【事件の表示】
　特許第３２９４３８８号「ポリエステル系複合加工糸の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９４３８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９４３８８号は、平成５年６月２５日に特許出願され、平成１４年４月５日にその特許権が設定登録され（発明の数１）、その後、特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされ、平成１６年４月２２日付けで特許の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月９日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａ〜ｃであると認める。
訂正事項ａ：　特許請求の範囲の請求項１について、
「複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸を延伸しながら熱処理して複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３以上の糸条となした後、複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸と引き揃えて流体交絡処理を施し、次いで延伸同時仮撚加工を施すことを特徴とするポリエステル系複合加工糸の製造方法。」を、
「複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸を延伸しながら熱処理して複屈折率（Δｎ）が　１２０×１０−３以上の糸条となした後、複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸と引き揃えて流体交絡処理を施し、次いで摩擦式施撚装置を用いて延伸同時仮撚加工を施すことを特徴とするポリエステル系複合加工糸の製造方法。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：　明細書の段落０００８について、
「すなわち、本発明は、複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸を延伸しながら熱処理して複屈折率（Δｎ）が　１２０×１０−３以上の糸条となした後、複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸と引き揃えて流体交絡処理を施し、次いで延伸同時仮撚加工を施すことを特徴とするポリエステル系複合加工糸の製造方法を要旨とするものである。」を、
「すなわち、本発明は、複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸を延伸しながら熱処理して複屈折率（Δｎ）が　１２０×１０−３以上の糸条となした後、複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸と引き揃えて流体交絡処理を施し、次いで摩擦式施撚装置を用いて延伸同時仮撚加工を施すことを特徴とするポリエステル系複合加工糸の製造方法を要旨とするものである。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：　明細書の段落００１７について、
「上記仮撚加工の方式は特に限定されるものではないが、摩擦式施撚装置を用いれば、加撚張力より解撚張力を低く設定して加撚状態を安定させることができるので、糸条にループが存在しても、また、複屈折率に差を有する糸条の複合仮撚であっても、糸切れ等がなく安定した加工ができる。」を、
「上記仮撚加工の方式は摩擦式施撚装置を用いる。摩擦式施撚装置を用いることにより、加撚張力より解撚張力を低く設定して加撚状態を安定させることができるので、糸条にループが存在しても、また、複屈折率に差を有する糸条の複合仮撚であっても、糸切れ等がなく安定した加工ができる。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、願書に添付した明細書の段落００１７の「摩擦式施撚装置を用いれば、加撚張力より解撚張力を低く設定して加撚状態を安定させることができるので、糸条にループが存在しても、また、複屈折率に差を有する糸条の複合仮撚であっても、糸切れ等がなく安定した加工ができる。」との記載、及び、段落００２３の「交絡した糸条は、第２デリベリローラ７と第３デリベリローラー１１との間で延伸されると同時に、摩擦仮撚装置１０により施撚されつつヒータ８により熱固定され、クーリングプレート９を経て第３デリベリローラー１１によって巻取ローラ１２に送られ，パッケージ１３に巻き取られる。」