【事件の表示】
　特願２００７−２５３２９０「リング状品の焼入れ方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８４６１１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２８日の出願であって、平成２５年３月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、同年７月２６日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年８月１９日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１０月１８日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年６月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　リング状品を誘導加熱により焼入れ温度まで加熱する加熱過程と、焼入れ温度まで加熱されたリング状品をマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度まで冷却する一次冷却過程と、変形矯正開始温度まで冷却されたリング状品に対し、このリング状品の外周面に一対の受けロールをリング状品の中心と平行な回転中心軸回りに転動自在に接触させた状態で、前記一対の受けロールの中間点とリング状品を介して対向する側から、リング状品の外周面にリング状品の中心と平行な回転中心軸回りに回転モータにより回転駆動される加圧ロールを押付けつつ、マルテンサイト変態点温度よりも低い温度まで冷却する二次冷却過程とを含み、前記一対の受けロールは、互いの間隔を変更可能であることを特徴とするリング状品の焼入れ方法。」
から
「【請求項１】
　
軸受の軌道輪である
前記誘導加熱は、窒素ガスで満たされた室内で行い、かつ前記リング状品の内周側と外周側とに跨がるように配置される下向きＵ字状の加熱コイルを用い、前記リング状品をリング中心の回りに回転する回転台上に載せて回転台により回転させながら行い、前記加熱コイルは前記回転台の半径方向に位置変更可能に設置し、
とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　特許法１７条の２第５項第２号は、「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と定めているから、同号の事項を目的とする補正とは、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならないと解される。また、「発明を特定するために必要な事項」とは、特許法「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」とあることから、特許請求の範囲中の事項であって特許を受けようとする発明を特定している事項であると解される。
　そして、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項は、「・・・を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。」と規定している。
　上記規定の文言及び上記規定において特許法１２６条第７項を準用する趣旨が特許請求の範囲の減縮により改めて特許要件の具備を再審査する必要が生ずる点にあるものと解されるところからすると、「発明を特定するために必要な事項」を「限定する」補正とは、補正前の請求項における「発明を特定するために必要な事項」の一つ以上を、概念的に、より下位の「発明を特定するために必要な事項」とする補正であると解される。
　これを本件について検討する。
　本件補正前の請求項において、本件補正に係る「誘導加熱」の雰囲気、「加熱コイル」のリング状品との位置関係、向き及び形状、「回転台」及びこれと「加熱コイル」との位置関係は、発明を特定するために必要な事項とはされておらず、本件補正は、これらを概念的に、より下位の発明を特定するために必要な事項とする補正ではないから、発明を特定するために必要な事項を限定する補正とはいえない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、同年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　リング状品を誘導加熱により焼入れ温度まで加熱する加熱過程と、焼入れ温度まで加熱されたリング状品をマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度まで冷却する一次冷却過程と、変形矯正開始温度まで冷却されたリング状品に対し、このリング状品の外周面に一対の受けロールをリング状品の中心と平行な回転中心軸回りに転動自在に接触させた状態で、前記一対の受けロールの中間点とリング状品を介して対向する側から、リング状品の外周面にリング状品の中心と平行な回転中心軸回りに回転モータにより回転駆動される加圧ロールを押付けつつ、マルテンサイト変態点温度よりも低い温度まで冷却する二次冷却過程とを含み、前記一対の受けロールは、互いの間隔を変更可能であることを特徴とするリング状品の焼入れ方法。
【請求項２】
　請求項１において、一次冷却過程でリング状品を冷却する油槽と、二次冷却過程でリング状品を冷却する油槽とを別に設けたリング状品の焼入れ方法。
【請求項３】
　請求項１または請求項２において、前記リング状品の外周面に前記加圧ロールを押付けている時間が、４０秒ないし９０秒であるリング状品の焼入れ方法。
【請求項４】
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記リング状品の外周面に前記加圧ロールを押付け始めるときのリング状品の温度が、マルテンサイト変態点温度よりも２０℃ないし５０℃高いリング状品の焼入れ方法。
