より、その請求項１〜３に係る特許について特許異議の申立がなされ、平成１４年６月１４日付けで特許取消理由の通知がなされ、これに対して平成１４年８月２７日付けで、特許権者よりその指定期間内に訂正請求書及び特許異議意見書が提出されたものである。
　　
II．訂正の適否について
　上記訂正請求書による訂正は、以下のとおりである。
(II-1)訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
　請求項２及び３を削除するとともに、請求項１を、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Sol.Ａｌ：０．００５〜０．１％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式(2)に示す範囲でＡｌを含有し、式(1)，(3)で規定した浴温範囲の亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から下式の範囲で設定して、亜鉛浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下とすることを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
３３５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３７５＋９３０×Ａｌ　　(1) 
Ａｌ≦０．２０　　(2) 
４２０≦Ｔ　　(3) 
Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）」
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
(b-1)段落番号【0005】中の、「亜鉛浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御することを特徴とする」を、「亜鉛浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下とすることを特徴とする」と訂正する。
(b-2)段落番号【0006】中の、「また、第２，第３の本発明は・・・製造方法である。」を削除する。
　　
（II-2）訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当する。そして、それらの訂正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、当該明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、本訂正を認める。
　　
III．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−２４９１６１号公報）、甲第２号証（「鉄と鋼」'８４−Ｓ１１１２、第６０頁）、甲第３号証（「鉄と鋼」第７７年（１９９１）第７号、第１１３〜１２０頁）、甲第４号証（特開昭６１−３７９５７号公報）、甲第５号証（特開平４−２３２２３９号公報）、及び甲第６号証（（社）金属表面技術協会編「金属表面技術便覧（改訂新版）」日刊工業新聞社（昭和５１年１１月３０日初版発行）第４９７〜５０３頁）を提示して、特許権設定登録時の本件特許について、（理由１：発明の新規性）請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であるので特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、（理由２：発明の進歩性）請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、（理由３：明細書等の記載要件）請求項１〜３に係る特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４、６項に規定する要件を満足しない特許出願に対してなされたものであるので、これら請求項１〜３に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　　
IV．証拠の記載事実
甲第１号証
(1-1)「Ａｌを０．０５wt％以上０．３０wt％以下及びＰｂを０．３０wt％以下含み、 残部がＺｎ及び不可避的不純物からなり、浴温が４５０℃以上４７０℃以下に保たれた溶融亜鉛めっき浴に鋼板を浸漬し、引き続き片面当たりの付着量が３０ｇ／ｍ２以上となるように付着量を制御した後・・・合金化熱処理を行う合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、前記溶融亜鉛めっき浴への鋼板浸入温度を［１］式及び［２］式を共に満たすＴとし・・・ことを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。（［１］、［２］式略。）」（特許請求の範囲）
(1-2)「この発明は、自動車車体や家庭用電化製品等に利用される合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関連し、加工の際に要求される摺動特性と耐パウダリング性に優れた厚目付合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造に関する。」（第１頁右下欄第６〜１０行）
