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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
太陽光追尾システムのための費用のかからない解決手段が、依然として実現されていないことが確認されている。一般に、最適に集光される入射角が、最も高い発電効率を達成するという原理及び理論が、あらゆる種類の半導体技術及び熱変換技術に対して成立する。
請求項１に記載の上位概念に記載のエネルギー変換／集熱システムが、米国特許出願公開第２０１０／１２２７２１号明細書から公知である。この明細書には、太陽エネルギーを電気エネルギーに直接に変換するための、少なくとも１つの太陽電池と少なくとも１つの集光光学系とを有する光起電力／集熱システム又は光起電力モジュールが開示されている。さらに、太陽光追尾システムが開示されている。この太陽光追尾システムは、太陽の軌道、ここでは方位と一緒に移動する集光された太陽光を一定の方向で受光する。この場合、少なくとも１つの太陽電池及び結合要素が、当該少なくとも１つの太陽光追尾システムに付設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
別の本発明の構成では、カバープレートが、透明な球の前方に配置されていて、すなわち透明な球体の、入射する太陽光に面した側に配置されていて、且つ支持フレームによって支持されている。このことは、吸熱モジュールの平行で平らな表面を製造することを可能にし、集光光学系をこの吸熱モジュールの内部空間の中に独立して適切に配置することを可能にする。この場合、特に、この集光光学系は、調整可能な結合要素によって支持される。この結合要素は、少なくとも１つの軸の周りに移動可能である又は旋回可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽エネルギーを電気エネルギー及び／又は熱エネルギーに変換するために建物の正面に配置するためのエネルギー変換／集熱システム（４）であって、
当該エネルギー変換／集熱システム（４）が、入射する太陽光（８）を太陽電池（８）及び／又は吸熱モジュール（７）として付設されたエネルギー変換器に向けて集光させるために複数の集光光学系（５）として透明な複数の球体又は中空球を有し、太陽の軌道と一緒に移動する集光された太陽光（８）を一定の方向で受光する複数の太陽光追尾システムを有し、複数のカバープレート（１０）を有する当該システムにおいて、
１つのエネルギー変換器が、各太陽光追尾システムに付設されていて、
各エネルギー変換器が、付設された１つのブレース（６）に配置されていて、このブレース（６）の複数の端部が、付設された前記光学系（５）の１つの軸上に存在し、１つのアクチュエータによって前記光学系（５）を中心に旋回可能であり、
各エネルギー変換器が、前記太陽の入射光の焦点の移動に応じて、付設された前記ブレース（６）に沿って位置調整可能であり、
前記複数の集光光学系（５）がそれぞれ、付設された１つのカバープレート（１０）を貫通するか、又は付設された１つのカバープレート（１０）と一緒に、同じ材料から成る１つの物体を形成するか、又は１つの支持フレームによって支持されている付設された１つのカバープレート（１０）の後方に配置されている当該システム。
【請求項２】
透明な前記球体及び／又は中空球は、選択フィルタ（９）を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記球体（５）は、
・ガラス、特にソーダ石灰ガラス若しくは水ガラス若しくはホウケイ酸ガラス又は光学ガラス、
・有機ガラス、特に樹脂若しくは重合体、又は
・これらの組み合わせから成り、前記中空球は、少なくとも１つの部分から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記透明な中空球は、液体及び／又はゲルを含有し、
前記液体及び／又はゲルは、
・水若しくはエタノール若しくはグリコール又は
・ゲル又は
・これらを組み合わせた液体を含有する若しくはこれらを組み合わせた液体から成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記透明な球体又は前記液体及び／若しくはゲルで充填された中空球の屈折率ｎが、０．３５ｎ〜３．９０ｎ、特に１．３０ｎ〜２．００ｎの値を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１つの弁（５Ｄ）が、前記中空球に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の集光光学系（５）はそれぞれ、１つのカバープレート（１０）と１つのベースプレート（１２）との１つの支持フレーム（１１）の内部空間内に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記支持フレーム（１１）は、少なくとも１つの当該内部面に少なくとも１つの反射面を有するか又は少なくとも１つの反射面から成ることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記支持フレームは、その内部空間内に１つのダイオード（１５）を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ブレース（６）は、ヒートシンクを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記吸熱モジュール（７）は、太陽電池であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
熱エネルギーを生成するための前記エネルギー変換器は、吸熱板であり、この吸熱板は、好ましくは
・鋼、亜鉛めっきされた鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、銅若しくはその他の金属、
・接着剤若しくはその他のプラスチック、
・ガラス若しくは焼結材料、又は
・これらの組み合わせから成り、
少なくとも１つのコーティング剤が、特に
・Ｔｉｎｏｘ、Ｅｔｈａｐｌｕｓ又はその他のコーティング剤、又は
・これらを組み合わせたコーティング剤を有し、又はこれらを組み合わせたコーティング剤から成ることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記吸熱板は、熱輸送システムを有し、この熱輸送システムは、少なくとも１つの管、配管網又はハープ形状の配管網を有することを特徴とする請求項１２に記載のシステム又は吸熱モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状周囲部を有するプレート組立体であって、前記環状周囲部に、互いに対向する方向の各々に面するように摩擦材料の組立体が取り付けられる、プレート組立体と、
出力シャフトに接続されるハブと、
前記プレート組立体によって回転するように駆動可能であるハブフランジと
を有し、
前記ハブが前記ハブフランジによって回転するように駆動可能であり、
