【事件の表示】
　特許第３４１３２２４号「シリコーンゴム組成物およびそれを用いたキーボード」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１３２２４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３４１３２２４号は、平成４年１１月１２日に出願され、平成１５年３月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３４１３２２４号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  下記の成分(A) 、(B) 、(C) 、(D) 及び(E) からなるシリコーンゴム組成物。
(A) 平均単位式      RaSiO(4-a)/2（式中、R は各々置換又は非置換の一価の炭化水素基を表し、a は1.98〜2.02の数を表す）
で示されるポリオルガノシロキサン        100重量部
(B) 吸油量が 200cc／100 ｇ以上の微粉末状シリカ系充填剤  ３〜100 重量部
(C) 炭素数10以上の脂肪酸の金属塩   0.03〜５重量部
(D) シラノール基、アルコキシ基もしくはビニル基を有するオルガノシラン、オルガノシロキサン、オルガノシラザンより選ばれる加工助剤  (B) 成分の配合重量に対し0.5 〜30重量％
(E) 触媒量の硬化剤
【請求項２】  請求項１記載のシリコーンゴム組成物の硬化物からなることを特徴とするキーボード。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−２８９６４９号公報）、甲第２号証（特開昭５４−６０３５６号公報）、甲第３号証（特開昭４９−１２４１５１号公報）、甲第４号証（特開平４−２０２４７３号公報）及び甲第５号証（特願平４−１１８１６６号、特開平５−２８７２０５号公報参照）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件発明１及び２は、甲第５号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審において通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平２−２８９６４９号公報、上記甲第１号証）、刊行物２（特開昭５４−６０３５６号公報、上記甲第２号証）、刊行物３（特開昭４９−１２４１５１号公報、上記甲第３号証）及び刊行物４（特開平４−２０２４７３号公報、上記甲第４号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「１．（Ａ）平均組成式
ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは非置換または置換の１価炭化水素基、ａは1.95〜2.04の数である）で示され、重合度が100以上であるオルガノポリシロキサン            100重量部
（Ｂ）非表面積が100m2/g以上で、二次粒子の平均粒径が５μｍ以下の沈降性シリカ系充填剤   ５〜80重量部
および
（Ｃ）上記（Ａ）成分を硬化させるのに十分な量の硬化剤
からなることを特徴とするシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は新規かつ改良されたシリコーンゴム組成物、特には繰返し荷重などの動的疲労に対する耐久性が著しく改善され、キーボード材（ラバーコンタクト）などに好適とされるシリコーンゴム組成物に関するものである。」（第１頁右下欄２〜６行）
「このような条件を満す沈降性シリカとしては、ニプシルJS、ニプシルHD、ニプシルHD−Ｚ（いずれも日本シリカ工業（株）製商品名）、トクシールUS−Ｆ（徳山曹達（株）製商品名）やSipernat 50S、FK500LS（いずれも西独デグッサ社製商品名）などが例示される。」（第２頁左下欄１９行〜同右下欄４行）
「本発明の組成物には上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外にも、……アルコキシ基、シラノール基、ビニル基などを有するシラン、低分子シロキサンなどの湿潤剤（ウェッター）、……脂肪酸金属塩や脂肪酸変性したシロキサンポリマーなどの離型剤……などを必要に応じて添加することができる。」（第３頁右上欄４〜１４行）
　なお、実施例４では、沈降性シリカとして、日本シリカ工業（株）製の商品名ニプシルＨＤ３０部を使用するとともに、ビニルトリメトキシシラン０．１部及びビニル基及びヒドロキシ基を有するシロキサンオリゴマー２部を添加することが記載されている。
ｂ、刊行物２
「（１）平均単位式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の一価炭化水素基、ａ＝１．９８〜２．０２）で示されるオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（２）微粉末シリカ系充填剤　５〜２００重量部
（３）炭素数１０以上の脂肪酸の金属塩
　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５重量部
（４）ＲｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の一価炭化水素基、ｂ＝１〜２、ｃ＝０．１〜１．２、ｂ＋ｃ＝１．８〜２．２）で示されるオルガノハイドロジエンポリシロキサン
                             ０．０１〜５重量部
（５）有機過酸化物　　　　　　０．１〜５重量部
よりなる加熱加硫型シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲）
「（３）成分の配合量は多すぎると、加硫して得られるシリコーン弾性体の耐熱性が低下し、また少なすぎると金型からの離型性が低下するので、（１）成分１００重量部に対して０．１〜５重量部の範囲で使用される。」（第３頁右上欄１０〜１４行）
