【事件の表示】
　特願２００８−１９６９４４「情報出力規制装置、車載装置、情報出力システム、コンピュータプログラム及び情報出力規制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３３４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年７月３０日の出願であって、平成２３年４月１８日付けで審査請求がなされ、平成２４年６月２６日付けで拒絶理由通知（同年７月３日発送）がなされ、同年９月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年９月２５日付けで拒絶査定（同年１０月２日謄本送達）がなされた。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年１２月２９日付けで審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本件審判請求の成否について
　
１．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２４年９月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「車両の運転者に閲覧可能な形態で出力される情報資源に基づく情報をコンピュータにより規制する情報出力規制方法であって、
　前記コンピュータは、
　所定の構成要素に基づいて構造化された構造化文書をネットワーク経由で受信し、
　受信した構造化文書内に記述された、情報資源の格納位置をリンク先として関連付けるための一又は複数のリンク情報を順次抽出し、
　抽出したリンク情報が示すリンク先に格納されている情報資源を外部から受信し、
　受信した情報資源が走行中の車両内で閲覧可能な属性を有するか否かを夫々判定し、
　受信した情報資源が走行中の車両内で閲覧可能な属性を有していないと判定した場合、該情報資源に基づく情報を表示させないための規制情報を前記情報資源のリンク情報に付加させ、
　前記情報資源及び規制情報に基づいて、前記情報資源又は表示できない旨を外部の表示可能な装置へ出力する
　処理を実行することを特徴とする情報出力規制方法。」
　
　
２．引用文献
　
　本願の出願前に頒布され、原審の平成２４年６月２６日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００７−８３８７３号公報（平成１９年４月５日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００１２】
（第１の例：走行中の動画再生の問題）
　
一般的に、車載機では、安全上の理由から、車両の走行中には動画の表示を抑止する必要がある。
【００１３】
　しかしながら、従来のＨＴＭＬブラウザでは、車両が走行中の場合においても、ＨＴＭＬコンテンツ内にＷｅｂサーバ（提供元）上の動画ファイルを指定する記述が存在すると、車載機が、その動画ファイルをＷｅｂサーバからダウンロードして再生・表示してしまうといった問題が生じていた。」
　
Ｂ　「【００２５】
　そこで、本発明は、このような問題に鑑みなされたものであり、車載機に求められる車載機特有の表示情報の表示の制御を適切に行うことができる車載表示装置および車載プロキシサーバを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
　前述した目的を達成するため、
本発明に係る車載表示装置は、ブラウザによるコンテンツの要求に応答してサーバから提供される前記コンテンツを取得する車載プロキシサーバと、この車載プロキシサーバに対して、車両の走行状態に関する情報を提供する情報提供手段とを備え、
【００２７】
　そして、このように構成された車載表示装置によれば、
車載プロキシサーバが、情報提供手段から提供された車両の走行状態に関する情報に基づいてコンテンツを加工することにより、ブラウザが、表示部に表示することが不要な表示情報を有する指定コンテンツを要求することを回避できるため、車両の走行状態に応じた表示不要な表示情報の表示を確実に防止することが可能となる。
　
Ｃ　「【０１１０】
　
車載プロキシサーバ８は、このような車両情報提供システム１０から提供されて入手した走行状態情報に基づいて、Ｗｅｂサーバ６から取得した指定記述コンテンツに対して、現在の車両の走行状態においてディスプレイ２に表示することが不要な表示情報を有する指定コンテンツの指定の記述を削除する加工を施すようになっている。
【０１１１】
　