前記ハブおよび前記ハブフランジが、角度方向において所定の範囲内で互いに対して変位可能であり、前記ハブの回転軸に対して径方向に延在しかつ前記ハブと前記ハブフランジとの間での相対的な角度変位に逆らうように付勢荷重を加えるコイルばねによって、共に結合され、
前記コイルばねの両端部が、前記ハブおよび前記ハブフランジから直立するリベットにより前記ハブおよび前記ハブフランジに固定される、
クラッチプレート。
【請求項２】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、互いに対して径方向反対側に配置される一対の径方向のコイルばねによって共に結合される、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項３】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、互いに対して１２０°のところに配置される３つの径方向のコイルばねによって共に結合される、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項４】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、互いに対して９０°のところに配置される４つの径方向のコイルばねによって共に結合される、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項５】
前記径方向のコイルばねが２０ｍｍから６０ｍｍの間の長さ寸法を有する、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項６】
前記径方向のコイルばねが３０ｍｍの長さ寸法を有する、請求項５に記載のクラッチプレート。
【請求項７】
前記径方向のコイルばねが１ｋｇ／ｍｍから１０ｋｇ／ｍｍまでの範囲内のばね定数を有する、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項８】
前記径方向のコイルばねが最大で６０°の角度変位を可能とする、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項９】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、前記ハブ周りに等間隔に配置される少なくとも２つの駆動ばねにより共に結合され、前記駆動ばねが圧縮ばねであり、湾曲しており、一定の曲率半径を有し、前記ハブの周りに同心状に設置され、前記駆動ばねが、前記プレート組立体と前記ハブフランジとの間での相対的な角度変位に逆らうように付勢荷重を加える、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項１０】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、さらに、前記ハブの互いに対向する側に配置される２つの駆動ばねによって共に結合される、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項１１】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、さらに、２つの径方向の引張ばねによって共に結合され、前記径方向の引張ばねの径方向外側端部が、前記駆動ばねの互いに対向する端部の間において前記ハブフランジに固定される、請求項１０に記載のクラッチプレート。
【請求項１２】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、さらに、互いに１２０°のところに配置される３つの駆動ばねによって共に結合される、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項１３】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、さらに、３つの径方向の引張ばねによって共に結合され、前記径方向の引張ばねの径方向外側端部が、前記駆動ばねの互いに対向する端部の間において前記ハブフランジに固定される、請求項１２に記載のクラッチプレート。
【請求項１４】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、さらに、互いに９０°のところに配置される４つの駆動ばねによって共に結合される、請求項１に記載のクラッチプレート。
【請求項１５】
前記ハブおよび前記ハブフランジが、さらに、コイルばねである少なくとも２つの駆動ばねによって共に結合される、請求項１に記載のクラッチプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルシャフトシールであって、前記ラジアルシャフトシールは、ハウジング内でシャフトの周りに収容されて前記シャフトシールの空気側を前記シャフトシールのオイル側から封止分離するように構成され、
環状の台部分と、
オイル側端部と空気側自由端との間に延びる環状シール面を有するシールリップとを備え、前記シール面は前記シャフトに対して軸方向に延びるように構成され、
第１のヒンジによって前記シールリップの前記オイル側端部に接続され第２のヒンジによって前記台部分に接続された環状ブリッジを備え、前記ブリッジは前記第１のヒンジから前記第２のヒンジまで前記シールリップと径方向に重なる関係で延在し、
前記第１のヒンジから前記シールの前記オイル側に向かって前記ブリッジから遠ざかるように延びる少なくとも１つの突起を備え、前記少なくとも１つの突起は、径方向外側に面する外面と、径方向内側に面する内面とを有し、
前記内面から径方向内側に延び、周方向に間隔が置かれた複数のリブを備える、ラジアルシャフトシール。
【請求項２】
前記リブは最小の内径を有し、前記シール面は最大の内径を有し、前記最小の内径は前記最大の内径よりも大きい、請求項１に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項３】
前記シールリップは、最大の直径を有する径方向外側に面した表面を有し、前記リブの前記最小の内径は、前記シールリップの前記外側に面した最大の内径よりも大きい、請求項２に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項４】
前記少なくとも１つの突起は前記第１のヒンジから離れるように延びる長さを有し、前記リブは実質的に前記少なくとも１つの突起の前記長さに沿って延びる、請求項１に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突起の前記外面および前記ブリッジに沿って軸方向に延びる周方向に間隔が置かれた複数の補強リブをさらに備える、請求項１に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突起は周方向に連続する、請求項１に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項７】
隙間によって互いに隔てられた複数の前記突起をさらに備える、請求項１に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項８】
