【事件の表示】
　特願２００７−　９６８１６「頭部装着型表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５６８０６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月２日の出願であって、平成２４年７月９日付けで明細書についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同年９月２８日付け（送達：同年１０月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
　
「頭部装着型表示装置と、
　画像信号出力装置から出力される画像信号の処理部を有する信号処理装置とを備え、
　前記信号処理装置により処理された画像信号に対応する画像が前記頭部装着型表示装置により表示される頭部装着型表示システムにおいて、
　前記信号処理装置に、調整操作と調整内容の変更操作とを行う一対手動操作スイッチと、前記処理部を制御する制御部とが設けられており、
　前記一対の手動操作スイッチの操作パターンに応じて、前記制御部により調整内容が変更され、あるいは頭部装着型表示装置の表示画像が調整されるように、前記処理部が制御されることを特徴とする頭部装着型表示システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
「この出願の請求項１、２に係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
刊行物１：特開２００５−１２８３０１号公報
刊行物２：特開２００７−４１３８５号公報
刊行物３：特開２００６−３５２５５９号公報
刊行物４：特開平６−１７５１０８号公報
刊行物５：特開２００６−３７５０号公報」
　
　
第４　刊行物記載の事項・引用発明 
１　記載事項 
　上記刊行物１（特開２００５−１２８３０１号公報）には、頭部装着型表示システム（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。 
　
（ａ）
「【請求項１】
頭部装着型表示装置と、
映像信号出力装置から出力される映像信号の処理部を有する信号処理装置とを備え、
前記信号処理装置により処理された映像信号に対応する画像が前記頭部装着型表示装置により表示される頭部装着型表示システムにおいて、
前記信号処理装置に、コンピュータとの接続用インターフェースと、前記処理部を制御する制御部とが設けられ、
前記コンピュータにより、前記頭部装着型表示装置によって表示される画像の調整信号が出力され、
前記制御部により、前記調整信号に応じて前記頭部装着型表示装置の表示画像が調整されるように前記処理部が制御されることを特徴とする頭部装着型表示システム。
【請求項２】
前記信号処理装置と前記コンピュータとの間の前記インターフェースを介する前記調整信号の伝送を断接する手動操作スイッチを備える請求項１に記載の頭部装着型表示システム。」
　
（ｂ）
「【０００９】
  図１に示す頭部装着型表示システムにおける頭部装着型表示装置Ｈは、使用者の両側頭部と前頭部に沿うバンド状のホルダ１に、左右いずれかの眼上に配置される表示ユニット２が取り付けられている。表示ユニット２は、例えば液晶表示器と光学系とにより構成され、液晶表示器から出射される表示画像に対応する画像表示光が光学系により使用者の目に導かれる。なお、ホルダ１や表示ユニット２の形態は特に限定されず、例えばホルダ１をヘルメット状としたり、眼鏡に着脱されるクリップ状としてもよいし、表示ユニット２を両眼に画像を視認させるものとしてもよい。表示ユニット２に映像信号出力装置を兼用するノート型パーソナルコンピュータ４が信号処理装置３を介して接続される。」
　
（ｃ）
「【００１０】
