【事件の表示】
　特許第３３６３４１３号「農業フィルム用樹脂組成物」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６３４１３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３３６３４１３号に係る発明は、平成５年５月２７日に特許出願された特願平５−１２６１０１号の一部を分割して特許出願された特願平９−２０３０１４号の一部を更に分割して平成１１年１０月６日に特願平１１−２８５７４９号として特許出願され、平成１４年１０月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　三井化学株式会社（以下、単に「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年４月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間である平成１６年６月１５日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　請求項１の
「（ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり」を
「（ｂ）密度が０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であり」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　請求項４の
「請求項１〜３のいずれか一項に農業フィルム用樹脂組成物」を
「請求項１〜３のいずれか一項に記載の農業フィルム用樹脂組成物」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　請求項５の
「成分（Ｂ）が、ハイドロタルサイト類である、請求項４に記載の農業フィルム用樹脂組成物」を
「メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体８５〜９９重量％に対して、ハイドロタルサイト類（成分（Ｂ））を１５〜１重量％を含んでなることを特徴とする農業フィルム用樹脂組成物。
　ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり、
　ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　請求項６の
「成分（Ｂ）が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物又はその焼成物である、請求項４に記載の農業フィルム用樹脂組成物。
　一般式（ＩＩ）
　Ｍ２＋１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２（Ａｎ−）Ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋はＭｇ、Ｃａ及びＺｎよりなる群から選ばれた二価金属イオンを示し、そして、ｘ及びｍは下記条件を満足するものである。
　　０＜ｘ＜０．５、　　　　０≦ｍ≦２」を
「メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体８５〜９９重量％に対して、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物又はその焼成物（成分（Ｂ））を１５〜１重量％を含んでなることを特徴とする農業フィルム用樹脂組成物。
　ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり、
　ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。
　一般式（ＩＩ）
　Ｍ２＋１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２（Ａｎ−）Ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋はＭｇ、Ｃａ及びＺｎよりなる群から選ばれた二価金属イオンを示し、そして、ｘ及びｍは下記条件を満足するものである。
　　０＜ｘ＜０．５、　　　　０≦ｍ≦２」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の明細書の「本発明において用いられるエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ−Ｋ７１１２による密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．８８〜０．９１０ｇ／ｃｍ３を示すものである」（段落【０００８】）との記載に基づいてα−オレフィン共重合体の密度をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項４における「請求項１〜３のいずれか一項に農業フィルム用樹脂組成物」という意味不明の記載について、「いずれか一項に」と「農業フィルム用樹脂組成物」の間に「記載の」を付加することにより、請求項４に係る発明が請求項１〜３の記載事項を引用するものであるという本来の文意を表す記載に改めるものであるから、誤記の訂正を目的として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　訂正事項ｃ及びｄは、請求項４を引用して記載されていた訂正前の請求項５及び６について、引用形式のままにしておくと訂正事項ａによって実質的に訂正された請求項４の内容を反映して結果的に訂正されたこととなるので、独立形式に改めて、このように訂正された請求項となることを避けたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、独立形式にするにあたり、訂正前の請求項４で引用していた請求項１〜３の内、請求項１の要件のみを取り込んだものであるから、特許請求の範囲の減縮をも目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　
　そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体を含んでなることを特徴とする農業フィルム用樹脂組成物。
　ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）密度が０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であり、
　ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。
【請求項２】　共重合体の性状ｃ）において、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たすものである、請求項１に記載の農業フィルム用樹脂組成物。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４６５０Ｄ＋４２３８≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦７。
【請求項３】　共重合体のゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が３以下である、請求項１または２に記載の農業フィルム用組成物。
【請求項４】　エチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体８５〜９９重量％に対して、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、及び、ハイドロタルサイト類から選ばれた少なくとも１種の化合物を含有する無機化合物（成分（Ｂ））を１５〜１重量％さらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の農業フィルム用樹脂組成物。
【請求項５】　メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体８５〜９９重量％に対して、ハイドロタルサイト類（成分（Ｂ））を１５〜１重量％を含んでなることを特徴とする農業フィルム用樹脂組成物。
　ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり、
　ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。
【請求項６】　メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体８５〜９９重量％に対して、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物又はその焼成物（成分（Ｂ））を１５〜１重量％を含んでなることを特徴とする農業フィルム用樹脂組成物。
　ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり、
　ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。
　一般式（ＩＩ）
　Ｍ２＋１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２（Ａｎ−）Ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋はＭｇ、Ｃａ及びＺｎよりなる群から選ばれた二価金属イオンを示し、そして、ｘ及びｍは下記条件を満足するものである。
