【事件の表示】
　特許第３２３４５６３号「調理器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３４５６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３２３４５６３号（平成１０年４月２１日特許出願、平成１３年９月２１日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　マイクロコンピュータを備え、前記マイクロコンピュータにより自動調理を制御する制御部を含む調理器であって、
外部電源と前記制御部を含み、前記制御部に前記外部電源からの電力を供給するために形成される電力供給回路と、
前記制御部に、電力を供給することを指示するための指示手段と、
前記電力供給回路を開閉可能に設けられ、前記指示手段が操作されることにより、前記マイクロコンピュータの初期化と並行して前記電力供給回路を継続的に閉路させる回路開閉手段とを含む、調理器。
　
２．特許異議申立の理由の概要　
　特許異議申立人　株式会社東芝は、本件発明は、甲第１号証として提出したその出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平９−１５６５６２号（特開平１１−２４１０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取消されるべき旨主張している。
　
３．先願明細書に記載された発明
　甲第１号証である、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−１５６５６２号（特開平１１−２４１０号公報参照）の願書に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「また、ドア信号回路（開閉検出手段）３４の一方の端子は、電源線１０に接続されており、他方の端子は、電源回路３０の入力端子とリレー３１の常開接点３１ａとの共通接続点に接続されている。そして、ドア信号回路３４は、ドア２の開閉状態に応じてハイ（５Ｖ），ロウレベル（０Ｖ）の検出信号（ドア信号）をマイコン２８に出力するようになっている。」（段落【００２８】）こと、
「次に、本実施例の作用について、図３及び図４をも参照して説明する。図３は、マイコン２８の制御内容を示すフローチャートである。使用者によって電子レンジのドア２が開けられると、ドアスイッチ９及び１１はオンからオフになる（図４（ａ），
１
「電源回路３０は、商用交流電源が供給されると制御用電源を生成して供給する（図４（ｂ），
１
「【００３２】すると、マイコン２８は、「ドア信号検知」の処理ステップＳ１において、ドア信号回路３４の出力信号を参照する。ドア信号回路３４が出力するドア信号のレベルは、ドア２が閉状態であり、且つ、電源回路３０に商用交流電源が供給されていない状態においては０Ｖであり、その状態からドア２が開状態になるとドアスイッチ９がオフとなるので、一方の端子がオープンとなってやはり０Ｖを示す。【００３３】即ち、このステップＳ１において、マイコン２８が検知するドア信号のレベルが０Ｖであればドア２が開状態であること示しており、マイコン２８は、ドア信号のレベルが０Ｖであることを検知すると、検知回数を示すソフトウエアカウンタをインクリメントする。【００３４】マイコン２８は、次に、「ｎ回０Ｖか？」の判断ステップＳ２に移行して、ドア信号のレベルが０Ｖであることをｎ回検出したか否かを判断し、「ＮＯ」と判断すればステップＳ１に移行して、更に検出を行う。これらのステップＳ１及びＳ２のループを回る間において、ドア信号のレベル検知は時間ｔ１に一回の割合で行われる。【００３５】判断ステップＳ２において、マイコン２８が、ドア信号のレベルが０Ｖであることをｎ（ｎは自然数）回検出して「ＹＥＳ」と判断すると、「リレーオン」の処理ステップＳ３に移行する。この様に、ドア信号のレベルが０Ｖであることをｎ回検出するまでステップＳ１及びＳ２のループを回ることによって時間ｔ２が経過し（図４（ｄ）参照）、ドア２が開となった時点からは、一定時間たる時間ｔ３（約１秒程度，図４（ｅ）参照）が確保される。」（段落【００３２】〜【００３５】）こと、
「処理ステップＳ３において、マイコン２８は、図示しない駆動回路を介してリレー３１の励磁コイル３１Ｃに励磁信号を与えて、常開接点３１ａをオン状態にする（図４（ｅ），
３
「また、図４に示す時点
３
４
３
４
　また、図１には、商用交流電源から、マイクロコンピュータ、リセット回路等にドアスイッチ、リレーを介して電源を供給する電子レンジの電気回路図が記載されている。
　
（なお、システム上の都合により、甲第１号証においては丸数字として表記されているものは、
１
２
３
４
　　
４．当審の判断
