【事件の表示】
　特許第３０７９４０３号「複室容器」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７９４０３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７９４０３号の請求項１〜１２に係る発明は、平成５年２月２８日に特許出願（特願平５−６４６６９号，特願平４−１４０１１３号に基づく優先権主張：平成４年５月３日）され、平成１２年６月２３日に特許権の設定登録がなされた。
　その後、請求項１〜１２に係る特許（以下「本件特許」という。）について、申立人・河合勇より特許異議の申立て（以下、「本件特許異議申立て」という。）がなされ、異議２００１−７０５８１号事件として特許庁に係属し、本件特許の特許権者である株式会社大塚製薬工場は平成１３年１１月１日に訂正請求をした。
　特許庁は本件特許異議申立てについて平成１４年５月２８日に、訂正請求は認めないとした上、「特許第３０７９４０３号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」との決定をした。
　この決定に対し、平成１４年７月１５日に東京高等裁判所に訴えの提起〔平成１４年（行ケ）第３５８号〕がなされ、平成１６年５月１９日に「特許庁が異議２００１−７０５８１号事件について平成１４年５月２８日にした決定を取り消す。」との判決（以下、「本件判決」という。）が言渡されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１〜３中の「内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにする」を全て「内壁と外壁との前記空間部には空気、不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」と訂正する。
（訂正事項２）
　旧請求項５，９，１０を削除する。
（訂正事項３）
　旧請求項６，７，８，１１，１２の項番をそれぞれ請求項５，６，７，８，９と訂正するとともに、旧請求項６で引用する旧請求項５を請求項４と、旧請求項１１で引用する旧請求項１０を請求項７と、旧請求項１２で引用する旧請求項６を請求項５とそれぞれ訂正する。
（訂正事項４）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第９〜１１行，第２１〜２３行，第３４〜３５行の「内壁と外壁との前記空間部内には乾燥剤と脱酸素剤のいずれをも封入しないようにする」との記載を、全て「内壁と外壁との前記空間部には空気、不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」と訂正する。
（訂正事項５）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第４５〜４７行の「Ｅ　Ａ項〜Ｄ項のいずれか１項・・・封入するようにした複室容器」を削除する。
（訂正事項６）
  発明の詳細な説明の段落【０００４】第４８行の「Ｆ　Ａ項ないしＥ項」との記載を「Ｅ　Ａ項ないしＤ項」と訂正する。
（訂正事項７）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第５２行の「Ｇ」との記載を「Ｆ」と訂正する。
（訂正事項８）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第５９行の「Ｈ」との記載を「Ｇ」と訂正する。
（訂正事項９）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第６７〜８２行の「Ｉ　液剤・・・Ｉ項のいずれか１項に記載の複室容器。」との記載を削除する。
（訂正事項１０）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第８３行の「Ｋ」との記載を「Ｈ」と訂正する。
（訂正事項１１）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第８５行の「Ｊ」との記載を「Ｇ」と訂正する。
（訂正事項１２）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第８７行の「Ｌ」との記載を「Ｉ」と訂正する。
（訂正事項１３）
　発明の詳細な説明の段落【０００４】第８９行の「Ｆ」との記載を「Ｅ」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件判決は、上記訂正事項１が新規事項を含むものであるか否かについて大略次の通り説示した。
　本件の設定登録時の明細書（以下、願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）には、「内壁１４内の空間部１３に易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は、内壁１４と外壁１２の空間部１５には窒素ガス、炭酸ガス、アルゴンガス等の不活性ガスを封入することが好ましい。また内壁１４内の室に吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は、前記空間部１５には乾燥空気、乾燥窒素ガス等の乾燥ガスを封入してもよい。不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気を不活性ガスで置換するので酸化防止の効果がさらに確実であり、乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されるので、防湿の効果がさらに確実である。」（段落【００１３】）、「請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁と前記内壁との空間部には不活性ガスもしくは乾燥ガスを封入するようにした複室容器」（【請求項５】）との記載がある。また、【図６】には、段落【００１０】の工程（イ）〜（ホ）にそれぞれ対応する説明図（イ）〜（ホ）の５図面があるが、【図６】の（ニ）には、段落【００１０】の工程（ニ）に対応して、空室部３０を形成する多層フィルム（内壁）とバリアーフィルムからなる多層フィルム３２（外壁）との間に形成された空間部が何も入れられていない状態で、また、【図６】の（ホ）には、同じく工程（ホ）に対応して、粉末薬剤８が内壁内側の空間部に入れられ、側部（充填口）がシールされた状態が、それぞれ図示されている。　上記記載によれば、内壁１４と外壁１２の間の空間部１５に封入される気体としては、「窒素ガス、炭酸ガス、アルゴンガス等の不活性ガス」及び「乾燥空気、乾燥窒素ガス等の乾燥ガス」が例示されている。さらに「空気のみ」とすることについても、【図６】の（ニ）に、内壁と外壁との間に形成された空間部に何も入れられていない状態が図示されており、通常の工場生産は、特に断りのない限り、大気中で行われることに鑑みれば、実施例の工程（イ）〜（ホ）が行われる場所は大気中であるから、工程（ニ）において、【図６】の（ニ）に図示された内壁と外壁との間に形成された空間部に空気が存在すること及び工程（ホ）で充填口がシールされる結果、閉じられた内壁と外壁との間の空間部には、空気のみが封入されることも、上記記載事項から明らかであって、新規事項の追加に該当しない。
　上記説示を踏まえると、訂正事項１は新規事項の追加に該当しないものであり、さらに当該訂正事項１は、発明を特定する事項である空間部内に封入されるものを直列的に付加したものであるから特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　さらに、訂正事項２は請求項の削除であり、訂正事項３は訂正事項２に伴う項番の変更であるから、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を、訂正事項３は明りょうでない記載の釈明をそれぞれ目的とするものであり、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　また、訂正事項４〜１３は上記訂正事項１ないし３との整合を図るものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明の内容
