(57)【要約】【課題】バルブシステムの電子制御機器を備えた油圧回路を有する装置に悪影響のあるノイズ発生を防止するために導電性を与え、安全性に優れた油圧作動用潤滑油組成物を提供する。【解決手段】炭化水素系基油を使用し、この基油に過塩基性マグネシウムサリシレートをマグネシウム含有量として組成物全量に対して３０〜２５０ｐｐｍと、重量平均分子量が５千〜２０万である非分散型ポリメタクリレートを正味量として組成物全量に対して０.０７〜５.０質量％を含有させた組成物とする。この組成物の２５℃における導電性は２００ｐＳ／ｍ以上であり、引火点は２４０℃以上であり、流動点は−４０℃以下であり、かつ１４０℃でのマイクロクラッチの摩擦係数が０.０８以上であるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素系基油と、過塩基性マグネシウムサリシレートをマグネシウム含有量として組成物全量に対して３０〜２５０ｐｐｍと、重量平均分子量が５千〜２０万である非分散型ポリメタクリレートを正味量として組成物全量に対して０.０７〜５.０質量％含有してなる組成物であって、該組成物の２５℃における導電性が２００ｐＳ／ｍ以上、引火点が２４０℃以上、流動点が−４０℃以下、１４０℃での摩擦係数（マイクロクラッチ試験法）が０.０８以上であることを特徴とする電子制御機器を配した油圧作動機用潤滑油組成物。
【請求項２】
上記炭化水素系基油が、ガストゥリキッド（ＧＴＬ）基油を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子制御機器を配した油圧作動機用潤滑油組成物。
【請求項３】
上記炭化水素系基油が、ガストゥリキッド（ＧＴＬ）基油を４０質量％以上含むことを特徴とする請求項２に記載の電子制御機器を配した油圧作動機用潤滑油組成物。
【請求項４】
上記組成物の粘度グレードがＶＧ４６〜６８であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子制御機器を配した油圧作動機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子制御バルブシステムなどの電子制御機器に誤作動や故障を起こさせないような導電性を有する油圧作動機用の潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な潤滑油などの石油は主成分が炭化水素である絶縁性の良い液体である。このような液体がパイプ等を通して送油されると、静電気が発生する（流動帯電と言われている）ことはかなり以前より知られている（非特許文献１）。
この時発生した電荷は、液体と共に貯蔵タンクに運ばれ、タンク容器内部やその周辺で帯電、放電することで火花を生じ、この液体に引火する場合がある。このような現象に対して、静電気の蓄積を抑えて火花が出るのを防止するために、例えば、電気伝導度（導電率、電動率）を高めるジノニルナフチルスルホン酸を活性成分とするＳＴＡＤＩＳ−４５０（デュポン社製）等を添加することが知られている。
【０００３】
更に、近年では、油圧装置の高性能化により、より高速で送油されることによって静電気が発生するリスクが高まっている。こうした貯留槽などの固体と油の界面で生じる電気現象によって発生する火花がノイズとなり、電子部品を含む制御装置に対して誤作動や故障を発生させるという問題を起こしている。
【０００４】
特に、油圧作動油は、油圧機器や装置などの油圧システムにおける動力伝達，力の制御，緩衝などの作動に用いられる動力伝達流体であり、また、摺動部分を潤滑する機能も果たしている。
最近の油圧機器は小型化と高出力化が進んでおり、それに伴い作動圧力が、例えば、従来１４〜２０ＭＰａ程度であったものが、現在では３０ＭＰａ以上へと一段と高圧となり、送油速度も速くなることから流動帯電の発生する可能性が一層高くなっている。
これらの油圧システムには、通常、電子制御のバルブシステムが装備されていることから、火花ノイズを起こさせない対策を講じると共に、保管しておく場合の安全面から引火点の高い油が望まれる。また、湿式ブレーキの潤滑に供する場合には制動不良がないように適度の摩擦係数を有するものであることが求められる。
【０００５】
潤滑油組成物の導電性を向上させるために、有機金属系化合物、コハク酸誘導体又はアミン誘導体などの分子内に強い極性基と適当な大きさの親油基を持つものと、芳香族系アゾ化合物を組合わせて、基油に含有させたものが知られている。このものでは、体積抵抗率が１×１０10 Ω・ｃｍ以下を合格と判定しているが、これはＳジーメンス表記では１０ｐＳ／ｍ以上に相当する程度のもので、流動帯電による火花発生を確実に防止するには未だ不十分であった。また、芳香族系アゾ化合物を必須成分としているために潤滑油が赤色を呈しており、現場での目視による潤滑油の劣化判定が困難となっているし、制動特性に配慮したものでもない。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３４１８７