との記載に基づいて、仮撚加工に用いる装置を「摩擦式施撚装置」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、明細書の段落０００８に記載された発明に係る製造方法の要旨に関する記載を、訂正後の請求項１の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、明細書の段落００１７に記載された仮撚加工の方式について、摩擦式施撚装置に限定する記載として、訂正後の請求項１の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　「２．訂正の適否についての判断」で述べたとおり、訂正が認められるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正後の明細書特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものである。
「複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸を延伸しながら熱処理して複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３以上の糸条となした後，複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸と引き揃えて流体交絡処理を施し，次いで摩擦式施撚装置を用いて延伸同時仮撚加工を施すことを特徴とするポリエステル系複合加工糸の製造方法。」
　
３−２．特許異議の申立ての理由の概要及び当審が通知した取消理由の概要
３−２−１．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、以下の甲第１、２号証を提出して、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、取り消されるべきであると主張している。
　甲第１号証：　特公昭６１−１９７２８号公報
　甲第２号証：　特公昭５９−３９５２６号公報
　
３−２−２．取消理由通知の概要
　本件発明は、刊行物１（特公昭５９−３９５２６号公報（申立人が提出した甲第２号証に同じ。））及び刊行物２（特公昭６１−１９７２８号公報（同じく、甲第１号証に同じ。））に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、取り消されるべきである、というにある。
　
３−３．甲号各証及び各刊行物の記載
　刊行物１（甲第２号証）には、以下の記載がある。
ア：　「複屈折率が０．０２〜０．０６のポリエステル未延伸フイラメント糸と、該未延伸フイラメント糸を仮撚加工直前に延伸して複屈折率を０．１０以上としたポリエステル延伸フイラメント糸とを引揃えて仮撚加工装置のフイードローラへ供給し、該フイードローラとデリベリローラとの間に熱処理手段および仮撚付与手段を有する仮撚加工装置にて前記両フイラメント糸を合糸した状態で仮撚加工することを特徴するスパンライク捲縮加工糸の製造方法。」（特許請求の範囲の第２項）
イ：　「本発明では、かかるポリエステルから実質的にな未延伸フイラメント糸（以下未延伸糸と言う）と延伸フイラメント糸（以下延伸糸と言う）とが引揃えられて同一フイードローラから仮撚加工の仮撚域に供給されるが、良好なスパンライク捲縮加工糸を得るにはそれぞれの複屈折率を特定範囲に調整することが重要であり、未延伸糸として複屈折率０．０２〜０．０６（好ましくは０．０２５〜０．０５５）のものを用い、延伸糸として複屈折率０．１０以上（好ましくは０．１１〜０．２０）のものを用いることが必要である。複屈折率がそれぞれ前記範囲内にある未延伸糸及び延伸糸を引撚えた後施撚すると、延伸糸を出発原糸とするフイラメント糸のまわりに、未延伸糸を出発原糸とするフイラメント糸が均一にまきついた二層構造糸となり、次いでこの二層構造糸を解撚すると、延伸糸を加工したフイラメントが芯部を形成してそのまわりに未延伸糸を加工したフイラメントが均一にまきついた状態のスパンライクな二層構造捲縮糸が得られる。」（第３欄第２５〜４４行）
ウ：　「仮撚加工に際しては、フイードローラとデリベリローラとの間に熱処理手段および仮撚付与手段を有する通常の仮撚加工装置を使用することができる。ヒータ温度は１６０〜２２５℃、特に１９０〜２１０℃が好ましく、加工時にオーバーフイードを与える場合は１〜７％が好ましく、ドラフトを与える場合には５０％以下が好ましい。」（第４欄第１５〜２１行）
