【事件の表示】
　特許第３１８９１８０号「仮撚糸巻き取りパッケージ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８９１８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯の概要
　本件特許３１８９１８０号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１２年２月１０日（優先権主張　平成１１年２月１０日）に特許出願され、平成１３年５月１８日にその発明について特許権の設定登録（平成１３年７月１６日特許公報発行）がなされ、その後、その特許について、異議申立人東レ株式会社により、平成１４年１月１５日付けで特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月３日に意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸の巻き取りパッケージであって、該巻き取りパッケージの硬度、巻き密度及び巻き取られた仮撚糸のクリンブ数が下記（１）、（２）、（３）の条件を同時に満足していることを特徴とする仮撚糸巻き取りパッケージ。
（１）７０≦硬度≦９０
（２）０．６ｇ／ｃｍ３≦巻き密度≦１．０ｇ／ｃｍ３　　（３）硬度×クリンブ数≧５２０
【請求項２】巻き取りパッケージに巻き取られた仮撚糸の単糸スナール数が３．５個／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の仮撚糸巻き取りパッケージ。
【請求項３】巻き取りパッケージに巻き取られた仮撚糸の残留トルク数が１５０回／ｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の仮撚糸巻き取りパッケージ。」を、
　
「【請求項１】　ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸の巻き取りパッケージであって、該巻き取りパッケージの硬度、巻き密度、巻き取られた仮撚糸のクリンプ数及び巻き取られた仮撚糸の単糸スナール数が下記（１）、（２）、（３）．（４）の条件を同時に満足していることを特徴とする仮撚糸巻き取りパッケージ。
（１）７０≦硬度≦９０
（２）０．６ｇ／ｃｍ３≦巻き密度≦１．０ｇ／ｃｍ３　　（３）硬度×クリンプ数≧５２０
（４）単糸スナール数＝３．５個／ｃｍ以下
【請求項２】　巻き取りパッケージに巻き取られた仮撚糸の残留トルク数が１５０回／ｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の仮撚糸巻き取りパッケージ。」に訂正する。
　
訂正事項ｂ
　特許明細書の３ページ１〜８行の「即ち、本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸の巻き取りパッケージであって、該巻き取りパッケージの硬度、巻き密度及び巻取られた仮撚糸のクリンプ数が下記（１）、（２）、（３）の条件を同時に満足していることを特徴とする仮撚糸巻き取りパッケージに関する。
（１）７０≦硬度≦９０
（２）０．６ｇ／ｃｍ３≦巻き密度≦１．０ｇ／ｃｍ３　　（３）硬度×クリンプ数≧５２０」を、
「即ち、本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸の巻き取りパッケージであって、該巻き取りパッケージの硬度、巻き密度、巻き取られた仮撚糸のクリンプ数及び巻き取られた仮撚糸の単糸スナール数が下記（１）、（２）、（３）、（４）の条件を同時に満足していることを特徴とする仮撚糸巻き取りパッケージに関する。
（１）７０≦硬度≦９０
（２）０．６ｇ／ｃｍ３≦巻き密度≦１．０ｇ／ｃｍ３（３）硬度×クリンプ数≧５２０
（４）単糸スナール数＝３．５個／ｃｍ以下」に訂正する。
　
訂正事項ｃ
　特許明細書の６ページ下から４〜３行の「単糸スナール数は３．５個／ｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２．５個／ｃｍ以下である。」を、
「単糸スナール数は３．５個／ｃｍ以下であることが必要であり、好ましくは２．５個／ｃｍ以下である。」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に、請求項２の構成を加入して、請求項１の発明の構成を限定するとともに、請求項３を請求項２に繰り上げたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　そして、この訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａである特許請求の範囲の訂正に対応した明細書中の記載の訂正である。