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】愛知工業大学研究報告  Ｂ  専門関係論文集  １４，１−６、「液体の細管流動帯電」１９７９年３月３１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、バルブシステムを電子制御したりするような電子制御機器に対して悪影響を与えるノイズ発生を防止するため導電性を付与し、電子制御される湿式ブレーキの制動特性にも優れ、かつ安全性に優れた油圧作動機用の潤滑油組成物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基油として炭化水素系基油を使用し、この基油に過塩基性マグネシウムサリシレートをマグネシウム含有量として組成物全量に対して３０〜２５０ｐｐｍと、重量平均分子量が５千〜２０万である非分散型ポリメタクリレートを正味量として組成物全量に対して０.０７〜５.０質量％を含有させた組成物である。この組成物の２５℃における導電性は２００ｐＳ／ｍ以上（Ｓジーメンス表記）であり、引火点は２４０℃以上であり、流動点は−４０℃以下であり、かつ１４０℃におけるマイクロクラッチ試験法での摩擦係数が０.０８以上であるようにした電子制御機器を配した油圧作動の機械に用いる潤滑油組成物としたものである。
【００１０】
また、上記基油には、ＧＴＬ（ガストゥリキッド）基油を含有させるとよく、好ましくは４０質量％以上を含有させるようにする。
この潤滑油組成物の４０℃における動粘度を１０〜１００ｍｍ２／ｓであるようにするとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の潤滑油組成物は、導電性を高くすることができるようになり、流動点も低く、流動帯電が少なくて静電気の帯電に伴う発火を防止することができ、また、引火点も高くて安全に使用することができるものであり、バルブシステムを電子制御するような電子制御機器に対して悪影響を与えるノイズ発生を防止し、電子制御される湿式ブレーキの制動特性にも優れた油圧作動機用の潤滑油組成物とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明においては、基油として炭化水素系基油を使用する。
この炭化水素系基油とは、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループ１、グループ２、グループ３、グループ４及びグループ５のナフテン油などの炭化水素基油に属する基油であって、これらを単独で又は適宜に混合したものである。
【００１３】
上記グループ１基油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、溶剤精製、水素化精製、脱ろう等の精製手段を適宜に組合わせて適用することにより得られるパラフィン系鉱油を挙げることができる。
ここで使用するグループ１基油は、１００℃動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５、ＪＩＳ  Ｋ２２８３にて測定したもの。以下同じ。）が２〜１５ｍｍ２／ｓ、好ましくは４〜１５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは６〜１１ｍｍ２／ｓのものであり、粘度指数（ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０、ＪＩＳ  Ｋ２２８３にて計測したもの。以下同じ。）は９０〜１２０、好ましくは９５〜１２０、より好ましくは９５〜１１０である。また、硫黄分は０.０３〜０.７質量％、好ましくは０.３〜０.７質量％、より好ましくは０.４〜０.７質量％である。また、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＡは５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３.４以下であり、また、％ＣＰが６０以上、好ましくは６３以上、より好ましくは６６以上のものである。
【００１４】
グループ２基油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろう等の精製手段を適宜に組合せて適用することにより得られたパラフィン系鉱油を挙げることができる。ガルフ社法等の水素化精製法により精製されたグループ２基油は、全イオウ分が１０ｐｐｍ未満、アロマ分が５％以下であり、好適に使用することができるものである。
