【事件の表示】
　特許第３４４１６６７号「画像形成装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４１６６７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３４４１６６７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１１年２月１７日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、同年１２月２６日に市東勇より特許異議の申立てがなされ、平成１６年４月３０日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である同年７月９日に訂正請求がなされたものであり、さらにその後、同年９月１０日付で取消理由通知がなされたところ、同年７月９日になされた訂正請求が取り下げられるとともに、その指定期間内である同年１０月５日に訂正請求がなされたものである。
　
２　訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　平成１６年１０月５日になされた訂正請求は、次の(１)及び(２)のとおり訂正することを求めるものである。
(１)請求項１を「感光体と、感光体上に静電潜像を形成して露光する光走査ユニットとを含む画像形成装置において、光走査ユニットは、装置本体に取付けられた予め定める方向に延びる支持部材に支持されるとともに、支持部材に、前記方向の１カ所で変位阻止手段によって前記方向に変位しないように、かつ変位阻止手段が設けられる位置以外で相互に変位可能に設けられ、上記変位阻止手段が、支持部材に設けられた切欠部と、支持部材に対して光走査ユニットを取付け支持するための支持体に形成される嵌合部であって前記切欠部に嵌合して係止される嵌合部とからなり、支持部材に取付けられた状態の支持体を弾性的に挟み込んで把持するクリップ部材が設けられることを特徴とする画像形成装置。」と訂正する。
(２)段落【０００７】を「【課題を解決するための手段】　本発明は、感光体と、感光体上に静電潜像を形成して露光する光走査ユニットとを含む画像形成装置において、光走査ユニットは、装置本体に取付けられた予め定める方向に延びる支持部材に支持されるとともに、支持部材に、前記方向の１カ所で変位阻止手段によって前記方向に変位しないように、かつ変位阻止手段が設けられる位置以外で相互に変位可能に設けられ、上記変位阻止手段が、支持部材に設けられた切欠部と、支持部材に対して光走査ユニットを取付け支持するための支持体に形成される嵌合部であって前記切欠部に嵌合して係止される嵌合部とからなり、支持部材に取付けられた状態の支持体を弾性的に挟み込んで把持するクリップ部材が設けられることを特徴とする画像形成装置である。」と訂正する。
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記(１)の訂正は、訂正前の請求項１に記載された「変位阻止手段」を「支持部材に設けられた切欠部と、支持部材に対して光走査ユニットを取付け支持するための支持体に形成される嵌合部であって前記切欠部に嵌合して係止される嵌合部とからな(り)」るものと限定し、さらに「支持部材に取付けられた状態の支持体を弾性的に挟み込んで把持するクリップ部材が設けられる」との事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記(２)の訂正は、訂正後の請求項１の記載事項と整合をとるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４６】及び【００５１】に記載された事項を根拠に訂正するものであるから、新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、上記各訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議の申立てについての判断
３．１　申立ての理由の概要
　申立人市東勇は、本件の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証(特開平８−６８９５６号公報)に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また仮にそうでないとしても甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また本件の請求項３に係る発明は、甲第１号証に基づいて又は甲第１号証及び甲第２号証(特開平７−１２８６０５号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許を取り消すべきであると主張している。
３．２　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　感光体と、感光体上に静電潜像を形成して露光する光走査ユニットとを含む画像形成装置において、光走査ユニットは、装置本体に取付けられた予め定める方向に延びる支持部材に支持されるとともに、支持部材に、前記方向の１カ所で変位阻止手段によって前記方向に変位しないように、かつ変位阻止手段が設けられる位置以外で相互に変位可能に設けられ、上記変位阻止手段が、支持部材に設けられた切欠部と、支持部材に対して光走査ユニットを取付け支持するための支持体に形成される嵌合部であって前記切欠部に嵌合して係止される嵌合部とからなり、支持部材に取付けられた状態の支持体を弾性的に挟み込んで把持するクリップ部材が設けられることを特徴とする画像形成装置。」(以下、「本件発明１」という。)
「【請求項２】　前記方向は、主走査方向であり、光走査ユニットは、感光体の主走査方向に光を走査し、この走査ライン上では、感光体の主走査方向の予め定める位置から画像データを開始し、変位阻止手段は、前記方向の画像データ開始位置寄りに設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置」(以下、「本件発明２」という。)
「【請求項３】　光走査ユニットは、支持部材と線接触して支持され、この線接触位置は、前記方向に平行であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。」(以下、「本件発明３」という。)
３．３　甲号証記載の発明
　甲第１号証には、次の(ａ)〜(ｃ)事項が記載されている。
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、レーザ光を用いた画像形成装置等の光書き込み装置に関し、特に半導体レーザを内蔵するユニット、及び露光ユニットの取り付けと、複数のビームを走査する２ビーム光走査に関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【実施例】以下、本発明の２ビームの光走査光学系ユニットを用いた添付図面に基いて説明する。
　図１は、２ビーム光走査光学系ユニット１の一実施例を示す全体構成図である。