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は訂正明細書の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入すると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。
【請求項２】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入すると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。
【請求項３】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性かつガス非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性かつガス透過性の内壁とを備え，しかも内壁と外壁との前記空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入すると共に，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は，室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置されて構成されたことを特徴とする複室容器。
【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の複室容器において，前記弱シール部は間隔を隔てて少なくとも２条配置して構成され，弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着された複室容器。
【請求項５】請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の複室容器において，前記外壁で覆われた前記内壁内の室には易酸化性および／または吸湿性を有する液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するようにした複室容器。
【請求項６】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり，かつ前記弱シール部はプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムの内面同士を直接溶着することにより形成されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項７】液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり，かつ前記弱シール部はプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムの内面同士を該内面同士間に挟持されたインサートフィルムを介して溶着することにより形成されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項８】前記外壁は，内壁内の室の前後両面のうちのいずれか一面側を覆う部分がアルミラミネートフィルムにより形成されている請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の複室容器。
【請求項９】前記外壁で覆われた内壁内の室に収容される易酸化性および／または吸湿性を有する物質が抗生物質である請求項５記載の複室容器。
　
４．申立ての理由の概要
　申立人河合勇は、本件特許請求の範囲１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）は、本件特許出願の優先日前に出願された特許出願である特願平３−２７４８４９号（特許第３０６０１３３号公報：甲第１号証）に係る発明または同じく本件特許出願の優先日前に出願された特許出願である特願平３−２７４８４８号（特許３０６０１３２号公報：甲第２号証）に係る発明と同一であり、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとの理由（以下、「異議理由１」という。）並びに本件発明１〜９は甲第３号証（特表昭６１−５０００５５号公報）、甲第４号証（実公平２−１１３４２号公報）、甲第５号証（特開昭６２−２２１３５２号公報）、甲第６号証（特開平２−４６７１号公報）及び甲第７号証（実願昭５４−１１７２６５号（実開昭５６−５３０６２号）のマイクロフィルム）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの理由（以下、「異議理由２」という。）から、本件発明１〜９に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
５．異議理由１について
５−１．甲第１、２号証の発明
（ａ）甲第１号証（特願平３−２７４８４９号（特許３０６０１３３号公報））に係る発明は以下のとおりである。
【請求項１】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には乾燥剤を封入すると共に、前記内壁内の室には少なくとも吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項２】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には脱酸素剤を封入すると共に、前記内壁内の室には少なくとも易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項３】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には乾燥剤を封入すると共に、前記内壁内の室には少なくとも吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項４】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には脱酸素剤を封入すると共に、前記内壁内の室には少なくとも易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項５】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には乾燥剤および脱酸素剤を封入すると共に、前記内壁内の室には吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤および易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項６】  請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の複室容器において、前記連通可能な仕切り手段は複室容器を形成する可撓性シートの内面同士を直接溶着するようにした直接溶着方式、可撓性シート間に多層のインサートフィルムを挟持した状態で溶着するようにした多層インサートフィルム挟持熱溶着方式および各室を仕切るシール部に隣室に通ずる連通孔を設けると共に連通孔に閉塞されたパイプを連設し、パイプを折損することにより両室の連通を可能としたパイプ折損方式の中から選ばれた１つの方式により構成された複室容器。
