【事件の表示】
　平成　９年特許願第１００６６４号「プロジェクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５０２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成２年４月１７日に出願した特願平２−１０１１１８号の一部を平成９年４月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月９日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光源と、前記光源から出射された光を第１の色光、第２の色光、第３の色光に分離する色光分離手段と、前記第１の色光を変調する第１のライトバルブと、前記第２の色光を変調する第２のライトバルブと、前記第３の色光を変調する第３のライトバルブと、前記第１のライトバルブによって変調された色光と第２のライトバルブによって変調された色光とを合成する第１のダイクロイックミラーと、前記第１のダイクロイックミラーによって合成された色光と前記第３のライトバルブによって変調された色光とを合成する第２のダイクロイックミラーと、前記第２のダイクロイックミラーから出射された光を投写する投写手段とを備えたプロジェクタであって、前記第１乃至第３のライトバルブのうち、２つのライトバルブについては、前記ライトバルブと前記投写手段との距離の調整を行うフォーカス調整機構による調整と、左右、上下方向の移動調整を行う画素合わせ調整機構による調整とが可能とされており、残りの１つのライトバルブについては、前記ライトバルブと前記投写手段との距離の調整を行うフォーカス調整機構による調整のみが可能とされていることを特徴とするプロジェクタ。」
　
２．引用例　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−１９４７８８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「Ｃ従来の技術
　従来、この種のプロジェクタとして、赤色用、緑色用及び青色用の３枚の透過型液晶板を用いて、赤色、緑色及び青色の映像光を形成し、この映像光をスクリーン上に投写することにより、カラー映像を表示するようにした構成のものが用いられている。
　すなわち第４図に示すように、集光レンズ１の光軸ｘの前面に白色光源２が配置され、逆に集光レンズ１の後面には、光軸ｘに対して例えばほぼ４５°の傾きをなして赤色用のダイクロイックミラー３、緑色用のダイクロイックミラー４及び反射鏡５が順次配置されている。
　赤色用のダイクロイックミラー３は、集光レンズ１から入射した光のうち、赤色光域以外の光線を透過させると共に赤色光域の光線ＬＲを分離して、反射鏡６を介して赤色用の液晶板８に赤色光域の光線ＬＲを供給する。
　同様に緑色用のダイクロイックミラー４は、赤色用のダイクロイックミラー３の透過光のうち緑色光域以外の光線を透過させると共に、緑色光域の光線ＬＧを分離して、反射鏡７を介して緑色用の液晶板９に緑色光域の光線ＬＧを供給する。
　反射鏡５は赤色用及び緑色用のダイクロイックミラー３及び４を透過することによって、白色光から赤色光域及び緑色光域の光線ＬＲ及びＬＧが除かれたいわゆる青色光域の光線ＬＢを折り曲げて、青色用の透過型液晶板１０に、この青色光域の光線ＬＢを供給する。
　液晶板８、９及び１０は、同一形状で印加電圧に応じて透過率が変化する液晶セルをマトリクス状に配列してなり、各液晶セルを１画素とした映像光ＬＲ０、ＬＧ０、ＬＢ０が形成される。
　青色用の液晶板１０の映像光ＬＢ０の光路上には、緑色用の液晶板９の映像光ＬＧ０との交差点上に、緑色用のダイクロイックミラー１１が反射鏡７と平行に配置され、さらに赤色用の液晶板８の映像光ＬＲ０との交差点上に赤色用のダイクロイックミラー１２が反射鏡６と平行に配置されている。
　かくして液晶板８、９、１０から得られる映像光ＬＲ０、ＬＧ０、ＬＢ０が合成されてフィールドレンズ１３を介してスクリーン１４上に投写される。・・・ここで白色光源２からスクリーン１４に至るまでの赤色、緑色及び青色光域の光線の光路長を等しく選定し、かつ液晶板８、９及び１０からスクリーン１４に至るまでの各光域の光線の光路長を等しく選定すると、スクリーン１４上には大きさの等しい赤色、緑色及び青色の映像を得ることができる。
　従って例えば液晶板８及び９を上下方向に微調整したり、反射鏡５、６及び７の傾きを調整したりすることによって、スクリーン１４上の青色の映像に赤色及び緑色の映像を実用上十分な精度で重ね合わせることができる。すなわち第５図に示すように青色の液晶板１０の液晶セルによって生ずるスクリーン１４上の画素ＤＢ１−１〜ＤＢ２−２に、これに対応する、赤色の液晶板８の液晶セルによって生ずる画素ＤＲ１−１〜ＤＲ２−２及び緑色の液晶板９の液晶セルによって生ずる画素ＤＧ１−１〜ＤＧ２−２を完全に重ね合わせるように調整すると、青色の１画素の領域をカラー表示１画素の領域として得ることができる。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁右下欄第４行）
