【事件の表示】
　特許第２９０９２１５号「液晶ポリマー組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０９２１５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０９２１５号の発明についての出願は、特許協力条約に基づき平成６年５月１０日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月１４日（米国）、１９９４年１月２７日（米国））に出願され、平成１１年４月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１１年１２月２０日に岩田直子より特許異議の申立てがなされ、平成１２年４月１２日付け取消理由通知に対して、平成１２年１０月２５日付けで特許異議意見書が提出され、平成１２年１２月７日付け取消理由通知に対して、平成１３年６月１９日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）．訂正の内容
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１を、
「液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）：
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（II）；
（ＩＩＩ）
（IIIＡ）および
（IIIＢ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＶ）
（IV）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（VI）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
から成る組成物。」から
「液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（II）；
（ＩＩＩ）
（IIIＡ）；
（ＩＶ）
（IV）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（VI）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
から成る組成物。」に訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項２を、
「
である請求の範囲１の組成物。」から
「
であり、融点が約２００℃〜３１２℃であり、そして組成物が同方向回転２軸押出し機を用いることによりフィルムに作られたとき、該フィルムが機械方向および／または横方向で少なくとも１２％の引張り伸びを示す請求項１の組成物。」に訂正する。
ｃ．訂正事項ｃ
　明細書第１頁最終行〜第４頁第６行（特許公報第５欄第１６行〜第７欄第１３行）の記載
「本発明は液晶ポリマー含有組成物に関係しており、この液晶ポリマーは、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
(IA),
(IB),および
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（ＩＩＩ）
(IIIA)および
(IIIB)；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＶ）
（Ｖ）
（ＶＩ）
(VI)
を含んでおり、ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足されることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す。本出願全体を通して、（Ｉ）のモル数は（ＩＡ）と（ＩＢ）と（ＩＣ）を足した総モルであり、そして（ＩＩＩ）の全モル数は（ＩＩＩＡ）と（ＩＩＩＢ）を足した総モルである。」を
「本発明は液晶ポリマー含有組成物に関係しており、この液晶ポリマーは、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）；
（ＩＩ）
（II）；
（ＩＩＩ）
（IIIＡ）；
（ＩＶ）
（IV）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（VI）
を含んでおり、ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９〜９９：１の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足されることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す。本出願全体を通して、（Ｉ）のモル数は（ＩＡ）と（ＩＢ）と（ＩＣ）を足した総モルであり、そして（ＩＩＩ）の全モル数は（ＩＩＩＡ）と（ＩＩＩＢ）を足した総モルである。」と訂正する。
ｄ．訂正事項ｄ
　明細書第４頁第９〜１２行（特許公報第７欄第１６〜２０行）の記載
「繰り返し単位（ＩＡ）：（ＩＢ）：（ＩＣ）のモル比は０：０：１００から０：１００：０から１００：０：０の範囲である。好適には、（IA）：（IB）のモル比が１：９９から９９：１の範囲になるように繰り返し単位（IA）と（IB）を存在させる。より好適」を、
「繰り返し単位（IA）：（IB）のモル比は１：９９から９９：１の範囲である。好適」と訂正する。
ｅ．訂正事項ｅ
　明細書第４頁下から第４行〜２行（特許公報第８欄第１２〜１５行）の記載
「ジオール類［即ち（IA）、（IB）および／または（IC）］と二酸類［即ち（ＩＩ）および（ＩＩＩＡ）および／または（ＩＩＩＢ）］」を、
「ジオール類［即ち（IA）および（IB）］と二酸類［即ち（II）および（IIIA）］」と訂正する。
ｆ．訂正事項ｆ
  明細書第５頁最終行〜第６頁第４行（特許公報第７欄第４６行〜第８欄第３９行）の記載
「他の好適なＬＣＰ類の場合、
および／または
である。」を削除する。
ｇ．訂正事項ｇ
　明細書第１４頁（特許公報第１５〜１６欄）の表２における実施例番号６のＴｍの欄の「２８０」を「２６６」と訂正する。
ｈ．訂正事項ｈ
　平成１０年４月７日付け手続補正書により明細書第１９頁表６の下に改行して加入された記載（特許公報第１９欄第４０行以降）
「本発明の主たる特徴および態様は次のとおりである。
　１．　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ），
（ＩＢ），および
（ＩＣ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（II）；
（ＩＩＩ）
（IIIＡ）および
（IIIＢ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＶ）
（IV）；
（Ｖ）
（Ｖ）；および
（ＶＩ）
（VI）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（（Ｉ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）十（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（１）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
を含んでいる組成物。
　２．　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ），
（ＩＢ），および
（ＩＣ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（II）；
（ＩＩＩ）
（IIIＡ）および
（IIIＢ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＶ）
（IV）；
（Ｖ）
（Ｖ）；および
（ＶＩ）
