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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂含浸ファイバを自動的に切断して配置するための機構であって、被巻付部品の軸線に対して縦方向および横方向に移動できるキャリッジに前記機構をセットするのに役立つ少なくとも１つのキャリア（１）と、複数の空気圧シリンダとを備え、前記複数の空気圧シリンダのうちの１つが、空気圧シリンダ（５）が全ての構成要素の直線動作を行なうまで、全ての構成要素の回転を可能にする回転空気圧シリンダ（２）であり、空気圧シリンダ（９）が、ファイバ保持ベッド（６）の直線動作または連動およびその引出しを可能にし、空気圧シリンダ（１４）が、ファイバホルダの開閉を可能にし、空気圧シリンダ（１４）が、ナイフの開閉を可能にし、空気圧シリンダ（１６）が、加圧ローラ（１５）の動作を可能にする、機構。
【請求項２】
樹脂含浸ファイバを自動的に切断して配置するための機構であって、空気圧シリンダ（５）が、ガイド（４）に取り付けられる全ての構成要素を下方へ移動させると同時に、被巻付部品の中心軸線に配置される前記樹脂含浸ファイバを押圧する、機構。
【請求項３】
前記樹脂含浸ファイバの下におけるファイバ保持ベッドおよびファイバ切断ベッドの引出しが、空気圧シリンダ（９）および空気圧シリンダ（１０）によって行なわれる一方で、ファイバホルダ（１１）が、前記樹脂含浸ファイバをファイバ保持ベッド（６）に押し付け、ナイフ（１２）が、下方へ移動して前記樹脂含浸ファイバを切断する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構成要素が、前記樹脂含浸ファイバの捕捉端部と共にガイド（４）に装着され、前記空気圧シリンダ（５）により上方へ移動され、回転空気圧シリンダ（２）により反時計回りに９０°回転される、請求項２および３に記載の方法。
【請求項５】
前記機構が装着されるキャリッジと共に前記機構の全体を移動させることを含み、その後、ガイド（４）に装着される前記構成要素が、水平位置にあって前進する前記空気圧シリンダ（５）によって移動され、したがって、捕捉された前記樹脂含浸ファイバが、前記被巻付部品の上方を運ばれて前記被巻付部品の対称軸線を通り、一方、加圧ローラ（１５）が、前記被巻付部品の中心軸線の上方に配置される、請求項１および４に記載の方法。
【請求項６】
加圧ローラ（１５）が、空気圧シリンダ（１６）により、ファイバホルダ（１１）が上方へ移動する間に前記樹脂含浸ファイバを前記被巻付部品の表面に押し付ける、請求項１および５に記載の方法。
【請求項７】
巻付けプロセスを伴い、前記巻付けプロセスが、前記被巻付部品（１７）の時計回りの回転を含み、前記樹脂含浸ファイバの端部が順々に前記被巻付部品に落下して加圧ローラの下に入り、その後、前記被巻付部品の回転が行なわれるが、反対方向で行なわれ、回転が行なわれた後、前記樹脂含浸ファイバが重なり合うときに、前記加圧ローラ（１５）が上昇し、前記機構の全体が開始位置へ至る、請求項１および４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂含浸ファイバを自動的に切断して配置するための機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の技術的解決手段の本質をより良く説明するため、我々は、樹脂含浸ファイバを自動的に切断して配置するための、以下の構成要素を備える機構を示す図１を使用する。
１．キャリア機構
２．回転空気圧シリンダ
３．直線動作用のベアリング
４．ガイド
５．直線動作用の空気圧シリンダ
６．ファイバ保持ベッド
７．ファイバ切断ベッド
８．ファイバ保持ベッドおよびファイバ切断ベッドのハウジング
９．ファイバ保持ベッドを移動させるための空気圧シリンダ
１０．ファイバ切断ベッドを移動させるための空気圧シリンダ
１１．ファイバホルダ
１２．ナイフ
１３．ファイバホルダを移動させるための空気圧シリンダ
１４．ナイフを移動させるための空気圧シリンダ
１５．加圧ローラ
１６．ローラを移動させるための空気圧シリンダ
機構の前述した構成要素は、以下の機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述したように、機構を通じた含浸ファイバの最初の導入はオペレータによって行なわれなければならず、オペレータは手作業で導入を行なう。したがって、ガイド（４）にセットされる構成要素を下方へ移動させる空気圧シリンダ（５）は、ファイバを下方へ押圧して、それらのファイバを被巻付部品（１７）の中心軸線へ至らせる。その後、ファイバの下におけるファイバ保持ベッドおよびファイバ切断ベッドの引出し（ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ）がシリンダ（９）およびシリンダ（１０）によって行なわれる。ファイバホルダ（１１）がファイバをマトリクス（６）に押し付け、一方、ナイフ（１２）が下方へ移動してファイバを切断する。ファイバはファイバホルダ（１２）とファイバ切断ベッド（７）との間に捕捉されたままである。このとき、ガイド（４）に装着される全ての構成要素は、ファイバの捕捉端部と共に、シリンダ（５）により上方へ移動され、回転シリンダ（２）により反時計回りに９０°回転される。その後、同時に二つが被巻付部品（１７）の軸線へ向けて前進する。最初のステップでは、機構が装着されるキャリッジと共に機構全体が移動され、その後、ガイド（４）に装着される構成要素が、水平位置にあって一緒に前進するシリンダ（５）によって移動される。したがって、捕捉されたファイバは、被巻付部品（１７）の上方を運ばれて被巻付部品の対称軸線を通り、一方、加圧ローラ（１５）が、被巻付部品の中心軸線上に配置される。加圧ローラ（１５）は、シリンダ（１６）により、ファイバホルダ（１１）が上方へ移動する間にファイバを部品（１７）の表面に押し付ける。ファイバは、機構から送出されて（自由にする）、加圧ローラ（１５）と被巻付部品（１７）の表面との間にとどまる。その後、巻付けプロセスが行なわれ、このプロセスは、被巻付部品の時計回りの回転を含み、含浸ファイバの端部が順々に被巻付部品に落下して加圧ローラの下に入り、その後、被巻付部品の回転が行なわれるが、反対方向で行なわれる。その後、含浸ファイバが重なり合うときに、加圧ローラ（１５）が上昇し、機構全体が開始位置へ至る。巻付けプロセス中、加圧ローラはキャリッジと共に側方へ待避される。巻付けプロセスが終了されると、プロセス全体が初めから始まる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介入処置の画像を生成するように構成される医療撮像システム、
前記介入処置の画像上に重畳画像を生成するように構成される重畳生成器、並びに
前記処置中に、介入装置の三次元（３Ｄ）の位置、配向及び形状を動的に追尾するように構成される介入装置追尾システム
を有する医療システムにおいて、
前記重畳画像は、前記処置中に前記介入装置により関心のある器官に生じる変形に応答して動的に更新される、
医療撮像システム。
【請求項２】
前記重畳生成器は、前記介入装置からのフィードバック信号を解読し、前記介入装置の影響を受けた器官の新しい形状を決定するように構成される形状変形モジュールを含む、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項３】
