【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７１３２７３号発明「温度補償水晶発振器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件特許発明の要旨
　本件特許第１７１３２７３号発明（以下、「本件特許発明」という。）は、昭和５４年３月２３日に出願（特願昭５４−３４８１１号）され、昭和６４年１月１３日に出願公告（特公昭６４−１９６７号）され、平成４年１１月２７日に設定登録されたものであって、その要旨は、明細書及び図面の記載から見て、次のとおりのものと認める。
「▲１▼　ＡＴカット水晶振動子と増幅器を含み高温部において温度上昇に伴い発振周波数が曲線的に増大する水晶発振器であること、
▲２▼　前記ＡＴカット水晶振動子に直列に、負の温度特性をもつサーミスタとコンデンサを並列に接続して構成される温度補償回路を挿入した温度補償型の水晶発振器であること、
▲３▼　常温以上の二つの温度Ｔ１、Ｔ２（Ｔ１＜Ｔ２）において、温度補償に必要な補償容量をＣＬ（Ｔ１）、ＣＬ（Ｔ２）、サーミスタの前記各温度における抵抗値と常温における抵抗値との比をβ１、β２とするとき、
なる式で求めるｂ値に基づいて、前記補償回路のコンデンサ値Ｃｐとサーミスタの常温における値ＲＰ（０）が夫々次式を満たすように設定すること、
▲４▼　前記コンデンサ値と前記補償回路の等価直列容量値との比の温度変化に対する変化量が常温以下においては僅少であるが高温部においては大きくなるようにしたことを特徴とする温度補償水晶発振器であること。」
　（本件特許発明の検討を容易にするため上記のように▲１▼〜▲４▼の符号を付して各構成要件を分説した。）
ＩＩ．請求人の主張
　請求人は、
甲第１号証（公開特許公報　昭和４８ー２８１６６号）および、甲第２号証（ＩＲＥ．Ｎａｔ．Ｃｏｎｖ．Ｒｅｃ．Ｖｏｌ．４　Ｎｏ８　１９５６　”ＭＥＴＨＯＤ　ＯＦ　ＲＥＤＵＣＩＮＧ　ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ　ＶＡＲＩＡＴＩＯＮＳ　ＩＮ　ＣＲＹＳＴＡＬＳ　ＯＶＥＲ　Ａ　ＷＩＤＥ　ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ　ＲＡＮＧＥ”）、を提示して、
　本件特許発明は、次の第１の理由、第２の理由、第３の理由のいずれか又はいずれにも該当して、特許法第１２３条第１項第１号及び又は３号により、無効にされるべきであるべき旨主張している。
［第１の理由］　本件特許明細書の発明の詳細な説明には本件特許発明の構成要件▲４▼が記載されておらず、本件特許発明は明細書の発明の詳細な説明に開示されていないから、本件特許発明は、特許法第３６条第５項に違反して登録されたものであって、同法第１２３条第１項第３号に該当する。
［第２の理由］　本件特許発明は、その出願前に頭布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第２号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることかできないものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当する。
［第３の理由］　本件特許発明は、特許法第６４条（出願公告後の補正）に反する補正があり、同法第４２条（出願公告後の要旨変更）の規定によって当該補正のなかった特許出願について特許されたものとみなすべきものである。その結果、本件特許発明は、特許法第３６条第４項及び第５項（昭和６０年法律第４１号による改正前、以下同じ）の規定に違反し、同法第１２３条第１項第３号に該当する。
ＩＩＩ．　被請求人の主張
　請求人の主張に対して、被請求人は、乙第１号証（ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　１９ｔｈ　ＡＮＮＵＡＬ　ＳＹＭＰＯＳＩＵＭ　ＯＮ　ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ　ＣＯＮＴＲＯＬ　ｐｐ．１０５−１２４，ＡＰＲＩＬ，１９６５）を提示して、従来は、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路による温度補償回路では、ＡＴ板水晶振動子を用いた発振器の低温部の温度補償のみが可能であると考えられていたと主張するとともに、
上記［第１の理由］について、
　本件特許明細書には、コンデンサと負特性サーミスタとの並列回路により、ＡＴ板水晶振動子を用いた発振器の高温部の温度補償を行う旨の技術思想及びその実施例が詳細かつ明瞭に開示されており、これらの開示事項から構成要件▲４▼は必然的に導かれる事項であるから、本件特許発明の構成要件▲４▼は本件特許明細書の発明の詳細な説明において説明がなされていることが明らかである。
上記［第２の理由］について
　甲第１号証には本件特許発明の構成要件▲２▼、▲３▼及び▲４▼が開示も示唆もされてなく、また甲第２号証には構成要件▲１▼〜▲４▼が開示も示唆もされていないから、これらをどのように組み合わせたとしても、構成要件▲２▼〜▲４▼が導き出されるものではないことが明らかである。
　すなわち、甲第１号証及び甲第２号証には、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路により、ＡＴカット水晶振動子を用いた発振器の、常温を基準とする高温部、すなわち、下に凸の温度特性を有する領域の温度補償を補償対象の水晶振動子の温度特性に対応して適切に補償するための技術的思想が何ら開示されていないから、甲第１及び第２号に開示された事項を組み合わせたとしても、本件特許発明における構成要件▲２▼〜▲４▼で規定される高温部補償回路を容易に想到できるものではない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
上記［第３の理由］について、
　本件特許出願における公告後の補正書の内容は、特許請求の範囲の減縮に該当するとともに、願書に添付された明細書及び図面に開示された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、特許法第６４条の規定に違反しているものではない。
ＩＶ．当審の判断
ＩＶー１．第１の理由について
　請求人は第１の理由について次のように具体的主張をしている。
　すなわち、本件特許発明の構成要件▲４▼は、「前記コンデンサ値と前記補償回路の等価直列容量値との比の温度変化に対する変化量が常温以下においては僅少であるが高温部においては大きくなるようにしたことを特徴とする温度補償水晶発振器」である。ここで「前記コンデンサ値」とは、サーミスタＲＰと並列に接続されたコンデンサ値ＣＰであり、「前記補償回路の等価直列容量値」とは、このＲＰとＣＰの並列回路を等価直列回路に変換したときの等価直列容量値ＣＳであるから、構成要件▲４▼の「前記コンデンサ値と前記補償回路の等価直列容量値との比」は「ＣＰ／ＣＳ」と読み替えることができる。この構成要件▲４▼は、特許付与の必須要件として、明細書の発明の詳細な説明の欄に当然開示されていなければならないが、本件の特許明細書の発明の詳細な説明の欄あるいは図面をみてもこの構成要件を明示しあるいは示唆する記載がなされていない。
　そこで検討すると、
本件特許明細書には、この点に関する事項として、（イ）ＡＴ板水晶振動子を用いた水晶発振器を温度補償の対象とし、その温度補償範囲を基準温度より高温側とするものであること、
（ロ）その補償手段としては負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路を用いること、
（ハ）実施例中の具体的な数値例として、周波数ｆが５０ＭＨｚ、サーミスタのＢ常数が約３０００°Ｋ、サーミスタの常温抵抗値ＲＰ（０）が６１３Ω、コンデンサの容量値ＣＰが１９ＰＦ、が示されていること、
（ニ）等価直列容量ＣＳ（Ｔ）あるいは負荷容量ＣＬ（Ｔ）が本件特許明細書の（４）式あるいは（８）式、（９）式にて表されること、
（ホ）表２に本件特許発明の一実施例についての温度補償の効果の程度を補償により変移した補償周波数量Ｍ（Ｔ）として示し、その表中に常温より高温部で補償周波数量の温度変化に対する変化量が大きく、常温以下においては補償周波数量の温度変化に対する変化量がきわめて少なくなっていることが示されていること、
（へ）負荷容量ＣＬ（Ｔ）と補償周波数量Ｍ（Ｔ）との関係が（７）式に示されていること、
などが記載されている。
　上記（ニ）の等価直列容量ＣＳ（Ｔ）を表す本件特許明細書の（４）式は、その温度補償の範囲に関わらず、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路が本来的に有する振る舞いを式として表したものであり、このような負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路を温度補償に用いる場合に、乙第１号証中にも示されるように、温度変化に対するＸＳ（Ｔ）／ＸＰ，あるいはＸＳ（Ｔ）の変化を検討することが一般に知られており、このＸＳ（Ｔ）／ＸＰがＣＰ／ＣＳ（Ｔ）を示すものであることは論を待たない。