（VI）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ１）十（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（１）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
から本質的に成る組成物。
　３．
である上記２の組成物。
４．（ＩＡ）と（ＩＢ）の両方が存在しておりそして（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が９９：１から１：９９の範囲である上記３の組成物。
　５．（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５の範囲である上記４の組成物。
　６．（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５の範囲である上記３の組成物。
　７．（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０の範囲である上記３の組成物。
　８．（ＩＶ）＋（Ｖ）のモル数が（１）１００モル当たり２００から５００である上記３の組成物。
　９．（ＩＡ）と（ＩＢ）の両方が存在しておりそして（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５の範囲であり、そして（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０の範囲である上記８の組成物。
　１０．（Ｖ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記２の組成物。
　１１．（Ｖ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記３の組成物。
　１２．　充填材、炭素繊維、触媒、核形成剤、顔料、抗酸化剤、安定剤、可塑剤、滑剤、タフナー、鉱物、カーボンブラック、相乗剤、ガラス補強材、メタケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタンおよび焼成ケイ酸アルミニウムの少なくとも１種を更に含んでいる上記２の組成物。
　１３．　存在している（ＶＩ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記２の組成物。
　１４．　Ａｒを１，４−フェニレンまたは２，６−ナフタレンから選択しそしてＲをエチレンまたは１，４−ブチレンから選択する上記２の組成物。
　１５．　Ａｒを１，４−フェニレンまたは２，６−ナフタレンから選択しそしてＲをエチレンまたは１，４−ブチレンから選択する上記１３の組成物。
　１６．　上記１の組成物を含むフィルム。
　１７．　上記２の組成物を含むフィルム。
　１８．　上記３の組成物を含むフィルム。」を
「本発明の主たる特徴および態様は次のとおりである。
　１．　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）；
（ＩＩ）
（II）；
（ＩＩＩ）
（IIIＡ）；
（ＩＶ）
（IV）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（VI）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
を含んでいる組成物。
　２．
である上記１の組成物。
　３．（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５の範囲である上記２の組成物。
　４．（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５の範囲である上記２の組成物。
　５．（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０の範囲である上記２の組成物。
　６．（ＩＶ）＋（Ｖ）のモル数が（Ｉ）１００モル当たり２００から５００である上記２の組成物。
　７．（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５の範囲であり、そして（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０の範囲である上記６の組成物。
　８．（Ｖ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記１の組成物。
　９．（Ｖ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記２の組成物。
　１０．　充填材、炭素繊維、触媒、核形成剤、顔料、抗酸化剤、安定剤、可塑剤、滑剤、タフナー、鉱物、カーボンブラック、相乗剤、ガラス補強材、メタケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタンおよび焼成ケイ酸アルミニウムの少なくとも１種を更に含んでいる上記１の組成物。
　１１．　存在している（ＶＩ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記１の組成物。
　１２．　Ａｒを１，４−フェニレンまたは２，６−ナフタレンから選択しそしてＲをエチレンまたは１，４−ブチレンから選択する上記１の組成物。
　１３．　Ａｒを１，４−フェニレンまたは２，６−ナフタレンから選択しそしてＲをエチレンまたは１，４−ブチレンから選択する上記１１の組成物。
　１４．　上記１の組成物を含むフィルム。
　１５．　上記２の組成物を含むフィルム。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、繰り返し単位（ＩＩＩ）を「繰り返し単位（IIIＡ）および（IIIＢ）から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位」から「繰り返し単位（IIIＡ）」に限定すると共に、繰り返し単位（ＩＡ）と（ＩＢ）のモル比を特定の範囲に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、上記訂正事項ｂは、組成物の物性を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、訂正事項ｃ〜ｆ及びｈは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、訂正事項ｇは、明らかな誤記の訂正に該当する。そして、訂正事項ａは、願書に添付した明細書第４頁第１１〜１２行（特許公報第７欄第１８〜２０行）の「（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が１：９９から９９：１の範囲になるように繰り返し単位（ＩＡ）と（ＩＢ）を存在させる。」との記載を根拠にしており、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書第６頁第３行（特許公報第８欄第３６〜３７行）、第８頁第１３〜１４行（特許公報第９欄第４７〜４８行）、第１４頁（特許公報第１５〜１６欄）表２、第１５頁第２行（特許公報第１５欄第３０〜３１行）、第１５頁第１１行（特許公報第１５欄第４０行）、第１５頁第２２行（特許公報第１６欄第３５行）及び第９頁第１４〜１５行（特許公報第１０欄第４７〜４９行）の記載を根拠にしており、訂正事項ｇは、願書に添付した明細書第１５頁第３行（特許公報第１５欄第３１行）の「約２６６℃」を根拠にしており、訂正事項ｃ〜ｆ及びｈは、記載を整合させるものであるから、訂正事項ａ〜ｈのいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人岩田直子は、甲第１号証（特開昭５５−１４４０２４号公報）、甲第２号証（特開昭５９−６２６３０号公報）、甲第３号証（特開平３−２１７４１６号公報）及び甲第４号証（特開平５−９７９８３号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張している。