(1-3)「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の一般的な製造方法としては、冷間圧延された鋼板を連続溶融亜鉛めっきライン（以下、ＣＧＬと称す）で再結晶温度以上に加熱して焼鈍し、次いで４６０℃程度に加熱された亜鉛浴中に浸漬することにより亜鉛めっきを行い、亜鉛の付着量を制御した後５５０℃乃至６５０℃まで再加熱して合金化熱処理を施す方法が知られている。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第４行）
(1-4)「目付量を減らすことによって皮膜の剥離量が減少しパウダリングの問題が緩和される。このことに着目し、皮膜を薄くしてその耐食性を向上させようとの試みもなされている。・・・これに基づき、従来多く使用されていた４５ｇ／ｍ２の目付量のものに替えて、１５乃至３０ｇ／ｍ２の目付量のものを使用することによって、パウダリングの問題を解決することを提案している。」（第２頁左下欄第４〜１４行）
(1-5)「この目的を達成するための手段は、一般に行われている厚目付合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造条件において、亜鉛めっき浴へ浸入するときの鋼板の温度を制御し且つ合金化熱処理の最高到達温度を規制する製造方法であって」（第２頁右下欄第１５〜１９行）
(1-6)「第１表に示す鋼種の厚さ０．８mmの冷延原板に、ＣＧＬを用いて６０ｇ／ｍ2の亜鉛をめっきし、熱処理温度を変えて合金化処理を施したものについて耐パウダリング性を調べた。亜鉛めっきは、浴温４６０℃、浴組成Ａｌ　０．１３wt％、Ｐｂ　０．０９wt％、侵入板温４６５℃で行った。・・・この結果を第３図に示す。」（第４頁右下欄第８〜１９行）
(1-7)「（実施例１）　第１表に示す鋼種（１）、鋼種（２）、鋼種（３）及び鋼種（４）の・・・冷延鋼板をＣＧＬに通板し、溶融亜鉛めっきを施した後、付着量をガスワイピングにより調整し、引き続いて合金化熱処理を施し、得られた合金化亜鉛鍍金鋼板について耐パウダリング性及び摺動特性を調べた。
　めっき浴組成は、Ａｌ　０．１０wt％、Ｐｂ　０．０３wt％であり、浴温は４６５℃、付着量は片面当たり７０ｇ／ｍ２に調整した。」（第５頁右上欄第３〜１３行）、
　及び、上記「鋼種（１）」の組成（％）が「Ｃ　０．０４５、Ｓｉ　tr.、Ｍｎ　０．１５、Ｐ　０．０１８、Ｓ　０．０２、SolＡｌ　０．０２２、Ｔｉ　−、Ｎｂ　−」であったこと。（第４頁左下欄第１表。以下「鋼種(1)」の組成について同様。）
 (1-8)「（実施例２）　第１表に示す鋼種（１）及び鋼種（２）について、実施例１と同様に溶融亜鉛めっき後合金化熱処理を施し、得られた合金化亜鉛鍍金鋼板について耐パウダリング性及び摺動特性を調べた。
　めっき浴組成は、Ａｌ　０．１３wt％、Ｐｂ　０．０９wt％であり、浴温は４６０℃、付着量は片面当たり６０ｇ／ｍ2に調整した。」（第６頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
(1-9)「（実施例３）　第１表に示す鋼種（１）について、実施例１と同様に溶融亜鉛めっき後合金化熱処理を施し、得られた合金化亜鉛鍍金鋼板について耐パウダリング性及び摺動特性を調べた。
　めっき浴組成は、Ａｌ　０．１２wt％、Ｐｂ　０．１wt％であり、浴温は４５５℃、付着量は片面当たり３０ｇ／ｍ2或いは８５ｇ／ｍ2を目標に調整した。・・・・他に付着量の少ない従来例についても行い比較したが、従来例では浴温を４８０℃とし、浴組成をＡｌ　０．１８wt％、Ｐｂ　０．１wt％とした。・・・調べた結果を第４表に示す。」（第７頁左下欄第５行〜右下欄第２行）
　そして、上記第４表（第８頁）を見ると、皮膜付着量について、３２ｇ／ｍ2（試験No.５１）、３３ｇ／ｍ2（試験No.５２）、３６ｇ／ｍ2（試験No.５３）及び、３０ｇ／ｍ2（試験No.６４）、１５ｇ／ｍ2（試験No.６５）の例が示されている。
　　
甲第２号証
　甲第２号証は、「ＰおよびＰ−Ｓｉ添加鋼の溶融亜鉛めっき合金化挙動」と題する報文であって、以下の事項の記載がある。
(2-1)「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、鋼中のＰやＳｉは鉄−亜鉛の合金化反応を遅らせ、いわゆる合金化ムラのような欠陥を生じさせ易い。またこのような合金化の遅延現象は一般に溶融亜鉛中のＡｌ濃度とも密接な関係がある。本報告は、鉄−亜鉛合金化速度におよぼす上記成分の影響を定量的に測定し、Ｐ，Ｓｉ添加鋼の合金化挙動を考察した。」（「１．緒言」の欄）
(2-2)「供試材成分を表１に示す。いずれも実験室圧延にて０．７mm厚にした冷圧材をめっき原板とした。これを溶融めっきシミュレータを使用して、７４０℃焼鈍の後、種々の条件のめっき俗に３秒間浸漬してめっきした。」（「２．供試材と実験方法」の欄）
(2-3)「（３）Ａｌ濃度が０．１２％付近のめっき浴を用いる場合、めっき浴温度は高いほど合金化速度は遅い。・・但し、Ａｌ≦０．１％では浴温が低いほど合金加速度は遅い。」（「３．実験結果」の欄）
(2-4)「Table 1. Chemical compositions(wt%)」の表に、供試材No.１の組成が、Ｃ　0.045、Ｓｉ　0.01、Ｍｎ　0.40、Ｐ　0.007、Sol.Ａｌ　0.020、供試材No.２の組成が、Ｃ　0.045、Ｓｉ　0.01、Ｍｎ　0.40、Ｐ　0.044、Sol.Ａｌ　0.020、及び、供試材No.３の組成が、Ｃ　0.045、Ｓｉ　0.01、Ｍｎ　0.40、Ｐ　0.085、Sol.Ａｌ　0.020であったことが記載されている。
