【事件の表示】
　特許第３２０５７０５号「ウエットワイプスの製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０５７０５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件請求項１〜５に係る発明
　本件特許第３２０５７０５号に係る出願は、平成８年７月２６日に特許出願されたものであって、平成１３年６月２９日にその発明について特許の設定登録（請求項数５）がなされ、その後、その請求項１〜５に係る発明に対して、花王株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
　請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜５に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】　少なくともカルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩と水分散性繊維とからなり、多価金属イオンを含む液体を含浸させたウエットワイプスの製造方法であって、低い水膨潤性ないし水不溶性カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩と水分散性繊維との混合物に前記カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩に対し１０〜４００重量％の炭酸ナトリウムを添加して抄造することにより水膨潤性ないし水溶性のカルボキシメチルセルロースの塩を含むシートを得、この抄造における前記低い水膨潤性ないし水不溶性カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩は、前記炭酸ナトリウムを添加して抄造することにより得られる水膨潤性ないし水溶性のカルボキシメチルセルロースの塩に比較して低い水膨潤性ないし水不溶性であり、前記得られたシートに含まれるカルボキシメチルセルロースの塩は、前記混合物のカルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩に比較して高い水膨潤性ないし水溶性に変化せしめられ、ついで前記得られたシートに多価金属イオンを含む液体を含浸させることを特徴とする前記ウエットワイプスの製造方法。
【請求項２】　前記低い水膨潤性ないし水不溶性カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩は、Ｄ．Ｓ．＝０．３０〜０．６０、ｐＨ≧５．０を有する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】　前記多価金属イオンが２価の金属イオンである請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】　前記多価金属イオンを含む液体が多価金属塩の水溶液である請求項１または３に記載の製造方法。
【請求項５】　前記液体が有機溶剤を含む請求項１，３および４のいずれかに記載の製造方法。
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平７−９０７９５号公報）、甲第２号証（特開平６−１９２９９１号公報）、甲第３号証（特開平５−２５７９２号公報）、甲第４号証（特開平３−１６７４００号公報）及び甲第５号証（「図解製紙百科」第１９３頁、第２０５〜２０６頁、有限会社中外産業調査会　昭和６０年８月１日）を提示して、次のような主張をしている。
（１）請求項１、３〜５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）請求項１、３〜５に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ＩＩＩ．甲第１号証〜甲第５号証の記載
ａ．甲第１号証には、水解性シートに関して、次の記載がなされている。
１−１「水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩または／および水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースと重炭酸ソーダを含有する配合紙料を抄造してなる水解性シート。」（【請求項１】）
