【事件の表示】
　特願２００８−１９１６５５「車両用表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３０３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成２０年７月２５日の出願であって、平成２４年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１０月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年５月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年５月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２５年４月３日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２５年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１０月１５日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
　
　「【請求項１】
　画像表示装置と、この画像表示装置に複数の車両情報を画像として表示させる制御手段とを備えた車両用表示装置において、
　前記画像が少なくとも前記車両情報としての計測情報を回転する指針部とこの指針部の可動範囲に沿って離間配列される複数の指標部とで指針式表示する第１の画像と、前記指針式表示とは異なる表示形態にて前記車両情報を表示する第２の画像とを含み、
　前記制御手段は少なくとも前記第１の画像を表示し前記第２の画像は表示しない第１の表示モードと、少なくとも前記第１の画像と前記第２の画像の双方を表示する第２の表示モードとを切り替えると共に、第２の表示モードにて前記第１の画像を表示する際、前記指針部の最大振れ角範囲に対応した前記指標部の最小値から最大値までの配列長を第１の表示モードにて前記第１の画像を表示する場合と比較して短く設定してなることを特徴とする車両用表示装置。
　　【請求項２】
　前記第１の表示モードと前記第２の表示モードとで、前記指標部の配列数と前記指針部の長さが同じであることを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。
　　【請求項３】
　前記第１の表示モードにおける前記指標部の大きさに対して、前記第２の表示モードにおける前記指標部の大きさが小さいことを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。
　　【請求項４】
　前記第１の表示モードにおける前記第１の画像の明るさに対して、前記第２の表示モードにおける前記第１の画像の明るさを暗くすることを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。
　　【請求項５】
　前記制御手段は前記第１の表示モードから前記第２の表示モードに切り替える際に、前記指標部の配列長を徐々に短くすることを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５
　
　「【請求項１】
　画像表示装置と、この画像表示装置に複数の車両情報を画像として表示させる制御手段とを備えた車両用表示装置において、
　前記画像が少なくとも前記車両情報としての計測情報を回転する指針部とこの指針部の可動範囲に沿って離間配列される複数の指標部とで指針式表示する第１の画像と、前記指針式表示とは異なる表示形態にて前記車両情報を表示する第２の画像とを含み、
　前記制御手段は少なくとも
円形状の
半円形状の
　　【請求項２】
　前記第１の表示モードと前記第２の表示モードとで、前記指標部の配列数と前記指針部の長さが同じであることを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。
　　【請求項３】
　前記第１の表示モードにおける前記指標部の大きさに対して、前記第２の表示モードにおける前記指標部の大きさが小さいことを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。
　　【請求項４】
　前記第１の表示モードにおける前記第１の画像の明るさに対して、前記第２の表示モードにおける前記第１の画像の明るさを暗くすることを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。
　　【請求項５】
　前記制御手段は前記第１の表示モードから前記第２の表示モードに切り替える際に、前記指標部の配列長を徐々に短くすることを特徴とする請求項１記載の車両用表示装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記制御手段は少なくとも前記第１の画像を表示し前記第２の画像は表示しない第１の表示モードと、少なくとも前記第１の画像と前記第２の画像の双方を表示する第２の表示モードとを切り替える」の記載を「前記制御手段は少なくとも
円形状の
半円形状の
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１８２０９２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【請求項４】
画像表示装置の画像表示領域に、文字目盛表示を有する指針回動領域および指針を備えたアナログ式メータ画像を表示した車両用表示装置であって、
