【事件の表示】
　特許第３３２６１５６号「官製葉書古紙を主成分とする発泡体及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２６１５６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３２６１５６号の発明は、平成１２年６月９日に特許出願され平成１４年７月５日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、刈部　日出夫より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１５年９月１６日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１６年７月９日付けで特許異議申立人より上申書が提出され、さらに取消理由通知がなされ、平成１７年４月２５日付けで、先の訂正請求が取り下げられ、訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　訂正事項ａ−１：請求項１〜３を削除する。
  訂正事項ａ−２：請求項４を次のとおりに訂正して、請求項１とする。
「１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより発泡体を製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法。」を「１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより
紐状の発泡体を押出しつつ、前記押出ダイの箇所で回転するカッタにて適宜の長さに裁断して、
訂正事項ａ−３：請求項５を次のとおりに訂正して、請求項２とする。
「請求項４において、前記押出ダイを直径約２cmの孔とし、これを適宜の長さに切断して繭状の発泡体として製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法。」を「請求項１において、前記押出ダイを直径約２cmの孔として繭状の発泡体として製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
訂正事項ｂ−１：段落【０００４】を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、１０〜４０重量％の官製葉書古紙の紙粉末成分と、補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分と、３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とからなる官製葉書古紙を主成分とする発泡体或いは、１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより発泡体を製造する官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、官製葉書古紙の紙粉末成分を主成分とし、復元力のある，しなやかな発泡体を提供することができ、前記の不都合を解消したものである。」を「【課題を解決するための手段】そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより紐状の発泡体を押出しつつ、前記押出ダイの箇所で回転するカッタにて適宜の長さに裁断して、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ形成されてなる発泡体を製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、官製葉書古紙の紙粉末成分を主成分とし、復元力のある，しなやかな発泡体を提供することができ、前記の不都合を解消したものである。」と訂正する。
訂正事項ｂ−２：段落【００１７】、段落【００１８】、段落【００１９】の項を削除する。
訂正事項ｂ−３：段落【００２０】の「また、発泡体に含有するポリプロピレン樹脂成分は、ベンゼン環を有しない鎖状炭化水素高分子であるので、従来多用されている発泡ポリスチレンに比べて、燃焼処理の場合、有害なススが出ず、燃焼した後には、主に炭酸ガスと水蒸気となり、燃焼発熱量も発泡ポリスチレンに比較して少ない。従って、一般家庭ごみと一緒に燃焼廃棄処理することができるため、地球環境保護の点からも良好なる効果を奏する。」を削除する。
訂正事項ｂ−４：段落【００２１】、段落【００２２】の項を削除する。
訂正事項ｃ：
