【事件の表示】
　特願２００６−３３５６６１「パスワード情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日出願公開，特開２００８−１４６５５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１２月１３日の出願であって，
　平成２１年１０月３０日付けで審査請求がなされ，平成２３年１２月２０日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年３月８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２４年４月４日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年６月１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２４年１０月３１日付けで審査官により，平成２４年６月１日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ（発送；平成２４年１１月６日），これに対して平成２５年２月５日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２５年３月１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２５年１１月５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２６年１月１４日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２５年２月５日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年２月５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２５年２月５日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２４年３月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「【請求項１】
　ＩＣカードと，
　ＩＣカード・リーダとＩＣカード・ライタを備え，ネットワークを経由してサーバと接続可能な第１の端末と，
　ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，前記ＩＣカードの本人認証を行う第２の端末と，からなるパスワード情報管理システムであって，
　前記第２の端末は，
　前記ＩＣカードの本人認証が成功した場合に，前記ＩＣカードに，アクセス可能なソフトウエア情報を書き込むアクセス制限手段，
を有し，
　前記第１の端末は，
　前記サーバへのログインＩＤおよびパスワードと，前記サーバを識別可能なサーバ条件情報を前記ＩＣカードに登録する登録処理手段と，
　前記第１の端末に前記ＩＣカードが装着された場合に，前記第１の端末の通信内容と，前記ＩＣカードに登録されているサーバ条件情報の一致を検出し，前記サーバ条件情報に対応するサーバのログインＩＤおよびパスワードを前記ＩＣカードから読み出すＩＤパスワード読み出し手段と，
　前記第１の端末に前記ＩＣカードが装着された場合に，前記ＩＣカードに記録されている前記アクセス可能なソフトウエア情報を読み出し，前記アクセス可能なソフトウエアのみを実行するソフトウエア実行手段と，
を有することを特徴とするパスワード情報管理システム。」（以下，上記引用の請求項を，「補正前の請求項」という）は，
「【請求項１】
　ＩＣカードと，
　ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ネットワークを経由してサーバと接続可能な第１の端末と，
　前記サーバと接続され，ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，前記ＩＣカードの本人認証を行う第２の端末と，を具備し，
　前記第２の端末は，前記ＩＣカードの本人認証が成功した場合に，前記ＩＣカードに，アクセス可能なソフトウエア情報を書き込むとともに，特定の起動ソフトウエア情報を副条件として書き込むアクセス制限手段を有し，
　前記第１の端末は，前記サーバへのログインＩＤおよびパスワードと，前記サーバを識別可能なサーバ条件情報を前記ＩＣカードに登録する登録処理手段と，
　前記第１の端末に前記ＩＣカードが装着された場合に，前記第１の端末の通信内容と，前記ＩＣカードに登録されているサーバ条件情報の一致を検出し，前記サーバ条件情報に対応するサーバのログインＩＤおよびパスワードを前記ＩＣカードから読み出すＩＤパスワード読み出し手段とを有し，
　前記ＩＣカードを前記第１の端末に装着した場合に，前記第１の端末は，前記ＩＣカードに記録されている前記アクセス可能なソフトウエア情報を読み出し，前記アクセス可能なソフトウエアのみを実行するとともに，前記第１の端末の起動時には，前記ＩＣカードに記録されている副条件としての前記特定の起動ソフトウエア情報を読み出し，特定のソフトウエアを自動的に起動するソフトウエア実行手段と，
