【事件の表示】
　特許第３１６０９１８号「弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６０９１８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６０９１８号に発明についての出願は、平成３年２月２０日に出願され、平成１３年２月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人青木幾雄、黒岩景より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月１９日に訂正請求（後日取り下げ）がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
２−１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとする弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記すだれ状電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置された金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」を、
　特許請求の範囲の減縮および明りようでない記載の釈明を目的として、
　「水晶ＳＴカット圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとし、通過帯域の中心周波数ｆo＝２８０ＭＨｚに対しｆo−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆLおよびfＬ−４５５ｋＨＺのイメージ周波数ｆIにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面波フィルタであつて、
　前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置されたアルミニウム金属を主体とする金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほほ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であるとともに、
　前記すだれ状電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長入との比Ｈ／入が０．０１８から０．０３２の範囲であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　と訂正する。
２−１−２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に記載された
　「圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとする弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置された金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」を、
　特許請求の範囲の減縮および明りようでない記載の釈明を目的として、
　「水晶ＳＴカット圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとし、通過帯域の中心周波数ｆo＝２８０ＭＨに対しｆo−４５５ｋＨＺの中間周波数ｆLおよびｆL−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆIにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面波フィルタであって、
　前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置されたアルミニウム金属を主体とする金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であるとともに、
　前記すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長入との比Ｈ／入が０．０１８から０．０３２の範囲であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
と訂正する。
２−１−３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
２−１−４．訂正事項ｄ
　上記特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００４】の記載を、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波フィルタは、水晶ＳＴカット圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとし、通過帯域の中心周波数ｆo＝２８０ＭＨに対しｆo−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆLおよびｆL−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆIにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面波フィルタであって、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置されたアルミニウム金属を主体とする金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であるとともに、前記すだれ状電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長λとの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２の範囲であることを特徴とする。
