(57)【要約】【課題】低温環境下でも、被着体から表面保護シートを剥離した際に、被着体の静電気発生を抑制できる表面保護シートを形成することができる粘着剤組成物、前記表面保護シート、及び、前記表面保護シートを貼付してなる光学部材を提供する。【解決手段】本発明の粘着剤組成物は、融点が−４℃以下のオニウム塩、及び、ベースポリマーとして、ガラス転移温度が０℃以下のポリマーを含有してなり、前記オニウム塩が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、及び、含リンオニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が−４℃以下のオニウム塩、及び、ベースポリマーとして、ガラス転移温度が０℃以下のポリマーを含有してなり、
前記オニウム塩が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、及び、含リンオニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
アルキレンオキサイド基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ガラス転移温度が０℃以下のポリマーが、ヒドロキシル基、及び／又は、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
支持フィルムの片面に、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする表面保護シート。
【請求項５】
前記支持フィルムに形成される前記粘着剤層とは反対側の面に、帯電防止層を有し、
前記帯電防止層が、導電性ポリマー成分として、ポリアニリン類、及び／又は、ポリチオフェン類を含有する帯電防止剤組成物から形成されることを特徴とする請求項４に記載の表面保護シート。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表面保護シートにより保護されることを特徴とする光学部材。
【請求項７】
前記光学部材が、偏光子を含む偏光フィルムであり、前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、表面保護シート、及び、前記表面保護シートにより保護された光学部材に関する。
【０００２】
本発明の粘着剤組成物から形成される表面保護シートは、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光フィルム、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルムなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる。
【背景技術】
【０００３】
近年、光学部品・電子部品の輸送やプリント基板への実装に際して、個々の部品を所定のシートで包装した状態や、粘着テープを貼り付けた状態により、移送することが行われている。なかでも、表面保護シートは光学・電子部品の分野においては、特に広く用いられている。
【０００４】
表面保護シートは、一般的に支持フィルム側に塗布された粘着剤を介して被着体(被保護体)に貼り合わせ、被着体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる(特許文献１)。例えば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤を介して偏光フィルムや波長板などの光学部材を貼り合わせることにより形成されている。これらの光学部材は、表面保護フィルムが粘着剤を介して貼り合わされ、被着体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止されている。そして、この表面保護シートは不要になった段階で剥離して除去される。
【０００５】
一般に表面保護シートや光学部材はプラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気が発生する。特に、低温環境では湿度が低く、表面保護シートを被着体(偏光フィルム等)から剥離する際に、剥離帯電圧が高くなる傾向にあり、表面保護シートを被着体から剥離する際に静電気が発生しやすくなる。例えば、液晶ディスプレイの光学部材(偏光フィルム等)から表面保護シートを剥離した場合には剥離の際に生じた静電気により液晶分子の配向が乱れ、ディスプレイの表示検査において黒表示テストの際に一部白表示の部分が生じる白色ムラという表示欠陥が生じてしまい、表示検査ができない不具合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１６５４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、従来の表面保護シートにおける問題点を解消すべく、低温環境下でも、被着体から表面保護シートを剥離した際に、被着体の静電気発生を抑制できる表面保護シートを形成することができる粘着剤組成物、前記表面保護シート、及び、前記表面保護シートを貼付してなる光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、融点が−４℃以下のオニウム塩、及び、ベースポリマーとして、ガラス転移温度が０℃以下のポリマーを含有してなり、前記オニウム塩が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、及び、含リンオニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の粘着剤組成物は、アルキレンオキサイド基を有する化合物を含有することが好ましい。
【００１０】
本発明の粘着剤組成物は、前記ガラス転移温度が０℃以下のポリマーが、ヒドロキシル基、及び／又は、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１１】
本発明の表面保護シートは、支持フィルムの片面に、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することが好ましい。
【００１２】
本発明の表面保護シートは、前記支持フィルムに形成される前記粘着剤層とは反対側の面に、帯電防止層を有し、前記帯電防止層が、導電性ポリマー成分として、ポリアニリン類、及び／又は、ポリチオフェン類を含有する帯電防止剤組成物から形成されることが好ましい。
【００１３】
本発明の光学部材は、前記表面保護シートにより保護されることが好ましい。
【００１４】
本発明の光学部材は、偏光子を含む偏光フィルムであり、前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘着剤組成物により形成される表面保護シートは、低温環境下でも、被着体から表面保護シートを剥離した際に、被着体の静電気発生を抑制することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電位測定部の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
＜表面保護シートの全体構造＞
本発明の表面保護シートは、一般に、表面保護シート、表面保護テープ、表面保護フィルム等と称される形態のものであり、特に光学部品（例えば、偏光フィルム、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品）の加工時や搬送時に光学部品の表面を保護する表面保護シートとして好適である。前記表面保護シートにおける粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される表面保護シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００１９】
ここに開示される表面保護シートの典型的な構成例としては、支持フィルム(基材)の片面に粘着剤層を有するものや、支持フィルムの片面に設けられた粘着剤層と、支持フィルムの粘着剤層とは反対側の面に設けられた帯電防止層を備えるものが挙げられる。表面保護シートは、この粘着剤層を被着体（保護対象、例えば偏光フィルム等の光学部品の表面）に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の表面保護シートは、粘着剤層の表面（被着体への貼付面）が、少なくとも粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナーによって保護された形態であってもよい。あるいは、表面保護シートがロール状に巻回されることにより、粘着剤層が支持フィルムの背面（帯電防止層の表面）に当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００２０】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、融点が−４℃以下のオニウム塩、及び、ベースポリマーとして、ガラス転移温度が０℃以下のポリマーを含有してなり、前記オニウム塩が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、及び、含リンオニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする。前記粘着剤組成物としては、前記融点−４℃以下のオニウム塩、及び、ベースポリマーとして、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマーを含有し、粘着性を発現できるものであれば、特に制限なく使用できる。例えば、前記ベースポリマーを用いたアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することもできる。中でも、特に、アクリル系粘着剤は、粘着特性の制御が行い易い点で、好ましい態様である。
【００２１】
本発明において、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマーが、(メタ)アクリル系ポリマーであることが好ましく、ヒドロキシル基、及び／又は、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーであることが、より好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマーを使用することにより、粘着特性に優れた粘着剤設計が可能となり、また、前記(メタ)アクリル系ポリマーを使用することにより、粘着特性の制御が容易に可能となり、好ましい態様となる。また、前記ヒドロキシル基、及び／又は、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを使用することにより、前記ヒドロキシル基が、架橋の制御を容易に行うことができ、前記カルボキシル基が、せん断力を向上させたり、経時での粘着力の上昇を防止できるため、好ましい態様となる。特に、前記ヒドロキシル基、及び／又は、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを用いることで、粘着剤（層）のせん断力が向上することにより、前記粘着剤を被着体に貼り合わせることにより、被着体に基づくカールを抑制でき、粘着剤と被着体との間（界面）における滑りやズレの発生を抑制でき、好ましい。
【００２２】
なお、本発明において、ベースポリマーとして、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマーを含有するが、前記ベースポリマー１００質量％中、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマーが１００質量％であることが、より好ましい態様である。また、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００２３】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー成分として、前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含有することが好ましい。前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤組成物の架橋などを制御しやすくなり、ひいては流動による濡れ性の改善と、粘着剤（層）の凝集力やせん断力のバランスを制御しやすくなる。さらに、粘着剤に帯電防止剤を添加する場合、一般に架橋部位として作用しうるカルボキシル基やスルホネート基などとは異なり、ヒドロキシル基は、帯電防止剤である融点が−４℃以下のオニウム塩等と適度な相互作用を有するため、帯電防止性の面においても好適に作用することができる。
【００２４】
本発明において、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対して、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを、０．１〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％、更に好ましくは０．７５〜１３質量％、最も好ましくは１〜１０質量％である。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と粘着剤（層）の凝集力やせん断力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。また、より少ない前記オニウム塩の配合量で良好な帯電特性を発現させるためには、前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーの配合量が少ない方が有効である。
【００２５】
