【事件の表示】
　特願２０１１−　７３４１７「通信装置、通信方法、その制御プログラム、及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１３０５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月７日に出願した特願２００１−２７２５６０号の一部を平成２３年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２５年１月２９日に本件審判請求がなされた。その後、当審により平成２５年９月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月８日付けで手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１−１３に係る発明は、平成２５年１１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
［本願発明］
「テキストデータとして電子メールを受信する受信手段と、
　前記テキストデータの内容が文字情報であるか否かを判断する判断手段と、
　前記テキストデータの内容が文字情報であると判断した場合、該文字情報に含まれる文字を視覚的に表すための画像データに前記テキストデータを変換する変換手段と、
　テキストデータを前記受信手段で受信した場合に、前記変換手段で変換した前記画像データに基づいて、自動的に記録材に画像を記録する記録手段と、
　前記記録手段において画像を記録材に記録する際の表記方法をユーザに設定させるための操作手段であって、前記テキストデータに含まれるメールアドレスについては、それぞれがメールアドレスを必ず含む選択肢であって、メールアドレス及び当該メールアドレスに対応する名前を表記する順序が互いに異なる選択肢を使用してユーザに選択的に表記方法を設定させる、前記操作手段とを有し、
　前記変換手段は、前記操作手段により設定された表記方法に従い、前記テキストデータを前記画像データに変換することを特徴とする通信装置。」
　
３．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　平成２５年９月４日付けで通知した拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８３９５４号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、イメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送受信できるファクシミリ型電子メール装置およびファクシミリ型電子メール通信方法に関するものである。」
　
「【００２４】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
　以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１はイメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送信可能な電子メール装置の概略ブロック図である。図１において、１はＣＰＵであり、本装置の制御を行う。２はＲＯＭであり、プログラムが記憶される。３はＲＡＭであり、プログラムのデータ用として使用される。４はハードディスク等の外部記憶部であり、圧縮されたイメージデータが蓄積される。５はフォーマット変換部であり、圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマットに変換する。６はスキャナ部であり、イメージを読み込む。７はパネル部であり、イメージの読み込み指示、電子メールの宛先入力を行う。８は圧縮・伸長部であり、読み込まれたイメージデータの圧縮または送信されてきたイメージデータの伸長を行う。９はＬＡＮ制御部であり、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）と接続され、インターネットの電子メールデータの送受信を行う。
【００２５】
　図２は本実施の形態におけるイメージデータを送信する際のフローを示す。まずステップＳ１で、原稿をスキャナ部６にセットし、パネル部７から電子メールの宛先（英数字）を入力し、スタートボタンを押す。次にステップＳ２で、スキャナ部６にセットした原稿がイメージデータとして入力され、ステップＳ３で、圧縮・伸長部８によって圧縮され、外部記憶部４に蓄積される。このとき、原稿が複数ページあれば、複数ページを一つのファイルとして外部記憶部４に蓄積される。次にステップＳ４で、蓄積されたイメージデータがフォーマット変換部５によって、電子メールのフォーマットに変換され、外部記憶部４に蓄積される。そしてステップＳ５で、フォーマット変換されたイメージデータがＬＡＮ制御部９によって電子メールとして宛先に送信される。
【００２６】
　図３にイメージデータの電子メールフォーマットへの変換方法を示す。スキャナ部６から読み込まれ、圧縮・伸長部８で圧縮されたイメージデータは、バイナリイメージデータ２１であり、このままではインターネットの電子メールとして送信することはできない。インターネットの電子メールは、７bitの文字コードしか伝送手順上許していない。そこで、このバイナリイメージデータを７bitの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータ２２を作成する。その後、このデータに少なくとも宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったヘッダ２３を付加する。