　図１に於いて、１Ａ，１Ｂは半導体レーザ発光体、２Ａ，２Ｂはコリメータレンズ（ビーム整形用光学系）、１４，１５は主走査と、副走査調整用のプリズムである。３はビーム合成プリズム、５は第１シリンドリカルレンズ、６はポリゴンミラー、７はｆθレンズ、８は第２シリンドリカルレンズ、９はミラー、１０は感光体ドラムをそれぞれ示している。なお、１１はタイミング検出用のミラー、１２は同期検知器、１３は上記ポリゴンミラー６の駆動モータである。半導体レーザ発光体１Ａから出射したビームＬ1は、コリメータレンズ２Ａにより平行光になり、次いでビーム合成プリズム３に入射する。前記半導体レーザ発光体１Ａに対して直交配置された半導体レーザ発光体１Ｂから出射したビームＬ2も同様に、コリメータレンズ２Ｂにより平行光となり、その後、ビーム合成プリズム３に入射する。なお、この半導体レーザ発光体１Ｂから出射したビームは、副走査方向に対して、前記半導体レーザ発光体１Ａから出射したビームと所定のピッチだけずらせて配置してある。上記両ビームは第１結像光学系の第１シリンドリカルレンズ５を経てポリゴンミラー６に入射する。この反射光は、ｆθレンズ７、第２シリンドリカルレンズ８から成る第２結像光学系を透過し、反射ミラー９を介して感光体ドラム10面上に、所定のスポット径で、副走査方向に所定ピッチずれた状態で、２ライン同時に走査する。」(段落【０００９】〜【００１１】)
(ｃ)「図２は前記２ビーム光走査光学系ユニット１の平面図で、画像形成装置１１３に設けた基台１１１には半導体レーザ発光体１Ａ，１Ｂ、コリメータレンズ２Ａ，２Ｂを設けたケーシング２０１，２０１Ａを図示のように配置し、各々ビームＬ1，Ｌ2を９０°の角度で発射している。前記ケーシング２０１，２０１Ａは、角度変更部材２１５，２１５Ａに載置され、該角度変更部材２１５，２１５Ａは、基台１１１上で主走査方向に平行移動する平行移動部材１２４，１２４Ａ上に載置されて居る。更に前記ビーム合成プリズム３と、第１シリンドリカルレンズ５を支持部材１２３で固定し、前記ビームＬ1，Ｌ2 を前記ビーム合成プリズム３で合成し、ポリゴンミラー６に入射するように前記支持部材１２３を基台１１１上に固定する。そして光走査光学系ユニット１は図２に示すように画像形成装置１１３内に設けた支持部材１１４，１１５に前記基台１１１の両端が載置され、且つ該基台１１１の両端位置に設けた案内部材１１６，１１７によりビーム走査方向と直交方向に前記光走査光学系ユニット１は案内され、所定位置に載置されている。更に前記光走査光学系ユニット１の案内される前方位置で、画像形成装置１１３には前記光ビーム走査方向と同方向に基準位置となる係止用ステー１１８を設け、基台1１１の両端位置２箇所に係止爪部材１１９，１２０を設る。そして前記係止用ステー１１８に形成した溝部１２１，１２２に嵌合する。尚前記溝部1１２１，１２２は一方の溝部１２１を前記係止爪部材１１９と同巾に形成し、他方の溝部１２２は係止爪部材１２０の巾より拡大形成し、係止動作を円滑にすると共に、正確に位置決めしている。」(段落【００１３】)
　また、甲第２号証には、次の(ｄ)〜(ｇ)の事項がが記載されている。
(ｄ)「【産業上の利用分野】本発明は、感光体ドラム上に潜像を結像させるための露光手段にレーザスキャナユニットその他の光学ユニットを用いた画像形成装置に関し、特に前記ユニットを精度よく装置本体側に固定可能に構成した画像形成装置に関する。」(段落【０００１】)
(ｅ)「図１乃至図５は本発明の実施例に係るレーザプリンタ本体に組込まれるレーザスキャナユニットを示し、図１及び図２に示すように、前記スキャナユニット１はポリゴンミラー取り付け部より扇状に形成されたユニットハウジング１０の平面部に、半導体レーザ発振器１１、コリメートレンズ１２、ポリゴンミラー１３、第１及び第２のＦθレンズ１４、１５、第１及び第２の変向ミラー１６、１７が取り付けられており、半導体レーザ発振器１１より発振された変調レーザは、コリメートレンズ１２を介して平行ビームをポリゴンミラー１３により主走査方向に光走査した後、第１及び第２のＦθレンズ１４、１５及び第１及び第２の偏向ミラー１６、１７を介してドラムユニット２に組込まれた感光体ドラム２１の母線上に露光像を書込むように構成されている。前記ドラムユニット２内のフレーム２０には感光ドラム２１と位置精度が管理されているシャフト取付け孔２２にインローで取付られた規制軸４が、又不図示の本体フレームには前記規制軸と平行に規制軸５が夫々光学ユニット１の下面に精度よく延設されており、又前記規制軸５、４はポリゴンミラー１３の下面と第２のＦθレンズ１５の下面側に位置するように延設するとともに規制軸４についてはその中央位置にスリット溝４ｂを削成する。」(段落【００１２】)
(ｆ)「一方前記スキャナユニット１の底面には補強のための各種リブが形成されており、図１及び図３に示すように規制軸４と対応する、第２のＦθレンズ１５の左右両側の左端部及び右端部に位置するリブ３１Ａ及び３１Ｂにはユニット１の前後方向（Ｙ軸）と垂直方向（Ｚ軸）の位置決めをする為に、図５（Ｂ）に示すように下側が開口された門型状凹部３１１が、又中央部のリブ３２には左右方向の位置決めをする下向きＵ字状の凹部３２１が夫々設けられ、規制軸４の中央スリット溝４ｂに前記凹部３２１が嵌合するように構成する。この際、図５（Ａ）に示すように、Ｕ字状の凹部３２１径は、規制軸４の外径より小さく且つスリット溝４ｂの芯体４ａ外径より大きくし、該Ｕ字状の凹部３２１が芯体４ａ外径に直接接触しないように設定する。この結果、Ｕ字状の凹部３２１ではスリット溝芯体４ａに対し、垂直方向と軸間方向に対し遊びを以て嵌合される事になるために規制軸方向（χ軸方向）に対してのみ位置規制される。又左右端に設けた凹部３１１は規制軸４外径と嵌合しているために、規制軸方向（χ軸方向）に対しては自由度があり、軸間方向（Ｙ軸）及び垂直方向（Ｚ軸）方向の位置規制が行われる。一方、規制軸５と対応する、ポリゴンミラー１３取り付け位置と対応するスキャナユニット１の底面付近には、規制軸５に突き当てて上下方向のみの位置決めをするリブ３３が設けてある。」(段落【００１３】)
(ｇ)「一方スキャナユニット１と規制軸間を固定する保持具８は、前記ユニット１の前記凹部３１１とポリゴンミラー１３取り付け部位の夫々左右端側に設けた平面部１８、１９に夫々ネジ９を介して取り付けられており、そして該保持具８は略断面横Ｊ字状をなし、前記規制軸と嵌合するテーパ部８２とネジ９に対して取り付け位置調整用の長穴８１とが設けられている。そしてテーパ部８２を各規制軸４及び５に軸間の前方向に向けて突き当ててネジ９にてスキャナユニット１を固定保持する。」(段落【００１４】)
　
３．４　対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
(ア)　甲第１号証に記載された「感光体ドラム１０」及び「２ビーム光走査光学系ユニット１」が、それぞれ本件発明１の「感光体」及び「光走査ユニット」に相当し、また上記「２ビーム光走査光学系ユニット１」が感光体ドラム１０上に静電潜像を形成して露光するものであることは明らかである。
(イ)　上記(ｃ)において「光走査光学系ユニット１は図２に示すように画像形成装置１１３内に設けた支持部材１１４，１１５に前記基台１１１の両端が載置され」と摘記したように、甲第１号証に記載された画像形成装置では、光走査ユニットが画像形成装置１１３内に設けた支持部材１１４，１１５に載置されるから、光走査ユニットが装置本体に取り付けられた支持部材１１４，１１５に支持されているといえ、また支持部材１１４，１１５は、光ビーム走査方向と直交する方向に延設されていることが図２から看取されるから、「予め定める方向に延びる」ものである。これらのことから、同甲号証に記載された「支持部材１１４，１１５」が、本件発明１の「装置本体に取付けられた予め定める方向に延びる支持部材」に相当するといえる。
