【事件の表示】
　特許第３３５２９４３号「バリア性フィルム及びその製造法」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５２９４３号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件特許３３５２９４３号は、平成１０年４月２３日に特許出願され、平成１４年９月２０日にその特許権の設定がされ（請求項の数１８）、その後、その全請求項に係る特許について、特許異議申立人 入船規彰（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
　本件特許の請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１８」という。）は、特許査定された明細書特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されるとおりのものと認める。
　
２．特許異議申立の概要
　申立人は、以下の甲第１号証及び参考資料を提出して、本件発明１〜１８は、いずれも甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるから、本件請求項１〜１８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、これを取り消すべきものである、と主張している。
　甲第１号証：　特開平１０−６７０７９号公報
　参考資料：　永井進監修「実用プラスチック用語辞典　第三版」（（株）プラスチックス・エージ、１９８９年９月１０日）「気体透過率　ｇａｓ　ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ」の項
　
３．甲第１号証の記載
ア：　「【請求項１】　基材ポリプロピレン系ポリマー層の少なくとも一方の面に、エチレン成分および又はブテン成分を０．１〜１６重量部含有したポリプロピレン系ポリマーを含む被覆層が複合化されており、更にその上にポリプロピレン系以外のバリアー層が積層されてなるバリアー性フィルム。
【請求項２】　ポリプロピレン系以外のポリマーが塩化ビニリデン系ポリマーであることを特徴とする請求項１記載のバリアー性フイルム。
【請求項３】　被覆層のポリプロピレン系ポリマーのＭＩが１〜２５ｇ／１０ｍｉｎ．であり、且つ示差熱分析の融解熱から算出した結晶化度が１０〜５５％であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のバリアー性フイルム。
【請求項４】　被覆層の厚みＴｃが０．１μｍ以上で、基材ポリプロピレン系ポリマー層の厚みＴｂとの比Ｔｂ／Ｔｃが４以上であることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載のバリアー性フイルム。
【請求項５】　バリアー性層が金属酸化物の薄膜層であることを特徴とする請求項１または請求項３または請求項４記載のバリアー性フィルム。
【請求項６】　基材ポリプロピレン系ポリマー層の少なくとも一方の面に、エチレン成分又は／及びブテン成分を０．１〜１６重量部含有したポリプロピレン系ポリマーを含む被覆層を複合化した後、更にその上にポリプロピレン系以外のバリアー性を有するポリマーを主成分とするコーティング層を積層するバリアー性フイルムの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜６）
イ：　「基材ポリプロピレン系フイルム層は、光学特性、機械特性及び包装適正に優れるポリプロピレン系樹脂で構成されており、結晶性ポリプロピレン系樹脂であるのが好ましい。また、エチレン、ブテン−１，３−メチルペンテン、４−メチルペンテン等との共重合体であっても良いが、上述の特性を失わないために、これらの含有率は１％以下が良く、好ましくは０．５％未満、より好ましくは０．３％未満である。また、ポリプロピレン系樹脂のアイソタクチック指数（ＩＩ）は、フイルムの特性を損なわない範囲である限り特に制限されず、９０％以上である場合が多く、通常９４％以上である樹脂が好まれる。…」（段落０００７）
ウ：　「基材ポリプロピレン系フイルム層は、ブリード等によってコーティング層との密着性を損なわない範囲で、種々の添加剤、例えば紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶核成長剤、スチレン系樹脂、テルベン系樹脂、石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、クマロニンデン樹脂等のクマロン樹脂、フェノール樹脂、ロジンとその誘導体やそれらの水添樹脂等の炭化水素系重合体、可塑剤、充填剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤を含んでも良い。」（段落０００８）