前記重畳生成器は、画像空間における前記介入装置の位置、配向及び形状を決定するための形状決定モジュールを含む、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項４】
前記介入装置は、圧力、歪み、せん断又は近接／接触センサの少なくとも１つを含み、及びセンサの測定値は、器官の変形応答を決めるのに用いられる、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項５】
器官の重畳画像を更新するために、重畳モジュールにより用いられる前記器官の変形応答のモデルを記憶するように構成されるデータベースをさらに有する、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項６】
前記データベースは、組織応答の固有モード及び有限要素シミュレーションの少なくとも一方を記憶する、請求項５に記載の医療撮像システム。
【請求項７】
介入処置の画像を生成するステップ、
前記介入処置の画像上に重畳画像を生成するステップ、
前記処置中に、前記介入装置の位置、配向及び形状を追尾するステップ、並びに
前記処置中に、前記介入装置により、関心のある器官に生じた変形に応答して前記重畳画像を動的に更新するステップ、
を有する医療処置のための方法。
【請求項８】
前記重畳画像を更新するステップは、前記介入装置からのフィードバック信号を解読し、前記介入装置の影響を受けた器官の新しい形状を決定するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記介入装置は、圧力、歪み、せん断又は近接／接触センサの少なくとも１つを含み、及びセンサの測定値は、前記器官の変形応答を決めるために用いられる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記器官の重畳画像を更新するのに用いられる、前記器官の変形応答のモデルを記憶するステップをさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記モデルは、組織応答の固有モードを計算することにより生成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モデルは、有限要素シミュレーションに従って生成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
介入処置の画像を生成するステップ、
前記介入処置の画像上に重畳画像を生成するステップ、
前記処置中に、介入装置の位置、配向及び形状を追尾するステップ、
前記介入装置が前記重畳画像の境界内にとどまっているかをチェックするステップ、
前記介入装置が前記境界内に完全に包囲されていない場合、前記介入装置が前記境界内にとどまることを可能にする器官の変形を決定するステップ、並びに
前記変形に従って、前記重畳画像を動的に更新するステップ
を有する、医療処置のための方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記介入装置はセンサを含み、前記方法は、前記器官の変形応答を決めるためにセンサの測定値を用いるステップを有する、方法。
【請求項１５】
前記器官の重畳画像を更新するのに用いられる、前記器官の変形応答のモデルを記憶するステップをさらに有し、前記モデルは、計算した組織応答の固有モード又は有限要素シミュレーションの少なくとも１つにより生成される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道装置配置の成否を評価する呼吸モニタリングシステムであって、
気道装置を通る呼吸を検知して呼吸信号を生成するセンサと、
前記呼吸信号を分析して有効な呼吸を識別するプロセッサと、
前記プロセッサに応答するディスプレイとを有し、当該ディスプレイは、
気道装置配置成功に向かう進捗のリアルタイム色分け表示を示す、前記プロセッサによる有効な呼吸の各表示に応答し、当該表示により更新される、気道装置配置の分析の進捗の絶えず更新される動的インジケータ、
を有する気道装置配置の成否のリアルタイム視覚フィードバックを与える、
呼吸モニタリングシステム。
【請求項２】
前記ディスプレイが呼吸の絶えず更新されるグラフ表示をさらに有する、請求項１に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項３】
前記グラフ表示が前記真の呼吸の確認の時間描写インジケータとともにＣＯ２呼吸波形をさらに有し、前記真の呼吸の確認の時間描写インジケータが前記グラフ表示上に表示される、請求項２に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項４】
真の呼吸と識別されているグラフ波形が前記ディスプレイ上で視覚的に区別される、請求項３に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項５】
前記絶えず更新される動的インジケータがプログレスバーをさらに有する、請求項１に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項６】
前記プログレスバーが呼吸信号の生成若しくは処理に対応して漸増される、請求項５に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項７】
前記プログレスバーが前記有効な呼吸の識別に対応して色付けられる、請求項６に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項８】
前記プログレスバーが前記有効な呼吸の識別に対応して緑色になり、前記有効な呼吸の識別がないことに対応して黄‐赤の色合いで色付けられる、請求項７に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項９】
前記有効な呼吸の識別がない場合、前記プログレスバーが経時的に黄色から赤色へ漸進的に変化する、請求項８に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記ディスプレイが気道装置配置の成否の瞬間的及び最終決定の色が変化するインジケータを有し、
前記色が変化するインジケータが前記有効な呼吸の識別に対応して緑色になり、前記気道装置配置失敗の決定に対応して赤色になり、不確定期間において黄色になる、請求項１に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサがさらに前記ディスプレイに気道装置配置の成否のメッセージを表示させる、請求項１に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサがさらに気道装置配置の成否の最終決定をするために前記呼吸信号を分析し、
前記メッセージが前記最終決定時に表示される、請求項１１に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項１３】
前記色が変化するインジケータが気道装置配置成功の最終決定時に緑色になり、気道装置配置失敗の最終決定時に赤色になる、請求項１０に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項１４】
前記絶えず更新される動的インジケータが、第１の有効な呼吸の識別時の後に緑色になり、第２の及びその後の有効な呼吸の識別時に漸進的により長い期間緑色のままになるプログレスバーをさらに有する、請求項１に記載の呼吸モニタリングシステム。
【請求項１５】
