【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５６７１９号「ドット印字ヘッドの駆動方法及び駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１８日出願公開、特開平　３−２５８５５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成２年３月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成９年２月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は以下のとおりのものと認める。
「１．印字素子を隣接して配設し、印字素子に通電する時間を印字データとドライブタイム信号とで決定してオン、オフ制御するドット印字ヘッドを有するドットプリンタにおいて、
　通電される印字素子が隣接しているか否かを印字データから検知し、ドライブタイム信号をオンにする信号及び選択されたドライブタイム信号をオフにするオフタイミング信号に基づいて制御するか、又は選択されたドライブタイム信号をオンにするオンタイミング信号及びドライブタイム信号をオフにする信号に基いて制御することを特徴としたドット印字ヘッドの駆動方法。」
　
２．［原査定の理由・引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、特開平２−６９２４９号公報（以下、引用例１という）、特開昭６３−４９４６３号公報、特開昭６３−３０２０６０号公報（以下、引用例３という）を提示し、本願の各請求項に係る発明は、これらの引用例記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（引用例１の記載内容）
ア、第１頁左欄第１７行〜右欄第１行
「本発明はプリンタの印字ヘッド駆動回路に関し、特にワイヤドット式のプリンタのようにコイルに電流を流し、その電磁エネルギを利用し、ワイヤを動作させて印字するプリンタの印字ヘッド駆動回路に関する。」
　
イ、第１頁右欄第９行〜第２頁左上欄第４行
「従来の印字ヘッド駆動回路は、隣接するコイルから回り込む磁束の影響により、インパクトしようとするコイルの磁束が変化するため、印字力も変化する欠点がある。・・・
　本発明の目的は、このような欠点を解消し、印字ヘッドピンの１ピンごとに、その時点の隣接するコイルの磁束の影響をなくし、常にどのヘッドピンの印字圧も同一になるようにしたプリンタの印字ヘッド駆動回路を提供することにある。」
　
ウ、第２頁左上欄第６行〜第１５行
「前記の目的を達成するため、本発明のプリンタの印字ヘッド駆動回路は、印字ヘッド４内に、複数の印字駆動コイルを有する印字ヘッド駆動回路５において、前記コイルに流す電流をオン、オフするスイッチング回路３と、スイッチング回路３を制御する制御部１の間に、前記コイルによって励磁される単ピンごとに、それぞれのコイルに流す駆動電流のパルス幅を変えて、隣接するコイルの磁束の影響を補正する駆動電流パルス幅変換回路２を挿入した構成とする。」
　
エ、第２頁左上欄第５行〜第１５行
「（課題を解決するための手段）
　前記の問題を達成するため、本発明のプリンタの印字ヘッド駆動回路は、印字ヘッド４内に、複数の印字駆動コイルを有する印字ヘッド駆動回路５において、前記コイルに流す電流をオン、オフするスイッチング回路３と、スイッチング回路３を制御する制御部１の間に、前記コイルによって励磁される単ピンごとに、それぞれのコイルに流す駆動電流のパルス幅を変えて、隣接するコイルの磁束の影響を補正する駆動電流パルス幅変換回路２を挿入した構成とする。」
　
オ、第２頁右上欄第７行〜第１３行
「第１図において、制御部１から印字ヘッド駆動回路５に入力された印字データは、パルス幅変換回路２で、各コイルごとに最適な電流パルス幅に変換される。
　パルス幅変換回路の出力により電流スイッチング回路３は、印字ヘッド４のコイルに流す電流をスイッチングする。」
　
カ、第２頁左下欄第１６行〜右下欄第２０行
「第３図(b)のように、コイルＬ2の両隣りのコイルＬ1とＬ3に対する入力Ｐ1、Ｐ3がともにオフ状態の場合はＩ2のような電流がコイルＬ2に流れる。
　これに対し、第３図(e)のように、コイルＬ5の両隣りのコイルＬ4とＬ6に対する入力Ｐ4、Ｐ6がともにオン状態の場合は、パルス幅変換回路２の出力波形Ｓ5は、コイルＬ2に対するよりはるかにパルス幅が大きく、コイルに流れる電流もＩ5のように大きく、コイルへの投入エネルギは最大である。・・・略・・・
　このようにして隣り合うコイルが同時に励磁されたときは駆動電流を増加し、隣接コイルの影響による磁束の減少を補い、ワイヤへの投入エネルギを一定に保つ。」
　
