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【事件の表示】
　商願２００７−４８６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「御用聞きドットコム」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２０年１１月２６日付手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商品の受注・発送業務の代行・媒介又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供，職業のあっせん，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、以下の拒絶理由（１）ないし（３）に該当する旨、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「得意先などに商品の注文を聞きにまわること」を意味する「御用聞き」の文字と、インターネットドメインの「．ｃｏｍ」に通ずる「ドットコム」の文字を連綴し、「御用聞きドットコム」と表してなるところ、電話やファックス、ネットを利用して受注・配達を行うサービスを「御用聞きサービス」と称している実情が見られることから、本願商標をその指定役務に使用するときは、前記サービスに関連する役務であることを理解するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の指定役務中「公告」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って本願指定役務の当該区分の役務を指定したものとも認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第４４９４１９２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願について、前記１のとおり補正された結果、本願指定役務の内容及び範囲は明確なものになり、その結果、商標法第６条第１項及び第２項を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「御用聞きドットコム」の文字を表してなるところ、その構成中の「ドットコム」の文字部分は、インターネットのドメイン名の末尾に付けられる組織形態別コードの一つであって、企業のサイトであることを示す「．ｃｏｍ」の読みとして一般に広く使用されている語であり、さらに、近時、わが国におけるインターネットの普及により、インターネットを介して行う電子商取引が、幅広い分野において行われている実情にあることからすれば、該「ドットコム」の文字は、本願の指定役務との関係では、自他役務の識別力を有しないか、極めて弱いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「御用聞き」の文字部分が主たる要部と認識し、当該部分に着目して取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゴヨウキキドットコム」の一連の称呼を生ずるほか、「御用聞き」の文字部分に相応して、単に「ゴヨウキキ」の称呼及び「得意先などに注文を聞きまわること」(広辞苑　第六版)の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、天秤棒にぶら下げた２個の桶に魚を入れて担ぎ、縦書きの白抜き文字で「御用聞き」と書された前掛けをしている人物の図形とその人物の下に「株式会社　御用聞き」の文字を配してなるところ、かかる構成にあっては、該図形部分と「株式会社　御用聞き」の文字部分とは、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情を見出せないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　そして、該図形部分中、人物がしている前掛けに「御用聞き」の文字が中央部に顕著に書されていることから、簡易迅速を尊ぶ取引の場においては、当該文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、前掛け内の「御用聞き」の文字部分に相応して、「ゴヨウキキ」の称呼及び「得意先などに注文を聞きまわること」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があることを考慮してもなお、商標中の要部と認識される「御用聞き」の文字より生ずる「ゴヨウキキ」の称呼及び「得意先などに注文を聞きまわること」の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務を包含するものである。
　したがって、上記２の拒絶理由（１）について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、構成中に「ドットコム」の文字を含む他の登録例を挙げ、「本願商標も登録されるべきである」旨主張するが、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の具体的構成態様において本願とは事案を異にするものであり、また、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断は、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、上記登録例等をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記登録例等の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではないから、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４４５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「刀，模造刀剣」を指定商品として、平成１９年５月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年５月７日付け手続補正書により、第８類「模造刀剣」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『伊勢千子村正』の文字と、その表音と認められる『いせせんじむらまさ』及び『いせせんごむらまさ』の平仮名文字を３段に書してなるところ、『千子村正』は、伊勢桑名（三重県桑名市）の刀工（刀鍛冶）であり、この村正の刀は徳川家に不幸をもたらす刀として家康から忌み嫌われたという逸話をもとに芝居などに妖刀として登場するようになったことで、その名を知られていることから、本願商標を一私人である出願人が自己の商標として独占使用することは、社会公共の利益に反するおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「いせせんじむらまさ」及び「いせせんごむらまさ」の平仮名文字並びに「伊勢千子村正」の漢字を上下三段に横書きしたものよりなるところ、その構成中の「伊勢」の語は、広辞苑（第六版、株式会社岩波書店発行）によれば「旧国名。