前記突起の各々は前記リブのうち別個の１つのリブを有する、請求項７に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項９】
直立する補強リブが、前記ブリッジに沿ってかつ前記突起の前記外面のうちの少なくともいくつかに沿って軸方向に延びる、請求項８に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項１０】
前記補強リブは前記突起の各々に沿って延びる、請求項９に記載のラジアルシャフトシール。
【請求項１１】
ラジアルシャフトシールアセンブリであって、
中心軸に沿って延び予め定められた直径を有する滑り面が与えられたシャフトと、
ラジアルシャフトシールとを備え、前記ラジアルシャフトシールは、ハウジング内で前
記シャフトの周りに収容されて前記ラジアルシャフトシールの空気側を前記ラジアルシャフトシールのオイル側から封止分離するように構成され、
環状の台部分と、
環状のシール面と、オイル側端部と空気側自由端との間に延びる反対側の裏面とを有するシールリップとを備え、前記シール面は前記滑り面と動的封止接触して軸方向に延びるように構成され、
第１のヒンジによって前記シールリップの前記オイル側端部に取付けられ第２のヒンジによって前記台部分に取付けられた環状ブリッジを備え、前記ブリッジは前記第１のヒンジから前記第２のヒンジまで前記シールリップと径方向に重なる関係で延在し、
前記第１のヒンジから前記シールの前記オイル側に向かって軸方向に延びる少なくとも１つの突起を備え、前記少なくとも１つの突起は、径方向外側に面する外面と、径方向内側に面する内面とを有し、
前記内面から径方向内側に延び、周方向に間隔が置かれた複数のリブを備える、ラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの突起は前記第１のヒンジから離れるように延びる長さを有し、前記リブは実質的に前記少なくとも１つの突起の前記長さに沿って延びる、請求項１１に記載のラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの突起の前記外面および前記ブリッジに沿って軸方向に延びる周方向に間隔が置かれた複数の補強リブをさらに備える、請求項１１に記載のラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの突起は周方向に連続する、請求項１１に記載のラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項１５】
隙間によって互いに隔てられた複数の前記突起をさらに備える、請求項１１に記載のラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項１６】
前記突起の各々は前記リブのうち別個の１つのリブを有する、請求項１５に記載のラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項１７】
直立する補強リブが、前記ブリッジに沿ってかつ前記突起の前記外面のうちの少なくともいくつかに沿って軸方向に延びる、請求項１６に記載のラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項１８】
前記補強リブは前記突起の各々に沿って延びる、請求項１７に記載のラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項１９】
前記リブは、前記シャフトの前記滑り面から離れるよう径方向外側に間隔をおいて設けられる、請求項１１に記載のラジアルシャフトシールアセンブリ。
【請求項２０】
ラジアルシャフトシールをシャフト上に設置する方法であって、
滑り面を有するシャフトを与えるステップと、
自由状態においてオイル側端部から空気側自由端まで収束してゆく環状のシール面を有するシールリップと、第１のヒンジによってオイル側端部に取付けられ自由状態において第２のヒンジまで分岐してゆく環状ブリッジとを、前記ラジアルシャフトシールに与えるステップとを含み、前記第２のヒンジは、前記ブリッジが前記シールリップと径方向に重なる関係で延在するように、外側の台部分に取付けられ、前記シールはさらに、前記第１のヒンジから前記シールのオイル側に向かって軸方向に延びる少なくとも１つの突起と、突起から径方向内側に延び周方向に間隔が置かれた複数のリブとを含み、
前記シャフトおよび前記ラジアルシャフトシールを軸方向に、互いに向かって移動させるステップと、
前記シールリップのオイル側端部を前記シャフトの端部と接触させるステップと、
前記リブのうち少なくともいくつかを前記シャフトの滑り面と接触させるステップと、
前記シール面を前記滑り面と封止状態で係合させ、同時に前記リブが移動して前記滑り面から離れるようにするステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
酸性添加剤及びそれの塩の使用は、一部では、化粧料または皮膚科学的組成物のｐＨ値を明らかに酸性の範囲に調整することを必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
該組成物の所望の粘度は、他の増粘剤及びゲル化剤の添加によって調節することができる。好ましくは、セルロースエーテル及び他のセルロース誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース）、ゼラチン、デンプン及びデンプン誘導体、アルギン酸ナトリウム、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、寒天、カラギーナン、トラガントまたはデキストリン誘導体、特にデキストリンエステルが考慮される。更に、脂肪酸の金属塩、好ましくは炭素原子数１２〜２２の脂肪酸の金属塩、例えばステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、アラキジン酸ナトリウム、ベヘン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、パルミチン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、モノステアリン酸アルミニウム、ヒドロキシ脂肪酸、例えば１２−ヒドロキシステアリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカノイル酸；脂肪酸アミド；脂肪酸アルカノールアミド；ジベンザールソルビトール及びアルコール可溶性ポリアミド及びポリアクリルアミド、またはこれらの混合物が適している。更に、架橋されたまたは架橋されていないポリアクリレート、例えばカルボマー、ポリアクリル酸ナトリウムまたはスルホン酸含有ポリマー、例えばアクリロイルジメチルタウリン酸アンモニウム／ＶＰ−コポリマー、またはアクリロイルジメチルタウリン酸ナトリウム／ＶＰ−コポリマーを使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
