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　平成　６年特許願第２６４２８２号「光学的情報記録媒体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２４２１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I． 出願の経緯及び本願発明
　本願は平成６年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月３日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「プラスチック基板上に光学的に情報信号の読み取りが行われる信号記録部が形成された光学的情報記録媒体において、上記プラスチック基板は、分散媒に最大粒子径が５０μｍ以下の色素を分散したペースト状着色剤が混練された合成樹脂を射出成型して形成され所定のエラーレート以下とされた光学的情報記録媒体。」
　なお、平成１３年１月２９日付け手続補正書は、その補正に際し新規事項の追加があったとして、平成１３年３月６日付けで却下された。
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、当審で拒絶の理由として引用した昭和５９年８月９日特許庁発行の実願昭５８−９２８９号（実開昭５９−１１８１３２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以後、「刊行物１」という）には、「光ディスク」に関し、
（１−Ａ）「１．ディスク状の基体上に、色素または色素組成物からなる記録層を有し、基体の記録層形成面にはトラッキング用の溝が形成されており、基体中には染料が均一に相溶されて、ディスクの種類を区別するための着色がなされていることを特徴とする光ディスク。
２．基体が書き込みおよび読み出し光に対して実質的に透明であり、基体の裏面側から書き込みおよび読み出しを行うように構成した実用新案登録請求の範囲第１項に記載の光ディスク。」（実用新案登録請求の範囲参照）、
（１−Ｂ）「さらに重要なことは、本考案における基体は、着色されており、基体の色から視覚的にディスクの種類を区別することができるものである。
　この場合、着色は、基体樹脂中に、樹脂着色用の染料として公知の各種染料をねりこんで成型し、樹脂と染料を相溶させることによって行う。」（明細書第７頁第５〜１２行参照）、
（１−Ｃ）「なお、用いる樹脂材質としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン等いずれであってもよい。」（明細書第８頁第２〜４行参照）、
（１−Ｄ）「樹脂中に、顔料を分散したり、基体表面ないし裏面に染料被覆層を形成したりするときには、散乱や屈折率の変化のため、書き込み感度が低下し、読み出しのＳ／Ｎ比が低下してしまう。」（明細書第７頁第１５〜１９行参照）
の記載があり、これらの記載を総合すると、
刊行物１には、
「アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン等の樹脂材質からなるディスク状の基体上に色素または色素組成物からなる記録層を有する光ディスクにおいて、基体中には染料が均一に相溶されて、ディスクの種類を区別するための着色がなされ、着色は、基体樹脂中に、樹脂着色用の染料として公知の各種染料をねりこんで成型し、樹脂と染料を相溶させることによって行うことを特徴とする光ディスク」
に係る発明（以後、「刊行物１に記載の発明」という）が記載されていると認められる。
　同様に当審で拒絶の理由として引用した昭和６０年１２月２５日特許庁発行の実願昭５９−８２９５８号（実開昭６０−１９４７２０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以後、「刊行物２」という）には、「光記録媒体」に関し、
（２−Ａ）「プラスチックを基板とする光記録媒体において、記録、再生、書き換え等を行う光の波長の透過を妨げない波長域の色で着色されている基板を有することを特徴とする光記録媒体。」（実用新案登録請求の範囲参照）、
（２−Ｂ）「従来の基板としては、ガラスが主体であり、最近になりその取扱の便利さからプラスチックの基板が用いられる様になってきた。」（明細書第１頁第１８〜２０行参照）、
（２−Ｃ）「本考案は光記録媒体に関するものである。
　詳しくは光記録媒体（以下媒体という。）の利用区分、記憶容量区分等の用途、容量の種類に応じて、媒体用基板（以下基板という。）を着色することによりその取扱いを簡便化を計ったものである。」（明細書第１頁第１１〜１６行参照）
（２−Ｄ）「本考案は、光記録用媒体について、その光学的特性を種々検討を行い、従来考えつかなかった媒体そのものの基板部を着色して媒体の識別する方法であり、これによって整理、仕訳、管理が非常に容易になる。」（明細書第４頁第２０行〜同第５頁第４行参照）、
