【事件の表示】
　特願２００９−２６６０７７「近赤外線カットフィルターおよび近赤外線カットフィルターを用いた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日出願公開、特開２０１１−１０００８４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月２４日（優先権主張平成２０年１１月２８日、平成２１年１０月９日）の出願であって、 平成２５年４月４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年９月６日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１２月１８日付けで、前置報告がなされた。
　
１．平成２５年４月４日付けの拒絶理由の内容
　平成２５年４月４日付けの拒絶理由（以下、単に「拒絶理由」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 理　由
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１、４、６−９
・引用文献１、２
・備考
　引用文献１には、「近赤外線吸収剤が含有されたノルボルネン系樹脂製基板と、誘電体多層膜からなる近赤外線反射膜と、を有する近赤外線カットフィルター、該フィルターを備えた固体撮像装置、及びカメラ」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている（【請求項１】−【請求項５】、【００１３】−【００８３】、【００８９】−【００９０】、【図２】を参照）。
　ここで、引用文献１の段落【００９０】の記載より、該近赤外線カットフィルターは、「波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、垂直方向から測定した透過率の平均値が７５％以上」であり、「波長８００〜１０００ｎｍにおいて、垂直方向から測定した透過率の平均値が２０％以下」であるものと認められる。
　また、引用文献１の【図２】より、該近赤外線カットフィルターは、「８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満」であることが視認される。
　よって、本願発明と引用発明とを対比すると、前者は、「波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満」であるのに対して、後者は、そのような構成について記載がなされてない点で相違し、その余の点は一致する。
　上記相違点について検討する。引用文献２には、近赤外線を吸収する材料を含有する等屈折率層と、該等屈折率層上に成膜された多層の光学薄膜と、を有し、該光学薄膜の干渉による不要光のカットと、該近赤外線を吸収する材料による不要光のカットと、により近赤外線をカットする光学素子が記載されている（【請求項１】−【請求項７】、【０００７】−【０００９】、【００１６】等参照）。
　ここで、段落【００１６】には、干渉による不要光のカットは、入射角に対して透過率特性が変化するが、吸収による不要光のカットは、入射角に対して透過率特性が変化しないため、本光学素子は角度特性を小さくすることができる旨記
載されており、また、引用文献２の【図７】において、Ｃu（近赤外線を吸収する材料）を含有する光学素子と含有しない光学素子の透過スペクトルを比較するに、Ｃuによる吸収波長領域は、光学薄膜の干渉によるカットオフ波長と重なっているものと認められる。
　よって、引用文献２には、干渉及び吸収により不要光をカットする光学素子において、該光学素子の吸収材料として、該干渉によるカットオフ波長と重なる領域に吸収波長領域を有する吸収材料を用いることによって、光学素子の入射角依存性を低減させる構成が記載されているものと認められる。
　したがって、誘電体多層膜フィルターの技術分野における、フィルターの波長依存性を低減するという周知の課題のもと、引用文献２の上記構成を、引用発明に適用し、「近赤外線吸収剤」の吸収波長領域を、「誘電体多層膜」のカットオフ波長と重なるようにすることは当業者が容易に想到するものであり、その際、Ｙａ−Ｙｂの絶対値は、１５ｎｍ未満となるものと認められる。
　
・請求項２、３
・引用文献１−３
・備考
　引用文献２の【図７】より、「Ｃu（近赤外線を吸収する材料）」の透過率が７０％から３０％になる間の波長は約３０ｎｍであることが視認される。また、引用文献３の【図１７】（ａ）より、「赤外線吸収ガラス」の透過率が７０％から３０％になる間の波長は約５０ｎｍであることが視認される。
　よって、透明樹脂製基板及び吸収剤の透過率が７０％となる波長と、透過率が３０％となる波長との差の絶対値を７５ｎｍ未満とする構成は当業者が容易に想到するものである。
　また、吸収極大を６００〜８００ｎｍとする構成は当業者が適宜為し得る設計的事項にすぎない
　
・請求項５
・引用文献１−３
・備考
　引用文献１の段落【００８９】には、近赤外線吸収材を０．１％添加することが記載されている。
　
　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．　特開２００５−３３８３９５号公報
２．　特開２００６−１１４０８号公報
３．　特開２００３−１６１８３１号公報
　
２．平成２５年９月６日付けの拒絶査定の内容
　平成２５年９月６日付けの拒絶査定（以下、単に「拒絶査定」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
　この出願については、平成２５年　４月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
・請求項１−１１
　出願人は、意見書において、ガラス基板などの異物が生じ得る基板を用いない引用発明と、ガラス基板などの異物が生じ得る基板のみしか記載されていない引用文献２に記載の発明とを組み合わせることは当業者が容易になしうることではない旨象徴している。
　しかしながら、引用文献１（特開２００５−３３８３９５号公報）に記載の発明（以下、「引用発明」という。）と引用文献２（特開２００６−１１４０８号公報）に記載の発明とは、「光の干渉効果を利用した近赤外線カット技術」及び「光吸収を利用した近赤外線カット技術」を併用してなる近赤外線カットフィルタである点で共通するものであり、「光の干渉効果を利用した近赤外線カット技術」及び「光吸収を利用した近赤外線カット技術」を併用することは、基板がガラスであるか樹脂であるかに関わらず適用できる技術であるところ、引用文献２に記載の発明を引用発明に適用することが困難とは認められない。
　また、出願人は、意見書において、コーティングタイプである引用文献２に記載の発明と、併用タイプである引用発明とは当業者が容易に組み合わせることができない旨象徴している。
　しかしながら、「光の干渉効果を利用した近赤外線カット技術」及び「光吸収を利用した近赤外線カット技術」を併用する際に、吸収剤を基板に含有させるかコーティング層に含有させるかは当業者が適宜選択する事項にすぎず、引用文献２に記載の発明を引用発明に適用することが困難とは認められない。
　また、出願人は、意見書において、引用発明が、入射角に依存することは、本願発明者らが鋭意検討した結果初めて見出したことであり、引用文献２の［００１６］の記載によれば、引用発明は、入射角に依存しないと考えられてきたのであるから、たとえ、フィルターの波長依存性を低減することが周知の課題であったとしても、当業者が、入射角依存性のない引用発明において、入射角依存性を低減させるために引用文献２に記載の技術を適用しようとすることはあり得ない旨主張している。
