【事件の表示】
　特願２００７−２５０９２７「合成樹脂成形品の加飾方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日出願公開、特開２００９−　７８４９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年９月２７日の特許出願であって、平成２４年１０月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年１２月７日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされ、平成２５年４月１１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２５年６月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲についてさらに補正がなされたが、平成２５年１０月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２６年１月１５日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされたものである。
 　
第２　平成２６年１月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要 
　平成２６年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年６月１４日付けで補正された特許請求の範囲等をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）＜本件補正前＞
「【請求項１】
合成樹脂成形品（１）に光を反射する反射面（４）を配設し、該反射面（４）上に内部歪みを有する合成樹脂製の透明体（２）を配設し、該透明体（２）に偏光フィルム（３）を積層することを特徴とし、
前記反射面（４）は、前記透明体（２）の偏光フィルム（３）を積層する側とは反対側の面を凹凸状とし、さらにメタライズ加工したもので、接着層（８）を介して前記成形品（１）の表面に積層するものとした合成樹脂成形品の加飾方法。」
　
（２）＜本件補正後＞
「【請求項１】
合成樹脂成形品（１）
の表面を凹凸状に形成し、該表面上
としての金属膜
接着層（８）を介して
に応じた光学異方性
上
接着層（９）を介して
た
と補正するものである。
　
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、
　補正前の請求項１に係る発明の特定事項である、「合成樹脂成形品（１）に光を反射する反射面（４）を配設し」を「合成樹脂成形品（１）の表面を凹凸状に形成し、該表面上に光を反射する反射面（４）としての金属膜を配設し」とし（補正事項１）、
　同特定事項である「該反射面（４）上に内部歪みを有する合成樹脂製の透明体（２）を配設し」を「該反射面（４）上に接着層（８）を介して内部歪みに応じた光学異方性を有する合成樹脂製の透明体（２）を配設し」とし（補正事項２）、
　同特定事項である「該透明体（２）に偏光フィルム（３）を積層する」を「該透明体（２）上に接着層（９）を介して偏光フィルムを積層する」とする（補正事項３）とともに、
　同特定事項である「前記反射面（４）は、前記透明体（２）の偏光フィルム（３）を積層する側とは反対側の面を凹凸状とし、さらにメタライズ加工したもので、接着層（８）を介して前記成形品（１）の表面に積層する」を削除する（補正事項４）ものである。
　
　そうすると、本件補正は、上記補正事項１〜３により補正前の請求項１に係る発明の前提特徴である層構成を限定するものの、上記補正事項４により補正前の請求項１に係る発明の特徴である「反射面（４）」の構成を削除するものであり、該「反射面（４）」の構成を限定するものではないことは明らかである。
　
　すなわち、補正前の請求項１に係る発明の「反射面（４）」が「透明体（２）」の片面を凹凸状とし、さらにメタライズ加工することにより形成するものであるのに対し、補正後の請求項１に係る発明の「反射面（４）」は、「合成樹脂成形品（１）」の表面を凹凸状に形成し、さらにメタライズ加工することにより形成するものであって、「反射面（４）」を形成する対象が相違する。さらに、言い換えると、補正前の請求項１に係る発明の実施例が本願明細書の段落【００３８】〜【００３９】に記載された第３実施例（以下に示す本件図３）に対応するものであるのに対し、補正後の請求項１に係る発明の実施例が本願明細書の段落【００３６】〜【００３７】に記載された第２実施例（以下に示す本件図２）に対応するものとなっている。　　
　
　
　
