Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的な製造機器の洗浄に使用するための還流式の洗浄組成物であって、該還流式の洗浄組成物は、
ａ．ノルマルプロピルアルコール、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、乳酸エチル、プロピレングリコール  ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、エチレングリコール  ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール  ｎ−ブチルエーテル、およびそれらの２つ以上の混合物から成る群から選択される少なくとも２つの生物分解性の溶媒の配合物、を含み、
ここで、選択された溶媒の蒸気圧は、０．１乃至７．０の範囲であり（ｍｍＨｇ＠２５℃）、選択された溶媒の蒸気密度は、２．０乃至６．０の範囲であり（空気＝１）、選択された溶媒の沸点は、１００℃乃至１５０℃の範囲であり、選択された溶媒の比熱（ｊ／ｇ／℃）は、０．３乃至２．３の範囲であり、および選択された溶媒の蒸発熱（ｊ／ｇ＠ＢＰ）は、２５０．０乃至２７０．０の範囲であることを特徴とする還流式の洗浄組成物。
【請求項２】
界面活性剤は、アルコールエトキシレート、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、スルフォナート、リン酸エステル、アルカノアート、アミンオキシド、アルキルポリグルコシド、ジプロピオナート、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の還流式の洗浄組成物。
【請求項３】
汚れた化学的な製造機器の洗浄に有用な水溶性の還流式の洗浄組成物であって、該水溶性の還流式の洗浄組成物は、
ａ．エーテル、ノルマルプロピルアルコール、乳酸エチル、またはそれらの２つ以上の混合物を含む、少なくとも２つの生物分解性の溶媒の配合物；
ｂ．界面活性剤；
ｃ．緩衝液；
ｄ．キレート剤；
ｅ．腐食抑制剤；
ｆ．再付着防止剤；および
ｇ．水、を含み、
ここで、選択された溶媒の蒸気圧は、０．１乃至７．０の範囲であり（ｍｍＨｇ＠２５℃）、選択された溶媒の蒸気密度は、２．０乃至６．０の範囲であり（空気＝１）、選択された溶媒の沸点は、１００℃乃至１５０℃の範囲であり、選択された溶媒の比熱（ｊ／ｇ／℃）は、０．３乃至２．３の範囲であり、および選択された溶媒の蒸発熱（ｊ／ｇ＠ＢＰ）は、２５０．０乃至２７０．０の範囲である、ことを特徴とする水溶性の還流式の洗浄組成物。
【請求項４】
エーテルの溶媒は、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール  ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、エチレングリコール  ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール  ｎ−ブチルエーテル、またはそれらの混合物をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の水溶性の還流式の洗浄組成物。
【請求項５】
汚れた化学的な製造機器を洗浄するための還流式の洗浄組成物であって、該還流式の洗浄組成物は、
ａ．プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、乳酸エチル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコール  ｎ−ブチルエーテル、またはそれらの混合物を含む、少なくとも２つの生物分解性の溶媒の配合物；
ｂ．スルフォナート、リン酸エステル、アミンオキシド、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、アルキルポリグルコシド、アルキルジプロピオナート、またはそれらの混合物である、界面活性剤；
ｃ．キレート剤；
ｄ．緩衝液；および
ｅ．水を含み、
ここで、選択された溶媒の蒸気圧は、０．１乃至７．０の範囲であり（ｍｍＨｇ＠２５℃）、選択された溶媒の蒸気密度は、２．０乃至６．０の範囲であり（空気＝１）、選択された溶媒の沸点は、１００℃乃至１５０℃の範囲であり、選択された溶媒の比熱（ｊ／ｇ／℃）は、０．３乃至２．３の範囲であり、および選択された溶媒の蒸発熱（ｊ／ｇ＠ＢＰ）は、２５０．０乃至２７０．０の範囲であることを特徴とする還流式の洗浄組成物。
【請求項６】
キレート剤およびアルカノアートの界面活性剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の還流式の洗浄組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
【表１】
2014516376.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００〜２０ ０００ｇ／モルの範囲内の質量平均分子量を有し、かつ有機的及び場合により無機的に結合されたリンのリン全含量を有するアクリル酸ポリマーの水溶液であって、
（ａ）該リンの第１部分が該ポリマー鎖中で結合されたホスフィナート基型で存在し、
（ｂ）該リンの第２部分が該ポリマー鎖末端に結合されたホスフィナート基型及び／又はホスホナート基型で存在し、
（ｃ）場合により該リンの第３部分が溶解された無機リン塩型で存在するものであって、
該リン全含量の少なくとも７６％が、該ポリマー鎖中で結合されたホスフィナート基型で存在し、かつ該ポリマー鎖中で結合されたリン対該鎖末端に結合されたリンの比が少なくとも４：１である
ことを特徴とする、アクリル酸ポリマーの水溶液。
【請求項２】
該リンの最大でも１５％が、該ポリマー鎖末端に結合されたホスフィナート基型及び／又はホスホナート基型で存在する、請求項１記載の水溶液。
【請求項３】
該アクリル酸ポリマーの質量平均分子量が１５００〜８０００ｇ／モルである、請求項１又は２記載の水溶液。
【請求項４】
該アクリル酸ポリマーの質量平均分子量が３５００〜６５００ｇ／モルである、請求項１から３までのいずれか１項記載の水溶液。
【請求項５】
該アクリル酸ポリマーの多分散指数Ｍw／Ｍnが２．５未満である、請求項１から４までのいずれか１項記載の水溶液。
【請求項６】
該アクリル酸ポリマーが、アクリル酸ホモポリマーである、請求項１から５までのいずれか１項記載の水溶液。
【請求項７】
該アクリル酸ポリマーが、メタクリル酸、マレイン酸（無水物）、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸からなる群から選択され、全てのエチレン系不飽和モノマーを基準として３０質量％までのエチレン系不飽和コモノマーを重合導入して含有するアクリル酸コポリマーである、請求項１から６までのいずれか１項記載の水溶液。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の水溶液から得られるアクリル酸ポリマー。
【請求項９】
溶剤としての水中で、次亜リン酸（塩）の存在下で開始剤としてのペルオキソ二硫酸塩を用いてフィード操作でアクリル酸を重合することにより請求項１から７までのいずれか１項記載の水溶液を製造する方法であって、
水及び場合により１種以上のエチレン系不飽和コモノマーを装入し、中和されていない酸型のアクリル酸、場合により１種以上のエチレン系不飽和コモノマー、ペルオキソ二硫酸塩水溶液及び次亜リン酸（塩）水溶液を連続的に添加し、
その際に該コモノマー含量が、全モノマー含量を基準として、３０質量％を超えない、
請求項１から７までのいずれか１項記載の水溶液を製造する方法。
【請求項１０】
