(57)【要約】【課題】メンテナンス時に不具合が発生することが抑制できるセンサ取付構造を提供する。【解決手段】センサ用取付具１Ａは、前端が閉塞されかつ後端が開放されたケース体３０と、ケース体３０の後端に係合するキャップ体５０と、ケース体３０とキャップ体５０との間に介装されるシール部材４３と、ケース体３０を被取付け部に固定する固定部とを備える。センサ１００の一部は、ケース体３０の収容空間に挿入され、センサ１００の残る部分は、キャップ体５０の開口部５２ａを介して外部に引き出される。シール部材４３は、センサ１００を取り囲むようにケース体３０の後端側に配置される。キャップ体５０がケース体３０に係合することでシール部材４３が圧縮されて変形し、これによってシール部材４３がケース体３０とセンサ１００とに密着する。これにより、センサ１００の一部とケース体３０との間の隙間が、シール部材４３によって外部の空間から封止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを保持するセンサ用取付具を介して前記センサが被取付け部に取付けられてなるセンサ取付構造であって、
前記センサは、検出部と、前記検出部を内部に収容する筐体と、前記筐体の後端から外部に向けて引き出された外部接続部とを備え、
前記センサ用取付具は、収容空間が内部に設けられるとともに前端が閉塞されかつ後端が開放されてなる筒状のケース体と、前記ケース体の後端に係合可能であるとともに開口部が設けられてなるキャップ体と、前記ケース体と前記キャップ体との間に介装されるシール部材と、前記ケース体を保持することで前記ケース体を前記被取付け部に固定するための固定部とを備え、
前記センサの前端寄りの部分は、前記収容空間に挿入され、
前記センサの前端寄りの部分よりも後端側に位置する部分は、前記開口部を介して前記収容空間の外部に引き出され、
前記シール部材は、前記センサを取り囲むように前記ケース体の後端側の位置に配置され、
前記キャップ体が前記ケース体に係合することで前記シール部材が少なくとも前記ケース体の前後方向において圧縮されて変形し、これによって前記シール部材が前記ケース体と前記センサとに密着することにより、前記センサの前端寄りの部分が前記収容空間に配置されることで前記センサの前端寄りの部分と前記ケース体との間に生じる隙間が、前記シール部材によって前記収容空間の外部の空間から封止されている、センサ取付構造。
【請求項２】
前記ケース体および前記キャップ体の各々に前記シール部材に当接する当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記ケース体の前記当接面および前記キャップ体の前記当接面によって押圧されて圧縮している、請求項１に記載のセンサ取付構造。
【請求項３】
前記センサ用取付具が、前記センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記ケース体と前記シール部材との間に介装された前側補助部材をさらに備え、
前記前側補助部材および前記キャップ体の各々に前記シール部材に当接する当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記前側補助部材の前記当接面および前記キャップ体の前記当接面によって押圧されて圧縮している、請求項１に記載のセンサ取付構造。
【請求項４】
前記前側補助部材が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有している、請求項３に記載のセンサ取付構造。
【請求項５】
前記センサ用取付具が、前記センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記シール部材と前記キャップ体との間に介装された後側補助部材をさらに備え、
前記ケース体および前記後側補助部材の各々に前記シール部材に当接する当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記ケース体の前記当接面および前記後側補助部材の前記当接面によって押圧されて圧縮している、請求項１に記載のセンサ取付構造。
【請求項６】
前記後側補助部材が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有している、請求項５に記載のセンサ取付構造。
【請求項７】
前記センサ用取付具が、前記センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記ケース体と前記シール部材との間に介装された前側補助部材と、前記センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記シール部材と前記キャップ体との間に介装された後側補助部材とをさらに備え、
前記前側補助部材および前記後側補助部材の各々に前記シール部材に当接する当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記前側補助部材の前記当接面および前記後側補助部材の前記当接面によって押圧されて圧縮している、請求項１に記載のセンサ取付構造。
【請求項８】
前記前側補助部材および前記後側補助部材の各々が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有している、請求項７に記載のセンサ取付構造。
【請求項９】
前記当接面が、前記ケース体の前後方向に沿って前記シール部材から遠ざかるにつれて前記ケース体の内側に向けて傾斜する傾斜形状を有している、請求項２から８のいずれかに記載のセンサ取付構造。
【請求項１０】
前記センサ用取付具が、前記センサを前方に向けて押圧する押圧部をさらに備え、
前記センサが、前記ケース体の前後方向において前記押圧部と前記ケース体とによって挟み込まれて保持されている、請求項１から９のいずれかに記載のセンサ取付構造。
【請求項１１】
前記筐体の周面に後方側を向く被押圧面が設けられ、
前記押圧部が前記被押圧面に当接するとともに、前記センサの前面が前記ケース体の前端に当接することにより、前記センサが、前記ケース体の前後方向において前記押圧部と前記ケース体の前端とによって挟み込まれて保持されている、請求項１０に記載のセンサ取付構造。
【請求項１２】
前記筐体および前記ケース体が、いずれも長尺略円柱状の外形を有している、請求項１から１１のいずれかに記載のセンサ取付構造。
【請求項１３】
前記ケース体と前記キャップ体との係合が、螺合である、請求項１から１２のいずれかに記載のセンサ取付構造。
【請求項１４】
前記センサが、近接センサである、請求項１から１３のいずれかに記載のセンサ取付構造。
【請求項１５】
センサを保持することによってセンサを被取付け部に取付けるためのセンサ用取付具であって、
センサの前端寄りの部分を挿入するための収容空間が内部に設けられるとともに、前端が閉塞されかつ後端が開放されてなる筒状のケース体と、
前記ケース体の後端に係合可能であるとともに、センサの前端寄りの部分よりも後端側に位置する部分を前記収容空間の外部に引き出すための開口部が設けられてなるキャップ体と、
前記ケース体を保持することで前記ケース体を被取付け部に固定するための固定部と、
前記ケース体の後端側の位置においてセンサを取り囲むように前記ケース体と前記キャップ体との間に介装可能であり、前記キャップ体が前記ケース体に係合することで少なくとも前記ケース体の前後方向において圧縮されて変形し、これによって前記ケース体とセンサとに密着することにより、センサの前端寄りの部分が前記収容空間に配置されることでセンサの前端寄りの部分と前記ケース体との間に生じる隙間を前記収容空間の外部の空間から封止するためのシール部材とを備えた、センサ用取付具。
【請求項１６】
前記ケース体および前記キャップ体の各々に前記シール部材に当接可能な当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記ケース体の前記当接面および前記キャップ体の前記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されている、請求項１５に記載のセンサ用取付具。
【請求項１７】
センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記ケース体と前記シール部材との間に介装可能に構成された前側補助部材をさらに備え、
前記前側補助部材および前記キャップ体の各々に前記シール部材に当接可能な当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記前側補助部材の前記当接面および前記キャップ体の前記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されている、請求項１５に記載のセンサ用取付具。
【請求項１８】
前記前側補助部材が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有している、請求項１７に記載のセンサ用取付具。
【請求項１９】
センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記シール部材と前記キャップ体との間に介装可能に構成された後側補助部材をさらに備え、
前記ケース体および前記後側補助部材の各々に前記シール部材に当接する当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記ケース体の前記当接面および前記後側補助部材の前記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されている、請求項１５に記載のセンサ用取付具。
【請求項２０】
前記後側補助部材が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有している、請求項１９に記載のセンサ用取付具。
【請求項２１】
センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記ケース体と前記シール部材との間に介装可能に構成された前側補助部材と、センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記シール部材と前記キャップ体との間に介装可能に構成された後側補助部材とをさらに備え、
