【事件の表示】
　特願２００９−５０７９６２「デバイス機能性の動的配分およびリソース管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日国際公開、ＷＯ２００７／１２７８７８、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本願は、２００７年４月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月２６日、米国、２００６年４月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１０月４日付けで誤訳訂正がなされ、平成２３年１０月５日付けで手続補正がなされ、平成２４年１月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年６月７日付けで手続補正がなされ、平成２４年１１月１２日付けで平成２４年６月７日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がされ、平成２５年３月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２５年３月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年３月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
２−１．本件補正の目的
　
　平成２５年３月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「無線リンクによって少なくとも１つの第２のデバイスと通信する第１のデバイスにおいて、少なくとも１つの機能を実行するためのリソースをモニタすることと、
　前記少なくとも１つの機能を前記少なくとも１つの第２のデバイスに割り当てるべきかどうかを判定することとを備え、該判定は、少なくとも１つの機能を示しかつ前記少なくとも１つの第２のデバイスの少なくとも１つのリソースを示す情報に基づく、
　無線通信の方法。」（以下「本件補正前発明」という）
　
　から
　
「無線リンクによって少なくとも１つの第２のデバイスと通信する第１のデバイスにおいて、少なくとも１つの機能を実行するための少なくとも１つの第１のリソースをモニタすることと、
　前記少なくとも１つの機能を前記少なくとも１つの第２のデバイスに割り当てるべきかどうかを判定することとを備え、該判定は、少なくとも１つの機能を示しかつ前記少なくとも１つの第２のデバイスの少なくとも１つの第２のリソースを示す情報に基づき、前記情報は、前記無線リンクの少なくとも１つのチャンネル状態を備える、
　無線通信の方法。」（以下「本件補正発明」という）
　
　と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つの機能を実行するためのリソース」について「少なくとも１つの第１のリソース」に限定するとともに、「少なくとも１つの第２のデバイスの少なくとも１つのリソース」を「第２のリソース」とするとともに「前記無線リンクの少なくとも１つのチャンネル状態を備える」と限定することを含むものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１６年６月２４日に頒布された「国際公開第２００４／０５３６５５号」（以下「引用例１」という。下線（当審訳の下線を含む）は当審が付与。）には、
　
「A method for resource management in a personal area network includes providing (300) a plurality of communication devices with sharable resources on the personal area network. 
Each communication device has a resource manager able to communicate and manage the available resources of its resident device on the personal area network. Any one of the resource managers can be assigned (302) as a master resource manager for the personal area network to coordinate (308) information transfer and allocate available resources from the plurality of communication devices.
（当審訳：
パーソナルエリアネットワーク内のリソース管理のための方法は、パーソナルエリアネットワーク上で共有可能なリソースを有する多数の通信デバイスを提供することを含む（300）。
各通信デバイスは、パーソナルエリアネットワーク上に存在しているデバイスの利用可能なリソースを通信し管理することができるリソースマネージャを有する。いずれかのリソースマネージャを、情報転送と多数の通信デバイスの利用可能なリソースの割り当ての調整のため（308）に、パーソナルエリアネットワークのマスターリソースマネージャとして割り当てる（302）ことができる。
　
「
The present invention provides a technique for all of the resources in a personal area network to be managed by the wireless devices themselves.
　
In particular, each device in the personal area network will have a Resource Manager that will determine which resources in the personal area network are available and in-use.
One device in the personal area network will act as the master resource manager for the personal area network. The resource manager of each device will register their available resources, such as Bluetooth audio, display, memory, UMTS cellular, etc., with the master resource manager.