１−２「本発明は含水有機溶剤を含浸させた清掃用品等に使用可能な水解性シートに関するものである。」（段落【０００１】）
１−３「本出願人は先に特願平３−１３３７１１（合議体注、甲第３号証と同じ）にて含水有機溶剤含浸時の紙力強度の高いシートに関する特許を出願したが水湿潤紙力強度において問題があった。本発明は先願の特許を更に改良し、含水有機溶剤含浸時の紙力強度が高く使用時の破れもなく、特に水湿潤紙力強度が非常に低く、使用後水洗トイレ、流し、下水等に廃棄してもただちに水解し、配管内に詰まるトラブルを起こすことはないシートを提供するものである。
　本発明者は鋭意研究した結果、水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩または／および水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロース（以下バインダーＣＭＣと略記する。）と重炭酸ソーダを含有する配合紙料を抄造したる後、多価金属イオンを含有する含水有機溶剤に含浸することにより、含水有機溶剤含浸時の紙力強度が高く、特に水湿潤紙力強度が非常に低く、水解性においてより優れた性能を持つシートを発明するに至った。」（段落【０００４】〜【０００５】）
１−４「シートを構成する繊維材料は特に限定するものでなく、木材パルプ、非木材パルプ、レーヨン繊維、合成繊維などが使われるが、環境問題などを考えると生物分解性のある材料が好ましい。」（段落【０００７】）
１−５「重炭酸ソーダの配合量は抄紙時の乾燥工程に移る前段階においてバインダーＣＭＣの量の０．１〜１０重量％存在するように配合する。」（段落【００１０】）
１−６「つづいて、シート形成後にカルシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン又は、多価金属イオンでカルボキシメチル基のアルカリ金属部分を置換する。すなわち多価金属イオンで置換を行なわないとバインダーＣＭＣ自体が有する親水性のため、含水有機溶剤特に高含水率有機溶剤を含浸させた時の紙力強度が低下する。そこで、バインダーとしての能力を発揮させた後はアルカリ土類金属イオン、多価金属イオンで置換し、架橋コンプレックスを形成させ親水性を抑える。この方法は先願の特願平３−１３３７１１に記載されている方法によるとよい。」（段落【００１１】）
１−７「含水有機溶剤に加える金属イオン類には、カルシウム、マグネシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属イオン、ニッケル、鉄、銅、コバルトの多価金属イオンがある。これらの金属イオン類は水酸化物、塩化物、硫酸塩、硝酸塩などの水溶性塩類として供給されるがこの場合も環境問題を考慮して選ぶのが好ましい。」（段落【００１２】）
１−８「本発明の論理的解明はまだ不十分であるが以下のように考えられる。本発明に使用する水不溶膨潤性のバインダーＣＭＣは酸性、中性もしくは微アルカリ性の水中では膨潤度合いが小さく、逆に中もしくは強アルカリでは膨潤度合いが大きい性質がある。湿式抄造法においては、一般的には酸性もしくは中性にて抄造されるためバインダーＣＭＣは膨潤度合いが小さいので抄造に困難をきたさない。バインダーＣＭＣの膨潤度合いが大きいと、いかに水不溶性といえどもワイヤーパート、フェルトパートでの剥離性が不十分で抄造困難となる。」（段落【００１６】）
１−９「膨潤度合いを水湿潤紙力強度の面から考えると、水に湿潤した時のバインダーＣＭＣの膨潤度合いが大きいほどバインダー力が弱くなり水湿潤紙力強度が低くなる。
　この相反する問題点を解決するためには、バインダーＣＭＣの膨潤度合いと重炭酸ソーダの関係が重要である。重炭酸ソーダの水溶液は６５℃で二酸化炭素放って炭酸ソーダに変化する性質がある。
　すなわち、バインダーＣＭＣが配合された紙料に重炭酸ソーダを配合しておくとフェルトパートの段階までは常温であるために重炭酸ソーダは変化せず紙料は酸性、中性もしくは微アルカリ性の状態を保ち、それゆえバインダーＣＭＣは膨潤度合いが小さく抄紙性に悪影響を及ぼさない。
　ドライパートの段階になると重炭酸ソーダは１１０〜１３０℃に過熱されるため二酸化炭素放って炭酸ソーダに変化し、紙料は中もしくは強アルカリなり、そのためバインダーＣＭＣは膨潤度合いが大きくなる。その結果バインダーＣＭＣは水に再湿潤されると膨潤度合いが大きいためバインダー力が弱くなり水湿潤紙力強度が低くなると考えられる。」（段落【００１７】〜【００２０】）
