【事件の表示】
　特許第３５０５９１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５０５９１８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３５０５９１８号（以下「本件特許」という。）は、平成８年６月１９日を出願日とする出願（特願平８−１５８４７７号）の請求項１〜１０に係る発明について平成１５年１２月２６日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年４月２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２．請求の趣旨及び訂正事項
１．請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第３５０５９１８号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
 
２．訂正事項
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「（２）正極室および負極室に正極液と負極液を導入する導入口の断面積の総和（Σｓai）及び（Σｓci）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）、並びに正極室および負極室から正極液と負極液が排出する排出口の断面積の総和（Σｓao）及び（Σｓco）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）がそれぞれ０.００１〜０.０４の範囲内であることを」とあるのを「（２）正極室および負極室に正極液と負極液を導入する導入口の断面積の総和（Σｓai）及び（Σｓci）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）、並びに正極室および負極室から正極液と負極液が排出する排出口の断面積の総和（Σｓao）及び（Σｓco）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）がそれぞれ０.００２〜０.０２５の範囲内であることを」に訂正する。
 
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００７】、【００１０】及び【００１１】にそれぞれ記載された「０．００１」とあるのを「０．００２」に、「０．０４」とあるのを「０．０２５」に訂正する。
 
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１２】に「好ましくは０.００１２〜０.０３５、より好ましくは０.００１５〜０.０３０、さらに好ましくは０.００２〜０.０２５であり、特に好ましくは０.００２５〜０.０２０であり、最も好ましくは０.００２〜０.０１５の範囲内である。」とあるのを、「好ましくは０.００２５〜０.０２０であり、より好ましくは０.００２〜０.０１５の範囲内である。」に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００３４】に「正極正極液と負極液を、１つのマニホールドあたり６.４ｃｃ/秒の速度で導入し」とあるのを「正極液と負極液を、１つのマニホールドあたり６.４ｃｃ/秒の速度で導入し」に訂正する。
　
第３．当審の判断
１．一群の請求項について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜１０は、上記訂正事項１を含む請求項１を引用するものである。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０は、特許法施行規則第４６条の２第１項第１号、第２号又は第３号に掲げる関係に該当するから、これらの請求項は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　よって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
　また、上記訂正事項２、３に係る、願書に添付した明細書の段落【０００７】、【００１０】、【００１１】及び【００１２】の訂正は、当該明細書の訂正に係る、請求項１〜１０からなる一群の請求項の全てについて行うものである。
　したがって、本件訂正審判の請求は、願書に添付した明細書の訂正に係る一群の請求項の全てについて行うものである。
　よって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
 