(2-5)「Fig.１」に、浴温が４６０℃、浴中のＡｌ濃度（wt.%）が約0.095及び0.115、Ｐ濃度（％）が0.007、0.044、0.085である場合が示されている。
(2-6)「Fig.２」に、浴温が４６０℃、鋼中のＳｉ（wt.%）が約0.01、0.05、Ｐ濃度（％）が0.027、0.067である場合が示されている。
(2-7)「Fig.３」に、浴温（℃）が460、480、Ｐ濃度（％）が0.007、0.044、0.085である場合が示されている。
　　
甲第３号証
　甲第３号証は、「合金化溶融亜鉛めっき鋼板のパウダリング特性に及ぼすめっきならびに合金化条件の影響」（第１１３頁冒頭）と題する報文であって、以下の事項の記載がある。
(3-1)「本研究ではパウダリング特性に及ぼすめっき浴浸漬板温，めっき浴中Ａｌ濃度，めっき浴温度および合金化加熱温度などの各種めっきならびに合金化条件の影響を合金化速度との関連で検討した．そしてさらにめっき条件のうち，主として浴中Ａｌ濃度を変化させた場合のパウダリング特性とめっき層の構造との関係についても調査した．」（第１１３頁「１．緒言」の欄）
(3-2)「Table１に示す化学成分を有する・・・低炭素Ａｌキルド鋼板を原板とし、溶融めっき実験装置を用いて亜鉛めっきおよび合金化処理を連続して行った。」　そして、上記「Table１」には、試料の化学組成（％）として、Ｃ　  0.04、Ｓｉ　0.01、Ｍｎ　0.20、Ｐ　0.010、Ｓ　0.010、Ａｌ　0.040、Ｎ　 0.003であることが記載されている。（第１１３頁「２．実験方法」の欄）
(3-3)「Table２に各種めっきおよび合金化条件を示す．その他の条件は標準条件を採用した．なおめっき付着量は片面あたり約１００ｇ／ｍ2とした．」（第１１４頁左欄）そして、上記「Table２」には、浴温（℃）として、450、470、500が記載されている。
(3-4)「Ｖ曲げ加工時の皮膜剥離量に及ぼすめっき浴浸漬板温、めっき浴中Ａｌ濃度、めっき浴温度および合金化加熱温度の影響をFig.１に示す。」（第１１４頁左欄）　そして、上記「Fig.１」の右上図には、Ａｌ含有量（％）が、約0.11、0.12の例が記載され、同じく「Fig.１」の左下図には、浴温（℃）が450、470の例が示されている。
　　
甲第４号証
(4-1)「（１）メツキ浴のＡｌ濃度を０．１２〜０．１４％の範囲とし、メツキすべき鋼板の鋼中Ｓｉ量及びＰ量、及び前記Ａｌ濃度に応じ、少なくとも鋼板メ ツキ面近傍の浴温Ｔ（℃）を４４０〜５００℃の範囲でしかも下式を満足するよう制御して鋼板のメツキを行うことを特徴とする溶融亜鉛メツキ方法。」（特許請求の範囲(１)；式略）
(4-2)「第１図は極く普通の低炭素Ａｌキルド鋼（Ｐ≦0.01、Ｓｉ≦0.02）とその鋼をベースとした0.1％Ｐ添加鋼及び0.1％Ｓｉ添加鋼の合金加速度の差をメッキ浴のＡｌ濃度を変化させながら調べたものである。」（第２頁右上欄第３〜７行）
(4-3)「本発明者らは、合金化処理条件を変更することなく、しかもメツキ浴のＡｌ濃度を低下させることもなく、ＰやＳｉを含む鋼を一般鋼なみに合金化させる方法について実験を重ねた結果、メツキ浴の温度について次のような興味深い現象を見出した。すなわち、メツキ浴中のＡｌ濃度が低い場合、メツキ浴温度が高いほど合金化速度は大きいが、Ａｌ濃度が高い場合（第２図に示すように、極く一般の低炭素Ａｌキルド鋼では０．１２％Ａｌ以上）、逆に浴温が低いほど合金化速度は大きくなる。すなわち、一般鋼では浴中Ａｌ濃度が０．１２％以上であれば浴温度を低下させるほど後の合金化処理は行い易くなる訳である。」（第２頁右下欄第５〜１８行）
(4-4)「これら実施例はいずれも片面当り約４５ｇ／ｍ2のメツキ量でメツキしたものである。Ｎｏ１，Ｎｏ４ないしＮｏ７の各鋼板は本発明材であり、浴温Ｔを前記条件を満足させるようにそれぞれ設定したものであるこれに対し、Ｎｏ２及びＮｏ３の各鋼板は比較材であり、これらはその浴温が４４０〜５００℃の範囲にある」（第４頁左上欄第１〜８行）
(4-5)「なお、本発明材において、Ｎｏ４ないしＮｏ６はＰ，Ｓｉ添加鋼であり、普通鋼たるＮｏ１に較べ浴温が低下している。またＮｏ７はＮｏ１と同一の鋼であるが、これを０．１４％Ａｌ俗にてメツキ後、合金化処理したものである。」（第４頁左上欄第１２〜１７行）
　　
甲第５号証
(5-1)「Ａｌを含有し、残部Ｚｎおよび不可避的不純物からなる亜鉛めっき浴でめっきを施した後、目付量調整を行い、加熱炉で皮膜中のＦｅ含有量が８〜１２％となるように合金化処理を行う合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、浴中Ａｌ量：０．０５％以上、０．１３％未満・・・浴温度：４７０℃以下で・・・・合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
(5-2)「この発明は、自動車の車体、足回り部品等に用いられる合金化溶融亜鉛めっき鋼板、特にプレス成形時に要求される耐パウダリング性に優れ、しかも摩擦特性がコイル内で安定した合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関する。」（段落【0001】）
