【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７５８９５号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１２日出願公開、特開平　４−２８７０８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、平成３年３月１５日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年１１月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　未定着のトナー像の担持体を加熱した定着ローラ間を通過させることにより加熱定着する定着手段と、
　前記定着手段の温度を検知する温度検知手段と、
　定着時には第１の設定温度になるように定着ローラが制御され、
　待機時は前記第１の設定温度とは異なる待機時設定温度になるように、定着ローラが制御される画像形成装置において、
　前記待機時設定温度を予め定められた範囲内において、任意に設定可能な設定手段を設けた
ことを特徴とする画像形成装置。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下の文献を引用して、本願の請求項１に係る発明は、これらの文献に記載された内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
引用例１：特開昭６０−２６３１７３号公報
引用例２：特開平０１−２６６５７５号公報
引用例３：特開昭６１−１９８２６３号公報
引用例４：特開昭６３−　９８６７１号公報
引用例５：特開昭６４−　８８４８３号公報
引用例６：特開昭５９−　１９９５５号公報
　
３．引用例の記載内容
［引用例２の記載内容］
（１）特許請求の範囲
「印字動作実行時は定着温度ＴＦに、非動作時は定着準備温度ＴＰに設定されるプリンター等の定着温度制御であって、前記定着準備温度ＴＰを設定の際、用紙が搬送され定着装置に至るまでの時間をｔm、定着準備温度ＴＰから前記定着温度ＴＦへの制御時間をｔpとしたとき、ｔp≦ｔmとなるように設定して印字動作実行後、前記定着温度ＴＦを定着準備温度ＴＰにし、これと反対にｔp＞ｔmのときは、印字動作実行後、所定の時間ｔAを経過した後に前記定着準備温度ＴＰにするように設定することを特徴とするプリンター等の定着温度制御方式。」
　
（２）第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第６行
「（発明が解決しようとする課題）
　上述したように定着装置のホットローラ定着温度は、それ自体の温度のほか機械内部の温度が影響するので印字動作実行時と非動作時とでは、定着温度を常時、一定な温度にすることは、機械内部の温度上昇につながり、不具合があった。
　本発明は、このような不具合を解消し、定着温度を非動作時は保持温度とし、印字動作実行時はヒートアップして所定の定着温度にすることにより、機械内部の温度上昇を抑制し、印字品質が良好なものを得ることを目的とするものである。」
　
（３）第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１２行
「本発明によれば、室温Ｔaにおいて定着指示があると一定時間を経過した後、定着温度ＴＦにまず設定される。次に定着準備指示があると定着準備温度ＴＰ（＜ＴＦ）に設定され、印字指令を待機する。印字指令があると定着準備温度ＴＰから間欠使用時間（インクレ・ウォームアップ・タイム）ｔcを経て所定の定着温度ＴＦが設定され、印字動作が実行される。
　また、印字動作実行後、所定の時間ｔAを経過した後は定着準備温度ＴＰとするが、所定の時間ｔA以内に印字指令があれば、定着温度ＴＦを維持し印字の連続性とともに、定着機能の低下を防止するようになっている。」
　
（４）第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１５行
