【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４８６５８号「給油装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２３９３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　本願発明
　
　本願は、平成５年２月１５日の出願であって、平成１３年６月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載中、「複数の油種が給油可能な備えた計量機」は「複数の油種が給油可能な計量機」の明白な誤記と認められるので、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める（便宜上発明の構成を分説しア〜オの符号を付した。なお、当該記載が前記のとおりの誤記であることは、電話で請求人に確認済みである。）。
【請求項１】
　ア　複数の油種が給油可能な計量機と、
　イ　少なくとも油種を含む給油データの入力が可能で、かつ給油可能となった状態で前記油種を表示する表示手段を備えた前払い料金精算装置と、
　ウ　遠方から確認できる報知手段と、
　エ−１　前記前払い料金精算装置に所定の給油データが入力され、顧客が当該給油データを確認したことを検知して前記報知器を第１の形態で表示させ、
　エ−２　また前記計量機のノズルスイッチから信号が出力されたことを検知して前記報知器を第２の形態で表示させ、
　エ−３　さらに前記計量機での給油が開始された以後、給油動作が停止したことを検知して第３の形態で表示させ、
　エ−４　最後に前記計量機のノズルスイッチのオフ信号を検知して前記報知器の表示を停止させる
　エ−５　制御手段と、
　オ　を設けてなる給油装置。
　
ＩＩ　引用刊行物の記載内容
　
１　これに対して、当審において平成１３年３月３０日付け拒絶理由通知書により通知した拒絶理由において引用した本願出願前に国内において頒布された刊行物である「特開平３−２４１４９４号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、「給油所ＰＯＳシステム」に関し、次のａ〜ｉの事項が図面（第１〜６図）とともに記載されている。
　ａ　「本発明は給油所に設置される給油所ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムに係り、特に顧客へ発行したプリペイドカードに基づき顧客管理や販売管理等を行う場合に好適な給油所ＰＯＳシステムに関する。」《２頁左上欄１４〜１８行》
　ｂ　「本給油所の給油所建屋（図示略）内部には給油所ＰＯＳシステム各部を制御するＰＯＳ1が設置される一方、給油所敷地内には、ＰＯＳ用屋外機器2と複数台の計量機3…が設置されている。前記ＰＯＳ1とＰＯＳ用屋外機器2及び各計量機3…とは、ＰＯＳ用シリアルインタフェース4により接続される構成とされている。」《３頁右上欄１５行〜左下欄２行》
　ｃ　「また、前記屋外機器2には、磁気カードに対するデータの読取／書込を行なう磁気カードリーダ16と、プリペイドカードに対するデータの読取／書込を行うプリペイドカードリーダ17と、油種キー／計量機ＮＯキー／プリセット給油キー／テンキー等を備えると共に各種メッセージ／各種データ等を表示する操作表示部18と、伝票を発行するプリンタ19と、給油所係員に各種報知を行うブザー20と、前記屋外機器各部を制御すると共に、ＰＯＳ用シリアルインタフェース4を介し前記ＰＯＳ1、後述の計量機とデータ伝送を行う屋外機器用制御部21とが配設されている。また、前記計量機3…には、計量機各部を制御すると共に、前記ＰＯＳ用シリアルインタフェース4を介し前記ＰＯＳ1、屋外機器2とデータ伝送を行う計量機制御部22と、給油ホース23、給油ノズル24等が配設されている。」《３頁右下欄１〜１７行》
  ｄ　「次に、給油所係員は、ＰＯＳ1のプリペイドカードリーダ6により顧客コード／油種／発行追番／プレミアム付金額が書込まれたプリペイドカードを当該顧客へ発行する（ステップＳＡ32）。」《６頁左下欄１７〜末行》
　ｅ　「◎ＰＯＳ用屋外機器の給油処理（第６図）
　該ＰＯＳ用屋外機器の給油処理を例に、顧客のプリペイドカード使用による給油処理を説明する。