前記グラフ表示がＣＯ２呼吸波形をさらに有し、
呼吸波形セグメントが、前記波形セグメントの振幅、持続期間、及び形状に基づいて有効な呼吸と識別される、請求項１に記載の呼吸モニタリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に取り付けられるバーコードを読み出し、前記患者の生理的量を決定するよう構成されるバーコードスキャンデバイスであって、前記患者の生理的量が、前記患者の呼吸周波数又は前記患者のパルス周波数の少なくとも１つを有し、前記バーコードスキャンデバイスが、
前記患者の前記検出される表面の方へ光を放出するよう構成される発光ユニットであって、前記放出された光の波長が、可視光又は赤外線光を有し、前記放出された光が、方形形状、四角いフレーム形状、格子状の形状、及びスポットのような形状の少なくとも１つの光パターンを有する、発光ユニットと、
患者の検出される表面から反射される光を受信するよう構成される受光ユニットと、
前記受信された光に基づき前記患者の生理的量を決定するよう構成される信号処理ユニットであって、前記受信された光に基づき取得される画像の間の変化を示す信号を決定するよう構成される変化信号決定ユニットを有する、信号処理ユニットとを有する、バーコードスキャンデバイス。
【請求項２】
前記発光ユニットが、レーザ光を放出するよう構成されるレーザ発光ユニットとして構成される、請求項１に記載のバーコードスキャンデバイス。
【請求項３】
前記受光ユニットが、前記検出される表面の画像を取得するよう構成されるカメラを有する、請求項１に記載のバーコードスキャンデバイス。
【請求項４】
前記信号処理ユニットが、前記受信された光に基づき取得される画像を歪みに関して補償するよう構成される画像補償ユニットを有する、請求項１に記載のバーコードスキャンデバイス。
【請求項５】
前記画像補償ユニットが、前記取得された画像における光パターンを決定し、前記決定された光パターンに基づき前記画像を補償するよう構成される、請求項４に記載のバーコードスキャンデバイス。
【請求項６】
前記信号処理ユニットが、前記画像の間の変化を示す前記信号のピークを決定するよう構成されるピーク決定ユニットを有する、請求項１に記載のバーコードスキャンデバイス。
【請求項７】
前記ピーク決定ユニットが、前記画像の間の変化を示す前記信号を閾値と比較するよう構成され、決定されたピークは、前記閾値に少なくとも等しい信号部分を有する、請求項６に記載のバーコードスキャンデバイス。
【請求項８】
前記信号処理ユニットが、前記決定されたピークに関連付けられる前記受光ユニットの受信時間と決定されたピークの数とを関連付けるよう構成される時間関連ユニットを有する、請求項６に記載のバーコードスキャンデバイス。
【請求項９】
前記画像補償ユニット及び前記変化信号決定ユニットの少なくとも１つが、前記受信された光に基づき取得される画像に関してポイントワイズな態様で作動するよう構成される、請求項１に記載のバーコードスキャンデバイス。
【請求項１０】
患者の生理的量を決定する方法において、前記患者の生理的量が、前記患者の呼吸周波数又は前記患者のパルス周波数の少なくとも１つを有し、前記方法が、
前記前記検出される表面の方へ光を放出するステップであって、前記放出された光が、方形形状、四角いフレーム形状、格子状の形状、及びスポットのような形状の少なくとも１つの光パターンを有する、ステップと、
バーコードスキャンデバイスの受光ユニットにより前記患者の検出される表面から反射される光を受信するステップと、
前記バーコードスキャンデバイスの信号処理ユニットにより前記受信された光に基づき前記患者の生理的量を決定するステップとを有し、
前記信号処理ユニットが、前記受信された光に基づき取得される画像の間の変化を示す信号を決定するよう構成される変化信号決定ユニットを有する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定装置であって、
中心軸に沿って延び、全長Ｌを有する細長い要素であって、
予め選択された波長範囲内の電磁放射線に対して実質的に非吸収性の材料で形成された近位側部分と、
前記予め選択された波長範囲内の電磁放射線に対して実質的に非吸収性の材料で形成された遠位側部分と、
前記近位側部分と前記遠位側部分との間に軸方向に配置され、前記予め選択された波長範囲内の電磁放射線に対して実質的に吸収性の材料で形成された中央部分と、を有する、細長い要素を含む、固定装置。
【請求項２】
前記中央部分の前記材料が、（ｉ）前記所定の波長範囲内の電磁放射線を吸収するように着色された物質を少なくとも部分的に含むポリマー、（ｉｉ）反射コーティングを含むポリマー、（ｉｉｉ）前記所定の波長範囲内の電磁放射線を吸収するように単色であるポリマー、及び（ｉｖ）接触する体液から着色物質を受容するコーティングを有するポリマーであって、前記予め選択された波長範囲が、前記ポリマーが前記体液から前記着色物質を受容した後に前記ポリマーによって吸収されるように選択される、ポリマーのうちの１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記中央部分の前記材料が熱可塑性材料である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記熱可塑性材料が、ポリメチルメタクリレート、ポリ−α−ヒドロキシエステル、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリエステルアミド、ポリエチレンフマレート、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、ポリカプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ポリジオキサノン及びポリヒドロ酪酸の少なくとも１つである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記中央部分が、ポリマー及びコポリマー材料のうちの１つで全体的に形成されている、請求項１〜４の一項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置の全体がポリマー及びコポリマー材料の１つで形成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記予め選択された波長範囲が４００〜１３００ｎｍである、請求項１〜６の一項に記載の装置。
【請求項８】
前記中央部分が５０℃〜２５０℃の範囲の温度で溶融する、請求項１〜７の一項に記載の装置。
【請求項９】
前記近位側部分及び前記遠位側部分が直径Ｄを有し、周囲に前記中央部分が配置された小径ｄ＜Ｄを有する架橋部材によって連結されている、請求項１〜８の一項に記載の装置。
【請求項１０】
比Ｄ／ｄが、２を超える値、３を超える値、７．５未満の値、及び６未満の値のうちの１つである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記非吸収性材料が１〜５００ｍｍ３の範囲の体積Ｖを有し、前記吸収性材料が１〜４００ｍｍ３の範囲の体積ｖを有する、請求項１〜１０の一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記遠位側部分が０．０６Ｌ〜０．１５Ｌの軸方向の長さを有し、前記中央部分が０．５０Ｌ〜０．７０Ｌの軸方向の長さを有し、前記近位側部分が０．２５Ｌ〜０．３５Ｌの軸方向の長さを有する、請求項１〜１１の一項に記載の装置。
【請求項１３】
