【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２５２６３号「携帯可能電子装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月２７日出願公開、特開平　４−２０５０８２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成２年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）及び請求項２に係る発明（以下、本件第２発明という。）は、平成１０年９月１７日付け、平成１２年１１月２０日付け、平成１３年２月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　データメモリ部と、このデータメモリ部に対してデータの読み出し及び書込みを行なうための制御部とを有し選択的に外部からのデータの入出力を行なう携帯可能電子装置において、
　複数の暗証情報を記憶する第１のエリアと、外部から入力される命令データのうち携帯可能電子装置において使用可能な命令データごとに対応付けられ命令データを実行する前に前記複数の暗証情報のうちどの暗証情報の照合が必要であるのかを各暗証情報毎に示す第１の識別子及びこの第１の識別子にて照合が必要とされた各暗証情報の全ての照合が必要であるのか又は各暗証情報の一部の照合のみが必要であるのかを示す第２の識別子とからなる制御情報を記憶する第２のエリアと、データを記憶するデータエリアとを有する記憶手段と、
　外部から入力された暗証情報と前記複数の暗証情報とを照合する照合手段と、　この照合手段により照合した結果の一致／不一致を各暗証情報に対応付けて保持する照合結果情報の保持手段と、
　外部からの使用可能な命令データを受付けた際、その命令データが携帯可能電子装置において使用可能な命令データであるのか否かを判定する第１の判定手段と、
　この第１の判定手段にて使用可能な命令データであると判定された場合、その命令データに対応する第２の識別子を前記第２のエリアから参照して、前記第１の識別子にて照合が必要とされた各暗証情報の全ての照合が必要であるのか又は前記第１の識別子にて照合が必要とされた各暗証情報の一部の照合のみが必要であるのかを判定する第２の判定手段と、
　この第２の判定手段にて全ての照合が必要であると判定された場合に、前記保持手段に保持されている照合結果情報に基づき前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報の全ての照合結果が一致しているか否かを判定する第３の判定手段と、
　この第３の判定手段により照合が必要とされた暗証情報の全ての照合結果が一致していると判定された場合に前記命令データに対する処理を実行する第１の実行手段と、
　前記第２の判定手段にて一部の照合のみが必要であると判定された場合に、前記保持手段に保持されている照合結果情報に基づき前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致しているか否かを判定する第４の判定手段と、
　この第４の判定手段により照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致していると判定された場合に前記命令データに対する処理を実行する第２の実行手段と、
　前記第１の判定手段にて使用可能な命令データであると判定されなかった場合及び前記第２の判定手段により必要と判定された照合において前記保持手段に保持されている照合結果情報が前記制御情報にて示された条件を満足していない場合命令データが未定義であることを意味する応答データを出力する手段と
　を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項２】　データメモリ部と、このデータメモリ部に対してデータの読み出し及び書込みを行なうための制御部とを有し選択的に外部からのデータの入出力を行なう携帯可能電子装置において、
　複数の暗証情報を記憶する第１のエリアと、外部から入力される命令データのうち携帯可能電子装置において使用可能な命令データごとに対応付けられ命令データを実行する前に前記複数の暗証情報のうちどの暗証情報の照合が必要であるのかを各暗証情報毎に示す第１の識別子及びこの第１の識別子にて照合が必要とされた各暗証情報の全ての照合が必要であるのか又は各暗証情報の一部の照合のみが必要であるのかを示す第２の識別子とからなる制御情報を記憶する第２のエリアと、データを記憶するデータエリアとを有する記憶手段と、
　外部から入力された暗証情報と前記複数の暗証情報とを照合する照合手段と、　この照合手段により照合した結果の一致／不一致を各暗証情報に対応付けて保持する照合結果情報の保持手段と、
　外部からの使用可能な命令データを受付けた際、その命令データが携帯可能電子装置において使用可能な命令データであるのか否かを判定する第１の判定手段と、
　この第１の判定手段にて使用可能な命令データであると判定された場合、その命令データに対応する第２の識別子を前記第２のエリアから参照して、前記第１の識別子にて照合が必要とされた各暗証情報の全ての照合が必要であるのか又は前記第１の識別子にて照合が必要とされた各暗証情報の一部の照合のみが必要であるのかを判定する第２の判定手段と、
