【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１０４５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１０４５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｇ−ＳＴＡＲ」の欧文字と「ジースター」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成６年９月３０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１１年８月２７日に設定登録されたものであり、その後、平成２１年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされている。
　
２　請求人の主張（要点）
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標登録をその指定商品中の第２５類「運動用特殊衣服、運動用特殊靴」について取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査では、被請求人は、取消を求めた商品については、過去３年以上にわたって、我が国において本件商標を使用していないことが判明した。
　よって、請求の趣旨のとおり審決を求める。
　
（２）答弁に対する弁駁
（ア）乙第１号証及び乙第２号証（以下、まとめて「提出証拠１」という。）は、商標法上の「運動用特殊衣服」に属する商品ではない。
　特許庁商標課編の「商品及び役務の区分解説」によると、「運動用特殊衣服」は、「被服」とは明確に区別された商品概念である（甲第２号証及び甲第３号証）。
　本件においては、提出証拠１が「被服」ではなく、「運動用特殊衣服」に属する商品であることが証明されなければならないところ、被請求人より提出された証拠からは、提出証拠１がスポーツをする際に限って着用される衣服であること、スポーツ用に特殊な加工の施された衣服であること等、商標法上の「運動用特殊衣服」であることの証明が一切なされていない。また、出願人のホームページを参照しても、該社が商標法上の「運動用特殊衣服」を取り扱っている様子は見受けられない（甲第４号証）。
　したがって、提出証拠１が商標法上の「運動用特殊衣服」に属する商品であるとはいえない。
　被請求人は、提出証拠１の特徴が「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」に掲載の「アノラック」の定義に当てはまることを理由として、これらが商標法上の「運動用特殊被服」である「アノラック」に相当する旨主張している。
　しかし、当該事典は、不特定多数人が自己の主観で書き込んだ定義の蓄積で成り立っている事典であり、ここで定義された「アノラック」の要件を満たすことを理由に、当該証拠が商標法上の「アノラック」に相当するとの主張は失当である。これが商標法上の「アノラック」に相当する商品であると主張するならば、提出証拠１が「運動用特殊衣服」としての性質を備えた商品であることが立証される必要があるし、少なくとも商品名として「アノラック」と表示されていることが証明される必要があるが、提出された証拠からは、この点についての記載が一切ない。
　更に、被請求人は、提出証拠１がファッション性を重視した現状の市場動向に併せて企画製造されたアノラックであるから、「運動用特殊衣服」に該当する旨主張している。
　しかし、上記主張は、提出証拠１が市場でアノラックと称されて販売されている商品とデザインが同様であるということの証明に過ぎない。提出証拠１が「運動用特殊衣服」であるか否かということと、市場における「アノラック」のファッション性やデザインの動向とは無関係である。
　また、被請求人は、ジースターインターナショナル株式会社が日本における販売代理店会社及び本件商標権者の関連会社であると主張している。
　しかし、被請求人が該社に対して、本件商標権の使用を許諾していることを客観的に証明する証拠（使用許諾契約書等）が提出されていないから、本件商標の使用は、商標権者又は使用権者による使用ということは出来ない。
（イ）乙第２５号証は、商標法上の「運動用特殊靴」ではない。
