Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通信からタスクアイテムを自動的に抽出する方法であって、
電子通信アイテムを受け取るステップと、
前記電子通信アイテムを含んだ複数のテキスト構成要素を識別するために前記電子通信アイテムを処理するステップと、
前記複数のテキスト構成要素のうちの１つまたは複数と、１つまたは複数のタスクアイテムに関連する定義済みパターンとを比較するステップと、
前記複数のテキスト構成要素のうちの１つまたは複数が、１または複数のタスクアイテムに関連する定義済みパターンと整合する場合、前記複数のテキスト構成要素のうちの前記１つまたは複数を抽出されたタスクアイテムとして指定するステップと、
前記電気通信アイテムから１又は複数の特徴を抽出するステップと、
抽出されたタスクアイテムとして指定された複数のテキスト構成要素のうちの前記１つまたは複数に基づいて提案されたタスクアイテムを生成するステップと、
前記提案されたタスクアイテムをコンピューター生成ユーザーインタフェース構成要素を介してユーザーに提示するステップと、
前記抽出された１つまたは複数の特徴に基づいて、前記提案されたタスクアイテムが一人または複数の他のユーザーに関連しているかどうかを決定するステップと、
前記抽出された１つまたは複数の特徴に基づいて、前記提案されたタスクアイテムが一人または複数の他のユーザーに関連している場合、前記提案されたタスクアイテムを前記一人または複数の他のユーザーに送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記受け取った電子通信アイテムから、前記提案されたタスクアイテムに関連する１つまたは複数のタスクスロットを抽出するステップと、前記１つまたは複数のタスクスロットを前記コンピューター生成ユーザーインタフェース構成要素を介して前記ユーザーに提示するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザーが前記提案されたタスクアイテムを受け入れると、電子タスクリストに前記抽出されたタスクを取り込む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザーが前記提案されたタスクアイテムを受け入れないと、前記提案されたタスクアイテムに対する修正を受け取り、電子タスクリストに修正されたタスクアイテムを取り込む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザーが前記提案されたタスクアイテムを受け入れないと、置換タスクアイテムを受け取り、電子タスクリストに置換タスクアイテムを取り込む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のテキスト構成要素のうちの前記１つまたは複数を提案されたタスクアイテムとして指定する前に、
前記電子通信アイテムから１つまたは複数の特徴を抽出するステップと、
前記抽出された１つまたは複数の特徴に基づいて、前記１つまたは複数のテキスト構成要素がタスクアイテムを含んでいる確率を決定するステップと、
前記決定された確率が閾値確率より高い場合、前記複数のテキスト構成要素のうちの前記１つまたは複数を抽出されたタスクアイテムとして指定するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピューターによって実行されると、電子通信からタスクアイテムを自動的に抽出する方法を実施するコンピューター実行可能命令を含んだコンピューター可読媒体であって、
電子通信アイテムを受け取るステップと、
抽出されたタスクアイテムを生成するために前記電子通信アイテムを含んだ複数のテキスト構成要素を使用できるように、前記電子通信アイテムを処理するステップと、
前記電子通信アイテムから１つまたは複数の特徴を抽出するステップと、
前記抽出された１つまたは複数の特徴に基づいて、前記１つまたは複数のテキスト構成要素がタスクアイテムを含んでいる確率を決定するステップと、
前記決定された確率が閾値確率より高い場合、前記複数のテキスト構成要素のうちの前記１つまたは複数と、タスクアイテムに関連する定義済みパターンとを比較するステップと、
前記複数のテキスト構成要素のうちの１つまたは複数が、タスクアイテムに関連する定義済みパターンと整合する場合、前記複数のテキスト構成要素のうちの前記１つまたは複数を抽出されたタスクアイテムとして指定するステップと、
ユーザーによる前記抽出されたタスクアイテムの受入れのために、前記抽出されたタスクアイテムを前記ユーザーに提示するステップと
を含むコンピューター可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ開発ツール内において、複数のブラウザーの中から文書オブジェクト・モデル（ＤＯＭ）の構築の基になるブラウザーを選択するステップと、
ソース・コード・エディターにおいて未解析のテキスト・ソース文書を開くステップと、
前記未解析のテキスト・ソース文書を解析して、文書ノード・ツリーのノード毎にテキスト・オフセットを含むような文書ノード・ツリーを構築するステップであって、ノード毎のそれぞれのテキスト・オフセットは、前記文書ノード・ツリーの当該ノードに対応する前記未解析のテキスト・ソース文書内における関連テキストの位置を示す、ステップと、
前記文書ノード・ツリーから、前記選択されたブラウザーに基づくＤＯＭと前記ＤＯＭを表すビュー・ノード・ツリーとを構築するステップであって、前記ビュー・ノード・ツリーの構築は、前記ビュー・ノード・ツリーを前記文書ノード・ツリーにマッピングすることを含む、ステップと、
それぞれのＤＯＭエレメントが当該ＤＯＭエレメントに対応する前記関連テキストにリンクされるように、前記ＤＯＭの実行表現を提供するステップであって、前記リンクは、前記ビュー・ノード・ツリーと前記文書ノード・ツリーにおける前記テキスト・オフセットとによって提供される、ステップと、
を含み、
前記文書ノード・ツリーのノード毎の前記テキスト・オフセットは、ライン番号およびライン内における位置、または前記未解析のテキスト・ソース文書の先頭に対する相対的なキャラクターの位置を示すキャラクター番号を含み、
前記ＤＯＭの前記実行表現内でＤＯＭエレメントを選択することによって、当該選択されたＤＯＭエレメントに関連する前記未解析のテキスト・ソース文書のテキストが前記ソース・コード・エディター内において選択される、
方法。
【請求項２】
前記ＤＯＭの前記実行表現内においてＤＯＭエレメントに対する修正を追跡するステップと、
前記修正されたＤＯＭエレメントに対応する前記ビュー・ノード・ツリーのノードに対するテキスト・オフセットに、前記修正に基づいて無効の印を付けるステップ、または、前記修正されたＤＯＭエレメントに対応する前記ビュー・ノード・ツリーのノードに対するテキスト・オフセットを、前記修正に基づく更新されたテキスト・オフセットで置き換えるステップのうちの一方と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
修正を追跡する前記ステップは、ＤＯＭ転換イベントを追跡するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