前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどがあげられる。なお、前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、単独で使用してもよく、また２種以上をモノマー成分として使用してもよい。
【００２６】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー成分として、前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを含有することが好ましい。前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、表面保護シート(粘着剤層)の経時での粘着力の上昇を抑制することができ、再剥離性、粘着力上昇防止性、及び作業性に優れる、また、粘着剤層の凝集力と共に、せん断力にも優れ、好ましい。
【００２７】
本発明において、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対して、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを、０．００１〜０．５質量％含有することが好ましく、より好ましくは０．００２〜０．４質量％、更に好ましくは０．００３〜０．３質量％、更により好ましくは０．００４〜０．２質量％、最も好ましくは０．００５〜０．１質量％である。前記範囲内にあると、経時での粘着力の上昇を抑制することができ、再剥離性、粘着力上昇防止性、及び作業性に優れる。また、粘着剤層の凝集力と共に、せん断力にも優れ、好ましい。なお、極性作用が大きいカルボキシル基のような酸性官能基が、多数存在すると、帯電防止剤として使用できる融点−４℃以下のオニウム塩等を配合する場合に、カルボキシル基等の酸性官能基と前記オニウム塩等が相互作用することにより、イオン伝導が妨げられ、導電効率が低下し、十分な帯電防止性が得られなくなる恐れがあり、好ましくない。
【００２８】
前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシルペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸などがあげられる。なお、前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、単独で使用してもよく、また２種以上をモノマー成分として使用してもよい。
【００２９】
また、本発明において、前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー成分として、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることが好ましく、より好ましくは、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーである。前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、単独で使用してもよく、また２種以上をモノマー成分として使用してもよい。
【００３０】
前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３１】
なかでも、本発明の表面保護シートとしては、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好適なものとしてあげられる。炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。
【００３２】
本発明において、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対して、前記炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを、５０〜９９質量％含有することが好ましく、より好ましくは６０〜９８．８質量％、更に好ましくは７０〜９８.６質量％、最も好ましくは８０〜９８.５質量％である。前記範囲内にあることにより、粘着剤組成物が適度な濡れ性を有し、粘着剤（層）の凝集力にも優れ、好ましい。
【００３３】
また、その他の重合性モノマー成分として、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、前記（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇや剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー、及び、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、本発明の特性を損なわない範囲内であれば、特に限定することなく用いることができる。たとえば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの粘着（接着）力向上や架橋化基点として働く官能基を有する成分、アルキレンオキサイド基含有モノマーなど剥離力調整成分を適宜用いることができる。これら重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３５】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００３６】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００３７】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００３８】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどがあげられる。
【００３９】
前記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００４０】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノイソプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００４１】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４２】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００４３】
前記アルキレンオキサイド基含有モノマーとしては、たとえば、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのエトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、ブトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのブトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、フェノキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのフェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、２−エチルヘキシル−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノール−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、メトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート型などがあげられる。
【００４４】
本発明において、前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー、及び、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーは、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（全モノマー成分）中、０〜４０質量％であることが好ましく、０〜３０質量％であることがより好ましい。前記その他の重合性モノマーを、前記範囲内で用いることにより、帯電防止剤として使用される融点−４℃以下のオニウム塩等との良好な相互作用、および良好な再剥離性を適宜調節することができる。
【００４５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万〜５００万が好ましく、より好ましくは２０万〜４００万、さらに好ましくは３０万〜３００万、最も好ましくは４０万〜７０万である。Ｍｗが１０万より小さい場合は、得られる粘着剤層の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、Ｍｗが５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し被着体（例えば、光学部材である偏光フィルム等）への濡れが不十分となり、被着体と表面保護シート（粘着シート）の粘着剤層（粘着剤組成物層）との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、Ｍｗは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定して得られたものをいう。
【００４６】
また、前記ベースポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマー(例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー)を含有し、前記ポリマーのＴｇとしては、好ましくは−１０℃以下であり、より好ましくは−４０℃以下であり、更に好ましくは−６０℃以下である（通常−１００℃以上）。Ｔｇが０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、例えば、被着体（例えば、光学部材である偏光フィルム等）への濡れが不十分となり、被着体と粘着剤層（粘着剤組成物層）との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。また、Ｔｇを０℃以下にすることで、被着体への濡れ性と軽剥離性に優れる粘着剤組成物が得られ易くなる。なお、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマー(例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー)のＴｇは、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００４７】
本発明に用いられる前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマー(例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー)の重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、特に作業性の観点や、被着体への低汚染性など特性面から、溶液重合がより好ましい態様である。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４８】
本発明の粘着剤組成物は、融点が−４℃以下のオニウム塩を含有してなり、前記オニウム塩が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、及び、含リンオニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする。前記融点が−４℃以下(好ましくは、−１０℃以下、より好ましくは、−７０℃以上−２０℃以下)のオニウム塩を使用することにより、低温環境下での剥離帯電抑制効果が高くなり、好ましい態様となる。更に、前記オニウム塩が、炭素数８以上のアルキル基を少なくとも１つ有するオニウムカチオンを含有することにより、せん断特性と帯電特性の両立が可能となり、好ましい。
【００４９】
前記融点が−４℃以下のオニウム塩は、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、及び、含リンオニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種であり、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、及び、含リンオニウム塩は各々含窒素オニウムイオン、含硫黄オニウムイオン、及び、含リンオニウムイオンからなるカチオン成分と、後述するアニオン成分から構成される塩である。
【００５０】
前記含窒素オニウムイオンとしては、たとえば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン、ピロリジニウム−２−オンカチオン、１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウムカチオン、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−（２−メトキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００５１】
前記含硫黄オニウムイオンとしては、たとえば、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００５２】
