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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物へのエネルギーの適用を計画するエネルギー適用計画装置であって、
前記対象物のオブジェクト表現を提供する対象物提供ユニットと、
エネルギー適用要素を表すエネルギー適用要素表現を提供するエネルギー適用要素提供ユニットであって、前記エネルギー適用要素が、前記対象物にエネルギーを適用するエネルギー適用部分と、前記対象物及び前記対象物の周囲の少なくとも一方の特性を示す光学センシング信号を生成するセンシング部分とを含む、エネルギー適用要素提供ユニットと、
前記エネルギー適用要素表現により規定される前記エネルギー適用要素に対する前記エネルギー適用部分及び前記センシング部分の位置に基づき、及び前記オブジェクト表現に基づき、前記対象物に対する前記エネルギー適用要素の配置を決定し、前記配置として、前記対象物に対する前記エネルギー適用要素の位置及び方向を決定する配置決定ユニットとを有する、エネルギー適用計画装置。
【請求項２】
前記エネルギー適用計画装置が、予想されるエネルギー影響ゾーンの間の割当てを提供するエネルギー影響割当て提供ユニットを有し、前記ユニットは、エネルギーの印加により影響される前記対象物のゾーンの予想される形状及び予想されるサイズと更なるエネルギー適用パラメータとを規定し、前記配置決定ユニットが、前記オブジェクト表現及び前記提供された割当てに基づき、前記エネルギー適用部分の位置と更なるエネルギー適用パラメータとを決定することにより、前記エネルギー適用要素の位置を決定するよう構成される、請求項１に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項３】
前記配置決定ユニットが、前記エネルギー適用部分の位置を決定することにより及び更なるエネルギー適用パラメータを決定することにより、前記エネルギー適用要素の位置を決定するよう構成され、前記オブジェクト表現が、前記提供された割当て、前記エネルギー適用部分の位置及び前記更なるエネルギー適用パラメータにより規定される前記エネルギー影響ゾーンにより完全に覆われる、請求項２に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項４】
前記配置決定ユニットが、前記エネルギー適用要素の方向を決定するよう構成され、前記オブジェクト表現を囲む提供された安全マージンは、前記センシング部分により検出可能である、請求項１に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項５】
前記配置決定ユニットが、
前記エネルギー適用部分の複数の位置を決定することにより、及び前記エネルギー適用部分の複数の位置に対応する複数の更なるエネルギー適用パラメータを決定することにより、前記エネルギー適用要素の複数の位置と、
前記エネルギー適用要素の複数の位置に関する前記エネルギー適用要素の複数の方向とを決定するよう構成され、
前記オブジェクト表現が、前記提供された割当て、前記エネルギー適用部分の複数の位置及び前記複数の更なるエネルギー適用パラメータにより規定される複数のエネルギー影響ゾーンにより完全に覆われ、
前記オブジェクト表現を囲む提供された安全マージンは、前記センシング部分により検出可能である、請求項２に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項６】
前記配置決定ユニットが、前記エネルギー適用要素の複数の位置及び方向のシーケンスを決定するよう構成され、決定された第１の位置、決定された第１の方向及び決定された第１のエネルギー適用パラメータに基づき、前記対象物にエネルギーを適用することにより生成されるエネルギー影響ゾーンが、前記センシング部分により検出可能であり、一方、前記エネルギー適用要素は、決定された第２の位置及び決定された第２の方向にある、請求項５に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項７】
前記対象物提供ユニットが、前記対象物に含まれる又は隣接する損傷領域を示すよう構成され、前記損傷領域では、前記エネルギーの適用が弱められることが予想され、前記配置決定ユニットは、前記エネルギー適用要素の方向を決定するよう構成され、前記損傷領域が、前記センシング部分により検出可能である、請求項１に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項８】
前記対象物提供ユニットが、前記対象物に含まれる又はこの周りの禁止領域を示すよう構成され、前記禁止領域では、前記エネルギー適用要素が配置されることが許可されず、前記配置決定ユニットは、前記エネルギー適用要素の方向を決定するよう構成され、前記エネルギー適用要素が、前記禁止領域内に配置されない、請求項１に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項９】
前記エネルギー適用計画装置は、前記生成されたセンシング信号に基づき、前記対象物及び前記対象物の周囲の少なくとも一方の特性を決定する特性決定ユニットを有する、請求項１に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項１０】
前記エネルギー適用計画装置が、切除手順を計画するよう構成され、前記特性決定ユニットは、前記生成されたセンシング信号に基づき、前記対象物及び前記対象物の周囲の少なくとも一方の検出された部分が切除されたかどうかを決定するよう構成される、請求項９に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項１１】
前記配置決定ユニットが、前記オブジェクト表現と、前記対象物及び前記対象物の周囲の少なくとも一方の前記決定された特性とに基づき、前記対象物に対する前記エネルギー適用要素の前記決定された配置を修正するよう構成される、請求項９に記載のエネルギー適用計画装置。
【請求項１２】
対象物にエネルギーを適用するエネルギー源及びエネルギー適用装置であって、
前記対象物にエネルギーを適用するエネルギー適用要素であって、前記対象物にエネルギーを適用するエネルギー適用部分と、前記対象物及び前記対象物の周囲の少なくとも一方の特性を示すセンシング信号を生成するセンシング部分とを含む、エネルギー適用要素と、
請求項１に記載されるエネルギーの適用を計画するエネルギー適用計画装置とを有する、エネルギー適用装置。
【請求項１３】
対象物へのエネルギーの適用を計画するエネルギー適用計画方法において、
対象物提供ユニットにより前記対象物のオブジェクト表現を提供するステップと、
エネルギー適用要素提供ユニットによりエネルギー適用要素を表すエネルギー適用要素表現を提供するステップであって、前記エネルギー適用要素が、前記対象物にエネルギーを適用するエネルギー適用部分と、前記対象物及び前記対象物の周囲の少なくとも一方の特性を示す光学センシング信号を生成するセンシング部分とを含む、ステップと、
