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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
[0033]  例示の装置は、以下に説明するモードのうち少なくとも１つのモードで使用できる。 
１．ステップモードにおいては、サポート構造（例えば、マスクテーブ）ＭＴおよび基板テーブルＷＴを基本的に静止状態に保ちつつ、放射ビームに付けられたパターン全体を一度にターゲット部分Ｃ上に投影する（すなわち、単一静的露光）。その後、基板テーブルＷＴは、Ｘおよび／またはＹ方向に移動され、それによって別のターゲット部分Ｃを露光することができる。
２．スキャンモードにおいては、サポート構造（例えば、マスクテーブル）ＭＴおよび基板テーブルＷＴを同期的にスキャンする一方で、放射ビームに付けられたパターンをターゲット部分Ｃ上に投影する（すなわち、単一動的露光）。サポート構造（例えば、マスクテーブル）ＭＴに対する基板テーブルＷＴの速度および方向は、投影システムＰＳの（縮小）拡大率および像反転特性によって決めることができる。
３．別のモードにおいては、プログラマブルパターニングデバイスを保持した状態で、サポート構造（例えば、マスクテーブル）ＭＴを基本的に静止状態に保ち、また基板テーブルＷＴを動かす、またはスキャンする一方で、放射ビームに付けられているパターンをターゲット部分Ｃ上に投影する。このモードにおいては、通常、パルス放射源が採用されており、さらにプログラマブルパターニングデバイスは、基板テーブルＷＴの移動後ごとに、またはスキャン中の連続する放射パルスと放射パルスとの間に、必要に応じて更新される。この動作モードは、前述の型のプログラマブルミラーアレイといったプログラマブルパターニングデバイスを利用するマスクレスリソグラフィに容易に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピネフリンのオートインジェクタの使用法を訓練する方法であって、スクリーンと、運動センサデータを提供するように構成された運動センサと、運動センサのデータに基づくジェスチャーを認識するように構成された電子回路とを有する手持ちコンピュータ装置を設け、オートインジェクタの適切な使用のための指令をスクリーン上に提供し、スクリーン上にオートインジェクタを可視的に表示し、それがあたかもオートインジェクタであるかのように手持ち装置を使用者に操作させる要求を手持ち装置を介して提供する工程を備え、使用者はセンサが運動センサのデータを提供する間に手持ち装置を操作し、その操作は大腿部にその装置を押し付ける工程を含み、電子回路は指令に従うレベルを決定するジェスチャーを認識するために用いられる方法。
【請求項２】
大腿部にその装置を押し付けるジェスチャーが、電子回路により認識され、運動センサデータからその装置の特定方向の動きが停止したかどうかを評価することにより決定される請求項１記載の方法。
【請求項３】
手持ち装置は、手持ち装置が大腿部に押し付けられたことを示すジェスチャーを認識したときに起動するタイマーを備え、大腿部にその装置を押し付ける工程は、タイマーによって計時される期間において保持される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
使用者はその装置を所定の方位に保持し、その装置を所定の方位に保持するジェスチャーが電子回路によって認識される請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
電子回路は、その装置が大腿部に押し付けられる前に、手持ち装置を所定方向に向けるジェスチャーの認識を確立するように始動する請求項４記載の方法。
【請求項６】
電子回路は、手持ち装置が大腿部に押し付けられたことを示すジェスチャーの認識後に、手持ち装置を所定方向に向けるジェスチャーの認識を確立するように作動する請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
電子回路は、タイマーの始動前に手持ち装置を所定方向に向けるジェスチャーの認識を確立するように作動する請求項３−６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
その装置を所定の方位に保持するジェスチャーの認識は、タイマーが作動している間、続けられる請求項３−７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
エピネフリンのオートインジェクタの操作において使用者を訓練するための手持ちコンピュータ装置（１）であって、スクリーン（２）と、運動センサのデータを提供するように構成された運動センサと、運動センサのデータに基づくジェスチャーを認識するように構成された電子回路とを備え、オートインジェクタの望ましい使用法のためにスクリーン上に指令を提供するように構成され、その指令はあたかもその装置がその装置を大腿部に押し付ける要求を含むオートインジェクタであるかのように、その装置それ自体を使用者に操作させる要求を含み、電子回路は指令に従うレベルを決定するためにジェスチャーを認識するように構成される装置。
【請求項１０】
指令に対応する少なくとも１つの所定の望ましいジェスチャーを表す予め格納されたデータを有するメモリー手段を備え、その装置は使用者が装置を動かす間に、得られた装置の動きを表すデータを運動センサによってサンプリングするように構成され、前記サンプリングされたデータは装置の少なくとも角度を含み、その装置がサンプリングされたデータと予め格納されたデータとの差を決定し、使用者にその差を表す出力を提供するように構成された請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
使用者が大腿部に装置を押し付けたことを示すジェスチャーを認識した時に始動するように構成されたタイマーを備える請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
装置を所定の方位に保持するジェスチャーを認識するように構成された請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
指令が、エピネフリンのオートインジェクタの望ましい使用法に対するものである請求項９−１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
実際のオートインジェクタ上で得られる識別のしるしを読み取って、しるしによって識別されるオートインジェクタの指令と可視的な表示を提供するようにさらに構成された請求項９−１３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
識別のしるしが実際のオートインジェクタの寿命に関する情報を備え、実際のオートインジェクタを新品と交換すべき時を使用者に警告するように構成された請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
