【事件の表示】
　特願２００１−５４５９３５「電子配布システム用のサーバとそれを操作するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２１日国際公開、ＷＯ０１／４４９０８、平成１５年　５月２７日国内公表、特表２００３−５１７７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２０００年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９９年１２月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年６月１７日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され、平成１９年１２月１２日付けで審査請求がなされ、平成２２年１２月１６日付けで拒絶理由通知（同年１２月２４日発送）がなされ、平成２３年６月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年７月２７日付けで拒絶査定（同年７月２９日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年１１月２９日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年１月２０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年３月８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年３月１３日発送）がなされ、同年７月１３日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２３年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年６月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４７の記載
　
「　【請求項１】　第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第１の計算デバイスは、コンテンツ項目を第２の計算デバイスに提供するように構成されており、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレスと前記暗号化情報を含む、ステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、秘密情報を使用して、前記暗号化情報の少なくとも一部を復号するステップであって、前記秘密情報は前記第１の計算デバイスと第３の計算デバイスとの間で共有される、ステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、復号情報の少なくともいくつかに基づいて、前記電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに提供するステップと
　を備えたことを特徴とする制御方法。
　　【請求項２】　前記暗号化情報は、前記コンテンツ項目の購入者に関連する個人情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項３】　前記個人情報は、名前、クレジットカード番号、または、購入者の受領書番号を含むことを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
　　【請求項４】　前記復号情報が第１の暗号鍵を含み、前記コンテンツ項目が第２の暗号鍵で復号可能な前記第２の暗号鍵とコンテンツを含み、前記の方法は、
　前記第２の計算デバイスによって、前記第１の暗号鍵で前記第２の暗号鍵を暗号化するステップと、
　前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された第２の暗号鍵を前記コンテンツ項目に含めるステップと
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項５】　前記暗号化情報はタイムスタンプを含んでおり、
　前記第１の計算デバイスは、前記復号された暗号化情報に含まれる前記タイムスタンプに基づき、前記コンテンツ項目の提供可能な有効期限が切れていないことを判定するステップをさらに備え、
　前記コンテンツ項目を提供するステップは、前記有効期限が切れていない場合に行われることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項６】　前記提供するステップでは、前記第１の計算デバイスが、前記コンテンツ項目の使用を許可するためのライセンスを前記コンテンツ項目に含めて提供するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項７】　前記ユニバーサルレコードロケータはＷｅｂページ上のリンク形式で示されていることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項８】　前記秘密情報は暗号鍵を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項９】　前記暗号鍵は対称鍵を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項１０】　請求項１ないし９のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項１１】　電子コンテンツを提供する制御方法であって、
　第１の計算デバイスによって、ネットワークを介して通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータを含み、第２の計算デバイスから発信し、前記ユニバーサルレコードロケータは電子コンテンツ項目に関する情報を有し、前記情報は暗号化形式で前記ユニバーサルレコードロケータに含まれる、ステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記暗号化情報を復号するステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記情報の少なくともいくつかに基づいて、前記電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに供給するステップと
　を備えたことを特徴とする制御方法。
　　【請求項１２】　前記電子コンテンツ項目はテキストコンテンツを含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
　　【請求項１３】　前記電子コンテンツ項目はマルチメディアコンテンツを含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
　　【請求項１４】　前記ユニバーサルレコードロケータは、前記電子コンテンツ項目の販売者によって前記第１の計算デバイスに提供されることを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
　　【請求項１５】　前記ユニバーサルレコードロケータはＷｅｂページ上のリンクの形で前記第１の計算デバイスに提供され、前記Ｗｅｂページが前記第１の計算デバイスから離れている第２の計算デバイスにより前記第１の計算デバイスに提供されることを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
　　【請求項１６】　前記情報が前記電気的コンテンツ項目の購入者に関連する個人情報を含み、前記電子コンテンツ項目が前記個人情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
　　【請求項１７】　前記個人情報は、名前、クレジットカード番号、または、購入者の受領書番号を含むことを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。
　　【請求項１８】　前記第１の計算デバイスによって、記憶装置から非個人化コンテンツ項目を取り出すステップをさらに備え、前記コンテンツ項目は、
　第１の暗号鍵で復号可能な暗号化形式によるコンテンツと、
　メタデータと、
　前記メタデータで封印された前記第１の暗号鍵とを含み、
　前記方法は、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第１の暗号鍵を開封するステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記個人方法を前記メタデータに追加して、新しいメタデータを出力するステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記新規メタデータで前記第１の暗号鍵を再封印して、新規メタデータおよび再封印された鍵を含む個人化コンテンツ項目を出力するステップとをさらに備え、
