【事件の表示】
　特許第３２７０３２８号「靴底」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７０３２８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第３２７０３２８号は、平成８年４月２４日の出願であって、平成１４年１月１８日に設定登録されたものである。そして、その請求項１ないし５に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　踏み面を形成する接地部と、この接地部の上方に設けられ上下方向に圧縮されて衝撃を緩和する柱状部ないし壁状部を有する緩衝部と、前記柱状部ないし壁状部の上方に固着ないし一体に形成され、前記緩衝部からの荷重を少なくとも踵の略全域に分散させる分散部とを備え、
　前記分散部は、上方からの荷重を受けた際に、靴の内外端から踵の中央部に行くに従い、分散部のたわみ量が大きくなるように設定されていると共に、
　前記分散部は、非発泡性で、硬度（ＪＩＳＫ６３０１）が６５度〜９５度、板厚が１．５ｍｍ〜５．０ｍｍの合成樹脂板を備えている靴底。
【請求項２】　踏み面を形成する接地部と、この接地部の上方に設けられ上下方向に圧縮されて衝撃を緩和する柱状部ないし壁状部を有する緩衝部と、前記柱状部ないし壁状部の上方に固着ないし一体に形成され、前記緩衝部からの荷重を少なくとも踵の略全域に分散させる分散部とを備え、
　前記分散部は、上方からの荷重を受けた際に、靴の内外端から踵の中央部に行くに従い、分散部のたわみ量が大きくなるように設定されていると共に、
　前記分散部は、ＦＲＰまたは金属を含む板材からなり、該板材の板厚が０．５ｍｍ〜３．０ｍｍに設定されている靴底。
【請求項３】　踏み面を形成する接地部と、この接地部の上方に設けられ上下方向に圧縮されて衝撃を緩和する柱状部ないし壁状部を有する緩衝部と、前記柱状部ないし壁状部の上方に固着ないし一体に形成され、前記緩衝部からの荷重を少なくとも踵の略全域に分散させる分散部とを備え、
　前記分散部は、上方からの荷重を受けた際に、靴の内外端から踵の中央部に行くに従い、分散部のたわみ量が大きくなるように設定されていると共に、
　前記分散部は板状の部材からなり、荷重Ｗを、靴底ないし靴の状態における横断面の最大たわみ量δで除した値（Ｗ／δ）が、４．０ｋｇ／ｍｍ〜６０ｋｇ／ｍｍに設定されている靴底。
【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
　前記緩衝部が足の後半部分において分散部を馬蹄形に支持している靴底。
【請求項５】　請求項４において、
　前記緩衝部が発泡した合成樹脂で形成されて、前記緩衝部が前記分散部よりもヤング率の小さい材料で構成されている靴底。」
　
２．これに対して、特許異議申立人美津濃株式会社は、甲第１号証として実公昭５９−４０８０２号公報を、甲第２号証として実公平５−１８９６５号公報を甲第３号証として実公昭５４−２９９４６号公報を、甲第４号証として日本エラストラン株式会社の「「エラストラン／パラプレン」のカタログを、甲第５号証として大日本インキ化学株式会社の「熱可塑性ポリウレタン／ＰＡＮＤＥＸ」のカタログを提示し、請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　請求項１ないし５に係る特許は取り消すべき旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲第１ないし５号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
　甲第１号証；「（１）所定の形状に裁断した本底材上面の踵部から不踏部に掛けての周囲に一定幅で踵部付近をより厚くなるようにテープ状のウエッジ部を形成せしめたことを特徴とする履物用底材。（２）木底材とテープ状のウエッジ部との間にクッション層を介在させたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の履物用底材（３）テープ状のウエッジ部を形成する素材がゴム又は合成樹脂の弾性体であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の履物用底材。」（実用新案登録請求の範囲）、「即ちこの考案は、第３図に示すように本底１１の上面の踵部から不踏部にかけての周囲にウエッジ部１３ｂを一定幅のテープ状として形成せしめたことが特徴である。そしてこのウエッジ部１３ｂは、踵部付近ｈにおいてその厚みを最も厚くし、該踵部から不踏部にかけて薄くなるように形成してある。