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　特願２００８−　７４５９２「液体転移装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２６５３１５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年３月２１日（優先権主張平成１９年３月２８日）の出願であって、平成２４年１０月２２日付けに手続補正がなされ、平成２５年５月２８日付けで拒絶の査定がなされ、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年１１月１８日付けで審尋がなされ、同年１２月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年８月２８日の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし９を、
「【請求項１】
　シート状物またはウェブに接触してこのシート状物またはウェブに対してニスまたはインキを転移する供給胴を備えた液体転移装置において、
　ニスまたはインキを供給する液体供給手段と、
　前記液体供給手段のニスまたはインキの供給方向下流側に設けられた前記供給胴または当該供給胴に対接する胴にニスまたはインキの粘度を低下させる粘度低下剤を供給する粘度低下剤供給手段と、
　コーティング中または印刷中に粘度低下剤を供給するように前記粘度低下剤供給手段を制御する
ことにより、コーティング中または印刷中、前記供給胴上または当該供給胴に対接する胴上のニスまたはインキが全てシート状物に転移し切れずに前記供給胴または当該供給胴に対接する胴の周面に残ったニスやインキが堆積してしまうことを防止する
　【請求項２】
　前記制御装置は、前記供給胴に最初に接触するシート状物に転移されるニスまたはインキに粘度低下剤を供給するように前記粘度低下剤供給手段を制御することを特徴とする請求項１記載の液体転移装置。
　【請求項３】
　前記制御装置は、最後のシート状物に対してニスまたはインキを転移させてコーティングまたは印刷を行う以前で、液体供給手段による前記供給胴へのニスまたはインキの供給が終了した後に粘度低下剤を供給するように前記粘度低下剤供給手段を制御することを特徴とする請求項１記載の液体転移装置。
　【請求項４】
　シート状物の両面に対してニスまたはインキを転移させてコーティングまたは印刷を行う液体転移装置において、
　第１胴へニスまたはインキを供給する第１液体供給手段と、
　第１胴から転移されたニスまたはインキをシート状物の一方の面に転移させてコーティングまたは印刷を行う第２胴と、
　この第２胴に対向しシート状物を保持してシート状物の他方の面に対してニスまたはインキを転移させコーティングまたは印刷を行う第３胴と、
　この第３胴にニスまたはインキを供給する第２液体供給手段と、
　前記第１胴または第３胴の少なくとも一方にニスまたはインキの粘度を低下させる粘度低下剤を供給する粘度低下剤供給手段と、
　前記第２胴および第３胴によるシート状物の両面へのコーティング中または両面印刷中に粘度低下剤を供給するように粘度低下剤供給手段を制御する
ことにより、コーティング中または印刷中、前記第１胴上または前記第３胴上のニスまたはインキが全てシート状物に転移し切れずに前記第１胴または前記第３胴の周面に残ったニスやインキが堆積してしまうことを防止する
　【請求項５】
　前記粘度低下剤供給手段は、
　前記第１胴に粘度低下剤を供給する第１粘度低下剤供給手段と、
　前記第３胴に粘度低下剤を供給する第２粘度低下剤供給手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載の液体転移装置。
　【請求項６】
　前記制御装置は、粘度低下剤を所定の間隔をあけて供給するように前記粘度低下剤供給手段を制御することを特徴とする請求項１記載の液体転移装置。
　【請求項７】
　前記粘度低下剤供給手段による粘度低下剤の供給間隔を設定する供給間隔設定手段を設け、
　前記制御装置は、前記供給間隔設定手段により設定された供給間隔に基づいて前記粘度低下剤供給手段を制御することを特徴とする請求項６記載の液体転移装置。
　【請求項８】
　前記粘度低下剤供給手段による粘度低下剤の供給開始タイミングを設定する供給開始タイミング設定手段を設け、
　前記制御装置は、前記供給開始タイミング設定手段より設定された供給開始タイミングに基づいて前記粘度低下剤供給手段を制御することを特徴とする請求項１記載の液体転移装置。
　【請求項９】
　前記供給胴は切欠きを有し、
　前記制御装置は、本機位相検出手段により検出された位相に基づいて、粘度低下剤を前記供給胴の切欠きに供給しないように前記粘度低下剤供給手段を制御することを特徴とする請求項１記載の液体転移装置。」
