【事件の表示】
　特願２００９−１４４８２４「ＰＥＴ装置の逐次近似画像再構成法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日出願公開、特開２０１１−　　２３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２１年６月１８日の出願であって、平成２４年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで意見書が提出され、平成２５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　
　平成２５年６月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
　
［理由］　
　
１　本件補正について　
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載の、　
　
「　　ＰＥＴ装置の逐次近似画像再構成法であって、　
（１）点状の基準放射線源をＰＥＴ装置の検出器リングの内側開口部内に配置して、前記基準放射線源から放出される放射線を、前記検出器リングの１つの直線方向に位置する複数個のＰＥＴ検出器によって測定し、前記ＰＥＴ検出器毎に投影データを取得するステップと、　
（２）前記投影データのそれぞれをガウス関数で近似し、標準偏差σを求めるステップと、　
（３）前記１つの直線に沿って、前記１つの直線上への前記基準放射線源の射影を原点とする座標軸を設定し、前記標準偏差σの値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットすることにより、前記標準偏差を、前記座標軸上の位置の関数としてモデル化するステップと、　
（４）前記標準偏差σの値を用い、前記ガウス関数の規格化係数の値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットすることにより、前記規格化係数を前記座標軸上の位置の関数としてモデル化するステップと、　
（５）モデル化した前記標準偏差、およびモデル化した前記規格化係数を有する前記ガウス関数を逐次近似画像再構成法のシステムマトリックスに組み込むことにより、前記逐次近似画像再構成法を改良するステップと、　
（６）改良した前記逐次近似画像再構成法を、前記ＰＥＴ装置の検出器リングで取得した投影データに対して適用し、再構成画像を生成するステップと、を順次実行することを特徴とする逐次近似画像再構成法。」　
が　
　
「　ＰＥＴ装置の逐次近似画像再構成法であって、　
（１）点状の基準放射線源をＰＥＴ装置の検出器リングの内側開口部内に配置して、前記基準放射線源から放出される放射線を、前記検出器リングの１つの直線方向に位置する複数個のＰＥＴ検出器によって測定し、前記ＰＥＴ検出器毎に投影データを取得するステップと、　
（２）前記投影データのそれぞれをガウス関数で近似し、標準偏差σを求めるステップと、　
（３）前記１つの直線に沿って、前記１つの直線上への前記基準放射線源の射影を原点とする座標軸を設定し、前記標準偏差σの値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットすることにより、前記標準偏差を、前記座標軸上の位置の関数としてモデル化するステップと、　
（４）前記標準偏差σの値
に反比例するよう
（５）モデル化した前記標準偏差、およびモデル化した前記規格化係数を有する前記ガウス関数を逐次近似画像再構成法のシステムマトリックスに組み込むことにより、前記逐次近似画像再構成法を改良するステップと、　
（６）改良した前記逐次近似画像再構成法を、前記ＰＥＴ装置の検出器リングで取得した投影データに対して適用し、再構成画像を生成するステップと、を順次実行することを特徴とする逐次近似画像再構成法。」　
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
　
　そして、この補正は、「前記規格化係数を前記座標軸上の位置の関数としてモデル化するステップ」において、「前記標準偏差σの値」の用い方を「前記規格化係数」に対して「
反比例するよう
 
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。　
　
　
２　独立特許要件違反についての検討　
 
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。　
　
　
（２）引用例　
　
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物であるPanin, V.Y. et al，Fully 3-D PET reconstruction with system matrix derived from point source measurements，IEEE Transactions on Medical Imaging，米国，IEEE，2006年，Vol.25 No.7，pp.907-921（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。また、和訳は当審仮訳である。）。　
　
（ア）第９０７頁１〜２行　
「
Fully 3-D PET Reconstruction With System Matrix Derived From Point Source Measurements
（
点源の測定から得られるシステムマトリックスによる完全３次元PETの再構成
　
（イ）第９０７頁左欄１〜１６行　
「Abstract-
The quality of images reconstructed by statistical iterative methods depends on an accurate model of the relationship between image space and projection space through the system matrix. The elements of the system matrix for the clinical Hi-Rez scanner were derived by processing the data measured for a point source at different positions in a portion of the field of view.
