【事件の表示】
　特許第３３７２７７２号「プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７２７７２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３，３７２，７７２号の請求項１ないし８に係る発明は、平成８年７月２２日に出願され、平成１４年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、野中みのり　より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月３１日に異議意見書の提出とともに、訂正請求がなされたものである。
　その後、異議申立人に訂正請求書と異議意見書を送付して意見を求めたところ、意見書の提出はなかった。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
２−１−１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし８を、
「【請求項１】　
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて回転する、軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、を
であって、
　前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
　カートリッジ枠体と、
　
前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側で、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、前記ドラム軸線方向の一端側において、前記本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、前記凹部に対して位置決めされるカップリング凸部と、
ドラム
他
ドラム軸線と同軸線上に、
　
前記ドラム
て、前記カップリング凸部に前記駆動力が伝達された
ドラム
前記プロセスカートリッジに生じるモーメントによって
ドラム軸線
　を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】　前記カートリッジ枠体は、複数の枠体を結合したものであり、前記姿勢規定部は前記電子写真感光体
ドラム
【請求項３】　前記姿勢規定部は、前記プロセスカートリッジの上部を覆うカバー部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】　前記姿勢規定部は、前記
ドラム
【請求項５】　前記姿勢規定部の前記
ドラム
ドラム
【請求項６】　前記
ドラム
ドラム
【請求項７】　プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（１）駆動源と、（２）
（３）
（４）前記駆動源から駆動力を受けて回転する、軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、（５）
前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側で、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、前記ドラム軸線方向の一端側において、前記本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、前記凹部に対して位置決めされるカップリング凸部と、
ドラム
他
ドラム
て、前記カップリング凸部に前記駆動力が伝達された
ドラム
前記プロセスカートリッジに生じるモーメントによって
ドラム
（６）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
　を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項８】　前記本体姿勢規定受部は、Ｖ字形状の溝であることを特徴とする請求項７に記載の電子写真画像形成装置。」
と訂正する。
　
２−１−２．訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【０００５】を
「【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、駆動源と、本体位置決め部と、前記本体位置決め部より上方に設けられた本体姿勢規定受部と、前記駆動源から駆動力を受けて回転する、軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、を有する画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、カートリッジ枠体と、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側で、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、前記ドラム軸線方向の一端側において、前記本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、前記凹部に対して位置決めされるカップリング凸部と、前記ドラム軸線方向の他端側で、前記ドラム軸線と同軸線上に、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた位置決めガイドであって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記本体位置決め部と当接して前記プロセスカートリッジの位置決めをするための位置決めガイドと、前記ドラム軸線方向の両端側で、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた姿勢規定部であって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着して、前記カップリング凸部に前記駆動力が伝達された際に、前記ドラム軸線を中心にして重い側で、及び、前記電子写真感光体ドラムより上方に設けられ、前記プロセスカートリッジに生じるモーメントによって前記本体姿勢規定受部と当接して前記プロセスカートリッジが前記ドラム軸線を中心に回転するのを規制するための姿勢規定部と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。」
と訂正する。
　
２−１−３．訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【０００７】を
「前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
　（１）駆動源と、
　（２）本体位置決め部と、
　（３）前記本体位置決め部より上方に設けられた本体姿勢規定受部と、
　（４）前記駆動源から駆動力を受けて回転する、軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、
