【事件の表示】
　特許第２７００２６４号「熱間工具鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７００２６４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許２７００２６４号の請求項１、２に係る発明についての出願は、昭和６３年１２月３０日に出願され、平成９年１０月３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、日本高周波鋼業株式会社、及び日立金属株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年４月１７日に意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立て理由の概要
（１）特許異議申立人日本高周波鋼業株式会社は、下記甲第１〜６号証を提出して、請求項１、２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５１−１４０８１７号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭５５−２１５４８号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開昭５４−６８０７号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：特開昭５４−１１０９１６号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証：日特技報、第１１巻、第１号、昭和５１年３月、第１３〜１９頁「5％Cr金型用鋼の寸法変化の異方性におよぼす熱処理およびV，C含有量の影響」（以下、「刊行物５」という）
甲第６号証：本件特許発明で実施例として明細書に記載した第３頁の第２表のV量と焼入歪の関係をグラフ化した図
　
（２）特許異議申立人日立金属株式会社は、下記甲第１〜３号証、及び参考資料Ｉ、IIを提出して、請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：C.W.Wegst：STAHLSCHLUSSEL（１９８３）（以下、「刊行物６」という）
甲第２号証：MATERIALS SCIENCE AND TECHNOLOGY、vol.3 No.4４（1987）第256〜259頁、W.M.Garrison，Jr「Influence of silicon on strength and toughness of ５wt−％Cr secondary hardening steel」（以下、「刊行物７」という）
甲第３号証：Journal of The Iron and Steel Institute、vol.200 part10（1962）第820〜836頁、K.J.Irvine「The development of high−strength steels」（以下、「刊行物８」という）
参考資料Ｉ：特開昭５５−２１５４８号公報（「刊行物２」に同じ）　
参考資料II：特開昭５５−６９２４７号公報
　
２．本件発明
　特許２７００２６４号の請求項１、２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】重量比にして、Ｃ０．３６〜０．４５％，Ｓｉ０．１０〜０．５０％，Ｍｎ０．３０〜０．７０％，Ｎｉ０．３０〜０．７０％，Ｃｒ５．１０〜６．００％，Ｍｏ１．６０〜２．６０％及びＶ０．２０〜０．６０％を含有し、残部Ｆｅ並びに不純物元素からなることを特徴とする熱間工具鋼。
　【請求項２】重量比にして、Ｃ０．３６〜０．４５％，Ｓｉ０．１０〜０．５０％，Ｍｎ０．３０〜０．７０％，Ｎｉ０．３０〜０．７０％，Ｃｒ５．１０〜６．００％，Ｍｏ１．６０〜２．６０％及びＶ０．２０〜０．６０％を含有し、更にＮｂを０．３０％以下を含有し、残部Ｆｅ並びに不純物元素からなることを特徴とする熱間工具鋼。」（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）
                　
３．各刊行物等の記載事項
（１）刊行物１：特開昭５１−１４０８１７号公報
