【事件の表示】
　特許第３１７６９３４号「疎水性天然色素を含む水分散性配合物、その製造方法および使用」の請求項１ないし８、１０、１１、１３ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７６９３４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続きの経緯：
　本件特許3176934号は、特願平9-526448号（平成9年1月14日出願）の特許出願であって、平成13年4月6日に特許権の設定登録がなされ、その後伊藤理恵から請求項１乃至８，１０乃至１１及び１３乃至２０に対して特許異議の申立てがなされたところ、当審において平成14年3月22日付で取消理由が通知され、その指定期間内に異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされた。次いで、訂正拒絶理由を兼ねて通知された平成16年4月5日付取消理由に対して平成16年10月18日付で異議意見書が提出されて先の訂正請求が取り下げられると共に、新たな訂正請求がなされたものである。
　
〔２〕訂正の請求について：
　本件訂正の要旨は、特許明細書に記載された請求項１乃至２０を訂正明細書に記載された請求項１乃至４の通りに訂正しようとするものである。
　具体的には、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１乃至７及び１２乃至２０を削除し、請求項８及び１１における親水コロイド及び色素の量を、それぞれ配合物に基づき1〜50重量％及び同5〜40重量％の範囲の量に限定しようとするものであり、併せて、請求項８乃至１１を新請求項１乃至４と表記しようとするものである。
　上記訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮を目的として訂正するものであり、いずれも特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないと認められるから、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
〔３〕特許異議申立について：
１．本件発明について：
　本件特許に係る発明は、前記特許明細書の訂正が認められることから、訂正明細書の請求項１乃至４に記載された事項により特定されたとおりのものであり、そのうち請求項１の記載は下記の通りである（以下、「本件発明」ともいう。）。
　「１．食用品の製造における10重量％より多くの水を含有するすぐ使用できる水分散性色素配合物の使用であって、前記配合物は10μm以下の平均サイズの物体の形の水不溶性および／または疎水性天然色素の分散体を含んで成り、前記物体が界面活性物質の非存在下で前記色素の量に基づいて少なくとも1重量％の量の親水コロイドを含んで成る水性相中に分散されており、当該配合物に基づき前記親水コロイドの量は1〜50重量％であり、そして前記色素は5〜40重量％の範囲の量であり、それにより前記食品の水性相中に前記配合物が分散せしめられることを特徴とする使用。」
　
２．異議申立理由の概要：
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１に係る発明は甲第１号証に実質的に記載された発明であるか、甲第１号証に甲第２乃至４号証の記載を組み合わせることで当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項２乃至６、８、１１、１３乃至１６及び１９乃至２０に係る発明は甲第１号証に実質的に記載された発明であるか、甲第１乃至３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項７及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項１７乃至１８に係る発明は甲第１及び４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、訂正前のこれら請求項の発明に係る本件特許は特許法第29条第1項第3号もしくは同第2項の規定に違反してなされたものであることと共に、本出願は、訂正前の請求項１、８、１０乃至１１及び１５に係る発明についての明細書の記載不備があり、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない旨主張している。　
　
   　　　　　　        記
甲第１号証：特開平７−９０１８８号公報
甲第２号証：特開平６−１７２１７０号公報
甲第３号証：米国特許第５，４６０，８２３号公報
甲第４号証：「食品用乳化剤第２版」第87頁（1991.3.1）（株）幸書房発行 　
３．特許法第29条第1項第3号、同条第2項違反について：
　本件発明における水分散性色素配合物は、10μm以下の平均サイズの物体の形の水不溶性および／または疎水性天然色素の分散体が、界面活性物質の非存在下で親水コロイドを含んで成る水性相中に分散されているものであって、当該配合物は、10重量％より多くの水を含有し、1〜50重量％の親水コロイドと、5〜40重量％の色素を含むものである。
