【事件の表示】
　特願２００７−５４８１７４「単一及び複数プレーヤゲームといった多数のビデオゲームにターゲット配信するための広告のマッチング及びスコアリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日国際公開、ＷＯ２００６／０７１２４６、平成２０年　７月１７日国内公表、特表２００８−５２５８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１７年３月８日（パリ条約による優先権主張　平成１６年１２月２３日　米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２２年９月２９日付けの拒絶理由通知に対して，平成２３年４月４日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２３年６月８日付けの拒絶理由通知に対して，平成２３年１２月１３日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２４年４月１０日付けの拒絶査定に対して平成２４年８月１６日に審判請求がなされたものである。 
 　 
第２　本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１２月１３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「ネットワークを介して広告管理システムに結合された多数のゲーム装置上で実行される複数プレーヤビデオゲームに広告を提供するためのシステムであって，
　セッションキーと関連づけられたゲームセッションを最初のゲーム装置について確立する手段と，
　各々が前記セッションキーを受信する少なくとも２つの追加のゲーム装置を，前記確立されたゲームセッションに加える手段と，
　実質的に同様の広告を前記最初のゲーム装置及び前記少なくとも２つの追加のゲーム装置の各々に１グループで配信する手段と，
　前記複数プレーヤビデオゲームは前記グループのゲーム装置の各々の上で実行されるが，仮想的に共有されるゲーム環境において実質的に同様の広告を前記グループのゲーム装置の各々に提示する手段と，
を含むシステム。」　
　
第３　原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶理由は，本願発明は後記する引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
第４　当審の判断　  
１．引用例について　 
ア　引用例１について。  
　原査定の拒絶理由通知で引用した引用例１（特開２００３−２８１４３９号公報）には，以下のことが記載されている。  
（以下「引用例１摘記事項」という。）  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
通信回線を介して互いにデータを送受信してゲームを実行するサーバ，ゲーム端末
（イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は，上記事項に鑑みて成されたものであって，
通信回線
を介してゲーム端末
と接続可能に構成されるサーバ
において，広告情報を記憶する記憶手段
と，前記ゲーム端末とデータ通信を行って所定のネットワークゲーム
を実行するゲーム実行手段
と，前記ゲーム端末に前記記憶手段に記憶された広告情報を送信する広告手段
と，前記ゲーム実行手段によるデータ通信と，前記広告手段による前記広告情報の送信とを所定のタイミングで切り換える切換手段
と，を備え
（ウ）「【００１１】請求項３記載の発明は，請求項１記載のサーバにおいて，前記記憶手段が，前記広告情報を，割付条件（例えば，本実施の形態における割付条件）と対応づけて複数記憶し（例えば，図１２および図１３に示す広告テーブル１６６），
前記ゲーム実行手段が，割付条件に応じた複数の仮想ゲーム場
それぞれにおいて前記ネットワークゲームを実行する手段
を有し
前記広告手段が，前記仮想ゲーム場に対応する割付条件に応じた広告情報を，当該仮想ゲーム場に割り付けられたゲーム端末に送信する
ことを特徴とする
【００１２】この請求項３記載の発明によれば，サーバは，広告情報を割付条件と対応付けて記憶する。また，割付条件の数に応じた複数の仮想ゲーム場のゲームを実行する。更に，ゲーム端末から受信した個人情報と割付条件とに基づいてゲーム端末に割付ける仮想ゲーム場を決定する。そして広告を送信するタイミングには，
同じ仮想ゲーム場に参加する全てのゲーム端末に対して同じ広告情報を送信する
（エ）「【０１５４】（変形例４）本実施の形態では，
バトルゲームのインターバルに広告を表示する場合を例に説明したが，バトルゲームに限定する必要はない。例えば，レースゲーム，スポーツゲーム，シューティングゲームなどのインターバルに広告を掲載してもよい