今の三重県の大半。勢州。」の意味を有するものであり、「伊勢自動車道」、「伊勢志摩国立公園」及び「伊勢湾」など、広く一般に使用されているものである。そして、「村正」の語は、同書によれば「室町時代の刀工。美濃系と見られる。伝説多く、鎌倉の正宗に師事したが破門され、伊勢国桑名郡で刀剣を製作したという。徳川家康の祖父清康がこの刀で殺害され、また、嫡子信康がこの刀で介錯されたなどの伝えから、その作は徳川幕府の禁忌にあい、妖刀視された。同名が数人ある。」、大辞泉（増補・新装版、株式会社小学館発行）によれば「室町時代、伊勢の刀工。桑名郡千子（せんご）に住み、千子派とも称された。利刃をもって名高い。徳川家で、村正の刀による不祥事が相次いだことから、妖刀伝説が生まれた。同名の刀工はほかに数人いる。生没年未詳。」、コンサイス日本人名事典（第５版、株式会社三省堂発行）によれば「生没年不詳。室町時代の刀工。一説に相州正宗の弟子というが、正しくない。最も古い年紀ものは＜文亀元年十月日＞で、同名の刀工が３代あるとみられる。・・（中略）・・村正は徳川家にとって不吉であるというところから妖刀説が生まれた。そのため、銘を消したものや、村の字を消して宗を加え正宗に改鏨したものもある。」との記載がある。そして、同事典には「せんご　むらまさ　千子村正　＝村正　むらまさ」との記載もある。
　以上の辞書などの記載からすれば、「千子村正」は、室町時代の伊勢の刀工で、歴史上の人物の名称である。
　そして、これらのことから、本願商標は、「伊勢の国の千子村正」の意味合いを有する「伊勢千子村正」の漢字を書し、その上段にその読みとして「いせせんじむらまさ」及び「いせせんごむらまさ」の平仮名文字を併記したものであるとみることができる。
（２）本願商標の商標法第４条第１項第７号の該当性について
　本願商標は、上記（１）のとおり、室町時代の伊勢の刀工であって、歴史上の人物の名称といえる「千子村正」を表したものとみることができるものである。
　ところで、今日における歴史上の人物名を巡る諸事情につてみると、周知・著名な歴史上の人物名は、その人物の名声により強い顧客吸引力を有する。その人物の郷土やゆかりの地においては、住民に郷土の偉人として敬愛の情をもって親しまれ、例えば、地方公共団体や商工会議所などの公益的な機関が、その業績を称え記念館を運営していたり、地元のシンボルとして地域興しや観光振興のために人物名を商標として使用したりするような実情が多くみられるところであり、当該人物が商品又は役務と密接な関係にある場合はもちろん、商品又は役務との関係が希薄な場合であっても、当該地域においては強い顧客吸引力を発揮すると考えられる。このため、周知・著名な歴史上の人物名を商標として使用したいとする者も、少なくないものと考えられる。一方、敬愛の情をもって親しまれているからこそ、その商標登録に対しては、国民又は地域住民全体の反発も否定できない。このような諸事情の下、周知・著名な歴史上の人物名についての商標登録に対しては、公正な取引秩序を乱し、公序良俗を害するおそれがあるとの懸念が指摘されているところである。
　このような観点から、本願商標に係る「千子村正」について検討するに、当該歴史上の人物の周知・著名性はさほど高いといえるものではない。さらに、当該歴史上の人物名に対する国民又は地域住民の認識や利用状況についても高いという事実は発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、歴史上の人物名として、商標の使用や登録が社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反するようなものでないといえる。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでないことは明らかであり、さらに、上記の認定判断のほか、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、加えて、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８３３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本工科大学」の文字を横書きしてなり、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１８年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『日本工科大学』の文字を書してなるところ、その構成中に教育の最高機関としての『大学』の文字を有しているが、学校教育法第１条及同法第８３条の２第１項において『大学』の名称を当該教育施設以外の教育施設ではその名称を用いてはならないものと規定していることから、学校教育法に基づき正規の手続きによって『大学』の設置の認可を受けているものとは認めがたい出願人が、自己の商標として『大学』の文字を含む本願商標を使用したときには、学校教育法の趣旨に反し、あたかも学校教育法により設置の認可を受けている者に係る役務であるかのように、需要者に誤解を生じさせるおそれがあり、社会公共の利益を図る見地から穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断 
（１）本願商標は、「日本工科大学」の文字よりなるところ、学校教育法第８３条の２（学校等の名称の使用禁止）第１項によれば、専修学校、各種学校その他小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園（第１条）以外の教育施設は、上記に掲げる学校の名称を用いてはならない旨の規定をしている。
（２）しかるに、本願商標は、その構成前記のとおり「日本工科大学」の文字よりなるものであって、「大学」の文字を有すること明らかである。
