【事件の表示】
　特許第３２２６４０９号「振動波モータの駆動回路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２６４０９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３２２６４０９号の請求項１ないし５に係る特許は、平成６年３月３日に出願され、平成１３年８月３１日に設定の登録がなされ、平成１３年１１月５日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１４年４月２６日にキャノン株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１４年８月３０日付で取消理由が通知され、同年１１月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
　上記平成１４年１１月１１日になされた訂正請求による訂正の適否につき、以下に検討する。
（１）訂正の要旨
ア.訂正事項ａ
　特許請求の範囲（請求項１ないし５）を、
「【請求項１】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の近傍に設けられ、該発振手段の出力をバッファするバッファ手段と、
　このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、
　この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
　上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、
　を具備することを特徴とする振動波モータの駆動回路。」
　と訂正する。
（なお、請求項２ないし５は訂正されていないので内容は省略する。）
イ.訂正事項ｂ
　明細書段落番号【００１１】を、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明による第１の振動波モータの駆動回路は、電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、この発振手段の近傍に設けられ、該発振手段の出力をバッファするバッファ手段と、このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備することを特徴とし、また、
　上記の目的を達成するために本発明による第２の振動波モータの駆動回路は、電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、この発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備し、上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御することを特徴とする。」
　と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「バッファ手段」を更に限定したものであって、その訂正された事項である「発振手段の近傍に設けられ」は特許明細書の段落【００２０】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いづれも、新規事項の追加に該当せず、又、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人は、下記甲第１乃至４号証を提出し、本件発明（請求項１に係る特許発明）は、甲第１号証に記載の発明に周知技術（甲第２、第３号証）を採用し、さらに甲第４号証に記載の発明を適用することにより、当業者であれば容易に想到できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
（２）本件の請求項１に係る発明（本件発明）
　前述のとおり本件訂正は認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は本件訂正に係る訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される上記【２】（１）に示したとおりのものと認める。
（３）引用刊行物
１.甲第１号証：特開平２−１８４２７７号公報
２.甲第２号証：「プロセッサ」、第２１号、（株）技術評論社、昭和６１年１２月４日、Ｐ.８３−８４
３.甲第３号証：特開平５−　６１５６４号公報
４.甲第４号証：特開平４−３５５２７２号公報
　
(1)当審で通知した取消理由に引用した上記刊行物１（甲第１号証）には、少なくとも以下の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認められる。
「電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号（Ｖ0）を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータ（進行波型超音波モータ５Ａ）の駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段（発振器１）と、
　この発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段（分周器２）と、