（要約−
統計的反復法による再構成画像の品質は、システムマトリックスを介した画像空間と投影空間との間の関係の正確なモデルに依存する。臨床Hi-Rezスキャナのためのシステムマトリックスの要素は、視野の一部分内での異なる位置における点源に対する測定データを処理することによって誘導した。
　
（ウ）第９０９頁左欄３２〜３３行　
「
A 
68
Ge point source with a diameter of 0.5 mm and an activity of 100μCi was used in the measurements.
（
0.5mmの直径及び100μCiの活性を有する
６８
Ｇｅ点源が測定に使用された。
　
（エ）第９１０頁左欄９〜１２行　
「Because of the difficulties mentioned above, we modeled the PSF based on the acquisition of a limited number of point source data and a priori information, such as the known scanner geometry. ・・・」　
（上述した困難性のため、我々は、限られた数の点源データの取得と既知のスキャナジオメトリのような事前情報に基づいて、PSFをモデル化した。）　
　
（オ）第９１０頁右欄２２行〜第９１１頁左欄３行　
「Since there is no azimuthal dependency, 
it is convenient to parameterize the point source position (ｘ,ｙ,ｚ) in 3-D space with respect to particular LOR set of anglesθ by a radial coordinateｒ , a depth coordinate , and an axial coordinate in a cartesian coordinate system, rotated by angle , as shown in Fig. 1.
（方位角方向の依存性がないので、
角度θの特定のLORセットに関する3-D空間内の点源の位置（ｘ,ｙ,ｚ）を、図１に示したような角度θ回転させたデカルト座標系における径方向座標ｒ、深さ方向座標ｄ、軸方向座標ｚによってパラメータ化することが便利である。
　
（カ）第９１２頁右欄２〜７行　
「・・・
The radial component was assumed to be an asymmetrical function with the maximum of response in projection space at coordinateρ
０
 and combined from two half Gaussian functions,
（図4（a）に示すように、
径方向の成分は、投影空間の座標ρ
０
において応答の最大値を有し、二つの半ガウス関数を結合した非対称関数であると仮定した。
　
（キ）第９１３頁左欄２３〜４２行　
「In summary, 
the general PSF function for a givenｒ,ｄ (defined for particularθ) and ζ can be expressed as the product of a radial and an axial response
　
　　Radial Component (ρ,ｒ,ｄ,ζ)　
　　　＝exp (- (ρ-ρ０ (ｒ,ｄ,ζ))２／２σρ２ (ρ)）　
　　where σρ (ρ)　
　　　＝　σleft  (ｒ,ｄ,ζ)　 ρ＜ρ０ (ｒ,ｄ,ζ)　
　　　　　σright  (ｒ,ｄ,ζ),　ρ≧ρ０ (ｒ,ｄ,ζ)　
・・・　
　　
PSF (ρ,ｚ;,ｒ,ｄ,ζ)
　　　
＝A・Radial Component  (ρ;ｒ,ｄ,ζ)
　　　　
・Axial Component (ｚ;,ｒ,ｄ,ζ).
 
The parameters A, ρ
０ 
, σ
ρ 
(σ
left
  and σ
right
 ), ｚ
０
, andσ
ｚ
 are estimated by the Levenberg-Marquardt algorithm [18] at particular point source locations. Then parameters σ
ρ
 , σ
ｚ
 were further regularized by polynomial functions up to second order over many point source locations, using basic symmetry principles as describe below.