【請求項７】  請求項１〜請求項６いずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室内には粉末剤を収容し、外壁で覆われない室内には液剤を収容するようにした複室容器。
【請求項８】  請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室には液剤を収容し、外壁で覆われない室には粉末剤を収容するようにした複室容器。
【請求項９】 請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室には液剤を収容し、外壁で覆われない室には他の液剤を収容するようにした複室容器。
　
（ｂ）甲第２号証（特願平３−２７４８４８号（特許３０６０１３２号公報））に係る発明は以下のとおりである。
【請求項１】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器であって、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には乾燥剤を封入した複室容器において、
前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は、室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が間隔を隔てて少なくとも２条配置されて構成され、さらに弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着されたことを特徴とする複室容器。
【請求項２】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器であって、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には脱酸素剤を封入した複室容器において、
前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は、室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が間隔を隔てて少なくとも２条配置されて構成され、さらに弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着されたことを特徴とする複室容器。
【請求項３】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器であって、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、内壁と外壁との空間部には乾燥剤を封入した複室容器において、
前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は、室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が間隔を隔てて少なくとも２条配置されて構成され、さらに弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着されたことを特徴とする複室容器。
【請求項４】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器であって、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、内壁と外壁との空間部には脱酸素剤を封入した複室容器において、
前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は、室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が間隔を隔てて少なくとも２条配置されて構成され、さらに弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着されたことを特徴とする複室容器。
【請求項５】  液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器であって、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、内壁と外壁との空間部には乾燥剤および脱酸素剤を封入した複室容器において、
前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は、室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が間隔を隔てて少なくとも２条配置されて構成され、さらに弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着されたことを特徴とする複室容器。
【請求項６】  請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の複室容器において、前記弱シール部は複室容器を形成する可撓性シートの内面同士を直接溶着させる直接溶着方式または可撓性シートの内面間に多層のフィルムを挿入しこれを挟んだ状態で溶着するようにした多層インサートフィルム挟持溶着方式により構成された複室容器。
【請求項７】  請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室内には粉末剤を収容し、外壁で覆われない室内には液剤を収容するようにした複室容器。
【請求項８】  請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室には液剤を収容し、外壁で覆われない室には粉末剤を収容するようにした複室容器。
【請求項９】 請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室には液剤を収容し、外壁で覆われない室には他の液剤を収容するようにした複室容器。
　
５−２．対比・判断　
　本件発明１〜９が備える「空間部内には空気，不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する」点（以下、「相違点１」という。）は、甲第１号証に係る特許出願の請求項１〜９に記載された発明ないし甲第２号証に係る特許出願の請求項１〜９に記載された発明のいずれも備えておらず、また自明ということもできない。したがって、その余の構成について検討するまでもなく、本件発明１〜９は甲第１号証に係る特許出願の請求項１〜９に記載された発明ないし甲第２号証に係る特許出願の請求項１〜９に記載された発明のいずれとも同一でない。
　
５−３．結論
　以上のとおりであるから、異議理由１及び甲第１，２号証によっては本件発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　
６．異議理由２について
６−１．甲第３号証の発明
（ｃ）甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｃ−１）「二成分を貯蔵中別々に維持することに加え、該二成分を無菌条件で閉鎖系内において選択的に混合するための速いそして容易な手段に対して需要が存在する。ヒートシールが容器を二つまたはそれ以上の室に分割している、可撓性プラスチックシートの多数室容器を提供することは公知である。」（第３頁右下欄第１８〜２２行）
