【事件の表示】
　特願２００８−２９５７７７号「高周波誘導加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年６月３日出願公開、特開２０１０−１２３３８７号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１９日の出願であって、平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２５年５月２１日の手続補正について
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　軸部を有する金属部品に対して、前記軸部の外径面に硬化層を形成する高周波誘導加熱装置であって、
　高周波電流が印加される四角形断面の角パイプからなる加熱コイルを備え、前記加熱コイルは、軸部の外径側に周方向に沿って配設される四半弧円状の第１上わたり部と、第１上わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って下方に延びる第１柱部と、第１柱部の下端部から軸部の外径側に周方向に沿って延びる半弧円状の下わたり部と、下わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って上方に延びる第２柱部と、第２柱部の上端部から外径側に周方向に沿って延びる四半弧円状の第２上わたり部とを有し、少なくとも、前記第１上わたり部と第２上わたり部とにおいて、四角形状内面の角部を維持した状態で、下面と内径面とのコーナ部の外面側のみに、
肉厚範囲内に収まるように電流集中緩和用の
【請求項２】
　前記面取り部は、Ｃ１からＣ３程度のＣ面取りにて構成したことを特徴とする請求項１に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項３】
　前記面取り部は、Ｒ１からＲ３程度のＲ面取りにて構成したことを特徴とする請求項１に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項４】
　前記金属部品は、車輪用軸受装置に用いられるハブ輪であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項５】
　前記金属部品は、等速自在継手の外側継手部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項６】
　前記金属部品は、プロペラシャフト用スタブシャフトであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項７】
　前記金属部品は、アクスルシャフトであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の高周波誘導加熱装置。」と補正された。
　上記補正事項は、請求項１の発明を特定するための事項である第１上わたり部及び第２上わたり部の面取り部に関し、「
肉厚範囲内に収まるように電流集中緩和用の
　そうすると、請求項１〜７についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１〜７に記載された発明（以下「本願補正発明１〜７」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００６−３０２６８３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
ア．「上記の課題を解決するために、本発明は、角パイプを接続して形成され、この角パイプの接続箇所に屈曲部が形成された高周波加熱コイルにおいて、前記屈曲部で接続される少なくとも一方の角パイプの断面形状を、屈曲部の屈曲内側の角パイプコーナ部の間に頂点を有する多角形断面とした構成を採用した。
　すなわち、屈曲部で接続される少なくとも一方の角パイプの断面形状を、屈曲部の屈曲内側の角パイプコーナ部の間に頂点を有する多角形断面とすることにより、屈曲内側の角パイプコーナ部に集中する電流を、この角パイプコーナ部の間に設けた頂点の部分に分散させ、安価な手段で寸法精度を低下させることなく、屈曲内側の角パイプコーナ部への電流集中を防止できるようにした。
　前記屈曲内側の角パイプコーナ部の間に頂点を有する角パイプの多角形断面を、屈曲内側の角パイプコーナ部の間に１つの頂点を有する五角形断面とすることにより、多角形断面の角パイプを安価に形成することができる。
【発明の効果】