【００２７】
　文字コードへの変換方式およびヘッダのフォーマットは、MIME(Multipurpose Internet Mail Extensions)と呼ばれるインターネットの電子メールの標準に従う。したがって、MIMEをサポートした電子メールのプログラムをインストールしている端末であれば、本装置からイメージデータを電子メールとして送信することができる。
【００２８】
　このように、上記第１の実施の形態によれば、ファクシミリと同様の簡単な操作でイメージデータを電子メールとして送信できる。したがって、イメージデータを個人宛に送信でき、送信したデータを目的とする人以外は見ることができず、海外とのデータ通信の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
（実施の形態２）
　次に、本発明の第２の実施の形態について図４を参照して説明する。本実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態の構成に、電子メールのイメージデータを印刷できる形に変換するフォーマット逆変換部１０と、フォーマット逆変換されたイメージデータを印刷するためのプリンタ部１１を追加したものである。
【００３０】
　図５は本実施の形態におけるイメージデータを受信する際のフローを示す。まずステップＳ１１で、ＬＡＮ制御部９から電子メールのイメージデータを受信し、外部記憶部４に一旦蓄積する。次にステップＳ１２で、電子メールのイメージデータをフォーマット逆変換部１０でファクシミリのフォーマットに変換し、ステップＳ１３で、圧縮・伸長部８によって伸長して外部記憶部４に蓄積する。そしてステップＳ１４で、蓄積されたイメージデータをプリンタ部１１で印刷する。
【００３１】
　逆フォーマット変換は、図３のイメージデータの電子メールフォーマットへの変換方法とは逆の手順をたどる。はじめに、ヘッダ２３からこの電子メールがイメージデータであることを確認する。イメージデータでなければ、発信元に対してエラー通知の電子メールを送る。次にテキストコード化イメージデータ２２をバイナリイメージデータ２１に変換する。
【００３２】
　このように、上記第２の実施の形態によれば、電子メールの個人アドレスを持っていない人でも、イメージデータを受信することができる。
【００３３】
（実施の形態３）
　次に、本発明の第３の実施の形態について図６を参照して説明する。本実施の形態は、図４に示した第２の実施の形態の構成に、文字コードデータをイメージデータに変換するためのフォント部１２を追加したものである。
【００３４】
　図７は本実施の形態における文字コードデータを印刷する際のフローを示す。まずステップＳ２１で、ＬＡＮ制御部９により、受信した電子メールが文字コードデータかイメージデータかを、データのヘッダ部のデータの形式を解析することにより判別する。ＭＩＭＥでは、データの形式はContent-Type:の後に記述され、イメージデータであればimage/tiffと記され、文字コードデータであればtext/plainと記される。次にステップＳ２２で、受信した文字コードデータを圧縮・伸長部８で伸長して外部記憶部４に蓄積した後、フォント部１２でイメージデータに展開し、ステップＳ２３で、展開したイメージデータを印刷する。なお、文字コードデータを送信する場合は、通常の電子メールと同様にして行う。
【００３５】
　このように、上記第３の実施の形態によれば、本装置を電子メール本来の装置としての使い方もでき、文字コードデータの電子メールを本装置に送信してもエラーとならない。」
　
（２）刊行物１発明
　以上の記載、特に、【０００１】、【００３３】−【００３５】、【図６】、【図７】の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
［刊行物１発明］
「ＬＡＮ制御部により受信した電子メールが文字コードデータかイメージデータかを、データのヘッダ部のデータの形式を解析することにより判別し、受信した文字コードデータをフォント部でイメージデータに展開し、展開したイメージデータをプリンタ部で印刷するファクシミリ型電子メール装置。」
　
（３）刊行物２の記載事項
　平成２５年９月４日付けで通知した拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である『大森一郎、「しっかりわかるBecky!」、初版、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９７年１１月２８日発行、５１頁』（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
　
「
」
　
　以上の記載から、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
　
「アイテムウインドゥの右ボタンメニューから［差出人の表示形式（Ｏ）...］を選択すると、サブメニューに［1）名前メールアドレス］、［2）メールアドレス(名前)］、［3）名前］［4）メールアドレス］［5）From行そのまま］の項目が表示され、ここから選択するだけで差出人の表示形式を変更できるメーラ。」
