【事件の表示】
　特願２００９−１２６２４１「用紙処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日出願公開、特開２０１０−２７５０２７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２６日の出願であって、平成２５年４月１日付けで手続補正書が提出された後、同年５月３１日付けで拒絶査定がされ（拒絶査定の謄本送達（発送）日　同年６月４日）、これに対して、同年９月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２５年９月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　特許請求の範囲に係る本件補正は、請求項１に関して、
　本件補正前の
　「【請求項１】
　用紙に対して、１カ所綴じと２カ所綴じの複数のステープルモードでステープル処理を行うことができるステープラと、
設定された各ステープルモードにおいて一度のステープルで処理する用紙の
記最
記最
　本件補正後において
　「【請求項１】
　用紙に対して、１カ所綴じと２カ所綴じの複数のステープルモードでステープル処理を行うことができるステープラと、
　
前記１カ所綴じのステープルモードが設定された場合に、一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙の最大枚数であり当該一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙が当該最大枚数を超えているときユーザーに再設定を促すための第１の最大枚数を決定し、前記２カ所綴じのステープルモードが設定された場合に、一度の２カ所綴じステープルで処理する用紙の最大枚数であり当該一度の２カ所綴じステープルで処理する用紙が当該最大枚数を超えているときユーザーに再設定を促すための第２の
　該制御部は、前記１カ所綴じのステープルモードにおける前記
第１の
第２の
　とする補正（以下「補正事項１」という。）を含んでいる。（下線は、補正個所を明示するために、当審で加入した。）
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御部」の制御の態様（最大枚数の決定）について、「
前記１カ所綴じのステープルモードが設定された場合に、一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙の最大枚数であり当該一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙が当該最大枚数を超えているときユーザーに再設定を促すための第１の最大枚数を決定し、前記２カ所綴じのステープルモードが設定された場合に、一度の２カ所綴じステープルで処理する用紙の最大枚数であり当該一度の２カ所綴じステープルで処理する用紙が当該最大枚数を超えているときユーザーに再設定を促すための第２の
　また、本件補正において、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物の記載事項
（１−１）原査定及び前置報告の拒絶の理由に引用された特開２００３−１５４７６９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】従来、シート処理装置は、例えば、画像形成装置の本体に装備され、画像形成装置の本体で片面または両面に画像が形成されて順次取り込まれたシートを束状にし、ステイプラユニットによってシート束の略中央付近の複数箇所（通常２箇所）を綴じ、その後、これを折り曲げ装置によって２つ折りにするようになっている中綴じ製本処理が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のシート処理装置では、中綴じ製本処理を行う場合、シート束の略中央付近の複数箇所（通常２箇所）を綴じていたが、例えば綴じる枚数が少ない場合や、綴じ針を節約したい場合など、ユーザが綴じる位置が一個所でも十分と判断でき、綴じる個数を減らしたい場合、中綴じ個所の数を選択することが出来なかった。