　前記第１の計算デバイスに送られる前記コンテンツ項目が前記個人化コンテンツ項目を含むことを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。
　　【請求項１９】　前記情報が前記コンテンツ項目の購入者と関連する第２の暗号鍵を含み、前記コンテンツ項目が第１の暗号鍵で復号可能なように暗号形式のコンテンツを含み、前記の方法は、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の暗号鍵で前記第１の暗号鍵を暗号化するステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、暗号化された第１の暗号鍵を前記コンテンツ項目に含めるステップと
　を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
　　【請求項２０】　前記コンテンツ項目は非暗号化コンテンツを含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
　　【請求項２１】　前記第１の計算デバイスによって、ライセンスを前記電子コンテンツ項目に含めるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項２２】　請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項２３】　第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第２の計算デバイスは電子コンテンツ項目を前記第１の計算デバイスに提供するように構成されており、
　前記第２の計算デバイスによって、暗号化されたデータの形式で第１の計算デバイスから第１の暗号鍵を受け取るステップであって、前記暗号化されたデータはユニバーサルレコードロケータに含まれ、前記ユニバーサルレコードロケータは前記コンテンツに関連する保護のレベルのセキュリティレベル表示を含む、ステップと、
　前記第２の計算デバイスによって、記憶装置から前記電子コンテンツ項目を取り出すステップであって、前記電子コンテンツ項目が前記第２の暗号鍵とともに復号可能な暗号化コンテンツを含み、前記暗号化されたコンテンツが前記セキュリティレベルに基づいて暗号化される、ステップと、
　前記第２の計算デバイスによって、前記第１の暗号鍵で前記第２の暗号鍵を暗号化して暗号化された暗号鍵を出力するステップと、
　前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された暗号鍵を、前記取り出された電子コンテンツ項目に含めるステップと、
　前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された暗号鍵を含む、前記取り出された電子コンテンツ項目を、前記第１の計算デバイスに送信するステップと
　を備えたことを特徴とする制御方法。
　　【請求項２４】　前記第１の暗号鍵は前記第１の計算デバイスと関連する非対称鍵ペアの公開鍵であることを特徴とする請求項２３に記載の制御方法。
　　【請求項２５】　前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された暗号鍵を封印するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２３に記載の制御方法。
　　【請求項２６】　前記取り出された電子コンテンツ項目がメタデータを含み、前記封印ステップは前記メタデータで暗号化された暗号鍵を封印するステップを含むことを特徴とする請求項２５に記載の制御方法。
　　【請求項２７】　前記第２の計算デバイスによって、ユーザに関連する個人情報を前記メタデータに追加し、新規メタデータを出力するステップをさらに備え、前記封印ステップは新規メタデータと共に暗号化されたコンテンツを封印するステップを含むことを特徴とする請求項２６に記載の制御方法。
　　【請求項２８】　前記個人情報は、名前、クレジットカード番号、または、購入者の受領書番号を含むことを特徴とする請求項２７に記載の制御方法。
　　【請求項２９】　請求項２３に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３０】　コンテンツを無許可で配信するのを防止するための制御方法であって、
　第１の計算デバイスによって、第２の計算デバイスから第１の通信を受け取るステップであって、前記第１の通信が第１の暗号化された情報を含み、前記第１の通信が第１のユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始し、前記第１のユニバーサルレコードロケータが前記第２の計算デバイスのアドレスと前記第１の暗号化された情報とを含み、前記第１の暗号化された情報が第１の時間情報を含むステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第１の暗号化された情報を復号し、前記第１の時間情報を取り出すステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第１の時間情報に基づき、有効期限が切れていないことを判定するステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、第１の電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに供給するステップと
　を備えたことを特徴とする制御方法。
　　【請求項３１】　第１の計算デバイスによって、第２の計算デバイスから第２の通信を受け取るステップであって、前記第２の通信が第２の暗号化された情報を含み、前記第２の通信が第２のユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始し、前記第２のユニバーサルレコードロケータが前記第１の計算デバイスのアドレスと前記第２の暗号化された情報とを含み、前記第２の暗号化された情報が第２の時間情報と第２の電子コンテンツ項目の識別とを含むステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の暗号化された情報を復号し、前記第２の時間情報を取り出すステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の時間情報に基づき、有効期限が切れていることを判定するステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスに対する前記第２の電子コンテンツ項目を少なくとも一時的に拒絶するステップと
　をさらに備えたことを特徴とする請求項３０に記載の制御方法。
　　【請求項３２】　前記電子コンテンツ項目はテキスト情報を含むことを特徴とする請求項３０に記載の制御方法。
　　【請求項３３】　前記電子コンテンツ項目はマルチメディア作品を含むことを特徴とする請求項３０に記載の制御方法。
　　【請求項３４】　前記第１の時間情報がタイムスタンプを含み、前記有効期限が前記タイムスタンプで指定した時間の後の一定時間を含むことを特徴とする請求項３０に記載の制御方法。
　　【請求項３５】　前記タイムスタンプは前記第１の暗号化された情報を暗号化した時刻を含むことを特徴とする請求項３４に記載の制御方法。
　　【請求項３６】　前記第１のユニバーサルレコードロケータはＷｅｂページ上のリンクの形で前記第２の計算デバイスによって前記第１の計算デバイスに提供され、前記第１の通信が前記リンクをたどる前記第１の計算デバイスと関連するユーザによって開始されることを特徴とする請求項３０に記載の制御方法。
　　【請求項３７】　請求項３０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３８】　電子配信の方法であって、
　計算デバイスによって、第１の当事者が第３の当事者から品目の注文を受けるステップと、
　前記計算デバイスによって、前記第１の当事者が前記品目に関する情報を作成するステップと、
　前記計算デバイスによって、前記第１の当事者が秘密情報とともに前記情報を暗号化し、暗号化された情報を出力するステップであって、前記秘密情報を前記第１の当事者と第２の当事者との間で共有するステップと、
　前記計算デバイスによって、前記第１の当事者が前記第３の当事者にユニバーサルレコードロケータを送信するステップであって、前記ユニバーサルレコードロケータが前記暗号化された情報と前記第２の当事者と関連するサーバのネットワークアドレスとを含むステップと、
　前記計算デバイスによって、前記第２の当事者が前記暗号化された情報を含む送信を受け取るステップであって、前記送信が前記ユニバーサルレコードロケータに基づいて前記第３の当事者によって作動されるステップと、
　前記計算デバイスによって、前記第２の当事者が前記の秘密情報を使用して前記暗号化された情報を復号するステップと、
