【事件の表示】
　特許第３３３７７７７号「接着性樹脂組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３７７７７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３７７７７号の請求項１ないし２に係る発明は、平成５年１０月５日に出願され、平成１４年８月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、杉崎筆雄より、請求項１ないし２に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月３０日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲（請求項１）において「（Ａ）ポリオレフィン…を含み、…」とあるのを、「（Ａ）ポリオレフィン…を含み（ただし、下記（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体を除く）、…」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲（請求項１）において「…残存する金属含有量…」とあるのを、「…残存する遷移金属含有量…」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書（段落０００４）において「前記課題は、（Ａ）ポリオレフィン…を含み、…」とあるのを「前記課題は、（Ａ）ポリオレフィン…を含み（ただし、下記（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体を除く）、…」に、「…金属含有量…」とあるのを「…遷移金属含有量…」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書（段落００１１及び同００１２）において「…金属含有量…」とあるのを、「…遷移金属含有量…」に訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許明細書における「ここで未変性のポリオレフィンとしては、例えばエチレン、…等のαオレフィンの…うち２種以上の共重合体…をいう。」（段落０００６）との記載、及び、「…ポリオレフィンとして未変性ポリオレフィンと変性ポリオレフィンとを混合した組成物からなる、一部が変性されたポリオレフィンを用いることが組成物中の変性モノマーの濃度を適当に調整できるため、好ましい。」（段落０００９）との記載からすると、請求項１に記載の（Ｂ）成分は、同（Ａ）成分中の未変性ポリオレフィンの構成要件を満たすものと認められ、（Ａ）成分中の未変性ポリオレフィンと（Ｂ）成分とを区別することができない点（平成１６年５月２６日付け取消理由通知書における理由３））を回避するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、この訂正は、（Ａ）成分に関して、訂正前の請求項１に記載の表現を残したまま、特許明細書に記載した（Ｂ）成分を除外するものであって、除外後の（Ａ）成分は特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、特許明細書において、実施例に「残存の遷移金属元素量」が記載されており、「残存する金属含有量」として示されていない点（平成１６年５月２６日付け取消理由通知書における理由２））に対応するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、金属が「遷移金属」であることは、特許明細書（段落００１８〜００２５）に記載されているので、この訂正は特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｃ，ｄ
　訂正事項ｃ，ｄとも、前記訂正事項ａ，ｂに対応して、特許明細書の記載の整合性をとるためのものであって、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、かつ、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３．１　申立ての理由の概要
　申立人は、甲１号証ないし甲８号証を提出して、本件の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべきであるとして、次の主張をしている。
（１）本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、甲１号証ないし甲６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、甲８号証をも勘案して、甲７号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
（３）本件特許明細書は、ソックスレー抽出の方法や金属含有量の測定方法について記載されておらず、また、（Ａ）成分中の未変性ポリオレフィンと（Ｂ）成分とを区別することができない点で記載不備があるから、特許法第３６条の規定により、特許を受けることができない。
　
３．２　訂正後の本件特許発明
　訂正後の本件特許発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、各々「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２」という。）