【０００４】本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、中綴じ製本処理を行う場合の綴じ個所数を選択できるシート処理装置を提供することを目的としている。」
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態のシート処理装置と、このシート処理装置を備えた画像形成装置の一例である複写機とを図面に基づいて説明する。
【００１１】図１は、本発明の実施の形態のシート処理装置１０３とプリンタ１０４を装備した複写機１０２の概略正面断面図である。・・・
【００１５】操作部１５は、複写機１０２のプリンタ１０４やシート処理装置１０３の動作設定や設定内容を確認できるようになっている。また操作部１５は、図３に示すように、設定内容を確認するための表示部３０６（例として図４〜図９のような表示）は、表示部上に重ねて配置され、画像形成動作の詳細設定やシート分類装置の動作設定等を行うためのタッチパネルキーを備えている。」
　ウ　「【００１６】シート処理装置１０３は、複写機１０２のプリンタ１０４から搬送されてきたシートＳを入り口ローラ対１で受け入れるようになっている。・・・
【００１７】図１において、搬送途上に配置された比較的大径のバッファローラ（シート搬送手段）５は、バッファモータ５９によって回転し、その外側周囲に配された各押し付けころ１２，１３，１４によってシートをロール面に押圧されて搬送するようになっている。
【００１８】第１の切り替えフラッパ１１は、ノンソートパス４とソートパス８とを選択的に切り替えるようになっている。第２の切り替えフラッパ１０は、シートＳまたはインサートシートＩを一時的に貯えるためのバッファパス２３とソートパス８とを切り替えるようになっている。・・・
【００２３】第３の切り替えフラッパ８９は、サドルパス９１とソートパス８とを選択的に切り替えるようになっている。シートＳまたはインサートシートＩは、搬送ローラ対９０，９６によって搬送されて、ストッパ９２に当接させられる。ストッパ９２に突き当てられて積載されたシートまたはインサートシートＩは、整合部材９７によって幅方向を整合される。そして、シートＳまたはインサートシートＩは、シート幅方向中央を基準にして左右対称の位置に２個配設されている（図１では重なっている）中綴じステイプルユニット９３によってシート長さ方向（シート搬送方向）の中央位置において２ケ所針止めまたは１箇所針止めすることによって綴じられる。」
　エ　「【００３５】操作部１５で２つ折製本動作が選択されている場合、コントローラ回路部２００はシート処理装置制御部２０５によって、第１、第３の切り替えフラッパ８９を作動させて搬送経路を切り替える。さらにコントローラ回路部２００はシート搬送前にシート処理装置制御部２０５によって、不図示のストッパ移動モータを駆動させて製本するシート長さに応じた位置へ、ストッパ９２を移動させる。
【００３６】コントローラ回路部２００は、搬送ローラ対６、９０，９６によって、シートをストッパ９２まで搬送した後、シート処理装置制御部２０５によって、整合部材９７を作動させ・・・シートＳまたはインサートシートＩの整合ならびに積載が完了したとき、コントローラ回路部２００はシート処理装置制御部２０５によって、ステイプルユニット９３を作動させる。
【００３７】ステイプルユニット９３は、シートＳまたはインサートシートＩの中央位置において針止めする。操作部１５において、針位置箇所の詳細が設定されている場合、その設定に応じて、上１箇所、下１箇所、２箇所の設定に応じて針止めする。操作部１５において、針位置箇所の詳細が設定されていない場合、予め設定されている、１箇所綴じの最大枚数と、ストッパ９２に突き当てられて積載された束の枚数を比較して、所定枚数以下の場合、予め設定されている上１箇所、下１箇所、設定に応じて針止めする。」
　オ　「【００４２】図１０は、中綴じ処理の綴じ位置箇所を判断するためのユーザモード設定入力手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、メモリ１００１内のＲＯＭ１００４に格納されて、ＣＰＵ１００２によって実行されるようになっている。