　しかして、「大学」 の名称は、学校教育法により当該教育施設以外においては使用し得ないものであること前記のとおりであるから、同法に基づく正規の手続によって「大学」の設置の認可を受けているものとは認め難い請求人（出願人）が「大学」の文字を含む本願商標を使用する場合においては、あたかも学校教育法により設置の認可を受けている教育施設であるかの如く、世人を誤信させ、その信頼を裏切るばかりでなく、著しく社会的妥当性を欠く結果となり、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標と判断するのが相当である。
（３）なお、請求人は、審判請求の理由において、「本願商標を名称とする大学を設立すべく、学校教育法に基づく正規の手続によって認可の申請を行っているものである。上記申請に関する書類は後日追って提出する。」旨主張するところ、その手続きがされている事実を確認することができなかったため、当審において、平成２１年５月２５日付けで、「上記認可の申請に関する書類は後日追って提出する旨、述べているが、その後、相当の期間を経過する現在に至るも、前記申請に関する書類は提出されていない。したがって、その後の進捗状況について、具体的に釈明した書面を提出されたい。」旨の審尋を行ったところ、請求人からは何らの応答もない。
　してみると、請求人は、本願商標を名称とする大学を設立すべく、学校教育法に基づく正規の手続によって認可の申請を行っているとは認められない。 
（４）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６２３５３号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８６２３５３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４８６２３５３号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｔｗｉｇｇｙ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１６年８月２７日に登録出願，第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として，同１７年４月１２日に登録査定，同年５月１３日に設定登録されたものである。
 　 
第２　請求人の主張
　請求人は，結論と同旨の審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第３０号証を提出している。
１　無効事由
（１）本件商標に請求人の芸名が含まれることについて
　本件商標は，「Ｔｗｉｇｇｙ」の欧文字を標準文字で横書きした構成からなり，請求人の芸名は，欧文字綴りにするときは「ＴＷＩＧＧＹ」ないし「Ｔｗｉｇｇｙ」である。
　よって，本件商標と請求人の芸名とは同一であって，本件商標に請求人の芸名が含まれることは明白である。
（２）「Ｔｗｉｇｇｙ」が請求人の著名な芸名であることについて
　「Ｔｗｉｇｇｙ」が請求人の著名な芸名であることは，本件商標と同じ「ＴＷＩＧＧＹ」よりなる別の商標（登録第４６１３０９７号）に関する無効審判事件（無効２００７−８９０１６４：甲第３号証）において，「請求人の芸名は，本件商標の登録出願時においてもなお，我が国のファッション関連の需要者のみならず，一般の需要者の間においても，広く認識されていたものとみるのが相当であって，その著名性は，本件商標の査定時（平成１４年９月３日）にも継続していたものということができる。」旨判断した事実より明らかである。
　さらに，同じく「ＴＷＩＧＧＹ」よりなる商標に関しての商標登録第４５２００９９号無効審判事件（無効２００６−８９１５７），商標登録第４４９９１９４号無効審判事件（無効２００６−８９１１６），商標登録第４４９９１９５号無効審判事件（無効２００６−８９１１７），商標登録第４４９９１９３号無効審判事件（無効２００６−８９１１５）においても，特許庁は「ＴＷＩＧＧＹ」が請求人の著名な芸名であることを認めており，各審決はいずれも確定している。
　そうすると，「ＴＷＩＧＧＹ」の文字は，請求人の芸名として，本件商標の登録出願時はもとよりその登録査定時において，著名なものであったことは上記の各審決から明白であるから，本件商標は，請求人の著名な芸名と同一の綴り字よりなるものであって，他人の著名な芸名を含む商標である。
（３）請求人の承諾の不存在
　被請求人は，本件商標を登録出願するにあたり，請求人の承諾を得ていない。
２　まとめ
　以上のとおり，本件商標は，他人の著名な芸名を含む商標であり，商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項第１号により，その登録を無効とすべきものである。
 　 
第３　被請求人の主張 
　被請求人は，請求人の前記第２の主張に対し何ら答弁をしていない。 
 　 
第４　当審の判断 
１　芸名「Ｔｗｉｇｇｙ」の著名性について 
（１）請求人の提出に係る証拠（甲第４号証ないし甲第３０号証）及びその主張の全趣旨によれば，請求人「レズリー・ホーンビー」は，１９６６年にファッションモデルとしてデビューし，細くやせた肢体と短く切り込んだボーイッシュな髪型にミニスカートという，かつてなかったファッションスタイルがファッション業界の注目を集め，フランスの「エル」，イギリス，アメリカの「ヴォーグ」等世界的に著名なファッション雑誌に登場したこと，また，同人の身体の特徴から，「小枝のような，ほっそりした」などを意味する「Ｔｗｉｇｇｙ」なる愛称も，請求人の芸名として，ファッション業界において一躍知れわたるようになったこと，我が国においても，請求人が１９６７年に来日したことを契機に，請求人の細くやせた肢体と短く切り込んだボーイッシュな髪型にミニスカートいうファッションスタイルが若い女性の間で大いに受け入れられ，瞬く間にミニスカートが大流行し，そのファッションスタイルを請求人の芸名である「Ｔｗｉｇｇｙ」から採った「ツイギールック」などと称し，頻繁に使用されたこと，また，請求人は，１９６７年に来日した際に，被服メーカーの東洋レーヨン株式会社，菓子メーカーの森永製菓株式会社，自動車メーカーのトヨタ自動車工業株式会社などとスポンサー契約を締結し，その宣伝広告に請求人の肖像写真とともに「トゥイギー」の文字が使用されたこと及びその滞在期間中，請求人に関する種々の記事が「トゥイギー」の名のもとで女性週刊誌を賑わしたこと，その後，請求人は，女優として活動する傍ら，自伝「ツイッギー・・・・・・黒と白の中で」がベストセラーとなり，文庫化されたこと，また，６０年代の際だったファッションモデルとして１９９８年以降もファッション雑誌にしばしば取り上げられているばかりでなく，１９６０年代のファッションスタイルの復興などの動きに伴い，ファッション業界で再度脚光を浴びたこと，２００４（平成１６）年３月の再来日の際にも，種々のマスコミに取り上げられたこと，などが認められる。 
