【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９５２０３９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９５２０３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「リアルラボ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１７年７月１１日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」のほか第５類、第１０類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、同１８年５月１２日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、第３類の指定商品中「せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類」についての登録を無効とする、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１７号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、請求人が引用する登録第４８７３８３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「リアル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３０年８月２６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年９月４日に設定登録、その後、同５２年２月１４日、同６１年１１月１３日、平成９年２月２７日及び同１８年７月４日の四回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、同１９年２月２１日に指定商品の書換登録があった結果、第３類「コールドパーマネントウェーブ乳液，香水類，フケ取り香水，香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋，人造じゃ香，香油，髪膏，おしろい，化粧下」とするものである。
　同じく、登録第４２７７８０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＥＡＬ」の欧文字と「リアル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１０年２月５日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録、その後、同２１年５月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４２７７８０３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＲＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年２月５日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録、その後、同２１年５月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらを一括して「引用各商標」という。
　そして、本件商標は、標準文字で「リアルラボ」と書してなるものであるが、「ラボ」の部分は、「ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（研究室）」を表すにすぎないものであり、本件商標の自他商品識別力を有する部分は、「リアル」の部分にある。
　一方、引用商標１は、片仮名文字「リアル」を横書きしてなるものであり、引用商標２は、欧文字「ＲＥＡＬ」と片仮名文字「リアル」を二段横書きしてなり、引用商標３は、欧文字「ＲＥＡＬ」を横書きしてなるものであるから、いずれも「りある」と称呼され、片仮名文字「リアル」、欧文字「ＲＥＡＬ」をその要部とするものであって、「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」等を指定商品とするものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭・芳香剤その他の香料類」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、無効とされるべきである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人は、昭和２０年１２月に創業し、以来６０有余年の間、染毛剤及び頭髪用化粧品の研究開発、製造、販売を行ってきたものである（甲第５号証）。
　そして、請求人は、生産販売に係る商品の紹介用印刷物として、「ＲＥＡＬ　ＰＲＥＳＳ」なる印刷物を１９９６年９月より発行しており（甲第６号証の１ないし９）、２００７年８月には、第２３号が発行されるに至っている。
　また、社団法人日本毛髪科学協会発行の雑誌「皮膚と美容」平成１５年３月３０日発行の第３５巻１号（甲第７号証）及び平成２０年９月３０日発行第４０巻３号（甲第８号証）、講談社発行の雑誌「ＶＯＣＥ」平成１４年７月１日発行第５巻７号（甲第９号証）、資生堂ビューティーカンパニー株式会社発行の雑誌「ＳＨＩＮ　ＢＩＹＯ、ｍａｒｃｅｌ」２００２年１２月号（甲第１０号証）、２００５年３月号（甲第１１号証）、株式会社女性モード社発行雑誌「ヘアーモード」０２−０３年１１月号特別付録（甲第１２号証）２００６−２００７年１１月号特別付録（甲第１３号証）、株式会社ベルシステム２４発行の雑誌「Ｕｒｂ」２００４年３月１日発行の第８巻第５号（甲第１４号証）、株式会社ビービー・コム発行の雑誌「ＢＢＣｏｍ」２００６年４月２０日発行の第１０巻第５号通巻１１３号（甲第１５号証）、株式会社髪書房発行の雑誌「Ｍｏｎｔｈｌｙ　ＢＯＢ」２００６年８月１日発行の通巻３９号（甲第１６号証）、株式会社女性モード社発行の雑誌「月刊美容界」２００９年４月１日発行の第５５９号（甲第１７号証）等に、請求人の広告及び記事が掲載されている。
　このように、我が国の美容業界において、請求人会社は、著名な存在であり、本件商標使用の商品は、あたかも請求人の業務に係る商品であるかのごとく、混同を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号にも違反して、登録されたものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２８９号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）外観について
　本件商標は、片仮名文字「リアルラボ」を標準文字で横書きした構成である。これに対し、引用商標１は、片仮名文字「リアル」を横書きしてなるものであり、引用商標２は、欧文字「ＲＥＡＬ」と片仮名文字「リアル」を二段に書してなるものであり、引用商標３は、欧文字「ＲＥＡＬ」を横書きしてなるものであるから、本件商標は、「ラボ」の文字を有する点で、引用各商標とは大きく異なり、両者は、外観上明瞭に区別できる非類似の商標である。
（２）称呼について
　本件商標は、「リアルラボ」の文字よりなるから、「リアルラボ」の称呼が生じることが明らかである。
　これに対し、引用各商標は、「リアル」「ＲＥＡＬ」の文字よりなるから、「リアル」の称呼が生じることが明らかである。「リアルラボ」と「リアル」とは、構成音数が５音と３音と明確に相違し、前者は、後者にない「ラボ」の音を有する点で大きく異なるから、両称呼は、きわめて容易かつ明確に区別でき、称呼上混同を生じるおそれはない。
（３）観念について
　本件商標「リアルラボ」は、あえて分析するのであれば、「リアル」と「ラボ」の２つの単語を含むと解することができ、「リアル」は、「実際に存在するさま。現実的。実在的。真に迫ったさま。写実的。」、「ラボ」は、「ラボラトリーの略」（研究所）というような意味を有する（広辞苑第五版）。したがって、「リアルラボ」全体としては、例えば「実際研究所」というような観念が生じる。
　他方、引用各商標を構成する「リアル」「ＲＥＡＬ」は、上記のとおり「実際に存在するさま。現実的。実在的。真に迫ったさま。写実的。」という既存の英語の形容詞そのものである。
　つまり、本件商標は、全体として「実際研究所」のような研究所の名前を想起させ、固有名詞的に理解されるのに対し、引用各商標は、上記の意味を有する単語そのものであるから、両者が観念上の混同を生じるおそれはない。
（４）「ラボ」についての請求人の主張について
