【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７００２１５号発明「防火区画壁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４７００２１５号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本件特許第４７００２１５号に係る出願は、平成１３年４月１３日（優先権主張平成１３年４月１０日）の出願であって、平成２３年３月１１日にその請求項１〜４に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
 　これに対して、チヨダウーテ株式会社（以下、「請求人」という。）から平成２３年１１月１６日付けで請求項１〜４に係る発明の特許について、無効審判の請求がなされたものであり、その後の手続の経緯は，以下のとおりである。
　
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月１６日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　２月　２日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　２月　２日
　審判事件弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　４月１９日
　訂正拒絶理由　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　５月　２日
　無効理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　５月　２日
　訂正拒絶理由に対する意見書　　　　　　　　　平成２４年　５月３０日
　無効理由通知に対する意見書　　　　　　　　　平成２４年　６月　１日
　審理事項通知書　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　７月　２日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　　平成２４年　７月２５日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　　平成２４年　７月２５日
　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）　　　　平成２４年　８月　８日
　口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　　　　　平成２４年　８月　８日
　審理終結通知（口頭による）　　　　　　　　　平成２４年　８月　８日
　
２．平成２４年２月２日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について 
　
　以下、本件訂正請求について検討する。
　
（１）本件訂正請求の内容 
　
Ａ．特許請求の範囲に記載した、 
「【請求項１】
　室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって、軽量鉄骨製スタッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の防火区画壁において、
　壁芯に沿って配置された上下の溝型ランナと、
　上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入されて垂直に立設され、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された軽量鉄骨製スタッドと、
　該スタッドの片面にのみ取付けられ、２層構造に積層された不燃性ボード材料とからなり、
　前記ボード材料は、９．５〜２５mmの範囲内の板厚を有する石膏ボード又は石膏板であり、
　前記スタッド及びボード材料の各着火温度は、１０００℃以上の温度であり、
　防火区画壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときに、防火区画壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度は、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持し、
　前記ボード材料は、不燃性且つ耐熱性を有する係止具によって前記スタッドに固定され、該係止具は、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され、耐火構造壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の高温に達したときに、前記ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに、前記スタッドの熱変形を抑制することを特徴とする防火区画壁。
【請求項２】
　前記ボード材料は、加熱時におけるボード素材の結晶水の蒸発気化熱によりボード自体の温度上昇を抑制する性質を有することを特徴とする請求項１に記載の防火区画壁。
【請求項３】
　前記ボード材料は、２１mmの板厚を有する石膏ボードからなることを特徴とする請求項１に記載の防火区画壁。
【請求項４】
　前記係止具は、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され且つ前記スタッドの過剰な熱変形を制限するスクリュービスからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防火区画壁。」を、
「【請求項１】
　室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって、軽量鉄骨製スタッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の防火区画壁において、
　壁芯に沿って配置された上下の溝型ランナと、
　上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入されることで前記ランナに係止して垂直に立設され、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された軽量鉄骨製スタッドと、
　該スタッドの片面にのみ取付けられ、２層構造に積層された不燃性ボード材料の下貼りボード及び上貼りボードとからなり、
　前記ボード材料は、９．５〜２５mmの範囲内の板厚を有する石膏ボード又は石膏板であり、
　前記スタッド及びボード材料の各着火温度は、１０００℃以上の温度であり、
　防火区画壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときに、防火区画壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度は、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持し、
　前記下貼りボードは、不燃性且つ耐熱性を有するスクリュービスによって前記スタッドのみに固定され、該スクリュービスは、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され、前記上貼りボードは、ビス又はステープルによって前記下貼りボードの表面に固定されており、
　前記スクリュービスは、前記ランナ、スタッド及びボード材料が構成する耐火構造の防火区画壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の高温に達したときに、前記ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに、前記スタッドの熱変形を抑制することを特徴とする防火区画壁。
【請求項２】