　この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段（マイクロコンピュータ１８）と、
　を具備することを特徴とする振動波モータの駆動回路。」
(2)同じく当審で通知した取消理由に引用した上記刊行物２（甲第２号証）のＰ.８３6VOICE FM音楽ボード全回路図に、4MHzのクロックモジュールの出力（クロック信号）をインバータ(10)を介してIC1及びIC4に入力することが記載されているものと認められ、また、刊行物３（甲第３号証）には、「クロック信号に対する入力及び出力特性が実質的に相互に等しく且つ入力端が共通に接続されると共に相互に近接して配された所定数のユニットクロックバッファ(B1〜Bn)から成る組合せバッファ(1)を複数備えて成る半導体集積回路」（請求項１）が記載されている。
(3)同じく当審で通知した取消理由に引用した上記刊行物４（甲第４号証）には、ディスクドライブのクロック発生回路（発明の名称）に係る「源クロック発振器１（発振手段）の出力周波数を制御回路８（演算制御手段）が動作可能な周波数に分周する分周回路２（分周手段）を具備する」発明（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認められる。
（４）対比
　上記本件発明と刊行物１に記載された発明（引用発明１）とを対比すると、両者は、「電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
　を具備することを特徴とする振動波モータの駆動回路。」の点で一致し、
　以下の２点で相違する。
・相違点１：
　本件発明は発振手段の出力をバッファするバッファ手段を発振手段の近傍に設け、その時間設定カウンタ手段はこのバッファ手段の出力を所定数カウントするのに対し、引用発明１はかかるバッファ手段を具備せず、時間設定カウンタ手段（分周器２）は直接発振手段（発振器１）の出力を所定数カウントする点。
・相違点２：
　本件発明は発振手段の出力周波数を（時間設定カウンタ手段を制御する）演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段を具備するのに対し、引用発明１はかかる（本件発明が具備する）分周手段を具備しない点。
（５）当審の判断
・相違点１について：
　本件発明が上記相違点１の構成を採る意義は、その特許明細書に「なお、信号ｆcは、該インバータＩＶ1によってバッファされるため、該インバータＩＶ1と分周カウンタ３とが離間した位置に配置され、インバース信号ｆc’のラインが長大となる場合においても、動作が不安定になることはない。」（【００２０】）と記載され、又、審判請求人が平成１４年１１月１１日に提出した意見書に「発振手段の近傍にバッファ手段を設けることで、外部から混入するノイズに対してのノイズマージンが比較的小さい、発振手段とバッファ手段との間の信号ラインの距離を極力短くすることができ・・（略）・・超音波モータ駆動回路全体としてのノイズマージンを高くし、安定した動作を確保することを可能としたものである。」（５頁２７行−６頁３行）と記載されているとおりのものと認められる。
　しかし、一般に発振器からの出力信号をカウンタ（分周回路）等の発振器外部の機器に出力する場合に、当該出力信号をバッファ手段（インバータ・バッファ）を介して出力することは、例えば前記刊行物２及び３（他に要すれば、特開平４−２８７４２０号公報、特開平４−３５５５１５号公報、特開平４−３０８４８２号公報参照。）に示されているように本件出願前周知の技術であると認められる。そして、前記周知技術のように発振手段からの発振（出力）信号をインバータなどのバッファ手段を介して出力する場合に、その発振信号を送られる側の機器（分周回路等）から見たインピーダンスは、そのバッファ手段において発振手段の高インピーダンスからバッファ手段の低インピーダンスへの変換が行われることとなるから、当該バッファ手段出力以降の信号ライン（出力配線）については例えその長さが長大となっても外部ノイズ等の混入に対して比較的高いノイズマージンが確保されるため動作が不安定になることがなくなる一方、当該バッファ手段に入力する以前の信号ライン（入力配線）についてはその信号ライン（入力配線）に対してノイズマージンは比較的小さくなること、したがって又、ノイズの影響を少なくするために外部ノイズ等が混入しやすくなる前記の入力配線を極力短くすることは、当業者の通常の技術常識に属することと認められる｛この技術常識に関し、例えば実願平４−９３３２号（実開平５−７００１５号）のＣＤ−ＲＯＭ、段落【０００５】参照。｝から、外部ノイズ等の混入を防止して動作の安定を図るためには、そのバッファ手段をできるだけ発振手段の近傍に設けて入力配線を短くすれば良いことは、当業者が容易に理解できるところである。
　そうすると、本件発明や引用発明１のような振動波モータの駆動回路の技術分野に携わる当業者であって、超音波モータ駆動回路全体のノイズマージンを高くし、安定した動作を確保しようとする者であれば、引用発明１において、その発振器１（発振手段）の近傍にバッファ手段を設け、その分周器２（時間設定カウンタ）がこのバッファ手段の出力を所定数カウントする構成、即ち、本件発明の上記相違点１の構成を想到することは、前記周知技術及び技術常識に基づく設計的事項として適宜容易になし得る程度のことにすぎず、これによる効果も当業者の予測できる範囲内のものであり、上記相違点１は格別なものとはいえない。