（ｃ−２）「さらに、アミノ酸およびデキストロースを二つの室に貯蔵する時のような医療用途においては、容器壁を通って室内への酸素透過を制限することも、容器壁を通りそして隔膜シート１０４を横断する水分透過を制限することと同様に重要である。さらに重要な実例は、例えば第１の室１２４内にデキストロースまたは食塩水を、そして第２の室１２８内に粉末薬剤を貯蔵するための容器１００の使用を含む。この用途においては、水分が乾燥した薬剤を収容している第２の室１２８中へ実質上透過しないことが必要である。第１の室中の溶液から共通部分１０４をこえて第２の室へ水分の透過を制限するためには、容器の製造に、そして特に第２の隔膜シート１０４の製造に種々のラミネートを使用することが望ましい。例外的な水分および気体透過障壁の二つの例は、サランおよびアルミニウム箔である。第２のシート１０４は、例えば、サランまたは箔または他の高い障壁性材料から製造し、第１および第２のシート１０２，１０４間に適正なシールを許容するために、隔膜シート１０４の内表面１１２を内表面１０８の材料に類似した熱可塑性材料として維持することを許容することができる。
しかしながら、第１および第３のシート１０２，１０６は、第２のシート１０４と同様に材料の少なくとも２層またはそれ以上よりなるラミネート構造となし得ることを思い出すべきである。これは、アミノ酸溶液とデキストロース溶液とが二つの室１２４，１２８に貯蔵し得る時のように、医療分野において特に重要である。この場合、容器中へ壁を通って空気の透過を防止し、そして容器の外へ液体の損失を防止することが望ましい。」（第９頁左上欄第９行〜右上欄第７行）
（ｃ−３）「看護婦または他のオペレーターは、単に第１および第３のシート（すなわち、容器の外壁）をつかみ、そして破り得る固着線の近くでそれらを反対方向に引張り、二つのシートを人手で引離すことにより、二つの成分を選択的に混合することができる。この操作は破り得る固着線１２０と、従って第２のシート１０４を破り、第１１Ａ図に最良に示すように、第１および第２の室１２４，１２８を開いた連通に置くであろう。」（第９頁右上欄第１８〜２４行）
（ｃ−４）「上で議論したように、サランおよび箔のような実質上絶対的な水分、空気および無菌性障壁を使用するラミネート構造は、容器に医療用物質が貯蔵される時に使用し得る。しかしながら、ラミネート構造が使用される時、透明シートを維持する機会が減る。これは材料の多様性、例えば箔と、そして構造中に種々の層が存在する事実のためである。しかしながら、混合前オペレーターが容器中味が良い状態にあることを確認するため、各室の中味を目視検査することが望ましいであろう。これは容器が医療用物質を貯蔵するために使用される時に特に重要である。乾燥粉末薬剤を収容している室を少しでも水分の存在のために、また他の例として、すぐれた発育培地であるアミノ酸を収容している室を検査することは特に望ましいであろう。この問題の解決法が第２３ないし２６図に図示されている。第２４図に示した容器２６８は、第１および第３のシート２７０，２７４と、第２の隔膜シート２７２を含む。チューブ状ポートアセンブリ２７６は第２の室２８０と連通する。第１の室２７８と第２の室２８０とは破り得る固着線２８２と、そして永久固着線２８４によって分離される。破り得る固着線２８２は独特なシール線３４とすることができる。一例として、第１の室２７８中に貯蔵される第１の成分２８６は粉末薬剤とし、第２の室２８０中に貯蔵される第２の成分は食塩水とすることができる。第２の室２８０から第１の室２７８への水分透過を防止し、そして第１および第２の室と環境との間の水蒸気透過を最小にするため、第１および第２のシート２７０，２７２は、例えば、ポリ塩化ビニルの内表面および外表面と、そしてアルミ箔の中間層を含むラミネート構造とすることができる。容器中味の目視検査を許容するため、第３のシート２７４はポリ塩化ビニル配合物のみでつくった時のように、透明であることができる。時間がたつにつれ、微量の気体および水分透過が、ＧＭＰのもとでなお許容し得るような微量において、第２の室中の食塩水と環境との間で発生し得る。しかしながら、粉末薬剤収容室２７８への少量の水分の透過は許されない。従って容器２６８は、アルミ箔２９２の外層と接着剤内層を含み得る剥離し得る障壁セグメント２９０を含む。この剥離し得る障壁セグメントは、第１の室２７８の外壁を形成する第３のシートの部分へ内側接着剤２９４を持って固着される。好ましくは、剥離し得る障壁セグメント２９０はまた、破り得るそして永久固着線２８２，２８４の上に延びている。容器中味を混合するため破り得る固着線２８２を破る前に、看護婦またはオペレーターは、第３のシート２７４を通して粉末薬剤２８６を検査するため、剥離し得る障壁セグメントの一部または全部を単に剥ぎ取ることができる。第２５図は、第３のシート２７４上の剥離し得る障壁セグメント２９０の配置を概略的に図示する、容器２６８の破断図である。第２６図は、容器２６８の代替具体例である容器２９６を図示する。容器２９６は、第１．第２および第３のシート３０２，３０４および３０６を含む。第２６図は第１および第２の剥離しうる障壁セグメント２９８，３００を概略的に図示する。第２の剥離し得る障壁セグメント３００は、容器２６８の剥離し得る障壁セグメント２９０と同様に、第３のシート３０６の第１の室３０８の外壁を形成する部分の上に配置される。第１の剥離し得る障壁セグメント２９８は第１のシート３０４の第１の室３０８の反対壁を形成する部分の上に配置される。容器２９６は乾燥粉末薬剤を、第１の室３０８に貯蔵される第１の成分（図示せず）として貯蔵することができる。第２の室３１０は食塩水を第２の成分（図示せず）として含むことができる。容器２９６はまた、破り得るおよび永久固着線３１２，３１４を含むことができる。容器２９６に示した具体例は、三つのすべてのシートのため、ポリ塩化ビニルのような比較的な安価な材料をラミネート構造の必要なしに使用することを許容する。剥離し得る障壁セグメント２９８，３００は、環境と第１の室３０８間の水分または蒸気透過を防止するであろう。水分がそれを通って第１の室３０８中へ通過し得る唯一の区域は第２の隔膜シート３０４の共通部分３０４Ｃである。共通部分３０４Ｃを横断して第２の室から第１の室への水分透過は、もし第２のシート３０４が適当な障壁材料を含んでいない場合にのみ発生するであろう。第２の隔膜シートのために比較的安価なストレートＰＶＣが使用される時は、この共通部分３０４Ｃを横断する水分透過は、多数の破り得るおよび永久線および容器１９２，２２６の室２１４，２５４，２６４のような中間障壁または無人地帯を含む二重障壁構造を使用することによって最小にすることができる。また、共通部分３０４Ｃを持った第２６図に図示した単一障壁が、第１の成分は非常に乾燥して、しかし絶対乾燥でなく維持されなければならない場合のように、剥離し得る障壁セグメント２９８，３００と共に許容し得る場合、または貯蔵時間が比較的短く、共通部分３０４Ｃを通る透過問題が最小化される場合にも適用が存在するであろう。容器の第１および第３のシート１００，１６６，１９２，２２６，２６８および２９６のための高コストラミネート構造における高い障壁性質材料を排除することができ、そして粉末薬剤のような医療物質をその中に貯蔵する時でさえも、一層のＰＶＣまたはＥＶＡのような比較的低コストの材料で置き換えることができ、そしてもし全体の容器を気体および水分障壁外袋中に包装するならば、剥離し得る障壁セグメントを使用する必要はない。しかしながら、上に論じた適切なラミネート構造の使用、およびラミネート構造と組合せて、またはその代わりとして剥離し得る障壁構造の使用は、水分障壁外袋の使用を完全に排除することができ、そのため医療用途のためにさえ適当な高品質容器を維持しながら、製品コストを実質的に減少する。」（第１１頁右下欄第２２行〜第１２頁右下欄第７行）
（ｃ−５）図２６からみて「第１の室３０８は第２のシートと第３のシートの間に形成されるとともに第２の室３１０は第１のシートと第２のシートとの間に形成され、第１の室３０８に対応する第１のシートと壁面を構成する第２のシートとの間に空間部が形成されていて、この部分には乾燥剤と脱酸素剤のいずれも封入されていない」ことが記載されている。
　
