【事件の表示】
　特許第３１０５９１７号「加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０５９１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１０５９１７号は、平成２年１１月２８日に特許出願され、平成１２年９月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところその指定期間内に訂正請求書と意見書が提出され、訂正拒絶理由を通知したところその指定期間内に手続補正書と意見書が提出され、再度訂正拒絶理由を通知したところその指定期間内に手続補正書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．補正の適否
　手続補正書による補正は、訂正請求書の訂正の要旨に記載された訂正事項のうち、「ＩＩ．３）」、「ＩＩ．４）」、「ＩＩ．６）」、「ＩＩ．７）」、「ＩＩ．１０）」、及び、「ＩＩ．１２）」を単に削除するものであるから、該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、該補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
　２．訂正の内容
　補正後の訂正請求書による訂正事項は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］　
　特許請求の範囲の請求項１の記載中、「シリカ微粉末」を「乾式法シリカ微粉末」と訂正し、請求項２を削除する。
［訂正事項ｂ］
　明細書第５頁第４〜５行（特許公報第２頁右欄第２４行）、明細書第６頁下から第３〜２行（特許公報第２頁右欄第３４行）、明細書第７頁第２行（特許公報第２頁右欄第３８行）、明細書第７頁第７行（特許公報第２頁右欄第４３行）、明細書第７頁第１０行（特許公報第２頁右欄第４５行）、明細書第７頁第１１行（特許公報第２頁右欄第４６行）および明細書第８頁第７行（特許公報第３頁左欄第９行）に記載された「シリカ微粉末」を、「乾式法シリカ微粉末」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　明細書第７頁第１２〜１７行（特許公報第２頁右欄第４７行〜第３頁左欄第１行）に記載された「シリカ微粉末の種類としては・・・・好ましい」を、「乾式法シリカ微粉末の種類としてはヒュームドシリカが例示される。」と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　明細書第１０頁第２０行（特許公報第３頁右欄第１９行）、明細書第１３頁第１６〜１７行（特許公報第４頁左欄第９〜１０行）、明細書第１４頁第８行（特許公報第４頁右欄第８行）に記載された「定伸長疲労」を、「定伸長疲労寿命」と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　明細書第１５頁第１表中（特許公報第４頁第１表中）、明細書第１７頁第２表中（特許公報第５頁第２表中）、明細書第１９頁第３表中（特許公報第６頁第３表中）に記載された「定伸長寿命」を、「定伸長疲労寿命」と訂正する。
［訂正事項ｆ］
　明細書第１５頁第１表中（特許公報第４頁第１表中）、明細書第１７頁第２表中（特許公報第５頁第２表中）、明細書第１９頁第３表中（特許公報第６頁第３表中）に記載された「吸着水分量（％）」を、「吸着水分量（重量％）」と訂正する。
［訂正事項ｇ］
　明細書第１７頁第７行（特許公報第４頁右欄第４８行）、明細書第１８頁第１４〜１５行（特許公報第５頁右欄第２５行）、明細書第１９頁第３行（特許公報第５頁右欄第３２行）に記載された「定伸長寿命」を、「定伸長疲労寿命」と訂正する。
［訂正事項ｈ］
　明細書第４頁第５行（特許公報第２頁右欄６行）に記載された「疲労性」を、「耐疲労性」と訂正する。
　
　３．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「シリカ微粉末」をその下位概念である「乾式法シリカ微粉末」に限定するとともに、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正後の請求項１は、その内容が訂正前の請求項２と同一であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｂ、ｃは、訂正事項ａの訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。　
　訂正事項ｄは、「定伸長疲労」なる記載を、定伸長疲労試験（特許公報第３頁左欄第４０〜４８行）における用語である「定伸長疲労寿命」に統一するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｅ、ｇは、「定伸長寿命」なる記載を、定伸長疲労試験（特許公報第３頁左欄第４０〜４８行）における用語である「定伸長疲労寿命」に統一するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｆは、第１〜３表中の「ヒュームドシリカの吸着水分量（％）」における「％」の単位が重量であることを明らかにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、第１〜３表中のこの訂正箇所の欄には、実施例及び比較例におけるヒュームドシリカの吸着水分量が記載されているが、実施例及び比較例の説明中では、ヒュームドシリカの吸着水分量が重量％で記載されていたから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｈは、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。なお、願書に添付した明細書には、シリカ微粉末が耐疲労性を向上させることが記載されていたから（例えば、特許公報の第２頁右欄第３３〜３７行参照）、誤記であることは明らかである。
　
