【事件の表示】
　特願２００７−５１６９１２号「改良された色変換発光膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日国際公開、ＷＯ２００５／１１１１７１、平成２０年　１月１７日国内公表、特表２００８−５０１０６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１７年５月１８日(パリ条約による優先権主張　２００４年５月１８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月９日付けで手続補正がなされ、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（ａ）透明なＵＶ硬化樹脂及び実質的に青色光を吸収しない光開始剤と、
（ｂ）少なくとも一つの染料とトルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド樹脂とを含む蛍光顔料粒子組成物との混合物を含み、
　分子添加剤が（ａ）及び／又は（ｂ）中に提供され、前記分子添加剤は光安定剤、紫外光吸収剤（ＵＶＡｓ）、及びそれらの混合物からなる群から選択され、前記光安定剤は前記顔料粒子組成物の全重量に対して約０．１％から約６％の重量で与えられ、前記紫外光吸収剤は前記顔料粒子組成物の全重量に対して約０．１％から約５％の重量で与えられ、前記混合物は膜を形成するために基板上部に堆積され、ＵＶ硬化され、前記光安定剤は、ヒンダードアミン光安定剤及びニッケル化合物からなる群から選択される、色変換フォトルミネッセント膜。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１２５５４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は蛍光変換媒体及びそれを用いた表示装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、安定した蛍光変換能を有するとともに、耐熱性及び耐光性などに優れ、高精細な多色発光表示に好適な蛍光変換媒体、及び該蛍光変換媒体を用いた表示装置に関するものである。なお、本明細書において「蛍光変換媒体」とは、薄膜状の蛍光変換膜から比較的厚さのある蛍光変換体等を含む概念である。
【０００２】
【従来の技術】電子ディスプレイデバイスは、一般にｍａｎ−ｍａｃｈｉｎｅ−ｉｎｔｅｒｆａｃｅといわれるように、各種装置（ｍａｃｈｉｎｅ）からの各種情報を視覚を通して人間（ｍａｎ）に伝達する電子デバイスであって、人間と装置とを結ぶ重要な橋渡し的役割（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を担っている。この電子デバイスには、発光形と受光形とがあり、発光形としては、例えばＣＲＴ（陰極線管），ＰＤＰ（プラズマディスプレイ），ＥＬＤ（エレクトロルミネッセンスディスプレイ），ＶＦＤ（蛍光表示管），ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。一方、受光形としては、例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ），ＥＣＤ（エレクトロケミカルディスプレイ），ＥＰＩＤ（電気泳動ディスプレイ），ＳＰＤ（分散粒子配向形ディスプレイ），ＴＢＤ（着色粒子回転形ディスプレイ），ＰＬＺＴ（透明強誘電性ＰＬＺＴ〔（Ｐｂ，Ｌａ）（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ3 〕セラミックスディスプレイ）などが挙げられる。
【０００３】ここで、上記発光形のディスプレイにおけるフルカラー化の方法としては、（１）多色（例えば赤、青、緑の三原色）の発光部分を平面的に分離配置して、それぞれ発光させる方法、（２）ＬＣＤを含むが、バックライトの白色光をカラーフィルターで多色に分解させる方法、及び（３）ある一色（例えば青）の発光を平面的に分離配置した蛍光変換膜に吸収させ、それぞれの蛍光変換膜から異なる蛍光（例えば赤、緑）を発光させる方法が知られている。しかしながら、上記（１）の方法においては、赤、青、緑の発光体（素子）をそれぞれ作製する必要があり、各発光体の材料の選択や発光体を平面的に微細に分離配置するプロセスにおいて、困難を伴う場合があるし、また、（２）の方法においては、白色光を多色に分解するために、各色の明るさが低減する（三原色の場合は３分の１）のを免れないという問題がある。
【０００４】これに対し、上記（３）の蛍光変換膜を用いる方法においては、ある一色の発光体があれば、平面的に微細に分離配置した蛍光変換膜を発光を吸収できる位置とは別に設置すればよいので、プロセスが容易であることが類推されるし、原理的に蛍光変換によって各色の明るさが低減しない。そこで、蛍光変換膜を用いて、一色の発光体から多色の発光を蛍光変換する方法については、一色はエネルギー的に高い発光であることが望ましく、可視光の場合、青色であればよりエネルギーの低い緑色や赤色への変換が可能となり、三原色の多色発光が可能となる。また、紫外光の場合も同様に三原色の多色発光が可能となる。特に有機エレクトロルミネッセンス、（以下、「エレクトロルミネッセンス」をＥＬと略記する。）発光素子の場合には、高効率で高輝度の青色発光が実現されており、また、有機物で構成されるため、あらゆる色の発光が有機物の設計により達成される期待が大きい。」