　ＰＯＳ用屋外機器２の操作表示部18に『顧客コード入力』が表示されると（ステップＳＢ1）、給油所係員は顧客が所持するプリペイドカードをプリペイドカードリーダ17へ挿入する（ステップＳＢ2）。この場合、挿入プリペイドカードは後述のステップＳＢ24の処理が終了するまでプリペイドカードリーダ17内部に保持される。次に、ＰＯＳ用屋外機器２の屋外機器用制御部21は、前記プリペイドカードリーダ17によりプリペイドカードから読取った顧客コードが適正か否かを判定し（ステップＳＢ3）、顧客コードが適正でない場合はブザー20からブザー音を鳴動させ（ステップＳＢ4）、操作表示部18に『プリペイドカードエラー』を表示した後（ステップＳＢ5）、上記ステップＳＢ1へ戻る。
　他方、上記ステップＳＢ3で顧客コードが適正の場合は操作表示部18に『計量機ＮＯを入力下さい』を表示する（ステップＳＢ6）。ＰＯＳ用屋外機器2の屋外機器用制御部21は、給油所係員が顧客車両の給油に使用する計量機に対応した計量機ＮＯキーを操作表示部18から押下したか否か判定する（ステップＳＢ7）。給油所係員が計量機ＮＯキーを押下した場合は、次に給油所係員が顧客車両にプリセット量給油またはプリセット金額給油を行うべく、操作表示部18のプリセット給油キーを押下し、キーボード部5からプリセット値を設定したか否か判定し（ステップＳＢ8）、押下していない場合は上記ステップＳＢ6へ戻る一方、押下した場合は屋外機器用制御部21の伝送バッファ（図示略）へ、前記プリセット給油に対応したプリセット値を書込んだ後（ステップＳＢ9）、上記ステップＳＢ6へ戻る。
　上記ステップＳＢ7で給油所係員が計量機ＮＯキーを押下した場合は、屋外機器用制御部21は当該顧客のプリペイドカードの油種と前記計量機ＮＯの計量機の油種とをチェックする（ステップＳＢ10）。屋外機器用制御部21は、両油種が合致しない場合には上記ステップＳＢ4へ戻る一方、両油種が合致した場合には、前記伝送バッファへ当該顧客のプリペイドカードから上記ステップＳＢ2で読取った顧客コード／油種／発行追番を書込んだ後（ステップＳＢ11）、ＰＯＳ1へ前記伝送バッファの書込データを送信する（ステップＳＢ12）。」《６頁右下欄１６行〜７頁左下欄２行》
　ｆ　「上記ステップＳＢ12の後、ＰＯＳ用屋外機器２の屋外機器用制御部21は、ＰＯＳ1から給油可信号または給油不可信号を受信したか否かを判定し（ステップＳＢ13）、給油不可信号を受信した場合は、ブザー20から短ブザー音を鳴動させ（ステップＳＢ14）、操作表示部18に『給油できません』を表示した後（ステップＳＢ15）、上記ステップＳＢ1へ戻る。他方、上記ステップＳＢ13で給油可信号を受信した場合は、操作表示部18に『給油可』を表示し（ステップＳＢ16）、前記計量機ＮＯの計量機3へポンプロック解除信号を出力し給油を可能状態とする（ステップＳＢ17）。更に、給油所係員が計量機3の給油ノズル24をノズル収納部から外したか否か判定し（ステップＳＢ18）、給油ノズル24を外した場合は操作表示部18の給油可ランプ（図示略）を消灯する（ステップＳＢ19）。
　次に、屋外機器用制御部21は、前記計量機3による当該顧客車両への給油量に相当する給油金額が、当該顧客のプリペイドカードの残額をオーバーしたか否かを判定する（ステップＳＢ20）。」《７頁右下欄９行〜８頁左上欄９行》
　ｇ　「他方、上記ステップＳＢ20で前記計量機3による当該顧客車両への給油量に相当する給油金額が、当該顧客へのプリペイドカードの残額をオーバーしていない場合は、屋外機器用制御部21は前記計量機3から送信されてくる給油データに基づき、当該顧客車両の燃料タンクが満タンとなったか否かを検知し（ステップＳＢ28）、満タンを検知しない場合は後述のステップＳＢ34へ移行する一方、満タンを検知した場合は、前記計量機3により当該顧客車両へプリセット給油中か否かを判定する（ステップＳＢ29）。
　プリセット給油中でない場合は操作表示部18に『満タン給油終了』を表示した後（ステップＳＢ30）、後述のステップＳＢ32へ移行する一方、プリセット給油中の場合は操作表示部18に『満タン、プリセット給油中止』を表示した後（ステップＳＢ31）、前記計量機3へポンプロック信号を出力する（ステップＳＢ32）。」《８頁右上欄１７行〜左下欄１４行》