(5-3)「めっき浴温度が高いと浴中における合金化反応（ζ相の形成）が促進されるが、浴温度が高過ぎると浴中に浸漬された構造物が侵食され、ドロスが発生するなどの問題を生じる。このため、浴温は４７０℃以下とする。」（段落【0024】）
(5-4)「本発明の実施例を表１ないし表４に示す。この実施例では、Ａｌキルド鋼（０．０３％Ｃ−０．０２％Sol−Ａｌ）・・・から製造された冷延鋼板を素材とし、表１および表２に示される条件で溶融亜鉛めっきおよび加熱処理を行った。」（段落【0029】）
　　
甲第６号証
(6-1)「薄鋼板の溶融亜鉛メッキは，古くは湿式フラックス法による切板メッキ方式が行なわれ，今日も０．２５ｍｍ程度の薄物に対して一部で行なわれているが，1932年にArmco steel Corp.（アメリカ）のSendzimir方式連続メッキラインが稼動して以来，製品品質ならびに生産性の優位性から，今日ではほぼ完全に連続メッキ方式に置き換わっている．・・・・・
（１）連続メッキラインの種類
　大別すると素材の焼なましの方法およびメッキのための洗浄方式から次のように分類される．
タイプ１．火炎洗浄，ライン内焼なまし方式（Sendzimir方式）
タイプ２．湿式洗浄，ライン内焼なまし方式（U.S.Steel方式）・・・」（第４９７頁「8・3・１メッキ作業工程」の欄）
(6-2)「連続メッキでは合金層の抑制のためにメッキ俗に０．１〜０．２％Ａｌを添加する点が，切板メッキや鋼管，形鋼などの亜鉛メッキと大きく異なるところで，後者のメッキ層に現われるΓ，δ１，ζの各相はみられず，きわめて薄いＦｅ2Ａｌ5およびδ１相の存在が報告されている．鉄と亜鉛の反応は・・・アルミニウムを含む亜鉛浴に鋼板を浸せきすると，最初にＦｅ−Ａｌ化合物の合金層が形成され，ある時間亜鉛の浸食を抑制する効果が認められており，０．１〜０．２％Ａｌの浴ではこの潜伏時間は３０秒〜数分間である．連続メッキでは溶融亜鉛との接触時間は数秒〜十数秒であるから，浴中のアルミニウムの管理によってきわめて合金層の薄いメッキが製造される．」（第４９８頁「（３）連続メッキにおけるメツキ浴の管理」の欄）
(6-3)「前述のように合金層がきわめて薄くメッキ層の密着性がすぐれているために，曲げや深絞り加工など各種の成形加工でメッキ層のはく離を起こさない．」（第５０１頁「（２）加工性」の欄）
　　
Ｖ．明細書等の記載不備に係る主張（理由３）について
　特許異議申立人は、（ａ）：「薄目付け」の用語の意味内容が不明確である、及び、（ｂ）：「式(1)〜(3)」及び「微細ζ相」について、「付着量を安定的かつ効果的に小さくする」との作用効果との関連が不明であって、その技術的意味が不明である、として明細書等の記載不備を主張している。
　これについて検討すると、上記訂正により、「薄目付け」とは、「亜鉛付着量が片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下」の目付量を意味することが明確にされ、そして、明細書の記載、特にその実施例及び比較例の記載からみて、式(1)〜(3)を満足することにより、微細ζ相が形成され、ひいては、亜鉛付着量が片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板が得られることが明らかであるので、特許異議申立人の主張する上記（ａ）及び（ｂ）の点については、これにより解消された。
　　
VI．本件発明
　上記のとおり、訂正の結果、本件明細書等の記載不備についての特許異議申立人の主張は採用できず、そして、当該訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正後の明細書及び図面（以下単に「明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　　
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Sol.Ａｌ：０．００５〜０．１％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式(2)に示す範囲でＡｌを含有し、式(1)，(3)で規定した浴温範囲の亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から下式の範囲で設定して、亜鉛浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下とすることを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
３３５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３７５＋９３０×Ａｌ　　(1) 
Ａｌ≦０．２０　　(2) 
４２０≦Ｔ　　(3) 
Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）」
　　
VII．発明の新規性、進歩性に係る主張（理由１及び２）について
