【事件の表示】
　特許第３１１５５０２号「チタン添加極低炭素鋼の連続鋳造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１５５０２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許は、平成７年２月２８日に出願されたものであって、請求項１に係る発明につき平成１２年９月２９日に特許権の設定登録がなされた後、平成１３年６月５日に特許異議申立人である川崎製鉄株式会社より、平成１３年６月１１日に特許異議申立人である株式会社神戸製鋼所より、請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされて、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１の記載を「鋼中の炭素含有量が０．０１重量％以下で、かつ、チタンを０．００５〜０．１５０重量％の範囲で添加した極低炭素鋼を連続鋳造するにあたり、鋳型上端から１５０〜４００ｍｍの位置に電磁攪拌装置のコイル鉄芯を設置して、鋳型内溶鋼湯面位置を該電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも上方とし、鋳型内溶鋼の初期凝固部を電磁攪拌しながら鋳造することを特徴とするチタン添加極低炭素鋼の連続鋳造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　明細書の段落番号【０００７】の記載を「すなわち、本発明の要旨は、鋼中の炭素含有量が０．０１重量％以下で、かつ、チタンを０．００５〜０．１５０重量％の範囲で添加した極低炭素鋼を連続鋳造するにあたり、鋳型上端から１５０〜４００ｍｍの位置に電磁攪拌装置のコイル鉄芯を設置して、鋳型内溶鋼湯面位置を該電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも上方とし、鋳型内溶鋼の初期凝固部を電磁攪拌しながら鋳造することを特徴とするチタン添加極低炭素鋼の連続鋳造方法にある。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の適否
　鋳型内溶鋼湯面位置と電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置との位置関係については、鋳型内溶鋼湯面位置が電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも上方の場合、鋳型内溶鋼湯面位置が電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置と同じ高さの場合、鋳型内溶鋼湯面位置が電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも下方の場合の３つの場合があるが、上記訂正事項ａは、【図５】の記載に基づいて、鋳型内溶鋼湯面位置が電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも上方の場合に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）本件の請求項１に係る発明
　上記「２．訂正に適否についての判断」で示したように上記訂正が認められるから、訂正後の本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】鋼中の炭素含有量が０．０１重量％以下で、かつ、チタンを０．００５〜０．１５０重量％の範囲で添加した極低炭素鋼を連続鋳造するにあたり、鋳型上端から１５０〜４００ｍｍの位置に電磁攪拌装置のコイル鉄芯を設置して、鋳型内溶鋼湯面位置を該電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも上方とし、鋳型内溶鋼の初期凝固部を電磁攪拌しながら鋳造することを特徴とするチタン添加極低炭素鋼の連続鋳造方法。」
　
（２）取消理由通知の概要