　即ち、この訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正により、特許請求の範囲との対応関係が合わなくなった記載を特許請求の範囲に一致させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正により、特許請求の範囲との対応関係が合わなくなった記載を特許請求の範囲に一致させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定、及び第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについての判断
１．本件特許発明
　訂正明細書の請求項１ないし請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸の巻き取りパッケージであって、該巻き取りパッケージの硬度、巻き密度、巻き取られた仮撚糸のクリンプ数及び巻き取られた仮撚糸の単糸スナール数が下記（１）、（２）、（３）、（４）の条件を同時に満足していることを特徴とする仮撚糸巻き取りパッケージ。
（１）７０≦硬度≦９０
（２）０．６ｇ／ｃｍ３≦巻き密度≦１．０ｇ／ｃｍ３　　（３）硬度×クリンプ数≧５２０
（４）単糸スナール数＝３．５個／ｃｍ以下
【請求項２】　巻き取りパッケージに巻き取られた仮撚糸の残留トルク数が１５０回／ｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の仮撚糸巻き取りパッケージ。」
　
２．取消理由及び引用刊行物記載の発明
２−１．取消理由
　当審は、本件の請求項１ないし２に係る特許発明は、本件特許出願前に頒布された下記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨の取消理由を通知した。
　
　刊行物１：特開平９−７８３７３号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６１−２１１２７７号公報（甲第２号証）
　
２−２．刊行物の記載事項
　刊行物１には、概略、ポリトリメチレンテレフタレートであるポリプロピレンテレフタレートの仮撚糸（以下「ＰＰＴ仮撚糸」と言う）が記載されている。
　
　刊行物２には、概略、ポリエステル系合成繊維の仮撚加工糸を、巻硬度７５〜８５で巻き取った、巻き取りパッケージが記載されている。なお、この硬度は、本件特許発明のパッケージの硬度と同じ計測方法（ＪＩＳ　Ｋ６３０１で定める測定方法）で測定されている。
　
３．取消理由により、特許を取り消すことができない理由
３−１．取消理由における判断の概要
　取消理由における判断は、概略、次のとおりである。
　刊行物１記載のＰＰＴ仮撚糸は、ポリエステル系合成繊維の仮撚加工糸の一種であるから、該仮撚糸について、解舒性の良い巻き取りパッケージを得る目的で、刊行物２の、ポリエステル系合成繊維の仮撚加工糸として、刊行物１記載のＰＰＴ仮撚糸を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、パッケージの巻硬度と、密度との間には相関関係があることが周知であるから、ＰＰＴ仮撚糸を、刊行物２記載のように硬度７５〜８５で巻き取った場合、その巻密度が、本件訂正発明１で限定する０．６ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲となることは、当然予測し得ることである。
　
３−２．条件（３）、（４）についての検討
　本件訂正発明１の条件のうち、巻き取りパッケージの硬度と密度に関する条件（１）、（２）についての判断は上述のとおりであるので、次に条件（３）、（４）について検討する。条件（３）、（４）は、次のとおりである。
　（３）硬度×クリンプ数≧５２０
　（４）単糸スナール数＝３．５個／ｃｍ以下
　
　これらの条件に関して、まず、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、仮撚糸のクリンプ数や単糸スナール数についての直接的な記載を見出すことができない。
　
　この点について、本件特許異議申立人は、刊行物１記載のＰＰＴ仮撚糸を、刊行物２記載のパッケージに巻き取ったものについて、実験証明書を提出し、該巻き取りパッケージが、条件（３）、（４）を満たす旨主張している。
　
　そこで、検討すると、実験証明書における追試で採用されたＰＰＴ仮撚糸の製造条件は、仮撚加工装置、仮撚加工速度において刊行物１記載のものと大きく異なっているので、得られた糸の仮撚数等が異なると認められるから、追試のＰＰＴ仮撚糸は、刊行物１記載のＰＰＴ仮撚糸と同じものとは認められない。
　そして、条件（３）、（４）に係るクリンプ数と、単糸スナール数とは、仮撚糸の製造条件により支配されるものであるから、追試のＰＰＴ仮撚糸のクリンプ数と単糸スナール数とが、刊行物１記載のＰＰＴ仮撚糸のそれと同じであると言うことはできない。
　