前記含リンオニウムイオンとしては、たとえば、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリエチルペンチルホスホニウムカチオン、トリエチルオクチルホスホニウムカチオン、トリブチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリブチルオクチルホスホニウムカチオン、トリブチルドデシルホスホニウムカチオン、トリブチルテトラデシルホスホニウムカチオン、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムカチオン、テトラブチルホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００５３】
一方、アニオン成分としては、前記融点が−４℃以下のオニウム塩になることを満足するものであれば特に限定されず、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、ＨＦ２−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、及び、（ＦＳＯ２）２Ｎ−などが用いられる。
【００５４】
また、アニオン成分としては、下記式で表されるアニオンなども用いることができる。
【化１】
2018205421.tif 000002
【００５５】
また、アニオン成分としては、なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のオニウム塩が得られることから好ましく用いられる。
【００５６】
本発明に用いられる前記融点が-４℃以下のオニウム塩の具体例としては、前記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、たとえば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルピリジニウムパーフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムエチルサルフェート、１−エチル−３−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビスフルオロスルホニルイミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１−メトキシエチル−１−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピペリジニウムエチルサルフェート、１−メトキシエチル−１−メチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メトキシエチル−１−メチルピペリジニウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムブロミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムエチルサルフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムオクチルサルフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムチオシアナート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリシアノメタン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムビス（ト��フルオロメタンスルホニル）イミド、１，３−ジメチルイミダゾリウムジメチルホスフェート、１，３−ジアリルイミダゾリウムブロミド、１，３−ジアリルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−アリル−３−ブチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ジメチル−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メトキシエチル−１−メチルモルホリニウムアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ジメチル−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、トリエチルオクチルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、などが挙げられる。
【００５７】
また、前記ベースポリマー１００質量部に対して、前記オニウム塩の含有量は、０．１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、０．２〜３質量部が更に好ましく、０．３〜１．５質量部が最も好ましい。前記範囲内にあると、帯電防止性と低汚染性の両立がしやすいため、好ましい。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物は、アルキレンオキサイド基を有する化合物を含有することが好ましい。前記アルキレンオキサイド基を有する化合物を使用することにより、被着体への濡れ性に優れた粘着剤組成物を得ることができ、静電気の発生を効率的に抑制することが可能となる。
【００５９】
前記アルキレンオキサイド基を有する化合物の具体例としては、たとえば、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルアリルエーテル等の非イオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；その他、ポリアルキレンオキサイド基（ポリアルキレンオキシド鎖）を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤、ポリアルキレンオキサイド基を有するポリエーテル化合物（およびその誘導体を含む）、ポリアルキレンオキサイド基を有するポリエステル化合物（およびその誘導体を含む）、ポリアルキレンオキサイド基を有するアクリル化合物（およびその誘導体を含む）等が挙げられる。また、アルキレンオキサイド基含有モノマーを用いて、前記アルキレンオキサイド基を有する化合物として、前記ベースポリマー(例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー)と共に、配合してもよい。前記アルキレンオキサイド基を有する化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
前記アルキレンオキサイド基を有するポリエーテル化合物の具体例としては、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）のブロック共重合体、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧのブロック共重合体等が挙げられる。前記アルキレンオキサイド基を有するポリエーテル化合物の誘導体としては、末端がエーテル化されたオキシプロピレン基含有化合物（ＰＰＧモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−ＰＰＧモノアルキルエーテル等）、末端がアセチル化されたオキシプロピレン基含有化合物（末端アセチル化ＰＰＧ等）等が挙げられる。
【００６１】
また、前記アルキレンオキサイド基を有するアクリル化合物の具体例としては、オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体が挙げられる。前記オキシアルキレン基としては、オキシアルキレン単位の付加モル数が、帯電防止剤である前記オニウム塩などが配位する観点から、１〜５０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０がさらに好ましい。また、前記オキシアルキレン基の末端は、ヒドロキシル基のままや、アルキル基、フェニル基等で置換されていていてもよい。
【００６２】
前記オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体は、モノマー成分(モノマー単位)として、（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを含む重合体であることが好ましく、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレングリコール基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、たとえば、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのエトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、ブトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのブトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、フェノキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのフェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、２−エチルヘキシル−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノール−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、メトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート型などがあげられる。
【００６３】
また、前記モノマー成分として、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他モノマー成分を用いることができる。その他モノマー成分の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートが挙げられる。
【００６４】
さらに、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他モノマー成分としては、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレート、シアノ基含有（メタ）アクリレート、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物、酸無水物基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、アミド基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリレート、エポキシ基含有（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等を適宜用いることも可能である。
【００６５】
好ましい一態様としては、前記アルキレンオキサイド基を有する化合物が、少なくとも一部に（ポリ）エチレンオキシド基を有する化合物である。前記（ポリ）エチレンオキシド基を有する化合物を配合することにより、ベースポリマー (例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー)と帯電防止剤（帯電防止成分）との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。中でも特にＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体を用いた場合には低汚染性に優れた粘着剤組成物が得られる。上記（ポリ）エチレンオキシド基含有化合物としては、前記化合物全体に占める（ポリ）エチレンオキシド基の質量が５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜８５質量％、さらに好ましくは１０〜７０質量％、最も好ましくは２０〜５０質量％である。
【００６６】
前記アルキレンオキサイド基を有する化合物の分子量としては、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００００未満が好ましく、２００〜５００００がより好ましく、５００〜３００００が更に好ましく、１０００〜１００００のものが特に好ましく用いられる。Ｍｎが１０００００以上であると、ベースポリマー(例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー)との相溶性が低下し、粘着剤層が白化する傾向にある。Ｍｎが２００よりも小さすぎると、前記アルキレンオキサイド基を有する化合物による汚染が生じやすくなることがあり得る。なお、ここでＭｎとは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により得られたポリスチレン換算の値をいう。
【００６７】
また、上記アルキレンオキサイド基を有する化合物の市販品としての具体例は、たとえば、アデカプルロニック１７Ｒ−４、アデカプルロニック２５Ｒ−１、アデカプルロニック２５Ｒ−２（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、エマルゲン１２０（以上、花王社製）などが挙げられる。
【００６８】
本発明において、前記アルキレンオキサイド基を有する化合物が、アルキレンオキサイド基を有するオルガノポリシロキサンことが好ましい。前記オルガノポリシロキサンを使用することにより、粘着剤表面の表面自由エネルギーが低下し、高速剥離時の軽剥離化を実現しているものと推測される。
【００６９】