修正を追跡する前記ステップは、前記ＤＯＭの前記実行表現のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）によって修正を追跡するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＯＭの前記実行表現におけるスクリプトの実行による、ＤＯＭエレメントに対する修正を追跡するステップと、
前記ＤＯＭエレメントに対する前記修正に関与する前記スクリプトのラインを示すように、前記修正されたＤＯＭエレメントに関連する前記文書ノード・ツリーのノードを更新するステップおよび挿入するステップのうちの一方と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＯＭの前記実行表現を提供するステップは、前記ＤＯＭの前記実行表現をブラウザー・インスタンスにおいて供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記未解析のテキスト・ソース文書を解析するステップは、ハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）パーサーまたはカスケーディング・スタイル・シート（ＣＳＳ）パーサーのうちの一方によって前記未解析のテキスト・ソース文書を解析するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記未解析のテキスト・ソース文書を解析するステップは、前記選択されたブラウザーのパーサーに基づいて前記未解析のテキスト・ソース文書を解析するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
方法を実施するように計算デバイスを制御するためのコンピューター実行可能命令を格納するコンピューター読み取り可能非一時的記憶媒体であって、前記方法は、
ウェブ開発ツール内において、複数のブラウザーの中から文書オブジェクト・モデル（ＤＯＭ）の構築の基になるブラウザーを選択するステップと、
ソース・コード・エディターにおいて未解析のマークアップ・テキスト・ソース文書を開くステップと、
文書ノード・ツリーの各ノードがテキスト・オフセットとマークアップ・テキスト・ソース文書詳細とを含むような文書ノード・ツリーを前記未解析のマークアップ・テキスト・ソース文書から構築するステップであって、前記文書ノード・ツリーの各ノードにおける前記テキスト・オフセットは、前記文書ノード・ツリーの当該ノードに対応する前記未解析のマークアップ・テキスト・ソース文書内における関連マークアップ・テキストの位置を示す、ステップと、
前記文書ノード・ツリーから、前記選択されたブラウザーに基づくＤＯＭと前記ＤＯＭを表すビュー・ノード・ツリーとを構築するステップであって、前記ビュー・ノード・ツリーの構築は、前記ビュー・ノード・ツリーを前記文書ノード・ツリーにマッピングすることを含む、ステップと、
それぞれのＤＯＭエレメントが当該ＤＯＭエレメントに関連する前記関連マークアップ・テキストにリンクされるように、前記ＤＯＭを前記ブラウザーにおいて表現するステップであって、前記リンクは、前記ビュー・ノード・ツリーと前記文書ノード・ツリーにおける前記テキスト・オフセットとによって提供される、ステップと、
を含み、
前記文書ノード・ツリーのノード毎の前記テキスト・オフセットは、ライン番号およびライン内における位置、または前記未解析のマークアップ・テキスト・ソース文書の先頭に対する相対的なキャラクターの位置を示すキャラクター番号を含み、
前記ブラウザー内でＤＯＭエレメントを強調することによって、当該強調されたＤＯＭエレメントに関連する前記未解析のマークアップ・テキスト・ソース文書のマークアップ・テキストが前記ソース・コード・エディター内において強調される、
コンピューター読み取り可能非一時的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによって使用可能な第１の測定装置によって取得された健康データを、適当な健康レコードにマップする方法であって、
前記第１の測定装置によって取得された新しい健康データを受け取るステップと、
前記新しい健康データが関連するユーザを識別するステップと、
前記ユーザの少なくとも１つの健康レコードに、前記健康データをマップするステップと、
を含み、前記識別するステップが、
前記新しい健康データと関連付けられるコンテクストデータの少なくとも１つのアイテムを識別し、
前記コンテクストデータが少なくとも１のユーザに関して知られているコンテクストに対応するかどうか決定する、
ことを含み、
前記ユーザを識別するステップにおいて使用される前記コンテクストデータが、前記新しい健康データが取得されるが、該新しい健康データにタグ付けされるユーザＩＤを含んでいない環境に関するデータを有する、方法。
【請求項２】
前記コンテクストデータは、前記新しい健康データの取得時間、前記新しい健康データの設定された期間内に同時に取得された他の測定データ、測定が行われたロケーション、測定時に特定のユーザと関連付けられる少なくとも１のパーソナル装置に対する前記第１の測定装置の相対的な近さ、のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテクストデータは、前記新しい健康データの取得時間を含み、前記知られているコンテクストは、ユーザに関する前記第１の測定装置を使用した測定の知られている時間を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテクストデータは、前記新しい健康データの設定された期間内に取得された他の測定データを含み、
前記知られているコンテクストは、前記第１の測定装置を用いる設定された期間と同時に、又はこの期間内に使用される少なくとも第２の測定装置の標示を含み、
前記方法は、他の測定データが前記新しい健康データの設定された期間内に前記第２の測定装置を使用して取得されたかどうかを識別することを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の測定装置を用いて取得される前記他の測定データが、特定のユーザと関連付けられ、このような他の測定データの存在は、前記第１の測定装置を用いて取得された新しい健康データが前記特定のユーザに対応することの標示として使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテクストデータは、前記新しい健康データの測定が行われたロケーションを含み、前記知られているコンテクストは、ユーザに関する前記第１の測定装置を使用した測定の１又は複数の知られているロケーションを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテクストデータは、測定時に、特定のユーザと関連付けられる少なくとも１のパーソナル装置に対する前記第１の測定装置の相対的な近さを含み、前記知られているコンテクストは、知られているパーソナル装置及び関連付けられたユーザのアイデンティフィケーションを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記パーソナル装置は、単一ユーザとだけ関連付けられる測定装置を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
