【事件の表示】
　特許第３２９１１２８号「金属部品の表面処理方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１１２８号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２９１１２８号は、平成６年６月２９日の出願であって、特許権の設定登録の後、特許異議申立人　日鉄ハード株式会社（以下、「異議申立人」という。）より、請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）の特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　　
［２］特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、本件特許の出願前に頒布された刊行物である下記の甲第１〜３号証を提出して、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明と同一であり、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、更にまた、本件特許明細書は記載が不備であるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項、第２項、第３６条第４項、及び第５項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号、及び第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６４−１８５９９号公報
甲第２号証：「鉄と鋼」第７５年［１９８９］第１号、第４２〜４９頁
甲第３号証：「溶接技術」１９８９年６月号、第９４〜９９頁
　　
［３］甲各号証の記載事項
［３−１］甲第１号証（特開昭６４−１８５９９号公報）
　甲第１号証には、プラズマ粉体溶接肉盛用複合溶接材について、
「（1）Ｃｒ：２７〜３３％，Ｗ：４〜１８％，Ｆｅ：０．５〜３％，Ｃ：０．８〜２．５％以下，残部ＣｏからなるＣｏ基合金粉末と、２０〜７０重量％の炭化物系セラミック粉末とからなるプラズマ粉体溶接肉盛用複合溶接材」（特許請求の範囲）、
「［従来の技術］耐摩耗部材、例えばスクリュー、バルブシート、摩耗リング等の表面を保護し耐久性を高める方法として、その部材表面に耐摩耗合金からなる溶接肉盛層を形成することは公知であり、その肉盛溶接材としては一般に「ステライト合金」（Ｃｒ：２７〜３３％，Ｗ：４〜１８％，Ｆｅ：０．５〜３％，Ｃ：０．８〜２．５％以下，残部Ｃｏ）が使用されている。」（第１頁左下欄１５行〜右下欄２行）、
「この複合組織を有する肉盛層のマトリックスは、ステライト合金相当のＣｏ基合金であるが、そのマトリックスに混在する炭化物系セラミック粒子の分散強化作用により、７００℃をこえる高温域においても、ステライト合金肉盛層を大きく凌ぐ耐摩耗性を示す。‥‥‥炭化物系セラミック粒子は‥‥その好ましい例として、クロム炭化物（Ｃｒ３Ｃ２，Ｃｒ７Ｃ２等）、タングステン炭化物（ＷＣ）‥‥等が挙げられる。」（第２頁左上欄４〜１８行）、
「［発明の効果］本発明の溶接材を用いて形成される肉盛層は、高温域での硬度が高く従来の肉盛層であるステライト合金肉盛層を大きく凌ぐ耐摩耗性等を有している。また、溶接施工性が良好であり、多層盛りによる厚い層厚の肉盛層を形成することも容易である。従って、ロール類、その他の高温域における耐摩耗性，強度，耐熱性等を必要とする各種部材の耐久性の向上安定化に大きな効果を得ることができる。」（第３頁左下欄１〜１０行）と記載されており、また、第３頁の第１表には、発明例及び比較例のそれぞれの成分組成、高温硬度、耐摩耗性、溶接施工性が示されている。
　　
［３−２］甲第２号証（「鉄と鋼」第７５年［１９８９］第１号、第４２〜４９頁）
　甲第２号証には、“粉末を用いたプラズマ肉盛溶接法の現状”と題して、
「５・２粉末の組成
　肉盛用に多用される合金粉の組成を表２に示す。なかでも，とくによく使われるのがＣｏ基合金で，ステライトＮｏ.６，Ｎｏ.１２，Ｎｏ.３２，およびＮｏ.２１である。ステライトＮｏ.６および３２系合金粉末が自動車バルブ用に，また，ステライトＮｏ.２１系合金粉末が熱間押出しポンチなど工具類用に多用されている。」（第４６頁左欄第２〜８行）と記載されるとともに、同頁の表２には、粉末プラズマ肉盛に多用される合金粉として、ステライトＮｏ.１，Ｎｏ.６，Ｎｏ.１２，Ｎｏ.２０，Ｎｏ.２１，Ｎｏ.３２，コルモノイＮｏ.４，Ｎｏ.５，Ｎｏ.６，ＤＦＣｒＡ相当，ＤＦ４Ａ相当の各成分組成が示されており、また、
「５・４硬質粒子
