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【事件の表示】
　特許第３２８４１８７号「液晶表示装置およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８４１８７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２８４１８７号の請求項１〜４に係る発明は、平成１０年３月２４日（国内優先権主張 平成１０年１月２９日）に特許出願され、平成１４年３月１日にその設定登録がなされ、その後、請求項１及び２に係る発明の特許について、斉藤 忠より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月１７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３２８４１８７号の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりものであると認められるところ、そのうち請求項１及び２に係る発明は、次のとおりである。
「　【請求項１】　液晶層を挟んで互いに対向して配置される一対の基板のうちの一方側の基板上に、光反射効率の高い材料からなる反射部と光透過効率の高い材料からなる透過部とを分割して１画素内に構成する画素電極が形成されてなる液晶表示装置であって、
　前記反射機能を有する材料からなる反射部は、その上表面が連続する波状に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項２】　前記反射機能を有する材料からなる反射部の下側には、複数の凹凸形状を有する感光性の高分子樹脂膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）　
　
３．特許異議申立理由について
　
3．1　特許異議申立人の主張
　これに対して、特許異議申立人斉藤 忠は、甲第１号証として特開昭５５−１０３５８３号公報、甲第２号証として特開平７−３１８９２９号公報及び甲第３号証として特開平６−２７４８１号公報を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証〜甲第３号証の記載から（さらには参考資料１〜５も参酌すれば）当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件発明１及び２に係る特許は取り消すべきものであると主張した。
　　
3．2　甲各号証記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証（特開昭５５−１０３５８３号公報：以下、「刊行物１」という。）には、
「反射透過型の液晶表示装置の反射透過体に係るものであって、液晶セル（２）の下面で、背面光源（３）の上面に、反射透過体（１）が積層形成されており、該反射透過体（１）は、ガラス等の透光体（４）の粗面上（又は凹凸面上）に、所定パターンで金属被膜（６）を被着し、金属被膜が被着された光反射部分（７）と、金属被膜が被着されない光透過部分（８）が交互に配置されたパターンとなるように形成してなり、光反射部分と光透過部分を交互に配置した構成としたことにより、反射光を乱反射させ（又は透過光を散乱させ）、液晶表示装置のコントラストを向上させることができること」が記載されている（刊行物１の請求項１〜５、第１頁右下欄第５行〜第２頁右上欄第１８行、第２頁左下欄第１行〜第３頁左下欄第２行、第３頁左下欄第１９行〜第４頁右上欄第２行、第１〜９図参照）。
　
　同じく、甲第２号証（特開平７−３１８９２９号公報：以下、「刊行物２」という。）には、
「反射型表示機能と透過型表示機能とを有する液晶表示装置に係るものであって、液晶セルの裏面側基板の内面の画素電極が半透過反射膜を兼ねているものであり、それにより、液晶セルの構造を簡素化するとともにその製造を容易にすることができること」が記載されている（刊行物２の請求項１〜３、【０００１】、【００２９】〜【００３０】、【００３６】〜【００４０】、【００５８】、【０１３１】、【図１】参照）。
　
　同じく、甲第３号証（特開平６−２７４８１号公報：以下、「刊行物３」という。）には、
「バックライトを使用しない反射型アクティブマトリックス基板及び該基板を用いた液晶表示装置に係るものであって、絶縁性基板上に、光反射機能を有する材料からなる絵素電極がマトリクス状に配設され、該絵素電極の上表面が連続する波状に形成され、前記絵素電極の下に感光性の高分子樹脂膜が配設されてなるもの」が記載されている（刊行物３の請求項１〜３、【０００１】、【００２８】〜【００３４】、【図１】〜【図３】参照）。
　 
3．3　対比・判断
　
3．3．1　本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１〜３に記載された発明を対比すると、刊行物１〜３には（さらには参考資料１〜５を参酌しても）、本件発明の構成である「基板上に、光反射効率の高い材料からなる反射部と光透過効率の高い材料からなる透過部とを分割して１画素内に構成する画素電極が形成され」、「反射部は、その上表面が連続する波状に形成されていること」については記載されておらず、示唆されていない。
　この点について異議申立人は、刊行物１記載の発明は透過・反射型兼用の液晶表示装置であるので各画素ごとが透過及び反射の両機能を有していることは自明であるので、反射透過体の反射部分７と光透過部分８は１画素内に分割して形成されていることは明らかである、と主張する（特許異議申立書第６頁第２４〜２７行）。しかしながら、刊行物１記載の発明の「反射透過体」は「画素電極」ではなく、液晶表示装置の「光源部」と「液晶セル」との間に用いて、表示部コントラストを改善するための、云わば「光拡散板」に相当するものと認められる（同刊行物第２頁左下欄第１行〜第３頁左下欄第２行、第３頁左下欄第１９行〜第４頁右上欄第２行、第１〜９図参照）。してみると、刊行物１記載の発明では、液晶セルの外部に設置される「反射透過体」の「光反射部と光透過部」が、液晶セル内の「画素電極部」と、特定の位置関係にあることは全く想定していないと認められる。
　したがって、異議申立人の上記の主張はその理由がない。
　一方、本件発明１は、上記構成により、「波長依存性を少なくでき、干渉色のない良好な白色面を有する反射表示を実現することが可能となり、実際の開口率以上の光を有効に利用することが可能な、反射透過両用型の液晶表示装置の提供。」という格別な効果を奏するものである（本件特許明細書の【００１５】、【０１０７】、【０１１０】）。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３の記載から（さらには参考資料１〜５を参酌しても）当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
