【事件の表示】
　平成１年特許願第１６５７５２号［発明の名称「電気式動力舵取装置」、平成３年３月２８日出願公開（特開平３−７４２５８号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成元年４月１２日（以下、「優先日」という）に出願された特願平１−９２１６０号の特許出願を先の出願として、特許法第４１条第１項に規定する優先権を主張して平成元年６月２８日付で特許出願されたものであって、その出願に係る発明は、平成１０年６月８日付、同年１０月５日付、平成１１年２月３日付で各手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「ハウジングと、一端側を操舵用ハンドルに連結され、他端側を上記ハウジング内に挿入配置された回転可能なインプットシャフトと、上記ハウジング内に回転可能に収容配置され、かつ、ラックに噛合するとともに、上記インプットシャフトにトーシヨンバーを介して連結されたピニオンシャフトと、上記インプットシャフトとピニオンシャフトとが相対回転すると、その相対回転量に比例して揺動するリングギヤとを備え、上記リングギヤの揺動量に基づいて、ラック又はピニオンシャフトに設けたドリブンギヤのいずれか一方に連結した電動機を制御して、上記ラックを所定方向に移動させるとともに、ピニオンシャフト及びインプットシャフトを回転させるようにした電気式動力舵取装置において、上記リングギヤの外周の一部に形成した凹部と、この凹部に設けた磁性体と、この磁性体に対向するハウジング内周の一部に形成した凹部と、この凹部に設けた素子とを備えたことを特徴とする電気式動力舵取装置。」（以下、「本願発明」という）
２．引用例とその記載事項
　これに対し、原査定の理由における引用例であって、いずれも上記優先日前に頒布された刊行物とその記載事項の概要は次のとおりである。
　第１引用例：実願昭６２−３７１８６号（実開昭６３−１４４３６６号）のマイクロフィルム
　第２引用例：特開昭６３−２６５１２７号公報
（１）第１引用例には、「電動式動力かじ取装置」に関して、その実施例を表すとされる第１〜４図と共に、次のイ〜ホの記載がある。
　イ　「上カバー１には軸受２を介して筒状の入力軸３が回転自在に支持され、入力軸３の上端部は上カバー１から突出しかじ取ハンドル軸４が結合されている。入力軸３の下端部には入力軸３と同軸状のかじ取歯車軸としてのピニオン軸５の上端が軸受メタル６を介して相対回転可能に支持され、ピニオン軸５は軸受７，８を介してピニオンケース９に回転自在に支持されている。入力軸３の軸心部にはねじり棒ばねとしてのトーションバー１０が配され、トーションバー１０の上端は圧入ピン１１を介して入力軸３の上端に連結固定され、トーションバー１０の下端はピニオン軸５に圧入されてスプライン結合されている。」（第７頁第１０行〜第８頁第３行）
　ロ　「入力軸３の中間部外周には鍔部１２が形成され、ピニオン軸５の上端部には従動歯車１３が形成されている。上カバー１とピニオンケース９の間にはハウジング１４が設けられ、ハウジング１４には入力軸３の鍔部１２を囲む円筒状の歯車ハウジング１５が形成されている。歯車ハウジング１５の上端部内縁には縁鍔１６が形成されている。歯車ハウジング１５の内周上方には内周に歯部が形成された揺動リングギヤ１７が回動自在に嵌合され、揺動リングギヤ１７の上面は縁鍔１６により規制されている。」（第８頁第９〜２０行）
　ハ　「図示しないハンドルを介して入力軸３に回転が加えられると、トーションバー１０を介してピニオン軸５が回転し、・・・ピニオン軸５側の抵抗が大きい場合、入力軸３だけが回転してトーションバー１０にねじれが生じる。この時、・・・入力軸３の回転により第一遊星歯車２２が公転すると共に自転し、揺動リングギヤ１７を回動させる。揺動リングギヤ１７の回動量は入力軸３とピニオン軸５の相対回転量に比例する 。」（第９頁第１７行〜第１０頁第１０行）
　ニ　「上カバー１にはボルト２５により電動機２６が固定され、電動機２６の出力軸２７は電磁クラッチ２８を介して駆動歯車２９に連結されている。・・・従って、電動機２６の駆動力は電磁クラッチ２８が接続された時に駆動歯車２９、減速歯車３１、ドライブ歯車３２、従動歯車１３を介してビニオン軸５に伝えられてピニオン軸が回転する。
　一方、ピニオン軸５のかじ取歯車３３にはラック３４が噛み合っており、ラック３４はタイロッド３５に連結されている。タイロッド３５には操舵輪に接続するかじ取受腕が連結される。つまり、ピニオン軸５の回転動はかじ取歯車３３、ラック３４を介してタイロッド３５に伝えられ、かじ取歯車により操舵輪を旋回させる。」（第１０頁第１１行〜第１１頁第１３行）