　
記載事項イ．
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような状況下で、少なくとも蛍光色素とバインダー樹脂とからなる蛍光変換媒体であって、蛍光色素間の会合が少なく、濃度消光が低減され、安定した蛍光変換能を有するとともに、耐熱性及び耐光性に優れ、かつ良好な透明性と平坦性を有する上、パターニング（平面的に分離配置）が容易で、高精細な多色発光表示に好適に用いられる蛍光変換媒体、及び該蛍光変換媒体を用いた表示装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の優れた機能を有する蛍光変換媒体を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、蛍光色素と好ましくは紫外線吸収剤や光安定剤を含む微粒子をバインダー樹脂中に分散させることにより、その目的を達成しうることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、少なくとも蛍光色素とバインダー樹脂とからなり、かつ発光体の発光を吸収して可視光の蛍光を発光する蛍光変換媒体において、蛍光色素を含む微粒子をバインダー樹脂中に分散させたことを特徴とする蛍光変換媒体を提供するものである。前記蛍光色素を含む微粒子が、その表面に蛍光色素を物理的に吸着又は化学的に結合しているもの、あるいはその内部に蛍光色素を埋設又は包含したものであることが好ましい。また、本発明は、発光体と上記蛍光変換媒体を用いたことを特徴とする表示装置をも提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の蛍光変換媒体は、バインダー樹脂中に蛍光色素を含む微粒子を含有させたものであって、上記蛍光色素としては、固体状態（媒体中での可溶化、分散状態を含む）で、発光体の発光を吸収して可視光を発光するものであればよく、特に制限されず、例えば市販の蛍光色素で、レーザー色素などが好ましく挙げられる。具体的には、紫外光ないし紫色光を青色発光に変換する蛍光色素としては、１，４−ビス（２−メチルスチリル）ベンゼン（ＯＭＳＢ）；トランス−４，４’−ジフェニルスチルベンなどのスチルベン系色素、７−ヒドロキシ−４−メチルクマリンなどのクマリン系色素などが挙げられる。次に、青色の有機ＥＬ素子の発光から緑色発光に変換する蛍光色素としては、例えば、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフロルメチルキノリジノ（９，９ａ，１−ｇｈ）クマリン（クマリン１５３）などのクマリン色素などが挙げられる。また、クマリン色素系染料であるが、ベーシックイエローも挙げることができる。また、青色ないし緑色の有機ＥＬ素子の発光を橙色ないし赤色発光に変換する蛍光色素としては、例えば４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリル）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ）などのシアニン系色素，１−エチル−２−〔４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル〕−ピリジウム−パーコラレイト（ピリジン１）などのピリジン系色素，ローダミンＢ，ローダミン６Ｇなどのキサンテン系色素、他にオキサジン系などが挙げられる。さらに、各種染料（直接染料，酸性染料，塩基性染料，分散染料）も蛍光性があれば可能である。これらの色素は、必要に応じて、混合して用いてもよい。特に赤色への蛍光変換効率が低いので、上記色素を混合して用いて、効率を高めることもできる。
【００１１】本発明においては、これらの蛍光色素を含む微粒子として、特に紫外線吸収剤や光安定剤を含有するものがＵＶ光等に対する耐光性を向上させる点から好ましい。紫外線吸収剤は、一般に、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、その他に分類することができる。サリシレート系紫外線吸収剤の例としては、フェニルサリシレート，ｐ−オクチルフェニルサリシレート，ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレートなどが挙げられ、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−アミル−５’−イソブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−プロピルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−3'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５−’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾールなどが挙げられ、シアノアクリレート系紫外線吸収剤の例としては、２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸エチル；２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられる。