【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２４１３０号「永久磁石形モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３９２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I.手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】３ｎ相（ｎは自然数）の固定子巻線を有する固定子と、回転子鉄心の内部に複数個の永久磁石を組み込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される回転子とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記回転子鉄心に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記回転子鉄心の一部が存する構成とし、かつ、永久磁石はこれの各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁し、
　その永久磁石の磁気中心から永久磁石における内側の弧状線と外側の弧状線との間の平均弧状線までの距離をＬとすると共に、前記平均弧状線の半径またはその平均弧状線に近似した円の半径を平均半径Ｒとしたときに、これら距離Ｌと平均半径Ｒとの関係を、
　１．０×Ｒ＜Ｌ≦２．０×Ｒ
とすることで高効率化したことを特徴とする永久磁石形モータ。」
（以下、「本願発明」という。）
　
II.引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された、実願昭５７−２７７１号（実開昭５８−１０５７７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、例えば次の事項が記載されている。
「円弧状の永久磁石と、該永久磁石を収納する打抜孔とを有する積層鉄心と、シャフトから構成される磁石回転子において、該弧状の永久磁石を収納する打抜孔が１極に対し、１個を有し、かつ、該打抜孔の円弧状が回転中心に対して凸状に配置したことを特徴とする永久磁石回転子。」（第１頁第４−９行、実用新案登録請求の範囲。）
「しかし、近年、半導体技術の進歩に伴ない、永久磁石回転子はインバータ等で運転する用途が増え、〜（中略）〜大きくとれる構造が望まれる。」（第２頁第３−９行。）
「同一体格の回転子に対して〔磁束量×減磁に対する耐力〕が大きくなり、小型軽量となるとともに機械的強度が大きくなり、高速回転のモータとしうる。」（第３頁第２０行−第４頁第３行。）
　以上の記載において、その永久磁石回転子１は、インバータ等で運転される高速回転のモータに使用されるものである以上、そのようなモータとして使用されたものは、明記はされていないが、当然に該回転子１の外側に固定子巻線を有する固定子を具備するものであって、固定子の内部にその固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設されるものであること、及び、その固定子巻線に順次通電することにより該回転子１を回転駆動させるものであることは当業者に自明のことと認める。さらに、図面（第１図）からみても、円弧状の永久磁石２の凹部側と上記の空隙との間に積層鉄心の一部が存する構成となっていることは明らかであり、また、上記の高速回転のモータは永久磁石形のモータとなる。これらのことから、結局引用例１には、自明の構成を含めて次のものが記載されているものと認める。
「固定子巻線を有する固定子と、積層鉄心（積層鉄板３）の内部に複数個（４個）の永久磁石を組込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される（永久）磁石回転子１とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子１を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子１の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記積層鉄心（積層鉄板３）に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記積層鉄心の一部が存する構成としたことを特徴とする永久磁石形モータ。」
