(57)【要約】【課題】分筆が行われた際の登記情報の入力漏れを低減させること。【解決手段】税務情報管理システム１２０において、情報処理装置１０１は、台帳照合システム１３０から物件を特定した登記情報を取得する。登記情報は、台帳照合システム１３０において、法務局からの登記済通知データをもとに作成される情報である。情報処理装置１０１は、登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、当該登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件を特定した登記情報の取得に応じて、記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う税務情報管理システムにおける情報処理方法において、
前記登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、少なくとも前記物件に関連づけられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
前記複数の登記情報が検出された場合、前記複数の登記情報それぞれの登記情報が示す物件の地積を累計した累計地積を算出し、
算出した前記累計地積と、前記複数の登記情報が示す物件のうちの分筆元の物件の分筆前の地積との差分が閾値以上の場合に、アラートを出力する、
処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記アラートを出力する処理は、
前記複数の登記情報が検出されない場合に、前記登記情報を識別する情報をエラーリストに登録する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
物件を特定した登記情報の取得に応じて、記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う税務情報管理システムにおける情報処理プログラムにおいて、
前記登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、少なくとも前記物件に関連づけられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
物件を特定した登記情報の取得に応じて、記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う情報処理システムにおいて、
前記登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、少なくとも前記物件に関連づけられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する出力部、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙媒体で提供されていた登記済通知の電子媒体での提供が開始され、登記済通知のデータ連携が行われるようになってきている。登記済通知は、固定資産税の基礎となる資料であり、例えば、土地や家屋を購入、あるいは、土地の分筆を行った者からの登記の申請に応じて、法務局（登記所）から発行される。登記済通知のデータ連携例としては、法務局から提供される登記済通知データと自治体で管理される課税データとのマッチングを行うものがある。
【０００３】
関連する先行文献としては、課税標準額に誤りがあるか否かを検証するためのものがある。具体的には、筆の課税標準額の算出に用いられる複数の筆情報に基づき算出した第１課税標準額と、外部装置から受信した筆の地番を特定する地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とが一致しない場合に、不一致情報を地番情報に関連付けて出力するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２６８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、分筆が行われた際に、登記済通知データと課税データのマッチングが正しく行われず、分筆にともなう登記情報の入力漏れが生じる場合がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、分筆が行われた際の登記情報の入力漏れを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、物件を特定した登記情報の取得に応じて、記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う税務情報管理システムにおいて、前記登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、少なくとも前記物件に関連づけられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する情報処理方法および情報処理プログラムが提案される。
【０００８】
本発明の一態様によれば、物件を特定した登記情報の取得に応じて、記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う情報処理システムにおいて、前記登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、少なくとも前記物件に関連づけられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する出力部を有する情報処理システムが提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、分筆が行われた際の登記情報の入力漏れを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、業務支援システム１００のシステム構成例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、連携ファイルＣＦの具体例を示す説明図である。
【図４】図４は、土地一筆テーブル１４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、分合筆元先テーブル１６０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、土地台帳番号テーブル１７０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、複数の登記情報が検出されたか否かの判定例を示す説明図である。
【図９】図９は、差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かの判定例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、エラーリスト１０００の具体例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、土地一筆テーブル１４０の記憶内容の更新例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、情報処理装置１０１の情報処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１のアラート判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２のアラート判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】図１５は、第２のアラート判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明にかかる情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報処理システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態）