を備えることを特徴とするパスワード情報管理システム。」（以下，上記引用の請求項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正において，補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「アクセス制御手段」に附加された「特定の起動ソフトウエア情報を副条件として書き込む」という事項，及び，同じく，補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「ソフトウエア実行手段」に附加された「第１の端末の起動時には，前記ＩＣカードに記録されている副条件としての前記特定の起動ソフトウエア情報を読み出し，特定のソフトウエアを自動的に起動する」という事項は，願書に最初に添付された明細書の段落【００５１】に記載された内容に基づくものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　そして，上記引用の記載事項は，それぞれ，「アクセス制御手段」，及び，「ソフトウエア実行手段」の構成を限定するものであることは明らかであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものである。
　そこで，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「第２．平成２５年２月５日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，「補正後の請求項」として引用した，次のとおりのものである。
　
「ＩＣカードと，
　ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ネットワークを経由してサーバと接続可能な第１の端末と，
　前記サーバと接続され，ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，前記ＩＣカードの本人認証を行う第２の端末と，を具備し，
　前記第２の端末は，前記ＩＣカードの本人認証が成功した場合に，前記ＩＣカードに，アクセス可能なソフトウエア情報を書き込むとともに，特定の起動ソフトウエア情報を副条件として書き込むアクセス制限手段を有し，
　前記第１の端末は，前記サーバへのログインＩＤおよびパスワードと，前記サーバを識別可能なサーバ条件情報を前記ＩＣカードに登録する登録処理手段と，
　前記第１の端末に前記ＩＣカードが装着された場合に，前記第１の端末の通信内容と，前記ＩＣカードに登録されているサーバ条件情報の一致を検出し，前記サーバ条件情報に対応するサーバのログインＩＤおよびパスワードを前記ＩＣカードから読み出すＩＤパスワード読み出し手段とを有し，
　前記ＩＣカードを前記第１の端末に装着した場合に，前記第１の端末は，前記ＩＣカードに記録されている前記アクセス可能なソフトウエア情報を読み出し，前記アクセス可能なソフトウエアのみを実行するとともに，前記第１の端末の起動時には，前記ＩＣカードに記録されている副条件としての前記特定の起動ソフトウエア情報を読み出し，特定のソフトウエアを自動的に起動するソフトウエア実行手段と，
を備えることを特徴とするパスワード情報管理システム。」
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が平成２４年４月４日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２０００−２５９８７８号公報（平成１２年９月２２日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００４１】まず，入退室管理用コンピュータ３０のＣＰＵ３１は，ＩＤカードリーダ・ライタ３５にＩＤカードが挿入されたか否かを判断する（ＳＴ１）。すなわち，執務室２０内への入室を希望するユーザは，所有するＩＤカードを入退室管理用コンピュータ３０のＩＤカードリーダ・ライタ３５に挿入する。
【００４２】ＣＰＵ３１は，ＩＤカードの挿入を検知すると（ＳＴ１，Ｙ），ＩＤカードリーダ・ライタ３５を制御して，ＩＤカードに記憶された要員コード８１すなわちユーザ個人の認証情報を読み取る（ＳＴ２）。ＣＰＵ３１は，ＩＤカードリーダ・ライタ３５を介して読み取った要員コードをホストコンピュータ１０に送信し，問い合わせる（ＳＴ３）。
【００４３】ホストコンピュータ１０のＣＰＵ１１は，入退室管理用コンピュータ３０から送信された要員コードを，メモリ部１２に記憶している要員マスタ６０と照合する（ＳＴ４）。このとき，ＣＰＵ１１は，送信された要員コードに一致する要員コード６１を有する要員マスタ６０をメモリ部１２から読み出す。
【００４４】そして，ＣＰＵ１１は，読み出した要員マスタ６０の入退室権限情報６３を参照し，ユーザの執務室２０ないへの入室の可否を判断する（ＳＴ５）。」
　
Ｂ．「【００４６】また，ホストコンピュータ１０のＣＰＵ１１は，入退室管理用コンピュータ３０から送信された要員コードに一致する要員コードを有する要員マスタ６０がメモリ部１２から検索できなかった場合には，ユーザの入室を許可しないと判断し，同様に，この判断結果を入退室管理用コンピュータ３０に転送する。そして，入退室管理用コンピュータ３０は，ホストコンピュータ１０からの判断結果に基づいて，ドア２１に設けた錠２２の施錠を維持する。
【００４７】一方，ＣＰＵ１１は，要員マスタ６０の入退室権限情報６３に基づいて，ユーザの入室を許可すると判断した場合（ＳＴ５，Ｙ），要員マスタ６０の操作権限情報６４を参照する（ＳＴ６）。この操作権限情報６４では，ユーザの役職，地位などに対応して操作可能な業務内容のレベルが分類され，例えば，地位の高いユーザほど機密性の高い業務内容の操作が可能なように，予め設定されている。
【００４８】ＣＰＵ１１は，問い合わせ結果，すなわち入室を許可する旨の情報と，それに付帯した操作権限情報６４を入退室管理用コンピュータ３０に転送する（ＳＴ７）。