  図２に示すように、信号処理装置３は、コンピュータ４から出力される映像信号の処理部３ａを備える。処理部３ａは、コンピュータ４に映像信号伝送用の第１ケーブル５を介して接続されるビデオレシーバ１０を有する。ビデオレシーバ１０は、ＣＰＵにより構成される制御部３ｂにより制御されることで映像信号を処理する演算素子と、表示ユニット２の画面表示データを格納するメモリを有し、その演算素子による映像信号の処理により画面表示データのメモリへの書き込みと読み出しを行う。ビデオレシーバ１０から出力される画面表示データに対応する信号は、制御部３ｂにより制御される表示素子ドライバ１１により表示ユニット２における表示素子２ａの駆動信号に変換される。ビデオレシーバ１０および表示素子ドライバ１１による映像信号の処理は、頭部装着型表示装置Ｈの画面における表示画像の形状、表示位置、明度、コントラスト等が設定されたものとなるように行われる。その駆動信号はケーブルドライバ１２によってケーブル伝送用信号に変調され、第２ケーブル６を介して表示ユニット２に伝送され、表示ユニット２においてケーブルレシーバ１３によって複調され、表示素子２ａを駆動する。これにより、信号処理装置３により処理された映像信号に対応する画像が頭部装着型表示装置Ｈにより表示される。
【００１１】
  信号処理装置３はコンピュータ４との接続用インターフェース１５を有し、このインターフェース１５に接続される第３ケーブル７を介してコンピュータ４に接続される。コンピュータ４は、頭部装着型表示装置Ｈによって表示される画像の調整信号を第３ケーブル７を介して出力する。その調整信号に応じて制御部３ｂが処理部３ａを制御することで、頭部装着型表示装置Ｈにより表示される画像が調整される。すなわち、その調整により画像の形状、表示画面における画像の位置、画像の明度、コントラスト等の設定が初期設定されたものから変更される。制御部３ｂに手動操作スイッチ１７とＬＥＤ等の発光素子１８が接続される。スイッチ１７の操作により、信号処理装置３とコンピュータ４との間のインターフェース１５を介する調整信号の伝送が断接される。発光素子１８は調整信号の伝送状態で点灯され、伝送切断状態で消灯される。
【００１２】
  コンピュータ４に、頭部装着型表示装置Ｈによる表示画像の調整用ソフトウェアがインストールされ、コンピュータ４におけるキーボードやマウス等の入力装置４ａの操作に応じて、第３ケーブル７を介して調整信号が出力される。その調整信号による画像調整内容は頭部装着型表示装置Ｈにより表示可能とされている。これにより、頭部装着型表示装置Ｈを装着した使用者が画像調整内容と映像信号による表示画像とを視認しつつ、入力装置４ａを操作することで使用者の見やすいように所望の画像調整を容易に行うことができる。なお、その調整信号による画像調整内容をコンピュータ４における表示部４ｂにより表示可能としてもよい。
【００１３】
  コンピュータ４は頭部装着型表示装置Ｈの駆動用電力を出力するものとされ、その駆動用電力がインターフェース１５を介して頭部装着型表示装置Ｈに供給されるように、第３ケーブル７は調整信号の伝送ラインと駆動用電力の供給ラインを含む。すなわち、電力の供給と画像調整信号の伝送が同一インターフェース１５と同一ケーブル７を介して行われる。本実施形態のインターフェース１５と第３ケーブル７はＵＳＢ規格に合致したものとされるが、これに限定されるものではない。
【００１４】
  上記実施形態によれば、コンピュータ４から出力される調整信号に応じて頭部装着型表示装置Ｈにより表示される画像が調整されるので、頭部装着型表示装置Ｈ自体に画像調整用のスイッチを設ける必要がなく、装置のサイズや重量が大きくなることはない。画像調整を行わない時はスイッチ１７の操作により調整信号の伝送を切断でき、電力消費を低減できる。コンピュータ４から出力される電力により頭部装着型表示装置Ｈを駆動し、且つ、その電力の供給と画像調整信号の伝送を同一のインターフェース１５とケーブル７を介して行うことができるので、専用の電源が不要になり、しかも構造が簡単化されて小型軽量化を図ることができる。」
　
　
２　引用発明 
　上記記載（ａ）ないし（ｃ）、並びに図１及び２の記載から、上記刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。 
 　 
「頭部装着型表示装置Ｈと、
　映像信号出力装置から出力される映像信号の処理部３ａを有する信号処理装置３とを備え、
　前記信号処理装置３により処理された映像信号に対応する画像が前記頭部装着型表示装置Ｈにより表示される頭部装着型表示システムにおいて、
　前記信号処理装置３に、コンピュータ４との接続用インターフェース１５と、コンピュータ４により出力される前記画像の調整信号の伝送を断接する手動操作スイッチ１７と、前記処理部３ａを制御する制御部３ｂとが設けられており、