２．訂正の目的について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正後の請求項１〜１０からなる一群の請求項の発明特定事項である、請求項１に記載された「正極室および負極室に正極液と負極液を導入する導入口の断面積の総和（Σｓai）及び（Σｓci）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）、並びに正極室および負極室から正極液と負極液が排出する排出口の断面積の総和（Σｓao）及び（Σｓco）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）」について、その値の範囲を「０.００１〜０.０４の範囲内」から「０.００２〜０.０２５の範囲内」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２と訂正事項３は、いずれも、訂正事項１に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
 
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、発明の詳細な説明に記載された、明らかな誤記である「正極正極液」を、重複した記載を削除して正しい記載である「正極液」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
 
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）のとおり、本件審判に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同訂正事項２及び３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
 
３．新規事項の追加の有無について
（１）訂正事項１〜３について
　訂正事項１〜３が本件特許に係る願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討すると、訂正事項１に係る、特許請求の範囲の請求項１に記載された「比（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）、並びに・・・比（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）」の値の範囲を「０.００２〜０.０２５の範囲内」とすること、及び、訂正事項２，３に係る、願書に添付した明細書の段落【０００７】、【００１０】、【００１１】、【００１２】の記載を、訂正事項１に整合するように、訂正することは、いずれも、同明細書の段落【００１２】の「（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）並びに（Σｓao/Ｓa）及び(Σｓco/Ｓc）は、好ましくは０.００１２〜０.０３５、より好ましくは０.００１５〜０.０３０、さらに好ましくは０.００２〜０.０２５であり、特に好ましくは０.００２５〜０.０２０であり、最も好ましくは０.００２〜０.０１５の範囲内である。」なる記載に基づいてなされたものであるから、訂正事項１〜３は、いずれも同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
 
（２）訂正事項４について
　訂正事項４が本件特許に係る願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討すると、訂正事項４に係る事項は、「正極」が重複して記載された、明らかな誤記である「正極正極液」を、同明細書の他の箇所、例えば段落【００３４】に「正極室および負極室に正極液と負極液を導入するスリット」と記載されているように、正しい記載である「正極液」に訂正するものであるから、訂正事項４は、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（３）まとめ
　上記（１）、（２）のとおり、本件審判に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
 
４．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、上記２．の（１）で述べたように特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２、３は、上記２．の（２）、（３）で述べたように明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項４は、上記２．の（４）で述べたように誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、これらの訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでもないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
 
５．訂正後の請求項１〜１０に係る発明の独立特許要件について