（要約すれば、
所与のｒ、ｄ（特定のθに対して定義される）とζに対する一般的PSF関数は、径方向応答と軸方向応答の積として表すことができる。
　　径方向成分 (ρ,ｒ,ｄ,ζ)　
　　　＝exp (- (ρ-ρ０ (ｒ,ｄ,ζ))２／２σρ２ (ρ)）　
　　ここで σρ (ρ)　
　　　＝　σleft  (ｒ,ｄ,ζ)　 ρ＜ρ０ (ｒ,ｄ,ζ)　
　　　　　σright  (ｒ,ｄ,ζ),　ρ≧ρ０ (ｒ,ｄ,ζ)　
・・・　
　　
PSF (ρ,ｚ;,ｒ,ｄ,ζ)　
＝A・径方向成分 (ρ;ｒ,ｄ,ζ)
　・軸方向成分 (ｚ;,ｒ,ｄ,ζ).
パラメータＡ、ρ
０
、σ
ρ
（σ左及びσ右）、ｚ
０
及びσ
ｚ
は、特定の点源の位置でレーベンバーグ−マルカートアルゴリズム[18]によって推定される。次いで、パラメータσ
ρ
、σ
ｚ
は、以下に述べるように基本的な対称性原理を用いて、多数の点源の位置にわたって二次以下の多項式関数によりさらに正規化される
　
（ク）第９１３頁左欄５０行〜右欄１行　
「Fig. 4(b) shows the radial component at two radial locations of the point source. The larger the radial distance, the lower and wider the response. ・・・」　
（図 4（b）は、点源の2つの径方向位置における径方向成分を示している。径方向距離がより大きいほど、応答がより小さくかつ広くなっている。）　
　
（ケ）第９１３頁右欄２７〜４０行　
「 
Fig. 4(d) shows the σ
ρ
 estimation as a function of ｒ. Left and right σ were regularized by a second degree polynomial with an additional constraint of reflection symmetry with respect to ｒ＝０. The coefficients of polynomial regularization were used in the system matrix computation.
 
Fig. 4(e) shows the estimated magnitude of the response A as a function of ｒ. We enforce the constraint that the radial component should produce the same count everywhere.
The magnitude, derived from σ
ρ
, is used in the system matrix calculation.
（
図4（d）は、ｒの関数としてのσ
ρ
の推定を示している。左右のσは、ｒ＝０に関して鏡面対称であるという追加の制約と共に二次多項式によって正規化された。正規化多項式の係数はシステムマトリックスの計算に使用された。
　
図4（e）は、ｒの関数としての応答の大きさＡの推定を示している。径方向成分はどこでも同じカウントを生成するはずであるという制約を適用する。
σ
ρ
から得られる大きさは、システムマトリックスの計算に使用される。
　
（コ）第９１４頁右欄６〜８行　
「
The response was assumed to have a unit integral for every point source position, since projection data were corrected using standard normalization.
（
投影データは、標準正規化を用いて補正したため、応答はすべての点源位置に対して同一の積分値を有すると仮定した。
　
（サ）第９１５頁右欄３〜６行　
「
We reconstruct images with an attenuation weighted [20] ordered-subsets expectation maximization (OS-EM) algorithm [21].