具体的には、車載プロキシサーバ８は、車両情報提供システム１０から、現在車両が走行中である旨の走行状態情報を取得した場合には、図２に示すように、指定コンテンツとしての動画ファイル（拡張子：.mpg）の指定が記述された指定記述コンテンツに対して、動画ファイルの指定の記述を削除する加工を施すようになっている。
【０１１２】
　つまり、本実施形態においては、車両が走行中である場合には、安全上の理由から動画の表示が不要であるとして、動画情報を有する動画ファイルの指定の記述を削除するようになっている。　　
【０１１３】
　
なお、図２に示す指定記述コンテンツは、ＨＴＭＬ言語で記述されたコンテンツであり、この指定記述コンテンツには、bodyタグで囲まれた本文中に、src属性によって、所定の提供先（図２におけるalpine.com）に存在する動画ファイル（図２におけるSample.mpg）の指定が記述されている。
　
Ｄ　「【０１１６】
　
車載プロキシサーバ８は、指定記述コンテンツに対する動画ファイルの指定の記述を削除する加工を施した後のコンテンツ（以下、加工済みコンテンツと称する）を、ブラウザ７に渡すようになっている。
【０１１７】
　
ブラウザ７は、車載プロキシサーバ８から渡された加工済みコンテンツにしたがって、ディスプレイ２に表示することが不要な表示情報を有する指定コンテンツとしての動画情報を有する動画ファイルを、提供先に要求しないようになっている。つまり、図２に示すように、加工済みコンテンツには、動画ファイルの指定の記述がもはや存在しないので、ブラウザ７は、動画ファイルを要求しないことになる。
【０１１８】
　
これにより、提供先から動画ファイルが車載表示装置１に提供されることもないので、車両の走行中に、ディスプレイ２に動画が表示されることを確実に防止することができる。
【０１１９】
　
なお、ディスプレイ２には、車両の走行中につき動画を表示することができない旨や、”画像削除済み”の文字を表示するようにしてもよい。
　
Ｅ　「【０１２７】
　
次いで、ステップ４（ＳＴ４）において、車載プロキシサーバ８は、Ｗｅｂサーバ６から取得した指定記述コンテンツを解析するとともに、ステップ３（ＳＴ３）において入手した走行状態情報（走行中）に基づいて、指定記述コンテンツの中から、現在の車両の走行状態に応じた加工を施すべき箇所（加工箇所）を探す。
【０１２８】
　
なお、図３において、車載プロキシサーバ８は、車両が走行中であることに対応して、加工箇所として、動画ファイルであるＭＰＥＧファイル（指定コンテンツ）の指定が記述された箇所を、指定記述コンテンツ内の文字列検索を用いた解析を行うことによって探す。
　
Ｆ　「【０１２９】
　
次いで、ステップ５（ＳＴ５）において、車載プロキシサーバ８は、加工箇所を見つけた場合には、指定記述コンテンツにおける加工箇所に対して、必要な加工を施す。
【０１３０】
　
図３においては、ＭＰＥＧファイルの指定が記述された箇所すなわちbodyタグで囲まれた本文を削除する加工を施す。なお、図３の指定記述コンテンツにおけるbodyタグで囲まれた本文に施された破線の二重線は、削除の模様を分かり易くするために便宜上記載したものである。
【０１３１】
　
このとき、削除した箇所には、代りに、”画像削除済み”という表示がディスプレイ２に表示されるようなＨＴＭＬタグと表示内容（文字情報）とを挿入する。
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「一般的に、車載機では、安全上の理由から、車両の走行中には動画の表示を抑止する必要がある。」との記載、上記Ｂの「本発明に係る車載表示装置は、ブラウザによるコンテンツの要求に応答してサーバから提供される前記コンテンツを取得する車載プロキシサーバと、この車載プロキシサーバに対して、車両の走行状態に関する情報を提供する情報提供手段とを備え、…（中略）…、車載プロキシサーバが、情報提供手段から提供された車両の走行状態に関する情報に基づいてコンテンツを加工することにより、ブラウザが、表示部に表示することが不要な表示情報を有する指定コンテンツを要求することを回避できるため、車両の走行状態に応じた表示不要な表示情報の表示を確実に防止することが可能となる。」との記載からすると、「ブラウザが、表示部に表示することが不要な表示情報を有する指定コンテンツを要求することを回避できるため、車両の走行状態に応じた表示不要な表示情報の表示を確実に防止する」とは、要するに、不要な情報の表示を抑止することであるといえるから、引用文献には、