　特許庁商標課編の「商品及び役務の区分解説」によると、「運動用特殊靴」と「履物」とは明確に区別された商品概念である（甲第２号証及び甲第３号証）。
　本件においては、乙第２５号証が「履物」ではなく、「運動用特殊靴」に属する商品であることが証明されなければならないところ、被請求人より提出された証拠からは、乙第２５号証が専らスポーツをする際に限って使用されること、日常生活一般では殆ど使用されない靴であること等、商標法上の「運動用特殊靴」であることの証明が一切なされていない。
　したがって、乙第２５号証が商標法上の「運動用特殊靴」に属する商品であるとはいえない。
（ウ）被請求人は、乙第２６号証ないし第２８号証及び乙第３７号証（以下、「提出証拠２」という。）が「サッカー用特殊衣服」であると主張するが、提出された証拠には、これらがサッカーにのみ使用される衣服であることやサッカー用に特殊加工された衣服であることなどが一切証明されていない。
　したがって、提出証拠２が「運動用特殊衣服」であるということはできない。また、提出されたカタログは、全て英語で記載されており、価格や商品の特徴が一切記載されていないものであるから、日本における「カタログ」としての信憑性も低い。
（エ）以上より、被請求人は、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者又はその使用権者のいずれかが請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしていることを証明していないのであるから、商標法第５０条第２項の要件を満たさず、本件商標の登録は取り消しを免れない。
　
３　被請求人の主張（要点）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）運動用特殊衣服である「アノラック」についての使用について
（ア）乙第１号証の１及び乙第２号証の１は、運動用特殊衣服の商品タッグの写真であり、その商品タッグに表示される「ａｒｔ」の欄に記載される数字の羅列がその商品番号を表している。
　そして、乙第３号証で示されるように、乙第１号証で示す本件商標が付されたナイロン素材でキルティング加工された「アノラック」は、２００８年９月２３日以前に製造され、前記日付に販売されていることがその商品番号が記載された納品伝票（仕入伝票）によって立証されており、乙第４号証で示されるように、乙第２号証で示す本件商標が付された吸湿性の高い厚手の布（スエット）素材からなる「アノラック」は、２００８年１２月１１日以前に製造され、前記日付に販売されていることがその商品番号が記載された納品伝票（仕入伝票）によって立証されている。
（イ）本件商標が付された衣服全般は、ハンガリー国所在の本件商標権者（本件商標権者は、２００９年７月１６日に所在地をオランダに戻し、社名を「ファクトン・エル・ティー・ディー」へ変更しているが、「ジー−スター・ロー・デニム・コルラトルト・フェレロセク・タラササグ」と同一の法人である。）が企画製造し、日本国内販売代理会社を経由して日本国内市場に流通されている。本件商標権者「ジー−スター・ロー・デニム・コルラトルト・フェレロセク・タラササグ」は、我が国で、本件商標「Ｇ−ＳＴＡＲ／ジースター」を「アノラック」に使用するにあたり、「ジースターインターナショナル株式会社」を販売元（日本国総販売代理会社）としている。このことは、乙第５号証及び乙第７号証のＷＥＢサイトの記載内容からも理解されるところである。
　さらに、乙第１号証及び乙第２号証で示すように、「アノラック」に縫い合わされている洗濯方法表示ラベルにも「ジースターインターナショナル株式会社」の表示があることからも、本件商標権者の関連会社であることが理解でき、「ジースターインターナショナル株式会社」も商品企画製造に関わっていることが窺い知れる。
　以上からすれば、日本国内で本件商標が付された指定商品を使用しているのは「ジースターインターナショナル株式会社」であり、乙第３号証及び乙第４号証に係る納品伝票の発行者が「ジースターインターナショナル株式会社」であることから、本件商標権者の代理として、本件商標が付された「運動用特殊衣服」を販売していることが理解される。
（ウ）本件商標の指定商品「運動用特殊衣服」についての使用について
　運動用特殊衣服に「アノラック」が含まれることは、特許庁商標課編「類似商品・役務審査基準」に記載されるとおりである。