第３図のように形成したウエッジ部１３ｂの上面には第４図で示すように中底材となるクッション層１２を貼着積層する。」（第２欄２８−３７行目）、「このような構成からなる加工底材Ａを用いた履物を履用すると、押圧によって空洞部１４上のクッション層１２が第５図に示すように凹んで履用者独特の足型がつき、履用者に最もよいフィット感を与えると同時にクッション性も保持するという効果を奏するものである。」（第３欄３−８行目）及び「ウエッジ部を形成するテープ状の素材、さらに中底材としてはゴムまたは合成樹脂の弾性体が最も好ましい。」（第３欄３５−３７行目）と記載されており、第３図には、ウエッジ部１３ｂが足の後半部では、馬蹄形となっており、第５図には、クッション層が踵の中央部で一番凹んだ状態になることが示されていることから、甲第１号証には、「本体１１の上面の踵部から不踏部にかけての周囲に、合成樹脂の弾性体からなる馬蹄形のウエッジ部１３ｂを形成せしめ、ウエッジ部１３ｂの上面に、中底材となるクッション層１２を貼着積層し、クッション層は、上方からの荷重を受けた際に、靴の内外端から踵の中央部に行くに従い、クッション部のたわみ量が大きくなるように設定されている靴底」の発明が記載されていると認める。
。
　甲第２号証；「１　靴底の所定部位の内部に任意材のシートを内蔵し、該シート内蔵部位の接地面から内蔵シートが露見する任意形状の穴を一個か複数個設けたことを特徴とするスポーツシューズの靴底。２　上記シートは、波形部分を有する実用新案登録請求の範囲第１項記載のスポーツシューズの靴底。３　上記シートは、繊維強化プラスチックシートである実用新案登録請求の範囲第１項記載のスポーツシューズの靴底。４　上記シートは、繊維強化プラスチックシートと、布地、編地その他の任意材とを複合して形成した実用新案登録請求の範囲第１項記載のスポーツシューズの靴底。５　上記シートは、均質肉厚である実用新案登録請求の範囲第１項記載のスポーツシューズの靴底。６　上記シートは、肉厚を異にした実用新案登録請求の範囲第１項記載のスポーツシューズの靴底。」（実用新案登録請求の範囲）、「したがって、従来から靴底にスポンジ等のクッション体を用いてクッション性を付与することが慣用技術になっている。」（第２欄６−８行目）、「靴底にシートを内蔵してあるから、靴底の捩れと撓みを制限する作用を奏し、走行着地時に靴底の過大な変形を減少し、着地ショックを吸収緩和すると同時に、キック時に弾発力が高まり走行安定性が向上する。」（第３欄１４−１８行目）及び「更にこの考案に使用する繊維強化プラスチックシートとしては、熱硬化性合成樹脂、熱可塑性合成樹脂をマトリックス樹脂として使用することもできるし、繊維強化部材として、カーボン繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、その他の繊維を使用することができるものである。なお、繊維強化プラスチックシートとしては、マトリックス樹脂として、熱可塑性合成樹脂例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アイオノマー樹脂、その他樹脂を適宜選択し、且つ繊維強化部材としては、カーボン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、その他繊維よりなる織物、マット、引き揃え等を適宜選択して使用すれば、より良好なスポーツシューズの靴底を供給することができるものである。」（第４欄１５−２９行目）と記載され、第１図及び第２図には、踵の中央部の靴底１に穴５が形成され、任意材のシート２が露出していることが示されていることから、甲第２号証には、「接地面４を備え、繊維強化プラスチックのシート２を内蔵し、前記シートを露出させる穴５が形成された、クッション性のある靴底」の発明が記載されていると認める。
　甲第３号証；「合成樹脂材により形成され且つその後半部に上向きに開口する凹嵌部を備えた柔軟性のあるソール主体と、このソール主体の少なくとも後半部の上面に前記凹嵌部を被うように装着された適当な厚みを有する硬質又は半硬質の補強板とからなる履物のソール。」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、第１図〜第８図には、踵部に２列６つの凹嵌部が形成された靴底が示されている。
　甲第４号証；「熱可塑性ポリウレタンエラストマー
　エラストラン
　パラプレン」と題して「ポリウレタンエラストマーとは、分子構造中にウレタン基を有するゴム状弾性体高分子の総称ですが、エラストラン、パラプレンは熱可塑性をもったポリウレタンエラストマーで、押出成形、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形等、一般の熱可塑性樹脂と同様の成形方法で成形することができ、そのうえ、弾性体として優れた特性をもった高分子材料で、次のような特徴をもっています。