　また、水晶ＳＴカット圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとし、通過帯域の中心周波数ｆo＝２８０ＭＨｚに対しｆo−４５５ｋＨＺの中間周波数ｆLおよびｆL−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆIにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面フィルタであって、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置されたアルミニウム金属を主体とする金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０.８以上１．５以下であるとともに、前記すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長λとの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２の範囲であることを特徴とする。」と、訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２−２−１．訂正事項ａについて
　圧電体を「水晶ＳＴカットの圧電体」と、弾性表面波フィルタを「通過帯域の中心周波数ｆo＝２８０ＭＨｚに対しｆo−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆLおよびfＬ−４５５ｋＨＺのイメージ周波数ｆIにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面波フィルタ」と、反射器とすだれ状の電極の金属導体を「アルミニウム金属を主体とする金属導体」と、またすだれ状電極を「すだれ状の電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長入との比Ｈ／入が０．０１８から０．０３２の範囲である」すだれ状電極と、訂正することは、それぞれ、圧電体、弾性表面波フィルタ、反射器、すだれ状の電極の金属導体、を限定するものと認められ、そしてそれらの訂正事項は明細書に記載された事項である。そうすると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−２−２．訂正事項ｂについて
　圧電体を「水晶ＳＴカットの圧電体」と、弾性表面波フィルタを「通過帯域の中心周波数ｆo＝２８０ＭＨｚに対しｆo−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆLおよびfＬ−４５５ｋＨＺのイメージ周波数ｆIにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面波フィルタ」と、反射器とすだれ状の電極の金属導体を「アルミニウム金属を主体とする金属導体」と、またすだれ状電極を「すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長入との比Ｈ／入が０．０１８から０．０３２の範囲である」すだれ状電極と、訂正することは、それぞれ、圧電体、弾性表面波フィルタ、反射器、すだれ状の電極の金属導体、を限定するものと認められ、そしてそれらの訂正事項は明細書に記載された事項である。そうすると、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−２−３．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−２−４．訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ａ〜ｃに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明をを目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−２−５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
　異議申立人青木幾雄は、請求項１〜３に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合していない出願になされたものであり、特許を受けることができないものであり取り消されるべき旨、異議申立人黒岩景は、下記甲第１〜４号証を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、取り消されるべき旨、主張している。
　甲第１号証：日本音響学会講演論文集「１−７−１１　導波路結合型弾性表面波二重モードフィルタの設計方法」ｐ．５５−５６　昭和５５年１０月　（刊行物１）
　甲第２号証：特開平１−３２１７１３号公報　（刊行物２）
　甲第３号証：特公昭６１−４７００９号公報　（刊行物３）
　甲第４号証：特開昭６１−１４２８１１号公報　（刊行物４）
　
４．本件発明
　本件特許第３１６０９１８号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１、２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記、２−１−１．訂正事項ａ、２−１−２．訂正事項ｂの内容参照）。
　
５．特許法３６条違反について
　本件特許明細書の記載は、上記２−１−１．訂正事項ａ、２−１−２．訂正事項ｂの訂正により、明確となったから、本件請求項１、２の係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　
６．特許法第２９条第２項違反について
６−１．刊行物の記載
６−１−１．刊行物１
　弾性表面波共振子は、ＳＴｃｕｔ水晶基板上に設けられた金属ストリップ周期電極（Ａｌ及びＡｕ）と金属ストリップ周期電極の両端に設けた反射器とからなること、該弾性表面波共振子２個をＳＴｃｕｔ水晶基板上に横方向に配置して二重モード弾性表面波共振子フィルタを構成すること、該フィルタにおいて電極対数ＮIを１０１対とすること。
６−１−２．刊行物２
　「水晶等の圧電性の基板10の表面にアルミニウムの電極膜を形成したものである。 …… なお、電極膜の厚み500〜15,000オングストロームで、共振周波数における表面弾性波の波長によって設定する。」（第(２)右下欄第１６行目〜第(３)左上欄第１行目）、
　「中央に二組の電極指が交叉したＩＤＴ11が、それを挟んで二つの反射器12が配置される。反射器12はＩＤＴ11の励振する表面弾性波の伝播方向、すなわちＩＤＴ11の電極指の長手方向に直角の方向に配置される。」（第(３)頁左上欄第２〜６行目）、