　上記（ｃ−１）〜（ｃ−５）の記載事項からみて、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「溶液と粉末薬剤とを収容するための二つの室が破り得る固着線と永久固着線とによって分離される可撓性プラスチックシートの多数室容器において、第１の室３０８は第２のシートと第３のシートの間に形成されるとともに第２の室３１０は第１のシートと第２のシートとの間に形成され、第１の室３０８は環境との間の水分または蒸気透過を防止する第１および第２の剥離しうる障壁セグメント２９８，３００と、第１の剥離しうる障壁セグメント２９８は第１のシートの第１の室の反対壁を形成する部分の上に配置され、第１のシートと第１の室３０８の壁面を構成する第２のシートとの間に空間部が形成されていて、前記空間部には乾燥剤と脱酸素剤のいずれも封入されていないと共に、第２の剥離しうる障壁セグメント３００は第３のシートの第１の室３０８の外壁を形成する部分の上に形成され、第２の室３１０と第１の室３０８とを分離する破り得る固着線２８２と永久固着線２８４は、第１のシートおよび第３のシートをつかみ、そして破り得る固着線の近くでそれらを反対方向に引張り、二つのシートを人手で引離すことにより第２のシートを破ることができる破り得る固着線２８２を備えたことを特徴とする複室容器。」
　　
６−２．対比・判断
　本件発明１と甲第３号証発明とを対比すると、その機能ないし作用効果等から見て、後者の「可撓性プラスチックシートの多数室容器」は前者の「可撓性を有する複室容器」に、以下同じく「剥離しうる障壁セグメント」は「少なくとも水分非透過性の外壁」に、「第２のシートおよび第３のシート」は「少なくとも水分透過性の内壁」に、「第２の室３１０」は「外壁に覆われない室」に、「第１の室３０８」は「外壁に覆われた室」に、「破り得る固着線と永久固着線」は「連通可能な仕切り手段」に、「破り得る固着線２８２」は「弱シール部」にそれぞれ相当する。また、後者の「溶液と粉末薬剤とを収容するための二つの室」は前者の「液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室」ということができる。
　さらに、後者の「第１のシートおよび第３のシートをつかみ、そして破り得る固着線の近くでそれらを反対方向に引張り、二つのシートを人手で引離すことにより第２のシートを破る」ことは、前者の「外圧を加えることにより容易に剥離し得る弱シール部が１条もしくは２条以上配置され」ることと、”外圧により破壊しうる弱シール部を設ける”という限度で対応するといえる。
　そうすると、本件発明１と甲第３号証発明とは、「液剤，粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において，前記複数の室中の一部の室は空間部を有して覆う少なくとも水分非透過性の外壁と，外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え，前記外壁に覆われない室とこの室に隣接しかつ外壁に覆われた室との仕切り手段は外圧により破壊しうる弱シール部を設けて構成されたことを特徴とする複室容器。」という点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
　
（相違点）
　弱シール部の構成に関して本件発明１では「室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る」ものであるのに対し、甲第３号証発明では「第１のシートおよび第３のシートをつかみ、そして破り得る固着線の近くでそれらを反対方向に引張り、二つのシートを人手で引離すことにより第２のシートを破る」ものである点。
　
　相違点について検討する。
　相違点に係る弱シール部の構成に関し、甲第４号証には、”隔室２個を分離している引き裂き可能な結合部１３”が記載されており、その第３〜５図の記載も併せみると、「室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る」弱シール部が記載されているものということができる。
　また、甲第６号証には、”イージーピールオープン性を有するシールを隔離手段として複数の室に隔離された袋状の容器において、使用時に該容器の外部からの操作により該隔離手段を剥離”することが記載（特に請求項１の記載を参照。）されており、「室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る」弱シール部が記載されているものということができる。
  さらに、甲第７号証には、「２種の液体を中仕切によって分割して密封包装して保持でき使用に際しては袋を両側から引張り中仕切のシール部を剥離し、２種の液体を混合することができる。このとき中仕切のシール部が袋の縁辺のシールより弱くシールされているため、袋が破けることなく、また袋の縁辺のシール部が剥がれることなく、容易に中仕切のシール部を剥離することができる。」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第５行）との記載があり、「室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る」弱シール部が記載されているものということができる。
　ところで、甲第３号証発明をみると、第１の室３０８は第２のシートと第３のシートの間に形成されるとともに第２の室３１０は第１のシートと第２のシートとの間に形成されていることから、第１の室３０８と第２の室３１０を連通するためには、破り得る固着線の近くで第１のシートおよび第３のシートを反対方向に引張り、第１の室３０８と第２の室３１０とを隔てる第２のシートを破る必要がある。してみると、甲第３号証発明において、甲第４、６及び７号証に記載された「室に外圧を加えることにより容易に剥離し得る」弱シール部を採用したとしても、第１の室３０８と第２の室３１０を連通することはできず、本件発明１に係る複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器とすることはできない。
　また、甲第３号証発明において、複室容器全体の構成を甲第６号証または甲第７号証のように、複数の室を弱シール部のみを隔てて連通するようにした場合、第１〜３の３枚のシートで複室容器を構成する必要はなく、第１の室３０８と第２の室３１０を形成するためには２枚のシートで構成することとなる。そうすると、３枚のシートで構成されることにより形成されていた第１の室３０８に対応する第１のシートと壁面を構成する第２のシートとの間の空間部を構成し得ず、本件発明１の構成要件である空間部を欠くこととなる。
　また、甲第５号証に薬液を充填した容器の周りに空間部を設け、該空間部に不活性ガスを封入した点が記載されていたとしても、上記のように空間部を構成し得ない以上、これを適用することもできない。
　そして、本件発明１は、外壁内に脱酸素剤や乾燥剤を封入しなくても、酸化防止手段を施す必要がある室を外部から隔離することができる複室容器を簡単な構成で安価に得ることができるという顕著な効果を奏する。
　したがって、甲第３号証発明に甲第４〜７号証に記載された発明を適用して、本件発明１とすることは、当業者が容易に想到できたということができない。
　
　また、本件発明２は本件発明１の外壁を少なくともガス非透過性、内壁を少なくともガス透過性と、さらに本件発明３は本件発明１の外壁を少なくとも水分非透過性かつガス非透過性、内壁を少なくとも水分透過性かつガス透過性と、それぞれ変更したものであって、その余の構成は本件発明１と同様であり、さらにまた、本件発明４〜９は、本件発明１〜３を引用したものである。よって、甲第３号証発明に甲第４〜７号証に記載された発明を適用して、本件発明２〜９とすることは、本件発明１について説示したと同様の理由で当業者が容易に想到できたということができない。
  　
６−３．結論
