(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な位置に設置して使用している間に発生した動作妨害の要因を報知して火災警報の信頼性を維持可能な警報器を提供する。【解決手段】住警器１０は、検煙部１６の煙検出信号により火災を検出して火災警報を出力させる。住警器１０には、動作妨害の原因となる所定の非火災現象を検出する温度センサ３０とノイズセンサ３２を備えた環境異常検出センサ部２８が設けられ、動作妨害要因監視部５８は、環境異常検出センサ部２８により検出した温度やノイズレベルが所定の閾値を越えた場合に動作妨害要因として保持し、火災監視部５６による火災警報に連携して室内高温異常やノイズ異常を動作妨害要因として示す音声メッセージを出力させる。【選択図】図２
2018205997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの異常を検出して検出信号を出力する異常センサ部と、
警報を含む所定の事象を報知する報知部と、
前記異常センサ部の検出信号に基づいて異常を検出した場合に、前記報知部の警報音と警報表示により異常警報を出力させる異常監視部と、
を備えた警報器に於いて、
警報器の周囲環境の異常を検出する環境異常検出センサ部と、
前記環境異常検出センサ部により検出した周囲環境が動作範囲外の場合に動作妨害要因として保持し、前記異常監視部による異常警報に連携して前記動作妨害要因を出力させる動作妨害要因監視部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記環境異常検出センサ部は、警報器の周囲温度を検出する温度センサを備え、
前記動作妨害要因監視部は、前記温度センサにより検出された温度が所定の動作温度範囲の上限温度以上となった場合に前記動作妨害要因として保持し、前記異常警報に連携して音声メッセージにより出力させることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記環境異常検出センサ部は、警報器の受ける電気的ノイズを検出するノイズセンサを備え、
前記動作妨害要因監視部は、前記ノイズセンサにより検出されたノイズレベルが所定の閾値レベル以上となった場合に前記動作妨害要因として保持し、前記異常警報に連携して音声メッセージにより出力させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記環境異常検出センサ部は、警報器の周囲に存在する物体との距離を検出する距離センサを備え、
前記動作妨害要因監視部は、前記距離センサにより検出された距離が所定の閾値距離以下となった場合に前記動作妨害要因を示す警報を出力させることを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項４記載の警報器に於いて、
前記距離センサは、少なくとも警報器の下側に存在する物体との距離を検出し、
前記動作妨害要因監視部は、前記距離センサにより検出された下側に存在する物体との距離が所定の閾値距離以下となった場合に前記動作妨害要因を示す警報を出力させることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記環境異常検出センサ部は、警報器の受ける風速を検出する風速センサを備え、
前記動作妨害要因監視部は、前記風速センサにより検出された風速が所定の閾値風速以上となった場合に前記動作妨害要因を示す警報を出力させることを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１記載の警報器に於いて、前記動作妨害要因監視部は、所定周期毎に及び所定の操作を検出した場合に、前記環境異常検出センサを作動してその検出結果に基づき前記動作妨害要因が発生したか否か判断することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等に設置され電池駆動により火災等の異常を監視して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、火災を検出すると火災警報を出すようにしており、住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で相互に通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音が出力されるようにした無線式連動型の住警器システムも実用化され、普及している。
【０００５】
このように煙あるいは熱等により火災を検知する住警器は、壁面あるいは天井に設置する際に位置の制約があり、従来、その制約事項は取扱説明書に記載されている。
【０００６】