　請求人は、「（本件商標中）『ラボ』の部分は、被請求人が自ら『ラボ（研究室）で研究開発された・・・』と述べているとおり『ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（研究室）』を表すにすぎないものであり、本件商標の自他商品識別力を有する部分は、『リアル』の部分にあるものと思料される。」と主張している。
　しかしながら、本件商標は、「リアルラボ」全体で一体不可分の商標であり、「リアル」のみを要部として認識すべき理由はない。たしかに、本件商標の第３５類、第４１類、第４２類の役務表記の一部で「ラボ（研究室）で研究開発された・・・」という表現があるが、本件商標の無効が争われている第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類」については、このような記述はない。
　したがって、本件無効審判の対象指定商品との関係において、第３５類、第４１類、第４２類の役務表記において一部使用された「ラボ（研究室）で研究開発された・・・」という表現を考慮すべき余地はない。
　さらに、本件商標「リアルラボ」の構成に照らしても、消費者がこのうち後半の「ラボ」にのみに注目することはあり得ず、本件商標は、その全体的な構成から「本物の研究所（リアルラボ）」で開発された信頼性の高い確かな製品をイメージさせる暗示的商標として、全体的に理解されるとみるのが自然である。
　前記のとおり、本件商標「リアルラボ」は、全体として固有名詞的に理解される１個の造語であるから、むしろ、その意味からも（リアルラボという）一定の出所を直接表示するものといえ、本件商標から「ラボ」のみが除外して認識されるとすべき理由はない。
　すなわち、本件商標中「ラボ」の文字が「ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（研究室）」を意味するとしても、「ラボ」は、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類」との関係において、何らそれらの品質表示とは、認識されない。
　このことは、例えば、指定商品「化粧品，香料類」について、「ラボ」の文字のみからなる商標が現に登録されている（登録第５１８７７８７号、乙第３号証）ことからも明らかである。
（５）本件商標の構成と「ラボ」の関係
　上述のとおり、本件商標は、同一の書体、同一の大きさの文字で一連に「リアルラボ」と表示されていること、本件商標から生じる「リアルラボ」の称呼は、わずか５音であり、よどみなく一気に称呼し得ること、「リアルラボ」全体で「実際研究所」というような１個のまとまった観念を有することから、これに接する消費者は、そのまま「リアルラボ」という名前の商品と認識すると考えるのが自然である。換言すれば、本件商標は、被請求人による造語であって、「リアルラボ」全体で一体不可分の商標と認識されると解するのが合理的かつ自然である。
　以上のとおり、本件無効審判の請求対象の商品との関係において「ラボ」の文字が識別力を欠くという前提に立つ請求人の主張は、理由がなく、したがって、本件商標において「リアル」のみが自他商品識別力を有する部分であるとする請求人の主張は、失当である。
（６）先例
　ある語からなる商標と、その語尾に「ラボ（Ｌａｂｏ）」を有する商標が、現に多数併存登録されている。
●「Ｓｔｙｌｅｌａｂｏ」（登録第５２５６９７３号）と「ＳＴＹＬＥ」（登録第２３４３６９６号）
●「Ｌｏｖｅ　Ｌａｂｏ」（登録第５２２５５４６号）と「ＬＯＶＥ」（登録第２２１９２３１号）
●「ＳＷＥＥＴＬＡＢＯ＼スイートラボ」（登録第５０５１５４９号）と「ＳＷＥＥＴ＼スウィート」（登録第４６５１７４８号）
●「スマイルラボ」（登録第５１７８６４６号）と「スマイル」（登録第４８２８１３６号）
●「シスターラボ」（登録第５００６５８６号）と「シスター＼ＳＩＳＴＥＲ」（登録第１６４６００１号）
●「Ｃｅｌｌ　ｌａｂｏ＼セルラボ」（登録第４８４２４７２号）と「ＣＥＬＬ」（登録第４５１８６３３号）
●「ＴＯＷＮＬＡＢＯ＼タウンラボ」（登録第４４３０８３７号）と「ＴＯＷＮ＼タウン」（登録第４０６１０９１号）
●「リラックスラボ」（登録第４７７２０１４号）と「ＲＥＬＡＸ＼リラックス」（登録第４２４３１４１号）
●「シャトルラボ＼ＳＨＵＴＴＬＥ　ＬＡＢＯ」（登録第２０４００７３号）と「シャトル＼ＳＨＵＴＴＬＥ」（登録第４８３９５０３号）