　前記計算デバイスによって、前記第２の当事者が前記復号された情報に基づいて前記注文の履行増進に少なくとも１つのアクションを実行するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項３９】　前記品目が電子コンテンツを含み、前記注文の履行増進のための前記少なくとも１つのアクションが、前記電子コンテンツを前記第３の当事者に送信するステップを含むことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４０】　前記秘密情報は暗号鍵を含むことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４１】　ユーザ向けに個人化したコンテンツ項目を提供する方法であって、
　計算デバイスによって、記憶装置デバイスからコンテンツ項目を取り出すステップであって、前記コンテンツ項目が、メタデータ、前記メタデータで封印された復号鍵、および前記復号鍵で復号できる暗号化されたコンテンツを含む、ステップと、
　前記計算デバイスによって、前記復号鍵を開封するステップと、
　前記計算デバイスによって、前記ユーザに関連する少なくとも一部の個人情報を前記メタデータに追加し、新しいメタデータを出力するステップと、
　前記計算デバイスによって、前記復号鍵を前記新しいメタデータで再封印するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項４２】　前記個人情報は、名前、クレジットカード番号、または、購入者の受領書番号を含むことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４３】　第２の計算デバイスによって、前記個人情報を含む暗号化されたデータを受け取るステップと、
　前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化されたデータを復号し、前記個人情報を取得するステップと
　をさらに備えたことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４４】　前記復号鍵は対称鍵を含むことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４５】　請求項４１に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項４６】　コンテンツ項目を計算デバイスに配信するように構成されているサーバであって、前記コンテンツ項目は少なくとも、コンテンツ、および、対応するメタデータを含んでおり、
　前記計算デバイスから、ネットワークを介して通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記コンテンツを要する保護のレベルを示すセキュリティレベルを有する暗号化情報を含む、ステップと、
　秘密情報を使用して、前記暗号化情報を復号するステップと、
　前記セキュリティレベルに基づいて、コンテンツ鍵を使用して前記コンテンツを暗号化するステップと、
　前記コンテンツ鍵を、対応するメタデータの暗号ハッシュで封印するステップと、
　前記コンテンツ項目を前記計算デバイスに送信するステップであって、前記コンテンツ項目は前記暗号化されたコンテンツ、前記対応するメタデータ、および、前記封印されたコンテンツ鍵を含む、ステップと
　を備えたことを特徴とするサーバ。
　　【請求項４７】　前記セキュリティレベルは、
　前記電子コンテンツが暗号化されない第１のレベルと、
　前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵を前記メタデータで封印する第２のレベルと、
　前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵を前記メタデータで封印し、前記メタデータにユーザの個人情報が含まれる第３のレベルと、
　前記電子コンテンツがデジタル署名を含む第４のレベルと、
　前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵をユーザと関連する第１の暗号鍵で暗号化し、前記暗号化された復号鍵を前記メタデータで封印する第５のレベルと
　からなるグループから選択することを特徴とする請求項４６に記載のサーバ。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】　第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第１の計算デバイスは、
電子
前記
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレス
および
み、前記ユニバーサルロケータは、前記電子コンテンツ項目を確認する情報を有する
　前記第１の計算デバイスによって、秘密情報を使用して、前記暗号化情報の少なくとも一部を復号するステップであって、前記秘密情報は前記第１の計算デバイスと第３の計算デバイスとの間で共有される、ステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、復号情報の少なくともいくつかに基づいて、前記電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに提供するステップと
　を備え
、
　
前記暗号化情報は、タイムスタンプを含んでおり、
　
前記制御方法はさらに、前記第１の計算デバイスによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記電子コンテンツ項目の提供可能な有効期限が切れていないことを判定するステップを備え、
　
前記有効期限が切れていた場合に、前記電子コンテンツ項目を提供するステップが、前記第１の計算デバイスによって行われる
　　【請求項２】　前記暗号化情報は、前記
電子
　　【請求項３】　前記個人情報は、名前、クレジットカード番号、または、購入者の受領書番号を含むことを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
　　【請求項４】　前記復号情報が第１の暗号鍵を含み、前記
電子
　前記第２の計算デバイスによって、前記第１の暗号鍵で前記第２の暗号鍵を暗号化するステップと、
　前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された第２の暗号鍵を前記
電子
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項５】　
前記提供するステップでは、前記第１の計算デバイスが、前記電子コンテンツ項目の使用を許可するためのライセンスを前記電子コンテンツ項目に含めて提供するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項６】　
前記ユニバーサルレコードロケータはＷｅｂページ上のリンク形式で示されていることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項７】　
前記秘密情報は暗号鍵を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項８】　
前記暗号鍵は対称鍵を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項９】　
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項１０】　
電子コンテンツを提供する制御方法であって、
　
第１の計算デバイスによって、ネットワークを介して通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータを含み、第２の計算デバイスから発信し、前記ユニバーサルレコードロケータは電子コンテンツ項目に関する情報を有し、前記情報は暗号化形式で前記ユニバーサルレコードロケータに含まれ、前記情報が前記電子コンテンツ項目の購入者に関連する個人情報を含み、前記電子コンテンツ項目が前記個人情報を含む、ステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記暗号化情報を復号するステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記情報の少なくともいくつかに基づいて、前記電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに提供するステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、記憶装置から非個人化の電子コンテンツ項目を取り出すステップをさらに備え、前記電子コンテンツ項目は、
　
第１の暗号鍵で復号可能な暗号化形式によるコンテンツと、
　
メタデータと、
　
前記メタデータで封印された前記第１の暗号鍵とを含み、
　
前記方法はさらに、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記第１の暗号鍵を開封するステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記個人方法を前記メタデータに追加して、新しいメタデータを出力するステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記新規メタデータで前記第１の暗号鍵を再封印して、新規メタデータおよび再封印された鍵を含む個人化された電子コンテンツ項目を出力するステップとを備え、
