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平成　４年特許願第１７８５８１号「カムコーダの被写体自動追跡装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５４３２６  ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本件審判請求に係る出願は、明細書および図面の記載からみて「カムコーダの被写体自動追跡装置」に関する発明（以下、「本願発明」という。）に係るものである。
２　当審で、平成１１年２月２３日付けで通知した拒絶の理由は、「 本願明細書の段落【００１１】の「この時、ズーム位置センサ・・出力するようになる。」（５頁１行〜９行）とする記載は、ズーム位置に応じてどのような制御をするのかわからないため、当業者が技術思想として把握できる程度に明瞭に記載されてなく、不明瞭である。
  記載箇所を例示するに、段落【００１１】には、「動き検出器６から被写体の動き量と方向に関する情報を入力受けてカメラが被写体に従って回転するようにモータを駆動させるための方向転換信号を出力する。この時、・・ズーム位置が望遠である場合、・・被写体を適切に追跡するためにはカメラの回転速度を速やかに動作させる必要があるため、方向転換速度を速やかにする制御信号を・・出力する。・・広角である場合には望遠とは反対に方向転換速度をゆるくしなくては、被写体の動きに適切な対応ができないため、カメラの方向転換速度をゆるくする制御信号を出力する」旨記載されている。しかし、同じ被写体を適切に追跡する場合、ズーム位置が望遠でも広角でもカメラの回転速度は同じになるものと考えられる。してみれば、上記段落の記載は、技術的にみて不明瞭となる。
　また、本願請求項１の「モータ制御手段により・・・ゆるく行なう」とする記載は、同様に、ズーム位置に応じてどのような制御をするのかわからないため、当業者が技術思想として把握できる程度に明瞭に記載されてなく、不明瞭であると共に、上記段落の記載が不明瞭であるので、詳細な説明に記載したものであるとする根拠が不明瞭である。
   従って、本願明細書の記載は、特許法第３６条４，５項の規定をみたさず、記載不備である。」とするものである。
３　審判請求人からは、上記拒絶理由通知に対し、期間内に意見書または補正書の提出がなされなかった。
４　本件明細書（平成７年１０月１１日付けおよび平成９年３月２５日付けの手続き補正書により補正された明細書を含む）の記載について検討する。
　本件明細書には、
（ａ）目的として「セルフタイマー機能により撮影時被写体が左右に動いてもカメラが被写体を追跡して画角からはずれることを防止することは勿論、正確なフォーカス調整がなされるようにしたカムコーダの被写体自動追跡装置を提供すること」と記載され、
（ｂ）請求項１に
「【請求項１】映像処理部で出力される映像輝度信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、Ａ／Ｄ変換手段でディジタル信号に変換された現在の映像信号を比較して画面の動き量と方向をベクトルにて検出する動き検出手段と、レンズからズーム位置を検出するズーム位置センシング手段と、動き検出手段とズーム位置センシング手段から被写体の動き情報を入力受けて被写体の動き可否及び動き速度を判断するマイクロプロセッサと、マイクロプロセッサから被写体の動き情報を入力受けてカメラ回転モータを制御することでカメラが被写体を自動追跡して撮影するようにするモータ制御手段で構成され、該マイクロプロセッサは画面に指定された2以上のチェックポイント中対向するチェックポイントで画面の動きが同一に検出されるとカメラ自体の動きであると判断し、画面に指定されたチェックポイント中対向するチェックポイントで画面の動きが異なるように検出されると被写体の動きであると判断し、モータ制御手段により制御されるモータの速度はズーム位置が望遠時には速やかに、広角時にはゆるく行なうことを特徴とするカムコーダの被写体自動追跡装置。」と記載され、
（ｃ） 詳細な説明の項の段落【００１１】に、
「【００１１】即ち、動き検出器6から被写体の動き量と方向に関する情報を入力受けてカメラが被写体に従って回転するようにモータを駆動させるための方向転換信号を出力する。この時、ズーム位置センサ7で検出されたズーム位置が望遠である場合、実際には近くに位置した被写体が遠くにあるように見られるようにするため、動き検出器6で検出された動き量は小さくても実際には被写体が多く動いたために、被写体を適切に追跡するためにはカメラの回転速度を速やかに動作させる必要があるため、方向転換速度を速やかにする制御信号をマイクロプロセッサ8で出力する。ミドルである場合には中間程度の方向転換速度の制御信号を出力し、広角である場合には望遠とは反対に方向転換速度をゆるくしなくては、被写体の動きに適切な適用ができないため、カメラの方向転換速度をゆるくする制御信号を出力するようになる。」