（１）本件特許発明１
「（Ａ）ポリオレフィンの少なくとも一部が不飽和カルボン酸誘導体で変性されたものを含み（ただし、下記（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体を除く）、不飽和カルボン酸含有量が０．０１〜５重量％であるポリオレフィン９９ないし６０重量部に、（Ｂ）イソブチルアルコールの沸点における６時間ソックスレー抽出量が３重量％以下であり、かつ残存する遷移金属含有量が５重量ｐｐｍ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体を１ないし４０重量部を配合したことを特徴とする接着性樹脂組成物。」
（２）本件特許発明２
「（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体がメタロセン化合物を使用する触媒系を用いて得られるものであることを特徴とする請求項１記載の接着性樹脂組成物。」
　
３．３　甲各号証記載の発明
　申立人が引用した甲１ないし８号証には、各々、次の発明が記載されている。
（１）甲１号証（特開平２−１５０４８１号公報）
「１．ラジカル重合性不飽和化合物をグラフト重合させたグラフト化ポリプロピレンと未変性ポリプロピレン（配合用ポリプロピレン）とからなる接着性ポリプロピレン組成物において、（１）接着性ポリプロピレン組成物中のラジカル重合性不飽和化合物の含有量が０．０１〜２重量であること、（２）配合用ポリプロピレンが、エチレン含有率２０〜９０重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合部を１０〜５０重量％含む結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体であることを特徴とする、…接着剤用接着性ポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲）
　
（２）甲２号証（特開平５−１５６０９６号公報）
「【請求項１】（Ａ）実質的に線状の低密度ポリエチレン、（Ｂ）高圧法低密度ポリエチレン、（Ｃ）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性されたエチレン系重合体、ここでこのエチレン系重合体はエチレン単独重合体であるか又はエチレンとそれ以外のα−オレフィンの合計モル数に基づいてエチレン以外の該α−オレフィンが１０モル％以下を占めるエチレンとそれ以外のα−オレフィンとのランダム共重合体である、および（Ｄ）粘着付与剤を含有して成り、…（Ａ）成分が３０〜８０重量％、（Ｂ）成分が１〜５０重量％、そして（Ｃ）成分および（Ｄ）成分はそれぞれ独立に１〜３０重量％を占める、ことを特徴とする接着性組成物。
【請求項２】…（Ｆ）エチレンとα−オレフィンのランダム共重合体をさらに含有し、そしてこの（Ｆ）成分が上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分および（Ｆ）成分の合計重量に基づいて３０重量％以下を占める請求項１に記載の接着性組成物。」（特許請求の範囲）
　
（３）甲３号証（特開昭６４−４５４０６号公報）
「（１）下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の組合せからなる触媒にエチレンまたはエチレンと少なくとも一種のα−オレフィンとを接触させることを特徴とする、エチレンの重合法。成分（Ａ）IVＢ族、VＢ族およびVIＢ族の遷移金属のメタロセン化合物、成分（Ｂ）アルモキサン、成分（Ｃ）Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有するケイ素化合物。」（特許請求の範囲）
「…本発明の方法で得たエチレン重合体は、低分子量又は低結晶性のワツクス分が少なくなつている為に、フイルムに成形した場合、耐ブロツキング性、透明性等が向上する。」（２頁右下欄５〜８行）
　
（４）甲４号証（特開昭６４−６００３号公報）
「（１）［Ａ］マグネシウム化合物（ａ）および共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウム化合物（ｂ）から形成され、マグネシウム、ジルコニウムおよびハロゲンを必須成分として含有する高活性ジルコニウム固体触媒成分、および［Ｂ］アルミノオキサン触媒成分、から形成される触媒の存在下に、オレフインを重合させることを特徴とするオレフインの重合方法。」（特許請求の範囲）
「…例えばメチルアルミノオキサンとチタンまたはジルコニウムのビス（シクロペンタジエニル）化合物とを混合して、オレフィンの重合を行うと、１ｇの遷移金属当り且つ１時間当り、２５百万ｇ以上のポリエチレンが得られると記載されている。」（２頁右上欄下から２行〜左下欄４行）
　
（５）甲５号証（日本接着協会誌、１３巻１号（１９７７年）１５〜２１頁）
「（２）ＷＢＬ　ＷＢＬは申すまでもなく、界面に生じた弱い境界層であり、この存在のために接着強度が著るしく低下するか、接着そのものが阻害されるものである。ＷＢＬの原因はいろいろある。しかし被着体ポリマーの側からすれば、（ｉ）ポリマー中に含まれているオリゴマーとか低分子物質が、その小さな表面張力のゆえに、ポリマー表面に滲出してきたもの…がある。この原因から考えると、難接着のためのポリマーの要件として、つぎのものを挙げることができよう。（ａ）ポリマー中オリゴマーを含むもの、とくに、低分子部分が豊富な分子量分布をもつもの。」
