【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　８３６０４号「液体噴射記録ヘッドの製作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年１０月１２日出願公開、特開平　１−２５５５５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　
　本願は、昭和６３年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成７年１月９日付け手続補正書、及び、平成１１年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものである。
　「（１）、導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して前記流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドの製作方法において、前記流路及び液室を形成した蓋基板と、前記熱エネルギー作用部を有する基板とを有し、該蓋基板は、少なくとも前記流路において、前記流路パターンの段差のへりによって規定される線が連続しており、前記熱エネルギー作用部を有する基板と重ね合わせ、重ね合わせ面に接合部材を介して接合され、接合後、前記流路部を流路とほぼ直角方向に切断することによって蓋基板の流路溝の切り出し面がオリフィス面となるように製作されることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの製作方法。」
　　　　　　　
【２】引用文献に記載された発明
　これに対して、当審が平成１１年８月４日付けで通知した拒絶理由通知に引用した刊行物２（特開昭６２−１３５３７５号公報）には、「熱エネルギーによって記録液を吐出させ記録を行うインクジェット記録ヘッド」（公報１頁左下欄１３〜１４行）に関する発明が図面とともに記載され、
　そのインクの流れ及び吐出に関して、「インクは、インク供給孔６を通して供給され、共通インク室３を経、インク流路２を通り、オリフィス４より吐出される。・・加熱した発熱体Ｂを急熱すると、発熱体Ｂ上部近傍のインクが急熱され、インクが急激に気化し、気泡１５が形成され、膨張する。発熱体Ｂの加熱を終了すると、インクが冷却され、気泡１５が収縮、消滅し、液滴が吐出される。」（公報２頁左上欄１３行〜同頁右上欄６行）と記載され、
　その製作方法に関して、「上記の記録ヘッドは、・・まず、ガラス基板１上に、下部層７・・を・・スパッターし、続いて、発熱体Ａ・・、絶縁膜９・・、発熱体Ｂ・・を・・スパッターした。次いで、中間層Ａ・・を・・蒸着し、電極１２・・、中間層Ｂ・・を・・蒸着し、保護膜・・を・・スパッターした。一方、ガラスのオリフィス基板５をドライエッチングし、インク流路２、共通インク室３を作製した。次に、上記の様に作製された基板１とオリフィス基板５を、発熱体Ｂがインク流路２の真下になる様に融着し、記録ヘッドを作製した。」（公報２頁右上欄７行〜同頁左下欄１行）と記載されており、これらの記載によれば、刊行物２には、
　「導入されるインクを収容するとともに、該インクに熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる発熱体Ｂを付設したインク流路２と、該インク流路２に連絡して前記インクを前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィス４と、前記インク流路２に連絡して前記インク流路２に前記インクを導入するための共通インク室３と、該共通インク室３に前記インクを導入するインク供給孔６よりなるインクジェット記録ヘッドの製作方法において、前記インク流路２及び共通インク室３を形成したオリフィス基板５と、前記発熱体Ｂを有するガラス基板１とを有し、該オリフィス基板５は、前記発熱体Ｂを有するガラス基板１と重ね合わせ、重ね合わせ面を融着により接合されて製作されることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製作方法。」が記載されている。
　　　　      　
【３】対比・判断
〔１〕本願発明と刊行物２に記載された発明との対比
　刊行物２に記載された発明における「インク」，「発熱体Ｂ」，「インク流路２」，「オリフィス４」，「共通インク室３」，「インク供給孔６」，「インクジェット記録ヘッド」，「オリフィス基板５」，「ガラス基板１」は、それぞれ、本願発明における「記録液体」，「熱エネルギー作用部」，「流路」，「オリフィス」，「液室」，「液室に記録液体を導入する手段」，「液体噴射記録ヘッド」，「蓋基板」，「基板」に相当するから、本願発明と刊行物２に記載された発明とは、
