【事件の表示】
　特願２００８−５３５６７４「カートリッジ用プランジャ及びプランジャアセンブリ、物質を格納するシステム、並びに物質をデリバリーシステム内に充填し封止する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０４７３８１、平成２１年　３月１９日国内公表、特表２００９−５１１３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１０月１２日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００５年１０月１４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月１７日に手続補正され、平成２３年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月９日に手続補正され、同年４月６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日に手続補正がなされたが、同年８月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年１２月６日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２５年２月１４日付けで審尋がなされたところ、指定期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「カートリッジ用プランジャアセンブリであって、
　第１の端部と、反対側の第２の端部とを有し、前記第１と第２の端部との間に延びる通路を備えるプランジャであって、前記通路が、前記通路内に突出する変形可能な狭窄部を備えるプランジャと、
　前記通路内に挿入可能なプラグと、
　前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記通路内の少なくとも１つの狭窄部と、を備え、
　前記狭窄部の直径が、少なくとも前記狭窄部が前記プラグとの封止を成す領域において、前記プラグの直径よりも小さい、アセンブリ。」
　
（２）補正後
「カートリッジ用プランジャアセンブリであって、
　第１の端部と、反対側の第２の端部とを有し、前記第１と第２の端部との間に延びる通路を備えるプランジャであって、前記通路が、前記通路内に突出する変形可能な狭窄部を備えるプランジャと、
　前記通路内に挿入可能なプラグと、
　前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記通路内の少なくとも１つの狭窄部と、を備え、
　前記狭窄部の直径が、少なくとも前記狭窄部が前記プラグとの封止を成す領域において、前記プラグの直径よりも小さ
く、
　前記封止リップはプランジャの第１の端部に向かって押されるプラグによって変形可能であり、プラグが通路に挿入され封止リップに達すると、プラグは封止リップを撓ませ、
封止リップはプラグに接して偏向される
　
２．補正の適否　　　
　請求人が審判請求書の請求の理由の第３で主張するとおり、本件補正は、請求項１において、「前記封止リップはプランジャの第１の端部に向かって押されるプラグによって変形可能であり、プラグが通路に挿入され封止リップに達すると、プラグは封止リップを撓ませ、封止リップはプラグに接して偏向される」構成を追加するものである。
　したがって、本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。（ただし、「前記封止リップ」の以前に「封止リップ」について規定がないので、「前記」は誤記とみなす。）
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００５／０１６７８３号（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（なお、『』内は、本件のパテントファミリーである特表２００７−５０２２４１号公報における段落番号、及び、これを参照して当審で作成した和訳である。）
　
・第１頁第１１行−第２頁第７行
「BACKGROUND
　
In the dental sector, that is to say the sector involving dentists 
and dental technicians, various capsules are known for intraoral 
administration of materials consisting of one component or of two 
or more components which are to be mixed together. There are 
so-called compules, liquid/powder capsules, and paste/paste 
capsules.
　
The compule is a capsule having a cannula, a single chamber 
containing a one-component material and opening at the front into 
the cannula, and a piston which sits in the chamber at the rear. 
・・・・・
　
When the capsule sits in the holder and the drive mechanism is 
actuated by closing the hand, said drive mechanism then pushes the 
plunger into the chamber from the rear, so that said plunger 
initially bears on the piston and pushes it farther forwards. By 
means of the advance movement of the piston, the material is 
dispensed from the chamber through the cannula. Such compule 
applicators 62 are very widely available on the market.」
『背景技術
【０００３】
　歯科分野、即ち、歯科医および歯科技工士に関わる分野では、１成分、又は、一緒に混合される２種類以上の成分からなる材料を口内投与するための様々なカプセルが知られている。いわゆる「コンピュール」、液体／粉末カプセル、およびペースト／ペーストカプセルがある。
【０００４】
　コンピュールは、チューブ、１成分材料を収容し、前部がチューブに通じている単一のチャンバ、およびチャンバ内の後部に配置されているピストンを有するカプセルである。・・・・・
【０００５】
　カプセルがホルダ内に配置され、ハンドルを引くことによって駆動機構が作動すると、前記駆動機構によって押し込み棒は後部からチャンバに押し入れられ、そのため前記押し込み棒は、最初にピストンに当接し、それを更に前方に押す。ピストンの前進移動により、材料はチャンバからチューブを通して分配される。このようなコンピュールアプリケータ６２は、広く市販されている。』、
　
・第４頁第４行−第２１行
「The invention provides the advantage that the capsule according to the present invention can be used with an applicator having a 
single plunger which is advanced when the applicator is actuated. 