ニュースを公開するページに対し，一定のインターバルを設けてその時間内に広告を掲載する。その際，ニュースのページを会員制にし
データを配信するように設定してもよい
　
イ　引用発明について。  
　引用例１摘記事項（ア）〜（エ）によれば，引用例１には以下の発明が開示される。 
（以下「引用発明」という。）  
「通信回線を介して互いにデータを送受信してゲームを実行するサーバとゲーム端末であって，
　通信回線を介してゲーム端末と接続可能に構成されるサーバには，広告情報を記憶する記憶手段，ゲーム端末とデータ通信を行いネットワークゲームを実行するゲーム実行手段，ゲーム端末に記憶手段に記憶された広告情報を送信する広告手段，ゲーム実行手段によるデータ通信と，広告手段による広告情報の送信を所定のタイミングで切り換える切換手段とを備え，
　ゲーム実行手段が，複数の仮想ゲーム場それぞれにおいてネットワークゲームを実行する手段を有し，広告手段が，仮想ゲーム場に対応する広告情報を仮想ゲーム場に割り付けられたゲーム端末に送信することにより，同じ仮想ゲーム場に参加する全てのゲーム端末に対して同じ広告情報を送信すること，
　バトルゲームのインターバルに広告を表示するだけではなくレースゲーム，スポーツゲーム，シューティングゲームなどのインターバルに広告を掲載してもよく，広告は会員制のニュースなどに掲載してもよいこと。」
  
ウ　引用例２について。  
　原査定の拒絶理由通知で引用した引用例２（特開２００４−０６５９５６号公報）には，以下のことが記載されている。  
（以下「引用例２摘記事項」という。）  
（ア）「【００１５】
対戦相手決定システム１０４は，コンピュータデバイス１０２がホストしている複数のゲームセッションに関する情報を維持しており，
プレイヤがゲームセッションを検索し，新しいゲームセッションを作成
ゲームセッションに加わり
ゲームセッションは，１人または複数のプレイヤを含むゲームタイトルの１つの事例を意味している
ゲームセッションのすべてのプレイヤがセッションを終了した場合（例えば，ゲームセッションから抜ける，システム１０４からログアウトする，プレイヤが自分のデバイスの電源を切る，など），そのゲームセッションは終了する
（以下略）」
エ　引用例２発明について。  
　引用例２摘記事項によれば，引用例２には以下の発明が記載されている。 
（以下「引用例２発明」という。）  
「プレイヤがゲームセッションを作成し，他のプレイヤがセッションに加わることにより，複数プレイヤが１つのタイトルのゲームをすること。」  
 　　 
２．対比　　 
ア　引用発明と本願発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「通信回線」，「サーバ」，「ゲーム端末」，「仮想ゲーム場のネットワークゲーム」，「広告情報」は，後記する点で相違するものの，それぞれ本願発明の「ネットワーク」，「広告管理システム」，「ゲーム装置」，「複数プレーヤビデオゲーム」，「広告」に相当する。
（イ）引用発明は，通信回線を介して互いにデータを送受信してゲームを実行するサーバとゲーム端末であって，サーバには，広告情報を記憶する記憶手段，ゲーム端末とデータ通信を行いネットワークゲームを実行するゲーム実行手段，ゲーム端末に記憶手段に記憶された広告情報を送信する広告手段，ゲーム実行手段によるデータ通信と，広告手段による広告情報の送信を所定のタイミングで切り換える切換手段とを備え，ゲーム実行手段が，複数の仮想ゲーム場それぞれにおいてネットワークゲームを実行する手段を有し，広告手段が，仮想ゲーム場に対応する広告情報を仮想ゲーム場に割り付けられたゲーム端末に送信することにより，同じ仮想ゲーム場に参加する全てのゲーム端末に対して同じ広告情報を送信する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ネットワークを介して広告管理システムに結合されたゲーム装置上で実行される複数プレーヤビデオゲームに広告を提供するものであって，複数プレーヤビデオゲームはグループのゲーム装置の各々の上で実行され，同様の広告をグループのゲーム装置の各々に提示する」という点で共通する。
（ウ）そして引用発明と本願発明とは，「複数プレーヤビデオゲームに広告を提供するためのシステム」である点で共通する。
　
イ　してみると，引用発明と本願発明との一致点と相違点とは，以下のとおりである。  
［一致点］
「ネットワークを介して広告管理システムに結合されたゲーム装置上で実行される複数プレーヤビデオゲームに広告を提供するシステムであって，
　複数プレーヤビデオゲームはグループのゲーム装置の各々の上で実行され，
　同様の広告をグループのゲーム装置の各々に提示するシステム。」　
　
［相違点１］