　以上のとおりであるから、異議理由２及び甲第３〜７号証によっては本件発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２８日（２００２．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
複室容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え、しかも内壁と外壁との前記空間部内には
空気、不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入
　【請求項２】　液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え、しかも内壁と外壁との前記空間部内には
空気、不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する
　【請求項３】　液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性かつガス透過性の内壁とを備え、しかも内壁と外壁との前記空間部内には
空気、不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する
　【請求項４】　請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の複室容器において、前記弱シール部は間隔を隔てて少なくとも２条配置して構成され、弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着された複室容器。
　【請求項
５
４
　【請求項
６
　【請求項
７
　【請求項
８
７
　【請求項
９
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は液剤、粉末剤もしくは固形剤を別個に封入する可撓性複室容器の改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　複室容器で易酸化性や吸湿性を有する物質を保存する場合、水分・ガスバリアー性フィルムで複室容器全体を覆うとすれば、水分・ガスバリアー性フィルムが高価でコストが高く付くので、必要とする室のみを水分・ガスバリアー性フィルムの外壁で覆うと共に、前記物質を収容するための室を構成する内壁として水分・ガス透過性フィルムを使用し、かつ外壁、内壁間の空間部に脱酸素剤や乾燥剤を収容するようにした複室容器が提案されている（特願平３ー２７４８４９号参照）。
　また、内壁を外壁で覆う際、溶着により形成された各室の弱シール部（仕切部）の上に重ねて溶着することになるので、溶着強度が大きくなり、剥離しにくく、使用し難くなるおそれがあることから、これを回避するために前記弱シール部（仕切部）を少なくとも２条とし、その条間に外壁の端部を溶着するようにした複室容器が提案されている（特願平３ー２７４８４８号参照）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このような複室容器は脱酸素剤や乾燥剤を外壁と内壁との空間部に封入するので、コストが高くなるなどの問題点があった。本願発明者らは種々研究をつづけているうちに、複室容器において脱酸素剤や乾燥剤の封入を省略した場合においても、内壁に囲まれた室内に収容された物質に対して、内壁と水分・ガスバリアー性フィルムの外壁とからなる二重構造が吸湿防止や酸化防止の一定の効果があることを見いだし、本願発明を完成した。
　本発明はこのような事情を背景としてなされたものであり、本発明の目的は吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤、または易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容した室のみを外部の水分や酸素から遮断すると共に、脱酸素剤や乾燥剤を封入することなく、前記物質の酸化防止や吸湿防止を図り得るようににした複室容器を提供しようとするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はこのような目的を達成するためになされたものであり、本発明は下記通り構成されている。
　Ａ．液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え、しかも内壁と外壁との前記空間部内には
空気、不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入
　Ｂ　液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え、しかも内壁と外壁との前記空間部内には
空気、不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する
　Ｃ　液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室は室全体を空間部を有して密封状態に覆う少なくとも水分非透過性かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性かつガス透過性の内壁とを備え、しかも内壁と外壁との前記空間部内には
空気、不活性ガスもしくは乾燥ガスのみを封入する
　Ｄ　Ａ項〜Ｃ項のいずれか１項に記載の複室容器において、前記弱シール部は間隔を隔てて少なくとも２条配置して構成され、弱シール部同士間の中間部に外壁の端部が溶着された複室容器。
　Ｅ　Ａ項ないし
Ｄ
　Ｆ　液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり、かつ前記弱シール部はプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムの内面同士を直接溶着することにより形成されているＡ項〜Ｃ項のいずれか１項に記載の複室容器。
　Ｇ　液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための前記複数の室を備えてなる複室容器本体は可撓性プラスチックフィルムで形成されたプラスチック容器であり、かつ前記弱シール部はプラスチック容器を形成する前記可撓性プラスチックフィルムの内面同士を該内面同士間に挟持されたインサートフィルムを介して溶着することにより形成されているＡ項〜Ｃ項のいずれか１項に記載の複室容器。
　Ｈ　前記外壁は、内壁内の室の前後両面のうちのいずれか一面側を覆う部分がアルミラミネートフィルムにより形成されているＡ項ないしＧ項のいずれか１項に記載の複室容器。
　Ｉ　前記外壁で覆われた内壁内の室に収容される易酸化性および／または吸湿性を有する物質が抗生物質であるＥ項記載の複室容器。
　【０００５】
　【作用】
　上記のように構成された本発明によれば、吸湿性や易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容する室は、水分・ガスバリアー性フィルムの外壁と内壁との二重壁を備えているので、外部の水分や酸素の影響を回避するように働く。
　【０００６】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　図１、図２において、２は吸湿性や易酸化性を有しない液剤、粉末剤もしくは固形剤の物質４を収容する室、６は吸湿性や易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤の物質８等を収容する側の室である。室２には前記物質４が封入されると共に口部１０が取り付けられ、一方室６は外壁１２と内壁１４の２重壁で構成され、内壁１４の内側の空間部１３（室）には前記物質８が封入されている。内壁１４は図３に示すようにポリエチレン（ＰＥ）からなる外層２０と、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）との混合樹脂からなる内層２２との多層フィルムからなり、２枚の多層フィルムが周縁で溶着されて空間部１３が形成される。