「第１図は本発明の一実施例による定着装置９に対する温度制御回路を示し、第２図はその制御タイミングを示す波形図である。
　第１図において、20はホットローラ90の表面温度を制御する制御回路（ＣＰＵ）で、機内温度センサー（ＳＢ）21もアナログ・インプット・ラインＡＮ3から入力されている。22は定着温度ＴＦを設定する可変抵抗器（ＶＲ1）、23は定着準備温度ＴＰを設定する可変抵抗器（ＶＲ2）であり、両ＶＲ1、ＶＲ2の設定は予めアナログ・インプット・ラインＡＮ1、ＡＮ2から夫々制御回路20へ入力される。24はホットローラ90の表面温度を示す入力信号ＡＴＭＳＴの入力端子であり、サーミスタ（温度センサーＳＡ）の可変抵抗変化により電流レベルとして、アナログ・インプット・ラインＡＮ0から制御回路20へフィードバックされる。25は比較器で、ホットローラの定着ヒータをオフする温度になってもオフにならない時、強制的にオフして温度上昇を防止する。即ち、比較器の（−）端子がオフ温度に相当する電圧に予め設定され、前記入力端子24からのＡＴＭＳＴ信号の電圧レベルがこれ以上になると、比較器25の出力を引き込み加熱信号ＨＥＡＴをオフする。
　次に第２図を用いて定着装置９の温度制御について説明するが、この第２図の(1)はレーザープリンターをパワーオンした時、定着ヒータが室温Ｔaから順次上昇し、定着温度ＴＦとなり、(2)に示す定着温度ＴＦ指示、定着準備温度ＴＰ指示と、(3)に示す印字指令、印字の実動作との関係によるＴＦとＴＰの変化の一例を示したものである。
　まず定着温度ＴＦに対する定着準備温度ＴＰは、既述したように夫々の可変抵抗器22，23で制御回路20に設定してあり、この時の機内温度センサー21からも温度に相当する電圧レベルが入力されている。」
　
（５）第３頁左下欄第９行〜第１９行
「（発明の効果）
　以上説明したように本発明は、定着装置の定着ヒータの温度設定において、従来のように常時、定着温度に設定することなく、プリンターの使用状況により定着温度、定着準備温度の制御を行う。そして定着ローラの温度検出のほか、機内温度の検出を行ない、その両者により前記定着時、非定着時の温度制御がなされる。したがって、プリント処理の際は、最適な状態で定着ヒータの温度制御がされるため、良質な画像をうることができる。」
　
　これらの記載からみて、引用例２には、
　未定着のトナー像の担持体をホットローラと加圧ローラとで構成されるローラ対を有する定着装置を通過させることにより加熱定着する定着手段と、
　前記定着手段の温度を検知する温度検知手段と、
　印字動作実行時（定着時）には第１の設定温度である定着温度ＴＦになるようにホットローラが制御され、
　非動作時（定着準備時）は前記第１の設定温度とは異なる定着準備温度ＴＰになるように、ホットローラが制御されるプリンター等の定着温度制御装置において、
　前記定着準備温度を可変抵抗器（ＶＲ2）により、設定可能に構成された装置構成、
が把握できる。
　
［引用例３の記載内容］
（６）第２頁左上欄第１行〜第８行
「〔従来の技術〕
　上記のような画像記録装置は電子写真法・静電記録法・磁気記録法、その他種々の作像原理・方式のものが公知であり、複写機をはじめ、コンピュータ・ワードプロセッサ等に於ける画像出力装置、ファクシミリ・電話ファックス等のデータ通信システムの画像出力装置等として活用されている。」
　
（７）第２頁左上欄第１９行〜左下欄第１４行
「像担持材面に形成された未定着画像の定着処理手段機器としては熱定着器（熱ローラ対式、熱板式、熱チャンバ式等）の外にも、圧力定着器、高周波定着器などもあるが、熱定着器は画像定着性、高速処理性等がよく実用的であるのでこれが一般的に使用される。
　ただ、熱定着器はヒータへの通電が開始されてから定着器の温度が所定の定着温度に昇温して定着処理可能状態になるまでに比較的長い待ち時間（一般に約１〜５分）を必要とする。その待ち時間は通電開始時点の定着器の冷え状態温度により大きなばらつきがあり一定しない。一旦所定の温度に昇温した後はその温度又はその温度よりもいくらか高目に設定した管理温度に温調管理され、未定着画像担持体を比較的高温に導入通過させても十分に良好な画像の定着処理がなされる。所定の定着温度に昇温しないうちは未定着画像担持体を導入しても、画像は定着されないか、定着状態の悪いもので、出力された画像記録物は使用し得ない。
