【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３４１７２号「暗証番号登録システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９００９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明の要旨
　本願は、平成７年５月３１日の出願であって、その発明は、平成１０年８月１２日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、平成１０年１２月７日付けの手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
「【請求項１】　無人店舗に設置されて暗証番号入力手段を有するカード発行装置と、このカード発行装置と通信手段を介し接続されかつ人為的操作で上記暗証番号の登録手続を行う中継コンピュータと、この中継コンピュータに接続されて登録手続された上記暗証番号を登録する登録管理用のホストコンピュータとを備えた暗証番号登録システムにおいて、人為的に操作される上記中継コンピュータは、カード発行装置から伝送された暗証番号の内容を出力手段で出力することは不能に設けられ、上記カード発行装置は、入力された暗証番号を表示する表示装置を有すると共に、この表示装置に表示された暗証番号の登録を指示するための確認入力手段を有し、更に登録管理用のホストコンピュータで登録される登録情報のうち少なくとも暗証番号は、このカード発行装置においてスクランブル化し、登録管理用のホストコンピュータへの登録のための伝送をこのスクランブル化した情報で行うことを特徴とする暗証番号登録システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６０−５５４８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「この発明はクレジットカード，クレジットローンカード等，以降の取引に際して本人を特定するための取引用カードを自動的に発行する取引用カード発行システムに関し、（中略）無人でしかも即座に発行を行えるようにしたものである。」（第１頁右下欄第１５〜２０行目）、
　「第１図はこのシステムを全体として示し、（中略）自動発行ユニット１は交換回線２を介して管理センタ３，具体的にはそのコンピュータ（中略）に接続されており，この管理センタ３のコンピュータはホストコンピュータ４に専用回線５を介して接続されている。（中略）ホストコンピュータ４にはディスク装置６が設けられている。　自動発行ユニット１は人の集まる場所例えばショッピング街等に据え置かれ、利用者は所定の手順に従って運転免許証の挿入やキーボード操作等を行うようになっている。この自動発行ユニット１からは運転免許証の挿入やキーボード操作に基づくデータが交換回線２，管理センタ３および専用回線５を介してホストコンピュータに伝送される。」（第３頁左下欄第６行目〜同頁右下欄第３行目）、
　「第２図は自動発行ユニット１の外観を示すもので、この第２図において自動発行ユニット１は（中略）その前面にＣＲＴ（陰極線管）９，免許証投入口１０，カード排出口１１，キーボード１２，押ボタン１３，１４，１５（中略）が設けられている。ＣＲＴ９には（中略）利用者がキーボード１２により入力したデータも表示され、利用者が確認を行えるようになっている。」（第４頁左上欄第６〜１７行目）、
　「押ボタン１５は確認ボタンである。先に述べたとおりキーボード１２により入力されたデータはＣＲＴ９でモニタして確認できるようになっており、表示内容が正しければこの確認ボタンを押してデータを正規に入力するのである。」（第４頁右上欄第９〜１４行目）、
　「管理センタ３ではオペレータがＣＲＴで（中略）モニタし」（第５頁右下欄第１９行目〜第６頁左上欄第１行目）、
　「暗証番号の入力を指示する表示がＣＲＴ９によりなされ、そしてこの入力データが読み取られ（ステップ４２）、確認のためにＣＲＴ９にこの入力データが表示される。利用者はそれが正しければ確認ボタン１５を押し、」（第６頁左上欄第１６行目〜同頁右上欄第２行目）が図面とともに記載されている。
　したがって、引用例１には、
「無人でしかも即座に取引用カードの発行を行えるようにしたものであって、人の集まる場所に据え置かれて、暗証番号の入力を行うキーボードを有する自動発行ユニットと、この自動発行ユニットと交換回線を介して接続された管理センタのコンピュータと、この管理センタのコンピュータに接続されてディスク装置が設けられたホストコンピュータとを備えた取引用カード発行システムにおいて、上記管理センタには、オペレータがモニタするためのＣＲＴが設けられ、上記自動発行ユニットは、入力された暗証番号を表示するＣＲＴを有すると共に、このＣＲＴに表示された暗証番号が正しいことを利用者が確認するための確認ボタンを有することを特徴とする取引用カード発行システム。」が記載されているものと認められる。
　また、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６４−４６１８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「第１図は本発明の一実施例を示すシステムの機能ブロック図（中略）である。第１図において、（中略）３は入力指示のガイダンス、取引データの内容及び後述するキーボード７によって入力されたデータ等を顧客に対して表示する顧客用表示装置、４は顧客用表示装置３に表示されたガイダンスに従って顧客が暗証番号を入力するためのもので、ピンパッド又はタッチパネル等で構成する入力操作部、（中略）６はテラー側に設けられ、行員に対して入力操作部４及び後述するキーボード７によって入力されたデータを表示するテラー用表示装置、７は行員がキー入力するキーボード、（中略）１６は顧客データ及び暗証番号を登録するファイル、１７は暗証番号を仮登録する仮ファイル（中略）である。」（第３頁左上欄第８行目〜同頁右上欄第１４行目）、