【００４９】入退室管理用コンピュータ３０のＣＰＵ３１は，ホストコンピュータ１０から転送された問い合わせ結果を受信し，ＩＤカードリーダ・ライタ３５を制御して，受信した操作権限情報６４をＩＤカードの識別情報８０に含まれる操作権限情報８２として書き込む（ＳＴ８）。」
　
Ｃ．「【００５４】まず、業務用コンピュータ４０のＣＰＵ４１は、執務室２０内に入室したユーザにより、ユーザが希望する業務内容を実行するための業務アプリケーションの選択がなされたか否かを判断する（ＳＴ１１）。すなわち、ユーザは、業務用コンピュータ４００を操作して、希望する業務内容を実行するための業務アプリケーションを選択する。
【００５５】そして，ＣＰＵ４１は，ユーザの操作により業務アプリケーションの選択がなされたと判断した場合には（ＳＴ１１，Ｙ），ＩＤカードリーダ・ライタ４５にＩＤカードが挿入されたか否かを判断する（ＳＴ１２）。すなわち，選択した業務アプリケーションの実行を希望するユーザは，所有するＩＤカードを業務用コンピュータ４０のＩＤカードリーダ・ライタ４５に挿入する。
【００５６】ＣＰＵ４１は，ＩＤカードの挿入を検知すると（ＳＴ１２，Ｙ），ＩＤカードリーダ・ライタ４５を制御して，ＩＤカードに記憶された識別情報８０，すなわち要員コード８１，及び入退室管理用コンピュータ３０のＩＤカードリーダ・ライタ３５によって書き込まれた操作権限情報８２を読み取る（ＳＴ１３）。
【００５７】ＣＰＵ４１は，ＩＤカードリーダ・ライタ４５を介して読み取った操作権限情報８２を参照し（ＳＴ１４），選択された業務アプリケーションを起動するのに十分な操作権限レベルを有しているか否かを判断する（ＳＴ１５）。
【００５８】ＣＰＵ４１は，操作権限情報８２に基づいて，ユーザが選択した業務アプリケーションの起動を許可しないと判断した場合（ＳＴ１５，Ｎ），表示部３４に業務アプリケーションの起動が許可できない旨を表示させ，処理を終了する。
【００５９】一方，ＣＰＵ４１は，操作権限情報８２に基づいて，ユーザが選択した業務アプリケーションの起動を許可すると判断した場合（ＳＴ１５，Ｙ），業務アプリケーションを起動する（ＳＴ１６）。」
　
Ｄ．【図１】には，「業務用コンプピュータ」が，「ＩＤカードリーダ・ライタ４５」を有し，「入退出管理用コンピュータ３０」が，「ＩＤカードリーダ・ライタ３５」を有している点が示されている。
　
ア．上記Ａの「入退室管理用コンピュータ３０のＣＰＵ３１は，ＩＤカードリーダ・ライタ３５にＩＤカードが挿入されたか否かを判断する（ＳＴ１）」という記載，同じく上記Ａの「ＣＰＵ３１は，ＩＤカードの挿入を検知すると（ＳＴ１，Ｙ），ＩＤカードリーダ・ライタ３５を制御して，ＩＤカードに記憶された要員コード８１すなわちユーザ個人の認証情報を読み取る（ＳＴ２）」という記載，同じく上記Ａの「ＣＰＵ３１は，ＩＤカードリーダ・ライタ３５を介して読み取った要員コードをホストコンピュータ１０に送信し，問い合わせる（ＳＴ３）」という記載，同じく上記Ａの「ホストコンピュータ１０のＣＰＵ１１は，入退室管理用コンピュータ３０から送信された要員コードを，メモリ部１２に記憶している要員マスタ６０と照合する（ＳＴ４）」という記載，及び，同じく上記Ａの「ＣＰＵ１１は，読み出した要員マスタ６０の入退室権限情報６３を参照し，ユーザの執務室２０ないへの入室の可否を判断する（ＳＴ５）」という記載と，上記Ｂの「ＣＰＵ１１は，問い合わせ結果，すなわち入室を許可する旨の情報と，それに付帯した操作権限情報６４を入退室管理用コンピュータ３０に転送する（ＳＴ７）」という記載，及び，同じく上記Ｂの「入退室管理用コンピュータ３０のＣＰＵ３１は，ホストコンピュータ１０から転送された問い合わせ結果を受信し，ＩＤカードリーダ・ライタ３５を制御して，受信した操作権限情報６４をＩＤカードの識別情報８０に含まれる操作権限情報８２として書き込む（ＳＴ８）」という記載と，上記Ｄにおいて指摘した【図１】に示された事項から，引用刊行物１には，次の事項が記載されていることが読み取れる。
“ＩＤカードリーダ・ライタを有する入退出管理用コンピュータは，ＩＤカードの挿入を検知すると，前記ＩＤカードからユーザ個人の認証情報を読み取り，前記認証情報を，ホストコンピュータに送信し，前記ホストコンピュータは，受信した認証情報をマスタと照会し，入室の可否を判定し，“入室可”である場合に，入室を許可する旨の情報と，それに付帯した操作権限情報を入退出管理用コンピュータに送信し，入退出管理用コンピュータは，問い合わせの結果を受信し，受信した問い合わせ結果に含まれる操作権限情報を，前記ＩＤカードリーダ・ライタを制御して，ＩＤカードに書き込む。”
　
イ．上記Ｃの「業務用コンピュータ４０のＣＰＵ４１は、執務室２０内に入室したユーザにより、ユーザが希望する業務内容を実行するための業務アプリケーションの選択がなされたか否かを判断する（ＳＴ１１）」という記載，同じく上記Ｃの「ＣＰＵ４１は，ユーザの操作により業務アプリケーションの選択がなされたと判断した場合には（ＳＴ１１，Ｙ），ＩＤカードリーダ・ライタ４５にＩＤカードが挿入されたか否かを判断する（ＳＴ１２）」という記載，同じく上記Ｃの「ＣＰＵ４１は，ＩＤカードの挿入を検知すると（ＳＴ１２，Ｙ），ＩＤカードリーダ・ライタ４５を制御して，ＩＤカードに記憶された識別情報８０，すなわち要員コード８１，及び入退室管理用コンピュータ３０のＩＤカードリーダ・ライタ３５によって書き込まれた操作権限情報８２を読み取る（ＳＴ１３）」という記載，及び，同じく上記Ｃの「ＣＰＵ４１は，ＩＤカードリーダ・ライタ４５を介して読み取った操作権限情報８２を参照し（ＳＴ１４），選択された業務アプリケーションを起動するのに十分な操作権限レベルを有しているか否かを判断する（ＳＴ１５）」という記載，並びに，同じく上記Ｃの「ＣＰＵ４１は，操作権限情報８２に基づいて，ユーザが選択した業務アプリケーションの起動を許可すると判断した場合（ＳＴ１５，Ｙ），業務アプリケーションを起動する（ＳＴ１６）」という記載と，上記Ｄにおいて指摘した【図１】に示された事項から，引用刊行物１には，次の事項が記載されていることが読み取れる。
