【事件の表示】
平成　３年特許願第３５１５３４号「切削機械の稼働管理装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　８１１５  ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】　本件出願は、平成３年１２月１２日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明（以下、本件出願の発明という）は、平成８年１２月２日付け、８年１１月１１日付け、平成９年６月２０日付け及び平成１１年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　切削機械の電源のＯＮを検出する手段と、該切削機械の主軸の回転を検出する手段と、切削しているか否かを判断するために、該切削機械のカッターのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の動きを検出する手段と、前記各手段からの検出出力を受信し、該電源がＯＮで、主軸が回転し、かつ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうち少なくとも１軸が動いている時を稼働時間と判断する手段とを備えていることを特徴とする切削機械の稼働時間を求める装置。」
　【２】　当審の拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　特開平３−２７０８５９号公報（以下、第１引用例という）
　　第１引用例には、次の記載がある。
　（１）　「シーケンサ５は工作機械１に発生したイベントの内容（例えば、準備中、加工中、あるいは故障中）及び上記各イベントの発生時間を稼働情報として採取する情報採取手段５１と、上記各イベントの内容と発生時間とを対にして記憶する記憶手段としての通信エリア５２を有している。」
　（２）　「イベントの発生時間から該イベントの開始時刻及び終了時刻を演算する演算手段９２と、上記イベントの内容と開始時刻と終了時刻とを記憶する情報記憶手段９３とを有している。」
　（３）　「ラインコントローラは通信時に上記通信エリアの記憶内容を取り込むので、各工作機械の稼働情報を漏れなく取り込むことができ、正確な稼働情報の分析を行うことができる。」
　（４）　前記工作機械が、ＮＣ旋盤、すなわち、切削機械であること。
　そして、前記の記載を主とした部分として第１引用例全体の記載をみると、第１引用例には、切削機械の実際の「加工中」、すなわち、実稼働時間を求める装置が記載されている。
　２　特開昭４８−７３８８７号公報（以下、第２引用例という）
　実切削開始前の主軸回転用のモータの電流を検出、記録させ、該電流とその後に検出された前記モータの電流との差が一定以上になったときにその時間を記録するようにして工具の実切削時間を記録する装置。
　そして、「その後に検出された前記モータの電流」を検出するためには、その時点において切削機械の電源がＯＮされ、切削機械の主軸が回転されていなければならないから、第２引用例に記載された発明は、当然に切削機械の電源のＯＮを検出する手段と、該切削機械の主軸の回転を検出する手段とを具備しているものとすることができる。
　また、「該電流とその後に検出された前記モータの電流との差が一定以上になったときにその時間を記録する」ためには、当然に稼働時間と判断する手段を具備しているものとすることができる。
　したがって、第２引用例には、切削機械の電源のＯＮを検出する手段と、該切削機械の主軸の回転を検出する手段と、工具の実切削時間を判断する手段とを備えている工具の実切削時間を求める装置が記載されている。
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、切削機械の実稼働時間を求める装置ある点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：本件出願の請求項１に係る発明が、切削機械の電源のＯＮを検出する手段と、該切削機械の主軸の回転を検出する手段と、切削しているか否かを判断するために、該切削機械のカッターのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の動きを検出する手段と、前記各手段からの検出出力を受信し、該電源がＯＮで、主軸が回転し、かつ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうち少なくとも１軸が動いている時を稼働時間と判断する手段とを具備しているのに対して、第１引用例には、この点が記載されていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件出願の請求項１に係る発明における「切削機械の電源のＯＮを検出する手段と、該切削機械の主軸の回転を検出する手段と、切削しているか否かを判断するために、該切削機械のカッターのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の動きを検出する手段と、前記各手段からの検出出力を受信し、該電源がＯＮで、主軸が回転し、かつ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうち少なくとも１軸が動いている時を稼働時間と判断する手段」について検討する。
　カッターから切り粉が出ている状態となるためには、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうち少なくとも１軸においてカッターと被加工物とを相対的に移動する状態とする必要があることは、切削機械において、前提条件である。
　また、前記状態において、カッターから切り粉が出ている状態となるためには、使用する工具が回転工具の場合においては、さらに主軸が回転していなければならないことは、必然的な条件である。
　この点については、第２引用例に記載された発明においても、主軸の回転を検出し、これを必然的な前提条件の一つとして実切削時間、すなわち、稼働時間と判断していることが記載されていることからしても明白である。
　さらに、切削機械の電源のＯＮでなければ、前記二つの条件を満足させることができないことは当然の条件である。
　してみると、本件出願の発明において、切削機械の電源のＯＮを検出する手段と、該切削機械の主軸の回転を検出する手段と、該切削機械のカッターのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の動きを検出する手段と、前記各手段からの検出出力を受信し、該電源がＯＮで、主軸が回転し、かつ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうち少なくとも１軸が動いている時を稼働時間と判断する手段とを具備していることは、カッターから切り粉が出ている状態となるため当然の条件を記載したにすぎない。
　つぎに、本件出願の請求項１には、「切削しているか否かを判断するために」と記載されている点について検討する。
　ところで、平成１１年１１月１５日付けの手続補正書の段落番号【００２５】には、「この実施例の稼働管理装置によれば前記の状態を純切削時間としており、この際は必ずカッターから切り粉が常時出ているので、一秒間の僅かな停止時間でもそれを検出して管理することができる。」と記載されている。
　しかし、電源がＯＮで、主軸が回転し、かつ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうち少なくとも１軸が動いているときであっても、カッターから切り粉が出ている状態とはならない場合が存在する。
　すなわち、切削機械において切削加工をするためには、電源がＯＮで、主軸が回転し、かつ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうち少なくとも１軸が動いている状態を所定時間維持した後、すなわち、カッターと被加工物とを接近させるための送りをした後に、カッターから切り粉が出でる状態となるカッターと被加工物とが接触する、いわゆる切削送りすることが通常である。
　よって、第２引用例に記載された発明を設計変更して、第１引用例に記載された発明に適用することにより、この相違点において掲げた本件出願の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。