　なお、平成１５年１２月２６日付特許異議申立書(平成１６年３月１日付で申立ての理由が補充されたもの)の２頁に記載された申立て理由を要約した表中に「係止用ステー１１８が支持部材・・・に相当」と記載し、また同申立書の５頁９行に「支持部材たる係止用ステー１１８」と記載していることから、申立人市東勇は、甲第１号証に記載された「係止用ステー１１８」を本件発明１の「支持部材」に相当するものとしているが、上記(ｃ)において「画像形成装置１１３には前記光ビーム走査方向と同方向に基準位置となる係止用ステー１１８を設け、基台1１１の両端位置２箇所に係止爪部材１１９，１２０を設る。そして前記係止用ステー１１８に形成した溝部１２１，１２２に嵌合する。・・・正確に位置決めしている。」と摘記したように、係止用ステー１１８は、光走査ユニットを位置決めするためのものであり、光走査ユニットは前述したように支持部材１１４，１１５で支持されるから、この「係止用ステー１１８」は、本件発明１の「支持部材」に相当しない。
(ウ)　上記(イ)に記載したように、甲第１号証に記載された「支持部材１１４，１１５」が本件発明１の「支持部材」に相当するところ、上記(ｃ)において「光走査光学系ユニット１は図２に示すように画像形成装置１１３内に設けた支持部材１１４，１１５に前記基台１１１の両端が載置され」と摘記したように、甲第１号証に記載された画像形成装置では、光走査光学系ユニット１が支持部材１１４，１１５に載置されるにあたり、より具体的には光走査光学系ユニット１の基台１１１の両端が支持部材１１４，１１５に載置されるから、同甲号証に記載された「基台１１１の両端」が、本件発明１の「支持部材に対して光走査ユニットを取付け支持するための支持体」に相当する。
　以上の(ア)〜(ウ)を踏まえると、両者は、「感光体と、感光体上に静電潜像を形成して露光する光走査ユニットとを含む画像形成装置において、光走査ユニットは、装置本体に取付けられた予め定める方向に延びる支持部材に支持される画像形成装置」である点で一致するものの、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１における「支持部材に、前記方向の１カ所で変位阻止手段によって前記方向に変位しないように、かつ変位阻止手段が設けられる位置以外で相互に変位可能に設けられ、上記変位阻止手段が、支持部材に設けられた切欠部と、支持部材に対して光走査ユニットを取付け支持するための支持体に形成される嵌合部であって前記切欠部に嵌合して係止される嵌合部とからなり、支持部材に取付けられた状態の支持体を弾性的に挟み込んで把持するクリップ部材が設けられる」との事項を備えていない点で、本件発明１と相違する。
　そして、上記相違点が単なる構成上の微差であるとはいえず、また該相違点の技術的事項を想到することが当業者にとって容易であるともいえない。
　しかも、本件発明１は、上記事項を備えることによって、支持部材の切欠部及び光走査ユニットの支持体の嵌合部の加工精度、また熱膨張変形に関わらず、支持部材と光走査ユニットの支持体とを、ガタを生じることなく、安定的に精度良く、かつ確実に固定することができる、との作用効果を奏するところ、甲第１号証には、この作用効果について何ら記載又は示唆するところがないから、当業者といえども該作用効果を甲第１号証に記載された発明から予測することはできない。
　このように、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明２は、本件発明１の技術的事項のすべてを引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　さらに、本件発明３は、本件発明１又は２の技術的事項のすべてを引用し、それらに対して「光走査ユニットは、支持部材と線接触して支持され、この線接触位置は、前記方向に平行である」ことを限定したものであり、この限定に関して申立人市東勇は甲第２号証を提出しているが、この甲第２号証には上記限定に関係する事項が記載されているにすぎないから、これをあわせて考慮しても、本件発明３を全体として想到することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２５日（２００４．１０．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　感光体と、
　感光体上に静電潜像を形成して露光する光走査ユニットとを含む画像形成装置において、
　光走査ユニットは、
　装置本体に取付けられた予め定める方向に延びる支持部材に支持されるとともに、
　支持部材に、前記方向の１カ所で変位阻止手段によって前記方向に変位しないように、かつ変位阻止手段が設けられる位置以外で相互に変位可能
に設
上記変位阻止手段が、支持部材に設けられた切欠部と、支持部材に対して光走査ユニットを取付け支持するための支持体に形成される嵌合部であって前記切欠部に嵌合して係止される嵌合部とからなり、支持部材に取付けられた状態の支持体を弾性的に挟み込んで把持するクリップ部材が設けられ
　【請求項２】　前記方向は、主走査方向であり、
　光走査ユニットは、感光体の主走査方向に光を走査し、この走査ライン上では、感光体の主走査方向の予め定める位置から画像データを開始し、
　変位阻止手段は、前記方向の画像データ開始位置寄りに設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】　光走査ユニットは、支持部材と線接触して支持され、この線接触位置は、前記方向に平行であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
　【請求項４】　感光体と光走査ユニットとは、カラー画像形成のための複数の各色毎に、記録紙の搬送路に沿って順次的に配置され、
　各光走査ユニットをそれぞれ支持する各支持部材は、前記方向に平行に延び、前記方向に沿う対応する位置で、各光走査ユニットと前記方向に変位しないように設けられることを特徴とする請求項１〜３のうちの１つに記載の画像形成装置。
　【請求項５】　支持部材は、装置本体に保持された一端部と、装置本体に、前記方向に対して垂直な方向に変位自在に設けられた他端部とを有し、
　前記他端部は、装置本体に位置決め調整して保持する保持手段が設けられ、
　光走査ユニットの支持部は、支持部材の前記方向に間隔をあけて一対、設けられ、
　支持部材から側方にずれた位置に、光走査ユニットが、前記方向に垂直な軸線まわりに角変位可能に、装置本体に設けられることを特徴とする請求項１〜４のうちの１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、光走査ユニットによって感光体上に画像を走査記録するプリンタ、複写機、デジタル複合機などの電子写真方式の画像形成装置に関し、特に光走査ユニットの取付け構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　レーザ走査による画像形成装置として、レーザプリンタ、複写機、デジタル複合機が商品化されてきている。このようなデジタル画像記録装置分野では、部品の組立精度が要求され、各種構成要素をユニット化して生産性を向上させることによって、製造コストおよび市場価格を低減することができるようになってきている。最近では、装置の設置スペースを最小限に抑えるために、装置自身のコンパクト化、小形化が進んでいる。
　【０００３】