制約事項としては、例えば、壁面に設置する場合は、天井面から１５センチ〜５０センチの距離を保持すること、天井面に取り付ける場合は、壁面から６０センチ以上離して取り付けることを使用条件として要求している。また、エアコン、照明器具或いはガスレンジの近くには設置しないことを要求している。
【０００７】
しかしながら、居住者が住警器を設置しようとする場合、取扱説明書を確認しないまま設置作業を行うこともあり、万一警報器が不適切な位置に設置された場合には火災検知性能を確保できない可能性があるという問題がある。
【０００８】
この問題を解決するため、住警器に対する電池の取り付け、電源投入操作、操作部における所定の操作がなされたときに、設置基準を説明する内容の施工ガイダンスを出力するようにした住警器が提案されており（特許文献１）、施工者は、説明書を読まなくても設置基準を知ることができ、警報器が誤った位置に取り付けられてしまう虞がなくなる。
【０００９】
また、この住警器は、所定の操作によって、センサで環境要因を測定し、設置位置における環境要因の良否を報知する施工ガイダンスを出力する。これにより住警器が不適切な位置に設置された場合、設置後に設置位置の良否が調べられ、不適切な場合は適正な位置に付け直すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−０３３２３６号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３５６号公報
【特許文献３】特開２００５−４４３１７号公報
【特許文献４】特開２００７−１１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、取付説明書に従って住警器を適切な位置に設置して使用していても、火災以外の要因により住警器が作動して非火災報を出力する場合があり、居住者が火災でないことを確認して警報停止を行うことになるが、非火災報の原因は不明なことが多く、原因が分からずに不安を抱えたまま使用を続けざるを得ず、また、非火災報が頻発するような場合には、実火災で火災警報が出力されたときにも非火災報であるとの思い込みにより、初期消火や避難に支障を来たす虞もある。また、外的要因の変化により、不適切な設置環境になることで、正常に動作せず、火災の失報につながる恐れがある。
【００１２】
本発明は、適切な位置に設置して使用している間に発生した非火災報の要因を報知して火災警報の信頼性を維持可能とし、周囲環境が不適切な設置環境になったことを検出し、注意報を出力する警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（周囲環境異常の監視）
本発明は、
監視エリアの異常を検出して検出信号を出力する異常センサ部と、
警報を含む所定の事象を報知する報知部と、
異常センサ部の検出信号に基づいて異常を検出した場合に、報知部の警報音と警報表示により異常警報を出力させる異常監視部と、
を備えた警報器に於いて、
警報器の周囲環境の異常を検出する環境異常検出センサ部と、
環境異常検出センサ部により検出した周囲環境が動作範囲外の場合に動作妨害要因として保持し、異常監視部による異常警報に連携して動作妨害要因を出力させる動作妨害要因監視部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１４】
（温度センサ）
環境異常検出センサ部は、警報器の周囲温度を検出する温度センサを備え、動作妨害要員監視部は、温度センサにより検出された温度が所定の動作温度範囲の上限温度以上となった場合に動作妨害要因として保持し、異常警報に連携して音声メッセージにより出力させる。
【００１５】
（ノイズセンサ）
環境異常検出センサ部は、警報器の受ける電気的ノイズを検出するノイズセンサを備え、
動作妨害要員監視部は、ノイズセンサにより検出されたノイズレベルが所定の閾値レベル以上となった場合に動作妨害要因として保持し、異常警報に連携して音声メッセージにより出力させる。
【００１６】
（距離センサ）
環境異常検出センサ部は、警報器の周囲に存在する物体との距離を検出する距離センサを備え、
動作妨害要因監視部は、距離センサにより検出された距離が所定の閾値距離以下となった場合に動作妨害要因を示す警報を出力させる。
【００１７】
（風速センサ）
環境異常検出センサ部は、警報器の受ける風速を検出する風速センサを備え、
動作妨害要因監視部は、風速センサにより検出された風速が所定の閾値風速以上となった場合に動作妨害要因を示す警報を出力させる。
【００１８】
（設置環境の判定タイミング）
動作妨害要因監視部は、所定周期毎に及び所定の操作を検出した場合に、環境異常検出センサ部を作動してその検出結果に基づき動作妨害要因が発生しているか否か判断する。
【発明の効果】
【００１９】
（動作妨害要因を監視する警報器の効果）