（５）電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、カートリッジ枠体と、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側で、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、前記ドラム軸線方向の一端側において、前記本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、前記凹部に対して位置決めされるカップリング凸部と、前記ドラム軸線方向の他端側で、前記ドラム軸線と同軸線上に、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた位置決めガイドであって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記本体位置決め部と当接して前記プロセスカートリッジの位置決めをするための位置決めガイドと、前記ドラム軸線方向の両端側で、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた姿勢規定部であって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着して、前記カップリング凸部に前記駆動力が伝達された際に、前記ドラム軸線を中心にして重い側で、及び、前記電子写真感光体ドラムより上方に設けられ、前記プロセスカートリッジに生じるモーメントによって前記本体姿勢規定受部と当接して前記プロセスカートリッジが前記ドラム軸線を中心に回転するのを規制するための姿勢規定部と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（６）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
　を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。」
と訂正する。
　
２−１−４．訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落【００４８】を削除する。
　
２−１−５．訂正事項５
　発明の詳細な説明の段落【００６４】を
「【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明によれば、カップリング凸部と、姿勢規定部と、を設けることで、プロセスカートリッジを前記装置本体に装着して、前記カップリング凸部に駆動力が伝達された状態で、前記プロセスカートリッジがドラム軸線まわりに生じるモーメントによって、前記位置決めガイドを中心に回転するのを確実に規制することができる。さらに、前記プロセスカートリッジ枠体の前記ドラム軸線方向の両端側、及び、前記位置決め部より上方において、前記姿勢規定部と前記本体姿勢規定受部とが当接するので、前記本体姿勢規定受部のための余分なスペースを確保する必要なく、省スペースでプロセスカートリッジの回転止めをおこなうことができ、画像形成装置の小型化が可能になる。」
と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、画像形成装置本体が「駆動源から駆動力を受けて回転する軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材」を有するものであると限定するとともに、電子写真感光体ドラムが「そのドラム軸線方向の一端側に電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、ドラム軸線方向の一端側において、本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、凹部に対して位置決めされるカップリング凸部」を有するものであると限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１に関する構成は願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００４５】〜段落【００４６】等に記載されており、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更したりするものではない。
　訂正事項２ないし５は、特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明をそれに整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２ないし５はいずれも新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　請求項１ないし４、請求項６、請求項７に係る発明は、それぞれ特開平５−２９７６４９号公報に記載された発明であり、請求項１ないし４、請求項６、請求項７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ特開平５−２９７６４９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　さらに、請求項５及び請求項８に係る発明は、特開平５−２９７６４９号公報及び特開平３−２５２６６７号公報記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−２．本件の請求項１ないし請求項８に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし請求項８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、・・・「本件発明７」、「本件発明８」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項（上の２−１−１．訂正事項１参照）により特定されるとおりのものである。
　
３−３．刊行物記載の発明
　異議申立ての理由に引用されるとともに、当審で通知した取り消し理由で引用した刊行物１（特開平５−２９７６４９号公報）及び刊行物２（特開平３−２５２６６７号公報）には次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
［刊行物１（特開平５−２９７６４９号公報）］
１ａ）｛画像形成装置の全体説明｝・・・プロセスカートリッジ４は交換可能なように、装置本体９に対して着脱自在に装填されるものである。（段落【００１２】〜【００１３】参照）
１ｂ）｛搬送手段｝搬送手段３は給送手段１から給送された被記録材２を画像形成部へ搬送すると共に、定着部６へ搬送するものである。（段落【００１７】参照）
１ｃ）｛プロセスカートリッジ｝・・・装置本体９に対して着脱可能に構成している。（段落【００１９】参照）
１ｄ）（感光ドラム）本実施例に係る感光ドラム４ａは・・・感光ドラム４ａの回転軸４a3を中心に回転可能となっており、前記回転軸４a3に取り付けた図示しないギヤに駆動モータの駆動力を伝達することにより、感光ドラム４ａを画像形成動作に応じて矢印方向へ回転させるように構成している。（段落【００２０】参照）
１ｅ）装置本体９には図４（ａ），（ｂ）に示すように開閉可能な上部開閉カバー11が設けられており、該開閉カバー11を開いてプロセスカートリッジ４を装填するものである。そして装置本体９内には図５に示すようなプロセスカートリッジ４の支持部材となる本体フレーム12が設けられており、この本体フレーム12の両側壁12ａにはプロセスカートリッジ４の装填をガイドするガイド溝12ｂが形成され、該ガイド溝12ｂにプロセスカートリッジ４の外面から突出する感光ドラム４ａのドラム軸４a3及びガイドボス４e2，４e3を係合させることによってプロセスカートリッジ４を装填するようにしている。（段落【００３４】参照）
１ｆ）従って、プロセスカートリッジ４のドラム軸４a3の両端部をガイド溝12ｂに沿わせると共に、ガイドボス４e2，４e3を沿わせて装置本体９内に挿入し、前記位置決め溝12b3内にプロセスカートリッジ４のドラム軸４a3を落とし込むことにより、装置本体９に対してプロセスカートリッジ４のドラム軸４a3を位置決め出来る。
　更に前記ガイドボス４e2，４e3がガイド溝12ｂに当接し、該溝12ｂによって支持される。このとき一方側のガイドボス４e2に比べて他方側のガイドボス４e3は小径であるため、該ボス４e3はガイド溝12ｂに対して浮いた状態になっている。
従って、本実施例にあっては、基本的にはプロセスカートリッジ４は本体フレーム12に対してドラム軸両端と、ガイドボス４e2の３点によって支持されている。（段落【００３６】〜【００３７】参照）
１ｇ）プロセスカートリッジ４の・・・精度が出し易くなるものである。（段落【００４１】参照）
１ｈ）前述した第一実施例では、・・・当接して支持されるようにしてもよい。（段落【００４８】参照）