この基油の粘度は特に制限されないが、粘度指数は１００〜１２０がよい。１００℃における動粘度は２〜１５ｍｍ２／ｓ、好ましくは４〜１５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは６〜１１ｍｍ２／ｓである。また全硫黄分は０.０３質量％（３００ｐｐｍ）未満、好ましくは０.０２質量％（２００ｐｐｍ）未満、更に好ましくは０.００１質量％（１０ｐｐｍ）未満である。全窒素分も１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満であるとよい。更にアニリン点（ＡＳＴＭ  Ｄ６１１、ＪＩＳ  Ｋ２２５６にて測定したもの）は８０〜１５０℃、好ましくは１００〜１３５℃のものを使用するとよい。
【００１５】
また、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、高度水素化精製により製造されるパラフィン系鉱油や、脱ろうプロセスにて生成されるワックスをイソパラフィンに変換・脱ろうするＩＳＯＤＥＷＡＸプロセスにより精製された基油や、モービルＷＡＸ異性化プロセスにより精製された基油も好適に用いることができる。
これらの基油はＡＰＩグループ２またはグループ３基油に該当するものである。粘度は特に制限されないが、粘度指数は１００〜１６０、好ましくは１００〜１４５がよい。１００℃における動粘度は、好ましくは２〜１５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４〜１５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは６〜１１ｍｍ２／ｓである。また全硫黄分は、０〜０.０３質量％（０〜３００ｐｐｍ）、好ましくは０.０１質量％（１００ｐｐｍ）未満である。全窒素分も１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満であり、更にアニリン点は８０〜１５０℃、好ましくは１００〜１３５℃のものを使用するとよい。
【００１６】
天然ガスの液体燃料化技術のフィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）基油は、原油から精製された鉱油基油と比較して、硫黄分や芳香族分が極めて低く、パラフィン構成比率が極めて高いため、酸化安定性に優れ、蒸発損失も非常に小さいため、本発明における基油として好適に用いることができる。
このＧＴＬ基油の粘度性状は特に制限されないが、通例、粘度指数は１００〜１８０、より好ましくは１００〜１５０であり、また１００℃における動粘度は２〜１２ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２〜９ｍｍ２／ｓのものである。
また、通常、全硫黄分は０.０３質量％（３００ｐｐｍ）未満、より好ましくは１０ｐｐｍ未満、全窒素分は１ｐｐｍ未満である。そのようなＧＴＬ基油はＡＰＩグループ３基油に該当するものであり、商品の一例として、ＳＨＥＬＬ  ＸＨＶＩ（登録商標）を挙げることができる。
【００１７】
このＧＴＬ基油は、基油全量の全部とすることもできるし、基油全量の一部として使用することもできる。一部として使用する場合には、基油全量の３０質量％を超えるものとし、好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上となるように使用すると、潤滑油組成物の性能を一層好ましいものとすることができる。
【００１８】
炭化水素系合成油としては、例えば、１００℃の動粘度が２〜１２ｍｍ２／ｓのポリオレフィン、エチレンとアルファオレフィンのオリゴマー（グループ４）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルアルカン（グループ５）などや、これらの混合物などを挙げることができる。
【００１９】
上記ポリオレフィンには、各種オレフィンの重合物又はこれらの水素化物が含まれる。オレフィンとしては任意のものが用いられるが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、炭素数５以上のα−オレフィン等が挙げられる。ポリオレフィンの製造に当っては、上記オレフィンの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
特にポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）と呼ばれている、１００℃の動粘度が２〜１２ｍｍ２／ｓのポリオレフィンやポリブデン等が好適であり、これはグループ４に属する基油である。このポリアルファオレフィンは、２種類以上の合成油を混合させたものであってもよい。
