【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５３６２６号「バーコードラベル出力制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８５４７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年12月28日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成10年４月28日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、平成11年２月４日付け手続補正は、却下された。）
 「【請求項１】　ネットワークを介して分散配置される複数の端末のうちの少なくとも一の端末（「接続端末」という）にバーコードラベル印字装置が接続され、
　前記接続端末以外の端末は、入力装置から入力されたバーコードラベル印字に必要な情報を前記ネットワークを介して前記接続端末に送信する手段を含み、　
　前記接続端末は、前記ネットワークを介して分散配置される複数の端末から受信した前記情報を所定の制御データに変換する手段と、前記制御データを前記バーコードラベル印字装置に供給しバーコード情報としての印字出力を制御する手段と、を含むことを特徴とするバーコードラベル出力制御方式。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．　引用例
  これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１-182234号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　本発明は、ブランドタグ、プライスカード、伝票類、ステッカー等を含むタグ、ラベル類のプリンタ、特にバーコード印字を行うプリンタ（以下ラベルプリンタと称す）に、機種の異なるパーソナルコンピュータ単体（例えばIBM-5550、IBM社製）やオフィスコンピュータと予めオンライン化されている同じく異機種のマルチステーション、ワークステーション又はパーソナルコンピュータ（例えば、システム38、IBM社製、に接続されている前記IBM-5550）を接続するのに好適なコンバータ及びこのコンバータを用いたタグ、ラベル類の発行システムに関する。」（公報第２頁右上欄第20行目〜同頁左下欄第13行目を参照。）　
　セントロニクスインターフェースを有するパーソナルコンピュータ（例えば、前記IBM-5550に代表される5530、5540、5560等）をラベルプリンタへ接続しようとしても制御命令が全く異なるので、接続できない。そこで、上記タイプのパーソナルコンピュータとラベルプリンタとの間に、コンバータを介在させ両者間の信号、データの整理、変換、無意味、不都合な信号の折り返し、不必要な制御コマンドの取り捨て等を行うようにすれば、最近多用されつつある上記タイプのパーソナルコンピュータをラベルプリンタに接続して、上記パーソナルコンピュータの有効利用を計れる上に、ホストコンピュータと接続してタグ、ラベル類のオンラインでの発行が可能となる。」（公報第３頁右上欄第５〜20行目を参照。）
(iii)「第５図にて、タグ、ラベル類の発行システムを説明する。
　パーソナルコンピュータ「IBM-5550」２は、コンバータ１を介して、電気信号的にラベルプリンタ４と接続されるのは上述のとおりであるが、このパーソナルコンピュータ「IBM-5550」２は更にオフィスコンピュータとしてのホストコンピュータ、「システム38」16に接続されその「システム38」16を介して各端末機17と接続されることにより、各端末機17、「システム38」16、「IBM-5550」２、コンバータ11及びラベルプリンタ４がオンライン化されている。
　従って、「システム38」16のデータベースに多種多様な必要情報を予めストックしておけば、各端末機17で任意にそれを取り出してラベルプリンタ４にて希望する内容のタグ、ラベル類を発行させることができるようになる。
　なお、上記「IBM-5550」２を「パーソナルコンピュータ」として使わないで、「マルチステーション」や「ワークステーション」として使用することも勿論可能である。
　また、上記「システム38」16に代え、システム36、43××シリーズ、308×（各々、IBM社製）の如きオフィスコンピュータを採用してもよい。」（公報第６頁左下欄第20行目〜第７頁左上欄第５行目を参照。）
　本発明によれば、広く利用されているセントロニクスインターフェイスタイプのパーソナルコンピュータを、ラベルプリンタに接続することが可能になって、この種パーソナルコンピュータを一層有効活用できる上に、オフィスコンピュータとしてのホストコンピュータを介して各端末機とも接続して全体をオンライン化すれば、従来のRS-232Cインタフェース利用のタグ、ラベル類の発行に比べ今まで手作業によって入力していたオペレーターの労力が大幅に削減され、しかも誤入力がなくなり作業能率が格段に向上する。また、オンラインデータをそのまま利用できるため、データ発生時点からラベルの印刷発行までが瞬時に行なわれ、商品の販売管理、在庫管理等の面において、適確な情報が得られる。・・・（中略）・・・
