【事件の表示】
　特許第３３１８２６１号「水田作業機の防振支持装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８２６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３１８２６１号（平成１０年６月２５日出願、平成１４年６月１４日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構を設けるとともに、前記エンジンを複数の弾性機構を介して機体に防振支持し、前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの前記エンジンからの水平方向での張出し量を、その他のものの前記エンジンからの水平方向での張出し量よりも大に設定してある水田作業機の防振支持装置。
　【請求項２】　エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構を設けるとともに、前記エンジンを複数の弾性機構を介して機体に防振支持し、前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの弾性支持方向を、前記ベルト伝動機構の非存在側に配置されたものの弾性支持方向よりもエンジン中心に傾けてある水田作業機の防振支持装置。
　【請求項３】　複数の弾性機構のうちのベルト伝動機構の存在側に配置されたものの硬度を、その他のものの硬度よりも硬くしてある請求項１又は２記載の水田作業機の防振支持装置。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社共立は、証拠として甲第１号証（特開平１０−４８２３４号公報）、甲第２号証（実公平７−５５９１０号公報）、甲第３号証（特開平２−２７４４７９号公報）を提出し、本件発明１ないし３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１ないし３の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲第１ないし３号証記載の発明等
　甲第１号証（特開平１０−４８２３４号公報）には、次の事項が記載されている。
「前記ミッションケース１２の前部には、図２〜４に示すように、平面視で中抜き形状に構成されたエンジン支持フレーム３０が連結され、このエンジン支持フレーム３０に水冷式のガソリンエンジンＥが防振状態に搭載支持されている。詳述すると、この水冷式のエンジンＥは、出力軸であるクランク軸３１ａが左右横方向を向く姿勢となるように横向きに配備したエンジン本体３１と、」（第３欄第３４〜４１行）
「図４および図６〜８に示すように、前記エンジン本体３１の前後には取付けブラケット４０，４１が連結固定され、前部の取付けブラケット４０とエンジン支持フレーム３０の前部に連結される支点金具４２とが防振ブッシュ４３および支点軸４４を介して横軸芯Ｐを中心に上下回動自在に防振連結され、後部の取付けブラケット４１とエンジン支持フレーム３０とが左右２箇所において傾斜配備した防振ゴム４５を介して防振連結されている。以上のように防振支持されたエンジン本体３１の下部一部は、エンジン支持フレーム３０の中抜き空間内に落し込まれ、エンジン本体３１が低く搭載されている。」（第４欄第１２〜２３行）
「エンジン本体３１の左側に位置する突出出力部とミッションケース１２の左横側に設けられた入力軸１２ａとがベルト式の無段変速装置６０で連動連結され、この無段変速装置６０とミッションケース１２内のギヤ式変速装置６２で変速された動力が前輪１１および後輪１３に伝達されるとともに、ミッションケース１２から後方に向けて取り出された動力が伝動軸６１を介して前記苗植付け装置３に伝達されるようになっている。」（第５欄第２４〜３１行）
　上記記載事項等によると、甲第１号証には、
「エンジン出力軸３１ａに作用して該エンジンＥの動力を取出すベルト式の無段変速装置６０を設けるとともに、エンジン本体３１の前後には取付けブラケット４０，４１が連結固定され、前部の取付けブラケット４０とエンジン支持フレーム３０の前部に連結される支点金具４２とが防振ブッシュ４３および支点軸４４を介して横軸芯Ｐを中心に上下回動自在に防振連結され、後部の取付けブラケット４１とエンジン支持フレーム３０とが左右２箇所において傾斜配備した防振ゴム４５を介して防振連結されている水田作業機の防振支持装置。」
の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証（実公平７−５５９１０号公報）には、次の事項が記載されている。