　「カードの発行を希望する顧客は、暗証番号を除く所定の項目を申込用紙に記入し、窓口の行員に申し込む（ステップ１０１）。（中略）顧客は（中略）入力操作部４により顧客本人が登録する暗証番号を入力する（ステップ１０８）。（中略）入力された暗証番号自体は顧客用表示装置３及びテラー用表示装置６のいずれにも具体的な数字の表示は行わない（ステップ１０９）。入力が終了するとテラー用表示装置６に顧客の入力が完了したことを表示し（ステップ１１０）、行員がキーボード７上の完了キーを押下する（ステップ１１１）。完了キー押下により顧客データと暗証番号を（中略）センタの中央処理装置１５へ送り、中央処理装置１５は仮ファイル１７に顧客データ及び暗証番号を登録する（ステップ１１２）。（中略）仮ファイル１７に登録されている当該顧客の顧客データと暗証番号をファイル１６に登録し（ステップ１２０）かつ仮ファイル１７の内容は消去する。そしてセンタからの登録終了を受けて窓口での暗証番号登録処理は終了する。」（第３頁左下欄第２０行目〜第４頁右上欄第９行目）が記載されている。
　したがって、引用例２には、
「カードの発行を希望する顧客本人が暗証番号を入力し、テラー用表示装置は、具体的な数字の表示は行わず、かつ、暗証番号の入力が完了したことを行員に対して表示し、行員が完了キーを押下することにより暗証番号をセンタへ送り、センタは送られた暗証番号を登録する暗証番号登録処理」が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者の「キーボード」、「自動発行ユニット」、「交換回線」、「管理センタのコンピュータ」、「ディスク装置が設けられたホストコンピュータ」、「ＣＲＴ」、「確認ボタン」は、それぞれ、前者の「暗証番号入力手段」、「カード発行装置」、「通信手段」、「中継コンピュータ」、「登録管理用のホストコンピュータ」、「出力手段」、「確認入力手段」に相当し、また、後者の自動発行ユニットは、無人でカード即時発行業務を行うから、前者同様「無人店舗に設置されて」いるものに相当する。そして、後者の「取引用カード発行システム」は、利用者が希望し入力した暗証番号を登録した上で、取引用カードを発行するものであるから、前者の「暗証番号登録システム」に相当する。
　そうすると、両者は、
　「無人店舗に設置されて暗証番号入力手段を有するカード発行装置と、このカード発行装置と通信手段を介し接続される中継コンピュータと、この中継コンピュータに接続された登録管理用のホストコンピュータを備えた暗証番号登録システムにおいて、上記カード発行装置は、入力された暗証番号を表示する表示装置を有すると共に、この表示装置に表示された暗証番号の登録を指示するための確認入力手段を有することを特徴とする暗証番号登録システム。」
である点で一致し、次の（１）〜（３）の点において相違している。
　相違点（１）：
　前者では、中継コンピュータが人為的操作で暗証番号の登録手続を行い、その登録手続された暗証番号をホストコンピュータに登録しているのに対して、後者には、そのような構成が存在していない点、
　相違点（２）：
　前者の中継コンピュータが、暗証番号の内容を出力手段で出力することが不能に設けられているのに対して、後者の管理センタのコンピュータは、暗証番号の内容をＣＲＴで出力することが不能に設けられているものではない点、
　相違点（３）：
　前者では、少なくとも暗証番号をカード発行装置においてスクランブル化した上で、ホストコンピュータへ伝送しているのに対して、後者には、そのような構成が存在していない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について、
　引用例２に記載された暗証番号登録処理において、「完了キーを行員が押下すること」とは、顧客が入力した暗証番号をセンタへ登録するために、行員の人為的操作によって為される登録手続にほかならないから、引用例１に記載された発明において、自動発行ユニットで入力された暗証番号を、管理センタのオペレータによる人為的操作での登録手続きによって、ホストコンピュータに登録することは、当業者が容易に想到しうることである。
　相違点（２）について、
　引用例２に記載された暗証番号登録処理において、顧客により入力された暗証番号について、行員に対して具体的な数字を表示せず、入力が完了したことを表示するテラー用表示装置は、暗証番号の内容を出力することが不能な構造に設けられているものであるから、引用例１記載の管理センタのＣＲＴにおいて、自動発行ユニットから伝送された暗証番号の内容を出力することを不能にすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　相違点（３）について、
　秘匿性が求められる情報を送信するに際し、その情報を暗号化した上で送信することは、本願出願前に周知な技術手段（必要であれば、一例として特開平３−６７３５５号公報を参照されたい。）であるから、引用例１に記載された発明において、自動発行ユニットからホストコンピュータへ伝送される入力データを、自動発行ユニットにおいてスクランブル化した上で伝送させることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記引用例１、２の記載から容易に予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。