　上記登録例は、いずれも末尾の「ラボ（Ｌａｂｏ）」の文字を除いた部分が共通しているにもかかわらず登録されているものであり、いずれも「○○ラボ（Ｌａｂｏ）」全体で一体不可分に認識されるから「○○」とは、非類似と判断されたものと解される。特に上記の「Ｌｏｖｅ　Ｌａｂｏ」は、少なくとも表記上本件商標「リアルラボ」よりも明らかに２語性が強いが、なお、「ＬＯＶＥ」とは区別されているのである。
　また、次の例に示すように、「リアル」を語頭に有する商標も引用各商標と併存して多数登録されている。
●「リアルズーム＼ＲＥＡＬ　ＺＯＯＭ」（登録第５２０１８８４号）
●「リアルナチュラル」（登録第５１４８３７２号）
●「リアルディープ＼ＲＥＡＬ　ＤＥＥＰ」（登録第５１２８６３５号）
●「リアルウェイ＼ＲＥＡＬ　ＷＡＹ」（登録第５１０５５２５号）
●「ＲＥＡＬ　ＳＴＹＬＥ」（登録第４７６１５９８号）
●「リアルリッチ＼ＲＥＡＬＲＩＣＨ」（登録第４７６１４１８号）
●「リアルワンダー　ＲＥＡＬ　ＷＯＮＤＥＲ」（登録第４７６０７５１号）
●「リアルフィット＼ＲＥＡＬＦＩＴ」（登録第４７６０５６２号）
●「リアルリセット＼ＲＥＡＬＲＥＳＥＴ」（登録第４７３５５１５号）
●「リアルグロッシー」（登録第４７０６５３６号）
　上記登録例は、いずれも「リアル」と他の単語の組合せからなるが、引用各商標と併存して登録されているものであり、いずれも全体で一体不可分のものとして引用各商標とは、区別可能と判断されたものと解される。特に、「リアルナチュラル」「ＲＥＡＬ　ＳＴＹＬＥ」における「ナチュラル」「ＳＴＹＬＥ」は、本件商標中の「ラボ」などよりはるかに識別性が弱いと解されるにもかかわらず、一体性が認められているのである。
　このように、「リアル○○」が「リアル」と多数併存登録されている現実からも、さらに、そもそも「リアル」の語が形容詞であるという性質からも、「リアル」の語自体は、他の語と結合し易い造語要素と解され、その結合の結果である上記商標や本件商標は、一体性が強固であって、各構成要素に還元して認識されるようなことはないと解するのが合理的である。
　以上のとおり、本件も上記登録例と全く同様であって、本件商標は、全体で一体不可分の出願人による造語商標であり、引用各商標とは、十分に区別できる。
（７）本件商標は、引用各商標とは非類似の商標であって、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）引用各商標の使用態様
ア　請求人の商品
　請求人のウェブサイトによれば、「リアル」「ＲＥＡＬ」の文字からなる商標が、頭髪用化粧品、具体的には、ヘアカラー用剤、パーマ用剤、スタイリング用剤、ヘアケア用剤（以下「請求人製品」という。）に使用されている（乙第４号証）。
イ　主たる需要者
　請求人製品の主な購買層及び需要者層は、ヘアサロン（美容室、プロの美容師）である。このことは、例えば、請求人の提出に係る次の甲号証の記述からも明白である。
　甲第５号証１頁裏：「サロンを繁盛させることが結果としてリアル化学の売上にもつながるわけですから、・・・」「開発部の仕事は美容師さんや自社スタッフにヒヤリングして、・・・」
　甲第６号証の１：「サロン探訪」「パーマ、ヘアカラー技術の完成度を高める・・・」
　甲第６号証の２：「サロンで実際に行っている工夫点をきいてみました。」（４頁）、「サロン価格」（６頁）
　甲第６号証の３：「人気サロンのヘアデザイナー達が・・・」「人気サロンのカラーリストが・・・」
　甲第６号証の４：「サロンでしかできないウィービング、・・・」（５頁）
　甲第６号証の６：「美容業界のヘアケア事情と・・・」「美容業界では、ケラチンが・・・」（３頁裏）
　甲第６号証の７：「サロンにいらしたお客様が・・・」（２頁裏）
　甲第７号証：「医薬部外品　美容室専用」（広告頁右下隅）
　甲第８号証：「〈染毛料〉美容室専用」（広告頁）
　甲第１２号証：「パーマこそ、美容師の力量が問われる！」（表紙）、「サロンの施術時間とコストダウンをかなえる、理想的なパーマ液が誕生しました。リアル化学（株）より発売された『リアルｐｐｔドゥ　ウェーブ』がその商品。」（５２頁）
　甲第１６号証：「今日のお客の明日のスタイル、見えますか」（表紙）。「パーマ客の約半数が・・・」（２枚目）
　甲第１７号証：「美容界」（表紙・タイトル）、「・・・美容サロンにおけるエコヘの興味を・・・」（１４頁）
　つまり、仮に引用各商標がある程度知られているとしても、その範囲は、請求人の甲号証に示すとおり、ヘアサロン業界という極めて特殊な業界に限られている。