（２０頁左欄２〜１８行）
　
（６）甲６号証（欧州特許出願公開５５２９１１号明細書）
「２．芯層が第一のαオレフィンコポリマーとして、ゴム部分を有する無水物改質エチレン−αオレフィンコポリマーを含有し、この第一のポリマーは第二のエチレン−αオレフィンコポリマーとブレンドされていることを特徴とする…フィルム。
４．第二のαオレフィンコポリマーがメタロセン触媒エチレン−αオレフィンコポリマーであることを特徴とする…フィルム。
５．第一のαオレフィンコポリマーのゴム部分がエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）型ゴムを含み、無水物は無水マレイン酸であることを特徴とする…フィルム。」（特許請求の範囲）
　
（７）甲７号証（特開平６−２０６９４７号公報）
「【請求項２】［Ａ］（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｂ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物とを、含むオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させることにより得られる共重合体であって、…グラフト変性エチレン・α−オレフィン共重合体と、［Ｂ］ポリオレフィンとからなり、上記［Ａ］グラフト変性エチレン・α−オレフィン共重合体と、［Ｂ］ポリオレフィンとの重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が１：９９〜９９：１の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」（特許請求の範囲）
　
（８）甲８号証（ＪＳＲ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ（１９９３年９月）１１７頁）
エチレン−プロピレン共重合体の粘度式、及び、［η］とＭｗとの関係図が記載されている。
　
３．４　対比・判断
（１）特許法第２９条第２項について
　甲１号証、甲２号証及び甲６号証には、いずれも、（ａ）変性ポリオレフィンを含むポリオレフィンと、（ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体とを含む組成物が記載されており、（ａ）は本件特許発明１における（Ａ）成分に、また（ｂ）は同じく（Ｂ）成分に相当するものと認められる。しかし、甲１号証、甲２号証及び甲６号証には、（Ｂ）成分に相当するものとして、低分子量成分や遷移金属成分が特定量以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることは記載されていない。
　また、甲３号証にはメタロセン触媒を用いるとエチレン重合体の低分子量又は低結晶性のワックス分が少なくなることが記載され、また、甲４号証には特定のメタロセン触媒を用いると遷移金属当たり大量のポリエチレンが得られることが記載されてはいるが、いずれも、メタロセン触媒の使用による低分子量成分ないし金属成分の低減という、一般的傾向の説示に止まるものであり、本件特許発明１のような剥離強度との関係における許容値を示唆するものとは言えない。
　さらに、甲５号証には、難接着ポリマーの要件として低分子部分が豊富な分子量分布をもつものが望ましい旨記載されるにすぎず、本件特許発明１のような接着性組成物を評価する観点から、剥離強度に対する低分子量成分の許容値について示唆するものではない。
　なお、甲３号証ないし甲４号証に徴して、メタロセン触媒を用いて合成したエチレン−α−オレフィン共重合体が、低分子量成分や金属成分の含有量が少ないものであることが言いうるとしても、そのことと、接着性組成物の評価指標である剥離強度との間における相関関係は何らも記載されていないから、依然として、剥離強度との関係における許容値を示唆するものとは言えない。
　そうすると、甲１号証ないし甲６号証を総合勘案しても、本件特許発明１における（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体として「イソブチルアルコールの沸点における６時間ソックスレー抽出量が３重量％以下であり、かつ残存する遷移金属含有量が５重量ｐｐｍ以下」であることが記載ないし示唆されているとすることはできない。そして、本件特許発明１は、上記構成を採用することにより、剥離強度が向上し、接着性の優れた接着性樹脂組成物を提供するという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１が上記甲１号証ないし甲６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１の（Ｂ）成分を更に技術的に特定したものであるから、前記と同様に、甲１号証ないし甲６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）特許法第２９条の２について
　甲７号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体を含む組成物が記載され、これは本件特許発明１の（Ａ）成分に相当するものと認められるが、本件特許発明１の（Ｂ）成分である「イソブチルアルコールの沸点における６時間ソックスレー抽出量が３重量％以下であり、かつ残存する遷移金属含有量が５重量ｐｐｍ以下である」エチレン−α−オレフィン共重合体は何らも記載されていない。