　本発明の高周波加熱コイルは、屈曲部で接続される少なくとも一方の角パイプの断面形状を、屈曲部の屈曲内側の角パイプコーナ部の間に頂点を有する多角形断面としたので、屈曲内側の角パイプコーナ部に集中する電流を、この角パイプコーナ部の間に設けた頂点の部分に分散させ、安価な手段で寸法精度を低下させることなく、屈曲内側の角パイプコーナ部への電流集中を防止できるようにし、角パイプコーナ部でのろう付けの剥がれや、角パイプ自体の亀裂の発生を防止して、高周波加熱コイルの寿命を長く確保することができる。（段落【０００８】〜【００１１】）
イ．「前記屈曲内側の角パイプコーナ部の間に頂点を有する角パイプの多角形断面を、屈曲内側の角パイプコーナ部の間に１つの頂点を有する五角形断面とすることにより、多角形断面の角パイプを安価に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
　以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この高周波加熱コイルは、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、高周波電源（図示省略）に接続される一対のリード導体部１の間に、被加熱物Ａの周りに沿わされる一対の円弧状の加熱導体部２と直線状の加熱導体部３および半円弧状の加熱導体部４がろう付けで接続されている。各リード導体部１と各加熱導体部２、３、４は銅製の角パイプで形成され、その内部に冷却水が通されるようになっている。
　前記各直線状の加熱導体部３と各円弧状の加熱導体部２および半円弧状の加熱導体部４との接続箇所には、それぞれ直角の屈曲部５ａ、５ｂが形成されている。これらの各屈曲部５ａ、５ｂで接続された各加熱導体部２、４の角パイプは、それぞれ屈曲内側の角パイプコーナ部の間に１つの頂点２ａ、４ａを有する五角形断面とされている。また、各加熱導体部２に接続されたリード導体部１の断面形状も、加熱導体部２と同じ１つの頂点１ａを有する五角形断面とされている。なお、直線状の加熱導体部３の角パイプは矩形断面とされている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
ウ．「つぎに、図４（ａ）に示すように、上述した実施例と比較例の各高周波加熱コイルに、矢印で示す高周波電流を流し、被加熱物Ａを高周波焼入れする高周波焼入れ実験を行なった。」（段落【００１８】）
エ．図１及び４には、上下に延びる円柱状の被加熱物Ａと、
下方に頂点を有する五角形断面の角パイプである一対のリード導体部１と、
一対のリード導体部１にそれぞれ接続され、円柱状の被加熱物Ａに周方向で周りに沿わされる、下方に頂点２ａを有する五角形断面の角パイプである、一対の四半円弧状の加熱導体部２と、
一対の四半円弧状の加熱導体部２に、それぞれ直角の屈曲部５ａで接続され、円柱状の被加熱物Ａに軸方向の下方に延びように周りに沿わされる、四角形断面の角パイプである、一対の直線状の加熱導体部３と、
一対の直線状の加熱導体部３に、それぞれ直角の屈曲部５ｂで接続され、円柱状の被加熱物Ａに周方向で周りに沿わされる、上方に頂点４ａを有する五角形断面の角パイプである、半円弧状の加熱導体部４と
から構成された高周波加熱コイルが図示されている。
オ．イ．で摘示したように高周波加熱コイルに高周波電源を接続して、ウ．で摘示したように高周波電流を流し、被加熱物Ａを高周波焼入れするものであるから、高周波加熱コイルや高周波電源からなる高周波焼き入れ装置が記載されているといえる。
　これらの記載事項ア．〜ウ．、エ．の図示内容及びオ．で検討した事項を総合すると、上記引用刊行物１には、
「円柱状の被加熱物Ａに対して、高周波加熱コイルに高周波電流を流し、被加熱物Ａを高周波焼入れする高周波焼き入れ装置であって、
　高周波電源に接続される一対のリード導体部１を有する五角形断面及び四角形断面の角パイプからなる高周波加熱コイルを備え、
前記高周波加熱コイルは、
下方に頂点を有する五角形断面の角パイプである一対のリード導体部１と、
一対のリード導体部１にそれぞれ接続され、円柱状の被加熱物Ａに周方向で周りに沿わされる、下方に頂点２ａを有する五角形断面の角パイプである、一対の四半円弧状の加熱導体部２と、
一対の四半円弧状の加熱導体部２に、それぞれ直角の屈曲部５ａで接続され、円柱状の被加熱物Ａに軸方向の下方に延びように周りに沿わされる、四角形断面の角パイプである、一対の直線状の加熱導体部３と、
一対の直線状の加熱導体部３に、それぞれ直角の屈曲部５ｂで接続され、円柱状の被加熱物Ａに周方向で周りに沿わされる、上方に頂点４ａを有する五角形断面の角パイプである、半円弧状の加熱導体部４とから構成され、
