【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５６４１８号「容器内の火炎滅菌処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１７９６９７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　　由
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明５」という。）は、平成１２年７月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 バーナを容器内に挿入しバーナの火炎で容器内を殺菌処理する方法において、バーナを２重管構造とし、その内管から可燃性ガスと１次エアー及び／又は酸素の混合気体を、外管から２次エアー及び／又は酸素を流出させることを特徴とする容器内の火炎滅菌処理方法
【請求項２】 バーナを容器内に挿入しバーナの火炎で容器内を殺菌処理する方法において、バーナを２重管構造とし、その内管から２次エアー及び／又は酸素を、外管から可燃性ガスと１次エアー及び／又は酸素の混合気体を流出させることを特徴とする容器内の火炎滅菌処理方法
【請求項３】 請求項１又は２の火炎滅菌処理方法において、バーナの先端において内管を外管よりも突出させたことを特徴とする容器内の火炎滅菌処理方法
【請求項４】 請求項１の火炎滅菌処理方法において、可燃性ガスをプロパンガスとし、プロパンガス：一次エアー：２次エアーの容積比を１：１５〜２５：１５〜２５としたことを特徴とする容器内の火炎滅菌処理方法
【請求項５】 請求項２の火炎滅菌処理方法において、可燃性ガスをプロパンガスとし、プロパンガス：一次エアー：２次エアーの容積比を１：１０〜３０：１０〜３０としたことを特徴とする容器内の火炎滅菌処理方法」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−１３７２７７号公報（以下、「引用例」という。）には、「不燃性容器内部の滅菌方法」について図面と共に下記の事項が記載されている。
「瓶、アンプル、試験管などの不燃性容器１の内部に直接火炎５を照射してその高温火炎および燃焼ガスにより容器内部を滅菌する方法。」（特許請求の範囲）
「容器がコンベヤ２上で停止している間に、可燃性ガス（水素やメタン、都市ガス、ブタン等）ｇと酸素（又は空気）Ｏ２とを混合装置３にて混合させて作成した酸素リッチの混合気体を、容器１内に挿入させたノズル４の先端から噴出させて内部で完全燃焼させることにより、第２図（イ）の如くその各容器１内部に形成される高温火炎５を内面に直接照射させると同時に燃焼ガスが容器１内部から外部に流出する間に滅菌しようとするものであ」（第２頁左上欄２〜１０行）ること、及び、
「なお、上のように可燃性ガスｇと酸素Ｏ２とを混合装置３を用いて混合する代わりに、第２図（ロ）に示すような二重筒構造のノズル４ａを用い、内管からは可燃ガスｇを、外管からは酸素Ｏ２をそれぞれ噴出させ、その先端で両者ｇ・Ｏ２を混合させ燃焼させるようにしたものを用いてもよい。」（第２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行）
　してみると、引用例には次の２つの方法が記載されていると認められる。
（イ）容器内にノズル４を挿入させて、このノズル４の先端から可燃性ガスと酸素又は空気とを混合させた混合気体を噴出させ燃焼させることにより形成される火炎５を内面に照射して容器内部を滅菌する方法。（第２図（イ）参照）
（ロ）容器内に二重筒構造のノズル４ａを挿入させて、内管からは可燃ガスを、外管からは酸素をそれぞれ噴出させ、その先端で両者を混合させ燃焼させることにより形成される火炎５を内面に照射して容器内部を滅菌する方法。（第２図（ロ）参照）
　
３．対比・判断
３−１．本願発明１について
　そこで、本願発明１（前者）と引用例に記載された方法（ロ）（後者）とを対比すると、後者の「ノズル」、「二重筒」、「可燃ガス」は、前者における「バーナ」、「２重管」、「可燃性ガス」に相当し、さらに、後者の「噴出」は前者における「流出」に相当するから、両者は、
　バーナを容器内に挿入しバーナの火炎で容器内を殺菌処理する方法において、バーナを２重管構造とする容器内の火炎滅菌処理方法、で一致し、
（１）前者は、２重管構造のバーナの内管から可燃性ガスと１次エアー及び／又は酸素の混合気体を、外管から２次エアー及び／又は酸素を流出させるものであるのに対し、後者は、２重管構造のバーナの内管から可燃性ガスを、外管から酸素を流出させるものである点において相違する。
　そこでこの相違点（１）について検討すると、引用例には、２．の項で述べたように、ノズルから可燃性ガスと酸素又は空気を混合させた混合気体を噴出させ燃焼させる方法（イ）も記載されている。