　
前記第１の計算デバイスに送られる前記電子コンテンツ項目が前記個人化された電子コンテンツ項目を含むことを特徴とする制御方法。
　　【請求項１１】　
前記電子コンテンツ項目はテキストコンテンツを含むことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
　　【請求項１２】　
前記電子コンテンツ項目はマルチメディアコンテンツを含むことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
　　【請求項１３】　
前記ユニバーサルレコードロケータは、前記電子コンテンツ項目の販売者によって前記第１の計算デバイスに提供されることを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
　　【請求項１４】　
前記ユニバーサルレコードロケータはＷｅｂページ上のリンクの形で前記第１の計算デバイスに提供され、前記Ｗｅｂページが前記第１の計算デバイスから離れている第２の計算デバイスにより前記第１の計算デバイスに提供されることを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
前記個人情報は、名前、クレジットカード番号、または、購入者の受領書番号を含むことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
　　【請求項１６】　
前記情報が前記電子コンテンツ項目の購入者と関連する第２の暗号鍵を含み、前記電子コンテンツ項目が第１の暗号鍵で復号可能なように暗号形式のコンテンツを含み、前記の方法は、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記第２の暗号鍵で前記第１の暗号鍵を暗号化するステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、暗号化された第１の暗号鍵を前記電子コンテンツ項目に含めるステップと
　
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
　　【請求項１７】　
前記電子コンテンツ項目は非暗号化コンテンツを含むことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
　　【請求項１８】　
前記第１の計算デバイスによって、ライセンスを前記電子コンテンツ項目に含めるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１９】　
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項２０】　
第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第２の計算デバイスは電子コンテンツ項目を前記第１の計算デバイスに提供するように構成されており、
　
前記第２の計算デバイスによって、暗号化されたデータの形式で第１の計算デバイスから第１の暗号鍵を受け取るステップであって、前記暗号化されたデータはユニバーサルレコードロケータに含まれ、前記ユニバーサルレコードロケータは前記コンテンツに関連する保護のレベルのセキュリティレベル表示を含み、前記情報が前記電子コンテンツ項目の購入者に関連する個人情報を含み、前記電子コンテンツ項目が前記個人情報を含む、ステップと、
前記第２の計算デバイスによって、記憶装置から前記電子コンテンツ項目を取り出すステップであって、前記電子コンテンツ項目が前記第２の暗号鍵とともに復号可能な暗号化コンテンツを含み、前記暗号化されたコンテンツが前記セキュリティレベルに基づいて暗号化される、ステップと、
　
前記第２の計算デバイスによって、前記第１の暗号鍵で前記第２の暗号鍵を暗号化して暗号化された暗号鍵を出力するステップと、
　
前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された暗号鍵を、前記取り出された電子コンテンツ項目に含めるステップと、
　
前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された暗号鍵を含む、前記取り出された電子コンテンツ項目を、前記第１の計算デバイスに送信するステップと、
　
前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された暗号鍵を封印するステップとを備え、前記取り出された電子コンテンツ項目がメタデータを含み、前記封印ステップは前記メタデータで暗号化された暗号鍵を封印するステップを含み、
　
前記第２の計算デバイスによって、ユーザに関連する個人情報を前記メタデータに追加し、新規メタデータを出力するステップをさらに備え、前記封印ステップは新規メタデータと共に暗号化されたコンテンツを封印するステップを含むことを特徴とする制御方法。
　　【請求項２１】　
前記第１の暗号鍵は前記第１の計算デバイスと関連する非対称鍵ペアの公開鍵であることを特徴とする請求項２０に記載の制御方法。
　　【請求項２２】　
前記個人情報は、名前、クレジットカード番号、または、購入者の受領書番号を含むことを特徴とする請求項２０に記載の制御方法。
　　【請求項２３】　
請求項２０に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項２４】　
コンテンツを無許可で配信するのを防止するための制御方法であって、
　
第１の計算デバイスによって、第２の計算デバイスから第１の通信を受け取るステップであって、前記第１の通信が第１の暗号化された情報を含み、前記第１の通信が第１のユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始し、前記第１のユニバーサルレコードロケータが前記第２の計算デバイスのアドレスと前記第１の暗号化された情報とを含み、前記第１の暗号化された情報が第１の時間情報を含むステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記第１の暗号化された情報を復号し、前記第１の時間情報を取り出すステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記第１の時間情報に基づき、有効期限が切れていないことを判定するステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、第１の電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに供給するステップと、
　
第１の計算デバイスによって、第２の計算デバイスから第２の通信を受け取るステップであって、前記第２の通信が第２の暗号化された情報を含み、前記第２の通信が第２のユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始し、前記第２のユニバーサルレコードロケータが前記第１の計算デバイスのアドレスと前記第２の暗号化された情報とを含み、前記第２の暗号化された情報が第２の時間情報と第２の電子コンテンツ項目の識別とを含むステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記第２の暗号化された情報を復号し、前記第２の時間情報を取り出すステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記第２の時間情報に基づき、有効期限が切れていることを判定するステップと、
　
前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスに対する前記第２の電子コンテンツ項目を少なくとも一時的に拒絶するステップと
　
を備え、
　
前記第１の時間情報がタイムスタンプを含み、前記有効期限が前記タイムスタンプで指定した時間の後の一定時間を含むことを特徴とする制御方法。
前記電子コンテンツ項目はテキスト情報を含むことを特徴とする請求項２４に記載の制御方法。
　　【請求項２６】　
前記電子コンテンツ項目はマルチメディア作品を含むことを特徴とする請求項２４に記載の制御方法。
　　【請求項２７】　
前記タイムスタンプは前記第１の暗号化された情報を暗号化した時刻を含むことを特徴とする請求項２４に記載の制御方法。
　　【請求項２８】　
前記第１のユニバーサルレコードロケータはＷｅｂページ上のリンクの形で前記第２の計算デバイスによって前記第１の計算デバイスに提供され、前記第１の通信が前記リンクをたどる前記第１の計算デバイスと関連するユーザによって開始されることを特徴とする請求項２４に記載の制御方法。
　　【請求項２９】　
請求項２４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３０】　