配置決定ユニットにより、前記エネルギー適用要素表現により規定される前記エネルギー適用要素に対する前記エネルギー適用部分及び前記センシング部分の位置に基づき、及び、前記オブジェクト表現に基づき、前記対象物に対する前記エネルギー適用要素の配置を決定するステップであって、前記対象物に対する前記エネルギー適用要素の位置及び方向が前記配置として決定される、ステップとを有する、方法。
【請求項１４】
対象物にエネルギーの適用を計画するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、請求項１３に記載される方法を実行させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の搭乗者の状態の判定に利用しうるモニタリングシステムであって、
シート背面を有するシートと、
前記シートに離脱可能に結合されたシートベルトであって、サッシュベルト部とラップベルト部とを有するシートベルトと、
前記サッシュベルト部に結合された第１のセンサであって、生物学的データとノイズとを示す原信号を生成するように構成された第１のセンサと、
前記第１のセンサから遠隔的に配置され、かつ前記ラップベルト部と結合した第２のセンサであって、前記第１のセンサに連関するノイズを示すベースライン信号を生成するように構成された第２のセンサと、
少なくとも前記原信号と前記ベースライン信号とに基づいて、前記搭乗者の状態を判定するようにプログラミングされた演算装置と、
を備えることを特徴とするモニタリングシステム。
【請求項２】
前記第１のセンサが柔軟な材料で製作されていることを特徴とする請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項３】
前記第２のセンサが柔軟な材料で製作されていることを特徴とする請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項４】
前記演算装置が、前記ノイズに対する前記原信号の信号雑音比を増加させるように選択的に同調されていることを特徴とする請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項５】
前記演算装置が、少なくとも前記原信号と前記ベースライン信号とに基づいて、前記生物学的データを示す所望の信号を生成するようにプログラミングされていることを特徴とする請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項６】
前記第１のセンサが、前記車両の前記搭乗者により検知可能な警告信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項７】
車両の搭乗者の状態の判定に利用しうるモニタリングシステムであって、
サッシュベルト部とラップベルト部とを有するシートベルトと、
前記サッシュベルト部に結合され、生物学的データとノイズとを示す原信号を生成するように構成された第１のセンサと、
前記第１のセンサから遠隔的に配置され、かつ前記ラップベルト部と結合した、前記第１のセンサに連関するノイズを示すベースライン信号を生成するように構成された第２のセンサと、
少なくとも前記原信号と前記ベースライン信号とに基づいて、前記搭乗者の状態を判定するようにプログラミングされた演算装置と、
を備えることを特徴とするモニタリングシステム。
【請求項８】
前記第２のセンサが第２の圧電膜を有することを特徴とする請求項７に記載のモニタリングシステム。
【請求項９】
前記演算装置が、前記ノイズに対する前記所望の信号の信号雑音比を増加させるように選択的に同調されていることを特徴とする請求項７に記載のモニタリングシステム。
【請求項１０】
前記演算装置が、少なくとも前記原信号と前記ベースライン信号とに基づいて前記生物学的データを示す前記所望の信号を生成するようにプログラミングされていることを特徴とする請求項７に記載のモニタリングシステム。
【請求項１１】
前記第１のセンサが、前記生物学的データと環境データの少なくとも一つに連関している同調回路に基づいて、前記車両の前記搭乗者により検知可能な警告信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のモニタリングシステム。
【請求項１２】
車両の搭乗者の状態の判定に利用しうるモニタリングシステムの組立て方法であって、
生物学的データとノイズとを示す原信号を生成するように構成された第１のセンサを、シートベルトのサッシュベルト部に結合するステップと、
第２のセンサを前記第１のセンサから遠隔的に配置し、前記第２のセンサとシートベルトのラップベルト部とを結合するステップであって、前記第２のセンサが前記第１のセンサに連関するノイズを示すベースライン信号を生成するように構成されているステップと、
前記第１のセンサと前記第２のセンサを、少なくとも前記原信号と前記ベースライン信号とに基づいて、前記搭乗者の状態を判定するようにプログラミングされ、かつ、前記生物学的データと環境データの少なくとも一つに連関している同調回路に基づいて、前記原信号の信号対ノイズ比を大きくすることが可能であるように、前記生物学的データと前記環境データを選択的に同調できるようにプログラミングされた演算装置に結合するステップと、
を含む組立て方法。
【請求項１３】
前記第１のセンサを結合する前記ステップと前記第２のセンサを結合する前記ステップとによって、前記第２のセンサが、前記第１のセンサに連関するノイズと実質的に同じノイズを検出できることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも前記原信号と前記ベースライン信号とに基づいて、前記生物学的データを示す所望の信号を生成するように前記演算装置をプログラミングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記搭乗者の前記状態に基づいて警告信号を生成するように前記演算装置をプログラミングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のセンサによって検出されたノイズと実質的に同じノイズを検出できるように前記第２センサを配置したことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の内腔において使用するデバイスであって、
チューブコンパートメントと、
近位端及び遠位端を有する中心ワイヤと、
係合コンパートメントと、
を備え、
前記係合コンパートメントは、
複数のワイヤ又はストラットを含み、遠位端が開いている近位係合要素と、
複数のワイヤ又はストラットを含み、近位端が閉じられているとともに、拡張が可能な遠位係合要素と、
を有し、
前記遠位係合要素の前記近位端は、前記遠位係合要素の前記近位端から前記デバイスの近位端まで延びた前記中心ワイヤの前記遠位端に固定されており、前記遠位係合要素の身体の内腔における位置又は前記近位係合要素に対する位置は、前記中心ワイヤの動きによって制御され、
前記遠位係合要素は、身体の内腔内にある閉塞と摩擦により係合し、前記遠位係合要素の前記近位端は、前記近位係合要素の前記遠位端の内側に収まり、その結果、前記閉塞は、前記遠位係合要素と前記近位係合要素との距離が短くなると、前記遠位係合要素の前記近位端と前記近位係合要素の前記遠位端との間で捕捉される、