　本件発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるか、又は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当すると同時に、特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるから、特許法第１１３条第１項第４号に該当する。
　ここで、刊行物１とは、特許異議申立人である川崎製鉄株式会社が甲第１号証として、特許異議申立人である株式会社神戸製鋼所も甲第１号証として提出した刊行物である。また、刊行物２〜１５は、各々、特許異議申立人である株式会社神戸製鋼所が甲第２〜１５号証として提出した刊行物である。
　
（３）刊行物の記載事項
　刊行物１（日本鉄鋼協会共同研究会　第１１１回製鋼部会　自−７「鋳型内電磁攪拌による鋳片品質向上技術」）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「２・１連鋳設備・操業の概要
　表１に今回鋳型内電磁攪拌装置（Ｉｎ−ｍｏｌｄ　ＥＭＳ、以下ＥＭＳと称する）を設置した君津第２連続鋳造機（以下２ＣＣと称する）の主仕様を、表２に鋳造鋼種構成を示す。
　２ＣＣにおいては、自動車鋼板用の極低炭素鋼や自動車用保安部品、厚板・鋼管向高級鋼などの、表面品質要求レベルが厳格な鋼種を製造している。」（第１頁下から１〜５行）
（ｂ）「３．低融点合金を使用した流動試験
３．１目的
　本装置の目的は流動付与による品質制御であるため、装置条件および操業条件が鋳型内流動に及ぼす影響を予め知る必要があった。そこで装置仕様検討に当たって、・・・比重、粘性、電磁特性において溶鋼と特性が類似する低融点合金を使用した１／１規模の流動試験を行った。・・・
３・２・３実験条件
　今回報告の検討および評価における実験条件を表５および図４に示す。
３・２・４コア設置条件の検討方法
　図４に示す３条件において、流動測定・観察を行い、以下の３点ついて対比を行った。」（第３頁下から１３行〜第４頁２１行）と記載されており、図４には、コイル鉄芯Ｃを溶鋼湯面から１５０ｍｍ〜４５０ｍｍの位置に設置しており、鋳型内溶鋼湯面位置が該コイル鉄芯の上端位置より上方であることが示されている。
（ｃ）「５．実機試験における表層清浄性制御効果の確認
５・１・１操業条件
　本装置の目的である表層清浄性制御効果を、ＥＭＳ電流のみを変更したストランド比較試験により確認した。表６に操業条件を示す。」（第８頁１〜５行）と記載されており、表６には、鋼種としてＴｉ添加極低炭素鋼が示されている。
（ｄ）「８・２初期凝固制御による諸効果
８・２・１鋳片縦割れの減少
　ＥＭＳにより初期凝固シェルの均一化が図れたため、・・・。
８・２・２鋳造安定化効果
　・・・ＥＭＳ適用により初期凝固状態が安定したこと」（第１８頁下から３〜１３行）
　刊行物６（「極低炭素鋼板の金属学」日本鉄鋼協会、基礎研究会、極低炭素鋼板研究部会編、平成５年８月発行、第２３〜３５頁）には、Ｔｉ添加極低炭素鋼の化学成分として、Ｃ含有量：０．００１９〜０．００３６重量％、Ｔｉ含有量：０．００８〜０．０５７重量％のもの（第２４頁Table.1）、Ｃ含有量：０．０００８〜０．００３３重量％、Ｔｉ含有量：０．００２〜０．０４３重量％のもの（第３１頁Table.6）が示されている。
　
（４）対比判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明は、上記摘記事項（ａ）に記載のとおり、極低炭素鋼等を対象とした連続鋳造において、鋳型内電磁攪拌装置を設置することに関するものであり、この極低炭素鋼として摘記事項（ｃ）には、実機試験に用いるＴｉ添加極低炭素鋼が記載されている。Ｔｉ添加極低炭素鋼について、鋼中に含有される炭素およびチタンの含有量が、本件発明の「鋼中の炭素含有量が０．０１重量％以下で、かつ、チタンを０．００５〜０．１５０重量％の範囲」を満たすことは、例えば、刊行物６にその範囲を満たすＴｉ添加極低炭素鋼が記載されているとおり、本出願前周知のことである。