（１ａ）「１．C　0.25〜0.45％，Si　1.20％以下，Mn　0.10〜1.50％，Ni　0.10〜1.00％，Cr　2.60〜5.00％，1/2W＋Mo　1.00〜4.50％，V　0.20〜0.85％、残部Feおよび通常の不純物よりなり、焼入後低温焼もどし処理をして使用することを特徴とするマルテンサイト系熱間加工用工具鋼。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「熱間加工用工具鋼の分野においては低炭素でベーナイト組織を主体とする析出硬化形熱間加工用工具鋼があり、焼入後低温焼もどし処理をした状態で型彫り可能な硬さ、一般にはHB401以下程度となるように成分の組合せを行い、使用時の昇温により型表面部のみ析出硬化させて強度および耐摩耗性を向上させたものがある。」（第１頁右下欄第１３〜１９行）
（１ｃ）発明の目的として、「本発明はマルテンサイト系熱間加工用工具鋼であって適正な成分の組合せにより低温焼もどし処理による硬さがHRC44〜51前後の適度の値を示し、低温焼もどし処理を施して使用することにより、硬さが高すぎることによる早期破損等の危険がなく、また、ベーナイトを主体とする析出硬化型熱間加工用工具鋼のように熱影響における析出硬化による靭性の極端な低下による破損を生ずることもなく、特にすぐれた靭性を有し、高度の昇温軟化抵抗、高温強度および耐摩耗性を有するマルテンサイト系熱間加工用工具鋼を得ることを目的とするものである。」（第２頁左上欄第７〜１８行）
（１ｄ）「CrはCとともに本発明鋼の焼入−低温焼もどし硬さを大きく左右する含有元素であり、地に固溶して焼入性を与えマルテンサイト組織を得るため、また昇温時微細炭化物を析出して昇温軟化抵抗および高温強度の向上、さらに適度の酸化被膜の付与、耐摩耗性およびＡ１変態点の向上ならびに結晶微細化効果を有し極めて重要な元素である。」（第３頁右下欄第４〜１１行）、「Vは昇温時微細な炭化物を析出し、昇温軟化抵抗および高温強度を向上させる。また高硬度の炭化物を形成し高温における耐摩耗性および耐焼付性を付与し、また結晶粒を微細化して靭性を向上させるとともにＡ１変態点を向上させる。多すぎると粗大な炭化物を形成し、靱性を低下させるので・・・0.85％以下とし、低すぎると上記効果が得られないので0.20％以上とする。」（第４頁左上欄第１２〜２０行）
（１ｅ）「本発明鋼は、焼入後低温焼もどし処理を施して使用するマルテンサイト系熱間加工用工具鋼であり、本低温焼もどし処理により適度の初期硬さが得られ、破損の危険をともなうことなく、特にすぐれた靱性を有し、低温焼もどし処理による高度の昇温軟化抵抗、高温強度および耐摩耗性を有し、かつ比較的高いＡ１変態点を有するので、使用条件上Ａ１変態点を重視する用途にも十分な適合性を与えたものであり、・・」（第４頁右上欄第８〜１６行）
（１ｆ）実施例には、本発明鋼の化学組成として、重量％でC：0.28〜0.55、Si：0.32〜0.70、Mn：0.60〜0.73、Ni：0.38〜0.96、Cr：2.76〜3.84、Mo：1.86〜2.74、V：0.70〜0.83の範囲の鋼（Ａ〜Ｆ）（第２頁右上欄第１表）、が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開昭５５−２１５４８号公報
（２ａ）「１．C：0.25〜0.60％，Si：1.50％以下，Mn：1.50％以下，Ni：2.00％以下，Cr：4.00〜6.00％，Mo：1.50〜4.50％，V：1.00〜3.00％、およびNb，Ta，Tiの一種または二種以上で計0.03〜0.40％残部Feおよび通常の不純物よりなる熱間加工用工具鋼。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「本発明はとくにすぐれた高温強度、昇温軟化抵抗とともに微細な結晶粒、炭化物組織これに関連してすぐれたじん性を備え、かつすぐれた焼入性窒化特性を備え、かつ型材として使用された場合使用時の表面昇温により、金型面に緻密で密着性の有る保護性酸化被膜を形成し、従来鋼（AISIH19）よりさらに一段とすぐれた高温耐へたり、耐摩耗性を備え、かつすぐれた高温強度とあいまつて、じん性、耐ヒートクラック性が著しくすぐれ、空気焼入が可能であり、また窒化層からの大割れ生成の危険性がなく、長寿命を与える高性能の熱間加工用工具鋼に関するものである。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第５行）