「車両の走行中に車載機に表示される情報について、車載プロキシサーバにより不要な情報の表示を抑止する情報表示方法」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｃの「車載プロキシサーバ８は、このような車両情報提供システム１０から提供されて入手した走行状態情報に基づいて、Ｗｅｂサーバ６から取得した指定記述コンテンツに対して、現在の車両の走行状態においてディスプレイ２に表示することが不要な表示情報を有する指定コンテンツの指定の記述を削除する加工を施すようになっている。…（中略）…。なお、図２に示す指定記述コンテンツは、ＨＴＭＬ言語で記述されたコンテンツであり、この指定記述コンテンツには、bodyタグで囲まれた本文中に、src属性によって、所定の提供先（図２におけるalpine.com）に存在する動画ファイル（図２におけるSample.mpg）の指定が記述されている。」との記載からすると、「指定記述コンテンツ」は、bodyタグなど所定の構成要素を含むＨＴＭＬ言語で記述されたコンテンツであることは明らかであるから、引用文献には、
「車載プロキシサーバは、所定の構成要素を含むＨＴＭＬ言語で記述された指定記述コンテンツをＷｅｂサーバから取得するステップ」
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｃの「具体的には、車載プロキシサーバ８は、車両情報提供システム１０から、現在車両が走行中である旨の走行状態情報を取得した場合には、図２に示すように、指定コンテンツとしての動画ファイル（拡張子：.mpg）の指定が記述された指定記述コンテンツに対して、動画ファイルの指定の記述を削除する加工を施すようになっている。」との記載、上記Ｅの「次いで、ステップ４（ＳＴ４）において、車載プロキシサーバ８は、Ｗｅｂサーバ６から取得した指定記述コンテンツを解析するとともに、ステップ３（ＳＴ３）において入手した走行状態情報（走行中）に基づいて、指定記述コンテンツの中から、現在の車両の走行状態に応じた加工を施すべき箇所（加工箇所）を探す。」、「なお、図３において、車載プロキシサーバ８は、車両が走行中であることに対応して、加工箇所として、動画ファイルであるＭＰＥＧファイル（指定コンテンツ）の指定が記述された箇所を、指定記述コンテンツ内の文字列検索を用いた解析を行うことによって探す。」との記載、図２、図３の指定コンテンツがＵＲＬ情報により格納位置が特定される例を示す図面上の記載からすると、車載プロキシサーバは、文字列検索を用いて、指定コンテンツの格納位置を特定するＵＲＬ情報が記述された箇所を検索し、該ＵＲＬ情報が表示不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有しているか否かを判定していることは明らかであるから、引用文献には、
「車載プロキシサーバは、取得した指定記述コンテンツ内に記述された、指定コンテンツの格納位置を特定するためのＵＲＬ情報を検索するステップ、
　検索した指定コンテンツのＵＲＬ情報が走行中に表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有するか否かを判定するステップ」
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｄの「車載プロキシサーバ８は、指定記述コンテンツに対する動画ファイルの指定の記述を削除する加工を施した後のコンテンツ（以下、加工済みコンテンツと称する）を、ブラウザ７に渡すようになっている。」、「ブラウザ７は、車載プロキシサーバ８から渡された加工済みコンテンツにしたがって、ディスプレイ２に表示することが不要な表示情報を有する指定コンテンツとしての動画情報を有する動画ファイルを、提供先に要求しないようになっている。つまり、図２に示すように、加工済みコンテンツには、動画ファイルの指定の記述がもはや存在しないので、ブラウザ７は、動画ファイルを要求しないことになる。」、「これにより、提供先から動画ファイルが車載表示装置１に提供されることもないので、車両の走行中に、ディスプレイ２に動画が表示されることを確実に防止することができる。」、「なお、ディスプレイ２には、車両の走行中につき動画を表示することができない旨や、”画像削除済み”の文字を表示するようにしてもよい。」との記載、上記Ｆの「次いで、ステップ５（ＳＴ５）において、車載プロキシサーバ８は、加工箇所を見つけた場合には、指定記述コンテンツにおける加工箇所に対して、必要な加工を施す。」、「図３においては、ＭＰＥＧファイルの指定が記述された箇所すなわちbodyタグで囲まれた本文を削除する加工を施す。なお、図３の指定記述コンテンツにおけるbodyタグで囲まれた本文に施された破線の二重線は、削除の模様を分かり易くするために便宜上記載したものである。」、「このとき、削除した箇所には、代りに、”画像削除済み”という表示がディスプレイ２に表示されるようなＨＴＭＬタグと表示内容（文字情報）とを挿入する。」との記載からすると、動画ファイルなど車両の走行中に表示が不要な指定コンテンツの指定の記述の箇所について、ＵＲＬ情報などの指定の記述を削除し、代わりに、「画像削除済み」や「車両の走行中につき動画を表示できない」旨の文字を挿入しているといえるから、引用文献には、