　前記ボード材料は、加熱時におけるボード素材の結晶水の蒸発気化熱によりボード自体の温度上昇を抑制する性質を有することを特徴とする請求項１に記載の防火区画壁。
【請求項３】
　前記ボード材料は、２１mmの板厚を有する石膏ボードからなることを特徴とする請求項１に記載の防火区画壁。
【請求項４】
　前記スクリュービスは、前記スタッドの過剰な熱変形を制限するとともに、各層のボード材料の目地又は継目が、壁芯方向に互いにずれた位置に配置され、或いは、各層のボード材料の目地又は継目が、互いに縦横に交差することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防火区画壁。」
に訂正する。
　
Ｂ．特許第４７００２１５号の明細書の段落【０００９】に記載した 
「  上記目的を達成するために、本発明は、室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって、軽量鉄骨製スタッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の防火区画壁において、
　壁芯に沿って配置された上下の溝型ランナと、
　上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入されて垂直に立設され、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された軽量鉄骨製スタッドと、
　該スタッドの片面にのみ取付けられ、２層構造に積層された不燃性ボード材料とからなり、
　前記ボード材料は、９．５〜２５mmの範囲内の板厚を有する石膏ボード又は石膏板であり、
　前記スタッド及びボード材料の各着火温度は、１０００℃以上の温度であり、
　防火区画壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときに、防火区画壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度は、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持し、
　前記ボード材料は、不燃性且つ耐熱性を有する係止具によって前記スタッドに固定され、該係止具は、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され、耐火構造壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の高温に達したときに、前記ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに、前記スタッドの熱変形を抑制することを特徴とする防火区画壁を提供する。」を、
「 上記目的を達成するために、本発明は、室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって、軽量鉄骨製スタッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の防火区画壁において、
　壁芯に沿って配置された上下の溝型ランナと、
　上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入されることで前記ランナに係止して垂直に立設され、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された軽量鉄骨製スタッドと、
　該スタッドの片面にのみ取付けられ、２層構造に積層された不燃性ボード材料の下貼りボード及び上貼りボードとからなり、
　前記ボード材料は、９．５〜２５mmの範囲内の板厚を有する石膏ボード又は石膏板であり、
　前記スタッド及びボード材料の各着火温度は、１０００℃以上の温度であり、
　防火区画壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときに、防火区画壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度は、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持し、
　前記下貼りボードは、不燃性且つ耐熱性を有するスクリュービスによって前記スタッドのみに固定され、該スクリュービスは、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され、前記上貼りボードは、ビス又はステープルによって前記下貼りボードの表面に固定されており、
　前記スクリュービスは、前記ランナ、スタッド及びボード材料が構成する耐火構造の防火区画壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の高温に達したときに、前記ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに、前記スタッドの熱変形を抑制することを特徴とする防火区画壁を提供する。」に訂正する。
　
Ｃ．特許第４７００２１５号の明細書の段落【００１２】に記載した 
「好適には、係止具は、スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され且つスタッドの過剰な熱変形を制限するスクリュービスからなる。」を、
「好適には、上記スクリュービスは、スタッドの過剰な熱変形を制限するとともに、各層のボード材料の目地又は継目が、壁芯方向に互いにずれた位置に配置され、或いは、各層のボード材料の目地又は継目が、互いに縦横に交差する。」に訂正する。
　
Ｄ．特許第４７００２１５号の明細書の段落【００１９】に記載した 
「本発明者は、このような防火区画壁の耐火試験を実施したところ、上記構成の耐火構造１は、所期の耐火性能を発揮した。」を、
「本発明者は、このような防火区画壁の耐火試験を実施したところ、上記構成の耐火構造の防火区画壁１は、所期の耐火性能を発揮した。」に訂正する。
　
Ｅ．特許第４７００２１５号の明細書の段落【００２１】に記載した 
「結晶水の蒸発気化熱により温度上昇しない性質が備えた石膏ボードは、」を、
「結晶水の蒸発気化熱により温度上昇しない性質を備えた石膏ボードは、」に訂正する。
　
Ｆ．特許第４７００２１５号の明細書の段落【００２３】に記載した 
「防火区画壁等関して、」を、
「防火区画壁等に関して、」に訂正する。
　
（２）本件訂正請求に対する審判請求人の主張 
 
　訂正事項Ａ、Ｂについて 
　
・下貼りボードがスクリュービスによってスタッドのみに固定されることは、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法１３４条の２第５項で準用する特許法１２６条３項の規定に違反するものである。
　
（３）本件訂正請求の適否 
 
（３−１）訂正事項Ａ、Ｂについて 
　
・本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、【請求項１】、段落【０００９】において「鋼製スタッドの片面にのみ取付けられた不燃性ボード材料」、「ボード材料は、不燃性且つ耐熱性を有する係止具によって前記スタッドに固定され」と記載され、また、段落【００１６】において「下貼ボード２が、室内側からスクリュービス８及び接着剤によってスタッド１０の片面に取付けられる。」と記載されており、下貼りボードが、スタッドに取り付けられる旨の記載はあるが、ランナに取り付けられる旨の記載はなく、またランナに取り付けられていることを推定させるような記載もないこと、図３におけるビスの位置に関し、ランナに対応する部分のものは、上貼りボードを下貼りボードに表面から固定したビスのものであり、上下のランナに対応する部分のビスの位置の違いは、上貼りボードの固定のビスの２パターンを示したものであるとの被請求人の説明には疑問はあるものの、下貼りボードがランナに取り付けられていると断ずるだけの根拠がみあたらないことから、訂正事項Ａ、Ｂが、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものではないとは認めることができない。
