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【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０８３９６号「印鑑照合方法及び印鑑照合装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成７年１１月１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下「本件第３発明」という。）は次のとおりのものである。
「紙片に押印された被照合印影を基準面に置き、その被照合印影を撮像手段により撮像し、この撮像画像を画像処理した後、この被照合印影画像を予め記憶手段に登録されている登録印影画像と照合する際に、これらの両印影画像を表示手段の画面上で重ね合わせて照合する印鑑照合方法であって、上記登録印影画像を上記画面上に赤色画像として表示し、この赤色画像に上記被照合印影画像の黒色画像を上書きし、その状態を赤色及び黒色の二色で表示することを特徴とする印鑑照合方法。」
（　なお、平成１２年３月１０日付けの手続補正は、却下された。）
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成３年１１月５日に頒布された特開平３−２４６６９１号公報（以下「引用例」という。）には、印影照合方法に関し、以下のことが記載されている。
（１）「印鑑の登録業務においては、印影イメージ読取装置１１において登録印影を読み込み、その印影データを端末装置１５の制御のもとに印影登録用ファイル１６に記憶させる。次に印鑑の照会業務においては、照合印影を印鑑イメージ読取装置１１において読込み、その印影データを端末装置１５の制御のもとにディスプレイ１２へ表示する（第１図（ａ）および（ｄ））。」（２頁左上欄１６行〜同頁右上欄３行）
（２）「登録印影と照合印影とを比較するため、ディスプレイ１２への表示において、登録してある印影表示３を赤色で表示し、照合印影表示４を緑色で表示し（第１図（ａ））、照合印影表示を端末装置に接続してあるマウス１４またはキーボード１３によりマニュアルでディスプレイ１２上を移動させ（第１図（ｃ））、登録印影表示３とあわせる。重った部分５の表示色は黄色となる（第１図（ｄ））。したがって異なる所は赤色または緑色となっており、これによってオペレータが照合して判断する。」（２頁右上欄３〜１３行）
　
　
３．対比
（１）引用例に記載された発明は、印影イメージ読取装置１１により照合印影を読込むものであり（上記２．（１）参照）、引用例には特に明記されていないが、一般に、印影イメージ読取装置は、紙片に押印された印影を基準面において撮像手段により撮像すると認められるから、「紙片に押印された被照合印影を基準面に置き、その被照合印影を撮像手段により撮像」する点で本件第３発明と差異がない。
（２）引用例に記載された発明は、登録印影データを端末装置１５の制御のもとに印影登録用ファイル１６に記憶させ（上記２．（１）参照）、印鑑の照会業務の際に、記憶された上記登録印影と照合印影とを比較するため、ディスプレイ１２への表示において、照合印影表示をディスプレイ１２上を移動させて登録印影表示３とあわせるものであるから（上記２．（２）参照）、「被照合印影画像を予め記憶手段に登録されている登録印影画像と照合する際に、これらの両印影画像を表示手段の画面上で重ね合わせて照合する印鑑照合方法」である点で本件第３発明と差異がない。
（３）引用例に記載された発明は、登録してある印影表示３を赤色で表示し、照合印影表示４を緑色で表示することにより、重った部分５の表示色は黄色となり、異なる所は赤色または緑色となるものであるから（上記２．（２）参照）、「登録印影画像を画面上に赤色画像として表示し、この赤色画像に被照合印影画像の他色画像を重ね合わせて表示する」点で本件第３発明と差異がない。
　
　以上のことから、本件第３発明と、引用例に記載された発明とを比較すると、
「紙片に押印された被照合印影を基準面に置き、その被照合印影を撮像手段により撮像し、この被照合印影画像を予め記憶手段に登録されている登録印影画像と照合する際に、これらの両印影画像を表示手段の画面上で重ね合わせて照合する印鑑照合方法であって、上記登録印影画像を上記画面上に赤色画像として表示し、この赤色画像に上記被照合印影画像の他色画像を重ね合わせて表示することを特徴とする印鑑照合方法。」
の点で一致し、
（ａ）本件第３発明が、撮像画像を画像処理した後に照合するのに対し、引用例に記載された発明は、画像処理について明示しない点、
（ｂ）重ね合わせの表示に当たり、本件第３発明が、登録印影画像の赤色画像に被照合印影画像の黒色画像を上書きし、その状態を赤色及び黒色の二色で表示するのに対し、引用例に記載された発明は、登録してある印影表示３を赤色で表示し、照合印影表示４を緑色で表示し、照合印影表示を登録印影表示３とあわせることにより、重った部分５の表示色は黄色、異なる所は赤色または緑色の三色で表示する点、
で相違する。
　
　
４．当審の判断
　まず、相違点（ａ）について検討する。
　印影照合に際し、撮像装置から読み込んだ撮像画像を二値化等の画像処理することは普通に行われていることであるから、撮像画像を画像処理した後に照合するようにすることに何ら困難性はない。
　次に、相違点（ｂ）について検討する。
　登録印影画像と被照合印影画像との重ね合わせによる照合において、不一致の場合、（ア）登録印影画像にはあって被照合印影画像にはない部分、（イ）両印影画像にある部分、（ウ）登録印影画像にはなくて被照合印影画像にはある部分の３つの部分が存在し、（ア）と（ウ）の少なくとも一方が分かれば不一致があることが理解できることは当業者に自明である。また、一般に、重ね合わせの表示方法として、重ね合わせ部を混合表示することも上書き表示することも共に周知であり、引用例に記載された発明は、（ア）、（イ）及び（ウ）が全て分かるように重ね合わせ部分を混合表示して３つの部分をそれぞれ異なる三色で表示することにより両印影画像の一致、不一致が確実に理解できるようにしていると認められるが、補正された発明は、（ア）のみが分かるように（ア）を赤色とし、（イ）と（ウ）を黒色として上書きしたように表示するにすぎず、（イ）と（ウ）とを特に黒色として表示することも、表示における背景色等との関係からくる視認性や黒色が市役所等での印鑑証明における印影のコピー色で馴染みのある色であること等を考慮して当業者が適宜選択し得ることである。したがって、相違点（ｂ）における補正された発明の事項は、当業者が容易に想到し得るものである。
　さらに、本件第３発明によって奏される効果も、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
　
５．むすび