スクリーンと、運動センサのデータを提供するように構成された運動センサと、電子回路とを備えた手持ちコンピュータ装置によって読み取り可能なコンピュータプログラムであって、手持ちコンピュータ装置に対する一組の指令を備え、その指令は手持ちコンピュータ装置に、スクリーン上にオートインジェクタを可視的に表示し、オートインジェクタの望ましい使用法に対してスクリーン上に指令を提供することを可能にし、その指令はその装置があたかもオートインジェクタであるかのようにその装置自体を使用者に操作させる要求を備え、その指令が手持ちコンピュータ装置に、指令に従うレベルを決定するために運動センサのデータを評価してジェスチャーを認識させる、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータプログラムを備え、手持ちコンピュータ装置によって読み取り可能なコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体イメージングのための顕微鏡システムであって、当該システムが、
生体試料の画像の画像品質を最適化するための画像品質オプティマイザであって、機能的に規定された最適化モードのリストから最適化モードをユーザが選択することができる画像品質オプティマイザ
を備えており、当該システムが、１以上の画像取得パラメータを自動的にセットして、ユーザ又は自動的にシステムにより選択された生体試料の画像における１以上の生体基準オブジェクト（ＢＲＯ）から導出される１以上の画像品質パラメータに基づいて、選択された最適化モードに対する最適なイメージングを実現するように構成されている、顕微鏡システム。
【請求項２】
機能的に規定された最適化モードが、
最良の画像品質、
高速の取得、
低い退色及び、
３Ｄイメージング
のうちの１つ以上を含む、請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
画像品質パラメータが、
ＢＲＯと背景との間の相対信号、
相対信号と背景との間の信号対背景比（ＳＢＲ）及び、
相対信号と背景雑音との間の信号対雑音比
のうちの１つ以上である、請求項１又は請求項２記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
当該システムが、生体試料の画像の画像品質を監視するための画像品質監視システムを備えていて、前記画像品質監視システムが、
生体試料の画像において１以上の生体基準オブジェクト（ＢＲＯ）をシステムのユーザに選択させるように構成された生体オブジェクト選択手段と、
１以上のＢＲＯの画像画素の信号レベルを画像背景信号レベルと比較して、生体試料の画像に対する１以上の画像品質パラメータを計算するように構成された画像品質評価手段と
を備えており、１以上の画像品質パラメータが、画像品質を最適化するために品質オプティマイザにより使用される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
表示された生体試料の画像において１以上の背景基準領域（ＢＲＲ）をシステムのユーザに選択させるように構成された背景選択手段を備えていて、当該システムが、１以上の画像品質パラメータを計算するために、画像背景信号レベルとして１以上のＢＲＲの画像画素の信号レベルを使用するように構成されている、請求項４記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
表示された生体試料の画像において１以上の背景基準領域（ＢＲＲ）を自動的に選択するように構成されていて、１以上の画像品質パラメータを計算するために、画像背景信号レベルとして１以上のＢＲＲの画像画素の信号レベルを使用するように構成されており、任意には、最も低い信号レベルを伴う画像画素を位置特定することによりＢＲＲを選択するように構成されている、請求項４記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
生体オブジェクト選択手段が、表示された生体試料の画像における１以上の関心領域（ＲＯＩ）をマーキングすることにより、ユーザに１以上のＢＲＯを選択させるように構成されている、請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
当該システムが、ユーザにより選択されるＢＲＯ／ＢＲＲの特徴付ける特徴部に基づいて、画像又は後続の画像における追加的なＢＲＯ及び／又はＢＲＲを自動的に検出且つ選択するとともに、追加的なＢＲＯ及び／又はＢＲＲを用いて画像品質パラメータを計算するように構成されている、請求項４乃至請求項７のいずれか１項記載の顕微鏡システム。
【請求項９】
当該システムが、試料の横方向の偏移に基づいて、画像又は後続の画像におけるＢＲＯ及び／又はＢＲＲを自動的に再度位置決めするように構成されている、請求項４乃至請求項８のいずれか１項記載の顕微鏡システム。
【請求項１０】
励起光源と、生体試料から放射される蛍光を自記するように構成された検出器とを備える蛍光顕微鏡であって、任意には、共焦点顕微鏡又は可変共焦点絞りを備えるライン共焦点顕微鏡である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の顕微鏡システム。
【請求項１１】
生体イメージング用の顕微鏡システムからの生体試料の画像の画像品質を最適化する方法であって、
機能的に規定された最適化モードのリストから最適化モードを選択し、
ユーザ又は自動的に選択された生体試料の画像における１以上の生体基準オブジェクト（ＢＲＯ）から１以上の画像品質パラメータを導出し、且つ、
１以上の画像取得パラメータをセットして、最適化モデルに基づいて、選択された最適化モードに対する最適なイメージングを実現する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収束された光ビームを操作する方法であって、
サンプル内の焦点に、ビームの断面が個々のビームレットを含む励起光ビームをレンズにより収束させるステップと、
レンズの後瞳での前記励起ビームの前記個々のビームレットの方向及び／又は相対位相を、波面変調素子により個々に変更するステップと、
前記個々のビームレットの方向または相対位相が変更された状態で、前記焦点から放射される放射光を検出するステップと、
前記個々のビームレットの方向を制御して前記焦点からの放射光を最大または最少にするステップと、
前記個々のビームレットの相対位相を制御して前記焦点からの放射光を増加させるステップとを備える、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を含む光源の前で使用するための光学素子であって、直射日光効果又は青みを帯びた発光を含む天窓の外観を取得するための前記光学素子は、
−  前記発光面と平行に配置されることになるプレートであって、前記プレートが、不透明で、複数のホールを含み、前記プレートが、前記発光面と平行に配置されることになる反射面を更に含み、前記反射面が、青色発光を得るために所定のスペクトル範囲において光反射性である、プレートと、
−  前記光源から受け取られた光の実質的に特定の方向における発光角度を有する部分を透過させることにより、前記特定の方向におけるコリメートされた光ビームを得るための複数のコリメート手段であって、前記コリメート手段のそれぞれ１つが、前記プレートにおける前記複数のホールの１つを含む、複数のコリメート手段と、
を含む光学素子。
【請求項２】
前記プレートが、