　
・【請求項１】に関する訂正は、訂正前の「溝型ランナの溝内に挿入されて垂直に立設され」を「溝型ランナの溝内に挿入されることで前記ランナに係止して垂直に立設され」と特定し、訂正前の「２層構造に積層された不燃性ボード材料」を「２層構造に積層された不燃性ボード材料の下貼りボード及び上貼りボード」と特定し、訂正前の「前記ボード材料は、不燃性且つ耐熱性を有する係止具によって前記スタッドに固定され、該係止具は、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され」を「前記下貼りボードは、不燃性且つ耐熱性を有するスクリュービスによって前記スタッドのみに固定され、該スクリュービスは、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され」と特定し、訂正前の「耐火構造壁の片側領域」を「前記ランナ、スタッド及びボード材料が構成する耐火構造の防火区画壁の片側領域」と特定し、訂正前の「係止具」を「スクリュービス」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　
・【請求項４】に関する訂正は、請求項１の訂正と関連して「前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され且つ」の記載を削除し、「各層のボード材料の目地又は継目が、壁芯方向に互いにずれた位置に配置され、或いは、各層のボード材料の目地又は継目が、互いに縦横に交差する」ことを更に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　
・訂正事項Ｂは、訂正事項Ａの特許請求の範囲の訂正に対応する明細書の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項Ａ、Ｂは、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　
（３−２）訂正事項Ｃについて 
　
　訂正事項Ｃは、訂正事項Ａの【請求項４】の訂正に対応する明細書の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（３−３）訂正事項Ｄについて 
　
　本件特許明細書の符号１は「防火区画壁」を指すものと認められるから、「耐火構造１」を「耐火構造の防火区画壁１」とする訂正事項Ｄは、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（３−４）訂正事項Ｅ、Ｆについて 
　
　訂正事項Ｅの「性質が備えた」を「性質を備えた」とする訂正、訂正事項Ｆの「防火区画壁等関して、」を「防火区画壁等に関して、」とする訂正は、明らかに誤記の訂正であると認められる。
　
（３−５）まとめ 
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項及び同５項で準用する同１２６条第３項から第４項に規定する要件に適合するため、これを認める。
　
３．審判請求人の主張 
　
　審判請求人が主張する無効理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、請求人は、証拠方法として、甲第１号証〜甲第２３号証を提出している。
　
　甲第１号証　「Kunauf Vorsatzschalen und Schachtwande W62」
　甲第２号証　「Prufzeugnis（試験証明書）」の写し　
　甲第３号証　「Brandverhalten von Baustoffen und Bauteilen」
　甲第４号証　「Fire Resistance Design Manual」
　甲第５号証　「耐火チヨダウォール２０２　標準施工要領書」
　甲第６号証　「耐火チヨダウォール２０２」耐火性能試験成績書
　甲第７号証　特開平１１−２４７３２４号公報
　甲第８号証　平成１２年の建築基準法改正前の建築基準法施工令第１０７条
　甲第９号証　昭和４４年５月３１日建設省告示第２９９９号「耐火構造の指定の方法」
　甲第１０号証　「耐火構造等試験運用指針・平成７年３月」
　甲第１１号証　「防火性能評価運用指針・平成７年３月」
　甲第１２号証　平成１２年の建築基準法改正後の建築基準法施工令第１０７条
　甲第１３号証　平成１２年５月３１日建設省告示第１４３２号「可燃物燃焼温度を定める件」
　甲第１４号証　「防耐火性能試験・評価業務方法書」
　甲第１５号証　「石膏ボードハンドブック　本編（平成４年度版）」
　甲第１６号証　「チヨダモノウォールＨ−６０　標準施工要領書」
　甲第１７号証　「石膏ボードハンドブック　本編（平成４年度版）」
　甲第１８号証　耐火指定書（指定番号：耐火Ｗ１１４４）
　甲第１９号証　耐火指定書（指定番号：耐火Ｗ１１６６）
　甲第２０号証　耐火認定書（認定番号：ＦＰ０６０ＮＰ−００５５）
　甲第２１号証　「石膏ボードハンドブック（平成１５年度版）」
　甲第２２号証　ファルベンヅルック・ビュール社からクナウフ社へ宛てた請求書
　甲第２３号証　特開２０００−８５１１号公報
　甲第２４号証　被請求人のウェブページ「吉野石膏｜工法紹介｜耐火工法｜耐火構造（Ｓウォール）」
　甲第２５号証　認定書（認定番号：ＦＰ０６０ＮＰ−０００７）
　
（１）無効理由１ 
　
　本件特許の請求項１〜４係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。したがって、該請求項１〜４に係る特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（２）無効理由２ 
　
　本件特許の請求項１〜４係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。したがって、該請求項１〜４に係る特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（３）無効理由３ 
　
　本件特許の請求項１〜４係る発明は、甲第５号証に記載された発明に、甲第１号証、甲第４号証、甲第１６号証を参酌することで、当業者が容易になし得たものである。したがって、該請求項１〜４に係る特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（４）無効理由４ 
　
　本件特許の請求項１〜４係る発明は、甲第７号証に記載された発明に、甲第１号証、甲第４号証、甲第１６号証を参酌することで、当業者が容易になし得たものである。したがって、該請求項１〜４に係る特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（５）無効理由５ 
　
　本件特許の請求項１〜４係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていないものであるから、該請求項１〜４に係る特許は、特許法１２３条１項４号に該当し、無効とされるべきものである。
　
４．被請求人の主張 
　
　被請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
　なお、被請求人は、証拠方法として、乙第１号証〜乙第１５号証を提出している。
　
　乙第１号証　「図解事典　建築のしくみ」
　乙第２号証　「建築工事標準仕様書・同解説　ＪＡＳＳ２６　内装工事」
　乙第３号証　「せっこうボードドライウォール設計・施工指針（案）・同解説」
　乙第４号証　「建築内装仕上工事標準施工要領書」
　乙第５号証　「建築大辞典」
　乙第６号証　特許３９０７４２４号公報
　乙第７−１号証　国土交通省の公表資料「移行認定に係る帳簿」の「耐火構造等（Excel　File）」
　乙第７−２号証　国土交通省の公表資料「認定のコード表（防火関連）（PDF　File）」
　乙第８号証　「建設省総合技術開発プロジェクト　防・耐火性能評価技術の開発　報告書」