　そして、本件特許発明が上記（イ）、（ロ）に摘記したようにＡＴ板水晶振動子を用いた水晶発振器を温度補償の対象とし、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路を用いて基準温度（これが常温を意味することは明らか）より高温側を温度補償するものであることから、さらには上記（ハ）に摘記したように実施例中に示された具体的な数値例（周波数ｆが５０ＭＨｚ、サーミスタのＢ常数が約３０００°Ｋ、サーミスタの常温抵抗値ＲＰ（０）が６１３Ω、コンデンサの容量値ＣＰが１９ＰＦ）から、温度変化に対するＣＰ／ＣＳ（Ｔ）の変化を検討することが一般に知られていることを考慮すると、本件特許明細書中にはＣＰ／ＣＳ（Ｔ）（＝ＸＳ（Ｔ）／ＸＰ）の温度変化に対する変化量が「常温以下においては僅少」であり、「高温部においては大きくなる」ことが実質的に記載されているといえる。
　また、上記（ホ）のように、本件特許発明の一実施例についての温度補償の効果の程度を補償により変移した補償周波数量Ｍ（Ｔ）が、表２中に常温より高温部で補償周波数量の温度変化に対する変化量が大きく、常温以下においては補償周波数量の温度変化に対する変化量がきわめて少なくなっていることが示されており、この補償周波数量Ｍ（Ｔ）と負荷容量ＣＬ（Ｔ）（すなわち等価直列容量ＣＳ（Ｔ））との関係は上記（へ）のように（７）式に示されており、この（７）式から負荷容量ＣＬ（Ｔ）すなわちＣＳ（Ｔ）は補償周波数量Ｍ（Ｔ）の変動に応じて変化し、その変化は補償周波数量Ｍ（Ｔ）と等価直列容量ＣＳ（Ｔ）の逆数とが同様な変化するから、等価直列容量ＣＳ（Ｔ）の逆数に固定値であるＣＰを乗じたＣＰ／ＣＳ（Ｔ）の温度変化に対する変化量が、補償周波数量Ｍ（Ｔ）の温度変化に対する変化量と同様に、高温部での変化量が大きく、常温以下においては補償周波数量の温度変化に対する変化量がきわめて少なくなっていることが示されているといえる。このことからも、本件特許明細書中にはＣＰ／ＣＳ（Ｔ）（＝ＸＳ（Ｔ）／ＸＰ）の温度変化に対する変化量が「常温以下においては僅少」であり、「高温部においては大きくなる」ことが実質的に記載されているといえる。
　なお、請求人は、本件特許発明の出願後に発行された刊行物である参考資料４（東洋通信機技報　Ｎｏ．２４、１９７９、第１頁ないし第７頁「移動無線機用小型温度補償水晶発振器」）を提示して、当該資料にＡＴ板水晶振動子の温度補償技術に関し、ＸＳ／ＸＰ（ＣＰ／ＣＳ）の特性が図面を使用して詳しく説明されていることを根拠としても主張しているが、本件特許明細書に関係する事項が他の文献においてさらに詳しく解説されているとしても、このことを持って直ちに本件特許明細書に必要な事項が記載されていないとすることはできない。
　さらに、請求人は、被請求人が本件特許明細書中の（４）式を用いて本件特許発明の構成要件▲４▼が記載されていることを説明することに関して、本件特許明細書中の（４）式は甲第１号証中の式（１４）と同じであるから甲第１号証にも本件特許発明の構成要件▲４▼が記載されていることになる旨を主張しているが、本件特許明細書中の（４）式自体は、その温度補償の範囲に関わらず、単に負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路が本来的に有する振る舞いを式として表したものであり、このような負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路を温度補償に用いる場合に、本件特許明細書中の（４）式を含め従来知られている事項などを利用しつつ温度補償すべき水晶振動子、補償手段、補償範囲などに配慮して発明の各構成を決定していくものであるから、本件特許明細書中の（４）式は甲第１号証中の式（１４）と同じであることを根拠として甲第１号証にも本件特許発明の構成要件▲４▼が記載されていることになる旨の請求人の主張は採用できない。
　従って、本件特許明細書の発明の詳細な説明には本件特許発明の構成要件▲４▼が記載されておらず、本件特許発明は明細書の発明の詳細な説明に開示されていない、とすることはできない。
ＩＶ−２．第２の理由について
ＩＶ−２−１　甲第１号証記載の発明から容易について
ＩＶ−２−１−１　甲第１号証記載事項
Ａ．水晶振動子の温度周波数偏差は一般に３次関数を呈するが、Ｒ１板で２°５９′より（＋）の角度偏差を有する、Ｒ１板水晶発振子の温度周波数偏差を補償する回路は既に知られている。（３７５頁右欄）
Ｂ．第１０図（Ｂ）には、サーミスタＲＰとコンデンサＣＰを並列接続した回路とこの並列回路を等価直列回路ＣＳ、ＲＳに変換する例が示され、この並列回路によって温度補償を行うこと、が開示されている。
Ｃ．第１０図のグラフには、横軸が、サーミスタとコンデンサの並列回路に対してはＸすなわち（ＲＰ／（１／ωＣＰ））が対応し、この値の０．０１〜１００までの変化に対して、縦軸にはＣＳ／ＣＰおよびＲＳ／ＸＣＰの変化が示されている。また、上記ＸにおいてＣＰ（並列容量）は一定であり、このグラフにおける横軸の値はＲｐ，すなわちサーミスタの抵抗値に応じて変化し、サーミスタの抵抗値は温度に応じて変化する。したがって、このグラフの横軸は温度に対応し、この値が０．１〜１の領域においてＣＳ／ＣＰが急激に減少して比較的小さな値に収れんすること、が示されている。
Ｄ．第１０図（Ｂ）に関連して、等価直列回路の容量値ＣＳ．抵抗値ＲＳ及びそれを基準化した式（１３）〜式（１６）、が示されている。
なお、式（１４）中のω２ＣＰ２ＲＰはω２ＣＰ２ＲＰ２の誤記と認められる。
Ｅ．以上で温度周波数偏差が３次関数に近似される場合について説明したが、それが２次関数に近似される場合は第８図のような回路でよい。またリアクタンスと並列に感温半導体を接続した第９図のような回路で同様な効果が得られる。その設計のための基準化線図は第１０図のとおりである。（３７７頁上段左欄〜同頁上段右欄）
ＩＶ−２−１−２　対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証に記載された事項とを、本件特許発明の構成要件▲１▼〜▲４▼ごとに、対比、検討する。
　▲１▼　本件特許発明の構成要件▲１▼について、
　甲第１号証には上記甲第１号証記載事項Ａの事項が記載されており、この記載中の「Ｒ１板」がＡＴカット水晶振動子を指すものであることは請求人の提出した参考資料５（昭和４２年８月１５日に発行された電子通信ハンドブック（社団法人電子通信学会編）、第８９９頁、図８、を参照）から明らかであり、また水晶発振器として構成される以上水晶振動子とともに増幅器を有することは自明であるから、甲第１号証の全ての記載が「ＡＴカット水晶振動子」に関する記載であるかどうかは別にして、甲第１号証には本件特許発明の構成要件▲１▼が記載されていると言える。
　▲２▼　本件特許発明の構成要件▲２▼について、
　構成要件▲２▼のうち「負の温度特性をもつサーミスタとコンデンサを並列に接続して構成される温度補償回路」が示されている、第１０図（Ｂ）及び第１０図グラフについて甲第１号証中には上記甲第１号証記載事項Ｅの事項が記載されており、この記載事項について請求人及び被請求人はそれぞれ次のように主張している。すなわち、
被請求人：「甲第１号証の第８図〜第１０図及びその説明には、水晶振動子の温度特性が２次関数に近似されるものに適用する補償回路について記載されているが、３次関数で表される温度特性を有するＡＴカット水晶振動子の温度補償を全く意図していない。」
請求人：［甲第１号証の第１０図は三次関数として変化する水晶振動子の温度補償回路に適用する旨の記載である。すなわち、甲第１号証の第３７７頁左上欄〜同頁右上欄にかけての記載において、２次関数として変化する水晶振動子の説明は第８図に関するだけであり、第９図の説明は３次関数として変化する水晶振動子に関する記載である。すなわち、甲第１号証の第３７７頁右上欄の「よい。またリアクタンスと・・・」の記載は「よい。」と「また・・・」で意味が異なるのである。「また」以降の真の意味は、再度３次関数として変化する水晶振動子に関する記載に戻るのである。」
　そこでまずこの点についてみると、甲第１号証は、温度補償回路網による温度補償水晶発振器に関し、まず第１図〜第７図及びその説明には、Ｒ１板（ＡＴカット）水晶振動子の温度補償に関する事項が記載され、その温度補償の手段はコンデンサ又はインダクタンスとサーミスタとを直列接続したものであり、つぎに第１１図・第１２図には温度補償の手段はコンデンサ又はインダクタンスとサーミスタとを直列接続したもの、コンデンサとインダクタンスとサーミスタとを直列接続したものが示されているが、３次関数で表されるＲ１板（ＡＴカット）水晶振動子の温度補償を行う旨の記載はなく、つぎに第１３図〜第１５図及びその説明には、第１３図で３次関数で表される水晶振動子の温度補償について記載され、その補償手段として第１４図・第１５図にコンデンサとサーミスタ（正特性を含む）とを直列接続したものが記載されている。