　４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（Ａ）　一般式
（式中、Ｒ１は置換もしくは非置換の一価炭化水素基または水酸基であり、Ｒ２は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２のうち０．１〜２．０モル％はビニル基であり、ｍは３０００以上の数を示す。）で表されるビニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴム　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）吸着水分量が０．５０重量％以下であり、かつ、比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上である乾式法シリカ微粉末　　　　　　　１０〜１００重量部、
（Ｃ）一般式
　　　　
（式中、Ｒ３は水酸基である。Ｒ４は一価炭化水素基であり、そのうち０〜７５モル％がビニル基であり、ｐは１〜１００の数である。）で表される水酸基含有オルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　１〜５０重量部、
および
（Ｄ）硬化剤　　　　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量
からなる加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」
　
　２．特許異議の申立ての理由、及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１９７４５４号公報）を提出し、次の主張をしている。
主張ａ．訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
主張ｂ．訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　当審が通知した取消理由は、主張ａ、ｂと同趣旨のものである。
　
　３．判断
　本件発明は、特定のビニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴムと、比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上である乾式法シリカ微粉末と、特定の水酸基含有オルガノポリシロキサンと硬化剤からなる加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物において、乾式法シリカ微粉末の吸着水分量を０．５０重量％以下とすることを構成要件として具備しており、この構成要件の採用により、シリコーンゴムの耐疲労性が優れたものとなるという効果が得られるものと認められる。なお、この効果は、本件明細書中に記載された実施例と比較例の定伸長疲労寿命と屈曲疲労寿命の測定結果を対比することにより、客観的に確認することができると認められる。
　これに対して、甲第１号証には、ビニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴムと、少なくとも２５０ｍ２／ｇの比表面積を有する乾式法シリカ微粉末と、水酸基含有オルガノポリシロキサンと硬化剤からなる加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物が記載されていると認められるが（特許請求の範囲、及び、第５頁左下欄第１行〜第６頁左上欄の実施例２を参照）、該組成物において乾式法シリカ微粉末の吸着水分量を０．５０重量％以下とすることについては記載されておらず、また、そのことを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　なお、特許異議申立人は、「実施例ではヒュームドシリカが用いられており、このヒュームドシリカをオルガポリシロキサンの混合系に、別に何らかの前処理や疎水化処理を施さずに、そのまま投入している。一方、甲第１号証においても乾式法で得られたシリカがより疲労性に優れるシリコーンゴムが得られるので好ましいと記載されていて、その実施例においてもヒュームドシリカをそのまま投入している。ヒュームドシリカ（乾式シリカ）は名前のとおり吸着水分量の少ないシリカであり、吸着水分量０．５重量％以下という値はヒュームドシリカが疎水化処理や調湿処理をしなくても十分に取り得る範囲である。したがって、甲第１号証の実施例で用いているヒュームドシリカも多湿環境下にない限り吸着水分量０．５重量％以下でありうる。事実前記のように本件発明の実施例においても、甲第１号証の実施例においてもヒュームドシリカの使用態様が同じである。したがって、甲第１号証の実施例で用いているヒュームドシリカも、吸着水量が０．５０重量％以下であり、かつ比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上であるヒュームドシリカといえる。」と主張しているが、ヒュームドシリカが、吸着水分量０．５重量％以下でありうることと、実際に吸着水分量０．５重量％以下であることとは異なる。甲第１号証には、吸着水分量が記載されていないのであるから、甲第１号証に記載されたヒュームドシリカの吸着水分量を、０．５重量％以下であると認定することはできない。なお、特許権者が提出した参考資料３（日本アエロジル株式会社の技術資料「ＡＥＲＯＳＩＬの基本特性とその応用」１９８８年１０月発行　第１０〜１４頁）の第１３頁には、「ＡＥＲＯＳＩＬの最大吸湿率はその比表面積に比例している（図１７）」と記載され、第１３頁の図１７からは、比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上のＡＥＲＯＳＩＬの最大吸湿率が、相対湿度６６％において３％以上であることが理解できるから、甲第１号証の実施例に記載されたヒュームドシリカ（アエロジル）の吸着水分量を当然に０．５重量％以下であると認めることはできない。
　