エ：　「基材ポリプロピレン系フイルム層は…その厚みは特に制限されず、例えば１〜２５０μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。また、シートにあっては、基材ポリプロピレン層の厚みは、０．１〜５ｍｍ程度であっても良い。」（段落０００９）
オ：　「基材ポリプロピレン系フイルム層の少なくとも一方の面に、エチレン成分を含有したポリプロピレン系コポリマーを含む被覆層が積層されている…そのＭＩは、基材ポリプロピレン系ポリマーよりも高い方が良く、通常は１〜２５ｇ／１０分、好ましくは２〜２０ｇ／１０分、より好ましくは５〜１５ｇ／１０分である。基材ポリプロピレン系ポリマーよりも低いＭＩを有するポリマーを使用した際はメルトフラクチャーを起こすので好ましくない。」（段落００１０〜００１１）
カ：　「基材ポリプロピレン系フイルム層の厚みＴｂと被覆層の厚みＴｃは、複合化フイルムの特性を損なわない範囲で選択でき、例えばＴｃが０．１μｍ以上で、Ｔｂ／Ｔｃが４以上が良く、好ましくはＴｃが０．２〜１０μｍでＴｂ／Ｔｃが５〜５０、更に好ましくはＴｃが０．５〜５μｍ、Ｔｂ／Ｔｃが１０〜３０程度である。」（段落００１５）
キ：　「基材ポリプロピレン系フイルム層と被覆層で構成された複合フイルムは、未延伸であっても良いが、延伸されているほうが好ましい。延伸フイルムは一軸延伸であっても良いが、二軸延伸されているほうが好ましい。また、必要に応じて延伸フイルムは熱処理されていても良い。」（段落００１６）
ク：　「本発明のバリアー性フイルムは、基材ポリプロピレン系フイルム層の少なくとも一方の面に、エチレン成分又は／及びブテン成分を含有したポリプロピレン系樹脂からなる被覆層を複合化する工程、及びバリアー性を有するコーティング層を積層する工程を経ることにより製造できる。
　フイルムの複合化は、…ドライラミネート法によっても製造可能であるが、好ましくは共押出し成形法により製造することができる。」（段落００１８〜００１９）
ケ：　「【発明の効果】　本発明のバリアー性フイルムは…食品分野、医薬品分野、精密電子部品分野等の各種包装用材料として好適に用いることができる。」（段落００３３）
コ：　「（実施例１）　基材ポリプロピレン系ポリマー層の原料（Ａ）及び被覆層の原料（Ｂ）として、下記組成物を用いた。
　基材ポリプロピレン系ポリマー層の原料（Ａ）：アイソタクティクポリプロピレン（ＭＩ＝２ｇ／１０分、アイソタクティック指数９４％、融点１６２℃、結晶化度約５６％）１００重量部に、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を０．２重量部、テトラキス［メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．０５重量部、アンチブロッキング剤として平均粒径２．２μｍのシリン０．１３重量部を加えた組成物。
　被覆層の原料（Ｂ）：エチレン成分３．６％含有のポリプロピレン系ランダムコポリマー（ＭＩ＝８、融点１４０℃、結晶化度４５％）１００重量部…組成物。
　前記原料（Ａ）（Ｂ）をＴダイを備えた押出機にそれぞれ供給し、２５０〜２６０℃の温度で共押出して成形し、層構造が（Ｂ）／（Ａ）の２種２層のシートを作成した。得られたシートを１３０〜１６０℃で縦方向に５倍に延伸し、続いて１６０℃で横方向に１０倍に延伸した後、１６０℃で１０秒間熱処理した。さらにフイルムの（Ｂ）層の表面をコロナ放電処理し、表面濡れ張力４０dyne/cｍの複合フイルムを作成した。得られた複合フイルムの厚みは、２１μｍ（Ａ層の厚み２０μｍ、Ｂ層の厚み１μｍであった。」（段落００３４〜００３７）
サ：　「（実施例６）　実施例１の複合フィルムの（Ｂ）層面に、ＳｉＯ２を２００オングストロームの厚さでスパッタリング法により蒸着した。ＳｉＯ２膜の剥離強度は４００ｇ／幅１５mm、Ｏ２−ＴＲは０．５、ＷＵ−ＴＲは０．８であった。
（実施例７）　実施例１の複合フィルムの（Ｂ）層面に、Ａｌ２Ｏ３を２００オングストロームの厚さでスパッタリング法により蒸着した。Ａｌ２Ｏ３膜の剥離強度は４００ｇ／幅１５mm、Ｏ２−ＴＲは０．５、ＷＵ−ＴＲは０．８であった。」（段落００４５〜００４６）
　
４．本件発明１についての検討
（４−１）甲第１号証記載の発明と本件発明１との対比
