【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２０８０３号「サスペンションアーム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３１８７２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２９日（優先権主張平成７年３月２３日）の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成９年１１月１７日付けと平成１３年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の発明は、以下のとおり特定されている（以下請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明」という。）。
　「板状部材をプレス加工することにより形成されると共に車両略前後方向回りに揺動可能に配置され、車両略前後方向と交差する方向を長手方向とするアーム部を含んで構成されるサスペンションアームであって、
　前記アーム部は、一枚の板状部材をカーリング加工することにより形成され、アーム上端側を構成する一般部と、この一般部の車両略前後方向側の両端部から車両略下方側へ向けてそれぞれ垂下された両側部と、各側部の下端部側をアーム内方側へ屈曲させることにより形成された端末部と、を有する略Ｃ字形の開断面形状に形成されている、
　ことを特徴とするサスペンションアーム。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
  これに対して、当審における平成１２年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前である平成１年６月１９日に日本国内において頒布された、実願昭６２−１８８７６９号（実開平１−９３１０８号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ）「サスペンションアーム３０は、第１図に示すように、外方の端部でボールジョイント３３を介してホイールキャリア３２に内方の端部でゴムのブッシュを介して車体（図示せず）に連結され・・・アーム３６は第１のアーム部分３７ａと第２のアーム部分３７ｂとを有する。両アーム部分３７ａ、３７ｂはホイールキャリア３２への連結部３７ｃで一体とされ、この連結部３７ｃから車体への連結部３７ｄに向けて平面形状が二又状、あるいはほぼＶ字状を呈するように分岐されている。各アーム部分は車体の横方向へ配置される。」（第６頁３〜１６行）
　ｂ）「各アーム部分は、第２図に示すように、前後に間隔をおいて直立される一対の片４０ａ、４０ｂおよびこれら片に上方の端部で一体となった片４０ｃによって下方が開放する断面形状、すなわちコの字状に形成されている。」（第６頁１７行〜第７頁１行）
　ｃ）「第１図および第２図に示す実施例では、サスペンションアーム３０は、第３図に示すブランク４２をプレス成形し、破線４３に沿って折り曲げることにより制作されている。」（第７頁６〜９行）
　ｄ）第１図には、車体への連結部３７ｄが両アーム部分３７ａ、３７ｂの端部に形成され、その側面には孔が形成されていることが記載されている。
　ｅ）第２図には、車体の横方向へ配置されるアーム部分３７ａ、３７ｂが、片４０ｃの両端部から下方側へ向けて垂下された片４０ａ、４０ｂを有していることが記載されている。
　
　サスペンションアームが、車両に揺動可能に取り付けられるのは当然であり、上記ａ）と第１図の記載から、各アーム部分は車体の横方向へ配置され、端部には孔を有する車体への連結部３７ｄが形成されていることから、サスペンションアーム３０は、車両略前後方向回りに、連結部３７ｄを介して揺動可能に配置され、車両略前後方向と交差する方向を長手方向とするアーム部分３７ａ、３７ｂを含んで構成されているものと認められる。また、上記ｃ）の記載から、サスペンションアーム３０は、板状部材をプレス加工することにより形成され、さらに、上記ｂ）と第２図の記載から、各アーム部分３７ａ、３７ｂは、アーム上端側を構成する片４０ｃと、この片４０ｃの車両略前後方向側の両端部から車両略下方側へ向けてそれぞれ垂下された片４０ａ、４０ｂを有しているものと認められる。
　したがって、第１引用例には、
　「板状部材をプレス加工することにより形成されると共に車両略前後方向回りに揺動可能に配置され、車両略前後方向と交差する方向を長手方向とするアーム部分３７ａ、３７ｂを含んで構成されるサスペンションアーム３０であって、
　前記アーム部分３７ａ、３７ｂは、アーム上端側を構成する片４０ｃと、この片４０ｃの車両略前後方向側の両端部から車両略下方側へ向けてそれぞれ垂下された片４０ａ、４０ｂとを有するサスペンションアーム。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審における平成１２年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前である昭和６３年２月１日に日本国内において頒布された、実願昭６１−１０９９３７号（実開昭６３−１５２０３号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には以下の記載がある。
