【事件の表示】
　特願２００８−１０８９１５「トナー搬送装置、画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５８４８０、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年４月１８日の出願であって、平成２４年６月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月８日に手続補正がなされ、平成２５年１月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月４日に手続補正がなされたが、同年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。 
 　 
第２　本願の請求項に係る発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年３月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１ないし１４に係る発明は次のとおりのものである。 
「　　【請求項１】
　可撓性シートと、
　搬送するトナーを通過させる開口部が形成されているトナー搬送部材と、
　前記可撓性シートを前記トナー搬送部材に接触させながら一定経路において進退移動させ、前記可撓性シートにて前記開口部を塞ぐ閉状態と前記開口部を開放する開状態とを切り換えるシート支持機構とを有するトナー搬送装置において、
　前記トナー搬送部材は、前記可撓性シートの移動を案内する案内面を有し、前記案内面は凸状の湾曲面を含んでおり、前記湾曲面に前記開口部が形成されており、
　前記湾曲面の曲率半径は５ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下であることを特徴とするトナー搬送装置。
　　【請求項２】
　前記可撓性シートにはトナー通過孔が形成されており、
　前記開状態において前記トナー通過孔と前記開口部とが重なることによって前記開口部が開放するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項３】
　前記トナー通過孔は前記可撓性シートに対して切り抜き状に形成され、
　前記トナー通過孔の周りにおける前記可撓性シートの縁部は、前記進退移動の方向に凹んでいる形状であることを特徴とする請求項２に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項４】
　前記トナー通過孔は六角形になっており、前記縁部のうちの前記進退移動の方向に凹んでいる形状の部分に前記六角形の頂点が位置していることを特徴とする請求項３に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項５】
　前記可撓性シートはフッ素樹脂からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項６】
　前記可撓性シートはポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項７】
　前記可撓性シートは、ポリエチレンテレフタレートからなる基材の外面に対してフッ素樹脂を付着させたシートであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項８】
　前記案内面には突起部が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項９】
　前記シート支持機構は、前記可撓性シートを第１移動方向に引っ張る弾性部材と、外力を受けて前記可撓性シートを第１移動方向とは逆方向の第２移動方向に引っ張るレバー部材とを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項１０】
　前記進退移動の方向との直交方向に向けて３つの区域が並ぶように前記トナー通過孔を３つの区域に分割し、前記直交方向における一方の端部側の区域を第１区域とし、前記直交方向における他方の端部側の区域を第２区域とし、第１区域と第２区域との間の区域を第３区域とした場合、
　前記トナー通過孔は、第３区域が第１区域および第２区域よりも前記進退移動の方向に拡がるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項１１】
　前記トナー通過孔は、
　第１頂点と第２頂点とを結ぶ第１辺と、第２頂点と第３頂点とを結ぶ第２辺と、第３頂点と第４頂点とを結ぶ第３辺と、第４頂点と第５頂点とを結ぶ第４辺と、第５頂点と第６頂点とを結ぶ第５辺と、第６頂点と第１頂点とを結ぶ第６辺と有し、
　第１辺が第１区域に属し、第４辺が第２区域に属し、第３頂点と第６頂点とを結ぶ対角線が第３区域に属し、
