【事件の表示】
　特願２０１１−５１６５１４「マルチプロセッサコンピューティング環境においてデータサービスを管理する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日国際公開、ＷＯ２０１０／００８８１９、平成２３年　９月２９日国内公表、特表２０１１−５２６１３５、請求項の数（５２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００９年　６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年　６月２３日、（ＵＳ）米国、２００９年　６月１９日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月　１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年　３月　６日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２５年　３月　６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年　３月　６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２４年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　アプリケーションプロセッサから１つまたは複数のネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）ルールを受信すること、
　結合されたインターフェース上でパケットを取得すること、
　前記取得されたパケットに対応する前記アプリケーションプロセッサから受信されたＮＡＴルールの識別を試行すること、
　識別の試行に成功したとき、識別されたＮＡＴルールに従って前記取得されたパケットを変換し、前記変換されたパケットを、１つまたは複数の変換されたパケット宛先へ転送すること、および、
　識別の試行に成功しなかったとき、前記取得されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送することを備える方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　アプリケーションプロセッサから１つまたは複数のネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）ルールを受信すること、
　結合されたインターフェース上でパケットを取得すること、
　前記取得されたパケットに対応する前記アプリケーションプロセッサから受信されたＮＡＴルールの識別を試行すること、
　識別の試行に成功したとき、識別されたＮＡＴルールに従って前記取得されたパケットを変換し、前記変換されたパケットを、１つまたは複数の変換されたパケット宛先へ転送すること
、
　識別の試行に成功しなかったとき、前記取得されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送すること、
および
　
任意選択で、前記１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送する処理に続いて、前記１つまたは複数のパケット処理宛先からパケットを取得し、取得したパケットを前記１つまたは複数のパケット宛先へ転送すること
という発明に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　上記補正は、本願発明において、「取得されたパケット」に対する「ＮＡＴルール」の「識別の試行に成功しなかったとき」、「任意選択で、前記１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送する処理に続いて、前記１つまたは複数のパケット処理宛先からパケットを取得し、取得したパケットを前記１つまたは複数のパケット宛先へ転送すること」を付加するものである。
　そして、請求人は、審判請求書において、上記補正が、明細書【００６３】の記載及び図８及び図９に基づくものであって、出願当初の明細書中に記載された事項であり、特許請求の範囲の減縮に相当する旨主張している。
　しかしながら、上記補正に係る明細書【００６３】、【００６６】及び図８、９を参酌すると、本願発明は、「取得されたパケット」に対し、「ＮＡＴルール」の「識別の試行に成功しなかったとき」、「前記取得されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送すること」（図８のブロック８１４及び図９のブロック９１６）という処理で動作を終了するが、当該処理に続いて、上記補正の「前記１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送する処理に続いて、前記１つまたは複数のパケット処理宛先からパケットを取得し、取得したパケットを前記１つまたは複数のパケット宛先へ転送すること」という処理（図８のブロック８１６及び図９のブロック９１６）をした後に動作を終了するようにすることもできるものと認められる。
　すると、上記補正の「任意選択で、前記１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送する処理に続いて、前記１つまたは複数のパケット処理宛先からパケットを取得し、取得したパケットを前記１つまたは複数のパケット宛先へ転送すること」は、本願発明の「取得されたパケット」に対し、「ＮＡＴルール」の「識別の試行に成功しなかったとき」、「前記取得されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送すること」に、択一的な構成を付加するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものとは認められない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとしても、特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年　３月　６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２４年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５２に記載された以下のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】