「【００２３】請求項４の発明においては、１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機Ａに投入して適宜の押出ダイ４より発泡体を製造する官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、特に、官製葉書古紙を主成分とした発泡体を緩衝材または断熱材として有効利用できる。」を「【００１７】【発明の効果】請求項１の発明においては、１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより紐状の発泡体を押出しつつ、前記押出ダイの箇所で回転するカッタにて適宜の長さに裁断して、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ形成されてなる発泡体を製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、特に、官製葉書古紙を主成分とした発泡体を緩衝材または断熱材として有効利用できる。」と訂正する。
訂正事項ｄ：
「【００２４】請求項５の発明においては、請求項４において、前記押出ダイ４を直径約２cmの孔とし、これを適宜の長さに切断して繭状の発泡体として製造する官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、その発泡体を、繭状、いわゆるバラ状の発泡体を簡単に製造することできる。特に、図４に示すように、従来の上質紙を主成分とした発泡体ａは、植物繊維は確かに使っているが、良質でないため、膨らみ状態を悪く、復元力に劣るものであったが、本発明では、発泡状態において、復元力のある，しなやかな発泡体として製造できる。すなわち、図３に示すように、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ表面がつややかに形成され、張りがあって、復元力も高いものとなっている。」を「【００１８】請求項１において、前記押出ダイを直径約２cmの孔として繭状の発泡体として製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、その発泡体を、繭状、いわゆるバラ状の発泡体を簡単に製造することできる。特に、図４に示すように、従来の上質紙を主成分とした発泡体ａは、植物繊維は確かに使っているが、良質でないため、膨らみ状態を悪く、復元力に劣るものであったが、本発明では、発泡状態において、復元力のある，しなやかな発泡体として製造できる。すなわち、図３に示すように、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ表面がつややかに形成され、張りがあって、復元力も高いものとなっている。」と訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ａ−１は、請求項の削除なので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項ａ−２は、特許明細書、段落【００１４】の「上記の発泡体を押出す押出ダイ４（口金）は、孔直径約２〜３mmの円形で紐状の発泡体となって押出される（Ｓ６参照）。そして、押出ダイ４の箇所で、回転するカッタによって短く裁断すると、繭状、すなわち、いわゆるバラ状の発泡体を製造できる（Ｓ７参照）」との記載及び段落【００２４】の「・・・すなわち、図３に示すように、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ表面がつややかに形成され、張りがあって、復元力も高いものとなっている。」との記載に基づく訂正であり、かつ請求項の番号の整理であるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
 　訂正事項ａ−３は、訂正事項ａ−２に基づいて請求項の記載を整理し、かつ請求項の番号を整理したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正にともなって、発明の詳細な説明の記載を整合させたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正にともなって、発明の詳細な説明の記載を整合させ、かつ段落番号を整理したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１、２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより紐状の発泡体を押出しつつ、前記押出ダイの箇所で回転するカッタにて適宜の長さに裁断して、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ形成されてなる発泡体を製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法。
【請求項２】
請求項１において、前記押出ダイを直径約２cmの孔として繭状の発泡体として製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法。
（特許異議申立の理由の概要）
　特許異議申立の理由の概要は、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−１１１０２９号公報