　第１辺と第４辺と前記対角線とが前記進退移動の方向に平行であり、前記対角線が第１辺および第４辺よりも前記進退移動の方向に延びている六角形であることを特徴とする請求項１０に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項１２】
　前記案内面は、移動する前記可撓性シートと摩擦する面であり、
　前記案内面には、移動する前記可撓性シートと摩擦するモルトプレーンが設けられていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項１３】
　前記トナー搬送部材は、一方の端部にトナー受入口が形成されており、他方の端部にトナー放出口が形成されているトナー搬送パイプであり、
　前記開口部は前記トナー放出口であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
　　【請求項１４】
　請求項１３に記載のトナー搬送装置と現像装置とトナーカートリッジとを備えた電子写真方式の画像形成装置であって、
　前記トナーカートリッジと前記トナー搬送装置と前記現像装置とが上から下に向けてこの順序で配置されており、
　前記トナーカートリッジの内部と前記トナー搬送パイプとは前記トナー受入口を挟んで連通し、前記現像装置の内部と前記トナー搬送パイプの内部とは前記トナー放出口を挟んで連通していることを特徴とする画像形成装置。」
　
第３　原査定の理由の概要 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−１３
・引用文献１−１２
・備考
請求項１，２について
　引用文献１には、ホッパのシャッターについて、シャッター９０７が回転し、ガイド部材の開口９０２とシャッター９０７の開口９０３が一致する位置に移動し、この時バネ９０６により付勢されていたシャッター９０１は支軸９１８を中心に回転し、ガイド９１５に沿って摺動し開放状態になり、シャッター９０７の開口先端部９１６は現像ユニット４の弾性部材９１７に押しつけられ、外部に対しての閉空間の中で、トナー補給が開始される構成が記載されている（第６頁下段右欄第１６行目−第７頁下段右欄第１０行目、第１７−２１図参照。）。
　ここで、引用文献１に記載されるシャッターは、「可撓性シート」であるとの明確な記載はないが、、引用文献２（段落［００３１］−［００７９］、図１−１１，１３参照。）、引用文献３（段落［００１１］−［００１８］，［００２９］，図１−３，５−７参照。）、引用文献４（第２頁下段右欄第１７行目−第３頁上段左欄第１２行目、第１，３図参照。）等には、シャッター部材として、「可撓性シート」を用いる構成が記載されている。
　また、引用文献５（段落［００３９］−［００４２］参照。）、引用文献６（段落［００３８］参照。）には、案内面に、移動するシャッタ部材と摩擦するモルトプレーンが設けられている構成が記載されている。
　してみると、引用文献１記載の構成において、引用文献２−６の記載事項を適用し請求項１に係る発明のごとく構成することは当業者が容易になしうることである。
　
請求項３について、
　引用文献３には、カバーシートを周回動するとき、シート５の先端部がカートリッジ本体２′の開口部の縁に引っ掛かり、カバーシートを損傷したり移動に障害を生ずることがあるため、シート５の先端はＶ字形にカットされると好都合であるとある（段落［００１８］，［００２９］、図５参照。）。
　
請求項４について
　引用文献７の段落［００４９］，［００５２］、図４，１２参照。）。
　
請求項５について
　引用文献８の第４頁右欄第２７−４３行目参照。
　また、引用文献７の第３頁上段右欄第６行目−第４行目上段左欄第７行目、第１−３図参照。
　
請求項６，７について
　引用文献２の段落［００３９］−［００４１］，［００５９］，［００６０］参照。
　
請求項８について
　引用文献１０には、シャッターを開閉するプレートに突起を設けて、接触面積を低減するとある（段落［００３０］、図５−９参照。）。
　また、引用文献１１には、容器と支持部材の間を突起片で当接して、回転に抗する摩擦力を小さくするとある（段落［００５５］、図１５−１９参照。）。
　
請求項９について
　引用文献１，４の記載事項参照。
　
請求項１０，１１について
　引用文献３，７の記載事項参照。
　
請求項１２，１３について
　引用文献１の記載事項参照。
　また、引用文献１２の段落［００１６］−［００５０］参照。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平２−２２６２６８号公報
２.特開平１１−１４３２０２号公報
３.特開平５−１７３３７３号公報
４.特開昭６２−１２９８７７号公報
５.特開２００８−６５２４０号公報
６.特開２００８−１５１０８号公報
７.特開平１０−６９１５８号公報
８.特開２０００−２２１７６３号公報
９.特開平３−２１６６８５号公報
１０.特開２０００−２２１７６６号公報
１１.特開２００５−１１５２８０号公報
１２.特開２００７−７８８４８号公報
 　 
第４　当審の判断 