Above all, the capsule according to the present invention can be 
designed without great expense in such a way that it matches the 
compule applicators already available on the market or the 
applicators for liquid/powder capsules. In this way it is possible 
to avoid the expense of producing a new applicator and bringing it 
onto the market.・・・・・
　
The proposed solutions of the invention all relate to the packaging of pastes, which are to be understood as including liquid to pasty 
substances, preferably for dental applications.」
『【００１０】
　本発明は、本発明によるカプセルが、アプリケータを作動させると前進する単一の押し込み棒を有するアプリケータと一緒に使用できる、という利点を提供する。とりわけ、本発明によるカプセルは、高い費用を費やすことなく、既に市販されているコンピュールアプリケータ又は液体／粉末カプセル用のアプリケータに適合するように設計することができる。このようにして、新規なアプリケータを製造し、それを市販する費用を回避することができる。・・・・・
【００１２】
　提案される本発明の解決法は、全て、ペースト、好ましくは歯科用途のペーストの包装に関し、ペーストとは、液体からペースト状の物質を包含するものと理解されるべきである。』、
　
・第２０頁第１７行−第１９行
「FIG. 20 to FIG. 22 are sectional side views of a cartridge with 
plugs;
FIG. 23 is a sectional side views of plugs with conical ends;
FIG. 24 is a sectional side views of a plug with a stopper;」
『図２０−図２２は、栓体を有するカートリッジの断面側面図である。
図２３は、円錐状の端部を有する栓体の断面側面図である。
図２４は、ストッパを有する栓体の断面側面図である。』、
　
・第２８頁第３行−第２８頁第１０行
「FIG. 20 to FIG. 22 show a cartridge 11 provided with detachable 
closures, e.g. plugs 37. The plugs 37 have filling nipples 38 
extending from their rear faces, and are preferably formed 
integrally with the cartridge 11. A through-bore 39 allows the 
cartridge 11, already sealed at the front end by foil 30, to be 
filled via the plugs 37, e.g. by immersion filling, the metering or filling needles 40 (FIG. 21) lying at the filling level of the 
substance used for filling, i.e. first component 41 and second 
component 42. Vacuum filling can alternatively be used instead of 
immersion filling.」
『【０１４６】
　図２０〜図２２は、脱離可能な閉鎖部材（例えば、栓体３７）が設けられているカートリッジ１１を示す。栓体３７は、その後面から延びている充填ニップル３８を有し、好ましくはカートリッジ１１と一体成形されている。貫通穴３９は、箔３０によって既に前端が密封されているカートリッジ１１を、栓体３７を介して、例えば、浸漬充填、充填に使用される物質（即ち、第１の成分４１および第２の成分４２）の充填レベルにある計量ニードル若しくは充填ニードル４０（図２１）で充填することを可能にする。浸漬充填の代わりに、真空充填を代替として使用することができる。』
　
・第２８頁第２１行−第２９頁第１３行
「FIG. 23 shows plugs 37 that are made conical at the end so that 
the filled substance can flow without forming air inclusions.
　
In one option, the cartridge 11 can be made of elastic material, and
thus the nipple 38 too can be made elastic. It is advantageous that 
the closures 37 do not have to be provided with open through-bores 
39, but can be punctured with pointed filling needles 40. After 
removal of the filling needles 40, the openings 39 close 
automatically. It is also possible for the cartridge 11 to be 
injection-molded from rigid material and for the closures 37 to be 
injection-molded from elastic material in the two-component 
injection-molding process.
　
Another option is for the cartridge 11, unsealed at the front, to 
be filled from the front end. In this case, openings are not 
necessary in the closures 37. After the cartridge 11 has been 
filled, it is closed by means of a thermally applied, e.g. heat 
sealed, sealing foil 30 or by means of an adhesive sealing foil 30.
　
FIG. 24 shows a plug 37 in the first component chamber 13. Instead 
of sealing the closure nipple 38, here the filling bore 39 is 
closed with a stopper 43. The stopper 43 can contain an overflow 
volume 44 (cf. right stopper) so that, when pressed into the 
