【事件の表示】
　特許第３２３５９１２号「液晶表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３５９１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3235912号の請求項1に係る発明は、平成5年7月21日(先の出願に基づく優先日:平成4年7月24日、平成5年2月12日)に出願され、平成13年9月28日にその設定登録がなされ、その後、片山誠より特許異議申立がなされ、取消理由通知に対して意見書が提出されたものである。
　
【2】特許異議の申立てについての判断
【2-1】申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件の請求項1に係る特許発明は、以下の甲第1〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨、及び『本件請求項1においては、液晶パネルの捩れ角は「180度以上」、光学異方体の捩れ角は「60度以上130度以下」とそれぞれ記載されている。そして、本件明細書には、液晶パネルと光学異方体の捩れ角の向きは、同一方向とするという記載も逆方向とするという記載も特にない。したがって、請求項1の記載を見た限りでは、液晶パネルと光学異方体の捩れ角はその符号が等しい方向である(例えば表示装置の一方の面から見て手前側から奥側への捩れの方向を見た場合、その向きが同一方向になる)と読める。
　ところが、本件明細書の図4〜6の記載を見ると、液晶パネルの捩れの方向(入射側16から出射側15)と光学異方体の捩れの方向(入射側14から出射側13)の向きはいずれも逆方向となっている。これでは、請求項1において、液晶パネルの捩れ角に対する光学異方体の捩れ角の符号が一致しているのか逆になっているのか(即ち、光学異方体の涙れ角が60〜130度なのか-130〜一60度なのか)が不明であり、どちらか一方であると一義的に定める根拠が明細書中にない。従って、本件明細書においては、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の意味するところが不明りようであるので、特許法第36条第4項又は第5項及び第6項に規定する要件を満たしていない。』旨主張している。
　
甲第1号証 ...特開昭64‐78232号公報
甲第2号証 ...特開平2‐167527号公報
甲第3号証 ...特開平2‐42406号公報
　
【2-2】本件の発明
　本件の請求項1に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、特許第3235912号の明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりものと認められる。
　「一対の基板と、該一対の基板の間に封入された、捩れ角が180度以上の捩れ構造を有するスーパーツイステッドネマティック液晶とを備えている液晶パネルと、該液晶パネルを挟むように配置されている一対の偏光板と、捩れ角が60度以上130度以下の捩れ構造を有しており、該一対の偏光板のうちの1つと該液晶パネルとの間に配置されている光学異方体と、一軸延伸された高分子フィルムからなり、該一対の偏光板のうちの他の1つと該液晶パネルとの間に配置されている位相差板とを備えている液晶表示装置であって、該位相差板が、λ/4板である、液晶表示装置。」
　
【2-3】特許法第36条第5項及び第6項について
　特許異議申立人の主張する、液晶パネルの捩れの方向(入射側16から出射側15)と光学異方体の捩れの方向(入射側14から出射側13)の向きが、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明において不明瞭であるか否かを検討する。
　まず、発明の詳細な説明においては、段落【0012】の【課題を解決するための手段】として、液晶パネルの捩れの方向(入射側16から出射側15)と光学異方体の捩れの方向(入射側14から出射側13)の向きが特定されていない。したがって、本件発明の目的を達成する上で、当該技術事項は不可欠のものとは認識されていないことが明らかである。そして他の記載を参酌しても、当該技術事項が、捩れに向きを特定しなければ目的を達成し得ないと断ずることはできない。したがって、当該技術事項が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項であるとすることはできない。
　また、実施例1ないし実施例8を記載した段落【0031】〜【0050】には、液晶パネルの捩れの方向と光学異方体の捩れの方向とが同方向のものと反対方向のものとが記載されている。したがって、本件発明を実施するに当たって、当該技術事項、すなわち捩れの方向を実施例1ないし実施例8に従って決めることができるから、本件の明細書の発明の詳細な説明には、液晶パネルの振れの方向と光学異方体の捩れの方向についてみれば、当業者が容易に設定することができる程度に、技術事項が記載されているものと認められる。
　よって、異議申立人の特許法第36条第5項及び第6項についての主張は失当である。
　
【2-4】特許法第29条第2項号について
【2-4-1】刊行物の記載
甲第1号証…特開昭64‐78232号公報