身体の内腔において使用するデバイス。
【請求項２】
前記デバイスを送達するためのマイクロカテーテルをさらに含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記近位係合要素は、複数のワイヤ又はストラットを有する拡張可能な要素であって、漏斗状又は円錐形状の構造体に拡張することができる、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記近位係合要素は、前記中心ワイヤに結合され、前記中心ワイヤに沿って移動する、
請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記近位係合要素は、前記デバイスの近位端に延びる前記チューブコンパートメントに固定され、身体の内腔内の前記近位係合要素の位置が、前記チューブコンパートメントの移動によって制御される、
請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記近位係合要素は、前記チューブコンパートメントに固定されず、
前記中心ワイヤに沿って自在に移動するよう構成されている、
請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記近位係合要素は、前記マイクロカテーテルの遠位端に配置されている、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記近位係合要素は、前記マイクロカテーテルの遠位端に固定されている、
請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記近位係合要素は、前記マイクロカテーテルの一体化部分である、
請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記近位係合要素は、前記マイクロカテーテルの遠位端部を含み、
前記遠位端部は、前記マイクロカテーテルの遠位端に加わる圧力に応じて形状が変化するよう構成されている、
請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記近位係合要素は、マイクロカテーテル先端部及び前記マイクロカテーテル先端部を覆う薄いチューブの層を含むマイクロカテーテルの遠位端の一部を備え、
前記近位係合要素の少なくとも一部は、前記薄いチューブの層が除去されたとき、形状を変更するように構成されている、
請求項９又は１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記チューブコンパートメントは、プッシャーチューブ及び接続チューブを備える、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記チューブコンパートメントは、可変の剛性を有する１つのチューブから作られ、
前記チューブコンパートメントの近位端は、前記デバイスの押し込み性を高めるために硬質である一方で、
前記チューブコンパートメントの遠位端は、前記デバイスが蛇行した解剖学的構造を通過できるように柔軟性及び可撓性を有する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記中心ワイヤは、ワイヤ、ケーブル又は編組を含む、
請求項１から１３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記近位係合要素は、前記遠位係合要素に面する遠位端を含み、
前記近位係合要素の遠位端は、曲げられ、丸められ、又は平滑化されている、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記近位係合要素は、前記遠位係合要素に面する遠位端を含み、
前記近位係合要素の遠位端は、身体の内腔の表面と直接接触しないように構成されている、
請求項１から１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記遠位係合要素及び前記近位係合要素の位置を固定し、固定した後の前記遠位係合要素及び前記近位係合要素の移動を同期させる機構をさらに有する、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈と該動脈に吻合された静脈との間の接合部を成形する外部血管支持体であって、該支持体が、
前記動脈に連結する動脈部分と、
前記静脈に連結し、前記静脈と前記動脈との間にフィレットされた接合部を形成すると共に、前記動脈に対して前記静脈を鋭角に維持する静脈部分と、
を備えた、外部血管支持体。
【請求項２】
動脈と該動脈に吻合された静脈との間の接合部を成形する外部血管支持体であって、該支持体が、
前記動脈に連結する動脈部分と、
前記静脈に連結する静脈部分と、
を備え、
前記動脈部分及び／または前記静脈部分が、前記動脈及び／または前記静脈の外部血管壁に押し付けられる少なくとも１つの突起を備えた、
外部血管支持体。
【請求項３】
前記静脈が前記動脈に対して鋭角に維持された、請求項２に記載の外部血管支持体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの突起が、前記鋭角を有する前記動脈部分の近傍の一側で前記静脈部分に沿って位置された、請求項２または３に記載の外部血管支持体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突起が、前記動脈と前記静脈との間の接合部から略反対側の領域で前記動脈部分に沿って位置された、請求項２から４のいずれか一項に記載の外部血管支持体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突起が、前記領域の上流側よりも前記領域の下流側の近くに位置された、請求項５に記載の外部血管支持体。
【請求項７】
前記少なくとも１つの突起が、前記静脈と前記動脈との間の接合部の前記鋭角部分でフィレットを形成するように働くことができる、請求項２から６のいずれか一項に記載の外部血管支持体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの突起が、前記外部血管支持体上の所望の位置で取り付け可能とされた、請求項２から７のいずれか一項に記載の外部血管支持体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの突起が前記外部血管支持体と一体である、請求項２から７のいずれか一項に記載の外部血管支持体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの突起が膨張可能とされた、請求項２から９のいずれか一項に記載の外部血管支持体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの突起の寸法及び／または形状が調節可能とされた、請求項１０に記載の外部血管支持体。
【請求項１２】
前記フィレットが、０．２５ｍｍから４ｍｍの範囲内、好ましくは０．５ｍｍから２．５ｍｍの範囲内の曲率半径を有する湾曲を含む、請求項１または７に記載の外部血管支持体。