　ｈ　「他方、上記ステップＳＢ28で当該顧客車両の燃料タンクの満タンを検知しない場合は、当該顧客車両へのプリセット給油が停止したか否かを判定し（ステップＳＢ35）、プリセット給油が停止した場合は操作表示部18に『プリセット給油終了』を表示した後（ステップＳＢ36）、上記ステップＳＢ32へ移行する。プリセット給油が停止していない場合は、給油所係員が前記計量機3の給油ノズル24をノズル収容部へ戻したか否かを判定し（ステップＳＢ37）、給油ノズル24を戻した場合は操作表示部18に『給油停止』を表示した後（ステップＳＢ38）、上記ステップＳＢ32へ移行する。」《８頁右下欄１４行〜９頁左上欄６行》
　ｉ　「更に、プリペイドカード使用による給油時において油種間違いによる誤給油を防止することも可能となる。」《９頁右上欄９〜１１行》
　
２　引用刊行物の前記ａ〜ｈの記載を図面（特に第１、６図）の記載を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の構成からなる「給油処理システム」の発明（以下「引用発明という。）が記載されているものと認められる（便宜上発明の構成を分説しカ〜コの符号を付した。）。
【引用発明】
　カ　複数台の計量機3…と、
　キ　『プリペイドカードに対するデータの読取／書込を行うプリペイドカードリーダ17』及び『油種キー／計量機ＮＯキー／プリセット給油キー／テンキー等の操作部と各種メッセージ／各種データ等の表示部とを備える操作表示部18』を搭載したＰＯＳ用屋外機器2と、
　ク　各種メッセージ／各種データ等の表示部を備える前記操作表示部18と、
　ケ−１　前記プリペイドカードリーダ17において、プリペイドカードに予め書き込まれている顧客コード、油種等の給油データが読み取られ、さらに、前記操作表示部18の操作部において、顧客車両の給油に使用する計量機に対応した計量機ＮＯキーが押し下げられ、前記プリペイドカードに予め書き込まれている油種と前記押し下げられた計量機ＮＯの計量機の油種とが照合された後、給油可信号の受信の有無を判定し、受信有りの場合、前記操作表示部18の表示部に『給油可』を表示（給油可ランプを点灯）させ、
　ケ−２　また、給油ノズル24がノズル収納部から外されたか否かを判定し、給油ノズル24が外された場合に前記操作表示部18の表示部の給油可ランプを消灯させ、
　ケ−３　さらに、顧客車両の燃料タンクの満タン給油停止又はプリセット給油停止を検知して前記操作表示部18の表示部に『満タン給油終了』又は『プリセット給油終了』を表示させ、
　ケ−４　最後に、給油ノズル24がノズル収納部に戻されたか否かを判定し、給油ノズル24が戻された場合に前記操作表示部18の表示部に『給油停止』の表示を経て『給油を終了します』を表示させる
　ケ−５　ＰＯＳ用屋外機器2の屋外機器用制御部21と、
　コ　を具備してなる給油処理システム。
　
ＩＩＩ　対比・判断
　
１　本願発明と引用発明とを対比すると、前者の構成ア〜オと後者の構成カ〜コとは次のように対応する。
（１）構成アと構成カとについて
　引用発明の構成カの「複数台の計量機3…」は、これらにより複数の油種の給油が可能であり、本願発明においても同様に、複数台の各計量機によって異なる油種の燃料の供給を可能とするもの（本願明細書段落【０００７】参照）であるから、本願発明の構成アの「複数の油種が給油可能な計量機」に相当する。
（２）構成イと構成キとについて
　（i）引用刊行物の前記ｄ、ｅの記載によれば、引用発明にいう「プリペイドカードリーダ17」は、そこに顧客コード、油種等のデータが予め書き込まれたプリペイドカードが挿入されると、ＰＯＳ用屋外機器2の屋外機器用制御部21が、当該データを読み取り、ＰＯＳ1と協同して所定の前払い料金精算を行うのであり、また、引用発明にいう「操作表示部18」は、操作部に、油種キー／計量機ＮＯキー／プリセット給油キー／テンキー等を備えるものであるから、これらプリペイドカードリーダ17及び操作表示部18を搭載した引用発明の構成キの「ＰＯＳ用屋外機器2」は、本願発明の構成イの「少なくとも油種を含む給油データの入力が可能な前払い料金精算装置」に相当する。