（２ｃ）「本発明鋼は中Cr−Mo（W）−高V−（Nb，Ta，Tｉ）を基本成分とし・・・。すなわち本発明鋼は、中CrおよびMo，Wならびに多量のVの添加による析出硬化性と併せ、Nb，Ta，Tｉ添加による析出硬化性を組合わせ、昇温軟化抵抗および高温強度をとくに大とするとともにNb，Ta，Tｉ添加およびN添加による鋼材組織ならびに熱処理結晶粒微細化作用によるじん性の向上、・・・、かつCo，NｉあるいはW添加により酸化被膜を繊密で密着性のものとし、これによる潤滑断熱、保護効果により耐熱耐摩耗性、耐浸食性、耐肌あれ性および耐ヒートクラック性を大幅に改善したもので、Nb，Ta，Tｉ，N添加による凝固組織の微細化、結晶粒の微細化およびNｉ添加によりクラック伝播に対する抵抗性を良好とし、また中Crあるいは中Cr−Nｉ、中Cr−Nｉ−Mnにより空冷焼入を可能とし、さらに中Crベース（Nb，Ta，Tｉ添加）により窒化処理において窒素の内部への過度の拡散を抑制し、すぐれた母材のじん性とあいまって窒化層からの早期割れ発生に対する抵抗性を小とした熱間加工用工具鋼である。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第９行）
（２ｄ）Crの添加理由について、「Crは適切な含有量の設定により焼もどし軟化抵抗および高温強度の向上、・・・Cと結合して炭化物を形成することによる耐摩耗性向上効果・・・を有し、また本発明鋼の特徴であるすぐれた焼入性、窒化特性を付与するためのきわめて重要な元素である。低すぎると・・・焼入性の低下、窒化処理におけるじん性の低下、・・・耐摩耗性低下をまねき、本発明鋼の特徴を維持することが困難となるので下限を4.00％とし、高すぎると・・・炭化物の析出、凝集を促進し、焼もどし軟化抵抗および高温強度を低下させるので上限を6.00％とする。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄１３行）
（２ｅ）Niの添加理由について、「Niは本発明鋼の特色である高い高温強度と併せてすぐれたじん性（クラックの進展に対する抵抗性）を付与するため、またCoとともに使用中の昇温により密着性の保護性酸化皮膜を形成させ、熱間耐摩耗性、耐ヒートクラック性を高め、・・・すぐれた焼入性を付与するための添加元素であり、C、Cr、Mn等との関係において添加量の設定はきわめて重要である。」（第４頁右下欄第５〜１４行）
（２ｆ）実施例には、本発明鋼の化学組成として、C：0.30〜0.56、Si：0.24〜1.12、Mn：0.54〜1.15、Ni：0.15〜1.35、Cr：4.91〜5.65、Mo：1.22〜4.42、V：0.28〜2.43の範囲の鋼（Ａ〜Ｊ）（第３頁右上欄第１表）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：特開昭５４−６８０７号公報
（３ａ）「１．C　0.20〜0.35％，Si　0.7％以下，Mn　1.20％以下，Cr　4.50〜6.00％，（1/2W+Mo）2.00〜3.50％，V　0.40〜1.10％，N　0.025〜0.150％、残部Feのダイカスト型用熱間工具鋼。
２．Ni　0.50〜1.20％含有する特許請求の範囲第１項記載のダイカスト型用熱間工具鋼。」（特許請求の範囲１，２）  
（３ｂ）「本発明は繰返熱衝撃におけるヒートクラック発生と進展に対する抵抗性がとくに大きく長寿命を与える新しいダイカスト型用熱間工具鋼に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１５行）
（３ｃ）Crの添加理由について、「Crは本発明鋼の焼入性を高め、また炭化物を形成し二次硬化性を与え、軟化抵抗、高温強度を高めるとともに残留炭化物を形成し、結晶粒を微細化し、高温耐摩耗性を改善する・・・添加元素である。多すぎるとかえって軟化抵抗、高温強度を低下させる・・・ので上限を6.00％とし、低すぎると上記添加の効果が得られないので4.50％以上とする。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄３行）、が記載されている。
       
（４）刊行物４：特開昭５４−１１０９１６号公報
（４ａ）「１．C　0.45〜0.60％，Si　1.50％以下，Mn　1.50％以下，Cr　4.50〜6.50％，（1/2W+Mo）0.40〜1.20％，V　0.05〜0.80％残部Feからなる熱間加工用工具鋼。