　しかしながら、引用文献１には、「近赤外線カットフィルター」の分光透過率曲線は図示されているものの、「赤外線吸収剤」及び「誘電体多層膜」の各々の分光透過率曲線は図示されておらず、入射角に対する透過率特性がほとんど変化しないかどうかは不明である（干渉によるカットオフ波長と重なる領域に吸収波長領域を有する吸収材料が用いられていない可能性がある。）。また、引用文献２の［００１６］の記載が、「干渉によるカット」と組み合わせる「吸収によるカット」が、如何なる透過率特性であったとしても、光学素子の角度特性が小さくなることを意味しているとは到底理解できない。
　よって、「引用文献２の［００１６］の記載によれば、引用発明は、入射角に依存しないと考えられてきた」ことを認める根拠はない。
　よって、引用文献２に記載の、干渉及び吸収により不要光をカットする光学素子において、該光学素子の吸収材料として、該干渉によるカットオフ波長と重なる領域に吸収波長領域を有する吸収材料を用いることによって、光学素子の入射角依存性を低減させる構成を、誘電体多層膜フィルターの入射角依存性を低減するという周知の課題のもと、引用発明に適用し、「近赤外線吸収剤」の吸収波長領域を、「誘電体多層膜」のカットオフ波長と重なるようにすることは当業者が容易に想到するものである。
　したがって、出願人の主張は採用できない。
　
３．平成２５年１２月１８日付けの前置報告の内容
　平成２５年１２月１８日付けの前置報告（以下、単に「前置報告」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
　この審判請求に係る出願については、下記の通り報告します。
　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　記
　
　平成２５年１０月２５日付け手続補正書により特許請求の範囲についてした補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１に記載されている事項により特定される発明において、「近赤外線カットフィルター」が、「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを有」するとの発明特定事項を付加することを含む、いわゆる限定的減縮を目的とする補正である。
　この場合、本件補正後の請求項１−９に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後発明１」という。）は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかしながら、補正後発明１は、以下の理由により、独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　
・適用条文　特許法第２９条第２項
・引用文献１−９
・特許を受けることができない理由
　
・請求項１、３、５、７−９
　引用文献１（特開２００５−３３８３９５号公報）には、「近赤外線吸収剤が含有されたノルボルネン系樹脂製基板と、誘電体多層膜からなる近赤外線反射膜と、を有する近赤外線カットフィルター、該フィルターを備えた固体撮像装置、及びカメラ」の発明（以下「引用発明」という）が記載されている（【請求項１】−【請求項５】、【００１３】−【００１５】、【００６２】−【００６６】、【００７５】−【００８３】、【００８６】−【００９０】、【図１】−【図２】を参照）。
　ここで、引用文献１の段落【００９０】の記載より、該近赤外線カットフィルターは、「波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、垂直方向から測定した透過率の平均値が７５％以上」であり、「波長８００〜１０００ｎｍにおいて、垂直方向から測定した透過率の平均値が２０％以下」であるものと認められる。
　また、引用文献１の【図２】より、該近赤外線カットフィルターは、「８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満」であることが視認される。
　よって、本願発明と引用発明とを対比すると、前者は、「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある吸収剤」を含有するのに対して、後者は、「近赤外線吸収剤」として、フタロシアニン系化合物等の色素を用いることは記載されているものの（引用文献１の段落【００６３】参照）、吸収極大波長について具体的な記載がなされていない点で相違し（以下、「相違点１」という。）、また、前者は、「波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満」であるのに対して、後者は、そのような構成について記載がなされてない点で相違し（以下、「相違点２」という。）、その余の点は一致する。
　上記相違点１及び２について検討する。引用文献４（特開２００５−１０９１９６号公報）には、干渉型赤外線カットフィルタ１３に入射光が斜めに入ったときの干渉型赤外線カットフィルタ１３のカット波長の短波長側へのシフト範囲における入射光を吸収する色材を、入射光路内のいずれかの層（干渉型赤外線カットフィルタ１３の表面に均一に塗布してなる層等）に含有させることで、斜め入射光に起因する色ムラを改善してなる固体撮像素子が記載されている（【請求項１】、段落【００１９】、【００６９】等参照）。
　ここで、引用文献４の段落【００６２】、【図５】には、「入射光が斜めに入ったときの干渉型赤外線カットフィルタ１３のカット波長の短波長側へのシフト範囲における入射光を吸収する色材」として、吸収極大が７００ｎｍ付近に存在する色材が例示され、波長７００ｎｍ以上の赤外線は、干渉型赤外線カットフィルタ１３でカットするため、色材フィルタでカットする必要はない旨記載されている。また、段落【００６２】には、当該色材として、フタロシアニン系色素等の色材を用いる構成が記載されている。さらに、段落【００６９】には、赤外線カットフィルタ１３の表面に均一に塗布してなる層とするような場合には、色材としては、赤領域だけでなく、青領域及び緑領域についても透過率が高いことが望ましい旨記載されている。
　よって、引用文献４には、干渉及び吸収により赤外線をカットする光学素子において、該光学素子の吸収材料として、入射光が斜めに入ったときの干渉型フィルタのカットオフ波長のシフト範囲内に吸収波長領域を有する吸収材料（該干渉型フィルタによって、入射光の入射角に依らずカットされる赤外線波長領域については吸収する必要性を有さない）を用いることによって、光学素子の入射角依存性を低減させる構成が記載されているものと認められる。
　したがって、干渉型フィルターの技術分野における、波長依存性を低減するという周知の課題のもと、引用文献４に記載の上記構成を、引用発明に適用し、「近赤外線吸収剤」を、入射光が斜めに入ったときの「誘電体多層膜のカットオフ波長のシフト範囲」を主として吸収する吸収剤とすることは当業者が容易に想到するものであり、その際、近赤外線吸収剤の吸収極大は、波長６００〜８００ｎｍに存在するものと認められる。
　また、「Ｙａ−Ｙｂの絶対値を、１５ｎｍ未満」とする点についても、本願明細書等を参酌しても「１５」という数値に臨界的意義を認めることはできないため、かかる構成は、近赤外線カットフィルターの波長依存性を低減する際に、当業者が適宜為し得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
・請求項２
　引用文献４の【図５】より、透過率が７０％から３０％になる間の波長が約３０ｎｍである色材が視認されるところ、透明樹脂製基板及び吸収剤の透過率が７０％となる波長と、透過率が３０％となる波長との差の絶対値を７５ｎｍ未満とする構成は当業者が容易に想到するものである。
　
・請求項４、６
　引用文献１の段落【００８９】には、近赤外線吸収材を０．１％添加することが記載されている。また、引用文献１の段落【００８６】、【００８９】には、厚みを、２０３〜２０８μｍ程度とした近赤外線カットフィルターが記載されている。
　
　
第２　平成２５年１０月２５日付けの手続補正について