１−１０「本発明の水解性シートは含水有機溶剤含浸時の紙力強度が高く使用時の破れもなく、特に水湿潤紙力強度が非常に低く、使用後水洗トイレ、流し、下水等に廃棄してもただちに水解し、配管内に詰まるトラブルを起こすことはない」（段落【００４０】）
　以上の記載からすると、甲第１号証には、「バインダーとしての水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩または／および水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースと木材パルプなどの繊維材料に重炭酸ソーダを添加含有させた配合紙料を抄造して、シートとし、シート形成後に多価金属イオンを含有する含水有機溶剤を含浸させた、水解性シートの製造方法」が記載されているといえる。
ｂ．甲第２号証には、水分散性シートの製造方法に関して、次の記載がなされている。
２−１「【請求項１】　水不溶繊維状カルボキシメチルセルロース単独または水不溶繊維状カルボキシメチルセルロースと繊維状原料の混合物をシート状に抄造する際に、アルカリ金属もしくはアンモニウムの炭酸塩および炭酸水素塩の群から選ばれる少なくとも１種を含有する水溶液に分散させて抄造することを特徴とする水分散性シートの製造方法。
【請求項２】　水溶液におけるアルカリ金属もしくはアンモニウムの炭酸塩および炭酸水素塩の群から選ばれる少なくとも１種の濃度が、０．０１〜３．０重量％である請求項１に記載の製造方法。」（【請求項１】〜【請求項２】）
２−２「本発明は水分散性シートの製造方法、更に詳しくは、水不溶繊維状カルボキシメチルセルロースを含む抄紙原料を特定の炭酸塩または炭酸水素塩で処理することにより、抄造工程において抄紙機の抄き網およびフエルトからの湿紙の剥離性を改良すると共に、かつ１段の簡便な処理で水に容易に分散(水解)しうるシートを製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
２−３「そこで、本発明者らは、抄紙機の抄き網等からの剥離性を改良し、且つ後工程を必要とせず１段にて水分散性シートを製造する方法を提供するため鋭意研究を進めた結果、ＣＭＣ繊維単独またはＣＭＣ繊維と繊維状原料の混合物をシート状に抄造する際に、炭酸水素ナトリウムや他のアルカリ金属もしくはアンモニウムの炭酸水素塩、あるいはアルカリ金属もしくはアンモニウムの炭酸塩を含有する水溶液に分散させて抄造すれば、抄紙機の抄き網等からの剥離性が改善でき、且つ１段の製造工程にて水分散性シートが得られることを見出した。」（段落【０００４】）
２−４「本発明において抄紙原料として用いるＣＭＣ繊維は、一般に市販されている水溶性カルボキシメチルセルロースと異なり、カルボキシメチル基がナトリウム等のアルカリ金属塩に部分的に中和されたもの、あるいは全く中和されていないものであり、親水性であるが水中で多少膨潤する程度の性質を持つ。」（段落【０００６】）
２−５「本発明において上記抄紙原料の処理に用いる炭酸塩や炭酸水素塩(以下、処理剤と称す)としては、Ｎa,Ｋ,Ｌi等のアルカリ金属もしくはアンモニウムの炭酸塩および炭酸水素塩が挙げられ、これらの少なくとも１種を使用する。」（段落【００１０】）
２−６「本発明に係る水分散性シートの製造方法は、上述のＣＭＣ繊維単独またはＣＭＣ繊維と繊維状原料の混合物を抄紙原料とし、かつ該抄紙原料を上記処理剤を含有する水溶液に分散させて抄造することを特徴とする(この場合、一般的な湿式抄紙法に準じる)以外は、通常の方法および条件に従って実施することができる。・・・・・・先ず、抄紙原料を適度に離解、叩解した後、処理剤と共に水中に分散、たとえば上記離解、叩解した抄紙原料を水中に分散せしめてから処理剤を添加して、完全紙料とする。あるいは、抄紙原料を離解、叩解する際に、予め処理剤を添加しておいてもよい。これらの場合、処理剤の添加量は、抄紙原料中のＣＭＣ繊維の比率並びに湿紙のろ水率、目的シートの秤量および水分散性の程度に応じて適宜に変化させることができるが、通常、水中での濃度(後記抄紙機のワイヤーパートで抄造するときの濃度)が０．０１〜３．０％(重量％、以下同様)、好ましくは０．０４〜２．０％となるように選定すればよい。」（段落【００１１】〜【００１２】）
２−７「かかる本発明方法において、当該処理剤による作用効果の論理的解明は不十分ではあるが、次のように考えられる。