本発明の組成物は一種または二種以上の酸化防止剤を含むことができ、該酸化防止剤は、好ましくは、アミノ酸（例えばグリシン、ヒスチジン、チロシン、トリプトファン）及びそれらの誘導体、イミダゾール類（例えばウロカニン酸）及びそれらの誘導体、ペプチド類、例えばＤ，Ｌ−カルノシン、Ｄ−カルノシン、Ｌ−カルノシン及びそれらの誘導体（例えばアンセリン）、カロチノイド類、カロチン類（例えばα−カロチン、β−カロチン、リコピン）及びそれらの誘導体、クロロゲン酸及びそれの誘導体、リポン酸及びそれの誘導体（例えばジヒドロリポン酸）、オーロチオグルコース、プロピルチオウラシル及び他のチオール類（例えばチオレドキシン、グルタチオン、システイン、シスチン、シスタミン及びそれのグリコシル−、Ｎ−アセチル−、メチル−、エチル−、プロピル−、アミル−、ブチル−及びラウリル−、パルミトイル−、オレイル−、γ−リノレイル−、コレステリル−及びグリセリルエステル）並びにそれらの塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸及びそれの誘導体（例えば、エステル、エーテル、ペプチド、リピド、ヌクレオチド、ヌクレオシド及び塩）、並びにスルホキシミン化合物（例えばブチオニンスルホキシミン、ホモシステインスルホキシミン、ブチオニンスルホン、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタチオニンスルホキシミン）を非常に少量の許容可能な投与量で、更に（金属）−キレート剤（例えば、α−ヒドロキシ脂肪酸、パルミチン酸、フィチン酸、ラクトフェリン）、α−ヒドロキシ酸（例えばクエン酸、乳酸、リンゴ酸）、フミン酸、胆汁酸、胆汁エキス、ビリルビン、ビリベルジン、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡ及びそれらの誘導体、不飽和脂肪酸及びそれらの誘導体（例えばγ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸）、葉酸及びそれの誘導体、ユビキノン及びユビキノール及びそれらの誘導体、ビタミンＣ及び誘導体（例えばアスコルビルパルミテート、Ｍｇ−アスコルビルホスフェート、アスコルビルアセテート）、トコフェロール類及び誘導体（例えばビタミンＥ−アセテート）、ビタミンＡ及び誘導体（ビタミンＡ−パルミテート）並びにベンゾイン樹脂のコニフェリルベンゾエート、ルチン酸及びそれの誘導体、α−グリコシルルチン、フェルラ酸、フルフリルインデングルシトール、カルノシン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ノルジヒドログアヤク樹脂酸、ノルジヒドログアヤレチン酸、トリヒドロキシブチロフェノン、尿酸及びそれの誘導体、マンノース及びそれの誘導体、亜鉛及びそれの誘導体（例えばＺｎＯ、ＺｎＳＯ４）、セレン及びそれの誘導体（例えばセレンメチオニン）、スチルベン類及びそれらの誘導体（例えばスチルベンオキシド、トランス−スチルベンオキシド）、スーパーオキシドジスムターゼ、及び上記の物質の本発明に適した誘導体（塩、エステル、エーテル、糖、ヌクレオチド、ヌクレオシド、ペプチド及びリピド）から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。更に、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは、当業者には明らかであろう。したがって、本出願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるべきものである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）と、
トリアジン系ＵＶＡと、
を含む、フィルム。
［実施形態２］
ベンゾトリアゾール系ＵＶＡ及びベンゾフェノン系ＵＶＡのうちの少なくとも１つを更に含む、実施形態１に記載のフィルム。
［実施形態３］
約２０マイクロメートル〜約１，０００マイクロメートルの厚さを有する、実施形態１に記載のフィルム。
［実施形態４］
約１．３ミル（３３．０マイクロメートル）〜約４ミル（１０１．６マイクロメートル）の厚さを有する、実施形態３に記載のフィルム。
［実施形態５］
前記トリアジン系ＵＶＡが約３５０超の分子量を有する、実施形態１に記載のフィルム。
［実施形態６］
前記トリアジン系ＵＶＡが、１つ又は２つ以上のかさ高の側鎖基を有する、実施形態１に記載のフィルム。
［実施形態７］
前記フィルムに隣接して配置された再帰反射性シート材を更に含む、実施形態１に記載のフィルム。
［実施形態８］
前記再帰反射性シート材がプリズム状である、実施形態１に記載のフィルム。
［実施形態９］
前記シート材が、前記フィルムに隣接して配置されるとき、ＡＳＴＭ−Ｇ−１５２−０６の暴露試験サイクル１ａ及びＡＳＴＭ Ｇ−１５５−０５ａの暴露試験サイクル１からなる群から選択される暴露試験サイクルに１５００時間かけられた後、０．５度未満の観測角で約５０％超の再帰反射保持率を有する、実施形態１に記載のフィルム。
［実施形態１０］
再帰反射性シート材であって、
複数のキューブコーナー要素と、
前記キューブコーナー要素に隣接する本体層であって、ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）及びトリアジン系ＵＶＡを含む前記本体層と、
を含む、再帰反射性シート材。
［実施形態１１］
前記キューブコーナー要素と前記本体層との間に、ランド層を更に含む、実施形態１０に記載の再帰反射性シート材。
［実施形態１２］
前記本体層が、ベンゾトリアゾール系ＵＶＡ及びベンゾフェノン系ＵＶＡのうちの少なくとも１つを更に含む、実施形態１０に記載の再帰反射性シート材。
［実施形態１３］
前記本体層が、約２０マイクロメートル〜約１，０００マイクロメートルの厚さを有する、実施形態１０に記載の再帰反射性シート材。
［実施形態１４］
前記本体層が、約１．３ミル（３３．０マイクロメートル）〜約４ミル（１０１．６マイクロメートル）の厚さを有する、実施形態１０に記載の再帰反射性シート材。
［実施形態１５］
前記トリアジン系ＵＶＡが、約３５０〜約６５０の分子量を有する、実施形態１０に記載の再帰反射性シート材。
［実施形態１６］
前記トリアジン系ＵＶＡが１つ又は２つ以上のかさ高の側鎖基を有する、実施形態１０に記載の再帰反射性シート材。
［実施形態１７］
前記シート材が、ＡＳＴＭ−Ｇ−１５２−０６の暴露試験サイクル１ａ及びＡＳＴＭ Ｇ−１５５−０５ａの暴露試験サイクル１からなる群から選択される暴露試験サイクルに１５００時間かけられた後、０．５度未満の観測角で約５０％超の再帰反射保持率を有する、実施形態１０に記載の再帰反射性シート材。
［実施形態１８］
前記再帰反射保持率が０．２度の観測角で約５０％超である、実施形態１７に記載の再帰反射性シート材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）と、
トリアジン系ＵＶＡと、
を含む、フィルム。
【請求項２】
再帰反射性シート材であって、
複数のキューブコーナー要素と、
前記キューブコーナー要素に隣接する本体層であって、ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）及びトリアジン系ＵＶＡを含む前記本体層と、
