【事件の表示】
　特許第３４４３９７６号「透明なガスバリア性フィルムの製造方法」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４３９７６号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３４４３９７６号は、平成６年９月２９日に特許出願され、平成１５年６月２７日に特許の設定登録がなされ、その後、本件特許につき、東洋紡績株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、必要に応じて、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、特許査定時の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】長尺で透明なプラスチックフィルムの少なくとも一方の面にアンカーコート層を設け、このアンカーコート層上に金属酸化物の薄膜を形成する透明なガスバリア性フィルムを製造するにあたり、まず、アンカーコート層を設けたフィルムを巻硬度が７０〜９５の範囲となるように巻取り、ついで、巻取ったフィルムを真空中で巻戻しながらアンカーコート層上に金属酸化物の薄膜を形成することを特徴とする透明なガスバリア性フィルムの製造方法。
【請求項２】アンカーコート層の厚さが０．００５〜５μｍ、かつ、金属酸化物の薄膜厚さが５０〜５０００Åの範囲であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の透明なガスバリア性フィルムの製造方法。
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１〜４号証を引用したうえで、以下の理由により、本件発明１及び２の特許は取り消されるべきである旨、主張する。
【理由】本件発明１及び２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
甲第１号証：特開平１−２０３１４３号公報
甲第２号証：特開平５−７７３７５号公報
甲第３号証：特開平４−１６８０４１号公報
甲第４号証：特開平３−２６５４３号公報
　
III．証拠の記載
III−１．甲第１号証（特開平１−２０３１４３号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「１．フイルム厚さが３．５μｍ以下であり、フィルム表面の静止摩擦係数が・・・でありフィルムの破断強度が・・・である薄いフィルムをロール状に巻上げてその巻き硬さを８９乃至９４度となした極薄フィルムの巻層体。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「本発明の目的は、・・・フィルムに残留応力がなくかつ絶縁破壊電圧に代表される表面欠陥がなく、かつ経時変化や真空による巻層体の形態（巻姿）の変化がなく更に蒸着等の加工時の作業性の良好なフィルムを提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第８〜１５行）
（Ａ−３）「実施例１
　ポリエチレンテレフタレートをダイより溶融押出し冷却ロールで冷却後、公知の延伸装置３．６倍に縦延伸後、３．６倍に横延伸し、しかる後に２００℃にて熱処理を行なった。・・・。このフィルムを・・・巻取った。・・・。
　蒸着は前記の原反に対し４００Åの厚みでアルミ蒸着を行なったもので速度は・・・，真空度は５×１０−５Ｔｏｒｒ，蒸着テンションは８ｋｇで行なった。」（第４頁左下欄第８行〜右下欄第１０行）
　
III−２．甲第２号証（特開平５−７７３７５号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「【請求項１】ポリエステルからなる主層（Ｂ）と副層とからなる複合フイルム（Ａ）であって、主層（Ｂ）のみの状態での８０℃，９０％ＲＨにおける高温吸湿時の表面固有抵抗値Ｒs （Ｂ）と複合フイルム（Ａ）の状態での８０℃，９０％ＲＨにおける高温吸湿時の表面固有抵抗値Ｒs （Ａ）の関係が、Ｒs （Ａ）／Ｒs （Ｂ）＞１．０であることを特徴とするコンデンサ用複合ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「本発明は、この加電下における耐湿熱ライフ性、すなわち高温高湿下における長期コンデンサ容量変化が小さく、長期間使用可能で、かつ他の電気特性を悪化させず、さらに生産性に優れたコンデンサ用複合ポリエステルフイルムを提供することを目的とするものである。」（段落０００５）
（Ｂ−３）「本発明の副層が、前述したポリエステルの表面の片面に被覆されている場合は、その面が金属蒸着層側であるのが好ましく、より好ましくは両面被覆されているのが耐湿熱ライフ性の観点から好ましい。」（段落００２０）
　
