【事件の表示】
　特願２００７−５０６８０４「無臭ガス燃料のための臭気化混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　３日国際公開、ＷＯ２００５／１０３２１０、平成１９年１１月１５日国内公表、特表２００７−５３２７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００５年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月８日（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年７月２日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年１月６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２２年１月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「下記（１）〜（３）を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物：
（１）０．１〜４９．９重量％の下記式の硫化アルキル（Ｉ）：
Ｒ1−Ｓ−Ｒ2　
（ここで、Ｒ1とＲ2は互いに同一でも異なっていてもよく、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表すか、Ｒ1とＲ2がそれらが結合している硫黄原子と一緒になって３〜５個の炭素原子を含むＣ1−Ｃ4アルキルまたはＣ1−Ｃ4アルケニル基で置換されていてもよい飽和または不飽和の環を形成する）
（２）５０〜９９．８重量％の、アルキル基が１〜１２個の炭素原子を有するアルキルアクリレート（ＩＩ）、
（３）０．００１〜０．１重量％の下記式（ＩＶ）の安定なニトロオキシド基を含む上記アルキルアクリレート（ＩＩ）の重合を抑制する化合物（ＩＩＩ）：
　　【化１】
（ここで、
　Ｒ3とＲ4は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ２〜３０個の炭素原子を有し、さらに硫黄、燐、窒素または酸素から選択される一種または複数のヘテロ原子を含んでいてもよい第三または第二炭化水素基を表すか、Ｒ3とＲ4はそれらが結合している窒素原子と一緒になって４〜１０個の炭素原子を有する置換されていてもよい環式炭化水素基を表す）」
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２１年　７月　２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、要するに、本願発明１が以下の刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含んでいる。
　刊行物１．国際公開第２００４／０２４８５２号
　刊行物２．特公昭４５−１０５４号公報
　
４　刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第２００４／０２４８５２号）には、次の事項が記載されている（なお、訳は、刊行物１に係る国際出願に対応する特許出願の公表特許公報（特表２００５−５３７３８１号公報）によるところとする。以下、この公報を「和文公報」という。）。
　ａ　「Ａ）少なくとも２種の異なるアクリル酸−Ｃ１−Ｃ６−アルキルエステル；
Ｂ）Ｃ１−Ｃ８−メルカプタン、Ｃ４−Ｃ１２−チオフェン、Ｃ２−Ｃ８−スルフィド又はＣ２−Ｃ８−ジスルフィドを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物；
Ｃ）ノルボルネン、Ｃ１−Ｃ５−カルボン酸、Ｃ１−Ｃ８−アルデヒド、Ｃ６−Ｃ１４−フェノール、Ｃ７−Ｃ１４−アニソール又はＣ４−Ｃ１４−ピラジンを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物；
Ｄ）必要に応じて酸化防止剤
を含有する混合物。」（２５頁の請求の範囲の請求項１、和文公報の２頁【特許請求の範囲】【請求項１】）
　ｂ　「本発明は、低い割合の硫黄化合物を含有するアクリル酸アルキルエステル混合物、液体ガス（ｌｉｑｕｉｄ　ｇａｓ）の付臭のためのこれらの使用、液体ガスの付臭方法ならびにこれらの混合物を含有する液体ガスに関する。
　液体ガスは多数の領域で用いられる。例には燃料ガスとして・・・・の使用が含まれる。
　ガスの付臭は強く匂う物質（付臭剤）の添加を意味し、それは固有の匂いを持たないガスへの、すなわち付臭されないと本質的に又は完全に無臭であるガスへの警告又は警報物質として働く。
　液体ガスは一般に、低圧及び２０℃において液体状態に転換され得るガスを意味する。・・・・」（１頁４〜２１行、和文公報の段落【０００１】〜【０００４】）
　ｃ　「通常の酸化防止剤を本発明に従う付臭剤に、例えば安定性を向上させるために加えることができる。・・・・好ましい酸化防止剤はｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキシトルオール（ＢＨＴ，Ｊｏｎｏｌ）、ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキシアニソール及びヒドロキノンモノメチルエーテルである。
