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【事件の表示】
平成　４年特許願第２３０４６３号「回路基板の位置認識方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７７６８９                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月９日付け、平成１０年７月１日付けの各手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】
「レーザー式変位計により回路基板に設けられた凹凸の段差を表面の変位として計測し、前記計測データから所定の凹凸の位置を検出し、前記凹凸の位置データに基づいて前記回路基板の位置認識を行なうことを特徴とする回路基板の位置認識方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４ー７７０００号公報（以下「引用例」という。）には、「光ビーム操作部と位置検出センサとを含む画像形成手段２３により基板に設けられた凹凸の位置を特定するための一対の信号を発生し、この信号により輝度データを得て、前記輝度データから所定の凹凸の位置を検出し、前記凹凸の位置データに基づいて前記基板の位置認識を行なう基板の位置認識方法」を構成とした発明が記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明とを比較するに、引用例に記載された「基板」は本願発明の「回路基板」に相当することが明らかであり、また、引用例に記載された「輝度データ」が「計測データ」であることには違いが無いから、両者は、「計測データから所定の凹凸の位置を検出し、前記凹凸の位置データに基づいて回路基板の位置認識を行なう回路基板の位置認識方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明は、レーザー式変位計により回路基板に設けられた凹凸の段差を表面の変位として計測しているのに対し、引用例に記載された発明では、光ビーム操作部と位置検出センサとを含む画像形成手段２３により基板に設けられた凹凸の位置を特定するための一対の信号を発生し、この信号により輝度データを得るようにしている点。
　そこで、この相違点について以下検討する。
　本願発明は、レーザー式変位計により回路基板に設けられた凹凸の段差を表面の変位として計測するようにしているため、光学的な画像認識によるものではなくなり、反射率に絡む不都合な問題から解放されて、以て、回路基板の基材及び認識マーク等の材質等に拘らず、高精度な位置認識が可能となる、という効果を奏するものと認めることができるものの、所定の変位計測（物体表面粗さや平面度などの表面計測、長さや直径などの寸法計測、他の多くの物理量や工業量の計測）の一つの手法として、レーザ式変位計若しくはそれに相当するものを用いて行うこと自体は本願出願前において技術常識である［「電気工学ハンドブック」（第１６８４頁〜第１６８６頁、昭和６３年２月２８日社団法人電気学会発行）、「電子情報通信ハンドブック」（第２７４８頁、１９９０年４月３０日株式会社オーム社発行）等を参照のこと。］ばかりでなく、なおかつ、プリント基板上の特定部位の変位を検出するという観点からみれば同じ技術分野に属するといえるものにおいて、凹凸の高さの変位を検出する一手法としてレーザ光を用いる、即ち、レーザにより変位を検出する手法により基板に設けられた凹凸の段差を表面の変位として計測するようにすることも従来ごく普通に知られる周知事項である（参考例　特開平３−２４５０４６号公報）。
　そうであれば、前述の技術常識を考慮に入れることにより、引用例に記載の「光ビーム操作部と位置検出センサとを含む画像形成手段２３により基板に設けられた凹凸の位置を特定するための一対の信号を発生し、この信号により輝度データを得て、前記輝度データから所定の凹凸の位置を検出し」というような、必要データを得るために、光学系の画像形成による手法を採用しているのに代えて、上記参考例にも記載されている周知事項の、レーザにより変位を検出する手法を採用することに当業者にとって格別困難性はなく、それ故、本願発明と引用例に記載された発明との相違点は、当業者であれば、このごく普通に知られるレーザにより変位を検出する手法を引用例に記載の画像形成手段による手法に代えて採り入れることによって容易に想到することができたものである。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成により得られる効果も、周知事項、技術常識等を考慮することにより、当業者であれば引用例に記載された発明から予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、周知事項、技術常識を考慮することにより、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年特許願第３０３４０１号「合成制輪子用台金」拒絶査定に対する審判事件［　平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３３８３３ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1. 手続の経緯
  本願は、平成５年11月８日の出願であって、平成１０年４月７日（発送日）に拒絶査定がなされ、その後平成１０年５月７日に審判請求がなされたものである。
２.本願発明
  本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年６月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものとみとめる。