屈曲内側の角パイプコーナ部に集中する電流を、角パイプコーナ部の間に設けた頂点の部分に分散させ、安価な手段で寸法精度を低下させることなく、屈曲内側の角パイプコーナ部への電流集中を防止できるようにし、角パイプコーナ部でのろう付けの剥がれや、角パイプ自体の亀裂の発生を防止して、高周波加熱コイルの寿命を長く確保することができる、
被加熱物Ａを高周波焼入れする高周波焼き入れ装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用刊行物２
　同じく特開２００２−２２６９１１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図１は、本発明の一実施形態に係る半開放鞍型高周波誘導加熱コイル２０を備えた高周波焼入装置２１を示すものであって、本装置２０は、クランクシャフト１のジャーナル部Ｊ1〜Ｊ5及びピン部Ｐ1〜Ｐ4の円柱部３ａ，４ａを平焼入するためのものである。・・・（中略）・・・
　この高周波焼入装置２１は、・・・（中略）・・・これら一対の側板２２ａ，２２ｂ間に取付けられた半開放鞍型高周波誘導加熱コイル２０と、この高周波誘導加熱コイル２０に給電用リード導体２３ａ，２３ｂを介して高周波電流を供給する高周波電源２４と、・・・（中略）・・・をそれぞれ具備している。
　本発明の一実施形態に係る半開放鞍型高周波誘導加熱コイル２０は、被加熱部である円柱部３ａの円筒状周面γの上半分部分に所定の間隔を隔てて対向配置されるコイル頭部３０を有している。このコイル頭部３０は、２本の電極である加熱導体３１，３２とから成り、これらの加熱導体３１，３２は互いに平行に配置されると共に図外の接続導体により互いに直列に接続されている。図２（ａ），（ｂ）に示すように、これらの加熱導体３１，３２は、角パイプ材から成り、前記円筒状周面γの上半分部分に対して僅かな隙間を隔てて対応配置される加熱導体３１，３２の下辺部分は、屈曲形状となされている。すなわち、被加熱面である円柱部３ａの円筒状周面γに対向配置されるコイル頭部３０の形状は、前記コイル頭部３０と前記円柱部３ａの円筒状周面γとの間の隙間が前記ジャーナル部Ｊ1 の両側のスラスト面δの側で相対的に狭くなり、かつ、前記一対の加熱導体３１，３２の対向方向における中央側（円柱部３ａの軸線方向の中央側であって、かつ互いに対向する一対のスラスト面δの間の中央箇所）で相対的に広くなるような形状となされている。
　さらに具体的に述べると、加熱導体３１，３２同士の対向方向（円柱部３ａの軸線方向）において相対的に遠く離れた外側部分は、円柱部３ａの円筒状周面γに対して平行に配置される水平面部３３，３４（図２（ａ）において示すｐ−ｑ間の面部分３３、並びにｕ−ｔ間の面部分３４）となされている。そして、加熱導体３１，３２同士の対向方向において相対的に近い位置の内側部分は、上述の水平面部３３，３４に対して屈曲されて円柱部３ａの円筒状周面γに対して傾斜状態で配置される傾斜面部３５，３６（図２（ａ）におけるｑ−ｒ間の面部分３５、並びにｔ−ｓ間の面部分３６）となされている。従って、高周波誘導加熱時におけるコイル頭部３０と円柱部３ａの円筒状周面γ（被加熱面）との間の隙間は、円柱部３ａの両側のスラスト部３ｃの側（スラスト面δの側）で相対的に狭く設定されると共に、加熱導体３１，３２間の中央側で相対的に広く設定されるように構成されている。つまり、コイル頭部３０の下辺形状は、スラスト面δの側すなわちピン部Ｊ1の軸線Ｘ方向の両側で円柱部３ａの円筒状周面γに近接せしめられ、コイル頭部３０の中央側すなわちピン部Ｐ1の軸線Ｘ方向の中央側でスラスト面δの側における隙間（間隔）よりも広くなって前記円筒状周面γからより離れるような形状となされている。なお、本実施形態においては、従来と同様に、円柱部３ａに対する加熱効率を増加させるために珪素鋼板やダストコア等の磁性材（磁束集中部材）１４，１５が前記加熱導体３１，３２に装着されている。」（段落【００１５】〜【００１８】）
イ．「ここで、上述の如き構成の高周波誘導加熱コイル２０を用いた場合の作用効果について述べると、以下の通りである。高周波誘導加熱コイル２０のコイル頭部３０に傾斜面部３５，３６を設けて、コイル頭部３０と円柱部３ａの円筒状周面γとの間の隙間をスラスト面δ（側壁）の側で狭くし、その中央側で広くするように構成しているので、加熱導体４３及び加熱導体４４に高周波電流を流した場合、近接効果により、ｐ−ｑ間の面部分及びｔ−ｕ間の面部分（水平面部３３，３４）と円柱部３ａとの間に生じる磁束の強さは、ｑ−ｒ間の面部分及びｓ−ｔ間の面部分（傾斜面部３５，３６）と円柱部３ａとの間に生じる磁束の強さよりも相対的に強くなる。そのため、円柱部３ａの端面側（スラスト面δの側）に加熱が集中されてその表面温度が相対的に高く上昇せしめられることとなるので、円柱部３ａの円筒状周面γに得られる焼入硬化層パターンＨは、図３に示すように、端面部硬化層深さ部Ｆから表面部Ｇへの立ち上がり角度が大きくなり、焼入部と生部の焼境が明確となる。従って、この斜めに形成される硬化層パターンの領域であるＬ3，Ｌ4の幅を狭く設定することができることとなり、これに伴い端面側の焼入硬化層パターンが安定することにより円柱部３ａの表面における焼入幅のバラツキの程度を少なくすることができる。」（段落【００２５】）