「前輪（１）及び後輪（２）によって支持された車体フレーム（３）の前輪（１）近くには駆動用エンジン（４）が設けられ、その後方には一体に動力伝動装置（５）が設けられ、該動力伝動装置（５）から突出させた一つの出力軸（６）には自在軸継手（７）を介して羽根車駆動軸（８）が連結され、さらに該羽根車駆動軸（８）の後端には、前記車体フレーム（３）の後部に構成された軸流送風機（９）の羽根車（１０）が取付けられている。」（第３欄第２６〜３３行）
「本考案では、第１図、第２図に示すごとく、前記薬液ポンプ（２３）が直接前記車体フレーム（３）に取付けられることなく、ボルト、ナット等（２４）により先ず取付板（２５）に固着される。そして、前記取付板（２５）の上方へＬ形に屈曲成形された一端（２５ａ）がボルト等（２６）により、前記動力伝動装置（５）のケース（５ａ）の側面に固定される。さらに、前記取付板（２５）の水平に伸びた他端（２５ｂ）がゴム等の防振材（２７）を介してボルト、ナット等（２８）により前記車体フレーム（３）に固定される。そして、前記動力伝動装置（５）の減速機部（５ｂ）に設けられた駆動プーリ（２９）と前記薬液ポンプ（２３）のプーリ（３０）間にＶベルト（３１）が掛け渡される。図中（３２）は前記エンジン（４）及び前記動力伝動装置（５）と前記車体フレーム（３）間に設けられた防振材、（３３）はエンジン（４）及び動力伝動装置（５）をＬ形取付金具（３４）及び前記防振材（３２）を介して前記車体フレーム（３）に取付けるためのボルト、ナット等である。前記構成の本考案は、薬液ポンプの取付板（２５）の一端（２５ａ）が動力伝動装置（５）のケース（５ａ）に固定されているため、薬液ポンプ（２３）と動力伝動装置（５）とが一体化されて両者間の間隔に変動が生ぜず、安定した薬液ポンプ（２３）の駆動を継続することができる。」（第４欄第５〜２８行）
「本考案によれば、エンジン及び動力伝動装置側の駆動プーリと薬液ポンプ側のプーリの平行度に狂いが生じることがなく、エンジン及び動力伝動装置が相対的に変位したり、ベルトの張力変動が生じることがないものである。」（第４欄第３０〜３４行）
「動力伝動装置（５）から突出させた出力軸（６），（１１）からの、防振材（２７）の水平方向での張出し量を防振材（３２）の水平方向での張出し量よりも大にしてある。」（第２図）
　
　甲第３号証（特開平２−２７４４７９号公報）には、次の事項が記載されている。
「本発明は、駆動ギアを介して作業部を駆動するためにケース内に配置された駆動モーター、特に内燃機関と、作業機を支え操作するための握り部とを有し、該握り部が抗振動エレメントを介してモーターに保持されている、特にモーターチェーンソウ、分離研磨機等のような手操作作業機に関する。」（第１頁右下欄第５〜１１行）
「本発明は、上記の課題を、各々の抗振動エレメントに対して相応しい抗振動エレメントのバネ硬度とその駆動モーターのシリンダーの中心までの距離との積が決められ、駆動ギアの側に配置された抗振動エレメントの積の総和がモーターチェーンソウのもう一方の面に配置された全ての抗振動エレメントの積の総和よりも非常に大きいということを特徴とする手操作作業機によって解決した。」（第２頁左上欄第１３〜２０行）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明の「エンジン出力軸３１ａ」，「エンジンＥ」，「ベルト式の無段変速装置６０」，「エンジン支持フレーム３０」，「防振ブッシュ４３および支点軸４４，防振ゴム４５」は、その機能からみて、それぞれ、本件発明１の「エンジン出力軸」，「エンジン」，「ベルト伝動機構」，「機体」，「弾性機構」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、「エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構を設けるとともに、前記エンジンを複数の弾性機構を介して機体に防振支持した水田作業機の防振支持装置。」の点で一致するものの、甲第１号証記載の発明は、本件発明１の「前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの前記エンジンからの水平方向での張出し量を、その他のものの前記エンジンからの水平方向での張出し量よりも大に設定してある」事項を具備していない。
　そこで、当該事項を甲第２号証及び甲第３号証記載事項を参酌することにより、当業者が容易に想到し得るか否かについて検討する。