アナログ式メータ画像の指針回動領域を変形可能に構成し、指針回動領域の変形によって形成されたアナログ式メータ画像の空領域に、前記アナログ式メータ画像とは別の画像を表示させ得るように構成したことを特徴とする車両用表示装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】）
　
ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の車両用表示装置では、アナログ式メータ画像の大きさが一定のままとなっているので、特に視認性を向上する効果が得られないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、視認性の向上を得ることのできる車両用表示装置を提供することにある。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
ｃ）「【００１２】
請求項４に記載された発明では、画像表示装置の画像表示領域に、文字目盛表示を有する指針回動領域および指針を備えたアナログ式メータ画像を表示した車両用表示装置であって、アナログ式メータ画像の指針回動領域を変形可能に構成し、指針回動領域の変形によって形成されたアナログ式メータ画像の空領域に、前記アナログ式メータ画像とは別の画像を表示させ得るように構成した車両用表示装置を特徴としている。
【００１３】
このように構成された請求項４にかかる発明によれば、指針回動領域の変形によって形成された画像表示領域の空領域に対し、前記アナログ式メータ画像とは別の画像を表示させることができる。これにより、アナログ式メータ画像の視認性を低下させずに、画像表示装置の表示情報量を多くすることができる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
ｄ）「【００４１】
【発明の実施の形態２】
図５〜図９は、この発明を具体化した実施の形態２を示すものである。なお、実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付すものとし、説明が省略されている部分については、上記実施の形態１の説明に準ずるものとする。
【００４２】
まず、構成を説明すると、画像表示装置２の画像表示領域３の構成は、基本的に実施の形態１のものと同じである。但し、燃料計７、水温計８が省略され、デジタル式速度情報表示３１、距離計３２、各種警告灯３３、地形情報等表示部３４などが付加されている点が異なっている。また、速度計５、回転計６の意匠が異なっている。なお、これらの相違は、本発明の要旨には直接影響しないものである。
【００４３】
また、画像表示装置２の画像表示領域３に、文字目盛表示１８を有する指針回動領域１７と指針１６とを備えたアナログ式メータ画像１５を表示可能に構成した点については実施の形態１と同様である。
【００４４】
・・・・・中略・・・・・
【００４８】
この実施の形態２のものでは、画像表示装置２の画像表示領域３に対する指針回動中心位置２１のオフセットと併せてアナログ式メータ画像１５の指針回動領域１７を変形可能に構成し、指針回動中心位置２１のオフセット並びに指針回動領域１７の変形によって形成された画像表示装置２の画像表示領域３の空領域に、アナログ式メータ画像１５とは別の画像（例えば、地形情報等表示部３４）を表示させ得るように構成する。
【００４９】
上記発明を具体化するために、この実施の形態２のものでは、図５に示すように、指針回動中心位置２１が画像表示領域３に対してオフセットしていない標準の状態から、例えば、図６〜図９に示すように、アナログ式メータ画像１５の指針回動領域１７を横が短く縦が長い略縦長の長円形に変形し、画像表示領域３に対して指針回動中心位置２１を左右方向へオフセットさせるようにする。
【００５０】
即ち、図６に示すように、速度計５および回転計６の指針回動領域１７の大きさおよび形状を横方向へ縮小するようにする。そして、速度計５および回転計６の全体を画像表示領域３に対し左右方向で、且つ、相反する方向へオフセットするようにする。即ち、速度計５を図中左側へ、また、回転計６を図中右側へ移動するようにする。この際、図６（ｂ）に示すように、速度計５および回転計６を、それぞれ中央に向けて傾斜配置されたかの如き表示とすることにより、立体感や高級感等を出し得るように演出することができる。
そして、画像表示領域３の中央に位置していたデジタル式速度情報表示３１を速度計５の下部へ移動するようにする。すると、画像表示領域３の中央が空領域となるので、この空領域に別の画像（例えば、地形情報等表示部３４）を表示させるようにする。
この地形情報等表示部３４には、カーナビケーション装置の地図データを二次元表示させても３次元表示させても良い。また、地形情報等表示部３４には、実際の風景画像やその他の交通情報などを表示させても良い。なお、画像表示領域３の中央に空領域を形成する例を示したが、画像表示領域３の左側や右側等に空領域を形成させ、そこに別の画像を表示させるようにできることは勿論である。」（段落【００４１】ないし【００５０】）
　
ｅ）「【００５３】
次に、この実施の形態２の作用について説明する。
【００５４】
この実施の形態２では、図５に示すように、指針回動領域１７がオフセットしていない標準の状態から、例えば、以下のように指針回動領域１７をオフセットさせる。
【００５５】