さらに、その他紫外線吸収剤としては、例えばレゾルシノールモノベンゾエート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート；Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミドなどが挙げられる。この他、上記した低分子化合物以外の紫外線吸収剤として、アクリル基等の反応性官能基が結合している反応型紫外線吸収剤や重縮合型紫外線吸収剤、高分子主鎖に紫外線吸収剤が結合した高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【００１２】一方、光安定剤には、ヒンダードアミン系やニッケル系などがあり、ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート，コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［６‐（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）イミノ‐１，３，５‐トリアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジルベンゾエート、ビス‐（１，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル）‐２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）‐２‐ｎ‐ブチルマロネート、ビス‐（Ｎ‐メチル‐２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）セバケート、１，１′‐（１，２‐エタンジイル）ビス（３，３，５，５‐テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／トリデシル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、（ミックスト１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル／トリデシル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト〔２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／β，β，β′，β′‐テトラメチル‐３，９‐［２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル〕‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト〔１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル／β，β，β′，β′‐テトラメチル‐３，９‐［２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル〕‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）エチレンジアミン‐２，４‐ビス［Ｎ‐ブチル‐Ｎ‐（１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル）アミノ］‐６‐クロロ‐１，３，５‐トリアジン縮合物、ポリ［６‐Ｎ‐モルホリル‐１，３，５‐トリアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミド］、Ｎ，Ｎ′‐ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２‐ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ‐（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）‐２‐メチル‐２‐（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］プロピオンアミドなどを挙げることができる。
【００１３】また、ニッケル系光安定剤の例としては、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド，〔２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）〕−ｎ−ブチルアミンニッケル，ニッケル−ジブチルジチオカーバメイト，ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレートなどが挙げられる。これらの紫外線吸収剤や光安定剤は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、前記蛍光色素及び所望により用いられる紫外線吸収剤や光安定剤を微粒子に含有させて用いるが、該微粒子としては、各種のポリマー微粒子（ラテックス）及び無機微粒子が挙げられる。この微粒子は、透明なものが好ましいが、薄膜化した際に、少なくとも可視光に対して透明であれば、問題はない。したがって、薄膜中の微粒子は、粒径５００ｎｍ以下の粒子が全粒子の８０重量％以上含まれた分布を持つことが好ましく、特に粒径２００ｎｍ以下の粒子が全粒子の８０重量％以上含まれた分布を持つことが好適である。」