　本件発明１は、エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構を設けるとともに、前記エンジンを複数の弾性機構を介して機体に防振支持した水田作業機の防振支持装置において、前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの前記エンジンからの水平方向での張出し量を、その他のものの前記エンジンからの水平方向での張出し量よりも大に設定してあることにより、ベルトスリップや意図しない変速がなされる不都合の原因となるベルト張力によるエンジンの過度な傾きを、防振性能を犠牲にすることなく効果的に抑制できる防振支持装置を提供するというものである。
　これに対して、甲第２号証記載の「ベルト伝動機構」は、動力伝動装置（５）の減速機部（５ｂ）に作用してエンジン（４）の動力を取出すものであり、本件発明１のような「エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構」ではなく、また、甲第２号証記載の「防振材（２７），防振材（３２）」は、エンジン（４），動力伝動装置（５）及び薬液ポンプ（２３）を一体化して車体フレーム（３）に防振支持するためのものであり、本件発明１のような「エンジンを機体に防振支持する」ためのものではない。そして、甲第２号証記載のものは、薬液ポンプ（２３）と動力伝動装置（５）とが一体化されて両者間の間隔に変動が生ぜず、エンジン及び動力伝動装置側の駆動プーリと薬液ポンプ側のプーリの平行度に狂いが生じることがなく、エンジン及び動力伝動装置が相対的に変位したり、ベルトの張力変動が生じないというものである。してみると、甲第２号証は、本件発明１の「前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの前記エンジンからの水平方向での張出し量を、その他のものの前記エンジンからの水平方向での張出し量よりも大に設定してある」事項について何ら記載するものでなく、また示唆するものでもない。なお、甲第２号証には、第２図を参酌すると、「動力伝動装置（５）から突出させた出力軸（６），（１１）からの、防振材（２７）の水平方向での張出し量を防振材（３２）の水平方向での張出し量よりも大にする」事項が記載されているが、当該事項が本件発明１の「前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの前記エンジンからの水平方向での張出し量を、その他のものの前記エンジンからの水平方向での張出し量よりも大に設定してある」事項について示唆するものでないことは上記した理由により明らかである。
　また、甲第３号証は、そもそも、駆動ギアを介して作業部を駆動するためにケース内に配置された駆動モーター、特に内燃機関と、作業機を支え操作するための握り部とを有し、該握り部が抗振動エレメントを介してモーターに保持されている、特にモーターチェーンソウ、分離研磨機等のような手操作作業機に関して記載するものであり、本件発明１の「エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構を設けた水田作業機」について記載するものではない。してみると、甲第３号証は、本件発明１の「前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの前記エンジンからの水平方向での張出し量を、その他のものの前記エンジンからの水平方向での張出し量よりも大に設定してある」事項について何ら記載するものでなく、また示唆するものでもない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明、並びに甲第２号証及び甲第３号証記載事項に基いて当業者が容易に推考し得るものではない。
　
（２）本件発明２について
　甲第１号証記載の発明の「エンジン出力軸３１ａ」，「エンジンＥ」，「ベルト式の無段変速装置６０」，「エンジン支持フレーム３０」，「防振ブッシュ４３および支点軸４４，防振ゴム４５」は、その機能からみて、それぞれ、本件発明２の「エンジン出力軸」，「エンジン」，「ベルト伝動機構」，「機体」，「弾性機構」に相当する。
　してみると、本件発明２と甲第１号証記載の発明とは、「エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構を設けるとともに、前記エンジンを複数の弾性機構を介して機体に防振支持した水田作業機の防振支持装置。」の点で一致するものの、甲第１号証記載の発明は、本件発明２の「前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの弾性支持方向を、前記ベルト伝動機構の非存在側に配置されたものの弾性支持方向よりもエンジン中心に傾けてある」事項を具備していない。