“業務用コンピュータは，業務用アプリケーションが選択された場合，前記業務用コンピュータが有するＩＤカードリーダ・ライタに，ＩＤカードが挿入されたか否かを判断し，前記ＩＤカードが挿入されていることを検出すると，前記ＩＤカードに記憶されたユーザ個人の識別情報，及び，操作権限情報を読み出し，読み出した前記操作権限情報を参照して，選択された前記業務用アプリケーションが実行可能であるか否かを判断し，前記業務アプリケーションが実行可能であると判断した場合に，前記業務アプリケーションを起動する。”
　
ウ．そして，上記Ａ〜Ｄにおいて引用した記載，及び，図面中の「入退出管理用コンピュータ３０」，「業務用コンピュータ４０」，及び，「ホストコンピュータ１０」は，ネットワークに接続され，全体として“システム”を構築していることは明らかである。
　
　よって，以上，ア．〜ウ．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
“ＩＤカードと，
　ＩＤカードリーダ・ライタを有し，ネットワークを介してホストコンピュータに接続された業務用コンピュータと，
　ＩＤカードリーダ・ライタを有し，ネットワークを介してホストコンピュータに接続された入退出管理用コンピュータと，
　前記業務用コンピュータ，及び，前記入退出管理用コンピュータが，ネットワークを介して接続されたホストコンピュータによって構成されるシステムであって，
　前記入退出管理用コンピュータは，ＩＤカードの挿入を検知すると，前記ＩＤカードからユーザ個人の認証情報を読み取り，前記認証情報を，ホストコンピュータに送信し，前記ホストコンピュータは，受信した認証情報をマスタと照会し，入室の可否を判定し，“入室可”である場合に，入室を許可する旨の情報と，それに付帯した操作権限情報を入退出管理用コンピュータに送信し，入退出管理用コンピュータは，問い合わせの結果を受信し，受信した問い合わせ結果に含まれる操作権限情報を，前記ＩＤカードリーダ・ライタを制御して，ＩＤカードに書き込み，
　前記業務用コンピュータは，業務用アプリケーションが選択された場合，前記業務用コンピュータが有するＩＤカードリーダ・ライタに，ＩＤカードが挿入されたか否かを判断し，前記ＩＤカードが挿入されていることを検出すると，前記ＩＤカードに記憶されたユーザ個人の識別情報，及び，操作権限情報を読み出し，読み出した前記操作権限情報を参照して，選択された前記業務用アプリケーションが実行可能であるか否かを判断し，前記業務アプリケーションが実行可能であると判断した場合に，前記業務アプリケーションを起動する，システム。”
　
（３）本件補正発明と引用発明との対比
ア．引用発明における「ＩＤカード」は，「ＩＤカードリーダ・ライタ」のよって，該「ＩＤカード」内の情報の読み出し，及び，該「ＩＤカード」内に情報の書き込みが可能なものであるから，該「ＩＤカード」内に記憶部を有していることは明らかである。
　そして，“計算機能”，“メモリ”などを有する「ＩＣカード」によって，「ＩＤカード」を構築することは，当業者に広く知られた周知の技術事項であるから，
　引用発明における「ＩＤカード」，「ＩＤカードリーダ・ライタ」が，本件補正発明における「ＩＣカード」，「ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタ」に相当する。
　
イ．引用発明においては，「入退出管理用コンピュータ」は，「ＩＤカードリーダ・ライタ」を有し，「ネットワークを介してホストコンピュータに接続され」ており，
　更に，引用発明において，“入退出管理用コンピュータは，ＩＤカードの挿入を検知すると，ＩＤカードからユーザ個人の認証情報を読み取り，前記認証情報を，ホストコンピュータに送信し，ホストコンピュータは，受信した認証情報をマスタと照会し，入室の可否を判定し，“入室可”である場合に，入室を許可する旨の情報と，それに付帯した操作権限情報を入退出管理用コンピュータに送信し，入退出管理用コンピュータは，問い合わせの結果を受信し，受信した問い合わせ結果に含まれる操作権限情報を，前記ＩＤカードリーダ・ライタを制御して，ＩＤカードに書き込”むものであって，「入退出管理用コンピュータ」が，「ホストコンピュータ」と連係して，「ユーザ」の“個人認証”を行っていること，及び，引用発明において，「操作権限情報」を「ＩＤカードに書き込」むためには，何らかの“書込手段”が必要なことは明らかであり，そして，引用発明における「操作権限情報」は，「ユーザ」が要求した「業務アプリケーション」を起動し得るか，即ち，前記「業務アプリケーション」への“アクセス可否”を示す情報であることは明らかである。
　そして，「入退出管理用コンピュータ」は，「ＩＤカード」使用者である「ユーザ」が，「入室可」である場合に，「ＩＤカード」に，「操作権限情報」を書き込んでいるので，
　引用発明における「ＩＤカードリーダ・ライタを有し，ネットワークを介してホストコンピュータに接続された入退出管理用コンピュータ」と，
　本件補正発明における「サーバと接続され，ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，前記ＩＣカードの本人認証を行う第２の端末」とは，