　上記摘記事項（ｂ）は低融点合金を使用した試験についてのものであり、図４におけるコイル鉄芯Ｃについても低融点合金を使用してその実験を行っているが、摘記事項（ｂ）には「溶鋼と特性が類似する低融点合金を使用した１／１規模の流動試験を行った」と記載されていることから、図４におけるコイル鉄芯Ｃの位置での実験は、実機におけるコイル鉄芯Ｃの位置で、溶鋼としてＴｉ添加極低炭素鋼を用いたものも実質的に示している。
　また、摘記事項（ｄ）の記載から、刊行物１記載の発明における電磁攪拌する部分が「鋳型内溶鋼の初期凝固部」であることは明らかである。
　してみれば、刊行物１には、「鋼中の炭素含有量が０．０１重量％以下で、かつ、チタンを０．００５〜０．１５０重量％の範囲で添加した極低炭素鋼を連続鋳造するにあたり、鋳型内溶鋼湯面位置を該電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも上方とし、鋳型内溶鋼の初期凝固部を電磁攪拌しながら鋳造するチタン添加極低炭素鋼の連続鋳造方法」が記載されていることになり、本件発明とはこの点で一致しているが、刊行物１には、電磁攪拌装置のコイル鉄芯の設置位置について、「鋳型上端から１５０〜４００ｍｍの位置」に設置することが明示されていない点で一応相違する。
　そこで、この相違点について検討する。鋳型内電磁攪拌を行う連続鋳造方法において、鋳型上端から鋳型内溶鋼湯面までの距離が一般的に１００〜１２０ｍｍであることは、特許異議申立人である株式会社神戸製鋼所が主張し、これについては、特許権者も平成１５年４月１８日付け意見書において認めるところである。この一般常識を考慮するに、上記摘記事項（ｂ）において、コイル鉄芯Ｃが溶鋼湯面から１５０ｍｍ〜４５０ｍｍの位置に設置しているとは、鋳型上端からに換算するに、コイル鉄芯Ｃは鋳型上端から２５０〜２７０ｍｍを上限、鋳型上端から５５０〜５７０ｍｍを下限とする位置に設置していることになる。してみれば、コイル鉄芯Ｃは鋳型上端から少なくとも２７０〜４００ｍｍの範囲においても設置され位置しているから、本件発明で云う鋳型上端から１５０〜４００ｍｍの位置に電磁攪拌装置のコイル鉄芯を設置していることに違いない。なお、特許権者は平成１５年４月１８日付け意見書で「本件発明１における電磁撹拌装置のコイル鉄芯の位置は、鉄芯の上端は鋳型上端から１５０ｍｍの位置又はそれよりも下方に存し、鉄芯の下端は鋳型上端から４００ｍｍの位置又はそれよりも上方に存するものであり、結果として、コイル鉄芯上端から下端までの高さは最大でも２５０ｍｍであることが明らかである。」（第３頁１９〜２３行）と主張しているが、特許請求の範囲にはただ「鋳型上端から１５０〜４００ｍｍの位置に電磁攪拌装置のコイル鉄芯を設置して」としか記載されていないから、上記特許権者の主張は特許請求の範囲に基づかない主張である。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一である。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１６日（２００３．５．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
チタン添加極低炭素鋼の連続鋳造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鋼中の炭素含有量が０．０１重量％以下で、かつ、チタンを０．００５〜０．１５０重量％の範囲で添加した極低炭素鋼を連続鋳造するにあたり、鋳型上端から１５０〜４００ｍｍの位置に電磁攪拌装置のコイル鉄芯を設置して、
鋳型内溶鋼湯面位置を該電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも上方とし、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、表面性状の優れたチタン添加極低炭素鋼板用の連続鋳造鋳片を製造する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から主に自動車向け良加工性鋼板用素材として、特公昭４４−１８０６６号「プレス成形性に優れた冷延鋼板の製造法」に開示されているような、鋼中の炭素（Ｃ）と窒素（Ｎ）の含有量をできるだけ少なくした上、Ｃ，Ｎと化合物をつくるチタン（Ｔｉ）を当量以上添加した、チタン添加極低炭素鋼が広く使われている。
