【事件の表示】
　特願２００８−　１４７６１「無線ネットワーク提供システム、無線端末、サーバ、プログラム及びログ通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７７５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月２５日の出願であって、平成２４年１２月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年２月２０日に手続補正がなされ、平成２５年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　なお、平成２５年２月２０日付けの手続補正をする際に、同日付の意見書において、「なお、最後の拒絶理由通知として拒絶理由通知書を頂きましたが、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみ以外の内容も通知されていますので、最初の拒絶理由通知として補正しております。」と説明している。このように、平成２５年２月２０日付けの手続補正は、最後の拒絶理由通知に対する手続補正としての制限を受けることなくなされているから、該平成２５年２月２０日付けの手続補正を却下することなく、拒絶査定をした点に、手続違背はない。
　　　　　　
　　　　　　
第２．平成２５年７月２２日付けの手続補正について
　　　　
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年７月２５日付けで補正）の請求項２８
「【請求項２８】
　無線通信を用いてネットワークに接続し、前記ネットワークに存在するサーバと通信可能な無線端末の処理に用いられるプログラムであって、
　無線端末の制御部を、
　前記サーバから通知される収集依頼通知情報で示された所定タイミング、前記サーバからの要求、使用者の送信許可、特定位置からの移動、充電動作の開始の何れか又は組み合わせの動作時に、
前記
として機能させることを特徴とするプログラム。」を、
　　　　　　　　
「【請求項２８】
　無線通信を用いてネットワークに接続し、前記ネットワークに存在するサーバと通信可能な無線端末の処理に用いられるプログラムであって、
　無線端末の制御部を、
　前記サーバから通知される収集依頼通知情報で示された所定タイミング、前記サーバからの要求、使用者の送信許可、特定位置からの移動、充電動作の開始の何れか又は組み合わせの動作時に、通信環境ログ情報を送信する送信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。」
　　　
と補正するものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項２８において、「
前記
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　補正前の請求項２８においては、「
前記
前記
前記
前記
前記
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に該当し、適法な補正である。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　　　　　　　　　　　　
１．本願発明　　　
　本願の請求項２８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２８に記載された事項により特定されるものである。
　　　　　　
　　　　　　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００４−１６６１４０号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【0022】−【0024】
「【0022】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成例である。同図に示す移動通信システムは、移動局（ＭＳ）１１０、データ収集装置１４０、基地局（ＢＴＳ）１５０、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１５２、加入者交換機１５４、関門交換機１５６、ネットワークデータ取得部１６０、インターネットサービスプロバイダ装置（ＩＳＰ）１７０及びインターネット１８０により構成される。
【0023】
この移動通信システムでは、移動局１１０が自身の通信に関する情報（以下、「通信ログ」と称する）を取得してデータ収集装置１４０へ送信する。データ収集装置１４０は、通信ログを受信して格納するとともに、ネットワークの品質改善のために、通信ログの解析を行う。
【0024】移動局１１０は、アンテナ１０１、送受信部１０２、情報取得部１０３、一時メモリ１０４、個別メモリ１０５及び操作部１０６を備える。」
　　　　　　
（ｂ）段落番号【0033】−【0036】
「【0033】
