【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８６６４３号「配線構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１４１４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２９日（優先権主張平成７年１１月２９日）の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１１年１月１１日付の補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
　【請求項１】　少なくとも１層の絶縁膜と導体電極パターンとを有してなり、前記絶縁膜の少なくとも１層が下記式で表されるフルオレン骨格を有するエポキシアクリレート樹脂よりなり、誘電率が１Ｍｈｚにおいて３．１〜３．２、誘電正接が１Ｍｈｚにおいて０．００１〜０．００２、蒸留水に２４時間浸漬させた条件下における吸水率が１．０％程度であることを特徴とする配線構造。
【化１】
２．各刊行物記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、特公平７−３５４２６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平７−２７１０３６号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平６−２４８１６４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ、以下の発明が記載されている。
　
２−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、
（ア）「式Ｉの構造を有するエポキシアクリレート樹脂
（ただし、ＲはＨ又は低級アルキル基を示し、Ｒ′はＨ又はCH3を示す。ｎ＝０〜20の整数である。）を樹脂組成物の15〜90重量％含み、さらに式ＩＩに示す構造単位を有し、インヘント粘度が0.3〜2.5ｄｌ／ｇの不飽和ポリエステル
（ただし、Ｚ＝−CO−CH＝CH−CO−、ＲはＨ又は低級アルキル基であり、ｍは繰り返し数を示す。）を樹脂組成物の10〜85重量％含む感光性樹脂組成物。」（上記公報の【請求項１】）
（イ）「式Ｉの構造を有するエポキシアクリレート樹脂
（ただし、ＲはＨ又は低級アルキル基を示し、Ｒ′はＨ又はCH3を示す。ｎ＝０〜20の整数である。）を樹脂組成物の15〜90重量％含み、さらに３官能以上のアクリレートおよびエポキシアクリレート化合物の少なくとも１種を樹脂組成物の10〜85重量％含む感光性樹脂組成物。」（上記公報の【請求項２】）
（ウ）「感光性樹脂組成物は、印刷配線板、プリント配線板製造の際のソルダーレジスト用または無電解メッキレジスト用として優れた特性を示し、これら永久保護マスクとして好適に用いることができる。」（上記公報第６欄第４〜７行）
（エ）「本発明の感光性樹脂組成物は、・・・多層化用絶縁膜、・・・として好適なものである。」（上記公報第２０欄第５〜１０行）
と記載されているから、刊行物１には、
「式Ｉの構造を有するエポキシアクリレート樹脂からなる多層化用絶縁膜」
が記載されているものと認める。
　
２−２．刊行物２記載の発明
　刊行物２には、
（オ）「本発明の光架橋硬化物及び架橋硬化物は、吸水率が０．１％以下で低吸水性であり、・・・１ＭＨｚの誘電率が２．３〜３．０、１ＭＨｚの誘電正接が０．０００１〜０．０１であり電気特性に優れている。・・・かかる本発明の架橋成型品は光架橋硬化物及び架橋硬化物は薄膜層間絶縁膜などの電気絶縁部品として利用できる。・・・絶縁膜としては一層でも多層でもかまわないが、多層化する場合は前記の操作を繰り返せばよい。」（上記公報第１０欄第４１行〜第１１欄第５行）と記載されている。
　
２−３．刊行物３記載の発明
　刊行物３には、
（カ）「本発明の架橋成型品として、・・・層間絶縁膜、・・・が例示される。
【００２６】本発明の架橋成型品は、通常、吸水率が０．０３％以下、・・・１ＭＨｚでの誘電率、誘電正接がそれぞれ２．０〜２．５、０．０００１〜０．０００７であり」（上記公報第８欄第２５〜３１行）と記載されている。
　
３．対比及び判断
　以上の認定に基づいて、本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１には、刊行物１の式１において、ＲとＲ’とをＨとし、ｎ＝０とすることが明記されているから、本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