　したがって、本件第３発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２０７３３６号「ＨＩＶ感染の治療および診断に有用な単クロ−ン性抗体およびペプチド」拒絶査定に対する審判事件［平成１年３月３０日出願公開、特開平１−８５９２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６２年８月２０日の出願であって、「ＨＩＶ感染の治療および診断に有用な単クロ−ン性抗体およびペプチド」に関するものと認める。
これに対して、平成１２年２月１６日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第３項又は第4項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１４０２８４号「耐疲労性と非焼付性にすぐれた摺動用アルミニウム基合金」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月１１日出願公開、特開平　３−　　６３４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成１年６月２日に出願されたものであって、その請求項１〜請求項４に係る発明は、平成９年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１及び請求項２に記載された発明は次のとおりである。
　「(1)重量でＺｎ：１〜１０％、Ｓｉ：１〜１５％、Ｃｕ：０．１〜５％、Ｐｂ：０．１〜５％、Ｓｒ：０．００５〜０．５％および残部が実質的にＡｌからなる耐疲労性と非焼付性にすぐれた摺動用アルミニウム基合金。（以下「本願第１発明」という。）
(2)重量％でＺｎ：１〜１０％、Ｓｉ：１〜１５％、Ｃｕ：０．１〜５％、Ｐｂ：０．１〜５％、Ｓｒ：０．００５〜０．５％を必須成分とし、さらに選択的添加成分のＡ群としてＭｇ：０．０５〜５％および／またはＮｉ：０．０５〜５％で合計量が０．０５〜５％である添加成分と、残部が実質的にＡｌからなる耐疲労性と非焼付性にすぐれた摺動用アルミニウム基合金。（以下「本願第２発明」という。）」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−２８７１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「(1)重量でＺｎ２〜８％、Ｓｉ２〜８％、Ｃｕ０．１〜３％、Ｐｂ０．１〜３％および残部が実質的にＡｌからなるアルミニウム基軸受合金。
(2)重量％でＺｎ２〜８％、Ｓｉ２〜８％、Ｃｕ０．１〜３％、Ｐｂ０．１〜３％およびＭｇ０．１〜２％、Ｎｉ０．１〜３％、Ｂｉ０．１〜２％の１種または２種以上その合計で０．２〜７％、残部が実質的にＡｌからなるアルミニウム基軸受合金。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
が記載され、また、
　「本発明は、新規なるアルミニウム基軸受合金並びにこれより製造された複合軸受に関するものである。更に詳しくは、本発明は、特に軸受特性として極めて重要な非焼付性と耐疲労性に優れたアルミニウム基軸受合金及びその複合軸受に関するものである。」（第１頁右欄３〜８行）
　「(1)Ｓｉ：２〜８重量％
(イ)硬さの大きいＳｉ粒子（Ｈｖ５９９位）が細かく点在することにより、表面の軟らかいＡｌマトリックスのみ摩耗してミクロ的に表面が凹凸状となり、凸部のＳｉは非凝着性を維持しながら高負荷に耐え、凹部が油溜の如き役割を果し、高荷重、薄油膜、更に金属接触にも耐える。
(ロ)Ａｌマトリックスと相手軸が瞬間的な金属接触を起こした時、表面Ｓｉの非凝着性と内部Ｓｉを核とするＡｌマトリックスの非流動性から、軸受合金の焼付、流動は阻止される。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄６行）
　「(5)Ｍｇ：０．１〜２重量％
　熱処理性を上昇させるため、一層の強度を必要とするような時には有効である。・・・
(6)Ｎｉ：０．１〜３重量％
　Ａｌマトリックスに固溶するか、または金属間化合物として析出することにより、疲労強度を上昇させる。」（第３頁左上欄１７行〜右上欄６行）
と記載され、
　表１には、疲労試験及び焼付試験の試験条件が、表２には、軸受合金層の化学組成とその機械的性質が、表３には、焼付試験結果（本発明品は、軸受焼付荷重1540kg／cm2以上でも焼付きがなかったこと）が、第１図には、疲労試験結果（本発明品は、軸受荷重550kg／cm2でも疲労せず）が、それぞれ示されている。
　同じく引用された特開昭６０−２３０９５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　「(5)重量百分率でＳｉ１１％を越え１８％まで、Ｓｎ３％を越え１０％まで、Ｃｕ０．２％以上２％未満、Ｐｂ０．２％以上２％未満、Ｎａ、Ｓｒ、Ｐの群から選択された少なくとも１種を０．００５％以上０．５％以下含有し、残部が実質的にＡｌからなるアルミニウム系摺動合金。」（特許請求の範囲第５項）
が記載され、また、
　「本発明の目的は、Ａｌ−Ｓｉ合金にＣｕを添加してマトリックスを強化し、しかも合金全体の負荷能力を低下させない範囲の耐焼付性、なじみ性に富んだＳｎを含有してなるアルミニウム基合金を得ることを基本としたものである。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄３行）
　「(5)Ｎａ、Ｓｒ、Ｐ：重量百分率で少なくとも１種を０．００５％以上０．５％以下
　Ｎａ、Ｓｒ、Ｐはアルミニウム合金中のＳｉ粒子を微細化し、機械的性質の中でも特に伸びを改善する。Ｎａ、Ｓｒは共晶Ｓｉ粒子の微細化に有効であり、・・・０．００５％未満では上記効果がうすく、０．５％を越えると鋳造性が悪くなる。」（第３頁左下欄１９行〜右下欄６行）
と記載されている。
（対比・判断）
　本願第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された軸受合金は摺動用合金であるから、両者は、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｐｂを含有する耐疲労性と非焼付性にすぐれた摺動用アルミニウム基合金である点で一致し、Ｚｎ：２〜８％、Ｓｉ：２〜８％、Ｃｕ：０．１〜３％、Ｐｂ：０．１〜３％の範囲で、その含有量も重複するが、本願第１発明が、上記含有成分に加えＳｒを０．００５〜０．５％含有するのに対して、刊行物１に記載された発明は、Ｓｒを含有しない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願第１発明において、Ｓｒを添加する理由は「Ｓｉの結晶を微細に晶出させる効果があ」り、「機械的性質、特に伸びの改善に効果がある」（本願明細書第９頁１０、１１行）ためであるが、刊行物２には、アルミニウム系摺動合金（摺動用アルミニウム基合金）において、「アルミニウム合金中のＳｉ粒子を微細化し、機械的性質の中でも特に伸びを改善する」ために、Ｓｒを０．００５〜０．５％含有させることが記載されているから、刊行物１に記載されたアルミニウム基合金中のＳｉ粒子を微細化し、伸び等の機械的性質を改善する目的で、該アルミニウム基合金にＳｒを０．００５〜０．５％含有させて、本願第１発明の構成とすることは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認める。