電子コンテンツ項目を計算デバイスに配信するように構成されているサーバであって、前記電子コンテンツ項目は少なくとも、コンテンツ、および、対応するメタデータを含んでおり、
　
前記計算デバイスから、ネットワークを介して通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記コンテンツを要する保護のレベルを示すセキュリティレベルを有する暗号化情報を含む、ステップと、
　
秘密情報を使用して、前記暗号化情報を復号するステップと、
　
前記セキュリティレベルに基づいて、コンテンツ鍵を使用して前記コンテンツを暗号化するステップと、
　
前記コンテンツ鍵を、対応するメタデータの暗号ハッシュで封印するステップと、
　
前記電子コンテンツ項目を前記計算デバイスに送信するステップであって、前記電子コンテンツ項目は前記暗号化されたコンテンツ、前記対応するメタデータ、および、前記封印されたコンテンツ鍵を含む、ステップと
　
を備え、
　
前記セキュリティレベルは、
　
前記電子コンテンツが暗号化されない第１のレベルと、
　
前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵を前記メタデータで封印する第２のレベルと、
　
前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵を前記メタデータで封印し、前記メタデータにユーザの個人情報が含まれる第３のレベルと、
　
前記電子コンテンツがデジタル署名を含む第４のレベルと、
　
前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵をユーザと関連する第１の暗号鍵で暗号化し、前記暗号化された復号鍵を前記メタデータで封印する第５のレベルと
　
からなるグループから選択することを特徴とするサーバ。
　
に補正するものである。
　
２．補正の目的について
　
（１）請求項全体
　
　本件補正により、補正前の請求項各項において、「コンテンツ項目」、「電子コンテンツ項目」とあったものを、補正後の請求項各項においては、「電子コンテンツ項目」に統一しており、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に掲げられる誤記の訂正、あるいは、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられる明りょうでない記載の釈明、を目的としたものに該当すると解され、当該補正による補正前後の内容に実質的な差異はない。
　
（２）補正後の請求項１
　
　補正前の請求項１の「前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレスと前記暗号化情報を含む、ステップ」を「前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレス
および
み、前記ユニバーサルロケータは、前記電子コンテンツ項目を確認する情報を有する
　補正前の請求項５に基づいて「前記暗号化情報は、タイムスタンプを含んでおり、」「前記制御方法はさらに、前記第１の計算デバイスによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記電子コンテンツ項目の提供可能な有効期限が切れていないことを判定するステップを備え、」「前記有効期限が
切れていた
　
　なお、上記「前記有効期限が
切れていた
　
　補正前の請求項５に、
「前記コンテンツ項目を提供するステップは、前記有効期限が
切れていない
と記載され、
　
　本願発明の詳細な説明に、
「      【００２８】
・・・（中略）・・・暗号化されたパラメータの発信元が合法的な書店サーバ７２である（たとえば、コンテンツサーバ７６の事業者がダウンロードサービスを提供することに同意したもの）ことをコンテンツサーバ７６側で検証することが可能である。タイムスタンプが含まれている場合、
コンテンツサーバ７６はタイムスタンプを使用して、暗号化されたパラメータが最近生成されたものであることを確認
と記載され、
　
　そして、上記平成２４年７月１３日付けの回答書においても、
『３　前置報告書に対する意見
　審判請求人は、特許請求の範囲に関し、以下のような補正および分割出願を検討していますので、これらを参酌の上、審理頂きたく、お願い申し上げます。
　下記補正案では、請求項１の「前記有効期限が切れていた場合に、前記電子コンテンツ項目を提供するステップが、前記第１の計算デバイスによって行われる」との記載を、「前記有効期限が切れ
ていない
と記載されていることから、
　
「前記有効期限が
切れていない
　
　したがって、当該補正は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
（３）補正後の請求項１０
　
　補正後の請求項１０は、補正前の請求項１１を補正したものと認められるところ、
　
　補正前の請求項１１の「前記第１の計算デバイスによって、前記情報の少なくともいくつかに基づいて、前記電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに
供給する
提供する
　
　また、当該補正は、補正前の請求項１１の「第１の計算デバイスによって、ネットワークを介して通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータを含み、第２の計算デバイスから発信し、前記ユニバーサルレコードロケータは電子コンテンツ項目に関する情報を有し、前記情報は暗号化形式で前記ユニバーサルレコードロケータに含まれる、ステップ」を、補正前の請求項１６の記載に基づいて「第１の計算デバイスによって、ネットワークを介して通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータを含み、第２の計算デバイスから発信し、前記ユニバーサルレコードロケータは電子コンテンツ項目に関する情報を有し、前記情報は暗号化形式で前記ユニバーサルレコードロケータに含
まれ、前記情報が前記電子コンテンツ項目の購入者に関連する個人情報を含み、前記電子コンテンツ項目が前記個人情報を含む
　補正前の請求項１８の記載に基づいて「前記第１の計算デバイスによって、記憶装置から非個人化の電子コンテンツ項目を取り出すステップをさらに備え、前記電子コンテンツ項目は、」「第１の暗号鍵で復号可能な暗号化形式によるコンテンツと、」「メタデータと、」「前記メタデータで封印された前記第１の暗号鍵とを含み、」「前記方法はさらに、」「前記第１の計算デバイスによって、前記第１の暗号鍵を開封するステップと、」「前記第１の計算デバイスによって、前記個人方法を前記メタデータに追加して、新しいメタデータを出力するステップと、」「前記第１の計算デバイスによって、前記新規メタデータで前記第１の暗号鍵を再封印して、新規メタデータおよび再封印された鍵を含む個人化された電子コンテンツ項目を出力するステップとを備え、」「前記第１の計算デバイスに送られる前記電子コンテンツ項目が前記個人化された電子コンテンツ項目を含む」と限定するものである。
　したがって、当該補正は、限定的減縮に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
（４）補正後の請求項２０
　
　補正後の請求項２０は、補正前の請求項２３を補正したものと認められるところ、当該補正は、
　
　補正前の請求項２３の「前記第２の計算デバイスによって、暗号化されたデータの形式で第１の計算デバイスから第１の暗号鍵を受け取るステップであって、前記暗号化されたデータはユニバーサルレコードロケータに含まれ、前記ユニバーサルレコードロケータは前記コンテンツに関連する保護のレベルのセキュリティレベル表示を含む、ステップ」を、「前記第２の計算デバイスによって、暗号化されたデータの形式で第１の計算デバイスから第１の暗号鍵を受け取るステップであって、前記暗号化されたデータはユニバーサルレコードロケータに含まれ、前記ユニバーサルレコードロケータは前記コンテンツに関連する保護のレベルのセキュリティレベル表示を含
み、前記情報が前記電子コンテンツ項目の購入者に関連する個人情報を含み、前記電子コンテンツ項目が前記個人情報を含む
　補正前の請求項２５の記載に基づいて「前記第２の計算デバイスによって、前記暗号化された暗号鍵を封印するステップ」を備え、補正前の請求項２６の記載に基づいて「前記取り出された電子コンテンツ項目がメタデータを含み、前記封印ステップは前記メタデータで暗号化された暗号鍵を封印するステップを含み」、補正前の請求項２７の記載に基づいて「前記第２の計算デバイスによって、ユーザに関連する個人情報を前記メタデータに追加し、新規メタデータを出力するステップをさらに備え、前記封印ステップは新規メタデータと共に暗号化されたコンテンツを封印するステップを含む」と限定するものである。
　したがって、当該補正は、限定的減縮に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
（５）補正後の請求項２４
　
　補正後の請求項２４は、補正前の請求項３０を補正したものと認められるところ、当該補正は、
　