　前記制御部３ｂにより、前記調整信号に応じて前記頭部装着型表示装置Ｈの表示画像が調整されるように前記処理部３ａが制御される、
　頭部装着型表示システム。」（以下、「引用発明」という。） 
　
　
第５　対比 
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。 
　
１　引用発明における「頭部装着型表示装置Ｈと、映像信号出力装置から出力される映像信号の処理部３ａを有する信号処理装置３とを備え、前記信号処理装置３により処理された映像信号に対応する画像が前記頭部装着型表示装置Ｈにより表示される頭部装着型表示システム」は、本願発明における「頭部装着型表示装置と、画像信号出力装置から出力される画像信号の処理部を有する信号処理装置とを備え、前記信号処理装置により処理された画像信号に対応する画像が前記頭部装着型表示装置により表示される頭部装着型表示システム」に相当する。
　
２　上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記信号処理装置３に、コンピュータ４との接続用インターフェース１５と、コンピュータ４により出力される前記画像の調整信号の伝送を断接する手動操作スイッチ１７と、前記処理部３ａを制御する制御部３ｂとが設けられて」いることも、本願発明における「前記信号処理装置に、調整操作と調整内容の変更操作とを行う一対手動操作スイッチと、前記処理部を制御する制御部とが設けられて」いることも、共に、「前記信号処理装置に、手動操作スイッチと、前記処理部を制御する制御部とが設けられて」ている点で共通する。
　
３　上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記制御部３ｂにより、前記調整信号に応じて前記頭部装着型表示装置Ｈの表示画像が調整されるように前記処理部３ａが制御される」ことも、本願発明における「前記一対の手動操作スイッチの操作パターンに応じて、前記制御部により調整内容が変更され、あるいは頭部装着型表示装置の表示画像が調整されるように、前記処理部が制御される」ことも、共に、「前記制御部により、頭部装着型表示装置の表示画像が調整されるように、前記処理部が制御される」点で共通する。
　
４　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
 　 
（一致点） 
「頭部装着型表示装置と、
　画像信号出力装置から出力される画像信号の処理部を有する信号処理装置とを備え、
　前記信号処理装置により処理された画像信号に対応する画像が前記頭部装着型表示装置により表示される頭部装着型表示システムにおいて、
　前記信号処理装置に、手動操作スイッチと、前記処理部を制御する制御部とが設けられており、
　前記制御部により、前記頭部装着型表示装置の表示画像が調整されるように、前記処理部が制御される、
　頭部装着型表示システム。」 
 　 
（相違点１） 
　「信号処理装置」に設けられているものが、本願発明では、「調整操作と調整内容の変更操作とを行う一対手動操作スイッチ」であるのに対し、引用発明では、「コンピュータ４との接続用インターフェース１５と、コンピュータ４により出力される前記画像の調整信号の伝送を断接する手動操作スイッチ１７」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「前記一対の手動操作スイッチの操作パターンに応じて、前記制御部により調整内容が変更され、あるいは頭部装着型表示装置の表示画像が調整されるように、前記処理部が制御される」のに対し、引用発明では、「前記制御部３ｂにより、前記調整信号に応じて前記頭部装着型表示装置Ｈの表示画像が調整されるように前記処理部３ｂが制御される」点。
　
　
第６　判断 
　上記相違点１及び２は、「一対の手動操作スイッチ」の有無の点で関連するから、併せて検討する。 
　
１　周知技術　
　上記刊行物２（特開２００７−４１３８５号公報）には、
「【００２１】
  ところで、上記制御回路５７は、この腕時計１の動作モードを、表示パネル５に表示される時刻情報を時刻の更新間隔（本例では１分間隔）で書き換える通常モード（時刻表示モードに相当）と、表示パネル５の書換間隔を時刻の更新間隔よりも長くするスリープモード（動作低減モード）とに切り替える機能を有している。