　そして、本願第１発明は、耐疲労性と非焼付性について、Ｓｒを含有しない刊行物１に記載された発明（表３及び第１図参照）と比較して顕著に優れているとは認められず、また、本願明細書に記載されたＳｒを含有した本発明品を、対応するＳｒを含有しない従来品と比較しても、表１〜表３及び第１図に示されるように機械的性質、特に伸び等の改善は僅かであるから、本願第１発明の効果も格別なものとはいえない。
　したがって、本願第１発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、本願第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明において、選択的添加成分として「Ｍｇおよび／またはＮｉ」を選択したときには、上記相違点があるにすぎないから、本願第２発明も、本願第１発明と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（むすび）
　以上のとおり、本願第１発明及び第２発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４６２３７号「ショッピングカート」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４０４７６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成８年３月４日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年２月９日付手続補正書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１及び２項に記載された以下のとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。「カート本体の後部に背もたれ部と座部とを有してなる子供用座席を、且つ、カート本体の両側部に子供用座席の形成領域に突出する買い物カゴの載置部を備え、前記背もたれ部と座部とを折り畳み自在とすると共に、この折り畳みにより子供用座席の形成領域の上側に買物カゴの搭載空間が形成されて、前記カート本体の両側部に備えられた子供用座席の形成領域に突出する買い物カゴの載置部に買物カゴが搭載可能となり、一方、子供用座席の形成により前記買物カゴの搭載空間が前記背もたれ部により遮断され該子供用座席の形成領域の上側に買物カゴが搭載不能となるよう構成したショッピングカートであって、背もたれ部を、カート本体の下部後方部位に前後方向に傾動自在に支持し、該背もたれ部に、座部の下面に当接し該座部を支持する支持部を設け、座部を、そ
の先端部分をカート本体における前記背もたれ部よりも後方部位に上下方向に回動自在に支持すると共に、前記支持部上に滑動自在に載置し、背もたれ部の前方への傾動により子供用座席が形成され、背もたれ部の後方への傾動により子供用座席が折り畳まれるように構成したことを特徴とするショッピングカート。」
また、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「背もたれ部の裏側に、背もたれ部が折り畳まれた状態で子供用座席の形成領域に突出すると共に座部上方を覆う買物カゴの載置部とを設けたことを特徴とする請求項１記載のショッピングカート。」
２．これに対して、拒絶の理由で引用した特開平５−８５３６５号（以下引用例という。）には、「カート本体の後部に前後方向に傾動自在な背もたれ部と座部とを有してなる子供用座席を有し、水平軸（１７）に枢着された座部は背凭れ部支持杆（１２）に固着された水平支持杆（１８）上に載置され、係止片（２１）により買物カゴを載置した際には座部が常に上に向いているショッピングカート。」が記載されている。
３．そこで、本願発明１と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例には、「背もたれ部に、座部の下面に当接し該座部を支持する支持部を設け、座部を、その先端部分をカート本体における背もたれ部よりも後方部位に上下方向に回動自在に支持すると共に、背もたれ部の前方への傾動により子供用座席が形成され、背もたれ部の後方への傾動により、買物カゴを載置する際には座部が折り畳まれるように構成した」を備えていない点で相違しており、本願発明２と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例には、「背もたれ部に、座部の下面に当接し該座部を支持する支持部を設け、座部を、その先端部分をカート本体における背もたれ部よりも後方部位に上下方向に回動自在に支持すると共に、背もたれ部の前方への傾動により子供用座席が形成され、背もたれ部の後方への傾動により、買物カゴを載置する際には座部が折り畳まれるように構成し、背もたれ部の裏側に、背もたれ部が折り畳まれた状態で子供用座席の形成領域に突出すると共に座部上方を覆う買物カゴの載置部とを設けた」を備えていない点で相違している。
                                           
４．上記相違点について検討すると、本願発明１は、上記相違点により「ショッピングカートの操作を使用者まかせとしても、子供用座席が形成された状態では買物カゴの搭載空間が背もたれ部により遮断され買物カゴを搭載することができず、背もたれ部が折り畳まれた状態では買物カゴに収納した種々の商品からの液垂れが子供用座席の背もたれ部や座部に付着することを防止することができ、衛生的なショッピングカートを提供することができる。」という顕著な効果を奏するものであり、さらに、本願発明２は、上記相違点により「折り畳まれた状態の座部の上方を、背もたれ部の裏面に設けられた買物カゴの載置部により覆ったものであるから搭載した買物カゴからの液垂れが、折り畳まれた状態の座部に付着することを防止することができる。」という顕著な効果を奏するものであるから、上記各相違点を設計上の事項とすることはできない。これに対しても、引用例には本願発明１，２の上記各相違点を開示も示唆もしてない。
５．むすび