−  前記光源から光を受け取るための第１の側面と、
−  前記第１の側面の反対側の第２の側面であって、前記第２の側面は周囲に面し、且つ青色周囲光反射を得るために、周囲光を反射するための前記反射面である第２の側面と、
を含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記ホールが、前記コリメート手段を形成するための、前記プレートを通る光透過チャネルであり、前記ホールが、前記特定の方向において前記第１の側面から前記第２の側面の方へ延びる、請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記光透過チャネルが、前記プレートの面であり、且つ前記光透過チャネルの内部に面する壁を有し、前記光透過チャネルの前記壁の少なくとも一部が、前記特定の方向に対して比較的大きな発光角度で青色拡散発光を得るために、前記所定のスペクトル範囲において反射性である、請求項３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記プレートと平行に配置され、且つ隙間によって前記プレートから分離された更なるプレートを含み、
−  前記プレート及び前記更なるプレートのそれぞれが、複数のホールを含み、
−  前記プレートの多数のホールが、前記更なるプレートにおける最も近いホールとペアを形成し、前記ペアの前記ホールの中心点を通るラインが、前記ペアの仮想中心軸を形成し、ペアの全ての仮想中心軸が、平行に配置され、前記ホールのペアが、ペアの前記仮想中心軸の方向におけるコリメートされた光ビームを得るために、前記光源から受け取られた前記光の一部をコリメートするように配置され、各ホールのペアが、前記コリメート手段の１つを形成し、
−  前記更なるプレートが、更なる反射面を含み、前記プレートの前記反射面が、前記更なるプレートの前記更なる反射面に面する、請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
−  請求項１に記載の光学素子と、
−  光出射窓及び光入射窓を含む光導波路であって、前記光出射窓が、前記光学素子に面し、且つ前記光学素子の方へ光を放射するように配置され、前記光入射窓が、光源から光を受け取るように配置される光導波路と、
を含む照明システム。
【請求項７】
前記光導波路の前記光出射窓の反対側の前記光導波路の側面に配置された反射器を含み、
−  前記光導波路が、光出力結合構造を含み、前記プレートの多数のホールが、最も近い光出力結合構造とペアを形成し、前記ホールの中心点及び前記光出力結合構造の中心点を通るラインが、前記ペアの仮想中心軸を形成し、前記ペアの全ての仮想中心軸が、前記ペアの前記仮想中心軸の方向におけるコリメートされた光ビームを得るために、前記光源から受け取られた前記光の一部をコリメートするように平行に配置され、各ペアが、前記コリメート手段の１つを形成し、
−  前記プレートの前記反射面が、前記コリメートされた光ビームの発光角度の外側の発光角度で青色発光を得るために、前記光導波路の前記光出射窓に面する、請求項６に記載の照明システム。
【請求項８】
前記光導波路に面する前記光学素子の側面の反対側における前記光学素子のもう一方の側面に配置された更なる光導波路を含み、前記更なる光導波路が、前記光学素子の前記プレートと平行に配置された２つの平行面を有し、
−  前記プレートの前記反射面が、前記更なる光導波路に面し、
−  前記更なる光導波路が、前記更なる光導波路の前記平行面の少なくとも１つのサブエリアに光出力結合構造を含み、前記サブエリアが、前記コリメートされた光ビームが透過される際に通る、前記更なる光導波路の前記平行面の少なくとも１つにおけるサブエリアと別個であり、前記出力結合構造が、前記プレートの前記反射面の方へ光を放射するように配置される、請求項６に記載の照明システム。
【請求項９】
−  請求項１に記載の光学素子と、
−  光出射窓として配置され、且つ発光ダイオードを含む光透過チューブを含むＴＬｅｄであって、前記光学素子の方へ光を放射するように配置され、且つ前記仮想平面に配置されたＴＬｅｄと、
を含む更なる照明システム。
【請求項１０】
前記ＴＬｅｄと前記光学素子との間に配置されたディフューザを更に含む、請求項９に記載の更なる照明システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の光学素子を含むか、請求項６に記載の照明システムを含むか、又は請求項９に記載の更なる照明システムを含む照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エレクトロクロミック層または対電極層の一方を含む第１の電極と、
（ｂ）前記エレクトロクロミック層または対電極層の他方を含む第２の電極と、
（ｃ）前記第１および第２の電極間でイオンを伝導させるためのイオン伝導体層と、
（ｄ）第１の導電層と、
（ｅ）第２の導電層と
を含み、
前記第１および第２の電極ならびに前記イオン伝導体層が、前記第１の導電層と第２の導電層との間に挟まれており、
前記対電極層が、式ＬｉｘＮｉ（ＩＩ）１−ｙＮｉ（ＩＩＩ）ｙＭｚＯａ（式中、Ｍは金属であり、ｘは約０から約１０であり、ｙは約０から約１であり、ｚは約０から約１０であり、ａは約（０．５ｘ＋１＋０．５ｙ＋ｚ）から約（０．５ｘ＋１＋０．５ｙ＋３．５ｚ）である。）を有する少なくとも１種の混合酸化物を含む、
エレクトロクロミックデバイス。
【請求項２】
前記混合酸化物が、式ＬｉｘＮｉ（ＩＩ）（１−ｙ）Ｎｉ（ＩＩＩ）（ｙ）Ｍ（Ａ）ｚＯ（１＋０．５ｘ＋０．５ｙ＋１．５ｚ）を有し、式中、Ａは、前記金属Ｍの酸化状態である請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項３】
Ｍ（Ａ）が、Ａｌ（ＩＩＩ）、Ｓｃ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｙ（ＩＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩＩ）、Ｉｎ（ＩＩＩ）、Ｌａ（ＩＩＩ）、Ｃｅ（ＩＩＩ）、Ｎｄ（ＩＩＩ）、およびＳｍ（ＩＩＩ）からなる群から選択される、請求項２に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項４】
前記混合酸化物が、式ＬｉｘＮｉ（ＩＩ）（１−ｙ）Ｎｉ（ＩＩＩ）（ｙ）Ｍ（Ａ）ｚＯ（１＋０．５ｘ＋０．５ｙ＋２ｚ）を有し、式中、Ａは、前記金属Ｍの酸化状態である請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項５】
Ｍ（Ａ）が、Ｓｉ（ＩＶ）、Ｔｉ（ＩＶ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｚｒ（ＩＶ）、Ｓｎ（ＩＶ）、Ｃｅ（ＩＶ）、Ｈｆ（ＩＶ）、Ｒｅ（ＩＶ）、およびＩｒ（ＩＶ）からなる群から選択される、請求項４に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項６】
前記混合酸化物が、式ＬｉｘＮｉ（ＩＩ）（１−ｙ）Ｎｉ（ＩＩＩ）（ｙ）Ｍ（Ａ）ｚＯ（１＋０．５ｘ＋０．５ｙ＋２．５ｚ）を有し、式中、Ａは、前記金属Ｍの酸化状態である請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項７】