【００４３】ステップＳ−１（以下、ステップの文字を省略）において、ＣＰＵ１００２は操作部１５のコピースタートキー３０２が・・・ユーザに押下されたと判断した場合、ＣＰＵ１００２はＳ−２を実行する。・・・
【００４４】ＣＰＵ１００２は、操作部１５のユーザモードキー３０７がユーザに押下されたかどうか判断する（Ｓ−３）。Ｓ−３において、ユーザモードキー３０７がユーザに押下されたと判断した場合、ＣＰＵ１００２は、操作部制御部２０１を動作させ、図６に示すユーザモード選択画面を操作部１５に表示する（Ｓ−４）。・・・
【００４５】ＣＰＵ１００２は、操作部１５のユーザモード選択画面において中綴じ針箇所設定キー６０１をユーザが選択したかどうか判断する（Ｓ−５）。Ｓ−５において、中綴じ針箇所設定キー６０１がユーザに押下されたと判断した場合、ＣＰＵ１００２は、操作部制御部２０１を動作させ、図９に示す中綴じ針箇所設定画面を操作部１５に表示し（Ｓ−１０）、Ｓ−１１を実行する。
【００４６】Ｓ−５において、中綴じ針箇所設定キー６０１がユーザに押下されていないと判断した場合、ＣＰＵ１００２はＳ−６を実行する。・・・
【００４７】Ｓ−６において、その他のキーがユーザに押下されていないと判断した場合、ＣＰＵ１００２はＳ−７を実行する。・・・Ｓ−７において、リセットキー３０４がユーザに押下されていないと判断した場合、ＣＰＵ１００２はＳ−４を実行する。
【００４８】Ｓ−１１において、ＯＫキー９０３がユーザに押下されたと判断した場合、ＣＰＵ１００２は、１箇所綴じ細大枚数入力部９０２に数値が入力されているかどうか判断する（Ｓ−１２）。Ｓ−１２において、１箇所綴じ細大枚数入力部９０２に数値が入力されていると判断した時、ＣＰＵ１００２はＳ−１３を実行する。・・・Ｓ−１１において、ＣＰＵ１００２は１箇所綴じ方向（上または下）と、１箇所綴じ細大枚数入力部９０２に入力された数値を１箇所綴じ細大枚数としてメモリに格納する（Ｓ−１３）。そして、ＣＰＵ１００２はＳ−１５を実行する。」
　カ　「【００７１】図１２は、中綴じ処理の綴じ動作設定手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、メモリ１００１内のＲＯＭ１００４に格納されて、ＣＰＵ１００２によって実行されるようになっている。
【００７２】ＣＰＵ１００２は、操作部１５のコピースタートキー３０２がユーザに押下されたかどうか判断する（ステップ（以下、「Ｓ」という。）３−１）。Ｓ３−１において、コピースタートキー３０２がユーザに押下されたと判断した場合、ＣＰＵ１００２はＳ３−２を実行する。
【００７３】Ｓ３−２において、ＣＰＵ１００２は、動作モードが中綴じするに設定されているかどうか判断する（Ｓ３−２）。・・・
【００７４】Ｓ３−２において、中綴じモードが設定されていると判断した場合、ＣＰＵ１００２は、中綴じ動作モードが上１箇所中綴じ動作モード、下１箇所中綴じ動作モード、２箇所中綴じ動作モードのいずれか１つが設定されているかどうか判断する（Ｓ３−３）。
【００７５】Ｓ３−３において、中綴じ動作モードが上１箇所中綴じ動作モード、下１箇所中綴じ動作モード、２箇所中綴じ動作モードのいずれか１つが設定されていると判断した場合、ＣＰＵ１００２は、設定されている中綴じモードで処理をおこない、Ｓ３−９を実行する。
【００７６】Ｓ３−３において、中綴じ動作モードが上１箇所中綴じ動作モード、下１箇所中綴じ動作モード、２箇所中綴じ動作モードのどれもが設定されていないと判断した場合、ＣＰＵ１００２は、Ｓ３−４を実行する。
【００７７】Ｓ３−４において、処理するＪＯＢの中綴じ枚数と、ユーザモードで予め設定されている中綴じ１箇所細大枚数を比較する（Ｓ３−４）。そして、処理するＪＯＢの中綴じ枚数が中綴じ１箇所細大枚数より多い場合、ＣＰＵ１００２は、中綴じ動作モードを２箇所綴じに設定し、メモリに格納する（Ｓ３−６）。そして、ＣＰＵ１００２はＳ３−９を実行する。
【００７８】Ｓ３−４において、処理するＪＯＢの中綴じ枚数が中綴じ１箇所細大枚数以下場合、ＣＰＵ１００２は、Ｓ３−５を実行する。
【００７９】Ｓ３−５において、ユーザモードで予め設定されている中綴じ１箇所の方向が上か下か判断し、上であると判断した場合、ＣＰＵ１００２は、中綴じ動作モードを１箇所綴じ上方向に設定し、メモリに格納する（Ｓ３−７）。そして、ＣＰＵ１００２はＳ３−９を実行する。また、下であると判断した場合、ＣＰＵ１００２は、中綴じ動作モードを１箇所綴じ下方向に設定し、メモリに格納する（Ｓ３−８）。そして、ＣＰＵ１００２はＳ３−９を実行する。」