　　０＜ｘ＜０．５、　　　　０≦ｍ≦２
【請求項７】　成分（Ｂ）の平均粒径が１０μｍ以下である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の農業フィルム用樹脂組成物。
【請求項８】　請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物に対して、高圧法低密度ポリエチレン（成分（ｃ））をさらに１〜３５重量％添加してなる農業フィルム用樹脂組成物。
【請求項９】　農業フィルムとしての樹脂組成物の用途が農業ハウス用である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。」
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜第７号証を提出して、次の理由により訂正前の本件請求項１〜９に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の請求項１ないし９に係る発明は、特願平５−８３２３３号（以下、「先願」という。特開平６−９７２４号公報（甲第１号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、請求項１〜９に係る発明の発明者が先願に係る発明の発明者と同一でなく、また本件の出願の時において、本件の出願人が先願の出願人と同一でもないので、本件請求項１〜９に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項８に係る発明は、特願平５−６８８５１号（特開平６−６５４４３号公報（甲第７号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、請求項８に係る発明の発明者が特願平５−６８８５１号に係る発明の発明者と同一でなく、また本件の出願の時において、本件の出願人が特願平５−６８８５１号の出願人と同一でもないので、本件請求項８に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
（３）訂正前の本件明細書の記載は不備であるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を具備していない出願についてされたものである。（註：特許異議申立人は、特許法第３６条第４項及び第６項違反を主張しているが、本件の遡及出願日の時点で適用される特許法の規定に鑑み、（３）のように主張するものと判断した。）
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において、平成１６年４月５日付けで、以下の刊行物等を引用して次の取消理由を通知した。
（１）訂正前の請求項１〜４、７及び９に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、請求項１〜４、７及び９に係る発明の発明者が先願に係る発明の発明者と同一でなく、また本件の出願の時において、本件の出願人が先願の出願人と同一でもないので、本件請求項１〜４、７及び９に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件明細書の記載は不備であるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を具備していない出願についてされたものである。
　
＜刊行物等＞
先願：特願平５−８３２３３号（優先日：平成４年４月１６日、日本）［特開平６−９７２４号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）参照。］
実験報告書１：三井化学株式会社　マテリアルサイエンス研究所　佐藤康夫　作成の２００３年７月１日付け実験報告書（同、甲第２号証）
刊行物１：特開昭５６−７２０３５号公報（同、甲第３号証）
刊行物２：特公昭６２−４１２４７号公報（同、甲第４号証）
　
　　４−２−２．先願明細書、刊行物１及び刊行物２の記載事項
先願明細書
（先−１）「エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、（ｉ）密度（ｄ）が０．８８０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３ の範囲にあり、（ｉｉ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にあり、（ｉｉｉ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と、密度とがＴｍ＜４００ｄ−２５０　　で示される関係を満たし、（ｉｖ）室温におけるデカン可溶性成分量率（Ｗ）と、密度（ｄ）とが、・・・で示される関係を満たし、（ｖ）溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が・・・で定義される流動性インデックス（ＦＩ）（ｌ／秒）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）とが・・・で示される関係を満たし、（ｖｉ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）とが・・・で示される関係を満たすことを特徴とするエチレン系共重合体。」（【請求項１】）
（先−２）「本発明に係るエチレン系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で定義される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、通常２．０〜６．０である。」（段落【００１６】）
（先−３）「このような本発明に係るエチレン系共重合体は、例えば、（ａ）特定のインデニル基またはその置換体から選ばれた２個の基が低級アルキレン基を介して結合した二座配位子を有する周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属の化合物または特定の置換シクロペンタジエニル基を配位子とした周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属の化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを、得られる重合体の密度が０．８８０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３ となるように共重合させることによって製造することができる。」（段落【００２６】）
（先−４）「本発明のエチレン系共重合体には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り他の高分子化合物を少量ブレンドすることができる。」（段落【００７８】）
（先−５）「本発明のエチレン系共重合体は、押出フィルム成形、すなわちインフレーション成形、およびＴ−ダイ成形により得られるフィルム用途に好適である。また、押出フィルム成形の中では、特にインフレーション成形フィルム用樹脂として好適に用いられる。このようなインフレーション成形フィルムは、・・・農業用資材、輸液バッグ等に使用される。」（段落【００８１】〜【００８２】）
（先−６）「【実施例１】［触媒成分の調整］２５０℃で１０時間乾燥したシリカ７．９ｋｇを１２１リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。・・・この系内へビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２８．４ｍｍｏｌ／リットル）２０リットルを３０℃で３０分かけて適下（「滴下」の誤記と認められる）し、更に３０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去しヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り４．６ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。［予備重合触媒の調製］１６ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する１６０リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒４.３ｋｇを加え３５℃で３.５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り３ｇのエチレン重合体が予備重合された予備重合触媒を得た。このエチレン重合体の極限粘度［η］は、１.２７ｄｌ／ｇであった。［重合］連続式流動床気相重合装置を用い、全圧２０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、重合温度８０℃でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を行った。・・・得られたポリマーの解析結果の詳細を表１に示すが、密度は０．９２７ｇ／ｃｍ３ であり、ＭＦＲは１．０ｇ／１０ｍｉｎ．であり、不飽和結合の数が炭素数１０００個当り０．０６２個で、かつ重合体１分子当り０．１１個であり、ＤＳＣで測定した吸熱曲線の最大ピーク温度（Ｔｍ）が１１７．８℃であり、室温におけるデカン可溶部が０．２２重量％であった。
【実施例２〜６】実施例１で調製した予備重合触媒を使用して、表１に示す各種α−オレフィンをコモノマーに使用して、実施例１と同様の重合を行った。」（段落【００９１】〜【００９５】）　