　なお、本件補正前の請求項１に係る発明の実施例が第３実施例であることは、平成２４年１２月７日に提出した意見書において「（２）手続き補正書の提出について・・・・・この補正の主たる内容は補正前の請求項１に請求項２、４の構成要件を付加する共に、段落［００３９］中の記載を根拠とし・・・・・」と述べていることからみても、明らかである。
　
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲を減縮することを目的としたものに該当せず、また、同項第１号（請求項の削除）、同項第３号（誤記の訂正）および同項第４号（明りょうでない記載の釈明）の目的にも該当しない。
　
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２５年６月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたものであると認められ、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
合成樹脂成形品（１）に光を反射する反射面（４）を配設し、該反射面（４）上に内部歪みを有する合成樹脂製の透明体（２）を配設し、該透明体（２）に偏光フィルム（３）を積層することを特徴とし、
前記反射面（４）は、前記透明体（２）の偏光フィルム（３）を積層する側とは反対側の面を凹凸状とし、さらにメタライズ加工したもので、接着層（８）を介して前記成形品（１）の表面に積層するものとした合成樹脂成形品の加飾方法。
【請求項２】
透明体（２）を透明フィルムとした請求項１記載の合成樹脂成形品の加飾方法。
【請求項３】
透明体（２）をコーティング法により形成した請求項１記載の合成樹脂成形品の加飾方法。」（以下、これらを「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．実願昭６３−１２１９９２号（実開平０２−０４１９２７号）のマイク　　ロフィルム
２．特開平１１−０４２９００号公報
３．特開２００６−０３２３６５号公報
４．特開２００２−１８４０３２号公報
５．特開平０２−０９９１６８号公報
（以下、「刊行物１」ないし「刊行物５」という。）
　
第５　各刊行物の記載内容
１　刊行物１
　刊行物１には、「反射型発色性積層フイルム」について、図１〜３とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）実用新案登録請求の範囲
「　１．　偏光フイルムと反射性シートとの間に、１枚以上の屈折率異方性高分子フイルムを前記偏光フイルムに対してその異方性が斜め方向となる様に介在させることにより、入射光が発色して反射する様にしたことを特徴とする反射型発色性積層フイルム。
　　２．  反射性シートの反射性が両面にある場合において、その両面に対してそれぞれ請求項１記載の構造を備えた反射型発色性積層フイルム。
　　３．  反射性シートが、金属蒸着膜からなるものである請求項１又は２記載の反射型発色性積層フイルム。」
　
（１−イ）明細書２頁２〜１１行
「［産業上の利用分野］
　本考案は発色性を備えた積層フイルムに関するものである。
　詳しくは、染料や顔料などの色素を付与することなしに光の干渉によって発色が得られるという積層フイルムに関するもので、その用途は発色性フイルムとしての用途は勿論のこと、これを糸状にカットして糸、織物、編物等としても応用できるなど、広範囲の用途を有するものである。」
　
（１−ウ）明細書５頁９〜１３行
「なお、この図の場合は反射性シート（２）は金属蒸着膜からなるシートであり、ポリエステルフイルムやポリプロピレンフイルム等の支持フイルム（ｓ）に金属蒸着層（ｔ）が設けられたものとなっている。」
　
（１−エ）明細書６頁１２行〜同７頁２行
「本考案における屈折率異方性高分子フイルム（３）とは、その高分子鎖の配向が異方性、つまり縦軸方向と横軸方向によって分子配向が異っている例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどのあらゆる種類の高分子フイルムであり、その結果、屈折率に方向性があるというフイルムであって、例えば自由幅一軸延伸フイルム、一定幅一軸延伸フイルム、
異方性二軸延伸フイルム、
　
（１−オ）明細書７頁１７行〜８頁２行
「本考案における反射性シート（２）は、反射性を有するシートであれば良いのであるが、例えば金属箔、金属メッキ層を有するフイルム、金属蒸着膜を有するフイルム、などがあげられるが、特に金属蒸着膜からなるものが好適に使用できるものである。」
　
（１−カ）明細書１１頁９〜２０行
「偏光フイルムとして米国の３Ｍ社製の市販品を使用し、反射性シートとして厚さ２５μのポリエステルフイルムにアルミニウムを約７００Åの厚さに真空蒸着したものを使用した。