　アプリケーションプロセッサから１つまたは複数のネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）ルールを受信すること、
　結合されたインターフェース上でパケットを取得すること、
　前記取得されたパケットに対応する前記アプリケーションプロセッサから受信されたＮＡＴルールの識別を試行すること、
　識別の試行に成功したとき、識別されたＮＡＴルールに従って前記取得されたパケットを変換し、前記変換されたパケットを、１つまたは複数の変換されたパケット宛先へ転送すること、および、
　識別の試行に成功しなかったとき、前記取得されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送することを備える方法。
　　【請求項２】
　ＮＡＴルールの識別を試行する前に、リンク層プロトコルに従って前記取得されたパケットを処理する動作、または、
　前記変換されたパケットを前記１つまたは複数の変換されたパケット宛先へ転送する前にリンク層プロトコルに従って前記変換されたパケットを処理する動作の１つまたは複数の動作をさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記取得することは、前記結合されたインターフェース上でリンク層プロトコルを使用して構築されるパケットを取得することを備え、
　前記取得されたパケットを前記処理することは、ネットワーク層またはトランスポート層の１つまたは複数の層に対応するパケット情報を識別するために、前記取得されたパケットをパーシングすることを備える請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記変換されたパケットを前記処理することは、リンク層プロトコルに従って前記変換されたパケットをフレーム化することを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記結合されたインターフェースは、モデムに関連するプロトコルプロセッサを備え、前記１つまたは複数の変換されたパケット宛先は、前記モデムへのアクセスを共有するテザードコンピューティングデバイスによって使用されるために有効にされたＮＡＴ有効化済みテザードネットワーク接続インターフェースを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記取得することは、
　前記モデムが接続されるパブリックネットワークを識別すること、および、
　前記識別されたパブリックネットワークから前記モデムでパケットを取得することを備える請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記取得することは、前記モデムを介して前記パブリックネットワークから前記パケットを、複数のフラグメントで取得することをさらに備える請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　ＮＡＴルールの識別を試行する前に、取得されたそれぞれのフラグメントを前記１つまたは複数のパケット処理宛先に転送することをさらに備える請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　ＮＡＴルールの識別を試行する前に、前記取得されたパケットをそのそれぞれのフラグメントから再構築することをさらに備える請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記取得されたパケットのヘッダで指定されるパブリックアドレスおよびポートを識別することをさらに備え、
　ＮＡＴルールの識別を前記試行することは、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）または伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）の一方または両方を備えるトランスポートプロトコル、ならびに、前記識別されたパブリックアドレスおよびポートに対応するプライベートアドレスおよびポートを指定するＮＡＴルールを識別することを試行することを備える請求項５に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記変換することは、
　前記識別されたＮＡＴルールによって与えられる前記プライベートアドレスおよびポートを指定するために、前記取得されたパケットの前記ヘッダを修正すること、および、
　前記プライベートアドレスおよびポートを反映するために、前記取得されたパケットの前記ヘッダのチェックサムを更新することを備える請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記結合されたインターフェースは、モデムへのアクセスを共有するテザードコンピューティングデバイスによって使用されるために有効にされたネットワーク接続インターフェースであり、前記１つまたは複数の変換されたパケット宛先は、前記モデムに関連するインターフェースを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記取得することは、前記ネットワーク接続インターフェースを介して前記テザードコンピューティングデバイスからパケットを取得することを備える請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記取得されたパケットのヘッダで指定されるプライベートアドレスおよびポートを識別することをさらに備え、
　ＮＡＴルールの識別を前記試行することは、ＵＤＰまたはＴＣＰの一方または両方を備えるトランスポートプロトコルに従って、前記識別されたプライベートアドレスおよびポートに対応するパブリックアドレスおよびポートを指定するＮＡＴルールを識別することを試行することを備える請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　識別されたＮＡＴルールを前記適用することは、
　前記識別されたＮＡＴルールによって与えられる前記パブリックアドレスおよびポートを指定するために、前記取得されたパケットの前記ヘッダを修正すること、および、
　前記パブリックアドレスおよびポートを反映するために、前記取得されたパケットの前記ヘッダのチェックサムを更新することを備える請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記結合されたインターフェースにおいて、前記取得されたパケットによって指定される宛先を識別すること、および、