前記前側補助部材および前記後側補助部材の各々に前記シール部材に当接可能な当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記前側補助部材の前記当接面および前記後側補助部材の前記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されている、請求項１５に記載のセンサ用取付具。
【請求項２２】
前記前側補助部材および前記後側補助部材の各々が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有している、請求項２１に記載のセンサ用取付具。
【請求項２３】
前記当接面が、前記シール部材が前記ケース体と前記キャップ体との間に介装された状態において前記ケース体の前後方向に沿って前記シール部材から遠ざかるにつれて前記ケース体の内側に向けて傾斜する傾斜形状を有している、請求項１６から２２のいずれかに記載のセンサ用取付具。
【請求項２４】
センサを前方に向けて押圧することにより、前記ケース体の前後方向において前記ケース体との間でセンサを挟み込んで保持するための押圧部をさらに備えた、請求項１５から２３のいずれかに記載のセンサ用取付具。
【請求項２５】
前記ケース体が、長尺略円柱状の外形を有している、請求項１５から２４のいずれかに記載のセンサ用取付具。
【請求項２６】
前記ケース体と前記キャップ体との係合が、螺合である、請求項１５から２５のいずれかに記載のセンサ用取付具。
【請求項２７】
当該センサ用取付具が、近接センサ用のものである、請求項１５から２６のいずれかに記載のセンサ用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサを保持するセンサ用取付具を介してセンサが被取付け部に取付けられてなるセンサ取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具（以下、単に取付具とも称する）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生産設備等に設置される各種のセンサは、当該センサを保持するセンサ用取付具を介して被取付け部としての生産設備の所定部位に取付けられる場合が多い。たとえば、磁界を利用して検知対象物としての金属体からなるワークの有無または位置を検知する近接センサにあっては、当該近接センサを保持するためのセンサ用取付具がワークが搬送される生産ラインのワーク搬送路等に隣接して設置され、当該センサ用取付具によって近接センサが保持されることにより、ワークの有無または位置が検知可能に構成されることが多い。
【０００３】
センサ用取付具としては、たとえば特開２００４−１４４６５５号公報（特許文献１）に開示のものが知られている。
【０００４】
特許文献１に開示されたセンサ用取付具は、近接センサの設置に利用されるものであり、近接センサが挿入される挿入孔を有するとともに、挿入孔に挿入された近接センサを固定するための固定部が設けられた取付具本体と、当該取付具本体を保持するとともに、被取付け部に対して固定されるブラケットとを備えている。
【０００５】
ここで、取付具本体は、軸方向の両端が開放された略筒状の部材からなり、当該取付具本体の前端には、近接センサの位置決め用の突出部が設けられている。これにより、たとえば近接センサを一旦取り外して再度取付ける場合や、近接センサを新品に交換する場合等のメンテナンス時において、センサ用取付具を被取付け部から取り外すことなく近接センサのみをセンサ用取付具から取り外すことにより、新たに近接センサを取付ける際の位置決めが容易に行なえることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたセンサ用取付具を用いて近接センサを設置した場合には、当該近接センサが設置される周囲環境が相対的に厳しい環境である場合に、以下のような問題が発生する。
【０００８】
たとえば、ワークに対して切削加工が施される生産ラインにおいては、切削油等の油分や切削粉等の異物が近接センサと上述した取付具本体との間に侵入するおそれがあり、これら油分や異物の侵入により、メンテナンス時に不具合が発生する場合がある。具体的には、油分や異物の侵入により、取付具本体から近接センサが容易には抜けなくなったり、取付具本体に付着した油分や異物によって近接センサの取付具本体への挿入が阻害されたり、あるいは挿入ができたとしても、当該油分や異物によって近接センサの位置決めが正しく行なえなくなったりすることがある。
【０００９】
なお、このような問題は、近接センサにおいてのみ生じる問題ではなく、他の各種のセンサにおいても同様に生じ得る問題であり、その解決が求められているところである。
【００１０】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、メンテナンス時に不具合が発生することが抑制できるセンサ取付構造およびセンサ用取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づくセンサ取付構造は、センサを保持するセンサ用取付具を介して上記センサが被取付け部に取付けられてなるものである。上記センサは、検出部と、上記検出部を内部に収容する筐体と、上記筐体の後端から外部に向けて引き出された外部接続部とを備えている。上記センサ用取付具は、収容空間が内部に設けられるとともに前端が閉塞されかつ後端が開放されてなる筒状のケース体と、上記ケース体の後端に係合可能であるとともに開口部が設けられてなるキャップ体と、上記ケース体と上記キャップ体との間に介装されるシール部材と、上記ケース体を保持することで上記ケース体を上記被取付け部に固定するための固定部とを備えている。上記センサの前端寄りの部分は、上記収容空間に挿入されており、上記センサの前端寄りの部分よりも後端側に位置する部分は、上記開口部を介して上記収容空間の外部に引き出されている。上記シール部材は、上記センサを取り囲むように上記ケース体の後端側の位置に配置されている。上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記キャップ体が上記ケース体に係合することで上記シール部材が少なくとも上記ケース体の前後方向において圧縮されて変形し、これによって上記シール部材が上記ケース体と上記センサとに密着することにより、上記センサの前端寄りの部分が上記収容空間に配置されることで上記センサの前端寄りの部分と上記ケース体との間に生じる隙間が、上記シール部材によって上記収容空間の外部の空間から封止されている。
【００１２】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記ケース体および上記キャップ体の各々に上記シール部材に当接する当接面が設けられていてもよく、その場合には、上記シール部材が、上記ケース体の前後方向において上記ケース体の上記当接面および上記キャップ体の上記当接面によって押圧されて圧縮していることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記センサ用取付具が、上記センサを取り囲むように上記ケース体の前後方向において上記ケース体と上記シール部材との間に介装された前側補助部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記前側補助部材および上記キャップ体の各々に上記シール部材に当接する当接面が設けられていてもよく、またその場合には、上記シール部材が、上記ケース体の前後方向において上記前側補助部材の上記当接面および上記キャップ体の上記当接面によって押圧されて圧縮していることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記前側補助部材が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有していてもよい。
【００１５】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記センサ用取付具が、上記センサを取り囲むように上記ケース体の前後方向において上記シール部材と上記キャップ体との間に介装された後側補助部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記ケース体および上記後側補助部材の各々に上記シール部材に当接する当接面が設けられていてもよく、またその場合には、上記シール部材が、上記ケース体の前後方向において上記ケース体の上記当接面および上記後側補助部材の上記当接面によって押圧されて圧縮していることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記後側補助部材が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有していてもよい。
【００１７】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記センサ用取付具が、上記センサを取り囲むように上記ケース体の前後方向において上記ケース体と上記シール部材との間に介装された前側補助部材と、上記センサを取り囲むように上記ケース体の前後方向において上記シール部材と上記キャップ体との間に介装された後側補助部材とをさらに備えていてもよい。その場合には、上記前側補助部材および上記後側補助部材の各々に上記シール部材に当接する当接面が設けられていてもよく、またその場合には、上記シール部材が、上記ケース体の前後方向において上記前側補助部材の上記当接面および上記後側補助部材の上記当接面によって押圧されて圧縮していることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記前側補助部材および上記後側補助部材の各々が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有していてもよい。
【００１９】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記当接面が、上記ケース体の前後方向に沿って上記シール部材から遠ざかるにつれて上記ケース体の内側に向けて傾斜する傾斜形状を有していてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記センサ用取付具が、上記センサを前方に向けて押圧する押圧部をさらに備えていてもよく、その場合には、上記センサが、上記ケース体の前後方向において上記押圧部と上記ケース体とによって挟み込まれて保持されていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記筐体の周面に後方側を向く被押圧面が設けられていてもよく、その場合には、上記押圧部が上記被押圧面に当接するとともに、上記センサの前面が上記ケース体の前端に当接することにより、上記センサが、上記ケース体の前後方向において上記押圧部と上記ケース体の前端とによって挟み込まれて保持されていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記筐体および上記ケース体が、いずれも長尺略円柱状の外形を有していてもよい。
