【事件の表示】
　特許第３３０７７１１号「航空機検出装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０７７１１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３０７７１１号（平成５年３月１２日出願、平成１４年５月１７日設定登録。）の請求項１ないし７に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１及び２に係る発明については分説して記載すると次のとおりである。
　「【請求項１】
Ａ．送受信装置と、制御回路とを含み、地上の走行路を走行する航空機を検出する航空機検出装置であって、
Ｂ．前記送受信装置は、送信部と、受信部とを含み、前記航空機の胴体よりも下方側に設けられており、
Ｃ．前記送信部は、発振回路と、送信アンテナとを有し、前記発振回路がマイクロ波を発生し、前記送信アンテナが前記マイクロ波を放射するものであり、
Ｄ．前記受信部は、受信アンテナを有し、前記受信アンテナが前記航空機から反射される前記マイクロ波を受信し受信信号を出力するものであり、
Ｅ．前記制御回路は、信号処理回路を有し、前記信号処理回路が前記受信信号の有無に基づいて航空機検出信号を出力するものであり、
Ｆ．前記送信アンテナは、前記走行路の側方に配置され、前記走行路を走行する前記航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、前記放射角を縦方向に変化させて、前記マイクロ波を放射する航空機検出装置。
　　【請求項２】
Ｇ．送受信装置と、制御回路とを含み、地上の走行路を走行する航空機を検出する航空機検出装置であって、
　前記送受信装置は、送信部と、受信部とを含み、前記航空機の胴体よりも下方側に設けられており、
　前記送信部は、発振回路と、送信アンテナとを有し、前記発振回路がマイクロ波を発生し、前記送信アンテナが前記マイクロ波を放射するものであり、
　前記受信部は、受信アンテナを有し、前記受信アンテナが前記航空機から反射される前記マイクロ波を受信し受信信号を出力するものであり、
　前記制御回路は、信号処理回路を有し、前記信号処理回路が前記受信信号の有無に基づいて航空機検出信号を出力するものであり、
Ｈ．前記送信アンテナは、前記走行路の側方に配置され、前記走行路を走行する前記航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、前記放射角を横方向に変化させて、前記マイクロ波を放射する航空機検出装置。
　　【請求項３】　前記送信アンテナは、位相制御アンテナと、移相回路とを含み、前記位相制御アンテナが複数位相の放射部分を有し、前記複数位相の放射部分に供給される前記マイクロ波の位相差によって前記放射角を変化させるものであり、前記移相回路が前記複数位相の位相差を変化させるものである請求項１または２に記載の航空機検出装置。
　　【請求項４】　前記移相回路は、各相毎にカップリング回路と、バラクタダイオードとを有し、前記カップリング回路が前記位相制御アンテナと前記発振回路とを結合させ、前記バラクタダイオードが印加される位相制御電圧に応じて前記位相差を変化させるものである請求項３に記載の航空機検出装置。
　　【請求項５】　前記制御回路は、位相制御回路を含み、前記位相制御回路が前記位相制御電圧を指令する位相制御信号を出力するものである請求項４に記載の航空機検出装置。
　　【請求項６】　前記送受信装置は、少なくとも２つあり、それぞれが前記航空機の進行方向に機長より短い間隔を隔てて設けられており、
　前記制御回路は、前記信号処理回路が少なくとも２つの前記受信信号の論理積に基づいて前記航空機検出信号を出力するものである請求項１乃至５の何れかに記載の航空機検出装置。
　　【請求項７】　前記送受信装置間隔は、牽引車の車長よりも長く設定されている請求項６に記載の航空機検出装置。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・武田政子は、証拠方法として後記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、また、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明、更に、本件特許の請求項３ないし７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：特表平４−５０１０３５号公報
　甲第２号証：「レーダ技術」、第７版、社団法人電子情報通信学会、
　　　　　　　平成２年７月１日、ｐ．２３８−２３９，２４２−２４３
　甲第３号証：特開平４−８９５１９号公報
　甲第４号証：特開昭５４−１１４０６７号公報
　甲第５号証：特開昭６３−２４８２０４号公報
　
３．甲各号証の記載事項
３−１．甲第１号証（特表平４−５０１０３５号公報）の記載事項