　前記取得されたパケットによって指定される前記宛先が前記アプリケーションプロセッサに関連する場合、ＮＡＴルールの識別を試行する前に、前記結合された第１のインターフェースから前記アプリケーションプロセッサに前記取得されたパケットを転送することをさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記１つまたは複数のパケット処理宛先は、前記アプリケーションプロセッサを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項１８】
　アプリケーションプロセッサによって提供される１つまたは複数のネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）ルールに関するデータを格納するメモリと、
　前記アプリケーションプロセッサと本質的に異なる、前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、結合されたインターフェース上でパケットを受信し、前記受信されたパケットに対応するＮＡＴルールの識別を試行し、ＮＡＴルールの識別に成功したとき、識別されたＮＡＴルールに従って前記受信されたパケットを変換し、前記変換されたパケットを、少なくとも１つの変換されたパケット宛先へ転送し、ＮＡＴルールの識別に成功しなかったとき、前記受信されたパケットを前記アプリケーションプロセッサを含む少なくとも１つのパケット処理宛先へ転送するように構成されるプロセッサと
　を備えるモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項１９】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、ＮＡＴルールの識別を試行する前に、開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）第２層（Ｌ２）プロトコルに従って前記受信されたパケットを処理すること、または、前記変換されたパケットを前記少なくとも１つのパケット処理宛先へ転送する前に、Ｌ２プロトコルに従って前記変換されたパケットを処理することの少なくとも一方を実施するようにさらに構成される請求項１８に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２０】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたパケット内に含まれる第３層（Ｌ３）情報または第４層（Ｌ４）情報の一方または両方に関するオペレーションを容易にするために、前記結合されたインターフェース上でＬ２プロトコルを使用して構築されたパケットを受信し、少なくとも部分的に前記受信されたパケットについてＬ２フレーム化解除を実施することによって、前記受信されたパケットを処理するようにさらに構成される請求項１９に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２１】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも部分的に、Ｌ２プロトコルに従って前記変換されたパケットをフレーム化することによって、前記変換されたパケットを処理するようにさらに構成される請求項１９に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２２】
　前記結合されたインターフェースは、モデムに関連するプロトコルプロセッサインターフェースであり、前記少なくとも１つの変換されたパケット宛先は、前記モデムへのアクセスを共有するテザードコンピューティングデバイスによって使用されるために有効にされたテザリングリンクに関連するネットワーク接続インターフェースを備える請求項１８に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２３】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたパケットのヘッダで指定されるパブリックアドレスおよびポートを識別し、少なくとも部分的に、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）または伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）の一方または両方を備えるトランスポートプロトコル、ならびに、前記識別されたパブリックアドレスおよびポートに対応するプライベートアドレスおよびポートを指定するＮＡＴルールを識別することを試行することによって、ＮＡＴルールの識別を試行するようにさらに構成される請求項２２に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２４】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも部分的に、前記識別されたＮＡＴルールによって与えられる前記識別されたプライベートアドレスおよびポートを指定するために、前記受信されたパケットの前記ヘッダを修正すること、および、前記プライベートアドレスおよびポートを反映するために、前記受信されたパケットの前記ヘッダのチェックサムを更新することによって、識別されたＮＡＴルールを適用するようにさらに構成される請求項２３に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２５】
　前記結合されたインターフェースは、モデムへのアクセスを共有するテザードコンピューティングデバイスに関連するネットワーク接続インターフェースであり、前記少なくとも１つの変換されたパケット宛先は、前記モデムに関連するインターフェースを備える請求項１８に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２６】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ネットワーク接続インターフェースを介して前記テザードコンピューティングデバイスからパケットを受信するようにさらに構成される請求項２５に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２７】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたパケットのヘッダで指定されるプライベートアドレスおよびポートを識別し、少なくとも部分的に、ＵＤＰまたはＴＣＰの一方または両方を備えるトランスポートプロトコルに従って、前記識別されたプライベートアドレスおよびポートに対応するパブリックアドレスおよびポートを指定するＮＡＴルールを識別することを試行することによって、ＮＡＴルールの識別を試行するようにさらに構成される請求項２５に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２８】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも部分的に、前記識別されたＮＡＴルールによって与えられる前記識別されたパブリックアドレスおよびポートを指定するために、前記受信されたパケットの前記ヘッダを修正すること、ならびに、前記パブリックアドレスおよびポートを反映するために、前記受信されたパケットの前記ヘッダのチェックサムを更新することによって、識別されたＮＡＴルールを適用するようにさらに構成される請求項２７に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項２９】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたパケットの終端ポイントを識別し、前記受信されたパケットの前記終端ポイントが前記アプリケーションプロセッサに関連する場合、ＮＡＴルールの識別を試行する前に、前記結合されたインターフェースから前記アプリケーションプロセッサに前記受信されたパケットを転送するようにさらに構成される請求項２５に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項３０】
　前記少なくとも１つのパケット処理宛先は、前記アプリケーションプロセッサを備える請求項１８に記載のモバイルコンピューティング装置。
　　【請求項３１】
　関連するアプリケーションプロセッサからそれぞれのネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）マッピングルールを受信する手段と、
　インターフェースを介して取得されたパケットを識別する手段と、
　受信されたＮＡＴマッピングルールに対して前記識別されたパケットのマッチングを試行する手段と、
　マッチングの試行に成功したとき、一致するＮＡＴマッピングルールに従って前記識別されたパケットを変換する手段と、
　前記一致するＮＡＴマッピングルールが適用されると、前記変換されたパケットを１つまたは複数の変換されたパケット宛先へ送る手段と、
　マッチングの試行に成功しなかったとき、前記識別されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ送る手段とを備える装置。
　　【請求項３２】
　マッチングを試行する前記手段のオペレーションの前に、前記識別されたパケットについてリンク層処理を実施する手段をさらに備える請求項３１に記載の装置。
　　【請求項３３】
　前記変換されたパケットを前記１つまたは複数の変換されたパケット宛先に送る前記手段のオペレーションの前に、前記変換されたパケットについてリンク層処理を実施する手段をさらに備える請求項３１に記載の装置。
　　【請求項３４】
　前記インターフェースは、モデムに関連し、少なくとも１つの変換されたパケット宛先は、前記モデムへのアクセスを共有するテザードコンピューティングデバイスに関連する請求項３１に記載の装置。
　　【請求項３５】
　識別する前記手段は、
　前記モデムが接続されるパブリックネットワークを識別する手段と、
　前記識別されたパブリックネットワークを通じて前記モデムによって受信されるパケットを識別する手段とを備える請求項３４に記載の装置。
　　【請求項３６】
　前記識別されたパケットのヘッダで指定されるパブリックアドレスおよびポートを識別する手段をさらに備え、
　マッチングを試行する前記手段は、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）または伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）の一方または両方を備えるトランスポートプロトコル、ならびに、前記識別されたパブリックアドレスおよびポートに対応するプライベートアドレスおよびポートを指定するＮＡＴマッピングルールの識別を試行する手段を備える請求項３４に記載の装置。
　　【請求項３７】
　変換する前記手段は、
　前記識別されたＮＡＴマッピングルールによって与えられる前記プライベートアドレスおよびポートを前記ヘッダが指定するように、前記識別されたパケットの前記ヘッダを修正する手段と、
　前記識別されたＮＡＴマッピングルールによって与えられる前記プライベートアドレスおよびポートに基づいて前記識別されたパケットの前記ヘッダのチェックサムを修正する手段とを備える請求項３６に記載の装置。
　　【請求項３８】
　前記インターフェースは、モデムへのアクセスを共有するテザードコンピューティングデバイスに関連し、少なくとも１つの変換されたパケット宛先は、前記モデムに関連する請求項３１に記載の装置。
　　【請求項３９】
　識別する前記手段は、前記テザードコンピューティングデバイスによって通信されるパケットを識別する手段を備える請求項３８に記載の装置。
　　【請求項４０】
　前記識別されたパケットのヘッダで指定されるプライベートアドレスおよびポートを識別する手段をさらに備え、
　マッチングを試行する前記手段は、ＵＤＰまたはＴＣＰの一方または両方を備えるトランスポートプロトコルに従って、前記識別されたプライベートアドレスおよびポートに対応するパブリックアドレスおよびポートを指定するＮＡＴマッピングルールの識別を試行する手段を備える請求項３８に記載の装置。
　　【請求項４１】
　変換する前記手段は、
　前記識別されたＮＡＴマッピングルールによって与えられる前記パブリックアドレスおよびポートを前記ヘッダが指定するように、前記識別されたパケットの前記ヘッダを修正する手段と、
　前記識別されたＮＡＴマッピングルールによって与えられる前記パブリックアドレスおよびポートに基づいて前記識別されたパケットの前記ヘッダのチェックサムを修正する手段とを備える請求項４０に記載の装置。
　　【請求項４２】
　少なくとも１つのパケット処理宛先は、前記アプリケーションプロセッサを備える請求項３１に記載の装置。
　　【請求項４３】
　機械実行可能命令を実行する集積回路であって、前記命令は、
　関連するアプリケーションプロセッサからそれぞれのネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）マッピングルールを受信すること、
　インターフェースを介して取得されたパケットを識別すること、
　それぞれのＮＡＴマッピングルールに対して前記識別されたパケットのマッチングを試行すること、
