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　平成　２年特許願第１３５１３２号「電動機及びその組立方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月　６日出願公開、特開平　３−　５２５３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年５月２４日の出願（優先権主張日　１９８９年７月１４日　アメリカ合衆国）であって、その発明要旨は手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められ、請求項１は次のとおりである。
「実質的に多角形の平面形状を有し中心に孔のあいたコア薄板が積層されて前記中心の孔が互いに整合して中心軸線に沿った中央孔を形成しているコア薄板の積層体と、前記コア薄板積層体を互いに押し固めて保持する薄板結合手段とを含むステータ組立体であって、前記コア薄板積層体の角部に一方の端面より前記薄板に垂直に内部へ向けて延在する複数のコア孔を形成されている如きステータ組立体と、
　前記中央孔の中心軸線に芯合せされたロータ本体と、該ロータ本体から前記中心軸線に沿って延在するロータシャフトとを有するロータ組立体と、
　前記コア薄板積層体の前記中央孔内に前記ロータ本体が位置するよう前記ロータ組立体を回転可能に支持する軸受支持部を有し、前記コア薄板積層体の前記コア孔の対応する各一つとそれぞれ整合する複数の種結要素受入れ孔が形成されている軸受支持エンドシールド装置と、
　前記軸受支持エンドシールド装置の前記締結要素受入れ孔の各一つを通りそれに整合した前記コア薄板積層体の前記コア孔の対応する一つ内へ延在して前記軸受支持エンドシールド装置を前記ステータコアに取り付ける複数の締結要素とを有し、
　前記コア薄板積層体と前記軸受支持エンドシールド装置の各々に於ける前記コア孔の一つとそれに対応する前記締結要素受入れ孔の一つの周りの部分について、前記コア薄板積層体のうちの前記締結要素の一つと係合する前記コア薄板の重合層の一部であって該一つのコア孔とそれに最も近い前記薄板結合手段の一つとの間に延在する部分の曲げ剛性が、この部分に対応する前記軸受支持エンドシールドの一部であって当該コア孔に対応する前記締結要素受入れ孔の一つと前記の最も近い薄板結合手段に対応する部分との間に延在する部分の曲げ剛性より低くなるよう構成されていることを特徴とする電動機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由で引用された、米国特許第４３６１９５３号明細書（以下、「引用刊行物１」という。）にモータ（電動機）の構造に関しては以下の事が記載されている。
　モータ１はステータ３、ロータ５、軸受けとしてロータをステータ内に支持する一対のエンドシールド７ａ，７ｂから構成されてる。ステータは積み重ねられた複数の薄板１１からなるコア９によって構成れさている。各薄板は中央の開口と中央の開口から外向に放射状に延びる複数スロットと、中央の開口の周りに配置された複数の穴１３を有する予め穴あけされた板状の要素である。積層された薄板によりコア９を構成するため、ステータを貫通るす軸方向の円形のボア１５とモータの巻線Ｗを構成するワイヤのコイルを挿入する開口となる放射状のスロットを形成するよう中央の開口は同軸となっており、穴１３はステータコアを貫通する穴を構成するように相互に整列している。穴１３は通常ボア１５の軸に対して対称の位置に存在している。薄板は単一のコア９を構成するため通常、溶接により、相互に固定されている。（第５欄４行〜同３５行）
　２つのエンドシールド７ａ，７ｂは実質的に同一の形状であり、例えばアルミニュームのダイキャストである。各エンドシールドはベアリング２３を受けるための中央部あるいはピロー２１を有している。ベアリング２３はロータシャフト１９に適合したものである。各エンドシールドは足部２７を有しおり、コア９の端面にフィットしている。各エンドシールドはコア９の穴１３に対応する開口２９を有している。（第５欄４４行〜同６２行）
　ロータ５はコア９のボア１５の中心に位置づけられている。２つのエンドシールド７ａ，７ｂにはシャフト１９が取り付けられている。止め金具Ｆはセルフタッピング型のネジであり、各開口２９に挿入され対応する穴１３に入り締め付けられる。（第６欄１行〜同２４行）
　第２図には各セルフタッピング型のネジＦがコア９の穴１３のほぼ１／３の深さに達するものであることが示されている。
　上記各記載から、引用刊行物１には以下の電動機が記載されている事となる。
「実質的に多角形の平面形状を有し中心に孔（中央の開口）のあいたコア薄板（薄板１１）が積層されて前記中心の孔が互いに整合して中心軸線に沿った中央孔を形成しているコア薄板の積層体（コア９）と、前記コア薄板積層体を互いに溶接により固定されステータ組立体であって、前記コア薄板積層体の角部に一方の端面より前記薄板に垂直に内部へ向けて延在する複数のコア孔（穴１３）を形成されている如きステータ組立体と、
