【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９０５３５号「メッセージ送受信装置及びメッセージ交換方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１９日出願公開、特開平　３−２８９７３７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年４月５日の出願であって、平成１２年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　「【請求項１】通信路を介して相手ユーザ装置と接続され、該通信路を介して前記相手ユーザ装置との間でメッセージを送受信するメッセージ送受信装置において、
　所定のメッセージを送信する送信手段と、
　前記通信路上に伝送されている自己装置宛のデータであって、前記相手ユーザ装置を利用している相手ユーザからのメッセージを含んでいる所定単位のデータを取り込む受信手段と、
　所定の相手ユーザを示すユーザ情報に対応して存在又は不在を示すモードを予め登録する登録手段と、
　返信用メッセージを予め登録するメッセージ登録手段と、
　前記通信手段によって取り込まれた所定単位のデータに含まれる相手ユーザからのメッセージを基に、送信元の相手ユーザを識別する識別手段と、
　前記登録手段の登録内容を参照することにより、前記識別手段によって識別された相手ユーザが前記登録手段に登録されており、かつ当該相手ユーザのユーザ情報に対応するモードが不在を示すモードであるときは、前記メッセージ登録手段から返信用メッセージを読み出すと共に、該読み出した返信用メッセージを当該相手ユーザに送信するよう前記送信手段に依頼するメッセージ送信制御手段と
　を具備することを特徴とするメッセージ送受信装置。
　 【請求項２】前記登録手段は、
複数の相手ユーザ毎に、相手ユーザを示すユーザ情報に対応して存在または不在を示すモードを予め登録すると共に、
　前記メッセージ登録手段は、
　前記複数の相手ユーザ毎に、返信用メッセージを予め登録し、
　さらに、
　前記メッセージ送信制御手段は、
　前記識別手段によって識別された相手ユーザを基に当該ユーザ情報に対応するモードが不在を示すモードであるときは、前記メッセージ登録手段から当該相手ユーザに対応する返信用メッセージを読み出すと共に、該読み出した返信用メッセージを当該相手ユーザに送信するよう前記送信手段に依頼するようにしたことを特徴とする請求項１記載のメッセージ送受信装置。
　【請求項３】通信路を介して受信した単数又は複数の相手ユーザからのメッセージをリアルタイムで表示するようにしたメッセージ送受信装置において、
　前記単数又は複数の相手ユーザ毎に、受信した受信メッセージを表示するための第１のウインドウを生成すると共に、当該相手ユーザへの送信メッセージを入力するための第２のウインドウを生成する生成手段と、
　所定の相手ユーザに対応して前記生成手段により生成された第２のウインドウ内に送信すべき送信メッセージを入力する入力手段と、
　前記複数の相手ユーザ毎に、前記受信メッセージを送信した送信元である相手ユーザを示すユーザ情報と、前記第１のウインドウ及び前記受信メッセージと、前記第２のウインドウ及び前記入力手段により入力された送信メッセージとを対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている記憶内容に対応する表示情報を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示されている特定の第２のウインドウ内に入力された送信メッセージを送信すべき旨の操作が行われたときは、前記記憶手段に記憶されている当該特定の第２のウインドウに対応するユーザ情報で示される相手ユーザに対して、当該送信メッセージを送信する送信手段と
　を具備したことを特徴とするメッセージ送受信装置。
　【請求項４】通信路を介して受信した単数又は複数の相手ユーザからのメッセージをリアルタイムで表示するようにしたメッセージ送受信装置において、
　前記単数又は複数の相手ユーザ毎に、受信した受信メッセージを表示すると共に、当該相手ユーザへの送信メッセージを入力するためのウインドウを生成する生成手段と、
　所定の相手ユーザに対応して前記生成手段により生成されたウインドウ内に送信すべき送信メッセージを入力する入力手段と、
　前記単数又は複数の相手ユーザ毎に、前記受信メッセージを送信した送信元である相手ユーザを示すユーザ情報と、前記生成手段により生成されたウインドウ、前記受信メッセージ及び前記入力手段により入力された送信メッセージとを対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている記憶内容に対応する表示情報を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示されている特定のウインドウ内に入力された送信メッセージを送信すべき旨の操作が行われたときは、前記記憶手段に記憶されている当該特定のウインドウに対応するユーザ情報で示される相手ユーザに対して、当該送信メッセージを送信する送信手段と