3．3．2　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を更に限定するものであるから、上記で本件発明１について述べたのと同様の理由により、各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項1及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１１日（２００３．４．１１）
【事件の表示】
　特許第３２２４４６７号「コレステリック偏光子及びその製造方法」の請求項１ないし５、１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２４４６７号の請求項１〜５，１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３２２４４６７号の請求項１〜１５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）についての出願は、平成６年１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月１１日、及び同年１１月２日、オランダ国）に特許出願され、平成１３年８月２４日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　中石　幸明より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立ての概要
（１）本件発明
　本件発明は、特許第３２２４４６７号の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された本件発明１は次のとおりのものである。
　「コレステリック規則性を持つポリマ材料の光学活性層を有し、該材料は分子螺旋の軸が前記層を横切って延在するように配向されたコレステリック偏光子において、
　前記層における前記分子螺旋のピッチが、最大ピッチと最小ピッチとの間の差が少なくとも１００ｎｍとなるように変化されていることを特徴とするコレステリック偏光子。」
　
（２）申立ての理由の概要　　
　特許異議申立人は、本件発明１〜本件発明５、及び本件発明１５は、甲第１号証（特開昭６１−３２８０１号公報）、甲第２号証（”ＬＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＤＥ　ＰＨＹＳＩＱＵＥ”　ＴＯＭＥ３７，ＪＵＩＮ　１９７６，　ｐｐ．７３１〜７３６）、甲第３号証（特開平２−４２４１５号公報）、甲第４号証（特開平３−１４０９２１号公報）、甲第５号証（特開平１−１３３００３号公報）、甲第６号証（特開平１−１１８８０５号公報）、甲第７号証（特開平２−１２０８０４号公報）、及び甲第８号証（”ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＡＰＰＬＩＥＤ　ＰＨＹＳＩＣＳ”　Ｖｏｌ．２９，　Ｎｏ．４，　Ａｐｒｉｌ，　１９９０，　ｐｐ．Ｌ６３４〜Ｌ６３７）に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので取り消されるべきである旨主張している。
　
３．特許法第２９条第２項（容易性）について
（１）甲第１号証乃至甲第８号証記載の発明
　甲第１号証には、以下の点が記載されている。
ア．本発明のカラーフィルタの典型的な作成方法はまず液晶を形成する物質と不飽和基をもつ光重合性モノマーを混合し、リオトロピックなコレステリック液晶状態となるように濃度を調節した後、コレステリック液晶のラセンピッチが要望される波長の光を選択散乱するように温度をコントロールし、その温度でフォトマスクを用いて、必要な部分にのみ紫外光を照射してラセンピッチを固定化する。コレステリック液晶のラセンピッチは濃度と温度によって決まり、この場合濃度が一定であるので温度のみによりラセンピッチを任意に制御できる。また、選択散乱される光の波長光の波長帯の幅は、コレステリック液晶の配向の度合いによって決まり、基板の配向処理によって選択散乱波長帯の幅を変化させることもできる。続いて、異なる温度で同様にフォトマスクを用いて異なるラセンピッチをもつ部分を光重合により固定化する。この操作を必要な回数くり返して特定パターンに対応して複数の可視領域に属する光を選択散乱する多領域を形成する。（公報第２頁右上欄１２行〜左下欄１１行）
　
　甲第２号証には、以下の点が記載されている。
イ．ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｙｌ　ｎｏｎａｎｏａｔｅを用い、コレステリック液晶の分子螺旋のピッチを約４００〜約６６６ｎｍに連続的に変化させた点。（７３１，７３２頁、図５）
　
　甲第３，４号証には、以下の点が記載されている。
ウ．架橋して３次元網構造となっているコレステリック高分子液晶ポリマ
　
　甲第５号証には、以下の点が記載されている。
エ．コレステリック高分子液晶層を酢酸セルロースフィルムからなる基板上に設け、その酢酸セルロースフィルムの光学的遅れが使用波長帯の４分の１となるように選定されているコレステリック偏光子
　
　甲第６号証には、以下の点が記載されている。
オ．延伸した酢酸セルロースフィルムからなる光学的遅れが使用波長の４分の１となるように選定された４分の１波長板
　
　甲第７号証には、以下の点が記載されている。
カ．延伸された２枚のアッベ数の異なる複屈折性フィルム１，３を任意の光軸の交差角で積層して波長特性を調整した任意の位相差（光学的遅れ）の波長板
　
　甲第８号証には、以下の点が記載されている。
　電気光源Ｌ用のソケットと、反射器Ｍと、四分の一波長板λ／４を備えるコレステリック偏光子ＣＦとを有する照明装置
　
（２）対比・判断
　そこで、本件発明１と甲第１〜８号証に記載の発明とを対比すると、後者のいずれにも、「コレステリック規則性を持つポリマ材料の光学活性層を有し、該材料は分子螺旋の軸が前記層を横切って延在するように配向されたコレステリック偏光子において、
　前記層における前記分子螺旋のピッチが、最大ピッチと最小ピッチとの間の差が少なくとも１００ｎｍとなるように変化されている」点についての記載がなく、示唆もない。
