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　特願２００８−　１４３９９「光学走査装置及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７５４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本願は、平成２０年１月２５日を出願日とする出願であって、平成２４年４月５日に手続補正がなされたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定不服審判請求がなされ、これと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。 
  　   
第２　本願発明　
　本願の請求項に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「光源から射出されるビームを偏向する複数の反射面を有する正多面体形の光偏向器と、該光偏向器により主走査方向に走査されるビームを被走査面の有効露光領域外で検知する一つのビーム検知手段と、　
　該ビーム検知手段の検知タイミングに基づいて光源から射出されるビームの書込み周波数を変調する制御手段と、を備えた光学走査装置において、　
　前記制御手段は、前記ビーム検知手段により前記光偏向器の各反射面で偏向されたビームが検知されてから隣接する次の反射面で偏向されたビームが検知されるまでの面間走査時間を、走査直前から前記反射面の面数の整数倍分遡って加算して前記光偏向器の前記整数倍の回転当たりの走査時間を算出し、算出された走査時間を基準時間と比較して当該走査における書込み周波数を基準周波数から変調することを特徴とする光学走査装置。」　
　　
第３　刊行物の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−７６１１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。　
　
　１　「【請求項１】
画像信号に応じて変調された光ビームを走査することによって像担持体上に画像を形成する画像形成装置において、
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、
２つの前記光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから２つの前記光ビーム検出手段のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、
前記時間差計測手段で計測した時間差により主走査方向の前記像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段を有し、　
前記時間差計測手段は、前記偏向手段の各面における時間差を計測し、　
前記倍率補正手段は、前記偏向手段の各面における時間差を基にして補正値を算出し、前記補正値による補正を行うことを特徴とする画像形成装置。」
　
　２　「【００２１】　　
図２には、図１の露光部８を構成する部品の一つである、画像書込機能を有するレーザビーム走査装置およびその周辺の制御系を記載したものである。図２を参照してレーザビーム走査装置およびその周辺の制御系に関する構成及び動作の説明をする。　
【００２２】　
レーザビーム走査装置は、主走査方向両端部に光ビーム（レーザビーム）を検知する光ビーム検出手段としての先行同期検知センサ１０５、後行同期検知センサ１０６が備えられており、ｆθレンズ１０３を透過したレーザビームが先行同期検知センサ１０５、後行同期検知センサ１０６に入射し検知されるような構成となっている。図２においては、複数あるレンズの代表としてｆθレンズ１０３のみを示し、他のレンズはその図示を省略している。先行同期検知センサ１０５、後行同期検知センサ１０６は、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知の役割も果たしている。　
【００２３】       
レーザビームが走査されることにより、先行同期検知センサ１０５、後行同期検知センサ１０６がそれぞれレーザビームを検知してレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１、ＤＥＴＰ２を出力し、このレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１、ＤＥＴＰ２が、時間差計測部１０７へ送られる。　
【００２４】　
時間差計測部１０７は、先行同期検知センサ１０５の出力信号ＤＥＴＰ１と後行同期検知センサ１０６の出力信号ＤＥＴＰ２との時間差を測定し、平均化するなどの算術機能を有し、制御装置（ＣＰＵ１１１）からの設定タイミングに応じて時間差測定及びその測定に基づく演算を行い、測定結果及び演算結果を、倍率補正制御部１１０へ送る。」　
　
　３　「【００２５】
