【事件の表示】
　特許第３２７９６５４号「プロピレン系重合体粒子」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７９６５４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３２７９６５４号の請求項１〜５に係る発明は、平成４年８月１４日（優先権主張　１９９１年８月１４日　日本）に特許出願され、平成１４年２月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、出光石油化学株式会社より、請求項１〜５に係る発明の特許に対し、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に平成１５年８月２５日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、再度取消理由が通知され、その指定期間内に平成１７年１月１８日付けで平成１５年８月２５日付け訂正請求が取り下げられるとともに、同日付けで新たに訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について
　１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の
「（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．００１〜３０００ｇ／１０分であり、
（ｉｉ）極限粘度［η］が、０．５〜１５ｄｌ／ｇであり、
（ｉｉｉ）メルトテンション（ＭＴ）が、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６３　…（１）
　を満たすとともに、
（ｉｖ）メルトテンション（ＭＴ）が、極限粘度［η］との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．２　…（２）
　を満たし、かつ実質的に溶融状態を経ていないことを特徴とするプロピレン系重合体粒子。」を
「（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０２〜１０００ｇ／１０分であり、
（ｉｉ）極限粘度［η］が、０．７〜７ｄｌ／ｇであり、
（ｉｉｉ）メルトテンション（ＭＴ）が、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８
　を満たすとともに、
（ｉｖ）メルトテンション（ＭＴ）が、極限粘度［η］との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．０
　を満たし、かつ実質的に溶融状態を経ていないことを特徴とするα−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いて製造されたプロピレン系重合体粒子。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書段落【００１０】に記載されている
「（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．００１〜３０００ｇ／１０分であり、
（ｉｉ）極限粘度［η］が、０．５〜１５ｄｌ／ｇであり、
（ｉｉｉ）メルトテンション（ＭＴ）が、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６３　…（１）
　を満たすとともに、
（ｉｖ）メルトテンション（ＭＴ）が、極限粘度［η］との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．２　…（２）
　を満たす」を
「（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０２〜１０００ｇ／１０分であり、
（ｉｉ）極限粘度［η］が、０．７〜７ｄｌ／ｇであり、
（ｉｉｉ）メルトテンション（ＭＴ）が、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８
　を満たすとともに、
（ｉｖ）メルトテンション（ＭＴ）が、極限粘度［η］との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．０
を満たし、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いて製造された」と訂正する。
  訂正事項ｃ
　明細書段落【００１８】に記載されている「ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６３　…（１）　好ましくは　ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７　より好ましくは」を削除する。
  訂正事項ｄ
　明細書段落【００１９】に記載されている「ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．０　…（２）　好ましくは　ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．１　より好ましくは」を削除する。
  訂正事項ｅ
　明細書段落【０１６３】〜【０１６６】の記載を削除する。
  訂正事項ｆ
　明細書段落【０１７０】に記載の表１中及び段落【０１７１】に記載の表２中の実施例３をそれぞれ削除する。
２．訂正の可否
　訂正事項ａは、請求項１に記載されたプロピレン系重合体粒子の物性値を、明細書段落【００１５】〜【００１９】の記載にもとづいて限定するものであり、また、プロピレン系重合体粒子を製造するための触媒を、明細書段落【０１２０】の記載に基づいて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂ〜ｆは、特許請求の範囲の訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｆは、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜５に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０２〜１０００ｇ／１０分であり、
（ｉｉ）極限粘度［η］が、０．７〜７ｄｌ／ｇであり、
（ｉｉｉ）メルトテンション（ＭＴ）が、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８　
を満たすとともに、
（ｉｖ）メルトテンション（ＭＴ）が、極限粘度［η］との関係で表される一般式
　ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．０　
を満たし、かつ実質的に溶融状態を経ていないことを特徴とするα−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いて製造されたプロピレン系重合体粒子。
【請求項２】
プロピレン系重合体粒子が、平均粒径が５０μｍ〜５ｍｍであり、粒度分布の幾何標準偏差値が１．０〜１．８であり、見掛嵩比重が０．２０ｇ／ｃｍ３　以上であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン重合体粒子。
【請求項３】
前記プロピレン系重合体粒子が、
（ｉ）α−オレフィン・ポリエン共重合体を０．００１〜１５重量％の量で、
（ｉｉ）プロピレン重合体を９９．９９９〜８５重量％の量で含有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロピレン系重合体粒子。
【請求項４】
前記（ｉｉ）プロピレン重合体が、プロピレン単独重合体であることを特徴とする請求項３に記載のプロピレン系重合体粒子。
【請求項５】
前記（ｉｉ）プロピレン重合体が、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項３に記載のプロピレン系重合体粒子。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　出光石油化学株式会社は、甲第１号証（特開昭５９−１７２５０７号公報）、甲第２号証（「住友化学」１９７９−Ｉ、第２２〜３２頁）、甲第３号証（高木謙行・佐々木平三編著「プラスチック材料講座〔７〕（注：原文は○の中に数字の表示であるが、文書作成上〔　〕の中に数字の表示に代える。以下、同じ。）ポリプロピレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和４９年７月３０日第３版発行、第４７〜４８頁）、甲第４号証（特開昭６３−２８４２４３号公報）、甲第５号証（出光石油株式会社　篠原正之・町田修司・津乗良一作成に係る実験証明書）、甲第６号証（特開昭５８−８３００６号公報）を提出して、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜４、６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項について記載されている。
「（１）チーグラー型触媒を用いてプロピレンを二段階で重合することからなり、一方の段階において極限粘度（１３５℃のデカリン中で測定）が１．８ないし１０ｄｌ／ｇ、アイソタクティシティが９７．５重量％以上のポリプロピレンを全体の３５ないし６５重量％の割合で製造し、他方の段階において極限粘度が０．６ないし１．２ｄｌ／ｇ、アイソタクティシティが９６．５重量％以上のポリプロピレンを全体の６５ないし３５重量％の割合で製造し、全体の極限粘度が１．２ないし７ｄｌ／ｇ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが６ないし２０のポリプロピレンを製造することを特徴とするプロピレンの重合方法。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明者らは、・・・多段重合法の採用とともに各段で製造するポリプロピレンのアイソタクティシティを非常に高い水準にまで高めることが重要であることを見出すに至った。とりわけ従来提案の多くのポリプロピレン製造用触媒の使用によっては製造することが困難である高アイソタクティシティの低分子量ポリプロピレンの製造が重要な要件の一つであることを知った。」（２頁左上欄３〜１１行）
「プロピレンの重合は二段階に分けて行われ、・・・重合の一方の段階においては、極限粘度〔η〕が１．８ないし１０ｄｌ／ｇ、・・・アイソタクティシティが９７．５重量％以上・・・のポリプロピレンを製造する。極限粘度が上記範囲より小さいものを製造する場合には、衝撃強度の大きいポリオレフィンを得ることはできない。また極限粘度が上記範囲より大きいものを製造する場合には、溶融流動性に優れたポリプロピレンを得ることはできない。・・・
　もう一方の重合段階においては、極限粘度が０．６ないし１．２ｄｌ／ｇ、・・・アイソタクティシティが９６．５重量％以上、・・・のポリプロピレンを製造する。この段階で製造するポリプロピレンの極限粘度が上記範囲より小さいものを製造する場合には、衝撃強度の大きいポリプロピレンが得られず、また極限粘度が上記範囲より大きいポリプロピレンを製造する場合には、溶融流動性が優れ、溶融張力の大きい加工性良好なポリプロピレンが得られない。」（２頁右上欄１４行〜右下欄４行）
「実施例１〜５、比較例６、７
　（１）固体Ｔｉ触媒成分の調製
　無水塩化マグネシウム・・・四塩化チタン・・・以上の製造方法により、固体Ｔｉ触媒成分を得た。
　（２）触媒の予備重合処理　
　ヘキサン１８ｌ中にトリエチルアルミニウム２７００ｍｍｏｌ、ジフェニルジメトキシシラン５４０ｍｍｏｌ、上記固体Ｔｉ触媒成分をチタン原子換算で２７０ｍｍｏｌを２５℃で添加した後、プロピレン９２０Ｎｌを１．５時間かけて添加する。分析によると、前重合量は７．２ｇ／ｍＭ−Ｔｉであった。
　（３）ポリプロピレンの製造方法
　直列に連なる２基の連続重合器Ａ、Ｂ（・・・）からなる装置を用いた。重合器Ａに上記で予備重合処理された固体Ｔｉ触媒成分を・・・連続的に導入し、プロピレンを重合器内・・・に連続的に送入して、７０℃で重合を行った。また、水素を連続的に添加することによって、極限粘度〔η〕を調節した。重合器Ｂには、プロピレンとヘキサンとを・・・連続的に送入して、７０℃で重合を行った。また、水素を連続的に添加することによって、極限粘度〔η〕を調節した。重合器Ｂより排出されたスラリーを、・・・ポリマーの乾燥を行った。
　結果を第１表に示す。」（３頁左上欄１４行〜左下欄末行）
　甲第２号証の第２７頁には、第５図として、プロピレンブロック共重合体の〔η〕とＭＩの関係についてのグラフが示されている。
　甲第３号証には、「３・２・１　分子量」として、「一般には分子量の測定は、テトラリンあるいはデカリンの希薄溶液の極限粘度［η］（・・・）の値を測定し、浸透圧あるいは光散乱による測定値との比較からすでにもとめられている粘度式にしたがって計算してもとめることが多い。粘度式は［η］＝ｋＭα　の形で示され、・・・ＫｉｎｓｉｎｇｅｒおよびＰａｒｒｉｎｉの式がよく用いられる。いずれの式を用いても大きな差はない。
　Kinsinger　［η］＝１．１０×１０−４Ｍ０．８０　１３５℃デカリン（３・７）
　Parrini　　［η］＝０．８０×１０−４Ｍ０．８０　１３５℃テトラリン（３・８）」（４７頁２３行〜４８頁５行）と記載されている。
　甲第４号証には、以下の事項について記載されている。
「（１）プロピレンを多段階に重合させ、その第１段階目において全重合体量の３５〜６５重量％を、その第２段階目以降において同じく６５〜３５重量％を重合させ、該第１段階目と第２段階目以降で生成する各重合体部分のうち、分子量の高い重合体部分の極限粘度を［η］Ｈ、分子量の低い重合体部分の極限粘度を［η］Ｌとするとき
３．０≦［η］Ｈ−［η］Ｌ≦６．５・・・（１）
なる各重合体部分の極限粘度値を有し、かつ、全重合体のアイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）とメルトフローレート（・・・）との関係が１．００≧Ｐ≧０．０１５ｌｏｇＭＦＲ＋０．９５５である結晶性プロピレン単独重合体１００重量部に対して、下記一般式［Ｉ］で示される環状リン化合物のアルミニウム塩（・・・）を０．０１〜１重量部配合してなる高剛性高溶融粘弾性プロピレン単独重合体組成物。
　化学構造式省略
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（特許請求の範囲第１項）
「しかしながらプロピレン系重合体を加工して製造されたシートは、２次加工のための加熱成形時に該シートの垂れ下がりが早い、加工条件の幅が狭い、成形効率が劣る、幅広シートでは前述の垂れ下がりが大きい、２次加工品の厚みが不均一になり易いおよび重なりしわが発生し易い等の問題点がある。・・・またプロピレン系重合体をブロー成形に用いる場合には、次のような問題点がある。・・・〔１〕成形時のパリソンの垂れ下がりが大きいため成形品の肉厚が不均一になる。・・・〔２〕前述の垂れ下がりを防ぐために高分子量のプロピレン系重合体を用いると流動性不良、成形時の負荷大、エネルギーの損失大・・・等である。」（２頁右上欄１３行〜左下欄９行）
