【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９３９０４号「ＬＥＤプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５１８０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯および本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年７月２４日にした特許出願（昭和６２年特許願第１８３５７４号）の一部を平成９年７月１８日に特許出願したものであって、その発明の要旨は、平成９年８月８日付け手続補正書および平成１１年６月１１日付け手続補正書によって補正された明細書および図面によれば、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「感光体と、前記感光体の幅方向に複数の発光セグメントを配置し形成され、感光体を露光し、静電潜像を形成するために感光体に向けて光を発する発光ダイオードアレイと、この発光ダイオードアレイの光を感光体に結像する結像手段と、画素単位で表現された画像情報を受け、記録すべき画像を形成する画素に対応して前記発光ダイオードアレイの各発光セグメントを発光させる制御手段と、感光体に形成された前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを備え、
　前記各発光セグメントは、前記各発光セグメントの前記感光体の送り方向の寸法を、１つの画素の感光体送り方向の寸法の１／Ｎの寸法が露光できる大きさに形成し、
　前記制御手段は、前記１／Ｎの寸法に形成した発光セグメントの発光間隔を、前記１つの画素を感光するために必要な時間間隔の１／Ｎとなるよう発光制御を行い、
　表示すべき１画素を感光体の送り方向にＮ等分した分割ドットを、その画素に応じた個数分感光体に露光して１画素を表現することを特徴とするＬＥＤプリンタ。」
にあるものと認める。
　
２．原査定の理由
　原査定は、概要、「本願に係る発明は、その出願前国内において頒布された刊行物１（特開昭６４−２７９４５号公報）に記載された発明と同一であり、又は、刊行物２（特開昭６２−１３６９５６号公報）、刊行物３（特開昭６２−８５９６８号公報）、刊行物４（特開昭６２−１４０８５８号公報）、および刊行物５（特開昭６０−２６２６７３号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は、同条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、本願に係る発明は、原出願（昭和６２年特許願第１８３５７４号）（刊行物１）に係る発明と同一であるから、出願日の遡及は認められない。」
というものである。
　
３．刊行物に記載された発明
　刊行物１及び刊行物２には、それぞれ下記の事項が記載されている。
［刊行物１］
　「感光体の幅方向に複数の発光セグメントを配置して形成され、感光体に向け光を発する発光ダイオードアレイと、この発光ダイオードアレイの光を感光体に結像する結像手段とを有し、記録すべき画像を形成する画素に対応してこの発光ダイオードアレイの各発光セグメントを発光させ感光体を感光させるＬＥＤプリンタにおいて、１つの画素において表示すべき階調度数を４とし、上記発光セグメントの感光体の送り方向の寸法を、１つの画素の感光体の送り方向の幅寸法の１／４の寸法に形成し、前記１／４の寸法に形成した発光セグメントの発光間隔を、前記１つの画素を感光するために必要な時間間隔の１／４とし、表示すべき１画素を感光体の送り方向に４等分して分割ドットとし、その画素が表示すべき階調に応じた個数の分割ドットを感光体に感光して１画素において階調を表示するＬＥＤプリンタの露光制御方法。」（特許請求の範囲参照）。
　
［刊行物２］
　「静電潜像担持体の移動方向と直角方向に複数個の点光源状の発光素子をライン状に配列した発光素子アレイと各々の発光素子の発光部を等倍で静電潜像担持体上に結像させる光学的手段を有し、各々の発光素子の副走査方向の幅を主走査方向の幅より小さくし、副走査の1ライン分における静電潜像担持体の移動量を発光素子の副走査方向の幅と等しくすることを特徴とする電子写真記録装置。」（特許請求の範囲の第１項）、
　「半導体発光素子アレイ６１上の各々の発光素子を発光または停止させる信号が送りだされ、静電潜像担持体６４上に静電潜像が形成される。」（第２頁左上欄第２０行ないし右上欄第２行）、
　「発光素子アレイの各々の発光素子の副走査方向の幅を主走査方向の幅より小さくし、副走査の1ライン分における静電潜像担持体の移動量を発光素子の副走査方向の幅と等しくし、さらに画像の濃度情報に応じて発光または停止させるように選択的に駆動制御すれば、副走査方向の記録密度の向上と面積階調による中間調が得られる。（中略）副走査の1ライン分における静電潜像担持体の移動量を発光素子の副走査方向の幅に等しくすることによって副走査方向の記録密度を向上させることができ、また画像の濃度情報に応じて各々の発光素子を複数回発光または停止させるよう選択的に駆動制卸すれば画像の濃度に対応したドット数が記録されて面積階調による中間調を得ることができる。」（第２頁左下欄第１行ないし右下欄第８行）、
