【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２５７６６号発明「釘抜き方法およびその釘抜き機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２１２５７６６号（平成１年３月１４日出願の実願平１−２８８６７号を平成２年１０月２９日に特許出願に出願変更。平成９年１月１３日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「釘の打込み用として使用する空気圧式釘打ち機における案内パイプの先端口縁部を先端側が薄肉になるテーパーに形成し、押出しピンを上記案内パイプの先端よりコンクリート型枠用堰板等の板の釘孔内に突入してその釘孔に打込まれている釘を押出すまでの適宜長さ突出するようにして成る釘打ち機を把持して携帯し、上記板に打込まれたまま残っている釘の突出部に上記釘抜き機の案内パイプを嵌合させた後、該釘抜き機をこじ上げてその案内パイプおよび釘を上記板の面と直角方向になし、その後、上記釘抜き機の引き金を引いて押出しピンにより上記釘をその釘孔に沿って上記板より押出すことを特徴とする釘抜き方法。（以下『本件発明１』という。）」
「釘の打込み用として使用する空気圧式釘打ち機における案内パイプの先端口縁部を先端側が薄肉になるテーパーに形成し、押出しピンを上記案内パイプの先端よりコンクリート型枠用堰板等の板の釘孔内に突入してその釘孔に打込まれている釘を押出すまでの適宜長さ突出するようにしたことを特徴とする釘抜き機。（以下『本件発明２』という。）」
２．請求の理由の概要
　これに対し、審判請求人・マックス株式会社は、甲第１号証（実願昭５８−４０１９３号（実開昭５９」１４５８８３号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（米国特許第３２２２７６６号明細書）、甲第３号証（特公昭５５−４３０８８号公報）、甲第４号証（米国特許第４０２６５２１号明細書）を提出し、本件発明１は甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は甲第１〜３号証刊行物に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであって、ともに特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに本件発明１は単なる人間の肉体的活動を要旨とする方法の発明であって同法同条第１項柱書きの発明に該当せず、したがって、本件発明１，２に係る特許はこれらの規定に違反してなされたものであるとの主張をしている。
３．甲各号証
　甲第１〜４号証刊行物には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証刊行物
　把手２を有するシリンダ状のケーシング３の先方端面に、釘の頭部が挿入される円筒体４を連接し、この円筒体４内にはケーシング３内を摺動するピストン棒５を貫入せしめ、ケーシング３側には、把手２に付設した引き金６の操作に応じて空気圧により進退するピストン７を連結したじゅうたんの縁止め用打設器。
　また、上記ピストン棒５の先端が円筒体４の先端面より突出するように構成されるとともに、円筒体４の先端部は先端側に向けて薄肉になるテーパー状に形成されていること。
（２）甲第２号証刊行物
　端子ピンＰを担体Ｂにおける端子ピン収容孔２３内の噛み合い状態から取り出すためのツールであって、プランジャ３５の前部４４を管状ステム３４の前部４０の先端より担体Ｂの端子ピン収容孔２３内に突入して、端子ピンＰを押し出して抜き出すもの。
（３）甲第３号証刊行物
　鋲打ち機のピストンの軸心と止めピンの軸心を一致させて鋲打ち機をローター側面に直角に押し当て、鋲打ち機の引き金を引いてピストンをスタッドホルダーの先端から突出させて止めピンを被止着物から抜き取ること。
（４）甲第４号証刊行物
　ステープルの抜き具であって、中空状のシャンク部１５の先端口縁部を先端側が薄肉になるテーパーに形成した接触面２１を、ステープルの折り曲げられた端部と作業面との間に挿入させた後、抜き具をこじ上げて、ステープルの端部を作業面と直角方向に直立させるもの。
４．本件発明１の特許法第２９条第２項違反についての判断
　以下に、本件発明１と甲第１〜４号証刊行物に記載された事項とを対比・判断する。
　甲第４号証刊行物には、前記のとおり、ステープルの抜き具を用いて、先端口縁部が薄肉になるテーパーに形成された接触面を備えたシャンク部によりステープル端部を直立させることが記載されているが、これはステープル端部を直立させるための専用具を用いるものであり、本件発明１のように釘の打ち込み用として使用する空気圧式釘打ち機を釘抜き機とし、釘を釘孔に沿って押し出すことを継続して行う該釘抜き機における案内パイプ先端のテーパー部を用いて直立させるものではない。