１ｉ）前述した実施例では・・・４点以上で支持されるように構成しても良い。（段落【００５０】参照）
１ｊ）【発明の効果】・・・外装等に変形を生じさせるおそれがないものである。（段落【００５７】参照）
　
［刊行物２（特開平３−２５２６６７号公報）］
２ａ）（作用）　本発明によれば、プロセスカートリッジの着脱が、当該プロセスカートリッジを装置本体に対して取り出し又は挿入するための第２の動作に加えて、装置本体からプロセスカートリッジに伝達される駆動力を結合、解除するための第１の動作によってなされるため、プロセスカートリッジの装置本体への装着時にこれを自重で落下させても、ギアの歯面同士が激しく衝突することがなく、ギア歯面の損傷とこれに伴う画質の悪化が防がれるとともに、該プロセスカートリッジを装置本体から容易に取り出すことができ、従来要していたクラッチ等の駆動解除手段が不要となり、装置の構成の簡素化を図ることができる。（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１２行参照）
２ｂ）プロセスカートリッジ３には、感光ドラム３ａと同軸上で、且つプロセスカートリッジ３の両側壁よりも長さｌ１だけ突出する形で円筒状の第１の突出部３ｂが突設されている。又、プロセスカートリッジ３には、前記第１の突出部３ｂから所定量離れた位置に第１の突出部３ｂと同径の第２の突出部３ｃが両側壁より長さｌ２だけ突出する形で同軸上に突設されている。（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第７行参照）
２ｃ）プロセスカートリッジ３の突出部３ｂ，３ｃの突出高さｌ１，ｌ２との間にはｌ１＞ｌ３＞ｌ２なる関係が成立する。（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１行参照）
　
３−４．対比判断
３−４−１．本件発明１について
　本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、両者間には特に次のような相違点がある。
（相違点）
　電子写真感光体ドラムへの駆動力の伝達構成について、本件発明１は画像形成装置本体に駆動源から駆動力を受けて回転する軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材を設けるとともに、電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側にドラム軸線と同軸線上のカップリング凸部を設けているのに対して、刊行物１記載の発明は、感光ドラム４ａの回転軸４a3にギヤを取り付け、そのギアに駆動モータの駆動力を伝達する構成としている点
（相違点の検討）
　画像形成装置本体に軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材を設けるとともに、電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側にドラム軸線と同軸線上のカップリング凸部を設け、本体カップリング部材が回転することによって駆動力が伝達されるように構成する点については刊行物２にも記載されていないし、周知例とした挙げた特開平６−８３１２６号公報や特開平８−１６０７２号公報にも記載されていないから、上記相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることができない。
（まとめ）
　したがって、本件発明１は刊行物１記載の発明ではないし、刊行物１や刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
３−４−２．本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、それぞれ本件発明１を全て引用する発明であり、上の３−４−１．で述べたように、本件発明１は刊行物１記載の発明ではないし、刊行物１や刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし６も刊行物１記載の発明ではないし、刊行物１や刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
３−４−３．本件発明７について
　　本件発明７を刊行物１記載の発明と対比すると、両者間には特に次のような相違点がある。
（相違点）
　電子写真感光体ドラムへの駆動力の伝達構成について、本件発明７は駆動源から駆動力を受けて回転する、ねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側に設けたドラム軸線と同軸線上のカップリング凸部からなるのに対して、刊行物１記載の発明は、感光ドラム４ａの回転軸４a3にギヤを取り付け、そのギアに駆動モータの駆動力を伝達する構成としている点
（相違点の検討）
　駆動源から駆動力を受けて回転する、ねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側に設けたドラム軸線と同軸線上のカップリング凸部から成る電子写真感光体ドラムへの駆動力の伝達構成については、刊行物２にも記載されていないし、周知例とした挙げた特開平６−８３１２６号公報や特開平８−１６０７２号公報にも記載されていなから、上記相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることができない。
（まとめ）
　したがって、本件発明７は刊行物１記載の発明ではないし、刊行物１や刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
３−４−４．本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７を全て引用する発明であり、上の３−４−３．で述べたように、本件発明７は刊行物１記載の発明ではないし、刊行物１や刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明８も刊行物１記載の発明ではないし、刊行物１や刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月３日（２００４．９．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて回転する、軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、を
であって、
　電子写真感光体ドラムと、
　前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
　カートリッジ枠体と、
　
前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側で、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、前記ドラム軸線方向の一端側において、前記本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、前記凹部に対して位置決めされるカップリング凸部と、
　前記
ドラム
他
ドラム軸線と同軸線上に、
　前記ドラム軸線方向の両端側で、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた姿勢規定部であって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着し
て、前記カップリング凸部に前記駆動力が伝達された
ドラム
前記プロセスカートリッジに生じるモーメントによって
ドラム軸線
　を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
　【請求項２】　前記カートリッジ枠体は、複数の枠体を結合したものであり、前記姿勢規定部は前記電子写真感光体
ドラム