【請求項１３】
前記鋭角が２０度から６０度の範囲内である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の外部血管支持体。
【請求項１４】
前記静脈部分が、前記静脈を囲むように構成されていると共に、前記接合部付近で最も小さい直径を有する、切頭円錐形状等の少なくとも部分的に切頭体形状を備えた、請求項１から１３のいずれか一項に記載の外部血管支持体。
【請求項１５】
前記静脈部分の前記最も小さい直径に対する前記静脈部分の最も大きい直径の比が、１．１から１．８、好ましくは１．３から１．４である、請求項１４に記載の外部血管支持体。
【請求項１６】
前記人工接合部が、前記動脈及び前記静脈の端側吻合部である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の外部血管支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外部血管支持体
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由空間光通信のための光通信デバイスであって、
１以上のレーザービームを放射するように構成されたレーザーエミッタの１以上のクラスタ、
１以上のレーザービームを受け取り、１以上のレーザービームのそれぞれの拡散した光錐を出力するように構成された光拡散素子、
拡散した光錐を組み合わせてレーザービームの束にするように構成された１以上のコリメータレンズ、
レーザービームの束を受け取り、レーザービームの束に焦点を合わせて、焦点を合わせたレーザービームの束にするように構成された１以上の集光レンズ、
１以上の集光レンズから焦点を合わせたレーザービームの束を受け取るように構成されたレーザー検出器の１以上のクラスタを備え、
レーザー検出器のそれぞれのクラスタは、１以上のコリメータレンズと１以上の集光レンズによって、エミッタの対応するクラスタに光学的に結合されるように構成されている、
ことを特徴とする光通信デバイス。
【請求項２】
レーザービームの束は、並進公差の所望の量に基づいて、１以上の集光レンズをオーバーフィルまたはアンダーフィルするように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信デバイス。
【請求項３】
レーザービームの束が、１以上の集光レンズをオーバーフィルまたはアンダーフィルするように構成されているとき、余分なレーザーエネルギーを収集するために、レーザー検出器の１以上のクラスタのなかからそれぞれのレーザー検出器を囲むように構成された光起電力デバイスをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の光通信デバイス。
【請求項４】
レーザービームの束は１以上のレーザービームの組み合わせであり、組み合わせた１以上のレーザービームはコヒーレントではない、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信デバイス。
【請求項５】
１以上の集光レンズは、検出器の１以上のクラスタの表面の後ろの焦点でレーザービームの束に焦点を合わせるように構成されており、したがって、焦点を合わせたレーザービームの束は、検出器の１以上のクラスタの表面で不鮮明な円を形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信デバイス。
【請求項６】
焦点は、所望の並進公差と、焦点を合わせたレーザービームの束の所望の光パワーに基づく、
ことを特徴とする請求項５に記載の光通信デバイス。
【請求項７】
１以上のドライバをさらに備え、
レーザーエミッタの１以上のクラスタのそれぞれは、並列に電気的に接続されるように、および、１以上のドライバのなかの単一のドライバによって駆動されるように構成された２以上のＶＣＳＥＬ素子を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信デバイス。
【請求項８】
レーザーエミッタの１以上のドライバは表面の中央に位置しており、独立した制御回路によって駆動され、
レーザー検出器の１以上のクラスタは、レーザーエミッタの１以上のクラスタに対して遠位に位置している、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信デバイス。
【請求項９】
レーザーエミッタの１以上のクラスタは、直線アレイで並べられている、
ことを特徴とする請求項８に記載の光通信デバイス。
【請求項１０】
レーザーエミッタの１以上のクラスタは、二次元アレイで並べられており、レーザー検出器の１以上のクラスタは、複数のエミッタのまわりで周辺部を形成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の光通信デバイス。
【請求項１１】
１以上の集光レンズは、所望のアライメント公差またはリンクバジェットに基づいて、レーザービームの焦点を合わせた束を不鮮明にするように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信デバイス。
【請求項１２】
レーザーエミッタの１以上のクラスタは、レーザーエミッタの第１のクラスタとレーザーエミッタの第２のクラスタをさらに含み、第２のクラスタは、第１のクラスタよりも多くのレーザーエミッタを有していることに少なくとも部分的に基づいて、第１のクラスタよりも高い出力レベルを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損失を伴うチャネルを介して受信端末にある復号器に送信するための送信端末の符号化器においてビデオストリームを符号化する方法であって、前記方法は、
レート−歪み最適化プロセスであって、複数のフレームの各々の中の符号化されるべき複数の対象画像部分の各々について、前記対象画像部分に関する歪みの推定値および前記対象画像部分を符号化するのに必要とされるビットレートの量を含む関数を最適化することによって符号化モードセットのうちの好ましい符号化モードを選択することを含み、前記歪みの推定値はソースコード化歪み、および、前記チャネルにわたる起こり得る損失に起因して受けることになる歪みの推定値に基づく、レート−歪み最適化プロセスを実行するステップと、
前記選択された符号化モードを使用して前記対象画像部分を符号化して符号化ビデオストリームにするステップと、
前記符号化ビデオストリームを前記チャネルを介して送信するステップと、
を含み、
前記フレームのうちの現在のフレームに対する前記レート−歪み最適化プロセスは、前記フレームのうちの先行するフレームに基づいて前記受信端末から受信されるフィードバックに従って実行される、方法。
【請求項２】
前記フィードバックは、前記先行するフレームの少なくとも一部分が受信されたという確認応答、および、前記先行するフレームの少なくとも一部分が受信されなかったという報告のうちの一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記符号化モードのセットは、確認応答された先行するフレームまたは前記先行するフレームの確認応答された部分内の対応する基準部分に対して前記対象画像部分を符号化する確認応答基準インター予測モードを含み、