III−３．甲第３号証（特開平４−１６８０４１号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に厚さ１００〜５０００Åのケイ素酸化物よりなる蒸着薄膜を有する蒸着フィルムおいて、・・・であることを特徴とする蒸着フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｃ−２）「高度なガスバリヤ性が必要な包装では、ガスバリヤ性材料にアルミニウムなどの金属箔を貼り合わせたり、アルミニウムなどの金属を蒸着させたものが用いられている」（第２頁左上欄第３〜６行）
（Ｃ−３）「しかしながら、金属箔や金属蒸着膜を用いた包装材料は、水蒸気や酸素に対するガスバリヤ性に優れているが、金属が積層されているために、常に不透明とならざるを得ず、」（第２頁右上欄第１６〜１９行）
（Ｃ−４）「本発明は、上述の背景に基づきなされたものであり、その目的とするところは、・・・上記蒸着フィルムを用いた透明ガスバリヤ性積層フィルムを提供することにある。」（第２頁左下欄第１５〜１９行）
　
III−４．甲第４号証（特開平３−２６５４３号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「１．ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（Ａ）アクリル系樹脂、（Ｂ）共重合ポリエステル樹脂、（Ｃ）平均粒子径０．５μｍ以下の微粒子及び（Ｄ）帯電防止剤からなる薄層を設けたことを特徴とする帯電防止性ポリエステルフィルム」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「比較例１
　・・・ポリエチレンテレフタレートをエクストルーダーで口金から押出し、・・・厚さ１０５０μｍの押し出しフィルムとし、・・・延伸し、・・・熱固定を行い、結晶配向を完結させたあとエッジをスリットしながら捲取テンション９．８ｋｇの条件において５００ｍｍ幅で捲取りを行った。最終的にフィルムは平均７５μｍの厚さを有していた。
　フィルム間相互の滑りが悪いためフィルムロールに皺が発生した。一度この皺が発生すると、それが次々と表層部へ伝播集中して、ロール端部の一方側は固く、中央部が柔らかくなるといった到底商品形態をなさない捲姿となった。
　別に捲取テンションを極度におとして４．６６ｋｇで捲取ったが、端部が不揃いとなる以外に捲皺もみられ、完全なものが得られなかった。」（第５頁左下欄下から第１０行〜右下欄第１２行）
　
IV．当審の判断
　特許異議申立人の主張は、具体的には、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載の発明に対して甲第２〜４号証に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたというものである。
IV−１−１．本件発明１
　本件明細書の発明の詳細な説明（特に、段落０００２〜０００５、００１２及び００２８の箇所）及び同請求項１の記載からみて明らかなとおり、本件発明１は、アンカーコート層上に金属酸化物の薄膜を形成するガスバリア性フィルムの製造方法において、「アンカーコート層を設けたフィルムを巻硬度が７０〜９５の範囲となるように巻取る」との構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、フィルムのバリア性が領域によって変化することなく、均一で良好なガスバリア性フィルムを得ることができたという、有用な効果を奏したものである。
　当該構成が、甲第１〜４号証に記載の発明から容易に想到できるか否かにつき、順次、検討する。
　甲第１号証には、その前記摘示（Ａ−１）及び（Ａ−３）によれば、「ポリエチレンテレフタレートからなる極薄フィルムをロール状に巻上げてその巻き硬さ８９〜９４度の巻層体となし、その後、当該巻層体に対して４００Åの厚みでアルミニウム蒸着を行う、蒸着フィルムの製造方法」に関する発明が記載されている。しかし、この甲第１号証に記載の発明では、前記摘示（Ａ−２）によれば、絶縁破壊電圧、巻層体の形態（巻姿）、蒸着時の作業性などを改善することをその発明の目的とするとしても、均一で良好なガスバリア性フィルムを得ることについてまでは配慮するものでない。そのうえ、その発明では、ポリエチレンテレフタレートの単一層からなるフィルムを巻上げることが示されるだけで、当該フィルムにアンカーコート層を設けたものを巻上げることにつき示唆するものでなく、当然のこととして、その発明からは、本件発明の上記構成であるアンカーコート層を設けたフィルムを巻取った後の巻硬度につき教示するものはない。したがって、甲第１号証に記載の発明からは、均一で良好なガスバリア性フィルムを得るための本件発明１の上記構成が当業者の容易に想到できるものではない。
