【事件の表示】
　特願２０１０−５００１０１「特に、飲料ボトルのための食品用充填設備の監視、制御及び最適化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日国際公開、ＷＯ２００８／１１６５４６、平成２２年　７月　１日国内公表、特表２０１０−５２２３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、２００８年３月６日（パリ条約による優先権主張２００７年３月２８日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年９月４日付けで拒絶の理由が通知され、同２４年１２月７日に意見書とともに特許請求の範囲について手続補正書が提出されたが、同２５年４月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し、平成２５年８月２９日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がなされたものである。  
　       
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２４年１２月７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
   
「　　【請求項１】
　特に、飲料産業で使用するための、全ての種類の物品用の充填設備を監視、制御及び最適化する方法であって、設備の制御又は監視に必要な情報を取得するために、光電式認識システムとそのシステムに対応するデータ処理設備を使用する方法において、
　画像撮影機器と画像処理計算機を使用することと、
　当該の対応するデータ処理設備において、画像解析及び／又は物体認識手法を使用することと、
　当該の光学認識システムが、物体を認識するために使用されることと、
を特徴とする方法。」  
     
第３　引用刊行物に記載の発明及び事項等  
１　刊行物１ 
　これに対して、原審の平成２４年９月４日付け拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。  
     
　刊行物１：特開２００６−２４０６５９号公報 
   
（１）刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「回転式充填装置、液面レベル検出装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
  
 ア　特許請求の範囲の【請求項１】 
「【請求項１】
　円板の外周に複数の充填バルブを備え、前記円板の回転中に、前記充填バルブに開口部があてがわれた容器内へ前記充填バルブから液体を注入する回転式充填装置であって、
　液体が注入される前記容器から放射される赤外放射エネルギを撮影するカメラと、
　前記カメラで撮影した画像を画像処理し、前記容器に充填された液体の液面レベルを検出する画像処理部と、
　前記画像処理部での検出結果に基づき、前記充填バルブを制御して前記容器内への液体の注入を停止させるコントローラと、
　前記カメラで撮影するときに外部の熱影響を低減する熱影響低減部材と、
を備えることを特徴とする回転式充填装置。」 
    
イ　段落【０００１】
「【０００１】
　本発明は、飲料水等の液体をＰＥＴボトルやガラス瓶、缶等の容器に充填する回転式充填装置等に関する。」
　
ウ　段落【０００６】  
「【０００６】
　そこで、液体によって容器表面の温度が変化することを利用し、赤外放射エネルギを、赤外線カメラで撮影することによって、液体の充填量を検知する手法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。」  
　
エ　段落【０００９】
「【０００９】
　また、赤外線カメラで広い範囲を撮像すると、容器内に充填される液体の液面近傍だけでなく、その他の周囲の様々なものも撮像され、それを画像処理するには、余計な負荷もかかるうえ、本来求めたい液面近傍の温度変化を検出するのにノイズとなり、安定した検出の障害要素となり得る。
　このため、図９に示すように、容器１と赤外線カメラの間に、スリット３を有したマスク板４をセットし、スリット３の部分を通して容器１に充填される液体の所定の液面レベル近傍のみを赤外線カメラで撮影することが考えられる。
　しかし、容器１の種類が変わったりすると、検出すべき液面レベルの位置が変わることがあり、そのような場合にはマスク板４を交換する必要がある。このため、容器１の種類に応じて複数のマスク板４を用意しておかなければならず、それにはコストがかかるうえ、マスク板４の交換にも手間がかかる。」
    
オ　段落【００１６】  
「【００１６】
　本発明は、容器に充填された液体の液面レベルを検出する液面レベル検出装置とすることもできる。この液面レベル検出装置は、液体が注入される容器から放射される赤外放射エネルギを撮影するカメラと、カメラで撮影した画像を画像処理し、容器に充填された液体の液面レベルを検出する画像処理部と、カメラで撮影するときに外部の熱影響を低減する熱影響低減部材と、を備えることを特徴とする。このような液面レベル検出装置は、回転式充填装置における充填量制御のためでなく、充填量のチェック用途等においても用いることができる。
　また、カメラと撮影対象の容器との間に設けられ、カメラで撮影すべき領域のみ光を透過し、他の領域は光を非透過とするマスク部材をさらに備え、マスク部材は、光を透過する領域の位置が変更可能であることを特徴とすることができる。
　さらに、カメラに対し、容器を挟んだ反対側に設けられ、容器に向けて光を照射する光源を備えることもでき、このような光源としては、面状光を発する面状光源、または２次元的に配列された複数の点状光源からなるものを用いるのが好ましい。」  
      