Ｍ（Ａ）が、Ｖ（Ｖ）、Ｎｂ（Ｖ）、Ｓｂ（Ｖ）、Ｔａ（Ｖ）、およびＰａ（Ｖ）からなる群から選択される、請求項６に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項８】
前記混合酸化物が、式ＬｉｘＮｉ（ＩＩ）（１−ｙ）Ｎｉ（ＩＩＩ）（ｙ）Ｍ（Ａ）ｚＯ（１＋０．５ｘ＋０．５ｙ＋３ｚ）を有し、式中、Ａは、前記金属Ｍの酸化状態である請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項９】
Ｍ（Ａ）が、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｓｅ（ＶＩ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｔｅ（ＶＩ）、およびＷ（ＶＩ）からなる群から選択される、請求項８に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１０】
前記混合酸化物が、Ｌｉ２．３Ｎｉ（ＩＩ）（０．５）Ｎｉ（ＩＩＩ）（０．５）Ｙ（ＩＩＩ）０．３Ｏ３．１、Ｌｉ２．３Ｎｉ（ＩＩ）（０．５）Ｎｉ（ＩＩＩ）（０．５）Ｚｒ（ＩＶ）０．３Ｏ３．２５、Ｌｉ２．３Ｎｉ（ＩＩ）（０．５）Ｎｉ（ＩＩＩ）（０．５）Ｈｆ（ＩＶ）０．３Ｏ３．２５、Ｌｉ２．３Ｎｉ（ＩＩ）（０．５）Ｎｉ（ＩＩＩ）（０．５）Ｚｒ（ＩＶ）０．２９４Ｈｆ（ＩＶ）０．００６Ｏ３．２５、Ｌｉ２．３Ｎｉ（ＩＩ）（０．５）Ｎｉ（ＩＩＩ）（０．５）Ｔａ（Ｖ）０．３Ｏ３．４のいずれかである、請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１１】
前記混合酸化物は、追加の金属または金属酸化物がさらにドープされている、請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１２】
前記混合酸化物が、約４５０ｎｍの光学波長で、少なくとも約１０μｍ−１の暗状態での光学密度を有するか、又は約４５０ｎｍの光学波長で、約０．５μｍ−１未満の漂白状態光吸収を有する請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１３】
前記混合酸化物が、少なくとも約２．０の屈折率を有する、請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１４】
前記対電極層の厚さが、約８０ｎｍから約５００ｎｍの範囲にある、請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１５】
前記混合酸化物が、実質的に非晶質である、請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材料で形成され、底壁および前記底壁から上向きに延びる側壁構造体を有するボディと、
前記ボディに固定され、交番磁界の影響下で自身の内部にジュール加熱を発生させ、それによって前記ボディを加熱するように動作可能な少なくとも１つの誘導加熱可能なサセプタコイルと、を有し、
前記サセプタコイルは、前記ボディのそれぞれ異なる部分に隣接した複数のゾーンを有し、前記交番磁界の影響下で前記ボディの前記それぞれ異なる部分にそれぞれ異なるレベルのジュール加熱をすることができる誘導加熱可能物品。
【請求項２】
前記ボディは、前記底壁および前記側壁構造体を有する食物加熱鍋であり、前記底壁および前記側壁構造体の内側表面は、共同で食物保持キャビティを定義する請求項１に記載の誘導加熱可能物品。
【請求項３】
前記サセプタコイルゾーンは、それぞれ、前記交番磁界の影響下で自身の中にジュール加熱を発生させるように動作可能な複数の導電性パターン配線を有する請求項１または２に記載の誘導加熱可能物品。
【請求項４】
前記ゾーンの前記パターン配線は、前記パターン配線の中に単位時間当たりそれぞれ異なる強度のジュール加熱誘導エネルギを発生させることによって、および／または前記パターン配線の中にそれぞれ異なる時間の間ジュール加熱を発生させることによって、それぞれ異なるレベルのジュール加熱をするように動作可能である請求項３に記載の誘導加熱可能物品。
【請求項５】
前記サセプタコイルに結合された温度ヒューズを含み、前記ヒューズは、前記ヒューズが予め選定された遮断温度を感知した時に、前記サセプタコイルのジュール加熱を終了させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱可能物品。
【請求項６】
前記サセプタコイルに動作可能に結合された金属の渦電流温度計のセンサを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱可能物品。
【請求項７】
合成樹脂材料で形成され、底壁および前記底壁から上向きに延びる側壁構造体を有するボディと、
前記ボディに固定され、交番磁界の影響下で自身の内部にジュール加熱を発生させ、それによって前記ボディを加熱するように動作可能な少なくとも１つの誘導加熱可能なサセプタコイルと、
前記サセプタコイルに動作可能に結合された金属の渦電流温度計のセンサと、を有する誘導加熱可能物品。
【請求項８】
前記サセプタコイルは、前記ボディのそれぞれ異なる部分に隣接した複数のゾーンを有し、前記交番磁界の影響下で前記ボディの前記それぞれ異なる部分にそれぞれ異なるレベルのジュール加熱をすることができる請求項７に記載の誘導加熱可能物品。
【請求項９】
底壁および前記底壁から上向きに延びる側壁構造体を有する誘導加熱可能物品を加熱する方法であって、
実質的に平坦な誘導加熱ワークコイルの上方に前記物品の前記底壁を置くステップと、
前記物品の内部に発生したジュール加熱によって前記物品を加熱するのに役立つ交番磁界を創出するために、前記ワークコイルにエネルギを与えるステップと、
前記物品のそれぞれ異なる部分で前記物品の前記ジュール加熱の程度を変化させ、それによって、前記物品の１つの部分が、前記物品の他の１つの部分よりも強い程度までジュール加熱されるステップと、を含む方法。
【請求項１０】
前記物品は、合成樹脂材料で形成され、サセプタコイルを含み、そのサセプタコイルは、前記物品のそれぞれ異なる部分に隣接した複数のゾーンを有し、前記交番磁界の影響下で前記物品の前記それぞれ異なる部分にそれぞれ異なるレベルのジュール加熱をすることができる請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
本願は、誘導加熱用スイッチ回路付き容器と渦電流温度計の温度制御を使用した誘導加熱システムという名称で２０１１年７月１４日に出願され、出願番号が第６１／５７２，２６５号である仮出願、および同一の名称で２０１２年６月２８日に出願され、出願番号が第６１／６９０，５１１号である第２の仮出願であって、参照によってそれらの全内容が本書に組み込まれた２つの仮出願に対する利益を請求する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに連結された結合部材と、
前記ハウジングと前記結合部材との間に配置された反射体と、
前記結合部材に連結された光源部と、
前記光源部に連結された光学部材と、
を含み、