測定が行われたとき、前記第１の測定装置の相対的に近くにおける、特定のユーザに関連付けられたパーソナル装置の存在は、前記第１の測定装置を使用して取得された新しい健康データが、前記特定のユーザに対応することの標示として使用され、及び／又は、
測定が行われたとき、前記第１の測定装置の相対的に近くにおける、特定のユーザに関連付けられたパーソナル装置の不存在は、前記第１の測定装置を使用して取得された新しい健康データが、前記特定のユーザに対応しないことの標示として使用される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記新しい健康データは、ユーザＩＤによりタグ付けされ、前記方法は、前記ユーザＩＤを検証するために、前記コンテクストデータが前記ユーザＩＤに対応するユーザの知られているコンテクストに対応するかどうかを決定することを含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の測定装置からデータを受信するように構成されるテレヘルスハブ装置によって実施される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
複数のユーザによって使用可能な少なくとも第１の測定装置によって取得された健康データを、適当な健康レコードにマップする装置であって、前記装置は、プロセッサを有し、前記プロセッサは、
少なくとも前記第１の測定装置によって取得された新しい健康データを受け取り、
前記新しい健康データが関連するユーザを識別し、
前記健康データを、前記ユーザに関する少なくとも１つの健康レコードにマップする、
ように構成され、前記プロセッサは、
前記新しい健康データと関連付けられるコンテクストデータの少なくとも１つのアイテムを識別し、
前記コンテクストデータが少なくとも１のユーザに関する知られているコンテクストに対応するかどうかを決定する
ように構成され、
前記ユーザを識別するのに使用される前記コンテクストデータが、前記新しい健康データが取得されるが、該新しい健康データにタグ付けされるユーザＩＤを含んでいない環境に関するデータを有する、装置。
【請求項１３】
適切なコンピュータ上でランされるとき、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体上のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンド−受容体結合アッセイの結果を分析するための方法であって、
（ａ）画像から選択される少なくとも１つの対象領域を用いることによって、リガンド−受容体結合アッセイの結果を提供するステップ；および
（ｂ）リガンド−受容体結合アッセイの結果を定性化するステップ
を含む方法。
【請求項２】
画像がデジタル画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの対象領域が、さらなる分析のために選択されるデジタル画像における画素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記定性化するステップが、
（ａ）第一のコンジュゲートの位置を決定するために、第一の蛍光画像を取得するステップ；
（ｂ）分析のための画素を選択するステップ；
（ｃ）ステップ（ｂ）において選択された画素について、画素あたりのカウントの平均と分散を計算し、記録するステップ；
（ｄ）指定された分散よりも大きいまたは小さいカウントを有する画素を除外するステップ；および
（ｅ）残りの画素の画素あたりの平均カウントを計算するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｅ）におけるデータから分析物の濃度を決定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
リガンド−受容体を含む反応混合物を提供するステップ；および微粒子の位置を決定するために、反応混合物の白色光画像を準備するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第二のコンジュゲートの位置を決定するために第二の蛍光画像を取得するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
除外された画素が分析から排除される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
凝集したタンパク質が分析から排除される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
結果がイムノアッセイに由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
結果がサンドイッチイムノアッセイに由来する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
結果が競合イムノアッセイに由来する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
結果が均一系イムノアッセイに由来する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
イムノアッセイが、反応容器中において、微粒子に結合した捕捉抗体、標識に結合した検出抗体および抗原を含有することが疑われる試料を混合するステップ、ならびに反応を起こさせるステップを伴う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
最大約２００個の被覆された微粒子のみが必要とされる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
イムノアッセイが、反応容器中において、微粒子に結合した捕捉抗体、標識に結合した抗原および分析物を含有することが疑われる試料を混合するステップ、ならびに反応を起こさせるステップを伴う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
最大約２００個の被覆された微粒子のみが必要とされる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
結果が核酸に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
アッセイが、ＤＮＡの一本鎖を含むリガンドと、該リガンドのＤＮＡの一本鎖に相補的なＤＮＡ鎖を含む受容体を混合するステップを伴う、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
画像が、デジタルカメラを備えた蛍光顕微鏡によって記録される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
アッセイの記録が、Ｘ線および組織病理学的記録が維持されるのと同様の方法で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
画像がオフラインで取得され、保存される、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