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１ないし３、及び６ないし９に係る発明を特定するために必要な事項である「制御装置」に関し、「コーティング中または印刷中、前記供給胴上または当該供給胴に対接する胴上のニスまたはインキが全てシート状物に転移し切れずに前記供給胴または当該供給胴に対接する胴の周面に残ったニスやインキが堆積してしまうことを防止する」と限定するものであり、また請求項４、及び５に係る発明を特定するために必要な事項である「制御装置」に関し、「コーティング中または印刷中、前記第１胴上または前記第３胴上のニスまたはインキが全てシート状物に転移し切れずに前記第１胴または前記第３胴の周面に残ったニスやインキが堆積してしまうことを防止する」と限定するものであって、補正前の請求項１ないし９に記載された発明と補正後の請求項１ないし９に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１ないし９に係る発明（以下本件補正後の前記請求項１に係る発明を「本願補正発明１」といい、同様に本件補正後の前記請求項２に係る発明ないし本件補正後の前記請求項９に係る発明をそれぞれ「本願補正発明２」ないし「本願補正発明９」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された「特開２００６−５６０５５号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「
ニスを供給するニス供給手段と、このニス供給手段からニスが供給される少なくとも１つのニス供給胴と、このニス供給胴に対向する圧胴とを備え、前記圧胴に保持されて搬送されるシート状物にニスをコーティングするコーティング装置において、
　
前記ニス供給胴または前記圧胴に、ニスの乾燥を防止するニス乾燥防止用液体を供給する液体供給手段を備えた
コーティング装置
・「本発明によれば、
ニスの供給が不足するニス供給開始直後または直前およびニス供給終了時において、ニスの乾燥を防止するニス乾燥防止用液体が供給されるから、ニスの乾燥によるシート状物のブランケットへの張り付きを防止することができる
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ニスを供給するニス供給手段と、このニス供給手段からニスが供給される少なくとも１つのニス供給胴と、このニス供給胴に対向する圧胴とを備え、前記圧胴に保持されて搬送されるシート状物にニスをコーティングするコーティング装置において、
　前記ニス供給胴または前記圧胴に、ニスの乾燥を防止するニス乾燥防止用液体を供給する液体供給手段を備え、
　ニスの供給が不足するニス供給開始直後または直前およびニス供給終了時において、ニスの乾燥を防止するニス乾燥防止用液体を供給して、ニスの乾燥によるシート状物のブランケットへの張り付きを防止することができるコーティング装置。」
（イ）引用例２
　同様に引用された、本願の優先日前に頒布された「特開平８−１１７６６３号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「
塗料を循環タンクから熱変換器を経てコーターパンに供給し、そのコーターパンから塗料を
鋼板コイルに塗工し、コーターパン内の塗料の一部を前記循環タンクへ返送して、塗料を循環しながら塗工するように構成したロールコーターへの塗料供給装置において、前記循環タンク内へ塗料の溶剤を供給する溶剤供給手段と、前記コーターパン内の塗料の温度を検出する温度検出手段と、前記コーターパン内の塗料の粘度を検出する粘度検出手段と、前記温度検出手段からの温度検出信号、および前記粘度検出手段からの粘度検出信号より、前記コーターパン内の塗料の希釈率を算出し、この現希釈率と目標希釈率とを比較し、その偏差に基づいて前記溶剤供給手段における前記循環タンクへの溶剤供給量を制御する希釈率制御手段と、前記温度検出信号と目標温度とを比較し、その偏差に基づいて、前記熱変換器を通す熱媒体の温度調節を行い、塗料の温度を目標温度に制御する温度制御手段と、を備えたことを特徴とするロールコーターの塗料供給装置
・「また、鋼板コイル５は、バックアップロール６に巻き回され、連続的に搬送されている。なお、本実施例においては、２ロール方式のロールコーターが採用されており、
コーターパン３内に溜められている塗料は、ピックアップロール１１、アプリケータロール１２
を介して鋼板コイル５に塗布される
・「かくして、
コーターパン３内の塗料の粘度を所要範囲内に保つことができる
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、次の事項（以下「引用例２に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