　甲第１乃至３号証にはいずれにも微細化したβ-カロチンなどの油性天然色素と親水コロイドを含む水分散性組成物については記載されているものの、界面活性物質を含まず、上記特定の割合の水、親水コロイド及び色素を含有する水分散性色素配合物を使用することについては記載されていない。甲第４号証もこれら配合割合を教示するものではない。
　そして、本件発明においては、水分散性配合物中に界面活性物質を含ませず、かつ水、親水コロイド及び色素それぞれについて特定の配合割合を採用したことで、特許明細書に記載される所期の効果を奏したものということができる。
　そうしてみると、もはや本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１乃至４号証の記載に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　また、訂正後の請求項２乃至４に記載された発明も、同様に甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１乃至４号証の記載に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、異議申立の理由からでは、訂正後の請求項１乃至４に係る本件特許が特許法第29条第1項第3号もしくは同第2項の規定に違反してなされたものであるということはできない。
　
４．特許法第36条第4項違反について：
　異議申立人は、訂正前の請求項８、１０乃至１１、即ち訂正後の請求項１乃至４に係る発明について、本件明細書には、天然色素を「10μm以下の平均粒子サイズ」に処理する具体的な条件などが開示されていないこと、及び訂正前の請求項１０即ち訂正後の請求項３における「押出により製造される食用品」という技術的意義が不明であることを挙げ、本件明細書には当業者が実施可能に記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、そもそも油性天然色素を用いた色素配合物製造の際に10μm以下に微細化して用いることは従来から広く行われていたことであり、例えば甲第１及び３号証においても色素粒径が10μm以下であることが明記されている。
　そうであるから、本件明細書中に具体的な処理条件が記載されていないとしても、当業者は適宜当該数値範囲にまで微細化することができるので、開示が不十分とはいえない。
　また、「押出により製造される食用品」として、ケーキ類から穀物類まで広範な食品が含まれているとしても、原料を混練後押出成形するような、いわゆる「押出食品」を対象としていることは明らかである。
　一方、異議申立人は、特にこれら「押出食品」中に適用できない食品が含まれていることを立証しているものでもないから、単に広範な食品が包含されることをもって、明細書の記載要件を満たしていないとすることはできない。
　したがって、明細書の記載不備に関する異議申立人の主張は、いずれも採用できない。
　
〔４〕結語
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１５日（２００４．１１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
疎水性天然色素を含む水分散性配合物、その製造方法および使用
【発明の詳細な説明】
発明の分野
　本発明は、疎水性天然色素を含むすぐ使用できる水分散性配合物であって、ペーストまたは液状形態でありそして食用品および医薬品の着色に有用である配合物に関する。
技術的背景および従来技術
　着色剤は食品および医薬品の製造において添加剤として汎用されている。広範囲に及ぶそのような着色剤が市販されており、ある特定の色調を所望する時に、所望の色を有する１つの剤を選択するかまたは適当な組合せで所望の色を製品に付与する色の混合物を選択することが可能である。
　市販の着色剤は、一般に染料もしくはアゾ染料とも呼ばれる合成物質であることができ、あるいは天然源の色素、例えば色素を含む植物材料の形のもの、または植物、動物もしくは微生物から抽出した幾らか精製された色素であることができる。
　時折、食品用のまたは医薬上許容される着色剤は、天然に存在する色素と同じ化学組成を有する合成または人工物質の形で提供される。このタイプの着色剤は当業界では「天然と同等の」着色剤とも呼ばれる。しかし、本明細書中では、もっぱら天然源から得られる色素を呼称するためにだけ「天然色素」という用語を用いる。
　食品用または医薬上許容される天然色素は水溶性であるか、またはそれらは本質的に水不溶性もしくは水に微溶であることができ、疎水性色素を包含する。水溶性天然色素はそれ自体では、製造中および／または製造後に水性相を有する製品を着色するためにしか使用することができない。同様に、疎水性天然色素それ自体の使用は、着色しようとする製品が色素可溶性の液相を有することを要求する。クルクミンのようなある種の疎水性天然色素は、中性ｐＨまたはそれより低ｐＨでは水に不溶であるが、アルカリ性水性媒質には可溶である。
　しかしながら、色素が易溶である相を含まないような食品または医薬品において、特定の水不溶性および／または疎水性天然色素またはそのような色素の混合物の色調を得ることが望ましいこともある。従って、水混和性配合物の形で水不溶性および／または疎水性天然色素を含有する着色剤が産業上必要とされている。
