【事件の表示】
　特願２０１２−１３４０６６「移動体通信システム、移動体通信方法、ゲートウェイ、及びＨｏｍｅｅＮｏｄｅＢ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１７０１６２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年３月１９日（国内優先権主張　特願２００９−０６８７２７号　平成２１年３月１９日、　特願２００９−１５９２１４号　平成２１年７月３日）を国際出願日とする国際出願である特願２０１１−５０４７６４号の一部を平成２４年６月１３日に特願２０１２−１３４０６６号として新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月２日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、平成２４年９月７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２４年９月２７日付けで最後の拒絶理由が通知されたのに対して、平成２４年１２月３日付けで意見書が提出され、平成２４年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　移動端末とネットワークとを接続する移動体通信システムであって、
　前記移動端末と、
　前記移動端末と無線で通信を行うＨｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂと、
　前記ネットワークへの中継を行うゲートウェイと
　を備え、
　前記移動端末の認証を、キャリア網に設置されたＭｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙで行うと共に、前記ゲートウェイと前記Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂとを同じ装置内に共存させて、これらの間で通信を行うことで、前記移動端末から送信された通信を、前記キャリア網内のノードを経由することなく、前記Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂから前記ゲートウェイを介して、前記ネットワークに送信するようにした
　ことを特徴とする移動体通信システム。」
　　　　　　
　　　　　　
第３．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　
　　　　　　　　　　　　刊　行　物　一　覧 
　　　　
１.特開２００１−３２０４２４号公報
２.特開２００６−２８７７０５号公報
３.特開２００６−０５３６７３号公報
４.国際公開第２００８／１３６４２２号
５.国際公開第２００９／００２８４１号
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第４．当審の判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．引用発明
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
（ａ）段落番号【００２８】−【００３０】
「【００２８】図２は本実施例の携帯無線端末を使用した通信システムの概要を表わしたものである。本実施例の携帯無線端末２０１は、基地局２２１を介してインターネット網２２２上のＷＷＷ（world wide web）サーバ２２３に接続できるようになっている。本実施例で基地局２２１は、パケット通信ゲートウェイ２２５と回線交換ゲートウェイ２２６の２つのゲートウェイを備えている。ここでパケット通信ゲートウェイ２２５はインターネット網２２２とパケット通信用の通信路２２７を介して接続され、ＷＷＷサーバ２２３との間でパケット通信を行うことでデータの送受信を行うために設けられている。これに対して回線交換ゲートウェイ２２６は、公衆網２２８に接続され、インターネット接続業者としてのインターネットプロバイダ２２９を介してインターネット網２２２に接続されてＷＷＷサーバ２２３との間で通信を行うようになっている。
【００２９】図３は本実施例の無線端末を使用してインターネット上のホームページ（コンテンツ）をアクセスして所望のページをダウンロードする場合の処理の流れを表わしたものである。この処理の前提として、携帯無線端末２０１は図２に示した基地局２２１に登録されており初期的にパケット通信網に接続されている。携帯無線端末２０１のユーザは、アクセスしようとするホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をその操作部２０８から入力する（ステップＳ２４１）。すると、携帯無線端末２０１のブラウザ処理部２０５の前記したＣＰＵはこの入力されたＵＲＬを通信制御部２０４を介して送受信器２０３に出力する。送受器２０３は入力されたＵＲＬを変調し、アンテナ２０２からＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）のリクエスト（ＧＥＴ　ＵＲＬ　ＨＴＴＰ／１．０）
として基地局２２１に向けて送信する（ステップＳ２４２）。
【００３０】携帯無線端末２０１から送出されたこのリクエストは、基地局２２１のパケット通信ゲートウェイ２２５に入力され、パケット通信用の通信路２２７を介してインターネット網２２２に送出され、該当するＵＲＬを有するＷＷＷサーバ２２３がこれを受け取る（ステップＳ２４３）。リクエストを受けたＷＷＷサーバ２２３はそのＵＲＬを記述するＨＴＭＬデータをインターネット網２２２に送出し、パケットデータとしてパケット通信用の通信路２２７を介して基地局２２１に送られる（ステップＳ２４４）。」
　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
「携帯無線端末２０１は、基地局２２１を介してインターネット網２２２上のＷＷＷ（world wide web）サーバ２２３に接続できるようになっており、基地局２２１は、パケット通信ゲートウェイ２２５と回線交換ゲートウェイ２２６の２つのゲートウェイを備えており、ここでパケット通信ゲートウェイ２２５はインターネット網２２２とパケット通信用の通信路２２７を介して接続され、ＷＷＷサーバ２２３との間でパケット通信を行うことでデータの送受信を行うために設けられており、
