【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２４３５５号発明「杭体の施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９２４３５５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本件特許第２９２４３５５号の請求項１に係る発明の出願は、平成３年９月２０日に特許出願され、平成１１年５月７日に設定登録がなされた。その後、請求人により平成１２年１０月２５日に本件無効審判が請求され、被請求人は平成１３年１月２９日に答弁書を提出した。
　
２．請求人の主張及び証拠方法
（１）無効理由
　本件特許の請求項1に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、当然、無効とすべきものである。
　
（２）証拠方法
　　甲第１号証　　特開昭５９−７６３９１号公報
　　甲第２号証　　特開昭６３−１１７８９号公報
　　甲第３号証　　特開昭６２−９９５１０号公報
　　甲第４号証　　特開昭６３−２８９１１５号公報
　
３．被請求人の主張
　　請求人は、甲第1号証から甲第4号証記載の発明と、本件特許発明との対比判断の仕方そのものにおいて根本的な誤りをおかしており、誤った結論を導いている。
　従って、本件特許発明は、甲第1号証から甲第4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、審判請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効にすることはできないものである。
　　
４．本件特許発明
　　本件特許第２９２４３５５号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件特許発明」という。）
「【請求項１】　軟質な地盤を含む硬質な地盤に対する杭体の施工方法であって、先端に径方向に拡縮可能なビットが配設された穿孔体を中空状のケーシングチューブの内部に挿通し、このケーシングチューブの先端から上記ビットを突出させて上記地盤に当接し、上記穿孔体の回転に伴って上記地盤から受ける抵抗によって上記ビットを該ケーシングチューブの外径以上に拡径させ、この状態で上記ビットを上記地盤内部へ押し進めて該地盤を穿孔しつつ、穿孔された孔内に上記ケーシングチューブを挿入して上記ビットに後続させ、所定深さまでの穿孔が完了した後には、上記ビットを縮径させた上でケーシングチューブ内へ引き込んで上記穿孔体を当該ケーシングチューブ内から取り除き、続いて上記ケーシングチューブの内部へH型鋼、鉄筋カゴ等の補強部材を挿入し、この後ケーシングチューブを加振して孔内から引き抜きつつ孔内へコンクリート等の自硬性材料を注入することを特徴とする杭体の施工方法。　」
　
５．甲第１号証ないし甲第４号証　
５−１　甲第１号証（特開昭５９−７６３９１号公報）
　　甲第１号証には、発明の名称を「空圧打撃式拡孔掘削装置」とする掘削装置の発明が記載され、次のような記載がある。
（１ａ）発明の目的
「　本発明は、この様な事情に鑑みてなされたもので、不安定な崩壊層等の多い岩盤、硬、軟質の境界地層の掘削が可能な空圧打撃式拡孔掘削装置を提案することを目的としている。」（第２頁左下欄６行〜８行）と記載され、
（１ｂ）拡孔掘削装置の構造
「掘削孔底面抵抗によりドリルロッド回転方向と逆方向に回転して拡縮し、各々同一面を保ってビット支持部と共に軸方向に移動する複数のビット」（第２頁左下欄１３行〜１６行）を有する掘削装置が示されており、この掘削装置の先端に配置されたビット１６と、このビット１６を枢支するビット支持部１４と、ドリルロッド１０とエアハンマ１２とが、ケーシングパイプ２２に挿通されている（第１図参照）。そして、前記ケーシングパイプ２２の先端から、前記ビット１６が突出して掘削孔底面に当接している（第１図参照）。
（１ｃ）ビットの拡径掘削状態