　たとえば炭酸水素ナトリウムを用いた場合
　炭酸水素ナトリウム水溶液は６５℃で二酸化炭素を放出して炭酸ナトリウムに変化する性質を持つ。すなわち、湿紙を形成するワイヤーパート、プレスパートまでは常温であるため炭酸水素ナトリウムは変化せずＣＭＣ繊維の中和はあまり進行しない。又、湿紙に含まれる炭酸水素ナトリウムが何らかの作用を及ぼし、ワイヤーパート、プレスパートでの剥離性を改善するため、エステル化率が２％未満のＣＭＣ繊維を原料とした場合でも、湿紙の移動が容易となる。そして、ドライパートになると炭酸水素ナトリウムは１０５〜１３０℃に加熱され炭酸ナトリウムに変化するためＣＭＣ繊維の中和がより進行し水分散性となる。このように当該処理剤は中和剤兼剥離性改善剤として機能する。」（段落【００１４】）
２−８「一方、ＣＭＣ繊維のエステル化率に着目した場合
　カルボキシメチルセルロースのエステル結合が繊維間で形成されると架橋構造となる。このようなＣＭＣ繊維をアルカリ金属もしくはアンモニウムの炭酸塩水溶液中で抄造する場合、未中和のカルボキシメチル基のある程度はアルカリ金属塩、アンモニウム塩に中和されるが、エステル架橋の影響で水溶性が抑えられ抄造可能となる。この抄造された湿紙がドライパートに移ると水分の蒸発と共に湿紙に含まれる炭酸塩の濃度が高まる為アルカリ性が強まり、エステルの加水分解が起こる。この結果生成したカルボキシメチル基は炭酸塩により中和され、乾燥シートの水分散性は良好となる。
　・・・・・ワイヤーパート、プレスパートでの剥離性が改善されるのは、使用する炭酸塩、炭酸水素塩と中和反応を起こしたＣＭＣ繊維が多少膨潤するため繊維同士の接着力が上昇し、湿紙の強度が増すことも原因の一つと考えられる。」（段落【００１５】）
２−９「以上の構成から成る本発明方法によれば、煩雑な後工程を必要とせず容易に水分散性シートを作ることができ、且つワイヤーパート、プレスパートでの剥離性も改善できるため、ＣＭＣ繊維を高比率で含有するより水分散性の高いシートを効率よく製造することができる。なお、得られる水分散性シートは、衛生用紙、生理用ナプキンの吸収体、使い捨ておむつの吸収パット、病院用アンダーパット、除菌雑巾、機密文書用紙、ラベル原紙等を含む事務用紙、包装紙等の各種の分野で利用することができる。」（段落【００２６】）　
２−１０　実施例３には、ＣＭＣ繊維と木材パルプ（ＮＢＫＰ）配合割合７０％と３０％で水中に混合分散したものに、所定濃度（０．３％）となるように炭酸ソーダを添加して完全紙料を調整し、抄紙、乾燥を経て坪量６０ｇの水分散性紙を得たこと。
ｃ．甲第３号証には、シートに関して、次の記載がなされている。
３−１「【請求項１】　水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩をバインダーとして抄紙し、多価金属イオンを必須成分として含有する含水有機溶剤に含浸してなるシート。
【請求項２】　水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩が全カルボキシメチル基数の１０〜１００％をアルカリ金属塩に中和された水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１のシート。
【請求項３】　多価金属イオンがアルカリ土類金属イオンおよび、鉄、ニッケル、銅、コバルトのイオンであることを特徴とする請求項１のシート。」（【請求項１】〜【請求項３】）
３−２「本発明は含水有機溶剤を含浸させた清掃用品等に使用可能なシートに関するものである。」（段落【０００１】）
３−３「本発明は従来欠点を解消し、適度な水解性と実用に耐え得る含水有機溶剤含浸時の強度を合わせ持つシートを提供するものである。本発明者は上記課題を解決するための手段として、水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩（以後、バインダーＣＭＣと略記する）をバインダーとして抄紙した紙をアルカリ土類金属イオン、ニッケル、鉄、銅、コバルトの多価金属イオンを必須成分として含有する含水有機溶剤に含浸することで、適度な水解性と含水有機溶剤含浸時の強度が高いシートを得られることを見出し本発明に至ったのである。」（段落【０００４】〜【０００５】）
３−４「シートを構成する繊維材料は特に限定するものでなく、木材パルプ、非木材パルプ、レーヨン繊維、合成繊維などが使われるが、環境問題などを考えると生分解性のある材料が好ましい。」（段落【０００７】）