　甲第1号証は、液晶表示装置を開示するものであり、その請求項1〜3には:「第1偏光子(1)」(請求項1)と、「第2偏光子(5)」(請求項2又は3)と、「対向する一対の透明絶縁基板(26,27)...間の空間部内に液晶(28)を封入した第1液晶パネル(2)」(請求項1)と、「該第1液晶パネル(2)内で複屈折により位相の変化した光を補正して該第1パネルへの入射光と同一とする手段を有する部材(3,41)」(請求項1)と、「直線偏光を円偏光にし、円偏光を直接偏光に変換する部材(4)」(請求項1)とを備える「液晶表示装置」が記載されている。
　また、甲第1号証の請求項7においては、第1液晶パネルのツイスト角は「90度以上」とすることができると記載されており、さらに甲第1号証の第3図及び第4図に示される実施例では、第1液晶パネル及び部材3(第2液晶パネル3)中の液晶分子のツイスト角を「270度」とすることが記載されている(甲第1号証第5頁左下欄14行)。また、「部材(3,41)」は、「第2液晶パネル」(請求項2)又は多層構造の「フィルム」(請求項3)としうることが記載されている。さらに、甲第1号証の請求項1中の「直線偏光を円偏光にし、円偏光を直接偏光に変換する」部材とは、「λ/4板」のことであり、甲第1号証の第4頁左下欄末行においては、当該部材を具体的に「1/4波長板」として述べている。そして、1/4波長板及び部材3(第2液晶パネル3)は、ともに、第2偏光子と第1液晶パネルとの間に配置されている。 
　
甲第2号証…特開平2‐167527号公報
　甲第2号証の請求項1には「対向する内面に電極が形成された一対の基板間に、120°以上にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セル」と、「少なくとも一層の光学的異方体である液晶性高分子フィルムとを、」「一対の偏光板間に有して」なる「液晶表示装置」が記載されている。
　甲第2号証の請求項1においては光学異方体は液晶性高分子フィルムであるものが規定されているが、甲第2号証の実施例においては、光学異方体として、フィルムであるものと液晶セルであるものとの両方が開示されている。そして、甲第2号証の第8頁右下欄6〜12行を参照すれば、実施例においては、液晶セルは、「Bセル」、光学異方体は「Aセル」と称されている。甲第2号証の第24、28、31、32及び33図においては、Bセル即ち液晶セルのねじれ角がそれぞれ)「200度」、「250度」、「200度」、「200度」、及び「350度」である場合において、Aセル即ち光学異方体のねじれ角とリターデーションの値との関係においての検討の結果が示されている。第24図においては、少なくとも‐300〜200度の範囲において光学異方体のねじれ角が検討されている。
　
甲第3号証…特開平2‐42406号公報
　甲第3号証には、その第2頁左上欄7行以降に、甲第3号証に係る特許出願に関する従来技術の記載として、位相差板についての説明があり、位相差板は一般的にフィルム又はシート状物であり(第2頁左上欄7〜8行)、位相差板としては1/4λ板があり、これは各種の高分子材料から作られた-軸延伸フィルムで作られていること(第2頁左上欄11行〜右上欄下から4行)が記載されている。 
　
【2-4-2】対比・判断
　甲第1号証に記載された発明の、「一対の透明絶縁基板」、「液晶分子のツイスト角」、液晶分子のツイスト角を「270度」とする「第1液晶パネル」、「部材3(第2液晶パネル3)」、及び「1/4波長板」は、本件発明の「一対の基板」、「捩れ角」、「捩れ角が180度以上の捩れ構造を有するスーパーツイステッドネマティック液晶」、「光学異方体」、及び「λ/4板」に相当することは当業者に明らかである。
　よって、本件発明と甲第1号証に記載された発明とは、「一対の基板と、該一対の基板の間に封入された、捩れ角が180度以上の捩れ構造を有するスーパーツイステッドネマティック液晶とを備えている液晶パネルと、該液晶パネルを挟むように配置されている一対の偏光板と、捩れ構造を有しており、該一対の偏光板のうちの1つと該液晶パネルとの間に配置されている光学異方体と、一軸延伸された高分子フィルムからなり、偏光板と該液晶パネルとの間に配置されている位相差板とを備えている液晶表示装置であって、該位相差板が、λ/4板である、液晶表示装置。」の点で一致し、光学異方体の捩れ角が、本件発明では60度以上130度以下であるのに対して、甲第1号証刊行物に記載された発明では、270度である点(相違点1)、および位相差板が、本件発明では一対の偏光板のうちの光学異方体が配置されていない他の1つの偏光板と該液晶パネルとの間に配置されているのに対して、甲第1号証に記載された発明では位相差板が配置された偏光板と液晶パネルとの間に配置されている点(相違点2)で相違する。
　
　そこで、相違点1を検討するに、甲第2、3号証には光学異方体の捩れ角を60度以上130度以下とすること及びそれと色調との関係についての記載も示唆も示されていない。従って、甲第1号証に記載された発明の光学異方体の捩れ角を60度以上130度以下とする動機は甲第1号証〜甲第3号証の記載からは認められない。そして、相違点1に係る本件発明の構成とすることにより本件明細書に記載された「輝度の低い良好な黒色調が得られる」という特有の効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点2を検討するまでもなく、本件発明が、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　
【2-5】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１５日（２００２．１１．１５）