【事件の表示】
　平成３年特許願第２０３５５号「画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月２６日出願公開、特開平４−２３８３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は平成３年１月２２日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
「感光ドラム（１）と、この感光ドラム（１）を回転させる感光ドラム駆動手段（２）と、被転写体と、被転写体（３）駆動する被転写体駆動手段（４）とからなり、感光ドラム（１）を被転写体（３）に圧接して、感光体ドラム上に形成したトナー画像を被転写体（３）に転写する画像記録装置において、感光ドラム（１）及び被転写体（３）の少なくとも一方に回転速度を調整する可変手段（５）を設けたことを特徴とする画像記録装置。」
　なお、本願については、平成１１年６月７日付け、及び平成１１年１１月１７日付けで手続補正がなされたが、これらは平成１１年６月２３日付け、及び平成１２年１月２７日付けで各々却下された。
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６３−３００２４８号公報（以下、「引用例」という。）には、
「１）像担持体と、前記像担持体上に形成された可視画像を転写するために前記像担持体近傍に設定された転写領域を通る移動自在な帯状部材とを具備した画像形成装置において、前記帯状部材の移動方向に対する横手方向の略中央部の領域にて前記帯状部材の移動速度を検知する移動速度検知手段を設け、前記移動速度検知手段から出力された検出信号に基づいて前記帯状部材の駆動を制御して成ることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲第１項）、
「３）前記移動自在な帯状部材は、転写材搬送ベルトであることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の画像形成装置。」（特許請求の範囲第３項）、
「５）前記移動自在な帯状部材は、中間転写ベルトであることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の画像形成装置。」（特許請求の範囲第５項）、
「本発明は、上述したごとき問題点を解消するために創案されたものであつて、その目的は、転写材を載置して搬送する転写材搬送ベルト及び中間転写ベルト手段のごとき移動自在な帯状部材の移動速度を高精度に検知し、該帯状部材の移動速度を適確に制御することによつて、転写ズレが生じたりカラー画像における多重転写ズレ等が生じたりすることがなく、又転写画像に歪みが生じたりすることがない高品位な画像形成が可能な画像形成装置を提供することである。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第３行）、
「各々の画像形成ユニツトＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、第２図矢印方向に回転駆動される潜像担持体即ち本実施例では電子写真感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと、これら各々のドラムの周囲に亘つてドラム回転方向に順次設けられている帯電器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、現像器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、・・中略・・を具備している。・・中略・・現像器３ｄには黒色のトナーが夫々収容されている。」（第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１３行）、
「更に、本発明の一実施例に従えば、前記転写材搬送ベルト８の移動方向に対する横手方向の略中央部の領域にて、前記転写材搬送ベルト８の移動速度を検知する移動速度検知手段即ち移動速度検知機構１８が設けられており、該移動速度検知機構１８から出力された検出信号に基づいて前記転写材搬送ベルト８の駆動が制御されるようになつている（第１図参照）。上述した構成について詳述すれば、前記移動速度検知機構１８は、・・中略・・速度検出ローラ２７及びロータリエンコーダ２５と、・・中略・・によつて構成されている。前述した速度検出ローラ２７は、前記引張力コイルバネ２８の上方向への付勢力によつて、その外周面が前記転写材搬送ベルト８の内周面と当接した状態に保持されており、駆動ローラ１１と同軸状に取り付けられているモータ２１の回転に伴って転写材搬送ベルト８が第１図ａ方向に移動を開始すると、該搬送ベルト８の移動速度に応じた回転数で回転するようになつている。前記ロータリエンコーダ２５は、前記速度検出ローラ２７が回転すると、該速度検出ローラ２７の回転数に応じた数のパルス信号を出力するものである。前記ロータリエンコーダ２５から出力されたパルス信号は、前記転写材搬送ベルト８を駆動するモータ２１の駆動を制御しているフイードバツク制御系（図示しない）に入力され、前記フイードバツク制御系は、前記入力されたパルス信号に基づいて前記転写材搬送ベルト８の移動速度を略一定に保持すべく、前記モータ２１をＰＬＬ制御（フエーズ・ロツクド・ループ制御）するようになつている。」（第５頁左下欄第１２行〜第６頁左上欄第１２行）、
