【事件の表示】
　特許第３０６２６２５号「硬化性組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２６２５号の請求項１、３ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０６２６２５号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年３月１１日（優先権主張　平成２年３月９日　日本国）を国際出願日とする特許出願であり、平成１２年５月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、平成１３年８月２１日付けで特許異議意見書が提出され、特許異議申立人に対し審尋がなされ、回答書が提出され、次いで、特許権者に対し審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　一方、請求項１に係る発明の特許の権利については、平成１４年５月１０日付けをもって、抹消（放棄）されている。
II．本件に係る発明
　請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）重合主鎖が
　式−ＣＨ（−ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ−
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体１００重量部に対し、
（Ｂ）
　式　Ｒ５Ｒ６ＳｎＯ
（式中、Ｒ５及びＲ６は１価の炭化水素基）で示される有機錫とエステル化合物との反応物０．０１〜１０重量部を含有する硬化性組成物。
【請求項２】（Ａ）成分の重合体のＭｗ／Ｍｎが１．５以下である請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である請求項１または２記載の硬化性組成物。
【請求項４】（Ａ）成分の重合体においてケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在する請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　旭硝子株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−２７３６３０号公報）、甲第２号証（特願平４−１１４３１９号の平成１１年２月１５日付け意見書及び参考資料の写し）、甲第３号証（田中秀明による分析報告書）を提出して、請求項１、３、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、３、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（特開昭６３−２７３６３０号公報：前記甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「本発明に含有される変性シリコーン樹脂とは、一般式
（ＲIIＯ）３−ｎ−Ｓｉ（−ＲＩｎ）−
（式中、ＲＩは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、ＲIIは炭素数１〜６の１価の炭化水素基、ｎは０〜２の整数である）
で示される加水分解性ケイ素官能基を末端に有するポリエーテル重合体をいう。
　より具体的には、ポリ（メチルジメトキシシリルエーテエル）等が例示され、市販のものが使用できる。」（３頁右上欄１９行〜左下欄９行）
「本発明に含有される変性シリコーン樹脂用触媒とは、上記の変性シリコーン樹脂を硬化させる触媒であって、より具体的にはジブチル錫オキサイド等のスズ化合物・・・等が使用される。変性シリコーン樹脂用触媒の使用量は変性シリコーン樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部とする。」（３頁右下欄７〜１６行）
「（実施例１）
（ｉ）一液系可撓性エポキシ樹脂組成物の製造
　予め、エピビス型エポキシ樹脂（住友化学工業製、商品名ＥＬＡ１２８）１００重量部、変性シリコーン樹脂としてのポリ（メチルジメトキシシリルエチルエーテル）〈なお、前記ポリ（メチルジメトキシシリルエチルエーテル）は、ポリ（メチルジメトキシシリルエーテル）の誤記であることは他の記載から明らかである。）（鐘淵化学工業製、商品名ＭＳＰ２０Ａ）５０重量部、炭酸カルシウム８０重量部および酸化チタン１０重量部を、・・・撹拌し、ケチミンとして・・・変性シリコーン樹脂用触媒としてジブチル錫オキサイドのフタル酸ジオクチル溶液（三共有機合成製、商品名Ｎｏ９１８）０．５重量部を添加、減圧撹拌して本発明の一液系可撓性エポキシ樹脂組成物を製造した。」（４頁右上欄１０行〜左下欄９行）
「（比較例１、２）
　配合割合を第一に示すようにした以外は実施例と同様にして一液系エポキシ樹脂組成物を製造し、さらにそれらの評価を行った。結果を第１表にあわせて示す。」（５頁左上欄３〜７行）
　
（２）判断
（i）請求項１に係る発明の特許の権利は、平成１４年５月１０日付けをもって、抹消（放棄）されており、該特許権は平成１４年５月１０日以降は存在しないものである。
　しかしながら、本件特許異議申立時においては、前記請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立の対象として存在していたものである。したがって、前記請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立の対象となっている。
　刊行物１に記載されている比較例２には、変性シリコーン樹脂からなる硬化性組成物が記載されている。
　そこで、請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「（Ａ）重合主鎖が
　式−ＣＨ（−ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ−
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であるオキシプロピレン重合体にスズ化合物を０．１〜１０重量部含有する硬化性組成物」の点で共通しており、次の点で一応相違している。
　（イ）オキシプロピレン重合体について、本件発明１では「Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下で数平均分子量が６，０００以上」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では特に記載していない点