　【０００７】
　一方室２は、内壁１４をなす２枚の前記多層フィルムが下方に伸び、溶着されて構成される。すなわち、前記多層フィルムを２枚重ね合わせ、その周縁部を溶着すると共に、その中間部において横方向に、周縁部より強度が小さくなる状態に溶着し、かつその溶着部は図２、図４に示すように間隔を隔てた２本の筋条をなすようにして、仕切り手段としての弱シール部２４、２５を形成し、弱シール部２４、２５を境にして空間部１３、室２が形成される。以上のようにして、室２と空間部（室）１３とを備えてなる複室容器本体が形成される。なお、複室容器本体のうち、外壁１２に覆われた部分が内壁１４である。
　【０００８】
　外壁１２は図５に示すように、内層２６がポリエチレン（ＰＥ）で、外層２８が水分非透過性、ガス非透過性のバリアフィルムからなる多層フィルムであり、バリアフィルムとして例えばアルミラミネートフィルム、アルミ蒸着フィルム等のアルミ加工フィルムや、ポリ塩化ビニリデンとポリプロピレン（ＰＰ）の２重層が使用されている。そして外壁は、内壁１４を覆う状態に２枚の上記多層フィルムが配置され、その左右と上部が互いに溶着されると共に、下部が弱シール部２４、２５間の中間部に溶着され、シールされた構造をなしている。従って、溶着時に弱シール部２４、２５上に重ねて溶着することが回避でき、弱シール部２４、２５のイージーピールオープン性を保持できる。というのは、弱シール部の上に重ねて溶着した場合には、溶着強度が増す上に溶着強度にばらつきを生じ、弱シール部の剥離に要する力が、あるときには大きく、あるときにはそれ程でもない等、イージーピールオープン性が損なわれる傾向があるが、前述の方法によればイージーピールオープン性を確実に保持できる。
　上述のように外壁は弱シール部同士間の中間部で熱溶着されるので、隣接する室とは弱シール部で隔てられていることから、溶着時にその室内に封入された物質が熱変性することを防止できる。また、誤って外力が加えられ、一つの弱シール部が剥離しても、残余の弱シール部により両側の室間の連通が防止できる。さらに、弱シール部同士間の中間部に外壁を熱溶着するので、その熱溶着の部分が弱シール部に掛からないようにでき、熱溶着の条件設定の自由度が増し、作業を容易に行なうことができる。
　【０００９】
　なお、各部の溶着に当たって溶着温度は、内壁１４の周縁部と室２の周縁部とが最も高く、弱シール部２４、２５はこれより低くする。一方、内壁１４と外壁１２との溶着部の溶着温度は、弱シール部２４、２５の中間部の内層フィルム２２同士が溶着しない程度、すなわち弱シール部２４、２５の溶着温度より若干高い温度を限界とするよう設定される。その結果溶着強度は、内壁１４、室２、外壁１２の各周縁部と、内壁１４、外壁１２間の接着部とがほぼ等しく、弱シール部２４、２５はこれらより弱くなる。
　【００１０】
　上記実施例の複室容器は、例えば図６の製造例に従ってつくられる。すなわち、（イ）内層がＰＥとＰＰとの混合樹脂で、外層がＰＥの多層フィルムを２枚重ね合わせ、溶着温度約１７０〜２００℃で３方の周辺シールを行なうと共に中間部を仕切るための２条のシールを溶着温度約１１０〜１３０℃で所定間隔を隔てて行ない弱シール部２４、２５を形成し、さらに口部１０を取り付ける。（ロ）ついで、液剤４を充填し、側部（充填口）をシールして高圧蒸気滅菌または熱水滅菌等の加熱殺菌を行なう。（ハ）加熱殺菌後、空室部３０の側部を無菌条件下でカットし、充填口を設ける。なお、必要に応じて内部を乾燥する。（ニ）次に、空室部３０の外側に内層がＰＥで外層がポリ塩化ビニリデンとＰＰの２重層をなす水分非透過性およびガス非透過性のバリアーフィルムからなる多層フィルム３２を溶着して取り付ける。なお、弱シール部２４、２５に沿って溶着する部分は、弱シール部２４、２５の中間の位置とし、この弱シール部に重ならないようにして１３０〜１３５℃で溶着される。（ホ）しかる後、抗生物質などの粉末薬剤８を無菌条件下で内壁内側の空間部に入れ、側部（充填口）をシールする。
　なお、弱シール部２４、２５の形成は、加熱された弱シール部形成用金型をシリンダ装置により押し当てて行なうが、この弱シール部形成用金型は所定間隔を隔てた２本の突条が電源ヒータにより温度調節可能に、かつシリンダ装置により上下動可能とされたものである。
　【００１１】
　以上のように構成された実施例においては、内壁１４は外層がＰＥ、内層がＰＥとＰＰとの混合樹脂からなる多層フィルムから構成されているので極く微量ながら水分やガスを透過する傾向があるが、外壁１２は水分非透過性、ガス非透過性のバリアフィルムで構成されているので、外部の水分や酸素の悪影響を回避できる。また、内壁１４、外壁１２は透明であり、内部の状態を目視できる。そして、室２に指等で一定の圧力を加えることにより弱シール部２４、２５が剥離し、室２と空間部１３が連通され、物質４と物質８とが無菌状態で混合される。
　なお、上記実施例の物質８として例えば、抗生剤、抗癌剤、ステロイド剤ウロキナーゼまたはビタミン剤等の易酸化性、易熱変性の粉末剤等が挙げられ、物質４としてこれらの溶解液または希釈液、例えば生理食塩液あるいはブドウ糖液等の液剤が挙げられる。
　【００１２】
　内壁としては、上記実施例に記載された多層フィルム以外にも、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）およびこれらの混合樹脂から選ばれる一種以上の組合せによる単層もしくは多層フィルムを使用することも可能である。
　例えば、図７に示すように外層３１が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中間層３３がＬＬＤＰＥと低結晶性（非晶性）のエチレン・αーオレフィン系エラストマーとの混合樹脂、内層３４がＬＬＤＰＥとＰＰの混合樹脂からなる三層フィルム３５を挙げることができる。
　また、封入する薬剤によっては、内壁の内層に用いられるＬＬＤＰＥに含まれる低分子量物質と薬剤が経時的に相互作用を起こし、患者に悪影響を及ぼす反応生成物を生ずるおそれがある。そこで内層３４に用いられるＬＬＤＰＥを、例えばベントペレット法等により高温かつ減圧で前処理することによって炭素数約３０以下の低分子量物質をある特定量以下に除去し、薬剤と内層フィルムの相互作用を好適に防止することができる。
　さらに、フィルムの耐熱性を向上させるために上記三層フィルム３５の各層に、必要に応じて適量の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を配合すれば、１２１℃以上による高圧蒸気滅菌や熱水滅菌等の高温滅菌に耐える成形安定性の優れた複室容器を製造することができる。
　外壁にはアルミ加工フィルム、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレンビニルアルコール　共重合体（ＥＶＯＨ）、シリカ蒸着フィルムの単層もしくは多層のシートを使用することも可能である。
　例えば、図８に示すように外層４３が２軸延伸されたＰＥＴ、中間層４４がシリカ蒸着ＰＶＡ、内層４５が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であって、各層間がウレタン系接着樹脂で固定されている三層フィルム４６からなる水分非透過性およびガス非透過性のバリアーフィルムを挙げることができる。
　しかし、内壁と外壁の接着を良好にするために、少なくとも外壁を多層フィルムとし、外壁の最内層の材質と内壁もしくは内壁の最外層の材質とを同一にすることが望ましい。
