【事件の表示】
　特願２０１１−　８２８７６「曲げ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３１２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年２月１９日に出願した特願２００１−５５９６２５号（優先日：平成１２年２月１７日，以下「原出願」という）の一部を新たな出願として平成２３年４月４日に出願したものであって，平成２４年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けにて手続補正がなされたものである。
　さらに，平成２６年１月１６日付けで審尋がなされ，回答書が同年３月１７日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年９月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　長尺ワークの一端部が保持される第１の治具部材と、
　前記ワークの他端部が保持される第２の治具部材と、
　前記第１治具部材の長さ方向に沿って取り付けられるラックと、
　前記第２治具部材に取り付けられ、その外周面に倣わせてワークを曲げ加工するためのロール形状の曲げ型と、
　前記曲げ型と同心的に取り付けられ、前記ワークの曲げ半径と等しいピッチ円半径を有し前記ラックと噛み合うピニオン歯車と、
　前記ピニオン歯車が
、
前記ワークが前記曲げ形に巻き付けられた分だけ
、前記
前記
を備えることを特徴とする曲げ加工装置。」
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す）
　
　そして，本件補正は，補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「前記ピニオン歯車が前記ラックに沿って噛み合いながら移動可能」について「前記ワークが前記曲げ形に巻き付けられた分だけ」との限定を追加し，後出の「第１治具部材」および「第２治具部材」の前に「前記」を追加するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされている同法による改正前（以下「平成１８年改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実公昭４０−００３６４７号公報（以下「刊行物１」という）には，「曲管製造装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）（左欄下から第７ないし２行）
「図面において１は軸７に固定された彎曲型で、その一部に原料管把持部２を穿設する。また彎曲型１の背後に歯車８を同軸に固定する。この歯車８は案内枠５に沿い摺動する原料管保持体４の底面に設けた歯４′と▲噛▼（当審注・原文の文字は、くちへんに「歯」の異字体からなる文字）合する。該保持体４は末端に原料管押圧部６を備えている。」
　
（１−イ）（左欄最終行ないし右欄第６行）
「使用に際し原料管Ａの一端を把持部２に挿入しボルト３をもつて固定と同時に原料管Ａの他端を押圧部６に圧接した後、適当の動力源により保持体４を矢Ｐの方向へ押動すると歯４′歯車８を経て彎曲型１は矢Ｆの方向へ回動するので原料管Ａは彎曲型１の外周上に徐々に彎曲し型１と半径とほぼ等しい彎曲半径を持つ曲管を製造できる。」
　
（１−ウ）（右欄第７ないし１４行）
「以上により明かなごとく本案によると原料管Ａの後端を押して彎曲させるものであるから原料管Ａの前端の把持は極めて簡略でよいのみならず保持部４の前進により彎曲型１が回動して原料管Ａを彎成するものゆえ、原料管Ａは無理なく彎曲し肉厚不同を生ずる虞が少ない効果がある。因に希望によつては原料管Ａ内にマンドレルを挿装してもよい。」
　
（１−エ）
「実用新案登録請求の範囲
　一部分に原料管把持部２を突設した彎曲型１と同軸に歯車８を固定しこれを水平移動する原料管保持体４の底面歯４′と▲噛▼合し該保持体４の末端に原料管端部に圧接する押圧部６を設けた曲管製造装置。」
　
（１−オ）図面
　図面から，「歯４’」が「保持体４」の長さ方向に沿って設けられていることを看取できる。
　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−オ）を，技術常識をふまえて，補正発明の記載に沿って整理すると，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「原料管Ａの他端を圧接する押圧部６を末端に設けた原料管保持体４と，
　前記原料管Ａの一端を挿入しボルト３をもって固定する原料管把持部２と，
　前記原料管保持体４の底面に設けた歯４’と，
　その一部に前記原料管把持部２を穿設し，その外周上に原料管Ａを湾曲させる湾曲型１と，
　前記湾曲型１の背後に前記湾曲型１の軸７と同軸に固定され，歯４’と噛合する歯車８と，