　現在普及しているカラーデジタル複写機では、スキャナから入力された原稿の色分解画像に対し所定の画像処理を施した後、各色毎に設けられた複数の画像形成部によって各色毎に画像を形成し、これらの画像を転写搬送ベルトによって搬送される記録紙上に順次転写して重ね合わせて１つのカラー画像を得るようにしている。このようなカラー複写機では、各色の画像を忠実に再現するとともに各色の画像を記録紙上で精度よく重ね合わせることで、色ずれのない原稿画像が有している画像表現を損なうことなく忠実に再現できる。
　【０００４】
　ところが、コンパクト化が促進されると、装置内部の構成部品が接近し合い互いに干渉し合う問題が発生している。特に、装置内部が定着装置などの熱源から発生される熱により高温になると、光学装置部分においては、各種構成部品の熱膨張によるひずみ、たわみ、ねじれなどが発生して、画像を書込む段階で記録される画像に影響が出てしまう。
　【０００５】
　従来から、このような熱による影響に対しては、装置内部において発生するオゾン、飛散物などを装置外部にフィルタを介して排気する際に、熱定着手段などの熱源の近くを通過して排気させ、オゾン、飛散物と同時に熱気も排気させるようにしている。このような対策では、熱による装置内部の機器のひずみ、たわみ、捩れといった影響を軽減する対策としては充分であるとは言えない。また、複数の各色毎の光走査ユニットを備えたカラー複写機においては、各光走査ユニットが各々ばらばらに熱膨張による悪影響を受けるので、各画像を重ね合わせると、色ずれとなって現れてしまい、悪影響が顕著である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、光走査ユニットが熱膨張しても、画像を忠実に記録再現することができるようにした画像形成装置を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、感光体と、
　感光体上に静電潜像を形成して露光する光走査ユニットとを含む画像形成装置において、
　光走査ユニットは、
　装置本体に取付けられた予め定める方向に延びる支持部材に支持されるとともに、
　支持部材に、前記方向の１カ所で変位阻止手段によって前記方向に変位しないように、かつ変位阻止手段が設けられる位置以外で相互に変位可能
に設
上記変位阻止手段が、支持部材に設けられた切欠部と、支持部材に対して光走査ユニットを取付け支持するための支持体に形成される嵌合部であって前記切欠部に嵌合して係止される嵌合部とからなり、支持部材に取付けられた状態の支持体を弾性的に挟み込んで把持するクリップ部材が設けられ
　【０００８】
　本発明に従えば、感光体上に静電潜像を形成して露光する光走査ユニットは、たとえば後述の実施の形態では、支持部３０６ｃ，３０７ｃが、本件画像形成装置の装置本体に取付けられている支持部材３００に支持され、この支持部材は、予め定める方向、たとえば感光体の主走査方向、すなわち直円筒状感光体ドラムの軸線方向に延びる。この光走査ユニットは、支持部材に、前記方向に変位しないように、１カ所で変位阻止手段３００ｂ，３０６ａによって、係止または固定などによって設けられる。この変位阻止手段が設けられる位置は、前記方向に延びる支持部材の一方の端部寄りであってもよく、またはその支持部材の長さ方向の途中位置であってもよい。
　【０００９】
　したがって画像形成装置の内部の温度が上昇し、光走査ユニットが熱膨張したとき、光走査ユニットは、変位阻止手段が設けられる位置以外で、前記方向に拡張することが許容され、熱膨張によって拡張した分は、前記方向に逃げることができる。したがって光走査ユニットの熱膨張による伸びが、ひずみ、たわみ、捩れを生じるおそれはない。光走査ユニットは、たとえばポリカーボネイトなどの合成樹脂製である基体に、光学的構成要素、たとえばレーザ光などを発生する光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラーを駆動するモータなどの駆動源などが取付けられており、合成樹脂製基体の熱膨張率が比較的大きいという問題があるけれども、本発明では、その基体の熱膨張が許容され、基体のひずみ、たわみ、捩れなどが生じることが防がれる。したがって感光体上に忠実な画像を記録再現し、忠実に画像を再現することが可能になる。基体は、アルミニウムダイキャストなどの金属製であってもよい。
　【００１０】
　また本発明の前記方向は、主走査方向であり、
　光走査ユニットは、感光体の主走査方向に光を走査し、この走査ライン上では、感光体の主走査方向の予め定める位置から画像データを開始し、
　変位阻止手段は、前記方向の画像データ開始位置寄りに設けられることを特徴とする。
　【００１１】
　本発明に従えば、支持部材３００が延びる前記方向は、感光体の主走査方向であり、この感光体がたとえば円筒状感光体ドラムであるとき、主走査方向はその軸線方向であり、この感光体は、軸線まわりに周方向である副走査方向に回転移動される。光走査ユニットは、感光体を主走査方向に走査する走査ラインによって露光し、この光は、主走査方向の予め定める一定の位置から、画像データによって変調されて画像データの露光が開始される。
　【００１２】
　そこで本発明では、光走査ユニットが支持部材に前記方向に変位しないように設けられる変位阻止手段の位置を、走査ラインの画像データ開始位置寄りに選ぶ。これによって感光体上の画像データの書込み開始位置が、光走査ユニットの熱膨張によって変化することがなく、感光体上の希望する位置に正確に画像データを形成することができるようになる。
　【００１３】
　また本発明は、光走査ユニットは、支持部材と線接触して支持され、この線接触位置は、前記方向に平行であることを特徴とする。
　【００１４】
　本発明に従えば、光走査ユニット、たとえば後述の実施の形態における支持部と、この光走査ユニットを支持する支持部材とは、支持部材が延びる前記方向に平行な位置に沿って線接触する。支持部材は、たとえばその軸線に直角な断面が真円であって、直円柱状または直円筒状に構成され、この支持部材の外周面に接触する光走査ユニットは、支持部材の軸線に平行な平面である。したがってこの線接触によって、光走査ユニットと支持部材との摩擦力を小さくし、面接触などに比べて無理なく、光走査ユニットの熱膨張を許容することができる。したがって光走査ユニットの熱膨張によるひずみ、たわみ、捩れなどを防ぐことができる。接触位置は前記方向に平行であり、光走査ユニットの熱膨張時に、光走査ユニットによる光の主走査方向が不正確になるおそれはない。
　【００１５】
　また本発明は、感光体と光走査ユニットとは、カラー画像形成のための複数の各色毎に、記録紙の搬送路に沿って順次的に配置され、各光走査ユニットをそれぞれ支持する各支持部材は、前記方向に平行に延び、前記方向に沿う対応する位置で、各光走査ユニットと前記方向に変位しないように設けられることを特徴とする。
　【００１６】
　本発明に従えば、カラー画像形成装置では、記録紙の搬送路に沿って、感光体と光走査ユニットとの組合せから成る複数の各色毎の画像形成手段が順次的に配置され、各画像形成手段によって記録紙上に形成された各色毎のトナー画像が順次的に重ね合わされて、１つの画像となり、こうしていわゆるタンデム構成のカラー画像形成装置が実現される。このカラー画像形成装置において、複数の各光走査ユニットは、熱膨張するとき、前記方向と同一方向（図３の右方）に延びる。したがって各色毎のトナー画像が重ね合わされたときにおける色ずれが生じることが防止され、忠実なカラー画像を再現することができる。
　【００１７】