（２）同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された、特開昭６２−１３５２４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「第４図は、従来のモータの構成を示す略図である。〜（中略）〜この従来例はアウタロータ型であるので、ロータ３が外側に配置されているが、インナロータ型ではロータ３が内側になる。第４図の磁極１の着磁は第５図に示すようにラジアル方向に着磁されているが、その表面の磁束分布を示すと第６図のようになる。縦軸は磁束密度Ｂ、横軸は回転角θである。」（第２頁左欄第１７行ー同右欄第１０行。）
「このような従来の突極４を有するモータではコギング等を小さくするため、磁極全面を全部着磁することなく、極中心からずれたところでは、磁石の能力からするとかなり低い磁束密度で利用している。したがって、出力もそれで規制されてしまうという問題点があった。この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、着磁の配向を変えることにより磁束をより有効に利用できるモータを提供することを目的とする。」（第１頁右欄第１２行ー第２頁上段左欄第１行。）
「第２図でＬは磁極の中心線であり、Ａは磁極の中心部分、Ｂはその両側部分、Ｒはラジアル線である。中心部分Ａの磁束φ１は中心線Ｌと平行、つまりラジアル方向に配向されているが、両側部分Ｂではラジアル線Ｒに対して角度θだけ中心線に対して傾いている。」（第２頁上段左欄第１６行ー同右欄第３行。）
「上記のように構成すると、磁極１の配向を全部ラジアル方向とした第５図の従来例と比べ、磁極中心部分Ａで１０〜１５％磁束密度が上昇する。そして、磁極１の両側部分Ｂで磁束密度は減少するが、もともと第６図のように弱く着磁する部分であるので問題はない。」（第２頁上段右欄第４ー９行。）
「この発明は以上詳細に説明したように、磁極の中心部分以外の両側部分の磁束の配向を、磁極の中心線側に傾けたので、中心部分の磁束密度を上昇させることができ、そのためコギングを抑えながらトルクを向上できる利点がある。」（第２頁下段左欄第１４−１８行。）
　
III.対比（一致点及び相違点）
　そこで、引用例１に記載されたものと本願発明とを対比すると、引用例１の「積層鉄心（積層鉄板３）」及び「永久磁石回転子１」がそれぞれ本願発明の「回転子鉄心」及び「回転子」に相当するから、結局両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「固定子巻線を有する固定子と、回転子鉄心の内部に複数個の永久磁石を組込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される回転子とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記回転子鉄心に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記回転子鉄心の一部が存する構成としたことを特徴とする永久磁石形モータ。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
相違点１：
　本願発明では、その永久磁石形モータは、該モータの３ｎ相の固定子巻線に順次通電するものであるのに対し、引用例１ではかかる構成は記載されていない点。
相違点２：
　本願発明では、（固定子の内部に組み込んだ複数個の）永久磁石はこれの各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁し、その永久磁石の磁気中心から永久磁石における内側の弧状線と外側の弧状線との間の平均弧状線までの距離をＬとすると共に、前記平均弧状線の半径またはその平均弧状線に近似した円の半径を平均半径Ｒとしたときに、これら距離Ｌと平均半径Ｒとの関係を、１．０×Ｒ＜Ｌ≦２．０×Ｒとすることで高効率化したものであるのに対し、引用例１ではかかる構成についても記載されていない点。
　
IV.当審の判断
　上記各相違点につき以下に検討する。
・相違点１について：
　本願発明が上記相違点１（及び２）の構成を採る意義は、本願明細書において、
「【００１２】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転子鉄心の内部に複数個の永久磁石を組み込んで構成される回転子を備えたものにおいて、固定子と回転子との間の空隙中の磁束密度を極力増加できて駆動トルクを大きくでき、これにより小形化或いは駆動効率の向上を可能とする永久磁石形モータを提供するにある。」
「【００１８】このように構成されたモータは、従来と同様にインバータ電源（図９参照）により給電されるようになっており、固定子巻線１Ｕ、２Ｖ、並びに１Ｗ、２Ｗの隣接する２相分の固定子巻線に対応して、例えば１８０度（電気角）ずつ位相をずらして通電する、つまり１８０度（電気角）通電することにより、固定子２１による回転磁界が発生し、これに伴う磁気的な吸引力及び反発力により回転子２４が回転される。」
