【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６２７９１号「仮設柱の基礎工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２４日出願公開、特開平　４−　５５５２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「仮設柱の設置に際して、所定位置にその基礎を埋設する為の竪孔を掘削して該竪孔に設けられる仮設柱用の基礎工法であって、
イ．埋設すべき基礎体の嵩に対応した竪孔を掘削し床付けを行う。
ロ．基礎体を構成すべく円盤状のコンクリート成形体を用意する。適宜厚を有する該コンクリート成形体は、上面中央部を膨出させて環状であり、かつ頂部に向かってテーパー面を持つ台地状の凸部を形成し、その底面側の中央部には上記凸部の形状に対応する、周方向に位置を自由にして密着重合すべき同形の凹部を形成せしめると共に、仮設柱の立設用透孔を上記凸部の中央に穿設してなる。
ハ．上記、円盤状のコンクリート成形体の必要個数を前記竪孔底部より順次重合して基礎体を構成する。
ニ．前記台地状の凸部最上面における固定手段により仮設柱は固定され、かつ上記基礎体と共に埋設して仮設柱は設置される。
　上記イ〜ニの各工程を経て得られる仮設柱の基礎工法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１２年２月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の昭和５８年１０月２９日に頒布された特開昭５８−１８５８６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
イ．「（１）数枚のコンクリート製基盤と電柱からなり、数枚のコンクリート製基盤を積重ね、各コンクリート製基盤に貫通した電柱孔を連通し、電柱をコンクリート製基盤の電柱孔に挿入して設立することを特徴とする仮設電柱。（２）各コンクリート製基盤が円盤状になっていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の仮設電柱。」（特許請求の範囲）　
ロ．「本発明の実施例について説明する。第１図乃至第３図に示す本例の仮設電柱は、下段、中段、上段の３枚のコンクリート製基盤（１）、（２）、（３）と合成樹脂製円管の電柱（８）から組立てられる。下段と中段及び上段の各基盤（１）、（２）、（３）は、円盤状のコンクリートブロックであり、中心部に電柱孔（４）を貫設し、上面の周辺部の２箇所に運搬用の逆Ｕボルト（５）を突設し、・・・中段と上段の各基盤（２）、（３）は、下面の周辺部の２箇所に逆Ｕボルト（５）が挿入される収納凹部（６）を形成している。・・・地面に下段の基盤（１）を敷き、その上に中段の基盤（２）を積重ね、下段の基盤の電柱孔（４）に中段の基盤の電柱孔（４）を連通すると共に、下段の基盤の逆Ｕボルト（５）に中段の基盤の収納凹部（６）を被せ、中段の基盤（２）の上に上段の基盤（３）を積重ね、中段の基盤の電柱孔（４）に上段の基盤の電柱孔（４）を連通すると共に、中段の基盤の逆Ｕボルト（５）に上段の基盤の収納凹部（６）を被せ、下段と中段及び上段の基盤（１）、（２）、（３）を積層する。次に、３段の基盤の連通した電柱孔（４）、（４）、（４）に電柱（８）の下端部を挿入し、電柱（８）を３段の基盤（１）、（２）、（３）によって設立し、・・・取付筒（１０）、取付板（１２）、ボルト（７）とナット（１３）からなる固定具により電柱（８）を上段の基盤（３）に固定する。」（第２頁左上欄第４行から同左下欄第２行）
　これらの記載及び第１〜３図を参照すると、引用例１には、「適宜厚を有し、上面に逆Ｕボルト、下面に逆Ｕボルトが挿入される収納凹部を形成し、中心部に電柱孔を貫設した円盤状のコンクリート製基盤（コンクリートブロック）を複数下段から積重ね、最上面における取付筒、取付板、ボルトとナットからなる固定具により固定される仮設電柱の基礎工法。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　また、昭和６１年４月４日に頒布された実願昭５９−１３４９６４号（実開昭６１−５０１３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
ハ．「基礎は、相互に上下に重ね合わされた状態で地盤（１）にあけられた孔（１１）に埋められた同一形状の複数のコンクリートブロック（２）からなる。孔（１１）の底には捨てコンクリート板（３）と、その下に割ぐり石（４）とがそれぞれ敷かれている。」（第３頁第１１〜１５行）
ニ．「コンクリートブロック（２）の中央にはそこを上下に貫通して孔（５）があけられている。」（第４頁第３〜５行）
ホ．「旗ざお（Ｐ）の外周面と各孔（５）の内周面の間には隙間が生じるために、・・・隙間の上端開口にクサビ（９）を打ち込むことにより、旗ざお（Ｐ）の位置決めをする。・・・旗ざお（Ｐ）の位置決めがなされると、上記隙間にモルタル（１０）を流し込む。」（第４頁最下行から第５頁第９行）
　これらの記載及び第１図を参照すると、引用例２には、「地盤に穴を掘り、底は捨てコンクリート等により床付けを行い、コンクリートブロックを複数穴底部より順次重合して基礎体を構成し、固定手段により旗ざおなどは固定され、かつ基礎体と共に埋設する旗ざおなどの基礎工法」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　さらに、昭和４８年６月４日に頒布された実公昭４８−１９４４１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のような記載がある。