該アクリル酸フィードの終了後に、該水溶液に塩基を添加する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該重合を不活性ガス雰囲気下で実施する、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
該重合の終了後に酸化工程を実施する、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
必要に応じてポリウレタン樹脂の生成過程において用いてよい低分子量ポリオールｆ）は一般に、ポリマー鎖の剛化および／または分岐を引き起こす。その分子量は、好ましくは62〜200であり、その官能価は好ましくは２〜３である。適当なポリオールｆ）は、脂肪族、脂環式または芳香族基を含んでよい。１分子当たり約２０個以下の炭素原子を有する低分子量ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールＡ（2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン）、水素化ビスフェノールＡ（2,2-ビス（4-ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）およびその混合物、ならびにトリメチロールプロパン、グリセロールまたはペンタエリスリトール等をここで挙げることができる。エステルジオール、例えばδ-ヒドロキシブチル-δ-ヒドロキシ-カプロン酸エステル、ω-ヒドロキシヘキシル-γ-ヒドロキシ酪酸エステル、アジピン酸（β-ヒドロキシエチル）エステルまたはテレフタル酸ビス（β-ヒドロキシエチル）エステル等を用いることもできる。特に好ましくは、ヘキサンジオールおよび／またはトリメチロールプロパンおよび／またはブタンジオールが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
潜在的イオン性基ｃ）を中和するために必要に応じて用いることができる中和剤ｇ）は、ｃ）がアミノ基を含まなければ、ａ）、b）およびｃ）から、アニオン的および／またはカチオン的分散作用を有する基の部分的または完全な塩生成がまだ開始分子において行われていなければ、ならびに必要に応じてｅ）およびｆ）からポリウレタンプレポリマーを調製後または調製中に添加する。アニオン性基の場合には、塩基、例えばアンモニア、炭酸アンモニウムまたは炭酸水素塩、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、水酸化カリウムまたは炭酸ナトリウム、好ましくはトリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンまたはジイソプロピルエチルアミンが、その目的のために用いられる。塩基の量は、50〜100％、好ましくは60〜90％の量のアニオン性基である。カチオン性基の場合には、硫酸ジメチルエステルまたはコハク酸が用いられる。エーテル基を有する非イオン的親水化化合物のみを用いると、中和工程は省略される。分散水が既に中和剤を含む場合には、中和は、分散と同時に行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色の光を第２の色の光に変換するためのルミネッセンス製品であって、前記ルミネッセンス製品が
−  第１の色の光を第２の色の光に変換するためのルミネッセンス材料を含むマトリックスポリマーと、
−  光透過性である別の材料と、
を含み、
前記ルミネッセンス製品は、少なくとも部分的に光透過であり、使用中に、前記ルミネッセンス製品の側面に当たる光ビームの一部が、前記ルミネッセンス製品を前記ルミネッセンス製品の別の側面で出る前に、前記マトリックスポリマーと前記別の材料との間の界面を前記光ビームの少なくとも一部が少なくとも４回通過可能にするように、前記マトリックスポリマーは、前記マトリックスポリマーと前記別の材料との間の界面である複数の表面を有する３次元構造を有し、
−  前記３次元構造の少なくとも一部が、発泡体であり、前記発泡体が、開細胞構造を備えた固体発泡体を含むか、若しくは前記発泡体が、中空粒子を含むシンタクチック発泡体を含むか、
−  前記３次元構造の少なくとも一部が、ハニカム構造を有するか、
−  前記３次元構造が、前記ルミネッセンス材料を含む複数のマトリックスポリマーファイバーを含むか、又は
−  前記３次元構造が、前記マトリックスポリマーの層と前記別の材料の層とが交互になる層のスタックを含む、ルミネッセンス製品。
【請求項２】
前記３次元構造が、前記マトリックスポリマーの層と前記別の材料の層とが交互になる層のスタックを含む場合、前記別の材料の層が、前記マトリックスポリマーの層と層との間の距離を維持するためのスペーサーを含む、請求項１に記載のルミネッセンス製品。
【請求項３】
前記３次元構造が、前記マトリックスポリマーの層と前記別の材料の層とが交互になる層のスタックを含む場合、前記マトリックスポリマーの前記層が、ホールを含む、請求項１に記載のルミネッセンス製品。
【請求項４】
前記別の材料が、液体、ガス又は移相材料を含む、請求項１に記載のルミネッセンス製品。
【請求項５】
前記ルミネッセンス材料が、有機蛍光体を含む、請求項１に記載のルミネッセンス製品。
【請求項６】
前記有機蛍光体が、ペリレン誘導体を含む、請求項５に記載のルミネッセンス製品。
【請求項７】
前記３次元構造が、使用中に、前記ルミネッセンス材料を含む前記マトリックスポリマーと前記別の材料との間の前記界面を、前記ルミネッセンス製品の前記側面に当たる前記光ビームの一部が少なくとも８回通過可能にする、請求項１に記載のルミネッセンス製品。
【請求項８】
−  請求項１に記載のルミネッセンス製品と、
−  前記ルミネッセンス製品へ光を放射するための光エミッターであって、前記放射光が、少なくとも前記第１の色の光を含む光エミッターと、
を含む光源。
【請求項９】
前記光エミッターと光出口窓との間にキャビティを更に含み、前記キャビティが、前記ルミネッセンス製品で少なくとも部分的に満たされる、請求項８に記載の光源。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の光源を含む照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＺＪＣＩＶイヌインフルエンザウイルスのＨＡ及びＮＡ遺伝子並びにＰＲ８ウイルスのＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、Ｍ、ＮＰ及びＮＳ遺伝子からなる六つの内部遺伝子を含むイヌインフルエンザ組み換えウイルスであって、
前記イヌインフルエンザウイルスのＨＡ遺伝子のヌクレオチド配列が、
（１）配列番号１に示すアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列；
（２）配列番号１に示すアミノ酸配列と９８％以上のホモロジーを有するアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列
からなる群から選択され；
前記イヌインフルエンザウイルスのＮＡ遺伝子のヌクレオチド配列が、
（１）配列番号２に示すアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列；
（２）配列番号２に示すアミノ酸配列と９８％以上のホモロジーを有するアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列
からなる群から選択されるイヌインフルエンザ組み換えウイルス。
【請求項２】
前記イヌインフルエンザウイルスのＨＡ遺伝子が、配列番号３に示すヌクレオチド配列を有し、または、前記イヌインフルエンザウイルスのＨＡ遺伝子が、配列番号３に示すヌクレオチド配列と９８％以上のホモロジーを有する配列を有する、請求項１に記載のイヌインフルエンザ組み換えウイルス。
