【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６５２７５８号発明「建築用板」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６５２７５８号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、平成５年７月１４日に特許出願され、平成９年５月２３にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされた際、訂正請求により特許明細書（特許査定時の明細書）が訂正され、それに対して今回無効審判が請求されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許発明は、前記平成１０年９月２１日付けで訂正された訂正請求書、及び特許査定時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】基板の裏面に接着剤を介して防湿層が積層されてなるものであって、該防湿層が、その厚さ方向表面側から、表面側合成樹脂含浸強化紙層、合成樹脂芯層および裏面側紙層の順に積層されてなり、表面側合成樹脂含浸強化紙層はその表面側に接着剤含浸層、その裏面側に上方の合成樹脂含浸層を有してこれらが互いに断面において略波状に入り込んだ状態で絡み合って紙の全体が樹脂含浸されており、裏面側紙層はその表面側に下方の合成樹脂含浸層、その裏面側に合成樹脂に含浸されない非含浸層を有することを特徴とする建築用板。」
３．当事者の主張
　請求人　ホクシン株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（実願昭５８−１６４５５８号（実開昭６０−７２２３３号）のマイクロフイルム）及び甲第２号証（特開昭６１−４７２５０号公報）を提出し、本件特許発明は、甲第１号証、あるいは甲第２号証に記載された考案または発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。従って、本件特許は同法第１２３条第１項第２号によって無効にすべきである、と主張している。
　一方、被請求人　株式会社ノダは、請求人の主張する無効理由はいずれも本件特許発明には該当せず、本件特許発明は特許法上の特許要件をすべて備えた有効なものであることが明らかであるから、答弁の趣旨の通りの審決を求める次第である、と主張している。
４．甲各号証に記載の発明
　請求人の提出した甲第１号証（実願昭５８−１６４５５８号（実開昭６０−７２２３３号）のマイクロフイルム）には、防湿シートを板状体の裏面に張着した内装材に関して、
　「（１）　板状体１の裏面にポリエチレンシート２ａを芯層とし、その表裏にクラフト紙２ｂ、２ｂを積層した防湿シート２を張着した、ことを特徴とする内装材。
　　（２）　表裏のクラフト紙２ｂ、２ｂにポリエチレンシート２ａが熱融着されている実用新案登録請求の範囲第１項記載の内装材。」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、
　「防湿シート２はポリエチレンシート２ａを芯層としその表裏にクラフト紙２ｂ、２ｂが張着された３層構造からなり、ポリエチレンシート２ａと各々クラフト紙２ｂを積層した後、加熱圧着することにより熱融着されたものである。防湿シート２が３層構造とされることで、板状体１の裏面への張着に際しては、板状体１の裏面、あるいは防湿シート２の片面またその両方に酢ビ、塩ビ、エチレンー酢ビなどの通常のシート状物の張着に用いられる接着剤を塗布しつつ、ラミネーター装置などの張着装置を用いて高能率に生産することができる。」（明細書４頁１８行〜５頁１０行）と記載されている。
　そして、この甲第１号証には、明文をもって、クラフト紙の表面側や裏面側にポリエチレンが含浸するとか、あるいは接着剤が含浸するとかの記載はないが、ポリエチレンシート２ａを芯層とし、その表裏にクラフト紙２ｂ、２ｂを積層した後、加熱圧着することにより熱融着すれば、熱溶融したポリエチレンがクラフト紙の表面から内部に向かって浸透するのは技術常識として読みとれるし、さらに、クラフト紙の表面に接着剤を塗布すれば、その接着剤がクラフト紙の表面から内部に向かって浸透することも技術常識として読みとれることである。