２．C　0.45〜0.60％，Si　1.50％以下，Mn　1.50％以下，Cr　4.50〜6.50％，（1/2W+Mo）0.40〜1.20％，V　0.05〜0.80％，Ni　1.5％以下残部Feからなる熱間加工用工具鋼。」（特許請求の範囲１，２）  
（４ｂ）「650℃以下での軟化抵抗を十分大とし、かつ低合金化により耐クラック進展性を却って増大させるとともに高い窒化かたさ、適度の窒化深さ特性を備え、熱処理中の酸化、脱炭、肌あれの傾向が小さく、かつ空冷焼入可能で熱処理しやすく、また被切削性にもすぐれた経済的熱間加工用工具鋼を開発したものである。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄１行）
（４ｃ）Crの添加理由について、「Crは適切な含有量の設定により焼もどし軟化抵抗、高温強度の向上、・・・耐摩耗性向上効果、・・・焼入性向上効果を有し、きわめて重要な元素である。・・・低すぎると・・・600〜650℃以下の温度域における軟化抵抗、高温強度を保持できず、また空冷焼入ができなくなるので4.50％以上とし、高すぎると・・・高温強度、軟化抵抗の低下をまねくので6.50％以下とする。」（第４頁左上欄５〜１９行）、が記載されている。  
　
（５）刊行物５：日特技報
（５ａ）「5％Cr金型用鋼の寸法変化の異方性におよぼす熱処理およびV、C含有量の影響」と題する論文であって、そのうちV含有量の影響について、「5％Crの熱間金型用鋼を対象として考えると、0.5％VのDKA（SKD６相当）と1.0％VのDKB（SKD61相当）ではV含有量以外は同じ組成であるが、変寸の異方性はVの高いDKBの方がかなり大きいことからV含有量は異方性に関係することが推測される。」（第１３頁左欄第１７行〜右欄２行）
（５ｂ）実験結果について、「図２は焼き入れ状態の変寸率におよぼすV含有量、平均鍛伸比の影響を示したものである。V含有量によって直径方向の変寸率はあまり変化しないが、長さ方向の変寸率は大きく変化し、V含有量が多くなるほど収縮する。0％Vでは直径と長さ方向の変寸率は同じになり、異方性が無くなっている。したがって、これらの類似鋼種における変寸の異方性はVが何らかの形で原因になっていると言える。」（第１５頁左欄第１〜右欄３行）、が記載されている。
　
（６）刊行物６：STAHLSCHLUSSEL
　各国の規格鋼種を示し、その中には米国AISIの規格鋼種である「H11熱間工具鋼」が示されており、組成として、
　C：0.30〜0.40％、Si：0.80〜1.20％、Mn：0.20〜0.40％、
　Cr：4.75〜5.50％、Mo：1.25〜1.75％、V：0.30〜0.50％、Fe：残部であること、が記載されている。
　
（７）刊行物７： MATERIALS SCIENCE AND TECHNOLOGY
（７ａ）「５wt％二次硬化鋼H11の機械的性質に及ぼすMn，Siの影響について研究した。H11は、通常約0.5wt％のMnと1wt％のSiを含有する。・・中略・・　研究の結果、Mnは、H11の焼戻し特性および靭性のどちらにも影響を与えないが、Siは、両特性に重度の影響を及ぼす。」（前文、第２５６頁）
（７ｂ）「二次硬化に伴う脆化（靭性の低下）は、特に”H11”や”H13”、”HST140”といった熱間ダイス（工具）鋼に見られる。これら３鋼種は、ほぼ同一の組成：0.4％C，5％Cr，1.3〜2％Mo，0.5〜1％Vであり、〜1％Si、0.5％Mnである。」（Introduction、第２５６頁左欄第６〜１２行）、表１には、Si含有量：0.98、0.92、＜0.01、Cr含量：4.96、5.00％で、Ni含有せず、P、Sを含む合金組成（第２５６頁）が記載されている。
（７ｃ）「これら結果の比較より、0.3％のMnは、H11焼戻し特性および靭性の決定には関与しない。しかし、1％のSiの含有は、これら両特性に大きな影響を及ぼす。Siは、二次硬化特性を高める：550℃の焼戻しにおいて、H11およびH11（0Mn）鋼の硬さは、H11（0SiMn）鋼よりも4HRC以上高くなる。追記すれば、H11に見られる脆化は、Si量に関係し、二次硬化の結果にて簡単に述べられるものではない。このSiの二次硬化に及ぼす重要な影響は、HST140を開発する際の研究にて、見いだされたものである。」（Discussion、第２５７頁左欄第３５〜４８行）、が記載されている。