【請求項３】
前記イヌインフルエンザウイルスのＮＡ遺伝子が、配列番号４に示すヌクレオチド配列を有し、または、前記イヌインフルエンザウイルスのＮＡ遺伝子が、配列番号４に示すヌクレオチド配列と９８％以上のホモロジーを有する配列を有する、請求項１に記載のイヌインフルエンザ組み換えウイルス。
【請求項４】
イヌインフルエンザを予防又は治療するための、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のイヌインフルエンザ組み換えウイルスの使用。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のイヌインフルエンザ組み換えウイルスを含有するインフルエンザワクチン。
【請求項６】
ＺＪＣＩＶイヌインフルエンザウイルスのＨＡ遺伝子及びＮＡ遺伝子をそれぞれ別々に含む組み換えプラスミドを構築すること；
前記ＨＡ遺伝子の組み換えプラスミド及びＮＡ遺伝子の組み換えプラスミドと、ＰＲ８ウイルスのＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、Ｍ、ＮＰ、及びＮＳ内部遺伝子をそれぞれ別々に含む６つのプラスミドとを、２９３Ｔ細胞にトランスフェクションさせて、トランスフェクション後の細胞を培養すること；
培養細胞上清をニワトリ胚に接踵し、ニワトリ胚尿膜腔液を得るために該ニワトリ胚をインキュベーター内で適切な時間培養すること、当該尿膜腔液の赤血球凝集性を測定すること、赤血球凝集活性がある場合、配列解析により意図しない変異が含まれないことを確認して、イヌインフルエンザ組み換えウイルスを得ることを含む、請求項１に記載のイヌインフルエンザ組み換えウイルスの製造方法。
【請求項７】
前記組み換えプラスミドが、空ベクターとして使用したＰＢＤベクターを含有する、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
培養細胞上清が、９〜１１日齢のニワトリ胚に接踵され、ニワトリ胚尿膜腔液を得るために該ニワトリ胚が３７℃のインキュベーターで４８〜７２時間培養される、請求項６又は請求項７に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波によって試料中のＤＮＡ若しくは核酸をフラグメント化するための装置であって、
カートリッジと、
超音波振動子を持つフラグメンテーション機器であって、超音波によってＤＮＡ若しくは核酸をフラグメント化するように構成されるフラグメンテーション機器と、
流体コンパートメントとを有し、
前記カートリッジが分子を持つ前記試料を含むための試料コンパートメントを有し、
前記流体コンパートメントが前記試料コンパートメントから空間的に分離され、
前記カートリッジと前記フラグメンテーション機器が一緒に組み立てられるときに前記流体コンパートメントの空間的閉鎖が確立されるように前記カートリッジと前記フラグメンテーション機器が組み合わさり、
前記カートリッジが平面形状を持ち、
前記フラグメンテーション機器が容器状形状を持つ、装置。
【請求項２】
前記流体コンパートメントが開口を有し、
前記カートリッジと前記フラグメンテーション機器がそれぞれ、前記流体コンパートメントの前記開口が流体密封されるように前記流体コンパートメントの閉鎖を確立するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流体コンパートメントが前記フラグメンテーション機器によって包含され、
前記流体コンパートメントが底部と少なくとも一つの側壁とを有し、
前記流体コンパートメントが前記底部の反対側に開口を有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記カートリッジと前記フラグメンテーション機器の間に密封層をさらに有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記密封層が前記フラグメンテーション機器と前記カートリッジの間に減圧の印加を可能にするためのアパーチャを有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記フラグメンテーション機器が少なくとも一つの溝を持つ側壁を有し、
前記装置が前記溝を通じて減圧を加えるように構成され、
前記カートリッジが前記フラグメンテーション機器の側壁に対して吸い付けられることができ、それによって前記流体コンパートメントの閉鎖を確立するように、前記カートリッジと前記フラグメンテーション機器がそれぞれ構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記フラグメンテーション機器が液体注入口を有し、
前記カートリッジがオーバーフローチャネルを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記密封層が柔軟膜であり、
前記柔軟膜が前記流体コンパートメントの空間的閉鎖をもたらし、
前記柔軟膜が、前記振動子が超音波を放出するときに前記試料コンパートメント内に含まれる前記試料を駆動するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
試料中のＤＮＡ若しくは核酸をフラグメント化するための超音波装置を提供するための方法であって、
フラグメンテーション機器、カートリッジ及び流体コンパートメントを有する装置を提供するステップと、
前記カートリッジを前記フラグメンテーション機器上に置くステップと、
それによって前記流体コンパートメントの閉鎖を生じるステップとを有し、
前記フラグメンテーション機器が超音波によってＤＮＡ若しくは核酸をフラグメント化するように構成され、
前記カートリッジが前記流体コンパートメントから空間的に分離される試料コンパートメントを有し、
前記カートリッジが平面形状を持ち、
前記フラグメンテーション機器が容器状形状を持つ、
方法。
【請求項１０】
前記カートリッジと前記フラグメンテーション機器の間に減圧を加えるステップと、
前記減圧を用いて前記フラグメンテーション機器の方へ前記カートリッジを吸い付けるステップとをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フラグメンテーション機器と前記カートリッジの間に密封層を設けるステップと、
減圧を加えることによって実質的に流体密封に前記流体コンパートメントを密封するステップとをさらに有する、請求項９又は１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記カートリッジ内のチャネルの弁を開くステップと、
前記液体コンパートメントの中へ液体を輸送するステップと、
前記弁を閉じるステップと、
超音波を発生させそれによって前記試料中の分子をフラグメント化するステップと、
前記弁を開くステップと、
前記液体コンパートメントから前記液体を排出するステップとをさらに有する、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)植物におけるテルペン生合成を調節することができるポリペプチドをコードする、配列番号1の核酸配列;
b)配列番号2のアミノ酸配列または配列番号2のアミノ酸配列と少なくとも70%同一なアミノ酸配列を含む、植物におけるテルペン生合成を調節することができるポリペプチドをコードする核酸配列;および
c)全長にわたって(a)の核酸配列と少なくとも95%同一であり、植物におけるテルペン生合成を調節することができるポリペプチドをコードする核酸配列
を含む群から選択される、単離された、合成されたまたは組換えられた核酸配列。
【請求項２】
請求項1に記載の核酸配列を含むキメラ遺伝子。
【請求項３】
請求項1に記載の核酸配列または請求項2に記載のキメラ遺伝子を含むベクター。
【請求項４】