「車載プロキシサーバは、検索した指定コンテンツのＵＲＬ情報が走行中に表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有すると判定した場合、
　表示の要求がされないよう、表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の指定記述箇所に加工を施し、指定コンテンツの指定の記述を削除して、車両の走行中につき動画を表示できない旨の文字を挿入するステップ、
　指定コンテンツ及び加工が施された指定の記述に基づき、表示が可能な指定コンテンツまたは車両の走行中につき動画を表示できない旨を車載機の表示装置へ出力するステップ」
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）乃至（エ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「車両の走行中に車載機に表示される情報について、車載プロキシサーバにより不要な情報の表示を抑止する情報表示方法であって、
　前記車載プロキシサーバは、
　所定の構成要素を含むＨＴＭＬ言語で記述された指定記述コンテンツをＷｅｂサーバから取得するステップと、
　取得した指定記述コンテンツ内に記述された、指定コンテンツの格納位置を特定するためのＵＲＬ情報を検索するステップと、
　検索した指定コンテンツのＵＲＬ情報が走行中に表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有するか否かを判定するステップと、
　検索した指定コンテンツのＵＲＬ情報が走行中に表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有すると判定した場合、
　表示の要求がされないよう、表示が不要な該指定コンテンツ（動画ファイルなど）の指定記述箇所に加工を施し、該指定コンテンツの指定の記述を削除して、車両の走行中につき動画を表示できない旨の文字を挿入するステップと、
　指定コンテンツ及び加工が施された指定の記述に基づき、表示が可能な指定コンテンツまたは車両の走行中につき動画を表示できない旨を車載機の表示装置へ出力するステップと、
を実行する情報表示方法。」
　
　
３．参考文献
　
（３−１）参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布された、特開２００４−１６４４３５号公報（平成１６年６月１０日出願公開、以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【請求項１】　
クライアントと、サーバに格納されたコンテンツとの接続を前記クライアントからの中継要求により中継する接続要求中継装置であって、
キーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
前記クライアントから送信された中継要求データと前記コンテンツのコメント部分とに、前記キーワードが含まれるか否かを用いて前記クライアントからの中継を管理する中継管理手段と、を備えたことを特徴とする接続要求中継装置。
…（中略）…
【請求項４】　
前記中継管理手段は、前記キーワード記憶手段に記憶されたキーワードが前記中継要求データに含まれる場合に前記中継要求を拒否し、含まれない場合に前記コンテンツを取得し、該コンテンツのコメント部分に前記キーワードが含まれる場合に前記中継要求を拒否し、含まれない場合に該コンテンツにリンクが含まれるか否かを解析し、該解析によりリンクが含まれる場合、該リンク先のアドレス情報を解析し、該アドレス情報に前記キーワードが含まれる場合に前記中継要求を拒否し、含まれない場合に前記リンク先からリンク先コンテンツを取得し、該リンク先コンテンツのコメント部分に前記キーワードが含まれる場合に前記中継要求を拒否し、含まれない場合に前記クライアントへの中継処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の接続要求中継装置。」
