(57)【要約】【課題】通常のラベル印字を行えない場合でも、手入力等を行うことなく、計量結果のラベル印字ができる計量システム及びプログラムを提供する。【解決手段】少なくとも、物品の質量を計量する計量手段（計量部６０）と、数値を入力する入力手段（表示部兼入力部１３）と、計量手段により計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲内である場合、当該質量に基づいて印字媒体に印字する第１印字手段（ステップＳＴ７→ＳＴ８）と、計量手段により計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合、入力手段にて入力した数値と、入力手段を受け付けた旨とを、印字媒体に印字する第２印字手段（ステップＳＴ７→ＳＴ９→ＳＴ１０→ＳＴ１１）と、を備える計量システム１である。【選択図】図４
2018205324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
物品の質量を計量する計量手段と、
数値を入力する入力手段と、
前記計量手段により計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲内である場合、当該質量に基づいて印字媒体に印字する第１印字手段と、
前記計量手段により計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合、前記入力手段にて入力した前記数値と、前記入力手段を受け付けた旨とを、印字媒体に印字する第２印字手段と、
を備えることを特徴とする計量システム。
【請求項２】
前記計量手段により計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合に、前記入力手段による数値の入力を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の計量システム。
【請求項３】
前記計量した物品の質量と、前記入力手段とを同一画面に表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の計量システム。
【請求項４】
廃棄物の持ち込み者を特定する特定情報を入力する特定情報入力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の内の何れかに記載の計量システム。
【請求項５】
計量装置として機能するコンピュータに、
物品の質量を計量する計量ステップと、
数値を入力する入力ステップと、
前記計量ステップにより計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲内である場合、当該質量に基づいて印字媒体に印字する第１印字ステップと、
前記計量ステップにより計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合、前記入力ステップにて入力した前記数値と、前記入力ステップを受け付けた旨とを印字媒体に印字する第２印字ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の質量を計量し、その計量結果を印字媒体に印字する計量システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
取引または証明において質量を計量する場合、計量法の基準を満たした秤（計量装置）による計量が義務付けられている。その場合、計量法に基づく計量補償範囲（計量範囲）を外れる計量結果は、これをそのまま出力（ラベル印字等）することはできない。
【０００３】
また特許文献１では、計量値が目標重量の許容範囲を上回った場合に警告を発することが開示されてはいるが、計量値が計量法に基づく計量範囲を下回ったような場合については何ら記載がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１４２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような場合、例えば、計量値の手入力によってラベル印字を行う対応も可能であるが、誤操作や入力ミス等が生じ易く、誤計量値を印字する等により、計量作業の作業効率が低下してしまう等の問題があった。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、通常の印字を行うことができないような場合（例えば計量法に基づく計量補償範囲を外れる計量結果であったような場合）であっても、別途、手入力等を行うことなく、誤操作や入力ミスの無い計量結果を効率的に印字できる計量システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる計量システムは、少なくとも、物品の質量を計量する計量手段と、数値を入力する入力手段と、前記計量手段により計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲内である場合、当該質量に基づいて印字媒体に印字する第１印字手段と、前記計量手段により計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合、前記入力手段にて入力した前記数値と、前記入力手段を受け付けた旨とを、印字媒体に印字する第２印字手段と、を備えることを特徴としている。
