【事件の表示】
　特許第３４６４２０８号「複合固形燃料の製造方法及びその製造装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６４２０８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３４６４２０８号の請求項１ないし８に係る発明は、平成１３年１０月３０日に特許出願され、平成１５年８月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、比嘉道子より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月５日に訂正請求がされたものである。
II．訂正の適否
　平成１７年４月５日付けの訂正請求は、本件特許第３４６４２０８号の願書に添付された明細書を、訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
１．訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を次の「請求項１ないし４」のとおり訂正する。
「【請求項１】水分率２〜１５重量％の石炭粉末（１２)に含まれる硫黄分を乾式選炭法である誘電体分離法により分離除去する乾式選炭装置（１３）と、前記石炭粉末（１２）にこの石炭粉末（１２）に含まれる燃焼性硫黄の１〜２重量当量の脱硫剤粉末（１４）を混合して第１混合物を調製する第１混合機（２１）と、前記第１混合物に発熱量が３０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上であって水分率２〜２０重量％の植物系高分子有機物粉末（１６）を５〜４５重量％混合して第２混合物（３２）を調製する第２混合機（２２）と、前記第２混合物（３２）を貯留する成形用ホッパ（１７）と、前記成形用ホッパ（１７）に回転可能に収容され前記成形用ホッパ（１７）内の第２混合物（３２）を前記成形用ホッパ（１７）の下方に圧送するスクリューフィーダ（１８）と、前記成形用ホッパ（１７）の下方に配設され外周面に多数の凹部（２３ｂ，２４ｂ）が整列して形成されかつ外周面が互いに圧接された状態で互いに反対方向に回転して前記スクリューフィーダ（１８）により圧送された前記第２混合物（３２）を圧縮成形する一対のロール（２３，２４）とを備えた複合固形燃料の製造装置であって、前記スクリューフィーダ（１８）の先端に前記一対のロール（２３，２４）の圧接部に向う減圧スクリュー（５２）が突設され、前記減圧スクリュー（５２）の羽根（５２ａ）の捩り方向が前記スクリューフィーダ（１８）の羽根（１８ａ）の捩り方向と逆向きに形成されたことを特徴とする複合固形燃料の製造装置。
【請求項２】一対のロール（２３，２４）を支持する一対の回転軸（２３ａ，２４ａ）のうち一方の回転軸（２３ａ）がシリンダにより他方の回転軸（２４ａ）に向って所定の圧力で圧接され、前記一対の回転軸（２３ａ，２４ａ）の軸間距離が距離センサにより検出され、前記距離センサの検出出力に基づいてコントローラが前記フィーダ用モータ（５１）の回転速度を制御するように構成された請求項１記載の複合固形燃料の製造装置。
【請求項３】第２混合機（２２）内の第２混合物（３２）が搬送機により搬送されて成形用ホッパ（１７）に貯留され、一端が前記成形用ホッパ（１７）に接続された脱気パイプ（５３）の他端が集塵機（５６）を介して大気に開放され、更に前記集塵機（５６）で捕集された前記第２混合物（３２）が前記第２混合機（２２）に戻されるように構成された請求項１又は２記載の複合固形燃料の製造装置。
【請求項４】請求項１ないし３いずれか１項に記載の装置により製造された複合固形燃料。」
　イ．訂正事項ｂ
　発明の名称を「複合固形燃料の製造装置」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　段落番号【０００１】の記載を、「本発明は、石炭粉末及び植物系高分子有機物粉末の混合物を圧縮成形した複合固形燃料の製造装置に関するものである。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　段落番号【０００５】の記載を、「本発明の第１の目的は、乾式選炭法により石炭粉末中の硫黄分の大部分を除去して脱硫剤粉末の添加量を低減できる、複合固形燃料の製造装置を提供することにある。本発明の第２の目的は、植物系高分子有機物粉末及び脱硫剤粉末が接触すること並びに脱硫剤粉末により植物系高分子有機物粉末がコーティングされることをなくすことにより脱硫剤粉末を有効利用できる、複合固形燃料の製造装置を提供することにある。本発明の第３の目的は、植物系繊維等からなる産業廃棄物（段ボール紙や建築廃材等）を石炭粉末の結合材として有効利用できる、複合固形燃料の製造装置を提供することにある。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　段落番号【０００７】、【０００８】及び【０００９】の記載を削除する。
　カ．訂正事項ｆ
　段落番号【００１０】の記載を、「【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、図２及び図３に示すように、水分率２〜１５重量％の石炭粉末１２に含まれる硫黄分を乾式選炭法である誘電体分離法により分離除去する乾式選炭装置１３と、石炭粉末１２にこの石炭粉末１２に含まれる燃焼性硫黄の１〜２重量当量の脱硫剤粉末１４を混合して第１混合物を調製する第１混合機２１と、第１混合物２１に発熱量が３０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上であって水分率２〜２０重量％の植物系高分子有機物粉末１６を５〜４５重量％混合して第２混合物３２を調製する第２混合機２２と、第２混合物３２を貯留する成形用ホッパ１７と、成形用ホッパ１７に回転可能に収容され成形用ホッパ１７内の第２混合物３２を成形用ホッパ１７の下方に圧送するスクリューフィーダ１８と、成形用ホッパ１７の下方に配設され外周面に多数の凹部２３ｂ，２４ｂが整列して形成されかつ外周面が互いに圧接された状態で互いに反対方向に回転してスクリューフィーダ１８により圧送された第２混合物３２を圧縮成形する一対のロール２３，２４とを備えた複合固形燃料の製造装置であって、スクリューフィーダ１８の先端に一対のロール２３，２４の圧接部に向う減圧スクリュー５２が突設され、減圧スクリュー５２の羽根５２ａの捩り方向がスクリューフィーダ１８の羽根１８ａの捩り方向と逆向きに形成されたことを特徴とする。」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　段落番号【００１１】の記載を、「この請求項１に記載された複合固形燃料の製造装置では、水を用いない乾式選炭装置１３を用いて、乾燥した石炭粉末１２を高電圧かつ微弱電流にて作られた電界中に通すので、この石炭粉末１２に含まれる硫黄分の大部分と灰分が分離除去される。この硫黄分の大部分と灰分が分離除去された石炭粉末１２ａには第１混合機２１により脱硫剤粉末１４が添加・混合され、この第１混合物には第２混合機２２により繊維質である植物系高分子有機物粉末１６が添加・混合される。このため第一に石炭粉末１２ａ及び脱硫剤粉末１４が接触すること並びに脱硫剤粉末１４により石炭粉末１２ａがコーティングされることが優先される。また第二に植物系高分子有機物粉末１６及び脱硫剤粉末１４が接触すること並びに脱硫剤粉末１４により植物系高分子有機物粉末１６がコーティングされることは殆どなくなる。この結果、脱硫剤粉末１４の添加量を低減できるとともに、脱硫剤粉末１４を有効利用できる。」と訂正する。