　
　この記載事項によると、引用例には「白色光源２と、赤色用のダイクロイックミラー３及び緑色用のダイクロイックミラー４と、青色用の液晶板１０と、緑色用の液晶板９と、赤色用の液晶板８と、青色用液晶板の映像光と緑色用液晶板の映像光とを合成する緑色用のダイクロイックミラー１１と、緑色用のダイクロイックミラー１１により合成された映像光と赤色用の液晶板の映像光とを合成する赤色用のダイクロイックミラー１２と、フィールドレンズ１３とを備えたプロジェクタであって、青色用の液晶板１０、緑色用の液晶板９及び赤色用の液晶板８からスクリーン１４に至るまでの各光域の光線の光路長を等しく選定し、緑色用の液晶板９及び赤色用の液晶板８を上下方向に微調整したりすることによりスクリーン１４上の青色の映像に赤色及び緑色の映像を実用上十分な精度で重ね合わせることができる」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「白色光源２」、「赤色用のダイクロイックミラー３及び緑色用のダイクロイックミラー４」、「青色用の液晶板１０」、「緑色用の液晶板９」、「赤色用の液晶板８」、「青色用液晶板の映像光と緑色用液晶板の映像光とを合成する緑色用のダイクロイックミラー１１」、「緑色用のダイクロイックミラー１１により合成された映像光と赤色用の液晶板の映像光とを合成する赤色用のダイクロイックミラー１２」、「フィールドレンズ１３」及び「上下方向に微調整したりすること」は、それぞれ本願発明の「光源」、「光源から出射された光を第１の色光、第２の色光、第３の色光に分離する色光分離手段」、「第１の色光を変調する第１のライトバルブ」、「第２の色光を変調する第２のライトバルブ」、「第３の色光を変調する第３のライトバルブ」、「第１のライトバルブによって変調された色光と第２のライトバルブによって変調された色光とを合成する第１のダイクロイックミラー」、「第１のダイクロイックミラーによって合成された色光と前記第３のライトバルブによって変調された色光とを合成する第２のダイクロイックミラー」、「投写手段」及び「左右、上下方向の移動調整を行う画素合わせ調整機構による調整」」に相当するものと認められる。そうすると、両者は、　
「光源と、前記光源から出射された光を第１の色光、第２の色光、第３の色光に分離する色光分離手段と、前記第１の色光を変調する第１のライトバルブと、前記第２の色光を変調する第２のライトバルブと、前記第３の色光を変調する第３のライトバルブと、前記第１のライトバルブによって変調された色光と第２のライトバルブによって変調された色光とを合成する第１のダイクロイックミラーと、前記第１のダイクロイックミラーによって合成された色光と前記第３のライトバルブによって変調された色光とを合成する第２のダイクロイックミラーと、前記第２のダイクロイックミラーから出射された光を投写する投写手段とを備えたプロジェクタであって、前記第１乃至第３のライトバルブのうち、２つのライトバルブについては、左右、上下方向の移動調整を行う画素合わせ調整機構による調整が可能とされている」点で一致し、
　本願発明が、「第１乃至第３のライトバルブはライトバルブと投写手段との距離の調整を行うフォーカス調整機構による調整が可能」であるのに対し、引用例にはそのような記載がない点で両者は一応相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。　
　本願発明の「ライトバルブと投写手段との距離の調整を行うフォーカス調整機構による調整」について、本願の発明の詳細な説明には「液晶ライトバルブ１６、２０、２４には、投写レンズ３２に対して一定の距離となるように調整するフォーカス調整」（【００５９】参照）と記載されている。一方、引用例には、各ライトバルブからスクリーン１４に至るまでの各光域の光線の光路長を等しく選定することが記載されており、投写手段とスクリーンとの距離は各ライトバルブとも共通であるから、引用例には、各ライトバルブと投写手段との距離を等しく選定すること、すなわち、各ライトバルブと投写レンズとを一定の距離となるようにすることが記載されているものと認められ、結果において本願発明と引用例に記載されたものとでは各ライトバルブと投写手段との距離を一定とする点で共通している。そして、プロジェクタ等の光学製品の出荷時の初期調整等で各構成部材の位置等の微調整等を行うことは普通に行われていることであるから、引用例に記載されたものにおいても、各ライトバルブと投写手段とを一定の距離とするために微調整等の可能な構成とすることは当業者であれば容易になし得る設計的事項である。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。