【００２３】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記ケース体と上記キャップ体との係合が、螺合であることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づくセンサ取付構造にあっては、上記センサが、近接センサであってもよい。
【００２５】
本発明に基づくセンサ用取付具は、センサを保持することによってセンサを被取付け部に取付けるためのものであって、ケース体と、キャップ体と、固定部と、シール部材とを備えている。上記ケース体は、センサの前端寄りの部分を挿入するための収容空間が内部に設けられるとともに、前端が閉塞されかつ後端が開放されてなる筒状の部材からなる。上記キャップ体は、上記ケース体の後端に係合可能であるとともに、センサの前端寄りの部分よりも後端側に位置する部分を上記収容空間の外部に引き出すための開口部が設けられてなるものである。上記固定部は、上記ケース体を保持することで上記ケース体を被取付け部に固定するためのものである。上記シール部材は、上記ケース体の後端側の位置においてセンサを取り囲むように上記ケース体と上記キャップ体との間に介装可能であり、上記キャップ体が上記ケース体に係合することで少なくとも上記ケース体の前後方向において圧縮されて変形し、これによって上記ケース体とセンサとに密着することにより、センサの前端寄りの部分が上記収容空間に配置されることでセンサの前端寄りの部分と上記ケース体との間に生じる隙間を上記収容空間の外部の空間から封止するためのものである。
【００２６】
上記本発明に基づくセンサ用取付具にあっては、上記ケース体および上記キャップ体の各々に上記シール部材に当接可能な当接面が設けられていてもよい。その場合には、上記シール部材が、上記ケース体の前後方向において上記ケース体の上記当接面および上記キャップ体の上記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されていることが好ましい。
【００２７】
上記本発明に基づくセンサ用取付具は、センサを取り囲むように上記ケース体の前後方向において上記ケース体と上記シール部材との間に介装可能に構成された前側補助部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記前側補助部材および上記キャップ体の各々に上記シール部材に当接可能な当接面が設けられていてもよく、またその場合には、上記シール部材が、上記ケース体の前後方向において上記前側補助部材の上記当接面および上記キャップ体の上記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されていることが好ましい。
【００２８】
上記本発明に基づくセンサ用取付具にあっては、上記前側補助部材が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有していてもよい。
【００２９】
上記本発明に基づくセンサ用取付具は、センサを取り囲むように上記ケース体の前後方向において上記シール部材と上記キャップ体との間に介装可能に構成された後側補助部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記ケース体および上記後側補助部材の各々に上記シール部材に当接可能な当接面が設けられていてもよく、またその場合には、上記シール部材が、上記ケース体の前後方向において上記ケース体の上記当接面および上記後側補助部材の上記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されていることが好ましい。
【００３０】
上記本発明に基づくセンサ用取付具にあっては、上記後側補助部材が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有していてもよい。
【００３１】
上記本発明に基づくセンサ用取付具は、センサを取り囲むように上記ケース体の前後方向において上記ケース体と上記シール部材との間に介装可能に構成された前側補助部材と、センサを取り囲むように上記ケース体の前後方向において上記シール部材と上記キャップ体との間に介装可能に構成された後側補助部材とをさらに備えていてもよい。その場合には、上記前側補助部材および上記後側補助部材の各々に上記シール部材に当接可能な当接面が設けられていてもよく、またその場合には、上記シール部材が、上記ケース体の前後方向において上記前側補助部材の上記当接面および上記後側補助部材の上記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されていることが好ましい。
【００３２】
上記本発明に基づくセンサ用取付具にあっては、上記前側補助部材および上記後側補助部材の各々が、周方向の一部に不連続部を有することで拡縮可能な形状を有していてもよい。
【００３３】
上記本発明に基づくセンサ用取付具にあっては、上記当接面が、上記シール部材が上記ケース体と上記キャップ体との間に介装された状態において上記ケース体の前後方向に沿って上記シール部材から遠ざかるにつれて上記ケース体の内側に向けて傾斜する傾斜形状を有していてもよい。
【００３４】
上記本発明に基づくセンサ用取付具は、センサを前方に向けて押圧することにより、上記ケース体の前後方向において上記ケース体との間でセンサを挟み込んで保持するための押圧部をさらに備えていてもよい。
【００３５】
上記本発明に基づくセンサ用取付具にあっては、上記ケース体が、長尺略円柱状の外形を有していてもよい。
【００３６】
上記本発明に基づくセンサ用取付具にあっては、上記ケース体と上記キャップ体との係合が、螺合であることが好ましい。
【００３７】
上記本発明に基づくセンサ用取付具にあっては、当該センサ用取付具が、近接センサ用のものであってもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、メンテナンス時に不具合が発生することが抑制できるセンサ取付構造およびセンサ用取付具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態１に係る近接センサの取付構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る近接センサの取付構造を示す側面図である。
【図３】実施の形態１に係る近接センサの取付構造を示す断面図および要部の拡大断面図である。
【図４】実施の形態１に係る近接センサの取付構造の分解図である。
【図５】図１ないし図４に示す近接センサの取付構造における近接センサの取付手順を説明するための模式断面図である。
【図６】図１ないし図４に示す近接センサの取付構造における近接センサの取付手順を説明するための模式断面図である。
【図７】図１ないし図４に示す近接センサの取付構造における近接センサの取付手順を説明するための模式断面図である。
【図８】図１ないし図４に示す近接センサの取付構造における近接センサの取付手順を説明するための概略斜視図である。
【図９】図７の要部を示す拡大断面図である。
【図１０】実施の形態２に係る近接センサの取付構造を示す断面図および要部の拡大断面図である。
【図１１】実施の形態３に係る近接センサの取付構造を示す断面図および要部の拡大断面図である。
【図１２】実施の形態４に係る近接センサの取付構造を示す断面図および要部の拡大断面図である。
【図１３】実施の形態５に係る近接センサの取付構造を示す断面図および要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、近接センサの取付構造およびこれに用いられる近接センサ用の取付具に本発明を適用した場合を例示するものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る近接センサの取付構造を示す斜視図であり、図２は、側面図である。図３（Ａ）は、図１に示すＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿った断面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）において領域ＩＩＩＢとして示す要部の拡大断面図である。また、図４は、図１ないし図３に示す近接センサの取付構造の分解図である。まず、これら図１ないし図４を参照して、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具の構成について説明する。
【００４２】
図１ないし図４に示すように、本実施の形態に係る近接センサの取付構造は、近接センサ１００を保持するセンサ用取付具１Ａを介して近接センサ１００が被取付け部２００に取付けられてなるものである。
【００４３】
図１ないし図４に示すように、近接センサ１００は、長尺略円柱状の外形を有しており、検出部としての検知コイル１３２（図３（Ａ）参照）と、検知コイル１３２を収容する筐体としてのハウジング１１０、クランプ１２０およびコイルケース１３０と、筐体の後端から外部に向けて引き出された外部接続部としてのケーブル１５０とを主として備えている。
【００４４】
ハウジング１１０は、軸方向の両端が開口した金属製の長尺略円筒状の部材からなり、軸方向に前端および後端を有している。ハウジング１１０の前端には、コイルケース１３０が組付けられており、ハウジング１１０の後端には、クランプ１２０が組付けられている。
【００４５】
クランプ１２０は、略円筒状の形状を有しており、弾性変形可能な樹脂製の部材にて構成されている。クランプ１２０は、その一部分がハウジング１１０の内部に位置するとともに、残る部分がハウジング１１０の外部に位置した状態となるように、ハウジング１１０に圧入されて固定されている。
【００４６】
クランプ１２０は、その内部にケーブル１５０が挿通されることで当該ケーブル１５０を保持している。これにより、ハウジング１１０の後端に設けられた開口は、クランプ１２０および当該クランプ１２０によって保持されたケーブル１５０によって閉塞されている。
【００４７】