本発明によれば、物品の質量を印字媒体に印字する通常の印字動作（第１印字手段）の他に、入力手段にて入力した数値と入力手段を受け付けた旨とを合わせて印字媒体に印字する他の印字動作（第２印字手段）を有するので、計量法に基づく計量補償範囲内に入る計量結果の場合は第１印字手段を用いて通常の印字媒体を印字し、前記計量補償範囲を外れる計量結果の場合は第２印字手段を用いてその旨を表示した印字媒体を印字できる。即ち、計量補償範囲を外れる計量結果であっても、そのデータをそのまま用いて印字媒体（但し通常の印字媒体と表示内容が異なる）に印字できるので、別途手入力を行う等の操作・作業が不要となり、誤操作や入力ミスの無い計量結果を効率的に印字媒体に印字することが可能になる。
【０００８】
また本発明にかかる計量システムは、前記計量手段により計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合に、前記入力手段による数値の入力を有効とすることを特徴としている。
これによって、計量した物品の質量が計量補償範囲外の場合に、第２印字手段による印字（計量補償範囲外であることが分かる表示を含む印字）が可能になる。即ち、計量法に基づく計量補償範囲を外れる計量結果であっても、その計量結果をそのまま出力に使用できる。
【０００９】
また本発明にかかる計量システムは、前記計量した物品の質量と、前記入力手段とを同一画面に表示する表示手段を備えることを特徴としている。
これによって、同一画面に表示された質量を確認しながら、入力手段を用いて第２印字手段による印字を行うことができる。
また本発明にかかる計量システムは、廃棄物の持ち込み者を特定する特定情報を入力する特定情報入力手段を備えることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、計量装置として機能するコンピュータに、物品の質量を計量する計量ステップと、数値を入力する入力ステップと、前記計量ステップにより計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲内である場合、当該質量に基づいて印字媒体に印字する第１印字ステップと、前記計量ステップにより計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合、前記入力ステップにて入力した前記数値と、前記入力ステップを受け付けた旨とを印字媒体に印字する第２印字ステップと、を備えることを特徴とするプログラムにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通常の印字を行うことができないような場合（例えば計量法に基づく計量補償範囲を外れる計量結果であったような場合）であっても、計量結果と共に所定の操作を受け付けた旨（例えば手入力としての印字を指示したこと）を合わせて印字媒体に印字することで、その計量結果をそのまま印字に使用できる。これによって、手入力等の煩雑な操作を不要にできて効率的な計量作業を実現でき、また入力ミスも無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】計量システム１の全体概略構成図である。
【図２】計量装置１０等を示す概略外観図である。
【図３】計量装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】計量装置１０の動作の一例を示す動作フロー図である。
【図５】計量画面の画面例Ｇ１を示す図である。
【図６】計量画面の画面例Ｇ２を示す図である。
【図７】通常のラベルＲ１−１を示す図である。
【図８】重量手入力画面の画面例Ｇ３を示す図である。
【図９】手入力用のラベルＲ１−２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる計量装置１０を用いて構成される計量システム１の全体概略構成図である。この計量システム１は、ゴミ等の廃棄物を処理する時に用いられる計量管理システムであり、何時、誰が、どのようなゴミを、どれだけ出しているかを簡単且つ正確に集計、分析し、把握できるシステムである。同図に示すように、計量システム１は、複数台の計量装置１０と店舗用管理装置１００とを、ＬＡＮ１１０を介して接続し、またこれら計量装置１０や店舗用管理装置１００をネットワーク１２０を介して本部用管理装置１３０に接続して構成されている。各計量装置１０は、スキャナー５０と計量部６０とを接続している。ＬＡＮ１１０やネットワーク１２０は、有線、無線の何れであっても良い。