　したがって、実験証明書記載のＰＰＴ仮撚糸巻き取りパッケージが、条件（３）、（４）を満たすとしても、このことをもって、刊行物１記載のＰＰＴ仮撚糸を刊行物２記載の巻き取りパッケージに適用したものが、条件（３）、（４）を満たすと結論することはできない。
　
　そして、上述のように、刊行物１及び刊行物２には、ＰＰＴ仮撚糸のクリンプ数や単糸スナール数についての言及はなく、ましてや、これらと、巻き取りパッケージからの糸の解舒性との関係について教示することもないから、条件（３）、（４）のようにすることは、当業者が容易になし得たことであるとは言えない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１及び刊行物２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
【本件訂正発明２について】
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の技術事項を引用するとともに、構成を限定したものであるから、刊行物１及び刊行物２記載のものより当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、取消理由通知書の理由によっては、本件訂正発明１ないし２についての特許を取り消すことができない。
　また、その他の異議申立理由によっても、本件訂正発明１ないし２についての特許を取り消すことができない。　
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月４日（２００３．７．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
仮撚糸巻き取りパッケージ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸の巻き取りパッケージであって、該巻き取りパッケージの硬度、巻き密度
、
及び巻き取られた仮撚糸の単糸スナール数
（４）
　（Ｉ）７０≦硬度≦９０
　（２）０．６ｇ／ｃｍ３≦巻き密度≦１．０ｇ／ｃｍ３
　（３）硬度×クリンプ数≧５２０
　
（４）単糸スナール数＝３．５個／ｃｍ以下
　【請求項
２
１
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発現は、ポリエステル系繊維の仮撚加工糸の巻き取りパッケージに関するものであり、特に、良好な巻取りパッケージ形状を保ち、解舒張力が低く、また、その変動が小さく、製編牲、製織性に優れたポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸巻き取りパッケージに関する。
　【従来の枝術】
　従来、弾性回復性に優れ、ストレッチ素材に適したポリエステル系繊維として、例えば特開平９−７８３７３号公報に、ポリトリメチレンテレフタレートを主たるポリマー成分とするポリエステル系繊維の仮撚糸が提案されている。
　ところが、該仮撚糸を、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の仮撚糸やナイロン繊維の仮撚糸で通常採用されている範囲の巻き取り条件でパッケージに巻き取ると、巻量が大きくなるにつれ、巻き取む中にパッケージ内で糸の収縮が発生してパッケージが異常に硬く巻き締まるため、紙管が潰れたり、紙管両端部の巻径が大きくなって耳高の巻き形態になることにより、毛羽の発生や捲縮特性の内外差及び経時変化等が生じて、その結果、編地や織物の品質不良などの問題が発生する。
　糸管潰れや耳高形状にならないようにするためには、巻き取り張力を下げてパッケージの硬度や巻き密度を小さくすれば良い。
　しかし、ポリトリメチレンテシフタレート繊維の仮撚糸は、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の仮撚糸に比べて単糸スナール（フィラメント１本毎に撚りが入って、糸表面からループ毛羽状に飛び出したもの）が著しく発生しやすい特徴があり、しかも、巻取り張力を下げるほど単糸スナールが多くなるため、仮撚糸をパッケージから解舒する際に単糸スナール同士が絡んで解舒不良が起きる。この現象は特に１ヒーター仮撚糸において顕著である。
　また、別の方法として糸管潰れを防ぐために、二重紙管を用いて高硬度、高巻き密度で巻き取る方法も考えられるが、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸に対しては、紙管の潰れの問題は解消されるが、巻き形状が耳高になるのは避けられない。
　さらに、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸は、特に１ヒーター仮撚糸において、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の１ヒーター仮撚糸に比べて残留トルクが大きいという特徴があり、パッケージを硬く巻くほど残留トルクがさらに大きくなるため、解舒時にビリが発生して、製編織性が低下したり、織編地の斜行が大きくなったり、織編地表面の凹凸が大きくなったり、あるいは強いシボが発生する等の問題がある。