　【０００３】
　ここでの、チタン添加の目的は、深絞り強加工時にストレッチャーストレインと呼ばれている、しわ状の欠陥が生じるのを防止するために、マトリックスから固溶しているＣおよびＮを、チタンと結合させて完全に取り除き無害化するためである。
　【０００４】
　このようなチタン添加極低炭素鋼板用鋳片の鋳造方法としては、大量生産による製造コストの低減、鋳片品質の高位安定化等の観点から、周囲を水冷銅板で構成した中空鋳型内に溶鋼を連続的に供給し、かつ凝固させることでスラブ鋳片を連続的に製造するいわゆる連続鋳造方法が一般に採用されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記した従来の技術を用いて、チタン添加極低炭素鋼を鋳造し圧延した場合、圧延前のスラブ鋳片加熱時に生成した、表層の酸化スケールに起因した表面疵が多発し、製品での歩留まりが低下するといった問題が残されていた。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らはチタン添加極低炭素鋼板の表面性状の改善方法について、実験的研究を積み重ね、以下の手段を適用することで前記課題を解決し、表面性状の優れた極低炭素鋼板用の連続鋳造鋳片が得られることを知見し、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　すなわち、本発明の要旨は、鋼中の炭素含有量が０．０１重量％以下で、かつ、チタンを０．００５〜０．１５０重量％の範囲で添加した極低炭素鋼を連続鋳造するにあたり、鋳型上端から１５０〜４００ｍｍの位置に電磁攪拌装置のコイル鉄芯を設置して、
鋳型内溶鋼湯面位置を該電磁攪拌装置コイル鉄芯の上端位置よりも上方とし、
　【０００８】
　【作用】
　以下、本発明の作用を詳細に説明する。
　本発明者らは、従来の技術における前記問題点を解決すべく、まず、スラブ鋳片を加熱した際に生じる酸化スケールの生成挙動を詳細に調査した。
　図１（ａ）はチタン添加極低炭素鋼（Ｃ：０．００１５重量％，Ｔｉ：０．０５重量％）であり、表層の酸化スケールに起因した表面疵が少ない。図１（ｂ）はアルミキルド低炭素鋼（Ｃ：０．０５重量％）を、１２００℃で１２０分加熱した後の、表層酸化スケールの状況を模式的に示したものである。なお、加熱炉内の雰囲気中の酸素濃度は３％とした。なお、以下本文中での（ａ）はチタン添加極低炭素鋼を表わし、同様に（ｂ）はアルミキルド鋼を表わす。
　【０００９】
　（ｂ）のアルミキルド低炭素鋼の場合、表面スケールの他に地鉄側表層のＣ濃度が低下した脱炭層が形成されるのが特徴である。一方、（ａ）のチタン添加極低炭素鋼の場合、地鉄側表層の脱炭層の形成は顕著ではなく、これに代わって表層の粒界や一部粒内が、局部的に酸化されているのが特徴である。この局部的に酸化されている部分の成分分析を行った結果、これらは主に鋼中のチタンが酸化されたものであることが判明した。
　【００１０】
　図２は、地鉄側表層のビッカース硬度を測定した結果である。△印はアルミキルド低炭素鋼の場合であり、内部と比較して表層の硬度が低下する傾向にある。これは、前記した表層の脱炭層の形成によるものと推定される。一方、●印はチタン添加極低炭素鋼の場合であり、逆に内部よりも表層の硬度が上昇する傾向にある。これは、前記した表層のチタンの粒界あるいは一部粒内での局部酸化によるものと推定される。
　【００１１】
　以上のことから、圧延前のスラブ加熱時に生成した酸化スケール起因の表面疵が発生しやすいチタン添加極低炭素鋼と、同酸化スケール起因の表面疵が少ないアルミキルド低炭素鋼では、スラブ加熱時の酸化スケール、特に地鉄側表層のいわゆるサブスケールの生成挙動に大きな差異があることがわかる。