（２−Ｅ）「又、本考案の着色に用いられる染・顔料は、基板の成形温度に耐えられ、光透過について上記の条件を満たすものであれば、どのようなものでも良い。」（明細書第４頁第３〜５行参照）
の記載があり、さらに、
（２−Ｆ）第２図には光記録媒体の断面図が示され、そこには着色基板上に凹凸ビットの反射層が形成された信号記録部が見て取れる。
　やはり当審で拒絶の理由として引用した特開昭６３−１２７２０１号公報（以後「刊行物３」という）には、透明な光学部材である「カラーフィルター」に関し、
（３−Ａ）「透明基板上に、粒径０．０５〜０．４μｍの顔料を含有する透明樹脂を印刷して形成された着色層を有するカラーフィルター。」（特許請求の範囲参照）、
（３−Ｂ）「インキ中の顔料粒子が可視光より大きいため、光を反射するので、透過率が低下するからであると考えられる。」（公開公報第１頁右下欄第１４〜１６行参照）、
（３−Ｄ）「・・顔料も、粒径が０．０５〜０．４μｍの大きさになる。顔料の粒径が上記の範囲より大きくなると、顔料粒子による光の反射でフィルタの透過率が低下する。反対に、顔料の粒径が上記の範囲より小さくなると、顔料粒子により光が散乱され易くなり色再現性が悪くなると推定される。」（公開公報第２頁左上欄第１４〜２０行参照）の記載が、
　同様な当審の拒絶理由である特開平２−２０４７０４号公報（以後「刊行物４」という）にも、
（４−Ａ）「透明樹脂中に着色材を分散させた系では・・・・着色材の粒径が大きいと粒子による光の散乱のために透過率が減少する。」（公開公報第２頁左上欄第２〜８行参照）
の記載がある。
　さらに同様な当審の拒絶理由である特開平３−６２８２８号公報（以後、「刊行物５」という）には、「光学部材用ポリカーボネート樹脂成形品の着色方法」に関し、
（５−Ａ）「３．光学部材用ポリカーボネート樹脂を成形加工する押出し機あるいは射出成形機における光学部材用ポリカーボネート樹脂と、分散剤に着色剤を分散させて得た液状のリキッドカラー着色剤とを混合した後に両者を溶融させて、着色剤により着色された光学部材用ポリカーボネート樹脂成形品を得るリキッドカラー法による光学部材用ポリカーボネート樹脂成形品の着色方法であって、シリコーンオイルを分散剤とし、前記のシリコーンオイルに着色剤として使用される染料及びまたは顔料を分散させた液状のリキッドカラー着色剤を得て、光学部材用ポリカーボネート樹脂に対して０．０５〜２重量部の前記した液状のリキッドカラー着色剤を使用し、リキッドカラー法により着色された光学部材用ポリカーボネート樹脂成形品を得るようにした光学部材用ポリカーボネート樹脂成形品の着色方法。」（特許請求の範囲参照）、
（５−Ｂ）「添付図面はリキッドカラー法によって合成樹脂の成形加工品を着色させるようにした装置の一例として、分散剤に着色剤を分散させて得た液状のリキッドカラー着色剤を押出し機に供給してリキッドカラー法によって合成樹脂の成形加工品を着色させるようにした場合の装置の概略構成を示している。
　添付図面において１は分散剤に着色剤（染料及びまたは顔料）を分散させて得た液状のリキッドカラー着色剤を入れてある液状のリキッドカラー着色剤の容器であり、前記した液状のリキッドカラー着色剤の容器１中の液状のリキッドカラー着色剤はポンプ３が動作したときに管２と管４とバルブ５と管６とを介して管６の先端ノズルから押出機内に供給される。
　７は原料の合成樹脂のペレット８を押出機に供給するホッパーであり、ホッパー７に供給された原料の合成樹脂のペレット８は、前記下ホッパー７の下方で前記した管６の先端のノズルから供給されている液状のリキッドカラー着色剤と混合される。図中において図面番号９で示されている黒色のものは液状のリキッドカラー着色剤が付着した状態の原料の合成樹脂のペレット９（８）である。
　１０はスクリューコンベアであって、このスクリューコンベア１０の外周部分の一部には加熱部１１が設けられており、スクリューコンベア１０によって搬送される原料の合成樹脂のペレット９（液状のリキッドカラー着色剤が付着した状態の原料の合成樹脂ペレット９）は前記した加熱部１１によって加熱溶融される。
　前記したスクリューコンベア１０はモータ１３の回転駆動力が機構部１４を介して回転されるとともに、所定のタイミングで図中の左右方向に変位駆動されることによりノズル１２から押出される。」（公開公報第３頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１７行参照）、
（５−Ｃ）「光学部材用ポリカーボネート樹脂を成形加工する押出し機（例えば添付図面中のホッパー７）あるいは射出成形機のホッパーに光学部材用ポリカーボネート樹脂のペレット（または粉末）を供給し、」（公開公報第７頁右上欄第７〜１０行参照）、
（５−Ｄ）「［コンパクトディスク（ＣＤ）の場合］
