【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１８７８８号「蒸気発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０３７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１４日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月２８日付け提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「水を貯留するための金属製のタンクと、
　このタンクの外面を覆うための断熱体と、
　この断熱体の外面に巻回され、内部に冷却水を供給した中空のコイル及びこのコイルに接続された高周波用交流電源とを備えさせて構成してなるタンクにうず電流によるジュ−ル熱を与えるとともにタンク内の水蒸気に対して放射熱を与える手段と、
　を備えさせて構成した特別な圧力上昇手段を用いず１００度を越える水蒸気を生成する蒸気発生装置。」
　なお、平成１１年８月２５日受付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下の決定がなされたから、本願発明を上記のとおり認定した。
　　　　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平３−２３６８４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「水を加熱して蒸気を発生させる水加熱手段と、この水加熱手段に水を供給する給水手段と、前記水加熱手段の蒸気を外部に搬出する蒸気路と、その途中に設けて前記水加熱手段とは異なる加熱源の加熱容量を温度センサにより調節して蒸気を再加熱し、入室温度と同等以上でかつ乾き度を増加させる蒸気加熱室とを備えた蒸気発生装置。」（特許請求の範囲）、
　蒸気発生装置に関して、
「水加熱手段１は、水位電極４および５を備えてその水位検出信号を制御器24が受け、逆止機能を有するポンプ15を作動させ、後述する給水手段８より給水口7aから給水を受け、運転中は常に略一定水位の貯水を水加熱缶２に維持するよう制御されている。また前記水加熱缶２の側壁下部に加熱用の電力を熱源とするシーズヒータ等によるヒータ３を備え、制御器24により通電制御して加熱室2a内の水を加熱蒸発し、上部空間である蒸気溜め2bにその蒸気が溜ると内圧が上昇し、蒸気は通路7bへ出るように構成されている。」（第２頁左下欄３行〜１３行）こと、
「蒸気加熱手段18は、蒸気室19をその入口を通路7bに出口を蒸気路23に連通して接続し、通路7bから入った蒸気が蒸気路23に直通しないように邪マ板22を図のように位置させる。また、蒸気室19の側壁にこれを加熱する電力を熱源とするシーズヒータ等による加熱ヒータ20と温度センサ21を設け、温度センサ21の検出信号を制御器24に入れて加熱ヒータ20の通電を制御して、蒸気室19の壁面温度を通路7bより蒸気室19に入る蒸気温度より高い温度に制御される。そして、この温度は前記水加熱缶２に備えた温度センサ６が検出した温度に一定温度を付加するよう、制御器24の制御回路に組込まれている。」（第２頁右下欄７行〜１９行）こと、
「そして、蒸気室19で再加熱された乾燥した蒸気は、邪マ板22と蒸気室19の壁面との間の屈折路19aより蒸気路23や外部蒸気搬送路を経て、蒸気浴室内に設けられた蒸気吐出口より吐出される。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄３行）こと、
「圧力容器安全規則等により規制されるように蒸気圧力を１kg／cm２以下に維持するため、水加熱缶２を出た蒸気路の途中に圧力を高める障害となる閉止弁を設けない……」（第３頁左上欄１６行〜２０行）こと、
「……この熱量は、水加熱缶２で蒸発した水量の約10％が蒸気中に浮遊する 100℃の温度を有する熱水を、蒸気として気化させる蒸発熱に相当する。」（第３頁右上欄１５行〜１８行）こと、
「未だ蒸気が蒸気室19に入室される以前から加熱ヒータ20に通電が開始され、約 103℃の温度の蒸気が蒸気室19に入室する時点で、既に蒸気室19が蒸気温度より高い設定温度の約 110℃に達っするように、蒸気室19の熱容量を小さく設定しておく。」（第３頁左下欄１６行〜右下欄１行）こと、が図面とともに記載されている。
　ここで、水加熱手段１のタンク（水加熱缶２）及び蒸気加熱手段18のタンク（蒸気室19）は、外面にシーズヒータ等の加熱ヒータ３、20を設け、水を加熱して水蒸気を生成し、又、生成した水蒸気を加熱するものであることからして、そのタンクは、共に金属製であって、放射熱により水及び水蒸気を加熱するものと認められる。又、「特別な圧力上昇手段を用いず 100度を越える水蒸気を生成する」との直接の記載はないが、上記の記載等からみて、引用例１記載のものにおいても「特別な圧力上昇手段を用いず 100度を越える水蒸気を生成する」ものと認められる。したがって、引用例１には、「水を貯留する金属製のタンクと、このタンクの外面にシーズヒータ等の加熱ヒータ３を設け、水を加熱して水蒸気を生成する水加熱手段１と、水加熱手段１のタンクに連通し、タンクの外面にシーズヒータ等の加熱ヒータ20を設け、水加熱手段１で生成した水蒸気を更に加熱する蒸気加熱手段18と、を備えて構成した特別な圧力上昇手段を用いず 100度を越える水蒸気を生成する蒸気発生装置」が記載されている。