　
Ｈ　「【００６３】
この第２の実施形態としてのフィルタリングシステムの動作を、図６から図８を参照して詳細に説明する。
図６において、クライアント２からのＨＴＴＰアクセスのＵＲＬ、及びＰＯＳＴデータを解析してＨＴＴＰアクセスを中継するか中継拒否するかの判断は、上述した第１の実施形態での動作と同一のため省略する（ステップＳ１１からＳ１７）。
第１の実施形態ではサーバ４から取得したＨＴＭＬドキュメントのＭＥＴＡタグ部分のみを解析していたが、本実施形態では、ＨＴＭＬドキュメントにＵＲＬリンクが記述されているかをＨＴＭＬデータ解析部５１にて解析し（ステップＳ１８）、図８に示すとおり、Ａタグのｈｒｅｆ属性に記述されているＵＲＬを抽出する（ステップＳ１９）。
抽出されたＵＲＬをＵＲＬ解析部１５にて解析し（ステップＳ２０）、解析結果の検索対象文字列とキーワード記憶部１２に記憶されているキーワードとをキーワード照合部１３で上述のように検索し（ステップＳ２１）、検索した結果によってリンク元のＨＴＭＬデータを中継するかどうかを判断する。
すなわち、キーワード記憶部１２に記憶されているキーワードがリンク先のＵＲＬに含まれている場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、プロキシ動作部１１はクライアント２からの中継要求を拒否し（ステップＳ１４）、含まれていない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、プロキシ動作部１１はＨＴＭＬデータから抽出されたＵＲＬにＨＴＴＰアクセスを行ってリンク先のＨＴＭＬデータ（リンク先コンテンツ）を取得する（ステップＳ２２）。
【００６４】　　
こうして、プロキシ動作部１１は、リンク先のＨＴＭＬデータを取得し、リンク先のＨＴＭＬドキュメントに対してＭＥＴＡデータ解析部１７にて解析を行い（ステップＳ２３）、解析結果の検索対象文字列とキーワード記憶部１２に記憶されているキーワードとをキーワード照合部１３が上述のように検索する（ステップＳ２４）。
検索した結果によって、キーワード照合部１３は、リンク元のＨＴＭＬデータを中継するかどうかを判断する。すなわち、キーワード記憶部１２に記憶されているキーワードがリンク先のＨＴＭＬデータにおけるＭＥＴＡタグデータ部に含まれている場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、プロキシ動作部１１はクライアント２からの中継要求を拒否し（ステップＳ１４）、含まれていない場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、キーワード照合部１３は、リンク元である中継要求先のＨＴＭＬデータをプロキシ動作部１１に送信する（ステップＳ２５）。
こうしてプロキシ動作部１１にクライアント２からの中継要求先であるＵＲＬの内容（コンテンツ）が送信されることにより、プロキシ動作部１１は、クライアント２にそのコンテンツを送信する。」
　
（３−２）参考文献２に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布された、特開２００７−１４０５７８号公報（平成１９年６月７日出願公開、以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｊ　「【００２２】
　ここで、提供される情報が、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのタグつき文書の場合には、ハイパーリンクのリンク先の情報についても監査を受けることが望ましい。具体的には、ある一の利用者によって提供される情報に他の情報へのハイパーリンクが含まれる場合においては、閲覧制御部３４０は、そのハイパーリンクのリンク先の他の情報を閲覧時に監査してもよい。例えば、閲覧制御部３４０は、他の利用者によってそのハイパーリンクが選択されたことに応じ、当該他の情報が、当該一の利用者に対応する個人ポリシーに反するか否かを判断してもよい。そしてこの場合、閲覧制御部３４０は、個人ポリシーに反することを条件に、当該他の情報を当該他の利用者に閲覧させないように制御してもよい。これにより、当該一の利用者により登録された情報と、その情報に含まれるハイパーリンクのリンク先の情報とを、共に、当該一の利用者の個人ポリシーに基づいて監査することができる。」
　