　ク．訂正事項ｈ
　段落番号【００１２】の記載を、「また成形用ホッパ１７内でスクリューフィーダ１８が回転して第２混合物３２を一対のロール２３，２４間に押込むときに、減圧スクリュー５２がスクリューフィーダ１８直下の第２混合物３２に作用する押込み圧力を分散して均等にするので、密度の均一な高品質の複合固形燃料１１を連続製造できる。また減圧スクリュー５２が磨耗しても、この減圧スクリュー５２が複合固形燃料１１の成形に支障をきたすことはなく、また減圧スクリュー５２を交換するときには、この減圧スクリュー５２を取外して交換するだけで済むので、その交換作業性を向上できる。なお、脱硫剤粉末１４の混合量に用いた「１重量当量」とは、石炭に含まれる燃焼性硫黄１重量割合に対し、燃焼時その硫黄を灰中に固定化反応できる脱硫剤粉末の理論的必要量をいい、実際の脱硫剤粉末の混合量は１重量当量以上必要とされる。」と訂正する。
　ケ．訂正事項ｉ
　段落番号【００１３】の記載を、「請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図２及び図３に示すように、スクリューフィーダ１８がフィーダ用モータ５１により駆動され、一対のロール２３，２４を支持する一対の回転軸２３ａ，２４ａのうち一方の回転軸２３ａがシリンダにより他方の回転軸２４ａに向って所定の圧力で圧接され、一対の回転軸２３ａ，２４ａの軸間距離が距離センサにより検出され、距離センサの検出出力に基づいてコントローラがフィーダ用モータ５１の回転速度を制御するように構成されたことを特徴とする。
この請求項２に記載された複合固形燃料の製造装置では、距離センサが一対の回転軸２３ａ，２４ａの軸間距離を検出し、この距離センサの検出出力に基づいてコントローラがフィーダ用モータ５１の回転速度、即ちスクリューフィーダ１８の回転速度を制御するので、スクリューフィーダ１８により第２混合物３２の押込み圧力を常に最適な値に保つことができる。」と訂正する。
　コ．訂正事項ｊ
　段落番号【００１４】の記載を、「請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、更に図２に示すように、第２混合機２２内の第２混合物３２が搬送機により搬送されて成形用ホッパ１７に貯留され、一端が成形用ホッパ１７に接続された脱気パイプ５３の他端が集塵機５６を介して大気に開放され、更に集塵機５６で捕集された第２混合物３２が第２混合機２２に戻されるように構成されたことを特徴とする。この請求項３に記載された複合固形燃料の製造装置では、成形用ホッパ１７内に第２混合物３２の中に含まれる大部分の空気は脱気パイプ５３を通り、集塵機５６でこの空気に含まれる第２混合物３２が捕集された後に、大気に排出される。また集塵機５６で捕集された第２混合物３２は第２混合機２２に戻されるので、第２混合物３２の歩留りの低減を防止できる。」と訂正する。
　サ．訂正事項ｋ
　段落番号【００１５】の記載を、「請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれか１項に記載の装置により製造された複合固形燃料である。これら請求項４に記載された複合固形燃料を燃焼すると、この複合固形燃料の石炭粉末中に残存する硫黄分と脱硫剤粉末とが反応して、硫黄分が灰中に石膏などとして残るため、ＳＯｘの発生を低減できる。」と訂正する。
　シ．訂正事項ｌ
　段落番号【００３８】及び【００３９】の記載を削除する。
　ス．訂正事項ｍ
　段落番号【００４０】の記載を、「【発明の効果】　以上述べたように、本発明によれば、成形用ホッパ内に回転可能に収容されたスクリューフィーダの先端に一対のロールの圧接部に向う減圧スクリューを突設し、この減圧スクリューの羽根の捩り方向をスクリューフィーダの羽根の捩り方向と逆向きに形成したので、成形用ホッパ内でスクリューフィーダが回転して第２混合物を一対のロール間に押込むときに、減圧スクリューがスクリューフィーダ直下の第２混合物に作用する押込み圧力を分散して均等にする。この結果、密度の均一な高品質の複合固形燃料を製造できる。一方、減圧スクリューが磨耗しても、この減圧スクリューが複合固形燃料の成形に支障をきたすことはなく、また減圧スクリューを交換するときには、この減圧スクリューを取外して交換するだけで済むので、その交換作業性を向上できる。また一対のロールを支持する一対の回転軸の軸問距離を距離センサにより検出し、この距離センサの検出出力に基づいてコントローラがフィーダ用モータの回転速度を制御するように構成すれば、スクリューフィーダの回転速度が制御されるので、スクリューフィーダにより第２混合物の押込み圧力を常に最適な値に保つことができる。この結果、高品質の複合固形燃料を連続製造できる。」と訂正する。
　セ．訂正事項ｎ
　段落番号【００４１】の記載を、「また第２混合機内の第２混合物を搬送機により搬送して成形用ホッパに貯留し一端が成形用ホッパに接続された脱気パイプの他端を集塵機を介して大気に開放し、集塵機で捕集された第２混合物を第２混合機に戻すように構成すれば、成形用ホッパ内に第２混合物中に含まれる空気は脱気パイプを通り、集塵機でこの空気に含まれる第２混合物が捕集された後に、大気に排出される。この結果、第２混合物中に含まれる空気を成形用ホッパ内から素早く排出できるので、この空気が成形用ホッパ内における第２混合物のスクリューフィーダによる押込み工程の邪魔をすることはなく、集塵機で捕集された第２混合物は第２混合機に戻されるので、第２混合物の歩留りの低減を防止できる。更に上記装置を用いて製造された複合固形燃料を燃焼すると、この複合固形燃料の石炭粉末中に残存する硫黄分と脱硫剤粉末とが反応して、硫黄分が灰中に石膏などとして残るため、ＳＯｘの発生を低減できる。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア．上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１、２、４及び７を削除し、訂正前の請求項３、５、６、８を順次繰り上げて請求項１ないし４とするものであるから、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　イ．訂正事項ｂ〜訂正事項ｎは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と不整合となる発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａないしｎは、いずれも願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
III．特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立ての理由の概要
　訂正前の本件の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。 
［甲号各証］ 
 　甲第１号証：「平成１０年度調査報告書　ＣＯ２削減のための中華人民共和国重慶直轄市の低品位石炭質の改善プロジェクト（バイオブリケット製造事業の調査）」、新エネルギー・産業技術総合開発機構、（平成１１年３月発行）表紙、まえがきおよび目次ｉ〜ｘｉ、１〜２、４５〜４９、５２〜５３、５９〜９１、９５、１８０〜１８７頁 
 　甲第２号証：第４１回大気環境学会年会　講演要旨集、平成１２年（社）大気環境学会：１Ｃ０９４５　坂本和彦ら、「石炭クリーン燃料化（乾式選炭とバイオブリケット）によるＳＯ２、ＣＯ２の排出抑制に関する研究」、（平成１２年９月発行、講演同９月２６日）表紙、目次等、２１２頁 
