【事件の表示】
　特許第２８１３１１２号「衣料用液体洗浄剤組成物」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１３１１２号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８１３１１２号は、平成５年８月３０日に特許出願され、平成１０年８月７日に特許権の設定登録がされ、その後植原　由賀、ライオン株式会社、中村　正實より特許異議の申立て（以下順に「異議１ないし３」という。）がされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月３０日付けで、特許異議意見書が提出され、さらに権利者より平成１１年１２月９日付けで上申書が提出され、平成１２年５月２９日付けでそれぞれの異議申立人に審尋がされ、それぞれ回答書が提出され、平成１２年１１月３０日付けで特許権者に審尋がされ、回答書が提出されたものである。
II．特許異議の申立ての理由、及び取消理由に対する判断
１．本件発明
　本件の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】次の一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤であって、エチレンオキサイドの平均付加モル数が５〜１２、ｎ＝０である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中０．１重量％未満、ｎ＝１及び２である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中５重量％以下、エチレンオキサイドの平均付加モル数の前後±１モルの範囲の非イオン界面活性剤の合計含有量が全非イオン界面活性剤中５０重量％を超えないようなエチレンオキサイド付加モル数の分布を有する非イオン界面活性剤を１０〜６０重量％含有することを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。
　　　　Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は平均炭素数８〜１８のアルキル基またはアルケニル基を示す。ｎはエチレンオキサイドの付加モル数を示す。）
【請求項２】（ａ）次の一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤であって、エチレンオキサイドの平均付加モル数が５〜１２、ｎ＝０である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中０．１重量％未満、ｎ＝１及び２である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中５重量％以下、エチレンオキサイドの平均付加モル数の前後±１モルの範囲の非イオン界面活性剤の合計含有量が全非イオン界面活性剤中５０重量％を超えないようなエチレンオキサイド付加モル数の分布を有する非イオン界面活性剤１０〜６０重量％
　　　　　Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は平均炭素数８〜１８のアルキル基またはアルケニル基を示す。ｎはエチレンオキサイドの付加モル数を示す。）
（ｂ）次の一般式（II）で表されるカチオン界面活性剤０．５〜１０重量％
【化１】
（式中、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５はいずれか１つまたは２つが炭素数１４〜２０のアルキル基であり、残りは同一もしくは異なって、炭素数１〜５のアルキル基、ヒドロキシアルキル基または式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ（ｍは１分子中の平均エチレンオキサイド付加モル数が２〜３０となる数）で表される基を示し、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ３ＳＯ４またはＣＨ３ＣＨ２ＳＯ４を示す。）
（ｃ）アルキル基の平均炭素数８〜２０のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の平均炭素数８〜２０のアルキルエーテル硫酸塩、およびアルキル基の平均炭素数８〜２０で平均エチレンオキサイド付加モル数１〜６のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩からなる群から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤０．５〜１０重量％、及び
（ｄ）バランス量の水を含有し、（ｂ）成分／（ｃ）成分の重量比が０．８／１．０〜１．２／１．０　の範囲であり、かつ（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の重量比が３／１〜１０／１であることを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】（ａ）成分の含有量が２０〜５０重量％であり、（ａ）成分の含有量のうち１０〜６０重量％を下記式（III）で表されるアルキルグリコシドで置換した請求項１又は２記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