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（II）；
（ＩＩＩ）
（IIIＡ）；
（ＩＶ）
（IV）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（VI）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
から成る組成物。」
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「
であり、融点が約２００℃〜３１２℃であり、そして組成物が同方向回転２軸押出し機を用いることによりフィルムに作られたとき、該フィルムが機械方向および／または横方向で少なくとも１２％の引張り伸びを示す請求項１の組成物。」
（２）引用刊行物
　当審が平成１２年１２月７日付けで通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭５５−１４４０２４号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証））には、
「i)「１．本質的に反覆部分I、II、IIIおよびIVからなり、而してこれらの部分は芳香族環上に存在する水素原子の少なくともいくつかに置換分を包含していてもよく、
Ｉは　
であり、
IIは　
であり、
IIIは式
（式中Ａｒは少なくとも１個の芳香族環を包含する２価の基である）の対称ジオキシアリール部分であり、そして
IVは　式
（式中Ａｒ’は少くとも１個の芳香族環を包含する２価の基である）の対称ジカルボキシアリール部分であり、……而して該ポリエステルは部分Ｉの約２０−４０モル％、部分IIの約１０−５０モル％、部分IIIの５モル％を超えて約３０モル％まで、および部分IVの５モル％を超えて約３０モル％までを包含することを特徴とする約３２０℃以下の温度で異方性メルト相を形成し得るメルトプロセッシング可能な全体として芳香族のポリエステル。」（特許請求の範囲第１項）、
ii)「７．前記対称ジオキシアリール部分IIIが次の群から選択される特許請求の範囲第１項記載のメルトプロセッシング可能な全体として芳香族のポリエステル。
……
……
……ならびにこれらの混合物。」（特許請求の範囲第７項）、
iii)「前記対称ジカルボキシアリール部分IVが次の群から選択される特許請求の範囲第１項記載のメルトプロセッシング可能な全体として芳香族のポリエステル。
……
ならびにこれらの混合物」（特許請求の範囲第８項）、
iv)「本発明の目的は、約３２０℃以下、好ましい約３００℃以下の温度で異方性融成物相を形成し得る改善されたメルト・プロセツシングし得る全体が芳香族のポリエステルを提供するにある。」（第６頁右上欄第１２〜１５行）、
v)「融成物において異方性（すなわち、液晶特性）を示す能力に因り、該ポリエステルはメルトプロセツシングで高度に配向された分子構造を有する生成物を形成することができる。」（第７頁右上欄第１１〜１４行）と記載されている。
　また、当審が平成１２年１２月７日付けで通知した取消理由に引用した刊行物２（特開昭５９−６２６３０号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証））には、
i)「本質的に反復部分Ｉ、II、IIIおよびIVから成り、約４００℃以下の温度で異方性溶融相を生成することのできる溶融加工可能なポリエステル（このポリエステルは約３〜１５モルパーセントの部分Iと、約２０〜７０モルパーセントの部分IIと、約７．５〜３８．５モルパーセントの部分IIIと、約７．５〜３８．５モルパーセントの部分IVとから成る）：
部分Ｉは、
であり、
部分IIは
であり、
部分IIIは次式の対称ジオキシアリール部分であり、
　　−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−
（式において、Ａｒは少なくとも１つの芳香環から成る二価の基であり、この芳香環は……含むものである）
部分IVは次式のジカルボキシアリール部分であり、
（式において、Ａｒ’は少なくとも１つの芳香環から成る二価の基であり、この芳香環は……含むものである）。」（特許請求の範囲）
ii)「本発明は異方性溶融液を生成することのできる溶融加工可能なポリエステルに関する。」（第２頁左上欄第２〜３行）、
iii)「本発明の溶融加工可能なポリエステルは少なくとも４つの反復部分から成り、これら反復部分は、ポリエステルの状態に結合されると、約４００℃以下、好ましくは約３７０℃以下の温度……で非常に加工し易い不規則な異方性溶融相を生成すことことがわかった。」（第３頁左上欄第１〜７行）
iv)「前記ポリエステルは溶融液の状態において異方性（即ち液晶性）を示す能力を有するので、溶融加工の際に高度に配向した分子構造を有する生成物を容易に生成することができる。」（第３頁左上欄第１５〜１９行）、
v)「本発明のポリエステルにおいて対称ジオキシアリール部分として作用する好ましい部分は、次の基およびそれらの混合物を含む。
……
特に好ましい対称ジオキシアリール部分は、
……
……
である。」（第４頁左上欄第１３行〜左下欄第２行）、
vi)「本発明のポリエステルにおいてジカルボキシアリール部分として作用する好ましい部分は、次の基およびそれらの混合物を含む：
……
……。」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄第１３行）、
v)「実施例３　……ポリマーを示差走査熱量計で調べてみると（加熱速度２０℃／分）、約３１２℃で溶融吸熱反応を示した。」（第９頁左上欄第１１行〜左下欄第１行）と記載されている。
　なおi)に記載の構造式
「
                       　」は、
「
                       　」の誤記と認める。
（３）対比・判断
i）本件発明１について
(イ)本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、繰り返し単位（ＩＶ）及び（Ｖ）を含む液晶ポリエステルである点において一致し、繰り返し単位（ＩＶ）及び（Ｖ）の割合（モル％及びモル数）も重複するものと認められ、本件発明１では、ジオール残基である繰り返し単位（ＩＡ）及び（ＩＢ）が所定割合で共にポリエステル主鎖中に含まれ、二酸残基である繰り返し単位（II）及び（IIIＡ）が所定割合で共にポリエステル主鎖中に含まれ、ジオール残基である繰り返し単位（ＩＡ）及び（ＩＢ）と二酸残基である繰り返し単位（II）及び（IIIＡ）のモル比が本質的に１：１とされているのに対し、刊行物１に記載される発明では、ジオール残基として繰り返し単位（ＩＡ）及び（ＩＢ）に相当する反復部分が記載されているものの、両反復部分を共にポリエステル主鎖に含める具体的例については記載されておらず、また、二酸残基として繰り返し単位（II）及び（IIIＡ）に相当する反復部分が記載されているものの、両反復部分を共にポリエステル主鎖に含める具体的例については記載されておらず、さらにジオール残基である反復単位と二酸残基である反復単位のモル比を本質的に１：１とすることについても特に記載されていない点において相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、刊行物１に、ジオール残基として繰り返し単位（ＩＡ）、（ＩＢ）に相当する反復部分を含め６種類の反復部分が記載され、かつ、これらのうちの複数種を併用し得る旨記載され、また、二酸残基として繰り返し単位（II）、（IIIＡ）に相当する反復部分を含め５種類の反復部分が記載され、かつ、これらのうちの複数種を併用し得る旨記載されていることからすれば、刊行物１に記載の発明において、繰り返し単位（ＩＡ）に相当する反復部分と（ＩＢ）に相当する反復部分を共に主鎖中に含めるとともに、繰り返し単位（II）に相当する反復部分と繰り返し単位（IIIＡ）に相当する反復単位を共に主鎖中に含めることは、当業者が容易に想到することである。また、ポリエステルの重合反応においてジオール残基と二酸残基のモル比を本質的に１：１とすることも、当業者が容易に想到することである。
