【事件の表示】
　平成１年特許願第２１８３６号「文書生成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成２年１０月１６日出願公開、特開平２−２５５９６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年１月３０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年５月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「１．文書を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている文書の段落を順次選択する選択手段と、
　所定の書式を入力する第１の入力手段と、
　キーワードを入力する第２の入力手段と、
　前記選択手段によって選択された文書の段落が一文で形成されているか否かを判断する第１の判断手段と、
　前記第１の判断手段が一文で形成されていると判断した場合、該一文中の文字並びが前記所定の書式に一致しているか否かを判断する第２の判断手段と、
　前記第２の判断手段が所定の書式に一致していると判断した場合、当該一文を抽出する第１の抽出手段と、
　前記第１の判断手段が一文で形成されていないと判断した場合、当該段落内に前記キーワードが存在するか否かを判断する第３の判断手段と、
　前記第３の判断手段がキーワードが存在すると判断した場合、該キーワードを含む一文を抽出する第２の抽出手段と、
　前記第１の抽出手段及び前記第２の抽出手段が抽出した一文を順次保持した一文書を生成する文書生成手段と
　を具備したことを特徴とする文書生成装置。
２．前記文書は構造化文書であることを特徴とする請求項１に記載の文書生成装置。」
（２）原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１、２に係る発明は、特開昭６２−２７１１７１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６３−１６３９２５号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭６３−８９９６６号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開昭６３−２９８５６３号公報（以下、「刊行物４」という。）、特開昭６０−１３８６７０号公報（以下、「刊行物５」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
（３）刊行物に記載された事項
　刊行物１には、第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第６行に、実施例の文書管理装置の目次を作成する機能に関して、「第３図において、本実施例は目次項目を示す章、節、項を区別する方法として、区切り記号をあらかじめ決めておく。たとえば一般目次の項目番号は英数字で記述し、区切り記号［．］で区切る。図表目次の目次項目は［図］あるいは［表］で始め、次に章の項目番号を英数字で記述し、さらに章区切り記号［−］、章一連番号を英数字で記述する。文書中からこれらの形式に合致する文字列を検索し、目次を作成する。」と記載され、第２頁右下欄第１〜６行に、発明の効果として、「目次項目を文書として登録できる手段を有しているため、大量文書のある部分を検索したい場合、まず目次自身を文書表示機能により確認…できる。」と記載され、第７図に、作成した目次の例が記載されている。
　上記の刊行物１に記載された文書管理装置が、「文書中からこれらの形式に合致する文字列を検索し、目次を作成する」のに、文書を記憶する記憶手段と、「これらの形式」すなわち目次項目の書式を設定する設定手段と、上記文書中の文字列が上記設定された目次項目の書式と合致するか否かを判断する判断手段とを具備することは明らかである。また、項目番号を先頭に含む一文からなる目次項目を順次配列した目次が、作成した目次の例として第７図に記載されていることを勘案すれば、上記の刊行物１に記載された文章管理装置が、検索された文字列から目次を作成するのに、検索された（設定された目次項目の書式と合致すると判断された）文字列を含む一文を目次項目として抽出する抽出手段と、抽出された目次項目を順次配列して目次を作成する作成手段とを具備することも明らかである。
　したがって、刊行物１には、「文書を記憶する記憶手段と、目次項目の書式を設定する設定手段と、上記文書中の文字列が上記設定された目次項目の書式と合致するか否かを判断する判断手段と、合致すると判断された場合に該文字列を含む一文を目次項目として抽出する抽出手段と、抽出された目次項目を順次配列して目次を作成する作成手段と、作成された目次を文書として登録する登録手段とを具備した文書管理装置」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　刊行物２には、第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第６行に、第２実施例の文章読み上げ装置に関して、「段落分割部６３は、…文末検出と、文末に続く改行記号の検出を行い、文末に続いて改行記号があり、改行記号の後、文頭の字下げの空白があるのを検出して段落の区切りとする。文章検出部６４は、段落分割部６３で検出した段落の区切りによって分割された各段落から…最初の文を検出して、文章解析部２へ送出する。」