【事件の表示】
　特願２０１１−５１９３５２「通信装置、通信システムおよび通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１４６６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１７日の出願であって、平成２４年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年３月７日に手続補正がなされ、平成２５年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２５年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　審判請求人は、平成２５月７日１２日に提出した審判請求書において、次の２点を説明している。
　　　　
（ａ）「また、出願人は、本願の請求項５（補正後の請求項３）について、通信先の通信装置のコネクトモードとアイドルモードとの切替を示す切替情報を通信先の通信装置へ送信し、通信先の通信装置から送信された完了信号に基づいて通信モードを切り替えることを明確にする補正を行いました。」
　　　　　　　　　
（ｂ）「また、出願人は、本願の補正前の請求項１において、受信側の通信装置が、自装置のコネクトモードとアイドルモードとの切替を示す切替情報を取得し、取得した切替情報に基づいて通信モードを切り替えることを明確にした請求項（補正後の請求項８）を追加する補正を行いました。」
　　　　　
　したがって、補正後の請求項３は、補正前の請求項５を補正したものである。
　また、補正後の請求項８は、補正前の請求項１を補正したものである。
　　　　　　　　
　よって、本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２５年３月７日付けで補正）の請求項５：
「【請求項５】
　データを複数のコンポーネントキャリアに分割して送信可能であり、送信するコンポーネントキャリア数が異なる複数の通信モードを有する送信部と、
　前記送信部の通信量の変化を示す情報を取得する取得部と、
　前記取得部によって取得された情報に基づいて前記通信モードを切り替える切替部と、
　を備えることを特徴とする通信装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項３】
　データを複数のコンポーネントキャリアに分割して送信可能であり、送信するコンポーネントキャリア数が異なる複数の通信モードを有
し、通信先の通信装置のコネクトモードとアイドルモードとの切替を示す切替情報を含むＲＲＣメッセージを前記通信先の通信装置へ送信
　
前記送信部によって送信されたＲＲＣメッセージに含まれる切替情報に基づいて前記通信先の通信装置から送信された完了信号
　前記取得部によって取得された
完了信号
　を備えることを特徴とする通信装置。」
　　　
と補正すること（以下、「補正事項１」という。）、及び補正前の特許請求の範囲（平成２５年３月７日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　複数のコンポーネントキャリアに分割して送信されたデータを受信可能であり、受信するコンポーネントキャリア数が異なる複数の通信モードを有する受信部と、
　前記受信部の通信量の変化を示す情報を取得する取得部と、
　前記取得部によって取得された情報に基づいて前記通信モードを切り替える切替部と、
　を備えることを特徴とする通信装置。」を、
　　　
「【請求項８】
　複数のコンポーネントキャリアに分割して送信されたデータを受信可能であり、受信するコンポーネントキャリア数が異なる複数の通信モードを有する受信部と、
　
ＲＲＣメッセージに含まれる、自装置のコネクトモードとアイドルモードとの切替を示す切替情報
　前記取得部によって取得された切替情報に基づいて前記通信モードを切り替える切替部と、
　を備えることを特徴とする通信装置。」
と補正すること（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。ただし、下線は当審が付加した。　
　　　　　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　
　補正事項１は、取得部が取得する情報を「前記送信部の通信量の変化を示す情報」から「
前記送信部によって送信されたＲＲＣメッセージに含まれる切替情報に基づいて前記通信先の通信装置から送信された完了信号
　　　　
　補正事項２は、取得部が取得する情報を「前記受信部の通信量の変化を示す情報」から「
ＲＲＣメッセージに含まれる、自装置のコネクトモードとアイドルモードとの切替を示す切替情報
　　　　　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　　　　　　
第３．本願発明について
　　　
１．本願発明
　平成２５年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるものである。
　　　
　　　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００８−２４４７７１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【0027】
「【0027】
　以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施態様による無線通信装置の基本構成を示すブロック図である。図に示すように、無線通信装置１００は、装置全体の制御を司る制御部１１０、チャネル割当管理部１２０、ダウンリンク流量監視部１３０、受信部１４０、送信部１５０、ダウンリンクチャネル制御部１６０、記憶部１７０、およびアダプティブアレイアンテナＡＡを具える。制御部１１０は、自装置とセッションを持った通信相手の無線端末に送信すべきデータがある場合は、アダプティブアレイアンテナＡＡを介して当該データを送信するように送信部１５０を制御する。アダプティブアレイアンテナＡＡは、複数のアンテナ素子を有し、各アンテナ素子は、受信部１４０が受信したアンテナ素子別の受信信号に基づいて、アンテナ素子別に計算されたアンテナウエイト（重み付け）に応じた電波を発射する（このアンテナウエイトについては後で詳述する）。チャネル割当管理部１２０は、自装置と通信相手の無線端末との間のセッションにおけるチャネルの割り当てを管理し、そのチャネル割当状況を記憶部１７０内のチャネル割当テーブルＴＢ１に格納する。記憶部１７０には、さらに基準流量テーブルＴＢ２が設けられており、このテーブルには、ダウンリンク側チャネル数に応じた最大伝送流量および基準流量（閾値）が格納されている。例えば、下記の表のようになる。」