エ：　「第１図は本発明の第２の発明を実施するための工程図である。１、１’はポリエステル未延伸糸で一方の未延伸糸１はローラ２及び３の間で冷延伸域は熱延伸され延伸を受けない未延伸糸１’と引き揃えられて仮撚加工装置のフイードローラ４に供給され熱処理装置５を通過しながら仮撚スピンドル等の仮撚付与手段６で仮撚されデリベリローラ７よりワインダー８により捲きとられるパッケージ９になる。」（第４欄第３６〜４４行）
オ：　「ローラ２とローラ３との間の延伸倍率は１．２〜２．５倍が好ましくフイードローラ４とデリベリローラ７との間のドラフト率は０．９５〜１．５倍が好ましい。」（第５欄第８〜１１行）
　
　刊行物２（甲第１号証）には、以下の記載がある。
カ：　「熱可塑性合成繊維延伸糸条と複屈折率が３５×１０−３〜７５×１０−３である高配向ポリエステル未延伸糸条を引揃えて交絡処理した後延伸倍率１．１〜１．２倍の範囲内で同時延伸仮撚加工することを特徴とする複合嵩高糸の製造方法。」（特許請求の範囲の第１項）
キ：　「本発明に用いる熱可塑性合成繊維延伸糸条とはポリエステル又はポリアミド繊維或はこれ等の混合繊維等の延伸糸条である。」（第２欄第１〜３行）
ク：　「熱可塑性合成繊維糸条Ａと高配向ポリエステル未延伸糸条Ｂをガイド…を通して引揃え…エアー圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２〜５．０ｋｇ／ｃｍ２で公知の乱流発生装置４によつて交絡処理を施す。この流体処理については交絡数が…好ましい。
　ついて…１．１０〜１．２０倍の延伸倍率にて延伸仮撚加工を施す。こゝに施撚装置としては操業性の面からみて摩擦仮撚装置が最も適している。」（第３欄第７〜２７行）
　
３−４．取消理由通知の妥当性についての検討
３−４−１．刊行物１に記載された発明及び本件発明との対比
　刊行物１には、摘示アの「複屈折率が０．０２〜０．０６のポリエステル未延伸フイラメント糸と、該未延伸フイラメント糸を仮撚加工直前に延伸して複屈折率を０．１０以上としたポリエステル延伸フイラメント糸とを引揃えて仮撚加工装置のフイードローラへ供給し、該フイードローラとデリベリローラとの間に熱処理手段および仮撚付与手段を有する仮撚加工装置にて前記両フイラメント糸を合糸した状態で仮撚加工することを特徴するスパンライク捲縮加工糸の製造方法。」、摘示イの「延伸糸として複屈折率０．１０以上（好ましくは０．１１〜０．２０）のものを用いることが必要である。」、摘示エの「一方の未延伸糸１はローラ２及び３の間で冷延伸域は熱延伸され」、及び、摘示オの「フイードローラ４とデリベリローラ７との間のドラフト率は０．９５〜１．５倍が好ましい。」からみて、「複屈折率が０．０２〜０．０６のポリエステル未延伸フイラメント糸と、該未延伸フイラメント糸を仮撚加工直前に熱延伸して複屈折率を０．１１〜０．２０としたポリエステル延伸フイラメント糸とを引揃えて仮撚加工装置のフイードローラへ供給し、該フイードローラとデリベリローラとの間に熱処理手段および仮撚付与手段を有する仮撚加工装置にて前記両フイラメント糸を合糸した状態で、０．９５〜１．５倍のドラフト率で仮撚加工するスパンライク捲縮加工糸の製造方法。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本件発明（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者における「スパンライク捲縮加工糸」は、「複合加工糸」といえるものであり、
また、後者における仮撚加工としては、摘示ウの「仮撚加工に際しては、…ドラフトを与える場合には５０％以下が好ましい。」、摘示オの「フイードローラ４とデリベリローラ７との間のドラフト率は０．９５〜１．５倍が好ましい。」からみて、ドラフト率が１．０倍超〜１．５倍であることが開示されており、この場合には、仮撚加工と同時に延伸を施すことを意味する、延伸同時仮撚加工となることは明らかであるから、
前者は、「複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル未延伸糸を複屈折率が１２０×１０−３以上の糸条となした後、複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル未延伸糸とを引き揃えて延伸同時仮撚加工を施すことを特徴とする複合加工糸の製造方法。」である点で、後者と一致し、複屈折率（Δｎ）からみて、ポリエステル未延伸糸はポリエステル高配向未延伸糸である点でも両者は一致すると認められるが、