　つまり、チタン添加極低炭素鋼では表層近傍の粒界、あるいは一部粒内でのチタン酸化物は、脱スケール処理（テスケーリング）後も表層に残留するため、酸化スケール起因の表面疵が発生しやすくなるものと考えられる。また、これらの酸化物の生成により表層の硬度が局部的に増大することで、加工性が低下することも、圧延時の酸化スケール起因の表面疵の発生を、助長しているものと推定される。
　【００１２】
　このような、鋼中元素Ｍの酸化反応は、一般的に次式のように表される。
　【００１３】
　【数１】
　【００１４】
　ここで、ｍ，ｎは化学量論的な係数。また、このときの、酸素１モル当たりの生成自由エネルギー変化ΔＧは、次式のように表される。
　【００１５】
　【数２】
　【００１６】
　ここで、ΔＧＯは標準生成自由エネルギー変化、Ｒは気体定数、Ｔは温度、ａＸはＸ成分の活量、ｐＯ２は酸素ポテンシアルである。また、ΔＧが負の大きな値をとるほど酸化物の生成傾向は強くなる。
　（２）式より、酸化物の生成自由エネルギー変化ΔＧは、鋼中の成分の活量と酸素ポテンシアル、言い換えると、鋼中の成分濃度と雰囲気中の酸素分圧に依存することがわかる。
　【００１７】
　表１は、雰囲気中の酸素分圧をスラブ加熱炉中と、ほぼ同等な０．０４ａｔｍ（酸素濃度４％）と仮定して、前記（ａ）チタン添加極低炭素鋼と（ｂ）アルミキルド低炭素鋼における、酸化物の生成自由エネルギー変化を試算した結果である。これより、（ｂ）アルミキルド低炭素鋼では、地鉄の酸化よりも鋼中のＣの酸化傾向の方が強く表層の脱炭反応が起こりやすいことが推察される。
　【００１８】
　一方、（ａ）チタン添加極低炭素鋼の場合、地鉄の酸化よりも鋼中のＣの酸化傾向の方が弱く表層の脱炭反応が起こりにくいこと、および、地鉄の酸化よりもチタンの酸化傾向の方が強くチタンが優先酸化されやすいことがわかる。同様の計算より、チタンが地鉄よりも優先酸化されうる限界濃度は０．０００２重量％程度と見積もられ、工業的に極低炭素鋼に添加される０．００５〜０．１５０重量％の範囲では前記チタンの優先酸化が起こり得る。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　また、図３は鋼中のＣ濃度とＣＯの生成自由エネルギー変化の関係を試算した結果である。ここでは、酸素分圧は０．０４ａｔｍ，ＣＯ分圧は０．０１ａｔｍと仮定して計算した。これより、Ｃ濃度が約０．０１重量％以上では地鉄の酸化よりもＣの酸化傾向の方が強く脱炭反応が起こりやすいが、Ｃ濃度が約０．０１重量％以下では地鉄の酸化よりもＣの酸化傾向の方が弱く、脱炭反応が起こりにくくなることが推察される。
　これは、Ｃ濃度の異なる種々のスラブ鋳片を加熱した場合の表層の脱炭層の生成傾向とほぼ一致する。
　このように、スラブ加熱時の酸化スケール特にサブスケール生成挙動が、鋼種によって異なることが、熱力学的な検討結果からも半定量的に説明することができる。
　【００２１】
　そこで、本発明者らは、鋼中のＣ濃度と圧延後のスケール系表面疵の発生状況との関係について、実験的に調査した。図４は、チタンを０．０５重量％含有する鋼のＣ濃度を変えて、圧延後のスケール系表面疵の発生状況を調査した結果である。なお、表面疵発生率は、冷延コイルより１ｍ長さのサンプルを抜き取り採取した時の、全抜き取り枚数に対するスラブ加熱時の酸化スケール起因表面欠陥が検出された枚数の割合（％）である。
　前記の圧延前のスラブ加熱時に生成するチタンの地鉄側表層での粒界および一部粒内での局部酸化は、鋼中のＣ濃度の増大とともに軽微になっていき、特にＣ濃度が約０．０１重量％より多い場合、脱炭反応が顕著な領域では表面疵への影響としては、工業的にはほとんど無害であることがわかった。
　【００２２】
　次に、本発明者らは、チタン濃度の影響についてさらに実験的検討を重ね、前記スラブ加熱時の地鉄表層側での粒界および一部粒内でのチタンの局部酸化が、チタン濃度にも依存し、チタン濃度が高くなるほど顕著になり、圧延後のスケール系起因の表面疵も、チタン濃度が高いほど多発する傾向にあることを知見した。また、チタンが特に粒界で局部的に優先酸化される理由については、粒界へのチタンの偏析に起因するものと推定され、表層近傍の粒界偏析の程度は連鋳鋳型内での初期凝固、すなわち鋼の凝固に伴うミクロ偏析に依存するものと考えられる。