（先−７）
（段落【０１０５】）
　
刊行物１
（１−１）「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、（Ａ）炭酸カルシウム、（Ｂ）無水珪酸、珪酸塩化合物、硫酸カルシウムのうち１種もしくは２種以上（Ｃ）水酸化アルミニウムを（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１０：３〜３０：３〜３０の割合でかつ（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝５〜２５重量部になるように加え混練成形してなる農業用被覆フィルム。」（請求項１）
（１−２）「本発明は、植物育成用被覆材として用いられるポリオレフィン系樹脂フィルムの保温性を向上改良したもので、詳しくは日中地温を高め、夜間の冷え込みを防止することにより、植物の生育促進を向上させる農業用被覆フィルムに関するものである。」（第１頁左欄第１３〜１８行）
（１−３）「本発明で使用する（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）３成分としては、（Ａ）としては軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、白艶化等で平均粒径が０．１５μ前後のものが挙げられ、軽質炭酸カルシウムが好ましい。（Ｂ）としては無水珪酸、硫酸カルシウム、及び珪酸化合物例えばタルク、クレー、マイカ等が挙げられ平均粒径が０．５〜５μのものが好ましい。（Ｃ）としては水酸化アルミニウムで平均粒径０．１〜１０μ、好ましくは０．５〜５μのものである。」（第３頁左上欄第１９行〜第２頁右上欄第８行）
　
刊行物２
（２−１）「透明塩化ビニル樹脂に、波長１８〜５０μの赤外領域に吸収を示す無機質微粉末を１〜２５重量％（混合物基準）添加混練し、厚さ２０〜２００μのフィルム状に成形してなる保温性を改良した農業用塩化ビニル樹脂フィルム。」（請求項１）
（２−２）「本発明においてポリ塩化ビニルに添加する赤外線吸収性の無機質粉末とは、・・・。具体的には、酸化ホウ素、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、フツ化アルミニウム、ホウ酸ナトリウム等のホウ素、アルミニウムを含む酸化物、水酸化物もしくは塩、酸化カルシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、リン酸リチウム、アルミン酸ソーダ、等のアルカリ金属、アルカリ土類金属を含む酸化物、水酸化物もしくは塩、・・・等がある。」（第２頁第４欄第３８行〜第３頁第５欄第１４行）
（２−３）「赤外線吸収性の物質は、ポリ塩化ビニル樹脂に分散させるため微細に粉末化され、その粒径は５０μ以下、好ましくは１０μ以下である。」（第３頁第５欄第２５〜２７行）
　
　　４−２−３．特許法第２９条の２違反について
　（ｉ）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、密度が０．８８０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３ の範囲にあり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にあり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で定義される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、２．０〜６．０である共重合体（摘示記載（先−１）、（先−２））が記載されており、このような共重合体の製造にあたり、（ａ）特定の置換シクロペンタジエニル基を配位子とした周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属の化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合触媒を用いること（摘示記載（先−３））も記載されている。また、先願明細書には、上記共重合体から得られたインフレーション成形フィルムを農業用資材として用いることも記載されている。（摘示記載（先−５））
　（ｉｉ）本件発明１について
　本件発明１と上記先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、先願発明において用いる触媒はその組成からみて「メタロセン触媒」と称し得るものである（「化学大辞典９」縮刷版第１２０〜１２１頁、「メタロセン」の項、１９６４年３月１５日、縮刷版第１刷、共立出版株式会社発行、参照。）から、両者は、メタロセン触媒を用いて製造された、エチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体であって、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分で、密度が０．８８０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３　である前記共重合体を含んでなる農業フィルム用樹脂組成物である点で一致するが、先願発明は、本件発明１における以下（あ）の構成を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。」
　
　この点について検討すると、先願明細書には、「［触媒成分の調整］２５０℃で１０時間乾燥したシリカ７．９ｋｇを１２１リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。・・・この系内へビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２８．４ｍｍｏｌ／リットル）２０リットルを３０℃で３０分かけて適下（「滴下」の誤記と認められる）し、更に３０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去しヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り４．６ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。［予備重合触媒の調製］１６ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する１６０リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒４.３ｋｇを加え３５℃で３.５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り３ｇのエチレン重合体が予備重合された予備重合触媒を得た。このエチレン重合体の極限粘度［η］は、１.２７ｄｌ／ｇであった。［重合］連続式流動床気相重合装置を用い、全圧２０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、重合温度８０℃でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を行った」との実施例１（摘示記載（先−６））が記載されており、同実施例においてコモノマーとして１−ヘキセンを３．０ｍｏｌ％使用した実施例６も記載されている。（摘示記載（先−６）、（先−７））
　実験報告書１には、先願明細書のこの実施例６を追試したものとする実験報告が記載されており、「密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３ であり、ＴＲＥＦによって得られる溶出曲線のピークが１つ存在し、主ピークの温度が７７℃であり、５０℃における溶出量が１．１重量％であるエチレン・１−ヘキセン共重合体が得られた」との実験結果が示されている。
　これらの結果は、ＴＲＥＦによる溶出曲線のピークが１つ存在すること、主ピークの温度が１００℃以下であること、及び、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるときＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ）がＹ（重量％）≦１０であること、という本件発明１の上記（あ）の要件を満たすものであるが、本件発明１においては、エチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体の密度が０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３ に限定されているため、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３ の共重合体は、本件発明１において用いられる共重合体の範囲外のものである。
　そして、先願明細書の実施例及び比較例には密度が０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３ の範囲内にあるエチレン・α−オレフィン共重合体は記載されておらず、他に、この範囲内の密度を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であって、本件発明１の（あ）の構成を満たすものが先願明細書に記載されているものと認めるべき根拠はない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
  （ｉｉ）本件発明２〜４、７及び９について