タンパク質の凝集が、生じた画像から除去されるのではなく測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
空間情報が、リガンド−受容体結合アッセイの結果を定性化し、定量化するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
定性化が、画像中のリガンド−受容体複合体からの光シグナルを定性化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記定性化するステップが、
（ａ）第一のコンジュゲートの位置を決定するために、第一の蛍光画像を取得するステップ；
（ｂ）分析のための対象領域を選択するステップ；
（ｃ）計算された平均よりも大きいまたは小さいカウントを有する対象領域を除外するステップ；および
（ｄ）残りの対象領域から分析物の濃度を決定するステップ
を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
リガンド−受容体複合体を含む反応混合物を提供するステップ；および微粒子の位置を決定するために、反応混合物の白色光画像を準備するステップをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
第二のコンジュゲートの位置を決定するために第二の蛍光画像を取得するステップをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
除外された画素が分析から排除される、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリシステムであって、
ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）の第１及び第２のセットであって、各ＤＲＡＭが、少なくとも第１及び第２のアドレス可能モードレジスタを有し、前記第２のモードレジスタのバイナリアドレスが、前記第１のモードレジスタの反転されたバイナリアドレスである、前記ＤＲＡＭの第１及び第２のセットと、
入力と、第１のアドレスラインを介してＤＲＡＭの前記第１のセットに結合される出力と、第２のアドレスラインを介してＤＲＡＭの前記第２のセットに結合される反転された出力とを有するシステムレジスタであって、前記システムレジスタが、アドレスビットと構成ビットとを含むモードレジスタセットコマンドを前記入力で受信するように構成され、前記モードレジスタセットコマンドを非反転で前記出力を介して前記ＤＲＡＭの第１のセットに、及び反転された形式で前記反転された出力を介して前記ＤＲＡＭの第２のセットに出力するように構成される、前記システムレジスタと、
前記システムレジスタの前記入力に結合されるように構成されるコントローラであって、各モードレジスタセットコマンドを前記システムレジスタに送るように構成され、各モードレジスタセットコマンドの後にそのコマンドの反転されたコピーが続く、前記コントローラと、
を含み、
前記ＤＲＡＭが、前記第２のアドレス指定可能なモードレジスタに対する如何なるアクセスも無視するように構成される、メモリシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のメモリシステムであって、
前記ＤＲＡＭが、前記第２のアドレス指定可能なモードレジスタに対するアクセスを、反転された構成ビットを有する前記第１のアドレス可能モードレジスタに対するアクセスとして扱うように構成される、メモリシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のメモリシステムであって、
各ＤＲＡＭが、第１のアドレス可能モードレジスタと第２のアドレス指定可能なモードレジスタとの複数の対を含み、対において前記第２のモードレジスタのバイナリアドレスが前記第１のモードレジスタの反転されたバイナリアドレスである、メモリシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のメモリシステムであって、
前記第１又は第２のアドレス指定可能なモードレジスタの特定の１つへのアクセスが、前記ＤＲＡＭによりオペレーションが実行されない（ＮＯＰ）アクセスと考えられ、前記システムレジスタが、前記モードレジスタの前記特定の１つのアドレスを含むモードレジスタセットコマンドを前記システムレジスタのための構成情報として扱うように構成される、メモリシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のメモリシステムであって、
前記構成情報が、クロックイネーブル（ＣＫＥ）とソフトリセットとソフトパワーダウンとのうちの１つを含む、メモリシステム。
【請求項６】
メモリシステムにおいてアドレス指定可能なモードレジスタにモードレジスタセットコマンドを伝えるための方法であって、前記メモリシステムがシステムレジスタとＤＲＡＭの第１及び第２のセットとを有し、各ＤＲＡＭが第１及び第２のアドレス可能モードレジスタの少なくとも１つの対を有し、対における前記第２のモードレジスタのバイナリアドレスが前記第１のモードレジスタの反転されたバイナリアドレスであり、前記方法が、
前記システムレジスタによりアドレスビットと構成ビットとを含むモードレジスタセットコマンドを受け取る工程と、
前記システムレジスタから前記モードレジスタセットコマンドを非反転で前記ＤＲＡＭの第１のセットに送る工程と、
前記システムレジスタから前記モードレジスタセットコマンドを反転された形式で前記ＤＲＡＭの第２のセットに送る工程と、
前記システムレジスタにより前記モードレジスタセットコマンドを反転された形式で受け取る工程と、
前記反転されたモードレジスタセットコマンドを前記システムレジスタから前記ＤＲＡＭの第１のセットに送る工程と、
前記反転されたモードレジスタセットコマンドを前記システムレジスタから反転された形式で前記ＤＲＡＭの第２のセットに送る工程と、
アドレスされる前記第１のモードレジスタにおいて前記モードレジスタセットコマンドに含まれる前記構成ビットをストアする工程と、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
そこに含まれるアドレスが第２のモードレジスタのアドレスである場合に前記モードレジスタセットコマンドを前記ＤＲＡＭにおいて反転する工程と、
アドレスされる前記第１のモードレジスタにおいて前記レジスタセットコマンドに含まれる、そのために反転された構成ビットをストアする工程と、
を更に含む、方法。
【請求項８】
メモリシステムにおいてシステムレジスタにレジスタ制御ワードを送るための方法であって、前記メモリシステムが前記システムレジスタとＤＲＡＭの第１及び第２のセットとを有し、各ＤＲＡＭが第１及び第２のアドレス可能モードレジスタの少なくとも１つの対を有し、対における前記第２のモードレジスタのバイナリアドレスが前記第１のモードレジスタの反転されたバイナリアドレスであり、前記方法が、
前記システムレジスタによりアドレスビットと構成ビットとを含むモードレジスタセットコマンドを受け取る工程であって、前記アドレスビットがアドレス指定可能なモードレジスタの特定の１つを指定し、前記アドレス指定可能なモードレジスタの前記特定の１つに対するアクセスがＤＲＡＭによりＮＯＰアクセスと考えられ、前記構成ビットが前記システムレジスタのためのレジスタ制御ワードアドレスと構成データとを含む、前記受け取る工程と、