請求項2に記載のキメラ遺伝子または請求項3に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項５】
植物におけるテルペン生合成を調節することができ、
(a)配列番号2のアミノ酸配列;および
(b)(a)に記載のアミノ酸配列と少なくとも70%同一なアミノ酸配列
の群から選択されるアミノ酸配列を有する、DNA結合活性を有するポリペプチド。
【請求項６】
前記植物におけるテルペン生合成に関与するポリペプチドをコードする少なくとも1つのヌクレオチド配列に作動可能に連結しているプロモーターの核酸配列に結合することができる、請求項5に記載のポリペプチド。
【請求項７】
テルペン生合成に関与する前記ポリペプチドがテルペンシンターゼ5(TPS5)およびテルペンシンターゼ11(TPS11)を含む群から選択される、請求項6に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記プロモーターが毛状突起特異的プロモーターである、請求項6または7に記載のポリペプチド。
【請求項９】
植物における少なくとも1つのテルペンの生成を増大させるための方法であって、
(a)植物細胞を、配列番号1に対して少なくとも60%の同一性を有する核酸配列またはその機能的断片を含むベクターを含む組成物と接触させるステップと、
(b)前記ベクターを用いて形質転換した前記植物細胞を選択するステップであって、前記植物細胞が前記核酸配列または前記断片を過剰発現しており、過剰発現により、前記細胞において、前記少なくとも1つのテルペンのレベルが形質転換されていない植物細胞と比較して増大する、ステップと、
(c)(b)の形質転換された細胞から前記植物を再生させるステップであって、前記植物の前記少なくとも1つのテルペンのレベルが、同じ遺伝的背景の形質転換されていない植物と比較して増大している、ステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記テルペンが、昆虫を駆除するモノテルペンおよびセスキテルペンの少なくとも1つを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記モノテルペンが、リナロール、パラ-シメン、γ-テルピネン、α-テルピネン、およびα-フェランドレンの群から選択される少なくとも1つの化合物を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記セスキテルペンが、ネロリドール、ゲルマクレン、R-クルクメンおよび7-エピジンギベレンの群から選択される少なくとも1つの化合物を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記昆虫が、吸液性昆虫を含む、請求項10から12までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記吸液性昆虫が、キジラミ、コナジラミ、アブラムシ、コナカイガラムシ、ウンカおよびカイガラムシを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記吸液性昆虫が、アザミウマ、ダニおよびヨコバイをさらに含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記植物が、トマト、コショウ、ナス、レタス、アブラナ、ブロッコリー、カリフラワー、キャベツ作物、キュウリ、メロン、カボチャ(pumpkin)、カボチャ(squash)、ピーナッツ、ダイズ、トウモロコシ、綿、マメ、キャッサバ、ジャガイモ、サツマイモおよびオクラの群から選択される少なくとも1つの作物である、請求項9から15までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記植物が、ナス科から選択される少なくとも1つの植物を含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記植物が、ハイビスカス、ポインセチア、ユリ、アヤメ、バラおよびペチュニアの群から選択される少なくとも1つの観葉植物である、請求項9から15までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項2に記載のキメラ遺伝子を含む植物。
【請求項２０】
前記植物がナス科に属する、請求項19に記載の植物。
【請求項２１】
少なくとも1つのテルペン、テルペン異性体、またはテルペン誘導体の生成または分泌が増強されている、請求項20に記載の植物から得られる組織培養物。
【請求項２２】
テルペン、テルペン異性体、またはテルペン類似体を生成するための方法であって、請求項21の組織培養物からテルペン、テルペン異性体またはテルペン類似体を単離するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母の構成的なＴＤＨ３転写プロモーターの制御下にある、哺乳類Ｈ−フェリチン又はそのホモログをコードする核酸配列を含む組換え酵母。
【請求項２】
ＴＤＨ３部位で酵母染色体に組み込まれた、哺乳類Ｈ−フェリチン又はそのホモログをコードする核酸配列を含む組換え酵母。
【請求項３】
酵母の構成的なＴＤＨ３転写プロモーターの制御下で哺乳類Ｈ−フェリチン又はそのホモログを発現する、出芽酵母用のＨ−フェリチン発現カセット。
【請求項４】
哺乳類Ｈ−フェリチンが、ヒトＨ−フェリチン又はそのホモログである、請求項１又は２に記載の組換え酵母。
【請求項５】
哺乳類Ｈ−フェリチンが、ヒトＨ−フェリチン又はそのホモログである、請求項３に記載の発現カセット。
【請求項６】
ホモログがヒトＨ−フェリチンと少なくとも８０％の相同性を有する、請求項４に記載の組換え酵母。
【請求項７】
ホモログがヒトＨ−フェリチンと少なくとも８０％の相同性を有する、請求項５に記載の発現カセット。
【請求項８】
請求項１，２，４又は６に記載の組換え酵母或いは該酵母から製造される抽出物を含む組成物。
【請求項９】
医薬組成物、医療食品又は栄養補助食品である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
１種又は複数種のさらなる活性化合物を含む、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
経口投与用である、請求項８から１０までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
疾患又は障害の処置のための医薬の製造における、請求項１，２，４又は６に記載の組換え酵母或いは該酵母から製造される抽出物を含む組成物の使用。
【請求項１３】
鉄障害治療のための、請求項１，２，４又は６に記載の組換え酵母或いは該酵母から製造される抽出物を含む医薬組成物。
【請求項１４】
鉄障害が、（ｉ）脳の鉄欠乏症に関係する鉄障害、（ｉｉ）鉄欠乏性貧血、（ｉｉｉ）神経障害若しくは神経変性障害、（ｉｖ）パーキンソン病、アルツハイマー病、貧血に付随する最適以下の認識能力、うつ病、不眠症、多発性硬化症、不穏下肢症候群、注意欠陥障害若しくは筋萎縮性側索硬化症、（ｖ）生後発達期間中の鉄欠乏症に付随する神経性、認知性、行動性若しくは運動性の障害、（ｖｉ）鉄過剰障害又は（ｖｉｉ）サラセミア若しくはヘモクロマトーシスから選択される、請求項１３の医薬組成物。
【請求項１５】
疾患又は障害が鉄障害である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
鉄障害が、（ｉ）脳の鉄欠乏症に関係する鉄障害、（ｉｉ）鉄欠乏性貧血、（ｉｉｉ）神経障害若しくは神経変性障害、（ｉｖ）パーキンソン病、アルツハイマー病、貧血に付随する最適以下の認識能力、うつ病、不眠症、多発性硬化症、不穏下肢症候群、注意欠陥障害若しくは筋萎縮性側索硬化症、（ｖ）生後発達期間中の鉄欠乏症に付随する神経性、認知性、行動性若しくは運動性の障害、（ｖｉ）鉄過剰障害又は（ｖｉｉ）サラセミア若しくはヘモクロマトーシスから選択される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記医薬がＨフェリチン−鉄複合体を含む、請求項１２、１５又は１６に記載の使用。