まず、実施の形態にかかる業務支援システム１００のシステム構成例について説明する。業務支援システム１００は、例えば、市区町村などの自治体に導入されるコンピュータシステムである。
【００１３】
図１は、業務支援システム１００のシステム構成例を示す説明図である。図１において、業務支援システム１００は、情報処理装置１０１と、台帳照合装置１０２と、クライアント装置１０３と、を含む。業務支援システム１００において、情報処理装置１０１、台帳照合装置１０２およびクライアント装置１０３は、有線または無線のネットワーク１１０を介して接続される。ネットワーク１１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００１４】
ここで、情報処理装置１０１は、税務情報管理システム１２０に含まれるコンピュータであり、税務情報の管理作業を支援する。税務情報は、例えば、固定資産税に関する課税データである。課税データは、例えば、固定資産の所在地、所有者、評価額、課税標準額、税額などに関する情報を含む。
【００１５】
情報処理装置１０１は、土地一筆テーブル１４０、土地一筆履歴テーブル１５０、分合筆元先テーブル１６０および土地台帳番号テーブル１７０を有する。各種テーブル１４０，１５０，１６０，１７０の記憶内容については、図４〜図６を用いて後述する。ただし、土地一筆履歴テーブル１５０については、土地一筆テーブル１４０のデータ構造と同様のため図示を省略する。情報処理装置１０１は、例えば、サーバである。
【００１６】
台帳照合装置１０２は、台帳照合システム１３０に含まれるコンピュータであり、法務局から提供される登記済通知データと自治体で管理される課税データとのマッチングを行う。登記済通知データは、登記済通知を電子化したものである。登記済通知は、固定資産税の基礎となる資料である。
【００１７】
登記済通知には、例えば、物件（土地、家屋等）の所在地、地目、地積、所有者、登記日付などが記述される。また、登記済通知データとマッチングされる課税データは、固定資産税に関する課税データである。課税データは、税務情報管理システム１２０から取得される。
【００１８】
具体的には、例えば、台帳照合装置１０２は、法務局から通知される登記済通知データを受領すると、物件の所在地や所有者などをもとに、登記済通知データと課税データとのマッチングを行って登記情報を作成する。登記情報は、登記済通知データから特定される物件に関する登記情報であり、当該物件に対応する課税データを特定するための連携データである。登記情報の具体例については、図３を用いて後述する。
【００１９】
また、台帳照合装置１０２は、例えば、定期的、あるいは、税務情報管理システム１２０からの要求に応じて、所定期間Ｔ分の登記情報を含む連携ファイルＣＦを情報処理装置１０１に送信する。所定期間Ｔは、任意に設定可能であり、例えば、１ヶ月〜数ヶ月程度の期間に設定される。台帳照合装置１０２は、例えば、サーバである。
【００２０】
クライアント装置１０３は、自治体の職員が使用するコンピュータであり、例えば、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、ノートＰＣなどである。
【００２１】
ここで、紙媒体で提供されていた登記済通知を電子化することで、これまでは手作業で行われていた登記物件と課税データとのマッチングを自動化して、自治体の職員の作業負荷を削減することが期待される。ところが、台帳照合システム１３０における登記済通知データと課税データとのマッチングは、長年蓄積されたノウハウ等をもとに行われるもののマッチングミスが発生することがある。
【００２２】
例えば、台帳照合システム１３０において自動マッチングできなかった場合は、台帳照合システム１３０のユーザによって、登記済通知データと課税データとの対応付けが人手で行われる。このため、ユーザの操作ミスや判断ミスにより、登記済通知データと課税データとの対応付けが正しく行われず、税務情報管理システム１２０への登記情報の入力が行われないことがある。
【００２３】
また、分筆が行われた際に、分筆後の物件それぞれについての登記情報が正しく入力されないと、課税漏れを招くおそれがある。分筆とは、土地登記簿上、一筆？の土地を分割して数筆の土地とすることである。一例として、Ａ物件を、Ｂ物件とＣ物件とにする分筆が行われた場合を想定する。なお、分筆は、例えば、土地の用途（地目）を変更する場合などに行われる。
【００２４】
この場合、課税データとのマッチングミスが発生して、Ｂ物件の登記情報だけが入力され異動処理されると、Ｃ物件の課税漏れが発生してしまう。また、誤って異動処理した後に解消するためには、一度Ｂ物件の異動を取り消して、再度Ｂ物件とＣ物件とを処理する必要があり、職員の作業負荷が増大する。
【００２５】
そこで、本実施の形態では、台帳照合システム１３０からの物件を特定した登記情報の取得に応じて、分筆が行われた物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する、情報処理方法について説明する。
【００２６】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
図２は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、メモリ２０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０３と、ディスクドライブ２０４と、ディスク２０５と、を有する。また、各構成部は、バス２００によってそれぞれ接続される。
【００２７】
ここで、ＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。メモリ２０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。メモリ２０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ２０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ２０１に実行させる。
【００２８】
Ｉ／Ｆ２０３は、通信回線を通じてネットワーク１１０に接続され、ネットワーク１１０を介して他の装置（例えば、図１に示した台帳照合装置１０２、クライアント装置１０３）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０３は、ネットワーク１１０と自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００２９】
ディスクドライブ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御に従ってディスク２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク２０５は、ディスクドライブ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク２０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００３０】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、入力装置、ディスプレイなどを有することにしてもよい。また、台帳照合装置１０２およびクライアント装置１０３についても、情報処理装置１０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。ただし、クライアント装置１０３は、上述した構成部のほかに、例えば、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有する。