【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記リング状品は軸受の軌道輪であるリング状品の焼入れ方法。
【請求項６】
　リング状品を誘導加熱により焼入れ温度まで加熱する加熱部と、この加熱部により焼入れ温度まで加熱されたリング状品をマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度まで冷却する一次冷却部と、この一次冷却部により変形矯正開始温度まで冷却されたリング状品に対し、このリング状品の外周面に一対の受けロールをリング状品の中心と平行な回転中心軸回りに転動自在に接触させた状態で、前記一対の受けロールの中間点とリング状品を介して対向する側から、リング状品の外周面にリング状品の中心と平行な回転中心軸回りに回転モータにより回転駆動される加圧ロールを押付けつつ、マルテンサイト変態点温度よりも低い温度まで冷却する二次冷却部とを含み、前記一対の受けロールは、互いの間隔を変更可能であることを特徴とするリング状品の焼入れ装置。」
（以下、本願の請求項１〜６に係る発明を「本願発明１〜６」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　本願発明１〜６は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１　特公昭５８−０３５５７８号公報
刊行物２　特開２００７−１３８２２３号公報
　
備考
　出願人は上記手続補正書で、請求項１、６に記載の加圧ロールが「回転モータにより回転駆動される」こと（相違点１）、また、請求項１、６に記載の一対の受けロールが「互いの間隔を変更可能である」こと（相違点２）をそれぞれ特定した上で、これらの点が引用文献１、２には開示されていないことを意見書で主張している。
　そこで、相違点１、２について検討すると、相違点１については技術的に重要でなく、単なる設計事項にすぎないというべきである。
　また、相違点２については、各種サイズの環状体に対応するという周知の課題に基づき、引用文献１に記載された発明において、特開昭６３−１１１１２３号公報（特に、第２頁左下欄第６〜１０行及び右下欄第１４〜１７行の記載を参照されたい。）に記載されるような周知技術を採用したにすぎないというべきである。
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
１−１
「焼入槽と、この焼入槽の上部に設置した本体部と、この本体部に対して焼入温度に加熱した環状体の供給および排出をする装填部と、該本体部に供給された環状体を回転加圧させながら前記焼入槽内の焼入剤に浸漬させる本体可動機構とからなり、前記本体部には環状体外面に外接して該環状体を回転させる２個の円筒外面を有する駆動ロールと、該環状体外面の中心向き半径方向に移動して該環状体外面に加圧可能な円筒外面を有する加圧ロールと、該環状体を載せて該加圧ロールと同一方向に移動可能な載置台とを備え、環状体の変形の防止および矯正を行いながら焼入することを特徴とする環状体の回転焼入装置。」（特許請求の範囲）
１−２
「スライダ８と共にホルダ６５が摺動したとき、駆動ロール６、７および加圧ロール９の各円筒外面と載置台１２が接触しないように第１図に示す如く、載置台１２に切欠きみぞ６９、７０、７１がそれぞれ設けられており、左側板３４には載置台１２の位置決めを行うためのストッパ７２が取付けられている。」（第５欄第６〜１３行）
　
（２）刊行物２
２−１
「【請求項１】
　リング状品を焼入れ温度まで加熱する加熱過程と、リング状品の両面における外周縁および内周縁のうちの一方の周縁に、リング状品との接触面がリング状品から軸方向に離れるに従って他方の周縁側に近づくように傾き、かつ前記接触面が周方向に複数の接触箇所に分割された拘束型を押し当てた状態で冷却する冷却過程とを含むリング状品の型焼入れ方法。
【請求項２】
　請求項１において、前記拘束型は一体のリング状のものとしたリング状品の型焼入れ方法。
【請求項３】
　請求項１または請求項２において、前記リング状品は軸受の軌道輪であるリング状品の型焼入れ方法。」
２−２
「【００１６】
　この発明の実施形態を図と共に説明する。このリング状品の型焼入れ装置１は、図１に示すように、加熱部２、一次冷却部３、二次冷却部４、空冷部５、洗浄部６および焼戻し部７よりなる。
　加熱部２は、加熱炉を用いてリング状品を所定の焼入れ温度（例えば８５０℃）まで加熱する。この過程を加熱過程という。
　一次冷却部３は、焼入れ温度まで加熱されたリング状品を、型拘束しない状態のまま油中に浸漬して、マルテンサイト変態点付近（例えば２７０℃）まで一次冷却する。二次冷却部４は、一次冷却されたリング状品を、拘束型に型入れした状態で油中に浸漬して、一定温度（例えば１１０℃）まで二次冷却する。一次冷却と二次冷却を合わせて冷却過程という。・・・」
　
４．刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１には、「環状体外面に外接して該環状体を回転させる２個の円筒外面を有する駆動ロールと、該環状体外面の中心向き半径方向に移動して該環状体外面に加圧可能な円筒外面を有する加圧ロールと、該環状体を載せて該加圧ロールと同一方向に移動可能な載置台とを備え、環状体の変形の防止および矯正を行いながら焼入する」ことが記載されている（１−１）。
　上記「駆動ロール」は、「環状体外面に外接して該環状体を回転させる」ものであり、「加圧ロール」は、「環状体外面に加圧可能な」ものである。また、「焼入する」ことは、マルテンサイト変態点温度よりも高い温度からマルテンサイト変態点温度よりも低い温度まで冷却することであって、焼入する方法であることは自明である。
