【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２２９７３号「プログラマブルコントローラのプログラム転送方法およびパラメータチューニング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９７９０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月１７日の出願であって、その発明は請求項１乃至請求項１０に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「被制御体から検出した動作データが分配される複数のプログラマブルコントローラに伝送路を介してプログラム保守ツールを接続し、前記プログラム保守ツールより前記プログラマブルコントローラに、その動作に必要な制御プログラムの転送が指示されると多重化されているか否かを判別し、多重化されている場合には、多重化されている前記プログラマブルコントローラの各々に前記制御プログラムの転送を行うことを特徴とするプログラマブルコントローラのプログラム転送方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９９３２６号公報（以下、引用例という。）の、「従来技術では、同一のマイクロプログラムを使用する情報処理装置には一括してローディングできるようにしている。」（２頁右下欄１４行乃至１６行）との記載、「上述した構成の情報処理システムにおいて、システム立ち上げを行うと、・・・この状態で、先ず、中央処理装置１１は、各通信装置共通にローディングすべきマイクロプログラムデータを記憶装置１２から読み出し、このマイクロプログラムデータを、該中央処理装置１１のアドレス空間に割り付けられた各通信装置（の記憶装置）共通のアドレスに対し書き込む。この動作は、中央処理装置が共通バス１３に共通アドレスを出力し、各通信装置内のアドレスデコーダ２８がこの共通アドレスを識別して各通信装置のデータバッファ２３，アドレスバッファ２４のゲートを開けることでなされる。中央処理装置１１は、共通にローディングすべきマイクロプログラムデータを各通信装置の記憶装置２０に格納し終えるまで、この動作を繰り返す。」（４頁左下欄６行乃至右下欄４行）との記載によれば、引用例には「複数の通信装置に伝送路を介して中央処理装置及び記憶装置を接続し、前記中央処理装置及び記憶装より複数の通信装置に、その動作に必要なマイクロプログラムの転送を行う通信装置のプログラム転送方法。」が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例とを対比するに、引用例の「中央処理装置及び記憶装置」は本願発明の「プログラム保守ツール」に相当するから、両者は「制御プログラムの被転送体に伝送路を介してプログラム保守ツールを接続し、前記プログラム保守ツールより前記制御プログラムの被転送体の各々に前記制御プログラムの転送を行うプログラム転送方法。」の点で一致し、
（１）制御プログラムの被転送体が本願発明では被制御体から検出した動作データが分配される複数のプログラマブルコントローラであるのに対し、引用例が複数の通信装置である点、
（２）本願発明が制御プログラムの転送が指示されると多重化されているか否かを判別し、多重化されている場合には、多重化されているプログラマブルコントローラの各々に制御プログラムの転送を行うのに対し、引用例はこの構成について記載するところがない点で相違する。
　そこで前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　特開昭６０−１８９００２号公報に、「従来より、高信頼度が要求される制御システムにおいては、処理装置を２重化、３重化し、その出力を照合し、異常発生の検出、正常装置への切替などを行う、いわゆる多重制御装置を適用することが一般的になっている。ここで記した照合とは、例えば、２重系におけるディジタル情報の論理積をとる処理、アナログ情報の高値選択、低値選択処理、３重系においては、ディジタル情報の多数決処理、アナログ情報の中間値を選択する処理、平均値をとる処理、などを包括した意味を持つものである。第１図は３重化制御装置の具体例を示すブロック図である。制御対象（図示せず）からのフィードバック情報１０１は分配回路１０２に入力され、各処理装置（ＣＰＵ）１０３〜１０５に分配される。各処理装置１０３〜１０５は入力されたフィードバック情報に基づいて演算処理を実行し、出力ＶＡａ〜ＶＡｎ、ＶＢａ〜ＶＢｎ、ＶＣａ〜ＶＣｎを各照合出力回路１０６ａ〜１０６ｎに出力する。各照合回路１０６ａ〜１０６ｎは、所定の基準に従って出力ＶＡａ〜ＶＣａ、ＶＡｂ〜ＶＣｂ、・・・・・・ＶＡｎ〜ＶＣｎを照合し（例えば、中間値を出力する等）、照合結果を制御出力Ｘ１〜Ｘｎとして出力する。」（２頁右下欄２行乃至３頁左上欄５行）と記載され、また、特開平１−２４５３３５号公報に、「本発明は、プログラマブルコントローラに係り、特に、高信頼性を要求されるＦＡシステムに好適な、プログラマブルコントローラの多重化システムに関する。」（１頁右欄３行乃至６行）、「さらに、第４図の例は、以上に述べた３重系２アウトオブ３（２ｏｕｔ　ｏｆ３）以外に、システム立上げ時や、保守の時には、操作員の推定する１系統のみの単独運転が必要となり、この論理を組み込んだものである。具体的には、システム立ち上げ時には、いきなり３重系で運転開始せず、１系統で制御動作を確認し、その後、同一の制御プログラムを他の２系統にもローディングして３重系に展開する方が、システム立ち上げがスムーズに行える。」（４頁左上欄１行乃至１０行）と記載されているように、被制御体から検出した動作データが分配されるプログラマブルコントローラを複数多重化して使用すること、すなわち、複数のプログラマブルコントローラに同一の制御プログラムを実行させることは周知技術であり、そして、このプログラムコントローラが同一の制御プログラムを実行するとの限度においては引用例の複数の通信装置が同一の制御プログラムを実行するのと同じといえるから、引用例の中央処理装置及び記憶装置（プログラム保守ツール）からのプログラムの転送先（被転送体）として前記周知のプログラマブルコントローラとすること、すなわち、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到きるたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　前示のとおり、プログラマブルコントローラを複数多重化して同一プログラムを実行させることは周知技術であり、そして、特開平１−９８０１２号公報にも示されているように、複数の計算機の運用状態を自動的に管理決定することは周知技術であるから、この周知技術を基礎にすれば複数のプログラマブルコントローラが多重化化されているかを判別し多重化されているプログラマブルコントローラに同一の制御プログラムを転送することは当業者が容易に着想できることであり、したがって、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上のように、請求項１記載の発明によれば、多重化された各プログラマブルコントローラへの制御プログラムの転送を、１回の操作によって一括して行うように構成したので、多重化された各プログラマブルコントローラ間で制御プログラムが異なっている時間を短縮することができ、また、多重化されたプログラマブルコントローラ中の１つへの制御プログラムの転送が忘れられることも防止できる。この結果、複数のプログラマブルコントローラ相互間で制御プログラムの異なっている時間が短縮され、制御動作の安定性を損なわず、ヒューマンエラーを考慮した、操作性の高いプログラマブルコントローラのプログラム転送方法が得られる効果がある。」（段落【００５２】）との作用効果も引用例及び各周知例から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。