　
記載事項ウ．
「【００１５】前記蛍光色素を微粒子に含ませた形態としては、主として微粒子中に該色素を分散させた形態のものと、微粒子表面に該色素を物理的に吸着又は化学的に結合させた形態のものがある。……この他、蛍光色素を含む微粒子を得る方法として、分散機等を利用して蛍光顔料を機械的に粉砕し、粒径を小さくすることにより得る方法も可能である。蛍光顔料は、蛍光色素をメラミン樹脂、尿素樹脂、スルホンアミド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アクリル樹脂、塩ビ樹脂等の合成樹脂中に溶解、または重合過程中に色素を混入し、得られた着色樹脂を機械的に数ミクロンのサイズまで粉砕したものである。……
【００１８】また、マイクロカプセルの手法を用いて、微粒子の表面層に蛍光色素を含む層を形成することも可能である。……本発明の蛍光変換媒体は、このようにして得られた蛍光色素及び所望により紫外線吸収剤や光安定剤を含む微粒子の分散液と、バインダー樹脂を用いて蛍光変換媒体形成用分散液を調製したのち製膜し、硬化させることにより、好ましくは薄膜状に製造することができる。
【００１９】ここで、バインダー樹脂としては、オリゴマー又はポリマー形態のメラミン樹脂，フェノール樹脂，アルキド樹脂，エポキシ樹脂，ポリウレタン樹脂，マレイン酸樹脂，ポリアミド系樹脂，あるいはポリメチルメタクリレート，ポリアクリレート，ポリカーボネート，ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン，ヒドロキシエチルセルロース，カルボキシメチルセルロールなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、蛍光変換膜のパターニングの目的で、感光性樹脂を使用することもできる。この感光性樹脂としては、通常感光剤を含む反応性ビニル基を有するアクリル酸，メタクリル酸系の光重合型やポリケイ皮酸ビニルなどの光架橋型などが用いられる。なお、感光剤を含まない場合は、熱硬化型のものを用いてもよい。
【００２０】いずれにしても、このバインダー樹脂としては、可視光に対して透明性の高いものを用いるのが有利である。蛍光変換媒体形成用分散液は、適当な溶剤と、前記の蛍光色素及び所望により紫外線吸収剤や光安定剤を含む微粒子の分散液と、バインダー樹脂とを、蛍光変換膜の製膜やパターニングに適した粘度になるように混合し、必要に応じ、超音波照射やボールミル，サンドミル，三本ロールなどの分散機により分散処理することにより、調製することができる。本発明の蛍光変換媒体、特に蛍光変換膜は、通常このようにして調製した蛍光変換膜形成用分散液を用い、例えばスピンコート，ロールコート，キャスティング，電着などの方法で、所望の厚さに製膜したのち、パターニング（平面的に分離配置）し、硬化させることにより、製造することができる。なお、蛍光変換膜での使用の他に、ポリマー板に混入することにより蛍光変換板として用いてもよく、また蛍光体を覆う媒体としてもよい。例えば、青色又は緑色ＬＥＤのハウジング樹脂中に添加された色変換媒体としても好ましく用いられる。蛍光変換板をバックライト導光板に用い、青色光を緑色，赤色，白色などに変換することができる。
【００２１】上記パターニングは、感光性樹脂（レジスト）をバインダー樹脂として用いればフォトリソグラフィー法でもよいし、感光性又は非感光性のいずれの樹脂でも、適当な版材を選んで、印刷（凸版印刷法，スクリーン印刷法，オフセット印刷法，凹版印刷法）してもよい。製膜及びパターニング後は、常温〜２５０℃（樹脂の硬化温度以上）程度の温度で乾燥又はベークして、硬化させれば、蛍光色素を含む微粒子を含有する所望の本発明の蛍光変換膜が得られる。通常、蛍光変換膜形成用分散液の分散安定性が良ければ、溶剤成分を除いただけで、分散液中の該色素を含んだ微粒子の粒径がそのまま保持されてバインダー樹脂中に分散して固化されている。本発明における発光体としては、特に制限はなく、例えばＥＬ，ＬＥＤ，ＶＦＤ，ＰＤＰなどの各素子を挙げることができるが、これらの素子の中で、有機ＥＬ素子が好適である。有機ＥＬ素子の場合には、先に記載したように、高効率で高輝度の青色発光が実現されており、また、有機物で構成されるため、あらゆる色の発光が有機物の設計により達成される期待が大きいためである。なお、発光体の種類が異なっても、ある一色の発光体の発光を吸収できる位置に蛍光変換膜を重ね併せれば、容易に発光体の光を可視光の蛍光に変換は可能である。」
　
記載事項エ．
「【００６８】実施例５
ｐ−トルエンスルホンアミドとホルマリンとを反応させたメチロール体Ａ３０ｇとベンゾグアナミンとホルマリンとを反応させたメチロール体Ｂ７０ｇを反応容器に仕込み、これにクマリン６を０．５ｇ、ローダミン６Ｇを０．５ｇ及びローダミンＢを０．５ｇ加え、反応器内の温度を９０℃で撹枠、溶融させ、さらに１１０℃にて4 時間反応を行なった。反応終了後、放冷して、予備重合物を得た。この予備重合物を減圧乾燥機に入れ、減圧下１３０℃にて５時間反応を行ない、放冷後、乳鉢で粉砕化し、蛍光色素含有の樹脂組成物を得た。
