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【事件の表示】
　商願２００７−　３５５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みんなのマネーサイト」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『みんなのマネーサイト』の文字を標準文字で表してなるところ、該構成中『みんなの』の文字は、『すべての人。すべてのもの。』といった意味合いを有する語で、一般に使用されているものであり、また、該構成中『マネーサイト』の文字は、株式や預金、資金の貸付け、保険などに係る情報を提供するインターネットサイトなど、金融関連を取り扱うインターネットサイトについて使用されている実情が見られる。そうとすると、本願商標全体よりは『すべての人のための、金融に関連するインターネットサイト』程の意味合いを認識させるに止まり、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、前記意味合いを認識し、これを端的に呼びかける標語・キャッチフレーズの一種であると理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「みんなのマネーサイト」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、直ちに、役務の質、特徴等を簡潔に表したキャッチフレーズ等の標語を表すものといえるほど具体的、かつ、直接的に表示するものとは認め難いものである。
　また、当審において職権で調査するも、「みんなのマネーサイト」の文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、キャッチフレーズ等の標語として一般的に採択、使用されている事実は発見できなかった。
　そして、請求人の提出した資料、あるいは、当合議体によるインターネットにおける職権調査によれば、請求人は、平成１９年６月頃より、本願商標をインターネットのウェブサイトの名称として実際に使用しており、該ウェブサイトにおいては、銀行、証券会社、クレジットカード会社、保険会社等と提携して、特定の分野に限らない幅広い分野の金融関連商品の仲介業務を行っていることが確認できるものであることからして、本願商標は、前記仲介業務に係る商標として取引者、需要者等に相当程度知られているものと推認できるものである。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用したときには、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができるものというべきであり、自他役務の識別標識の機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消は免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３７２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット」及び第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２０年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ａ』及び『Ｅ』の文字部分をやや図案化した『ＧＬＡＳＳＥＳ』の文字を横書きに書してなるものであるが、該文字は、『ガラス製のコップ、鏡、双眼鏡、眼鏡、ガラス』等の意味を有する『ＧＬＡＳＳ』の語の複数形を表した語であり、指定商品との関係では、『ガラス』の意味を認識させるとみるのが相当であるところ、ガラス製の建具等が一般的に販売されている実情があるから、これを本願指定商品中、『建具（金属製のものを除く。）』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、『ガラス製の建具』であることを理解するにとどまり、単に商品の原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左から「ＧＬ」の文字を表し、３文字目を「Ａ」の文字の横線を省略して表し、４文字目と５文字目に「ＳＳ」の文字、６文字目を「Ｅ」の文字の横線を左側に伸ばして表し、７文字目に「Ｓ」の文字を配した構成からなるところ、該３文字目及び６文字目の文字がやや図案化して表されているとしても、それぞれ「Ａ」、「Ｅ」の各文字を表したものと無理なく認識されるものであるから、構成全体をもって「ＧＬＡＳＳＥＳ」の欧文字を、いまだ普通に用いられる方法の域を脱したとはいえない態様で表してなるものである。
　ところで、「ＧＬＡＳＳＥＳ」の欧文字は、たとえ、「ガラス、ガラス製品」の意味を有する「ＧＬＡＳＳ」の語の複数形を表すものであるとしても、むしろ、「ＧＬＡＳＳ」の文字に「ＥＳ」の文字を付加した場合には、「眼鏡」を意味する英語として我が国において一般に知られているというのが相当であるばかりでなく、「ＧＬＡＳＳ」の文字自体が「ガラス（製）の」を意味する語としても知られているというべきものである（「研究社　新英和大辞典　第６版」〔株式会社研究社発行〕、「小学館　ランダムハウス英和大辞典」〔株式会社小学館発行〕、「ジーニアス英和大辞典」〔株式会社大修館書店発行〕、「研究社　新英和中辞典」〔http://ejje.weblio.jp/content/glass〕、「ＷｏｒｄＲｅｆｅｒｅｎｃｅ．ｃｏｍ英和辞書」〔http://www.wordreference.com/enja/glass〕）。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する「ＧＬＡＳＳＥＳ」の文字がその指定商品を取り扱う業界において、「ガラス製」を意味し、商品の原材料又は品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、これを本願の指定商品に使用した場合であっても、「ガラス製」の意味を認識するというより、「眼鏡」の意味を容易に認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の原材料又は品質を表示するものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、これをいずれの指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２７７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＦＬＵＸ」の文字を標準文字により表してなり、第１類「アルミン酸カルシウム，その他のアルミン酸塩，その他の金属酸塩，その他の無機塩類，その他の化学品」を指定商品として、平成１９年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯＦＬＵＸ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近年、環境破壊が極めて深刻な問題となっていることから、『エコロジーな（地球環境にやさしい）商品』が多数製造、販売されており、本願商標中の『ＥＣＯ』の文字部分が、『エコロジーな（地球環境にやさしい）』という意味合いを表示する語として広く使用されている。