　
　上記記載中の「細大枚数」は、「最大枚数」の誤記と認められるところ、上記の記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　「中綴じ製本処理を行う場合の綴じ個所数を選択できるシート処理装置１０３であって、
　シート処理装置１０３は、複写機１０２のプリンタ１０４から搬送されてきたシートＳを入り口ローラ対１で受け入れ、シートＳは、搬送ローラ対９０，９６によって搬送されて、シート幅方向中央を基準にして左右対称の位置に２個配設されている中綴じステイプルユニット９３によってシート長さ方向（シート搬送方向）の中央位置において２ケ所針止めまたは１箇所針止めすることによって綴じられるようになっており、
　中綴じ処理の綴じ位置箇所を判断するためのユーザモード設定入力手順に係る処理プログラムは、メモリ１００１内のＲＯＭ１００４に格納されて、ＣＰＵ１００２によって実行されるようになっており、ＣＰＵ１００２は、操作部制御部２０１を動作させて、操作部１５の表示部３０６に、最大枚数入力部９０２を含む中綴じ針箇所設定画面を表示した後、１箇所綴じ最大枚数入力部９０２に数値が入力されると、１箇所綴じ方向（上または下）と、１箇所綴じ最大枚数入力部９０２に入力された数値を１箇所綴じ最大枚数としてメモリに格納し、
　中綴じ処理の綴じ動作設定手順に係る処理プログラムは、メモリ１００１内のＲＯＭ１００４に格納されて、ＣＰＵ１００２によって実行されるようになっており、中綴じ動作モードが上１箇所中綴じ動作モード、下１箇所中綴じ動作モード、２箇所中綴じ動作モードのいずれか１つが設定されていると判断した場合、ＣＰＵ１００２は、設定されている中綴じモードで処理をおこない、中綴じ動作モードが上１箇所中綴じ動作モード、下１箇所中綴じ動作モード、２箇所中綴じ動作モードのどれもが設定されていないと判断した場合、処理するＪＯＢの中綴じ枚数と、ユーザモードで予め設定されている中綴じ１箇所最大枚数を比較し、処理するＪＯＢの中綴じ枚数が中綴じ１箇所最大枚数より多い場合、中綴じ動作モードを２箇所綴じに設定し、処理するＪＯＢの中綴じ枚数が中綴じ１箇所最大枚数以下の場合、中綴じ動作モードを上１箇または下１箇所の１箇所綴じに設定して、中綴じ製本処理をおこなう、
　シート処理装置１０３。」
　
（１−２）　原査定及び前置報告の拒絶の理由に引用されるとともに、本願明細書（【０００５】【０００６】）でも先行技術文献とされた特開２００７−１７５０７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　キ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  ・・・同じ厚さを持つ複数の紙種の中で最もステイプルしにくい、すなわち実質的なステイプル可能枚数が少ない紙種を基準にして、最大ステイプル可能枚数を設定する必要があった。このため紙種によっては、実際にはステイプル可能な枚数であってもステイプルできないという問題があった。
【０００８】
  例えば、ボンド紙と光沢紙（コート紙）では密度が違うため、同じ厚さであってもステイプル可能な枚数に違いがある。このような場合、より不利な条件で最大ステイプル枚数を設定する必要があるため、ステイプルしやすいボンド紙ならば本来可能なステイプル枚数であっても、ステイプルすることができない場合があった。
【０００９】
  本発明は以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、後処理装置の最大処理可能枚数を最適に自動設定することで、ユーザビリティを損なうことなく、後処理装置の性能を十分に発揮せしめることが可能な画像形成装置及び画像形成装置の後処理装置を提供することである。」
　ク　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
  このため、本発明においては、下記の（１）項ないし（１３）項のいずれかに示す画像形成装置を提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
