【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２６４２８号発明「連続混練機の混練制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２１２６４２８号の請求項１に係る発明（平成１年４月４日出願、平成９年１月２８日設定登録。）は、出願公告（平成６年６月１日）後の平成７年６月６日付け手続補正書によって補正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「供給口（２）及び排出口（３）を有するチャンバ（４）と、混練翼部（Ｂ）を有してチャンバ（４）内に平行に配置され且つチャンバ（４）に対して軸線方向位置固定された両持ち支持の２本のロータ（５）と、チャンバ（４）の供給口（２）と排出口（３）との間でロータ（５）に対して径方向遠近位置調整自在に設けられた可動ダム（８）と、チャンバ（４）軸線に対して直角方向に開口された排出口（３）の下流側に配置されたギヤポンプ（７）とを備えており、前記可動ダム（８）はロータ（５）の混練翼部（Ｂ）の下流側に形成した断面円形部（Ｃ）に対向し且つ略沿う対向縁（１２）を有し、前記ロータ（５）にはギヤポンプ（７）へ混練材料を強制押動させるべく断面円形部（Ｃ）の下流側から排出口（３）まで配置されていて混練翼部（Ｂ）と略同径のスクリュ形状の送り翼部（Ｄ）が形成されていることを特徴とする連続混練機の混練制御装置。」（以下、本件特許発明という。）
　
２．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、次のような主張をしている。
　「本件特許発明は、その出願前に頒布された甲第１号証、甲第２号証、あるいは、甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。また、仮に同一とまでは言えないとしても、少なくともそれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その特許は、平成６年改正前の特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。」（審判請求書第２頁１０〜１６行）
　
３．請求人の主張についての検討
３−１．甲第１〜５号証について
（１）甲第１号証について
　甲第１号証（「Ｒ＆Ｄ　神戸製鋼所技報」第３８巻第２号（１９８８年４月１日、（株）神戸製鋼所発行）第９〜１２頁）には、「２軸連続混練機及びペレタイザの最近の進歩」との題目のもとに次のとおり記載されている。
　１）「本稿では，２軸連続混練機“ＭＩＸＴＲＯＮ”，ギヤポンプシステム（略）などの最近の進歩について述べる。」（第９頁左欄９〜１２行）
　２）「２軸混練機を利用した混練造粒システムのフローチャートを第１図に示す。混練機では，両端支持の２軸ロータによる強いせん断作用により，ポリマの可塑化，溶融，充てん材・添加物の混合分散がおこなわれ，混練物はギヤポンプまたはスクリュ押出機に供給される。」（第９頁左欄１４〜１８行）
　３）第１図「２軸混練造粒装置のフローチャート」には「ＭＩＸＴＲＯＮ」と表示された装置の軸線とみられるものと直角方向の下部に「Ｇｅａｒ　Ｐｕｍｐ」と表示された装置が直結して記載されている。
　４）「２軸連続混練機ＭＩＸＴＲＯＮシリーズには，ＫＣＭ，ＮＣＭ，ＬＣＭ，ＡＣＭの４シリーズがあり（略）ここでは，ポリオレフィンの混練に利用されるＫＣＭ，ＮＣＭ，ＬＣＭの最近の進歩を紹介する。」（第９頁左欄末行〜右欄６行）
　５）「ＭＩＸＴＲＯＮ　ＬＣＭの構造を第６図に示す。第１混練ステージでポリマの可塑化，添加剤・充てん材の練り混み，第２混練ステージで脱気，再練りがおこなわれる。」（第１０頁左欄２４〜２６行）
　６）「ギヤポンプを混練機に直結させる場合には，混練機側での脱気が必須となる。」（第１１頁左欄２〜３行）
