【事件の表示】
　特願２００９−１７０５４７「スパイラルオーガー自動製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日出願公開、特開２０１１−　　５５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２１年６月２９日の特許出願であって、同２２年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、それに対して同２３年１月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに対して同２３年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年８月９日付けで平成２３年３月３１日付けの手続補正書を補正却下するとともに、同日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年１１月２９日に本件審判の請求がされ、同時に特許請求の範囲、明細書及び図面を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）が提出された。
　なお、平成２３年８月９日付けの補正の却下の決定において、結論として、「平成２３年５月１８日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、次の理由によって却下します。」と記載されているところ、請求人が平成２３年５月１８日に提出したのは平成２３年５月９日付けの手続補正指令書に対する補正であって、当該手続補正書には明細書、特許請求の範囲又は図面が添付されていないこと、及び、当該補正の却下の決定と同日になされた拒絶査定には、「平成２３年３月３１日付け手続補正書でした補正は却下されている。」と記載されていることから、当該補正の却下の決定における補正の却下の対象となる手続補正書は、「平成２３年３月３１日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面」の誤記である。
　
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲、明細書及び図面について補正をするものであって、第１で述べたとおり平成２３年３月３１日付け手続補正書は補正の却下の決定がなされているので、補正前の特許請求の範囲は平成２２年１０月２６日付け手続補正書によって補正されたものである。したがって、補正前後の特許請求の範囲の請求項の記載は以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項
「　　【請求項１】
鋼管を中心軸に厚さ２５ｍｍ、幅１００ｍｍの平鋼をその外周に螺旋状に巻きつけると同時に、巻き加工中の平鋼の鋼管に接続する部分の両側に、ロボット操作を組み込んだ自動溶接機二台を巻加工と同調させて同時に溶接し、尚かつスパイラルピッチの変換を巻加工途中においても、自由に変換出来る自動制御を組み込んだスパイラルオーガー制造装置。
　　　【請求項２】
鋼管の外周に平鋼を螺旋状に巻き付け加工する工法上において、多角的複雑な構造の制御と製作品の変化に対応できる自動制御装置を開発し組み込んだ、自動スパイラルオーガー製造装置。」
(２)　補正後の請求項
「　　【請求項１】
芯金となる鋼管に回転と同時に軸方向に同調移動する機能を備えた回転移動装置と、その鋼管軸の外周面に羽根となる金属帯を水平・垂直・角度を自動制御させた送出し機能を備えたオーガー製造装置。」（以下、補正後の請求項１に係る発明を「補正発明」という。）
　
２　補正の適否
（１）補正の目的が特許法第１７条の２第５項に規定に適合するか否かについて
　まず、補正前の請求項１においては、発明特定事項として「自動溶接機二台」を含むものであったところ、補正後の請求項１においては自動溶接機二台は発明特定事項とされていない。
　したがって、補正前の請求項１に対して補正後の請求項１は特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、誤記の訂正とも、また、明りょうでない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。
　次に、補正前の請求項２においては、「多角的複雑な構造の制御と製作品の変化に対応できる自動制御装置を開発し組み込んだ」ものであるのに対して、補正後の請求項１は、「芯金となる鋼管に回転と同時に軸方向に同調移動する機能を備えた回転移動装置」と「鋼管軸の外周面に羽根となる金属帯を水平・垂直・角度を自動制御させた送出し機能」とを備えたものではあるものの、「多角的複雑な構造の制御と製作品の変化に対応できる自動制御装置」を組み込んだものではない。
　したがって、補正前の請求項２に対して補正後の請求項１は特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、誤記の訂正とも、また、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　以上のとおり、本件補正は、その余の補正事項について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでなく同項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