カ　段落【００１９】  
「【００１９】
　以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
　図１は、本実施の形態における飲料充填機１０の全体構成を説明するための図である。
　図１に示すように、飲料充填機１０は、容器をすすぐすすぎリンサ２０、容器に液体を充填するフィラ（回転式充填装置）３０、液体が充填された容器にキャップを装着するキャッパ４０を主に備えている。
　これらすすぎリンサ２０、フィラ３０、キャッパ４０間には、搬送スターホイール４５等が設けられ、これによって、容器の受け渡し等が行われるようになっている。」 
   
キ　段落【００２２】〜【００２３】 
「【００２２】
　さて、フィラ３０においては、容器１００に充填された液の量（レベル）を検知するための液面検知部（液面レベル検出装置）５０を備えている。
　この液面検知部５０は、主に、液体が充填される容器１００を撮影する赤外線カメラ（カメラ）５１と、その画像処理制御部（画像処理部）５２とから構成される。赤外線カメラ５１は、液体が充填される容器１００から放射される赤外放射エネルギを撮影し、その画像データを画像処理制御部５２に送る。
【００２３】
　画像処理制御部５２では、赤外線カメラ５１から得た画像データに基づき、容器１００中の液体の液面レベルの位置を画像処理によって特定する。容器１００に液体が充填されると、液体の温度によって容器１００の表面も変化する。一般に、液体の充填時、無菌充填方式の場合、液体は５℃以下、ホット充填方式の場合概ね８０℃以上であり、常温（概ね２０℃前後）とは１５℃以上の隔たりがある。したがって、容器１００の所定位置において赤外放射エネルギを赤外線カメラ５１で撮影し、それを画像処理制御部５２で画像処理することで、液体の液面レベルの位置を特定することができる。
　画像処理制御部５２では、特定した液面レベルの位置のデータを、飲料充填機１０のコントローラ３５に送る。これを受けたコントローラ３５では、得られた液面レベルの位置のデータに基づき、充填バルブ３２の作動を制御し、液体の充填を停止させるタイミングを制御する。」 
   
ク　段落【００２７】〜【００２８】  
「【００２７】
　図４に示すように、このような液晶パネル６１を用い、赤外線カメラ５１で撮影すべき位置、つまり容器１００に充填される液体の液面レベルを撮影する位置近傍の所定範囲に対応した領域（以下、透過領域）Ａｔで光を透過し、他の領域（以下、非透過領域）Ａｍでは光を非透過とするように、駆動制御部６２で液晶パネル６１の駆動回路を制御するのである。
【００２８】
　このような液晶パネル６１を用いたマスク部材６０では、容器１００の種類に応じた透過領域Ａｔの位置を予めプログラムしておき、このプログラムに基づいて駆動制御部６２が液晶パネル６１の駆動回路を制御することで、図４（ａ）や（ｂ）に示すように、飲料充填機１０で液体を充填する容器１００の種類に応じて透過領域Ａｔの位置を自動的に変更することができる。これにより、型替えの際に従来のスリットが物理的に形成されたマスク部材６０を用いるときのような交換作業が不要となり、作業効率を大幅に向上できる。」 
   
ケ　段落【００３２】  
「【００３２】
　図５に示すように、光源装置７０は、多数のＬＥＤ（light-emitting diode）等の点状光源７４を、２次元的にマトリクス状に配列したもので、個々の点状光源７４は、光源制御部７５によって、点灯／非点灯を切り替えられるようになっている。
　図６に示すようにこのような点状光源７４を用いた光源装置７０では、容器１００の種類に応じ、赤外線カメラ５１で撮影すべき位置、つまり容器１００に充填される液体の液面レベルを撮影する位置に対応した領域のみ点状光源７４を点灯させるようにすることができる（図６において、実線は点灯、点線は非点灯を示している）。また、液面レベルを検出するタイミング、つまり赤外線カメラ５１に対し、充填バルブ３２に保持された容器１００が予め決められた所定の場所に位置した時点で、点状光源７４を点灯させるようにすることもできる。」 
      
（２）刊行物１記載の発明  
　上記摘記事項イに、「本発明は、飲料水等の液体をＰＥＴボトルやガラス瓶、缶等の容器に充填する回転式充填装置等に関する。」とあることから、該「回転式充填装置」は、飲料産業で使用するための、容器用の回転式充填装置、ということができる。
　また、摘記事項オ及びキを合理的に解釈すれば、刊行物１に記載された方法は、「回転式充填装置」を監視、制御及び最適化する方法であるといえる。
　さらに、摘記事項キの「赤外線カメラ５１」及び「画像処理制御部５２」とを備える「液面検知部５０」並びに「コントローラ３５」の機能は、技術常識を踏まえ本願発明の表現に倣ってまとめて表現すると、光電式認識システムとそのシステムに対応するデータ処理設備を使用する方法、ということができる。 
　そこで、上記摘記事項アないしケを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。）  
「飲料産業で使用するための、容器の種類に応じて、容器用の回転式充填装置を監視、制御及び最適化する方法であって、設備の制御又は監視に必要な情報を取得するために、光電式認識システムとそのシステムに対応するデータ処理設備を使用する方法において、
　赤外線カメラ５１と画像処理制御部５２を使用し、
　当該の対応するデータ処理設備において、画像処理を使用する方法。」  
      