　　Ｒ６（ＯＲ７）ｘＧｙ　　　　　　　（III）
（式中、Ｒ６は直鎖又は分岐鎖の平均炭素数８〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアルキルフェニル基、Ｒ７は平均炭素数２〜４のアルキレン基、Ｇは炭素数５または６の還元糖に由来する残基、ｘは平均値０〜６の数、ｙは平均値１〜１０の数を示す。）
【請求項４】（ｂ）成分のカチオン界面活性剤が、一般式（II）において、Ｒ２が炭素数１６〜１８のアルキル基（牛脂組成）、Ｒ３〜Ｒ５がＣＨ３、Ｘ−がＣｌ−である化合物である請求項２又は３記載の衣料用液体洗浄剤組物。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
（１）異議１の申立ての理由は、本件発明１は、甲第１号証−１、甲第２号証、甲第３号証−１、甲第３号証−２、甲第３号証−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
［証拠方法］
　甲第１号証−１：特開平１−１９３２３５号公報
　甲第１号証−２：甲第１号証−１記載の図の計算結果
　甲第２号証：特開平２−２５４４２号公報
　甲第３号証−１：特開昭４８−７３４０８号公報
　甲第３号証−２：特開昭４８−７３４０９号公報
　甲第３号証−３：特開昭４８−７３４１０号公報
（２）異議２の申立ての理由は、本件発明１ないし２は甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明４は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというにある。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭６２−６４９００号公報
　甲第２号証：実験報告書
　甲第３号証：特開昭５６−５８９６号公報
　甲第４号証：特開昭６１−９７３９６号公報
（３）異議３の申立ての理由は、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証の記載を参酌すれば、甲第４号証に記載された発明であるとするものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：「合成洗剤とその主原料」（１９７５年４月発行）化学市場研究所
　甲第２号証：特開昭６２−７０４９８号公報
　甲第３号証：特開平４−２２０５００号公報
　甲第４号証：特開平１−１９３２３５号公報
３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、本件発明１、２、４は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
［証拠方法］
　刊行物１：特開昭６２−６４９００号公報（異議２の甲第１号証）
　刊行物２：特開平１−１９３２３５号公報（異議１の甲第１号証−１、異議３の甲第４号証）
　刊行物３：特開平２−２５４４２号公報（異議１の甲第２号証）
　刊行物４：特開昭６２−７０４９８号公報（異議３の甲第２号証）
　刊行物５：特開昭５６−５８９６号公報（異議２の甲第３号証）
　刊行物６：特開昭６１−９７３９６号公報（異議２の甲第４号証）
４．刊行物等の記載事項
　刊行物１（特開昭６２−６４９００号公報、異議２の甲第１号証）には、
「（１）第２級アルコールエトキシレートを洗浄活性成分として含有する液体洗浄剤組成物において、洗浄活性成分が乳酸および／または乳酸塩を含有する第２級アルコールエトキシレートであることを特徴とする液体洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明で用いられる第２級アルコールエトキシレートは炭素数８〜２０のｎ−パラフィンをホウ素化合物の存在下、分子状酸素による液相酸化によって得られたランダム第２級アルコールに、酸触媒を用いてエチレンオキシドを平均で０．１〜６モル、好ましくは平均１〜４モル反応させ、触媒を中和もしく除去した後に未反応のフリーのアルコールを蒸留、抽出、その他の方法で十分除去して実質上フリーのアルコールを含有しない低モルエトキシレートまたは該低モルエトキシレートに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよびナトリウムアルコキシド等アルカリ触媒の存在下でさらにエチレンオキシドを特に限定するものではないが通常平均付加モル数で０．１〜１００モルの範囲、特に、１〜５０モルの範囲で付加される方法によって得られる種々の第２級アルコールエトキシレートである。市販されている第２級アルコールエトキシレートとしては、日本触媒工業（株）製、商品名、ソフタノールＲ（「Ｒ」は上付きの丸字。）炭素数１２〜１４の第２級アルコールエトキシレート、炭素数１０〜１２の第２級アルコールエトキシレートならびにユニオンカーバイド社製、商品名、タージトールＲ（「Ｒ」は上付きの丸字。）