　７）第６図「ＬＣＭ断面図」には、「Ｃｈａｍｂｅｒ」（４）（チャンバ）の右方端部上側に設けられた開口部に「Ｆｅｅｄ」（供給口）として下方への矢印、略中央部に設けられ、上部及び下部に上下方向の矢印が記載された「Ｇａｔｅ」（２）（ゲート）、ゲートより略左方の上側に設けられた開口部に「Ｖｅｎｔ」（脱気口）として上方への矢印、及び、チャンバ（４）の左方端部下側にチャンバ（４）の軸線に対して直角に設けられた開口部とみられるところに「Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ」（３）（排出口）として下方への矢印が記載されている。また、チャンバ（４）内に横置き状態で「Ｒｏｔｏｒ」（１）（ロータ）が両端支持されて記載されている。そしてこのロータは、供給部位からゲート（２）部位に向かって、角度が立った翼を有するスクリュ状部（以下、「第１スクリュ部」という。）と角度が寝た送り翼及び戻し翼からなる部分（以下、「混練翼部」という。）と、ゲート（２）部位の対向部分に形成された何らの翼状形状を有しない部分（以下、「円形断面部」という。）と、ゲート（２）部位から排出口（３）へ向かって、角度が立った翼を有するスクリュ状部（以下、「第２スクリュ部」という。）と、該第２スクリュ部に連なって、「送り翼形状」とはみられるがその翼の角度が該第２スクリュ部と比較して明らかに寝ている部分（以下、「大ピッチ部」という。）とからなる形状を有していると認められる。また、前記「第２スクリュ部」と「大ピッチ部」の径は、前記「混練翼部」と略同径であると認められる。
　
（２）甲第２号証について
　甲第２号証は、「ＫＯＢＥＬＣＯ　ＭＩＸＴＲＯＮ／ペレタイザ　最近の技術動向について　（株）神戸製鋼所　岩屋工場　樹脂機械室」と称するものであり、その「Ｐ．２」頁には、「ＬＣＭ３８０Ｇ　ＳＥＣＴＩＯＮ　ＡＳＳ’Ｙ」として、甲第１号証第６図記載のものと基本的に同一の図面とその側面図が記載されている。また、「Ｐ．３」頁には、「ＭＩＸＥＲ」と「ＭＥＬＴ　ＰＵＭＰ」とが結合された図面が記載されている。
　
（３）甲第３号証について
　甲第３号証は、甲第２号証と同様に「ＫＯＢＥＬＣＯ　ＭＩＸＴＲＯＮ／ペレタイザ　最近の技術動向について　（株）神戸製鋼所　岩屋工場　樹脂機械室」と称するものであり、その「Ｐ．２」頁及び「Ｐ．３」頁には、甲第２号証と同一の図面が記載されている。また、「Ｐ．５」頁〜「Ｐ．９」頁に「ＫＯＢＥＬＣＯ　ＬＣＭ／ギヤポンプと他社機の比較」が記載され、「Ｐ．５」頁に「形式」「ＫＯＢＥＬＣＯ　ＬＣＭ／ギヤポンプ」の「構造」として、「ＭＩＸＩＮＧ」、「Ｍｅｔｅｒｉｎｇ」及び「Ｐｅｌｌｅｔｉｚｉｎｇ」との添え書きがある手書きで粗雑な簡略図が記載されている。また、「ロータは、駆動側と排出側の両方をローラベアリングで支えられている。」（「Ｐ．５」頁中下欄１行）、「ロータは混練、輸送機能をもっているのでポンピングスクリュは不要。」（「Ｐ．６」頁中欄１〜２行）、及び、「運転中、チャンバは固定される。」（「Ｐ．６」頁中欄５行）と記載されている。
 　
（４）甲第４号証について
　甲第４号証（特公昭５８−５０５３３号公報）には、被請求人が出願した「二軸連続式混練機」に係る発明が記載され、また、「前記円形断面部７１は第１混練部６の終端に位置し、これに対し、該円形断面部７１の上下外方にあたるチャンバー１の一部に可動壁７２が設けられ、この可動壁７２と円形断面部７１とをもって絞り機構７を構成している。該可動壁７２はチャンバー１の他部とシール状態を保ちながら半径方向に移動可能とし、該可動壁７２の半径方向の移動に伴って円形断面部７１との間隙が変化するようにしており、エアシリンダ７３等によって作動される。」（第５欄３４〜４３行）と記載されている。
　
（５）甲第５号証について