本発明は、監視エリアの異常を検出して検出信号を出力する異常センサ部と、警報を含む所定の事象を報知する報知部と、異常センサ部の検出信号に基づいて異常を検出した場合に、報知部の警報音と警報表示により異常警報を出力させる異常監視部とを備えた警報器に於いて、警報器の周囲環境の異常を検出する環境異常検出センサ部と、環境異常検出センサ部により検出した周囲環境が動作範囲外の場合に動作妨害要因として保持し、異常監視部による異常警報に連携して動作妨害要因を出力させる動作妨害要因監視部とを設けるようにしたため、警報器を適正な位置に設置して使用している状態で、火災以外の原因により火災警報が出力される非火災報が出された場合には、居住者が火災でないことを確認して警報停止操作を行うと、例えば音声メッセージにより、そのとき保持している動作妨害要因が出力され、これにより居住者は非火災報となる動作妨害要因を知ることで、一過性の動作妨害要因であれば、それに納得して警報器そのものが原因でないことが分かることで信頼性を保つことができ、解消可能な動作妨害要因であれば、必要な対処を行って非火災報の再発を抑制することが可能となる。
【００２０】
（温度センサによる効果）
また、環境異常検出センサ部は、警報器の周囲温度を検出する温度センサを備え、動作妨害要員監視部は、温度センサにより検出された温度が所定の動作温度範囲の上限温度以上となった場合に動作妨害要因として保持し、異常警報に連携して音声メッセージにより出力させるようにしたため、非火災報となる動作妨害要因が例えば室内の異常高温であることを知り、その後の気温の状況から非火災報の可能性を推測できるので不必要に不安になることがなく、また、高温注意報が出されたような場合には室内温度が上がりすぎないようにするといった対処が可能となる。
【００２１】
（ノイズセンサによる効果）
また、環境異常検出センサ部は、警報器の受ける電気的ノイズを検出するノイズセンサを備え、動作妨害要員監視部は、ノイズセンサにより検出されたノイズレベルが所定の閾値レベル以上となった場合に動作妨害要因として保持し、異常警報に連携して音声メッセージにより出力させるようにしたため、非火災報となる動作妨害要因が電気的ノイズによることを知り、警報器の近くに新たにノイズ源となる電気機器を配置した場合には、電気機器を警報器から遠ざけるといった対応をとることが可能となり、また、非火災報が出たときに雷雨があったような場合には、落雷ノイズが動作妨害原因であることが推定でき、非火災報の原因が五感で認識できない電気的ノイズによるものであっても、不安にかられることなく、必要な対処や心構えが可能となる。
【００２２】
（距離センサによる効果）
また、環境異常検出センサ部は、警報器の周囲に存在する物体との距離を検出する距離センサを備え、動作妨害要因監視部は、距離センサにより検出された距離が所定の閾値距離以下となった場合に動作妨害要因を示す警報を出力させるようにしたため、家具や家電機器を設置したときに、動作妨害要因を示す警報が出力された場合、警報器に近づけすぎていることを知り、警報の出ない適正位置に配置することで動作妨害要因を取り除くことを可能とする。
【００２３】
（風速センサによる効果）
また、環境異常検出センサ部は、警報器の受ける風速を検出する風速センサを備え、動作妨害要因監視部は、風速センサにより検出された風速が所定の閾値風速異常となった場合に動作妨害要因を示す警報を出力させるようにしたため、壁面に扇風機を設置したり、エアコンの運転した場合の風を受けて動作妨害要因を示す警報が出力されることで、居住者は設置環境が不適切になったことを知り、扇風機の設置場所を変えたり、エアコンの風向きを調整するといった対応により、動作妨害要因を取り除くことを可能とする。
【００２４】
（設置環境の判定タイミングによる効果）
また、動作妨害要因監視部は、所定周期毎に及び所定の操作を検出した場合に、環境異常検出センサ部を作動してその検出結果に基づき動作妨害要因が発生しているか否か判断するようにしたため、例えば１時間に１回といった周期で環境異常検出センサ部を作動して設置環境の変化を監視でき、居住者による操作を必要とすることなく、設置環境の変化を監視して動作妨害要因を示す警報を可能とする。また、新たに家具や家電機器を設置した場合には、警報器に設けた警報停止スイッチ等を長押し操作することで、環境異常検出センサ部を作動して動作妨害要因となっているか否かを確認可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】住警器の外観を示した説明図
【図２】図１に示した住警器の第１実施形態による機能構成を示したブロック図
【図３】図２の住警器における制御動作を示したフローチャート
【図４】図１に示した住警器の第２実施形態による機能構成を示したブロック図
【図５】図４の住警器における制御動作を示したフローチャート