　欧州特許第０　４９８　８２４号明細書には、固体の懸濁液を噴霧乾燥することから得られた水分散性マイクロカプセル化粉末の形で、天然着色剤を含有する疎水性／好気性（ａｅｒｏｐｈｉｌｉｃ）固体を調製する方法が開示されている。
　ウコン（ターメリック）のような疎水性および／または水不溶性天然色素の市販の水分散性製剤は、例えば商品名ｍｉＣｈｒｏｍａ（商標）のもとにＯｖｅｒｓｅａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｌｔｄ．（Ｄｅｒｂｙｓｈｉｒｅ，Ｅｎｇｌａｎｄ）から入手可能である。そのような製品はプロピレングリコールとグルコースシロップ中の懸濁液として提供され、製造業者はデータシート中に該製品が衣類や皮膚を染色するだろうと記載している。この製造業者は、乳化剤の添加によって水分散性になる水中油型乳剤の形でルテイン、天然カロチンまたはパプリカを含む疎水性水分散性着色剤も提供している〔Ｅｍ−Ｓｅａｌ（商標）製品〕。
　医薬品産業や食品産業においては、着色剤は、例えば砂糖菓子類、ドラジェ、糖衣錠、錠剤、ピル、ガムおよび顆粒の糖衣（シュガーコーティング）の着色用に広く利用されている。現在、この目的で利用可能な着色剤の大部分は合成色素、例えばアルミナ水和物のような不溶性基剤または基質上に色素を沈澱および吸着させることにより形成される色素、である食用レーキの形のものに基づいている。そのようなレーキを含んで成る種々様々なコーティング用配合物が入手可能である。医薬錠剤のフィルムコーティング用の溶液中にそのような色素を均質混合するためにプロピレングリコール基剤の分散体が現在汎用されている。プロピレングリコールがフィルムの物理的性質および加工時間の両方に悪影響を与えることは当業界で認識されている。
　ドイツ国特許第２　８２０　９８１号明細書には、セルロースもしくはデンプンまたはその誘導体から成る、グルクミン、アンナットまたはブドウ皮抽出物のような天然色素で着色される医薬錠剤コーティング用の食用水不溶性粉末を開示している。
　ＷＯ　９２／１１００２は、粉末状色素粒子、フィルム形成用水溶性または水分散性食用ポリマーおよび約１〜３０重量％の水から成る、コーティング錠およびカプセル剤用のフィルム形成用配合物を開示している。この配合物は湿潤粉末ブレンドとして記載されており、乾燥成分をブレンドした後で該ブレンドの上に水を噴霧することによって水を添加することにより製造されている。
　着色剤の水溶性または水分散性配合物の使用に伴う周知の問題は、そのような着色剤が、食品または医薬品の一区画から着色の望ましくない別の区画へと移る性質があることである。この現象は「ブリード」とも呼ばれる。
　従って、製造中にまたは貯蔵中および取扱い中に最終製品内で移動しない、あるいは取扱い時に落ちない、水溶性または水分散性天然色素製剤を有することが特に望ましい。
　既知の水混和性天然着色剤に伴う別の問題または欠点は、光、熱、触媒および酸素により生ずる変化に対する色相の安定性が低いこと並びにコーティング目的で使用する時の不十分な被覆能力である。
　よって、界面活性剤やプロピレングリコールなどの潜在的に望ましくない添加剤を使わず、既知製品よりも分解に対してより一層安定であり、食品並びに医薬品の製造に適当であり、色移りせず、且つ上記問題を伴わない色素の水性分散体をベースにした、水不溶性および／または疎水性天然色素を含有する非粉末状の水分散性着色剤配合物は、今まで産業に利用可能でなかったことは明らかである。
　本発明の着色剤を使って得られる利点としては次のものが挙げられる：
−　それらの使用は粉末状製品の場合に生じるような粉立ち（ダスチング）問題を与えない。
−　それらの製造は乾燥工程を含まず、これは製造費用が低く且つ色素が熱や酸素により損なわれないことを意味する。
−　それらは特定の利用分野に合った含水量およびコンシステンシーで（例えば濃厚なペーストから低粘度の製品までに及ぶ）提供することができる。
−　色移り問題を生じない。
−　望ましくない添加剤を含まない。
−　増大した用量性能を有する。
−　別の方法では透明である媒体に望ましい曇り度または反射を付与する。
発明の要約
　従って本発明は、一観点では、多くて１０μｍである平均サイズを有する物体の形の水不溶性および／または疎水性天然色素の分散体を含んで成る、すぐ使用できる水分散性色素配合物であって、前記物体が前記色素の少なくとも１重量％の量で親水コロイドを含んで成る水性相中に界面活性物質の不在下で分散されており、少なくとも５重量％の水を含有することを特徴とする水分散性色素配合物に関する。
　別の観点では、本発明は、前記配合物を前記食品の水性相中に分散させることを含んで成る食品の製造におけるそのような配合物の使用に関し、前記配合物を１または複数の選択された区画中に分散させることを含む食品の製造におけるそれの使用を含み、ここで前記配合物は本質的に１区画から別の区画に移動しない。
　更に別の観点では、本発明は医薬品の製造における上記配合物の使用に関する。
　本発明の更に別の目的は、上記配合物を含んで成る食品または医薬品を提供すること、並びにすぐ使用できる水分散性色素配合物を調製する方法であって、乳化剤の非存在下で少なくとも１重量％の色素の量において親水コロイドを含有する水性相中で色素を微粉砕して、多くて１０μｍの平均サイズを有する物体の形の色素を含有する分散体を得ることにより、水不溶性および／または疎水性天然色素の分散体を調製することを含んで成る方法を提供することである。