　さらに、システム38の如きオフィスコンピュータとしてのホストコンピュータを使用して、該コンピュータのデータベースに必要情報（POSデータ、POSマスター）をストックしておいて必要な時に必要な量だけ正確に値札発行が可能となることに加え、多種多様化するPOS値札に対応するシステム開発、ハードの設置（構成）コストの削減、業務の効率向上、正確度の向上などの効果は絶大である。」（公報第７頁第６行目〜同頁右上欄第16行目を参照。）
  ここで、上記記載事項(iii)において、ホストコンピュータ「システム38」16、パーソナルコンピュータ「IBM-5550」２、及び各端末機17はオンライン化されているので、ネットワークを介して分散配置されていることは明らかである。また、パーソナルコンピュータ「IBM-5550」２は、このネットワークに対する端末機であることも明らかである。
　上記記載事項(i)〜(iv)、及び図面（特に、第５図）の記載を総合勘案すると、結局、上記引用例には、次の発明が記載されている。
  ネットワークを介して分散配置される複数の端末のうちの一の端末であるパーソナルコンピュータ２又はワークステーションにコンバータ１を介してバーコード印字を行うラベルプリンタ４が接続され、
　前記パーソナルコンピュータ２又はワークステーション以外の端末機17は、前記ネットワークに接続されているホストコンピュータ16のデータベースにストックされているラベル印字に必要な情報を取り出し前記ネットワークを介して前記パーソナルコンピュータ２又はワークステーションに送信する手段を含み、
　前記ネットワークを介して分散配置される、前記パーソナルコンピュータ２又はワークステーション以外の端末から受信した前記情報及び前記パーソナルコンピュータ２又はワークステーション自身に入力された情報を所定の制御データに変換するコンバータ１と、前記変換された制御データを前記ラベルプリンタ４に供給しバーコード情報としての印字出力を制御する手段と、を含むタグ、ラベル類の発行システム。
　
３．　対比
  本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。上記引用例に記載された発明における「バーコード印字を行うラベルプリンタ４」は、本願発明における「バーコードラベル印字装置」に相当する。引用例に記載された発明における「（バーコードラベル印字に必要な）情報を所定の制御データに変換するコンバータ１」は、本願発明における「（バーコードラベル印字に必要な）情報を所定の制御データに変換する手段」に相当する。また、引用例に記載された発明における「パーソナルコンピュータ２又はワークステーション」と前記「所定の制御データに変換するコンバータ」とは合わせて一の端末と考えられるので、本件補正発明における「接続端末」に相当する。さらに、引用例に記載された発明における「タグ、ラベル類の発行システム」は、本願発明における「バーコードラベル出力制御方式」に相当する。そうすると、本願発明と上記引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
  ネットワークを介して分散配置される複数の端末のうちの一の端末（「接続端末」という）にバーコードラベル印字装置が接続され、
　前記接続端末以外の端末は、バーコードラベル印字に必要な情報を前記ネットワークを介して前記接続端末に送信する手段を含み、
　前記接続端末は、前記ネットワークを介して分散配置される複数の端末から受信した前記情報を所定の制御データに変換する手段と、前記制御データを前記バーコードラベル印字装置に供給しバーコード情報としての印字出力を制御する手段と、を含むことを特徴とするバーコードラベル出力制御方式。
　そして、次の点で相違する。     
　接続端末以外の端末に関し、本願発明は、入力装置から入力されたバーコードラベル印字に必要な情報を前記ネットワークを介して前記接続端末に送信する手段を含むものであるのに対し、引用例に記載された発明は、ネットワークに接続されているホストコンピュータのデータベースにストックされているラベル印字に必要な情報を取り出し前記ネットワークを介して前記パーソナルコンピュータ又はワークステーション（接続手段）に送信する手段を含むものである点。（以下、「相違点」という。）　
　
４．　当審の判断
  そこで、上記相違点について検討する。上記引用例に記載された発明は、接続端末以外の端末の入力装置からの入力によりホストコンピュータのデータベースよりラベル印字に必要な情報を取り出しネットワークを介して接続端末に送信するものであり、ホストコンピュータを介することなく直接各端末より必要な情報を入力して他の端末に送信すること自体は周知・慣用の技術であるから、上記引用例に記載された発明においても、接続端末以外の端末の入力装置からバーコードラベル印字に必要な情報を入力しネットワークを介して接続端末に送信するようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
  また、本願発明の奏する効果は、上記引用例に記載された発明から当業者が十分に予測できる範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。