“他のコンピュータに接続され，ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ＩＣカードの本人認証を行う第２の装置”である点で共通し，
　引用発明における「入退出管理用コンピュータは，ＩＤカードの挿入を検知すると，前記ＩＤカードからユーザ個人の認証情報を読み取り，前記認証情報を，ホストコンピュータに送信し，前記ホストコンピュータは，受信した認証情報をマスタと照会し，入室の可否を判定し，“入室可”である場合に，入室を許可する旨の情報と，それに付帯した操作権限情報を入退出管理用コンピュータに送信し，入退出管理用コンピュータは，問い合わせの結果を受信し，受信した問い合わせ結果に含まれる操作権限情報を，前記ＩＤカードリーダ・ライタを制御して，ＩＤカードに書き込」むことと，
　本件補正発明における「第２の端末は，前記ＩＣカードの本人認証が成功した場合に，前記ＩＣカードに，アクセス可能なソフトウエア情報を書き込むとともに，特定の起動ソフトウエア情報を副条件として書き込むアクセス制限手段を有し」とは，
“第２の装置は，ＩＣカードの本人認証が成功した場合に，前記ＩＣカードにアクセス可能なソフトウエア情報を書き込む，書込手段を有する”点で共通する。
　
ウ．引用発明において，「業務用コンピュータ」は，ネットワークを介して「ホストコンピュータに接続」され，「ＩＤカードリーダ・ライタ」を有しており，
“業務用アプリケーションが選択された場合，業務用コンピュータが有するＩＤカードリーダ・ライタに，ＩＤカードが挿入されたか否かを判断し，前記ＩＤカードが挿入されていることを検出すると，前記ＩＤカードに記憶されたユーザ個人の識別情報，及び，操作権限情報を読み出し，読み出した前記操作権限情報を参照して，選択された前記業務用アプリケーションが実行可能であるか否かを判断し，前記業務アプリケーションが実行可能であると判断した場合に，前記業務アプリケーションを起動する”ものであるから，
　引用発明における「ＩＤカードリーダ・ライタを有し，ネットワークを介してホストコンピュータに接続された業務用コンピュータ」と，
　本件補正発明における「ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ネットワークを経由してサーバと接続可能な第１の端末」とは，
“ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ネットワークを介して他のコンピュータと接続可能な第１の装置”である点で共通し，
　引用発明における「業務用アプリケーションが選択された場合，前記業務用コンピュータが有するＩＤカードリーダ・ライタに，ＩＤカードが挿入されたか否かを判断し，前記ＩＤカードが挿入されていることを検出すると，前記ＩＤカードに記憶されたユーザ個人の識別情報，及び，操作権限情報を読み出し，読み出した前記操作権限情報を参照して，選択された前記業務用アプリケーションが実行可能であるか否かを判断し，前記業務アプリケーションが実行可能であると判断した場合に，前記業務アプリケーションを起動する」ことと，
　本件補正発明における「前記ＩＣカードを前記第１の端末に装着した場合に，前記第１の端末は，前記ＩＣカードに記録されている前記アクセス可能なソフトウエア情報を読み出し，前記アクセス可能なソフトウエアのみを実行するとともに，前記第１の端末の起動時には，前記ＩＣカードに記録されている副条件としての前記特定の起動ソフトウエア情報を読み出し，特定のソフトウエアを自動的に起動するソフトウエア実行手段」とは，
“ＩＣカードを第１の装置に装着した場合に，前記第１の装置は，前記ＩＣカードに記録されている，アクセス可能なソフトウエア情報を読み出し，前記アクセス可能なソフトウエアのみを実行する実行手段”である点で共通し，
　引用発明は“ユーザの認証情報管理システム”と言い得るものであるから，
　以上ア．〜ウ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ＩＣカードと，
　ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ネットワークを介して他のコンピュータと接続可能な第１の装置と，
　他のコンピュータに接続され，ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ＩＣカードの本人認証を行う第２の装置と，を具備し，
　前記第２の装置は，前記ＩＣカードの本人認証が成功した場合に，前記ＩＣカードにアクセス可能なソフトウエア情報を書き込む，書込手段を有し，
　前記ＩＣカードを前記第１の装置に装着した場合に，前記第１の装置は，前記ＩＣカードに記録されている，前記アクセス可能なソフトウエア情報を読み出し，前記アクセス可能なソフトウエアのみを実行する実行手段と，を備える認証情報管理システム。
　
［相違点１］
“他のコンピュータ”に関して，
　本件補正発明においては，“他のコンピュータ”は，「サーバ」であるのに対して，
　引用発明においては，「ホストコンピュータ」である点。
　
［相違点２］
“第１の装置”に関して，
　本件補正発明においては，「第１の端末」は，「前記サーバへのログインＩＤおよびパスワードと，前記サーバを識別可能なサーバ条件情報を前記ＩＣカードに登録する登録処理手段と，
　前記第１の端末に前記ＩＣカードが装着された場合に，前記第１の端末の通信内容と，前記ＩＣカードに登録されているサーバ条件情報の一致を検出し，前記サーバ条件情報に対応するサーバのログインＩＤおよびパスワードを前記ＩＣカードから読み出すＩＤパスワード読み出し手段とを有し」ているのに対して，