【００１４】
店舗用管理装置１００は、店舗にある各計量装置１０を管理するコンピュータであって、店舗にある各計量装置１０で計量された計量データ等の各種データを管理する。また本部用管理装置１３０は、計量システム１を制御するコンピュータ（例えばサーバ）であって、各店舗で集められた計量データ等を、深夜などの決められた時間に自動的に集計して管理・分析等を行う。
【００１５】
図２は計量装置１０とこれに接続されたスキャナー５０及び計量部６０を示す概略外観図である。同図に示すように計量装置１０は、基台部１１の上部に表示部兼入力部１３とキー入力部１５とを設置し、また基台部１１の前面にラベル発行口１７を設置して構成されている。また計量装置１０には、コード読取用のスキャナー５０がケーブル（無線でも良い）を介して接続され、物品計量用の計量部６０もケーブル（無線でも良い）を介して接続されている。この計量装置１０は、例えば食品製造工場やスーパーマーケット等のゴミ集積所に設置され、収集された各種廃棄物（ゴミ）を、それを排出した部署や廃棄物の種類毎に計量する。そして計量した計量値や部署名等をラベル（印字媒体）に印字して計量した廃棄物に貼付する。これによって廃棄物の発生量や発生元を容易に管理できるばかりか、廃棄物の発生履歴を追跡することもでき、また廃棄物にラベルを貼付することで、廃棄物の出所管理も確実に行えるシステムとなっている。
【００１６】
図３は計量装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、計量装置１０は、この計量装置１０の動作を制御するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラムを記憶するＲＯＭ２３と、計量法に基づく計量補償範囲等の各種情報を記憶するＲＡＭ２５と、計量装置１０の計量結果等の各種情報を画面に表示すると共にこの画面にタッチすることで入力・操作を行う表示部兼入力部１３と、キー操作によって計量装置１０を操作するキー入力部１５と、スキャナー５０と通信を行う通信部２７と、店舗用管理装置１００や本部用管理装置１３０等の上位機種（更にその他の各種機器）と通信を行う通信部２９と、計量部６０を構成するロードセル６７からの入力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部３１と、計量結果に基づくデータを印刷したラベルを発行する印刷部３３と、を備えて構成されている。各構成要素は互いにバス３５を介して接続されている。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３が記憶する制御プログラムとＲＡＭ２５が記憶する各種情報を読み出し、読み出した制御プログラムと各種情報とに基づいて各部の制御を行う。またＣＰＵ２１は、必要な情報をＲＡＭ２５に記憶させる。印刷部３３としてこの例ではライナーレスプリンタを使用している。表示部兼入力部１３は、画像を表示する表示手段であると同時に、この表示部兼入力部１３に設けられたタッチパネルからなる入力手段であり、さらに言えば、表示手段が表示する画面中に入力手段を表示するものである。またキー入力部１５も入力手段である。
【００１７】
図２に戻って、計量部６０は、計量部本体６１とスロープ６３とを具備して構成されている。計量部本体６１は、２本のバースケール６９ａ，６９ｂを所定の間隔をおいて平行に並べ、その２本のバースケール６９ａ，６９ｂに亘って計量皿７１を被せるように載置して構成されている。バースケール６９ａ，６９ｂには、それぞれ一対ずつのロードセルが内蔵されている。そして２本のバースケール６９ａ，６９ｂに接続された出力信号線７３ａ，７３ｂを外部ジャンクションボックス７５で合体して１本の出力信号線７７として引き出し、計量装置１０のＡ／Ｄ変換部３１に接続している。
【００１８】
一方、上記計量部本体６１の一側辺部分には、コンテナを前記計量部本体６１の計量皿７１上に案内載置するスロープ６３が連結固定されている。スロープ６３は緩やかな勾配で計量皿７１の高さに到達するように形成されている。コンテナは、図示はしないが、廃棄物を収納するプラスチック製の大型の容器の底部に車輪を取り付けて構成されている。このコンテナは、廃棄物を分別収納する容器で、上記スロープ６３を利用して計量部本体６１上に移送される。但し、コンテナは車輪付きに限定されるものではなく、例えば、計量皿７１上まで手で運び載置する形状の容器でも良く、さらには容器としてコンテナの代りにビニール袋等の樹脂袋を用いても良い。このような場合、スロープは不要である。