　補正前の請求項３１の記載に基づいて「第１の計算デバイスによって、第２の計算デバイスから第２の通信を受け取るステップであって、前記第２の通信が第２の暗号化された情報を含み、前記第２の通信が第２のユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始し、前記第２のユニバーサルレコードロケータが前記第１の計算デバイスのアドレスと前記第２の暗号化された情報とを含み、前記第２の暗号化された情報が第２の時間情報と第２の電子コンテンツ項目の識別とを含むステップ」、「前記第１の計算デバイスによって、前記第２の暗号化された情報を復号し、前記第２の時間情報を取り出すステップ」、「前記第１の計算デバイスによって、前記第２の時間情報に基づき、有効期限が切れていることを判定するステップ」、「前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスに対する前記第２の電子コンテンツ項目を少なくとも一時的に拒絶するステップ」を備え、補正前の請求項３４に基づいて「前記第１の時間情報がタイムスタンプを含み、前記有効期限が前記タイムスタンプで指定した時間の後の一定時間を含む」と限定するものである。
　したがって、当該補正は、限定的減縮に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
（６）補正後の請求項３０
　
　補正後の請求項３０は、補正前の請求項４６を補正したものと認められるところ、当該補正は、
　
　補正前の請求項４７の記載に基づいて「前記セキュリティレベルは、」「前記電子コンテンツが暗号化されない第１のレベルと、」「前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵を前記メタデータで封印する第２のレベルと、」「前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵を前記メタデータで封印し、前記メタデータにユーザの個人情報が含まれる第３のレベルと、」「前記電子コンテンツがデジタル署名を含む第４のレベルと、」「前記電子コンテンツが、暗号化されたコンテンツ、前記暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵、およびメタデータを含んでおり、前記復号鍵をユーザと関連する第１の暗号鍵で暗号化し、前記暗号化された復号鍵を前記メタデータで封印する第５のレベルと」「からなるグループから選択する」と限定するものである。
　したがって、当該補正は、限定的減縮に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
（７）その他の請求項
　
　補正前の請求項５、１６、１８、２５〜２７、３１、３４、３８〜４５、４７については、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられる事項を目的として削除されたものと解することができる。
　
　そして、補正後の請求項５〜９、１１〜１４、１５、１６〜１９、２１、２２、２３、２５、２６、２７〜２９は、それぞれ、補正前の請求項６〜１０、１２〜１５、１７、１９〜２２、２４、２８、２９、３２、３３、３５〜３７に対応するものである。
　
３．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、前記「２．補正の目的について」の「（２）補正後の請求項１」で検討したように、補正後の請求項１に記載されている「前記有効期限が
切れていた
切れていない
　
　したがって、以下では、本願補正発明を次に記載するとおりのものとして検討を行う。
　
「第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第１の計算デバイスは、電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに提供するように構成されており、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレスおよび暗号化情報を含み、前記ユニバーサルロケータは、前記電子コンテンツ項目を確認する情報を有する、ステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、秘密情報を使用して、前記暗号化情報の少なくとも一部を復号するステップであって、前記秘密情報は前記第１の計算デバイスと第３の計算デバイスとの間で共有される、ステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、復号情報の少なくともいくつかに基づいて、前記電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに提供するステップと
　を備え、　
　前記暗号化情報は、タイムスタンプを含んでおり、　
　前記制御方法はさらに、前記第１の計算デバイスによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記電子コンテンツ項目の提供可能な有効期限が切れていないことを判定するステップを備え、　
　前記有効期限が
切れていない
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１２月１６日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、『Larry J. Hughes, Jr. 著／長原宏冶　監訳，“インターネットセキュリティ”，日本，株式会社インプレス，１９９７年　２月２１日，初版，ｐ．９４−１０１』（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「４．１．１　プリンシパルとプリンシパル名
　プリンシパルとは、Kerberos認証サービスに関連するユーザー、クライアントプログラム、サーバープログラムのことです。
プリンシパル名は
プリンシパルをユニークに識別します
　
Ｂ　「４．１．２　チケットとチケットキャッシュ
　チケットは、KDCが作成するクレデンシャルであり、サーバープリンシパルに対して、クライアントプリンシパルの身元を証明するものです。
Kerberos化されたクライアントアプリケーションが、サーバーのサービスを受けたいときは、まずTGSに、この目的のためのチケット発行を要求します。TGSは次のような形式のチケットを発行し、クライアントはこのチケットをサーバーに転送します
　
Ｃ　「
チケットの主な構成部分は、次のとおり
◆ Client - クライアントのプリンシパル名（プライマリー名、インスタンス、レルム）。
◆ Server - サーバーのプライマリー名とインスタンス（サーバーは、自分自身のレルムを設定されます）。
◆ Address - クライアントがチケットを要求したときのネットワークアドレス。
◆ 
timestamp - チケット発行時間
◆ 
lifetime - チケットが有効となる寿命
◆ Key-client/Server - KDCが作成するランダムな暗号セッション鍵。クライアントとサーバーがチケットの寿命中に、暗号化されたデータの交換のために使用します。
◆ {...}Key-Server - 
チケット全体が、サーバープリンシパルの秘密鍵で暗号化されている
このチケットに含まれているクライアントのクレデンシャルは、このサーバーにしか解読できません
　
Ｄ　「
クライアントに対するTGSの
回答は、サーバーのプリンシパル名と
チケット
を含んでいます
　
Ｅ　「
チケットを使えば、限られた寿命内に、ひとつのクライアントがひとつのサーバーからサービスを受けることができます
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｂの「Kerberos化されたクライアントアプリケーションが、サーバーのサービスを受けたいときは、まずTGSに、この目的のためのチケット発行を要求します。TGSは次のような形式のチケットを発行し、クライアントはこのチケットをサーバーに転送します」との記載からすると、引用文献１には、
“サーバーおよびクライアントを含むシステムによる方法であって、前記サーバーは、サービスを前記クライアントに提供する”
態様が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「Kerberos化されたクライアントアプリケーションが、サーバーのサービスを受けたいときは、まずTGSに、この目的のためのチケット発行を要求します。TGSは次のような形式のチケットを発行し、クライアントはこのチケットをサーバーに転送します」との記載、上記Ｃの「チケット全体が、サーバープリンシパルの秘密鍵で暗号化されている」との記載、上記Ｄの「クライアントに対するTGSの・・・回答は、サーバーのプリンシパル名と・・・チケット・・・を含んでいます」との記載、そして、Kerberos認証システムにおけるサーバーとクライアントは、何らかのネットワークを介して通信を行うものであることは、当業者にとって自明の事項であることからすると、引用文献１には、