【請求項１】　側面形状が大略一つの円弧状をなしその円弧の両端から長手方向中間部付近までを形成している一対の第１弧状部を有しその各第１弧状部の中間部側端に連続し円弧の凸側外方へ突出して取付け部を形成されている台板と、その台板の第１弧状部の内側に沿うように溶接された前記台板と同幅の補強板とからなる合成制輪子用台金において、前記台板の取付け部が、前記各第１弧状部の前記中間部側を間隔を隔てて前記円弧の外方へ向かうように小円弧をなして屈曲形成した第１屈曲部と、その各第１屈曲部から直線状に伸延した第１直伸部と、その各第１直伸部端から互いに接近する方向に屈曲して連続している第１連続部とからなり、前記補強板が、前記第１弧状部内側の部分に沿って密接しつつ両端を前記第１弧状部内側から突出した合成制輪子との係止部（３６）に達する位置まで伸延させた第２弧状部と、各第２弧状部の前記中間部側を前記台板の第１屈曲部の凸表面全域に密接しつつ前記第１直進部に達するまで屈曲した第２屈曲部と、双方の第２屈曲部外方端を連結している第２連続部とからなり、前記取付け部の双方の第１直進部に前記円弧の中間の接線に平行な方向に貫通したコッタ穴を穿設し、このコッタ穴にコッタを挿入可能な範囲で前記第２連続部の上面とコッタ穴の下面とが接近するように第２連続部をコッタ穴側に近づけて前記第１屈曲部と前記第２屈曲部との密接面積の増大を図ったことを特徴とする合成制輪子用台金。
３. 引用例記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実公平２ー２０５０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、合成制輪子の裏金に関して、次のような事項が開示されている。
  「中央部を外側へ山状に屈曲隆起せしめて取付板部７に形成した合成制輪子裏金の台金６の内側に、該台金６とは別体且つ等幅等厚であってその中央部に山状に屈曲隆起せしめた弾性部３を設けた補強板１を、上記取付板部７の前後にまたがって且つ弾性部３が取付板部７の内側に陥入した形に添合し、且つ該補強板１は台金６に溶接したことを特徴とする合成制輪子の裏金。」（実用新案登録請求の範囲）
  且つ引用例１の第２頁左上欄第１５行目〜同頁右上欄第１行目には、
  「他方台金６は第２図に示すようにその中央部を外側へ山状に屈曲隆起せしめて取付板部７を形成すると共にその頂面部を湾曲状に屈曲して凹み状弾性部７−ａを形成する。従って山状の取付板部７はその立上り裾部に湾曲部７−ｂと頂面部の凹み状弾性部７−ａの両側に湾曲部７−ｃをもった弾性形状をなし、この取付部７は溶接部なしに台金６に一体的に連続している。」
   また、第２図には、「取付板部７」は、本願発明の「取付け部」と同様な形状を有していること及び「コッタ穴」が形成されていること、並びに第１，２図には「弾性部３」は、同じく「第２屈曲部」及び「第２連続部」から構成されていることが記載されている。
 これらの記載及び第２図からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
  「側面形状が大略一つの円弧状をなしその円弧の両端から長手方向中間部付近までを形成している一対の第１弧状部を有しその各第１弧状部の中間部側端に連続し円弧の凸側外方へ突出して取付板部を形成されている台金と、その台金の第１弧状部の内側に沿うように溶接された前記台金と同幅の補強板とからなる合成制輪子用の裏金において、前記台金の取付板部が、前記各第１弧状部の前記中間部側を間隔を隔てて前記円弧の外方へ向かうように小円弧をなして屈曲形成した湾曲部と、その各湾曲部から直線状に伸延した第１直伸部と、その各第１直伸端部から互いに接近する方向に屈曲して連続している凹み状弾性部とからなり、前記補強板が、前記第１弧状部内側の部分に沿って密接しつつ両端を伸延させた第２弧状部と、各第２弧状部の前記中間部側を前記台金の湾曲部の凸表面全域に密接しつつ前記第１直伸部に達するまで屈曲した第２屈曲部と、双方の弾性部外方端を連結している第２連続部とからなり、前記取付け部の双方の第１直伸部に前記円弧の中間の接線に平行な方向に貫通したコッタ穴を穿設し、このコッタ穴にコッタを挿入可能としたことを特徴とする合成制輪子用の裏金。」
４. 引用例との対比、当審の判断
  そこで本願発明と、引用例１記載の発明とを対比するに、引用例１記載の発明における「取付板部」、「台金」、「合成制輪子の裏金」、「湾曲部」及び「凹み状弾性部」」は、各々本願発明の「取付け部」、「台板」、「合成制輪子用台金」、「第１屈曲部」及び「第１連続部」に相当するから、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の各点で相違し、その余の点で一致している。
 （１）引用例１に記載の発明では、補強板は、本願発明の「両端を第１弧状部内側から突出した合成制輪子との係止部に達する位置まで伸延させた」点が認められない。
  （２）引用例１に記載の発明では、本願発明の「コッタ穴にコッタを挿入可能な範囲で弾性部の上面とコッタ穴の下面とが接近するように弾性部をコッタ穴側に近づけて湾曲部の密接面積の増大を図った」点が明記されていない。
  そこで上記各相違点について検討すると、相違点（１）について、「補強板」の両端を「台金」に対して、どの程度伸延させるかは、「合成制輪子用の裏金」の要求される強度等を考慮して当業者が設計上適宜に決め得る事項であるので「合成制輪子との係止部に達する位置まで伸延させる」ことは、容易に想到できるものである。　　　　　　　　
   相違点（２）について
  引用例１に記載された「補強板」も弾性部をコッタ穴側に近づけている形状を有している点において、本願発明のものと格別な差異はなく、「弾性部の上面とコッタ穴の下面とが接近するように」との記載では、引用例１と本願発明とで構成において格別の差があるものとすることはできず、また、周方向のひび割れが生じないようにするためには、その部分を補強する手段を設ければよいことは自明と認められる点からみて、「湾曲部の密接面積の増大」を図ることも当業者が容易に想到できることであるので、上記相違点（２）のように構成することに格別な困難性は認められない。
５.  むすび