　摘示ア、エ、オ、カ、コから、甲第１号証には、基材ポリプロピレン系ポリマー層の少なくとも一方の面に、ＭＩが５〜１５ｇ／１０分である、エチレン成分及び又はブテン成分を含有したポリプロピレン系ポリマーを含む被覆層が複合化されて成る複合フイルムであって、基材ポリプロピレン系フイルム層の厚みが５〜１００μｍ程度であり、基材ポリプロピレン系フイルム層の厚みＴｂと被覆層の厚みＴｃについて、Ｔｃが０．１μｍ以上、より好ましくは０．５〜５μｍであり、Ｔｂ／Ｔｃが４以上である複合フィルム、の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１（以下、「４．」において、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「４．」において、「後者」という。）を対比すると、
後者の複合フィルムは、摘示ア、ケからも、熱成形用シート以外のものを包含することが当業者に明らかであるから、
両者は、
「ポリプロピレン系フィルムで構成された基材フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面に、ポリプロピレン系コポリマーで構成された被覆層（Ｂ）が形成されている複合フィルム（熱成形用シートを除く）であって、且つ基材フィルム層（Ａ）の厚みＴｂが５〜１００μｍ、被覆層（Ｂ）の厚みＴｃが０．５〜５μｍ、基材フィルム層（Ａ）の厚みＴｂと被覆層（Ｂ）の厚みＴｃとの比Ｔｂ／Ｔｃが４以上である複合フィルム。」で一致し、
基材フィルム層（Ａ）を構成するポリプロピレンのアイソタクティック指数が、前者においては、「９５％以上」と特定されているのに対して、後者においては、具体的な特定がなく、甲第１号証の発明の詳細な説明において、「アイソタクチック指数（ＩＩ）は、フイルムの特性を損なわない範囲である限り特に制限されず、９０％以上である場合が多く、通常９４％以上である樹脂が好まれる。」（摘示イ）と記載され、具体例においては「アイソタクティック指数９４％」（摘示コ）のものを用いている点（相違点１）、及び、
基材フィルム層（Ａ）を構成するポリプロピレン系フィルムが、前者においては、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準拠したプラスチック引張試験方法において、フィルム試験片が１％伸びたときの荷重Ｆ１が１．９〜５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲となる」ものと特定されているのに対して、後者においては、該荷重Ｆ１の値がいかなる範囲のものであるのかが不明である点（相違点２）、において相違する。
　
（４−２）相違点についての検討
１）相違点１について
　後者におけるアイソタクティック指数に関しては、摘示イのとおり「９０％以上である場合が多く、通常９４％以上である樹脂が好まれる」とされているが、
摘示コで具体的に使用されているもののアイソタクティック指数が９４％であること、並びに、
本件特許の明細書において、段落００１８の「前記ポリプロピレン系樹脂のアイソタクティック指数は、通常９０％以上（９０〜１００％）であり、好ましくは９４％以上（９４〜１００％）、さらに好ましくは９５％以上（９５〜１００％）である。」との記載、及び、比較例１、２においてはアイソタクティック指数が９４％のアイソタクティックポリプロピレンを使用していることからみて、
アイソタクティック指数が、「９０％以上」、「９４％以上」及び「９５％以上」は、それぞれ技術的な意味のある数値限定であると認められるから、
摘示イの「９０％以上」及び「９４％以上」が形式論理上「９５％以上」を包含するからといって、甲第１号証に「アイソタクティック指数が９５％以上のポリプロピレン系樹脂」が記載されていたと認めることはできない。
　したがって、相違点１は実質上の相違点である。
　
２）相違点２について
　甲第１号証には、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準拠したプラスチック引張試験方法において、フィルム試験片が１％伸びたときの荷重Ｆ１」について記載がないのみならず、何らかの引張試験に係る荷重の値と複合フィルム又はバリアー性フィルム特性との関連について記載も示唆も認められない。
　なお、申立人は、本件発明１におけるＦ１値は、ポリプロピレンに結晶核成長剤を添加することによって得られる特性であり、甲第１号証には、基材ポリプロピレン系樹脂に結晶核成長剤を添加してもよいことが明記されているから、該Ｆ１値は甲第１号証記載のバリアー性フィルムにおいて、結晶核成長剤を添加したときに実質的に得られる値である、旨を主張している（特許異議申立書第１９〜２１ページ）。しかしながら、この主張は、本件特許の明細書に記載された実施例と比較例との対比に基づく推論であり、結晶核成長剤の使用によって、Ｆ１値が１．