　マッチングの試行に成功したとき、一致するＮＡＴマッピングルールに従って前記識別されたパケットを変換すること、
　一致するＮＡＴマッピングルールが適用されると、前記変換されたパケットを１つまたは複数の変換されたパケット宛先に送ること、および、
　マッチングの試行に成功しなかったとき、前記識別されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ送ることを備える集積回路。
　　【請求項４４】
　前記命令は、それぞれのＮＡＴマッピングルールに対して前記識別されたパケットのマッチングを試行する前に、前記識別されたパケットについて開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）第２層（Ｌ２）処理を実施することをさらに備える請求項４３に記載の集積回路。
　　【請求項４５】
　前記命令は、前記変換されたパケットを前記第２のインターフェースに送る前に、前記変換されたパケットについてＬ２処理を実施することをさらに備える請求項４３に記載の集積回路。
　　【請求項４６】
　前記インターフェースは、モデムに関連し、少なくとも１つの変換されたパケット宛先は、前記モデムへのアクセスを共有するテザードコンピューティングデバイスに関連する請求項４３に記載の集積回路。
　　【請求項４７】
　前記命令は、前記識別されたパケットのヘッダで指定されるパブリックアドレスおよびポートを識別することをさらに備え、
　マッチングを前記試行することは、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）または伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）の一方または両方を備えるトランスポートプロトコル、ならびに、前記識別されたパブリックアドレスおよびポートに対応するプライベートアドレスおよびポートを指定するＮＡＴマッピングルールの識別を試行することを備える請求項４３に記載の集積回路。
　　【請求項４８】
　前記変換することは、
　前記識別されたＮＡＴマッピングルールによって与えられる前記プライベートアドレスまたはポートを前記ヘッダが指定するように、前記識別されたパケットの前記ヘッダを修正すること、および、
　前記識別されたＮＡＴマッピングルールによって与えられる前記プライベートアドレスおよびポートに基づいて前記識別されたパケットの前記ヘッダのチェックサムを修正することを備える請求項４７に記載の集積回路。
　　【請求項４９】
　前記インターフェースは、モデムへのアクセスを共有するテザードコンピューティングデバイスに関連し、少なくとも１つの変換されたパケット宛先は、前記モデムに関連する請求項４３に記載の集積回路。
　　【請求項５０】
　前記命令は、前記識別されたパケットのヘッダで指定されるプライベートアドレスおよびポートを識別することをさらに備え、
　マッチングを前記試行することは、ＵＤＰまたはＴＣＰの一方または両方を備えるトランスポートプロトコルに従って、前記識別されたプライベートアドレスおよびポートに対応するパブリックアドレスおよびポートを指定するＮＡＴマッピングルールの識別を試行することを備える請求項４９に記載の集積回路。
　　【請求項５１】
　前記変換することは、
　前記識別されたＮＡＴマッピングルールによって与えられる前記パブリックアドレスおよびポートを前記ヘッダが指定するように、前記識別されたパケットの前記ヘッダを修正すること、および、
　前記識別されたＮＡＴマッピングルールによって与えられる前記パブリックアドレスおよびポートに基づいて前記識別されたパケットの前記ヘッダのチェックサムを修正することを備える請求項５０に記載の集積回路。
　　【請求項５２】
　少なくとも１つのパケット処理宛先は、前記アプリケーションプロセッサを備える請求項４３に記載の集積回路。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特表２００１−５１０９４７号公報（以下、「引用例」という。）には、「コンピュータシステムにおけるネットワークパケットの高速転送及びフィルタリング」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、一般的にデータ処理システムに関し、特に、ネットワーク化されたコンピュータ環境におけるネットワークパケットのルーティング及びフィルタリングに関する。」（１０頁２〜６行）
　
ロ．「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の第１の態様によれば、ネットワークパケットを高速転送する方法が、汎用コンピュータシステムで実施される。「高速転送」は、メイン中央演算処理装置がルーティングを実行することではなく、ネットワークカードがルーティングを実行することを指す。コンピュータシステムは、メイン中央演算処理装置と、該コンピュータシステムを複数のネットワークと接続するためのネットワークカードとを有する。ネットワークパケットは、ネットワークカードに受信され、ネットワークの選択された１つに運命付けられる。受信されたネットワークパケットは、ネットワークパケットがネットワークカードによってその宛先ネットワークに転送されるべきか、又は、メイン中央演算処理装置によってルーティングされるべきかどうかを判断するためにネットワークカードによって解析される。ネットワークパケットがネットワークカードによって宛先ネットワークに転送されるべきであると判断されたとき、それはメイン中央演算処理装置の介入なしで高速転送される。
　　　【０００９】
　本発明の別の態様によれば、ネットワークカードは、コンピュータを複数のネットワークに接続するために提供される。ネットワークカードは、高速転送機構と、複数のネットワークと接続するための複数のポートとを含む。高速転送機構は、ネットワークカードに受信されたネットワークパケットを、コンピュータシステムのメイン中央演算処理装置による介入なしで宛先ネットワークに高速転送する。」（１３頁１１行〜１４頁３行）
　
ハ．「【００１３】