　平成２５年１０月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ、「本願補正発明１〜９」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを有し、
　透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルター；
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上。
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下。
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満。
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満。
【請求項２】
　前記透明樹脂製基板が下記（Ｅ）および（Ｆ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カットフィルター；
（Ｅ）波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある。
（Ｆ）波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、基板の垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる、吸収極大以下で最も長い波長（Ｚａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、基板の垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｚｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満。
【請求項３】
　前記透明樹脂製基板が、ノルボルネン系樹脂製基板であることを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外線カットフィルター。
【請求項４】
　前記吸収剤が前記透明樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０．０重量部含有されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
【請求項５】
　前記近赤外線反射膜が誘電体多層膜であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
【請求項６】
　厚みが５０〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
【請求項７】
　前記近赤外線カットフィルターが固体撮像装置用であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
【請求項８】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とするカメラモジュール。
　
　これに対して、前置報告では、本願補正発明１〜９は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである旨報告しているので、以下に、本願補正発明１〜９は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、検討する。
　なお、前置報告では、引用文献１及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得ることであるとの理由であるが、拒絶理由及び拒絶査定では、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得ることであるとの理由であることを考慮して、引用文献１及び４に引用文献２及び３も加えた、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るか否かについて、以下に、検討する。
　
１．本願補正発明１について
（１）引用文献１
　前置報告に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−３３８３９５号公報（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【００１１】
  
本発明に係る近赤外線カットフィルターは、ノルボルネン系樹脂製基板と近赤外線反射膜とを有することを特徴とする。前記近赤外線反射膜は誘電体多層膜であることが好ましい。また、前記ノルボルネン系樹脂製基板には近赤外線吸収剤が含有されていてもよい。本発明に係る近赤外線カットフィルターは固体撮像装置用近赤外線カットフィルターとして好適に用いることができる。
【００１２】
  本発明に係る固体撮像装置は前記近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする。」
　
（ｂ）「【００６２】
  《近赤外線吸収剤》
  本発明に用いられるノルボルネン系樹脂には、近赤外線吸収剤を含有させて使用することができる。この近赤外線吸収剤としては、例えば、近赤外線を吸収する金属錯体系化合物を用いることができる。本発明において用いられる近赤外線を吸収する金属錯体系化合物（以下、「特定色素」という。）とは、良溶媒に溶解したとき、係る溶液の波長８００〜１０００ｎｍにおける光路長１ｃｍで測定された分光透過率が６０％以下、好ましくは３０％以下となる濃度範囲を有する化合物が望ましい。また、ＰＤＰ用前面板など用途によっては、波長４００〜７００ｎｍのいわゆる可視光領域において、前記条件で測定された全光線透過率が５０％以上、好ましくは６５％以上であることが必要な場合もある。
【００６３】
  前記化合物としては、近赤外線を吸収する色素として作用する金属錯体系化合物をいずれも用いることができ、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物などを挙げることができる。具体的には、たとえば、特開平８−２２５７５２号公報、特開平８−２５３６９３号公報、特開平９−１１１１３８号公報、特開平９−１５７５３６号公報、特開平９−１７６５０１号公報、特開平９−２６３６５８号
公報、特開２０００−２１２５４６号公報、特開２００２−２００７１１号公報などにその構造や製造方法が開示されている金属錯体系化合物を挙げることができる。また、たとえば、ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１（日本カーリット製）、ＹＫＲ−３０８０、ＹＫＲ−３０８１（山本化成製）、イーエクスカラーＩＲ−１０、ＩＲ−１２、ＩＲ−１４（日本触媒製）、ＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１５９、ＰＡ−１００１、ＰＡ−１００５（三井化学ファイン製）等のフタロシアニン系化合物などの市販品を用いることもできる。
【００６４】
  なお、本発明においては、金属イオンとキレート形成化合物とを独立に添加し、係る金属イオンとキレート形成化合物とが反応して近赤外線を吸収する金属錯体系化合物、すなわち特定色素を形成するようにしてもよい。係る特定色素としては、例えば、特開平６−１１８２８８号公報に記載されている、リン酸エステル化合物と銅イオンとの反応生成物などが挙げられる。
【００６５】
  さらに、本発明における前記化合物としては、本発明に用いるノルボルネン系樹脂中の極性基と金属イオンとが錯体を形成して、赤外線吸収能を有するようになる化合物も含む。すなわち、本発明においては、ノルボルネン系樹脂製基板となったときに、近赤外線を吸収する機能を有する金属錯体化合物を含有することもできる。
【００６６】