３−５「必須成分として含水有機溶剤に加える金属イオン類には、カルシウム、マグネシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属イオン、ニッケル、鉄、銅、コバルトの多価金属イオンがある。これらの金属イオン類は、水酸化物、塩化物、硫酸塩、硝酸塩などの水溶性塩類として供給されるが、この場合も環境問題を考慮して選ぶ必要がある。」（段落【０００９】）
ｄ．甲第４号証には、水解性紙に関して、「置換度が０．１〜０．５であって、ｐＨが７．５以下のカルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩を原料に配合してなる水解性紙。」（特許請求の範囲）が記載されている。
ｅ．甲第５号証には、「一般にパルプの諸成分は２．８〜３．２％の濃度でマシン原料チェストに計り込まれる」（第２０５頁右欄第９〜１１行）ことが記載されている。
ＩＶ．当審の判断
１．申立人の主張（１）について
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における、「バインダーとしてのカルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩または／およびカルボキシメチルセルロース」、「木材パルプなどの繊維材料」、「多価金属イオンを含有する含水有機溶剤」及び「含浸させた水解性シート」は、本件請求項１に係る発明における、「カルボキシメチルセルロースおよび／または塩」、「水分散性繊維」、「多価金属イオンを含む液体」及び「ウエットワイプス」に、それぞれ対応する。
　そして、甲第１号証に記載された発明において、バインダーである「水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩または／および水不溶膨潤性カルボキシメチルセルロース」が、化合物（重炭酸ソーダ）の添加により、その膨潤度合いが大きくなるので、本件請求項１に係る発明における、「抄造における低い水膨潤性ないし水不溶性カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩は、化合物（炭酸ナトリウム）を添加して抄造することにより得られる水膨潤性ないし水溶性のカルボキシメチルセルロースの塩に比較して低い水膨潤性ないし水不溶性であり、得られたシートに含まれるカルボキシメチルセルロースの塩は、混合物のカルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩に比較して高い水膨潤性ないし水溶性に変化せしめられ」に対応するといえる。
　そうすると、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明は、「カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩と水分散性繊維とからなり、多価金属イオンを含む液体を含浸させたウエットワイプスの製造方法であって、低い水膨潤性ないし水不溶性カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩と水分散性繊維との混合物に、カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩に対し、化合物を添加して抄造することにより水膨潤性ないし水溶性のカルボキシメチルセルロースの塩を含むシートを得、この抄造における低い水膨潤性ないし水不溶性カルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩は、化合物を添加して抄造することにより得られる水膨潤性ないし水溶性のカルボキシメチルセルロースの塩に比較して低い水膨潤性ないし水不溶性であり、得られたシートに含まれるカルボキシメチルセルロースの塩は、混合物のカルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩に比較して高い水膨潤性ないし水溶性に変化せしめられ、ついで得られたシートに多価金属イオンを含む液体を含浸させるウエットワイプスの製造方法」で一致し、（イ）添加される化合物について、本件請求項１に係る発明は、「炭酸ナトリウム」と特定しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、「重炭酸ソーダ」と特定している点、