１．本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂成形品の着色方法を適用して製作された光学部材用ポリカーボネート樹脂シートを用いて作られたコンパクトディスク（ＣＤ）・・・・・
（Ｃ）着色光学部材ポリカーボネート樹脂シートを作るために使用した押出機
　φ・・・６５、Ｌ／Ｄが単軸ベント付押出機
　前記のような顔料と押出機とを用いて、厚さが１．２ｍｍで巾が４００ｍｍの着色光学部材用ポリカーボネート樹脂シートを作り、この着色光学部材用ポリカーボネート樹脂シートとＣＤデジタル・オーディオ・データ形式に従って形成された信号によってビットが形成されているＰＶＣシート（膜）とアルミニウムの反射膜とを積層してφ１２０ｍｍのコンパクトディスク（ＣＤ）を作った。」（公開公報ディスク８頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１７行参照）、
（５−Ｅ）「［光学式ビデオディスクの場合］
１．本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂成形品の着色方法を適用して製作された光学部材用ポリカーボネート樹脂を射出成形機に供給して製作された光学式ビデオディスク
・・・・
（Ｃ）射出成形機を用いてＣＤを作成
・・・（以下略）」（公開公報第９頁左下欄第１１行〜同右下欄第１４行参照）、
（５−Ｆ）「液状のリキッドカラー着色剤は精密濾過フィルタを通してから光学部材用ポリカーボネート樹脂のペレット（または粉末）、あるいは溶融した状態の光学部材用ポリカーボネート樹脂に添加することが容易にできるから、成型加工品への塵埃の混入は良好に防止できる。」（公報第８頁右上欄第１３〜１８行参照）
が添付図面とともに記載され、
　同様に、特開平１−１０２５０５号公報（以後、「刊行物６」という）には、「光学用部品」に関し、
（６−Ａ）「（１）ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系ポリカーボネート樹脂に、
（イ）融点が２５０℃以下
（ロ）昇華開始温度が２３０℃以上
（ハ）溶剤に溶かした状態での７００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長を持つ光の透過率が９０％以上
という特性を満足する染料を１〜１０００ｐｐｍ添加した素材からなる光学用部品。
（２）（略）
（３）光学用部品が、コンパクトディスクや光ディスク等の光学的読取装置の情報媒体の基盤である特許請求の範囲第１項に記載の光学用部品。
（４）（以下略）」（特許請求の範囲参照）
（６−Ｂ）「こうした染料は、スクリュー式混練機や加熱ロール並びに、射出成形時に添加する等の、当該業者に周知の方法にて、ポリカーボネート樹脂に配合される。本発明に規定される光学部品は、射出成形機、押出成形機などの、樹脂成形加工機によって製造される。」（公開公報第３頁左下欄第５〜１１行参照）、
（６−Ｃ）「ここに、融点が２５０℃を超える場合、ポリカーボネート樹脂を加工する際に染料が充分に溶融せず、部品中に凝縮して存在し、集光された細径の光線の透過を妨げる。」（公開公報第３頁左上欄第１４〜１７行参照）、
（６−Ｄ）「（２）凝集物個数
ディスク基盤を・・・溶解し、・・・フィルターにて加圧ろ過後、フィルターを・・洗浄し、更に風乾して、フィルターに残った微小凝集物を採取する。このうち、１０μｍ以上の大きさを持つ異物の個数を顕微鏡下で数える。」（公開公報第３頁右下欄第１７行〜同第４頁左上欄第５行参照）、
（６−Ｅ）「表３の凝集物個数が４６〜５１ヶ／１５ｇｒ」であること
が記載されている。
　さらに同様な当審の拒絶理由である「プラスチック加工技術便覧（新版）」日刊工業新聞社　昭和５０年７月３０日２版発行の第５２〜５３頁（以後、「刊行物７」という）の第５３頁には、着色剤に関し、
（７−Ａ）「いずれにしても一般的に染顔料は粉末状で入手できるが、配合の際の飛散性のため環境汚染の欠点もあり、トーナーカラーとよばれているペースト状着色剤、カラーマスターパッチ、カラーペレットなどの形で市場に供給されている。」
と記載されている。
　同様に特開昭６１−１３５７２０号公報（以後、「刊行物８」という）には、
（８−Ａ）射出成形機を用いてリキッドカラー法で着色する着色法において、第６図、第７図にリキッドカラー着色剤を樹脂投入用ホッパーに供給しながらこの樹脂投入ホッパーに投入された原料樹脂と混練して金型内に射出するものが記載されている。
III．対比
　そこで、本願発明を刊行物１に記載の発明と対比するに、刊行物１に記載の発明の、「アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン等の樹脂材質」、「基体」、「色素または色素組成物からなる記録層」、「光ディスク」、「染料」が、それぞれ本願発明の「プラスチック」、「基板」、「光学的に情報信号の読み取りが行われる信号記録部」、「光学的情報記録媒体」、「色素」に相当することが明らかであることから、両者は、