コイルケース１３０は、有底略円筒状の絶縁性の部材からなる。コイルケース１３０は、その底部がハウジング１１０の前端に配置されることとなるように、ハウジング１１０に圧入されて固定されている。これにより、ハウジング１１０の前端に設けられた開口は、コイルケース１３０によって閉塞されている。
【００４８】
図３（Ａ）に示すように、コイルケース１３０の内部には、コア１３１と、上述した検知コイル１３２とが主として収容されている。コア１３１は、磁性材料にて構成された短尺略円柱状の部材からなり、その前端面がコイルケース１３０の底部に当接している。検知コイル１３２は、たとえばリード線を巻き回すことによって略円筒状に構成されており、コア１３１の前端面に設けられた環状凹部に収容されている。
【００４９】
コア１３１の後方側であってかつ筐体の内部の空間には、ハウジング１１０の軸方向に沿って延在するように配線基板１４０が配置されている。配線基板１４０には、各種の電子部品が実装されており、これにより後述する各種の処理回路が構成されている。上述した検知コイル１３２は、当該配線基板１４０に電気的に接続されている。
【００５０】
ここで、配線基板１４０に実装された各種の電子部品のうち、配線基板１４０の後端部に実装された電子部品１４１は、通電されることで発光する発光素子である。当該発光素子は、近接センサ１００の動作状態に応じて発光するものであり、たとえばＬＥＤ（Light Emitting Diode）にて構成されている。
【００５１】
上述した配線基板１４０、各種の電子部品および検知コイル１３２等によって構成される処理回路としては、検知コイル１３２を共振回路要素とする発振回路や、発振回路の発振振幅を閾値と比較して二値化する弁別回路、弁別回路の出力を所定の仕様の電圧出力または電流出力に変換する出力回路、外部から導入される電力を所定の電源仕様に変換して出力する電源回路、上述した発光素子としての電子部品１４１の駆動を制御する発光素子駆動回路等が含まれる。
【００５２】
ケーブル１５０は、各々が内部に導電線を含む複数の芯線１５１と、当該複数の芯線１５１を覆うシールド材およびシースとからなる複合ケーブルにて構成されている。ケーブル１５０は、クランプ１２０によって保持された状態でハウジング１１０の後端側の開口にその一部が挿入されており、これによりケーブル１５０の先端（すなわち、複数の芯線１５１の各々が含む導電線の先端）が、上述した配線基板１４０に電気的に接続されている。
【００５３】
また、ケーブル１５０のシースの前端位置には、塞栓１５２が設けられている。塞栓１５２は、ケーブル１５０とクランプ１２０との間に隙間が生じないようにするための部材であり、当該塞栓１５２を介してケーブル１５０がクランプ１２０によって保持されている。塞栓１５２の前端からは、上述した複数の芯線１５１が前方に向けて引き出されている。
【００５４】
上述した配線基板１４０等が配置された筐体の内部の空間は、第１樹脂封止部１６１および第２樹脂封止部１６２によって封止されている。第１樹脂封止部１６１は、コイルケース１３０に収容されたコア１３１、検知コイル１３２および配線基板１４０の前端部を主として封止している。第２樹脂封止部１６２は、配線基板１４０の上述した前端部を除く部分、および、ケーブル１５０の塞栓１５２よりも前方側に位置する部分を主として封止している。これら第１樹脂封止部１６１および第２樹脂封止部１６２は、筐体の内部に収容された各種の構成部品を保護するとともに、これら構成部品を外部から気密および液密に封止するためのものである。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、上述したクランプ１２０および第２樹脂封止部１６２が、いずれも透光性の樹脂材料にて構成されている。これにより、上述した発光素子としての電子部品１４１から出射される光が、第２樹脂封止部１６２およびクランプ１２０を介して外部に投光されることになる。
【００５６】
ここで、ハウジング１１０の周面の所定位置には、後方側を向く傾斜形状の被押圧面１１１が設けられている。当該被押圧面１１１は、近接センサ１００の位置決めに利用される部位であるが、その詳細については後述することとする。
【００５７】
ハウジング１１０の周面のうちの前端寄りの部分には、雄ネジが設けられている。当該雄ネジは、本実施の形態に係るセンサ用取付具１Ａを用いずに近接センサ１００を設置する場合に利用される部位であり、本実施の形態に係る近接センサの取付構造においては、当該雄ネジは利用されない。
【００５８】
なお、ハウジング１１０の周面に設けられた雄ネジは、上述した被押圧面１１１よりもハウジング１１０の前端側の位置に設けられており、当該被押圧面１１１よりもハウジング１１０の後端側の周面は、雄ネジ等が設けられていない円柱面として構成されている。
【００５９】
図１ないし図４に示すように、センサ用取付具１Ａは、複数の部品が組み合わされることで構成されており、ブラケット１０と、ボルト１３およびナット１４と、前側ナット２１と、後側ナット２２と、ケース体３０と、前リング４１と、後リング４２と、Ｏリング４３と、キャップ体５０とを備えている。
【００６０】
このうち、ブラケット１０、ボルト１３、ナット１４、前側ナット２１および後側ナット２２が、ケース体３０を保持することでケース体３０を被取付け部２００に固定するための固定部に該当し、Ｏリング４３が、ケース体３０とキャップ体５０との間に介装されるシール部材に該当する。
【００６１】
また、このうち、前リング４１が、ケース体３０の前後方向においてケース体３０とシール部材としてのＯリング４３との間に介装される前側補助部材に該当し、後リング４２が、ケース体３０の前後方向においてシール部材としてのＯリング４３とキャップ体５０との間に介装される後側補助部材に該当する。
【００６２】
ブラケット１０は、たとえば金属製の部材からなり、被取付け部２００に宛がわれる底板部１１と、当該底板部１１から立設された立壁部１２とを含んでいる。底板部１１には、ボルト１３を挿入するための貫通孔１１ａ（図４参照）が設けられており、立壁部１２には、ケース体３０を挿通するための挿通孔１２ａ（図３（Ａ）および図４参照）が設けられている。
【００６３】
ボルト１３およびナット１４は、ブラケット１０を被取付け部２００に固定するものである。具体的には、ボルト１３が被取付け部２００に設けられた貫通孔とブラケット１０に設けられた貫通孔１１ａとに挿入された状態で当該ボルト１３にナット１４が螺合している。
【００６４】
ボルト１３およびナット１４が締め込まれることにより、ブラケット１０および被取付け部２００がこれらボルト１３およびナット１４によって挟持されることになり、これによりブラケット１０が被取付け部２００に固定されている。なお、ブラケット１０の被取付け部２００への固定方法は、これに限られるものではない。
【００６５】
前側ナット２１および後側ナット２２は、ブラケット１０とケース体３０とを固定するものである。前側ナット２１の内周面には、雌ネジ２１ａ（図３（Ａ）および図４参照）が設けられており、後側ナット２２の内周面には、雌ネジ２２ａ（図３（Ａ）および図４参照）が設けられている。
【００６６】
ケース体３０は、前端が閉塞されかつ後端が開放された有底長尺略円筒状の形状を有している。ケース体３０は、硬質の樹脂製の部材にて構成されていることが好ましく、ケース体３０の材質としては、たとえばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂等が好適に利用できる。
【００６７】
ケース体３０は、前端側に位置する前筒部３１と、後端側に位置する後筒部３２と、これら前筒部３１および後筒部３２の間に位置する鍔部３３と、前筒部３１の前端を閉塞する閉塞部３４とを含んでいる。ケース体３０は、その内部に前筒部３１、後筒部３２および鍔部３３に跨るように中空状の収容空間を有している。
【００６８】
前筒部３１の外周面には、雄ネジ３１ａが設けられており、後筒部３２の外周面には、雄ネジ３２ａが設けられている。一方、前筒部３１の内周面、後筒部３２の内周面および鍔部３３内周面は、一部に段差形状の部位を有するものの、いずれも雌ネジ等が設けられていない円柱面として実質的に構成されている。
【００６９】
前筒部３１は、ブラケット１０の立壁部１２に設けられた挿通孔１２ａに挿通されており、当該前筒部３１に取付けられた前側ナット２１および後側ナット２２によってケース体３０がブラケット１０に固定されている。
【００７０】
より詳細には、前側ナット２１および後側ナット２２の内周面に設けられた雌ネジ２１ａ，２２ａは、それぞれ前筒部３１の外周面に設けられた雄ネジ３１ａに螺合しており、これら前側ナット２１および後側ナット２２を締め込むことでブラケット１０の立壁部１２が前側ナット２１および後側ナット２２によって挟持され、これによりケース体３０がブラケット１０に固定されている。
【００７１】
図３（Ａ）に示すように、ケース体３０の内部に設けられた収容空間には、近接センサ１００の前端寄りの部分が収容されている。具体的には、近接センサ１００の筐体のほぼすべての部分がケース体３０の収容空間に配置されるように、近接センサ１００がケース体３０の後端側から当該ケース体３０の内部に挿入されており、これにより検知コイル１３２を含む近接センサ１００の前端が、ケース体３０の閉塞部３４に隣接して配置されている。
【００７２】
ケース体３０の内部に収容された部分の近接センサ１００のハウジング１１０には、前リング４１、後リング４２およびＯリング４３が嵌め付けられている。これにより、前リング４１、後リング４２およびＯリング４３は、ケース体３０の径方向に沿って近接センサ１００とケース体３０との間に介装されている。
【００７３】
具体的には、これら前リング４１、後リング４２およびＯリング４３は、ケース体３０にその前方側から前リング４１、Ｏリング４３、後リング４２の順でハウジング１１０に外挿されている。これにより、前リング４１は、ケース体３０の前後方向においてケース体３０とＯリング４３との間に介装されており、Ｏリング４３は、ケース体３０の前後方向において前リング４１と後リング４２との間に介装されており、後リング４２は、ケース体３０の前後方向においてＯリング４３とキャップ体５０との間に介装されている。
【００７４】
このうち、後リング４２およびＯリング４３は、いずれもハウジング１１０のうちの上述した被押圧面１１１が設けられた位置よりも後方側においてハウジング１１０を取り囲むように位置しており、前リング４１についても、その大部分がハウジング１１０のうちの上述した被押圧面１１１が設けられた位置よりも後方側においてハウジング１１０を取り囲むように位置している。このように前リング４１、後リング４２およびＯリング４３は、いずれもケース体３０の後端側の位置に配置されている。