【００３１】
（連携ファイルＣＦの具体例）
つぎに、図３を用いて、台帳照合装置１０２から情報処理装置１０１に送信される連携ファイルＣＦの具体例について説明する。
【００３２】
図３は、連携ファイルＣＦの具体例を示す説明図である。図３において、連携ファイルＣＦは、所定期間Ｔ分の登記情報（例えば、登記情報３００−１，３００−２）を含む。例えば、所定期間Ｔが１ヶ月であり、月初めに台帳照合装置１０２から情報処理装置１０１に連携ファイルＣＦが送信される場合、連携ファイルＣＦは、各月の登記済通知データをもとに作成される登記情報の集合である。
【００３３】
ここで、登記情報は、変更前所在地、変更後所在地、台帳番号、台帳履歴番号、分筆元台帳番号、分合筆フラグ、登記地積、登記地目、登記名義人宛名コード、登記名義人宛名氏名および登記名義人宛名住所を示す。
【００３４】
変更前所在地は、分合筆（分筆または合筆）の登記が行われた場合に、分合筆前の土地の所在地を示す。所在地の変更をともなわない登記が行われた場合、変更前所在地は「空欄」となる。変更後所在地は、分合筆の登記が行われた場合に、分合筆後の土地の所在地を示す。所在地の変更をともなわない登記が行われた場合、変更後所在地は単に物件の所在地を示す。
【００３５】
台帳番号は、登記情報を一意に識別する識別子であり、台帳照合システム１３０において登記情報に付される管理番号である。台帳番号には、税務情報管理システム１２０において課税対象の物件を一意に識別する土地物件番号が対応付けられる（例えば、後述の図６参照）。
【００３６】
台帳履歴番号は、登記情報が変更された回数を特定するための情報であり、登記情報に変更があるとインクリメントされる。分筆元台帳番号は、分筆元の物件の登記情報の台帳番号である。物件が分筆元の物件の場合、分筆元台帳番号は「空欄」となる。
【００３７】
分合筆フラグは、分筆、合筆あるいはそれ以外のいずれの登記であるかを示す。ここでは、分合筆フラグ「０」は、分合筆の登記ではないことを示す。分合筆フラグ「１」は、分筆によって新たに発生した物件であることを示す。分合筆フラグ「２」は、分合筆によって変更になった物件であることを示す。分合筆フラグ「３」は、合筆によって閉鎖された物件であることを示す。
【００３８】
登記地積は、物件の地積を示す（単位：ｍ2）。地積は、土地の面積である。登記地目は、物件の地目を示す。地目は、土地の主たる用途によって分類される区分であり、例えば、田、畑、宅地、山林などがある。登記名義人宛名コードは、登記名義人の宛名コードである。登記名義人宛名氏名は、登記名義人の氏名である。登記名義人宛名住所は、登記名義人の住所である。
【００３９】
（各種テーブル１４０，１６０，１７０の記憶内容）
つぎに、図４〜図６を用いて、各種テーブル１４０，１６０，１７０の記憶内容について説明する。各種テーブル１４０，１６０，１７０は、例えば、メモリ２０２、ディスク２０５などの記憶装置により実現される。
【００４０】
図４は、土地一筆テーブル１４０の記憶内容の一例を示す説明図である。図４において、土地一筆テーブル１４０は、土地物件番号、履歴番号、登記所在地、登記地積、登記地目、登記名義人宛名コード、登記名義人宛名氏名および登記名義人宛名住所のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、土地物件データ（例えば、土地物件データ４００−１，４００−２）がレコードとして記憶される。
【００４１】
ここで、土地物件データは、税務情報管理システム１２０において管理される登記情報の一つである。土地物件データは、例えば、台帳照合システム１３０から取得される登記情報をもとに更新される。土地物件番号は、税務情報管理システム１２０において課税対象の物件を一意に識別する識別子である。
【００４２】
履歴番号は、土地物件データが変更された回数を特定するための情報であり、土地物件データに変更があるとインクリメントされる。登記所在地は、台帳照合システム１３０から連携される物件の所在地を示す。登記地積は、台帳照合システム１３０から連携される物件の地積を示す。
【００４３】
登記地目は、台帳照合システム１３０から連携される物件の地目を示す。登記名義人宛名コードは、台帳照合システム１３０から連携される登記名義人の宛名コードを示す。登記名義人宛名氏名は、台帳照合システム１３０から連携される登記名義人の氏名を示す。登記名義人宛名住所は、台帳照合システム１３０から連携される登記名義人の住所を示す。なお、土地物件データの土地物件番号には、固定資産税に関する課税データが対応付けられる。
【００４４】
図５は、分合筆元先テーブル１６０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、分合筆元先テーブル１６０は、分合筆元物件番号、分合筆元履歴番号、分合筆先物件番号および分合筆先履歴番号のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、分合筆元先情報（例えば、分合筆元先情報５００−１）がレコードとして記憶される。
【００４５】
ここで、分合筆元先情報は、税務情報管理システム１２０において管理される登記情報の一つである。分合筆元先情報は、例えば、台帳照合システム１３０から取得される登記情報をもとに更新される。
【００４６】
分合筆元物件番号は、分筆される前の土地の土地物件番号を示す。分合筆元履歴番号は、分筆される前の土地の土地物件データの履歴番号を示す。分合筆先物件番号は、分筆が行われた後の各土地の土地物件番号を示す。分合筆先履歴番号は、分筆が行われた後の各土地の土地物件データの履歴番号を示す。
【００４７】
分合筆元先情報５００−１によれば、土地物件番号「Ｎ１」の土地が、土地物件番号「Ｎ１」の土地と、土地物件番号「Ｎ１−２」の土地とに分筆されたことがわかる。
【００４８】
図６は、土地台帳番号テーブル１７０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、土地台帳番号テーブル１７０は、台帳番号および土地物件番号のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、土地台帳番号情報（例えば、土地台帳番号情報６００−１，６００−２）をレコードとして記憶する。
【００４９】
ここで、土地台帳番号情報は、税務情報管理システム１２０において管理される登記情報の一つである。土地台帳番号情報は、例えば、台帳照合システム１３０から取得される登記情報をもとに更新される。
【００５０】
台帳番号は、台帳照合システム１３０において登記情報を管理するための番号である。土地物件番号は、税務情報管理システム１２０において物件を管理するための番号である。すなわち、土地台帳番号情報は、台帳番号の登記情報と、当該登記情報から特定される物件の土地物件番号との対応関係を示す情報である。
【００５１】
例えば、土地台帳番号情報６００−１は、台帳番号「９３」の登記情報と、当該登記情報から特定される物件の土地物件番号「Ｎ１」との対応関係を示す。
【００５２】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図７は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図７において、情報処理装置１０１は、取得部７０１と、検出部７０２と、判定部７０３と、出力部７０４と、更新部７０５と、を含む構成である。取得部７０１〜更新部７０５は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図２に示したメモリ２０２、ディスク２０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ２０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ２０２、ディスク２０５などの記憶装置に記憶される。
【００５３】