　甲第５号証（特開昭５７−１８７０２２号公報）には、被請求人が出願した「二軸連続式混練機」に係る発明が記載され、また、「前記ロータ（１）（１）の混練翼部（１ｂ）に接続して該ロータの外径に等しいかまた小径の断面円形の絞り部（１ｃ）と断面円形の排出部（１ｄ）を設けている。（６）は、前記ロータの絞り部（１ｃ）に相当するバレル（２）に配備された可動体であり、バレル（２）の他の部分との間でシール状態を保ちながら、ロータ（１）（１）の軸方向と直角な接線方向へ移動可能に、換言すれば、ロータ（１）（１）に対して近接離間可能に構成されている。可動体（６）の内面は、両ロータの外周に対応させて二つの円弧状部分が幅方向に連なる形状となす。」（第３頁右上欄８〜１９行）及び「混練翼（１ｂ）と排出部（１ｄ）との間に設けた絞り部（１ｃ）に設けた副オリフイスの可動体（６）を手動により調整し、該可動体（６）とロータ（１）の絞り部（１ｃ）との間隙を調整して当該位置での材料通過空間面積を変化させる。」（第４頁右上欄１２〜１６行。なお、「混練翼（１ｃ）」は誤記である。）と記載されている。
　
（なお、上記甲第２号証について、請求人は審判請求書（第５頁下８〜末行）で「甲第２号証は、被請求人会社が、同社の混練造粒システムを説明するために、何らの守秘義務を課すことなく顧客に配布した資料である。その表紙には、１９８７．６．１６という日付の入った被請求人会社の印と、６２．７．１５という日付の入った「水口」の印とが押されている。この「水口」の印は、請求人会社の社員である水口英樹（現：同社機械事業部副事業部長）が、昭和６２年７月１５日に入手したことを示すものである。このことから、甲第２号証は、本件特許の出願日より２年近く前の１９８７年６月１６日ごろに頒布された刊行物であることがわかる。」と主張し、また、被請求人は、平成１２年７月３１日の口頭審理の際に、該甲第２号証が本件特許出願前に頒布された刊行物であることを認めている。　
　また、上記甲第３号証について、請求人は審判請求書（第６頁下８行〜第７頁４行）で「甲第３号証は、被請求人会社が、甲第２号証とは異なる顧客に配布した資料である。甲第２号証と甲第３号証とでは、その編集されている資料内容に一部異なるところもあるが、その表題が同じであり、説明されている技術内容も同じ混練造粒システムについてのものである。このことから、これら甲第２及び３号証と同様な資料が不特定多数の顧客に配布されたことがわかる。そして、甲第３号証の表紙には、１９８８．１．１６という日付の入った被請求人会社の印が押されている。甲第２号証の配布時期から見て、この甲第３号証も、その印に記されている日付の１９８８年１月１６日ごろ、すなわち本件特許の出願日より１年２か月ほど前に頒布されたものと推定される。甲第２号証と甲第３号証との資料内容の相違は、その配布時期に作成されていた最善の資料を集めて編集したことによるものと考えられる。いずれにしても、甲第３号証も本件特許の出願日前に頒布された刊行物である。」と主張しているが、被請求人は、平成１２年７月３１日の口頭審理の際に、該甲第３号証が本件特許出願前に頒布された刊行物であることについては留保するとしている。）
　
３−２．対比・判断
３−２−１．甲第１号証について
（１）甲第１号証記載のものとの対比
　本件特許発明と甲第１号証記載のものとを比較する。
　甲第１号証には、上記３−１．（１）のとおり、両端支持の２軸ロータを有する２軸連続混練機「ＭＩＸＴＲＯＮ」シリーズについて記載されており、また、第６図には「ＭＩＸＴＲＯＮ　ＬＣＭ」の断面図が記載されている。
　該第６図には、上記３−１．（１）７）のとおり記載されているが、更に検討するに、チャンバ（４）は供給口と排出口（３）を有し、排出口（３）は、チャンバ（４）軸線に対して直角方向に開口されている。