　「上記のようにして、１５０−２００対のＩＤＴと２５０本の反射器で構成した共振器（フィルタ）においてＱの値が14,000に達していた。」。
６−１−３．刊行物３
　「表面弾性波共振器（以下、ＳＡＷ共振器と略記する）は、一般に、第１図に示すように、伝播媒質１の表面上に、格子状に並べた多数の反射電極に形成された１対の表面弾性波反射器２、３を設け、その中間部に多数の電極対により形成された交差指電極形トランスジューサ４を配置し、表面弾性波が反射器２、３の間を往復することにより生じる共振を、電気端子５、５’を通して電気回路と接続するように構成した、いわゆるキャビティ形が多く用いられる。このようなキャビティ形共振器では、共振器の共振尖鋭度Ｑならびに共振抵抗Ｒ1は反射器の反射係数Γの最大絶対値｜Γ｜max及びトランスジューサの放射コンダクタンスＧaに依存」する。（第(１)頁右欄下から第４行目〜第(２)頁左欄１０行目）、
　「Ｑが高く、共振抵抗Ｒ1の低い実用的なＳＡＷ共振器を得るためには、反射係数｜Γ｜maxを１に近づけ、、また放射コンダクタンスＧaを大きくしなければならない。」（第(２)頁左欄第１４〜１８行目）、
　「反射係数Γおよび放射コンダクタンスＧaはともに電極周期Ｌ並びに周波数の関数である。」（第(２)頁左欄第２８〜２９行目）、
　「反射係数が最となる周波数（以下反射器中心周波数という）をｆR、放射コンダクタンスが最大となる周波数（以下トランスジューサ中心周波数という）をｆTとする」（第(２)頁左欄第３９〜４１行目）、
　「本発明は、トランスジューサの放射コンダクタンスの周波数特性をも有効に利用することにより、小形・高Ｑにして共振抵抗が低く、かつ容量比の小さい表面弾性波共振器を提供することを目的とするものである。」（第(２)頁右欄第１０〜１４行目）、
　「本発明は、トランスジューサの電極周期と反射器との比を最適化することにより、第４図ａに示すように反射器中心周波数ｆRとトランスジューサ中心周波数ｆTを一致させることを基本原理とするものである。
　以下に、水晶基板およびアルミニウム電極を用いた場合を例として具体的に説明する。」（第(２)頁左欄第１５〜２１行目）。
６−１−４．刊行物４
　インターディジタル形変換器と、その両側に配置された格子構造の弾性表面波反射器（グレーディング反射器）とからなる弾性表面波共振子において、「グレーディング反射器の反射体は２８.０μｍ周期（ｐg＝２８.０μｍ）で線幅約１４μｍとし、インタディジタル変換器の電極周期は２７.６６μｍ（ｐt＝２７.６６μｍ）で線幅約１４μｍとしている。またインタディジタル変換器の電極指とグレーディング反射器の反射体との間隔は２８.０μｍ（ｄ＝２８.０μｍ）としている。」（第(３)頁右上欄第１６行目〜左下欄第２行目）ように構成すること。
６−２．対比判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものとを対比すると、
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものとは、
　圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとする弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記すだれ状電極の電極指の対数が１１０であり、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置された金属導体のストリップからなる、弾性表面波フィルタ
　で一致し、
　また、請求項２に係る発明と刊行物２に記載されたものと対比すると、
　請求項２に係る発明と刊行物２に記載されたものとは、
　圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとする弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記すだれ状電極の電極指の対数が１５０〜２００であり、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置された金属導体のストリップからなる、弾性表面波フィルタ
　で一致し、
　そして、すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と反射器の反射中心周波数とはほぼ一致させるようにすることは、刊行物３に記載されており、また反射器とすだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔はすだれ状電極のスペース幅に等しくすること、及び反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０.８以上１.５以下とすることは、刊行物４に記載されているものの、
　「通過帯域の中心周波数ｆo＝２８０ＭＨｚに対しｆo−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆLおよびfＬ−４５５ｋＨＺのイメージ周波数ｆI」の特性を持つ弾性波表面波フィルタにおいて、縦スプリアス応答がなく信頼性のすぐれた弾性波表面波フィルタを提供する課題は、刊行物１〜４に記載はなく、示唆されているとも認められず、またこのような弾性波表面波フィルターを得るために、請求項１、２に係る発明のように構成することも、刊行物１〜４に記載はなく、示唆されているとも認められない。そし請求項１、２に係る発明のように構成することで、明細書に記載された顕著な効果を奏する（特許明細書の段落番号【０００８】参照）ものと認められる。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明は、上記刊行物１〜４記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また他に本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１０日（２００２．１０．１０）
【訂正の要旨】
訂正の内容
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとする弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記すだれ状電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置された金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」を、