前記オルガノポリシロキサンは、公知のアルキレンオキサイド基を有するオルガノポリシロキサンが適宜使用でき、たとえば、市販品として、商品名が、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−６００４、ＫＦ−８８９、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２２、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７、Ｘ−２２−２５１６（以上、信越化学工業社製）、ＢＹ１６−２０１、ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、ＦＺ−２１６２、ＳＨ３７４９、ＦＺ−７７、Ｌ−７００１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１０、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−７００１、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４２２（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＩＭ２２（以上、旭化成ワッカー社製）、ＴＳＦ−４４４０，ＴＳＦ−４４４１、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４５０、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４５２、ＴＳＦ−４４６０（以上、モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（以上、ビックケミー・ジャパン社製）などがあげられる。これらは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７０】
本発明で使用する上記オルガノポリシロキサンとしては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値が、１〜１６が好ましく、より好ましくは３〜１４である。ＨＬＢ値が前記範囲内を外れると、被着体への汚染性が悪くなり、好ましくない。
【００７１】
また、前記ベースポリマー１００質量部に対して、前記アルキレンオキサイド基を有する化合物の含有量は、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜３質量部であり、更に好ましくは０．０５〜２質量部であり、最も好ましくは０．１〜１質量部である。前記範囲内にあると、帯電防止性と軽剥離性（再剥離性）の両立がしやすいため、好ましい。なお、含有量が少ない場合、帯電防止剤（帯電防止成分）のブリードを防止する効果が少なくなり、含有量が多い場合、前記アルキレンオキサイド基を有する化合物自体による汚染が生じやすくなることがあり、好ましくない。
【００７２】
本発明の粘着剤組成物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５００以上のフッ素含有オリゴマーを含有させることも可能である。前記フッ素含有オリゴマーを使用することにより、粘着剤自身の帯電性を制御し、各種表面処理(ハードコート処理、アンチグレア処理、低反射処理など)が施された光学部材に適用した場合にも安定的に静電気の発生を効率的に抑制することが可能となる。
【００７３】
前記フッ素含有化合物としては、例えば、フルオロ脂肪族炭化水素骨格を有する化合物、有機化合物とフッ素化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。前記フッ素含有オリゴマーの具体例としては、例えば、市販品の商品名が、メガファックＦ−２５１、Ｆ−２５３、Ｆ−２８１、Ｆ−４１０、Ｆ−４３０、Ｆ−４４４、Ｆ−４７７、Ｆ−５１０、Ｆ−５１１、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５３、Ｆ−５５４、Ｆ−５５５、Ｆ−５５６、Ｆ−５５７、Ｆ−５５８、Ｆ−５５９、Ｆ−５６０、Ｆ−５６１、Ｆ−５６２、Ｆ−５６３、Ｆ−５６５、Ｆ−５６８、Ｆ−５６９、Ｆ−５７０、Ｆ−５７１、Ｆ−５７２（以上、ＤＩＣ社製）、サーフロンＳ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６(以上、ＡＧＣセイミケミカル社製)、フタージェント６１０ＦＭ、７１０ＦＬ、７１０ＦＭ、７１０ＦＳ、７３０ＦＬ、７３０ＬＭ（以上ネオス社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７４】
前記フッ素含有オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５００以上が好ましく、５０００以上がより好ましく、１００００以上がさらに好ましく、２００００以上が最も好ましい。前記フッ素含有オリゴマーの重量平均分子量が３５００以上であると、粘着剤との相溶性のバランスが図れ、粘着剤表面に適度に偏析させることが可能となる。さらに、重量平均分子量が２００００以上であると粘着剤配合時の泡立ちを抑制でき、粘着剤塗工後の外観に優れるため、好ましい。
【００７５】
前記フッ素含有オリゴマーの含有量は、前記ベースポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜７.５質量部であり、更に好ましくは０．０３〜５.５質量部、最も好ましくは０．０４〜４.８質量部である。前記範囲内にあると、本発明の表面保護シートを、光学部材などに貼り合せた後に、剥離帯電の抑制を達成でき、好ましい。また、耐汚染性を満足させるためには、前記ベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜〜５.５質量部が好ましい。
【００７６】
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。なお、本発明においては、前記粘着剤組成物に架橋剤を配合することで、粘着剤層とすることができる。例えば、前記粘着剤が、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有する場合、前記（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より耐熱性に優れた表面保護シート（粘着剤層）を得ることができる。
【００７７】
本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などを用いることができ、特にイソシアネート化合物の使用は、好ましい態様となる。また、これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
前記イソシアネート化合物としては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、前記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体が挙げられる。たとえば、市販品として、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、三井化学社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、東ソー株式会社製）などがあげられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより粘着性と耐反発性（曲面に対する接着性）を両立することが可能となり、より接着信頼性に優れた表面保護シートを得ることができる。
【００７９】
前記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ,Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。
【００８０】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ、ＴＡＺＭ、ＴＡＺＯ（以上、相互薬工社製）などがあげられる。
【００８１】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。
【００８２】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、例えば、ベースポリマーとして、前記 (メタ)アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部含有されていることが好ましく、０．１〜８質量部含有されていることがより好ましく、０．５〜５質量部含有されていることがさらに好ましく、１〜４質量部含有されていることが最も好ましい。前記含有量が０．０１質量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、得られる粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が１０質量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体（例えば、偏光フィルム）への濡れが不十分となって、被着体と粘着剤層（粘着剤組成物層）との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。さらに、架橋剤量が多いと剥離帯電特性が低下する傾向がある。
【００８３】
前記粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるため、架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えば、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジオクチルスズなどのスズ系触媒、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（ヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（５−メチルヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（オクタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（６−メチルヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−４，６−ジオナト）鉄、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（トリデカン−６，８−ジオナト）鉄、トリス（１−フェニルブタン−１，３−ジオナト）鉄、トリス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）鉄、トリス（アセト酢酸エチル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（アセト酢酸イソプロピル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸メチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸エチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸イソプロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸ベンジル）鉄、トリス（マロン酸ジメチル）鉄、トリス（マロン酸ジエチル）鉄、トリメトキシ鉄、トリエトキシ鉄、トリイソプロポキシ鉄、塩化第二鉄などの鉄系触媒を用いることができる。これら架橋触媒は、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記架橋触媒の含有量は、特に制限されないが、例えば、ベースポリマーとして、前記 (メタ)アクリル系ポリマー１００質量部に対して、およそ０．０００１〜１質量部が好ましく、０．００１〜０．５質量部がより好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤層を形成した際に架橋反応の速度が速く、粘着剤組成物のポットライフも長くなり、好ましい態様となる。
【００８５】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、架橋遅延剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００８６】
本発明の表面保護シートは、支持フィルムの片面に前記粘着剤組成物から形成(粘着剤組成物を架橋して形成)される粘着剤層を有することが好ましい。前記粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持フィルムなどに転写することも可能である。また、前記支持フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を支持フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持フィルム上に塗布して表面保護シートを作製する際には、支持フィルム上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８７】
＜支持フィルム＞
前記支持フィルムとして、前記支持フィルムを構成する樹脂材料は、特に制限なく使用することができるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性、可撓性、寸法安定性等の特性に優れたものを使用することが好ましい。特に、支持フィルムが可撓性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができ、有用である。
【００８８】