炭素数１１〜１５の第２級アルコールエトキシレートがある。これらのものはいずれも３モルエチレンオキサイド付加物の時点でフリーアルコールは除去されて実質上含まれておらず、３モルエチレンオキシド付加物を原料として塩基触媒でさらにエチレンオキシドを付加させたものである。」（第３頁左下欄１５行〜第４頁左上欄３行）、「本発明の液体洗剤組成物の用途による特徴たとえば起泡、制泡、洗浄の相乗効果、仕上り効果、手荒れ防止を出すための効果的な活性剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩類、・・・高級アルコール硫酸エステル塩類、アルキルエーテル硫酸塩類、・・・脂肪族４級アンモニウム塩類、・・・等の１種または二種以上の混合物を０〜３０重量％添加（「が」は不要）するのが好ましい。」（第４頁左下欄８行〜同右下欄８行）、「合成品１　容量１０００ｍｌステンレス製反応器に炭素数１２〜１４の平均分子量３３３の第２級アルコールの平均３モルエトキシレート（日本触媒化学工業（株）製　商品名　ソフタノールＲ−３０）３３４．５ｇ、触媒として水酸化ナトリウム０．６ｇ、エチレンオキシド２６５．５ｇを仕込み、温度１５０℃、圧力６．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇで反応させた。得られた第２級アルコールのエチレンオキシド平均９モル付加物に５０重量％乳酸水溶液２．８ｇを添加し、よく攪拌し合成品−１を得た」（第６頁左下欄１〜１１行）、「合成品３　容量１０００ｍｌステンレス製反応器に炭素数１２〜１４の平均分子量３３３の第２級アルコールの平均３モルエトキシレート（日本触媒化学工業（株）製　商品名　ソフタノールＲ−３０）２７４ｇ、触媒として水酸化カリウム１．０ｇ、エチレンオキシド３２６ｇを仕込み、温度１５０℃、圧力６．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇで反応させた。得られた第２級アルコールのエチレンオキシド平均１２モル付加物に５０重量％乳酸水溶液３．３ｇを添加し、よく攪拌し合成品−３を得た。」（第７頁左上欄１４行〜右上欄５行）、第１表には、実施例１及び実施例３として、先の合成品−１を３０重量％あるいは合成品−３を５重量％配合した洗剤組成が記載されている（第８頁）。
　刊行物２（特開平１−１９３２３５号公報、異議１の甲第１号証−１、異議３の甲第４号証）には、
「（１）酸化エチレンの付加モル分布を有する脂肪族アルコールエトキシレートを超臨界又は擬臨界状態のＣＯ２を抽剤として用いて抽出することを特徴とするより狭い付加モル分布を有する脂肪族アルコールエトキシレートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、「特に、炭素数８−２０のアルコールと酸化エチレンとの反応で得られるエトキシレートの場合、・・・家庭用の衣料洗浄剤・・・及びその原料として用いられている。」（第２頁左上欄３〜８行）、「本発明の対象となる脂肪族アルコールエトキシレートは、主として炭素数８から２０の脂肪族アルコールに酸性もしくは塩基性触媒の存在下、酸化エチレンを付加して得られるもので、一般的に次式で示される混合物であって未反応の遊離アルコールを含む。
　ＲＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ
（上式において、Ｒは炭素数８〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、ｎは酸化エチレン平均付加モル数で、０から約２０の間の値である。）（第２頁右下欄２〜１２行）「［実施例１］炭素数１２及び１３の直鎖率７６％の脂肪族アルコールの混合物（三菱油化株式会社製ドバノール２３）に酸化エチレンを平均３．０モル付加させて得たアルコールエトキシレート１００ｇを内容積１ｌのオートクレーブに仕込み、下部よりＣＯ２溶剤を４０℃、１００ｋｇ／ｃｍ３Ｇの条件下でダイヤフラムポンプにより連続供給し、オートクレーブ上部の取出しラインより圧力制御弁を経てＣＯ２溶剤相を連続的に取出し、ＣＯ２と抽出物を各々サンプリングして抽出物の酸化エチレン付加モル分布を測定した。この結果第２図に示すように狭分布エトキシレートを選択的に抽出分離させることができた。」（第３頁右下欄１５行〜第４頁左上欄９行、第２図参照）と記載されている。
　刊行物３（特開平２−２５４４２号公報、異議１の甲第２号証）には、「実施例５　清浄で乾燥している３．５ｌのケトルに、ＥＰＡＬ１２１４アルコール（１８７０ｇ）、及び、メタノール溶液中の、１１．４グラム原子のＭｇを含むマグネシウム触媒濃縮物を入れた。８０℃及び圧２０ｍｍＨｇ（２．７ＫＰａ）で加熱することによって混合物からメタノールをストリッピングした。次に、１６５℃及び８０ｐｓｉｇ（６５１．６ＫＰａ）において、所望の度合のエトキシ化が達成されるまでエチレンオキシドを加えた。生成物を酢酸（３４ｇ）で中性化した。結果を表１に示す。実施例６　エチレンオキシドを、１５０℃及び圧５０ｐｓｉｇ（４４４．７ＫＰａ）で加えた外は、実施例５に記載されたものと同様の方法でエトキシル化反応を行なった。結果を表１に示す。実施例７　触媒濃縮物が、実施例６において用いた量の２倍である２２．８グラム原子のＭｇを含んでいた外は、実施例６に記載のものと同様の方法でエトキシル化反応を行なった。」（第８頁右上欄１９行〜同左下欄２０行、第１１頁表１の実施例６の項）、「実施例１７　生成物の試料を定期的に反応容器から採取し分析した外は、実施例７と同様にエトキシル化反応を行なった。結果を表２に示す。」（第９頁１６〜１９行、第１２頁表２実施例１７の試料Ｎｏ．５の項）と記載されている。