　図３は、高速転送システムが実行される汎用コンピュータシステムのブロック図である。コンピュータシステムは、多数の異なるコンピュータネットワークに接続される。コンピュータシステムは、バス１６を介してネットワークカード１４に接続される中央演算処理装置（ＣＰＵ）１２を含む。ネットワークカードは、ネットワークインターフェース接続（「ＮＩＣ」）と呼ばれる複数のポートを含む。各ＮＩＣは、ネットワークの通信リンクと接続され、ネットワークでパケットを送信及び受信するのに使用される。典型的なタイプのネットワークカードは、802.3、ＤＩＸ、ＴＲ、FastEthernet及びＦＤＤＩカードを含む。コンピュータシステムは、ネットワークオペレーティングシステムのようなオペレーティングシステム１８を稼働させる。以下に議論の目的で、オペレーティングシステムが米国ワシントン州レドモンドにあるマイクロソフトコーポレーションによって販売されているMicrosoft（登録商標）Windows（登録商標）ＮＴネットワークオペレーティングシステムであると仮定する。オペレーティングシステムは、ＩＰネットワークパケットのフィルタリングを実施するためのＩＰフィルタリングコンポーネント２２、及び、ＩＰネットワークパケットをルーティングするためのＩＰ転送コンポーネント２４という多数の異なるコンポーネントを含む。オペレーティングシステムはまた、ＩＰＸフィルタリングコンポーネント２６と、ＩＰＸネットワークパケットをルーティングするためのＩＰＸ転送コンポーネントを含む。オペレーティングシステムはまた、ネットワークドライバインターフェーススペシフィケーション（ＮＤＩＳ）ドライバコンポーネント３０を有する。ＮＤＩＳドライバコンポーネントは、オペレーティングシステムとネットワークカードとの間にインターフェースを提供する。オペレーティングシステムは、ネットワークパケットを送信及び受信するために、ＮＤＩＳドライバのサービスを呼び出す。」（１５頁３〜２７行）
　
ニ．「【００１４】
　図４は、ネットワークカードのコンポーネントをより詳細に図示するブロック図である。ネットワークカードは、多数の異なるコンピュータネットワークを伴うルーティングシステムを接続するためのコンポーネントを含む。ネットワークカードは、多数のＮＩＣを含む。これらのＮＩＣは、ＮＩＣ１，ＮＩＣ２，ＮＩＣ３及びＮＩＣ４として指定される。ネットワークカードはまた、マイクロプロセッサ３２，イーサネットチップ３４、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のようなストレージ３６とを含む。ストレージは、高速転送キャッシュ７６及び入力パケットキャッシュ８０を含む。１つの高速転送キャッシュと１つの入力パケットキャッシュとが示されているが、当業者は、別個のバージョンのこれらのキャッシュがＩＰネットワークパケット及びＩＰＸネットワークパケットに関して使用されうることを認識するであろう。高速転送キャッシュは、ネットワークカードによってネットワークパケットの高速転送を容易にする情報を保持する。以下により詳細に記載するように、高速転送キャッシュは、入力ネットワークパケットが、ネットワークカードによって高速転送されるべきかどうか判断するために比較されるルックアップテーブルとして機能する。」（１５頁２８行〜１６頁１４行）
　
ホ．「【００１６】
　図５Ａ−５Ｄは、受信及び送信されるパケットとして高速転送キャッシュのコンテンツを図示する。キャッシュは、高速転送されるべきパケットの各一意的なパケット識別子に関する行を有する。各行は、高速転送されるべきパケットを識別するパケット識別子と、宛先コンピュータシステムを示すネットワークアドレスと、パケットに適用されるべきフレーミングのタイプを示すフレーミングフィールドと、そのパケット識別子を備えるパケットが伝送されるべきネットワークカードのポートを識別するＮＩＣポート番号とを包含する。パケット識別子は、同じ方法で高速転送されるべきパケットを識別するパケットからのフィールドの結合である。図５Ａに示したように、高速転送キャッシュは、最初は空である。ネットワークカードがパケットを受信するとき、対応するパケット識別子を備える行がキャッシュにあるかどうか判断するためにキャッシュをチェックする。この場合、キャッシュが空なので、行がなく、ネットワークカードはＮＤＩＳドライバを介してパケットをオペレーティングシステムに転送する。ネットワークカードはまた、パケットを入力パケットキャッシュにストアする。オペレーティングシステムがパケットを受信するとき、どんなフィルタを適用するか、パケットが別のネットワークに転送される必要があるかどうかを判断する。適用するフィルタがなく、パケットが転送されるべきならば、オペレーティングシステムは、適当なローカルエリアネットワークに転送するためにＮＤＩＳドライバを介してネットワークカードにパケットを戻す。ネットワークカードがパケットを受信するとき、それは、図５Ｂに示したような高速転送キャッシュにエントリをストアする。この場合、パケット識別子「A5,B2,TCP,14,25」は、ＩＰソースアドレスが「A5」であり、ＩＰ宛先がアドレス「B2」であり、プロトコルが「TCP」であり、ＴＣＰソースポートが14であり、ＴＣＰ宛先ポートが25であることを示す。そのパケット識別子を備えるパケットがルーティングされるべきネットワークアドレスは「E7」である。出力パケットは、802.3プロトコルに従ってフレームされ、パケットはＮＩＣポート番号３を介してルーティングされるべきである。次いで、ネットワークカードは、入力パケットキャッシュからパケットを受信し、ルーティングのためにパケットを準備し、ＮＩＣポートを介してパケットを伝送する。ネットワークカードがそのパケット識別子を備える次のパケットを受信するとき、それはパケット識別子を生成し、そのパケット識別子を備える行が高速転送キャッシュにあるかどうか判断する。もしそうならば、ネットワークカードは、行を受信し、パケットに関するネットワークアドレスを更新し、802.3プロトコルに従うフレーミングを調整し、パケットをＮＩＣポート番号３に伝送する。・・・（中略）・・・
　　　【００１７】
　結局、ネットワークカードは、異なるパケット識別を備えるパケットを受信する。ネットワークカードは、そのパケットに関するパケット識別子を生成し、そのパケット識別子に関するキャッシュに行がないかどうか判断する。次いで、ネットワークカードは、そのパケットをオペレーティングシステムに転送する。オペレーティングシステムは、適当なフィルタリングを適用する。この場合、オペレーティングシステムは、パケットが転送されないべきかどうか判断する。従って、オペレーティングシステムは、パケットをネットワークカードに転送しない。従って、ネットワークカードは、パケット識別子に関する行を包含するようにキャッシュを更新しない。従って、次のパケットがパケット識別子で受信されるとき、ネットワークカードはパケット識別子を生成し、そのパケット識別子に関するキャッシュに行がなく、オペレーティングシステムにパケットを送信するかどうか判断する。・・・（中略）・・・」（１６頁２４行〜１９頁２行）
　
ヘ．「【００２１】
