【事件の表示】
　特願２００８−３２１８９０「電動ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日出願公開、特開２０１０−１４４５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成２０年１２月１８日の出願であって、平成２４年１２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２５年２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２５年３月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正前に下記（１）のとおりであったものを本件補正後に下記（２）のとおりにする補正を含むものである。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　電磁力によって回転するモータロータと、
　アウタロータ及びインナロータを備えたポンプ部と、
　一方に前記モータロータを支持し、他方に前記インナロータを支持して前記モータロータからの回転力を前記ポンプ部に伝達するシャフトと、
　前記モータロータ・前記ポンプ部・前記シャフトを収容するケースと、を備え、
　前記ケースは、少なくとも前記シャフトのうち前記モータロータと前記インナロータとの間の部位を支持する軸受部を有し、
　前記軸受部は、前記モータロータの径方向内側で前記モータロータと前記シャフトとの間に延在する延在部を有し、
　前記延在部は、前記モータロータの前記シャフトの軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記シャフトの軸芯に垂直な平面と交わり、
　前記軸受部はすべり軸受である電動ポンプ。」（平成２５年２月２８日付け手続補正書を参照。）
　
（２）本件補正後
「【請求項１】
　電磁力によって回転するモータロータと、
　アウタロータ及びインナロータを備えたポンプ部と、
　一方に前記モータロータを支持し、他方に前記インナロータを支持して前記モータロータからの回転力を前記ポンプ部に伝達するシャフトと、
　前記モータロータ・前記ポンプ部・前記シャフトを収容するケースと、を備え、
　前記ケースは、
前記シャフトの一方を封じる第１ケースと、
を備える第２ケースと、前記シャフトの他方を封じる第３ケースとで構成してあり、
　
前記第１ケースはコイル部及び制御ユニット部を密封して形成され、
　前記軸受部は、前記モータロータの径方向内側で前記モータロータと前記シャフトとの間に延在する延在部を有し、
　前記延在部は、前記モータロータの前記シャフトの軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記シャフトの軸芯に垂直な平面と交わり、
　前記軸受部はすべり軸受である電動ポンプ。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ケース」について、本件補正前に「ケースは、少なくとも前記シャフトのうち前記モータロータと前記インナロータとの間の部位を支持する軸受部を有し」であったのを、本件補正後に「ケースは、前記シャフトの一方を封じる第１ケースと、少なくとも前記シャフトのうち前記モータロータと前記インナロータとの間の部位を支持する軸受部を備える第２ケースと、前記シャフトの他方を封じる第３ケースとで構成してあり、前記第１ケースはコイル部及び制御ユニット部を密封して形成され」と限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００８−２８６６６８号（特開２０１０−１１２３０２号）（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】
　ユニットハウジング内にポンプ、ポンプ駆動用電動モータおよびモータのコントローラが組み込まれている電動ポンプユニットにおいて、
　モータが、軸受装置により片持ち支持されたポンプ駆動モータ軸の一端から半径方向外方にのびかつ軸受装置の外周を囲む円筒状のモータロータと、ユニットハウジングに固定状に設けられたモータステータとを備えており、
　モータ軸のモータロータ支持端部側のモータステータの端部に、コントローラの基板が固定され、基板のモータロータ側の面のモータステータに囲まれた部分に、コントローラの部品の最も背の高いものが配置されていることを特徴とする電動ポンプユニット。」
　
・「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、たとえば自動車の油圧ポンプとして使用される電動ポンプユニットに関する。