　（ロ）硬化性組成物が、本件発明では「（Ｂ）式　Ｒ５Ｒ６ＳｎＯ（式中、Ｒ５及びＲ６は１価の炭化水素基）で示される有機錫とエステル化合物との反応物」であるのに対し、刊行物１に記載のものでは、明記されていない点
　そこでこれらの相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物１に記載されているオキシプロピレン重合体のＭｗ／Ｍｎについて検討すると、刊行物１には、実施例１において、変性シリコーン樹脂として鐘淵化学工業製である商品名ＭＳＰ２０Ａが採用されている。
　この商品名ＭＳＰ２０Ａで示されるオキシプロピレン重合体については、特許異議申立書の記載及び特許異議申立人が提出した甲第２号証の記載の事項、同甲第３号証として提出した分析報告書に記載された事項を勘案すると、Ｍｗ／Ｍｎが１．６で数平均分子量が６，０００以上のポリアルキレンオキシド重合体であるといえる。そして、前記甲第２〜３号証に記載の実験成績について、特段疑うべき事情もない。
　したがって、前記相違点に実質的な差異があるということはできない。
　相違点（ロ）について
　刊行物１には、スズ化合物として、実施例において「ジブチル錫オキサイドのフタル酸ジオクチル溶液（三共有機合成製、商品名Ｎｏ９１８）」であることが記載されている。
　一方、本件発明１においては、有機錫とエステル化合物とを反応させて（Ｂ）成分である硬化触媒を得る方法は公知の方法を使用すればよいこと、反応温度は室温から２５０℃の任意の温度で行うことができることが記載（４頁７欄２９行〜５０行）されている。
　そうすると、有機錫とエステル化合物とは室温でも反応するものであることを勘案すると、刊行物１に記載のジブチル錫オキサイドのフタル酸ジオクチル溶液についても、室温である場合には、本件発明の有機錫とエステル化合物との反応物と区別ができないこととなる。
　そうであれば、前記相違点（ロ）には実質的な差異があるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、前記刊行物１に記載された発明である。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本件発明１において、「重合体のＭｗ／Ｍｎが１．５以下である硬化性組成物」とするものである。
　甲第１号証である刊行物１には、前記記載のとおり、オキシプロピレン重合体のＭｗ／Ｍｎが１．６であるものは示されているが、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下であるオキシプロピレン重合体については何ら記載されているものではない。
　そして、請求項２に係る発明は、オキシプロピレン重合体のＭｗ／Ｍｎの値が１．５以下のものを採用することにより、特許明細書に記載の「平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭い。従って、本発明の組成物は、硬化前においては、同一分子量で分子量分布の広い従来の反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体を含有する組成物と比べて粘度が低く取り扱いが容易である」、「硬化前の粘度が低いので、作業性が良いだけでなく、多量の充填剤を配合できて優れた室温硬化性組成物を得ることができる」という効果（特許公報６頁１２欄２７〜３３行）を奏するものである。
　一方、甲第１号証には、オキシプロピレン重合体の「Ｍｗ／Ｍｎ」の値が１．５以下のものを採用することにより得られる前記効果については記載がされていないし、示唆もない。
　そうすると、オキシプロピレン重合体の「Ｍｗ／Ｍｎ」の値が１．５以下のものを採用することにより前記効果がもたらされるということは容易に予測できるものということはできない。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではないし、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、「（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である請求項１または２記載の硬化性組成物」であり、本件発明１を引用するものである。
　そして、甲第２〜３号証によれば、刊行物１に記載の実施例において使用されているオキシプロピレン重合体について、その実験結果から数平均分子量が６，０００以上を有するものであることが示されているところである。そうすると、前記甲第１号証である刊行物１に記載のオキシプロピレン重合体は、数平均分子量が６，０００以上を有するものであるといえる。
　したがって、請求項３に係る発明については、本件発明１に示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
（iv）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、「（Ａ）成分の重合体においてケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在する請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物」であり、本件発明１を引用するものである。
　そして、甲第２〜３号証によれば、刊行物１に記載の実施例において使用されているオキシプロピレン重合体については、ケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在するオキシプロピレン重合体であることが示されている。そうすると、前記甲第１号証である刊行物１に記載のオキシプロピレン重合体は、ケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在するオキシプロピレン重合体であるといえる。
　したがって、請求項３に係る発明は、本件発明１に示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
V．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、３、４に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、請求項１、３、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、３、４に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明については前記のとおりであって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１９日（２００３．３．１９）