   したがって、本願発明は引用例１に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０８６５９号「浴室装置」拒絶査定に対する審判事件[（平成２年１１月２２日出願公開、特開平２−２８５１６７）、特許請求の範囲に記載された請求項１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年７月１１日付け手続補正書と、平成９年１１月２８日付け手続補正書と、平成１０年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　浴槽と洗い場とを並設し洗い場側の立上り壁の入り隅部において浴槽の跨ぎ込み高さより上方にテレビ収納箱を配置し、前記テレビ収納箱の中にテレビ受像機を配置し前記テレビ受像機の画面を浴室内に向けて配設してなる浴室装置。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の昭和６０年８月２２日に頒布された特開昭６０−１６０９２９号公報（以下、「引用例」という。））には、次のような記載がある。
ａ．「本発明の浴室ユニットは、壁面に凹設部を形成し、この凹設部内に画面を浴室内側に向けてテレビ受像機を配設するとともに、前記凹設部の開口面を透光材料で閉塞する構成であり、これにより浴室内でテレビの観賞ができ」（第１頁右下欄第２〜７行）　
ｂ．「１は浴槽と洗い場が合成樹脂材により一体に形成された洗い場付浴槽」（第１頁右下欄第１２、１３行）
ｃ．「１８は、箱体７内に載置したテレビ受像機である。」（第２頁左上欄第１６、１７行）
　これらの記載及び第１〜３図を参照すると、引用例には、浴槽と洗い場とを並設し壁面に凹設部を形成し、この凹設部内に箱体を配置して、箱体内にテレビ受像機を載置し、テレビ受像機の画面を浴室内に向けて配設してなる浴室ユニット及び浴槽前方で浴槽の跨ぎ込み高さより上方の壁体に箱体を配置した例（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「浴室ユニット」及び「箱体」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「浴室装置」及び「テレビ収納箱」に相当するから、両者は、テレビ設置場所が、本願発明では洗い場側の立上り壁の入り隅部であるのに対し、引用例記載の発明では浴槽前方の壁体の例しかない点で相違し、その余の点では一致している。
　しかしながら、一般的に部屋にテレビを配置する際、部屋のどこからでも見やすいように壁の入り隅部に配置することは、従来から行われていることであり、これを浴室にテレビを配置する時に適用することは、当業者が容易に想到する程度のことにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１１６５１号「チップコイル」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６３２６９、　　　　／　　　　　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年１１月２０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成７年８月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「１．積層体（１）を構成する絶縁体層（１−２〜１−４）上に、導体のコイルパターン（２）を設け、
　該コイルパターン（２）の端部に、端部導体（３）を接続し、
　該端部導体（３）を、外部電極（４）に接続したチップコイルにおいて、
　上記端部導体（３）の幅（ＴＷ）を、コイルパターン（２）の幅（ＣＷ）と、略等しい幅に設定したことを特徴とするチップコイル。
　２．上記外部電極（４）の幅（ＳＷ）を、上記積層体（１）の幅（Ｘ）よりも狭く（ＳＷ＜Ｘ）設定したことを特徴とする請求項１記載のチップコイル。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３　−８０５０９号公報（以下「引用例」という）には、概略、次のものが記載されている。
ａ）絶縁性のある磁性体であるグリーンシート１１〜１６を備え、
ｂ）導電体層を形成しないシート１１と、中央のスルーホール１７、第１の外部接続用電極１８、スルーホール接続用パターン１９、引出し部２０、裏面のスルーホール接続用パターン２１をそれぞれ導電ペーストで印刷して形成したシート１２と、接続用中央電極２２、コイル部２３、第２の外部接続用電極２４、引出し部２５をそれぞれ同様に形成したシート１３と、スルーホール２６、スルーホール接続用パターン２７、前記コイル部２３と同じパターン、同じ幅で平行するコイル部２８、第３の外部接続用電極２９、引出し部３０、裏面のスルーホール接続用パターン３１をそれぞれ同様に形成したシート１４と、接続用中央電極３２、第４の外部接続用電極３３、引出し部３４をそれぞれ同様に形成したシート１５と、導電体層を形成しないシート１６を、それぞれシート１１〜１６の順序で積層し、
ｃ）シート１２の裏面のパターン２１とシート１３の中央電極２４を、シート１４の裏面のパターン３１とシート１５の中央電極３２を、それぞれ導電接続し、
ｄ）シート１２の端面から露出する外部接続用電極１８に外部電極３５を、シート１３、１５の端面から露出する外部接続用電極２４、３３に外部電極３６を、シート１４の端面から露出する外部接続用電極２９に外部電極３７を、それぞれ塗布して導電接続した、積層トランス。（第２頁左下欄第１７行〜第３頁左下欄第４行、第１〜３図の各記載参照。）
（対比・判断）
［１］　そこで、先ず、本願の請求項１に記載の発明について検討する。
　請求項１に係る発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「グリーンシート１１〜１６」、「コイル部２３、２８」、「外部接続用電極１８、２４、２９、３３」のそれぞれは、本願請求項１に係る発明の「絶縁体層（１−２〜１−４）」、「コイルパターン（２）」、「端部導体（３）」のそれぞれに相当するので、　両者は、「積層体を構成する絶縁体層上に、導体のコイルパターンを設け、該コイルパターンの端部に、端部導体を接続し、該端部導体を、外部電極に接続した積層コイル装置」である点で一致し、次の各点で相違するものと認められる。
（１）請求項１に係る発明が、端部導体の幅を、コイルパターンの幅と、略等しい幅に設定しているのに対して、引用例に記載されたものは、このようにすることが明示されていない点。
（２）請求項１に係る発明が、積層コイル装置を、チップコイルとしているのに対して、引用例に記載されたものは、積層トランスとしている点。