ウ．「また、２本の加熱導体３１，３２から成るコイル頭部３０の寸法条件について実験したところ、円柱部３ａに最も近接する水平面部３３，３４の幅Ｚ1を加熱導体３３，３４の全幅Ｚ2（図２（ｂ）参照）に対して５０％以下に設定した場合に上述の如き効果を最も顕著に得ることができることが判明した。」（段落【００２８】）
エ．図２には、一対の加熱導体３１，３２は、四角形の内側まで傾斜面となった傾斜面部３５，３６を有する五角形断面を有するパイプであることが図示される。
　
（３）引用刊行物３
　前置報告書で引用され、本願の出願前に頒布された実願平５−７２１９４号（実開平７−３６３９５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本考案は、シャフト等の直棒状のワークの表面の焼入に用いられ、寿命の長い高周波誘導加熱コイルに関する。
　　【従来の技術】
　ドライブシャフトやアクスルシャフト等の直棒状のワークＷを加熱する従来の高周波誘導加熱コイルを図７を参照しつつ説明する。
　回転対称体である直棒状のワークＷを加熱するこの種の高周波誘導加熱コイル７００は、いわゆる半開放型に構成されている。すなわち、高周波電源５００に接続されるほぼ１／４円弧状の一対の第１及び第２円弧状導体７１０、７５０と、この第１及び第２円弧状導体７１０、７５０に接続される一対の第１及び第２直線状導体７２０、７４０と、この第１及び第２直線状導体７２０、７４０の端部同士を接続しているほぼ半円弧状の半円弧状導体７３０とを有している。
　ワークＷに対する焼入は、ワークＷの軸を高周波誘導加熱コイル７００の軸に一致させ、ワークＷを軸を中心として回転させながら、高周波電源５００からの高周波電流を高周波誘導加熱コイル７００に所定時間通電してワークＷを加熱した後、ワークＷを急冷することによって行われる。」（段落【０００１】〜【０００３】）
イ．「第１の実施例に係る高周波誘導加熱コイル１００は、図１に示すように、シャフト等の直棒状のワークを加熱する半開放型の高周波誘導加熱コイルであって、半開放型の内側コイル１１０と、この内側コイル１１０に直列に接続された半開放型の外側コイル１２０とを有している。
　内側コイル１１０は、断面略ロ字形状の良導電金属からなる角パイプを組み合わせたものであり、ほぼ１／４円弧状の内側第１弧状導体１１１と、この内側第１弧状導体１１１の他端に接続される内側第１直線状導体１１２と、この内側第１直線状導体１１２の他端に接続される内側半円弧状導体１１３と、この内側半円弧状導体１１３の他端に接続される内側第２直線状導体１１４と、この内側第２直線状導体１１４の他端に接続されるほぼ１／４円弧状の内側第２弧状導体１１５とを有している。
　内側第１弧状導体１１１は、直棒状のワークＷの外径より若干大きめの円弧に従って形成されており、その一端は第１電源供給導体４１０が接続される部分１１１Ａとして外側に延出されている。
　このような内側第１弧状導体１１１の他端に、内側第１弧状導体１１１に対して直交する方向に接続される内側第１直線状導体１１２は、直棒状のワークＷの軸Ｌに対して平行に配設されている。
　また、このような内側第１直線状導体１１２の他端に、内側第１直線状導体に対して直交する方向に接続される内側半円弧状導体１１３は、ワークＷの周方向に配設される。
　さらに、このような内側半円弧状導体１１３の他端に、内側半円弧状導体１１３に対して直交する方向に接続される内側第２直線状導体１１４は、直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って設けられるものであり、ワークＷの軸Ｌに対して平行に設定されている。さらに、当該内側第２直線状導体１１４は、ワークＷの軸Ｌを対称軸として前記内側第１直線状導体１１２と線対称の位置に配設されている。
　このような内側第２直線状導体１１４の他端に、内側第２直線状導体１１４に対して直交する方向に接続される内側第２円弧状導体１１５は、前記内側第１円弧状導体１１１と同様に、直棒状のワークＷの外径より若干大きめの円弧に従って形成されている。この内側第２円弧状導体１１５は、内側第１円弧状導体１１１と同一平面上に配設されている。
