【事件の表示】
　特願２００８−５５１４３３「ワイヤレスリンクを介して電気または電子デバイスにエネルギーを配送するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日国際公開，ＷＯ２００７／０８４７１７，平成２１年　６月２５日国内公表，特表２００９−５２４３９９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，２００７年（平成１９年）１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年（平成１８年）１月１８日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年９月１６日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２３年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２４年８月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２４年１２月２７日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに同日付けの手続補正書が提出され，平成２５年２月８日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１２月２７日付けの手続補正について
　平成２４年１２月２７日付けの手続補正は，請求項２及び請求項６について，明りょうでない記載の釈明がなされたものであって願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものと認められるので，特許法１７条の２の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件出願の請求項６に係る発明は，平成２４年１２月２７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのもの（以下，「本願発明」という。）である。
「ワイヤレスリンクを介して複数のデバイスに少なくとも１つの送信アンテナから送信される電力を提供するための方法であって，
　前記複数のデバイスへ電力が実質的に同時に送信されるように，前記送信アンテナを位置決めするステップと，
　前記複数のデバイスの各々が実質的に同時に電力を受信するように，多元接続方式にしたがって，前記ワイヤレスリンクを介して前記複数のデバイスに前記送信アンテナからの電力を送信するステップと，
を含む，方法。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に刊行物として示され，本件出願の優先日前に日本国内で頒布された特開平８−１３０８４０号公報（以下，「刊行物」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，電気を動力源とする自動車やロボット等の移動物体に，電波により非接触で給電を行なう電波給電装置に関するものである。」
　
　・「【００３３】
【実施例】以下，この発明の実施例について図を参照して説明する。
実施例１．図１は本発明の一実施例である電波給電装置の構成図である。図１において新規な部分は，２１の受信手段，２２の目標検出手段，２３の目標距離測定手段，２４の電力制御手段，２５の目標角度測定手段，２６のアンテナビーム制御手段，である。その他の構成要素は上記従来例の図２２で示したものと同等である。図２は目標検出手段２２の入力と出力を示すものであり，２７は入力である受信信号，２８は時間の最小単位，２９はしきい値，である。図３は給電局と給電局のアンテナビームと受電局の位置関係を示すものであり，１ａ，１ｂは受電局，７は給電局のアンテナ，３０は給電局の走査用ビーム，３１は給電局の給電用ビーム，である。
【００３４】この動作を図に基づいて説明する。図１において，電力送信手段１９が，特定の周波数の電波を発振し，あらかじめ定められた距離で，あらかじめ定められた大きさの物体を検出できるだけの電力に増幅し，サーキュレータの様な送受信切替え手段８を介して送信信号として，アンテナ７より空間へ放射する。ここで，給電局の走査用ビーム３０は特定の方向を向いている。受信手段２１は，送信信号を放射後，あらかじめ定められた距離を観測できるだけの時間内にアンテナ７で受信される電波を，送受信切替え手段８を介して検波，増幅し，送信信号との時間差方向について時間の最小単位（セル）ごとに受信信号として目標検出手段２２へ出力する。
【００３５】以下で目標とは受電局を意味する。目標検出手段２２では図２の様に，あらかじめ決められたしきい値２９と，入力される受信信号２７を比較し，セル２８ごとに，受信信号２７がしきい値２９より大きければ目標が検出されたとして”１”，それ以外では”０”の検出信号を出力する。この検出信号は，目標距離測定手段２３，目標角度測定手段２５，アンテナビーム制御手段２６へ出力される。
【００３６】始めに受電局が図３の１ａであれば全セルの検出信号は”０”であり，この場合には，目標距離測定手段２３，目標角度測定手段２５は何も動作しない。また，アンテナビーム制御手段２６は，あらかじめ設定されたビームの走査方法に従って，例えば，アンテナ自体を機械的に駆動する，あるいは，アレイアンテナで各素子アンテナの位相を制御する，などしてアンテナビーム３０の方向を変化させ走査を行なう。」
　