　また、メタロセン触媒を用いて合成したエチレン−α−オレフィン共重合体が、低分子量成分や金属成分の含有量が少ないものであるということが言いうるとしても、そのことと、接着性組成物の評価指標である剥離強度との間における相関関係については記載されておらず、本件特許発明１のような剥離強度との関係における許容値が示されているものとは言えない。
　さらに、本件特許発明１の構成である（Ａ）成分の不飽和カルボン酸含有量についても、先願明細書には記載されていないところ、申立人は、甲８号証に記載されている［η］とＭｗの関係を援用して、先願明細書に記載された発明における不飽和カルボン酸含有量の推定を説明している。しかし、係る事項はあくまでも推定事項であって、先願明細書に記載された発明の一部を構成するものとして先願明細書に記載されていたものとも、また記載されているに等しいものともすることはできないので、申立人の説明は採用の限りでない。
　したがって、本件特許発明１は先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１の（Ｂ）成分を更に技術的に特定したものであるから、前記と同様に、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（３）特許法第３６条について
　ソックスレー抽出の方法ないし残存する金属含有量の測定方法について、明細書に厳密な記載がないとしても、訂正後の本件特許明細書全体の記載を考慮すれば、当業者は本件出願時の技術常識に基づいて容易にその実施をすることができるものと認められる。
　また、訂正後の本件特許明細書には、請求項１に記載の（Ａ）成分において（Ｂ）成分が除外され、また、請求項１に記載の金属成分も「遷移金属」に特定されたことから、明細書の記載不備は解消され、本件特許発明１ないし２が不明りょうであるとは言えない。
　したがって、訂正後の本件特許明細書には、申立人主張の記載不備があるものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が主張する特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月４日（２００５．８．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
接着性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）ポリオレフィンの少なくとも一部が不飽和カルボン酸誘導体で変性されたものを含み
（ただし、下記（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体を除く）
　（Ｂ）イソブチルアルコールの沸点における６時間ソックスレー抽出量が３重量％以下であり、かつ残存する
遷移
　【請求項２】（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体がメタロセン化合物を使用する触媒系を用いて得られるものであることを特徴とする請求項１記載の接着性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は各種の基材に対して高い接着性が得られる接着性樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリオレフィンは、そのままでは、ナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルミニウム箔、金属、コンクリート等と接着しないため、ポリオレフィンを改質することが行われている。また、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性するとナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルミ箔、金属、コンクリート等への接着性が得られることも知られている。
　この方法は高い接着性が得られるため、好ましい方法ではあるが、ナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルミニウム箔、金属、コンクリート等の種類によっては接着性が低い等の欠点があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、従来技術の問題点を改善し、より接着性の優れた接着性樹脂組成物を提供することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題は、（Ａ）ポリオレフィンの少なくとも一部が不飽和カルボン酸誘導体で変性されたものを含み
（ただし、下記（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体を除く）
遷移
　【０００５】
　以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリオレフィンとは、少なくとも一部が不飽和カルボン誘導体で変性されたものをいう。
　【０００６】
　ここで未変性のポリオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、６−メチル−１−ヘプテン、イソオクテン、イソオクタジエン、デカジエン等のα−オレフィンの単独重合体、もしくは上記α−オレフィンのうち２種以上の共重合体、またはこれらの混合物をいう。これらポリオレフィンのうちでは、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンに対して本発明の効果が顕著である。