　そして、第２頁右上欄第１６行〜第１７行「第２図は、ドットプリンタの印字ヘッドの一例を示し・・・」の記載及び第２図の内容、及び前記に摘示した第２頁左上欄第６行〜第１５行の記載内容からみて、当該引用例１には、本願発明の記載に合わせて表現すると、「印字素子を隣接して配設した構成のドット印字ヘッドに関し、隣接したコイルが同時に駆動されているか否かにより、駆動電流を制御する（具体的には、「パルス幅を変更」して制御）ことにより、隣接コイルの影響をなくすようにした構成」が開示されているといえる。
　
（引用例３の記載内容）
キ、特許請求の範囲
「印字パターン信号により各ドットピンを駆動するためのヘッドドライブ信号の制御を行うドット印字ヘッドの駆動方法において、
　ドットピン毎の固有の補正値を設定し、
　該補正値に応じて各印字パターン信号の有効となる時間を遅延し、ドットピン毎にドライブ時間の補正を行い、
　各ヘッドドライブ信号のオフ時間を全て同一となした
　ことを特徴とするドット印字ヘッドの駆動方法。」
　
ク、第１頁左欄第１７行〜第１９行
「本発明は、情報機器からの文字や図形情報を印字するシリアルドットプリンタ等におけるドット印字ヘッドの駆動方法に関するものである。」
　
ケ、第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１４行
「印字時に同時に駆動する各ドットピンのドライブ時間は、印字パターン信号ｂの有効時間が同じであるため全ドットピン共通である。このために、一般的にドット印字ヘッドの特性による各ドットピンの印字時間の相違、或いは、各ドットピンと印字媒体をささえるプラテン間の距離の差によるドットピンのストローク量の相違を補正するために、印字時間が長くストローク量の大きいドットピンに合わせてドライブ時間を長くしてある。従って、印字時間が早いドットピンや、ストローク量の小さいドットピンは印字終了後もドライブ電流により駆動されておりこのため戻り時間が遅く、印字速度を早くすると、ドット抜けやリボン引っかけ等が発生してしまい、また、ドライブ時間を全ドットピン共通に長めとしてあるので、消費電力が高くなってしまうという問題点があった。
　本発明の目的は上記問題点に鑑み、ドットピン毎にドライブ時間の補正を行い、更に高速度化、効率化が図れるドット印字ヘッドの駆動方法を提供することにある。」
　
コ、第５頁左上欄第４行〜第１１行
「第６図によれば、番号１、３及びｎのドットピンの印字パターン信号＃ｂ１、＃ｂ３及び＃ｂｎを各々違う時間で遅らせた遅延印字パターン信号＃ｂ１’、＃ｂ３’及び＃ｂｎ’により流れるヘッドドライブ信号＃ｅ１、＃ｅ３及び＃ｅｎは、各々流れる開始時間は異なっているが、ヘッドドライブ信号がオフになる時間は、各ドットピン同一となっていることがわかる。」
　
３．［本願の請求項１に係る発明についての対比判断］
（１）用語の理解
　以下、本願の請求項１に係る発明を本願発明と称する。
　隣接しているコイルが共に通電されているか否かによって、印字素子のコイルに対する通電時間を変更するための信号を、本願発明では、ドライブタイム信号と云い、引用例１では、駆動電流パルス幅変換回路、電流スイッチング回路により出力されるパルス幅を異にする波形のパルスと称している。
　
（２）本願発明と引用例１記載内容との一致点
　「印字素子を隣接して配設した構成のドット印字ヘッドに関し、印字素子のコイルへの通電時間を制御するに際して、隣接しているコイルが共に通電されるか否かの駆動状態を考慮して、パルス幅を変更するように制御し、隣接しているコイルが共に通電されるか否かの駆動状態の相違により発生する悪影響を解消する構成を備えたドット印字ヘッドを有するドットプリンタ。」
　
（３）相違点について
相違点イ：　隣接しているコイルが共に通電されるか否かの駆動状態を考慮して、パルス幅を変更するように制御し、隣接しているコイルが共に通電されるか否かの駆動状態の相違により発生する悪影響を解消する構成において、本願発明では、「通電される印字素子が隣接しているか否かを印字データから検知し」とし、引用例１では、この「印字データから検知し」に関して、本願発明のような表現の記載がない点。
　
相違点ロ：　印字素子のコイルに通電する時間を決定するに際して、パルス幅を変更して得られた信号を、本願発明では、ドライブタイム信号と称し、この印字データとドライブタイム信号とで決定してオン、オフ制御するとし、、引用例１では、ドライブタイム信号なる表現はなく、又、印字データとドライブタイム信号とで決定してオン、オフ制御するとの記載がない点。
　
相違点ハ：　印字素子のコイルに通電する時間を決定するに際して、パルス幅を変更して得られた信号について、本願発明では、ドライブタイム信号をオンにする信号及び選択されたドライブタイム信号をオフにするオフタイミング信号に基づいて制御する（以下、「オン時間を同一にして、オフ時間を変える」という）か、又は選択されたドライブタイム信号をオンにするオンタイミング信号及びドライブタイム信号をオフにする信号に基づいて制御する（以下、「オン時間を変えて、オフ時間を同一にする」という）とし、引用例１では、パルス幅を変更した信号について、本願発明のような表現の記載がない点。