　引用発明における「業務用コンピュータ」においては，「登録手段」，及び，「ＩＤパスワード読み出し手段」については，特に言及されていない点。
　
［相違点３］
“第２の装置”に関して，
　本件補正発明においては，「第２の端末」は，「アクセス可能なソフトウエア情報」に加えて，「特定の起動ソフトウエア情報を副条件として」，「ＩＣカード」に，「書き込む」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「特定の起動ソフトウエア情報」を書き込む点については，特に言及されていない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明において，「ソフトウエア実行手段」は，“第１の端末の起動時には，ＩＣカードに記録されている副条件としての特定の起動ソフトウエア情報を読み出し，特定のソフトウエアを自動的に起動する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「業務用コンピュータ」において，「ＩＤカード」に書き込まれている情報に基づいて，該「業務用コンピュータ」の起動時に，「特定のソフトウエア」を起動する点に関しては，特に言及されていない点。
　
（４）相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］，及び，［相違点２］について
　原審拒絶理由に引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２００３−１９６２４１号公報（平成１５年７月１１日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）に，
　
Ｅ．「【０００５】このようなＷＷＷ技術を用いて構築された業務システムにおいては，
クライアントコンピュータからＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定して，特定のサーバーに接続した際，そのサーバーから最初にクライアントコンピュータに表示されるＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ページは，ユーザー名，パスワードを要求するユーザー認証ページ（ユーザーログインページ，ログオンページ等とも呼ぶ）である場合が多い
　
Ｆ．「【００２０】まず，設定ウイザードを起動する（Ｓ０１）。図５は設定ウイザードに現われるＵＲＬ設定画面５００である。この設定画面５００の入力欄５０１に目的とするＵＲＬの指定を行なう（Ｓ０２）。コンピュータ１０には，ＵＲＬに存在するＷＷＷサーバーからページデータが転送され，Ｗｅｂブラウザ１２により図１１に示すようなユーザー認証ページ７００が表示される。
【００２１】次に，ユーザＩＤおよびパスワードの指定を行なう（Ｓ０３）。ＵＲＬ設定画面５００の「次へ」ボタン５０４を押すことにより，図６に示すユーザＩＤ設定画面５１０が現われる。ここで入力欄５１１にユーザＩＤを入力する。「次へ」ボタン５１４を押すことにより，図７に示すパスワード設定画面５２０が現われる。ここで入力欄５２１にパスワードを入力するパスワードは誤入力を排除するために２度入力する。次に確定ボタンの選択を行う（Ｓ０４）。ユーザＩＤ設定画面５２０の「次へ」ボタン５２４を押すことにより，図８に示す確定ボタン設定画面５３０が現われる。
対象とするＷｅｂページにおいて，ユーザ名，パスワードを入力した後クリックすべきボタンについている文字列を指定する
【００２２】確定ボタンの設定を行い，「次へ」ボタン５３４を選択すると，設定ウィザードは図１０に示す画面５５０となる。ここまでの段階で，設定ウイザードによりユーザー認証ページ７００の設定を行なった結果，設定ウイザードが扱うあるメモリ領域には，図３に示すようなデータが作成されている。図３は，ユーザー認証ページ７００は，ＵＲＬ：http://top.comp.dnp.co.jp/servlet/auth.LoginServletにアクセスした結果得られるユーザ認証ページであること，そして
この認証ページに対しては，ユーザＩＤとして文字列saitou0019を，パスワードとして%596319を，それぞれ入力し，確定ボタンとしては文字列「Ｏ  Ｋ」のボタンを選択すべきことが示されている。これらの情報はユーザー認証ページ７００が表示された時に，Ｗｅｂブラウザ１２に対して認証データ自動入力手段１９が与えるべきテキストデータを生成するために使用される
【００２３】画面５５０で，
「完了」ボタン５５４を選択すると，図３に示される前記内容のデータが１組の自動設定情報としてＩＣカード５の不揮発メモリの所定の領域に記録される
　
Ｇ．「【００２５】認証データ自動入力手段１９は，ＩＣカードリーダライタ８に新しいカードが挿入されると監視プログラム１７により起こされて活動状態となる。そしてまず，
ＩＣカードに記録されている自動設定情報を全て読み出し，メモリバッファに一時記録する
【００２６】次に，認証データ自動入力手段１９は，Ｗｅｂブラウザ１２から，ＨＴＴＰリクエストに対するレスポンスを受取った時に発する通知を受けたかどうかチェックし，通知があった場合には，Ｗ
ｅｂブラウザが受けたデータを検査して，その送信元のＵＲＬが，一時記録した自動設定情報のＵＲＬのいずれかと一致するかどうかを調べる（Ｓ１３）。そして，ＨＴＴＰリクエストに対するレスポンスの送信元のＵＲＬが，自動設定情報のＵＲＬと一致した場合には，その一致したＵＲＬに関係する設定情報（ユーザ名，パスワード文字列，設定ボタンのキャプション文字列）から，それらを適当に繋ぎ合わせて，その送信元ＵＲＬから送られたレスポンスデータ（これはユーザーログインを受付ける頁である）に応答するデータを作成して，それをＷｅｂブラウザ１２に渡す