【００７５】
前リング４１は、略円筒状の樹脂製の部材からなり、その周方向の一部にスリット状の不連続部４１ａ（図４参照）を有することで拡縮可能な形状を有している。後リング４２は、略平板環状の樹脂製の部材からなり、その周方向の一部にスリット状の不連続部４２ａ（図４参照）を有することで拡縮可能な形状を有している。
【００７６】
これら前リング４１および後リング４２としては、硬質な部材にて構成されていることが好ましく、前リング４１および後リング４２の材質としては、たとえばナイロン樹脂等が好適に利用できる。ここで、前リング４１および後リング４２（特に後リング４２）を透光性の部材にて構成することとすれば、近接センサ１００に設けられた発光素子としての電子部品１４１から出射される光を遮ることなくこれを外部に対して投光することができる。
【００７７】
また、前リング４１は、その内周面にケース体３０の前端側を向く傾斜形状の押圧面４１ｂを有している。この押圧面４１ｂは、近接センサ１００を前方に向けて押圧する押圧部に該当する。押圧面４１ｂは、上述した近接センサ１００のハウジング１１０に設けられた被押圧面１１１と相まって近接センサ１００の位置決めに利用される部位であるが、その詳細については後述することとする。
【００７８】
Ｏリング４３は、たとえば弾性変形可能なゴム製の環状の部材からなる。当該Ｏリング４３は、近接センサ１００の前端寄りの部分がケース体３０の収容空間に配置された取付状態において、ケース体３０の収容空間を外部の空間から気密および液密に封止するためのものである。
【００７９】
なお、前リング４１、後リング４２およびＯリング４３の各々の内径は、近接センサ１００の上述した被押圧面１１１が設けられた部分よりも前端側のハウジング１１０の外径よりも小さく、かつ、当該被押圧面１１１が設けられた部分よりも後端側のハウジング１１０の外径と同じかそれよりも僅かに大きく構成されている。
【００８０】
図１ないし図４に示すように、キャップ体５０は、略円筒状の形状を有しており、筒部５１と、当該筒部５１の後端から延設された後壁部５２とを含んでいる。筒部５１の内周面には、雌ネジ５１ａが設けられており、後壁部５２には、開口部５２ａが設けられている。
【００８１】
キャップ体５０は、硬質な部材にて構成されていることが好ましく、キャップ体５０の材質としては、たとえばナイロン樹脂等が好適に利用できる。ここで、キャップ体５０を透光性の部材にて構成することとすれば、近接センサ１００に設けられた発光素子としての電子部品１４１から出射される光を遮ることなくこれを外部に対して投光することができる。
【００８２】
キャップ体５０は、後壁部５２に設けられた開口部５２ａに近接センサ１００が挿通された状態でケース体３０の後端に係合している。より詳細には、キャップ体５０の筒部５１は、ケース体３０の後筒部３２を取り囲むように当該後筒部３２よりも外側に位置しており、筒部５１の内周面に設けられた雌ネジ５１ａと後筒部３２の外周面に設けられた雄ネジ３２ａとが螺合することにより、キャップ体５０がケース体３０の後端を覆うようにケース体３０に組付けられている。
【００８３】
これにより、近接センサ１００の上述した前端寄りの部分よりも後端側に位置する部分は、キャップ体５０の開口部５２ａから外部に引き出されている。より詳細には、近接センサ１００の筐体のうちのクランプ１２０の後端寄りの部分と、当該クランプ１２０から引き出された部分のケーブル１５０とが、センサ用取付具１Ａの外部に引き出された状態とされている。
【００８４】
ここで、キャップ体５０の後壁部５２の内面は、後リング４２の後端面に当接しており、これにより前リング４１、後リング４２およびＯリング４３は、ケース体３０の前端側に向けて押圧されている。これに伴い、Ｏリング４３は、ケース体３０の前後方向において前リング４１および後リング４２によって挟み込まれることで圧縮されて変形することになり、これによって近接センサ１００とケース体３０との双方に密着している。
【００８５】
より詳細には、図３（Ｂ）に示すように、Ｏリング４３は、その前端Ｐ１が前リング４１の後端面にて構成される当接面４１ｃに対向して配置されており、その後端Ｐ２が後リング４２の前端面にて構成される当接面４２ｂに対向して配置されている。また、Ｏリング４３は、その内側端部Ｐ３が近接センサ１００のハウジング１１０の外周面に対向して配置されており、その外側端部Ｐ４がキャップ体５０の内周面に対向して配置されている。
【００８６】
上述したように、キャップ体５０がケース体３０の後端に螺合によって係合される際に、キャップ体５０は、その捩じ込みによって相対的にケース体３０側（すなわち前方側）に向けて移動することになる。この移動に伴い、前リング４１、Ｏリング４３および後リング４２は、いずれもキャップ体５０によって押圧されて前方に向けて移動することになる。このとき、後述する近接センサ１００の位置決め機能が発揮されることにより、所定の時点で前リング４１の移動は停止する。
【００８７】
この前リング４１の移動の停止後においても、さらにキャップ体５０をケース体３０に捩じ込むことにより、Ｏリング４３は、前リング４１と後リング４２とによって挟み込まれて前後方向に圧縮されて弾性的に変形する。
【００８８】
具体的には、Ｏリング４３が前リング４１と後リング４２とによって圧縮されることにより、Ｏリング４３の前端Ｐ１および後端Ｐ２には、図中に示す黒塗り矢印方向（すなわち、Ｏリング４３が前後方向に押し潰される方向）に変形が生じ、これに伴ってＯリング４３は、さらに図中に示す白抜き矢印方向（すなわち、Ｏリング４３が径方向に押し広げられる方向）に向けて変形する。その結果、Ｏリング４３の内側端部Ｐ３および外側端部Ｐ４は、それぞれハウジング１１０の外周面およびケース体３０の内周面に押し付けられてこれらに密着する。
【００８９】
このように、本実施の形態に係る近接センサの取付構造においては、キャップ体５０がケース体３０に係合することにより、Ｏリング４３がケース体３０の前後方向において圧縮されて変形し、これによってＯリング４３がケース体３０と近接センサ１００とに密着する。そのため、近接センサ１００の前端寄りの部分がケース体３０の収容空間に配置されることで近接センサ１００の前端寄りの部分とケース体３０との間に生じる隙間が、Ｏリング４３によって確実に収容空間の外部の空間から封止されることになる。
【００９０】
したがって、当該近接センサ１００が設置される周囲環境が、ワークに対して切削加工が施される生産ライン等の相対的に厳しい周囲環境である場合にも、メンテナンス時において各種の不具合が発生することが抑制可能になる。すなわち、近接センサ１００の前端寄りの部分とケース体３０との間に生じる隙間がＯリング４３によって外部の空間から封止されていることにより、当該隙間に切削油等の油分や切削粉等の異物が侵入することが防止でき、結果として近接センサ１００を一旦取り外して再度取付ける場合や、近接センサ１００を新品に交換する場合等に、その作業が大幅に容易化することになる。
【００９１】
なお、Ｏリング４３のハウジング１１０およびケース体３０に対する密着を確実ならしめるためには、キャップ体５０のケース体３０に対する捩じ込み量を適切に調整すればよく、その調整は、たとえばキャップ体５０をケース体３０に当て留めすることで当該捩じ込み量を規制するか、あるいはキャップ体５０を捩じ込む際のトルクを管理することにより、容易にこれを調整することができる。
【００９２】
図５ないし図７は、上述した本実施の形態に係る近接センサの取付構造における近接センサの取付手順を説明するための模式断面図であり、図８は、当該近接センサの取付手順を説明するための概略斜視図である。また、図９（Ａ）は、図７（Ｂ）において領域ＩＸＡとして示す要部の拡大断面図であり、図９（Ｂ）は、図７（Ｃ）において領域ＩＸＢとして示す要部の拡大断面図である。次に、これら図５ないし図９を参照して、本実施の形態に係る近接センサ１００の取付手順について説明する。なお、図５ないし図７においては、当該取付手順をそれぞれ（Ａ）ないし（Ｄ）または（Ａ）ないし（Ｃ）の順に時系列で表わしている。
【００９３】
はじめに、図５（Ａ）ないし図５（Ｄ）を参照して、ケース体３０のブラケット１０への固定手順について説明する。ここで、ブラケット１０は、予め被取付け部２００にボルト１３およびナット１４によって固定されているものとする。
【００９４】
まず、図５（Ａ）に示すように、後側ナット２２が、ケース体３０の前筒部３１に組付けられる。その際、後側ナット２２は、ケース体３０の前端に設けられた閉塞部３４よりも十分に後方に配置されるようにする。
【００９５】
次に、図５（Ｂ）に示すように、後側ナット２２が組付けられたケース体３０が、ブラケット１０の立壁部１２に設けられた挿通孔１２ａに挿入される。その際、ケース体３０の前筒部３１の前端が、ブラケット１０によりも前方に配置されるようにする。
【００９６】
次に、図５（Ｃ）に示すように、前側ナット２１が、ケース体３０の前筒部３１に組付けられる。その際、ブラケット１０の立壁部１２が、前側ナット２１と後側ナット２２とによって挟み込まれるように前側ナット２１および後側ナット２２を締め込む。
【００９７】
以上により、図５（Ｄ）に示すように、ケース体３０がブラケット１０に固定されることになる。
【００９８】
つづいて、図６（Ａ）ないし図６（Ｃ）を参照して、前リング４１、後リング４２、Ｏリング４３およびキャップ体５０の近接センサ１００への組付手順について説明する。
【００９９】
まず、図６（Ａ）に示すように、キャップ体５０が、近接センサ１００に前方側から組付けられる。具体的には、キャップ体５０に設けられた開口部５２ａに近接センサ１００が挿入されるように、近接センサ１００がキャップ体５０に組付けられる。なお、組付けられたキャップ体５０は、近接センサ１００に遊嵌されることになり、当該キャップ体５０は、その後の作業の邪魔にならないように、たとえばケーブル１５０を取り囲む位置にまで挿し込まれる。
【０１００】
次に、図６（Ｂ）に示すように、後リング４２、Ｏリング４３および前リング４１が、キャップ体５０が組付けられた近接センサ１００に前方側からこの順で組付けられる。その際、後リング４２、Ｏリング４３および前リング４１は、いずれも近接センサ１００の被押圧面１１１が設けられた部分よりも後端側のハウジング１１０に対応した位置に嵌め付けられる。
【０１０１】
