【事件の表示】
　平成８年特許願第２５８１８３号「水蒸気再圧縮式真空乾燥装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月２４日出願公開、特開平１０−１０３８６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　本願発明
　
　本願は、平成８年９月３０日に出願した特許出願であって、本願の請求項１乃至請求項２にかかる発明は、平成１１年５月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載されたとおりのものと認め、特に、その請求項２に係る発明は次の通りである。
　
「【請求項２】　廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクからの水蒸気を圧縮する圧縮手段と、そのタンクと熱的に結合された水蒸気凝縮手段と凝縮水および不凝縮性ガスを排出する排出手段とを有する水蒸気再圧縮式真空乾燥装置において、真空タンクの外部にそのタンクと一体的又は２重壁式の水蒸気凝縮手段を設け、真空タンクの外部に水蒸気発生手段を設け、その水蒸気発生手段の吐出側を前記圧縮手段の吐出側と共に前記水蒸気凝縮手段に接続し、前記排出手段からの凝縮水がスチームトラップを介して水蒸気発生手段の補給口に接続され、前記真空タンクの内部に攪拌器が設けられていることを特徴とする水蒸気再圧縮式真空乾燥装置。」
　
２．　引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された本件出願前に頒布された刊行物１乃至刊行物２には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開昭５８−１５８４８５号公報
　
　刊行物１には、乾燥器に関し、図面（特に第２図）と共に、
　
（ａ）「本発明の特徴は、材料を乾燥する際に発生した蒸気又はガスの気化潜熱の少なくとも一部を乾燥に再利用することにある。」（第２頁右上欄１２行乃至１５行）
　
（ｂ）「熱交換機１２内にて蒸気又はガスを凝縮し系全体を凝縮状態に維持する」（第５頁左下欄１１行乃至１３行）
　
（ｃ）「実施例の乾燥器では熱交換器１２からの出力は、蒸気又はガスから凝縮液を分割するための分離装置２２（例えばスチームトラップ）に接続されている。」（同頁右下欄６行乃至９行）
　
（ｄ）「分離装置２２からの凝縮物の自由液体部分は、導管２３を通って供給ポンプ２５に至る。」（同頁右下欄１４行乃至１６行）
　
（ｅ）「分離装置２２から生じた凝縮物は、比較的高温であるので、ボイラー内の高温スチームのコストを低減する場合ボイラー供給水として直接に使用できる。」（同頁右下欄２０行乃至第６頁左上欄３行）
　
（ｆ）「第２図は、
コンプレッサ１８の出口端と熱交換器１２の入口端との間に接続された入口２７を通して蒸気又はスチームを一次供給物として附加する
系の起動
　
（ｇ）「入口２７からの一次供給物は、実際は
ボイラー供給水として分離装置２２からの凝縮物を使用する
　
（ｈ）「ここにおいて、乾燥室１０の内部は真空に維持できるようになっている。」（同頁右上欄３行乃至４行）
　
（２）刊行物２：特開平４−１７４２８５号公報
　
　刊行物２には、真空乾燥処理装置に関し、図面（特に第２図）と共に、
　
（ａ）「乾燥器Ａ内に例えば、生ゴミ等の被乾燥物ａを入れて」（第３頁左上欄１０行乃至１１行）
　
（ｂ）「乾燥器Ａには側壁部に水ジャケット７が設けられる該水ジャッケト７には循環ポンプ８を介装する温水循環管路９が接続される。」（同頁右下欄３行乃至５行）
　
（ｃ）「乾燥を促進させるために被乾燥物ａを撹拌する撹拌装置１２と補助加熱装置１３が装備されている。」（同頁右下欄８行乃至９行）
　
（ｄ）「加熱された水は水ジャケット７へ流れて乾燥器Ａを加熱する。」（第４頁右上欄５行乃至７行）
　
３．　本願の請求項２に係る発明（以下、本項目において「本願発明」という）について
　
３−１．　対比
　
（１）上記刊行物１には、上記引用箇所及び図面（特に第２図）の記載からみて、本願発明に照らして表現すると、「乾燥室１０と、その乾燥室１０からの水蒸気を圧縮するコンプレッサ１８と、その乾燥室１０と熱的に結合された熱交換器１２と凝縮液（凝縮物）および蒸気又はガスを排出する排出手段とを有する乾燥器において、乾燥室１０の外部にボイラーを設け、そのボイラーの吐出側を前記コンプレッサ１８の吐出側と共に前記熱交換器１２に接続し、前記排出手段からの凝縮液（凝縮物）がスチームトラップ２２を介してボイラーの補給口に接続された乾燥器。」が記載されている。
　
（２）ここで、上記刊行物１に記載された乾燥器と本願発明とを比較すると、刊行物１に記載された「乾燥室１０」、「コンプレッサ１８」、「熱交換器１２」、「凝縮液（凝縮物）および蒸気又はガス」、「ボイラー」及び「乾燥器」は、本願発明の「真空タンク」、「圧縮手段」、「水蒸気凝縮手段」、「凝縮水および不凝縮性ガス」、「水蒸気発生手段」及び「水蒸気再圧縮式真空乾燥装置」にそれぞれ機能上相当する。