　【請求項３】　前記姿勢規定部は、前記プロセスカートリッジの上部を覆うカバー部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
　【請求項４】　前記姿勢規定部は、前記
ドラム軸線
　【請求項５】　前記姿勢規定部の前記
ドラム
ドラム
　【請求項６】　前記
ドラム
ドラム
　【請求項７】　プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
　
（１）駆動源と、
　
（２）
　
（３）
　
（４）前記駆動源から駆動力を受けて回転する、軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、
　
（５）
前記電子写直感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側で、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、前記ドラム軸線方向の一端側において、前記本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、前記凹部に対して位置決めされるカップリング凸部と、
ドラム
他
ドラム
て、前記カップリング凸部に前記駆動力が伝達された
ドラム
前記プロセスカートリッジに生じるモーメントによって
ドラム軸線
　
（６）
　を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
　【請求項８】前記本体姿勢規定受部は、Ｖ字形状の溝であることを特徴とする請求項７に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はプロセスカートリッジ及びプロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置に関するものである。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
　【０００２】
　また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。および帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能するものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して装置本体に着脱可能とするものをいう。ここで前記プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができるから、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができるものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は後述従来の技術を更に発展させたものである。
　【０００４】
　本発明は姿勢を規定するための部材を配設する空間を不要とし、そのスペース分画像形成装置本体の小型化をはかることと、姿勢を規定したことによりクリーニング性能に影響をおよぼすことのないプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて回転する、軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、を
であって、
前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側で、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、前記ドラム軸線方向の一端側において、前記本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、前記凹部に対して位置決めされるカップリング凸部と、
記ドラム
他
ドラム軸線と同軸線上に、
て、前記カップリング凸部に前記駆動力が伝達された
ドラム
前記プロセスカートリッジに生じるモーメントによって
ドラム軸線
　【０００６】
　【０００７】
　前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
　
（１）駆動源と、
　
（２）
　
（３）
　
（４）前記駆動源から駆動力を受けて回転する、軸線方向にねじれた凹部を有する本体カップリング部材と、
　
（５）
前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線方向の一端側で、前記電子写真感光体ドラムのドラム軸線と同軸線上に突出して設けられたカップリング凸部であって、前記ドラム軸線方向の一端側において、前記本体カップリング部材が回転することによって前記駆動力が伝達されるとともに、前記凹部に対して位置決めされるカップリング凸部と、
ドラム
他
ドラム
て、前記カップリング凸部に前記駆動力が伝達された
ドラム
前記プロセスカートリッジに生じるモーメントによって
ドラム軸線
　
（６）
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【従来の技術】
　プロセスカートリッジ方式においては画像形成装置本体内でのプロセスカートリッジの位置と姿勢を規定する必要がある。感光体ドラムの装置本体内での位置を正確に規定する必要があるため通常、感光体ドラムの中心軸と同軸に、プロセスカートリッジの両側面から外側に円柱状もしくは円筒状の突出部を設け、この突出部を画像形成装置本体のガイド溝に設けられた位置決め溝で受けることで規定されている。この時突出部はプロセスカートリッジの枠体からだしている場合や、感光体ドラムをプロセスカートリッジの枠体に軸支している部材のプロセスカートリッジ側面から外側の部分を、感光体ドラムの軸線と同軸の円柱もしくは円筒形状とし、この突出部としている場合等がある。
　【００２５】
　このようにして画像形成装置本体内でのプロセスカートリッジ位置が決まるため、あとはプロセスカートリッジの姿勢を規定すればよい。従来は、プロセスカートリッジの枠体上部に装置本体に設けられた規定部材が当接することにより、この規定を行っていた。
　【００２６】
　【発明の実施の形態】
　〔発明の実施の形態の説明〕
　以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳細に説明する。
　【００２７】
　次に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジＢの短手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する方向であり、記録媒体の搬送方向と一致している。またプロセスカートリッジＢの長手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の表面と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差（略直交）する方向である。たま、プロセスカートリッジに関し左右とは記録媒体の搬送方向に従って記録媒体を上から見て右または左である。
　【００２８】
　図１は本発明の実施の形態を適用した電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）の構成説明図、図２はその外観斜視図である。また図３〜図８は本発明の実施の形態を適用したプロセスカートリッジに関する図面である。図３はプロセスカートリッジの側断面図、図４はその外観の概略を図示した外観斜視図、図５はその右側面図、図６はその左側面図、図７はそれを上方（上面）ら見た斜視図、図８はプロセスカートリッジを裏返して上方から見た斜視図である。また以下の説明において、プロセスカートリッジＢの上面とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
　【００２９】
　（電子写真画像形成装置Ａ及びプロセスカートリッジＢ）