取得部７０１は、物件を特定した登記情報を取得する。具体的には、例えば、取得部７０１は、台帳照合装置１０２から所定期間Ｔ分の登記情報を含む連携ファイルＣＦ（例えば、図３参照）を受信することにより、連携ファイルＣＦを取得する。また、取得部７０１は、例えば、不図示の入力装置を用いたユーザの操作入力により、連携ファイルＣＦを取得することにしてもよい。
【００５４】
検出部７０２は、取得した登記情報のうち、いずれかの登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、当該登記情報から特定される物件に関連付けられた登記情報を検出する。具体的には、例えば、まず、検出部７０２は、取得した連携ファイルＣＦからいずれかの登記情報を選択する。
【００５５】
そして、検出部７０２は、選択した登記情報の分合筆フラグを参照して、当該登記情報が分筆に関する情報であるか否かを判断する。ここでは、検出部７０２は、分合筆フラグが「１」または「２」の場合に、登記情報が分筆に関する情報であると判断する。これにより、登記情報の異動事由が分筆であると判断することができる。
【００５６】
つぎに、検出部７０２は、選択した登記情報が分筆に関する情報である場合、当該登記情報から特定される物件（土地）が分筆元または分筆先のいずれの物件であるかを判断する。分筆元の物件とは、分筆によって変更になった物件である。分筆先の物件とは、分筆によって新たに発生した物件である。
【００５７】
より具体的には、例えば、検出部７０２は、分合筆フラグが「２」の場合に、選択した登記情報から特定される物件が、分筆元の物件であると判断する。この場合、検出部７０２は、連携ファイルＣＦから、選択した登記情報の台帳番号が分筆元台帳番号に設定された他の登記情報を検出する。
【００５８】
すなわち、検出部７０２は、選択した登記情報から特定される物件を分筆元とする分筆先の物件に関する登記情報を検出する。これにより、選択した登記情報から特定される物件（分筆元の物件）に関連付けられた登記情報（分筆先の物件の登記情報）を検出することができる。
【００５９】
一方、分合筆フラグが「１」の場合には、検出部７０２は、選択した登記情報から特定される物件が、分筆先の物件であると判断する。この場合、検出部７０２は、連携ファイルＣＦから、選択した登記情報の分筆元台帳番号が台帳番号に設定された他の登記情報を検出する。
【００６０】
すなわち、検出部７０２は、選択した登記情報から特定される物件を分筆先とする分筆元の物件に関する登記情報を検出する。これにより、選択した登記情報から特定される物件（分筆先の物件）に関連付けられた登記情報（分筆元の物件の登記情報）を検出することができる。
【００６１】
また、検出部７０２は、選択した登記情報から特定される物件が分筆先の物件である場合、当該登記情報の分筆元台帳番号が、分筆元台帳番号に設定された他の登記情報をさらに検出することにしてもよい。これにより、選択した登記情報から特定される物件と同じ分筆元の物件から分割された、他の分筆先の物件の登記情報を検出することができる。
【００６２】
判定部７０３は、分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されたか否かを判定する。具体的には、例えば、判定部７０３は、検出部７０２によって、選択された分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた登記情報が検出された場合に、当該物件に関連付けられた複数の登記情報（選択された登記情報を含む）が検出されたと判定する。
【００６３】
一方、判定部７０３は、検出部７０２によって、選択された分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた登記情報が検出されなかった場合は、当該物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されていないと判定する。これは、分筆元の物件に関連付けられた分筆先の物件の登記情報がない、あるいは、分筆先の物件に関連付けられた分筆元の物件の登記情報がない状態を示す。
【００６４】
なお、分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されたか否かの判定例については、図８を用いて後述する。
【００６５】
出力部７０４は、アラートを出力する。ここで、アラートとは、分筆に関連するエラーが発生したことを示す警報である。具体的には、例えば、出力部７０４は、分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されていないと判定された場合に、アラートを出力する。
【００６６】
出力部７０４の出力形式としては、例えば、不図示のディスプレイへの表示、不図示のプリンタへの印刷出力、Ｉ／Ｆ２０３による外部装置への送信、メモリ２０２、ディスク２０５等の記憶装置への記憶などがある。
【００６７】
より具体的には、例えば、出力部７０４は、分筆が行われた物件に関する登記情報のうち、当該物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されない登記情報を識別する情報（例えば、台帳番号）を、後述の図１０に示すエラーリスト１０００に登録することにしてもよい。エラーリスト１０００は、例えば、図１に示したクライアント装置１０３からアクセス可能な状態で記憶される。
【００６８】
また、出力部７０４は、Ｉ／Ｆ２０３により、分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されない場合に、あらかじめ設定された宛先にアラート情報を送信することにしてもよい。アラート情報は、分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されなかったことを示す警報である。アラート情報の宛先としては、例えば、税務情報管理システム１２０を使用する職員のアドレスが設定される。
【００６９】
ここで、複数の登記情報が検出されたとしても、分筆された全ての物件に関する登記情報が含まれていないことが考えられる。例えば、Ａ物件を、Ｂ物件とＣ物件とＤ物件とにする分筆が行われたにもかかわらず、Ｂ物件とＣ物件とに関する登記情報しか検出されていない場合がある。
【００７０】
そこで、判定部７０３は、複数の登記情報が検出された場合、複数の登記情報それぞれの登記情報が示す物件の地積を累計した累計地積を算出することにしてもよい。そして、判定部７０３は、算出した累計地積と、複数の登記情報が示す物件のうちの分筆元の物件の分筆前の地積との差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かを判定することにしてもよい。差分ｄｉｆは、例えば、差分絶対値である。
【００７１】
ここで、累計地積は、分筆された物件の地積を足し合わせたものであり、分筆元の物件の分筆前の地積とほぼ同じ値となる可能性が高い。ただし、分筆された全ての物件の地積を足し合わせても、測量誤差等の理由により、必ずしも分筆前の地積と一致するわけではない。
【００７２】
このため、判定部７０３は、例えば、ある程度の誤差を許容すべく、差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かを判定する。閾値αは、任意に設定可能であり、差分ｄｉｆが閾値α未満であれば、分筆された全ての物件に関する登記情報が検出されたと判断できる値に設定される。閾値αは、例えば、分筆前の地積の１０％程度の面積に設定される。
【００７３】
なお、累計地積と分筆前の地積との差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かの判定例については、図９を用いて後述する。
【００７４】