　
　と記載されているように，
“クライアントから，サーバにアクセスする場合に，クライアントにおいて，該サーバに対応付けて，ＩＤ，パスワードをＩＣカードに格納し，該サーバにアクセスする場合に，ＩＣカードから，ＩＤ，パスワードを読み出して，サーバに渡す”ようにすることは，本願の出願前に，当業者には既に知られた技術事項である。
　引用刊行物２に記載の発明は，上記Ｅに引用した記載中に，「ＷＷＷ技術を用いて構築された業務システム」とあるように，「業務システム」に関するものであり，引用発明も，「業務用コンピュータ」を有しているように，「業務システム」であることは明らかであるから，引用発明においても，「業務用コンピュータ」を，「サーバ」に接続するようにし，該「サーバ」にアクセスするための手法として，引用刊行物２に記載の発明を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１，及び，相違点２は，格別のものではない。
　
イ．［相違点３］，及び，[相違点４]について
　本件補正発明における「起動ソフトウエア情報」とは，「起動ソフトウエア情報」＝「起動ソフトウエア」本体である態様を含むことは明らかである。
　ここで，“ＩＣカードに，自動起動するソフトウエアを格納し，該ＩＣカードをコンピュータのＩＣカードリーダ・ライタに挿入した場合に，格納されているプログラムを自動起動する”点については，例えば，本願の出願前に既に公知である，特開２００５−２３５１５９号公報（２００５年９月２日公開，以下，これを「引用刊行物３」という）に，
　
Ｈ．「【００２０】
  
ストレージデバイス１０１４は，内部にコントローラ１０１５，耐タンパデバイス１０１６，ストレージ１０１７を実装している
耐タンパデバイス１０１６は例えばＩＣカードチップなどのセキュリティ評価団体の定めた基準により認定を受けるかもしくは受けることが可能な水準の耐タンパ性を持つデバイスである
　
Ｉ．「【０１０３】
  図１６は，利用者がクライアント１００１に図１５に示したストレージデバイス１０１４を挿入し，サーバ１０００を利用する際の利用者，ストレージデバイス１０１４，クライアント１００１，サーバ１０００間にて行われる通信の詳細を示した図である。
利用者はクライアント１００１を起動するまでに利用者の認証情報やクライアント１００１を動作させるためのブートプログラム，ＯＳプログラム，アプリケーション等が保存されたストレージデバイス１０１４をクライアント１００１のリーダライタ１０１２に接続しておく必要がある
【０１０４】
  利用者は，まずシーケンス１６００１に示すようにクライアント１００１の電源を投入する。
それによってクライアント１００１のＢＩＯＳが起動し（１６００２），ストレージデバイス１０１４にブートプログラム１５００１を要求する
ストレージデバイス１０１４は，これに応じてブートプログラム１５００１を送信する
ートプログラム１５００１によって，ストレージデバイス１０１４にＯＳプログラム１５００２を要求する
ストレージデバイス１０１４は，これに応じてＯＳプログラム１５００２を送信する
ＯＳプログラム１５００２は，クライアント１００１内部のメモリ３００１上に読み込まれ，起動される
ＯＳプログラム１５００２にはＯＳ起動直後自動的に特定のアプリケーションを実行するように記述されている
　
　と記載されているように，本願の出願前に，当業者には既に知られた技術事項である。
　そして，引用発明も，引用刊行物３に記載の発明も，ＩＣカード等に格納された情報に基づいて，ユーザの使用するコンピュータを制御する技術に関するものであるから，引用発明においても，「入退出管理用コンピュータ」において，「操作権限情報」を「ＩＤカード」に書き込む際に，引用刊行物３に記載の発明における手法を採用して，「業務用コンピュータ」において“自動的に起動するアプリケーション”，即ち，“起動ソフトウエア情報”を格納し，「業務用コンピュータ」において，「ＩＤカード」が検出された際に，該「ＩＤカード」に格納された“起動ソフトウエア情報”に基づいて，“起動ソフトウエア”を起動するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点３，及び，相違点４は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点４はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
（５）独立特許要件むすび
　以上検討したとおりであるから，本件補正発明は，引用発明，及び，引用刊行物２に記載の発明，並びに，引用刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２５年２月５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２４年３月８日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２５年２月５日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，「補正前の請求項」として引用した，次のとおりのものである。
　
「ＩＣカードと，
　ＩＣカード・リーダとＩＣカード・ライタを備え，ネットワークを経由してサーバと接続可能な第１の端末と，
　ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，前記ＩＣカードの本人認証を行う第２の端末と，からなるパスワード情報管理システムであって，
　前記第２の端末は，
　前記ＩＣカードの本人認証が成功した場合に，前記ＩＣカードに，アクセス可能なソフトウエア情報を書き込むアクセス制限手段，
を有し，
　前記第１の端末は，
　前記サーバへのログインＩＤおよびパスワードと，前記サーバを識別可能なサーバ条件情報を前記ＩＣカードに登録する登録処理手段と，
　前記第１の端末に前記ＩＣカードが装着された場合に，前記第１の端末の通信内容と，前記ＩＣカードに登録されているサーバ条件情報の一致を検出し，前記サーバ条件情報に対応するサーバのログインＩＤおよびパスワードを前記ＩＣカードから読み出すＩＤパスワード読み出し手段と，
　前記第１の端末に前記ＩＣカードが装着された場合に，前記ＩＣカードに記録されている前記アクセス可能なソフトウエア情報を読み出し，前記アクセス可能なソフトウエアのみを実行するソフトウエア実行手段と，
を有することを特徴とするパスワード情報管理システム。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　一方，上記「第２．平成２５年２月５日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（２）引用刊行物に記載の発明」において，引用刊行物１として引用した，原審拒絶理由において引用された，特開２０００-２５９８７８号公報には，上記「第２．平成２５年２月５日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（２）引用刊行物に記載の発明」において認定したとおりの引用発明が記載されている。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記「第２．平成２５年２月５日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」において検討した，本件補正発明における発明特定事項である「アクセス制御手段」から，「特定の起動ソフトウエア情報を副条件として書き込む」という限定事項と，同じく，本件補正発明における発明特定事項である「ソフトウエア実行手段」から，“第１の端末起動時には，ＩＣカードに記録されている副条件としての特定起動ソフトウエア情報を読み出し，特定のソフトウエアを自動的に起動する」という限定事項とを削除したものであるから，
　上記「第２．平成２５年２月５日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）本件補正発明と引用発明との対比」において検討した事項を踏まえると，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ＩＣカードと，
　ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ネットワークを介して他のコンピュータと接続可能な第１の装置と，
　他のコンピュータに接続され，ＩＣカード・リーダおよびＩＣカード・ライタを備え，ＩＣカードの本人認証を行う第２の装置と，を具備し，
　前記第２の装置は，前記ＩＣカードの本人認証が成功した場合に，前記ＩＣカードにアクセス可能なソフトウエア情報を書き込む，書込手段を有し，
　前記ＩＣカードを前記第１の装置に装着した場合に，前記第１の装置は，前記ＩＣカードに記録されている，前記アクセス可能なソフトウエア情報を読み出し，前記アクセス可能なソフトウエアのみを実行する実行手段と，を備える認証情報管理システム。
　
［相違点ａ］
“他のコンピュータ”に関して，
　本願発明においては，“他のコンピュータ”は，「サーバ」であるのに対して，
　引用発明においては，「ホストコンピュータ」である点。
　
［相違点ｂ］
“第１の装置”に関して，
　本願発明においては，「第１の端末」は，「前記サーバへのログインＩＤおよびパスワードと，前記サーバを識別可能なサーバ条件情報を前記ＩＣカードに登録する登録処理手段と，
　前記第１の端末に前記ＩＣカードが装着された場合に，前記第１の端末の通信内容と，前記ＩＣカードに登録されているサーバ条件情報の一致を検出し，前記サーバ条件情報に対応するサーバのログインＩＤおよびパスワードを前記ＩＣカードから読み出すＩＤパスワード読み出し手段とを有し」ているのに対して，
　引用発明における「業務用コンピュータ」においては，「登録手段」，及び，「ＩＤパスワード読み出し手段」については，特に言及されていない点。
　
第６．当審の判断
　本願発明と，引用発明との［相違点ａ］，及び，［相違点ｂ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］，及び，［相違点２］と同じものであるから，上記「第２．平成２５年２月５日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（４）相違点についての当審の判断」において検討したとおり，何れも，格別なものではない。
　
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，引用発明，及び，引用刊行物２に記載の発明，並びに，引用刊行物３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって，格別のものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。