前記確認応答基準インター予測モードは、前記基準部分が受信されたものとして確認応答され、それに対して前記基準部分が符号化されたあらゆるものも受信されたものとして確認応答されており、それによって、前記基準部分がエラー伝播を受けないと知ることができることを条件として、前記符号化モードの選択に使用するために利用可能である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記符号化器において前記復号器の符号化器側インスタンスが作動され、前記符号化器において、前記復号器の前記符号化器側インスタンスによって再構築された基準画像データの形態の短期および長期基準を記憶している復号画像バッファが維持され、前記短期基準は連続したフレームによって自動的に上書きされ、一方で前記長期基準は明確な削除コマンドの条件に基づいて削除され、
前記確認応答基準インター予測モードは、前記受信端末において受信されたと確認応答されている前記復号画像バッファ内の前記長期基準のうちの対応するものに対して前記対象画像部分を符号化するか、または、前記受信端末において受信されたと確認応答されている前記復号画像バッファ内の対応する短期基準に対して前記対象画像部分を符号化するかのいずれかである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記符号化モードのセットは少なくとも、イントラフレームモード、少なくとも１つの非確認応答インターフレーム符号化モード、および前記確認応答基準インター予測モード、ならびに、インター符号化基準部分からの対象画像部分のイントラ符号化を可能にする非制約イントラ符号化モードを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記符号化モードのセットは、それぞれ前記復号画像バッファ内に記憶されている確認応答されていないフレームまたはフレームの一部分内の対応する長期基準および短期基準に対して前記対象画像部分を符号化する、非確認応答長期基準インター予測モードおよび非確認応答短期基準インター予測モードの少なくとも一方を含み、
前記フィードバックに従う前記損失適応的レート−歪み最適化プロセスの実行は、推定損失確率、および、最後に確認応答された先行するフレームまたは先行するフレームの確認応答された部分からの時間に従って損失に起因する歪みの推定値を求めることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記フィードバックに従う前記損失適応的レート−歪み最適化プロセスの実行は、前記フィードバックに従って、前記先行するフレームまたは前記先行するフレームの一部分に対する歪みの前記推定値を調整するステップと、前記調整された歪みの推定値を現在のフレームに関連して使用するために転送するステップとを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
起こり得る損失に起因して受けることになる歪みの前記推定値は、前記対象画像部分が前記チャネルにわたって到着する場合に、前記対象画像部分の予測が依存する前記対象画像部分の履歴内の基準部分が到着しないことに起因して受けることになる歪みの推定値を表す第１の寄与、ならびに、前記対象画像部分が前記チャネルにわたって喪失した場合に前記対象画像部分の損失を隠蔽するのに使用されることになる画像部分に対する前記対象画像部分の隠蔽歪みの量を表す寄与、および、前記対象画像部分の隠蔽が依存する前記対象画像部分の履歴内の画像部分の損失に起因して受けることになる歪みの推定値を表す寄与を含む、隠蔽に起因して受けることになる歪みの推定値を表す第２の寄与に基づく、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
損失を伴うチャネルを介して受信端末にある復号器に送信するための送信端末においてビデオストリームを符号化するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムはコンピュータ可読媒体上で具現化され、前記送信端末で実行されると、請求項１〜８のいずれかに記載の方法による動作を実行するように構成されているコードを備える、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
損失を伴うチャネルを介して受信端末にある復号器に送信するためのビデオストリームを符号化するための送信端末であって、前記送信端末は、
レート−歪み最適化プロセスを実行するように構成されている符号化器であって、該レート−歪み最適化プロセスは、複数のフレームの各々の中の符号化されるべき複数の対象画像部分の各々について、前記対象画像部分に関する歪みの推定値および前記対象画像部分を符号化するのに必要とされるビットレートの量を含む関数を最適化することによって符号化モードセットのうちの好ましい符号化モードを選択するステップを含み、前記歪みの推定値はソースコード化歪み、および、前記チャネルにわたる起こり得る損失に起因して受けることになる歪みの推定値に基づき、前記符号化器は、前記選択された符号化モードを使用して前記対象画像部分を符号化して符号化ビデオストリームにするように構成されている、符号化器と、
前記符号化ビデオストリームを前記チャネルを介して送信するように構成されている送信機と、
を備え、
前記符号化器は、前記フレームのうちの現在のフレームに対する前記レート−歪み最適化プロセスが、前記フレームのうちの先行するフレームに基づいて前記受信端末から受信されるフィードバックに従って実行されるように構成されている、送信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射源であって、
プラズマ形成位置に向かう軌跡に沿って燃料小滴の流れを誘導するノズルと、
使用中、放射生成プラズマを生成するよう前記プラズマ形成位置における前記燃料小滴にレーザ放射を誘導するレーザと、を備え、
前記ノズルは、前記燃料小滴を形成するために使用される燃料において存在する汚染がその内面に堆積することを防止するよう構成された内面を有し、該内面はコーティングを備え、該コーティングは、ポリテトラフルオロエチレンまたはゾルゲルコーティング法に由来する材料を含む、放射源。
【請求項２】
前記コーティングは、前記コーティングが塗布される材料よりも汚染に対してより平滑またはより粘着性の少ない表面を提供する、請求項１に記載の放射源。
【請求項３】
前記コーティングは、２３２℃よりも高い温度を耐えることができる、請求項１または２に記載の放射源。
【請求項４】
前記内面は、ノズルを形成するために使用される材料体の表面である、請求項１に記載の放射源。
【請求項５】
前記材料体は、ダイヤモンド、またはガラス、または鉄、またはセラミックを含む、請求項４に記載の放射源。
【請求項６】
前記燃料は、スズを含み、および／または前記汚染は、酸化スズ粒子を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の放射源。
【請求項７】