　前記の例では外壁で覆われた室内に封入される物質８として粉末剤を、外壁で覆われない室内に封入される物質４として液剤を使用する場合を挙げたが、物質８が液剤で、物質４が粉末剤の例としては、例えば液剤としてシステインまたはトリプトファンをそれぞれ添加したアミノ酸液等の易酸化性の物質が挙げられ、粉末剤として糖もしくは電解質、またはこれらの混合物等が挙げられる。物質８が液剤で物質４が他の液剤の例としては、例えば前者の液剤としてシステインまたはトリプトファンをそれぞれ添加したアミノ酸液製剤あるいはビタミン剤の易酸化性または易熱変性の物質が挙げられ、後者の液剤としては糖・電解質液が挙げられる。
　また他の例としては、前者の液剤として脂肪乳剤等の易酸化性の物質が、後者の液剤としては糖・電解質液等が挙げられる。
　さらに、物質４、８のいずれか一方が固形剤で、他方の物質が液剤であってもよい。さらにまた、上記粉末剤、液剤、固形剤の例として、経静脈または経腸（経管、経口）投与する他の種々の栄養剤や治療剤等が挙げられる。
　さらに、物質８が光劣化性を有する場合には、外壁の一部または全部にアルミ加工フィルム、着色フィルム等の遮光フィルムを使用し、内部を遮光するようにしてもよい。なお、外壁に使用されたアルミ加工フィルムは、使用時必要に応じその一部または全部が剥離可能であってもよい。
　また、前記実施例は２種類の物質４、８を封入する２室容器の例であるが、２室以上でも適用可能である。図９にその一例を示す。外壁３６内には２種の粉末剤（または粉末剤と固形剤）を封入する空間部３８、４０を有する内壁が配置さている。４２は液剤である。粉末剤に限らず液剤および／または固形剤を封入する室を複数個設けることも可能である。
　【００１３】
　内壁１４内の空間部１３に易酸化を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は、内壁１４と外壁１２の空間部１５には窒素ガス、炭酸ガス、アルゴンガス等の不活性ガスを封入することが好ましい。また内壁１４内の室に吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入する場合は、前記空間部１５には乾燥空気、乾燥窒素ガス等の乾燥ガスを封入してもよい。不活性ガスを封入した場合は空間部１５内の空気を不活性ガスで置換するので酸化防止の効果がさらに確実であり、乾燥ガスを封入した場合は空間部１５内の空気が乾燥ガスと置換されるので、防湿の効果がさらに確実である。
　上記のように内壁と外壁の空間部に不活性ガスを封入したり、外壁に用いられるバリアーフィルムをよりバリアー性の高いものを用いること等により、従来内壁と外壁の空間部に封入されていた脱酸素剤および／または乾燥剤を使用しなくとも、薬剤の経時安定化を達成することができる。
　なお、弱シール部は２条の場合に限らず２条以上としてもよい。また本発明は弱シール部が１条の場合にも適用可能である。さらに、弱シール部は必ずしも直線である必要はなく、例えば、容器中央部付近のシール形状をＶ字形をなすように形成してもよい。こうすれば使用時に一方の室に手で押圧を加えて弱シール部を剥離する場合、圧力がＶ字形の部分に一時的に集まり、剥離のきっかけを与えることができるため、比較的軽い押圧で両方の薬剤を混合することができる。但し、この場合、本発明の複室容器の保存または輸送時における不慮の剥離を引き起こす危険もあるところから、溶着条件を特に吟味することが望ましい。
　【００１４】
　また、前記実施例では、弱シール部の形成は内壁を構成する２枚のシートの内面同士を直接溶着する、いわゆる直接溶着方式で行なっているが、これに代えてこのシート間に多層インサートフィルムを挟んだ状態で溶着し、弱シール部を形成させる、いわゆる多層インサートフィルム挟持溶着方式で行なってもよい。図１０は２層インサートフィルムを使用した例を示す。この場合４８は単層フィルムからなる内壁であり、５０は内壁４８のシートに対して熱接着力の強いシート、５２は反対側の内壁のシートに対して熱接着力の弱いシートであり、弱シール部５４、５６が形成されている。例えば、内壁４８がポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）の単層フィルムである場合には、５０はこれと同じポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）のシートであり、５２はポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）との混合樹脂である。インサートフィルムは各弱シール部に合わせて二分してもよい。また、外壁１２の溶着は多層インサートフィルムと一緒に溶着してもよいが、内壁の内側で弱シール性を保持することが条件とされる。
　【００１５】
　なお、本発明の複室容器を保存または輸送する場合には、図１１に示すように弱シール部２４、２５で二つ折りにして外装袋６２に封入することが好ましい。このように二つ折りにすれば、保存時の積み重ねによる重圧あるいは落下等（外圧）によって、弱シール部の剥離を未然に防止することができる。
　また、図１２に示すように口部６８を抗生物質等の粉末薬剤を収容する室６６側に設け、溶解液等の液剤を収容する室７０側を閉塞するようにしてもよい。溶解液等の液剤を収容する側の室に口部を設けている場合には、緊急の場合に誤って溶解液等の液剤だけ、先に投与してしまう危険があるが、上述のように口部６８を抗生物質等の粉末薬剤を収容した室側に取り付けることによって上記のような危険を回避できる利点がある。
　以上本発明のいくつかの実施例について説明したが、本発明はこのような実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることはもちろんである。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明は上述の通り構成されているので、次に記載する効果を奏する。
　水分やガスの非透過性フィルムからなる外壁と、内壁との２重壁を有する構造体での内壁によりつくられる室内に吸湿性や易酸化性を有する物質を収容することによって、その物質が保管時に外部の水分を吸収したり、酸素と化合したりすることを防止できると共に、前記２重壁を有する室が防湿や酸化防止の必要のない物質を収容する室から隔離できるので、複室容器全体を水分・ガス非透過性フィルムで覆った場合のように、乾燥させる必要のない液剤等の水分を吸収して濃縮化することが防止され、かつ外壁は吸湿性や易酸化性を有する物質を封入した室の周りにだけ配置すればよいので、外壁を構成する高価な水分・ガス非透過性フィルムが少なくてすむ利点がある。
　また、外壁内に脱酸素剤や乾燥剤を封入しなくてもよいので、コストを軽減できる利点がある。
　さらに、複室間の無菌混合が可能で、可撓性のためかさばらないという利点がある。
　さらにまた、ガラスや金属を使用していないので、廃棄処理が容易であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す断面図である。
　【図２】
　同実施例の平面図である。
　【図３】
　図１のＡ部拡大断面図である。
　【図４】
　図１のＢ部拡大断面図である。
　【図５】
　図１のＣ部拡大断面図である。
　【図６】
　同実施例の製造行程を示す説明図である。
　【図７】
　本発明の他の実施例を示す部分拡大断面図である。
　【図８】
　本発明の別の実施例を示す部分拡大断面図である。
　【図９】
　本発明のさらに他の実施例を示す説明図である。
　【図１０】
　本発明のさらに別の実施例を示す部分拡大断面図である。
　【図１１】
　本発明の一実施例に係る複室容器の包装状態を示す斜視図である。
　【図１２】
　本発明のさらに異なる実施例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１２　外壁
　１３　空間部
　１４　内壁
　１５　空間部
　２４　弱シール部
　２５　弱シール部
　４８　内壁
　５４　弱シール部
　５６　弱シール部