  本発明において、前記近赤外線吸収剤は所望の特性に応じて適宜選択されるが、本発明に用いるノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜２０．０重量部、好ましくは０．０２〜１０．０重量部、さらに好ましくは０．０５〜５．０重量部である。使用量が上記範囲内にあると、可視光透過率に優れた近赤外線カットフィルターを得ることができる。」
　
（ｃ）「【００８３】
  ＜近赤外線カットフィルターの用途＞
  これら本発明で得られる近赤外線カットフィルターは、優れた近赤外線カット能を有し、割れにくい。したがって自動車や建物などのガラス等に装着される熱線カットフィルターなどとして有用であるのみならず、特に、
デジタルスチルカメラや携帯電話用カメラなどのCCDやCMOSなどの固体撮像素子用視感度補正用として有用である。
【００８４】
  〔実施例〕
  以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に断りのない限り「重量部」および「重量％」を意味する。
【００８５】
  まず、各物性値の測定方法および物性の評価方法について説明する。
（１）分子量：
東ソ−製のＨタイプカラムが装着された、ウオターズ（ＷＡＴＥＲＳ）社製のゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（１５０Ｃ型）を用い、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒、１２０℃の条件で、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。
（２）水素添加率：
Ｂｒｕｋｅｒ社製の５００ＭＨｚ１Ｈ−ＮＭＲ（ＡＶＡＮＣＥ５００）を用いて測定した。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）：
セイコーインスツルメンツ社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ６２００）を用いて、昇温速度：毎分２０℃、窒素気流下で測定を行った。
（４）飽和吸水率：
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、試験片を２３℃の水中に１週間浸漬させた後、試験片の重量変化より吸水率を測定した。
（５）分光透過率：
日立製作所社製の分光光度計（Ｕ−３４１０）を用いて測定した。
【００８６】
  〈実施例１〉
  ＪＳＲ（株）製の透明樹脂「アートン  Ｆ」（ノルボルネン系開環重合体の水素添加物：飽和吸水率０．４％）をトルエンに溶解して３０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間、１００℃で８時間、さらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．２ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。係る基板の一面に、蒸着温度１５０℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０〜１２０ｎｍ ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数５０〕を形成した。次いで、基板の多層蒸着膜が積層された面に、コールドミラーを装着したメタルハライドランプを用いて１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を窒素雰囲気下で照射することにより光学フィルターを製造した。この光学フィルターの分光透過率曲線を測定した。その結果を図１に示す。
【００８７】
  図１のグラフの横軸は波長、縦軸は透過率を示すが、このグラフから明らかなように、波長４００〜７００ｎｍの可視域における透過率は約９０％、また波長７５０〜１０００ｎｍの近赤外域における透過率は５％以下であった。
【００８８】
  
尚、この透過率は、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で、分光光度計を使用して測定したものである。
  こうして作成した光学フィルターの室温（２０℃）でのソリの程度を波長６３３ｎｍのレーザ光を用いたニュートンリング法で測定したところ、直径６０ｍｍの領域内でニュートンリング＋５本（λ＝６３３ｎｍ、６０ｍｍΦ）以下であり、ソリはほとんど生じていないことを確認した。なお、紫外線照射前は、ニュートンリング＋１８本が確認された。
【００８９】
  〈実施例２〉
  
基板製造時に三井化学（株）製の近赤外線吸収剤「ＳＩＲ−１５９」を０．１％添加したこと以外は実施例１と同様にして、厚さ０．２ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。係る基板の一面に、蒸着温度１５０℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ
２
：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ
２
：膜厚７０〜１２０ｎｍ ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数２５〕を形成した。次いで、基板の多層蒸着膜が積層された面に、コールドミラーを装着したメタルハライドランプを用いて１Ｊ／ｃｍ
２
の紫外線を窒素雰囲気下で照射することにより光学フィルターを製造した。この光学フィルターの分光透過率曲線を測定した。その結果を図２に示す。
【００９０】
  
このグラフから明らかなように、積層数が２５でも、波長４００〜７００ｎｍの可視域における透過率は約８５％、また波長７５０〜１０００ｎｍの近赤外域における透過率は５％以下であった。
【００９１】
  なお、このようにして得られた光学フィルターのソリを実施例１と同様にして測定したところ、ニュートンリング＋１本であった。」
　
（ｄ）「【図２】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項（ｄ）の図２の記載から、波長８００ｎｍ以下の波長領域において、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長との差の絶対値が２５ｎｍ程度であることが読み取れる。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「近赤外線吸収剤が含有されているノルボルネン系樹脂製基板と誘電体多層膜である近赤外線反射膜とを有する近赤外線カットフィルターであって、
　波長４００〜７００ｎｍの可視域における、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率は約８５％であり、
　波長７５０〜１０００ｎｍの近赤外域における、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率は５％以下であり、
　波長８００ｎｍ以下の波長領域において、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長との差の絶対値が２５ｎｍ程度である、
　近赤外線カットフィルター。」
　
（２）引用文献２
　拒絶理由及び拒絶査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−１１４０８号公報（引用文献２）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【背景技術】
【０００２】