「その結果、特定の分子量分布と特定のアイソタクチックペンタッド分率を有する結晶性プロピレン単独重合体に下記一般式［Ｉ］で示される環状リン化合物のアルミニウム塩（・・・）を配合してなる組成物が、上述のプロピレン系重合体組成物の問題点を解決することができることを見い出し、この知見に基づき本発明を完成した。」（３頁左上欄１２〜末行）
「このような結晶性プロピレン単独重合体は、・・・有機アルミニウム化合物（I）（・・・）もしくは有機アルミニウム化合物（I）と電子供与体（・・・）との反応生成物（VI）を四塩化チタンと反応させて得られる固体生成物（II）に、さらに電子供与体と電子受容体（・・・）とを反応させて得られる固体生成物（III)を有機アルミニウム化合物（IV)（・・・）および芳香族カルボン酸エステル（V）（・・・）と組合せ、該芳香族カルボン酸エステル（V）と該固体生成物（III)のモル比率V／III＝０．１〜１０．０とした触媒の存在下にプロピレンを多段に重合させることによって得ることができる。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄１８行）
「（１)触媒の調製
　ｎ−ヘキサン６００ｍｌ・・・窒素置換された反応器に四塩化チタン４．０モルを入れ、・・固体生成物（II）１９０ｇを得た。この固体生成物（II）の全量を・・・２０℃でジイソアミルエーテル１６０ｇと四塩化チタン３５０ｇとを室温にて・・・反応させた。反応終了後・・・減圧下で乾燥させ固体生成物（III)を得た。
（２）予備活性化触媒の調製
　・・・固体生成物（III)３０ｇを室温で加えた後、水素１５Ｎｌを入れ、プロピレン分圧５ｋｇ／ｃｍ２Ｇで５分間反応させ、未反応プロピレン、水素およびｎ−ヘキサンを減圧で除去し、予備活性化触媒（VII）を粉粒体で得た（・・・）。
（３）プロピレンの重合
　窒素ガスで置換した・・・重合器内に・・・前記予備活性化触媒（VII)・・・を仕込み水素を加えて器内を７０℃に保った。ついで該器内にプロピレンを供給し、・・・第１段階目の重合を行った。重合体が３ｋｇに達した時点でプロピレンの供給を停止し、器内温度を室温まで冷却し、水素と未反応のプロピレンを放出した。・・・ついで重合器内を再度７０℃に昇温し、・・・第２段階目の重合を行った。第２段階目の重合体量が３ｋｇに達した時点でプロピレンの供給を停止し、器内温度を室温まで冷却し、水素と未反応のプロピレンを放出した。・・・該濾過物を乾燥して白色の重合体粉末を得た。重合体の分析結果を第１表に示した。」（９頁右下欄２行〜１０頁左下欄８行）　
　甲第６号証には、以下の事項について記載されている。
「（１）〔Ａ〕マグネシウム化合物（ｉ）の炭化水素溶液と液状のチタン化合物（ii）を接触させて固体生成物を形成させるか、或いは
マグネシウム化合物（ｉ）とチタン化合物（ii）との炭化水素溶液を形成した後、固体生成物を形成させ、
この際、該固体生成物の形成を、モノカルボン酸エステル・・・から選ばれた少なくとも一種の電子供与体〔Ｄ〕の共存下に行い、且つ該固体生成物の形成時もしくは形成後に、該固体生成物に多価カルボン酸エステル・・・を必須の成分としてなる固体チタン触媒成分、
〔Ｂ〕周期律表第I族ないし第III族金属の有機金属化合物触媒成分、及び
〔Ｃ〕Ｓｉ−Ｏ−Ｃ又はＳｉ−Ｎ−Ｃ結合を有する有機ケイ素化合物触媒成分
から形成される触媒系の存在下に、オレフィンを重合もしくは共重合させることを特徴とするオレフィン重合体もしくは共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
「その結果、前記チタン触媒成分〔Ａ〕に特定された電子供与体〔Ｄ〕と多価カルボン酸エステル及び／又は多価ヒドロキシ化合物エステルの併用系のチタン触媒成分と、前記〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕から形成される新しいタイプの触媒を用いることによって、粒径、粒度分布、粒子形状、嵩比重などの優れた重合体が形成でき、」（３頁左上欄３〜９行）
「重合に用いるオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどであり、これらは単独重合のみならずランダム共重合、ブロック共重合を行うことができる。共重合に際しては、共役ジエンや非共役ジエンのような多不飽和化合物を共重合成分に選ぶことができる。」（１１頁左上欄８〜１４行）
「実施例１
〔固体Ｔｉ触媒成分〔Ａ〕の調製〕
・・・・・
〔重合〕
　内容積２ｌのオートクレーブに精製ヘキサン・・・を装入し、室温下プロピレン雰囲気にてトリエチルアルミニウム・・・及び前記触媒成分〔Ａ〕を・・・装入した。水素・・・を導入した後、７０℃に昇温し、２時間のプロピレン重合を行った。」（１２頁左上欄１０行〜左下欄６行）
（２）判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）について、
　訂正発明１が、刊行物である前記甲各号証に記載された発明であるか、或いは刊行物である前記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　甲第１号証には、チーグラー型触媒を用いてプロピレンを二段階で重合すること、一方の段階において極限粘度が１．８ないし１０ｄｌ／ｇ、アイソタクティシティが９７．５重量％以上のポリプロピレンを全体の３５ないし６５重量％の割合で製造し、他方の段階において極限粘度が０．６ないし１．２ｄｌ／ｇ、アイソタクティシティが９６．５重量％以上のポリプロピレンを全体の６５ないし３５重量％の割合で製造し、全体の極限粘度が１．２ないし７ｄｌ／ｇ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが６ないし２０のポリプロピレンを製造するプロピレンの重合方法が記載され、一方の段階において、極限粘度が上記範囲より小さいものを製造する場合には、衝撃強度の大きいポリオレフィンを得ることはできないこと、また極限粘度が上記範囲より大きいものを製造する場合には、溶融流動性に優れたポリプロピレンを得ることはできないことが記載され、もう一方の重合段階において製造するポリプロピレンの極限粘度が上記範囲より小さいものを製造する場合には、衝撃強度の大きいポリプロピレンが得られず、また極限粘度が上記範囲より大きいポリプロピレンを製造する場合には、溶融流動性が優れ、溶融張力の大きい加工性良好なポリプロピレンが得られないことが記載されている。
　そして、これらのポリプロピレンを製造するに当たり用いられる触媒は、チーグラー形触媒であって、具体的には、トリエチルアルミニウム、ジフェニルジメトキシシラン、固体Ｔｉ触媒成分を添加した後、プロピレンを添加して予備重合処理された固体Ｔｉ触媒成分が用いられている。
　一方、訂正発明１は、請求項１に記載のとおりのものであり「α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いて製造されたプロピレン系重合体粒子」に係るものであって、プロピレン系重合体粒子の製造に用いる予備重合触媒として、遷移金属化合物触媒成分および有機金属化合物触媒成分にα−オレフィンとポリエン化合物とを共重合させてα−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を採用するものである。
　そうすると、プロピレン系重合体粒子の製造において、訂正発明１では、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いるものではない点で相違している。また、それにより得られるプロピレン系重合体粒子も異なるものといえる。
　また、甲第１号証には、高いメルトテンションを有する（溶融張力の大きい）プロピレン系重合体粒子を製造するに当たり、触媒として、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いることを示唆する記載は何らされていない。
　さらに、甲第１号証には、溶融流動性が優れ、溶融張力の大きい加工性良好なポリプロピレンについて、二段階重合において、一方の重合段階において、極限粘度が０．６〜１．２ｄｌ／ｇより大きい場合は得られないことが記載され、２段階重合方法を採用することが必須のものであるが、訂正発明１は、前記記載のとおり、特定の予備重合触媒を用いるもので、２段解重合方法が必須のものではないから、高いメルトテンションを有する（溶融張力の大きい）加工性良好なポリプロピレン系重合体粒子を得る点で共通しているとしても、両者は、その課題解決手段が相違している。
　したがって、訂正発明１は、甲第５号証に示された事項（実験証明書記載の事項）を参酌しても、甲第１号証に記載された発明ということはできず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたともいえない。
　甲第４号証には、プロピレンを多段階に重合させ、その第１段階目において全重合体量の３５〜６５重量％を、その第２段階目以降において同じく６５〜３５重量％を重合させ、結晶性プロピレン単独重合体１００重量部に対して、環状リン化合物のアルミニウム塩０．０１〜１重量部配合してなる高剛性高溶融粘弾性プロピレン単独重合体組成物に関して記載がされ、プロピレン系重合体の製造に用いられる触媒の製造例において、予備活性化触媒の調製で、チタン含有固体生成物にプロピレンを反応させた予備活性化触媒が示されている。
　そうすると、プロピレン系重合体粒子の製造に用いる触媒として、訂正発明１では、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いるのに対し、甲第４号証に記載された発明では、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いるものではない点で相違しており、得られるプロピレン系重合体粒子も異なるものといえる。
　さらに、甲第４号証には、高いメルトテンションを有するプロピレン系重合体粒子を製造するに当たり、触媒として、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いることを示唆する記載は何らされていない。
　また、甲第４号証には、プロピレン系重合体の２次加工において、シートの垂れ下がりの問題点を指摘しているが、その解決手段として、特定の分子量分布と特定のアイソタクチックペンタッド分率を有する結晶性プロピレン単独重合体に、特定の環状リン化合物のアルミニウム塩を添加することにより達成できたとするものであり、高いメルトテンションを有するプロピレン系重合体得るための解決手段は、訂正発明１とは異なるものである。
　したがって、訂正発明１は、甲第５号証に示された事項（実験証明書記載の事項）を参酌しても、甲第４号証に記載された発明ということはできず、また甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたともいえない。
　甲第６号証には、チタン触媒成分に特定された電子供与体〔Ｄ〕と多価カルボン酸エステル及び／又は多価ヒドロキシ化合物エステルを併用した系のチタン触媒成分〔Ａ〕と、周期律表第I族ないし第III族金属の有機金属化合物触媒成分〔Ｂ〕及びＳｉ−Ｏ−Ｃ又はＳｉ−Ｎ−Ｃ結合を有する有機ケイ素化合物触媒成分〔Ｃ〕から形成される触媒系の存在下に、オレフィンを重合もしくは共重合させるオレフィン重合体もしくは共重合体の製造方法が記載されている。
　また、甲第６号証には、重合に用いるオレフィンとして、プロピレンが挙げられ、これらは単独重合のみならずランダム共重合、ブロック共重合を行うことができること、さらに、共重合に際しては、共役ジエンや非共役ジエンのような多不飽和化合物を共重合成分に選ぶことができることも記載され、プロピレンと共にポリエンが共重合できることが記載されている。
　しかしながら、甲第６号証には、オレフィンの重合において採用する触媒として、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いることについては記載がされていない。また、甲第６号証に記載されているプロピレンと共重合できるポリエンについては、例示されているのみで具体的な重合方法については記載がされていない上、予備重合触媒の調製にポリエンが使用されることについては一切記載がされていない。
　そうすると、プロピレン系重合体粒子の製造に用いる触媒として、訂正発明１では、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いる点で、甲第６号証に記載された発明と相違しており、得られるプロピレン系重合体粒子も異なるものといえる。
　また、甲第６号証には、プロピレン系重合体粒子を製造するに当たり、ポリエンを共重合できることは記載されているが、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いることを示唆する記載は何らされていない。
　したがって、訂正発明１は、甲第６号証に記載された発明ということはできず、また甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたともいえない。
　そして、甲第１〜４、６号証には、訂正発明１が必須の構成として採用している「α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いること」についてはいずれにも記載がされていないのであり、高いメルトテンションを有する（溶融張力の大きい）ポリプロピレン系重合体粒子を得るための解決手段が訂正発明１とは異なるものであるから、甲第１〜４、６号証に記載されている発明を組み合わせ検討しても、本件請求項１に記載の構成を採用することは当業者が容易に成し得たとはいえない。
　そして、訂正発明１は、請求項１に記載の構成を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものといえる。
　したがって、訂正発明１は、甲第１〜４、６号証に記載された発明ということはできないし、甲第１〜４、６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【２】訂正後の請求項２〜５に係る発明について
　訂正後の請求項２〜５に係る発明は、それぞれ「プロピレン系重合体粒子の平均粒径、粒度分布、見掛嵩比重を限定」、「プロピレン系重合体粒子のα−オレフィン・ポリエン共重合体の含有量を限定」、「プロピレン系重合体粒子のプロピレン重合体を具体的に限定」するものであり、訂正発明１を引用するものであるか、又は、引用された発明を更に引用するものであるから、前記で示したとおり、訂正発明１が、甲第１〜４、６号証に記載された発明ということはできないし、甲第１〜４、６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、訂正後の請求項２〜５に係る発明は、甲第１〜４、６号証に記載された発明ということはできないし、甲第１〜４、６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月３１日（２００５．１．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プロピレン系重合体粒子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０２〜１０００ｇ／１０分であり、
（ｉｉ）極限粘度［η］が、０．７〜７ｄｌ／ｇであり、