１）複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル未延伸糸を複屈折率を１２０×１０−３以上の糸条となすために、前者では、該高配向未延伸糸を「延伸しながら熱処理」するのに対して、後者では、該高配向未延伸糸を「熱延伸」する点（相違点１）、
２）延伸同時仮撚加工を施すに先立って、前者では、複屈折率を１２０×１０−３以上の糸条と複屈折率が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸とを引き揃えたものに、流体交絡処理を施すのに対して、後者では、該引き揃えたものに、流体交絡処理を施していない点（相違点２）、及び、
３）延伸同時仮撚加工を施すのに、前者が、摩擦式施撚装置を用いるのに対して、後者は、装置の特定がない点（相違点３）、
で相違する。
　
３−４−２．相違点１についての検討
　前者における「延伸しながら熱処理」とは、本件特許明細書の段落００１１〜００１２に「ポリエステル高配向未延伸糸を複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３以上の糸条とするための熱処理条件は特に限定されるものではないが、温度２５０℃以上、延伸倍率１．２倍以上、熱処理時間０．２秒以下で行うのが好ましい。
　熱処理温度が２５０℃未満になると、熱処理後の糸条の染色性が低下して、熱処理しないポリエステル高配向未延伸糸との間で染色性の差が生じやすくなる。この熱処理時の温度を高くすることによって、熱処理した糸条の染色性を高めることができるため、熱処理した糸条との間の染色性の差を少なくすることができる。一方、熱処理温度の上限は６００℃程度とすることが好ましく、６００℃を超えると、糸条が融着したり、毛羽が誘発されやすい。」と記載されているように、高配向未延伸糸に熱を付与することによって何らかの形態変化を生じさせる際に、延伸も作用させることを意味するものと解されるところ、後者における「熱延伸」とは、摘示エで「冷延伸或いは熱延伸」（決定注：摘示エにおける記載では、「域は」は、「或は」の明らかな誤記と認められるので、読み替えて理解した。）と示されているように、高配向未延伸糸を延伸によって何らかの形態変化を生じさせる際に、冷延伸における常温環境よりは高い温度環境とすべく加熱することを意味するものと解され、何らかの形態変化を生じさせ得る程度の熱を付与することまでは意味しないと認められる。
　したがって、「延伸しながら熱処理」と「熱延伸」は実質的に相違するものであり、かつ、形態変化の原理を異にするから、「熱延伸」が「延伸しながら熱処理」を示唆しているとも認められない。
　また、複屈折率が重複することのみをもって、「延伸しながら熱処理」した糸条と、「熱延伸」した延伸糸とが同一であると認めるべき根拠も見い出せない。
　さらに、刊行物２には、摘示カ〜クから、「延伸しながら熱処理」についての記載も認められない。
　してみれば、相違点１を想到することは、当業者にとって容易ではない。
　
３−４−３．まとめ
　相違点２、３について、更に検討するまでもなく、本件発明が、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
３−５．申立人の申立理由についての検討
　甲第１号証（刊行物２に同じ。）には、摘示カ〜クから、「ポリエステル繊維の延伸糸条と複屈折率が３５×１０−３〜７５×１０−３である高配向ポリエステル未延伸糸条を引揃えて流体交絡処理した後延伸倍率１．１〜１．２倍の範囲内で同時延伸仮撚加工することを特徴とする複合嵩高糸の製造方法。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明と甲１発明を対比すると、両者は、少なくとも、
ポリエステルの高配向未延伸糸と引き揃えて流体交絡処理に供するポリエステル繊維の糸条が、本件発明では、（ｉ）「複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸」を（ｉｉ）「延伸しながら熱処理」して成る（ｉｉｉ）「複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３以上の糸条」であるのに対して、甲１発明では、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点がいずれも不明である点（相違点Ａ）、で相違する。
　そして、甲第２号証（刊行物１に同じ。）には、先に３−４−２．において述べたように、「延伸しながら熱処理」することについては記載も示唆も認められないから、当業者が、相違点Ａを容易に想到することができたということはできない。