前記光学部材は、前記光源部から放出される光の一部を透過させ、残りの光を前記反射体で反射させ、
前記光源部は、本体部及び前記本体部の下面に配置される発光モジュールを含み、
前記本体部は、第１本体と前記第１本体の一側に配置された第２本体を含み、
前記発光モジュールは、前記第１本体に配置される第１発光モジュールと、前記第２本体に配置される第２発光モジュールとを含む、照明装置。
【請求項２】
前記光学部材は、前記光源部の下に配置された第１面と前記光源部と前記第１面を連結させる第２面とを含み、
前記第１面は、前記光源部からの光を透過及び反射させ、前記第２面は、前記第１面から反射した光を透過させる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光学部材の第２面は、少なくとも一つ以上の突起を有する、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１面は、両端に延びた延長部を有し、
前記延長部は、前記突起よりさらに長く延びた、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源部と前記光学部材との間に保護部材をさらに含み、
前記光学部材と前記保護部材は、レンズ、拡散シート（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ ｓｈｅｅｔ）及び光励起フィルム（Ｐｈｏｓｐｈｏｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ Ｆｉｌｍ，ＰＬＦ）のうち少なくとも一つである、請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源部は、前記第１本体と前記第２本体を結合させる結合キャップをさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１本体は左右対称であり、
前記第１本体は、第１突出部、第２突出部及び下面突出部を含み、
前記第１突出部は、前記第１本体の両側側面の上部から外側方向に突出して形成され、
前記第２突出部は、前記第１本体の両側側面の下部から外側方向に突出して形成され、
前記下面突出部は、前記第１本体の下面の両端から下方向に突出して形成される、請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第２突出部は、外側方向に行くほど前記光源部の上面と近づく、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１突出部は、前記第２突出部より前記光源部の側面方向に少なく突出する、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記発光モジュールから連結されるワイヤーは、前記第１本体と前記第２本体の間の前記第１突出部と前記第２突出部によって形成されるワイヤー通路に配置される、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記ハウジングの内面は、少なくとも一部分に反射物質が塗布される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記結合部材は挿入溝を含み、
前記光源部は、前記結合部材の挿入溝と結合する連結部材をさらに含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記結合部材は前記挿入溝内に第１連結端子をさらに含み、前記光源部は第２連結端子をさらに含み、前記光源部の前記連結部材が前記結合部材の前記挿入溝と結合することによって、前記第１連結端子と前記第２連結端子が電気的に連結される、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記連結部材は、前記第１本体に配置された第１連結部材と前記第２本体に配置された第２連結部材とを含み、
前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に配置されたスプリングをさらに含む、請求項１２又は１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記ハウジングは締結手段を有し、
前記光源部は、前記ハウジングの一方向に延びて前記ハウジングの締結手段に対応する締結手段を介して前記ハウジングと結合する、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記締結手段は、クリップであり、
前記クリップは、前記ハウジングの内側上面に配置されて開口部を有し、前記光源部は、前記クリップの前記開口部に挿入されて前記ハウジングに結合する、請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記締結手段は、ネジであり、
前記ハウジングの上面には一方向に少なくとも一つ以上の穴が形成されて、本体部の上面には前記一方向に少なくとも一つ以上の溝が形成され、前記光源部は、前記ネジが前記ハウジングの前記穴を貫通して前記本体部の前記溝に結合して前記ハウジングに結合する、請求項１５に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部放電領域を形成する中央部分とそれぞれが前記中央部分から延長する２つの脚部とを有する光透過材料で構成されている電気絶縁性アーク管と、
それぞれが前記脚部の１つを通過して延長し、前記放電領域において相互に離間している導電体と、
前記アーク管を包囲する光透過性材料と、中を通過する前記導電体への電気的接続部とで構成されている密封されたシュラウドと、
前記シュラウドの内部に配置されており、前記導電体の１つに電気的に接続されている導電性フレーム部材と、
前記フレーム部材に固定され前記導電体の１つの周囲で前記アーク管の前記脚部の１つを包囲する閉ループを形成する導電性フォイルを備えている点火補助装置であって、前記フォイルは前記脚部を少なくとも２７０度から３６０度の範囲で包囲している、点火補助装置と、を備えており、
前記フォイルが、第１および第２の端部と、前記２つの端部の間にあり前記アーク管の脚部を包囲する中央部分とを含み、前記フォイルの前記第１の端部は前記フレーム部材に接続されており、前記フォイルの前記第２の端部は前記フォイルの前記中央部分と前記第１の端部との間で前記フォイルに接続されている、高輝度放電ランプ。
【請求項２】
内部放電領域を形成する中央部分とそれぞれが前記中央部分から延長する２つの脚部とを有する光透過材料で構成されている電気絶縁性アーク管であって、前記脚部はそれぞれが、フランジと、前記フランジが前記中央部分と接するように前記フランジから前記放電領域の中に延長するボスと、を含む、電気絶縁性アーク管と、
それぞれが前記脚部の１つを通過して延長し、前記放電領域において相互に離間している導電体と、
前記アーク管を包囲する光透過性材料と、中を通過する前記導電体への電気的接続部とで構成されている密封されたシュラウドと、
前記シュラウドの内部に配置されており、前記導電体の１つに電気的に接続されている導電性フレーム部材と、