ヘ．「中心に貫通孔１の有する所要肉厚の環状体２をコンクリートで成型するに際し、その環状体１の１面で前記貫通孔１に達する内窄みのテーパー凹入部３を、又他面で該貫通孔１の縁に該凹入部３に間隙を有せしめて嵌り込むテーパー突部４を夫夫形成すると共にこの環状体２の凹入部３が有する端面に該環状体２の周面から該凹入部３へ向く凹溝５を所要数形成して成る構築用ブロック。」（実用新案登録請求の範囲）
ト．「本考案の使用は、まず第２図に示した如き地面Ａに環状体２の径よりも若干大なる孔Ｂを所要深さとなるよう削設したのち、・・・凹入部３が上側面となるよう貫入孔１の嵌装環状体２を順次落し込んで行くものであるが、その際まず最初に落し込まれた環状体２の上面凹入部３に次の上側にある環状体２の下面突部４が嵌り込む之等が順次上下環状体２の衝合面に於て行われるものである。・・・之等は構築の基礎杭となるものである。」（第１頁第１欄第３０行から第２欄第１３行）
　これらの記載及び第１、２図を参照すると、引用例３には、「中心に貫通孔を有する所用肉厚のコンクリート成型環状体の１面で貫通孔に達する内窄みのテーパー凹入部を、他面で貫通孔の縁に凹入部に嵌り込むテーパー突部を形成し、地面に削設した孔に順次落し込み、落し込まれた環状体の上面凹入部に次の上側にある環状体の下面突部を嵌り込ませて基礎を形成する基礎工法」（以下、「引用例３記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「仮設電柱」、「コンクリート製基盤（コンクリートブロック）」、「逆Ｕボルト」、「収納凹部」、「電柱孔」及び「取付筒、取付板、ボルトとナットからなる固定具」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「仮設柱」、「コンクリート成形体」、「凸部」、「凹部」、「仮設柱の立設用透孔」及び「固定手段」に相当するから、両者は、適宜厚を有し、上面に凸部、底面に凸部の形状に対応する凹部を形成し、中央部に仮設柱の立設用透孔を穿設した円盤状のコンクリート成形体を必要個数順次重合して基礎体を構成し、最上面における固定手段により仮設柱は固定される仮設柱の基礎工法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明の基礎体は埋設されるもので、埋設すべき基礎体の嵩に対応した竪孔を掘削して床付けを行い、コンクリート成形体を必要個数竪孔底部より順次重合して基礎体を構成し、固定手段により仮設柱は固定され、かつ基礎体と共に埋設して仮設柱は設置されるのに対し、引用例１記載の発明では、基礎体は埋設されるものではない点。
ｂ．コンクリート成形体の凸部と凹部が、本願発明では、凸部が上面中央部を膨出させて環状であり、かつ頂部に向かってテーパー面を持つ台地状で、凹部が凸部の形状に対応する、周方向に位置を自由にして密着重合すべき同形であるのに対し、引用例１記載の発明では、凸部が上面の周辺部の２個所に突設された逆Ｕボルトで、凹部が下面の周辺部の２個所に形成された収納凹部である点。
　なお、引用例１において、上段、中段、下段の三種異型のコンクリート製基盤（コンクリートブロック）を用いた実施例が記載されているが、イの記載からも、実施例に限らず、一種同型のコンクリート製基盤（コンクリートブロック）を用いるものも含まれることは、明らかである。
　一方、引用例２記載の発明の「穴」及び「コンクリートブロック」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「竪孔」及び「コンクリート成形体」に相当し、引用例２記載の発明の「旗ざおなどの基礎工法」は本願発明の「仮設柱の基礎工法」と柱の基礎工法として共通しているから、引用例２には、上記相違点ａにおける本願発明の構成と同様な構成が記載されており、これを引用例１記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到できる程度のことにすぎない。
　また、引用例３記載の発明の「中心に貫通孔を有するコンクリート成型環状体」、「１面に形成された貫通孔に達する内窄みのテーパー凹入部」及び「他面で貫通孔の縁に形成された凹入部に嵌り込むテーパー突部」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「コンクリート成形体」、「凸部の形状に対応する、周方向に位置を自由にして密着重合すべき同形である凹部」及び「上面中央部を膨出させて環状であり、かつ頂部に向かってテーパー面を持つ台地状の凸部」に対応しているから、引用例３には、上記相違点ｂにおける本願発明の構成と同様な構成のコンクリート成形体の凸部と凹部が記載されており、これを引用例１記載の発明のコンクリート製基盤（コンクリートブロック）の凹凸嵌合のための凹部、凸部に採用することは、当業者が容易に想到できる程度のことにすぎない。ただ、引用例３記載の発明において、テーパー突部を形成した他面を下面に、テーパー凹入部を形成した１面を上面にして用いているが、これは、引用例３記載の発明の基礎が、環状体積層後セメントミルクを注入して結合するためであり、凹凸嵌合のための凹部、凸部を上下いずれの面にして用いるかは、設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１ないし３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。