　前記中央孔の中心軸線に芯合せされたロータ本体（ロータ５）と、該ロータ本体から前記中心軸線に沿って延在するロータシャフト（シャフト１９）とを有するロータ組立体と、
　前記コア薄板積層体の前記中央孔内に前記ロータ本体が位置するよう前記ロータ組立体を回転可能に支持する軸受支持部（ベアリング２３を受けるための中央部あるいはピロー２１）を有し、前記コア薄板積層体の前記コア孔の対応する各一つとそれぞれ整合する複数の種結要素受入れ孔（開口２９）が形成されている軸受支持エンドシールド装置（エンドシールド７ａ，７ｂ）と、
　前記軸受支持エンドシールド装置の前記締結要素受入れ孔の各一つを通りそれに整合した前記コア薄板積層体の前記コア孔の対応する一つ内へ延在して前記軸受支持エンドシールド装置を前記ステータコアに取り付ける複数の締結要素（止め金具Ｆ）とを有することを特徴とする電動機。」
　
　同じく引用された特開昭５４−１４０９０５号公報（以下「引用刊行物２」と言う）には、複数のコア孔を有するコア薄板積層体（２８）により構成されたステータ組立体（固定子１）を、軸受け部材（７）に固定する電動機に関して以下のことが記載されいる。
　（ａ）コア薄板積層体（２８）の周囲の面２５の溝２４には固定部材２３が設けられていること、またクランプ部材、溶接継目などを用いることができること。（第３頁下右欄１７行〜同２０行）
　（ｂ）締結部材であるボルト１８が貫通するコア薄板積層体（２８）の孔１７にはスロット３３が設けられ、該スロット３３により固定子の端面が軸受部材の平坦な底面に良好に適合することができること。（第４頁上左欄１行〜同上右欄２０行）
　
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物１に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、両者は以下の２点で相違しその余に実質的な相違は存在しないものと認められる。
　相違点１．前者のステータ組立体は「コア薄板積層体を互いに押し固めて保持する薄板結合手段とを含むステータ組立体」であるのに対して、後者のそれは「コア薄板積層体を互いに溶接により固定されステータ組立体」である点。
　相違点２．コア薄板積層体と前記軸受支持エンドシールド装置の各々に於ける前記コア孔の一つとそれに対応する前記締結要素受入れ孔の一つの周りの部分について、前者では「前記コア薄板積層体のうちの前記締結要素の一つと係合する前記コア薄板の重合層の一部であって該一つのコア孔とそれに最も近い前記薄板結合手段の一つとの間に延在する部分の曲げ剛性が、この部分に対応する前記軸受支持エンドシールドの一部であって当該コア孔に対応する前記締結要素受入れ孔の一つと前記の最も近い薄板結合手段に対応する部分との間に延在する部分の曲げ剛性より低くなるよう構成」されているのに対して、後者ではコア薄板の剛性に関して言及されていない点。
　
　上記各相違点を検討する。
　相違点１に関して、引用刊行物２に（ａ）として記載されるように、コア薄板積層体を結合固定する方法として溶接の他「固定部材（２３）」を用いることは周知であり、本願において「薄板結合手段」を用いた点に格別のものは認められない。なお、引用刊行物１あるいは２に示される電動機のステータを構成する各薄板は相互に密着させなければならないことは周知のことであり、各引用刊行物の薄板が「互いに押し固め」られていることは明かである。
　相違点２に関して、引用刊行物２の（ｂ）には、コア薄板積層体をロータの軸受け部材にネジ止めする際、コア薄板積層体が軸受け部材の脚部の底面と平面となるようにするため、薄板のネジ孔１７の固定部材２３側にスロット３３を設けることが示されている。これは、薄板のスロット３３が設けられている部分の剛性を脚部の対応する部分の剛性より低くするものであることは明かである。即ち、引用刊行物２（ｂ）の構成は「コア薄板積層体のうちの締結要素の一つと係合する前記コア薄板の重合層の一部であって該一つのコア孔と（それに最も近い）前記薄板結合手段の一つとの間に延在する部分の曲げ剛性が、この部分に対応する前記軸受支持エンドシールドの一部であって当該コア孔に対応する前記締結要素受入れ孔の一つと前記の（最も近い）薄板結合手段に対応する部分との間に延在する部分の曲げ剛性より低くなるよう構成」することを示すものである。そして、引用刊行物２の電動機と同様にコア薄板積層体をロータの軸受けとして機能するエンドシールドにネジ止めする構成である引用刊行物１に、前記構成を適用することに格別のものは認められない。なお、薄板の湾曲はコア孔と薄板結合手段の間に発生するものであるから、曲げ剛性の小さい位置と薄板結合手段の距離を可能な限り小とすること、即ち、コア孔とそれに最も近い薄板結合手段の一つとの間に位置させることは当然のことである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。