　刊行物４（特開昭６２−７０４９８号公報、異議３の甲第２号証）には、
「１（ａ）一般式（１）で表わされる非イオン活性剤５〜５０重量％
　　Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　　　　（１）
［式中、Ｒは炭素数１０乃至２０のアルキル基又はアルケニル基、若しくはアルキル基の炭素数が６乃至１２のアルキルフェニル基を表わし、ｎは１乃至２０の数を表わす。］・・・を必須成分として含有する中性液体洗剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　刊行物５（特開昭５６−５８９６号公報、異議２の甲第３号証）には、「１（１）一般式（１）で表わされ、ＨＬＢが９以上の第２級アルコールエトキシレート、
　　ＲＲ’＞ＣＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　　　　（１）
（式中Ｒ，Ｒ’は炭素数の和が９乃至１１の範囲で和の平均が９．５乃至１０．５であるアルキル基で、ｎは３乃至１２の数である）・・・を必須成分として含有することを特徴とする洗剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「特定の陽イオン活性剤及び特定の非イオン活性剤の配合系に特定の陰イオン活性剤を併用することにより予想外にも洗浄、風合い改良効果をそこなわずに再汚染防止効果を呈することを見い出し本発明に到った。」（第２頁左下欄１〜６行）、「実施例１　下記の軟質液体洗剤組成物の再汚染防止テスト及び柔軟性テストの検討結果を第１表に示す。
　洗剤組成物
　第２級アルコールエトキシレート　　　　　　　　　２０％
（平均炭素数１１、エチレンオキサイド付加モル数７）
　モノ牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライド　１．５
　アルキルポリオキシエチレン硫酸　　　　　　　　　　
　エステル塩又は他種活性剤（第１表）                ４
　スチレン系不透明化剤　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７３．８」
（第７頁左上欄４〜１７行、第８頁第１表参照）と記載されている。
　刊行物６（特開昭６１−９７３９６号公報、異議２の甲第４号証）には、
「１．水性洗濯液中で汚染布帛を洗濯および柔軟化することができる液体洗濯洗剤組成物であって、（ａ）主要界面活性剤としての非イオン性界面活性剤；（ｂ）式・・・を含む、組成物。
２．非イオン性界面活性剤（ａ）が式ＩおよびII
　　ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　　　　　　（Ｉ）
・・・式中、Ｒが一級または二級の直鎖または分枝鎖の炭素数が８から２２個のアルキル鎖であり、・・・ｎ・・・が３から２００の平均値をもつ数である、特許請求の範囲第１項に記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、２）、「好ましい種類の非イオン性界面活性剤は式
　　ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数が約８から２２個の一級あるいは二級のアルキル鎖であり、ｎが５から５０の平均値、好ましくは５から２０、特に６から１３の平均値である）」（第６頁右上欄２〜７行）、
「実施例１
次の液体洗剤調合物をつくった：　　　　　　重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
タロ−トリメチルアンモニウムクロライド　　　５
（アドゲン４７１，シエレックス）
　　　　・・・
直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸塩　　　　　　５
ネオドール２５−７　　　　　　　　　　　　２５
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　１０
チノパールＵＮＰＡ　　　　　　　　　　　　　０．６
ポーラーブリリアントブルー（１％）　　　　　１
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０」
（第１０頁右上欄５〜１９行）と記載されている。
　異議１の甲第１号証−２（刊行物２（甲第１号証−１）の計算結果）には、刊行物２の第２図に記載された△でプロットされたアルコールエトキシレート（６〜９ｈｒの抽出物）を読みとり、ＥＯ付加モル数毎に重量％で表した算出結果が記載されている。