また、出力部７０４は、差分ｄｉｆが閾値α以上であると判定された場合に、アラートを出力することにしてもよい。具体的には、例えば、出力部７０４は、差分ｄｉｆが閾値α以上である場合に、検出された複数の登記情報それぞれを識別する情報（例えば、登記情報の台帳番号）を、エラーリスト１０００に登録することにしてもよい。
【００７５】
また、出力部７０４は、差分ｄｉｆが閾値α以上である場合に、あらかじめ設定された宛先に、第２アラート情報を送信することにしてもよい。第２アラート情報は、分筆された物件の地積を累計した累計地積が、分筆元の物件の分筆前の地積と合わないことを示す警報である。
【００７６】
また、判定部７０３は、複数の登記情報が検出された場合、複数の登記情報が示す物件に分筆元の物件が含まれているか否かを判定することにしてもよい。そして、出力部７０４は、分筆元の物件が含まれていないと判定された場合に、アラートを出力することにしてもよい。これにより、分筆が行われたにもかかわらず、分筆先の物件に関する複数の登記情報しか検出されなかった場合に、アラートを出力することができる。
【００７７】
更新部７０５は、アラートを出力しない場合に、検出された複数の登記情報に基づいて、各種テーブル１４０，１５０，１６０，１７０の記憶内容を更新する。各種テーブル１４０，１５０，１６０，１７０の記憶内容の更新例については、図１１を用いて後述する。なお、アラートを出力しない場合とは、例えば、下記（ケース１）または（ケース２）である。
【００７８】
（ケース１）分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出された場合
（ケース２）分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出され、かつ、累計地積と分筆前の地積との差分ｄｉｆが閾値α未満の場合
【００７９】
（複数の登記情報が検出されたか否かの判定例）
つぎに、図８を用いて、分筆に関する登記情報から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されたか否かの判定例について説明する。
【００８０】
図８は、複数の登記情報が検出されたか否かの判定例を示す説明図である。図８において、図３に示した連携ファイルＣＦから、登記情報３００−１または登記情報３００−２のいずれかが選択された場合を例に挙げて、複数の登記情報が検出されたか否かの判定例について説明する。なお、図８では、登記情報３００−１，３００−２の一部を抜粋して表示している。
【００８１】
（８−１）の例では、連携ファイルＣＦから登記情報３００−１が選択された結果、登記情報３００−１の台帳番号「９３」が分筆元台帳番号に設定された登記情報３００−２が検出されている。この場合、判定部７０３は、分筆に関する登記情報３００−１から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報（登記情報３００−１，３００−２）が検出されたと判定する（図８中、ＯＫ）。
【００８２】
（８−２）の例では、連携ファイルＣＦから登記情報３００−１が選択された結果、登記情報３００−１の台帳番号「９３」が分筆元台帳番号に設定された他の登記情報が検出されていない。この場合、判定部７０３は、分筆に関する登記情報３００−１から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されていないと判定する（図８中、ＮＧ）。
【００８３】
（８−３）の例では、連携ファイルＣＦから登記情報３００−２が選択された結果、登記情報３００−２の分筆元台帳番号「９３」が分筆番号に設定された他の登記情報が検出されていない。この場合、判定部７０３は、分筆に関する登記情報３００−２から特定される物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されていないと判定する（図８中、ＮＧ）。
【００８４】
上記（８−２）および（８−３）の例では、それぞれアラートが出力される。この結果、例えば、税務情報管理システム１２０の職員は、分筆が行われた際の登記情報の入力漏れに気付くことができる。
【００８５】
（差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かの判定例）
つぎに、図９を用いて、累計地積と分筆前の地積との差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かの判定例について説明する。
【００８６】
図９は、差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かの判定例を示す説明図である。図９において、分筆に関する登記情報９００−１から特定される物件に関連付けられた登記情報９００−１〜９００−３が検出された場合を想定する。なお、図８では、登記情報９００−１〜９００−３の一部を抜粋して表示している。
【００８７】
この場合、判定部７０３は、登記情報９００−１〜９００−３それぞれが示す物件の地積を累計した累計地積を算出する。ここでは、累計地積は、「１２０ｍ2（＝６９．４５＋２０．２２＋３０．３３）」となる。つぎに、判定部７０３は、図６に示した土地台帳番号テーブル１７０を参照して、登記情報９００−１から特定される分筆元の物件の台帳番号「２５０」に対応する土地物件番号を特定する。
【００８８】
そして、判定部７０３は、土地一筆テーブル１４０を参照して、特定した土地物件番号に対応する登記地積を特定する。ここで特定される登記地積は、台帳番号「２５０」の分筆元の物件の分筆前の地積である。ここでは、分筆前の地積を「１２５ｍ2」とし、閾値αを「１２．５」とする。
【００８９】
つぎに、判定部７０３は、算出した累計地積「１２０ｍ2」と、分筆前の地積「１２５ｍ2」との差分ｄｉｆを算出する。ここでは、差分ｄｉｆは「５ｍ2」である。このため、判定部７０３は、差分ｄｉｆ「５ｍ2」が閾値α未満であると判定する。この場合、分筆された全ての物件に関する登記情報が検出されていると判断できるため、アラートは出力されない。
【００９０】
（エラーリスト１０００の具体例）
つぎに、図１０を用いて、エラーリスト１０００の具体例について説明する。例えば、自治体の職員は、クライアント装置１０３を用いて情報処理装置１０１にアクセスすることにより、エラーリスト１０００を閲覧することができる。
【００９１】
図１０は、エラーリスト１０００の具体例を示す説明図である。図１０において、エラーリスト１０００は、アラート情報（例えば、アラート情報１０００−１〜１０００−３）を含む。アラート情報は、台帳番号と、登記名義人宛名コードと、登記名義人宛名氏名と、登記名義人宛名住所と、エラー内容と、を示す。
【００９２】
台帳番号は、アラートが出力された登記情報の台帳番号を示す。登記名義人宛名コードは、アラートが出力された登記情報の登記名義人宛名コードを示す。登記名義人宛名氏名は、アラートが出力された登記情報の登記名義人宛名氏名を示す。登記名義人宛名住所は、アラートが出力された登記情報の登記名義人宛名住所を示す。
【００９３】
エラー内容は、アラート事由を示す。エラー内容としては、例えば、分筆関連エラーがある。分筆関連エラーは、分筆された物件に関連付けられた複数の登記情報が正しく検出されなかったことを示す。なお、分筆関連エラーは、例えば、分筆された物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されなかったためのエラーなのか、あるいは、累計地積と分筆前の地積との差分ｄｉｆが閾値α以上であるためのエラーなのかを判別可能に表示してもよい。
【００９４】
例えば、エラーリスト１０００のアラート情報１０００−１によれば、自治体の職員は、台帳番号「９３」の登記情報から特定される、分筆された物件について、当該物件に関連付けられた複数の登記情報が正しく検出されなかったことを認識することができる。この結果、自治体の職員は、例えば、台帳照合装置１０２や法務局に問い合わせるなどして、エラー原因を突き止めて、分筆が行われた際の登記情報の入力漏れ等を防ぐことができる。
