【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　１３１７号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８３５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月８日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月３０日付け及び平成１１年５月２７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　コードレス子機と無線電話サービス網の基地局との間で無線通信の中継を行う無線電話装置において、
　アンテナと、
　コードレス電話の子機と無線信号の送受信を行なう第1の無線部と、
　無線電話サービス網における基地局と無線信号の送受信を行なう第２の無線部と、
　前記第1の無線部と前記第２の無線部とで無線信号の入出力を共用とし、コードレス電話の子機及び無線電話サービス網における基地局との無線信号を前記アンテナを介して行わせるためのアンテナ共用部と、
　前記第1の無線部が受信したコードレス電話の子機からの信号を前記第２の無線部によって無線電話サービス網の基地局へ送信させると共に、前記第２の無線部が受信した無線電話サービス網の基地局からの信号を前記第1の無線部によってコードレス子機へ送信する制御部と、
を有する無線電話装置。」
　
２．引用例記載の発明                                 
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５５３１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（イ）〜（ホ）の記載がある。
（イ）「第１図は、この発明の一実施例を示すブロック図である。図において、１は自動車電話基地局であり、電話回線１１を介して接続される図示しない電話機に発着する信号および情報信号をアンテナ１１を介して第１の無線回線１２によって送受信し、移動局２と通話を行うようになっている。移動局２は無線回線１２を介してその基地局１に接続される電話機と自己の機器に接続される電話機の接続および通話を行う通常の自動車電話機能に加え、コードレス電話機の親機の機能を合わせ持ち、基地局１との間はアンテナ２０によって第１の無線回線１２を介して信号伝送をい行い、コードレス電話機子機の機能を有する端末局４との間はアンテナ２１によって第２の無線回線２２を介して信号伝送を行うようになっている。」（２頁左上欄５〜１９行）、
（ロ）「移動局２は無線回線１２及び無線回線２２を介して送受信が行える送受信部２３、−−−移動局への着信を知らせるリンガ２７、移動局２での発着信を行うか端末局４への中継を行うかなどの操作を行う操作部２８、総合的な制御を行うＣＰＵ２９を備えている。」（２頁左上欄２０〜右上欄８行）、
（ハ）「第２図のスッテプ１００において移動局２で基地局１からの外線着信であることが判定されると、ステップ１０１に示すように移動局２のリンガ２７の駆動および端末局４への外線呼出信号送出の処理が行われる。」（２頁左下欄２〜７行）、および「一方移動局２での通話操作を行わないとき、ステップ１０１で送出された外線呼出信号は端末局４へ伝送 され処理される。この信号が第３図のステップ２００において受信されたと判定されるとステップ２０１に示すように端末局４のリンガ４７が駆動される。そこでステップ２０２に示すように、端末局の操作部４８に設けられている図示しない通話キーを押下げするとステップ２０３に示すように端末局４から移動局２に対して外線応答信号が送出される。−−−移動局２では ステップ１０７に示すようにリンガ２７の駆動停止の処理が行われた後、ステップ１０８に示すように外線通話処理が行われる。端末局４でもステップ２０３において外線応答信号送出の処理が終了した後、ステップ２０４に示すように外線通話処理が行われるので  、端末局４と基地局１を介た電話機とで外線通話が行える。」 （２頁左下欄１８〜右下欄１６行）、
（ニ）「端末局４において外線着信がないときはステップ２００が「ＮＯ」と判定されている。ここでステップ２０５に示すように端末局４の通話キーが押下されたことが判定されるとステップ２０６に示すように端末局４から移動局２に対して外線発信要求信号が送出される。この信号は第２図のステップ１０９において受信が確認され、移動局２はステップ１１０に示すように外線応答信号を送出した後、ステップ１０８に示すように外線通話処理を行う。一方ステップ１１０において移動局２から送出された外線応答信号は端末局４でステップ２０７において受信が確認され、ステップ２０４に示すように外線通話処理が行われ、端末局から外線通話の発信および通話が行える。」 （２頁右下欄１７〜３頁左上欄１０行）
（ホ）「動局に通常の自動車電話機能の他、コードレス電話機親機の機能を備え、中継局として作用できるようにしたので、移動局から離れている場合でも簡単な方法によって呼出および通話が行え、」（３頁左下欄１２〜１６行）、
との記載がなされている。
　そして、前記の記載において、前記（ハ）の外線着信における端末局の着信および（ニ）の端末局における外線発信における、通話においては、移動局は中継局の機能を果ものであり、移動局２は、回線１２を介して基地局、回線２２を介して端末局と同時に通信することができることは当然のことであり、移動局の送受信部２３が、回線１２を介して基地局と送受信する第２送受信部、および、回線２２を介して端末局と送受信する第１送受信部を有することは、当業者に自明の事項であるので、これらの事項を総合勘案すると、引用例１には、
　「コードレス電話機子機の機能を有する端末局４と自動車電話基地局１との間で無線通信の中継を行う移動局２において、
　第１アンテナ２１と第２アンテナ１１と、
　コードレス電話機子機の機能を有する端末局４と無線信号の送受信を行なう第１送受信部と、