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（上記第２参照。）を、以下「本願発明」という。 
　
２　刊行物の記載 
　原査定で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２２６２６８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（１）及び（２）の記載がある。 
（１）　「２．特許請求の範囲
１）複数の現像ユニットを搬送装置に搭載し、上記搬送装置の操作で所望の現像ユニットを潜像担持体に対向する現像位置に移動し、潜像担持体上の潜像を当該現像ユニットに収容された現像剤で顕像化するようにした画像形成装置において、各現像ユニットに対向するトナー供給用ホッパーを固定的に配設すると共に、該ホッパーのトナー排出口は、上記搬送装置によってそれぞれ移動される各現像ユニットの一定位置において該現像ユニットの各トナー受入口に接合され、且つ、上記ホッパーのトナー排出口には現像ユニットのトナー受入口に接合された状態でのみ解放されるシャッター機構が設けられたことを特徴とする画像形成装置。」（１欄４行ないし末行） 
　
（２）　「次に、第１７図及び第１８図を参照してホッパのシャッター機構の他の実施例を説明する。
　第１７図はシャッター閉の状態、第１８図はシャッター開の状態をそれぞれ示す。ソレノイドのオフの時、固定のガイド部材９００の開口９０２はシャッター９０７によりふさがれており、シャッター９０７の開口部９０３はシャッター９０１によりふさがれている。
　このような構成では現像ユニットが現像位置９０８にきた時（なお、符号９０９は移動位置）、ソレノイド９０５が制御手段９１０からの信号によりオンとなる。リンク９１１は支軸９１２を中心に矢印９１３の方向に回転し、これにともない、シャッター９０７が矢印９１４の方向に回転し、ガイド部材の開口９０２とシャッター９０７の開口９０３が一致する位置にくる。この時バネ９０６により付勢されていたシャッター９０１は支軸９１８を中心に回転し、ガイド９１５に沿って摺動し開放状態になる。シャッター９０７の開口先端部９１６は現像ユニット４の弾性部材９１７に押しつけられ、外部に対しての閉空間の中で、トナー補給が開始される。」（２２欄１６行ないし２３欄１７行）　  　 
 　
（３）　上記（２）の記載で言及されている第１７図及び第１８図は、次のものである。
　
３　引用発明 
　上記１の（１）ないし（３）によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「複数の現像ユニットを搬送装置に搭載し、上記搬送装置の操作で所望の現像ユニットを潜像担持体に対向する現像位置に移動し、潜像担持体上の潜像を当該現像ユニットに収容された現像剤で顕像化するようにした画像形成装置において、各現像ユニットに対向するトナー供給用ホッパーを固定的に配設すると共に、該ホッパーのトナー排出口は、上記搬送装置によってそれぞれ移動される各現像ユニットの一定位置において該現像ユニットの各トナー受入口に接合され、且つ、上記ホッパーのトナー排出口には現像ユニットのトナー受入口に接合された状態でのみ解放されるシャッター機構が設けられた画像形成装置であって、
　該シャッター機構は、シャッター閉の状態において、ソレノイド９０５はオフであり、固定のガイド部材９００の開口９０２はシャッター９０７によりふさがれており、シャッター９０７の開口部９０３はシャッター９０１によりふさがれており、
　現像ユニットが現像位置９０８にきた時、ソレノイド９０５が制御手段９１０からの信号によりオンとなってリンク９１１が支軸９１２を中心に回転し、これにともない、シャッター９０７が回転し、ガイド部材の開口９０２とシャッター９０７の開口９０３が一致する位置となり、この時バネ９０６により付勢されていたシャッター９０１が支軸９１８を中心に回転し、ガイド９１５に沿って摺動し開放状態になり、シャッター９０７の開口先端部９１６が現像ユニットの弾性部材９１７に押しつけられ、外部に対しての閉空間の中で、トナー補給が開始される、シャッター開の状態となる、
　画像形成装置。」
 　  　 
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）　引用発明の「固定のガイド部材９００」は、シャッター閉の状態ではシャッター９０７によりふさがれ、シャッター開の状態ではシャッター９０７の開口９０３と一致する位置となってトナー補給が開始される「開口９０２」を備えているから、本願発明の「搬送するトナーを通過させる開口部が形成されているトナー搬送部材」に相当する。 
　
（２）　引用発明の「シャッター９０７」は、シャッター閉の状態では「固定のガイド部材９００」の「開口９０２」をふさぎ、シャッター開の状態では、「ガイド部材の開口９０２とシャッター９０７の開口９０３が一致する位置となり・・・トナー補給が開始される」から、「開口部を塞ぐ閉状態と開口部を開放する開状態とを切り換える開閉部材」である点で、本願発明の「『開口部を塞ぐ閉状態と開口部を開放する開状態とを切り換える』ために用いられる『可撓性シート』」と共通している。