【００９５】
（各種テーブル１４０，１５０，１６０，１７０の記憶内容の更新例）
つぎに、図１１を用いて、各種テーブル１４０，１５０，１６０，１７０の記憶内容の更新例について説明する。
【００９６】
図１１は、土地一筆テーブル１４０の記憶内容の更新例を示す説明図である。ここでは、分筆された物件に関連付けられた複数の登記情報として、図３に示した連携ファイルＣＦ内の登記情報３００−１，３００−２が検出された場合を想定する。
【００９７】
この場合、まず、更新部７０５は、土地台帳番号テーブル１７０を参照して、分合筆フラグ「２」の登記情報３００−１の台帳番号「９３」に対応する土地物件番号「Ｎ１」を特定する。つぎに、更新部７０５は、土地一筆テーブル１４０を参照して、特定した土地物件番号「Ｎ１」に対応する土地物件データ４００−１を特定する。
【００９８】
そして、更新部７０５は、特定した土地物件データ４００−１を、土地一筆履歴テーブル１５０に履歴として格納する。つぎに、更新部７０５は、登記情報３００−１に基づいて、土地一筆テーブル１４０内の土地物件データ４００−１を更新する。具体的には、例えば、更新部７０５は、土地物件データ４００−１の履歴番号をインクリメントするとともに、土地物件データ４００−１の登記所在地、登記地積および登記地目を、登記情報３００−１の登記所在地、登記地積および登記地目に更新する。
【００９９】
さらに、更新部７０５は、登記情報３００−２に基づいて、土地一筆テーブル１４０に土地物件データ１１００−１を新規登録する。具体的には、例えば、更新部７０５は、土地物件データ１１００−１の土地物件番号を採番して設定するとともに履歴番号に「１」を設定する。そして、更新部７０５は、土地物件データ１１００−１の登記所在地、登記地積および登記地目に、登記情報３００−２の登記所在地、登記地積および登記地目を設定する。また、更新部７０５は、土地物件データ１１００−１の登記名義人宛名コード、登記名義人宛名氏名および登記名義人宛名住所に、登記情報３００−２の登記名義人宛名コード、登記名義人宛名氏名および登記名義人宛名住所を設定する。
【０１００】
また、更新部７０５は、分合筆元物件番号「Ｎ１」、分合筆元履歴番号「１」、分合筆先物件番号「Ｎ１，Ｎ１−２」および分合筆先履歴番号「２，１」を、分合筆元先テーブル１６０内の各フィールドに設定する。この結果、分合筆元先情報５００−１が新たなレコードとして分合筆元先テーブル１６０に記憶される。
【０１０１】
また、更新部７０５は、登記情報３００−２の台帳番号「９４」と、土地物件データ１１００−１の土地物件番号「Ｎ１−２」とを対応付けて、土地台帳番号テーブル１７０に記憶する。この結果、土地台帳番号情報６００−２が新たなレコードとして土地台帳番号テーブル１７０に記憶される。
【０１０２】
なお、各種テーブル１４０，１５０，１６０，１７０の記憶内容が更新されたら、分筆された物件に関連付けられた複数の登記情報（例えば、登記情報３００−１，３００−２）を、異動履歴として不図示の確認リストに登録することにしてもよい。確認リストによれば、自治体の職員は、各種テーブル１４０，１６０，１７０の最新の情報が、どの登記情報に基づくものであるかを追跡することができる。
【０１０３】
（情報処理装置１０１の情報処理手順）
つぎに、図１２〜図１５を用いて、情報処理装置１０１の情報処理手順について説明する。
【０１０４】
図１２は、情報処理装置１０１の情報処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、台帳照合装置１０２から所定期間Ｔ分の登記情報を含む連携ファイルＣＦを受信したか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。
【０１０５】
ここで、情報処理装置１０１は、連携ファイルＣＦを受信するのを待つ（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）。そして、情報処理装置１０１は、連携ファイルＣＦを受信した場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、連携ファイルＣＦから選択されていない未選択の登記情報を選択する（ステップＳ１２０２）。
【０１０６】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した登記情報の分合筆フラグを参照して、異動事由が分筆であるか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。ここで、異動事由が分筆ではない場合（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１２０５に移行する。
【０１０７】
一方、異動事由が分筆の場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、アラート判定処理を実行する（ステップＳ１２０４）。アラート判定処理は、例えば、後述する第１のアラート判定処理または第２のアラート判定処理である。アラート判定処理として、第１のアラート判定処理または第２のアラート判定処理のいずれを実行するかは任意に設定可能である。
【０１０８】
なお、第１のアラート判定処理の具体的な処理手順については、図１３を用いて後述する。第２のアラート判定処理の具体的な処理手順については、図１４および図１５を用いて後述する。
【０１０９】
つぎに、情報処理装置１０１は、連携ファイルＣＦから選択されていない未選択の登記情報があるか否かを判断する（ステップＳ１２０５）。ここで、未選択の登記情報がある場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１２０２に戻る。
【０１１０】
一方、未選択の登記情報がない場合（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、エラーリスト１０００を出力して（ステップＳ１２０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。これにより、分筆が行われた物件に関する登記情報のうち、当該物件に関連付けられた複数の登記情報が正しく検出されなかった登記情報を一括して確認可能なエラーリスト１０００を出力することができる。
【０１１１】
つぎに、図１２に示したステップＳ１２０４のアラート判定処理の具体的処理手順について説明する。まず、図１３を用いて、第１のアラート判定処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１１２】
図１３は、第１のアラート判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、ステップＳ１２０２において選択した登記情報の分合筆フラグを参照して、当該登記情報に関する物件が分筆元の物件であるか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。
【０１１３】
ここで、分筆元の物件である場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、連携ファイルＣＦから、選択した登記情報の台帳番号が分筆元台帳番号に設定された他の登記情報を検出して（ステップＳ１３０２）、ステップＳ１３０４に移行する。
【０１１４】
一方、分筆先の物件である場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、連携ファイルＣＦから、選択した登記情報の分筆元台帳番号が台帳番号に設定された他の登記情報を検出する（ステップＳ１３０３）。そして、情報処理装置１０１は、他の登記情報が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。
【０１１５】
