【事件の表示】
　平成３年特許願第１６６３３７号「収納ユニットの取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１２月１６日出願公開、特開平４−３６３４６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成３年６月１１日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年４月２０日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内の平成１２年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１８日付け及び平成１２年５月１２日付け手続補正書により補正された明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　略直方体状に構成されたフレームを有する住宅ユニットによって形成された居室の外側に取り付けられる収納ユニットの取付構造であって、
　前記居室には、前記フレームの一部が露出する開口部が形成され、
　前記収納ユニットは、下部に前記居室と連通する収納空間を有し、かつ、上部に前記居室と屋外とを連通する通風手段を有し、前記開口部を覆うように当該開口部から一部露出するフレームに直接取り付けられていることを特徴とする収納ユニットの取付構造。
（以下、請求項１に係る発明を本願発明という。）
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された実願平１−７７１０６号（実開平３−１５９０８号）のマイクロフイルム（公開　平成３年２月１８日、以下、「引用例」という。）には、ユニット建築用カプセルに関する考案に関して、
（従来の技術）として、
　「従来より、建築物の躯体を予め工場などで組立てた状態で現地に運搬する、所謂ユニット建築が知られている。この建築は、例えば、部屋単位等を一つの躯体とするユニットを形成し、このユニットを工場で組み立てたものをそのまま運搬し、各ユニットを現地で固定して建築物を完成させるものである。そして、この種の建築物の躯体壁面に、例えば、キッチンやトイレ等のカプセル状のユニット（以下カプセルという）を突出形成する場合には、現地でこのカプセルを躯体の外側から後付けするか、あるいは、予め工場でカプセルを取り付けたユニットを現地に運搬する方法が採られていた。」（明細書２頁１１行〜３頁３行）と記載され、
（考案が解決しようとする課題）として、
　「ところが、このようなカプセルを形成する場合には、運搬時におけるスペース上の問題があった。・・・（中略）・・・。そこで、この考案は、上述の不都合を解消すべく案出されたもので、ユニット運搬時に嵩張らず、しかも、現地での組み立てが極めて容易なユニット建築用カプセルの提供を目的とするものである。」（明細書３頁５行〜４頁１０行）と記載されている。
　さらに、従来の技術の不都合を解消するために、（課題を解決するための手段）として、
　「上述の目的を達成すべくこの考案の第１の手段は、建築物の所定単位の躯体Ｐをユニット化し、このユニットを予め工場などで組立てた状態で現地に運搬し、各ユニットを現地で組み合わせ固定するユニット建築物において、所定ユニットの躯体Ｐ壁面に開口した開口部Ｐ１から躯体Ｐ外側に突設するユニット状のカプセル１を形成し、このカプセル１を躯体Ｐ１内部から外側にスライド自在に設けたことにある。・・・」（明細書４頁１１行〜５頁１行）と記載され、
（実施例）において、
　「すなわち、図に示す符号Ｐは躯体を示し、この躯体Ｐは、所謂ユニット建築におけるユニット化された一構成要素である。このユニット建築とは、例えば、部屋単位等の躯体Ｐからなるユニットを形成し、・・・」（明細書６頁８行〜１２行）と記載され、
　「次に、符号１は、躯体Ｐの壁面に開口した開口部Ｐ１から躯体Ｐ外側に突出形成されるカプセルを示す（第１図参照）。このカプセル１は、キッチンやロッカー、あるいは、シャワーやトイレなどの目的で形成されるスペースであり、図示例では、キッチン用のカプセル１を示している。」（明細書６頁１５行〜２０行）と記載され、
　「カプセル１の固定手段は、躯体開口部Ｐ１の周囲縁内がわに着脱自在な外枠６を形成し、この外枠６の内がわに、カプセル１の周囲縁適位置を着脱自在に係止連結するものである。・・・そして、躯体Ｐ内部から外側にスライドしたカプセル１の取付片１Ａをこの外枠６に係止し、取付片１Ａと外枠６の左右の縦枠６Ｃとを連結ボルト１Ｂにて連結している（第１０図参照）。」（明細書８頁５行〜１７行）と記載されている。　　　　　　　
　以上の記載及び図面を参酌すると、引用例に記載された躯体Ｐは略直方体状に構成された部屋である住宅ユニットであり、該躯体Ｐの壁面には開口部Ｐ１が設けられており、この開口部Ｐ１を覆うようにキッチンやトイレ等のカプセル１が躯体Ｐ１の内部から外側にスライドされて部屋の外側に取り付けられるようになっている。
　さらに、第１図、第２図、第４図に示された実施例によれば、キッチン用のカプセル１は、下部に部屋（躯体）と連通できる収納空間である流し台下の収納部分を備えるとともに、上部に部屋（躯体）と屋外とを連通する通風手段である窓を備えている。