　
（８）刊行物８：Journal of The Iron and Steel Institute
（８ａ）「高鋼度鋼の開発」と題する論文であって、「Mo，Vの使用によって、効果が認められる程の二次硬化が得られる。Mo，Vのより好ましい組み合わせは、２％Mo，1/2％Vである。・・中略・・Crは、鋼に強度を与え、初期マルテンサイト硬さレベルを向上させ、高焼戻し温度領域でも硬さレベルが向上することから、広く用いられる。それゆえに．3％Crおよび5％Cr鋼が開発され、その％組成を以下に示す。　　　　　　　　　
　　　　　　C　　　　Mn　　　　Si　　Cr　　　Mo　　　V　　　　　　
HST100　　0.37　　　0.60　　　0.22　　3.0　　0.95　　0.18
HST120　　0.30　　　0.60　　　0.35　　3.0　　2.0　　　0.5
HST140　　0.40　　　0.60　　　0.35　　5.0　　2.0　　　0.5　　　」（第８２８頁右欄第１９行〜第８２９頁左欄第１２行）
（８ｂ）「Figure20は、0.4％C，5％Cr，2％Mo，1/2％V鋼の焼戻し特性に及ぼすSi含有量の増加の影響を示す。Siは、基地フェライトの格子定数を小さくするので、干渉歪、二次硬化を増進させる（第８３０頁Figure 20を参照）」（第８２９頁右欄第３２〜３６行）、が記載されている。
　
（９）参考資料II
（９ａ）「１．重量比にしてC　0.23〜0.50％，Si　0.55〜1.50％，Mn　1.00％以下，Ni　0.30〜2.00％，Cr　5.20〜7.00％，Mo　2.50〜4.00％，V　0.20〜1.00％を含有し残部Feならびに不純物元素からなる熱間加工用工具鋼。」（特許請求の範囲第１項）
（９ｂ）「Niは靱性を上げるとともに型の張付き寿命を向上させる作用がある。本発明鋼の実用焼もどし温度領域である600℃以上での靱性改善に効果があり、本発明鋼にとっては重要な元素であり0.30％以上含有させる必要があろう。しかし含有量が多くなるとフエライトが強化されすぎで切削加工が困難となるので上限を2.00％とした。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄３行）、が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
(1-1)近年の熱間鍛造の技術進歩の１つとして、鍛造作業の高速化及び自動化並びに鍛造品の精度向上があげられ、このような技術進歩に伴って金型に要求される品質はより厳しくなってきており、高温強度、焼入れ性及び靭性に優れ、焼入歪が少ない型材が要求されている、しかし、従来鋼は上記要求を十分に満たしておらず、本件発明１は、上記観点に鑑みて熱間工具鋼として最適な化学組成を見出して、靭性を維持しつつ高温強度及び焼入性に優れかつ焼入歪が少ない熱間工具鋼を提供することを目的とし、重量比にして、Ｃ０．３６〜０．４５％，Ｓｉ０．１０〜０．５０％，Ｍｎ０．３０〜０．７０％，Ｎｉ０．３０〜０．７０％，Ｃｒ５．１０〜６．００％，Ｍｏ１．６０〜２．６０％及びＶ０．２０〜０．６０％を含有し、残部Ｆｅ並びに不純物元素からなる熱間工具鋼であることを特徴としている。
(1-2)一方、刊行物１には、マルテンサイト系熱間加工用工具鋼であって適正な成分の組合せにより低温焼もどし処理による硬さがHRC44〜51前後の適度の値を示し、低温焼もどし処理を施して使用することにより、硬さが高すぎることによる早期破損等の危険がなく、また、ベーナイトを主体とする析出硬化型熱間加工用工具鋼のように熱影響における析出硬化による靭性の極端な低下による破損を生ずることもなく、特にすぐれた靭性を有し、高度の昇温軟化抵抗、高温強度および耐摩耗性を有するマルテンサイト系熱間加工用工具鋼を得ることを目的とし（上記摘記事項（１ｃ））、その特許請求の範囲に記載された合金組成を有すること（上記摘記事項（１ａ））が記載されている。
