【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１０３０２号「現場状況記録映像の電送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０４８８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本願は、平成７年１月２６日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１１年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は次のものである。
「被写体の映像を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段が出力する電気信号に基づいて作製した静止画像を一時記憶する静止画像記憶手段と、記憶した静止画像の画質を調整する画質調整手段と、調整した静止画像をモニタ表示する表示手段と、調整した静止画像のデータを外部へ出力する外部出力手段と、前記各手段の動作態様を制御する制御手段と、
　を備えた携帯コンピュータ端末と、
　前記携帯コンピュータ端末が出力する静止画像データを受け入れる入力手段を備えた移動電話機と、
　前記移動電話機が出力する信号を遠隔地に電送する一部無線回線を含む電話回線網と、
　前記電話回線網を経由して静止画像データを受信し、記録紙に静止画像をイメージ出力する既設のファクシミリ専用装置と、
　よりなる現場状況記録映像の電送システム。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−１４９４１２号公報（平成６年５月２７日出願公開。以下「引用例１」という。）には、以下（ア）〜（カ）の事項からなる電子機器に係る発明が記載されている。
（ア）「電子機器にハンドセット、イメージスキャナー、プリンターを内蔵した単体ユニット装置を提供することを目的としている。従ってディスプレイを閉じた状態で携帯するときも携行性がよく、また特別の別ユニットを接続することなくファックス等として利用することもできる電子機器を提供することを目的とする。」（２頁２欄１４〜２０行）
（イ）「携帯型の電話機すなわちハンドセット１４（中略）の側面には、図４のようにコネクター１９を有し、装着状態において第１のケース１の挿入溝２の奥にあるコネクタ（図示せず）と接続し、ハンドセット１４で送受信したデータを電子機器へ送受信することができる。」（３頁３欄２０〜３１行）
（ウ）「図４に於いて、制御部２７はいわゆるパーソナルコンピュータの機能を有し、表示部４、キーボード１１、記憶部１３、印刷部２０、読取部２１、紙送部２２をそれぞれ制御する。また、通信部２５と接続してＦＡＸ機能も有する。」（３頁３欄４３〜４７行）
（エ）「実施例の電子機器は、パーソナルコンピュータおよびＦＡＸとして使用することができる。」（３頁３欄４８〜４９行）
（オ）「パーソナルコンピュータとしての使用時は、キーボード１１を操作した結果を表示部に表示したり、カートリッジ１３に記憶させることができる。ＦＡＸ機能を使用する場合、（中略）データが受信されると、（中略）キーボード１１でそのデータの全部をカートリッジ１３へ記憶、表示部４への表示のいずれか選択する。」（３頁４欄３〜１４行）
（カ）「電話機は本体より分離させるとコードレス電話の使い方が得られＰＣ操作時でもコードが邪魔にならないといった良さがある。また電話機の装着時に電話機をとおしてデータを送受信する通信部を備えることによっていわゆるファックスとしての機能を発揮することができる。」（３頁４欄４７行〜４頁５欄２行）
　
　同じく引用された特開平０５−６６８５５号公報（平成５年３月１９日出願公開。以下「引用例２」という。）には、以下（キ）〜（ケ）の事項からなる発明が開示されている。
（キ）「ラップトップ型コンピュータ本体と、被写体の画像データを入力する画像入力手段と、この画像入力手段を前記ラップトップ型コンピュータ本体に設置した構成にしたことを特徴とする画像入力装置付きラップトップ型コンピュータ」（２頁１欄２〜６行）
（ク）「ラップトップ型コンピュータにより画像データを入力する場合、（中略）小型カメラ９に撮影された画像は、Ａ／Ｄ変換器２５によりディジタル信号に変換され、圧縮回路２７により圧縮されて主メモリ２９の所定アドレスに記憶される。そして、記憶された画像データ３１を平面ディスプレイ３に表示する場合、マイクロプロセッサ１９は、主メモリ２９の所定アドレスに記憶されている画像データ３１を伸張回路３５により拡張させアナログ信号に変換させた後に平面ディスプレイ３に表示させる。」（３頁３欄３４〜４９行）
（ケ）「通信インターフェース７を介して他のラップトップ型コンピュータに接続させ、得られた画像データの転送も可能にする。」（３頁４欄２３〜２５行）
　
　
３．対比
　引用例１に記載された発明の電子機器は、携帯でき（上記２．（ア）参照）、パーソナルコンピュータとして使用することができるものであるから（上記２．（ウ）、（エ）参照）、携帯コンピュータ端末であると認められる。そして、引用例１に記載された発明のイメージスキャナーは画像取得手段という点で本件発明の撮像手段に、記憶部（カートリッジ）１３は画像を一時記憶する画像記憶手段という点で本件発明の静止画像記憶手段に、表示部（ディスプレイ）４は画像を表示する表示手段という点で本件発明の表示手段に、コネクター１９はイメージスキャナーで取得したデータ等を電子機器からその外部であるハンドセットへ送受信するためのものであるから画像のデータを外部へ出力する外部出力手段という点で本件発明の外部出力手段に、制御部２７は各手段を制御するものであるから各手段の動作態様を制御する制御手段という点で本件発明の制御手段に、それぞれ相当している（上記２．（ア）、（イ）、（ウ）、（オ）参照）。
