【事件の表示】
　上記当事者間の特許第９５９０７８号「鉄筋コンクリ−ト構造体の構築方法」の特許無効審判事件についてされた平成９年９月５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成９年（行ケ）第２９９号、平成１１年５月２０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第０９５９０７８号発明の特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　特許庁における手続の経緯
　
　本件特許第９５９０７８号は、昭和５０年６月６日に特許出願され、昭和５３年１０月２６日の出願公告を経て、昭和５４年６月１４日に特許権の設定登録がされたものである。
　請求人である飛島建設株式会社は、平成元年１１月２４日に本件発明の特許を無効にすることについて審判を請求し、特許庁は、これを平成１年審判第１９６４７号事件として審理し、平成９年９月５日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を当事者に送達した。
　請求人はこの審決を不服として提訴し、東京高等裁判所はこれを平成９年（行ケ）第２９９号事件として審理し、平成１１年５月２０日に「特許庁が平成１年審判第１９６４７号事件について平成９年９月５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を言い渡し、この判決は確定した。
　なお、特許権者である被請求人は、平成３年７月３日に願書添付の明細書を訂正することについて審判を請求し（平成３年審判第１３４５０号事件）、訂正を認める旨の審決が平成９年３月１７日に確定している。
　
２　本件訂正発明の認定
　
　本件特許の発明は、上記訂正審判で訂正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのもの（以下、本件訂正発明という。）と認められる。
　「プレキャスト鉄筋コンクリート版製で横断面形状Ｕの字型の梁型枠４・・を成形し、この梁型枠４・・の鉄筋６・・と現場打ちされる鉄筋コンクリート構造体のスラブ相当位置にある鉄筋７・・を連結した後、前記梁型枠４・・のＵの字型の開放空間内にコンクリートを打設して、梁型枠４・・と現場打ちされるスラブ鉄筋コンクリート構造体とを一体化させることを特徴とする鉄筋コンクリート構造体の構築方法。」
　
３　請求人の請求の理由の概要
　
　請求人は、本件訂正発明についての特許を無効とすべき理由として平成９年６月１２日付意見書において概略次のように主張する。
（１）証拠として次に示す甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第６号証ないし甲第９号証を示し、本件訂正発明は、甲第１、２または４号証に記載されたいずれかの発明と同一であり特許法第２９条第１項第３号に該当するか、あるいは、それらの記載に基づいて、または甲第１ないし４号証及び甲第６ないし９号証に記載された事項を適宜寄せ集めることにより、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（２）証拠
（ａ）甲第１号証：特開昭４９−１６２２２号公報
（ｂ）甲第２号証：特開昭５０−１５３０８号公報
（ｃ）甲第３号証：特許第３９９４５号明細書（大正１０年９月１４日特許）
（ｄ）甲第４号証：実公昭３５−１６８４１号公報
（ｅ）甲第６号証の１ないし３：社団法人日本建築学会編集、丸善株式会社昭和４７年１０月３１日発行「コンクリートポンプ工法施工指針案・同解説」表表紙、本文４４、４５頁、裏表紙
（ｆ）甲第７号証の１ないし３：鯉田和夫著、株式会社技報堂昭和３４年６月１５日発行「最新建築施工」表表紙、本文８６、８７頁、裏表紙
（ｇ）甲第８号証の１ないし３：中江斉著、実教出版株式会社昭和４２年２月２５日発行「建築工法改訂版」表表紙、本文１１４、１１５頁、裏表紙
（ｈ）甲第９号証の１ないし３：株式会社彰国社昭和４９年４月１０日発行「建築施工管理チェックリスト」表表紙、中表紙、本文２７、７８頁、裏表紙