さらに、この組成物５０ｇおよびトルエン５０ｇを混合し、ビーズミルにて５時間分散し、赤色の蛍光顔料微粒子分散液を得た。
この分散液１０ｇとアクリル系の感光性樹脂Ｖ２５９ＰＡ（新日鉄化学社製、固形分濃度５０ｗｔ％）３０ｇをフラスコにとり３０分攪拌し、この混合液を厚さ１ｍｍのガラス基板に滴下してスピンコートし、製膜した。この膜を８０℃のオーブンで１０分乾燥後、露光量が１５００ｍＪ／ｃｍ
2
 （波長３６５ｎｍ) となるようにＵＶを照射し、さらに温度１６０℃で３０分間加熱硬化させ、蛍光変換膜（厚さ１０μｍ) を得た。
　
　記載事項エの記載内容からして、引用例には、
「ｐ−トルエンスルホンアミドとホルマリンとを反応させたメチロール体Ａとベンゾグアナミンとホルマリンとを反応させたメチロール体Ｂにクマリン６、ローダミン６Ｇ及びローダミンＢを加え、反応器内で撹枠、溶融、反応を行ない、反応終了後、放冷して得た予備重合物を減圧乾燥機に入れ、減圧下にて反応を行ない、放冷後、乳鉢で粉砕化して得た蛍光色素含有の樹脂組成物と、アクリル系の感光性樹脂Ｖ２５９ＰＡ（新日鉄化学社製、固形分濃度５０ｗｔ％）とを含む混合液をガラス基板に滴下してスピンコートして製膜し、ＵＶを照射し、さらに温度１６０℃で加熱硬化させた蛍光変換膜。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「アクリル系の感光性樹脂Ｖ２５９ＰＡ（新日鉄化学社製、固形分濃度５０ｗｔ％）」は、「ＵＶを照射」することによりＵＶ硬化される透明なＵＶ硬化樹脂であることは明らかであるから、本願発明の「透明なＵＶ硬化樹脂」に相当する。
　また、引用発明の「クマリン６、ローダミン６Ｇ及びローダミンＢ」は、本願発明の「少なくとも一つの染料」に相当する。また、引用発明の「ｐ−トルエンスルホンアミドとホルマリンとを反応させたメチロール体Ａとベンゾグアナミンとホルマリンとを反応させたメチロール体Ｂ」と、本願発明の「トルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド樹脂」とは、「樹脂」である点で共通している。また、引用発明の「乳鉢で粉砕化して得た蛍光色素含有の樹脂組成物」は、本願発明の「蛍光顔料粒子組成物」に相当する。
　そうすると、引用発明の「ｐ−トルエンスルホンアミドとホルマリンとを反応させたメチロール体Ａとベンゾグアナミンとホルマリンとを反応させたメチロール体Ｂにクマリン６、ローダミン６Ｇ及びローダミンＢを加え、反応器内で撹枠、溶融、反応を行ない、反応終了後、放冷して得た予備重合物を減圧乾燥機に入れ、減圧下にて反応を行ない、放冷後、乳鉢で粉砕化して得た蛍光色素含有の樹脂組成物と、アクリル系の感光性樹脂Ｖ２５９ＰＡ（新日鉄化学社製、固形分濃度５０ｗｔ％）とを含む混合液」と本願発明の「（ａ）透明なＵＶ硬化樹脂及び実質的に青色光を吸収しない光開始剤と、（ｂ）少なくとも一つの染料とトルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド樹脂とを含む蛍光顔料粒子組成物との混合物」は「（ａ）透明なＵＶ硬化樹脂と、（ｂ）少なくとも一つの染料と樹脂とを含む蛍光顔料粒子組成物との混合物」である点で共通しているといえる。
　
（イ）引用発明の「混合液をガラス基板に滴下してスピンコートして製膜し、ＵＶを照射」することは、本願発明の「前記混合物は膜を形成するために基板上部に堆積され、ＵＶ硬化され」ることに相当する。
　
（ウ）引用発明の「蛍光変換膜」は、本願発明の「色変換フォトルミネッセント膜」に相当する。
　
　上記（ア）〜（ウ）で述べたことからして、本願発明と引用発明は、
「（ａ）透明なＵＶ硬化樹脂と、
（ｂ）少なくとも一つの染料と樹脂とを含む蛍光顔料粒子組成物との混合物を含み、
　前記混合物は膜を形成するために基板上部に堆積され、ＵＶ硬化される色変換フォトルミネッセント膜。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、透明なＵＶ硬化樹脂に実質的に青色光を吸収しない光開始剤が含まれるのに対して、引用発明の「アクリル系の感光性樹脂Ｖ２５９ＰＡ（新日鉄化学社製、固形分濃度５０ｗｔ％）」にそのような光開始剤が含まれるか否かが不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明の「蛍光顔料粒子組成物」に含まれる樹脂が、「トルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド樹脂」であるのに対して、引用発明の「蛍光色素含有の樹脂組成物」に含まれる樹脂が「ｐ−トルエンスルホンアミドとホルマリンとを反応させたメチロール体Ａとベンゾグアナミンとホルマリンとを反応させたメチロール体Ｂ」である点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「分子添加剤が（ａ）及び／又は（ｂ）中に提供され、前記分子添加剤は光安定剤、紫外光吸収剤（ＵＶＡｓ）、及びそれらの混合物からなる群から選択され、前記光安定剤は前記顔料粒子組成物の全重量に対して約０．１％から約６％の重量で与えられ、前記紫外光吸収剤は前記顔料粒子組成物の全重量に対して約０．