（３−３）参考文献３に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布された、特開２００７−５８４４５号公報（平成１９年３月８日出願公開、以下、「参考文献３」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｋ　「【００１７】
　なお、特殊タグで特定されたテキスト部分を削除する処理に代えて、いずれかの特殊タグ自体を変換することにより、通信端末側でいずれかのテキスト部分のみが表示されるようにしてもよい。例えば、特殊タグ＜！Ｄｓ１＞と＜！Ｄｅ１＞とではさまれた部分を通信端末側で表示させたくない場合は、特殊タグ＜！Ｄｓ１＞は＜！−−に変換され、特殊タグ＜！Ｄｅ１＞は−−＞に変換されるようにしてもよい。これにより、＜！−−と−−＞ではさまれた部分については、ＨＴＭＬファイルの定義上、ファイル内のコメントとして処理がなされ、通信端末側では表示されない。」
　
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「車載プロキシサーバ」は、走行中の車両の車載機に表示される情報のうち不要な情報を抑止するもの、すなわち、運転者に閲覧可能な情報の出力を規制するものであると解されるから、本願発明の「コンピュータ」に対応するものである。
　
（４−２）一般的にＨＴＭＬ言語で記述されたコンテンツは構造化文書であるといえるから、引用発明の「所定の構成要素を含むＨＴＭＬ言語で記述された指定記述コンテンツ」は、本願発明の「所定の構成要素に基づいて構造化された構造化文書」に相当するものである。
　してみると、引用発明の「車載プロキシサーバ」は、Ｗｅｂサーバから「指定記述コンテンツ」を取得しており、ネットワーク経由で受信していることは明らかであるから、引用発明の「所定の構成要素を含むＨＴＭＬ言語で記述された指定記述コンテンツをＷｅｂサーバから取得するステップ」は、本願発明の「所定の構成要素に基づいて構造化された構造化文書をネットワーク経由で受信し」のステップに相当するといえる。
　
（４−３）引用文献の図２，図３の図面上の記載からすると、引用発明における動画ファイルなどの「指定コンテンツ」は、「指定記述コンテンツ」内で、リンク先の格納位置を特定するリンク情報である「ＵＲＬ情報」の形式で記述されることから、引用発明の「指定コンテンツ」，「ＵＲＬ情報」はそれぞれ、本願発明の「情報資源」，「リンク情報」に相当するものである。
　してみると、引用発明において、「ＵＲＬ情報」を拡張子に基づき検索することは、リンク情報を順次抽出しているとみることができるから、引用発明の「取得した指定記述コンテンツ内に記述された、指定コンテンツの格納位置を特定するためのＵＲＬ情報を検索するステップ」は、本願発明の「受信した構造化文書内に記述された、情報資源の格納位置をリンク先として関連付けるための一又は複数のリンク情報を順次抽出し」のステップに相当するといえる。
　
（４−４）引用発明においては、走行中に表示が不要な指定コンテンツか否かを「拡張子」で判定しており、「拡張子」を「指定コンテンツ」の属性情報として識別していることから、引用発明の「指定コンテンツ」が有する「拡張子」は、本願発明の「情報資源」が有する「属性」に相当する。
　してみると、引用発明の「検索した指定コンテンツのＵＲＬ情報が走行中に表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有するか否かを判定するステップ」と、本願発明の「受信した情報資源が走行中の車両内で閲覧可能な属性を有するか否かを夫々判定し」のステップとは、ともに、“情報資源が有する属性を夫々判定するステップ” である点で共通するといえる。
　
（４−５）引用発明においては、走行中に「表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子」を有すると判定した場合に、指定コンテンツの指定記述箇所に加工を施しているが、「拡張子」は表示の可／不可を判定するための属性として利用されていることから、表示が不要な指定コンテンツの拡張子を有する場合とは、すなわち、表示が可能な指定コンテンツの拡張子を有していないと判定した場合を意味すると解される。
　また、引用発明では、「指定コンテンツ」の「指定記述箇所」である「ＵＲＬ情報」を削除するなどの加工を施しているが、本願発明では「規制情報を前記情報資源のリンク情報に付加させ」ており、ここでは「規制情報」は「情報資源」の「リンク情報」を加工するために利用されることから、両者は、走行中に閲覧可能ではない「情報資源」の「リンク情報」を加工する点で共通している。