“サーバーによって、クライアントからネットワークを介して当該サーバーで通信を受け取るステップであって、前記通信はチケット認可サーバー（ＴＧＳ）の回答に基づき前記クライアントで開始され、前記ＴＧＳの回答は、前記サーバーのプリンシパル名と暗号化されたチケットを含むステップ”
を備える態様が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｃの「チケットの主な構成部分は、次のとおり・・・timestamp - チケット発行時間・・・lifetime - チケットが有効となる寿命」、「チケット全体が、サーバープリンシパルの秘密鍵で暗号化・・・このチケットに含まれているクライアントのクレデンシャルは、このサーバーにしか解読できません」との記載、上記Ｅの「チケットを使えば、限られた寿命内に、ひとつのクライアントがひとつのサーバーからサービスを受けることができます」との記載からすると、暗号化されたチケットを受け取ったサーバーが、秘密鍵を使用して暗号化されたチケットを復号し、復号したチケット内の情報（timestamp、lifetime、等）に基づいて、クライアントにサービスを提供する態様が記載されているものと解される。
　してみると、引用文献１には、
“サーバーによって、秘密鍵を使用して、暗号化されたチケットを復号するステップと、”
“サーバーによって、復号したチケット内の情報の少なくともいくつかに基づいて、サービスをクライアントに提供するステップ”
を備える態様が記載されていると解される。
　
（エ）上記（ウ）で検討した内容からすると、引用文献１には、
“暗号化されたチケットは、タイムスタンプ”
を含む態様が記載されている。
　
（オ）上記Ｃの「チケットの主な構成部分は、次のとおり・・・timestamp - チケット発行時間・・・lifetime - チケットが有効となる寿命」との記載、上記Ｅの「チケットを使えば、限られた寿命内に、ひとつのクライアントがひとつのサーバーからサービスを受けることができます」との記載からすると、サーバーが、受け取ったチケット内のタイムスタンプが限られた寿命内か（すなわち、有効期限が切れていないか）どうかを判定し、限られた寿命内である場合に、サービスを提供する態様が記載されているものと解される。
　してみると、引用文献１には、
“サーバーによって、タイムスタンプに基づいて、サービスの有効期限が切れていないことを判定するステップ”を備え、
“有効期限が切れていない場合に、サービスを提供するステップ”がサーバーによって行われる
態様が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（オ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「サーバーおよびクライアントを含むシステムによる方法であって、前記サーバーは、サービスを前記クライアントに提供するように構成されており、
　前記サーバーによって、前記クライアントからネットワークを介して当該サーバーで通信を受け取るステップであって、前記通信はチケット認可サーバー（ＴＧＳ）の回答に基づき前記クライアントで開始され、前記ＴＧＳの回答は、前記サーバーのプリンシパル名と暗号化されたチケットを含むステップと、
　前記サーバーによって、秘密鍵を使用して、前記暗号化されたチケットを復号するステップと、
　前記サーバーによって、復号したチケット内の情報の少なくともいくつかに基づいて、前記サービスを前記クライアントに提供するステップと、
　を備え、
　前記暗号化されたチケットは、タイムスタンプを含んでおり、
　前記方法はさらに、前記サーバーによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記サービスの有効期限が切れていないことを判定するステップを備え、
　前記有効期限が切れていない場合に、前記サービスを提供するステップが、前記サーバーによって行われることを特徴とする方法。」
　
（２−２）引用文献２
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１２月１６日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、『中村知彦，千葉常之，“コンテンツ受取権をＩＣカードに保持することを前提としたコンテンツ受取方式のサービス比較”，電子情報通信学会１９９９年総合大会講演論文集  通信２，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９９年　３月　８日，Ｂ−７−６９，ｐ．１７８』（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「１．まえがき
　コンビニエンスストアなどの情報スタンドで情報配送サービスを提供するマルチメディア情報流通基盤の構築が検討されている。情報流通基盤の終端と位置づけられる情報スタンドには、必要に応じて
デジタルコンテンツ（電子書籍など）
　本稿では
コンテンツを受取る権利を「権利情報」として予め購入しておき、権利情報の有効性確認・更新を行いながら利用者の携帯端末にコンテンツを配送する
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「サーバー」及び「クライアント」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の計算デバイス」及び「第２の計算デバイス」に相当する。そして、引用発明の「サーバーおよびクライアントを含むシステムによる方法」も、サーバーからのクライアントへのサービスの提供を制御する方法であることから、引用発明の「方法」は、本願補正発明の「制御方法」に相当するといえる。また、本願補正発明の「電子コンテンツ項目」も、上位概念では「サービス」といえるものである。
　してみると、引用発明の「サーバーおよびクライアントを含むシステムによる方法であって、前記サーバーは、サービスを前記クライアントに提供するように構成」と、本願補正発明の「第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第１の計算デバイスは、電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに提供するように構成」とは、ともに、“第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第１の計算デバイスは、サービスを前記第２の計算デバイスに提供するように構成”である点で共通するといえる。
　
（３−２）引用発明における「チケット認可サーバー（ＴＧＳ）からの回答」は、本願補正発明における「ユニバーサルレコードロケータ」に対応付けられるものであるところ、前者が「サーバーのプリンシパル名」と「暗号化されたチケット」を含むものであり、後者は「第１の計算デバイスのアドレス」と「暗号化情報」を含むものである。ここで、引用発明の「サーバーのプリンシパル名」は、上記引用文献１の上記Ａに「プリンシパル名は・・・プリンシパルをユニークに識別します」と記載されるように、サーバーをユニークに識別するための情報といえるから、本願補正発明の「第１の計算デバイスのアドレス」に相当するといえる。そして、引用発明の「暗号化されたチケット」は、本願補正発明の「暗号化情報」に相当する。
　してみると、引用発明の「前記サーバーによって、前記クライアントからネットワークを介して当該サーバーで通信を受け取るステップであって、前記通信はチケット認可サーバー（ＴＧＳ）の回答に基づき前記クライアントで開始され、前記ＴＧＳの回答は、前記サーバーのプリンシパル名と暗号化されたチケットを含むステップ」と、本願補正発明の「前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレスおよび暗号化情報を含み、前記ユニバーサルロケータは、前記電子コンテンツ項目を確認する情報を有する、ステップ」とは、“前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレスおよび暗号化情報を含むステップ”である点で共通するといえる。
　
（３−３）引用発明の「秘密鍵」は、それを使用して、暗号化されたチケットを復号するものであるから、本願補正発明の「秘密情報」に相当する。
　してみると、引用発明の「前記サーバーによって、秘密鍵を使用して、前記暗号化されたチケットを復号するステップ」と、本願補正発明の「前記第１の計算デバイスによって、秘密情報を使用して、前記暗号化情報の少なくとも一部を復号するステップであって、前記秘密情報は前記第１の計算デバイスと第３の計算デバイスとの間で共有される、ステップ」とは、“前記第１の計算デバイスによって、秘密情報を使用して、前記暗号化情報の少なくとも一部を復号するステップ”である点で共通するといえる。
　
（３−４）引用発明の「復号したチケット内の情報」は、本願補正発明の「復号情報」に相当する。