倍率補正制御部１１０は、ＣＰＵ１１１から設定された書込クロック周波数及び位相シフト値の初期設定値又は／かつ現在の設定値を記憶する記憶部（不図示）を有する。そして、書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、または書込クロック調整単位では、調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトさせることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有する。又、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値を算出する機能も有する。前記位相シフト値とＣＰＵ１１１から設定された基準値を比較する機能も有する。ＣＰＵ１１１の設定により以上の機能を発揮して、書込クロック設定及び位相シフトを実行する制御信号を書込クロック生成部１０８へ送る。
・・・　
【００２８】　
以下、本形態で実施される倍率補正に係る時間差測定及びその測定に基づく演算の方法について説明する。まず図４のポリゴンミラー１０２において、その各面（６面の場合）に対してｍ１〜ｍ６の番号を振り分ける。そして各面ｍ１〜ｍ６の先行同期検知センサ１０５と後行同期検知センサ１０６の通過時間の差をそれぞれｔ１〜ｔ６とする（図５タイミングチャート参照）。時間差ｔ１〜ｔ６は時間差計測部１０７で測定し、ＣＰＵ１１１にそのデータを送る。ＣＰＵ１１１では、基準(理想)となる時間差をＴとすると、ポリゴンミラー各面の走査誤差率はそれぞれ(ｔ１／Ｔ)〜(ｔ６／Ｔ)となるので、再び基準値Tに戻るよう、倍率補正制御部１１０による処理によりｍ１〜ｍ６各面を各々の倍率で走査時間の補正を行う。　
【００２９】　
倍率補正に係る時間差測定及びその測定に基づく演算の他の方法について説明する。
ポリゴンミラー１０２の各面ｍ１〜ｍ６の先行同期検知センサ１０５と後行同期検知センサ１０６の通過時間の差ｔ１〜ｔ６を時間差計測部１０７で測定する。ただしＣＰＵ１１１に送るデータはｔ１〜ｔ６の平均(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)／６とする。ＣＰＵ１１１では、ポリゴンミラー１面の基準(理想)となる時間差をＴとすると、時間差計測部１０７から送られてきた平均時間より(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)／６Ｔが平均的なポリゴンミラー各面の走査誤差率となるので、この走査誤差率を元に倍率補正制御部１１０による処理によりｍ１〜ｍ６各面を同じ倍率で走査時間の補正を行う。　
【００３０】　
倍率補正に係る時間差測定及びその測定に基づく演算の他の方法について説明する。　
ポリゴンミラー１０２の各面ｍ１〜ｍ６の先行同期検知センサ１０５と後行同期検知センサ１０６の通過時間の差ｔ１〜ｔ６を時間差計測部１０７で測定する。そして、同様の測定をn回繰返し、ｔ１〜ｔ６を加重平均した値ｔ１’〜ｔ６’をＣＰＵ１１１に送る。加重平均の仕方は、ｎ=３の場合を例に説明する。いまポリゴンミラー面の1つｍｌの時間差測定結果がｔ１１、ｔ１２、ｔ１３だったとすると、各々に異なった重みづけの係数ω1、ω2、ω3を掛けて平均する。この時、重みづけの係数はω1＋ω2＋ω3＝1の関係になるようにすると、ポリゴンミラー面m1の時間差の加重平均値ｔ１’はｔ１’＝(ω1・ｔ１１+ω2・ｔ１２+ω3・ｔ１３)となる。重みづけの係数の決め方は、例えば測定した時間が一番近いほうに重みを置きたければω１＝０．２５、ω２＝０．２５、ω３=０．５０するなど、条件に合わせて変更する。ＣＰＵ１１１では、基準(理想)となる時間差をＴとすると、ポリゴンミラー各面の走査誤差率はそれぞれ(ｔ１’／Ｔ)〜(ｔ６’／Ｔ)となるので、再び基準値Ｔに戻るよう、倍率補正制御部１１０による処理によりｍ１〜ｍ６各面を各々の倍率で走査時間の補正を行う。　
【００３１】　
倍率補正に係る時間差測定及びその測定に基づく演算の他の方法について説明する。　
ポリゴンミラー１０２の各面ｍ１〜ｍ６の先行同期検知センサ１０５と後行同期検知センサ１０６の通過時間の差ｔ１〜ｔ６を時間差計測部１０７で測定し、それらの総和(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６）を算出する。そして、同様の測定、算出をｎ回繰返し、総和の加重平均値(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)’を算出する。加重平均の方法は上述の方法と同様である。ＣＰＵ１１１に送るデータは総和の加重平均値(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)’とする。ＣＰＵ１１１では、ポリゴンミラー１面の基準(理想)となる時間差をＴとすると、時間差計測部１０７から送られてきた総和時間より(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)’／６Ｔが平均的なポリゴンミラー各面の走査誤差率となるので、この走査誤差率を元に倍率補正制御部１１０による処理によりｍ１〜ｍ６各面を同じ倍率で走査時間の補正を行う。　
【００３２】　
倍率補正に係る時間差測定及びその測定に基づく演算の他の方法について説明する。　