　そうすると、刊行物１には、「２個の円筒外面を有する駆動ロールを環状体外面に外接して該環状体を回転させ、該環状体外面の中心向き半径方向に移動して該環状体外面に加圧可能な円筒外面を有する加圧ロールを該環状体外面に加圧させ、該環状体の変形の防止および矯正を行いながらマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度からマルテンサイト変態点温度よりも低い温度まで冷却して焼入する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「環状体」、「２個の円筒外面を有するロールを環状体外面に外接して該環状体を回転させ」ること、「該環状体外面の中心向き半径方向に移動して該環状体外面に加圧可能な円筒外面を有する加圧ロールを該環状体外面に加圧させ」ること、「該環状体の変形の防止および矯正を行いながらマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度からマルテンサイト変態点温度よりも低い温度まで冷却して焼入する方法」は、それぞれ本願発明１の「リング状品」、「リング状品の外周面に一対の受けロールをリング状品の中心と平行な回転中心軸回りに転動自在に接触させ」ること、「リング状品の外周面に加圧ロールを押付け」ること、「焼入れ温度まで加熱されたリング状品をマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度（から）マルテンサイト変態点温度よりも低い温度まで冷却する二次冷却過程とを含むリング状品の焼入れ方法」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、リング状品の外周面に一対の受けロールをリング状品の中心と平行な回転中心軸回りに転動自在に接触させた状態で、前記一対の受けロールの中間点とリング状品を介して対向する側から、リング状品の外周面に加圧ロールを押付けつつ、焼入れ温度まで加熱されたリング状品をマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度からマルテンサイト変態点温度よりも低い温度まで冷却する二次冷却過程とを含むリング状品の焼入れ方法の点で一致している。
　他方、本願発明１と引用発明は、（１）本願発明１に係る一対の受けロールが転動自在に接触させた状態で互いの間隔を変更可能であり、本願発明１に係る加圧ロールが回転駆動されるのに対して、引用発明に係る２個の円筒外面を有するロールが環状体外面に外接するのみならず、それ自体駆動し、引用発明に係る加圧ロールがそれ自体回転駆動しない点（相違点１）、（２）本願発明１は、リング状品を誘導加熱により焼入れ温度まで加熱する加熱過程と、焼入れ温度まで加熱されたリング状品をマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度まで冷却する一次冷却過程とを含んでいるのに対して、引用発明にこれらの過程が含まれるか明らかでない点（相違点２）で相違する。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
（１）上記相違点１について
　確かに、引用発明において、環状体外面に外接する２個の円筒外面を有するロールを、それ自体駆動させず、転動自在に接触させるにとどめ、加圧ロールの方を回転駆動させること（以下、「当該構成」という。）のみであれば、当該構成を採用することが設計事項にとどまると評価する余地がないわけではない。
　しかし、当該構成ですら、引用発明の技術分野において周知・公知であるといえない上、本願発明１では、「リング状品のサイズに合わせて一対の受けロールの間隔を変更し」（【００２６】）、「コストおよび手間をかけずに行え、かつ種々のサイズのリング状品に対して行える」ために（【０００６】）、「一対の受けロールが転動自在に接触させた状態で互いの間隔を変更可能」にするところ、引用発明には、２個の円筒外面を有するロールが環状体外面に外接した状態で互いの間隔を変更可能であるとの構成を採用する動機付けが記載も示唆もされていない。
　のみならず、引用発明では、駆動ロールおよび加圧ロールの各円筒外面と載置台が接触しないように、左側板には載置台の位置決めを行うためのストッパが取付けられており（１−２）、当該ストッパが障害となるから、２個の円筒外面を有するロールが環状体外面に外接した状態で互いの間隔を変更可能であるとはいえず、引用発明において当該構成を採用する場合、阻害要因があると解するのが相当である。
　そうすると、引用発明に接した当業者が上記相違点１を解消することが容易であるとまではいえない。
　
（２）上記相違点２について
　引用発明は、環状体を焼入するものであるから、当然、環状体を焼入れ温度まで加熱する加熱過程と、焼入れ温度まで加熱された環状体をマルテンサイト変態点温度よりも高い変形矯正開始温度まで冷却する一次冷却過程とを含んでいると解するのが相当であるし、引用発明の技術分野において、リング状品を所定の焼入れ温度まで加熱する加熱過程と、焼入れ温度まで加熱されたリング状品を、マルテンサイト変態点付近まで一次冷却する過程を含むリング状品の焼入れ方法は公知である（２−１、２−２）。
　そして、環状体を焼入れ温度まで加熱する際の加熱方法として、誘導加熱を採用することは、周知である（特開２００６−１７９３５９号公報、特開２００７−１３１９０２号公報）。
　そうすると、引用発明に接した当業者が上記相違点２を解消することは容易である。
　
（３）そして、本願発明１は、２個の円筒外面を有するロールが環状体外面に外接した状態で互いの間隔を変更可能であるとの構成を採用することにより、焼入れ処理によって生じる熱変形を焼入れ処理中に矯正できる上、当該矯正を「コストおよび手間をかけずに行え、かつ種々のサイズのリング状品に対して行える」（【０００６】）という顕著な効果を奏する。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
７．本願発明２〜５と引用発明の対比・判断
（１）本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１と発明のカテゴリーを異にするにとどまり、実質的に本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。