　してみると、引用発明の「前記サーバーによって、復号したチケット内の情報の少なくともいくつかに基づいて、前記サービスを前記クライアントに提供するステップ」と、本願補正発明の「前記第１の計算デバイスによって、復号情報の少なくともいくつかに基づいて、前記電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに提供するステップ」とは、“前記第１の計算デバイスによって、復号情報の少なくともいくつかに基づいて、前記サービスを前記第２の計算デバイスに提供するステップ”である点で共通するといえる。
　
（３−５）上記の検討内容を参酌すると、引用発明の「前記暗号化されたチケットは、タイムスタンプを含んでおり」は、本願補正発明の「前記暗号化情報は、タイムスタンプを含んでおり」に相当する。
　
（３−６）引用発明の「有効期限が切れていないこと」は、本願補正発明の「提供可能な有効期限が切れていないこと」に相当する。
　してみると、引用発明の「前記方法はさらに、前記サーバーによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記サービスの有効期限が切れていないことを判定するステップ」と、本願補正発明の「前記制御方法はさらに、前記第１の計算デバイスによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記電子コンテンツ項目の提供可能な有効期限が切れていないことを判定するステップ」とは、“前記制御方法はさらに、前記第１の計算デバイスによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記サービスの提供可能な有効期限が切れていないことを判定するステップ”である点で共通するといえる。
　
（３−７）そして、上記の検討内容を参酌すると、引用発明の「前記有効期限が切れていない場合に、前記サービスを提供するステップが、前記サーバーによって行われる」と、本願補正発明の「前記有効期限が切れていない場合に、前記電子コンテンツ項目を提供するステップが、前記第１の計算デバイスによって行われる」とは、“前記有効期限が切れていない場合に、前記サービスを提供するステップが、前記第１の計算デバイスによって行われる”である点で共通するといえる。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第１の計算デバイスは、サービスを前記第２の計算デバイスに提供するように構成されており、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレスおよび暗号化情報を含むステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、秘密情報を使用して、前記暗号化情報の少なくとも一部を復号するステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、復号情報の少なくともいくつかに基づいて、前記サービスを前記第２の計算デバイスに提供するステップと
　を備え、
　前記暗号化情報は、タイムスタンプを含んでおり、
　前記制御方法はさらに、前記第１の計算デバイスによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記サービスの提供可能な有効期限が切れていないことを判定するステップを備え、
　前記有効期限が切れていない場合に、前記サービスを提供するステップが、前記第１の計算デバイスによって行われることを特徴とする制御方法。」
　
（相違点１）
　
　第１の計算デバイスが第２の計算デバイスに提供するサービスに関して、本願補正発明が、「電子コンテンツ項目」であるのに対して、引用発明はサービスの具体的内容が明記されていない点。
　
（相違点２）
　
　本願補正発明の「ユニバーサルレコードロケータ」が、「電子コンテンツ項目を確認する情報」を有しているのに対して、引用発明の「認可サーバー（ＴＧＳ）の回答」が、サービスを確認する情報を含んでいるか不明である点。
　
（相違点３）
　
　本願補正発明の「秘密情報」が、「第１の計算デバイスと第３の計算デバイスとの間で共有される」ものであるのに対して、引用発明の「秘密鍵」が、サーバーと認可サーバー（ＴＧＳ）との間で共有されるものであるか不明である点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　
　利用者から受け取った権利情報の有効性を確認することで、電子書籍などのコンテンツを利用者に提供する技術は、周知技術（必要であれば、上記引用文献２の上記Ｆ等参照）である。そして、本願補正発明における「暗号化情報」や引用発明における「チケット」も、第２の計算デバイス（引用発明においては、「クライアント」）が第１の計算デバイス（引用発明においては、「サーバー」）からサービスを受けるための権利情報に他ならない。
　してみれば、引用発明においても当該周知技術を採用し、チケットなどの権利情報の有効性を確認した後にサーバがクライアントに提供するサービスとして、電子書籍などの電子コンテンツとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
（４−２）相違点２について
　
　上記で検討したように、利用者から受け取った権利情報の有効性を確認することで、電子書籍などのコンテンツを利用者に提供する技術は、周知技術（必要であれば、上記引用文献２の上記Ｆ等参照）である。そして、当該権利情報は、利用者がそれを使用して、電子書籍などのコンテンツを享受できるためのものであることから、当該権利情報が、利用者が利用可能なコンテンツを確認する情報（本願補正発明の「電子コンテンツ項目を確認する情報」に相当）を有していることは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明の「認可サーバー（ＴＧＳ）の回答」においても、サービスを確認する情報を含むように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。　
　
（４−３）相違点３について
　
　上記引用文献１の上記Ｃに「チケット全体が、サーバープリンシパルの秘密鍵で暗号化されている」と記載されるように、引用発明の認可サーバー（ＴＧＳ）の回答に含まれるチケット全体は、サーバープリンシパルの秘密鍵で暗号化された状態で、前記認可サーバー（ＴＧＳ）から提供されている。
　したがって、引用発明の当該「秘密鍵」も、前記サーバーと前記認可サーバー（ＴＧＳ）との間で共有される秘密情報といえるものであることは、当業者にとって自明である。
　　
　よって、相違点３は格別なものではない。　
　
（４−４）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点３は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
４．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「３．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「第１の計算デバイスおよび第２の計算デバイスを含むシステムによる制御方法であって、前記第１の計算デバイスは、コンテンツ項目を第２の計算デバイスに提供するように構成されており、
　前記第１の計算デバイスによって、前記第２の計算デバイスからネットワークを介して当該第１の計算デバイスで通信を受け取るステップであって、前記通信はユニバーサルレコードロケータに基づき前記第２の計算デバイスで開始され、前記ユニバーサルレコードロケータは前記第１の計算デバイスのアドレスと前記暗号化情報を含む、ステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、秘密情報を使用して、前記暗号化情報の少なくとも一部を復号するステップであって、前記秘密情報は前記第１の計算デバイスと第３の計算デバイスとの間で共有される、ステップと、
　前記第１の計算デバイスによって、復号情報の少なくともいくつかに基づいて、前記電子コンテンツ項目を前記第２の計算デバイスに提供するステップと
　を備えたことを特徴とする制御方法。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２３年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本願補正発明から「電子」、「前記ユニバーサルロケータは、前記電子コンテンツ項目を確認する情報を有する」、「前記暗号化情報は、タイムスタンプを含んでおり、」「前記制御方法はさらに、前記第１の計算デバイスによって、前記タイムスタンプに基づいて、前記電子コンテンツ項目の提供可能な有効期限が切れていないことを判定するステップを備え、」「前記有効期限が切れていた場合に、前記電子コンテンツ項目を提供するステップが、前記第１の計算デバイスによって行われる」を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２３年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」ないし「（４）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。