　これらの記載を全体としてみると、まず第１図〜第７図で３次関数で表されるＡＴカット水晶振動子の温度補償について記載され、ついで途中の図面及びその説明で２次関数に近似されるものに適用される温度補償回路について記載され、その後第１３図〜第１５図で再び３次関数で表されるＡＴカット水晶振動子の温度補償について記載されているから、これらの記載から上記途中の図面及びその説明にあたる第９図・第１０図が３次関数で表されるＡＴカット水晶振動子の温度補償についてのものとすることはできず、また他に請求人の主張するようにＡＴカット水晶振動子の温度補償についての記載であるとする格別の根拠も記載されていない。
　これらから、甲第１号証の第１０図及びその説明は３次関数として変化する水晶振動子の温度補償回路に適用する旨の記載であるとすることはできない。
　したがって、甲第１号証には、ＡＴカット水晶振動子に直列に、負の温度特性をもつサーミスタとコンデンサを並列に接続する、点の記載がないから、本件特許発明の構成要件▲２▼が記載されているとすることはできない。
▲３▼　本件特許発明の構成要件▲３▼について、
　甲第１号証には、上記した甲第１号証記載事項Ｂ・Ｃ・Ｄの記載がある。請求人はこれらに記載に基づいて、「本件特許発明の式（２）と式（３）が甲第１号証の並列回路を等価直列回路に変換したときの等価直列容量ＣＳ、及び等価直列抵抗ＲＳを表した［１４］式と［１３］式に対応し、同一である」、「甲第１号証の［１５］式は単なる変換で、本件特許発明の式（４）と同一となる」主張している。
　これらの式及びその展開などは、従来より水晶振動子の温度補償回路として用いられている、サーミスタとコンデンサの並列回路、の振る舞いを解析的に記載している周知の事項であるから、当然にそれらの式及びその展開などが同一の結果となるものである。
　本件特許発明の構成要件▲３▼は、このような水晶振動子の温度補償回路として用いられているサーミスタとコンデンサの並列回路の振る舞いを前提として、ＡＴカット水晶振動子を用いた発振器の高温部での周波数を、負特性サーミスタとコンデンサとを並列接続した補償回路によって温度補償するために、補償対象のＡＴカット水晶振動子の温度特性を適切に補償できるよう補償回路の素子値を設定する意図のもとに構成要件▲３▼の式が設定されているものであり、これらの式は、単なる計算式の列記というのは妥当でなく、用いるＡＴカット水晶振動子の温度特性と高温部補償回路の回路素子値との関係を規定しているものである。
　したがって、構成要件▲３▼が甲第１号証に記載された各式などから容易になし得るものとすることはできない。
▲４▼　構成要件▲４▼について、
　甲第１号証には、この点に関して上記したように、甲第１号証記載事項Ｂすなわち［第１０図（Ｂ）には、サーミスタＲＰとコンデンサＣＰを並列接続した回路とこの並列回路を等価直列回路ＣＳ、ＲＳに変換する例が示され、この並列回路によって温度補償を行うこと」、甲第１号証記載事項Ｃすなわち「第１０図のグラフには、横軸が、サーミスタとコンデンサの並列回路に対してはＸすなわち（ＲＰ／（１／ωＣＰ））が対応し、この値の０．０１〜１００までの変化に対して、縦軸にはＣＳ／ＣＰおよびＲＳ／ＸＣＰの変化が示されている。また、上記ＸにおいてＣＰ（並列容量）は一定であり、このグラフにおける横軸の値はＲＰ、すなわちサーミスタの抵抗値に応じて変化し、サーミスタの抵抗値は温度に応じて変化する。したがって、このグラフの横軸は温度に対応し、この値が０．１〜１の領域においてＣＳ／ＣＰが急激に減少して比較的小さな値に収れんすること」が、開示されている。
　請求人は、「甲第１号証の第１０図には前述したように温度変化（サーミスタの抵抗値ＲＰの変化として表示）に対するＣＳ／ＣＰの変化が示され、この横軸の値をたとえば高温部に合わせるように設計すれば上記構成要件▲４▼が実現できることになる。」と主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、コンデンサと負特性サーミスタとの並列回路によってＡＴ板水晶振動子を用いた発振器の高温部の温度補償を図ろうとすることが開示されておらず、さらには、該並列回路を該発振器の高温部の温度補償に適用するために、該並列回路のコンデンサ値と等価直列容量値との比の温度変化に対する変化量に着目しこの変化量が常温以下においては僅少であるが高温部においては大きくなるようにすることも開示されていない。そして、これらについての開示がない以上、温度変化（サーミスタの抵抗値ＲＰの変化として表示）に対するＣＳ／ＣＰの変化を示す横軸の値をたとえば高温部に合わせるように設計すれば上記構成要件▲４▼が実現できることになる、とする請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、構成要件▲４▼が甲第１号証に記載された事項から容易になし得るものとすることはできない。
　なお、被請求人は「甲第１号証の温度補償に関する説明は、負特性サーミスタとコンデンサとの直列回路を水晶振動子に直列に接続し、温度変化に依存する該サーミスタの抵抗値の変化によってその直列回路の等価直列容量値を変化させ、これにより発振回路の発振周波数を制御しようとする理論に基づいているものである。しかしながら、このような直列回路により水晶振動子を用いた発振回路の温度補償をしようとしても、増幅器の負性抵抗成分によってサーミスタの抵抗値の変化分が吸収されてしまい、水晶振動子に直列の負荷容量値ＣＬ（Ｔ）が温度変化に拘わらず一定である。したがって、温度補償ができないことは自明なことである。以上のように、甲第１号証の温度補償に関する開示事項は、誤った理論に基づいているものである。」旨を主張しており、これに対して請求人は「先ず、甲第１号証に誤った記載がある点について反論する。請求人が甲第１号証を用いて証明しようとする思想は、甲第１号証のサーミスタとコンデンサを並列接続した温度補償回路に関するものである。したがって、被請求人の上述の主張は何ら当を得たものではない。」旨を主張している。この請求人の主張は、甲第１号証の温度補償に関する開示事項は、誤った理論に基づいているものである、とする被請求人の主張に直接に応えるものではないが、甲第１号証の記載事項と本件特許発明との対比判断は以上の通りであるから、この点についての一層の検討は必要がないので省略する。
ＩＶ−２−１−３　まとめ
　以上のように、甲第１号証には本件特許発明の構成要件▲２▼〜▲４▼が記載されておらず、本件特許発明が甲第１号証に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
ＩＶ−２−２　甲第２号証記載の発明から容易について
ＩＶ−２−２−１　甲第２号証記載事項
Ａ．「Ｆｉｇｕｒｅ７　ｓｈｏｗｓ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎ　ｏｖｅｒｔｏｎｅ，ｈｉｇｈ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｕｎｉｔ．　Ｔｈｅ　ｕｎｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　ｉｓ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ｃｕｒｖｅｌ，ｃｕｒｖｅ　２　ｂｅｉｎｇ　ｔｈａｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｕｎｉｔ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｎｇ　ｎｅｔｗｏｒｋ．　Ａ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｄｅｖｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｂｏｕｔ　８　ｔｏ　１　ｂｅｔｗｅｅｎ　＋１０℃　ａｎｄ　＋７５℃　ｗａｓ　ａｔｔａｉｎｅｄ．　Ｔｈｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓｗｅｒｅ　ｍａｄｅ　ｉｎ　ａ　ｔｒａｎｓｎｉｓｓｉｏｎ　ｌｉｎｅ　ｃｉｒｃｕｉｔ，　ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅ　ｒｅｓｏｎａｎｔ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｏｒ　ｔｈｅ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｎｇ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｉｓ　ｔｈａｔ　ｆｏｒ　ｍａｘｉｍｕｍ　ｄｅｔｅｃｔｏｒ　ｃｕｒｒｅｎｔ．（図７は、オーバートーン高周波水晶振動子の補償を示す。補償前の特性を曲線１に示し、曲線２は水晶振動子と補償回路の特性である。＋１０℃ないし＋７５℃の間で、約８から１の周波数偏差の低下が得られた。測定は伝送回路で行われたが、水晶振動子あるいは水晶振動子と補償回路網の共振周波数は、最大検出電流に対するものである。）」が図７に対する説明として記載されている。