　まず、図１及び図２を用いて、本発明の実施の形態を適用する電子写真画像形成装置としてのレーザービームプリンタＡについて説明する。また図３にプロセスカートリッジＢの側断面図を示す。
　【００３０】
　このレーザービームプリンタＡは、図１に示すように、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するものである。そしてドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）にトナー像を形成する。詳しくは、帯電手段によって感光体ドラムに帯電を行い、次いでこの感光体ドラムに光学手段から画像情報に応じたレーザ光を照射して前記感光体ドラムに画像情報に応じた潜像を形成する。そしてこの潜像を現像手段によって現像してトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して、給紙カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ及びレジストローラ対３ｅで反転搬送する。次いで、プロセスカートリッジＢの有する前記感光体ドラム７に形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧を印加することによって記録媒体２に転写する。その後トナー像の転写を受けた記録媒体２を搬送ガイド３ｆで定着手段５へと搬送する。この定着手段５は駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂを有する。そして通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。そしてこの記録媒体２を排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉで搬送し、反転経路３ｊを通して排出トレイ６へと排出する。この排出トレイ６は画像形成装置Ａの装置本体１４の上面に設けられている。なお、揺動可能なフラッパ３ｋを動作させ、排出ローラ対３ｍによって反転経路３ｊを介することなく記録媒体２を排出することもできる。本実施の形態においては、前記ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ、レジストローラ対３ｅ、搬送ガイド３ｆ、排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉ及び排出ローラ対３ｍによって搬送手段３を構成している。
　【００３１】
　一方、前記プロセスカートリッジＢは、図３乃至図８に示すように、感光体ドラム７を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電する。次いで光学系１からの画像情報に応じたレーザービーム光を露光開口部１ｅを介して感光体ドラム７へ照射して潜像を形成する。そしてこの潜像をトナーを用いて現像手段９によって現像する。すなわち、帯電ローラ８は感光体ドラム７に接触して設けられており、感光体ドラム７に帯電を行う。なおこの帯電ローラ８は、感光体ドラム７に従動回転する。また、現像手段９は、感光体ドラム７の現像領域へトナーを供給して、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する。なお光学系１は、レーザーダイオード１ａ、ポリゴンミラー１ｂ、レンズ１ｃ、反射ミラー１ｄを光学ケース１ｆに収容され、光学ケース１ｆが装置本体１４に取り付けられている。
　【００３２】
　ここで、前記現像手段９は、トナー容器１１Ａ内のトナーをトナー送り部材９ｂの回転によって、現像ローラ９ｃへ送り出す。そして、固定磁石を内蔵した現像ローラ９ｃを回転させると共に、現像ブレード９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ９ｃの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム７の現像領域へ供給する。そして、そのトナーを前記潜像に応じて感光ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。ここで現像ブレード９ｄは、現像ローラ９ｃの周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。またこの現像ローラ９ｃの近傍には現像室内のトナーを循環させるトナー攪拌部材９ｅを回動可能に取り付けている。
　【００３３】
　そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写した後に、クリーニング手段１０によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去する。ここでクリーニング手段１０は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１０ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落として廃トナー溜め１０ｂへ集める。
　【００３４】
　なお、プロセスカートリッジＢは、トナーを収納するトナー容器（トナー収納部）１１Ａを有するトナー枠体１１と現像ローラ９ｃ等の現像手段９を保持する現像枠体１２とを結合する。そしてこれに感光体ドラム７、クリーニングブレード１０ａ等のクリーニング手段１０及び、帯電ローラ８を取付けたクリーニング枠体１３を結合して構成している。そしてこのプロセスカートリッジＢは、操作者によって画像形成装置本体１４に着脱可能である。
　【００３５】
　このプロセスカートリッジＢには画像情報に応じた光を感光体ドラム７へ照射するための露光開口部１ｅ及び感光体ドラム７を記録媒体２に対向するための転写開口部１３ｎが設けてある。詳しくは、露光開口部１ｅはクリーニング枠体１３に設けられており、また、転写開口部１３ｎは現像枠体１２とクリーニング枠体１３との間に構成される。
　【００３６】
　次に本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢのハウジングの構成について説明する。
　【００３７】
　本実施の形態で示すプロセスカートリッジＢは、トナー枠体１１と現像枠体１２とを結合し、これにクリーニング枠体１３を回動可能に結合して構成したハウジング内に前記感光体ドラム７、帯電ローラ８、現像手段９及びクリーニング手段１０等を収納してカートリッジ化したものである。そして、このプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４に設けたカートリッジ装着手段に対して取り外し可能に装着する。
　【００３８】
　（プロセスカートリッジＢのハウジングの構成）
　本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、前述したようにトナー枠体１１と現像枠体１２及びクリーニング枠体１３を結合してハウジングを構成しているが、次にその構成について説明する。
　【００３９】
　図３に示すように、トナー枠体１１にはトナー送り部材９ｂを回動可能に取り付けてある。また現像枠体１２には現像ローラ９ｃ及び現像ブレード９ｄを取り付け、更に前記現像ローラ９ｃの近傍には現像室内のトナーを循環させるトナー攪拌部材９ｅを回動可能に取り付けてある。また、現像枠体１２には図３に示すように現像ローラ９ｃの長手方向と対向して、前記現像ローラ９ｃと略平行にアンテナ棒９ｈが取り付けられている。そして前記トナー枠体１１と現像枠体１２を溶着（本実施の形態では超音波溶着）して一体的な第二枠体としての現像ユニットＤ（図１２参照）を構成している。
　【００４０】
　また、図３及び図１１に示すようにクリーニング枠体１３には感光体ドラム７、帯電ローラ８及びクリーニング手段１０の各部材を取り付けて第一枠体としてのクリーニングユニットＣ（図１１参照）を構成している。
　【００４１】