　また、供給口と排出口との中間部にゲート（２）が設けられ、その上部及び下部には上下の矢印が記載されているところからみると、該ゲート（２）には径方向上下可動自在な部材が設けられていると認められる。そして、チャンバ（４）内で横置き両端支持（「両持ち支持」と同義である。）されたロータ（１）は、チャンバ（４）内でチャンバ軸線方向には移動するようには記載されておらず、ロータ（１）のゲート（２）部位に対向する部分には、何らの翼状形状のない断面円形部が形成されていると認められる。この相互の構造からみて、また、上記甲第４号証及び甲第５号証の記載事項を参照してみるに、ゲート（２）及び断面円形部は、その間隙が変化するように構成され、材料通過空間面積を変化させることができるものと認められる。従って、該ゲート（２）は、本件特許発明に係る「可動ダム」に相当するものである。
　また、上記第２スクリュ部が送り機能を有していることは、その形状からみて、明らかであると認められる。
　また、第６図には記載されていないが、上記３−１．（１）６）のとおり「ギヤポンプを混練機に直結させる場合には・・」と記載されており、上記３−１．（１）３）のとおり第１図には、「ＭＩＸＴＲＯＮ」と表示された装置の軸線とみられるものと直角方向の下部に「Ｇｅａｒ　Ｐｕｍｐ」と表示された装置が直結して記載されていることからみて、甲第１号証には、第６図記載の「ＭＩＸＴＲＯＮ　ＬＣＭ」の排出口の下流側にギヤポンプが配置される態様も記載されているに等しいものと認められる。
　そこで、本件特許発明と甲第１号証記載のものとを対比してみるに、
　両者は、「供給口及び排出口（３）を有するチャンバ（４）と、混練翼部を有してチャンバ（４）に対して軸線位置固定された両持ち支持の２本のロータ（１）と、チャンバ（４）の供給口と排出口（３）との間でロータ（１）に対して径方向遠近位置調整自在に設けられれた可動ダム（２）と、チャンバ（４）軸線に対し直角方向に開口された排出口（３）の下流側に配置されたギヤポンプとを備えており、前記可動ダム（２）はロータ（１）の混練翼部の下流側に形成した断面円形部に対向し且つ略沿う対向縁を有し、前記ロータ（１）は断面円形部の下流側に混練翼部と略同径のスクリュ形状の送り翼部（甲第１号証第６図記載のものにあっては、第２スクリュ部）を含む連続混練機の混練制御装置」（なお、（）内は第１号証第６図に付与されている丸数字である。）である点において、実質上、一致し、
　一方、本件特許発明に係る断面円形部から下流側のロータ形状が、「前記ロータ（５）にはギアポンプ（７）へ混練材料を強制押動させるべく断面円形部（Ｃ）の下流側から排出口（３）まで配置されていて混練翼部（Ｂ）と略同径のスクリュ形状の送り翼部（Ｄ）」（請求項１）となっており、該スクリュ形状は実質上一定のものと当然に解されるのに対して、甲第１号証には、円形断面部下流のロータ形状を「強制押動させるべく」設定する旨の記載がなく、また、第６図記載の該当個所のロータ形状は、第２スクリュ部に連なって下流側に明らかに形状の異なる大ピッチ部が形成されている点において、両者は相違しているものと認められる。
　
（２）相違点についての検討　　
　１）請求人は、「甲第１号証記載のものにおいても、その送り翼部には材料を下流側に送る方向のフライトしか形成されていないので、泥練材料が排出口の下流側に直結されているギヤポンプへ強制押動されることは明らかである。したがって、甲第１号証に、送り翼部がギヤポンプへ混練材料を強制押動する、という文言がなくても、それが本件特許発明と甲第１号証記載のものとの相違点とはならない」旨（請求書第９頁下５行〜第１０頁１行）主張している。
　しかし、上記３−１．４）及び５）記載のとおり、断面円形部の下流側には混練翼部よりポリオレフィン等の樹脂と充てん材等の可塑化溶融混合物が供給されてくるものと認められる。