　上記２．（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する目的とするものであるので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されている事項により特定される発明（以下「本件訂正発明１〜１０」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
　
（１）訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１〜１０は、平成２６年４月２日に提出された、審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの本件訂正後の請求項１に係る発明（本件訂正発明１）は、請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　隔膜によって分離され且つ多孔性電極が配設された正極室と負極室に、正極液と負極液を通液して酸化還元反応を行い充放電する液循環式型のレドックスフロー電池において、
　（１）多孔性電極の電解液が流れる方向の平均高さ（Ｈ）と電極の電解液が流れる方向に垂直な長さ（Ｌ）との比（Ｈ/Ｌ）が０．８〜１．９５であり、且つ
　（２）正極室および負極室に正極液と負極液を導入する導入口の断面積の総和（Σｓai）及び（Σｓci）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）、並びに正極室および負極室から正極液と負極液が排出する排出口の断面積の総和（Σｓao）及び（Σｓco）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）がそれぞれ０．００２〜０．０２５の範囲内であることを特徴とする電池。」
　
（２）特許法第２９条第１項第３号と第２項に規定する要件について
ア．甲第１号証の記載内容
　請求人が、審判請求書において提示した、検索報告書に文献Ｎｏ４として挙げられた、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平８−７９１３号公報（以下「甲第１号証」という。）には、「全バナジウムレドックス電池」（発明の名称）に関し、図１〜４とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものである。）。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
隔膜を介して正電極及び負電極が配設され、該電極をその外側から挟持するバイポーラ板により構成される正極室及び負極室からなるセルを、該バイポーラ板を介して交互に複数個積層して電気的に直列に接続し、該セル内に設けられたマニホールドを通して複数個の正極室及び負極室に５価／４価バナジウムからなる正極電解液および２価／３価バナジウムからなる負極電解液を通液し、酸化還元反応により充放電する電解液循環型の全バナジウムレドックス電池
樹脂製の外枠の内部に導電性の板を嵌め込んだバイポーラ板と、電解液をセルに循環させるためのマニホールド及びスリットを有し且つ内部に電極が装入保持されるくりぬき部を有する分液板と、隔膜とを、適度な剛性を有するパッキンを介して面シールにより集層させて厚さ２．５ｍｍ以下の正極室又は負極室を形成
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、二次電池に関し、さらに詳しくは、バナジウム（II/III）とバナジウム（V/IV）をレドックス対とするレドックスフロー型二次電池（略して、「レドックス電池」と呼ぶことがある）に関する
　
（ウ）「【００１３】(2) 分液板
本発明のセルにおいては、電解液をマニホールド４からカーボン板３の表面および電極へ通液し、ついで排出するためのスリット５を、従来のようにバイポーラ板１に付設せずに、バイポーラ板１から独立した分液板６を使用することが重要である
【００１４】分液板６は、バイポーラ板内部のカーボン板接合部１３の保護及びバイポーラ板側の面シールとイオン交換膜側の面シールをする役割がある。電解液を通液させるスリット５が分液板６の片面にのみ刻設され、特にスリット５の溝面積が大きい場合は、その面積に対してパッキンと接触する分液板平面の面積が少なくなり、十分な面シールが困難となることがある。このため、
本発明の分液板６では、図２、図３および図４に示すように、マニホールド４とくりぬき部７との間に分液穴８を設け、この穴を境に分液板６の表と裏にスリット５ａ及び５ｂを刻むことにより、完全な両面のシールを可能にすることができる