以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、それら発明の構成の一部を開示も示唆もしない引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　　　　　                            
また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６９５０２号「動物細胞の培養方法」において、平成４年１２月１５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年３月１１日の出願であって、平成４年２月２８日及び平成４年１２月１５日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１１年６月２９日付けで上記両手続補正書による補正について補正却下の決定がなされ、そして、平成４年１２月１５日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定に対して、本件審判請求がなされた。
　
２．原決定の理由
　補正の却下の決定における理由は、次のとおりのものである。
「平成４年１２月１５日付け手続補正書による補正により、請求項に係る発明の具体的な動物細胞培養方法について実施例が追加された。しかし、出願当初の明細書に、マウス−ヒトハイブリド−マＣ２３株を用い、グルコースを４又は１１ｍｍｏｌ／ｌ添加した培地を用いる培養方法について具体的な記載もなされていない。そして、マウス−ヒトハイブリド−マＣ２３株を用い、グルコースを４又は１１ｍｍｏｌ／ｌ添加した培地を用いることは出願当初の明細書からみて自明な事項とは認められない。
　したがって、この補正は出願当初の明細書の範囲内のものでないものとなり、明細書の要旨を変更するものと認められるので、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきである。」
　
３．当審の判断
　本件補正は、マウス−ヒトハイブリド−マＣ２３株を用いる培養方法についての実施例２を追加するものであり、具体的には、培養８日目より通常のＩＴＥＳ−ｅＲＤＦ培地にグルコース４ｍｍｏｌ／リットルを加えた培地（総グルコース濃度２３ｍｍｏｌ／リットル）に代えて灌流培養を行い、次いで培養１２日目より通常のＩＴＥＳ−ｅＲＤＦ培地にグルコース１１ｍｍｏｌ／リットルを加えた培地（総グルコース濃度３０ｍｍｏｌ／リットル）に代えて灌流培養を行い、更に、培養２５日目より通常ｅＲＤＦ培地にグルコース１９ｍｍｏｌ／リットルを加えた培地（総グルコース濃度３８ｍｍｏｌ／リットル）に代えて６日間灌流培養を行うものであり、かかる操作を行うことにより、培養系中のＩｇＧ濃度、細胞の抗体産生能は、通常のＩＴＥＳ−ｅＲＤＦ培地（総グルコース濃度１９ｍｍｏｌ／リットル）での場合に比べて、１．３〜２．０倍に増加している（【００４１】参照）。
　そこで、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）を検討すると、その特許請求の範囲には、本件発明が「動物細胞を生細胞密度８×１０６　ｃｅｌｌｓ／ｍｌ以上であり、かつ定常培養期において、灌流培養するにあたり、培養系におけるグルコース濃度を３．５ｍｍｏｌ／リットル以上３０ｍｍｏｌ／リットル以下に維持して培養することを特徴とする培養方法」であることは記載されているが、追加された実施例２の特定の株について、これを培養して増大したＩｇＧ濃度等を達成するために、どのように上記条件を維持すればよいのかについては、即ち、培養８及び１２日目において、通常のＩＴＥＳ−ｅＲＤＦ培地にそれぞれ、グルコースを４及び１１ｍｍｏｌ／リットルを加えた培地（それぞれ、総グルコース濃度は２３及び３０ｍｍｏｌ／リットルである）に代えて灌流培養を行うことについては、何ら記載されていないし、又これを示唆するところもない。
　ところで、請求人は、本件発明は「培養系中のグルコース濃度を規定した」ものであり、結果として、上記特定濃度に維持してあればよいと主張しているが（審判請求理由補充書第４頁１９〜２５行）、上記操作は、当初明細書に記載された唯一つの具体的操作例である実施例１のマウス−ヒトハイブリド−マＶ３株におけるグルコース濃度の維持方法、即ち、１７日目に通常のＩＴＥＳ−ｅＲＤＦ培地にグルコース１９ｍｍｏｌ／リットルを加えた培地（総グルコース濃度３８ｍｍｏｌ／リットル）に代え、更に４２日目に通常のＩＴＥＳ−ｅＲＤＦ培地にグルコース８ｍｍｏｌ／リットルを加えた培地（総グルコース濃度２７ｍｍｏｌ／リットル）に代えて灌流培養を行う方法とは、グルコースの添加時期及び添加量等が著しく異なるものであり、かかる事実は個々の培養株ごとに適切な濃度維持方法が存在することを窺わせるものであるから、かかる主張は採用できない。
　したがって、このような特定株の特定の培養方法について、新たな実施例を追加する補正は、当初明細書に記載された事項の範囲外の補正と認められ、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．結び
　以上のとおり、上記の補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、これを特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９３１００号「豆腐の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２８日出願公開、特開平　４−３０４８５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「微粉末状の原料大豆に所要量の水を加えて撹拌しつつ浸漬処理せしめると共に、遠心分離機により所要の絞り処理を行うことを特徴とする豆腐の製造方法。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の出願に係る特開昭６４ー８６８５２号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「脱皮・脱胚しかつ粉状とした大豆粉を用い、この大豆粉に摂氏６０℃前後の湯を加えて撹拌して生呉を製造することを特徴とする生呉の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は豆腐等を製造する際に作られる生呉の製造方法に関する。」（１頁左下欄１０行〜１１行）
（ｃ）「そこで本発明は、大豆を水に浸す工程を省略し得て生呉の製造時間を短縮できる生呉の製造方法を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１７行〜１９行）