（
減衰加重[20]したＯＳＥＭ法[21]で画像を再構成した。
　
（シ）Ｆｉｇ．１　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
（ス）Ｆｉｇ．４　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
（セ）図４（ｄ）には、ｒに対してプロットされた複数のσ左及びσ右に対応する矩形と、σ左及びσ右それぞれを近似した曲線とを示すグラフが記載されている。　
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　
　よって、上記記載から、引用例１には、　
　
「　臨床Hi-Rezスキャナのための点源の測定から得られるシステムマトリックスによる完全３次元PETの再構成の方法であって、　
　統計的反復法により再構成画像を生成するものであり、　
　角度θの特定のLORセットに関する3-D空間内の点源の位置（ｘ,ｙ,ｚ）を、角度θ回転させたデカルト座標系における径方向座標ｒ、深さ方向座標ｄ、軸方向座標ｚによってパラメータ化し、　
　PSF関数を、径方向応答と軸方向応答の積として　
　　PSF (ρ,ｚ;,ｒ,ｄ,ζ)　
　　　＝A・径方向成分 (ρ;ｒ,ｄ,ζ)・軸方向成分 (ｚ;,ｒ,ｄ,ζ)　
と表し、　
　0.5mmの直径及び100μCiの活性を有する６８Ｇｅ点源を使用して測定を行い、　
　径方向の成分は、投影空間の座標ρ０において応答の最大値を有し、二つの半ガウス関数を結合した非対称関数であると仮定し、　
　特定の点源の位置でレーベンバーグ−マルカートアルゴリズムによってρ０、σρ（σ左及びσ右）を推定し、次いで、σρをｒの関数として推定してｒに対して複数のσ左及びσ右をプロットし、パラメータσρを左右のσはｒ＝０に関して鏡面対称であるという追加の制約を用いて、多数の点源の位置にわたって二次多項式関数によりさらに正規化し、　
　径方向成分はどこでも同じカウントを生成するはずであるという制約を適用し、投影データを標準正規化を用いて補正して、応答はすべての点源位置に対して同一の積分値を有すると仮定し、　
　システムマトリックスの要素は、視野の一部分内での異なる位置における点源に対する測定データを処理することによって誘導し、　
　σρの正規化多項式の係数をシステムマトリックスの計算に使用し、　
　σρから得られる応答の大きさＡをシステムマトリックスの計算に使用し、　
　減衰加重したＯＳＥＭ法で画像を再構成する方法。」　
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比　
　
ア　対比　
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　
（ア）引用発明の「臨床Hi-Rezスキャナ」は「PET」を「再構成」するためのものであるから、本願補正発明の「ＰＥＴ装置」に相当し、引用発明の「統計的反復法により再構成画像を生成するもの」が本願補正発明の「逐次近似画像再構成法」に相当するから、引用発明の「臨床Hi-Rezスキャナのための」「PETの再構成の方法であって、統計的反復法により再構成画像を生成するもの」が、本願補正発明の「ＰＥＴ装置の逐次近似画像再構成法」に相当する。　
　
（イ）引用発明の「0.5mmの直径及び100μCiの活性を有する６８Ｇｅ点源」が、本願補正発明の「点状の基準放射線源」に相当し、ＰＥＴ装置において、複数個のＰＥＴ検出器からなる検出器リングを有し、前記ＰＥＴ検出器毎に投影データを取得すること、及び測定時に被検体が検出器リングの内側開口部内に配置されることはいずれも技術常識であるから、引用発明の「0.5mmの直径及び100μCiの活性を有する６８Ｇｅ点源を使用して測定を行」うことと、本願補正発明の「点状の基準放射線源をＰＥＴ装置の検出器リングの内側開口部内に配置して、前記基準放射線源から放出される放射線を、前記検出器リングの１つの直線方向に位置する複数個のＰＥＴ検出器によって測定し、前記ＰＥＴ検出器毎に投影データを取得するステップ」とは、「点状の基準放射線源をＰＥＴ装置の検出器リングの内側開口部内に配置して、前記基準放射線源から放出される放射線を、前記検出器リングの複数個のＰＥＴ検出器によって測定し、前記ＰＥＴ検出器毎に投影データを取得するステップ」である点において共通する。　
　