　【４】むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月３日（２００２．１２．３）
【訂正の要旨】
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１の記載中、「シリカ微粉末」を「乾式法シリカ微粉末」と訂正し、請求項２を削除する。
［訂正事項ｂ］
　明細書第５頁第４行〜第５行（特許公報第２頁右欄第２４行）、明細書第６頁下から第３〜２行（特許公報第２頁右欄第３４行）、明細書第７頁第２行（特許公報第２頁右欄第３８行）、明細書第７頁第７行（特許公報第２頁右欄第４３行）、明細書第７頁第１０行（特許公報第２頁右欄第４５行）、明細書第７頁第１１行（特許公報第２頁右欄第４６行）および明細書第８頁第７行（特許公報第３頁左欄第９行）に記載された「シリカ微粉末」を、「乾式法シリカ微粉末」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　明細書第７頁第１２〜１７行（特許公報第２頁右欄第４７行〜第３頁左欄第１行）に記載された「シリカ微粉末の種類としては・・・好ましい」を、「乾式法シリカ微粉末の種類としてはヒュームドシリカが例示される。」と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　明細書第１０頁第２０行（特許公報第３頁右欄第１９行）、明細書第１３頁第１６〜１７行（特許公報第４頁左欄第９〜１０行）、明細書第１４頁第８行（特許公報第４頁右欄第８行）に記載された「定伸長疲労」を、「定伸長疲労寿命」と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　明細書第１５頁第１表中（特許公報第４頁第１表中）、明細書第１７頁第２表中（特許公報第５頁第２表中）、明細書第１９頁第３表中（特許公報第６頁第３表中）に記載された「定伸長寿命」を、「定伸長疲労寿命」と訂正する。
［訂正事項ｆ］
　明細書第１５頁第１表中（特許公報第４頁第１表中）、明細書第１７頁第２表中（特許公報第５頁第２表中）、明細書第１９頁第３表中（特許公報第６頁第３表中）に記載された「吸着水分量（％）」を、「吸着水分量（重量％）」と訂正する。
［訂正事項ｇ］
　明細書第１７頁第７行（特許公報第４頁右欄第４８行）、明細書第１８頁第１４〜１５行（特許公報第５頁右欄第２５行）、明細書第１９頁第３行（特許公報第５頁右欄第３２行）に記載された「定伸長寿命」を、「定伸長疲労寿命」と訂正する。
［訂正事項ｈ］
　明細書第４頁第５行（特許公報第２頁右欄６行）に記載された「疲労性」を、「耐疲労性」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　１（Ａ）一般式
（式中、Ｒ１は置換もしくは非置換の一価炭化水素基または水酸基であり、Ｒ２は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２のうち０．１〜２．０モル％はビニル基であり、ｍは３０００以上の数を示す。）で表されるビニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）吸着水分量が０．５０重量％以下であり、かつ、比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上である
乾式法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜１００重量部、
（Ｃ）一般式
（式中、Ｒ３は水酸基である。Ｒ４は一価炭化水素基であり、そのうち０〜７５モル％がビニル基であり、ｐは１〜１００の数である。）で表される水酸基含有オルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜５０重量部、
および
（Ｄ）硬化剤　　　　　　　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量
からなる加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関し、詳しくは加熱により硬化して耐疲労性に優れた高耐久性のシリコーンゴムとなり得るオルガノポリシロキサン組成物に関する。
［従来の技術］
　シリコーンゴムは、広い温度範囲でゴム弾性体としての性質を保持するのでキーボード、弁パッキン、等速ジョイントブーツ、電線被覆材などに広く用いられる。ところが一般にシリコーンゴムは他の有機ゴムに比べて機械的強度に劣り、特に外部からの繰り返しを受けたときには疲労し易いという欠点があった。
　従来、これらの性質を改良したシリコーンゴム組成物としては、例えば、ビニル基含有量の低いオルガノポリシロキサンとビニル基含有量の高いオルガノポリシロキサンの混合物を主成分とするシリコーンゴム組成物が提案されており、またビニル基含有量の低いオルガノポリシロキサンとビニル基含有量の高いオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジエンポリシロキサンの混合物を主成分とするシリコーンゴム組成物が提案されている。
［発明が解決しようとする課題］
　ところが、上記の組成物においては、機械的性質としての引裂き強さの向上したシリコーンゴムは得られるが、耐疲労性に優れた高耐久性のシリコーンゴムを得るには必ずしも満足できるものではなかった。
　そこで本発明者等は、かかる従来技術の欠点を解決すべく検討した結果、特定のシリカ微粉末で強化したシリコーンゴムが
耐
　すなわち、本発明の目的は、加熱硬化後に耐疲労性に優れた高耐久性のシリコーンゴムとなり得るオルガノポリシロキサン組成物を提供することにある。
［課題を解決するための手段とその作用］
前記した目的は、
（Ａ）一般式
（式中、Ｒ１は置換もしくは非置換の一価炭化水素基または水酸基であり、Ｒ２は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２のうち０．１〜２．０モル％はビニル基であり、ｍは３０００以上の数を示す。）で表されるビニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）吸着水分量が０．５０重量％以下であり、かつ、比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上である