　したがって、３−４−３．に記載した結論と同様に、本件発明が、甲第１、２号証（刊行物１、２に同じ。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル系複合加工糸の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸を延伸しながら熱処理して複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３以上の糸条となした後，複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸と引き揃えて流体交絡処理を施し，次いで
摩擦式施撚装置を用いて
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は，織編物にふくらみと張り，腰のある風合を付与することのできるポリエステル系複合加工糸の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　複屈折率の異なる複数本のポリエステルフィラメント糸を用いて延伸同時仮撚加工を行い，複合加工糸を製造する方法が種々提案されている。例えば，特公昭６０−１１３０号公報には，紡糸速度３３００ｍ／分で得られたポリエステルフィラメント糸と紡糸速度１３５０ｍ／分で得られたポリエステルフィラメント糸の２種を混繊，交絡状態で延伸同時仮撚加工して複合加工糸を製造する方法が記載されている。この方法によって得られる複合加工糸は，低い紡糸速度の低配向未延伸糸を鞘として，高い紡糸速度の高配向未延伸糸が芯に配置されるようになるため，その糸長差によって嵩高性に富み，ヌメリ感があり，柔軟な風合を呈する。
　【０００３】
　しかしながら，この方法では，低速度で紡糸された未延伸糸の複屈折率が極めて低く，未延伸糸の内部構造が経時的に変化しやすく，安定した品質の複合加工糸が得られないという欠点がある。さらに，両未延伸糸間の染色性の差を延伸同時仮撚加工によって小さくすることができず，そのため，芯−鞘糸間の染色性の差が目立ち，布帛にするとイラツキがみえるという欠点があった。
　【０００４】
　また，芯の高配向未延伸糸と鞘の低配向未延伸糸とを交絡させた後，延伸同時仮撚加工を施すため，交絡がほどけない程度に延伸倍率を低く設定する必要があった。そのため，得られる複合加工糸は，芯部を形成する糸条の熱応力が低く，この複合加工糸を布帛にした場合，嵩高性やヌメリ感はあるが，張り，腰，反発性を有する風合が得られないという欠点があった。
　【０００５】
　本発明者らは，特開平２−９９６２６号公報において，低配向未延伸糸の代わりに高配向未延伸糸に弛緩熱処理を施して複屈折率を下げた糸条と高配向未延伸糸とを引き揃えて延伸摩擦同時仮撚加工を施し，次いで流体交絡処理を施して複合加工糸を製造する方法を提案した。しかしながら，この方法においても，弛緩熱処理した糸条に十分な延伸を施せないため，前記と同様に布帛にするとイラツキが発生するものであり，また，高配向未延伸糸も，仮撚の捩じり変形と同時に延伸が施されるため，単に直線的な延伸作用を受けるのに較べて熱応力が高くならず，このため，張り，腰のある風合の布帛となる複合加工糸を得ることはできなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は，上記の欠点を解消し，芯糸−鞘糸間の染色性の差が少なく，イラツキがなく，嵩高でヌメリ感があって，しかも張り，腰，反発性を有する布帛とすることのできるポリエステル系複合加工糸を製造する方法を提供することを技術的な課題とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは，前記の課題を解決するために鋭意検討した結果，２本以上の同種又は異種の高配向未延伸糸のうち，一方の高配向未延伸糸を熱処理して複屈折率を高めることによって熱処理糸の熱応力を高め，次いで，他方の高配向未延伸糸と合糸して流体交絡させた後，延伸同時仮撚加工を施すことによって，芯糸−鞘糸間の染色性の差によるイラツキがなく，しかも布帛に嵩高で，張り，腰，反発性に富んだ風合を付与することのできるポリエステル系複合加工糸が得られることを見出して本発明に到達した。
　【０００８】
　すなわち，本発明は，複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸を延伸しながら熱処理して複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３以上の糸条となした後，複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸と引き揃えて流体交絡処理を施し，次いで