　本件発明２〜４、７及び９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して、更に技術的限定を付加したものであるが、上記のように本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一でない以上、これを引用する本件発明２〜４、７及び９もまた、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
　　４−２−４．特許法第３６条第４項及び第５項第１号違反について
　特許異議申立人は、訂正前の本件明細書の記載が次の点で不備である旨主張している。
  （ｉ）実施例には、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３ 以上であるとき溶出量Ｙが１０重量％以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体を含む農業フィルム用樹脂組成物が記載されていない。
　（ｉｉ）発明の詳細な説明には、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が０．９１ｇ／ｃｍ３ 以上であるときに、溶出量Ｙを１０重量％以下（又は、７重量％以下）と規定した根拠、及び温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出量のピークが１つ以上存在し、主ピークが１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量Ｙが１）及び２）の条件を満たすことによる作用効果、技術的意義が記載されていない。
　（ｉｉｉ）発明の詳細な説明の記載によっては、高圧イオン重合法以外の方法で請求項１に規定された性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を製造する方法、並びに、高圧イオン重合法において、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３ 以上であるときに、溶出量Ｙが１０重量％以下となるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造条件が不明である。
　（ｉｖ）請求項１には、「密度が０．９１ｇ／ｃｍ３ 以上であるときに、溶出量Ｙが１０重量％以下のエチレン・α−オレフィン共重合体」という、発明の詳細な説明に記載されていない構成を含んだ発明が記載されている。
　
　（ｉ）についての判断
　請求項１及び２においてＤ（密度）とＹ（溶出量）を含む不等式で表された範囲は、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度（Ｄ）と温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）との関係をプロットしたグラフにおいて、農業用フィルムとして有用である連続的な範囲を２本の直線と縦、横軸とで囲まれた範囲として近似的に表現すべく、その直線を表す式に基づいて設定したものということができる。そうすると、密度０．９１ｇ／ｃｍ３ なる点は、該２直線が交差する点であるというにすぎず、この点を境にしてフィルムの物性が顕著に異なるというものではないから、密度０．９１ｇ／ｃｍ３以上の実施例がないからといって、特許請求の範囲に記載された発明を当業者が容易に実施することができないということはできない。
　（ｉｉ）についての判断
　上記のように、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３ 以上であるときに、溶出量Ｙを１０重量％以下とした理由は、近似式の表現手法によるものということができる。
　また、本件訂正明細書には、エチレン・α−オレフィン共重合体の温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）においては、低温段階では、非晶部分、すなわち、ポリマーの持つ短鎖分岐の分岐度の多いものから溶出し、温度が上昇すると共に徐々に分岐度の少ないものが溶出して、最終的に分岐の少ない直鎖状の部分が溶出すること（段落【０００９】）が記載されており、溶出量のピーク位置が短鎖分岐をもたらすα−オレフィンの含有量と関連性を有することが示されている。そして、密度とコモノマーの含有量との関係等の技術常識を勘案すれば、発明の詳細な説明の記載からは、当業者が発明を実施し得ない程度に、特許請求の範囲に規定された条件の技術的意義が不明であるとまでいうことはできない。
（ｉｉｉ）についての判断
　本件訂正明細書の段落【００１２】には、エチレン・炭素４以上のα−オレフィン共重合体の多数の先行技術が例示されており、メタロセン触媒及びそれに関連する先行技術についても、段落【００１３】〜【００１５】に例示されており、段落【００１７】には、先行技術を引用して、共重合方法が説明されており、段落【００２９】には密度が０．９１ｇ／ｃｍ３ 未満 であって、請求項１〜３に記載された要件を満たすエチレン・ヘキセン−１共重合体の具体的な製造方法が記載されているのであり、密度と溶出量、密度とコモノマーの含有量の相関関係は技術常識として当業者に認識されている技術事項である。
　そうしてみると、その技術常識に基づいて本件訂正明細書に記載された先行技術、実施例などを参酌すれば、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３ 未満のもののみならず、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３ 以上で、Ｙが１０重量％以下の本件発明１に規定された構成要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることは、当業者が容易に実施をすることができるものというべきである。
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されていないということはできない。
　（ｉｖ）についての判断
　（ｉ）〜（ＩＩＩ）で述べたとおり、密度０．９１ｇ／ｃｍ３ なる点を境にしてフィルムの物性が顕著に異なることはなく、密度０．９１ｇ／ｃｍ３以下の共重合体と同様、密度０．９１ｇ／ｃｍ３以上の共重合体及びその製法も発明の詳細な説明に実質的に開示されているものというべきであり、密度０．９１ｇ／ｃｍ３ 以上でＹが１０重量％以下という本件発明１の構成要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体が発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　
　　４−２−５．その他の特許異議の申立理由について
　特許異議申立人は、周知技術を示す証拠として甲第５号証及び６号証を提出し、訂正前の請求項５、６及び８に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である旨主張するが、先願明細書には、単に「本発明のエチレン系共重合体には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り他の高分子化合物を少量ブレンドすることができる。」（摘示記載（先−４））と記載されているだけで、本件発明５、６及び８におけるハイドロタルサイト類又はその焼成物、更には、高圧法低密度ポリエチレンを添加する点については何ら記載がないので、本件発明５、６及び８が先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　また、特許異議申立人は、甲第７号証を提出して、訂正前の請求項８に係る発明は、特願平５−６８８５１号（特開平６−６５４４３号）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一である旨主張するが、特願平５−６８８５１号の明細書には、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体と、特定の高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンとの組成物が記載されており、この組成物が農業用資材として用いられることも記載されているものの、本件発明８における温度上昇溶離分別による条件（本件発明１における上記（あ）の構成）について何らの記載もなく、また、その実施例及び比較例に示された共重合体が、上記条件を満たすものであるかどうかの立証もされていない。
　そうしてみると、本件発明８は、特願平５−６８８５１号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠、並びに取消理由によっては、本件発明１〜９についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜９についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１５日（２００５．３．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
農業フイルム用樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体を含んでなることを特徴とする農業フィルム用樹脂組成物。
　ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）密度が
０．８７〜０．９１５
　ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。