（２）前記（１）で認定した事実を総合すると，請求人の芸名である「Ｔｗｉｇｇｙ」及びその片仮名表記である「ツイギー」，「トゥイギー」，「ツイッギー」等は，ミニスカートを着用する肢体の細いファッションモデルというイメージと強固に結びつき，１９６０年代の後半以降，我が国のファッション関連の商品分野の需要者のみならず，一般世人の間にきわめて強い印象を与えたものであることが認められる。 
　さらに，当時，爆発的に流行したミニスカートというファッションスタイルは，その後の我が国において定着し，ファッションスタイルの一類型として確立されたことや１９９８年頃に，１９６０年代のファッションスタイルが再認識されたことなどともあいまって，請求人の芸名は，本件商標の登録出願時においてもなお，我が国のファッション関連の需要者のみならず，一般の需要者の間においても，広く認識されていたものとみるのが相当であって，その著名性は，本件商標の査定時（平成１６年４月１２日）にも継続していたものということができる。 
２　商標法第４条第１項第８号該当性について 
　本件商標は，前記第１のとおり，「Ｔｗｉｇｇｙ」の欧文字を書してなるものであり，該「Ｔｗｉｇｇｙ」の文字は，前記１認定のとおり，請求人の芸名として，本件商標の登録出願時はもとよりその登録査定時においても，著名なものであったと認め得るものである。 
　そして，本件商標の登録査定時において，請求人が被請求人（商標権者）に対し，本件商標の登録出願について，承諾を与えたと認めるに足る証拠は見いだせない。
　そうすると，本件商標は，請求人の著名な芸名である「Ｔｗｉｇｇｙ」と同一の綴り字よりなるものであるから，他人の著名な芸名を含む商標というべきであり，請求人による承諾を得て商標登録を受けたものではない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に該当するものである。
３　むすび 
　以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第８号に違反してされたものであるから，同法第４６条第１項の規定により，無効とすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４８３６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「ＢｙＤｅｓｉｇｎ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び役務として、２００７年６月２５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１９年）９月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、第３８類及び第４２類に属する指定役務については、原審における平成２０年９月１１日付け手続補正書により、当該補正書に記載のとおりの指定商品に補正された結果、第９類「Ｍａｃｈｉｎｅ−ｒｅａｄａｂｌｅ　ｄａｔａ　ｍｅｄｉａ（ｒｅｃｏｒｄｅｄ）；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｔａｐｅｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄｉｓｋｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｗａｆｅｒｓ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃａｒｄｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ａｃｃｏｍｐａｎｙｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍａｎｕａｌｓ，ｃａｔａｌｏｇｓ，ｕｓｅｒ　ｇｕｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ．」、第３５類「Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａ　ｂａｓｅｓ　ａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｃｒｅａｔｉｏｎ，ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ，ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ，ｕｓｅ，ｍｏｄｅ　ｏｆ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，ｈａｎｄｌｉｎｇ，ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｒｅｎｔａｌ，ｕｐｄａｔｉｎｇ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」、第３８類「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｃｒｅａｔｉｏｎ，ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ，ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ，ｕｓｅ，ｍｏｄｅ　ｏｆ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，ｈａｎｄｌｉｎｇ，ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｒｅｎｔａｌ，ｕｐｄａｔｉｎｇ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｎｌｉｎｅ　ｏｒ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ．」