次に、情報取得部１０３は、取得した通信ログを一時メモリ１０４へ格納する。更に、情報取得部１０３は、一時メモリ１０４に格納された通信ログを送信する必要があるか否かを判定する。情報取得部１０３は、例えば、移動局１１０が通信を開始した時から不具合に関する情報の取得を開始したが、通信が正常に終了したような場合には、通信ログの送信の必要がないと判断する。
【0034】
情報取得部１０３は、通信ログの送信が必要と判断した場合、一時メモリ１０４内の通信ログを個別メモリ１０５に格納する。
【0035】
更に、情報取得部１０３は、一時メモリ１０４に格納された通信ログを削除するとともに、通信ログの送信契機であるか否かを判定する。通信ログの送信契機は、予め移動局１１０に設定しておくことが可能である。この通信ログの送信契機は、例えば、通信ログが取得された直後、所定時間毎、移動局１１０がサービスエリア外からサービスエリア内に移動した時等である。
【0036】通信ログの送信契機である場合、情報取得部１０３は、個別メモリ１０５に格納された通信ログを送受信部１０２に出力する。送受信部１０２は、この通信ログを送信する。具体的には、送受信部１０２は、移動局１１０による通信時における制御用データであるＣ−ＰＬＡＮＥに通信ログを含ませて送信する。」
　　
　なお、図１には、「従来の移動通信システムの構成例を示す図」と記載され、移動局（ＭＳ）１１０及びデータ収集装置１４０が記載されていないこと、及び図２には、「本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図」と記載され、移動局（ＭＳ）１１０及びデータ収集装置１４０が記載されていることから、摘記事項（ａ）の段落番号【0022】の「図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成例である。」が「
図２
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「移動局（ＭＳ）１１０、データ収集装置１４０、基地局（ＢＴＳ）１５０、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１５２、加入者交換機１５４、関門交換機１５６、ネットワークデータ取得部１６０、インターネットサービスプロバイダ装置（ＩＳＰ）１７０及びインターネット１８０により構成される移動通信システムにおいて、
　移動局１１０が自身の通信に関する情報（以下、「通信ログ」と称する）を取得してデータ収集装置１４０へ送信し、データ収集装置１４０は、通信ログを受信して格納するとともに、ネットワークの品質改善のために、通信ログの解析を行い、
　移動局１１０は、アンテナ１０１、送受信部１０２、情報取得部１０３、一時メモリ１０４、個別メモリ１０５及び操作部１０６を備え、
　情報取得部１０３は、取得した通信ログを一時メモリ１０４へ格納し、更に、情報取得部１０３は、一時メモリ１０４に格納された通信ログを送信する必要があるか否かを判定し、情報取得部１０３は、例えば、移動局１１０が通信を開始した時から不具合に関する情報の取得を開始したが、通信が正常に終了したような場合には、通信ログの送信の必要がないと判断し、
　情報取得部１０３は、通信ログの送信が必要と判断した場合、一時メモリ１０４内の通信ログを個別メモリ１０５に格納し、
　更に、情報取得部１０３は、一時メモリ１０４に格納された通信ログを削除するとともに、通信ログの送信契機であるか否かを判定し、ここで、通信ログの送信契機は、予め移動局１１０に設定しておくことが可能であり、この通信ログの送信契機は、例えば、通信ログが取得された直後、所定時間毎、移動局１１０がサービスエリア外からサービスエリア内に移動した時等であり、
　通信ログの送信契機である場合、情報取得部１０３は、個別メモリ１０５に格納された通信ログを送受信部１０２に出力し、送受信部１０２は、この通信ログを送信する、
　移動局１１０。」
　　　
　　　
３．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　引用発明において、データ収集装置１４０、基地局（ＢＴＳ）１５０、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１５２、加入者交換機１５４、関門交換機１５６、ネットワークデータ取得部１６０、インターネットサービスプロバイダ装置（ＩＳＰ）１７０及びインターネット１８０によりネットワークが構成されていることは、明らかである。
　引用発明において、移動局（ＭＳ）１１０が、基地局（ＢＴＳ）１５０と無線で通信することは、技術常識である。
　引用発明では、移動局１１０が自身の通信に関する情報（以下、「通信ログ」と称する）を取得してデータ収集装置１４０へ送信し、データ収集装置１４０は、通信ログを受信するから、移動局１１０は、データ収集装置１４０と通信可能である。したがって、引用発明のデータ収集装置１４０が、本願発明の「サーバ」に相当し、引用発明の移動局１１０が、本願発明の「無線通信を用いてネットワークに接続し、前記ネットワークに存在するサーバと通信可能な無線端末」に相当する。
　　　　　　　