　・「【００４４】実施例２．図４は本発明の他の実施例である電波給電装置の構成図である。図４において新規な部分は３２の割り込みビーム制御手段である。その他の構成要素は上記実施例１の図１で示したものと同等である。図５は給電局と給電局のアンテナビームと受電局の位置関係を示すものであり，１ａ，１ｂは受電局，７は給電局のアンテナ，３０は給電局の走査用ビーム，である。図６はアンテナビーム走査と給電の様子を示すものであり，１ａ，１ｂは受電局，７は給電局のアンテナ，３０は給電局の走査用ビーム，３１ａ，３１ｂは給電局の給電用ビーム，３３は走査だけの場合の時間的変化によるビームの位置，３４は走査と給電の場合の時間的変化によるビームの位置，である。
【００４５】この動作を図に基づいて説明する。図４において，目標検出手段２２の出力で全セルの検出信号が”０”の場合は上記実施例１と同様である。
【００４６】図５の様にビーム走査範囲内に２つの受電局１ａ，１ｂが存在する場合，目標検出手段２２では２つのセルについて検出信号が”１”となる。この検出信号を受けて，目標距離測定手段２３，目標角度測定手段２５は，検出信号が”１”となった，全ての受信信号についてそれぞれ，目標距離と目標角度を測定する。
【００４７】また，目標検出手段２２の検出信号は，割り込みビーム制御手段３２にも入力される。割り込みビーム制御手段３２は，検出信号の”１”が入力された時に，目標距離測定手段２３と目標角度測定手段２５より各目標の距離Ｒと角度θを得る。そして，一定周期で走査を繰り返しているアンテナビーム制御手段２６に対して割り込みをかけ，検出された目標の角度θに給電用ビームを向け，目標距離Ｒを電力制御手段２４に与えることにより必要な電力Ｐで電力送信手段１９から給電されるようにする。
【００４８】このビームの動きを図６を用いて説明する。図６は全走査に９本の走査用ビーム３０が必要で，最大２つの目標を検出する例である。目標検出手段２２の出力で全セルの検出信号が”０”の場合は３３の様に，＃１から＃９までを順に繰り返し走査する。ここで，＃４と＃７のビームで目標が検出されるものとする。このとき走査の周期は，（検出目標数）×（ビーム１本の照射時間）＋（検出信号が割り込みビーム制御手段に出力されるのに必要な時間）だけ増える。この例では，この検出信号が割り込みビーム制御手段３２に出力されるまでにビーム２本走査するだけの時間が必要であるとすると，３４の様に４ビーム走査時間分だけ増えることになる。そして，＃４のビームでの検出信号により，＃６のビームの次に割り込みビーム制御手段３２が，アンテナビーム制御手段２６に割り込みをかけ，目標距離に応じた電力で＃４のビーム内の目標１ａに給電用ビーム３１ａが給電を行なう。同様に，＃７のビームでの検出信号により，＃９のビームの次に割り込みビーム制御手段３２が，アンテナビーム制御手段２６に割り込みをかけ，目標距離に応じた電力で＃７のビーム内の目標１ｂに給電用ビーム３１ｂが給電を行なう。
【００４９】この後も，目標が検出されている限り，一定の間隔で，同じ動作をくりかえす。」
　
　・「【０１１７】
【発明の効果】請求項第１項の発明によれば，電波給電装置において，目標を検出し，目標までの距離を測定し，その距離に応じた電力で給電するように構成したので，目標に対して過不足なく給電することができる。
【０１１８】請求項第２項の発明によれば，電波給電装置において，走査を行ないながら検出した目標に対して給電に使うビームを向けるように構成したので，複数の目標に対して給電することができる。」
　
　・図５には，給電局と給電局のアンテナビームと受電局の位置関係を示す図が，図６には，アンテナビーム走査と給電の様子を示す図が，図示されている。
　
　・段落【００４６】から【００４８】の記載，及び図５，図６の図示内容とから，１つのアンテナ７はビーム走査範囲内に２つの受電局１ａ，１ｂが存在する場合，それぞれの受電局１ａ，１ｂに給電できるように配置されていることが理解でき，アンテナ７はビーム走査範囲内に２つの受電局１ａ，１ｂが存在する場合，一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間にそれぞれの受電局１ａ，１ｂに給電することが理解できる。
　
　これらの記載によれば刊行物には，目標である受電局に非接触で電力を供給する給電装置による給電方法が記載されているといえるので，次の発明が記載されていると認めることができる。（以下，この発明を「引用発明」という。）
　
「電波により非接触で２つの受電局１ａ，１ｂに１つの給電局のアンテナ７から給電用ビーム３１ａ，３１ｂにより給電を行うための方法であって，
　前記２つの受電局１ａ，１ｂに一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に給電できるように，前記１つのアンテナ７を配置するステップと，
　前記２つの受電局１ａ，１ｂのそれぞれが一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に給電できるように，前記電波により非接触で前記２つの受電局１ａ，１ｂに前記１つのアンテナ７からの給電をするステップと，
を含む，方法。」
　
第５　対比
　本願発明（以下，「前者」という。）と引用発明（以下，「後者」という。）とを対比する。
　
　前者の「ワイヤレスリンクを介して」「送信アンテナから送信される電力を提供する」ことは，ワイヤレスでの充電のためにアンテナを用いるものであって，本願明細書の段落【００３８】等に記載されるようにいかなる周波数の信号でもよく，一例としてマイクロ波帯域内で選択された単一周波数の信号を用いるものであるから，後者の「電波により非接触で」の態様は，前者の「ワイヤレスリンクを介して」の態様に相当する。
　機能・構造からして，前者の「デバイス」は，本願明細書の段落【００３５】に記載されるように，「当該デバイスは，モバイルもしくは携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯型コンピュータ（例えば，ノート型ＰＣ），メディアプレーヤ，時計，電子ディスプレイ，または，例えば充電式電池等の携帯用源からの電力または電磁力を利用する他の任意のデバイスのうちの少なくとも１つを含み得るがこれらに限定されない。」のであるから，後者の「２つの受電局１ａ，１ｂ」は，前者の「複数のデバイス」に相当するといえる。