前記システムレジスタにおいて前記モードレジスタの前記特定の１つのアドレスを検出する工程と、
前記レジスタ制御ワードアドレスにおいて前記システムレジスタにおける構成データをストアする工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の送信方向に超音波を送信するための超音波振動素子を有する超音波振動子アセンブリであって、前記超音波振動素子のそれぞれ又は一部のそれぞれは、
―前記通常の送信方向に対して、上面、下面、及び側面を持つ圧電層、
―下部電極層、
―上部電極層、及び
―前記上部電極層に付与される少なくとも１つのマッチング層
を有し、
導電層が、前記圧電層の少なくとも１つの特定の圧電層の前記上部電極層及び前記下部電極層に接続されるように、前記圧電層の前記少なくとも１つの特定の層の前記側面に、少なくとも部分的に付与される超音波振動子アセンブリにおいて、
前記導電層が、前記少なくとも１つのマッチング層の側面に更に付与されることを特徴とする、超音波振動子アセンブリ。
【請求項２】
前記特定の圧電層を有する前記超音波振動素子は、超音波を送信又は受信するように動作しないダミー素子である、請求項１に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項３】
前記特定の圧電層を有する前記超音波振動素子は、前記超音波振動素子の行又はアレイの中で最も外側の超音波振動素子である、請求項１に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項４】
前記導電層が付与される前記側面は、前記超音波振動素子の行又はアレイの中で外側に面している側面である、請求項３に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項５】
前記超音波振動素子の前記上部電極層に電気的に接続する導電接続層を更に有する、請求項１に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項６】
前記下部電極層に付与される少なくとも１つのデマッチング層を更に有する、請求項１に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項７】
前記導電層は、前記少なくとも１つのデマッチング層の側面に更に付与される、請求項６に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項８】
一番上のマッチング層に付与される上部導電層及び／又は一番下のデマッチング層に付与される下部導電層を更に有する、請求項７に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項９】
前記超音波振動素子の前記下部電極層のそれぞれ又は一部は、少なくとも１つの半導体チップに接続される、請求項１に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項１０】
前記特定の圧電層を有する前記超音波振動素子の前記下部電極層は、外部電気的接続のためにフレキシブル回路に接続される、請求項１に記載の超音波振動子アセンブリ。
【請求項１１】
通常の送信方向に超音波を送信するための超音波振動素子を有する超音波振動子アセンブリの製造方法であって、前記方法は、前記超音波振動素子のそれぞれ又は一部のそれぞれに対して、
―前記通常の送信方向に対して、上面、下面、及び側面を持つ圧電層を提供するステップ、
―下部電極層を付与するステップ、
―上部電極層を付与するステップ、
―前記上部電極層にマッチング層の少なくとも１つを付与し、前記下部電極層に少なくとも１つのデマッチング層を付与するステップ、及び
―前記圧電層の少なくとも１つの特定の圧電層の前記上部電極層及び前記下部電極層に接続されるように、導電層を、前記圧電層の少なくとも１つの特定の層の前記側面に、少なくとも部分的に付与するステップ
を有する方法において、
前記マッチング層及び前記デマッチング層の少なくとも１つの側面に前記導電層を付与するステップを更に有することを特徴とする、超音波振動子アセンブリの製造方法。
【請求項１２】
前記導電層が、メタライゼーションによって付与される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メタライゼーションが、スパッタリング又は導電性エポキシの付与によって行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記下部電極層、前記上部電極層、及び前記導電層は、圧電材料でできた共通層への１つの共通メタライゼーションステップで付与される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記超音波振動素子は、前記共通メタライゼーションステップが行われた後に、圧電材料でできた前記共通層から切り出される又はダイシングされる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続手段を用いて第１のコンポーネントを第２のコンポーネントに間隔を置いて接続することによって組立体を形成することと、
前記第１及び第２のコンポーネント間に熱的に活性化されたシール手段を設けることであって、前記第１のコンポーネント、第２のコンポーネント及びシール手段は、前記第１及び第２のコンポーネントの間に流体の流れを許容する隙間がその間に存在するように配置されることと、
前記組立体を流体に晒すことと、
前記組立体を加熱し、これにより前記シール手段を膨張させて前記第１及び第２のコンポーネント間の前記隙間を埋め、これにより前記コンポーネントの間に流体密封シールを形成することと、
を含む組立体の製造方法。
【請求項２】
第３のコンポーネントを設ける工程を備え、前記組立体を加熱する工程の前に、前記第２のコンポーネントが前記第１及び第３のコンポーネントによって少なくとも部分的に取り囲まれるように前記第３のコンポーネントを設ける請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第３のコンポーネントを前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方に接続する工程を更に備える請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第３のコンポーネントと前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方との間に隙間を存在させ、前記組立体が加熱される前に流体が前記隙間を流れて前記組立体から排出されるように、前記第３のコンポーネントと前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方との間にシール手段を設ける工程を含む請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第３のコンポーネントと前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方との間にシール手段を設ける工程は、前記シール手段の膨張が、前記第３のコンポーネントと前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方との間に流体密封シールを生じさせるように前記シール手段を設けることを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１のコンポーネントと対向する自由周縁端部を有するトレイを定義する形状の前記第２のコンポーネントを設ける工程を備え、前記シール手段の膨張が前記第２のコンポーネントの前記周縁端部の周囲の前記第１及び第２のコンポーネントの間に設けられる流体密封シールを生じさせる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のコンポーネント内に開口部を形成し、これにより前記第２のコンポーネントによって定義された前記トレイの内部にアクセス可能にさせる工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
