【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３８６１６号「光ヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９３８００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「光源からの出射光を収束光学系によって微小スポットとして記録媒体面上に集光し、前記記録媒体からの反射光を光検出器に導いて情報の記録や再生を行う光ヘッド装置において、
　前記光源として波長の異なる偏光面の揃った光束を発する光源を２つ備え、
　前記２つの光源のうち前記波長の短い方を再生用の光源とし、前記再生用の光源の出射光路中に、出射光の一部分について振幅を減衰または位相の変化を生ずる光学的なフィルタを備えることによって超解像ビームスポットを形成して前記記録媒体面上に集光し、
　一方、前記２つの光源のうち前記波長の長い方を記録用の光源とし、前記記録用の光源からの出射光は、前記光学的なフィルタを介さずにビームスポットを形成して前記記録媒体面上に集光させ、
　前記再生用の光源による前記記録媒体からの反射戻り光の一部を集光する集光素子と、
　前記集光素子の焦平面にあって集光された光束の一部を遮光する空間的なフィルタと、
　前記空間的フィルタを通過した光束を受光する受光素子と、
　前記記録用の光源による前記記録媒体からの反射戻り光の一部を受光してサーボエラーを検出する検出素子と
　を備えることを特徴とする光ヘッド装置。」(以下、「本願発明」という。)
　
２.引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５８８２１号公報（以下、「引用刊行物」という。)には、光ビームを集束して記録担体に照射し、記録、読み出しを行うための「光ヘッド」に関する発明について、次の事項が記載されている。
　(i)「主として記録を行うための第１の波長のレーザ光を発生する半導体レーザ20は、記録レーザ駆動回路10に接続され、発光のための電流を供給される。」(第3欄42〜44行)
　(ii)「読み出しを行うための第２の波長のレーザ光を発生する半導体レーザ29は、読み出しレーザ駆動回路11に接続され、読み出しのための一定光量のレーザ光を発光するための電流が供給される。」(第5欄1〜4行)
　(iii)「半導体レーザ29の発生する第２の波長のレーザ光が半導体レーザ20の発生する第１の波長のレーザ光より波長が短い場合、…」(第5欄19〜21行)
　(iv)「波長選択ミラー24により合成された光ビームは、対物レンズ25に入り、対物レンズ25によって集束されて記録担体1の記録面上に２つの光スポットを形成する。半導体レーザ20よりの第１の波長のレーザ光スポットは、記録担体1の記録面を変質させて情報の記録を行うと共に、記録面に対する焦点ずれやトラッキングずれの検出のためにも使用される。」(第4欄10〜16行)
　(v)「対物レンズ25は、第１の波長のレーザ光束201と第２の波長のレーザ光束202を集束させ、記録面40上に微小光スポットを形成させる。(中略)情報を記録するための第１のレーザ光束201による光スポット211は、記録すべき情報に応じて強度変調され、記録面40に変質を生じさせて情報を記録する。情報を読み出すための第２のレーザ光束202による光スポット212は、(中略)記録用光スポット211によって記録された情報をわずかな遅れ時間をもって読み出す。」(第6欄23〜37行)
　(vi)「光検出器30は、(中略)第２の波長のレーザ光の反射光を受光することにより、記録担体1に記録された情報の検出を行う。」(第6欄5〜8行)
　(vii)「フォーカスエラー検出器34は、少なくとも２分割された光検出素子(中略)により構成され、その出力を差動アンプ13で増幅することにより、フォーカスエラー信号102が得られる。また、トラックエラー検出器35も、少なくとも２分割された光検出素子により構成され、(中略)このトラックエラー検出器35の出力を差動アンプ14で増幅することにより、トラックエラー信号103が得られる。」(第4欄36〜45行)
　してみれば、上記引用刊行物には、以下の発明が記載されていることになる。
　「光源からの出射光を収束光学系によって微小スポットとして記録担体(1)面上に集光し、前記記録担体からの反射光を光検出器に導いて情報の記録や再生を行う光ヘッド(2)において、
　前記光源として波長の異なる光束を発する半導体レーザを２つ(20,29)備え、
　前記２つの半導体レーザのうち前記波長の短い方を再生用の半導体レーザ(29)とし、前記再生用の半導体レーザからの出射光は、光スポット(212)を形成して前記記録担体面上に集光し、