　そこで、前記各相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　積層体を構成する絶縁体層上に、導体のコイルパターンを設け、該コイルパターンを外部電極に接続したコイル装置において、コイルパターンの外部電極への接続部（引出し部）の幅を、コイルパターンの幅と、略等しい幅とすることは周知のこと（例えば、実願昭６０−９５１３０号（実開昭６２−４１１０号）のマイクロフイルム、実願昭６０−９５１３１号（実開昭６２−４１１１号）のマイクロフイルム、実願昭６３−２４７１１号（実開平１−１２９８０８号）のマイクロフイルムの各記載参照）であるので、コイルパターンの外部電極への接続部である端部導体の幅を、コイルパターンの幅と、略等しい幅に設定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点（２）について、
　積層体を構成する絶縁体層上に、導体のコイルパターンを設け、該コイルパターンを外部電極に接続した積層コイル装置として、チップコイルは周知のもの（例えば、前記周知例の各記載参照）であるので、積層コイル装置をチップコイルとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
［２］次に、本願の請求項２に係る発明について検討する。
　請求項２に係る発明は、外部電極の幅を、積層体の幅よりも、狭く設定する構成を、請求項１に係る発明に追加したものであるが、該追加の構成は、引用例にも記載されているので、格別な相違点とは云えず、
　また、本願の請求項２に係る発明の他の構成については、上記［１］に記述したとおりの理由により当業者が容易に想到し得るものである。
（むすび）
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第２５１７７１号「制御回路」拒絶査定に対する審判事件［昭和６２年５月２３日出願公開、特開昭６２−１１２２９1号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６０年１１月９日の出願であって、「制御回路」に関するものと認める。
　これに対して、平成１１年８月９日付けで、拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何ら応答がない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　３年特許願第２０４４７９号「管路排水方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４９１３３                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年８月１４日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１０年４月１３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「コアンダスパイラルフロー生成装置のコアンダスリットより圧縮空気を導入し、生成したコアンダスパイラルフローにより管路内に滞留している水を除去することを特徴とする管路排水方法。」
２．引用例に記載された発明
　原審において引用された、特開昭６３−３０２９２０号公報（以下「引用例」という。）には、「この発明は汚染流体の浄化処理方法に関するものである。」（公報第１頁左欄第13〜14行）、「この発明の発明者は、管方向の流体のベクトルに管半径方向のベクトルを加えると流体が旋回し、この旋回流に基づいて管内壁近傍に動的境界線が形成され、流体はスパイラル（螺旋）を描きつつ管路方向に高速で進行するという事実を見出した。このようなコアンダスパイラルフローにおいては、流体は高速で進行し、しかも動的境界線の存在によって固体粒子が存在しても乱流の場合のように管内壁と衝突することはない。このため、流体のスパイラルモーションの過程において流体はその状態が均一に保持され、内壁との衝突、接触による局所的変質も抑制される。このように優れた特質は、流体、例えば粉粒体、スラリー繊維状物の輸送をはじめとして、…(略)…極めて有用なものである。この発明の発明者は、このような優れた利点を有するコアンダスパイラルフローの生成について、たとえば、添付した図面の第４図に示したような装置をすでに開発している。この第４図に示した例においては、コアンダスパイラルフロー生成装置(ア)は、管路(イ)に接続し、この管路(イ)に接続する円筒管(ウ)は、反対の方向に向って次第に径が大きくなっている。円筒管(ウ)には、横方向から導入管(エ)を通じて加圧流体、たとえば、ガス、空気、あるいは流体の圧縮流を送入する。この加圧流体を管路(イ)の方向に導入するために、環状のスリット(オ)が設けられている。」（同第２頁左上欄第７行〜右上欄第15行）、「このような構造のコアンダスパイラルフロー生成装置においては、スリット（オ）からの加圧流体の運動ベクトルと導入口(ケ)からの流体の運動ベクトルとが合成されてスパイラルモーション(コ)を生じる。…(略)…また、スリット(オ)の導入口(ケ)側には大きな負圧域が生じ、導入口(ケ)からの流体の流入を促進する。」（同第２頁左下欄第７〜16行）、「以上の通りのコアンダスパイラルフローを用いることにより、汚染流体の浄化を高効率で行うことができることを見出して、この発明を完成した。」（同第２頁右下欄第４〜７行）ことが、図面とともに記載されている。
　以上の記載からみて、引用例には、第４図に示されるようなコアンダスパイラルフロー生成装置（以下「生成装置」という。）が公知の装置であること、該生成装置の円筒管に管路を接続し生成装置のスリットから加圧流体を送入すると、生成装置のスリットの導入口側に大きな負圧域が生じ、導入口からの流体（水、空気等）の流入を促進し、導入された流体は、管路内を、管内壁近傍に動的境界線を形成しながら、スパイラル（螺旋）を描きつつ管路方向に高速で進行すること、及び、該生成装置を汚染流体の浄化処理に利用した発明が記載されていると認める。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は共に上記生成装置を使用する発明であって、本願発明では、該装置を管路に滞留している水を除去することに利用しているのに対して、引用例に記載された発明では、汚染流体の浄化処理に利用している点で相違するものと認める。