　An application on any of the devices may request the resources it needs from the master resource manager. Therefore, if a user wishes to make a voice call, the master resource manager will allocate the necessary audio and cellular resources of the personal area network to the application. When the application has finished, the master resource manager will deallocate the resources. Assuming there are no resource conflicts in the system, multiple applications could run at the same time using different resources. For example, FM Stereo and UMTS Data Call could occur simultaneously within the personal area network.」（３頁１９行〜４頁１２行）
（当審訳：
本発明は、無線装置自体によって管理されるパーソナルエリアネットワーク内のすべてのリソースのための技術を提供する。
　
特に、パーソナルエリアネットワーク内の各デバイスは、パーソナルエリアネットワーク内のどのリソースが利用可能や使用不可であるかを決定するリソースマネージャを有する。
パーソナルエリアネットワーク内の１つのデバイスは、パーソナルエリアネットワークのマスターリソースマネージャとして機能する。各デバイスのリソースマネージャは、ブルートゥースオーディオ、ディスプレイ、メモリ、携帯UMTSなどとしての利用可能なリソースをマスターリソースマネージャに登録する。
　デバイスのいずれかのアプリケーションは、マスターリソースマネージャから必要なリソースを要求することができる。その結果、もしユーザが音声通話を行いたい場合、マスターリソースマネージャは、必要なパーソナルエリアネットワークのオーディオおよびセルラーリソースをアプリケーションに割り当てる。アプリケーションが終了すると、マスターリソースマネージャは、リソースを割り当て解除します。システム内のリソースの競合が存在しないと仮定すると、複数のアプリケーションが別のリソースを使用して同時に実行することができる。例えば、ステレオおよびUMTSデータコールは、パーソナルエリアネットワーク内で同時に発生する可能性があります。）
　
「
In a preferred embodiment, each device's resource manager will also register certain preference attributes for the available resource. The master resource manager will use the preference attribute when assigning resources for each application.
　The present invention has the advantage of secure, self-managed personal area network, using a scalable and powerful mechanism to control all of the available resources within the personal area network. Placing a resource manager into each device ensures interoperability of all the devices for multiple, seamless use cases. In addition, having each of the distinct resource managers capable of acting as the master resource manager will ensure that the personal area network will operate well without requiring any one particular device to be present.」（５頁１１行〜２８行）
（当審訳：
好ましい実施形態では、各デバイスのリソースマネージャは、利用可能なリソースの確かな性能属性を登録します。マスターリソースマネージャは、各アプリケーションにリソースを割り当てる場合に性能属性を使用します。
　本発明は、セキュア、自己管理型パーソナルエリアネットワーク、スケーラブルの利用、パーソナルエリアネットワーク内の利用可能なリソースのすべてを制御するための強力なメカニズム、の利点を有する。各デバイスにリソースマネージャを配置すると、複数のシームレスなユースケースのためのすべてのデバイスの相互運用性を保証します。また、存在するどの特定のデバイスも必要とすることなく、パーソナルエリアネットワークを良好に動作することを保証するマスターリソースマネージャとして行動することができる別個のリソースマネージャを各々が有している。）
　
の記載がある。
　
　上記記載によれば、引用例１には、
　
「各通信デバイスは、パーソナルエリアネットワーク上に存在しているデバイスの利用可能なリソースを通信し管理することができるリソースマネージャを有し、
　いずれかのリソースマネージャを、情報転送と多数の通信デバイスの利用可能なリソースの割り当ての調整のために、パーソナルエリアネットワークのマスターリソースマネージャとして割り当て、
　無線装置自体によって管理されるパーソナルエリアネットワーク内のすべてのリソースのための技術を提供し、
　パーソナルエリアネットワーク内の各デバイスは、パーソナルエリアネットワーク内のどのリソースが利用可能や使用不可であるかを決定するリソースマネージャを有し、
　パーソナルエリアネットワーク内の１つのデバイスは、パーソナルエリアネットワークのマスターリソースマネージャとして機能し、
　各デバイスのリソースマネージャは、ブルートゥースオーディオ、ディスプレイ、メモリ、携帯UMTSなどとしての利用可能なリソースをマスターリソースマネージャに登録し、
　各デバイスのリソースマネージャは、利用可能なリソースの確かな性能属性を登録し、