（ウ）引用発明の「径方向の成分」が本願補正発明の「前記投影データ」に相当し、引用発明において「二つの半ガウス関数を結合した非対称関数であると仮定し」て、「レーベンバーグ−マルカートアルゴリズムによって」「σρ（σ左及びσ右）を推定」することは、ガウス関数で近似して標準偏差σを求めているといえる。また、引用発明は、「次いで、パラメータσρを左右のσは、ｒ＝０に関して鏡面対称であるという追加の制約を用いて、多数の点源の位置にわたって二次多項式関数によりさらに正規化」するものであるから、「多数の点源の位置」に対応する「径方向の成分」を複数有し、当該複数の「径方向の成分」のそれぞれに対してσρ（σ左及びσ右）を推定しているものといえる。　
　よって、引用発明の「径方向の成分は、」「二つの半ガウス関数を結合した非対称関数であると仮定し」て、「レーベンバーグ−マルカートアルゴリズムによって」「σρ（σ左及びσ右）を推定」することが、本願補正発明の「前記投影データのそれぞれをガウス関数で近似し、標準偏差σを求めるステップ」に相当する。　
　
（エ）引用発明において「角度θの特定のLORセットに関する3-D空間内の点源の位置（ｘ,ｙ,ｚ）を、角度θ回転させたデカルト座標系における径方向座標ｒ、深さ方向座標ｄ、軸方向座標ｚによってパラメータ化」する際に、「径方向座標ｒ」の基準となる径方向座標軸を設定していることは明らかである。　
　引用発明において設定していることが明らかである「径方向座標ｒ」の基準となる径方向座標軸は、点源の位置をパラメータ化するために設定するものであるが、この場合の点源の位置は角度θの特定のLORセットに関する3-D空間内の点源の位置であり、LORセットはＰＥＴ検出器の位置に対応するものであるから、前記径方向座標軸はＰＥＴ検出器の位置を特定する座標軸であるともいえる。　
　してみると、引用発明の「角度θの特定のLORセットに関する3-D空間内の点源の位置（ｘ,ｙ,ｚ）を、角度θ回転させたデカルト座標系における径方向座標ｒ、深さ方向座標ｄ、軸方向座標ｚによってパラメータ化」する際に行うことが明らかである「径方向座標ｒ」の基準となる径方向座標軸を設定することと、本願補正発明の「前記１つの直線に沿って、前記１つの直線上への前記基準放射線源の射影を原点とする座標軸を設定」することとは、ＰＥＴ検出器の位置を特定する座標軸を設定することである点で共通する。　
　
（オ）上記（エ）を踏まえると、引用発明において「特定の点源の位置で」「推定し」た「σρをｒの関数として推定してｒに対して複数のσ左及びσ右をプロット」することと、本願補正発明の「前記標準偏差σの値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットすること」とは、標準偏差σの値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の座標軸上の位置に対してプロットすることである点で共通する。　
　
（カ）引用発明の「二次多項式関数によりさらに正規化」することは、本願補正発明の「座標軸上の位置の関数としてモデル化する」ことに相当する。　
　
（キ）上記（オ）及び（カ）を踏まえると、引用発明において「特定の点源の位置で」「推定し」た「σρをｒの関数として推定してｒに対して複数のσ左及びσ右をプロットし、」「多数の点源の位置にわたって二次多項式関数によりさらに正規化」することと、本願補正発明の「前記標準偏差σの値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットすることにより、前記標準偏差を、前記座標軸上の位置の関数としてモデル化するステップ」とは、「前記標準偏差σの値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の座標軸上の位置に対してプロットすることにより、前記標準偏差を、前記座標軸上の位置の関数としてモデル化するステップ」である点で共通する。　
　
（ク）引用発明の「応答の大きさＡ」は、ガウス関数に近似した応答のピーク値に対応するものであるから、本願補正発明の「ガウス関数の規格化係数の値」に相当する。　
　
（ケ）引用発明の「σρから得られる応答の大きさＡ」は、正規化された（モデル化された）σρから得られる応答の大きさＡ（ガウス関数の規格化係数の値）であり、正規化された（モデル化された）応答の大きさＡ（ガウス関数の規格化係数の値）であるということができるから、引用発明は規格化係数をモデル化するステップを有しているといえ、引用発明の「σρから得られる応答の大きさＡ」は本願補正発明の「モデル化した前記規格化係数」に相当する。　
　