　また本発明は、支持部材は、装置本体に保持された一端部と、装置本体に、前記方向に対して垂直な方向に変位自在に設けられた他端部とを有し、前記他端部は、装置本体に位置決め調整して保持する保持手段が設けられ、光走査ユニットの支持部は、支持部材の前記方向に間隔をあけて一対、設けられ、支持部材から側方にずれた位置に、光走査ユニットが、前記方向に垂直な軸線まわりに角変位可能に、装置本体に設けられることを特徴とする。
　【００１８】
　本発明に従えば、支持部材の一端部３００ｄは、本件画像形成装置の装置本体に、たとえば後述のようにビスなどを用いて保持され、支持部材の他端部３００ａは、保持手段によって、支持部材が延びる長手方向に対して垂直方向に変位自在に、位置決め調整されて保持される。光走査ユニットの支持部材によって支持される支持部３０６ｃ，３０７ｃは、支持部材３００の前記方向に間隔をあけて一対、設けられ、光走査ユニットは、これらの一対の支持部間で、支持部材から側方（後述の実施の形態では下方）にずれた位置で、前記方向に垂直なピンなどの軸線まわりに角変位可能に設けられ、こうして保持手段による支持部材の位置決め調整を正確に行うことができ、光走査ユニットの光走査ラインＬ１を、感光体の軸線に平行な主走査方向１１に形成することが容易に可能になる。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明の実施の一形態のカラー複写機である画像形成装置の一部を切換えて示す斜視図である。この図１では、画像読取り部１１０の下方に配設された光走査ユニットＬＳＵ２２７ａ〜ＬＳＵ２２７ｄの取付け状態が示される。各光走査ユニットＬＳＵ２２７ａ〜ＬＳＵ２２７ｄは、フロントパネル１ａとリヤパネル１ｂの間にそれぞれ架けわたされた支持部材３００に、懸架された状態で取付けられている。
　【００２０】
　図２は、図１に示されるデジタルカラー複写機１の全体の構成を簡略化して示す正面から見た断面図である。複写機本体１の上面には、原稿台１１１および操作パネルが設けられ、複写機本体１の内部に画像読取り部１１０および画像形成部２１０が設けられた構成である。原稿台１１１の上面には該原稿台１１１に対して開閉可能な状態で支持され、原稿台１１１面に対して所定位置関係をもって両面自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ；Ｒｅｖｅｒｓｉｎｇ　Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｅｅｄｅｒ）１１２が装着されている。
　【００２１】
　両面自動送り装置１１２は、原稿の一方の面が原稿台１１１の所定位置において画像読取り部１１０に対向するよう原稿を搬送し、この一方の面についての画像読取りが終了した後に、他方の面が原稿台１１１の所定位置において画像読取り部１１０に対向するよう原稿を反転して原稿台１１１に向かって搬送するようになっている。両面自動原稿送り装置１１２は、１枚の原稿について両面の画像読取りが終了した後にこの原稿を排出し、次の原稿についての両面搬送動作を実行する。以上の原稿の搬送および表裏反転の動作は、複写機全体の動作に関連して制御されるものである。
　【００２２】
　画像読取り部１１０は、両面自動原稿送り装置１１２により原稿台１１１上に搬送されてきた原稿の画像を読取るために、原稿台１１１の下方に配置されている。画像読取り部１１０は該原稿台１１１の下面に沿って平行に往復移動する原稿台走査体１１３，１１４と、光学レンズ１１５と、光電変換素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）ラインセンサ１１６とを有している。
　【００２３】
　この原稿走査体１１３，１１４は、第１の走査ユニット１１３と、第２の走査ユニット１１４とから構成されている。第１の走査ユニット１１３は、原稿画像表面を露光する露光ランプと、原稿からの反射光像を所定方向に向かって偏向する第１ミラーとを有し、原稿台１１１の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動するものである。第２の走査ユニット１１４は、第１の走査ユニット１１３の第１ミラーにより偏向された原稿からの反射光像をさらに所定の方向に向かって偏向する第２および第３ミラーとを有し、第１の走査ユニット１１３と一定の速度関係を保って平行に往復移動するものである。
　【００２４】
　光学レンズ１１５は、第２の走査ユニットの第３ミラーにより偏向された原稿からの反射光像を縮小し、縮小された光像をＣＣＤラインセンサ１１６上の所定位置に結像させるものである。
　【００２５】
　ＣＣＤラインセンサ１１６は、結像された光像を順次光電変換して電気信号として出力するものである。ＣＣＤラインセンサ１１６は、白黒画像あるいはカラー画像を読取り、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色成分に色分解したラインデータを出力することのできる３ラインのカラーＣＣＤである。このＣＣＤラインセンサ１１６により電気信号に変換された原稿画像情報は、さらにマイクロコンピュータなどの画像処理部に転送されて所定の画像データ処理が施される。
　【００２６】
　画像形成部２１０の構成、および画像形成部２１０にかかわる各部の構成について説明する。画像形成部２１０の下方には、用紙トレイ内に積載収容されている記録紙（記録媒体）Ｐを１枚ずつ分離して画像形成部２１０に向かって供給する給紙機構２１１が設けられている。そして１枚ずつ分離して画像形成部２１０に向かって供給する給紙機構２１１が設けられている。そして１枚ずつ分離供給された記録紙Ｐは、画像形成部２１０の手前に配置された一対のレジストローラ２１２によりタイミングが制御されて画像形成部２１０に搬送される。さらに、片面に画像が形成された記録紙Ｐは、画像形成部２１０の画像形成にタイミングを合わせて画像形成部２１０に再供給搬送される。
　【００２７】
　画像形成部２１０の下方には、転写搬送ベルト機構２１３が配置されている。転写搬送ベルト機構２１３は、駆動ローラ２１４と従動ローラ２１５との間に略平行に延びるように張架された転写搬送ベルト２１６に記録紙Ｐを静電吸着させて搬送する構成となっている。
　【００２８】
　用紙搬送路における転写搬送ベルト機構２１３の下流側には、記録紙Ｐ上に転写形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に定着させるための熱定着手段２１７が配置されている。この熱定着手段２１７の一対の定着ローラ間のニップを通過した記録紙Ｐは、搬送方向切換えゲート２１８を経て、排出ローラ２１９により複写機本体１の外壁に取付けられている排紙トレイ２２０上に排出される。
　【００２９】
　切換えゲート２１８は、定着後の記録紙Ｐの搬送経路を、複写機本体１へ記録紙Ｐを排出する経路と、画像形成部２１０に向かって記録紙Ｐを再供給する経路との間で選択的に切換えるものである。切換えゲート２１８により再び画像形成部２１０に向かって搬送方向が切換えられた記録紙Ｐは、スイッチバック搬送経路２２１を介して表裏反転された後、画像形成部２１０へと再度供給される。
　【００３０】