ここで、他の登記情報が検出された場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報と、検出した他の登記情報とに基づいて、各種テーブル１４０，１６０，１７０の記憶内容を更新して（ステップＳ１３０５）、第１のアラート判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１１６】
なお、ステップＳ１３０２またはステップＳ１３０３において検出された他の登記情報は、例えば、図１２に示したステップＳ１２０２における選択対象から除外される。
【０１１７】
また、ステップＳ１３０４において、他の登記情報が検出されなかった場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報を識別する情報をエラーリスト１０００に登録して（ステップＳ１３０６）、第１のアラート判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１１８】
これにより、分筆が行われた物件に関する登記情報のうち、当該物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されなかった登記情報を識別する情報（例えば、台帳番号）をエラーリスト１０００に登録することができる。
【０１１９】
図１４および図１５を用いて、第２のアラート判定処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１２０】
図１４および図１５は、第２のアラート判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、ステップＳ１２０２において選択した登記情報の分合筆フラグを参照して、当該登記情報に関する物件が分筆元の物件であるか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。
【０１２１】
ここで、分筆元の物件である場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、連携ファイルＣＦから、選択した登記情報の台帳番号が分筆元台帳番号に設定された他の登記情報を検出する（ステップＳ１４０２）。そして、情報処理装置１０１は、他の登記情報が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。
【０１２２】
ここで、他の登記情報が検出された場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報が示す登記地積と、検出した他の登記情報が示す登記地積とを累計した累計地積を算出する（ステップＳ１４０４）。そして、情報処理装置１０１は、土地一筆テーブル１４０を参照して、分筆元の物件の分筆前の登記地積を特定する（ステップＳ１４０５）。
【０１２３】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した累計地積と、特定した分筆前の登記地積との差分ｄｉｆを算出する（ステップＳ１４０６）。そして、情報処理装置１０１は、算出した差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４０７）。
【０１２４】
ここで、差分ｄｉｆが閾値α未満の場合（ステップＳ１４０７：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報と、検出した他の登記情報とに基づいて、各種テーブル１４０，１６０，１７０の記憶内容を更新する（ステップＳ１４０８）。そして、情報処理装置１０１は、第２のアラート判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１２５】
また、ステップＳ１４０７において、差分ｄｉｆが閾値α以上の場合（ステップＳ１４０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報を識別する情報と、検出した他の登記情報を識別する情報とをエラーリスト１０００に登録する（ステップＳ１４０９）。そして、情報処理装置１０１は、第２のアラート判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１２６】
また、ステップＳ１４０３において、他の登記情報が検出されなかった場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報を識別する情報をエラーリスト１０００に登録する（ステップＳ１４０９）。そして、情報処理装置１０１は、第２のアラート判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１２７】
また、ステップＳ１４０１において、分筆先の物件である場合（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、図１５に示すステップＳ１５０１に移行する。
【０１２８】
図１５のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、連携ファイルＣＦから、選択した登記情報の分筆元台帳番号が台帳番号に設定された他の登記情報を検出する（ステップＳ１５０１）。そして、情報処理装置１０１は、他の登記情報が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。
【０１２９】
ここで、他の登記情報が検出された場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、連携ファイルＣＦから、選択した登記情報の分筆元台帳番号が分筆元台帳番号に設定された他の登記情報を検出する（ステップＳ１５０３）。
【０１３０】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した登記情報が示す登記地積と、ステップＳ１５０１，Ｓ１５０３において検出した他の登記情報が示す登記地積とを累計した累計地積を算出する（ステップＳ１５０４）。そして、情報処理装置１０１は、土地一筆テーブル１４０を参照して、分筆元の物件の分筆前の登記地積を特定する（ステップＳ１５０５）。
【０１３１】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した累計地積と、特定した分筆前の登記地積との差分ｄｉｆを算出する（ステップＳ１５０６）。そして、情報処理装置１０１は、算出した差分ｄｉｆが閾値α以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５０７）。
【０１３２】
ここで、差分ｄｉｆが閾値α未満の場合（ステップＳ１５０７：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報と、検出した他の登記情報とに基づいて、各種テーブル１４０，１６０，１７０の記憶内容を更新する（ステップＳ１５０８）。そして、情報処理装置１０１は、第２のアラート判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１３３】
また、ステップＳ１５０７において、差分ｄｉｆが閾値α以上の場合（ステップＳ１５０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報を識別する情報と、検出した他の登記情報を識別する情報とをエラーリスト１０００に登録する（ステップＳ１５０９）。そして、情報処理装置１０１は、第２のアラート判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１３４】
また、ステップＳ１５０２において、他の登記情報が検出されなかった場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した登記情報を識別する情報をエラーリスト１０００に登録する（ステップＳ１５０９）。そして、情報処理装置１０１は、第２のアラート判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１３５】