また、『ＦＬＵＸ』の文字部分が『融剤』を意味する語であるから、本願商標をその指定商品中の『融剤（フラックス）』に使用するときは、全体として『地球環境にやさしいフラックス』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＯＦＬＵＸ」の文字を標準文字により表してなるものである。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり第１類「アルミン酸カルシウム，その他のアルミン酸塩，その他の金属酸塩，その他の無機塩類，その他の化学品」であって、当該指定商品中には、「溶接用フラックス（融剤）」及び「はんだ付け用フラックス（融剤）」等の「フラックス（融剤）」が含まれていると認められるものである。
（２）　そして、「フラックス（融剤）」については、各種辞典類及びウェブページに、例えば次のように記載がある。
ア　「新・化学用語小辞典」（株式会社講談社　１９９６年１月２３日第３刷発行）の「フラックス（融剤）ｆｌｕｘ」の項に「１ハンダづけや溶接に際し、酸化を防ぐため表面に塗布する物質。」の記載がある。
イ　「工業材料大辞典」（株式会社工業調査会　１９９７年１１月２０日初版第１刷発行）の「フラックス（ｆｌｕｘ）」の項に「ある物質の溶解をその融点より低い温度で促進させるような溶媒をいうが、溶接やろう付けでは、良質な接合部を得るために添加する溶剤で、ホウ砂や蛍石、炭酸ソーダ、塩化亜鉛などがある。」の記載がある。
ウ　「ＪＩＳ工業用語大辞典」（財団法人日本規格協会　２００１年３月３０日第５版第１刷発行）の「フラックス　ｆｌｕｘ」の項に「溶接又はろう接の際に、母材及び溶加材の酸化物等の有害物を除去し、母材表面を保護し、又は溶接金属の精錬を行う目的で用いる材料。」の記載がある。
エ　「日東粉化工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「フラックス（（融剤flux）」を見出しのもとに、「冶金では、溶錬に際し目的にあったスラグを生成させるために加える物質をいう。」の記載がある。
（http://www.nittofunka.co.jp/HP/Dic/901.html）
オ　「オンライン百科事典　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」には、「融剤」の項に「融剤（ゆうざい）は物質を融解しやすくするために添加される物質でフラックス (flux) ともいう。」の記載があり、また、「フラックス」の項に「フラックスｆｌｕｘ　・化学で用いられる溶剤のこと。・溶接で用いられる融剤のこと。・ろう接で用いられる融剤のこと。」の記載がある。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9E%8D%E5%89%A4）
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9）
　そうとすると、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「フラックス」又は「ｆｌｕｘ」の語が「はんだ付け用のフラックス（融剤）」及び「溶接用のフラックス（融剤）」等の「フラックス（融剤）」を表すために普通に用いられているものといえる。
（３）　ところで、近時の環境に関する関心の高まりの中、多くの公的機関や企業においては、環境に配慮した取組や商品であることを表すものとして、例えば次のように「ＥＣＯ○○○」又は「エコ○○」と称し、「ＥＣＯ」又は「エコ」の文字を語頭に用いている事実がある。（下線は合議体が付記した。）
ア　「日本経済新聞」（地方経済面　神奈川２０１０年６月４日付け２６頁）
　「横浜信金、環境保全に寄付、定期積立預金を発売。」の見出しのもと、「環境貢献と金利優遇の両面をアピールし、預金者拡大につなげる。新金融商品『横浜
ＥＣＯチャレンジ２０１０
イ　「日経産業新聞」（２０１０年５月２８日付け１８頁）
　「三井ホーム、エコ仕様の賃貸住宅、太陽光発電、分配を選択。」の見出しのもと、「三井ホームは２７日、同社初の
エコ仕様賃貸住宅
ｅｃｏ賃貸
ウ　「読売新聞」（中部朝刊　２０１０年５月２８日付け１０頁）
　「ボタン押すだけで無線ＬＡＮを設定　中電子会社新サービス＝中部」の見出しのもと、「接続機器を操作して『
ＥＣＯモード
エ　「読売新聞」（東京朝刊　２０１０年５月１８日付け３１頁）
　「電気代６３０万節約　ゴミは３割減量　前橋市、１年で＝群馬」の見出しのもと、「前橋市は、昨年４月から取り組んでいる『
ＥＣＯプロジェクト
オ　「毎日新聞」（東京朝刊　２０１０年５月１７日付け７頁）
　「エコで勝負：ＪＴＢ　『
ＥＣＯバイク
ＥＣＯバイク
カ　「株式会社ライオン事務器」のウェブサイトにおいて、「ライオン事務器　
ｅｃｏキッズ
ｅＣＯキッズ
エコ商品
（http://www.lion-jimuki.co.jp/ecology/ecokids/）