　無線電話サービス網における自動車電話基地局と無線信号の送受信を行なう第２送受信部と、
　前記第１送受信部が受信した前記端末局４からの信号を前記第２送信部によって前記自動車電話基地局へ送信させると共に、前記第２送信部が受信した前記自動車電話基地局からの信号を前記第１送受信部によって前記端末局４へ送信する制御を行うＣＰＵ２９と、を有し、
　コードレス電話機子機の機能を有する端末局４との無線信号を前記第１アンテナ、及び無線電話サービス網における自動車電話基地局１との無線信号を前記第２アンテナを介して行なう自動車電話機能とコードレス電話機の親機の機能をもつ移動機。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
 （２）また、原査定において、周知例として引用された特開平３−１６２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記（ヘ）の記載がある。
  （へ）「あるいは、第２図の破線で示すように、コードレス電話送受信機１１０とセルラー電話送受信機１２０は、それぞれ低域濾波器１８５および高域濾波器１８７によってアンテナ１１８およびアンテナ１２８の代わりに１本のアンテナ１１９に接続してもよい。」（５頁１頁右上欄４〜９行）、との記載がなされている。
３．対比・判断
　引用例１に記載された発明と本願発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「第１送受信部」、「第２送受信部」、「コードレス電話機子機の機能を有する端末局」、「自動車電話基地局」、「ＣＰＵ」、「自動車電話機能とコードレス電話機の親機の機能をもつ移動機」は、各々本願発明の「第１の無線部」、「第２の無線部」、「コードレス子機」、「基地局」、「制御部」、「無線電話装置」に相当し、本願発明の１本のアンテナと解される「アンテナ」と、引用例１に記載された発明の「第１のアンテナおよび第２のアンテナ」は、「アンテナ装置」といえるものである。
　したがって、両者は、
　「コードレス子機と無線電話サービス網の基地局との間で無線通信の中継を行う無線電話装置において、
　アンテナ装置と、
　コードレス電話の子機と無線信号の送受信を行なう第1の無線部と、
　無線電話サービス網における基地局と無線信号の送受信を行なう第２の無線部と、
　前記第1の無線部が受信したコードレス電話の子機からの信号を前記第２の無線部によって無線電話サービス網の基地局へ送信させると共に、前記第２の無線部が受信した無線電話サービス網の基地局からの信号を前記第1の無線部によってコードレス子機へ送信する制御部と、を有し
　前記第1の無線部と前記第２の無線部とで無線信号をアンテナ装置に入出力するとともに、コードレス電話の子機及び無線電話サービス網における基地局との無線信号を前記アンテナ装置を介して行なう無線電話装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（１）アンテナ装置が、本願発明では、１本のアンテナと解される「アンテナ」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、第１アンテナ及び第２アンテナであり、また、第１無線部および第２無線部のアンテナ装置への入出力の仕方について、本願発明では、第１無線部および第２無線部の入出力を共用とし、コードレス電話の子機及び無線電話サービス網における基地局との無線信号を前記アンテナを介して行なうアンテナ共用部をもって行うのに対し、引用例１に記載された発明では、第１無線部の入出力を第１アンテナ、第２無線部の入出力を第２アンテナに接続しており、このようなアンテナ共用部については記載がない点、
で相違している。
　そこで前記相違点について判断する。
　相違点（１）について
  前記引用例２において、　低域濾波器１８５および高域濾波器１８７は、２つの送受信機で１本のアンテナを共用するためのものであり、本願発明の「アンテナ共用部」といえるものであり、また、「送受信機」が本願発明の「無線部」に相当するものであるので、引用例２には、「２つの無線部で無線信号の入出力を共用とし、各々が対応する装置と無線信号を１本のアンテナを介して行うためのアンテナ共用部」が示されている。そうしてみると、「２つの無線部で無線信号の入出力を共用とし、各々が対応する装置と無線信号を１本のアンテナを介して行うためのアンテナ共用部」は、引用例２に記載されているように、出願前周知の無線伝送技術であるから、アンテナ装置について、引用例１に記載された発明において、第１アンテナ及び第２アンテナの代わりに、１本のアンテナとし、「アンテナ」とすること、および、第１無線部および第２無線部のアンテナ装置への入出力の仕方について、引用例１に記載された発明において、第１無線部の入出力を第１アンテナ、第２無線部の入出力を第２アンテナに接続してする、代わりに、第１無線部および第２無線部の入出力を共用とし、コードレス電話の子機及び無線電話サービス網における基地局との無線信号を前記アンテナを介して行なうアンテナ共用部をもって行うこと、は当業者が容易になしえることである。
　また、本願発明の効果も、引用例１記載の発明、前記周知技術から容易に類推し得る程度のものである。
　なお、本件審判請求人は、平成１１年５月２７日付け審判請求理由補充書４頁末行〜５頁３行において、本願発明の無線電話装置が、中継のために必要なアンテナを共用し、アンテナの本数を極力少なくして設置場所の制限、容積の増大を防止を図れるといった効果を有する旨主張しているが、前記周知の無線伝送技術において、アンテナの本数が極力少なくなり、アンテナを含む装置の容積の増大の防止をはかれ、保有する場所をより自由にしえることは当業者からみて自明の事項であるのであり、前記主張する本願発明の無線電話装置の効果は、引用例１に記載の発明および、前記周知技術から容易に類推し得る程度のものである。　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。