Ｂ．図７には、［１００μμＦと記載されたコンデンサと１０００Ωと記載されたサーミスタＴとが並列に接続されて水晶振動子Ｙに直列に接続され、横軸に温度（℃）を縦軸に周波数変化（ｐｐｍ）を採ったグラフ中に曲線１・曲線２が記載され、さらに［ＮＯＴＥ：Ｙ　ｉｓ　Ａ　７ＴＨ　ＯＶＥＲＴＯＮＥ″Ａ″ＥＬＥＭＥＮＴ　ＣＲＹＳＴＡＬ　ＵＮＩＴ，ｆ＝５７．５４６　ＭＣ］、が記載されている。
Ｃ．図１１は、表であって、エレメントタイプ（ＴＹＰＥ　ＥＬＥＭＥＮＴ）、容量比（γ）、パーセント表示の最大周波数変化（ＭＡＸＭＵＭ　ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ　ＣＨＡＮＧＥＩＮ　ＰＥＲ　ＣＥＮＴ）、最大正方向周波数変化・Ｃ０＝１０，ＣＴ＝１０（ＭＡＸＩＭＵＭ　ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ　ＣＨＡＮＧＥ）、の各項目について記載されている。
Ｄ．第４９頁右欄第５〜８行に、「Ｔｈｅ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ａｄｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｒｅｓｉｓｔｏｒ　Ｒ′　ｉｓ　ｔｏ　ｒｅｄｕｃｅ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　ａｔ　ｔｈｅ　ｈｉｇｈｅｒ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ，Ｗｈｅｒｅ　ｉｔ　ｉｓ　ｄｅｓｉｒａｂｌｅ　ｔｏ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅ　ｆｏｒ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｃｈａｎｇｅ　ｏｎｌｙ　ａｔ　１０ｗ　ｔｅｍｐｅｒａｓａｒｅ．（抵抗Ｒ′を付加することの一般的効果は、高温での補償を低減し、低温においてのみ周波数変化を補償することが望ましい場合である）」、と記載されている。
Ｅ．第４９頁右欄第１７〜１９行目に、「Ａ　ｓｉｎｇｌｅ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｎｇ　ｎｅｔｗｏｒＫ，ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ　ｏｎｌｙ　ｔｈｅ　ｌｏｗ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｅｎｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ，ｃａｎ　ｒｅｄｕｃｅ　ｔｈｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｖａｒｉａｔｉｏｎ　ｔｏ　．００５％　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　−４０　ｔｏ＋７０℃（単一補償回路網では、特性の低温度端でのみを補正すると、−４０℃から＋７０℃において、０．００５％に周波数変動を低減させることができる。）」、と記載されている。
Ｆ．図８、図９には、温度補償回路網ともに増幅器を含む発振回路が記載されている。また、第５１頁右欄第２１〜２２行目に、「Ｔｈｅ　ａｄｖａｎｔａｇｅ　ｏｆ　ｔｈｉｓ　ｍｅｔｈｏｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　ｉｓ　ａｐｐａｒｅｎｔ　ｗｈｅｒｅ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｓ　ａｒｅ　ｉｎｖｏｌｖｅｄ．」（本方法の補償の利点は、明らかにトランジスタが含まれる場合である。）と記載されている。
Ｇ．図３には、室温測定した典型的なサーミスタ抵抗値と、サーミスタ構成に現在利用可能な２つの材質についてのその温度抵抗特性が示されている。その中に、１０Ω、３１．５Ω、１００Ω、３１５Ω、１０００Ω、３１５０Ωなどの例、が示されている。また、図５には、温度に対する［ＸＴ／Ｘ］比の変化が［Ｘ／Ｔａｔ２５℃］をパラメータ、として示されている。また、その中で［ＸＴ／Ｔａｔ２５℃］が１以上のもの、について記載されている。
Ｈ．第５１頁右欄第２１〜２２行目に、「Ｔｈｅｓｅ　ｆｏｒｍｕｌａｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｏｆ　ｖａｌｕｅ　ｗｈｅｎ　ｉｔ　ｉｓ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｔｏ　ｏｆｆｓｅｔ　ｔｈｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｕｎｉｔ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｉｎｄｕｃｔｏｒ　ｏｒ　ａ　ｃａｐａｃｉｔｏｒ　ｂｅｆｏｒｅ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ｒｅｔｕｒｎ　ｔｈｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｒｅｄ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ．（これら諸式が有用となるのは、インダクタあるいはコンデンサ付きの水晶振動子周波数を補償周波数に戻すため、補償前にオフセットをかけねばならないときである。）」、と記載されている。
Ｉ．図６、図７、図８、図９、図１５などの実施例図には、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路で右上がりの温度特性を補償し、負特性サーミスタとインダクタンスとの並列回路で右下がりの温度特性を補償することが記載されている。
Ｊ．第４８頁右欄第１４〜１９行目には、「Ａｃｃｏｒｄｉｎｇｌｙ，ｉｆ　ａ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｎｇ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｉｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｔｉｌｉｚｅｄ　ｔｏ　ｈｏｌｄ　ｔｈｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｃｏｎｓｔａｎｔ，ａｎｄ　ｉｆ　ｔｈｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｕｎｉｔ　ｒｉｓｅｓ　ｗｉｔｈ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，ａ　ｓｅｒｉｅｓ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　ｉｎｄｕｃｔｏｒ　ｍａｙ　ｂｅ　ｕｓｅｄ．Ｉｆ　ｔｈｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｌｏｗｅｒｓ，ａｎ　ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　ｃａｐａｃｉｔｏｒ　ｗｉｌｌ　ｍａｉｎｔａｉｎ　ｔｈｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｃｏｎｓｔａｎｔ．（従って、補償回路を使用して周波数を一定値に維持する際に、温度に伴って水晶振動子の周波数が上昇するならば、その水晶振動子に可変インダクタを直列に接続して用いる。一方、温度に伴って水晶振動子の周波数が低下するならば、可変キャパシタを直列接続することによって周波数を一定値に維持することができる。）」、と記載されている。