　
４　被請求人の主張の概要
　
　被請求人は、平成６年１２月２６日付無効審判答弁書（二）において、本件訂正発明が被請求人が主張する無効理由を有さない理由を次のように主張している。
（１）甲第１号証及び甲第２号証には、開放空間内にコンクリートの現場打ちが採用される「プレキャストコンクリート製の横断面形状Ｕの字型の梁体」を使用することを限度として開示するものであって、訂正後の発明に云う「現場打ちされるスラブ」に関しては、スラブ全体が工場生産される「プレキャストコンクリート製の床板（スラブ）」が採用されるものであって、「Ｕ字型の梁型枠」の開放空間内に現場打ちされるコンクリートと、「スラブ（床板）」との結合強度がコンクリートとの一体性の点で、極めて弱いものである。
　これら甲第１、２号証には、訂正後の発明の特徴構成つまり「プレキャスト鉄筋コンクリート版製で横断面形状Ｕの字型の梁型枠４・・を成形し、この梁型枠４・・の鉄筋６・・と現場打ちされる鉄筋コンクリート構造体のスラブ相当位置にある鉄筋７・・とを連結した後、前記梁型枠４・・のＵの字型の開放空間内にコンクリートを打設して、梁型枠４・・と現場打ちされるスラブ鉄筋コンクリート構造体とを一体化させること」が全く開示されていない。
　そして、上記特徴構成により、訂正後の発明は、「梁型枠４・・の鉄筋６・・と現場打ちされる鉄筋コンクリート構造物のスラブ相当位置にある鉄筋７・・とが連結されていることにより現場打ちコンクリートによる梁と、スラブ配筋を持つスラブとの連結が強固になり、全体として使用材料の割に強度の大なる鉄筋コンクリート構造体を簡単に得られるに至った。」との特有の効果を奏する。
（２）甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証乃至甲第９号証についてみても、甲第３号証は、「下面格天井を形成するコンクリートブロックを型枠として、現場打ち工法により、床スラブを形成する方法」を開示し、甲第４号証も「横断面Ｕ字型を持つプレキャストコンクリート桁を並列して、これを型枠として、現場打ち工法により、床コンクリートスラブを形成する方法」を開示するにとどまるものであり、さらに、甲第６号証乃至甲第９号証は唯単に、「梁並びに床を形作る木製パネルを組立てて、これらを支保工等で架設して後、現場打ちコンクリートにより、梁と床スラブを打設する手段」に関する極く一般的な従来方法を開示するに過ぎないものである。
　これら甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証乃至甲第９号証にも、訂正後の本件発明の「開放空間内にコンクリートが現場打ちされるＵの字型の梁型枠と、スラブとの関係」並びに「互に連結される梁型枠の鉄筋と、スラブ配筋との関係」を有機的に結合した処の「プレキャスト鉄筋コンクリート版製で横断面形状Ｕの字型の梁型枠４・・を成形し、この梁型枠４・・の鉄筋６・・と現場打ちされる鉄筋コンクリート構造体のスラブ相当位置にある鉄筋７・・とを連結した後、前記梁型枠４・・のＵの字型の開放空間内にコンクリートを打設して、梁型枠４・・と現場打ちされるスラブ鉄筋コンクリート構造体とを一体化させること」の特徴構成が全く開示されておらず、これを示唆するような記載が皆無であり、甲第１、２号証との組合せを毛頭示唆するものではない。
（３）したがって、訂正後の本件発明は、甲第１、２号証または甲第４号証に記載された発明でもなく、甲第１号証乃至甲第４号証および甲第６号証乃至甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
５　特許法第２９条第２項に該当するとの主張について
　
　請求人の無効理由の主張のうち特許法第２９条第２項に該当するとの主張について、先ず検討する。
（１）本件訂正発明について
　特許審判請求公告によれば、本件訂正発明の概要は次のとおりと認められる。
（i）技術的課題（目的）
　本件訂正発明は、梁を有する鉄筋コンクリート構造体の構築方法に関するものである（３欄７行、８行）。