　酸化防止剤の添加は、特に、本発明に従う混合物及びまた付臭された液体ガスにより大きな保存安定性を与える。・・・・
　数種の酸化防止剤を付臭剤に加えることもできる。有利には、付臭剤は１、２もしくは３種の酸化防止剤を含有する。１もしくは２種の酸化防止剤が好ましい。
　付臭剤中の酸化防止剤の合計量は、通常０．０５〜２重量％の範囲内、好ましくは０．１〜１重量％の範囲内、そして特に好ましくは０．３〜０．８重量％の範囲内である。」（８頁１３行〜９頁４行、和文公報の段落【００４１】〜【００４４】）
　ｄ　「以下の実施例は本発明を説明するものである：
　他にことわらない限り、すべてのデータは重量に関する。
Ｍｅ−Ａｃ：アクリル酸メチル；Ｅｔ−Ａｃ：アクリル酸エチル；・・・・ＴＨＴ：テトラヒドロチオフェン，・・・・ＡｃＰｙｒ：２−アセチルピラジン，ＢＨＴ：ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキシトルオール；ＢＨＡ：ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキシアニソール。」（１１頁７〜１６行、和文公報の段落【００５３】）
　ｅ　「実施例１１
　表１１は、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、ＡｃＰｙｒ、ＩｓｏＶＡ、４−ＥｔＰｈを含んでなる群からの少なくとも１種の成分Ｃ）及び少なくとも１種のさらに別の成分Ｃ）ならびに酸化防止剤を含有する本発明に従う付臭剤を示す。付臭剤は、成分Ａ）の５０％アクリル酸エチル及び３６％アクリル酸メチルならびに第１欄からの成分Ｃを３．３％含有した。混合物は０．７％のＢＨＡを酸化防止剤として含有した。
」（２３頁の全部、和文公報の段落【００７８】〜【００７９】）
　
５　刊行物１に記載された発明
　ア　刊行物１には、上記４ａに、
「Ａ）少なくとも２種の異なるアクリル酸−Ｃ１−Ｃ６−アルキルエステル；
Ｂ）Ｃ１−Ｃ８−メルカプタン、Ｃ４−Ｃ１２−チオフェン、Ｃ２−Ｃ８−スルフィド又はＣ２−Ｃ８−ジスルフィドを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物；
Ｃ）ノルボルネン、Ｃ１−Ｃ５−カルボン酸、Ｃ１−Ｃ８−アルデヒド、Ｃ６−Ｃ１４−フェノール、Ｃ７−Ｃ１４−アニソール又はＣ４−Ｃ１４−ピラジンを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物；
Ｄ）必要に応じて酸化防止剤
を含有する混合物。」が記載されている。そして、上記４ｂによれば、この混合物は、液体ガスの付臭のための付臭剤として用いられるものであり、その液体ガスとは、例えば「燃料ガス」として使用され得るものである。
　イ　また、上記４ｄ及び４ｅ（特に表１１の一番上の事例）によれば、上記混合物は、例えば、成分Ａを５０重量％のアクリル酸エチル及び３６重量％のアクリル酸メチルとし、成分Ｂを５重量％のＴＨＴとし、成分Ｃを３．３重量％のノルボルネン及び５重量％のＡｃＰｙｒとし、成分Ｄを０．７重量％のＢＨＡからなる酸化防止剤とすることで構成することができる。
　ここで、「ＴＨＴ」はテトラヒドロチオフェン、「ＡｃＰｙｒ」は２−アセチルピラジン、「ＢＨＡ」はｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキシアニソールを意味するものである（上記４ｄ）。
　ウ　そうすると、刊行物１には、
「燃料ガスの付臭のための付臭剤として用いられる混合物であって、
　成分Ａ）５０重量％のアクリル酸エチル及び３６重量％のアクリル酸メチル、
　成分Ｂ）５重量％のＴＨＴ、
　成分Ｃ）３．３重量％のノルボルネン及び５重量％のＡｃＰｙｒ、
　成分Ｄ）０．７重量％のＢＨＡからなる酸化防止剤、
から構成される混合物。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているということができる。
　
６　対比
　本願発明１と刊行１発明とを対比する。
　ア　刊行１発明の「燃料ガスの付臭のための付臭剤」は、本願発明１の「ガス燃料の臭気剤」に相当し、刊行１発明の「燃料ガスの付臭のための付臭剤として用いられる混合物」は、本願発明１と同様、「ガス燃料の臭気剤として使用される組成物」であるとみることができる。
　イ　本願発明１の「硫化アルキル（Ｉ）」は、式「Ｒ1−Ｓ−Ｒ2（ここで、Ｒ1とＲ2は互いに同一でも異なっていてもよく、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表すか、Ｒ1とＲ2がそれらが結合している硫黄原子と一緒になって３〜５個の炭素原子を含むＣ1−Ｃ4アルキルまたはＣ1−Ｃ4アルケニル基で置換されていてもよい飽和または不飽和の環を形成する）」であるものと特定されており、これが「テトラヒドロチオフェン（ＴＨＴ）」を含むことは明らかである（本願明細書の段落【００１６】）。