９〜５ｋｇｆ／ｍｍ２のフィルムが得られることを理論的に証明したものでも、実験結果等により具体的に立証したものでもなく、しかも、甲第１号証には、摘示ウとして、結晶核成長剤は、極めて多くの種類の「種々の添加剤」の一例として、単に「含んでも良い」と記載されているにすぎず、また、摘示コなどの具体例においても結晶核成長剤が含まれているとはいえないから、甲第１号証に記載された複合フィルムにおける基材フィルム層のＦ１値が、１．９〜５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲となるかどうかは不明である。してみれば、甲第１号証に、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準拠したプラスチック引張試験方法において、フィルム試験片が１％伸びたときの荷重Ｆ１が１．９〜５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲となる」ものについて実質的な記載があると認めることはできない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点である。
　
（４−３）本件発明１についてのまとめ
　よって、前者と後者は発明を特定するために必要な事項において実質的な差異があるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
５．本件発明４についての検討
（５−１）甲第１号証記載の発明と本件発明４との対比
　本件発明４は、本件発明１と対比すると、本件発明１が基材フィルム層について、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準拠したプラスチック引張試験方法において、フィルム試験片が１％伸びたときの荷重Ｆ１が１．９〜５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲」であると特定するのに対して、本件発明４が、複合フィルムについて、該荷重Ｆ１を同一の数値範囲に特定する点で異なるものに当たる。
　本件発明４（以下、「５．」において、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「５．」において、「後者」という。）を対比すると、
両者は、
（４−１）で指摘した相違点１、及び、
複合フィルムが、前者においては、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準拠したプラスチック引張試験方法において、フィルム試験片が１％伸びたときの荷重Ｆ１が１．９〜５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲となる」ものと特定されているのに対して、後者においては、該荷重Ｆ１の値がいかなる範囲のものであるのかが不明である点（相違点３）、において相違する。
　
（５−２）相違点についての検討
　相違点１は、（４−２）の１）で述べたとおり、実質的な相違点である。
　次いで、相違点３について検討すると、（４−２）の２）で述べたとおり、甲第１号証には、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準拠したプラスチック引張試験方法において、フィルム試験片が１％伸びたときの荷重Ｆ１」について記載がないのみならず、何らかの引張試験に係る荷重の値と複合フィルム又はバリアー性フィルム特性との関連について記載も示唆も認められない。
　したがって、相違点３は実質的な相違点である。
　
（５−３）本件発明４についてのまとめ
　よって、前者と後者は発明を特定するために必要な事項において実質的な差異があるから、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
６．本件発明８についての検討
　本件発明８と甲第１号証に記載された発明を対比すると、少なくとも、
（４−１）で指摘した相違点１、及び、相違点２において相違がある。
　そして、相違点１、２は、（４−２）で述べたとおり、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明８は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
７．本件発明９についての検討
　本件発明９（以下、「７．」において、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「７．」において、「後者」という。）を対比すると、少なくとも、
（４−１）で指摘した相違点１、及び、
（５−１）で指摘した相違点３、
において相違がある。
　そして、（５−２）において述べたとおり、これらの相違点は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明９は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