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記のような問題を解決し、良好な巻き取りパッケージ形状を保ち、解舒性が良好で、高品質な編地や織物を得ることができる、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸巻き取りパッケージを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸巻き取りパッケージについて鋭意研究した結果、特定のスペックを有する巻取りパッケージにより目的を達成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸の巻き取りパッケージであって、該巻き取りパッケージの硬度、巻き密度
、
及び巻き取られた仮撚糸の単糸スナール数
、（４）
　（Ｉ）７０≦硬度≦９０
　（２）０．６ｇ／ｃｍ３≦巻き密度≦１．０ｇ／ｃｍ３
　（３）硬度×クリンプ数≧５２０
　
（４）単糸スナール数＝３．５個／ｃｍ以下
　以下、本発明を更に詳細に説明する。
　本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰返単位とするポリエステル繊維を言い、トリメチレンテレフタレート単位が約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上のものを言う。
　従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
　ポリトリメチレンタレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。
　この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ポリアミドと、ポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしたり、複合紡糸（鞘芯、サイドバイサイド等）してもよい。
　添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。また、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸、グリセリン等）も、重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
　さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていても良い。
　本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の紡糸については、例えば、１５００ｍｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法；紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）；巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）等のいずれを採用しても良い。
　また、繊維の形態は、長さ方面に均一なものや太細のあるものでも良く、断面においても、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでも良い。
　仮撚加工の方法としては、一般に用いられているピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等いかなる方法によるものでもよい。
　また、１ヒーター仮撚、２ヒーター仮撚のいずれであっても良い。さらに、プレオリエンテドヤーン（ＰＯＹ）の延伸仮撚であっても良い。
　巻き取りパッケージの硬度は７０以上、９０以下であることが必要であり、好ましくは７５以上、９０以下である。
　また、巻取りパッケージの巻き密度は０．６ｇ／ｃｍ３以上、１．０ｇ／ｃｍ３以下が必要であり、好ましくは０．６５ｇ／ｃｍ３以上、０．９５ｇ／ｃｍ３以下である。
　硬度が７０よりも低かったり、或いは巻き密度が０．６ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、綾落ちが発生したり、運搬中の振動等によりパッケージの型崩れが起き易くなる。また、特に１ヒーター仮撚糸では単糸スナールが著しく発生するため、仮撚糸を解舒する際に単糸スナール同士が絡んで解舒張力が過大になり、極端な場合は糸が切れて解舒不能になる。或いは、糸切れはしないまでも、解舒張力の変動が大きくなって編立性や織物の整経性、製織性が低下する。