 　甲第３号証：第４１回大気環境学会年会　講演要旨集、平成１２年（社）大気環境学会：１Ｃ１０００　玉青躍ら、「中国低品位石炭の有効利用のための日中共同乾式選炭の開発研究（２）」、（平成１２年９月発行、講演同９月２６日）表紙、目次等、２１３頁 
 　甲第４号証：特公平７−６８５３０号公報 
 　甲第５号証：特開平１１−１２３５９８号公報 
 　甲第６号証：国際公開ＷＯ９９／５２７０５号パンフレット 
 　 
２．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、II．１．ア．訂正事項ａ中、請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ア．「４．２．バイオブリケットの特徴
石炭原料にバイオマス（大鋸屑、バガス、モミガラ、稲ワラ等の植物性廃棄物）を１５〜３０％配合し、生石灰、消石灰等の硫黄固定剤を予め配合した混合物を、タブレットテスト、バイオブリケット実験用成形装置ならびに重慶市江北区のバイオブリケット実証プラントの成形研究用装置を用い、室温での高圧成形（線圧約３〜５ｔｏｎｃｍ−１）プロセス２〜３、１０）によって、ピロー形状（２０〜３０ｇ）あるいはアーモンド形状（６〜１０ｇ）等のバイオブリケットを製造することができる。」（第６０頁１〜７行）
　イ．「５．３．２．バイオブリケットの試験製造
日本の技術を用いた高圧成形機は水分５％以下の原料にのみ利用可能であるために、高湿度条件である重慶市における利用には、乾燥装置を付加し、混合物原料の水分を５％以下にする必要があることが判明した。」（第８７頁下から６行〜同３行）
　ウ．「６．３．バイオブリケットプラントのプロセスと設備選択
６．３．１．バイオブリケットプラントのプロセス
図６．３−１にバイオブリケットプラントのプロセスフローチャートを示す。原料である原炭、バイオマス、硫黄固定剤は、粉砕し、粒度を制限する。原炭とバイオマスは乾燥後、さらに粉砕する。その後乾燥させ、バイオブリケットの強度を保証する。
これまでの研究により、石炭は、粒度３ｍｍ以下、水分（Ｗｔ）５％以下、バイオマス粒度１ｍｍ以下、水分（Ｗｔ）１０％以下、硫黄固定剤（石灰岩）は粒度１ｍｍ以下にすることが好ましいことが判明している。
１３ｍｍ以上の塊炭は、スクリーンで篩い分けし、乾燥前に１３ｍｍ以下に粗粉砕する。粉砕する原炭ならびにバイオマスは、成形行程に入る前に粒度を制限し、乾燥し、さらに粉砕する。とくにバイオマスの茎のままの場合は、２回の粉砕行程が必要となる。硫黄固定剤（石灰岩）は、成形行程以前の粉砕行程において水の使用量をできる限り押さえ、水分の混入を防ぐ必要がある。
乾燥工程により、乾燥した粉塵を生成するため、粉塵汚染あるいは煤塵爆発を引き起こす恐れがある。したがって、原料（原炭、バイオマス、硫黄固定剤）を集中的に除塵し、安全かつ環境保全の要求を満足する対策をとる必要がある。」（第１８０頁１〜１７行）とあり、バイオブリケットの製造工程のフローが「図６．３−１バイオブリケットの生産プロセス例」として記載されている（第１８１頁）。
　
　エ．「６．３．２．設備選択
バイオブリケットプラントの出勤制度は毎年３３０日間とし、１日２４時間で生産する。１００万トン／年バイオブリケットプラントの企画は２０万トン／年と１０万トン／年の２種類のプラントがある。製造技術の要求によってケースＩ（中国制設備を主とする）とケースII（全部日本製設備）に対してそれぞれ選択した。表６．３−１はケースＩの主要のプロセス設備であり、表６．３−２はケースIIの主要設備である。」（第１８０頁１８〜２３行、第１８２〜１８５頁の表６．３−１、表６．３−２参照）
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　オ．「【はじめに】現在中国では、低品位石炭の燃焼により発生するＳＯ２による、大気汚染や酸性雨の問題が深刻化している。本研究ではそれらの石炭からのＳＯ２排出抑制技術として、従来から研究が行われ高い硫黄固定率を示しているバイオブリケット化技術と、静電気を用いた乾式選炭を併用することによって、さらに高い脱硫率と共に、ＣＯ２排出削減と、灰分中に含まれる重金属の低減をはかった。」（第２１２頁１〜４行）
　カ．「【実験方法】選炭には中国の酸性雨地域で使用されている芙蓉炭（成都産）を粒径１２５〜２５０μｍに粉砕したものを使用した。本研究で使用した静電気分離に基づく乾式選炭装置の概略を図１に示す。炭素分と金属分や無機硫黄分を含む灰分からなる原炭粒子は、針電極でコロナ放電による正の電荷を受け、電気を通しにくい炭素分は表面に電荷をためるため、負の電荷を持つ回転ドラムに付着し、電気を通しやすい鉱石分は電荷をうち消し、さらにドラムから負の電荷を受けるので飛散する。分離された石炭（精炭）の灰分割合は精炭１ｇをマッフル炉により燃焼後灰の重さを重量測定し、燃焼排ガス中のＳＯ２は燃焼装置で燃焼後、陰イオンクロマトグラフで、金属分は灰分をフッ酸抽出後、ＩＣＰ−ＡＥＳを用いて測定した。」（第２１２頁５〜１８行）
　キ．「【実験結果】選炭前後の石炭の灰分割合と、燃焼時に排出されたＳＯ２−Ｓを図２に示す。原炭に比べ、精炭は灰分量や硫黄の排出量が約３割程度減少している。これは、選炭により原炭に含まれる無機硫黄分のうち、黄鉄鉱（ＦｅＳ２）が減少したためと考えられる。」（第２１２頁１９〜２３行）
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ク．「このような観点から、本研究では、中国向けのベンチスケールの静電気方式乾式選炭装置（写真１）を試作し、中国重慶市南桐炭鉱選炭工場に導入し、石炭の選別実験を行った。民生用燃料等として使用されている低品位切込炭に関して、現在、日中共同研究チームによって、装置の電極形状、電圧、石炭粒径等の諸条件を変化させそれぞれが選炭に及ぼす影響と特性の実験を行っている。」（第２１３頁５〜９行）
　ケ．「２．実験装置および方法　石炭はフィーダによって一定の周速度で回転しているドラムセンター直上に落下させる。落下した石炭は電極によって廃石、中間物と精炭が下部に設置した３個の箱に選別される。なお、無通電状態は３の箱へすべての石炭が落下する。電極には梯子状電極と針電極線（密と粗）の２種類を石炭粒径に応じて適用した。」（第２１３頁１１〜２２行）
　コ．「３．実験結果　図１に示したように、２ｍｍ以下の石炭に密針線電極を用いた精炭の収率は８０％と良好であり、灰分と硫黄分は、２０．０％から、１７．７％、４．１％から２．８％にそれぞれ減少し、脱灰率１１．５％、脱硫率３１．５％と算出された。廃石は、１％と極めて少なく、中間物は１９％であった。」（第２１３頁２５〜２９行）
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　サ．「混合工程（II）では、上記の工程で粒度、水分を調整した原料を用い、石炭粉１００重量部に対して繊維質バイオマス粉１５〜４５重量部と、さらに石炭の有する燃焼性硫黄分の１００〜１５０％当量に相当する重量の消石灰を配合し、均一に攪拌混合する。本発明では燃焼性硫黄分が１．０ｗｔ％以上の石炭を対象（「対称」は誤記。）としており、それ未満の石炭を使用した成型燃料では硫黄分のきわめて少ないバイオマスが配合されたため、硫黄酸化物の発生の点で、実用上あまり問題にならない。」（第２頁左欄３４〜４２行）
　シ．「原炭は熱分解温度の低い黄鉄鉱のような鉱物質を多く含んでおり、硫黄分のきわめて高い低品位の（「を」は誤記。）石炭で、そのままでは燃焼時（「燃料時」は誤記。）における大量の硫黄酸化物が発生するため使用に耐えない。しかしバイオマスと消石灰を配合することによってリグナイト原炭に比して硫黄酸化物の発生量を大幅に低減され得た。」（第２頁右欄２８〜３３行）