　甲第１号証には、「空港照明と地上動作の監視と制御」に関して、図面第７図及び第８図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「この発明による照明システムは、照明器の在る各地点に判断機能のある（intelligent）アドレス可能なＡＥユニットを持っているので、すべて誘導路と滑走路を連続した識別ブロックに分割することができる。完全なフィールド照明システムまたはその一部分の各取付具に物体検知器を補足設置したこの発明による設備の構成は、移動路系またはその一部分に沿った航空機と車輌の動きを検出し監視することができる。この地上交通検知器からの信号はＡＥユニットで採り上げられて、他の照明器情報と共にループ・コンピュータおよび集信器を介して中央コンピュータに送信され、このコンピュータは表示器上にその地上交通状況を画き出す。この中央コンピュータ、または特別の監視用コンピュータは、容認できない地上交通状態が発生した様な場合には警報を発することができる。フィールド照明システムと一体化したこの地上交通検知システムは現用の地上レーダシステムに比べると価格面で非常に効果的である。この発明は、更に、移動路系のうち安全性の面から選択的に選ばれた部分のみに地上交通検知機能設けることができるので、更に費用を節約することができる。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第１２行）
　イ）「物体検知器は第７図に示すように照明器取付具に配置することができる。各取付具は物体検知器の信号と相関性のある独特のアドレスを持っているからフィールド上の車輌や航空機の動きをこのやり方で監視することができる。
　図示の実施例における物体検知器72はマイクロ波型検知器である。マイクロ波信号はアンテナユニット71を介して送信および受信されて74で価値判断される。……
　特に交通量の多い空港では、地上交通を制御するために、滑走路への入口、および誘導路の交叉点などに停止用ライトを必要とする。その様な構成が第８図に示されており、図中の停止用ライト11は通常は、交通を止めるに適当な場所で誘導路80を横切って配設された埋設型照明器である。停止用ライト11は、一列に少なくとも５基並んだライト・ユニットから成り、これらは誘導路中に沈設されていて、停止させようとする交通に対して安定な赤色光だけを指向させるものである。この停止用ライト・システム中に含まれている照明ランプは別々に動作するように管制塔で付勢できなければならず、またこの停止用ライトの配設は給電システムに故障があっても全ライト・ユニットが同時に消えることが無いようにされねばならない。
　停止用ライト11は、航空機82がこのライトの点灯しているランプに近付くと、パイロットがその航空機を止めて管制塔に対してその停止用ライトの通過許可を求め得るように、制御される。」（第６頁右上欄第７行〜左下欄第１０行）
　ウ）「第８図には、送信機ＮＤ／Ｓと受信機ＮＤ／Ｍを持ったマイクロ波型の物体検知器12が示されている。この受信機には取付具電子ユニット17が接続されていて受信機からの信号を取扱う。受信機からの信号はケーブル18を介して付属ループ・コンピュータ13に送られ、コンピュータ13はこの再点灯信号を停止用ライトの取付具電子ユニットに送る。またこの図には、必要なモデム15、関係各路側辺照明器16、電力点19、および管制塔中のその操作および表示パネル10への信号ケーブル21も、略示されている。」（第６頁右下欄第１２〜２１行）
　
３−２．甲第２号証（「レーダ技術」）の記載事項
　甲第２号証には、「精測進入レーダ（ＰＡＲ）」に関して、次の事項が記載されている。
　エ）「９．３．１概要
　精測進入レーダ（Precision　Approach　Radar；ＰＡＲ）は、民間航空の分野では計器着陸装置（Instrument　Landing　System；ＩＬＳ）のバックアップとして使用されている場合が多い。ＡＳＲによって滑走路延長上、約１０海里に誘導された航空機は、ＰＡＲによって滑走路至近距離まで誘導される。すなわち、図９．９に示すようにＰＡＲには、高低・方位の各面内を走査する二つのアンテナがあり、空間を立体的に走査し、最終進入状態にある航空機の進入路（course　line）及び降下路（glide　path）からのずれ、接地基準点からの距離を、ＡＺ−ＥＬ指示器とよばれるレーダ指示器上で測定し、その情報を無線電話で航空機に連絡してやり、航空機が、最適な進入路と降下路に従って着陸できるように誘導するものである。ＰＡＲの二つあるアンテナのうちの一つは、水平面内を走査する方位アンテナ、ほかの一つは垂直面内を走査する高低アンテナで、図９．１０のように置かれる。
　方位アンテナの水平面内指向性は、通常１°以下の鋭いものであり、垂直面内ではやや広く、大体３°程度である。このビームを水平面内で左右に２０°の幅で走査する。
　高低アンテナの垂直面内指向性は、通常０．５°以下で、非常に鋭いが、水平面内では大体４°程度の広いものであり、中には進入路上の航空機に対して、同一の感度となるように、水平面内でコセカント２乗特性となったものもある。このビームを垂直面内で上下に振り、高低走査を行う。高低走査は仰角−１°から＋６°までのものが多い。
　方位・高低アンテナビームの走査は、次のような順序で行われる。
　方位アンテナを左から右に、高低アンテナを下から上に、方位アンテナを右から左に、高低アンテナを上から下に、次に再び方位アンテナを左から右にし、順次走査を繰り返す。」（第２３８頁第８行〜第２３９頁第１６行）
　オ）「この角度信号は高低アンテナでは−１°〜＋６°の仰角に、方位アンテナでは、−５°〜＋１５°（左側設置として）に直線的な関係で対応する。
　この角度信号はＰＡＲ指示器のＹ軸偏向系の掃引電圧の振幅を決め、陰極線管上で掃引がアンテナビームの走査に対応して、扇形走査をするようになる。