・・・
【０００３】
　自動車用電動ポンプユニットは、車体の限られたスペースに搭載されるため、コンパクト化が要求され、また、軽量化およびコスト低減も要求される。この要求に応える電動ポンプユニットとして、共通のユニットハウジング内にポンプ、電動モータおよびモータのコントローラが一体に組み込まれたものが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２６２６１１号公報
・・・
【０００５】
　この電動ポンプでは、モータロータの両側に転がり軸受が配置された構造であるから、その分、モータ軸の長さが長くなり、コンパクト化に限度がある。・・・
【０００６】
　この発明の目的は、上記の問題を解決し、さらにコンパクト化が可能な電動ポンプユニットを提供することにある。」
　
・「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　この発明による電動ポンプユニットは、ユニットハウジング内にポンプ、ポンプ駆動用電動モータおよびモータのコントローラが組み込まれている電動ポンプユニットにおいて、モータが、軸受装置により片持ち支持されたポンプ駆動モータ軸の一端から半径方向外方にのびかつ軸受装置の外周を囲む円筒状のモータロータと、ユニットハウジングに固定状に設けられたモータステータとを備えており、モータ軸のモータロータ支持端部側のモータステータの端部に、コントローラの基板が固定され、基板のモータロータ側の面のモータステータに囲まれた部分に、コントローラの部品の最も背の高いものが配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
　モータ軸の軸方向１箇所が軸受装置により片持ち支持され、その軸受装置の外周を囲むようにモータロータが設けられている構造であるから、モータ軸の長さが短くてすみ、さらなるコンパクト化が可能である。」
　
・「【００１０】
　この発明の電動ポンプユニットにおいて、たとえば、ユニットハウジングが、筒状のモータハウジングと、モータハウジングの一端に連結されたポンプハウジングとを備えており、ポンプハウジングに、モータハウジングの内側にのびる小径の円筒部が形成され、この円筒部の内側に軸受装置が設けられており、モータハウジングの内周にモータステータが設けられている。
【００１１】
　この場合、ポンプハウジングに一体に形成された円筒部だけで軸受装置を支持することができ、他に軸受装置を支持するための部材が不要である。このため、さらなる部品点数の低減が可能であり、さらなる軽量化およびコスト低減が可能である。
【００１２】
　好ましくは、モータ軸およびモータロータを含む回転部分の重心の軸方向位置が、軸受装置の軸方向範囲内にある。このようにすれば、回転部分を安定良く回転支持することができる。さらに好ましくは、上記回転部分の重心の軸方向位置は、軸受装置の軸方向範囲の中央部にある。」
　
・「【００２１】
　図１は、この発明の実施形態を示す電動ポンプユニットの縦断面図である。なお、以下の説明において、図面の左側を前、同右側を後とする。
【００２２】
　電動ポンプユニットは、ユニットハウジング(1)内に、ポンプ(2)と、ポンプ(2)を回転駆動する電動モータ(3)が一体に組み込まれたものである。この例では、モータ(3)のコントローラ(4)も、ハウジング(1)内に組み込まれている。この例では、ポンプ(2)はトロコイドポンプ、モータ(3)は３相巻線を有するＤＣブラシレスセンサレスモータである。
【００２３】
　ユニットハウジング(1)は、ポンプハウジング(5)、ポンププレート(6)、モータハウジング(7)および蓋(8)よりなり、ポンプハウジング(5)、モータハウジング(7)および蓋(8)により防水ハウジング(9)が構成されている。
【００２４】
　ポンプハウジング(5)は、前後方向と直交する方向に広がりを持つ厚肉板状のものであり、その中心に、前部が開口したポンプ室(10)が形成されている。ポンプハウジング(5)の前面に、ポンププレート(6)がＯリング(11)を介して固定され、ポンプ室(10)の前面が塞がれている。ポンプ室(10)内に、ポンプ(2)を構成するアウタギヤ(12)が回転自在に収容され、アウタギヤ(12)の内側に、これとかみ合うインナギヤ(13)が配置されている。図示は省略したが、ポンププレート(6)には、油入口と油出口が設けられている。
【００２５】
　モータハウジング(7)は、円筒状をなし、その前端が、シール(14)を介してポンプハウジング(5)の後面外周寄りの部分に固定されている。モータハウジング(7)の後端開口が、蓋(8)により塞がれている。
【００２６】