ここで、後リング４２については、周方向の一部に不連続部４２ａを有することで拡縮可能な形状を有しているため、その外形が拡がるように開かれた状態（図６（Ｂ１）参照）とされ、Ｏリング４３については、弾性変形が可能な部材であるため、これが拡径させた状態とされ、前リング４１については、周方向の一部に不連続部４１ａを有することで拡縮可能な形状を有しているため、その外形が拡がるように開かれた状態（図６（Ｂ２）参照）とされ、それぞれがその状態を保った状態とされて近接センサ１００がこれら後リング４２、Ｏリング４３および前リング４１に挿入されるようにする。
【０１０２】
これにより、上述したように後リング４２、Ｏリング４３および前リング４１の各々の内径が近接センサ１００の被押圧面１１１が設けられた部分よりも前端側のハウジング１１０の外径よりも小さいにもかかわらず、これら後リング４２、Ｏリング４３および前リング４１を近接センサ１００の上記被押圧面１１１が設けられた部分よりも後端側のハウジング１１０に対応した位置に嵌め付けることができる。なお、後リング４２、Ｏリング４３および前リング４１は、近接センサ１００への嵌め付け後において、それぞれ自身の有する復元力によって元の状態に復帰し、近接センサ１００の筐体にフィットした状態となる。
【０１０３】
以上により、図６（Ｃ）に示すように、前リング４１、後リング４２、Ｏリング４３およびキャップ体５０が近接センサ１００に組付けられることになる。
【０１０４】
つづいて、図７（Ａ）ないし図７（Ｄ）および図８を参照して、近接センサ１００のケース体３０への組付手順について説明する。
【０１０５】
まず、図７（Ａ）および図８に示すように、ブラケット１０に固定されたケース体３０（すなわち、図５（Ｄ）に示す状態にあるブラケット１０）に対して、前リング４１、後リング４２、Ｏリング４３およびキャップ体５０が組付けられた近接センサ１００（すなわち、図６（Ｃ）に示す状態にある近接センサ１００）の後方からの挿入が開始される。
【０１０６】
その際、図７（Ｂ）に示すように、近接センサ１００の前端寄りの部分がある程度ケース体３０の内部に挿入された時点で、近接センサ１００に嵌め付けられた前リング４１が、ケース体３０の後端からその内部に挿入されるように調節する。
【０１０７】
このとき、図９（Ａ）に示すように、前リング４１は、図中に示す矢印ＡＲ１方向（すなわち前方側）に向けて移動することになるが、当該前リング４１に設けられた押圧面４１ｂは、近接センサ１００のハウジング１１０に設けられた被押圧面１１１に未だ当接しておらず、これらの間には所定の隙間が生じた状態となっている。
【０１０８】
次に、図７（Ｃ）に示すように、近接センサ１００に遊嵌された状態にあるキャップ体５０のケース体３０の後端への係合を開始する。具体的には、キャップ体５０がケース体３０の後端に宛がわれるとともに、キャップ体５０がケース体３０の後端に対して捩じ込まれる。
【０１０９】
このとき、キャップ体５０の前方に向けての移動に伴い、前リング４１は、後リング４２およびＯリング４３を介して前方に向けて押圧されることになる。これにより、図９（Ｂ）に示すように、前リング４１は、図中に示す矢印ＡＲ１方向（すなわち前方側）に向けて移動することになり、これによって当該前リング４１に設けられた押圧面４１ｂが、近接センサ１００のハウジング１１０に設けられた被押圧面１１１に当接することになる。
【０１１０】
この状態において、さらにキャップ体５０がケース体３０の後端に対して捩じ込まれることにより、前リング４１のみならず近接センサ１００も、後リング４２およびＯリング４３を介して前方に向けて押圧されることになり、これら前リング４１および近接センサ１００が図中に示す矢印ＡＲ２方向（すなわち前方側）に向けて移動することになる。
【０１１１】
また、これと同時に、Ｏリング４３および後リング４２も、キャップ体５０によって前方に向けて押圧されることで移動し、順次ケース体３０の後端からその内部に挿入されることになる。
【０１１２】
さらに、キャップ体５０がケース体３０の後端に対して捩じ込まれることにより、図７（Ｄ）に示すように、近接センサ１００の前端が、ケース体３０の前端に位置する閉塞部３４の内面に当接する。これにより、近接センサ１００は、ケース体３０の前後方向において前リング４１に設けられた押圧面４１ｂとケース体３０の閉塞部３４とによって挟み込まれて保持されることになり、当該状態においてキャップ体５０の捩じ込みが完了する。
【０１１３】
このように、本実施の形態に係る近接センサの取付構造においては、キャップ体５０のケース体３０に対する捩じ込みが完了した時点で、近接センサ１００が、ケース体３０の前後方向において前リング４１に設けられた押圧面４１ｂとケース体３０の閉塞部３４とによって挟み込まれて保持されることになるため、これによって近接センサ１００が位置決め機能が発揮されることになる。
【０１１４】
したがって、たとえば近接センサ１００を一旦取り外して再度取付ける場合や、近接センサ１００を新品に交換する場合等のメンテナンス時に、ケース体３０のブラケット１０への固定を解除することなく（すなわち、センサ用取付具１Ａのうちのブラケット１０、ボルト１３、ナット１４、前側ナット２１および後側ナット２２を取り外すことなく）ケース体３０に対するキャップ体５０の固定を解除する（すなわち、近接センサ１００およびこれに組付けられたキャップ体５０、前リング４１、後リング４２およびＯリング４３のみを取り外す）ことにより、新たに近接センサを取付ける際の位置決めが容易に行なえることになる。
【０１１５】
以上において説明したように、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具とすることにより、メンテナンス時に不具合が発生することが抑制できるばかりでなく、メンテナンス時における利便性に優れた近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具とすることができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具とした場合には、近接センサ１００の前端がケース体３０によって完全に覆われた状態となる。そのため、ワークが近接センサ１００に直接接触する（衝突する）ことが確実に防止可能になり、近接センサ１００の誤作動や破損を防止することもできる。
【０１１７】
（実施の形態２）
図１０（Ａ）は、実施の形態２に係る近接センサの取付構造を示す断面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）において領域ＸＢとして示す要部の拡大断面図である。以下、この図１０を参照して、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具について説明する。
【０１１８】
図１０（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る近接センサの取付構造は、上述した実施の形態１に係る近接センサの取付構造と比較した場合に、センサ用取付具１Ｂの構成において相違している。具体的には、センサ用取付具１Ｂは、上述したセンサ用取付具１Ａが具備していた後側補助部材としての後リング４２を具備していない。
【０１１９】
より詳細には、センサ用取付具１Ｂは、ブラケット１０と、ボルト１３およびナット１４（図１０（Ａ）においては不図示）と、前側ナット２１と、後側ナット２２と、ケース体３０と、前リング４１と、Ｏリング４３と、キャップ体５０とを備えている。このうちのキャップ体５０を除く部品については、上述したセンサ用取付具１Ａにおけるそれら部品と同様の構成を有している。
【０１２０】
キャップ体５０は、筒部５１および後壁部５２を含んでおり、このうちの後壁部５２に環状壁部５２ｂが設けられている。環状壁部５２ｂは、後壁部５２に設けられた開口部５２ａの周縁から前方に向けて突出するように設けられている。環状壁部５２ｂは、Ｏリング４３を前方に向けて押圧するための部位である。
【０１２１】
ここで、キャップ体５０に設けられた環状壁部５２ｂの前端面は、Ｏリング４３の後端部に当接しており、これにより前リング４１およびＯリング４３は、ケース体３０の前端側に向けて押圧されている。これに伴い、Ｏリング４３は、ケース体３０の前後方向において前リング４１およびキャップ体５０の環状壁部５２ｂによって挟み込まれることで圧縮されて変形することになり、これによって近接センサ１００とケース体３０との双方に密着している。
【０１２２】
より詳細には、図１０（Ｂ）に示すように、Ｏリング４３は、その前端Ｐ１が前リング４１の後端面にて構成された当接面４１ｃに対向して配置されており、その後端Ｐ２がキャップ体５０の環状壁部５２ｂの前端面にて構成された当接面５２ｃに対向して配置されている。また、Ｏリング４３は、その内側端部Ｐ３が近接センサ１００のハウジング１１０の外周面に対向して配置されており、その外側端部Ｐ４がキャップ体５０の内周面に対向して配置されている。
【０１２３】
そのため、Ｏリング４３が前リング４１とキャップ体５０とによって圧縮されることにより、Ｏリング４３の前端Ｐ１および後端Ｐ２には、図中に示す黒塗り矢印方向（すなわち、Ｏリング４３が前後方向に押し潰される方向）に変形が生じ、これに伴ってＯリング４３は、さらに図中に示す白抜き矢印方向（すなわち、Ｏリング４３が径方向に押し広げられる方向）に向けて変形する。その結果、Ｏリング４３の内側端部Ｐ３および外側端部Ｐ４は、それぞれハウジング１１０の外周面およびケース体３０の内周面に押し付けられてこれらに密着する。
【０１２４】
したがって、近接センサ１００の前端寄りの部分がケース体３０の収容空間に配置されることで近接センサ１００の前端寄りの部分とケース体３０との間に生じる隙間が、Ｏリング４３によって確実に収容空間の外部の空間から封止されることになる。そのため、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具とすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、メンテナンス時に不具合が発生することを大幅に抑制することができる。
【０１２５】
（実施の形態３）
図１１（Ａ）は、実施の形態３に係る近接センサの取付構造を示す断面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）において領域ＸＩＢとして示す要部の拡大断面図である。以下、この図１１を参照して、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具について説明する。
【０１２６】