４．当審の判断
　従来、通信ケーブル等を配設するための地下管路内に溜っている水の除去は、当該技術分野において周知の課題であって、例えば、実開平２−１３６４１０号のマイクロフィルムに記載された考案においては、排水処理装置を保護パイプ（管路）端部に接続し、管路内を吸引することにより真空状態にして、管路に溜っている水を排出するものである。
　他方、引用例に記載された生成装置は、引用例記載の実施例のように、導入口から送入した汚染流体（汚染水）と粒状の吸着剤とを高速で進行させ、短時間でセパレーターまで搬送する程のものであるから、該装置の円筒管を管路に接続し、導入口を開放状態でスリットから圧縮空気を送入すると、流入した空気は、スパイラルを描きつつ高速で進行し、その際、管路内に水或いは粉粒体等の滞留があっても、それらをスパイラルフローに巻き込んで進行するという作用を奏することは明らかである。
　以上検討したように、管路内の水を除去することが周知の課題であり、又、管路に何らかの装置を接続して水の除去をすることもよく知られた手段であることを勘案すれば、引用例に記載された生成装置を、その作用を応用して、管路内に滞留した水の除去に利用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　又、本願発明の効果についても、本願発明が上記相違点によって上記引用例の奏する作用効果からは予想し得ない特有の効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第１７５３１２号「正特性半導体磁器の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　２月１９日出願公開、特開平　３−　３８８０２                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年７月６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成８年３月２６日付け、平成９年１２月３日付け、平成１０年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明は次のとおりである。
「Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｎｂ，Ｔａの半導体化元素を１種または２種以上含有したチタン酸バリウム系半導体の組成物を、大気中で焼成することにより、相対密度が８０〜９７％の焼成体とした後、Ｎ２，Ａｒ，Ｈ２の中性または還元雰囲気で熱処理し、８００゜Ｃ以上の加熱酸化処理を行うことを特徴とする正特性半導体磁器の製造方法。」（以下、本願発明という。）
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭５０−１０４３９６号公報（以下、引用例１という。）には、
「この発明は、焼成して得られたチタン酸バリウム系半導体磁器を還元雰囲気中で焼成し、そののち空気中または酸素雰囲気中で再焼成することを特徴とするチタン酸バリウム系半導体磁器の抵抗値修正法である。」（公報第１頁右下欄第１５行〜第１９行）
「実施例１
　原料としてＢａＣＯ３、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＳｒＣＯ３、Ｙ２Ｏ３、
ＭｎＯ３、ＳｉＯ２を用い、各原料を・・・・混合し、１１５０゜Ｃで仮焼したのち造粒してして直径１２ｍｍ，厚さ３ｍｍの円板に成形し、次いで、空気中で１２５０〜１４００゜Ｃの温度で焼成して半導体磁器を得た。得られた半導体磁器の両面に電極としてＩｎ−Ｇａ合金を設け、比抵抗、耐電圧および熱抵抗温度係数の各特性について測定した。次に半導体磁器を還元、再焼成し、各工程で得た試料の両面にＩｎ−Ｇａ合金電極を設け、各処理条件における試料の特性を測定した。」（第２頁左上欄第２行〜第１５行）
「第１表から明らかなように、焼成して得られたチタン酸バリウム系半導体磁器を還元、再焼成することにより比抵抗を修正できることがわかる」（第２頁左下欄第１行〜第３行）
「上記した各実施例からわかるように、焼成して得られたチタン酸バリウム系半導体磁器・・・を還元したもの・・・は、比抵抗を低下させることができるが、耐電圧、抵抗温度特性が著しく悪くなっており、正特性サーミスタなどに利用することは不可能であり、　この発明のように還元、再焼成を繰り返すことによって、抵抗値を大幅に修正でき、しかも処理条件を種々変えることによって任意の抵抗値が得られるのである。」（第３頁左上欄第１行〜第１０行）ことが記載されており、
　また、上記第１表からは、試料を、空気中において、処理温度１３４０゜Ｃで２時間焼成した後、１０００゜Ｃの水素中で１時間還元し、次に空気中で、しかも、処理温度８００゜Ｃ以上の温度で、１あるいは２時間再焼成して良好な正特性サーミスタを形成することが認められる。
　同特開昭５６−１５８４０１号公報（以下、引用例２という。）には、　その特許請求範囲の項に、
「チタン酸バリウムまたはチタン酸バリウムを主としてこれに他のチタン酸塩、ジルコン酸塩、あるいはすず酸塩を加えた組成物に対し、半導体化剤としてＢｉ、Ｓｂ、あるいはＣｅ、Ｙ、Ｌａなどの希土類元素のうち一種以上含有してなるＡＢＯ３タイプの灰チタン石型構造を有しており、相対密度の百分率が６０〜９５％で、かつ平均粒径が１〜５であることを特徴とするチタン酸バリウム系半導体磁器」の記載があり、　
　実施例には、焼成条件として、大気中で１３５０゜Ｃ、２時間の条件で焼成することが開示されている。
（対比・判断）
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、両者は　
「Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｎｂ，Ｔａの半導体化元素を１種または２種以上含有したチタン酸バリウム系半導体の組成物を、大気中で焼成した後、Ｎ２，Ａｒ，Ｈ２の中性または還元雰囲気で熱処理し、８００゜Ｃ以上の加熱酸化処理を行う正特性半導体磁器の製造方法。」という点で一致し、
