【事件の表示】
　特願２００８−１１２５３８「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６５２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年４月２３日の出願であって、平成２４年９月１０日付け、及び平成２５年１月３０日付けで手続補正がなされ、同年４月１日付けで拒絶の査定がなされ、同年７月５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年９月９日付けで審尋がなされたものである。なお、審判請求人から、回答書の提出はなかった。
　
２．平成２５年７月５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画素電極と前記画素電極への信号を制御するＴＦＴがマトリクス状に配置されたＴＦＴ基板と、前記画素電極に対応するカラーフィルタが形成されたカラーフィルタ基板とを備え、前記ＴＦＴ基板にフレキシブルケーブルが接続する端子部が形成された液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背後に設置されたバックライトと、前記液晶表示パネルと前記バックライトとを収容するモールドを有する液晶表示装置であって、
　前記モールドは、前記液晶表示パネルを内側に収容する壁部と、前記液晶表示パネルを載置する段部を有し、
　前記液晶表示パネルは前記モールドの前記段部において、遮光テープによって前記モールドに直接接着して固定されており、
　前記段部の内側には、バックライトを構成する光学部品が設置され、
　前記段部は切り欠きを有し、前記段部の切り欠きには前記光学部品に形成された突起が嵌合し、
　前記モールドの前記壁部において、前記段部の切り欠きに対応する部分は、前記壁部が薄くなっており、前記壁部が薄くなっている部分において、前記遮光テープは外側へ張り出した突起を有しており、
　
前記遮光テープの前記外側に張り出した突起を有する部分の幅は、前記遮光テープの他の部分の幅よりも大きくなっている
と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　上記補正は、上記補正前の請求項４を請求項１とし、さらにその請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「遮光テープ」に関し、「遮光テープの外側に張り出した突起を有する部分の幅は、前記遮光テープの他の部分の幅よりも大きくなっている」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開２００５−２９２７２９号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「図１は、本発明の実施の一形態の保持装置であるホルダ１を示す斜視図であり、図２はホルダ１の正面図であり、図３はホルダ１の背面図である。
ホルダ１は、バックライトを有する液晶表示装置に用いられ、
液晶表示素子２を保持するとともに、導光板３，光学シート体４および反射シート体５を一体的に保持する
・「
ホルダ１は、枠体６
を有する
・「
枠体６は、長辺側第１枠体部分１４、長辺側第２枠体部分１５、短辺側第１枠体部分１６および短辺側第２枠体部分１７を有し、
それぞれ外周壁部１８Ａ，８Ｂ（審決注：「１８Ｂ」の誤記。），１８Ｃ，１８Ｄと、各外周壁部１８Ａ，８Ｂ（審決注：「１８Ｂ」の誤記。），１８Ｃ，１８Ｄから内周面側に突出する内側突出部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄとを有する
・「前述した前記第２〜第４内側壁面３２〜３４、第１テープ貼り付け面２７、第１位置決め底面３５、第１〜第７位置決め側面４１〜４７によって、第１位置決め凹所２１が規定される。また
第１位置決め底面３５、第１〜第７位置決め側面４１〜４７によって、光学シート体４の一部が嵌合される第１嵌合凹所３６が規定される
・「図１６は、導光板３、光学シート体４、液晶表示素子２および反射シート体５を、ホルダ１に取り付けた状態を示す正面図であり、図１７は図１６の切断面線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩから見た切断端面図であり、図１８は図１６の切断面線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩから見た切断端面図である。また図１９は、図１７において第１位置決め凹所２１付近を拡大して示す拡大切断端面図である。また図２０は、図１８において第１位置決め凹所２１付近を拡大して示す拡大切断端面図である。図２１は、テープ体５５の貼り付け領域を示す正面図である。なお図１６において、斜線部は、液晶表示素子２の表示領域１３４を示している。
液晶表示素子２には、この液晶表示素子２の画素電極に信号を与えるための配線が形成されるフレキシブルプリント配線基板１００が接続されている
・「次に、液晶表示素子２をホルダ１の第３方向一方Ｚ１側から、第１〜第４支持面２６，５７（審決注：「５８」の誤記。），９３，１０２積層される光学シート体４に積層する。
