【事件の表示】
　特許第３２６２３８５号「オレフィン系共重合体樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６２３８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２６２３８５号の請求項１に係る発明は、平成４年１０月２１日に特許出願され、平成１３年１２月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月２日付けで訂正請求がなされ、これに対し、訂正拒絶理由が通知されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「ポリプロピレンの重量が２０〜６０重量％」を「ポリプロピレンの重量が２０〜５０重量％」と訂正し、
　「の重量が１０％〜１６％である」を「の重量が１０％を超えて１６％以下である」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書段落【０００５】に記載の「ポリプロピレンの重量が２０〜６０重量％」を「ポリプロピレンの重量が２０〜５０重量％」とする訂正し、「の重量が１０％〜１６％である」を「の重量が１０％を超えて１６％以下である」と訂正する
　訂正事項ｃ
　明細書段落【００１４】に記載の表１において、ＰＰ分の欄の５０に係る行について「実施例」を「比較例」と訂正し、明細書段落【００１５】に記載の表２において、ＰＰ分の欄の６０に係る行について「実施例」を「比較例」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【００１４】に記載の表１中に「組成物中の化２の重量％」の欄を設けるとともに、「１９、１８、１６、１０、８、−」を記入し、明細書段落【００１５】に記載の表２中に「組成物中の化２の重量％」の欄を設けるとともに、「２２．５、２０、１５、１２．５、１０、−」を記入する。
　訂正事項ｅ
　明細書段落【００１４】に記載の表１及び明細書段落【００１５】に記載の表２の各表の下に「５０％モジュラス保持率の試験条件として（８０℃中）は、室温中を１００とする」を挿入する。
　訂正事項ｆ
　明細書段落【００１４】に記載の表１の下に、「化１の共重合体のアクリル分は２０％」、「ＰＰはランダムコポリマー，ＰＥ分５％」を挿入し、明細書段落【００１５】に記載の表２の下に「化１の共重合体のアクリル分は２５％」、「ＰＰはブロックコポリマー，ＰＥ分２％」を挿入する。
２．訂正の適否についての判断
　願書に添付した明細書（特許明細書）には、前記訂正事項ａ〜ｆについての記載は一切されているものではないし、当該訂正事項が出願時の技術常識であるということもできないから、これらの訂正は、願書に添付した明細書の範囲内においてした訂正ではない。
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてされたものということはできないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．本件発明
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の請求項１に記載されたとおりのものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】
【化１】
ＣＨ２＝ＣＨ２，　ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　
＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３Ｒ２はアルキル基＞
を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物に対し、エチレン分がランダム又はブロックに共重合されたポリプロピレンを添加し、且つ、ポリプロピレンの重量が２０％〜６０％で、
【化２】
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　
＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３　Ｒ２はアルキル基＞
の重量が１０％〜１６％であるオレフィン系共重合体樹脂組成物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　佐藤義光は、甲第１号証（特開昭４７−２３４４０号公報）、甲第２号証（特開昭６１−４０３４５号公報）、甲第３号証（特開昭５４−５５０４６号公報）、甲第４号証（特開平２−４８４６号公報）を提出して、特許第３２６２３８５号の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、さらに、請求項１に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
２．異議申立についての判断
（１）当審が取消の理由として通知した内容
　請求項１に係る発明の特許は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。
（２）取消の理由が妥当であるか否かについて検討する。
　(i)明細書の記載
　本件特許明細書には、次のとおり記載されている
「【請求項１】
【化１】
ＣＨ２＝ＣＨ２，ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　
＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３Ｒ２はアルキル基＞
を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物に対し、エチレン分がランダム又はブロックに共重合されたポリプロピレンを添加し、且つ、ポリプロピレンの重量が２０％〜６０％で、
【化２】
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　
＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３Ｒ２はアルキル基＞
の重量が１０％〜１６％であるオレフィン系共重合体樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「【産業上の利用分野】本発明は、70℃で使用可能で、かつ高周波溶着可能なオレフィン系共重合体樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明者は鋭意研究を行い、本発明を完成するに至った。即ちその技術的手段は、
【化３】
ＣＨ２　＝ＣＨ２　，ＣＨ２　＝ＣＲ１　ＣＯＯＲ２　
＜Ｒ１　はＨ，ＣＨ３　Ｒ２　はアルキル基＞
を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物に対し、エチレン分がランダム又はブロックに共重合されたポリプロピレンを添加し、且つ、ポリプロピレンの重量が２０％〜６０％で、【化４】
ＣＨ２　＝ＣＲ１　ＣＯＯＲ２　
＜Ｒ２　はアルキル基＞
の重量が１０％〜１６％であることを要旨とする。」（段落【０００５】）
「また、２〜５％のエチレン分がランダム共重合されたポリプロピレンとすると好ましい。」（段落【０００６】）
「【実施例】以下、本発明の一実施例を説明するに、本発明のオレフィン系共重合体樹脂組成物は、【化５】
ＣＨ２　＝ＣＨ２　，ＣＨ２　＝ＣＲ１　ＣＯＯＲ２　
＜Ｒ１　はＨ，ＣＨ３　Ｒ２　はアルキル基＞
を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物に対し、エチレン分がランダム又はブロックに共重合されたポリプロピレンを添加して構成する。」（段落【０００８】）
「上記化５を共重合してなるエチレン系コポリマーは、例えばエチレンメチルメタクリレート，エチレンエチルアクリレート，エチレンメチルアクリレート，エチレンブチルメタクリレート，エチレンヘキシルアクリレート，エチレンラウリルメタクリレート，エチレンステアリルアクリレート等のエチレンと各種アクリル酸エステルまたは各種メタクリル酸エステルよりなるものである。」（段落【０００９】）
「【表１】
」
「【表２】
」
「【発明の効果】本発明は、上記構成としたため、６０℃以上の環境では粘着が著しかったポリエチレンをブレンドしてなる従来のアクリル．エチレン共重合体樹脂組成物に比し、６０℃以上の環境であっても不粘着性，耐熱性を具備し、かつ高周波溶着が可能となる。従って、カレンダー加工に大変適したアクリル．エチレン共重合体樹脂組成物の提供が容易に図れる。」（段落【００１６】）
(ii)判断
（イ）本件発明は、前記段落【０００１】、【０００４】、【００１６】に記載されているとおり、高周波溶着が可能なオレフィン系共重合体樹脂組成物を提供することであるが、表１，２からみると、実施例として示されたものにおいては、高周波溶着性について△〜×（但し、表の○、△、×については如何なる意味を示すのか具体的には記載がない。）と示されているのみで、比較例と何が相違するのか具体的に説明が無く不明である。
　そうすると、本件発明の効果について、当業者が容易に理解できる程度に記載がされているとはいえない。
（ロ）また、本件請求項１には、
「ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　
＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３Ｒ２はアルキル基＞
の重量が１０％〜１６％である」と記載されているが、具体例としては何らこれらの数値を有するオレフィン系共重合体樹脂組成物については示されておらず、本件発明は、当業者が容易に理解できる程度に記載されているということはできない。
　なお、表中にはＰＰ分として示されているが、他のものが何かについては示されていない。
（ハ）さらに、請求項１には、
「エチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物」
「エチレン分がランダム又はブロックに共重合されたポリプロピレン」
と記載されているが、前記成分の具体的な使用例については、何ら例が示されていないので、本件発明の効果について、当業者が容易に理解できる程度に記載がされていない。
（iii）むすび
　したがって、前記請求項１に係る発明については、発明の効果を当業者が容易に理解できる程度に記載されていないものであり、また、その実施をすることについても、当業者が容易に理解できる程度に記載がされているとはいえない。
V．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明の特許は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２９日（２００３．７．２９）