　同様に，前者の「送信アンテナ」は，デバイスに電力を送信するためのものであるから，後者の「１つの給電局のアンテナ７」は，前者の「少なくとも１つの送信アンテナ」に相当する。
　後者の「給電用ビーム３１ａ，３１ｂ」は非接触で給電するもの，すなわち電力を供給するものであるから，後者の「給電用ビーム３１ａ，３１ｂにより給電を行う」態様は，前者の「送信される電力を提供する」態様に相当する。
　後者の「前記２つの受電局１ａ，１ｂに」「給電できるように，」の態様は，前者の「前記複数のデバイスへ電力が」「送信されるように，」の態様に相当し，後者の「前記１つのアンテナ７を配置するステップ」は前者の「前記送信アンテナを位置決めするステップ」に相当し，後者の「一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に」と，前者の「実質的に同時に」とは，「所定の時間に」の概念で共通しているから，結局，後者の「前記２つの受電局１ａ，１ｂに一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に給電できるように，前記１つのアンテナ７を配置するステップ」と前者の「前記複数のデバイスへ電力が実質的に同時に送信されるように，前記送信アンテナを位置決めするステップ」とは「前記複数のデバイスへ電力が所定の時間に送信されるように，前記送信アンテナを位置決めするステップ」の概念で共通している。
　後者の「前記２つの受電局１ａ，１ｂのそれぞれが」「給電できるように」の態様は前者の「前記複数のデバイスの各々が」「電力を受信するように」の態様に相当し，後者の「前記電波により非接触で前記２つの受電局１ａ，１ｂに前記１つのアンテナ７からの給電をするステップ」は前者の「前記ワイヤレスリンクを介して前記複数のデバイスに前記送信アンテナからの電力を送信するステップ」に相当し，後者の「一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に」と前者の「実質的に同時に」「，多元接続方式にしたがって，」とは，先のとおり「所定の時間に」の概念で共通しているから，結局，後者の「前記２つの受電局１ａ，１ｂのそれぞれが一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に給電できるように，前記電波により非接触で前記２つの受電局１ａ，１ｂに前記１つのアンテナ７からの給電をするステップ」と前者の「前記複数のデバイスの各々が実質的に同時に電力を受信するように，多元接続方式にしたがって，前記ワイヤレスリンクを介して前記複数のデバイスに前記送信アンテナからの電力を送信するステップ」とは「前記複数のデバイスの各々が所定の時間に電力を受信するように，前記ワイヤレスリンクを介して前記複数のデバイスに前記送信アンテナからの電力を送信するステップ」の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「ワイヤレスリンクを介して複数のデバイスに少なくとも１つの送信アンテナから送信される電力を提供するための方法であって，
　前記複数のデバイスへ電力が所定の時間に送信されるように，前記送信アンテナを位置決めするステップと，
　前記複数のデバイスの各々が所定の時間に電力を受信するように，前記ワイヤレスリンクを介して前記複数のデバイスに前記送信アンテナからの電力を送信するステップと，
を含む，方法。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　複数のデバイスへ電力が送信される「所定の時間」及び複数のデバイスの各々が電力を受信する「所定の時間」に関し，本願発明では，「実質的に同時に」「，多元接続方式にしたがって，」であるのに対し，引用発明では「一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に」である点。
　
第６　判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願発明の「実質的に同時に」「，多元接続方式にしたがって，」の態様は，本願明細書の段落【００２０】，【００２１】，【００４４】に記載されるように，「時分割方式」による態様を含むものである。また，引用発明の「一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に」の態様は，例えば図６の符号３４が表す走査と給電の場合の時間的変化によるビームの位置によると♯１から次の♯１までの１度の走査の周期内で，タイムシェアという時分割方式で２つの受電局１ａ，１ｂに給電していることが理解でき，「一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に」の態様は，「時分割方式」による態様といえる。
　そうすると，複数のデバイスへ電力が送信される「所定の時間」及び複数のデバイスの各々が電力を受信する「所定の時間」に関し，本願発明では，「実質的に同時に」「，多元接続方式にしたがって，」であるのに対し，引用発明では「一定周期で繰り返しているうちの１度の走査の間に」である点は，実質的な相違点ではない。
　よって，両者は一致し，相違点がない。
　
第７　むすび
　したがって，本願発明は，本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため，本件出願の特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。