　先願明細書の上記３（１）で摘示した事項からみて、本件発明と先願明細書に記載の発明とを対比すると、先願明細書に記載の発明の「マイクロコンピュータ」、「電子レンジ」、「商用交流電源」、「ドアスイッチ３２」、「リレー３１」は、本件発明の「マイクロコンピュータ」、「調理器」、「外部電源」、「指示手段」、「回路開閉手段」に相当する。
　また、先願明細書には、リセット回路３３、入力キー５、マイクロコンピュータ（制御手段）２８からなる本件発明の「制御部」に相当する回路構成が記載されている。　
　さらに、先願明細書には、商用交流電源６、リレー３１（常開接点３１ａ及び励磁コイル３１ｃ）、ドアスイッチ３２、電源回路３０、リセット回路３３、入力キー５、マイクロコンピュータ（制御手段）２８からなる本件発明の「商用交流電源と前記制御部を含み、前記制御部に前記商用交流電源からの電力を供給するために構成される電源供給手段」に相当する回路構成が記載されている。
　さらに、先願明細書に記載されたものにおいても、電源回路から電源が供給されるとリセット回路から出力するリセット信号によりマイクロコンピューターが初期化されるものと認められる。
　よって、両発明は、「マイクロコンピュータを備え、前記マイクロコンピュータにより自動調理を制御する制御部を含む調理器であって、外部電源と前記制御部を含み、前記制御部に前記外部電源からの電力を供給するために形成される電力供給回路と、前記制御部に、電力を供給することを指示するための指示手段と、前記電力供給回路を開閉可能に設けられ、前記指示手段が操作されることにより、前記マイクロコンピュータの初期化を行い前記電力供給回路を継続的に閉路させる回路開閉手段とを含む、調理器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　本件発明が、指示手段が操作されることにより、マイクロコンピュータの初期化と並行して電力供給回路を継続的に閉路させる回路開閉手段であるのに対して、先願明細書の発明は、指示手段が操作されることにより、マイクロコンピュータの初期化がされ電力供給回路を継続的に閉路させる回路開閉手段であるものの、マイクロコンピュータの初期化と電力供給回路の継続的閉路が並列に行われるかは言及していない点。
　上記相違点について検討すると、先願明細書に記載されたものは、「電源回路３０は、商用交流電源が供給されると制御用電源を生成して供給する（図４（ｂ），
１
２
３
　よって、先願明細書に記載されたものは、本件発明において従来技術として記載された電源スイッチが操作されたときマイクロコンピュータを介してリレー接点を閉じるものに相当し、マイクロコンピュータの初期化後にリレー接点を閉じるものであり、本件発明のように指示手段（電源キー）が操作されたときマイクロコンピュータを介さずに、マイクロコンピュータの初期化と並行して前記電力供給回路を継続的に閉路させる回路開閉手段を有するものではない。
　また、本件発明のように、指示手段が操作されることにより、マイクロコンピュータの初期化と並行して電力供給回路を継続的に閉路させる回路開閉手段とすることは、明細書および図面の記載からみて自明の事項とも認められない。
　
　なお、特許異議申立人は、「更に、甲第１号証の図４の（ｃ）におけるリセット信号がハイレベル（５Ｖ）の状態と同図（ｅ）におけるリレー（３１）がオン（ｔ４）の状態から、リセット信号がハイレベル」（＝マイコンの初期化）と並行してリレー（３１）を継続的に閉路させている点も示されており、甲第１号証には本件発明の回路開閉手段が示されているといえる。」（特許異議申立書第８頁末行〜第９頁４行）と、マイクロコンピュータの初期化と並行して前記電力供給回路を継続的に閉路させる回路開閉手段の点は甲第１号証に記載されている旨を主張しているが、マイコンの初期化はリセット信号がロウレベルからハイレベルになることをトリガとして開始するものの、ドアが開となった時点から約１秒も経過したｔ３以降のリセット信号がハイレベルのときにおいてもコンピュータの初期化を行っていると解することはできない。
　　
　そして、本件発明は、上記構成を有することにより、「指示手段を操作する状態を継続すべき時間が、マイクロコンピュータの初期化を行なうほどは必要とされないため、ユーザが指示手段を操作したにもかかわらず、制御部に外部電源が供給されず自動調理が行なわれないという不都合およびユーザに再度指示手段を操作させるという不都合を極力回避することができる。したがって、調理器において、ユーザによる操作を少なくすることができる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一とすることはできない。
　　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取消すことはできない。 
　また、他に本件発明に係る特許を取消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１７日（２００３．２．１７）