・・・
【００１７】
  （７）画像が形成された後の記録媒体に対して後処理を行う後処理装置と、前記後処理装置の制御を行う制御部と、前記記録媒体の種類を検出するメディアセンサと、不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段に記憶された数値テーブルと、を有し、前記メディアセンサの検出値と前記数値テーブルとから、前記後処理装置が一度に処理する記録媒体の最大枚数を決定することを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
  （８）前記数値テーブルは、記録媒体の特性あるいは種類ごとにあらかじめ設定された最大処理可能枚数を要素とする数値テーブルである・・・画像形成装置。
・・・
【００２０】
  （１０）前記後処理装置が行う後処理は、ステイプル・穿孔・製本等である・・・画像形成装置。
【００２１】
  （１１）前記後処理装置における記録媒体の枚数が前記最大枚数を超えた場合には、前記後処理を行わない・・・画像形成装置。
【００２２】
  （１２）使用者に装置のステータスを通知する表示手段を有し、前記後処理装置における記録媒体の枚数が前記最大枚数を超えた場合には、その旨を使用者に通知する・・・画像形成装置。
【００２３】
  （１３）記録媒体の厚さを検出する厚さ検出手段を有し、前記後処理装置が一度に処理する記録媒体の最大枚数の決定においては、前記厚さ検出手段の検出値も利用する・・・画像形成装置。」
（１−３）　前置報告の拒絶の理由に引用された特開２００８−２２１４７７号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　ケ　「【背景技術】
【０００２】
  複写機、プリンタ等の画像形成装置の中には、画像形成された用紙を綴じる機能を備えたものがある。この種の画像形成装置では、画像形成条件で指定された枚数の用紙を重ねて用紙束とし、この用紙束に綴じ針を打ち込むことで用紙の綴じ処理を行なっている。
【０００３】
  一般に、用紙の綴じ動作は、ステープラと呼ばれるクリンチ機構に所定数の綴じ針を装填しておき、そのステープラで用紙の端部を挟み込むようにクリンチ動作することにより実行される。このため、１回の綴じ動作（クリンチ動作）で綴じることのできる用紙の最大枚数（以下、「最大綴じ枚数」とも記す）は、綴じ針の長さやステープラの大きさなどによって制限される。
【０００４】
  従来技術の一つとして、例えば、下記特許文献１には、ステープラの挿入部に用紙束の厚みを検知する厚み検知センサを設け、この厚み検知センサの検知結果によって、ステープラの綴じ動作を停止させる技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−８５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  上記特許文献１に記載された技術では、・・・厚み検知結果に応じてステープラの綴じ動作を停止させた場合に、それまでに画像形成を行なった用紙や画像形成に消費した画像形成材料（トナー、インクなど）が無駄になる。
【０００７】
  本発明は、用紙の綴じ処理を行なう場合に、用紙の無駄や画像形成材料の無駄を減らすことができる画像形成装置を提供することを目的とする。」
　コ　「【００３９】
  図４はコントローラ１０１によって制御される画像形成装置１００の処理手順を示すフローチャートである。まず、ネットワーク３００上のクライアント装置２００又は操作パネル１０２を操作する使用者から画像形成条件を受け付けた場合は、この画像形成条件にしたがって実行すべき処理内容として綴じ処理が指定されているかどうかを確認する（ステップＳ１）。そして、画像形成条件で綴じ処理の実行が指定されている場合はステップＳ２に進み、指定されていない場合は後述するステップＳ５に移行する。
【００４０】
  ステップＳ２においては、画像形成条件で指定された用紙に関する情報を取得する。ここで記述する「用紙に関する情報」とは、画像形成条件に基づく画像形成処理を行なうにあたって、画像形成の対象となる用紙を一意に指定する用紙指定情報や、画像形成の対象となる用紙を収容している用紙収容部を一意に指定する用紙収容部指定情報、あるいは画像形成の対象となる用紙の紙厚検知情報などをいう。