　本件発明と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、Ａｌを０．０５1wt％以上０．３０wt％以下及びＰｂを０．３０wt％以下含み、 残部がＺｎ及び不可避的不純物からなり、浴温が４５０℃以上４７０℃以下に保たれた溶融亜鉛めっき浴に鋼板を浸漬し、引き続き片面当たりの付着量が３０ｇ／ｍ２以上となるように付着量を制御した後、合金化熱処理を行う合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に係る発明が記載され（摘記1-1）、併せて、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の一般的な製造方法としては、冷間圧延された鋼板を連続溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）で再結晶温度以上に加熱して焼鈍し、次いで４６０℃程度に加熱された亜鉛浴中に浸漬することにより亜鉛めっきを行い、亜鉛の付着量を制御した後５５０℃乃至６５０℃まで再加熱して合金化熱処理を施す方法が知られていること（摘記1-3）、冷延原板にＣＧＬを用いて６０ｇ／ｍ2の亜鉛をめっきし、熱処理温度を変えて合金化処理を施したものについて耐パウダリング性を調べ、亜鉛めっきは、浴温４６０℃、浴組成Ａｌ　０．１３wt％、Ｐｂ　０．０９wt％、侵入板温４６５℃で行ったこと（摘記1-6）、「実施例１」において、　第１表の鋼種（１）、鋼種（２）、鋼種（３）及び鋼種（４）の冷延鋼板をＣＧＬに通板し、溶融亜鉛めっきを施した後、付着量をガスワイピングにより調整し、引き続いて合金化熱処理を施し、得られた合金化亜鉛鍍金鋼板について耐パウダリング性及び摺動特性を調べ、その際、　めっき浴組成は、Ａｌ　０．１０wt％、Ｐｂ　０．０３wt％であり、浴温は４６５℃、付着量は片面当たり７０ｇ／ｍ２に調整したこと、及び、上記「鋼種（１）」の組成（％）が「Ｃ　０．０４５、Ｓｉ　tr.、Ｍｎ　０．１５、Ｐ　０．０１８、Ｓ　０．０２、SolＡｌ　０．０２２、Ｔｉ　−、Ｎｂ　−」であったこと（摘記1-7）、「実施例２」において、第１表の鋼種（１）及び鋼種（２）について、実施例１と同様に溶融亜鉛めっき後合金化熱処理を施し、得られた合金化亜鉛鍍金鋼板について耐パウダリング性及び摺動特性を調べ、その際、めっき浴組成は、Ａｌ　０．１３wt％、Ｐｂ　０．０９wt％であり、浴温は４６０℃、付着量は片面当たり６０ｇ／ｍ2に調整しこと（摘記1-8）、
「実施例３」において、第１表の鋼種（１）について、実施例１と同様に溶融亜鉛めっき後合金化熱処理を施し、得られた合金化亜鉛鍍金鋼板について耐パウダリング性及び摺動特性を調べ、その際、めっき浴組成は、Ａｌ　０．１２wt％、Ｐｂ　０．１wt％であり、浴温は４５５℃、付着量は片面当たり３０ｇ／ｍ2或いは８５ｇ／ｍ2を目標に調整したこと、従来例では浴温を４８０℃とし、浴組成をＡｌ　０．１８wt％、Ｐｂ　０．１wt％とし、皮膜付着量について、３２ｇ／ｍ2（試験No.５１）、３３ｇ／ｍ2（試験No.５２）、３６ｇ／ｍ2（試験No.５３）及び、３０ｇ／ｍ2（試験No.６４）、１５ｇ／ｍ2（試験No.６５）であったこと（摘記1-8）が記載されている。そして、上記摘記した浴中Ａｌ含有量及び浴の温度は、本件発明における式(2)（Ａｌ≦０．２０；Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％））及び式(3)（Ａｌ≦０．２０；Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％））を満足するものである。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証に記載されたものと、
　重量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Sol.Ａｌ：０．００５〜０．１％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式(2)（Ａｌ≦０．２０；Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％））に示す範囲でＡｌを含有し、式(3)（４２０≦Ｔ；Ｔ：浴の温度（℃））で規定した浴温範囲の亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備えることを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法、の点で一致し、そして、
（イ）：本件発明では、鋼中のＳｉ含有量が「０．１０％以下」であるのに対して、甲第１号証の記載では「ｔｒ．」（トレース；摘記1-7）と記載されている点、
（ロ）：本件発明では、亜鉛浴中のＡｌ含有量（Ａｌ（重量％））と浴の温度（Ｔ（℃））とが、下記式(1)の関係を有するのに対して、甲第１号証には、当該関係式(1)の記載が見当たらない点、
　３３５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３７５＋９３０×Ａｌ　(1)、及び、
（ハ）：本件発明では、亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1)〜(3)の範囲で設定して、亜鉛浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下とするとしているのに対して、甲第１号証にはその記載が見当たらない点で、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と相違している。
　　