摩擦式施撚装置を用いて
　【０００９】
　以下，本発明について詳細に説明する。
　【００１０】
　まず，本発明では，少なくとも１本の複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸を延伸しながら熱処理して複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３以上の熱処理糸とし，この熱処理によって糸条の熱応力を高める。熱処理に供する高配向未延伸糸の複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３未満になると経時変化しやすいので好ましくなく，また，８０×１０−３を超えると，熱処理を施しても熱応力を高めることができない。
　【００１１】
　ポリエステル高配向未延伸糸を複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３以上の糸条とするための熱処理条件は特に限定されるものではないが，温度２５０℃以上，延伸倍率１．２倍以上，熱処理時間０．２秒以下で行うのが好ましい。
　【００１２】
　熱処理温度が２５０℃未満になると，熱処理後の糸条の染色性が低下して，熱処理しないポリエステル高配向未延伸糸との間で染色性の差が生じやすくなる。この熱処理時の温度を高くすることによって，熱処理した糸条の染色性を高めることができるため，熱処理した糸条との間の染色性の差を少なくすることができる。一方，熱処理温度の上限は６００℃程度とすることが好ましく，６００℃を超えると，糸条が融着したり，毛羽が誘発されやすい。熱処理に使用するヒータは中空ヒータが好ましく，中空ヒータは糸条を非接触状態で走行させることができるため，毛羽の発生を防ぐことができる。
　【００１３】
　また，糸条の熱処理時間は０．２秒以下とするのが好ましく，０．２秒を超えると受熱量が多くなって強度が低下しやすい。一方，下限は０．０５秒程度が好ましく，０．０５秒未満になると受熱時間が少なくなり，糸条の染色性を十分上げ難くなる。
　【００１４】
　さらに，上記の熱処理は，糸条を延伸しながら施すのが好ましく，延伸倍率は１．２倍以上が好ましい。延伸倍率が１．２倍未満になると，複屈折率を１２０×１０−３以上に高めて，同時に熱応力を高めることができ難くなる。また，延伸倍率の上限は，次工程の延伸同時仮撚加工における延伸倍率との関連で適宜選定すればよいが，好ましくは２．０倍程度である。
　【００１５】
　本発明では，上記で得られた熱処理糸と，少なくとも１本の複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３〜８０×１０−３のポリエステル高配向未延伸糸とを流体交絡処理し，両糸条を構成する各単フィラメントを混繊，交絡させる。熱処理糸と交絡させるポリエステル高配向未延伸糸の複屈折率（Δｎ）が１５×１０−３未満であれば糸条が経時変化しやすく，仮撚時の熱劣化も激しい。また，複屈折率（Δｎ）が８０×１０−３を超えると，熱処理した糸条との複屈折率（Δｎ）の差が少ないため，次工程で延伸同時仮撚加工を施しても２糸条間に糸長差がほとんど発生せず，芯鞘構造を呈する嵩高な加工糸を得ることができない。なお，上記の流体交絡処理で使用する流体は特に限定されるものではないが，経済性の点から空気を用いるのが好ましい。
　【００１６】
　次いで，熱処理糸と熱処理を施さないポリエステル高配向未延伸糸との混繊，交絡糸に延伸同時仮撚加工を施して，熱処理糸が主として芯に，熱処理をしていない糸条が主として鞘部に位置し，嵩高性に富んだ形態の複合加工糸を得る。
　【００１７】
　上記仮撚加工の方式は
摩擦式施撚装置を用いる。
用いることにより
　【００１８】
　また，延伸同時仮撚加工の加工条件は，得られる複合加工糸の状態によって安定した仮撚加工条件を任意に設定すればよいが，例えば２００デニールの複合加工糸を加工速度が６００ｍ／分で製造する場合，ヒータ温度１８０〜２１０℃，延伸倍率１．０５〜１．５０で加工すれば，安定した複合加工糸を得ることができる。
　【００１９】
　本発明では，２本の糸条を混繊，交絡させた後，延伸同時仮撚加工を施すので，交絡が低下しないようにたとえ低い延伸倍率で仮撚加工しても，熱応力の高い熱処理糸が芯部を形成する複合加工糸を得ることができ，しかも仮撚加工によって両糸条の複屈折率の差による糸長差が発現する。上記のように，本発明で得られる複合加工糸の芯糸を構成する熱処理糸は熱応力が高いので，この加工糸を製編織して得られる布帛は仕上げ工程で高い張力で熱セットされ，このため，布帛に張り，腰を付与することができる。