８．本件発明１０についての検討
　摘示ア、エ、オ、カ、ク、コから、甲第１号証には、基材ポリプロピレン系ポリマー層の少なくとも一方の面に、ＭＩが５〜１５ｇ／１０分である、エチレン成分及び又はブテン成分を含有したポリプロピレン系ポリマーを含む被覆層を複合化して成る複合フイルムの製造法であって、基材ポリプロピレン系フイルム層の厚みが５〜１００μｍ程度であり、基材ポリプロピレン系フイルム層の厚みＴｂと被覆層の厚みＴｃについて、Ｔｃが０．１μｍ以上、より好ましくは０．５〜５μｍであり、Ｔｂ／Ｔｃが４以上である該複合フィルムの製造法、の発明が記載されているものと認められる。
　
　本件発明１０と甲第１号証に記載された複合フィルムの製造法に係る発明を対比すると、少なくとも、
（４−１）で指摘した相違点１、及び、相違点２において相違がある。
　そして、相違点１、２は、（４−２）で述べたとおり、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１０は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
９．本件発明１１についての検討
　本件発明１１と甲第１号証に記載された複合フィルムの製造法に係る発明を対比すると、少なくとも、
（４−１）で指摘した相違点１、及び、相違点２において相違がある。
　そして、相違点１、２は、（４−２）で述べたとおり、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
１０．本件発明１３についての検討
（１０−１）甲第１号証記載の発明と本件発明１３との対比
　摘示ア、エ、カ、コ、サから、甲第１号証には、基材ポリプロピレン系ポリマー層の少なくとも一方の面に、エチレン成分及び又はブテン成分を含有したポリプロピレン系ポリマーを含む被覆層が複合化され、更にその上にポリプロピレン系以外のバリアー層が積層されてなるバリアー性フイルム、の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１３（以下、「１０．」において、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「１０．」において、「後者」という。）を対比すると、少なくとも、
（４−１）で指摘した相違点１、及び、
バリア性フイルムが、前者においては、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準拠したプラスチック引張試験方法において、フィルム試験片が１％伸びたときの荷重Ｆ１が１．９〜５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲となる」ものと特定されているのに対して、後者においては、該荷重Ｆ１の値がいかなる範囲のものであるのかが不明である点（相違点４）、
において相違がある。
　
（１０−２）相違点についての検討
　相違点１は、（４−２）の１）で述べたとおり、実質的な相違点である。
　次いで、相違点４について検討すると、（４−２）で述べたように、甲第１号証には、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準拠したプラスチック引張試験方法において、フィルム試験片が１％伸びたときの荷重Ｆ１」について記載がないのみならず、何らかの引張試験に係る荷重の値とバリアー性フィルム特性との関連について記載も示唆も認められない。
　したがって、相違点４は実質的な相違点である。
　
（１０−３）本件発明１３についてのまとめ
　よって、前者と後者は発明を特定するために必要な事項において実質的な差異があるから、本件発明１３は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
１１．本件発明２、３、５〜７、１２、１４〜１８についての検討
　本件発明２、３、５〜７、１２、１４〜１８は、実質的に、本件発明１、４、８、９又は１３を引用するものであるから、本件発明１、４、８、９又は１３を特定するための事項をすべて備えて、更に、発明を特定するためのその余の事項を備えるものである。
　そして、先に述べたとおり、本件発明１、４、８、９及び１３はいずれも、甲第１号証に記載された発明ではない。
　してみれば、本件発明２、３、５〜７、１２、１４〜１８はいずれも、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
１２．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２８日（２００４．１２．２８）