・相違点２について：
　前記のとおり、発振手段（源クロック発振器１）の出力周波数を演算制御手段（制御回路８）が動作可能な周波数に分周する分周手段を具備する技術は上記刊行物４（引用発明２）に開示されている。この引用発明２はディスクドライブのクロック発生回路に係るものであって、引用発明１の超音波モータの駆動回路に係るものとは、その駆動回路が駆動するモータが超音波モータでなく、スピンドルモータである点で異なるものの、引用発明１のマイクロコンピュータ１８も引用発明２の制御回路８も、共に発振手段が出力するクロック信号により動作してモータ駆動の演算制御を行うという機能・作用の点で共通するものであるから、引用発明１の発振器１とマイクロコンピュータ１８に前記引用発明２の技術を適用して本願発明１の前記相違点２の構成を想到することは、その適用を阻害すべき格段の要因も見出せない以上、当業者が適宜容易になし得る程度のものというべきである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び４に記載された発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１９日（２００３．２．１９）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲（請求項１ないし５）を、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の近傍に設けられ、該発振手段の出力をバッファするバッファ手段と、
　このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、
　この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
　上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、
　を具備することを特徴とする振動波モータの駆動回路。
　【請求項２】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、
　この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備し、
　上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御することを特徴とする振動波モータの駆動回路。
　【請求項３】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の出力をバッファするバッファ手段と、
　このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、
　この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
　上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備し、
　上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御することを特徴とする振動波モータの駆動回路。
　【請求項４】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　クロック発生回路を備え、自らクロックの発振許可・禁止を制御可能なワンチップマイクロコンピュータと、
　このワンチップマイクロコンピュータ内に設けられ、上記クロック発生回路の出力を分周してＣＰＵコアに入力する分周回路と、
　上記クロック発生回路の出力を分周することなく取り込み、その出力クロックをカウントして上記駆動周波数に相当する周波数のディジタル信号を生じさせる周波数信号出力回路と、
　を具備することを特徴とする振動波モータの駆動回路。
　【請求項５】　上記周波数信号出力回路は、上記クロック発生回路の出力をバッファ手段を介して取り込むことを特徴とする請求項４記載の振動波モータの駆動回路。」
と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　明細書段落番号【００１１】を、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明による第１の振動波モータの駆動回路は、電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、この発振手段の近傍に設けられ、該発振手段の出力をバッファするバッファ手段と、このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段とを具備することを特徴とし、また、
　上記の目的を達成するために本発明による第２の振動波モータの駆動回路は、電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、この発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備し、上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御することを特徴とする。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