「第４図は、本発明の更に他の実施例に従う画像形成装置を示し、第５図は、前記第４図にて図示した装置に使用される中間転写ベルト機構を示す。本実施例に従う画像形成装置は、・・中略・・感光体ドラム１ｄに形成された可視画像を、移動自在な帯状部材即ち無端状に形成された中間転写ベルト８′に一旦転写しておき、次いで該中間転写ベルト８′に供給された転写材６に対して中間転写ベルト８′に転写されている可視画像を再転写するようになつているものである。本実施例に従う画像形成装置では、１個の画像形成ユニツトＰｄしか用いられていない点・・中略・・において前記第１図、第２図にて示した装置と相違している。なお、前述した第１図、第２図と参照番号が同一符号のものは同一物を示しているので、その説明は省略する。・・中略・・本実施例においても、第４図に図示した移動速度検知機構１８は、第５図を参照して明らかなように、前記中間転写ベルト８′の移動方向に対して幅方向の略中央部に対応する位置に配設されており、前記移動速度検知機構１８を構成している速度検出ローラ２７は、前記中間転写ベルト８′の内周側から前記中間転写ベルト８′の前述した部位と当接するようになつている」（第７頁右上欄第１３行〜第８頁左上欄第８行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例の特許請求の範囲の記載、目的に関する記載、第４図の説明中の「第１図、第２図と参照番号が同一符号のものは同一物を示しているので、その説明は省略する。」の記載等から、
　第４図に示される中間転写ベルトを用いた画像形成装置は、転写材搬送ベルト用いた画像形成装置と同様な構成により中間転写ベルトが移動し、その移動速度が適確に制御される構成であり、かつ、現像器３ｄには黒色のトナーが収容されている構成として理解される。
　加えて、回転駆動される電子写真感光体ドラムが、例えば、特開昭６３−１１３４７７号公報に記載されている駆動モータのような何らかの駆動手段により駆動される構成であること、可視画像がトナーにより現像されたトナー画像であること、無端状に形成された中間転写ベルトが移動により回転すること、は各々自明な事項であるから、
　これらを総合すると、引用例には、
「感光体ドラムと、この感光体ドラムを回転駆動させる駆動手段と、中間転写ベルトと、中間転写ベルトを駆動するモータとからなり、感光体ドラムに形成されたトナー画像を中間転写ベルトに転写する画像形成装置において、中間転写ベルトの回転速度を略一定に保持すべく、中間転写ベルトを駆動するモータの駆動を制御するフイードバツク制御系を設けた画像形成装置」
　が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本件発明と引用例に記載されたものと対比すると、
　引用例の「感光体ドラム」、「駆動手段」、「中間転写ベルト」、「中間転写ベルトを駆動するモータ」、「画像形成装置」は、各々本件発明の「感光ドラム」又は「感光体ドラム」、「感光ドラム駆動手段」、「被転写体」、「被転写体駆動手段」、「画像記録装置」に相当し、
　引用例の「中間転写ベルトの回転速度を略一定に保持すべく、中間転写ベルトを駆動するモータの駆動を制御するフイードバツク制御系」は、本件発明の「被転写体の回転速度を調整する可変手段」に相当する構成を開示するものとして理解されるから、
　両者は、表現は相違するが、　　
「感光ドラムと、この感光ドラムを回転させる感光ドラム駆動手段と、被転写体と、被転写体駆動する被転写体駆動手段とからなり、感光体ドラム上に形成したトナー画像を被転写体に転写する画像記録装置において、被転写体に回転速度を調整する可変手段を設けた画像記録装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本件発明は、感光体ドラム上に形成したトナー画像を被転写体に転写する構成に関し「感光ドラム（１）を被転写体（３）に圧接して、」を構成としているのに対し、引用例には、かかる構成が明示されていない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　感光体ドラム上に形成したトナー画像を中間転写ベルト等の被転写体に転写する構成として、感光ドラムを被転写体に圧接することは、例えば、特開昭６４−９７７号公報、特開昭６２−１３４６７４号公報、特開昭５９−１５４４７５号公報に記載のように周知技術である。
　加えて、感光体ベルトと中間転写ベルトの速度を制御により同期化させる装置において、感光体ベルトを中間転写ベルトに強く押圧してトナー像を転写することも、例えば、特開昭６３−２６４７７８号公報に記載のように周知技術に過ぎないから、引用例に上記感光ドラムを被転写体に圧接する周知技術を適用することに何等困難性は認められない。
　してみると、引用例に上記感光ドラムを被転写体に圧接する周知技術を適用して本件発明の構成を想到することは、当業者が容易になし得た程度の事項と認められる。
　また、本件発明の奏する作用効果として、上記各引用例及び周知手段から予測される以上のものは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。