を含む、再帰反射性シート材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化材料を備え、かつ70〜95モル％の尿素含有量および5〜30モル％のウレタン含有量を、各場合にNCO当量のモル％を基準に有するポリウレタン尿素エラストマーでできた成形品であって、該エラストマーは、
A1）該アミノ基に関してオルト位で各場合にアルキル置換基を少なくとも有する芳香族ジアミンと、
A2）水酸基および／または第一級アミノ基をそれぞれ有し、かつ500〜18000の数平均分子量および3〜8の官能価を有する少なくとも1つのポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールから構成される脂肪族成分と、
A3）任意に触媒および／または任意に添加物
からできたA成分と、
イソシアネート基を含みかつ
B1）ジフェニルメタン類のポリイソシアネートおよびポリイソシアネート混合物ならびにジフェニルメタン類の液化ポリイソシアネートからなる群からのポリイソシアネート成分と、
B2）有機充填剤を任意に含むポリエーテルポリオールおよび有機充填剤を任意に含むポリエステルポリオールからなる群からの数平均分子量が500〜18000かつ官能価が2.7〜8の少なくとも1つのポリオール成分
との反応に由来するB成分としてのプレポリマーとの反応混合物の反応によって得ることができ、成分Aおよび／または成分Bは、中空の硬質微小球（C）および炭素繊維（D）を含むことを特徴とする、成形品。
【請求項２】
自動車用の車体外部パーツ、車体要素、可撓性バンパー、ホイール回り、ドア、後尾扉、前部エプロン、および後部エプロンとしての、請求項1に記載の成形品の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
従来技術に従って製造したエラストマーと比較して、10％超ほど低い密度を有し、かつより顕著に低い異方性も有し、かなりの曲げ弾性率を有するポリウレタン尿素エラストマーを提供した。その上、低温での靱性および引張強度が向上した。それゆえ、本発明のエラストマーでできた車体外部パーツは、自動車の構築における軽量化に対して優れた適切性を有している。その上、低下した異方性により、本発明のエラストマーでできた部材は反りをほとんど受けにくい。
本発明の好ましい態様は以下を包含する。
〔１〕  強化材料を備え、かつ70〜95モル％の尿素含有量および5〜30モル％のウレタン含有量を、各場合にNCO当量のモル％を基準に有するポリウレタン尿素エラストマーでできた成形品であって、該エラストマーは、
A1）該アミノ基に関してオルト位で各場合にアルキル置換基を少なくとも有する芳香族ジアミンと、
A2）水酸基および／または第一級アミノ基をそれぞれ有し、かつ500〜18000の数平均分子量および3〜8の官能価を有する少なくとも1つのポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールから構成される脂肪族成分と、
A3）任意に触媒および／または任意に添加物
からできたA成分と、
イソシアネート基を含みかつ
B1）ジフェニルメタン類のポリイソシアネートおよびポリイソシアネート混合物ならびにジフェニルメタン類の液化ポリイソシアネートからなる群からのポリイソシアネート成分と、
B2）有機充填剤を任意に含むポリエーテルポリオールおよび有機充填剤を任意に含むポリエステルポリオールからなる群からの数平均分子量が500〜18000かつ官能価が2.7〜8の少なくとも1つのポリオール成分
との反応に由来するB成分としてのプレポリマーとの反応混合物の反応によって得ることができ、成分Aおよび／または成分Bは、中空の硬質微小球（C）および炭素繊維（D）を含むことを特徴とする、成形品。
〔２〕  前記中空の硬質微小球（C）は、中空のガラス微小球を含むことを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔３〕  前記炭素繊維（D）の平均繊維長は60〜200μmであることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔４〕  前記炭素繊維（D）の平均繊維長は90〜200μmであることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔５〕  前記炭素繊維（D）の平均繊維長は90〜150μmであることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔６〕  前記成形品の密度は0.7〜1.1g/cm3であることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔７〕  前記成形品の密度は0.8〜1.1g/cm3であることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔８〕  前記成形品の密度は0.9〜1.1g/cm3であることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔９〕  前記成形品の密度は0.9〜1.0g/cm3であることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔１０〕  前記繊維の方向に沿った前記成形品の曲げ弾性率は少なくとも600MPaであることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔１１〕  前記繊維の方向に沿った前記成形品の曲げ弾性率は少なくとも700MPaであることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔１２〕  前記繊維の方向に沿った前記成形品の曲げ弾性率は少なくとも800MPaであることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔１３〕  前記繊維の方向に沿った前記成形品の曲げ弾性率は少なくとも900MPaであることを特徴とする、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の成形品。
〔１４〕  前記繊維の方向に沿った前記成形品の曲げ弾性率は少なくとも1000MPaであることを特徴とする、〔１〕に記載の成形品。
〔１５〕  自動車用の車体外部パーツ、車体要素、可撓性バンパー、ホイール回り、ドア、後尾扉、前部エプロン、および後部エプロンとしての、〔１〕〜〔１４〕のいずれかに記載の成形品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β（ベータ）−１，３−グリコシド結合した主鎖と、主鎖へのβ（ベータ）−１，６−グリコシド結合を有する少なくとも１つの側基とを有する少なくとも１種のグルカン（Ｇ）、及び少なくとも１種の溶媒（Ｓ）を含む組成物を、シート状材の表面の上に適用することによる、シート状セルロース含有材のコーティング方法。
【請求項２】