液晶表示素子２
は、テープ体５５を介して第１〜第４支持面２６，５７（審決注：「５８」の誤記。），９３，１０２に支持されて、固定される
　また、「図２に示す正面図において、紙面に垂直な方向手前が、保持する液晶表示素子２が所定の内容を表示する表示面側となり、また図２に示す正面図において、紙面に垂直な方向奥側が、導光板３が保持される背後側となる。」（段落【００２５】）、及び図２、１７、１８の記載から、以下の事項が示されている。
・「
導光板３、光学シート体４、及び反射シート体５は、液晶表示素子２の背後に設置されている
　また、「第１位置決め側面４１に、光学シート体４の一部が当接することによって、光学シート体４の第２方向一方Ｙ１への移動が規制される。」（段落【００３７】）、「また第１位置決め底面３５、第１〜第７位置決め側面４１〜４７によって、光学シート体４の一部が嵌合される第１嵌合凹所３６が規定される。」（段落【００４５】）、「光学シート体４の周縁部１２９には、略矩形板状の第１シート体突部１２４および第２シート体突部１２５が形成される。」（段落【００９９】）、及び図４、５、１５、１９の記載から、以下の事項が示されている。
・「
光学シート体４に形成された第１シート体突部１２４は、第１嵌合凹所３６に嵌合している
　また、「枠体６は、長辺側第１枠体部分１４、長辺側第２枠体部分１５、短辺側第１枠体部分１６および短辺側第２枠体部分１７を有し、・・・それぞれ外周壁部１８Ａ，８Ｂ（審決注：「１８Ｂ」の誤記。），１８Ｃ，１８Ｄと、各外周壁部１８Ａ，８Ｂ（審決注：「１８Ｂ」の誤記。），１８Ｃ，１８Ｄから内周面側に突出する内側突出部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄとを有する。」（段落【００２７】）、「長辺側第１枠体部分１４は、第１突出壁面２５と、第１支持面２６と、第１テープ貼り付け面２７と、第１〜第４内側壁面３１〜３４と、第１位置決め底面３５と、第１〜第７位置決め側面４１〜４７とを有する。」（段落【００３０】）、及び図４の記載から、以下の事項が示されている。
・「
外周壁部１８Ａは、長辺側第１枠体部分１４の第１〜第４内側壁面３１〜３４を有し、内側突出部１９Ａは、長辺側第１枠体部分１４の第１突出壁面２５と、第１支持面２６と、第１テープ貼り付け面２７と、第１位置決め底面３５と、第１〜第７位置決め側面４１〜４７とを有している
　また、「長辺側第１枠体部分１４は、・・・第１〜第４内側壁面３１〜３４と、第１位置決め底面３５と・・・とを有する。」（段落【００３０】）、「第２内側壁面３２は、第１内側壁面３１よりも第２方向一方Ｙ１に退避する。」（段落【００３３】）、「テープ体５５は、その内周部１３６が、図２１に示すように光学シート体本体１２６の周縁部１４１の所定の領域を覆うように接着され、その外周部１３７は、第１〜第４支持面２６，５７（審決注：「５８」の誤記。），９３，１０２および第１および第２テープ体張り付け面２７，５９に接着される。」（段落【０１０８】）、及び図４、１９〜２１の記載から、以下の事項が示されている。
・「
長辺側第１枠体部分１４において、第１シート体突部１２４に対応する部分は、長辺側第１枠体部分１４が薄くなっている
・「
長辺側第１枠体部分１４が薄くなっている部分において、テープ体５５は外側に貼り出した突起を有しており、前記テープ体５５の前記外側に張り出した突起を有する部分の幅は、前記テープ体５５の他の部分の幅よりも大きくなっている
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「液晶表示素子２には、この液晶表示素子２の画素電極に信号を与えるための配線が形成されるフレキシブルプリント配線基板１００が接続されており、
　ホルダ１は、バックライトを有する液晶表示装置に用いられ、液晶表示素子２を保持するとともに、導光板３、光学シート体４および反射シート体５を一体的に保持し、
　導光板３、光学シート体４、及び反射シート体５は、液晶表示素子２の背後に設置されており、
　ホルダ１は、枠体６を有し、
　枠体６は、長辺側第１枠体部分１４、長辺側第２枠体部分１５、短辺側第１枠体部分１６および短辺側第２枠体部分１７を有し、それぞれ外周壁部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄと、各外周壁部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄから内周面側に突出する内側突出部１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄとを有し、
　外周壁部１８Ａは、長辺側第１枠体部分１４の第１〜第４内側壁面３１〜３４を有し、内側突出部１９Ａは、長辺側第１枠体部分１４の第１突出壁面２５と、第１支持面２６と、第１テープ貼り付け面２７と、第１位置決め底面３５と、第１〜第７位置決め側面４１〜４７とを有し、
　第１位置決め底面３５、第１〜第７位置決め側面４１〜４７によって、第１嵌合凹所３６が規定され、
　光学シート体４に形成された第１シート体突部１２４は、第１嵌合凹所３６に嵌合しており、
