【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８９７９３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標   
　本件登録第１８９７９３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「みらい」の文字と「未来」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年１１月７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成９年４月２５日及び平成１８年１０月１０日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１８年１２月２０日に、指定商品を第１８類「かばん類，袋物」とする指定商品の書換の登録がされたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
（１）使用の事実
　ア　商標権者は、ランドセルの製造販売業者である。商標権者は、本件商標を付したランドセル（以下「使用商品」という。）について、カタログ等に表示して大々的に広告することはしていないが、使用商品の製造販売は継続して行っており、幼稚園、保育園等の紹介や兄弟等が過去に使用していた等の理由による個別の注文があった場合に、この注文に応じて納品するという形態での販売をしている。そのため、使用商品の力タログ等は存在しないが、使用商品の販売の事実を証明する取引書類が存在する。
　なお、証拠書類に表示された「みらい」の文字は、本件商標と称呼及び観念が同一である。したがって、使用に係る「みらい」は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であると考えられる。
　イ　乙各号証
　（ア）乙第１号証は、使用商品を２００８年（平成２０年）１月１６日付けで受注した際に作成した受注シートの写しであり、この品番には商品名として「みらい」の文字が表示されている。
　したがって、乙第１号証によって、２００８年１月１６日時点において、使用商品が販売されたことが証明できると考えられる。
　（イ）乙第２号証は、２００８年１月２２日付けで、乙第１号証に表示されたランドセル（商品名「みらい」）を含むランドセルを納品した際の納品書（控え）の写しであり、乙第３号証（審決注：「乙第２号証」の誤記と認める。）における商品名の最上段には、ランドセルＮｏ．８として「みらい」の表示がされている。
　したがって、乙第２号証によって、２００８年１月２２日時点において、使用商品が販売されたことが証明できると考えられる。
　（ウ）乙第３号証は、使用商品を２００８年１月１５日付けで受注した際に作成した受注シートの写しであり、また、乙第４号証は、使用商品を２００８年１月１６日付けで受注した際に作成した受注シートの写しである。乙第３号証及び乙第４号証の品番には商品名として「みらい」の文字が表示されている。
　したがって、乙第３号証及び乙第４号証によって、２００８年１月１５日時点において、使用商品が販売されたことが証明できると考えられる。
　（エ）乙第５号証は、２００８年１月２３日付けで、乙第３号証及び乙第４号証に表示されたランドセル（商品名「みらい」）を含むランドセルを納品した際の納品書（控え）の写しであり、乙第５号証における商品名の３行目には、乙第４号証に対応した商品名としてランドセルＮｏ．８「みらい」の表示がされ、さらに、乙第５号証における商品名の６行目には、乙第３号証に対応した商品名としてランドセルＮｏ．８「みらい」の表示がされている。
　したがって、乙第５号証によって、２００８年１月２３日時点において、使用商品が販売されたことが証明できると考えられる。
　（オ）乙第６号証は、使用商品を２００８年１月２２日付けで受注した際に作成した受注シートの写しであり、乙第６号証の品番には商品名として「みらい」の文字が表示されている。
　したがって、乙第６号証によって、２００８年１月２２日時点において、使用商品が販売されたことが証明できると考えられる。
　（カ）乙第７号証は、２００８年２月２６日付けで、乙第６号証に表示されたランドセル（商品名「みらい」）を含むランドセルを納品した際の納品書（控え）の写しであり、乙第７号証における商品名の最上段には、ランドセルＮｏ．８として「みらい」の表示がされている。
　したがって、乙第７号証によって、２００８年２月２６日時点において、使用商品が販売されたことが証明できると考えられる。
　（キ）乙第８号証は、中国のバビロン貿易有限公司（以下「バビロン社」という。）から、使用商品を含むランドセルを２００９年（平成２１年）６月２３日付けで受注した際に作成した受注リストの写しであり、乙第８号証の１６行目には「ＮＯ８　みらい　ローズ　４６」という表示がある。すなわち、商品名「みらい」のランドセルについて４６個の注文があったことを証明している。
　したがって、乙第８号証によって、２００９年６月２３日時点において、使用商品が販売されたことが証明できると考えられる。
　（ク）乙第９号証は、２００９年６月３０日付けで、乙第８号証に対して納品した際の納品書（控え）の写しであり、その２頁目における商品名の６行目には、ランドセルＮｏ．８として「みらい」の文字が表示され、数量として「４６」が表示されている。
　したがって、これにより、バビロン社からの注文に対して、使用商品を販売したことが証明されると共に、２００９年６月２３日時点において、使用商品が販売されたことが証明できると考えられる。