Ｋ．第４８頁右欄第３４〜４２行には、「Ｉｔ　ｉｓ　ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　ｔｏ　ｎｏｔｅ　ｈｅｒｅ　ｔｈａｔ　ｏｎｌｙ　ａｔ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ　ｗｈｅｒｅ　ｔｈｅ　ｒｅｓｏｎａｎｔ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｕｎｉｔ　ｃｏｉｎｃｉｄｅｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｒｅｄ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｄｏｅｓ　ｉｔ　ｏｐｅｒａｔｅ　ａｔ　ｒｅｓｏｎａｎｃｅ；ａｔ　ｏｔｈｅｒ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ　ｗｈｅｒｅ　ｔｈｅ　ｒｅｓｏｎａｎｔ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｕｎｉｔ　ｄｉｆｆｅｒｓ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｒｅｄ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ，ｔｈｅ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｎｇ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｂｒｉｎｇｓ　ｔｈｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｏｆ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｕｎｉｔ　ｂａｃｋ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｒｅｄ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ．（ここで特に注意すべき重要なことは、水晶振動子の共振周波数が自らの共振周波数で動作するのは、水晶振動子の共振周波数が目標周波数と一致するような特定の温度にあるときだけであるということである。それ以外の温度にあるときには、水晶振動子それ自体の共振周波数は目標周波数とは異なっており、その水晶振動子の周波数を補償回路網が、目標動作周波数へと引き戻しているのである。）」、と記載されている。
ＩＶ−２−２−２　対比・判断
　本件特許発明と甲第２号証に記載された事項とを、本件特許発明の構成要件▲１▼〜▲４▼ごとに、対比、判断する。
▲１▼　本件特許発明の構成要件▲１▼について、
　甲第２号証の図７に記載されている水晶発振器が増幅器を含むことは甲第２号証記載事項Ｆに記載したように甲第２号証に記載されているから、以下、甲第２号証の図７に記載されている水晶振動子が「ＡＴカット水晶振動子」であるか否かを検討する。
　［図７に記載された水晶振動子ＹがＡＴカット水晶振動子であるか否か。］
　請求人は、第７図に記載された水晶振動子ＹがＡＴカット水晶振動子である根拠としてつぎの事項を挙げ、あるいは主張している。
イ．参考資料６（本件特許出願前の１９５４年１２月に発行されたハンドブック（ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ｏｆ　ＰＩＥＺＯＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＲＹＳＴＡＬＳ　ｆｏｒ　ＲＡＤＩＯ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＤＥＳＩＧＮＥＲＳ　））を提示し、この資料の第２０頁〜第２１頁にかけて水晶振動子のカット（Ｎａｍｅ　ｏｆ　Ｃｕｔ）に対する水晶振動子の素子表示（Ｅｌｅｍｅｎｔ　Ｓｙｍｂｏｌ）が対比されている。この中で、Ｅｌｅｍｅｎｔ　Ｓｙｍｂｏｌ“Ａ”はＡＴカット水晶振動子のシンボル表示、であることが記載されている。また、例えばＥｌｅｍｅｎｔ　Ｓｙｍｂｏｌ“Ｄ”はＤＴカット水晶振動子のシンボル表示、Ｅｌｅｍｅｎｔ　Ｓｙｍｂｏｌ“Ｅ゛は＋５°Ｘカット水晶振動子のシンボル表示であることが解る。
ロ．基本波の容量比ｒがＡＴカット水晶振動子特有の２５０であること、またオーバトーン水晶振動子の容量比ｒは２５０×〔オーバトーン次数の自乗）であること、として、参考資料２（本件特許発明の出願後である１９９１年１２月、「全国水晶振動子工業組合（技術委員会楊）」発行、「水晶製品の解説と応用」第６頁）を挙げている。（これには、ＡＴカットで基本波の容量比２２０、そのオーバトーンで容量比ｎ２＊２５０、が示されている。）
ハ．周波数温度特性がＡＴカット水晶振動子の３次であり、広い温度変化に対して周波数偏差値の狭い水晶振動子を補償することとして、参考資料２（前掲）、参考資料３（１９８３年作成、国際電気標準会議（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＥＬＥＣＴＲＯＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ）のＩＥＣ規格、を全国水晶振動子工業組合技術委員会で１９８８年１１月に翻訳したもの）を挙げている。（これらの資料には、温度上昇と共に右上がりの周波数変化特性を有するＡＴカット水晶振動子の曲線、が開示されている。）
ニ．請求人の提出した温度特性は周知事項に基づく理論値である。これに対し、図７の曲線「１」は実測値である。理論と実際にズレがあることは、基本的に否定できない事実であり、このズレをもってＡＴカット水晶振動子ではないとは言えない。外形寸法により生ずる不要振動が、ある温度点において顕在化し、ＡＴカット水晶振動子の理論的な温度特性に変化を及ぼすことは周知の事項であるとして参考資料９（「人工水晶とその電気的応用」第８６頁〜第８９頁）を提示している。そして、図７の曲線「１」はＡＴカット水晶振動子の温度に対する周波数特性であり、曲線「１」をよく見れば２７℃近辺に変曲点を有し、これを中心として対称性をもった３次曲線と言える。また、ＡＴカットの水晶振動子を用い、周波数１６．３８４ＭＨｚのときの周波数偏差を測定した場合の測定結果は、使用する周波数は異なるものの、甲第２号証の図７の曲線「１」と極めて近似する結果が得られたとして、参考資料８（測定結果）を提示している。
　被請求人は、これに対しつぎのように反論している。
イ’．その水晶振動子ＹがＡＴカット水晶振動子であることは甲第２号証中には明記されていない。
ロ’．ＡＴカット水晶振動子以外であっても容量比が２５０程度の水晶振動子が存在することは周知である。また、オーバートーンの容量比が基本周波数での容量比×（オーハートーン次数の二乗で表されることは、あらゆる振動子について言えることである。これらからＦｉｇ．１１の容量比に関する数値が、Ｆｉｇ．７の水晶振動子ＹがＡＴカット水晶振動子である根拠とはならない。
ハ’．曲線「１」は、常温（２７℃）付近に変曲点を有していないこと、及び変曲点を中心とする点対称の３次曲線ではないことから、水晶振動子ＹがＡＴカット水晶振動子であるとは認められない。
ニ’．請求人が提示した参考文献９からも明らかなように、歪みは一般的には局所的に生じるものであるから、図７の曲線「１」のように、０℃〜８０℃の温度領域全体に亙って、３次曲線から大幅にずれて歪むことは、ＡＴカット水晶振動子の温度特性としては考えられない。さらに、請求人の主張のように２つのグラフを重ねてみても、曲線「１」が表す高温部でのカットアングルと低温部でのカットアングルとの差が３′程度生じてしまうことになる。このように高温部と低温部とでカットアングルが大幅に相違するＡＴカット水晶振動子は全く存在しない。
　両当事者の主張を踏まえて検討すると、
　上記請求人の主張　ロ．（基本波の容量比ｒがＡＴカット水晶振動子特有の２５０であること、またオーバトーン水晶振動子の容量比ｒは２５０×（オーバトーン次数の自乗）であること）は、請求人の提出した参考資料２においてＡＴカットで基本波の容量比が２２０であること、同じく参考資料５においてＲ１（基）の容量比が２００、Ｒ１（ｎ）の容量比が２００×ｎ２と記載されていること、被請求人の主張ロ’などから見て、主張されるように、基本波の容量比ｒが２５０であることを根拠として、直ちにＡＴカット水晶振動子であるとすることはできない。