　そこで熱定着器を組込んだ画像記録装置は、装置のメイン電源−オンと共に定着器ヒータへの通電を開始させ、定着器が所定の定着温度に昇温するまでの間を装置ウエイト期間（装置ウォーミングアップ期間）として作像機構部の画像形成プロセスの実行を禁止させた状態に保持させ、又その装置ウエイト期間中に定着器ヒータへの通電と並行して、ウォーミングを必要とする他のプロセス機器への通電、例えばLBP方式の画像記録装置の場合はレーザ発振素子の温度管理用ヒータへの通電等がなされ、定着器が所定の定着温度に昇温したら画像形成プロセス実行開始可能なスタンバイ状態に保持させる装置制御構成にして、常に定着性の良好な画像記録物を出力させるようになっている。」
　
（８）第３頁左上欄第１４行
「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、作像機構部で像担持材面に未定着画像を形成し、該画像を熱定着器により定着処理して画像形成物を出力する画像記録装置に於て、熱定着器を常時は室温より高く、所定の画像定着温度より低い温度状態（具体的には画像を形成するためのトナーの軟化が全くない温度、40℃〜80℃）に温度調節管理させて装置を待機させ、装置使用信号の入力時点から熱定着器を画像形成プロセス実行可能な所定の画像定着温度に昇温させる装置準待機制御モードを有する、ことを特徴とする画像記録装置を要旨とする。」
　
（９）第３頁右上欄第６行〜第２０行
「〔作用〕
　即ち、上記のような制御モードにすることにより、
（１）装置使用信号の入力時点では、熱定着器の温度は所定の画像定着温度よりは低い温度状態であって装置は直ちに画像形成プロセスを実行できる状態にはないけれども、熱定着器は所定のベース温度に温調加熱されているから装置使用信号の入力時点から所定の画像定着温度に昇温する温度立がり時間は、常温の冷え切り状態から所定の画像定着温度に昇温させるのに要する時間よりもはるかに短時間となり、従って装置は安定した短時間のうちに画像形成プロセス実行可能状態となり、実用上十分に可及的即時の装置作動性を満足させることができる。」
　
（１０）第３頁左下欄第９行〜右下欄第５行
「（２）装置準待機期間中の熱定着温度は所定の画像定着温度より低い温度であるから、熱定着器を所定の高温の画像定着温度状態に継続保持させる場合よりも熱的悪影響を大幅に低減させることができ、定着器の寿命を延ばすことができる。
（３）装置準待機期間中の熱定着器温度は所定の画像定着温度よりも低い温度（少なくとも100℃以下）に温調管理されているから所定の高温の画像定着温度を維持管理させた場合よりも装置内の熱ごもりが少なく、実際上廃熱用ファンの常時作動の必要性が除去され、装置準待機期間中は廃熱用ファンを停止状態に保っても支障はなく、該期間中のファン作動騒音を除去することができる。
（４）上記（２）・（３）のことから装置準待機期間中の消費電力を低減させることができる。」
　
３．当審の対比・判断
（１）本願請求項１に係る発明と、引用例２から把握できる発明との対比
　本願請求項１に係る発明と、引用例２から把握できる発明とを対比すると、
本願請求項１に係る発明における「定着ローラ」は、引用例２から把握できる発明の「ホットローラと加圧ローラとで構成されるローラ対」に相当し、また、本願請求項１に係る発明における「画像形成装置」は、引用例２から把握できる発明における「プリンター等」を含む上位概念であることは自明である。
　してみると、本願請求項１に係る発明と、引用例２から把握できる発明とは、
　未定着のトナー像の担持体を加熱した定着ローラ間を通過させることにより加熱定着する定着手段と、
　前記定着手段の温度を検知する温度検知手段と、
　定着時には第１の設定温度になるように定着ローラが制御され、
　定着時以外の時には前記第１の設定温度とは異なる設定温度になるように、定着ローラが制御される画像形成装置において、
　前記第１の設定温度とは異なる温度を設定可能な設定手段を設けた構成である点において共通しているが、以下に掲げる点で相違している。