　硬度が９０よりも高かったり、或いは巻き密度が１．０ｇ／ｃｍ３より大きいと、二重紙管を使用しても紙管つぶれが発生し、良好なパッケージ形態が保持できなくなる。また、パッケージ端面の膨らみ、いわゆる耳高現象が起こって毛羽が発生しやすくなる。また、特に１ヒーター仮撚糸では残留トルクが過大になるため、解舒時にビリが発生して製編織性が低下したり、織編地の斜行や織編地表面の凹凸或いは強いシボが発生する等の問題が発生する。
　さらに、捲縮特性の内外差及び経時変化が大きくなるため、編地や織物の品質が低下する。
　さらに、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の仮撚糸とは異なり、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸は、パッケージを硬く巻取るほど、経時的にさらに硬く巻き締まる現象が起きるため、解舒性を損なわない範囲で硬度や巻き密度はできるだけ小さくした方が良い。
　クリンプ数は、パッケージから解舒する際に顕在化している捲縮の程度を表している。特に１ヒーター仮撚糸の場合では、クリンプ数が少ない場合は捲縮があまり発現しておらず、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸に特有の単糸スナールが多く、解舒性が悪化する。クリンプ数が多い場合は捲縮がより発現し、単糸スナールが少なく解舒性が良い。
　しかしながら、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸の解舒性は、巻取りパッケージの硬度や巻き密度にも影響されるため、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、以下の係数が特定の範囲にあれば解舒性が良好であることを見出した。
　即ち、巻取りパッケージの硬度×クリンプ数の値が５２０以上であることが必要であり、好ましくは６５０以上である。
　巻き取りパッケージの硬度×クリンプ数の値が５２０より小さい場合は、単糸スナールが著しく多く発現するため、仮撚糸を解舒する際に単糸スナール同士が絡んで解舒張力が過大になったり、解舒張力の変動が大きくなって、解舒性が悪化し、編立性や織物の整経性、製織性が低下する。
　単糸スナール数は３．５個／ｃｍ以下であることが
必要であり
好ましくは
　ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸は、特に１ヒーター仮撚糸において、ポリエチレンテレフタレート系ポリエスタル繊維の１ヒーター仮撚糸に比べて単糸スナールが著しく発生しやすい特徴があり、単糸スナール数が３．５個／ｃｍを越えると、仮撚糸をパッケージから解舒する際に単糸スナール同士が絡んで解舒不良が起きやすい。
　ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸の単糸スナールは、巻取り条件によって発生の度合いが大きく変化し、特に１ヒーター仮撚糸において顕著である。
　これは、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸は、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の仮撚糸と比較すると、より顕在捲縮型の仮撚糸であり、仮撚条件が一定でも、仮撚工程後のデリベリローラーとワインダーの間での張力によって顕在捲縮が大きく変化するためである。
　デリベリローラーとワインダーの間で張力をあまり受けない場合は、捲縮があまり顕在化しないため、クリンプ数が少なく、単糸スナールが多く発生する。受ける張力が高いほど捲縮がより顕在化し、クリンプ数が増加し、単糸スナールが減少する。
　単糸スナールが少なく、解舒性が良好な巻き取りパッケージを得るためには、巻き取り張力は、或るレベル以上の大きさが必要である。
　具体的には、巻き取り張力は、トラバースガイドの往復運動によって周期的に変化しているが、その平均巻き取り張力が、仮撚糸の単粒太さ当たり０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。或いは、１ヒーター仮撚糸において、仮撚工程後のデリベリローラーとワインダーの間、例えば、第２ヒーターゾーン等で熱をかけずに適度な張力を付与して捲縮を顕在化してやれば、ワインダーでの巻き取り張力はさらに下げることが可能である。
　巻き取りパッケージの硬度、巻き密度、クリンプ数、単糸スナール数を適正な範囲にするためには、平均巻き取り張力は０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、０．２２ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。ただし、解舒性が良好なパッケージであっても、残留トルクが過大になると、解舒時にビリが発生して製編織性が低下したり、織編地の斜行や織編地表面の凹凸或いは強いシボが発生する等の問題が発生する。　そのため、残留トルク数は１５０回／ｍ以下が好ましい。