　甲第１号証のものは、コレステリック液晶のラセンピッチが要望される波長の光を選択散乱するように温度をコントロールし、その温度でフォトマスクを用いて、必要な部分にのみ紫外光を照射してラセンピッチを固定化するもので、第１図〜第４図も参照すれば、層の厚さ方向ではなく平面的な広がりをもつ方向（即ち、第１図の平面図に示される部分）において、ラセンピッチを異ならせることを開示するもので、１つの螺旋状構造の中で最大ピッチと最小ピッチとの差が少なくとも１００ｎｍとなるように変化されていることを示すものではない。
　甲第２号証のものは、コレステリック規則性を持つポリマ材料でなされたものではなく、甲第１号証のものは、上述の記載事項ア．から明らかなように、特定の色を散乱させて所望の色を得るカラーフィルタに関するものであるので、甲第１号証のものと甲第２号証のものとを組み合わせることには、動機付けがない。
　
　したがって、本件発明１は、異議申立人が提出した証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、本件発明２〜５は、いずれも本件発明１を更に限定したものであり、本件発明１５は、本件発明１のコレステリック偏光子を用いた照明装置であるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１〜８号証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明１〜５、１５についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜５、１５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２日（２００３．５．２）
【事件の表示】
　特許第３２８８２５１号「ＣＡＴＶ受信装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８８２５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
　特許第３２８８２５１号の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年４月１８日に特許出願され、平成１４年３月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、雨山範子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、意見書が提出されたものである。
　
２． 特許異議申立てについての判断
（１） 申立ての理由の概要
　申立人雨山範子は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平５−１７６３１７公報）、甲第２号証（特開平５−２６８５８３号公報）、甲第３号証（ＳＩＥＭＥＮＳ製ＩＣ「ＴＵＡ６０１０Ｘ」仕様書、１９９５年２月１日発行）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２） 本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（便宜上、記号を付記する）
「【請求項１】（Ａ）高周波信号が供給される入力端子と、
（Ｂ）前記入力端子に供給された信号を所定のレベルに制御して出力可能な利得制御回路と、
（Ｃ）前記利得制御回路に接続され、利得の制御された信号を増幅して出力する増幅回路と、
（Ｄ）電圧制御型の局部発振器と混合回路とを含む一段の周波数変換手段により、前記増幅回路からの出力信号と前記局部発振器からの局部発振信号とを混合して中間周波信号を生成する回路と、
（Ｅ）前記増幅回路と前記周波数変換手段の間に配置され、前記局部発振器を制御する制御電圧によって通過帯域が制限される可変フィルタとを具備し、
（Ｆ）前記局部発振器は、局部発振周波数を制御可能なＰＬＬ回路を備え、
（Ｇ）前記ＰＬＬ回路は、ＰＬＬの比較周波数を局部発振器の選局ステップ周波数と同じ周波数になるようにしたことを特徴とする
（Ｈ）ＣＡＴＶ受信装置。」　
　
（３） 刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような点が記載されている。
ア　刊行物１：特開平５−１７６３１７号公報（甲第１号証）
　これには、２頁段落【０００５】に「図５において、１はＣＡＴＶ用端末装置で、ＣＡＴＶ局からＣＡＴＶ入力端子２に入力したテレビ信号は、ＡＧＣ回路を具備したコンバータ３によって中間周波信号に周波数変換された上、テレビ信号復調回路４でビデオ信号５，オーディオ信号６に復調される。このとき、テレビ信号復調回路４は、入力する中間周波信号のレベルが一定になるようにＡＧＣ信号７を出力して、コンバータ３の利得を制御する。」と記載され、６頁図５には、ＣＡＴＶ端子２が図示され、コンバータ３は、７頁図６の如く、ＡＧＣ信号７を受けて利得を制御する可変アッテネータ１２，アンプ１３，ミキサー１５，局部発振器１４が図示されている。
イ　刊行物２：特開平５−２６８５８３号公報（甲第２号証）
　これには、２頁段落【０００６】に「可変ＬＰＦ６は後述のように制御電圧Ｖｔの上昇と共に遮断周波数も高くなる周波数特性を有し、選局周波数より高域の周波数信号成分を除去すると共に局部発振器８の発振周波数信号がＣＡＴＶシステムの伝送系へ逆流したり洩れ込んだりするのを除去するためにも具備される」と記載され、３頁段落【００１４】に「混合器における歪の生成が少なくなり、高調波信号の生成やＸＭやＩＭ等の妨害波の生成が減少し、高品質の画像が得られると共に、混合器で生成したこれらの妨害信号がＣＡＴＶシステムのセンター側へ洩れ出すこともないため他の端末装置の受信品質が劣化することもない。」と記載され、５頁図３には、可変ＬＰＦ６、ＭＩＸ７、ＬＯＣＡＬ　ＯＳＣ８が図示されている。
ウ　刊行物３：ＳＩＥＭＥＮＳ製ＩＣ「ＴＵＡ６０１０Ｘ」仕様書、１９９５年２月１日発行（甲第３号証）
　これには、５頁「Ｂｌｏｃｋ　Ｄｉａｇｒａｍ」図において、ＵＨＦ又はＶＨＦ／ＨＹＰの「Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ」からの信号と、１〜４番ピンから入力されるＵＨＦまたはＶＨＦ／ＨＹＰ入力信号とを各々「Ｍｉｘｅｒ」で混合し、ＩＦ信号に変換して７〜８番ピンから出力する構成であることが図示され、６頁「ＰＬＬ　ｂｌｏｃｋ」欄１〜５行には「ミキサ発振信号ＶＣＯ／ＶＣＯｘは可変分周器の入力部において、内部で差動信号として直流結合される。その後、該信号は分周比２５６〜３２７６７で可変分周器を通過し、ディジタル周波数／位相検波器において基準周波数ｆｒｅｆ＝６２．５ｋＨｚで比較される。この周波数は平衡かつ低インピーダンスの４ＭＨｚ水晶発振器（ピンＱ、Ｑｘ）を分周比Ｑ＝６４で分周したものから得られる」点が記載されている。
