【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７７６６８号「カーペット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　５２６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　本願発明
　
　本願は、平成３年６月２１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、審判請求に伴って平成１２年７月３１付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】主繊維９５〜７５重量％と、エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸三元系共重合体（ただし、アクリル酸エステルと無水マレイン酸との合計含有量が０．１〜５．０モル％の範囲を除く）１５〜１００重量％と熱可塑性樹脂８５〜０重量％との混合物を可接着成分とする熱接着性繊維５〜２５重量％との混合紡績糸をパイル糸に使用し且つ熱処理によりパイル糸が熱接着されたペンシルポイント状カーペット。
　【請求項２】エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸三元系共重合体のアクリル酸エステルと無水マレイン酸との合計含有量が５．０モル％を超えることを特徴とする請求項１記載のペンシルポイント状カーペット。
　【請求項３】熱接着性繊維が複合繊維である請求項１もしくは２記載のペンシルポイント状カーペット。
　【請求項４】主繊維が羊毛、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維の中から選ばれる何れかの繊維である請求項１〜３の何れか１項記載のペンシルポイント状カーペット。
　
II　引用刊行物
　
　これに対して、本願の出願前に国内において頒布され、原査定の拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６０−２２４８３１号公報
　刊行物２：特開平３−１３３６２５号公報
　刊行物３：特開平１−９２４１５号公報
　
III　引用刊行物記載の技術内容の検討
　
１　刊行物１について
（１）刊行物１には、次のａ〜ｅの事項が図面（第１〜４図）とともに記載されている。
　ａ　「カーペット用パイル糸の構成繊維中に低融点熱可塑性合成繊維を２０重量％以下含む様に混紡又は混繊してなることを特徴とするカーペット用パイル糸。」《特許請求の範囲欄》
　ｂ　「本発明はカーペット用パイル糸に関し、特にカーペット上に形成されるループパイル又はカットパイルを構成するパイル糸内で繊維間の集束性を高めて該カーペットの品位を向上すると共に、ピリング又は遊び毛等の発生を抑制して耐久性や形態保持性のすぐれたカーペットを構成することのできるカーペット用パイル糸に関するものである。」《１頁左下欄１０〜１６行》
　ｃ　「本発明に係るカーペット用パイル糸は構成繊維中に低融点熱可塑性合成繊維を２０重量％以下含む様に混紡又は混繊してなるもので、該パイル糸を構成する非低融点の繊維は各種天然繊維、合成繊維又はそれらを組合せた繊維の中からパイル糸の用途に適合した機能を有する繊維を選定することができる。一方低融点熱可塑性合成繊維（以下低融点繊維と言う）には、常温では通常の繊維形態を示すが、後述するラテックス塗布後の乾燥処（乾燥温度約１３０℃前後）中で一部が溶融しバインダとしての機能を発揮するものであることが必要である。《中略》代表例を挙げると、(1)ポリエステル繊維に対しては前記低融点共重合ポリエステル繊維、(2)ポリプロピレン繊維に対しては低融点オレフィン系共重合体繊維、(3)ナイロン繊維に対しては低融点共重合ナイロン繊維を夫々組合せることが好ましく、又天然繊維に対しては前記いずれの低融点繊維でも組合わせることができる。」《２頁右上欄１１行〜左下欄下から３行。摘記中、「乾燥処」は「乾燥処理」の誤記と認める。原文中の丸付き数字はかっこ付き数字に改めた。》
　ｄ　「植設されたパイルを染色した後、該基布の裏面に《中略》接着剤を塗布して２次基布と接着する（通称バッキング）。《中略》次いで乾燥機中で数分間乾燥するが、乾燥温度を低融点繊維の融点よりも高めに設定しておくと、パイル糸中に含まれる低融点繊維の一部が溶融して糸内の非低融点側繊維のまわりで溶融状態となる。そして繊維間でバインダの機能を発揮してパイル糸内の繊維同士を接着集束する。」《３頁左上欄１〜１３行》