（ｉｉｉ）メルトテンション（ＭＴ）が、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表される一般式
　　
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８
を満たすとともに、
（ｉｖ）メルトテンション（ＭＴ）が、極限粘度［η］との関係で表される一般式
　　
ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．０
を満たし、かつ実質的に溶融状態を経ていないことを特徴とする
α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いて製造されたプロピレン系重合体粒子。
　【請求項２】
　プロピレン系重合体粒子が、平均粒径が５０μｍ〜５ｍｍであり、粒度分布の幾何標準偏差値が１．０〜１．８であり、見掛嵩比重が０．２０ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン重合体粒子。
　【請求項３】
　前記プロピレン系重合体粒子が、
（ｉ）α−オレフィン・ポリエン共重合体を０．００１〜１５重量％の量で、
（ｉｉ）プロピレン重合体を９９．９９９〜８５重量％の量で含有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロピレン系重合体粒子。
　【請求項４】
　前記（ｉｉ）プロピレン重合体が、プロピレン単独重合体であることを特徴とする請求項３に記載のプロピレン系重合体粒子。
　【請求項５】
　前記（ｉｉ）プロピレン重合体が、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項３に記載のプロピレン系重合体粒子。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、プロピレン系重合体粒子に関し、さらに詳しくは高いメルトテンションを有するプロピレン系重合体粒子に関する。
　【０００２】
　【発明の技術的背景】
　従来より、プロピレン単独重合体、プロピレン系ランダム共重合体あるいはプロピレン系ブロック共重合体などのポリプロピレンは、透明性に優れるとともに、剛性、衝撃強度などの機械的強度に優れており、フィルム、各種部品などとして広く利用されている。
　【０００３】
　ところでこのようなポリプロピレンでは、一般的にメルトテンション（溶融張力、ＭＴ）が低いため、種々の成形上の制約があった。例えばポリプロピレンは、押出成形またはブロー成形などによって大型の成形体に成形することが困難であり、また真空成形によって家電製品の内張りなどに成形することが困難であり、発泡成形法によって、高発泡率でかつ均一に発泡させることが困難であった。さらにインフレーション成形法によってフィルムに成形する際には、メルトテンションが低いため、ドローダウンが発生しやすく、このため従来ポリプロピレンのインフレーション成形においては、ポリプロピレンに高圧法低密度ポリエチレンなどを配合してメルトテンションを高めることによって、バブルの安定化を図っていた。
　【０００４】
　しかしながらこのような方法では、フィルム強度および透明性の低下を招くことがあった。
　またポリプロピレンに高圧法低密度ポリエチレンなどを配合してメルトテンションの高いポリプロピレンを得るには、これらを単にブレンドしただけではメルトテンションを高める効果が著しく小さく、溶融混練することによってメルトテンションが高められるので、一般にポリプロピレンと高圧法低密度ポリエチレンなどとを一旦溶融混練した後、ペレタイズしている。このようにペレット化されたポリプロピレンには、成形時に必要に応じてさらに、無機充填剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、架橋剤、架橋助剤、発泡剤などが配合されて混合されるが、この際、ポリプロピレンがペレット状であると粉末状である場合に比べて混合効率が劣る。また、電子線照射によって、メルトテンションを上げることができるが、工業的には不利である。
　【０００５】
　また一般的に粉末状で高いメルトテンションを有するオレフィン重合体は、メルトフローレートは小さく、押出成形法などによって成形する場合には、大型の成形体を製造するのに適するような高いメルトテンションを有するオレフィン重合体はメルトフローレートが低く、高速成形することが困難であった。
　【０００６】
　このように従来ポリプロピレンは、成形上の制約によって得られる成形体も限定されることになり、種々の優れた特性を有するにも拘らず用途が限定されているのが現状である。
　【０００７】
　したがってもし高いメルトテンションを有するポリプロピレン粒子が出現すれば、このポリプロピレン粒子から押出成形法、ブロー成形法などによって大型容器を高速成形することができるようになるとともに、また発泡成形法によって高発泡率で、かつ均一に発泡された成形体を得ることが可能になるなど、ポリプロピレン粒子の用途は更に拡大されるようになる。
　【０００８】
　このように粉末状であってかつ高いメルトテンションを有するポリプロピレン粒子の出現が望まれている。
　【０００９】
　【発明の目的】
　本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、高いメルトテンションを有するプロピレン系重合体粒子を提供することを目的としている。
　【００１０】
　【発明の概要】
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０２〜１０００ｇ／１０分であり、
（ｉｉ）極限粘度［η］が、０．７〜７ｄｌ／ｇであり、
（ｉｉｉ）メルトテンション（ＭＴ）が、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表される一般式
　　
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８
を満たすとともに、
（ｉｖ）メルトテンション（ＭＴ）が、極限粘度［η］との関係で表される一般式
　　
ｌｏｇ（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ［η］−１．０
を
満たし、α−オレフィン・ポリエン共重合体を含有する予備重合触媒を用いて製造された
　【００１１】
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、
　平均粒径が５０μｍ〜５ｍｍであり、粒度分布の幾何標準偏差値が１．０〜１．８であり、見掛嵩比重が０．２０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
　【００１２】
　このようなプロピレン系重合体粒子は、
　（ｉ）α−オレフィン・ポリエン共重合体を０．００１〜１５重量％の量で、
　（ｉｉ）プロピレン重合体を９９．９９９〜８５重量％の量で
含有していることが好ましい。
　【００１３】
　このようなプロピレン系重合体粒子は、たとえば、
［Ａ］遷移金属化合物触媒成分および
［Ｂ］周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族から選ばれる金属を含む有機金属化合物触媒成分に、
　α−オレフィンとポリエン化合物とが該［Ａ］遷移金属化合物触媒成分１ｇ当り０．０１〜２０００ｇの量で共重合されてなる、α−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）を含有する予備重合触媒に、オレフィンを重合または共重合させてプロピレン重合体（ｉｉ）を形成させて製造することができる。
　【００１４】
　【発明の具体的説明】
　以下、本発明に係るプロピレン系重合体粒子について具体的に説明する。なお本発明において、「重合」という語は、単独重合だけでなく、共重合をも包含した意味で用いられることがあり、また「重合体」という語は、単独重合体だけでなく、共重合体をも包含した意味で用いられることがある。
　【００１５】
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、実質的に溶融状態を経ておらず、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８Ｅに準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．００１〜３０００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜２０００ｇ／１０分、特に好ましくは０．０２〜１０００ｇ／１０分である。
　【００１６】
　また本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６〜８ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．７〜７ｄｌ／ｇである。
　【００１７】
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、従来公知のポリプロピレン粒子に比べて高いメルトテンションを有している。
　具体的には、本発明に係るプロピレン系重合体粒子では、メルトテンション（ＭＴ）が、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表される下記一般式を満たす。
　【００１８】
　　ｌｏｇ　（ＭＴ）≧−０．８ｌｏｇ　（ＭＦＲ）＋０．８
　また本発明に係るプロピレン系重合体粒子では、メルトテンション（ＭＴ）が、極限粘度［η］との関係で表される下記一般式を満たす。
　【００１９】
　　ｌｏｇ　（ＭＴ）≧３．７ｌｏｇ　［η］−１．０
　より具体的には、たとえばプロピレン系重合体粒子が後述するようなエチレン・ポリエン共重合体（ｉ）とプロピレン単独重合体（ｉｉ）とからなり、このオレフィン重合体の密度が約０．９２ｇ／ｃｍ３、［η］が３ｄｌ／ｇであるとき、このオレフィン重合体のメルトテンションは、３．７ｇ以上、好ましくは４．０ｇ以上、より好ましくは４．３ｇ以上、更に好ましくは４．５ｇ以上、特に好ましくは５．０ｇ以上である。
　【００２０】
　なおメルトテンションは、以下のように測定する。
　東洋精機製作所製ＭＴ測定装置を用いて、ポリマー溶融温度（ポリプロピレンの場合は２３０℃）に保持されたシリンダー内に、オリフィス、プロピレン系重合体粒子７ｇ、ピストンの順に挿入する。５分後、１０ｍｍ／分の速度でピストンを押し下げ、シリンダー底部のオリフィスより溶融ポリマーを押し出す。押し出されたストランドをフィラメント状に引き、荷重検出器のプーリーを通し、速度２５ｍ／分の巻き取りローラーで巻き取る。この時、プーリーにかかる応力を測定し、この値をプロピレン系重合体粒子のメルトテンションとする。
　【００２１】
　なお従来のプロピレン系重合体粒子では、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で表されるメルトテンション（ＭＴ）は、通常、
　　ｌｏｇ　（ＭＴ）≦−０．８ｌｏｇ　（ＭＦＲ）＋０．６２
で示される。
　【００２２】
　また極限粘度［η］との関係で表されるメルトテンション（ＭＴ）は、通常、
　　ｌｏｇ　（ＭＴ）＜３．７ｌｏｇ　［η］−１．２
で示される。
　【００２３】
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、平均粒径が、５０μｍ〜５ｍｍ、好ましくは１００μｍ〜４ｍｍであり、粒度分布の幾何標準偏差値が、１．０〜１．８、好ましくは１．２〜１．５であり、見掛け嵩比重が０．２０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．３０〜０．５０ｇ／ｃｍ３であることが望ましい。
　【００２４】
　また本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、Ｘ線回折法で測定した結晶化度が、通常１０％以上、好ましくは１５％以上であることが望ましい。
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、上記のように高いメルトテンションを有しており、押出成形、発泡成形などポリマーを粉末で成形機に供給して成形する方法に特に好ましく用いられる。
　【００２５】
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、上記のように実質的に溶融状態を経ていない粉末状のプロピレン系重合体であるが、このようなプロピレン系重合体について詳細に説明する。
　【００２６】
　このプロピレン系重合体は、
（ｉ）α−オレフィン・ポリエン共重合体（共重合単位）と、
（ｉｉ）プロピレン重合体（重合単位）とからなり、
　たとえば、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分と［Ｂ］有機金属化合物触媒成分とに、α−オレフィンとポリエン化合物とが共重合されてなるα−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）を含有する予備重合触媒に、プロピレンを重合または共重合させてプロピレン重合体（ｉｉ）を形成させて得られる。
　【００２７】
　上記のようなα−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）を形成する際に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、具体的に、
　エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらは、単独であるいは組み合わせて用いられる。
　【００２８】
　これらのうち、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−エイコセンなどが好ましく用いられる。
　またポリエン化合物としては、具体的に以下のような化合物が挙げられる。
　【００２９】
　４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、
　１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、ブタジエン、イソプレンなどの脂肪族ポリエン化合物、
　ビニルシクロヘキセン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、
　１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタンなどの脂環族ポリエン化合物、
　ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼンなどの芳香族ポリエン化合物など。
　【００３０】
　これらは、単独であるいは組み合わせて用いられる。
　本発明では、上記のようなポリエン化合物のうち、炭素数が７以上であり、かつ両末端にオレフィン性二重結合を有するポリエン化合物が好ましく、さらに両末端にオレフィン性二重結合を有する脂肪族または脂環族ポリエン化合物がより好ましく挙げられる。
　【００３１】
　具体的には、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１，３，４−トリビニルシクロヘキサンなどが好ましく挙げられる。