　デジタルカメラ、顕微鏡、内視鏡などの光学機器に内蔵されたＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の固体撮像素子は、光（映像）を電気信号に変換するシリコン半導体デバイスであり、このシリコン半導体デバイスは近赤外線（ＩＲ）に感度を持っているため、可視光以外に近赤外線も映像として取り込んでしまう。このため、レンズ群で取り込んだ可視光だけの光（映像）をＣＣＤにて電気信号に変換するように、ＣＣＤとレンズ群との間には近赤外光線カットフィルタを介している。このＩＲカットフィルタの分光透過率特性は、デジタルカメラ等のＣＣＤを介して得られた映像の色再現性を決める際に重要な要素をもっている。
【０００３】
　ＩＲカットフィルタのタイプとしては、ガラス中の成分により光吸収を利用してＩＲをカットするガラスタイプと、光の干渉を利用した反射により、ＩＲをカットするコーティングタイプとがある。さらに、これらガラスタイプとコーティングタイプとの両者を併用したＩＲカットフィルタ（光線カットフィルタ）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
　まず、ＩＲカットフィルタのガラスタイプは、銅イオン等を含んだガラスを使用しており、これらガラス中に溶け込んだ金属イオンが赤外線（不要な光）を吸収し、可視光（必要な光）を透過させている。また、ガラスタイプのＩＲカットフィルタは、光の入射角に対する分光透過率特性の影響をほとんど受けることがない。さらに、ガラスタイプのＩＲカットフィルタは、水晶複屈折板と貼り合わせして、光学ローパスフィルタとしての機能を持たせることにより、デジタルカメラ等の光学機器の構成の簡素化を図ることができる。
【０００５】
　一方、
ＩＲカットフィルタのコーティングは、一般に用いられている真空蒸着法やスパッタリング法などにより、水晶やニオブ酸リチウムの複屈折板を基板材とした光学ローパスフィルタ上へのＴｉＯ
２
，Ｔａ
２
Ｏ
５
，Ｎｂ
２
Ｏ
５
等の高屈折率材料と、ＳｉＯ
２
，ＭｇＦ
２
等の低屈折率材料とを交互に成膜した光学薄膜を使用している。
【０００６】
　ＩＲカットフィルタのガラスタイプとコーティングタイプとを併用した場合、可視光を透過させ、ＩＲカットフィルタの分光透過率特性が最も好ましいとされている人の目の感度特性に近い「可視光域から近赤外域にかけて緩やかに透過率が下降する特性」で、かつ、近赤外線をカットすることができる。
【特許文献１】特開２００３−１６１８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、ＴｉＯ２とＳｉＯ２とを交互に３２層成膜する場合、図１３に示すように３２層成膜すると、このフィルタを通過する光の入射角が０度から３０度へ大きくなるに伴い、近赤外線をカットする分光透過率特性が短波長側にシフトしてしまう。入射波長が６２０ｎｍにおいて入射角が０度では、透過率が約９７％であるのに対し、入射角３０度では透過率が約３８％と可視光域の一部をカットしてしまう。つまり、コーティングタイプのＩＲカットフィルタへ入射する光の角度の違いにより、デジタルカメラ等のＣＣＤを介して得られた映像の色再現性が変化するという不具合がある。
【０００８】
　一方で、上述したＩＲカットフィルタのガラスタイプのフィルタ及び上記特許文献１に記載のようなＩＲカットフィルタのガラスタイプとコーティングタイプとを併用したタイプのフィルタでは、光学ローパスフィルタ機能を含ませるため、水晶複屈折板とＩＲカットフィルタとの貼り合わせ工程が必要となるので、コストアップしてしまう不具合がある。
　また、コーティングタイプのＩＲカットフィルタと同等の分光透過率特性を得るためには、ガラスタイプのＩＲカットフィルタ自体の厚みが約１ｍｍ必要であるので、スペース的に制約があるデジタルカメラ等の光学機器が厚くなってしまうという問題もある。
【０００９】
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、
入射する光の角度の違いにより透過率特性が変化しにくく、また、基板との貼り合わせ構成を必要とせずに厚みの薄い光学薄膜が成膜された光学素子及び光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
　本発明の光学素子は、基板と該基板の面上に複数の層が形成された光学薄膜とを有する光学素子であって、前記光学薄膜が、前記基板よりも屈折率が低い材料からなる低屈折率層と、少なくとも１層が酸化物を主成分とした材料からなるとともに前記低屈折率層よりも屈折率が高い高屈折率層とを備え、
前記低屈折率層と前記高屈折率層とからなる前記光学薄膜の少なくとも１層にＣｕ，Ｆｅ，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉの少なくとも１種類の金属イオンを含む
【００１１】
　この発明によれば、金属イオンは吸収する光の波長が決まっているため、吸収させたい波長の金属イオンを含ませた材料を成膜することにより、光の入射角度変化に対して吸収する波長が変わることがない。したがって、光学薄膜にＣｕ，Ｆｅ，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉの少なくとも１種類を混入させると、分光透過率特性が入射角度変化に対して変化しにくくなる。具体的には、ガラスタイプのＩＲカットフィルタには、近赤外線を選択的に吸収するように燐酸塩系ガラスにＣｕＯが添加されている。このガラス中で多数の酸素イオンに配位されている銅イオンが、約５２０ｎｍより長波長側の可視光と近赤外線を選択的に吸収する。Ｃｕ以外にもＦｅ，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ等の金属イオンは、ガラス中で多数の酸素イオンに配位されて特定の光を選択的に吸収する類似の性質を持つ。大きく３つに分けると、可視光のうち、Ａｕ，Ａｇ及びＭｎは約４６０ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光を、Ｃｕ，Ｃｒ及びＦｅは約５２０ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光を、Ｃｏ及びＮｉは約５８０ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光を、それぞれ主に選択的に吸収する。つまり、金属イオンを含ませた材料を成膜することにより、分光透過率特性等の光学特性が依存しないコーティングタイプのみで赤外線をカットするフィルタを成す光学薄膜が成膜された光学素子を得ることができる。なお、光学薄膜中に含まれるＣｕ，Ｆｅ，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉからなる金属イオンの含有率が０．５％未満ではその効果が十分ではない。したがって、１％以上望ましくは２％以上混入させる方が好ましい。また、３０％を超えると可視光域の必要な光の透過率の一部を低下させてしまうおそれもある。」
　
（ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　次に、本発明の第１実施形態について、図１から図８を参照して説明する。
　本実施形態に係る光学素子２０は、図１に示すような、光学薄膜成膜装置１により光学薄膜が成膜されてなるものである。
　この光学薄膜成膜装置１は、図１及び図２に示すように、真空槽２内に配設され製品となる基板２２上に光学薄膜２１を成膜する装置であって、基板２２に対向して真空槽２の底部側でかつ中心軸線から偏った位置に配設された二つの蒸着源３，４と、真空槽２の上方側のほぼ中央位置で一枚の基板２２を保持して蒸着源３，４上と傾斜した状態で対向する基板保持部５と、蒸着源３，４のそれぞれの直上に配され蒸着源３，４と基板保持部５との間を遮蔽可能なシャッター６，７と、基板２２に成膜された光学薄膜２１の光学特性値を計測する特性計測手段（不図示）と、膜厚制御を行う膜厚制御システム（不図示）と、蒸着源３，４の間でかつ光学薄膜２１が成膜される基板２２に向けられて、この基板２２上の光学薄膜２１に金属元素を注入するイオンガン８と、金属元素を注入時にイオンガン８上方でイオンガン８と基板２２に成膜される光学薄膜２１との間にガス導入可能なガス導入管９とを備えている。