開口部を介して流体の流れを前記第２のコンポーネントへ流すことを可能にするために、前記第２のコンポーネント内に少なくとも１の開口部を設ける工程を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のコンポーネント内の前記少なくとも１の開口部の１つの周囲に熱的に活性化されたシール手段を設けることを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
使用時に前記第２のコンポーネント内の前記少なくとも１の開口部の１つへ又はそこから流れる流体の流れを制御するためのバルブ手段を設ける工程を含む請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
オーディオスピーカーシステムのエアキャビティを定義するために前記第２のコンポーネントを設けることを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
接続手段を用いて互いに間隔を置いて接続された第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントと、
前記第１及び第２のコンポーネント間において熱的に活性化されたシール手段と
を備え、
前記第１のコンポーネント、第２のコンポーネント及びシール手段が、前記第１及び第２のコンポーネントの間に存在する隙間がその間に流体を流すことを可能にするように配置されており、
前記シール手段が、前記第１及び第２のコンポーネント間の前記隙間を埋め、これにより前記コンポーネント間の流体密封シールを形成するために、加熱により膨張するように構成された熱的に活性化されたシール手段を備える組立体。
【請求項１３】
第３のコンポーネントを更に備え、前記第１及び第３のコンポーネントが前記第２のコンポーネントを少なくとも部分的に又は完全に取り囲む請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記第２のコンポーネントへ又は前記第２のコンポーネントからの流体の流れを許容するために、前記第２のコンポーネントがその中に少なくとも１の開口部を備える請求項１２又は１３に記載の組立体。
【請求項１５】
熱的に活性化されたシール手段が前記第２のコンポーネント内の前記少なくとも１の開口部の１つの周囲に設けられ、前記シール手段が加熱により前記第２及び第３のコンポーネント間にシールを形成するように構成される請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】
前記第２のコンポーネントが、トレイと、前記トレイの周縁端部の周囲に設けられた前記第１及び第２のコンポーネント間の前記シール手段とを備え、前記シール手段は前記周縁端部と前記第１のコンポーネントとの間の隙間を埋めるために前記トレイの周縁端部から離れて加熱により膨張するように構成され、これによりその間に前記流体密封シールを形成する請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１７】
開口部が前記トレイの内部へのアクセスを可能にする前記第１のコンポーネント内に設けられる請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１８】
前記第１のコンポーネントが自動車のフロアパン組立体を備える請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１９】
前記第２のコンポーネントがオーディオスピーカーシステムのエアキャビティを定義する請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の組立体を備える自動車、船又は航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（ＩＣ）構造であって、
シリコンウェハと、
前記シリコンウェハ上に実現された複数の第１の回路素子と、
前記シリコンウェハ上に実現された複数の第２の回路素子と、
前記シリコンウェハの第１の表面から前記シリコンウェハの第２の表面まで延在する複数の第１のシリコン貫通ビア（ＴＳＶ）と、
前記シリコンウェハの前記第１の表面から前記シリコンウェハの前記第２の表面まで延在する複数の第２のＴＳＶとを備え、
前記第１および第２の回路素子、ならびに、前記第１および第２のＴＳＶはともに、回路ブロック構成を形成し、
前記回路ブロック構成は、少なくとも１つの対称軸に対して対称であり、
少なくとも１つの前記第１のＴＳＶはダミーＴＳＶであり、前記ダミーＴＳＶを有さない回路ブロック構成は対称ではなく、
前記ダミーＴＳＶ、および前記複数の第２のＴＳＶのうちの１つは、前記複数の第１の回路素子のうちの１つから等距離にある、ＩＣ構造。
【請求項２】
前記複数の第１の回路素子および前記複数の第２の回路素子は、少なくとも第１のアクティブ回路素子を含み、
前記ダミーＴＳＶと前記第１のアクティブ回路素子との間の距離は、前記ダミーＴＳＶが前記第１のアクティブ回路素子の応力場に寄与するほど十分に小さい、請求項１に記載のＩＣ構造。
【請求項３】
前記回路ブロック構成は、２つの対称軸に対して対称である、請求項１または２に記載のＩＣ構造。
【請求項４】
前記複数の第１および第２のＴＳＶの重心の位置は、前記回路ブロック構成の重心の位置と同じである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＣ構造。
【請求項５】
前記第１の回路素子は、少なくとも１つの第１のアクティブ回路素子を含み、
前記第２の回路素子は、少なくとも１つの第２のアクティブ回路素子を含み、
前記第１のアクティブ回路素子がさらされる応力場、および、前記第２のアクティブ回路素子がさらされる応力場は、前記ダミーＴＳＶの存在のために、実質的に等しい、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＣ構造。
【請求項６】
前記第１のアクティブ回路素子および前記第２のアクティブ回路素子はともに、差動トランジスタ対を含む、請求項５に記載のＩＣ構造。
【請求項７】
前記第１のアクティブ回路素子および前記第２のアクティブ回路素子は、高性能クロック分配ネットワークの異なるノードに結合される、請求項５に記載のＩＣ構造。