前記フレーム部材に固定され前記導電体の１つの周囲で前記アーク管の前記脚部の１つを包囲する閉ループを形成する導電性フォイルを備えている点火補助装置であって、前記フォイルは前記脚部を少なくとも２７０度から３６０度の範囲で包囲している、点火補助装置と、を備えており、
前記フランジの外部表面から前記フォイルの近位エッジまでの距離が１．５から８ｍｍの範囲である、高輝度放電ランプ。
【請求項３】
内部放電領域を形成する中央部分とそれぞれが前記中央部分から延長する２つの脚部とを有する光透過材料で構成されている電気絶縁性アーク管と、
それぞれが前記脚部の１つを通過して延長し、前記放電領域において相互に離間している導電体と、
前記アーク管を包囲する光透過性材料と、中を通過する前記導電体への電気的接続部とで構成されている密封されたシュラウドと、
前記シュラウドの内部に配置されており、前記導電体の１つに電気的に接続されている導電性フレーム部材と、
前記フレーム部材に固定され前記導電体の１つの周囲で前記アーク管の前記脚部の１つを包囲する閉ループを形成する導電性フォイルを備えている点火補助装置であって、前記フォイルは前記脚部を少なくとも２７０度から３６０度の範囲で包囲している、点火補助装置と、を備えており、
前記フォイルの幅が、１ｍｍから４ｍｍの範囲にある、高輝度放電ランプ。
【請求項４】
前記フォイルが前記脚部を少なくとも３２０度から３６０度の範囲だけ包囲する、請求項１乃至３のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項５】
前記アーク管の他方の脚部の外部表面を包囲する導電体が存在せず、
前記アーク管の前記中央部分の外部表面上に配置された導電体が存在しない、請求項１乃至４のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項６】
前記フォイルの幅が１ｍｍから２ｍｍの範囲にある、請求項１乃至５のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項７】
前記フォイルの厚さが０．０１ｍｍから０．０８ｍｍの範囲にある、請求項１乃至６のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項８】
前記脚部はそれぞれが、フランジと、前記フランジが前記中央部分と接するように前記フランジから前記放電領域の中へ延長するボスとを含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項９】
前記フランジの外部表面から前記フォイルの近位エッジへの距離が２ｍｍを超えない、請求項１乃至８のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１０】
前記アーク管が多結晶アルミナを含む、請求項１乃至９のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１１】
前記放電領域が、不活性ガスと、クリプトンガスと、ある線量の水銀およびメタルハライドとを含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１２】
前記放電領域に存在するアルゴンガスとＫｒ85ガスとの混合物が０．１６ＭＢｑ／ｌｉｔｅｒを超えない放射能濃度を有する、請求項１１記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１３】
前記導電体が、電圧が印加される第１の導体と、第２の導体とを含み、前記フレーム部材は前記第２の導体に電気的に接続されており、前記フォイルは前記脚部の周囲に巻かれているが前記第１の導電体からは電気的に絶縁されている、請求項１乃至１２のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１４】
前記フォイルの厚さに対する前記フォイルの幅の比率が６．６：１から４００：１の範囲にある、請求項１乃至１３のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１５】
前記フォイルの前記第１の端部が前記フレーム部材に接続されており、前記フォイルの前記第２の端部が溶接によって前記フォイルに接続されている、請求項１乃至１４のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１６】
前記フォイルが、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｐｔ、Ｒｅ、Ｗ、Ｎｉ、これらの組み合わせ、および、前記卑金属の任意のものと前記卑金属の１つまたは複数で構成されたクラッディングとの組み合わせから構成されたグループから選択された卑金属で構成されている、請求項１乃至１５のいずれかに記載の高輝度放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックグラウンド低減システムであって、
荷電粒子ビームを生成するように構成された荷電粒子源と、
荷電粒子をそれらの入射角に従って選択的に透過するように構成された１つ又は複数の開口を含むルーバ付き構造体と、
前記ルーバ付き構造体によって選択的に透過された荷電粒子を受けるように構成された荷電粒子検出器と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記入射角が約１０度〜約５０度である、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項３】
前記荷電粒子ビームが目標基板上に誘導される、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項４】
前記ルーバ付き構造体が、前記目標基板から放出された二次荷電粒子を選択的に透過するように構成される、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項５】
前記ルーバ付き構造体が粒子吸収組成物を含む、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項６】
前記粒子吸収組成物がベースルーバ付き基板の粒子吸収コーティングである、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項７】
前記ルーバ付き構造体が、第１の受光角を有する１つ又は複数の開口を含む第１の部分と、前記第１の受光角とは異なる第２の受光角を有する１つ又は複数の開口を含む第２の部分とを含む、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項８】
前記荷電粒子検出器が位置敏感型荷電粒子検出器である、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項９】
前記ルーバ付き構造体の１つ又は複数の開口が実質的に直線形の形状である、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項１０】
前記ルーバ付き構造体の１つ又は複数の開口が少なくとも部分的に弓形の形状である、請求項１に記載のバックグラウンド低減システム。
【請求項１１】
バックグラウンドを低減する方法であって、
荷電粒子ビームを生成すること、