　【請求項２】　共重合体の性状ｃ）において、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たすものである、請求項１に記載の農業フィルム用樹脂組成物。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４６５０Ｄ＋４２３８≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦７。
　【請求項３】　共重合体のゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が３以下である、請求項１または２に記載の農業フィルム用樹脂組成物。
　【請求項４】　エチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体８５〜９９重量％に対して、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、及び、ハイドロタルサイト類から選ばれた少なくとも１種の化合物を含有する無機化合物（成分（Ｂ））を１５〜１重量％さらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に
記載の
　【請求項５】　メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体
８５〜９９重量％に対して、ハイドロタルサイト類（成分（Ｂ））を１５〜１重量％
　ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり、
　ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。
　【請求項６】　メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体８５〜９９重量％に対して、下記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物又はその焼成物（成分（Ｂ））を１５〜１重量％を含んでなることを特徴とする農業フィルム用樹脂組成物。
　ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり、
　ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。
　一般式（ＩＩ）
　　Ｍ２＋１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋はＭｇ、Ｃａ及びＺｎよりなる群から選ばれた二価金属イオンを示し、そして、ｘ及びｍは下記条件を満足するものである。
　　０＜ｘ＜０．５、　　０≦ｍ≦２）
　【請求項７】　成分（Ｂ）の平均粒径が１０μｍ以下である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の農業フィルム用樹脂組成物。
　【請求項８】　請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物に対して、高圧法低密度ポリエチレン（成分（ｃ））をさらに１〜３５重量％添加してなる農業フィルム用樹脂組成物。
　【請求項９】　農業フィルムとしての樹脂組成物の用途が農業ハウス用である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。』
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、軽くて、保温性に優れ、透明性、耐引張破れ性、耐衝撃破れ性が良好で、傷付き難い等の優れたフィルム適性を備え、農業用ハウス、農業用カーテン等の用途として最適な農業フィルム用樹脂に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から農業用ハウス、農業用カーテン等の温室栽培に用いられる温室用被覆材としては、ポリ塩化ビニルフィルムやエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム等が用いられている。該ポリ塩化ビニルフィルムは、保温性、透明性、強靭性等に優れていることから、近年まで、この種の分野に多用されてきた。しかしながら、この様なポリ塩化ビニルフィルムは、使用中に該フィルム中に含まれている可塑剤がフィルムの表面にブリードしてくるため埃が付着し、経時的に光線透過性が損なわれてきて、ハウス内の温度上昇を妨げるという欠点がある。また、使用後に焼却処理すると有害な塩化水素ガスが発生するため、廃棄処理が困難であった。更に、このポリ塩化ビニル樹脂自体は比重が大きいため、そのフィルムは重く、温室の骨組み上に数１０メートルにも渡って展張するのは大変に労力のいる作業である。従って、この様な作業は農業従事者の高齢化に伴って、困難な作業であることから、近年においては軽くて扱い易い材料が要求されるようになった。
　【０００３】
　一方、エチレン・酢酸ビニル共重合体は、一般的なポリオレフィン樹脂と同様に埃が付着し難く、焼却処理しても有害ガスの発生がない点においてはポリ塩化ビニルより優れている。しかしながら、そのフィルムはポリ塩化ビニルフィルム程の透明性を有していないため、光線透過性が低く、また、フィルムの強度が不十分であるため、温室の標準骨組み等の突起部による衝撃、摩擦等によって破れが生じ易く、１年程度経過すると張り替えが必要になり、長期間使用することが困難であった。従って、このような破れ等を防止するために、通常はフィルムの肉厚を厚くする方法が採用されているが、市場での標準的なハウス用フィルム等の厚みは１００μｍ前後であることから、薄肉化の要請があるが、上記力学的性質を満足させるためにはエチレン・酢酸ビニル共重合体では困難なことであった。また、該エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムは、フィルムを展張する際や、夏場や日中にフィルムを捲り上げたりする作業等の際にフィルム同志が擦れたり、温室の骨組み等に擦れるためにフィルムの表面に傷が付き易いという欠点も有していた。更に、保温性を付与するために、種々の無機物質をフィルム中に添加して改善することが、特公昭４７−１３８５３号公報（シリカ粉末）、特公平３−５０７９１号公報（マグネシウム化合物）、特公昭６２−３１７４４号公報（ハイドロタルサイト）にて知られているが、これらの無機物質を添加すると、フィルムの表面がより一層傷付き易くなり、このようなことも大きな問題点として改善が望まれていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、かかる問題点を解決し、軽くて、保温性に優れ、透明性、耐引張破れ性、耐衝撃破れ性が良好で、傷付き難く、なおかつ薄肉化が可能な、優れたフィルム適性を備えて、農業用フィルムとしても最適な素材である樹脂組成物を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　［発明の概要］
　本発明者らは、従来の農業用フィルムよりも優れた性能を備え、農業用フィルム素材として最適なエチレン系樹脂組成物を得るために鋭意研究を重ねた結果、特定の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体と、特定の性状の無機化合物を特定な量比で配合することにより、上記本発明の目的が達成され得ることができるとの知見を得て本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明の農業フィルム用樹脂組成物は、メタロセン触媒を用いて製造された、下記性状ａ）〜ｃ）を有するエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体を含んでなることを特徴とするものである。
　ａ）　メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、
　ｂ）　密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり、
　ｃ）　温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つ以上存在し、主ピークの温度が１００℃以下であって、ＴＲＥＦによる５０℃における溶出量（Ｙ：共重合体全量に対する重量％）が、以下の１）及び２）の条件を満たす。
　１）　密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００。
　２）　密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　　Ｙ（重量％）≦１０。
　【０００６】
　［発明の具体的説明］
［Ｉ］エチレン系樹脂組成物
（１）構成成分
　本発明の農業フィルム用のエチレン系樹脂組成物、すなわち農業フィルム用樹脂組成物は、下記の成分（Ａ）から構成されるものであり、必要により、成分（Ｂ）および／または成分（Ｃ）をさらに含んでなることにより構成されるものである。
　（Ａ）エチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体（成分（Ａ））
　（ａ）性　状
　上記エチレン系樹脂組成物中の成分（Ａ）のエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体は、以下の▲１▼〜▲３▼の物性を示すもの、特に▲１▼〜▲４▼の物性を示すものであることが好ましい。本発明においては、成分（Ａ）として、そのような物性を有するものを適宜選択して使用することができる。
　【０００７】