　異議１の甲第３号証−１（特開昭４８−７３４０８号公報）には、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを配合した液体洗浄剤組成物が記載され、「本発明の洗浄剤組成物において用いられる非イオン性界面活性剤は、炭素数８ないし１８のアルキル基及びオキシエチレン単位４ないし１４を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル・・である。」（第２頁左上欄１７〜同右上欄３行）と記載されている。
　異議１の甲第３号証−２（特開昭４８−７３４０９号公報）には、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを配合した液体洗浄剤組成物が記載され、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数８〜１８、オキシエチレン単位２〜４）」（第２頁左上欄１６〜１８行）と記載されている。
　異議１の甲第３号証−３（特開昭４８−７３４１０号公報）には、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを配合した液体洗浄剤組成物が記載され、「非イオン性界面活性剤は、炭素数８〜１８個のアルキル基及びオキシエチレン単位４〜１４を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル・・である。」（第２頁左上欄１２〜１８行）と記載されている。
　異議２の甲第２号証（実験報告書）は、木村泰章がしたもので、刊行物１（特開昭６２−６４９００号公報）の実施例に記載された非イオン界面活性剤［合成品１（第２級アルコールのエチレンオキシド平均９モル付加物）および合成品３（第２級アルコールのエチレンオキシド平均１２モル付加物）］の合成、分析を行ない、それらの
・エチレンオキシド（ＥＯ）平均付加モル数、
・未反応アルコール量（ｎ＝０成分含量）、
・低ＥＯ付加モルノニオン含量（ｎ＝１，２）、および
・ＥＯ平均付加モル数の前後±１モルの範囲の非イオン界面活性剤の含有割合、を追試実験により求めたとする実験報告書である。
　異議３の甲第１号証（「合成洗剤とその主原料」（１９７５年４月発行）化学市場研究所）には、第８２頁表−３に、クリーム状低泡性タイプの洗剤で、アルキルエトキシレート（非イオン界面活性剤）を１０重量％含有させた配合例が、同表−４に、非水分散タイプの洗剤で、二級アルコールエトキシレート（非イオン界面活性剤）を２９重量％含有させた配合例が、第８３頁表−５に、非ビルダータイプの洗剤で、ヤシアルコールエトキシレート（非イオン界面活性剤）を２８重量％含有させた配合例が、同表−６に、非ビルダータイプの洗剤で、アルキルエトキシレート（非イオン界面活性剤）を３３重量％含有させた配合例がそれぞれ記載されている。
　異議３の甲第３号証（特開平４−２２０５００号公報）には、
「（Ａ）炭素数８〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が５〜１２の高級アルコールエトキシレート　　　５〜２０重量％
（Ｂ）炭素数８〜２０のアルキル基を有し、プロピレンオキシドの平均付加モル数が３．５〜１０、エチレンオキシドの平均付加モル数が５〜７の高級アルコールプロポキシエトキシレート　　　　　　　　　５〜２０重量％
（Ｃ）炭素数８〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜１０重量％
（Ｄ）炭素数１２〜２２のアルキル基又はアルケニル基を一個有するモノ長鎖型第４級アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　１〜１０重量％
を含有してなることを特徴とする液体洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　５．判断
（１）特許法第２９条第１項について（異議２と異議３の申立理由を参照）
　ア．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１（特開昭６２−６４９００号公報、異議２の甲第１号証）、刊行物２（特開平１−１９３２３５号公報、異議１の甲第１号証−１、異議３の甲第４号証）とを対比する。
　刊行物１には、「第２級アルコールエトキシレートを洗浄活性成分として含有する液体洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、その第２級アルコールエトキシレートとして、「合成品１、炭素数１２〜１４の第２級アルコールの平均３モルエトキシレート（日本触媒化学工業（株）製　商品名　ソフタノールＲ−３０）と、エチレンオキシドを反応させて、得られた第２級アルコールのエチレンオキシド平均９モル付加物。」（第６頁左下欄１〜１１行）、「合成品３　第２級アルコールの平均３モルエトキシレート（日本触媒化学工業（株）製　商品名　ソフタノールＲ−３０）とエチレンオキシドを反応させて得られた第２級アルコールのエチレンオキシド平均１２モル付加物。」（第７頁左上欄１４行〜右上欄５行）が記載されている。