　液晶表示素子２は、テープ体５５を介して第１〜第４支持面２６、５８、９３、１０２に支持されて、固定され、
　長辺側第１枠体部分１４において、第１シート体突部１２４に対応する部分は、長辺側第１枠体部分１４が薄くなっており、
　長辺側第１枠体部分１４が薄くなっている部分において、テープ体５５は外側に貼り出した突起を有しており、前記テープ体５５の前記外側に張り出した突起を有する部分の幅は、前記テープ体５５の他の部分の幅よりも大きくなっている液晶表示装置。」
　
イ．引用例２
　同様に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開２００７−２１９４２８号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「本実施例の
液晶表示装置
フレーム２と液晶表示パネル１の下面周縁部とは
両面固定テープ５で接着固定されている
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「フレーム２と液晶表示パネル１の下面周縁部とは両面固定テープ５で接着固定されている液晶表示装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「フレキシブルプリント配線基板１００」は、その機能、作用等からみて、前者における「フレキシブルケーブル」に相当し、以下同様に、「液晶表示素子２」は「液晶表示パネル」に、「ホルダ１」は「モールド」に、「外周壁部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ」は「壁部」に、「内側突出部１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄ」は「段部」に、「テープ体５５」は「遮光テープ」に、「『導光板３』、『光学シート体４』、『反射シート体５』」は「（バックライトを構成する）光学部品」に、「第１嵌合凹所３６」は「切り欠き」に、「第１シート体突部１２４」は「突起」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「ホルダ１」は、「バックライトを有する液晶表示装置に用いられ、液晶表示素子２を保持するとともに、導光板３、光学シート体４および反射シート体５を一体的に保持している」から、「液晶表示素子２と導光板３，光学シート体４および反射シート体５、すなわちバックライトとを収容する」といえる。
　また、後者は、「ホルダ１の枠体６は、長辺側第１枠体部分１４、長辺側第２枠体部分１５、短辺側第１枠体部分１６および短辺側第２枠体部分１７を有し、それぞれ外周壁部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄと、各外周壁部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄから内周面側に突出する内側突出部１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄとを有し」、「内側突出部１９Ａは、長辺側第１枠体部分１４の第１突出壁面２５と、第１支持面２６と、第１テープ貼り付け面２７と、第１位置決め底面３５と、第１〜第７位置決め側面４１〜４７とを有し」、「液晶表示素子２は、テープ体５５を介して第１〜第４支持面２６、５８、９３、１０２に支持されて、固定され」ているから、「ホルダ１は、液晶表示素子２を内側に収容する外周壁部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄと、前記液晶表示素子２を載置する内側突出部１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄを有している」といえ、また「液晶表示素子２はホルダ１の内側突出部１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄにおいて、テープ体５５によって前記ホルダ１に固定されている」といえる。
　また、後者は、「内側突出部１９Ａは、長辺側第１枠体部分１４の第１突出壁面２５と、第１支持面２６と、第１テープ貼り付け面２７と、第１位置決め底面３５と、第１〜第７位置決め側面４１〜４７とを有し、第１位置決め底面３５、第１〜第７位置決め側面４１〜４７によって、第１嵌合凹所３６が規定され」、「光学シート体４に形成された第１シート体突部１２４が、第１嵌合凹所３６に嵌合して」いるから、「内側突出部１９Ａの内側には、バックライトを構成する光学シート体４が設置され、前記内側突出部１９Ａは第１嵌合凹所３６を有し、前記内側突出部１９Ａの第１嵌合凹所３６には前記光学シート体４に形成された第１シート体突部１２４が嵌合している」といえる。
　したがって、両者は、
「画素電極とフレキシブルケーブルが接続する液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背後に設置されたバックライトと、前記液晶表示パネルと前記バックライトとを収容するモールドを有する液晶表示装置であって、
　前記モールドは、前記液晶表示パネルを内側に収容する壁部と、前記液晶表示パネルを載置する段部を有し、