　この第２の判定手段にて全ての照合が必要であると判定された場合に、前記保持手段に保持されている照合結果情報に基づき前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報の全ての照合結果が一致しているか否かを判定する第３の判定手段と、
　この第３の判定手段により照合が必要とされた暗証情報の全ての照合結果が一致していると判定された場合に前記命令データに対する処理を実行する第１の実行手段と、
　前記第２の判定手段にて一部の照合のみが必要であると判定された場合に、前記保持手段に保持されている照合結果情報に基づき前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致しているか否かを判定する第４の判定手段と、
　この第４の判定手段により照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致していると判定された場合に前記命令データに対する処理を実行する第２の実行手段と、
　を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。」
（原査定の理由）
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備の点として次のような指摘をしている。
「本願第１図(ａ)は、α＝０かつＹ０＝１の場合、Ｚ０＝０であれば、他のＹ１，Ｙ２，Ｙ３(Ｚ３）を検討すること無く(他の一部の照合結果を検討すること無く)未定義命令データを意味する応答データをカードリーダライタへ出力する旨記載されており、ＯＲ条件としての「一部の照合」とはなっていない。」
（当審の判断）
　そこで検討すると、上記不備として指摘した点は、本件第１発明及び本件第２発明が「前記第２の判定手段にて一部の照合のみが必要であると判定された場合に、前記保持手段に保持されている照合結果情報に基づき前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致しているか否かを判定する第４の判定手段と、この第４の判定手段により照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致していると判定された場合に前記命令データに対する処理を実行する第２の実行手段と」を備えるとする点に係り、上記不備として指摘した点のうち、「ＯＲ条件としての「一部の照合」」とは、「前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致しているか否かを判定する」という点に係るものであるところ、本件出願の願書に添付された図面のうち、第１図（ａ）の記載によれば、α＝０かつＹ０＝１の場合において、Ｚ０＝１であれば、他のＹ１（Ｚ１）、Ｙ２（Ｚ２）、Ｚ３を検討することなく(他の一部の照合結果を検討することなく)、命令データに対する処理を実行する条件を満たすとしており、この点は、本件第１発明及び本件第２発明における「前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致しているか否かを判定する」という点に、一応は、合致する。
　しかし、原査定において指摘されているように、α＝０かつＹ０＝１の場合において、Ｚ０＝０であれば、他のＹ１（Ｚ１）、Ｙ２（Ｚ２）、Ｚ３を検討することなく(他の一部の照合結果を検討することなく)、未定義命令データを意味する応答データをカードリーダライタへ出力するとしていることからすると、第１図（ａ）が、本件第１発明及び本件第２発明における「前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致しているか否かを判定する」ことのすべてを満たす実施例（Ｚ０＝０である場合には、次に、いずれかが１であるＹ１〜Ｙ３に対応するＺ１〜Ｚ３のいずれかが１であるか否かを判定する構成）を提示していないことも確かなことである。
　してみると、第１図（ａ）及びそれに関連する本件明細書の記載では、本件第１発明及び本件第２発明に係る構成の一部に関し、開示が不備ないし不足しているということになりるが、ただ、明細書には、「識別子αは、識別子Ｙ０〜Ｙ３の組合せにおいて、情報全てが必要か、一部のみ必要かを設定するものである。例えば、”１”のとき全てが必要”０”のときは一部のみ必要とする。」（明細書第８頁第１７行〜第９頁第１行）と記載されており、この記載は識別子αに関する記載であるものの、この記載をみれば、本件第１発明及び本件第２発明において、α＝０である場合に対処するために、一部のみの一致を検出する構成を必要としていることは明白であり、また、その一部のみの一致を検出する構成をどのようにすればよいかという点は、当業者であればごく普通に想到できる程度のことであることからすると、本件第１発明及び本件第２発明における「前記第１の識別子にて照合が必要とされた暗証情報のうち一部の照合結果が一致しているか否かを判定する」構成が完全な形で明細書ないし図面に開示されていないからといって、そのことをもって直ちに、発明を実施ができる程度にその発明の構成に欠くことができない事項の開示が不備ないし不足しているということにはあたらない。
（まとめ）
　したがって、本件出願が、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。