図１１（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る近接センサの取付構造は、上述した実施の形態１に係る近接センサの取付構造と比較した場合に、センサ用取付具１Ｃの構成において相違している。具体的には、センサ用取付具１Ｃは、上述したセンサ用取付具１Ａが具備していた前側補助部材としての前リング４１を具備していない。
【０１２７】
より詳細には、センサ用取付具１Ｃは、ブラケット１０と、ボルト１３およびナット１４（図１１（Ａ）においては不図示）と、前側ナット２１と、後側ナット２２と、ケース体３０と、後リング４２と、Ｏリング４３と、キャップ体５０とを備えている。このうちのケース体３０および後リング４２を除く部品については、上述したセンサ用取付具１Ａにおけるそれら部品と基本的に同様の構成を有している。
【０１２８】
ケース体３０は、前筒部３１、後筒部３２、鍔部３３および閉塞部３４を含んでおり、内部に設けられた収容空間を規定する内周面の所定位置に傾斜形状の当接面３０ａを有している。当接面３０ａは、ケース体３０の後端側を向いており、Ｏリング４３に対向して位置している。当該当接面３０ａは、ケース体３０の前後方向に沿ってＯリング４３から遠ざかるにつれてケース体３０の内側に近づくように傾斜している。
【０１２９】
後リング４２は、前端に傾斜形状の当接面４２ｂを有している。当該当接面４２ｂは、ケース体３０の前端側を向いており、Ｏリング４３に対向して位置している。当該当接面４２ｂは、ケース体３０の前後方向に沿ってＯリング４３から遠ざかるにつれてケース体３０の内側に近づくように傾斜している。
【０１３０】
ここで、キャップ体５０の後壁部５２の内面は、後リング４２の後端面に当接しており、これにより後リング４２およびＯリング４３は、ケース体３０の前端側に向けて押圧されている。これに伴い、Ｏリング４３は、ケース体３０の前後方向においてケース体３０および後リング４２によって挟み込まれることで圧縮されて変形することになり、これによって近接センサ１００とケース体３０との双方に密着している。
【０１３１】
より詳細には、図１１（Ｂ）に示すように、Ｏリング４３は、その径方向外側寄りの前端Ｐ１がケース体３０の当接面３０ａに対向して配置されており、その径方向外側寄りの後端Ｐ２が後リング４２の当接面４２ｂに対向して配置されている。また、Ｏリング４３は、その内側端部Ｐ３が近接センサ１００のハウジング１１０の外周面に対向して配置されている。
【０１３２】
そのため、Ｏリング４３がケース体３０と後リング４２とによって圧縮されることにより、Ｏリング４３の径方向外側寄りの前端Ｐ１および径方向外側寄りの後端Ｐ２には、図中に示す黒塗り矢印方向（すなわち、Ｏリング４３が主として前後方向に向けて押し潰される方向）に変形が生じ、これに伴ってＯリング４３は、さらに図中に示す白抜き矢印方向（すなわち、Ｏリング４３が主として径方向内側に押し広げられる方向）に向けて変形する。その結果、Ｏリング４３の径方向外側寄りの前端Ｐ１および径方向外側寄りの後端Ｐ２は、それぞれケース体３０の当接面３０ａおよび後リング４２の当接面４２ｂに密着し、Ｏリング４３の内側端部Ｐ３は、ハウジング１１０の外周面に押し付けられてこれに密着する。
【０１３３】
したがって、近接センサ１００の前端寄りの部分がケース体３０の収容空間に配置されることで近接センサ１００の前端寄りの部分とケース体３０との間に生じる隙間が、Ｏリング４３によって確実に収容空間の外部の空間から封止されることになる。そのため、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具とすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、メンテナンス時に不具合が発生することを大幅に抑制することができる。
【０１３４】
なお、上述したように、本実施の形態においては、センサ用取付具１Ｃが前側補助部材としての前リング４１を具備していない。そのため、ケース体３０に対する位置決めは、シール部材としてのＯリング４３によって主として行なわれることになる。
【０１３５】
具体的には、Ｏリング４３は、ケース体３０にキャップ体５０を捩じ込む際に、後リング４２を介してキャップ体５０によって押圧されることで前方に向けて移動することになるが、予め当該Ｏリング４３を近接センサ１００のハウジング１１０の後端寄りの円柱状の外周面上に配置しておくことにより、当該移動に伴ってＯリング４３は、ハウジング１１０に設けられた雄ネジの後端部に当接する。
【０１３６】
この状態において、さらにキャップ体５０が捩じ込まれることにより、後リング４２およびＯリング４３のみならず近接センサ１００もキャップ体５０によって押圧されて前方に向けて移動することになる。そのため、近接センサ１００の前端がケース体３０の前端に位置する閉塞部３４に当接することになり、これによって近接センサ１００が、ケース体３０の前後方向において挟み込まれて保持されることになる。
【０１３７】
したがって、本実施の形態においても、近接センサ１００の前端がケース体３０の前端に位置する閉塞部３４に当て留めされることで近接センサ１００の位置決めが確実に行なえることになり、メンテナンス時において、ケース体３０のブラケット１０への固定を解除することなく、ケース体３０に対するキャップ体５０の固定を解除することにより、新たに近接センサを取付ける際の位置決めが容易に行なえることになる。
【０１３８】
（実施の形態４）
図１２（Ａ）は、実施の形態４に係る近接センサの取付構造を示す断面図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）において領域ＸＩＩＢとして示す要部の拡大断面図である。以下、この図１２を参照して、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具について説明する。
【０１３９】
図１２（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る近接センサの取付構造は、上述した実施の形態１に係る近接センサの取付構造と比較した場合に、センサ用取付具１Ｄの構成において相違している。具体的には、センサ用取付具１Ｄは、上述したセンサ用取付具１Ａが具備していた前側補助部材としての前リング４１および後側補助部材としての後リング４２を具備していない。
【０１４０】
より詳細には、センサ用取付具１Ｄは、ブラケット１０と、ボルト１３およびナット１４（図１２（Ａ）においては不図示）と、前側ナット２１と、後側ナット２２と、ケース体３０と、Ｏリング４３と、キャップ体５０とを備えている。このうちのケース体３０およびキャップ体５０を除く部品については、上述したセンサ用取付具１Ａにおけるそれら部品と同様の構成を有している。
【０１４１】
ケース体３０は、前筒部３１、後筒部３２、鍔部３３および閉塞部３４を含んでおり、内部に設けられた収容空間を規定する内周面の所定位置に傾斜形状の当接面３０ａを有している。当接面３０ａは、ケース体３０の後端側を向いており、Ｏリング４３に対向して位置している。当該当接面３０ａは、ケース体３０の前後方向に沿ってＯリング４３から遠ざかるにつれてケース体３０の内側に近づくように傾斜している。
【０１４２】
キャップ体５０は、筒部５１および後壁部５２を含んでおり、このうちの後壁部５２に環状壁部５２ｂが設けられている。環状壁部５２ｂは、後壁部５２に設けられた開口部５２ａの周縁から前方に向けて突出するように設けられており、その前端に傾斜形状の当接面５２ｃを有している。当該当接面５２ｃは、Ｏリング４３に対向して位置しており、ケース体３０の前後方向に沿ってＯリング４３から遠ざかるにつれてケース体３０の内側に近づくように傾斜している。
【０１４３】
ここで、キャップ体５０に設けられた当接面５２ｃは、Ｏリング４３の後端部に当接しており、これによりＯリング４３は、ケース体３０の前端側に向けて押圧されている。これに伴い、Ｏリング４３は、ケース体３０の前後方向においてケース体３０およびキャップ体５０によって挟み込まれることで圧縮されて変形することになり、これによって近接センサ１００とケース体３０との双方に密着している。
【０１４４】
より詳細には、図１２（Ｂ）に示すように、Ｏリング４３は、その径方向外側寄りの前端Ｐ１がケース体３０の当接面３０ａに対向して配置されており、その径方向外側寄りの後端Ｐ２がキャップ体５０の当接面５２ｃに対向して配置されている。また、Ｏリング４３は、その内側端部Ｐ３が近接センサ１００のハウジング１１０の外周面に対向して配置されている。
【０１４５】
そのため、Ｏリング４３がケース体３０とキャップ体５０とによって圧縮されることにより、Ｏリング４３の径方向外側寄りの前端Ｐ１および径方向外側寄りの後端Ｐ２には、図中に示す黒塗り矢印方向（すなわち、Ｏリング４３が主として前後方向に向けて押し潰される方向）に変形が生じ、これに伴ってＯリング４３は、さらに図中に示す白抜き矢印方向（すなわち、Ｏリング４３が主として径方向内側に押し広げられる方向）に向けて変形する。その結果、Ｏリング４３の径方向外側寄りの前端Ｐ１および後端Ｐ２は、それぞれケース体３０の当接面３０ａおよびキャップ体５０の当接面５２ｃに密着し、Ｏリング４３の内側端部Ｐ３は、ハウジング１１０の外周面に押し付けられてこれに密着する。
【０１４６】
したがって、近接センサ１００の前端寄りの部分がケース体３０の収容空間に配置されることで近接センサ１００の前端寄りの部分とケース体３０との間に生じる隙間が、Ｏリング４３によって確実に収容空間の外部の空間から封止されることになる。そのため、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具とすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、メンテナンス時に不具合が発生することを大幅に抑制することができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態においては、センサ用取付具１Ｄが前側補助部材としての前リング４１を具備していないが、当該センサ用取付具１Ｄを用いて近接センサ１００を設置する場合であっても、上述した実施の形態３の場合と同様に、ケース体３０に対する近接センサ１００の位置決めを、主としてシール部材としてのＯリング４３を用いることで実現することができる。
【０１４８】
（実施の形態５）