ウ　業界シェア
　請求人製品のヘアサロン業界における市場占有率（シェア）は、乙第５号証「２００４年サロン用化粧品の市場分析調査」のとおり、当業界においてさえ、大きなシェアを占めているとは、認められない。乙第５号証における用途別（業務用）メーカー別シェア分析（第１１頁）によれば、業務用化粧品のメーカー別シェアにおける請求人製品の割合は、２０００年度、２００１年度は、１％、２００２年度、２００３年度は、更に低く０．９％にすぎず、分野別（頭髪化粧品）のメーカー別シェアにおいても、請求人製品の割合は、２０００年度、２００１年度は、１．６％、２００２年度、２００３年度は１．４％にすぎない。
　つまり、請求人製品は、業務用美容業界においても、「著名」という程に知られているとは、到底いえない状態であり、「我が国の美容業界に於いて、請求人会社は、著名な存在」であるとの請求人の主張は、根拠を欠くものである。
　また、請求人が提出した甲号証からは、請求人製品の販路が美容業界であることやその特徴、使用方法等を理解することはできるが、引用各商標が著名であることを示す資料は見当たらない。
（２）本件商標の使用態様
ア　被請求人の商品
　本件商標「リアルラボ」は、アンチエイジングのための化粧品に現在使用されている。
　具体的には、
（ａ）くすみ・ザラつき用化粧水（製品名：「ホワイトナノブライトニングローション」）、
（ｂ）たるみ用美容液（製品名：「ナノプロテインジェル」）、
（ｃ）保湿クリーム（製品名：「ウルトラモイスチャライジングクリーム」）、
（ｄ）年齢線（シワ）用美容液（製品名：「ミクロヒアルロン酸ジェル」）、
（ｅ）メイク落とし（製品名：「デュアルコンパチブルリキッドクレンジング」）、
（ｆ）洗顔料（製品名：「プラスチャージドトーニングウォッシュ」）、
（ｇ）フェイスマスク（製品名：「ディープグローイングマスク」）、
（ｈ）くちびる用美容液「製品名：リップグラマラスエッセンス」）が現在販売されている製品のラインナップである（以下「リアルラボ製品」という。）（乙第２８６号証の１ないし４）。
　発売時期は、上記（ａ）ないし（ｄ）が２００６年１０月１日（乙第２８６号証の１）、（ｅ）及び（ｆ）が２００８年３月１０日（乙第２８６号証の２）、（ｇ）が２００８年１０月１日（乙第２８６号証の３）、（ｈ）が２００８年１１月であり、現在も継続して販売されている。
イ　主たる需要者
　リアルラボ製品は、インターネット、電話、ＦＡＸといった通信販売によって、販売されており（乙第２８７号証）、アンチエイジングのための化粧品であることから、主な購買層及び需要者層は、５０代を中心とした４０代〜６０代の女性（一般消費者）である。また、通信販売サイトの会員数は、現在１７７，２９１人であって、リアルラボ製品発売開始以降、順調に会員数を増やしている（乙第２８８号証）。
ウ　宣伝・広告
　被請求人は、リアルラボ製品の宣伝広告を、その販売開始以来積極的に行っている（乙第６号証ないし乙第２８５号証）。リアルラボ会員に対しては、情報誌（リアルラボレター）の送付（乙第６号証ないし乙第２１号証）、季節ごとの商品キャンペーンのお知らせ（例えば、乙第５８号証等）を積極的に行い、継続的な商品購入を促進している。また、被請求人は、リアルラボ製品販売開始以降、継続して新聞に折込チラシを入れたり（乙第９６号証ないし乙第２０４号証）、雑誌、新聞に広告を掲載している（乙第２０５号証ないし乙第２８５号証）。
　具体的な宣伝広告内容は、例えば、以下のとおりである。
ａ　雑誌（乙第２０５号証ないし乙第２４１号証）
　リアルラボ製品が紹介・広告されている雑誌は、いずれも一般向けの週刊誌、ファッション誌、情報誌である。
　乙第２０６号証：リアルラボ　ディープグローイングマスクについての記事＜記事内容より一部抜粋＞
「『女性セブン』お試し隊が行く！」「本紙読者が『気になっていたアレ』を徹底的に検証。今回はお試し隊・大阪支部の３人が“正味の話”で人気のシートマスクを本音斬りします！」
　乙第２１０号証：リアルラボ製品の発売開始を告知する広告＜記事内容より一部抜粋＞
「１０月１日発売／９月１日より購入受付開始。」「先着１０，０００名様お試しセットプレゼント！今までとは違う『届く力』を実感してください。」
　乙第２１４号証：リアルラボ製品についての商品紹介記事＜記事内容より一部抜粋＞
「フラウ世代が肌を任せるならば、やっぱり信頼できるスキンケアを選びたい。『リアルラボ』ならば、きっとあなたの期待にこたえてくれるだろう。」