　
（４） 対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、本件発明の構成要件（Ａ）ないし（Ｄ）及び（Ｈ）に相当する構成要件を有する点で一致し、構成要件（Ｅ）ないし（Ｇ）に相当する構成要件を有していない点で相違する。
　そこで、この相違点につき検討すると、刊行物３は、本件発明の構成要件（Ｄ）（Ｆ）（Ｇ）に相当する構成要件を有しているものの、（Ｅ）に相当する構成要件はない。また、刊行物２には、可変ＬＰＦ６が、ＭＩＸ７の前段に配置されている図示はあるものの、増幅回路と周波数変換手段の間に配置されている点の記載はない。
　してみると、構成要件（Ｅ）における、「増幅回路と周波数変換手段の間に配置される可変フィルタを具備」している点については、いずれの刊行物にも記載も示唆もない。また、この点が参考文献１ないし３に記載、示唆されているわけでもない。
　そして、本件発明は、「リターンロス等を改善して高性能化を可能とする」という刊行物に記載、示唆のない課題のもとに、上記点により「入力端子における可変トラッキングフィルタの影響を軽減」して「全帯域において良好なリターンロス性能を得る」という刊行物に記載も示唆もない顕著な効果を奏するのであるから、本件発明が上記刊行物１ないし３に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５） むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）
【事件の表示】
　特許第３２８８６８１号「映像記録再生装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８８６８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８８６８１号（請求項の数１）は、平成元年１２月２２日に出願された特願平１−３３４１３４号の一部を平成１２年７月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年３月１５日に設定登録がなされ、その後、佐藤光男より異議申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３２８８６８１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「照明手段を有する映像記録再生装置において、
　少なくとも記録モードまたは再生モードを設定するためのモード設定手段と、
　当該映像記録再生装置に記録媒体が装填されているか否かを検出する媒体検出手段と、
　上記媒体検出手段により上記記録媒体が装填されていないときには、該記録媒体が装填されていない旨の告知を行う告知手段と、
　上記記録媒体が装填されていないとき、または、上記モード設定手段で再生モードに設定されているときは、上記照明手段に対して発光準備のための充電処理動作を禁止するように制御がなされる制御手段と、
　を具備することを特徴とする映像記録再生装置。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤光男（以下、「異議申立人」という。）は、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証から容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許を取り消すべきものと主張している。
　
４．刊行物記載の発明
　異議申立人が提示した刊行物の特開昭５７−９２９８１号公報（甲第１号証、以下「刊行物１」という。）、特開昭６２−２７２７６９号公報（甲第２号証、以下「刊行物２」という。）及び特開平１−３１０３３３号公報（甲第３号証、以下「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　
　刊行物１について
（ａ）第２図、第３図及び第８図に関し、「表示装置１８を点滅させ、発音体１１９に断続音を出させる・・・（中略）・・・この一連の警告動作は撮像部１に記憶部２を装着せずにレリーズ釦を押圧した時にも行われる。これは回路１０１が記憶部２の未装着をスイッチ１２４の開放によって検知することによる」旨の記載がある。（第７頁左下欄１７行〜右下欄４行）
　
　刊行物２について
（ｂ）第１図に関し、「２６は撮影／再生のモード切換えを行うモード切換えスイッチである。・・・（中略）・・・２８はストロボインターフェースである。」旨の記載がある。（第３頁右上欄２〜同欄４行）
（ｃ）第４図に関し、「１１２は第１図示のストロボインターフェース２８を介して外部のストロボ装置とのインターフェイスをとるインターフェース回路である。」旨の記載がある。（第３頁左下欄１４行〜同欄１６行）
（ｄ）また、第４図に関し、「次に再生モードについて説明する。この場合、第１図に示したモード切換えスイッチ２６は再生モードとなっており、それによりモード切換え回路１１０により入力した信号によって、演算制御回路１０８は、測光回路１０７、レリーズ回路１１１、ストロボインターフェース回路１１２、露出補正回路１１３等の入力を全て禁止する」旨の記載がある。（第４頁右上欄１１〜同欄１７行）
　
　刊行物３について
（ｅ）第３図に関し、「パトローネ１０２が装填された時その外周で押されてパトローネ室から退避し、その左端部でスイッチ１０６を閉じさせる。スイッチ１０６は不図示のカメラボディ内の電子回路を接続されており、該電子回路よりスイッチ１０６の状態を示す信号を、つまり撮影状態信号或いは非撮影状態信号を第１図の入力端子３４へ出力する。」旨の記載がある。（第４頁右上欄２０行〜左下欄７行）
（ｆ）「本実施例によれば、カメラのパトローネ室におけるパトローネの存否を検知する・・・（中略）・・・カメラが撮影状態（撮影可能状態）にあるか非撮影状態（撮影不可状態）にあるかを判別し、・・・（中略）非撮影状態時にはストロボの充電を禁止する構成としているので、ストロボ発光によるエネルギーの無駄な消費を防止することができる。」（第５頁左下欄１１行〜同欄１９行）
　
５．対比・判断
　本件発明は、
（１）記録モード・再生モードを設定する「モード設定手段」、
（２）記録媒体が装填されていないときの告知を行う「告知手段」、
（３）記録媒体が装填されていないとき、または、再生モードに設定されているときに充電処理を禁止する「制御手段」、
を基本的な要件とするものである。
　刊行物１は上記４．(ａ)に記載されているように、記録部を装着していない場合に警告を行うものと記載されているだけであるから、本件発明の要件である上記（２）を開示しているにすぎず、上記（１）及び（３）を開示しているものではない。
