【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５３１８５号「導電ブラシ帯電器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１００５４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成３年６月２５日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年２月４日付けおよび平成１２年４月１４日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「（請求項１）
　ブラシ状の導電性繊維を導電性基部に保持させて成る導電ブラシを備え、該導電ブラシの導電性繊維の先端部を、回転軸を中心に回動可能に構成された静電記録媒体の表面に接触させるとともに、該導電ブラシに電圧が印加され、静電記録媒体の表面の帯電を行う導電ブラシ帯電器において、
　前記導電性基部の回転軸の幅方向両端部に、前記導電性繊維の静電記録媒体軸の外側方向への広がりを規制するとともに、前記導電ブラシを前記静電記録媒体の表面に接触させるための押圧力を規制する厚さを有する絶縁性部材を設けたことを特徴とする導電ブラシ帯電器。
（請求項２）
　ブラシ状の導電性繊維を導電性基部に保持させて成る導電ブラシを備え、該導電ブラシの導電性繊維の先端部を、回転軸を中心に回動可能に構成された静電記録媒体の表面に接触させるとともに、該導電ブラシに電圧が印加され、静電記録媒体の表面の帯電を行う導電ブラシ帯電器において、
　前記導電性基部の回転軸の幅方向両端部に、前記導電性繊維の静電記録媒体軸の外側方向への広がりを規制する絶縁性部材を設け、且つ、該絶縁性部材の形状が、前記導電性繊維の先端部の密度が前記導電性基部側の密度より高くなるように設定されたことを特徴とする導電ブラシ帯電器。」
　
２．原査定の理由の概略
　原査定の理由は、本願の請求項１，２に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された刊行物、特開昭６０−２０５５５０号公報（引用文献１）、特開昭６０−２０５５５１号公報（引用文献２）、実願昭６１−１３０３７０号（実開昭６３−３８１５３号公報）のマイクロフイルム（引用文献３）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである（なお、帯電部材の端部に、被帯電体の帯電部材の接触を規制する部材を設けた点は、特開昭６２−２９６１７４号公報、特開平２−２５６０７７号公報等に記載されているように従来周知である。）から、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物記載の発明
「引用文献２（特開昭６０−２０５５５１号公報）記載の発明」
ａ．柔軟な電気抵抗体より成る接触子３を芯材２に多数設けた帯電器１を、その接触子３が被帯電体４の表面に接触するように配設すると共に、電圧を印加して被帯電体４の表面を帯電する帯電装置において、前記帯電器１の端部に絶縁性のキャップ７を取付けたことを特徴とする帯電装置。（公報の特許請求の範囲の項）
ｂ．帯電器１は円筒状の芯材２の表面に柔軟な電気抵抗体より成る接触子３が多数植設した帯電ローラとなっていると共に、被帯電体４の表面に接触して回転駆動され、かつ電圧が印加してある。前記被帯電体４は基板５に感光層６を設けた円筒状となり、回転駆動される。（第２頁左上欄第８行ないし第１４行）
ｃ．帯電ローラの端部に絶縁材より成るキャップ７を嵌着固定し、接触子３が折曲して広がり感光層６の端面６ａよりはみ出さないようにしてある。（第２頁左上欄第２０行ないし右上欄第４行）
ｄ．接触子３が折曲して広がることをキャップ７の端面７ａによって阻止し、基板５に接触することを防止できる」（第２頁右上欄第９行ないし第１１行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献２には次のような発明が記載されている。
「円筒状の芯材２の表面に柔軟な電気抵抗体より成る接触子３が多数植設した帯電ローラを備え、該帯電ローラの接触子３の先端部を、回転駆動される被帯電体４の表面に接触させるとともに、接触子に電圧が印加され、被帯電体４の表面の帯電を行う帯電ローラ帯電器において、前記帯電ローラの両端部に、前記接触子３の被帯電体軸の外側方向への広がりを規制する絶縁性のキャップを設けた帯電ローラ帯電装置。」