と記載されている。
（上記記載ｂについて）
　上記記載ｂのモータ制御に関する記載は、「マイクロプロセッサから被写体の動き情報を入力受けてカメラ回転モータを制御することでカメラが被写体を自動追跡して撮影するようにするモータ制御手段」「により制御されるモータの速度はズーム位置が望遠時には速やかに、広角時にはゆるく行なう」趣旨になる。
  しかし、「制御されるモータの速度はズーム位置が望遠時には速やかに、広角時にはゆるく行なう」理由または根拠は、上記記載ｂを含めて明細書に記載されてなく、又、技術常識または周知事項であるともいえない。さらに、ズーム位置に応じてどのような制御をするのか不明瞭である。
　常識的には、同じ被写体を適切に追跡する場合、ズーム位置が望遠でも広角でもカメラの回転速度は同じになるものであろう、すなわち、被写体の動きのとおりにカメラの向きを動かす必要があり、その際、カメラのズーム位置が望遠でも広角でも同じように被写体の動きに追従させる必要があるものとなる。
　してみれば、本願請求項１の「モータ制御手段により制御されるモータの速度はズーム位置が望遠時には速やかに、広角時にはゆるく行なう」とする記載は不明瞭であるため、本願特許請求の範囲の記載は、当業者が技術思想として把握できる程度に明瞭でなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとすることもできず、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとすることもできない。
（上記記載ｃについて）
  上記記載ｃの「この時、ズーム位置センサ7で検出されたズーム位置が望遠である場合、・・被写体を適切に追跡するためにはカメラの回転速度を速やかに動作させる必要があるため、方向転換速度を速やかにする制御信号を・・出力する。・・広角である場合には望遠とは反対に方向転換速度をゆるくしなくては、被写体の動きに適切な適用ができないため、カメラの方向転換速度をゆるくする制御信号を出力するようになる。」とする記載は、そのようなモータ制御を行う理由又は根拠が不明瞭であり、又、技術常識または周知事項であるともいえない。さらに、ズーム位置に応じてどのような制御をするのか不明瞭である。
　してみれば、上記記載ｃの上記「この時、ズーム位置・・出力するようになる。」（明細書第５頁１行〜９行）とする記載は、当業者が技術思想として把握できる程度に明瞭にされてなく、また、当業者が容易にその実施をすることができる程度にされていないため、不明瞭である。
（ｄ）したがって、上記拒絶の理由は依然として解消していない。
（ｅ）なお、当審で、上記拒絶理由を通知する前に、上記拒絶理由の趣旨と同趣旨の連絡をし、回答を求めたところ、出願人代理人より平成１１年２月１２日付けのＦＡＸ通信連絡書の回答があった。その内容は、請求項１における該当個所は「・・判断したチェックポイントの動きにより被写体の動き方向及び動き量を検出し、モータ制御手段により制御されるモータの速度は、検出された被写体の動き速度に対して、ズーム位置が望遠時には速やかに、広角時にはゆるく行う・・」とするものであり、詳細な説明の項の段落【００１１】における該当個所は「同一地点より移動する同じ被写体を撮影するとき、ズーム位置センサ７で検出されたズーム位置が望遠である場合、・・被写体を適切に追跡するためにはカメラの回転速度を速やかに動作させる必要があるため、方向転換速度を速やかにする制御信号をマイクロプロセッサ８で出力する。・・広角である場合には望遠と反対に方向転換速度をゆるやかにしなくては、被写体の動きに適切に対応できないため、カメラの方向速度を緩くする制御信号を出力するようになる。」とするものであり、いずれも上記拒絶の理由を解消するものとはなっていない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本件出願は、明細書に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したものとすることができず、また、特許請求の範囲の欄に、発明の詳細な説明に記載した特許を受けようとする発明を記載したものということもできず、また、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものということもできないため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。