　
（３）したがって、両者は、「真空タンクと、その真空タンクからの水蒸気を圧縮する圧縮手段と、そのタンクと熱的に結合された水蒸気凝縮手段と凝縮水および不凝縮性ガスを排出する排出手段とを有する水蒸気再圧縮式真空乾燥装置において、真空タンクの外部に水蒸気発生手段を設け、その水蒸気発生手段の吐出側を前記圧縮手段の吐出側と共に前記水蒸気凝縮手段に接続し、前記排出手段からの凝縮水がスチームトラップを介して水蒸気発生手段の補給口に接続された水蒸気再圧縮式真空乾燥装置。」で一致し、下記の【相違点】（Ａ）乃至（Ｃ）で相違している。
　
（４）なお、審判請求人は、平成１１年１１月２日付けの審判請求の理由補充書において、本願発明の「真空タンクの外部に水蒸気発生手段を設け、その水蒸気発生手段の吐出側を前記圧縮手段の吐出側と共に前記水蒸気凝縮手段に接続」した点、および、「前記排出手段からの凝縮水がスチームトラップを介して水蒸気発生手段の補給口に接続」した点が刊行物１には記載されていない旨主張しているが、こうした点は、刊行物１の第２図と共に前掲２．（１）（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）として指摘した事項に、各々記載或いは示唆されており、前掲（３）の通り認定した。
　
（５）【相違点】
　
（Ａ）乾燥すべき対象として、本願発明が、含水性の「廃棄物」としているのに対し、刊行物１記載のものは、「水分含有材料」とするのみで「廃棄物」とまで特定していない点。
　
（Ｂ）本願発明が、「真空タンクの外部にそのタンクと一体的又は２重壁式の水蒸気凝縮手段を設け」るのに対し、刊行物１記載のものは、図面の記載から真空タンク（乾燥機１０）の内部に水蒸気凝縮手段（熱交換器１２）を設けていることが把握されるのみで、本願発明のように、水蒸気凝縮手段（熱交換器１２）の配置を特に明確に示唆していない点。
　
（Ｃ）本願発明が、「真空タンクの内部に攪拌器」を設けているのに対し、刊行物１には、「攪拌機」について何ら示唆していない点。
　
３−２．　判断
　
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
（１）相違点（Ａ）について
　
　一般に、真空乾燥装置において、「廃棄物」を乾燥させるものは、上記刊行物２の指摘事項２．（２）（ａ）として記載されるように従来より公知であるから、本願発明が上記相違点の如く特定した点に、何ら格別な点を見いだすことはできない。
　
（２）相違点（Ｂ）について
　
　上記刊行物２の第２図および上記２．（２）として指摘した事項、特に「乾燥器Ａには側壁部に水ジャケット７が設けられ」、「加熱された水は水ジャケット７へ流れて乾燥器Ａを加熱」の記載から見て、廃棄物を乾燥させる真空乾燥装置において、加熱部を乾燥器（本願発明の「真空タンク」に相当）の外部に一体的に設けるものは、審判請求人も、上記審判請求の理由補充書において、「第２の発明の（ろ）が示されていても」と認めるように、従来より公知である。
　
　こうした中、確かに審判請求人が上記審判請求の理由補充書で主張するように、刊行物２記載のものがヒートポンプによる発熱を利用し、厳密には本願発明の加熱のメカニズムと異なることは認めるが、何れのものも真空タンク内の廃棄物を加熱する加熱部と言う点で共通しており、加えて、こうした加熱メカニズムの相違が、配置構成の相違たる本相違点（Ｂ）に特段の作用効果上の相違を生じせしめるものでもない。
　
　してみれば、上記刊行物２記載の技術手段である加熱部を乾燥器の外部に一体的に設けた点を、同様に加熱部である上記刊行物１記載の水蒸気凝縮手段（熱交換器１２）の配置構成として適用し、もって上記相違点（Ｂ）の如くなした点は、その技術分野の共通性や加熱乾燥という課題の共通性に鑑み、当業者にとって格別の困難性無くなし得た事項と認める。
　
（３）相違点（Ｃ）
　
　廃棄物を乾燥させる真空乾燥装置において、「真空タンクの内部に攪拌器」を設けるものは、同刊行物２の第２図および上記指摘事項２．（２）（ｃ）として記載されるように、従来より公知のものであり、こうした公知の技術手段を、同様の技術分野である上記刊行物１記載のものに適用することに、格別の困難性が存したとは認められない。
　
（４）以上の通り、上記各相違点は、上記刊行物１乃至２記載のものから、当業者が容易に推考できたものであるとともに、そのように構成したことによる作用効果も、当業者にとって、容易に予測しうる範囲のものである。
　
４、むすび
　
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、上記各引用例に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。