（ロ）添加される化合物の配合量について、本件請求項１に係る発明では、カルボキシメチルセルロースおよび／または塩に対して、「１０〜４００重量％」と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、配合量は抄紙時の乾燥工程に移る前段階においてバインダーＣＭＣの量の０．１〜１０重量％存在するように配合するとしている点で相違する。
　そこで、この相違点（イ）、（ロ）について検討する。
　まず、甲第１号証に記載された発明で用いられている、添加される化合物としての「重炭酸ソーダ」の技術的意義について検討する。
　甲第１号証に記載された発明は、製品としての水解性シートが、水湿潤紙力強度が低く且つ含水有機溶剤含浸時の紙力強度の高いものを得ることを目的（摘示記載１−３参照）とし、抄造工程における、ワイヤーパート、フェルトパートで、剥離性が不十分で抄造困難なバインダーＣＭＣが配合された紙料に、「重炭酸ソーダ」を配合しておくと、フェルトパートの段階までは常温であるために、「重炭酸ソーダ」は変化せず紙料は酸性、中性もしくは微アルカリ性の状態を保ち、それゆえバインダーＣＭＣは膨潤度合いが小さく抄紙性に悪影響を及ぼさない（摘示記載１−８、１−９参照）ことを発明の主眼点とするものであるから、紙料に添加される化合物としての「重炭酸ソーダ」は、必須と解釈される。
　すなわち、「重炭酸ソーダ」以外の化合物、たとえば、「炭酸ソーダ（炭酸ナトリウム）」を、紙料に添加すると、抄造工程のワイヤーパート、フェルトパートでバインダーＣＭＣの膨潤度が高くなるように働くため、剥離性が不十分で抄造工程で、問題が生じることになるから、紙料に添加される化合物に、「重炭酸ソーダ」以外の化合物である「炭酸ソーダ（炭酸ナトリウム）」の使用を、甲第１号証に記載された発明は、示唆しているとはいえないと認められる。
　次に、甲第２号証に記載された発明の「水分散性シート」について、その製造原料と製品の状態について、検討する。
　甲第２号証の「水分散性シート」は、ＣＭＣ繊維からのシートにおける製造工程上の問題点（剥離性）と製品としての水分散性の問題点の解決のために、紙料にアルカリ金属の炭酸塩等を添加分散させ、繊維成分としてのＣＭＣ繊維を抄造、乾燥した水分散性シートである（摘示記載２−１、２−２、２−７、２−９、２−１０参照）から、製品としての「水分散性シート」の状態は、乾燥シートであると解釈される。
　甲第１号証の「水解シート」と甲第２号証の「水分散性シート」は、シートにおけるカルボキシルメチルセルロースの役割が、前者はバインダーであるのに、後者は繊維成分である点で異なること、シート製品の状態が、前者は多価金属イオンを含有する含水有機溶剤を含浸した状態であるのに対して、後者は乾燥した状態である点で異なることから、両者は、これらの点で、異質の製品であると認められる。
　水分散性シートの抄造の際に、アルカリ金属炭酸塩および炭酸水素塩の群から選ばれる少なくとも１種を含有する水溶液に分散させて抄造し、乾燥状態の水分散性シートを得ることが、甲第２号証に開示されていても、ＣＭＣの役割及び製品の状態において、甲第１号証の水解シートとは異質の製品であるから、そして、甲第２号証の水分散性シートの抄造工程で添加される化合物（アルカリ金属炭酸塩）としての炭酸ソーダは、甲第１号証に記載された発明において、その使用が否定されているから、相違点（イ）に関して、「重炭酸ソーダ」に代えて「炭酸ソーダ」を使用することは、甲第１号証及び甲第２号証の記載から導き出せることではないと認められる。
　上記したように、相違点（イ）の点を、甲第１号証及び甲２号証から導き出せることではないから、相違点（ロ）に関しての異議申立人の主張は検討するまでもない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の特定事項をさらに限定する発明であるから、甲第４号証の記載を考慮しても、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件請求項３〜５に係る発明について
　本件請求項３〜５に係る発明は、本件請求項１に係る発明の特定事項をさらに限定する発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．申立人の主張（２）について