（４）　以上のことからすれば、本願商標は、例え「ＥＣＯＦＬＵＸ」と標準文字で一連に表してなるとしても、「フラックス（融剤）」をはじめとする本願の指定商品の取引者・需要者は、当該文字を「ＥＣＯ」と「ＦＬＵＸ」の二語を結合してなるものと容易に理解するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「フラックス（融剤）」について使用するときは、これに接する取引者・需要者をして「ＥＣＯＦＬＵＸ」の文字を、当該商品が「環境に配慮したフラックス（融剤）」であることを表したもの、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当であり、また、指定商品中「フラックス（融剤）」以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の登録例をあげて、本願商標が登録されるべきである旨主張しているが、登録出願に係る商標が登録されるか否かの判断は、指定商品の取引の実情を考慮し、当該商標の全体構成に基づいて、個々の商標ごとに個別具体的に判断されるべきものであって、本願商標が商品の品質を表示するものであること上述のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６１１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第１４類「見飾品（カフスボタンを除く），カフスボタン，キーホルダー」を指定商品として、平成２０年７月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同２２年８月１１日付け手続補正書により、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，キーホルダー」と補正されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１４７５３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１７年２月１８日登録出願、第１４類「米国製貴金属，米国製キーホルダー，米国製米国製貴金属製食器類，米国製貴金属製のくるみ割り器・米国製こしょう入れ・米国製砂糖入れ・米国製塩振出し容器・米国製卵立て・米国製ナプキンホルダー・米国製ナプキンリング・米国製盆及びようじ入れ，米国製貴金属製針箱，米国製貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，米国製貴金属製宝石箱，米国製貴金属製の花瓶及び水盤，米国製記念カップ，米国製記念たて，米国製身飾品，米国製貴金属製のがま口及び財布，米国製宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，米国製貴金属製コンパクト，米国製貴金属製靴飾り，米国製時計，米国製貴金属製喫煙用具」、第１８類「米国製かばん金具，米国製がま口口金，米国製皮革製包装用容器，米国製愛玩動物用がん被服類，米国製かばん類，米国製袋物，米国製携帯用化粧道具入れ，米国製傘，米国製ステッキ，米国製つえ，米国製つえ金具，米国製つえの柄，米国製乗馬用具，米国製皮革」及び第２５類「米国製履物，米国製被服，米国製ベルト，米国製ガーター，米国製靴下止め，米国製ズボンつり，米国製バンド，米国製仮装用衣服，米国製運動用特殊衣服，米国製運動用特殊靴」を指定商品として、同２０年７月４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、「ｈｏｏ」の欧文字と海亀と思しき図形を配した構成からなるところ、本願商標における当該図形の配されている位置、大きさ、構成全体から受けるイメージについてみるに、「ｈｏｏ」の欧文字は顕著に大書されているのに対して、当該図形は、「ｈｏｏ」の文字中、末尾の「ｏ」の右側上方部に接し、文字の大きさに比して小さく描かれており、かかる構成を全体として観察すれば、当該図形は「ｈｏｏ」の欧文字にデザイン的に付加された当該欧文字と一体のものと看取されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、この文字と図形の組み合わせの全体を不可分のものとして認識するものと解するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ｈｏｏ」の欧文字に着目して「フー」の称呼が生ずることはあるとしても、その構成から単に海亀と思しき図形のみを分離抽出して、「ウミガメ」の称呼及び「海亀」の観念が生ずるものではない。
　したがって、本願商標の構成中、図形部分のみを分離抽出し、当該図形から特定の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが外観及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９８０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成２０年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、３つの黒い円を隣と一部重なるように横一列に配した図形の内部に白抜きで『缶弁当』の文字を表してなるところ、その構成中『缶』の文字は、『缶詰，缶入りの商品』に通じるものであり、『缶入りの弁当』が実際に製造・販売されている実情がある。そして、上記表現方法は、文字を強調するために通常行われている表現方法のひとつにすぎないものである。そうとすれば、本願商標は、全体として、『缶入りの弁当』程の意味合いを表したもの、あるいはそれを強調してなるものと認識するにとどまり、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記商品であることを理解するにとどまり、自他商品識別標識とは認識しないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、３つの黒塗り円を隣の円と一部重なるように横一列に配し、「缶弁当」の各文字をそれぞれ各円内に白抜きで書してなるものであるところ、「缶」が「金属製の円筒性の容器」を意味する語であり、食品業界では、「缶ジュース」、「缶コーヒー」などのように「缶入り」の商品であることを示す略語として、「缶」の文字を語頭部分に使用していることがあるとしても、「缶詰」の略語として使用されているものではないことも相まって、本願商標構成中の「缶弁当」の文字が原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものであり、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「缶弁当」の文字が、「缶入りの弁当」（缶詰弁当）を表すものとして普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを認識させるものとはいうことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７０２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年８月２７