前記支持フィルム(基材)として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；等を主たる樹脂成分（樹脂成分のなかの主成分、典型的には５０質量％以上を占める成分）とする樹脂材料から構成されたプラスチックフィルムを、前記支持フィルムとして好ましく用いることができる。前記樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等の、スチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等の、オレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等の、アミド系ポリマー；等を樹脂材料とするものが挙げられる。前記樹脂材料のさらに他の例として、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等が挙げられる。上述したポリマーの２種以上のブレンド物からなる支持フィルムであってもよい。
【００８９】
前記支持フィルムとしては、透明な熱可塑性樹脂材料からなるプラスチックフィルムを好ましく採用することができる。前記プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルムを使用することが、より好ましい態様である。ここで、ポリエステルフィルムとは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のエステル結合を基本とする主骨格を有するポリマー材料（ポリエステル樹脂）を主たる樹脂成分とするものをいう。かかるポリエステルフィルムは、光学特性や寸法安定性に優れる等、粘着シートの支持フィルムとして、好ましい特性を有する一方、そのままでは帯電しやすい性質を有する。
【００９０】
前記支持フィルムを構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。前記ポリエステルフィルムの帯電防止層が設けられる側の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、支持フィルムと帯電防止層との密着性を高めるための処理であり得る。支持フィルムの表面にヒドロキシル基等の極性基が導入されるような表面処理を好ましく採用し得る。また、支持フィルムの粘着剤層が形成される側の表面に前記と同様の表面処理が施されていてもよい。かかる表面処理は、フィルムと粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。
【００９１】
また、本発明の表面保護シートは、支持フィルムに帯電防止機能を有することも可能であるが、帯電防止機能を有する場合、更に、前記支持フィルムとして、帯電防止処理がなされてなるプラスチックフィルムを使用することも可能である。前記支持フィルムを用いることにより、剥離した際の表面保護シート自身の帯電が抑えられるため、好ましい。また、支持フィルムがプラスチックフィルムであり、前記プラスチックフィルムに帯電防止処理を施すことにより、表面保護シート自身の帯電を低減し、かつ、被着体への帯電防止能が優れるものが得られる。なお、帯電防止機能を付与する方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができ、例えば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法、また、帯電防止剤等を練り込む方法等があげられる。
【００９２】
前記支持フィルムの厚みとしては、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記支持フィルムの厚みが、前記範囲内にあると、被着体への貼り合せ作業性と被着体からの剥離作業性に優れるため、好ましい。
【００９３】
また、本発明の表面保護シートを製造する際の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【００９４】
本発明の表面保護シートは、通常、前記粘着剤層の厚みが、３〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍ程度となるように作製する。粘着剤層の厚みが、前記範囲内にあると、適度な再剥離性と粘着（接着）性のバランスを得やすいため、好ましい。
【００９５】
＜セパレータ＞
本発明の表面保護シートには、必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤層表面にセパレータを貼り合わせることが可能である。
【００９６】
前記セパレータを構成する材料としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９７】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合せ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。
【００９８】
＜帯電防止層＞
本発明の表面保護シートは、前記支持フィルムに形成される前記粘着剤層とは反対側の面に、帯電防止層を有し、前記帯電防止層が、導電性ポリマー成分として、ポリアニリン類、及び／又は、ポリチオフェン類を含有する帯電防止剤組成物から形成されることが好ましい。前記表面保護シートが、帯電防止層を有することにより、表面保護シート自身の帯電を低減し、かつ、被着体への帯電防止能が優れるものが得られ、好ましい態様となる。
【００９９】
＜導電性ポリマー＞
前記帯電防止層の形成に用いられる帯電防止剤組成物は、導電性ポリマー成分として、ポリアニリン類、及び／又は、ポリチオフェン類を含有することが好ましい。前記導電性ポリマーを使用することにより、低温環境下での帯電防止性を満足することができる。
【０１００】
前記ポリアニリン類としては、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）が挙げられる。
【０１０１】
前記ポリアニリン類は、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５×１０５以下であるものが好ましく、３×１０５以下がより好ましい。また、これら導電性ポリマーの重量平均分子量は、通常は１×１０３以上であることが好ましく、より好ましくは５×１０３以上である。
【０１０２】
前記ポリアニリン類の内、前記ポリアニリンスルホン酸の市販品としては、三菱レイヨン社製の商品名「ａｑｕａ−ＰＡＳＳ」などが例示される。
【０１０３】
前記ポリチオフェン類としては、例えばポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）が挙げられる。中でも導電性の観点からポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましい。
【０１０４】
前記ポリチオフェン類としては、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が４×１０５以下であるものが好ましく、３×１０５以下がより好ましい。また、ポリチオフェン類のＭｗは、通常は１×１０３以上であることが好ましく、より好ましくは５×１０３以上である。
【０１０５】
前記ポリチオフェン類は、ポリアニオン類にドープされているポリチオフェン類を用いることも可能である。
【０１０６】
前記ポリアニオン類は、アニオン基を有する構成単位の重合体であり、ポリチオフェン類に対するドーパントとして働く。前記ポリアニオン類としては、例えばポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸、ポリスルホエチルメタクリレート、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）、ポリメタリルオキシベンゼンスルホン酸、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸）、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸、ポリスルホン化フェニルアセチレン等が挙げられる。これらの単独重合体であってもよく、２種以上の共重合体であってもよい。中でもポリスチレンスルホン酸が好ましい。
【０１０７】
前記ポリアニオン類は、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１０００〜１００万であり、より好ましくは２０００〜５０万である。前記範囲内であると、ポリチオフェン類へのドーピングと分散性に優れるため好ましい。
【０１０８】
前記ポリアニオン類によりドープされたポリチオフェン類の市販品としては、例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）のＢＡＹＥＲ社製の商品名「Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ」、信越ポリマー社製の商品名「セプルジーダ」、綜研化学社製の商品名「ベラゾール」などが例示される。
【０１０９】
＜バインダ＞
前記帯電防止層の形成に用いられる帯電防止剤組成物は、機械的強度、熱安定性を付与するためにバインダ成分を含有することが好ましい。バインダ成分としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、またそれらの変性もしくは共重合樹脂が挙げられる。また、上記樹脂は単独もしくは２種以上組み合わせて使用しても良い。上記樹脂の中でも特に機械的強度と帯電特性の両立が図れる点からポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【０１１０】
前記ポリエステル樹脂は、ポリエステルを主成分（典型的には５０質量％超え、好ましくは７５質量％以上、例えば９０質量％以上を占める成分）として含む樹脂材料であることが好ましい。前記ポリエステルは、典型的には、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸類（典型的にはジカルボン酸類）およびその誘導体（当該多価カルボン酸の無水物、エステル化物、ハロゲン化物等）から選択される１種又は２種以上の化合物（多価カルボン酸成分）と、１分子中に２個以上のヒドロキシル基を有する多価アルコール類（典型的にはジオール類）から選択される１種又は２種以上の化合物（多価アルコール成分）とが縮合した構造を有することが好ましい。
【０１１１】
前記多価カルボン酸成分として採用し得る化合物の例としては、シュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類；シクロアルキルジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸）、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸（ハイミック酸）、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３'−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４，４’−ビベンジル二酢酸、３，３’（４，４’−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸類；上述したいずれかの多価カルボン酸の酸無水物；上述したいずれかの多価カルボン酸のエステル（例えばアルキルエステル。モノエステル、ジエステル等であり得る。）；上述したいずれかの多価カルボン酸に対応する酸ハロゲン化物（例えばジカルボン酸クロリド）；等が挙げられる。
【０１１２】
前記多価カルボン酸成分として採用し得る化合物の好適例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類およびその酸無水物；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ハイミック酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類およびその酸無水物；ならびに前記ジカルボン酸類の低級アルキルエステル（例えば、炭素原子数１〜３のモノアルコールとのエステル）等が挙げられる。
【０１１３】
一方、前記多価アルコール成分として採用し得る化合物の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ等のジオール類が挙げられる。他の例として、これらの化合物のアルキレンオキサイド付加物（例えば、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。
【０１１４】
前記ポリエステル樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として、例えば５×１０３〜１.５×１０５程度（好ましくは１×１０４〜６×１０４程度）であり得る。また、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば０〜１２０℃（好ましくは１０〜８０℃）であり得る。
【０１１５】
前記ポリエステル樹脂として、市販の東洋紡社製の商品名「バイロナールＭＤ−１４８０」などを用いることができる。
【０１１６】
前記帯電防止層の形成に用いられる帯電防止剤組成物は、ここに開示される表面保護シートの性能（例えば、帯電防止性等の性能）を大きく損なわない限度で、バインダとして、ポリエステル樹脂以外の樹脂（例えば、アクリル樹脂、アクリルレタン樹脂、アクリルスチレン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等から選択される１種または２種以上の樹脂）をさらに含有し得る。ここに開示される技術の好ましい一態様としては、帯電防止剤組成物に含まれるバインダが実質的にポリエステル樹脂のみからなる場合である。例えば、バインダに占めるポリエステル樹脂の割合が９８〜１００質量％である帯電防止層（帯電防止剤組成物）が好ましい。帯電防止層全体に占めるバインダの割合は、例えば５０〜９５質量％とすることができ、通常は６０〜９０質量％とすることが適当である。