　「１は静電潜像担持体（中略）２は発光素子アレイ（中略）４は（中略）光学系でロッドレンズアレイ（中略）５は制御回路で発光素子アレイ２上の発光素子を画像情報６にしたがって発光または停止させるよう選択的に駆動制御する。７は帯電器（中略）８は現像器（中略）９は記録紙（中略）１０は転写帯電器で（中略）記録紙９に転写する為のものである。」（第２頁右下欄第２０行ないし第３頁左上欄第１９行）、
　「第３図は発光素子アレイの駆動制御を行なうための制御回路５の構成図である。（中略）発光素子アレイ２が駆動される。 」（第３頁右下欄第１９行ないし第４頁左上欄第１０行）、
　「第５図は本発明において面積階調を得る場合を示す。（中略）図において斜線を施した発光素子のみが発光するものとする。通常の場合は発光素子３はドットの集合による図形の形成を容易にするために主走査方向の幅ｊと副走査方向の幅ｋとをほぼ等しくしているが、両方向の幅の関係をｋ＝ｊ／ｎ(この例ではｎ＝３)とし、各々の発光素子３について画像濃度の情報に応じて発光または停止するよう選択的に駆動制御すれば（ｎ＋１）階調の面積階調が得られる。」（第４頁左下欄第９行ないし第１９行）、
　「第６図は副走査方向の記録密度をあげる場合の例である。前記動作例１と同様にｋ＝ｊ／ｎ（この例ではｎ＝３）とし、１回の発光における静電潜像担持体１の副走査方向の移動量を通常の副走査の１ラインの幅相当の１／ｎとしてｎ回の発光を１組と考えれば、副走査方向の記録密度をｎ倍（本例においては３倍）にすることができる。」（第４頁右下欄第１行ないし第７行）、
　「各々の発光素子の副走査方向の幅を主走査方向の幅より小さくし副走査の1ライン分における静電潜像担持体の移動量を発光素子の副走査方向の幅と等しくし、さらに画像の濃度情報に応じて発光または停止させるように選択的に駆動制御すれば、副走査方向の記録密度の向上と面積階調による中間調が得られる。」（第５頁左上欄第５行ないし第１２行）。
　
　これらの記載および第１図ないし第７図によれば、刊行物２には次の発明が記載されている。
　「静電潜像担持体１の移動方向と直角方向に複数個の発光素子をライン状に配列した発光素子アレイ２と、各々の発光素子の発光部を静電潜像担持体上に結像させる光学的手段（ロッドレンズアレイ５）とを有し、帯電器７、現像器８、転写帯電器１０を備え、半導体発光素子アレイ２上の各々の素子を発光または停止させ、静電潜像担持体上に静電潜像が形成される電子写真記録装置において、発光素子の副走査方向の幅を主走査方向の幅の１／ｎとし、副走査方向において主走査方向の発光素子の幅に相当する間隔の間に発光素子を発光または停止させるよう選択的に駆動制御し、（ｎ＋１）階調を得るようにした、発光素子を画像濃度の情報に応じて発光または停止して静電潜像を形成する電子写真記録装置であって、１回の発光における静電潜像担持体１の副走査方向の移動量を通常の副走査の１ラインの幅相当の１／ｎとしてｎ回の発光を１組として扱い、副走査方向の記録密度をｎ倍にすることができるようにした電子写真記録装置。」
　
４．対比・判断
４−１．
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２の発明の「静電潜像担持体１」、「静電潜像担持体１の移動方向と直角方向」、「発光素子」、「発光素子アレイ」、「各々の発光素子の発光部を静電潜像担持体上に結像させる光学的手段（ロッドレンズアレイ５）」、「入力信号」、「制御回路」、「現像器」、「転写帯電器」、および「発光素子アレイ２上の各々の素子を発光または停止させ、静電潜像担持体上に静電潜像が形成される電子写真記録装置」は、それぞれ順に、
　本願発明の「感光体」、「感光体の幅方向」、「発光セグメント」、「発光ダイオードアレイ」、「結像手段」、「画像情報」、「制御手段」、「現像手段」、「転写手段」、および「ＬＥＤプリンタ」に相当するから、
　双方の発明は「感光体と、前記感光体の幅方向に複数の発光セグメントを配置し形成され、感光体を露光し、静電潜像を形成するために感光体に向けて光を発する発光ダイオードアレイと、この発光ダイオードアレイの光を感光体に結像する結像手段と、画素単位で表現された画像情報を受け、記録すべき画像を形成する画素に対応して前記発光ダイオードアレイの各発光セグメントを発光させる制御手段と、感光体に形成された前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを備え、前記各発光セグメントは、前記各発光セグメントの前記感光体の送り方向の寸法を、１つの画素の感光体送り方向の寸法の１／Ｎの寸法が露光できる大きさに形成し、表示すべき１画素を感光体の送り方向にＮ等分した分割ドットを、その画素に応じた個数分感光体に露光して１画素を表現することを特徴としたＬＥＤプリンタ。」の構成を備える点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：制御手段の発光制御の態様において、