　【００２３】
　そこで、本発明者らは表層でのチタンのミクロ偏析を低減して、前記の圧延前のスラブ加熱時に生成するチタンの地鉄側表層での、粒界および一部粒内での局部酸化を抑制し、表面疵を改善する方法についても実験的に検討を重ねた。その結果、図５に示すように連鋳鋳型内の上部に電磁攪拌装置を設置し、鋳型内の溶鋼を電磁攪拌しながら連続鋳造することで、前記問題を解決できることを知見し得た。
　【００２４】
　図６は、前記チタン添加極低炭素鋼を鋳型内電磁攪拌有りと、鋳型内電磁攪拌無しの条件で鋳造した時の、鋳片表層部のミクロ偏析とスラブ加熱時の酸化スケール起因の表面疵の関係を調査した結果である。なお、ミクロ偏析の程度は電磁攪拌無しでのチタンの最大偏析度を１００とした時の相対偏析度で示した。
　これより、鋳型内電磁攪拌を行いながら連続鋳造した場合には、鋳型内電磁攪拌を実施しなかった場合と比較して、鋳片表層のミクロ偏析の最大濃度が約１５％低減し、スラブ加熱時の酸化スケール起因の表面疵の発生率が低減することがわかる。
　【００２５】
　これは、電磁攪拌により鋳型内溶鋼を攪拌することで、凝固シェル前面（溶鋼側）のテンドライト樹間に、凝固時の固液分配により濃化した溶鋼が洗浄され、実質上のミクロ偏析が軽減されるためであり、また、凝固シェル前面に攪拌流を付与することで、結晶粒の微細等軸晶化がはかられ、結晶粒間のミクロ偏析が低減したためである。
　これらの結果としてスラブ加熱時の地鉄表層側での、チタンの粒界あるいは一部粒内での局部酸化が抑制されたものと推察される。
　【００２６】
　【実施例】
　鋼中の炭素含有量が０．０１重量％以下で、かつ、チタンを０．００５〜０．１５０重量％の範囲で添加した、極低炭素鋼の連続鋳造において、連鋳鋳型内上部に図５に示すような電磁攪拌装置を設置し、鋳型内溶鋼を攪拌しながら該極低炭素鋼を連続鋳造した。この時の主要な鋳造条件は、鋳込サイズ＝２５０ｍｍ厚×１２００ｍｍ幅、鋳造速度Ｖｃ＝１ｍ／ｍｉｎ、タンディッシュでの溶鋼加熱度ΔＴ＝２５〜４５℃である。鋳型の長さは９００ｍｍで、電磁攪拌装置の設置位置はコイルの鉄芯（コア）の位置で鋳型上端から１５０〜４００ｍｍである。表２に、鋳造した極低炭素鋼の化学成分を示す。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　鋳造後のスラブは雰囲気中の酸素濃度が３〜４％のスラブ加熱炉にて、１２００℃で約２時間の加熱を行った後熱間圧延し、さらに冷間圧延した後表面性状を検査した。
　表３は、スラブ加熱時の酸化スケールに起因するスケール系表面疵の発生率を調査した結果であり、比較例として示した電磁攪拌を行わなかった場合と比較して、電磁攪拌を行った本発明例では前記表面疵の発生率が大幅に低減し、製品の歩留まりが格段と向上した。
　【００２９】
　【表３】
　【００３０】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、スラブ加熱時の酸化スケール起因の表面疵の少ない、チタン添加極低炭素鋼を工業的に安定、かつ安価に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（ａ）チタン添加極低炭素鋼と（ｂ）アルミキルド低炭素鋼のスラブ加熱時の表層酸化スケールの生成状況を模式的に示した図
　【図２】
　地鉄側表層のビッカース硬度を測定した結果を示す図
　【図３】
　鋼中のＣ濃度とＣＯの生成自由エネルギー変化の関係を試算した結果を示す図
　【図４】
　Ｃ濃度と圧延後のスケール系表面疵の発生状況の関係を示す図
　【図５】
　連鋳鋳型内の上部に電磁攪拌装置を設置した連続鋳造装置の模式図
　【図６】
　鋳型内電磁攪拌の有無と鋳片表層部のミクロ偏析、スラブ加熱時の酸化スケール起因の表面疵の関係を示す図