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ス．「【００１２】　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明では、回転する２つのロール間に粉体を供給して圧縮成形し、ブリケットを製造するブリケッティングマシンにおいて、前記ロール間に前記粉体を供給するスクリュー出口端からロールの圧縮領域内に、その粉体の前記ロール間への食い込み量を調整するための調整板（審決注．図１の「３」に該当する。）を、前記ロールの軸方向に沿わせて設けた構成とする。そして、前記粉体は粉状の石炭とする事ができる。
【００１３】  また、前記調整板と前記ロール間との距離を変更する事により、前記食い込み量を調整する構成とする。さらに、前記調整板端部と前記ロール間との距離を、その調整板中央部とそのロール間との距離よりも長くする事により、前記原料粉体の前記ロール間への食い込み量が前記ロール軸方向に沿って均一となるようにした構成とする。」
（段落番号【００１２】〜【００１３】、【図１】）
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　セ．「本発明のさらに他の粉粒体処理装置は、並設された一対の圧縮ローラを備え、前記圧縮ローラの間に粉粒体を供給してその圧縮成形物を形成する粉粒体処理装置であって、前記粉粒体が前記圧縮ローラの間にて圧縮される際に前記粉粒体が受ける圧力によって生じる前記圧縮ローラ間の距離の微動を検出する微動量検出手段と、前記微動量検出手段によって得られた前記圧縮ローラ間の微動量に基づいて、前記圧縮ローラから送り出される前記粉粒体の硬さを調整する制御手段とを有している。」（第６頁１０〜１６行）
　ソ．「本発明の粉粒体処理装置では、前記圧縮ローラに対し前記粉粒体を送給する粉粒体圧送手段をさらに設け、前記制御手段が、前記粉粒体圧送手段を制御して前記粉粒体の送給量を調整するようにしても良い。また、前記制御手段が、前記圧縮ローラの回転数を制御するようにしても良い。」（第６頁２７行〜７頁１行）
　タ．「以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。たとえば、・・・ローラ３８ａ、３８ｂの状態をフレーム４２に取り付けたセンサ５１によって検出しているが、導入圧縮部５０における粉粒体の圧力を圧力センサにて直接測定したり、サイドシール３７の変位量や歪みの測定、ローラ３８ａ、３８ｂの軸間距離の測定、軸の歪み等でもその状態を検知することは可能である。」（第２３頁４〜１３行）
　チ．「ここで、この乾式造粒法においては、両圧縮ローラは、圧縮成形に際し圧縮力の反作用として、供給された粉粒体からそれらの間を押し開こうとする力を受ける。このため、一方の圧縮ローラに油圧機構を設けて圧縮ローラを押圧しその逃げを防止しているのが通例である。」（第１頁１３〜１６行）
　ツ．「本発明の粉粒体処理装置は、並設された一対の圧縮ローラを備え、前記圧縮ローラの間に粉粒体を供給してその圧縮成形物を形成する粉粒体処理装置であって、前記圧縮ローラの前段に配設され、前記圧縮ローラに供給される粉粒体を貯留する投入ホッパと、前記投入ホッパと接続されて前記投入ホッパと前記圧縮ローラとの間に配置され、前記圧縮ローラに粉粒体を圧送する粉粒体圧送手段とを有し、前記粉粒体圧送手段は、粉粒体圧送用のスクリュー部材を内部に備えた搬送管を有している。本発明の粉粒体処理装置では、前記搬送管が、前記スクリュー部材を格納し空気は通過可能であるが粉粒体は通過しない部材にて形成された脱気バレルと、前記脱気バレルを外装しその一部に脱気口が設けられた脱気ジャケットとからなるようにしても良い。」（第７頁２〜１２行）
　テ．「次いで、ホッパ１９内の粉粒体は、搬送手段１７を介してローラ機構１８に送られる。すなわち、圧送手段２０のスクリュー２３によってホッパ１９から下方に送られる。このとき、スクリュー２３の回転と共にスクレーパー２８も回転し、ホッパ１９内の粉粒体は自重とスクリュー２３の回転によって下方の搬送管６９に送られる。
搬送管６９は、ホッパ１９の短管部２９と連通しており、粉粒体は短管部２９を介して搬送管６９のバレル２４内に送られる。この場合、バレル２４は通気性のある部材によって形成されており、その周囲には、図示しない真空ポンプに接続されたジャケット２５が配されている。また、その下部には、密閉部材３６およびローラ機構１８が配されている。従って、バレル２４内の粉粒体は、その流れが密閉部材３６およびローラ機構１８によって一時貯留され絞られるような状態で、負圧下においてスクリュー２３によって圧送されることになる。このため、粉粒体はバレル２４において圧縮され、その内部の空気が脱気される。そして、粉粒体に含まれていた空気は、バレル２４の微孔より脱気室３５を通り、ジャケット２５の脱気口２６から強制的に真空引きされる。」（第１８頁１４〜２８行）
　
４．対比・判断
［本件発明１について］
　甲第１号証ないし甲第３号証は、中華人民共和国の硫黄酸化物の排出抑制を目的とする日中共同プロジェクトであり、「低品位石炭質の改善プロジェクト」で相互に一環する発明が記載されているから、本件発明１と甲１号証ないし甲第３号証記載の発明とを対比する。
　甲第２号証、甲第３号証（摘示オ〜コ参照）には、本件発明１の特定事項である、石炭粉末に含まれる硫黄分を乾式選炭法である誘電体分離法により分離除去する乾式選炭装置（静電気を用いた乾式選炭装置）が記載され、また、甲第１号証（摘示ア〜オ参照）には、本件発明１の特定事項である、石炭粉末に燃焼性硫黄の１〜２重量当量の脱硫剤粉末を混合して第１混合物を調製する混合機と、前記第１混合物に植物系高分子有機物粉末を混合して第２混合物を調製する第２混合機と、前記第２混合物を貯留する成形用ホッパと、前記成形用ホッパに回転可能に収容され前記成形用ホッパ内の第２混合物を前記成形用ホッパの下方に圧送するスクリューフィーダと、前記成形用ホッパの下方に配設され外周面に多数の凹部が整列して形成されかつ外周面が互いに圧接された状態で互いに反対方向に回転して前記スクリューフィーダにより圧送された前記第２混合物を圧縮成形する一対のロールとを備えた複合固形燃料の製造装置が記載され、また、石炭粉末の水分率、植物系高分子有機物粉末の発熱量、水分率、混合割合等も本件発明１のものと格別な相違はないといえるが、本件発明１では、スクリューフィーダ（１８）の先端に前記一対のロール（２３，２４）の圧接部に向う減圧スクリュー（５２）が突設され、前記減圧スクリュー（５２）の羽根（５２ａ）の捩り方向が前記スクリューフィーダ（１８）の羽根（１８ａ）の捩り方向と逆向きに形成されているのに対して、甲第１号証ないし甲第３号証には、バイオブリケット成形装置のそのような細部が記載されていない点で相違する。　
　その相違する点について検討すると、甲第４号証には、スクリューフィーダの形状についての記載はなく、甲第５号証には、ブリケッティングマシンのロール間に粉体を供給するスクリュー出口端からロールの圧縮領域内に、その粉体の前記ロール間への食い込み量を調整するための調整板を、前記ロールの軸方向に沿わせて設けること（摘示ス参照）が記載されているものの、本件発明１のスクリューフィーダとは、形状、機能が異なるものである。
　また、甲第６号証記載のスクリューフィーダにも減圧スクリューはみあたらない。
　そして、本件発明１では、前記の減圧スクリューを採用することにより、「減圧スクリュー５２がスクリューフィーダ１８直下の第２混合物３２に作用する押込み圧力を分散して均等にするので、密度の均一な高品質の複合固形燃料１１を連続製造できる。また減圧スクリュー５２が磨耗しても、この減圧スクリュー５２が複合固形燃料１１の成形に支障をきたすことはなく、また減圧スクリュー５２を交換するときには、この減圧スクリュー５２を取外して交換するだけで済むので、その交換作業性を向上できる。」（段落【００１２】、【００４１】）という効果を奏することは、甲第１号証ないし甲第６号証には記載されておらず、格別なものといえる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［本件発明２ないし４について］
　本件発明２ないし４は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし４に係る特許をを取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２７日（２００５．４．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
複合固形燃料
の製
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　前記石炭粉末（１２）にこの石炭粉末（１２）に含まれる燃焼性硫黄の１〜２重量当量の脱硫剤粉末（１４）を混合して第１混合物を調製する第１混合機（２１）と、
　前記第１混合物に発熱量が３０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上であって水分率２〜２０重量％の植物系高分子有機物粉末（１６）を５〜４５重量％混合して第２混合物（３２）を調製する第２混合機（２２）と、
　前記第２混合物（３２）を貯留する成形用ホッパ（１７）と、
　前記成形用ホッパ（１７）に回転可能に収容され前記成形用ホッパ（１７）内の第２混合物（３２）を前記成形用ホッパ（１７）の下方に圧送するスクリューフィーダ（１８）と、
　前記成形用ホッパ（１７）の下方に配設され外周面に多数の凹部（２３ｂ，２４ｂ）が整列して形成されかつ外周面が互いに圧接された状態で互いに反対方向に回転して前記スクリューフィーダ（１８）により圧送された前記第２混合物（３２）を圧縮成形する一対のロール（２３，２４）と
　を備えた複合固形燃料の製造装置
であって、
　
前記スクリューフィーダ（１８）の先端に前記一対のロール（２３，２４）の圧接部に向う減圧スクリュー（５２）が突設され、前記減圧スクリュー（５２）の羽根（５２ａ）の捩り方向が前記スクリューフィーダ（１８）の羽根（１８ａ）の捩り方向と逆向きに形成されたことを特徴とする複合固形燃料の製造装置
　【請求項
２
　前記一対の回転軸（２３ａ，２４ａ）の軸間距離が距離センサにより検出され、
　前記距離センサの検出出力に基づいてコントローラが前記フィーダ用モータ（５１）の回転速度を制御するように構成された請求項
１
　【請求項
３
１又は２
　【請求項
４
１ないし３いずれか１項
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、石炭粉末及び植物系高分子有機物粉末の混合物を圧縮成形した複合固形燃料
の製
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の製造方法として、燃焼性硫黄分を１．０重量％（無水基）以上を含有する石炭粉１００重量部に対して、繊維質バイオマス粉１５〜４５重量部と適当量（例えば、１５〜１９重量％）の消石灰を配合した混合物をブリケット状に高圧成型した後に、得られる造粒物について重量比がパラフィン：Ａ重油＝１：９〜５：５範囲の溶液により表面処理する成型燃料の製造法が開示されている（特公平７−６８５３０号）。
　この方法で製造された成型燃料は、従来の石炭・木質廃材成型燃料と同様に優れた燃料特性を有するとともに、原料の混合・成型時に加熱を必要とせず、かつ耐水性を付与することができる。また高硫黄分石炭を用いているにも拘らず、石炭粉にバイオマス及び消石灰を配合することにより、硫黄酸化物の発生量を大幅に低減できる。
　【０００３】
　一方、回転する一対のロール間に向って開口するフィーダ内にフィーダスクリューが回転可能に設けられ、石炭粉末のロール間への食込み量を調整する調整板がフィーダ下部にロールの軸方向に延びて設けられたブリケッティングマシンが開示されている（特開平１１−１２３５９８号）。このブリケッティングマシンでは、一対のロールのうち一方のロールの軸受が油圧装置により支持され、所定圧力以上になると一方のロールが後退するように構成される。
　このように構成されたブリケッティングマシンでは、調整板をロールの圧縮領域（フィーダ下部）に設けることにより、ブリケットの体積に合致した石炭粉末が一対のロール間に食込むので、ブリケットが過剰な圧縮力を受けるのを防止でき、最適な圧縮力でブリケットを成形できるようになっている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の特公平７−６８５３０号公報に示された成型燃料の製造法では、石炭粉と繊維質バイオマス粉と消石灰とを同時に混合する。このため石炭粉及び消石灰が接触しかつ消石灰により石炭粉がコーティングされる。同時に繊維質バイオマス粉及び消石灰が接触しかつ消石灰により繊維質バイオマス粉がコーティングされる。この結果、脱硫剤粉末である消石灰及び石炭粉の接触が低下し、消石灰を有効に利用できない不具合があった。
　また、上記従来の特開平１１−１２３５９８号公報に示されたブリケッティングマシンでは、調整板が磨耗すると、石炭粉末の食込み圧により調整板が変形するため、この変形が著しくなると、調整板がブリケットの成形を妨げるとともに、調整板の交換時にフィーダスクリューのみならず、フィーダも取外さなければならない問題点があった。
　【０００５】
　本発明の第１の目的は、乾式選炭法により石炭粉末中の硫黄分の大部分を除去して脱硫剤粉末の添加量を低減できる、複合固形燃料
の製
　本発明の第２の目的は、植物系高分子有機物粉末及び脱硫剤粉末が接触すること並びに脱硫剤粉末により植物系高分子有機物粉末がコーティングされることをなくすことにより脱硫剤粉末を有効利用できる、複合固形燃料
の製
　本発明の第３の目的は、植物系繊維等からなる産業廃棄物（段ボール紙や建築廃材等）を石炭粉末の結合材として有効利用できる、複合固形燃料
の製
　【０００６】
　本発明の第４の目的は、減圧スクリューが磨耗しても複合固形燃料の成形を妨げることがなく、また減圧スクリューの交換時の作業性を向上できる、複合固形燃料の製造装置を提供することにある。
　本発明の第５の目的は、スクリューフィーダによる第２混合物の押込み圧力を常に最適な値に保つことにより、高品質の複合固形燃料を連続製造できる、複合固形燃料の製造装置を提供することにある。
　本発明の第６の目的は、第１又は第２混合物中に含まれる空気を成形用ホッパ内から素早く排出でき、この排出された空気に含まれる第２混合物を捕集して第２混合機に戻すことができる、複合固形燃料の製造装置を提供することにある。
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　
【課題を解決するための手段】
　請求項
１
であって、スクリューフィーダ１８の先端に一対のロール２３，２４の圧接部に向う減圧スクリュー５２が突設され、減圧スクリュー５２の羽根５２ａの捩り方向がスクリューフィーダ１８の羽根１８ａの捩り方向と逆向きに形成されたことを特徴とする。
　【００１１】
　この請求項
１
　【００１２】
　
また
　
なお、脱硫剤粉末１４の混合量に用いた「１重量当量」とは、石炭に含まれる燃焼性硫黄１重量割合に対し、燃焼時その硫黄を灰中に固定化反応できる脱硫剤粉末の理論的必要量をいい、実際の脱硫剤粉末の混合量は１重量当量以上必要とされる。