　（ケ）乙第１０号証は、バビロン社へのランドセルの納品を依頼した運搬業者から商標権者宛に送られてきた請求書類一式の写しであり、その８頁における商品のリストの３行目及び２８〜３１行目には、スタンダードタイプとして「ＮＯ．８　ＲＯＳＥ　ＰＩＮＫ」と表示されており、これらの数量の合計は４６であり、これにより、バビロン社に対して、本件商標を商品名とした「みらい」という商品名のランドセル４６個を、運搬業者を介して納品したことが証明されると思われる。
　したがって、これによっても、乙第８号証を作成した２００９年６月２３日時点において、使用商品が販売されていたことが証明できると考えられる。
（２）むすび
　以上のように、商標権者は、少なくとも２００８年及び２００９年において、請求に係る指定商品に関して本件商標を使用していたのであるから、本件審判の請求は成り立たないと考える。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第１０号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証は、受付日を２００８年１月１６日とする受注シートであるところ、上段の「お名前」欄には、「長沼（津吹様分）」の記載があり、また、その中程には、「注文日　２００８年１月２０日」、「品番：みらい」、「色：レッド」、「数量：１個」、「単価：￥２０，７００」の記載がある。
　イ　乙第２号証は、商標権者から「個人（現金）」に宛てた２００８年１月２２日付け納品書であるところ、その最上段には、「商品名：（０００００８０２）／ランドセルＮｏ．８　みらい　レッド」、「数量：１」、「単価：２０，７００」の記載がある。
　ウ　乙第３号証は、受付日を２００８年１月１５日とする受注シートであるところ、上段の「お名前」欄には、「菊池　洋圭」の記載があり、また、その中程には、「注文日　２００８年１月２０日」、「品番：みらい」、「色：ブラウン」、「数量：１個」、「単価：￥２４，０００」の記載がある。また、乙第４号証は、受付日を２００８年１月１６日とする受注シートであるところ、上段の「お名前」欄には、「小崎　隆」の記載があり、また、その中程には、「注文日　２００８年１月２０日」、「品番：みらい」、「色：ブラウン」、「数量：１個」、「単価：￥２３，０００」の記載がある。
　エ　乙第５号証は、商標権者から「ランセン　個人通販」に宛てた２００８年１月２３日付け納品書であるところ、上から３番目と６番目には、それぞれ「商品名：（０００００８０６）／ランドセルＮｏ．８　みらい　ブラウン」、「数量：１」、「単価：１６，４２８」の記載がある。また、上から３番目の「摘要」欄には「小崎様」の、６番目の同欄には「菊池様」の記載がそれぞれある。
　オ　乙第６号証は、受付日を２００８年１月２２日とする受注シートであるところ、上段の「お名前」欄には、「福岡　健太郎」の記載があり、また、その中程には、「注文日　２００８年１月２２日」、「品番：みらい」、「色：ブラウン」、「数量：１個」、「単価：￥２３，５００」の記載がある。
　カ　乙第７号証は、商標権者から「ららちゃん便代行業務」に宛てた２００８年２月２６日付け納品書であるところ、その最上段には、「商品名：（０００００８０６）／ランドセルＮｏ．８　みらい　ブラウン」、「数量：１」、「単価：２３，５００」の記載がある。
　キ　乙第８号証は、商標権者が２００９年６月２３日に作成したと認められる「バビロン貿易有限公司からの受注分」との表題のある書類であるところ、中程よりやや上段に、「スタンダードタイプ」、「８０５」、「ＮＯ８」、「みらい」、「ローズ」、「４６」などの記載がある。
　ク　乙第９号証（全４頁）は、商標権者からバビロン社に宛てた２００９年６月３０日付け「納品書」であるところ、その２頁目の中程には、「商品名：（０００００８０５）／ランドセルＮｏ．８　みらい　ローズ」、「数量：４６」、「単価：３，０００」の記載がある。
　ケ　乙第１０号証（全９頁）は、商標権者とバビロン社との間で行った商品の取引に関する書類と認められるところ、これらを総合すると、「ＩＮＶＯＩＣＥ　ＮＯ．」を「ＲＡＲＡ／００５０９」とする「ＳＣＨＯＯＬ　ＢＡＧ（ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＴＹＰＥ）　３１３個」（「ＮＯ．８　ＲＯＳＥ　ＰＩＮＫ」４６個を含む。）を含む合計１４２５個の商品（積荷５５５．５Ｋｇ）が、運搬業者を介し、２００９年７月１５日にバビロン社に輸出されたことを示すものといえる。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、商標権者は、商品名を「みらい」とするランドセル（使用商品）を、本件審判の請求の登録（平成２１年９月３０日）前３年以内である平成２０年１月ころに、日本国内で販売したことを推認することができ、また、商標権者は、上記期間内である平成２０年６月から同年７月にかけて、中国に所在のバビロン社に使用商品４６個を輸出したことを推認することができる。そして、使用商品は、本件請求に係る指定商品に含まれる商品と認めることができ、使用商品に使用される「みらい」の文字よりよりなる商標は、本件商標と称呼及び観念を同じくする商標であるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということができる。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に含まれる商品「ランドセル」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。