　乙第２２３号証：リアルラボ製品の読者プレゼント記事＜記事内容より一部抜粋＞
「製薬会社発想のスキンケアライン／小林製薬『リアルラボ』」「４アイテムが試せるサンプルセットを、今回５０名様にプレゼントします。」
　乙第２３３号証：リアルラボ製品についての商品紹介記事＜記事内容より一部抜粋＞
「製薬会社として９０年近い歴史を持つ小林製薬が、技術力と研究成果を結集して誕生させた『リアルラボ』は、“暴走肌”に立ち向かうために開発されたスキンケアシリーズです。」「この秋、本格的なエイジングケアを始めたい人は、製薬会社ならではの実力を試してみませんか。」
　乙第２３６号証：リアルラボ製品についての商品紹介記事＜記事内容より一部抜粋＞
「そんな堤さんを最近、心底うならせたスキンケアがあった。その名は『リアルラボ』。小林製薬とスキンケア原料分野で最新テクノロジーを持つ、エングルハード・リヨン社（フランス）の共同開発によって誕生した新ブランドだ。」
ｂ　新聞（乙第２４２号証ないし乙第２８５号証）
　乙第２４８号証：リアルラボ製品についての商品広告記事＜記事内容より一部抜粋＞
「小林製薬は、製薬会社の視点で原材料を厳選した通販専用の化粧品『リアルラボ』シリーズ６製品を発売中。」
　乙第２５５号証：リアルラボ製品についての商品紹介記事＜記事内容より一部抜粋＞
「クローズアップ　話題の商品」「小林製薬が、医薬品メーカーの視点で研究開発したスキンケアライン『リアルラボ』」「新時代の機能性スキンケアとしてこれから注目を集めそうだ。」
　乙第２６２号証：リアルラボ製品についての商品広告記事＜記事内容より一部抜粋＞
「まずは、お試しください。／小林製薬が開発したエイジング・スキンケアシリーズ／『リアルラボ』無料お試しセット／送料無料」
　乙第２７４号証：リアルラボ製品についての商品広告記事＜記事内容より一部抜粋＞
「今なら読者限定で、『リアルラボ』美肌のトータルケアお試し４点セットを付けて１０％オフの５，６７０円で提供。送料無料。」
　以上のとおり、被請求人は、新聞への折込チラシ、雑誌、新聞に、リアルラボ製品の商品紹介・プレゼント企画・使用者の体験談などの記事を掲載することで新規顧客開拓に励み、これらの宣伝広告が、記事に興味をもった消費者による通信販売サイトヘのアクセスを誘引し、商品購買の意欲を高めている。
　そして、宣伝広告記事が掲載されている新聞・雑誌は、いずれも一般の書店や駅で購入可能な一般消費者向けのものであって、リアルラボ製品の販売ターゲット及び顧客は、アンチエイジングに興味がある一般消費者であることは、明らかである。
　また、これらの広告には、「小林製薬株式会社／リアルラボ事業部」の表示がなされており、「リアルラボ」は、被請求人と結びつけて記憶されるよう配慮されている。
　以上のとおり、被請求人の宣伝広告活動により、リアルラボ製品の知名度は順調にあがっており、現にインターネット検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」で「リアルラボ」を検索すると、ヒット数は１６，１００件にもなる（乙第２８９号証）。
（３）混同の可能性
　上述のとおり、被請求人のリアルラボ製品はアンチエイジング化粧品に使用されるものであり、主な顧客は一般消費者である。
　これに対し、請求人の製品は、毛髪美容（ヘアサロン）業界の業者を主たる顧客とするものである。
　したがって、両製品は、その販売経路、需要者層等を全く異にするものである。
　また、請求人製品は、ヘアサロン業界の業者（プロ）を主な顧客としているから、そのような専門業界においては、相当の注意をもって商品の取引にあたるものと考えられる。しかも、上記のとおり、請求人の製品ないし「リアル」の商標は、到底著名ないし周知というような程度に至っているとは、認められない。
　そもそも本件商標と請求人の商標「リアル」とは、商標自体が非類似であるので、このような商標が商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生じるおそれ」に該当するには、取引の実情に照らし、両者の業務が明らかに競争関係にあること（流通経路・需要者層等が一致していること）、及び、請求人の商標に極めて高度な周知性（著名性）があることが不可欠と考えられる。
　しかしながら、上記のとおり、請求人・被請求人の各商品は、実際上全く競争関係になく、かつ、請求人の商標の認知度は、その使用範囲・シェア等からみて低いものであるから、本件商標が請求人の商標との関係で出所について混同を生じさせるおそれは、全くない。