ポリゴンミラー１０２の各面ｍ１〜ｍ６の先行同期検知センサ１０５と後行同期検知センサ１０６の通過時間の差ｔ１〜ｔ６を時間差計測部１０７で測定し、それらの平均値(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)／６を算出する。そして、同様の測定、算出をｎ回繰返し、平均値の加重平均値｛(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)／６｝’を算出する。加重平均の方法は上述の方法と同じである。ＣＰＵ１１１に送るデータは平均値の加重平均値｛(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)／６｝’とする。ＣＰＵ１１１では、ポリゴンミラー１面の基準(理想)となる時間差をTとすると、時間差計測部１０７から送られてきた平均時間より｛(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)／６｝’／Ｔが平均的なポリゴンミラー各面の走査誤差率となるので、この走査誤差率を元に倍率補正制御部１１０による処理によりｍ１〜ｍ６各面を同じ倍率で走査時間の補正を行う。」　
                                 　
　４　図２は次のものである。　
   
         
第４　引用発明　　      
　　       
　１　上記第３、１によれば、刊行物１には、「画像信号に応じて変調された光ビームを走査することによって像担持体上に画像を形成する画像形成装置において、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、２つの前記光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから２つの前記光ビーム検出手段のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、前記時間差計測手段で計測した時間差により主走査方向の前記像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段を有し、前記時間差計測手段は、前記偏向手段の各面における時間差を計測し、前記倍率補正手段は、前記偏向手段の各面における時間差を基にして補正値を算出し、前記補正値による補正を行う画像形成装置」が記載されているものと認められる。　　
　
　２　上記第３、２のとおり、図２は、画像書込機能を有するレーザビーム走査装置およびその周辺の制御系を記載したものであるところ、同図には、上記１の画像形成装置における、「偏向手段」、「光ビーム検出手段」、「時間差計測手段」、「倍率補正手段」に対応する構成が示されていることが認められ、これを踏まえると、当該レーザビーム走査装置は、「画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、２つの前記光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから２つの前記光ビーム検出手段のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、前記時間差計測手段で計測した時間差により主走査方向の前記像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段を有し、前記時間差計測手段は、前記偏向手段の各面における時間差を計測し、前記倍率補正手段は、前記偏向手段の各面における時間差を基にして補正値を算出し、前記補正値による補正を行うレーザビーム走査装置」であるものと認められる。　
　
　３　上記第３、３によれば、上記２のレーザビーム走査装置における「倍率補正手段」は、例えば、書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数を算出する機能を有するものであり、偏向手段であるポリゴンミラー１面の基準(理想)となる時間差Ｔと偏向手段の各面における時間差とを対比して走査時間の補正を行うものと認められる。      
　
　４　以上によれば、刊行物１には、
「画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向するポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーにより偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、２つの前記光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから２つの前記光ビーム検出手段のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、前記時間差計測手段で計測した時間差により主走査方向の前記像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段を有し、前記時間差計測手段は、前記ポリゴンミラーの各面における時間差を計測し、前記倍率補正手段は、ポリゴンミラー１面の基準(理想)となる時間差Ｔとポリゴンミラーの各面における時間差とを対比して最適な書込クロック周波数を算出し、走査時間の補正を行うレーザビーム走査装置」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　   
第５　対比           　
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　１　引用発明の「光ビーム」、「光ビーム検知手段」及び「書込みクロック周波数」は、それぞれ本願発明の「ビーム」、「ビーム検知手段」、「書込み周波数」に相当する。　