　本件請求項１に係る発明と甲第３号証の請求項１に係る発明を対比すると、甲第３号証の請求項１に係る発明における、抄紙とは、バインダーとしての水不溶性膨潤性カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩と水分散性繊維を含む紙料を紙状シートとすることを意味し、「含浸してなるシート」は、本件請求項１に係る発明の「含浸させたウエットワイプス」対応するから、両者は、「カルボキシメチルセルロースの塩と水分散性繊維に、多価金属イオンを含む液体を含浸させたウエットワイプスの製造方法において、低い水膨潤性ないし水不溶性カルボキシメチルセルロースの塩と水分散性繊維の混合物を抄造してシートを製造する」で一致する。
　しかし、紙料を抄造してシートを製造する際に、（ａ）紙料へ添加される化合物について、本件請求項１に係る発明では、「炭酸ナトリウム」と特定しているのに対して、甲第３号証に記載された発明では、そのような化合物を記載していない点、（ｂ）添加される化合物の配合量について、本件請求項１に係る発明では、カルボキシメチルセルロースおよび／または塩に対して、「１０〜４００重量％」と特定しているのに対して、甲第３号証に記載された発明では、そのような記載はない点で相違している。
　相違点について検討すると、上記「ＩＶ．当審の判断」「１．申立人の主張（１）について」「（１）請求項１に係る発明について」で述べたように、甲第２号証の「水分散性シート」は、ＣＭＣ繊維からのシートにおける製造工程上の問題点（剥離性）と製品としての水分散性の問題点の解決のために、紙料にアルカリ金属の炭酸塩等を添加分散させ、繊維成分としてのＣＭＣ繊維を抄造、乾燥した水分散性シートである（摘示記載２−１、２−２、２−７、２−９、２−１０参照）から、製品としての「水分散性シート」の状態は、乾燥シートであると解釈される。
　甲第３号証の「シート」と甲第２号証の「水分散性シート」は、シートにおけるカルボキシルメチルセルロースの役割が、前者はバインダーであるのに、後者は繊維成分である点で異なること、シート製品の状態が、前者は多価金属イオンを含有する含水有機溶剤を含浸させた状態であるのに対して、後者は乾燥した状態である点で異なることから、両者は、これらの点で、異質の製品であると認められる。
　水分散性シートの抄造の際に、アルカリ金属炭酸塩および炭酸水素塩の群から選ばれる少なくとも１種を含有する水溶液に分散させて抄造し、乾燥状態の水分散性シートを得ることが、甲第２号証に開示されていても、ＣＭＣの役割及び製品の状態は、甲第３号証のシートとは異質の製品であるから、相違点（ａ）に関して、アルカリ金属炭酸水素塩としての「重炭酸ソーダ」やアルカリ金属炭酸塩としての「炭酸ソーダ」を使用することは、甲第３号証及び甲第２号証の記載から導き出せることではないと認められる。
　一方、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明を前提として、含水有機溶剤含浸時の紙力強度が高いが、製品としての含浸されたシートの水解性が低い、すなわち、水湿潤紙力強度に問題があったのを、紙料に「炭酸ナトリウム」を特定量添加することで解決した、水湿潤紙力強度が低く且つ含水有機溶剤含浸時の紙力強度の高い、ウエットワイプスの製造方法であって、「炭酸ナトリウム」の添加による効果は、本件明細書の比較例３−１（炭酸ナトリウム添加無し）と実施例３−２、３−１（炭酸ナトリウム添加有り）を対比すれば、明らかである。
　上記したように、相違点（ａ）及びその相違点による効果を、甲第２号証及び甲第３号証から導き出すことはできないから、相違点（ｂ）に関しての異議申立人の主張は検討するまでもない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の特定事項をさらに限定する発明であるから、甲第４号証の記載を考慮しても、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件請求項３〜５に係る発明について
　本件請求項３〜５に係る発明は、本件請求項１に係る発明の特定事項をさらに限定する発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠によって本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）