図１３（Ａ）は、実施の形態５に係る近接センサの取付構造を示す断面図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）において領域ＸＩＩＩＢとして示す要部の拡大断面図である。以下、この図１３を参照して、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具について説明する。
【０１４９】
図１３（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る近接センサの取付構造は、上述した実施の形態１に係る近接センサの取付構造と比較した場合に、センサ用取付具１Ｅの構成において相違している。具体的には、センサ用取付具１Ｅは、上述したセンサ用取付具１Ａが具備していた前側補助部材としての前リング４１および後側補助部材としての後リング４２を具備しておらず、また、シール部材としてＯリング４３に代えてシールワッシャ４４を備えている。
【０１５０】
より詳細には、センサ用取付具１Ｅは、ブラケット１０と、ボルト１３およびナット１４（図１３（Ａ）においては不図示）と、前側ナット２１と、後側ナット２２と、ケース体３０と、シールワッシャ４４と、キャップ体５０とを備えている。このうちのケース体３０およびシールワッシャ４４を除く部品については、上述したセンサ用取付具１Ａにおけるそれら部品と同様の構成を有している。
【０１５１】
ケース体３０は、前筒部３１、後筒部３２、鍔部３３および閉塞部３４を含んでおり、後端面の径方向内側の端部に傾斜形状の当接面３０ａを有している。当接面３０ａは、ケース体３０の後端側を向いており、シールワッシャ４４に対向して位置している。当該当接面３０ａは、ケース体３０の前後方向に沿ってシールワッシャ４４から遠ざかるにつれてケース体３０の内側に近づくように傾斜している。
【０１５２】
シールワッシャ４４は、金属製または樹脂製の略環状板形状の基部４４ａと、当該基部４４ａの前方側を主として覆うように形成されたたとえばゴム製のシール部４４ｂを含んでいる。シールワッシャ４４は、ケース体３０の内部に収容された部分の近接センサ１００のハウジング１１０を取り囲むように配置されており、これによりケース体３０の前後方向においてケース体３０とキャップ体５０との間に介装されている。
【０１５３】
ここで、キャップ体５０の後壁部５２の内面は、シールワッシャ４４の基部４４ａの後端面に当接しており、これによりシールワッシャ４４は、ケース体３０の前端側に向けて押圧されている。これに伴い、シールワッシャ４４は、ケース体３０の前後方向においてケース体３０およびキャップ体５０によって挟み込まれることで圧縮されて変形することになり、これによってシールワッシャ４４のシール部４４ｂが、近接センサ１００とケース体３０との双方に密着している。
【０１５４】
より詳細には、図１３（Ｂ）に示すように、シールワッシャ４４のシール部４４ｂは、その径方向外側寄りの前端Ｐ１がケース体３０の当接面３０ａに対向して配置されており、その内側端部Ｐ３が近接センサ１００のハウジング１１０の外周面に対向して配置されている。
【０１５５】
そのため、シールワッシャ４４のシール部４４ｂがケース体３０とキャップ体５０とによって圧縮されることにより、シール部４４ｂの径方向外側寄りの前端Ｐ１には、図中に示す黒塗り矢印方向（すなわち、シール部４４ｂが主として前後方向に向けて押し潰される方向）に変形が生じ、これに伴ってシール部４４ｂは、さらに図中に示す白抜き矢印方向（すなわち、シール部４４ｂが主として径方向内側に押し広げられる方向）に向けて変形する。その結果、シール部４４ｂの径方向外側寄りの前端Ｐ１は、ケース体３０の当接面３０ａに密着し、シール部４４ｂの内側端部Ｐ３は、ハウジング１１０の外周面に押し付けられてこれに密着する。
【０１５６】
したがって、近接センサ１００の前端寄りの部分がケース体３０の収容空間に配置されることで近接センサ１００の前端寄りの部分とケース体３０との間に生じる隙間が、シールワッシャ４４によって確実に収容空間の外部の空間から封止されることになる。そのため、本実施の形態に係る近接センサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具とすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、メンテナンス時に不具合が発生することを大幅に抑制することができる。
【０１５７】
（その他の形態等）
上述した実施の形態１ないし５においては、センサ用取付具のシール部材を近接センサの筐体のうちのハウジングに密着させるように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該シール部材をクランプに密着させるように構成することも可能である。
【０１５８】
また、上述した実施の形態１ないし５においては、センサ用取付具のシール部材が近接センサのハウジングのうちの円柱状の外周面上に配置されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該シール部材がハウジングのうちの雄ネジが設けられた部分の外周面上に配置されるように構成することもできる。このように構成した場合には、シール部材にハウジングの雄ネジが食い込むことにより、密閉性の向上を図ることができる。
【０１５９】
また、上述した実施の形態１ないし５においては、センサ用取付具のシール部材が主としてケース体の軸方向に圧縮されて変形するように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該シール部材が主としてケース体の径方向において圧縮されて変形し、その上でケース体の軸方向においてさらに圧縮されて変形するように構成することも可能である。たとえば、ケース体とセンサの筐体との間の隙間をシール部材の厚みよりも小さく構成し、ケース体に対するキャップ体の係合の際に、シール部材が径方向に圧縮されて変形することで当該隙間に入り込むようにし、その上で当該隙間に入り込んだシール部材をケース体の軸方向においてさらに圧縮させて変形させるようにすることもできる。なお、この場合には、シール部材の径方向における潰し率を８％以上３０％以下とすることが好ましい。
【０１６０】
また、上述した実施の形態１ないし５においては、センサ用取付具のケース体とキャップ体との係合を螺合にて構成した場合を例示して説明を行なったが、当該係合をスナップフィット等にて構成することも可能である。
【０１６１】
また、上述した実施の形態１ないし５においては、長尺円柱状の外形を有するセンサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、センサ用取付具の各部の形状を適宜変更することにより、たとえば各柱状の外形を有するセンサや短尺状の外形を有するセンサ等、各種の外形を有するセンサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具に本発明を適用することが可能である。
【０１６２】
さらには、上述した実施の形態１ないし５においては、近接センサの取付構造およびこれに用いられる近接センサ用の取付具に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、光電センサや温度センサ等の各種のセンサの取付構造およびこれに用いられるセンサ用取付具に本発明を適用することができる。たとえば、光ファイバ型光電センサに適用する場合には、ケース体を透光性の部材にて構成することにより、検出光がケース体によって遮ぎられることがないため、このように構成することで本発明を適用することが可能である。
【０１６３】
なお、上述した実施の形態１ないし５において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において相互に組み合わせることができる。たとえば、上述した実施の形態３ないし５においては、センサ用取付具のシール部材に当接するセンサ用取付具の当接面の全部または一部を傾斜面にて構成した場合を例示したが、これを傾斜面とせずに上述した実施の形態１および２において示した如くの非傾斜面にて構成することも可能である。
【０１６４】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１６５】
１Ａ〜１Ｅ  センサ用取付具、１０  ブラケット、１１  底板部、１１ａ  貫通孔、１２  立壁部、１２ａ  挿通孔、１３  ボルト、１４  ナット、２１  前側ナット、２１ａ  雌ネジ、２２  後側ナット、２２ａ  雌ネジ、３０  ケース体、３０ａ  当接面、３１  前筒部、３１ａ  雄ネジ、３２  後筒部、３２ａ  雄ネジ、３３  鍔部、３４  閉塞部、４１  前リング、４１ａ  不連続部、４１ｂ  押圧面、４１ｃ  当接面、４２  後リング、４２ａ  不連続部、４２ｂ  当接面、４３  Ｏリング、４４  シールワッシャ、４４ａ  基部、４４ｂ  シール部、５０  キャップ体、５１  筒部、５１ａ  雌ネジ、５２  後壁部、５２ａ  開口部、５２ｂ  環状壁部、５２ｃ  当接面、１００  近接センサ、１１０  ハウジング、１１１  被押圧面、１２０  クランプ、１３０  コイルケース、１３１  コア、１３２  検知コイル、１４０  配線基板、１４１  電子部品、１５０  ケーブル、１５１  芯線、１５２  塞栓、１６１  第１樹脂封止部、１６２  第２樹脂封止部、２００  被取付け部。
【図１】
2018205096.tif 000003
【図２】
2018205096.tif 000004
【図３】
2018205096.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018205096.tif 000009
【図８】
2018205096.tif 000010
【図９】
2018205096.tif 000011
【図１０】
2018205096.tif 000012
【図１１】
2018205096.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018205096.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
センサを取り囲むように前記ケース体の前後方向において前記シール部材と前記キャップ体との間に介装可能に構成された後側補助部材をさらに備え、
前記ケース体および前記後側補助部材の各々に前記シール部材に当接可能な当接面が設けられ、
前記シール部材が、前記ケース体の前後方向において前記ケース体の前記当接面および前記後側補助部材の前記当接面によって押圧されることで圧縮可能に構成されている、請求項１５に記載のセンサ用取付具。