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２２年８月２日付けの手続補正書により、第１２類「二輪自動車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ややデザイン化されてはいるものの、デザイン文字の使用が広く行われている現在にあっては特異とはいえない態様で『ＤＮ−０１』と書してなるものであるところ、商品の型式や型番等を表す記号・符号として広汎かつ類型的に使用されている欧文字２文字と数字とをハイフンをもって結合した構成よりなるものであり、これを本願指定商品について使用しても、これに接する者をして、欧文字及び数字の組み合わせよりなる商品の記号、符号の一類型であると認識させるにとどまる、極めて簡単かつありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＮ−０１」の文字を全体的にやや太めの線で若干傾斜させ、「Ｄ」の欧文字にあっては左上部にわずかな空間がある構成態様からなるところ、たとえ、原審説示のように欧文字及び数字の組み合わせからなる商品の記号、符号の一類型であると認識させることがあるとしても、本願商標の補正後の指定商品「二輪自動車」を取り扱う業界において、「ＤＮ−０１」の文字が商品の記号、符号を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　しかして、「二輪自動車」を取り扱う業界においては、欧文字と数字を組み合わせてなる標章が商品の出所識別標識として使用されている実情にあるうえ、請求人が当審において提出した証拠によれば、同人は、本願商標を商品「二輪自動車」に使用していることが認められるものである。
　そうすれば、本願商標は、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標といえるものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６５６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネオジェネリック」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第５類「薬剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成２０年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ネオジェネリック』の片仮名文字を標準文字で表してなるが、その構成中の『ネオ』の文字は、『最新の、近年の』の意味を有し、また、『ジェネリック』の文字は、その指定商品中『薬剤』との関係において、『薬の成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品、すなわちジェネリック医薬品』の意味合いを有する語として広く知られているから、商標全体としては、『最新のジェネリック薬品（薬剤）』程の意味合いを表すものと容易に看取されるものであり、これを本願指定商品中『薬剤』に使用しても、これに接する取引者・需要者に『最新のジェネリック薬品（薬剤）』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年４月２１日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何ら意見を述べていない。　
　
５　当審の判断
　本願商標は、「ネオジェネリック」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲の証拠調べ通知の内容に示したとおり、構成中の「ネオ」の文字は、本願指定商品中「薬剤」を含む商品を取り扱う分野において、「新しい」を意味する語であって、「ネオ○○」のように使用されていることが認められる。
　また、構成中の「ジェネリック」の文字は、「先発医薬品の特許期間あるいは再審査期間が過ぎてから開発された、同じ成分を含む薬品であって、薬価を低く抑えることができる後発医薬品」を指称する「ジェネリック医薬品」に通じる語として普通に採択使用されていることが認められる。
　そして、「ジェネリック医薬品」は、新たに剤形、色、大きさ等に工夫を施した新商品が販売されている実情にある。
　そうとすれば、本願商標は、全体として「新しいジェネリック医薬品」程の意を表したものと容易に認識されるものということができる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中上記意に照応する商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示する語として理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　また、本願商標は、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「讃岐庵」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，調味料」を指定商品として、平成１９年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『讃岐庵』の文字を標準文字により書してなるところ、その構成中、『讃岐』の文字部分は、香川県の旧国名を表し、『庵』の文字部分は、飲食店や食品を販売する店の屋号として一般に使用されている語であるから、全体として『香川県産の商品を販売する店』程の意味合いを認識するにすぎず、これをその指定商品中、例えば『香川県産の穀物の加工品，香川県に由来する穀物の加工品』等に使用しても、これに接する需要者等は、単に『香川県産の穀物の加工品等を販売、提供する店，香川県に由来する穀物の加工品等を販売、提供する店』等として認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当であるから、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「讃岐庵」の文字を標準文字で表してなり、その構成中「讃岐」の文字（語）が、「旧国名。今の香川県。」（岩波書店　広辞苑　第六版）の意味を有する語である。
　また、「讃岐」の文字（語）は、指定商品中に含まれる「うどんのめん」との関係において、「讃岐うどん」を容易に想起させる語である。
　このことは、別掲１のとおり、原査定において示した【参考情報】中の（１）、（２）及び（４）からも明らかである。