【００１５】スリットの口径（溝の幅と深さ）と長さは、シャント電流損失に関係し、口径は小さいほど、長さは長い程、シャント電流損失は少なくなる。一方、電解液の流動抵抗は小さければ小さい程、ポンプロスが少なく望ましいが、スリットの口径が大きく、長さは短いほど小さくなる。従って、スリットの口径、本数及び長さは、シャント電流損失と流動抵抗の両者を考慮して決定される。各スリットの溝幅は１〜３ｍｍ、その深さは０．５〜１．５ｍｍが好ましい。溝幅が３ｍｍ超過では、パッキンが溝に食い込み、１ｍｍ未満では電解液の流動抵抗が高くなりすぎるので好ましくない。スリットの深さが０．５ｍｍ未満では切削加工が困難であり、１．５ｍｍ超過では分液板を厚くしなければならないので好ましくない。複数設けられたスリットの間隔は、自由に取れるが、広く取ると電池が大きくなり、極端に狭いと締め付け応力に樹脂板が耐えられず、スリット間隔は１〜３ｍｍが適している。また、スリット全体の幅（溝及び間隔の和）はスリットの本数により異なるが、通常はマニホールドの径と一致させることが好ましい。分液穴８は、表側スリット５ａから裏側スリット５ｂへの（またはその逆）の電解液の流通が支障なく行われるのに適したサイズであればよく、例えば、長辺がマニホールド径と同一で、短辺が２〜５ｍｍの長方形状または楕円形状のものが適当である。」
　
（エ）「【００１７】(3) パッキン
本発明のセルに使用されるパッキン９は、その周縁部にはマニホールド４が、その内部にはバイポーラ板の外枠とカーボン板の境目１３を被うように、カーボン板のサイズより僅かに小さめにくり貫かれており（１０）、境目からの液漏れを防いでいる。
【００１８】(4) 隔膜
正極室と負極室とを分離する隔膜１１は通常イオン交換膜が使用される
【００１９】(5) 電極
本発明に使用される電極１２は、レドックスフロー型電池に通常用いられる液透過性の多孔性電極であれば、いずれでも使用することができる
【００２０】（２）セルの構成
上記のバイポーラ板１、分液板６、パッキン９および隔膜１１の各部材を、図１に示す順序の配列で集積して正極室（または負極室）を構成し、一方、隔膜を挟んで対称的に同様の構成の負極室（または正極室）を構成して、単位セルが形成される
【００２１】本発明のセルでは、パッキン９によりバイポーラ板１と分液板６と隔膜１１とがそれぞれ面タッチシールにより集積されるので、接着作業が不要である。パッキン９の硬度とスリットの幅を上記範囲で適度に組み合わせることにより、スリット５の内部にパッキンが食い込んでスリットの径が変わるような事はなく、各セルへの電解液の均等な配分を保証している。隔膜１１を介しての正・負極液の混合は、分液板６の表と裏にスリットを分けて刻み、分液板６の両面にフラットな面を必ず残し、面シールする事によって完全に防いでいる。
セルの厚さは、パッキン９と分液板６の厚さの和であり、これらを適宜組み合わせることにより、２．５ｍｍ以下の最適のセル厚みを設定することができる
　
（オ）「【００２２】
【実施例】以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明を具体的に説明する。
実施例１
第１図に示したようなセル構成において
イオン交換膜１１
炭素繊維のフェルト状電極１２（面積２０ｃｍ
2
）
バイポーラ板１
パッキン９
厚さ０．５ｍｍ
厚さ１.５ｍｍのポリ塩化ビニル製分液板６
セル厚さが２.５ｍｍの電池セル（縦１５０ｍｍ及び横１１０ｍｍ）を作製した
その中央部にくりぬき部７（５０×５０ｍｍ）
さらに３本のスリット５（深さ１．０ｍｍ、幅２.０ｍｍ、間隔２．０ｍｍ）が、該分液板の表側には分液穴からくりぬき部へ向けて、及びその裏側には該マニホールドから該分液穴へ向けて、それぞれ７ｍｍの長さで凹設されているものを用いた
【００２３】
実施例２
ポリ塩化ビニル製の分液板の厚さを１.０ｍｍ、スリットの深さを０.５ｍｍに変える以外は、実施例１と同じセル構成でセルの厚さが２ｍｍの電池セルを作製
　
（カ）摘記した上記段落【００１８】〜【００２０】、【００２２】を参照すると、図１から、全バナジウムレドックス電池の単位セルは、隔膜１１を挟んで、多孔性の電極１２がそれぞれに配設された正極室と負極室を有しており、上記正極室及び負極室はいずれも、バイポーラ板１、パッキン９、分液板６、パッキン９、正極室及び負極室に共通な隔膜１１の各部材をこの順番で集積して構成されたものであることが見て取れる。　
　
（キ）摘記した上記【請求項１】、段落【００１３】、【００１４】、【００２２】の記載を参照すると、図１〜４から、分液板６は、その中央に５０ｍｍ×５０ｍｍの略矩形状からなり、内部に面積２０ｃｍ2の電極１２が装入保持されるくりぬき部７を有するとともに、当該くりぬき部７の上辺と下辺に隣接する２つの領域にスリットが設けられていることが見て取れる。そして、上記２つの領域の一方には、電解液をマニホールド４から電極へ通液するためのスリットが設けられており、他方には、電解液を排出するためのスリットが設けられているものと認められる。
　
（ク）摘記した上記段落【００１７】の記載を参照すると、図１から、パッキン９にもくりぬき部１０が形成されていることが見て取れる。このくりぬき部１０について、段落【００１７】には、バイポーラ板の外枠に嵌め込まれたカーボン板のサイズより僅かに小さめであることが記載されているのみであり、くりぬき部１０と電極１２の大きさの関係については、特に説明されていないが、以下の理由により、電極１２は、くりぬき部１０の大きさと同じか、それよりも小さく形成されており、電極１２は、分液板６のくりぬき部７に装入保持されているのと同様に、パッキン９のくりぬき部１０にも装入保持されているものと認められる。