　一方、外側コイル１２０は、内側コイル１１０と同様に、断面略ロ字形状の良導電金属からなる角パイプを組み合わせたものであり、一端が前記内側第２弧状導体１１５に接続されるほぼ１／４円弧状の外側第１弧状導体１２１と、この外側第１弧状導体１２１の他端に接続される外側第１直線状導体１２２と、この外側第１直線状導体１２２の他端に接続される外側半円弧状導体１２３と、この外側半円弧状導体１２３の他端に接続される外側第２直線状導体１２４と、この外側第２直線状導体１２４の他端に接続されるほぼ１／４円弧状の外側第２弧状導体１２５とを有している。」（段落【００１１】〜【００１８】）
ウ．「すなわち、ワークＷの周面ＷＡを加熱するコイルが２ターンとなっているので、従来のこの種の高周波誘導加熱コイルに比べて、コイル自身のインダクタンスが大きく、高周波電源５００の電圧が同じであると、コイルに流れる高周波電流が小さくなる。」（段落【００２７】）
エ．図２には、ほぼ１／４円弧状の内側第１弧状導体１１１、内側第２弧状導体１１５、外側第１弧状導体１２１及び外側第２弧状導体１２５、並びに内側半円弧状導体１１３及び外側半円弧状導体１２３が、直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って、ワークＷの周方向に配設され、
内側第１直線状導体１１２、内側第２直線状導体１１４、外側第１直線状導体１２２、外側第２直線状導体１２４が、直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って、ワークＷの軸Ｌに対して平行に配設される様子が図示される。
オ．ア．で摘示したように高周波誘導加熱コイルは直棒状のワークＷの表面の焼入に用いられるものであって、高周波電源５００を接続して高周波電流を高周波誘導加熱コイルに通電してワークＷを加熱するものであるから、高周波誘導加熱コイルや高周波電源５００からなる高周波誘導加熱装置が記載されているといえる。
　これらの記載事項ア．〜ウ．、エ．の図示内容及びオ．で検討した事項を総合すると、上記引用刊行物３には、
「シャフト等の直棒状のワークＷの表面の焼入に用いられる高周波誘導加熱装置であって、
　高周波電流が通電される断面略ロ字形状の良導電金属からなる角パイプからなる高周波誘導加熱コイルを備え、
前記高周波誘導加熱コイルは、
直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って、ワークＷの周方向に配設されるほぼ１／４円弧状の内側第１弧状導体１１１と、
内側第１弧状導体１１１の他端に接続され、直棒状のワークＷの軸Ｌに対して平行に配設されている内側第１直線状導体１１２と、
内側第１直線状導体１１２の他端に接続され、直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って、ワークＷの周方向に配設される内側半円弧状導体１１３と、
内側半円弧状導体１１３の他端に接続され、直棒状のワークＷの軸Ｌに対して平行に配設されている内側第２直線状導体１１４と、
内側第２直線状導体１１４の他端に接続され、直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って、ワークＷの周方向に配設されるほぼ１／４円弧状の内側第２円弧状導体１１５を有する、
高周波誘導加熱装置。」の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）引用刊行物４
　前置報告書で引用され、本願の出願前に頒布された実願平４−５３４２７号（実開平６−１０３５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物４」という。）には、図１〜１０とともに以下の事項が記載されている。
ア．「全周にわたる凹所が形成されているほぼ回転対称体のワークの周面を、或いは、全周にわたる凸所を形成することによってこの凸所以外が凹所に形成されているほぼ回転対称体のワークの周面を加熱する高周波加熱コイルにおいて、
ワークの周面に対向しワークの軸方向に配設された直線状の第１加熱導体と、この第１加熱導体の前記凹所に対向する部分に、前記凹所に向かって突設しているように取り付けられた第２加熱導体とを備えたことを特徴とする高周波加熱コイル。」（請求項１）
イ．「 図４に示すように、加熱導体16の断面形状は、加熱導体11の断面と同形の四角形状の凹部16a を有するコ字状であって、加熱導体11が加熱導体16の凹部16a に挿入されろう付けによって固着されている。なお、加熱導体16、16の互いに対向している面の両端部分には、加熱導体16をワーク80の周面の形状に対応させるために、面取り部16b が形成されている。