　「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　百科事典」サイト（乙第９号証）によれば、「アノラック」とは、「防寒、防雨用のフード付きのゆったりした外着のことで、エスキモー語のアノラック［ａｎｏｒａｑ］が語源である。今日では防風、防雨、防寒着として、登山、スキー、スケートなどのウィンタースポーツに広く用いられるほか、一般に、冬季の作業用としても普及している。材質は、それぞれの目的にあわせて選ばれるが、防水綿布、ビニロン、ナイロン、及びこれらの布地のキルティングしたものなどを組み合わせて作られる。英語のパーカーもほぼ同じような衣服をさす。」とある。
　してみれば、乙第１号証及び乙第２号証で示される衣服は、上記アノラックの説明文言の要件をすべて充足し、当該衣服は「アノラック」に該当することが理解される。
　そして、乙第１１号証ないし乙第２４号証に示すとおり、市場で販売されている「アノラック」は、ファッション性に富んだ一般衣服のアウターとさほど変わらないデザインで企画製造され流通されているのが現状である。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、「運動用特殊衣服」に含まれる「アノラック」について使用されているので、本件審判の請求は成り立たない。
（２）「運動用特殊靴」についての使用について
　乙第２５号証は、テニス靴及びバスケットボール靴を掲載したカタログであり、その表紙に記載される「ＬＯＯＫＢＯＯＫ　ＳＰＲＩＮＧ／ＳＵＭＭＥＲ　２００８」の表示から把握されるように、本件商標は、本件審判に係る指定商品「運動用特殊靴（「テニス靴」及び「バスケットボール靴」）」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたことが証明されている。
　したがって、本件審判の請求は成り立たない。
（３）「運動用特殊衣服」についての証拠の追加
　本件商標が「アノラック」及び「サッカー用特殊衣服」について使用されていることは、乙第２６号証ないし乙第４１号証によっても証明される。
　本件商標に係る指定商品が属する分野では、商品の作り込みや商品サンプルを作成する前段階からその商品の取引が開始される商慣行を有しており、製造業者は、製造完了時期の流行を予測して、商品デザインを決定し、そのデザインでもって商品の製造完了日より前に譲渡交渉を行っていくものである。取引者は、将来に生産される商品を商品サンプルも無く、写真からなる商品カタログも無く、デザイナーが描いた「絵の商品カタログ」でもって商談が行われ、商品を選択するという取引事情を有している。
　「アノラック」に関する証拠についてみれば、乙第３７号証（「Ｇ−ＳＴＡＲ」の商標が付された商品カタログ）に表わされている「アノラック」の商品名は、「ＳＨＩＰＰ　ＳＰＯＲＴＳ　ＢＯＭＢＥＲ　ＷＭＮ」であり、これを乙第２９号証（商品番号と商品名との照合表）により照合すると、商品番号は「９２１４０／１４８」となる。商品番号「９２１４０／１４８」のオーダーシート（注文書）は、乙第３８号証及び乙第３９号証であり、これより、当該アノラックは、２００８年２月２１日には商品カタログ等を用いた商談が開始され、２００８年９月１５日から出荷開始され、２００８年１１月１４日まで継続して販売されていた商品であることが理解される。
　そして、乙第４０号証及び乙第４１号証（詳細事項オーダーシート）に示すように、「ジースターインターナショナル株式会社」が当該「アノラック」の初回導入で販売した先は「伊勢丹」などであるから、本件商標の日本国内において使用していたことが立証される。
　同様に、乙第２６号証ないし乙第２８号証（商品カタログ）、乙第２９号証（商品番号と商品名との照合表）及び乙第３０号証ないし乙第３６号証（オーダーシート）により、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において「サッカー用特殊衣服」について使用されていたことが証明されている。