、第４１類「Ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｏｎ　ｕｓｅ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」、第４２類「Ｃｒｅａｔｉｏｎ，ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ａｒｅａｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｑｕａｌｉｔｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｐｌａｎｔ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ，ｈｕｍａｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｌｓｏ　ｆｏｒ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｗｏｒｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｉｌ　ａｎｄ　ａｒｃｈｉｖｉｎｇ；ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ，ｓｅｒｖｉｃｉｎｇ，ｒｅｎｔａｌ，ｕｐｄａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｄｅｓｉｇｎ，ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｕｓｅ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定おいて、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５２７１７号商標（以下、「引用商標」という。）は別掲のとおりの構成よりなり、第９類「テレビジョン受信機」を指定商品として平成１５年８月１３日に登録出願され、平成１６年３月５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２１年９月１４日になされ、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８０１２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＬｏａｄ」の欧文字を書してなり、第１類、第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００５年９月８日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてされた商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６（平成１８）年３月３日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成１９年（２００７年）５月２１日の手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｔｈｅ　ｐａｐｅｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」、第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｓａｆｅｔｙ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｆａｂｒｉｃｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｆａｓｈｉｏｎ　ａｎｄ　ｌｅｉｓｕｒｅ　ｗｅａｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｆａｂｒｉｃｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ｃｏａｔｉｎｇ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｄｅｐｌｏｙｉｎｇ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｗｅａｒｅｒ’ｓ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｅｆｆｅｃｔｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｗｅａｒｅｒ’ｓ　ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｃａｒ　ｒａｃｅ，ｓｋｉ　ｂｏｏｔｓ，ｍａｔｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｐｉｎｇ，ｓｔａｄｉｕｍ　ｓｅａｔｓ；ｆａｂｒｉｃｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ｂａｌａｎｃｉｎｇ　ｏｕｔ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｐｅａｋｓ　ａｂｏｖｅ　ａｎｄ　ｂｅｌｏｗ　ｔｈｅ　ｗｅａｒｅｒ’ｓ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｆｏｒｔ　ｃｌｉｍａｔｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｃａｒ　ｒａｃｅ，ｓｋｉ　ｂｏｏｔｓ，ｍａｔｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｐｉｎｇ，ｓｔａｄｉｕｍ　ｓｅａｔｓ；ｈｉｇｈ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，ｄｕｒａｂｌｅ，ｒｅｆｌｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｗｅａｔｈｅｒ−ｐｒｏｏｆ，ｗａｔｅｒ　ｒｅｐｅｌｌｅｎｔ　ａｎｄ　ｓｏｉｌ　ｒｅｓｉｓｔａｎｔ　ｆａｂｒｉｃｓ　ａｎｄ　ｆａｂｒｉｃｓ　ｆｒｅｅ　ｏｆ　ｈａｒｍｆｕｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｌｕｇｇａｇｅ，ｓｅａｔｓ，ｔｅｎｔｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｇｅａｒ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０５０１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイロード」及び「ＡＩＲＯＡＤ」の欧文字を二段に書してなり、第２５類に属する商品を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判が請求され、指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」については、登録を取り消す、との審決がされ、平成２１年１０月５日に審決が確定したものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６７６２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件ついて、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ−ＳＯＮＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する国際登録において指定した商品を指定商品として、２００５年４月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）１０月６日に国際登録がされたものである。
　そして、指定商品については、原審において平成１８年１２月２１日付け手続補正書により、第９類「Ａｕｄｉｏ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｎａｍｅｌｙ，ａ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｙｓｔｅｍ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ−ｒｅａｄｙ　ｈｉｇｈ−ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ（ＨＤ）ｒａｄｉｏ，ＤＶＤ　ｐｌａｙｅｒ，ＣＤ　ｐｌａｙｅｒ　ａｎｄ　ＭＰ３　ｐｌａｙｅｒ；ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｉｎｄｏｏｒ　ａｎｄ　ｏｕｔｄｏｏｒ　ｓｐｅａｋｅｒｓ；ｓｐｅａｋｅｒｅｄ　ｄｏｃｋｉｎｇ　ｓｔａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｐｌａｙｅｒｓ，ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｐｌａｙｅｒｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８２５４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイソニック」及び「ＡＩＳＯＮＩＣ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年１０月７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録がされ、その後、同１２年１２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１３年７月１８日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」及び第９類「電気磁気測定器，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｉ−ＳＯＮＩＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字全体に相応して「アイソニック」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は特定の意味合いを有するものとして一般に親しまれているともいえないから、一種の造語からなるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「アイソニック」の片仮名文字と「ＡＩＳＯＮＩＣ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、該片仮名文字部分が該欧文字部分の読みを特定するべき役割を果たすものと無理なく認識、把握できるものであるから、引用商標は、該片仮名文字部分に相応して「アイソニック」の称呼が生じるものであり、また、特定の観念の生じない一種の造語からなるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、観念については共に造語であることから比較できないとしても、外観については「Ｉ」及び「ＳＯＮＩＣ」の文字部分を共通にする近似するものであって、また、称呼については「アイソニック」の称呼を同じくするものであるから、両者は類似の商標というべきものであり、かつ、補正された本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標に対して不使用取消し審判を請求することを検討していることを理由に、本年１月３１日まで本件審判事件の審理について猶予を求めるとともに、同日までに不使用取消し審判を請求した旨の上申書の提出がなかった場合には、本件審判事件の審理を進めて欲しい旨述べているところ、その後、相当の期間を経過するも、引用商標に対する不使用取消し審判が請求された事実を確認できず、また、取消し審判を請求した旨の上申書の提出もなかったことから、本件審判事件についての審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８３３８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＮ　ＨＥＲＳＴＡＬ」の欧文字を横書きにしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１３類及び第１６類に属する商品を指定商品として、２００５年５月９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）１１月７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、第１６類の指定商品については、原審において、平成１９年７月１７日付け手続補正書により、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｍａｎｕａｌｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓ　ｔｏ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｒｍａｍｅｎｔｓ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｒｍａｍｅｎｔｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＮ　ＨＥＲＳＴＡＬ』の文字を書してなるところ、欧文字２文字が商品の等級、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用していることを考慮すれば、構成中の『ＦＮ』は、商品の等級、品番を表した記号、符号の一類型と認められ、また、その構成中、『ＨＥＲＳＴＡＬ』の文字は、株式会社三省堂発行の『コンサイス外国地名事典第３版』によれば、ベルギー南東部の都市『エルスタール』を表す語で、『・・・兵器・製鉄・原子力工業が発達。