【請求項８】
前記ＩＣ構造は、インターポーザを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＩＣ構造。
【請求項９】
前記少なくとも１つのダミーＴＳＶは、接地または電源に結合される、請求項１に記載のＩＣ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
インターポーザ１０５は、ダイ１１５およびダイ１１０が水平に積層され得る平面を有するダイであり得る。示されるように、ダイ１１５およびダイ１１０は、インターポーザ１０５の平面上に隣り合って配置され得る。図１においては、水平に積層される２つのダイで実現されているが、ＩＣ構造１００は、水平に積層される３つ以上のダイで実現する
こともできる。他の実施形態においては、ダイ１１５は、ダイ１１０の上面上に垂直に積層され得る。さらに別の実施形態においては、インターポーザ１０５は、２つの垂直に積層されたダイの間の中間層として用いられ得る。そのような場合には、インターポーザ１０５は、マルチダイＩＣパッケージにおいて、垂直に積層されたダイを互いに絶縁し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン活物質の結晶または層を表面に結合させた離散カーボンナノチューブを製造する方法であって、
ａ）アスペクト比が１０から５００であり、酸化レベルが１重量％から１５重量％パーセントであるカーボンナノチューブを選択するステップ；
ｂ）前記カーボンナノチューブを高沸点液体と混合するステップ；
ｃ）リチウム塩を合成するための正しいバランスで試薬を添加するステップ；
ｄ）前記混合物を音波処理しながら、前記リチウム塩を生成する温度で前記混合物を反応させるステップ；
ｅ）前記固体離散カーボンナノチューブ塩を前記液体から分離するステップ；ならびに
ｆ）前記固体離散カーボンナノチューブ塩を、不活性雰囲気下において、オリビン結晶構造を得るのに十分な温度で乾燥およびアニーリングするステップ
を含む方法。
【請求項２】
リチウムイオン活物質の結晶または層を表面に結合させた離散カーボンナノチューブを製造する方法であって、
ａ）アスペクト比が１０から５００であり、酸化レベルが１重量％から１５重量％であるカーボンナノチューブを選択するステップ；
ｂ）前記カーボンナノチューブとリチウム塩とを界面活性剤と共に液体中で混合するステップ；
ｃ）前記液体カーボンナノチューブ／リチウム塩混合物を音波処理するステップ；
ｄ）前記固体塩を前記液体から分離するステップ；ならびに
ｅ）リチウム塩を結合させた前記固体離散カーボンナノチューブを、不活性雰囲気下において、オリビン結晶構造を得るのに十分な温度で乾燥およびアニーリングするステップ
を含む方法。
【請求項３】
リチウムイオン活物質の結晶または層を表面に結合させた離散カーボンナノチューブを含む、リチウムイオン電池に有用な組成物であって、
前記離散カーボンナノチューブが、１０から５００のアスペクト比および前記カーボンナノチューブの１重量％から１５重量％までの酸化レベルを有する、前記組成物。
【請求項４】
リチウムイオン活物質の前記結晶または層が、リチウム金属塩と、鉄、マンガン、コバルト、銅、ニッケル、バナジウム、チタンおよびこれらの混合物からなる群から選択される元素とを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記リチウム金属塩がオリビン結晶構造を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
リチウムイオン活物質の前記結晶または層が、スズ、ケイ素、銅、アンチモン、アルミニウム、ゲルマニウム、チタンまたはそれらの混合物を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
グラフェンまたは含酸素グラフェンを更に含む、請求項３から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
書記素とカーボンナノチューブとの重量比が０．１：９９．９から９９．９：０．１の範囲である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブが、リチウム塩に対するカーボンナノチューブの重量比が０．１％から１０％である、請求項３から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
リチウムイオン活物質の結晶または層を表面に結合させた酸化カーボンナノチューブを含み、前記カーボンナノチューブが１μｍ未満の寸法スケールで塊になることなく均一に分散している、請求項３から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
リチウムイオン活物質の結晶または層を表面に結合させた、均一に分散可能な酸化カーボンナノチューブを含む、請求項３から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
リチウムイオン活物質の前記結晶または層が、分散可能な酸化カーボンナノチューブの表面に化学的に結合している、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系と、
ターゲット材料と、
開口を有するＥＵＶミラーと、
ビーム経路に沿って前記光学系を通過して前記ターゲット材料を照射するレーザビームと、
前記開口を通って前記ターゲット材料に向けて前記ビーム経路に沿って向けられる実質的に乱流がないガス流を発生させ、
容積を取り囲み、前記開口に向けて実質的に乱流がない流れを生成するべく、該開口に向けて配置された小さな端部と、該小さな端部と反対側に配置された大きな端部とを有するテーパ付け部材と、
複数のガスラインと
を有するシステムと、
を含み、
前記容積の少なくとも一部分は、前記ＥＵＶミラーと前記光学系との間に配置され、該光学系は、該容積内で前記大きな端部と前記小さな端部との間の前記ビーム経路に沿って配置され、前記複数のガスラインの各々のガスラインは、前記テーパ付け部材の該大きな端部から該容積内へとガスを入れる
ことを特徴とする極紫外（ＥＵＶ）光源。
【請求項２】
前記部材は、内壁を有し、かつ該内壁から突出する複数のフローガイドを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記光学系は、窓であることを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項４】
前記光学系は、前記ビームを前記ビーム経路上の焦点に集束させるレンズであることを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項５】
前記テーパ付け部材は、前記ビーム経路を取り囲むことを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項６】
前記ガス流は、水素（プロチウム）、水素（重水素）、及び水素（トリチウム）から構成されるガスの群から選択されたガスを含むことを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項７】
前記テーパ付け部材は、前記レーザビーム内に延びないことを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項８】
