【事件の表示】
　特願２００８−１６４９５６号「通水管の配管システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日出願公開、特開２０１０−　　７７００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
 　本願は、平成２０年６月２４日の出願であって、平成２５年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。その後、平成２５年１０月２５日付けで当審において拒絶理由が通知され、その応答期間内の同年１１月２１日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２５年３月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「予め所要の長さに形成された合成樹脂製の複数の通水管と、それら通水管が接続される複数の継手とからなり、
　前記各継手は、前記複数の通水管のうちの所定の通水管の端部が接続される接続口を有し、
　前記各通水管の端部と、それら端部が接続される、前記各継手のそれぞれの前記接続口とは、それら通水管の端部と接続口との個別の接続の対応を識別するための表示がされた表示部を備え、かつ、
　前記各継手は、その継手を他の継手と識別するための表示がされた継手識別表示部を備えることを特徴とする、通水管の配管システム。」
　
２．刊行物記載の発明及び事項 
（１）刊行物１ 
　当審における平成２５年１０月２５日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）において引用した、本願の出願日前に国内で頒布された刊行物である特開２００７−２１８４１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
  この発明は、接続具に簡単に接続するための、通水管の接続端部、通水管の接続端部本体、通水管接続用の係合体、通水管接続用のインコア、通水管体、通水管の接続構造、および通水管装置、並びに、前記接続端部に用いられる通水管の保護キャップ、および前記接続端部を形成する通水管の接続端部形成工具に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）
「【００３７】
  図１〜図１０は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、接続具としてのヘッダーである。１０は、配管材としての合成樹脂製の通水管であり、例えば、架橋ポリエチレンとかポリブデン等の材料からなる。１１は、前記通水管１０の接続端部である。１２は、前記接続端部１１を、通水管１０の一端または両端に備える、通水管体である。
【００３８】
  ヘッダー１は、湯水（湯あるいは水）を分岐するためのものであり、図１に示すように、湯水の供給側に繋がる通水管（図示せず）が接続される受口１ａと、台所や浴室等の湯水の消費側に繋がる通水管１０が接続される受口１ｂとが設けられている。詳細には、ヘッダー１は、両端が開口する筒状のヘッダー本体２と、そのヘッダー本体２の一方端（図１において左端）の開口部２ａに連結される筒状の継手３と、ヘッダー本体２の他方端（図１において右端）の開口部２ｂを塞ぐプラグ４とを有している。ここで、ヘッダー本体２は、例えば、金属製である。また、継手３は、例えば、合成樹脂製であって、その一方側が前記開口部２ａに挿入され、継手３に備わるフランジ部３ａ、３ａを介して、ヘッダー本体２にビス３ｂ、３ｂを用いて取り付け固定される。そして、継手３は、その他方側が、前記受口１ａとなっており、その受口１ａには、オーリング等のパッキンからなる止水部材３ｃおよび、その止水部材３ｃを押える押えリング３ｄが設けられている。同様にして、プラグ４は、そのプラグ４に備わるフランジ部４ａ、４ａを介して、ヘッダー本体２にビス４ｂ、４ｂを用いて取り付け固定される。
【００３９】
  さらに、ヘッダー１は、筒状の補助継手５、５を有している。この補助継手５は、合成樹脂製、例えば、ナイロン製であって、ヘッダー本体２の周壁に設けられた貫通孔２ｃに連結される。そこで、ヘッダー本体２の貫通孔２ｃと補助継手５とで、前記受口１ｂが形成される。貫通孔２ｃの口元部分は、径大に形成された径大部２ｄとなっており、その径大部２ｄには、オーリング等のパッキンからなる止水部材５ａが嵌められる。そして、補助継手５は、その補助継手５に設けられたフランジ部５ｂ、５ｂを介して、ヘッダー本体２にビス５ｃ、５ｃを用いて取り付け固定される。このとき、補助継手５は、その突出する先端突部５ｄが、前記径大部２ｄに挿入されて、止水部材５ａを抜け止めするように押える。このようにして、止水部材５ａは、ヘッダー１の受口１ｂに予め設けられることとなる。また、補助継手５の後部側（つまり、受口１ｂの口元側）は、径大に形成されて、後述する係合体１４が挿入される凹部５ｅとなっている。そして、補助継手５の後端付近（つまり、受口１ｂの口元付近）には、対向するようにして一対の切欠き５ｆ、５ｆが、受口１ｂの開口（詳細には、凹部５ｅ）に連通するように形成されている。なお、受口１ｂには、後述する係合体１４の前端面１４ｂが当たることで、その係合体１４が、それ以上前方へ進まないように位置決めする、位置決め面１ｄが設けられている。そして、この位置決め面１ｄは、前記凹部５ｅの前側段部からなる。」（段落【００３７】〜【００３９】）
　
　以上の記載事項及び【図１】、【図２】の開示内容から、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〔引用発明〕
「合成樹脂製の複数の通水管（１０）と、それら通水管（１０）が接続されるヘッダー（１）とからなり、
　前記ヘッダー（１）は、前記複数の通水管（１０）のうちの所定の通水管（１０）の端部が接続される受口（１ａ、１ｂ）を有した、
　通水管の接続構造。」
　
（２）刊行物２
　当審拒絶理由において引用した、本願の出願日前に国内で頒布された刊行物である特開平１１−８２８５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ウ）
「【００２２】また、バルブユニット１０のポート接続口１２の近傍箇所と、流体接続カートリッジ２０の配管チューブ２２とには、それぞれポート番号（例えば図１に示すように、ポート番号であるＡ，Ｂ）が記印されている。」（段落【００２２】）