　この偏光フイルムと反射性シートとの間に、屈折率異方性高分子フイルムとして厚さ２００μのポリスチレンフイルムを延伸したものを使用し、その延伸状態を変化させて第１表の如き種々なる複屈折（Δｎ）値を有するものを介在させ、ブチラール樹脂にて接着積層したところ第２表の如き種々なる色相の本考案積層フイルムが得られた。」
　
（１−キ）明細書１５頁１９行〜１６頁２行
「この様に本考案は、鮮やかな玉虫状の色彩表現をあらゆる製品に利用できるという画期的な効果を有し、その有用性は非常に高度なものである。」
　
２　刊行物２
　刊行物２には、「偏光と複屈折を利用した装飾用品」について、図１〜６とともに次の事項が記載されている。
　
（２−ア）特許請求の範囲
「【請求項１】偏光板１の下部に、複屈折軸の一つが偏光板１の偏光軸と４５度をなすような複屈折板２を重ね合わせ、複屈折板２の下部に、凹凸をつけた全反射性の反射体３を設置することによりなる装飾方法及び装飾用品。」
　
（２−イ）
「【０００５】
【作用】反射部分が平面状のとき、入射光はまず偏光板を通り、複屈折板を２度通り、偏光板をもう一度通る場合と同じ効果を受ける。そのため、よく知られるような偏光と複屈折による発色が起きる。（図３・図４参照）一方、反射部分が９０度に折れ曲がっているときは鏡像では左右が入れかわり、実像の複屈折板と鏡像の複屈折板とが複屈折作用を打ち消し合うので、発色は起きない。（図４・図５参照）このように、反射体の凹凸の形態の違いで、色が異なる。また、発色が偏光と複屈折によるものだから、光線の入射方向や視点の位置によって、色相などが微妙に変化する。さらに、反射体に凹凸があるために小さな部分ごとの反射の仕方が異なり、光線の入射方向が異なるのと同様の効果をもたらすので、小さな部分ごとで色相が異なる。以上のような理由によって、本発明品は変色性をもった多色を呈するメタリックカラーの装飾品となる。外観は、あたかも新種の金属性鉱物のようになる。」
　
（２−ウ）
「【０００７】反射体に金属箔を用いることで、手で凹凸が出せる程度に、製作が容易になる。」
　
３　刊行物３
　刊行物３には、「エレクトロルミネセンスディスプレイパネルの形成方法」について、図１〜２とともに次の事項が記載されている。
　
（３−ア）
「【００２３】・・・・・特許文献１３には、除去が所望される箇所でレーザ光が選択的に吸収されるように色素により除去すべき透明層をコーティングすることが記載されている。」
　
４　刊行物４
　刊行物４には、「光ディスクおよびその製造方法」について、図１〜１４とともに次の事項が記載されている。
　
（４−ア）
「【０１０１】・・・・・積層された薄膜層上に約０．１ｍｍの透明層をコーティングし、光ディスクが得られる。ここでは、薄膜層上に透明層をコーティングすることで光ディスクを作製したが、厚み０．１ｍｍの樹脂シートを接着層を介して基板と貼り合わせてもよい。」
　
５　刊行物５
　刊行物５には、「装飾被膜の成形方法と刻印装置」について、図１〜１０とともに次の事項が記載されている。
　
（５−ア）２頁左下欄１３行〜３頁左上欄１行
「〔従来の技術〕
　真空蒸着法により合成樹脂成形品等の製品母体表面に被覆成形される金属蒸着層（以下、単に蒸着層と記す）は、種々の製品、特に合成樹脂製品の装飾手段として極めて有効であり、また最近は、この真空蒸着法の技術の進歩により、あらゆる種々の形態の合成樹脂製品に対しても良好に真空蒸着を施すことができるようになってきており、このため装飾のための真空蒸着は多分野で多量に利用されるようになっている。
　このように、真空蒸着による装飾は、極めて優れた利点を数多く有するものなのであるが、現出される装飾感は金属感を利用するもので有り、また蒸着される蒸着層は、目的とする製品母体表面の全域に均一に被覆成形されるものであるので、蒸着層の成形された製品表面は、その全域が単純に金属光沢を発揮しているだけのものとなり、外観が単純となるという不満が生じるようになっている。
　この蒸着装飾に対する不満を解消する手段として、蒸着装飾の施される表面に凹凸模様を成形し、この凹凸模様による光の反射形態の変化によって明暗変化及び立体感を現出させ、もって蒸着装飾された製品表面に変化を与えようとすることが考えられるようになってきている。
　この蒸着装飾の施された製品表面の装飾効果に、凹凸により変化を与える従来の代表的な手法は、蒸着層の被覆される製品母体の外層の表面に、予め凹凸模様を成形しておくものである。」
　
（５−イ）６頁左上欄３行〜同頁右上欄３行
「第１図は、第２図に示した本発明方法により成形された装飾被膜の基本的積層構造を示すもので、合成樹脂成形品等の製品母体１の表面に被覆成形されたアンダーコート２は、紫外線硬化型塗料を主体とするアンダーコート２成形材料をアンダーコート塗布工程Ａにより製品母体１表面に被覆塗布した後、押付け工程Ｂにより刻印体６を表面に押付け、次いで硬化工程Ｃにより刻印体６を通して紫外線を照射して刻印体６の押付けられたアンダーコート２成形材料を硬化すると同時に凹凸模様２ａを硬化成形して成形される。