甲第２号証：特開平１１−３４８９５８号公報
甲第３号証：特開平７−２６７２７６号公報
甲第４号証：特開平６−２８６７７１号公報
（甲第１〜４号証の記載事項） 
甲第１号証：
「原材料は植物性発泡剤、ポリプロピレン樹脂、澱粉系添加剤及び水とから構成され、発泡剤として豆腐製造産廃物のオカラ、大豆より油脂分をしぼりきった産廃物の脱脂大豆、或いは小麦の製粉副産物として排出される小麦製粉副産物を用い、該発泡剤及びポリプロピレン樹脂の配合率を、それぞれ７０−８０％及び３０一２０％とし、この発泡剤及びポリプロピレン（ＰＰ）樹脂の混合原材料に対し、該添加剤を２０−３０％添加し、これら発泡剤、樹脂、及び添加剤の混合原材料を高温加熱押し出し可能な押出機のフィーダに投入し、該押出機の前部から原材料である水を該混合原材料に対する投入率２０−３０％で供給し、該押出機の最終工程先端部から押し出されるひも状発泡ポリプロピレンの押出成形物は、高温状態で切断することの出来る切断機を用い任意の長さで切断した、バラ状発泡ポリプロピレン製品のバラ状緩衝材の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）。
「本発明による製品としてのバラ状緩衝材は、前記発泡ポリスチレン（ＰＳ）と同等に用いられる包装充填材の緩衝材として使用可能であり、該発泡ポリスチレン（ＰＳ）と比べて、熱変形温度及び衝撃値において優れており、植物性澱粉系添加剤２０−３０％を混合原材料に加えることにより、復元力を良くする事ができ、該発泡ポリスチレン（ＰＳ）と同等の物性値を有するバラ状発泡ポリプロピレン製品とする事が出来る効果を有する。」（段落【００１０】）。
「【実施例】この発明の−実施例を以下説明する。図１はこの発明のバラ状緩衝材の製造方法を示す工程概略図である。原材料は植物性発泡剤、樹脂、植物性添加剤及び水とから構成され、発泡剤としては豆腐製造後の約９５％含水産廃物を乾燥前処理し、乾燥度約８−１０％に含水した乾燥処理を施し、粉砕機にかけメッシュ（２０−３０ミクロン）を用いて振るいにかけた精選粒子状のオカラ、大豆より油脂分をしぼりきった産廃物の粕を、乾燥度約８−１０％の乾燥処理を施し、粉砕機にかけメッシュを用いて振るいにかけた精選粒子状の脱脂大豆、或いは小麦の製粉副産物として排出されるフスマ等と呼ばれ小粒状で、脱脂大豆に比べて成形時に押出機（３）（尚、原本では（３）は、○の中に数字の３があるものである。）内のシリンダＣ−１からＣ−６において倍程度の流動性を有する、小麦製粉副産物を用いる。」（段落【００１１】）。
「添加剤は澱粉系の原材料を用いた。」（段落【００１３】）。
甲第２号証：
「発泡体は２０〜３０％のセルロース粉と８０〜７０％の澱粉とを混合した粉体に水を添加混練した材料を押出機バレル内で加熱・加圧しつつ先端ダイスの細孔から押出し発泡したヌードル状素材を押出し直後に直径と同程度の長さにホットカットしてなる発泡粒子であることを特徴とする請求項１記載の無公害性断熱容器。」（特許請求の範囲の請求項２）。
「一方、容器内層１と容器外層２との間に封入する発泡粒子３は、次のようにしてつくる。すなわち、古紙を乾燥粉砕した紙粉２５％に、澱粉（コーンスターチ）を粉砕した粉末澱粉７５％を混合した粉体に水を添加して混練機で混練した材料を押出機バレル内で加熱・加圧しながら、押出機先端のダイスの細孔から押出す。このとき、水が発泡剤となり混練材料は発泡する。発泡したヌードル状素材を押出し直後にその直径と同程度の長さにホットカットして発泡粒子１を作る。これにより、断熱性を有する発泡粒子を容易に作製することができる。」（段落【００１８】）。
甲第３号証：
「古紙の微細繊維状の破砕物と発泡剤と熱可塑性高分子との混合物からなり、粒状に成形された成形材。」（特許請求の範囲の請求項１）。
「古紙の微細繊維状の粉砕物と熱可塑性高分子とを主成分とし、平均比容積が２ｃｃ／ｇ以上の多孔性の緩衝材。」（特許請求の範囲の請求項２）
「古紙の微細繊維状の破砕物と発泡剤と熱可塑性高分子との混合物からなる粒状の成形材を成形型の中に充填し、加熱して成形する緩衝材の成形方法。」（特許請求の範囲の請求項３）。
「【実施例】実施例について説明する。
（成形材）古紙の微細繊維状の破砕物と発泡剤と熱可塑性高分子とを直接加熱混練等の方法により混合し、混合後、任意の直径を有する棒状に押し出して切断し、粒状に成形する。」（段落【００１２】）。
「そして、熱可塑性高分子は、あらゆる熱可塑性高分子が利用でき、粉砕物に対する重量は、成形時の接合及び発泡に必要な範囲で、かつ、少ない方がよく、例えば、粒状の成形材全体に対して５ｗｔ％〜５０ｗｔ％の範囲であり、５ｗｔ％未満の場合は成形が困難であり、５０ｗｔ％より大きい場合は環境汚染等の公害問題が生じ、望ましくは１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲である。」（段落【００１３】）。