　ポンプハウジング(5)の後端面の中心に、モータハウジング(7)より小径の円筒部(5a)が一体に形成され、円筒部(5a)内の後部に設けられた軸受装置(15)により、前後方向にのびるポンプ駆動モータ軸(16)が片持ち支持されている。この例では、軸受装置(15)は、前後に隣接する２個の転がり軸受である玉軸受(17)よりなり、各軸受(17)の内輪(17a)がモータ軸(16)に固定され、外輪(17b)が円筒部(5a)に固定されている。モータ軸(16)の前部は、ポンプハウジング(5)の後壁に形成された穴(18)の部分を貫通してポンプ室(10)内に進入し、その前端がインナギヤ(13)に連結されている。円筒部(5a)内周の軸受装置(15)より前側の部分とモータ軸(16)の間に、シール(19)が設けられている。
【００２７】
　円筒部(5a)より後方に突出したモータ軸(16)の後端部に、モータ(3)を構成するモータロータ(20)が固定されている。ロータ(20)は、モータ軸(16)の後端から半径方向にのびかつ軸受装置(15)の外周を囲む円筒状のものであり、その外周に永久磁石(21)が設けられている。さらに詳しくは、ロータ(20)は、穴あき円板部(20a)と、その外周に一体に形成された円筒部(20b)とからなり、円板部(20a)の内周がモータ軸(16)に固定され、円筒部(20b)の外周に永久磁石(21)が設けられている。モータ軸(16)、ロータ(20)およびポンプ(2)のインナギヤ(13)を含む回転部分の重心の軸方向位置が、軸受装置(15)の軸方向範囲内にある。この例では、上記重心の軸方向位置が、軸受装置(15)を構成する２個の玉軸受(17)の間にある。
【００２８】
　ロータ(20)に対向するモータハウジング(7)の内周に、モータ(3)を構成するモータステータ(22)が固定状に設けられている。ステータ(22)は、積層鋼板よりなるコア(23)にインシュレータ（合成樹脂製絶縁体）(24)が組み込まれ、インシュレータ(24)の部分にコイル(25)が巻きつけられたものである。この例では、ステータ(22)は、接着などの適宜な手段によりモータハウジング(7)の内周に固定されている。
【００２９】
　インシュレータ(24)の後端に、コントローラ(4)の基板(26)が固定され、コントローラ(4)を構成するコンデンサなどの最も背の高い部品(27)が、基板(26)の前面すなわちモータローラ(20)側の面に実装され、インシュレータ(24)とロータ(20)の円板部(20a)に囲まれた空間内に位置している。図示は省略したが、コントローラ(4)を構成する比較的背の高い部品も基板(26)の前面に配置される。また、コントローラ(4)を構成する比較的背の低い部品は、基板(26)の前面または後面の任意の位置に配置することができる。
【００３０】
　この電動ポンプユニットでは、モータ軸(16)の軸方向１箇所が軸受装置(15)により片持ち支持され、その軸受装置(15)の外周を囲むようにモータロータ(20)が設けられている構造であるから、モータ軸(16)の長さが短くてすみ、さらなるコンパクト化が可能である。また、モータ軸(16)、モータロータ(20)およびポンプ(2)のインナギヤ(13)を含む回転部分の重心の軸方向位置が、軸受装置(15)の軸方向範囲内にあるから、回転部分を安定良く回転支持することができる。さらに、上記重心の軸方向位置が、軸受装置(15)を構成する２個の玉軸受(17)の間にあるから、回転部分をより安定良く回転支持することができる。また、ポンプハウジング(5)に一体に形成された円筒部(5a)だけで軸受装置(15)を支持することができ、他に軸受装置(15)を支持するための部材が不要である。このため、さらなる部品点数の低減が可能であり、さらなる軽量化およびコスト低減が可能である。」
　
・「【００３３】
　たとえば、軸受装置は、１個の針状ころ軸受で構成されてもよいし、すべり軸受で構成されてもよい。」
　
　そして、図１には、モータロータ(20)、ポンプ(2)及びモータ軸(16)を収容するユニットハウジング(1)が示されている。
　また、同図１には、ユニットハウジング(1)が、モータ軸(16)の後端を封じるモータハウジング(7)及び蓋(8)と、少なくとも前記モータ軸(16)のうちモータロータ(20)とインナギヤ(13)との間の部位を支持する軸受装置(15)を備えるポンプハウジング(5)と、前記モータ軸(16)の前端を封じるポンププレート(6)とで構成してある態様が示されている。
　また、同図１には、モータハウジング(7)及び蓋(8)と、ポンプハウジング(5)とにより形成される空間に、コイル(25)及びコントローラ(4)が収容された態様が示されている。