　【００１３】
　請求項
２
１
　この請求項
２
　【００１４】
　請求項
３
１又は２
　この請求項
３
　【００１５】
　請
４
１ないし３いずれか１項
　これら請求項
４
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　次に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１〜図３に示すように、複合固形燃料１１の製造装置は、石炭粉末１２に含まれる硫黄分等の不純物を誘電体分離法により分離除去する乾式選炭装置１３と、大部分の硫黄分等の不純物が分離除去された石炭粉末１２ａ（後述する所定割合以上の炭質分を含む粉末）に脱硫剤粉末１４を混合して第１混合物を調製する第１混合機２１と、第１混合物に植物系高分子有機物粉末１６を混合して第２混合物３２を調製する第２混合機２２と、第２混合物３２を貯留する成形用ホッパ１７と、この成形用ホッパ１７に回転可能に収容されたスクリューフィーダ１８と、成形用ホッパ１７の下方に配設された一対のロール２３，２４とを備える。上記石炭粉末１２は、炭質分（可燃成分）と不純物（磁性体、灰分、硫黄分、廃石、黄鉄鉱など）とが混在した石炭原料を磁性体除去装置２８、乾燥装置２６、粉砕装置２７及び篩（ふるい）２９にこの順に通すことにより製造される（図１）。この石炭粉末１２の水分率は２〜１５重量％、好ましくは３〜７重量％である。石炭粉末１２の水分率を２〜１５重量％に限定したのは、２重量％未満では乾燥コストが増大するとともに飛散による歩留りが低下する不具合があり、１５重量％を越えると水分過多により石炭粉末が装置に付着するとともに成形後の強度が低下する不具合があるからである。
　【００１７】
　またこの実施の形態では、上記石炭粉末１２のうち所定割合以上の炭質分を含む粉末１２ａ（炭質分を多く含む粉末）はプラスに帯電するか或いは全く帯電せず、所定割合未満の炭質分を含む粉末１２ｂ（灰分、硫黄分、廃石、黄鉄鉱等の不純物を多く含む粉末）はマイナスに帯電するものとする。上記篩２９により、この実施の形態では、２．０〜０．１ｍｍの範囲の粒径の石炭粉末１２と、０．１以下の粒径の石炭粉末１２に分級される。ここで石炭粉末１２の粒径の下限値を０．１ｍｍに限定したのは、粉塵爆発（石炭の粉塵による爆発）を阻止するためであり、石炭粉末１２の粒径の上限値を２．０ｍｍに限定したのは、この粒径が複合固形燃料１１として固形化可能な最大粒径であり、またこの粒径より大きくすると石炭原料の粒子中に複数の鉱物質が含まれてしまい、帯電による選炭性能が低下するためである。なお、篩により、２．０００〜１．０００ｍｍ、１．０００〜０．５００ｍｍ、０．５００〜０．２５０ｍｍ、０．２５０〜０．１２５ｍｍ及び０．１２５ｍｍ未満の範囲の粒径の石炭粉末１２にそれぞれ細かい範囲に分級してもよい。
　【００１８】
　乾式選炭装置１３は、上記篩２９により分級された所定の粒径範囲の石炭粉末１２を貯留する選炭用ホッパ３３と、この選炭用ホッパ３３から供給された石炭粉末１２を搬送する選炭用フィーダ３４と、この選炭用フィーダ３４により搬送された石炭粉末１２を誘電体分離法により所定割合以上の炭質分を含む粉末１２ａと所定割合未満の炭質分を含む粉末１２ｂとに分離する静電セレクタ３６とを有する（図１）。選炭用ホッパ３３の円錐部外周面にはヒータ３７が設けられ、選炭用ホッパ３３の細径筒部外周面には高圧パルス発生装置（図示せず）で発生した高圧パルスを受ける帯電促進部材３８が設けられる。ヒータ３７は、選炭用ホッパ３３内の石炭粉末１２を加熱することにより、石炭粉末１２のうち分極している石炭粉末１２に焦電効果（分極している石炭粉末１２の分極が大きくなってこの分極を打消す方向に上記分極している石炭粉末１２の表面の電荷が高くなる現象）が現れ、これにより上記分極している石炭粉末１２を帯電し易くするために設けられる。また帯電促進部材３８は、高圧パルス発生装置で発生した高圧パルスを受けることにより、選炭用ホッパ３３内の石炭粉末１２に電子を照射して、或いはこの石炭粉末１２から電子を奪って、帯電可能な石炭粉末１２の帯電を促進するために設けられる。なお、選炭用フィーダ３４はこの実施の形態では振動フィーダである。
　【００１９】
　静電セレクタ３６は、選炭用フィーダ３４により搬送された石炭原料１２を外周面に受ける回転可能なドラム状の第１電極４１と、第１電極４１の外周面から所定の距離だけ離れた位置に設けられ針状又は線状の第２電極４２とからなる（図１）。第１電極４１はＳＵＳ３０４、ＳＳ４００等の鋼材により形成されるとともに接地され、第２電極４２はＳＵＳ３０４、樹脂等により形成されるとともに直流電源４３のプラス極に接続される。第２電極４２には直流電流により＋８〜＋２０ｋＶの範囲の高電圧が印加される。また第１電極４１はプラス極の第２電極４２に近接して設けられているため、第１電極４１には電子が集りマイナス極となる。
　【００２０】
　針状の第２電極４２は、図示しないが樹脂製のプレートに基端が固着されたＳＵＳ３０４製の多数の短い針金の先端を第１電極４１の外周面に向って突設することにより構成され、０．１〜０．５ｍｍの範囲の粒径の石炭粉末の選炭に適する。また線状の第２電極は、図示しないが第１電極４１の円周方向に所定の間隔をあけて延びるＳＵＳ３０４製の一対のフレーム間に等間隔にＳＵＳ３０４製の複数のワイヤを架設することにより構成され、０．５〜２．０ｍｍの範囲の粒径の石炭粉末の選炭に適する。従って、上記粒径の範囲に分級して針状の第２電極と線状の第２電極とを併用することが好ましい。第１電極４１の下方には炭質分用バケット４４が置かれ、第１電極４１の下方から外れた側の炭質分用バケット４４の隣には不純物用バケット４６が置かれる。なお、図１の符号４７は第１電極４１の外周面から石炭原料を離脱させるブラシである。
　【００２１】
　脱硫剤粉末１４としては、平均粒径が０．０１〜０．２ｍｍ、好ましくは０．０２〜０．１ｍｍである消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）、生石灰（ＣａＯ）及び炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）からなる群より選ばれた１種又は２種以上の粉末が用いられる。これら３種の脱硫剤粉末において、純度の高い単一種の粉末はそれぞれ高価であるため、上記３種の脱硫剤粉末の混合体を用いるのが一般的である。複合固形燃料１１を製造するために用いられる脱硫剤粉末として、上記３種の脱硫剤粉末の混合体の使用は、次の３つの特徴を有するため、適切な混合割合で使用する限り何ら支障はない。
　▲１▼　消石灰は、無機硫黄（特に黄鉄鉱）との反応に有効であり、複合固形燃料１１を製造するために用いられる上記３種の脱硫剤粉末の中では脱硫効果が最も高い。
　▲２▼　生石灰は、石炭付着水分と容易に水和反応するため、この石炭付着水分を減少させる効果が大きい。
　▲３▼　炭酸カルシウムは、有機硫黄との反応性が良好である。
　【００２２】