　そうすると、これら技術常識を考慮すれば、甲第１号証には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「板状体１の裏面に接着剤を介して防湿シート２が積層されてなるものであって、該防湿シート２が、その厚さ方向表面側から、表面側クラフト紙、ポリエチレンシート２ａおよび裏面側クラフト紙の順に積層されてなり、表面側クラフト紙はその表面側に接着剤含浸層、その裏面側に上方のポリエチレン含浸層を有しており、裏面側クラフト紙はその表面側に下方のポリエチレン含浸層、その裏面側にポリエチレンに含浸されない非含浸層を有することを特徴とする内装材。」
　同じく、請求人の提出した甲第２号証（特開昭６１−４７２５０号公報）には、表面から順に、銘木単板２／接着剤３／紙５／ポリエチレン層６／金属箔７／ポリエチレン層８／紙９と積層した積層体を、熱圧締して一体化した天然銘木化粧シート１に関して、
　「ポリエチレン層またはポリプロピレン層６は、紙あるいは不織布５と金属箔７とのラミネートコーテイング（接着）をするために積層されるものである。（公報３頁右下欄１３〜１６行）と記載され、
　「・・・金属箔７を積層することにより銘木単板２の乾燥あるいは吸湿による動きを止め、シート１表面クラック防止あるいはシートのあばれ防止に役立つとともに、シート１を合板に貼着した際の反りの発生を防止するものである。さらに、金属箔７は、水分の拡散を制限するため、化粧シート１の防水、防湿性の向上に貢献するものである。」（公報４頁左上欄１〜８行）と記載され、
　「また、特に金属箔を内在させたことにより銘木単板の動きが押さえられ、表面クラックが発生しないものである。」（公報６頁右上欄２〜４行）と記載されている。
　そして、甲第２号証には、明文をもって、紙５の表面側に接着剤３が含浸するとか、あるいは紙５の裏面側にポリエチレンが含浸するとかの記載はないが、銘木単板２／接着剤３／紙５／ポリエチレン層６／金属箔７／ポリエチレン層８／紙９からなる前記積層体を熱圧締して一体化すれば、熱溶融した接着剤３およびポリエチレンが紙の表面から内部に向かって浸透するのは技術常識として読みとれる。
　そうすると、この技術常識を考慮すれば、甲第２号証には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「表面から順に、銘木単板２／接着剤３／紙５／ポリエチレン層６／金属箔７／ポリエチレン層８／紙９と積層した積層体を、熱圧締して一体化した天然銘木化粧シート１であって、紙５の表面側には接着剤３が含浸し、裏面側にはポリエチレン６が含浸し、紙９にはポリエチレン８が含浸した天然銘木化粧シート。」
５．甲各号証との対比、当審の判断
（１）甲第１号証の発明から容易に発明できたとの主張について
　本件特許発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比するに、甲第１号証の発明の「板状体１」、「防湿シート２」、「表面側クラフト紙」、「ポリエチレンシート２ａ」、「裏面側クラフト紙」、及び「内装材」は、それぞれ本件特許発明の「基板」、「防湿層」、「表面側合成樹脂含浸強化紙層」、「合成樹脂芯層」、「裏面側紙層」、及び「建築用板」に対応するから、両発明は、
　「基板の裏面に接着剤を介して防湿層が積層されてなるものであって、該防湿層が、その厚さ方向表面側から、表面側合成樹脂含浸強化紙層、合成樹脂芯層および裏面側紙層の順に積層されてなり、表面側合成樹脂含浸強化紙層はその表面側に接着剤含浸層、その裏面側に上方の合成樹脂含浸層を有しており、裏面側紙層はその表面側に下方の合成樹脂含浸層、その裏面側に合成樹脂に含浸されない非含浸層を有することを特徴とする建築用板。」
　の点で構成が一致しており、
　本件特許発明では、表面側合成樹脂含浸強化紙層の構成として、「表面側合成樹脂含浸強化紙層はその表面側に接着剤含浸層、その裏面側に上方の合成樹脂含浸層を有してこれらが互いに断面において略波状に入り込んだ状態で絡み合って紙の全体が樹脂含浸されている」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を採用しているのに対して、
　甲第１号証の発明には、表面側クラフト紙は、表面側クラフト紙の表面側に接着剤が含浸し、裏面側に上方のポリエチレンが含浸しているという構成が記載されているだけであって、甲第１号証には本件特許発明の採用した前記「構成Ａ」の点は何も記載されていない。
　そして、本件特許発明は、「構成Ａ」を採用したことにより明細書に記載されたとおりの、「溶融した合成樹脂が表裏紙層に不均一状態に浸透して合成樹脂含浸層が形成され、同時に接着剤が表面紙層に不均一状態に浸透して接着剤含浸層が形成される。これら合成樹脂含浸層および接着剤含浸層は、表面紙層において、互いに断面において略波状に入り込んだ状態で絡み合うので、きわめて優れた剥離強度を示す。」（訂正明細書（＝請求人提出の甲第４号証）の段落番号００２３参照。）という効果を奏するものと認められる。