【００２０】
グループ５基油には、含酸素系のエステル、エーテル基油等の合成油があるが、これらのものは密度が高いために潤滑油組成物としたときの絶体粘度が上昇し、油圧作動油として使用するときに圧力損失の原因になるし、また省エネルギーの観点から見ても、含酸素系のグループ５基油は本発明の基油として使用することを避けるようにするとよい。
【００２１】
上記炭化水素系基油において、１００℃の動粘度が２ｍｍ２／ｓ以下の基油は、分子量が小さいために、一般的に基油の引火点(ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４  ＣＯＣ法にて測定したもの）が１５０℃以下で低く、またＮＯＡＣＫ（ＡＳＴＭ  Ｄ５８００にて測定したもの）が高くて蒸発損失が大きくなるため、長期にわたっての軸受けや油圧作動の潤滑には好ましくない。
１００℃の動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上では、潤滑油組成物の低温粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ５２９３、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４により測定したもの)が高くなり、高速回転の軸受けや油圧作動油には好ましくない。
また％ＣＡが５より大きいか、又は％ＣＰが６０より小さい場合には、基油の溶解性、極性は向上するが、熱・酸化安定性が低下して好ましくないことがある。そして硫黄分が０.７質量％より多いと、最終組成物である軸受油や油圧作動油の熱・酸化安定性が低下するし、非鉄金属などの銅やアルミ合金に対する腐食性において好ましくない現象が見られるようになる。
【００２２】
本潤滑油組成物における上記基油の含有量は、潤滑油組成物の全量基準で５０〜９９質量％、好ましくは６０〜９９質量％、より好ましくは７０〜９９質量％の範囲で使用するとよい。
【００２３】
上記基油には、過塩基性金属サリシレートが加えられる。この過塩基性金属サリシレートは、金属系清浄分散剤として知られているものであり、金属元素の含有率が重量比で１％以上であって、１０％以下が好ましく、より好ましくは８％以下である。
過塩基性金属サリシレートの金属として、アルカリ金属ではナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属ではカルシウム、マグネシウム等が挙げられる。中でもマグネシウムが好ましく、場合によってはマグネシウムとカルシウムのものを併用することができる。
【００２４】
この過塩基性サリシレートの含有量は組成物全量基準において、マグネシウム量で３０ｐｐｍ以上が好ましく、より好ましくは５０ｐｐｍ以上であり、更に好ましくは７０ｐｐｍ以上である。一方、上限は２５０ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｐｍ以下がより好ましく、１５０ｐｐｍ以下が更に好ましい。
マグネシウムとカルシウムの併用の場合は、マグネシウムとカルシウムの総量を組成物全量基準において、３０ｐｐｍ以上とすることが好ましく、上限は３００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。上記含有量が３０ｐｐｍ未満の場合は、必要とする電気伝導率が得られないことがあり、３００ｐｐｍを超えると摩擦係数特性が悪化するようになり、湿式ブレーキの場合には制動不良を生じるおそれがある。
【００２５】
上記過塩基性金属サリシレートとしては、その構造に特に制限はないが、炭素数１〜３０のアルキル基を有するサリチル酸の金属塩が好ましく用いられる。中でもアルキル基の炭素数が１０〜２５のものが好ましく、より好ましくは１０〜２０であることが導電性向上及び摩擦係数の点で好ましい。
【００２６】
上記した過塩基性塩とは金属サリシレートの塩基価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものをいう。この塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の７．電位差滴定法に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味している。
【００２７】
上記基油には、ポリ（メタ）クリレートが加えられる。このポリ（メタ）クリレートは粘度指数向上剤として知られているものであり、例えば、各種（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体若しくは共重合体又はその水添物などのいわゆる非分散型ポリ（メタ）クリレートが挙げられる。