１．低温においてもすぐれた柔軟性をもっています。
２．耐摩耗性がすぐれています。
３．耐油性、耐ガソリン性が良好です。
４．引張、引裂等の機械的強度が大であり、耐候性、耐オゾン性も良好です。
５．ＰＶＣ、ＡＢＳ等の熱可塑性樹脂とブレンドして耐衝撃性の改善等ができます。
６．一般熱可塑性樹脂と同様に再生使用が可能です。
７．食品衛生法（厚生省告示　第２０号）に適合しています。」と記載され、「エラストラン、パラプレンの用途」と題して「靴　野球・ゴルフ・サッカーシューズ等のソール及びポイント、婦人靴トップリフト、スキー靴、安全靴」と記載され、エラストランに一般的物性と題した表に、かたさの欄に試験法ＪＩＳ　Ｋ　６３０１として、８０〜９８Ｈｓ（ＪＩＳ　Ａ）のものが挙げられている。
　甲第５号証；「パンデックスの機械的特性　パンデックスと他のエラストマーとの比較」と題して、ＰＡＮＤＥＸが７０〜１１０の範囲のかたさ（ショアＡ）を有し、軟質塩ビ、スチレン系エラストマー及びオレフィン系エラストマーよりやや大きいかたさを有することが示され、「パンデックスの射出成形」と題して、靴底の写真が示されている。
　
４．請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「本体１１」の下面は、請求項１に係る発明の「踏面を形成する設置部」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「合成樹脂の弾性体からなる馬蹄形のウエッジ部１３ｂ」は、請求項１に係る発明の「上下方向に圧縮されて衝撃を緩和する壁状部を有する緩衝部」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「中底材となるクッション層１２」は、請求項１に係る発明の「緩衝部からの荷重を踵の略全域に分散させる分散部」に相当すると認められるが、請求項１に係る発明の分散部が「非発泡性で、硬度（ＪＩＳＫ６３０１）が６５度〜９５度、板厚が１．５ｍｍ〜５．０ｍｍの合成樹脂板を備えている」のに対し、甲第１号証に記載された発明は、クッション層の材質及び板厚が特定されていない点で、両者は相違する。
　この相違点について検討すると、甲第１号証には、クッション層の材質については何らの記載もなく、クッション層に要求される硬度についても何らの記載もない。そうすると、非発泡性で、硬度（ＪＩＳＫ６３０１）が６５度〜９５度の合成樹脂材料を靴底に使用することが甲第４号証及び甲第５号証に記載されているとしても、これを所定の厚さとして甲第１号証のクッション層として使用することが容易であるとする根拠は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証からは明らかではない。
　また、甲第３号証に記載された靴底は、凹嵌部を形成するための周辺部の隔壁が、請求項１に係る発明の「上下方向に圧縮されて衝撃を緩和する柱状部ないし壁状部を有する緩衝部」に相当し、剛性板３が、請求項１に係る発明の「分散部」に相当するとしても、甲第３号証に記載された靴底は、踵部のほぼ中央部に凹嵌部を形成するための隔壁が存在するから、剛性板３は、上方からの荷重を受けた際に、靴の内外端から踵の中央部に行くに従い、剛性板のたわみ量が大きくなるように設定されているものではない。
　したがって、請求項１に係る発明と前記甲第１号証ないし甲第５号証に記載されたものとを対比すると、前記甲第１号証ないし甲第５号証には、請求項１に係る発明の発明特定事項である「分散部は、上方からの荷重を受けた際に、靴の内外端から踵の中央部に行くに従い、分散部のたわみ量が大きくなるように設定されていると共に、非発泡性で、硬度（ＪＩＳＫ６３０１）が６５度〜９５度、板厚が１．５ｍｍ〜５．０ｍｍの合成樹脂板を備えている」ことが記載されておらず、かつ、該発明特定事項が示唆されているということもできない。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．請求項２に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「穴５が形成された、クッション性のある靴底」は、請求項２に係る発明の「上下方向に圧縮されて衝撃を緩和する壁状部を有する緩衝部」に相当し、甲第２号証に記載された発明の「繊維強化プラスチックのシート２」は、請求項２に係る発明の「ＦＲＰを含む板材からなる分散部」に相当するが、請求項２に係る発明の分散部は、「板材の板厚が０．５ｍｍ〜３．０ｍｍに設定されている」のに対し、甲第２号証に記載された発明は、板厚について特定されていない点で、両者は少なくとも相違する。