　そして、上記現像ユニットＤと上記クリーニングユニットＣを丸いピンの結合部材２２によって互いに回動可能に結合することによってプロセスカートリッジＢを構成する。即ち、図１２に示すように、現像枠体１２の長手方向（現像ローラ９ｃの軸線方向）両側に形成したアーム部１９の先端１９ａには現像ローラ９ｃに平行に丸い形状の回動穴２０が設けてある。一方、クリーニング枠体１３の長手方向両側２箇所には前記アーム部１９を進入するための凹部２１が設けてある（図１１参照）。この凹部２１に前記アーム部１９を挿入し、結合部材２２をクリーニング枠体１３の取付穴１３ｅに圧入し、且つアーム部１９端の回動穴２０に嵌入して取り付けることにより、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣは結合部材２２を中心に回動可能に結合される。このときアーム部１９の根本に立設した図示されないダボに挿入して取り付けた圧縮コイルばね２２ａがクリーニング枠体１３の凹部２１の上壁に当りこの圧縮コイルばね２２ａによって現像枠体１２を下方へ付勢することにより、現像ローラ９ｃを感光体ドラム７へ確実に押し付ける。なおクリーニング枠体１３の凹部２１の上壁は現像ユニットＤとクリーニングユニットＣを組付ける際に上記圧縮コイルばね２２ａが非圧縮状態から圧縮を次第に強めるように傾斜が付されている。従って、図１２に示すように現像ローラ９ｃの長手方向両端に現像ローラ９ｃよりも大径のスペーサコロ９ｉを取り付けることにより、このコロ９ｉが感光体ドラム７に押し付けられ、感光体ドラム７と現像ローラ９ｃとが一定間隔（約３００μｍ程度）をもって対向する。したがって、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣは結合部材２２を中心にして互いに回動可能であり、そこで、圧縮コイルばね２２ａの弾性力によって、感光体ドラム７の周面と、現像ローラ９ｃの周面の位置関係を保持することができる。
　【００４２】
　このようにアーム部１９の根本側において現像枠体１２に圧縮コイルばね２２ａを取り付けてあるため、アーム部１９根本以外へ圧縮コイルばね２２ａの加圧力が及ばず、現像枠体１２へ取り付けた部材をばね座とするように、ばね座回りを特に強化しなくても、アーム部１９根本側は強度、剛性の大きい部分であるため、精度の維持に効果がある。
　【００４３】
　図３に示すようにクリーニング枠体１３の上面はトナー枠体１１上まで延出され、トナー枠体１１の一部と現像枠体１２の上部を覆うカバー部１３ｕを備えている。このカバー部１３ｕは長手方向にわたり上壁が設けられると共にこの上壁の長手方向両端部から、図３の紙面に平行にカバー部側壁１３ｕ１が垂下している。このトナー枠体１１上まで延出されたカバー部１３ｕの先端は、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着した状態で感光体ドラム７の現像ユニットＤ寄りの斜め上に位置する。
　【００４４】
　（プロセスカートリッジの駆動構成）
　感光体ドラム７は両端にドラムフランジ（不図示）を備え、クリーニング枠体（ドラム枠体ともいう）１３に回転自在に支持されている。そして感光体ドラム７は一方の上記ドラムフランジと一体のドラムギア７ｂ（図８参照）と現像ローラ９ｃの端部に固定した不図示の現像ローラギアと噛合っている。又、現像ローラギアはトナー送り部材９ｂ、トナー撹拌部材９ｅへ回転を伝える不図示の歯車列と噛み合っている。
　【００４５】
　ドラムギア７ｂを設けたドラムフランジと一体にカップリング凸軸３７が設けられ、この凸軸３７が右側ガイド部材１３Ｒと一体の軸受に回転自在に支持されている。このカップリング凸軸３７の先端にはカップリング凸部３７ａが設けられている。このカップリング凸部３７ａは長手方向で円筒形ガイド１３ａＲの内側にある。このカップリング凸部３７ａは軸方向にねじれた三角柱である。
　【００４６】
　図１０に示す装置本体１４のガイド部材１６Ｒの位置決め溝１６ｄの中心と同じ中心を持ちこの溝１６ｄ中へ突出する位置とこの溝１６ｄから後退した位置をとるように進退するカップリング凹軸３９ｂが設けてある。このカップリング凹軸３９ｂは装置本体１４側にあって回転駆動源に動力伝達部材で連結されている。このカップリング凹軸３９ｂの端面には軸方向へねじれた三角筒形のカップリング凹部３９ａが設けられている。このカップリング凹部３９ａと前述のプロセスカートリッジＢのカップリング凸部３７ａは係合可能であり、係合時は両者が同方向へねじれていて互いに引き合う。又、両者は夫々が回転中心を中心とする正三角形であるため、回転により自動調心作用を呈する。
　【００４７】
　プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する際、図１に示す支点３５ａを中心に開閉部材３５を開くが、この開閉部材３５と上記カップリング凹軸３９ｂを連動する軸継手の係脱装置（不図示）が設けられている。即ち、開閉部材３５を開くと、カップリング凹軸３９ｂが位置決め溝１６ｄから後退し、カップリング凸部３７ａからカップリング凹部３９ａがぬけて軸方向に離れ開閉部材３５を閉めるとカップリング凹軸３９ｂが位置決め溝１６ｄ中へ突出し、カップリング凹部３９ａがカップリング凸部３７ａに係合するようになっている。従って、装置本体１４にプロセスカートリッジＢが装着されている状態で装置本体１４側の駆動源からカップリング凹軸３９ｂが駆動され、カップリング凸軸３７を介して感光体ドラム７が駆動されると図３に示すように感光体ドラム７はＹ方向に駆動し、プロセスカートリッジＢにＺ方向のモーメントが加わる。
　【００４８】
　【００４９】
　（プロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着構成）
　次に、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に着脱する際のガイド手段と装着した際の位置と姿勢を決める位置決め手段について説明する。
　【００５０】
　まずプロセスカートリッジＢ側には、クリーニング枠体１３の両外側面に、図４、図５、図６、図７に示すように、装置本体１４に着脱するときのガイド手段として、位置決め用ガイド手段たる円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬと、姿勢保持用ガイド手段たる回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬが設けられている。又装置本体１４に装着した際の位置決め手段としては、姿勢規定部として規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬが設けられている。なおプロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着した際の位置規定は円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬにより行う。
　【００５１】
　図５に示すように前記円筒形ガイド１３ａＲは中空の円筒状部材であり、回り止めガイド１３ｂＲは前記円筒形ガイド１３ａＲと一体成形であり、円筒形ガイド１３ａＲの円周から一体でほぼ放射方向へ突出している。円筒形ガイド１３ａＲには取付フランジ１３ａＲ１が一体に設けられている。このように円筒形ガイド１３ａＲ、回り止めガイド１３ｂＲ、取付フランジ１３ａＲ１を有する右側ガイド部材１３Ｒは取付フランジ１３ａＲ１の小ネジ用穴を挿通して小ネジ１３ａＲ２をクリーニング枠体１３にねじ込み固定されている。
　【００５２】
　円筒形ガイド１３ａＬは図６に示すように、クリーニング枠体１３の側面に突出する位置決めピン１３ｃに嵌合し、小ねじ１３ｄでクリーニング枠体１３に固定された平板状のフランジ２９に、外方（図６の紙面に直交して手前方向）へ向って突設されている。このフランジ２９の内部側には感光体ドラム７に嵌入したフランジと一体の平歯ギア７ｎを回転自在に支持する固定のドラム軸を備えている。前記円筒形ガイド１３ａＬとこのドラム軸は同軸である。
　【００５３】