「塗料を循環タンクから熱変換器を経てコーターパンに供給し、そのコーターパンから塗料をピックアップロール、アプリケータロールを介して鋼板コイルに塗工し、コーターパン内の塗料の一部を前記循環タンクへ返送して、塗料を循環しながら塗工するように構成したロールコーターへの塗料供給装置において、前記循環タンク内へ塗料の溶剤を供給する溶剤供給手段と、前記コーターパン内の塗料の温度を検出する温度検出手段と、前記コーターパン内の塗料の粘度を検出する粘度検出手段と、前記温度検出手段からの温度検出信号、および前記粘度検出手段からの粘度検出信号より、前記コーターパン内の塗料の希釈率を算出し、この現希釈率と目標希釈率とを比較し、その偏差に基づいて前記溶剤供給手段における前記循環タンクへの溶剤供給量を制御する希釈率制御手段と、前記温度検出信号と目標温度とを比較し、その偏差に基づいて、前記熱変換器を通す熱媒体の温度調節を行い、塗料の温度を目標温度に制御する温度制御手段と、を備え、コーターパン内の塗料の粘度を所要範囲内に保つことができるロールコーターの塗料供給装置。」
（ウ）引用例３
　同様に引用された、本願の優先日前に頒布された「特開平１０−１２９１０２号公報 」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
・「凸版印刷用のグリコール溶性含水インキの印刷において、
インキ中のグリコール類及び水の揮発に対応して、印刷機上のインキに水を細かい液滴にして供給し、印刷機上のインキ粘度上昇を抑え、インキ粘度を概ね一定に保ちながら印刷する
・「同様の条件で、図３の
希釈剤供給装置を使用し、
　また、図３、及び上記の【請求項１】の記載から、以下の事項が示されているといえる。
・
絞りロール１とアニロックスロール２とが対接し、その対接したところにインキ５が溜められており、そこに希釈剤供給装置９によって水が供給されている印刷機
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「絞りロールとアニロックスロールとが対接し、その対接したところにインキが溜められており、インキ中のグリコール類及び水の揮発に対応して、希釈剤供給装置を使用して、溜められたインキに水を細かい液滴にして供給し、印刷機上のインキ粘度上昇を抑え、インキ粘度を概ね一定に保ちながら印刷する印刷機。」
（エ）引用例４
　同様に引用された、本願の優先日前に頒布された「特開昭６２−２５６６５６号公報 」（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
・「
印刷紙を周面に添接して回転するゴム胴と、このゴム胴に対接して同一方向に回転する着けローラと、この着けローラに対接して反対方向へ回転するわたしローラと、このわたしローラに対接して同一方向へ回転する調量ローラと、着けローラとわたしローラとの対接部に上方からニスを供給する供給部材とを具えている
印刷物ニス塗布装置
・「
ゴム胴の切欠部及び小窓により印刷紙面上のニスの塗膜の厚さにむらを生ずることがなく、またニスの塗膜の厚さの決定が容易でその調整範囲が広い
　これらの記載事項を総合すると、引用例４には、次の事項（以下「引用例４に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
「印刷紙を周面に添接して回転するゴム胴と、このゴム胴に対接して同一方向に回転する着けローラと、この着けローラに対接して反対方向へ回転するわたしローラと、このわたしローラに対接して同一方向へ回転する調量ローラと、着けローラとわたしローラとの対接部に上方からニスを供給する供給部材とを具えており、ゴム胴の切欠部及び小窓により印刷紙面上のニスの塗膜の厚さにむらを生ずることがなく、またニスの塗膜の厚さの決定が容易でその調整範囲が広い印刷物ニス塗布装置。」
　
（２）本願補正発明１について
（ア）対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における「シート状物」は、その機能、作用等からみて、前者における「シート状物」に相当し、以下同様に、「ニス」は「ニス」に、「ニス供給胴」は「供給胴」に、「コーティング装置」は「液体転移装置」に、「ニス供給手段」は「液体供給手段」に、「圧胴」は「供給胴に対接する胴」に、「ニス乾燥防止用液体」は「粘度低下剤」に、「液体供給手段」は「粘度低下剤供給手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者は、ニス供給手段からニスが供給される少なくとも１つのニス供給胴と、このニス供給胴に対向する圧胴とを備え、前記ニス供給胴または前記圧胴に、ニスの乾燥を防止するニス乾燥防止用液体を供給する液体供給手段を備えているから、「ニス供給手段のニスの供給方向下流側に設けられたニス供給胴または当該ニス供給胴に対接する圧胴にニスの粘度を低下させるニス乾燥防止用液体を供給する液体供給手段を備えている」といえる。
