【事件の表示】
　特許第３１６６５３６号「高結晶水鉱石の焼結鉱製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６６５３６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第３１６６５３６号（平成７年３月１日出願、平成１３年３月９日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）。
「【請求項１】結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上使用して焼結鉱を製造するにあたり、成品成分がＳｉＯ2成分で４．０〜４．８％、ＭｇＯ成分で１．２〜２．４％、ＣａＯ成分で６．０〜９．０％の範囲に入るように原料または造滓剤量を調整することを特徴とする高結晶水鉱石の焼結鉱製造方法。
【請求項２】成品成分のＡｌ2Ｏ3が２．０％以上である請求項１記載の高結晶水鉱石の焼結鉱製造方法。」
　
２．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、証拠方法として甲第１号証（国際公開第９３／１６２０３（ＷＯ９３／１６２０３）号パンフレット（国際公開日１９９３年８月１９日））、甲第２号証（「鉄と鋼」第７８年（１９９２）第７号，第６〜１４頁及び第５９〜６６頁）、甲第３号証（「日本金属学会会報」第２１巻第２号（１９８２）第８７〜９６頁）、甲第４号証（「第３版鉄鋼便覧ＩＩ製銑・製鋼」丸善株式会社（昭和５５年９月２０日第３刷発行）第１８〜１９頁，第１０６〜１０８頁，第１１８頁及び第２７３〜２７４頁）、甲第５号証（「鉄鋼製造法第１分冊製銑・製鋼」丸善株式会社（昭和４７年７月２０日第２刷発行）第１７３〜１７９頁及び第４１５〜４１６頁）、甲第６号証（特開平３−１９３８２８号公報）、甲第７号証（「Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ」Ｖｏｌｕｍｅ１７（１９８８）第９８〜１０７頁）、及び、甲第８号証（「Ｔｈｅ　Ｓｉｘｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｒｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ」Ｖｏｌ．２（Ｏｃｔｏｂｅｒ　２１−２６，１９９０）第７１〜８０頁）を提出して、本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、また、本件発明１、２は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（申立て理由２）と主張している。
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠方法として甲第１号証（「鉄と鋼」第７８年　第７号（平成４年７月発行）第７５〜８２頁）、甲第２号証（製銑第５４委員会本委員会提出資料「新塊成鉱製造の研究（製造条件及び品質に関する基礎的検討）」日本学術振興会（昭和６１年７月２３日頒布）第１〜２６頁）、甲第３号証（「鉄と鋼」第８０年　第１号（平成６年１月発行）第Ｔ１〜Ｔ４頁）、甲第４号証（「焼結鉱組織写真および識別法」日刊工業新聞社（昭和４３年３月２８日発行）第２７〜４８頁）、甲第５号証（製銑部会製銑技術検討会報告書「魅力ある製銑技術を求めて」社団法人日本鉄鋼協会（平成５年１１月２５日発行）第７〜１９頁）、及び、甲第６号証（「鉱物工学」株式会社朝倉書店（昭和５１年６月２５日発行）第１８８〜１９３頁）を提出して、本件発明１、２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（申立て理由３）と主張している。
　当審において通知した取消理由は、これらの申立て理由１〜３と同趣旨のものである（以下、「取消理由１」〜「取消理由３」という。）。
　
３．刊行物の記載
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１−１（国際公開第９３／１６２０３（ＷＯ９３／１６２０３）号パンフレット（国際公開日１９９３年８月１９日）、異議申立人新日本製鐵株式会社（以下、「異議申立人１」という。）が提出した甲第１号証）には、ピソライト鉄鉱石を原料とする製鉄用焼結鉱の製造方法に関し、
「鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料、炭材及び水分等を焼結機にて焼結する製鉄用焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と、ＳｉＯ2含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合する事を特徴とする製鉄用焼結鉱の製造方法。」（請求の範囲第３項、摘示１−１−Ａ）、
「本鉱石はヘマタイト（Ｆｅ2Ｏ3）粒子をゲーサイト（Ｆｅ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ）が取り囲んだいわゆる魚卵状構造をしているため、いくつかの問題を抱えている。すなわち、加熱過程において結合水の分解が起こり、ゲーサイト部に選択的に大きな亀裂が発生する。その結果、まず鉱石は脆弱なものとなる。次に副原料と鉄鉱石の反応によって融液が発生すると、その融液は亀裂の中へ急速に侵入し、融液部には大きな気孔が生成し、焼結体の強度を低下させる。焼結操業で言う歩留、冷間強度の低下を引き起こすことになる。また、同化部（融液と鉱石が反応した部分）は小さな粒状ヘマタイト粒子とガラス質シリケートとなり、耐低温還元粉化性が劣化する。このため、ピソライト鉄鉱石使用量を増せないのが現状である。先に述べたように、ピソライト鉄鉱石多量使用焼結法の開発は、資源の有効利用およびコスト低減から意義が大きい。」（第３頁右上欄第１０〜２２行、摘示１−１−Ｂ）、
「本発明者らは鉄鉱石と石灰石でＣａＯ／ＳｉＯ2が通常焼結鉱の範囲である１．６〜２．２になるように調整した単銘柄焼結試験を行い、２０ｍｍ前後の焼結鉱粒子の断面を研磨してその断面上の幅１０μｍ以下の微細カルシュウムフェライトの割合をテレビカメラ付光学顕微鏡と画像解析装置を使って定量した。なお、配合原料中にはコークス粉４％添加した。
　この結果、上記微細カルシュウムフェライトの生成には高ＣａＯ／ＳｉＯ2の融液が必要であるが、このために鉄鉱石中のＳｉＯ2％を低くするか、あるいは鉄鉱石中の石英（ＳｉＯ2）や粘土（ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3）のＳｉＯ2分を融液中に容易に溶解せしめないことが重要であることが分かった。」（第４頁左上欄下から第５行〜右上欄第６行、摘示１−１−Ｃ）、
「実施例１
　表２は現在の実機での代表的配合原料（ヘマタイト鉱石が主体）とその焼結操業結果である。表３中の条件Ａはピソライト鉄鉱石のみの焼結であり、条件Ｂは表２の配合原料で新原料中のピソライト鉄鉱石の比率を３０％とした場合である。また、条件Ｃ及びＤは本発明法による焼結操業結果の例である。ピソライト鉄鉱石単銘柄の場合は歩留、生産率および冷間強度が著しく低下し、また新原料中のピソライトの割合が３０％では歩留は表２に比べてかなり劣る。一方、ＳｉＯ2が１．５％以下の低ＳｉＯ2鉄鉱石を本発明の条件で配合すると条件Ｃ及びＤで示すように、表２で示す現在の平均的歩留、生産率、冷間強度と同等の特性が得られた。」（第５頁右上欄下から第５行〜左下欄第６行、摘示１−１−Ｄ）、
「以上の通り、本発明によれば、これまで焼結鉱の歩留、品質が低下するために問題とされてきたピソライト鉄鉱石を多量に使用して、従来と同様の成績を得ることが可能になる。従来の良質なヘマタイト鉱石の枯渇は自明である。豊富でかつ安価なピソライト鉄鉱石の多量使用を可能とする本発明法はその資源的問題を解決でき、かつ鉄のコスト低減に大きく寄与できる。」（第６頁右上欄末行〜左下欄第５行、摘示１−１−Ｅ）と記載され、表２（第５頁）には、ピソライト鉄鉱石−Ａの化学組成は、Ｔ．Ｆｅが５７．１％、ＣａＯが０．１％、ＳｉＯ2が５．７％、Ａｌ2Ｏ3が２．７％、石灰石の化学組成は、Ｔ．Ｆｅが０．２％、ＣａＯが５４．５％、ＳｉＯ2が０．６％、Ａｌ2Ｏ3が０．２％、蛇紋岩の化学組成は、Ｔ．Ｆｅが５．６％、ＣａＯが１．０％、ＳｉＯ2が３８．４％、Ａｌ2Ｏ3が０．７％、コークスの化学組成は、Ｔ．Ｆｅが０．９％、ＣａＯが０．３％、ＳｉＯ2が７．１％、Ａｌ2Ｏ3が３．１％である旨（摘示１−１−Ｆ）が記載され、表３（第５頁）には、条件Ｄにおける返鉱以外の鉄含有原料中の配合比率は、ピソライト鉄鉱石−Ａが４０．