（エ）
「【００２８】・・・また、バルブユニット１０のポート接続口１２の近傍箇所と、流体接続カートリッジ２０の配管チューブ２２とにはそれぞれポート番号が記印されているため、流体接続カートリッジ２０，２６，２７の交換時に圧縮空気の流路のポートの識別番号を容易に視認することができ、配管チューブ２２の交換などの際にポートを誤認することが防止されて、信頼性が向上するとともに、ポート番号を容易に視認しながら交換できるため、交換作業を迅速に行うことができる。このように、定期交換や突発的に交換する際でも流体接続カートリッジ２０，２６，２７を容易に交換できながら接続に対する信頼性は良好に保たれる。なお、流体接続カートリッジ２０，２６，２７における配管チューブ２２の接続口２１の近傍箇所にポート番号を記印させてもよい。」（段落【００２８】）
　
（３）刊行物３
　当審拒絶理由において引用した、本願の出願日前に国内で頒布された刊行物である特開２００４−１５０１４５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）
「【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態１について、以下の図に基づいて説明を行う。
図２は本発明の実施の形態１における通水管１６の一部断面外観図である。・・・まず架橋ポリエチレンにて成形された通水管１６の両端に継手１５の一端をカシメ接続する。・・・この通水管１６は所定の長さごとにまとめて製作しておくことができる。本例では、１ｍ、２ｍと１ｍ毎に製作しておく。このようにすることにより一本あたりの製作コストを抑えることができる。また複数の長さの通水管１６を保管するため、通水管１６の長さを記載した表示ラベル１９を両端の継手１５に貼り付けている。このようにすることにより倉庫での保管時に容易に識別できる。またこの長さの記載方法には数字（１ｍ、２ｍ等）や、記号（○、×、△等）、色等さまざまな方法があり、状況によって使い分けをすることができる。」（段落【００１４】）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「通水管（１０）」、「ヘッダー（１）」、「受口（１ａ、１ｂ）」、「通水管の接続構造」は、前者の「通水管」、「継手」、「接続口」、「通水管の配管システム」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「合成樹脂製の複数の通水管と、それら通水管が接続される継手とからなり、
　前記継手は、前記複数の通水管のうちの所定の通水管の端部が接続される接続口を有した、
　通水管の配管システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願発明は「予め所要の長さに形成された」通水管と、「複数の」継手とからなるものであるのに対して、引用発明の通水管及びヘッダーは、そのように構成されているか明らかでない点。
〔相違点２〕
　本願発明は「各通水管の端部と、それら端部が接続される、各継手のそれぞれの接続口とは、それら通水管の端部と接続口との個別の接続の対応を識別するための表示がされた表示部を備え」るのに対して、引用発明の各通水管と受口は、そのような表示部を有していない点。
〔相違点３〕
　本願発明は「各継手は、その継手を他の継手と識別するための表示がされた継手識別表示部を備える」のに対して、引用発明のヘッダーは、識別表示部を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記の各相違点について検討する。
　
〔相違点１について〕
　複数の通水管と複数の継手や分岐管を用いて配管構造を形成することは周知の事項であり（例えば、特開２００６−１０５３８９号公報の【図３】、【図４】を参照されたい。）、また通水管を予め所要の長さに形成しておくことも、プレハブ工法として一般的に行っていることと認められる（必要であれば、特開２００６−１０５３８９号公報を参照されたい。段落【００３９】に、プレハブ化された主管部２と継手部３とからなる分岐管付き継手１と記載されており、段落【００４１】に、当該継手１は床スラブ下から上階の床スラブ下にわたる長さとなっていると記載されている）。
　してみると、引用発明を、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るといえる。
　
〔相違点２について〕
　刊行物２には、ポート接続口とそこに接続される配管チューブとにそれぞれポート番号を記印することにより、配管チューブの交換などの際に誤認することが防止され、交換作業を迅速に行うことができると記載されている（上記２．（２）（エ）を参照）。
　引用発明と刊行物２記載のものとは、管、チューブの接続に関わる点で共通の技術であり、してみると、引用発明の通水管と受口との接続箇所に、刊行物２記載の事項を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
〔相違点３について〕
　刊行物３には、通水管の両端の継手に、他の通水管及び継手と識別するための表示部を設けることが記載されており（上記２．（３）（オ）を参照）、複数の構造物がある際に識別性を持たせるためにそれぞれに表示部を付加することは一般に行われていることといえる。
　上記〔相違点１について〕で検討したとおり、引用発明のヘッダーを複数とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、ヘッダー同士を識別するために刊行物３記載の事項を適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果についても、引用発明、刊行物２、３記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に予測しうる範囲のものであり、格別のものとは認められない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２、３記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、刊行物２、３記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。