　さらに、同図１には、軸受装置(15)が、モータロータ(20)の径方向内側で前記モータロータ(20)と前記モータ軸(16)との間に延在する延在部を有している態様が示されている。そして、同図１には、延在部は、モータロータ(20)のモータ軸(16)の軸芯方向における厚み中心を越えて延在している態様も示されており、これが、延在部がモータロータ(20)のモータ軸(16)の軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記モータ軸(16)の軸芯に垂直な平面と交わる態様であることは明らかである。　
　
　これらの事項及び図示内容を本願補正発明の表現にならって整理すると、先願明細書等には、次の事項からなる発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電動モータ(3)を構成するモータロータ(20)と、
　アウタギヤ(12)及びインナギヤ(13)を備えたポンプ(2)と、
　後端に前記モータロータ(20)を固定し、前端に前記インナギヤ(13)を連結したモータ軸(16)と、
　前記モータロータ(20)、前記ポンプ(2)及び前記モータ軸(16)を収容するユニットハウジング(1)と、を備え、
　前記ユニットハウジング(1)は、モータ軸(16)の後端を封じるモータハウジング(7)及び蓋(8)と、少なくとも前記モータ軸(16)のうちモータロータ(20)とインナギヤ(13)との間の部位を支持する軸受装置(15)を備えるポンプハウジング(5)と、前記モータ軸(16)の前端を封じるポンププレート(6)とで構成してあり、
　前記モータハウジング(7)及び蓋(8)と、前記ポンプハウジング(5)とにより形成される空間に、コイル(25)及びコントローラ(4)が収容され、
　前記軸受装置(15)は、前記モータロータ(20)の径方向内側で前記モータロータ(20)と前記モータ軸(16)との間に延在する延在部を有し、
　前記延在部は、前記モータロータ(20)の前記モータ軸(16)の軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記モータ軸(16)の軸芯に垂直な平面と交わり、
　前記軸受装置(15)はすべり軸受である電動ポンプユニット。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下「前者」ということがある。）と先願発明（以下「後者」ということがある。）とをその機能・作用も考慮して対比する。
・後者の「電動モータ(3)を構成するモータロータ(20)」は、先願明細書等の段落【００２８】に「ロータ(20)に対向するモータハウジング(7)の内周に、モータ(3)を構成するモータステータ(22)が固定状に設けられている。ステータ(22)は、積層鋼板よりなるコア(23)にインシュレータ（合成樹脂製絶縁体）(24)が組み込まれ、インシュレータ(24)の部分にコイル(25)が巻きつけられたものである。」と記載されていることからみても、モータステータ(22)のコイル(25)に電流を流して、それにより発生する電磁力によって回転駆動されることは明らかであるから、前者の「電磁力によって回転するモータロータ」に相当する。
　
・後者の「アウタギヤ(12)」は前者の「アウタロータ」に相当し、以下同様に、「インナギヤ(13)」は「インナロータ」に、「ポンプ(2)」は「ポンプ部」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「アウタギヤ(12)及びインナギヤ(13)を備えたポンプ(2)」は前者の「アウタロータ及びインナロータを備えたポンプ部」に相当する。
　
・後者の「後端」は前者の「一方」に相当し、以下同様に、「固定」は「支持」に、「前端」は「他方」に、「連結」は「支持」に、「モータ軸(16)」は「シャフト」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「後端にモータロータ(20)を固定し、前端にインナギヤ(13)を連結したモータ軸(16)」は、これによってモータロータ(20)からの回転力がポンプ(2)のインナギヤ(13)に伝達されることは明らかであるから、前者の「一方にモータロータを支持し、他方にインナロータを支持して前記モータロータからの回転力をポンプ部に伝達するシャフト」に相当する。
　
・後者の「ユニットハウジング(1)」は前者の「ケース」に相当し、後者の「モータロータ(20)、ポンプ(2)及びモータ軸(16)を収容するユニットハウジング(1)」は前者の「モータロータ・ポンプ部・シャフトを収容するケース」に相当する。
　