　ホ　「第２図に示すように、揺動リングギヤ１７の外側面には幅方向（第１図中上下方向）に延びるドライブ溝３６が形成され、ドライブ溝３６にはドライブピン３７の先端が回動自在に嵌合している。ドライブピン３７はハウジング１４に形成された保持穴３８内に配され、・・・揺動リングギヤ１７が回動した場合、ドライブピン３７を介してスプール４２がスプール穴４０内を摺動してセンサロッド４４を勤かし、揺動リングギヤ１７の回動変位が変位センサ４３で検出される。変位センサ４３の検出値は図示しない制御装置に入力され電動機２６の作動信号とされる。」（第１２頁第１０行〜第１４頁第１行）
（２）また、第２引用例には、回転角度や回転方向を検出する手段として、「回転軸に・・・磁気ドラムを取付け、これらドラムに対向させて磁気抵抗素子からなる磁電変換素子としての磁気センサを配設」するようにしたものは従来から知られていたこと（第１頁右下欄第８〜１７行参照）、また、その第９図に、トーションバーで連結される２つの軸を備えるラックアンドピニオン機構に、当該磁気ドラムや磁気センサを適用した例が示されている。
　　
３．発明の対比
　本願発明と第１引用例の記載事項とを対比すると、第１引用例の第１図の記載からも明らかなように、「上カバー１」と「ハウジング１４」と「ピニオンケース９」とで、本願発明の「ハウジング」に相当するものを構成しており、以下同様の関係で、「入力軸」は「インプットシャフト」に、「ピニオン軸」は「ピニオンシャフト」に、「揺動リングギヤ」は「リングギヤ」に、「従動歯車」は「ドリブンギヤ」に、揺動リングギヤの外側面に形成された「ドライブ溝」は「リングギヤの外周の一部に形成した凹部」に、「ハウジング１４に形成された保持穴」は「ハウジング内周の一部に形成した凹部」に、「電動式動力かじ取装置」は「電気式動力舵取装置」に、それぞれ相当している。
　また、第一引用例の上記ホにおける、「ドライブピン」や「スプール」、「変位センサ」等は、本願発明の「磁性体」及び「素子」と同様に、リングギヤの揺動量検知手段を構成している。
　したがって、本願発明と第１引用例記載の発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞　「ハウジングと、一端側を操舵用ハンドルに連結され、他端側を上記ハウジング内に挿入配置された回転可能なインプットシャフトと、上記ハウジング内に回転可能に収容配置され、かつ、ラックに噛合するとともに、上記インプットシャフトにトーシヨンバーを介して連結されたピニオンシャフトと、上記インプットシャフトとピニオンシャフトとが相対回転すると、その相対回転量に比例して揺動するリングギヤとを備え、上記リングギヤの揺動量に基づいて、ピニオンシャフトに設けたドリブンギヤに連結した電動機を制御して、上記ラックを所定方向に移動させるとともに、ピニオンシャフト及びインプットシャフトを回転させるようにした電気式動力舵取装置において、上記リングギヤの外周の一部に形成した凹部と、ハウジング内周の一部に形成した凹部とに、リングギヤの揺動量検知手段を備えた電気式動力舵取装置」である点。
　＜相違点＞　リングギヤの揺動量検知手段が、本願発明では、「磁性体」と、この磁性体に対向する「素子」とで構成されるものであるのに対し、第１引用例記載のものは、「ドライブピン」や「スプール」、「変位センサ」等で構成されている点。
４．相違点に関する当審の判断
　回転体の揺動量を、磁性体と、これに対向する磁気抵抗素子等の磁気センサとで検出することは、上記のとおり、第２引用例でも指摘されているように当該技術分野における周知の手段であり、また、第２引用例の第９図及びその関連記載事項として、ラックアンドピニオン機構に磁気ドラムや磁気センサを適用した例が示されていること自体、第１引用例記載のラックやピニオンを備える動力伝達機構における揺動量検知手段を、上記周知の磁性体と磁気センサ（素子）とで置換しうることを示唆したものといえる。
　一方、各種装置の小型化や部品点数の減少を図ることは、電気式動力舵取装置のような自動車部品をはじめとして、殆どあらゆる技術分野に共通する極めて普遍的かつ一般的な技術課題であり、しかも、上記周知の磁性体等による揺動量検知手段を採用する場合においては、ドライブピンや機械的な変位センサ等を必要とせず、これが装置の小型化や部品点数の減少につながることは、当業者であれば容易に想到しうるところであるから、第１引用例記載の舵取装置において、リングギヤの揺動量検知手段として、上記のドライブピン等で構成されるものに代えて、上記周知の磁性体と磁気センサ（素子）とからなるものを採用することは、当業者が容易にできる設計事項といえる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。