　乙第９号証　「石膏ボードハンドブック」
　乙第１０号証　「枠組壁工法　耐火建築物　設計・施工の手引」
　乙第１１号証　「木と日本の住まい」
　乙第１２号証　耐火認定書（認定番号FP060NP-0144−間仕切壁）
　乙第１３号証　耐火認定書（認定番号FP060NP-0045−間仕切壁）
　乙第１４号証　大阪証券取引所の「適宜開示情報」
　乙第１５号証　「JIS　A　6901：1997」
　
（１）無効理由１について 
　
　甲第１号証は特許法第２９条第１項第３号の「刊行物」ではない。
　刊行物であるとしても、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明ではない。
　
（２）無効理由２について 
　
　本件発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明ではない。
　
（３）無効理由３について 
　
　本件発明は、甲第５号証に記載された発明に、甲第１号証、甲第４号証、甲第１６号証を参酌することで、当業者が容易に想到し得た発明ではない。
　
（４）無効理由４について 
　
　本件発明は、甲第７号証に記載された発明に、甲第１号証、甲第４号証、甲第１６号証を参酌することで、当業者が容易に想到し得た発明ではない。
　
（５）無効理由５について 
　
　本件発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号及び２号に違反するものではない。
　
５．当審における無効理由通知 
　
（１）平成２４年５月２日発送の当審の無効理由通知の概要は、以下のとおりである。 
　
　訂正後の請求項１〜４に記載された発明は、特開２０００−８５１１号公報（引用例１）記載の発明、特開平１１−２４７３２４号公報（引用例２）の記載、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　訂正前の請求項１〜４に記載された発明も、引用例１記載の発明、引用例２の記載、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）平成２４年５月２日発送の当審の無効理由通知に対する被請求人の反論の概要は、以下のとおりである。 
　
・一致点に関し、不燃ボード材料が「スタッドの片面にのみ取付けられ」た構成は相違点である。
　
・相違点５、６、８に関し、無効理由通知に記載された判断について承服できない。
　
６．本件訂正発明 
　
　上記のとおり訂正を認めるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年２月２日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に記載された発明を「本件訂正発明１」、請求項２に記載された発明を「本件訂正発明２」、請求項３に記載された発明を「本件訂正発明３」、請求項４に記載された発明を「本件訂正発明４」という。）。　
　
　「【請求項１】
　室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって、軽量鉄骨製スタッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の防火区画壁において、
　壁芯に沿って配置された上下の溝型ランナと、
　上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入されることで前記ランナに係止して垂直に立設され、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された軽量鉄骨製スタッドと、
　該スタッドの片面にのみ取付けられ、２層構造に積層された不燃性ボード材料の下貼りボード及び上貼りボードとからなり、
　前記ボード材料は、９．５〜２５mmの範囲内の板厚を有する石膏ボード又は石膏板であり、
　前記スタッド及びボード材料の各着火温度は、１０００℃以上の温度であり、
　防火区画壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときに、防火区画壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度は、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持し、
　前記下貼りボードは、不燃性且つ耐熱性を有するスクリュービスによって前記スタッドのみに固定され、該スクリュービスは、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔に配置され、前記上貼りボードは、ビス又はステープルによって前記下貼りボードの表面に固定されており、
　前記スクリュービスは、前記ランナ、スタッド及びボード材料が構成する耐火構造の防火区画壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の高温に達したときに、前記ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに、前記スタッドの熱変形を抑制することを特徴とする防火区画壁。」
　
　「【請求項２】
　前記ボード材料は、加熱時におけるボード素材の結晶水の蒸発気化熱によりボード自体の温度上昇を抑制する性質を有することを特徴とする請求項１に記載の防火区画壁。」
　
　「【請求項３】
　前記ボード材料は、２１mmの板厚を有する石膏ボードからなることを特徴とする請求項１に記載の防火区画壁。」
　
　「【請求項４】
　前記スクリュービスは、前記スタッドの過剰な熱変形を制限するとともに、各層のボード材料の目地又は継目が、壁芯方向に互いにずれた位置に配置され、或いは、各層のボード材料の目地又は継目が、互いに縦横に交差することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防火区画壁。」
　
７．甲各号証、乙各号証の記載内容 
 
（１）甲第１号証（「Ｋｎａｕｆ　Ｖｏｒｓａｔｚｓｃｈａｌｅｎ　ｕｎｄ　Ｓｃｈａｃｈｔｗａｎｄｅ　Ｗ６２（クナウフ社被覆壁とシャフトウォール　Ｗ６２）」） 
　
・甲第１号証には、下貼りボード及び上貼りボードが係止具によってスタッド及びランナの双方に固定されてはいるものの、片面２枚貼りのシャフトウォールが記載されているものと認められる。
　
（２）甲第４号証（「Ｆｉｒｅ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｍａｎｕａｌ，１９７８　Ｅｄｉｔｉｏｎ」） 
　
・甲第４号証には、ボード材料が係止具によってスタッド及びランナの双方に固定されてはいるものの、片面の４層の石膏ボードを取り付けたシャフトウォールが記載されているものと認められる。
　
（３）甲第５号証（「耐火チヨダウォール２０２　標準施工要領書」） 
　
・甲第５号証には、スタッドの両面に２層の石膏ボードを取り付けた耐火ウォールが記載されているものと認められる。
　
・４．標準施工法（５）下貼りボードの取り付けには、「下貼りは石膏ボードタイプＸを縦張りまたは横張りとし、３．５φｘ３２ｍｍ以上のタッピンねじを使って３００ｍｍ以内の間隔でスタッドに固定します。」との記載がある。
　
（４）甲第７号証（特開平１１−２４７３２４号公報） 
　
　甲第７号証には、以下の記載がある。
　
・「【０００７】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、竪穴区画内領域又は建築物外界領域に仮設足場等の設置を要することなく、汎用的な建築内外装工事用ボード材料のボード張り工法を室内側から実施し、耐火区画壁又は防火壁を比較的容易に構築し得る耐火構造壁を提供することにある。」
　