　
４．本願発明と刊行物１発明との対比
（１）本願発明の「テキストデータとして電子メールを受信する受信手段」について
　
　刊行物１発明は、ＬＡＮ制御部により電子メールを受信するものであるから、ＬＡＮ制御部は「電子メールを受信する受信手段」といえる。また、電子メールは、刊行物１の【００２６】に、「スキャナ部６から読み込まれ、圧縮・伸長部８で圧縮されたイメージデータは、バイナリイメージデータ２１であり、このままではインターネットの電子メールとして送信することはできない。インターネットの電子メールは、７bitの文字コードしか伝送手順上許していない。そこで、このバイナリイメージデータを７bitの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータ２２を作成する。その後、このデータに少なくとも宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったヘッダ２３を付加する。」とあるように、テキストデータのみから構成されるものであるから、電子メールの受信はテキストデータとして受信されるものである。
　したがって、刊行物１発明は、「テキストデータとして電子メールを受信する受信手段」を有するといえる。
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、「テキストデータとして電子メールを受信する受信手段」を有する点で一致する。
　
（２）本願発明の「前記テキストデータの内容が文字情報であるか否かを判断する判断手段」について
　
　刊行物１発明は、「受信した電子メールが文字コードデータかイメージデータかを、データのヘッダ部のデータの形式を解析することにより判別」するものであり、この判別は、テキストデータとして受信した電子メールを作成した送信側で、電子メールを作成する前の元のデータ（すなわち、データの内容）が文字コードデータ（本願発明の「文字情報」に相当）かイメージデータかを判別するということである。刊行物１発明は、この判別をするための手段（本願発明の「判断手段」に相当）を有していると認められる。
　したがって、刊行物１発明は、「前記テキストデータの内容が文字情報であるか否かを判断する判断手段」を有するといえる。
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記テキストデータの内容が文字情報であるか否かを判断する判断手段」を有する点で一致する。
　
（３）本願発明の「前記テキストデータの内容が文字情報であると判断した場合、該文字情報に含まれる文字を視覚的に表すための画像データに前記テキストデータを変換する変換手段」について
　
　刊行物１発明は、「受信した文字コードデータをフォント部でイメージデータに展開」するものである。
　文字コードデータを伸張するのは、上記（２）で述べた判別手段で、テキストデータとして受信した電子メールの内容が文字コードデータと判別された場合であるから、これは本願発明の「前記テキストデータの内容が文字情報であると判断した場合、」に相当する。
　また、刊行物１発明の「フォント部でイメージデータに展開」することは、文字コードデータをフォントを用いて文字の画像データ（本願発明の「該文字情報に含まれる文字を視覚的に表すための画像データ」に相当）に変換することであり、刊行物１発明は、この変換を行う手段を有していると認められる。
　したがって、刊行物１発明は、「前記テキストデータの内容が文字情報であると判断した場合、該文字情報に含まれる文字を視覚的に表すための画像データに前記テキストデータを変換する変換手段」を有するといえる。
　よって、本願発明と刊行物１発明は、「前記テキストデータの内容が文字情報であると判断した場合、該文字情報に含まれる文字を視覚的に表すための画像データに前記テキストデータを変換する変換手段」を有する点で一致する。
　
（４）本願発明の「テキストデータを前記受信手段で受信した場合に、前記変換手段で変換した前記画像データに基づいて、自動的に記録材に画像を記録する記録手段」について
　
　刊行物１発明は、受信した電子メールの文字コードデータを、圧縮・伸長部で伸長し、フォント部でイメージデータに展開し、（上記（１）−（３）で述べたように、本願発明の「テキストデータを前記受信手段で受信した場合に、前記変換手段で変換した前記画像データに基づいて、」に相当）「展開したイメージデータを印刷する」ファクシミリ型電子メール装置であり、ファクシミリ型電子メール装置は、通常のファクシミリ装置のように受信したデータが自動的に印刷されるものである。印刷するプリンタ部は、「記録材に画像を記録する記録手段」といえる。
　したがって、刊行物１発明は、「テキストデータを前記受信手段で受信した場合に、前記変換手段で変換した前記画像データに基づいて、自動的に記録材に画像を記録する記録手段」を有するといえる。
　よって、本願発明と刊行物１発明は、「テキストデータを前記受信手段で受信した場合に、前記変換手段で変換した前記画像データに基づいて、自動的に記録材に画像を記録する記録手段」を有する点で一致する。
　