　特許請求の範囲の減縮および明りようでない記載の釈明を目的として、
　「水晶ＳＴカット圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとし、通過帯域の中心周波数ｆｏ＝２８０ＭＨｚに対しｆｏ−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆＬおよびｆＬ−４５５ｋＨＺのイメージ周波数ｆＩにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面波フィルタであつて、
　前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置されたアルミニウム金属を主体とする金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほほ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であるとともに、
　前記すだれ状電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長入との比Ｈ／入が０．０１８から０．０３２の範囲であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に記載された
　「圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとする弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置された金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」を、
　特許請求の範囲の減縮および明りようでない記載の釈明を目的として、
　「水晶ＳＴカット圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとし、通過帯域の中心周波数ｆｏ＝２８０ＭＨに対しｆｏ−４５５ｋＨＺの中間周波数ｆＬおよびｆＬ−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆＩにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面波フィルタであって、
　前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置されたアルミニウム金属を主体とする金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であるとともに、
　前記すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長入との比Ｈ／入が０．０１８から０．０３２の範囲であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
４．訂正事項ｄ
　上記特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００４】の記載を、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波フィルタは、水晶ＳＴカット圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとし、通過帯域の中心周波数ｆｏ＝２８０ＭＨに対しｆｏ−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆＬおよびｆＬ−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆＩにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面波フィルタであって、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置されたアルミニウム金属を主体とする金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であるとともに、前記すだれ状電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長λとの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２の範囲であることを特徴とする。
　また、水晶ＳＴカット圧電体平板上に隣接して配置された二つの弾性表面波共振子の弾性的横結合効果を利用して二重モードフィルタとし、通過帯域の中心周波数ｆｏ＝２８０ＭＨｚに対しｆｏ−４５５ｋＨＺの中間周波数ｆＬおよびｆＬ−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆＩにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす弾性表面フィルタであって、前記弾性表面波共振子は中央に１個のすだれ状電極とこのすだれ状電極の両側に１対の反射器とを有し、前記反射器と前記すだれ状電極は周期的に配置されたアルミニウム金属を主体とする金属導体のストリップからなり、前記反射器と前記すだれ状電極の最も近接した前記ストリップの間隔は前記すだれ状電極のスペース幅に等しく、前記すだれ状電極の放射コンダクタンスの最大値を与える周波数と前記反射器の反射中心周波数とはほぼ一致し、前記反射器のライン対スペース比がほぼ１であり、前記すだれ状電極のライン幅対スペース幅の比が０．８以上１．５以下であるとともに、前記すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長λとの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２の範囲であることを特徴とする。」と、訂正する。
（５４）【発明の名称】
弾性表面波フィルタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
水晶ＳＴカット