　してみると、引用発明の「検索した指定コンテンツのＵＲＬ情報が走行中に表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有すると判定した場合、表示の要求がされないよう、表示が不要な該指定コンテンツ（動画ファイルなど）の指定記述箇所に加工を施し、該指定コンテンツの指定の記述を削除して、車両の走行中につき動画を表示できない旨の文字を挿入するステップ」と、本願発明の「受信した情報資源が走行中の車両内で閲覧可能な属性を有していないと判定した場合、該情報資源に基づく情報を表示させないための規制情報を前記情報資源のリンク情報に付加させ」のステップとは、ともに、“情報資源が走行中の車両内で閲覧可能な属性を有していないと判定した場合、該情報資源に基づく情報を表示させないために、前記情報資源のリンク情報を加工するステップ” である点で共通するといえる。
　
（４−６）本願発明の「規制情報」は「情報資源」の「リンク情報」に付加されて、「リンク情報」を加工するのに利用されることから、本願発明では、「規制情報」により加工された「情報資源」の「リンク情報」に基づいて、「情報資源」が「表示できない旨」を外部の表示可能な装置へ出力しているといえる。
　してみると、引用発明の「指定コンテンツ及び加工が施された指定の記述に基づき、表示が可能な指定コンテンツまたは車両の走行中につき動画を表示できない旨を車載機の表示装置へ出力するステップ」と、本願発明の「前記情報資源及び規制情報に基づいて、前記情報資源又は表示できない旨を外部の表示可能な装置へ出力する」ステップとは、ともに、“情報資源及び加工された情報資源のリンク情報に基づいて、前記情報資源又は表示できない旨を外部の表示可能な装置へ出力するステップ” である点で共通するといえる。
　
（４−７）引用発明において、「車両の走行中に車載機に表示される情報」は「指定記述コンテンツ」内に記述された「指定コンテンツ」に基づき出力されると解される。また、上記（４−３）の検討から、引用発明の「指定コンテンツ」は、本願発明の「情報資源」に相当するものである。
　してみると、上記（４−１）の検討から、引用発明の「車載プロキシサーバ」は、運転者に閲覧可能な情報の出力を規制するものであり、本願発明の「コンピュータ」に相当するものであるから、引用発明の「車両の走行中に車載機に表示される情報について、車載プロキシサーバにより不要な情報の表示を抑止する情報表示方法」と、本願発明の「車両の運転者に閲覧可能な形態で出力される情報資源に基づく情報をコンピュータにより規制する情報出力規制方法」とは、ともに、“車両の運転者に閲覧可能な形態で出力される情報資源に基づく情報をコンピュータにより規制する情報出力規制方法” である点で共通するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「車両の運転者に閲覧可能な形態で出力される情報資源に基づく情報をコンピュータにより規制する情報出力規制方法であって、
　前記コンピュータは、
　所定の構成要素に基づいて構造化された構造化文書をネットワーク経由で受信するステップと、
　受信した構造化文書内に記述された、情報資源の格納位置をリンク先として関連付けるための一又は複数のリンク情報を順次抽出するステップと、
　前記情報資源が有する属性を夫々判定するステップと、
　前記情報資源が走行中の車両内で閲覧可能な属性を有していないと判定した場合、該情報資源に基づく情報を表示させないために、前記情報資源のリンク情報を加工するステップと、
　前記情報資源及び加工された前記情報資源のリンク情報に基づいて、前記情報資源又は表示できない旨を外部の表示可能な装置へ出力するステップと、
を実行する情報出力規制方法。」
　
（相違点１）
　
　情報資源が有する属性の判定に関して、本願発明が「抽出したリンク情報が示すリンク先に格納されている情報資源を外部から受信し」、「受信した情報資源」について、「走行中の車両内で閲覧可能な属性を有するか否かを夫々判定」しているのに対して、引用発明は、「検索した指定コンテンツのＵＲＬ情報が走行中に表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有するか否かを判定」するものであり、「指定記述コンテンツ」内に記述された「指定コンテンツ」の「ＵＲＬ情報」に基づいて、属性を有するか否かを判定しており、「指定コンテンツ」を外部から受信してから判定を行うものではない点。
　
（相違点２）
　