　無線端末を使用してインターネット上のホームページ（コンテンツ）をアクセスして所望のページをダウンロードする場合、この処理の前提として、携帯無線端末２０１は基地局２２１に登録されており初期的にパケット通信網に接続されていて、携帯無線端末２０１のユーザは、アクセスしようとするホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をその操作部２０８から入力し（ステップＳ２４１）、すると、携帯無線端末２０１のブラウザ処理部２０５の前記したＣＰＵはこの入力されたＵＲＬを通信制御部２０４を介して送受信器２０３に出力し、送受器２０３は入力されたＵＲＬを変調し、アンテナ２０２からＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）のリクエスト（ＧＥＴ　ＵＲＬ　ＨＴＴＰ／１．０）として基地局２２１に向けて送信し（ステップＳ２４２）、
　携帯無線端末２０１から送出されたこのリクエストは、基地局２２１のパケット通信ゲートウェイ２２５に入力され、パケット通信用の通信路２２７を介してインターネット網２２２に送出され、該当するＵＲＬを有するＷＷＷサーバ２２３がこれを受け取り（ステップＳ２４３）、リクエストを受けたＷＷＷサーバ２２３はそのＵＲＬを記述するＨＴＭＬデータをインターネット網２２２に送出し、パケットデータとしてパケット通信用の通信路２２７を介して基地局２２１に送られる（ステップＳ２４４）、
　移動体通信システム。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
２．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明において、基地局２２１のパケット通信ゲートウェイ２２５は、パケット通信用の通信路２２７を介してインターネット網２２２と接続され、携帯無線端末２０１は、基地局２２１を介してインターネット網２２２上のＷＷＷ（world wide web）サーバ２２３に接続できるようになっているから、引用発明の携帯無線端末２０１、インターネット網２２２が、それぞれ、本願発明の「移動端末」、「ネットワーク」に相当し、引用発明と本願発明とは「移動端末とネットワークとを接続する移動体通信システム」である点で一致している。
　　　
　引用発明の基地局２２１と本願発明の「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」とは、「前記移動端末と無線で通信を行う基地局」である点で一致している。
　引用発明のパケット通信ゲートウェイ２２５が、本願発明の「前記ネットワークへの中継を行うゲートウェイ」に相当する。
　　　　
　引用発明では、パケット通信ゲートウェイ２２５と基地局２２１とは、基地局２２１という一つの装置内に共存していると言える。
　引用発明の携帯無線端末２０１から基地局２２１、パケット通信ゲートウェイ２２５及びパケット通信用の通信路２２７を経由してインターネット網２２２に至る経路には、キャリア網のノードが存在していない。
　したがって、引用発明と本願発明とは「前記ゲートウェイと前記基地局とを同じ装置内に共存させて、これらの間で通信を行うことで、前記移動端末から送信された通信を、キャリア網内のノードを経由することなく、前記基地局から前記ゲートウェイを介して、前記ネットワークに送信するようにした」点で一致している。
　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「移動端末とネットワークとを接続する移動体通信システムであって、
　前記移動端末と、
　前記移動端末と無線で通信を行う基地局と、
　前記ネットワークへの中継を行うゲートウェイと
　を備え、
　前記ゲートウェイと前記基地局とを同じ装置内に共存させて、これらの間で通信を行うことで、前記移動端末から送信された通信を、前記キャリア網内のノードを経由することなく、前記基地局から前記ゲートウェイを介して、前記ネットワークに送信するようにした
　ことを特徴とする移動体通信システム。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　移動端末と無線で通信を行うものが、本願発明では、Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂであるのに対して、引用発明では、基地局である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、「前記移動端末の認証を、キャリア網に設置されたＭｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙで行う」のに対して、引用発明では、携帯無線端末２０１の認証を、キャリア網に設置されたＭｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙで行っていない点。
　　　　　　　
　　　　
３．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　刊行物２（特開２００６−２８７７０５号公報）の図１３には、ホーム２０内で、ホームゲートウェイ４２とＤＳＲＣ（Dedicated Short-Range Communication：狭域通信）基地局２３とが、ホームネットワーク２１により接続された構成が開示されている。しかし、この刊行物２の技術を考慮しても、引用発明において、移動体通信の事業者が所有すると認められる基地局２２１を、ユーザが所有するＨｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂに置換する積極的な動機が存在したとは認められない。　
　刊行物３（特開２００６−０５３６７３号公報）の図１には、家屋内で、ホームゲートウェイ装置１０５とホーム無線基地局装置１０７とが、ホームネットワークにより接続された構成が開示されている。しかし、この刊行物３の技術を考慮しても、引用発明において、移動体通信の事業者が所有すると認められる基地局２２１を、ユーザが所有するＨｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂに置換する積極的な動機が存在したとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　刊行物４（国際公開第２００８／１３６４２２号）ないし５（国際公開第２００９／００２８４１号）に示されているように、ＬＴＥでは、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙ）で端末の認証をすることが周知である。しかし、引用発明はＬＴＥではなく、また引用発明における通信は、キャリア網に接続することなく行われているから、引用発明において、敢えてキャリア網に設置されたＭＭＥで携帯無線端末２０１の認証を行うステップを設ける必然性も、積極的な動機もなかったものと認められる。
　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　　　　　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。