　硬質粒子分散型の肉盛を行うために，合金粉末のほかにＮｂＣやＷＣなどのセラミックス粉末を用いることが試みられている。代表的セラミックス（炭化物）粉末の比重，硬さなどの物理的特性を表３に示す。」（第４６頁右欄第１８〜２２行）と記載されるとともに、第４７頁の表３には、硬質粒子として用いられるＣｒ３Ｃ２、Ｗ２Ｃ等の物理特性が示されており、また、
「６・３ロールの肉盛
　高硬度な材料の圧延ロールへの自動肉盛が試みられている。ロール材質はＳＵＪ−４鋼，肉盛材は組成２．１Ｃ−４Ｃｒ−１３Ｗ−１２Ｃｏ−５Ｖの鋼の粉末で，‥‥‥」（第４８頁右欄第１４〜１７行）と記載されている。
　　
［３−３］甲第３号証（「溶接技術」１９８９年６月号、第９４〜９９頁）
　甲第３号証には、“炭化物分散型肉盛金属の耐摩耗性”と題して、
「プラズマ粉体肉盛溶接法（以下ＰＴＡ法と略す）を使用し、溶接材料としてマトリックス金属粉末と炭化物粉末の混合粉末を使用すれば，マトリックス金属中に炭化物が分散した耐摩耗性の優れた肉盛金属が得られる。‥‥‥本稿では，ＰＴＡ法による炭化物分散型肉盛金属の常温・高温における耐摩耗特性について述べる。」（第９４頁左欄２行〜右欄７行）、
「５０Ｎｉ−５０Ｃｒ合金マトリックスに，ＮｂＣ，ＴｉＣ，ＴａＣ，Ｃｒ３Ｃ２，ＶＣ，ＷＣの各炭化物を分散させた肉盛金属の大越式迅速摩耗試験結果を図１に示す。図２に肉盛金属の硬さを，表１に５０Ｎｉ−５０Ｃｒ合金の化学成分を示す。」（第９４頁右欄９〜１２行）、
「図３に，ＳＵＳ３０９マトリックスにＮｂＣを分散させた肉盛金属の大越式迅速摩耗試験結果を示す。比較のために，ステライト合金Ｎｏ.１，Ｎｏ.６，Ｎｏ.２１および高速度鋼肉盛金属の耐摩耗性を併記した。これらの肉盛金属の硬さを図４に，化学成分を表１に示す。」（第９５頁左欄第２６〜３０行）、
「図５に，ＳＵＳ３０９マトリックスにＮｂＣを分散させた肉盛金属ＳＵＳ３０９＋６０vol％ＮｂＣ，高炭素Ｎｉ−Ｃｒ鋳鉄（アダマイト）およびマルテンサイト系肉盛金属（ＵＴ４５０）の８００℃における大越式迅速摩耗試験結果を示す。なお比較のために常温試験結果も示した。各試験材の硬さや化学成分については，図４と表１を参照されたい。」（第９６頁左欄第４〜９行）、
「図６は，ＳＵＳ３０９＋６０vol％ＮｂＣについて６００，７００，８００℃における比摩耗量を比較した結果である。この範囲では，ほぼ同等の耐摩耗性を示している。図７と図８に，ＳＵＳ３１６Ｌおよびインコネル６００マトリックスにＮｂＣをそれぞれ分散させた肉盛金属およびアダマイトについて，二円筒接触転動型熱間摩耗試験機を使用した熱間摩耗試験結果を示す（各試験材の化学成分は表１を参照）。」（第９６頁右欄第１２〜１９行）、
「図９に，ＳＵＳ３１６Ｌ＋６０vol％ＮｂＣおよびアダマイトの高温硬さを示す。」（第９７頁左欄第４〜５行）、
「図１０に，ステライト合金にＮｂＣまたはＣｒ３Ｃ２を分散させた肉盛金属の５００℃における大越式迅速摩耗試験結果を示す（肉盛金属の化学成分は表１を参照）。ステライト合金に炭化物を分散した肉盛金属は，ステライト合金に比較して約５倍の高温（５００℃）耐摩耗性を示す。」（第９７頁右欄第６〜１１行）、
「図１１に，各肉盛金属の常温における硬さを示す。炭化物を添加すると肉盛金属の硬さは上昇する」（第９８頁右欄第２〜４行）と記載されており、また、表１には、各肉盛金属の成分組成が、図１，図３，図５〜８，図１０には、各肉盛金属の摩耗試験結果が、図２，図４，図９，図１１には、各肉盛金属の硬さがそれぞれ示されている。
　　
［４］本件特許明細書の記載不備について
　異議申立人の主張する本件特許明細書の記載不備は、同明細書において、実施例の第３例には、「ステライトＮｏ.２１」を使用したものが記載されており、この実施例の記載は、「ステライトＮｏ.６，Ｎｏ.２１」を使用上好ましくない素材として例示する【従来の技術】の説明と矛盾し、また、同明細書の特許請求の範囲における「Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料からなる粉末」の記載では、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅを含有する合金は全て包含されることとなり、ステライト合金が除外されないというものである。
　しかしながら、本件特許明細書の請求項１に記載された「Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料」について、同明細書の発明の詳細な説明には、「溶接した金属粉末は、第１例がＣｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料である。組成は、Ｃｏ５０vol％、Ｃｒ３０vol％、Ｆｅ２０vol％であり、」（段落【０００８】）との記載により、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅのみの組成のものがそれに該当することが示されており、一方、「‥‥‥ステライトＮｏ.