　ｅ　「適当時間乾燥した後乾燥機から取出してカット物にはシャーリング加工を施す。該カーペットのループ又はカットパイルは単繊維同士が集束状態で糸のまとまりが良く、例えばこのパイル糸を用いたサキソニーカーペットのカットパイル２ａ〔第４図(ａ)〕の先端２ａ1を第４図(ｂ)の様に拡大してみると、先端２ａ1には単繊維が綺麗に並んだ集束状態（通称ペンシルポイント）を呈していて、柄効果や色調などに好効果を与える。又、くり返し荷重や摩擦を受けてもループやカットループの集束状態が容易に解けず単繊維が乱れることも抑止でき、又ばらけた単繊維がピリングを発生したり、切断して遊び毛になったりすることが抑止されカーペットの品位を保持すると共に耐久性や形態保持性のすぐれたカーペットを得ることができる。」《３頁左上欄１３行〜右上欄８行。摘記中、「先端２ａ1には」は「先端２ａ1は」又は「先端２ａ1に」の誤記と認める。》
（２）刊行物１の前記ａ〜ｅの記載を総合すると、同刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　【引用発明】各種天然繊維、合成繊維又はそれらを組合わせた繊維の中から選定される、カーペット用パイル糸に適合した機能を有する非低融点繊維を８０重量％以上に対して、低融点熱可塑性合成繊維を２０重量％以下含むように混紡してなるカーペット用パイル糸をパイル糸に使用して得られるカーペットをバッキング加工後、低融点熱可塑性合成繊維の融点よりも高めの温度で乾燥することにより、該パイル糸に含まれる低融点熱可塑性合成繊維の一部が溶融してパイル糸内の非低融点繊維の周囲で溶融状態となり、繊維間でバインダの機能を発揮してパイル糸内の繊維同士が接着集束された、ペンシルポイントを呈するカーペット。
　
２　刊行物２について
　刊行物２には、次のｆ〜ｉの事項が記載されている。
　ｆ　「熱接着性複合繊維のみからなる不織布または熱接着性複合繊維を３０％以上含有する他の繊維との混合ウエブからなる不織布と、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有するフイルムとが、圧着面積が５〜４０％でありかつ均質に分散された圧着点で接着された積層体であつて、熱接着性複合繊維がエチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸３元共重合体を１５％（重量）以上含有する第１成分と、この第１成分の融点より３０℃以上高融点の熱可塑性樹脂からなる第２成分とを、第１成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に形成するように並列型あるいは鞘芯型に複合紡糸した熱接着性複合繊維であることを特徴とする透湿性積層体。」《特許請求の範囲欄第１項》
　ｇ　「本発明で不織布の主原料として使用する熱接着性複合繊維は、エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸３元共重合体（以下単に３元共重合体ということがある）を含有する第１成分と、この第１成分の融点より３０℃以上高融点の熱可塑性樹脂からなる第２成分とを、第１成分が繊維表面の少なくとも一部を形成するように並列型あるいは鞘芯型に複合紡糸して得られる熱接着性複合繊維である。この熱接着性複合繊維の第１成分の必須材料として用いられる３元共重合体は、その組成が、エチレンが７０〜９０％、アクリル酸エステルが８〜２８％、マレイン酸が２〜５％であつて、《中略》具体的には住化シーデイーエフ化学（株）のボンダイン（商品名）が例示される。」《２頁右上欄１１行〜左下欄８行》
　ｈ　「この３元共重合体は単独で第１成分として使用できるが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、低融点ポリエステル、低融点ポリアミド等の熱可塑性樹脂と混合して使用することもでき、混合して使用する場合は混合物中に３元共重合体が１５％（重量）以上含有されねばならない。」《２頁左下欄８〜１６行》
　ｉ　「熱接着性複合繊維の第２成分としては、ポリオレフイン、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂の中から第１成分の融点より３０℃以上高い融点を有するものを適宜選んで使用することができる。これら第１成分と第２成分とを並列型に、または第１成分を鞘成分とする鞘芯型に複合紡糸することにより、第１成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に形成した複合繊維とすることができる。このようにして得られた熱接着性複合繊維を両成分の融点間の温度で熱処理すると、融解した第１成分は繊維形状を繊維した第２成分の表面の全長にわたつて存在し、冷却後には繊維の接点が第１成分の融着により固定された不織布が得られる。」《２頁左下欄末行〜右下欄１４行。摘記中、「繊維形状を繊維した」は「繊維形状を維持した」の誤記と認める。》