　また、後者は、ニスの供給が不足するニス供給開始直後または直前およびニス供給終了時において、ニスの乾燥を防止するニス乾燥防止用液体を供給して、ニスの乾燥によるシート状物のブランケットへの張り付きを防止することができるから、「ニス供給開始直後または直前およびニス供給終了時にニス乾燥防止用を供給するように液体供給手段を制御することにより、ニス供給開始直後または直前およびニス供給終了時、ニス供給胴上または当該ニス供給胴に対接する圧胴上のニスが全てシート状物に転移し切れずに前記ニス供給胴または当該ニス供給胴に対接する圧胴の周面に残ったニスが堆積してしまうことを防止する制御装置とを備える」といえる。
　したがって、両者は、
「シート状物またはウェブに接触してこのシート状物またはウェブに対してニスまたはインキを転移する供給胴を備えた液体転移装置において、
　ニスまたはインキを供給する液体供給手段と、
　前記液体供給手段のニスまたはインキの供給方向下流側に設けられた前記供給胴または当該供給胴に対接する胴にニスまたはインキの粘度を低下させる粘度低下剤を供給する粘度低下剤供給手段と、
　粘度低下剤を供給するように前記粘度低下剤供給手段を制御することにより、前記供給胴上または当該供給胴に対接する胴上のニスまたはインキが全てシート状物に転移し切れずに前記供給胴または当該供給胴に対接する胴の周面に残ったニスやインキが堆積してしまうことを防止する制御装置とを備える液体転移装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明１は、「コーティング中または印刷中に」粘度低下剤を供給するように粘度低下剤供給手段を制御することにより、「コーティング中または印刷中、」供給胴または当該供給胴に対接する胴の周面に残ったニスやインキが堆積してしまうことを防止するのに対し、引用発明１は、ニスの供給が不足するニス供給開始直後または直前およびニス供給終了時において、ニスの乾燥を防止するニス乾燥防止用液体を供給して、ニスの乾燥によるシート状物のブランケットへの張り付きを防止する点。
　
（イ）判断
　上記相違点について以下検討する。
　上記（１）（イ）のとおり、引用発明２は、鋼板コイルに対して塗料を塗工するものであるから、本願補正発明１のようにシート状物またはウェブに対してニスまたはインキを転移するものではない。
　また、引用発明２は、鋼板コイルに塗工中のコーターパン（本願補正発明１の「液体供給手段」に相当する。）内の塗料の粘度を所要範囲内に保つものであって、アプリケータロール（本願補正発明１の「供給胴」に相当する。）の周面の塗料の粘度を制御するものではないから、本願補正発明１のようにコーティング中または印刷中に供給胴または当該供給胴に対接する胴の周面に粘度低下剤を供給してニスまたはインキの粘度を低下させるものではない。
　また、上記（１）（ウ）のとおり、引用発明３は、印刷中に絞りロールとアニロックスロール（本願補正発明１の「液体供給手段」に相当する。）とが対接したところに溜められたインキのインキ粘度上昇を抑え、インキ粘度を概ね一定に保つものであるから、本願補正発明１のようにコーティング中または印刷中に供給胴または当該供給胴に対接する胴の周面に粘度低下剤を供給してニスまたはインキの粘度を低下させるものではない。
　してみると、仮に、引用発明１に引用発明２、または３を適用しても、コーティング中または印刷中に液体供給手段のニスまたはインキの粘度を所要範囲内に保つようにしたものが特定されるにすぎず、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項を備えることはない。
　また、上記（１）（エ）のとおり、引用発明４は、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、本願補正発明１は、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「仮に、コーティング中または印刷中に液体供給手段から供給胴の表面に供給されたニスまたはインキの粘度が時間が経過するにしたがって高くなるようなことがあっても、粘度低下剤によってこれらの粘度を低下させることができるとともに、粘度低下剤によって、コーティング中または印刷中、供給胴上または当該供給胴に対接する胴上のニスまたはインキが全てシート状物に転移し切れずに供給胴または当該供給胴に対接する胴の周面に残ったニスやインキが堆積してしまうことを防止することができる。このため、供給胴または当該供給胴に対接する胴にシート状物やウェブが貼り付くようなことがないから、シート状物またはウェブを供給胴または当該供給胴に対接する胴から剥がすための作業が不要になり、作業者の作業負担を軽減することができ生産性も向上させることができる。」（段落【００１４】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本願補正発明２ないし６について
　本願補正発明２ないし９は、上記（２）と同様の理由により、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　また、この他に、本件補正後の各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。