「【００１９】ここで、図３には、固定子２１の固定子巻線が３ｎ相の場合で、上記回転子２４における永久磁石２８において、磁気中心Ｃから平均弧状線Ｄまでの距離Ｌと平均半径Ｒとの比であるＬ/Ｒと、１極分の空隙２９中の磁束のなかで、固定子巻線に作用しない第３次、第９次、第１５次、…といった高調波成分を除いた結果を示したものである。
【００２０】この図３から明らかなように、固定子巻線が３ｎ相の場合において、Ｌ/Ｒの値が１．０〜２．０の範囲内にあるときに、空隙２９中の磁束を大きくできることが分る。」と記載されているとおりのものである。
　ところで、上記の段落【００１９】の記載によれば、図３における、永久磁石の着磁方向（磁気中心の位置）を表わすＬ／Ｒの値に対応する１極分の空隙中の磁束の値（単位Ｗｂ；以下単に「磁束値」という。）は、明らかに永久磁石自体が発生する磁束の値ではなく、３ｎ相の固定子巻線を有する固定子と該永久磁石を組み込んで構成された回転子とを備えたモータを駆動した場合の（空隙中の）値であって、回転子に駆動トルクとして有効に作用すると想定される磁束の値であると解される。そして、特に本願発明の構成において固定子巻線の相数を「３ｎ相」と限定したことの意義は、それにより該３ｎ相の固定子巻線を有するモータにおいて、鉄損を生じて効率低減に寄与するところの固定子巻線に作用しない第３次、第９次、第１５次…といった高調波成分が除かれることにより駆動効率の向上を可能とするという効果を奏する（本願明細書の上記段落【００１９】の記載、及び、平成１０年４月２４日付審判請求理由補充書の第３頁第２９行−同第４頁第２行「また、第３次、第９次、第１５次などの高調波成分は、３ｎ相の固定子巻線を有するモータの場合、トルクに対する寄与はなく、鉄損などの効率低下に寄与する成分であるのでこれらを減少させることに着目し」、同第５頁第２５−２６行「更に、鉄損を生じて効率低減に寄与する第３次、第９次、第１５次などの高調波成分を最も削減でき」等の記載参照。）点にあるものと認められ、このような第３次、第９次、第１５次といった高調波成分を除去できるという効果は、あくまでも本願発明のような永久磁石形モータにおいて、モータの固定子巻線を「３ｎ相の固定子巻線」とした構成のみに基づく効果であって、永久磁石自体の構成に基づく効果とは独立したものであること、即ち、本願発明の永久磁石が有する１．０×Ｒ＜Ｌ≦２．０×Ｒという関係自体に基づく効果ではないことは明らかである。
　しかるところ、一般にモータ（永久磁石形モータを含む）をインバータ電源で駆動する場合に、６，１２，１８相や３ｎ相のように多相化して出力することは出願前きわめて周知の技術であり、かつ、そのようにインバータ出力を多相化してモータを駆動した場合には、インバータの出力波形やモータに流れる電流から高調波成分、例えば第３次、第９次、第１５次といった高調波成分を除去できることは当業者に広く知られたことであって技術常識に属することと認められる。（下記文献１ないし５参照。）
（例えば、一般的な多相化と高調波成分の除去について：文献１；「インバータ回路」６刷 株式会社コロナ社 昭和５４年８月１０日発行 Ｐ．２４０−２８１、文献２；上山直彦編「ニュードライブエレクトロニクス」 改訂第１版第１刷 株式会社電気書院 昭和５９年２月２０日発行 Ｐ．７４−７５、文献３；「サイリスタ実用便覧」第１版第１刷 株式会社オーム社 昭和５３年９月３０日発行 Ｐ．１３７−１４０、 等参照。また、３ｎ相で駆動する点について：文献４；特開昭５４−５８８１５号公報、文献５；特開平１−１３３５９１号公報、参照。）
　そうすると、該引用例１に記載されたところのインバータで駆動する高速回転のモータを、３ｎ相の固定子巻線に順次通電して駆動させるものとすること、即ち上記本願発明の相違点１の構成は、当業者が適宜容易に採用することのできる設計的事項にすぎないものと認められ、それにより、（永久磁石におけるＬとＲとの間の関係に関わりなく）固定子と回転子との間の空隙中の磁束密度分布における例えば第３次、第９次、第１５次といった高調波成分を除去できて駆動効率の向上が図れるという作用効果を奏することは、上記技術常識に基づき当業者であれば当然のこととして予測し得る程度のものというべきである。    
・相違点２について：
　本願発明や引用例１のような永久磁石形モータの技術分野に係わる当業者にあっては、固定子と回転子との間の空隙中の磁束密度を極力増加させて駆動トルクを大きくし、モータの小形化或いは駆動効率の向上を図るという課題自体は容易に想起しうるものと認められるところ、上記引用例２には、やはり同じ永久磁石形モータであって上記と同じ課題を解決すべく、永久磁石からなる磁極の中心部分以外の両側の部分の磁束を該磁極の中心線側に傾いた方向に配向して着磁する技術が開示されており、該引用例２に開示された技術は、断面円弧状の永久磁石の凹部側に磁束を集中させて駆動トルクを向上させようとする点で本願発明と軌を一にするものである。
