【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５１８２７号「売上情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１２日出願公開、特開平　４−２８７１０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１１年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　入力されたデータに基づいて商品情報の検索及び演算処理を行う本体制御部と、
　該本体制御部から出力された商品情報を表示する表示部と、
　該本体制御部と該表示部に電源を供給する電源部と、
　前記本体制御部に指示を与える複数の設定が設定されたスイッチと、
　該スイッチの特定端子が選択されている場合、該表示部への電源供給を制御する電源制御部を備えることを特徴する売上情報処理装置。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１ー２０５３１０号公報（以下、「引用例」という。）には、実施例及び図面第１図とこれに係わる記載を参酌すると、以下の各記載が認められる。
(1)「第１図は本発明の一実施例のブロック図である。
　本実施例のデータ処理装置は、オペレーティングシステムを記憶している補助記憶部１、データ処理を実行するデータ処理部２、データ処理部２の処理結果を表示する表示操作部３、各部に電源を供給する電源供給部4aを備え、電源供給部4aは、補助記憶部１とデータ処理部２へ供給する電源の開閉を行う第１のスイッチ５、表示操作部３へ供給する電源の開閉を行う第２のスイッチ６から構成されている。」（第２頁右上欄第末行〜同頁左下欄第10行）
(2)「一度データ処理装置をデータ処理が可能な状態に立上げた後で、しばらくデータ処理を行わないときは、第２のスイッチ６をオフにして表示操作部３への電源供給を停止し、表示操作部３の入出力機能を停止させることにより、データ処理装置全体としてデータ処理休止状態にし、動作を停止させることができる。
　この状態では、表示操作部３への電源供給を停止させたためデータ処理を行うことはできないが、第１のスイッチ５をオン状態のままにして、補助記憶部１とデータ処理部２への電源供給を維持し、データ処理部２のオペレーティングシステムを保持している。
　従って、データ処理の必要ができてデータ処理を行わねばならないときは、第２のスイッチ６をオンにして表示操作部３へ電源を供給すれば、データ処理装置は表示操作部３からの指示操作によりデータ処理が直ちに可能な状態となる。」（第２頁右下欄第2〜19行）
(3)「本発明は、一度データ処理可能状態に立上げたデータ処理装置の補助記憶部とデータ処理部の動作を維持しながら、表示操作部の動作を停止させることにより、データ処理部にオペレーティングシステムを保持させた状態でデータ処理装置の動作を停止させることができ、データ処理装置の動作を停止させても使用再開のときにはオペレーディングシステムを補助記憶部から主記憶へ読込む必要がなく、直ちにデータ処理装置を使用することができるという効果を有する。」（第３頁左上欄第5〜15行）
【３】対比・判断
（対比）
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「データ処理部(2)」「表示操作部(3)」及び「AC電源」は、本願発明における「本体制御部」「表示部」及び「電源部」にそれぞれ相当し、また引用例に記載された「電源供給部(4a)とその第１、第２のスイッチ(5)(6)」は「表示操作部(3)への電源供給を制御し、これを第１、第２のスイッチ(5)(6)で指示し設定する」ものであるから、本願発明における「電源制御部とスイッチ」に対応するものと認められる。そして、本願発明における「売上情報処理装置」も引用例における「データ処理装置」も共に情報を処理するものであるから「情報処理装置」といえるものである。
　したがって、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「入力されたデータに基づいて情報の検索及び演算処理を行う本体制御部と、
　該本体制御部から出力された情報を表示する表示部と、
　該本体制御部と該表示部に電源を供給する電源部と、
　複数の設定が設定されたスイッチの特定のものが選択されている場合、該表示部への電源供給を制御する電源制御部を備える情報処理装置。」
（相違点）