　正極室及び負極室に配設された電極１２、１２は、請求項１に記載されているように、その間に隔膜１１を挟むとともに、その外側から２つのバイポーラ板１，１によって狭持されているから、電極１２の一方の面がバイポーラ板１に接しているとともに、他方の面が隔膜１１に接触しているものと認められる。そして、電極１２は接触しているバイポーラ板１内のカーボン板３を介して、電池の外部と電気的に接続されるものと認められる。
　ここで、仮に、パッキン９のくりぬき部１０の大きさが、電極１２よりも小さく、電極１２がパッキン９のくりぬき部１０によって装入保持できないものとすると、電極１２は、バイポーラ板１と接触することができないため、電極１２は電池の外部と電気的に接続することができず、電池としての機能を有しないものとなってしまう。
　したがって、電極１２は、分液板６のくりぬき部７のみでなくパッキン９のくりぬき部１０にも装入保持されているものであるということができる。
　また、電極１２が、くりぬき部７及びくりぬき部１０に装入保持されており、電極１２の一方の面がバイポーラ板１内のカーボン板３に接しており、他方の面が隔膜１１に接触しているということは、電極１２の厚さは、バイポーラ板１と隔膜１１の間の長さであるということができ、このことは、電極１２の厚さが、２つのパッキン９の厚さと分液板６の厚さを加えた厚さ、すなわち、セルの厚さとなっているということができる。
　
（ケ）摘記した上記段落【００２３】の記載から、実施例２の電池セルは、分液板の厚さを１．０ｍｍ、スリットの深さを０．５ｍｍに変えた以外は、実施例１の電池セルと同じセル構成となっているから、実施例２の電池セルにおいては、電解液を電極へ通液するためのスリットと、電解液を排出するためのスリットは、いずれも、深さ０．５ｍｍ、幅２．０ｍｍのスリット３本からなるものであり、また、パッキン９は厚さが０．５ｍｍ、上記分液板６は厚さが１．０ｍｍであるから、セルの厚さが２．０ｍｍとなっている。
　
イ．甲第１号証に記載された発明
  上記ア．の（ア）〜（ケ）の記載事項を実施例２に注目して整理すれば、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「隔膜１１を挟んで、多孔性の電極１２がそれぞれに配設された正極室と負極室を有しており、上記正極室及び負極室はいずれも、バイポーラ板１、パッキン９、分液板６、パッキン９、上記正極室及び負極室に共通な隔膜１１の各部材をこの順番で集積したものであり、上記正極室及び負極室にそれぞれ５価／４価バナジウムからなる正極電解液および２価／３価バナジウムからなる負極電解液を通液し、酸化還元反応により充放電する電解液循環型の全バナジウムレドックス電池において、
　上記分液板６は、その中央に５０ｍｍ×５０ｍｍの略矩形状のくりぬき部７を有するとともに、上記分液板６には、上記くりぬき部７に隣接する領域に、電解液を電極へ通液するためのスリット（以下「通液スリット」という。）と、電解液を排出するためのスリット（以下「排出スリット」という。）が設けられており、上記通液スリット及び排出スリットは、いずれも、深さ０．５ｍｍ、幅２．０ｍｍのスリット３本からなり、
　上記電極１２は、その面積が２０ｃｍ2であり、上記分液板６の上記くりぬき部７と、上記パッキン９のくりぬき部１０に装入保持されるとともに、その一方の面がバイポーラ板１に接し、他方の面が上記隔膜１１に接しており、
　上記パッキン９は厚さが０．５ｍｍ、上記分液板６は厚さが１．０ｍｍ、上記パッキン９と上記分液板の厚さの和であるセルの厚さが２．０ｍｍである全バナジウムレドックス電池。」
　
ウ．対比
　本件訂正発明１と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「隔膜１１」、「多孔性の電極１２」、「正極室」、「負極室」、「５価／４価バナジウムからなる正極電解液」、「２価／３価バナジウムからなる負極電解液」、「電解液循環型」、「レドックス電池」は、それぞれ、本件訂正発明１の「隔膜」、「多孔性電極」、「正極室」、「負極室」、「正極液」、「負極液」、「液循環式型」、「レドックスフロー電池」に相当しており、したがって、引用発明の「隔膜１１を挟んで、それぞれに多孔性の電極１２が配設された正極室と負極室を有しており」、「上記正極室及び負極室にそれぞれ５価／４価バナジウムからなる正極電解液および２価／３価バナジウムからなる負極電解液を通液し、酸化還元反応により充放電する電解液循環型の」「レドックス電池」は、本件訂正発明１の「隔膜によって分離され且つ多孔性電極が配設された正極室と負極室に、正極液と負極液を通液して酸化還元反応を行い充放電する液循環式型のレドックスフロー電池」に相当している。
　