　尤も、該引用例２のものはアウターロータ型である点、磁束を凹部側の一点に集中するように着磁することについて明示されていない点、及びその磁束の集中する方向が回転子中心よりも内側とする（即ち、本願発明の表現でいえばＬ＜１．０Ｒ）点で本願発明とは異なっている。しかし、本願発明のようなインナロータ型であるか引用例２（第２図）のようなアウターロータ型であるかは単にロータの配置型式のみの違いであって、永久磁石自体が有する構成（即ち本願発明のようなＬとＲとの関係）やその構成に基づく作用効果に対して該配置型式の違いは格別影響を与えないものと認められる。
（なお、この点に関し、審判請求人は前記審判請求理由補充書において例えば「まして、引用例２は永久磁石と空隙の間に磁性体を有さない構成を基に説明しているものであり、それを引用例１のような構造のモータに適用したというだけで、その構造に適した配向が容易に見いだされるものではありません」、「・・・永久磁石と空隙との間に鉄心を有することで、磁束がより磁気配向方向に流れることを考え、より磁束が磁極中心側に集まるように磁気配向方向を一点に集中させる構成とし、」と主張しているが、永久磁石と空隙との間にある磁性体の鉄心の存在が、永久磁石自体が発生する磁束の「方向」に格別影響を及ぼすものとは認められないから、かかる請求人の主張は根拠がない。）
　また、凹部側の一点に集中するように着磁する点については、本願明細書にも記載された従来周知の永久磁石の磁気異方性のものであるいわゆるラジアル異方性のものにおいても、アウターロータ型の場合では永久磁石の磁極（Ｎ極）の各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁されることは明らかであり、かつ、一般的に例えば引用例２のように磁束の配向（方向）を弧状磁石の凹部側に向かうように着磁する場合にも、磁石（磁極）各部の磁束を凹部側の一点に集中するように着磁すればその点の磁束密度が最大となり、（集中させない場合に比して）より大きな磁束密度を利用し得ることは当業者であれば技術常識として容易に理解できるところである。そして、引用例２のものも磁束を凹部側の中心線Ｌ上にできるだけ集中するよう着磁していることが、該引用例２の第２図を見ると丁度中心部の磁束（φ１）は中心線Ｌと同じ方向に、また、磁極１の両側部分Ｂにおける磁束は２本凹部側（中心線側）に向かって引かれており、その２本の内、最も外側の磁束はその内側の磁束（φ２の符号が付されている）よりもより大きな角度（θ）で中心線側に傾いた方向に引かれていることからも窺い知れる点を併せ考えれば、該引用例２のものにおいて、その磁極各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁することは、当業者であれば当然に採用することのできる設計的事項にすぎないものである。｛なお、回転子中心よりも内側の（本願発明の表現でいえばＬ＜１．０Ｒの）凹部側の一点に集中するように着磁することは、例えば文献６；特開平４−２６１３５４号公報（図２）、文献７；特開平５−１２９１２７号公報（平成５年５月２５日公開）にも示されており、出願前周知の技術と認められる。｝
　さらに、永久磁石に対する着磁技術として、磁気中心が無限遠となるいわゆる「磁極軸方向異方性」のものも、回転子の中心と磁気中心とが同一となるいわゆる「ラジアル異方性」のものも共に従来周知｛上記文献６にも従来技術として記載されていると共に、本願明細書にも「【０００５】図７及び図８は永久磁石の磁気異方性（磁気配向）を示したものである。このうち図７は回転子４の中心Ａと永久磁石８の各部の磁束Ｂの中心（磁気中心）とが同一となる周知のラジアル異方性のものを示し、図８は永久磁石８の磁気中心が無限遠である磁極軸方向異方性のものを示しており、これらの異方性は用途などに応じて選択されて使用される。」と記載されている。｝であり、上記引用例２のような円弧状磁石の凹部側の磁束を利用する永久磁石の着磁についても、その前提としてかかる従来技術による着磁が想定しうることは明らかである。そして、そのような従来技術による着磁の場合に、磁束密度分布の定性的傾向として、磁束の配向方向が中心線Ｌと平行の状態（即ち、磁気中心が無限遠の場合、この場合が従来の「磁極軸方向異方性」のものに一致する。）から、中心線Ｌ側に対する傾き角度がより大きくなる（最終的に磁束の配向方向がラジアル線に一致する場合が上記従来のラジアル異方性のものに一致する。本願発明の表現でいえば、Ｌ＝１．０×Ｒの場合である。）に従って磁束がより磁石の中央部分に集中し、利用しうる磁束密度が上昇することは当業者であれば技術常識として容易に認識しうるところであって、このことは文献８；特開平２−７９７３８号公報にも、その第５図，第６〜９図と共に「第５図は、前記第４図で示した効果を〜（中略）〜中央部分における磁束密度が高くなって、なめらかな正弦状となる。」（同公報第３頁下段左欄第１７行−同右欄第１３行。）として開示されているところである。