　そして、異議２の甲第２号証（実験報告書）によれば、刊行物１記載の合成品−１及び合成品−３のエチレンオキシド付加モル分布は、本件発明１で限定する数値範囲を満たすとしているが、権利者の反論に対し、再度提出した平成１２年８月５日付けの実験報告書２をみると、合成品−１で、低ＥＯ付加ノニオン含量（ｎ＝１，２）および平均付加モル数の前後±１の範囲の成分の含有割合が、実験報告書（甲第２号証）ではそれぞれ０．０重量％および重量４１．２％であるのに対し、実験報告書２では、それぞれ１．１５重量％および３５．２８重量％と測定されている。このことは、実施例に記載された製造条件の範囲を満たしても、製造条件のわずかな違いで、エチレンオキシド付加モル分布は変動するものと認められるし、また、高級アルコールを出発原料として得られる非イオン界面活性剤についてそのエチレンオキサイド付加モル数の分布を正確に測定することができないというのが、当審の審尋に対する双方の回答からみて自然であるから、この甲第２号証（実験報告書）をそのまま採用することができず、刊行物１に記載された合成品−１あるいは合成品−３のエチレンオキシド付加モル分布は、不明というほかはない。
　したがって、刊行物１に記載されたエチレンオキサイド付加モル数の分布は、明確ではないから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　また、刊行物２には、「［実施例１］炭素数１２及び１３の直鎖率７６％の脂肪族アルコールの混合物（三菱油化株式会社製ドバノール２３）に酸化エチレンを平均３．０モル付加させて得たアルコールエトキシレート１００ｇを内容積１ｌのオートクレーブに仕込み、下部よりＣＯ２溶剤を４０℃、１００ｋｇ／ｃｍ３Ｇの条件下でダイヤフラムポンプにより連続供給し、オートクレーブ上部の取出しラインより圧力制御弁を経てＣＯ２溶剤相を連続的に取出し、ＣＯ２と抽出物を各々サンプリングして抽出物の酸化エチレン付加モル分布を測定した。この結果第２図に示すように狭分布エトキシレートを選択的に抽出分離させることができた。」（第３頁右下欄１５行〜第４頁左上欄９行、第２図参照）と記載され、第２図の６〜９ｈｒの抽出物をみると、ｎ＝０である非イオン界面活性剤の含有量０重量％、ｎ＝１および２である非イオン界面活性剤の含有量３．３３重量％、ｍ±１（ｍ：平均付加モル数）の非イオン界面活性剤の含有量４９．２重量％のものが記載され、家庭用の衣料洗浄剤の原料として用いられることも示唆されているが、液体洗浄剤組成物として、かかる非イオン界面活性剤を１０〜６０重量％含有することについての記載がない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明とはいえない。
　イ．本件発明２について
　本件発明２と刊行物１とを対比する。
　本件発明２は、本件発明１の（ａ）非イオン界面活性剤１０〜６０重量％とするのに加え、（ｂ）一般式（II）で表されるカチオン界面活性剤０．５〜１０重量％、（ｃ）アニオン界面活性剤０．５〜１０重量％、（ｄ）バランス量の水と、（ｂ）成分／（ｃ）成分の重量比及び（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の重量比をさらに限定するものであるから、本件発明１の判断と同じことがいえる。
　したがって、本件発明２は、刊行物２に記載された発明とはいえない。
（２）特許法第２９条第２項について
　ア．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　本件発明１の目的は、きしみ感が少なく、また風合い感と洗浄力の両方を満足させる衣料用液体洗浄剤組成物を提供することであり、上記「きしみ感」について詳説すると、「きしみ感」とは、「風合い」を構成する一因子ではあるが、「風合い」の主たる因子である「柔らかさ」や「ふんわり感」と異なるベクトルを有する。「きしみ感」は、布帛に対する感触としては一般的に好まれていないため、より少なくすることが好ましい。布帛における「きしみ感」は、繊維間の摩擦や剛性等に関係していると考えられるが、「きしみ感」は布帛全体に触った時に生じる感覚からくるものであり、個々の物性のパラメーターから論じることは適当でなく、複数人のテスターの官能評価によってサンプル間の比較を行って評価されるものである（本件明細書の段落【０００４】、【００２８】参照）。
　一方、刊行物１には、「第２級アルコールエトキシレートを洗浄活性成分として含有する液体洗浄剤組成物」が記載され、合成品−１として、炭素数１２〜１４の第２級アルコールのエチレンオキシド平均９モル付加物に５０重量％乳酸水溶液２．８ｇを添加したものを調製し、実施例１には、先の合成品−１を３０重量％配合した洗剤組成（第１表、第８頁）が記載されている。
　そして、合成品−１の原料（ソフタノールＲ−３０、商品名）には、ｎ＝０のアルコールのエトキシレートが含まれていないので、合成品−１にも、ｎ＝０のアルコールは含まれないから、刊行物１には、「次の一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤であって、エチレンオキサイドの平均付加モル数が５〜１２、ｎ＝０である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中０．１重量％未満、非イオン界面活性剤を１０〜６０重量％含有することを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。