【０１１７】
前記導電性ポリマーの含有量は、帯電防止層の形成に用いられる帯電防止剤組成物に含まれるバインダ１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましく、より好ましくは、２５〜１５０質量部であり、更に好ましくは、４０〜１２０質量部である。前記導電性ポリマーの含有量が少なすぎると、帯電防止効果が小さくなる場合があり、導電性ポリマーの含有量が多すぎると、帯電防止層の支持フィルムへの密着性が落ちたり、透明性が低下する恐れがあり好ましくない。
【０１１８】
ここに開示される帯電防止層の形成に用いられる帯電防止剤組成物は、導電性ポリマー成分としては、ポリアニリン類、及び／又は、ポリチオフェン類を含有することができるが、例えば、その他の１種又は２種以上の帯電防止成分（導電性ポリマー以外の有機導電性物質、無機導電性物質、帯電防止剤など）を共に含んでもよい。
【０１１９】
前記有機導電性物質としては、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等のノニオン型帯電防止剤；前記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基（例えば、４級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー；が挙げられる。このような帯電防止剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２０】
前記無機導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）等が挙げられる。このような無機導電性物質は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２１】
前記帯電防止剤としては、カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤、ノニオン型帯電防止剤、前記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体、等が挙げられる。
【０１２２】
＜滑剤＞
ここに開示される帯電防止層の形成に用いられる帯電防止剤組成物は、滑剤として、脂肪酸アミド、シリコーン系滑剤、フッ素系滑剤、及び、ワックス系滑剤からなる群より選択される少なくとも１種を使用することが好ましい態様である。滑剤として、脂肪酸アミド、シリコーン系滑剤、フッ素系滑剤、及び、ワックス系滑剤からなる群より選択される少なくとも１種を使用することにより、帯電防止層の表面にさらなる剥離処理（例えば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等の公知の剥離処理剤を塗布して乾燥させる処理）を施さない態様においても、十分な滑り性と印字密着性を両立した帯電防止層を得られるため、好ましい態様となりうる。このように帯電防止層の表面にさらなる剥離処理が施されていない態様は、剥離処理剤に起因する白化（例えば、加熱加湿条件下に保存されることによる白化）を未然に防止し得る等の点で好ましい。また、耐溶剤性の点からも有利である。
【０１２３】
なお、滑剤として中でも特に、脂肪酸アミドを使用することが好ましい。滑剤として、脂肪酸アミドを使用することにより、帯電防止層の表面において、滑り性と印字密着性を両立した容易となり、優れた帯電防止層を得られるため、好ましい態様となりうる。
【０１２４】
前記脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルチミン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ステアリルイソフタル酸アミドなどが挙げられる。これら滑剤は１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２５】
前記帯電防止層全体に占める滑剤の割合は、１〜５０質量％とすることができ、通常は５〜４０質量％とすることが適当である。滑剤の含有割合が少なすぎると、滑り性が低下しやすくなる傾向にある。滑剤の含有割合が多すぎると、印字密着性が低下することがあり得る。
【０１２６】
ここに開示される技術は、その適用効果を大きく損なわない限度で、帯電防止層の形成に用いられる帯電防止剤組成物が、前記脂肪酸アミドに加えて、他の滑剤を含む態様で実施され得る。かかる他の滑剤の例として、石油系ワックス（パラフィンワックス等）、鉱物系ワックス（モンタンワックス等）、高級脂肪酸（セロチン酸等）、中性脂肪（パルミチン酸トリグリセリド等）のような各種ワックスが挙げられる。あるいは、前記ワックスに加えて、一般的なシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を補助的に含有させてもよい。ここに開示される技術は、かかるシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を実質的に含有しない態様で好ましく実施され得る。ただし、ここに開示される技術の適用効果を大きく損なわない限度において、滑剤とは別の目的で（例えば、後述する帯電防止層形成用のコーティング材に含まれる消泡剤として）用いられるシリコーン系化合物の含有を排除するものではない。
【０１２７】
＜架橋剤＞
前記帯電防止層の形成に用いられる帯電防止剤組成物は、架橋剤として、シランカップリング剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、及び、有機金属系架橋剤からなる群より選択される少なくとも１種を使用することが好ましい態様である。中でも、特に前記メラミン系架橋剤や前記イソシアネート系架橋剤を用いることにより、帯電防止層を形成する際に使用される導電性ポリマー成分のポリアニリン類やポリチオフェン類をバインダ中に固定化でき、耐水性、耐溶剤性に優れ、更に、印字密着性の向上等の効果を実現することができる。特にメラミン系化溶剤を使用することにより、耐水性、耐溶剤性が向上し、イソシアネート系架橋剤を使用することにより、耐水性、印字密着性が向上し、これらを併用することにより、耐水性、耐溶剤性、印字密着性が向上し、有用となる。
【０１２８】
前記イソシアネート系架橋剤として、水溶液中でも安定なブロック化イソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい態様である。前記ブロック化イソシアネート系架橋剤の具体例としては、一般的な粘着剤層や帯電防止層の調製の際に使用できるイソシアネート系架橋剤（例えば、前述の粘着剤層に使用されるイソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤））をアルコール類、フェノール類、チオフェノール類、アミン類、イミド類、オキシム類、ラクタム類、活性メチレン化合物類、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類、及び、重亜硫酸ソーダなどでブロックしたものが使用できる。
【０１２９】
前記メラミン系架橋剤として、メラミン、アルキル化メラミン、メチロールメラミン、アルコキシ化メチルメラミン等が使用できる。
【０１３０】
ここに開示される技術における帯電防止層は、必要に応じて、酸化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、流動性調整剤（チクソトロピー剤、増粘剤等）、造膜助剤、界面活性剤（消泡剤等）、防腐剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有し得る。
【０１３１】
＜帯電防止層の形成＞
前記帯電防止層は、前記導電性ポリマー成分等および必要に応じて使用される添加剤が適当な溶媒(水など)に溶解した液状組成物（帯電防止層形成用のコーティング材、帯電防止剤組成物、帯電防止剤用溶液）を支持フィルムに付与することを含む手法によって好適に形成され得る。例えば、前記コーティング材を支持フィルムの片面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理など）を行う手法を好ましく採用し得る。前記コーティング材のＮＶ(不揮発分)は、例えば５質量％以下（典型的には０．０５〜５質量％）とすることができ、通常は１質量％以下（典型的には０．１０〜１質量％）とすることが適当である。厚みの小さい帯電防止層を形成する場合には、前記コーティング材のＮＶを例えば０．０５〜０．５０質量％（例えば０．１０〜０．４０質量％）とすることが好ましい。このように低ＮＶのコーティング材を用いることにより、より均一な帯電防止層が形成され得る。
【０１３２】
前記コーティング材を構成する溶媒としては、帯電防止層の形成成分を安定して、溶解し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒であり得る。前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類；等から選択される１種又は２種以上を用いることができる。好ましい一態様では、前記コーティング材の溶媒が、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）である。
【０１３３】
＜帯電防止層の性状＞
前記帯電防止層の厚さは、典型的には３〜５００ｎｍであり、好ましくは３〜１００ｎｍ、より好ましくは３〜６０ｎｍ）である。帯電防止層の厚みが小さすぎると、帯電防止層を均一に形成することが困難となり（例えば、帯電防止層の厚みにおいて、場所による厚みのバラツキが大きくなり）、このため、表面保護シートの外観にムラが生じやすくなることがあり得る。一方、厚すぎると、支持フィルムの特性（光学特性、寸法安定性等）に影響を及ぼす場合がある。
【０１３４】
ここに開示される表面保護シートの好ましい一態様では、帯電防止層の表面において測定される表面抵抗値（Ω／□）としては、好ましくは、１．０×１０１１未満であり、より好ましくは、５．０×１０１０未満であり、更に好ましくは、２．０×１０１０未満である。前記範囲内の表面抵抗値を示す表面保護シートは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される表面保護シートとして好適に利用され得る。なお、前記表面抵抗値は、市販の絶縁抵抗測定装置を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される表面抵抗値から算出することができる。
【０１３５】
ここに開示される表面保護シートは、支持フィルム(基材)、粘着剤層、及び、帯電防止層に加えて、さらに他の層を含む態様でも実施され得る。かかる「他の層」の配置としては、支持フィルムと帯電防止層との間、支持フィルムと粘着剤層との間等が例示される。例えば、支持フィルムと粘着剤層との間に配置される層は、粘着剤層との投錨性を高める下塗り層（アンカー層）、帯電防止層等であり得る。支持フィルムと粘着剤層との間に、別途、帯電防止層が配置され、更に、前記帯電防止層と粘着剤層の間にアンカー層が配置された構成の表面保護シート（粘着シート）であってもよい。
【０１３６】
＜光学部材＞
本発明の光学部材は、前記表面保護シートにより保護されることが好ましい。前記表面保護シートは、加工、搬送、出荷時等の表面保護用途に使用でき、前記光学部材（偏光フィルムなど）の表面を保護するために、有用なものとなる。特に薄型の光学部材(偏光フィルムなど)やディスプレイパネルに対して、表面保護シートが不要になった段階で容易に剥離することが可能なため、非常に有用となる。
【０１３７】
本発明の光学部材は、偏光子を含む偏光フィルムであって、前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることが好ましい。偏光子の厚みが８μｍ以下である薄型の光学部材は、特に剥離帯電抑制効果が悪化し易い傾向にあり、前記表面保護シートを適用することにより剥離帯電の不具合が改善され、光学部材(偏光フィルム)にとって、有用であり、好ましい態様となる。
【０１３８】
＜偏光フィルム＞
前記偏光フィルムとしては、偏光子、及び、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを積層し、前記偏光フィルムの少なくとも片面に第１粘着剤層を積層した構成のものを用いることができる。
【０１３９】
＜偏光子＞
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【０１４０】
前記ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる
【０１４１】
前記偏光子の厚みは、薄型化の観点から８μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以下である。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。薄型の偏光子としては、代表的には、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許第４８１５５４４号明細書、特許第５０４８１２０号明細書、国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【０１４２】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されていることが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬセルの視認側に貼り合わされる。