｛なお、該文献８に示されている磁束密度分布の傾向は、磁束の配向（即ち、磁化容易方向）が円弧状磁石の「凸部側」の中心線に向かう場合のものであるが、磁束が本願発明や引用例２のように円弧状磁石の「凹部側」に向かう場合（即ち、凹部側の磁束を利用する）においても、その傾向は基本的に該文献７に示された磁束分布の傾向と変わりがないことは、当業者において明らかなことと認められる。｝
　そして、上記の技術常識に基づく磁束分布密度の傾向を考慮しつつ、本願発明の上記相違点２における数値範囲に関わる構成（即ち、１．０×Ｒ＜Ｌ≦２．０×Ｒ）及び本願発明の作用効果を具体的に示す図３を考察すると、まず図３における横軸の指標であるＬ/Ｒが１のもの（Ｌ/Ｒ＝１．０の関係を有する異方性永久磁石）が従来技術の「ラジアル異方性」のものに一致することは明らかであり、また、該図３によればＬ/Ｒが約８．０よりも大きな範囲では磁束値がほぼ一定の値となっており、このことは、Ｌ/Ｒ＞８．０の範囲のものは、Ｌ/Ｒが無限大（Ｌが無限大）のもの、即ち従来技術の「磁極軸方向異方性」のものに相当するとみなして差し支えがないことを意味するものである。
　そうすると、本願の図３に示されるような、横軸のＬ/Ｒがほぼ該従来の磁極軸方向異方性のものに相当すると解される値（Ｌ/Ｒ≒８．０；なお、縦軸の磁束値でいえば、該磁極軸方向異方性の永久磁石を有するモータを３ｎ相の固定子巻線に通電して駆動した場合の値に対応する。）から同じく従来のラジアル異方性のものに相当する値（Ｌ/Ｒ＝１．０；同じく磁束値でいえば、該磁ラジアル異方性の永久磁石を有するモータを３ｎ相の固定子巻線に通電して駆動した場合の値に対応する。）に向かって磁束値が漸次連続的に上昇する傾向は、前記周知技術（前記文献７及び８等）及び技術常識に基づき当業者が容易に予測しうるところであると認められ、また、本願発明の前記数値範囲の上限値であるＬ＝２．０×Ｒという値は、前記のほぼ従来の磁極軸方向異方性のものに相当すると解されるＬ＝８．０×Ｒと、従来のラジアル異方性のものに相当するＬ＝１．０×Ｒとの間の値から適宜選択し得たものであって、該上限値自体に格別の意義があるものとも解されないから、本願発明の上記数値範囲（１．０×Ｒ＜Ｌ≦２．０×Ｒ）に格別の効果及び臨界的意義を認めることはできない。
　以上のことを考慮すると、当業者であれば、前記引用例２の記載及び各周知技術に基づき、平均半径Ｒと距離Ｌとの関係を本願発明の如く１．０×Ｒ＜Ｌ≦２．０×Ｒに設定する程度のことは、格別困難性を要することのない手段によりなし得る程度のことであって、該設定により格別の効果を奏するものとも認められず、当業者が適宜容易になし得る設計変更の範囲内のものというべきである。
　したがって、引用例１に記載されたモータは、前記のとおりインナーロータ型で永久磁石は凸部側が内側を向く点で引用例２のものとは異なるものの、永久磁石形のモータとしてインナーロータ型もアウターロータ型も共にきわめて周知のもの（例えば、引用例２にも「・・・この従来例はアウターロータ型であるので、ロータ３が外側に配置されているが、インナーロータ型ではロータ３が内側となる。」と記載されている。）であり、かつ、引用例１に記載されたモータも、断面弧状の永久磁石の凹部側に集中した磁束密度を利用するという点では該引用例２のアウターロータ型の場合（即ち、例えば第２図に示された場合）のモータと共通するものである以上、引用例２に記載されたアウターロータ型の場合における磁極１（Ｎ極）に対して従来の着磁技術を前提とした上記設計変更（即ち、１．０×Ｒ＜Ｌ≦２．０×Ｒの関係に設定すること）を施した上で、この技術を、該引用例２における磁極１の断面弧状の半径中心の方向（凹部方向）に着磁された磁束を配向するという磁束の配向関係を保ったままで（即ち、引用例２の第２図に示された磁束の配向関係を保ったままで）、引用例１の永久磁石２に適用することにより上記本願発明の相違点２を想到することは、当業者であれば容易になし得た程度のものというべきである。
　そして、それによる作用効果も当業者が当然に予測できる程度のものにすぎない。
　
IV.まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載されたものと周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。