【００２１】
　また、基板２２はＯＨＡＲＡ製Ｓ−ＢＳＬ７のガラスを使用しており、この基板２２は、真空槽２の上部側に該基板２２に対し予め成膜された5層の反射防止膜２３が位置するように、基板保持部５に保持されるようになっている。また、金属元素の注入のために、Ｃｕ材料からなるプレート１０がイオンガン８とガス導入管９との間に配置されている。
【００２２】
　シャッター６，７は、シャッター支持棒６ａ，７ａにそれぞれ支持されており、シャッター６，７が蒸着源３，４の直上と、そこから外れた位置との間を移動することにより蒸着源３，４からの蒸発物質による基板２２上へ各層の成膜開始、終了が行われ、各層の膜厚制御を行う。
【００２３】
　蒸着源３は高屈折率材料としてＴａ２Ｏ５を使用し、蒸着源４は低屈折率材料としてＳｉＯ２を使用する。
　基板保持部５は、真空槽２の上部に配置された駆動モータ１１とこの駆動モータ１１に連結された不図示の駆動力伝達手段（ギア）と真空槽２内に延在した中空の支持軸１２を介して真空槽２のほぼ中央位置で回転可能に支持されている。
　基板保持部５上には、上下を貫通する孔５ａが設けられ、孔５ａに一枚の基板２２が保持されている。
【００２４】
　なお、基板保持部５は一枚の基板２２のみを保持して成膜構成としたが、一枚の基板２２のみの基板保持部５に限定されるものではなく、多数の基板２２を保持する半球型形状、平面型形状、半球型で段付きの形状、多数の平板または半球型を有する自公転形状を成すものであっても構わない。また、真空槽２内には、基板保持部５及び基板２２を加熱するヒーター（図示略）も内蔵されている。
【００２５】
　次に、以上の構成からなる本実施形態の光学薄膜成膜装置１を用いて、図２に示すような、
Ｃｕを約２％含むＴａ
２
Ｏ
５
で構成されている高屈折率酸化物材料からなる物質（高屈折率層）２１ａとＣｕを約２％含むＳｉＯ
２
で構成されている低屈折率酸化物材料からなる物質（低屈折率層）２１ｂとを、図３に示すような基準設計膜厚に基づいて交互に３２層積層された多層の光学薄膜
・・・（中略）・・・
【００３２】
　また、本実施形態により形成された光学素子２０の波長４００ｎｍ〜９００ｎｍにおける分光透過率特性を分光光度計Ｕ−４０００（日立製作所）で測定し、その結果を図７に示す。Ｃｕを含まないＴａ２Ｏ５とＳｉＯ２とにより形成された光学素子と、図３に示すような膜厚に到達するように３２層を成膜した光学素子２０とを比べると、５５０ｎｍ付近から長波長側でＣｕの金属イオンの吸収により、５５０ｎｍ〜７００ｎｍで緩やかに減衰する透過率特性、具体的には６００ｎｍで５８％、７００ｎｍで０．５％の透過率特性を持つ光学素子２０を得ることができた。
【００３３】
　さらに、光学素子２０の波長４００ｎｍ〜９００ｎｍにおける入射角０度のときと、入射角３０度のときとの透過率の波長特性を分光光度計Ｕ−４０００（日立製作所）で測定し、その結果を図８に示す。この図から分かるように、入射角０度と入射角３０度とのときでは５５０ｎｍ〜７００ｎｍで緩やかに減衰する透過率特性はほとんど変化せず、４５０ｎｍ付近で多少の透過率特性のリップルが発生している程度であり、入射角に対してほとんど変化はしない分光透過率特性を得ることができた。
【００３４】
　本実施形態に係る光学素子２０によれば、基板２２上へ成膜された光学薄膜２１中に含まれる金属元素Ｃｕの光を吸収する性質を利用することで、可視光等の必要な光を透過させ、赤外線等の不要な光を吸収することができる。また、この発明によれば、入射角が変化しても分光透過率特性が受ける影響を抑えることが可能になり、光の入射角に分光透過率特性等の光学特性が依存しないコーティングタイプのみの赤外線カットフィルタを成す光学素子を得ることができる。さらに、透過率特性が最も好ましいとされている人の目の感度特性に近い可視域から近赤外域にかけて緩やかに透過率が下降する特性で、かつ、近赤外線を吸収してカットする赤外線カットフィルタを成す光学素子を得ることができる。また、高屈折率酸化物材料２１ａと低屈折率酸化物質材料２１ｂとを積層させることで、金属による光の吸収のみだけではなく、光学薄膜の光の干渉を利用した反射により不要な光をカットして、不透過帯域を広げることにも可能になる。」
　
（ｃ）「【図７】
【図８】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、
「入射する光の角度の違いにより透過率特性が変化しにくく、また、基板との貼り合わせ構成を必要とせずに厚みの薄い光学薄膜が成膜された光学素子及び光学機器を提供することを目的として、ＳｉＯ２からなる低屈折率層とＴａ２Ｏ５からなる高屈折率層とからなる光学薄膜に共蒸着によりＣｕイオンを含ませるという技術事項」（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。
　
（３）引用文献３
　拒絶理由及び拒絶査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１６１８３１号公報（引用文献３）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】一般的なビデオカメラやデジタルスチルカメラ等に代表される電子カメラの光学系は、光軸に沿って被写体側より、結合光学系、赤外線カットフィルタ、光学ローパスフィルタ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor）等の撮像デバイスが順に配設されている（例えば、特開２０００−２０９５１０号公報参照）。この種の撮像デバイスは、人の目が視認可能な波長帯域の光（可視光線）よりも広い波長帯域の光に応答する感度特性を有している。つまり、上記可視光線に加えて、赤外域や紫外域の光にも応答してしまう。
【０００３】具体的に、図１６（ａ）は人の目の感度特性を示しており、図１６（ｂ）は一般的なＣＣＤの感度特性を示している。このように、人の目は暗所では４００〜６２０ｎｍ程度の範囲の波長の光に応答し、明所では４２０〜７００ｎｍ程度の範囲の波長の光に応答する。これに対し、ＣＣＤでは、４００ｎｍ未満の波長の光や７００ｎｍを越える波長の光にも応答する。
【０００４】このため、上記赤外線カットフィルタを設けて、撮像デバイスに赤外域の光を到達させないようにし、人の目に近い撮像画像が得られるようにしている。
【０００５】これまで、上記赤外線カットフィルタの種類としては、可視光線を透過し且つ赤外線を吸収する赤外線吸収ガラスや、可視光線を透過し且つ赤外線を反射する赤外線カットコートが掲げられる。また、赤外線吸収ガラスとしては、銅イオン等の色素を分散させた青色ガラスが掲げられる。赤外線カットコートとしては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５等の高屈折率物質と、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２等の低屈折率物質とを透明基板上に交互に積層して数十層とした誘電体多層膜が掲げられる。
【０００６】図１７（ａ）は赤外線吸収ガラスを使用した場合の透過率特性を示し、図１７（ｂ）は赤外線カットコートを使用した場合の透過率特性を示している。
【０００７】先ず、赤外線吸収ガラスを使用した場合、図１７（ａ）に示すように、可視域から赤外域に亘って、人の目の感度特性に近い「緩やかに透過率が下降する特性」を得ることができる。しかしながら、この場合、透過率を略０％とするポイントを７００ｎｍに合わせ込むことが難しく、図１７（ａ）に示すものでは７５０ｎｍ程度の光をも透過させてしまうことになる。つまり、赤外域の光線のカットが不完全で、この赤外域の画像を撮像デバイスが撮像してしまうことになる。　
【０００８】また、赤外線カットコートを使用した場合には、図１７（ｂ）に示すように、可視域から赤外域に亘って「透過率が急峻に下降する特性」を得ることができるので、透過率を略０％とするポイントを７００ｎｍに合わせ込むことが容易である。しかしながら、このように急峻に透過率が変化するものでは、人の目が感じる色合いとは異なった色合いで撮像デバイスでの撮像が行われてしまうことになる。　
