【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８９２６０号「共同文書作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月２６日出願公開、特開平　３−１４９６５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年１１月７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年９月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「複数の文書作成端末が通信ネットワークを通して結合され、ある文書作成端末を親端末、他の文書作成端末を子端末として、該複数の文書作成端末で目的の文書を共同で自動的に作成する方法であって、
　親端末は目的の文書の項目および項目間の関連情報を保持するとともに、各子端末に対して、作成担当部分の項目及び項目間の関連を示す情報（以下、項目情報という）を送信し、
　各子端末では受信した項目情報に従って、担当項目の内容（以下、項目内容という）を作成し、該作成した項目内容を前記親端末から受信した項目情報とともに親端末に返信し、
　親端末は各子端末から返信された項目情報を参照して、前記保持しておいた文書の項目間の関連情報をもとに、各子端末から返信された項目内容を編集し、目的の文書を作成する、
ことを特徴とする共同文書作成方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審で通知した拒絶の理由において引用した、特開昭６３−２０８１５７号公報（以下、「引用例」という。）には、「文書管理装置」が図面とともに記載されており、
その産業上の利用分野に関して、
「本発明は電子的に作成した文書の管理を行う文書管理装置に係わり、詳細には文書を必要により合成して管理することのできる文書管理装置に関する。」（公報第１頁右下欄第５〜８行目）との記載があり、
その前提となる従来技術に関して、
「近年、計算機の利用形態は従来の集中型からネットワーク指向の分散型へと急速に移行する様子を示している。
　第５図は分散型のネットワークシステムの一例を表わしたものである。このネットワークシステムでは、両端にターミネータ１、２を接続した同軸ケーブル等の通信ケーブル３の各ノード４に、ワークステーション５や通信サーバ６が接続されている。ここでワークステーション５は、キーボード７やマウス８を用いて各種データを生成することができる装置である。これらのワークステーション５で作成されたデータは、通信サーバ６によって図示しない電話回線を通じて他のネットワークシステムに送信することもできる。また、その逆も可能である。通信サーバ６はさらに、ホストコンピュータ９とも接続可能で、ホストコンピュータ９から供給される各種データの利用を可能とする。
　このようなシステム等で利用されるワークステーション５は、オフィスコンピュータやワードプロセッサにより構成される。ワークステーション５では各種データの作成を行うが、この中で文書データはその反復利用性が高く、また複数のワークステーションや複数の人の間で共通して利用されることが多い。
　特に最近のように、各人が自分の机の上にオフィスコンピュータやワードプロセッサを所有できるようになると、１つのテーマを定め、各人が分担して文書の作成作業を行うこともある。
　一例としては、ある製品についてサービスマニュアルを、その製品の開発を担当したグループの各人が分担して作成するような場合を挙げることができる。この例の場合では、まず各人の分担して記述する分野が定められ、その後はそれぞれ自己の机上でワードプロセッサ等を操作して持ち分の文書を作成する。これらの文書は会議のたびに持ち寄られ、１つに合体した最終的な文書としての調整が行われる。最終的にサービスマニュアルとして１つの文書が完成した後も、製品の改良等に伴ってこれらは逐次担当者レベルで手を加えられることになる。」（公報第１頁右下欄第１０行目〜第２頁右上欄第１０行目）との記載がある。
　そうすると、引用例には、
　複数のワードプロセッサが通信ケーブルを通して結合され、目的の文書を共同で作成する方法、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「ワードプロセッサ」、及び「通信ケーブル」は、前者の「文書作成端末」、「通信ネットワーク」に、それぞれ相当するから、
両者は、
　複数の文書作成端末が通信ネットワークを通して結合され、目的の文書を共同で作成する共同文書作成方法、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）前者では、複数の文書作成端末のある端末を親端末、他の文書作成端末を子端末として、親端末から各子端末に情報を送信し、各子端末は、情報に基づいて割り当ての文書を作成し、親端末に返信しているのに対して、後者では、この点が不明な点。
（２）前者では、親端末は目的の文書の項目および項目間の関連情報を保持するとともに、各子端末に対して、作成担当部分の項目及び項目間の関連を示す情報（項目情報という）を送信し、各子端末では受信した項目情報に従って、担当項目の内容（以下、項目内容という）を作成し、該作成した項目内容を親端末から受信した項目情報とともに親端末に返信しているのに対して、後者では、この点が不明な点。
（３）前者では、親端末は各子端末から返信された項目情報を参照して、保持しておいた文書の項目間の関連情報をもとに、各子端末から返信された項目内容を編集し、目的の文書を自動的に作成するのに対して、後者では、この点が不明な点。
　
　そこで、まず上記相違点（１）について検討すると、
　上記引用例に、「特に最近のように、各人が自分の机の上にオフィスコンピュータやワードプロセッサを所有できるようになると、１つのテーマを定め、各人が分担して文書の作成作業を行うこともある。
　一例としては、ある製品についてサービスマニュアルを、その製品の開発を担当したグループの各人が分担して作成するような場合を挙げることができる。この例の場合では、まず各人の分担して記述する分野が定められ、その後はそれぞれ自己の机上でワードプロセッサ等を操作して持ち分の文書を作成する。これらの文書は会議のたびに持ち寄られ、１つに合体した最終的な文書としての調整が行われる。最終的にサービスマニュアルとして１つの文書が完成した後も、製品の改良等に伴ってこれらは逐次担当者レベルで手を加えられることになる。」との記載があるように、目的の文書を共同で作成するときに、各人の作成担当部分を決め、集めて１つの文書とすることは、普通に行われていることであり、この文書を集める人が本願発明でいうところの「親」に相当するものである。
　そして、この普通に行われている方法を上記引用例に記載の複数の文書作成端末が通信ネットワークを通して連結されたシステムで実行すれば、必然的に、複数の文書作成端末のある端末を親端末、他の文書作成端末を子端末として、親端末から各子端末に情報を送信し、各子端末は、情報に基づいて割り当ての文書を作成し、親端末に返信する構成となるものと認める。
　したがって、上記相違点（１）を格別なものとすることができない。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　文書を項目および項目間の関連情報に基づいて管理することは、本願の出願前周知（例えば、特開昭６３−１５８６６４号公報、特開昭６３−５４６５９号公報等参照）の事項であるから、上記相違点（１）で挙げた本願発明の方法を実施するにあたり、親端末は目的の文書の項目および項目間の関連情報を保持するとともに、各子端末に対して、作成担当部分の項目及び項目間の関連を示す情報（項目情報という）を送信し、各子端末では受信した項目情報に従って、担当項目の内容（以下、項目内容という）を作成し、該作成した項目内容を親端末から受信した項目情報とともに親端末に返信するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　したがって、上記相違点（２）も格別なものとすることができない。
　更に、上記相違点（３）について検討すると、
　項目情報を参照して、保持しておいた文書の項目間の関連情報をもとに文書を自動的に編集することは、本願の出願前周知（例えば、特開昭６３−１５８６６４号公報、特開昭６３−５４６５９号公報等参照）の事項であるから、親端末は各子端末から返信された項目情報を参照して、保持しておいた文書の項目間の関連情報をもとに、各子端末から返信された項目内容を編集し、目的の文書を自動的に作成することは、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
　したがって、上記相違点（３）も格別なものとすることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例及び本願の出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。