【００２８】
このポリ（メタ）クリレートの分子量は、せん断安定性を考慮して選定するようにする。具体的には、その重量平均分子量は、例えば非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常５,０００〜２００,０００であり、好ましくは８,０００〜１００,０００、更に好ましくは１０,０００〜５０,０００である。上記ポリ（メタ）クリレートは、任意に選ばれた１種あるいは２種以上の分子量の異なったものを任意の量で含有させることができる。
【００２９】
上記非分散型ポリ（メタ）クリレートとしては、下記一般式（１）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体、共重合体，あるいはその水素化物が例示できる。
【００３０】
【化１】
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【００３１】
上記一般式（１）において、Ｒ11は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ12は炭素数１〜１８のアルキル基を示す。Ｒ12を示す炭素数１〜１８のアルキル基としては、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が例示でき、これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状であってもよい。
【００３２】
上記一般式（１）成分のモノマーの好ましい例としては、具体的には、炭素数１〜１８のアルキルアクリレート、炭素数１〜１８のアルキルメタクリレート、炭素数２〜２０のオレフィン、スチレン、メチルスチレン、無水マレイン酸エステル及びこれらの混合物等を挙げることができる。
【００３３】
上記ポリ（メタ）クリレートは通常、溶液状にするために希釈されて提供されており、その状態で潤滑油組成物中の含有量は、一般的には、組成物の全量基準で０.１質量％以上であり、上限は１０質量％以下、好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。含有量が組成物全量基準で０.１質量％未満の場合は、導電性を向上させる効果が得られ難く、一方、１０質量％を超える場合はせん断安定性に劣る可能性がある。
上記の含有量は、ポリ（メタ）クリレートの正味量として０.０７〜５.０質量％である。
【００３４】
本潤滑油組成物に対しては、更に、リン化合物を添加することができ、これによって耐摩耗性を一層向上させることができる。こうしたリン化合物としては、ジチオリン酸亜鉛、リン酸亜鉛などが挙げられる。
これらのリン化合物は、基油１００質量部に対して０.０１〜０.１０質量％（１００〜１０００ｐｐｍ）程度を配合するもので、潤滑油全量基準としてリン量として、好ましくは質量で０.０１％（１００ｐｐｍ）〜０.０８％（８００ｐｐｍ）、より好ましくは０.０1〜０.０４質量％の範囲で単独又は複数組合わせて使用できる。
【００３５】
本発明の潤滑油組成物には、上記した成分のほかに更に性能を向上させるため、必要に応じて種々の添加剤を適宜使用することができる。こうした添加剤としては、無灰系摩擦調整剤（例えばモノグリセリド）、流動点降下剤、酸化防止剤、極圧剤、油性向上剤、金属不活性化剤、耐摩耗剤、消泡剤、粘度指数向上剤、清浄分散剤、防錆剤、消泡剤等や、その他の公知の潤滑油添加剤を挙げることができる。
【００３６】
本潤滑油組成物は、上記したように２５℃（室温）における導電性（導電率）が２００ｐＳ／ｍ以上となるようにする。この場合、２００ｐＳ／ｍ未満では流動帯電によって発生した静電気の蓄積をアースする能力が低くなり、静電気による生ずるトラブルを有効に防止することができなくなる。
また、この潤滑油組成物の引火点は上記したように２４０℃以上、より好ましくは２５０℃以上にすることで消防法上の可燃性液体類として安全に取り扱うことができるし、流動点も−４０℃以下としているので、寒冷地における使用にも充分に耐えることができる。
【００３７】
本潤滑油組成物の粘度は特に制限されないが、１００℃における動粘度は、好ましくは２〜１５ｍｍ２／ｓ、好ましくは４〜１５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは６〜１１ｍｍ２／ｓである。また、４０℃における動粘度は、１０〜１００ｍｍ２／ｓ、好ましくは１５〜１００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２２〜１００ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは４１〜７５ｍｍ２／ｓである。