　
（４）各相違点についての判断
　相違点イについて
　前記に摘示した引用例１の記載内容エ、オを参酌すれば、引用例１においても、制御部１から印字ヘッド駆動回路５に「印字データ」が入力され、この「印字データ」に基づいて、各コイルごとの最適な電流パルス幅への変換が行われている。
　確かに、引用例１においては、この「印字ヘッド駆動回路５」中での「印字データから検知」の詳細は記載されていない。
　しかしながら、前記の一致点に記載するように、引用例１記載の発明においては、本願発明におけると同様に「印字素子のコイルへの通電時間を制御するに際して、隣接しているコイルが共に通電されるか否かの駆動状態を考慮して、パルス幅を変更するように制御し、隣接しているコイルが共に通電されるか否かの駆動状態の相違により発生する悪影響を解消する」ことを目的とし、隣接するコイルが駆動される際に、そのコイル電流をどのように制御するかが「印字ヘッド駆動回路５」で決定されている。
　したがって、引用例１において直裁に「通電される印字素子が隣接しているか否かを印字データから検知し」と表現されていないとしても、「印字ヘッド駆動回路５」がこの「印字データから検知」を担保しているものと把握することが至当である。
　よって、相違点イに実質的な相違があるものとはいえない。
　
　相違点ロについて
　この種の同様な形式のドット印字ヘッドを有するドットプリンタにおいて、ドットピン毎にドライブ時間を変更して得られたドライブタイム信号と印字データとをドライブ回路に導き、このドライブ回路で印字素子のコイルに通電する時間をオン、オフ制御する構成は、例えば拒絶理由の一つとして提示された引用例３に示すように本出願前周知である。
　してみると、引用例１の構成において、パルス幅を変更して得られた信号を、ドライブタイム信号と称することは、単なる表現上の差異でしかなく、しかも、この種のドット印字ヘッドを有するドットプリンタのドライブ回路として、印字データとドライブタイム信号とで決定してオン、オフ制御することは、本出願前周知の構成を明記した程度の相違に過ぎず、この点の相違に実質的な相違はみられず、当業者が設計時に容易に想到し得る程度の事項であると認められる。
　
　相違点ハについて
　引用例１においては、実施例において流れる電流波形を説明する第３図に関して、前記に摘示した記載事項カにみられるように、本願発明における「オン時間を同一にして、オフ時間を変える」構成に相当するといえるものが示されている。
　一方、相違点ロの判断に用いた引用例３のドット印字ヘッドを有するドットプリンタにおいては、記録素子に加える駆動信号のパルス幅を可変制御するために、前記に摘示したクにみられるように、タイムチャートを表した第６図において、本願発明における「オン時間を変えて、オフ時間を同一にする」構成が明確に示されている。
　したがって、特に、引用例１に示されたパルス幅の異なる信号を形成するために、「オン時間を同一にして、オフ時間を変える」か、又は「オン時間を変えて、オフ時間を同一にする」ように構成することは、当業者が容易に想到し得る程度の事項に過ぎない。
　
（５）審判請求書での請求人の主張について
　請求人は、『引用例１の駆動電流パルス幅変換回路について、図面を参照しても、本願発明の構成を示唆するに足る具体的な回路の説明がなく、ただ、概念として、「通電される印字素子が隣接するか否かを印字データから検知して、その結果に応じてドライブタイム信号のパルス幅を変更する発明」が説明されているようであり、この程度の記載では、本願発明の要旨は導出し得ない』と主張している。
　
　しかし、前記の相違点イにおいて指摘したように、引用例１においても「通電される印字素子が隣接するか否かを印字データから検知し」ているものであり、この点は請求人も認めている。
　一方、同じく前記の相違点イにおいて指摘したように、確かに引用例１において「通電される印字素子が隣接するか否かを印字データから検知し」ている構成の詳細を把握することはできない。
　ところが、本願の請求項１に係る発明においても、その請求項１の記載自体に特定の回路を示唆するに足り得る構成が示されているものでもない。
　結果として、本願請求項１に係る発明は、この引用例１と同じレベルの構成が示唆されているとみることが至当である。
　
　してみると、請求項１に係る発明と引用例１記載との相違点は、周知例として提示された引用例３記載に基づいて容易に想到し得るものであって、請求人の主張は採用できない。
　
４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、引用例３記載の技術内容から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。