　【０００７】
　不飽和カルボン酸誘導体としては、例えば、不飽和カルボン酸のエステル、アミド、ヒドラジド、酸ハライド等を挙げることができる。好ましくは不飽和カルボン酸の無水物であり、この中では、無水マレイン酸、無水イタコン酸を使用するのが最も好ましい。
　【０００８】
　上記、不飽和カルボン酸無水物でポリオレフィンを変性する方法としては、公知の種々の方法を採用することができる。例えばオレフィンと不飽和カルボン酸無水物を溶媒の存在下あるいは不存在下でラジカル開始剤を添加して高圧で共重合する方法や、酸無水物でポリオレフィンを溶融グラフトする等の方法で変性することができる。反応に際し、スチレンのような他のビニルポリマーを共存させてもよい。
　【０００９】
　ポリオレフィンのうち、不飽和カルボン酸無水物で変性された量（以下変性率という）は、０．０１ないし５重量％の範囲にあるように調製するのが好ましい。ポリオレフィンは一部が変性されたものでも、全部が変性されたもの、すなわちポリオレフィンが変性ポリオレフィンのみからなるものでも差し支えないが、工業的製造上からは、予め変性率０．１ないし１０重量部の変性ポリオレフィンを製造しておき、次に未変性ポリオレフィンにこの変性ポリオレフィンを混合すること、すなわち、ポリオレフィンとして未変性ポリオレフィンと変性ポリオレフィンとを混合した組成物からなる、一部が変性されたポリオレフィンを用いることが組成物中の変性モノマーの濃度を適当に調整できるため、好ましい。
　【００１０】
　本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体で使用されるα−オレフィンとしては、炭素数３から２０までのα−オレフィンである。例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、６−メチル−１−ヘプテン、イソオクテン、イソオクタジエン、デカジエン等である。これらを１種もしくは２種以上使用することができる。好ましくは、炭素数３から８の上記重合体を１種もしくは２種以上共重合する。
　【００１１】
　本発明でいうエチレン−α−オレフィン共重合体としては低分子量成分量が少なくかつ残存する
遷移
　また、エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ７２１０の表１の条件４に従う。）は０．０１ないし２００ｇ／１０分であり、密度は０．８６ないし０．９２ｇ／ｃｍ３である。好ましくは０．８８ないし０．９１ｇ／ｃｍ３の範囲である。
　該エチレン−α−共重合体を得る方法としてはメタロセン化合物を使用する触媒系を用いることが好ましい。
　本発明における「メタロセン化合物を使用する触媒系」とは一般的に知られているものであり、例えば日本国特許公開公報昭和６０年０３５００７号や日本国特許公開公報平成３年１６３０８８号で開示されているものをあげることができる。これらを使用して、オレフィン重合体を得ることが出来る。
　【００１２】
　該触媒系を用いて得られるエチレン−α−オレフィン共重合体は分子量分布が狭く、極低分子量成分の成分量が少ないために、接着性界面に形成されるＷＢＬ（Ｗｅａｋ　Ｂｏｕｎｄａｒｙ　Ｌａｙｅｒ）が薄くなるために接着性が優れると考えられる。その評価方法として、イソブチルアルコールの沸点抽出物で示される極低分子量の成分量がある。極低分子量成分の成分量は、該エチレン−α−オレフィン共重合体の使用量とそのものの抽出量との積により決まる。優れた接着性をだすには、該エチレン−α−オレフィンの使用量が５ｗｔ％以上の場合であれば、極低分子量成分の成分量は２ｗｔ％以下であることが好ましく、２ｗｔ％以下であれば３ｗｔ％以下であることが好ましい。また、本発明で得られるエチレン−α−オレフィン共重合体は、該触媒系の残存する
遷移
遷移
遷移
遷移
　【００１３】
　変性ポリオレフィンを含む本発明のポリオレフィンへの該エチレン−α−オレフィン共重合体の配合量は、該ポリオレフィン９９ないし６０重量部に、メタロセン化合物を使用する触媒系を用いて得られるエチレン−α−オレフィン共重合体を１ないし４０重量部を配合する。好ましくは、該ポリオレフィン９７から７０重量部に該エチレン−α−オレフィン共重合体を３ないし３０重量部配合する。該エチレン−α−オレフィン共重合体の配合量が１重量部未満では、該エチレン−α−オレフィン共重合体による接着性改良効果が殆ど認められず、他方４０重量部をこえると接着性が低下し、かつ接着性樹脂組成物の機械的特性が失われる。
　【００１４】
　ポリオレフィンにエチレン−α−オレフィン共重合体を配合する方法としては、任意の方法が採用出来、例えば、両者を押出機、ニーダー、２本ロール、バンバリーミキサー等でポリオレフィンの融点以下の適宜の温度で混練する等の方法によるのが好ましい。
　【００１５】
　本発明で使用する接着性樹脂組成物には、更に、通常使用する程度の耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、帯電防止剤、核剤、充填剤、顔料、染料、難燃剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤等を含んでもよい。
　【００１６】