　【００３２】
　これらのうちでも、炭素数が８以上、好ましくは炭素数が１０以上の脂肪族ポリエン化合物が好ましく、特に炭素数が１０以上の直鎖状脂肪族ポリエン化合物が好ましい。
　【００３３】
　α−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）を形成するに際しては、上記のようなα−オレフィンとポリエン化合物のうち、
　エチレン／１，７−オクタジエン、エチレン／１，９−デカジエン、エチレン／１，１３−テトラデカジエン、エチレン／１，５，９−デカトリエン、
　プロピレン／１，７−オクタジエン、プロピレン／１，９−デカジエン、プロピレン／１，１３−テトラデカジエン、プロピレン／１，５，９−デカトリエン、ブテン／１，９−デカジエン、ブテン／１，５，９−デカトリエン、４−メチル−１−ペンテン／１，９−デカジエン、３−メチル−１−ブテン／１，９−デカジエン、１−エイコセン／１，９−デカジエン、プロピレン／１，４−ジビニルシクロヘキサン、ブテン／１，４−ジビニルシクロヘキサンの組み合わせで共重合させることが好ましい。
　【００３４】
　このようなα−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）では、通常、α−オレフィンから誘導される構成単位が９９．９９９〜５０モル％、好ましくは９９．９９９〜７０モル％、さらに好ましくは９９．９９５〜７５モル％、より好ましくは９９．９９〜８０モル％、特に好ましくは９９．９５〜８５モル％の量で、ポリエン化合物から誘導される構成単位が０．００１〜５０モル％、好ましくは０．００１〜３０モル％、さらに好ましくは０．００５〜２５モル％、より好ましくは０．０１〜２０モル％、特に好ましくは０．０５〜１５モル％の量で含有されていることが望ましい。
　【００３５】
　またα−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、他のオレフィンから誘導される単位を含有していてもよい。この場合には、該オレフィンから誘導される構成単位は、通常３０モル％未満、好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下の量で含有される。
　【００３６】
　なお上記のようなα−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）の組成比は、重合時に消費されるα−オレフィンおよびポリエン化合物の量を測定することにより算出することができる。具体的にはポリエンから誘導される構成単位［Ｐモル％］は、下記のように算出される。
　【００３７】
　【数１】
　【００３８】
　（ここで、［Ｐｏ］：重合時に供給されるポリエン化合物のモル数
　　　　　　［Ｐｒ］：未反応ポリエン化合物のモル数
　　　　　　［αｏ］：重合時に供給されるα−オレフィンのモル数
　　　　　　［αｒ］：未反応α−オレフィンのモル数）
　上記［αｒ］および［Ｐｒ］は、重合器中に残存する未反応のα−オレフィンおよびポリエン化合物をガスクロマトグラフィーなどを用いて測定することによって決定される。
　【００３９】
　またプロピレン系重合体を形成しているプロピレン重合体（ｉｉ）としては、プロピレン単独重合体（結晶性ポリプロピレン）、プロピレンと他のオレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体が挙げられる。
　【００４０】
　このような共重合体を形成するオレフィンとしては、プロピレン以外の前記炭素数２〜２０のα−オレフィンまたは下記のようなオレフィンが挙げられる。
　このようなオレフィンとしては、
　スチレン、ジメチルスチレンなどの置換スチレン類、アリルベンゼン、アリルトルエンなどの置換アリルベンゼン類、ビニルナフタレン、置換ビニルナフタレン類、アリルナフタレン、置換アリルナフタレン類などの芳香族ビニル化合物、ビニルシクロヘキサン、置換ビニルシクロヘキサン類、ビニルシクロペンタン、置換ビニルシクロペンタン類、ビニルシクロヘプタン、置換ビニルシクロヘプタン類、アリルノルボルナンなどの脂環族ビニル化合物、
　シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの環状オレフィン、
　アリルトリメチルシラン、アリルトリエチルシラン、４−トリメチルシリル−１−ブテン、６−トリメチルシリル−１−ヘキセン、８−トリメチルシリル−１−オクテン、１０−トリメチルシリル−１−デセンなどのシラン系不飽和化合物、
　さらに前述したポリエン化合物が挙げられる。
　【００４１】
　これらは、単独であるいは組み合わせて用いられる。
　これらのうち、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ジメチルスチレン、アリルトリメチルシラン、アリルナフタレンなどが好ましく用いられる。
　【００４２】
　本発明において、プロピレン系重合体は、上記のようなα−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）を通常０．００１〜９９重量％、好ましくは０．００５〜９０重量％、特に好ましくは０．０１〜８８重量％の量で、プロピレン重合体（ｉｉ）を、９９．９９９〜１重量％、好ましくは９９．９９５〜１０重量％、特に好ましくは９９．９９〜１２重量％の量で含有している。
　【００４３】
　このようなプロピレン系重合体のうちでも、α−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）を０．００１〜１５重量、好ましくは０．００８〜１０重量％の量で、プロピレン重合体（ｉｉ）を９９．９９９〜８５重量％、好ましくは９９．９９２〜９０重量％の量で含有してなるものが特に好ましい。
　【００４４】
　次に、本発明に係るプロピレン重合体粒子の製造方法を、上記のような［Ａ］遷移金属化合物触媒成分と［Ｂ］有機金属化合物触媒成分とを用いる好ましい製造方法について具体的に説明する。
　【００４５】
　本発明では、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分として、周期律表第ＩＩＩ〜ＶＩＩＩ族から選ばれる遷移金属を含む化合物が挙げられ、好ましくはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、ＣｒおよびＶから選ばれる少なくとも１種の遷移金属を含む化合物が挙げられる。
　【００４６】
　このような［Ａ］遷移金属化合物触媒成分としては、あらゆる公知の触媒成分が挙げられるが、具体的に、たとえばチタンおよびハロゲンを含む固体状チタン触媒成分が挙げられる。さらに具体的には、このような固体状チタン触媒成分の一例として、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび必要に応じて電子供与体（ａ）を含有する固体状チタン触媒成分［Ａ−１］が挙げられる。
　【００４７】
　このような固体状チタン触媒成分［Ａ−１］の調製方法については、たとえば、以下に例示するような公報にその詳細が記載されている。
　特公昭４６−３４０９２号、特公昭５３−４６７９９号、特公昭６０−３３２３号、特公昭６３−５４２８９号、特開平１−２６１４０４号、特開平１−２６１４０７号、特公昭４７−４１６７６号、特公昭４７−４６２６９号、特公昭４８−１９７９４号、特開昭６０−２６２８０３号、特開昭５９−１４７００４号、特開昭５９−１４９９１１号、特開平１−２０１３０８号、特開昭６１−１５１２１１号、特開昭５３−５８４９５号、特開昭５３−８７９９０号、特開昭５９−２０６４１３号、特開昭５８−２０６６１３号、特開昭５８−１２５７０６号、特開昭６３−６８６０６号、特開昭６３−６９８０６号、特開昭６０−８１２１０号、特開昭６１−４０３０６号、特開昭５１−２８１１８９号、特開昭５０−１２６５９０号、特開昭５１−９２８８５号、特公昭５７−４５２４４号、特公昭５７−２６６１３号、特公昭６１−５４８３号、特開昭５６−８１１号、特公昭６０−３７８０４号、特公昭５９−５０２４６号、特開昭５８−８３００６号、特開昭４８−１６９８６号、特開昭４９−６５９９９号、特開昭４９−８６４８２号、特公昭５６−３９７６７号、特公昭５６−３２３２２号、特開昭５５−２９５９１号、特開昭５３−１４６２９２号、特開昭５７−６３３１０号、特開昭５７−６３３１１号、特開昭５７−６３３１２号、特開昭６２−２７３２０６号、特開昭６３−６９８０４号、特開昭６１−２１１０９号、特開昭６３−２６４６０７号、特開昭６０−２３４０４号、特開昭６０−４４５０７号、特開昭６０−１５８２０４号、特開昭６１−５５１０４号、特開昭２−２８２０１号、特開昭５８−１９６２１０号、特開昭６４−５４００５号、特開昭５９−１４９９０５号、特開昭６１−１４５２０６号、特開昭６３−３０２号、特開昭６３−２２５６０５号、特開昭６４−６９６１０号、特開平１−１６８７０７号、特開昭６２−１０４８１０号、特開昭６２−１０４８１１号、特開昭６２−１０４８１２号、特開昭６２−１０４８１３号など。
　【００４８】
　この固体状チタン触媒成分［Ａ−１］は、たとえばチタン化合物、マグネシウム化合物および必要に応じて電子供与体（ａ）を用い、これら化合物を接触させることにより調製される。
　【００４９】
　固体状チタン触媒成分［Ａ−１］の調製に用いられるチタン化合物としては、たとえば、四価のチタン化合物あるいは三価のチタン化合物が挙げられる。
　このような四価のチタン化合物としては、次式で示される化合物が挙げられる。
　【００５０】
　　Ｔｉ（ＯＲ）ｇＸ４−ｇ
　式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、０≦ｇ≦４である。
　このような化合物として、具体的には、
　ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＴｉＩ４などのテトラハロゲン化チタン、
　Ｔｉ（ＯＣＨ３）Ｃｌ３、
　Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、
　Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ３、
　Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｂｒ３、
　Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）Ｂｒ３などのトリハロゲン化アルコキシチタン、
　Ｔｉ（ＯＣＨ３）２Ｃｌ２、
　Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ２、
　Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｃｌ２、
　Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｂｒ２などのジハロゲン化ジアルコキシチタン、
　Ｔｉ（ＯＣＨ３）３Ｃｌ、
　Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ、
　Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）３Ｃｌ、
　Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｂｒなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタン、
　Ｔｉ（ＯＣＨ３）４、
　Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、
　Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）４、
　Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）４、
　Ｔｉ（Ｏ−２−エチルヘキシル）４などのテトラアルコキシチタンなどを例示することができる。
　【００５１】
　これらの中で好ましいものは、テトラハロゲン化チタンであり、特に四塩化チタンが好ましい。これらのチタン化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。あるいは炭化水素、ハロゲン化炭化水素に希釈して用いてもよい。
　【００５２】
　また三価のチタン化合物としては、三塩化チタンが用いられる。
　このような三塩化チタンとしては、たとえば四塩化チタンを、水素や金属マグネシウム、金属アルミニウム、金属チタンなどの金属あるいは有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機亜鉛化合物などの有機金属化合物と接触させて還元して得られる三塩化チタンが好ましく用いられる。
　【００５３】
　固体状チタン触媒成分［Ａ−１］の調製に用られるマグネシウム化合物としては、還元能を有するマグネシウム化合物および還元能を有しないマグネシウム化合物が挙げられる。
　【００５４】
　還元能を有するマグネシウム化合物としては、たとえば下式で表わされる有機マグネシウム化合物が挙げられる。
　　ＸｎＭｇＲ２−ｎ
　式中、ｎは０≦ｎ＜２であり、Ｒは水素または炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基またはシクロアルキル基であり、ｎが０である場合、２個のＲは同一でも異なっていてもよく、Ｘはハロゲンである。
　【００５５】
　このような還元能を有する有機マグネシウム化合物としては、具体的には、
　ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジアミルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ジデシルマグネシウム、オクチルブチルマグネシウム、エチルブチルマグネシウムなどのジアルキルマグネシウム化合物、
　エチル塩化マグネシウム、プロピル塩化マグネシウム、ブチル塩化マグネシウム、ヘキシル塩化マグネシウム、アミル塩化マグネシウムなどのアルキルマグネシウムハライド、
　ブチルエトキシマグネシウム、エチルブトキシマグネシウム、オクチルブトキシマグネシウムなどのアルキルマグネシウムアルコキシド、その他ブチルマグネシウムハイドライドなどが挙げられる。
　【００５６】
　また、還元能を有しないマグネシウム化合物の具体的な例としては、
　塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、沃化マグネシウム、弗化マグネシウムなどのハロゲン化マグネシウム、
　メトキシ塩化マグネシウム、エトキシ塩化マグネシウム、イソプロポキシ塩化マグネシウム、ブトキシ塩化マグネシウム、オクトキシ塩化マグネシウムなどのアルコキシマグネシウムハライド、
　フェノキシ塩化マグネシウム、メチルフェノキシ塩化マグネシウムなどのアリロキシマグネシウムハライド、
　エトキシマグネシウム、イソプロポキシマグネシウム、ブトキシマグネシウム、ｎ−オクトキシマグネシウム、２−エチルヘキソキシマグネシウムなどのアルコキシマグネシウム、
　フェノキシマグネシウム、ジメチルフェノキシマグネシウムなどのアリロキシマグネシウム、
　ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウムなどのマグネシウムのカルボン酸塩などが挙げられる。その他マグネシウム金属、水素化マグネシウムを用いることもできる。
　【００５７】
　これら還元能を有しないマグネシウム化合物は、上述した還元能を有するマグネシウム化合物から誘導した化合物、あるいは触媒成分の調製時に誘導した化合物であってもよい。還元能を有しないマグネシウム化合物を、還元能を有するマグネシウム化合物から誘導するには、たとえば、還元能を有するマグネシウム化合物を、ポリシロキサン化合物、ハロゲン含有シラン化合物、ハロゲン含有アルミニウム化合物、エステル、アルコール、ハロゲン含有化合物、あるいはＯＨ基や活性な炭素−酸素結合を有する化合物と接触させればよい。
　【００５８】
　なお、上記の還元能を有するマグネシウム化合物および還元能を有しないマグネシウム化合物は、後述する有機金属化合物、たとえばアルミニウム、亜鉛、ホウ素、ベリリウム、ナトリウム、カリウムなどの他の金属との錯化合物、複化合物を形成していてもよく、あるいは他の金属化合物との混合物であってもよい。さらにマグネシウム化合物は単独であってもよく、上記の化合物を２種以上組み合わせて用いてもよく、また液状状態で用いても固体状態で用いてもよい。マグネシウム化合物が固体である場合、電子供与体（ａ）として後述するアルコール類、カルボン酸類、アルデヒド類、アミン類、金属酸エステル類などを用いて液体状態にすることができる。
　【００５９】
　固体状チタン触媒成分［Ａ−１］の調製に用いられるマグネシウム化合物としては、上述した以外にも多くのマグネシウム化合物が使用できるが、最終的に得られる固体状チタン触媒成分［Ａ−１］中において、ハロゲン含有マグネシウム化合物の形をとることが好ましく、従ってハロゲンを含まないマグネシウム化合物を用いる場合には、調製の途中でハロゲン含有化合物と接触反応させることが好ましい。
　【００６０】
　これらの中でも、還元能を有しないマグネシウム化合物が好ましく、特にハロゲン含有マグネシウム化合物が好ましく、さらに、これらの中でも塩化マグネシウム、アルコキシ塩化マグネシウム、アリロキシ塩化マグネシウムが好ましい。
　【００６１】
　固体状チタン触媒成分［Ａ−１］の調製においては、好ましくは電子供与体（ａ）が用いられる。
　このような電子供与体（ａ）としては、
　アルコール類、フェノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸ハライド類、有機酸または無機酸のエステル類、エーテル類、ジエーテル類、酸アミド類、酸無水物類、アルコキシシランなどの含酸素電子供与体、
　アンモニア類、アミン類、ニトリル類、ピリジン類、イソシアネート類などの含窒素電子供与体が挙げられる。より具体的には、
　メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、クミルアルコール、イソプロピルアルコール、イソプロピルベンジルアルコールなどの炭素数１〜１８のアルコール類やトリクロロメタノールやトリクロロエタノール、トリクロロヘキサノールなどの炭素数１〜１８のハロゲン含有アルコール類、
　フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、クミルフェノール、ナフトールなどの低級アルキル基を有してもよい炭素数６〜２０のフェノール類、
　アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾキノンなどの炭素数３〜１５のケトン類、
　アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフトアルデヒドなどの炭素数２〜１５のアルデヒド類、
　ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、吉草酸エチル、クロル酢酸メチル、ジクロル酢酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、トルイル酸アミル、エチル安息香酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、エトキシ安息香酸エチル、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、クマリン、フタリド、炭酸エチルなどの炭素数２〜１８の有機酸エステル類、
　アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリドなどの炭素数２〜１５の酸ハライド類、
　メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、ジフェニルエーテルなどの炭素数２〜２０のエーテル類、
　酢酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、安息香酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、トルイル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミドなどの酸アミド類、
　トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリベンジルアミン、テトラメチルエチレンジアミンなどのアミン類、
　アセトニトリル、ベンゾニトリル、トリニトリルなどのニトリル類、
　ピリジン、メチルピリジン、エチルピリジン、ジメチルピリジンなどのピリジン類、
　無水酢酸、無水フタル酸、無水安息香酸などの酸無水物などを例示することができる。
　【００６２】
　また有機酸エステルとしては、下記一般式で表される骨格を有する多価カルボン酸エステルを好ましい例として挙げることができる。
　【００６３】
　【化１】
　【００６４】
（式中、Ｒ１は置換または非置換の炭化水素基、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６は水素または置換または非置換の炭化水素基、Ｒ３、Ｒ４は、水素あるいは置換または非置換の炭化水素基であり、好ましくはその少なくとも一方は置換または非置換の炭化水素基である。また、Ｒ３とＲ４とは互いに連結されて環状構造を形成していてもよい。炭化水素基Ｒ１〜Ｒ６が置換されている場合の置換基は、Ｎ、Ｏ、Ｓなどの異原子を含み、たとえば、Ｃ−Ｏ−Ｃ、ＣＯＯＲ、ＣＯＯＨ、ＯＨ、ＳＯ３Ｈ、−Ｃ−Ｎ−Ｃ−、ＮＨ２などの基を有する。）
　このような、多価カルボン酸エステルとしては、具体的には、
　脂肪族ポリカルボン酸エステル、
　脂環族ポリカルボン酸エステル、
　芳香族ポリカルボン酸エステル、
　異節環ポリカルボン酸エステルなどが挙げられる。
　【００６５】
　好ましい具体例としては、
　マレイン酸ｎ−ブチル、メチルマロン酸ジイソブチル、シクロヘキセンカルボン酸ジｎ−ヘキシル、ナジック酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジｎ−ブチル、フタル酸ジ２−エチルヘキシル、３，４−フランジカルボン酸ジブチルなどが挙げられる。
　【００６６】
　特に好ましい多価カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル類を例示することができる。
　さらにポリエーテル化合物として下記一般式で表される化合物が挙げられる。
　【００６７】
　【化２】
　【００６８】
（ただし式中、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ１〜Ｒ２６は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選ばれる少なくとも１種の元素を有する置換基であり、任意のＲ１〜Ｒ２６、好ましくはＲ１〜Ｒ２ｎは共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、主鎖中に炭素以外の原子が含まれていてもよい。）
　好ましい具体例としては、
　２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、
　２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、
　２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、
　２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパンなどを例示することができる。
　【００６９】
　上記のような電子供与体（ａ）は２種以上併用することができる。
　なお、本発明で用いられる固体状チタン触媒成分［Ａ−１］は、調製時に、上記のような化合物に加えて、担体化合物および反応助剤などとして用いられる珪素、リン、アルミニウムなどを含む有機および無機化合物などを接触させて調製してもよい。
　【００７０】
　このような担体化合物としては、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＢａＯ、ＴｈＯ、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの樹脂などが用いられる。この中でＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体が好ましい。
　【００７１】
　本発明で用いられる固体状チタン触媒成分［Ａ−１］は、上記したようなチタン化合物、マグネシウム化合物および好ましくは電子供与体（ａ）を接触させて調製される。
　【００７２】
　これら化合物を用いた固体状チタン触媒成分［Ａ−１］の調製方法は、特に限定されるものではないが、四価のチタン化合物を用いる場合について、この方法を数例挙げて以下に簡単に述べる。
（１）マグネシウム化合物、電子供与体（ａ）および炭化水素溶媒から成る溶液を、有機金属化合物と接触反応させて固体を析出させた後、または析出させながらチタン化合物と接触反応させる方法。
（２）マグネシウム化合物と電子供与体（ａ）から成る錯体を有機金属化合物と接触反応させた後チタン化合物を接触反応させる方法。
（３）無機担体と有機マグネシウム化合物の接触物に、チタン化合物を接触反応させる方法。この際、予め上記接触物をハロゲン含有化合物、電子供与体（ａ）および／または有機金属化合物と接触反応させてもよい。
（４）マグネシウム化合物、電子供与体（ａ）、場合によっては更に炭化水素溶媒を含む溶液と無機または有機担体との混合物から、マグネシウム化合物の担持された無機または有機担体を得、次いでチタン化合物を接触させる方法。
（５）マグネシウム化合物、チタン化合物、電子供与体（ａ）、場合によっては更に炭化水素溶媒を含む溶液と無機または有機担体との接触により、マグネシウム、チタンの担持された［Ａ−１］固体状チタン触媒成分を得る方法。
（６）液状状態の有機マグネシウム化合物をハロゲン含有チタン化合物と接触反応させる方法。
（７）液状状態の有機マグネシウム化合物をハロゲン含有化合物と接触反応後、チタン化合物を接触させる方法。
（８）アルコキシ基含有マグネシウム化合物をハロゲン含有チタン化合物と接触反応する方法。
（９）アルコキシ基含有マグネシウム化合物および電子供与体（ａ）から成る錯体をチタン化合物と接触反応する方法。
（１０）アルコキシ基含有マグネシウム化合物および電子供与体（ａ）から成る錯体を有機金属化合物と接触後チタン化合物と接触反応させる方法。
（１１）マグネシウム化合物と、電子供与体（ａ）と、チタン化合物とを任意の順序で接触、反応させる方法。この反応は、各成分を電子供与体（ａ）および／または有機金属化合物やハロゲン含有ケイ素化合物などの反応助剤で予備処理してもよい。
（１２）還元能を有しない液状のマグネシウム化合物と、液状チタン化合物とを、必要に応じて電子供与体（ａ）の存在下で反応させて固体状のマグネシウム・チタン複合体を析出させる方法。
（１３）（１２）で得られた反応生成物に、チタン化合物をさらに反応させる方法。
（１４）（１１）あるいは（１２）で得られる反応生成物に、電子供与体（ａ）およびチタン化合物をさらに反応させる方法。
（１５）マグネシウム化合物とチタン化合物と必要に応じて電子供与体（ａ）とを、粉砕して得られた固体状物を、ハロゲン、ハロゲン化合物および芳香族炭化水素のいずれかで処理する方法。なお、この方法においては、マグネシウム化合物のみを、あるいはマグネシウム化合物と電子供与体（ａ）とからなる錯化合物を、あるいはマグネシウム化合物とチタン化合物を粉砕する工程を含んでもよい。また、粉砕後に反応助剤で予備処理し、次いでハロゲンなどで処理してもよい。反応助剤としては、有機金属化合物あるいはハロゲン含有ケイ素化合物などが挙げられる。
（１６）マグネシウム化合物を粉砕した後、チタン化合物と接触・反応させる方法。この際、粉砕時および／または接触・反応時に電子供与体（ａ）や、反応助剤を用いてもよい。
（１７）上記（１１）〜（１６）で得られる化合物をハロゲンまたはハロゲン化合物または芳香族炭化水素で処理する方法。
（１８）金属酸化物、有機マグネシウムおよびハロゲン含有化合物との接触反応物を、チタン化合物および必要に応じて電子供与体（ａ）と接触させる方法。
（１９）有機酸のマグネシウム塩、アルコキシマグネシウム、アリーロキシマグネシウムなどのマグネシウム化合物を、チタン化合物および／またはハロゲン含有炭化水素および必要に応じて電子供与体（ａ）と反応させる方法。
（２０）マグネシウム化合物とアルコキシチタンとを少なくとも含む炭化水素溶液とチタン化合物および／または電子供与体（ａ）とを接触させる方法。この際必要に応じてハロゲン含有ケイ素化合物などのハロゲン含有化合物をさらに接触させてもよい。
（２１）還元能を有しない液状状態のマグネシウム化合物と有機金属化合物とを反応させて固体状のマグネシウム・金属（アルミニウム）複合体を析出させ、次いで、チタン化合物および必要に応じて電子供与体（ａ）を反応させる方法。
　【００７３】
　このような固体状チタン触媒成分［Ａ−１］の調製は、通常−７０℃〜２００℃、好ましくは−５０℃〜１５０℃の温度で行われる。
　このようにして得られる固体状チタン触媒成分［Ａ−１］は、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび好ましくは電子供与体（ａ）を含有している。
　【００７４】
　この固体状チタン触媒成分［Ａ−１］において、ハロゲン／チタン（原子比）は、２〜２００、好ましくは４〜９０であり、マグネシウム／チタン（原子比）は、１〜１００、好ましくは２〜５０であることが望ましい。
　【００７５】
　また好ましくは電子供与体（ａ）は、通常、電子供与体（ａ）／チタン（モル比）が、０．０１〜１００、好ましくは０．０５〜５０の割合で含有される。
　本発明では、上記のような固体状チタン触媒成分［Ａ−１］については、チタン化合物を用いる例について説明したが、上記のチタン化合物において、チタンをジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルまたはクロムに代えて例示することもできる。
　【００７６】
　本発明では、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分として挙げられる固体状チタン触媒成分の他の一例として、従来公知の［Ａ−２］三塩化チタン系触媒成分を用いることもできる。
