【事件の表示】
　平成３年特許願第８６８５９号「光波距離計用光学系」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月１０日出願公開、特開平４−３１９６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】対物レンズを介して光を平行光線として出射する出射光学系と、対物レンズを介して入射した反射光を受光する受光光学系とが同軸状に配置された光波距離計用光学系において、発光素子の光を対物レンズの方向へ反射する出射光学系の一部材であるミラーを、対物レンズの中心に対して偏心させ、対物レンズから出射される出射光を該偏心させた方向にずらしたことを特徴とする光波距離計用光学系。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１２６２６０号（実開平３−６５９９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
イ．「パルスレーザ発振器から発射された送信レーザビームを折り返し鏡により送信光専用の導管中を通して対物レンズで平行光として送信する送信光学系と、送信光軸と同一光軸上の対物レンズで受光した受信光を干渉フィルタを通して光検出器へ導く受信光学系とを備えたことを特徴とするレーザ測距装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
ロ．「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、光・受信光学系を共軸化したパルスレーザ測距装置の改良に関するものである。特に、赤外や可視などのセンサーと複合的なセンシングを形成する場合や飛しよう体に搭載する場合に要求される単一対物レンズ、小型計量化等に対応できる。」（１頁１４行〜１９行）、
ハ．「第２図において、パルスレーザ発振器（１）から出たレーザー光は、凹レンズ光（２）で定められた発散角に広げられた後、折り返し鏡（３）の中央開口部を通過し、対物レンズ（４）で平行光に変換されて、目標にむけて送出される。
　目標からの反射光は・・・第１の光検出器（６）で受光される。」（２頁１２行〜２０行）、
ニ．「〔課題を解決するための手段〕
　この考案に係るレーザ測距装置は、送信レーザビームの過大な散乱光が受信光学路に漏れないように、送信光導管を用いて送・受信レーザ光を分離したものである。
〔作用〕
　この考案においては、送・受信光学系の共軸化によって生じる過大なレーザ散乱光を送信光導管で受信光学路から遮断し、目標からの反射光のみを信号として光検出器へ通すことにより、ビデオアンプの飽和を防ぐことができる。
〔実施例〕
　第１図はこの考案による装置の一実施例を示す図である。（１６）は送信光導管であり、送信光軸に平行、かつ対物レンズ（４）に垂直に配置される。発振器（１）を出た送信レーザビーム（１４）は、受信レーザビーム（１５）の光路中を平行に進む時点から送信光導管の中に導かれ、対物レンズまで達する。このとき対物レンズ面で生じる過大な散乱光は、送信光導管壁によって受信光学路への進入を遮断されるので、送検出器（６）にはほとんど漏れ込むことはなく、受信系の飽和による測距不能を回避することができる。対物レンズ開口（５０〜１５０mmφ）に対してこの導管径（５〜８mmφ）は十分小さくとれるので、受信光のけられは無視し得る。
〔考案の効果〕
　このようにこの考案によれば、送・受信光学系の共軸化に伴う送信レーザビームの過大散乱光が光検出器へ入射するのを、送信光導管によって遮断でき、ビデオアンプを飽和させることがないので、送・受信分離光学系を用いたレーザ測距装置と同様に近距離の測距が可能となる。これによって、単一対物レンズ小型計量なレーザ測距装置が実現できる。」（４頁５行〜５頁１９行）、
ホ．「第１図はこの考案における一実施例の構成を示す図・・・である。
　図中、（１）はパルスレーザ発振器、（２）は凹レンズ、・・・（４）は対物レンズ、・・・（１６）は折り返し鏡付き送信光導管である。」（６頁１行〜１２行）
　
　同じく特開昭５９−１８２３８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
ヘ．「本発明はレーザ光を用いて走行車両の所定方向の障害物を検知するようにした車両用障害物検知装置に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜同頁右下欄１行）、
ト．「第１図はその第１実施例を示す概略構成図である。この第１図において、１００はレーザ光を発光させ、障害物により反射した反射光を受光する発光・受光部、２００は信号処理・演算部、３００は表示警報回路である。発光・受光部１００において、１２は発光されたレーザ光を適当な発散角度に絞るとともに物体から反射された反射光を集光する作用をもつ光学手段としての凸レンズ（以下単にレンズ）、１１はレーザ光を発光する発光素子としてのレーザダイオード、１３は障害物からの反射光を受光する受光素子（例えばホトダイオード）である。この受光そし１３はレーザダイオード１１とともにレンズ１２の焦点近傍で、かつ焦点からレンズ１２寄りに設置されている。また第１図においてレーザダイオ−ド１１と受光素子１３がレンズ１２の光軸上に設置してあるが、いずれか一方を光軸からずらしてレーザダイオード１１が受光素子１３に対して反射光の遮蔽にならないように設置することも可能である。１４はレンズ１２によって反射されたレーザ光を検知する為のモニタ用受光素子、１５はレーザダイオード１１を駆動する発光回路、１６は受光素子１３の信号を増幅する受光回路、１７はモニタ用受光素子１４の信号を増幅するモニタ受光回路、１８は発光・受光部１００の本体ケース、１９はレンズ１２を本体ケース１８に固定するクッション、２０はレーザダイオード１１を本体ケース１８に固定するための固定台である。」（２頁左上欄１０行〜同頁右上欄１７行、上記記載中「受光そし１３」が「受光素子１３」の誤記であることは明らかである。）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例２に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１の「対物レンズ（４）」「対物レンズ（４）、折り返し鏡付き送信光導管（１６）、凹レンズ光（２）」「対物レンズ（４）」「折り返し鏡付き送信光導管（１６）」が、それぞれ本願発明の「対物レンズ」「出射光学系」「受光光学系」「発光素子の光を対物レンズの方向へ反射する出射光学系の一部材であるミラー」に相当することは明らかである。