【０００９】これらの課題を解消するものとして、
赤外線吸収ガラスと赤外線カットコートとを併用することが掲げられる。図１７（ｃ）はこれらを併用した場合の透過率特性を示している。これによれば、可視域から赤外域に亘って、なだらかに透過率を下降させることができ、且つ透過率を略０％とする波長を７００ｎｍのポイント合わせ込むことが容易であって赤外域の光線を完全にカットすることが可能になる。一般に、４２０ｎｍ〜５５０ｎｍの範囲が透過帯域（透過率が９０％以上の帯域）となり、５５０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で透過率が徐々に下降して、７００ｎｍでは透過率が略０％となる透過率特性が最も好ましいと言われている。上述の如く赤外線吸収ガラスと赤外線カットコートとを併用した場合、可視域から赤外域に亘る帯域において、この最適な透過率特性を実現することが可能である。
　
（ｂ）「【図１７】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　すると、上記引用文献３の記載事項から、引用文献３には、
「可視域から赤外域に亘って、なだらかに透過率を下降させることができ、且つ透過率を略０％とする波長を７００ｎｍのポイント合わせ込むことが容易であって赤外域の光線を完全にカットするために、赤外線吸収ガラスと赤外線カットコートとを併用するという技術事項」（以下「引用文献３の技術事項」という。）が記載されている。
　
（４）引用文献４
　前置報告に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−１０９１９６号公報（引用文献４）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００５】
　そこで従来から、カラー固体撮像素子の前面に赤外線カットフィルタを挿入し、Ｒフィルタでは遮断することができない赤外線を、赤外線カットフィルタで遮断する様にしている。
【０００６】
　赤外線カットフィルタには、大別して２種類のフィルタがあり、１つが色ガラスフィルタであり、もう１つが反射膜を利用した干渉型赤外線カットフィルタである。図１４は、各赤外線カットフィルタの分光透過率を示すグラフであり、色ガラスフィルタの分光透過率のグラフが特性線Iであり、干渉型赤外線カットフィルタの分光透過率が特性線IIである。
【０００７】
　この図１４から分かる通り、色ガラスフィルタは、可視域の赤色光も吸収してしまうのに対し、干渉型赤外線カットフィルタは、カット波長（透過率が５０％となる波長で表す。）以上の赤外線を急峻にカットする性質がある。
【０００８】
　図１５は、赤外線カットフィルタをカラー固体撮像素子の前面に配置した状態における分光感度を示すグラフである。実線で示す干渉型赤外線カットフィルタを用いた分光感度は、カット波長（この例では、カット波長が６５５ｎｍとなるように製造された干渉型赤外線カットフィルタ（ＩＲ６５５と標記）を用いている。）付近で分光感度が急峻に低下し、カット波長より短い波長での分光感度の低下は殆どないことが分かる。
【０００９】
　これに対し、点線は色ガラスフィルタを用いた分光感度であり、赤色（Ｒ）の感度低下が大きいことが分かる。また、緑色（Ｇ）の感度低下も起きている。干渉型赤外線カットフィルタを用いたＲ，Ｇ，Ｂの夫々の感度を“１００”としたとき、色ガラスフィルタを
用いたときのＲ，Ｇ，Ｂの夫々の感度は、次の表１に示す様に、特に赤色で低下する。
【００１０】
【表１】（略）
【００１１】
　このため、カラー固体撮像素子と組み合わせる赤外線カットフィルタとしては、感度低下が低い干渉型赤外線カットフィルタが用いられることが多い。
【００１２】
　しかしながら、
干渉型赤外線カットフィルタには、光線が斜めに通過すると、その分光特性が変わってしまうという不具合が存在する。具体的には、入射光が斜めに入る程、カット波長が短波長側にシフトしてしまうという不具合である。図１４に示す特性線IIは、平板状干渉型赤外線カットフィルタの表面に垂直に入射光が入射（入射角０度）した場合であり、特性線II’は、入射光の入射角が１３度となったときの特性である。特性線II’は、特性線IIに対してカット波長が約５ｎｍだけ短波長側にシフトしている。
【００１３】
　近年のデジタルスチルカメラは、小型化，薄型化が進行し、携帯電話機にまで搭載されるようになってきている。このような小型化等が進行すると、干渉型赤外線カットフィルタが設けられたカラー固体撮像素子の前段に短焦点レンズが使用され、このため、レンズを通過した入射光は、固体撮像素子の中央で入射角０度（垂直）となるが、固体撮像素子の周辺部では、斜めに入射することになる。その入射角は、小型化の進んだデジタルカメラでおおよそ１３度程度であるが、更に小型化が進むと、入射角は１３度以上になる。
【００１４】
　図１４の特性線II’から分かるとおり、入射光が干渉型赤外線カットフィルタに斜めに入射することで起きるカット波長のシフトは、緑色や青色の領域には及ばないため、緑色や青色における感度低下は引き起こさない。しかし、カット波長のシフトは、赤色の感度低下を引き起こす。即ち、固体撮像素子の周辺部に行くほど、赤色の感度低下がおき、色ムラ（色シェーディング）が生じてしまう。例えば、全面グレーの画像を撮像したとき、画像の端では赤不足となり、シアン味になってしまう。」
　
（ｂ）「【００４２】
　本発明のデジタルカメラは、撮影レンズと、該撮影レンズを通して入射してくる光の中の赤外線をカットする干渉型赤外線カットフィルタと、該干渉型赤外線カットフィルタを通して入射してくる光学像を電気信号に変換するカラー固体撮像素子と、該カラー固体撮像素子の出力信号を処理し画像データを記憶媒体に格納する制御手段とを備えるデジタルカメラにおいて、
前記干渉型赤外線カットフィルタに入射光が斜めに入ったときの該干渉型赤外線カットフィルタのカット波長の短波長側へのシフト範囲における入射光を吸収する色材を含有する膜を前記撮影レンズ、光学ローパスフィルタまたは前記干渉型赤外線カットフィルタの表面に形成したことを特徴とする。
　
（ｃ）「【００６２】
　具体的な色材の例としては、フタロシアニン系色素、チアトリカルボシアニン系色素、ペンタメチレンオキソノール系色素などが挙げられる。斯かる色材の分光透過率の一例を示すグラフを図５に示す。図５に示す特性では、波長７００ｎｍ以上の赤外線は、上記色材フィルタではカットできないが、この赤外線は、平板状の干渉型赤外線カットフィルタ１３でカットするため、上記色材フィルタでカットする必要はない。」
　
（ｄ）「【００６９】
　図５に透過率の特性を示す色材は、波長５００ｎｍ以下（青色の領域）の光の吸収率が高い色材であるが、４２０ｎｍ〜６０５ｎｍの範囲の各波長における光の透過率が少なくても６０％以上ある色材を用いるのであれば、この色材をＲ画素の領域に限らず、Ｇ画素やＢ画素の上にも一様に設けることも可能である。即ち、固体撮像素子１１の表面全面にこの色材を塗布してもよく、あるいは、この色材を、図１に示すレンズ１０、赤外線カットフィルタ１３、光学ローパスフィルタ１４のいずれかの表面に均一に塗布することでもよい。勿論、この色材の青領域，緑領域の透過率が高いほど望ましいことはいうまでもない。」
　
（ｅ）「【図５】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項（ｅ）の図５の記載から、図５に透過率の特性を示す色材は波長７００ｎｍ程度に吸収極大があることが読み取れる。
　
　すると、上記引用文献４の記載事項から、引用文献４には、