　鉄筋等が埋設されたコンクリート構造体を構築する場合、従来は、所定の仮設物の上にベニヤ板等で成形した梁型枠等を組み付け、型枠上に鉄筋コンクリートを打設し、打設コンクリートが硬化した後に、型枠及び仮設物を解体撤去し、打設コンクリートの表面の仕上げを行っていた。そのため、仮設物の組付けや解体撤去に多大の経費等を要するのみならず、打設コンクリートの硬化を待つ間、工期が延長する問題点があった。本件訂正発明の目的は、従来技術の問題点を解決し、かつ、使用材料の割には強度が大きい構造体を構築しうる方法を創案することである（３欄９行ないし２５行）。
（ii）構　成　
　上記の目的を達成するために、本件訂正発明はその特許請求の範囲記載の構成を採用したものである（１欄３行ないし３欄５行）。
（iii）作用効果
　本件訂正発明によれば、
（ａ）仮設物の組付け、解体撤去を省略でき、打設コンクリートの硬化を持つ必要がなく、また、打設コンクリートの表面の仕上げも不要である、
（ｂ）梁型枠の強度を利用できるので、現場打ちするコンクリート及び鉄筋の量を減少することができる、
（ｃ）現場打ちコンクリートによる梁とスラブとが強固に連結されるため、使用材料の割には強度が大きいコンクリート構造体を簡単に得ることができる
との作用効果を奏することが可能である（３欄３６行ないし４欄３１行）。
（２）引用例記載事項の認定
　次の証拠には以下の記載が認められる。
（i）甲１第号証（特開昭４９−１６２２２号公報）（以下、引用例１という。）
（ａ）特許請求の範囲の項
　「断面円形中空部を形成したプレキャストコンクリート製柱体及梁体と鉄柱及鉄骨梁とを分離部材として形成し柱体には鉄筋を挿通する縦孔を設け鉄柱には上下端に接合フランヂを設け下部に鉄梁を突設し梁体は内面中部に相対向し突出部と合成鉄筋を突設し柱体中空部内に鉄筋及鉄柱を立て柱体頭部に梁体を架け鉄柱と梁体端部とを接合板にて接合し上部の鉄柱を組立て鉄柱相互のフランヂをボルト接合し梁体内に鉄骨梁を位置しその端部を鉄梁に接合し梁体の主鉄筋を挿入し柱体頭部に型枠を当て柱体及梁体の中空部に生コンクリートを充填し合成一体となすを特徴とする鉄骨鉄筋コンクリート造建築工法。」、
（ｂ）１頁右下欄５行ないし２頁左上欄１０行
　「この発明は多層建築物に於て柱と梁を鉄骨鉄筋コンクリート造として鉄骨の柱及梁プレキャストコンクリート製の柱体及梁体並に床板を工場生産とし現場に於てこれ等を組立て柱体及梁体の中空部に生コンクリートを充填して架構を構成することを特徴とする工法である（中略）この発明はかヽる冗費を省き柱体はプレキャストコンクリート製中空柱となしその中に鉄骨と鉄筋を挿入し生コンクリートを充填し梁体はプレキャストコンクリート製のＵ型梁となし梁の下端鉄筋を支持せしめＵ型梁体中に鉄骨と鉄筋を挿入して生コンクリートを充填するものであり」、
（ｃ）図面第４図、第１６図、第１７図には、プレキャストコンクリート製の断面Ｕ型梁体の上部に突出した突出スターラップ１０と梁体６の上端鉄筋とをＵ型梁体中に充填する生コンクリートで一体化することが記載されている。
（ｄ）以上の記載から、引用例ｌには、プレキャストコンクリート製で断面Ｕ型梁体とプレキャストコンクリート製の床板とを梁体の断面Ｕ型の開放空間内にコンクリートを打設して、両者を一体化する鉄筋コンクリート構造体の構築方法が記載されているものと認められる。
（ii）甲第３号証（特許第３９９４５号明細書）（以下、引用例２という。）
　（注：旧字体は新字体に変えたものがある。）
（ａ）「発明ノ性質及ヒ目的ノ要領」の１行ないし５行
　「本発明ハ建築物ノ鐵筋「コンクリート」床ヲ構成スルニ要スル「ブロック」ノ改良（中略）ニ係り其目的トスルトコロハ簡単ナル形状ヲナセル「コンクリート、ブロック」ヲ基トシ之ニヨリテ「コンクリート」床ヲ構成スルトキハ同時ニ下面格天井ヲ形成シ之ヲ構造スルニ当リ木製仮板枠ヲ用ヒスシテ単ニ仮桁へ「ブロック」ノ接目ノ凹凸ヲ互ニ組合セツ、置渡シ鐵筋ヲ結束シ以テ「コンクリート」ヲ填充スルカ故ニ施工極メテ容易ニシテ且ツ工事ヲ迅速ニ行ハシムルニアリ」
（ｂ）「発明ノ詳細ナル説明」の１行、２行
　「本発明ノ「ブロック」ハ適当ナル大サノ正方形若クハ長方形ヲ爲セル第一、二、三図ニ示セル如ク鍔付ノ箱形ト爲シ鍔ヲ着付ケ並フレハ梁形ヲ形成スルコト第四図ニ示セルカ如シ」