（イ）引用発明において、面積２０ｃｍ2の電極１２が装入保持される分液板６のくりぬき部７は、５０ｍｍ×５０ｍｍの略矩形状である。また、甲第１号証には「装入保持」の意味が明確に規定されていないけれども、「装入保持」には「保持」なる文言が含まれていることから、電極１２はくりぬき部７によって固定されるように保持されている、つまり、図１または図２においてくりぬき部７内の電解液の流れる方向（図面において上下の方向）を縦方向とし、当該流れる方向に垂直な方向を横方向とすると、電極１２の「縦方向の長さ」と「横方向の長さ」が取り得る値は、少なくとも一方がくりぬき部の縦方向または横方向の長さと同じ５０ｍｍとなっているものと認められる。したがって、電極１２の「縦方向の長さ」と「横方向の長さ」の組合せは、（４０ｍｍ、５０ｍｍ）の組合せか、（５０ｍｍ、４０ｍｍ）の組合せとなっているものと認められる。
　そして、引用発明の「電極１２」の上記「縦方向の長さ」と上記「横方向の長さ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「多孔性電極の電解液が流れる方向の平均高さ（Ｈ）」と「電極の電解液が流れる方向に垂直な長さ（Ｌ）」に相当するから、引用発明において、本件訂正発明１の「比（Ｈ/Ｌ）」を計算すると、４０／５０＝０．８または５０／４０＝１．２となっているものと認められる。
　したがって、引用発明において、本件訂正発明１の「比（Ｈ/Ｌ）」を見積もると、「０.１８〜１.９５」の範囲に含まれているということができる。
　
（ウ）引用発明において、本件訂正発明１の「正極室および負極室に正極液と負極液を導入する導入口の断面積の総和（Σｓai）及び（Σｓci）」と「正極室および負極室から正極液と負極液が排出する排出口の断面積の総和（Σｓao）及び（Σｓco）」がどれだけの値となっているか検討する。
　引用発明において、正極室と負極室のそれぞれが分液板６を有しており、いずれの分液板６にも、「通液スリット」と「排出スリット」が設けられている。したがって、引用発明の「通液スリット」及び「排出スリット」は、それぞれ、本件訂正発明１の「導入口」及び「排出口」に相当している。　　そして、引用発明の「通液スリット」と「排出スリット」は、いずれも深さ０．５ｍｍ、幅２.０ｍｍのスリット３本からなるものであるから、「通液スリット」と「排出スリット」それぞれの断面積の総和を計算すると、いずれも、０．５×２．０×３＝３ｍｍ２となっている。
　つまり、引用発明において、本件訂正発明１の「導入口の断面積の総和（Σｓai）及び（Σｓci）」と「排出口の断面積の総和（Σｓao）及び（Σｓco）」に相当する値は、いずれも、３ｍｍ２であるということができる。
　
（エ）引用発明において、本件訂正発明１の「多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積」がどれだけの値となっているか検討する。
　引用発明における「多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積」とは、電極１２の電解液が流れる方向に垂直な断面積のことであり、「電極１２」の「厚さ」と、上記（イ）で検討した「電極１２」の「横方向の長さ」の積に相当するものであることは明らかである。
　そして、上記ア．（ク）で検討したように、引用発明において、「電極１２」の厚さは、２つのパッキン９の厚さと分液板６の厚さを加えた厚さ、すなわちセルの厚さであるから、電極１２の厚さは２．０ｍｍであるということができる。
　また、上記（イ）で検討したように、引用発明において、「電極１２」の「横方向の長さ」は、４０または５０ｍｍの範囲の値を取り得るものである。
　したがって、引用発明における「多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積」に相当する値は、４０×２．０＝８０ｍｍ２または５０×２．０＝１００ｍｍ２と計算することができる。
　つまり、引用発明において、本件訂正発明１の「多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）」に相当する値は、いずれも、８０または１００ｍｍ２であるということができる。
　
（オ）上記（ウ）と（エ）の検討結果から、引用発明における、本件訂正発明１の「比（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）、並びに比（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）」（以下、「Σｓai/Ｓa」、「Σｓci/Ｓc」、「Σｓao/Ｓa」、「Σｓco/Ｓc」を審判請求書の記載に従って「流路断面比」という。）に相当する値を計算すると、いずれも、３／１００＝０．０３または３／８０＝０．０３７５であるものと見積もることができる。
　
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
《一致点》 