(1-3)ここで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、Ｃｒ成分を本件発明１では５．１０〜６．００％含有しているのに対して、刊行物１では２．６０〜５．００％含有している点、刊行物１では焼入後低温焼もどし処理をして使用するとしているのに対して、本件発明１ではこの限定が記載されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、空気焼入れが可能な熱間加工用工具鋼であって、Ｃｒを焼入性、窒化特性を付与するための元素として４．００〜６．００％含有すること、刊行物３には、繰返熱衝撃におけるヒートクラック発生と進展に対する抵抗性がとくに大きく長寿命を与えるダイカスト型用熱間工具鋼であって、Ｃｒを焼入性を高め、炭化物を形成し二次硬化性を与え、軟化抵抗、高温強度を高めるとともに、高温耐摩耗性を改善するために４．５０〜６．００％含有すること、刊行物４には、空冷焼入れ可能な熱間加工用工具鋼であって、Ｃｒを焼もどし軟化抵抗、高温強度の向上、耐摩耗性向上、焼入性向上させるために４．５０〜６．５０％含有すること、刊行物５には、５％Ｃｒ金型用鋼であって、Ｃｒを４．７５〜５．２５％含有することが記載されている。
　これら刊行物２〜５の記載は、高温焼もどし処理を実施する熱間加工用工具鋼であって、刊行物１での焼入後低温焼もどし処理をした状態で型彫りし、使用時の昇温により型表面部のみ析出硬化させて強度および耐摩耗性を向上させる低温焼もどしをして使用する熱間加工用工具鋼とは合金として基本的に異なるものである。又Ｃｒ成分の限定理由として、刊行物１では焼入−低温焼もどし硬さを大きく左右する含有元素であるとしているのに対して、刊行物２〜５では焼入性を前提としての限定である。
　そうすると、刊行物１での焼入後低温焼もどし処理をして使用する熱間加工用工具鋼において、その認識のない高温焼もどし処理を実施する熱間加工用工具鋼でのＣｒ含有量を適用することは、当業者にとって容易に想到し得るものではない。
　よって、上記相違点について、刊行物２〜５の記載を適用することは容易ではなく、本件発明１は、刊行物１〜５の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　　
(1-4)次に、本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２には、中Ｃｒ−Ｍｏ（Ｗ）−高Ｖ−（Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ）を基本成分とし、多量のＶ添加による析出硬化性と併せ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ添加による析出硬化性を組合わせ、昇温軟化抵抗および高温強度をとくに大とするとともにＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ添加による鋼材組織ならびに熱処理結晶粒微細化作用によるじん性の向上、これによる潤滑断熱、保護効果により耐熱耐摩耗性、耐浸食性、耐肌あれ性および耐ヒートクラック性を大幅に改善した熱間加工用工具鋼であって（上記摘記事項（２ｃ））、その特許請求の範囲に記載された合金組成を有すること（上記摘記事項（２ａ））が記載されている。
　ここで、本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、Ｖ成分を本件発明１では０．２０〜０．６０％含有しているのに対して、刊行物２では１．００〜３．００％含有している点、刊行物２ではＮｂ、Ｔａ、Ｔｉの一種または二種以上で計０．０３〜０．４０％含有しているのに対して、本件発明１ではこの成分を含んでいない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２では、多量のＶ添加による析出硬化性と併せ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ添加による析出硬化性を組合わせ、昇温軟化抵抗および高温強度をとくに大とするもので、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉの一種または二種以上を必須成分として添加している。そして、刊行物２で多量のＶ添加による析出硬化性と併せ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ添加による析出硬化性を組合わせ、昇温軟化抵抗および高温強度をとくに大とするために必須成分としているＮｂ、Ｔａ、Ｔｉのいずれかを添加することを、他の刊行物１、３〜５の記載を参酌しても添加させないとする根拠はなく、含まないことを導き出せるものではない。そうすると、両者のＶ成分の添加する意味合いを検討するまでもなく、本件発明１を構成することは当業者にとって容易ではない。