　▲１▼メルトフローレート（ＭＦＲ）
　本発明において用いられるエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗｒａｔｅ：溶融流量）が０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜３ｇ／１０分の物性を示すものである。該ＭＦＲが上記範囲より大であると成形が不安定となる。また、該ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると成形時の樹脂圧力が大きくなりすぎて、製品の生産量の低下を起こすので実用的でない。
　【０００８】
　▲２▼密　度
　本発明において用いられるエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ−Ｋ７１１２による密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．８８〜０．９１０ｇ／ｃｍ３を示すものである。該密度が上記範囲より高すぎると透明性が悪化する。また、密度が上記範囲より低すぎると、フイルム表面のベタつきによりブロッキングが生じて実用性に供し得なくなる。
　【０００９】
　▲３▼温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピーク
　本発明にて用いられるエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体は、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ：Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）によって得られる溶出曲線のピークが、１つ以上、好ましくは１つ存在し、主ピークの温度が１００℃以下、好ましくは８５℃以下、特に好ましくは７５℃以下、を示すものである。
　
温度上昇溶離分別による溶出曲線の測定
　温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　ＥｌｕｔｉｏｎＦｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ：ＴＲＥＦ）による溶出曲線の測定は、「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ２６，４２１７−４２３１（１９８１）」に記載されている原理に基づき、以下のようにして行なわれる。先ず、測定の対象とするポリマーを溶媒中で完全に溶解する。その後、冷却して不活性担体表面上に薄いポリマー層を生成させる。かかるポリマー層は結晶しやすいものが内側（不活性担体表面に近い側）に、結晶しにくいものが外側に形成されてなるものである。次に、温度を連続又は段階的に上昇させると、低温度段階では対象のポリマー組成中の非晶部分、すなわちポリマーの持つ短鎖分岐の分岐度の多いものから溶出し、温度が上昇すると共に徐々に分岐度の少ないものが溶出して、最終的に分岐の少ない直鎖状の部分が溶出し、測定は終了するのである。かかる各温度の溶出成分の濃度を検出し、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフによってポリマーの組成分布を見ることができるものである。
　【００１０】
　
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による５０℃における溶出量
　本発明にて用いられるエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体の温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による５０℃における溶出量（Ｙ：成分Ａ全量に対する重量％）が以下の１）及び２）の条件を満たすものであることが最適である。
　１）成分Ａの密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であるとき、
　Ｙ（重量％）≦−４５００Ｄ＋４１０５≦１００、好ましくはＹ≦−４６５０Ｄ＋４２３８≦１００である。
　２）成分Ａの密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であるとき、
　Ｙ（重量％）≦１０、好ましくはＹ≦７である。
　【００１１】
　▲４▼　Ｑ　値
　このようなエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体のゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）は４以下、好ましくは３以下、特に好ましくは２．５以下であるのが好適である。Ｑ値が上記値より大きすぎると引張り強度が小さくなる傾向がある。
　【００１２】
　（ｂ）エチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体の製造
　
メタロセン触媒
　このようなエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体は、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同６０−３５００５号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３４１号、特開平３−１６３０８８号の各公報、ヨーロッパ特許出願公開第４，２０４，４３６号明細書、米国特許第５，０５５，４３８号明細書及び国際公開公報ＷＯ９１／０４２５７号明細書等に記載されているメタロセン触媒、特にはメタロセン／アルモキサン触媒、又は、例えば、国際公開公報ＷＯ９２／０１７２３号明細書等に開示されているような、メタロセン化合物と以下に述べるメタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒を使用して主成分のエチレンと従成分の炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合する方法である。
　【００１３】
　上述の、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物とは、カチオンとアニオンのイオン対から形成されるイオン性化合物或いは親電子性化合物であり、メタロセン化合物と反応して安定なイオンとなって重合活性種を形成するものである。このうちイオン性化合物は下記一般式（Ｉ）で表されるものである。
　一般式（Ｉ）
　　［Ｑ］ｍ＋　［Ｙ］ｍ−　（ｍは１以上の整数）
　上記式中の、Ｑはイオン性化合物のカチオン成分であり、カルボニウムイオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等が挙げられる。更にそれ自身が還元され易い金属の陽イオンや有機金属の陽イオン等も挙げられる。これらのカチオンは特表平１−５０１９５０号公報等に開示されているようなプロトンを与えることができるカチオンだけでなくプロトンを与えないカチオンでも良い。これらのカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウム、ジフェニルカルボニウム、シクロヘプタトリエニウム、インデニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリウムジプロピルアンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリフェニルホスホニウム、トリメチルホスホニウム、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウム、トリ（メチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニルスルホニウム、トリフェニルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、ピリリウム、また銀イオン、金イオン、白金イオン、銅イオン、パラジウムイオン、水銀イオン、フェロセニウムイオン等が挙げられる。また、Ｙはイオン性化合物のアニオン成分であり、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる成分であって、有機硼素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、有機ガリウム化合物アニオン、有機燐化合物アニオン、有機砒素化合物アニオン、有機アンチモン化合物アニオン等が挙げられる。
　【００１４】
