【事件の表示】
　商願２００８−　１７５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１２類、第３５類及び第３７類に属する願書に記載されているとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２０年３月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月２２日及び当審における同２１年６月１８日及び同２２年８月２日付け手続補正書により、最終的に第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品」、第３５類「広告，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，陸上の乗物用の動力機械の部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，陸上の乗物用の機械要素の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き・つや出し剤及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，工業用油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物及び電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，出版物の内容を記憶させた記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３７類「自動車の修理又は整備，自動車の修理又は整備の媒介，自動車のエンジンオイルの交換，自動車オイルの交換，自動車又は二輪自動車のオイル交換・バッテリー交換・タイヤ交換その他の交換作業，磁気カード並びに記録カードによる自動車の保安部品の交換時期・走行距離・車検期日・保険満了日等のメンテナンスに関する情報の提供，車検のための自動車の点検・修理又は整備，自動車の修理・点検・整備に関する情報の提供，自動車の灯火装置・方向指示器・エンジンオイル・ブレーキ・バッテリー・冷却水・タイヤ等の点検，自動車並びにその部品及び附属品の修理・整備・保守及び点検，自動車の整備に関する情報の提供，自動車車検のための自動車の修理又は整備に関する情報の提供，自動車の修理又は整備に関する情報の提供，荷役機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，洗車機の貸与」と補正されたものである。 
　 
２　原査定における拒絶の理由の要点  
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、第３５類において広範な範囲にわたる役務を指定しており、また、本願商標において指定している小売等役務は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるので、請求人が本願商標を第３５類の指定役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　ア　登録第２６１０９４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月３０日登録出願、第１２類「自動車用ワイパーブレードゴム」を指定商品として平成５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１５年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１６年１１月１０日に指定商品を第１２類「自動車用ワイパーブレードゴム」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　イ　登録第５１８２３２０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＨＩＦＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００７年４月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１９年１０月１２日登録出願、第９類「携帯電話機，データ伝送機能付携帯電話機，テレビ電話機，スマートフォンすなわちデータ・音声コンテンツ・画像の伝送機能、インターネットへアクセスする機能、ファクシミリ送受信機能、及び電子メール送受信機能を備えた携帯電話，携帯情報端末，ＧＰＳ機能付き携帯情報端末，ワイヤレス通信機能付き携帯情報端末，ＶｏＩＰを使用した電話機，カメラ付電話機，タブレットコンピューター，薄型のパーソナルコンピュータ，ウルトラモバイルパーソナルコンピューター，マイクロフォン付ヘッドフォン（ヘッドセット），ワイヤレス通信機能を備えたマイクロフォン付ヘッドフォン（ヘッドセット），同期ケーブル，携帯電話機及び携帯情報端末用クレードル，電池，ＡＣアダプター，充電器，携帯電話機用ケース，携帯情報端末用ケース，メモリーカード，電話用ハンズフリーキット，携帯電話機及び携帯情報端末用車載充電器，携帯電話機及び携帯情報端末用車載ホルダー」を指定商品して同２０年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。 
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書について 
　請求人が当審において提出した、平成２１年６月１８日付け手続補正書、同２２年７月６日付け手続補足書（現在事項全部証明書、パンフレットの写し）、請求人が所有する登録第５２１２８６５号商標の出願時に提出した同２０年１１月２６日付け手続補足書（取扱役務に係るパンフレット、カタログ）及び登録第５２４３８７２号商標の出願時に提出した同２１年４月１日付け手続補足書（取扱い役務に係る解説書、ＣＤ−ＲＯＭ）によれば、請求人は、第３５類の指定役務に係る業務を行っていることが認められるから、請求人が本願で指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義はなくなったものと認められる。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決）、商標は、その構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決）。 
　これを本願についてみるに、本願商標は、別掲１のとおり、やや太い線で書された「ＳＨＩＦＴ」の欧文字とそれよりは細い線で書された「ｔｈｅ　ｗａｙ　ｙｏｕ　ｍｏｖｅ」の欧文字を「＿（アンダーバー）」で連結して表してなるところ、構成中の「ＳＨＩＦＴ」、「ｔｈｅ」、「ｗａｙ」、「ｙｏｕ」及び「ｍｏｖｅ」の各文字は、それぞれ「移す、転じる、（自動車の）変速装置、シフト」等、「定冠詞」、「仕方、やり方、手段」等、「あなた（方）」等及び「動かす、移す、動き」等（「研究社新英和大辞典」株式会社研究社）を意味するよく知られた英語である。 
　そして、構成中の「ＳＨＩＦＴ」の文字が大文字で、「ｔｈｅ　ｗａｙ　ｙｏｕ　ｍｏｖｅ」の文字部分が小文字であること及び文字の太さをやや異にしてなるものの、「ＳＨＩＦＴ」と「ｔｈｅ　ｗａｙ　ｙｏｕ　ｍｏｖｅ」の文字部分が「＿（アンダーバー）」で連結して一体に表されており、後半の「ｔｈｅ　ｗａｙ　ｙｏｕ　ｍｏｖｅ」の文字部分が、本願の指定商品及び指定役務との関係において、自他商品及び役務の識別標識としての機能がないか、弱いとみる格別の事情も見いだし得ないことから、これを殊更分離して「ＳＨＩＦＴ」の文字部分に着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引にあたるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引にあたるとみるのが相当であり、ほかに構成中の「ＳＨＩＦＴ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は、見いだせない。 
　また、本願商標は、上記のとおり、よく知られた英語で構成されており、構成全体から、「あなたが進む道に移りなさい。」程の意味を容易に看取できるものである。 
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シフトザウェイユームーブ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当であり、「あなたが進む道に移りなさい。」程の観念を生ずるものである。 
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり黒地に「ＳＨＩＦＴ」の文字を白抜きで表してなり、引用商標２は、「ＳＨＩＦＴ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、引用各商標は、それらの構成文字より、「シフト」の称呼及び「移す」等（前出研究社新英和大辞典）の意味を有しているものである。 
　したがって、引用各商標は、「シフト」の称呼、及び「移す」の観念を有するものである。 
　そして、本願商標から生ずる「シフトザウェイユームーブ」の称呼と引用各商標から生ずる「シフト」の称呼を比較しても、その音構成及び構成音数の差異により相紛れるおそれはない。 
　また、本願商標と引用各商標は、それぞれの構成に照らし、外観についても判然と区別する差異を有するものであり、さらに、観念についても、上記のとおり、差異を有するものである。
　ほかに、本願商標と引用各商標とは、その商品の出所について混同を生ずるおそがあるとみるべき特殊の取引の事情も見いだせない。 
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものであり、同法第４条第１項第１１号にも該当しないものであるから，本願商標が同法第３条第１項柱書及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない 
　よって結論のとおり審決する。