ｃ、刊行物３
「イ）ジオルガノポリシロキサン１００重量部、
ロ）粒子径５μ以下の微粉末シリカ２０〜２００重量部、および
ハ）炭素数１０以上の脂肪酸の金属塩０．０１〜１．０重量部、
の主要３成分を加熱下に均一混合して成るシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲）
「これを説明すると、この発明は通常のシリコーンゴムコンパウンドに炭素数１０以上の脂肪酸の金属塩を単に混合して成る組成物にあつては加工性向上という効果はきわめて小さいが、この組成物を配合時もしくは配合後加熱下に均一混合（混練）して成るシリコーンゴム組成物にあつては、ロール面からのはく離性等にすぐれた、加工性向上の効果がきわめて大きいという本発明者らの確認により完成されたものである。」（第２頁左上欄１２行〜同右上欄２行）
ｄ、刊行物４
「（１）（Ａ）平均単位式:RaSiO（４−ａ）/2（式中、Ｒは置換または非置換の一価の炭化水素基を、ａは1.98〜2.02の範囲の数を示す）
　で表される平均重合度2000〜8000のポリオルガノシロキサン　100重量部、
（Ｂ）微粉末状シリカ系充填剤５〜200重量部、
（Ｃ）平均単位式:RbSiO（４−ｂ）/2（式中、Ｒは置換または非置換の一価の炭化水素基を、ｂは1.98〜2.02の範囲の数を示す）
　で表され、１分子中に１個以上のアルケニル基を有し、末端が水酸基またはアルコキシ基で閉鎖された、25℃における粘度が５〜1000cStであるポリオルガノシロキサン　0.5〜10重量部、
　および
（Ｄ）触媒量の硬化剤
　を含有することを特徴とする硬化性シリコーンゴム組成物。
（２）請求項１記載の硬化性シリコーン組成物の加熱硬化物からなることを特徴とするキーボード。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「本発明は、成形後のゴムから滲み出す成分が極めて少ない硬化性シリコーン組成物に関し、またその特性を活性することにより接点障害等を防止したシリコーンゴム製のキーボードに関する。」（第１頁右下欄８〜１１行）
「本発明によるキーボード用のコム組成物は、上記した（Ａ）成分〜（Ｄ）成分をロール混練り等によって混合することにより得られ、さらに必要に応じて……通常のシリコーンゴムコンパウンドの製造時に使用される公知の充填剤、耐熱剤、顔料等の添加物を配合してもよい。」（第３頁右下欄最下行〜第４頁左上欄６行）
（５）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明、特に実施例４に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、微粉末シリカとして本件発明１の実施例で使用されるNipsil HDが記載されており、該微粉末シリカの吸油量は本件発明１を満たすものと認められる。また、実施例４でも、Nipsil HDが使用されている。また、刊行物１に記載の「アルコキシ基、シラノール基、ビニル基などを有するシラン、低分子シロキサンなどの湿潤剤（ウェッター）」は、本件発明１の（D）成分の加工助剤に相当するものと認められ、実施例４においても、ビニル基を有するシラン及びシロキサンオリゴマーが使用され、その量も本件発明１と重複一致するものと認められる。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明は、平均単位式　 RaSiO(4-a)/2　　（式中、R は各々置換又は非置換の一価の炭化水素基を表し、a は1.98〜2.02の数を表す）で示されるポリオルガノシロキサン、吸油量が 200cc／100 ｇ以上の微粉末状シリカ系充填剤、ビニル基を有するオルガノシラン、オルガノシロキサンからなる加工助剤及び触媒量の硬化剤を含むシリコーンゴム組成物であって、それらの配合量において重複する点で一致し、本件発明１では、さらに、炭素数10以上の脂肪酸の金属塩を、0.03〜５重量部を必須成分とするのに対し、刊行物１では、脂肪酸金属塩を離型剤として必要に応じて添加することができると記載されるものの、その配合量の記載がない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物２には、本件発明１と同様の炭素数１０以上の脂肪酸の金属塩を０．１〜５重量部を離型剤として使用するシリコーンゴム組成物が記載され、刊行物３では、同じ脂肪酸の金属塩を０．０１〜１．０重量部添加してロール面からのはく離を容易にするということが記載されている。
　そうすると、本件発明１で使用される炭素数１０以上の脂肪酸の金属塩というのは、シリコーン組成物では、離型剤としてよく知られたものであり、また、本件発明１で使用される配合量も、刊行物２及び３で使用される量と一致しており、刊行物１に記載の脂肪酸金属塩の離型剤として、刊行物２及び３に記載される量で使用することは容易なことといわざるを得ない。
　本件発明１では、その実施例１及び４によって、脂肪酸金属塩のほんの少量（０．０５及び０．１部）の使用により、滲み出し防止に有用であることが記載され、刊行物２及び３にはそういった滲み出し防止効果についての記載はない。
　しかしながら、刊行物４に記載されるように、キーボード用シリコーンゴム組成物において、滲み出し防止が従来より課題となっており、そういった課題自体はよく知られたところであり、刊行物１でも、キーボードに用いられることが記載されており、キーボード用シリコーンゴム組成物として滲み出し防止効果が求められており、脂肪酸金属塩を離型剤として使用した場合には、本件発明１における脂肪酸金属塩と同様に、そういった滲み出し防止効果は当然に奏されるものと認められ、格別なものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、シリコーンゴム組成物の硬化物からなるキーボードであるが、刊行物１には、キーボードに用いられることが記載されており、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１８日（２００５．１．１８）