　以上のように、甲第１号証には本件特許発明の採用した前記「構成Ａ」が記載されておらず、この「構成Ａ」には技術的意義が認められ、しかも周知あるいは自明な構成とも認められないから、本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書６頁下段の、「これらが互いに断面において略波状に入り込んだ状態で絡み合って紙の全体が樹脂含浸されて」いる点についての欄において、甲第１号証考案においても積極的な記載がないだけで、クラフト紙でポリエチレンシートを挟んだ３層構造とし、加熱加圧してポリエチレンシートを溶融させ、しかも接着剤で板状体に接着している場合には、現象として本件特許発明の構成は全て実現していると理解すべきである。即ち、「断面において略波状」という構成は、合成樹脂層を紙層で挟み、接着剤によって基板に接着し、加熱圧締を行った場合には、権利者の言葉通りに「加熱圧締時の諸条件（温度、時間等）を適宜調整する」だけで実現できるものであり、甲第１号証考案の効果あるいは結果を後日追認したという域を越えるものではない、（審判請求書９頁５〜１３行）と主張しているので以下に検討する。
　前述のように、甲第１号証には、明文をもって、クラフト紙の表面側や裏面側にポリエチレンが含浸するとか、あるいは接着剤が含浸するとかの記載はないが、ポリエチレンシートを芯層とし、その表裏にクラフト紙を積層した後、加熱圧着することにより熱融着すれば、熱溶融したポリエチレンがクラフト紙の表面から内部に向かって浸透するのは技術常識として読みとれる。また、クラフト紙の表面に接着剤を塗布すれば、その接着剤がクラフト紙の表面から内部に向かって浸透することも技術常識として読みとれる。
　したがって、甲第１号証からは、クラフト紙の一方の表面側に接着剤含浸層、他方の表面側にポリエチレン含浸層が形成されることまでは技術常識として読みとれるが、そもそも、甲第１号証の考案は、クラフト紙の内部に接着剤やポリエチレンが含浸することに関しては全く意識していないのは明らかであり、さらに加えて、加熱圧着時の諸条件（加熱温度、加熱時間、加圧力等）については何も記載されておらず、示唆もされていないのであるから、前記接着剤含浸層とポリエチレン含浸層とがクラフト紙の内部で互いに密着するまで含浸するということまでは読みとれないし、ましてや、接着剤含浸層とポリエチレン含浸層とが互いに断面において略波状に入り込んだ状態で絡み合って紙の全体が樹脂含浸されているという構成（＝前記「構成Ａ」）はとうてい読みとれないから、請求人の前記主張は採用できない。
（２）甲第２号証の発明から容易に発明できたとの主張について
　本件特許発明と、甲第２号証に記載された発明とを対比するに、両発明は、その積層構造の一部に共通する構成も認められるが、積層構造全体としてみた場合には、甲第２号証の発明は、本件特許発明の構成とは相違して、金属箔７の層を有するものであって、両発明の構成には積層体としては相当な差異が認められる。
　そして、この積層構造の一部として設けられた金属箔７の層は、前記「４．甲各号証に記載の発明」で記載のように、「銘木単板２の乾燥あるいは吸湿による動きを止め、シート１表面クラック防止あるいはシートのあばれ防止に役立つとともに、シート１を合板に貼着した際の反りの発生を防止するものである。さらに、水分の拡散を制限するため、化粧シート１の防水、防湿性の向上に貢献するものである。」という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件特許発明と甲第２号証の発明とは、その構成はもちろん、作用効果においても相当に相違するから、本件特許発明が甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、請求人は、本件特許発明は甲第２号証発明から金属箔を削除したものにすぎないということができる、（審判請求書１２頁１９〜２１行）と主張するが、前述のように、金属箔の層は積層構造の一部として積極的に設けられており、それを設けることには技術的意義が認められるのであるから、甲第２号証の積層構造から金属箔の層を取り除く（あるいは、金属箔の層だけを取り除く）合理的な理由は見いだせないし、請求人においてもその理由については何も説明していないから、請求人の前記主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、請求人の主張する理由、及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。