　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【0029】
「【0029】
　ダウンリンク流量監視部１３０は、割り当てられたダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量を取得する。ダウンリンクチャネル制御部１６０は、取得したダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量が、表１（ＴＢ２）における対応するチャネル数の基準流量（閾値）を超えたとき、当該無線端末に対して、アップリンク側のチャネルとダウンリンク側のチャネルからなるチャネルペア（スロットペア）ではなく、追加のダウンリンク側のチャネルのみを、新たに割り当てる。追加のダウンリンク側のチャネル割当／開放／停止などの状況は、チャネル割当管理部１２０が、チャネル割当テーブルＴＢ１に格納して管理する。例えば、ダウンリンクチャネルが１本割り当てられているとき、当該セッションのダウンリンク流量が、チャネル１個のときの基準流量３００kbpsを超えたときは、追加のダウンリンク側のチャネルのみを、新たに割り当てる。そして、ダウンリンク流量が、基準流量３００kbps未満になったときは、この新たに割り当てた追加のダウンリンク側のチャネルの送信状態を制御する。例えば、送信の少なくとも一部（例えば、当該チャネルの１スロットにおける時間間隔の一部や全体の送信を停止する、或いは、１以上のフレームおきにのスロットを間欠的に停止するなど）を停止することによって、当該追加のダウンリンク側のチャネルの使用状態（即ち、送信状態やアンテナウエイト）を制御する。このように、送信状態を制御することによって、リソース（追加のダウンリンク側チャネル）を開放せずに、消費電力を削減することができるようになる。なお、再度、ダウンリンク流量が増加して基準流量を超える場合には、当該リソースの割当てを完了しているため、リソース（追加のダウンリンク側チャネル）を即座に再使用することが可能である。
　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「制御部１１０、チャネル割当管理部１２０、ダウンリンク流量監視部１３０、受信部１４０、送信部１５０、ダウンリンクチャネル制御部１６０、記憶部１７０を備えた無線通信装置であって、
　記憶部１７０の基準流量テーブルＴＢ２には、ダウンリンク側チャネル数に応じた最大伝送流量および基準流量（閾値）が格納されており、
　ダウンリンク流量監視部１３０は、割り当てられたダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量を取得し、
　ダウンリンクチャネル制御部１６０は、取得したダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量が、ＴＢ２における対応するチャネル数の基準流量（閾値）を超えたとき、当該無線端末に対して、アップリンク側のチャネルとダウンリンク側のチャネルからなるチャネルペア（スロットペア）ではなく、追加のダウンリンク側のチャネルのみを、新たに割り当てる、例えば、ダウンリンクチャネルが１本割り当てられているとき、当該セッションのダウンリンク流量が、チャネル１個のときの基準流量３００kbpsを超えたときは、追加のダウンリンク側のチャネルのみを、新たに割り当てる、
　無線通信装置。」
　　　
　　
３．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　刊行物１の図１において、ダウンリンク流量監視部１３０は送信部１５０に接続されているから、引用発明の無線通信装置において、ダウンリンクが送信側のリンクであることが明らかである。
　　　　　
　刊行物１の段落番号【0035】に、
「【0035】
　次に無線リソースについて説明する。TDMA-TDDフレームは5msecを1フレームとし、3多重とする。周波数チャネルは625KHz幅であり、4キャリア分の周波数チャネルを用いることができ、2.5MHzを占有する。周波数の低い順にキャリア０〜３とし、タイムスロット１〜タイムスロット３の組み合わせで12個のチャネルを形成する。ここで、キャリア０とスロット１との組み合わせを1ch（チャネル）とし、表２のようにチャネル番号を割り当てる。1chは報知情報チャネル用に予約される。また、5chはトラフィックチャネル確立要求用に予約される。」と記載されている。
　　　　　　　　　
　このように、個別の信号やデータを伝送できる通信回線を、一般的に「チャネル」と呼んでいる。本願発明では、データを複数のコンポーネントキャリアに分割して送信可能であるから、本願発明の「コンポーネントキャリア」は、チャネルの一種である。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、取得したダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量が、ＴＢ２における対応するチャネル数の基準流量（閾値）を超えたとき、追加のダウンリンク側のチャネルを、新たに割り当てて、合計２本のチャネルがダウンリンク側に割り当てられるから、データを複数のチャネルに分割して送信している。また、取得したダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量が、ＴＢ２における対応するチャネル数の基準流量（閾値）を超えなければ、送信するチャネル数が１の通信モードであり、取得したダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量が、ＴＢ２における対応するチャネル数の基準流量（閾値）を超えれば、送信するチャネル数が２の通信モードである。
　よって、引用発明の送信部１５０は、本願発明の「送信部」と、「データを複数のチャネルに分割して送信可能であり、送信するチャネル数が異なる複数の通信モードを有する送信部」である点で一致している。