　本発明において接着性樹脂組成物とナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルミニウム箔、金属、コンクリート等とを接着する方法としては、接着性樹脂組成物と該被着材料を加熱し、少なくとも接着性樹脂組成物を溶融状態にした後、両者を接合することによって行う。例えばナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アルミニウム箔、金属、コンクリート等の上に溶融したポリオレフィンを積層する方法、予め両層を重ね合わせた後、加熱溶融圧着する方法、静電気等によりポリオレフィンをナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルミニウム箔、金属、コンクリート等に付着せしめた後にポリオレフィンを溶融積層せしめる方法等を採用できる。本発明で接着性樹脂組成物とナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルミニウム箔、金属、コンクリート等を接着するには、いずれかの面、叉は両面に火炎処理、コロナ放電などの処理及び叉はプライマーの塗布などの処理は何等必要としないが、これらの前処理をしていても、いっこうにさしつかえない。
　【００１７】
　本発明の方法による接着性樹脂組成物とナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルミニウム箔、金属、コンクリート等を接着する方法は、従来の不飽和カルボン酸無水物で変性されたポリオレフィンのみを使用した場合に比べ接着性が向上する。
　本発明の方法は、例えば積層フィルム、積層シート、積層ボトル、金属板、金属管等への防錆コーティング、ホットメルト接着等多くの用途に適用する事ができる。
　本発明の接着性樹脂組成物は、フィラー、アロイ等の相容化剤として使用することができる。
　次に実施例を挙げて本発明を更に詳しく述べるが、本発明はその要旨を越えない限りにおいてこれら実施例に限定されるものではない。
　【００１８】
　【実施例】
［参考例１］
　撹拌器を備えたジャケット方式２０リットルオートクレーブを使用し、非水系、脱酸素チッソ雰囲気下で以下の実験を実施した。
　トリエチルアルミニウムトルエン溶液（１Ｍ）６ｍｌを仕込んだ後、トルエン１０リットルを導入した。撹拌下にてメチルアルミノキサン１００ｍｇとイソプロピル（ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド（以下、メタロセン化合物という）２．７ｍｇをトルエン１０ｍｌ中で接触させた後、該トルエン溶液を圧入した。水素７８０ｍｌ（標準条件）を加えた後、プロピレン８０ｇをエチレンで圧入し、エチレン分圧が１０ＫＧになるように調節し、５分間隔で消費推定プロピレンを間欠的に供給し５０℃で１時間重合した。メタノール１００ｍｌを圧入して重合を停止させた後、重合モノマーを開放した後、冷却、メタノール中に再沈、乾燥させた。その結果、得られた共重合体の収量及びＭＦＲ、密度、極低分子量成分、残存の遷移金属元素量を表１に示す。
　【００１９】
［参考例２］
　本参考例で使用する触媒成分は以下に従って合成した。
　無水塩化マグネシウム（市販の無水塩化マグネシウムを乾燥した窒素気流中で約５００℃において約１５時間加熱乾燥する事によって得られたもの）２０．０ｇ（０．２０モル）、ＡＡ型三塩化チタン４．０ｇ及び２．７ｇのメチルフェニルポリシロキサン｛粘度（２５℃）１００センチストークス｝とを振動ボールミル用の容器（ステンレ製、円筒型、内容積１リットル、直径が１０ｍｍの磁性ボールミルを見かけ容積で５０％充填）に入れた。これを振幅が６ｍｍ、振動数が３０Ｈｚの振動ボールに取付、８時間共粉砕を行い、均一状の共粉砕物｛チタン原子含有量３．６２重量％、マグネシウム原子含有量６６．９％、以下「固体成分（１）」と云う｝が得られた。
　この固体成分（１）のうち、１５．０ｇを５００ｍｌのフラスコに入れた後、１００ｍｌのトルエンを加えて懸濁させ、室温（約２５℃）において十分に撹拌しながら３２ｍｌのテトラヒドロフランを２時間かけて滴下した。滴下終了後、処理系を８０℃に昇温し、この温度において２時間撹拌した。ついで、処理系を再び室温に冷却し、生成物をｎ−ヘキサンを用いて十分に洗浄した（洗浄液中にチタン原子がほぼ認められなくなるまで）後、６０℃の温度において減圧下で３時間乾燥を行った。その結果、粉末状の固体生成物｛以下「固体触媒成分（Ａ）」という｝が得られた。
「エチレンとプロピレンの重合方法」
参考例１において用いたオートクレーブに主触媒として表１に示す量の固体触媒成分（Ａ）を入れ、３６ｇのトリエチルアルミニウム加え、不活性溶媒として７．０Ｋｇのイソブタンを仕込んだ。ついで、オートクレーブを閉じ、内温を５５℃まで昇温した。つぎに、オートクレーブに１．５Ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の水素を加え、さらに、エチレンの分圧が３．５Ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）になるように圧入し、且つプロピレン（供給量を表１に示す。）を重合の開始時に圧入し、エチレンとプロピレンの共重合を２時間行った。ついで、参考例１と同様に内容ガスの放出及び乾燥を行った。その結果、得られた共重合体の収量及びＭＦＲ、密度、極低分子量成分、残存の遷移金属元素量を表１に示す。
　【００２０】
［参考例３］