　（ii）引用発明にいう「操作表示部18」は、各種メッセージ／各種データ等の表示部を備えるものであるから、これを搭載した引用発明の構成キの「ＰＯＳ用屋外機器2」は、本願発明の構成イの「かつ表示手段を備えた装置」に相当する。
　（iii）したがって、結局、引用発明の構成キの「『プリペイドカードに対するデータの読取／書込を行うプリペイドカードリーダ17』及び『油種キー／計量機ＮＯキー／プリセット給油キー／テンキー等の操作部と各種メッセージ／各種データ等の表示部とを備える操作表示部18』を搭載したＰＯＳ用屋外機器2」は、本願発明の構成イの「少なくとも油種を含む給油データの入力が可能で、かつ表示手段を備えた前払い料金精算装置」に相当する。
（３）構成ウと構成クとについて
　引用刊行物の前記ｆ〜ｈの記載によれば、引用発明にいうＰＯＳ用屋外機器2に搭載された「操作表示部18」の表示部は、給油可ランプの点灯又は消灯を行い、また、『満タン給油終了』等の各種メッセージを表示するものであり、これらのことは遠方から確認できるから、引用発明の構成クの「各種メッセージ／各種データ等の表示部を備える前記操作表示部18」は、本願発明の構成ウの「遠方から確認できる報知手段」に相当する。
（４）構成エと構成ケとについて
　（i）引用発明の構成ケ−１〜３にいう「『給油可』を表示（給油可ランプを点灯）」、「給油可ランプを消灯」、「『満タン給油終了』又は『プリセット給油終了』を表示」は、順に本願発明の構成エ−１〜３にいう「前記報知器を第１の形態で表示」、「前記報知器を第２の形態で表示」、「第３の形態で表示」に相当する。
　（ii）したがって、結局、引用発明の構成ケ−１の「前記プリペイドカードリーダ17において、プリペイドカードに予め書き込まれている顧客コード、油種等の給油データが読み取られ、さらに、前記操作表示部18の操作部において、顧客車両の給油に使用する計量機に対応した計量機ＮＯキーが押し下げられ、前記操作表示部18の表示部に『給油可』を表示（給油可ランプを点灯）させ」は、本願発明の構成エ−１の「前記前払い料金精算装置に所定の給油データが入力され、前記報知器を第１の形態で表示させ」に相当し、引用発明の構成ケ−２の「また、給油ノズル24がノズル収納部から外されたか否かを判定し、給油ノズル24が外された場合に前記操作表示部18の表示部の給油可ランプを消灯させ」は、本願発明の構成エ−２の「また前記計量機のノズルスイッチから信号が出力されたことを検知して前記報知器を第２の形態で表示させ」に相当し、引用発明の構成ケ−３の「さらに、顧客車両の燃料タンクの満タン給油停止又はプリセット給油停止を検知して前記操作表示部18の表示部に『満タン給油終了』又は『プリセット給油終了』を表示させ」は、本願発明の構成エ−３の「さらに前記計量機での給油が開始された以後、給油動作が停止したことを検知して第３の形態で表示させ」に相当する。
　（iii）引用発明の構成ケ−４にいう「『給油停止』の表示を経て『給油を終了します』を表示させる」は、構成ケ−３にいう「『満タン給油終了』又は『プリセット給油終了』を表示させる」ことを停止することに他ならないから、引用発明の構成ケ−４の「最後に、給油ノズル24がノズル収納部に戻されたか否かを判定し、給油ノズル24が戻された場合に前記操作表示部18の表示部に『給油停止』の表示を経て『給油を終了します』を表示させる」は、本願発明の構成エ−４の「最後に前記計量機のノズルスイッチのオフ信号を検知して前記報知器の表示を停止させる」に相当する。
　（iv）引用刊行物の前記ｅ〜ｈの記載によれば、引用発明の構成ケ−５の「ＰＯＳ用屋外機器2の屋外機器用制御部21」は、「ＰＯＳ1のＰＯＳ制御部11」と協同して構成ケ−１〜４の表示又はその停止を行うものであるから、本願発明の構成エ−５の「制御手段」に相当する。
（５）構成オと構成コとについて
　引用発明の構成コの「具備してなる給油処理システム」は、本願発明の構成オの「設けてなる給油装置」に相当する。
　
２　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１及び２でのみ相違するものと認められる（便宜上発明の構成を分説し、サ〜ソの符号を付した。）。
　【一致点】　
　サ　複数の油種が給油可能な備えた計量機と、
　シ　少なくとも油種を含む給油データの入力が可能で、かつ表示手段を備えた前払い料金精算装置と、