「　前記の如く構成された本発明に関わる実施例の作用は次の通りである。先ず第５図に於いてドリルロッド１０が矢印Ｐ方向に回転しようとすると、ビット１６は掘削孔底面の掘削抵抗により逆方向即ちＯ１を中心に矢印Ｑ方向に回転する。ビット１６は矢印Ｑ方向に回転しようとすると外形ＡＢが外側に位置し拡径掘削状態となる。ビット１６は第５図の実線で示す位置にくるとストッパ面３６，３６にその突起部３４，３４が当接して拘束され、それ以上は回転不能になる。このような状態で掘削装置を回転すると、ビット１６は第５図の実線で示す位置に拘束された状態で拡孔掘削するようになる。このような状態で掘削しながらその掘削進度に応じてケーシングパイプ２２を掘削孔に挿入する。」と記載され（第３頁左下欄１６行〜右下欄１０行、第５図参照）、拡径掘削状態におけるビット１６は、前記ビット支持部１４の外周面より突出し、ケーシングパイプ２２の外径以上に拡径している（第１図、第２図及び第５図参照）。
（１ｄ）　ケーシングパイプの役割
「　尚符号２２は掘削孔の孔壁の崩壊を防ぐ為に設けられるケーシングパイプであり、このケーシングパイプ２２はケーシングホルダ２４に保持され、前記ビット１６の掘削進度に従って徐々に下方へ挿入されるようになっている。」と記載されている（第２頁右下欄１２行〜１６行参照）。
（１ｅ）ビットの縮径とケーシングパイプからの引き抜き
「　掘削が終了しドリルロッド１０をケーシングから抜き去るには次のようにビット１６を縮径状態にする。即ちドリルロッド１０を矢印Ｐと逆方向へ回転させると、ビット１６は掘削孔底面の掘削抵抗によって矢印Ｑと逆方向に回転し、徐々に縮径し、ストッパ面３８，３８で突起部３４が規制する位置即ち第５図の２点鎖線で示す位置まで縮径する。この縮径状態に於いてビット１６はケーシングパイプ２２の内部を通過可能であり、従って掘削装置をケーシングパイプ２２から上方に抜き去ることができる。」（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄１行）と記載されている。
（１ｆ）作用効果
「　前記実施例では、ビット１６に拡縮機構を持たせ、ビット１６の拡径状態で掘削してケーシングパイプ２２を挿入し、掘削終了後にはビット１６を縮径状態にしてケーシングパイプ２２内を通過させて上方に引き上げることができるので、崩壊層のケーシング工法に適する。」（第４頁右上欄１３行〜１８行）と記載されている。
　
５−２　甲第２号証（特開昭６３−１１７８９号公報）
　　甲第２号証には、本件特許発明の実施例で使用の穿孔体のビットと同様に、２個の略半円形のブロックに形成された土砂等を掘削するビット装置を有する「掘削装置」の発明が記載され、以下の構成が示されている。
（２ａ）拡縮径可能なビット装置
　　土石、土砂等の掘削において（第３頁左上欄４行及び右下欄１８行参照）、デバイス１２が掘削方向に回転する時、デバイス１２の外周面より突出し（第３頁右下欄２行〜６行参照）、逆方向に回転する時、前記デバイス１２の内径以下で、前記デバイス１２下端と等しいか若しくは小さくなる（第４頁右上欄１０行〜１４行参照）ビット装置１４ａ、１４ｂ、第２図参照）を回動自在にその下端で固定する前記デバイス１２と、このデバイス１２が固定具２０、円柱体１３等を介して装着されるハンマーシリンダー１０とが掘削パイプ１８に挿通されている（第１図参照）。そして、前記掘削パイプ１８の先端から前記ビット装置１４ａ、１４ｂが突出して掘削面に当接している（第１図参照）。
（２ｂ）ビット装置の拡径掘削状態
　　前記ハンマーシリンダー１０の回転に伴い前記デバイス１２、前記ビット装置１４ａ、１４ｂは同方向に回転し、ハンマーピストン（不図示）から衝撃力を受けて地中へ突き進み且つ回転力によりビット３６が土石を掘削する（第３頁右下欄１１行〜１８行参照）。さらに、ハンマーシリンダー１０が回転するとビット装置１４ａ、１４ｂは矢印Ａ′の方向へ回動し、ハンマーピストンより掘削前進力を受け、ビット装置１４ａ、１４ｂは掘削抵抗力により前記デバイス１２の外周より所定量突出してビット３６で土砂等を掘削する（第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄７行、並びに第１図、第２図参照）。ここで、ビット装置１４はデバイス１２の外周から突出するが、掘削パイプ１８の外径以上に拡径した状態で突出している（第１図及び第２図（ｂ）参照）。
　すなわち、ハンマーシリンダーの回転に伴いビット装置は掘削抵抗力により掘削パイプの外径以上に拡径し、ハンマーピストンから衝撃力を受けて地中へ突き進み且つ回転力によりビットが土石を掘削する。
（２ｃ）掘削パイプ
