【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５４４５９号「金属缶外面貼合せ用白色ポリエステルフイルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１７０９４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下それぞれ「本発明１」及び「本発明２」という。）は、平成１１年４月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】平均粒径が0.1〜1.5μｍの範囲にある白色顔料を粒子個数として１×１０８個／ｍｍ３以上含有し、融点が210〜245℃の範囲にある共重合ポリエステルからなり、フイルムの厚み方向の結晶配向度が0.25〜0.55の範囲にあることを特徴とする金属缶外面貼合せ用二軸配向白色ポリエステルフイルム。
【請求項２】フイルムを金属板に貼合せた後、フイルムが容器の外面になるように容器に成形加工する請求項１記載の金属缶外面貼合せ用二軸配向白色ポリエステルフイルム。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開平２−３０５８２７号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平３−８６７２９号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次の記載が認められる。
１）引用例１
「平均粒径2.5μｍ以下の滑剤を含有し、融点が210〜245℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が0.060〜0.110であることを特徴とする成形加工用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
「無機系滑剤としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が例示でき、……できる。いずれも平均粒径2.5μｍ以下であることを要する。……。
　共重合ポリエステル中の滑剤の量は、フイルム製造工程における巻取性によって決めるとよい。……。また意図的に滑剤の含量を調整することにより、フイルムを不透明化することもできる。例えば二酸化チタンを10〜15重量％添加することにより、白色のフイルムとすることができる。」（第２頁右上欄11行〜同左下欄9行）
「上記面配向係数を得るには、逐次二次延伸において縦延伸倍率を2.7〜3.5倍、横延伸倍率を3.0〜3.6倍、熱固定温度を180〜220℃として延伸熱処理するとよい。更に好ましく、かかる条件の中から面配向係数が0.060以上0.110以下になる条件をみつけて、二軸延伸、熱固定処理を行うとよい。」（第３頁左上欄7〜13行）
「本発明のポリエステルフイルムは耐ピンホール性、深絞り成形性、折曲げ加工性等に優れ、成形加工用特に単独、或は他の素材例えばプラスチック、金属板等と貼合せた後の容器等の深絞り成形用として優れたものである。」（第４頁右下欄5〜9行）
　引用例１の実施例１には、イソフタル酸12モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（融点229℃）を用い、縦延伸温度、縦延伸倍率、横延伸温度、横延伸倍率及び熱固定温度をそれぞれ、80（℃）、3.2（倍）、110（℃）、3.35（倍）、215（℃）とすることが記載され、面配向係数が0.062であることが記載されている。また、実施例３は、同じくイソフタル酸12モル％共重合体ポリエチレンテレフタレートを使用し、滑剤として0.3μｍの二酸化チタンを10％添加するもので、同じく上記の延伸条件及び熱固定温度として、それぞれ80（℃）、3.3（倍）、110（℃）、3.5（倍）、210（℃）とし、面配向係数が0.108であることが記載されている。
２）引用例２
「融点が210〜245℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が0.10〜0.16、150℃での熱収縮率が10％以下、密度が1.385ｇ／cm３未満であることを特徴とする成形加工用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
「上述した面配向係数、熱収縮率（150℃）及び密度を満足するポリエステルフイルムを得るには、例えば逐次二軸延伸において、縦延伸倍率を2.5〜4.0倍の範囲から、横延伸倍率を2.7〜4.0倍の範囲から、熱固定温度を150〜220℃、好ましくは180〜200℃の範囲から選定し、これらを組合せることで行うとよい。」（第３頁右上欄14〜20行）
　また、その実施例には縦延伸温度として90℃、横延伸温度として110℃とすることが記載されている。
（３）対比・判断