【図６】図４のステップＳ１における設置環境監視処理の詳細を示したフローチャート
【図７】無線連動型となる住警器の第３実施形態による機能構成を示したブロック図
【図８】機器周辺部の温度と住警器内部の温度の時間的な変化を示したタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［住警器の外観］
図１は住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２は中央に突出部を設け、その周囲に複数の煙流入口を開口し、更にその内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２８】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカ等の音響出力器を内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００２９】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から分かるようにしている。
【００３０】
警報停止スイッチ２０は、住警器１０の火災警報中に操作すると警報を停止する警報停止スイッチとして機能する。また、住警器１０の通常状態で警報停止スイッチ２０を操作すると、所定の点検動作を実行して点検結果を音声メッセージにより出力する点検スイッチとして機能する。
【００３１】
更に、本実施形態にあっては、火災警報が出力され、居住者が住居内を見回って非火災を確認し、警報停止スイッチ２０を操作して警報を停止した後に、ＬＥＤ２２が所定の周期で点灯し、且つ「ピッ」といった警報音が出力されている場合に、警報停止スイッチ２０を操作すると、動作妨害要因を示す音声メッセージを出力させる動作妨害要因報知スイッチとして機能する。
【００３２】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通すことで、壁面等に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００３３】
［住警器の第１実施形態］
（住警器の機能構成）
図２は図１に示した住警器の第１実施形態を機能構成により示したブロック図である。図２に示すように、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対しては異常センサ部として機能する検煙部１６、操作部として機能する警報停止スイッチ２０、表示部として機能する駆動回路を含むＬＥＤ２２、音響報知部として機能する駆動回路を含むスピーカ２６、及び環境異常検出センサ部２８を設けており、図示しない電池により各部に電源を供給して動作させる。
【００３４】
環境異常検出センサ部２８は、非火災報の原因となる非火災現象を検出するセンサ部であり、本実施形態にあっては、温度センサ３０とノイズセンサ３２を設けている。
【００３５】
温度センサ３０は、サーミスタなどの温度検出素子やトランジスタのベースエミッタ間電圧などにより環境温度に対応した温度検出信号を出力する。なお、異常センサ部として機能する検煙部１６に代えて、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子を設けている場合には、この温度検出素子と温度センサ３０の温度変化の違いから火災を検出する。
【００３６】
例えば、図８（Ａ）に示すように、温度センサ３０により測定した機器周辺部の温度Ｔａの温度上昇が速く、温度検出素子で測定した住警器内部の温度Ｔｂの上昇速度が遅い場合は、急速な温度変化による火災として検出する。一方、図８（Ｂ）に示すように、機器周辺部の温度Ｔａと住警器内部の温度Ｔｂの上昇速度に大きな違いがないときは、緩やかな温度変化であることから環境異常として検出する。
【００３７】
ノイズセンサ３２は、住警器１０の受ける電気的なノイズを検出してノイズ検出信号を出力する。住警器１０の受ける電気的なノイズには、住宅に設置している照明器具、エアコン、電子レンジ、冷蔵庫などの家電機器があり、これらの家電機器のオン、オフに伴うパルス的なノイズを受ける。また、インバータを使用した家電機器からは所定周波数のスイッチングノイズを住警器１０が受ける。また、雷雨があった場合には落雷ノイズを住警器１０が受ける。
【００３８】
これらの電気的ノイズはノイズセンサ３２で検出され、ノイズ検出信号が出力される。ノイズセンサ３２はアンテナやコイルなどのノイズ検出素子と、ノイズ検出素子で受信したノイズに対応したノイズ検出信号を出力するノイズ検出回路を備える。
【００３９】
住警器１０に加わるノイズはパルス的なノイズが多いことから、ノイズ検出回路は例えばノイズのピークレベルを保持して出力するピークレベル検出回路を用いる。
【００４０】