発明の詳細な説明
　本発明のすぐ使用できる配合物は、水不溶性および／または疎水性天然色素の分散体を含んで成る。本明細書で用いるとき、「水不溶性および／または疎水性」という語は、色素が水性媒質中の分離相として存在しそして／またはそれが相当な剪断応力の使用および／または界面活性物質（例えば乳化剤）の添加なくしては水中に均一に分散または懸濁できないような高度の疎水性を有するという点で、本明細書中で用いる量の色素が水に不溶であるかまたは水に微溶であることを意味する。そのような色素の多くは脂質に可溶性であろう。疎水性化合物は好気性（有酸素性）であってもよい。
　本明細書中、「界面活性物質」という語は「界面活性剤」と相互交換可能に用いられ、それは一般にアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤および両性イオン界面活性剤と呼ばれる化合物を包含する。そのような界面活性物質の概説は、例えばＩ．Ｓｍｉｔｈ，Ｂｌａｃｋｉｅ　Ａｃａｄｅｍｉｃ　＆　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ，１９９１，１６９−２０１により与えられている。本明細書中で用いる「界面活性物質」という語は後述する親水コロイドを含まない。「界面活性物質の非存在下で」という表現は界面活性を実質的に付与しない微量の界面活性剤の存在を排除しないということを理解すべきである。
　天然色素は、天然源から得られる任意の食品用のまたは医薬上許容される水不溶性および／または疎水性着色剤であることができる。例えば、色素は実質的に純粋な形であってもよく、場合により食品用のおよび／または医薬上許容される担体と一緒に、植物もしくは動物材料のようにそれが本来存在する材料の中に含まれてもよい。最も広く使われる天然疎水性色素としては、カロチノイド、クルクミン、クロロフィルをはじめとするポルフィリン系色素、および植物性カーボンブラックが挙げられる。
　黄色、橙色または赤色を有するカロチノイドは自然界に広く存在しており、重要な源はイネ科牧草類、アンナット（ベニノキ）、柑橘類、トウガラシ（
Ｃａｐｓｉｃｕｍ　ａｎｎｕｍ
Ｃｒｏｃｕｓ　ｓａｔｉｖｕｓ
　本発明において有用である他の水不溶性および／または疎水性天然色素は、ウコンの主色素であるクルクミン、ウコン（
Ｃｕｒｃｕｍａ
　本発明によれば、上記配合物中の天然色素は、１０μｍ以下の平均サイズの物体の形で存在する。好ましくは、該色素は５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下の平均サイズを有する物体の形で存在する。好ましい色相を与える色素の能力と効果的な着色を与える色素の能力（例えば配合物をコーティング用配合物として用いる時）は、色素物体のサイズが小さくなると増加すると考えられる。
　本発明の特定の態様では、色素物体は、例えばクルクミン、β−カロチンまたはカーボンブラックの固体粒子であり、一方で別の態様では、色素物体は一例としてパプリカ含油樹脂またはウコン含油樹脂を含む含油樹脂色素の液滴である。特定態様では、色素は、例えば食品用のまたは医薬上許容される植物油の中の、色素の溶液または分散液（例えば乳濁液）から成る液滴の形で、水性分散体中に混和される。そのような分散体は更に食品用乳化剤を含むことができ、食品用乳化剤の例としてはレシチンまたはモノグリセリド乳化性化合物が挙げられる。
　上述したように、天然色素を含む物体は親水コロイドを含む水性相中に分散されるが、その分散体は乳化剤または界面活性剤のような界面活性物質の添加なしに提供される。本発明の目的上適当である親水コロイドとしては、動物または植物タンパク質、例えば哺乳類もしくは魚類から得ることができるゼラチン、乳タンパク質もしくは大豆タンパク質；滲出物、例えばアラビアガム、トラガカントガムおよび他のガム類、例えばグアーガム、ローカストビーンガムもしくはキサンタンガム；寒天、アルギネート、カラゲナン、フルセレラン、ペクチン、穀物の粉およびデンプン、デンプン誘導体、微結晶セルロース、セルロース誘導体、例えばカルボキシメチルセルロース、デキストラン；並びに合成親水コロイド、例えばポリビニルピロリドンが挙げられる。現在のところ好ましい親水コロイドは、ゼラチンとアラビアガムである。親水コロイドは親水コロイドの混合物であってもよい。
　親水コロイドは保護コロイドとして働き、色素本体の凝集を防ぎ、そして湿潤および分散活性を提供すると考えられる。親水コロイドは好ましくは、天然色素に基づいて１〜９０重量％の範囲の量で使われ、例えば２〜８０重量％の範囲の量で使われる。好ましい態様では、親水コロイドの量は３〜６０重量％の範囲、例えば５〜５０重量％の範囲であり、例えば親水コロイドの量は天然色素の１０重量％未満であることができる。別の好ましい態様では、親水コロイドの量は天然色素の１００重量％より多く、例えば２００重量％より多く、例えば天然色素の重量％より多い。
　親水コロイドの量を配合物に基づいて計算することもできる。例えば、親水コロイドの量は好ましくは配合物の１〜５０重量％の範囲内であり、好ましくは５〜４０重量％、例えば１０〜２５重量％の範囲内である。