”【化１】式で表されるフルオレン骨格を有するエポキシアクリレート樹脂からなる少なくとも１層の絶縁膜”
である点で一致し、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞
本願請求項１に係る発明は、少なくとも１層の絶縁膜と導体電極パターンとを有してなる配線構造であるのに対して、刊行物１記載の発明は、配線構造についてまでは言及がない点。
＜相違点２＞
本願請求項１に係る発明の絶縁膜は、誘電率が１Ｍｈｚにおいて３．１〜３．２、誘電正接が１Ｍｈｚにおいて０．００１〜０．００２、蒸留水に２４時間浸漬させた条件下における吸水率が１．０％程度であるのに対して、刊行物１記載の発明の絶縁膜は、物理的性質に関する、具体的数値の言及がない点。
　そこで、上記相違点１について検討すると、刊行物１の上記（エ）の記載にある多層化用絶縁膜とは、配線構造における絶縁膜を意味することは、自明であるし、配線構造が、導体電極パターンを有することは、普通に採用される技術的事項であるから、刊行物１の絶縁膜を、導体電極パターンを有する配線構造に適用した点に、格別の困難性はない。
　次に、上記相違点２について検討すると、刊行物２には、層間絶縁膜の物理的性質に関する具体的数値として、上記（オ）にあるように、「吸水率が０．１％以下」「１ＭＨｚの誘電率が２．３〜３．０」「１ＭＨｚの誘電正接が０．０００１〜０．０１」と明記されている。また、刊行物３には、層間絶縁膜の物理的性質に関する具体的数値として、上記（カ）にあるように、「吸水率が０．０３％以下」「１ＭＨｚでの誘電率、誘電正接がそれぞれ２．０〜２．５、０．０００１〜０．０００７」と明記されており、いずれも、本願請求項１の絶縁膜の物理的性質に関する数値よりも優れた数値が示されている。これらの記載を考慮すると、本願請求項１における「誘電率が１Ｍｈｚにおいて３．１〜３．２、誘電正接が１Ｍｈｚにおいて０．００１〜０．００２、蒸留水に２４時間浸漬させた条件下における吸水率が１．０％程度」という数値は、層間絶縁膜としての物理的性質としてみた場合、従来から実現不可能であったといえる程に際立って優れた数値であるわけではなく、本願の優先権主張の基礎となる出願当時の層間絶縁膜の性質としては、平均的な数値であるといわざるを得ない。また、刊行物１において、「誘電率が１Ｍｈｚにおいて３．１〜３．２、誘電正接が１Ｍｈｚにおいて０．００１〜０．００２、蒸留水に２４時間浸漬させた条件下における吸水率が１．０％程度」という数値が実現不可能であったという記載があるわけではない。そうすると、刊行物１の層間絶縁膜の物理的性質を具体的に設定するにあたり、層間絶縁膜として、通常期待されている程度の平均的な数値である「誘電率が１Ｍｈｚにおいて３．１〜３．２、誘電正接が１Ｍｈｚにおいて０．００１〜０．００２、蒸留水に２４時間浸漬させた条件下における吸水率が１．０％程度」という数値に納めたことは、当業者であれば、容易に発明することができたものである。
　なお、出願人は、平成１３年４月２３日付の意見書において、特開平１１−２１４８１５号公報には、本願発明の構造に近いエポキシアクリレート系樹脂の誘電率が３．２〜３．４であることが開示されている旨主張し、また、特開２０００−１８６１２０号公報には、本願発明の構造に近いエポキシアクリレート系樹脂の吸水率が０．８〜１．１％であることが開示されている旨主張し、これらの開示からみて、誘電率が３．２以下でかつ吸水率が１％以下を実現できるエポキシアクリレート樹脂材料を得ることは、本願出願当時の技術水準からみて非常に困難であったと主張している。しかし、特開平１１−２１４８１５号公報と特開２０００−１８６１２０号公報に開示されている樹脂は、いずれも本願請求項１に係る発明と同じエポキシアクリレート樹脂ではないから、それらの樹脂の吸水率や誘電率が、本願請求項１に係る発明でいう数値に至らないとしても、本願請求項１に係る発明と同じエポキシアクリレート樹脂を有する刊行物１の絶縁膜において、本願請求項１に係る発明と同じ数値を選定することができないことの証左とはならない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本件出願は、請求項２〜８に係る発明について、その進歩性を検討するまでもなく拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。