　
４対比・判断
　本願発明１を引用文献２記載の発明と対比すると、
ａ．引用文献２記載の発明の「円筒状の芯材２」、「回転駆動される被帯電体４」、「帯電装置」は、それぞれ本願発明１の「基部」、「回転軸を中心に回動可能に構成された静電記録媒体」、「帯電器」に相当し、
ｂ．引用文献２記載の発明の「円筒状の芯材２の表面に柔軟な電気抵抗体より成る接触子３が多数植設した帯電ローラ」は、柔軟な接触子３が多数植設されているとあるから、ブラシ状の繊維を円筒状の芯材２に保持させたものとみることができるし、帯電器の帯電ローラであることから、円筒状の芯材２や電気抵抗体より成る接触子は導電性を有するとみることができ、このことから本願発明１の「ブラシ状の導電性繊維を導電性基部に保持させてなる導電ブラシ」に相当するということができ、
ｃ．引用文献２記載の発明の「帯電ローラの両端部に設けた絶縁性のキャップ」は、帯電ローラの両端部は被帯電体の回転軸の幅方向の両端であることから、本願発明１の「導電性基部の回転軸の幅方向両端部に設けた絶縁性部材」に相当するということができ、
以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　ブラシ状の導電性繊維を導電性基部に保持させて成る導電ブラシを備え、該導電ブラシの導電性繊維の先端部を、回転軸を中心に回動可能に構成された静電記録媒体の表面に接触させるとともに、該導電ブラシに電圧が印加され、静電記録媒体の表面の帯電を行う導電ブラシ帯電器において、前記導電性基部の回転軸の幅方向両端部に、前記導電性繊維の静電記録媒体軸の外側方向への広がりを規制する絶縁性部材を設けた導電ブラシ帯電器。
（相違点）
　絶縁性部材に関して、本願発明１は「導電性ブラシを静電記録媒体の表面に接触させるための押圧力を規制する厚さを有する」と規定しているのに対して、引用文献２記載の発明ではその厚さについては特に言及していない点。
（相違点の検討）
　まず本願発明１は、発明の詳細な説明にも、どれくらいの厚さにすれば押圧力がどの程度に規制されるかについて全く説明されておらず、導電ブラシを静電記録媒体の表面に、絶縁性部材がその表面に接触するまで押しつけた場合に、絶縁性部材が押圧力を規制するという程度のものである。
　そのようにみると、引用文献２記載の発明のキャップ７の端面７ａも、導電ブラシを静電記録媒体の表面に、キャップ７の端面７ａがその表面に接触するまで押しつけた場合に、押圧力を規制する厚みを有しているということができる。
　そして、引用文献２記載の発明において導電性ブラシを静電気録媒体に接触させる場合、絶縁性部材が静電記録媒体に接触するまで押しつけることは当業者ならば容易に考えつくことであり、その場合絶縁性部材の厚みを押圧力を規制する厚さに設定する程度のことは設計上普通に考えつくことである。
　この点に関して審判請求人は、審判請求書において「また、同じくご提示の引用例２（特開昭６０−２０５５５１号公報）も導電ブラシ帯電器に関するもので、接触子３の折曲による耐電不良、基板との短絡などを防止するために回転ブラシ帯電器１の両端部に絶縁材よりなるキャップ７を設けることが記載されております。しかし、引用例２に記載された発明におきましては、キャップの厚さ、即ち、直径は、公報第２頁右上欄の記載からは本願の補正前の図６（ａ）と同等の関係になっているものと考えられ、導電性ブラシを静電記録媒体の表面に接触させるための押圧力を規制する厚さを有するものではなく、かつ、導電性繊維の先端部の密度を導電性基部側の密度より高くするための手段も存在しません。」と主張している。
　しかし、引用文献２（引用例２）には、キャップ７が被帯電体に対して隙間をもって対峙させている旨を窺わせる記載はなく、引用文献２記載の発明のキャップの厚さ、即ち、直径が、導電性ブラシを静電記録媒体の表面に接触させるための押圧力を規制する厚さを有するものではないとの請求人の主張は採用できない。
　
５むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された引用文献２（特開昭６０−２０５５５１号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。