　図７乃至１０は、パケットを処理するときに、ネットワークカード及びオペレーティングシステムによって実施される処理を図示する流れ図である。図７は、ネットワークからパケットを受信するネットワークカードのルーチンの流れ図である。このルーチンは、パケットを受信し、パケットに関する高速転送情報が高速転送キャッシュにあるかどうか判断する。高速転送情報がキャッシュにあるならば、ルーチンはパケットを高速転送し、さもなければ、ルーチンはパケットをＮＤＩＳドライバに送信する。ステップ７０１では、ルーチンは、受信されたネットワークパケットからパケット識別子を抽出する。ステップ７０２では、高速転送キャッシュにおける行が抽出されたパケットと適合するならば、ルーチンはステップ７０４に続き、そうでなければルーチンはステップ７０３に続く。ステップ７０３では、ルーチンは、パケットを入力キャッシュにストアし、パケットをオペレーティングシステムに転送し、完了するＮＤＩＳドライバにパケットを転送する。ステップ７０４乃至７０６では、ルーチンは、パケットを高速転送する。ステップ７０５では、ルーチンはネットワークソースと、高速転送キャッシュからの情報を備えるパケットにおける宛先アドレスとを更新する。ステップ７０６では、ルーチンは、必要ならば、パケットのフレーミングを調整する。ステップ７０７では、ルーチンは、更新されたパッケージを、キャッシュに示されたＮＩＣポートに伝送し、完了する。・・・（中略）・・・いかなる理由によってでも、ネットワークカードがパケットを処理することができないならば、それは更なる処理に関してオペレーティングシステムにパケットを送信する。・・・（中略）・・・」（２０頁１８行〜２１頁１９行）
　
ト．「【００２２】
　図８は、パケットをＮＤＩＳドライバから受信するためのネットワークカードに関するルーチンの流れ図である。ルーチンがパケットをＮＤＩＳドライバから受信するとき、それは結果的に高速転送キャッシュを更新し、パケットを転送する。ステップ８０１では、ルーチンは行を生成し、行を高速転送キャッシュに追加する。ステップ８０２では、ルーチンは、パケットを入力パケットキャッシュから検索し、必要に応じてパケットのフレーミングを調整する。ステップ８０３では、ルーチンはパケットを行によって示されたＮＩＣポートに伝送し、完了する。」（２１頁２０〜２８行）
　
チ．「【００２４】
　図１０は、ルーティングテーブルを更新するためのオペレーティングシステムルーチンの流れ図を示す。ルーチンは、新しいルーティング指令を受信し、そのルーティングテーブルを更新し、高速転送キャッシュをフラッシュするためにＮＤＩＳドライバを通知する。・・・（中略）・・・」（２２頁１７〜２２行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
Ａ．上記イ．及びロ．の記載から、引用例には、「ネットワークパケットを高速転送する方法」が記載されており、さらに、同ロ．、ハ．の記載及び図３から、当該方法のパケットに対する処理は、「中央演算処理装置」に接続された「ネットワークカード」が実行するものと認められる。
Ｂ．上記ロ．、ハ．及びホ．の記載から、引用例に記載された「ネットワークカード」は、「ネットワークインターフェース接続（ＮＩＣ）」を介して、「パケット」を「受信」及び「送信」するものと認められる。
Ｃ．上記ニ．及びホ．の記載から、引用例に記載された「ネットワークカード」は、「高速キャッシュ」を有し、当該「高速キャッシュ」は、「転送されるべきパケットを識別するパケット識別子」、「宛先コンピュータシステムを示すネットワークアドレス」、「パケットが伝送されるべきネットワークカードのポートを識別するＮＩＣポート番号」等を含む、受信した「パケット」を転送するための情報を保持することができるものと認められる。
Ｄ．上記ホ．及びヘ．の記載から、引用例の「ネットワークカード」は、「パケット」を受信すると、「高速キャッシュ」に当該受信した「パケット」に対応する情報が存在する場合、当該情報中の「ネットワークアドレス」、「ＮＩＣポート番号」に従って、受信した「パケット」を転送し、「高速キャッシュ」に当該受信した「パケット」に対応する情報が存在しない場合、受信した「パケット」を「オペレーティングシステム」に転送するものと認められる。
　また、同記載から、引用例の「ネットワークカード」は、受信した「パケット」に対応する「パケット」を転送するための情報の存否を判断しているといえる。
Ｅ．上記ホ．の「ネットワークカードがパケットを受信するとき、対応するパケット識別子を備える行がキャッシュにあるかどうか判断するためにキャッシュをチェックする。この場合、キャッシュが空なので、行がなく、ネットワークカードはＮＤＩＳドライバを介してパケットをオペレーティングシステムに転送する。・・・適用するフィルタがなく、パケットが転送されるべきならば、オペレーティングシステムは、適当なローカルエリアネットワークに転送するためにＮＤＩＳドライバを介してネットワークカードにパケットを戻す。ネットワークカードがパケットを受信するとき、それは、図５Ｂに示したような高速転送キャッシュにエントリをストアする。この場合、パケット識別子「A5,B2,TCP,14,25」は、ＩＰソースアドレスが「A5」であり、ＩＰ宛先がアドレス「B2」であり、プロトコルが「TCP」であり、ＴＣＰソースポートが14であり、ＴＣＰ宛先ポートが25であることを示す。そのパケット識別子を備えるパケットがルーティングされるべきネットワークアドレスは「E7」である。出力パケットは、802.3プロトコルに従ってフレームされ、パケットはＮＩＣポート番号３を介してルーティングされるべきである。」という記載、同ト．及びチ．の記載から、引用例の「ネットワークカード」は、「オペレーティングシステム」から「パケット」を転送するための情報を受信するものと認められる。
Ｆ．上記ハ．の記載及び図３から、引用例において、「オペレーティングシステム」は、「中央演算処理装置」に接続される以上、当該「中央演算処理装置」が「オペレーティングシステム」を制御することは自明である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「中央演算処理装置が制御するオペレーティングシステムからパケットを転送するための情報を受信し、
　接続されたネットワークカードでパケットを受信し、
　前記受信したパケットに対応する前記オペレーティングシステムから受信したパケットを転送するための情報の存否を判断し、
　前記受信したパケットに対応する情報が存在する場合、当該情報中のネットワークアドレス、ＮＩＣポート番号に従って、受信したパケットを転送し、
　前記受信したパケットに対応する情報が存在しない場合、受信したパケットをオペレーティングシステムに転送することを備える方法。」
　
３．対比・判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、