振動波モータの駆動回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の
近傍に設けられ、該発振手段の
　このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、
　この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
　上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、
　を具備することを特徴とする振動波モータの駆動回路。
　【請求項２】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、
　この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備し、
　上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御することを特徴とする振動波モータの駆動回路。
　【請求項３】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の出力をバッファするバッファ手段と、
　このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、
　この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
　上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備し、
　上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御することを特徴とする振動波モータの駆動回路。
　【請求項４】　電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　クロック発生回路を備え、自らクロックの発振許可・禁止を制御可能なワンチップマイクロコンピュータと、
　このワンチップマイクロコンピュータ内に設けられ、上記クロック発生回路の出力を分周してＣＰＵコアに入力する分周回路と、
　上記クロック発生回路の出力を分周することなく取り込み、その出力クロックをカウントして上記駆動周波数に相当する周波数のディジタル信号を生じさせる周波数信号出力回路と、
　を具備することを特徴とする振動波モータの駆動回路。
　【請求項５】　上記周波数信号出力回路は、上記クロック発生回路の出力をバッファ手段を介して取り込むことを特徴とする請求項４記載の振動波モータの駆動回路。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、振動波モータの駆動回路、詳しくは、高周波クロックを分周してモータの駆動周波数を決定する、振動波モータの駆動回路に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、超音波モータの駆動制御方法は種々提案されており、特開平３−２８９３７６号公報には、ＣＰＵ等でディジタルカウンタを制御し、超音波モータの駆動周波数を決定する技術手段が開示されている。
　【０００３】
　この技術手段に代表される振動波モータの駆動回路の一例を図１１を参照して説明する。
　【０００４】
　図１１は、従来の振動波モータの駆動回路の一例を示す電気回路ブロック図である。以下、信号の流れに沿って該駆動回路を説明する。
　【０００５】
　図に示すように、演算制御を行う制御手段のＣＰＵ１′内には、該ＣＰＵ１′の中核を成し、演算処理等を行うＣＰＵコア１ａ′と、発振回路の一部を構成するナンドゲートＮＡＮＤ１および帰還抵抗Ｒｆ０が備えられている。該ナンドゲートＮＡＮＤ１および帰還抵抗Ｒｆ０には、該ＣＰＵ１′外部に配設された発振子ＯＳＣ１，発振用コンデンサＣｆ１１，Ｃｆ１２が接続され、これらナンドゲートＮＡＮＤ１，帰還抵抗Ｒｆ０，発振子ＯＳＣ１，発振用コンデンサＣｆ１１，Ｃｆ１２で第１の発振回路を構成する。そして、該第１の発振回路の出力は上記ＣＰＵ１′に供給されるようになっている。
　【０００６】
　上記ＣＰＵコア１ａ′は、プルアップ抵抗ＲＰを介して電源Ｖｃｃに接続されており、回転式のオン・オフスイッチＳＷ０によりオン・オフする信号が入力されるようになっている。また、ＣＰＵコア１ａ′からは、上記ナンドゲートＮＡＮＤ１に対して上記信号に基づく制御信号が送出されるようになっている。
　【０００７】
　一方、帰還抵抗Ｒｆ１，発振子ＯＳＣ２，発振用コンデンサＣｆ２１，Ｃｆ２２，インバータＩＶ２で構成される第２の発振回路からの出力がシュミットトリガＳＭ１を介して分周カウンタ３に入力されるようになっている。該分周カウンタ３には、上記第２の発振回路からの信号が入力すると共に、上記ＣＰＵコア１ａ′からの制御信号が入力するようになっている。該分周カウンタ３は、該制御信号によりカウント数が決定され、該カウント数に対応した出力信号φＵＳＲを出力する。なお、該信号φＵＳＲは、超音波モータ（ＵＳＭ）７の駆動周波数の約４倍の周波数をもつディジタル信号である。
　【０００８】