　しかし、引用例に記載された方法（イ）と引用例に記載された方法（ロ）は、各々別個の方法であって、引用例に記載された方法（ロ）における２重管構造のバーナの内管から流出させる可燃性ガスとして、同方法（イ）における可燃性ガスと酸素又は空気を混合させた混合気体を用いることを示唆する事項は、引用例には何等記載されていない。
　さらに、引用例に記載された方法（ロ）において、２重管構造のバーナの外管から流出させる酸素は可燃性ガスを１次的に燃焼させるものであるのに対し、本願発明１において２重管構造のバーナの外管から流出させる酸素は、可燃性ガスを２次的に燃焼させる２次エアーに相当する機能を有するものであると認められるから、引用例に記載された方法（ロ）と本願発明１とは、共に２重管構造のバーナの外管から酸素を流出させるものではあるが、両者における酸素の機能は異なるものである。よって、単に、引用例に記載された方法（ロ）における２重管構造のバーナの内管から流出させる可燃性ガスとして、同方法（イ）における可燃ガスと酸素又は空気を混合させた混合気体を用いたことにより、相違点（１）で挙げた本願発明１を特定する事項が導き出せるというものではない。
　してみると、刊行物に記載された事項から相違点（１）で挙げた本願発明１を特定する事項を導き出すことが当業者にとって容易に想到し得たことであるとすることはできない。
　そして、本願発明１は、相違点（１）で挙げた本願発明１を特定する事項により、バーナに可燃性のガスとエアーの混合気体を供給する場合や、バーナを２重管構造として内管から可燃ガスを、外管から酸素を噴出させる場合と比べてバーナの火炎の安定性が増加し、火炎を強めることなく容器内で安定した火炎が得られるという、明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３−２．本願発明２について
　本願発明２（前者）と引用例に記載された方法（ロ）（後者）とを対比すると、後者の「ノズル」、「二重筒」、「可燃ガス」は、前者における「バーナ」、「２重管」、「可燃性ガス」に相当し、後者の「噴出」は前者における「流出」に相当するから、両者は、
　バーナを容器内に挿入しバーナの火炎で容器内を殺菌処理する方法において、バーナを２重管構造とする容器内の火炎滅菌処理方法、で一致し、
（２）前者は、２重管構造のバーナの内管から２次エアー及び／又は酸素を、外管から可燃性ガスと１次エアー及び／又は酸素の混合気体を流出させるものであるのに対し、後者は、２重管構造のバーナの内管から可燃性ガスを、外管から酸素を流出させるものである点において相違する。
　そこでこの相違点（２）について検討すると、引用例には、２重管構造のバーナの内管から２次エアー及び／又は酸素を、外管から可燃性ガスと１次エアー及び／又は酸素の混合気体を流出させる点について、何等記載も示唆もない。
　そして、本願発明２は、相違点（２）で挙げた本願発明２を特定する事項により、バーナの火炎の安定性が増加し、火炎を強めることなく容器内で安定した火炎が得られるという、明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明２は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３−３．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は本願発明２に、「バーナの先端において内管を外管よりも突出させたこと」なる事項を附加したものである。
　しかし、本願発明１及び本願発明２については上記３−１．及び３−２．で述べたとおりである。
　よって、本願発明３は、上記３−１．及び３−２．で述べた理由と同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３−４．本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１に「可燃性ガスをプロパンガスとし、プロパンガス：一次エアー：２次エアーの容積比を１：１５〜２５：１５〜２５としたこと」なる事項を附加したものである。
　しかし、本願発明１については上記３−１．で述べたとおりである。
　よって、本願発明４は、上記３−１．で述べた理由と同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３−５．本願発明５について
　本願発明５は、本願発明２に「可燃性ガスをプロパンガスとし、プロパンガス：一次エアー：２次エアーの容積比を１：１０〜３０：１０〜３０としたこと」なる事項を附加したものである。
　しかし、本願発明２については上記３−２．で述べたとおりである。
　よって、本願発明５は、上記３−２．で述べた理由と同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至本願発明５は、いずれも上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。