・「【００１５】図１に示す如く間仕切壁Ｗは、ＦＲ鋼（建築構造用耐火鋼材：Fire ResistantSteel) の曲げ成形品からなる長尺のＪ型床ランナー２及びＪ型天井ランナー３と、床ランナー２及び天井ランナー３の間に延在するＦＲ鋼製の垂直スタッド１とからなる軸組構造の間仕切壁下地構造体を備える。壁芯位置に配置された床ランナー２は、例えば、４５０乃至９００mm程度の間隔を隔てて打設された打込みピン又はアンカー等の係止手段によってコンクリートスラブ又は床モルタル下地等の床基盤Ｆ上に固定され、実質的に水平に床基盤Ｆ上に延在する。他方、天井ランナー３は、ビス、コンクリート釘、溶接、タッピング螺子又はアンカー等の係止手段又は固着手段によって天井下地Ｃに固定され、実質的に水平に天井下地Ｃの下面に沿って延在する。本実施例において、天井下地Ｃは、上階床スラブ又は屋根スラブ等のコンクリートスラブ、或いは、デッキプレート又はキーストンプレート等の構造用鋼板等からなり、所望により、所定の耐火被覆が鋼板の下面に施工される。
【００１６】間仕切壁Ｗの背後には、エレベータシャフト、配管／配線シャフト又はダクトシャフト等の竪穴Ｓが上下方向に延在する。床コンクリートスラブ等の床基盤を上下方向に貫通する竪穴Ｓは、建築基準法の防火規定に基づき、耐火構造の壁体により竪穴区画として耐火上有効に防火区画し、防火区画内領域は、室内領域から実質的に隔絶しなければならない。本実施例において、間仕切壁Ｗは、ＦＲ鋼製のランナー２、３及び垂直スタッド１からなる軸組構造体と、該軸組構造体に張着された石膏ボード１０とにより構成される。」
　
・「【００２５】なお、上記石膏ボード１１は、汎用の幅員及び全高を有する規格寸法の石膏ボード製品のみならず、石膏ボード製品を適宜切断したボード片を包含するものであり、また、石膏ボード１１として、９．５mm〜３０mm等の板厚の汎用石膏ボードを適宜使用し得る。」
　
・「【００２６】このようにして施工されたランナー２、３及びスタッド４、５、６に対して、室内側石膏ボード１２、１３が、一般的施工方法に従って施工される。即ち、室内側の下張り石膏ボード１２の側縁部、上縁部及び下縁部が、ビス１９のビス留め作業等のボード係止作業により、Ｅ型スタッド４の第２フランジ部４３、ＣＨ型スタッド５のフランジ部５１、Ｊ型スタッド６の第２フランジ部６３、更には、床ランナー２及び天井ランナー３の第２フランジ部２３、３３に対して固定される。下張り石膏ボード１２による下張り壁面の施工が完了した後、上張り石膏ボード１３が、ステープル等の係止具、酢酸ビニル系接着剤等の接着剤、或いは、係止具及び接着剤の併用により、下張り石膏ボード１２の表面に張着される。上張り石膏ボード１３は、縦張り形態又は横張り形態等の任意の方向及び位置にて下張り壁面上に張着され、石膏ボード１３の相互連接部又は目地部は、目地処理材にて目地処理される。上張り石膏ボード１３として、例えば、ジョイント工法用のテーパボード等の任意の形態の石膏ボードを好適に使用し得る。一般に、上張り石膏ボード１３の施工後、塗装又はクロス材等の所望の内装仕上材が、貼着、塗布、吹付又は接着等の適当な施工手段により、室内側ボード面に施工される。」
　
（５）甲第１０号証（「耐火構造等試験運用指針・平成７年３月」） 
　
・１）耐火構造（壁）２．技術基準２）測定及び判定には、「イ．鋼材温度の許容値は、間仕切壁において耐力、非耐力にかかわらず平均４００℃、最高５００℃以下とする。また、外壁非耐力については、参考値として鋼材温度を測定すること。」と記載されている。
　
（６）甲第１１号証（「防火性能評価運用指針・平成７年３月」） 
　
・第１２頁の２耐火構造２−１間仕切壁２．１．１【耐力、非耐力壁の区別】には、「建築基準法施行令第１０７条第１号に基づき、間仕切壁は耐力、非耐力の区別なく耐火構造として取り扱う。また、壁内部の鋼材の温度については両者とも耐火性能評価の基準となる。」と記載されている。
　
（７）甲第１２号証（平成１２年の建築基準法改正後の建築基準法施行令第１０７条） 
　
・第百七条　法第二条第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
一　次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱がそれぞれ次の表に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
二　壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しないものであること。
　
（８）甲第１３号証（平成１２年５月３１日建設省告示第１４３２号「可燃物燃焼温度を定める件」） 
　
・甲第１３号証には「可燃物燃焼温度を定める件」と題し
「一　加熱面以外の面のうち最も温度が高い部分の温度　摂氏二百度
二　加熱面以外の面の全体について平均した場合の温度　摂氏百六十度」
と記載されている。
　
（９）甲第１４号証（「防耐火性能試験・評価業務方法書」） 
　
・第５頁には、４．試験条件として、「（１）炉内熱電対によって測定した温度（以下、「加熱温度」という）の時間経過が、、許容誤差内で次の式で表される数値となるように加熱する。
　Ｔ＝３４５ｌｏｇ１０（８ｔ＋１）＋２０
　この式において、Ｔは平均炉内温度（℃）、ｔは試験の経過時間（分）とする。」と記載されている。
　これにしたがうと、１時間後（ｔ＝６０）には、Ｔ＝９４５℃となる。
　
・第８頁には、６．判定として、「（３）壁（外壁を屋内側から加熱した場合を除く）及び床にあっては、１時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては３０分間）の加熱を実施し、試験終了時まで、「試験体の裏面温度上昇が、平均で１４０Ｋ以下、最高で１８０Ｋ以下であること。」
　
（１０）甲第１５号証(「石膏ボードハンドブック　本編（平成４年度版）」） 
　
・第２９頁に「せっこうには、約２１％の結晶水が含まれており、これが高温にさらされると水蒸気となって徐々に放出され、熱の伝達を遅延させる性質がある。そして、せっこうが焼かれ結晶水が放出されたあとも断熱バリアとして有効に作用する。」と記載されている。
　
（１１）甲第１７号証(「石膏ボードハンドブック　本編（平成４年度版）」） 
　
・第１２２頁に２枚張りの図があり、各層のボード材料の目地又は継目をずらして配置したものが記載されている。
　
（１２）乙第４号証（「建築内装仕上工事　標準施工要領書」平成９年版）
　
・第２１頁には、手順「スタッドを建込む」に「（１）スタッドを上下ランナに差し込み、半回転して取り付ける。」と記載されている。
　
・第１１１、１１２頁には、工程「４．鋼製下地中空間仕切壁の施工」手順「ねじ留め」に「（３）ねじ留めの間隔は、スタッドへ外周部、中間部とも３００ｍｍ以内で留める。（４）上、下ランナにはねじ留めしない。」と記載されている。
　
（１３）乙第１５号証（「ＪＩＳ　Ａ６９０１：１９９７」） 
　
・乙１５号証には、せっこうボードのＪＩＳ規格が記載されており、表８には、せっこうボードの厚さとして、９．５、１２．５、１５．０、１６．０、１８．０、２１．０、２５．０（ｍｍ）のものが記載されている。
　
８．引用刊行物の記載内容 
　
（１）特開２０００−８５１１号公報（引用例１） 
　
　引用例１には，以下のことが記載されている。
　
 ・「【請求項１】 建物の竪穴区画とこれに隣接する他の区画との間に設置される防火区画壁であって、該防火区画壁が、防火性能を有した耐火壁板と、該耐火壁板を保持するため前記建物に固定された保持部材とから構成され、かつ、前記耐火壁板が、前記保持部材に対して前記他の区画側にのみ設けられていることを特徴とする防火区画壁。
【請求項２】  請求項１記載の防火区画壁であって、前記保持部材の前記竪穴区画側には、前記保持部材のみを覆う耐火被覆材が設けられていることを特徴とする防火区画壁。」
　
 ・「【００１１】［第一の実施の形態］図１に示すものは、エレベータシャフト、階段、設備シャフト等、上下方向に連続する竪穴区画Ｓ１と、これに隣接する室内空間（他の空間）Ｓ２との間に設置されている防火区画１０である。この図において、符号１１は床スラブ、１２は岩綿等が吹き付けられて耐火被覆が施された梁鉄骨、１３は天井、をそれぞれ示している。