(i)本願発明にあっては、スイッチが、本体制御部に指示を与える複数の設定が設定されたスイッチであり、表示部への電源供給を制御する電源制御部が、該スイッチの特定端子が選択されている場合に制御するものであるのに対して、引用例にあっては、スイッチが、複数の設定がそれぞれ設定された第１、第２のスイッチ(5)(6)であり、表示部への電源供給を制御する電源制御部が、第２のスイッチ(6)が選択されている場合に制御するものである点。
(ii)情報処理装置が、本願発明にあっては、商品情報を扱う売上情報処理装置であるのに対して、引用例にあっては、単にデータ処理装置であって売上情報処理装置、例えばキャッシュレジスタやPOS端末などのデータ処理装置であるとの明示がない点。
（検討）
　前記相違点(i)(ii)について検討する。
　はじめに相違点(ii)について検討すると、引用例においては前記したように単に「データ処理装置」ではあるが、商品情報などの売上データに係る情報を処理する装置として該データ処理装置を構成することは当業者に自明の技術的事項（必要で有れば、特開平２ー１０５２９６号公報参照）であり、引用例におけるデータ処理装置を本願発明のように商品情報を扱う売上情報処理装置として構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　以下、相違点(i)について検討する。
　審判請求人は、本件審判請求の理由補充書において、この相違点(i)におけるスイッチなどの構成に係わる本願発明の技術的意義及び引用例の開示事項などについて、概要以下のように主張している。
(1)「上記したスイッチは、例えばPOS端末装置に設けられた設定を変更するためのオペレーターキーなどであり、このようなスイッチの操作に応じて表示部への電源供給をオン／オフするように構成した点が、本願発明の特徴である。このような構成を採用することで、表示部の電源をオンオフするための専用のスイッチを設ける必要はなくなる。
　なお、上記したオペレーターキーは、POS端末装置に従来より設けられているものであり、これ自体は当業者に周知な構成である。」（第２頁末第４行〜第３頁第３行）
(2)「引例１には、本願発明に開示されるオペレーターキーのような構成に関する開示は一切ない。引例１に開示されるスイッチは、単に装置への電源供給をオンオフするためのスイッチに過ぎない。引例１はオペレーターキーなどと表示部への電源供給をオンオフするためのスイッチとを兼用させるという考え方は一切開示しておらず、またそのような示唆を当業者に与える程度の記述もない。」（第３頁第17〜21行）
(3)「本願出願人は、本願発明では装置の設定用スイッチと表示部への電源供給のオンオフを切り替えるスイッチとを兼用させるか否かを、両者の相違点であると主張している」（第４頁第10〜12行）
　しかしながら、前記相違点(ii)についての検討で記載したように、引用例におけるデータ処理装置が電子式キャッシュレジスタやPOS端末装置などの売上情報処理装置として構成されることは当業者が容易になし得るところであり、このような電子式キャッシュレジスタやPOS端末装置がオペレーターキーを具備することも、前記例示した特開平２ー１０５２９６号公報にみられ、また審判請求人も自認するように従来より周知の技術的事項である。そして、この電子式キャッシュレジスタやPOS端末装置におけるオペレーターキーは、例えば前記例示した特開平２ー１０５２９６号公報においても、そのスイッチ（モード切換スイッチ(40)参照）は、本体制御部に指示を与えるものであって設定モードスイッチ、電源断スイッチ、点検モードスイッチなどをモード切換スイッチとして兼用するものであり、該スイッチ(40)の任意な位置への切換設定により、電源供給のオンオフを含めて適宜所定のモードを選択して設定するものが開示されているように、当業者に自明の技術的事項であると認められる。したがって、このような電子式キャッシュレジスタやPOS端末装置などの売上情報処理装置における本体制御部に指示を与えるスイッチが、審判請求人が主張する例えばオペレーターキーを用いて兼用するような構成であるとしても、当該スイッチを複数のモードの設定が設定されたスイッチとして兼用することは前記したように従来より周知乃至自明の技術的事項であるから、引用例における第１、第２のスイッチ(5)(6)と電源供給部(4a)を、例えばオペレーターキーにより兼用したスイッチと電源制御部として本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することにより奏する作用効果も、当業者が容易に予測することができるものであって格別のものとは認められない。
　以上のとおりであって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明及び周知乃至自明の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。