　上記信号φＵＳＲはパルス変換回路４に入力され、該パルス変換回路４でφＵＳＲは分周され４相のパルス信号（φ１〜φ４）として出力される。該４相のパルス信号（φ１〜φ４）は電力増幅回路５に入力され、同４相のパルス信号に基づく２相の交流信号φＡ，φＢが発生、出力される。この２相の交流信号φＡ，φＢが、超音波モータ（ＵＳＭ）７に印加され、該超音波モータ７は駆動状態になる。この超音波モータ７の回転数は、該超音波モータ７の近傍に配設されたエンコーダ６で検出され、該回転数に基づく信号が上記ＣＰＵコア１ａ′に入力されるようになっている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記振動波モータの駆動回路では、ＣＰＵ１′と分周カウンタ３とへ供給する異なる２つの発振子が必要となるため、コストの増大となり、また、これらの発振子を共用しようとすると、ＣＰＵが高周波で動作するため消費電流が大きくなり、場合によっては動作不能に陥ってしまう。
　【００１０】
　本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、安価で確実に動作する振動波モータの駆動回路を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明による第１の振動波モータの駆動回路は、電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、この発振手段の
近傍に設けられ、該発振手段の
　上記の目的を達成するために本発明による第２の振動波モータの駆動回路は、電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、この発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備し、上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御することを特徴とする。
　【００１２】
　更に、上記の目的を達成するために本発明による第３の振動波モータの駆動回路は、電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、この発振手段の出力をバッファするバッファ手段と、このバッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、この時間設定カウンタ手段を制御する演算制御手段と、上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、を具備し、上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御することを特徴とし、また、
　上記の目的を達成するために本発明による第４の振動波モータの駆動回路は、電気ー機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、クロック発生回路を備え、自らクロックの発振許可・禁止を制御可能なワンチップマイクロコンピュータと、このワンチップマイクロコンピュータ内に設けられ、上記クロック発生回路の出力を分周してＣＰＵコアに入力する分周回路と、上記クロック発生回路の出力を分周することなく取り込み、その出力クロックをカウントして上記駆動周波数に相当する周波数のディジタル信号を生じさせる周波数信号出力回路と、を具備することを特徴とする。そして、上記周波数信号出力回路は、上記クロック発生回路の出力をバッファ手段を介して取り込むことを特徴とする。
　【００１３】
　【作　用】
　本発明による第１の振動波モータの駆動回路は、発振手段で振動波モータに印加する交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生し、この発振手段の出力をバッファ手段でバッファし、時間設定カウンタ手段で上記バッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる。また、演算制御手段で上記時間設定カウンタ手段を制御し、分周手段で上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する。
　また、本発明による第２の振動波モータの駆動回路は、発振手段で振動波モータに印加する交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生し、時間設定カウンタ手段で該発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる。また、演算制御手段で上記時間設定カウンタ手段を制御し、分周手段で上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する。また、上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御する。
　【００１４】
　本発明による第３の振動波モータの駆動回路は、発振手段で振動波モータに印加する交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生し、この発振手段の出力をバッファ手段でバッファし、時間設定カウンタ手段で上記バッファ手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる。また、演算制御手段で上記時間設定カウンタ手段を制御し、分周手段で上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する。また、上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始および発振停止を制御する。