　・・・（中略）・・・
　この周面の加熱に際し、ワーク80の両端近辺81、83は、加熱コイル100 の加熱導体11、11に接近対向しており、また、ワーク80の凹所82も、加熱導体16、16に接近対向している上に、加熱導体16、16が、ワーク80の両端近辺81、83と凹所82との境界部分においても、ワーク80のこの境界部分の周面の形状に対応し且つこの周面に接近するように、加熱導体16、16の両端部分に面取り部16b 、16b を設けているので、両端近辺81、83、凹所82および両端近辺81、83と凹所82の境界部分共に同様に均一に加熱される。」（段落【００１３】〜【００１５】）
ウ．「なお、加熱導体26、26の互いに対向している面の一端部分には、加熱導体26をワーク90の周面の形状に対応させるために、面取り部26b が形成されている。加熱導体27、27の互いに対向している面の一端部分にも、加熱導体27をワーク90の周面の形状に対応させるために、面取り部27b が形成されている。
　・・・（中略）・・・
　この周面の加熱に際し、ワーク90の凹所91、93は、それぞれ、加熱コイル200の加熱導体26、27に接近対向しており、また、ワーク90の凸所92は、加熱導体21に接近対向している上に、加熱導体26、26および27、27が、ワーク90の凸所92と凹所91、93との境界部分においても、ワーク90のこの境界部分の周面の形状に対応し且つこの周面に接近するように、加熱導体26、26および27、27のそれぞれの一端部分に面取り部26b 、26b および27b 、27b を設けているので、凹所91、93、凸所92、および凸所92と凹所91、93との境界部分共に同様に均一に加熱される。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明１について
ア．引用発明１を主引例とする場合
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「円柱状の被加熱物Ａに対して、高周波加熱コイルに高周波電流を流し、被加熱物Ａを高周波焼入れする高周波焼き入れ装置」は、その機能、構成からみて、前者の「軸部を有する金属部品に対して、前記軸部の外径面に硬化層を形成する高周波誘導加熱装置」に相当し、同様に、後者の「高周波電源に接続される一対のリード導体部１を有する」「角パイプからなる高周波加熱コイル」は前者の「高周波電流が印加される」「角パイプからなる加熱コイル」に相当する。
　また、後者の「前記高周波加熱コイル」が、「下方に頂点を有する五角形断面の角パイプである一対のリード導体部１と、
一対のリード導体部１にそれぞれ接続され、円柱状の被加熱物Ａに周方向で周りに沿わされる、下方に頂点２ａを有する五角形断面の角パイプである、一対の四半円弧状の加熱導体部２と、
一対の四半円弧状の加熱導体部２に、それぞれ直角の屈曲部５ａで接続され、円柱状の被加熱物Ａに軸方向の下方に延びように周りに沿わされる、四角形断面の角パイプである、一対の直線状の加熱導体部３と、
一対の直線状の加熱導体部３に、それぞれ直角の屈曲部５ｂで接続され、円柱状の被加熱物Ａに周方向で周りに沿わされる、上方に頂点４ａを有する五角形断面の角パイプである、半円弧状の加熱導体部４とから構成され」る態様は、前者の「前記加熱コイル」が、「軸部の外径側に周方向に沿って配設される四半弧円状の第１上わたり部と、第１上わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って下方に延びる第１柱部と、第１柱部の下端部から軸部の外径側に周方向に沿って延びる半弧円状の下わたり部と、下わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って上方に延びる第２柱部と、第２柱部の上端部から外径側に周方向に沿って延びる四半弧円状の第２上わたり部とを有」する態様に相当する。
　そうすると、両者は、「軸部を有する金属部品に対して、前記軸部の外径面に硬化層を形成する高周波誘導加熱装置であって、
　高周波電流が印加される角パイプからなる加熱コイルを備え、前記加熱コイルは、軸部の外径側に周方向に沿って配設される四半弧円状の第１上わたり部と、第１上わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って下方に延びる第１柱部と、第１柱部の下端部から軸部の外径側に周方向に沿って延びる半弧円状の下わたり部と、下わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って上方に延びる第２柱部と、第２柱部の上端部から外径側に周方向に沿って延びる四半弧円状の第２上わたり部とを有する