（２）引用例１には「光・受信光学系を共軸化したパルスレーザ測距装置の改良に関するものである」（上記ロ）「送・受信光学系の共軸化に伴う送信レーザビームの過大散乱光が光検出器へ入射するのを、送信光導管によって遮断でき・・・近距離の測距が可能となる。これによって、単一対物レンズ小型計量なレーザ測距装置が実現できる。」（上記ニ）と記載されており、引用例１の上記「送・受信光学系」が本願発明の「同軸状に配置された光波距離計用光学系」に相当する。
　上記（１），（２）の考察から、両者は、「対物レンズを介して光を平行光線として出射する出射光学系と、対物レンズを介して入射した反射光を受光する受光光学系とが同軸状に配置された光波距離計用光学系において、発光素子の光を対物レンズの方向へ反射する出射光学系の一部材であるミラーを有する光波距離計用光学系」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明のものは、「ミラーを、対物レンズの中心に対して偏心させ、対物レンズから出射される出射光を該偏心させた方向にずらし」ているのに対し、引用例１記載のものは、ミラーは偏心しておらず、出射光も偏心方向にずれていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、「この受光素子１３はレーザダイオード１１とともにレンズ１２の焦点近傍で、かつ焦点からレンズ１２寄りに設置されている。また第１図においてレーザダイオ−ド１１と受光素子１３がレンズ１２の光軸上に設置してあるが、いずれか一方を光軸からずらしてレーザダイオード１１が受光素子１３に対して反射光の遮蔽にならないように設置することも可能である。」（上記ト）と記載されている。つまり該引用例２には、中心付近にある障害物に対して、光軸上から発せられる光が受光素子１３に対して反射光の遮蔽にならないように、レーザダイオ−ド１１と受光素子１３のいずれか一方を光軸からずらすことを開示するものである。
　そして引用例１のものにおいても、折り返し鏡付き送信光導管（１６）と第１の光検出器が光軸上にあれば、光軸上の目標からの光が遮蔽されることは明らかであるから、引用例２の上記開示事項を引用例１のミラーに適用して、上記相違点の技術的事項とすることは容易になし得ることである。
　
　なお審判請求人は、請求理由において、「本願発明や引例１記載の発明のように、出射光を平行光線として出射した場合、反射プリズムが近距離に配設されていると反射光が平行光線のまま反射してくるので、ミラーを光軸から偏心させ出射光を光軸からずらさないと入射光がミラーで遮られる。これに対して引例２記載のものはレーザー光を拡散して出射している。そのため反射光は平行光線としてではなく拡散状態で対物レンズの全面で受光される。」（３頁最下行〜４頁５行）と主張している。しかしながら、引用例２には「発光・受光部１００において、１２は発光されたレーザ光を適当な発散角度に絞るとともに物体から反射された反射光を集光する作用をもつ光学手段としての凸レンズ」（上記ト）と記載されており、これは「レーザ光を適当な発散角度に絞る」ことを開示しているとしても、請求人の主張するような「光が拡散して出射」することを示すものではない。また、測定点に置かれた「反射プリズム」からの反射光を受光することは本願発明の技術的事項ではないから、「反射プリズム」からの反射光を前提とした主張は根拠がない。よって、請求人の上記主張は、引用例２の誤解に基づく主張及び特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから、採用するに足らないものである。
　また審判請求人は、『即ち、引例２の第１図を参照して、対物レンズ１２の上下両端部と受光素子１３とを結ぶ三角形の空間内にレーザーダイオード１１が位置していればレーザダイオード１１が上下方向に移動してもレーザーダイオード１１の大きさに応じた光量が遮光されることに変わりがない。従って、原査定でも指摘されている「いずれか一方を光軸からずらしてレーザーダイオード１１が受光素子１３に対し反射光の遮蔽にならないように配置することも可能である」との記載のように反射光の遮蔽にならないようにするためには、引例２の第１図において、上記三角形の空間の外側に位置するまでレーザーダイオード１１を移動させなければならない。ところが、該第１図から容易に理解できるがレーザーダイオード１１を三角形の範囲の外側に位置するまで大幅に偏心させると対物レンズからレーザー光が斜めに照射され受光素子にはほとんど反射光が戻ってこない。従って、上記引例２の記載は技術的に首肯できず、何ら技術事項を示唆するものではない。』（４頁１１行〜２２行）とも主張するが、引用例２は、反射光の遮蔽が僅かもないように「三角形の空間の外側に位置するまでレーザーダイオード１１を移動」することを開示するものではなく、あくまでレーザダイオード１１と受光素子１３の双方が光軸上に有る場合に光が遮蔽されるのを回避するために、「いずれか一方を光軸からずらす」ことを開示しているものであるから、上記請求人の主張は、引用例２の開示事項を曲解することにより、本願発明との相違を強調しようとするものであって、採用するに足らないものである。（引用例２のものが、レーザー光を拡散して出射するものであれば、レーザーダイオード１１及び受光素子１３のいずれか一方を光軸からずらす必要性は必ずしも無いことから、引用例２のものが、「拡散した光」を出射するものでないことはこのことからも理解することができる。）
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１，２に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。