【０１４３】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材フィルムを積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材フィルムに支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１４４】
＜透明保護フィルム＞
前記透明保護フィルムを構成する材料としては、特に制限されないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。これら透明保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。なお、透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
【０１４５】
前記透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０質量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１４６】
前記透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より５〜５０μｍであるのが好ましく、さらには５〜４５μｍであるのが好ましい。
【０１４７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１４８】
前記透明保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
【０１４９】
前記接着剤層は、接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【０１５０】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０質量％の固形分を含有してなる。
【０１５１】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【０１５２】
前記接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１５３】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましく、さらに好ましくは６０〜１５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは０．２〜２０μｍになるよう行うのが好ましい。
【０１５４】
なお、偏光子と透明保護フィルムの積層にあたって、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１５５】
前記粘着剤層は、粘着剤(粘着剤組成物)から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１５６】
前記下塗り層（プライマー層）は、偏光子と透明保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【０１５７】
＜第１粘着剤層＞
前記偏光フィルムの少なくとも片面に、第１粘着剤層を積層した構成のものを用いることができ、前第１粘着剤層の前記偏光フィルムと接している面と反対側の面に、その他光学部材（例えば、位相差フィルムや液晶表示装置など）等を積層することができる。また、第１粘着剤層は、偏光子に積層された前記下塗り層の上に直接積層することも可能である。第１粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１５８】
第１粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。剥離処理したセパレータとしては、シリコーンセパレータが好ましく用いられる。
【０１５９】
このようなセパレータ上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０〜１８０℃であり、特に好ましくは７０〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【０１６０】
前記第１粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１６１】
前記第１粘着剤層の厚さは。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１６２】
前記セパレータは、実用に供されるまで第１粘着剤層の粘着面を保護することができる。前記セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１６３】
前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記第１粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１６４】
前記セパレータの厚みは、通常、５〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。
【実施例】
【０１６５】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における配合内容、及び、特性評価については、下記のようにして測定を行った。また、表１において粘着剤組成物に使用する（メタ）アクリル系ポリマーの物性値、表２において粘着剤組成物の配合割合を示し、表３において表面保護シートにおける特性の評価結果を示した。
【０１６６】
＜ポリマー物性の測定方法＞
以下に、具体的なポリマーの物性の測定方法を記載する。
【０１６７】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
本発明で用いられる(メタ)アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
【０１６８】
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μl
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算値にて求めた。
【０１６９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の理論値＞
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【０１７０】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの質量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：−１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：−３２℃
アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃
【０１７１】
なお、文献値として、「アクリル樹脂の合成・設計と新用途展開」（中央経営開発センター出版部発行）及び「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）を参照した。
【０１７２】
＜光学部材(偏光フィルム)の作製＞
（偏光子の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００質量部に対して、ホウ酸を４質量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光フィルムが所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００質量部に対して、ヨウ素を０．２質量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０質量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００質量部に対して、ヨウ化カリウムを３質量部配合し、ホウ酸を３質量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００質量部に対して、ホウ酸を４質量部配合し、ヨウ化カリウムを５質量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００質量部に対して、ヨウ化カリウムを４質量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。以上により、厚み５μｍの偏光子（ＰＶＡ系樹脂層）を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１７３】
（粘着剤層の形成）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シート（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１７４】
（偏光フィルム１の作製）
前記光学フィルム積層体の偏光子側にビニルアルコール系接着剤を介して４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製 商品名「ＴＡＣフィルム ＫＣ４ＵＹ」）を貼り合わせた。次いで、非晶質のＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム基材を剥離し、その剥離面に前記粘着剤層を貼り合せ、偏光フィルム１を作製した。
【０１７５】
（偏光フィルム２の作製）
アクリル系ハードコート樹脂（大日本インキ化学工業（株）製，ユニディック１７−８１３）をイソプロピルアルコールに分散させた固形分濃度２５重量％の塗工液を４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製 商品名「ＴＡＣフィルム ＫＣ４ＵＹ」）の片面に塗布し、８０℃で２分間乾燥させ、さらに紫外線処理することにより、厚さ７μｍのハードコート層を形成したＴＡＣフィルムを作製した。
次に、前記光学フィルム積層体の偏光子側にビニルアルコール系接着剤を介して前記ハードコート層を形成したＴＡＣフィルム（ハードコート層を形成した面とは反対面に接着剤が接するように）を貼り合せた。次いで、非晶質のＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム基材を剥離し、その剥離面に前記粘着剤層を貼り合せ、偏光フィルム２を作製した。
【０１７６】
＜調製方法＞
以下に、具体的な（メタ）アクリル系ポリマーの合成方法や粘着剤組成物等の調製方法を記載する。
【０１７７】
＜（メタ）アクリル系ポリマー１溶液の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー１溶液（４０質量％）を調製した。前記（メタ）アクリル系ポリマー１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６８℃であった。
【０１７８】
＜（メタ）アクリル系ポリマー２溶液の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）４．９質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー２溶液（４０質量％）を調製した。前記（メタ）アクリル系ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６８℃であった。
【０１７９】
＜（メタ）アクリル系ポリマー３溶液の調整＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９８．５質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．００６質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー２溶液（４０質量％）を調製した。前記（メタ）アクリル系ポリマー３の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４８万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃であった。
【０１８０】
＜（メタ）アクリル系ポリマー４溶液の調整＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９０．９質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）９．１質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０２質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー２溶液（４０質量％）を調製した。前記（メタ）アクリル系ポリマー３の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６７℃であった。
【０１８１】
＜帯電防止層用溶液１の調製＞
バインダとしてポリエステル樹脂バイロナールＭＤ−１４８０（２５％水溶液、東洋紡社製）、導電性ポリマーとしてポリアニリンスルホン酸（ａｑｕａｐａｓｓ、重量平均分子量４万、三菱レイヨン社製）、架橋剤としてジイソプロピルアミンでブロックしたヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、滑剤として、オレイン酸アミドを水／エタノール（１／３）の混合溶媒に、バインダを固形分量で１００質量部、導電性ポリマーを固形分量で７５質量部、架橋剤を固形分量で１０質量部、滑剤を固形分量で３０質量部とを加え、約２０分間撹拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．４質量％の帯電防止層用溶液１を調製した。