（ｄ）「図は豆腐の製造工程図である。この製造方法では原料の大豆として脱皮・脱胚しかつ粉状にした大豆粉１を使用する。さて、Ｂ工程においてこの大豆粉１に対して摂氏６０℃前後（５０〜７０℃）の湯が加えられ、直ぐにＣ工程に移って湯の加えられた大豆粉１ととが攪拌機２によって撹拌する。このとき、大豆１は摂氏６０℃前後の湯によって加熱されるとともに撹拌されるので、大豆粉１に含まれる蛋白質が次第に分離されてくる。そして、十分に撹拌が行われると生呉３が作られ、次のＤ工程に移ってこの生呉３が例えば布によって漉される。これにより、豆乳４が作られる。次にＥ工程に移って豆乳４に対して加熱が行われ、約３０分加熱が行われると、次の工程Ｆに移って加熱された豆乳４に対して塩化マグネシウムを主成分とする凝固剤としての苦汁が加えられる。そうして、このようにして得られた液は次のＧ工程において布５が底に敷かれた容器６に入れられる。かくして、苦汁の作用によって凝固が行なわれて豆腐となる。」（２頁左上欄９行〜右上欄８行）
（ｅ）「このように上記ー実施例においては、……………豆腐を製造するようにしたので、大豆を長時間水に浸す必要が全く無くなって豆腐を製造する時間を大幅に短縮できる。」（２頁右上欄９行〜１５行）
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の出願に係る特開昭６２ー６５６５５号公報（以下、引用例２という。）には、大豆粉末から豆腐を製造する豆腐製造装置に関し、「撹拌槽に大豆粉末と水が供給され始動スイッチが押されると、制御装置は撹拌手段を作動せしめる。該撹拌手段が所定時間作動したら、制御装置は撹拌手段の作動を停止するとともに、導入手段を作動して撹拌槽で生成された豆乳を煮沸槽に導入せしめる。………」（２頁左上欄１５行〜２０行）、「本実施例においては、粉末原料をあらかじめ水にて混練しておくので、原料中の蛋白質が水の中に溶出し、煮沸時間の短縮と凝固速度の促進がはかられるとともに、攪拌機１の中で粉だま（水に混練されない粉末原料の小玉）が全く発生しないなどの実施例特有の効果を有する。」（４頁右上欄３行〜８行）、及び「………作業者は大豆粉末および水を撹拌槽に供給し、始動指令をするだけでよく、何ら面倒な操作をすることなく、豆腐を製造することができる。」（４頁左下欄１行〜４行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、両者は、微粉末状の原料大豆を撹拌しつつ浸漬処理せしめると共に、所要の絞り処理を行うことを特徴とする豆腐の製造方法の点で一致し、（ｉ）前者は、微粉末状の原料大豆を水に浸漬するのに対して、後者は、摂氏６０℃前後の湯に浸漬する点、及び（ｉｉ）前者は、遠心分離機を用いて絞り処理を行うのに対して、後者は、布により絞り処理を行う点で、両者は相違する。
　相違点（ｉ）について
　粉末状の原料大豆から豆乳を調製し、該豆乳を凝固させて豆腐を製造する方法において、水を加えて大豆粉末の浸漬処理を行うこと、及び該浸漬処理により大豆粉末中の蛋白質が水の中に溶出することが引用例２に記載されていることから、引用例１に記載の「摂氏６０℃前後の湯に浸漬する」手段に代えて、水に浸漬する手段を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
  相違点（ｉｉ）について
　豆腐の製造において、生成した生呉を遠心分離機にかけて絞り処理を行うことは当業者の慣用手段である（必要なら、特開平２ー２９９５６６号、実開昭６４ー２２２８９号、実開昭６３ー１９６９９０号、実開昭６２ー５６１４９号公報参照）ことから、引用例１に記載の「布により絞り処理を行う」手段に代えて、遠心分離機を用いて絞り処理を行う手段を採用することは
当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明は、明細書の記載からみて、引用例１に記載の発明に比較して格別の効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８９２７９号「発熱体の昇温防止構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５５７０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成６年８月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）「本体部から突出する端子を有するＰＴＣ素子と、開口を有して前記ＰＴＣ素子の本体部を内部に収容するカップ状容器本体と、前記ＰＴＣ素子の本体部とカップ状容器本体との隙間に充填されるろうと、前記端子を突出させる孔を有して前記開口を覆う蓋とを備え、前記端子と孔との隙間をシリコンでシールしてなる発熱体の昇温防止構造。」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２１４２０１号公報（以下「引用例１」という。）には、異常大電流が通電される抵抗体と、該抵抗体のリード線を容器外に引き出すためのリード線引出し用開口（図２参照）が側面に、熱膨張吸収孔が天部にそれぞれ形成され、前記抵抗体を内部に収容する耐熱容器と、前記抵抗体と該耐熱容器との隙間に充填される吸熱物質であって該抵抗体の許容温度よりも低い融点をもちかつ常温で固体の絶縁性熱可塑性の吸熱物質とを備え、前記リード線とリード線引出し用開口との隙間をブッシングでシールしてなり、この構成により、抵抗体の温度上昇を吸熱物質の融点に抑制できるようにした抵抗器の発明が記載されており、また、同じく原査定時に端子部のシール構造の周知例として引用した実願昭５５−５８８７５号（実開昭５６−１６１３３０号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、密封容器内に収納する電気部品のリード線に電気接続される端子を前記容器の蓋体に設けた孔より突出させると共に、この孔と端子の隙間をシリコンゴム輪でシールするようにした端子のシール構造が開示されている。
　
３．対比・判断
  本願発明（以下、この項において「前者」という。）と引用例１記載の発明（以下、この項において「後者」という。）とを対比すると、ＰＴＣ素子は電気抵抗素子の一種であるから後者の「抵抗体」は前者の「ＰＴＣ素子」に相当し、また、“ろう”は絶縁性熱可塑性吸熱物質であるから、その点において後者の「絶縁性熱可塑性樹脂製吸熱物質」は前者の「ろう」に相当し、後者の「リード線」は、抵抗体の両端を容器外部の電気部材と電気的に接続する手段である点において前者の「端子」に相当することから、両者は、『容器から突出する端子を有する電気抵抗素子と、該電気抵抗素子内部に収容する容器と、前記電気抵抗素子と容器との隙間に充填される絶縁性熱可塑性の吸熱物質とを備え、前記端子を容器外に突出させる孔と該端子の隙間をシール手段でシールしてなる電気抵抗素子の昇温防止構造』である点で一致しており、次の点で相違している。
ａ．電気抵抗素子として、前者は「ＰＴＣ素子」であるのに対し、後者は、異常大電流が流れる抵抗体である点