　参考例１においてα−オレフィンとして１−ブテンを用いる以外は、参考例１に従って重合を行った。α−オレフィンの使用量及び、得られた共重合体の収量及びＭＦＲ、密度、極低分子量成分、残存の遷移金属元素量を表１に示す。
　【００２１】
［参考例４］
　参考例２において、α−オレフィンとして１−ブテンを用いる以外は、参考例２に従って重合した。α−オレフィンの使用量及び、得られた共重合体の収量及びＭＦＲ、密度、極低分子量成分、残存の遷移金属元素量を表１に示す。
　【００２２】
［参考例５］
　参考例１においてα−オレフィンとして１−ヘキセンを用いる以外は、参考例１に従って重合を行った。α−オレフィンの使用量及び、得られた共重合体の収量及びＭＦＲ、密度、極低分子量成分、残存の遷移金属元素量を表１に示す。
　【００２３】
［参考例６］
　参考例２において、α−オレフィンとして１−ヘキセンを用いる以外は、参考例２に従って重合した。α−オレフィンの使用量及び、得られた共重合体の収量及びＭＦＲ、密度、極低分子量成分、残存の遷移金属元素量を表１に示す。
　【００２４】
［参考例７］
　参考例１において、α−オレフィンとしてイソオクタジエンを用いる以外は、参考例１に従って重合した。α−オレフィンの使用量及び、得られた共重合体の収量及びＭＦＲ、密度、極低分子量成分、残存の遷移金属元素量を表１に示す。
　【００２５】
［参考例８］参考例２においてα−オレフィンとしてイソオクタジエンを用いる以外は、参考例２に従って重合を行った。α−オレフィンの使用量及び、得られた共重合体の収量及びＭＦＲ、密度、極低分子量成分、残存の遷移金属元素量を表１に示す。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
［実施例１］
　ポリプロピレン（ＭＦＲ（２３０℃）０．５ｇ／１０分）に無水マレイン酸をグラフトさせた変性ポリプロピレン（ＭＦＲ（２３０℃）７０ｇ／１０分グラフト率０．７重量％以下ＭＡＨグラフトＰＰ１と略す）２０重量％と、未変性ポリプロピレン（ＭＦＲ（２３０℃）５．５ｇ／１０分以下ＰＰと略す）６０重量％と、参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体２０重量％をドライブレンド後、径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３６の２軸押出機にて、２３０℃でストランド状に押出し、水冷後ペレット化し、ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。
　このようにして得られたポリオレフィン系樹脂組成物及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物［ＥＶＯＨ］（エチレン含有量２９モル％ＭＦＲ（２１０℃）３．２ｇ／１０分）を４０ｍｍφ、４５ｍｍφの押出機からなる二種二層共押出し成形機を用いて、ダイス温度２２０℃、通水状態のチルロールを使用して、二種二層フィルム（各層厚み３０μｍ）を作った。
　このようにして得られたラミネートフィルムの１８０℃剥離試験を剥離速度３００ｍｍ／分で、成形して４８時間後評価した。
　剥離強度は５５０ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００２８】
［実施例２］
　ＭＡＨグラフトＰＰ１の代わりに、線状低密度ポリエチレン（１−ブテン含量４モル％　ＭＦＲ（１９０℃）６．０ｇ／１０分密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）に無水マレイン酸をグラフトさせた変性ポリエチレン（ＭＦＲ（１９０℃）２．５ｇ／１０分グラフト率０．４ｗｔ％　以下ＭＡＨグラフトＰＥと略す）、未変性ポリプロピレンの代わりに、未変性線状低密度ポリエチレン（１−ブテン含量４モル％　ＭＦＲ（１９０℃）６．０ｇ／１０分密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を使用する以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は６００ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００２９】
［実施例３］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体の代わりに、参考例３で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を使用する以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は５００ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００３０】
［実施例４］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体の代わりに、参考例５で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を使用する以外は、実施例２と同様に行った。
　剥離強度は５４０ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００３１】