　具体的には、テトラフェニル硼素、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）硼素、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）硼素、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）硼素、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼素、テトラフェニルアルミニウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）アルミニウム、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）アルミニウム、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）アルミニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム、テトラフェニルガリウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ガリウム、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）ガリウム、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）ガリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガリウム、テトラフェニル燐、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）燐、テトラフェニル砒素、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）砒素、テトラフェニルアンチモン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）アンチモン、デカボレート、ウンデカボレート、カルバドデカボレート、デカクロロデカボレート等が挙げられる。
　【００１５】
　また親電子性化合物としては、ルイス酸化合物として知られるもののうち、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなって重合活性種を形成するものであり、種々のハロゲン化金属化合物や、固体酸として知られている金属酸化物等が挙げられる。具体的にはハロゲン化マグネシウムやルイス酸性無機化合物等が例示される。
　【００１６】
　
α−オレフィン
　従成分のα−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチルペンテン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等が挙げられる。これらα−オレフィンの中で好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは６〜１０の１種又は２種以上のα−オレフィン２〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％と、エチレン４０〜９８重量％、好ましくは５０〜９５重量％とを共重合させるのが好ましい。
　【００１７】
　
共重合
　このエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体の重合方法としては、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法等を挙げることができる。これらの中では溶液法、高圧イオン重合法が好ましく、本発明の効果が大きく発揮することができる高圧イオン重合法が特に好ましい。なお、この高圧イオン重合法とは、特開昭５６−１８６０７号、特開昭５８−２２５１０６号の各公報に記載されている、圧力が２００ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは３００〜２，０００ｋｇ／ｃｍ２、温度が１２５℃以上、好ましくは１３０〜２５０℃、特に１５０〜２００℃の反応条件下に行なわれるエチレン系重合体の連続的製造法である。
　【００１８】
　（Ｂ）無機化合物（成分（Ｂ））
　本発明の農業フィルム用樹脂組成物を必要に応じて構成する成分（Ｂ）の無機化合物は、Ｓｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａから選ばれた少なくとも１つの原子を含有する無機酸化物、無機水酸化物又は無機複合化合物等である。具体的には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、また以下の一般式（ＩＩ）で表わされる化合物やその焼成物でハイドロタルサイト類と称される物質等が挙げられる。
　一般式（ＩＩ）
　　Ｍ２＋１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋はＭｇ、Ｃａ及びＺｎよりなる群から選ばれた二価金属イオンを示し、そして、ｘ及びｍは下記条件を満足するものである。
　　０＜ｘ＜０．５、　　　０≦ｍ≦２）
　これらの中でも好ましくはハイドロタルサイト類、特に好ましくは一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の焼成物（通常２００〜３００℃焼成）である。これらの無機化合物は１つ又は２つ以上を併用することができる。これら無機化合物は、平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下であるのが望ましい。平均粒径が大きすぎるとフィルムの透明性が損なわれるので好ましくない。
　【００１９】
　（Ｃ）その他の成分（成分（Ｃ））
　本発明の農業フィルム用樹脂組成物には、フィルムを成形する際の成形性を良好なものとするために、エチレン重合体、例えば高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体等、中でも好ましくは高圧法低密度ポリエチレンを１〜３５重量％、好ましくは３〜２５重量％、特に好ましくは７〜２０重量％添加するのが好ましい。ここで、上記高圧法低密度ポリエチレンは、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、特に好ましくは１〜５ｇ／１０分であり、密度（Ｄ）は０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１８〜０．９２７ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．９１９〜０．９２３ｇ／１０分であり、ＭＥ（定速押出量：３ｇ／分）が１．３以上、好ましくは１．６以上、特に好ましくは１．８以上であり、溶融張力（Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ：ＭＴ）が１．５ｇ以上、好ましくは２．５ｇ以上、特に好ましくは５ｇ以上のものである。この高圧法低密度ポリエチレンは市販品の中から上記性状を有するものを適宜選択して使用することができるが、特に好ましくは反応温度２２０℃以上、反応圧力１，７００ｋｇ／ｃｍ２以下でオートクレーブ法で製造した高圧法低密度ポリエチレンを使用することが望ましい。更に、本発明の農業フィルム用樹脂組成物中には、一般に樹脂組成物に通常使用される補助添加成分、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料、着色剤、防曇剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、核剤、中和剤、スリップ剤等の添加剤を配合することができる。
　【００２０】
　（２）配合割合
　本発明の農業フィルム用樹脂組成物を構成する上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合割合は、該組成物中に、好ましくは成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝８５重量％：１５重量％〜９９重量％：１重量％、さらに好ましくは成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝９０重量％：１０重量％〜９８重量％：２重量％、特に好ましくは成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝９２重量％：８重量％〜９７重量％：３重量％である。上記農業フィルム用樹脂組成物中の成分（Ｂ）の配合割合が多すぎるとフィルムの透明性が低下する。また、成分（Ｂ）の配合割合が少なすぎると農業用フィルムとしての保温性のレベルが不足する。
　【００２１】
　（３）ブレンド
　本発明の農業フィルム用樹脂組成物は、通常の樹脂組成物の製造方法と同様の方法で、成分Ａのエチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体と、成分Ｂの無機化合物とをブレンドすることによって製造することができる。具体的には、成分（Ｂ）と少量の成分（Ａ）と、必要であれば更にその他の添加剤とを添加して、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等を用いて溶融、混練させた後、ペレット化して成分（Ｂ）のマスターバッチを製造し、このペレット化した成分（Ｂ）のマスターバッチを多量の成分（Ａ）とヘンシェルミキサー等のブレンダーで良く混合して樹脂組成物を製造するのが普通である。
　【００２２】
［ＩＩ］　成形・加工
　本発明の農業フィルム用樹脂組成物は、Ｔ−ダイ成形、インフレーション成形等によりフィルム状に成形することができる。また、この農業フィルム用樹脂組成物からなるフィルムは単層で使用することが可能であり、また他のポリオレフィン樹脂と積層した多層フィルムとすることもできる。
　【００２３】
［ＩＩＩ］　用　途
　このような本発明の農業フィルム用樹脂組成物は、フィルム状に成形することにより、従来のフィルムよりも強度に優れたものとなり、フィルムの薄肉化が可能なため、軽く、なおかつ、保温性に優れ、耐引張り破れ性、耐衝撃破れ性、透明性が良好で、更に傷付き難いので、農業用ハウス、農業用カーテン等の屋外用に用いられる農業用フィルムとしても極めて有用なものである。
　【００２４】