　残留トルク数が１５０回／ｍ以下であれば、ビリの発生や織編地の表面品位が問題となることはない。残留トルク数が１５０回／ｍ以下の仮撚糸とするためには、平均巻き取り張力が０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
　また、綾角度はパッケージの形態保持性や解舒性を良好に保てる範囲に適宜設定すれば長く、具体的には１０度以上、１８度以下とするのが好ましい。
　一般に、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の仮撚糸やポリアミド繊維の仮撚糸の場合は、解舒性や形態保持性に問題がないパッケージに巻き取るためには、平均巻き取り張力は０．１３ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘに設定するのが好ましいとされている。
　これに対して、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸の適正な平均巻き取り張力は明らかに低い。これは、ポリトリメチレンテレフタレート繊維が仮撚工程中の加撚ゾーンで実質的に弾性範囲内で伸長された後、弾性回復性が高いために糸が収縮することによるものと考えられる。しかし、糸の収縮は仮撚ゾーンを出た後、或いは巻き取りワインダー工程の手前で瞬間的に起きるのではなく、パッケージに巻き取り中、および巻き取られた後に起きると推定され、そのためにパッケージ内で糸が収縮できる余裕を設けるために、極めて低張力で巻き取ることが必要となるのである。
　また、高張力で巻き取ったパッケージが更に経時的に硬く巻き締まるのは、糸が収縮できる余裕が少ないために、長時間かけて収縮が除々に進行するためであると考えられる。低張力で巻き取ったパッケージは、１パッケージ分巻き上がった時点で糸の収縮はすでに殆ど完了しているために、経時的にそれ以上硬く巻き締まることはない。
　仮撚ヒーター温度は、目的とする捲縮特性に合わせて任意に設定すればよいが、一般的には第１ヒーターの出口直後の糸条温度を１００℃以上、２００℃以下、好ましくは１２０℃以上、１８０℃以下、特に好ましくは１３０℃以上、１７０℃以下の範囲とすることが好ましい。
　１ヒーター仮撚糸の伸縮伸長率は１００％以上、３００％以下、伸縮弾性率は８０％以上であることが好ましい。
　また、必要に感じて第２ヒーターで熱セットして、２ヒーター仮撚糸としても良い。第２ヒーター温度は１００℃以上、２１０℃以下、好ましくは第１ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０℃以上、＋５０℃以下の範囲とするのが好ましい。
　第２ヒーター内のオーバーフィード率（第２オーバーフィード率）は、＋３％以上、＋３０％以下とするのが好ましい。
　２ヒーター仮撚糸の伸縮伸長率は５％以上、１００％以下であることが好ましい。
　第２ヒーター温度及び第２オーバーフィード率が高いほど、１ヒーター仮撚糸で顕著であった単糸スナールや残留トルク数を低減することができるので、巻き取りパッケージの硬度、巻き密度を適正に設定すれば解舒性は比較的良好である。
　ここで、伸縮伸長率、伸縮弾性率は、２．６×１０−４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重下で乾熱９０℃×１５分処理を行い一昼夜放置した後、ＪＩＳ−Ｌ−１０９０　伸縮性試験方法（Ａ法）に準じて測定したものである。
　仮撚数Ｔは、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の仮撚加工で通常に用いられる範囲でよく、次式で計算される。
　この場合、仮撚数の係数Ｋの値が１８５００〜３７０００の範囲であることが好ましく、仮撚加工糸の繊度（デシテックス）によって好ましい仮撚数Ｔ（Ｔｗｉｓｔ／ｍ）が決定される。
　　Ｔ＝Ｋ／（仮撚加工糸のデシテックス）０．５
　本発明における仮撚糸の巻き取むパッケージとは、ポリトリメチレンテレフタレート繊維同志や地の繊維糸条との同時仮撚、位相差仮撚、伸度差仮撚等、公知の複合仮撚手段によって得られる複合仮撚糸、並びに、本発明における仮撚糸同志をインターレース交絡することにより得られた複合仮撚糸の巻取りパッケージを包含する。
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
　なお、評価、測定方法等は、下記の通りである。
　（Ｉ）巻き取り張力
　巻取りローラー直前の張力を、金井工機製チェックマスターＣＭ−５０ＦＲを用いて測定し、平均巻き取り張力を読みとった。
　（２）解舒性