　そこで、当該事項を甲第２号証及び甲第３号証記載事項を参酌することにより、当業者が容易に想到し得るか否かについて検討する。
　本件発明２は、エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構を設けるとともに、前記エンジンを複数の弾性機構を介して機体に防振支持した水田作業機の防振支持装置において、前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの弾性支持方向を、前記ベルト伝動機構の非存在側に配置されたものの弾性支持方向よりもエンジン中心に傾けてあることにより、ベルトスリップや意図しない変速がなされる不都合の原因となるベルト張力によるエンジンの過度な傾きを、防振性能を犠牲にすることなく効果的に抑制できる防振支持装置を提供するというものである。
　これに対して、甲第２号証記載の「ベルト伝動機構」は、動力伝動装置（５）の減速機部（５ｂ）に作用してエンジン（４）の動力を取出すものであり、本件発明２のような「エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構」ではなく、また、甲第２号証記載の「防振材（２７），防振材（３２）」は、エンジン（４），動力伝動装置（５）及び薬液ポンプ（２３）を一体化して車体フレーム（３）に防振支持するためのものであり、本件発明２のような「エンジンを機体に防振支持する」ためのものではない。そして、甲第２号証記載のものは、薬液ポンプ（２３）と動力伝動装置（５）とが一体化されて両者間の間隔に変動が生ぜず、エンジン及び動力伝動装置側の駆動プーリと薬液ポンプ側のプーリの平行度に狂いが生じることがなく、エンジン及び動力伝動装置が相対的に変位したり、ベルトの張力変動が生じないというものである。してみると、甲第２号証は、本件発明２の「前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの弾性支持方向を、前記ベルト伝動機構の非存在側に配置されたものの弾性支持方向よりもエンジン中心に傾けてある」事項について何ら記載するものでなく、また示唆するものでもない。
　また、甲第３号証は、そもそも、駆動ギアを介して作業部を駆動するためにケース内に配置された駆動モーター、特に内燃機関と、作業機を支え操作するための握り部とを有し、該握り部が抗振動エレメントを介してモーターに保持されている、特にモーターチェーンソウ、分離研磨機等のような手操作作業機に関して記載するものであり、本件発明２の「エンジン出力軸に作用して該エンジンの動力を取出すベルト伝動機構を設けた水田作業機」について記載するものではない。してみると、甲第３号証は、本件発明２の「前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの弾性支持方向を、前記ベルト伝動機構の非存在側に配置されたものの弾性支持方向よりもエンジン中心に傾けてある」事項について何ら記載するものでなく、また示唆するものでもない。
　なお、甲第１号証には、図７，図８を参照して、「後部の取付けブラケット４１とエンジン支持フレーム３０とが左右２箇所において傾斜配備した防振ゴム４５を介して防振連結されている」事項が記載されているが、当該事項はベルト伝動機構の存在側及び非存在側に配置された防振ゴム４５の弾性支持方向を、エンジン中心に傾けてあるものであり、本件発明２の「前記複数の弾性機構のうちの前記ベルト伝動機構の存在側に配置されたものの弾性支持方向を、前記ベルト伝動機構の非存在側に配置されたものの弾性支持方向よりもエンジン中心に傾けてある」事項について示唆するものでないことは明らかである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明、並びに甲第２号証及び甲第３号証記載事項に基いて当業者が容易に推考し得るものではない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２を更に限定したものであるから、上記本件発明１又は本件発明２についての判断と同様の理由により、甲第１号証記載の発明、並びに甲第２号証及び甲第３号証記載事項に基いて当業者が容易に推考し得るものではない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明１ないし３は、甲第１号証記載の発明、並びに甲第２号証及び甲第３号証記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１９日（２００３．５．１９）