・・・』との記述が認めらることから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『ベルギー製の品番ＦＮの商品』であると理解するにとどまり、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＮ　ＨＥＲＳＴＡＬ」の文字を書してなるところ、その構成中「ＦＮ」が商品の品番等を表示する記号、符号として使用される欧文字２字の一類型であり、その構成中「ＨＥＲＳＴＡＬ」の文字が、ベルギー南東部の都市「エルスタール」を表す語であるとしても、これらの文字を結合した「ＦＮ　ＨＥＲＳＴＡＬ」の文字が、原審説示の如き「ベルギー製の品番ＦＮの商品」の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、「ＦＮ　ＨＥＲＳＴＡＬ」の文字は、請求人（出願人）（以下「請求人」という）の略称を表示するものとして、請求人の取り扱いに係る商品に使用されていることが見受けられることから、本願商標は、請求人を表示する標章として、需要者等に認識されていると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６９９５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＶＯＬＩ　ＡＵＤＩＯ」の文字を書してなり、第９類「Ｈｉｇｈ　ｆｉｄｅｌｉｔｙ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｒａｄｉｏｓ　ｎｏｔ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」を指定商品として、２００５年（平成１７年）１０月１７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９８９３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＩＶＯＬＩ」の文字を書してなり、平成５年４月９日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）並びにその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年１０月１３日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７６１０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＥＭＴＵＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈａｎｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｒｅ　ｓｕｐｐｒｅｓｓａｎｔｓ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｒｅｓｉｎｓ　ａｎｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ，ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ，ａｎｄ　ａｄｈｅｓｉｖｅｓ，ｄｅｆｏｌｉａｎｔｓ，ｐｌａｎｔ　ｇｒｏｗｔｈ　ｒｅｇｕｌａｎｔｓ，ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ．」、第３類「Ｃｌｅａｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｌａｕｎｄｒｙ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｏｌｉｓｈｅｒｓ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｄｅｇｒｅａｓｅｒｓ；ｄｅｏｄｏｒｉｚｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｓｐａｓ；ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｓｐａｓ．」、第４類「Ｏｉｌｓ，ｇｒｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅｓ．」、第５類「Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ；ｆｕｍｉｇａｎｔｓ，ｂｉｏｃｉｄｅｓ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ，ｓａｎｉｔｉｚｅｒｓ，ｂａｃｔｅｒｉｃｉｄｅｓ，ｓｌｉｍｉｃｉｄｅｓ，ａｎｄ　ａｌｇｉｃｉｄｅｓ，ａｉｒ　ｆｒｅｓｈｅｎｅｒｓ，ａｉｒ　ｃｌｅａｎｅｒｓ，ａｉｒ　ｄｅｏｄｏｒｉｚｅｒｓ　ａｎｄ　ａｉｒ　ｓａｎｉｔｉｚｅｒｓ．」、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｔｏｏｌｓ，ｋｉｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ａｎａｌｙｚｅ　ｗａｔｅｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｒｅｑｕｉｒｅｄ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｐａｓ，ａｎｄ　ｐｏｏｌｓ．」