　すなわち、本件商標を本件無効審判の対象指定商品「せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類」に使用した場合に、これに接する需要者すなわち一般消費者が、請求人商標（引用各商標）を想起して、同商品を請求人の業務に係る商品であるかのごとく誤信するというようなことは、絶対にあり得ない。
　なお、広告における前記「小林製薬株式会社／リアルラボ事業部」の記載も相まって、被請求人の商品が請求人の商品と現実に混同された事例もない。
（４）以上の事実からみて、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号には、該当しないことが明らかである。
　
第４　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本件商標は、「リアルラボ」の片仮名文字よりなるものであるところ、その構成中の「リアル」が「実際に存在するさま。現実的。実在的。」を意味する語であり、「ラボ」が「研究室。実験室。製作室。」を意味する「ラボラトリーの略。」を意味する語（ともに「広辞苑第六版」：株式会社岩波書店）であるとしても、その構成文字の全体は、同書体、同間隔に同じ大きさでまとまりよく表されており、これらを分離して看取しなければならない特段の理由は認められないことから、これは特定の観念を生じない一連の造語よりなるものと看取されるものであって、本件商標は、その構成文字に相応して「リアルラボ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標１は、「リアル」の片仮名文字よりなるものであり、引用商標２は、「ＲＥＡＬ」の欧文字と「リアル」の片仮名文字よりなるものであり、また、引用商標３は、「ＲＥＡＬ」の欧文字よりなるものであるから、引用各商標は、「リアル」の称呼のみを生じ、「実際に存在するさま。」という程の観念を生ずるものというべきである。
　そこで、本件商標と引用各商標とを比較すると、外観においては、本件商標と引用各商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなり、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　称呼においては、本件商標が「リアルラボ」の称呼のみを生ずるのに対し、引用各商標は、「リアル」の称呼のみを生ずるものであるから、後半の「ラボ」の音の有無に明確な差異が認められ、これらを一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　そして、観念においては、本件商標からは、格別の観念を生じないから、比較することができないものである。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
２　商標法第４条第１項第１５号の該当性について
（１）引用各商標の周知著名性について
　請求人が提出した証拠について検討すると、甲第５号証は、請求人の会社案内であるところ、裏表紙の沿革には「１９４５年（昭和２０年）１２月　創業」及び「１９７５年（昭和５０年）１０月リアル化学に組織変更」と記載されている。そして、沿革の最後の記載は、「２００３年（平成１５年）１０月　青山スタジオ開設」とあるが、同号証の作成年月日が不明である。
　甲第６号証は、請求人の生産販売に係る商品の紹介用印刷物「ＲｅａｌＰｒｅｓｓ（リアルプレス）」であるところ、ｖｏｌ．１が、１９９６年９月頃に「１９９６　ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　秋号」の題号で発行され（甲第６号証の１）、また、Ｖｏｌｕｍｅ２３（ｖｏｌ．２３）が、２００７年８月に発行されている（甲第６号証の９）。
　しかしながら、甲第６号証は、９件にすぎないものであり、仮に、ｖｏｌ．１からｖｏｌ．２３までの全部がそろっていたとしても、その発行回数は、１２年間で２３回と決して多くはないものである。
　また、甲第６号証の発行部数は、明らかではないものである。
　さらに、甲第６号証は、「リアルではプロならではのテクニックが求められるヘアカラーリングにお答えできるよう、アシスタントとスタイリストの方を対象にしたプログラムでサロンをサポートしています。（甲第６号証の１）」とあるように、サロン（美容室）にいるプロ向けに発行したものと認められる。