　図６に示すように、円筒形ガイド１３ａＬから少し離れて円筒形ガイド１３ａＬのほぼ放射方向に細長い回り止めガイド１３ｂＬがクリーニング枠体１３の側方へ突出するようにクリーニング枠体１３に一体に成形されている。この回り止めガイド１３ｂＬがフランジ２９と干渉する部分はフランジ２９が切り欠かれてこの回り止めガイド１３ｂＬの側方への突出高さは頂面が回り止めガイド１３ｂＬの頂面とほぼ一致する程度である。この回り止めガイド１３ｂＬは現像枠体１２に固定した現像ローラ軸受箱９ｖの側方へ延出されている。このように左側ガイド部材１３Ｌは金属製の円筒形ガイド１３ａＬと合成樹脂製の回り止めガイド１３ｂＬが分かれて別部材で設けられている。
　【００５４】
　また図４〜図７に示すように規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬは中空の円筒状であり、クリーニング枠体１３の両外側面に一体に長手方向の外方へ突出して成形されている。規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの位置はクリーニング枠体１３のカバー部側壁１３ｕ１にある。これら規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの中心軸は一直線上に有り、感光体ドラム７の中心線と平行であり、感光体ドラム７の中心軸から充分に離れた位置にある。本実施例では感光体ドラムの中心から規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの中心まで約７５ｍｍである。またこれら規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの長手方向の長さは円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬ以下である。即ち、円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの長手方向突出端と同位置もしくは以内である。規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬ及び円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬと夫々同じ部材であるクリーニング枠体１３に設けてあるため、規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬ及び円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬに加わる荷重はクリーニング枠体１３で担持され、他の部材に影響することがない。
　【００５５】
　画像形成装置本体１４側には左右両側の内壁のプロセスカートリッジＢの挿入方向Ｘからみて左側を図９、右側を図１０に示すようにガイド部材１６Ｒ，１６Ｌが各々設けられている。
　【００５６】
　図に示すようにガイド部材１６Ｒ，１６Ｌには各々プロセスカートリッジＢの挿入方向Ｘから見て前下りになるように斜設したガイド溝１６ａ，１６ｃと、このガイド溝１６ａ，１６ｃに各々つながり、プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが丁度嵌入する半円形の位置決め溝１６ｂ，１６ｄ、そしてその上方に姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆを備えている。この位置決め溝１６ｂ，１６ｄの中心はプロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着時、プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの中心と一致する。従ってまた、感光体ドラム７の中心線とも一致する。この姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆはガイド溝１６ａ，１６ｃを形成する上壁の上面に設けられている。姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆへ規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬを導くための導入部１６ｅ１，１６ｆ１が夫々姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆの手前に設けてある。
　【００５７】
　ガイド溝１６ａ，１６ｃの幅は、プロセスカートリッジＢの着脱方向から見て円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが遊嵌する幅を有する。円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの直径よりも夫々せまい幅をもつ回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬは当然ゆるく嵌まり込むが円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬ、回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬはガイド溝１６ａ，１６ｃにより回動を制約され、プロセスカートリッジＢは一定範囲の姿勢を保って装着される。プロセスカートリッジＢの装着時に円筒形ガイド１３ａＲ，１３ｂＬがガイド溝１６ａ，１６ｃを進み、位置決め溝１６ｂ，１６ｄに近ずくと、規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬは姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆの手前の導入部１６ｅ１，１６ｆ１に当たり、導入部１６ｅ１，１６ｆ１と姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆ間の山部を越えて姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆに接し、続いて姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆの斜面を規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬが下がる途中で、円筒形ガイド１３ａＲ，１３ｂＬが位置決め溝１６ｂ，１６ｄに丁度嵌り込んで当接する。
　【００５８】
　即ち、プロセスカートリッジＢが画像形成装置本体１４へ装着された状態においては、プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが各々ガイド部材１６Ｒ，１６Ｌの位置決め溝１６ｂ，１６ｄに嵌合すると共にプロセスカートリッジＢのクリーニング枠体１３の両外側面に設けられた規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬが装置本体１４のガイド部材１６Ｒ，１６Ｌの姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆに当接するようになっている。というのも上述したプロセスカートリッジＢは円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの中心を結ぶ中心線のクリーニングユニットＣ側と現像ユニットＤ側では、この中心線を水平に保つと、現像ユニットＤ側がクリーニングユニットＣ側よりも大きな一次モーメントを生ずるような重量配分となっているからである。
　【００５９】
　また画像形成装置Ａの駆動時には、感光体ドラム７は図３に示す矢印Ｙ方向に回動されるためプロセスカートリッジＢには矢印Ｚ方向にモーメントがかかる。このため規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬは装置本体１４側のガイド部材１６Ｒ，１６Ｌの姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆに当接しつづけ、プロセスカートリッジＢの姿勢は駆動前と同じ姿勢が保たれる。