　よって、本件発明１は刊行物２、１、３〜５の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 
 　
(1-5)更に、本件発明１と刊行物６に記載された発明とを対比する。
　刊行物６には、米国ＡＩＳＩの規格鋼種であるH11熱間工具鋼が記載されているが、合金組成において、本件発明１がＳｉを０．１０〜０．５０％、Ｎｉを０．３０〜０．７０％含有しているのに対して、刊行物６ではＳｉを０．８０〜１．２０％、Ｎｉは含有しておらず相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物７には、H11熱間工具鋼において、Ｓｉの低減が靱性を向上させることは記載されているが、Ｓｉ含有量は０．９２、０．９８、０．０１より小であって、また、Ｃｒ含量が４．９６％で、Ｎｉは含有しておらず、更に刊行物６で含んでいないＰ、Ｓを含んでいる。刊行物８には、Ｓｉ：０．３５％含有しているHST140が記載されているが、Ｃｒ含量が５．０％で、Ｎｉは含有していないものである。参考資料I（刊行物２に同じ）にはＮｉを０．１５〜１．３０％、参考資料IIにはＮｉを０．３０〜２．００％含有することは記載されているが、参考資料Iでは、合金組成においてＶ成分を多く含み、刊行物６では含んでいないＮｂ、Ｔａ、Ｔｉの一種または二種以上を必須成分としているものである。
　それぞれの文献における合金組成は、必須成分及びその含有量が、求められる特性に応じて試行錯誤の結果決められているものであって、単に他の文献に似た成分の含有量があるからと云って適宜成分を含有させたり、含有量を増減させ得るものではなく、対象とする合金の基本組成が同じで各成分の添加目的が同じであるということが必要であるところ、ここでの刊行物７、８、参考資料Ｉ、IIには、この前提が満たされていない。そうすると、刊行物６の米国規格鋼種であるH11熱間工具鋼において、Siの添加量を少なくし、含まれていないＮｉを含有させることは、刊行物７、８、参考資料Ｉ、IIを参酌しても、当業者にとって容易に想到し得ることではない。
　よって、本件発明１は、刊行物６〜８、参考資料Ｉ,IIの記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
(1-6)また、刊行物１〜５に記載された発明において、刊行物６〜８、参考資料IIの記載を適用する根拠もなく、更に刊行物６〜８に記載された発明において、刊行物１〜５の記載を適用する根拠もなく、これらの刊行物等に基づいて本件発明１を当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　そして、本件発明１は、請求項１に記載された合金組成の熱間工具鋼とすることにより明細書に記載された、化学成分を適正配分させているので、靭性を維持しつつ高温強度及び焼入性を改善し、焼入歪も減少させることができ、そのため大変バランスのとれたもので、従って、本発明鋼は、熱間鋳造用ダイス等の業界からの要求特性を具備する有用なものであるという各刊行物、参考資料IIの記載からは予測することができない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜８、参考資料IIに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２について
(2-1)本件発明２は、本件発明１の鋼の化学成分組成に、更にＮｂを０．３０％以下含有させて、結晶粒を微細にして靭性等を更に向上させたものである。
　ここで、刊行物２には、上記（1-4）で述べたとおり、中Ｃｒ−Ｍｏ（Ｗ）−高Ｖ−（Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ）を基本成分とし、多量のＶの添加による析出硬化性と併せ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉの一種または二種以上の必須成分としての添加による析出硬化性を組合わせた耐熱耐摩耗性、耐浸食性、耐肌あれ性および耐ヒートクラック性を大幅に改善した熱間加工用工具鋼が記載されているから、本件発明２と対比すると、Ｖ成分を、本件発明２では０．２０〜０．６０％含有しているのに対して、刊行物２では１．００〜３．