　本発明によれば、配合物は少なくとも５重量％の水、例えば１０重量％を越える量の水を含有する。本発明の配合物の１つの利点は、特定の顧客の需要に合わせて配合物を変えることができる広範囲の含水量を該配合物に提供できる可能性である。低い含水量を有する配合物は粘稠なペーストとして存在するだろう。天然色素に依存して、５〜４０重量％の範囲の含水量を有する配合物は典型的にはペースト、ゲルまたは粘稠な液体として存在するだろう。このレベルより上に含水量を増加させるにつれて、配合物のコンシステンシーは次第に低い粘度を獲得し、そして液体になるであろう。使用者の観点からは濃縮ペースト状配合物が有利であるだろうと考えられる。何故なら、それは容易に輸送および貯蔵することができ、更にそのような濃縮物中では光と酸化に対して天然色素が良好に保護されるだろうからである。本発明の濃縮配合物を任意の所望する色素濃度にまで水で希釈できることは明らかである。
　本発明の配合物中の天然色素の適当量の選択は色素の特定の種類および配合物の意図する特定用途に基づく。従って、分散体に基づいて０．５〜９０重量％の範囲のような広範囲の色素の量が考えられるが、この範囲を越える量も考えられる。好ましい態様では、色素の量は１〜５０重量％の範囲内であり、より好ましくは５〜４０重量％の範囲内である。分散相に基づいた有効量は、１０〜３０重量％の範囲内、例えば分散体の約２０重量％である。本発明の特定態様では、該配合物中の天然色素は２以上の天然色素の混合物を含んで成る。
　本発明によれば、配合物の水性相は、追加の成分として、糖類もしくは糖アルコールまたはそれらの混合物を含んで成る。糖類は好ましくは単糖、二糖またはオリゴ糖から選択され、その例としてはグルコース、乳糖、果糖、ショ糖が挙げられる。糖アルコールは、例えばソルビトール、マンニトール、ダルシトール、アドニトールまたはソルビトールから選択することができる。糖アルコールの量は好ましくは分散体の０〜９５重量％の範囲内、例えば５〜５０重量％、例えば１０〜３０重量％の範囲内である。
　有用な態様では、本発明の配合物は、水不溶性および／または疎水性天然色素の上記分散体と、例えば錠剤、糖剤、ピルまたはカプセルのコーティング層を着色するための配合物において通常使われる少なくとも１つの追加の成分とを含んで成る。そのような追加の成分は、シロップを提供するための追加の糖、プロピレングリコールのような可塑剤、フィルムコーティング樹脂、安定剤、ＣａＣＯ３もしくは二酸化チタンのような追加の着色剤、または低級アルコールから選択することができる。配合物は、艶出し用配合物または「プリント用」配合物のような装飾目的で使われる配合物であることもできる。
　上述したように、本発明の配合物は食品の着色剤として有用である。配合物が分散できる水性相を含んで成るどんな食品でも着色することができる。よって、本発明の配合物は清涼飲料、炭酸飲料および乳製品を含む液体食品の着色に適当である。上記乳製品は、加糖乳製品だけでなくヨーグルトのような酸性化乳製品も包含する。
　本発明の配合物の興味深い用途は、押出により製造される食用品、例えば肉製品のような食品を入れるための食用フィルム、の着色である。その典型例は、ソーセージ製品のケーシングとして使われる膠質フィルムである。有効量の着色用配合物が押出または流延される予定の水性混合物に添加されて、その結果得られた食用フィルムは有色色素を含むだろう。そのような押出食用フィルムの中に混和された時、天然色素は、既知の食品着色剤とは対照的に、充填された食品に移行せず、更に、食品を調理する際に色素が水の中に放出されないことがわかった。
　本発明の色素配合物が有用である押出製品の他の例としては、朝食用シリアル食品、ケーキ類、パン類、スナック類、菓子類、チップス類および穀物類が挙げられる。該配合物がいずれの脂質または界面活性物質を含まないという事実は、それらの配合物を押出法により製造される発泡製品の製造に特に有用にする。何故なら、脂質および／または界面活性物質が押出混合物に添加されると、押出法における発泡が低下するからである。
　該配合物の更に有用な使用は、本発明の配合物中の色素が酸に安定であるので、例えばキャンディー、酸性ドロップスおよびゼリー製品のような菓子製品の着色である。
　例えば清涼飲料、果汁、スープおよびソースのような幾つかの食品は、最初は液体製品として製造され、次いで典型的には多くて１０重量％の含水量を有する貯蔵安定性乾燥製品に脱水される。本発明の配合物は、再水和後の製品の着色が最初の液体食品と実質的に同じ強さおよび色相であるという点で、そのような製品の着色にも有用である。
　上述したように、食品工業では食品に使われる着色剤が食品内にまたは食品の周囲に移りやすいことが周知の問題である。この現象は当該分野で「ブリード」とも呼ばれる。この現象が、複数の別々の区画または層を含んで成り着色剤がそのような区画の全部に添加されるのではなくて１または複数の特定の区画にのみ添加されるような食品において起こる場合には、この問題は面倒である。従って、そのような製品中で拡散しない着色剤は非常に産業上望ましい。本発明の配合物の色素は、それらが添加された１または複数の区画に保持され且つ近隣の未着色の区画に移らないことがわかった。
　そのように細分されたまたは層状になった食品の典型例は、場合により酸味が付けられて着色剤が添加される少なくとも１つのフルーツ詰め層と、水性相を有するがそこに着色剤が添加されない別の成分の１または複数の層とを含んで成る、デザート食品である。そのような製品の別の例は層状のケーキである。未着色の層への着色剤の移動はそれらの層状製品に非常に見苦しい外観を与えることは明らかである。下記の実施例において示すように、本発明の配合物は「ブリード」問題を引き起こすことなく、そのような製品に使用することができる。色素の移動（拡散）を避けることが有利であるような製品の更なる例は、牛乳と一緒に食べる朝食用シリアル食品である。