　東平機械社製筒編み機（２２Ｇ／２．５４ｃｍ）を使用し、１５０ｍ／分の速度で仮撚糸の巻き取りパッケージから解舒しながら編立てを行った。このときの解舒張力をエイコー測器製テンションメーターＨＳ−４０００モデルで測定して、レコーダーに記録し、平均解舒張力、解舒張力の振れ幅及び単糸スナール同士の絡みによる異常張力の測定及び解舒時のビリの発生を評価した。
　（３）硬度
　ＪＩＳ−Ｋ−６３０１　加硫ゴム物理試験方法に準拠したスプリング式硬さ試験機（高分子計器株式会社のアスカーゴム硬度計Ｃ型）を用いて測定した。
　巻き取りパッケージの中央部２カ所、両端部各２カ所の合計６カ所の硬度を測定し平均値を求めた。
　（４）巻き密度
　巻き取りパッケージに巻かれた糸の重量を、巻き取りパッケージの外径、巻き幅、紙管の外径から幾何学的に算出したパッケージの容積で除して求めた。
　（５）クリンプ数
　巻き取りパッケージからクリンプを伸ばさないように採取した仮撚糸中のフィラメント１本に、１．７６４×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけた状態で、繊維長２５ｍｍ間のクリンプの山と谷の合計数を数え、２で除して算出した。測定数１０回の平均値を求め、１ｃｍ当たりのクリンプ数に換算した値を用いた。
　（６）単糸スナール数
　巻き取りパッケージからクリンプを伸ばさないように採取した仮撚糸に、１．７６４×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけた状態で仮撚糸の側面の拡大写真を撮り、フィラメント１本毎に撚りが入って糸表面からループ毛羽状に飛び出している箇所を単糸スナールとして数えた。糸長７５ｍｍ間の単糸スナールを５回測定した平均値を求め、１ｃｍ当たりの単糸スナール数に換算した値を用いた。
　（７）残留トルク数
　巻き取りパッケージからトルクが入らないように仮撚糸を採取し、フックに掛けて２本の糸を重ね、フックから１ｍ以上の位置に８．８２×１０−２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重をかける。その荷重下でフックから１ｍの位置に２．２０５×１０−２ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけて初荷重を除く。糸の下端をフリーに解放すると残留トルクによって回転して２本の糸で撚りが入るため、静止するまで放置する。静止したときの撚数を検撚機で測定し、測定値を２で除して回／ｍで表示する。測定数５回の平均値を用いた。
　（８）１０％伸長時の弾性回復率
　試料に８．８２×１０−２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重をかけ、毎分２０％の伸びの一定割合の速度で伸ばし、伸度１０％になったところで、今度は逆に同じ速度で収縮させて応力−歪曲線を画く。
　双縮中、応力が初荷重と等しい８．８２×１０−２ｃＮ／ｄｔｅｘにまで低下した時の残留伸度をＬとし、下記式で算出した。
　　１０％伸長時の弾性回復率＝〔（１０−Ｌ）／１０〕×１００（％）
　（９）ηｓｐ／ｃ
　ポリマーを９０℃でｏ−クロロフェノールの１ｇ／デシリットルの濃度で溶解し、その後、得られた溶液をオストワルド粘度管に移し３５℃で測定し、下記式により算出した。
　　ηｓｐ／ｃ＝〔（Ｔ／Ｔ０）−１〕／Ｃ
　　Ｔ：試料溶液の落下時間（秒）
　　Ｔ０：溶剤の落下時間（秒）
　　Ｃ：溶液濃度（ｇ／デシリットル）
　【実施例１】
　ηｓｐ／ｃ＝０．８のポリトリメチレンテレフタレートを、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの延伸糸を得た。
　延伸糸の強度、伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、４２％、２３ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに９８％であった。
　得られた延伸糸を、石川製作所製のピン仮撚機ＩＶＦ３３８を用いて、糸速度１９０ｍ／分、仮撚数３２３０Ｔ／ｍ、第１オーバーフィード率が−１％、第１ヒーター温度１７０℃の条件で１ヒーター仮撚を行い、第２オーバーフィード率が±０％、第２ヒーター温度は常温で第２ヒーターゾーンを通過させた後、巻取りフィード率が＋４．０％、綾角度１２度の条件で、重量１ｋｇのパッケージに巻取った。
　なお、第１オーバーフィード率とは、〔（第１フィードローラー周速−第２フィードローラー周速）／第２フィードローラー周速〕×１００で表され；
　第２オーバーフィード率とは、〔（第２フィードローラー周速−第３フィードローラー周速）／第２フィードローラー周速〕×１００で表され；
　巻取りフィード率とは、〔（第２フィードローラー周速−ワインダーローラー周速）／第２フィードローラー周速〕×１００で表される。
　得られた仮撚糸の伸縮伸長率は１９２％、伸縮弾性率は８８％であった。
　また、単糸スナール数は１．８個／ｍ、残留トルク数は１４２回／ｍであった。