　また、画像形成部２１０における転写搬送ベルト２１６の上方には、転写搬送ベルト２１６に近接して、第１の画像形成ステーションＰａ、第２の画像形成ステーションＰｂ、第２の画像形成ステーションＰｃおよび第４の画像形成ステーションＰｄが、用紙搬送経路上流側から順に並設されている。転写搬送ベルト２１６は駆動ローラ２１４によって、図２において矢印Ｚで示す方向に摩擦駆動され、前述したように給紙機構２１１を通じて給送される記録紙Ｐを把持し、記録紙Ｐを画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄへと順次搬送する。
　【００３１】
　各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄは、実質的に同一の構成を有している。各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、図２に示す矢印Ｆ方向に回転駆動される感光体ドラム２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ，および２２２ｄをそれぞれ含んでいる。各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの周辺には、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄをそれぞれ一様に帯電する帯電器２２３ａ，２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄと、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に形成された静電潜像をそれぞれ現像する現像装置２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄと、現像された感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上のトナー像を記録紙Ｐへ転写する転写用放電器２２５ａ，２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄと、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に残留するトナーを除去するクリーニング装置２２６ａ，２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄとが感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの回転方向に沿って順次配置されている。
　【００３２】
　各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの上方には、レーザビームスキャナユニット（以下、ＬＳＵ）２２７ａ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄがそれぞれ設けられている。ＬＳＵ２２７ａ〜２２７ｄは、画像データに応じて変調されたドット光を発する光源である半導体レーザ素子（図示せず）と、半導体レーザ素子からのレーザビームを主走査方向に偏向させるためのポリゴンミラー（偏向装置）２４０と、ポリゴンミラー２４０により偏向されたレーザビームを感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ表面に結像させるためのｆθレンズ２４１と、ミラー２４２，２４３などから構成されている。
　【００３３】
　画像処理部ＬＳＵ２２７ａには、カラー原稿画像の黒色成分像に対応する画素信号が、ＬＳＵ２２７ｂにはカラー原稿画像のシアン色成分像に対応する画素信号が、ＬＳＵ２２７ｃにはカラー原稿画像のマゼンタ色成分像に対応する画素信号が、ＬＳＵ２２７ｄにはカラー原稿画像のイエロー色成分像に対応する画素信号がそれぞれ入力される。これにより色変換された原稿画像情報に対応する静電潜像が各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に形成される。現像装置２２４ａには黒色のトナーが、現像装置２２４ｂにはシアン色のトナーが、現像装置２２４ｃにはマゼンタ色のトナーが、現像装置２２４ｄにはイエロー色のトナーがそれぞれ収容されており、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上の静電潜像は、これら各色のトナーにより現像される。これにより、画像形成部２１０にて色変換された原稿画像情報が各色のトナー像として再現される。
　【００３４】
　第１の画像形成ステーションＰａと給紙機構２１１との間には、記録紙吸着用（ブラシ）帯電器２２８が設けられている。この吸着用帯電器２２８は、転写搬送ベルト２１６の表面を帯電させ、給紙機構２１１から供給された記録紙Ｐは、転写搬送ベルト２１６上に確実に吸着させた状態で第１の画像形成ステーションＰａから第４の画像形成ステーションＰｄの間をずれることなく搬送させる。
　【００３５】
　第４の画像ステーションＰｄと熱定着手段２１７との間で駆動ローラ２１４のほぼ真上部には除電器２２９が設けられている。この除電器には搬送ベルト２１６に静電吸着されている記録紙Ｐを転写搬送ベルト２１６から分離するための交流電流が印加されている。
　【００３６】
　上記構成のデジタルカラー複写機においては、記録紙Ｐとしてカットシート状の記録紙Ｐが使用される。この記録紙Ｐは、給紙カセットから送出されて給紙機構２１１の給紙搬送経路のガイド内に供給されると、その記録紙Ｐの先端部分がセンサ（図示せず）によって検知され、このセンサから出力される検知信号に基づいて一対のレジストローラ２１２により、一旦、停止され、タイミングかがとられる。記録紙Ｐは、各画像ステーションＰａ〜Ｐｄとタイミングをとって図１の矢印Ｚ方向に回転している転写搬送ベルト２１６上に送られる。このとき転写搬送ベルト２１６には前述したように吸着用帯電器２２８により所定の帯電が施されているので、記録紙Ｐは、各画像ステーションＰａ〜Ｐｄを通過する間、安定して搬送供給される。
　【００３７】
　各画像ステーションＰａ〜Ｐｄにおいては、各色トナー像が、それぞれ形成され、転写搬送ベルト２１６により静電吸着されて搬送される記録紙Ｐの支持面上で重ね合わされる。第４の画像ステーションＰｄによる画像の転写が完了すると、記録紙Ｐは、その先端部分から順次、除電用放電器により転写搬送ベルト２１６上から剥離され、熱定着手段２１７へと導かれる。最後に、トナー画像が定着された記録紙Ｐは、記録紙排出口（図示せず）から排紙トレイ２２０上へと排出される。
　【００３８】
　上述の説明では、ＬＳＵ２２７ａ〜２２７ｄによってレーザビームを走査して露光することによって、感光体への光書込みを行う。他の実施の形態では、ＬＳＵの代わりに、発光ダイオードアレイと結像レンズアレイから成る書込み光学系（すなわち発光ダイオードＬＥＤヘッド）を用いてもよい。ＬＥＤヘッドはＬＳＵに比べ、サイズは小さく、また可動部分がなく無音である。これによって、複数個の光書込みユニットを必要とするタンデム方式のデジタルカラー複写機などの画像形成装置では、好適に用いることができる。
　【００３９】
　各支持部材３００は、図３に示すように、その一端部３００ｄがリヤパネル１ｂにビス１０によってネジ止めされ、リヤパネル１ｂに固定されている。
　【００４０】
　図４は、支持部材３００の一端部３００ｄ付近の断面図である。リヤパネル１ｂには、取付け部材１４が固定される。この取付け部材１４には、支持部材３００の一端部３００ｄが嵌まり込み、ビス１０は、この一端部３００ｄに同軸に形成されたねじ孔１５に螺合して固定される。
　【００４１】