　
相違点１：
　本願請求項１に係る発明においては、定着ローラを第１の設定温度に制御する「定着時」に対して、前記第１の設定温度と異なる温度に制御する「定着時」以外の時を「待機時」と呼称するのに対して、
　引用例２から把握できる発明においては、「定着時」に相当する「印字動作実行時」に対する「定着時」以外の時を「非動作時」と呼称している点。
　
相違点２：
　本願請求項１に係る発明においては、「定着時」以外の「待機時」に「定着時」における第１の設定温度とは異なる待機時温度になるように定着ローラが制御される際に、当該「待機時温度」が「予め定められた範囲内において、任意に設定可能な設定手段を設けた」とされるのに対して、
　引用例２から把握できる発明においては、「定着時」に相当する「印字動作実行時」以外の「非動作時」に「定着時」における第１の設定温度とは異なる温度になるように定着ローラが制御されるものの、当該温度が「予め定められた範囲内において、任意に設定可能な設定手段を設けた」ものか否か不明な点。
（２）当審の判断
　相違点１に関して、本願明細書の段落【０００３】【発明が解決しようとする課題】において「ところでこのような画像形成装置にあっては、定着時と待機時において定着ローラの温度に相違がある場合があり、したがって待機状態から即時定着に切り換えることが困難であり、そのため使用者は不必要に長い時間待機しなければならず」なる記載があり、当該記載によれば、「定着時」とは画像形成が行い得る「印字動作実行時」であり、これに対する「待機時」とは、「印字動作実行時」以外の「非動作時」を指すものであることは明らかである。
　したがって、相違点１は、単に表現上の差異であって、実質的な差異とはいえない。
　
　相違点２について検討する。
　出願当初の本願明細書中においては、前記に摘示した段落【０００３】【発明が解決しようとする課題】の箇所に続いて、「またその時間はどのくらいであるかにつき、自由に設定することができないという問題があった。」と、また、段落【００２２】「図６には操作部が示されており、・・・129，130は表示領域でそれぞれフルドットのグラフィック表示及び固定パターン表示を行う。」及び段落【００２５】「図９は待機時の第１，２定着ローラ41，42の温度の設定状態を示す。表示領域129で示すカーソル141の移動すなわち温度設定はテンキー117の０，１で実施する。図10には他の表示態様が示されており、温度設定はテンキー117の１，２，３で実施される。このように待機時の第１，２定着ローラ41，42の温度を任意に設定することが可能なことから、使用者が待機時から種々の複写を実施する場合、所望すなわち許容される待ち時間を設定することが可能となる。」なる記載がみられる。
　したがって、本願明細書における「使用者」とは、複写を行うために画像形成装置を操作する者を指す用語として用いられていることが伺える。
　しかしながら、本願請求項１に係る記載においては、既述のように、「待機時温度」が「予め定められた範囲内において、任意に設定可能な設定手段を設けた」とされ、また、前記に摘示した段落【０００３】【発明が解決しようとする課題】の箇所に更に続いて、段落【０００４】においては、「そこでこの発明の目的は、前記のような従来の画像形成装置のもつ問題を解消し、待機時間を短縮するとともにその時間を許容できる所望の時間に設定することのできる画像形成装置を提供するにある。」と記載されるのみであって、当該設定を行う者が前記において把握した特定の「使用者」であることを要件とはしていない。
　そして、出願当初の本願明細書の前記に指摘した箇所に関しては、平成１１年７月１６日付け及び平成１１年１１月５日付けの両手続補正においても何ら補正されるところはない。
　してみるに、本願請求項１に係る「待機時温度」が「予め定められた範囲内において、任意に設定可能な設定手段を設けた」とされる限定は、前記において把握した特定の「使用者」であることを要件とせず、単に、「待機時間を短縮するとともにその時間を許容できる所望の時間に設定することのできる画像形成装置を提供する」べく、人為的に設定可能な前記設定手段を有することを限定するものと把握される。