　ス　遠方から確認できる報知手段と、
　セ−１　前記前払い料金精算装置に所定の給油データが入力され、前記報知器を第１の形態で表示させ、
　セ−２　また前記計量機のノズルスイッチから信号が出力されたことを検知して前記報知器を第２の形態で表示させ、
　セ−３　さらに前記計量機での給油が開始された以後、給油動作が停止したことを検知して第３の形態で表示させ、
　セ−４　最後に前記計量機のノズルスイッチのオフ信号を検知して前記報知器の表示を停止させる
　セ−５　制御手段と、
　ソ　を設けてなる給油装置。
　【相違点１】本願発明では、前払い料金精算装置に備えられる表示手段が、「給油可能となった状態で前記油種を表示する」とするのに対し、引用発明では、これに言及しない点。
　【相違点２】第１の形態での表示が、本願発明では、「顧客が当該給油データを確認したことを検知して」行われるのに対し、引用発明では、「前記プリペイドカードに予め書き込まれている油種と前記押し下げられた計量機ＮＯの計量機の油種とが照合された後、給油可信号の受信の有無を判定し、受信有りの場合、」行われる点。　
　
３　これらの相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明では、構成ケ−１の前半において、「プリペイドカードリーダ17において、プリペイドカードに予め書き込まれている顧客コード、油種等の給油データが読み取られ、さらに、操作表示部18の操作部において、顧客車両の給油に使用する計量機に対応した計量機ＮＯキーが押し下げられ」るのであるから、その前提として、前記給油データが読み取られた後、押し下げるべき計量機ＮＯキーを決めるための油種が操作表示部18の表示部に表示される必要があることは当然である。そして、引用発明では、構成ケ−１の後半において、「プリペイドカードに予め書き込まれている油種と前記押し下げられた計量機ＮＯの計量機の油種とが照合された後、給油可信号の受信の有無を判定し、受信有りの場合、前記操作表示部18の表示部に『給油可』を表示（給油可ランプを点灯）させ」るものであって、油種の照合は自動的に行われ、異油種の給油（給油ミス）の発生を考慮する必要性が小さいから、操作表示部18の表示部におけるこの油種の表示を、給油可能となった状態まで続けて行う必要性もやはり小さい。しかし、引用発明において、異油種の給油（給油ミス）の発生の恐れがあると考えられるとき、その防止策として、給油可能となった状態まで操作表示部18の表示部に油種を続けて表示すること、又は給油可能となった状態で操作表示部18の表示部に『給油可』を表示（給油可ランプを点灯）すると共に油種を表示することは、当業者が必要に応じて適宜に採用し得る程度のことにすぎないものであり、このようにしたことにより、格別の作用効果を奏するものでもない。平成１３年６月５日付け意見書において請求人が主張する給油ミスの防止効果自体は、引用刊行物の前記ｉの記載から明らかなように、引用発明においてすでに達成されているものである。
（２）相違点２について
　引用発明では、所定の給油データが入力され、「前記プリペイドカードに予め書き込まれている油種と前記押し下げられた計量機ＮＯの計量機の油種とが照合された後、給油可信号の受信の有無を判定し、受信有りの場合、前記操作表示部18の表示部に『給油可』を表示（給油可ランプを点灯）させる（つまり、報知器を第１の形態で表示させる）」ものであるから、入力された給油データは自動的に確認されそれが検知され、当該データを顧客がことさら確認する必要がない。しかし、引用発明において、給油データの自動的な確認をせずに、顧客にその確認をさせるようにすることも、給油所の規模、作業効率等を考慮して、当業者が適宜に採用し得ることにすぎないものであり、このようにしたことにより、格別の作用効果を奏するものでもない。
（３）まとめ
　前説示のとおり、相違点１及び２はいずれも当業者の容易に想到し得るものであり、しかも、これらを組み合わせることについても何らの困難性も見出せないから、結局、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものというほかはない。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。