　したがって、引用例には、次の発明が開示されていると認められる。
　「略直方体状に構成されたユニット建築用の躯体によって形成された部屋の外側に取り付けられるキッチン等のカプセル状のユニットの取付構造であって、
　前記部屋には、開口部が形成され、
　前記キッチン等のカプセル状のユニットは、下部に部屋と連通できる収納空間である流し台下の収納部分を有し、かつ、上部に部屋と屋外とを連通する通風手段である窓を有し、前記開口部を覆うように当該開口部に取り付けられているキッチン用のカプセル状のユニットの取付構造。」
　
４．対比、判断
（１）本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ユニット建築用の躯体」及び「部屋」は、本願発明の「住宅ユニット」及び「居室」に相当し、さらに、引用例記載の発明の「キッチン用のカプセル状のユニット」は、下部に部屋と連通できる収納空間である流し台下の収納部分を有し、かつ、上部に部屋と屋外とを連通する通風手段である窓を有する点で、本願発明の、下部に居室と連通する収納空間を有し、かつ、上部に居室と屋外とを連通する通風手段を有する「収納ユニット」と共通するから、両発明は、
　「略直方体状に構成された住宅ユニットによって形成された居室の外側に取り付けられる収納ユニットの取付構造であって、
　前記居室には、開口部が形成され、
　前記収納ユニットは、下部に前記居室と連通する収納空間を有し、かつ、上部に前記居室と屋外とを連通する通風手段を有し、前記開口部を覆うように当該開口部に取り付けられている収納ユニットの取付構造。」
の点で構成が一致し、次の点で相違するものと認められる。
　相違点１：住宅ユニット（引用例の発明では、ユニット建築用の躯体。）が、本願発明ではフレームを有する住宅ユニットであって、住宅ユニットによって形成された居室には、前記フレームの一部が露出する開口部が形成されているのに対して、引用例の発明ではその点が記載されていない点。
　相違点２：開口部を覆う収納ユニット（引用例の発明では、キッチン用のカプセル状のユニット。）が、本願発明では、開口部から一部露出するフレームに直接取り付けられているのに対して、引用例の発明ではその点が記載されていない点。
（２）以下、これら相違点について検討する。
（２−１）相違点１について
　住宅ユニットが、フレームを有する住宅ユニットからなること、及びその住宅ユニットによって形成された居室等に、フレームの露出する開口部を形成することは本願出願前に周知の技術的事項である（例えば、実願昭４９−８０７４７号（実開昭５１−８８０６号）のマイクロフイルム、特開昭５４−１９１３号公報、実公昭５１−３８１６５号公報、特開昭５０−１３２７１５号公報参照。）。
　そして、上記周知の技術的事項は、住宅ユニットの開口部の全部にフレームが露出しており、当該開口部の全部のフレームを介して隣接して他のユニットが連結されるものであって、連結する他のユニットが小さいときに、それに応じて開口部を小さくして、住宅ユニットの開口部にフレームの一部を露出させることは、当業者が設計上適宜考えることであるから、本願発明の上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
（２−２）相違点２について
　隣接する住宅ユニット同士の開口部を覆うようにして両者を連接する際に、開口部にあるフレーム同士をボルト、ナットにより結合して住宅ユニットを連接することは本願出願前に周知の技術的事項である（例えば、実願昭４９−８０７４７号（実開昭５１−８８０６号）のマイクロフイルム参照。）であって、その際、フレームが住宅ユニットの開口部から一部が露出していれば、その露出したフレームと他のユニットのフレームとを結合しようとすることは当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎないから、本願発明の上記相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
（３）したがって、本願発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお、本願発明において、「収納ユニットは・・・前記開口部を覆うように当該開口部から一部露出するフレームに直接取り付けられている」との構成が、収納ユニットが外側から取り付けられる構成を意味するものと解する余地があるとしても、引用例において、従来の技術として記載された技術的事項は、躯体壁面に開口部が形成されているとは明記されていないが、「この種の建築物の躯体壁面に、例えば、キッチンやトイレ等のカプセル状のユニット（以下カプセルという）を突出形成する場合には、現地でこのカプセルを躯体の外側から後付けする・・・」（明細書２頁１８行〜３頁１行）というものであって、考案が解決しようとする課題の記載や、課題を解決するための手段の記載から、従来の技術の躯体壁面には、カプセル状のユニットに連なる開口部が形成され、この開口部を覆うように、キッチンやトイレ等のカプセル状のユニットを躯体の外側から取り付けるものであることを考慮すると、本願発明の当該構成は、本願出願前に周知の技術的事項にすぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。