　前記液晶表示パネルは前記モールドの前記段部において、遮光テープによって前記モールドに固定されており、
　前記段部の内側には、バックライトを構成する光学部品が設置され、
　前記段部は切り欠きを有し、前記段部の切り欠きには前記光学部品に形成された突起が嵌合し、
　前記モールドの前記壁部において、前記段部の切り欠きに対応する部分は、前記壁部が薄くなっており、前記壁部が薄くなっている部分において、前記遮光テープは外側へ張り出した突起を有しており、
　前記遮光テープの前記外側に張り出した突起を有する部分の幅は、前記遮光テープの他の部分の幅よりも大きくなっている液晶表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　液晶表示パネルが、本願補正発明は、「画素電極への信号を制御するＴＦＴがマトリクス状に配置されたＴＦＴ基板と、前記画素電極に対応するカラーフィルタが形成されたカラーフィルタ基板とを備え、前記ＴＦＴ基板にフレキシブルケーブルが接続する端子部が形成された」ものであるのに対し、引用発明１は、フレキシブルプリント配線基板１００が接続されたものではあるが、上記のようにＴＦＴ基板に形成された端子部に接続されたものであるのか否か明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、液晶表示パネルがモールドの段部において、遮光テープによって前記モールドに「直接接着して」固定されているのに対し、引用発明１は、液晶表示素子２が、テープ体５５を介して第１〜第４支持面２６，５８，９３，１０２に支持されて、固定されている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
ア．相違点１について
　一般に液晶表示パネルにおいて、画素電極と前記画素電極への信号を制御するＴＦＴがマトリクス状に配置されたＴＦＴ基板と、前記画素電極に対応するカラーフィルタが形成されたカラーフィルタ基板とを備えたものやＴＦＴ基板にフレキシブルケーブルを接続するための端子部を形成したものは、周知の技術事項である。
　また、引用発明１の液晶表示素子２は、画素電極２を備え、フレキシブルプリント配線基板１００が接続されたものである。
　してみると、引用発明１において、上記周知の技術事項に照らして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ．相違点２について
　引用発明２は、上記「（２）イ．」のとおりであって、引用発明２における「液晶表示パネル１」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「液晶表示パネル」に相当し、以下同様に、「フレーム２」は「モールド」に、「両面固定テープ５」は「遮光テープ」に、それぞれ相当する。
　してみると、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、液晶表示装置という共通の技術分野に属し、遮光テープは、液晶表示パネルとモールドとを、固定するという共通の機能、作用を有するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、２及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、２及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「画素電極と前記画素電極への信号を制御するＴＦＴがマトリクス状に配置されたＴＦＴ基板と、前記画素電極に対応するカラーフィルタが形成されたカラーフィルタ基板とを備え、前記ＴＦＴ基板にフレキシブルケーブルが接続する端子部が形成された液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背後に設置されたバックライトと、前記液晶表示パネルと前記バックライトとを収容するモールドを有する液晶表示装置であって、
　前記モールドは、前記液晶表示パネルを内側に収容する壁部と、前記液晶表示パネルを載置する段部を有し、
　前記液晶表示パネルは前記モールドの前記段部において、遮光テープによって前記モールドに直接接着して固定されており、
　前記段部の内側には、バックライトを構成する光学部品が設置され、
　前記段部は切り欠きを有し、前記段部の切り欠きには前記光学部品に形成された突起が嵌合し、
　前記モールドの前記壁部において、前記段部の切り欠きに対応する部分は、前記壁部が薄くなっており、前記壁部が薄くなっている部分において、前記遮光テープは外側へ張り出した突起を有していることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「遮光テープ」に関し、「遮光テープの外側に張り出した突起を有する部分の幅は、前記遮光テープの他の部分の幅よりも大きくなっている」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、２及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。