  本願発明が、大気中で焼成した後の焼成体の相対密度を８０〜９７％としているのに対して、引用例１のものにはそのような記載のない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　チタン酸バリウム系の正特性半導体磁器（サーミスタ等）の製造において、本願発明のように、抵抗比（正の抵抗−温度係数）が大きく、しかも低比抵抗（低固有抵抗値）のものを目的とすることはすでに周知の事項（たとえば、原審の拒絶理由で引用した特開昭４８−３７６９３号公報参照）であり、引用例２には、チタン酸バリウム系半導体の組成物を引用例１の実施例とほぼ同一の条件、つまり、ほぼ同一の温度および時間で、かつ、大気中で焼成してチタン酸バリウム系の半導体磁器を形成することが開示され、しかも、その際、抵抗比を大きくすることを目的として、焼成体の相対密度を６０％〜９５％にすることが記載されている。さらに、相対密度９５％を９７％とすることは、上記抵抗比、焼成の条件等を考慮して当業者が普通になし得る設計事項に属する程度のことである。　
　してみれば、引用例１に記載の正特性半導体磁器の製造過程において、チタン酸バリウム系半導体の組成物を、大気中で焼成した際、引用例２に示されているように抵抗比を大きくすることを目的として、焼成体の相対密度を８０〜９７％としてみることは当業者が容易になし得ることと認められる。また、その効果も引用例より普通に予測しうる程度のことである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６４年特許願第９５９号「楽音発生装置」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯及び本願発明
  本願は、昭和６４年１月６日の出願であって、その発明は、平成９年１２月８日付け及び平成１０年５月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて「楽音発生装置」に係るものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「発音すべき音の音高を指示する音高指示データを発生するとともに、該音の発音指示および消音指示を行う発音指示手段と、
　供給される音高情報が指示する音高の楽音信号を発生する音源と、
　前記発音指示手段が発生した音高指示データに基づき前記音高情報を発生して前記音源に供給する音高制御手段であって、前記発音指示手段による発音指示からの時間の経過に従って前記音高情報が指示する音高を、前記音高指示データが指示する音高から単調増加または単調減少のいずれかを行うとともに、前記発音指示手段による消音指示があるまで前記音高情報が指示する音高の単調増加または単調減少を継続させる音高制御手段とを具備することを特徴とする楽音発生装置」
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭６１ー１７６９９１号公報（以下「引用例」という。）には、次に掲げる楽音発生装置（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
「発音すべき音の音高を指示する音高指示データを発生するとともに、該音の発音指示および消音指示を行う発音指示手段（第３図キースイッチ回路１０を参照）と、
　供給される音高情報が指示する音高の楽音信号を発生する音源（第３図楽音信号発生部２４及びその内部構成例を示す第１３，１４図楽音信号発生回路７０を参照）と、
　前記発音指示手段が発生した音高指示データに基づき前記音高情報を発生して前記音源に供給する音高制御手段（第３図マイクロコンピュータ部１５及びデータバス２６を参照）であって、前記発音指示手段による発音指示から消音指示があるまで（第１５図キーオン、キーオフを参照）前記音高情報が指示する音高をビブラート変調させる音高制御手段とを具備する楽音発生装置」
　なお、原審の査定の備考に記載された特開昭６１ー１９８２９４号公報（以下「周知例」という。）には、次に掲げる楽音発生装置が記載されている。
「発音指示手段（第２図鍵盤１を参照）からの音高指示データ（押鍵時キーコード）に基づいて発生する楽音にグライド効果を付与するための楽音発生装置（第２図システム構成図）において、音高指示データ（押鍵時キーコード）の指示する音高を、その音高から別のキー操作に基づいて設定された第２のキーコードの音高まで単調増加（第８図上向きのスイープを参照）または単調減少（第９図下向きのスイープを参照）させる（第２図制御部３を参照）よう変調する楽音発生装置」
　３．本願発明と引用例発明との対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、本願発明と引用例発明とは、
「発音すべき音の音高を指示する音高指示データを発生するとともに、該音の発音指示および消音指示を行う発音指示手段と、
　供給される音高情報が指示する音高の楽音信号を発生する音源と、
　前記発音指示手段が発生した音高指示データに基づき前記音高情報を発生して前記音源に供給する音高制御手段であって、前記発音指示手段による発音指示からの時間の経過に従って前記音高情報が指示する音高を、前記発音指示手段による消音指示があるまで前記音高情報が指示する音高を継続させる音高制御手段とを具備することを特徴とする楽音発生装置」で一致し、
　上記「音高制御手段」が、本願発明においては、「音高を単調増加または単調減少させる」のに対して、引用例発明においては、音高を単調増加または単調減少させることが記載されていない点で相違する。
　４．相違点についての検討
　周知例には、発音指示手段の指示する音高を単調増加または単調減少させる制御部（音高制御手段）を具備する楽音発生装置が記載されているから、引用例発明における「音高制御手段」を、音高を単調増加または単調減少させる「音高制御手段」とするは、当業者であれば、容易になし得ることと認められる。
　５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　３年特許願第１０４３４７号「照明器具」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年１１月２０日出願公開、特開平　４−３３４００５                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成３年５月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求に記載された次のとおりのものと認める。