「そして、成形材は、成形型への充填性、発泡性及び融着接合性を満足させる必要があり、形状としては、球状、楕円球状、円柱状、角柱状等が挙げられるが、成形型への充填性の点から球状又は球状に近いものがよく、成形性の点から円柱状又は円柱状に近いものがよい。」（段落【００１５】）。
「また、成形材の大きさとして、代表直径、即ち成形材の平均的な体積をＶとした場合、立方根で定義される代表直径は、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲が適正であり、１ｍｍ未満の場合、粒状に成形するのが困難であり、２０ｍｍより大きい場合、充填性が悪く、複雑な３次元形状を成形するのが困難である。特に成形材として１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲が望ましい。」（段落【００１６】）。
「前記加熱発泡温度は、発泡剤が発泡する温度以上で、かつ、熱可塑性高分子の熱劣化が生じる温度以下の範囲を選ぶ。なお、緩衝材の成形方法は加熱圧縮成形方法に限定されるものではない。また、前記成形は、緩衝材をシート状にも成形できる。」（段落【００１９】）。
「（実験例）段ボールの古紙を平均長さ約３ｍｍ、平均直径約２０μｍの微細繊維状に粉砕し、この粉砕物１ｋｇに、エーテル結合が主体の熱可塑性で、かつ、水溶性の高分子２００ｇ及びアゾ化合物系発泡剤１ｇを８０℃で加熱して混合し、直径約３ｍｍの棒状に成形し、長さ約３ｍｍの円柱状の成形材に切断した。」（段落【００２３】）。
甲第４号証：
「セルロース繊維を含む発泡した緩衝材中に、被膜が水に溶ける樹脂を含むことを特徴とする緩衝材。」（特許請求の範囲の請求項１）。
ｃ．「上記緩衝材は、上記被膜が水に溶ける樹脂に対して被膜が水に溶けない樹脂を５０重量％以下含むことを特徴とする上記請求項１記載の緩衝材。」（特許請求の範囲の請求項２）。
「以下、本発明の好ましい態様について説明する。１）本発明で使用するセルロース繊維としては、紙を抄造する時に用いられる針葉樹及び広葉樹から得られるバルブを、水に漬けてミキサーにて水に分散させた状態のものが適当であるが、一般紙、古本、古新聞、広告、オフィス用紙、古雑誌、段ボール等の古紙を、水に漬けてミキサーにて水に分散させた状態のものでも良い。」（段落【００１２】）。
「iii）また、セルロース繊維及び発泡剤と混合する被膜が水に溶ける樹脂としては、デンプン，カゼイン，ポリビニールアルコール，デキストリンなどが挙げられるが、被膜が水に溶ける樹脂であれば、どの様なものでも使用出来る。iV）また、被膜が水に溶けない樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などを、水分散型及びエマルジョン型にした樹脂が挙げられるが、被膜が水に溶けない樹脂であれば、どの様なものでも使用出来る。」（段落【００１４】）。
（判断）
　甲第１号証には、植物性発泡剤、ポリプロピレン樹脂、澱粉系添加剤及び水とから構成される原材料からのバラ状緩衝材の製造方法の発明が記載されており、植物性発泡剤としては、豆腐製造産廃物のオカラ、大豆より油脂分をしぼりきった産廃物の脱脂大豆、或いは小麦の製粉副産物として排出される小麦副産物を用いることが記載されており、その製造法として、これら発泡剤、樹脂、及び添加剤の混合原材料を高温加熱押し出し可能な押出機のフィーダに投入し、該押出機の前部から原材料である水を該混合原材料に対する投入率２０−３０％で供給し、該押出機の最終工程先端部から押し出されるひも状発泡ポリプロピレンの押出成形物を、高温状態で切断することの出来る切断機を用い任意の長さで切断することが記載されている。
　そこで、訂正後の本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、澱粉成分、ポリプロピレン樹脂成分を原材料として、水を添加して、押出機を用いて高温加熱して発泡体を製造し切断する点で一致するが、訂正後の本件発明１では、原材料中に１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分として使用するのに対し、甲第１号証には、紙粉末成分については示唆する記載はないこと、訂正後の本件発明１では、押出ダイの箇所で回転するカッタにて適宜の長さに裁断して、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ形成されてなる発泡体であるのに対し、甲第１号証では、高温状態で切断することの出来る切断機を用いバラ状緩衝材を製造するとしている点で両発明は相違している。
　そこで、上記相違点を検討するに、原材料の点は、甲第２号証にはセルロース粉を用いること、甲第３号証には古紙を用いることが、甲第４号証には、セルロース繊維を用いることが記載されており、これらはいずれも澱粉、水などと混合させて発泡させているから、甲第１号証に記載された発明の原材料の成分として、これらの成分を用いるところまでは容易に想到しうるものとはいえるが、訂正後の本件発明１で特定している原材料中に１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分として使用することについては示唆する記載はない。