　
　２　「ポリゴンミラー」は、「ビームを偏向する複数の反射面を有する正多面体」であることは技術常識であるから、引用発明の「ポリゴンミラー」は本願発明の「光偏向器」に相当する。　
　
　３　引用発明において、「光ビーム」が光源から射出されることは自明である。　
　
　４　引用発明の「光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段」は、「主走査方向に走査されるビームを被走査面で検知する」ものといえる。　
　
　５　引用発明の「２つの前記光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから２つの前記光ビーム検出手段のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差」は、ビーム検知手段の検知タイミングに基づいて算出される走査時間といえる。そして、引用発明の「前記倍率補正手段」は、「ポリゴンミラー１面の基準(理想)となる時間差Ｔとポリゴンミラーの各面における時間差とを対比して最適な書込クロック周波数を算出」するものであるから、本願発明の「制御手段」と同様に、「ビーム検知手段の検知タイミングに基づいて光源から射出されるビームの書込み周波数を変調する制御手段」であるといえる。    
　
　６　また、引用発明は「ポリゴンミラー１面の基準(理想)となる時間差Ｔとポリゴンミラーの各面における時間差とを対比して最適な書込クロック周波数を算出」するものであるところ、上記基準となる「時間差Ｔ」に最適な書込み周波数は、基準周波数といえる。　
　よって、引用発明の「前記倍率補正手段」及び本願発明の「制御手段」は、いずれも「前記ビーム検知手段により前記光偏向器の反射面で偏向されたビームが検知されて算出される走査時間を基準時間と比較して書込み周波数を基準周波数から変調する」ものといえる。　
　
　７　以上によれば、本願発明と引用発明とは、「光源から射出されるビームを偏向する複数の反射面を有する正多面体形の光偏向器と、　
　該光偏向器により主走査方向に走査されるビームを被走査面で検知するビーム検知手段と、　
　該ビーム検知手段の検知タイミングに基づいて光源から射出されるビームの書込み周波数を変調する制御手段と、を備えた光学走査装置において、　
　前記制御手段は、前記ビーム検知手段により前記光偏向器の反射面で偏向されたビームが検知されて算出される走査時間を基準時間と比較して書込み周波数を基準周波数から変調する光学走査装置」　
である点で一致し、　
「ビーム検知手段が、本願発明では、被走査面の有効露光領域外で検知する一つのビーム検知手段であるのに対して、引用発明では、主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段であり、算出される走査時間が、本願発明では、前記ビーム検知手段により前記光偏向器の各反射面で偏向されたビームが検知されてから隣接する次の反射面で偏向されたビームが検知されるまでの面間走査時間を、走査直前から前記反射面の面数の整数倍分遡って加算して算出する前記光偏向器の前記整数倍の回転当たりの走査時間であるのに対して、引用発明では、２つの前記光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから２つの前記光ビーム検出手段のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差であって、ポリゴンミラーの各面における時間差であり、本願発明では、書込み周波数を基準周波数から変調するのに対して、引用発明では、前記基準周波数は特定されていない点」（以下、単に「相違点」という。）で相違するものと認められる。　
　                         
　第６　判断　
　                           
　前記相違点について検討する。　
　                                 
　１　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１８２１３９号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　　
「【００３８】図１はこの発明による光走査装置１３の主要部の構成例を示す図であり、図７と対応する部分には同一符号を付している。この光走査装置１３では、光源である半導体レーザ１から光ビームを射出して回転多面鏡２に入射させることにより、そこで反射される光ビームを回転多面鏡２の回転によって周期的に偏向させる。
【００３９】そして、走査レンズ３によって集束させた光ビームにより副走査方向に移動する感光体ドラム１２の被走査面４上（帯電チャージャ１４によって予め一様に帯電されている）の主走査方向の走査開始点Ａから走査終了点Ｂまでを反復走査することにより、被走査面４に光ビームによる書き込みを行なって光ビームスポット（ドット）を形成する。
【００４０】回転多面鏡２によって偏向された光ビームは、被走査面４上の走査開始点Ａを走査する直前のタイミング（被走査面４に対する主走査方向の画像書込範囲外）で同期検知手段としての同期検知器（光ビーム検出器）５によって検知される。同期検知器５は、光ビームを検知すると、主走査方向の光ビームによる書き込み開始位置を規定する（走査開始点Ａを常に被走査面４上の同じ位置に揃える）ための同期検知信号を生成して同期検知時間処理回路９へ出力する。
