【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８４０４４号「電力変換装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６５８８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１０日の出願（パリ条約による優先権主張、１９９４年４月８日、アメリカ合衆国）であって、平成１２年１１月３０日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面によれば、その発明は請求項１乃至４７に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「変動電圧源からの電力を変換してこれを負荷に供給する装置であって、前記電圧源から生ずる電力のブースト変換をなすブーストコンバータと、電力の変換をなす付加的コンバータと、前記負荷に供給される電力が前記変動電圧源から前記ブーストコンバータを経て更に前記付加的コンバータを経る第１の回路形態と、前記負荷に供給される電力が前記変動電圧源から前記付加的コンバータのみを経てかつ前記ブーストコンバータを迂回する第２の回路形態とを選択的に形成する回路と、前記第１及び第２の回路形態において、前記変動電圧源からの電流の変化をして前記可変電圧源の電圧変化に追従せしめる力率調整コントローラと、からなることを特徴とする装置。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平５−６４４３２号公報（以下、引用例という。）には、「昇圧チョッパ回路を使用した電源装置」が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「図３は負荷を放電灯点灯装置のインバータ回路５０とした第２の実施例を示すの回路図であって、図１と同一部分には同一符号を付してある。
（中略）
インバータトランス５０の２次巻線には、コンデンサ５５を介して放電灯５６の各フィラメント電極の一端が接続されており、上記放電灯５６の各フィラメント電極の他端間にはコンデンサ５７が接続されている。
（中略）
　このような構成の第２の実施例においては、商用交流電源１３からの商用周波数交流がダイオードブリッジ回路１１によって全波整流されて脈流電圧ＶＤ　が出力されるが、この脈流電圧ＶＤ　のレベルが規定電圧値ＶＤＬ以下の場合にはツェナダイオード３４を逆方向電流が流れないので、第２のトランジスタ３０がオフ、第１のトランジスタ１７がオンしており、平滑コンデンサ１６がダイオードブリッジ回路１１の出力端子間に接続されている。
　この状態でインバータ用トランジスタ５１がオンすると、該トランジスタ５１のコレクタ・エミッタ間が零レベルになるので第３のトランジスタ６０がオフする。そうすると、スイッチングトランジスタ１９のベースに抵抗５８を介して脈流電圧がバイアスされ、このスイッチングトランジスタ１９がオンする。これにより、コイル１８にダイオードブリッジ回路１１の出力電流ＩＬ１が流れて電磁エネルギーが蓄積される。次いでインバータ用トランジスタ５１がオフすると、該トランジスタ５１のコレクタ・エミッタ間にインバータトランス５２の１次巻線で表わされるインダクタンスとコンデンサ５３とで共振した電圧が発生するので第３のトランジスタ６０がオンし、スイッチングトランジスタ１９がオフする。これにより、コイル１８に蓄積された電磁エネルギーが平滑コンデンサ１６に充電される。
　そして、脈流電圧ＶＤ　のレベルが規定電圧値ＶＤＬ以下の期間、インバータ用トランジスタ５１のオン、オフによりスイッチングトランジスタ１９が高周波スイッチング動作して前述したエネルギーの蓄積、充電の動作いわゆる昇圧チョッパ動作が連続的に繰り返し行われ、この昇圧チョッパ動作によって昇圧された平滑直流電圧ＶＤＣがインバータ回路５０に供給される。　一方、脈流電圧ＶＤ　のレベルが規定電圧値ＶＤＬ以上になるとツェナダイオード３４を逆方向電流が流れるので、この電流が抵抗６３を介して第３のトランジスタ６０のベースに供給されている期間、該トランジスタ６０がオン状態を保持する。従って、スイッチングトランジスタ１９はオフ状態を保持し、昇圧チョッパ動作が行われず、ダイオードブリッジ回路１１から出力される脈流電圧ＶＤ　が第１のダイオード１４を通ってインバータ回路５０に直接供給される。このとき、第２のトランジスタ３０がオンし、第１のトランジスタ１７がオフするので、平滑コンデンサ１６がダイオードブリッジ回路１１の出力端子間から切り離され、充電は行われない。
　このようにこの第２の実施例においても、前記第１の実施例と同様に脈流電圧ＶＤ　が規定電圧値ＶＤＬ以上の期間Ｔ２では昇圧チョップ動作を行わずに脈流電圧ＶＤ　を第１のダイオードＤ１を通して負荷（インバータ回路５０）に供給し、規定電圧値ＶＤＬ以下の期間Ｔ１のみ昇圧チョッパ動作を行い平滑コンデンサ１６により平滑された電圧を負荷に供給している。従って、前記実施例と同様な効果を奏するのは勿論のこと、昇圧チョッパ回路におけるスイッチング素子（スイッチングコンデンサ１９）の高周波スイッチング動作をインバータ回路５０におけるスイッチンク素子（インバータ用トランジスタ５１）の高周波スイッチング動作に連動させているので、高周波制御回路を簡易化でき、装置全体の小型化及び低価格化をより一層はかり得る。」（５頁右欄７行〜６頁右欄５行）
