【事件の表示】
　昭和６２年特許願第　３３１７７号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年　８月１９日出願公開、特開昭６３−２０１７７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年２月１８日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年２月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められ、その発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　尚、平成１１年１月２５日付けの手続補正書は補正の却下の決定がなされている。
「複数の隣接する画素データを入力する入力手段と、
　入力された前記複数の隣接する画素データを使って、夫々のプロセッサエレメントが互いに異なる複数の特徴情報の１つを作成する複数のプロセッサエレメントであって、該複数のプロセッサエレメント間で該特徴情報の１つに関連する処理済データを通信し、通信された該処理済データを使って前記特徴情報の他の１つを作成する複数のプロセッサエレメントと、
　作成された前記複数の特徴情報を併せて、前記複数の隣接する画素データの圧縮データとして出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」　
２．引用例
　これに対して、平成９年１１月７日付けの当審における拒絶の理由に引用された、特開昭５９−５３９６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「本発明は、画像データを並列に処理する並列画像プロセッサに関する。
　一般にディジタル画像処理において、画像の２次元的広がりのため処理すべき画像データが膨大となり非常に処理時間がかかるという問題がある。このため画像データを多くのプロセッサモジュールを設けて並列に処理させる並列画像プロセッサが開発されてきている。
　並列画像プロセッサの１つの方式として、第１図に示すように、処理対象の画像データを構成する画面を格子状のｍ×ｎの部分画面に分割し、各部分画面（ｉ，ｊ）に対応して、ローカルメモリ（以下ＬＭと略す）３及びローカルプロセッサ（以下ＬＰと略す）４から構成されるプロセッサモジュール（以下ＰＭと略す）２を割当て、並列処理させる方式がある。画像データは管理プロセッサ（以下ＣＰと略す）１から入出力ＢＵＳ５を介して与えられる。
　このような構成において、ＬＭ３（ｉ，ｊ）に部分画面（ｉ，ｊ）の画像データしか記憶されていない場合には、２次元コンボリューションのように周辺の画像データを必要とする局所近傍演算の結果が全ての部分画面に対して正確に求められない問題があった。」（引用例１の第１頁下右欄第１９行目〜第２頁上右欄第２行目）、
「コンボリューション出力を得る為には、部分画面（ｉ，ｊ）以外のデータを用いなければならない。」（引用例１の第２頁上右欄第１１〜１３行目）、
「そこで、従来このような問題点を解決する為の手段として、ＰＭ２（ｉ，ｊ）を隣接する８つのＰＭ２（ｉ−１，ｊ−１），（ｉ，ｊ−１），（ｉ＋１，ｊ−１），（ｉ−１，ｊ），（ｉ＋１，ｊ），（ｉ−１，ｊ＋１），（ｉ−１，ｊ＋１），（ｉ＋１，ｊ＋１）と接続し、必要に応じて隣接ＰＭ２とデータ交換を行う構成をとることが考えられている。しかし、このような構成では、信号線構成及びデータ交換手段が複雑になる欠点があった。」（引用例１の第２頁上右欄第１６行目〜同頁下左欄第６行目）、
「本発明の目的は、部分画面対応して設けられたプロセッサモジュールによる並列画像プロセッサにおいて、局所近傍演算の実行に際して隣接プロセッサモジュールとの交信を不要とした並列画像プロセッサを提供することにある。
　本発明は、管理プロセッサから入出力ＢＵＳを介する画像データ転送時に、各プロセッサモジュールのローカルメモリに対象部分画面及びその周辺の近傍画像データを格納したものである。」（引用例１の第２頁下左欄第７〜１５行目）、
「本実施例では第３図に示すように、ＣＰ１から入出力ＢＵＳを介する画像データ転送時に、各ＰＭ２のＬＭ３に対象となる部分画面（Ｃ面）及び隣接する８つの部分画面（斜線部Ｄ）の画像データが格納される。画像メモリの全体画面の構成は５１２×５１２画素とし、これを１６×１６分割し３２×３２画素の部分画面としている。」（引用例１の第２頁下左欄第１７行目〜同下右欄第４行目）、
「ＬＭ３の構成は、３２×３２＝１ｋバイト（以下ｋＢと略す）を１ブロックとし、以下（１）〜（５）に示すように１６のブロックからなる。それぞれのブロックを第４図に示し、夫々について説明する。
（１）画像メモリＡ・・・対象部分画面及び隣接部分画面の画像メモリブロックＡ（１，１）、Ａ（１，０）、Ａ（１，−１）、Ａ（０，１）、Ａ（０，０）、Ａ（０，−１）、Ａ（−１，１）、Ａ（−１，０）、Ａ（−１，−１）の９ブロックから成る。主に処理対象画像データが格納される。