イ．本願発明１の「アプリケーションプロセッサ」に関し、本願明細書【００１９】を参酌すると、「・・・オペレーティングシステムおよび／または・・・アプリケーションを管理する」と記載されていることから、引用発明の「中央演算処理装置が制御するオペレーティングシステム」と本願発明１の「アプリケーションプロセッサ」とは、実質的な差異はない。
ロ．引用発明の「パケットを転送するための情報」と本願発明１の「１つまたは複数のネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）ルール」とは、いずれも「パケットを転送するための情報」という点で一致する。
ハ．引用発明の「接続されたネットワークカードでパケットを受信し」は、本願発明１の「結合されたインターフェース上でパケットを取得すること」に相当する。
ニ．本願発明１の「ＮＡＴルールの識別を試行する」は、本願明細書【００４５】を参酌すると、受信した「パケット」に対応する「ＮＡＴルール」を発見できたか否かを判断するものと認められるので、引用発明の「パケットを転送するための情報の存否を判断し」と本願発明１の「ＮＡＴルールの識別を試行する」とは、いずれも「パケットを転送するための情報の識別を試行する」という点で一致する。
　そして、引用発明の「前記受信したパケットに対応する情報が存在する場合」、「前記受信したパケットに対応する情報が存在しない場合」は、それぞれ、本願発明１の「識別の試行に成功したとき」、「識別の試行に成功しなかったとき」に相当する。
ホ．引用発明の「当該情報中のネットワークアドレス、ＮＩＣポート番号に従って、受信したパケットを転送し」と本願発明１の「識別されたＮＡＴルールに従って前記取得されたパケットを変換し、前記変換されたパケットを、１つまたは複数の変換されたパケット宛先へ転送すること」とは、いずれも「前記取得したパケットを転送する」という点で一致し、引用発明の「受信したパケットをオペレーティングシステムに転送すること」と本願発明１の「前記取得されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送すること」とは、実質的な差異はない。
　したがって、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「アプリケーションプロセッサからパケットを転送するための情報を受信すること、
　結合されたインターフェース上でパケットを取得すること、
　前記取得されたパケットに対応する前記アプリケーションプロセッサから受信されたパケットを転送するための情報の識別を試行すること、
　識別の試行に成功したとき、前記取得したパケットを転送すること、および、
　識別の試行に成功しなかったとき、前記取得されたパケットを少なくとも前記アプリケーションプロセッサを含む１つまたは複数のパケット処理宛先へ転送することを備える方法。」
　
＜相違点＞　
Ａ．上記「パケットを転送するための情報」に関し、本願発明１では、「１つまたは複数のネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）ルール」であるのに対し、引用発明では、当該ルールではない点。
Ｂ．上記「前記取得したパケットを転送すること」に関し、本願発明１では、「識別されたＮＡＴルールに従って前記取得されたパケットを変換し、前記変換されたパケットを、１つまたは複数の変換されたパケット宛先へ転送すること」であるのに対し、引用発明では、「当該情報（パケットを転送するための情報）中のネットワークアドレス、ＮＩＣポート番号に従って、受信したパケットを転送」することである点。
　
　上記相違点Ａ．及びＢ．について検討する。
　本願明細書（【００３２】等）の記載及び周知（例えば、原査定の拒絶理由で引用した特開２００８−６０７６３号公報、特開２００６−２６１８６７号公報参照。）のネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）に関する技術常識を踏まえると、本願発明１の「ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）ルール」は、インターネット等のグローバルネットワークとローカルネットワーク等のプライベートネットワークを接続する際の、グローバルネットワークで使用するパブリック（又はグローバル）ＩＰアドレスとプライベートネットワークで使用するプライベートＩＰアドレスとの間の変換ルールであると認められる。
　一方、引用発明は、ローカルエリアネットワークとローカルエリアネットワークを接続するためものであって、引用発明の「パケットを転送するための情報」は、受信したパケットを転送するために必要な「ネットワークアドレス」や「ＮＩＣポート番号」を特定するのみで、ＩＰアドレスの変換を行うものではない。
　すると、ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）自体が周知であったとしても、ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）によって接続するネットワークとは異なるネットワークを有する引用発明において、当該周知のネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）に係わる構成を採用する動機付けは見当たらない。
　したがって、本願発明１は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本願発明１と同様の発明特定事項を有する本願の請求項１８、請求項３１及び請求項４３に係る発明についても、同様の理由により、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとすることはできない。
　さらに、本願の請求項２〜１７に係る発明、同請求項１９〜３０に係る発明、同請求項３２〜４２に係る発明及び同請求項４４〜５２に係る発明は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明、同請求項１８に係る発明、同請求項３１に係る発明及び同請求項４３に係る発明の発明特定事項に加えて、さらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、同様の理由により、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとすることはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜５２に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。