　巻き取りに用いた紙管は、外経７５ｍｍ、幅２９０ｍｍの寸法で、厚さ３ｍｍの紙を２枚重ねた二重紙管を用い、初期トラバース幅２５４ｍｍで巻き取りを行い、測定した平地巻き取り張力は０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
　得られた巻き取りパッケージの硬度は８５．６、巻き密度は０．８１ｇ／ｃｍ３、硬度×クリンプ数は８２６であった。パッケージ形態は良好で毛羽発生もなかった。
　また、２５℃×６５％ＲＨの環境下で２４時間放置した後のパッケージ形態、硬度、巻き密度はほとんど変化が見られなかった。平均解舒張力は１．０ｃＮ、解舒張力の変動幅は０．２ｃＮと小さく、単糸スナール同士の絡みによる異常張力や解舒時のビリの発生も見られず、解舒性は極めて良好であった。
　結果を表１に示す。
　【実施例２〜５】
　実施例１で用いたのと同じポリトリメチレンテレフタレート延伸糸を用いて、同じ仮撚条件で仮撚を行い、第２オーバーフィード率、巻取りフィード率を表１に示す植に設定したこと以外は、実施例１と同様の条件でパッケージに巻取った。
　平均巻取り張力、得られたパッケージの硬度、巻き密度、硬度×スナール数、残留トルク数、及び解舒性の評価結果は表１に示す通りであった。
　実施例２、３、５はいずれも良好な巻き取りパッケージ形状を保ち、毛羽の発生もなく、硬度、巻き密度の経時変化も殆ど見られなかった。実施例４はパッケージ形状がやや耳高になってはいたが、問題となるレベルではなく毛羽の発生も見られなかった。
　また、解舒性の評価では、実施例３、４、５は、平均解舒張力、及び解舒張力の振れ幅は小さく、単糸スナール同士の絡みによる異常張力や解舒時のビリの発生も見られず、良好な解舒性を示した。実施例２は、平均解舒張力及び解舒張力の振れ幅がやや大きかったが、解舒性に影響するほどではなく、単糸スナール同士の絡みによる異常張力や解舒時のビリの発生も見られず、解舒性は良好であった。
　【実施例６】
　実施例１で用いたのと同じ延伸糸を用い、ベルトニップ加撚方式の村田機械製マッハ３３Ｈ仮撚加工機を用いて、糸速度３２０ｍ／分、ベルト交差角１１０度（仮撚数約３２００Ｔ／ｍ、第１オーバーフィード率±０％、ＶＲ（ベルト速度／糸速度）１．３１、第１ヒーター温度１７０℃の条件で１ヒーター仮撚を行い、第２オーバーフィード率＋４．８％、第２ヒーター温度は常温で第２ヒーターゾーンを通過させた後、巻き取りフィード率＋４．８％、綾角度１２度の条件で、実施例１と同様な糸管に重量１ｋｇのパッケージを巻き取った。
　得られた仮撚糸の伸縮伸長率は１７８％、伸縮弾性率は８６％であった。また、単糸スナール数は１．７個／ｍ、残留トルク数は１４４回／ｍであった。平均巻き取り張力は０．０８ｃＮ／ｄｔｅｘ、得られた巻き取りパッケージの硬度は８５．５、巻き密度は０．８２ｇ／ｃｍ３、硬度×クリンプ数は７３０であった。
　パッケージ形態は良好で毛羽発生もなく、２４時間放置後のパッケージ形態、硬度、巻き密度はほとんど変化が見られなかった。平均解舒張力は１．０ｃＮ、解舒張力の変動幅は０．２ｃＮと小さく、単糸スナール同士の絡みによる異常張力や解舒時のビリの発生も見られず、解舒性は極めて良好であった。
　結果を表１に示す。
　【比較例１〜３】
　実施例１で用いたのと同じ延伸糸を用い、同じ仮撚条件で仮撚を行った糸を、表１に示す第２オーバーフィード率、巻き取りフィード率に設定したこと以外は、実施例１と同様の条件でパッケージに巻き取った。平均巻き取り張力、得られたパッケージの硬度、巻き密度、硬度×スナール数、残留トルク数、及び解舒性の詳価結果は表１に示す通りであった。
　此較例１は平地巻き取り張力が低すぎるため、巻き取りパッケージの硬度、巻き密度とも低く、パッケージは綾落ちが発生して型崩れしていた。単糸スナールが非常に多いため、解舒時に糸切れが多発して連続した解舒が不可能であった。
　比較例２は巻き取りパッケージの硬度、巻き密度は適正範囲にあり、パッケージ形態は良好であるが、平均巻取り張力が０．０４ｃＮ／ｃｍ３と低く、硬度×クリンプ数の値が小さく、単糸スナールが多いため、平均解舒張力及び解舒張力の変動が大きく、また単糸スナールの絡みによる異常張力が多発し解舒性は不良であった。
　比較例３は平均巻き取り張力が高すぎるため、巻き取りパッケージの硬度、巻き密度とも高く、パッケージ形状は耳高となり毛羽が発生し、２４時間放置後の硬度、巻き密度はさらに大きくなっていた。また、残留トルク数が大きいため、解舒時にビリの発正が見られた。
　【表１】
　【発明の効果】
　本発明のポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸巻取りパッケージは、解舒張力が低く、また、その変動が少ないために解舒性が良く、かつ、経時変化の少ない安定した巻き形状を保持でき、さらに製編性や製織牲に優れている。
　従って、本発明のパッケージを用いることにより高品質な編地や織物を得ることができる。