　以上のとおり、乙第２６号証ないし乙第４１号証によっても、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、「運動用特殊衣服」について使用されているから、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　ハンガリー国所在の被請求人（２００９年７月１６日に所在地をオランダに戻し、社名を「ファクトン・エル・ティー・ディー」へ変更しているが、「ジー−スター・ロー・デニム・コルラトルト・フェレロセク・タラササグ」と同一の法人である。）は、被請求人が企画・製造した「アノラック」を被請求人の関連会社であり、日本国総販売代理会社であるジースターインターナショナル株式会社を販売元として日本国内市場に流通させているとして、乙第１号証ないし乙第２４号証を提出している。
（１）そこで、被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証は、被請求人が本件商標を使用しているとして提出している衣服の写真であり、乙第１号証の１は、衣服の前面、背面の写真あるいは衣服の袖部分、肩中央部の裏側部分の拡大写真であって、袖部分や肩中央の裏側部分には「Ｇ−ＳＴＡＲ」の商標や欧文字の「Ｇ」を象った輪郭図形の中に「Ｇ−ＳＴＡＲ」の商標が表示されていることが認められる。また、乙第１号証の２は、商品の値札や商品の品番・材質等を表示したラベル、洗濯方法を表示したラベル部分の拡大写真であり、商品の値札や洗濯ラベルには、欧文字の「Ｇ」を象った輪郭図形の中に「Ｇ−ＳＴＡＲ」の商標が表示されており、商品の品番・材質等を表示したラベルには、「ｓｔｙｌｅ」として「ＰＡＣＫ　ＱＵＩＬＴＥＤ　ＨＯＯＤＥＤ　ＳＨＩＲＴ　Ｌ／Ｓ」とあり、「ａｒｔ」として「８３０７５．４２２．９９１」の商品番号が記載されており、「ｆａｂｒｉｃ」として「７０’Ｓ　ＮＹＬＯＮ」と表示されており、洗濯ラベルには、「ジースターインターナショナル（株）」の表示のあることが認められる。
（イ）乙第２号証も、被請求人が本件商標を使用しているとして提出している衣服の写真であり、乙第２号証の１は、衣服の前面、背面の写真あるいはマーク部分や値札部分等の拡大写真であって、値札部分等には欧文字の「Ｇ」を象った輪郭図形の中に「Ｇ−ＳＴＡＲ」の商標が表示されていることが認められる。また、乙第２号証の２は、商品の値札や商品の品番・材質等を表示したラベル、洗濯方法を表示したラベル部分の拡大写真であり、商品の値札や洗濯ラベルには、欧文字の「Ｇ」を象った輪郭図形の中に「Ｇ−ＳＴＡＲ」の商標が表示されており、商品の品番・材質等を表示したラベルには、「ｓｔｙｌｅ」として「ＭＡＳＨ　ＨＯＯＤＥＤ　ＳＷ　ＷＭＮ　Ｌ／Ｓ」とあり、「ａｒｔ」として「９５００１．１７３．５７３」の商品番号が記載されており、「ｆａｂｒｉｃ」として「ＣＯＮＮＯＲ　ＳＷＥＡＴ」と表示されており、洗濯ラベルには、「ジースターインターナショナル（株）」の表示のあることが認められる。
（ウ）乙第３号証及び乙第４号証は、いずれも「仕入伝票」であり（被請求人の主張によれば、「仕入伝票」とは、伝票記載内容の商品を購入した者の立場から名付けられているものであり、一般に言う「納品伝票」と同意であるとのことである。）、乙第３号証は、２００８年９月２３日に、ジースターインターナショナル株式会社が株式会社伊勢丹に品番「８３０７５−４２２−９９１」の商品２着外の商品を納品した旨記載されており、乙第４号証は、２００８年１２月１１日に、ジースターインターナショナル株式会社がＣＡＭＤＥＮに品番「９５００１−１７３−５７３」の商品２着外の商品を納品した旨記載されている。
（エ）乙第５号証は、株式会社オールアバウトのサイトであり、日本国内での「Ｇ−ＳＴＡＲ　ＲＡＷ」が使用されている衣服は「ジースターインターナショナル株式会社」が販売元である旨記載されている。乙第６号証は、登録第４７６６８６１号商標公報の写しであって、被請求人は、被服等の商品を指定商品とした「Ｇ−ＳＴＡＲ　ＲＡＷ」の文字を含む商標を所有していることが認められる。また、乙第７号証及び乙第８号証は、シブヤ経済新聞であり、オランダ発デニムブランド「Ｇ−ＳＴＡＲ　ＲＡＷ」に関して、日本では商品の輸入をジースターインターナショナル（港区南青山２）が手掛けている旨記載されている。