　【００６０】
　プロセスカートリッジＢの装置本体１４内での姿勢規定をこのような構成で行うことにより、姿勢規定のため規定部材をカートリッジ装着スペースＳ中に別途設けて、この規定部材をプロセスカートリッジＢに当接させる必要がないため、図１に示すように光学ケース１ｆにプロセスカートリッジＢを接近させることができ、その分のスペースが不要となる。またこの規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬは、プロセスカートリッジＢの位置決め用の円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬよりも長手方向で同じか短くしているため、この長手方向に装置本体１４を大きくする必要はない。具体的には、従来例のようなクリーニングユニットＣ上部を部材で押さえていたものに比べてプロセスカートリッジＢの上方にスペースが不要となるため（本実施の形態では光学系１とプロセスカートリッジＢの間のスペースが不要となるため（図１参照））その分装置本体１４の高さを低くでき装置本体１４の小型化がなされる。
　【００６１】
　またこの規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬは感光体ドラムの中心から充分離れたクリーニング枠体１３のカバー部１３ｕの側壁１３ｕ１の位置（約７５ｍｍ）にあるため、この規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬや装置本体１４側の姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆの位置がずれていた場合でもプロセスカートリッジＢの姿勢に影響しにくい。この感光体ドラム７の中心から規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの中心までの距離は長い方がよく約６０ｍｍで規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの位置がプロセスカートリッジＢの回転方向に１ｍｍずれたときプロセスカートリッジＢの姿勢が１°変わる。ただし、成形による誤差はｍｍ単位でコンマ以下であるから、プロセスカートリッジＢの姿勢はほぼ一定である。上述の装置本体１４側の姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆはプロセスカートリッジＢの規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの円周が接する傾斜面であり、この傾斜面はガイド溝１３ａ，１３ｃと同方向に傾斜し、ガイド溝１３ａ，１３ｃと平行またはガイド溝１３ａ，１３ｃよりも傾斜が急である。ガイド溝１３ａ，１３ｃよりも規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの傾斜を急とすると、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する際にクリック感が得られる。なお姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆは図示Ｖ溝の一面、即ち、プロセスカートリッジＢの装着方向Ｘから見て手前側の面であり、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着された状態においては、このＶ溝のプロセスカートリッジＢ装着方向から見て手前側の面にプロセスカートリッジＢの規定突起部１３ｊＲ，１３ｊＬの母線が接すると共にプロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの外周が装置本体１４のガイド部材１６Ｒ，１６Ｌの位置決め溝１６ｂ，１６ｄの内周に当接するものである。
　【００６２】
　上記装置本体１４のガイド部材１６Ｒ，１６Ｌに設けた姿勢規定受部１６ｅ，１６ｆは平面となっているが長手方向を軸心とする凹形または凸形の円弧等の二次曲面であってもよい。また、プロセスカートリッジＢの姿勢規定部も円筒形突起に限られる訳ではない。
　【００６３】
　上述の実施の形態によれば姿勢規定部は電子写真感光体の中心から６０ｍｍ以上はなれた位置で、かつ電子写真感光体よりも上方にあることを特徴とするプロセスカートリッジとしたことにより、姿勢規定部の位置の精度がプロセスカートリッジの姿勢に及ぼす影響が少ない。
　【００６４】
　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明によれば、
カップリング凸部と、姿勢規定部と、
して、前記カップリング凸部に駆動力が伝達された
ドラム
ドラム
　【００６５】
　【００６６】
　【００６７】
　【００６８】
　【００６９】
　【００７０】
　【００７１】
　【００７２】
　【００７３】
　【００７４】
　【００７５】
　【００７６】
　【００７７】
　【００７８】
　【００７９】
　【００８０】
　【００８１】
【図面の簡単な説明】
　図面は何れも本発明の実施の形態を示し、
　【図１】
　電子写真画像形成装置の縦断面図である。
　【図２】
　図１に示した装置の外観斜視図である。
　【図３】
　プロセスカートリッジの縦断面図である。
　【図４】
　図３に示したプロセスカートリッジの右側上方から見た外観斜視図である。
　【図５】
　図３に示したプロセスカートリッジの右側面図である。
　【図６】
　図３に示したプロセスカートリッジの左側面図である。
　【図７】
　図３に示したプロセスカートリッジの左側上方から見た外観斜視図である。
　【図８】
　図３に示したプロセスカートリッジを左下側を示すための外観斜視図である。
　【図９】
　装置本体のプロセスカートリッジの装着部の外観斜視図である。
　【図１０】
　装置本体のプロセスカートリッジの装着部の外観斜視図である。
　【図１１】
　クリーニングユニットの斜視図である。
　【図１２】
　現像ユニットの斜視図である。
　【符号の説明】
　１…光学系　１ａ…レーザーダイオード　１ｂ…ポリゴンミラー　１ｃ…レンズ　１ｄ…反射ミラー　１ｅ…露光開口部　１ｆ…光学ケース
　２…記録媒体
　３…搬送手段　３ａ…給紙カセット　３ｂ…ピックアップローラ　３ｃ，３ｄ…搬送ローラ対　３ｅ…レジストローラ対　３ｆ…搬送ガイド　３ｇ，３ｈ，３ｉ…排出ローラ対　３ｊ…反転経路　３ｋ…フラッパ　３ｍ…排出ローラ対
　４…転写ローラ
　５…定着手段　５ａ…ヒータ　５ｂ…定着ローラ　５ｃ…駆動ローラ
　６…排出トレイ
　７…感光体ドラム　７ｂ…ドラムギア　７ｎ…平歯ギア
　８…帯電ローラ
　９…現像手段　９ｂ…トナー送り部材　９ｃ…現像ローラ　９ｄ…現像ブレード　９ｅ…トナー撹拌部材　９ｈ…アンテナ棒　９ｉ…スペーサコロ　９ｖ…軸受箱
　１０…クリーニング手段　１０ａ…クリーニングブレード　１０ｂ…廃トナー溜め
　１１…トナー枠体　１１Ａ…トナー容器
　１２…現像枠体
　１３…クリーニング枠体（ドラム枠体）　１３ａＲ１…取付フランジ　１３ａＲ２…小ねじ　１３ａＲ，１３ａＬ…円筒形ガイド　１３ｂＲ，１３ｂＬ…回り止めガイド　１３ｃ…位置決めピン　１３ｄ…小ねじ　１３ｅ…取付穴　１３ｊＲ，１３ｊＬ…規定突起部　１３Ｌ…左側ガイド部材　１３ｎ…転写開口部　１３Ｒ…右側ガイド部材　１３ｕ…カバー部　１３ｕ１…カバー部側壁
　１４…画像形成装置本体
　１６ａ…ガイド溝　１６ｂ…位置決め溝　１６ｃ…ガイド溝　１６ｄ…位置決め溝　１６ｅ，１６ｆ…姿勢規定受部　１６ｅ１，１６ｆ１…導入部　１６Ｒ，１６Ｌ…ガイド部材
　１９…アーム部　１９ａ…先端
　２０…回動穴
　２１…凹部
　２２…結合部材　２２ａ…圧縮コイルばね
　２９…フランジ
　３５…開閉部材　３５ａ…支点
　３７…カップリング凸軸　３７ａ…カップリング凸部
　３９ａ…カップリング凹部　３９ｂ…カップリング凹軸
　Ａ…レーザービームプリンタ（画像形成装置）
　Ｂ…プロセスカートリッジ
　Ｃ…クリーニングユニット
　Ｄ…現像ユニット
　Ｓ…カートリッジ装着スペース
　Ｙ，Ｚ…矢印