　同じく引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である、実公昭４０−３０３１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本考案は容器罐の外周に中空導線よりなるコイルを捲回配設して該コイルを以って加熱電線とする一方この中空内に冷却液体を送入自在にして導線及び内容物の冷却を行うように構成した加熱冷却装置である。」（第１頁左欄２０行〜２４行）こと、
「本考案を実施した図面の構成を以下説明すると、１は容器罐でこれに罐用蓋２で密閉される３はそのための蓋用取付ボルト、４は圧力計、５は吊用アイボルト、６は断熱材、７は中空導線よりなるコイルであってこのコイルを容器罐１の外周に捲きつけてある。８は絶縁物、９は継鉄、10は通電用端子、11は冷却液の給水口で出口及入口を兼ねるもの。13は排出口パイプ及びバルブ、14は罐用台である。」（第１頁左欄２９行〜右欄４行）こと、
「本考案は上記の如く構成してあって、有機材及び無機材等を罐内に収容してこれを加熱するにはコイルに交番電流を与えることによって罐壁鉄心中に誘導電流による渦電流を生じて所謂鉄損失により発熱し罐内の内容物を加熱することができる」（第１頁右欄５行〜９行）こと、
「また急速に加熱する場合には電気的方法としてコイル中に過剰電流を流して大なる磁束を発生させてその目的を達成するものであるが、この場合過剰電流による抵抗損によってコイルの温度上昇は大となってこれが絶縁物等に与える影響を考慮して許容以上の電流を流すことができなかったが本考案は中空導線内に冷却液体を流すことによって、従来の許容以上の電流を自由に流すことができるので、計画通りの急速加熱が簡単にできると共に、コイル自体を冷却用の中空導線によって構成するから構造が簡単となり、余分なスペースを必要としないから非常に実用的な利点がある。」（第１頁右欄１６行〜２７行）こと、が図面とともに記載されている。　
　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例１記載のものとを対比すると、両者は、
「水を貯留するための金属製のタンクと、タンクの外面に加熱装置を設けてタンク内の水蒸気に対して放射熱を与える手段と、を備えさせて構成した特別な圧力上昇手段を用いず１００度を越える水蒸気を生成する蒸気発生装置」
である点で一致し、タンクの構成及び加熱装置の構成の点で、両者間に下記の相違点が認められる。
　すなわち、本願発明では、タンクは、その外面が断熱体で覆われたものであり、加熱装置は、この断熱体の外面に巻回され、内部に冷却水を供給した中空のコイル及びこのコイルに接続された高周波用交流電源とを備えさせて構成し、タンクにうず電流によるジュール熱を与えるとともにタンク内の水蒸気に対して放射熱を与えるのに対し、引用例１記載のものでは、タンクの外面を断熱体で覆うとの記載はなく、また、加熱装置は、シーズヒータ等の加熱ヒータであって、該加熱ヒータによりタンク内の水蒸気に対して放射熱を与える点。
　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、物を加熱する容器として、本願発明における「金属製のタンク」に相当する「金属製の容器罐１」（なお、引用例２には「容器罐１」が金属製であるとの記載はないが、「罐壁鉄心」、「所謂鉄損失」等の記載からみて「容器罐１」は金属製と判断される。）の外面を断熱材６（断熱体に相当）で覆ったものが記載され、また、加熱装置として、本願発明における加熱装置と同様に、断熱材６（断熱体に相当）の外面に、内部に冷却液体（冷却水に相当）が供給される中空のコイル７を巻回し、このコイルに交番電流を与えることによって、罐壁鉄心中に渦電流を生じさせて所謂鉄損失により発熱（すなわち、ジュール熱により発熱）させ、罐内のものを加熱することが記載されている。
　そして、引用例２には、「これを加熱するにはコイルに交番電流を与える…」（第１頁右欄６行〜７行）と記載しているだけで、この交番電流が高周波用交流電源なのか低周波用交流電源なのかの明示はない。
　しかしながら、本願発明において、高周波用交流電源の周波数を格別限定するものではなく（段落【0013】には、「前記高周波用交流電源18は２５万ＫＨｚの高周波を発生するようにしているが、周波数は高周波であればどのような値に設定してもよい。」と記載している。）、しかも、容器の外面等に誘導加熱コイルを巻回し、該誘導加熱コイルに高周波用交流電源を与えて加熱することは従来周知である（例えば、特開平１−２３４７５１号公報、特開平１−２００１１３号公報、特開平４−２０８１号公報、曽根悟外２名監修「図解電気の大百科」株式会社オーム社　平成７年５月２５日発行　第930頁〜第934頁　参照）。
　してみると、引用例１記載の蒸気発生装置に、タンクの構成及び加熱装置の構成として、引用例２記載の技術を適用するに際し、交番電流として上記周知の高周波用交流電源を採用し適用する程度のことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２の記載、並びに上記周知の事項から容易に予測できたものであって、本願発明に格別の作用、効果があるとも認められない。
　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。