　そして、本件発明１による効果についても、実施例１１のポリエステルの融点が３１２℃であるのに対し、刊行物１には約３００℃以下の温度で異方性融成物相を形成し得る旨記載されているので、本件発明１には刊行物１に記載される発明と格別の差異がない融点を示すものがあると認められ、また、実施例１７のポリエステルフィルムの破壊伸び（縦方向）が１．４％であるのに対し、平成１３年６月１９日付け特許異議意見書第１４頁表２に示された比較例１のポリエステルフィルムの破壊伸び（縦方向）は１．８３％であるので、これらの結果から、本件発明１が採用している繰り返し単位からなる組成物において、予想外に優れた効果が得られているとは認められない。
(ロ)また、本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、繰り返し単位（ＩＶ）及び（Ｖ）を含む液晶ポリエステルである点において一致し、繰り返し単位（ＩＶ）及び（Ｖ）の割合（モル％及びモル数）も重複するものと認められ、本件発明１では、ジオール残基である繰り返し単位（ＩＡ）及び（ＩＢ）が所定割合で共にポリエステル主鎖中に含まれ、二酸残基である繰り返し単位（II）及び（IIIＡ）が所定割合で共にポリエステル主鎖中に含まれ、ジオール残基である繰り返し単位（ＩＡ）及び（ＩＢ）と二酸残基である繰り返し単位（II）及び（IIIＡ）のモル比が本質的に１：１とされているのに対し、刊行物２に記載される発明では、ジオール残基の特に好ましい例として繰り返し単位（ＩＡ）及び（ＩＢ）に相当する反復部分が記載されているものの、両反復部分を共にポリエステル主鎖に含めることについては特に記載されておらず、また、二酸残基として繰り返し単位（II）及び（IIIＡ）に相当する反復部分が記載されているものの、両反復部分を共にポリエステル主鎖に含めることについては特に記載されておらず、さらにジオール残基である反復単位と二酸残基である反復単位のモル比を本質的に１：１とすることについても特に記載されていない点において相違する。
　しかし、刊行物２に、特に好ましいジオール残基として繰り返し単位（ＩＡ）、（ＩＢ）に相当する反復部分が記載され、かつ、ジオール残基の複数種を併用し得る旨記載され、また、二酸残基として繰り返し単位（II）、（IIIＡ）に相当する反復部分を含め７種類の反復部分が記載され、かつ、これらのうちの複数種を併用し得る旨記載されていることからすれば、刊行物２に記載の発明において、繰り返し単位（ＩＡ）に相当する反復部分と（ＩＢ）に相当する反復部分を共に主鎖中に含めるとともに、繰り返し単位（II）に相当する反復部分と繰り返し単位（IIIＡ）に相当する反復単位を共に主鎖中に含めることは、当業者が容易に想到することである。また、ポリエステルの重合反応においてジオール残基と二酸残基のモル比を本質的に１：１とすることも、当業者が容易に想到することである。
　そして、本件発明１による効果についても、本件実施例１１のポリエステルの融点が３１２℃であるのに対し、刊行物２には実施例３のポリエステルの融点が約３１２℃である旨記載されているので、本件発明１には刊行物２に記載される発明と格別の差異がない融点を示すものがあると認められ、また、実施例１７のポリエステルフィルムの破壊伸び（縦方向）が１．４％であるのに対し、平成１３年６月１９日付け特許異議意見書第１４頁表２に示された比較例１のポリエステルフィルムの破壊伸び（縦方向）は１．８３％であるので、これらの結果から、本件発明１が採用している繰り返し単位からなる組成物において、予想外に優れた効果が得られているとは認められない。
　よって、本件発明１は、その出願日前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ii）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における繰り返し単位（VI）の比率を０と規定し、融点を約２００℃〜３１２℃の範囲に規定すると共に、組成物から同方向回転２軸押出し機により作られるフィルムの引張り伸びにより組成物を規定するものである。
　しかし、繰り返し単位（VI）の比率を０と規定し、融点を約２００℃〜３１２℃の範囲に規定する点については、刊行物１及び２に記載される発明においても、繰り返し単位（VI）の比率が０で、融点が約２００℃〜３１２℃の範囲に入る実施例が記載されている。
　また、組成物から同方向回転２軸押出し機により作られるフィルムの引張り伸びにより組成物を規定する点については、ポリエステル組成物から作られるフィルムの引張り伸びは、ポリエステル組成物及び押出し機の種類以外にフィルム厚さ等によっても変化するものであるから、「組成物が同方向回転２軸押出機を用いることによりフィルムに作られたとき、該フィルムが機械方向および／または横方向で少なくとも１２％の引張り伸びを示す」との規定では組成物を限定したことにならない。
　よって、本件発明２は、本件発明１と同様に、その出願日前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、その出願日前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２４日（２００２．４．２４）
【訂正の要旨】
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１を、
「液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）：
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（ＩＩ）；
（ＩＩＩ）
（ＩＩＩ　Ａ）および
（ＩＩＩ　Ｂ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＶ）
（ＩＶ）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（ＶＩ）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
から成る組成物。」から
「液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（ＩＩ）；
（ＩＩＩ）
（ＩＩＩ　Ａ）；
（ＩＶ）
（ＩＶ）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（ＶＩ）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
から成る組成物。」に訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項２を、
「
である請求の範囲１の組成物。」から
「
であり、融点が約２００℃〜３１２℃であり、そして組成物が同方向回転２軸押出し機を用いることによりフィルムに作られたとき、該フィルムが機械方向および／または横方向で少なくとも１２％の引張り伸びを示す請求項１の組成物。」に訂正する。
ｃ．訂正事項ｃ
　明細書第１頁最終行〜第４頁第６行（特許公報第５欄第１６行〜第７欄第１３行）の記載
「本発明は液晶ポリマー含有組成物に関係しており、この液晶ポリマーは、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ），
（ＩＢ），および
（ＩＣ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（ＩＩ）；
（ＩＩＩ）
（ＩＩＩＡ）および
（ＩＩＩＢ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＶ）
（ＩＶ）；
（Ｖ）
（Ｖ）；および
（ＶＩ）
（ＶＩ）
を含んでおり、ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足されることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す。本出願全体を通して、（Ｉ）のモル数は（ＩＡ）と（ＩＢ）と（ＩＣ）を足した総モルであり、そして（ＩＩＩ）の全モル数は（ＩＩＩＡ）と（ＩＩＩＢ）を足した総モルである。」を