　　　　Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は平均炭素数８〜１８のアルキル基またはアルケニル基を示す。ｎはエチレンオキサイドの付加モル数を示す。）」に包含される発明が記載されている点で、刊行物１に記載された発明と本件発明１は一致するが、刊行物１には、「ｎ＝１及び２である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中５重量％以下、エチレンオキサイドの平均付加モル数の前後±１モルの範囲の非イオン界面活性剤の合計含有量が全非イオン界面活性剤中５０重量％を超えないようなエチレンオキサイド付加モル数の分布を有する」点が記載されていない点で相違する。
　その相違する点について検討する。
　異議２の申立人は、甲第２号証（実験報告書）を提出して、エチレンオキサイド付加モル数の分布に言及しているが、甲第２号証（実験報告書）は、５．（１）ア．で述べたとおり採用できるものではない。
　また、刊行物２には、第２図に６〜９ｈｒの抽出物として示されたアルコールエトキシレートは、グラフの表示から、本件発明１で示された「エチレンオキサイドの平均付加モル数が５〜１２、ｎ＝０である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中０．１重量％未満、ｎ＝１及び２である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中５重量％以下、エチレンオキサイドの平均付加モル数の前後±１モルの範囲の非イオン界面活性剤の合計含有量が全非イオン界面活性剤中５０重量％を超えないようなエチレンオキサイド付加モル数の分布を有する非イオン界面活性剤」との要件を満たすものであるが、衣料用洗浄剤の原料として用いることを示唆するのにとどまり、衣料用液体洗浄剤に適用して、１０〜６０重量％配合しても、きしみ感が少なく、また風合い感と洗浄力の両方を満足させる効果を奏するという本件発明１の作用・効果を示唆するものではない。
　また、刊行物３には、実施例６、１７の５（表１、２参照）に示されたアルコールエトキシレートは、本件発明１で示された「エチレンオキサイドの平均付加モル数が５〜１２、ｎ＝０である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中０．１　重量％未満、ｎ＝１及び２である非イオン界面活性剤の含有量が全非イオン界面活性剤中５重量％以下、エチレンオキサイドの平均付加モル数の前後±１モルの範囲の非イオン界面活性剤の合計含有量が全非イオン界面活性剤中５０重量％を超えないようなエチレンオキサイド付加モル数の分布を有する非イオン界面活性剤」との要件を満たすものであるが、洗浄剤として用いることを示唆するのにとどまり、衣料用液体洗浄剤として適用して、１０〜６０重量％配合し、きしみ感が少なく、また風合い感と洗浄力の両方を満足させる効果を奏するという本件発明１の作用・効果を示唆するものではない。
　さらに、他の証拠（甲号各証）の記載をみても、エチレンオキサイドを液体洗浄剤に所定量配合するとの記載にとどまり、本件発明１のように定義されたエチレンオキサイド付加モル数の分布を有するものを配合することを示唆する記載がない。
　そして、本件発明１では、上記エチレンオキサイド付加モル数の分布を有するものを配合することにより、きしみ感等において、前述の効果を奏することは、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、異議申立人が引証する甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の（ａ）非イオン界面活性剤１０〜６０重量％に加え、（ｂ）一般式（II）で表されるカチオン界面活性剤０．５〜１０重量％、（ｃ）アニオン界面活性剤０．５〜１０重量％、（ｄ）バランス量の水と、（ｂ）成分／（ｃ）成分の重量比及び（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の重量比を限定する発明であるから、本件発明１の判断と同じことがいえる。
　したがって、本件発明２は、異議申立人が引証する甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ．本件発明４について
　本件発明４は、先行する請求項２又は３に記載された、（ｂ）成分のカチオン界面活性剤をさらに限定するものであるから、本件発明２の判断と同じことがいえる。
　したがって、本件発明４は、異議申立人が引証する甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件発明１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１１日（２００３．３．１１）