　引用例１には、共重合ポリエステルに本発明１でいうところの白色顔料である二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムを滑剤として添加すること、特に二酸化チタンについては、10〜15重量％添加して白色のフイルムとすることが記載され、その具体例である実施例３は平均粒径0.3μｍの二酸化チタンを10％添加するものであるから、これらは本発明の「白色顔料を粒子個数として1×１０８個／ｍｍ３以上含有」に相当するものと認められるので、本発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、平均粒径が0.1〜1.5μｍの範囲にある白色顔料を粒子個数として１×１０８個／ｍｍ３以上含有し、融点が210〜245℃の共重合ポリエステルからなる二軸配向白色ポリエステルフイルムである点で一致し、本発明１では、フイルムの厚み方向の結晶配向度が0.25〜0.55の範囲とするのに対し、引用例１では面配向係数が0.060〜0.110であるとしている点（以下「相違点１」という。）、及び本発明１では該フイルムを「金属缶外面貼合せ用」とするのに対し、引用例１では、「金属板等と貼合せた後の容器等の深絞り成形用」とする点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認められる。
　上記相違点を検討するに、まず上記相違点２については、引用例１には「缶外面」との直截な記載はないとしても「金属板と貼合せた後、容器等の深絞り成形」を行う点では同じであり、この点は、当業者が適宜なし得ることに過ぎないものである。
　次に、上記相違点１について検討する。
　本発明１において、厚み方向の結晶配向度が0.25〜0.55の範囲とすることについて、明細書では、逐次二次延伸による方法が記載され、延伸条件（縦及び横延伸の温度・倍率）及び熱固定温度が設定されており、また、引用例１においても、同じ逐次二次延伸を使用し、延伸条件・熱固定温度を適宜設定して面配向係数の条件を満たすようにするとあり、厚み方向の結晶配向度も、面配向係数も逐次二次延伸における延伸条件及び熱固定温度を適宜設定することによって得られるものである点で一致している。
　そこで、上記延伸条件及び熱固定温度について、さらに検討すると、縦延伸倍率及び横延伸倍率はほとんど同じ条件が設定され、熱固定温度においては引用例１では若干高い設定ではあるが、重なる範囲が存在している。また、延伸温度については、本発明１の実施例では縦延伸温度は80〜105℃、横延伸温度は100〜130℃がそれぞれ採用され、引用例１の実施例ではそれぞれ80℃と110℃が採用されている。すなわち、延伸条件においてはほぼ一致し、熱固定温度では、重なる範囲を有するものであることは明らかである。そして、引用例２においても、同じ融点範囲を有するポリエチレンテレフタレートが使用され、その延伸条件・熱固定温度は、本発明１におけるものと一致しており、本発明１の延伸条件・熱固定温度は特別なものとは認められない。
　また、イソフタル酸12モル％共重合体ポリエチレンテレフタレートを使用する例について見てみると、本発明１の実施例２と実施例３では、延伸温度及び熱固定温度が同じであるにもかかわらず、実施例２より実施例３の方が延伸倍率が大きい（縦延伸3.0→3.4、横延伸3.0→3.5）ため、結晶配向度が0.32→0.54と高い値となっている。引用例１においても、実施例１と実施例３を比較すると、同様に延伸温度が同じで、熱固定温度が実施例３の方が低いにもかかわらず、実施例１より実施例３の方が延伸倍率が大きい（縦延伸3.2→3.3、横延伸3.35→3.5）ため面配向係数は0.062→0.108と高い値に変化している。その他の場合を検討しても同様であり、結晶配向度も面配向係数も延伸倍率を上げることによりそれらの値が上昇することは明らかである。
　出願人は、当審における審尋に対する回答書において、高濃度の白色顔料による成形性に関する問題について、「本発明は、製造条件を特定範囲に規定することにより結晶配向度を低めに抑えるという手段で前記課題を解決するものである。」（平成１２年１０月１６日付「回答書」第２頁最下行〜第３頁２行）としている。
　そうであるならば、引用例１において、高濃度の白色顔料を添加することが記載され、また結晶配向度も面配向係数も同様の相関関係を有しているものであるから、結晶配向度を低めに抑えるためには、引用例１及び２に記載の面配向係数の数値が低くなるように設定すればよいということになり、そして、そのための延伸条件及び熱固定温度は、上記のとおり引用例１及び２に記載されているものとほぼ一致するものである。すなわち、一致する製造条件によって得られた共重合ポリエステルについて、引用例１及び２における面配向係数に代えて単に結晶配向度として表現したものに過ぎず、また、結晶配向度自体よく知られたものであるから、当業者であれば容易になし得たところと言うべきものである。
　そして、引用例１も成形性改善のために面配向係数が設定されており、本発明１も同様に成形性の改善を目的とするものであるから、そのことによって格別顕著な作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本発明１は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本発明２は、本発明１を引用し、「フイルムを金属板に貼合せた後、フイルムが容器の外面になるように容器に成形加工する」ものであるが、引用例１には、外面にすることの記載はないとしても、外面になるように貼合せることは当業者であれば容易に設定し得ることに過ぎないことであるから、上記本発明１における同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本発明１及び２は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。