０％、高品位鉱石−Ｆが６０．０％で、新原料中の配合比率は、鉄含有原料が８２．７％、石灰石が１４．８％、蛇紋岩が２．５％で、配合原料の返鉱とコークスの比率が、それぞれが１８．９％、３．８％である旨（摘示１−１−Ｇ）、及び、条件Ａ〜Ｃの新原料における鉄含有原料の割合が、それぞれ、７９．４０％、８３．０％、８４．６％である旨（摘示１−１−Ｈ）が記載され、表３（第５頁）の備考欄には、高品位鉄鉱石−Ｆの化学組成は、Ｔ．Ｆｅが６７．１％、ＣａＯが０．１％、ＳｉＯ2が１．５％、Ａｌ2Ｏ3が０．８％である旨（摘示１−１−Ｉ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物１−２（「鉄と鋼」第７８年（１９９２）第７号，第６〜１４頁及び第５９〜６６頁、異議申立人１が提出した甲第２号証）には、「西豪州における鉄鉱床と今後の鉱石性状」と題して、
「“原生代のＢＩＦを母岩とする鉱床”からの鉱石とピソライト鉱石について検討する。Ｔａｂｌｅ１にピルバラ地区およびブラジルの代表的鉱石の分析結果例を示しておく。」（第１２頁左欄第１５〜１８行、摘示１−２−Ａ）、
「ピソライト鉱石（ＯｒｅＮｏ．１０、１１）の加熱による気孔量の増加は大きい。結合水を多く含むためである。」（第１３頁左欄下から第４〜２行、摘示１−１−Ｂ）と記載され、Ｔａｂｌｅ１には、鉱石タイプがピソライトであるＯｒｅＮｏ．１０とＯｒｅＮｏ．１１は、ＬＯＩ（Ｌｏｓｓ　ｏｎ　ｉｇｎｉｔｉｏｎ）がそれぞれ９．３％、９．０％である旨（摘示１−２−Ｃ）が記載され、
　また、「鉄鉱石のＣａＯとの同化に及ぼす鉱石性状の影響」と題して、
「鉱物特性にしたがって分類した既報の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）の各グループを代表し、かつ使用比率の高いものとしてブラジル産の緻密質鉱石Ａ、豪州産の粘土系脈石を含むヘマタイト鉱石Ｃ及びピソライト鉱石Ｄを選んだ。また近年鉱石Ａに代わってブラジルより入荷量が増加してきた高品位鉱石Ｂも加えた。これら鉱石の平均組成及び水銀圧入法で測定した加熱後の試料１ｇ当りの１００μｍ以下の気孔の量（ε）をＴａｂｌｅ１に示す。」（第６０頁左欄第５〜１２行、摘示１−２−Ｄ）、
「これらの同化挙動を基にして鉱石銘柄変更、とくに鉱石ＡからＢ、あるいはＣからＤへの振替時の焼結操業悪化の原因について考察する。両場合ともに同化は促進され・・・、焼結鉱は多孔質化して粗大気孔も増える。とりわけ後者の場合では著しい。前者の場合には、鉱石中のＨｅｍａ．が小さくなり、かつ多孔質へと変化するために、同化部の主要酸化鉄が針状ＣＦから粒状Ｈｅｍａ．粒子へと変わる。
　まず焼結ベッドの通気性悪化は、鉱石特性と焼結ベッド中で著しく通気抵抗の大きな溶融帯の通気性の関係から以下のように理解できる。・・・核粒子が同化のし易い鉱石Ｃの場合には・・・溶融帯の通気抵抗は著しく増加し、溶融帯が厚くなり、かつ不均一に進行した。」（第６１頁右欄第７〜２２行、摘示１−２−Ｅ）、
「実験操業解析で、焼結鉱中Ａｌ2Ｏ3分が上昇すると、必要熱量（コークス原単位）は増え、歩留、生産性あるいは冷間強度が低下するとよく言われる。また配合原料あるいは同原料中−１ｍｍ粉のＡｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2の増大によってＲＤＩは悪化する。」（第６２頁左欄第２〜６行、摘示１−２−Ｆ）と記載され、Ｔａｂｌｅ１には、ピソライト鉄鉱石Ｄの化学組成は、Ｆｅが５７．１％、ＳｉＯ2が５．６７％、Ａｌ2Ｏ3が２．６９％、Ｃ．Ｗ．（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｗａｔｅｒ）が８．２０％である旨（摘示１−２−Ｇ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物１−３（「日本金属学会会報」第２１巻第２号（１９８２）第８７〜９６頁、異議申立人１が提出した甲第３号証）には、「焼結鉱の高温性状に及ぼすＭｇＯの効果」と題して、
「焼結用に普通使われる含ＭｇＯ鉱石は蛇紋岩かドロマイトである。その熱分解は焼結の熱的条件下で次のように進む。・・・（中略）・・・