　図５は、支持部材３００の図３における切断面線Ａ５−Ａ５から見た一部の簡略化した断面図である。支持部材３００の他端部３００ａは、フロントパネル１ａに形成された開口１３を通してフロントパネル１ａ外へ突出している。開口１３は、支持部材３００の軸線に垂直方向（図５の左右方向）に延び、小判形である。支持部材３００が延びる軸線方向は、図３に示される副走査方向１２に回転駆動して移動される感光体２２２の主走査方向１１に平行である。光走査ユニット２２７ａ〜２２７ｄ（添え字ａ〜ｄを省略して数字によって総括的に示すことがある）は、感光体２２２の軸線方向である主走査方向に光を走査し、この走査ラインＬ１上では、感光体２２２の主走査方向１１の予め定める位置１７から画像データの露光を開始する。感光体２２２の軸線と主走査方向１１の走査ラインＬ１とは一平面内にあり、さらに走査ラインＬ１と支持部材３００の軸線とは、もう１つの一平面内にあり、開口１３が細長く延びる方向（図５の左右方向）は、前記もう１つの一平面にほぼ垂直である。
　【００４２】
　フロントパネル１ａ側において、支持部材３００は、図３に示すように、パネル内側でＬ字片３０１の係合孔１８に係合されており、このＬ字片３０１を介して、一端が固定されたバネ３０４の縮む力によって矢印Ｂの方向に付勢されている。
　【００４３】
　支持部材３００の他端部３００ａは、保持手段１９によってフロントパネル１ａに位置決め調整して保持される。
　【００４４】
　図６は、支持部材３００の一端部３００ａ付近における保持手段１９を示す断面図である。パネル外側には、図２にも示すように、フロントパネル１ａにもう１つのＬ字片３０３が固定されており、このＬ字片３０３に切られたネジ穴２０に調整ボルト３０２が螺合して設けられている。この調整ボルトにより、Ｂ方向に付勢されている支持部材３００のＤ字状断面に切欠かれた受け面３００ｃを有する先端部３００ａを、方向Ｂの逆方向に移動させることができる。支持部材３００は、リヤパネル１ｂ側を固定端とし、フロントパネル１ａ側が図１に示す矢印Ａで示す水平方向に調整可能となっている。これによって、各光走査ユニットＬＳＵの位置を微妙に調整して各光走査ユニットＬＳＵの走査ラインＬ１を、対応する各感光体２２２の軸線を含む各平面内にあるように互いに揃えることができる。
　【００４５】
　前記各支持部材３００に対する光走査ユニットＬＳＵ２２７ａ〜２２７ｄの取付けは、図１に示す矢印▲１▼〜▲３▼で示す順序で行われる。以下、図７〜図１２を用い、光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを例示して取付け方について説明する。前述の図３は、支持部材３００に対して光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを平行に移動して取付ける直前の断面図であり、図７は光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを平行移動して支持部材３００に係合させた直後の断面図である。図８、図９はそれぞれ図３、図７の状態を示す斜視図である、図１０はさらにその後に、クリップ部材が取付けられて取付け終了時の斜視図であり、図１１および図１２は図１０における切断面Ａ、切断面Ｂから見た断面図である。図３、図８に示すように、支持部材３００における上面側で、フロントパネル１ａから所定寸法離れた個所には、切欠部３００ｂが形成されている。
　【００４６】
　光走査ユニットＬＳＵ２２７ａにおける上部であって、支持部材３００の軸方向と平行な方向の両側には、支持部材３００に対して光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを取付け支持するための支持体３０６，３０７が形成されている。支持体３０６，３０７は、いずれも、光走査ユニットＬＳＵ２２７ａのユニット壁（すなわち基体）と一体に形成されている。各光走査ユニットＬＳＵ２２７ａの各基体は、アルミダイキャストから成ってもよい。支持体３０６および支持体３０７は、ほぼ同じ構成を有しているが、支持体３０６にのみ、支持部材３００に設けられた切欠部３００ｂに嵌合して係止される突出した嵌合部３０６ａが形成されている。切欠部３００ｂと嵌合部３０６ａとは、変位阻止手段３１４を構成する。
　【００４７】
　図７、図９に示すように、光走査ユニットＬＳＵ２２７ａが支持部材３００に取付けられたとき、この嵌合部３０６ａが、支持部材３００における切欠部３００ｂに嵌合されて係止される。これによって光走査ユニットＬＳＵ２２７ａは、支持部材３００に対して、その一端部が固定されることとなる。
　【００４８】
　支持体３０６，３０７には、支持部材３００に係合する略円弧状の切込み３０６ｂ，３０７ｂが形成されており、図７、図９に示すように、この略円弧状の切込み３０６ｂ，３０７ｂが支持部材３００に係合し、これによって光走査ユニットＬＳＵ２２７ａは支持部材３００に吊り下げられた状態となる。
　【００４９】
　また、図５にも示すように、支持体３０６，３０７には、この略円弧状の切込み３０６ｂ，３０７ｂによって支持された状態の支持部材３００と当接する当接片である支持部３０６ｃ，３０７ｃとが形成されている。これら支持部３０６ｃ，３０７ｃは当接面が平面状であるので、直円柱状の支持部材３００とは線接触し、この接触する線は、支持部材３００の軸線を含む一平面内にある。
　【００５０】
　支持体３０６，３０７には、支持部材３００に係合した状態で支持部材３００より下方側に位置しかつ支持部材３００よりも延出した延出片３０６ｅ，３０７ｅが、形成されている。これらの延出片３０６ｅ，３０７ｅに、クリップ部材４００の一端側４００ａが嵌挿される開口部３０６ｆ，３０７ｆが、形成されている。
　【００５１】
　図１１、図１２に示すように、支持体３０６，３０７における支持部材３００に取付けられる側とは反対側の面には、クリップ部材４００の他端部に形成された係合片４００ｂが係合して止まる係合凹部３０６ｇ，３０７ｇが、それぞれ形成されている。クリップ部材４００は、弾性力によって支持部材３００に取付けられた状態の支持体３０６，３０７を上方から挟み込んで把持するものである。クリップ部材４００は、たとえば合成樹脂等から成る成形品であり、図１０、図１１、図１２にも示すように、断面形状が、ほぼＵ字状またはかぎ針状であり、各角部が、弾性を有するように円弧状に成形されている。支持体３０６，３０７を挟むとき、クリップ部材４００の先端部４００ａが、支持体３０６，３０７の延出片３０６ｅ，３０７ｅに形成された各開口部３０６ｆ，３０７ｆに挿入されるとともに、他端部に形成された係合片４００ｂが支持体３０６，３０７の係合凹部３０６ｇ，３０７ｇに係合することで、各支持体３０６，３０７を挟み込み、光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを支持部材３００に対して取付ける。
　【００５２】
　光走査ユニットＬＳＵ２２７ａにおける支持体３０６側（切断面Ａ側）は、切欠部３００ｂによってその一部３０６ａが係止されるため、支持部材３００の軸線方向に固定されるが、他方側の支持体３０７（切断面Ｂ側）においては、クリップ部材４００によって弾発的に挟み込まれているのみであるので、支持部材３００に対して自由に動くことができる。
　【００５３】