「本発明は液晶ポリマー含有組成物に関係しており、この液晶ポリマーは、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）；
（ＩＩ）
（ＩＩ）；
（ＩＩＩ）
（ＩＩＩ　Ａ）；
（ＩＶ）
（ＩＶ）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（ＶＩ）
を含んでおり、ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９〜９９：１の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足されることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す。本出願全体を通して、（Ｉ）のモル数は（ＩＡ）と（ＩＢ）と（ＩＣ）を足した総モルであり、そして（ＩＩＩ）の全モル数は（ＩＩＩＡ）と（ＩＩＩＢ）を足した総モルである。」と訂正する。
ｄ．訂正事項ｄ
　明細書第４頁第９〜１２行（特許公報第７欄第１６〜２０行）の記載
「繰り返し単位（ＩＡ）：（ＩＢ）：（ＩＣ）のモル比は０：０：１００から０：１００：０から１００：０：０の範囲である。好適には、（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が１：９９から９９：１の範囲になるように繰り返し単位（ＩＡ）と（ＩＢ）を存在させる。より好適」を、
「繰り返し単位（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲である。好適」と訂正する。
ｅ．訂正事項ｅ
　明細書第４頁下から第４行〜２行（特許公報第８欄第１２〜１５行）の記載
「ジオール類［即ち（ＩＡ）、（ＩＢ）および／または（ＩＣ）］と二酸類［即ち（ＩＩ）および（ＩＩＩＡ）および／または（ＩＩＩＢ）］」を、
「ジオール類［即ち（ＩＡ）および（ＩＢ）］と二酸類［即ち（ＩＩ）および（ＩＩＩＡ）］」と訂正する。
ｆ．訂正事項ｆ
　明細書第５頁最終行〜第６頁第４行（特許公報第７欄第４６行〜第８欄第３９行）の記載
「他の好適なＬＣＰ類の場合、
および／または
である。」を削除する。
ｇ．訂正事項ｇ
　明細書第１４頁（特許公報第１５〜１６欄）の表２における実施例番号６のＴｍの欄の「２８０」を「２６６」と訂正する。
ｈ．訂正事項ｈ
　平成１０年４月７日付け手続補正書により明細書第１９頁表６の下に改行して加入された記載（特許公報第１９欄第４０行以降）
「本発明の主たる特徴および態様は次のとおりである。
　１．　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ），
（ＩＢ），および
（ＩＣ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（ＩＩ）；
（ＩＩＩ）
（ＩＩＩ　Ａ）および
（ＩＩＩ　Ｂ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＶ）
（ＩＶ）；
（Ｖ）
（Ｖ）；および
（ＶＩ）
（ＶＩ）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（（Ｉ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）十（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（１）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
を含んでいる組成物。
　２．　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ），
（ＩＢ），および
（ＩＣ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＩ）
（ＩＩ）；
（ＩＩＩ）
（ＩＩＩ　Ａ）および
（ＩＩＩ　Ｂ）；
から成る群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位、
（ＩＶ）
（ＩＶ）；
（Ｖ）
（Ｖ）；および
（ＶＩ）
（ＶＩ）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩＩ）十（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（１）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）
をモルの単位で表す］
から本質的に成る組成物。
　３．
である上記２の組成物。
４．（ＩＡ）と（ＩＢ）の両方が存在しておりそして（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が９９：１から１：９９の範囲である上記３の組成物。
　５．（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５の範囲である上記４の組成物。
　６．（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５の範囲である上記３の組成物。
　７．（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０の範囲である上記３の組成物。
　８．（ＩＶ）＋（Ｖ）のモル数が（１）１００モル当たり２００から５００である上記３の組成物。
　９．（ＩＡ）と（ＩＢ）の両方が存在しておりそして（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５の範囲であり、そして（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０の範囲である上記８の組成物。
１０．（Ｖ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記２の組成物。
　１１．（Ｖ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記３の組成物。
　１２．　充填材、炭素繊維、触媒、核形成剤、顔料、抗酸化剤、安定剤、可塑剤、滑剤、タフナー、鉱物、カーボンブラック、相乗剤、ガラス補強材、メタケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタンおよび焼成ケイ酸アルミニウムの少なくとも１種を更に含んでいる上記２の組成物。
　１３．　存在している（ＶＩ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記２の組成物。
　１４．　Ａｒを１，４−フェニレンまたは２，６−ナフタレンから選択しそしてＲをエチレンまたは１，４−ブチレンから選択する上記２の組成物。
　１５．　Ａｒを１，４−フェニレンまたは２，６−ナフタレンから選択しそしてＲをエチレンまたは１，４−ブチレンから選択する上記１３の組成物。
　１６．　上記１の組成物を含むフィルム。
　１７．　上記２の組成物を含むフィルム。
　１８．　上記３の組成物を含むフィルム。」を
「本発明の主たる特徴および態様は次のとおりである。
　１．　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＡ）および
（ＩＢ）；
（ＩＩ）
（ＩＩ）；
（ＩＩＩ）
（ＩＩＩ　Ａ）；
（ＩＶ）
（ＩＶ）；および
（Ｖ）
（Ｖ）；並びに、場合により
（ＶＩ）
（ＶＩ）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２５：７５から９０：１０の範囲であり、（Ｉ）：（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）のモル比は本質的に１：１であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は９７：３から５０：５０の範囲であり、（ＩＶ）と（Ｖ）を足したモル数は（Ｉ）１００モル当たり１００から６００の範囲であるが、但し