リソグラフィ装置であって、
請求項１乃至６のいずれかに記載の放射源と、
放射ビームを提供する照明システムと、
前記放射ビームの断面にパターンを付与するパターニングデバイスと、
基板を保持する基板ホルダと、
前記基板のターゲット部分上に前記パターン付与された放射ビームを投影する投影システムと、を備えるリソグラフィ装置。
【請求項８】
放射源の液体小滴ジェネレータ用のノズルであって、前記ノズルは、液体小滴を形成するために使用される液体において存在する汚染がその内面に堆積することを防止するよう構成された内面を有し、該内面はコーティングを備え、該コーティングは、ポリテトラフルオロエチレンまたはゾルゲルコーティング法に由来する材料を含む、ノズル。
【請求項９】
放射源の液体小滴ジェネレータ用のノズルを形成する方法であって、
材料体からノズルを形成することと、
前記ノズルに、液体小滴を形成するために使用される液体において存在する汚染がその内面に堆積することを防止するよう構成された内面を提供することであって、コーティングの形態で前記内面を提供するためにウェットコーティング法が使用される、提供することと、を含む方法。
【請求項１０】
前記コーティングは、ゾルゲルコーティング法を使用して、または流体懸濁液におけるコーティングを使用して提供される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェットコーティング法において使用された液体は、塗布された後に硬化される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記内面は、前記ノズルを形成するために使用される前記材料体を通る導管を形成することによって提供される、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射源、リソグラフィ装置、ノズル、およびノズルを形成する方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面コンタクト裏面接合薄型ソーラーセルであって、
パッシベーション層を有する光捕獲おもて側表面、ドープしたベース領域、および前記ドープしたベース領域と反対の極性を有するドープした裏側エミッタ領域、を備える堆積した半導体層と、
前記裏側エミッタ領域上に設けられる、裏側パッシベーション誘電体層およびパターン形成した反射層と、
前記裏面コンタクト裏面接合薄型ソーラーセルの裏側に第１のレベルの互いに組み合わせられたメタライゼーションパターンを形成する金属インターコネクトに接続された裏側エミッタコンタクトおよび裏側ベースコンタクトと、
前記裏面コンタクト裏面接合薄型ソーラーセルの裏側に設置された少なくとも１つの恒久的な支持補強材と、
前記恒久的な支持補強材によって前記第１の層から分離され、前記恒久的な支持補強材内の穴の互いに組み合わせられたパターンを介して前記第１のレベルの互いに組み合わせられたメタライゼーションパターンに局所的に接触する第２の金属層と、
を備えることを特徴とする裏面コンタクト裏面接合薄型ソーラーセル。
【請求項２】
選択エミッタ領域が形成された半導体ソーラーセルを形成するための方法であって、
異なるドーパント濃度を有するドーパント前駆物質を堆積するステップと、
より高いドーパント前駆物質濃度を有する領域およびより低いドーパント前駆物質を有する領域を形成するレーザアブレーションによって前記選択エミッタ領域の構造を形成するステップと、
熱アニーリングステップを使用して事前に堆積したドーパント源から前記ドーパントをドライブインするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
光捕獲おもて側表面ならびにエミッタコンタクトおよびベースコンタクトを形成するための裏側表面を備える結晶半導体基板と、
前記結晶半導体基板の前記裏側表面上にエミッタ電極およびベース電極の互いに組み合わせられたパターンを有する第１の導電性メタライゼーション層であって、第１の導電性インターコネクト層が、ほぼ４０ミクロン未満の厚さを有する、第１の導電性メタライゼーション層と、
前記結晶半導体基板の前記裏側表面に張り付けられ、前記結晶半導体基板の前記裏側表面にラミネートされ、プリプレグ層を備えるバックプレーンと、
前記バックプレーン内の穴を介して前記第１の導電性インターコネクト層に接続された高導電率セルインターコネクトを形成する第２の導電性メタライゼーション層であって、第２の導電性インターコネクト層が、エミッタ電極およびベース電極の互いに組み合わせられたパターンを有する、第２の導電性メタライゼーション層と、
を備えることを特徴とする裏面コンタクト結晶半導体ソーラーセル。
【請求項４】
裏面コンタクトソーラーセルを形成するための方法であって、
結晶シリコンテンプレートの表面上に少なくとも２つの異なる気孔率を有する多孔質シリコンシード層およびリリース層を形成するステップと、
１００ミクロン未満の厚さおよびインサイチュドープしたベース領域を有し、ドープしたエミッタ領域ならびに前記インサイチュドープしたベース領域および前記ドープしたエミッタ領域とのエミッタコンタクトおよびベースコンタクトを形成するための裏側表面を含むエピタキシャルシリコン層を前記多孔質シリコンシード層およびリリース層上に堆積するステップと、
前記エピタキシャルシリコン層の前記裏側表面上にベース電極およびエミッタ電極の互いに組み合わせられたパターンを有し、２ミクロン未満の厚さを有する第１の導電性メタライゼーション層の導電性金属を堆積するステップと、
半導体基板の裏側表面上にベース電極およびエミッタ電極の互いに組み合わせられたパターンを有し、ほぼ４０ミクロン未満の厚さを有する第１の導電性メタライゼーション層の導電性金属を堆積するステップと、
前記第１の導電性メタライゼーション層の導電性金属と第２の導電性メタライゼーション層の導電性金属との間の電気的アイソレーションを与えるプリプレグバックプレーンを前記第１の導電性メタライゼーション層の導電性金属にラミネートするステップと、
レーザプロセスによって、前記第１の導電性メタライゼーション層の導電性金属へのアクセスを与えるビアホールを前記プリプレグバックプレーン内に形成するステップと、
前記ビアホールを介して前記第１の導電性メタライゼーション層と接触する第２の導電性メタライゼーション層をこの構造の上面上に付けるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードレス電気機器において、独立した機器部に電力を供給するためのコネクタ部であって、
前記コネクタ部は分離可能であり、相対角度方向に関係なくまたは実質的に関係なく独立した前記コネクタ部同士が組み合わさると、前記機器コネクタ部の電気終端と前記コネクタ部の対応する電気接点との間に電気接続が確立され、
前記コネクタ部は、主電源ケーブルと前記電気接点とを含むサブアセンブリを備え、前記電気接点は、前記主電源ケーブルの各導体に永久取り付けされていることを特徴とするコネクタ部。
【請求項２】
基部ユニットから分離可能な機器ユニットを備えたコードレス電気機器であって、