　マスターリソースマネージャは、各アプリケーションにリソースを割り当てる場合に性能属性を使用する。」
　
　が記載されている。（以下「引用発明」という）
　
２−３．本件補正発明と引用発明の対比
　
　引用発明の「マスターリソースマネージャ」を有するデバイスは、他のデバイスのリソースの性能属性が登録され、登録された性能属性を使用してリソースの割り当てを行うから、他のデバイスのリソースを管理しているといえるので、本件補正発明の「第１のデバイス」に相当する。
　
　引用発明において、「各デバイスのリソースマネージャは、ブルートゥースオーディオ、ディスプレイ、メモリ、携帯UMTSなどとしての利用可能なリソースをマスターリソースマネージャに登録」するから、「マスターリソースマネージャ」は、「利用可能なリソース」を「各デバイスのリソースマネージャ」から受信していることが明らかである。
　そうすると、「マスターリソースマネージャ」は、「各デバイスのリソースマネージャ」と通信しており、各デバイスの「利用可能なリソース」を登録しているから、「少なくとも１つの第１のリソースをモニタ」しているといえる。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、
　
　「無線リンクによって少なくとも１つの第２のデバイスと通信する第１のデバイスにおいて、少なくとも１つの機能を実行するための少なくとも１つの第１のリソースをモニタする、
　無線通信の方法。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点
　
　本件補正発明が、「前記少なくとも１つの機能を前記少なくとも１つの第２のデバイスに割り当てるべきかどうかを判定すること」を備えており、さらに「該判定は、少なくとも１つの機能を示しかつ前記少なくとも１つの第２のデバイスの少なくとも１つの第２のリソースを示す情報に基づき、前記情報は、前記無線リンクの少なくとも１つのチャンネル状態を備える」のに対し、引用発明は、デバイスが性能属性を登録して、マスターリソースマネージャが、性能属性を使用して各アプリケーションにリソースを割り当てるものの、「第２のデバイスに割り当てるべきかどうか」を判定しているかどうか不明であり、その判定が「無線リンクの少なくとも１つのチャンネル状態」に基づいているか不明である点。
　
２−４．相違点についての検討
　
　引用発明は、パーソナルエリアネットワーク内の各デバイスのリソースマネージャが、利用可能なリソースの性能属性をマスターリソースマネージャに登録するから、マスターリソースマネージャはパーソナルエリアネットワーク内のすべてのリソースの性能属性を認識していることは明らかである。
　そして、マスターリソースマネージャは、登録されている性能属性を使用して、各アプリケーションにリソースを割り当てている。
　
　ここで、「マスターリソースマネージャ」が行う「各アプリケーションにリソースを割り当て」について考えると、引用発明のマスターリソースマネージャは「情報転送と多数の通信デバイスの利用可能なリソースの割り当ての調整」を行うことが記載されている。上記のように、マスターリソースマネージャにはパーソナルエリアネットワーク内のリソースの性能属性が登録されているから、「アプリケーションにリソースを割り当て」るにあたり、どのデバイスのどのリソースを用いてアプリケーション機能を実行するかを決定する、すなわちリソースを「第２のデバイスに割り当てるべきかどうか」を決定することは周知な一般的調整方法である。
　
　また、「チャンネル状態」については、請求人が審判請求書で主張する本願明細書【００２５】には、「そのようなリソースは、バッテリ電力、データ通信リソース、データ処理リソース、デイスプレイ・リソース、音声入力または出力リソース、および他の任意適当な電子デバイス102（図1に関して上述したデバイス102の例のような)を含んでいてもよい。」の記載があるから、「チャンネル状態」は「データ通信リソース」を意味すると認められるものの、その詳細については不明である。
　そして、各デバイスにリソースを割り当てるにあたり、デバイスが通信可能かどうかを考慮することは当然のことであるところ、「デバイスが通信可能かどうか」ということは「データ通信リソース」が有るか無いかということであって「チャンネル状態」といえるから、「割り当てるべきかどうか」を決定するにあたり、「チャンネル状態」を含む状態を考慮することは当然である。
　
　そして、本件補正発明のように構成したことによる効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
２−５．むすび
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件発明について
　
３−１．本件発明
　
　平成２５年３月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２３年１０月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（２−１．の「本件補正前発明」と同じ。）
　
「無線リンクによって少なくとも１つの第２のデバイスと通信する第１のデバイスにおいて、少なくとも１つの機能を実行するためのリソースをモニタすることと、
　前記少なくとも１つの機能を前記少なくとも１つの第２のデバイスに割り当てるべきかどうかを判定することとを備え、該判定は、少なくとも１つの機能を示しかつ前記少なくとも１つの第２のデバイスの少なくとも１つのリソースを示す情報に基づく、
　無線通信の方法。」
　
３−２．引用例記載の発明
　
　引用発明は、「２−２．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．本件発明と引用発明の対比及び判断
　
　本件発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「少なくとも１つの機能を実行するためのリソース」の限定事項である「少なくとも１つの第１のリソース」との構成を省き、「少なくとも１つの第２のリソースを示す情報」の限定事項である「前記無線リンクの少なくとも１つのチャンネル状態を備える」との構成を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記２−４．に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．まとめ
　
　以上のとおり、本件発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。