【請求項１８】
Ｈフェリチン−鉄複合体を含む、請求項１３又は１４の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チンパンジーアデノウイルスＡｄＹ２５由来のカプシドを含むアデノウイルスベクターであって、
前記カプシドは核酸分子をカプシド封入しており、該核酸分子は、動物細胞内での翻訳、転写及び／又は発現を制御する発現制御配列に動作可能に連結された目的外来ヌクレオチド配列と、アデノウイルスパッケージングシグナル配列とを含む、アデノウイルスベクター。
【請求項２】
機能のあるＥ１遺伝子座を欠く、請求項１に記載のベクター。
【請求項３】
前記ベクターはＥ３遺伝子座を欠く、請求項１又は２に記載のベクター。
【請求項４】
別のアデノウイルス血清型由来の少なくとも１個の異種Ｅ４オープン・リーディング・フレームを含む、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のベクター。
【請求項５】
原種Ｅ４遺伝子座を欠き、別のアデノウイルス血清型由来の異種Ｅ４遺伝子座又はそのオープン・リーディング・フレームを含む、請求項１に記載のベクター。
【請求項６】
原種Ｅ４遺伝子座を欠き、ＡｄＨｕ５由来のＥ４Ｏｒｆ６のコーディング領域を含む、請求項５に記載のベクター。
【請求項７】
前記Ｅ４遺伝子座は、原種Ｅ４Ｏｒｆ１、Ｅ４Ｏｒｆ２及びＥ４Ｏｒｆ３のコーディング領域と、ＡｄＨｕ５由来の異種Ｅ４Ｏｒｆ４、Ｅ４Ｏｒｆ及びＥ４Ｏｒｆ６／７のコーディング領域とを含む、請求項４に記載のベクター。
【請求項８】
前記目的外来ヌクレオチド配列は、タンパク質又はポリペプチドをコード化する、請求項１ないし７のいずれか１つに記載のベクター。
【請求項９】
前記タンパク質又はポリペプチドは、抗原、分子アジュバント、免疫刺激性タンパク質及びリコンビナーゼを含む群から選択される、請求項８に記載のベクター。
【請求項１０】
前記目的外来ヌクレオチド配列は、ｍｉＲＮＡ又は免疫刺激性ＲＮＡ配列である、請求項１ないし９のいずれか１つに記載のベクター。
【請求項１１】
前記カプシドは、
（ａ）配列番号２のアミノ酸配列又はそれと９８．２％同一の配列を含むＡｄＹ２５ヘクソンタンパク質、
（ｂ）配列番号３のアミノ酸配列又はそれと９８．３％同一の配列を含むＡｄＹ２５ペントンタンパク質、および
（ｃ）配列番号４のアミノ酸配列又はそれと９９．１％同一の配列を含むＡｄＹ２５線維タンパク質、
よりなる群から選択される１種類以上のカプシドタンパク質を含む、請求項１ないし９のいずれか１つに記載のベクター。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のアデノウイルスベクター、ならびに、任意的に、１種類以上の追加の活性成分、薬学的に許容される担体、希釈剤、賦形剤又はアジュバントを含む、免疫原組成物。
【請求項１３】
医学で使用するための請求項１２に記載の免疫原組成物。
【請求項１４】
医学で使用するための薬剤の製造における、請求項１２に記載の免疫原組成物の使用。
【請求項１５】
前記医学での使用は、外来遺伝子を宿主細胞内に送達することを含む、請求項１３に記載の免疫原組成物又は請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記医学での使用は、動物における免疫応答を誘発することを含む、請求項１３に記載の免疫原組成物又は請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記医学での使用は、動物において免疫応答をブーストすることを含む、請求項１３に記載の免疫原組成物又は請求項１４に記載の使用。
【請求項１８】
前記医学での使用は、少なくとも１つの疾患を治療又は予防することを含む、請求項１３に記載の免疫原組成物又は請求項１４に記載の使用。
【請求項１９】
前記医学での使用は、自己抗原に対するトレランスを破る免疫応答を動物において誘導することを含む、請求項１３に記載の免疫原組成物又は請求項１４に記載の使用。
【請求項２０】
前記医学での使用は遺伝子治療を含む、請求項１３に記載の免疫原組成物又は請求項１４に記載の使用。
【請求項２１】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のウイルスベクターをコード化するポリヌクレオチド配列。
【請求項２２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のウイルスベクターで形質導入された宿主細胞。
【請求項２３】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のウイルスベクターを製造する方法。
【請求項２４】
請求項２１に記載のポリヌクレオチドを、細菌人工染色体（ＢＡＣ）に組み込んで、Ａｄ−ＢＡＣベクターを作製するステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項２１に記載のポリヌクレオチド配列を含む、細菌人工染色体（ＢＡＣ）クローン。
【請求項２６】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のウイルスベクターを製造するパッケージング細胞株。
【請求項２７】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のウイルスベクターにおいて機能的に欠失する遺伝子の相補体を含む、請求項２６に記載のパッケージング細胞株。
【請求項２８】
ＡｄＨｕ５由来のＥ４Ｏｒｆ４、Ｅ４Ｏｒｆ及びＥ４Ｏｒｆ６／７のコーディング領域を含む核酸分子を含む、ＡｄＨｕ５以外のアデノウイルスベクター。
【請求項２９】
前記核酸分子は、原種Ｅ４Ｏｒｆ１、Ｅ４Ｏｒｆ２及びＥ４Ｏｒｆ３のコーディング領域をさらに含む、請求項２８に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項３０】
ＡｄＹ２５又はＡｄＣｈ６８由来である、請求項２８又は２９に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項３１】
Ｅ１及びＥ３遺伝子座を欠く、請求項１８ないし３０のいずれか１つに記載のアデノウイルスベクター。
【請求項３２】
配列番号１の全長にわたって少なくとも９０％同一の配列を有する、単離核酸分子。
【請求項３３】
（ａ）配列番号１の１８３０２ないし２１１３０番目のヌクレオチド又はそれと９０％同一の配列、
（ｂ）配列番号１の１３８９１ないし１５４８６番目のヌクレオチド又はそれと９０％同一の配列、および
（ｃ）配列番号１の３２２９０ないし３３６２１番目のヌクレオチド又はそれと９０％同一の配列、
よりなる群から選択される１本以上のヌクレオチド配列を含む、請求項３２に記載の単離核酸分子。
【請求項３４】
（ａ）請求項３２又は３３に記載の配列と相補的な配列、および
（ｂ）請求項３２又は３３に記載の配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする配列、