乾式法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜１００重量部、
（Ｃ）一般式
（式中、Ｒ３は水酸基である。Ｒ４は一価炭化水素基であり、そのうち０〜７５モル％がビニル基であり、ｐは１〜１００の数である。）で表される水酸基含有オルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜５０重量部、
および
（Ｄ）硬化剤　　　　　　　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量
からなる加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物によって達成される。
　本発明に使用される（Ａ）成分のビニル基含有オルガノポリシロキサンは側鎖にビニル基を含有するオルガノポリシロキサン生ゴムであり、上式中、Ｒ１は、メチル基，エチル基，プロピル基のようなアルキル基；シクロヘキシル基のようなシクロアルキル基；β−フェニルエチル基のようなアラルキル基；フェニル基のようなアリール基；ビニル基，アリル基のようなアルケニル基およびこれらの水素原子をシアノ基などで置換したもので例示される置換もしくは非置換の一価炭化水素基または水酸基であり、Ｒ２は上記Ｒ１の一価炭化水素基と同様な置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、そのうち０．１〜２．０モル％はビニル基であることが必要である。ここでビニル基が０．１モル％未満ではシリコーンゴム全体の架橋密度が低くなりすぎてその機械的強度が低下するので好ましくない。また２．０モル％を越えると架橋密度が高くなりすぎて同様に機械的特性、特に硬さ、圧縮永久歪、耐熱性等が低下するので好ましくない。本発明で使用される（Ｂ）成分の
乾式法
　かかる
乾式法
　ここで吸着水分量が０．５０重量％を越えると、シリコーンゴムの耐疲労性が著しく低下する。本発明において使用される
乾式法
乾式法
乾式法
乾式法シリカ微粉末の種類としてはヒュームドシリカが例示される。
　本発明で使用される（Ｃ）成分の水酸基含有オルガノポリシロキサンは（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴムと（Ｂ）成分の
乾式法
　本発明に使用される（Ｄ）成分の硬化剤は上記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を硬化させ得るものであればよく、シリコーンゴム組成物の硬化剤として公知の硬化剤が使用され、その種類については特に限定されない。かかる硬化剤としては有機過酸化物がある。有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド，２．４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド，ジターシャリ−ブチルパーオキサイド，タ−シャリ−ブチルモノクロロベンゾイルパ−オキサイド，２．５−ジメチル−２．５−ジメチル−２．５−ジ（タ−シャリ−ブチルパ−オキシ）ヘキサン等が例示される。また１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒とを共存させてなる硬化剤がある。
　ここで、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が例示され、白金系触媒としては、塩化白金酸，塩化白金酸とアルケニル化合物の錯体，塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯体が例示される。
　本発明の組成物は前記した（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を単に均一に混合するだけで容易に得られるが、これら（Ａ）成分〜（Ｄ）成分に加えて、シリコーンブム組成物に使用されている従来公知の添加剤、例えば、各種のオルガノポリシロキサン，弁柄，酸化セリウム，セリウムの脂肪酸塩，酸化チタン，カーボンブラックなどを添加することは本発明の目的とする性質を損わない限り任意される。
　かくして得られた本発明の加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物は加熱硬化後のシリコーンゴムが耐疲労性に優れるという特徴を有する。かかる特徴を生かして、繰り返し変形が加えられるキーボード、ジャバラブーツ、弁パッキン用のシリコーンゴム組成物として好適に使用される。
［実施例］
　次に本発明を実施例にて説明する。実施例中、粘度は２５℃における値であり、ＣＳはセンチストークスを意味する。また実施例中、シリカ微粉末の吸着水分量の測定，定伸長疲労
寿命
○シリカ微粉末の吸着水分量の測定
ひょう量ビンをシリカゲル入りのデシケーター中で乾燥した後、この乾燥後のひょう量ビンの重量を測定した
（
。
　次いで、この乾燥後のひょう量ビンにシリカ微粉末を入れ、ふたをした後、その重量を測定した（測定値をｂとする）。しかる後、このシリカ微粉末入りのひょう量ビンを１０５℃に設定した自然対流オーブン中に入れ、ひょう量ビンのふたを半開にした状態で２時間乾燥させ、次いで、デシケーターのふたを閉じて、冷却した。冷却後、このシリカ微粉末入りひょう量ビンの重量を測定した
（
　以上のような測定値から吸着水分量を次の式に従って計算した。
○定伸長疲労試験
シリコーンゴムシートから試験片として厚さ２ｍｍのシートをダンベル３号形を打ち抜いた。この試験片をＪＩＳＫ６３０１、１５項に示されるデマッチャ式試験機にセットして、そのつかみ治具間の距離が最大７５ｍｍ最小３７ｍｍとなるように３００±１０回／分の速度で往復運動させて、試験片が破断するまでの往復回数を定伸長疲労寿命として数値化した。尚この試験方法ではつかみ治具間に保持された試験片は伸びが０〜１００％の間で繰り返し伸長される。
