【事件の表示】
　平成２年特許願第２８４５３２号「トナー使用量検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年７月５日出願公開、特開平３−１５７６７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２４日（パリ条約による優先権主張１９８９年１０月３１日、米国）の出願であって、平成１１年６月２日付け手続補正により補正がなされている。
　そして、当該平成１１年６月２日付け手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲には、本願請求項１及び請求項２として、以下のように記載されている。
「【請求項１】現像装置におけるトナーの使用量を測定する装置であって、
　静電潜像をトナーで現像する手段、
　現像装置内のトナーを混合する手段、
　トナーを前記現像手段へ引きつけるため前記混合手段と前記現像手段の間に電気バイアスを印加する手段、および
　前記混合手段をバイアスする電流を検出し、それに応じて、現像装置におけるトナーの使用量に相当する信号を発生する検出手段とを備え、
　前記検出手段は、現像装置内のトナーの使用量に対してほぼ直線的に且つ逆方向に変化する信号を生成する
　ことを特徴とする装置。
【請求項２】さらに、前記検出手段からの信号に応答し、
　追加のトナーを現像装置の中に排出する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。」
　
　本願請求項２の記載においては、請求項１の記載が援用されているので、これを明らかに表記すると、
「現像装置におけるトナーの使用量を測定する装置であって、
　静電潜像をトナーで現像する手段、
　現像装置内のトナーを混合する手段、
　トナーを前記現像手段へ引きつけるため前記混合手段と前記現像手段の間に電気バイアスを印加する手段、および
　前記混合手段をバイアスする電流を検出し、それに応じて、現像装置におけるトナーの使用量に相当する信号を発生する検出手段とを備え、
　前記検出手段は、現像装置内のトナーの使用量に対してほぼ直線的に且つ逆方向に変化する信号を生成する
　ことを特徴とし、
　さらに、前記検出手段からの信号に応答し、
　追加のトナーを現像装置の中に排出する手段を備えていることを特徴とする装置。」となる。
　本願請求項２に係る発明は、この記載からなる装置と認める。
　以下、当該請求項２に係る発明を「本願発明」という。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は、刊行物：特開昭６２−１０５１６６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６３−２１０９７７号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開昭６２−２１０４８８号公報（以下、「刊行物３」という。）を引用するものであり、その概要は、次のとおりである。
理由１：
　本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載されているものであるから、特許法第２８条第１項第３号に該当する。
理由２：
　本願請求項２に係る発明は、本願請求項１に係る発明に「さらに、前記検出手段からの信号に応答し、追加のトナーを現像装置の中に排出する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。」であるが、トナーの使用量に相当する信号を発生する検出手段からの信号に応答し、追加のトナーを現像装置の中に排出する手段を備えている現像装置は周知（刊行物２参照）であり、刊行物１に記載の現像装置にこのような周知手段を採用することは当業者が容易に相当することができたものである。
　
３．刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物には、以下に摘示する記載がある。
　
（刊行物１の記載内容）
　電子写真を応用した複写機、ディスプレイ、静電プリンタ等の画像形成装置に関するもので、更に詳しくは現像剤の残量を検知する手段を有する現像装置に関するものである。