　上記脱硫剤粉末１４の添加割合は、石炭粉末に含まれる燃焼性硫黄に対し、燃焼時その硫黄を灰中に固定化反応できる脱硫剤粉末の理論的必要量以上、即ち１〜２重量当量、好ましくは１．２〜１．５重量当量である。また植物系高分子有機物粉末１６としては、発熱量が３０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上、好ましくは４０００〜４５００ｋｃａｌ／ｋｇであって、水分率が２〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％である産業廃棄物（農林産廃棄物、未利用植物及び植物性繊維からなる群より選ばれた１種又は２種以上の産業廃棄物）が用いられる。例えば、植物（オガ屑、樹皮などの木質廃材、バガス（サトウキビの絞り粕）、ビートパルプ、籾殻、稲藁、綿実油の絞り粕など）を乾燥・粉砕した粉末のみならず、段ボール紙や建築廃材を乾燥・粉砕した粉末が挙げられる。この植物系高分子有機物粉末１６の添加割合は第２混合物３２に対して５〜４５重量％、好ましくは１０〜２５重量％であり、その平均粒径は０．２〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍである。
　【００２３】
　なお、脱硫剤粉末１４の平均粒径を０．０１〜０．２ｍｍの範囲に限定したのは、０．０１ｍｍ未満では混合中に飛散する不具合があり、０．２ｍｍを越えると複合固形燃料の成形不良や石炭粉末からの脱硫率の低下を招く不具合があるからである。脱硫剤粉末１４の添加量を、石炭粉末１２に含まれる燃焼性硫黄に対して１〜２重量当量の範囲に限定したのは、１重量当量未満では脱硫及び硫黄の固定化反応が完了せず不十分となる不具合があり、２重量当量を越えると燃料中に灰分が増加するとともにコストが増大する不具合があるからである。
　【００２４】
　植物系高分子有機物粉末１６の発熱量を３０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上に限定したのは、３０００ｋｃａｌ／ｋｇ未満では自己継続燃焼が困難であるため助燃材として有効でないからである。また植物系高分子有機物粉末１６の水分率を２〜２０重量％に限定したのは、２重量％未満では乾燥コストが増大する不具合があり、２０重量％を越えると水分過多となり低位発熱量が低下するとともに成形後の強度が不足する不具合があるからである。植物系高分子有機物粉末１６の添加量を５〜４５重量％の範囲に限定したのは、５重量％未満では成形後の強度が不足するとともに未燃分が過多となる不具合があり、４５重量％を越えると成形後の強度が不足するとともに成形不良が発生する不具合があるからである。更に植物系高分子有機物粉末１６の平均粒径を１〜５ｍｍの範囲に限定したのは、１ｍｍ未満では設備費が増大するとともに成形後の強度が不足する不具合があり、５ｍｍを越えると成形後の強度が不足する不具合があるからである。
　【００２５】
　一方、スクリューフィーダ１８はフィーダ用モータ５１（図１）により駆動され、成形用ホッパ１７内の第２混合物３２を成形用ホッパ１７の下方に圧送するように構成される（図２及び図３）。一対のロール２３，２４は一対の回転軸２３ａ，２４ａによりそれぞれ支持される。一方の回転軸２３ａは一方のロール２３を回転可能に支持する従動軸であるとともに、油圧シリンダ（図示せず）により他方の回転軸２４ａに向って所定の圧力で圧接される。他方の回転軸２４ａは軸受（図示せず）により回転可能に支持されかつロール用モータ（図示せず）により駆動される駆動軸であり、他方のロール２４は他方の回転軸２４ａに固定される。
　【００２６】
　上記一対のロール２３，２４の外周面には多数の凹部２３ｂ，２４ｂがそれぞれ整列して形成され、これらのロール２３，２４の外周面が互いに圧接された状態で互いに反対方向に回転することにより、スクリューフィーダ１８にて圧送された第２混合物３２が圧縮成形されるように構成される。またスクリューフィーダ１８の先端（下端）には、一対のロール２３，２４の圧接部に向う減圧スクリュー５２が突設される。この減圧スクリュー５２の羽根５２ａの捩り方向はスクリューフィーダ１８の羽根１８ａの捩り方向と逆向きに形成される。更に一対の回転軸２３ａ，２４ａの軸間距離は距離センサ（図示せず）により検出される。この距離センサの検出出力はコントローラ（図示せず）の制御入力に接続され、コントローラの制御出力はフィーダ用モータ５１に接続される。
　【００２７】
　図１に戻って、第１混合物は搬送機（図示せず）により第１混合機２１から第２混合機２２に搬送され、第２混合物３２は搬送機（図示せず）により第２混合機２２から成形用ホッパ１７に搬送される。ここで第１及び第２混合機２１，２２の中で、又は混合機から搬送機への乗移り時に、或いは搬送機から混合機への乗移り時に、第１及び第２混合物中には必ず空気が混入される。成形用ホッパ１７の上端には脱気パイプ５３の一端が接続され、この脱気パイプ５３の他端は脱気用ブロア５４の吸入口に接続され、その吐出口は大気に開放される。また脱気パイプ５３には集塵機５６が設けられ、集塵機５６で捕集された第２混合物３２は第１搬送路６１を通って第１搬送機７１により第２混合機２２に戻されるように構成される。
　【００２８】
　更に一対のロール２３，２４の下方に一端が位置するようにベルトコンベヤ５７が設けられ、ベルトコンベヤ５７の他端には開口が網５８ａにより覆われた箱状の粉末分離器５８が設けられる。この網５８ａの目開きは複合固形燃料１１の直径より小さく形成される。粉末分離器５８に貯まった第２混合物３２は第２搬送路６２を通って第２搬送機７２により第２混合機２２に戻されるように構成される。図１の符号６３及び６４は浮遊する第２混合物３２を捕集するフードであり、これらのフード６３，６４は脱気パイプ５３に接続される。また図１の符号５５は脱気パイプ５３を通る空気の流量を調整するために設けられたダンパである。更に図１の符号８１及び８２は細かい第２混合物にバインダ（廃糖密など）を混合して約１ｍｍの粒径に造粒する予備造粒装置である。
　【００２９】
　このように構成された装置による複合固形燃料１１の製造方法を図１〜図７に基づいて説明する。
　図４に示すように、石炭原料の処理・貯留工程において処理・貯留された石炭粉末と、脱硫剤貯留工程において貯留された脱硫剤粉末と、植物系高分子有機物の処理・貯留工程において処理・貯留された植物系高分子有機物粉末と、集塵・リサイクル工程において集められた石炭粉末とを混合・成形工程に供給し、この混合・成形工程において、上記石炭原料、脱硫剤粉末及び植物系高分子有機物粉末を混合・成形することにより、複合固形燃料（製品）が製造される。
　【００３０】
　具体的には、先ず図１及び図５に示すように、炭質分と不純物とが混在した石炭原料中の磁性体を磁性体除去装置２８で除去した後に、乾燥装置２６で乾燥し、粉砕装置２７で粉砕し、更に篩２９にかけることにより２．０〜０．１ｍｍの範囲の粒径の石炭粉末１２と、０．１ｍｍ以下の石炭粉末１２に分級する。次いで２．０〜０．１ｍｍの範囲の粒径の石炭粉末１２を選炭用ホッパ３３に供給する。このとき石炭粉末１２は互いに摩擦し合って、帯電し易い石炭粉末１２はそれらの極性に応じてプラス又はマイナスにそれぞれ帯電する。なお、０．１ｍｍ以下の石炭粉末１２は予備造粒装置８１により約１ｍｍの粒径に造粒された後に、第２混合機２２に供給される。
　【００３１】
　この第１電極４１の外周面に供給された石炭粉末１２のうちプラスに帯電した石炭粉末１２ａ（所定割合以上の炭質分を含む粉末）は、第１電極４１とのクーロン力により第１電極４１（マイナス極）の外周面に付着したまま第１電極４１の下端まで移動してブラシ４７により第１電極４１の外周面から引き剥がされ、炭質分用バケット４４に収容される。また第１電極４１の外周面に供給された石炭粉末１２のうち帯電しない石炭粉末１２ａ（所定割合以上の炭質分を含む粉末）は、第１電極４１の外周面の側面に達したときにその自重により第１電極４１の外周面から離脱し、炭質分用バケット４４に収容される。更に第１電極４１の外周面に供給された石炭粉末１２のうちマイナスに帯電した石炭粉末１２ｂ（所定割合未満の炭質分を含む粉末）は、第２電極４２とのクーロン力により第１電極４１の外周面から所定の距離だけ飛出して不純物用バケット４６に収容される。ここで、篩２９で分級された石炭粉末１２の燃焼性硫黄分の含有率は５〜６重量％であったのに対し、炭質分用バケット４４に収容された石炭粉末１２ａの硫黄分の含有率は１〜２重量％と極めて少なくなり、石炭粉末１２中の大部分の硫黄分が灰分とともに上記乾式選炭装置１３により除去される。