　光走査ユニットＬＳＵ２２７ａの下部は、図１０に示すように、光走査ユニットＬＳＵ２２７ａの下部に形成された切欠きである係合部４０９が、光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを配設する空間部の底板４１２に立設されたピン状の係止片４１２ａによって係止されるとともに、光走査ユニットＬＳＵ２２７ａの下部の両側部が、一端部が固定された一対の各バネ４１０によって方向Ｃに付勢されている。係止片４１２ａの軸線２４は、感光体２２２の軸線に垂直であり、一対のバネ４１０間のほぼ中央位置にある。
　【００５４】
　このように光走査ユニットＬＳＵ２２７ａ〜２２７ｄを取付けることで、たとえデジタルカラー複写機１内部の温度上昇によって、各光走査ユニットＬＳＵの基体が熱膨張しても、光走査ユニットＬＳＵは主走査方向１１に対しては支持体３０６側の一端のみが固定され、支持部材３００に対して接触した状態が維持されたまま、支持部３０７側が非固定のフリーな状態で支持されているため、熱膨張により拡張した分は、主走査方向１１に沿って装置リヤ側にのみ逃げることとなる。したがって、たとえ熱膨張によって各光走査ユニットＬＳＵの基体が延びたとしても、その熱膨張による延びが、たわみ、捩れとして光走査ユニットＬＳＵの基体に影響を与えないようにすることができ、各光走査ユニットＬＳＵによって感光体ドラムに忠実に画像を書込むことができる。
　【００５５】
　デジタルカラー複写機１では、各光走査ユニットＬＳＵにおける固定端３００ｂ，３０６ａを装置フロント側に揃えているので、たとえ各光走査ユニットＬＳＵが熱膨張によって、主走査方向１１に延びたとしても、それぞれの光走査ユニット２２７がすべて主走査方向１１の同じ側（図３の右方、フロント側）へ伸びる。これによって形成される各画像はすべて同じように変位し、色ずれを防止できる。
　【００５６】
　各光走査ユニットＬＳＵを支持部材３００に懸架した構成とし、かつ光走査ユニットＬＳＵの支持部材３００と当接する支持部３０６ｃ，３０７ｃを平面状とし、支持部材３００と光走査ユニットＬＳＵとは線で接触する。そのため、摩擦力が小さいため、光走査ユニットＬＳＵは、面接触に比べて無理なく自在に主走査方向１１に変位することができる。しかも、支持部材３００が円柱状であり、光走査ユニットＬＳＵと支持部材３００の軸線方向、したがって感光体２２２の軸線および走査方向Ｌ１に平行な線で接触する構成であるので、支持部材３００に取付けられている部分を軸に、若干の回動移動が可能であり、したがって光走査ユニットＬＳＵの角度調整がたとえば四角柱の支持部分を用いた構成に比べて調整しやすいといった利点もある。
　【００５７】
　【発明の効果】
　請求項１の本発明によれば、画像形成装置の内部の温度上昇によって、光走査ユニットが熱膨張したとき、その光走査ユニットを支持する支持部材が延びる方向に１カ所だけで変位阻止手段３００ｂ，３０６ａによって相互に変位しないように設けられ、したがって光走査ユニットは変位阻止手段が設けられる位置以外で前記方向に非固定のフリーな状態で支持されているので、熱膨張によって拡張した分は、前記方向にのみ逃げることになる。したがって光走査ユニットが熱膨張しても、その熱膨張による伸びが、光走査ユニットのたとえば基体のひずみ、たわみ、捩れなどとして悪影響を及ぼすことを防ぐことができる。その結果、感光体上に光走査ユニットによって忠実な画像を記録再現し、忠実に画像を再現可能となる。
　【００５８】
　請求項２の本発明によれば、光走査ユニットを、その光走査ユニットのたとえば支持部３０６ｃ，３０７ｃで支持する支持部材３００の延びる方向は、感光体の主走査方向１１であり、光走査ユニットが支持部材に前記方向に変位しないように設けられる１カ所の変位阻止手段３００ｂ，３０６ａの位置は、走査ラインの画像データ書込み開始位置１７寄りであるので、光走査ユニットが熱膨張しても、画像データの書込み開始位置がずれることはなく、したがって感光体に正確な位置で画像データを露光して静電潜像を形成することができる。
　【００５９】
　請求項３の本発明によれば、光走査ユニットと支持部材とは、支持部材の延びる前記方向に平行に線接触するので、相互の摩擦力を小さくし、面接触に比べて無理なく光走査ユニットの熱膨張変形を可能にすることができるとともに、走査ラインが熱膨張にかかわらず正確に設定された状態で、感光体の露光を行うことができる。
　【００６０】
　請求項４の本発明によれば、感光体と光走査ユニットとの組合せから成る複数の各画像形成手段が、タンデム形に配置され、各光走査ユニットが熱膨張したときであっても、これらのすべての光走査ユニットが平行な同一方向に延びることになり、したがって各色毎のトナー画像が正確に重ねられ、色ずれが生じることを防止することができる。
　【００６１】
　請求項５の本発明によれば、支持部材３００の一端部３００ｄが画像形成装置の装置本体に保持され、他端部３００ａが保持手段１９によって位置決め調整可能に保持され、一対の支持部３０６ｃ，３０７ｃが、支持部材によって支持され、前記方向に垂直な軸線まわりにピン４１２ａなどによって角変位可能に光走査ユニットが装置本体に設けられるので、光走査ユニットの走査ラインを、前記方向に正確に設定して調整することができ、忠実な画像を記録再現することが容易に可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の一形態のカラー複写機１である画像形成装置における各支持部材３００に対する光走査ユニットＬＳＵ２２７ａ〜２２７ｄの取付け構造を示す簡略化した斜視図である。
　【図２】
　本発明の実施の一形態のカラー複写機１である画像形成装置の一部を切欠いて切換えて示す斜視図である。
　【図３】
　光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを例示してその取付け構造について説明する断面図である。
　【図４】
　支持部材３００の一端部３００ｄをビス１０で固定する構成を示す断面図である。
　【図５】
　図３の切断面線Ａ５−Ａ５から見た一部の断面図である。
　【図６】
　支持部材３００の他端部３００ａの保持を行う保持手段１９の構成を示す断面図である。
　【図７】
　光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを例示してその装着した取付け構造について説明する断面図である。
　【図８】
　図３に対応する光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを支持部材３００に装着する手順を示す斜視図である。
　【図９】
　図７に対応する光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを支持部材３００に装着した状態を示す斜視図である。
　【図１０】
　光走査ユニットＬＳＵ２２７ａを支持部材３００に装着するとともにクリップ部材４００を用いて取付けた構成を示す斜視図である。
　【図１１】
　図１０の切断面Ａから見た断面図である。
　【図１２】
　図１０の切断面Ｂから見た断面図である。
　【符号の説明】
　１　デジタルカラー複写機
　１１０　画像読取り部
　１１１　原稿台
　２１０　画像形成部
　２１７　熱定着手段
　２２７　光走査ユニットＬＳＵ
　２２８　記録紙吸着用帯電器
　２４０　ポリゴンミラー
　２４１　ｆθレンズ
　２４２，２４３　ミラー
　３００　支持部材
　３００ｂ　切欠部
　３０２　調整ピン
　３０４，４１０　バネ
　３０６，３０７　支持部
　３０６ａ　嵌合部
　３１４　変位阻止手段
　４００　クリップ部材
　４１２　底板