［実施例５］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体の代わりに、参考例７で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を使用する以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は５１０ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００３２】
［実施例６］
　ＭＡＨグラフトＰＰ１を７０重量％、参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を３０重量％使用する以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は６５０ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００３３】
［実施例７］
　ＭＡＨグラフトＰＰ１を１０重量％、未変性ポリプロピレンを７０重量％使用する以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は４３０ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００３４】
［実施例８］
　ＭＡＨグラフトＰＰ１の代わりに、ポリプロピレン（ＭＦＲ（２３０℃）０．５ｇ／１０分）に無水マレイン酸をグラフトさせた変性ポリプロピレン（ＭＦＲ（２３０℃）８１ｇ／１０分　グラフト率３．６重量％以下ＭＡＨグラフトＰＰ２と略す）７０重量％、参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を３０重量％使用する以外は実施例１に従った
　剥離強度は４８０ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００３５】
［実施例９］
　ＭＡＨグラフトＰＰ１の代わりにラジカル重合性無水マレイン酸共重割合が０．５重量％であるエチレン・無水マレイン酸共重合体（ＭＦＲ（１９０℃）８．６／１０分　密度０．９３６ｇ／ｃｍ３）を２０重量％、実施例２の線状低密度ポリエチレンを７０重量％、参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を１０重量％使用する以外は、実施例１に従った。
　剥離強度は５３０ｇ／１５ｍｍ幅であった。
　【００３６】
［比較例１］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を０．５重量％、未変性ポリプロピレンを７９．５重量％使用する以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は１５０ｇ／１５ｍｍ幅であり、エチレン−α−オレフィン共重合体量が少ないため、接着性能が不十分であった。
　【００３７】
［比較例２］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を５０重量％、未変性ポリプロピレンを３０重量％使用する以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は２２０ｇ／１５ｍｍ幅であり、エチレン−α−オレフィン共重合体量が多いため、接着性能が不十分及び成形性にも問題があった。
　【００３８】
［比較例３］
　ＭＡＨグラフトＰＰ１を使用せず、未変性ポリプロピレンを８０重量％使用する以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は２０ｇ／１５ｍｍ幅であり、
　変性ＰＰを使用しないため接着性能不十分であった。
　【００３９】
［比較例４］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を、参考例２で得られたものに代えた以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は２００ｇ／１５ｍｍ幅で、接着性能が不十分であった。
　【００４０】
［比較例５］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を、参考例４で得られたものに代えた以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は１６０ｇ／１５ｍｍ幅で、接着性能が不十分であった。
　【００４１】
［比較例６］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を、参考例６で得られたものに代えた以外は、実施例２と同様に行った。
　剥離強度は１８０ｇ／１５ｍｍ幅で、接着性能が不十分であった。
　【００４２】
［比較例７］
　参考例１で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を、参考例８で得られたものに代えた以外は、実施例１と同様に行った。
　剥離強度は１４０ｇ／１５ｍｍ幅で、接着性能が不十分であった。
　【００４３】
　以上の実施例１〜９、比較例１〜７の結果をまとめて表２に示す。
　比較例に比べて実施例の接着性能は良好であり、成形性、外観についても問題はなかった。
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明の接着性樹脂組成物は特にナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の積層フィルム、積層シート、積層ボトル、金属板、金属管への防錆コーティング、ホットメルト接着等多くの用途に適用することができる。