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
相違点（ロ）及び（ハ）について
　本件発明は、溶融亜鉛めっき鋼板に対して、溶接性の向上、加工性の向上および価格の低廉化への要求が強まる一方、ガスワイピング法とワイピングロール法は、めっき皮膜の付着量を薄く制御するにはライン速度を下げる必要があり、生産性が低くなる問題がある、との課題を解決すべくなされたもので、亜鉛付着量が片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下の薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる方法を提供することを目的としたものである（段落【0003】〜【0005】）。
　一方、甲第１〜５号証には、溶融亜鉛めっき鋼板における鋼板の組成及び亜鉛めっき条件が記載されており、その中には、計算上、浴の温度と浴中Ａｌ含有量とが式(1)を満足する場合が含まれており、また、甲第６号証には、連続メッキラインにおいてライン内焼なまし方式が行われること、及び、合金層の抑制のためにメッキ俗に０．１〜０．２％のＡｌを添加することが記載されている。しかし、これら甲第１〜６号証のいずれにも、上記式(1)〜(3)の範囲を同時に満足するように浴中Ａｌ含有量及び浴温を設定することにより、亜鉛浴中で形成される初期合金層が微細ζ相に制御され、連続溶融亜鉛めっきラインにおいて、亜鉛付着量が片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下の薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板が得られることを開示する記載はない。
　そして、本件発明は、当該相違点（ロ）及び（ハ）に係る構成を含む、前記認定のとおりの特定事項を有することにより、ワイピング条件が同じであれば、浴中Ａｌ濃度と浴の温度を他の範囲に設定した場合に比べて、めっきの付着量を少なくすることができ、亜鉛付着量が片面当り２４．２ｇ／ｍ2以下の薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を、安定的にかつ生産性高く製造することができる（段落【0036】）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記相違点（イ）についてあらためて検討するまでもなく、甲第１〜５号証に記載された発明とも、また、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とも、いうことはできない。
　　
VIII．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、訂正後の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をすべき特許出願に対してされたとすることできず、よって維持すべきものである。
　また、他に訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月９日（２００３．７．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式（２）に示す範囲でＡｌを含有し、式（１），（３）で規定した浴温範囲の亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から下式の範囲で設定して、亜鉛浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御
して、亜鉛付着量を片面当り２４．２／ｍ２以下と
　　３３５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３７５＋９３０×Ａｌ　（１）
　　Ａｌ≦０．２０　（２）
　　４２０≦Ｔ　（３）
　　Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に係わる。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、めっき皮膜の付着量の制御は、鋼板を亜鉛浴に浸漬してめっきした直後のガスワイピング（特開平０３−１２０３４８号公報）あるいはワイピングロール（特開平０４−２７５７号公報）により行われている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】近年、溶融亜鉛めっき鋼板に対して、溶接性の向上、加工性の向上および価格の低廉化への要求が強まったことから、片面当たりの付着量が４０ｇ／ｍ２以下ないしは３０ｇ／ｍ２以下の溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することが望まれている。しかし、上述のガスワイピング法とワイピングロール法は、めっき皮膜の付着量を薄く制御するには、ライン速度を下げる必要があるり、生産性が低くなる問題がある。
　【０００４】本発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記の問題点を解決するための第１の本発明は、重量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式（２）に示す範囲でＡｌを含有し、式（１），（３）で規定した浴温範囲の亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から下式の範囲で設定して、亜鉛浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御