ｂ．吸熱物質について、前者は“ろう”を採用しているのに対し、後者は“絶縁性熱可塑性樹脂製吸熱物質”を採用している点、
ｃ．容器について、前者の場合、開口を有するカップ状容器本体と該開口を覆う蓋とからなり、前記蓋に端子を突出させる孔が設けられているのに対し、後者は、容器が容器本体部と蓋とが別体になっているか否かおよびその形状がカップ状であるか否かについては不明であると共に天部に熱膨張吸収孔が形成され、また、端子を突出させる孔は容器の側面に設けられている点、
ｄ．前者が電気抵抗素子の端子を容器外に突出させる孔と該端子の隙間をシリコンでシールする構造を有しているのに対し、後者は、端子を容器外に突出させる孔と端子の隙間にシール手段は施されているが、シリコンでシールする構造ではない点、
上記相違点ａ、ｂ、ｃ、ｄについて検討する。
相違点ａ．について
　上記引用例１に開示されている技術、すなわち、発熱する電気抵抗体を収納した容器内に絶縁性熱可塑性吸熱物質を充填し、電気抵抗体が発熱した際、前記吸熱物質の融解による融解熱を利用して電気抵抗体の温度上昇を抑制する技術（以下「当該技術」という。）は、その原理からして、温度上昇を抑制する必要のある種々の発熱体に適用できることは明白であり、前者におけるＰＴＣ素子も、回路異常（ショート等）により大電流が流れた際に発熱して高抵抗値となって電流制限する素子であることから、その温度上昇を抑制する当該技術が有効であることは明らかであるから、当該技術をＰＴＣ素子に適用することは当業者において容易に想到し得ることである。
相違点ｂ．について
　上記当該技術において、絶縁性熱可塑性吸熱物質の具体的な選定は、発熱体の種類や要求される抑制温度等を考慮し、既知の物質の中から必要条件を満たすものを選び出せばよいことであり当業者が容易になし得るものと認める。なお、絶縁性熱可塑性吸熱物質として“ろう”を使うことは、例えば、特開昭５８−１３０６００号公報に見られるように周知である。
相違点ｃ．について
　上記当該技術において、発熱体を収納する容器を容器本体部と蓋体を別体とした密封構造のものにするか一体構造で熱膨張孔を形成したものにするか、容器をカップ状にするか箱状にするか、容器外に端子を突出させる孔を何処に形成するか等は、容器内に収納する発熱体の寸法・形状やその構造体を設置する場所が屋外か屋内か等を考慮して適宜決め得ることであり、当業者が容易になし得る設計事項に相当する。
相違点ｄ．について
　端子を容器外に突出させる箇所のシール構造にシリコンを使用したものは上記引用例２に示されており、このような構造を当該技術における端子のシール構造に採用することは必要に応じて適宜なし得る程度のことと認める。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２２６３５号「オフラインティーチング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２３０３１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年３月１５日付け及び平成１３年２月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】作業対象物のモデルと溶接ロボットのモデルとに基づき、前記溶接ロボットに対するティーチングデータをオフラインで教示するオフラインティーチング装置において、
　前記作業対象物の仕向地および前記溶接ロボットの作業位置に対応して、前記作業対象物の材質データおよび板厚データからなる属性データを保持する属性データ保持手段と、
　前記属性データに対応した前記溶接ロボットによる溶接電流データ、通電時間データおよび電極加圧力データからなる作業条件データを保持する作業条件データ保持手段と、
　前記仕向地を指定する仕向地指定手段と、
　指定した前記仕向地および前記作業位置に対応した前記属性データを検索する第１検索手段と、
　前記属性データに対応した前記作業条件データを検索する第２検索手段と、
　を備え、当該作業位置に対して前記作業条件データを含む前記仕向地別の多種少量生産に対応したティーチングデータを作成することを特徴とするオフラインティーチング装置。」
　
２　引用例
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由で引用された特開昭６２−２６９２０５号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭６３−２０３２８３号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１記載の発明
　ワークモデルと溶接トーチを表わす楔形のカーソルを画像出力装置に表示し、そのグラフィックカーソルを用いて溶接ロボットに対する教示データをオフラインで教示するオフラインティーチングシステムにおいて、
　作業点に対応して溶接電流等のデータを付加した教示データを作成するオフラインティーチングシステム。
　
（２）刊行物２記載の発明
　溶接ロボットの制御装置において、
　各溶接点における被溶接物の板厚、材質、溶接する板の枚数などのデータと、溶接電流、溶接時間および加圧力データなどの溶接パラメータをストアするストア領域を有し、そのストア内容を表示、設定及び修正可能とし、
　溶接ロボットの作業端が溶接点に移動した時に、与えられた被溶接物の形状、材質などのデータから、最適な溶接パラメータを、該溶接点に対して自動的に計算して設定し、溶接ガンを動作させること。
　
３　対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、上記刊行物１記載の発明における「ワークモデル」、「教示データ」及び「作業点」は、それぞれ本願発明における「作業対象物のモデル」、「ティーチングデータ」及び「作業位置」に相当し、上記刊行物１記載の発明における「溶接トーチを表わす楔形のカーソル」は、溶接ロボットを画像出力装置に表示するにあたりモデル化したものという意味で、本願発明の「溶接ロボットのモデル」に相当するから、両者は、
　作業対象物のモデルと溶接ロボットのモデルとに基づき、前記溶接ロボットに対するティーチングデータをオフラインで教示するオフラインティーチング装置において、
　作業位置に対応して溶接電流のデータを含むティーチングデータを作成することを特徴とするオフラインティーチング装置。
である点で一致し、次の各点で相違する。
　本願発明は、作業対象物の仕向地および溶接ロボットの作業位置に対応して、作業対象物の材質データおよび板厚データからなる属性データ保持手段と、前記属性データに対応した前記溶接ロボットによる溶接電流データ、通電時間データおよび電極加圧力データからなる作業条件データを保持する作業条件データ保持手段を有するのに対し、刊行物１記載の発明は、同構成を有さない点。（以下「相違点１」という。）