「導電性を有する金属製で表面に絶縁塗装を施した器具本体に設けた取付孔に取付ねじのねじ軸部を挿通し、このねじ軸部に取付部材を圧入して取付ねじを器具本体に保持し、かつ、ねじ軸部に弾性体を介在させて安定器の取付部材を挿通嵌合させるとともに安定器に接続されたアース部材を介在させてナットを螺着し、安定器を器具本体に締付け固定する照明器具において、
　前記取付部材は、
　導電性を有する長方形金属板であり、
　中央部に前記取付ねじのねじ軸部に圧入固定される圧入部が形成され、この圧入部には先端に取付ねじのねじ軸部の外周面に係着する略三角形状の溝部を有する一対の係合片部が切り起こし形成され、
　四隅部に前記器具本体に向けて鋭利に突出する突起部が形成され、
　前記圧入部が頂部となるように長方形金属板の長手方向および短手方向の双方向に彎曲状に形成されている
　ことを特徴とする照明器具。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した「実願昭５３−１６９３９６号（実開昭５５−８４９３９号）のマイクロフイルム」（以下「引用例１」という）には、「器具本体(1)の一部に取付孔(2)を形成するとともに取付孔(2)に対応させて安定器(3)の一部に挿通孔(4)を形成し、挿通孔(4)に防振用のブッシュ(5)を取付け、器具本体(1)側から取付孔(2)、ブッシュ(5)を貫通する取付ねじ(6)により、安定器(3)を器具本体(1)に固定する照明器具において、器具本体(1)とブッシュ(5)との間に、取付ねじ(6)が挿通され、ブッシュ(5)側に湾曲されてブッシュ(5)を弾性支持するスピードナット(12)を介在させ、ブッシュ(5)の下部の取付ねじ(6)にナット(9)とナット(13)を螺着し、ナット(9)とナット(13)の間に、取付ねじ(6)が挿通する取付孔(14）を一端に有するとともに他端に取付孔(15)を有してねじ(16)により安定器(3)の段部に取付けられる接続板(17)を設け、ナット(9)とナット（１３）を取付ねじ(6)に締付け固定した照明器具。」が記載されている。（第１頁第１２〜１９行、第３頁第１１行〜第４頁第１７行、第３、４図の各記載参照。）
　そして、「スピードナット」は、金属製のものとすることが一般的であって、ねじ等の取付具に圧入され、その圧入部がこの取付具の軸部外周面に係着して、この取付具を係止するものである。そして、第３、４図の記載からみて、前記「スピードナット(12)」は、導電性を有する長方形金属板であり、中央部に取付ねじ(6)のねじ軸部に圧入固定される圧入部が形成され、この圧入部には先端に取付ねじ(6)のねじ軸部の外周面に係着する略三角形状の溝部を有する一対の係合片部が切り起こし形成され、前記圧入部が頂部となるように長方形金属板の長手方向に彎曲状に形成されるものであり、取付ねじ(6)を器具本体(1)に保持するものであると解される。
　また、同じく引用した「実願昭５７−１１００８号（実開昭５８−１１４０２７号）のマイクロフイルム」（以下「引用例２」という）には、
「安定器2が固定される器具本体1を塗装やワニス等の被膜で被われたもの（金属製で絶縁塗装を施したもの）とし、かつ、安定器2を器具本体1に固定するための取付ねじ19のねじ軸部に圧入されて取付ねじ19を係止する取付金具12に、器具本体1の被膜を破って器具本体1に接触導通する突起15（器具本体1に向けて鋭利に突出する突起部）が形成されること。」が記載されている。（第２頁第１７行〜第４頁第７行、第２、３図の各記載参照。）
（対比・判断）
　そこで本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載された「スピードナット(12)」、「ブッシュ(5)」、「安定器(3)の一部」、「接続板(17)」のそれぞれは、本願発明の「取付部材」、「弾性体」、「安定器の取付板部」、「アース部材」のそれぞれに相当するので、
　両者は、「器具本体に設けた取付孔に取付ねじのねじ軸部を挿通し、このねじ軸部に取付部材を圧入して取付ねじを器具本体に保持し、かつ、ねじ軸部に弾性体を介在させて安定器の取付部材を挿通嵌合させるとともに安定器に接続されたアース部材を介在させてナットを螺着し、安定器を器具本体に締付け固定する照明器具において、前記取付部材は、導電性を有する長方形金属板であり、中央部に前記取付ねじのねじ軸部に圧入固定される圧入部が形成され、この圧入部には先端に取付ねじのねじ軸部の外周面に係着する略三角形状の溝部を有する一対の係合片部が切り起こし形成され、前記圧入部が頂部となるように長方形金属板の長手方向に彎曲状に形成されている照明器具」である点で一致し、
　本願発明が、器具本体を、導電性を有する金属製で表面に絶縁塗装を施したものとし、かつ、取付部材を、長方形金属板の四隅部に器具本体に向けて鋭利に突出する突起部が形成されたものとすると共に、上記金属板の短手方向をも彎曲状に形成されたものとしているのに対して、引用例に記載されたものはこのようにしていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　安定器が固定される器具本体を金属製で絶縁塗装を施したものとし、かつ、取付ねじのねじ軸部に圧入されてこの取付ねじを係止する取付部材（取付金具）を、前記器具本体に向けて鋭利に突出する突起部が形成されたものとすることが引用例２に記載されており、そして、照明器具の絶縁塗装を施した部材と他の部材とを固定するための取付ねじのねじ軸部に圧入される取付部材（導電性金具）に形成され、上記絶縁塗装を施した部材に向けて鋭利に突出する突起部を、この取付部材の四隅部に形成することはすでに周知（例えば、「実願昭５９−６３５９７号（実開昭６０−１７５４１３号）のマイクロフイルム」の記載参照）のことであり、また、取付部材を、長方形金属板の短手方向にも彎曲状に形成されたものとすることは、取付部材押圧時の弾性支持力の発生状態、突起部の変位状態等を考慮して適宜採用し得る設計事項である。