高周波誘導加熱装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点：加熱コイルに関して、本願補正発明１が「四角形断面の角パイプからなる」ものであって、「第１上わたり部と第２上わたり部とにおいて、四角形状内面の角部を維持した状態で、下面と内径面とのコーナ部の外面側のみに、肉厚範囲内に収まるように電流集中緩和用の面取り部を設けた」ものであるのに対して、引用発明１は「五角形断面及び四角形断面の角パイプからなる」ものであって、「一対の四半円弧状の加熱導体部２」は「下方に頂点２ａを有する五角形断面の角パイプである」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、高周波焼入装置２１の半開放鞍型高周波誘導加熱コイル２０における、被加熱部である円柱部３ａの円筒状周面γに対向配置されるコイル頭部３０の加熱導体３１，３２の形状を、円柱部３ａの円筒状周面γに対して平行に配置される水平面部３３，３４において、加熱導体３１，３２同士の対向方向において相対的に近い位置の内側部分を屈曲されて傾斜状態で配置される傾斜面部３５，３６とすること（２．（２）ア．）が記載されている。
　しかしながら、引用刊行物２の一対の加熱導体３１，３２の傾斜面部３５，３６は、円柱部３ａに最も近接する水平面部３３，３４の幅Ｚ1を加熱導体３３，３４の全幅Ｚ2に対して５０％以下に設定される（２．（２）ウ．）程度の大きさであって、一対の加熱導体３１，３２は四角形の内側まで傾斜面となった傾斜面部３５，３６を有する五角形断面を有するパイプ（２．（２）エ．）を実施例とするものである。
　そうすると、上記引用刊行物２には、上記相違点に係る本願補正発明１の「第１上わたり部と第２上わたり部とにおいて、四角形状内面の角部を維持した状態で、下面と内径面とのコーナ部の外面側のみに、肉厚範囲内に収まるように電流集中緩和用の面取り部を設けた」との構成は記載されておらず、当該構成について、引用発明１及び引用刊行物２に記載された事項から当業者が容易に想到できたとはいえない。
　
　また、引用刊行物３及び４にも上記相違点に係る本願補正発明１の構成は記載されていない。
　
　そして、本願補正発明１は上記した面取り部を設けることで、焼き入れ品質として劣ることなく電流集中緩和ができるという効果を奏するものである。
　そうすると、上記相違点について、当業者が容易に想到できたとはいえない。
　従って、引用発明１を主引例として、引用刊行物２〜４に記載の事項を参酌して、本願補正発明１について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ．引用発明３を主引例とする場合
　本願補正発明１と引用発明３とを対比すると、後者の「シャフト等の直棒状のワークＷの表面の焼入に用いられる高周波誘導加熱装置」は、その機能、構成からみて、前者の「軸部を有する金属部品に対して、前記軸部の外径面に硬化層を形成する高周波誘導加熱装置」に相当し、同様に、後者の「高周波電流が通電される断面略ロ字形状の良導電金属からなる角パイプからなる高周波誘導加熱コイル」は前者の「高周波電流が印加される四角形断面の角パイプからなる加熱コイル」に相当する。
　また、後者の「前記高周波誘導加熱コイル」が、「直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って、ワークＷの周方向に配設されるほぼ１／４円弧状の内側第１弧状導体１１１と、
内側第１弧状導体１１１の他端に接続され、直棒状のワークＷの軸Ｌに対して平行に配設されている内側第１直線状導体１１２と、
内側第１直線状導体１１２の他端に接続され、直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って、ワークＷの周方向に配設される内側半円弧状導体１１３と、
内側半円弧状導体１１３の他端に接続され、直棒状のワークＷの軸Ｌに対して平行に配設されている内側第２直線状導体１１４と、
内側第２直線状導体１１４の他端に接続され、直棒状のワークＷの周面ＷＡに沿って、ワークＷの周方向に配設されるほぼ１／４円弧状の内側第２円弧状導体１１５を有する」態様は、前者の「前記加熱コイル」が、「軸部の外径側に周方向に沿って配設される四半弧円状の第１上わたり部と、第１上わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って下方に延びる第１柱部と、第１柱部の下端部から軸部の外径側に周方向に沿って延びる半弧円状の下わたり部と、下わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って上方に延びる第２柱部と、第２柱部の上端部から外径側に周方向に沿って延びる四半弧円状の第２上わたり部とを有」する態様に相当する。