し、通過帯域の中心周波数ｆＯ＝２８０ＭＨｚに対しｆＯ−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆＬおよびｆＬ−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆＩにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす
であって、
　
有し、前記
アルミニウム金属を主体とする
あるとともに、
　前記すだれ状電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長λとの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２の範囲である
　【請求項２】　
水晶ＳＴカット
し、通過帯域の中心周波数ｆＯ＝２８０ＭＨｚに対しｆＯ−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆＬおよびｆＬ−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆＩにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす
であって、
　
有し、前記
アルミニウム金属を主体とする
あるとともに、
　前記すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長λとの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２の範囲である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は圧電体表面に発生する弾性表面波を利用して、弾性表面波共振子を構成し、さらにその横弾性結合を利用してなる二重モード弾性表面波フィルタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の弾性表面波フィルタの電極構造としては、特開昭５６−２０６８１６号公報及び特開昭５７−１３１８５５号公報等があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前述の従来技術には、弾性表面波共振子の縦モードスプリアス振動に起因する不要なレスポンス即ちスプリアス振動の抑圧又は除去については何も記載されておらず、弾性表面波フィルタの設計条件によってしばしば前記スプリアスが発生して問題であった。そこで本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは、スプリアス応答がなく信号選択性の優れた弾性表面波フィルタを市場に提供し、性能の優れたペイジャー等の通信装置を製作することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波フィルタは、
水晶ＳＴカット
し、通過帯域の中心周波数ｆＯ＝２８０ＭＨｚに対しｆＯ−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆＬおよびｆＬ−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆＩにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす
であって、
有し、前記
アルミニウム金属を主体とする
とともに、前記すだれ状電極の電極指の対数が８０対以上１５０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長λとの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２の範囲である
　また、
水晶ＳＴカット
し、通過帯域の中心周波数ｆＯ＝２８０ＭＨｚに対しｆＯ−４５５ｋＨｚの中間周波数ｆＬおよびｆＬ−４５５ｋＨｚのイメージ周波数ｆＩにおいて、前記各弾性表面波共振子の縦振動モードが横に弾性結合して発生する対称と斜対称の振動モードによるスプリアスの抑圧をなす
であって、
有し、前記
アルミニウム金属を主体とする
あるとともに、前記すだれ状電極の電極指の対数が１８０対以上２２０対以下であり、なおかつ前記反射器および前記すだれ状電極における前記ストリップの膜厚Ｈと弾性表面波の波長λとの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２の範囲である
　【０００５】
　【実施例】
　図１は、本発明の一実施例における弾性表面波フィルタの電極構造の平面図である。図中各部位の名称は、１００は圧電体平板、１０１と１０３は反射器、１０２はすだれ状電極（ＩＤＴ）、１０４と１０５は入出力端子、１０６と１０７は接地のための導通部材、１０８はすだれ状電極の正極性電極指、１０９はすだれ状電極の負極性電極指である。前記１００の圧電体平板は、水晶、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、等の圧電材料の表面を平面研磨してなる。１０１、１０２、１０３の反射器とすだれ状電極（以下簡単にＩＤＴと書く）は、前記圧電体平板上に、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ等を主体とした導体金属を蒸着、スパッタ等の薄膜形成手段により膜形成した後フォトリソグラフィ技術によりパターン形成してなる。図１の弾性表面波フィルタは、ＩＤＴ（１０２）とその両側に配置した１対の反射器（１０１と１０３）をもっていわゆる弾性表面波共振子を構成し、さらにこの弾性表面波共振子が２つ平行に近接配置して弾性的に結合してできあがる。前記弾性表面波共振子の構成はまず、反射器１０１と１０３の導体ストリップ（１１０）の配列周期ＰＲは発生する弾性表面波の波長λのほぼ１／２とする。さらに導体幅（ｌ）と導体間隔（Ｓ）の比ｌ／Ｓをほぼ１とする。一方前記ＩＤＴの導体配列周期ＰＴは、前記反射器が作る弾性表面波の反射特性の最大値を与える周波数と、前記１０２のＩＤＴの放射コンダクタンス特性が最大値を与える周波数がほぼ一致するように設定する。例えば、圧電体平板１００がＳＴカット又はＡＴカット水晶板であり反射器とＩＤＴの導体金属が、Ａｌである場合には前記ＰＲとＰＴの比としてＰＲ／ＰＴ＝１．００２〜１．０２程度にとられる。さらに又前記ＩＤＴの導体幅ｌ′と導体間間隔Ｓ′の比率ｌ′／Ｓ′はｌ′／Ｓ′≧０．８とし、反射器とＩＤＴの最も近接した導体ストリップ間の距離をＩＤＴの前記Ｓ′となるようにしてＳＡＷ共振子の直列共振抵抗を低減している。さらにはｌ′／Ｓ′の範囲として、１≦ｌ′／Ｓ′≦１．５が特性と加工上の点で適切である。ＩＤＴの正極性電極指１０８と負極性電極指１０９の１組を１対と数えてＭ対としたときに、ＩＤＴのトータルな反射係数ＰをＰ＝４Ｍａ（Ｈ／λ）とすると、Ｐ＝２．４程度となるようにＭとａ及び（Ｈ／λ）を選択すれば弾性表面波共振子のＱ値が１０４〜２×１０４と充分高いものが得られる。但しここでａは前記正負電極指及び反射器の導体ストリップ１本当りの弾性表面波の反射係数であり、Ｈは導体ストリップの膜厚、λは弾性表面波の波長である。前記ａは圧電体平板の材質により異なるが「≧２．４程度をみたせば良好な弾性表面波共振子を構成できる。水晶材にあっては、Ｍ＝８０対に相当する。