して、亜鉛付着量を片面当り２４．２／ｍ２以下と
　【０００６】
　　３３５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３７５＋９３０×Ａｌ　（１）　Ａｌ≦０．２０　（２）　４２０≦Ｔ　（３）　Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
　【０００７】なお本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は，鋼板を亜鉛浴へ浸漬して亜鉛付着量制御した後必要により合金化処理や調質圧延を行なう方法も含まれ，この方法で得られた合金化溶融亜鉛めっき鋼板も含まれる。また，微細ζ相とは、長径が３μｍ未満のζ結晶からなる相と定義される。ζ結晶の長径の測定方法は実施例の項で述べる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、以下に述べるような、溶融亜鉛めっき鋼板に関する新しい知見に基づいている。
　【０００９】第１の知見は、鋼板を亜鉛浴中に侵入させた時に鋼板と亜鉛浴の界面に形成されるＦｅ−ＡｌおよびＦｅ−Ｚｎ合金層、いわゆる初期合金層の形態は、亜鉛浴のＡｌ濃度と温度に依存するというものである。図１は、上記のごとく成分を限定された鋼（Ａｌ−ｋｉｌｌｅｄ鋼）について、亜鉛浴のＡｌ濃度と温度と初期合金層との関係を調査した結果である。図１に示す通り、亜鉛浴のＡｌ濃度が低く温度が高いほど、下地鋼板の結晶粒界を起点にδ１相が形成されたアウトバースト組織が形成される。アウトバースト組織の発生領域よりも高Ａｌ濃度・低温側の領域では、微細なζ相が形成される。更に高Ａｌ濃度・低温側の領域では、粗大なζ相が形成され、更に高Ａｌ濃度・低温側の領域になると再び微細なζ相およびＦｅＡｌ合金組織が出現する。
　【００１０】第２の知見は、溶融亜鉛めっき鋼板のめっき付着量は、初期合金層の形態に依存するというものである。粗大化したζ相から成る初期合金層が生成する場合と、アウトバースト組織が生成する場合は、鋼板による溶融亜鉛の持ち上げ量が増し、ワイピング後のめっき付着量が増加する。これは、初期合金層が溶融亜鉛を引き留めるアンカーの役割をしているためと推定される。一方、微細なζ相から成る初期合金層が生成されれば、付着量は少なくなる。
　【００１１】以上の知見から、本発明者らは亜鉛浴のＡｌ濃度と温度を任意の値に設定することによって、初期合金層を制御し、ひいては付着量を制御することができる。特に（１），（２），（３）式を満たす範囲に浴のＡｌ濃度と温度を設定すれば、初期合金層が微細なζ相になり、付着量を安定的かつ効果的に小さくすることができることを見出だした。
　【００１２】初期合金層の形態の亜鉛浴のＡｌ濃度および温度への依存性は、下地の鋼種成分により異なるため、本発明では、下地鋼板を上記成分に限定した。本発明の鋼は、Ａｌキルド鋼である。以下，各成分の添加理由及び限定理由を説明する。
　【００１３】Ｃ：０．０１〜０．２％；Ｃは鋼を強化するための基本的な成分であるが、下限未満では必要な強度を確保できず、上限を越えると深絞り性と溶接性が悪化するため、いずれも不適当である。
　【００１４】Ｓｉ：０．１０％以下；Ｓｉは上限を越えると皮膜のめっき性を劣化させるため、不適当である。
Ｍｎ：０．０８〜２．５％；Ｍｎは熱間加工性を確保するための成分であるが、下限未満では熱間脆性による表面キズを完全に防止できず、上限を越えると深絞り性が劣化し、いずれも不適当である。
　【００１５】Ｐ：０．００５〜０．１５％；Ｐは鋼板の強度を確保するための成分であるが、下限未満では所望の効果が得られず、上限を越えると深絞り性が劣化し、いずれも不適当である。
　【００１６】Ｓ：０．００１〜０．０２％；
Ｓは鋼中に不可避不純物として含有され、熱間脆性の原因となる。Ｔｉを添加することによってＴｉＳとして固定され、かかる悪影響は抑制されるが、Ｔｉを添加しない本発明では、Ｓ含有量も低い方が望ましい。上限を越えると加工性が悪化し、下限未満にするためには高度な脱硫処理が必要となり、製造コストが上昇するため、いずれも不適当である。
　【００１７】Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％；Ｓｏｌ．Ａｌは鋼の脱酸のための成分であるが、下限未満では所望の効果が得られず、上限を越えると効果が飽和するため、いずれも不適当である。
　【００１８】次に製造条件の限定理由を説明する。鋼板の焼鈍温度は常法に従い、ＡＣ３点以下である。浴の温度が（１）式の範囲よりも高い場合は、初期合金層がアウトバースト組織になり付着量が増大する。また（１）式の範囲よりも低い場合は、初期合金層か粗大なζ相になり、やはり付着量が増大する。さらに浴の温度が低くなれば、再び微細なζ相が出現するが、同時に不均一なＦｅ−Ａｌ合金層も形成されるため、皮膜の密着性の劣化と合金化のムラを招く。したがって、浴の温度は（１）式の範囲に限定した。
　【００１９】また、浴の温度を亜鉛の融点である４２０℃よりも下げることは不可能である。したがって、浴の温度は式（３）に示すように４２０℃以上に限定した。ただし、安定的に製造するために４３０℃以上が望ましい。