前記ガス流は、毎分４０標準立方リットル（ｓｃｌｍ）を超える流量の大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項９】
ターゲット材料液滴の流れを生成する液滴発生器を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項１０】
前記光学系は、１５０ｍｍよりも大きい直径を有するレンズであることを特徴とする請求項１に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルオペレータ識別方法であって、
モバイルオペレータ確認データを含むモバイルオペレータの確認要求をモバイルコンピュータ装置から受信するステップと、
複数のモバイルオペレータに関連する複数のモバイルオペレータルールのうち少なくとも１つを前記モバイルオペレータ確認データが満足していることを判定するステップと、
前記複数のモバイルオペレータルールのうち少なくとも１つが、ある確認されたモバイルオペレータに関連していた場合、該確認されたモバイルオペレータを特定するモバイルオペレータ確認データと該確認されたモバイルオペレータに関連するコンフィギュレーションデータとを前記モバイルコンピュータ装置に送信するステップであって、前記コンフィギュレーションデータは、モバイル装置プロバイダと前記確認されたモバイルオペレータとの間の取引関係を利用するために前記モバイルコンピュータ装置又は取引プロセスにより使用可能な情報を有する、ステップと
を有するモバイルオペレータ確認方法。
【請求項２】
前記モバイルオペレータ確認データは、モバイル加入者識別番号（ＭＳＩＮ）の値と、前記ＭＳＩＮの値が満足する条件を示す少なくとも１つのモバイルオペレータルールとを含む、請求項１に記載のモバイルオペレータ確認方法。
【請求項３】
前記モバイルオペレータ確認データが、モバイル国コード（ＭＣＣ）の値と、モバイルネットワークコード（ＭＮＣ）の値と、少なくとも１つの追加的な値と、前記ＭＣＣの値、前記ＭＮＣの値及び少なくとも１つの追加的な値が満足する条件を指定する少なくとも１つのモバイルオペレータルールとを有する、請求項１に記載のモバイルオペレータ確認方法。
【請求項４】
前記モバイルオペレータ確認データはエレメンタリファイルを有し、前記少なくとも１つのモバイルオペレータルールは前記エレメンタリファイルが満足する条件を指定する、請求項１に記載のモバイルオペレータ確認方法。
【請求項５】
ある方法を実行するようにプログラムされたモバイルコンピュータ装置であって、前記ある方法は、
モバイルオペレータの確認要求を前記モバイルコンピュータ装置から前記モバイルオペレータの確認サーバへ送信するステップであって、前記モバイルオペレータの確認要求はモバイルオペレータ確認データを有する、ステップと、
モバイルオペレータを指定するモバイルオペレータ確認データと前記モバイルオペレータに関連するコンフィギュレーションデータとを前記モバイルオペレータの確認サーバから受信するステップであって、前記コンフィギュレーションデータは、モバイル装置プロバイダと前記モバイルオペレータとの間の取引関係を利用するために前記モバイルコンピュータ装置又は取引プロセスにより使用可能な情報を有する、ステップと
を有する、モバイルコンピュータ装置。
【請求項６】
前記ある方法が、
前記モバイルコンピュータ装置のスマートカードスロットに対するスマートカードの挿入を検出するステップと、
第２のモバイルオペレータの確認要求を前記モバイルオペレータの確認サーバへ送信するステップであって、前記第２のモバイルオペレータの確認要求は前記スマートカードに保存されているモバイルオペレータ確認データを有する、ステップと
を更に有する、請求項５に記載のモバイルコンピュータ装置。
【請求項７】
第１の加入者識別子及び第２の加入者識別子を表すデータを保存する１つ以上のスマートカードが前記モバイルコンピュータ装置に挿入され、前記ある方法が、
前記第１の加入者識別子を利用することを前記第２の加入者識別子を利用することに切り替えるステップと、
第２のモバイルオペレータの確認要求を前記モバイルオペレータの確認サーバへ送信するステップであって、前記第２のモバイルオペレータの確認要求は前記第２の加入者識別子を表すデータの一部を有する、ステップと
を更に有する、請求項５に記載のモバイルコンピュータ装置。
【請求項８】
スマートカードデータを保存している１つ以上のスマートカードが前記モバイルコンピュータ装置に挿入され、前記モバイルコンピュータ装置はモバイルコンピュータ装置データを保存するメモリを有し、前記モバイルオペレータ確認データは、前記スマートカードデータの少なくとも一部分と前記モバイルコンピュータ装置データの少なくとも一部分とを有する、請求項５に記載のモバイルコンピュータ装置。
【請求項９】
前記モバイルオペレータが第１のモバイルオペレータであり、前記ある方法が、
前記モバイルコンピュータ装置がローミングモードに入る又は出ることに応答して、第２のモバイルオペレータの確認要求を前記モバイルオペレータの確認サーバに送信するステップと、
第２のモバイルオペレータを識別するモバイルオペレータ確認データを受信するステップと
を有する、請求項５に記載のモバイルコンピュータ装置。
【請求項１０】
モバイルコンピュータ装置にある方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を保存する、コンピュータで読み取ることが可能な１つ以上の記憶媒体であって、前記ある方法は、
モバイルオペレータ確認データを含むモバイルオペレータの確認要求をモバイルコンピュータ装置から受信するステップであって、前記モバイルオペレータ確認データは、モバイルオペレータコンピュータ装置に保存されているモバイルオペレータ確認リストにおける複数のモバイルオペレータ識別データフィールドの値を含み、前記モバイルオペレータ確認データは、モバイル国コード（ＭＣＣ）の値、モバイルネットワークコード（ＭＮＣ）の値、及び少なくとも１つの追加的な値を含む、ステップと、
複数のモバイルオペレータに関連する複数のモバイルオペレータルールのうち少なくとも１つを前記モバイルオペレータ確認データが満足していることを判定するステップと、
前記複数のモバイルオペレータルールのうち少なくとも１つが、ある確認されたモバイルオペレータに関連していた場合、該確認されたモバイルオペレータを特定するモバイルオペレータ確認データと該確認されたモバイルオペレータに関連するコンフィギュレーションデータとを前記モバイルコンピュータ装置に送信するステップであって、前記コンフィギュレーションデータは、モバイル装置プロバイダと前記確認されたモバイルオペレータとの間の取引関係を利用するために前記モバイルコンピュータ装置又は取引プロセスにより使用可能な情報を有し、前記少なくとも１つのモバイルオペレータルールは前記ＭＣＣの値、前記ＭＮＣの値及び前記少なくとも１つの追加的な値が満足する条件を指定し、前記コンフィギュレーションデータは前記確認されたモバイルオペレータに固有のブランド情報を更に有する、ステップと
を有する、記憶媒体。
【請求項１１】
モバイルコンピュータ装置に請求項１〜４のうち何れか１項に記載のモバイルオペレータ確認方法を実行させるコンピュータプログラム。