００％含有している点で両者は相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、合金中のＶ含有量について、本件発明２では、Ｍｏ、Ｖの適正配分により高温強度を向上させ、Ｖ含有量を減少させて焼入歪を減少させ、Ｎｉ、Ｖの適正配分により焼入性を、特に大物の型内部まで均一な硬さを確保し、更にＮｉ、Ｖ等の適正配分により靭性を維持させたものであるのに対して、刊行物２では、多量のＶ添加による析出硬化性と併せ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ添加による析出硬化性を組合わせ、昇温軟化抵抗および高温強度をとくに大とするもので、同じ熱間工具鋼といえどもその両者のＶ添加の意味合いは異なっている。
　刊行物１では、焼入後低温焼もどし処理をして使用する熱間加工用工具鋼として、Ｖを０．２０〜０．６０％含有させているが、低温焼もどし処理をして使用する工具鋼の合金組成は、上記(1-3)で述べたとおり高温焼もどしを前提とする刊行物２には適用し得ない。
　刊行物３、４では、少量のＶ含有量である０．４０〜１．１０％、０．０５〜０．８０％が示され、又刊行物５には、５％Ｃｒ鋼のＶ含量が少量であることが示されているが、いずれも合金組成が刊行物３では、刊行物２で含んでいないＮを必須成分としており、刊行物４では、Ｍｏ量が異なり、刊行物５では、Ｎｉを含まず異なっている。
　そして、上記したとおり刊行物２では、多量のＶ添加による析出硬化性と併せ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ添加による析出硬化性を組合わせ、昇温軟化抵抗および高温強度をとくに大とするものであって、多量のＶ添加とＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ添加との組合せに技術的意義が有るものに対して、刊行物３〜５では、合金の基本組成が異なる以上、これら刊行物３〜５の記載をもってしても、
、刊行物２でのＶ量を少量とすることが当業者にとって容易になし得ることではない。
　よって、本件発明２は、刊行物２、１、３〜５の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
(2-2)本件発明２と刊行物６に記載された発明とを対比する。
　本件発明２がＳｉを０．１０〜０．５０％、Ｎｉを０．３０〜０．７０％、更にＮｂを０．３０％以下含有しているのに対して、刊行物６では、Ｓｉが０．８０〜１．２０％と多く含有し、Ｎｉ、Ｎｂを含有していない点で相違している。そして、いくら参考資料Ｉ（刊行物２）に、Ｎｂ成分を必須成分として含有することが記載されていても、参考資料Ｉ記載の合金組成がＶ量において刊行物６とは異なり、その添加する意味合いも異にするので、刊行物６の合金組成において、参考資料ＩでのＮｂ添加を適用できるものでもない。また、他の刊行物７、８、参考資料IIには、Ｎｂを含有させることは記載されていない。
　よって、本件発明２は、刊行物６〜８、参考資料Ｉ,IIの記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
(2-3)また、刊行物１〜５に記載された発明において、刊行物６〜８、参考資料IIの記載を適用する根拠もなく、更に刊行物６〜８に記載された発明において、刊行物１〜５の記載を適用する根拠もなく、これらの刊行物等に基づいて本件発明２を当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　そして、本件発明２は、請求項２に記載された合金組成の熱間工具鋼とすることにより明細書に記載された、化学成分を適正配分させているので、靭性を維持しつつ高温強度及び焼入性を改善し、焼入歪も減少させることができ、そのため大変バランスのとれたもので、高温強度等の性能を維持しつつ、更に一層靭性を向上させたものであり、従って、本発明鋼は、熱間鋳造用ダイス等の業界からの要求特性を具備する有用なものであるという各刊行物、参考資料IIの記載からは予測することができない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜８、参考資料IIに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１８日（２００３．２．１８）