少なくとも１種のグルカン（Ｇ）がシゾフィランである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
適用される組成物が７０〜９９．９質量％の少なくとも１種の溶媒（Ｓ）、０．１〜３０質量％の少なくとも１種のグルカン（Ｇ）及び任意に０〜１５質量％の少なくとも１種の更なる添加剤（Ａ）を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種のイオン性液体が溶媒（Ｓ）として使用される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
以下の工程：
ａ）少なくとも１種のグルカン（Ｇ）及び少なくとも１種の溶媒（Ｓ）を含む組成物を調製する工程；
ｂ）工程ａ）で得られる組成物を、フィルムを形成することによってシート状セルロース含有材の上に適用する工程；
ｃ）任意にフィルムを乾燥させる工程
を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
組成物の、シート状セルロース含有材の上への適用を、以下の工程：
ｂ１）少なくとも１種のグルカン（Ｇ）及び少なくとも１種の溶媒（Ｓ）を含む組成物をフィルムを形成することによって疎水性移動材の上に適用する工程；
ｂ２）任意に工程ｂ１）で得られるフィルムを少なくとも１種の溶媒（Ｓ）に曝す工程、
ｂ３）工程ｂ２）で得られるフィルムをセルロース含有シート状材の上に移す工程
によって実施する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
セルロース含有材が、紙、ボール紙、画用紙及び木綿布から選択され、コーティングによって１〜１，０００μｍの範囲の膜厚のコーティング層が得られる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
組成物を、浸漬、吹付け、ローラ塗布、スキージング及びブレード塗布から選択される方法を用いて適用する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
組成物であって、
ｉ）β（ベータ）−１，３−グリコシド結合した主鎖と、主鎖へのβ（ベータ）−１，６−グリコシド結合を有する少なくとも１つの側基とを有する少なくとも１種のグルカン（Ｇ）；
ｉｉ）少なくとも１種のイオン性液体；及び
ｉｉｉ）任意に少なくとも１種の更なる添加剤（Ａ）
を含む前記組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種のイオン性液体が１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート（ＥＭＩＭ）、１，３−ジエチルイミダゾリウムアセテート及び１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムアセテートから選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
グルカン（Ｇ）の量が０．１〜３０質量％の範囲である、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
コーティング層を含む被覆されたシート状セルロース含有材であって、β（ベータ）−１，３−グリコシド結合した主鎖と、主鎖へのβ（ベータ）−１，６−グリコシド結合を有する少なくとも１つの側基とを有する、少なくとも１種のグルカンを含む、前記被覆されたシート状セルロース含有材。
【請求項１３】
シート状材が１〜１０００μｍの範囲の厚さを有するコーティング層を含む、請求項１２に記載の被覆されたシート状材。
【請求項１４】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法によって得られるコーティング層を含む、被覆されたシート状セルロース含有材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素含有有機供給原料を水素化熱分解する方法であって、
（ａ）前記酸素含有有機供給原料、ならびに水素を含んでなる流動ガスを流動層水素化熱分解反応器へ導入する工程であって、該流動層水素化熱分解反応器は、水素化熱分解条件下において、前記酸素含有有機供給原料の熱分解および水素化熱分解から蒸気を生成するに十分な触媒を含む固体粒子の流動層からなる工程、および
（ｂ）生成された前記蒸気から、実質的に完全に脱酸素化された炭化水素種を含み、かつ、約４質量％未満の酸素を含有する生成物流を回収する工程、を含んでなり、
前記固体粒子の流動層が、反応器の径の２倍より大きい深さを有し、かつ、遮蔽部、障害部、絞り部およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれた横方向のインサートであって、前記流動層水素化熱分解反応器の内部でスラッギングが生じないように、反応器の径の約１〜約２倍の間隔で分離された前記流動層水素化熱分解反応器に沿った垂直方向の位置に取り付けられたインサートを含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記触媒の平均粒子サイズが、前記バイオマスの平均粒子サイズよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流動層水素化熱分解反応器から排出される同伴された固体を、前記流動ガスおよび生成である前記蒸気の混合物から分離する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）において、生成された前記蒸気の濃縮によって前記生成流を回収する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｂ）において、水素化熱分解と水素化転換プロセスの組み合わせにおいて、水素化転換触媒を用いた更なる水素添加につづいて、前記生成蒸気の実質的に完全に脱酸素化された炭化水素種を回収する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