　「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して前記流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドの製作方法において、前記流路及び液室を形成した蓋基板と、前記熱エネルギー作用部を有する基板とを有し、該蓋基板は、前記熱エネルギー作用部を有する基板と重ね合わせ、重ね合わせ面を接合されて製作されることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの製作方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願発明が、蓋基板を少なくとも流路において流路パターンの段差のへりによって規定される線が連続したものとし、蓋基板と基板との接合後に流路部を流路とほぼ直角方向に切断することによって蓋基板の流路溝の切り出し面がオリフィス面となるのに対し、刊行物２に記載された発明は、液体噴射記録ヘッド（インクジェット記録ヘッド）を蓋基板（オリフィス基板５）と基板（ガラス基板１）との接合後に流路（インク流路２）部において切断して製作するのか否かが定かでなく、従って、その蓋基板（オリフィス基板５）の流路パターンが製作初期の段階でそのような構成になっているのか否かも、及び、蓋基板（オリフィス基板５）と基板（ガラス基板１）との接合後の切断により蓋基板（オリフィス基板５）の流路（インク流路２）溝の切り出し面がオリフィス面となるのか否かも定かでない点。 
〈相違点２〉
　本願発明が、蓋基板と基板とを重ね合わせ面に接合部材を介して接合しているのに対し、刊行物２に記載された発明は、蓋基板（オリフィス基板５）と基板（ガラス基板１）とを融着により接合している点。
　　　
〔２〕相違点１，２についての判断
　上記各相違点について判断するに当たり、当審が通知した上記拒絶理由通知に引用した刊行物１（特開昭６０−１８３１５５号公報）に記載された発明について検討すると、
　刊行物１には、製作工程の主要工程にフォトリソグラフィを用いたインクジェット記録ヘッドの製造方法に関する発明が図面とともに記載され、
　その具体的な製作方法に関して、「吐出圧発生素子２を設けた基板１表面を清浄化すると共に乾燥させた後、素子２を設けた基板面１に、ドライフィルムフォトレジスト３をラミネートする。続いて、・・基板面１に設けたドライフィルムフォトレジスト３上に所定のパターン５を有するフォトマスク４を位置合せした後重ね合せ、続いてこのフォトマスク４の上部から露光を行う。露光操作を経た後、ドライフィルムフォトレジスト３を揮発性有機溶剤、・・中に浸漬して、未重合・・のフォトレジストをエッチング除去し、・・硬化フォトレジスト膜３・・中にインク流路１０に相当する凹部を形成する。次に、・・硬化フォトレジスト膜３Ｐの耐用性を向上させる。叙上の工程を経て、インク流路１０の側壁１１等が形成された基板１の上面に、・・天井を構成する覆い部材６を貼着積層する。以上のとおり、インク流路の側壁１１などを形成した基板１と覆い部材６との接合が完了した後、・・Ａ−Ａ´線・・に沿って覆い部材６を切断する。この切断によって、吐出圧発生素子２とインク吐出口７との間隔が最適化され、所定の液流路長をもったインク流路が形成される・・。」（公報２頁左上欄７行〜同頁右上欄１６行，第１〜６図）と記載されており、これらの記載によれば、刊行物１には、　基板１をその上面に設けた硬化フォトレジスト膜３中に凹部として形成したインク流路１０において流路パターンの段差のへりによって規定される線が連続したものとし、インク流路１０の側壁１１等が形成された基板１と天井を構成する覆い部材６とを、何らかの接合部材を介して接合（貼着積層）した後、インク流路１０の位置上に設定したＡ−Ａ´線に沿って基板１と覆い部材６とを切断し、覆い部材６のインク流路の切り出し面をインク吐出口７とすること、が記載されている。　　　　　　　　
　そこで検討すると、上記事項は、本願発明の基板に相当する基板１側にインク流路１０を形成し且つ同蓋基板に相当する覆い部材６側にインク流路１０を形成しないものであるから、基板（基板１）と蓋基板（覆い部材６）との関係が本願発明とは逆であるものの、インク流路１０の流路パターンの構成、並びに、インク流路１０を形成した部材とインク流路１０を形成しない部材との接合工程、及び、前記接合後の両部材の切断によるオリフィスの形成工程において異なるところがなく、インク流路１０を基板（基板１）と蓋基板（覆い部材６）のいずれに設けるかは設計上の取捨選択的事項であって本質的な事項ではないから、実質的に上記相違点１，２に係る構成が記載されているものと認めることができる。
　ところで、本願発明は、刊行物２に記載された液体噴射記録ヘッド（インクジェット記録ヘッド）の製作方法における、蓋基板（オリフィス基板５）の製作初期の段階における流路（インク流路２）パターンの構成、並びに、蓋基板（オリフィス基板５）と基板（ガラス基板１）との接合工程、及び、前記接合後の蓋基板（オリフィス基板５）と基板（ガラス基板１）との切断によるオリフィスの形成工程に、刊行物１に記載された発明の技術を適用したものに相当するものであるところ、刊行物１，２に記載された発明が両者とも記録ヘッドの製作方法に関して言及しているものであることからみて、当該技術適用に際して、何らの阻害要因はないものと認められる。
　また、本願発明の効果も、刊行物１，２に記載された発明から推測しうる程度のものと認められる。
　　　　
〔３〕まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２に記載された液体噴射記録ヘッド（インクジェット記録ヘッド）の製作方法の一部に、刊行物１に記載された発明の技術を適用することにより、当業者が容易に発明することができたものと云わざるをえない。
　　　　　　　　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。