　しかしながら、その水晶振動子ＹがＡＴカット水晶振動子であることは甲第２号証中に明記はされていないものの、参考資料６に水晶振動子のカット（Ｎａｍｅ　ｏｆ　Ｃｕｔ）に対する水晶振動子の素子表示（Ｅｌｅｍｅｎｔ　Ｓｙｍｂｏｌ）が対比され、この中で、Ｅｌｅｍｅｎｔ　Ｓｙｍｂｏｌ“Ａ”はＡＴカット水晶振動子のシンボル表示、であることが記載されていること、図７の温度特性曲線は参考資料２、参考資料３に示される、温度上昇と共に右上がりの周波数変化特性を有するＡＴカット水晶振動子の曲線と同様な温度特性曲線が開示されていること、ＡＴカットの水晶振動子を用い、周波数１６．３８４ＭＨｚのときの周波数偏差を測定した場合の測定結果は、参考資料８に示されるように、使用する周波数は異なるものの、甲第２号証の図７の曲線「１」と極めて近似する結果が得られていること、理論値と実際値にズレがあることは一般的に認められることであり、参考資料９に示されるように外的条件によりＡＴカット水晶振動子の理論的な温度特性に変化を及ぼすことは周知の事項であるから、このズレをもってＡＴカット水晶振動子ではないとは言えないこと、などを勘案すると、曲線「１」は、変曲点を中心とする点対称の３次曲線ではないこと、歪みは一般的には局所的に生じるものであるなどの被請求人の主張に関わらず、図７に記載された水晶振動子ＹはＡＴカット水晶振動子であると認めることができる。
　したがって、甲第２号証には本件特許発明の構成要件▲１▼が記載されていると言える。
▲２▼　本件特許発明の構成要件▲２▼について、
　甲第２号証の図７に記載されている水晶振動子が、構成要件▲１▼での検討結果のように、”ＡＴカット”のものであること、甲第２号証の図７及びその説明には甲第２号証記載事項Ａ，Ｂに記載したように、水晶振動子に直列に、負の温度特性をもつサーミスタとコンデンサを並列に接続して構成される温度補償回路を挿入した温度補償型の水晶発振器が記載されている。
　したがって、甲第２号証には本件特許発明の構成要件▲２▼が記載されていると言える。
▲３▼　本件特許発明の構成要件▲３▼について、
　まず、本件特許発明の構成要件▲３▼は、水晶振動子の温度補償回路として用いられているサーミスタとコンデンサの並列回路の振る舞いを前提として、ＡＴカット水晶振動子を用いた発振器の高温部での周波数を、負特性サーミスタとコンデンサとを並列接続した補償回路によって温度補償するために、補償対象のＡＴカット水晶振動子の温度特性を適切に補償できるよう補償回路の素子値を設定する意図のもとに構成要件▲３▼の式が設定されているものであり、これらの式は、単なる計算式の列記というのは妥当でなく、用いるＡＴカット水晶振動子の温度特性と高温部補償回路の回路素子値との関係を規定しているものである。
　つぎに、甲第２号証の図７に示された素子値が構成要件▲３▼の計算結果に含まれるとする、請求人の主張の根拠とされている、「甲第２号証の図７の抵抗器の素子値が常温での値」であるか否かについて、検討する。
　［第７図に記載された抵抗器の素子値が常温での値であるか否か。］
　請求人は、第７図に記載された抵抗器の素子値が常温での値である根拠としてつぎの事項を挙げている。
イ．図３には各種タイプのサーミスタが例示され、基準温度（２５℃）に対するサーミスタの抵抗値が例示されている。この中には基準温度（２５℃）に対するサーミスタの抵抗値が１０００Ωの例も示されており、また、図１５に示す回路に使用するサーミスタにも抵抗値１０００Ωが表示されている。したがって、サーミスタの表示には常温２５℃（ａｔ２５℃）の表示を省略したものである。
ロ．被請求人の「下記イ’」の主張に対して、請求人がこの点を検討した結果、図７の上段に記載された７ｔｈは、５ｔｈ（５次オーバトーン）の誤記であると判断されるとし、その根拠としてつぎの理由▲１▼〜▲３▼を挙げている。
▲１▼甲第２号証の図１１の説明中には３ｒｄと５ｔｈのＡエレメントの記載はあるものの、７ｔｈのＡエレメントの記載はなく、図７のＡエレメントは３次又は５次オーバトーンと考えられること。
▲２▼まず、甲第２号証の図７の曲線「１」は水晶振動子の共振周波数の温度特性を、曲線「２」はコンデンサとサーミスタの並列回路からなる補償回路を付加したときの温度特性（補償特性）を示している。そして、例えば１０℃における両者を比較するとその補償量は約３０ｐｐｍとなっている。これに対し、甲第２号証の第５０頁右欄下から１０行目〜１３行目には、周波数偏差の最大量は、共振周波数と反共振周波数の約半分であると記載されていおり、共振周波数と反共振周波数の間隔は１／２ｒであることが知られている。（前述の参考資料９「人工水晶とその電気的応用」の第１２２頁　参照）。これらの条件から、「容量比ｒ≦８３３３」とならなければならない。一方、基本波の容量比ｒを２５０とすると、３次オーバトーンの容量比は２２５０、５次オーバトーンの容量比は６２５０、７次オーバトーンの容量比ｒは１２２５０となるから、図７の水晶振動子を７次オーバトーンとすることはできず、５次あるいは３次オーバトーンのいずれかとなる。
▲３▼図７各数値及び図２の式を用いて、図７の１０℃の補償量Δｆｓ／ｆｓを、３次、５次、７次の各オーバトーンについて計算すると、３次オーバトーンで１１０ｐｐｍ、５次オーバトーンで４０ｐｐｍ、７次オーバトーンで２０ｐｐｍとなるから、図７の１０℃における周波数変化量３０ｐｐｍに最も近いのは５次オーバトーンのときの４０ｐｐｍになる。尚、７次オーバトーンは前述した理由から除外される。
　尚、請求人は、以上の他にも種々主張している（例えば口頭審理陳述要領書（５）３３頁〜３４頁）が、いづれも第７図に記載された抵抗器の素子値が常温での値であることを前提としての主張であるので、ここでは検討しない。
ハ．参考図１を添付するとともに、甲第２号証の図７の曲線「１」を縦軸に沿って平行移動して曲線「１」′または「１」″とし、また曲線「２」を縦軸に沿って平行移動して曲線「２」′とすることにより、曲線「１」′と曲線「２」、または曲線「１」″と曲線「２」′とを比較すれば、常温を基準として高温で周波数を下げたことになる。
　被請求人は、これに対しつぎのように反論している。
イ’．図７の上段の回路に増幅器を補い、かつ請求人の解釈に従って、図７の下段の曲線「１」で示される温度特性を有する水晶振動子の温度補償をシミュレーションしてみると、参考図Ｅに表されるように、甲第２号証の図７で補償を意図した温度範囲（１０℃〜７５℃）で補償後の周波数偏差がそれの約１／８であるとしているところ、シミュレーションの結果のそれは１／２程度にしかならない。
　したがって、請求人の素子値が常温における値である旨の断定が誤っているか、図７の上段に記載された素子値が誤っているか、またはその双方であるかのいずれかであることは明らかである。いずれにしても、甲第２号証には、図７の上段に記載された回路の素子値を特定すべき記載は他にはなく、当業者が素子値を特定することは不可能である。
　なお、請求人の主張のように、水晶振動子の電極間容量Ｃ０が６ｐＦであると仮定してシミュレーションしてみても、添付した参考図Ｆで表されるように、電極間容量Ｃ０を１０ｐＦとした場合に比べて、さらに補償効果が低下するだけである。したがって、結果として得られる曲線は、曲線「２」に一致するどころか、むしろ遠ざかるのみである。
　ロ’．請求人の「上記ロ］の主張に対して、“７ｔｈ”が“５ｔｈ”の誤記であるとすると、図７のコンデンサの容量値、サーミスタの抵抗値等も誤記である可能性があり、したがって、結局、構成、を何ら把握できないことになる。
　ハ’．記載事項Ｇ２（図５には、温度に対する［ＸＴ／Ｘ］比の変化が［Ｘ／Ｔａｔ２５℃］をパラメータとして示されている。また、その中で［ＸＴ／Ｔａｔ２５℃］が１以上のものについて記載されている。）を参照して、Ｘ／Ｔ≧１すなわちｂ≧１の場合は、Ｆｉｇ．５の上段に示される補償回路が高温部の温度補償を行うことができないことは言うまでもなく、したがって、甲第２号証の著者は、Ｘ／Ｔ＞１の場合に、低温部の温度補償、すなわち、基準温度より低い温度領域の周波数を補償回路を挿入することによって上昇させて温度補償をすること、またはＸ／Ｔ＝１の場合に、基準温度の両側の水晶振動子の直線的に変化する温度特性部分を、直線的に補償しようとすることしか考えていなかったことは明らかである。よって、常温でＸ／Ｔ＝０．２８（＝ｂ）となる素子値の組み合わせを用いることを意図しておらず、結局、素子値が常温の値であるとの仮定が誤っていると断ぜざるを得ない。
ニ’．請求人の「上記ハ」の主張に対して、図７の素子値が常温での値であってｂ＝０．２８であると仮定した場合、補償後の曲線は、常温以下では補償回路の補償能力が僅少となるので、参考図９の実線に示すように、常温以下では水晶振動子自身の温度特性（曲線「１」）にほぼ一致すべきものである。これに対して、請求人が提出した参考図１のＢ及びＣから明らかなように、常温以下において周波数を持ち上げて補償しており、常温以下においても補償効果があることになる。したがって、図７における曲線「２」及び請求人が提出した参考図１の曲線「２′」は、素子値が常温での値であるとの仮定に矛盾する曲線であり、この点からも、図７の素子値は、常温での値であると特定することはできない。
ホ’甲第２号証の図７の素子値が常温（２５℃）におけるものであると仮定し、かつ水晶振動子ＹがＡＴカットであると仮定して、本件特許発明に基づいて甲第１号証の図７の曲線「１」を２５℃における周波数に近づけるよう温度補償することを考え、種々の温度でシミュレーションしてみても、構成要件▲３▼の式を満足する解が得られず、結局、この点からも図７の素子値が常温の値であると特定することができない。