　そして、第２スクリュ部は、第１スクリュ部と同様に、その翼の傾斜が縦に立った形状となっており、必然的にフィード力が強いものと認められるから「強制押動」機能を有すると認められるが、大ピッチ部はその翼が「送り」形状となっているにせよ、その翼は明らかに横に寝た形状となっており、第２スクリュ部に比較して、そのフィード力は弱いものと認められる。また、甲第１号証には、上記３−１．（１）５）のとおり、「第１混練ステージでポリマの可塑化，添加剤・充てん材の練り混み，第２混練ステージで脱気，再練りがおこなわれる。」と記載され、第６図の断面円形部から供給口側への上流部分が前記「第１混練ステージ」に該当し、排出口側への下流部分が前記「第２混練ステージ」に該当するものと認められる。従って、甲第１号証第６図の円形断面部より下流側において「再練り」、即ち、混練が行われる旨、明記されているから、フィード力の弱い大ピッチ部を含む排出口への下流部分は「再練り」機能を有するものであり、可塑化溶融混合物を「強制押動」できる構造であるものとは認めることができず、上記請求人の主張は採用できない。
　よって、本件特許発明が甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載されたに等しい発明であるとは認められない。
　
　２）甲第１号証には、上記３−１．（１）５）のとおり、円形断面部より下流側の「第２混練ステージ」において「再練り」、即ち、混練が行われる旨、明記されている。
　これに対して、本件特許発明は「前記ロータ（５）にはギヤポンプ（７）へ混練材料を強制押動させるべく断面円形部（Ｃ）の下流側から排出口（３）まで配置されていて混練翼部（Ｂ）と略同径のスクリュ形状の送り翼部（Ｄ）が形成されている」（請求項１）とされており、「断面円形部（Ｃ）の下流側」は、専ら「送り」機能を有するものであり、特に「再練り」、即ち、主として混練を行うように構成されているものとは認められない。
　請求人は、「その第２混練ステージにおける「再練り」とは、送り翼部Ｄにより材料が排出口へと強制押動されるときの材料の剪断による混練である」（請求書第５頁１２〜１４頁。なお、「送り翼部Ｄ」とは、甲第１号証第６図に関し、その「第２混練ステージ」について、請求人が記載したものである。）、また、「甲第１号証に「第２混練ステージで脱気、再練りがおこなわれる。」と記載されていることから、その混練機においては、混練翼部Ｄのうちの下流側の、ピッチの大きい部分に特徴があると仮定したとしても、その混練翼部Ｄ全体を一定ピッチに変更することは、当業者にとって極めて容易なことである。すなわち、送り翼のピッチを大きくすると、材料は急速に下流側に送られるようになるので、その部分に材料が滞留する時間は短い。したがって、その送り翼によって積極的な梶練を図ったとしても、その混練効果は小さい。一方、混練を目的としない送り翼であっても、スクリュである以上、その回転によって材料は混練される。また、ピッチの大きい送り翼が排出口の近傍に設けられていると、排出口の下流側にギヤポンプを配置したとき、その送り翼による混練度がギヤポンプの回転数によって変動するとも考えられるが、上述のようにその送り翼による混練効果はもともと小さいので、ほとんど影響はない。そして、ピッチの小さい送り翼であっても、その送り翼による混練度はギヤポンプの回転数に応じて変動する。このように、送り翼のピッチの大きさによる作用効果上の実質的な差異はなく、あるとしても程度の差である。そして、スクリュのピッチは設計によって任意に変更される事項である。したがって、甲第１号証に記載されているロータの送り翼部のうちの下流側の部分をその上流側の部分と同様のものに代えることは、少なくとも当業者であれば極めて容易に想到し得ることである。したがって、少なくとも本件特許発明は、甲第１号証に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである」旨（請求書第１０頁下６行〜第１１頁１９行）主張している。
　しかし、翼が立った形状の第２スクリュ部は、第１スクリュ部と同様に、主として「送り」機能が大きい部分であることは明かであり、仮に、第２スクリュ部において、「送り」に加えて「材料の剪断による混練」が行われて「再練り」が完了するのであれば、第２スクリュ部に連ねて、大ピッチ部を設ける技術的必要性はないことになる。