　そうすると、両者は、「軸部を有する金属部品に対して、前記軸部の外径面に硬化層を形成する高周波誘導加熱装置であって、
　高周波電流が印加される四角形断面の角パイプからなる加熱コイルを備え、前記加熱コイルは、軸部の外径側に周方向に沿って配設される四半弧円状の第１上わたり部と、第１上わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って下方に延びる第１柱部と、第１柱部の下端部から軸部の外径側に周方向に沿って延びる半弧円状の下わたり部と、下わたり部の端部から軸部の軸方向に沿って上方に延びる第２柱部と、第２柱部の上端部から外径側に周方向に沿って延びる四半弧円状の第２上わたり部とを有する高周波誘導加熱装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点：加熱コイルに関して、本願補正発明１が「前記第１上わたり部と第２上わたり部とにおいて、四角形状内面の角部を維持した状態で、下面と内径面とのコーナ部の外面側のみに、肉厚範囲内に収まるように電流集中緩和用の面取り部を設けた」ものであるのに対して、引用発明３は上記のようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明１は「屈曲内側の角パイプコーナ部に集中する電流を、角パイプコーナ部の間に設けた頂点の部分に分散させ、安価な手段で寸法精度を低下させることなく、屈曲内側の角パイプコーナ部への電流集中を防止できるようにし、角パイプコーナ部でのろう付けの剥がれや、角パイプ自体の亀裂の発生を防止して、高周波加熱コイルの寿命を長く確保することができる」ものではあるものの、その構成は「円柱状の被加熱物Ａに周方向で周りに沿わされる、」「一対の四半円弧状の加熱導体部２」については「下方に頂点２ａを有する五角形断面の角パイプ」とするものである。
　そうすると、引用発明１は上記相違点に係る本願補正発明１の「第１上わたり部と第２上わたり部とにおいて、四角形状内面の角部を維持した状態で、下面と内径面とのコーナ部の外面側のみに、肉厚範囲内に収まるように電流集中緩和用の面取り部を設けた」との構成を有していない。
　そして、引用発明３に引用発明１を適用しても、上記のような四角形状内面の角部を維持した状態での面取り部を設けることが容易であるとはいえない。
　
　また、引用刊行物２にも、ア．で述べたように五角形断面の角パイプが記載されるのみで、上記相違点に係る構成は記載されていない。
　
　さらに、引用刊行物４に記載される面取り部１６ｂ，２６ｂ，２７ｂは、加熱導体１６，２６，２７を凹所または凸所が形成されているワーク８０，９０の周面の形状に対応させるために形成されるものであり、引用発明３には対応するワークの周面に凹所または凸所もなく、かつ、上記相違点のような「四角形状内面の角部を維持した状態で、」「肉厚範囲内に収まるように電流集中緩和用の面取り部」を設けることが容易に想到できたものともいえない。
　
　そして、本願補正発明１は上記した面取り部を設けることで、焼き入れ品質として劣ることなく電流集中緩和ができるという効果を奏するものである。
　従って、引用発明３を主引例として、引用発明１並びに引用刊行物２及び４に記載の事項を参酌して、本願補正発明１について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　以上述べたとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明１及び引用刊行物２〜４に記載の事項からは、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　
（２）本願補正発明２〜７について
　本願補正発明２〜７は、本願補正発明１の全てを引用するものである。従って、上記（１）で述べたと同様に、本願補正発明２〜７についても、引用発明１及び引用刊行物２〜４に記載の事項からは、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　
　上記（１）及び（２）のとおり、本願補正発明１〜７は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。