【事件の表示】
　特許第３２３７３８７号「弾性表面波共振子フィルタ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３７３８７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】   手続きの経緯
　特許第3237387号の発明に係る出願は、平成6年4月12日に特許出願されたものであって、その発明の特許（請求項の数5）は平成13年10月5日に設定登録がなされ、平成13年12月10日に特許公報が発行され、平成14年6月10日に藤澤正人からその特許（請求項1乃至5）について特許異議の申立がなされ、その後、その特許（請求項1乃至5）について期間を指定して平成14年9月2日付で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成14年11月12日に意見書の提出がなされたものである。
　
【2】申立ての理由の概要
　異議申立人藤澤正人は、本件発明についての特許（請求項1乃至5）に対して、証拠として甲第1号証（特許第3160023号（特開平5-267990号公報））、甲第2号証（特開昭64-82706号公報）を提出し、本件発明の特許（請求項1乃至5）は甲第1号証は第29条第1項、第2項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明についての特許は同法第113条第2号の規定に該当し、取り消すべき旨主張している。
　
【3】本件発明
　本件の請求項1乃至5に係る発明（以下、請求項の記載順に、「本件発明1」、「本件発明2」、「本件発明3」、「本件発明4」、「本件発明5」という。）は、特許請求項1乃至5に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　圧電基板上に櫛型構成の、それぞれソリッド電極から構成される入力電極と出力電極とを合わせて三つ並列配置し、かつ、これら入力電極及び出力電極の並列方向に沿う外側位置には反射器を配置してなる弾性表面波共振子フィルタであって、
　前記入力電極側のみにおいて、前記出力電極と隣接する端部における電極指を第１および第２の接地用電極指から構成し、該第１および第２の接地用電極指が互いに重なり合っていることを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。
【請求項２】　圧電基板上に櫛型構成の、それぞれソリッド電極から構成される入力電極と出力電極とを合わせて三つ並列配置し、かつ、これら入力電極及び出力電極の並列方向に沿う外側位置には反射器を配置してなる弾性表面波共振子フィルタであって、
　前記出力電極側のみにおいて、前記入力電極と隣接する端部における電極指を第１および第２の接地用電極指から構成し、該第１および第２の接地用電極指が互いに重なり合っていることを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。
【請求項３】　圧電基板上に櫛型構成の、それぞれソリッド電極から構成される入力電極と出力電極とを合わせて三つ並列配置し、かつ、これら入力電極及び出力電極の並列方向に沿う外側位置には反射器を配置してなる弾性表面波共振子フィルタであって、
　前記入力電極側のみにおいて、前記出力電極と隣接する端部における電極指を、ピッチが弾性表面波の波長のほぼ０．２５倍である２本の電極指分の幅を有する接地用電極指から構成することを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。
【請求項４】　圧電基板上に櫛型構成の、それぞれソリッド電極から構成される入力電極と出力電極とを合わせて三つ並列配置し、かつ、これら入力電極及び出力電極の並列方向に沿う外側位置には反射器を配置してなる弾性表面波共振子フィルタであって、
　前記出力電極側のみにおいて、前記入力電極と隣接する端部における電極指を、ピッチが弾性表面波の波長のほぼ０．２５倍である２本の電極指分の幅を有する接地用電極指から構成することを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。
【請求項５】　請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の弾性表面波共振子フィルタを多段に接続していることを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。」
　
【4】引用刊行物に記載された発明
　当審が平成14年2月14日付で通知した取消しの理由で引用した刊行物1（特開平5-267990号公報（甲第1号証））には、以下のような事項が記載されている。
（イ）「１ＧＨｚに近い高周波領域において４％にも及ぶ比帯域を有し且つ低損失の縦結合二重モードＳＡＷフィルタを実現することを目的とする。」（段落【0007】）
（ロ）「本発明に係る縦結合二重モードＳＡＷフィルタは３個のＩＤＴを励振するＳＡＷの伝搬方向に沿って近接配置すると共にこれらＩＤＴ列の両側に反射器を配置し、前記３個のＩＤＴ相互の間の音響結合によって発生する一次及び３次の振動モードを利用する二重モードＳＡＷフィルタに於いて、（１）各ＩＤＴ間々隔を一定の範囲まで近接せしめ、更には相対面するＩＤＴ最内側電極指同志を一体化せしめ、（２）前述した６４゜Ｙカット−Ｘ方向伝搬ＬｉＮｂＯ３基板を用いた際の各ＩＤＴの電極指対数、ＩＤＴ電極指及び反射器グレーティングの周期比及び電極膜厚の最適値を決定した、ものである。」（段落【0008】、図1、図9）
（ハ）「　尚、上記図５に示した実施例を本願発明に係る３個のＩＤＴを近接配置した二重モードＳＡＷフィルタに適用する場合には、図６（ａ）及び（ｂ）に示す如くλ／２幅の電極指１１は中央ＩＤＴ５の両側に付属せしめるか或は両側ＩＤＴ６、６間に位置する中央ＩＤＴ５との隣接面に付属せしめてＩＤＴ配列の中央に対し左右対称となるようにし反射するＳＡＷの位相を合わせるようにすればよい。以上、一次及び三次モードの振動を利用する二重モードＳＡＷフィルタの電極構造に関し６４゜Ｙカット−Ｘ方向伝搬ＬｉＮｂＯ３基板を用いた実施例を以って説明したがこのような電極構造は上記特定の圧電基板のみならずその他の圧電基板を用いたフィルタについても同様に適用可能であることはいうまでもあるまい。」（段落【0015】、図5、図6）