　前記２つの半導体レーザのうち前記波長の長い方を記録用の半導体レーザ(20)とし、前記記録用の半導体レーザからの出射光は、光スポット(211)を形成して前記記録担体面上に集光させ、
　前記再生用の半導体レーザ(29)による前記記録担体からの反射戻り光の一部を受光する光検出器(30)と、
　前記記録用の半導体レーザ(20)による前記記録担体からの反射戻り光の一部を受光して焦点誤差及びトラックずれを検出するフォーカスエラー検出器(34)及びトラックエラー検出器(35)とを備える光ヘッド。」
（特に、第2欄49行〜第7欄5行及び図1〜2参照）
　
３.対　比
　そこで、本願発明(前者)と引用刊行物に記載された発明(後者)とを比較すると、後者における「記録担体」、「光ヘッド」、「半導体レーザ」、「光検出器」及び「フォーカスエラー検出器及びトラックエラー検出器」は、それぞれ前者における「記録媒体」、「光ヘッド装置」、「光源」、「受光素子」及び「検出素子」に相当するものである。
　そして、後者における「光スポット」はビームスポットを意味し、また同じく「焦点誤差及びトラックずれ」はサーボエラーを意味することが明らかであるから、両者は、
　「光源からの出射光を収束光学系によって微小スポットとして記録媒体面上に集光し、前記記録媒体からの反射光を光検出器に導いて情報の記録や再生を行う光ヘッド装置において、
　前記光源として波長の異なる光束を発する光源を２つ備え、
　前記２つの光源のうち前記波長の短い方を再生用の光源とし、前記再生用の光源からの出射光は、ビームスポットを形成して前記記録媒体面上に集光し、
　一方、前記２つの光源のうち前記波長の長い方を記録用の光源とし、前記記録用の光源からの出射光は、ビームスポットを形成して前記記録媒体面上に集光させ、
　前記再生用の光源による前記記録媒体からの反射戻り光の一部を受光する受光素子と、
　前記記録用の光源による前記記録媒体からの反射戻り光の一部を受光してサーボエラーを検出する検出素子とを備える光ヘッド装置。」
である点において実質的に一致しており、次の点において相違する。
　[相違点]
　(i)波長の異なる２つの光源が、前者においては偏光面の揃った光束を発するものであるのに対して、後者では偏光面については明らかでない点。
　(ii)前者においては、再生用の光源の出射光路中に、出射光の一部分について振幅を減衰または位相の変化を生ずる光学的なフィルタを備えることによって超解像ビームスポットを形成し、再生用の光源による記録媒体からの反射戻り光の一部を集光する集光素子と、前記集光素子の焦平面にあって集光された光束の一部を遮光する空間的なフィルタを備えており、記録用の光源からの出射光は光学的なフィルタを介さずにビームスポットを形成するのに対して、後者ではこのように構成されていない点。
　
４.当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　(1)相違点(i)について
　 ことさら、２つの出射光束を区別する必要がなければ、偏光板、偏光プリズム、位相板等の光学要素を共用して、光学系を単純化するように２つの出射光束の偏光面をそろえることは、当業者において必要に応じて適宜なし得たことである。
　(2)相違点(ii)について
　 情報の記録や再生を行う光ヘッド装置において、再生用のビームスポット径を記録用のビームスポット径より小さくする必要があることは、例えば特開昭６３−４８６２５号公報にも記載されているように、当該技術分野において周知の技術的事項であり、再生用のビームスポット径を小さくして高密度に記録された情報を誤りなく再生するために、光源からの出射光路中に光学的なフィルタを設けて超解像ビームスポットを形成すると共に、前記超解像ビームスポットのサイドローブによる影響を除去するために、前記記録媒体からの反射戻り光の一部を集光する集光素子と、前記集光素子の焦平面にあって集光された光束の一部を遮光する空間的なフィルタを設けることもまた、当該技術分野において周知の技術的事項である。〔例えば、特開平2-12623号公報、特開平2-91829号公報(第7図)及び特開平5-28524号公報(図4)参照〕
　そして、上記周知の技術的事項を引用刊行物に記載された発明に適用するのに、特に困難な点は見当たらない。
　しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物に記載された発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　
５.むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。