【０１８２】
＜帯電防止層用溶液２の調製＞
バインダとして、ポリエステル樹脂バイロナールＭＤ−１４８０（２５％水溶液、東洋紡社製）を固形分量で１００質量部、導電性ポリマーとして、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）（Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ、Ｈ，Ｃ，Ｓｔａｒｃｋ社製）を固形分量で１００質量部、架橋剤としてジイソプロピルアミンでブロックしたヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体を固形分量で１０質量部、とを水／エタノール（１／１）の混合溶媒に加え、約２０分間撹拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．４％の帯電防止層用溶液２を調製した。
【０１８３】
＜帯電防止層付き支持フィルム１の作製＞
支持フィルムであり、片面にコロナ処理が施された厚さ３８μｍ、幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、前記帯電防止層溶液１を、乾燥後の厚みが３０ｎｍとなるように塗布した。この塗布物を１３０℃に１分間加熱して乾燥させることにより、ＰＥＴフィルムの片面に帯電防止層を有する帯電防止層付き支持フィルム１を作製した。
【０１８４】
＜帯電防止層付き支持フィルム２の作製＞
支持フィルムであり、片面にコロナ処理が施された厚さ３８μｍ、幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、前記帯電防止層溶液２を、乾燥後の厚みが３０ｎｍとなるように塗布した。この塗布物を１３０℃に１分間加熱して乾燥させることにより、ＰＥＴフィルムの片面に帯電防止層を有する帯電防止層付き支持フィルム２を作製した。
【０１８５】
【表１】
2018205421.tif 000003
【０１８６】
＜実施例１＞
＜表面保護シートの作製＞
上記（メタ）アクリル系ポリマー１溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、イオン性化合物１として１-エチル-３-メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド０．５質量部、アルキレンオキサイド基を有する化合物として、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（信越化学工業社製、ＫＦ−６００４）０．５質量部、架橋剤として、脂肪族系イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー株式会社製、コロネートＨＸ）３質量部(固形分３質量部)、架橋触媒として、ジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を加えて、混合攪拌を行い、粘着剤組成物１(溶液)を調製した。
上記粘着剤組成物１(溶液)を、前記帯電防止層付き支持フィルム１の前記帯電防止層を有さないもう一方の面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したセパレータであるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、表面保護シートを作製した。
【０１８７】
＜実施例２＞
＜表面保護シートの作製＞
上記（メタ）アクリル系ポリマー溶液２（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、イオン性化合物２として１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド０．５質量部、アルキレンオキサイド基を有する化合物としてオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（信越化学工業社製、ＫＦ−３５３）０．５質量部、架橋剤として、脂肪族系イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー株式会社製、コロネートＨＸ）３質量部(固形分３質量部)、架橋触媒として、ジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を加えて、混合攪拌を行い、粘着剤組成物２(溶液)を調製した。
上記粘着剤組成物２(溶液)を、前記帯電防止層付き支持フィルム２の前記帯電防止層を有さないもう一方の面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したセパレータであるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、表面保護シートを作製した。
【０１８８】
＜実施例３〜９＞
表２の配合内容、及び、配合割合に基づき、実施例２と同様にして、表面保護シートを作製した。なお、表中の配合量は、固形分を示した。
【０１８９】
＜比較例１〜４＞
表２の配合内容、及び、配合割合に基づき、実施例１と同様にして、表面保護シートを作製した。なお、表中の配合量は、固形分を示した。
【０１９０】
【表２】
2018205421.tif 000004
【０１９１】
上記表１及び表２中の略称を、以下に説明する。
＜モノマー＞
２ＥＨＡ：２−エチルへキシルアクリレート(主モノマー)
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート（ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー）
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート（ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー）
ＡＡ：アクリル酸（カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー）
【０１９２】
＜帯電防止剤(オニウム塩)＞
イオン性化合物１：１-エチル-３-メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド（融点：−１３℃）
イオン性化合物２：１-エチル-３-メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（融点−１５℃）
イオン性化合物３：１-ブチル-３-メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（融点−４℃）
イオン性化合物４：１-エチル-３-メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド（融点−６℃）
イオン性化合物５：１-ヘキシルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（融点０℃）
イオン性化合物６：Ｎ-メチル-Ｎ-プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（融点１２℃）
イオン性化合物７：トリブチルメチルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（融点１６℃）
【０１９３】
＜アルキレンオキサイド基を有する化合物＞
ＫＦ３５３：側鎖にオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（信越化学工業社製、商品名：ＫＦ−３５３)
ＫＦ６００４：直鎖にオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（信越化学工業社製、商品名：ＫＦ−６００４)
【０１９４】
＜フッ素系オリゴマー＞
Ｆ−５６２：フッ素系オリゴマー、重量平均分子量２７９００（ＤＩＣ社製、商品名：メガファックＦ−５６２）
【０１９５】
＜評価方法＞
以下に、具体的な測定・評価方法を記載する。
【０１９６】
＜実施例１〜７および比較例１〜４の剥離帯電圧測定＞
図１に示すように、表面保護シート２を幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板４（厚み：２ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた前記偏光フィルム１表面（ＴＡＣ面）に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。
【０１９７】
０℃の低温環境下に１日放置した後、図１に示すように、所定の位置にサンプルをセットした。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機（図示せず）に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離）となるように剥離した。このときに発生する偏光フィルム表面の電位（剥離帯電圧：絶対値、ｋＶ）を偏光フィルム中央の位置に固定してある電位測定器１（シシド静電気社製、型式「ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＺ−４」）にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１９８】
前記表面保護シートに用いられる粘着剤層の粘着面をＴＡＣ面（偏光フィルム表面）に０℃の低温環境下で１日貼付（放置）した後での、剥離角度１５０°、剥離速度３０ｍ／分で剥離（高速剥離）したときに発生する偏光フィルム表面の電位（剥離帯電圧：ｋＶ、絶対値）は、０．６ｋＶ以下が好ましく、０．５ｋＶ以下がより好ましく、０．４ｋＶ以下が更に好ましい。前記剥離帯電圧が、０．６ｋＶを超えると、例えば、液晶ドライバ等の損傷を招く恐れがあり、好ましくない。
【０１９９】
＜実施例８及び実施例９の剥離帯電圧測定＞
図１に示すように、表面保護シート２を幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板４（厚み：２ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた前記偏光フィルム２表面（ハードコート面）に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。
【０２００】
０℃の低温環境下に１日放置した後、図１に示すように、所定の位置にサンプルをセットした。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機（図示せず）に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離）となるように剥離した。このときに発生する偏光フィルム表面の電位（剥離帯電圧：絶対値、ｋＶ）を偏光フィルム中央の位置に固定してある電位測定器１（シシド静電気社製、型式「ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＺ−４」）にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０２０１】
前記表面保護シートに用いられる粘着剤層の粘着面をハードコート面に０℃の低温環境下に１日貼付（放置）した後での、剥離角度１５０°、剥離速度３０ｍ／分で剥離（高速剥離）したときに発生する偏光フィルム表面の電位（剥離帯電圧：ｋＶ、絶対値）は、０．６ｋＶ以下が好ましく、０．５ｋＶ以下がより好ましく、０．４ｋＶ以下が更に好ましい。前記剥離帯電圧が、０．６ｋＶを超えると、例えば、液晶ドライバ等の損傷を招く恐れがあり、好ましくない。
【０２０２】
＜液晶パネルの白色)＞
偏光フィルムの表面に表面保護シートをハンドローラーを用いて貼り合せた。その後、１５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、セパレータフィルムを剥がし、液晶セルに貼り合せて液晶パネルとし、このパネルを０℃の低温環境下に１日放置した。取り出し直後、２３℃×５０％ＲＨの環境で１００００ｃｄの輝度を持つバックライト上に置き、上記表面保護フィルムを１ｍ／秒の速度で偏光フィルム表面から剥離し静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間（秒）を、目視によって測定し、白色ムラを評価した。
表示不良の回復時間は、３０秒未満であることが好ましい。白色ムラは、以下の基準により評価した。
○：回復(消失)時間が３０秒未満
×：回復(消失)時間が３０秒以上
【０２０３】
上記評価方法に従い、作製した表面保護シートの０℃の低温環境下での剥離帯電圧、及び、白色ムラの評価を行い、評価結果を表３に示した。
【０２０４】
【表３】
2018205421.tif 000005
【０２０５】
上記表３の結果より、全ての実施例において、融点が−４℃以下のオニウム塩であるイオン性化合物を使用することで、剥離耐電圧が０．６ｋＶ以下となり、白色ムラの消失時間が短く、帯電防止性に優れることが確認できた。
【０２０６】
一方、全ての比較例においては、融点が−４℃を超えるイオン化合物を用いたために、低温環境下での剥離帯電圧が０．６ｋＶを超え、また、白色ムラの消失時間が長く、帯電防止性に劣ることが確認された。特に融点が１０℃以上のイオン性化合物を用いた比較例３及び４では、非常に高い剥離帯電圧となり、帯電防止性が非常に劣ることが確認された。
【符号の説明】
【０２０７】
１  電位測定器
２  表面保護シート
３  偏光フィルム
４  アクリル板
５  固定台
【図１】
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