（コ）引用発明の「システムマトリックス」は「統計的反復法」（本願補正発明の「逐次近似画像再構成法」に相当。）に用いられることは明らかであり、引用発明において「σρの正規化多項式の係数をシステムマトリックスの計算に使用し、σρから得られる応答の大きさＡをシステムマトリックスの計算に使用」することは、正規化多項式に対応するσρ及び応答の大きさＡを有するガウス関数をシステムマトリックスに組み込んでいるといえるから、引用発明において「σρの正規化多項式の係数をシステムマトリックスの計算に使用し、σρから得られる応答の大きさＡをシステムマトリックスの計算に使用」することが、本願補正発明の「モデル化した前記標準偏差、およびモデル化した前記規格化係数を有する前記ガウス関数を逐次近似画像再構成法のシステムマトリックスに組み込むことにより、前記逐次近似画像再構成法を改良するステップ」に相当する。　
　
（サ）引用発明において「減衰加重したＯＳＥＭ法で画像を再構成する」際、「PET」が有することが明らかである検出器リングで取得した投影データに対して「σρの正規化多項式の係数」及び「σρから得られる応答の大きさＡを」使用して計算された「システムマトリックス」を適用することは明らかであるから、引用発明の「減衰加重したＯＳＥＭ法で画像を再構成する」ことが、本願補正発明の「改良した前記逐次近似画像再構成法を、前記ＰＥＴ装置の検出器リングで取得した投影データに対して適用し、再構成画像を生成するステップ」に相当する。　
　
　
イ　一致点　
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、　
　
「　ＰＥＴ装置の逐次近似画像再構成法であって、　
（１）点状の基準放射線源をＰＥＴ装置の検出器リングの内側開口部内に配置して、前記基準放射線源から放出される放射線を、前記検出器リングの複数個のＰＥＴ検出器によって測定し、前記ＰＥＴ検出器毎に投影データを取得するステップと、　
（２）前記投影データのそれぞれをガウス関数で近似し、標準偏差σを求めるステップと、　
（３）ＰＥＴ検出器の位置を特定する座標軸を設定し、前記標準偏差σの値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットすることにより、前記標準偏差を、前記座標軸上の位置の関数としてモデル化するステップと、　
（４）前記ガウス関数の規格化係数の値をモデル化するステップと、　
（５）モデル化した前記標準偏差、およびモデル化した前記規格化係数を有する前記ガウス関数を逐次近似画像再構成法のシステムマトリックスに組み込むことにより、前記逐次近似画像再構成法を改良するステップと、　
（６）改良した前記逐次近似画像再構成法を、前記ＰＥＴ装置の検出器リングで取得した投影データに対して適用し、再構成画像を生成するステップと、を順次実行する逐次近似画像再構成法。」　
　
の発明である点で一致し、次の３点で相違する。　
　
　
ウ　相違点　
　
（ア）相違点１　
　基準放射線源から放出される放射線を測定する検出器リングの複数個のＰＥＴ検出器が、本願補正発明においては「１つの直線方向に位置する」のに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。　
　
（イ）相違点２　
　ＰＥＴ検出器の位置を特定する座標軸であり、標準偏差σをモデル化する際に設定する座標軸が、本願補正発明においては、「１つの直線に沿」い、「前記１つの直線上への前記基準放射線源の射影を原点とする座標軸」であるのに対し、引用発明においては、「角度θの特定のLORセットに関する3-D空間内の点源の位置（ｘ,ｙ,ｚ）を、角度θ回転させたデカルト座標系における径方向座標ｒ、深さ方向座標ｄ、軸方向座標ｚによってパラメータ化」する際に設定していることが明らかである「径方向座標ｒ」の基準となる径方向座標軸である点。　
　
（ウ）相違点３　
　前記ガウス関数の規格化係数の値をモデル化するステップが、本願補正発明においては、「前記標準偏差σの値に反比例するよう前記ガウス関数の規格化係数の値を、対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットすることにより、前記規格化係数を前記座標軸上の位置の関数としてモデル化する」ものであるのに対し、引用発明においては、「応答の大きさＡ」（「ガウス関数の規格化係数」）を「正規化」された「σρから得」るものである点。　
　
　
 （４）当審の判断
 
ア　上記各相違点について検討する。　
　
（ア）相違点１について　
　引用発明において0.5mmの直径及び100μCiの活性を有する６８Ｇｅ点源を使用して測定を行うこと（基準放射線源から放出される放射線を検出器リングの複数個のＰＥＴ検出器で測定すること）の目的は、６８Ｇｅ点源（基準放射線源）の位置とＰＥＴ検出器の応答との関係を把握することにあるから、検出器リングの中のどのＰＥＴ検出器を測定に用いるかは当業者であれば適宜設定し得る設計事項である。　