　また、甲第１号証刊行物には、前記のとおりの打設機が記載されているが、これは釘を打ち込むだけのものであり、釘を抜くことについては何等の記載もされておらず、まして、その円筒体先端部のテーパー状に図示された部分を用いて、釘を抜くに先立ち、釘を直立にすることを示唆するものではない。
　また、甲第２，３号証刊行物には、釘を抜き取るに当たり、板の面と直角方向に直立させる事項については、何等の記載も示唆もされていない。
　してみると、甲第１〜４号証刊行物は、本件発明１の構成要件である「釘の打ち込み用として使用する空気圧式釘打ち機を釘抜き機とし、釘を釘孔に沿って押し出すことを継続して行う該釘抜き機における案内パイプ先端のテーパー部を用いて釘を板の面と直角方向になすこと」に相当する事項について記載されていないものである。
　一方、本件発明１は、このような事項を備えることにより、本件特許明細書に記載されたとおり、突出部が折れ曲がって板に付着した状態の釘でも、容易に案内パイプの先端側が薄肉の先端口縁部により釘の先端部をすくい上げて釘の突出部を案内パイプ内に収め、機械をこじ上げてその案内パイプを板の面と直角方向になすと、案内パイプにより釘をまっすぐに起こすことができ、引き金を引くことで、押し出しピンで釘を押し出して取り去ることができる。すなわち、常に釘を確実、迅速に起こすことができ、釘を押し出しピンで押し出すとき、釘は案内パイプ及び釘孔により支持されて押し出されるから、曲がっている釘でも確実に取り去ることができるという作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたと言うことはできない。
５．本件発明２の特許法第２９条第２項違反についての判断
　次に、本件発明２と甲第１〜３号証刊行物に記載された事項とを対比・判断する。
　甲第１号証刊行物に記載された打設機は前述のとおり、釘を打ち込むだけのものであり、釘を抜くことについては何等の記載もされておらず、円筒体先端部のテーパー状に形成したものが図示されているにしても、これは釘を抜くに先立ち、釘を直立にすることを示唆するものではない。
　また、甲第２，３号証刊行物には、本件発明２の案内パイプのテーパー部に相当する構成については、何等の記載も示唆もされていない。
　してみると、甲第１〜３号証刊行物は、本件発明２の構成要件である「空気圧式釘打ち機を釘抜き機としたものにおいて、案内パイプの先端口縁部を先端側が薄肉になるテーパーに形成したこと」に相当する事項について記載されていないものである。
　一方、本件発明２は、このような事項を備えることにより、１つの前記釘抜き機によって、釘を直立にする作業から釘を押し出すまでの作業を一連の操作で可能としたもので、具体的には前記４のとおりの作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２が、甲第１〜３号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたと言うことはできない。
６．その他についての判断
　本件発明１が特許法第２９条第１項柱書きの発明に該当しないとの請求人の主張について検討すると、本件発明１は、空気圧式釘打ち機を釘抜き機としたものを用いて、板に打ち込まれた釘を板の面と直角方向にし、押出しピンにより押し出す方法に係るものであることから、自然法則を利用した技術的思想の創作であり、前記発明に該当するものである。したがって、この点に関する請求人の主張は、失当である。
　なお、請求人は、本件特許に係る特許出願の出願変更前の実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書（以下「原出願明細書」という。）では、押出しピンにはくびれがあるとされているにもかかわらず、本件発明１，２では押出しピンにくびれがあることを特定しておらず、要旨変更に当たるため本件特許は無効である旨の主張をしている。
　ここで請求人の言う要旨変更は特許の無効の直接の理由に該当するものでないが、あえて付言すると、本件発明１又は２を構成する各技術的事項は、原出願明細書に記載されたものであり、しかも本件発明１又は２は押出しピンのくびれの有無にかかわらず、本件特許明細書に記載されたとおりの目的作用効果を達成するものであって、出願変更は適法なものであり、本件特許に係る特許出願の出願日は元の実用新案登録出願の出願日に遡及することが認められるものである。したがって、この点に関しても請求人の主張は失当である。
７．むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第８９条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。