　すなわち、引用例には、商用交流電源（１３）からの電源を変換して、これを放電灯（５６）に供給する装置であって、前記電源から生ずる電力の昇圧チョッパ動作をなすコイル（１８）及びスイッチングトランジスタ（１９）と、電力の変換をなすインバータ回路（５０）と、前記放電灯（５６）に供給される電力が前記商用交流電源から前記コイル（１８）を経て更に前記インバータ回路（５０）を経る第１の回路形態と、前記放電灯（５６）に供給される電力が前記商用交流電源から前記インバータ回路（５０）のみを経てかつ前記コイル（１８）を迂回する第２の回路形態とを選択的に形成する回路（トランジスタ（６０）及びダイオード（１４））とを備えた装置が開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例の、商用交流電源（１３）、放電灯（５６）、昇圧チョッパ動作をなすコイル（１８）及びスイッチングトランジスタ（１９）、及び、インバータ回路（５０）は、本願発明の変動電圧源、負荷、ブースト変換をなすブーストコンバータ、及び、電力の変換をなす付加的コンバータに、それぞれ相当するから、本願発明と引用例とは、変動電圧源からの電力を変換してこれを負荷に供給する装置であって、前記電圧源から生ずる電力のブースト変換をなすブーストコンバータと、電力の変換をなす付加的コンバータと、前記負荷に供給される電力が前記変動電圧源から前記ブーストコンバータを経て更に前記付加的コンバータを経る第１の回路形態と、前記負荷に供給される電力が前記変動電圧源から前記付加的コンバータのみを経てかつ前記ブーストコンバータを迂回する第２の回路形態とを選択的に形成する回路を備えた装置である点で一致し、下記の点で相違が認められる。
　本願発明では、第１及び第２の回路形態において、変動電圧源からの電流の変化をして前記可変電圧源の電圧変化に追従せしめる力率調整コントローラを備えているのに対して、引用例はこの構成を備えていない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　最大限の電力を導き出すために、コンバータに対して、変動電圧源からの電流の変化をして前記可変電圧源の電圧変化に追従せしめる力率調整コントローラ（ＰＦＣ）を備えるようにすることは、周知である（必要であれば、特開平４−２１７８６７号公報参照。）。
　このことは、本願明細書において「ブーストコンバータとＰＦＣコントロール回路との例としては、図２に示す如きＰＷＭ（パルス幅変調）スイッチングパワーコンバータ２が知られている。図２のコンバータにおいて、スイッチ２９がデューティ比Ｄ（Ｄ＝ｔｏｎ／（ｔｏｎ＋ｔｏｆｆ））にてオンオフすると、コンバータ２はＶｏｕｔ＝Ｖｉｎ／（１−Ｄ）に等しい出力電圧を生成する。ブーストコンバータとＰＦＣコントロール回路の組合せ例が、“Ｂｏｏｓｔ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ”と題する米国特許出願第　０７／７２２，５３７号、”Ｕｎｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒ　Ｆａｃｔｏｒ　Ｓｕｐｐｌｙ”と題する米国特許第４，６７７，３６６号及び　”ＡＣ　ｔｏ　ＤＣ　Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ　Ｗｉｔｈ　Ｕｎｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒ　Ｆａｃｔｏｒ”と題する米国特許第４，９４０，９２９号において開示されている。また、完全モノリシックＰＦＣコントローラＩＣ１４（図１）が米国ニューハンプシャー州メリマック市のユニトロード・インテグレーテッド・サーキット（Ｕｎｉｔｒｏｄｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）社によってパーツ　Ｎｏ．ＵＣ１８５４として販売されている。」（本願明細書段落【０００３】）と、記載しているように、請求人も認めるところである。
　そして、コンバータにおいて力率調整を行い、最大限の電力を導き出すようにすることが望ましいことは明らかであり、コンバータにおいて力率調整を行い、最大限の電力を導き出すようにすることは、コンバータを用いた装置に対して、当業者が当然考慮することである。
　さらに、引用例の第１及び第２の回路形態において、変動電圧源からの電流の変化をして前記可変電圧源の電圧変化に追従せしめる力率調整コントローラを備えるようにすることを妨げる特段の事情は存在しないのであるから、引用例において、第１及び第２の回路形態において、変動電圧源からの電流の変化をして前記可変電圧源の電圧変化に追従せしめる力率調整コントローラを備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「本発明による変動電圧源からの電力を変換してこれを負荷に供給する方法においては、（ａ）ブーストコンバータ素子において該変動電圧源からの電力のブースト変換と、（ｂ）付加的コンバータ素子における該変動電圧源からの別の電力変換と、を選択的に行なって、負荷への電力供給に関し、該付加的コンバータ素子及び該ブーストコンバータ素子の少なくともいくつかを介して負荷への電力の全てが供給された場合よりの大なる変換効率を達成するようになされている。」という明細書記載の作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。