（ｃ）「発明ノ詳細ナル説明」の５行
　「「ブロック」ノ上端四辺ニ（チ）ナル斜面ヲ附シテ梁ノ強度ヲ大ナラシム」
（ｄ）「発明ノ詳細ナル説明」の６行ないし８行
　「本発明ノ「ブロック」ヲ使用シテ「コンクリート」床ヲ構成スルトキハ木製仮板枠ヲ要セス単ニ仮支柱（ホ）上ニ仮桁（ニ）ヲ架ケ之ニ並へ置渡シ鐵筋ヲ結束シ「コンクリート」ヲ填充スルモノナルカ故ニ施工極メテ容易ニシテ、作業ヲ迅速ナラシメ且ツ床下端即チ天井ノ仕上ヲ為サントスルトキハ填充「コンクリート」ノ硬化ヲ侍タスシテ梁下端以外ハ漆喰塗ヲ施シ得ルモノナリ」
　
（３）検　討
（i）引用例１には、第４図、第１６図、第１７図を参酌すると、プレキャストコンクリート製で断面Ｕ型梁体と、プレキャストコンクリート製の床板とを、梁体の断面Ｕ型の開放空間内にコンクリートを打設し、両者を一体化すること、及び、プレキャスト鉄筋コンクリート製梁型枠の鉄筋と、鉄筋コンクリート構造体のスラブ相当位置にある鉄筋とを連結することが記載されていると認められる。
　そうすると、本件訂正発明と引用例１記載の発明とは、「プレキャスト鉄筋コンクリート版製で横断面形状Ｕの字型の梁型枠４・・を成形し、この梁型枠４・・の鉄筋６・・と鉄筋コンクリート構造体のスラブ相当位置にある鉄筋７・・を連結した後、前記梁型枠４・・のＵの字型の開放空間内にコンクリートを打設して、梁型枠４・・とスラブ鉄筋コンクリート構造体とを一体化させることを特徴とする鉄筋コンクリート構造体の構築方法。」において一致し、本件訂正発明のスラブ鉄筋コンクリート構造体が現場打ちによって形成されるものであるのに対して、引用例１記載の発明のコンクリート製床板はプレキャストされたものである点でのみ相違していると認められる。
（ii）一方、引用例２には、複数の鍔付き箱形コンクリートブロックを鍔同士が相接するように配置して鉄筋を結束したうえ、コンクリートを現場打ちしてコンクリート床を形成することが記載されているが、この場合、鍔同士が相接するように配置された複数の箱形コンクリートブロックが梁型枠として機能していることは明らかである。
（iii）したがって、引用例１記載の発明のプレキャストされたコンクリート製床板を、コンクリートを現場打ちして形成するものに変更することは、当業者ならば何らの困難もなくなしえた設計変更にすぎないというべきである。
（iv）この点について、被請求人は、引用例２には、本件訂正発明の「開放空間内にコンクリートが現場打ちされるＵの字型の梁型枠と、スラブとの関係」並びに「互に連結される梁型枠の鉄筋と、スラブ配筋との関係」を有機的に結合した処の「プレキャスト鉄筋コンクリート版製で横断面形状Ｕの字型の梁型枠４・・を成形し、この梁型枠４・・の鉄筋６・・と現場打ちされる鉄筋コンクリート構造体のスラブ相当位置にある鉄筋７・・とを連結した後、前記梁型枠４・・のＵの字型の開放空間内にコンクリートを打設して、梁型枠４・・と現場打ちされるスラブ鉄筋コンクリート構造体とを一体化させること」の特徴構成が全く開示されておらず、これを示唆するような記載が皆無であり、引用例１との組合せを毛頭示唆するものではない旨主張する。
　しかしながら、引用例２に、プレキャストされたコンクリートブロックの開放空間内にコンクリートを現場打ちして、コンクリートブロックと現場打ちされる鉄筋コンクリート構造体とを一体化する技術が記載されていることは明らかであるから、引用例２記載の発明が鉄筋コンクリート床構成用の「ブロック」を対象とするものであり、引用例２記載の技術を引用例１記載の発明に適用することが困難であるとする理由はないというべきである。
（v）まとめ
　したがって、本件訂正発明は、引用例１及び引用例２に記載された、本件訂正発明の出願前に公知の刊行物に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当する。
　
６　結　論
　
　以上のように、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項に該当するので、無効とする。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。