・後者の「モータハウジング(7)及び蓋(8)」は前者の「第１ケース」に相当し、以下同様に、「軸受装置(15)」は「軸受部」に、「ポンプハウジング(5)」は「第２ケース」に、「ポンププレート(6)」は「第３ケース」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「ユニットハウジング(1)は、モータ軸(16)の後端を封じるモータハウジング(7)及び蓋(8)と、少なくとも前記モータ軸(16)のうちモータロータ(20)とインナギヤ(13)との間の部位を支持する軸受装置(15)を備えるポンプハウジング(5)と、前記モータ軸(16)の前端を封じるポンププレート(6)とで構成してあり」という態様は、前者の「ケースは、シャフトの一方を封じる第１ケースと、少なくとも前記シャフトのうちモータロータとインナロータとの間の部位を支持する軸受部を備える第２ケースと、前記シャフトの他方を封じる第３ケースとで構成してあり」という態様に相当する。
　
・後者の「コイル(25)」は前者の「コイル部」に相当し、後者の「コントローラ(4)」は前者の「制御ユニット部」に相当する。
　そして、後者の「モータハウジング(7)及び蓋(8)と、ポンプハウジング(5)とにより形成される空間に、コイル(25)及びコントローラ(4)が収容され」という態様と、前者の「第１ケースはコイル部及び制御ユニット部を密封して形成され」という態様とは、「ケースにコイル部及び制御ユニットが収容され」という概念で共通する。
　
・後者の「軸受装置(15)は、モータロータ(20)の径方向内側で前記モータロータ(20)とモータ軸(16)との間に延在する延在部を有し、前記延在部は、前記モータロータ(20)の前記モータ軸(16)の軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記モータ軸(16)の軸芯に垂直な平面と交わり」という態様は、先願明細書等の段落【００３０】において「この電動ポンプユニットでは、モータ軸(16)の軸方向１箇所が軸受装置(15)により片持ち支持され、その軸受装置(15)の外周を囲むようにモータロータ(20)が設けられている構造であるから、モータ軸(16)の長さが短くてすみ、さらなるコンパクト化が可能である。また、モータ軸(16)、モータロータ(20)およびポンプ(2)のインナギヤ(13)を含む回転部分の重心の軸方向位置が、軸受装置(15)の軸方向範囲内にあるから、回転部分を安定良く回転支持することができる。」と記載されているように、コンパクト化や回転部分を安定良く回転支持することを可能とするものであって、回転部分を安定良く回転支持することで軸受装置（１５）の損耗防止効果が増大するものといえ、前者の「軸受部は、モータロータの径方向内側で前記モータロータとシャフトとの間に延在する延在部を有し、前記延在部は、前記モータロータの前記シャフトの軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記シャフトの軸芯に垂直な平面と交わり」という態様に相当する。
　
・後者の「軸受装置(15)はすべり軸受である」という態様は、前者の「軸受部はすべり軸受である」という態様に相当する。
　
・後者の「電動ポンプユニット」は前者の「電動ポンプ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「電磁力によって回転するモータロータと、
　アウタロータ及びインナロータを備えたポンプ部と、
　一方に前記モータロータを支持し、他方に前記インナロータを支持して前記モータロータからの回転力を前記ポンプ部に伝達するシャフトと、
　前記モータロータ・前記ポンプ部・前記シャフトを収容するケースと、を備え、
　前記ケースは、前記シャフトの一方を封じる第１ケースと、少なくとも前記シャフトのうち前記モータロータと前記インナロータとの間の部位を支持する軸受部を備える第２ケースと、前記シャフトの他方を封じる第３ケースとで構成してあり、
　前記ケースにコイル部及び制御ユニットが収容され、
　前記軸受部は、前記モータロータの径方向内側で前記モータロータと前記シャフトとの間に延在する延在部を有し、
　前記延在部は、前記モータロータの前記シャフトの軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記シャフトの軸芯に垂直な平面と交わり、
　前記軸受部はすべり軸受である電動ポンプ。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点］