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
を含んでいる組成物。
　２．
である上記１の組成物。
　３．（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５の範囲である上記２の組成物。
　４．（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５の範囲である上記２の組成物。
　５．（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０の範囲である上記２の組成物。
　６．（ＩＶ）＋（Ｖ）のモル数が（Ｉ）１００モル当たり２００から５００である上記２の組成物。
　７．（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５の範囲であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５の範囲であり、そして（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０の範囲である上記６の組成物。
　８．（Ｖ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記１の組成物。
　９．（Ｖ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記２の組成物。
　１０．　充填材、炭素繊維、触媒、核形成剤、顔料、抗酸化剤、安定剤、可塑剤、滑剤、タフナー、鉱物、カーボンブラック、相乗剤、ガラス補強材、メタケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタンおよび焼成ケイ酸アルミニウムの少なくとも１種を更に含んでいる上記１の組成物。
　１１．　存在している（ＶＩ）の量が下記の方程式：
を満足させる上記１の組成物。
　１２．　Ａｒを１，４−フェニレンまたは２，６−ナフタレンから選択しそしてＲをエチレンまたは１，４−ブチレンから選択する上記１の組成物。
　１３．　Ａｒを１，４−フェニレンまたは２，６−ナフタレンから選択しそしてＲをエチレンまたは１，４−ブチレンから選択する上記１１の組成物。
　１４．　上記１の組成物を含むフィルム。
　１５．　上記２の組成物を含むフィルム。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶ポリマー組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＩ）
（ＩＩＩ）
（ＩＶ）
（Ｖ）
（ＶＩ）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、
（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲であり、
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
から成る組成物。
　【請求項２】
　
であり、融点が約２００℃〜３１２℃であり、そして組成物が同方向回転２軸押出し機を用いることによりフィルムに作られたとき、該フィルムが機械方向および／または横方向で少なくとも１２％の引張り伸びを示す
【発明の詳細な説明】
　　　
発明の背景
　本発明は、融点が組成範囲に渡って幅広く変化する新規な液晶ポリマー組成物に関する。このような融点に関する特性から、この組成物は他のポリマー類とブレンドするに特に有効である。
　液晶ポリマー類（「ＬＣＰ類」）は本技術分野で公知であり、これには、多様な芳香族ジオール類、二酸類およびヒドロキシ酸類から製造される液晶ポリマー類が含まれる。ＬＣＰ類が示す物性、例えば融点（有していれば）、熱たわみ温度、引張り強度などは多様である。これらの特性に応じて、ＬＣＰ類は数多くの用途、例えば成形用樹脂、半透膜、ブレンド物、フィルムなどで有用である。本発明は、ヒドロキノン（「ＨＱ」）および／または４，４’−ビフェノール（「ＢＰ」）および／またはビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル（「ＰＯＰ」）、テレフタル酸（「ＴＰＡ」）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（「ＮＰＡ」）および／または４，４’−ビ安息香酸（「ＢＢ」）、４−ヒドロキシ安息香酸（「ＨＢＡ」）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（「ＨＮＡ」）、および任意の脂肪族ジオールおよび別の芳香族二酸を特定の比率で用いて製造したＬＣＰ類に関する。このＬＣＰ類は、典型的なＬＣＰ熱互変用途、例えばフィルムおよび成形用樹脂などで有用性を示す。加うるに、このＬＣＰ類は、上述した融点範囲を示すことから、他のポリマー類と一緒にブレンドするに有用である。
　　　
発明の要約
　本発明は液晶ポリマー含有組成物に関係しており、この液晶ポリマーは、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＩ）
（ＩＩＩ）
（ＩＶ）
（Ｖ）
（ＶＩ）
を含んでおり、ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、
（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲であり、
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す。本出願全体を通して、（Ｉ）のモル数は（ＩＡ）と（ＩＢ
）を
る。
　　　
詳細な説明
　本発明は、上に示した繰り返し単位で構成されているＬＣＰを含む組成物に関する。繰り返し単位（ＩＡ）：（ＩＢ
）の
は１
である。好
　好適なＬＣＰでは、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比を３０：７０から８５：１５にする。（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比の好適な範囲は５０：５０から９０：１０である。（Ｉ）１００モル当たりの（ＩＶ）＋（Ｖ）のモル数の好適な範囲は２００から５００の範囲である。
　高い分子量を有するＬＣＰの製造を容易にするにはＬＣＰを形成するモノマー類の重合で存在させるジオール類［即ち（ＩＡ）
および
）］
）］
　本ＬＣＰ類の中に存在させる（Ｖ）のモル数は、
である時、下記の方程式Ａ：
を満足させ、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す。
　好適および最も好適なＬＣＰ類の場合、（Ｖ）のモル数は、それぞれ下記の方程式ＢおよびＣ：
を満足させる。
　更に、
である時、また、方程式Ａ、ＢまたはＣで（Ｖ）の量を調節するのが好適である。
　上の方程式において、（ＩＶ）および（Ｖ）のモル数は、（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）の全モル数が２００であることを基準にしている
。
　
本
を基とする繰り返し単位（ＶＩ）を含んでいてもよく、これは、部分芳香族ポリエステルの繰り返し単位と見なすことができる。「部分芳香族ポリエステル」は、２から１０個の炭素原子を有する１種以上のグリコール類と芳香族ジカルボン酸（例えばカルボキシル基が芳香族環に直接結合している二酸など）を基とするポリエステルを意味している。そのようなグリコール類にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンが含まれる。有効な芳香族ジカルボン酸にはテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ビ安息香酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が含まれる。