　刊行物２は上記４．(ｂ)に記載されているように、撮影／再生モードを切換えるスイッチを有していることから本件発明の要件である上記（１）を開示している。しかしながら、上記４．(ｃ)ないし(ｄ)には再生モードの場合はストロボインターフェース回路への入力を禁止する記載はあるが、これは記録再生装置とストロボとの接続を禁止しているだけであってストロボ自体の充電処理を禁止していることを明記したものではない。一般に、ストロボ自体が充電処理機能を有する場合もあることから、刊行物２の発明では上記（３）の制御まで想起させるものとはいえない。なお、刊行物２は記録媒体の装着に関する記載はないことから、上記（２）についての開示はない。
　刊行部３は上記４．(ｅ)ないし(ｆ)に記載されているように、記録媒体の存否を検知して撮影不可状態にある場合はストロボの充電を禁止するものであるから、本件発明の要件である上記（３）は開示されている。しかしながら、記録媒体が装着されていない場合の告知をする構成はないから上記（２）を想起させるものとはいえない。また、刊行物３は記録したものを再生することが意図されているものではないから、上記（１）を開示する記載はない。
　そうすると、証拠として提示された刊行物１は上記（２）を、刊行物２は上記（１）を、刊行物３は記録媒体が装填されていない場合に限って上記（３）をそれぞれ開示している。
　そこで、本件発明と刊行物１ないし３とを対比・検討すると、引用例１ないし３には、本件発明の要件である「再生モードを設定できる記録再生装置において、再生モードに設定されているときに充電処理を禁止する」旨の記載も示唆もない。これにより本件発明は、再生モード時においても照明手段の充電処理動作を禁止し無駄な電力消費を回避するという刊行物１ないし３にはない顕著な効果を有している。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３の記載内容又はそれらの組合わせから当業者が容易に想到し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月９日（２００３．４．９）
【事件の表示】
　特許第３３１１４３９号「文字データ入力装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１１４３９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】  手続きの経緯
　本件特許第3311439号に係る発明についての出願は、平成5年9月10日に特許出願されたものであって、その発明の特許（請求項の数1）は平成14年5月24日に設定登録がなされ、平成14年8月5日に特許公報が発行され、平成15年2月5日に大木茂からその請求項1に係る特許について、特許異議の申立がなされたものである。
　
【2】  本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「制御回路と、文字データを所定数毎にグループ化して記憶したデータＲＯＭと、入力指定された文字が表示される複数桁の第１表示領域と上記データＲＯＭ中の文字データを表示する第２表示領域で構成された表示器と、上記第１表示領域に表示される第１カーソルの左右移動を指示する第１カーソル移動指示キーと、上記グループを選択する為の選択キーと、上記第２表示領域に表示される第２カーソルの左右移動を指示する第２カーソル移動指示キーとを有し、
　上記制御回路は、上記選択キーの押下があると判定すると、上記データＲＯＭ中の他のグループの文字データを上記第２表示領域に切換表示すると共に上記第２カーソル位置の文字データを上記第１表示領域の第１カーソル位置に表示し、上記第２カーソル移動指示キーの操作に対応して上記第２表示領域に表示されている第２カーソルを移動表示すると共に上記第２カーソル位置の文字データを上記第１表示領域の上記第１カーソル位置に切換え表示し、上記第１カーソルを１桁移動させる上記第１カーソル移動指示キーの操作を検出すると、移動前の上記第１カーソル位置に表示されている文字データを入力文字として確定する事を特徴とする文字データ入力装置。」
　
【3】  申立ての理由の概要
　申立人大木茂は、証拠方法として甲第1号証乃至3号証を提出し本件特許請求の範囲の請求項1は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、請求項1に記載された発明の特許を取り消すべき旨主張している。
【4】  甲第1乃至3号証刊行物に記載の発明の概要
（4-1）甲第1号証刊行物（「日立日本語ワードプロセッサWordPalTF400取扱説明書《入門編》」、1990年1月、株式会社日立製作所発行）には、ディスプレイにひらかなの文字を入力し、ひらがなの文節に対するアンダーライン部分をディスプレイ右下方の選択マトリクス内の漢字を数字キーで指定してアンダーライン部分に表示し、カーソルキーで確定することにより、アンダーラインを次の文節に移動させてやる、かな漢字変換装置が記載されている。
（4-2）甲第2号証刊行物（「一太郎Ver.3解説編」、1987年7月19日、株式会社ジャストシステム発行）には、ひらがなを入力し、スペースキーを押下することにより文節が水色反転し漢字に変換可能となり、XFERキーで変換候補群があらわれ、候補群の水色反転した漢字が前記文節に表示され、カーソルキーで確定され、水色反転が次の文節に移動する、かな漢字変換装置が記載されている。
（4-3）甲第3号証刊行物（特開平5-135012号公報）には文字の変換を行う場合は制御装置2により入力された文字を辞書（1）6を参照し候補となる漢字を検出し表示装置1に表示する（処理103）。（第2頁右欄10〜12行、図3）
　
【5】  当審の判断
　請求項1に記載された発明と甲第1乃至3号証刊行物に記載された発明とを比較すると、甲第1乃至3号証刊行物には、請求項1に記載された発明の構成である
（1）文字データを所定数毎にグループ化して記憶したデータROMであり、データROM中の所定数毎にグループ化された文字データを第2表示領域に表示すること、
（2）第1カーソルを1桁移動させる第1カーソル移動指示キーを有し、この第1カーソル移動指示キーの操作を検出すると、移動前の上記第1カーソル位置に表示されている文字データ（1文字）を入力文字として確定すること、について記載されておらずかつ示唆もされていない。