　【００２０】
　また，本発明では，延伸しながらの熱処理に続いて空気交絡処理を施すので，延伸後の糸条の放縮効果によって２糸条間の糸長差を助長することが可能となる。さらに，熱処理と同時仮撚加工が連続しているので，仮撚条件によって鞘糸の糸条の染色性が変化しても，熱処理条件を調整することで２糸条間の染色性の差を小さくすることができる。
　【００２１】
次に，本発明を図面により説明する。
　【００２２】
　図１は，本発明の一実施態様を示す概略工程図である。図１において，ポリエステル高配向未延伸糸１は，第１フィードローラ３を経て第１フィードローラ３と第１デリベリローラ５との間でヒータ４によって熱処理が施される。次いで，熱処理糸は，第１デリベリローラ５で未熱処理のポリエステル高配向未延伸糸２と合糸され，第１デリベリローラ５と第２デリベリローラ７との間で空気交絡装置６によって交絡処理が施される。
　【００２３】
　交絡した糸条は，第２デリベリローラ７と第３デリベリローラー１１との間で延伸されると同時に，摩擦仮撚装置１０により施撚されつつヒータ８により熱固定され，クーリングプレート９を経て第３デリベリローラー１１によって巻取ローラ１２に送られ，パッケージ１３に巻き取られる。
　【００２４】
　図２は，本発明で得られるポリエステル系複合加工糸の一実施態様を示す模式図であり，交絡処理前に熱処理した糸条が主として芯に，熱処理をしていない糸条が主として鞘部に位置しているため，嵩高性に富んだ形態となっている。また，前記２つの糸条間には，捲縮差や糸長差が存在している。
　【００２５】
　本発明において，複屈折率は，顕微鏡コンペンセーターにより測定した値であり，また，熱応力は，カネボウエンジニアリング社製サーマルストレステスターＫＥ−２型による最大応力値を繊度で割った値である。
　【００２６】
　【実施例】
　次に，本発明を実施例により具体的に説明する。
　【００２７】
　実施例１，比較例１〜３図１に示す工程に従い，表１の条件で熱延伸，空気交絡処理及び延伸同時仮撚加工を施した（ただし，比較例３は熱延伸せず。）。実施例１で得られた複合加工糸では，延伸熱処理した１２０ｄ／３６ｆの糸条が８０ｄ／３６ｆとなって主として芯部に位置し，熱処理をしない１１０ｄ／７２ｆの糸条が９５ｄ／７２ｆとなって鞘部を形成した，芯−鞘構造を呈する１７５ｄ／１０８ｆの糸条であった。
　【００２８】
　得られた複合加工糸を用い，実施例１，比較例１，２は経密度９３本／２．５４ｃｍ，緯密度７４本／２．５４ｃｍで，また，比較例３は経密度１００本／２．５４ｃｍ，緯密度８０本／２．５４ｃｍの２／１ツイル組織でそれぞれ製織し，得られた生機を通常のポリエステル加工糸織物の染色処法に従い，染色仕上げを行った。得られた織物の評価結果を表１に示す。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　表１に示したとおり，実施例１で得られた織物は，ヌメリ感，張り，腰，反発性，ふくらみ感があるものであった。一方，比較例１，２では，延伸熱処理後の複屈折率（Δｎ）が１２０×１０−３未満であり，熱応力の低さと相まって，織物は，張り，腰，反発性が乏しいものであった。また，比較例３は，延伸熱処理を施さずに２本の糸条を引き揃えて空気交絡処理した後に延伸同時仮撚加工を行ったので，得られた複合加工糸を構成する糸条間には糸長差がなく，ヌメリ感とふくらみ感に劣るものであった。さらに，比較例１，２は，ともに芯糸と鞘糸間で色度の差があるので，布帛の表面にイラツキが見られるものであった。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明では，経時変化の少ない２本の高配向未延伸糸を用い，加工工程中に一方の糸条を延伸しながら熱処理して複屈折率を大幅に高め，複屈折率に差をもたせることによって仮撚工程で糸長差を発現させることができる。また，熱処理された糸条は，仮撚加工後も高熱応力を有しているので，糸長差によるヌメリ感，ふくらみ感とともに，張り，腰，反発性に優れた織物となる複合加工糸を得ることができる。さらに，この熱処理時の温度によって染色性を高めることができるので，複合糸を構成する２糸条間で染色性に差のない複合加工糸を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施態様を示す概略工程図である。
　【図２】
　本発明によって得られるポリエステル系複合加工糸の一実施態様を示す模式図である。
　【符号の説明】
　１，２　ポリエステル高配向未延伸糸
　４，８　ヒータ
　６　空気交絡装置
　９　クーリングプレート
　１０　摩擦仮撚装置
　１３　パッケージ