　好適な部分芳香族ポリエステル類の場合、Ａｒが１，４−フェニレンでＲがエチレンである［ポリ（エチレンテレフタレート）から誘導される］か、或はＡｒが１，４−フェニレンでＲが１，４−ブチレンである［ポリ（ブチレンテレフタレート）から誘導される］か、或はＡｒが２，６−ナフタレンジカルボン酸でＲがエチレンである［ポリ（エチレン２，６−ナフタレンジオエート）から誘導される］か、或はＡｒが１，４−ブチレンである［ポリ（ブチレンテレフタレート）から誘導される］。これらの単位を本発明の液晶ポリマーの中に組み込んでもこの単位のＡｒとＲ部分は必ずしも一緒に結合しない可能性があり、この液晶ポリマーを通してランダムに分布する可能性があることを理解すべきである。
　このポリマー内の繰り返し単位（ＶＩ）量（モルで表す）は方程式
で支配される。（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）の量をモルの単位で表す。好適な液晶ポリマーの場合、（ＶＩ）の量は、方程式
で支配される。
　技術者によく知られている方法を用いて繰り返し単位（ＶＩ）をＬＣＰの中に組み込むことができる。例えば、繰り返し単位（ＶＩ）を形式的に誘導する基となる部分芳香族ポリエステルを、他の繰り返し単位をそのモノマー類（或はそれらの適切な誘導体）から重合させている重合に加えてもよい。また、２軸押出し機などの如き適切なミキサーの中で行う溶融エステル交換により、既に生じさせたＬＣＰに（ＶＩ）を組み込むことも可能である。エステル交換触媒を用いるのが好適である。このＬＣＰおよび部分芳香族ポリエステルが示す元の融点（この部分芳香族ポリエステルが融点を示すと仮定して）を示差走査熱量計で検出することができなくなった時（ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２を修飾した方法を用いて測定した時、以下を参照）、充分なエステル交換が生じたと見なす。
　本発明のＬＣＰ類は、電気コネクタ、フィルムなどを成形するための成形用樹脂として有用であり、特に他のポリマー類と一緒にブレンドするに有用である。一般的に言って、２種のポリマー類を一緒にブレンドする場合、より低い温度で加工されるであろうポリマーの通常の加工温度を大きく越えさせるのは望ましくない。例えば、結晶性ポリマーを用いる場合、これの通常の加工温度はしばしばそれの融点よりも１０−３０℃高い温度であろう。加工温度に関するこのような制限は必要である、と言うのは、例えばこのポリマーの高温安定性には限界があり得るからである。図１に示すように、本ＬＣＰ類の組成を変えると、特にＨＢＡおよびＨＮＡの量を変えると、このＬＣＰの融点が大きく変化する。本ＬＣＰ類が示す融点範囲は一般に２００−３００℃であり、この範囲は、通常に用いられている数多くのポリマー類の加工温度範囲である。本ＬＣＰ類を用いたポリマーブレンド物は、例えば成形用樹脂として有用であると共にフィルムで有用性を示す。本ＬＣＰ類は良好な物性、例えば引張り伸び、引張り強度、曲げ強度などを示す。
　本分野の技術者によく知られているか或は容易に利用できる方法を用いて本ＬＣＰを製造することができる。例えば、出発材料の中に存在しているヒドロキシル基の酢酸エステルをそのモノマー類の中に存在しているカルボン酸と一緒に縮合させる（これは、本明細書の実施例の中で用いた方法である）か、或はこのモノマー類の中に存在しているカルボキシル基のフェニルエステルをこのモノマー類の中に存在しているヒドロキシル基と一緒に縮合させてもよい。
　ＬＣＰ類への添加またはコンパンド化（ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｄ）で知られている他の添加剤、材料および改質剤、例えばこれらに限定するものでないが、充填材（例えばガラスなど）、炭素繊維、触媒、核形成剤（ｎｕｃｌｅａｎｔ）、顔料、抗酸化剤、安定剤、可塑剤、滑剤、タフナー（ｔｏｕｇｈｎｅｒ）、鉱物、カーボンブラック、相乗剤、ガラス補強材、メタケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタンおよび焼成ケイ酸アルミニウムなどを、上に記述したＬＣＰ類に含めるか或はこれと一緒にコンパンド化してもよい。
　本ＬＣＰ類から作られるフィルムは、簡単な押出しを含む通常の方法で製造可能である。米国特許第４，９６３，４２８号および４，９７３，４４２号（特に図３および６）［これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる］に記述されている装置を用いた押出しを行うと特に良好なフィルムが得られる。好適なフィルムは、機械方向および／または横方向で少なくとも１２％の引張り伸びを示すフィルムである。より好適な態様において、機械方向および／または横方向で少なくとも１２％の引張り伸びを示すフィルムはまた機械方向および／または横方向で少なくとも３．４５ＧＰａ（５００，０００ｐｓｉ）、より好適には５．５１ＧＰａ（８００，０００ｐｓｉ）の引張り応力を示す。
　押出し条件（ダイスに関する変数を含む）を適切に選択することで、フィルム状態の本ＬＣＰが示す相対的な全配向を変化させることができ、機械方向と横方向の特性が比較的均衡しているフィルムを得ることができる。更に、主要な配向が機械方向または横方向になるように分子配向を調節することができる。「特性が均衡している」は、個々のフィルムが示す引張り強度、引張り応力および引張り伸びの少なくとも２つで各物性が機械方向と横方向で互いに２０％以内（相対的に）にあることを意味している。
　【実施例】
　本実施例で用いる種々のモノマー類の省略形は下記の通りである：
　　「ＨＱ」＝ヒドロキノン、
　　「ＢＰ」＝４，４’−ビフェノール，
　　「ＴＰＡ」＝テレフタル酸、
　　「ＮＰＡ」＝２，６−ナフタレンジカルボン酸、
　　「ＨＢＡ」＝４−ヒドロキシ安息香酸（これはカリウムを１，０００−１，６００ｐｐｍ含んでいる）、
　　「ＮＨＡ」＝６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、
　　「ＢＢ」＝４，４’−ビ安息香酸、
　　「ＰＯＰ」＝ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル。
　本実施例でＬＣＰを製造する時に用いる各モノマーの量（相対的モルで表す）を以下の表２に示す。ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に従い２５℃／分の加熱速度で融点（Ｔｍ）を測定した。製造したままのポリマー（第一加熱）に関してＴｍを測定した。ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に従い１．８ＭＰａで熱たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。
　全ての重合で、存在しているヒドロキシル基を基準にして３から１０モル％過剰量で無水酢酸を存在させた。
　　　
実施例１−１４
ＬＣＰの製造
　以下に示す実施例では以下に記述する如くＬＣＰ類の製造を行ったが、ここで、Ｘ１からＸ４の値を以下の表１に示し、そして反応体およびそれの量を以下の表２に示す。Ｖｉｇｒｅａｕｘカラム、コンデンサおよび撹拌機（撹拌速度を１２５ＲＰＭに設定した）が備わっている反応容器の中に反応体を窒素雰囲気下で仕込んだ。その生じる反応混合物を還流温度に加熱した。約１５０℃のポット温度で還流が始まった。この反応混合物を一定温度で約４０分間還流させた。次の５０分間で、そのポット温度をゆっくりと上昇させて約Ｘ１にし、この間に、副生成物である酢酸を除去した。その後、次の約Ｘ２分かけて圧力を約１３３Ｐａ（絶対）に下げながら、撹拌速度を２０ＲＰＭに下げると共にポット温度を高くして約Ｘ３にした。材料を仕込んだ後約Ｘ４時間で重合を停止させた。すくい出す道具を用いて、生じた生成物をその反応容器から取り出し、急冷して室温にした後、それの粉砕を行う。
ガラス繊維を用いたＬＣＰのコンパンド化