本願発明では、「前記１つの画素を感光するために必要な時間間隔の１／Ｎとなるよう発光制御を行い」とするものであるのに対し、
刊行物２では、そのように発光制御を行うとする直接の記載は存在せず、刊行物２の発明は、「主走査方向の幅ｊと副走査方向の幅ｋが、両方向の幅の関係をｋ＝ｊ／ｎ(この例ではｎ＝３)とし、各々の発光素子３について画像濃度の情報に応じて発光または停止するよう選択的に駆動制御すれば（ｎ＋１）階調の面積階調が得られ、１回の発光における静電潜像担持体１の副走査方向の移動量を通常の副走査の１ラインの幅相当の１／ｎとしてｎ回の発光を１組として扱い、副走査方向の記録密度をｎ倍にすることができるようにしたものである」
とするものである点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２の発明の「１回の発光における静電潜像担持体１の副走査方向の移動量を通常の副走査の１ラインの幅相当の１／ｎとしてｎ回の発光を１組として扱う」の「１組」とは１画素を露光するものであり、当該事項は、１つの画素を感光するために必要な時間間隔の１／ｎとなるよう発光制御を行うことと解されるから、上記相違点の「前記１つの画素を感光するために必要な時間間隔の１／Ｎとなるよう発光制御を行い」との構成は、当業者が、刊行物２に記載されている事項に基づいて格別の困難性なく想到できるものと認められ、また、発光エレメントの実装密度を高めた高価なＬＥＤアレイを使用することなく画素密度を維持でき、また分割ドットを単位として感光露光制御ができて、送り方向に関してＮ倍の線密度で高解像度での印刷を行なうことができる、という本願発明の効果（段落００３１，００３２）は、当業者が刊行物２に記載された発明に基づいて推認できる程度のものである。
　そうすると、当業者が前記相違点に想到することに困難性は認められない。
　
　したがって、本願発明は刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、「引用刊行物２には、本願発明のように発光セグメントの感光体の送り方向の寸法を、１つの画素の感光体送り方向の寸法の１／Ｎの寸法に形成し、その画素に応じた個数分感光体に感光して１画素を表現することについては、記載されていない。よって、本願発明は刊行物２から容易に発明できたものではない。」旨主張する（審判請求書第８頁下から第３行ないし第９頁第３行参照）が、当該主張の根拠とする「発光素子（セグメント）の配列につき、１ラインで構成されているのか、それとも３ラインで構成されているのか明確でない。発光素子は縦方向（副走査方向）に３つ並び、その塊が横方向（主走査方向）に４つ並んだものと理解される。」との主張（同書第７頁第１２行ないし第２２行参照）は、刊行物２の「動作例１」における配列であって、「動作例２」は１ラインで構成されていると解される。なぜならば「動作例２」の配列も３ラインで構成されているとすると、副走査方向の発光素子は互いに干渉し、階調は不可能となるからである。
　したがって、請求人の主張は、理由がない。
　
４−２．
　刊行物１に係る出願（本願の原出願）については、平成９年審判第９６５８号（特願昭６２−１８３５７４号拒絶査定不服審判）において平成１１年８月１３日付け審決が確定したものであり、その出願に係る発明は、
　「感光体の幅方向に複数の発行セグメントを配置して形成され、感光体に向け光を発する発光ダイオードアレイと、この発光ダイオードアレイの光を感光体に結像する結像手段とを有し、記録すべき画像を形成する画素に対応してこの発光ダイオードアレイの各発光セグメントを発光させ感光体を感光させるＬＥＤプリンタにおいて、１つの画素において表示すべき階調度数を４とし、上記発光セグメントの感光体の送り方向の寸法を、１つの画素の感光体の送り方向の幅寸法の１／４の寸法に形成し、前記１／４の寸法に形成した発光セグメントの発光間隔を、前記１つの画素を感光するために必要な時間間隔の１／４とし、表示すべき１画素を感光体の送り方向に４等分して分割ドットとし、その画素が表示すべき階調に応じた個数の分割ドットを感光体に感光して１画素において階調を表示するＬＥＤプリンタの露光制御方法。」である。
　本願発明と刊行物１の発明を比較すると、刊行物１の発明はＬＥＤプリンタの露光制御方法であるのに対し、本願発明はＬＥＤプリンタである点、及び刊行物１の発明は「トナーの現像・転写」を構成としない発明であるのに対し、本願発明は「静電潜像をトナーにより現像する現像手段、及び転写手段」を有する点で、それぞれ相違する。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に係る発明とは同一ではなく、刊行物１は本願の出願前に頒布された刊行物には該当しないから、本願は特許法第４４条第２項の規定に基づき出願日の遡及は認められるものである。
　したがって、本願発明はその出願前国内において頒布された刊行物に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前国内において頒布された刊行物２（特開昭６２−１３６９５６号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。