　本願発明は、仕向地を指定する仕向地指定手段を有するのに対し、刊行物１記載の発明は、同構成を有さない点。（以下「相違点２」という。）
　本願発明は、指定した仕向地および作業位置に対して前記作業条件データを含む前記仕向地別の多種少量生産に対応した前記属性データを検索する第１検索手段を有する点。（以下「相違点３という。」）
　本願発明は、作業位置に対して前記作業条件データを含む前記仕向地別の多種少量生産に対応したティーチングデータを作成するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、作業位置に対して溶接電流等のデータを含むティーチングデータを作成するものである点。（以下「相違点４」という。）
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　溶接ロボットの制御装置において、各溶接点に対応して、被溶接物の材質および板厚のデータと、溶接電流、溶接時間および加圧力のデータとを保持することは、上記刊行物２に記載されている事項である。そして、上記２つの刊行物に記載されたものは、いずれも作業点を教示し、各作業点における溶接電流等のデータによって溶接ロボットを制御するものであるから、上記刊行物１に記載された発明において、作業点に対応して溶接電流等のデータを付加する手段として、刊行物２に記載されたものを適用することに、何らの困難性もない。また、刊行物２に記載されたものにおいて、被溶接物の板厚、材質等のデータは、被溶接物毎にこれを特定できるようにストアされていると認められるところ、溶接作業の対象となる作業対象物が仕向地に対応して異なる場合、作業対象物を特定する手段として仕向地を用いることは単なる設計的事項に過ぎない。
　なお、請求人は、平成１３年２月５日付けの意見書の第３頁第１７から２５行において、製品の仕向地が変更された場合、その変更に迅速に対応した作業条件データが設定されたティーチングデータを速やかに作成し、製造ラインに提供することができ、その結果、本願発明では、多種少量生産を前提とした製造ラインに対して最適なオフラインティーチング装置を提供することができる旨を主張するが、一つの位置データに対し、仕向地の変更に対応して作業条件データを再設定する構成は、特許請求の範囲の請求項１に記載されていない。そして、本願発明が、一つの作業対象物の作業位置に対応して、仕向地で特定された作業対象物の属性データを保持するものである以上、仕向地に対応する作業対象物のティーチングデータの作成の負担は、上記２つの刊行物を組み合わせたものと同様である。
　故に、本願発明が、上記刊行物１及び２に記載された発明に比べ、格別の作用効果を奏するものであると言うことはできない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１４６７９号「リードスクリュウ付きモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０８１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成７年５月１２日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は平成１２年５月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載のとおりであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
（請求項２）
　「軸方向のガタをなくすために、一端が軸方向に不動状態で回動自在に支持され、他端が軸方向への付勢状態にされて回動自在に支持されるとともに、送りネジ溝部を形成しリードスクリュウを出力軸に設けたリードスクリュウ付きモータであって、
　前記リードスクリュウの前記他端において同心円状に穿設される内径部を有する有底穴部と、
　前記有底穴部に設けられる付勢部材と、
　前記付勢部材に続いて前記有底穴部内に挿入されて、前記付勢部材に対して棒体の底面が当接するとともに前記底面に対向する表面において前記棒体の外径部分から連続形成される球面を形成した押圧部材と、
　前記球面に対して当接して該リードスクリュウを前記付勢状態に保持するとともに前記他端から一部突出される前記押圧部材を軸支する軸受部材とを具備してなり、
　前記リードスクリュウの両端を軸支するように構成することを特徴とするリードスクリュウ付きモータ。」
［引用例］
　１．原査定の拒絶理由において引用された実願平３−４５１４７号（実開平４−１３１１６５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）の［従来の技術］の欄及び図２には、次のものが記載されている。
（引用例１）
　軸方向の移動を規制するために、主軸（３）の先端部（１１）が軸方向に不動で回動自在に支持される軸受機構（５）によって軸支され、主軸（３）の基端部（１３）が軸方向に付勢され回動自在に支持される軸受機構（５）によって軸支され、かつ前記主軸（３）にリードスクリュウ（４）を設けたリードスクリュウ付きモータであって、
　前記基端部（１３）が軸支される軸受機構（５）は、基端部（１３）に当接される板状のスラストスプリング（１５）と基端部（１３）が回動自在に支持される軸受（１４）とを具備してなり、
　前記した構成にともない主軸（１３）は両端において軸支されているリードスクリュウ付きステッピングモータ。　
　２．原査定の備考において引用された実願昭６２−１７７４４号（実開昭６３−１２６６１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）の第３図と同図に関する説明には、次のものが記載されている。
（引用例２）
　モータの軸受構造であって、ロータユニット（３４）の端面に穿設される穿設孔（３４ａ）と、前記穿設孔（３４ａ）に設けられる圧縮コイルバネ（２１）と、前記圧縮コイルバネ（２１）に続いて挿入されるホゾ付軸受ピン（２０ａ）と、前記ロータユニット（３４）の端面から一部突出される前記ホゾ付軸受ピン（２０ａ）を球体（２ａ）に当接させて軸支するホゾ付軸受ハウジング（２５ａ）とを具備してなり、前記ロータユニット（３４）は前記圧縮コイルバネ（２１）により軸方向に付勢されて回動支持される軸受構造。
［対比］
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、用語、表現に差異があるが、次の点で一致する。
（一致点）
　「軸方向のガタをなくするために、一端が軸方向に不動状態で回動自在に支持され、他端が軸方向への付勢状態にされて回動自在に支持され、かつ送りネジ溝部を形成したリードスクリュウを出力軸としたリードスクリュウ付きモータであって、
　前記リードスクリュウの他端には、リードスクリュウを軸方向に付勢する機構を有する軸支機構を具備してなり、