実質的に完全に脱酸素化された前記炭化水素種が、ガソリン、灯油、およびディーゼル燃料のうちの少なくとも１つの大気圧沸点と一致する炭化水素種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水素化熱分解条件が、約２００ｐｓｉｇから６００ｐｓｉｇの水素分圧を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水素化熱分解条件が、さらに摂氏約３４３度（華氏６５０度）から摂氏約５９３度（華氏１１００度）の温度を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記水素化熱分解条件が、気泡流動層の状態を維持するに十分な前記流動ガスの空塔速度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸素含有有機供給原料が、リグノセルロース系バイオマスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸素含有有機供給原料が、酸素含有ポリマーの固体粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸素含有有機供給原料が、完全にまたは部分的に脱水された高脂質藻類を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸素含有有機供給原料が、動物由来の廃棄有機物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸素含有有機供給原料が、前記流動層水素化熱分解反応器において水素化熱分解を起こす酸素含有有機液体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応器の径の２倍を超える距離にわたって前記反応器の長さ方向に伸びる単一の開けた経路が形成されないように、前記横方向のインサートの位置が調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記流動層水素化熱分解反応器の内部の中心に前記横方向のインサートが導入された装置を用いることによって、前記流動層におけるスラッギングが防止される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記横方向のインサートは、その表面上に前記固体粒子が留まることを防止するために、丸み付け、突起付け、および傾斜付けのうちの少なくとも１つが行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記横方向のインサートの上側表面は、その表面上に前記固体物質が留まることを防止するために、多孔性であり、前記生成蒸気の通過を許容するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記横方向のインサートの上側表面は、高耐摩耗性焼結ガラスセラミック材料からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記横方向のインサートの表面は、触媒活性であり、水素加熱分解反応を促進する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水マレイン酸３０〜６０質量％及び無水マレイン酸と共重合可能なモノマー３０〜６０質量％を含むコポリマーを少なくとも６０質量％含み、かつ少なくとも６０質量％がｐＨ６〜１４での水性媒体において溶解性であることを特徴とする、ＦＤＭ３Ｄ印刷法のための支持材料。
【請求項２】
３０〜６０質量％のスチレン及び３０〜６０質量％の無水マレイン酸を含むコポリマーを少なくとも６０質量％含むことを特徴とする、請求項１に記載の支持材料。
【請求項３】
前記コポリマーが、さらに２〜２０質量％の（メタ）アクリル酸を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の支持材料。
【請求項４】
前記コポリマーが、２５０〜２０００の分子量Ｍｗを有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレート２〜４０質量％をさらに含むことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の支持材料。
【請求項５】
前記コポリマーが、使用される造形材料のガラス転移温度と２５℃より大きくは異ならないガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の支持材料。
【請求項６】
前記コポリマーが、８３〜１３３℃のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の支持材料。
【請求項７】
ｐＨ７〜９の水性媒体で溶解することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の支持材料。
【請求項８】
前記コポリマーが、５００００〜３０００００の分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の支持材料。
【請求項９】
５０〜６０質量％のスチレン若しくはイソブチレン及び４０〜５０質量％の無水マレイン酸から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の支持材料。
【請求項１０】
４０〜５５質量％のスチレン若しくはイソブチレン、３５〜５０質量％の無水マレイン酸及び４〜１６質量％の（メタ）アクリル酸から構成されることを特徴とする、請求項３に記載の支持材料。
【請求項１１】
３５〜５５質量％のスチレン若しくはイソブチレン、３０〜５０質量％の無水マレイン酸及び４〜３５質量％のメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから構成されることを特徴とする、請求項４に記載の支持材料。
【請求項１２】
さらに、流動性改質剤、可塑剤、沈降シリカ若しくは熱分解法シリカ、安定剤、顔料及び／又は耐衝撃性改質剤を含むことを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の支持材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
支持材料は、流動性改質剤、安定剤、沈降シリカ若しくは熱分解法シリカ、可塑剤、顔料及び／又は耐衝撃性改質剤をさらに含んでいてもよい。さらに、添加剤は、意図される用途に応じて考慮することができ、かつ各場合において、加工条件から明らかになるだろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
沈降シリカ又は熱分解法シリカは、同様に溶融粘度を調整するための役割を果たし、例えば、擬似塑性を増大させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫側に固定可能であり、締め付けねじ（９）用の貫通孔（８）を有するねじ式フランジ（７）を有するヒンジアーム（６）を有するヒンジ（５）と、
ねじ式フランジ（７）の貫通孔（８）を通るとともに家具本体（２）の側壁（２ａ）にねじ込まれることが可能である２つの締め付けねじ（９）と、
必要に応じてねじ式フランジ（７）と側壁（２ａ）との間に挿入可能である少なくとも１つの壁厚補正プレート（１１）とを備える、
家具本体（２）の側壁（２ａ）へのビルトイン冷蔵庫（３）用の固定アセンブリにおいて、
前記ねじ式フランジ（７）に差し込み可能であるプラスチック製のカバーキャップ（１０）に前記締め付けねじ（９）が予め設置されていることを特徴とする
固定アセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの壁厚補正プレート（１１）が、フィルムヒンジ（１２）等を介して一体的に前記カバーキャップ（１０）に成形されていることを特徴とする
請求項１に記載の固定アセンブリ。
【請求項３】
前記ねじ式フランジ（７）の孔（１４）に留められることが可能であるキャッチピン（１３）が前記壁厚補正プレート（１１）に設けられていることを特徴とする