(1) 第１頁左欄第５行〜第１２行
「出口を有する現像剤を収納したホッパと、前記出口に設けた現像剤を担持する導電性材料からなる移動体と、前記ホッパ内にあって前記移動体と接触する位置に設けた現像剤を移動体に供給する導電性材料からなる回転体と、前記移動体と回転体との間に電圧を印加する電圧印加手段と、前記で電圧印加手段の電流値を検知する検知手段とを具備した現像装置。」
　
(2) 第２頁左上欄第７行〜第１９行
「従来のトナーの残量を検知するフロートによる手段では、ホッパ内において常にトナーが平均して減少するとは限らずどちらかといえば壁面に接触するトナーは減少しない現象が生じフロートによる検知が不能となった。又反射光による手段では、トナーによる検出窓の汚れにより、検知出力が変化してしまい検知が不能となった。さらに、従来の手段ではホッパ内及びホッパ外に検知する手段が必要となり、装置が大型化，装置コストが高くなるという欠点があった。」
　
(3) 第２頁右上欄第１０行〜第２０行
「この技術手段による作用は、次のようになる。
　回転体の回転により現像剤を摩擦帯電し、電圧印加手段により、回転体上の帯電現像剤を移動体表面に所定の層厚にコーティングする現像装置である。この現像装置の電圧印加手段に設けた検知手段は、回転体上の現像剤の有無で移動体と回転体との間の接触抵抗の変化を電流値で検知して、現像剤の残量を検知するものである。したがって、新たな素子を必要としないため、装置の小型化とコストが安価になり、さらには信頼性のある現像剤の残量検知が可能になる。」
　
(4) 第２頁右下欄第６行〜第３頁左下欄第９行、第１図
「以上のように構成した一実施例の現像装置について、以下その動作を説明する。
　第１図において、動作をわかり易くするために感光ドラム１３の感光材料１５を酸化亜鉛を使用して説明する。・・・略・・・。
　その間にホッパ２０内のトナー１９は、ファーブラシ２３の回転により毛２５内に供給される。次に毛２５内の過剰のトナー１９は、掻き取り板２９で掻き取られ適量に供給される。さらにファーブラシ２３の回転によりトナー１９を現像ローラ２２と対向する位置まで搬送する。適量供給されたトナー１９は、掻き取り板２９，現像ローラ２２の表面との摺擦とファーブラシ２３の回転による撹拌作用により均一にプラス帯電をする。次に現像ローラ２２とファーブラシ２３との間に第２の高圧直流電源２６によりファーブラシ２３側をプラスの電圧を印加し、現像ローラ２２表面上に所定のトナー層厚以上にトナーコーティングする。この時の現像ローラ２２表面上のトナー層厚は、所定のトナー層厚以上においてバラツキがある。・・・略・・・。
　この状態では、ファーブラシ２３の毛２５内にはトナー１９が適量あり、そのためファーブラシ２３と現像ローラ２２の接触抵抗が高いため検知手段２７の電流値は小さい。次に現像工程を繰返すホッパ２０内のトナー１９及びファーブラシ２３の毛内のトナー１９がなくなると、ファーブラシと現像ローラ２２の接触抵抗が低くなるため検知手段２７の電流値が大きくなる。したがって、検知手段２７の電流値によりホッパ２０内のトナー１９の残量を検知することができる。尚本発明は、・・・略・・・検知手段２７によりトナー１９の残量検知もできる。・・・略・・・。」
　
(5)第３頁左下欄第１１行〜第１６行
「本発明は、移動体と回転体との間の電圧印加手段に、その電流値を検知する検知手段を設けることで、新たな素子を必要としないため、装置の小型化とコストが安価になり、さらには回転体上の現像剤の有無を検地することができるため信頼性のある現像剤の残量検知ができる。」
　
　これらの記載より、当該刊行物１からは、
　現像装置におけるトナーの残量を検知する装置であって、
　静電潜像をトナーで現像する手段、
　現像装置内のトナーを移動体に供給する導電性材料からなる回転体（詳細には、トナーを摩擦帯電するファーブラシ）、
　トナーを前記回転体から移動体上に供給させる（詳細には、現像ローラに静電付着させる）ために移動体と回転体との間に電圧（詳細には、直流電圧）を印加する電圧印加手段、および
　前記電圧印加手段の電流値を検出する検出手段と
　を備える装置、
　が把握できる。
　
（刊行物２の記載内容）
