【事件の表示】
　平成３年特許願第３３２２４２号「分波器」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月２日出願公開、特開平５−１６７３８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成３年１２月１６日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「アイソレーションを良好に保ちつつ」「小型化すること」であり，
　本願発明の構成は，
　「それぞれ異なる帯域中心周波数の特性を有し，かつ，それぞれ信号入出力端子および接地端子を有する第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタチップが，ひとつのパッケージ内に収納されて一体化され，該第１の弾性表面波帯城通過フィルタチップにつながる第１の外部信号端子と該第２の弾性表面波帯域通過フィルタチップにつながる第２の外部信号端子とを該パッケージの外部表面上の相対向する端部に配置し，該第１及び第２の弾性表面波帯城通過フィルタチップの両者につながる共通外部信号端子を該第１の外部信号端子と該第２の外部信号端子とを結ぶ線分に対し直角をなす線分上に位置する該パッケージの外部表面上の端部に配置することを特徴とする分波器」
である。（特許請求の範囲の欄の記載参照）
　なお，前記構成では，「共通外部信号端子」が位置する「直角をなす線分」が２つの「外部信号端子」間を結ぶ線分のどの位置で交差するか規定していないが，本願発明の前記目的，効果から見て，ほぼ中間点であると解する。（「ほぼ中間点」でなく任意の点であるとすると，「共通外部信号端子」が任意の位置即ち２つの「外部信号端子」の位置以外のどの位置でも良くなり，本願発明の前記目的，効果と整合しない。なお，前記構成では，３つの「外部信号端子」を三角形の頂点に位置させる配置関係しか規定しておらず，各「外部信号端子」の形状，構造は規定していない。従って，アイソレーションの確保は，各「外部信号端子」を出来るだけ離間させることだけに依っていると解する）
Ｂ　刊行物記載の発明
　原査定の理由において提示された，特開平２−２９１０９号公報（平成２年１月３１日特許庁発行，以下「刊行物１」という）には，
　それぞれ異なる帯域中心周波数の特性を有し，かつ，それぞれ「第１の端子６，１６」と「第２の端子５」及び「第３の端子７」と「第４の端子８，１８」および接地端子を有する第１及び第２の「弾性表面波ＳＡＷフィルタ１，２」が，ひとつのパッケージ内に収納されて一体化され，該第１の「弾性表面波ＳＡＷフィルタ１」につながる「第１の端子６，１６」と該第２の「弾性表面波ＳＡＷフィルタ２」につながる「第４の端子８，１８」とを該パッケージの外部表面上に配置し，該第１及び第２の「弾性表面波ＳＡＷフィルタ１，２」の両者につながる「第５の端子９」を該パッケージの外部表面上に配置する分波器，
であって，
　小型化することができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物１には，第１及び第２の「弾性表面波ＳＡＷフィルタ１，２」が接地端子を有すること及び「ひとつのパッケージ内に収納されて一体化され」ていること，及び「第１の端子６，１６」と「第４の端子８，１８」と「第５の端子９」を該パッケージの外部表面上に配置することは明記されていない。
　しかし，「弾性表面波ＳＡＷフィルタ１，２」が接地端子を有することは当業者に自明である。また，刊行物１の第１頁右欄第１１行〜第１３行には「従来の分波器は２種類の誘電体フィルタと分波回路が同一ケース内（間）に装着された構造であった」と明記されているので，刊行物１の記載から，分波器の構成要素（第１及び第２の「弾性表面波ＳＡＷフィルタ１，２」）をひとつのパッケージ（ケース）内に収納して一体化すること，及び第１及び第２の「弾性表面波ＳＡＷフィルタ１，２」をひとつのパッケージ（ケース）内に収納して一体化すると，必然的に「第１の端子６，１６」と「第４の端子８，１８」と「第５の端子９」がパッケージの外部表面上に配置されることになることは，当業者に容易に読取ことが出来る程度のことである。（分波器の構成要素をひとつのパッケージ（ケース）内に収納して一体化することは引用文献４，引用文献５に，複数の弾性表面波フィルタをひとつのパッケージ（ケース）内に収納して一体化することは引用文献１，引用文献２に，夫々記載されている）
　従って，前記のように認定する。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「第１の端子６，１６」と「第２の端子５」及び「第３の端子７」と「第４の端子８，１８」，「弾性表面波ＳＡＷフィルタ１，２」，「第１の端子６，１６」，「第４の端子８，１８」，「第５の端子９」は，夫々本願発明の「信号入出力端子」，「弾性表面波帯域通過フィルタチップ」，「第１の外部信号端子」，「第２の外部信号端子」，「共通外部信号端子」と等価であることを考慮すると，
　刊行物１には，
　それぞれ異なる帯域中心周波数の特性を有し，かつ，それぞれ信号入出力端子および接地端子を有する第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタチップが，ひとつのパッケージ内に収納されて一体化され，該第１の弾性表面波帯城通過フィルタチップにつながる第１の外部信号端子と該第２の弾性表面波帯域通過フィルタチップにつながる第２の外部信号端子とを該パッケージの外部表面上に配置し，該第１及び第２の弾性表面波帯城通過フィルタチップの両者につながる共通外部信号端子を該パッケージの外部表面上に配置する分波器，
であって，