【００１９】
なお、計量装置１０の近傍には、図示しないバーコード表が設置されている。バーコード表には、会社や施設の各部署名（各部門）を特定する複数のバーコードや、廃棄物の種類を特定する複数のバーコードや、下記する「確定」ボタンの代りにスキャンする「確定送信」用のバーコード等が表示されている。
【００２０】
次に上記計量システム１の動作について説明する。なおこの例に用いる計量装置１０の計量法に基づく計量補償範囲の上限は１５０ｋｇ、目量（ｄ）は５０ｇ、下限（最小測定量）（＝２０ｄ）は１．００ｋｇ、として以下説明する。ここで目量（ｄ）とは、表示できる最小の計量単位である。また下限（最小表示量）とは、計量法で定められた表示できる最小の計量値であり、計量法の級によっても値が異なる。今回は下限を２０ｄ（＝２０カウント×目量（ｄ）、即ち２０ｄ＝２０×５０（ｇ）＝１．００ｋｇ）とする。図４は計量装置１０の動作の一例を示す動作フロー図である。まず廃棄物が搬入される。廃棄物は上記コンテナに収納して搬入しても良いが、この例の場合は、樹脂袋を用い、風袋量は０．００ｋｇとする。
【００２１】
次に回収作業者は、廃棄物の持ち込み者からその会社内の部署名と廃棄物の種類を確認し、部署名（例えばフードコート）と廃棄物の種類（例えば生ゴミ）を特定し、計量装置１０の近傍に設置されている前記バーコード表の対応する部署名のバーコードと廃棄物の種類のバーコードとをスキャナー５０によって読み込み、計量装置１０に入力する（ステップＳＴ１）。
【００２２】
次に計量部６０の計量皿７１上に、樹脂袋に収納した廃棄物を載置し、その計量を開始する（ステップＳＴ２）。そして、計量値が安定するのを待ち（ステップＳＴ３）、安定した段階で計量を完了する（ステップＳＴ４）。
【００２３】
そして、計量装置１０の表示部兼入力部１３に、計量した計量値（計量結果）を表示する（ステップＳＴ５）。表示される計量値は、前記計量した総質量から風袋質量を減算した正味質量である。表示部兼入力部１３には正味質量の他に、風袋質量を合わせて表示するようにしている。図５と図６はこのとき表示部兼入力部１３に表示される計量画面の画面例Ｇ１，Ｇ２を示しており、画面例Ｇ１は計量値（正味質量）が１０．００ｋｇであった場合を示し、画面例Ｇ２は計量値（正味質量）が０．３０ｋｇであった場合を示している。即ち、画面例Ｇ１は計量値が計量法に基づく計量補償範囲内にある場合を示し、画面例Ｇ２は計量値が計量法に基づく計量補償範囲を外れている（下回っている）場合を示している。
【００２４】
そして、上記画面例Ｇ１のように、計量値が計量法に基づく計量補償範囲内にある場合は、画面例Ｇ１中の「確定」ボタンｇ１を押下すれば（ステップＳＴ６）、図７に示すような通常のラベルＲ１−１が計量装置１０のラベル発行口１７から発行される（ステップＳＴ７，８）。ラベル１−１には、ステップＳＴ１で入力された部署名ｒ１と、廃棄物の種類ｒ２と、ステップＳＴ４で算出された正味質量ｒ３と、現在日時ｒ４と、「計量完了です」のメッセージｒ５とが表示される。そしてこのラベルＲ１−１を廃棄物に貼付し、計量皿７１から搬出してゴミ集積所へ移動する。そして計量値が「０」になると、表示部兼入力部１３の表示がリセットされ、次の廃棄物の搬入が可能になる。なお、「確定」ボタンｇ１の押下の代りに、前記キー入力部１５にある確定キーの押下、またはスキャナー５０によるバーコード表中の「確定送信」用のバーコードのスキャンを用いても良い（これらのことは下記する「確定」ボタンｇ２，ｇ３の押下についても同様である）。
【００２５】
一方、上記ステップＳＴ５において、上記画面例Ｇ２のように、計量値が計量法に基づく計量補償範囲を外れる場合に、画面例Ｇ２中の「確定」ボタンｇ２を押下すると（ステップＳＴ６）、図８に示すような重量手入力画面（画面例Ｇ３）が表示される（ステップＳＴ７，９）。この重量手入力画面の画面例Ｇ３は、その中央に前記計量した計量値が表示されており、またこの状態でキー入力部１５から手入力することによって前記計量値を変更できる画面である。言い換えれば、計量値が計量法に基づく計量補償範囲を外れる場合は、前記画面例Ｇ２中の「確定」ボタンｇ２を押下しても、ラベルの自動発行は行われず、ラベルの自動発行が停止される旨の画面例Ｇ３が表示される。なお従来は、計量値が計量法に基づく計量補償範囲を外れる場合、画面例Ｇ２中の「確定」ボタンｇ２を押下しても、重量手入力画面の画面例Ｇ３は表示されず、また他のメッセージや報知もなく、画面例Ｇ２のままを維持し、計量値が計量補償範囲内になるのを待つ（又は別途何らかの操作が行われるのを待つ）のみであった。
【００２６】