　方位アンテナは、仰角−１°〜＋６°の間、高低アンテナは方位アンテナの走査範囲の角度に、それぞれのビームを向けることができる。この機能をアンテナサーボとよんでいる。又、これに対応した高低アンテナの方位角、および方位アンテナの仰角を表す情報をサーボデータとよび、アンテナに直結したポテンショメータにより直流電圧として得ている。」（第２４２頁下から３行〜第２４３頁第１１行）
　
３−３．甲第３号証（特開平４−８９５１９号公報）の記載事項
　甲第３号証には、「移動体の駐機監視方法及び案内方法」に関して、図面第１図ないし第５図と共に、次の事項が記載されている。
　カ）「赤外線レーザを照射する一対の照射源２２，２４と撮像カメラ２６が設置され、更に、適宜の場所にＣＲＴモニタや発光表示灯等の表示装置（図示せず）が、操縦席のパイロットに視認し易い場所に設置させている。なお、撮影カメラ２６が上記中心線上に一致して設置され、一対の照射源２２，２４は撮影カメラ２６から等間隔で両側に設置されている。
　そして、各照射源２２，２４は、共に所定角度θの範囲で赤外線レーザを水平照射することにより誘導されて来る飛行機２０を前方から走査し、赤外線レーザが照射された機体の部分のパターンを撮影カメラ２６で撮影する。したがって、一方の照射源２２は飛行機２０の前方から主として一方側（図では、左側）を照射し、他の照射源２４は飛行機２０の前方から主として他方側（図では、右側）を照射する。
　次に、この駐機案内システムの回路構成を第２図に示すブロック図に従って説明すると、２８，３０は一対の照射源２２，２４を所定角度θの範囲で水平に往復動作するように駆動する駆動機構、３２は撮影カメラ２６の撮像光学系、３４は結像を受光して光電変換する個体撮像デバイスである。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第６行）
　キ）「又、第５図に示すように照射源を１個とする構成としても前記実施例と同様の効果が得られる。」（第３頁左下欄第１５〜１６行）
　
３−４．甲第４号証（特開昭５４−１１４０６７号公報）の記載事項
　甲第４号証には、「位相量子化エラーを減少した位相調整式のアレイアンテナ」に関して、図面第１図ないし第８図と共に、次の事項が記載されている。
　ク）「本発明は、位相調整式のアレイアンテナシステムに係り、特に、方向探知の使用目的に用いられる位相アレイシステムの位相量子化エラーを減少することに係る。」（第２頁左下欄第２〜５行）
　ケ）「第１図は位相調整式のアレイアンテナシステムの略図である。このアンテナは放射素子１０、１２、１２’、１４、１４’、１６、１６’、１８、１８’、を備えており、これらは中央素子１０が置かれた基準点の両側に一線に配列されている。このアンテナシステムの各素子は個々の移相器２０乃至２８及び２２’乃至２８’を含む結合回路網１３によって送信器１１に接続される。各々の移送器はデジタル移送器であり、これは良く知られた様に移送器に送られる位相制御信号に応答して個々の位相ステップで波エネルギ信号の位相を変えるものである。位相制御信号を用いて移送器を適正にセットすることにより、第１図のアンテナからの放射方向を色々な角度θに変えさせることができる。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第２行）
　
３−５．甲第５号証（特開昭６３−２４８２０４号公報）の記載事項
　甲第５号証には、「電圧制御発振器」に関して、図面第１図ないし第３図と共に、次の事項が記載されている。
　コ）「可変移相器６は、ハイブリッド６１と２つのバラクタダイオード６２Ａ，６２Ｂからなるアナログ形式の反射形移相器であって前記直流電圧Ｖｄがバラクタダイオード６２Ａ，６２Ｂに印加される。」（第３頁右下欄第８〜１１行）
　サ）「可変移相器６に入力された制御用直流電圧Ｖｄは、その一端が接続されたバラクタダイオード６２Ａ，６２Ｂの他端に印加され、その静電容量を変化させる。一端が接地され他端に制御電圧Ｖｄを印加したバラクタダイオード６２Ａ，６２Ｂをその２つの反射端子にもつハイブリッド６１は、その入力端と出力端の間に所定の移相量Δφを発生して帰還ループのアイソレータ３３の出力の高周波信号に移相量Δφを付与する。」（第４頁左上欄第７〜１５行）
　
４．対比・判断
４−１．本件特許の請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「アンテナユニット７１」、「信号評価用マイクロプロセッサ７４」及び「物体検知器７２，１２」は、それぞれ、本件発明１の「送受信装置」、「制御回路」及び「航空機検出装置」に相当するので、技術常識を考慮すれば、本件発明１の構成要件ＡないしＥと甲第１号証記載の発明とは、実質的に一致しているといえる。
　しかしながら、本件発明１は、「前記送信アンテナは、前記走行路の側方に配置され、前記走行路を走行する前記航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、前記放射角を縦方向に変化させて、前記マイクロ波を放射する航空機検出装置」（構成要件Ｆ）であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、物体検知器７２，１２が空港の誘導路、滑走路等の地上の走行路の側方に配置されていることから、物体検知器７２，１２のアンテナユニット７１の送信アンテナは、走行路の側方に配置され、前記走行路を走行する航空機にマイクロ波を放射するものと認められるものの、「走行路を走行する航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、放射角を縦方向に変化させて、マイクロ波を放射する」ことについての言及がない点で相違している。