更に縫合糸を有し、前記遠位側部分が、前記縫合糸が通されるようなサイズ及び形状に構成された横方向の貫通孔を有し、前記横方向の貫通孔が、前記中心軸にほぼ直交する平面内に配置された孔の軸を有する、請求項１〜１２の一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記中央部分を遠位方向に透過する電磁放射線を、近位方向に前記中央部分内に戻る方向に反射するために、前記中央部分と前記遠位側部分との間に配置されたミラーを更に有する、請求項１〜１３の一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記細長い要素が、骨スクリュー、骨ロッド、骨ダボ、ピン、プレート、ダボ、ホース、チューブ、ネジ山、ホース又はチューブ内のネジ山、骨アンカー、歯科用インプラント、及び歯根用インプラントのうちの１つである、請求項１〜１４の一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの生体吸収性ポリマーを有するステントであって、
複数の第１の周囲形成要素（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と、
複数の第２の周囲形成要素と
を有し、
前記第１の周囲形成要素および前記第２の周囲形成要素は、交互に繰り返すパターンで構成され、
隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結され、
前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２の周囲形成要素の周囲より長く、
前記第１の周囲形成要素は、複数の波状形状を有し、
前記第２の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する
ステント。
【請求項２】
少なくとも１つの生体吸収性ポリマーを有するステントであって、
複数の第１の周囲形成要素と、
複数の第２の周囲形成要素と、
複数の第３の周囲形成要素と
を有し、
前記第１、第２、および第３の周囲形成要素は、少なくとも３回繰り返される群を形成し、
隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結され、
隣接しあう第１および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結され、
隣接しあう第２および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結され、
前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２および第３の周囲形成要素の周囲より長く、
前記第１の周囲形成要素は、複数の波状形状を有し、
前記第２の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する
前記第３の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する
ステント。
【請求項３】
請求項１または２記載のステントにおいて、前記第１の周囲形成要素内の少なくとも１つの波状形状は、少なくとも１つの角度を成す少なくとも２つのセグメントを有するものであるステント。
【請求項４】
請求項３記載のステントにおいて、前記セグメントが成す角度は、前記ステントが未拡張のとき、約３０°〜約１８０°の範囲または、約６０°〜約１５０°の範囲であるステント。
【請求項５】
請求項３記載のステントにおいて、前記セグメントは長さが等しいか、若しくは等しくないものであるステント。
【請求項６】
請求項３記載のステントにおいて、前記セグメントは直線状または曲線状であるステント。
【請求項７】
請求項１または２記載のステントにおいて、前記第１の周囲形成要素は、複数の第１の波状形状および複数の第２の波状形状を有するものであり、選択的に複数の第３の波状形状を有するものであるステント。
【請求項８】
請求項１または２記載のステントにおいて、隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、２つまたは３つの連結要素により連結されるものであるステント。
【請求項９】
請求項１または２記載のステントにおいて、隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの第１の支柱により連結されるか、若しくは直接連結されるものであるステント。
【請求項１０】
請求項１または２記載のステントにおいて、前記第２および第３の周囲形成要素は、未拡張時、正弦波パターンであるステント。
【請求項１１】
請求項１記載のステントにおいて、前記第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの凹部を有し、当該凹部は選択的にノッチを有する（ｎｏｔｃｈｅｄ）構造であるステント。
【請求項１２】
請求項１または２記載のステントにおいて、このステントは、さらに、
当該ステントの一端部または両端部に位置する少なくとも１つの端部ゾーンを有し、当該端部ゾーンは複数の円筒形要素を有するものであり、当該円筒形要素は選択的に、未拡張時、正弦波パターンであるステント。
【請求項１３】
請求項１２記載のステントにおいて、前記端部ゾーンは、少なくとも１つの第２の支柱により前記第１の周囲形成要素に取り付けられるか、若しくは前記第１の周囲形成要素に直接取り付けられるものであるステント。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載のステントにおいて、前記端部ゾーンは、さらに、少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを有するものであるステント。
【請求項１５】
請求項３記載のステントにおいて、隣接しあう第２および第３の周囲形成要素は、６つの連結要素または少なくとも１つの第１の支柱により連結されるものであるステント
【請求項１６】
請求項３記載のステントにおいて、隣接しあう第１および第３の周囲形成要素は、直接連結されるか、若しくは２つの連結要素により連結されるものであるステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
バルーン拡張型ステントは、膨張可能なバルーンカテーテルを使って拡張される。バルーン拡張型ステントは、未拡張またはクリンプした状態のステントをカテーテルのバルーン部分に装着することにより留置できる。カテーテルは、クリンプしたステントを上から装着した後、管壁を穿刺して設けた孔口に挿通され、修復の必要な管部分に位置付けられるまで前記管内を通される。次に、前記ステントは、前記管の内壁に抗して前記バルーンカテーテルを膨張させることにより拡張される。具体的にいうと、ステントは、その口径が広がり当該ステントが拡張するようバルーンを膨張させることで可塑的に変形される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／００５１８７５号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００２／０１３８１３１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／０２８７２９５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１１／０００４２９１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーロッドと、