  この動作モードの切替は、１）ユーザの操作に基づいて切り替える場合、例えば、所定の操作ボタン８の所定操作（短押、長押等）によって動作モードを切り換える、２）予め設定された設定期間になると動作モードを切り替える場合、例えば、午前１：００になるとスリープモードに移行し、午前６：００になると通常モードに移行する、３）電池残量に基づいて切り替える場合、例えば、低電圧検出回路５６により電池電圧が下限閾値を下回ると動作低減モードに移行し、電池電圧が上限閾値（下限閾値と同じ値も可）を上回ると通常モードに移行する、の３つの態様があり、いずれか１つ以上の態様が予め設定されている。」 
という記載があり、
　また、上記刊行物３（特開２００６−３５２５５９号公報）には、
「【００１６】
  モード切替スイッチ（Ｍキースイッチ）２０は、これを３秒以上押し続ける（長押し）ことにより、第１、第２の表示部１７、１８の画面の表示モードを切り替えることができ、表示モードとしては、通常の検出動作中の表示モード（運用モード）と、各種の設定を行うための表示モード（設定モード）とを有する。Ｍキースイッチ２０を３秒よりも短い時間押すと（短押し）、各表示モードで、第１、第２の表示部１７、１８の画面を切り替えることができる。
【００１７】
  スイング式のしきい値調整（上下）スイッチ２１は、アップ（△）側を押すとしきい値を大きくする方向に調整することができ、ダウン（▽）側を押すとしきい値を小さくする方向に調整することができる。また、この上下スイッチ２１は、設定モード中では、パラメータの選択に用いることができる。」
との記載があることから、長押しと短押しというような操作パターンに応じて異なる操作機能を行う手動操作スイッチを装置に具備することは、出願日当時の周知技術であると認められる。
　
２　上記の周知技術を踏まえて、以下、検討する。
　引用発明の信号処理装置に設けられた「手動操作スイッチ１７」は、画像の調整信号の伝送を断接するためのものであって、画像の調整操作と調整内容の変更操作を行うために設けられた本願発明の「一対の手動操作スイッチ」とは、その技術的意義が全く異なる。また、手動操作スイッチを、画像の調整操作と調整内容の変更操作を行うために用いることは、上記刊行物１ないし３のいずれにも記載されていない。
　そして、引用発明では、画像の調整を調整信号により行うから、画像の調整信号の伝送を断接する手動操作スイッチ１７を、画像の調整操作と調整内容の変更操作を行うために用いるようにすることは想定されていないし、また、仮に、引用発明に対して上記周知技術を適用して、手動操作スイッチを操作パターンに応じて異なる操作機能を行うものにしたとしても、画像の調整を調整信号により行う以上、当該手動操作スイッチは、画像の調整信号の伝送を断接するためのものにとどまり、画像の調整操作と調整内容の変更操作とを行うためのものにはならず、上記相違点１及び２に係る構成を得ることはできない。
　
　また、刊行物４及び５のいずれにも、画像の調整操作と調整内容の変更操作を行うための手動操作スイッチについて示されていない。
　
　そして、本願発明は、上記相違点１及び２に係る構成を備えることにより、「コンピュータのＯＳを選ばずに画像調整することが可能となり、専用ソフトの開発工数やソフトウェア試験検査工数を削減することができる」、「製作コストやランニングコストの低減化を図ることができる」、及び「設定項目（調整内容）の数に合わせてスイッチ数を増やす必要がなくなり、コンパクトな形状にすることができる」、という本願明細書（段落【００１０】）に記載の作用効果が認められる。 
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 
　
　また、請求項２に係る発明は、本願発明をさらに限定した発明であるから、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 
　
　
第７　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、いずれも、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。