（２）補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立特許要件を有するか否かについて
　上記（１）で言及したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項各号に違反するものであるので、却下すべきものであるが、念のため、本件補正による補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
ア　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
イ　刊行物記載事項
　この出願の出願前に頒布された刊行物であって、平成２２年９月２日付け拒絶理由に引用された特開平６−２５４６４２号公報（以下「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
（ア）　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、熱交換器等に用いられるスパイラルフィン付きチューブの製造方法に関する。」
（イ）　段落【０００７】〜【０００８】
「【実施例】本発明の一実施例を図１ないし図７によって説明する。本実施例の全体を示す図１及びその工程を示す図２ないし図７に示すように、チューブ２はワークキャリッジ４に支持され、矢印Ａ方向へ回転させられながら同時に矢印Ｂ方向へその軸方向に移動していく。この時、溶接装置８では、フィンコイル７から矢印Ｄ方向へ送給されるフィン１が、チューブ２に巻き付けられながら溶接される。
　フィン１がチューブ２の周りに規定の位置まで巻き付けられると、図２に示すように、フィンの溶接を止めるのと同時に、ワークキャリッジ４を一時停止させる。そして、図３に示すように、切り欠き工具であるエアシリンダ３を、矢印Ｅに示すように、チューブ２に巻き付けられていないフィン１の部分のチューブ２との密着側に打ち込むことにより、フィン１に切り欠き９を入れる。そして、再度ワークキャリッジ４を起動させ、２〜３回空巻きを行う。この際、図４に示すように、切り欠き９をチューブ２の周りに位置するようにし、かつ、切断工具であるディスクグラインダ５の進行方向Ｆの位置でワークキャリッジ４を再度停止させる。そして、図５に示すように、ディスクグラインダ５をＦ方向へ進行させてフィン１の切り欠き９の部分を切断した上、図６中矢印Ｂ方向へチューブ２を貫き取る。その後、図６中矢印Ｃ方向へ次チューブ６を移動させ、同次チューブ６をフィン１の空巻き部に挿入し、図７に示すように、ワークキャリッジ４により、次チューブ６とフィン空巻き部とを同時につかみ、矢印Ａ方向へ回転させて次の溶接を行う。」
（ウ）　ここで、図面の図１、図２を参照することにより、チューブ２がフィン１を巻回される芯であることが理解でき、摘記事項（イ）の「チューブ６とフィン空巻き部とを同時につかみ、矢印Ａ方向へ回転させて次の溶接を行う」のチューブ２及びフィン１が溶接される旨の記載から、チューブ２及びフィン１がともに金属で構成されているものであることが理解できる。
　また、チューブ２はワークキャリッジ４に支持され、フィン１がチューブ２に巻き付けられるように回転させられながら軸方向に移動していくものであるから、ワークキャリッジ４は、チューブ２が回転と同時に軸方向に同調移動する機能を備えたものであることが理解できる。
　摘記事項（ア）に「スパイラルフィン付きチューブの製造方法」と記載されているところ、製造方法は製造装置ということもできる。
（エ）　刊行物記載の発明
　上記（ア）ないし（イ）の摘記事項、及び（ウ）の認定事項より、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。
「芯金となるチューブ２に回転と同時に軸方向に同調移動する機能を備えたワークキャリッジ４と、チューブ２の周りに金属からなるフィン１を巻き付けるスパイラルフィン付きチューブの製造装置。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
ウ　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「芯金となるチューブ２」は、「芯金となる金属管」である限りにおいて、補正発明の「芯金となる鋼管」と共通する。
　刊行物記載の発明の「ワークキャリッジ４」は、補正発明の「回転移動装置」に相当する。
　刊行物記載の発明の「金属からなるフィン１」は、補正発明の「羽根となる金属帯」に相当する。したがって、刊行物記載の発明の「チューブ２の周りに金属からなるフィン１を巻き付ける」ことは、「その金属管軸の外周面に羽根となる金属帯の送出し機能を備えた」という限りで、補正発明の「その鋼管軸の外周面に羽根となる金属帯を水平・垂直・角度を自動制御させた送出し機能を備えた」ことと共通する。
　刊行物記載の発明の「スパイラルフィン付きチューブの製造装置」は、「スパイラル製造装置」という限りで、補正発明の「自動スパイラルオーガー製造装置」と共通する。 
　以上の点を考慮すると、両者は、次の「スパイラル製造装置」で一致している。