前記インナーロッドと同心状に整列するアウターチューブと、
前記インナーロッドと前記アウターチューブとの間に規定され、ノズルのスプレイエンドに円形スリットを形成する環状流路と、
前記円形スリットに近接する前記インナーロッドと前記アウターチューブの、少なくとも一方の上に位置する少なくとも１つの帯電可能なノッチと、
を含む電気流体力学的噴霧のためのノズル。
【請求項２】
前記インナーロッドが、その内部を通って規定される中央流路を含む、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記中央流路が、その内部を通る安定化ガスおよび安定化液体の少なくとも一方の流れを容易にするように構成される、請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記インナーロッドおよび前記アウターチューブと同心状に整列した最外部チューブを更に含み、前記アウターチューブと前記最外部チューブとの間に外側流路が規定される、請求項１に記載のノズル。
【請求項５】
前記最外部チューブ上に位置する少なくとも１つの帯電可能なノッチを更に含む、請求項４に記載のノズル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの帯電可能なノッチが、前記インナーロッドと前記アウターチューブのどちらか一方にのみ位置する、請求項１に記載のノズル。
【請求項７】
前記インナーロッドが前記ノズルのスプレイエンドにセンターピースを含み、前記アウターチューブが前記ノズルのスプレイエンドに末端部分を含み、前記センターピースが前記末端部分に対して凹部を有する、請求項１に記載のノズル。
【請求項８】
前記インナーロッドが前記ノズルのスプレイエンドにセンターピースを含み、前記アウターチューブが前記ノズルのスプレイエンドに末端部分を含み、前記センターピースが前記末端部分に対して延在している、請求項１に記載のノズル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの帯電可能なノッチが複数のノッチを含み、前記複数のノッチが互いに間隔を空けて配置され、前記複数のノッチが帯電している時に、前記複数のノッチの１つにより作られる電界が前記複数のノッチの近接するノッチにより作られる電界によって妨げられない、請求項１に記載のノズル。
【請求項１０】
電気流体力学的噴霧のシステムであって、
ノズルであって、
ソースエンドと、
スプレイエンドと、
第１表面を含む第１部品と、
第２表面を含む第２部品と、
第１表面と第２表面との間に規定され、前記ノズルの前記スプレイエンドに出口スリ
ットを形成する流路と、
前記出口スリットに近接する前記第１部品および前記第２部品の少なくとも一方の上
に位置する、少なくとも１つの帯電可能なノッチと、
を含むノズルと、
前記ノズルに電気的につながれ、前記少なくとも１つの帯電可能なノッチに電圧を供給するように構成された電源と、
前記ノズルの前記ソースエンドで流体連通し、前記ノズルを通る噴霧液を押し出すように構成されるシリンジポンプと、
を含む電気流体力学的噴霧のシステム。
【請求項１１】
前記第１部品が第１プレートを含み、前記第２部品が第２プレートを含み、前記流路が実質的に平面状である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
液体シートの放出のためのノズル手段をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ノズルから放出される液体シートを複数のジェットに分離するためのノッチ手段をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ノズルから放出される液体シートの形状を維持するための手段をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの帯電可能なノッチが第１ノッチおよび第２ノッチを含み、前記第１ノッチおよび第２ノッチが互いに間隔を空けて配置され、電圧が前記第１ノッチおよび第２ノッチに供給されている時、前記第１ノッチによって作られる電界が前記第２ノッチによって作られる電界を妨げない、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
電気流体力学的噴霧の方法であって、
ノズルであって、インナーロッド、前記インナーロッドと同心状に整列したアウターチューブ、前記インナーロッドと前記アウターチューブとの間に規定される環状流路、前記ノズルのスプレイエンドに円形スリットを形成する前記環状流路および前記円形スリットに近接する前記インナーロッドおよび前記アウターチューブの少なくとも一方の上に位置する複数のノッチ、を含むノズルを提供することと、
前記複数のノッチに電圧を供給することと、
前記ノズルの前記環状流路を介して噴霧液を送り出すことと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記インナーロッドが、その内部を通って規定される中央流路を含み、前記方法が、前記中央流路を通じて安定化ガスを送り出すことをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記インナーロッドが、その内部を通って規定される中央流路を含み、前記方法が、前記中央流路を通じて安定化液体を送り出すことをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記インナーロッドおよび前記アウターチューブと同心状に整列した最外部チューブを提供し、前記アウターチューブと前記最外部チューブとの間に外側流路が形成されることと、
前記外側流路を通してシース液を送り出すことと、
をさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
電圧の供給が、前記複数のノッチのそれぞれで噴霧液のジェットが形成されるような電圧の提供を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジルコニアナノ粒子と、前記ジルコニアナノ粒子の少なくとも１つに結合した少なくとも１つの配位子と、を含み、
前記配位子が、ヒドロキサム酸官能基と、連鎖移動基又は光開始剤基を含む反応基と、を含む、表面修飾ナノ粒子。
【請求項２】
ナノ粒子で修飾された有機マトリックスを含む物品であって、
該ナノ粒子で修飾された有機マトリックスは、硬化性反応混合物の反応生成物を含み、
前記硬化性反応混合物は、少なくとも１種のフリーラジカル重合性モノマーと、表面修飾ジルコニアナノ粒子と、を含み、
前記表面修飾ジルコニアナノ粒子が、ジルコニアナノ粒子と、前記ジルコニアナノ粒子の少なくとも１つに結合した少なくとも１つの配位子と、を含み、
前記配位子が、ヒドロキサム酸官能基と、連鎖移動基又は光開始剤基を含む反応基と、を含む、物品。
【請求項３】
ヒドロキサム酸官能基と、
連鎖移動基又は光開始剤基を含む反応基と、を含む配位子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式ＩＩの化合物を得る方法であって、
【化１】
2014509299.tif 000001
（式中、ｘは０〜４の整数である。）
（ａ）以下の式Ｉａの化合物を脱ベンジル化して以下の式Ｉｂの化合物を生成させる段階と、
【化２】
2014509299.tif 000002