　【００３２】
　一方、図６に示すように、植物系高分子有機物１６（農林産廃棄物、未利用植物及び植物性繊維からなる群より選ばれた１種又は２種以上の産業廃棄物）中の磁性体を磁性体除去装置１６ａで除去した後に、乾燥装置１６ｂで乾燥し、粉砕装置１６ｃで粉砕して有機物用ホッパ１６ｄに貯留する。
　【００３３】
　次に図１及び図７に示すように、上記炭質分用バケット４４に収容された石炭粉末１２ａを脱硫剤粉末１４とともに第１混合機２１に供給して第１混合物を調製した後に、この第１混合物を上記植物系高分子有機物粉末１６とともに第２混合機２２に供給して第２混合物３２を調製する。このため第一に石炭粉末１２ａ及び脱硫剤粉末１４が接触すること並びに脱硫剤粉末１４により石炭粉末１２ａがコーティングされることが優先される。また第二に植物系高分子有機物粉末１６及び脱硫剤粉末１４が接触すること並びに脱硫剤粉末１４により植物系高分子有機物粉末１６がコーティングされることは殆どない。この結果、脱硫剤粉末１４の添加量を低減できるとともに、脱硫剤粉末１４を有効利用でき、燃料としての品質を向上できる。また植物系高分子有機物粉末１６として、農林産廃棄物、未利用植物及び植物性繊維からなる群より選ばれた１種又は２種以上の産業廃棄物（植物のみならず、段ボール紙や建築廃材等の廃品）を乾燥・粉砕した粉末を用いることにより、これらの粉末を石炭粉末１２ａの結合材として有効に利用できる。
　【００３４】
　上記第２混合物３２が成形用ホッパ１７に供給されると、第２混合物３２はスクリューフィーダ１８により一対のロール２３，２４間に押込まれる（図２及び図３）。このとき減圧スクリュー５２がスクリューフィーダ１８直下の第２混合物３２に作用する押込み圧力を分散して均等にするので、密度の均一な高品質の複合固形燃料１１を製造できる。ここで成形用ホッパ１７内の第２混合物３２中に含まれる空気は脱気パイプ５３を通り、集塵機５６でこの空気に含まれる第２混合物３２が捕集された後に、大気に排出される（図１及び図７）。この結果、第２混合物３２中に含まれる大部分の空気を成形用ホッパ１７内から素早く排出できるので、この空気が成形用ホッパ１７内における第２混合物３２のスクリューフィーダ１８による押込み工程の邪魔をすることはない。
　【００３５】
　一方、複合固形燃料１１を搬送するベルトコンベヤ５７上には、複合固形燃料１１とともに粉末状の第２混合物３２も落下するけれども、ベルトコンベヤ５７近傍を浮遊する粉末状の第２混合物３２はフード６３から第３戻り管７３を通って集塵機５６で捕集される（図１）。またベルトコンベヤ５７上の複合固形燃料１１及び粉末状の第２混合物３２は粉末分離器５８に供給され、この粉末分離器５８により粉末状の第２混合物３２は複合固形燃料１１から分離された後に、第２搬送機７２により第２搬送路６２を通って第２混合機２２に戻される。更に複合固形燃料１１が粉末分離器５８から排出されると、この複合固形燃料１１に付着していた粉末状の第２混合物３２は離脱して浮遊し、フード６４から第４戻り管７４を通って集塵機５６で捕集される。上記集塵機５６で捕集された第２混合物３２は第１搬送機７１により第１搬送路６１を通り、かつ予備造粒装置８２により約１ｍｍの粒径に造粒された後に第２混合機２２に戻される。この結果、第２混合物３２の歩留りの低減を防止できる。
　【００３６】
　更にスクリューフィーダ１８の回転により一対のロール２３，２４間に押込まれる第２混合物３２の押込み圧力はその水分量や粒径の相違により微妙に変化する（図２及び図３）。即ち、成形用ホッパ１７内の第２混合物３２の押込み圧力が変化すると、フィーダ用モータ５１（図１）の負荷が変動するとともに、一対のロール２３，２４を支持する一対の回転軸２３ａ，２４ａの軸間距離も変化する（図１〜図３）。コントローラはこの軸間距離を検出する距離センサの検出出力に基づいてフィーダ用モータ５１の回転速度を制御する。具体的には、コントローラは、第２混合物３２の押込み圧力が増大して上記軸間距離が大きくなると、フィーダ用モータ５１の回転速度を下げることにより押込み圧力を低下させ、第２混合物３２の押込み圧力が低下して上記軸間距離が小さくなると、フィーダ用モータ５１の回転速度を上げることにより押込み圧力を増大させる。この結果、スクリューフィーダ１８（図２及び図３）による第２混合物３２の押込み圧力を常に最適な値に保つことができるので、高品質の複合固形燃料１１を連続製造できる。
　【００３７】
　なお、長年の使用により減圧スクリュー５２が磨耗しても、この減圧スクリュー５２が複合固形燃料１１の成形に支障をきたすことはなく、また減圧スクリュー５２を交換するときには、この減圧スクリュー５２を取外して交換するだけで済むので、その交換作業性を向上できる。
　このように製造された複合固形燃料１１を燃焼すると、この燃料１１の石炭粉末中に残存する硫黄分と脱硫剤粉末とが反応して、硫黄分が灰中に石膏などとして残るため、ＳＯＸの発生を効率良く低減できる。
　【００３８】
　【００３９】
　【００４０】
　
【発明の効果】
　
以上述べたように、本発明によれば、
したので
。この結果
　また一対のロールを支持する一対の回転軸の軸間距離を距離センサにより検出し、この距離センサの検出出力に基づいてコントローラがフィーダ用モータの回転速度を制御するように構成すれば、スクリューフィーダの回転速度が制御されるので、スクリューフィーダにより第２混合物の押込み圧力を常に最適な値に保つことができる。この結果、高品質の複合固形燃料を連続製造できる。
　【００４１】
　また第２混合機内の第２混合物を搬送機により搬送して成形用ホッパに貯留し、一端が成形用ホッパに接続された脱気パイプの他端を集塵機を介して大気に開放し、集塵機で捕集された第２混合物を第２混合機に戻すように構成すれば、成形用ホッパ内に第２混合物中に含まれる空気は脱気パイプを通り、集塵機でこの空気に含まれる第２混合物が捕集された後に、大気に排出される。この結果、第２混合物中に含まれる空気を成形用ホッパ内から素早く排出できるので、この空気が成形用ホッパ内における第２混合物のスクリューフィーダによる押込み工程の邪魔をすることはなく、集塵機で捕集された第２混合物は第２混合機に戻されるので、第２混合物の歩留りの低減を防止できる。
　更
に上
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明実施形態の複合固形燃料の製造装置を示す構成図。
　【図２】
　図１のＡ部拡大断面図。
　【図３】
　図２のＢ−Ｂ線断面図。
　【図４】
　その複合固形燃料の製造方法の全体の工程を示すブロック線図。
　【図５】
　その複合固形燃料の製造方法のうち石炭原料の処理・貯留工程を示すブロック線図。
　【図６】
　その複合固形燃料の製造方法のうち植物系高分子有機物の処理・貯留工程を示すブロック線図。
　【図７】
　その複合固形燃料の製造方法のうち混合・成形工程及び集塵・リサイクル工程を示すブロック線図。
　【符号の説明】
　１１　複合固形燃料
　１２　石炭粉末
　１３　乾式選炭装置
　１４　脱硫剤粉末
　１６　植物系高分子有機物粉末
　１７　成形用ホッパ
　１８　スクリューフィーダ
　１８ａ，５２ａ　羽根
　２１　第１混合機
　２２　第２混合機
　２３，２４　ロール
　２３ａ，２４ａ　回転軸
　２３ｂ，２４ｂ　凹部
　３２　第２混合物
　５１　フィーダ用モータ
　５２　減圧スクリュー
　５３　脱気パイプ
　５６　集塵機