１つ又は複数の荷電粒子を前記１つ又は複数の荷電粒子の入射角に従って選択的に透過すること、及び
１つ又は複数の選択的に透過された荷電粒子を検出すること、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記荷電粒子ビームによって生成された１つ又は複数の荷電粒子を前記１つ又は複数の荷電粒子の入射角に従って選択的に透過することが、前記荷電粒子ビームによって生成された前記荷電粒子の経路内にルーバ付き構造体を配置することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ルーバ付き構造体が、荷電粒子をそれらの入射角に従って選択的に透過するように構成された１つ又は複数の開口を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記入射角が約１０度〜約５０度である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記荷電粒子ビームを目標基板上に誘導することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記荷電粒子ビームによって生成された１つ又は複数の荷電粒子を前記１つ又は複数の荷電粒子の入射角に従って選択的に透過することが、前記目標基板から放出された二次荷電粒子を前記１つ又は複数の荷電粒子の入射角に従って選択的に透過することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
バックグラウンドを低減するためのシステムであって、
荷電粒子ビームを生成するための手段と、
１つ又は複数の荷電粒子を前記１つ又は複数の荷電粒子の入射角に従って選択的に透過するための手段と、
１つ又は複数の選択的に透過された荷電粒子を検出するための手段と、
を備えるシステム。
【請求項１８】
前記１つ又は複数の荷電粒子を前記１つ又は複数の荷電粒子の入射角に従って選択的に透過するための手段がルーバ付き構造体を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ルーバ付き構造体が、荷電粒子をそれらの入射角に従って選択的に透過するように構成された１つ又は複数の開口を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記入射角が約１０度〜約５０度である、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光ダイオードを有する光源を有する照明器具であり、前記照明器具が、前記光源から第１方向に発される光を案内するための光導波路を更に有し、
前記光導波路が、前記光の大部分を第２方向に向けるよう構成され、前記第１方向が、前記第２方向と等しくなく、
前記光導波路が、上部を有し、前記上部の中心軸が、前記第１方向にあり、
前記上部が、周囲面を持つ照明器具であって、
前記上部が、円錐又は楕円放物面の形状を持ち、
前記光源が、混合ボックスを更に有することを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記光導波路が、前記光の少ない一部を前記第１方向に向けるよう構成される請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記光導波路が、全内部反射を供給するよう構成される請求項１乃至２のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項４】
前記光源から発される光が、前記上部の底面を通って前記光導波路に入るよう構成される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記光の大部分が、前記上部の前記周囲面を通って前記光導波路を出るよう構成される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記光が、前記上部の前記周囲面を通って前記光導波路を出る前に、反射後に前記光が前記第２方向に向けられるように、前記上部の前記周囲面の反対側部分において反射されるよう構成される請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記光の少ない一部が、前記上部の最上部を通って前記光導波路を出るよう構成される請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記光導波路が、円柱の形状を持つ円柱部を有し、前記光源から発される光が、前記円柱部の底面を通って前記光導波路に入り、前記上部の前記底面を通って進むよう構成される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記円柱部が、全内部反射を供給するよう構成される請求項８に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記周囲面が、セグメント化されたもの及びファセット化されたもののグループからの少なくとも１つである請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記円柱部が、セグメント化されたもの及びファセット化されたもののグループからの少なくとも１つである請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記光源が、拡散性出射窓を更に有する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１３】
反射器であって、前記反射器が、高輝度放電ランプ及びハロゲンランプのグループから選択される光源のために適応されている反射器を更に有する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
ある実施形態において、圧縮効果を向上させるために、上記した方法は、ステップＣとステップＤの間において、プリセット方法でデータを前処理することを含んでいてもよい。前記プリセット方法は従来の方法のいずれかでもよく、例えば、Lempel-Ziv-Welch（ＬＺＷ）方法が挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
例えば、図５に、最適化されたＸＭＬ文書の２進ツリー構造が示されている。当該２進ツリーに対して先行順トラバーサルが行なわれた後に、当該ＸＭＬ文書の文書構造情報の一部は：１１０３２０１である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサに、
アプリケーションを実行する分離実行環境を作成する動作であって、前記アプリケーションは特権レベルに関連付けられる、動作と、
前記アプリケーションによって、コンポーネントのアクティブ化を要求する動作であって、前記コンポーネントは、オペレーティングシステムによって制御されるリソースへのアクセスに使用される命令を含み、前記コンポーネントは、信頼レベルに関連付けられており、該コンポーネントの信頼レベルは、前記アプリケーションの特権レベルとは別個である、動作と、
前記コンポーネントの前記信頼レベルと前記アプリケーションの特権レベルとに基づいて、