また、この潤滑油組成物の粘度グレードは、ＶＧ４６〜ＶＧ６８にするとよく、特に油圧作動油として用いる場合に好都合である。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明について実施例、比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれによって何ら限定されるものではない。
実施例、比較例を作製するために、下記する材料を用意した。
【００３９】
基油１：ＧＴＬ（動粘度４０℃が４４.０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１４３）と、ＡＰＩ分類によるグループ１基油（動粘度４０℃が４９.５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１０３）を５０質量％ずつ混合した炭化水素系基油ブレンド品
基油２：ＧＴＬ（動粘度４０℃が４４.０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１４３）を４０質量％と、ＡＰＩ分類によるグループ１基油（動粘度４０℃が４９.５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１０３）を６０質量％で混合した炭化水素系基油ブレンド品
基油３：ＧＴＬ（動粘度４０℃が４４.０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１４３）を３０質量％と、ＡＰＩ分類によるグループ１基油（動粘度４０℃が４９.５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１０３）を７０質量％で混合した炭化水素系基油ブレンド品
【００４０】
過塩基性Ｍｇサリシレート：Ｃ９０１２（インフィニアム社製）（性状；塩基価が３３６ｍｇＫＯＨ／ｇ，Ｍｇ量が７．２％）
中性Ｂａスルフォネート：ＮａＳｕＢＳＮ（キングインダストリー社製）（性状；塩基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下，Ｂａ量が６．６％）
過塩基性Ｂａスルフォネート：ＮａＳｕＢＳＢ（キングインダストリー社製）（性状；塩基価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇ，Ｂａ量が１２．０％）
中性Ｎａスルフォネート：ＮａＳｕＳＳ（キングインダストリー社製）（性状；塩基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下，Ｎａ量が２．４％）
中性Ｚｎスルフォネート：ＮａＳｕＺｓ（キングインダストリー社製）（性状；塩基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下，Ｚｎ量が２．８％）
【００４１】
ＰＭＡ１：非分散型ポリメタクリレート；Ｖｉｓｃｏｐｌｅｘ８−２００（エボニック社製）（性状；ポリマー濃度が７２.５％，重量平均分子量が３.３万）
ＰＭＡ２：非分散型ポリメタクリレート；Ａｃｌｕｂｅ Ｖ８１５（三洋化成工業社製）（性状；ポリマー濃度が６０〜７０％，重量平均分子量が２万）
ＰＭＡ３：非分散型ポリメタクリレート；Ａｃｌｕｂｅ ５０４（三洋化成工業社製）（性状；ポリマー濃度が３５〜４５％，重量平均分子量が１８万）  
【００４２】
ＰＭＡ１〜ＰＭＡ３の重量平均分子量は下記の測定条件により測定したものである。
・測定法：ＧＰＣ（ゲルパーミッションクロマト）
ＪＩＳ  Ｋ７２５２−１  「プラスチック−サイズ排除クロマトグ
ラフィーによる高分子の平均分子量及び分子量分布の求め方−第１
部：通則」を用いて重量平均分子量を計算した。
・測定装置：島津製作所製  ＳＩＬ２０ＡＨＴ
・使用カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＬＦ６０４×２本
・測定温度：４０℃
【００４３】
下記する実施例及び比較例を作製した。
（実施例１）
上記基油１の９９.７５質量％に、過塩基性Ｍｇサリシレート０.０５質量％と、ＰＭＡ１の０.２０質量％とを加えて良く混合し、実施例１の潤滑油組成物を得た。
（実施例２〜１３）
表１〜表３に記載の組成により、他は実施例１に準じて実施例２〜１３の潤滑油組成物を得た。
【００４４】
（比較例１〜２７）
表４〜表８に記載の組成により、他は実施例１に準じて比較例１〜２７の潤滑油組成物を得た。
【００４５】
〔試験等〕
上記実施例及び比較例の性状及び性能について知るために適宜に以下の試験等を行った。
（油中の金属元素量）