「プラスチック基板上に光学的に情報信号の読み取りが行われる信号記録部が形成された光学的情報記録媒体において、上記プラスチック基板は、プラスチック中に色素を分散し、ねりこん成型して形成された光学的情報記録媒体。」
である点で一致し、以下の３点で相違する。
相違点１．
　本願発明では、プラスチック基板が「分散媒に色素を分散したペースト状着色剤が混練された合成樹脂を射出成形して形成される」のに対し、刊行物１に記載の発明では、「基体樹脂中に、樹脂着色用の各種染料を分散し、練り込んで成型して」行われるとだけ規定され、色素である染料の形態、成型方法について具体的に記載されていない。
相違点２
　本願発明では、色素の最大粒子径を５０μｍ以下と規定しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、色素の大きさについて何の規定もない。
相違点３
　本願発明では、光学的情報記録媒体のエラーレートが所定以下と規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、エラーレートに関する規定は一切無い。
IV．判断
　そこで上記３つの相違点について更に詳細に検討する。
・相違点１について
　刊行物５に、コンパクトデイスク（ＣＤ）や光学式ビデオデイスクのような光学的情報記録媒体用のポリカーボネート樹脂と、分散剤に着色剤を分散させて得た液状のリキッドカラー着色剤とを混合・溶融させたもの押出し又は射出成形する着色方法が、
　刊行物６に、コンパクトデイスクや光デイスク等の光学的情報記録媒体用のビスアルカン系ポリカーボネート樹脂に溶剤に溶かした染料をスクリュー式混錬機にかけるときに配合し射出成形機にかけ成型加工すること、
　刊行物８に、射出成形機を用いてリキッドカラー法で着色する着色法において、リキッドカラー着色剤を樹脂投入用ホッパーに供給しながらこの樹脂投入ホッパーに投入された原料樹脂と混練して金型内に射出するもの、
がそれぞれ本願出願当時既知の技術として記載されており、
　さらに、飛散を避けるために、染料がペースト状着色剤の形で配合されるのが普通である（刊行物７参照）ことを考慮するならば、
　刊行物１に記載の発明での、「基体樹脂中に、樹脂着色用の各種染料を分散し、練り込んで成型」するプラスチック基板を製造方法を、これらの従来技術を参照して「分散媒に色素を分散したペースト状着色剤が混練された合成樹脂を射出成形して形成」するように変更する程度のことは当業者なら容易に想到可能と認められる。
・相違点２について
　分散媒に分散する「色素」の「最大粒子径」を「５０μｍ以下」とすることについては、本願明細書の段落【０００７】の「色素の粒子の大きさが、エラーレートに大きく影響する」との記載、段落【００１２】の記載等から、染料の溶け残った粗大粒子による散乱が問題であるとみられるが、刊行物１の記載（１−Ｄ）の「散乱」が記録媒体の記録再生特性に悪影響を与えるとの記載、刊行物３の記載（３−Ａ）〜（３−Ｄ）、刊行物４の記載（４−Ａ）の染料、顔料の粒径が大きいと反射、散乱によって光学的特性が悪化するとの記載を考慮すれば、対策として、この粒子径を小さくする必要があることが容易に想到されること、また刊行物３の記載（３−Ａ），刊行物６の記載（６−Ｄ）にその粒子径が５０μｍ以下の０．０５〜０．４μｍ、１０μｍ以下のものが提示されていること、さらに粒子径が小さいほど分散が良くなり、溶解度も大きくなる（必要ならば、特開昭４７−１８５号公報等参照）と言う一般的な常識も考慮し、その上に、本願明細書中で数値５０μｍの臨界的意義がデータ的に明確にされていないことをも斟酌するならば、粒子径が微小でさえあれば、その数値は簡単な実験等に基づき適宜決定可能な設計的事項に過ぎないものと認めざるを得ない。
・相違点３について
　特許請求の範囲中の「所定のエラーレート以下」の「所定」がどれほどのもので、「エラーレート」がどのような「エラー」についてのものかが規定されておらず不明であり、また一般的に使用可能な記録媒体は検定を受け「所定のエラーレート以下」になっているはずである。現実に刊行物５のＣＤでもＣＤ規格のノイズレベルを表す符号誤り量Ｃ１＝１秒間も７３５０フレームのデータに対して、各フレーム単位で誤り検出を行った場合に、誤りが７３５０を１００％として、誤りの個数を％で表したものが０．３〜０．５％で所定エラーレート以下である。（公開公報第８頁右下欄第１８行〜同同９頁左上欄第７行参照）
　以上から、これらの相違点はいずれも格別のものとは認められない。
V．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当審で引用した上記刊行物１〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。