　さらに、請求項1に記載された発明は、第2カーソル位置の文字データが第1カーソル位置に表示されており、第1カーソルが1桁ごとに移動されることから、第2カーソルも1文字ずつ移動し、1文字ずつの文字データが所定数ごとにグループ化されているなかから1文字ずつ入力、確定されることとなるが、この点についても甲第1乃至3号証刊行物には記載されておらず示唆もされていない。甲第1号証刊行物、甲第2号証刊行物に記載されたものは、最初にひらがな文字を入力しこれを漢字も含む文字列に変換していくものであり、変換前に入力した文字データによって変換候補の数は異なり、また個々の候補の文字数は1文字とは限らず、カーソルも常に1桁移動するというものではない。本件発明のものは最初から文字を入力、確定していくものである。
　したがつて、請求項1に記載された発明は甲第1乃至3号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものとは認められない。
　
【6】  まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）
【事件の表示】
　特許第３２３８８１０号「ポリ−γ−グルタミン酸の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３８８１０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３２３８８１０号に係る発明についての出願は、平成５年１１月１６日に特許出願され、平成１３年１０月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、明治製菓株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出され、特許権者に対し審尋がなされ、それに対し回答書が提出された。
II．本件発明
　本件特許の請求項１乃至請求項２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載されたとおりのものである。
III．判断
　当審で通知した、特許法３６条４項の規定違反に係る取消理由は、特許異議申立人が提出した特許異議申立書１７頁１２行乃至１９頁７行に記載された、概ね「本件明細書には、本件発明に係る変異株の菌学的性質について全く記載されておらず、また、「高度なスクリーニング」の方法も記載されておらず、該菌株の寄託が行われている旨の記載もないので、本件明細書には、当業者が該変異株を入手するための十分な説明が記載されていないことになり、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明において当業者が実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない」というものである。
　よって検討するに、本件明細書には、「本発明は上述の方法によったのでポリ−γ−グルタミン酸を収率よく生成する能力を有する新規の微生物を分離し」（段落【0020】）と記載され、そして、審査段階での平成１２年５月２５日付意見書には、「引用例１における納豆菌は、バチルス・ズブチリスをはじめとする粘性物を生産するバチルス属細菌等を用いており、いわゆる通常の性質の納豆菌であるのに対し、本願発明に使用する該菌は、ポリ−γ−グルタミン酸高生産性菌株であり、他には報告のない特別の性質を持つ菌を分離している点で明確に引用例１と異なる。」（１頁１４〜１８行）と記載されている。
　これらの記載によれば、本件発明に係る「食品材料に利用できるポリ−γ−グルタミン酸を生産するビオチンを生育に要求するBacillsu natto菌」は、市販納豆に存在する普通の単なる納豆菌ではなく、特別の菌であると解されるところ、本件明細書中には、当該菌を市販納豆からどのように分離取得するのか具体的な記載はない。
　すなわち、本件明細書には、「使用するポリ−γ−グルタミン酸生産微生物としては市販納豆より分離されたBacillus natto菌で、ビオチンを生育に要求する特徴を持つ菌である。」（段落【0006】）、及び「独自に分離したBacillus natto菌を接種し、」（段落【0011】）という記載があるだけで、具体的に分離取得する方法について言及されているところはない。
　このことは、特許権者が提出した平成１５年１月２７日付回答書５頁１６〜１８行の「自然変異株の分離・選択は種菌製造業者のノウハウに係わる事項であるため、明細書には分離手法に関して特段記述していないし、意見書でも敢えて論じなかったものであります。」との記載からも裏付けられるものである。
　そうすると、本件明細書には、当業者が実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、本件発明１及び２は、特許法３６条４項に規定する要件を備えているとはいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、他の特許異議申立理由について検討するまでもなく、本件発明１及び２について特許は、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１２日（２００３．２．１２）
【事件の表示】
　特許第３２４９８２４号「コンピュータ周辺装置の低電力消費モニタ待機システム」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２４９８２４号の請求項１乃至２０に係る発明についての出願は、平成８年１０月２４日に出願され、平成１３年１１月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、中沢　尚より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、平成１５年２月２７日に本権の登録は抹消された。
２．特許異議の申立てについて
　本権の登録が抹消され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２６日（２００３．３．２６）
【事件の表示】
　特許第３１５６５４９号「成形性に優れた缶胴体用硬質Ａｌ合金板とその製法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５６５４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第３１５６５４９号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年７月３日に特許出願され、平成１３年２月９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１に係る発明の特許について、特許異議申立人竹内永青により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　２．特許異議申立てについての判断