から選択される配列を有する単離核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１０で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１、配列番号１１で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２、配列番号１２で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３、配列番号２６で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２７で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号２８で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３を含む、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
抗体が、２５−ヒドロキシビタミンＤ２および／または２５−ヒドロキシビタミンＤ３と結合する、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
実質的に類似の親和性で２５−ヒドロキシビタミンＤ２および２５−ヒドロキシビタミンＤ３と結合する、請求項２記載の抗体。
【請求項４】
抗体が、哺乳類にビタミンＤ−Ｃ２２を含む免疫原を注射することによって産生される、請求項１〜３のいずれか一項記載の抗体。
【請求項５】
哺乳類はマウスである、請求項４記載の抗体。
【請求項６】
免疫原が、さらに、担体タンパク質、および直鎖中に少なくとも６個の原子を含むリンカーを含む、請求項４又は５記載の抗体。
【請求項７】
リンカーは１２ないし１６個の原子の直鎖を含む、請求項６記載の抗体。
【請求項８】
リンカーは１４個の原子の直鎖を含む、請求項７記載の抗体。
【請求項９】
担体タンパク質が、ウシ血清アルブミンまたはキーホールリンペットヘモシアニンである、請求項６〜８のいずれか一項記載の抗体。
【請求項１０】
免疫原が、式：
【化３】
2014516540.tif 000001
［式中、ｘおよびｙは、独立して１〜１２であり、少なくとも１個のリンカーコンジュゲーション型ビタミンＤ−Ｃ２２分子が担体タンパク質と結合している］
によって表される、請求項４〜９のいずれか一項記載の抗体。
【請求項１１】
免疫原が、式：
【化４】
2014516540.tif 000002
［式中、少なくとも１個のリンカーコンジュゲーション型ビタミンＤ−Ｃ２２分子がＢＳＡ担体タンパク質と結合している］
によって表される、請求項４〜９のいずれか一項記載の抗体。
【請求項１２】
免疫原が、式：
【化５】
2014516540.tif 000003
［式中、少なくとも１個のリンカーコンジュゲーション型ビタミンＤ−Ｃ２２分子がＫＬＨ担体タンパク質と結合している］
によって表される、請求項４〜９のいずれか一項記載の抗体。
【請求項１３】
ビタミンＤ−Ｃ２２を含む免疫原を哺乳類に注射することを含む、請求項１記載の抗体を産生させる方法。
【請求項１４】
哺乳類はマウスである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
免疫原が、さらに、担体タンパク質、および直鎖中に少なくとも６個の原子を含むリンカーを含む、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
担体タンパク質が、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）またはキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
リンカーが、１２〜１６個の原子の直鎖を含む、請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
リンカーが、１４個の原子の直鎖を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
免疫原が、式：
【化６】
2014516540.tif 000004
［式中、ｘおよびｙは、独立して１〜１２であり、少なくとも１個のリンカーコンジュゲーション型ビタミンＤ−Ｃ２２分子が担体タンパク質と結合している］
によって表される、請求項１３〜１８のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
免疫原が、式：
【化７】
2014516540.tif 000005
［式中、少なくとも１個のリンカーコンジュゲーション型ビタミンＤ−Ｃ２２分子がＢＳＡ担体タンパク質と結合している］
によって表される、請求項１３〜１９のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
免疫原が、式：
【化８】
2014516540.tif 000006
［式中、少なくとも１個のリンカーコンジュゲーション型ビタミンＤ−Ｃ２２分子がＫＬＨ担体タンパク質と結合している］
によって表される、請求項１３〜１９のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の抗体を発現している、単離された細胞。
【請求項２３】
細胞はハイブリドーマ細胞である。請求項２２記載の細胞。
【請求項２４】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の抗体をコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２５】
ポリヌクレオチドが、ｃＤＮＡである、請求項２４記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２６】
ポリヌクレオチドが、重鎖ＣＤＲ１をコードする配列番号２で示される配列；重鎖ＣＤＲ２をコードする配列番号３で示される配列；および重鎖ＣＤＲ３をコードする配列番号４で示される配列を含む、抗体重鎖をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２７】
配列番号８を含む、請求項２６記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２８】
軽鎖ＣＤＲ１をコードする配列番号１８で示される配列；軽鎖ＣＤＲ２をコードする配列番号１９で示される配列；および軽鎖ＣＤＲ３をコードする配列番号２０で示される配列を含む、抗体軽鎖をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２９】
配列番号２４を含む、請求項２８記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３０】
請求項２６および２８記載のポリヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３１】
配列番号１０で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１、配列番号１１で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２、配列番号１２で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３、配列番号２６で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２７で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号２８で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３を含む抗体またはその抗原結合フラグメントを産生するハイブリドーマ細胞。
【請求項３２】
試料中の２５−ヒドロキシビタミンＤ２および２５−ヒドロキシビタミンＤ３と結合する、単離されたモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３３】