　次に、甲第２号証には、その（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）によれば、「高温高湿下におけるコンデンサ容量が長期間変化しないコンデンサ用フィルムを得る目的で、ポリエステルフィルムからなる主層とポリウレタン等からなる副層とから複合フィルムを構成すること、そして、副層がポリエステルの表面に被覆されている場合は、その面に金属蒸着層を設けること」に関する発明が記載されている。しかし、当該甲第２号証に記載の発明はコンデンサ容量が長期間変化しないコンデンサ用フィルムを得ることを目的とするだけであり、均一で良好なガスバリア性フィルムを得ることにつき配慮するものは何もないものである。また、フィルムに金属蒸着層を形成する場合には各種方法が想定されるところ、甲第２号証に記載の発明では、ポリエステルフィルムに順に副層及び金属蒸着層を形成することが示されているとしても、アンカーコート層を設けたフィルムを巻き取ることについてまで示唆するものでなく、したがって、その発明からは、アンカーコート層を設けたフィルムを巻取った後の巻硬度に関する本件発明１の上記構成が教示されないものである。そして、甲第１号証に記載の発明に対して甲第２号証に記載の発明を併せてみても、そもそも甲第１号証及び甲第２号証の何れの発明もガスバリヤ性に配慮するものでなく、また、アンカーコート層を設けたフィルムを巻き取ることにつき示唆するものでなく、したがって、そこからは、均一で良好なガスバリア性フィルムを得るための上記構成である「アンカーコート層を設けたフィルムを巻硬度が７０〜９５の範囲となるように巻取る」ことが当業者の容易に想到できるものではない。
　次いで、甲第３号証には、その前記摘示（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）によれば、「透明ガスバリヤ性積層フィルムを提供することを目的として、従来用いられていた金属の蒸着に替えて、ケイ素酸化物の蒸着膜を用いて蒸着フィルムを形成すること」に関する発明が記載されている。しかし、甲第３号証に記載の発明では、透明ガスバリヤ性フィルムを形成するものであるものの、そのフィルムにアンカーコート層を設けることまでは示されず、したがって、その発明からは、アンカーコート層を設けたフィルムを巻取った後の巻硬度に関する本件発明１の上記構成が示唆されない。そして、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に対して甲第３号証に記載の発明を組み合わせようとしても、前記摘示（Ａ−２）又は（Ｂ−２）により絶縁破壊電圧又はコンデンサ容量変化に着目する甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に対して、透明ガスバリヤ性積層フィルムに関する甲第３号証に記載の発明のものを組み合わせること自体に、そもそも、無理があるし、また、組み合わせたとしても、そこからは、アンカーコート層を設けたフィルムを巻き取ることが示唆されず、したがって、甲第１〜３号証に記載の発明からは、均一で良好なガスバリア性フィルムを得るための上記構成である「アンカーコート層を設けたフィルムを巻硬度が７０〜９５の範囲となるように巻取る」ことが当業者の容易に想到できるものではない。
　その他、甲第４号証には、前記摘示（Ｄ−２）によれば、ポリエチレンテレフタレートの単一層からなるフィルムを巻き取る場合に、捲取テンションを極度に落として４．６６ｋｇで巻き取ったものの、それでも端部が不揃いとなる以外に皺ができたことが示されるだけであり、そこでの記載からは、均一で良好なガスバリア性フィルムを得ること、ないしは、巻硬度、更には、「アンカーコート層を設けたフィルムを巻硬度が７０〜９５の範囲となるように巻取る」につき教示するものは何もない。
　このように、甲第１号証に記載の発明に対して、甲第２〜４号証に記載のものを併せてみても、均一で良好なガスバリア性フィルムを得るための本件発明１の上記構成である「アンカーコート層を設けたフィルムを巻硬度が７０〜９５の範囲となるように巻取る」ことが、当業者の容易に想到できるものではない。
　したがって、その余の構成につき検討するまでもなく、本件発明１は甲第１〜４号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
IV−１−２．本件発明２
　本件発明２は、本件発明１につき、更に、アンカーコート層の厚さ及び金属酸化物の薄膜厚さを限定するものであって、本件発明１の構成を全て具備するものである。
　したがって、本件発明１で説示した理由と同じ理由により、本件発明２は甲第１〜４号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
V.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２０日（２００４．１０．２０）