　色素の移動の回避は、着色剤が分散される表面装飾層を含んで成る食用品に関しても重要である。明らかに、添加された色素が装飾層から下の製品層へと移動するとしたら望ましくない。表面が装飾される製品の典型例は、例えば液体状態のうちに色素配合物で着色されその後で製品に適用されて固められる水性ゲルの形で装飾される場合がある、サラミや別のデリカテッセン食品のような肉製品である。表面が装飾される別の例は、上部にシュガーアイシング（糖衣）または着色装飾粒子を有するベーカリー製品である。そのような装飾層または粒子に添加すると、本発明の配合物中の色素は層または粒子から移動しない。
　ドラジェは、典型的には砂糖から成る１または複数のコーティング層が食用成分のセンターの回りに施されている多層状食品の特定種類を構成する。コーティングされるそのようなセンターの例としては、チューインガム、グラニュー糖、砂糖タブレットおよびチョコレートが挙げられる。そのような食用センターの着色は、典型的には着色剤を含有する砂糖シロップでセンターをコーティングする１または複数のパンニング（ｐａｎｎｉｎｇ）工程で行われる。通常は、着色剤による十分な被覆を得るために数層のコーティングを施すことが要求される。レーキが主剤である既知の水溶性または水分散性着色剤では、しばしば２０以上のコーティング層を施すことが要求される。本発明の配合物はそのようなコーティング目的に非常に適しており、２０未満の層、例えば２〜１５層を施すことによって十分な着色を有するドラジェが得られることがわかった。更に、本発明の配合物の天然色素はコーティング層の中に含めた場合に取扱い中に指に付かず、またドラジェを食する時に粘膜表面に付かないことがわかった。
　本発明の配合物の非常に魅力的な特徴は、それらが医薬品の製造の際に着色剤として有用であることである。例えば、該配合物は、細分された食品について上述したのと本質的に同じ方法で且つ同じ利点を伴って、別々の複数区画を含んで成る医薬品の着色に用いることができる。特に、本発明の配合物は、医薬活性物質を含有する錠剤、ピルまたは顆粒の従来のフィルムコーティング用配合物の着色に有用である。
　そのようなコーティング目的には、本発明の水分散性配合物は、例えばショ糖を使った砂糖シロップ懸濁液に添加される。そのようなコーティングシロップの固形分は一般に６０〜８０重量％である。コーテングシロップに添加される天然色素配合物の量は、通常、シロップの１／２〜５０重量％の範囲内である。こうして着色されたコーティング混合物は、安定剤、保存剤、粘度調整剤および可塑剤といった追加の成分を含んでもよい。
　薬剤コアは常用のパンニング（ｐａｎｎｉｎｇ）工程で繰り返しコーティングされるが、必要とされる繰り返しコーティングの回数は特定の色素および最終製品の所望の外観に依存する。しかしながら、本発明の配合物では、好ましい着色を得るのに必要とされるコーティング層が比較的少数である。例えば、一般に２０未満の層が必要であり、ほとんどの場合５〜１５層で十分であろう。
　本発明の配合物の上記用途に加えて、それらは水性層を有する溶液、懸濁液または分散体のような液体形態の医薬品の着色にも有用であると期待される。
　上述した通り、本発明は一観点では本発明のすぐ使用できる水分散性色素配合物の調製方法を提供する。この方法の第一段階では、水不溶性および／または疎水性天然色素を水性相中で微粉砕することにより前記色素の分散体を調製する。この微粉砕段階は、乳化性化合物のような界面活性物質の添加を伴わずに、しかし上述したような種類および量の親水コロイドの存在下で実施される。微粉砕は固形物または油状物を多くて１０μｍのサイズを有する分離した物体に微粉砕するであろう任意の常用技術により得ることができる。しかしながら、色素が５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下、最も好ましくは１μｍ以下の平均サイズを有する物体の形になるまで微粉砕を続けることが有利かもしれない。
　適切な微粉砕技術としては、下記実施例において詳述するような練合および均質化が挙げられる。有用な態様では、親水コロイドの量は色素の１０重量％未満である。
　上記微粉砕段階は、必要な物体サイズを得るために１回または複数回繰り返すことができる。第一段階が１０重量％未満の親水コロイドを含んで成る水性相中での練合であり、次の段階で場合により追加量の親水コロイドの添加を伴って、前記分散体を更に均質化するという、少なくとも２段階において分散を行ってもよい。
　上述したように、天然色素は固体粒子の形であってもよく、またはパプリカ含油樹脂のような含油樹脂の形であってもよい。更に、含油樹脂色素のような色素は、食用油および医薬上許容される油、例えば植物油中の該色素の分散体の形で、本発明の方法に用いることができる。
　本発明の方法が水不溶性および／または疎水性天然色素の混合物を使用する色素分散体の調製を含んで成ってもよいことは理解されるだろう。こうして、異なる色を有する２以上の色素の組合せの結果として特定の好ましい色調を有する色素配合物を提供することができる。