【００４１】同期検知時間処理回路９は、走査時間計測手段および周期・振幅算出手段としての機能を有するものであり、
同期検知器５から順次入力される各同期検知信号の入力により、回転多面鏡２による１走査あるいは複数走査毎の所要時間（以下「走査時間」ともいう）を計測し
【００４２】書込クロック生成回路８は、半導体レーザ駆動回路６と共にドット位置間隔制御手段としての機能を果たせるものであり、同期検知時間処理回路９による算出結果に基づいて、
各走査時間がそれぞれ標準時間（平均時間）になるように
半導体レーザ駆動回路６へ出力する書込クロックを変化させる
　
　２　刊行物２の図１は次のものである。　
　　
　３　上記１によれば、刊行物２には、光走査装置において、被走査面に対する主走査方向の画像書込範囲外で同期検知器（光ビーム検出器）が光ビームを検知して順次入力される各同期検知信号の入力により、回転多面鏡による１走査あるいは複数走査毎の所要時間（以下「走査時間」ともいう）を計測し、各走査時間がそれぞれ標準時間（平均時間）になるように書込クロックを変化させる技術が記載されているものと認められる。
　
　４　上記技術は、引用発明と同様に、光走査装置において、最適な書込クロック周波数を算出し、走査時間の補正を行う技術であるから、同技術の走査時間の算出手法を引用発明に適用し、被走査面に対する主走査方向の画像書込範囲外で同期検知器（光ビーム検出器）が光ビームを検知して順次入力される各同期検知信号の入力により走査時間を計測する、すなわち、被走査面の有効露光領域外で検知する一つのビーム検知手段により光偏向器の各反射面で偏向されたビームが検知されてから隣接する次の反射面で偏向されたビームが検知されるまでの面間走査時間を基準時間と比較するようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　５　ここで、刊行物１に、ポリゴンミラー１０２の各面ｍ１〜ｍ６の時間差ｔ１〜ｔ６の総和(ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６)を算出することが記載されている（第３、３の段落【００３１】を参照。）ように、走査時間を算出するに際して、ポリゴンミラー１回転当たりの走査時間を一つの単位として念頭におくことは、当業者にとって自然なことといえ、このことを踏まえると、基準時間をポリゴンミラー１回転当たりの走査時間とすることも当業者が容易に想到し得る程度のことである。そして、基準時間と比較される走査時間を走査直前のものとすることも、当業者が当然考慮する程度のことである。　
　
　６　以上によれば、引用発明において、ビーム検知手段を被走査面の有効露光領域外で検知する一つのビーム検知手段とし、算出される走査時間につき、前記ビーム検知手段により光偏向器の各反射面で偏向されたビームが検知されてから隣接する次の反射面で偏向されたビームが検知されるまでの面間走査時間を、走査直前から前記反射面の面数分遡って加算して算出する前記光偏向器の回転当たりの走査時間とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明における、「走査直前から前記反射面の面数の整数倍分遡って加算して算出する前記光偏向器の前記整数倍の回転当たりの走査時間」は、「走査直前から前記反射面の面数分遡って加算して算出する前記光偏向器の１回転当たりの走査時間」であってよいものと認められる。        
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　７　また、本願発明において、引用発明ないし刊行物２記載の技術から当業者が予測困難なほどの格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　　
　８　請求人は、回答書（２頁７行〜４頁４行）において、引用文献１では、反射面の全ての面に対する先行及び後行同期センサ間の通過時間（ビームが被走査面を走査している時間）の差を合算することは開示されているが、本願発明のように、ビームが被走査面を走査していない時間も含むポリゴンミラーの走査時間（回転時間）を「走査開始から反射面の面数の整数倍遡って加算している」とは言い切れない、また、引用文献４は、１つのビーム検知手段により面間走査時間を測定し、その走査時間の経時的な変化の周期及び振幅を算出し、算出結果を書込クロック生成回路に反映させるものであり、仮に引用文献１で「走査開始から反射面の面数の整数倍遡って加算している」としても、引用文献１の「ポリゴンミラー各面のばらつきを考慮した主走査方向の倍率補正を行う」という課題を鑑みると、引用文献１及び４に記載の発明を組み合わせて得られるのは、「反射面の面間走査時間を反射面の面数分だけ合計し、その合計値を面数で割って、各面の基準（理想）時間差Ｔと比較する」という構成である旨主張する（ここで前記引用文献１及び４は、それぞれ審決の刊行物１及び２である）が、上記の検討に照らして採用できない。　 
　　  
第７　むすび　　
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　　
　よって、結論のとおり審決する。