これにより、分筆が行われた物件に関する登記情報のうち、当該物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されなかった登記情報を識別する情報（例えば、台帳番号）をエラーリスト１０００に登録することができる。また、分筆が行われた物件に関する登記情報のうち、累計地積と分筆前の地積との差分ｄｉｆが閾値α以上となった登記情報を識別する情報をエラーリスト１０００に登録することができる。なお、ステップＳ１４０３、Ｓ１５０１およびＳ１５０３のいずれかにおいて検出された他の登記情報は、例えば、図１２に示したステップＳ１２０２における選択対象から除外される。
【０１３６】
以上説明したように、実施の形態にかかる情報処理装置１０１によれば、物件を特定した登記情報の取得に応じて、当該登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、当該物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力することができる。
【０１３７】
これにより、分筆が行われたにもかかわらず、分筆された物件に関連付けられた登記情報が複数検出されない場合にアラートを出すことができ、分筆が行われた際の登記情報の入力漏れを防ぐことができる。
【０１３８】
また、情報処理装置１０１によれば、複数の登記情報が検出された場合、複数の登記情報それぞれの登記情報が示す物件の地積を累計した累計地積を算出し、算出した累計地積と、分筆元の物件の分筆前の地積との差分ｄｉｆを算出することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、算出した差分ｄｉｆが閾値α以上の場合に、アラートを出力することができる。
【０１３９】
これにより、分筆が行われた物件の分筆前後の地積の差分ｄｉｆの大きさから、分筆された全ての物件に関する登記情報が検出されたか否かを判断することができる。このため、たとえ分筆された物件に関連付けられた登記情報が複数検出されていても、累計地積が分筆前の地積と大きくずれている場合などにアラートを出すことができ、分筆が行われた際の登記情報の入力漏れを防ぐことができる。
【０１４０】
また、情報処理装置１０１によれば、分筆が行われた物件に関する登記情報のうち、当該物件に関連付けられた複数の登記情報が検出されなかった登記情報を識別する情報をエラーリスト１０００に登録することができる。これにより、例えば、自治体の職員は、エラーリスト１０００を参照することで、分筆が行われた物件のうち、登記情報の入力漏れの可能性がある物件を一括確認することができる。
【０１４１】
また、情報処理装置１０１によれば、差分ｄｉｆが閾値α以上の場合に、検出された複数の登記情報それぞれを識別する情報をエラーリスト１０００に登録することができる。これにより、例えば、自治体の職員は、エラーリスト１０００を参照することで、分筆が行われた物件のうち、登記情報の入力漏れの可能性がある物件を一括確認することができる。
【０１４２】
また、情報処理装置１０１によれば、アラートを出力しない場合に、検出された複数の登記情報に基づいて、各種テーブル１４０，１５０，１６０，１７０の記憶内容の更新を行うことができる。これにより、税務情報管理システム１２０側の登記情報を自動更新することができる。
【０１４３】
これらのことから、実施の形態にかかる税務情報管理システム１２０によれば、分筆の登記が行われた際の異動誤りにともなう課税漏れを防止することができる。また、異動誤りにともなって生じる異動取り消し等の作業を減らして、自治体の職員の作業負荷を削減することができる。
【０１４４】
なお、本実施の形態で説明した情報処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本情報処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本情報処理プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１４５】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１４６】
（付記１）物件を特定した登記情報の取得に応じて、記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う税務情報管理システムにおける情報処理方法において、
前記登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、少なくとも前記物件に関連づけられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【０１４７】
（付記２）前記コンピュータが、
前記複数の登記情報が検出された場合、前記複数の登記情報それぞれの登記情報が示す物件の地積を累計した累計地積を算出し、
算出した前記累計地積と、前記複数の登記情報が示す物件のうちの分筆元の物件の分筆前の地積との差分が閾値以上の場合に、アラートを出力する、
処理を実行することを特徴とする付記１に記載の情報処理方法。
【０１４８】
（付記３）前記アラートを出力する処理は、
前記複数の登記情報が検出されない場合に、前記登記情報を識別する情報をエラーリストに登録する、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理方法。
【０１４９】
（付記４）前記アラートを出力する処理は、
前記差分が前記閾値以上の場合に、検出された前記複数の登記情報それぞれを識別する情報をエラーリストに登録する、ことを特徴とする付記２に記載の情報処理方法。
【０１５０】
（付記５）前記コンピュータが、
前記アラートを出力しない場合に、前記複数の登記情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う、処理を実行することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【０１５１】
（付記６）物件を特定した登記情報の取得に応じて、記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う税務情報管理システムにおける情報処理プログラムにおいて、
前記登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、少なくとも前記物件に関連づけられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０１５２】
（付記７）物件を特定した登記情報の取得に応じて、記憶部に記憶された前記物件に関する登記情報の更新を行う情報処理システムにおいて、
前記登記情報が分筆に関する情報であることを示す場合に、少なくとも前記物件に関連づけられた複数の登記情報が検出されない場合に、アラートを出力する出力部、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  業務支援システム
１０１  情報処理装置
１０２  台帳照合装置
１０３  クライアント装置
１１０  ネットワーク
１２０  税務情報管理システム
１３０  台帳照合システム
１４０  土地一筆テーブル
１５０  土地一筆履歴テーブル
１６０  分合筆元先テーブル
１７０  土地台帳番号テーブル
７０１  取得部
７０２  検出部
７０３  判定部
７０４  出力部
７０５  更新部
１０００  エラーリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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