　像担持体に形成された潜像を現像する現像装置内に収容された現像剤の現像剤量を検知しそして現像剤の補給を制御するための現像剤量検知装置に特徴を有する画像形成装置に関するものであり、特に電子写真プロセスを使用した画像形成装置や静電及び磁気記録装置、例えば電子写真複写機、レーザービームプリンター、液晶シャッタープリンター等の画像形成装置に有効に具現化し得るものである。
(6)第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第７行
「従来、電子写真方式の画像形成装置や静電及び磁気記録装置の現像方法としては、トナーとキャリアを有した現像剤を用いる二成分現像法や、トナーのみより成る現像剤を用いる一成分現像法が知られている。斯るいずれの現像方法においても現像が行われるに従って現像装置内の現像剤が消費されるので必要に応じて該現像装置に現像剤を補給する必要がある。
　そこで現像装置内の現像剤の残量を検知し、現像剤ホッパーからの現像剤の補給を制御するべく現像剤検知装置が設けられている。」
　
(7) 第３頁左下欄第１０行〜第１５行、第１図
「本実施例では、現像容器２に連結して現像剤補給装置のホッパー３が設けられ、ホッパー３の出口には現像剤検知装置からの補給信号によってホッパー３内の現像剤を下部現像容器２内に落とし込むためのマグネットローラ１２が配置される。」
　
　これらの記載より、当該刊行物２からは、
　従来より、現像装置内の現像剤の残量を検知して、この現像剤検知装置からの補給信号によって、現像剤ホッパー内の現像剤を現像容器内に補給することが慣用されていたこと、
が把握できる。
　
４．本願発明と刊行物１から把握できる発明との対比
　そこで、原査定の拒絶理由の理由２について検討する。
　
　本願発明と刊行物１から把握できる発明とは、静電潜像をトナーで現像する手段を有し、現像装置におけるトナーの量を測定または検知する装置を構成している点において共通するものの、以下の各点において相違している。
　
(1) 本願発明では「現像装置内のトナーを混合する手段」を有するとされるのに対して、刊行物１から把握できる発明ではひとまず相当すると目される手段として「現像装置内のトナーを移動体に供給する導電性材料からなる回転体」が把握されるものの、これが「現像装置内のトナーを混合する手段」に直ちに相当するか否か不明である点。（相違点１）
　
(2) 本願発明では「トナーを前記現像手段へ引きつけるため前記混合手段と前記現像手段の間に電気バイアスを印加する手段」を有するとされるのに対して、刊行物１から把握できる発明ではひとまず相当すると目される手段として「トナーを前記回転体から移動体上に供給させる（詳細には、現像ローラに静電付着させる）ために移動体と回転体との間に電圧（詳細には、直流電圧）を印加する電圧印加手段」が把握されるものの、これが「トナーを前記現像手段へ引きつけるため前記混合手段と前記現像手段の間に電気バイアスを印加する手段」に直ちに相当するか否か不明である点。（相違点２）
　
(3) 本願発明では「現像装置におけるトナーの使用量を測定する装置」と記載されるのに対して、刊行物１から把握できる発明の装置では「現像装置におけるトナーの残量を検知する装置」と把握されるものの、これが「現像装置におけるトナーの使用量を測定する装置」と直ちに相当するか否か不明である点。（相違点３）
　
(4) 本願発明では「前記検出手段は、現像装置内のトナーの使用量に対してほぼ直線的に且つ逆方向に変化する信号を生成する」と限定されているが、刊行物１から把握される発明においては、これにひとまず相当すると目される「前記電圧印加手段の電流値を検出する検出手段」が生成する信号について類する限定が記載されていない点。
　
(5) 本願発明では「さらに、前記検出手段からの信号に応答し、追加のトナーを現像装置の中に排出する手段を備えている」と限定されているが、刊行物１から把握される発明においては、前記相違点４に掲げた「検出手段」からの信号により、トナーの「残量検知」ができるとは記載されるものの、当該「検出手段」からの信号により「追加のトナーを現像装置の中に排出する手段を備えている」ものとは記載されていない点。
　
５．当審の判断
　相違点１について検討する。