　前記歯車８が，前記歯４’と噛合しながら前記原料管Ａが水平移動可能なように，前記原料管保持体４がそれに沿って摺動する案内枠５と，
を備える曲管製造装置。」（以下「引用発明」という）
　
３　当審の判断  
（１）対比
　補正発明と引用発明とを比較する。
　
ア　本願明細書の段落【０００１】には「本発明は、金属製チューブ等の曲げ加工に使用する曲げ加工装置に係り、特に、つぶれ等の変形を少なく効率的な曲げ加工を可能とする曲げ加工装置に関する。」と記載されていることからみて，補正発明の「長尺ワーク」が「チューブ」，すなわち管を含むことは明らかであるから，引用発明の「原料管Ａ」は，補正発明の「長尺ワーク」に相当するといえる。
　
イ　引用発明の「原料管保持体４」は，「原料管Ａの他端を圧接する押圧部６」を設けており、当該「押圧部６」は「原料管Ａ」を保持しているといえるから，引用発明の「原料管Ａの他端を圧接する押圧部６を末端に設けた原料管保持体４」は，補正発明の「長尺ワークの一端部が保持される第１の治具部材」に相当するといえる。
　
ウ　引用発明の「原料管把持部２」は，「原料管Ａの一端を挿入しボルト３をもって固定」，すなわち保持しているといえるから，引用発明の「原料管Ａの一端を挿入しボルト３をもって固定する原料管把持部２」は，補正発明の「ワークの他端部が保持される第２の治具部材」に相当するといえる。
　
エ　上記記載事項（１−オ）に示すとおり，引用発明の「歯４’」は，「保持体４」の長さ方向に沿って設けられているといえるから，引用発明の「原料管保持体４の底面に設けた歯４’」は，補正発明の「第１治具部材の長さ方向に沿って取り付けられるラック」に相当するといえる。
　
オ　引用発明の「その一部に前記原料管把持部２を穿設し，その外周上に原料管Ａを湾曲させる湾曲型１」が，補正発明の「第２治具部材に取り付けられ、その外周面に倣わせてワークを曲げ加工するためのロール形状の曲げ型」に相当することは，明らかである。
　
カ　引用発明において「湾曲型１の背後に前記湾曲型１の軸７と同軸に固定され」たことが，補正発明において「曲げ型と同心的に取り付けられ」たことに相当し、同様に「歯４’と噛合する歯車８」が，「ラックと噛み合うピニオン歯車」に相当することは，明らかである。
　
キ　引用発明の「案内枠５」は，「原料管保持体４がそれに沿って摺動する」から，「原料管保持体４」が「原料管Ａ」とともに水平移動する際には、「案内枠５」は水平方向には移動せず，静止していることは明らかである。
　また、上記記載事項（１−イ）の「保持体４を矢Ｐの方向へ押動すると歯４′歯車８を経て彎曲型１は矢Ｆの方向へ回動する」という記載からみて、「原料管保持体４」が「原料管Ａ」とともに水平移動する際には，「彎曲型１」は水平方向には移動せず，「軸７」を中心とする回動運動だけを行っているといえる。
　これらを考慮すると，引用発明の「案内枠５」と「軸７」とは、直接又は間接的に一体的な構造であるということができる。
　そして，引用発明の「原料管把持部２」は，「案内枠５」と直接又は間接的に一体的な構造である「軸７」を中心として回動可能であるから，「原料管保持体４」と「原料管把持部２」とは，「案内枠５」により，相対的に回動可能な状態で連結されているということができる。
　以上から、引用発明の「歯車８が，歯４’と噛合しながら原料管Ａが水平移動可能なように，原料管保持体４がそれに沿って摺動する案内枠５」は、「ピニオン歯車が、ラックに沿って噛み合いながらワークが移動可能なように、第１治具部材と第２治具部材とを相対的に回動可能な状態で連結する連結部材」という点で、補正発明の「ピニオン歯車が、ラックに沿って噛み合いながらワークが曲げ形に巻き付けられた分だけ移動可能なように、第１治具部材と第２治具部材とを相対的に回動可能な状態で連結する連結部材」と共通する。
　
ク　引用発明の「曲管製造装置」を「曲げ加工装置」と表現できることは、明らかである。
　
ケ　上記アないしクでの比較をまとめると，補正発明と引用発明とは，
（一致点）  
「長尺ワークの一端部が保持される第１の治具部材と，
　前記ワークの他端部が保持される第２の治具部材と，
　前記第１治具部材の長さ方向に沿って取り付けられるラックと，
　前記第２治具部材に取り付けられ，その外周面に倣わせてワークを曲げ加工するためのロール形状の曲げ型と，
　前記曲げ型と同心的に取り付けられ，前記ラックと噛み合うピニオン歯車と，
　前記ピニオン歯車が，前記ラックに沿って噛み合いながら前記ワークが移動可能なように，前記第１治具部材と前記第２治具部材とを相対的に回動可能な状態で連結する連結部材と，
を備える曲げ加工装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点）
　補正発明では，「ピニオン歯車」が「ワークの曲げ半径と等しいピッチ円半径を有し」ているように構成され，また，「連結部材」が「ワークが曲げ形に巻き付けられた分だけ移動可能なように」構成されているのに対して，引用発明では，「ピニオン歯車」と「連結部材」とが，そのように構成されているかどうか不明な点。
 