　同じく上述したように、本発明の方法は微粉砕の前もしくは後での水性相への糖類の添加を含んでもよく、または水不溶性および／または疎水性天然色素の分散体に少なくとも１つの追加の成分を添加することを含んでもよい。そのような追加の成分は、例えば抗酸化剤、安定剤、可塑剤、粘度調整剤、アルコール、樹脂および保存剤から選択することができる。
実施例１
パプリカ含油樹脂配合物の調製
　８．０ｋｇのゼラチン（乾燥重量）を該ゼラチンが溶けるまで攪拌しながら約６５℃で１６．５ｋｇの脱イオン水にゆっくり添加した。１５．０ｋｇのショ糖を加え、糖が溶けるまでミキサーを使って混合物を攪拌した。１０．６ｋｇのパプリカ含油樹脂を４０〜４５℃に加熱し、ホモジナイズ用ヘッドを有する高速ミキサーを使って上記溶液に添加し、そして混合物を最大速度で約３０分間ホモジナイズした。均質混合物が得られるまで（約２０分）高速で混合を続けた。次いで温度を７０℃に上げ、低速で約１０分間攪拌を続けて均質の水分散性色素配合物を得た。この配合物は約３３重量％の含水量を有した。
作業指令１
異なる含水量を有するパプリカ含油樹脂配合物の調製
　実施例１に記載の方法を使って下記成分（ｋｇで）を使って様々な含水量を有する配合物を調製することができる。
　４つの配合物において色素の量を１０．６ｋｇで一定に維持することで、色素の重量に基づいて計算すると次のゼラチン含量がそれぞれ得られるだろう：
Ａ：７５％、Ｂ：９４％、Ｃ：１１３％およびＤ：１４２％。
作業指令２
クロロフィル含油樹脂配合物の調製
　実施例１と作業指令１の方法および成分を使って、パプリカ含油樹脂が同量のクロロフィル含油樹脂により置き換えられた含油樹脂配合物を調製することができる。
実施例２
高圧での均質化を使ったパプリカ含油樹脂配合物の調製
　８．０ｋｇのゼラチン（乾燥重量）を該ゼラチンが溶けるまで攪拌しながら約６５℃で１５．０ｋｇの脱イオン水にゆっくり添加した。１６．５ｋｇのショ糖を加え、ショ糖が溶けるまで攪拌した。１０．６ｋｇのパプリカ含油樹脂を４０〜４５℃に加熱し、ホモジナイズ用ヘッドを有する高速ミキサーを使って攪拌下で上記溶液に添加し、そして混合物を高速で短時間ホモジナイズ／混合した。生成物を高圧（１２．０００〜３０．０００ｐｓｉ）下でホモジナイザーに通し、均質水分散性色素配合物を得た。得られた配合物は約３０重量％の含水量を有した。
実施例３
ビキシン配合物の調製
　８．０ｋｇのゼラチン（乾燥重量）を該ゼラチンが溶けるまで攪拌しながら約６５℃で１６．５ｋｇの脱イオン水にゆっくり添加した。ショ糖が溶けるまで攪拌しながら、１５．０ｋｇのショ糖を加えた。機械的攪拌機を使って攪拌しながら１０．５ｋｇのビキシン粉末を上記混合物に添加した。均質混合物が得られるまで混合を続けた。
　安定な色素分散体が得られるまで上記混合物を適当なミルを使って練合した。練合した生成物を穏やかな攪拌下で約７５℃に加熱し、この温度を約１０分間維持した。得られた配合物は約３３重量％の含水量を有した。
作業指令３
異なる含水量を有するビキシン配合物の調製
　実施例３に記載の方法を使って次の成分（ｋｇで）を用いて、様々な水、ゼラチンおよびショ糖含量を有するビキシン配合物を調製することができる。
　得られた配合物は、色素の重量に基づいて計算すると次のゼラチン含量をそれぞれ有するだろう：
Ａ：７６％、Ｂ：９５％、Ｃ：１１４％およびＤ：１４２％。
実施例４
ウコン配合物の調製
　実施例３に記載のものと同じ方法および同じ成分量を使って、ただしビキシン粉末を同量のウコン粉末で置き換えることにより、ウコン配合物を調製した。
作業指令４
親水コロイドとしてアラビアガムを使ったウコン配合物の調製
　実施例４に記載の方法と成分を使って、ただしゼラチンを同量のアラビアガムで置き換えることにより配合物を調製することができる。
実施例５
本発明の色素配合物および参考着色剤を使って着色した、酸味を付けたデザートにおける移動の比較研究
　すり潰したリンゴを下記の量の着色剤と混合し、２５ｍｌのガラス容器の半分まで前記混合物を入れ、容器の残りの半分にヨーグルトを入れた。該容器を５℃に維持し、ヨーグルト層への色の移動（ｃｍで表示）を４，７，１１および２８日後に記録した。
　参考着色剤はいずれもＣｈｒ．Ｈａｎｓｅｎ　Ａ／Ｓ（Ｈｏｒｓｈｏｌｍ，Ｄｅｎｍａｒｋ）の製品であった。次の剤を試験した（用量は着色剤のｇ／すり潰したリンゴのｇで与えられる）：
・　Ｔ−ＰＴ８−ＷＳ：ポリソルベート８０中に溶かしたウコン粉（０．０６８）
・　Ｐ−５０，０００−ＷＳ　：ポリソルベート８０中に溶かしたパプリカ含油樹脂（０．０６７）
・　実施例１のパプリカ含油樹脂配合物（０．１３１）
・　実施例３のビキシン配合物（０．０２９）
・　実施例４のウコン配合物（０．０９２）
　これらの結果は、本発明の天然色素配合物では移動が起こらなかったが、溶液中に対応する色素を含む参考製品は有意な程度に移動したことを明白に示す。
実施例６
天然色素配合物を含むコーティングシロップを使った菓子類のコーティング
　３．５ｋｇのショ糖と１．５ｋｇの水を混合し、プロペラ攪拌機を使って攪拌しながら８０℃に加熱することにより、コーティングシロップを調製した。このシロップを５０℃にまで冷やし、約２０％色素を含む本発明の天然色素配合物７０ｇをそのシロップに加えた。この方法でウコンまたはビキシンを有する色素配合物を含む２つの着色したコーティングシロップをそれぞれ調製した。シロップ中の天然色素の濃度は、シロップの乾燥重量の約０．４％であった。