　前記構成にともないリードスクリュウの両端が軸支されているリードスクリュウ付きモータ。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　前記「リードスクリュウを軸方向に付勢する機構を有する軸支機構」が、本願発明では、「前記リードスクリュウの前記他端において同心円状に穿設される内径部を有する有底穴部と、前記有底穴部に設けられる付勢部材と、前記付勢部材に続いて前記有底穴部内に挿入されて、前記付勢部材に対して棒体の底面が当接するとともに前記底面に対向する表面において前記棒体の外径部分から連続形成される球面を形成した押圧部材と、前記球面に対して当接して該リードスクリュウを前記付勢状態に保持するとともに前記他端から一部突出される前記押圧部材を軸支する軸受部材とを具備する」のに対して、引用例１のものでは、リードスクリュウに当接する板状のスラストスプリングと通常の軸受とからなるものである点。
［当審の判断］
　上記相違点について検討すると、引用例２に記載されたモータの軸受構造も、軸方向の付勢機構を有しており、本願発明における軸支機構と構成がほぼ一致するものであって、これを前記「リードスクリュウを軸方向に付勢する機構を有する軸支機構」として用いることは、当業者が容易に想起できたことである。なお、本願発明の軸支機構では、押圧部材の当接部は棒体に球面を形成した形状のものであるのに、引用例２では、棒体（ホゾ付軸受ピン）に別の球体を当接させたものである点で差異があるが、本願発明におけるような当接部の形状は、引用例１の図２にもみられる形状であって、設計上適宜に採用できたものである。よって、前記相違点とした本願発明における構成は引用例２の記載を基に容易に採用できたものである。
　してみると、本願発明の構成は引用例１，２の記載を総合することにより当業者が容易に想起できたものであり、それによる効果についてみても引用例１，２のものから予測できた範囲のものである。
［むすび］
　したがって、本願発明は，引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７０８５４号「窓ステーの開閉を調節するロック部材。」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２３３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年３月１０日の出願であって、「窓ステーの開閉を調節するロック部材。」に関するものと認められる。
　　　　　
【２】原審の拒絶理由
　これに対して、原審の平成１１年６月３０日付けの拒絶理由通知書では、以下の拒絶理由を指摘し、本願発明に係る特許出願は、特許法第３６条第４項、及び、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願発明は、特許を受けることができないとしている。
〔１〕発明の詳細な説明の記載において、（１）スライド嵌合部は、どのような場合にスライドさせ、またどのようにしてスライドしないように固定するのか、つまみ部、ガイドレール１２とロック部材の関係が明確でない点、（２）図５の状態の補助アーム１４の端部１７は、図６の状態に移動する際、図６のｂで示される部分になぜロックされないのか不明である点、（３）図１，４において、符号「３」，「４」は誤記である点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、この出願の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
〔２〕特許請求の範囲の記載において、請求項１に係る発明は「部材面の斜め上方」とあるがなぜ上方であるのか明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　
【３】原審の拒絶理由についての判断
〔１〕原審の上記拒絶理由を考慮してなされた本願についての平成１２年２月７日付け手続補正は、本審決と同時になされた補正の却下の決定により却下され、そして、原審の拒絶理由通知書で指摘した補正前の明細書又は図面に対する上記【２】〔１〕〔２〕の拒絶理由の判断に誤りはないものと認められる。
〔２〕さらに、上記【２】〔１〕（１）（２）の拒絶理由に関して付言すると、発明の詳細な説明の段落【０００７】において、「その際補助アーム１４の端部１７は部材本体の第２切欠凹部７に嵌合係止され障子を９０°方向にロックする。次に窓を半開きの約１０°〜約４０°方向に開く際は、ステーの取付アーム１３を図６の方向に倒せば補助アーム１４の端部１７は遊嵌長孔９を介して第１切欠凹部６に嵌合係止し・・・取付アームを約１０°〜約４０°最適には２０°〜３０°方向にロックする。」（４〜９行）と記載されているが、障子を「９０°方向」にロックしている状態であれば、補助アーム１４の端部１７が、ガイドレール１２に対してスライド不能になっていると推測されるロック部材本体１の第２切欠凹部７に嵌合係止しており、そうであれば、取付アーム１３を図６の方向に単純に倒すことは不可能であり、少なくとも、取付アーム１３を倒す前或いはそれと同時にロック部材本体１をガイドレール１２に対して図５，６の左方向にスライドさせる動作が必要であると認められ、また、障子を半開きの「約１０°〜約４０°方向」にロックしている状態においても、補助アーム１４の端部１７（接触部分ａ）がロック部材本体１の第１切欠凹部６（の接触部分ｂ）に嵌合係止するが、その際には、ロック部材本体１がガイドレール１２に対してスライド不能になっていることが必要であると認められるところ、それらの点について、当該段落【０００７】の記載はもとより明細書中のその他の箇所にも一切記載されていないから、本願発明に係る特許出願の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないと云わざるを得ない。
　　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明に係る特許出願は、特許法第３６条第４項、及び、同法第３６条条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願発明は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７４７３５号「制御方法およびその制御方法を用いた電力系統電圧−無効電力制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月２５日出願公開、特開平　４−３７２０４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年　６月２０日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。