　情報を表示させないための情報資源のリンク情報の加工に関して、本願発明が「該情報資源に基づく情報を表示させないための規制情報を前記情報資源のリンク情報に付加させ、前記情報資源及び規制情報に基づいて、前記情報資源又は表示できない旨を外部の表示可能な装置へ出力する」のに対して、引用発明は、「表示の要求がされないよう、表示が不要な該指定コンテンツ（動画ファイルなど）の指定記述箇所に加工を施し、該指定コンテンツの指定の記述を削除して、車両の走行中につき動画を表示できない旨の文字を挿入」するとともに、「指定コンテンツ及び加工が施された指定の記述に基づき、表示が可能な指定コンテンツまたは車両の走行中につき動画を表示できない旨を車載機の表示装置へ出力」するものであり、情報を表示させないための「規制情報」を利用していない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点１乃至相違点２について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　閲覧可能とすべき情報か否かの判定を、リンク情報を含むコンテンツに対して実行する場合に、リンク先の情報まで調べる必要があることは、例えば、参考文献１（上記Ｇ，Ｈ参照），参考文献２（上記Ｊ参照）に記載があるように、本願出願時には周知の技術思想であった。特に、参考文献１には、「すなわち、キーワード記憶部１２に記憶されているキーワードがリンク先のＵＲＬに含まれている場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、プロキシ動作部１１はクライアント２からの中継要求を拒否し（ステップＳ１４）、含まれていない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、プロキシ動作部１１はＨＴＭＬデータから抽出されたＵＲＬにＨＴＴＰアクセスを行ってリンク先のＨＴＭＬデータ（リンク先コンテンツ）を取得する（ステップＳ２２）。こうして、プロキシ動作部１１は、リンク先のＨＴＭＬデータを取得し、リンク先のＨＴＭＬドキュメントに対してＭＥＴＡデータ解析部１７にて解析を行い（ステップＳ２３）、解析結果の検索対象文字列とキーワード記憶部１２に記憶されているキーワードとをキーワード照合部１３が上述のように検索する（ステップＳ２４）。」（上記Ｈ参照）と記載されているように、コンテンツのリンク先の情報（コンテンツ）を取得してから、該取得された情報（コンテンツ）について閲覧可能とすべき情報か否かを分析する旨の技術は本願出願時には周知技術であった。
　してみると、引用発明において、上記周知技術に基づき、「検索した指定コンテンツのＵＲＬ情報が走行中に表示が不要な指定コンテンツ（動画ファイルなど）の拡張子を有するか否かを判定」することに代えて、「ＵＲＬ情報」が示すリンク先の「指定コンテンツ」を外部から受信してから、受信した該「指定コンテンツ」が走行中に閲覧可能な「属性」を有するか否かを判定すること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　
　ＨＴＭＬなどのマークアップ言語を用いたファイルの一部分について表示がされないように、当該部分の削除処理に代えて特殊タグを利用することは、例えば、参考文献３（上記Ｋ参照）に記載があるように、本願出願時には周知の技術であった。そして、このような周知技術においては、特殊タグは、ＨＴＭＬなどのファイルの一部の表示を規制するタグとみることができるから、本願発明の「規制情報」と共通する機能を有する付加情報であるといえる。
　また、ＨＴＭＬなどの構造化文書の一部分を表示させないようにする場合に、当該部分を削除するか、特殊タグを利用して規制するかは、当業者にとっては適宜に選択可能な設計的事項である。
　してみると、引用発明において、上記周知技術に基づき、表示の要求がされないよう、指定コンテンツの指定の記述を削除し、車両の走行中につき指定コンテンツが表示できない旨を表示装置へ出力することに代えて、「規制情報」を「指定コンテンツ」の指定記述箇所に付加させ、該「規制情報」に基づいて、前記「指定コンテンツ」の情報を表示させないようにするとともに、表示できない旨を外部の表示装置へ出力すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（５−３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１乃至相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
よって、結論のとおり審決する。