【事件の表示】
　特願２００８−１６５３１１「吊戸棚」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日出願公開、特開２０１０−　　４９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年６月２５日の出願であって、平成２４年３月２１日付けで手続補正書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２５年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２４年３月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
「対向して配置される天板および底板と、天板および底板の左右両端部に配設される一対の側板と、天板、底板および左右の側板の後端側に配設される背板とから形成された前方に開口する箱体を備えた吊戸棚において、背板の裏面側における天板の直下に左右の側板に跨って横方向に延びる後上桟が配設され、後上桟には、上端面に複数のダボが上方に突出して配設されるとともに、左右の側端面に複数のダボが外側方に突出して配設され、天板の後端部下側および左右の側板の後端部内側にダボに対向するダボ孔が形成され、それぞれのダボ孔にダボが嵌入して、後上桟は、上端面において天板にダボ結合し、左右の側端面において左右の側板のそれぞれにダボ結合していることを特徴とする吊戸棚。」
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成２０年３月６日に頒布された「特開２００８−４８８４７号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下、同じ。）
・「以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係る壁掛型キャビネット（以下、キャビネットと称す）１を示す図であり、（ａ）は背面方向から見た斜視図、（ｂ）はキャビネットの扉を開けて正面左下側の位置からキャビネット内部を見た斜視図である。これらの図に示すように、
キャビネット１は、背板１０と天板２０と底板３０と一対の側板４０、４０とから前方に開放した箱体として構成され、
キャビネット１は、背板１０の上端縁部１２に天板２０と左右側板４０とに固定した第一の補強桟１３
を備えている
第一の補強桟１３
は、背板１０の裏面に
配設されていて、
　また、図１、２から、以下の事項が看取できる。
・
天板２０および底板３０は、対向して配置されている
・
一対の側板４０、４０は、天板２０および底板３０の左右両端部に配設されている
・
背板１０は、天板２０、底板３０および左右の側板４０、４０の後端側に配設されている
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「背板と天板と底板と一対の側板とから前方に開放した箱体として構成され、背板の裏面の上端縁部に天板と左右側板とに固定した第一の補強桟を備えており、天板および底板は、対向して配置され、一対の側板は、天板および底板の左右両端部に配設され、背板は、天板、底板および左右の側板の後端側に配設されているキャビネット。」　
（３−２）引用例２
　同じく引用された、本願の出願前である平成１０年１月１３日に頒布された特開平１０−５０６２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
・「図１乃至図３に示すように、この形態例に係る
吊戸棚Ｔは、天板１１と見上板１２と両側板１３，１４及び背板１５とで断面略コ字状に組み立てられたキャビネット１０
・「上記
各壁固定用エレメント１９，２０の一長辺部２１には、一対のダボ２２が突設されており、上方の壁固定用エレメント１９のダボ２２は、
天板１１に開設されたダボ孔２３に嵌装されて止着され、
　また、図２から、以下の事項が看取できる。
・
上方の壁固定用エレメント１９の上端の一長辺部２１に突設されたダボ２２は、複数の設けられている
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「天板と見上板と両側板及び背板とで断面略コ字状に組み立てられたキャビネットを備え、上方の壁固定用エレメントの上端の一長辺部に突設された複数のダボは、天板に開設されたダボ孔に嵌装されて止着された吊戸棚。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「キャビネット」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「吊戸棚」に相当し、以下同様に、「第一の補強桟」は「後上桟」に、相当する。
　また、後者の「第一の補強桟」は、背板の裏面の上端縁部に天板と左右側板とに固定されたものであるから、「背板の裏面側における天板の直下に左右の側板に跨って横方向に延びる」ものといえ、また「第一の補強桟の上端面において天板に結合し、左右の側端面において左右の側板のそれぞれに結合している」ものといえる。
　したがって、両者は、
「対向して配置される天板および底板と、天板および底板の左右両端部に配設される一対の側板と、天板、底板および左右の側板の後端側に配設される背板とから形成された前方に開口する箱体を備えた吊戸棚において、背板の裏面側における天板の直下に左右の側板に跨って横方向に延びる後上桟が配設され、後上桟は、上端面において天板に結合し、左右の側端面において左右の側板のそれぞれに結合している吊戸棚。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明は、「後上桟には、上端面に複数のダボが上方に突出して配設されるとともに、左右の側端面に複数のダボが外側方に突出して配設され、天板の後端部下側および左右の側板の後端部内側にダボに対向するダボ孔が形成され、それぞれのダボ孔にダボが嵌入して、」後上桟は、上端面において天板に「ダボ結合」し、左右の側端面において左右の側板のそれぞれに「ダボ結合」しているを有するのに対して、引用発明１は、第一の補強桟を背板の裏面の上端縁部に天板と左右側板とに固定した点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（５−１）相違点について
　引用発明２は、上記３．（３−２）のとおりであって、引用発明２における「見上板」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明における「底板」に相当し、以下同様に、「キャビネット」は「箱体」に、「上方の壁固定用エレメント」は「後上桟」に、「（上方の壁固定用エレメントの）上端の一長辺部」は「（後上桟の）上端面」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「タボ孔」は、天板に開設され、上方の壁固定用エレメントの上端の一長辺部に突設された複数のダボを嵌装して止着するものであるから、「天板の後端部下側にダボに対向する位置に形成されている」といえる。
　また、引用発明２の「タボ」と「タボ孔」とは、上方の壁固定用エレメントの上端の一長辺部に突設された複数のダボが、天板に開設されたダボ孔に嵌装されて止着されたものであるから、「上方の壁固定用エレメントの上端の一長辺部において天板にダボ結合している」といえる。
　してみると、引用発明２は、「上方の壁固定用エレメント（後上桟）には、上端の一長辺部（上端面）に複数のダボが上方に突出して配設され、天板の後端部下側にダボに対向するダボ孔が形成され、それぞれのダボ孔にダボが嵌入して、上方の壁固定用エレメント（後上桟）は、上端の一長辺部（上端面）において天板にダボ結合している」点を備える。
　また、引用発明１と引用発明２とは、共に「吊戸棚」という技術分野に属し、後上桟の上端面と天板とを結合するという共通の機能を有するから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、一般に戸棚において、背板の裏面側に左右の側板に跨って横方向に延びる後桟を配設して、後桟の左右の側端面において左右の側板のそれぞれにダボ結合することは、本願の出願前に周知の技術事項（例えば、特開２００７−１７００１１号公報の段落【００１８】、登録実用新案第３０２７３７６号公報の段落【０００７】参照。）であって、引用発明１と上記周知の技術事項とは、共に「戸棚」という技術分野に属し、後桟の左右の側端面と左右の側板とを結合するという共通の機能を有するから、引用発明１に上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、後上桟と側板とをタボ結合する場合、通常一方の部材にタボを配設し、他方の部材にタボ孔を配設することになるものであること、及び本願発明において、「後上桟には、」「左右の側端面に複数のダボが外側方に突出して配設され、」「左右の側板の後端部内側にダボに対向するダボ孔が形成され、それぞれのダボ孔にダボが嵌入して」との点に格別な技術的意義はないことから、上記の適用の際に、本願発明のように、後上桟には、左右の側端面に複数のダボが外側方に突出して配設され、左右の側板の後端部内側にダボに対向するダボ孔が形成され、それぞれのダボ孔にダボが嵌入してダボ結合することは、当業者が所望により適宜なし得る設計的事項である。。
　よって、引用発明１において、引用発明２及び上記周知の技術事項を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明における全体の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、２、及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（５−５）むすび
　したがって，本願発明は、引用発明１、２、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。