　そして、訂正後の本件発明１は、上記特定の原材料を用い、上記特定の製法を採用することにより、従来の上質紙を用いた場合に比較して、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ形成されてなる発泡体という格別のものを製造することができたものである。
　したがって、上記相違点は格別の創意性のあるものといえるので、訂正後の本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を引用しその押出ダイを直径約２cmの孔と限定するものであるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２７日（２００５．５．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより
紐状の発泡体を押出しつつ、前記押出ダイの箇所で回転するカッタにて適宜の長さに裁断して、
　【請求項２】
　請求項１において、前記押出ダイを直径約２ｃｍの孔として繭状の発泡体として製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、官製葉書古紙の紙粉末成分を主成分とし、復元力のある，しなやかな発泡体を提供することができる官製葉書古紙を主成分とする発泡体及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、官製葉書古紙は、一般には再生紙として使用されていた。この明細書において、前記官製葉書古紙とは、官製葉書製造工程で発生する裁ち屑、汚損紙等の古紙、及び使用家庭で発生する汚損紙等をいうものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように、再生紙として使用されていた官製葉書古紙であるが、一般古紙に比べて、その紙繊維素は良質である。これを有効に生かして良質の発泡体を生成し、従来使用されている発泡スチレンに代わる、自然環境にやさしい緩衝材、断熱材を得ようとすることが求められている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより紐状の発泡体を押出しつつ、前記押出ダイの箇所で回転するカッタにて適宜の長さに裁断して、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ形成されてなる発泡体を製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、官製葉書古紙の紙粉末成分を主成分とし、復元力のある，しなやかな発泡体を提供することができ、前記の不都合を解消したものである。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の発泡体としては、約１０〜４０重量％の官製葉書古紙の紙粉末成分と、補助剤として約２５〜４０重量％の澱粉（コーンスターチ）成分と、約３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とから構成されている。また、各成分の約１割程度の増減は本発明に含まれる。
　【０００６】
　前記官製葉書古紙は、まずミキサーカッタ方式の粉砕機で粗粉砕（破砕）され、次にミル（臼）方式の粉砕機で微粉砕したものが、集塵機で粉体として収集される。このような紙粉体としての紙粉末成分が、混練機を使用して澱粉成分と混練され、ポリプロピレン樹脂成分とともに加熱溶融され、水を発泡媒体として、２軸の押出機Ａを用いて押出されて、発泡体が製造される。
　【０００７】
　前記官製葉書古紙の粉砕は、１００〜２００メッシュの篩を通過した程度の粉体（約１５０〜８０μｍ粒径）にすることが好ましい。
　【０００８】
　本発明の発泡体の原料組成の割合は、全体に占めるポリプロピレン樹脂成分の割合が５０重量％程度であり、これにより発泡体を得ることができる。官製葉書古紙の有効利用という観点から、ポリプロピレン樹脂成分の比率は５０重量％以下として、官製葉書古紙の組成比率を１０重量％以上で、できるだけ多くすることが望ましい。
　【０００９】
　次に、官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法について説明する。まず、官製葉書の古紙を、ミキサーカッタ方式の粉砕機で粗粉砕し、約１５〜２０ｍｍ程度の断片に破砕する。そして、ミル方式の粉砕機で微粉砕し、約２００メッシュ程度の官製葉書古紙の紙粉末成分とする。次いで、微粉砕した官製葉書古紙の紙粉末成分と適宜な工業用澱粉なる澱粉成分とを混合する。そして、前記紙粉末成分と澱粉成分とに対して、ポリプロピレン樹脂成分（顆粒）及び水を混合して、加熱混練する。このようにした成分を、高温加熱シリンダとしての押出機Ａから押出すことにより、発泡体が製造できる。