請求項１または２に記載の固定アセンブリ。
【請求項４】
前記締め付けねじ（９）に皿頭（１０）が設けられており、これが直接前記ねじ式フランジ（７）の前記貫通孔（８）の縁部に押されることが可能であり、その一方で前記カバーキャップ（１０）の貫通領域を変形させることを特徴とする
請求項１から３のいずれか一項に記載の固定アセンブリ。
【請求項５】
前記壁厚補正プレート（１１）の厚さが好適には５ｍｍ未満であることを特徴とする
請求項１から４のいずれか一項に記載の固定アセンブリ。
【請求項６】
前記締め付けねじ（９）が前記カバーキャップ（１０）の貫通領域に摩擦係合的に予め設置されていることを特徴とする
請求項１から５のいずれか一項に記載の固定アセンブリ。
【請求項７】
前記フィルムヒンジ（１２）を介して前記カバーキャップ（１０）に成形されている前記壁厚補正プレート（１１）にフィルムヒンジを介してさらに壁厚補正プレート（１１）が一体的に成形されており、そのさらなる補正プレートが必要に応じて前記キャッチピン（１３）の反対側で前記第１の壁厚補正プレート（１１）に留められることが可能であることを特徴とする
請求項１から６のいずれか一項に記載の固定アセンブリ。
【請求項８】
前記カバーキャップ（１０）が前記ねじ式フランジ（７）に予め設置されることが可能であることを特徴とする
請求項１から７のいずれか一項に記載の固定アセンブリ。
【請求項９】
前記カバーキャップ（１０）が、前記ねじ式フランジ（７）への差し込みのための手段、特に留めラグ、アンダカット等を有することを特徴とする
請求項１から８のいずれか一項に記載の固定アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスチェーンと共にカッティングフランジを有するカッティングソーと併用する油圧システム（１０）において、
油圧の入力ライン（１２）と、
前記油圧の入力ライン（１２）に接続されて且つ前記エンドレスチェーン（３０）を作動する油圧モータ（１４）と、
この油圧モータ（１４）からの戻りライン（１６）と、
切断対象の樹木（２２）に対して前記カッティングフランジ（３２）を押し付ける油圧シリンダ（２０）と、
前記油圧シリンダ（２０）を前記押し付けるための送りライン（２５）と、
前記油圧シリンダ（２０）の前記送りライン（２５）に設けられた方向制御弁（３４）と、
前記方向制御弁（３４）から前記油圧シリンダ（２０）への流れを案内し、該流れを前記油圧シリンダ（２０）のピストンロッド側か、あるいは前記シリンダ側のいずれかに選択的に案内するプレス作用ライン（２４）およびリフト作用ライン（４０）と、
前記油圧モータ（１４）の回転速度に基づいて前記油圧シリンダ（２０）を制御するためのリフト作用ライン（４０）および前記プレス作用ライン（２４）、あるいは、その２つの作用ラインの内のいずれかに接続配置した圧力弁（２８）と、
を備え、さらに、
前記油圧モータ（１４）から流出する流れを調整するために、前記戻りライン（１６）にスロットル（１８）を設けると共に、
前記圧力弁（２８）を制御するために、前記圧力弁（２８）に前記戻りライン（１６）のスロットル作用で起こさせる圧力を誘導する制御ライン（３８）を設けて、前記油圧シリンダ（２０）の前記送りライン（２５）が、前記油圧モータ（１４）の油圧流れライン（１２’）と並列して前記入力ライン（１２）に接続されることを特徴とする油圧システム（１０）。
【請求項２】
前記油圧シリンダ（２０）の前記送りライン（２５）に設けた減圧弁（２６）を有する請求項１に記載の油圧システム（１０）。
【請求項３】
前記スロットル（１８）の公称圧力が前記減圧弁（２６）の調整値の３０〜６５％、好ましくは４０〜６０％である請求項２に記載の油圧システム。
【請求項４】
前記方向制御弁（３４）を、前記圧力弁（２８）の手前において前記油圧シリンダ（２０）の前記送りライン（２５）に設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項５】
圧力が前記油圧モータ（１４）の前記戻りライン（１６）の制限閾値未満に下がった時に開くように前記圧力弁（２８）を設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項６】
前記油圧シリンダ（２０）の前記送りライン（２５）に向かう流量が前記油圧の入力ライン（１２）の全流量の５〜３０％、好ましくは１０〜１５％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項７】
前記油圧シリンダ（２０）の前記送りライン（２５）の圧力が前記油圧の入力ライン（１２）の圧力の１５〜３５％、好ましくは２０〜３０％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項８】
前記圧力弁（２８）が圧力制限弁か、あるいは減圧弁である請求項１〜７のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項９】
前記圧力弁（２８）がスライド弁である請求項１〜８のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項１０】
前記圧力弁（２８）がポペット弁である請求項１〜９のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項１１】
前記圧力弁（２８）を前記プレス作用ライン（２４）と前記スロットル（１８）の圧力側との間に設けた請求項１〜１０のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項１２】
前記圧力弁（２８）を、中間ライン（３１）、前記プレス作用ライン（２４）および前記スロットル（１８）の圧力側の間に設けた請求項１〜１０のいずれか１項に記載の油圧システム。
【請求項１３】
エンドレスチェーンと共にカッティングフランジを有するカッティングソーと併用する油圧システム内の方法において、
前記エンドレスチェーン（３０）を油圧モータ（１４）によって作動し、
切断対象の樹木（２２）に対して前記カッティングフランジ（３２）を油圧シリンダ（２０）によって押し付けるか、あるいは持ち上げて、
方向制御弁（３４）を介して作動油が前記油圧シリンダ（２０）に送られて、その際に前記油圧シリンダ（２０）のピストン側か、あるいは前記シリンダ側のいずれかに選択的に送り、前記カッティングソー（１００）を前記押し付けるか、あるいは前記持ち上げ、
前記油圧モータの回転速度に基づいて前記油圧シリンダ（２０）の送りを制御する方法であって、さらに
前記油圧モータ（１４）から出る流れを戻りライン（１６）で絞って、前記油圧モータ（１４）の前記戻りライン（１６）に圧力を発生し、そして
前記戻りライン（１６）の絞り前の圧力が、圧力弁（２８）の制御ライン（３８）に誘導されて且つ前記油圧シリンダ（２０）の加圧状態を制御するために使用されて、前記回転速度が減速した時に前記カッティングフランジ（３２）を軽減することを特徴とする油圧システム内の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014511984.tif 000001
【図２】
2014511984.tif 000002