石油学会規格  ＪＰＩ−５Ｓ−３８-０３  潤滑油-添加元素試験方法-誘導結合プラズマ発光分光分析法により潤滑油組成物中に含まれるＭｇ，Ｂａ，Ｎａ，Ｚｎ量を測定し、質量ｐｐｍで表示した。
（動粘度：４０℃動粘度）
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に基づいて４０℃動粘度（ｍｍ２／ｓ）を測定した。
実施例及び比較例のものでは、いずれも（４６±１０％）ｍｍ２／ｓの範囲内に入るものとした。
（ポリマー量）
潤滑油組成物中に含まれるＰＭＡによるポリマー量について計算し、質量％で表示した。
【００４６】
（電気伝導度試験）
電気伝導度はＪＩＳ Ｋ２２７６  石油製品−航空燃料油試験方法  の１８に記載される導電率試験方法により測定した。
試料温度が安定していないと測定値に影響を及ぼすため、２５℃に保った恒温室に１２ｈ以上静置したのち、米国Ｅｍｃｅｅ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｉｎｃ．社製の電気伝導度計 Ｍｏｄｅｌ １１５２を用いて計測した。
測定値はＳジーメンス表記で表した。
評価基準：２００ｐＳ／ｍ以上のもの・・・合  格（○）
２００ｐＳ／ｍ未満のもの・・・不合格（×）
【００４７】
（マイクロクラッチ試験）
マイクロクラッチ試験はＪＣＭＡＳ（一般社団法人日本建設機械施工協会規格）Ｐ０４７ 建設機械用油圧作動油−摩擦特性試験法に記載のマイクロクラッチ試験機による摩擦試験法を用いて１４０℃の摩擦係数の値を計測した。
評価基準：摩擦係数が０.０８以上のもの・・・合  格（○）
摩擦係数が０.０８未満のもの・・・不合格（×）
【００４８】
（引火点の測定）
引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４によるＣＯＣ法・クリーブランド開放式自動引火点測定装置によって実施例と比較例の各１試料について３回の繰り返し測定を行い、平均値を小数点以下１桁の四捨五入により求めた。
評価基準：引火点が２４０℃以上のもの・・・合  格（○）
引火点が２４０℃未満のもの・・・不合格（×）
（流動点の測定）
ＪＩＳ  Ｋ２２６９に基づいて流動点を測定した。
評価基準：流動点が−４０℃以下のもの・・・・合  格（○）
流動点が−４０℃より高いもの・・・不合格（×）
【００４９】
（結果）
上記各試験の結果を表１〜表８に示す。
【００５０】
（考察）
実施例１〜５のものは、基油１に過塩基性Ｍｇサリシレート及びＰＭＡ１を含有させてなるもので、電気伝導度、マイクロクラッチの摩擦係数、引火点、流動点においていずれも合格していて良好な結果が得られている。
実施例２のものは実施例１に対してＰＭＡ１の添加量を１０倍にしたもので、電気伝導度が実施例１より更に良化している。実施例３は、実施例１に対して過塩基性Ｍｇサリシレートの添加量を２倍にしたもので、実施例１に比べて電気伝導度が向上しており、実施例４，５のものは、実施例３に対してＰＭＡ１の添加量を５倍，１０倍にしたもので、電気伝導度が更に良化している。
【００５１】
実施例６，７のものは、基油１に過塩基性Ｍｇサリシレート及びＰＭＡ２を含有させてなるもので、電気伝導度、マイクロクラッチの摩擦係数、引火点、流動点においていずれも合格していて良好な結果が得られている。実施例６，７は、使用ＰＭＡが実施例３，４と相違しているが、実施例６は実施例３とほぼ同程度の、実施例７は実施例４とほぼ同程度の好ましい結果が得られている。
実施例８，９はＰＭＡ３を使用したもので、実施例８は使用ＰＭＡの異なる実施例３，６とほぼ同程度の、実施例９は実施例４，７とほぼ同程度の良好な結果である。
【００５２】
実施例１０のものは実施例１に対して，過塩基性Ｍｇサリシレートの量を２.４倍に増やしたもので、２倍に増やした実施例３よりも更に電気伝導度が向上している。
実施例１１は、実施例１に対して過塩基性Ｍｇサリシレートの量を３倍に増やしたもので、実施例３，１０よりも電気伝導度が更に良化している。実施例１２は、実施例２に対して過塩基性Ｍｇサリシレートの量を３倍に増やしたもので、実施例２，５よりも更に電気伝導度が向上している。実施例１３は、基油２を使用したもので、実施例４の基油１をしたものよりも引火点が低いが、電気伝導度において好ましい結果が得られていることが判る。
【００５３】
これに対して、比較例１は基油１に中性Ｂａスルフォネートを０.１０質量％加えたもので、電気伝導度が殆どなく、流動点も高くなっており好ましくない。比較例２は、比較例１にＰＭＡ１を１.００質量％加えたものであり、流動点は合格に変わったが電気伝導度が未だ極端に低い値となっている。
なお、比較例１〜２０においては、マイクロクラッチの測定価が記載されていないが、これは他の測定項目の結果が不合格であるために、測定を省略したものである。