「光線が斜めに通過すると、その分光特性が変わり、カット波長が短波長側にシフトするという、干渉型赤外線カットフィルタに存在する不具合を解消するために、干渉型赤外線カットフィルタのカット波長の短波長側へのシフト範囲における入射光を吸収する色材として、波長７００ｎｍ程度に吸収極大がある色材を含有する膜を、干渉型赤外線カットフィルタの表面に形成するという技術事項」（以下「引用文献４の技術事項」という。）が記載されている。
　
（５）対比
　本願補正発明１と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「近赤外線吸収剤が含有されているノルボルネン系樹脂製基板」が透明であることは自明であるから、引用発明の「近赤外線吸収剤が含有されているノルボルネン系樹脂製基板」と、本願補正発明１の「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある吸収剤を含有した透明樹脂製基板」とは、「吸収剤を含有した透明樹脂製基板」で一致する。
　
（ｂ）引用発明の「波長４００〜７００ｎｍの可視域における、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率は約８５％であ」る構成は、本願補正発明１の「透過率が」「（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上。」「を満たす」構成に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「波長７５０〜１０００ｎｍの近赤外域における、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率は５％以下であ」る構成は、本願補正発明１の「透過率が」「（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下。」「を満たす」構成に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「波長８００ｎｍ以下の波長領域において、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、光源が樹脂基体に対して垂直に入射する条件で測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長との差の絶対値が２５ｎｍ程度である」構成は、本願補正発明１の「透過率が」「（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満。」「を満たす」構成に相当する。
　
（６）一致点
　してみると、両者は、
「吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを有し、
　透過率が下記（Ａ）〜（Ｃ）を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルター；
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上。
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下。
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（７）相違点
　本願補正発明１では、「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある吸収剤」であって、近赤外線カットフィルターの透過率が「（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満。」を満たすのに対して、引用発明では、「近赤外線吸収剤」であって、近赤外線カットフィルターの透過率がそのような条件を満たすか否かが不明である点。
　
（８）判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献２、４に、近赤外線反射膜の入射光の入射角度に関する技術事項が開示されているとしても、引用文献１には、近赤外線カットフィルターにおいて、近赤外線をカットする構成として、近赤外線反射膜の他に、近赤外線吸収剤をノルボルネン系樹脂製基板に含有させてよいという技術事項が開示されているのみであって、近赤外線反射膜の入射光の入射角度に関する技術事項は一切開示されていないことから、引用文献２、４の技術事項を、引用発明に適用する動機付けがない。なお、引用文献３には、近赤外線反射膜の入射光の入射角度に関する技術事項は開示されていない。
　
　仮に、引用文献２の技術事項を引用発明に適用すると、引用発明の近赤外線反射膜を構成する誘電体多層膜に共蒸着によりＣｕイオンを含ませる構成が想到し得るのみであり、さらに、Ｃｕイオンをノルボルネン系樹脂製基板に含ませることが当業者であっても容易ではないことを考慮すると、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、本願補正発明１が容易に発明し得るとはいえない。
　同様に、仮に、引用文献４の技術事項を引用発明に適用すると、引用発明のノルボルネン系樹脂製基板の表面に、波長７００ｎｍ程度に吸収極大がある色材を含有する膜を形成する構成が想到し得るのみであり、さらに、引用文献４に記載された波長７００ｎｍ程度に吸収極大がある色材の分光透過率（引用文献４の図５を参照）によれば、近赤外線領域の透過率が高いものであって、引用発明の近赤外線吸収剤として使用することを阻害する要因があるといえるから、引用発明及び引用文献４の技術事項に基いて、本願補正発明１が容易に発明し得るとはいえない。
　
　次に、引用文献３には、赤外線吸収ガラスと赤外線カットコートとを併用するという技術事項が記載されているのみで、近赤外線反射膜の入射光の入射角度に関する技術事項は一切開示されていおらず、かつ、赤外線吸収ガラスの吸収極大は図１７（ａ）を見ても不明であり、さらに、赤外線吸収ガラスの実施例が「銅イオン等の色素を分散させた青いガラス」（段落【００３０】参照）が挙げられるのみであることも参酌すると、引用発明及び引用文献３の技術事項に基いて、本願補正発明１が容易に発明し得るとはいえない。
　
　最後に、上述のようであるから、引用発明、引用文献２〜４の技術事項のあらゆる組み合わせを検討しても、本願補正発明１が容易に発明し得るとはいえない。
　
（９）結論
　してみると、本願補正発明１は、引用発明、引用文献２〜４の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
２．本願補正発明２〜９について
　本願補正発明２〜９は、いずれも、本願補正発明１の発明特定事項の全てを有するものであるから、本願補正発明１と同様、引用発明、引用文献２〜４の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
３．小括
  以上のとおり、本願補正発明１〜９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできず、その他に、特許を受けることができないとする理由もないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとすることはできない。
　
　
第３　拒絶査定について
　拒絶査定の理由により、本願は拒絶すべきものであるか否かを検討する。
　
　上述のとおり、本件補正は却下すべきものとすることはできないから、本願の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は、本願補正発明１〜９である。
　そして、上述のとおり、本願補正発明１〜９は、引用発明、引用文献２〜４の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできないから、拒絶査定の理由により、本願は拒絶すべきものであるとすることはできない。
　
　
第４　むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。