また、所定の閾値レベルを超えるノイズをトリガ入力として所定時間幅のパルス信号を出力するワンショットパルス回路を用いても良い。このワンショットパルス回路からのパルス信号は、例えば単位時間当りのパルス数をカウントすることで、ノイズの発生度合いを判断できる。
【００４１】
プロセッサ２４には、ＣＰＵ３４が設けられ、ＣＰＵ３４からのバス３６に、制御ロジック３８、ＲＯＭ４０、ＲＡＭ４２、ＡＤ変換ポート４４，５２，５４、入力ポート４６、出力ポート４８および音声出力ポート５０を接続している。なお、制御ロジック３８はＣＰＵ３４の制御処理に伴うバス制御などの各種のハードウェア機能を実現する。
【００４２】
ＡＤ変換ポート４４には検煙部１６が接続され、ＡＤ変換ポート５２には温度センサ３０が接続され、ＡＤ変換ポート５４にはノイズセンサ３２が接続され、入力ポート４６には警報停止スイッチ２０が接続され、出力ポート４８にはＬＥＤ２２が接続され、音声出力ポート５０にはスピーカ２６が接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ３４にはプログラムの実行により実現される機能として、火災監視部５６と動作妨害要因監視部５８の機能が設けられている。
【００４４】
（火災監視機能）
火災監視部５６は、検煙部１６からの煙検出信号から火災を検出した場合に、スピーカ２６から火災を示す警報音を出力させると共に、ＬＥＤ２２を駆動させて警報表示させる制御を行う。
【００４５】
具体的に説明すると、火災監視部５６は、検煙部１６の煙検出信号を所定の閾値と比較し、閾値を超えた場合に火災を検出し、スピーカ２６から例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯させて警報表示する制御を行う。
【００４６】
また、火災監視部５６は、火災警報の出力中に、警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合、スピーカ２６からの音声メッセージ出力とＬＥＤ２２からの警報表示出力とによる火災警報の出力を停止（消灯）させる制御を行う。
【００４７】
また、火災監視部５６は、通常状態で警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合には所定の内部点検を実行してスピーカ２６から点検結果を出力させる制御を行う。点検結果の出力は、正常であれば、例えば「正常です」といった警報メッセージを含む点検メッセージを出力させ、もし故障を検出していれば「ピッ  故障です」といった点検メッセージを出力させる。点検処理で点検する内容としては、検煙部１６（センサ）故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等がある。
【００４８】
（動作妨害要因の監視機能）
動作妨害要因監視部５８は、環境異常検出センサ部２８の温度センサ３０又はノイズセンサ３２により検出した非火災現象が所定の閾値を越えた場合に動作妨害要因として保持し、火災監視部５６による火災警報に連携してそのとき保持している動作妨害要因を音声メッセージによりスピーカ２６から出力させる制御を行う。
【００４９】
動作妨害要因監視部５８は、ＡＤ変換ポート５２により所定のサンプリング周期毎に温度センサ３０の温度検出信号から検出温度を読み込んでおり、住警器１０の使用温度範囲が０℃〜４０℃であることから、検出温度が例えば使用温度範囲の上限温度である４０℃以上となった場合に動作妨害要因として異常高温を保持し、火災警報に連携した警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合に、動作妨害要因が室内の異常高温にあることを示す音声メッセージにより出力させる制御を行う。
【００５０】
ここで、火災警報に連携した警報停止スイッチ２０の操作とは、次の操作手順に沿った操作を意味する。住警器１０から火災警報が出力された場合、居住者は住居内を調べ、火災でないことを確認した場合に警報停止スイッチ２０を操作して火災警報を停止する。
【００５１】
ここで、動作妨害要因が高温異常であった場合、動作妨害要因監視部５８は非火災報以前に動作妨害要因としての高温異常を判断して保持しており、警報停止操作が行われると、ＬＥＤ２２を例えば１０秒程度の周期で点灯すると共に「ピッ」といった警報音をスピーカ２６から出力して注意喚起警報を出力させる制御を行う。動作妨害要因監視部５８は、この注意喚起警報の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出すると、動作妨害要因が室内の異常高温にあることを示す音声メッセージを出力させる制御を行うことになる。
【００５２】
このような住警器１０の音声メッセージから居住者は動作妨害要因が室内の高温異常にあったことを知り、不必要に不安になることがなく、また、気象情報として高温注意報が出されたような場合には室内温度が上がり過ぎないようにするといった対処が可能となる。