と記載され、第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１２行に、第３実施例の文章読み上げ装置に関して、「入力される文章データは、…すべての文末を検出することによって、文章分解部６５で文ごとに区分される。一方、キーワード入力部６６は、例えばキーボードから所望するキーワードが打鍵されて入力し、キーワード記憶部６７に記憶される。キーワード検出部６８は、文章分解部６５で分解された各文に、キーワード記憶部６７で記憶されたキーワードが存在するか否かを照合して、そのキーワードが存在する文を文章解析部２に送出する。従って、入力された文章データ中から入力されたキーワードを含む文が選択され、音声となってスピーカ４から放出されることになる。」と記載され、第３頁右下欄１８行〜第４頁右上欄第３行に、発明の効果として、「本発明によれば、…文章データの概要を抽出するために極めて便利な文章読み上げ装置を構成でき…る。」と記載されている。
　上記記載及び文章処理装置において入力される文章データを記憶手段に記憶することが慣用手段であることを勘案すれば、刊行物２には、「入力される文章データを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された文章データを文ごとに区分する文章分解部６５と、キーワード入力部６６と、キーワード入力部６６から入力されたキーワードを記憶するキーワード記憶部６７と、文章分解部６５で分解された各文にキーワード記憶部６７で記憶されたキーワードが存在するか否かを照合してそのキーワードが存在する文を順次選択するキーワード検出部６８と、上記の順次選択された文を抽出された文章データの概要として読み上げる手段とを備えた文章読み上げ装置」及び「入力され記憶手段に記憶された文章データから所定条件に適合する文を順次選択し、抽出された文章データの概要として読み上げる文章読み上げ装置において、文章データの段落の区切りを検出して段落に分割する段落分割部６３を備え、分割された各段落から前記文を選択すること」が記載されていると認められる。
　刊行物３には、第３頁右上欄第１〜１６行の記載を参照して、「入力部からオペレータにより入力される抜粋情報を読取って抜粋指示を出力する抜粋情報入力手段１と、該抜粋指示に基づいて、元の文書から前記抜粋情報によって指定された部分を取り出して部分文書を作成する抜粋処理手段６とが設けられた文書作成装置」が記載されていると認められる。
　刊行物４には、第２頁左上欄第１行〜同頁右上欄第１５行の記載を参照して、「入力された文章を要約処理単位に分割し各要約処理単位に要約処理方法を指示する要約制御部と、要約処理単位を指示された要約処理方法によって要約する要約処理部と、要約処理された結果を合成して一つの要約文章として出力する要約編集部とを具備した文書要約システム」が記載されていると認められるが、上記の「要約処理方法」については、「ステップＳ３１では従来行われていた方法等により、入力文章データが適当に要約されて出力される。」（第３頁左上欄第１４〜１６行）としか記載されていない。
　刊行物５には、第２頁左上欄第２行〜同頁右上欄第１０行の記載を参照して、「文書を一頁毎に表示画面に表示し、オペレータに抽出したい箇所の指示と文書の何行から何行目迄に章及び節があるかと頁表示行位置の報知をさせ、該指示と報知に基づいて文書抽出と抽出文書の章と節番号と頁数の再編集を行い、要約文書を作成する要約文書の作成方法」が記載されていると認められる。
（４）本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「目次項目の書式を設定する設定手段」は、前者の「所定の書式を入力する第１の入力手段」に相当し、
　後者の「文書中の文字列が上記設定された目次項目の書式と合致するか否かを判断する判断手段」は、前者の「第２の判断手段」と、文書中の「文字並びが所定の書式に一致しているか否かを判断する判断手段」である点で共通し、
　後者の「合致すると判断された場合に該文字列を含む一文を目次項目として抽出する抽出手段」は、前者の「判断手段が所定の書式に一致していると判断した場合、当該一文を抽出する第１の抽出手段」に相当し、
　後者の「作成された目次」が文書として登録されるのであるから、後者の「抽出された目次項目を順次配列して目次を作成する作成手段」は、前者の「抽出手段が抽出した一文を順次保持した一文書を生成する文書生成手段」に相当し、
　後者の「文書管理装置」は、その機能からみて、前者の「文書生成装置」に相当している。
　よって、前者と後者とに次の一致点、相違点が認められる。
［一致点］
　「文書を記憶する記憶手段と、所定の書式を入力する入力手段と、前記文書中の中の文字並びが前記所定の書式に一致しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が所定の書式に一致していると判断した場合、当該一文を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した一文を順次保持した一文書を生成する文書生成手段とを具備した文書生成装置」である点。
［相違点］