そしてこの画面例Ｇ３に表示されている「確定」ボタンｇ３を押下すると（即ち、所定の操作を行うと、またはラベル印字の停止を取り消す操作を行うと）、前記ラベルの自動発行停止が取り消され、図９に示すような手入力のラベルＲ１−２が計量装置１０のラベル発行口１７から発行される（ステップＳＴ１０，１１）。ラベルＲ１−２には、ステップＳＴ１で入力された部署名ｒ１と、廃棄物の種類ｒ２と、ステップＳＴ４で算出された正味質量ｒ３と、現在日時ｒ４と、「計量完了です」のメッセージｒ５の他に、計量結果が計量補償範囲を外れた旨の事項（この例では入力手段である画面例Ｇ３中の「確定」ボタンｇ３の押下（所定の操作）を受け付けた旨の証明として「手入力」の表示）ｒ６が表示される。そしてこのラベルＲ１−２を廃棄物に貼付し、計量皿７１から搬出してゴミ集積所へ移動する。そして計量値が「０」になると、表示部兼入力部１３の表示がリセットされ、次の廃棄物の搬入が可能になる。
【００２７】
一方、図８に示す画面例Ｇ３に表示されている「クリア」ボタンｇ４を押下すると、ステップＳＴ２に戻り、再度計量が実施される（ステップＳＴ１０，１２）。一方、「中止」ボタンｇ５を押下すると、この動作フローの最初に戻り、作業を始めからやり直す（ステップＳＴ１３）。
【００２８】
なお、上記計量装置１０に記憶された実績データの内容は、上位機器である店舗用管理装置１００や本部用管理装置１３０に送信され、分類、集計、分析される。もちろん、上記実績データの内容の分類、集計、分析は、計量装置１０自体（単体）で行っても良い。また、「手入力」である旨がラベルに印字された場合、上記実績データにもその旨が含まれても良い。
【００２９】
以上説明したように、計量装置１０は、物品の質量を計量する計量手段（計量部６０やこれを制御するＣＰＵ２１等）と、前記計量手段により計量した計量値が安定しているか否かを判断する判断手段（ステップＳＴ３等を行うＣＰＵ２１等）と、前記判断手段により計量値が安定していると判断した場合、もしくは印字発行のための操作（図５に示す画面例Ｇ１の「確定」ボタンｇ１の押下等）を受け付けた場合（ステップＳＴ６等を行う場合）に、前記計量手段が計量した物品の質量をラベルＲ１−１に印字する第１印字手段（ステップＳＴ８等を行うＣＰＵ２１等）と、前記判断手段により計量値が安定していると判断し、かつ所定の操作（図８に示す画面例Ｇ３の「確定」ボタンｇ３の押下等）を受け付ける入力手段（表示部兼入力部１３のタッチパネル）により前記所定の操作を受け付けた場合（ステップＳＴ１０等を行う場合）に、前記計量手段が計量した物品の質量と所定の操作を受け付けた旨（図９に示す「手入力」ｒ６の表示等）とを合わせてラベルＲ１−２に印字する第２印字手段（ステップＳＴ１１等を行うＣＰＵ２１等）と、を備えて構成されている。
【００３０】
このようにこの計量装置１０は、物品の質量をラベルＲ１−１に印字する通常の印字動作（第１印字手段）の他に、物品の質量と所定の操作を受け付けた旨とを合わせてラベルＲ１−２に印字する他の印字動作（第２印字手段）を有するので、例えば、所定の計量範囲（上記実施形態のように計量法に基づく計量補償範囲）内に入る計量結果の場合は第１印字手段を用いて通常のラベルＲ１−１を印字し、所定の計量範囲を外れる計量結果の場合は第２印字手段を用いてその旨を表示したラベルＲ１−２を印字できる。即ち、所定の計量範囲を外れる計量結果であっても、そのデータをそのまま用いてラベルＲ１−２を印字しても、通常のラベルＲ１−１と表示内容が異なる「手入力」ｒ６の表示を加えているので、この計量結果をそのまま表示しても、問題が生じない。そして前記計量結果をそのまま印字することができるので、別途手入力を行う等の操作・作業が不要となり、誤操作や入力ミスが生じなくなり、計量結果を効率的にラベルＲ１−２に印字することが可能になる。なお、上記例では、所定の操作が受け付けられた旨の表示として、「手入力」ｒ６と表示することとしたが、「手入力」ｒ６の代りに、「計量補償範囲未満」や「計量補償範囲以上」や「計量補償範囲外」等、他の各種表示であっても良い。
【００３１】
また上記計量装置１０は、前記計量手段が計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合に、所定の操作（「確定」ボタンｇ３の押下等）の入力が有効となる入力手段（画面例Ｇ３を表示する表示部兼入力部１３のタッチパネル等）を備えている。これによって、計量した物品の質量が計量補償範囲外の場合に、第２印字手段による印字（例えば計量補償範囲外であることが分かる表示を含む印字）が可能になる。
【００３２】