　ケースにコイル部及び制御ユニットが収容されることに関し、本願補正発明では、「第１ケースはコイル部及び制御ユニット部を密封して形成され」るのに対して、先願発明では、そのような構成を有していない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明において、「第１ケースはコイル部及び制御ユニット部を密封して形成され」た点については、本願明細書の記載ではその技術的意義について何ら説明をするところがなく、格別な技術的意義を認めることができない。
　そして、電動ポンプにおいて、ケースでコイル部及び制御ユニット部を密封することは本願の出願日前に周知技術（必要であれば、特開２００６−２３３８４４号公報（特に、段落【００２０】及び図１）、特開２００５−２７３６４８号公報（特に、段落【００６８】〜【００７０】及び図４）、特開２００４−３５３５３７号公報（特に、段落【００１７】、段落【００１９】、図１及び図２）、特開２００４−３５３５３６号公報（特に、段落【００１２】、段落【００１４】及び図１）及び特開２００２−２９５３８７号公報（特に、段落【０００５】、段落【００１３】、段落【００２３】及び図１）を参照。）であり、上記相違点は、かかる周知技術を適用したものか否かの相違であって、かかる周知技術の適用によって当業者の予測を越える新たな効果を奏するものではないから、設計上の微差といえ、実質的な相違ではない。
　
　よって、本願補正発明は、先願明細書等に記載された先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２［理由］１．（１）」を参照。）。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願及び先願明細書等の記載事項、並びに、先願発明は、前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とをその機能・作用も考慮して対比する。
・先願発明の「ユニットハウジング(1)」は本願発明の「ケース」に相当し、以下同様に、「モータ軸(16)」は「シャフト」に、「モータロータ(20)」は「モータロータ」に、「インナギヤ(13)」は「インナロータ」に、「軸受装置(15)」は「軸受部」にそれぞれ相当する。
　そして、先願発明の「ユニットハウジング(1)は、モータ軸(16)の後端を封じるモータハウジング(7)及び蓋(8)と、少なくとも前記モータ軸(16)のうちモータロータ(20)とインナギヤ(13)との間の部位を支持する軸受装置(15)を備えるポンプハウジング(5)と、前記モータ軸(16)の前端を封じるポンププレート(6)とで構成してあり」という態様は、ユニットハウジング(1)を構成するポンプハウジング(5)が、少なくとも前記モータ軸(16)のうちモータロータ(20)とインナギヤ(13)との間の部位を支持する軸受装置(15)を備えることから、本願発明の「ケースは、少なくともシャフトのうちモータロータとインナロータとの間の部位を支持する軸受部を有し」という態様に相当する。
　
・先願発明が、本願発明の「電磁力によって回転するモータロータ」、「アウタロータ及びインナロータを備えたポンプ部」、「一方にモータロータを支持し、他方にインナロータを支持して前記モータロータからの回転力をポンプ部に伝達するシャフト」、「モータロータ・ポンプ部・シャフトを収容するケース」、「軸受部は、モータロータの径方向内側で前記モータロータとシャフトとの間に延在する延在部を有し、前記延在部は、前記モータロータの前記シャフトの軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記シャフトの軸芯に垂直な平面と交わり」という態様、「軸受部はすべり軸受である」という態様、及び、「電動ポンプ」のそれぞれに相当する発明特定事項を備えることは、前記「第２［理由］３．（２）」で述べたとおりである。
　
　したがって、両者は、
「電磁力によって回転するモータロータと、
　アウタロータ及びインナロータを備えたポンプ部と、
　一方に前記モータロータを支持し、他方に前記インナロータを支持して前記モータロータからの回転力を前記ポンプ部に伝達するシャフトと、
　前記モータロータ・前記ポンプ部・前記シャフトを収容するケースと、を備え、
　前記ケースは、少なくとも前記シャフトのうち前記モータロータと前記インナロータとの間の部位を支持する軸受部を有し、
　前記軸受部は、前記モータロータの径方向内側で前記モータロータと前記シャフトとの間に延在する延在部を有し、
　前記延在部は、前記モータロータの前記シャフトの軸芯方向における厚み中心を通り且つ前記シャフトの軸芯に垂直な平面と交わり、
　前記軸受部はすべり軸受である電動ポンプ。」
で一致し、相違点は認められない。
　
　よって、本願発明は、先願明細書等に記載された先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。