　そして、引用発明において、１つの直線方向に位置する複数個のＰＥＴ検出器に特定することに、格別の阻害要因も技術的困難性も見あたらない。　
　してみると、引用発明において、0.5mmの直径及び100μCiの活性を有する６８Ｇｅ点源を使用した測定を検出器リングの１つの直線方向に位置する複数個のＰＥＴ検出器によって測定するようにして上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（イ）相違点２について　
　ＰＥＴ検出器の位置を特定する座標軸であり、標準偏差σをモデル化する際に設定する座標軸は、ＰＥＴ検出器の位置を特定できるものであればよいことは明らかであり、どのような座標軸を設定するかは当業者であれば適宜設定し得る設計事項である。　
　そして、引用発明において、１つの直線に沿って前記１つの直線上への６８Ｇｅ点源（基準放射線源）の射影を原点とする座標軸を設定することに、格別の阻害要因も技術的困難性も見あたらない。　
　してみると、引用発明において、１つの直線に沿って前記１つの直線上への６８Ｇｅ点源（基準放射線源）の射影を原点とする座標軸を設定するようにして上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（ウ）相違点３について　
　引用発明は、「径方向成分はどこでも同じカウントを生成するはずであるという制約を適用し、投影データを標準正規化を用いて補正して、応答はすべての点源位置に対して同一の積分値を有すると仮定し」ている。　
　ここで、「投影データを標準正規化を用いて補正して、応答はすべての点源位置に対して同一の積分値を有すると仮定」することは、投影データを正規化したガウス関数が、点源位置によらず同一の積分値を有すること、すなわち、投影データを正規化したガウス関数が正規分布関数　
　１／((２π)１／２σ)exp (- (ρ-ρ０ )２／２σ２ ）　
であることを意味しているといえる。　
　ガウス関数が正規分布関数である場合、規格化係数である１／((２π)１／２σ)の値が標準偏差σの値に反比例することは明らかである。　
　してみると、引用発明は、前記標準偏差σの値に反比例するよう前記ガウス関数の規格化係数の値を前記座標軸上の位置の関数としてモデル化しているといえる。　
　上述したように、ガウス関数として正規分布関数を採用することで規格化係数の値が標準偏差σの値に反比例する条件は満たされることになるので、引用発明において前記規格化係数を前記座標軸上の位置の関数としてモデル化する際に前記ガウス関数の規格化係数の値を対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットする必要性はないが、そうすることに格別の阻害要因も技術的困難性も見あたらない。　
　よって、引用発明において、応答の大きさＡ（ガウス関数の規格化係数）を正規化されたσρから得る際、応答の大きさＡ（ガウス関数の規格化係数）の値を対応する前記ＰＥＴ検出器の前記座標軸上の位置に対してプロットするようにして上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果　
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。　
　
ウ　まとめ　
　
　以上のとおりであり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
（５）むすび　
　
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
　
１　本願発明　
　
　平成２５年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）　
　
　
２　引用例
 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
　
３　対比・判断　
　
　上記「第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「前記規格化係数を前記座標軸上の位置の関数としてモデル化するステップ」において、「前記標準偏差σの値」の用い方を「前記規格化係数」に対して「反比例するよう」に用いることに特定して限定したものが本願補正発明である。　
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
４　むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。