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例を記載し、本発明を更に具体的に説明する。
［Ｉ］物性の測定方法と評価方法実施例及び比較例における物性の測定と評価は、以下に示す方法によって実施した。
　（１）物性の測定方法
　（ａ）ＭＦＲ：　ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠
　（ｂ）密度：　ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠
　【００２５】
　（ｃ）溶出曲線：　以下に示す測定条件下で温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ：ＴＲＥＦ）を測定した。
　溶出曲線の作成は、先ず、各溶出温度（℃）における溶出物の重量分率を積算し積分溶出量を求める。横軸に溶出温度、縦軸に積分溶出量をプロットし、積分溶出曲線を描く。
　この積分溶出曲線を温度で微分し、微分溶出量を求める。次に横軸に溶出温度、縦軸に微分溶出量をプロットし、微分溶出曲線を描く。
　この微分溶出曲線の作図は、横軸を溶出温度１００℃当たり８９．３ｍｍ、縦軸を微分量０．１当たり７６．５ｍｍで行なった。
　機　種　：三菱油化（株）製　ＣＦＣ　Ｔ１５０Ａ
　溶　媒　：ｏ−ジクロロベンゼン
　流　速　：１ｍｌ／分
　測定濃度：４ｍｇ／ｍｌ
　注入量　：０．４ｍｌ
　カラム　：昭和電工　ＡＤ８０Ｍ／Ｓ　３本
　冷却速度：１℃／分
　【００２６】
　（ｄ）　Ｑ値：以下の測定条件下でＧＰＣにより重量平均分子量と数平均分子量を測定しＱ値を求めた。
　機　種　：Ｗａｔｅｒｓ　Ｍｏｄｅｌ　１５０Ｃ　ＧＰＣ
　溶　媒　：ｏ−ジクロロベンゼン
　流　速　：１ｍｌ／分
　温　度　：１４０℃
　測定濃度：２ｍｇ／ｍｌ
　注入量　：２０μｌ
　カラム　：昭和電工　ＡＤ８０Ｍ／Ｓ　３本
　【００２７】
　（ｅ）溶融張力（メルトテンション、Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ：ＭＴ）：東洋精機製キャピログラフ１−Ｂにて、試験温度１９０℃、押出速度１ｃｍ／分で、押し出された樹脂を引き取る際の引取速度を徐々に速くして行き、樹脂フィラメントが剪断した時の応力とする。
　【００２８】
　（２）評価方法
　（ａ）ヘイズ（ＨＡＺＥ）：　ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠
　（ｂ）エレメンドルフ引裂強度：　ＪＩＳ−Ｚ１７０２に準拠
　（ｃ）引張強伸度：　ＪＩＳ−Ｋ６７８１に準拠
　（ｄ）打抜衝撃強度：　ＪＩＳ−Ｐ８１３４に準じた装置を用いて測定を行なう。
　フィルムの測定部分の厚みを測定し、そのフィルムを試料台に固定し、振り子を振らせ、試料に衝撃を加える。この貫通破壊に要したエネルギー（ｋｇ・ｃｍ）を目盛り板から読み取り、その値を試料厚み（ｃｍ）で除して求められる。
　（ｅ）保温性：　成膜したフィルムを、高さ６０ｃｍ、長さ１．５ｍのミニハウスに張り付け、午前４時のハウス内の温度及びハウス外部の温度を測定し、その温度差を観察した。これを１０日間行ない、その平均値を算出した。
　（ｆ）スクラッチ性：　成膜したフィルムを２枚重ね、表面を擦り合わせた後、擦り合わせた表面の傷の多少を目視にて観察する。
　傷が少なければ○、多ければ×で表わす。
　【００２９】
［ＩＩ］　実験例
実施例１
（１）　エチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体（成分（Ａ））の製造
　（ａ）触媒の調製
　触媒の調製は特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、錯体エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、東洋ストウファー製メチルアルモキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
　（ｂ）重　合
　内容積１．５リットルの攪拌式オートクレーブ型連続反応器に、エチレンとヘキセン−１との混合物をヘキセン−１の組成が７５重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１，０００ｋｇ／ｃｍ３に保ちながら、１４５℃の温度で反応を行なった。反応終了後、ＭＦＲが２ｇ／１０分、密度が０．９０９ｋｇ／ｃｍ３、Ｑ値が１．９、ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つ、ピーク温度が６８℃、５０℃における溶出量が４．８重量％であるエチレン・ヘキセン−１共重合体（成分（Ａ））を得た。
　【００３０】
（２）　エチレン系樹脂組成物の製造
先ず、成分（Ｂ）の無機物質として、協和化学（株）製ハイドロタルサイト焼成処理品（商品名：ＤＨＴ−４Ａ−２、平均粒径０．４μｍ）を、上記エチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体（成分（Ａ））に対して３０重量％の割合となるように二軸押出機で２００℃の成形温度にて造粒して、マスターバッチとした。このマスターバッチと上記エチレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体（成分（Ａ））を８０：２０の割合で配合し、４０ｍｍφの単軸押出機にて造粒し、ペレットとした。
　【００３１】
（３）フィルム成形
　このペレットを用いて、トミー機械工業（株）製４０ｍｍφインフレーション成形機で、成形温度が１８０℃、スクリュー回転数が７０ｒｐｍにてインフレーション成形を行ないフィルムを得た。このフィルムについて評価を行なった。評価結果を表１に示す。このフィルムは、従来のフィルムよりも強度に優れており、フィルムの薄肉化が可能で、軽く、保温性に優れ、耐引張り破れ性、耐衝撃破れ性、透明性が良好で、傷付き難いものであった。
　【００３２】
実施例２
　樹脂組成物は実施例と同様の方法で行ない、成形時のフィルムの厚みを変えた以外は実施例１と同様にフィルム成形し、評価した。その結果を表１に示す。
　【００３３】
実施例３
　成分（Ａ）と成分（Ｂ）の他に、成分（Ｃ）としてＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｋｇ／ｃｍ３、ＭＥ（定速押出量：３ｇ／分で測定）が２．４、溶融張力（Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ）が９．４ｇである高圧法低密度ポリエチレンを表１のように配合した以外は実施例１と同様にフィルム成形し、評価を行なった。その結果を表１に示す。
　【００３４】
比較例１
　成分Ａの代りに、三菱油化（株）製三菱ポリエチＥＶＡ　Ｘ３０３を使用し、三菱重工（株）製４０ｍｍφインフレーション成形機で成形温度がＣ１／Ｃ２／ダイ＝１２０℃／１６０℃／１４５℃にてフィルムを成形し、評価した。評価結果を表３に示す。
　【００３５】
　
実施例４，５及び比較例２，３
　表２及び３に示す物性の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を使用した以外は実施例１と同様にフィルム成形し、評価した。その結果を表２及び表３に示す。
　【００３６】
　
実施例６及び比較例４
成分（Ｂ）の配合割合を変えた以外は実施例１と同様にフィルム成形し、評価した。その結果を表２及び表３に示す。
　【００３７】
　
実施例７
　実施例１の成分（Ｂ）の代りに、無機物質として協和化学（株）製ハイドロタルサイト未焼成処理品（商品名：ＤＨＴ−４Ａ、平均粒径０．４μｍ）を使用した以外は実施例１と同様にフィルム成形し、評価した。その結果を表２に示す。
　【００３８】
　
実施例８
　実施例１の成分（Ｂ）の代りに、無機物質として特公昭６３−８９９１号公報に記載の燐珪酸ガラス（平均粒径：３μｍ、組成：ＳｉＯ２　５０モル％，Ｐ２Ｏ５　２１モル％，Ａｌ２Ｏ３　７モル％，ＺｎＯ　５モル％，Ｂ２Ｏ３　５モル％，ＣａＯ　７モル％，Ｎａ２Ｏ　５モル％）を使用した以外は実施例１と同様にフィルム成形し、評価した。その結果を表２に示す。
　【００３９】
　
比較例５
　成分（Ａ）の代わりに、チーグラー触媒を用いて重合されたエチレン・ブテン−１共重合体（日本ポリケム（株）製、ノバテックＬＬＵＦ２４０）を使用した以外は、実施例１と同様にフィルム成形し、評価した。その結果を表３に示す。
　【００４０】
　
比較例６
　実施例１の成分（Ａ）の製造に際して、ヘキセン−１の代わりにブテン−１（炭素数４）を使用し、得られたもの（ＥＸＡＣＴ３０２５）を成分（Ａ）として使用した以外は、実施例１と同様にフィルム成形し、評価した。その結果を表３に示す。
　【００４１】
　なお、表３の成分（Ａ）欄において、例えば「Ｃ２−Ｃ６（Ｍ）」とあるのは、成分（Ａ）がエチレン・炭素数６のα−オレフィン共重合体であることを示す。また、「Ｍ」とあるのはこの成分（Ａ）がメタロセン触媒を用いて製造されたものであることを示す。成分（Ａ）がチーグラー触媒を用いて製造されたものである場合には、ここは「Ｔ」と標記する。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　【表２】
　【００４４】
　【表３】
　【００４５】
　【発明の効果】
　このような本発明の農業フィルム用樹脂は、フィルムに成形することにより、従来のフィルムよりも強度に優れているので、フィルムの薄肉化が可能なため、軽く、なおかつ、保温性に優れ、耐引張り破れ性、耐衝撃破れ性、透明性が良好で、更に傷付き難いので、農業用ハウス、農業用カーテン等の屋外用に用いられる農業用フィルムの素材としても極めて有用なものである。