　直径１７ｍｍを有し且つＴｉＯ２を含むシュガーコーティングを有する、４〜５ｋｇの菓子核を使って、コーティングシロップの着色力を試験した。
　両実験とも、着色シロップの３〜４層のコーティングであっても生成したドラジェの色は良好であり、そして１０層のコーティングの後は強く且つ濃い色が得られた。
　この実験は、高速ミキサーを使わなくても天然色素配合物が非常に良く分散したことを示した。
　着色剤の付着を良くするためにコーティングシロップ中にしばしば使われるアラビアガムを添加しなくても、わずか３〜４層のコーティング後に良好な着色が観察されたことから、着色力は高かった。
　着色したドラジェを食べるときに歯、口または手の着色は全く観察されなかった。
実施例７
清涼飲料における色素配合の性能
　次の組成を有する濃縮清涼飲料基剤を調製した：
　　ショ糖　　　　　　　　　　４３０．０ｇ
　　安息香酸Ｎａ、食品用　　　　　０．７ｇ
　　ソルビン酸Ｋａ、食品用　　　　０．９ｇ
　　アスコルビン酸　　　　　　　　０．１ｇ
　　クエン酸一水和物、食品用　　　８．６ｇ
　　脱イオン水　　　全量で　１０００．０ｇ
　この濃縮物を使用前に脱イオン水で１：４希釈した。希釈した清涼飲料基剤は３．０±０．２のｐＨを有した。
　それぞれ実施例１，３および４で調製した色素配合物（試験品パプリカ、試験品アンナット、および試験品ウコン）を試験試料として、次の色素濃度で希釈基剤に添加した：１０単位、２０ｐｐｍおよび２８ｐｐｍ。次の着色剤を参考試料として清涼飲料基剤に添加した：
・Ｐ−５０，０００−ＷＳ　：ポリソルベート８０中のパプリカ含油樹脂（１０単位）
・Ａ−７２０−ＷＳ−ＡＰ　：プロピレングリコール、ポリソルベート、Ｃａ（ＯＨ）２および水中のノルビキシン（２０ｐｐｍ）
・Ｔ−ＰＴ８−ＷＳ：ポリソルベート８０中のウコン（３０ｐｐｍ）
　１ｃｍキュベット中にＤ６５ランプを装備したＭｉｎｏｌｔａ　ＴｒｉｓｔｉｍｕｌｕｓＣＴ−２１０を使ってＬ＊ａ＊ｂ＊値を測定した。測定は、着色剤の溶解／分散後および採光下または遮光下でそれぞれ８週間貯蔵した後に行った。ΔＥは色パラメーターの差を表す。結果を下表に要約する。
　これらの結果は、本発明の配合物が参考着色剤と比較して高い安定性を有することを証明する。更に、本発明の水分散性配合物は清涼飲料基剤に濁った外観を付与し、一方で参考清涼飲料試料は透明なままであった。清涼飲料の濁った外観は、着色清涼飲料の非常に望ましい特性である。
実施例８
ウコン色素配合物の光安定性
　３００ｇのアイシング用砂糖と３０ｇの水から成る糖衣（シュガーコーティング）を調製した。この混合物に、４０ｐｐｍおよび８０ｐｐｍのウコン（試験品ウコン）濃度で本発明の配合物を添加した。参考として、Ｔ−ＰＴ８−ＷＳ（ポリソルベート中に溶解したウコン）を１０，２０および４０ｐｐｍの色素濃度で糖衣に添加した。色素の添加直後と日光下で１日後に彩度を測定することにより、２つの配合物中の色素の安定性を調べた。結果を下表に要約する：
　上記から、本発明の色素配合物が参考配合物よりも有意に高い日光に対する安定性を有することが証明された。
実施例９
２段階でのビキシンの分散を使ったビキシン配合物の調製
　１．０ｋｇのゼラチン（乾燥重量）を、該ゼラチンが溶けるまで攪拌しながら、約６５℃の温度で１６．０ｋｇの脱イオン水にゆっくり添加した。糖が溶けるまで攪拌しながら１５．５ｋｇのショ糖を加えた。機械的攪拌機を使って攪拌しながら上記混合物に１０．５ｋｇのビキシンを添加した。均質混合物が得られるまで混合を続けた。安定した色素分散体が得られるまで適当なミルを使って該混合物を練合した。練合生成物を穏やかな攪拌下で約７０℃に加熱し、７．０ｋｇのゼラチンを加え、攪拌により溶解させた。この温度を約１０分間維持した。得られた配合物は約３２重量％の含水量を有した。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．食用品の製造における１０重量％より多くの水を含有するすぐ使用できる水分散性色素配合物の使用であって、前記配合物は１０μｍ以下の平均サイズの物体の形の水不溶性および／または疎水性天然色素の分散体を含んで成り、前記物体が界面活性物質の非存在下で前記色素の量に基づいて少なくとも１重量％の量の親水コロイドを含んで成る水性相中に分散されており
、当該配合物に基づき前記親水コロイドの量は１〜５０重量％であり、そして前記色素は５〜４０重量％の範囲の量であり、
　２．前記食用品が、１または複数の特定の区画に前記配合物が分散された別個の複数区画を含んで成り、１区画にある前記配合物が別の区画に本質的に移動しないことを特徴とする、請求項
１
　３．前記食用品が押出により製造される、請求項
１
２
　４．医薬品の製造における１０重量％より多くの水を含有するすぐ使用できる水分散性色素配合物の使用であって、前記配合物は１０μｍ以下の平均サイズの物体の形の水不溶性および／または疎水性天然色素の分散体を含んで成り、前記物体が界面活性物質の非存在下で前記色素の量に基づいて少なくとも１重量％の量の親水コロイドを含んで成る水性相中に分散されており
、当該配合物に基づき前記親水コロイドの量は１〜５０重量％であり、そして前記色素は５〜４０重量％の範囲の量である、