【００４１】
  次に、ステップＳ２で取得した用紙に関する情報に基づいて、画像形成の対象となる用紙の種類を特定するとともに、当該特定した用紙の種類に対応する最大綴じ枚数をデータテーブルから抽出する（ステップＳ３）。用紙の種類に関しては、例えば、ステップＳ２で取得した用紙に関する情報が用紙指定情報である場合は、この用紙指定情報に基づいて用紙の種類を特定し、用紙に関する情報が用紙収容部指定情報である場合は、当該用紙収容部指定情報で指定された用紙収容部の設定情報に基づいて用紙の種類を特定する。
【００４２】
  最大綴じ枚数は、後処理部１０４で用紙の綴じ処理を行なう場合に１回の綴じ動作で許容される用紙の最大枚数である。最大綴じ枚数は、コントローラ１０１が備えるデータベース（ハードディスク等）に格納されたデータテーブルに、用紙の種類ごとに対応付けて登録されている。」
　サ　「【００４７】
  その後、ステップＳ４においては、上記ステップＳ３で抽出した最大綴じ枚数と画像形成条件で指定された用紙の綴じ枚数とを比較する。そして、指定の綴じ枚数が最大綴じ枚数以下であれば、その段階で画像形成条件に基づく画像形成処理を開始する（ステップＳ５）。ここで記述する画像形成処理には、画像形成部１０３で行なわれる用紙の搬送処理（給紙動作を含む））や画像形成ユニット１７，１８，１９，２０によるトナー画像の形成処理も含まれる。
【００４８】
  また、指定の綴じ枚数が最大綴じ枚数を超えていた場合は、画像形成条件に基づく画像形成処理を開始する前に、当該画像形成処理を中止するとともに、当該画像形成条件を指定したクライアント装置２００又は使用者に対して、エラーが発生した旨のエラー通知を行なう（ステップＳ６）。
【００４９】
  クライアント装置２００へのエラー通知は、例えば、クライアント装置２００の表示装置にエラーメッセージを表示することにより行なう。また、使用者へのエラー通知は、例えば、操作パネル１０２にエラーメッセージを表示することにより行なう。また、必要に応じて、エラーメッセージの表示と合わせてアラーム音を発生させてもよい。エラーメッセージとしては、例えば、「処理エラー：許容枚数を超える条件で綴じ枚数が指定されました。」、「綴じ枚数を○○枚以下に変更するか、用紙の種類を○○に変更して、はじめから処理をやり直してください。」といった内容で表示すればよい。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「シート」は、補正発明の「用紙」に相当し、また、引用発明の「上１箇所中綴じ動作モード、下１箇所中綴じ動作モード、２箇所中綴じ動作モード」は、補正発明の「１カ所綴じと２カ所綴じの複数のステープルモード」の一態様をなすものとみることができるから、引用発明で、シートを「２ケ所針止めまたは１箇所針止めすることによって綴じ」るとされている「中綴じステイプルユニット９３」は、補正発明の「用紙に対して、１カ所綴じと２カ所綴じの複数のステープルモードでステープル処理を行うことができるステープラ」に相当するものといえる。
　更に、引用発明の「１箇所綴じ最大枚数」は、補正発明の「一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙の最大枚数」と同じものを意味するから、引用発明の「処理するＪＯＢの中綴じ枚数が中綴じ１箇所最大枚数より多い場合」は、補正発明の「一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙が当該最大枚数を超えているとき」に相当し、引用発明の「ＣＰＵ１００２」は、補正発明の「制御部」に対応するものといえる。
　
　よって、補正発明と引用発明とは、 
　「用紙に対して、１カ所綴じと２カ所綴じの複数のステープルモードでステープル処理を行うことができるステープラと、
　前記１カ所綴じのステープルモードが設定された場合に、一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙の最大枚数であり当該一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙が当該最大枚数を超えているときに対処する制御を行うとともに、前記２カ所綴じのステープルモードが設定された場合の所要の制御を行う制御部とを有する、