【００５３】
また、動作妨害要因監視部５８は、ＡＤ変換ポート５４から所定のサンプリング周期毎に読み込んだノイズレベルが所定の閾値レベル以上となった場合に動作妨害要因としてノイズ異常を保持し、高温異常の場合と同様に、火災警報に連携して動作妨害要因がノイズ異常にあることを示す音声メッセージをスピーカ２６から出力させる制御を行う。
【００５４】
このため居住者は非火災報による火災警報を停止した後の注意喚起警報が出力された場合の警報停止スイッチ２０の操作により、動作妨害要因が電気的なノイズによることを知り、住警器１０の近くに新たにノイズ源となる電気機器を配置していた場合には、電気機器を住警器１０から遠ざけるといった対応をとることが可能となる。また、非火災報が出たときに雷雨があったような場合には、落雷によるノイズが動作妨害の原因であることが推定でき、動作妨害の原因が人で感知できない電気的ノイズによるものであっても、不安にかられることなく、必要な対処や心構えが可能となる。
【００５５】
（住警器の制御動作）
図３は図２の住警器における制御動作を示したフローチャートであり、図２のＣＰＵ３４に設けた火災監視部５６及び動作妨害要因監視部５８による制御動作となる。
【００５６】
図３に示すように、住警器１０の電池による電源供給を受けて動作が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、検煙部１６、温度センサ３０及びノイズセンサ３２の各々の検出信号を所定のサンプリング周期毎にＡＤ変換により読み込んで検出値をメモリに一時的に記憶するセンサ検出信号の読込処理を行う。
【００５７】
続いてステップＳ３に進み、温度センサ３０の検出温度およびノイズセンサ３２の検出ノイズレベルにつき、所定の閾値を超えたか否か判別し、閾値を超えた場合はステップＳ４により高温異常又はノイズ異常を動作妨害要因としてメモリに保持する。
【００５８】
続いて、ステップＳ５に進み、検煙部１６の検出煙濃度が火災判断閾値以上であった場合は火災検出が判別され、ステップＳ６に進んでＬＥＤ２２の点灯とスピーカ２６からの火災警報メッセージによる火災警報の出力を行う。
【００５９】
続いてステップＳ７で警報停止スイッチ２０の操作を判別するとステップＳ８に進み、火災警報を停止させる。続いてステップＳ９で動作妨害要因の保持を判別し、更にステップＳ１０で警報停止スイッチ２０の操作を判別すると、ステップＳ１１に進み、動作妨害要因を示す音声メッセージを出力させる。続いてステップＳ１２に進み、非火災報とその動作妨害要因を履歴情報としてメモリに記憶し、製造メーカなどが必要に応じて履歴情報を読み出し、動作妨害の原因解析などに利用可能としている。
【００６０】
［住警器の第２実施形態］
（住警器の機能構成）
図４は図１に示した住警器の第２実施形態を機能構成により示したブロック図である。図４に示すように、本実施形態にあっては、図２の第１実施形態と同様、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対しては検煙部１６、警報停止スイッチ２０、ＬＥＤ２２、スピーカ２６、及び環境異常検出センサ部２８を設けており、図示しない電池により各部に電源を供給して動作させるが、更に環境異常検出センサ部２８に住警器１０の設置環境を検出する機能として、本実施形態にあっては、距離センサ６２と風速センサ６４を設けている。
【００６１】
（距離センサによる設置環境の監視）
距離センサ６２としては、例えば超音波センサを使用しており、住警器１０の周囲に存在する物体との距離を検出する。距離センサ６２として使用する超音波センサは、送波器により超音波を対象物に向けて発信し、その反射波を受波器により受信し、送信から受信までの超音波伝播時間に基づいて対象物までの距離を検出する。
【００６２】
超音波センサを用いた距離センサ６２は、図１に示した住警器１０におけるカバー１２の少なくとも下側に配置され、住警器１０の下方に存在する対象物までの距離を検出する。また、住警器１０の上方向及び左右方向に存在する対象物までの距離を検出できるように、複数の距離センサ６２を設けても良い。
【００６３】
動作妨害要因監視部２８は、所定周期毎に、或いは通常監視状態で警報停止スイッチ２０の特殊操作、例えば長押し操作を検出した場合に、距離センサ６２を作動して検出距離をＡＤ変換ポート６６から読み込み、検出された距離が適切な設置環境を確保するための所定の閾値距離以下となった場合に、動作妨害要因を示す警報を出力させる制御を行う。
【００６４】
動作妨害要因監視部２８による動作妨害要因を示す警報の出力は、ＬＥＤ２２を例えば１０秒周期で点灯させると共にスピーカ２６から「ピピッ」といった警報音を出力させ、この警報状態で警報停止スイッチ２０の操作を検出すると、スピーカ２６から住警器１０の近くに物が置かれていることを示す音声メッセージを出力させる制御を行う。