　両当事者の主張を踏まえて検討すると、
　まず、上記請求人の主張イ．のように、図３には基準温度（２５℃）に対するサーミスタの抵抗値が例示され、この中には基準温度（２５℃）に対するサーミスタの抵抗値が１０００Ωの例も示されているが、例えば図６におけるように２５℃と明記されているサーミスタの抵抗値が図３中には例示されていないこと、また、図７と同様に抵抗値１０００Ωが表示されている図１５にも２５℃と記載されていないことから、主張イのようにこの記載をもってサーミスタの表示には常温２５℃（ａｔ２５℃）の表示を省略したものである、とすることはできない、
　つぎに、上記被請求人の主張ハ’は、図５には、温度に対する［ＸＴ／Ｘ］比の変化が［Ｘ／Ｔａｔ２５℃］をパラメータとして示されており、その中で［ＸＴ／Ｔａｔ２５℃］が１以上のものについて記載されていることから、常温でＸ／Ｔ＝０．２８（＝ｂ）となる素子値の組み合わせを用いることを意図しておらず、結局、素子値が常温の値であるとの仮定が誤っている、というものであるが、このように、［ＸＴ／Ｔａｔ２５℃］が１以上のものについて記載されていることを根拠として、直ちに常温でＸ／Ｔ＝０．２８（＝ｂ）となる素子値の組み合わせを用いることを意図していないと断定することは妥当でない、
　つぎに、上記被請求人の主張イ’のように、図７に示された数値を使用しサーミスタの表示された抵抗値を常温におけるものと仮定したシミュレーション結果は図７の表示とかなり相違しており、抵抗値を常温におけるものとした仮定が妥当でないことになる。これに対して、請求人は、上記ロにおいて、図７に記載された７ｔｈは、５ｔｈの誤記であると判断されるとし、その根拠として、上記理由▲１▼〜▲３▼を挙げているので、これらについてみると、理由▲１▼は、甲第２号証の一覧表である図１１の説明中に３ｒｄと５ｔｈのＡエレメントの記載はあるものの、７ｔｈのＡエレメントの記載はないことを根拠としているが、単に一覧表に記載がないことをもって誤記であるとすることは妥当でない。理由▲２▼は、甲第２号証の図７の曲線「１」と曲線「２」との例えば１０℃における両者を比較するとその補償量は約３０ｐｐｍとなっており、これに対し、周波数偏差の最大量は共振周波数と反共振周波数の約半分であり、共振周波数と反共振周波数の間隔は１／２ｒであることから、図７の水晶振動子を７次オーバトーンとすることはできず、５次あるいは３次オーバトーンのいずれかとなる、と言うものであるが、この計算に用いている約３０ｐｐｍの補償量が周波数偏差の最大量であるかどうかが明確でなく、また５次あるいは３次オーバトーンのいずれかになるのかも明確でないから、図７に記載された７ｔｈは、５ｔｈの誤記であるとすることができない。理由▲３▼は、図７の各数値及び図２の式を用いて、図７の１０℃の補償量Δｆｓ／ｆｓを、３次、５次、７次の各オーバトーンについて計算すると、３次オーバトーンで１１０ｐｐｍ、５次オーバトーンで４０ｐｐｍ、７次オーバトーンで２０ｐｐｍとなり、７次オーバトーンは前述した理由から除外されるので図７の１０℃における周波数変化量３０ｐｐｍに最も近いのは５次オーバトーンのときの４０ｐｐｍになる、言うものであるが、７次オーバトーンであるかどうかを検討する段階でその対象である７次オーバトーンを除外することは妥当でなく、計算の段階でサーミスタの抵抗値が常温におけるものと仮定しても図７に記載された７ｔｈは、５ｔｈの誤記であるとすることができない。
　つぎに、上記請求人の主張ハ及び被請求人の主張ニ’については、請求人の主張のように常温を基準として高温で周波数を下げた結果で参考図１のようになるとすると、請求人の提出した参考図９の特性と、特に常温以下において対応せず、素子値が常温での値であるとの仮定に矛盾することになり、また被請求人の主張ホ’からも、図７のサーミスタの抵抗値１０００Ωが常温（２５℃）におけるものとすることはできない。
　そして、請求人の主張は図７に記載された事項に基づいてなされているものであり、請求人の主張するように想定した素子値を採用した場合に、その主張の基礎となっている記載された事項の相互の間に矛盾が生じる結果となるものであるから、その記載事項の一部が誤記であるとする主張はその記載が誤記であるとすることが客観的に明白でない以上、直ちにそのような主張を認めることはできない。
　これらの個々に検討した結果を総合的に勘案すると、甲第２号証の第７図に記載された抵抗器の素子値が常温での値であるとすることはできない。　したがって、本件特許発明の構成要件▲３▼が甲第２号証に記載された各式などから容易になし得るものとすることはできない。
▲４▼　本願の構成要件▲４▼について、
　甲第２号証には、甲第２号証記載事項Ａのように、水晶発振器の温度補償を＋１０℃ないし＋７５℃に亘って補償することは示されているが、コンデンサ値と補償回路の等価直列容量値との比の温度変化に対する変化量が常温以下においては僅少であるが高温部においては大きくなるようにしたことについては記載されていない。
　この点についてさらに検討すると、
　甲第２号証には、甲第２号証記載事項Ｋ（ここで特に注意すべき重要なことは、水晶振動子の共振周波数が自らの共振周波数で動作するのは、水晶振動子の共振周波数が目標周波数と一致するような特定の温度にあるときだけであるということである。それ以外の温度にあるときには、水晶振動子それ自体の共振周波数は目標周波数とは異なっており、その水晶振動子の周波数を補償回路網が、目標動作周波数へと引き戻しているのである。）甲第２号証記載事項Ｊ（従って、補償回路を使用して周波数を一定値に維持する際に、温度に伴って水晶振動子の周波数が上昇するならば、その水晶振動子に可変インダクタを直列に接続して用いる。一方、温度に伴って水晶振動子の周波数が低下するならば、可変キャパシタを直列接続することによって周波数を一定値に維持することができる。）が記載されている。
　そして、甲第２号証記載事項Ｉ（図６、図７、図８、図９、図１５の実施例図には、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路で右上がりの温度特性を補償し、負特性サーミスタとインダクタンスとの並列回路で右下がりの温度特性を補償することが記載されている。）のように、甲第２号証に記載された例を見ると、つぎのようである。
　図６は、甲第２号証記載事項Ｅにも記載されるように、”Ｄ”エレメントを対象とし負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路で右上がりの温度特性を−４０℃から＋７０℃に亘って補償するもので、実際には単一補償回路網で特性の低温度側のみを補償し、結果として−４０℃から＋７０℃において、０．００５％に周波数変動を低減させているものである。
　図７は、甲第２号証記載事項Ａ，Ｂにも記載されるように、７次オーバートーン”Ａ”エレメントを対象とし、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路で右上がりの温度特性を＋１０℃から＋７５℃に亘って補償するもので、高温度端での水晶振動子の発振周波数にそれより低温度側の水晶振動子の発振周波数を引き上げることにより補償を行っているものである。
　図８は、”Ｅ”エレメントを対象とし負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路で右上がりの温度特性を−２０℃から＋５０℃（温度範囲は図示から読みとったので概略値）に亘って補償するものである。
　図９は、対象とする水晶振動子のエレメントタイプは明示されていないが、負特性サーミスタとコイル（インダクタンス）との並列回路で右下がりの温度特性を０℃から＋８０℃（温度範囲は図示から読みとったので概略値）に亘って補償するものである。
　図１５は、”Ａ”エレメントを対象とし、負特性サーミスタとコイル（インダクタンス）との並列回路で右下がりの温度特性を−３０℃から＋６０℃（温度範囲は図示から読みとったので概略値）に亘って補償するとともに、補償後の水晶振動子の発振周波数をほぼ常温における発振周波数にしているものである。
　これらの記載から、水晶振動子の共振周波数が目標周波数と一致するような特定の温度以外の温度にあるときには、水晶振動子それ自体の共振周波数は目標周波数とは異なっており、その水晶振動子の周波数を補償回路網が目標動作周波数へと引き戻しているのであり、その引き戻しのために温度に伴って水晶振動子の周波数が上昇するならば可変インダクタを直列に接続し、温度に伴って水晶振動子の周波数が低下するならば可変キャパシタを直列接続することによって周波数を一定値に維持することができる。その具体手段として、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路あるいは負特性サーミスタとインダクタンスとの並列回路をその補償の対象とする水晶振動子の温度特性に応じて用いるものである。そして、図６、図８、図９、図１５の実施例図を見ると、周波数補償すべき温度範囲の高温度側を基準として、それより低温度側の周波数を引き上げる、あるいは引き下げることによって、温度補償している。