　【００２０】亜鉛浴中のＡｌ濃度が０．２０重量％を越える場合は、Ｆｅ−Ｚｎの合金化反応が起こり難く合金化処理が困難になるとともに、製造コストが増大する。したがって、亜鉛浴中のＡｌ濃度は０．２０重量％以下に限定した。
　【００２１】なお，本発明では亜鉛浴温度を限定しているので侵入板温の温度は特に限定されず，常法に従って４６０℃〜５００℃とする。浸漬処理した後，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する。その制御方法は，鋼板を亜鉛浴に浸漬してめっきした直後のガスワイピングあるいはワイピングロールなど公知の方法を適用できる。なお、付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ２以下と限定した理由は、その範囲で本発明の効果が発揮されるためであり、３０ｇ／ｍ２ではさらに顕著となる。
　【００２２】このようにして、ワイピング時に鋼板とめっき皮膜の界面に形成されている初期合金層を、微細なζ相になるように制御することにより、ワインピングをより効果的に行えるようにし、結果として、片面当たりの付着量が４０ｇ／ｍ２以下ないしは３０ｇ／ｍ２以下の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板を、安定にかつ生産性高く製造することが可能となる。
　【００２３】
　【実施例】以下に本発明の実施例を示す。
（１）製造条件表１に、本願の実施例および比較例に使用した下地鋼板の成分を示す。表１に記載した鋼種を溶製後、熱延し、巻き取り後に酸洗し、冷間圧延を施した後、溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍し、溶融亜鉛に浸漬することにより亜鉛をめっきし、ガスワイピングを施した。その後、一部は合金化処理を施し合金化溶融亜鉛めっき鋼板とし、残りは合金化処理を施さずに溶融亜鉛めっき鋼板とした。実施例および比較例に共通の製造条件を表２に示す。本発明の実施例を表３に示す。また、比較例を表４、表５に示す。ここで、表３〜表５の初期合金層の相の欄に記載の微細ζは微細ζ相（結晶の長径が３μｍ未満），粗大ζは粗大ζ相（結晶の長径が３μｍ以上）、ＯＢはアウトバースト組織を示している。
　【００２４】表１に記載した鋼板成分の分析値はＩＣＰによる分析値である。表３および表４、表５に記載した浴中Ａｌ濃度は、浴から採取した試験片をＩＣＰで分析した値である。
　【００２５】（２）初期合金層の観察表３および表４、表５に記載した実施例および比較例のうち、合金化処理を施さないものについては、初期合金層の観察を行った。初期合金層の観察は、ＳＥＭにより行われた。作製した溶融亜鉛めっき鋼板の、幅方向に端から４分の１、中央、４分の３の位置のそれぞれ表裏、合計６ケ所から試験片を切り出し、めっき皮膜を塩酸で溶解させて初期合金層を露出させた後、ＳＥＭで真上から１５００倍の倍率で観察し、最も大きな面積を占める相をこのめっき鋼板の初期合金層とした。また、観察された範囲で最も大きな結晶の長径を初期合金層の結晶粒径とした。
　【００２６】（３）付着量の測定付着量の測定は、皮膜を塩酸で溶解させ、その前後の重量差を測定することによって行われた。表３および表４、表５に記載した付着量の値は、試験片の幅方向に端から４分の１、中央、４分の３の位置のそれぞれ表裏、合計６ケ所の平均値である。
　【００２７】（４）比較例比較例のＮｏ．７，１０，１１，１４，１５，１８，１９，２２，２３は、浴温が（１）式の設定よりも低いため、初期合金層が粗大なζ相になり、付着量が増大する。
　【００２８】Ｎｏ．４１，４４，４５，４８，４９，５２，５３，５６，５７も、めっき後に合金化しているため初期合金層は観察できないが、同じ理由で付着量が増大すると考えられる。
　【００２９】Ｎｏ．１〜６，８，９，１２，１３，１６，１７，２０，２１，２４，２５は、浴温が（１）式の設定よりも高いため、初期合金層がアウトバースト組織になり付着量が増大する。
　【００３０】Ｎｏ．３５〜４０，４２，４３，４６，４７，５０，５１，５４，５５，５８，５９も、めっき後に合金化しているため初期合金層は観察できないが、同じ理由で付着量が増大すると考えられる。Ｎｏ．２６〜３４，６０〜６８は、下地鋼板の成分が本発明の限定範囲を外れているため付着量が増大する。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　【表３】
　【００３４】
　【表４】
　【００３５】
　【表５】
　【００３６】
　【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば、溶融亜鉛めっきラインにおける浴の温度を、浴中のＡｌ濃度に応じて制御することにより、初期合金層を制御し、ひいては付着量を制御することができる。特に、浴中Ａｌ濃度と浴の温度を（１），（２），（３）式を満たす範囲に設定した場合は、ワイピング条件が同じであれば、浴中Ａｌ濃度と浴の温度を他の範囲に設定した場合に比べて、めっきの付着量を少なくすることができる。したがって、本発明により薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の亜鉛浴のＡｌ濃度と浴の温度の範囲を示す図。横軸が浴中Ａｌ含有量（重量％）、縦軸が浴の温度（℃）で、斜線部が請求範囲である。