　本願明細書中の実施例記載においては、本願発明の「現像装置内のトナーを混合する手段」として「トナー混合器４４」が掲げられる。そして、この「トナー混合器４４」に関して第２図を参照しながら、「トナー混合器４４はトナー粒子を混合し、流動化する。」（本願明細書第１４頁第４行〜第５行）、あるいは「細長い部材４４が矢印４０の方向に回転すると、トナー粒子が混合され、流動化する。」（本願明細書第１８行〜第２０行）なる記載があり、本願発明における「混合」は、トナーを流動化することを意図するものである。
　一方、刊行物１における「現像装置内のトナーを移動体に供給する導電性材料からなる回転体」が行う作用は、前記記載事項(4)における「ホッパ２０内のトナー１９は、ファーブラシ２３の回転により毛２５内に供給される。」あるいは「ファーブラシ２３の回転による撹拌作用」の記載にみられるように、供給する際にトナーはファーブラシ２３により撹拌作用を受けるとされる。
　したがって、本願発明の手段と、刊行物１から把握できる発明の手段の両者は、トナーを流動化する手段として共通するものであり格別な差異があるものとはいえない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　本願明細書中の実施例記載においては、第２図を参照しながら、「現像装置３８は供与ローラー７４を有している。」（本願明細書第１２頁第２０行〜第１３頁第１行）、「供与ローラーには、電気バイアスが印加される。供与ローラーに印加される電気バイアスは、光導電性表面の背景電圧レベル、供与ローラーの特性、および供与ローラーと光導電性表面の間隔によって決まる。したがって、供与ローラーに印加する電気バイアスは広範囲に変わることがある。」（本願明細書第１３頁第１４行〜第２０行）及び「この移動している流動化したトナー粒子が供与ローラー７４へ引きつけられる。細長い部材４４は制御回路８８を介して電圧源４２と電気的に接続されている。電圧源４１は電圧源４２と供与ローラー７４に接続されている。電圧源４１と４２は直流電圧源である。これにより、供与ローラー７４とトナー混合器４４との間に、約250〜1000ボルトの電気バイアスが印加される。供与ローラー７４とトナー混合器４４の間の好ましい電気バイアスは、約600ボルトである。」（本願明細書第１５頁第３行〜第１３行）なる記載がある。
　したがって、本願発明の「トナーを前記現像手段へ引きつけるため前記混合手段と前記現像手段の間に電気バイアスを印加する手段」は、「電圧源４１と４２」と電圧を制御する「制御回路８８」であり、直流電圧源により電気バイアスが印加されるものである。
　一方、刊行物１における「トナーを前記回転体から移動体上に供給させる（詳細には、現像ローラに静電付着させる）ために移動体と回転体との間に電圧（詳細には、直流電圧）を印加する電圧印加手段」は、前記記載事項(1)の「前記ホッパ内にあって前記移動体と接触する位置に設けた現像剤を移動体に供給する導電性材料からなる回転体と、前記移動体と回転体との間に電圧を印加する電圧印加手段」、記載事項(3)「この技術手段による作用は、次のようになる。回転体の回転により現像剤を摩擦帯電し、電圧印加手段により、回転体上の帯電現像剤を移動体表面に所定の層厚にコーティングする現像装置である。」あるいは記載事項(4)の「現像ローラ２２とファーブラシ２３との間に第２の高圧直流電源２６によりファーブラシ２３側をプラスの電圧を印加し、現像ローラ２２表面上に所定のトナー層厚以上にトナーコーティングする。」なる記載からみて、刊行物１から把握できる発明における前記「トナーを前記回転体から移動体上に供給させる・・・電圧印加手段」も、トナーを回転体であるファーブラシ２３から移動体である現像ローラ２２へ供給する、すなわち現像手段である現像ローラ２２にトナーを引きつけるための電圧印加手段を備えるものである。
　してみると、本願発明の手段と、刊行物１から把握できる発明の手段の両者は、トナーを現像手段へ引きつけるための手段として共通するものであり格別な差異があるものとはいえない。
　
　次に相違点３について検討する。
