【事件の表示】
　特許第４２５３８４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２５３８４０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．事件の経緯  
　本件訂正審判に係る特許第４２５３８４０号の経緯は次のとおりである。 　　　 
２００２年５月１日　　　　PCT/JP2002/004369号の国際出願　
　　　　　　　　　　　　（特願２００３−５０３７１８号の出願）  
（優先日：平成１３年５月２日、平成１４年３月６日）　 
平成１４年１２月１９日　　国際公開（WO2002/100959号）  
平成２０年１２月２２日　　特許査定  
平成２１年２月６日　　　　本件特許権の設定登録  
平成２１年４月１５日　　　特許掲載公報発行  
平成２６年２月４日付け　　本件訂正審判の請求  
平成２６年４月１１日付け　手続補正書（訂正審判請求書）の提出 
平成２６年４月１１日付け　上申書の提出 
 　  
２．審判請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４２５３８４０号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。より詳細には以下のとおりである。
　
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載の『［前記色相角Ｈ°は、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、又はＨ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０の場合）により求められる。ａ＊及びｂ＊は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数を表わす。］』を、『［前記色相角Ｈ°は、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０かつｂ＊＜０の場合）又はＨ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）（ａ＊＞０かつｂ＊≧０の場合）により求められる。ａ＊及びｂ＊は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数を表わす。］』に訂正する。 
　請求項１の記載を引用する請求項２〜４１も同様に訂正する。  
 　　　　　 
（イ）訂正事項２
　明細書の４ぺージ５〜８行目に記載の『［前記色相角Ｈ°は、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、又はＨ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０の場合）により求められる。ａ＊及びｂ＊は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数を表わす。］』を、 『［前記色相角Ｈ°は、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０かつｂ＊＜０の場合）又はＨ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）（ａ＊＞０かつｂ＊≧０の場合）により求められる。ａ＊及びｂ＊は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数を表わす。］』に訂正する。 
　
（ウ）訂正事項３
　明細書の５ぺージ９〜１２行目に記載の『色相角Ｈ°は、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、またはＨ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０の場合）により求められる。ａ＊及びｂ＊は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数を表わす。］』を、 『色相角Ｈ°は、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０かつｂ＊＜０の場合）又はＨ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）（ａ＊＞０かつｂ＊≧０の場合）により求められる。ａ＊及びｂ＊は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数を表わす。』に訂正する。 
　
（エ）訂正事項４
　明細書の４４ぺージ２２〜２３行目に記載の『色相角∠Ｈ°［＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、∠Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０の場合）］』を、『色相角∠Ｈ°［＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、∠Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０かつｂ＊＜０の場合）、∠Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）（ａ＊＞０かつｂ＊≧０の場合）］』に訂正する。
 　　　　 
３．当審の判断  
（１）訂正の目的について（特許法第１２６条第１項ただし書） 
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及びそれを直接的ないし間接的に引用する請求項２〜４１において、色相角Ｈ°について、「ａ＊＜０の場合」と「ａ＊＞０の場合」の２通りに分けて記載していたところを、訂正後の特許請求の範囲の請求項１において、「ａ＊＞０の場合」を「ａ＊＞０かつｂ＊＜０の場合」と「ａ＊＞０かつｂ＊≧０の場合」との２通りに分け、全体で「ａ＊＜０の場合」、「ａ＊＞０かつｂ＊＜０の場合」、「ａ＊＞０かつｂ＊≧０の場合」の３通りに分けて記載するように訂正するものである。 
 　　　　　 
　ここで、色相角Ｈ°と、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数ａ＊、ｂ＊が、以下の図１で表される関係にあり、色相角Ｈ°の大きさが、０〜９０（第１象限）、９０〜１８０（第２象限）、１８０〜２７０（第３象限）、２７０〜３６０（第４象限）のいずれの範囲にあるかによって、 
・第１象限（Ｈ°＝０〜９０、ａ＊＞０、ｂ＊≧０）の場合は、 
　Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）。 
（ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）は、０〜９０の値をとるため、補正不要。） 
・第２象限（Ｈ°＝９０〜１８０、ａ＊＜０、ｂ＊≧０）の場合は、 
　Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０。 
（ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）は、−９０〜０の値をとるため、第２象限のＨ°（９０〜１８０）に補正するために１８０の加算が必要。） 
・第３象限（Ｈ°＝１８０〜２７０、ａ＊＜０、ｂ＊＜０）の場合は、 
　Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０。 
（ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）は、０〜９０の値をとるため、第３象限のＨ°（１８０〜２７０）に補正するために１８０の加算が必要。） 
・第４象限（Ｈ°＝２７０〜３６０、ａ＊＞０、ｂ＊＜０）の場合は、 
　Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０。 
（ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）は、−９０〜０の値をとるため、第４象限のＨ°（２７０〜３６０）に補正するために３６０の加算が必要。） 
と表されることは、技術常識と認められる（平成２６年４月１１日付け手続補正書（訂正審判請求書）の図２及びそれに関連する記載も参照のこと。）。　　 
　
　よって、色相角Ｈ°は、補正するために加算する角度が、同じ１８０°である第２象限の場合と第３象限の場合とをまとめて１つの式としたうえで、訂正事項１の記載の順番にならって表すと、次の式で表されることが、技術常識からみて、明らかと認められる。 
　
・ａ＊＜０（第２、３象限）の場合 
　Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０ 
・ａ＊＞０、ｂ＊＜０（第４象限）の場合 
　Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０ 
・ａ＊＞０、ｂ＊≧０（第１象限）の場合 
　Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊） 
 　　　 
　そうすると、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及びそれを直接的ないし間接的に引用する請求項２〜４１において、ａ＊＞０、ｂ＊≧０（第１象限）の場合が、ａ＊＞０、ｂ＊＜０（第４象限）の場合と、まとめて、「Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０」と、あたかも３６０の加算が必要であるかのように誤って記載されていたところを、訂正後の特許請求の範囲の請求項１において、「Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）」と、上記の技術常識と整合するように記載して、上記請求項における色相角Ｈ°についての記載全体を、 
『［前記色相角Ｈ°は、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋１８０（ａ＊＜０の場合）、Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）＋３６０（ａ＊＞０かつｂ＊＜０の場合）又はＨ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）（ａ＊＞０かつｂ＊≧０の場合）により求められる。ａ＊及びｂ＊は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数を表わす。］』 
とする訂正事項であって、誤記の訂正に該当するものと認められる。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものと認められる。  
 　　　　　 
　また、訂正事項２〜４は、明細書の発明の詳細な説明中にも、訂正事項１と同様な誤記があったため、それらについても同様に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものと認められる。  
 　　　　　　 
（２）新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更、独立特許要件について（特許法第１２６条第５〜７項）  
　上記（１）に記載したとおり、色相角Ｈ°がａ＊＞０、ｂ＊≧０（第１象限）の場合Ｈ°＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）と表されることは技術常識であり、当業者にとって明らかなことと認められから、訂正事項１〜４は、何ら新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものと認められる。  
　また、上記（１）に記載したとおりの誤記の訂正に該当すると認められる訂正事項１〜４が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは認められないから、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものと認められる。  
　そして、訂正事項１〜４によって訂正された本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及びそれを引用する各請求項に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとは認められないから、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものと認められる。  
 　　　　　　　　 
（３）まとめ 
　よって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項〜７項の規定に適合するものである。
　
４．むすび  
　以上のとおりであって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項はいずれも、特許法第１２６条第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。