　そして、「庵」の語は飲食店の屋号として一般的に使用されていることが、原査定において示した同（５）から明らかである。
　さらに、職権による調査によれば、本願指定商品中「穀物の加工品」との関係において、例えば別掲２のとおり、「うどん店」等の店舗において、自宅でも同じ味を楽しめるように「麺及びスープのセット」又は「麺」の商品として、店頭販売が広く行われている取引きの事実がある。
　これらの事実からすれば、うどんの産地として有名な香川県の旧国名として認識される「讃岐」の文字と飲食店等の屋号として容易に認識される「庵」の文字を結合した本願商標は、これを、その指定商品中、「うどんのめん」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は「讃岐うどんを販売している店」と認識するものであり、また、これをその指定商品中、「穀物の加工品」に使用しても、「香川県産の穀物の加工品を販売する店」程の意味を表わしたにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと判断するのが相当であり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　ところで、請求人は、「『旧国名』＋『庵、屋、亭』等の旧国名屋号は、多種多様の業種の屋号に適応しているため、これに接する需要者が、直ちに『○○（旧国名）県産の商品を販売する店』として認識するようなことはない。旧国名屋号であっても、『○○（旧国名）庵』は、基本的にはありふれた名称ではない。使用例も少ない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、全体として「香川県産の穀物の加工品を販売する店」程の意味を表したものと理解されるにとどまるものであることは前記のとおりである。
　また、商標法第３条第１項各号は、当該商標が、自他商品の識別標識として機能する部分を有していない場合は、登録できない旨を定めたものであるところ、その判断に当たっては、「取引者、需要者に認識される表示態様の商標につき、そのことのゆえに商標登録を受けることができないとしたものであって、適用する時点において、当該表示態様が、現実に使用されていることは必ずしも必要でないものと解すべきである。」（平成１３年１２月２６日　東京高等裁判所　平成１３年（行ケ）第２０７号）と判示していることから、本願商標「讃岐庵」と同一の使用例が少ないからといって、商標登録を受けることはできない。
　さらに、請求人があげた過去の登録例については、商標の構成及び使用されている語と指定商品との関連性や結びつきの強さが異なるなど、事案を異にするものであり、また、ある商標が識別力を有するか否かの判断は、個々の商標ごとに個別具体的に判断されるべきものであるから、本願の判断に影響を与えるものとは認められない。
　よって、請求人の前記主張はいずれも採用できない。
　したがって、原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８２８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第１２類、第１７類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年４月１０日付け及び当審における同年９月１４日付け手続補正書により最終的に、第６類「非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製金具」、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，ワイヤーハーネス」、第１２類「陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」、第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，電気絶縁材料，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，ゴム」及び第３５類「非鉄金属及びその合金の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築用又は構築用の金属製専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電池の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電線及びケーブルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気絶縁材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック基礎製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３７４３１４号商標は、「ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の欧文字と「フレンドリー」の片仮名を２段に横書きしてなり、昭和６３年１０月２８日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年２月１２日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
（２）登録第４３１９６８０号商標は、「フレンドリー携帯」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年４月２７日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録され、その後、同２１年９月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