抗体または抗原結合フラグメントが、２５−ヒドロキシビタミンＤ２および２５−ヒドロキシビタミンＤ３の等モル認識を有する、請求項３２記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項３４】
抗体が、配列番号１０で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１、配列番号１１で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２、配列番号１２で示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３、配列番号２６で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２７で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号２８で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３を含む、請求項３２記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的の細胞を培養動物細胞の混合物から単離する方法であって、前記目的の細胞が幹細胞または幹細胞に由来する細胞であり、前記方法が、前記目的の細胞および少なくとも１つの他の細胞型を含み基体に接着している培養動物細胞の混合物を、前記培養動物細胞の混合物中の前記少なくとも１つの他の細胞型に対して前記目的の細胞を選択的に前記基体から剥離するのに十分な剥離力に供するステップと、前記目的の細胞を前記培養動物細胞の混合物から単離するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記目的の細胞が幹細胞であり、前記少なくとも１つの他の細胞型が、フィーダー細胞、親体細胞、部分的に再プログラム化された細胞、自発的に分化した幹細胞、および／または直接分化した細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記幹細胞が胚性幹（ＥＳ）細胞または人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記幹細胞が成体幹細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記幹細胞が、凝集塊の部分として培養物中で成長する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記幹細胞が、幹細胞の凝集塊の部分として前記基体から剥離する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記単離された幹細胞が、少なくとも１つの多能性マーカーの発現を維持している、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記幹細胞が、２つ以上の異なる細胞型を生成する能力を保持している、請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記目的の細胞が、幹細胞由来の分化系列決定済みの細胞であり、前記少なくとも１つの他の細胞型が、幹細胞、フィーダー細胞、親体細胞、部分的に再プログラム化された細胞、自発的に分化した幹細胞、前駆細胞、および／または最終分化細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記幹細胞由来の分化系列決定済みの細胞が、幹細胞由来の神経分化決定済みの細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記幹細胞由来の神経分化決定済みの細胞が神経ロゼット細胞である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記目的の細胞が、幹細胞由来の前駆細胞であり、前記少なくとも１つの他の細胞型が、幹細胞、フィーダー細胞、親体細胞、部分的に再プログラム化された細胞、自発的に分化した幹細胞、分化系列決定済みの細胞、および／または最終分化細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記幹細胞由来の前駆細胞が、幹細胞由来の神経前駆細胞または造血前駆細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記単離された幹細胞由来の前駆細胞が、２つ以上の神経細胞型を生成することができる幹細胞由来の神経前駆細胞である、請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記目的の細胞が、幹細胞由来の最終分化細胞であり、前記少なくとも１つの他の細胞型が、幹細胞、フィーダー細胞、親体細胞、部分的に再プログラム化された細胞、自発的に分化した幹細胞、分化系列決定済みの細胞、および／または前駆細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記幹細胞由来の最終分化細胞が心筋細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記目的の細胞が、前記少なくとも１つの他の細胞型に比べてより低い剥離力で剥離する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記目的の細胞が、前記少なくとも１つの他の細胞型に比べてより高い剥離力で剥離する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記単離された目的の細胞が生存可能である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記単離された目的の細胞が、分裂し、子孫細胞を生成する能力を維持している、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記培養動物細胞が、哺乳動物細胞、場合によりヒト細胞である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記単離された細胞を培養するステップをさらに含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記単離された細胞を、フローサイトメトリー、生化学的分析、および／または遺伝子発現分析によって評価するステップをさらに含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記動物細胞の前記混合物に、検出可能な標識および／または親和性試薬を付着させるステップを含まない、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記剥離力が、流体学的力、遠心力、および／または磁力によって印加される、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
マイクロ流体装置中で行われる、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記培養動物細胞の混合物が前記剥離力に１〜６０分間さらされる、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記培養動物細胞の混合物が前記剥離力に２〜２０分間さらされる、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1のアミノ酸配列または全長にわたって配列番号1のアミノ酸配列と少なくとも92%のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む単離タンパク質であって、7-エピジンギベレンシンターゼ活性を有する、単離タンパク質。
【請求項２】