　【００１０】
　前記押出機Ａの押出し口径と押出ダイ４（口金）との組み合わせにより、繭状（バラ状），板状またはシート状の緩衝材並びに建築用断熱材を製造することができる。具体的には、その押出ダイ４（口金）を直径数ｍｍから押出し、適宜の長さ数ｃｍで切断することで、繭状の発泡体を製造できる。また、前記押出ダイ４（口金）を偏平状に形成することで、板状の発泡体を製造できる。さらに、極めて薄膜板状で広幅に形成することで、シート状の緩衝材または建築用断熱材としての発泡体を製造できる。なお、前記ポリプロピレン樹脂成分の割合は５０重量％以上になっても、前述と略同様な発泡体を得ることはできる。
　【００１１】
　【実施例】
　具体的な製造工程を図１のフローチャートによって説明する。まず、官製葉書古紙を、ミキサーカッター方式の粉砕機で１５〜２０ｍｍ程度の断片に粗粉砕する（Ｓ１参照）。粗粉砕した紙断片をミル方式の粉砕機で微粉砕する（Ｓ２参照）。この微粉末を粉砕機の上部から、２．２ｋｗの吸引ポンプで、吸引開口目盛りを調節しながら、空気分吸して、１００〜２００メッシュの篩を通した程度の紙粉末（約１５０〜８０μｍ粒径）として収集する。これまでが官製葉書古紙を紙粉末成分とする工程である。
　【００１２】
　この紙粉末成分と工業用変性澱粉なる澱粉成分とを、重量比で１対１の割合で加えて混合する（Ｓ３参照）。そして、このような紙粉末成分と澱粉成分との紙粉体混合物を５０重量％、ポリプロピレン樹脂成分５０重量％に、水を適宜供給して混練機で良く混練しておく（Ｓ４参照）。紙粉末成分と澱粉成分とポリプロピレン樹脂成分とを押出機Ａに投入する（Ｓ５参照）。
　【００１３】
　次に、２軸の押出機Ａ（図２参照）を使用し、上記の紙粉体混練物５０重量％、ポリプロピレン樹脂５０重量％及び水を適宜供給し、次のような機械処理条件設定で、良質の繭状（バラ状）の発泡体を製造した。
　シリンダ１（Ｃ１）　　　温度：　８０℃
　シリンダ２（Ｃ２）　　　温度：１２０℃
　シリンダ３（Ｃ３）　　　温度：１３０℃
　シリンダ４（Ｃ４）　　　温度：１６５℃
　シリンダ５（Ｃ５）　　　温度：１６５℃
　　　　　押出ダイ　　　　温度：１６５℃
　　　　　押出圧力　　　：　　　３０ｋｇ／ｃｍ２（２９４Ｎ／ｃｍ２）
　　　　原料温度（実測）：　　　１８０〜１９０℃
　　　　　　　水添加目盛：１２０〜１３０（約１８Ｌ／ｈ）
　　　紙原料供給機回転数：　７２ｒ．ｐ．ｍ
　　　Ｐ．Ｐ供給機回転数：　４８ｒ．ｐ．ｍ
２軸押出スクリュー回転数：２８０〜３００ｒ．ｐ．ｍ
　なお、図２において、１は投入口，２は水投入口，３はヒータ，５は押出口である。
　【００１４】
　上記の発泡体を押出す押出ダイ４（口金）は、孔直径約２〜３ｍｍの円形で紐状の発泡体となって押出される（Ｓ６参照）。そして、押出ダイ４の箇所で、回転するカッタによって短く裁断すると、繭状、すなわち、いわゆるバラ状の発泡体を製造できる（Ｓ７参照）。具体的には、発泡して直径約２ｃｍ程度で長さ約５ｃｍ内外の繭状の発泡体である。
　【００１５】
　また、図示しないが、押出ダイ４の形状、大きさとの組み合わせと、それに原材料の組成組み合わせによって、押出し成形する発泡体の形状を板状、角材状またはシート状などに製造できる。
　【００１６】
　また、発泡体の実施例では、２５重量％の官製葉書古紙の紙粉末成分と、補助剤として２５重量％の澱粉成分と、５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とからなる発泡体を製造した。特に、繭状の発泡体を製造した。
　【００１７】
　【発明の効果】
　請求項１の発明においては、１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより
紐状の発泡体を押出しつつ、前記押出ダイの箇所で回転するカッタにて適宜の長さに裁断して、
　【００１８】
　請求項２の発明においては、請求項１において、前記押出ダイを直径約２ｃｍの孔として繭状の発泡体として製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、その発泡体を、繭状、いわゆるバラ状の発泡体を簡単に製造することできる。特に、図４に示すように、従来の上質紙を主成分とした発泡体ａは、植物繊維は確かに使っているが、良質でないため、膨らみ状態を悪く、復元力に劣るものであったが、本発明では、発泡状態において、復元力のある，しなやかな発泡体として製造できる。すなわち、図３に示すように、繭状であって、表面が太鼓状に膨らみ表面がつややかに形成され、張りがあって、復元力も高いものとなっている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の製造法の工程図
　【図２】
　押出機の要部側面図
　【図３】
　本発明の繭状の発泡体の拡大側面図
　【図４】
　上質紙を主成分とした従来の発泡体の拡大側面図
　【符号の説明】
　Ａ…押出機
　４…押出ダイ