　用紙処理装置。」 
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
 　  
　補正発明に係る制御部が行う制御の態様は、１カ所綴じのステープルモードが設定された場合、一度の１カ所綴じステープルで処理する用紙が最大枚数を超えているときに、「ユーザーに再設定を促すための第１の最大枚数を決定し」、２カ所綴じのステープルモードが設定された場合に、「一度の２カ所綴じステープルで処理する用紙の最大枚数であり当該一度の２カ所綴じステープルで処理する用紙が当該最大枚数を超えているときユーザーに再設定を促すための第２の最大枚数を決定する」とともに、「前記１カ所綴じのステープルモードにおける前記第１の最大枚数として、前記２カ所綴じのステープルモードにおける前記第２の最大枚数よりも少ない枚数を決定する」というものであるのに対し、
　引用発明に係る制御部が行う制御の態様は、最大枚数の「決定」を行うものではなく、中綴じ動作モード（ステープルモード）が設定されていないときに、処理するＪＯＢの中綴じ枚数と、ユーザモードで予め設定されている中綴じ１箇所最大枚数（ユーザによって決定され、入力された第１の最大枚数）とを比較して、「処理するＪＯＢの中綴じ枚数が中綴じ１箇所最大枚数より多い場合、中綴じ動作モードを２箇所綴じに設定」するというものであって、引用発明では、２カ所綴じに係る「第２の最大枚数」を決定することについては言及されておらず、したがって、「第１の最大枚数」と「第２の最大枚数」との大小関係についても当然言及がない点（以下「相違点」という。）。
　
（３）判断
　上記相違点につき検討する。
　
　上記の引用刊行物２には、制御部が「（ステイプル処理に係る）最大処理可能枚数を最適に自動設定」し、処理装置における記録媒体（用紙）の枚数が最大処理可能枚数を超えた場合には、そのことを使用者に通知する旨の記載がある（上記（１）（１−２）キ【０００９】、ク【００２２】）。
　また、引用刊行物３には、コントローラ１０１によって、用紙の紙厚検知情報などに基づいて、１回の綴じ動作で許容される用紙の最大枚数である最大綴じ枚数を決定（データテーブルからの抽出）し、指定の綴じ枚数が最大綴じ枚数を超えていた場合は、画像形成条件に基づく画像形成処理を開始する前に、当該画像形成処理を中止するとともに、「綴じ枚数を○○枚以下に変更するか、用紙の種類を○○に変更して、はじめから処理をやり直してください。」といった内容のエラー通知を行なう旨の記載がある（上記（１）（１−３）コ【００３９】〜【００４１】）。
　しかしながら、上記引用刊行物２及び３にも、上記相違点に係る補正発明の「（一度の２カ所綴じステープルで処理する用紙の最大枚数である）第２の最大枚数」を決定することについての記載がなく、また、これを示唆する記載もない。
　したがって、引用発明をはじめ、上記引用刊行物１ないし３に記載されている発明をどのように組み合わせても、上記相違点に係る補正発明の制御の態様を導き出し得るとはいえない。
　よって、補正発明は、引用発明及び引用刊行物１ないし３に記載されているその他の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいうことはできないから、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　更に、本件補正に係る請求項２以下の発明は、いずれも上記補正発明に、これを更に限定する事項を加えた発明であるので、補正発明と同様に、引用発明及び引用刊行物１ないし３に記載されているその他の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願の発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、上述したとおり、本願の各請求項に係る発明については、原査定及び前置報告の拒絶理由によって拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。