　を具備したことを特徴とするメッセージ送受信装置。
　【請求項５】通信路を介して接続される複数のメッセージ送受信装置間でメッセージを交換するメッセージ交換方法において、
　送信依頼された所定のメッセージを送信する送信ステップと、
　前記通信路上に伝送されている自己ステップにより処理すべきデータであって、送信元の相手ユーザからのメッセージを含んでいる所定単位のデータを取り込む受信ステップと、
　所定の相手ユーザを示すユーザ情報に対応して存在又は不在を示すモードを予め登録する登録ステップと、
　返信用メッセージを予め登録するメッセージ登録ステップと、
　前記受信ステップにより取り込まれた所定単位のデータに含まれる相手ユーザからのメッセージを基に、送信元の相手ユーザを識別する識別ステップと、
　前記登録ステップにより登録されている登録内容を参照することにより、前記識別ステップにより識別された相手ユーザのユーザ情報が前記登録内容に登録されており、かつ当該相手ユーザのユーザ情報に対応するモードが不在を示すモードであるときは、前記メッセージ登録ステップにより登録されている登録内容から返信用メッセージを読み出すと共に、該読み出した返信用メッセージを当該相手ユーザに送信するよう前記送信ステップに依頼するメッセージ送信制御ステップと
　を含むことを特徴とするメッセージ交換方法。
　【請求項６】前記登録ステップは、
　複数の相手ユーザ毎に、相手ユーザを示すユーザ情報に対応して存在又は不在を示すモードを予め登録するステップを含むと共に、
　前記メッセージ登録手段は、
　前記複数の相手ユーザ毎に、返信用メッセージを予め登録するステップを含み、
　さらに、前記メッセージ送信制御ステップは、
　前記識別ステップにより識別された相手ユーザを基に当該ユーザ情報に対応するモードが不在を示すモードであるときは、前記メッセージ登録ステップにより登録されている登録内容から当該相手ユーザに対応する返信用メッセージを読み出すと共に、該読み出した返信用メッセージを当該相手ユーザに送信するよう前記送信ステップに依頼するステップを含む
　ことを特徴とする請求項５記載のメッセージ交換方法。
　【請求項７】　通信路を介して接続される複数のメッセージ送受信装置間でメッセージを交換すると共に、受信したメッセージをリアルタイムで表示するようにしたメッセージ交換方法において、
　受信した受信メッセージを送信した送信元である単数又は複数の相手ユーザ毎に、当該受信メッセージを表示するための第１のウインドウを生成すると共に、当該相手ユーザへの送信メッセージを入力するための第２のウインドウを生成する生成ステップと、
　所定の相手ユーザに対応して前記生成ステップにより生成された第２のウインドウ内に送信すべき送信メッセージを入力する入力ステップと、
　前記複数の相手ユーザ毎に、前記送信元である相手ユーザを示すユーザ情報と、前記第１のウインドウ及び前記受信メッセージと、前記第２のウインドウ及び前記入力ステップにより入力された送信メッセージとを対応付けて記憶する記憶ステップと、
　前記記憶ステップにより記憶されている記憶内容に対応する表示情報を表示する表示ステップと、
　前記表示ステップにより表示されている特定の第２のウインドウ内に入力された送信メッセージを送信すべき旨の操作が行われたときは、前記記憶ステップにより記憶されている当該特定の第２のウインドウに対応するユーザ情報で示される相手ユーザに対して、当該送信メッセージを送信する送信ステップと
　を含むことを特徴とするメッセージ交換方法。
　【請求項８】通信路を介して接続される複数のメッセージ送受信装置間でメッセージを交換すると共に、受信したメッセージをリアルタイムで表示するようにしたメッセージ交換方法において、
　受信した受信メッセージを送信した送信元である単数又は複数の相手ユーザ毎に、当該受信メッセージを表示すると共に、当該相手ユーザへの送信メッセージを入力するためのウインドウを生成する生成ステップと、
　所定の相手ユーザに対応して前記生成ステップにより生成されたウインドウ内に送信すべき送信メッセージを入力する入力ステップと、
　前記単数又は複数の相手ユーザ毎に、前記送信元である相手ユーザを示すユーザ情報と、前記生成ステップにより生成されたウインドウ、前記受信メッセージ及び前記入力ステップにより入力された送信メッセージとを対応付けて記憶する記憶ステップと、
　前記記憶ステップにより記憶されている記憶内容に対応する表示情報を表示する表示ステップと、
　前記表示ステップにより表示されている特定のウインドウ内に入力された送信メッセージを送信すべき旨の操作が行われたときは、前記記憶ステップにより記憶されている当該特定のウインドウに対応するユーザ情報で示される相手ユーザに対して、当該送信メッセージを送信する送信ステップと