前記基部ユニットは、前記機器ユニットがコードレス電気コネクタを介して載置されると前記機器ユニットに主電力（mains electrical power）を供給し、前記コネクタは、相対角度方向に関係なくまたは実質的に関係なく、前記機器ユニットを前記基部ユニットに載置することを可能にする種類のものであり、
前記コードレスコネクタは、基部コネクタ部と、前記基部コネクタ部と係合して前記基部コネクタ部の電気接点と電気接続を確立する電気端子を有する前記機器ユニットにおける対応するコネクタ部とを備え、
前記基部コネクタ部は主電源ケーブルを備え、前記電気接点は前記主電源ケーブルの各導体に永久取り付けされていることを特徴とするコードレス電気機器。
【請求項３】
前記主電源ケーブルは、前記基部コネクタ部から一直線に前記基部ユニットの外部に引き出されている、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記主電源ケーブルの定格電圧が、９０Ｖ以上、好ましくは、１００Ｖ、１１０Ｖ、１２０Ｖ、２２０Ｖ、２３０Ｖまたは２４０Ｖ以上である、先行する請求項のいずれかに記載のコネクタ部または機器。
【請求項５】
前記電気接点は、ライブ接点およびニュートラル接点を含む、先行する請求項のいずれかに記載のコネクタ部または機器。
【請求項６】
前記電気接点は、銀層で覆われたライブ接点表面、及び、銀層で覆われたニュートラル接点表面のうちの少なくとも一方を含む、先行する請求項のいずれかに記載のコネクタ部または機器。
【請求項７】
前記銀層の厚さが、前記主電源ケーブルの定格電流によって選択される、請求項６に記載のコネクタ部または機器。
【請求項８】
前記銀層の厚さが、（ｉ）１〜５μｍ；（ｉｉ）５〜１０μｍ；（ｉｉｉ）１０〜２０μｍ；（ｉｖ）２０〜３０μｍ；（ｖ）３０〜４０μｍ；（ｖｉ）４０〜５０μｍ；（ｖｉｉ）５０〜１００μｍ；（ｖｉｉｉ）１００〜２００μｍ；（ｉｘ）２００〜３００μｍ；または（ｘ）３００μｍ以上の１つ以上から選ばれる、請求項６または７に記載のコネクタ部または機器。
【請求項９】
前記電気接点は、接点表面を有する接点部材をそれぞれ備え、前記接点部材は、前記主電源ケーブルの前記各導体に直接取り付けられている、先行する請求項のいずれかに記載のコネクタ部または機器。
【請求項１０】
前記電気接点の永久取り付けは機械的変形により形成され、
任意には、前記電気接点は、前記各導体の端部を収容するための内部穴を有する部材を備え、前記部材は、半径方向に圧着されることによって前記導体の周りに気密な接続を形成する、先行する請求項のいずれかに記載のコネクタ部。
【請求項１１】
前記永久取り付けの箇所が、プラスチック・オーバーモールディング（plastics overmoulding）、例えば、前記主電源ケーブルの被覆と共有される一体成形体により保護され
る、先行する請求項のいずれかに記載のコネクタ部または機器。
【請求項１２】
前記主電源ケーブルは前記サブアセンブリと一体成形され、前記接点用のハウジングは前記サブアセンブリと別個に設けられる、先行する請求項のいずれかに記載のコネクタ部または機器。
【請求項１３】
各電気接点の上方に、対応する電気端子を前記コネクタ部に通し、前記電気接点との係合を可能にする開口部を有する接点ハウジングを備える、先行する請求項のいずれかに記載のコネクタ部または機器。
【請求項１４】
コードレス電気機器において、独立した機器部に主電力（mains power）を供給するた
めのコネクタ部の製造方法であって、前記コネクタ部は分離可能であり、独立した前記コネクタ部同士が組み合わさると、前記機器コネクタ部の電気終端と前記コネクタ部の対応する電気接点との間に電気接続が確立され、
前記方法は、
通電導体（current-carrying conductors）を備えた主電源ケーブルを提供する工程と
、
各電気接点を前記導体の端部に永久取り付けすることによってサブアセンブリを製造する工程と、
相対角度方向に関係なくまたは実質的に関係なく、機器コネクタ部の前記電気終端と前記コネクタ部の前記電気接点との接触を可能にする前記電気接点用のハウジングを提供する工程と、を含む方法。
【請求項１５】
別個のハウジングを前記サブアセンブリに取り付ける工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の多層構造のバスバーであって、
前記電池接続層、前記フレキシブル回路層、及び絶縁層の少なくとも一部を覆う複数の外層をさらに備える、多層構造のバスバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一つの実施形態においては、一つの電池の端子１０４・１０６は、一つ又はそれ以上の導体板１０８により、隣接する電池の端子１０４・１０６に接続される。図示されているように、電池１０２ａの負極端子１０６ａは導体板１０８ａ−ｂによって電池１０２ｂの正極端子１０４ｂに接続され、電池１０２ｂの負極端子１０６ｂは導体板１０８ｂ−ｃによって電池１０２ｃの正極端子１０４ｃに接続され、そして電池１０２ｃの負極端子１０６ｃは導体板１０８ｃ−ｄによって電池１０２ｄの正極端子１０４ｄに接続される。当業者によって理解されるように、このような接続の組み合わせにより、電池１０２ａ−１０２ｄが直列に接続されることとなり、電池１０２ａの正極端子１０４ａと電池１０２ｄの負極端子１０６ｄとの間に出力電圧Ｖｏｕｔがもたらされることとなる。Ｖｏｕｔと指定されているものの、電池１０２ａの正極端子１０４ａと電池１０２ｄの負極端子１０６ｄとにわたって電圧／電流を適用することにより、電池１０２を充電することができると理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタ内のアセットを追跡するアセット追跡システムであって、
インフラストラクチャ管理ソフトウェアを実行するメモリに接続されたプロセッサと、
作業順序タスクのリストを提供するタスクマネジャであって、前記作業順序タスクのそれぞれが、新しいアセットの追加、新たに検出されたアセットの更新、タグ付けされたアセットの更新、アセットのインストール、および、アセットの除去の少なくとも一つに関連付けられる、タスクマネジャと、
前記データセンタに少なくとも部分的に接続されたネットワークのグラフィカル表示を提供する仮想コンテナと
を含み、
前記アセット追跡システムが、前記データセンタ内の、つまり前記ネットワークに接続されていない機器に関連付けられる情報を、前記機器に付けられた少なくとも一つの識別タグと、前記少なくとも一つの識別タグから情報を収集することができる少なくとも一つのデータ入力デバイスとを介して、記録し、追跡し、かつ管理し、前記識別タグが無線周波数識別タグおよびバーコードタグの少なくとも一つを含み、かつ前記データ入力デバイスが無線周波数識別タグスキャナおよびバーコードタグスキャナの少なくとも一つを含み、
前記アセット追跡システムが、アセット追跡調整を更に有する、アセット追跡システム。
【請求項２】
前記仮想コンテナが少なくとも一つのサーバ上で実行される少なくとも一つのアプリケーションに対する電力集約を判断する請求項１に記載のアセット追跡システム。
【請求項３】
前記仮想コンテナが少なくとも一つの部署に関連付けられる全てのアプリケーションに対する電力集約を判断する請求項２に記載のアセット追跡システム。
【請求項４】