　アンダーコート２の表面に被覆成形された蒸着層３は、硬化工程Ｃによりアンダーコート２の硬化成形が完了して引き離し工程Ｄにより刻印体６がアンダーコート２から引き離された後に蒸着工程Ｅによりアンダーコート２表面に被覆成形される。
　装飾被膜の最も外側に位置するトップコート４は、蒸着工程Ｅにより成形された蒸着層３全域を覆う形態で、トップコート塗布工程Ｆにより塗布成形される。」
　
第６　当審の判断
１　引用発明
ア　上記記載事項（１−ウ）からみて、刊行物１には、「ポリエステルフイルムやポリプロピレンフイルム等の支持フイルムに光を反射する金属蒸着膜を配設」することが記載されている。
　
イ　上記記載事項（１−ア）の「偏光フイルムと反射性シートとの間に、１枚以上の屈折率異方性高分子フイルムを・・・・・介在させる」からみて、刊行物１には、「金属蒸着膜上に屈折率異方性高分子フイルムを配設し、該屈折率異方性高分子フイルムに偏光フイルムを積層する」ことが記載されている。
　
ウ　「金属蒸着」が「メタライズ加工」の一種であることが技術常識であり、上記記載事項（１−カ）の「この偏光フイルムと反射性シートとの間に、屈折率異方性高分子フイルムとして厚さ２００μのポリスチレンフイルムを延伸したものを・・・・・を介在させ、ブチラール樹脂にて接着積層した」および同（１−キ）からみて、刊行物１には、「前記金属蒸着膜は、前記支持フイルムをメタライズ加工したもので、接着層を介して前記屈折率異方性高分子フイルムの表面に積層するものとした合成樹脂成形品の加飾方法」が記載されている。
　
　そして、上記ア〜ウおよび図１を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「ポリエステルフイルムやポリプロピレンフイルム等の支持フイルムに光を反射する金属蒸着膜を配設し、該金属蒸着膜上に屈折率異方性高分子フイルムを配設し、該屈折率異方性高分子フイルムに偏光フイルムを積層することを特徴とし、前記金属蒸着膜は、前記支持フイルムをメタライズ加工したもので、接着層を介して前記屈折率異方性高分子フイルムの表面に積層するものとした合成樹脂成形品の加飾方法。」
（以下、「引用発明」という。）
　
２　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を比較する。
ア　引用発明の「ポリエステルフイルムやポリプロピレンフイルム等の支持フイルム」が「合成樹脂成形品」の一種であることが技術常識であり、引用発明の「金属蒸着膜」、「偏光フイルム」は、その機能・構造からみて、それぞれ、本願発明１の「反射面」、「偏光フィルム」に相当するといえる。
　
イ　本願明細書の段落【００３１】に「・・・・・ここで、透明体２は２軸延伸したポリエチレンテレフタレート樹脂製の
２軸延伸フィルム
異方性二軸延伸フイルム、
　
　そうすると、両者は、
（一致点）
「合成樹脂成形品に光を反射する反射面を配設し、該反射面上に内部歪みを有する合成樹脂製の透明体を配設し、該透明体に偏光フィルムを積層する合成樹脂成形品の加飾方法。」
の点で一致し、以下の点にて相違する。　
　
（相違点１）
「反射面」について、本願発明１では「前記透明体（２）の偏光フィルム（３）を積層する側とは反対側の面を凹凸状とし、さらにメタライズ加工したもので、接着層（８）を介して前記成形品（１）の表面に積層するものとした」のに対して、引用発明では「前記支持フイルムをメタライズ加工したもので、接着層を介して前記屈折率異方性高分子フイルムの表面に積層するものとした」点。
　
（２）相違点１について
　本願明細書の段落【００１０】〜【００１１】に「本発明の他の加飾方法は、上記の基本的な方法に付加して、反射面が凹凸を有するようにしたものである。反射面は、もちろん平坦状とすることができるが、上記のように凹凸を有するものとすることにより、偏光フィルムと透明体と反射面により現出する歪模様が、凹凸を有する反射体により幾重にも重なり、さらに多様な虹彩色を現出させることができる。なお、凹凸形状は特に限定されるものではなく、現出される視覚効果を考慮して、緩やかな波状の凹凸、鋭い凹凸、規則的な凹凸、あるいは不規則的な凹凸等を選択して採用することができる。」と記載され、また、同段落【００３７】に「反射面４をこのように凹凸を有するものとすることにより、偏光フィルム３と透明体２と反射面４により現出する歪模様が、凹凸を有する反射面４により幾重にも重なり、さらに多様な虹彩色を現出させることができる。」と記載され、また、同段落【００３９】に「・・・・・また、透明体２の一方の面を凹凸状とすることにより、第２実施例のように反射面４を凹凸状にすることができ、この場合にも透明体２の表面に沿って一体的に反射面４を容易に形成することができる。」と記載されていることからみて、本願発明１の「反射面（４）」を凹凸状とした技術的意義は、「現出する歪模様が、幾重にも重なり、さらに多様な虹彩色を現出させる」ことにあるといえる。