　（１）申立て理由及び取消しの理由の概要
　特許異議申立人竹内永青は、証拠として甲第１〜２号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　当審で通知した取消しの理由は同趣旨である。
　（２）本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「請求項１　３００４系または３１０４系Ａｌ合金からなり、板表面における（２００）面積分強度の割合が３２％以下であることを特徴とする成形性に優れた缶胴体用硬質Ａｌ合金板。」
　（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由で引用した刊行物２には、以下の発明が記載されている。
　刊行物２：「神戸製鋼技報」ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．２，１９９１，第７７〜８０頁（甲第２号証）
 「３００４合金の熱処理と成形性」（論文表題）、
　「３００４合金はＡｌ−１％Ｍｎ−１％Ｍｇを基本とするアルミニウム合金で、圧延上りの硬質（Ｈ１９）材は強度が高く、成形性に優れることから、ビールおよび炭酸飲料などの缶胴部材として大量に使用されている。」（まえがきの項）、
　「（ａ）供試材Ａ（３００４合金）の圧延のままの冷延板の（１１１），（２００），（２２０），（３１１）の積分強度値が、それぞれ約０．１５，約０．５５，約２．５５，約１．６５と図示されている。」（第４図（ａ））
　上記記載から、刊行物２には、
　「３００４系Ａｌ合金からなる成形性に優れた缶胴体用硬質Ａｌ合金板において、３００４合金（供試材Ａ）の圧延のままの冷延板の（１１１），（２００），（２２０），（３１１）の積分強度値が、それぞれ約０．１５，約０．５５，約２．５５，約１．６５である」発明が記載されているものといえる。
　（４）対比
　本件発明と刊行物２に記載の発明とを対比する。
　３００４系Ａｌ合金からなり、成形性に優れた缶胴体用硬質Ａｌ合金板である点で、両者は一致し、本件発明は、板表面における（２００）面積分強度の割合が３２％以下であるのに対して、刊行物２に記載の発明は、板表面における（２００）面積分強度の割合が直接記載されていない点で、両者は一応相違する。
　（５）当審の判断
　上記一応相違する点について以下検討する。
　刊行物２の供試材Ａの（１１１），（２００），（２２０），（３１１）の積分強度値、約０．１５，約０．５５，約２．５５，約１．６５（これらの積分強度値が測定試料の各面の回折強度Ｉと、ランダム方位を持つ標準サンプルの各面の回折強度Ｉ０との比Ｉ／Ｉ０で表されていることは、刊行物１：軽金属学会「第４９回秋期大会講演概要」昭和５０年１１月２６日、第２７〜２８頁（甲第１号証）の第１図等からみて明らかである。）と、ランダム方位を持つ標準サンプルの回折強度Ｉ０に対応し、本件出願前当業者によく知られている、ＪＣＰＤＳカード番号４０７８７のＡｌのカードデータの相対強度（１１１）：１００，（２００）：４７，（２２０）：２２，（３１１）：２４とを用いて、（１１１），（２００），（２２０），（３１１）の各面のＩを計算すると、
（１１１）＝０．１５×１００＝１５
（２００）＝０．５５×４７＝２５．８５
（２２０）＝２．５５×２２＝５６．１
（３１１）＝１．６５×２４＝３９．６
　となり、（１１１），（２００），（２２０），（３１１）各面のＩの合計は、（１１１）面のＩ０を１００としたとき、１５＋２５．８５＋５６．１＋３９．６＝１３６．５５となる。
　したがって、（２００）面の面積分強度の割合は、（２５．８５／１３６．５５）×１００＝１８．９３（％）となる。
　更に、この割合に残りの５つの面方位、すなわち、（２２２），（４００），（３３１），（４２０），（４２２）各面の積分強度を考慮したとき、供試材Ａの（２００）面積分強度の割合が１８．９３％よりも更に小さくなり、明らかに３２％以下であるといえる。
　以上のように、刊行物２に記載の発明の板表面における（２００）面積分強度の割合（Ｉ／Ａ　×１００）は３２％以下を満足するから、本件発明と格別な相違がない。
　（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１４日（２００３．２．１４）
【事件の表示】
　特許第３１７６８１３号「ポリエステルシック・アンド・シンヤーンおよび該ヤーンからなるカスリ調織編物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７６８１３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成６年１２月１９日
　（国内優先権主張。優先日：平成５年１２月２４日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　平成１３年４月６日
　特許異議申立て（申立人坂井香代子。全請求項に係る特許に対する申立て）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１７日
　審尋（特許権者）　　　　　　　　　　　平成１４年４月１８日
　
２．本件特許
　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 糸長方向に、ヤーンとして繊度の太細を有するポリエステルマルチフィラメント糸であって、該糸長方向の質量分布ヒストグラムにおいて、ピーク頻度をとる質量（Ｐ）が平均質量（Ｘ）より大きく、かつ（Ｐ）と最小質量（Ｂ）との差Ｌ2が、（Ｐ）と最大質量（Ａ）との差Ｌ1よりも大きく、（Ｘ）より重いシック部の長さの総和が全糸長の６５％以上を占めることを特徴とするポリエステルシック・アンド・シンヤーン。
【請求項２】 糸長方向に、ヤーンとして繊度の太細を有し、該糸長方向の質量分布ヒストグラムにおいて、ピーク頻度をとる質量（Ｐ）が平均質量（Ｘ）より大きく、かつ（Ｐ）と最小質量（Ｂ）との差Ｌ2が、（Ｐ）と最大質量（Ａ）との差Ｌ1よりも大きく、（Ｘ）より重いシック部の長さの総和が全糸長の６５％以上を占めるポリエステルシック・アンド・シンヤーンを含む織編物であって、該織編物は、染色された時濃染地部中に淡染のカスリ状外観を呈することを特徴とするカスリ調織編物。