　そこで上記相違点について検討すると、甲第２号証には、上記記載事項エ及びオからみて、高低アンテナが上下方向に繰り返し振りながら航空機を検出することが記載されていると認められるが、当該甲第２号証に記載のものは、最終進入状態にある飛行中の航空機を検出する精測進入レーダ（ＰＡＲ）に関するものであるので、本件発明１のような、「地上の走行路を走行する航空機を検出する航空機検出装置」であることを前提にして、送信アンテナが、「走行路を走行する航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、放射角を縦方向に変化させて、マイクロ波を放射する」ことまでも示唆するとはいえない。
　また、甲第３号証ないし甲第５号証のいずれにも、本件発明１の構成要件Ｆの上記構成事項は、記載あるいは示唆されていない。
　そして、本件発明１は、構成要件Ｆの上記構成事項を備えたことにより、願書に添付した明細書の段落【００２０】に記載されたとおりの格別の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、または、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４−２．本件特許の請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）の構成要件Ｇは、上記本件発明１の構成要件ＡないしＥと同一であるので、本件発明１について説示したのと同様な理由により、本件発明２の構成要件Ｇと甲第１号証記載の発明とは、実質的に一致しているといえる。
　しかしながら、本件発明２は、「前記送信アンテナは、前記走行路の側方に配置され、前記走行路を走行する前記航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、前記放射角を横方向に変化させて、前記マイクロ波を放射する航空機検出装置」（構成要件Ｈ）であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、物体検知器７２，１２が空港の誘導路、滑走路等の地上の走行路の側方に配置されていることから、物体検知器７２，１２のアンテナユニット７１の送信アンテナは、走行路の側方に配置され、前記走行路を走行する航空機にマイクロ波を放射するものと認められるものの、「走行路を走行する航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、放射角を横方向に変化させて、マイクロ波を放射する」ことについての言及がない点で相違している。
　そこで上記相違点について検討すると、甲第２号証には、上記記載事項エ及びオからみて、方位アンテナが水平面、すなわち横方向に繰り返し振りながら航空機を検出することが記載されていると認められるが、当該甲第２号証に記載のものは、最終進入状態にある飛行中の航空機を検出する精測進入レーダ（ＰＡＲ）に関するものであるので、本件発明２のような、「地上の走行路を走行する航空機を検出する航空機検出装置」であることを前提にして、送信アンテナが、「走行路を走行する航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、放射角を横方向に変化させて、マイクロ波を放射する」ことまでも示唆するとはいえない。
　また、甲第３号証には、上記記載事項カ及びキからみて、「照射源２２，２４から赤外線レーザを所定角度θの範囲で水平照射し、撮影カメラ２６により飛行機２０のパターンを撮影する」こと及び「１つの照射源２２から赤外線レーザを所定角度θの範囲で水平照射する」ことが記載されていると認められるが、当該甲第３号証に記載のものは、飛行機２０の前方から赤外線レーザを水平照射するものであるので、本件発明２のような、送信アンテナが、「走行路を走行する航空機の胴体側部から反射波が得られる範囲内で、放射角を横方向に変化させて、マイクロ波を放射する」ことまでも示唆するとはいえない。
　更に、甲第４号証及び甲第５号証のいずれにも、本件発明２の構成要件Ｈの上記構成事項は、記載あるいは示唆されていない。
　そして、本件発明２は、構成要件Ｈの上記構成事項を備えたことにより、願書に添付した明細書の段落【００２１】に記載されたとおりの格別の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明、または、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４−３．本件特許の請求項３ないし７に係る発明について
　本件特許の請求項３ないし７に係る発明は、本件発明１または本件発明２の構成要件をすべて含み、更に限定したものであるので、本件発明１または本件発明２について説示したのと同様な理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１３日（２００３．５．１３）