　以下、これらをまとめて、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりの商品及び役務の補正の結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２０８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、２００８年（平成２０年）１２月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年１月１５日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成２２年２月２４日付け手続補正書によって、第３５類「臨床研究・医療臨床試験の分野におけるコンピュータによる情報ファイルの管理，臨床研究・医療臨床試験の分野におけるコンピュータデータベースへの情報の編集又は情報構築，経営の診断又は経営に関する助言」及び第４２類「臨床研究・医療臨床試験の分野における電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，臨床研究・医療臨床試験の分野における電子計算機用プログラムの貸与，その他の電子計算機用プログラムの貸与，臨床研究・医療臨床試験の分野におけるコンピュータサーバの記憶領域の貸与，その他のコンピュータサーバーの記憶領域の貸与，臨床研究・医療臨床試験の分野におけるコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，臨床研究・医療臨床試験の分野におけるコンピュータデータベースを検索するための電子計算機用プログラムの提供，臨床研究・医療臨床試験の分野におけるコンピュータデータベース管理用の電子計算機用プログラムの提供，臨床研究・医療臨床試験の分野において多数の関係者がアプリケーションにアクセスしたり情報・研究結果・文書・データを管理・参照・共有できるようにするためのオンラインアプリケーションのホスティング，コンピュータウェブサイトのホスティング，インターネットへのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１）本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類及び第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４３４８１９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。   
　なお、引用商標の商標権は、平成２１年１２月２４日になされた申請により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１０類「医療用測定器その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，医療用測定器により測定された個人の健康情報を伝達するための電気通信機械器具の貸与，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務とする登録第４３４８１９９号の１商標と、第４２類「個人の健康管理に関する助言，訪問による個人の健康管理に関する助言，訪問養護，医業，健康診断，調剤，栄養の指導，老人の養護，計測器の貸与，急病その他の緊急事態時における緊急通報及び救急活動の支援，個人健康情報の集積・管理・提供，健康医療相談，健康医療相談の取次ぎ，訪問診療，訪問診療の取次ぎ，健康診断の取次ぎ，医療機関の紹介，超音波診断装置の貸与その他の医療用機器・介護用機械器具（「車いす」を除く。）の貸与，電送された医療用画像を判読する事による診断の支援，在宅医療の補助，病人の介護，医療情報の提供，医薬品の試験・検査又は研究，救急に関する設備機器の受託による開発・設計」を指定役務とする登録第４３４８１９９号の２商標に、商標権の分割移転がされ、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断  
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとなり、また、引用商標の指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６４３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１の構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２０年７月２３日、当審における同２１年１１月２６日及び同２２年７月９日付け手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりに補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務中、「葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は、登録第４９６５７４４号商標及び国際登録第７２１５４４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 
３　当審の判断
　本願の指定役務は、別掲２のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものと認められ、また、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたものであり、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯＤＲＩＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２０年１月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２０日付け手続補正書により、第９類「アーク溶接装置並びにその部品及び付属品，金属溶断機，電気溶接装置並びにその部品及び付属品，溶接用電極，アーク溶接装置用又は電気溶接装置用ワイヤ送給装置，アーク溶接装置用又は電気溶接装置用電源，移動可能な車輪付きアーク溶接装置並びにその部品及び付属品，移動可能な車輪付き電気溶接装置並びにその部品及び付属品，自走式アーク溶接装置並びにその部品及び付属品，自走式電気溶接装置並びにその部品及び付属品，アーク溶接装置又は電気溶接装置の制御装置，アーク溶接装置用又は電気溶接装置用マニュピュレーター及びその制御装置」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、『自動の』を意味する英語の『ＡＵＴＯ』の文字と、『運転，操縦』等を意味する英語の『ＤＲＩＶＥ』の文字とを連結し、その組合せから『自動運転，自動操縦』の意味合いが容易に看取される『ＡＵＴＯＤＲＩＶＥ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、自動運転機能又は自動操縦機能を有する商品に使用しても、単にその商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＵＴＯＤＲＩＶＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＡＵＴＯ」の文字が「自動の」の意味を、「ＤＲＩＶＥ」の文字が「運転，操縦」の意味を有する語として一般に広く知られているとしても、これらを結合させた「ＡＵＴＯＤＲＩＶＥ」の語の表音と認められる「オートドライブ」は、「自動車の自動速度制御装置．