　【００７７】
　このような［Ａ−２］三塩化チタン系触媒成分の調製方法については、たとえば、以下に例示するような公報にその詳細が記載されている。
　特開昭６３−１７２７４号、特開昭６４−３８４０９号、特開昭５６−３４７１１号、特開昭６１−２８７９０４号、特開昭６３−７５００７号、特開昭６３−８３１０６号、特開昭５９−１３６３０号、特開昭６３−１０８００８号、特開昭６３−２７５０８号、特開昭５７−７０１１０号、特開昭５８−２１９２０７号、特開平１−１４４４０５号、特開平１−２９２０１１号、特開平１−２９２０１１号など。
　【００７８】
　このような［Ａ−２］三塩化チタン系触媒成分としては、前述の三塩化チタンを例示することができる。また、このような三塩化チタンは、前述の電子供与体（ａ）および／または四価のチタン化合物とともに、あるいはこれらと接触させた後に用いることもできる。
　【００７９】
　さらに本発明では、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分として、［Ａ−３］メタロセン化合物を用いることもできる。
　このような［Ａ−３］メタロセン化合物の調製方法については、たとえば、以下に例示する公報にその詳細が記載されている。
　【００８０】
　特開昭６３−６１０１０号、特開昭６３−１５２６０８号、特開昭６３−２６４６０６号、特開昭６３−２８０７０３号、特開昭６４−６００３号、特開平１−９５１１０号、特開平３−６２８０６号、特開平１−２５９００４号、特開昭６４−４５４０６号、特開昭６０−１０６８０８号、特開昭６０−１３７９１１号、特開昭５８−１９３０９号、特開昭６０−３５００６号、特開昭６０−３５００７号、特開昭６１−２９６００８号、特許公表６３−５０１３６９号、特開昭６１−２２１２０７号、特開昭６２−１２１７０７号、特開昭６３−６６２０６号、特開平２−２２３０７号、特開平２−１７３１１０号、特開平２−３０２４１０号、特開平１−１２９００３号、特開平１−２１０４０４号、特開平３−６６７１０号、特開昭３−７０７１０号、特開平１−２０７２４８号、特開昭６３−２２２１７７号、特開昭６３−２２２１７８号、特開昭６３−２２２１７９号、特開平１−１２４０７号、特開平１−３０１７０４号、特開平１−３１９４８９号、特開平３−７４４１２号、特開昭６１−２６４０１０号、特開平１−２７５６０９号、特開昭６３−２５１４０５号、特開昭６４−７４２０２号、特開平２−４１３０３号、特開平２−１３１４８８号、特開平３−５６５０８号、特開平３−７０７０８号、特開平３−７０７０９号など。
　【００８１】
　このような［Ａ−３］メタロセン化合物としては、具体的に次式に示される化合物が挙げられる。
　　ＭＬｘ
［式中、ＭはＺｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、ＴａおよびＣｒからなる群から選ばれる遷移金属であり、Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、少なくとも１個のＬはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬは、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ３Ｒ基（ただしＲはハロゲンなどの置換基を有していてもよい炭素数１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子または水素原子であり、ｘは遷移金属の原子価である。］
　シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、たとえば、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキル置換シクロペンタジエニル基あるいはインデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などを例示することができる。これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
　【００８２】
　これらの遷移金属に配位する配位子の中では、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
　上記一般式で表される化合物がシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上含む場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
　【００８３】
　シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子Ｌとしては、具体的に下記のようなものが挙げられる。
　炭素数１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、より具体的には、
　アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などが例示され、
　シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが例示され、
　アリール基としては、フェニル基、トリル基などが例示され、
　アラルキル基としては、ベンジル基、ネオフィル基などが例示される。
　【００８４】
　またアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが例示され、
　アリーロキシ基としては、フェノキシ基などが例示され、
　ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが例示される。
　【００８５】
　ＳＯ３Ｒで表される配位子としては、ｐ−トルエンスルホナト基、メタンスルホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基などが例示される。
　このようなシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む［Ａ−３］メタロセン化合物は、たとえば遷移金属の原子価が４である場合、より具体的には下記式で示される。
　【００８６】
　　Ｒ２ｋＲ３ｌＲ４ｍＲ５ｎＭ
（式中、Ｍは上記遷移金属であり、Ｒ２はシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はシクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ３Ｒ基、ハロゲン原子または水素原子であり、ｋは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。）
　本発明では上記式Ｒ２ｋＲ３ｌＲ４ｍＲ５ｎＭにおいて、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のうち少なくとも２個すなわちＲ２およびＲ３がシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であるメタロセン化合物が好ましく用いられる。これらのシクロペンタジエニル骨格を有する基はエチレン、プロピレンなどのアルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。またＲ４およびＲ５はシクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ３Ｒ、ハロゲン原子または水素原子である。
　【００８７】
　以下に、Ｍがジルコニウムである遷移金属化合物について具体的な化合物を例示する。
　ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、
　ビス（インデニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）
　ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
　エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
　エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、
　エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、
　エチレンビス（インデニル）ジフェニルジルコニウム、
　エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムモノクロリド、
　エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、
　エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、
　エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、
　エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
　イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
　イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリレンビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、
　ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
　ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
　メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、
　ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムモノクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）シクロヘキシルジルコニウムモノクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムモノクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）ベンジルジルコニウムモノクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、
　ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノハイドライド、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジフェニルジルコニウム、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジベンジルジルコニウム、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、
　ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、
　ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、
　ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、
　ビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド。
　【００８８】
　なお上記例示において、シクロペンタジエニル環の二置換体は１，２−および１，３−置換体を含み、三置換体は１，２，３−および１，２，４−置換体を含む。またプロピル、ブチルなどのアルキル基は、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−などの異性体を含む。
　【００８９】
　また上記のようなジルコニウム化合物において、ジルコニウムを、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルまたはクロムに置換えた化合物を用いることもできる。
　【００９０】
　これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、炭化水素あるいはハロゲン化炭化水素に希釈して用いてもよい。
　本発明では、メタロセン化合物［Ａ−３］として、中心の金属原子がジルコニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有するジルコノセン化合物が好ましく用いられる。
　【００９１】
　また、上記のような［Ａ−３］メタロセン化合物は、粒子状担体化合物と接触させて、担体に担持させて用いることもできる。
　担体化合物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＣａＯ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＢａＯ、ＴｈＯなどの無機担体化合物、
　ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの樹脂を用いることができる。
　【００９２】
　これらの担体化合物は、二種以上組み合わせて用いることもできる。
　これらのうち、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯが好ましく用いられる。
　次に、本発明に係る予備重合触媒［Ｉ］を形成する周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族から選ばれる金属を含む有機金属化合物触媒成分［Ｂ］について説明する。
　【００９３】
　このような有機金属化合物触媒成分［Ｂ］としては、たとえば、［Ｂ−１］有機アルミニウム化合物、第Ｉ族金属とアルミニウムとの錯アルキル化合物、第ＩＩ族金属の有機金属化合物などを用いることができる。
　【００９４】
　このような［Ｂ−１］有機アルミニウム化合物としては、たとえば、下記式で示される有機アルミニウム化合物を例示することができる。
　　ＲａｎＡｌＸ３−ｎ
（式中、Ｒａは炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｘはハロゲンまたは水素であり、ｎは１〜３である。）
　上記式において、Ｒａは炭素数１〜１２の炭化水素基たとえばアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であるが、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基などである。このような有機アルミニウム化合物としては、具体的には以下のような化合物が用いられる。
　【００９５】
　トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニム。
　【００９６】
　イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム。
　ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド。
　【００９７】
　メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド。
　【００９８】
　メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド。
　【００９９】
　ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド。
　また［Ｂ−１］有機アルミニウム化合物として、下記式で示される化合物を用いることもできる。
　【０１００】
　　ＲａｎＡｌＹ３−ｎ
　上記式において、Ｒａは上記と同様であり、Ｙは−ＯＲｂ基、−ＯＳｉＲｃ３基、−ＯＡｌＲｄ２基、−ＮＲｅ２基、−ＳｉＲｆ３基または−Ｎ（Ｒｇ）ＡｌＲｈ２基であり、ｎは１〜２であり、Ｒｂ、Ｒｃ、ＲｄおよびＲｈはメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基などであり、Ｒｅは水素、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、トリメチルシリル基などであり、ＲｆおよびＲｇはメチル基、エチル基などである。
　【０１０１】
　このような［Ｂ−１］有機アルミニウム化合物としては、具体的には、以下のような化合物が用いられる。
　　（ｉ）　　　　ＲａｎＡｌ（ＯＲｂ）３−ｎ
　ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシドなど、
　　（ｉｉ）　　　ＲａｎＡｌ（ＯＳｉＲｃ３）３−ｎ
　　Ｅｔ２Ａｌ（ＯＳｉＭｅ３）
　　（ｉｓｏ−Ｂｕ）２Ａｌ（ＯＳｉＭｅ３）
　　（ｉｓｏ−Ｂｕ）２Ａｌ（ＯＳｉＥｔ３）など、
　　（ｉｉｉ）　　ＲａｎＡｌ（ＯＡｌＲｄ２）３−ｎ
　　Ｅｔ２ＡｌＯＡｌＥｔ２
　　（ｉｓｏ−Ｂｕ）２ＡｌＯＡｌ（ｉｓｏ−Ｂｕ）２など、
　　（ｉｖ）　　　ＲａｎＡｌ（ＮＲｅ２）３−ｎ
　　Ｍｅ２ＡｌＮＥｔ２
　　Ｅｔ２ＡｌＮＨＭｅ
　　Ｍｅ２ＡｌＮＨＥｔ
　　Ｅｔ２ＡｌＮ（Ｍｅ３Ｓｉ）２
　　（ｉｓｏ−Ｂｕ）２ＡｌＮ（Ｍｅ３Ｓｉ）２など、
　　（ｖ）　　　　ＲａｎＡｌ（ＳｉＲｆ３）３−ｎ
　　（ｉｓｏ−Ｂｕ）２ＡｌＳｉＭｅ３など、
　　（ｖｉ）　　　ＲａｎＡｌ〔Ｎ（Ｒｇ）−ＡｌＲｈ２〕３−ｎ
　　Ｅｔ２ＡｌＮ（Ｍｅ）−ＡｌＥｔ２
　　（ｉｓｏ−Ｂｕ）２ＡｌＮ（Ｅｔ）Ａｌ（ｉｓｏ−Ｂｕ）２など。
　【０１０２】
　また上記のような［Ｂ−１］有機アルミニウム化合物として、Ｒａ３Ａｌ、ＲａｎＡｌ（ＯＲｂ）３−ｎ、ＲａｎＡｌ（ＯＡｌＲｄ２）３−ｎで表わされる有機アルミニウム化合物を好適な例として挙げることができる。
　【０１０３】
　第Ｉ族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物としては、下記一般式で表される化合物を例示できる。
　　Ｍ１ＡｌＲｊ４
（但し、Ｍ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋであり、Ｒｊは炭素数１〜１５の炭化水素基である）
　具体的には、ＬｉＡｌ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＡｌ（Ｃ７Ｈ１５）４などが挙げられる。
　【０１０４】
　第ＩＩ族金属の有機金属化合物としては、下記一般式で表される化合物を例示できる。
　　ＲｋＲｌＭ２
（但し、Ｒｋ、Ｒｌは炭素数１〜１５の炭化水素基あるいはハロゲンであり、互いに同一でも異なっていてもよいが、いずれもハロゲンである場合は除く。Ｍ２はＭｇ、Ｚｎ、Ｃｄである）
　具体的には、ジエチル亜鉛、ジエチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム、エチルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムクロリドなどが挙げられる。
　【０１０５】
　これらの化合物は、２種以上混合して用いることもできる。
　このような［Ｂ−２］有機アルミニウムオキシ化合物としては、具体的には一般式（１）および（２）で表されるアルミノオキサン類を例示することができる。
　【０１０６】
　【化３】
　【０１０７】
（一般式（１）および（２）において、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、とくに好ましくはメチル基であり、ｍは２以上、好ましくは５〜４０の整数である。）
　ここで、このアルミノオキサンは式（ＯＡｌ（Ｒ１））で表わされるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡｌ（Ｒ２））で表わされるアルキルオキシアルミニウム単位［ここで、Ｒ１およびＲ２はＲと同様の炭化水素基を例示することができ、Ｒ１およびＲ２は相異なる基を表わす］からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。その場合には、メチルオキシアルミニウム単位（ＯＡｌ（ＣＨ３））を３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、特に好ましくは７０モル％以上の割合で含む混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されたアルミノオキサンが好適である。
　【０１０８】
　本発明で用いられる［Ｂ−２］有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノオキサンであってもよく、また本出願人らによって見出されたベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
　【０１０９】
　このようなアルミノオキサンの製造法として、たとえば次の方法を例示することができる。
（１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して反応させる方法。
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水を作用させる方法。
（３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ化合物を反応させる方法。
　【０１１０】
　これらの方法のうちでは、（１）の方法を採用するのが好ましい。なお、該アルミノオキサンは、少量のアルミニウム以外の有機金属成分を含有していても差しつかえない。また回収された上記アルミノオキサンの溶液から溶媒あるいは未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解してもよい。
　【０１１１】
　アルミノオキサンの製造の際に用いられる有機アルミニウム化合物としては、具体的に、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、
　トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウム等のトリシクロアルキルアルミニウム、
　ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド、
　ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド、
　ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド、
　ジエチルアルミニウムフェノキシド等のジアルキルアルミニウムアリーロキシド等が挙げられる。
　【０１１２】
　また下記一般式で表わされるイソプレニルアルミニウムを用いることもできる。
　　（ｉ−Ｃ４Ｈ９）ｘＡｌｙ（Ｃ５Ｈ１０）ｚ
（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）
　これらのうち、トリアルキルアルミニウムが特に好ましい。
　【０１１３】
　上記の有機アルミニウム化合物は、単独であるいは組合せて用いられる。
　またアルミノオキサンの製造の際に用いられる溶媒としては、
　ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメン等の芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油等の石油留分あるいは上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ塩素化物、臭素化物等の炭化水素溶媒、エチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち特に芳香族炭化水素が好ましく用いられる。
　【０１１４】
　なお前記［Ａ］遷移金属化合物触媒成分が［Ａ−１］固体状チタン触媒成分または［Ａ−２］三塩化チタン系触媒成分である場合には、［Ｂ］有機金属化合物触媒成分は［Ｂ−１］有機アルミニウム化合物であることが好ましく、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分が［Ａ−３］メタロセン化合物である場合には、［Ｂ］有機金属化合物触媒成分は［Ｂ−２］有機アルミニウムオキシ化合物であることが好ましい。
　【０１１５】
　またこのような［Ａ］遷移金属化合物触媒成分および［Ｂ］有機金属化合物触媒成分にα−オレフィンとポリエン化合物とを予備重合させるに際して、必要に応じて前述した電子供与体（ａ）または下記のような電子供与体（ｂ）を用いてもよい。
　【０１１６】
　このような電子供与体（ｂ）としては、下記一般式で示される有機ケイ素化合物を用いることができる。
　　ＲｎＳｉ（ＯＲ’）４−ｎ
（式中、ＲおよびＲ’は炭化水素基であり、０＜ｎ＜４である）
　上記のような一般式で示される有機ケイ素化合物としては、具体的には、下記のような化合物が挙げられる。
　【０１１７】
　トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジエトキシシラン、ｔ−アミルメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビスｏ−トリルジメトキシシラン、ビスｍ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジエトキシシラン、ビスエチルフェニルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、２−ノルボルナントリメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル、トリメチルフェノキシシラン、メチルトリアリロキシ（ａｌｌｙｌｏｘｙ）シラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシジシロキサン、
　シクロペンチルトリメトキシシラン、２−メチルシクロペンチルトリメトキシシラン、２，３−ジメチルシクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、
　ジシクロペンチルジメトキシシラン、ビス（２−メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ビス（２，３−ジメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、
　トリシクロペンチルメトキシシラン、トリシクロペンチルエトキシシラン、ジシクロペンチルメチルメトキシシラン、ジシクロペンチルエチルメトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシシラン、ジシクロペンチルメチルエトキシシラン、シクロペンチルジメチルメトキシシラン、シクロペンチルジエチルメトキシシラン、シクロペンチルジメチルエトキシシラン。
　【０１１８】
　これらのうち、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ｐ−トリルメチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、トリシクロペンチルメトキシシラン、シクロペンチルジメチルメトキシシランなどが好ましく用いられる。
　【０１１９】
　これらの有機ケイ素化合物は、２種以上混合して用いることもできる。
　さらに本発明では、電子供与体（ｂ）として、
　２，６−置換ピペリジン類、２，５−置換ピペリジン類、
　Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルメチレンジアミンなどの置換メチレンジアミン類、
　１，３−ジベンジルイミダゾリジン、１，３−ジベンジル−２−フェニルイミダゾリジンなどの置換メチレンジアミン類などの含窒素電子供与体、
　トリエチルホスファイト、トリｎ−プロピルホスファイト、トリイソプロピルホスファイト、トリｎ−ブチルホスファイト、トリイソブチルホスファイト、ジエチルｎ−ブチルホスファイト、ジエチルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類などリン含有電子供与体、
　２，６−置換テトラヒドロピラン類、２，５−置換テトラヒドロピラン類などの含酸素電子供与体を用いることもできる。
　【０１２０】
　上記のような電子供与体（ｂ）は、単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。
　本発明では、プロピレン系重合体粒子を形成するに際して、まず上記のような［Ａ］遷移金属化合物触媒成分および［Ｂ］有機金属化合物触媒成分に前述したα−オレフィンとポリエン化合物とを共重合させてα−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）を含有する予備重合触媒を形成する。
　【０１２１】
　本発明では、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分および［Ｂ］有機金属化合物触媒成分に、α−オレフィンとポリエン化合物とを予備重合させるに際して、ポリエン化合物は、α−オレフィン１モルに対して通常０．００１〜５モル、好ましくは０．０１〜２モルの量で用いることが好ましい。
　【０１２２】
　このα−オレフィンとポリエン化合物との共重合は、溶解重合、懸濁重合などの液相重合法あるいは気相重合法のいずれにおいても実施することができる。重合を液相で実施するときは、該重合を後述する不活性溶媒の共存下に行うことができる。また重合モノマー自体を溶媒として重合してもよく、また実質的に溶媒のない状態で重合することもできる。
　【０１２３】
　本発明では、この予備共重合を後述する不活性溶媒の共存下に行なうことができ、該不活性溶媒に上記モノマーおよび触媒成分を加え、比較的温和な条件下で行なうことが好ましい。この際、生成した予備重合体が重合媒体に溶解する条件下に行なってもよいし、溶解しない条件下に行なってもよいが、好ましくは溶解しない条件下で行う。
　【０１２４】
　本発明では、上記のような予備重合触媒は、より具体的には、下記のようにして調製することができる。