　
（３）　引用発明における「『開口部を塞ぐ閉状態と開口部を開放する開状態とを切り換える』ように『シャッター９０７』を回転させる『リンク９１１』」は、「開閉部材を移動させ、開口部を塞ぐ閉状態と前記開口部を開放する開状態とを切り換える切換部材」である点で、本願発明の「可撓性シートをトナー搬送部材に接触させながら一定経路において進退移動させ、開口部を塞ぐ閉状態と前記開口部を開放する開状態とを切り換えるシート支持機構」と共通している。 
 　
（４）　上記（１）ないし（３）によれば、本願発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞ないし＜相違点３＞で相違するものと認められる。
＜一致点＞
「 開閉部材と、
　搬送するトナーを通過させる開口部が形成されているトナー搬送部材と、
　前記開閉部材を移動させ、前記開口部を塞ぐ閉状態と前記開口部を開放する開状態とを切り換える切換部材とを有するトナー搬送装置。」
　
＜相違点１＞
　開閉部材が、本願発明は「可撓性シート」であるのに対して、引用発明は「可撓性シート」であるか否か不明の「シャッター９０７」である点。
　
＜相違点２＞
　「切換部材」が、本願発明は「可撓性シートをトナー搬送部材に接触させながら一定経路において進退移動させ、前記可撓性シートにて開口部を塞ぐ閉状態と前記開口部を開放する開状態とを切り換えるシート支持機構」であるのに対して、引用発明は「『開口部を塞ぐ閉状態と開口部を開放する開状態とを切り換える』ように『シャッター９０７』を回転させる『リンク９１１』」であって、「シート支持機構」ではない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明の「トナー搬送部材」は、「可撓性シートの移動を案内する案内面を有し、前記案内面は凸状の湾曲面を含んでおり、前記湾曲面に開口部が形成されており、前記湾曲面の曲率半径は５ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下である」と特定されているのに対して、引用発明の「トナー搬送部材」（固定のガイド部材９００）は、該特定を有しない点。
 　 
５　判断 
　まず、上記＜相違点１＞について検討する。
（１）　引用例の第１７図及び第１８図を見ると、「シャッター９０７」は、円形部分から突出した形状の「開口９０３」を有している。第１７図を見ると、「開口９０３」は、「バネ９０６により付勢されているシャッター９０１」で押されているにも拘わらず突出した形状を保っているから、その材質は剛性のあるものであり、可撓性のものとは想定し難い。
　
（２）　引用例の第１７図及び第１８図を見ると、「シャッター９０７」は、リンク（９０４、９１１）に軸支される部材と接合している。「シャッター９０７」は、矢印９１４方向（左周り）方向に回転するよう該部材にリンク（９０４、９１１）から力が作用するとき、該部材より右側には押す力が働くので、「可撓性シート」であった場合、弛んでしまって回転移動が阻害される。
　
（３）　上記（１）及び（２）によれば、「シャッター９０７」が「可撓性シート」であることは想定し難い。
　また、シャッター部材として可撓性シートを用いる構成が、上記第３に挙げられた引用文献１ないし３に記載されていて、本願出願時点で周知であったとしても、引用発明において、「シャッター９０７」を「可撓性シート」に置き換える積極的な動機は見出せない。加えて、仮に置き換えをしたとすると、上記（２）によれば、リンク（９０４、９１１）では、「可撓性シート」を進退移動させることができないことになるから、これは、該置き換えをなすことの阻害要因であるといえる。
　してみると、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る構成を備えることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
　よって、上記＜相違点２＞及び＜相違点３＞について検討するまでもなく、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
 　 
６　本願の請求項２ないし１４に係る発明について 
　本願の請求項２ないし１４に係る発明は、本願発明を引用してさらに限定したものであるから、上記本願発明についての判断と同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
  　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、当業者が引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。