１％から約５％の重量で与えられ」、「前記光安定剤は、ヒンダードアミン光安定剤及びニッケル化合物からなる群から選択される」のに対して、引用発明は、そのような分子添加剤が含まれるか否かが不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　ＵＶ硬化樹脂に必要に応じて光開始剤を含ませるようにすることは周知技術（例えば、特開２０００−２７３３１６号公報の【００２１】、【００６６】、特開平８−２９２４２３号公報の【０１０１】等参照）であり、しかも、本願の発明の詳細な説明に例示されているような実質的に青色光を吸収しない光開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ １８４ＴＭ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ９０７ＴＭ等は、周知の光開始剤（例えば、特表２００３−５２９８９４号公報の【００１１】、特開平８−２９２４２３号公報の【０１０１】等参照）であるから、当業者であれば上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　次に相違点２について検討する。
　蛍光顔料に用いる樹脂として、トルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド樹脂は周知の樹脂（例えば、特開平４−５５４７４号公報の第３頁左下欄下から４行〜右下欄第２行、特開平９−２９１２４６号公報の【００２１】等参照）であり、引用発明の蛍光色素含有の樹脂組成物に用いる樹脂として該周知の樹脂を採用する程度は当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　次に相違点３について検討する。
　引用例には、蛍光色素を含む微粒子として、特に紫外線吸収剤や光安定剤を含有するものがＵＶ光等に対する耐光性を向上させる点から好ましいこと（上記記載事項イの【００１１】参照）や、光安定剤には、ヒンダードアミン系やニッケル系などがあること（上記記載事項イの【００１２】参照）、紫外線吸収剤や光安定剤は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいこと（上記記載事項イの【００１３】参照）等が記載されており、引用発明の蛍光色素含有の樹脂組成物に必要に応じてヒンダードアミン系やニッケル系の光安定剤や紫外線吸収材を添加するようにすることは引用例１の記載事項から当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、光安定剤や紫外線吸収剤の添加割合をどの程度とするかは当業者が適宜決定する設計的事項にすぎないものと認められるし、通常樹脂に添加される添加剤の添加割合（例えば、特開２００２−１８４５７６号公報の【００４５】、特開２０００−２７３３１６号公報の【００３１】、【００３３】等参照）からみても本願発明の光安定剤や紫外光吸収材の添加割合とすることが格別困難であるとは認められない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の「青色光を吸収しない光開始剤」を用いたことによる効果については、輝度に及ぼす光安定剤の効果を示す図とされている本願の図６ａや、赤色光発光色変換膜の色安定性に及ぼす光開始剤の効果を示す図とされている本願の図６ｂの記載を参酌しても、青色光を吸収しない光開始剤（Irgacure 184（4% Irgacure 184 in 4% anisole））を用いた場合に格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　また、本願発明の「光安定剤は顔料粒子組成物の全重量に対して約０．１％から約６％の重量で与えられ、紫外光吸収剤は顔料粒子組成物の全重量に対して約０．１％から約５％の重量で与えられ」るようしたことによる効果については、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）及びＵＶ吸収剤（ＵＶＡ）が輝度に及ぼす効果を示す図とされている本願の図２ａや、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）及びＵＶ吸収剤（ＵＶＡ）が赤色光発光色変換膜のｘＣＩＥ座標に対して及ぼす効果を示す図とされている本願の図２ｂの記載を参酌しても、本願発明の光安定剤と紫外光吸収剤の添加割合の範囲を満たしている場合（２％Tinuvin 123，２％Tinuvin 400）に格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　また、本願の発明の詳細な説明には蛍光顔料粒子組成物に含まれる樹脂としてトルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド樹脂を用いた具体例は記載されていないから、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても「トルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド樹脂」を用いたことにより格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明の効果についても、引用発明、引用例１の記載事項及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。