 【００１２】図１および図２に示すように、この防火区画壁１０は、石膏ボード等からなる耐火壁板１５と、これを支持する保持部材１６とから構成されている。保持部材１６は、床スラブ１１の上面と梁鉄骨１２の下面とに沿ってそれぞれ設けられた上下の鋼製のランナー１７，１８と、これらランナー１７，１８間に所定間隔ごとに配置された鋼製のスタッド１９とから構成され、前記耐火壁板１５はこれらスタッド１９に固定されている。
 【００１３】このような防火区画壁１０によれば、室内空間Ｓ２側からの火災に対しては、耐火壁板１５によって防火機能を発揮することができ、竪穴区画Ｓ１側への延焼を防止することができる。一方、竪穴区画Ｓ１は、エレベータシャフト、階段、設備シャフト等であり、可燃物もほとんどないため、竪穴区画Ｓ１側における火災の発生の可能性は非常に低い。
 【００１４】上述した防火区画壁１０では、耐火壁板１５を室内空間Ｓ２側にのみ設ける構成としたので、施工時には、竪穴区画Ｓ１側に耐火壁板１５を設ける必要がなく、これにより、竪穴区画Ｓ１内に足場を組むことなく、施工を室内空間Ｓ２側から行うことができる。したがって、施工の効率化を図り、コスト低減および工期の短縮化を図ることができる。」
　
 ・「【００２１】なお、上記第一および第二の実施の形態において、耐火壁板１５の材質や重ねる枚数等については何ら限定するものではなく、上記にあげた以外のものを採用しても良い。また、竪穴区画Ｓ１については、上下方向に連続する空間であればその用途を問うものではなく、エレベータシャフト、階段、設備シャフト以外の他の用途のものであっても良い。」
　
・「【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に係る防火区画壁によれば、防火区画壁を構成する耐火壁板を、竪穴区画に隣接する他の区画側にのみ設ける構成としたので、これによって、他の区画側からの火災に対して防火性能を発揮することができる。また、竪穴区画側に足場等を組んで施工を行う必要がなく、施工を他の区画側から行うことができる。したがって、施工の効率化を図り、コスト低減および工期の短縮化を図ることができる。」
　
　これらの記載によると、引用例１には、
　
 「エレベータシャフト、階段等の竪穴区画と、これに隣接する室内空間との間に設置されている防火区画壁であって、石膏ボード等からなる耐火壁板と、これを支持する保持部材とから構成され、保持部材は、床スラブの上面と梁鉄骨の下面とに沿ってそれぞれ設けられた上下の鋼製のランナーと、これらランナー間に所定間隔ごとに配置された鋼製のスタッドとから構成され、耐火壁板は室内空間側にのみ設けられており、耐火壁板はこれらスタッドに固定されている防火区画壁。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）特開平１１−２４７３２４号公報（引用例２） 
　
 　引用例２には，以下のことが記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐火構造壁に関するものであり、より詳細には、竪穴区画又は防火区画の耐火隔壁、或いは、防火地域又は準防火地域等において隣地境界近傍に配置される外壁構造体を構成する耐火構造壁に関するものである。」
　
 ・「【００２６】このようにして施工されたランナー２、３及びスタッド４、５、６に対して、室内側石膏ボード１２、１３が、一般的施工方法に従って施工される。即ち、室内側の下張り石膏ボード１２の側縁部、上縁部及び下縁部が、ビス１９のビス留め作業等のボード係止作業により、Ｅ型スタッド４の第２フランジ部４３、ＣＨ型スタッド５のフランジ部５１、Ｊ型スタッド６の第２フランジ部６３、更には、床ランナー２及び天井ランナー３の第２フランジ部２３、３３に対して固定される。下張り石膏ボード１２による下張り壁面の施工が完了した後、上張り石膏ボード１３が、ステープル等の係止具、酢酸ビニル系接着剤等の接着剤、或いは、係止具及び接着剤の併用により、下張り石膏ボード１２の表面に張着される。上張り石膏ボード１３は、縦張り形態又は横張り形態等の任意の方向及び位置にて下張り壁面上に張着され、石膏ボード１３の相互連接部又は目地部は、目地処理材にて目地処理される。上張り石膏ボード１３として、例えば、ジョイント工法用のテーパボード等の任意の形態の石膏ボードを好適に使用し得る。一般に、上張り石膏ボード１３の施工後、塗装又はクロス材等の所望の内装仕上材が、貼着、塗布、吹付又は接着等の適当な施工手段により、室内側ボード面に施工される。」
　
９．本件訂正発明１〜４について 
　
（１）本件訂正発明１と引用例１記載の発明との対比、判断 
　
　本件訂正発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「耐火壁板」、「石膏ボード」は、それぞれ、前者の「不燃性ボード」、「石膏ボード」に相当する。
　また、後者の「床スラブの上面と梁鉄骨の下面とに沿ってそれぞれ設けられた上下の鋼製のランナー」は、前者における「壁芯に沿って配置された上下の溝型ランナ」に相当する。
　また、後者における「ランナー間に所定間隔ごとに配置された鋼製のスタッド」と、前者における「上端部及び下端部を上下の溝型ランナの溝内に挿入されることでランナに係止して垂直に立設され、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された軽量鉄骨製スタッド」とは、「上端部及び下端部を上下の溝型ランナの溝内に挿入されることでランナに係止して垂直に立設され、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された鋼製スタッド」である点で共通する。
　また、後者において、「耐火壁板は室内空間側にのみ設けられており、耐火壁板はこれらスタッドに固定されている」ことと、前者において、不燃性ボード材料が「スタッドの片面にのみ取付けられ」ていることとは、不燃性ボード材料が「スタッドの片面に取付けられ」ている点で共通する。
　また、後者における「防火区画壁」は、本件訂正発明１における「防火区画壁」と同様に、エレベータシャフト、階段室等の竪穴を区画するものであり「屋内非耐力壁」であるといえる。
　
　したがって、両者は、「室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって、鋼製スタッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の防火区画壁において、壁芯に沿って配置された上下の溝型ランナと、上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入されることで前記ランナに係止して垂直に立設され、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された鋼製スタッドと、該スタッドの片面に取付けられた不燃性ボード材料とからなり、前記ボード材料は、石膏ボード又は石膏板である防火区画壁。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　「鋼製スタッド」について、本件訂正発明１においては、「軽量鉄骨製スタッド」であるのに対し、引用例１記載の発明においては「鋼製のスタッド」である点。（無効理由通知における相違点１）
　
［相違点２］
　「スタッドの片面に取付けられ」ている点について、本件訂正発明１においては、「スタッドの片面にのみ取付けられ」ているのに対し、引用例１記載の発明においては「耐火壁板は室内空間側にのみ設けられており、耐火壁板はこれらスタッドに固定されている」点。
　
［相違点３］
　「不燃性ボード材料」について、本件訂正発明１においては、「２層構造に積層された不燃性ボード材料の下貼りボード及び上貼りボード」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような規定がない点。（無効理由通知における相違点２）
　
［相違点４］