前記仮想コンテナが前記仮想コンテナ内に仮想的に配置されたサーバ上で実行されるアプリケーションに対してセキュリティ境界を設定する請求項１に記載のアセット追跡システム。
【請求項５】
前記仮想コンテナが前記仮想コンテナ内に配置された全てのアプリケーションに対してセキュリティ境界を設定する請求項１に記載のアセット追跡システム。
【請求項６】
アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を更に含み、前記ＡＰＩが前記インフラストラクチャ管理ソフトウェアと第３者のアプリケーションを接続する、請求項１に記載のアセット追跡システム。
【請求項７】
前記第３者のアプリケーションが前記データセンタに対して作業順序を作成し、かつ処理することができる作業順序システムである請求項６に記載のアセット追跡システム。
【請求項８】
前記アセット追跡調整が、
手動調整と、
自動調整と、
調整拒絶と、
調整延期と
を含む、請求項１に記載のアセット追跡システム。
【請求項９】
前記手動調整は人間対話によって達成され、かつ前記自動調整は人間対話なしで達成される、請求項８に記載のアセット追跡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数オブジェクトによるピンチ・ジェスチャが実行されているかどうかを判定するための方法であって、
１）絶縁基板に備わる線形電極と前記線形電極のいずれかの端部における電流を測定する手段とを設けるステップであって、前記線形電極が前記基板上に配置され、絶縁体が前記線形電極上に配置される、ステップと、
２）信号を前記線形電極の第１のエッジに印加するステップと、
３）第１の短い開口測定および第１の長い開口測定を用いて、前記線形電極の第１エッジに最も近い第１の指を通じた第１の電流を測定するステップと、
４）第２の短い開口測定および第２の長い開口測定を用いて、前記線形電極の第１エッジに最も近い前記第１指を通じた第２の電流を測定するステップと、
５）ピンチ・ジェスチャが前記第１指で実行されているかを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記方法は更に、
前記測定した第１電流を統合するステップと、
前記測定した第２電流を統合するステップと、
前記統合した第１電流および第２電流を比較して、前記第１指が動いているかを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記方法は更に、
１）前記第１指の第１の位置を決定するために、前記第１の短い開口測定を用いて前記第１電流を統合すると共に、前記第１の長い開口測定を用いて前記第１電流を統合するステップと、
２）前記第１指の第２の位置を決定するために、前記第２の短い開口測定を用いて前記第２電流を統合し、前記第２の長い開口測定を用いて前記第２電流を統合するステップと、
３）前記第１指の前記第１位置を前記第２位置に対して比較するステップであって、これにより、前記第１指が動いているかを判定する、ステップと
を含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記方法は更に、
１）信号を前記線形電極の第２の端部に印加するステップと、
２）第１の短い開口測定および第１の長い開口測定を用いて、前記線形電極の前記第２端部に最も近い第２の指を通じた第１の電流を測定するステップと、
３）第２の短い開口測定および第２の長い開口測定を用いて、前記線形電極の前記第２端部に最も近い前記第２指を通じた第２の電流を測定するステップと、
４）ピンチ・ジェスチャが前記第２指で実行されているかを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、更に、
前記測定した第１電流を統合するステップと、
前記測定した第２電流を統合するステップと、
前記統合した第１電流および第２電流を比較して、前記第２指が動いているかを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記方法は更に、
１）前記第２指の第１の位置を決定するために、前記第１の短い開口測定を用いて前記第１電流を統合すると共に、前記第１の長い開口測定を用いて前記第１電流を統合するステップと、
２）前記第２指の第２の位置を決定するために、前記第２の短い開口測定を用いて前記第２電流を統合し、前記第２の長い開口測定を用いて前記第２電流を統合するステップと、
３）前記第２指の前記第１位置を前記第２位置に対して比較するステップであって、これにより、前記第２指が動いているかを判定する、ステップと
を含む、方法。
【請求項７】
請求項３記載の方法において、前記方法は更に、前記第１指の第１位置が前記第１指の第２位置とは異なるときに、ピンチ・ジャスチャが実行されていると判定するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、前記方法は更に、前記第２指の第１位置が前記第２指の第２位置とは異なるときに、ピンチ・ジャスチャが実行されていると判定するステップを含む、方法。
【請求項９】
複数オブジェクトによるピンチ・ジェスチャが線形電極上で実行されているかどうかを判定するためのシステムであって、
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に配置された単一の線形電極と、
前記線形電極の上部に配置される絶縁体と、
前記線形電極の第１の端部または第２の端部に結合することができる測定回路と、
前記線形電極の第１端部または第２端部に信号を印加するための信号発生器と、
前記線形電極の第１端部または第２端部において測定される電流を統合するためのプロセッサと
を備える、システム。
【請求項１０】
複数オブジェクトによるピンチ・ジェスチャがマルチ・タッチ・センサで実行されているかどうかを判定するためのシステムであって、
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に配置された複数の平行電極と、
前記複数の平行電極の上部に配置される絶縁体と、
前記複数の平行電極の第１の端部または第２の端部に結合することができる測定回路と、
前記複数の平行電極の第１端部または第２端部に信号を印加するための信号発生器と、
前記複数の平行電極の第１端部または第２端部において測定される電流を統合するためのプロセッサと
を備える、システム。
【請求項１１】
複数オブジェクトによるピンチ・ジェスチャが実行されているかを判定するための方法であって、
１）絶縁基板に備わる線形電極と前記線形電極のいずれかの端部における電流を測定する手段とを設けるステップであって、前記線形電極が前記基板上に配置され、絶縁体が前記線形電極上に配置される、ステップと、
２）信号を前記線形電極の第１のエッジに印加するステップと、
３）第１の短い開口測定および第１の長い開口測定を用いて、前記線形電極の第１のエッジにおいて第１の電流を測定するステップと、
４）第２の短い開口測定および第２の長い開口測定を用いて、前記線形電極の第１のエッジおいて第２の電流を測定するステップと、
５）ピンチ・ジェスチャが第１の指で実行されているかを判定するステップと
を含む、方法。