また上記計量装置１０は、発行停止手段、即ち、前記計量手段が計量した物品の質量が、計量法に基づいた計量装置の計量補償範囲外である場合に、前記第１印字手段によるラベル印字を停止する手段（画面例Ｇ２中の「確定」ボタンｇ２を押下しても、ラベルの自動発行を行わないようにするステップＳＴ７，９等を実行するＣＰＵ２１等。ラベルの自動発行が停止される旨の画面例Ｇ３が表示される。）を有している。これによって、計量した物品の質量が計量補償範囲内の場合のみに、第１印字手段による通常のラベル印字が行われる。一方計量した物品の質量が計量補償範囲外の場合は、第２印字手段によるラベル印字（例えば計量補償範囲外であることが分かる表示を含む印字）を行うことができる。このように計量結果が所定の計量補償範囲外である場合は、一旦、計量結果の出力を停止し、その停止を所定の操作（画面例Ｇ３中の「確定」ボタンｇ３を押下する操作）によって取り消した場合にラベル印字（ステップＳＴ１１）を行うので、要望に応じて、出力の可否を選択することが可能になる。
【００３３】
また上記計量装置１０は、計量された質量と、所定の操作（「確定」ボタンｇ３の押下等）をする入力手段（表示部兼入力部１３のタッチパネル）とを同一画面（画面例Ｇ３）に表示する表示手段（表示部兼入力部１３）を備えている。これによって、同一画面に表示された質量を確認しながら入力手段を用いて第２印字手段による印字を指示することができる。
【００３４】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記計量装置１０では、その印字手段として前記計量結果を含む所定事項を印字媒体へ印字する印刷部３３を設置したが、本発明はこれに限定されず、例えばこの計量装置１０の外部に別途設けられた装置（例えば別途設けられた印刷装置）へデータを送信して印刷する構成としても良い。この場合は外部の印刷装置も計量装置１０の一部を構成する。
【００３５】
また、上記例では、廃棄物の計量に本発明を利用した場合を説明したが、廃棄物以外の各種物品（食品等）の計量（例えば、計量値付機、計量包装値付機等）に本発明に係る計量装置を使用しても良い。また上記例では、バースケールを用いて計量部を構成したが、通常の台秤等、他の各種秤を用いて計量部を構成しても良い。
【００３６】
また上記例では、図４に示すステップＳＴ４で計量が完了した後に、ステップＳＴ５で表示した計量画面（画面例Ｇ１，Ｇ２）中の「確定」ボタンｇ１，ｇ２をステップＳＴ６で押下することで次のステップＳＴ７に移行するように構成したが、ステップＳＴ６を省略し（即ち画面例Ｇ１，Ｇ２中に「確定」ボタンｇ１，ｇ２を表示せず）、ステップＳＴ４で計量が完了し、且つ計量値が計量補償範囲に入っていれば自動的に通常のラベルを発行し（ステップＳＴ７，８）、計量補償範囲に入っていなければ自動的に重量手入力画面の画面例Ｇ３を表示する（ステップＳＴ７，９）ように構成しても良い。
【符号の説明】
【００３７】
１  計量システム                          １０  計量装置
１１  基台部
１３  表示部兼入力部（表示手段兼入力手段）
１５  キー入力部（入力手段）              １７  ラベル発行口
２１  ＣＰＵ                              ２３  ＲＯＭ
２５  ＲＡＭ                              ２７  通信部
２９  通信部                              ３１  Ａ／Ｄ変換部
３３  印刷部                              ３５  バス
５０  スキャナー                          ６０  計量部
６１  計量部本体                          ６３  スロープ
６９（６９ａ，６９ｂ）  バースケール      ７１  計量皿
７３（７３ａ，７３ｂ）  出力信号線        ７５  外部ジャンクションボックス
７７  出力信号線                          １００  店舗用管理装置
１１０  ＬＡＮ                            １２０  ネットワーク
１３０  本部用管理装置                    Ｇ１，Ｇ２  計量画面の画面例
ｇ１，ｇ２  「確定」ボタン                Ｇ３  重量手入力画面の画面例
ｇ３  「確定」ボタン                      ｇ４  「クリア」ボタン
ｇ５  「中止」ボタン
Ｒ１−１，Ｒ１−２  ラベル（印字媒体）
ｒ６  「手入力」の表示（所定の操作が受け付けられた旨の表示）
【図１】
2018205324.tif 000003
【図２】
2018205324.tif 000004
【図３】
2018205324.tif 000005
【図４】
2018205324.tif 000006
【図５】
2018205324.tif 000007
【図６】
2018205324.tif 000008
【図７】
2018205324.tif 000009
【図８】
2018205324.tif 000010
【図９】
2018205324.tif 000011