「芯金となる金属管に回転と同時に軸方向に同調移動する機能を備えた回転移動装置と、その金属管軸の外周面に羽根となる金属帯の送出し機能を備えたスパイラル製造装置。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
（ア）　＜相違点１＞
　芯金となる金属管に関して、補正発明では、「鋼管」と特定しているのに対し、刊行物記載の発明では、金属管ではあるものの、その材料が鋼からなるものであるのかどうか不明な点。
（イ）　＜相違点２＞
　金属帯の送り出し機能に関して、補正発明では、「水平・垂直・角度を自動制御させた」ものであると特定しているのに対し、刊行物記載の発明では、金属帯であるフィン１の送り出し機能について不明な点。
（ウ）　＜相違点３＞ 
　スパイラル製造装置に関して、補正発明では、「オーガー製造装置」であると特定しているのに対して、刊行物記載の発明では、スパイラルフィン付きチューブの製造装置である点。
エ　相違点の検討
　上記各相違点について、以下検討する。
（ア）　＜相違点３＞について
　まず、相違点３について検討する。
　金属管の外周面に金属帯となる羽根をスパイラル状に巻き付けてスパイラルオーガーを製造する製造装置は、平成２２年９月２日付けの拒絶の理由で引用した特開２００７−１３６５２６号公報（第２ページ第１１〜３５行、第３ページ第７〜２１行、第４ページ第２８〜４７行参照。）や特開昭５５−２６１４８号公報（第１ページ左下欄第１７〜１８行、第１ページ右下欄第１９行〜第２ページ左上欄第１７行参照。）に記載されているように従来周知の技術であるところ、刊行物記載の発明をオーガー製造装置に適用できないとする阻害理由も見当たらないこと、そして、刊行物記載の発明も、金属管の外周に羽根となる金属帯をスパイラル状に巻き付ける装置であるという、スパイラルオーガーとほぼ同様の形状の製品を作る装置であることに鑑みれば、刊行物記載の発明であるスパイラルフィン付きチューブの製造装置をスパイラルオーガーを製造するオーガー製造装置に適用することは、当業者にとって格別困難であったとすることはできない。
（イ）　＜相違点１＞について
　次に、相違点１について検討する。
　（ア）で引用した特開２００７−１３６５２６号公報にも示されているとおり、スパイラルオーガーを鋼で構成することは従来周知の技術（上記刊行物においては、第３ページ第７〜１０行参照。）であることから、刊行物記載の発明の製造装置をスパイラルオーガーの製造装置に適用した場合には、チューブ２を鋼製とすることは、当然の設計変更に過ぎない。
（ウ）　＜相違点２＞について
　最後に、相違点２について検討する。
　芯金となる金属管の外周に金属帯をスパイラル状に巻回する場合、各種調整を行えるようにすることは、例えば、芯金の直径を変更することは特開昭６０−９９４３２号公報の第２ページ右上欄第３〜６行、第４ページ左上欄第７行〜右上欄第２行、及び図面の第３、４図に示されているように、また、金属帯のスパイラルのピッチを変更することは特開昭５８−１１０１４５号公報の第２ページ右上欄第１５行〜第３ページ右上欄第２行、及び図面の第５〜８図に示されているように、従来周知の事項である。してみると、芯金の外周面に羽根となる金属帯を巻き付ける場合、水平・垂直・角度等各種の調整を自動的に行える自動制御させるように送り出し機能を備えさせることは、従来周知の事項を採用することにより、当業者が容易になし得たものである。
（エ）　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
（オ）まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
（３）　補正の適否に対するむすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２２年１０月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１及び２に係る発明は、上記第２の１の（１）の補正前の請求項１及び２に示したとおりである。 
　
２　平成２３年１月２６日付けの拒絶の理由について
　これに対して、平成２３年１月２６日付けの拒絶の理由は、「平成２２年１０月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３　平成２２年１０月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が特許法第１７条の２第３項に規定に適合するか否かについて
　平成２２年１０月２６日付けの手続補正書によって補正された補正後の図面において、図３における「平鋼押え用ローラー１１」、図４における「平鋼隙間調整する手動ハンドル」、「上下移動可となる上基板」、「廻転と上下移動可となる符号１０の部材」、図７における「平鋼押さえロール１１」等、多くの部材が本件出願の出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面に示されていないし、また、示唆するものもない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件出願の平成２２年１０月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。