　また、「送り翼のピッチを大きくすると、材料は急速に下流側に送られるようになるので、その部分に材料が滞留する時間は短い」ということは、ロータの１回転により可塑化溶融物の移動が大ピッチの翼の移動に追随することを意味すると解されるが、大ピッチ部のフィード力が弱いことは明かであるから、特に、可塑化溶融混合物が高粘度である場合でも、その移動が大ピッチ部の翼の移動のままに追随するものとは、一概にいえないものと認められる。しかも、「送り翼のピッチを大きくすると、材料は急速に下流側に送られるようになるので、その部分に材料が滞留する時間は短い」として、大ピッチ部が、単に、材料を急速に下流に送るとの機能のみを有しているのであれば、そもそも大ピッチ部を設ける技術的必要性はないといえる。
　そして、甲第１号証第６図記載の大ピッチ部には、送り翼及び戻し翼からなる混練翼部と異なり、送り翼部しか形成されていないことから、前記混練翼部と比較すればその混練効果は比較的小さいものと認められるが、甲第１号証には「第２混練ステージ」で「再練り」が行われると明記されている以上、該「再練り」との語句は、翼が明らかに横に寝ている大ピッチ部における周方向への捏ね回し機能によるものであることを意図していると解するのが妥当である。よって、甲第１号証第６図に記載されたものは、明らかに、円形断面部の上流側と下流側に２つの混練翼部を有するものであり、「送り翼のピッチの大きさによる作用効果上の実質的な差異」がないとの請求人の主張は採用できない。
　また、本件特許発明においては、本件特許明細書の（発明が解決しようとする課題）及び（発明の効果）の記載からみて、主として、（１）材料を後処理装置へ供給するためにギヤポンプ７を制御しても、その制御が可動ダム８における混練制御に影響を与えないようにすること、及び、（２）ギヤポンプ７での材料食い込み不良を減少させることのために、「前記ロータ（５）にはギヤポンプ（７）へ混練材料を強制押動させるべく断面円形部（Ｃ）の下流側から排出口（３）まで配置されていて混練翼部（Ｂ）と略同径のスクリュ形状の送り翼部（Ｄ）が形成されている」との構成を採用していることは明らかである。　一方、ギヤポンプでの制御、ギヤポンプの制御と可動ダム（乃至、ゲート）における混練制御との関係、及び、ギヤポンプにおける材料の食い込みとの問題について、甲第１号証には第６図に係る装置に関し何らの記載も示唆もないところから、単に「スクリュのピッチは設計によって任意に変更される事項で」あり、「したがって、甲第１号証に記載されているロータの送り翼部のうちの下流側の部分をその上流側の部分と同様のものに代えることは、少なくとも当業者であれば極めて容易に想到し得ること」との請求人の上記主張の点には、何らの合理的な裏付けを見出すことができない。
　そして、本件特許発明は、本件特許明細書に記載されたとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　よって、本件特許発明が甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−２−２．甲第２号証及び甲第３号証について
　甲第２号証「Ｐ．２」頁及び甲第３号証「Ｐ．２」頁記載の図面は、甲第１号証第６図と構造上基本的に同一であり、また、甲第３号証「Ｐ．５」頁の図面は、甲第３号証「Ｐ．２」頁のものを含めて単に簡略的且つ粗雑に書き直した略図にすぎず、他に、特に、とりあげて検討すべき事項もないと認める。
　従って、本件特許発明と甲第１号証記載のものとの対比・判断に加えて、甲第２号証及び甲第３号証についても更に検討を加える必要性があるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。