　
３．刊行物３について
　刊行物３には、次のｊ〜ｎの事項及び実施例が記載されている。
　ｊ　「エチレンと不飽和カルボン酸又は該カルボン酸誘導体もしくは該カルボン酸無水物のうち少なくとも一種以上からなるエチレンコポリマーで、該共重合成分の含有量が０．１〜５．０モル％であり、かつメルトインデックス値がＡＳＴＭのＤ−１２３８（Ｅ）の方法で測定して１〜５０ｇ／１０分である共重合ポリエチレンを鞘成分とし、鞘成分の共重合ポリエチレンの融点より３０℃以上高い融点の繊維形成性重合体を芯成分とする単糸繊度８デニール以下である鞘芯型複合繊維からなる熱接着繊維。」《特許請求の範囲欄第１項》
　ｋ　「エチレンと不飽和カルボン酸又は該カルボン酸誘導体もしくは該カルボン酸無水物のうち少なくとも一種以上からなるエチレンコポリマーで、該共重合成分の含有量が０．１〜５．０モル％であり、かつメルトインデックス値がＡＳＴＭのＤ−１２３８（Ｅ）の方法で測定して１〜５０ｇ／１０分である共重合ポリエチレンを鞘成分とし、鞘成分の共重合ポリエチレンの融点より３０℃以上高い融点の繊維形成性重合体を芯成分とする単糸繊度８デニール以下である鞘芯型複合繊維から構成された熱接着繊維を少なくとも１５％含有して該複合繊維の芯成分の融点未満の温度で熱処理されていることを特徴とする不織布。」《特許請求の範囲欄第２項》
　ｌ　「本発明におけるエチレンの共重合成分は、不飽和カルボン酸又は該カルボン酸誘導体もしくは該カルボン酸無水物である。これらの化合物として例えば、アクリル酸《中略》等の不飽和カルボン酸或いは、アクリル酸メチル《中略》等のアクリル酸エステル《中略》又は、無水マレイン酸《中略》等の不飽和カルボン酸無水物がこれに当たる。本発明の共重合ポリエチレンは、これらの共重合成分を一種類以上含有しているものであり、そのためこれらの共重合成分を適宜組み合わせて用いてもよい。」《２頁右上欄７行〜左下欄１行》
　ｍ　「次に、共重合成分のエチレンに対する共重合比率は、共重合ポリエチレンの物性面からエチレンに対し０．１〜５．０モル％と限定している。共重合比率が０．１モル％未満の場合、他の繊維との接着性の面でポリエチレン単独の場合と同様接着性に乏しく、その結果、強力の弱い不織布しか得られない。一方、共重合比率が５．０モル％を超えると、他の繊維との接着性能が高くなるが、共重合ポリエチレンの融点或いは軟化点が極端に低くなり、不織布を構成した場合、耐熱性の面で好ましくない。」《２頁左下欄７〜１６行》
　ｎ　「なお、鞘成分である共重合ポリエチレンにポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを混合してもよいし、」《３頁左上欄末行〜右上欄２行》
　そして、６頁の「実施例１４〜１５」欄には、「エチレンの共重合成分として、無水マレイン酸０．５モル％とアクリル酸エチル１．５モル％を含有する共重合ポリエチレンを鞘成分とする複合型熱接着繊維を製造したこと」が記載されている。
　
IV　対比及び判断
　
１　請求項１に係る発明について
（１）引用発明にいう「各種天然繊維、合成繊維又はそれらを組合わせた繊維の中から選定される、カーペット用パイル糸に適合した機能を有する非低融点繊維」は、カーペット用パイル糸の８０重量％以上を占めるものであるから、同パイル糸を構成する主繊維といえるものであると認められ、同じく「低融点熱可塑性合成繊維」は、その一部が溶融してパイル糸内の非低融点繊維の周囲で溶融状態となり、繊維間でバインダの機能を発揮してパイル糸内の繊維同士が接着集束された状態にするものであるから、熱接着性繊維といえるものであると認められる。
　そこで、請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「各種天然繊維、合成繊維又はそれらを組合わせた繊維の中から選定される、カーペット用パイル糸に適合した機能を有する非低融点繊維」、「低融点熱可塑性合成繊維」、「混紡してなるカーペット用パイル糸」「パイル糸に使用して得られるカーペットをバッキング加工後、低融点熱可塑性合成繊維の融点よりも高めの温度で乾燥することにより、該パイル糸に含まれる低融点熱可塑性合成繊維の一部が溶融してパイル糸内の非低融点繊維の周囲で溶融状態となり、繊維間でバインダの機能を発揮してパイル糸内の繊維同士が接着集束された」、「ペンシルポイントを呈するカーペット」は、順に、請求項１に係る発明の「主繊維」、「熱接着性繊維」、「混合紡績糸」、「パイル糸に使用し且つ熱処理によりパイル糸が熱接着された」、「ペンシルポイント状カーペット」に相当するから、結局、両者は、次の一致点で一致し、相違点アでのみ相違する。