（ニ）「今後殊に重要性を増す１ＧＨｚに近い高周波帯域に於いて多数のチャンネルを許容すべく極めて広い比帯域を有することが必須要件となる公衆通信用無線装置等のＲＦフィルタを低損失且つ小型に実現する上で著しい効果を発揮する。」（段落【0020】）
　また、異議申立人が提出した甲第2号証には「3つのＩＤＴを有する二重モードＳＡＷフィルタにおいて、各ＩＤＴが入出力電極になりうること」が記載されている
【5】対比・判断
（5-1）本件発明1について、本件発明1と刊行物1に記載された発明とを比べると、刊行物1に記載された発明の「ＩＤＴ5」、「ＩＤＴ6」、「ＳＡＷフィルタ」は本件発明1の「入力電極」、「出力電極」、「弾性表面波共振子フィルタ」に相当するから、両者は「圧電基板上に櫛型構成の、それぞれソリッド電極から構成される入力電極と出力電極とを合わせて三つ並列配置し、かつ、これら入力電極及び出力電極の並列方向に沿う外側位置には反射器を配置してなる弾性表面波共振子フィルタ」である点で一致し、
（ａ）本件発明1が「入力電極側のみにおいて、前記出力電極と隣接する端部における電極指を第１および第２の接地用電極指から構成し、該第１および第２の接地用電極指が互いに重なり合っている」のに対し、刊行物1に記載された発明ではそうでない点で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
　相違点 （ａ）については刊行物1（及び甲第2号証）に記載も示唆もされていなく、また、当業者に自明又は周知の事項でもない。そして、この相違点によりリップル及びVSWRを低減する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明1は、上記相違点（ａ）に係る構成において刊行物1に記載された発明と同一ではなく、かつ刊行物1に記載された発明と甲第2号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（5-2）本件発明2について、本件発明2と刊行物1に記載された発明とを比べると、両者は、（5-1）と同じ点で一致し、
（ｂ）本件発明2が「出力電極側のみにおいて、前記入力電極と隣接する端部における電極指を第１および第２の接地用電極指から構成し、該第１および第２の接地用電極指が互いに重なり合っている」のに対し、刊行物1に記載された発明ではそうでない点で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
　相違点 （ｂ）については刊行物1（及び甲第2号証）に記載も示唆もされていなく、また、当業者に自明又は周知の事項でもない。そして、この相違点によりリップル及びVSWRを低減する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明2は、上記相違点（ｂ）に係る構成において刊行物1に記載された発明と同一ではなく、かつ刊行物1に記載された発明と甲第2号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（5-3）本件発明3について、本件発明3と刊行物1に記載された発明とを比べると、両者は、（5-1）と同じ点で一致し、
（ｃ）本件発明3が「入力電極側のみにおいて、前記出力電極と隣接する端部における電極指を、ピッチが弾性表面波の波長のほぼ０．２５倍である２本の電極指分の幅を有する接地用電極指から構成する」のに対し、刊行物1に記載された発明ではそうでない点で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
　相違点 （ｃ）については刊行物1（及び甲第2号証）に記載も示唆もされていなく、また、当業者に自明又は周知の事項でもない。そして、この相違点によりリップル及びVSWRを低減する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明3は、上記相違点（ｃ）に係る構成において刊行物1に記載された発明と同一ではなく、かつ刊行物1に記載された発明と甲第2号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（5-4）本件発明4について、本件発明4と刊行物1に記載された発明とを比べると、両者は、（5-1）と同じ点で一致し、
（ｄ）本件発明4が「出力電極側のみにおいて、前記入力電極と隣接する端部における電極指を、ピッチが弾性表面波の波長のほぼ０．２５倍である２本の電極指分の幅を有する接地用電極指から構成する」のに対し、刊行物1に記載された発明ではそうでない点で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
　相違点 （ｄ）については刊行物1（及び甲第2号証）に記載も示唆もされていなく、また、当業者に自明又は周知の事項でもない。そして、この相違点によりリップル及びVSWRを低減する効果を奏するものである。
　したがって、本件発明4は、上記相違点（ｄ）に係る構成において刊行物1に記載された発明と同一ではなく、かつ刊行物1に記載された発明と甲第2号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（5-5）本件発明5について、本件発明5は本件発明1乃至4のいずれか一項を引用しているから、刊行物1に記載された発明に対して（5-1）乃至（5-4）のいずれかと同様の相違点を有し、その判断についても同様である。
　したがって、本件発明5は刊行物1に記載された発明と同一ではなく、かつ刊行物1に記載された発明と甲第2号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
【6】むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人藤澤正人の理由及び証拠によっては、請求項1乃至5に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項1乃至5に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年１１月２５日（２００２．１１．２５）