　小型化することができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　小型化すること，を目的，効果とし，
　それぞれ異なる帯域中心周波数の特性を有し，かつ，それぞれ信号入出力端子および接地端子を有する第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタチップが，ひとつのパッケージ内に収納されて一体化され，該第１の弾性表面波帯城通過フィルタチップにつながる第１の外部信号端子と該第２の弾性表面波帯域通過フィルタチップにつながる第２の外部信号端子とを該パッケージの外部表面上に配置し，該第１及び第２の弾性表面波帯城通過フィルタチップの両者につながる共通外部信号端子を該パッケージの外部表面上に配置する分波器，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前者が，アイソレーションを確保するために，第１，第２，共通の３つの外部信号端子を出来るだけ離間するよう配置している，具体的には第１，第２の外部信号端子をパッケージの外部表面上の相対向する端部に配置すると共に，共通外部信号端子を第１の外部信号端子と第２の外部信号端子とを結ぶ線分に対し直角をなす線分上に位置するパッケージの外部表面上の端部に配置しているのに対して，後者が第１，第２，共通の３つの外部信号端子の配置関係を明記していない点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′アイソレーションを確保するために，第１，第２，共通の３つの外部信号端子を出来るだけ離間するよう配置する，具体的には第１，第２の外部信号端子をパッケージの外部表面上の相対向する端部に配置すると共に，共通外部信号端子を第１の外部信号端子と第２の外部信号端子とを結ぶ線分に対し直角をなす線分上に位置するパッケージの外部表面上の端部に配置することにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′について検討する。
　無線通信機の分野に於いてアイソレーションを確保することは，当業者が　常に考慮しなければならない課題であり，アイソレーションを確保する最も原始的な手法が，電磁波を発生する部品と受信する部品（本願発明の第１，第２，共通の３つの外部信号端子を包摂する）を出来るだけ離間して配置することであることは，当業者に周知であり，
　１つのパッケージの外部表面上に第１，第２，共通の３つの外部信号端子を出来るだけ離間して配置する場合，その内の２つ（第１，第２の外部信号端子）を相対向する端部に配置すると共に，他の１つ（共通外部信号端子）を前記２つを結ぶ線分のほぼ中間点を通り且つ前記線分に対し直角をなす線分上に位置するパッケージの外部表面上の端部に配置することは，当業者に容易に想到し得ることである（原査定の理由において提示された引用文献４，引用文献５（第２図）参照，これら文献のコネクタが外部信号端子であること，これら文献のようにコネクタを配置すると電磁的にアイソレートされることは当業者に明らかである）ので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　アイソレーションを確保するために，第１，第２，共通の３つの外部信号端子を出来るだけ離間するよう配置する，具体的には第１，第２の外部信号端子をパッケージの外部表面上の相対向する端部に配置すると共に，共通外部信号端子を第１の外部信号端子と第２の外部信号端子とを結ぶ線分に対し直角をなす線分上に位置するパッケージの外部表面上の端部に配置して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
（無線通信機の分野に於いてアイソレーションを確保するために，(1)部品同志を出来るだけ離間して配置することは前述したように周知であり，(2)信号線同志を平行に配置させない（線路を平行にして近付けると電磁結合が強くなることは電磁気学で周知），具体的には略一直線上に位置するよう配置することは周知であり，(3)信号線同志を略直角に配置することは引用文献６に記載されており，(4)部品間を電磁的にシールドすること，シールドの手法として接地された線や金属仕切板を設けることは周知であり（金属仕切板を設けることは引用文献５に「仕切板４」として記載されている），(5)信号端子の周囲に接地板を配置することは参考文献１に「アース用面電極６」として，信号端子を突出しないように面電極とすることも参考文献１に「面電極３」として記載されている）
Ｅ　出願人の主張の検討
　出願人の平成１１年４月１９日付け審判請求理由補充書の４．請求の理由（３）（ａ）の請求項１における主張について検討する。
　出願人は「このような構成を採用したことにより，弾性表面波帯域通過フィルタチップのそれぞれの外部信号端子と，共通外部信号端子とが，パッケージ外部表面上の三角形の頂点に配置されることになり，平行な位置関係とならないので，互いに干渉することがなく，外部信号端子と共通外部信号端子相互間での信号のクロストークの発生を防止でき，パッケージ外部でのアイソレーションを十分にとることができるので，分波器のモジュールとしての小型化，アイソレーションの確保をより完全なものにすることができる，という顕著な作用効果を奏するものである」と主張している（第４頁第７行〜第１５行）。
　しかし，出願人の前記「平行な位置関係とならない」と言う主張の意味が不明であるので，出願人の前記の主張は失当である。（「平行な位置関係」は，３つの「外部信号端子」の形状，構造が規定されて初めて生じるのではないか？　請求項１に３つの「外部信号端子」の形状，構造が記載されていないことは，Ａのなお書きの括弧書きで述べた）
Ｆ　結び
　以上Ａ〜Ｅ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。