filling bore 39, it displaces substance, which is taken up by the 
overflow volume 44, and thus closes free from air. 」
『【０１４８】
　図２３は、充填される物質が空気を内包することなく流動できるように、端部が円錐状に作られている栓体３７を示す。
【０１４９】
　一選択肢では、カートリッジ１１は、弾性材料で製造することができ、このようにして、ニップル３８も弾性にすることができる。閉鎖部材３７＊に開放している貫通穴３９を設ける必要がなく、閉鎖部材３７＊を尖っている充填ニードル４０で穴開けできるということが有利である。充填ニードル４０を取り除いた後、開口部３９は自動的に閉鎖する。また、２成分射出成形プロセスで、カートリッジ１１を硬質材料から射出成形し、閉鎖部材３７＊を弾性材料から射出成形することも可能である。
【０１５０】
　前部が密封されていないカートリッジ１１に対する別の選択肢は、前端から充填することである。この場合、閉鎖部材３７＊に開口部がある必要はない。カートリッジ１１を充填した後、カートリッジは、熱で付けられる（例えば、ヒートシールされる）密封箔３０で、又は接着性密封箔３０で閉鎖される。
【０１５１】
　図２４は、第１の成分チャンバ１３内の栓体３７を示す。閉鎖ニップル３８を密封する代わりに、ここでは、ストッパ４３で充填穴３９を閉鎖する。ストッパ４３はオーバーフロー量４４を収容することができ（右のストッパを参照）、そのため、充填穴３９に圧入されると、オーバーフロー量４４を占める物質を移動させ、このようにして、空気が入らないように閉鎖する。』（＊注：「閉鎖部材」には、栓体３７と共通の図番が付されている。）、
　
　また、図２４から、栓体３７が第１の端部と、反対側の第２の端部とを有し、前記第１と第２の端部との間に延びる充填穴３９を備え、前記充填穴３９が、前記充填穴３９内に縮径部を備えることが了知できる。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「カートリッジ用栓体であって、
　第１の端部と、反対側の第２の端部とを有し、前記第１と第２の端部との間に延びる充填穴３９を備える栓体３７であって、前記充填穴３９が、前記充填穴３９内に縮径部を備える栓体３７と、
　前記充填穴３９内に圧入されるストッパ４３と、
　前記第１の端部から前記第２の端部までの前記充填穴３９内の少なくとも１つの縮径部と、を備える、栓体。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「カートリッジ用栓体」は、歯科用カートリッジに設けられる脱離可能な閉鎖部材であるから補正発明の「カートリッジ用プランジャアセンブリ」に相当し、閉鎖部材の一例である「栓体３７」は、「プランジャ」に相当する。
　「充填穴３９」は「通路」に相当し、同様に「ストッパ４３」は、充填穴３９に圧入されてこれを閉鎖するものであるから、「プラグ」に相当する。
　また、刊行物１の第２８頁第２１行−第２９頁第２行には、栓体３７の端部を円錐状に形成すること、及び、ニップル３８及び閉鎖部材（例えば、栓体３７）を弾性材料から製造できることが記載されており、刊行物１に記載された発明においても、縮径部は「通路内」に配置され、充填穴３９が「変形可能」であるものが示唆されているということができる。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
　
「カートリッジ用プランジャアセンブリであって、
　第１の端部と、反対側の第２の端部とを有し、前記第１と第２の端部との間に延びる通路を備えるプランジャであって、前記通路が、変形可能な縮径部を備えるプランジャと、
　前記通路内に挿入可能なプラグと、
　前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記通路内の少なくとも１つの縮径部と、を備える、アセンブリ。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違する。
　補正発明では、縮径部が「通路内に突出する」「狭窄部」であり、「前記狭窄部の直径が、少なくとも前記狭窄部が前記プラグとの封止を成す領域において、前記プラグの直径よりも小さく」「封止リップはプランジャの第１の端部に向かって押されるプラグによって変形可能であり、プラグが通路に挿入され封止リップに達すると、プラグは封止リップを撓ませ、封止リップはプラグに接して偏向される」のに対して、刊行物１発明は、その旨の特定がない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　プラグと開口部の間を液密にシールするため、プラグによって封止リップを撓ませ、プラグに接して偏向させた狭窄部とすることは、例えば特開昭５４−１３３９８９号公報の第５図、第７図、第３頁右上欄第１３行−同頁左下欄第９行、特開昭６４−５８６７４号公報の第１図、第２頁右上欄第３行−第１６行、特開２００５−２９２４３号公報の段落【００１５】、図１等にみられるごとく周知である。
　刊行物１においても、ペーストの包装に関し、開口部（充填穴３９）を閉鎖するため、プラグ（ストッパ４３）を開口部に圧入することが記載されており（第２９頁第８行−第１３行）、プラグと開口部との間をより効果的なシール状態にしようとすることは、当業者が通常考慮する事項にすぎない。
　してみると、刊行物１発明において、プラグと開口部の間をより効果的なシール状態にするために、上記周知技術に倣い、プラグが開口部と当接する個所にプラグによって変形可能な封止リップを採用し、その直径を、少なくともプラグとの封止を成す領域において、プラグの直径よりも小さくして、通路内に突出する狭窄部とし、プラグが通路に挿入され封止リップに達すると、プラグによって封止リップを撓ませ、プラグに接して偏向されるように構成することに、困難性は認められない。
　しかも、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術を適用することを妨げる事情も、特に認められない。
　
　請求人は、審判請求書において、
「刊行物１の発明は空気が入らないようにすることを課題とする発明である。
　刊行物１の発明において、空気が入らないように閉鎖するためには、充填穴３９とストッパ４３が密接する必要があり、当該密接を保つためには、充填穴３９（拒絶査定で『狭窄部』と認定している部分）が変形可能であることは好ましくなく、むしろ変形不可能な構造体であることが好ましい。」（第４頁第１６行−第２１行）
ことを理由に補正発明が進歩性を有する旨、主張するが、（３）で述べたように、刊行物１には、補正発明と同様、充填穴３９が「変形可能」であるものが示唆されており、上記周知技術の適用を妨げる事情も特に認められないから、請求人による主張は採用できない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２４年７月１１日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示すとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、実質的に、付加された限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加した補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。