　ｆ）「本考案はサスペンションアームのアーム本体の上下側鋼板にそれぞれ形成された上下フランジ部の一方を延長しかつ内方へ折り返し状に曲折して折り返し部を形成し・・・」（第３頁６〜９行）
　ｇ）「アーム本体１の軽量性を確保して両フランジ部５，６の接合部の耐疲労強度を増強しうるとともに、両フランジ部５，６の接合界面と平行な方向への下フランジ部６の曲げ剛性や捩り剛性を折り返し部８によっって増強することがきる。
　また、アーム本体に断面中心軸Ａ回りの曲げモーメントが加えられたときに最大応力ｘ３が生ずる部位が下フランジ部６のシアエンドではなく、下フランジ部６の先端に彎曲形成されて強度低下のない一般表面であることも疲労強度の面から有利となり・・・」（第６頁１〜１２行）
　上記ｆ）、ｇ）の記載から、上記第２引用例には、
　「サスペンションアームのアーム本体の端部を、内方へ折り返し状に曲折して折り返し部を形成することにより、最大応力ｘ３が生ずる部位をフランジ部６のシアエンドでないようにして、曲げ剛性や捩り剛性を増強する」発明が記載されている。
　
３．本願発明と第１引用例に記載された発明との対比
　本願発明と、第１引用例に記載された発明とを対比すれば、第１引用例に記載された発明の「アーム部分３７ａ、３７ｂ」、「片４０ｃ」 、「片４０ａ、４０ｂ」は、それぞれ本願発明の「アーム部」、「一般部」、「両側部」に相当するから、本願発明は、第１引用例に記載された発明と、
　「板状部材をプレス加工することにより形成されると共に車両略前後方向回りに揺動可能に配置され、車両略前後方向と交差する方向を長手方向とするアーム部を含んで構成されるサスペンションアームであって、
　前記アーム部は、アーム上端側を構成する一般部と、この一般部の車両略前後方向側の両端部から車両略下方側へ向けてそれぞれ垂下された両側部とを有するサスペンションアーム。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
（１）本願発明のアーム部は、各側部の下端部側をアーム内方側へ屈曲させることにより形成された端末部を有し、略Ｃ字形の開断面形状に形成されているのに対し、第１引用例に記載された発明のアーム部分３７ａ、３７ｂは、片４０ａ、４０ｂを単に垂下しただけのものである点。
（２）本願発明のアーム部は、一枚の板状部材をカーリング加工することにより形成されているのに対し、第１引用例に記載された発明のアーム部分３７ａ、３７ｂは、一枚の板状部材をプレス加工することにより形成されるものの、カーリング加工は行っていない点。
　
４．相違点の検討
　＜相違点＞（１）に関して
　上記第２引用例には、サスペンションアームのアーム本体を、内方へ折り返し状に曲折して折り返し部を形成することにより、最大応力ｘ３が生ずる部位をフランジ部６のシアエンドでないようにして、曲げ剛性や捩り剛性を増強する発明が記載されている。
　第２引用例のサスペンションアームは、上下の鋼板を溶接して該溶接部の先端に突出するフランジ部を曲折させるものであるが、サスペンションアームのアーム本体を、内方へ折り返し状に曲折して折り返し部を形成することにより、最大応力が生ずる部位をフランジ部のシアエンドでないようにして曲げ剛性や捩り剛性を増強する技術が、溶接部の有無に関係なく適用し得るものであることは当業者が容易に理解しうるところであるから、第１引用例の片４０ａ、４０ｂの端末部に、上記第２引用例の発明を適用し、片４０ａ、４０ｂの端末部を内方へ曲折させて、最大応力が生ずる部位をフランジ部の端末部でないようにすることは、当業者が容易に行うことができたものというべきである。なおその場合、アーム部材の断面を角張ったものにするか曲線状のものとするかは、当業者が適宜選択する単なる設計事項（構造部材の断面を曲線状とする従来技術の一例として、実願昭６１−２０２７９２号（実開昭６３−１０２５０９号）のマイクロフィルムの第３図を参照されたい。）であるから、アーム部分３７ａ、３７ｂを、片４０ａ、４０ｂの下端部側でアーム内方側へ屈曲させ、略Ｃ字形の曲線状開断面形状に形成した点は、上記引用例２の発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認める。
　＜相違点＞（２）に関して
　一枚の板状部材をカールさせて製品を製造するのに、カーリングを用いることは周知技術（例えば、特公昭３１−４３６１号公報、特開昭５２−３３８７７号公報、特開昭５４−９２４８１号公報参照）であるから、略Ｃ字形の開断面形状のアーム部分を、一枚の板状部材をカーリング加工することにより形成した点は、上記周知技術に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
　そして、第１引用例の発明に第２引用例の発明と上記周知技術を付加することにより、当業者の予測を越える効果を生じるものでもない。
　したがって、本願発明は、第１引用例の発明に第２引用例に記載された発明と、上記周知技術を付加することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、上記第１引用例と第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。