　【０００６】
　ところで一般的共振子の特性の一つに、不用振動モード即ちスプリアスの存在がある。弾性表面波共振子の場合にもこのスプリアスが存在しており、本発明の弾性表面波フィルタを構成する際にも伝送特性に於て、充分な減衰特性が確保できない周波数領域が前記スプリアスにより発生する。本発明にあっては、前記ＩＤＴ対数Ｍを８０〜１５０対及び１８０〜２２０対とすることにより抑圧するか、特定の周波数領域をさける構成としている。この様子を次の図２、図３、図４を用いて説明する。図２は本発明の図１が特定のＩＤＴ対数（Ｍ：１７０対）をもつ場合であってスプリアスが存在する。図中の横軸は周波数、縦軸は伝送特性を示す動作減衰量（２００）である。同図は２８０ＭＨｚ帯シングルスパーのペイジャー用として設計した例であるが、図中のマーカ１で示す領域が通過帯域であって、ペイジャーの通信チャネルの１つが対応する。又マーカ３に対応する点は中間周波数（ｆＬ）に対応する。さらにマーカ２に対応する点はイメージ周波数（ｆＩ）に対応している。各々のマーカ間の周波数差はマーカ１と３間が４５５ＫＨｚ、さらにマーカ３と２間が４５５ＫＨｚとなっている。図２の例に於てはスプリアス２０１と２０２の内２０２側がイメージ周波数にかかっている。ついでに２０３もスプリアスであることを付け加える。又スプリアス２０２の振幅レベルも大きくマーカ１の通過帯域に対して３６ｄＢ程度の減衰量しかとれていないので問題となる。本発明はこの点を改善するものである。次に改善できる根拠につき図３を用いて説明する。図３の横軸は本発明の弾性表面波フィルタの２個の弾性表面波共振子が有するＩＤＴの電極対数Ｍであり、又縦軸は弾性表面波フィルタの通過帯域中心周波数ｆＯ（図２のマーカ１）をゼロとした時の差周波数軸である。図中の３０１と３０２、３０３は前述のスプリアスモードに対応している。スプリアスモード３０１はＭに対して周波数が変化していない。この理由は３０１のモードが弾性表面波共振子の幅即ち、弾性表面波の伝播方向に対して直角方向の幅に依存する振動モードであることによる。これはいわゆる横モードと呼ばれている。一方曲線３０２と３０３で示される振動モードは、前述のＩＤＴ対数Ｍに依存して周波数が変化しており、これは通称縦モードと呼ばれるものである。３０２と３０３は２つの縦振動モードが横に弾性的に結合して発生する対称と斜対称の振動モードである。又図中の３０４（Ａ）は前記スプリアス３０２と３０３の有する振幅レベルを通過帯域を０ｄＢとした減衰量で表わしたものであって、ＩＤＴ対数Ｍが１５０以下であれば、減衰量５０ｄＢとなって充分良好なフィルタ特性が得られることになる。さらに前述の弾性表面波共振子が、前述の反射器のＩＤＴ側端部に於て応力の境界条件を満足して充分良好な共振特性が得られる条件として、ＩＤＴ対数Ｍが８０以上必要であることを考えて、８０≦Ｍ≦１５０対の範囲であれば、良好なフィルタ特性が得られると言える。前述のスプリアスモードの周波数位置は、反射器及びＩＤＴの金属導体の膜厚によっても変化する。図４にこの様子を示した。図中、横軸は金属導体の膜厚Ｈであって単位はÅである。又縦軸は周波数であって、図３と同様に通過帯域中央を周波数のゼロに設定している。図４中の曲線４０１は前述の横モード振動の特性であり、又４０２と４０３はＩＤＴ対数Ｍ＝２００対の場合の縦モード振動の特性である。又ｆＬで示される周波数が中間周波数４５５ＫＨｚでありｆＩで示す周波数がイメージ周波数である。４０２と４０３の曲線が前記ｆＬとｆＩの中央に配置させることが必要でありこのための前記ＩＤＴの対数Ｍの条件は、図３のスプリアスを示す曲線３０２と３０３のいずれか一方が前記ｆＬとｆＩにかからないＭの範囲として、１８０≦Ｍ≦２２０対の範囲にあれば良い。この条件が成立つための金属導体の膜厚条件として、周波数依存をなくす表現が用いられ、膜厚Ｈと弾性表面波波長λの比Ｈ／λが０．０１８から０．０３２程度の範囲にあれば良い。これは図４中の膜厚Ｈ＝２０００〜３５００Åに相当する。以上は水晶ＳＴカットによる特性であることを付け加える。
　【０００７】
　最後に本発明の弾性表面波フィルタは、図１の構成の様に弾性表面波共振子２つ用いた２ポールフィルタの他にさらに２ポールフィルタを縦続接続してできる２ポール以上のフィルタに適用できることはもちろんであるし、導体１本当りの反射係数ａがほぼ等しければ圧電板の材質とか方位にかかわりなく成立つものである。
　【０００８】
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、適切に共振条件を出せるようにした弾性表面波共振子のＩＤＴ対数を共振子の縦モード振動に起因するスプリアスを抑圧又はさけるようにＩＤＴ対数とＩＤＴと反射器の金属導体膜厚を設定したことにより、充分に不要信号を抑圧して良好なフィルタ特性を実現する弾性表面波フィルタを市場に提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の弾性表面波フィルタの電極構造を示す一実施例の平面図。
　【図２】
　本発明の弾性表面波フィルタの電極構造を特定条件によって作成した弾性表面波フィルタの伝送特性を示す特性図。
　【図３】
　本発明の弾性表面波フィルタの電極構造を用いた時のＩＤＴ対数Ｍ対スプリアスモードの周波数特性を示す特性図。
　【図４】
　本発明の弾性表面波フィルタの電極構造を用いた時の金属導体膜厚対スプリアスモードの周波数特性を示す特性図。
　【符号の説明】
　１００　圧電体平板
　１０１、１０３　反射器
　１０２　すだれ状電極（ＩＤＴ）
　１１０　金属導体ストリップ
　２００　伝送特性