（２）相違点について
　引用発明の曲管製造装置は，歯４’と歯車８を有しており，材料管Ａを押圧することによる直線運動が，歯４’と歯車８との噛合により，湾曲型１の回転運動に変換され，材料管Ａが湾曲型１の外周に巻き付いて，曲管が形成される。
　歯車８のピッチ円半径と材料管Ａの曲げ半径（すなわち，湾曲型１の半径＋材料管Ａの半径）との関係について検討すると，仮に，歯車８のピッチ円半径が大きく，材料管Ａの曲げ半径が小さいとすると，歯車８の半径が大きく，湾曲型１の半径が小さいことになり，材料管Ａを押圧することによる直線運動の移動距離に比べて，材料管Ａが湾曲型１の外周に巻き付く長さが短いことになるから，曲管全体に対して，圧縮力が作用することになる。また，仮に，歯車８のピッチ円半径が小さく，材料管Ａの曲げ半径が大きいとすると，歯車８の半径が小さく，湾曲型１の半径が大きいことになり，材料管Ａを押圧することによる直線運動の移動距離に比べて，材料管Ａが湾曲型１の外周に巻き付く長さが長いことになるから，曲管全体に対して，引っ張り力が作用することになる。そして，仮に，歯車８のピッチ円半径と，材料管Ａの曲げ半径とが等しいとすると，材料管Ａを押圧することによる直線運動の移動距離と，材料管Ａが湾曲型１の外周に巻き付く長さとが等しくなるから，曲管の内周側だけに圧縮力が作用し，曲管の外周側だけに引っ張り力が作用することになる。
　そして，歯車８のピッチ円半径と，材料管Ａの曲げ半径とが等しい場合に，曲管全体に作用する力が，最も小さくなることは，明らかである。
　刊行物１には、上記記載事項（１−ウ）に「原料管Ａは無理なく彎曲し肉厚不同を生じる虞が少ない効果がある」と記載されているところ，当該記載の「無理なく彎曲」させることとは，曲管全体に作用する力を最も小さくさせることを示唆しているから，当該記載に接した当業者であれば，引用発明の歯車８のピッチ円半径と材料管Ａの曲げ半径とを等しくしようと試みるはずである。そして，引用発明の歯車８のピッチ円半径と材料管Ａの曲げ半径とを等しくすれば，材料管Ａが湾曲型１にまき付けられた分だけ移動可能なように，連結部材を構成することになる。
　以上から，引用発明において，歯車８が，原料管Ａの曲げ半径と等しいピッチ円半径を有しているように構成し，また，案内枠５が，材料管Ａが湾曲型１にまき付けられた分だけ移動可能なように構成することは，当業者が容易に想到できたものである。
　
（３）効果について
　補正発明によってもたらされる効果は，刊行物１から当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。
　
（４）したがって，補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２４年１２月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたものであると認められ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　長尺ワークの一端部が保持される第１の治具部材と、
　前記ワークの他端部が保持される第２の治具部材と、
　前記第１治具部材の長さ方向に沿って取り付けられる第１ラックと、
　前記第２治具部材に取り付けられ、その外周面に倣わせてワークを曲げ加工するためのロール形状の曲げ型と、
　前記曲げ型と同心的に取り付けられ、前記ワークの曲げ半径と等しいピッチ円半径を有し前記第１ラックと噛み合うピニオン歯車と、
　前記ピニオン歯車が前記ラックに沿って噛み合いながら移動可能なように第１治具部材と第２治具部材とを相対的に回動可能な状態で連結する連結部材と、　
を備えることを特徴とする曲げ加工装置。」（以下「本願発明」という）
　
２　引用刊行物およびその記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物１およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物およびその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　当審の判断
　本願発明は，補正発明の特定事項である「前記ピニオン歯車が・・・・・移動可能」について，「前記ワークが前記曲げ形に巻き付けられた分だけ」との限定を除き，後出の「第１治具部材」および「第２治具部材」について「前記」を除くものである。
　そして，本願発明の構成を全て備えた補正発明が，上記「第２　３　当審の判断」にて検討したように，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記限定が除かれた本願発明も，同様に，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項２及び３に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。