１及びＮｏ.６は従来例であり、比較のために示す。‥‥‥ステライトＮｏ.６及びＮｏ.２１、ＳＵＳ３１６Ｌは従来例であり、比較のために示す。」（段落【００１２】）との記載により、ステライトＮｏ.１，Ｎｏ.６，Ｎｏ.２１，ＳＵＳ３１６Ｌ等の、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ以外の有意金属成分を含む合金はそれから除外されることが示されているのであるから、本件発明に係るＣｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料は、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅのみを有意金属成分とする組成の合金材料に限られるものと認められる。また、本件特許明細書の第３例は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載され、その後削除された発明に対応するものであって、本件発明１〜３とは無関係であることが明らかである。
　そうすると、本件特許明細書に上記の記載不備があるとすることはできない。
　　
［５］本件発明
　上述したとおり、本件特許明細書に異議申立人の主張するような記載不備があるとすることはできず、本件発明１〜３は、その特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】金属部品の表面に、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料からなる粉末をプラズマ粉体溶接にて肉盛りし、ライニング層を形成することを特徴とする金属部品の表面処理方法。
【請求項２】金属部品の表面に、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料にＷ２Ｃを加えた粉末をプラズマ粉体溶接にて肉盛りし、ライニング層を形成することを特徴とする金属部品の表面処理方法。
【請求項３】金属部品の表面に、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料にＣｒ３Ｃ２を加えた粉末をプラズマ粉体溶接にて肉盛りし、ライニング層を形成することを特徴とする金属部品の表面処理方法。」
　　
［６］特許法第２９条第１項及び第２項違反についての対比・判断
［６−１］本件発明１について
　上記［４］で述べたとおり、本件発明１に係るＣｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料は、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅのみを有意金属成分とする組成の合金材料に限られるものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、上記［３−１］に摘記したように、プラズマ粉体溶接肉盛用複合溶接材の合金粉末に、Ｃｒ：２７〜３３％，Ｗ：４〜１８％，Ｆｅ：０．５〜３％，Ｃ：０．８〜２．５％以下，残部Ｃｏからなるステライト合金粉末を用いることが記載されているが、該合金粉末は、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ以外の有意金属成分を含み、本件発明に係るＣｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料とは相違する。
　また、甲第２号証には、上記［３−２］に摘記したように、プラズマ肉盛溶接に、ステライトＮｏ.１，Ｎｏ.６，Ｎｏ.１２，Ｎｏ.２０，Ｎｏ.２１，Ｎｏ.３２，コルモノイＮｏ.４，Ｎｏ.５，Ｎｏ.６，ＤＦＣｒＡ相当，ＤＦ４Ａ相当，ＳＵＪ−４鋼の合金粉を用いることが記載されているが、これらの合金粉はいずれも、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ以外の有意金属成分を含む組成であるか、或いは、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅの全てを有意成分として含む組成ではないので、本件発明１に係るＣｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料とは相違する。
  また、甲第３号証には、上記［３−３］に摘記したように、プラズマ粉体肉盛溶接の金属粉末に、５０Ｎｉ−５０Ｃｒ合金、ＳＵＳ３０９、ステライト合金Ｎｏ.１，Ｎｏ.６，Ｎｏ.２１、高速度鋼、高炭素Ｎｉ−Ｃｒ鋳鉄（アダマイト）、マルテンサイト系肉盛金属（ＵＴ４５０）、ＳＵＳ３１６Ｌ、インコネル６００を用いることが記載されているが、これらの合金はいずれも、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ以外の有意金属成分を含む組成であるか、或いは、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅの全てを有意成分として含む組成ではないので、本件発明１に係るＣｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料とは相違する。