　　前記デバイス１２の掛止部３０と掘削パイプ１８の段差３２は掛止しており、前記ビット装置１４ａ、１４ｂ及びデバイス１２の前進に伴い、掘削パイプ１８も前進する（第４頁左上欄１６行〜１９行参照）。
（２ｄ）ビット装置の縮径と掘削パイプからの引き抜き
　　掘削終了後には、前記ハンマーシリンダー１０を掘削時と逆方向へ回転させて、前記ビット装置１４ａ、１４ｂの直径を前記デバイス１２下端と等しいか若しくは小さくして、前記掘削パイプ１８内を摺動可能とし、前記ハンマーシリンダー１０を引抜くことで装置全体を掘削パイプ１８から引抜くことができる。その際、固定具２０の上端がカラー２６に掛合し、デバイス１２とビット装置１４ａ、１４ｂも掘削パイプ１８から引き抜くことが可能となる（第４頁右上欄９行〜１９行及び第２図（ａ）参照）。
　
５−３　甲第３号証（特開昭６２−９９５１０号公報）
　　甲第３号証には、「中空筒状のケーシングの先端に該ケーシングよりも径大なシューを装着して土中に貫入した後、該ケーシング内に補強鉄筋を挿入設置してコンクリートを打設し、この後に該シューを残置して該ケーシングに打撃およびまたは振動を加えながら引抜くことを特徴とする場所打杭の施工方法。」が記載され（特許請求の範囲）、さらに次の事項が記載されている。
（３ａ）従来の技術
「　周知のように、杭基礎しては既製杭基礎と場所打杭基礎があって、場所打杭基礎は施工現場への資材の運搬が容易であり、長さの制限もなく長尺杭も簡単に施工できるなどの特徴を有し、比較的多く採用されている。
　場所打杭基礎の施工方法としては従来から各種の工法が提供されていおり、本発明と同様にケーシングを用いる方法とてベノト工法がある。
　ベノト工法では、先端が開口した中空筒状のケーシングを揺動装置によって地盤中に圧入しながら、ケーシング内を例えばハンマーグラフによって掘削する。
　ケーシングが圧入、掘削によって所定の支持層まで貫入されると、ケーシング内に鉄筋籠が建込まれた後、コンクリートを打設し、ケーシングの引抜きの順に施工される。」（第１頁左下欄１６行〜右下欄１１行）
（３ｂ）ケーシングの径より径大な孔形成の効果
「　さらにケーシングの貫入時に、シューによってケーシングよりも径大な孔部が形成されるため、コンクリートの打設後にケーシングを容易に引抜けるとともに、引抜きによりケーシング先端から放出されたコンクリートはこの孔部まで拡大され、ケーシングの径よりも大径の杭が形成される。」（第２頁左上欄１４行〜１９行）
（３ｃ）ケーシング引き抜き時の加振の効果
「　さらにまた、ケーシングの引抜時に打撃およびまたは振動を加えるため、拡径された打設コンクリートを突き固めることになり、コンクリート密度が高くなり且つ周辺地盤との摩擦力が向上する。」（第２頁右上欄末行〜左下欄３行）
行及び第１図（ｃ）参照）。
　
５−４　甲第４号証（特開昭６３−２８９１１５号公報）
　　甲第４号証には、「上下動可能な回転筒体内に段階的に係止可能な掘削ロッドを保持し、・・・掘削ロッドを引き上げ、ホルダーおよび掘削ロッドを撤去して回転筒体上端から鋼管ケーシングを孔内に建込み、次いで回転筒体上端からコンクリートパイル、Ｈ型鋼等の芯材を孔内に建込み、ケーシング先端からセメントミルク等の固結材を注入してこれで前記芯材の外部を充填しながらケーシングを引抜くことを特徴とする基礎杭の施工法。」（特許請求の範囲第１項）という従来の長尺なリーダーマストを使用しない基礎杭の施工方法の発明が記載されている。
　
６．対比
　　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明を対比する。
（１）甲第１号証に記載された発明
　　甲第１号証に記載の掘削装置による掘削方法（以下、「甲第１号証発明」という。）の対象地盤は、「本発明は、この様な事情に鑑みてなされたもので、不安定な崩壊層等の多い岩盤、硬、軟質の境界地層の掘削が可能な空圧打撃式拡孔掘削装置を提案することを目的とし」（前記（１ａ）参照）とあるように、「軟質な地盤を含む硬質の地盤」をも対象としているものである。