　この相違点について検討すると、甲第２号証には、シート２の板厚については直接的な記載もなく、甲第２号証に記載された発明の効果と、その効果を奏するために具体的に要求される板厚との関係も何ら記載されていない。そうすると、甲第２号証に記載された発明において、シートの板厚が、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内のいずれかの値に設定したことは記載されていないし、シートの板厚を０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内のいずれかの値に設定することが示唆されているとする根拠も明らかにされていない。
　なお、異議申立人美津濃株式会社は、甲第２号証の第１図ないし第６図より「シート」の厚さが類推できる、として、第１図ないし第６図の靴の断面図に描かれたシートの厚みと、一般的なスポーツシューズの靴底の踵の厚さから、「シート」の厚みを求めているが、甲第２号証は実用新案公報であって、一般に、実用新案登録出願の願書に添付される図面は、設計図の如く寸法を正確に表したものではなく、甲第２号証に記載された図面が特に寸法が正確に表されたものであると解する特段の事情もないから、甲第２号証の図面から、「シート」の厚さを認定することはできない。
　そして、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第５号証にも、シートの板厚を０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内のいずれかの値に設定することは、示唆されていない。
　したがって、　請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
６．請求項３に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、前記５．と同様の理由で、両者は、「踏み面を形成する接地部と、この接地部の上方に設けられ上下方向に圧縮されて衝撃を緩和する壁状部を有する緩衝部と、前記壁状部の上方に固着ないし一体に形成され、前記緩衝部からの荷重を少なくとも踵の略全域に分散させる分散部とを備え、前記分散部は、上方からの荷重を受けた際に、靴の内外端から踵の中央部に行くに従い、分散部のたわみ量が大きくなるように設定されている靴底」の点で一致するが、請求項３に係る発明が「分散部は板状の部材からなり、荷重Ｗを、靴底ないし靴の状態における横断面の最大たわみ量δで除した値（Ｗ／δ）が、４．０ｋｇ／ｍｍ〜６０ｋｇ／ｍｍに設定されている」のに対し、甲第１号証に記載された発明は、クッション層の材質が特定されていない点で相違する。
　甲第１号証には、クッション層の材質については何らの記載もなく、クッション層に要求される性質についても何らの記載もない。そうすると、請求項３で機能的に限定された分散部の構成が、請求項１で限定された合成樹脂板と実質的に同一であるとしても、請求項１に係る発明と同様、前記甲第１号証ないし甲第５号証には、請求項１に係る発明の発明特定事項である「分散部は、上方からの荷重を受けた際に、靴の内外端から踵の中央部に行くに従い、分散部のたわみ量が大きくなるように設定されていると共に、板状の部材からなり、荷重Ｗを、靴底ないし靴の状態における横断面の最大たわみ量δで除した値（Ｗ／δ）が、４．０ｋｇ／ｍｍ〜６０ｋｇ／ｍｍに設定されている」ことが記載されておらず、かつ、該発明特定事項が示唆されているということもできない。
　したがって、請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
７．次に、請求項４及び５に係る発明についてみると、請求項４及び５に係る発明は、請求項１ないし３に係るいずれかの発明の構成を全て備えた上で、さらに限定を加えたものであるから、この限定した構成が甲第１号証ないし甲第５号証に記載されているとしても、前記４．〜６．のとおり、請求項１ないし３に係る発明がいずれも甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項４及び５に係る発明も、前記甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
８．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２９日（２００３．１．２９）