【００６５】
このため住警器１０を取付説明書に従って適切な位置に設置した後の使用中に、居住者が住警器１０の近くに背の高い本棚等を設置した場合、住警器１０から動作妨害要因を示す警報が出力され、これにより居住者は不適切な設置環境になっていることを知り、本棚の設置場所を見直すことで動作妨害要因を取り除く対応が可能となる。
【００６６】
（風速センサによる設置環境の監視）
環境異常検出センサ部２８に設けた風速センサ６４は、住警器１０の受ける風速を検出して風速検出信号を出力する。本実施形態の風速センサ６４は、例えば半導体ゲルマニウム単結晶を金属球や金属管に封入した数ミリ程度の高さをもつ風速プローブを使用する。
【００６７】
この風速プローブとしては、水平無指向性の検出特性を備えたものを使用し、例えば図１に示した住警器１０のカバー１２の所定位置、例えば取付フック１５による取付の邪魔にならないカバー上部位置に突出して配置することで、住警器１０に向かってくる気流の風速を検出して出力することを可能とする。
【００６８】
動作妨害要因監視部２８は、所定周期毎に、或いは通常状態で警報停止スイッチ２０の特殊操作、例えば長押し操作を検出した場合に、風速センサ６４を作動して検出風速をＡＤ変換ポート６８から読み込み、検出された風速が適切な設置環境を確保するために必要な所定の閾値風速以上となった場合に、動作妨害要因を示す警報を出力させる制御を行う。
【００６９】
動作妨害要因監視部７０による動作妨害要因を示す警報の出力は、距離センサ６２の場合と同様、ＬＥＤ２２を例えば１０秒周期で点灯させると共にスピーカ２６から「ピピッ」といった警報音を出力させ、この警報状態で警報停止スイッチ２０の操作を検出すると、スピーカ２６から住警器１０が強めの風を受けていることを示す音声メッセージを出力させる制御を行う。
【００７０】
このため住警器１０を取付説明書に従って適切な位置に設置した後の使用中に、エアコンから噴出した風や扇風機からの風が住警器１０に強く当たるようになった場合に住警器１０から動作妨害要因を示す警報が出力され、これにより居住者は不適切な設置環境になっていることを知り、エアコンの風向きを調整したり、扇風機の設置場所を変えるといった対応により、動作妨害要因を取り除く対応が可能となる。
【００７１】
（住警器の制御動作）
図５は図４の住警器における制御動作を示したフローチャート、図６は図５のステップＳ２２における設置環境監視処理の詳細を示したフローチャートである。
【００７２】
図５に示すステップＳ２１は図３のステップＳ１と同じであり、また、図５に示すステップＳ２３〜Ｓ３３の処理は図１のステップＳ２〜Ｓ１２の処理と同じになり、図５に示す住警器の制御動作は、ステップＳ２１に続いて、ステップＳ２２による設置環境に基づく動作妨害要因監視処理が新たに加わっている。
【００７３】
図５のステップＳ２２による設置環境に基づく動作妨害監視処理は、図６に示すように、ステップＳ４１で所定周期、例えば１分周期となる設置環境異常の監視タイミングを判別するとステップＳ４３に進み、環境異常検出センサ部２８に設けた距離センサ６２と風速センサ６４を順次作動し、検出距離と検出風速を読み込む。
【００７４】
また、ステップＳ４１で監視タイミングでない場合はステップＳ４２に進み、警報停止スイッチ２０の長押し操作を判別するとステップＳ４３に進み、同様に、環境異常検出センサ部２８に設けた距離センサ６２と風速センサ６４を順次作動し、検出距離と検出風速を読み込む。これにより居住者は住警器１０の設置環境の適否を知りたい場合には、警報停止スイッチ２０を長押し操作すればよい。
【００７５】
続いてステップＳ４４に進み、検出距離が閾値距離以下の場合、または検出風速が閾値風速以上の場合、動作妨害要因を判別してステップＳ４５に進み、ＬＥＤ２２及びスピーカ２６を作動して設置環境に対応した動作妨害要因警報を出力させる。
【００７６】
続いて、ステップＳ４６で警報停止スイッチ２０の操作を検出するとステップＳ４７に進み、動作妨害要因として、住警器１０の近くに物が存在する旨または住警器１０に強めの風が当たっている旨を示す音声メッセージをスピーカ２６から出力させ、図５のステップＳ２３にリターンする。
【００７７】
［住警器の第３実施形態］
図７は無線連動型となる住警器の第３実施形態による機能構成を示したブロック図である。
【００７８】
図７に示すように、本実施形態にあっては、図４の第２実施形態と同様、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対しては検煙部１６、警報停止スイッチ２０、ＬＥＤ２２、スピーカ２６、及び環境異常検出センサ部２８を設けており、図示しない電池により各部に電源を供給して動作させるが、更にアンテナ７４を接続した通信部７２を設け、これに対応してプロセッサ２４の火災監視部５６は他の無線連動型の住警器との間で連動警報制御を行う機能が追加されている。