（５）本願発明の「前記記録手段において画像を記録材に記録する際の表記方法をユーザに設定させるための操作手段であって、前記テキストデータに含まれるメールアドレスについては、それぞれがメールアドレスを必ず含む選択肢であって、メールアドレス及び当該メールアドレスに対応する名前を表記する順序が互いに異なる選択肢を使用してユーザに選択的に表記方法を設定させる、前記操作手段とを有し、
　前記変換手段は、前記操作手段により設定された表記方法に従い、前記テキストデータを前記画像データに変換すること」について
　
　本願発明は、「前記記録手段において画像を記録材に記録する際の表記方法をユーザに設定させるための操作手段であって、前記テキストデータに含まれるメールアドレスについては、それぞれがメールアドレスを必ず含む選択肢であって、メールアドレス及び当該メールアドレスに対応する名前を表記する順序が互いに異なる選択肢を使用してユーザに選択的に表記方法を設定させる、前記操作手段とを有し、
　前記変換手段は、前記操作手段により設定された表記方法に従い、前記テキストデータを前記画像データに変換する」のに対し、刊行物１発明では、そのような操作手段について特定されていない点で両者は相違する。
　
（６）本願発明の「・・を有する通信装置」について
　
　刊行物１発明は、上記（１）−（４）で述べた手段を有するファクシミリ型電子メール装置であり、ファクシミリ型電子メール装置は通信装置といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、（上記（１）−（４）の手段）「を有する通信装置」である点で一致する。
　
（７）一致点、相違点
　以上（１）−（６）をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　テキストデータとして電子メールを受信する受信手段と、
　前記テキストデータの内容が文字情報であるか否かを判断する判断手段と、
　前記テキストデータの内容が文字情報であると判断した場合、該文字情報に含まれる文字を視覚的に表すための画像データに前記テキストデータを変換する変換手段と、
　テキストデータを前記受信手段で受信した場合に、前記変換手段で変換した前記画像データに基づいて、自動的に記録材に画像を記録する記録手段と、
　を有する通信装置。
　
［相違点］
　本願発明は、「前記記録手段において画像を記録材に記録する際の表記方法をユーザに設定させるための操作手段であって、前記テキストデータに含まれるメールアドレスについては、それぞれがメールアドレスを必ず含む選択肢であって、メールアドレス及び当該メールアドレスに対応する名前を表記する順序が互いに異なる選択肢を使用してユーザに選択的に表記方法を設定させる、前記操作手段とを有し、
　前記変換手段は、前記操作手段により設定された表記方法に従い、前記テキストデータを前記画像データに変換する」のに対し、刊行物１発明では、そのような操作手段について特定されていない点。
　
５．当審の判断
　ファクシミリや電子メール装置などの通信装置では、受信したデータの送信者が誰であるかを知ることは必須であり、特に、返信を行うためには、電話番号やアドレスなどの宛先の情報を知ることが不可欠である。そのために通常、電話番号やメールアドレスを表示又は印刷することが行われている。
　刊行物１発明は、受信した電子メールの文字コードデータをイメージデータに展開し印刷するファクシミリ型電子メール装置であり、ユーザが受け取るのは印刷された紙であるから、刊行物１発明のファクシミリ型電子メール装置において、返信をするのに必要な送信者のメールアドレスをユーザに知らせるために、ユーザが受け取る紙に、（受信した電子メールのヘッダのFrom行にある）メールアドレスを印刷することは普通に想定し得ることである。
　また、刊行物１発明において受信するのは電子メールであり、そのような受信した電子メールに付加されている送信者のアドレスの表示形式を、［1）名前メールアドレス］、［2）メールアドレス(名前)］、［3）名前］、［4）メールアドレス］、［5）From行そのまま］の項目から選択するボタンを有するメーラは、刊行物２にあるように知られたものであるから、刊行物１発明において、上記したように、電子メールを受信してユーザが受け取る紙に送信者のメールアドレスを印刷する場合に、その表示形式を、刊行物２に記載されたもののように、複数の項目から選択するボタンを備えることは当業者が容易に想到し得ることであり、また、その際の選択する項目として、刊行物２に記載されたものうち、上述したように、刊行物１発明において返信を行うのに必要なメールアドレスを含んでいる、［1）名前メールアドレス］、［2）メールアドレス(名前)］を用いること（本願発明の「表記方法をユーザに設定させるための操作手段であって、前記テキストデータに含まれるメールアドレスについては、それぞれがメールアドレスを必ず含む選択肢であって、メールアドレス及び当該メールアドレスに対応する名前を表記する順序が互いに異なる選択肢を使用してユーザに選択的に表記方法を設定させる、前記操作手段とを有し、前記変換手段は、前記操作手段により設定された表記方法に従い、前記テキストデータを前記画像データに変換する」ことに相当）は当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その効果についても当業者が予測し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。