ターゲティングペプチドが先行する、請求項1に記載のタンパク質。
【請求項３】
配列番号3のアミノ酸配列を含む色素体ターゲティングペプチドが先行する、請求項1に記載のタンパク質。
【請求項４】
配列番号3のアミノ酸配列が先行する配列番号1のアミノ酸配列を含む、請求項1または3に記載のタンパク質。
【請求項５】
a)配列番号2の核酸配列、
b)配列番号1のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする核酸配列、
c)請求項1から4のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする核酸配列、
d)(a)または(b)の核酸配列と少なくとも97%同一であり、7-エピジンギベレンシンターゼをコードする核酸配列、および
e)少なくとも1個から25個までのアミノ酸が置換、欠失、挿入または付加された配列番号1のアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、前記ポリペプチドは7-エピジンギベレンシンターゼ活性を有する、ポリペプチドをコードする核酸配列
を含む群から選択される核酸配列を含む、単離、合成または組換え核酸分子。
【請求項６】
配列番号2のヌクレオチド配列を有する、請求項5に記載の単離核酸分子。
【請求項７】
請求項5または6に記載の核酸分子に作動可能に連結したプロモーターを含むキメラ遺伝子。
【請求項８】
請求項7に記載のキメラ遺伝子を含むベクター。
【請求項９】
請求項8に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】
7-エピジンギベレンおよび/またはR-クルクメンを調製するための方法であって、
a)宿主細胞を、請求項5もしくは6に記載の核酸分子、請求項7に記載のキメラ遺伝子または請求項8に記載のベクターで形質転換するステップと、
b)前記宿主細胞を、7-エピジンギベレンの生成を可能とする条件下で培養するステップと、
c)場合によって、ステップb)において生成された7-エピジンギベレンを単離するステップと、
d)場合によって、前記7-エピジンギベレンを脱水素化してR-クルクメンを生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
宿主細胞においてzFPPから7-エピジンギベレンを生成するための方法であって、
a)前記宿主細胞に、配列番号6に示すzFPSまたは全長にわたって配列番号6のアミノ酸配列と少なくとも80%のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む第1核酸分子と、請求項5または6に記載の第2核酸分子とを導入するステップと、
b)形質転換された細胞を、前記第1核酸配列および前記第2核酸配列の発現に適した条件で培養するステップと、
c)場合によって、前記細胞および/または培養培地が含有するzFPPおよび/または7-エピジンギベレンを回収するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項5または6に記載の核酸分子を含むトランスジェニック植物、植物細胞、種子または実。
【請求項１３】
請求項5または6に記載の核酸分子を含むソラヌム・リコペルシカム植物、植物細胞、種子または実。
【請求項１４】
配列番号6のアミノ酸配列または、好ましくは全長にわたって、配列番号6のアミノ酸配列と少なくとも80%のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含むタンパク質をコードする核酸分子をさらに含む、請求項13に記載のソラヌム・リコペルシカム植物、植物細胞、種子または実。
【請求項１５】
野生型ソラヌム・リコペルシカム植物と比較して害虫耐性が増強された、請求項13または14に記載のソラヌム・リコペルシカム植物、植物細胞、種子または実。
【請求項１６】
野生型ソラヌム・リコペルシカム植物と比較して7-エピジンギベレン生成が増強された、請求項13から15のいずれか一項に記載のソラヌム・リコペルシカム植物、植物細胞、種子または実。
【請求項１７】
非トランスジェニック対照植物と比較して害虫耐性が増強されたトランスジェニック植物を生成するための方法であって、
(a)植物または植物細胞を、植物細胞において活性なプロモーターに作動可能に連結した、請求項5または6に記載の核酸分子で形質転換するステップと、
(b)植物を再生するステップと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記核酸分子が、前記植物のゲノムに組み込まれている、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
(c)再生された植物または自家受粉もしくは交雑によりそれから得られた植物を、1または複数の害虫に対する耐性についてスクリーニングし、前記害虫の1または複数に対する耐性が増強された植物を同定するステップ
をさらに含む、請求項17または18に記載の方法。
【請求項２０】
前記プロモーターが、害虫誘導性プロモーターである、請求項17から19のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
植物が、ナス科に属する、請求項17から20のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
植物が、ソラヌム属のものである、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
植物または植物細胞を、植物細胞において活性なプロモーターに作動可能に連結した、配列番号6のアミノ酸配列または、好ましくは全長にわたって、配列番号6のアミノ酸配列と少なくとも80%のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含むタンパク質をコードする核酸分子で形質転換するステップ
をさらに含む、請求項17から22のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
害虫耐性植物を作製するための、配列番号1のアミノ酸配列または全長にわたって配列番号1のアミノ酸配列と少なくとも92%のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列をコードする核酸分子の使用。
【請求項２５】
前記植物が、ソラヌム・リコペルシカム植物である、請求項24に記載の使用。
【請求項２６】
前記植物が、野生型ソラヌム・リコペルシカム植物と比較して7-エピジンギベレン生成が増強されたものである、請求項24または25に記載の使用。
【請求項２７】
ソラヌム・ハブロカイテスと、ソラヌム・ハブロカイテスと他家受精可能なソラヌム型の種との間のゲノム多型を同定するための方法であって、配列番号1のアミノ酸配列または配列番号1のアミノ酸配列と少なくとも92%の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子であって、前記遺伝子は7-エピジンギベレンシンターゼをコードする、遺伝子の全部を含む分子マーカーを用いてゲノム多型を検出して、前記種における対応する遺伝子の遺伝質浸透を制御するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の抗血管形成治療薬に対する応答性を予測する方法であって、
発現シグネチャによって定義される１つ以上のバイオマーカーの発現レベルを、前記対象から得た疾患組織の検査試料において測定して試料発現スコアを決定すること、
前記試料発現スコアを閾値発現スコアと比較すること、および
前記試料発現スコアが前記閾値発現スコアより上回るかまたは下回るかに基づいて、前記対象を応答性または非応答性であると分類すること、を含む前記方法。