　　　
　引用発明の「割り当てられたダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量」が、本願発明の「前記送信部の通信量の変化を示す情報」に相当し、引用発明の「割り当てられたダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量を取得」する「ダウンリンク流量監視部１３０」が、本願発明の「前記送信部の通信量の変化を示す情報を取得する取得部」に相当する。
　　
　引用発明では、ダウンリンクチャネル制御部１６０は、取得したダウンリンク側のチャネルのデータトラフィック量が、ＴＢ２における対応するチャネル数の基準流量（閾値）を超えたとき、当該無線端末に対して、追加のダウンリンク側のチャネルを、新たに割り当てるから、引用発明のダウンリンクチャネル制御部１６０が、本願発明の「前記取得部によって取得された情報に基づいて前記通信モードを切り替える切替部」に相当する。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「データを複数のチャネルに分割して送信可能であり、送信するチャネル数が異なる複数の通信モードを有する送信部と、
　前記送信部の通信量の変化を示す情報を取得する取得部と、
　前記取得部によって取得された情報に基づいて前記通信モードを切り替える切替部と、
　を備えることを特徴とする通信装置。」である点。
　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、チャネルがコンポーネントキャリアと限定されている点。
　　　　
　　　
４．相違点についての検討
　　　　
　周知例１（NTT DOCOMO，Initial Access Procedure for Asymmetric Wider Bandwidth in LTE-Advanced[online]，3GPP TSG-RAN WG1#57 San Francisco, USA, May 4-8, 2009, R1-092099，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_57/Docs/R1-092099.zip＞）の第１頁に、
「１．Introduction
　In[1], we proposed an asymmetric wider bandwidth allocation for LTE-Advanced. Figure 1 shows an example of the asymmetric wider bandwidth assignments for LTE-Advanced. As shown in the figure, it should be allowed that different number of component carriers is assigned to the downlink and uplink, respectively. This contribution presents an initial access procedure including cell search and random access procedures for the LTE-Advanced UE with a wider bandwidth capability to support an asymmetric wider bandwidth in LTE-Advanced.」
（当審訳：１．導入
　文献１で、我々は、LTE-Advancedに対して、非対称のより広い帯域割り当てを提案した。図１は、LTE-Advancedに対する非対称のより広い帯域割り当ての例を示す。図に示されるように、異なった数のコンポーネントキャリアが、ダウンリンクとアップリンクのそれぞれに割り当てられることが許されるべきである。この貢献は、LTE-Advancedでの非対称のより広い帯域幅をサポートする、より広い帯域幅能力を持ったLTE-Advancedのユーザー端末にとって、セルサーチとランダムアクセス手続を含む最初のアクセス手続を提供する。）と記載されている。
　　　　　　　
　また、周知例２（神谷芝三，モバイル技術の展望台，テレコミュニケーション，日本，株式会社リックテレコム，２００９年　５月２５日，第26巻、第6号，第70ページ）の左欄第25行−右欄第14行に、
「3GPPでは、LTE標準化完了の見通しが立った08年に入り、IMT-AdvancedのStudy Itemと要求条件が承認された。3GPPでは、IMT-AdvancedはLTEの高度化かつLTEに対して後方互換性を有するシステムと定義され、LTE-Advancedと呼ばれている。
　ピーク伝送速度としては、上り500Mbps、下り1Gbpsと光ケーブルに匹敵する性能が要求されているほか、50ミリ秒以下の低接続遅延、5ミリ秒以下の低伝送遅延を求められている。高速移動時性能としては、時速350〜500kmまでをサポートし、システム効率やセル端のユーザースループットについてもLTEに比べ40〜60数％の改善を目指している。
　その他の特徴としては、（１）20ＭＨｚ等の周波数ブロック（Component　carrier）を単位としたcarrier　aggregation（統合）により最大100ＭＨｚまでの広い帯域化を実現し、端末はそのキャパシティに応じて複数のComponent　carrierを送受信可能、（２）下り最大8／上り最大4ストリームのMIMO多重化及びセル間での協調送受信適用によるユーザースループットの改善、（３）L1〜L3層のリレー伝送による低コストでのカバレッジ拡大が可能などが挙げられる。」と記載されている。
　　
　周知例１及び周知例２で確認できるように、本願の出願日前に、「コンポーネントキャリアを単位としたキャリア統合を行うLTE--Advanced。」が周知であり、且つ、刊行物１の段落番号【0080】に、「【0080】本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。」と記載されているから、引用発明のチャネルを「コンポーネントキャリア」とすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。