　してみれば、引用例１に記載されたものに上記引用例２に記載の事項および上記周知、設計事項を適宜適用して、本願発明を構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６４９２４号「複層ロール」において、平成３年１２月１１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は成り立たない。
【理　由】
（１）本願は、平成３年１０月１４日の出願であって、平成３年１２月１１日付けで明細書を補正する手続補正（以下「本件手続補正」という。）がなされたが、本件手続補正は、原審において平成１１年８月２６日付けで決定をもって却下された。
　本件手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「原明細書」という。）の記載につき、次の（イ）の補正をすることを含むものである。
（イ）特許請求の範囲の欄における「内殻材がヤング率２，０００ｋｇ／ｍｍ２以下の材料で形成されていること」を「内殻材がヤング率２０，０００ｋｇ／ｍｍ２以下の材料で形成されていること」と補正すること。
（２）原決定の理由の概要は次のとおりである。
　原明細書の記載につき、前記（イ）の補正をすることは明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）そこで、以下に検討する。
　原明細書には、
「本発明は、圧延ロール等に使用される２層以上の複層ロールに関する。」（【０００１】）、
「従来の複層ロールは、その外殻をハイス材とし、内殻（芯材）を例えば、ＳＣＭ材のようなヤング率２，１００ｋｇ／ｍｍ２ の鋼材とするのが一般的であった。」（【０００２】）、
「前記目的を達成するため、本発明は次の手段を講じた。即ち、本発明の特徴とするところは、最外層をハイス材とする２層以上の複層ロールにおいて、内殻材がヤング率２，０００ｋｇ／ｍｍ２以下の材料で形成されている点にある。」（【０００４】）
「以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１に示すものは、外殻1 と内殻2 とから成る２層の複層ロール3 であり、外殻1 はハイス材から形成され、内殻2 は、鋳鉄（ＦＣ）、ダクタイル鋳鉄（ＦＣＤ）、黒鉛鋼（ＳＧＳ）等の、ヤング率２，０００ｋｇ／ｍｍ２以下の材料から形成されている。」（【０００６】）、
「ここで、他の条件がすべて同一であると、複層ロールの合成ヤング率Ｅ1 が大きいほど、落下物衝突時の応力が増大することが判る。従って、複層ロールの合成ヤング率を小さくすれば、衝撃応力を減少させることができる。従来の合成ヤング率は、ハイス材と、２，１００ｋｇ／ｍｍ２のヤング率の内殻材との合成であったが、本発明では、ハイス材と、２，０００ｋｇ／ｍｍ２以下のヤング率の内殻材との合成となり、本発明の合成ヤング率は、従来のものに比べ小さくなる。その結果、本発明では、従来のものに比べ、ロール表面に走る衝撃荷重による応力が低くなり、ダメージが減少する。」（【００１９】）等が記載されているが、
原明細書または図面のいずれにも、
「内殻材がヤング率２０，０００ｋｇ／ｍｍ２以下の材料で形成されていること」は、記載されておらず、また、原明細書または図面に記載のものなどから自明でもない。
　してみれば、原明細書の記載につき、前記（イ）の補正をすることは、願書に最初に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲のものでなく、これから自明であるとも認められないので、明細書の要旨を変更するものである。
　請求人は、
「原明細書には、『ＳＣＭ材のようなヤング率２，１００ｋｇ／ｍｍ２ の鋼材』とか『鋳鉄（ＦＣ）、ダクタイル鋳鉄（ＦＣＤ）、黒鉛鋼（ＳＧＳ）等の、ヤング率２，０００ｋｇ／ｍｍ２以下の材料』と記載されており、これらの数値は、明らかに、一桁間違っているものであり、甲第１号証や甲第２号証によれば、これらの数値は、正しくは、『２１，０００』及び『２０，０００』であると、当業者の技術常識からみて、一義的に見なされるものである。
　即ち、有効数字を補正するならともかく、桁を補正する、明らかな誤記の訂正であり、誤記の訂正なら、補正後の数値は最初の明細書に開示されたものと認められる」（審判請求理由補充書第４頁第１８〜２７行）旨主張している。
　甲第１号証［日本機械学会編「機械工学便覧」（昭５２−７−１５）社団法人日本機械学会ｐ．４−７］には、代表的な材料の縦弾性係数、例えば、炭素鋼（Ｃ　０．２５％以下）の２１．１℃における縦弾性係数は、１．９６×１０−４ ｋｇｆ／ｍｍ２ 、炭素鋼（Ｃ　０．２５％以上）の２１．１℃における縦弾性係数は、２．１０×１０−４ ｋｇｆ／ｍｍ２ 、ねずみ鋳鉄の２１．１℃における縦弾性係数は、０．９４×１０−４ ｋｇｆ／ｍｍ２である等記載され 、また甲第２号証［国立天文台「理科年表　机上版」（平３−１１−３０）丸善（株）ｐ．物２４（４４４）］には、各種物質のヤング率、例えば、鉄（軟））は、２１．１４×１０１０ Ｐａ、鉄（鋳）は、１５．２３×１０１０ Ｐａ、鉄（鋼）は、２０．１−２１．６×１０１０ Ｐａ等記載されており、甲第１号証における代表的な材料の縦弾性係数の記載及び甲第２号証における各種物質のヤング率の記載等によれば、請求人が指摘する「ＳＣＭ材のようなヤング率２，１００ｋｇ／ｍｍ２の鋼材」における「２，１００」、及び「鋳鉄（ＦＣ）、ダクタイル鋳鉄（ＦＣＤ）、黒鉛鋼（ＳＧＳ）等の、ヤング率２，０００ｋｇ／ｍｍ２以下の材料」における「２，０００」は、何らかの数値の誤記であると言える。
　しかし、原明細書におけるヤング率についての数値の記載は「２，１００」「２，０００」のみであれば、それらの有効数字については正しいと言えるものでもない。
　つまり、原明細書の「２，０００」は誤記で、正しくは「２０，０００」であることが、甲第１号証における代表的な材料の縦弾性係数の記載や甲第２号証における各種物質のヤング率の記載等から明らかであるので、原明細書の記載につき、前記（イ）の補正をすることは、明細書の要旨を変更するものでないが如き上記請求人の主張は認められない。
（４）以上のとおりであるから、本件手続補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。