　実施例１−４のＬＣＰ各々をガラス繊維と一緒にしてコンパンドを生じさせた。通常の輸送機素、混練りまたは混合機素を有するゾーンと共にポリマー溶融物から何らかの揮発物を真空排気する低圧ゾーンとダイスが備わっている２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ　ａｎｄ　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ２軸押出し機を用いてコンパンド化を実施した。このコンパンド化したＬＣＰ組成物がそのダイスを出た時点で、これを水噴霧で急冷した後、通常の標準カッターを用いて切断してペレット状にした。この押出し機のバレル温度とダイス温度をそれぞれ約２９０−３２０℃と３００−３２０℃に維持した。
試験棒材を生じさせるためのＬＣＰ組成物の成形
　成形を行うに先立って、ＬＣＰペレットを真空オーブンの中に入れ窒素パージしながら１００−１３０℃で約１６時間に渡って一晩乾燥させた。４２．５ｇのＡｒｂｕｒｇ成形機を用いるか或は１７０ｇのＨＰＭ成形機を用い、バレル温度を３３０−３６０℃に設定し、注入圧力を２７−４１ＭＰａに設定して、その乾燥させたポリマーペレットの成形を行うことにより、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に従って要求される如き引張り特性測定用の標準試験棒材を生じさせた。実施例１−４にはガラス繊維を３０％含有させた。実施例５−１４は混ぜ物なしのポリマーであった。
結果
　このＬＣＰ類を試験したが、融点（Ｔｍ）に関しては製造したままのポリマーを用い、そしてＨＤＴに関しては、成形したポリマー棒材を用いた。その結果を以下の表２に示す。
　図１および２は、実施例６から１４で得られた融点とＨＤＴ値を統計学的に解析した結果を示している。Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｖｅｒｓｉｏｎ５でＳＹＳＴＡＴと呼ばれているプログラム（ＳＹＳＴＡＴ，Ｉｎｃ．、Ｅｖａｎｓｔｏｎ、ＩＬ、ＵＳＡから入手）および等高プロット操作手順を用いてデータを解析してプロットした。図１の等高線は、ＬＣＰ類の中のＨＢＡとＨＮＡの量を変化させた時の等融点線（示す如き値を有する）である。図２は、用いる値がＨＤＴ（混ぜものなしのＬＣＰが示す）である以外は同様な図である。
　　　
実施例１５−１９
　上の実施例６と同じ組成を有するポリマーからフィルムを製造した。このポリマーの融点は約２６６℃であり、これには充填材を含有させなかった。
　フィルムの製造で２つの異なるダイスを用いた。実施例１５では、米国特許第４，９７３，４４２号の図８に示されているのと同様なダイスであるが熱互変ＬＣＰ類に適するように米国特許第４，９６３，４２８号（’４２８）のコラム９の５７行からコラム１０の５５行に記述されている如く改良を行ったダイスを用いた。このダイスは’４２８の表ＩＩの中に「Ｘｙｄａｒ　Ｄｉｅ」として与えられている寸法を有していた。２５ｍｍのＢｅｒｓｔｏｒｆｆ同方向回転２軸押出し機を用い、ダイス１回転当たり０．６ｍＬの割合でポリマーをそのダイスの中に供給した。この押出し機の加熱ゾーンを２６０、２７１、２７９、２７４および２７４℃に設定した（後ろから前に向かって）。ダイスの温度を２７９℃に設定した。このダイスを出た後のポリマー管を膨らませて（空気で）直径を２０．３ｃｍにした。その結果として生じるフィルム管を裂いて、機械方向および横方向で試験した。この押出し条件に関する追加的データを表３に示し、そしてフィルムの物性を表４に示す。
　実施例１６−１９では、ＷＯ　９０／１５７０６の図１に示されているのと同様なダイスを用いてフィルムの製造を行った。パート３２、３４および３６の寸法は’４２８の表２に示されているのと同じである。
　２５ｍｍのＢｅｒｓｔｏｒｆｆ同方向回転２軸押出し機を用い、ダイス１回転当たり０．６ｍＬの割合でポリマーをそのダイスの中に供給した。この押出し機の加熱ゾーンおよびダイスを実施例１５と同じにした。このダイスを出た後のポリマー管を膨らませて（空気で）直径を７．６ｃｍにした。その結果として生じるフィルム管を裂いて、機械方向および横方向で試験した。この押出し条件に関する追加的データを表３に示し、そしてフィルムの物性を表４に示す。
　ＡＳＴＭ　Ｄ８８２に従い、試験速度が１分当たり初期ゲージ長の１０％になるようにして引張り特性を測定した。この初期ゲージ長を７．６２ｃｍにし、そしてこのサンプルの幅を０．５０８ｃｍにした。機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の両方で特性を測定した。
　　　
実施例２０
　実施例２０で用いるポリマーのＨＱ／ＢＰ／ＴＰＡ／ＮＰＡ／ＨＢＡ／ＨＮＡモル比は５０／５０／７０／３０／２７０／５０であり、融点は約２７６℃であった。厚さが約０．９ｍｍのフィルムが得られるように調節したスリットを有している幅が２５．４ｃｍの調節可能スリットダイスが備わっている２８ｍｍのＷｅｒｎｅｒ　＆　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ２軸押出し機を用いて、上記ポリマーのサンプルを押出した。後方ゾーンを２２０℃に設定する以外は全てのバレル加熱ゾーンを２７０℃に設定した。このダイスを出た時点でフィルムを若干引き伸ばした。その結果として得られるフィルムは機械方向および横方向の両方で比較的強靭であった。
　　　
実施例２１−２３
　実施例２１−２３のＬＣＰ組成物では各々、Ｖｉｇｒｅｕｘカラム、コンデンサおよび撹拌機（速度を５０ｒｐｍに設定した）が備わっている反応容器に、部分芳香族ポリエステルを含む反応体を仕込んだ。最初に仕込んだ反応体を表５に挙げる。その結果として生じる反応混合物を加熱して還流させた。１５５℃から１６０℃のポット温度で還流が始まった。この反応混合物を約１７０℃の一定ポット温度で約４０分間還流させた。この還流全体が終了した後、ポット温度を高めて１９０℃にすると、副生成物である酢酸の除去が始まった。その後、酢酸の除去を継続しながら、温度が３０５℃に到達するまで２０分毎に２０℃の増分で温度を高くした。次に、真空をかけて圧力を約８０ｋＰａ（絶対）に下げた。圧力が１６．７ｋＰａに到達するまで更に圧力を１０分毎に１６．７ｋＰａの減分で下げた。その後、次の１０分毎の間隔で３回圧力を下げて６．７ｋＰａ、２．７ｋＰａおよび最終的に最大真空度（１３．３Ｐａ絶対未満）にした。粘度が高くなってきたことで、撹拌速度を下げて約３０ｒｐｍにした。３６５℃および１０００秒−１せん断速度における溶融粘度が２５Ｐａ・ｓに等しいか或はそれ以上になった時点で重合を停止させた。これらの成分を最初に反応容器に仕込んだ後の全反応時間は約７−８時間であった。その結果として得られるポリマーの融点を表５に示す。
　　ＰＥＴ＝ポリ（エチレンテレフタレート）
　　ＰＥＮ＝ポリ（エチレン２，６−ナフタレンジオエート）
　　　
実施例２４−２６
　実施例２１−２３で用いたのと同じ方法で実施例２４−２６のポリマーを製造した。この重合で用いたモノマー類を、これらのポリマーが示す融点と一緒に表６に示す。
　本発明の主たる特徴および態様は次のとおりである。
　１．　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）含有組成物において、この液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位：
（Ｉ）
（ＩＩ）
（ＩＩＩ）
（ＩＶ）
（Ｖ）
（ＶＩ）
［ここで、
各Ａｒは、独立して、二価の芳香族基であり、そして各Ｒは、独立して、２から１０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして更にここで、
（ＩＡ）：（ＩＢ）のモル比は１：９９から９９：１の範囲であり、
の時、（Ｖ）のモル数が下記の方程式：
を満足させることを条件とすると共にまた、
であることを条件とし、ここで、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）をモルの単位で表す］
を含んでいる組成物。
　
２
で
１
　
３
２
　
４
２
　
５
２
　
６
２
　
７
（
６
　
８
を満足させる上記