○屈曲疲労試験
ＪＩＳＫ６３０１、１５項に準じて破断までの繰り返し回数を求めた。
実施例１
　（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位９９．５モル％、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位０．５モル％から成り、末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度７０００のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム１００重量部と平均重合度５の両末端水酸基封鎖メチルビニルポリシロキサン１０重量部をニーダーミキサーに入れた。
　次いで、これに比表面積３００ｍ２／ｇを有し、吸着水分量が０．２８重量％であるヒュームドシリカ３３重量部を投入し均一になるまで混練した後、１５０℃で２時間加熱処理して揮発成分を除去して加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。
　この組成物に粘度１０ＣＳの両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジエンポリシロキサン３重量部と２，５−ジメチル−２，５ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．５重量部を添加した後、２本ロールで均一になるまで混合した。得られた組成物を１７０℃、圧力３０ｋｇ／　の条件下に１０分間圧縮成形し厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートについてＪＩＳＫ６３０１に従って物理特性および定伸長疲労を測定した。
　比較例のため、上記において、比表面積３００ｍ２／ｇを有し吸着水分量が０．２８重量％であるヒュームドシリカの替わりに、比表面積３００ｍ２／ｇを有し吸着水分量が０．６２重量％と０．８８重量％のヒュームドシリカおよび比表面積２００ｍ２／ｇを有し吸着水分量が０．３５重量％のヒュームドシリカを、それぞれ使用した以外は上記と同様にしてそれぞれのオルガノポリシロキサン組成物を得た。これらの組成物について上記と同一の方法によってシリコーンゴムシートの物理特性と定伸長疲労
寿命
実施例２
　（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位９９．０モル％、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位１．０モル％から成り、末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度７０００のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム１００重量部と平均重合度５の両末端水酸基封鎖メチルビニルポリシロキサン９重量部をニーダーミキサーに入れた。
　次いでこれに比表面積３００ｍ２／ｇを有し吸着水分量が０．２８重量％であるヒュームドシリカ３０重量部を投入し均一になるまで混練した後、これを１５０℃で２時間加熱処理して揮発成分を除去して加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。
　この組成物に２，５−ジメチル２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．５重量部を添加した後２本ロールで均一になるまで混合した。得られた組成物を１７０℃、圧力３０ｋｇ／ｃｍ２の条件下に１０分間圧縮成形し厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートをさらに２００℃で、４時間オーブン中で加熱して２次加硫を行なった。このシートについてＪＩＳＫ６３０１に従って物理特性、屈曲疲労試験および定伸長疲労を測定した。
　比較例のため、上記オルガノポリシロキサン組成物の製造方法において比表面積３００ｍ２／ｇを有し吸着水分量０．２８重量％のヒュームドシリカの替わりに比表面積３００ｍ２／ｇを有し吸着水分量０．８８重量％のヒュームドシリカを使用した以外は上記と同様にして加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物（比較例４の組成物）を得た。この組成物について上記と同一の方法によってシリコーンゴムシートの物理特性と定伸長
疲労
実施例３　実施例２で得られた加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に粘度２０ＣＳの両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジエンポリシロキサン１重量部、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を白金濃度として１０ｐｐｍとなる量、反応抑止剤としてフェニルブチノール０．０５重量部を添加して加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。この組成物を１５０℃、圧力３０ｋｇ／ｃｍ２の条件下に１０分間圧縮成形し厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートをさらに２００℃で４時間オーブン加熱を行なった。このシートについてＪＩＳＫ６３０１に従って物理特性および定伸長
疲労
疲労
［発明の効果］
　本発明のオルガノポリシロキサン組成物は、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分からなり、特に（Ｂ）成分の特定のシリカ微粉末を含有しているので加熱硬化後は耐疲労性に優れたシリコーンゴムになり得るという特徴を有する。