　本願発明が，「多数のゲーム装置上で実行される複数プレーヤビデオゲームに広告を提供する」のに対し，引用発明は「仮想ゲーム場」の対戦型の「バトルゲーム」に「広告情報」を提供する点。 
［相違点２］
　本願発明が，「セッションキーと関連づけられたゲームセッションを最初のゲーム装置について確立する手段と，各々がセッションキーを受信する少なくとも２つの追加のゲーム装置を，確立されたゲームセッションに加える手段」によりグループを構成し，「実質的に同様の広告を最初のゲーム装置及び少なくとも２つの追加のゲーム装置の各々に１グループで配信する手段」を有するのに対し，引用発明はそのようなものではない点。
［相違点３］
　本願発明が，「仮想的に共有されるゲーム環境において実質的に同様の広告をグループのゲーム装置の各々に提示する」のに対し，引用発明は「ゲームのインターバルに広告を表示」する点。
　
３．判断　  
　以上の相違点について，以下に判断する。  
［相違点１］について。
　引用発明は，レースゲームなどに広告を掲載してもよいから，引用発明のレースゲームは対戦型に限らず多くの参加者が多数のゲーム端末で参加するゲームを含むことが明らかである。
　してみると，「多数のゲーム装置上で実行される複数プレーヤビデオゲームに広告を提供」することは，引用発明から当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について。
　引用例２発明によれば，引用例２には，再掲すれば「プレイヤがゲームセッションを作成し，他のプレイヤがセッションに加わることにより，複数プレイヤが１つのタイトルのゲームをする」との発明が記載されている。
　ここで，セッション鍵やセッションＩＤでセッションを管理しグループを構成することは周知技術である。
　例えば，特開平０９−２５２２９４号公報には「鍵管理装置が，生成したグループ毎に個別のセッション鍵」を管理すること（【要約】参照。）が記載され，特開２００３−２０３０５４号公報には「セッション管理テーブルがグループセッションＩＤ」を管理すること（段落【００３６】参照。）が記載されている。
　また，多数が参加するレースゲームは，３名以上のプレイヤであってよいことが明らかである。
　したがって，引用発明に引用例２発明と上記周知技術とを適用することにより，引用発明のゲームへの参加者を「プレイヤがゲームセッションを確立し，他のプレイヤがセッションに加わることにより，３名以上のプレイヤが１つのタイトルのゲームをする」ことでグループを構成し，セッションキーでセッションを管理してグループを構成すること，すなわち，「セッションキーと関連づけられたゲームセッションを最初のゲーム装置について確立する手段と，各々がセッションキーを受信する少なくとも２つの追加のゲーム装置を，確立されたゲームセッションに加える」ことによりグループを構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　そうすれば，送信される広告情報が「実質的に同様の広告を最初のゲーム装置及び少なくとも２つの追加のゲーム装置の各々に１グループで配信する手段」により配信されることとなるのは自明である。
［相違点３］について。
　「仮想的なゲーム環境に広告を提示する」ことは周知技術である。
　例えば，原査定の引用例５（特開２００２−２５９８２３号公報）には「仮想３次元空間を所与の視点から見た様子を表すゲーム画面に広告を表示する」（【要約】参照。）ことが記載され，図３，図４には，仮想３次元空間の看板５２，５４，５６に「ＫＯＮＡＭＩ」の広告を表示することが記載されている。
　したがって，引用発明に上記周知技術を適用することにより，ゲームのインターバルに広告を表示することにかえて，「仮想的なゲーム環境に広告を提示する」ものとしたうえで，「同様の広告をグループのゲーム装置の各々に提示する」よう構成すること，すなわち，「仮想的に共有されるゲーム環境において実質的に同様の広告をグループのゲーム装置の各々に提示する」よう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］〜［相違点３］に係る発明特定事項は，いずれも当業者が容易に想到することができたものであり，上記各相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　また，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けることができない。　 
 　 
４．むすび 　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項の発明について検討するまでもなく，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は原査定で通知した拒絶理由によって拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。