ｉ）　不活性溶媒中で、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分、［Ｂ］有機金属化合物触媒成分および必要に応じて電子供与体を予め接触させて予備重合触媒を形成して、この触媒にα−オレフィンと上記ポリエン化合物とを共重合させて予備重合触媒を形成させる方法。
ｉｉ）　α−オレフィンとポリエン化合物との混合物中で、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分、［Ｂ］有機金属化合物触媒成分および必要に応じて電子供与体とを予め接触させて触媒を形成し、この触媒にα−オレフィンとポリエン化合物とを共重合させて予備重合触媒を形成させる方法。
　【０１２５】
　上記不活性溶媒としては、具体的には、
　プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素、
　シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、
　ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、
　α−オレフィンクロリド、クロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、
あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
　【０１２６】
　これらのうちでは、とくに脂肪族炭化水素を用いることが好ましい。
　予備重合は、バッチ式、連続式、半連続式のいずれにおいても行うことができる。
　【０１２７】
　予備重合における触媒成分の濃度は、用いられる触媒成分によっても異なるが、遷移金属化合物触媒成分の濃度は、重合容積１リットル当り、遷移金属原子換算で、通常約０．００１〜５０００ミリモル、好ましくは約０．０１〜１０００ミリモル、特に好ましくは０．１〜５００ミリモルである。
　【０１２８】
　有機金属化合物触媒成分は、遷移金属化合物触媒成分１ｇ当り０．０１〜２０００ｇ、好ましくは０．０３〜１０００ｇ、さらに好ましくは０．０５〜２００ｇの重合体が生成するような量で用いられ、遷移金属化合物触媒成分中の遷移金属原子１モル当り、通常約０．１〜１０００モル、好ましくは約０．５〜５００モル、特に好ましくは１〜１００モルの量で用いられる。
　【０１２９】
　また電子供与体が用いられる場合には、電子供与体は、遷移金属化合物触媒成分中の遷移金属原子１モル当り０．０１〜５０モル、好ましくは０．０５〜３０モル、さらに好ましくは０．１〜１０モルの量で用いられる。
　【０１３０】
　予備重合の際の反応温度は、通常約−２０〜＋１００℃、好ましくは約−２０〜＋８０℃、さらに好ましくは約−１０〜＋４０℃であることが望ましい。
　なお予備重合においては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
　【０１３１】
　本発明に係る予備重合触媒は、上記のような［Ａ］遷移金属化合物触媒成分および［Ｂ］有機金属化合物触媒成分に、遷移金属化合物触媒成分１ｇ当り、０．０１〜２０００ｇ好ましくは０．０３〜１０００ｇ、さらに好ましくは０．０５〜２００ｇの量でα−オレフィンとポリエン化合物とを共重合させることにより得られる。
　【０１３２】
　このようなα−オレフィン・ポリエン共重合体（ｉ）を含有する予備重合触媒は、通常、懸濁状態で得られる。このような予備重合触媒は、次工程の重合において、懸濁状態のままで用いることもできるし、懸濁液から予備重合触媒を分離して用いることもできる。
　【０１３３】
　上記のように懸濁状態で得られた予備重合触媒は、後述する本重合において、有機金属化合物触媒成分および電子供与体を添加しなくてもよい場合がある。
　なお本発明では、上記の予備共重合に先立って、［Ａ］遷移金属化合物触媒成分および［Ｂ］有機金属化合物触媒成分にオレフィンを予め予備重合させておくこともできる。
　【０１３４】
　このオレフィンとしては、前述したオレフィンが用いられるが、これらのうち好ましくはα−オレフィン、より好ましくはプロピレンが用いられる。
　このように予備共重合に先立って、オレフィン重合用触媒にオレフィンを予め予備重合させると、具体的にたとえば次のような効果が得られる。すなわち上記のように予備共重合に先立って、オレフィン重合用触媒にオレフィンを予め予備重合させると、粒径分布、粒度分布などの粒子形状に優れた予備重合触媒が得られる。
　【０１３５】
　本発明では、次いで上記のようにして得られる予備重合触媒に前述したプロピレンを重合させるか、またはプロピレンとオレフィンとを共重合させて、プロピレン重合体（ｉｉ）を形成する。
　【０１３６】
　プロピレン重合体（ｉｉ）を形成するに際しては、予備重合触媒は、重合容積１リットル当り遷移金属原子に換算して、通常は約０．００１〜１００ミリモル、好ましくは約０．００５〜２０ミリモルの量で用いられる。
　【０１３７】
　この際、予備重合触媒とともに必要に応じてさらに［Ｂ］有機金属化合物触媒成分または電子供与体を用いてもよい。
　有機金属化合物触媒成分［Ｂ］が用いられる場合には、有機金属化合物触媒成分［Ｂ］は、該触媒成分［Ｂ］中の金属原子が、重合系中の予備重合触媒中の遷移金属原子１モルに対し、通常約１〜２０００モル、好ましくは約２〜５００モルとなるような量で用いられる。また電子供与体が用いられる場合には、電子供与体は、有機金属化合物触媒成分［Ｂ］中の金属原子１モルに対し、通常約０．００１モル〜１０モル、好ましくは０．０１モル〜５モルの量で用いられる。
　【０１３８】
　重合時に、水素を用いれば、得られる重合体の分子量を調節することができ、メルトフローレートの大きい重合体が得られる。
　本発明では、プロピレンの重合を、溶解重合、懸濁重合などの液相重合法あるいは気相重合法いずれの方法においても実施することができる。またバッチ式、半連続式、連続式の何れの方法においても行なうことができる。
　【０１３９】
　重合がスラリー重合の反応形態を採る場合、反応溶媒としては、上述の不活性有機溶媒を用いることもできるし、反応温度において液状のプロピレンおよびオレフィンを用いることもできる。
　【０１４０】
　重合条件は共重合モノマーによっても異なるが、重合温度は、通常−２０〜３００℃、好ましくは約−２０〜１５０℃、さらに好ましくは−１０〜１３０℃であり、重合圧力は、通常常圧〜１００Ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは約２〜５０Ｋｇ／ｃｍ２である。
　【０１４１】
　さらにこのプロピレンの重合を、２段以上に分けて行うこともできる。この際各段の反応条件は同一であっても異なっていてもよい。
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、実質的に溶融状態を経ておらず、粒子状である。具体的には、たとえば溶融してペレット化されていない。
　【０１４２】
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、成形時に、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスとともに用いられてもよい。
　【０１４３】
　また本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、成形時に、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グフファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等の充填剤とともに用いられてもよい。
　【０１４４】
　【発明の効果】
　本発明に係るプロピレン系重合体粒子は、高いメルトテンションを有している。
　【０１４５】
　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【０１４６】
　【実施例】
　なお以下の実施例において、プロピレン系重合体粒子のメルトテンション（ＭＴ）は、下記のように測定した。
　【０１４７】
　東洋精機製作所製ＭＴ測定装置を用いて、ポリプロピレンの溶融温度（２３０℃）に保持されたシリンダー内に、オリフィス、得られたプロピレン系重合体粒子７ｇ、ピストンの順に挿入する。５分後、１０ｍｍ／分の速度でピストンを押し下げ、シリンダー底部のオリフィスより溶融ポリマーを押し出す。押し出されたストランドをフィラメント状に引き、荷重検出器のプーリーを通し、速度２５ｍ／分の巻き取りローラーで巻き取る。この時、プーリーにかかる応力を測定し、この値をプロピレン系重合体粒子のメルトテンションとする。
　【０１４８】
　【実施例１】
　　　「固体状チタン触媒成分［Ａ］の調製」
　無水塩化マグネシウム９５．２ｇ、デカン４４２ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール３９０．６ｇを１３０℃で２時間加熱して均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸２１．３ｇを添加し、さらに、１３０℃にて１時間攪拌混合を行ない、無水フタル酸を溶解させた。このようにして得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持した四塩化チタン２００ｍｌ中にこの均一溶液の７５ｍｌを１時間にわたって滴下装入した。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５．２２ｇを添加し、これより２時間同温度にて攪拌保持した。
　【０１４９】
　反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５ｍｌの四塩化チタンに再懸濁させた後、得られた懸濁液を再び１１０℃で２時間、加熱した。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンにて溶液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。
　【０１５０】
　以上の操作によって調製した固体状チタン触媒成分［Ａ］はデカンスラリーとして保存したが、この内の一部を触媒組成を調べる目的で乾燥した。このようにして得られた固体状チタン触媒成分［Ａ］の組成は、チタン２．４重量％、塩素６０重量％、マグネシウム２０重量％、ＤＩＢＰ１３．０重量％であった。
　【０１５１】
　　　「予備重合された固体状チタン触媒成分［Ｂ］の調製」
　４００ｍｌの攪拌機付き四ツ口ガラス製反応器に、窒素雰囲気下精製ヘキサン２００ｍｌ、トリエチルアルミニウム６ミリモルおよび上記固体状チタン触媒成分［Ａ］をチタン原子換算で２．０ミリモル添加した後２０℃の温度で６．４リットル／時間の速度でプロピレンを１時間この反応器に供給した。
　【０１５２】
　プロピレンの供給が終了したところで反応器内を窒素で置換し、上澄液の除去および精製ヘキサンの添加からなる洗浄操作を２回行なった後、精製ヘキサンで再懸濁して触媒瓶に全量移液して予備重合された固体状チタン触媒成分［Ｂ］を得た。
　【０１５３】
　　　「予備重合触媒［Ｉ］−１の調製」
　４００ｍｌの攪拌機付き四ツ口ガラス製反応器に、窒素雰囲気下精製ヘキサン１６７ｍｌ、１，９−デカジエン１ｍｌ、ジエチルアルミニウムクロリド５ミリモルおよび上記予備重合された固体状チタン触媒成分［Ｂ］をチタン原子換算で０．５ミリモル添加した後、０℃の温度でエチレンをこの反応器に供給した。エチレンが１３リットル反応したところでエチレンの供給を停止した。
　【０１５４】
　エチレンの供給が終了したところで反応器内を窒素で置換し、上澄液の除去および精製ヘキサンの添加からなる洗浄操作を２回行なった後、精製ヘキサンで再懸濁して触媒瓶に全量移液して予備重合触媒［Ｉ］−１を得た。
　【０１５５】
　このようにして得られた予備重合触媒［Ｉ］−１では、遷移金属化合物触媒成分１ｇ当り１５．３ｇのエチレン・１，９−デカジエン共重合体が生成していた。
　　　「重合」
　内容積２リットルのオートクレーブに、精製ｎ−ヘキサン７５０ｍｌを挿入し、６０℃、プロピレン雰囲気にてトリエチルアルミニウム０．７５ミリモル、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン（ＣＭＭＳ）０．７５ミリモルおよび予備重合触媒［Ｉ］−１をチタン原子換算で０．０１５ミリモルＴｉ装入した。
　【０１５６】
　水素２００ｍｌを導入し、７０℃に昇温した後、この温度に２時間保持してプロピレンの重合を行なった。重合中の圧力は７ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保った。重合終了後、生成固体を含むスラリーを濾過し、白色粉末と液相部に分離した。
　【０１５７】
　この白色粉末を乾燥した後、プロピレン系重合体粒子を３６２．６ｇ得た。
　このようにして得られたプロピレン系重合体粒子は、沸騰ヘプタンによる抽出残率が９８．３４％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が３．２ｄｇ／分、極限粘度［η］が２．４０ｄｌ／ｇ、メルトテンション（ＭＴ）が３．７ｇ、見かけ嵩比重が０．４５ｇ／ｃｍ３、平均粒径が４８８μｍ、粒度分布の幾何平均標準偏差が１．４４であった。一方液相部の濃縮によって、溶媒可溶性プロピレン系重合体粒子１．７ｇを得た。従って、活性は２４，３００ｇ−ＰＰ／ｍＭ−Ｔｉであり全体におけるＩＩ（ｔ−Ｉ．Ｉ．）は９７．９％であった。
　【０１５８】
　このようにして得られたプロピレン系重合体粒子は、エチレン・１，９−デカジエン共重合体を０．１７重量％の量で含有していた。結果を表１に示す。また粒度分布を表２に示す。
　【０１５９】
　【実施例２】
　　　「予備重合触媒［Ｉ］−２の調製」
　ジエチルアルミニウムクロリド０．５ミリモル、予備重合された固体状チタン触媒成分［Ｂ］をチタン原子換算で０．１７ミリモル用い、エチレンを４．３リットル反応させた以外は、実施例１と同様にして予備重合された固体状チタン触媒成分［Ｂ］の予備重合を行ない、予備重合触媒［Ｉ］−２を得た。
　【０１６０】
　このようにして得られた予備重合触媒［Ｉ］−２では、遷移金属化合物触媒成分１ｇ当り１５．４ｇのエチレン・１，９−デカジエン共重合体が生成していた。
　　　「重合」
　予備重合触媒［Ｉ］−２を用いた以外は、実施例１と同様にして重合を行なった。
　【０１６１】
　このようにして得られたプロピレン系重合体粒子は、エチレン・１，９−デカジエン共重合体を０．１８重量％の量で含有していた。
　得られたプロピレン系重合体粒子について、沸騰ヘプタンによる抽出残率、ＭＦＲ、ＭＴ、見かけ嵩比重、平均粒径、粒度分布の幾何平均標準偏差、活性、ＩＩを実施例１と同様にして測定または算出した。
　【０１６２】
　結果を表１に示す。また粒度分布を表２に示す。
　【０１６７】
　【比較例１】
　　　「重合」
　予備重合触媒［Ｉ］−１に代えて予備重合触媒［Ｂ］を用いた以外は、実施例１と同様にしてプロピレンの重合を行なった。
　【０１６８】
　得られたプロピレン系重合体粒子について、沸騰ヘプタンによる抽出残率、ＭＦＲ、ＭＴ、見かけ嵩比重、平均粒径、粒度分布の幾何平均標準偏差、活性、ＩＩを実施例１と同様にして測定または算出した。
　【０１６９】
　結果を表１に示す。また粒度分布を表２に示す。
　【０１７０】
　【表１】
　【０１７１】
　【表２】