【請求項３】 ポリエステルシック・アンド・シンヤーンが、２種以上のポリエステルマルチフィラメント糸が複合された複合糸の少なくとも一成分である請求項２記載のカスリ調織編物。』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　本件請求項１〜３に係る特許の発明を特定する構成である「平均質量（Ｘ）より重いシック部の長さの総和」に関し、発明の詳細な説明にはその長さの総和を測定するための手段が記載されておらず、また、当該手段は周知でもないから、発明の詳細な説明は当業者がその発明を容易に実施することができる程度に記載されていない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
４．当審の判断
　特許異議申立ての理由について、当審は以下のように判断する。
　確かに、本件明細書には、シック部の長さの総和を測定するための手段について明示的な記載はないが、シック部の定義としては、「質量の平均値（Ｘ）より重い側（（Ｘ）〜（Ａ））はシック部」（段落【００１３】）との記述があり、また、「図１は、本発明のシック・アンド・シンヤーンの糸長方向の質量分布を示すヒストグラムの一例である。質量分布のヒストグラムは、ツェルベーガーウスター（株）製のイブネステスター「ＵＳＴＥＲ ＴＥＳＴＥＲ３」で糸長方向の糸の質量変動を測定し、データ処理してグラフに表示される」（【００１０】）、「この際、質量は、毎分約１００，０００回測定され、その質量の頻度分布曲線が図１のようにグラフ化して表示される」（【００１１】）及び「Ｕ％および糸長方向の質量分布ヒストグラムは下記の測定条件により測定して得た。
測定装置：ＵＳＴＥＲ ＴＥＳＴＥＲ３
（Ｚｅｌｌｗｅｇｅｒ Ｕｓｔｅｒ社製）
センサータイプＣ（フィラメント用）
測定条件：試料速度＝２５／ｍｉｎ
測定時間＝２．５ｍｉｎ
加撚方向＝Ｓ
Ｕ％チャート長さ方向目盛＝１ｍ／目盛
Ｕ％チャート質量範囲＝±５０％
質量分布ヒストグラム横軸質量範囲＝±５０％
測定カット長＝ノーマル」（【００９５】）との記載から、質量分布ヒストグラムの作成に必要である糸長方向の単位糸長あたりの質量の測定方法は明確に記載されている。
　これら記載から、糸長方向の質量分布ヒストグラムは、一定速度で送られる糸を一定間隔で機械的に計測することにより行われ、計測される対象である糸が単位糸長に分割されてその単位糸長の質量が測定され、その単位糸長の質量の出現頻度が質量分布のヒストグラムとして完成されると理解できるから、「（測定される試料中の）特定質量範囲の糸長の総和」は「単位糸長」×「その質量の出現頻度」で表されること、また、シック部とは、測定された一定長さの糸長のもののうち、Ｘ−Ａ間の質量をもつものであることが理解できる。
　さすれば、（測定される試料中の）シック部の長さの総和は、Ｘ−Ａ間の特定質量毎の出現頻度の総和に、毎分１０万回測定されることによる分割測定単位あたりの糸長（単位糸長。試料速度が２５ｍ／ｍｉｎ（決定註：試料速度の長さ単位が記載されていないが、実施例の記載から‘ｍ’と認められる。）であるから２５×１０−５ｍ。）を乗じたものとなることは明らかである。
　そうすると、「平均質量（Ｘ）より重いシック部の長さの総和」を求めることは、明細書の記載から当業者が容易に実施することができると言わざるを得ず、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月７日（２００３．４．７）
【事件の表示】
　特許第３１５８５２４号「微細配線パターンの形成方法」の請求項１に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５８５２４号の請求項１に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５８５２４号は、平成３年９月１２日に出願され、平成１３年２月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、金子しのより、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての特許に対して特許異議の申立がなされ、当審より平成１４年１０月２４日付けで取消理由が通知されたものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】べ−スフィルムにデバイスホ一ル等のパンチングホ一ルを設けた後に金属箔をラミネ一トし、エッチングにより配線バタ一ンを形成するに際し、前記ラミネ−トに続いて前記金属箔の全面を前記配線パタ一ンの微細さに応じた強度を保持できる厚さに研磨してからエッチングすることを特徴とする微細配線パタ一ンの形成方法。」
　
３．当審の取消理由
　引用例１：特開昭62-200796号公報（甲第１号証)
　引用例２：特開平3-25995号公報（甲第２号証)
　引用例３：特開平2-82635号公報
　上記引用例１，２には、それぞれ、特許異議申立書4〜7頁（「(Ｂ)証拠の説明」の項）に記載された事項が記載されている。又、引用例３には、フレキシブルＴＡＢ用プリント配線板におけるラミネートされる銅箔の厚みに関し、高密度化の見地からは薄くすることが望ましいが、薄過ぎると銅箔折れやオーバーハング部の曲がりが生じることが記載されている（１頁右欄）。
　本件発明は、特許異議申立書7〜12頁（「(Ｃ)本件特許発明と証拠の対比」の項」に記載の理由により、引用例１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、次のように理由付けすることもできる。本件発明は、引用例１，２に記載の発明を、同様に銅箔張りフィルムを用いるものとして周知のＴＡＢ基板（例えば、引用例３参照）等のフィルム性配線板の作成に適用した程度のものに過ぎず、又、その際、薄く研磨し過ぎて、当該配線パターンの適切な使用に耐えないほどの低強度の厚みにしないという程度のことは、引用例３にも記載されているように、この種のものにおいては、銅箔が薄過ぎると折れや曲がり等が生じて不都合であることが周知であることから、当業者が適宜或いは当然に配慮するほどの事項であって、何ら、困難性を認め得ることではない。従って、本件発明は、引用例１，２に記載された発明及び引用例３にその一例をみる周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．特許権者の対応及び当審の判断
　当審は、上記取消理由の通知において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。　
　そして、上記取消理由は、これを変更すべき理由を特に見出すことができないので、妥当なものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正特許法附則第１４条の規定に基づく、同法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１０日（２００３．２．１０）