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、刊行物１発明の「容器」が本願発明の「物品」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に「回転式充填装置」が「充填設備」に、「赤外線カメラ５１」が「画像撮影機器」に、「画像処理制御部５２」が「画像処理計算機」に、「画像処理」が「画像解析」に相当することも明らかである。  
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「飲料産業で使用するための、物品用の充填設備を監視、制御及び最適化する方法であって、設備の制御又は監視に必要な情報を取得するために、光電式認識システムとそのシステムに対応するデータ処理設備を使用する方法において、
　画像撮影機器と画像処理計算機を使用し、
　当該の対応するデータ処理設備において、画像解析を使用する方法。」  
     
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
＜相違点１＞  
　本願発明は、「全ての種類の物品用の充填設備を監視、制御及び最適化する」のに対し、刊行物１発明は、「容器の種類に応じて、容器用の回転式充填装置を監視、制御及び最適化する」点。  
＜相違点２＞
　本願発明は、「光学認識システムが、物体を認識するために使用される」と特定しているのに対し、刊行物１発明は、そのようなものであるか明らかでない点。  
　         
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　本願発明は、「全ての種類の物品用の充填設備」と特定しているが、発明の詳細な説明においては（飲料用）ボトルを充填する設備について例示されているのみである。また、「全ての種類」というのは程度問題であって、現実的に完全に「全ての種類」の物品に充填設備が対応できるというのは考えにくい。これらを併せ考えると、「容器の種類に応じて」容器用の回転式充填装置を監視、制御及び最適化する」刊行物１発明を、実質的に「全ての種類」を対象とすることとして、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることというべきである。
　
２　＜相違点２＞について
（１）まず、相違点２に係る本願発明の「物体を認識する」なる事項は、一般的に見れば、その文言どおり、「物体」の状況全般を認識することであり、そのような解釈からすれば、刊行物１発明も、液体の液面レベルを検出して認識しているのだから、同様に「物体を認識する」ものであるとも言い得る。
（２）もっとも、請求人が審判請求書にて主張するように（審判請求書第３ページ第１〜５行）、本願明細書には、「先ずは、どのような物体が画像内に存在するのかを周知の手法で認識する。」との記載（段落【００１０】）等があるので、本願発明の「物体を認識する」なる事項は、どのような物体が画像内に存在するのかを認識するもの、と解釈し得る余地もある。
　これにつき検討するに、一般に画像処理技術応用の分野において、先ずは、どのような物体が画像内に存在するのかを画像処理により認識してから、後続の処理を行うことは、例えば、特開平９−２０６７００号公報（段落【０００４】、図７等参照）、特開平５−８１４１５号公報（要約欄、段落【００１３】等参照）、特開平１０−２５８９３０号公報（段落【０００５】
等参照）に示されるように従来周知の事項であり、かかる従来周知の事項を刊行物１発明に適用し、物品（容器）の種類を予め画像処理により認識させるようにして相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得ることである。
（３）さらに、本願明細書には、「それ以外の可能性の有る物体は、例えば、充填設備内に留まる人である」等記載されているところ（段落【００１１】）、請求人は審判請求書において、本願発明は「人」と「物体」を区別して認識し得るものであることを含めて解釈するべきである旨主張する（審判請求書第３ページ第７〜１１行）。
　しかしながら、かかる主張は本願請求項１の記載に基づくものとは到底いえない。また、本願特許請求の範囲の請求項１で特定される事項の全てを含む従属形式請求項３が「当該の物体が、容器及び
／又は
　仮に相違点２に係る本願発明の「物体を認識する」ことが、人と物体を区別して認識することを意味すると限定的に解釈しても、設備内に留まる人を認識することは、原査定にて示された特開昭６３−３０６８９４号公報に示されるように従来周知の事項であり、また、人と物体を区別して認識することも、例えば、特開２００６−７９３２５号公報（段落【０００８】等参照）に示されるように、従来周知のごく一般的な技術に過ぎない。
   
３　小括 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
     
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　したがって本願はその余の請求項２ないし１７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。