　このような前提のもとに甲第２号証の図７を見ると、補償前の曲線「１」に対し、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路を補償回路として用いることにより、高温部（約８０℃）を基準とし高温部から低温部側の特性を持ち上げることにより曲線「２」のように補償しているものであると認められ、本件特許発明の主要な点である、３次曲線の特性を有するＡＴカット水晶振動子の高温部の温度補償をすべく、常温を基準として常温部より低温側での補償効果を僅少にし、常温部より高温側にかけての補償効果を大きくする、という技術思想が記載されているとは認められない。
　なお、この点に関して請求人は、図７に示す温度補償回路には増幅器等の発振回路を構成するための回路が省略されている。したがって、温度変化に対する水晶振動子の周波数特性と、増幅器等を含めた発振回路全体の周波数補償特性ではその基準レベル（所謂オフセット）が異なることは当然であるとし、参考図１を提示して常温時における等価直列容量を水晶振動子に付加し特性曲線を平行移動すれば、常温を基準として高温を引き下げたことになる、旨を甲第２号証記載事項Ｈ（これら諸式が有用となるのは、インダクタあるいはコンデンサ付きの水晶振動子周波数を補償周波数に戻すため、補償前にオフセットをかけねばならないときである。）を引用しつつ、主張している。しかし、このようなオフセット手段はその発振回路の必要に応じて設けられるものと認められ、図６、図８などの場合には不要なものであり、図１５の場合には水晶振動子Ｙと直列にオフセット用のコンデンサを接続しているものと認められるから、そのような記載のない図７のものがオフセット手段を有しているとは認められず、常温を基準として温度補償をしているものとは認められない。
　また甲第２号証の図７に示された素子値が常温における値であり、この結果として構成要件▲４▼が甲第２号証の図７に示されているとする主張は、構成要件▲３▼での検討結果のように、抵抗器の素子値が常温での値であるとすることはできないことからも、採用できない。
　したがって、甲第２号証、特に図７にはコンデンサ値と補償回路の等価直列容量値との比の温度変化に対する変化量が常温以下においては僅少であるが高温部においては大きくなるようにしたことが記載されておらず、構成要件▲４▼が甲第２号証に記載された事項から容易になし得るものとすることはできない。
ＩＶ−２−２−３　まとめ
　以上のように、甲第２号証には本件特許発明の構成要件▲３▼、▲４▼が記載されておらず、本件特許発明が甲第２号証に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
ＩＶ−２−３　甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から容易について
　甲第１号証及び甲第２号証には、負特性サーミスタとコンデンサとの並列回路により、ＡＴカット水晶振動子を用いた発振器の、常温を基準とする高温部の温度特性に対応して補償するための技術的思想が開示されていないから、甲第１号証及び甲第２号証に開示された事項を組み合わせたとしても、本件特許発明における高温部補償回路を容易に想到できるものとは認められない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない
ＩＶ−３　第３の理由について
　請求人は第３の理由について次のように具体的主張をしている。
本件特許発明には、ｂの値、コンデンサ値Ｃｐ、サーミスタの抵抗値ＲＰ（０）の計算式が、以下のとおり記載されている。
　しかし、出願当初の明細書中、及び出願公告明細書には、上述のｂの値、コンデンサ値ＣＰ、サーミスタの抵抗値ＲＰ（０）の計算式が、以下のとおり記載されている。
　すなわち、出願当初の明細書や、公告明細書に示すコンデンサ値ＣＰ、及びサーミスタの抵抗値ＲＰ（０）の計算式では、右辺と左辺は（＝）イコールで結ばれており、コンデンサ値ＣＰ及びサーミスタの抵抗値ＲＰ（０）計算値そのものを示している。
　これに対し、出願公告後の補正による、本件特許発明の特許請求の範囲には、上述のようにコンデンサ値ＣＰ、サーミスタの抵抗値ＲＰ（０）の右辺と左辺は、（≒）ニアリイコールで結ばれ、コンデンサ値ＣＰ及びサーミスタの抵抗値ＲＰ（０）は、計算値だけでなく、その近傍の値を含む広い概念に拡張されている。
　一方、特許法第６４条で定める出願公告決定後の補正は、所謂公告明細書に記載された特許請求の範囲を拡張し、又は変更することは許されない。にもかかわらず本件特許出願は、出願公告決定後の補正において、本件特許発明の重要な構成要素である、コンデンサ値ＣＰ及びサーミスタの抵抗値ＲＰ（０）に関する計算式を、（＝）イコールから（≒）ニアリイコールに補正して特許請求の範囲を拡張したものであって、特許法第６４条の規定に明らかに違反する。
　そこで検討する。
　特許法第６４条は出願公告決定後（以下、公告後）の補正の制限について規定しているが、該規定によれば、明細書の特許請求の範囲の補正は、願書に添付した明細書又は図面の開示事項の範囲内で、しかも特許請求の範囲の減縮である場合に、公告後の補正ができるものである。
　まず、本件特許における公告後の補正が出願公告決定時（以下、公告時）の特許請求の範囲の減縮に該当するかどうかを検討すると、
公告時の特許請求の範囲と公告後補正の特許請求の範囲とを対比すると、公告後補正の特許請求の範囲に記載された温度補償発振器は、公告時の特許請求の範囲に記載された温度補償発振器のすべての構成要件を備え、そしてさらに限定すべき構成要件▲３▼を付加したものである。してみると、公告時の特許請求の範囲と公告後補正の特許請求の範囲との対比から、後者の温度補償発振器は前者の温度補償水晶発振器の構成を減縮しているものである。
　つぎに、本件特許出願における公告後の補正が、願書に添付した明細書又は図面の開示事項の範囲内であるかどうかを検討すると、
　本件特許明細書に記載されている、ＣＰに関する式（１１）及びＲＰ（０）に関する式（１２）は、本件特許発明の原理を説明するために記載されているものであって、これらの式を完全に満足するコンデンサの値ＣＰ及びサーミスタの常温抵抗値ＲＰ（０）でなければ所期の作用効果を奏することができないものではなく、これらの素子値に許容幅があることは、本件特許明細書の記載から明らかであり、かつ技術的常識からみても自明のことである。
　このように、式を近似的に満足する回路素子であればよいことは、本件特許明細書にも明記されている。すなわち、本件特許明細書の第９頁第９行目〜第１０頁第１行目［公告公報第６欄第６〜１７行目］に、　『この式（１６）を使用して、実際的な数値ＣＰ＝１８．５５ＰＦ、ｂ＝０．２８のときのＣＳ（０）を求めてみると、ａ＝０．１にするとＣＳ（０）＝１９．７５ＰＦとなる。またａ＝０のとき（Ｒｃが短絡のとき）は（（１３）式を使用して計算して）ＣＳ（０）＝２０ＰＦとなる。さらに〜〜に小さく、殆ど無視できることを知る。』と記載されており、並列コンデンサの容量値ＣＰの計算上得られた数値が１８．５５ＰＦである例が示されており、これに対して、表１には、上記計算に基づいて本件特許発明を実施した場合の各素子値が記載されており、この実施例においては、並列コンデンサとして計算上の数値に近似するＣＰ＝１９ＰＦのものを用いている。この場合も所期の作用効果を奏することができるものであると認められる。
　よって、本件特許明細書には、計算上得られた素子値と若干相違する素子値を用いた実施例が開示されており、本件特許発明を実施する場合に、必ずしもイコールにより表される計算式を満足する数値の回路素子を用いる必要がなく、該数値に近似する素子値のものであればよいことが明確に開示されている。
　さらに、回路設計において、ある関係式を満足するように回路素子を設定することは多々あるが、この場合、計算により得られた値の回路素子を必ずしも入手できないことなどにより、現実的には理論的に得られた式を近似的にしか満足できないことがむしろ一般的であると考えられる。そして、そのように近似的に式を満足する回路素子であっても、所期の作用を奏することができる許容範囲内である限りにおいて採用可能であることから、採用できる回路素子特性にある一定の許容幅（この許容幅に自ずと限界のあることは自明である）があることは、技術的事項として明らかである。
　従って、本件特許出願における公告後の補正書の内容は、特許請求の範囲の減縮に該当するとともに、願書に添付された明細書及び図面に開示された事項の範囲内のものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもなく、特許法第６４条の規定に違反している、とすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。