【００７９】
通信部７２は、他の住警器との間で所定の通信プロトコルに従って火災等の連動信号を送受信する。この通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又は９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００８０】
プロセッサ２４に設けた火災監視部５６による火災警報制御は次のようになる。火災監視部５６は、検煙部１６から出力した煙濃度の検出信号をＡＤ変換ポート４４から読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検出し、連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８１】
この場合の火災警報として、火災監視部５６は、スピーカ２６から例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動元を示す警報音を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を例えば点灯して連動元を示す警報表示を行なわせる。
【００８２】
火災監視部５６は、火災警報を出力させた場合、所定の通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、通信部７２に指示し、他の住警器へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の住警器で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００８３】
この場合の連動先を示す火災警報として、火災監視部５６は、スピーカ２６から例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動先を示す警報音を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を例えば点滅して連動先を示す警報表示を行なわせる。
【００８４】
また、火災監視部５６は、火災警報の停止制御、火災の復旧制御についても、他の住警器との間で連動制御を行う。
【００８５】
なお、図２の第２実施形態の住警器１０についても、アンテナ７４を接続した通信部７２を設け、プロセッサ２４の火災監視部５６に無線連動型の住警器との間で連動警報制御を行う機能を追加しても良い。
【００８６】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、防犯用警報器等、各種の警報器についても適用できる。
【００８７】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチとして示した操作部は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって指示入力するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【００８８】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等ができる。
【００８９】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００９０】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と他の処理部、制御部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と他の処理部および制御部を別体とした警報器であっても良い。
【００９１】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９２】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：プロセッサ
２６：スピーカ
２８：環境異常検出センサ部
３０：温度センサ
３２：ノイズセンサ
３４：ＣＰＵ
３６：バス
３８：制御ロジック
４０：ＲＯＭ
４２：ＲＡＭ
４４，５２，５４，６６，６８：ＡＤ変換ポート
４６：入力ポート
４８，５０：出力ポート
５８：動作妨害要因監視部
６２：距離センサ
６４：風速センサ
７２：通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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