（式中、Ｒ11はＣ1-5直鎖又は枝分れアルキル基を表し、Ｒ12はアミノ保護基を表し、ｖは０〜４の整数である。）
【化３】
2014509299.tif 000003
（式中、Ｒ21、Ｒ22及びｗはそれぞれ式ＩａのＲ11、Ｒ12及びｖについて定義した通りである。）
（ｂ）段階（ａ）で直接得られる式Ｉｂの化合物を、次の式Ｉで定義される適当な形態のＸとの反応によって式Ｉの化合物に転化する段階と、
【化４】
2014509299.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎはそれぞれ式ＩａのＲ11、Ｒ12及びｖについて定義した通りであり、Ｘはハロゲン又は−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ3基（式中、Ｒ3はハロゲン、直鎖又は枝分れＣ1-10アルキル、直鎖又は枝分れＣ1-10ハロアルキル又はＣ6-10アリールである。）から選択される脱離基を表しる。）
（ｃ）段階（ｂ）で得られた式Ｉの化合物と適当な［18Ｆ］フッ化物源との反応によって次の式ＩＩａの化合物を得る段階と、
【化５】
2014509299.tif 000005
（式中、Ｒ31、Ｒ32及びｙはそれぞれ式ＩａのＲ11、Ｒ12及びｖについて定義した通りである。）
（ｄ）段階（ｃ）で得られる式ＩＩａの化合物を脱保護して、Ｒ31及びＲ32を除去する段階と
を含む方法。
【請求項２】
Ｘが−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ3基で表される基である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ3がトルエンスルホン酸、ニトロベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、フルオロスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸、トリメチルスタニル及びトリエチルスタニルからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｒ3がトリフルオロメタンスルホン酸である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｘがハロゲンである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ハロゲンがブロモ又はクロロである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
Ｒ１がエチルである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
Ｒ2がｔ−ブトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、フタルイミド基及びＮ−ベンジリデンアミン置換基からなる群から選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
式Ｉの化合物が次式のものであり、
【化６】
2014509299.tif 000006
式Ｉａの化合物が次式のものであり、
【化７】
2014509299.tif 000007
式Ｉｂの化合物が次式のものである、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【化８】
2014509299.tif 000008
（式中、Ｅｔはエチルであり、ＯＴｆはトリフルオロメタンスルホン酸であり、Ｂｏｃはｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルである。）。
【請求項１０】
脱保護が、Ｒ31を除去した後にＲ32を除去することを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ31がエチルである、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ32がｔ−ブトキシカルボニル基である、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
式ＩＩの化合物が次式のものであり、
【化９】
2014509299.tif 000009
式ＩＩａの化合物が次式のものである、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【化１０】
2014509299.tif 000010
（式中、Ｅｔはエチルであり、Ｂｏｃはｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルである。）。
【請求項１４】
脱保護する段階が、塩基性加水分解によるＥｔの除去及び酸性加水分解によるＢｏｃの除去を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
段階（ｃ）及び（ｄ）を自動合成装置上で行う、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合装置において、
第１回転方向に回転することで、縫合しようとする第１皮膚部分の真皮層を刺し貫き、更に、縫合しようとする第２皮膚部分の真皮層を刺し貫くようにした、第１円弧形針と、
前記第１回転方向とは逆方向の第２回転方向に回転することで、縫合しようとする前記第２皮膚部分の真皮層を刺し貫き、更に、縫合しようとする前記第１皮膚部分の真皮層を刺し貫くようにした、第２円弧形針と、
ユーザに操作されることで、前記第１円弧形針及び前記第２円弧形針を回転させ、もって、前記第１円弧形針及び前記第２円弧形針に取外し可能に取付けられた縫合糸の挿入を行うようにした、駆動機構と、
を備えたことを特徴とする縫合装置。
【請求項２】
装着前の１つまたは複数の縫合糸を収容するカートリッジを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項３】
前記縫合糸はその形状が第１形状から第２形状へ変形可能であり、前記第１形状は少なくとも１つの平面内に存在する平面内形状であり、前記第２形状は開螺旋形状と閉螺旋形状とのうちの１つの形状であることを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項４】
第１案内チャネル部と、第２案内チャネル部と、前記第１案内チャネル部と前記第２案内チャネル部との間に配設された区画板とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、順方向運針方式により、前記第１円弧形針及び前記第２円弧形針を穿刺方向へ回転させるときに前記縫合糸を前記第１皮膚部分及び前記第２皮膚部分に押し込むように構成されていることを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、逆方向運針方式により、前記第１円弧形針及び前記第２円弧形針を抜脱方向へ回転させるときに前記縫合糸を前記第１皮膚部分及び前記第２皮膚部分に引き込むように構成されていることを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項７】
前記第１円弧形針と前記第２円弧形針とは、大きさが互いに同一で方向が互いに対称的な角速度で回転することを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項８】
