【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１４２１９号「カラー画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　３日出願公開、特開平　４−１８６９６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成９年１１月２１日付け、平成１２年２月７日付け、及び平成１２年５月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「出力部の色再現範囲外の入力色信号を該出力部の色再現範囲内に異なる変換方法により変換する複数の変換モードを有するカラー画像処理方法であって、
　所望とする変換モードを前記複数の変換モードから選択する選択工程と、
　前記選択された変換モードを用いて入力色信号を前記出力部の色再現範囲に変換する変換工程とを有し、
　前記変換モードには、色相を保持するモード、輝度を保持するモード、および彩度を保持するモードが含まれることを特徴とするカラー画像処理方法。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６３−１９５７７７号公報（昭和６３年８月１２日出願公開。以下「引用例」という。）には、「色彩補正方式」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　ア「この発明は、色彩画像強調等の処理を行ったのちの色彩補正方式に関する。」（１頁右下欄１７行〜１８行）
　イ「本発明は、色彩画像の色彩強調などの処理の後処理を行った場合における上記問題点を解決するためになされたもので、色彩強調等の処理によって色彩空間上の表示可能範囲を越えたデータに対し、施した色彩強調等の処理が色相を変化させないものであった場合には、該データの色相を変化させずに表示可能範囲の色に補正でき(中略)るようにした色彩補正方法を提供することを目的とする。」（３頁左上欄１２行〜右上欄１行）
　ウ「上記問題点を解決するため、本発明は、色彩画像を構成する画素データの値が表示可能範囲内にあるか否かを調べる表示判定手段と、画素データの値を明度, 彩度,色相で表される色彩空間上の座標に変換する座標変換手段と、少なくとも表示判定手段によって得られた結果として画素データが表示可能範囲外であった場合には該色彩空間上において、該画素データの対応する点と表示可能範囲内の点とを結んだ線分と表示限界面との交点座標を求める表示限界点座標計算手段と、得られた表示限界点について色彩空間上の座標からもとの画素データの座標系に変換する座標逆変換手段と、処理結果として表示限界点のデータで画素データを置き換える手段とを備え、何らかの画像処理により表示可能範囲を越えてしまった画素データを、色彩空間上で該画素データに対応する点と表示可能範囲内の点とを結んだ線分と表示限界面との交点を求めることにより得られる表示限界点のデータで置き換えることにより色彩補正を行うものである。このようにして色彩補正を行うことにより、色彩強調等の処理によって表示可能範囲を越えた画素データを、施された色彩強調等の処理が色相変化させないものであった場合には、該画素データの色相を変化させずに表示可能範囲の限界の色に補正することができ、」（３頁右上欄３行〜左下欄8行）
３．対比   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例に記載された発明における色彩補正方式は、色彩強調等の処理によって色彩空間上の表示可能範囲を越えたデータに対し、該データの色相を変化させずに表示可能範囲に色を補正（変換）するものであり（上記ア、イ参照）、その補正（変換）のために変換モードを有することが明らかであるから、かかる色彩補正方式による画像処理方法は、変換モードが「異なる変換方法により変換する複数の変換モード」を有する点は別として、「出力部の色再現範囲外の入力色信号を該出力部の色再現範囲内に変換する変換モードを有するカラー画像処理方法」である点で、本願発明における「カラー画像処理方法」と一致する。
　(b)引用例に記載された発明における表示判定手段、座標変換手段、表示限界点座標計算手段、座標逆変換手段、および処理結果として表示限界点のデータで画素データを置き換える手段は、色彩画像を構成する画素データ（入力色信号）を表示可能範囲の色に補正するものである（上記イ、ウ参照）から、前記各手段により行われる補正工程は、「前記変換モードを用いて入力色信号を前記出力部の色再現範囲に変換する変換工程」である点で、本願発明の「変換工程」と一致する。
　(c)同じく引用例に記載された発明における表示判定手段、座標変換手段、表示限界点座標計算手段、座標逆変換手段、および処理結果として表示限界点のデータで画素データを置き換える手段は、画素データの色相を変化させずに表示可能範囲の限界の色に補正するものである（上記イ、ウ参照）から、変換モードに「輝度を保持するモード、および彩度を保持するモードが含まれる」点は別として、変換モードは色相を保持するモ−ドであるという点で、本願発明の変換モードと一致する。
　したがって、両者は、
「出力部の色再現範囲外の入力色信号を該出力部の色再現範囲内に変換する変換モードを有するカラー画像処理方法であって、前記変換モードを用いて入力色信号を前記出力部の色再現範囲に変換する変換工程を有し、
　前記変換モードは、色相を保持するモードを備えるカラー画像処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、変換モードが「異なる変換方法により変換する複数の変換モード」であって、「前記変換モードには色相を保持するモード、輝度を保持するモード、および彩度を保持するモードが含まれ」、「所望とする変換モードを前記変換モードから選択する選択工程」を備えるのに対して、引用例に記載された発明は、変換モードが色相を保持するモードだけであり、前記「輝度を保持するモード、および彩度を保持するモード」を備えておらず、また「所望とする変換モードを前記変換モードから選択する選択工程」も備えていない点。
４.当審の判断
　カラー入力画像に対して画像処理を施して出力するカラー画像処理方法においては、カラー入力画像信号から算出される色相、彩度、輝度の何れか１つまたは２つを固定し、残りのものを調整あるいは変換する構成が周知であり（必要であれば、特開昭６３−２４８２９１号公報、特開平１−２４８２９１号公報、特開平１−２９６２３５号公報参照）、その場合、色相、彩度、輝度のうち、どれを固定しどれを調整あるいは変換するかは、使用者の必要とする処理内容に応じて適宜決定し得る設計的事項にすぎないものである。
　また、選択可能な複数の処理モードを設けることにより、使用者の処理要求に応じた処理を可能とする構成も当業者に周知のことである（前掲の特開昭６３−２４８２９１号公報、４頁右上欄１５行〜左下欄５行参照）。
　そして、引用例に記載された発明もカラー入力画像に対して画像処理を施して出力するカラー画像処理方法といえるものであるから、引用例に記載された発明に前記周知技術を適用し、変換モードを「異なる変換方法により変換する複数の変換モード」とし、「前記変換モードには色相を保持するモード、輝度を保持するモード、および彩度を保持するモードが含まれ」るようにし、更に、「所望とする変換モードを前記変換モードから選択する選択工程」を設けて本願発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び前記周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。