　本願明細書中では、トナーの使用量検出に関する原理については、「第４図は、ハウジング８０の室７８から取り出されるトナーの質量と、測定されたトナー混合器４４のバイアス電流の減少との関係と示すグラフである。ハウジングの室からトナーを取り出さなければ、供与ローラー７４とトナー混合器４４の間の電圧を600Vに設定したとき、バイアス電流は1.3μＡである。トナーの使用量が約3.8ｇに増えると、この電流は約0.5μＡへ減少する。室７８内のトナー粒子の量が減少すると、測定電流が減少する。第４図から、バイアス電流とトナー使用量との関係は、ほぼ直線的であることがわかる。」（本願明細書第１８頁第１１行〜第１９頁第２行）なる記載がある。
　これによれば、本願発明で前提としているトナー使用量検出は、所定のバイアス電圧である600Vを与えた状態で、トナーをハウジングから取り出さない状態のバイアス電流と使用したトナー量が約3.8ｇになったときとを比較して、トナーの使用量を電流の減少として捉えることができると説明されており、当該説明における「トナー使用量」とは、ハウジング室に存在したトナーが取り出された量として定義されるものである。
　一方、刊行物１においては、現像手段のトナーホッパー内に残留しているトナー量を検知するものであり、本願発明にいう「トナー使用量」に対して、当初現像手段に存在したトナー量から取り出されたトナー量（トナー使用量）を差し引いたものに相当する。
　故に、両者におけるトナー量は定義が異なるものである。
　しかしながら、本願発明における検出と、刊行物１から把握される発明における検知とは、いずれも「トナーを前記現像手段へ引きつけるため前記混合手段と前記現像手段の間」に印加される「電気バイアス」の電流を検出あるいは検知するものであり、それの表す内容の捉え方こそ異なるものの検出する物理量に差異があるわけではない。
　そして、同一の現象を扱う以上、これから把握する物理量を「トナー使用量」として扱うか、あるいは「トナー残量」として扱うかは、この得られた物理量をどのような制御に用いるかの設計上の差異に基づくものであり、この相違点３が技術的に意味のあるものとすることはできない。
　
　次に相違点４について検討する。
　相違点４は、前記相違点３において取り上げた検出信号をいかなる信号形状となすかに関わるものである。
　しかしながら、通常、検出した信号に応じた制御出力を得るに際して、出力そのものを用いるかあるいは線形な出力として調整するか、または、制御出力を用いる側からの要請に応じて増加する信号として用いるかあるいは減少する信号として用いるかは、制御出力を用いる機器側での取り扱いの利便性に応じて適宜選択される事項であり、検出信号の形状を限定すること自体に格別な技術的意義があるものとはいえない。
　
　次に相違点５について検討する。
　刊行物２から把握されるように、現像容器内の現像剤残量が少なくなったことを検出した際に、併設された現像ホッパー内から現像剤を補給するように構成した現像装置構成は、従来から周知・慣用されているものである。
　本願発明では、その実施例を参酌すれば、現像手段である供与ローラーが存在する室７８に対して別途トナー容器８６を有しており、これからトナーを室７８に排出するオーガー９０なる補給手段を有する現像装置を前提としていることからして、当該刊行物２から把握される従来周知・慣用される現像装置構成に関するものであることは自明である。
　本願発明は、このような従来周知・慣用される現像装置構成における、現像容器内のトナー量使用状況を把握する検出構成として、刊行物１から把握される発明の装置構成を適用したものに相当する。
　確かに、刊行物１から把握される発明自体には、このような現像剤補給のための構成があるものとはいえないものの、刊行物２から把握されるような現像剤補給のための構成を採用することは当業者が当然に認識していることであり、刊行物１から把握される発明を適用することに何らの妨げがあるものとはいえない。
　
　以上に検討したように、本願発明と、刊行物１から把握される発明との各相違点は、いずれも格別な差異をなすものとはいえないか、あるいは当業者であれば必要に応じて適宜採用し得た程度の事項に属するものであり、これらを合わせ持たせることによる作用効果も、当業者が容易に推察し得るものであって、本願発明によって初めて格別な作用効果を期待し得るものともいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願請求項２に係る発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。