　また、本発明による第４の振動波モータの駆動回路は、クロック発生回路を備えたワンチップマイクロコンピュータで自らクロックの発振許可・禁止を制御し、このワンチップマイクロコンピュータ内に設けられた分周回路で、上記クロック発生回路の出力を分周してＣＰＵコアに入力する。また、周波数信号出力回路で上記クロック発生回路の出力を分周することなく取り込み、その出力クロックをカウントして駆動周波数に相当する周波数のディジタル信号を生じさせる。そして、上記周波数信号出力回路は、上記クロック発生回路の出力をバッファ手段を介して取り込む。
　【００１５】
　【実施例】
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　【００１６】
　図１は、本発明の第１実施例である振動波モータの駆動回路の構成を示す電気回路ブロック図である。以下、信号の流れに沿って該駆動回路を説明する。
　【００１７】
　図に示すように、演算制御を行う制御手段のＣＰＵ１内には、該ＣＰＵ１の中核を成し、演算処理等を行うＣＰＵコア１ａと、該ＣＰＵコア１ａに対して分周したクロックを供給するクロック分周回路２と、発振回路の一部を構成するナンドゲートＮＡＮＤ１および帰還抵抗Ｒｆ０が備えられている。該ナンドゲートＮＡＮＤ１および帰還抵抗Ｒｆ０には、該ＣＰＵ１外部に配設された発振子ＯＳＣ０，発振用コンデンサＣｆ１，Ｃｆ２が接続され、これらナンドゲートＮＡＮＤ１，帰還抵抗Ｒｆ０，発振子ＯＳＣ０，発振用コンデンサＣｆ１，Ｃｆ２で発振回路を構成する。そして、該発振回路の出力は上記ＣＰＵ１および後述する分周カウンタ３に供給されるようになっている。
　【００１８】
　上記ＣＰＵコア１ａは、プルアップ抵抗ＲＰを介して電源Ｖｃｃに接続されており、回転式のオン・オフスイッチＳＷ０によりオン・オフする信号Ｓ０が入力されるようになっている。また、ＣＰＵコア１ａからは、上記ナンドゲートＮＡＮＤ１に対して上記信号Ｓ０に基づく制御信号が送出されるようになっている。
　【００１９】
　なお、ここでいうＣＰＵコア１ａは、演算制御機能を有する、ＣＰＵユニットの中枢であって、ロジック回路からなり、ＲＯＭ等に書き込まれたプログラムに従って動作し、演算制御を行う素子または素子の一部分である。
　【００２０】
　上記発振回路で発生した駆動周波数ｆｃの信号（以下、信号ｆｃという）は、上記クロック分周回路２に入力されると共に、該上記発振子ＯＳＣ０の近傍に配設されたインバータＩＶ１に入力される。上記クロック分周回路２に入力された信号ｆｃは、分周されＣＰＵコア１ａに供給される。一方、インバータＩＶ１に入力された信号ｆｃは、反転されインバース信号ｆｃ′として分周カウンタ３に入力される。なお、信号ｆｃは、該インバータＩＶ１によってバッファされるため、該インバータＩＶ１と分周カウンタ３とが離間した位置に配置され、インバース信号ｆｃ′のラインが長大となる場合においても、動作が不安定になることはない。
　【００２１】
　上記分周カウンタ３には、上記インバース信号ｆｃ′が入力すると共に、上記ＣＰＵコア１ａからの制御信号が入力するようになっている。分周カウンタ３は、該制御信号によりカウント数が決定され、該カウント数に対応した出力信号φＵＳＲを出力する。なお、該信号φＵＳＲは、超音波モータ（ＵＳＭ）７の駆動周波数の約４倍の周波数をもつディジタル信号である。
　【００２２】
　上記信号φＵＳＲはパルス変換回路４に入力され、該パルス変換回路４でφＵＳＲは分周され４相のパルス信号（φ１〜φ４）として出力される。該４相のパルス信号（φ１〜φ４）は電力増幅回路５に入力され、同４相のパルス信号に基づく２相の交流信号φＡ，φＢが発生、出力される。この２相の交流信号φＡ，φＢが、たとえば進行波型の超音波モータで構成される超音波モータ（ＵＳＭ）７に印加され、該超音波モータ７は駆動状態になる。この超音波モータ７の回転数は、該超音波モータ７の近傍に配設されたエンコーダ６で検出され、該回転数に基づく信号が上記ＣＰＵコア１ａに入力されるようになっている。
　【００２３】
　次に、上記分周カウンタ３とパルス変換回路４について詳しく説明する。
　【００２４】
　図２は、上記第１実施例における分周カウンタ３およびパルス変換回路４を詳しく示した電気回路図である。以下、信号の流れに沿って該分周カウンタ３およびパルス変換回路４を説明する。
　【００２５】
　上記発振回路からの原振となる信号ｆｃのインバース信号ｆｃ′がプリセッタブル同期ダウンカウンタ（ＤＣＮ）１１に入力し、端子Ｄ０〜Ｄ７に入力される信号に相当する値だけカウントされ、所定周期の信号φＵＳＲを出力する。このダウンカウンタ１１はＣＯ出力（φＵＳＲ出力）に同期して上記端子Ｄ０〜Ｄ７に入力する値をプリセットする。なお、上記端子Ｄ０〜Ｄ７はプリセッタブル同期アップカウンタ１２のＱ０〜Ｑ７に接続される。
　【００２６】
　また、上記信号φＵＳＲはプリセッタブルシフトレジスタ１３に入力し、位相のずれた４相のパルス信号φ１〜φ４に変換されて出力される。該信号φＵＳＲは超音波モータ７の約４倍の周波数を有し、パルス信号φ１〜φ４の周波数の設定分解能を上げるため、データセレクタ１４がＧＮＤまたは信号φ１〜φ３をプリセッタブル同期アップカウンタ１２のＣＥ（カウントイネーブル端子）に、端子Ａ，Ｂの入力に基づき選択的に出力し、信号φＵＳＲ４周期中０〜３周期がカウント数を＋１できるようになっている。