　を含むことを特徴とするメッセージ交換方法。」
　
２、引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−３６６５７号公報（平成２年２月６日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、
　「記憶された着信を許可する相手局の識別情報と、呼び出された際回線からの発呼局の識別情報を照合し着信を拒否する制御手段と、この制御手段の有効・無効化手段を設けた通信装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が、
　また、特開昭６２−１３１６５０号公報（昭和６２年６月１３日出願公開、以下「引用例２」という。）には、
　「記憶された着信拒否電話番号又は着信許可電話番号と着信時の網からの発呼者番号を照合し、着信の拒否又は着信の許可を行う電話機。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が、
　また、特公昭５８−４５０５３号公報（昭和５８年１０月６日出願公告、以下「引用例３」という。）には、
　「複数の計算機からなり、相互にメッセージを交換しあう計算機システムにおいて、送信先にメッセージを送出した時点から返送されたメッセージを受信するまでの時間を計測し、所定の時間が経過した場合は異常と判断する計算機間コミュニケーションにおける監視方式。」の発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）が、
　また、特開昭６２−１６８４５３号公報（昭和６２年７月２４日出願公開、以下「引用例４」という。）には、
　「被呼端末に不在時に接続されるメッセージ送出装置を設け、メッセージ送出装置には発呼者符号とメッセージアドレスの登録表を設け、発呼端末から受信した発呼者符号を識別し、これに該当するアドレスに記憶されたメッセージを検索し、発呼端末に送出する端末装置。」の発明（以下、「引用例４記載の発明」という。）が、
　また、特開昭６０−２２９４６０号公報（昭和６０年１１月１４日出願公開、以下、「引用例５」という。）には、
　「不在等の通信不能時にも特定相手からの着呼に対して加入者からの特定の伝言を伝えた後、該相手からの伝言を蓄積するサービスを有するメールボックス通信方式。」の発明（以下、「引用例５記載の発明」という。）が、
　また、特開昭６３−２５９７２１号公報（昭和６３年１０月２６日出願公開、以下、「引用例６」という。）には、
　「複数の計算機からのデータを表示する表示器と、前記計算機に送信するデータを入力する第１鍵盤と、送信先計算機を指定する第２鍵盤とを備えた計算機制御用端末装置において、表示器の画面を複数の計算機毎に領域分割した計算機制御用端末装置。」の発明（以下、「引用例６記載の発明」という。）が、
　また、特開昭６０−１９７０４６号公報（昭和６０年１０月５日出願公開、以下、「引用例７」という。）には、
　「複数のノードに接続された端末装置利用してユーザが通信するＬＡＮにおいて、端末装置又はユーザに登録名を与え、登録名を指標とする通信を行うＬＡＮ。」の発明（以下、「引用例７記載の発明」という。）が、
それぞれ記載されているものと認められる。　
　
３、本願発明と引用例記載の発明との比較・判断
　そこで、本願請求項１乃至８に記載された発明と引用例１乃至７記載の発明とを比較すると、
下記（イ）、（ロ）、（ハ）については各引用例記載の発明には記載されていない。
　即ち、
　（１）請求項１乃至２、５乃至６に記載された発明に関し、
　（イ）所定の相手ユーザを示すユーザ情報に対応して存在又は不在を示すモードを予め登録すると共に、返信用メッセージを予め登録し、受信した相手ユーザ情報が登録されており、かつ当該ユーザ情報に対応するモードが不在である時、登録された返信メッセージを相手ユーザに送信すること。
　（２）請求項３、７に記載された発明に関し、
　（ロ）相手ユーザ毎に、受信メッセージを表示するための第１のウインドウと、当該相手ユーザへの返信メッセージを入力するための第２ウインドウを生成し、相手ユーザ毎に、ユーザ情報と、第１ウインドウ及び受信メッセージと、第２ウインドウ及び入力された送信メッセージとを対応付けて記憶すること。
　（３）請求項４、８に記載された発明に関し、
　（ハ）相手ユーザ毎に、受信メッセージを表示すると共に、当該相手ユーザへの返信メッセージを入力するためのウインドウを生成し、相手ユーザ毎に、ユーザ情報と、ウインドウ、受信メッセージ及び入力された送信メッセージとを対応付けて記憶すること。
　そして、本願請求項１乃至８に記載された発明は、前記各構成により、本願明細書の記載の効果を奏するものであるから、本願の各発明は各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、本願各発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。