　一方、上記記載事項（２−イ）の「反射体に凹凸があるために小さな部分ごとの反射の仕方が異なり、光線の入射方向が異なるのと同様の効果をもたらすので、小さな部分ごとで色相が異なる。以上のような理由によって、本発明品は変色性をもった多色を呈するメタリックカラーの装飾品となる。外観は、あたかも新種の金属性鉱物のようになる。」からみて、刊行物２には、「反射体」を凹凸状にすることにより、本願発明１の上記技術的意義と類似の機能を奏することが記載されているといえる。そして、刊行物２記載の「偏光板１」および「複屈折板２」が、その機能・構造からみて、それぞれ、本願発明１の「偏光フィルム」および「内部歪みを有する合成樹脂製の透明体」に対応するものの、上記記載事項（２−ウ）からみてみて、刊行物２記載の「反射体」は、メタライズ加工したものではなく、単なる「金属箔」であって、本願発明１の「反射面（４）」とは、その製造方法および構成が全く異なるといえる。そうすると、上記刊行物２の記載を考慮することにより、引用発明の「金属蒸着膜」を凹凸状にする動機付けが存在するとしても、刊行物２の「金属箔」が「複屈折板２」に蒸着したものではないから、上記刊行物２の記載を引用発明を適用しても、引用発明の「屈折率異方性高分子フイルム」の表面を凹凸状にし、さらにメタライズ加工することにはならない。
　また、上記記載事項（５−イ）の「この蒸着装飾に対する不満を解消する手段として、蒸着装飾の施される表面に凹凸模様を成形し、この凹凸模様による光の反射形態の変化によって明暗変化及び立体感を現出させ、もって蒸着装飾された製品表面に変化を与えようとすることが考えられるようになってきている。この蒸着装飾の施された製品表面の装飾効果に、凹凸により変化を与える従来の代表的な手法は、蒸着層の被覆される製品母体の外層の表面に、予め凹凸模様を成形しておくものである。」からみて、刊行物５には「合成樹脂成形品の表面を凹凸状とし、さらにメタライズ加工」することが記載されているものの、該「凹凸模様」は、それ自体により「光の反射形態の変化によって明暗変化及び立体感を現出させ、もって蒸着装飾された製品表面に変化を与え」るものであって、「透明体」と「偏光フィルム」との組み合わせにより加飾効果を得る本願発明１の凹凸状の「反射面（４）」とは、その技術的意義が全く異なるといえる。そうすると、上記刊行物５の記載は、引用発明の「金属蒸着膜」を凹凸状にする動機付けにならないし、仮に、上記刊行物２の記載を考慮することにより該動機付けが存在し、上記刊行物５の記載が引用発明に適用できるとしても、本願発明１の「透明体」に相当する引用発明の「屈折率異方性高分子フイルム」ではなく、その「支持フイルム」の表面を凹凸状にし、さらにメタライズ加工することになり、本願発明１の構成に到達しない。
　してみると、刊行物２および刊行物５の記載を考慮しても、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項であるということはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明および刊行物２，５の記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「透明体（２）」をさらに「透明フィルムとした」と具体的に限定したものである。
　そして、上記「２　本願発明１について」において検討したように、本願発明１が引用発明および刊行物２，５の記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様に、さらに限定した本願発明２も引用発明および刊行物２，５の記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　本願発明３ついて
　本願発明３は、本願発明１の「透明体（２）」をさらに「コーティング法により形成した」と具体的に限定したものである。
　そして、上記「２　本願発明１について」において検討したように、本願発明１が引用発明および刊行物２，５の記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様に、さらに限定した本願発明３も引用発明および刊行物２〜５の記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。