各々の方向に回転する２つ以上の円弧形針を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項９】
前記第１円弧形針、前記第２円弧形針、及び前記駆動機構は、皮膚の表面を貫くように構成されていることを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項１０】
前記第１円弧形針、前記第２円弧形針、及び前記駆動機構は、皮膚以外の組織に適合するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項１１】
組織縫合糸において、
第１端と第２端とを有する細長いフィラメントを備え、該フィラメントは、挿入前形状と挿入後形状とを有し、前記挿入前形状は少なくとも１つの平面内に存在する平面内形状であり、前記挿入後形状は螺旋形状であり、
前記フィラメントの前記第１端に設けられた第１針ガイドを備え、且つ
前記フィラメントの前記第２端に設けられた第２ガイド面を備える、
ことを特徴とする組織縫合糸。
【請求項１２】
前記フィラメントは、少なくとも第１方向及び第２方向に延出した戻り移動阻止のための複数の外方突出片を更に備えていることを特徴とする請求項１１記載の組織縫合糸。
【請求項１３】
前記フィラメントは、円錐形状部に板形状部を付加して構成した係止片を備えていることを特徴とする請求項１１記載の組織縫合糸。
【請求項１４】
前記フィラメントの前記第１端及び前記第２端のうちの一方もしくは両方に複数の針ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１１記載の組織縫合糸。
【請求項１５】
前記針ガイドは、その形状が、環形状、円形状、楕円形状、長円形状、四角形状、三角形状、多角形状、それに膨出部形状のうちの１つまたはいくつかの形状とされており、且つ、前記針ガイドは、該針ガイドの挿入が行われる際に該針ガイドに針が係合できるように、且つ、該針ガイドが組織に装着されたならば該組織からの離脱が阻止されるように構成されていることを特徴とする請求項１１記載の組織縫合糸。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を駆動するための駆動装置であって、
−  受信されたＡＣ供給電圧を整流するための整流器ユニットと、
−  前記負荷を駆動するための駆動電圧及び／又は駆動電流を供給するための負荷端子と、
−  前記整流器ユニットと前記負荷端子との間に結合された容量性蓄積ユニットであって、前記整流器ユニットによって供給された電気エネルギを蓄積し、且つ電気エネルギを前記負荷に供給するための容量性蓄積ユニットと、
−  前記整流器ユニットと前記負荷との間に結合されたブリッジ切り替えユニットであって、全ＡＣサイクル中において負荷電流経路を維持しながら、前記容量性蓄積ユニットを所望の極性で前記整流器ユニットから前記負荷端子への負荷電流経路内に切り替えるための、且つ前記容量性蓄積ユニットを前記負荷電流経路外に切り替えるためのブリッジ切り替えユニットと、
を含む駆動装置。
【請求項２】
前記ブリッジ切り替えユニットが、並列に結合された２つのスイッチ経路のフルブリッジを含み、各スイッチ経路が直列に結合された２つのスイッチを含み、前記容量性蓄積ユニットが、前記２つの並列スイッチ経路の直列結合端子間に結合され、これら直列結合端子において、前記２つのスイッチ経路のそれぞれの前記２つのスイッチが接続される、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記容量性蓄積ユニットが、単一のコンデンサを含む、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記容量性蓄積ユニットが、並列に結合された２つ以上のコンデンサを含み、前記ブリッジ切り替えユニットが、各コンデンサを前記負荷電流経路内に又はその経路外に別々に切り替える、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記ブリッジ切り替えユニットが、全て又は幾つかのコンデンサ用に、コンデンサごとの追加コンデンサスイッチを含み、前記追加コンデンサスイッチが、その関連するコンデンサに直列に結合される、請求項２及び４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ブリッジ切り替えユニットが、前記フルブリッジの前記２つのスイッチ経路に並列に結合された全て又は幾つかのコンデンサ用に、コンデンサごとの追加スイッチ経路を含む、請求項２及び４に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記整流器ユニットと前記負荷端子との間に結合された電流源をさらに含む、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記ブリッジ切り替えユニットが、前記整流供給電圧の瞬間値が前記負荷電圧より高い場合に、前記容量性蓄積ユニットを前記負荷電流経路内に第１の極性で切り替えるように制御され、且つ前記整流供給電圧の瞬間値が前記負荷電圧より低い場合に、前記容量性蓄積ユニットを前記負荷電流経路内に前記第１の極性と反対の第２の極性で切り替えるように制御される、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記ブリッジ切り替えユニットが、前記整流供給電圧の半サイクル中に特に１回、２回又は４回、前記容量性蓄積ユニットを前記負荷電流経路内に前記第１及び第２の極性で交互に切り替えるように制御される、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記ブリッジ切り替えユニットが、前記整流供給電圧のゼロ交差に対する遅延時間によって、前記容量性蓄積ユニットを前記負荷電流経路内に前記異なる極性で切り替えるタイミングを制御するように制御される、請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記ブリッジ切り替えユニットが、前記容量性蓄積ユニットに蓄積された電気エネルギが前記負荷に電力を供給するために使用されない場合に、前記容量性蓄積ユニットを前記負荷電流経路外に切り替えるように制御される、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記ブリッジ切り替えユニットが、所定のコンデンサ電圧、特に所定の初期コンデンサ電圧に前記容量性蓄積ユニットを充電するように制御される、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記スイッチが、特に１つ又は複数のＰＭＯＳトランジスタ、ＮＭＯＳトランジスタ又はダイオードを含む双方向又は一方向スイッチとして実現される、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
負荷を駆動するための駆動方法であって、
−  受信されたＡＣ供給電圧を整流器ユニットによって整流するステップと、
−  前記負荷を駆動するために、負荷端子に駆動電圧及び／又は駆動電流を供給するステップと、
−  前記整流器ユニットと前記負荷端子との間に結合された容量性蓄積ユニットによって、前記整流器ユニットによって供給された電気エネルギを蓄積し、且つ電気エネルギを前記負荷に供給するステップと、