　引用例１に記載された発明の携帯型の電話機（ハンドセット）は、コネクターを介してハンドセットで送受信したデータを電子機器へ送受信することができるものであり（上記２．（イ）参照）、ハンドセットの装着時に電子機器はファックスとしての機能を発揮することができるものであるので（上記２．（カ）参照）、当該電話機は、電子機器（すなわち、携帯コンピュータ端末）からＦＡＸ送信用のデータ（すなわち、静止画像データ）を受け入れるコネクター（すなわち、入力手段）を備えた携帯型の電話機（すなわち、移動電話機）といえるから、「携帯コンピュータ端末が出力する静止画像データを受け入れる入力手段を備えた移動電話機」の点で、本件発明の移動電話機と差異がない。
　引用例１に記載された発明の電子機器は、ハンドセットの装着時に電話機をとおしてデータを送受信する通信部を備えるものであるから（上記２．（カ）参照）、「電話機が出力する信号を遠隔地に電送する電話回線網」により送受信を行っていることは当業者に自明である。
　
　以上のことから、本件発明と引用例１に記載された発明とは、
「画像取得手段と、画像記憶手段と、画像を表示する表示手段と、画像のデータを外部へ出力する外部出力手段と、前記各手段の動作態様を制御する制御手段と、
　を備えた携帯コンピュータ端末と、
　前記携帯コンピュータ端末が出力する静止画像データを受け入れる入力手段を備えた移動電話機と、
　前記移動電話機が出力する信号を遠隔地に電送する一部無線回線を含む電話回線網と、
　よりなる映像の電送システム。」
の点で一致し、
（１）本件発明の携帯コンピュータ端末は、画像取得手段、画像記憶手段、画像を表示する表示手段、画像のデータを外部へ出力する外部出力手段が、それぞれ、被写体の映像を電気信号に変換する撮像手段、撮像手段が出力する電気信号に基づいて作製した静止画像を一時記憶する静止画像記憶手段、調整した静止画像をモニタ表示する表示手段、調整した静止画像のデータを外部へ出力する外部出力手段であり、このほか記憶した静止画像の画質を調整する画質調整手段を備えるのに対し、引用例に記載された発明の携帯コンピュータ端末は、それぞれイメージスキャナー、受信したデータを記憶する記憶部、受信したデータを表示する表示手段、コネクターであり、記憶した静止画像の画質を調整する画質調整手段は記載されていなく、このため調整した静止画像をモニタ表示すること、調整した静止画像のデータを外部へ出力することも明示しない点、
（２）本件発明の電話回線網は、一部無線回線を含むのに対し、引用例１に記載された発明は、無線回線について記載していない点
（３）本件発明は、電話回線網を経由して静止画像データを受信し、記録紙に静止画像をイメージ出力する既設のファクシミリ専用装置を備えているのに対し、引用例１に記載された発明は相手側の装置について明示しない点。
で相違している。
　
　
４．当審の判断
　まず、相違点（１）について検討する。
　引用例２には、撮影手段を備え、撮影手段により取得した画像データを外部に送信するラップトップ型コンピュータが示されているから（上記２．（キ）〜（ケ）参照）、画像の取得手段としてスキャナーのほかに小型カメラなどの撮影手段を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。また、引用例１に記載された発明の画像記憶手段はキーボードを操作した結果及びＦＡＸ受信データを記憶したり表示するものであるが（上記２．（オ）参照）、画像取得手段により取得したデータや送信用の画像データを一時記憶手段に記憶したりモニタ表示することは普通に行われていることであるから、撮像手段が出力する電気信号に基づいて作成した静止画像を画像記憶手段に一時記憶させたり表示手段にモニタ表示させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。さらに、画像を取得したり表示したりするものにおいては、画質を調整する画質調整手段を備えることも普通に採用されていることに過ぎないから、画質調整手段を備え、表示手段が調整した静止画像をモニタ表示し、出力手段が調整した静止画像のデータを外部へ出力することは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点（２）について検討する。
　引用例１に記載された発明のハンドセットは、コードレス電話と同様に使用でき、ＰＣ操作時でもコードが邪魔にならないことが記載されているから（上記２．（カ）参照）、ハンドセットとして移動体電話を採用することにより電話網として「移動電話機が出力する信号を遠隔地に電送する一部無線回線を含む電話回線網」を適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点（３）について検討する。
　引用例１に記載された発明は、電話機をとおしてデータを送受信する通信部を備えることによって「いわゆるファックスとしての機能」を発揮することができ（上記２．（カ）参照）、ＦＡＸとして使用できるものであり（上記２．（ウ）、（エ）参照）、現在一般に利用されているＦＡＸ通信は規格化されているため、当該規格に適合するものであれば相互にＦＡＸ送受信を行い得、そうでなければＦＡＸとして使用し得ないことは当業者に明らかであるから、引用例１に記載された発明はＦＡＸとして使用できるものである以上、相手側として既設のファクシミリ専用端末とデータのやりとりを行い得ることは当業者に自明である。
　
　なお、請求人は、審判請求理由補充書において、引用例１の第２０段落の記載を根拠に「送信側装置と同種のハンディコンピュータを受信側設備として用いた場合にファクシミリ機能が発揮できることが記載されているだけ」と主張しているが、当該段落にはＦＡＸ機能を使用する場合における受信の際の受信側装置としての動作が記載されているだけであり、その際の送信側装置については何ら記載されておらず、送信側と受信側とが同種の設備である必要性も何ら認められないから、上記主張は引用例の記載に基づかないものである。そして、引用例１に記載された発明の「ＦＡＸとしての使用」を、現在一般に利用されているＦＡＸ通信ではないとする根拠も見当たらない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の他の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。