自動車の走行速度をマイクロコンピューターにより自動的に一定に保つ．」（株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典第３版」２００５年１０月２０日第２刷発行）及び「車のスピードを一定に保ったまま走行するための装置．」（株式会社学習研究社「大きな字のカタカナ新語辞典第２版」２００９年１月１９日第２版発行）等の意味で、自動車の運転を補助する機能として、よく知られた語であるから、たとえ、本願商標を構成する「ＡＵＴＯ」及び「ＤＲＩＶＥ」の各文字が、「自動の」及び「運転，操縦」の意味を有し、よく知られている語であるとしても、このことよりして、これを本願の指定商品に使用した場合、「自動車の自動速度制御装置」の意味を超えて、商品の内容を具体的に把握し難いものであり、これらが直ちに商品の品質（機能）等を直接的かつ具体的に表したものと認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することはできない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体が一種の造語として認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９４７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「フレクシューラ」及び「ＦＬＥＸＵＲＡ」の文字を２段に書してなり、第１０類「医療用機械器具，ガイドワイヤー」を指定商品として、平成１９年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フレクシューラ』及び『ＦＬＥＸＵＲＡ』の文字を２段に書してなるところ、該文字は、『曲（彎曲）』を意味する語であり、指定商品を取り扱う医療の分野においては、彎曲していることを意味する語として用いられている語であるから、これをその指定商品に使用しても、単に『曲（彎曲）の形状の商品（例えば、曲（彎曲）の形状のガイドワイヤー等）』であることを認識させるにすぎず、商品の品質（構造）、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「フレクシューラ」及び「ＦＬＥＸＵＲＡ」の文字を表してなるものである。　
　そして、本願商標の構成中「ＦＬＥＸＵＲＡ」の文字が「曲（彎曲）」の意味を有するとしても、当審において「フレクシューラ」及び「ＦＬＥＸＵＲＡ」の文字を調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（構造）、形状を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品の取引者・需要者が当該文字を商品の品質・効能等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質（構造）、形状等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成２０年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＦ』の文字と『Ｄｏｕｂｌｅ　Ｆｏｒｇｅｄ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるが、指定商品との関係において、『ＤＦ』の文字は、自動車部品を取り扱う業界において欧文字二文字が商品の品番を表示するために広く用いられていることから、商品の品番を表示するために用いられている欧文字二文字の一類型と認められ、また、『Ｄｏｕｂｌｅ』の文字は、『二重の』『ダブルの』等の意味として親しまれており、『Ｆｏｒｇｅｄ』の文字も『鍛造』等の意味に通じる語であって、同業界において広く用いられていることが認められ、さらに、同業界をはじめとする鍛造品を取り扱う業界において、二重に鍛造を施した製品あるいは二重に加工を施した鍛造品が製造されていることが認められる。そうとすると、本願商標は、全体として『ＤＦの品番を有する二重に鍛造を施したもの』等の意味合いを容易に想起させるものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『金属製の航空機の部品，金属製の鉄道車両の部品，金属製の自動車の部品，金属製の二輪自動車・自転車の部品』等について使用しても、これに接する取引者、需要者は上記の意味合いを認識、理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＤＦ」の欧文字を大きく表し、下段に上段の文字の約３分の１程度の大きさで「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｆｏｒｇｅｄ」の欧文字を二段に表した構成からなるところ、たとえ、その構成中に、原審が説示するように、商品の品番を表示するための記号、符号の一類型である欧文字二文字「ＤＦ」と、「二重に加工を施した鍛造品」程の意味合いを想起させる「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｆｏｒｇｅｄ」の文字を含むものとしても、当審において、職権をもって調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｆｏｒｇｅｄ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、不特定多数の者が普通に使用している事実を発見することができず、むしろ、該文字を使用している者は、請求人とその請求人が属しているグループ企業の関連会社のみの使用しか見あたらなかった。
　また、本願商標の指定商品との関係において、「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｆｏｒｇｅｄ」の文字は、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。