　そうすると、上記Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料をプラズマ粉体溶接肉盛りに用いることを発明特定事項とする本件発明１は、かかる合金材料を用いる点により、甲第１〜３号証に記載された発明のいずれとも同一であるとすることはできない。
　また、上述したとおり、甲第１〜３号証のいずれにも、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅのみを有意金属成分とする合金材料からなる粉末をプラズマ粉体溶接にて金属部品の表面に肉盛りライニング層を形成することは記載されておらず、該ライニング層の形成により、該金属部品をアルミニウムめっき浴中のみでなく、耐腐食性、耐摩耗性を要求される部品として広く使用できるという、本件特許明細書に記載された効果を奏したのであるから、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
［６−２］本件発明２について
  本件発明２は、金属部品の表面にプラズマ粉体溶接にて肉盛りする粉末として、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料にＷ２Ｃを加えた粉末を用いるものであるが、該合金材料が、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅのみを有意金属成分とする合金材料に限られ、甲第１〜３号証に記載されたプラズマ粉体溶接肉盛用の合金粉末とは有意金属成分が異なることは、上記［６−１］で述べたとおりである。
　そうすると、上記Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料をＷ２Ｃと共にプラズマ粉体溶接肉盛りに用いることを発明特定事項とする本件発明２は、かかる合金材料を用いる点により、甲第１〜３号証に記載された発明のいずれとも同一であるとすることはできない。
  また、上述したとおり、甲第１〜３号証のいずれにも、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅのみを有意金属成分とする合金材料を用いてプラズマ粉体溶接にて金属部品の表面に肉盛りライニング層を形成することは記載されておらず、本件発明２は、かかる合金材料をＷ２Ｃと共に用いて金属部品に肉盛りライニング層を形成することにより、該金属部品をアルミニウムめっき浴中のみでなく、耐腐食性、耐摩耗性を要求される部品として広く使用できるという、本件特許明細書に記載された効果を奏したのであるから、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
［６−３］本件発明３について
  本件発明３は、金属部品の表面にプラズマ粉体溶接にて肉盛りする粉末として、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料にＣｒ３Ｃ２を加えた粉末を用いるものであるが、該合金材料が、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅのみを有意金属成分とする合金材料に限られ、甲第１〜３号証に記載されたプラズマ粉体溶接肉盛用の合金粉末とは有意金属成分が異なることは、上記［６−１］で述べたとおりである。
　そうすると、上記Ｃｏ−Ｃｒ−Ｆｅ合金材料をＣｒ３Ｃ２と共にプラズマ粉体溶接肉盛りに用いることを発明特定事項とする本件発明３は、かかる合金材料を用いる点により、甲第１〜３号証に記載された発明のいずれとも同一であるとすることはできない。
  また、上述したとおり、甲第１〜３号証のいずれにも、Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅのみを有意金属成分とする合金材料を用いてプラズマ粉体溶接にて金属部品の表面に肉盛りライニング層を形成することは記載されておらず、本件発明３は、かかる合金材料をＣｒ３Ｃ２と共に用いて金属部品に肉盛りライニング層を形成することにより、該金属部品をアルミニウムめっき浴中のみでなく、耐腐食性、耐摩耗性を要求される部品として広く使用できるという、本件特許明細書に記載された効果を奏したのであるから、本件発明３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２２日（２００４．１２．２２）