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　平成　５年特許願第５１８００６号「Ｄ−アミノ酸またはＤ−アミノ酸誘導体の製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２８日国際公開、ＷＯ９３／２１３３６、平成　６年　９月２９日国内公表、特表平　６−５０８５２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年４月７日（優先権主張１９９２年４月１０日、スペイン）の出願であって、その請求項に係る発明は、その特許請求の範囲第１〜７項に記載されたとおりのものと認められるところ、同第１項は以下のとおり記載されている。
「対応するヒダントイン化合物を変換させてＤ−アミノ酸またはその誘導体を製造する方法であって、当該変換をヒダントイナーゼとカルバミラーゼの両酵素活性を同時に有する固定化微生物を用いて行うことを特徴とする、Ｄ−アミノ酸またはＤ−アミノ酸誘導体の製造法。」
２．これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された特開昭５５−１１５６９号公報（以下、「引例１」という）には、次の記載がある。
（１）「アミノ酸のＮ−カルバミル誘導体のラセミ混合物または相当するヒダントイン化合物のラセミ混合物を原料としてＤ−アミノ酸を製造する方法において、反応をアグロバクテリウム属（agrobacterium）の微生物から得られる酵素調製物の存在下で実施することを特徴とするＤ−アミノ酸の製法。」（特許請求の範囲）
（２）「さらに、ヒダントイン化合物の加水分解またはアミノ酸のＮ−カルバミル誘導体の加水分解を、反応混合物に各種形状、たとえば新鮮な菌体、凍結乾燥した菌体・・・として添加することによっても実施できる。
　また酵素をマトリックスとの間で化学結合を形成させあるいはイオン結合を形成させることにより高分子化合物に結合させて不動化させることにより、あるいは物理的に不動化させることにより、さらに技術的にかつ経済的に改良できる。」（第４頁右下欄６〜１６行）
（３）「実施例１　・・・１１０℃で３０分間殺菌したのち、同じ組成に寒天（ＤＩＦＣＯ）２％を加えた斜面培地で培養した菌株１３０２を接種し、３０℃で２４時間振盪培養した（２２０ｒ．ｐ．ｍ）。　・・・　つづいて菌体を集め、生理食塩水で洗浄し、最後にＤＬ−５−フェニルヒダントイン１０ｇを含有するピロリン酸塩緩衝液（０．１Ｍ、ｐＨ７．７）１００ｍｌ中に温度４０℃においてＵＰＰ窒素ブランケットのもとで分散させた。
　このような条件下で２００時間培養したところ、ヒダントインは完全にアミノ酸（Ｄ−フェニルグリシン）に加水分解されていた。これは反応混合物の偏光分析およびＳｕｚｕｋｉ氏法（・・・）による薄層クロマトグラフにより確認した。」（第４頁右下欄１９行〜第５頁右上欄１０行）
　また、特開昭６３−１８５３８２号公報（以下、「引例２」という）には、次の記載がある。
（４）「細胞または処理細胞を固定化するのに適した支持体はポリアクリルアミド、ポリウレタンまたはアルギン酸カルシウムを含めたポリマー基材、もしくは・・・などの当分野で通常使用されるものである。」（第３頁左下欄３〜８行）
（５）[実施例８　実施例１に記載の培地で生育させたバチルス・ブレビスＩＦＯ１２３３３の細胞を遠心により発酵ブロス６ｌから収穫した。その細胞を０．１Ｍトリス緩衝液（ｐＨ９．０）５００ｍｌ中に再懸濁し、次いで６ｗ／ｖ％プロタナール（Ｐｒｏｔａｎａｌ）ＬＰ／１０／６０（ノルウエー、ドラムメン、プロタン社）５００ｍｌと混合した。この細胞懸濁液を注射針で吸い上げて０．１Ｍ塩化カルシウム溶液の浴中に入れ、アルギン酸カルシウム中に固定化された細胞を沈澱させてスプール上に糸として回収した。固定化細胞の最終重量は７８７．４ｇであった。
　固定化細胞の一部（３３０ｇ）を使用して、ＭｎＳＯ４　０．４４ｇを含む水１ｌ中でＤＬ−５−（４−ヒドロキシフェニル）ヒダントイン１００ｇを加水分解した。加水分解反応はこの混合物にＮ２を吹き込んで酸素を排除しながら５０℃、ｐＨ９．１で２３時間行った。ｐＨは５ＭＮａＯＨを添加して調整した。反応の終了時に、Ｄ（−）Ｎ−カルバモイル−（４−ヒドロキシフェニル）グリシンの収率は４０％であると測定された。]（第８頁右下欄６行〜第９頁左上欄６行）
３．本願特許請求の範囲第１項記載の発明（以下、「本願第１発明」という）と、上記引例１に記載されたものを対比すると、上記摘示事項（１）及び（３）に示されるように、引例１にはヒダントイン化合物からアグロバクテリウム属（agrobacterium）の微生物を使用して目的のＤ−アミノ酸を製造することが記載されており、またアグロバクテリウム属微生物がヒダントイナーゼ活性及びカルバミラーゼ活性を同時に有するものであることは本願明細書の先行技術の項に記載されているように周知の事実であるから（なお、本願発明で使用されている「アグロバクテリウム・ラジオバクター」が上記２種の活性を有するものである点については、必要ならば、「Enzyme Microb. Technol., 1979, vol.1 p201-204」、特に第２０３頁右欄２０〜３４行及び第２０４頁右欄５〜１２行等を参照されたい）、両発明は「対応するヒダントイン化合物を変換させてＤ−アミノ酸またはその誘導体を製造する方法であって、当該変換をヒダントイナーゼとカルバミラーゼ活性を同時に有する微生物を用いて行う」ものである点で一致しており、ただ、本願第１発明では「固定化微生物」を使用するのに対して、引例１の実施例１では菌体を緩衝液に分散させて使用している点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　一般に、酵素、微生物を固定する固定化酵素・微生物技術は、酵素または酵素を生産する微生物を生産プロセスにおいて使用する際に望まれる、反応時間の短縮、再使用の可能化、生産物の品質の維持、或いは分離回収コストの低減化といった種々の改善を目的としてなされるものであり、本願出願前にすでに開発されていた技術である。（必要ならば、ＭＯＬ編集部「ＭＯＬ文庫　バイオテクノロジー＆アプリケーション」オーム社、昭和６２年１２月２０日、第７５頁１１〜１８行及び同６９頁７〜２０行を参照。）
　しかも、本願発明と同様なヒダントイナーゼ活性とカルバミラーゼ活性を同時に発揮する反応を、酵素ではあるが、これを固定化した状態で実施しようとすることは、摘示事項（２）に示されるとおり、引例１記載の発明においても既に想定されていたことであり、また、摘示事項（４）及び（５）に示されるように、酵素に代えて微生物自体を固定化することも、本願発明の方法に関連するヒダントイナーゼ活性を利用する引例２の反応において既になされていることであるから、本願発明において、かかる「固定化微生物」手段を採用する程度の事柄は、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　そして、明細書第５〜６頁の「５．結果」の項に記載された、１０日間の活性の維持、５０〜８０％の活性の保持等の結果は、上記したとおりの当業者が必要に応じて適宜なし得る「固定化微生物」という手段を単に採用すれば、むしろ当然に達成される結果であって、上記結果は当業者にとって十分予測しうる範囲内の結果であるから、本願発明が格別顕著な効果を奏し得たものとすることもできない。
４．したがって、本願発明は引例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。