　
　そこで、当該相違点２における「待機時温度」が「予め定められた範囲内において、任意に設定可能な」なる点について検討する。
　まず、本願請求項１における、「待機時温度」が「予め定められた範囲内において、任意に設定可能な」なる限定は、前記に摘示した段落【００２５】の記載を参酌すれば、「待機時」に求められる「定着作動」に速やかに移行可能な適宜の温度範囲で設定可能であることを指すものであることが把握できる。
　これに対して、引用例２においては、前記に摘示した（２）の記載内容「定着温度を非動作時は保持温度とし、印字動作実行時はヒートアップして所定の定着温度にすることにより、機械内部の温度上昇を抑制し、印字品質が良好なものを得る」ことを目的として、同じく摘示した（３）の記載内容「印字動作実行後、所定の時間ｔAを経過した後は定着準備温度ＴＰとするが、所定の時間ｔA以内に印字指令があれば、定着温度ＴＦを維持し印字の連続性とともに、定着機能の低下を防止する」ように機能させるものである。
　してみると、引用例２においては、「機械内部の温度上昇を抑制」することは指摘されるものの、「定着機能の低下を防止」すべく「定着作動」に速やかに移行可能な適宜の温度として「定着準備温度ＴＰ」を設定しているものと把握できる。
　また、引用例２における前記摘示の（４）の記載内容「22は定着温度ＴＦを設定する可変抵抗器（ＶＲ1）、23は定着準備温度ＴＰを設定する可変抵抗器（ＶＲ2）であり、両ＶＲ1、ＶＲ2の設定は予めアナログ・インプット・ラインＡＮ1、ＡＮ2から夫々制御回路20へ入力される。」にみられるように、人為的に「定着温度ＴＦ」あるいは「定着準備温度ＴＰ」を「可変抵抗器（ＶＲ1）２２」あるいは「可変抵抗器（ＶＲ2）２３」により設定可能に構成されている。
　
　ここで、引用例２と同じく審査段階で引用された引用例３の記載内容を検討する。
　前記摘示（７）及び（８）の記載内容によれば、当該引用例３における「装置準待機期間」とは、機能的にみて、本願発明の「定着時」以外の時である「待機時」に相当するものであるから、当該引用例３に記載される技術も、本願発明と引用例２から把握できる発明におけると同様の共通点を有するものである。
　そして、前記摘示（９）及び（１０）の記載内容にみられるように、「定着時」の第１の設定温度とは異なるところの「待機時」の温度に定着ローラを含めた熱定着器温度が制御されている。
　この引用例３の場合、「待機時」熱定着器温度に関して「所定の画像定着温度より低い温度状態（具体的には画像を形成するためのトナーの軟化が全くない温度、40℃〜80℃）」（摘示（８））あるいは「所定の画像定着温度よりも低い温度（少なくとも100℃以下）」（摘示（１０））と記載されており、特定の一つの温度を指すものとしては記載されておらず、所望の温度範囲において設定することが伺える。
　また、「プリンター等の定着温度制御装置」においては、周囲の温度又は湿度の状況あるいは使用されるトナー特性、出力速度等により設定すべき最適な「定着温度」値が異なり、適宜の温度範囲を選択して設定されることは、当業者にとり技術常識といえる。
　したがって、これらの事項を勘案すれば、引用例２においても、このような設定手段に所定の温度設定範囲を選択して、人為的に所望の温度に設定可能なものである。
　そして、その際に所望の温度範囲を選択することは、画像形成装置で用いられるトナー等の種類あるいは定着手段以外の他の手段との関係等から適宜設定するものであることからして、「予め定める」ことは当業者が容易になし得る事項に属するものである。
　
　以上のとおりであるから、前記相違点２により本願発明が格別なものであるとすることはできない。
　また、以上の各相違点を組み合わせたことにより生じる作用効果も、当業者が容易に推察できる範囲を越えるものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例２及び引用例３に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。