　【一致点】主繊維９５〜８０重量％と、熱接着性繊維５〜２０重量％との混合紡績糸をパイル糸に使用し且つ熱処理によりパイル糸が熱接着されたペンシルポイント状カーペット。
　【相違点ア】請求項１に係る発明では、熱接着性繊維が、「エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸三元系共重合体（ただし、アクリル酸エステルと無水マレイン酸との合計含有量が０．１〜５．０モル％の範囲を除く）１５〜１００重量％と熱可塑性樹脂８５〜０重量％との混合物を可接着成分とする」ものであるのに対し、引用発明では、このことについて言及しない点。
（２）この相違点について検討する。
　刊行物２の前記ｆ〜ｉの記載を総合すると、「熱接着性繊維として、エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸３元共重合体１５〜１００重量％と熱可塑性樹脂８５〜０重量％との混合物を含有する第１成分と、この第１成分の融点より３０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂からなる第２成分とを、第１成分が繊維表面の少なくとも一部を形成するように並列型あるいは鞘芯型に複合紡糸して得られる複合繊維が存在すること」が知られる。
　また、刊行物３の前記ｊ〜ｎ及び実施例１４〜１５の記載を総合すると、「熱接着繊維（すなわち熱接着性繊維）として、エチレンと共重合成分であるアクリル酸エステル及び無水マレイン酸とからなるエチレンコポリマーで、該共重合成分の合計含有量が０．１〜５．０モル％である共重合ポリエチレン又はこれとポリオレフィンとの混合物を鞘成分とし、鞘成分の共重合ポリエチレンの融点より３０℃以上高い融点を有する繊維形成性重合体を芯成分とする鞘芯型複合繊維が存在すること」が知られる。
　そして、（i）刊行物２にいう前記「エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸３元共重合体」、刊行物３にいう前記「共重合ポリエチレン」はともに、請求項１に係る発明にいう「エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸三元系共重合体」（以下「三元系共重合体」という。）に相当するものであり、（ii）刊行物３にいう前記「ポリオレフィン」は熱可塑性樹脂の１種であり、（iii）本願明細書の段落【０００６】の記載によれば、請求項１に係る発明にいう「熱接着性繊維」は、三元系共重合体と熱可塑性樹脂との混合物からなる可接着成分が繊維表面の過半を連続して形成するように鞘芯型、並列型、海島型等に紡糸された複合繊維であってよく、刊行物２にいう前記「複合繊維」及び刊行物３にいう前記「鞘芯型複合繊維」もこれと同等の形態を有する複合繊維であるから、結局、刊行物２の記載からは、「熱接着性繊維として、三元系共重合体１５〜１００重量％と熱可塑性樹脂８５〜０重量％との混合物を可接着成分とするものが存在すること」が知られ、刊行物３の記載からは、「熱接着性繊維して、三元系共重合体（ただし、アクリル酸エステルと無水マレイン酸との合計含有量が０．１〜５．０モル％の範囲である。）１００重量％以下と熱可塑性樹脂０重量％以上との混合物を可接着成分とするものが存在すること」が知られる。
　このように、刊行物２により、熱接着性繊維として、三元系共重合体１５〜１００重量％と熱可塑性樹脂８５〜０重量％との混合物を可接着成分とするものが、また、刊行物３により、三元系共重合体（ただし、アクリル酸エステルと無水マレイン酸との合計含有量が０．１〜５．０モル％の範囲である。）１００重量％以下と熱可塑性樹脂０重量％以上との混合物を可接着成分とするものが、それぞれ本願出願前にすでに知られていて、該合計含有量を限定しない三元系共重合体及びそれが０．１〜５．０モル％の範囲である三元系共重合体を用いることが知られているのであるから、引用発明において、熱接着性繊維として、「三元系共重合体１５〜１００重量％と熱可塑性樹脂８５〜０重量％との混合物を可接着成分とするもの」を採用することは、刊行物２〜３の記載から当業者が容易に想到しうることである。そして、これにより、耐抜毛性やペンシルポイント性のあるカーペットが得られることも、刊行物１〜３の記載から当業者が容易に予測しうることである。