（オ）乙第９号証は、「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」が提供する百科事典サイトの「アノラック」を検索した結果ページの写しであり、アノラックとは、「防寒、防雨用のフード付きのゆったりした外着のことで、エスキモー語のアノラック［ａｎｏｒａｑ］が語源である。今日では防風、防雨、防寒着として、登山、スキー、スケートなどのウィンタースポーツに広く用いられるほか、一般に、冬季の作業用としても普及している。材質は、それぞれの目的にあわせて選ばれるが、防水綿布、ビニロン、ナイロン、およびこれらの布地のキルティングしたものなどを組み合わせて作られる。英語のパーカーもほぼ同じような衣服をさす。」旨記載されている。
（カ）乙第１１号証ないし乙第２４号証は、スポーツ用品メーカー等が販売しているアノラックを紹介しているインターネット通販サイトのページの写しであり、乙第１１号証ないし乙第１３号証は登山用具メーカーのｍｏｎｔ−ｂｅｌｌ（モンベル）、乙第１４号証及び乙第１５号証はアウトドア・スポーツウェアメーカーの株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン、乙第１６号証は釣具メーカーのダイワ、乙第１７号証ないし乙第１９号証は株式会社パルコ、乙第２０号証は問屋街、乙第２１号証は株式会社清水屋、乙第２２号証はオットージャパン株式会社、乙第２３号証は「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」のショッピングサイト及び乙第２４号証は「楽天市場」の各サイトである。これら乙号証には、アノラックの写真とともに、光沢感のある素材を採用したアノラック（モンベル）や各部位に配色してデザイン性をもたせたもの（株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン、株式会社パルコ）、前身ごろに斬新なデザインプリントがされたもの（ダイワ）等、デザイン性に富んだアノラックが掲載されている。
（２）上記において認定した乙第１号証の２及び乙第２号証の２の洗濯方法表示ラベルに表されている「ジースターインターナショナル（株）」の表示に乙第５号証ないし乙第８号証の各記載を併せみれば、ジースターインターナショナル株式会社は、被請求人が企画・製造した衣服を日本国内で販売するための被請求人の関連会社であり、日本国総販売代理会社である旨の被請求人の主張は首肯し得るものであり、ジースターインターナショナル株式会社は、被請求人から、本商標権についての使用について、少なくとも、口頭ないしは黙示の承諾を受けていたものとみるのが自然である。
　そして、乙第３号証（仕入伝票）に記載されている「８３０７５−４２２−９９１」の商品番号が乙第１号証の衣服の写真中に表されているラベルに記載されている商品番号と符合しており、乙第４号証（仕入伝票）に記載されている「９５００１−１７３−５７３」の商品番号が乙第２号証の衣服の写真中に表されているラベルに記載されている商品番号と符合していることからみれば、ジースターインターナショナル株式会社は、本件審判の請求の登録（平成２１年２月２７日）前３年以内である２００８年（平成２０年）９月２３日に株式会社伊勢丹に対して、乙第１号証の写真にある商品番号が「８３０７５−４２２−９９１」の衣服２着外を納品し、同年１２月１１日に、ＣＡＭＤＥＮに対して、乙第２号証の写真にある商品番号が「９５００１−１７３−５７３」の衣服２着外を納品したものと推認することができる。
　そうとすれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標法第２条第３項第１号及び同第２号に掲げられる「商標についての使用行為」をしたものということができる。
（３）そこで次に、乙第１号証及び乙第２号証の写真に表されている衣服が被請求人の主張しているところの「アノラック」であって、「運動用特殊衣服」に属する商品であるか否かについて検討する。
　乙第９号証の「ＹＡＨＯＯ！百科事典」によれば、「アノラック」とは、「防寒、防雨用のフード付きのゆったりした外着のことで・・・防風、防雨、防寒着として、登山、スキー、スケートなどのウィンタースポーツに広く用いられるほか、一般に、冬季の作業用としても普及している。材質は、それぞれの目的にあわせて選ばれるが、防水綿布、ビニロン、ナイロン、およびこれらの布地のキルティングしたものなどを組み合わせて作られる。英語のパーカーもほぼ同じような衣服をさす。」旨説明されている。また、乙第１１号証ないし乙第２４号証のインターネット通販サイトによれば、スポーツ用品メーカー等が販売しているアノラックであっても、光沢感のある素材を採用し、フード収納可能としたもの（モンベル）や各部位に配色してデザイン性をもたせたもの（株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン、株式会社パルコ）、前身ごろに斬新なデザインプリントが施されたもの（ダイワ）等、一般衣服のアウターと変わらないデザイン性に富んだアノラックが企画・製造され、市場においては、「アノラック」と称され取引されている事実を認めることができる。