　そして、該掘削装置の先端に配置されたビット１６と、このビット１６を枢支するビット支持部１４と、ドリルロッド１０とエアハンマ１２とは「穿孔体」を構成するものであり、該ビットの拡径は、掘削孔底面、即ち掘削する地盤の掘削抵抗により拡径するものである（前記（１ｃ）参照）し、甲第１号証記載の「ケーシングパイプ」は「ケーシングチューブ」に相当するから、甲第１号証に記載された掘削方法も、「先端に径方向に拡縮可能なビットが配設された穿孔体を中空状のケーシングチューブの内部に挿通し、このケーシングチューブの先端から上記ビットを突出させて上記地盤に当接させて上記穿孔体の回転に伴って上記地盤から受ける抵抗によって上記ビットを該ケーシングチューブの外径以上に拡径させ、この状態で上記ビットを上記地盤内部へ押し進めて該地盤を穿孔しつつ、穿孔された孔内に上記ケーシングチューブを挿入して上記ビットに後続させ、所定深さまでの穿孔が完了した後には、上記ビットを縮径させた上でケーシングチューブ内へ引き込んで上記穿孔体を当該ケーシングチューブ内から取り除」く工程を含む方法である。
　
（２）一致点・相違点
　　本件特許発明と甲第１号証発明とを対比すると、両者は次の点で一致するが、
＜一致点＞
　　軟質な地盤を含む硬質な地盤に対して、先端に径方向に拡縮可能なビットが配設された穿孔体を中空状のケーシングチューブの内部に挿通し、このケーシングチューブの先端から上記ビットを突出させて上記地盤に当接させて上記穿孔体の回転に伴って上記地盤から受ける抵抗によって上記ビットを該ケーシングチューブの外径以上に拡径させ、この状態で上記ビットを上記地盤内部へ押し進めて該地盤を穿孔しつつ、穿孔された孔内に上記ケーシングチューブを挿入して上記ビットに後続させ、所定深さまでの穿孔が完了した後には、上記ビットを縮径させた上でケーシングチューブ内へ引き込んで上記穿孔体を当該ケーシングチューブ内から取り除く工程を含む方法。
　
次の点で相違する。
＜相違点＞
  本件特許発明が、穿孔体をケーシングチューブから取り除いた後、「続いて上記ケーシングチューブの内部へH型鋼、鉄筋カゴ等の補強部材を挿入し、この後ケーシングチューブを加振して孔内から引き抜きつつ孔内へコンクリート等の自硬性材料を注入すること」を行う「軟質な地盤を含む硬質な地盤に対する杭体の施工方法」であるのに対し、甲第１号証発明は、杭体の施工に必要な、その後の補強部材の挿入、ケーシングチューブの引き抜きおよび自硬性材料の注入に関して記載されていない点。
　
７．当審の判断
　　上記相違点について検討する。
　　確かに、甲第１号証には記載された掘削装置で穿孔した後、その孔をどうするのかについては記載がないものの、孔がそのまま放置されるとは一般常識でも考えられない上、甲第３号証や甲第４号証に記載の如く（特に前記（３ａ）参照）、基礎杭の施工方法として、穿孔した孔に中空筒状のケーシングチューブを残置し、ケーシングチューブの内部へH型鋼、鉄筋カゴ等の補強部材を挿入し、この後ケーシングチューブを孔内から引き抜きつつ孔内へコンクリート等の自硬性材料を注入する、いわゆるケーシングを用いた場所打杭基礎の施工方法は周知慣用の施工方法である。
　そして、その際のケーシングチューブ引き抜き時に、ケーシングチューブを加振して引き抜くことも、甲第３号証に記載されている事項（前記（３ｃ）参照）に過ぎない。
　そうすると、甲第１号証発明にさらに、「続いて上記ケーシングチューブの内部へH型鋼、鉄筋カゴ等の補強部材を挿入し、この後ケーシングチューブを加振して孔内から引き抜きつつ孔内へコンクリート等の自硬性材料を注入すること」を行う工程を付加して、「軟質な地盤を含む硬質な地盤に対する杭体の施工方法」とするようなことは、当業者であれば格別の創意工夫を要することなく想到しうることにすぎない。
　
　なお、被請求人は、杭体の施工方法である本件特許発明と掘削、穿孔工程までしか記載されていない甲第１号証記載の発明とを対比することを、対比判断の仕方そのものに根本的誤りがあり、誤った結論へ導くものと非難するが、上記したように掘削、穿孔と場所打杭の施工方法とは密接な技術的関連を有する技術であり、それらの発明を対比、判断したことが誤った結論と結びつくものではない。
　
８．むすび
　　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、平成５年改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、その特許を無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。