　前者が、記憶手段に記憶されている文書の段落を順次選択する選択手段と、キーワードを入力する第２の入力手段と、前記選択手段によって選択された文書の段落が一文で形成されているか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段が一文で形成されていないと判断した場合、当該段落内に前記キーワードが存在するか否かを判断する第３の判断手段と、前記第３の判断手段がキーワードが存在すると判断した場合、該キーワードを含む一文を抽出する第２の抽出手段とを具備して、選択された段落が一文で形成されていると判断される場合、所定書式との一致による一文抽出を行い、複数の文で形成されていると判断される場合、キーワードによる一文抽出を行うのに対して、後者は、上記のような各手段を具備していないために、キーワードによる抽出を行うものではなく、所定書式との一致による一文抽出しか行っていない点。
（５）当審の判断
　刊行物２には、「入力される文章データを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された文章データを文ごとに区分する文章分解部６５と、キーワード入力部６６と、キーワード入力部６６から入力されたキーワードを記憶するキーワード記憶部６７と、文章分解部６５で分解された各文にキーワード記憶部６７で記憶されたキーワードが存在するか否かを照合してそのキーワードが存在する文を順次選択するキーワード検出部６８と、上記の順次選択された文を抽出された文章データの概要として読み上げる手段とを備えた文章読み上げ装置」及び「入力され記憶手段に記憶された文章データから所定条件に適合する文を順次選択し、抽出された文章データの概要として読み上げる文章読み上げ装置において、文章データの段落の区切りを検出して段落に分割する段落分割部６３を備え、分割された各段落から前記文を選択すること」が記載されていると認められる。上記記載事項を機能を勘案して前者の技術用語で言い換えると、「記憶手段に記憶されている文書の段落を順次選択する選択手段と、キーワードを入力する入力手段と、記憶手段に記憶された文書中の一文ごとにキーワードが存在するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段がキーワードが存在すると判断した場合、該キーワードを含む一文を抽出する抽出手段とを具備してなり、順次抽出された一文から文書の概要を生成する文書読み上げ装置」及び「記憶手段に記憶されている文書から所定条件に適合する一文を順次抽出して文書の概要を生成する文章読み上げ装置において、記憶手段に記憶されている文書の段落を順次選択する選択手段を具備し、選択された各段落から前記一文を抽出すること」が記載されていると認められる。
　したがって、前者の選択手段（記憶手段に記憶されている文書の段落を順次選択する選択手段）及び第２の入力手段（キーワードを入力する入力手段）は、刊行物２に記載されているから、当業者が容易に推考できたことと認められる。同様に、刊行物２には、第３の判断手段（記憶手段に記憶された文書中の一文ごとにキーワードが存在するか否かを判断する判断手段）及び第２の抽出手段（前記判断手段がキーワードが存在すると判断した場合、該キーワードを含む一文を抽出する抽出手段）が記載されていることは明らかであるが、しかしながら、刊行物２の選択手段は、段落が一文で形成されているか否かを判断する機能を備えていないことから、前者の上記相違点の構成のうち、選択手段及び第２の入力手段を除いた他の構成を容易とする根拠及び理由はみつけられない。
　それ故に、刊行物２に記載された事項を後者に適用したとしても、前者のように、選択手段によって選択された文書の段落が一文で形成されているか否かを判断する第１の判断手段を具備して、選択された段落が一文で形成されていると判断される場合、所定書式との一致による一文抽出を行い、複数の文で形成されていると判断される場合、キーワードによる一文抽出を行う構成は、当業者が容易に推考できたものとは認められない。
　刊行物３に記載された文書作成装置は、元の文書から取り出す部分を指定する抜粋情報をオペレータが入力するものであり、刊行物４に記載された文書要約システムは、要約処理方法について、「従来行われていた方法等により」としか記載していないものであり、刊行物５に記載された要約文書の作成方法も、オペレータが抽出したい箇所を指示するものであり、刊行物３〜５は、いずれも、上記の「選択手段によって選択された文書の段落が一文で形成されているか否かを判断する第１の判断手段を具備して、選択された段落が一文で形成されていると判断される場合、所定書式との一致による一文抽出を行い、複数の文で形成されていると判断される場合、キーワードによる一文抽出を行う構成」について何ら記載されていないものである。
　そして、前者は、選択手段によって選択された文書の段落が一文で形成されているか否かを判断する第１の判断手段とを具備して、選択された段落が一文で形成されていると判断される場合、所定書式との一致による一文抽出を行い、複数の文で形成されていると判断される場合、キーワードによる一文抽出を行うことにより、複数の文で形成される段落本文中に所定書式と一致する文があったとしても、章や節の名前（所定書式）として抽出されることを防止でき、「出力結果は特定の情報量を多く含み、付加価値の高い文書として翻訳や原稿の理解などに有効に利用することができる。」という本願明細書第２０頁第１０〜１２行記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　次に、本願請求項２に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構成である「文書」を「構造化文書」に限定するものであるから、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。