　「ボード材料」について、本件訂正発明１においては、「９．５〜２５ｍｍの範囲内の板厚を有する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような規定がない点。（無効理由通知における相違点３）
　
［相違点５］
　本件訂正発明１においては、「スタッド及びボード材料の各着火温度は、１０００℃以上の温度」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような規定がない点。（無効理由通知における相違点４）
　
［相違点６］
　本件訂正発明１においては、「下貼りボードは、不燃性且つ耐熱性を有するスクリュービスによってスタッドのみに固定され、該スクリュービスは、スタッドに沿って３００ｍｍ以下の間隔に配置され」ているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような規定がない点。（無効理由通知における相違点６）
　
［相違点７］
　本件訂正発明１においては、「上貼りボードは、ビスまたはステープルによって下貼りボードの表面に固定されて」いるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような規定がない点。（無効理由通知における相違点７）
　
［相違点８］
　本件訂正発明１においては、「防火区画壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときに、防火区画壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度は、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持」するとされているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような規定がない点。（無効理由通知における相違点５）
　
［相違点９］
　本件訂正発明１においては、「スクリュービスは、ランナ、スタッド及びボード材料が構成する耐火構造の防火区画壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の高温に達したときに、ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに、スタッドの熱変形を抑制する」のに対し、引用例１記載の発明においては、そのような規定がない点。（無効理由通知における相違点８）
　
　相違点１について検討すると、鋼製スタッドと石膏ボードを用いた防火区画壁において、鋼製スタッドとして軽量鉄骨を用いることは周知であり（例えば、特開昭６２−２０６１４０号公報参照）、相違点１に係る事項が格別な差異であるとは認められない。
　
　相違点２について検討すると、引用例１には、「スタッドにのみ固定されている」とは記載されていないものの、スタッドを用いた第一の実施の形態においては、「スタッドに固定されている」と記載され、ランナーに取り付けられる旨の記載はなく、またランナーに取り付けられていることを推定させるような記載もないこと、被請求人の平成２４年２月２日付け答弁書の「７．理由［２］軽量鉄骨製スタッドを用いた乾式工法の防火区画壁について」における「我が国の軽鉄間仕切壁においては、このような建物の層間変位に追随すべく、スタッドは、上記の如くランナに挿入されてランナに係止するだけであり、スタッドがランナに固定されることはなく、ボード材料は、スタッドのみに固定され、ボード材料がランナに固定されることはない。」との主張、乙第４号証の「（４）上、下ランナにはねじ留めしない。」との記載、を考慮すれば、引用例１記載の発明においても、耐火壁板はスタッドのみに固定されているものと認められ、該相違点２に係る事項は、実質的な相違点であるとは認められない。もしくは、当業者にとって、該乙第４号証の記載から、容易に採用し得る構成にすぎない。
　
　相違点３について検討すると、引用例１には、耐火壁板の重ねる枚数については何ら限定するものではなく、例にあげた以外のものを採用しても良い旨の記載があることや、引用例２に、竪穴区画等に用いる耐火構造壁について、室内側石膏ボードを２層構造としたものが記載されていることを考慮すると、相違点２に係る事項は、当業者が適宜採用し得る差異にすぎないものと認められる。
　
　相違点４について検討すると、平成２４年２月２日付の答弁書第４１頁、あるいは乙第１５号証に記載されているように、相違点３に係る板厚は一般的に用いられる石膏ボードの板厚を記載したにすぎず、該相違点が格別なものであるとは認められない。
　
　相違点５について検討すると、平成２４年２月２日付の答弁書第４３頁を参照すれば、引用例１記載の発明においても、記載はないものの同様であるものと認められる。
　
　相違点６、７について検討すると、引用例２には、下張り石膏ボードをビスによりスタッドに対して固定し、上張り石膏ボードを、ステープル等の係止具により、下張り石膏ボードの表面に張着することが記載されており、相違点６、７に係る事項が当業者にとって格別なことであるとは認められない。また、間隔については、乙第４号証には第１１１頁に「（３）ねじ留めの間隔は、スタッドへ外周部、中間部とも３００ｍｍ以内で留める。」と記載されており、当業者にとって通常採用し得る間隔にすぎないものである。
　間隔について、被請求人は乙第４号証第１１２頁の図４−１８には「３００程度」と記載されていることを根拠に、乙第４号証の該記載は、３００ｍｍを若干超える程度の間隔を否定するものではないと主張しているが、「３００ｍｍ以内」、「３００程度」との記載からは、通常は「３００ｍｍ以内で３００ｍｍ程度」と認められ、該点に関する被請求人の主張には無理がある。また、本件訂正発明１においては、「３００ｍｍ以下」と限定されているが、明細書中に３００ｍｍ以上にした場合について、なんら記載されておらず、また、口頭審理において明らかにされたように、効果の確認は、３００ｍｍ、２５０ｍｍ、１５０ｍｍについて行ったのみであることから、本件訂正発明１における「３００ｍｍ以下」と限定は、乙第４号証に記載されたような、通常採用される間隔を記載したにすぎないものと認められ、当業者にとって格別なものであるとは認めることができない。
　
　相違点８について検討すると、甲第１２〜１４号証を参照すれば、該規定は、防耐火性能試験の基準に適合することを示しているにすぎないところであり、また、口頭審理において明らかにされたように、請求項に記載された他の構成が満足されれば達成される構成であり、他の特別な構造を限定するものでもない以上、当業者にとって想到困難な事項であるとは認めることができない。
　
　相違点９について検討すると、甲第１２〜１４号証や、平成２４年２月２日付の答弁書第４４、４５頁を参照すれば、該規定は、建築基準法の規定を満たしていることを記載しているにすぎず、また、口頭審理において明らかにされたように、請求項に記載された他の構成が満足されれば達成される構成であり、他の特別な構造を限定するものでもない以上、当業者にとって想到困難な事項であるとは認めることができない。
　
　以上、検討したように、本件訂正発明１は、引用例１記載の発明に、引用例２に記載された事項や、防火区画壁としては周知の構成を採用したにすぎず、構成については、当業者が容易に想到し得る以上の格別な構成を有しているとは認めることができない。
　
　また、本件訂正発明１の効果について検討すると、本件明細書段落【００２５】に「エレベータシャフト、設備シャフト等の竪穴の如く、一方の側からは極端に施工困難な条件に設置される乾式工法の防火区画壁に関し、その施工性を大幅に改善することができる。」と記載された効果に関しては、引用例１記載の発明と差異があるとは認められない。