　しかして、乙第１号証及び乙第２号証の写真に表示されている衣服は、前述のとおり、ナイロン素材でキルティング加工されたフード付きのものであったり、あるいは、スウェト素材（厚手の布）からなるフード付きのものである。そうとすれば、該衣服は、その形状や素材からみて、上記乙各号証において説明されている「アノラック」の形状及び素材を備えていることから、登山・スキー・スケート等のウィンタースポーツに広く用いられる「アノラック」とみるのが相当であり、これを否定するに足る確たる証拠も存在しない。
　そうとすれば、乙第１号証及び乙第２号証の写真に表されている衣服は、「アノラック」であって、「運動用特殊衣服」に属する商品というべきである。
（４）そして、本件商標は、前記のとおり、「Ｇ−ＳＴＡＲ」の欧文字と「ジースター」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、被請求人がアノラックについて使用している商標は、「Ｇ−ＳＴＡＲ」の文字からなる商標あるいは、欧文字の「Ｇ」を象った輪郭図形の中に「Ｇ−ＳＴＡＲ」の文字を表した商標であり、片仮名文字の表記がないから、本件商標と同一の商標ということはできない。しかしながら、本件商標構成中の「ジースター」の片仮名文字部分は、「Ｇ−ＳＴＡＲ」の欧文字の自然な読みを表したものであり、いずれも、同じ「Ｇ−ＳＴＡＲ」の綴り字からなり、「ジースター」の称呼を生ずるものであるから、被請求人がアノラックについて使用している商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
（５）請求人の主な反論について
　請求人は、「ＹＡＨＯＯ！百科事典」は不特定多数人が自己の主観で書き込んだ定義の蓄積で成り立っている事典にすぎないから、そこでの定義を理由に、乙第１号証及び乙第２号証の衣服が「運動用特殊衣服」、「アノラック」に相当するとはいえず、また、該アノラックが運動用特殊衣服であるか否かは、市場におけるアノラックのファッション性やデザインの動向とは無関係であり、特許庁商標課編の「商品及び役務の区分解説」（甲第２号証及び甲第３号証）からみれば、乙第１号証及び乙第２号証の衣服が「運動用特殊衣服」、「アノラック」に相当する商品であるとはいえない旨主張している。
  確かに、特許庁商標課編の「商品及び役務の区分解説」（甲第２号証及び甲第３号証）によれば、第２５類「被服」の解説には、「・・・ただし、スポーツをする際に限って着用する運動用特殊衣服は含まれない。」とあり、「運動用特殊衣服」の解説には、「この概念には、スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服が含まれる。」と記載されている。
　しかしながら、本件商標の指定商品は、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とするものであるところ、商標法施行規則の別表中に表示されている第２５類「被服」の概念の中には「アノラック」の例示はなく、「アノラック」は第２５類「運動用特殊衣服」の概念の中にのみ例示されている。
　そして、乙第９号証の「ＹＡＨＯＯ！百科事典」には、前述したとおり、「アノラック」についての商品の説明がなされている。
　請求人は、「ＹＡＨＯＯ！百科事典」の成り立ちについて言及しているが、他の辞典類をみても次のように解説されている。