　【００２７】
　図３ないし図６は、上記分周カウンタ３およびパルス変換回路４における各信号を示したタイムチャートである。
　【００２８】
　信号ＤＴ０〜ＤＴ７の値がｎであるとき、信号ＳＥＬＡ，ＳＥＬＢの出力により、図３ないし図６に示す状態を選択でき、駆動周波数を４ｎ〜４ｎ＋３の間で微調整できる。また回路の起動に際して信号ＳＦＬＤによりプリセッタブルシフトレジスタ１３の値が１０００にセットされるので、図７に示すようにパルス信号φ１〜φ４の周波数信号が発生する。なお、図７は、上記分周カウンタ，パルス変換回路，電力増幅回路の出力信号をそれぞれ示したタイミングチャートである。
　【００２９】
　図８は、本第１実施例における電力増幅回路５の構成を詳しく示す電気回路図である。
　【００３０】
　図に示すように、中間タップ付の５端子トランスＴｒ１，Ｔｒ２を、スイッチングトランジスタＱ１１〜Ｑ１４でスイッチングすることにより、２相の交流信号φＡ，φＢを発生させるようになっている。すなわち、上記パルス変換回路４からのパルス信号φ１〜φ４がそれぞれスイッチングトランジスタＱ１１〜Ｑ１４に入力し、該トランジスタＱ１１〜Ｑ１４でトランスＴｒ１，Ｔｒ２を、スイッチングする。これにより、該トランスＴｒ１，Ｔｒ２からは図７に示すような交流信号φＡ，φＢが発生し、超音波モータ７に印加される。
　【００３１】
　次に、本実施例の振動波モータの駆動回路の動作について説明する。
　【００３２】
　図１に示すように、上記スイッチＳＷ０は、超音波モータ７の停止時はオフ状態となっており、これによりＣＰＵコア１ａの入力信号Ｓ０は“Ｈ”になっている。なお、このとき、電流低減のため上記ＮＡＮＤ１にはＣＰＵコア１ａから“Ｌ”信号が入力されており、発振回路は発振状態でなく信号ｆｃは“Ｈ”の状態で停止している。この状態のとき、上記スイッチＳＷ０がオンされるとＣＰＵコア１ａに“Ｌ”の信号Ｓ０が入力し、ＣＰＵコア１ａからＮＡＮＤ１への信号は“Ｈ”となる。これにより発振回路が発振状態となり、上述したように該発振回路から駆動周波数ｆｃの信号がクロック分周回路２および分周カウンタ３に対して出力される。
　【００３３】
　図９は、上記信号Ｓ０と信号ｆｃの関係を示した線図であり、上記スイッチＳＷ０がオンされ、ＣＰＵコア１ａに“Ｌ”の信号Ｓ０が入力すると、発振回路が発振状態となり、信号ｆｃが出力される様子を示している。
　【００３４】
　この後、分周カウンタ３に対して、初期周波数に相当するディジタルデータが信ＤＴ０〜７，ＳＥＬＡ，ＳＥＬＢの形で印加され、ＯＥＮを“Ｈ”にしてＱ０〜Ｑ３の出力を許可する。これにより、これら各信号対応した周波数の信号φＵＳＲ，φ１〜φ４が発生し、交流信号φＡ，φＢが生成されて超音波モータ７に印加され、該超音波モータ７が駆動を開始する。該超音波モータ７が回転すると、該回転数に相当するパルス信号がエンコーダ６から発生し、ＣＰＵコア１ａに入力される。該ＣＰＵコア１ａは、回転速度を所定値に保つように上記ディジタルデータを制御する。
　【００３５】
　上記スイッチＳＷ０がオフされると信号Ｓ０は“Ｈ”となり、ＣＰＵコア１ａはＯＥＮを“Ｌ”にしてＱ０〜Ｑ３を“Ｌ”とし、交流信号φＡ，φＢの発生を止めると同時に、ＮＡＮＤ１に対して“Ｌ”を出力して発振回路の発振を停止させ、超音波モータ７の駆動を停止させる。
　【００３６】
　なお、上記発振子ＯＳＣ０の発振周波数は、４０ｋＨｚの駆動周波数を０．１ｋＨｚ程度の精度で制御するため、例えば１６ＭＨｚの固有振動数である。しかし、ＣＰＵコア１ａのマシンサイクルは処理速度と消費電流、ハードウェア的制約で例えば１ＭＨｚである。このため、クロック分周回路２で１／１６以上に分周する。例えばＣＰＵ１は、１／４，１／８，１／１６，１／３２の４通りの分周がプログラマブルに可能であり、ＣＰＵコア１ａはソフトウェアにて１／４，１／８分周を禁止し、１／１６，１／３２のみの分周を許可している。
　【００３７】
　本実施例によれば、図１１に示す従来例のように、必要な周波数が異なるＣＰＵコア１ａ（または１ａ′）用と、分周カウンタ３用とに、それぞれ専用のクロック発生回路を設ける必要がなく、かつＣＰＵ１のＣＰＵコア１ａにより直接制御可能な、すなわち発振の開始／停止が可能な発振回路を用いるので、電源が電池等であっても駆動停止時に電流をカットし、電池寿命を長くすることができる。また、ＣＰＵコアも、消費電流をおさえた状態で使用できる。さらに、信号ｆｃをインバータＩＶ１でバッファした後に分周カウンタ３に出力しているため、実装スペース等の制約で発振回路と分周カウンタ３とが離れた位置に配置され、該信号ｆｃの配線が長大となり容量が増えても、動作が不安定になることはない。
　【００３８】
　次に、本発明の第２実施例について説明する。
　【００３９】
　図１０は、上記第２実施例の振動波モータの駆動回路の構成を示す電気回路ブロック図である。
　【００４０】
　この第２実施例の振動波モータの駆動回路は、基本的には上記第１実施例とほぼ同一の構成をなすが、分周カウンタ３，パルス変換回路４がＣＰＵコアを含む１チップＩＣであるＣＰＵ２１として構成されており、外部インバータＩＶ１のかわりに、内部インバータＩＶ３が設けられている。その他の構成は上記第１実施例と同等であるのでここでの説明は省略する。
　【００４１】