、第１１類「Ｗａｔｅｒ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｕｎｉｔｓ；ｕｎｉｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｌｅａｓｉｎｇ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｉｎｔｏ　ｐｏｏｌｓ，ｓｐａｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ；ｗａｔｅｒ　ｃｌｅａｎｅｒｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ．」、第１７類「Ｓｅｍｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｒｕｂｂｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」及び第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ａｎｄ　ｊａｎｉｔｏｒｉａｌ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００５年５月６日にアメリカ合衆国でした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）６月２１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願の指定商品中、第１類『Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈａｎｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｒｅ　ｓｕｐｐｒｅｓｓａｎｔｓ，ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ，ａｎｄ　ａｄｈｅｓｉｖｅｓ．』、第３類『Ｌａｕｎｄｒｙ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｏｌｉｓｈｅｒｓ，ｄｅｇｒｅａｓｅｒｓ；ｄｅｏｄｏｒｉｚｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．』、第５類『Ｓａｎｉｔｉｚｅｒｓ，ａｉｒ　ｃｌｅａｎｅｒｓ．』、第９類『Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｔｏｏｌｓ，ｋｉｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ａｎａｌｙｚｅ　ｗａｔｅｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｒｅｑｕｉｒｅｄ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｐａｓ，ａｎｄ　ｐｏｏｌｓ．』及び第１１類『Ｗａｔｅｒ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｕｎｉｔｓ；ｕｎｉｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｌｅａｓｉｎｇ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｉｎｔｏ　ｐｏｏｌｓ，ｓｐａｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ；ｗａｔｅｒ　ｃｌｅａｎｅｒｓ．』はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした求釈明（審尋）
　当審において、平成２０年６月２７日付けの審尋書をもって通知した求釈明の要旨は次のとおりである。
　請求人（出願人）は、審判請求書においてＷＩＰＯ国際事務局に対して「指定商品の表示変更（Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）」を提出予定である旨述べているところ、相当の期間が経過したが、いまだその手続のなされたことを確認することができないので、その後の状況について説明し、必要な手続きをされたい。
４　当審の判断
　当審における前記３の審尋に対し、請求人（出願人）は、相当の期間が経過したが何ら応答しておらず、その他本件審判事件の審理を猶予するべき特段の事情は見いだせない。
　そして、前記２の本願についての拒絶の理由は妥当なものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５６８５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２５６８５０号商標の指定商品中、「養鶏用かご」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求は、却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２５６８５０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１１日に登録出願、第９類「農業用機械器具」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、「実験動物用のおりのための金属製ラック，非金属製の実験動物用のおり，養鶏用かご」については、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　なお、請求に係る指定商品については、当初は「実験動物用のおりのための金属製ラック，非金属製の実験動物用のおり，養鶏用かご及びこれらに類似する商品」であったが、平成２１年７月３１日付手続補正書により、「及びこれらに類似する商品」の表示を削除する補正がなされた結果、要旨変更とならない範囲で客観的で明確な表示となった。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　次に、本件商標に係る指定商品は前記１のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中、「実験動物用のおりのための金属製ラック，非金属製の実験動物用のおり」は、本件商標の指定商品中には包含されていない商品である。
　そうすると、本件商標に係る指定商品として指定されていない商品である「実験動物用のおりのための金属製ラック，非金属製の実験動物用のおり」について、商標法第５０条による登録の取消を求める請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。