　引用発明の「通信ログ」が、本願発明の「通信環境ログ情報」に相当する。
　　　　　　　　
　引用発明では、移動局１１０の制御部を機能させるプログラムによって、移動局１１０が処理を行っていることは、技術常識である。  
　引用発明において、通信ログの送信契機である場合、情報取得部１０３は、個別メモリ１０５に格納された通信ログを送受信部１０２に出力し、送受信部１０２は、この通信ログを送信するから、本願発明と引用発明とは、「無線端末の制御部を、通信環境ログ情報の送信契機に、通信環境ログ情報を送信する送信手段として機能させる」点で一致している。
　　　　　　　　　
　したがって、本願発明のプログラムと引用発明の移動局１１０の処理に用いられるプログラムとの一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　
［一致点］
「無線通信を用いてネットワークに接続し、前記ネットワークに存在するサーバと通信可能な無線端末の処理に用いられるプログラムであって、
　無線端末の制御部を、
　通信環境ログ情報の送信契機に、通信環境ログ情報を送信する送信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。」である点。
　　　　　　　
［相違点］
　通信環境ログ情報の送信契機が、
　本願発明では、「前記サーバから通知される収集依頼通知情報で示された所定タイミング、前記サーバからの要求、使用者の送信許可、特定位置からの移動、充電動作の開始の何れか又は組み合わせの動作時」であるのに対して、
　引用発明では、「例えば、通信ログが取得された直後、所定時間毎、移動局１１０がサービスエリア外からサービスエリア内に移動した時等」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
４．相違点についての検討
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００４−１８７０９１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　
（ｃ）段落番号【0043】−【0045】
「そして、通信品質評価装置４０の端末情報取得部４４は、この照合によって、登録受付部４２によって登録された端末情報と位置情報管理装置６０によって送信される端末情報とが一致する移動通信端末１０の端末情報を開始要求送信部４６と、終了要求送信部４８に出力する。そして、通信品質評価装置４０の開始要求送信部４６が、上述したように管理者によって指定された開始時刻に、端末情報取得部４４によって出力された端末情報を有する移動通信端末１０へ、上述した開始要求情報を送信することによって、通信品質データの収集が開始される（ステップＳ３７）。
【0044】
次に、図６に示すように、通信品質評価装置４０によって開始要求情報が送信されると（ステップＳ４１）、移動通信端末１０の開始要求受信部１８がこの開始要求情報を受信する。移動通信端末１０の開始要求受信部１８は、移動通信端末１０が通信品質データを生成できる状態にあるか否かを判断する。この判断には、例えば、移動通信端末１０が通話中であるか否かといった判断や、ユーザによって通信品質データの送信を中止された状態にあるか否かといった判断が含まれる。そして、移動通信端末１０の開始要求受信部１８は、移動通信端末１０が通信品質データを送信できる状態にある場合に、通信品質データの送信要求に応じる旨の応答を、通信品質評価装置４０に送信する（ステップＳ４２）。なお、移動通信端末１０の開始要求受信部１８は、移動通信端末１０が通信品質データを送信できる状態にない場合には、通信品質データの送信要求に応じない旨の応答を、通信品質評価装置４０に送信する。
【0045】
そして、移動通信端末１０は、通信品質データを送信できる状態にある場合に、品質情報生成部２２とデータ生成部２４とによって通信品質データを生成し、この通信品質データをデータ送信部２６によって通信品質評価装置４０に送信する（ステップＳ４３）。」
　　　　　　　　　　
　このように、刊行物２では、通信品質データを収集する通信品質評価装置４０から移動通信端末１０へ開始要求情報が送信されることを契機として、移動通信端末１０から通信品質評価装置４０へ通信品質データを送信している。
　したがって、引用発明において、データ収集装置１４０から移動局１１０へ開始要求情報が送信されることを、通信環境ログ情報の送信契機とすることは、容易に想到されたことであり、これは、本願発明の「無線端末の制御部を、」「前記サーバからの要求」「の動作時に、通信環境ログ情報を送信する送信手段として機能させること」に相当する。
                         
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　
　　　　　
　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２８に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。