即ち、図６に示すように、速度計５および回転計６の指針回動領域１７の大きさおよび形状を横方向へ縮小する。そして、速度計５および回転計６の全体を画像表示領域３に対し相反する方向へオフセットする。即ち、速度計５を図中左側へ、また、回転計６を図中右側へ移動する。・・・・・中略・・・・・すると、画像表示領域３の中央が空領域となるので、この空領域に別の画像（例えば、地形情報等表示部３４）を表示させる。この地形情報等表示部３４には、カーナビケーション装置の地図データを二次元表示させても３次元表示させても良い。また、地形情報等表示部３４には、実際の風景画像やその他の交通情報などを表示させても良い。なお、画像表示領域３の中央に空領域を形成する例を示したが、画像表示領域３の左側や右側等に空領域を形成させるようにしても良い。」（段落【００５３】ないし【００５５】）
　
ｆ）「【００６０】
そして、この実施の形態２によれば、指針回動中心位置２１のオフセット並びに指針回動領域１７の変形によって形成された画像表示装置２の画像表示領域３の空領域に対し、アナログ式メータ画像１５とは別の画像を表示させることができる。これにより、アナログ式メータ画像１５の視認性を低下させずに、画像表示装置２の表示情報量を多くすることができるという特有の効果を得ることができる。」（段落【００６０】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）、ｄ）及びｅ）並びに図５及び６の記載によれば、画像表示装置２に、速度計５、回転計６及び別の画像である地図データ、実際の風景画像または交通情報を画像として表示することから、画像表示装置２に複数の車両情報を画像として表示させることが分かる。また、車両用表示装置が、これらの車両情報を画像表示装置２に表示させる制御手段を備えることは自明である。（以下、地図データ、実際の風景画像または交通情報の画像である「別の画像」を「『別の画像』」と表記する。）
　
ロ）上記（１）ａ）、ｄ）及びｅ）並びに図５及び６の記載によれば、アナログ式メータ画像１５は、車両情報としての計測情報を回動する指針１６とこの指針１６の可動範囲に沿って離間配列される複数の文字目盛表示１８とで指針式表示するものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）、ｄ）及びｅ）並びに図５及び６の記載によれば、『別の画像』は、指針式表示とは異なる表示形態にて車両情報を表示するものであることが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）、ｄ）及びｅ）並びに図５及び６の記載によれば、画像表示装置２の表示状態は、図５に示されるように少なくとも円形状のアナログ式メータ画像１５を表示し『別の画像』は表示しない標準の状態（以下、「標準表示モード」という。）と、図６に示されるように少なくとも長円形のアナログ式メータ画像１５と『別の画像』の双方を表示する指針回動領域１７をオフセットした状態（以下、「オフセット表示モード」という。）とがあることが分かり、上記イ）における「車両用表示装置が、これらの車両情報を画像表示装置２に表示させる制御手段を備えること」とあわせてみると、制御手段により、標準表示モードとオフセット表示モードとが切り替えられることが分かる。
　
ホ）上記（１）ａ）、ｄ）及びｅ）並びに図５及び６の記載によれば、図５における０及び１８０ｋｍ／ｈの文字目盛表示１８の間の円弧の長さよりも図６における０及び１８０ｋｍ／ｈの文字目盛表示１８の間の長円の弧の長さの方が短く設定されていることが看取できることから、上記イ）における「車両用表示装置が、これらの車両情報を画像表示装置２に表示させる制御手段を備えること」とあわせてみると、制御手段は、オフセット表示モードにてアナログ式メータ画像１５を表示する際、指針１６の最大振れ角範囲に対応した文字目盛表示１８の最小値から最大値までの配列長を標準表示モードにてアナログ式メータ画像１５を表示する場合と比較して短く設定していることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「画像表示装置２と、この画像表示装置２に複数の車両情報を画像として表示させる制御手段とを備えた車両用表示装置において、
　画像が少なくとも車両情報としての計測情報を回動する指針１６とこの指針１６の可動範囲に沿って離間配列される複数の文字目盛表示１８とで指針式表示するアナログ式メータ画像１５と、指針式表示とは異なる表示形態にて車両情報を表示する『別の画像』とを含み、
　制御手段は少なくとも円形状のアナログ式メータ画像１５を表示し『別の画像』は表示しない標準表示モードと、少なくとも長円形のアナログ式メータ画像１５と『別の画像』の双方を表示するオフセット表示モードとを切り替えると共に、オフセット表示モードにてアナログ式メータ画像１５を表示する際、指針１６の最大振れ角範囲に対応した文字目盛表示１８の最小値から最大値までの配列長を標準表示モードにてアナログ式メータ画像１５を表示する場合と比較して短く設定してなる車両用表示装置。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「画像表示装置２」、「回動」、「指針１６」、「文字目盛表示１８」、「アナログ式メータ画像１５」、「『別の画像』」、「標準表示モード」及び「オフセット表示モード」は、それぞれ、本件補正発明における「画像表示装置」、「回転」、「指針部」、「指標部」、「第１の画像」、「第２の画像」、「第１の表示モード」及び「第２の表示モード」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「長円形」は、「円と異なる形状」という限りにおいて、本件発明における「半円形状」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「画像表示装置と、この画像表示装置に複数の車両情報を画像として表示させる制御手段とを備えた車両用表示装置において、