　そして、甲第６号証に掲載されている商品は、多くが「美容室専用」又は「業務用」の商品であると認めることができる（甲第６号証の１ないし７）。
　なお、甲第６号証の９は、本件商標の出願後に発行されたものである。
　甲第７号証及び甲第８号証は、社団法人日本毛髪科学協会が２００３年３月と２００８年９月に季刊として発行した印刷物「皮膚と美容」であるところ、甲第７号証は、「リアルカラー」が「美容室専用」の文字とともに、商品「酸性酸化染毛剤，過酸化水素水，酸化染毛剤」について広告されているものである。
　なお、甲第８号証は、本件商標の出願後に発行されたものである。
　甲第９号証は、平成１４年７月１日発行の雑誌「ＶＯＣＥ（ヴォーチェ）」であるところ、「草木染め／リアル　ボタニカルカラー」が、商品「ヘアカラー剤」について広告されているものである。
　甲第１０号証及び甲第１１号証は、新美容出版株式会社が２００２年１２月１日と２００５年３月１日に発行した雑誌「ＳＨＩＮＢＩＹＯ　ｍａｒｃｅｌ」であるところ、この雑誌の発行部数は、明らかではないものであり、また、甲第１１号証は、主に請求人会社に関する抜粋記事である。
　甲第１２号証及び甲第１３号証は、雑誌「ヘアモード第２別冊ＰＥＲＭ　ＢＯＯＫ」であるところ、この雑誌の発行部数は、明らかではないものであり、また、甲第１２号証は、請求人商品の使用例に関する記事である。
　なお、甲第１３号証は、本件商標の出願後に発行されたものである。
　甲第１５号証は、株式会社ビービー・コムが平成１８年４月２０日に発行した雑誌「最強のサロン経営専門誌　ＢＢｃｏｍ（ビービー・コム）」であるところ、この雑誌は、サロン経営のための専門誌として、本件商標の出願前２月半ほど前に発行されたものである。
　甲第１６号証及び甲第１７号証は、雑誌「Ｍｏｎｔｈｌｙ　ＢＯＢ　ヘアデザイニング研究触発誌」及び「月刊美容界」であるところ、いずれも本件商標の出願後に発行されたものである。
　以上によれば、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１０号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証ないし甲第１７号証は、いずれも美容師又は美容室経営者向けに発行されたものであり、美容関連の専門家を対象とするものであって、引用各商標の使用も単独のものは、ほとんど認められない上、その書籍等の発行部数も不明である。
　また、甲第５号証は、作成年月日が不明であり、甲第６号証の９、甲第８号証、甲第１３号証、甲第１６号証及び甲第１７号証は、いずれも本件商標の出願後に発行されたものである。
　したがって、請求人が提出した証拠を総合勘案しても、請求人会社の著名性を認めるに足る客観的な証拠もなく、同時に引用各商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、周知著名な商標ということができないものである。
（２）出所の混同の有無について
　本件商標と引用各商標とを比較すると、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本件商標は、前記のとおり「リアルラボ」の称呼のみを生じるのに対し、引用各商標は「リアル」の称呼のみを生じ、その音数及び構成音を異にするものであるから、全体として互いに紛れることなく、容易に聴別し得るものである。
　さらに、観念においては、本件商標からは、格別の観念を生じないから、比較することができないものである。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない、別異の商標といわざるを得ない。
　さらに、引用各商標は、前記のとおり、周知著名商標とは認められないものであるから、本件商標を請求に係る商品について使用しても、請求人又は請求人と経済的・組織的に何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にも該当しない。
　
３　結び
　以上のとおり、本件商標は、請求に係る指定商品について、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号の規定に違反して登録されたものでないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。