比較例３は比較例１に対して、比較例４は比較例２に対して、各々中性Ｂａスルフォネートの使用量を１０％増やしたものであるが、結果は殆ど変っていない。
比較例５は、比較例２のＰＭＡ１の代りにＰＭＡ３を使用したものであるが、結果は殆ど変っていない。
【００５４】
比較例６は、基油１に過塩基性Ｂａスルフォネートを加えたもので、電気伝導度は低いし、流動点は高くて好ましくない。比較例７は、比較例６にＰＭＡ１を加えたもので、流動点は合格に変わったが、電気伝導度が合格点に達していない。比較例８は比較例６に対して、過塩基性Ｂａスルフォネートの使用量を増やしたものであるが、電気伝導度がやや良化しているものの合格点には遥かに及ばず、流動点でも合格していない。比較例９は比較例７に対して、過塩基性Ｂａスルフォネートの使用量を増やしたものであるが、電気伝導度がやや良化しているものの合格点には遥かに及ばず合格していない。
比較例１０は、比較例８にＰＭＡ３を加えたものであり、流動点は合格に変わったが、電気伝導度は殆ど変っていない。
【００５５】
比較例１１は、基油１に中性Ｎａスルフォネートを０.１０質量％加えたもので、電気伝導度が悪く、流動点も高くなっており好ましくない。比較例１２は、比較例１１にＰＭＡ１を１.００質量％加えたものであり、流動点は合格になったが電気伝導度は殆ど変らず未だ低い値となっている。
比較例１３は比較例１１に対して、比較例１４は比較例１２に対して中性Ｎａスルフォネートの使用量を３倍に増やしたものであるが、電気伝導度の数値が良くなっているものの、未だ合格には遠く及ばない状態である。
比較例１５は比較例１１にＰＭＡ３を加えたものであり、流動点は合格になったが、電気伝導度は殆ど変化がなく、好ましい結果が得られていない。
【００５６】
比較例１６は基油１に中性Ｚｎスルフォネートを０.１０質量％加えたもので、電気伝導度が悪く、流動点も高くなっており好ましくない。比較例１７は、比較例１６にＰＭＡ１を１.００質量％加えたものであり、流動点は合格に変わったが電気伝導度はほぼ同じ低い値となっている。
比較例１８は比較例１６に対して、比較例１９は比較例１７に対して中性Ｚｎスルフォネートの使用量を２.６倍に増やしたものであり、流動点に変わりがないし、電気伝導度の数値がやや向上しているが合格点には達していない。
比較例２０は比較例１６にＰＭＡ３を加えたものであり、流動点は合格になったが、電気伝導度には殆ど変化がなく好ましい結果ではない。
【００５７】
比較例２１は、基油１に過塩基性Ｂａスルフォネートを０.０５質量％加えたもので、電気伝導度において合格しているが、流動点が高くなっており好ましくない。比較例２２は、比較例２１に対して過塩基性Ｂａスルフォネートの使用量を２倍にしたものであり、電気伝導度が向上しているが、流動点は変わっておらず未だ合格となっていない。
比較例２３は比較例２１に対して、過塩基性Ｂａスルフォネートの使用量を２.４倍にしたものであり、電気伝導度が更に向上しているが、流動点に変化はなく未だ好ましいものではない。
比較例２４は比較例２１に対して、過塩基性Ｂａスルフォネートの使用量を３倍にしたものであり、電気伝導度が一層向上しているが、流動点は変わらず未だ合格していない。
【００５８】
比較例２５は比較例２２に対し基油１を基油２に替えたもので、電気伝導度においてほぼ同様の数値で合格しているが、流動点が更に高くなっており好ましくない。比較例２６は比較例２２に対し基油１を基油３に替えたもので、流動点が更に高くなっているし、引火点も低くなっており合格していない。比較例２７は、比較例２６にＰＭＡ１を加えたものであり、流動点は改善されて合格点に達したが、引火点が低いままであり未だ好ましいものではないことが判る。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
【表２】
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【００６１】
【表３】
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【００６２】
【表４】
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【００６３】
【表５】
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【００６４】
【表６】
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【００６５】
【表７】
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【００６６】
【表８】
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