　よって、刊行１発明の「ＴＨＴ」は、「テトラヒドロチオフェン」を意味するものであるから、本願発明１の「硫化アルキル（Ｉ）」に相当するものということができる。
　そして、刊行１発明の「ＴＨＴ」の含有割合である「５重量％」は、本願発明１の「硫化アルキル（Ｉ）」の含有割合である「０．１〜４９．９重量％」に該当する。
　ウ　本願発明１の「アルキルアクリレート（ＩＩ）」は、「アルキル基が１〜１２個の炭素原子を有する」ものと特定されていることからみて、刊行１発明の「アクリル酸エチル」及び「アクリル酸メチル」は、いずれも本願発明１の「アルキルアクリレート（ＩＩ）」に相当するものということができる（本願明細書の段落【００１６】〜【００１７】）。
　そして、刊行１発明の「アクリル酸エチル」と「アクリル酸メチル」の合計の含有割合は「８６重量％」であり、これは、本願発明１の「アルキルアクリレート（ＩＩ）」の含有割合である「５０〜９９．８重量％」に該当する。
　エ　以上を踏まえると、本願発明１と刊行１発明とは、
「下記（１）〜（２）を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物：
（１）０．１〜４９．９重量％の下記式の硫化アルキル（Ｉ）：
Ｒ1−Ｓ−Ｒ2　
（ここで、Ｒ1とＲ2は互いに同一でも異なっていてもよく、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表すか、Ｒ1とＲ2がそれらが結合している硫黄原子と一緒になって３〜５個の炭素原子を含むＣ1−Ｃ4アルキルまたはＣ1−Ｃ4アルケニル基で置換されていてもよい飽和または不飽和の環を形成する）
（２）５０〜９９．８重量％の、アルキル基が１〜１２個の炭素原子を有するアルキルアクリレート（ＩＩ）」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：上記（１）〜（２）の成分以外に第三の成分（３）として、本願発明１は、「０．００１〜０．１重量％の下記式（ＩＶ）の安定なニトロオキシド基を含む上記アルキルアクリレート（ＩＩ）の重合を抑制する化合物（ＩＩＩ）：
　　【化１】
（ここで、
　Ｒ3とＲ4は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ２〜３０個の炭素原子を有し、さらに硫黄、燐、窒素または酸素から選択される一種または複数のヘテロ原子を含んでいてもよい第三または第二炭化水素基を表すか、Ｒ3とＲ4はそれらが結合している窒素原子と一緒になって４〜１０個の炭素原子を有する置換されていてもよい環式炭化水素基を表す）」を含むのに対し、刊行１発明は、酸化防止剤を含むものの、上記化合物（ＩＩＩ）を含まない点。
　
７　判断
　ア　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特公昭４５−１０５４号公報）には、次の事項が記載されている
　ａ　「本発明によると、次の必須の骨骼構造
〔式中Ｒ1,Ｒ2,Ｒ3,Ｒ4は、アルキル基であり、Ｒ5及びＲ6は夫々が低級アルキル基であるか若しくはＲ5及びＲ6が一緒になつてヒドロキシル置換基を有し得る一つのジメチレン基又はトリメチレン基を形成する〕をもつニトロキシドをアクリル酸に添加することからなる、重合しないようにアクリル酸単量体を安定化する方法が提供される。」（１頁１欄３５行〜同頁２欄１１行）
　ｂ　「Ｒ5及びＲ6は低級アルキル基であるか、あるいはＲ5及びＲ6が隣接の−Ｃ−Ｎ−Ｃ−基と一緒になつてピロリジン環又はピペリジン環をなすこともできる。Ｒ5及びＲ6が一つのピロリジン又はピペリジン環の一部をなしているようなニトロキシド化合物の適当な例は、ピロリジン−１−オキシルとピペリジン−１−オキシルである。また、そのようなニトロキシド化合物の適当な、且特別な一例は２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジン−１−オキシルである。」（２頁３欄３５〜４４行）
　イ　これらの記載からみて、刊行物２には、
「アクリル酸に添加することで、アクリル酸単量体を安定化し、重合を防止できる、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジン−１−オキシルからなるニトロキシド化合物。」
の発明（以下、「刊行２発明」という。）が記載されているということができる。
　ウ　ところで、刊行１発明の「混合物」では、成分Ａとして「アクリル酸エチル」及び「アクリル酸メチル」が用いられる。そして、これらアクリル酸エチルやアクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルは、重合し易い性質を持っており、貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題があること、及び、当該課題は、アクリル酸エステルに限らずアクリル酸においても同様であり、当該課題の解決手段として添加される重合防止剤は、アクリル酸に対しても、アクリル酸エチルやアクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルに対しても、いずれにも有効に機能する共通の手段となることは、本願の優先日当時における技術常識である。