　例えば、東洋経済新報社発行の「現代商品大辞典　新商品版（昭和６１年１０月１８日発行）」の「パーカ（ｐａｒｋａ）」の解説には、「アノラック（ａｎｏｒａｋ）、ヤッケ（Ｊａｃｋｅ〈独〉）と同義。フード付き、防水、防風、保温等の機能をもったカバーウェアの総称。アノラックとは、グリーンランド系のエスキモーの言葉で、アリューシャン列島のエスキモーは、同じものをパーカと呼ぶ。パーカは、今日、多種の用途名、スポーツ名を付し、いろいろな素材のものが市販されている。トレーニング等で、汗をかくのを目的としたものをスエットパーカ、登山用をマウンテンパーカ、その他ヨッティングパーカ等で、それぞれ用途に応じた素材的、機能的工夫がされている。スポーツウェアが、街着としてどんどん着られているなかで、スエットシャツと並んで、人気スタイルの１つ。」と記載されている。そして、用語の総論部分である「スポーツウェア」の解説には、「スポーツ用に考案、改良された運動用衣やスポーツチームのユニフォーム等をいうが、スポーツをするためのほか、カジュアルウェアとして、一般化しているものも含めて、スポーツウェアと呼ぶ。実際、今日カジュアルウェアとして愛用されている服種やスタイルは、もともとスポーツ用に考案されたものが多く、その点でスポーツウェアとカジュアルウェアは同義である。欧米で、スポーツシャツというと、スポーツ用シャツのことであると同時に、カジュアルに着るシャツで、ドレスシャツではないという意味である。」と記載されている。
　また、株式会社同文書院発行の「新・田中千代　服飾事典（１９９８年５月３日第一版新改訂第１刷発行）の「アノラック［Ａｎｏｒａｋ］」の解説によれば、「登山やスキーなどのときに風雨や雪を防ぐため、また保温の目的で使用されるフード付のゆったりしたジャケットのことで、布地はバーバリーやギャバジンなどの目のつまったものや、ナイロン、キルティングされたもの、裏に毛皮、毛、ジャージーなども使われ、防水加工されたものが多い。」とあり、「アノラック・デテ［フランス］」の解説によれば、「デテは＜夏の＞という意味で、アノラック・デテは＜夏に着るアノラック＞である。もともとアノラックは、スキーなどウィンター・スポーツに着るジャケットであるが、素材に吸湿性のよい麻や木綿、あるいは、ほかの繊維との混紡を用いて、サマー・スポーツやレジャーのときに着用する。」とあり、更に、「アノラック・ブルゾン［フランス］」の解説によれば、「ブルゾンは＜ジャンパー＞の意味で、ジャンパーふうのアノラックのことである。防寒用の羽毛や化繊綿を入れて暖かくしたものである。」と記載されている。
　これらの解説によれば、「アノラック」とはフード付き、防水、防風、保温等の機能をもったカバーウェアの総称であり、防風、防雨、防寒着として、登山、スキー、スケートなどのウィンタースポーツに広く用いられるほか、一般に、冬季の作業用やカジュアルウェアとしても普及しているものということができる。
　そして、これらの説明に、被請求人の提出に係る乙第１１号証ないし乙第２４号証のスポーツ用品メーカー等が販売しているアノラックの商品形態をも併せみれば、乙第１号証及び乙第２号証の写真に表されている衣服は、「アノラック」であって、「運動用特殊衣服」に属する商品であるとみるのが相当である。
　そうとすれば、これらの点についての請求人の主張は採用できない。
（６）なお、被請求人は、上記証拠以外にも、「アノラック」の使用について乙第３７号証ないし乙第４１号証を、また、「サッカー用特殊衣服」の使用について乙第２６号証ないし乙第３６号証を、そして、「運動用特殊靴」の使用について乙第２５号証を提出しているが、乙第２６号証ないし乙第４１号証は、ジースターインターナショナル株式会社における社内資料的性格の強いものと認められるうえ、前記したとおり、乙第１号証ないし乙第２４号証をもって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を「アノラック」について使用していたことが認められるから、その余の証拠については言及しなかった。
（７）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人の関連会社であり、日本国総販売代理会社と認められるジースターインターナショナル株式会社を販売元として、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をして、本件審判の請求に係る商品中の第２５類「運動用特殊衣服」の概念に属する「アノラック」を日本国内に流通させていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る第２５類「運動用特殊衣服、運動用特殊靴」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。