【事件の表示】
　特許第４５７２９３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５７２９３２号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４５７２９３２号は、平成１６年１２月１７日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成１６年　１月　８日、平成１６年　７月　２日）に出願された特願２００４−３６６９１２号の一部を、平成１９年１２月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年　８月２７日に設定登録がなされ、平成２５年　９月１１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４５７２９３２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
第３．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線部は、訂正箇所を示す。）
　
１．訂正事項１（請求項１に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１に「第１の通信方式で動作する第１の通信局と、第１の通信方式及び第２の通信方式の両方で動作する第２の通信局と、からなり、」とあるのを、「
アンテナを介して
アンテナを介して
　
２．訂正事項２（請求項１に係る訂正）
　同請求項１に「第２の解読部の少なくとも一部において第１の解読部の位相変調に用いられる信号点配置に対して位相差又は移動量に位相を施した信号点配置を用いた位相変調を適用する」とあるのを、「第２の解読部の少なくとも一部において第１の解読部の位相変調に用いられる信号点配置に対して
所定の
を有した
　
３．訂正事項３（請求項２〜１２に係る一群の請求項に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項２に「第２の解読部の少なくとも一部において第１の解読部の位相変調に用いられる信号点配置に対して位相差又は移動量に位相を施した信号点配置を用いた位相変調を適用する」とあるのを、「第２の解読部の少なくとも一部において第１の解読部の位相変調に用いられる信号点配置に対して
所定の
を有した
　同請求項２を引用する請求項３〜１２も同様に訂正する。
　
４．訂正事項４（請求項１３に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１３に「第２の解読部の少なくとも一部において第１の解読部の位相変調に用いられる信号点配置に対して位相差又は移動量に位相を施した信号点配置を用いた位相変調を適用する」とあるのを、「第２の解読部の少なくとも一部において第１の解読部の位相変調に用いられる信号点配置に対して
所定の
を有した
　
５．訂正事項５（請求項１４に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１４に「第２の解読部の少なくとも一部において第１の解読部の位相変調に用いられる信号点配置に対して位相差又は移動量に位相を施した信号点配置を用いた位相変調を適用する」とあるのを、「第２の解読部の少なくとも一部において第１の解読部の位相変調に用いられる信号点配置に対して
所定の
を有した
　
第３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、拡張・変更の存否について
　
１．訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「第１の通信方式で動作する第１の通信局」、「第１の通信方式及び第２の通信方式の両方で動作する第２の通信局」のそれぞれを、「アンテナを介して第１の通信方式で動作する第１の通信局」、「アンテナを介して第１の通信方式及び第２の通信方式の両方で動作する第２の通信局」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、特許明細書の発明の詳細な説明の【０１０６】には、「・・・無線受信部１１０は、他局からのパケット信号の無線受信処理を行なう。具体的には、アンテナ１０９を介して他局から受信した無線信号を電圧増幅する低雑音アンプ（ＬＮＡ）や、電圧増幅された受信信号を周波数変換によりダウンコンバートするダウンコンバータ、自動利得制御器（ＡＧＣ）、アナログ受信信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器、同期獲得のための同期処理、チャネル推定、ＯＦＤＭなどの復調方式により復調処理する復調器など（いずれも図示しない）で構成される。」と記載され、また、同【０１０８】には、「アンテナ１０９は、他の無線通信装置宛てに信号を所定の周波数チャネル上で無線送信し、あるいは他の無線通信装置から送られる信号を収集する。・・・」と記載されていることから、上記各「通信局」は、「アンテナ１０９を介して」送受信動作を行うことが明らかである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「位相差又は移動量に移相を施した」という記載では、「信号点配置に対して」、具体的にどのような処理を行うものか不明瞭である。
　一方、当該処理に関係する特許明細書の発明の詳細な説明の【００６１】には、「第２の通信方式解読部に対しＢＰＳＫなどの位相変調を施す場合において、信号点（−１，１）の配置に対し第２の通信局で共有する位相差θを与えたり、信号点を既知の量Δｄだけ並進移動させたりするなどしてもよい。」と記載され、また、同【０１４２】には、「ＳＩＧＮＡＬ２部に対しＢＰＳＫなどの位相変調を施す場合において、信号点配置に対し第２の通信局で共有する位相差θを与えたり、信号点を既知の量Δｄだけ並進移動させたりしてもよい。」と記載されており、当該記載からは、「信号点配置に対して」、さらに所定量の位相差を与えるものと解することができる。
　そして、「信号点配置に対して」、さらに所定の位相差を与えることは、「信号点配置に対して」「所定の位相差を有した信号点配置」といえることは明らかである。
　したがって、訂正事項２の「位相差又は移動量に位相を施した」を「所定の位相差を有した」とすることは、明瞭でない記載を釈明するものであって、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．訂正事項３〜５について
　訂正事項３〜５は、訂正事項２と同様の訂正をするものであるから、上記２．に記載したように、明瞭でない記載を釈明するものであって、訂正事項３〜５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４．独立特許要件について
　本件訂正の訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対しては、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由は見当たらない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。