（２）画像メモリＢ・・・対象部分画面の画像メモリブロックＢの１ブロックから成る。主に上記画像データの処理結果が格納される。」（引用例１の第２頁下右欄第６〜１９行目）と記載されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「処理対象の画像データを構成する画面を格子状のｍ×ｎの部分画面に分割し、各部分画面（ｉ，ｊ）に対応して、ローカルメモリ３及びローカルプロセッサ４から構成されるプロセッサモジュール２を割当て、並列処理させる方式において、
　画像データは管理プロセッサ１から入出力ＢＵＳ５を介して与えられ、
　各プロセッサモジュールのローカルメモリに対象部分画面及びその周辺の近傍画像データを格納し、
　画像メモリの全体画面の構成は５１２×５１２画素とし、これを１６×１６分割し３２×３２画素の部分画面とし、
　ローカルメモリ３は、処理対象画像データが格納される９ブロックと、画像データの処理結果が格納される１ブロックとを含んで構成され、
ていることを特徴とする並列画像プロセッサ。」
３．対比
　そこで、本願発明と、引用例１のものとを対比すると、引用例１の「ローカルプロセッサ」、「入出力ＢＵＳ」、「並列画像プロセッサ」は、本願発明の「プロセッサエレメント」、「入力手段、出力手段」、「画像処理装置」にそれぞれ相当すると認められる、また、本願発明の「複数の隣接する画素データ」は一義的に定義されていないが、引用例１では、問題の提起の個所に、複数の画素からなる部分画面のデータを用いることが記載され、さらに、問題の解決手段として、対象部分画面及びその周辺の近傍画像データを用いることが記載されているから、引用例１にも「複数の隣接する画素データ」が記載されており、さらに、本願発明も引用例１も、画像データを複数の領域に分けて、プロセッサを用いて並列処理する点で相違していないので、両者は
「複数の隣接する画素データを入力する入力手段と、
　入力された前記複数の隣接する画素データを使って演算処理を行う複数のプロセッサと、
　演算結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
（１）相違点１　複数のプロセッサのそれぞれが、本願発明のものが、夫々のプロセッサエレメントが互いに異なる複数の特徴情報の１つを作成する複数のプロセッサエレメントであって、該複数のプロセッサエレメント間で該特徴情報の１つに関連する処理済データを通信し、通信された該処理済データを使って前記特徴情報の他の１つを作成する複数のプロセッサエレメントであるのに対して、引用例１のものは、複数のプロセッサである複数のプロセッサモジュールが、それぞれ１つのローカルプロセッサで構成されている点。
（２）相違点２　本願発明のものが、作成された複数の特徴情報を併せて、複数の隣接する画素データの圧縮データとして出力するのに対して、引用例１のものは、圧縮データとは明記されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、一般に、演算処理において、１つの特徴情報を求めてから、その処理済みデータを用いて他の特徴情報を求めることは周知慣用技術であり（例えば、特開昭５８−２０１１６９号公報等を参照。）、また、本願発明の明細書第４３頁第８〜１１行目には、「さらに、演算部であるプロセッサ・ユニット２６３内のプロセッサ・エレメントの数を１つにしても良いことも容易に推察することができる。」と記載されており、プロセッサ・ユニットを１つのプロセッサ・エレメントでも構成しても、２つのプロセッサ・エレメントで構成してもも良いことが記載されているから、引用例１のローカルプロセッサを２個のプロセッサ・エレメントとして、一方のプロセッサ・エレメントの処理結果を他方のプロセッサに通信して、通信された処理データを使ってさらに他の処理を行わせるようにすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
（２）相違点２について、画像処理においては、圧縮処理は周知のことであり、引用例１においても、圧縮処理とは明記されていないが、処理対象画像データは画像メモリの９ブロックに格納されており、画像データの処理結果は画像メモリの１ブロックに格納されているように、プロセッサによる処理前のデータと処理後のデータを比較すると、処理後のデータが少なくなっている。また、平成９年１１月７日付けの当審における拒絶の理由に引用された特開昭６１−５２０７４号公報の第１頁下右欄第１６〜１９行目には、「それぞれのブロック内の各画素の階調値を少数の階調値で近似的に代表させることにより、伝送すべき必要情報量の低減を行う方法がある。」と記載されるように、画像処理においては、圧縮処理は周知のことであるから、引用例１のものにおいて、圧縮処理を行うことは当業者が容易に考えられることである。
　そして、本願発明は、前記引用例１のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　尚、平成１１年８月２日付けの上申書の特許請求の範囲の補正案に記載された発明も、上記引用例のものから当業者が容易に考えられるものと認められる。
　５．むすび
　従って、本願発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。