−  前記整流器ユニットと前記負荷との間に結合されたブリッジ切り替えユニットによって、全ＡＣサイクル中において負荷電流経路を維持しながら、前記容量性蓄積ユニットを所望の極性で前記整流器ユニットから前記負荷端子への負荷電流経路内に切り替え、且つ前記容量性蓄積ユニットを前記負荷電流経路外に切り替えるステップと、
を含む駆動方法。
【請求項１５】
−  １つ又は複数のＬＥＤを含む光ユニットと、
−  前記光ユニットを駆動するために前記光ユニットに結合された、請求項１に記載の駆動装置と、
を含む照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブリングシード情報を通信する方法であって、
プロセッサを用いて送信されるべき生（ｒａｗ）データを得ることと、
スクランブリングシードに従って前記生データからスクランブルされたデータを生成することと、
プリアンブル部と同期部とヘッダー部とを前記スクランブルされたデータに組み合わせることによりスクランブルされたデータパケット構造を構築することであって、前記ヘッダー部が、複数のビット（Ｍ）を含むスクランブラフィールド値を含む、前記構築することと、
前記スクランブルされたデータパケット構造をレシーバに送信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記レシーバが、
前記スクランブラフィールド値を含む前記ヘッダー部を受け取り、
前記スクランブラフィールド値をスクランブリングシードにマッピングし、
前記スクランブリングシードを用いて前記スクランブルされたデータをデスクランブルすること、
を更に含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記マッピングすることが、前記スクランブラフィールド値を前記スクランブリングシードに関連付ける前記レシーバのメモリにストアされた表を読むことを含む、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記ヘッダー部と前記スクランブルされたデータとがフォワード誤り補正（ＦＥＣ）でエンコードされ、単一の巡回冗長検査（ＣＲＣ）が前記レシーバにより前記スクランブルされたデータと前記ヘッダー部とに対して用いられる、方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、
前記レシーバが、デコードする前に、
前記プリアンブル部と前記同期部とを受け取り、
前記プリアンブル部と前記同期部とから周波数オフセットとタイミングオフセットとを推定すること、
を更に含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信することがＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ｓｅｒｉａｌ ｂｕｓ）電力供給を含み、前記ＵＳＢ電力供給通信のための接続がＵＳＢ準拠ネットワークにより提供される、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信することがワイヤレス通信を含む、方法。
【請求項８】
トランスミッタであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、レジスタを含むスクランブラと、
エンコーダと、
を含み、
前記プロセッサが、パケットで送信されるべき生データを生成し、前記生データを前記スクランブラに結合し、
前記プロセッサが、前記スクランブラに、スクランブリングシードに従ってスクランブルされたデータを前記生データから生成させ、
前記プロセッサが、複数のビット（Ｍ）を含むスクランブラフィールド値を含む前記パケットに対してヘッダー部を生成するようにプログラムされ、
エンコードされスクランブルされたデータを生成するように、前記エンコーダが前記スクランブルされたデータをエンコードする、トランスミッタ。
【請求項９】
請求項８に記載のトランスミッタであって、
前記プロセッサがデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）を含む、トランスミッタ。
【請求項１０】
請求項８に記載のトランスミッタであって、
スクランブルされたデータパケット構造を構築するために、プリアンブルと同期とを前記エンコードされスクランブルされたデータと前記ヘッダーとに付加するために構成され、前記スクランブルされたデータパケット構造を有線媒体を介してレシーバに送信するために構成される、電気的物理的ユニットを更に含む、トランスミッタ。
【請求項１１】
請求項８に記載のトランスミッタであって、
前記プロセッサが、前記プリアンブルと前記同期とを前記エンコードされスクランブルされたデータと前記ヘッダーとに付加してスクランブルされたデータパケット構造を構築し、前記スクランブルされたデータパケット構造をワイヤレスにレシーバに送信するためにアンテナに結合されるトランシーバを更に含む、トランスミッタ。
【請求項１２】
請求項８に記載のトランスミッタであって、
前記トランスミッタが、半導体表面を有する基板を含む集積回路（ＩＣ）を含み、
前記プロセッサと前記スクランブラと前記エンコーダとが、前記半導体表面内に及び上に形成される、トランスミッタ。
【請求項１３】
レシーバであって、
プロセッサと、
デスクランブラと、
プリアンブル部と同期部とヘッダー部とスクランブルされたデータ部とを含むスクランブルされたデータパケットを受け取るように結合されるデコーダと、
を含み、
前記ヘッダー部が、用いられるスクランブリングシードを示す複数のビット（Ｍ）を含むスクランブラフィールド値を含み、
前記レシーバが、
デコードされスクランブルされたデータ部を生成するために前記スクランブルされたデータ部をデコードし、
前記複数のビット（Ｍ）から前記スクランブリングシードを判定し、
前記デコードされスクランブルされたデータ部をデスクランブルすること、
を含み、
前記デスクランブラが、データを生成するために前記スクランブリングシードに従って前記デコードされスクランブルされたデータ部をデスクランブルする、レシーバ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のレシーバであって、
前記レシーバが、前記スクランブラフィールド値を前記スクランブリングシードに関連付ける表を含む持続性の（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）機械読み取り可能なストレージを含む、レシーバ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のレシーバであって、
前記プロセッサがデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）を含む、レシーバ。
【請求項１６】
請求項１３に記載のレシーバであって、
複数の入力データを含むシンボルストリングを生成するためにシリアル−パラレル形式から前記スクランブルされたデータパケットにおける受信したビットデータを変換するための電気的物理的ユニットを更に含み、各入力データがビット長さを有するシンボルである、レシーバ。
【請求項１７】
請求項１３に記載のレシーバであって、
ワイヤレストランスミッタにより送信された前記スクランブルされたデータパケットをワイヤレスに受け取るためにアンテナに結合されるトランシーバを更に含む、レシーバ。
【請求項１８】
請求項１３に記載のレシーバであって、
前記レシーバが、半導体表面を有する基板を含む集積回路（ＩＣ）を含み、
前記プロセッサと前記デスクランブラと前記デコーダとが、前記半導体表面内及び上に形成される、レシーバ。