　本第２実施例によれば、高周波クロックである信号ｆｃのラインを外部に引き回す必要がないため、ノイズの発生が少なくてすみ、回路スペースも少なくてすむ。
　【００４２】
　なお、上記第１および第２実施例において、クロックとなる信号ｆｃを分周して超音波モータの駆動周波数を設定する回路は、パルス信号φ１〜φ４を直接別個のカウンタで発生させる等の他のディジタル分周方式を採用してもよい。また、超音波モータも２相交流信号を印加する進行波型に限らず、他の形式のものでもよい。さらに、超音波モータの駆動周波数を制御するためのモニタはエンコーダ以外に、振動検出電極を用いたり駆動電流をモニタする等他の方法でもよい。さまた、ＣＰＵコアは超音波モータの制御に限らず、他の機能を併せもたせてもよい。
　【００４３】
　以上のように、上記実施例の振動波モータの駆動回路は、分周カウンタを制御する演算制御手段が低速クロックのものであっても発振手段が１つで済むため安価であり、また演算制御手段のコスト、消費電流を抑えることができるという効果を奏する。
　【００４４】
　［付記］
　以上詳述した如き本発明の実施態様によれば、以下の如き構成を得ることができる。即ち、
（１）電気−機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動制御に必要な時間信号を発生させる時間設定カウンタ手段と、
　このカウンタ手段を制御する演算制御手段と、
　上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、
　を具備する振動波モータの駆動回路。
　【００４５】
（２）電気−機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する発振手段と、
　この発振手段の出力を所定数カウントし、上記交流信号の周波数を設定する周波数カウンタ手段と、
　この周波数カウンタ手段のカウント数を制御することにより、該周波数カウンタ手段の出力周波数を制御する演算制御手段と、
　上記発振手段の出力周波数を上記演算制御手段が動作可能な周波数に分周する分周手段と、
　を具備する振動波モータの駆動回路。
　【００４６】
（３）電気−機械エネルギー変換素子に所定の駆動周波数の交流信号を印加することにより振動波を発生させ、被駆動部材を駆動する振動波モータの駆動回路において、
　上記交流信号の周波数よりも充分に高い周波数の周波信号を発生する単一の発振手段と、
　この発振手段の出力を所定数カウントし、上記振動波モータの駆動周波数に相当する信号を生成するカウント手段と、
　上記発振手段の出力に基づいて動作すると共に上記カウンタ手段を制御する演算制御手段と、
　を具備する振動波モータの駆動回路。
　【００４７】
（４）上記（１）乃至（３）の少なくとも一つにおいて、上記演算制御手段は、上記発振手段の発振開始及び発振停止を制御する。
　【００４８】
（５）上記（１）乃至（３）の少なくとも一つにおいて、上記演算制御手段は、発振用のゲートを内蔵したワンチップマイクロコンピュータである。
　【００４９】
（６）上記（２）において、上記演算制御手段は発振用のゲートを内蔵したワンチップマイクロコンピュータであり、該マイクロコンピュータは発振の停止・開始を制御可能であり、上記周波数カウンタ手段のクロックは、上記発振用のゲートの外部端子より、発振手段の近傍に置かれた他のゲートを用いて出力される。
　【００５０】
（７）上記（２）において、上記周波数カウンタ手段、演算制御手段及び分周手段はワンチップ化されている。
　【００５１】
（８）上記（１）において、時間設定カウンタ手段、演算制御手段そして分周手段はワンチップ化されている。
　【００５２】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、安価で確実に動作する振動波モータの駆動回路を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例である振動波モータの駆動回路の構成を示す電気回路ブロック図である。
　【図２】
　上記第１実施例における分周カウンタおよびパルス変換回路の構成を詳しく示した電気回路図である。
　【図３】
　上記第１実施例における、分周カウンタおよびパルス変換回路の各信号を示したタイムチャートである。
　【図４】
　上記第１実施例における、分周カウンタおよびパルス変換回路の各信号を示したタイムチャートである。
　【図５】
　上記第１実施例における、分周カウンタおよびパルス変換回路の各信号を示したタイムチャートである。
　【図６】
　上記第１実施例における、分周カウンタおよびパルス変換回路の各信号を示したタイムチャートである。
　【図７】
　上記第１実施例における、分周カウンタ，パルス変換回路，電力増幅回路の出力信号をそれぞれ示したタイミングチャートである。
　【図８】
　上記第１実施例における電力増幅回路５の構成を詳しく示す電気回路図である。
　【図９】
　上記第１実施例における、信号Ｓ０と信号ｆｃの関係を示した線図である。
　【図１０】
　本発明の第２実施例である振動波モータの駆動回路の構成を示す電気回路ブロック図である。
　【図１１】
　従来の振動波モータの駆動回路の一例を示す電気回路ブロック図である。
　【符号の説明】
　１…ＣＰＵ
　ｌａ…ＣＰＵコア
　２…クロック分周回路
　３…分周カウンタ
　４…パルス変換回路
　５…電力増幅回路
　６…エンコーダ
　７…超音波モータ
　ＯＳＣ０…発振子
　ＩＶ１…インバータ