　ところで、請求項１に係る発明においては、三元系共重合体について、「ただし、アクリル酸エステルと無水マレイン酸との合計含有量が０．１〜５．０モル％の範囲を除く」と限定している。
　しかし、そもそも、刊行物２では、該合計含有量を限定していないばかりでなく、同刊行物には、前記ｇのように、該合計含有量が０．１〜５．０モル％の範囲を除く三元系共重合体も記載されている（前記ｇに例示された特定組成等を有する三元系共重合体（具体的には登録商標「ボンダイン」として発売されているもの）は、本願明細書の段落【０００５】において、請求項１に係る発明に使用する三元系共重合体として例示するものと同様の組成等を有するもの（具体的には登録商標「ボンダイン」として発売されているもの）であるから、請求項１に係る発明にいう三元系共重合体と刊行物２記載のそれとは同一のものであると認められる。）から、前記限定をすることは、刊行物２の記載から当業者が容易に想到しうることである。
　そして、前記限定に格別の意義を認めるに足りる実験データその他の資料が何ら存在しないばかりでなく、かえって刊行物３の前記ｍの記載から、該合計含有量が０．１モル％より少ないと、三元系共重合体の接着性が乏しくなり、一方、それが５．０モル％を相当超えると、三元系共重合体の軟化点が低くなりすぎ、いずれにしても、請求項１に係る発明の目的を適切には達成しがたいものとなることが容易に推認されるから、前記限定に格別の意義を見いだすことはできない。
（３）審判請求人は、審判請求書において、微孔フィルムとの接着性、不織布の強度と毛羽抜けの向上に主眼を置いて、ウエブ中の熱接着性繊維を３０重量％以上という高含有率で混合して用いるものである刊行物２記載の技術と引用発明とは、結びつけることが困難である旨主張するが、前説示のとおり、刊行物２により、三元系共重合体（ただし、アクリル酸エステルと無水マレイン酸との合計含有量が０．１〜５．０モル％の範囲を除く）１５〜１００重量％と熱可塑性樹脂８５〜０重量％との混合物を可接着成分とする熱接着性繊維が知られるのであるから、その熱接着性に着目して、この熱接着性繊維を、不織布と同じく繊維構造物の一つである引用発明における混合紡績糸の熱接着性繊維として用いてみることに何らの妨げもない。
　また、審判請求人は、審判請求書において、請求項１に係る発明では、刊行物３が好適なものとして教える前記合計含有量が０．１〜５．０モル％の範囲の三元系共重合体ではなく、これを除く範囲の三元系共重合体を用いた点に格別の意義がある旨主張するが、その主張が採用できないことは前説示から明らかである。 
（４）したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、三元系共重合体のアクリル酸エステルと無水マレイン酸との合計含有量が５．０モル％を超えるものであることをさらに限定するものであるが、前説示のとおり、このような三元系共重合体は刊行物２に記載されている。そして、前説示のとおり、この合計含有量の限定に格別の意義を見いだすことはできない。
　したがって、請求項２に係る発明も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、熱接着性繊維が複合繊維であることをさらに限定するものであるが、前説示のとおり、熱接着性繊維が複合繊維であるものは刊行物２〜３に記載されている。そして、引用発明において、熱接着性繊維としてこのような熱接着性の複合繊維を採用した点に格別の意義はない。
　したがって、請求項３に係る発明も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１、２又は３に係る発明において、主繊維が羊毛、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維の中から選ばれる何れかの繊維であることをさらに限定するものであるが、そもそも引用発明は、主繊維を各種天然繊維、合成繊維又はそれらを組み合わせた繊維の中から選定するものであり、羊毛、アクリル繊維及びポリオレフィン繊維はこれらの繊維の代表的なものである。そして、引用発明において、主繊維として、羊毛、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維の中から選ばれる何れかの繊維を採用した点に格別の意義はない。
　したがって、請求項４に係る発明も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
V　むすび
　
　以上のとおりであって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。