　なお、このことについて、その根拠となり得る文献を念のために例示すると、次のとおりである。
　ａ：特開２０００−１０３７６３号公報
　　　（段落【０００２】及び【００２２】〜【００３０】）
　ｂ：特開２００１−２４７４９１号公報
　　　（段落【０００２】及び【０００６】〜【０００８】）
　ｃ：特開平１０−１７５９１２号公報
　　　（段落【０００２】及び【０００６】〜【０００９】）
　ｄ：特開平０４−２３３９０５号公報
　　　（段落【００２１】〜【００３２】）
　エ　このような技術常識に照らすと、刊行１発明の「混合物」において、成分Ａとして用いられる「アクリル酸エチル」や「アクリル酸メチル」のようなアクリル酸エステルは、重合し易い性質のために、その重合を防止すべきという課題があることは、当業者には自明の事項である。
　また、刊行２発明の「ニトロキシド化合物」は、アクリル酸の重合防止剤として機能することから、同技術常識に照らし、アクリル酸エステルの重合防止剤としても機能することは、当業者には自明の事項である。
　さらに、刊行２発明の「ニトロキシド化合物」が有する、アクリル酸エステルの重合防止という機能は、刊行１発明の「混合物」に含まれる「酸化防止剤」が有する、保存安定性を向上させる（上記４ｃ）という機能と、安定性の向上という点で軌を一にするものであり、加えて、刊行１発明の「酸化防止剤」は、刊行物１の「必要に応じて酸化防止剤」との記載（上記４ａ）によれば、必要に応じて含有させるものであって、必ずしも含有させなくてもよいものである。
　オ　これらのことを踏まえると、刊行１発明の「混合物」において、アクリル酸エステルの重合を防止すべきという自明の課題を解決するために、アクリル酸エステルの重合防止剤として機能する刊行２発明の「ニトロキシド化合物」を配合するとし、併せて、それと軌を一にする機能を持つ刊行１発明の「酸化防止剤」を必要に応じて含有させる（含有させないことを含む）とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、重合防止剤の含有割合については、最適範囲を検討するのが常套手段であり、また、その含有割合を、重合を防止すべき単量体１部に対し１０〜１０００ｐｐｍ程度とすることも普通であるから（例えば、刊行物２の２頁４欄２２〜２６行参照。）、アクリル酸エステルの重合防止剤として配合する刊行２発明の「ニトロキシド化合物」の含有割合について、実験等により最適範囲を検討し「０．００１〜０．１重量％」と特定することも格別困難なことではない。
　カ　ところで、相違点に係る本願発明１の「式（ＩＶ）の安定なニトロオキシド基」を含む「化合物（ＩＩＩ）」は、上記６エに示したとおりのものであり、これは、下記式のＲ5がヒドロキシル基である化合物（以下、この化合物を「ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ」という。本願明細書の段落【００２１】及び【００３０】参照。）を含むものである。
　このことを踏まえると、「２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジン−１−オキシル」からなる刊行２発明の「ニトロキシド化合物」は、「ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ」に他ならないものであることから、相違点に係る本願発明１の「式（ＩＶ）の安定なニトロオキシド基」を含む「化合物（ＩＩＩ）」に相当することは明らかである。
　加えて、刊行２発明の「ニトロキシド化合物」が、アクリル酸エチルやアクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルに対する重合防止剤として機能することは、上記エで述べたように、当業者には自明の事項である。
　よって、刊行１発明の「混合物」に刊行２発明の「ニトロキシド化合物」を配合することが、上記オで述べたように、当業者において容易に想到し得ることである以上、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　キ　本願発明１の効果について検討すると、本願明細書の段落【００２０】に記載の「臭気剤混合物を空気下で貯蔵する必要がない」という本願発明１の利点（効果）は、刊行物２に「該ニトロキシドは酸素の存在下で安定であるが、酸素の補給が止まるならばニトロキシドの存在がアクリル酸の重合を防止する。」（１頁２欄３７行〜２頁３欄２行）と記載されているように、重合防止に酸素の存在が必要でないことが明らかであるから、当業者が予測し得ないものということはできない。また他に、本願発明１の効果について、本願明細書を精査しても、当業者が予測し得ない格別なものを見いだすことはできない。
　よって、本願発明１の効果を格別なものと評価することはできない。
　
８　むすび
　以上検討したところによれば、本願発明１は、刊行１発明及び刊行２発明並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の特許要件について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。