「隔膜によって分離され且つ多孔性電極が配設された正極室と負極室に、正極液と負極液を通液して酸化還元反応を行い充放電する液循環式型のレドックスフロー電池において、
　（１）多孔性電極の電解液が流れる方向の平均高さ（Ｈ）と電極の電解液が流れる方向に垂直な長さ（Ｌ）との比（Ｈ/Ｌ）が０．１８〜１．９５である電池。」
　
《相違点》
　本件訂正発明１は、「正極室および負極室に正極液と負極液を導入する導入口の断面積の総和（Σｓai）及び（Σｓci）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）、並びに正極室および負極室から正極液と負極液が排出する排出口の断面積の総和（Σｓao）及び（Σｓco）と多孔性電極の電解液が流れる方向に垂直な断面積の平均値（Ｓa）及び（Ｓc）との比（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）」が「それぞれ０．００２〜０．０２５の範囲内」であるのに対して、引用発明においては「それぞれ０．０３または０．０３７５」であるものと見積もることができる点。
　
エ．相違点についての当審の判断
　本件訂正後の明細書の段落【００１１】に、「（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）並びに（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）のいずれかが０.００２未満であると、正極室及び負極室への電解液の導入部分又は正極室及び負極室からの電解液の排出部分での電解液の流動に伴う圧力損失が過度に大きくなり、また電解液の正極室及び負極室における均一な分散が不十分となる。また、（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）並びに（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）のいずれかが０.００２５を越えると、電池スタックの自己放電が大きくなり電流効率が低下するとともに、電解液の均一な分散効果が飽和する。」と記載されているように、本件訂正発明１では、流路断面比、すなわち、「（Σｓai/Ｓa）及び（Σｓci/Ｓc）並びに（Σｓao/Ｓa）及び（Σｓco/Ｓc）」というパラメータを設定し、この流路断面比を０．００２〜０．０２５の範囲内とすることによって、正極室及び負極室への電解液の導入部分又は正極室及び負極室からの電解液の排出部分での電解液の流動に伴う圧力損失が過度に大きくなることを抑制し、また、電池スタックの自己放電が大きくなり電流効率が低下することを抑制し、さらに、電界液を正極室及び負極室において均一に分散させるという効果を奏することができるものである。
　一方、引用発明において流路断面比に相当する値を計算すると、０．０３または０．０３７５となり、本件訂正発明１の流路断面比の値の範囲である、０．００２〜０．０２５の範囲内となっておらず、また、甲第１号証には、引用発明において、流路断面比というパラメータを設定し、当該流路断面比を本件訂正発明１の範囲である０．００２〜０．０２５の範囲内とすることについて、記載も示唆もされていない。また、従来のレドックスフロー電池において、流路断面比というパラメータを設定し、当該流路断面比を０．００２〜０．０２５の範囲内にすることが周知の技術であることを開示する文献も見当たらない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用発明とは上記相違点において相違しており、また、甲第１号証もしくは周知の文献に基づいて、上記相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが当業者にとって容易になし得たことであるともいうこともできない。
　また、本件訂正発明２〜１０は、本件訂正後の請求項１を引用することによって、本件訂正後の請求項１の発明特定事項を有し、これをさらに限定する発明であるところ、本件訂正発明１が、上記のように、引用発明と相違しており、また、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないことから、本件訂正発明２〜１０も、本件訂正発明１と同様に、引用発明と相違しており、また、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）独立特許要件についての検討のまとめ
　以上、本件訂正発明１〜１０は、いずれも、引用発明と同一ではなく、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に、本件訂正発明１〜１０が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１〜３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第３項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。