　画像が少なくとも車両情報としての計測情報を回転する指針部とこの指針部の可動範囲に沿って離間配列される複数の指標部とで指針式表示する第１の画像と、指針式表示とは異なる表示形態にて車両情報を表示する第２の画像とを含み、
　制御手段は少なくとも円形状の第１の画像を表示し第２の画像は表示しない第１の表示モードと、少なくとも円と異なる形状の第１の画像と第２の画像の双方を表示する第２の表示モードとを切り替えると共に、第２の表示モードにて第１の画像を表示する際、指針部の最大振れ角範囲に対応した指標部の最小値から最大値までの配列長を第１の表示モードにて第１の画像を表示する場合と比較して短く設定してなることを特徴とする車両用表示装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「円と異なる形状」に関し、
　本件補正発明においては、「半円形状」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「長円形」である点（以下、「相違点」という。）。
  
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物に記載された発明において、「制御手段は少なくとも円形状のアナログ式メータ画像１５を表示し『別の画像』は表示しない標準表示モードと、少なくとも長円形のアナログ式メータ画像１５と『別の画像』の双方を表示するオフセット表示モードとを切り替える」ことについて考察すると、刊行物には、「指針回動領域の変形によって形成された画像表示領域の空領域に対し、前記アナログ式メータ画像とは別の画像を表示させることができる。これにより、アナログ式メータ画像の視認性を低下させずに、画像表示装置の表示情報量を多くすることができる。」（上記２．（１）ｃ）参照。）及び「アナログ式メータ画像１５の指針回動領域１７を変形可能に構成し、指針回動中心位置２１のオフセット並びに指針回動領域１７の変形によって形成された画像表示装置２の画像表示領域３の空領域に、アナログ式メータ画像１５とは別の画像（例えば、地形情報等表示部３４）を表示させ得るように構成する。・・・・・中略・・・・・上記発明を具体化するために、この実施の形態２のものでは、図５に示すように、指針回動中心位置２１が画像表示領域３に対してオフセットしていない標準の状態から、例えば、図６〜図９に示すように、アナログ式メータ画像１５の指針回動領域１７を横が短く縦が長い略縦長の長円形に変形し、画像表示領域３に対して指針回動中心位置２１を左右方向へオフセットさせるようにする。・・・・・中略・・・・・すると、画像表示領域３の中央が空領域となるので、この空領域に別の画像（例えば、地形情報等表示部３４）を表示させるようにする。」（上記２．（１）ｄ）参照。）と記載されており、これらの記載を参酌すれば、刊行物に記載された発明は、アナログ式メータ画像の視認性を低下させずに、画像表示装置の表示情報量を多くするために、「標準表示モード」における「円形状」の「アナログ式メータ画像１５」を、「オフセット表示モード」における「長円形」の「アナログ式メータ画像１５」に切り換えて表示するものであり、この「長円形」の「アナログ式メータ画像１５」への切り換えにより、「画像表示装置２」において「『別の画像』」を表示するための空領域を形成している。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、「アナログ式メータ画像１５」を「長円形」の表示とすることの技術的意味は、アナログ式メータ画像の視認性を低下させずに、画像表示装置の表示情報量を多くするための「アナログ式メータ画像１５」の表示のひとつの形状（形態又はデザイン）であるということができる。
　ところで、画像表示装置において、「アナログ式メータ画像」と「該画像とは別の（車両情報の）画像」とを同時に表示する際の「アナログ式メータ画像」の表示の形状（形態又はデザイン）について「半円形状」とすることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開２００６−３２７４８１号公報［特に、段落【００１４】及び【００５１】並びに図９］及び特開２００５−２４１６２７号公報［特に、段落【００１９】ないし【００２２】及び図１］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、オフセット表示モードにおける「アナログ式メータ画像１５」の形状（形態又はデザイン）である「長円形」を周知技術に倣って「半円形状」と設計変更して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２５年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（特開２００４−１８２０９２号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「
円形状の
半円形状の
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、又は、本件発明と刊行物に記載された発明とを対比して、上記第２［理由］［３］２．に記載した相違点はないから、本件発明は刊行物に記載された発明である。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないか、又は、本件発明は刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。