前記アプリケーションによって要求される前記コンポーネントを実行するブローカプロセスを作成する動作と、
前記コンポーネントを前記ブローカプロセスにおいて実行する動作であって、前記ブローカプロセスは、前記分離実行環境とは別個の実行環境で動作する、動作と
を含む処理を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記処理は、コンポーネントに関連付けられる複数の信頼レベルを認識する動作を更に含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記処理は、前記アプリケーションによって要求される前記コンポーネントが完全信頼レベルに関連付けられるとき、前記分離実行環境における当該コンポーネントの実行を拒否する動作を更に含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記処理は、前記アプリケーションによって要求される前記コンポーネントが部分的信頼レベルに関連付けられるとき、前記ブローカプロセスにおいて実行される前記コンポーネントに関連付けられるＡＰＩオブジェクトを生成する動作を更に含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記処理は、前記アプリケーションによって要求される前記コンポーネントが基礎信頼レベルに関連付けられるとき、前記分離実行環境において実行される前記コンポーネントに関連付けられるＡＰＩオブジェクトを生成する動作を更に含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるメモリと
を備える装置であって、
前記メモリは信頼アクティブ化モジュールを有し、
前記信頼アクティブ化モジュールは、前記プロセッサによって実行されると、選択的特権レベルに関連付けられるアプリケーションが選択的信頼レベルを有するコンポーネントにアクセスすることができるかどうかを決定する命令を含み、前記アプリケーションは、前記信頼アクティブ化モジュールとは別個の分離実行環境において動作し、前記コンポーネントは、オペレーティングシステムによって制御されるリソースにアクセスするのに使用される実行可能命令を含み、
前記信頼アクティブ化モジュールは、前記コンポーネントの信頼レベルと、前記アプリケーションの特権レベルとに基づいて、前記分離実行環境とは別個の実行環境において前記コンポーネントを実行するブローカプロセスを構成し、前記コンポーネントの信頼レベルは前記アプリケーションの特権レベルとは別個である、装置。
【請求項７】
前記信頼アクティブ化モジュールは、前記プロセッサにおいて実行されると、低特権アプリケーションが、完全信頼レベルを有するコンポーネントを実行するのを回避する命令を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記信頼アクティブ化モジュールは、前記プロセッサにおいて実行されると、高特権アプリケーションが任意の信頼レベルコンポーネントを実行するのを可能にする命令を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記信頼アクティブ化モジュールは、前記プロセッサにおいて実行されると、前記コンポーネントが基礎信頼レベルを有するとき、低特権アプリケーションに、前記分離実行環境において実行するように構成された実行可能コードを提供する命令を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される方法であって、
複数の信頼レベルのうちの１つをコンポーネントに関連付けるステップであって、前記コンポーネントは、オペレーティングシステムによって制御されるリソースにアクセスするのに使用される実行可能命令を含み、前記信頼レベルは、前記リソースのセキュリティレベルに関連する、ステップと、
特権レベルをアプリケーションに関連付けるステップであって、前記特権レベルは前記アプリケーションのセキュリティレベルに関連し、前記コンポーネントの信頼レベルは、前記アプリケーションの前記特権レベルとは別個である、ステップと、
前記アプリケーションの前記特権レベルが第１のレベルであるとき、前記アプリケーションを分離実行環境において実行するステップと、
前記アプリケーションにより、前記コンポーネントのアクティブ化を要求するステップと、
前記コンポーネントの前記信頼レベルと、前記アプリケーションの前記特権レベルとに基づいて、前記アプリケーションによって要求された前記コンポーネントを、ブローカプロセスにおいて実行するステップであって、前記ブローカプロセスは、前記分離実行環境とは別個の実行環境において前記リソースにアクセスする、ステップと
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７を参照すると、クライアント２５４は、ネットワークインタフェース２７０、プロセッサ２７２及びメモリ２７４を有することができる。プロセッサ２７２は、任意の市販のプロセッサとすることができ、デュアルマイクロプロセッサ及びマルチプロセッサアーキテクチャを含むことができる。ネットワークインタフェース２７０は、クライアント２５４とサーバ２５８との間の通信経路を提供するために、クライアント２５４と通信フレームワーク２５６との間の有線又は無線通信を容易にする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構造式ＩＡ
【化１】
2014521737.tif 000001
に示す化合物であって、
Ｇ１は低級アルキル；１つ以上のハロゲンによって置換される低級アルキル；シクロアルキル；テトラヒドロピラン−４−イル；フェネチル；１つ以上のハロゲンによって置換されるフェネチル；フェノキシメチル；１つ以上のハロゲンによって置換されるフェノキシメチル；ベンジルオキシ−エチル；１つ以上のハロゲンによって置換されるベンジルオキシ−エチルであり；または−ＮＲ２Ｒ３であり、
Ｒ２は水素または低級アルキルであり、
Ｒ３は低級アルキル；テトラヒドロピラン−４−イル；−ＣＨ２−シクロアルキルまたは１つ以上のハロゲンによって置換される低級アルキルによって置換されてもよいシクロアルキルであり；またはＲ２およびＲ３は、それらが結合されるＮ原子と一緒になって、４もしくは５個の炭素原子を持つヘテロシクロアルキル基を形成し、ハロゲンまたは１つ以上のハロゲンによって置換される低級アルキルから選択される１つ以上の置換基によって置換されてもよく、
Ｘは−ＣＨ２−または−（ＣＨ２）２−であり、
Ａｒはフェニルまたはピリジニルであり、
Ｒ４はハロゲン；低級アルキル；１つ以上のハロゲンによって置換される低級アルキル；または低級アルコキシであり、
ｎは１または２であり、
但し、当該化合物は：
５−（４−（３−フルオロベンジル）ピペラジン−１−イル）−３−メチル−１，２，４−チアジアゾールおよび
３−イソプロピル−５−（４−（３−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−イル）−１，２，４−チアジアゾールではない、化合物
またはその薬剤的に活性な塩、または構造式（ＩＡ）の個々のジアステレオマーもしくはエナンチオマーを含む立体異性体およびそのラセミ体または非ラセミ体混合物。