　被請求人は、無効理由通知に対する意見書中５．意見の内容（１）で、引用例１記載の発明は、火災発生の虞がない竪穴区画に対するものであり、片側施行の軽鉄間仕切り壁を耐火構造に設計できないことを予め認めた内容であるし、耐火試験をしさえすれば容易に耐火構造の防火区画壁として設計し得たとはいえない旨主張しているが、引用例１の請求項２には、保持部材の竪穴区画側に、保持部材のみを覆う耐火被覆材を設けることが記載されていることから、竪穴区画からの火災について想定されていると認められ、また、構成において、本件訂正発明１と、引用例１記載の発明に引用例２に記載された事項や、防火区画壁としては周知の構成を採用したものとで、格別な差異がない以上、防耐火性能として両者の間に格別な差異があるとは認められず、前記の「耐火試験をしさえすれば容易に耐火構造の防火区画壁として設計し得たとはいえない」との主張は採用することができない。引用例１は、平成１２年の建築基準法改正前の平成１０年６月２６日の出願であるから、甲第１０号証にある規定の適用を受けるため、鋼材温度に関する規定を満たすことができず、認定の必要な耐火構造にできなかったものと認められ、認定基準が変わったときに、あらためて耐火試験を行い、設計の変更を行う程度のことは、当業者にとって、容易に想到し得ることであると認められるところであるが、本件訂正発明１において、それ以上の格別な工夫がされているとは認めることができない。
　本件訂正発明１は、結局のところ、平成１２年の建築基準法改正により、引用例１記載の発明のような片面ボードの防火区画壁でも認定された耐火構造とすることができることを見出したものであると認められるが、該点は、上記したように、当業者にとって容易に想到し得ることにすぎない。
　被請求人は、無効理由通知に対する意見書中で別紙３を提示し、当業者は、本件発明のような石膏ボード片側施工の軽鉄間仕切壁の防火区画壁においては、建築基準法の規定を満たすことができなかったので建築基準法の例外規定に依存せざるをえなかった旨主張しているが、別紙３は、平成１２年の建築基準法改正前の平成１０年５月７日の大成建設株式会社のプレス発表であって、そこには、建築基準法の例外規定である第３８条による認定を取得したこととともに、「米国のワールドトレードセンターをはじめ世界各国の超高層ビルのエレベータシャフト壁として実績のある「USGキャビティ・シャフトウォール工法」はシャフト側には石膏ボードを貼らずに鋼製スタッド(間柱)を露出させる構造です。このままでは、わが国の建築基準法上の耐火壁の規定「鋼材温度が平均で400℃以下、最高で500℃以下」に合わず、国内では採用できませんでした。」との記載があり、鋼材温度に関する規定がなければ、石膏ボード片側施工の防火区画壁が認定基準を満たすであろうことは、当業者において、すでに知られていたことであるといえる。
　また、被請求人は、認定が取り消された過去に事例を提示し、耐火構造とすることが当業者にとって容易ではないと主張するが、本件訂正発明１においては、引用例１記載の発明に引用例２に記載された事項や、防火区画壁としては周知の構成を採用したものと構成上、格別な差異があるとは認められないこと、明細書中に、採用した構成により耐火構造としたことは記載されているものの、各構成が満たされない場合についてなんら言及されていないこと、耐火構造とするためには、スタッドの太さや目地の処理等、他の要因も影響すること、を考慮すれば、本件訂正発明１が、引用例の記載や周知の事項から当業者が容易に想到し得るもの以上のものを限定しているとは認められず、該主張によっても本件訂正発明１が、当業者にとって容易に想到し得るものではないとは認めることができない。
　
　以上のように、効果を検討しても、引用例１記載の発明、引用例２の記載、および周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件訂正発明１は、引用例１記載の発明、引用例２の記載、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件訂正発明２について  
　
　訂正後の請求項２において限定される事項は、甲第１５号証に記載されているように、石膏ボードが本来的に有している性質であると認められ、当業者にとって格別な事項であるとは認められず、本件訂正発明２は、引用例１記載の発明、引用例２の記載、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件訂正発明３について 
　
　石膏ボードの板厚は、要求される強度、耐火性能などに応じて、適宜選択し得る事項にすぎないものと認められるところであり、板厚を２１ｍｍとすることの技術的意義についても記載されておらず、単に広く用いられている石膏ボードを限定したにすぎないものと認められ、本件訂正発明３は、引用例１記載の発明、引用例２の記載、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件訂正発明４について 
　
　各層のボード材料の目地又は継目をずらして配置することは、引用例２の図２や、甲第１７号証第１２２頁の２枚張りの図にあるように、周知であると認められ、該請求項において限定される事項が、当業者にとって格別なものであるとは認められず、本件訂正発明４は、引用例１記載の発明、引用例２の記載、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）まとめ 
　
　以上のとおり、本件特許発明１〜４は、引用例１記載の発明、引用例２の記載、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０．請求人の主張する無効理由１〜５について 
　
　甲第１号証について、被請求人は「刊行物」ではないと主張しているが、甲第１号証は商品のパンフレットであって、内容的にも秘密にするようなものであるとは認められず、多数印刷されたものと認められ、「刊行物」であることを否定する理由もないので、「刊行物」であると認める。
 
（１）無効理由１について 
　
　甲第１号証に記載されたものは下貼りボード及び上貼りボードが係止具によってスタッド及びランナの双方に固定されたものではあるが、９．本件訂正発明１〜４についてにおいて検討したように、ボード材料をランナに固定しないようにすることは、当業者にとって格別なことであるとは認められず、無効理由１については理由がある。
　
（２）無効理由２について 
　
　請求人は、甲第４号証に記載されたものにおいて、「要求される耐火性能にあわせて不燃性ボードを４層から２層に変更することは当業者であれば容易になしうることである。」と主張するが、要求される耐火性能が２層のボードで十分であることを示唆する証拠がなければ、該主張には無理がある。本件においては、甲第１号証に、片面２層としたものが開示されており、また、９．本件訂正発明１〜４についてで検討した事項を考慮すれば、無効理由２についても理由がある。
　
（３）無効理由３について 
　
　甲第５号証に記載されたものは、スタッドの両面に２層の石膏ボードを取り付けたものではあるが、甲第１号証に、片面で２層とすることが記載されており、また、９．本件訂正発明１〜４についてで検討した事項を考慮すれば、無効理由３についても理由がある。
　
（４）無効理由４について 
　
　甲第７号証に記載されたものは、スタッドの両面に石膏ボードを取り付けたものではあるが、甲第１号証に、片面で２層とすることが記載されており、また、９．本件訂正発明１〜４についてで検討した事項を考慮すれば、無効理由４についても理由がある。
　
（５）無効理由５について 
　
　「ボード材料は、９．５〜２５mmの範囲内の板厚」とすることは段落【００１２】に、「係止具は、前記スタッドに沿って３００mm以下の間隔」とすることは段落【００１２】に、「着火温度は、１０００℃以上」であることは段落【０００９】に、一応記載があり、「スタッドの熱変形を抑制する」との記載も程度の問題であるので、不備とまではいえず、無効理由５については、理由がない。
　
１１．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜４についての特許は、上記無効理由通知の理由、無効理由１〜４により無効とすべきものである。
　
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。