これらのケイ酸マグネシウムならびに単体のマグネシアは、焼結過程で生成するＣａＯ−ＦｅＯ−Ｆｅ2Ｏ3−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2系の融液に溶けにくく、粗粒、中粒（焼結用原料の粒度は普通トップサイズが約１０ｍｍ、平均粒度は２ｍｍ前後である）から生成したケイ酸マグネシウムやマグネシアは、溶解しないまま微結晶群として残ることが多い。その結果成品焼結鉱に構造的弱点が生じ、常温強度（落下あるいは回転強度で評価する）が低下することになる。
・・・（中略）・・・
　融液が共存する場合の最近の実験結果は、図４のごとくである。配合組成はＭｇＯ：１．５、３．０％、ＳｉＯ2：５．７５％、ＣａＯ／ＳｉＯ2＝１．６とし、・・・生成したＦｅＯを分析し、ＣａＯとＳｉＯ2を除いてＦｅＯ、Ｆｅ2Ｏ3およびＭｇＯの３成分の組成割合を３元状態図上にプロットしてある。・・・Ｆｅ2Ｏ3とＭｇＯの結果に比べると等圧線はＦｅＯ側に寄っており、同一ＭｇＯ量でもカルシウムシリケート系融液が共存した場合にＭｇＯを固溶したマグネタイトの生成しやすいことが分かる。
　・・・ドロマイトの熱分解生成物の１つは単体のマグネシアであり、これが融液を介してＦｅII、ＦｅIIIを取り込み、ＭｇＯの多いマグネタイトを形成したと考えられる。・・・
　以上に述べた含ＭｇＯ原料の熱分解生成物の滓化性が悪いこと、ならびにＭｇＯ分を溶解したスラグがＦｅ2Ｏ3の熱解離を促進してマグネタイト固溶体を生成させることが、焼結鉱の高温性状にいろいろな影響を与える。」（第８８頁右欄下から第５行〜第９０頁左欄第７行、摘示１−３−Ａ）、
「わが国で行なわれる軟化溶融試験は、高炉内の温度、還元率分布をもとに実験条件が定められているので、・・・還元と併行して、低ＭｇＯ焼結鉱の場合にはウスタイト中のＦｅＯ分がシリケート融液に溶け込み、融液はしだいに高ＦｅＯとなる。・・・これに対して高ＭｇＯ焼結鉱では、ウスタイトからのＦｅＯ分の溶け込みが少ないため高ＦｅＯスラグは生成せず、ウスタイトの還元がさらに進んだ段階でウスタイト中に保持されていたＭｇＯ分の溶解が急速に起こるのではないかと思われる。ＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2系スラグにＭｇＯが溶解した場合の、滴下開始温度に近い１７２３Ｋでの粘度変化を調べると、図１５のごとくである。急速溶解前のＭｇＯは数％と推定され、また塩基度がほぼ１．６以上ではダイカルシウムシリケートが残渣として残り、しばしば滴下しないことが経験されている。したがって実用焼結鉱では、ＭｇＯの増加とともに粘度は急激に低下することになる。」（第９５頁左欄第９〜３０行、１−３−Ｂ）と記載され、また、表１（第８７頁）には、鉄鉱石Ｄ（豪州系）のリモナイト系鉱石の化学組成は、Ｔ．Ｆｅが５６．７８％、ＳｉＯ2が５．３７％、Ａｌ2Ｏ3が２．７５％、ＣａＯが０．０９％、ＭｇＯが０．０８％である旨（摘示１−３−Ｃ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物１−４（「第３版鉄鋼便覧ＩＩ製銑・製鋼」丸善株式会社（昭和５５年９月２０日第３刷発行）第１８〜１９頁，第１０６〜１０８頁，第１１８頁及び第２７３〜２７４頁、異議申立人１が提出した甲第４号証）には、焼結操業上の指数定義に関して、
「（１）主原料　焼結工場原料槽へ、焼結工場系外より新たにはいってくる鉄分を含んだ鉱石で、・・・返鉱は、含めない
（２）副原料　石灰石、蛇紋岩、ドロマイト、ケイ砂など焼結工場系へ新たにはいってくる造滓材で、粉コークスなどの燃料は含めない
（３）雑原料　焼結工場系外より新たにはいってくる鉄分を含むダスト、ミルスケールなど主原料に属さないもの。返鉱は、含まれない
（４）新原料　焼結工場系外より新たにはいってくるもののうち、燃料を含まないもの。上記（１）〜（３）を合わせたもの
（５）返鉱　焼結工場系内でふるい選別されふるい下としてもどるもの、・・・
（６）粉コークス　焼結機へ装入される原料に配合されるコークスで、・・・
（７）配合原料　上記（４）〜（６）を合わせたもの
・・・（中略）・・・
（１０）製品　焼結工場系より系外へ出るふるい上焼結鉱
・・・
（１２）焼結歩留り　［製品（１０）／新原料（４）］×１００〔％〕」（第１１８頁左欄下から第６行〜右欄第２６行、摘示１−４−Ａ）、
「図５・１２８はＡｌ2Ｏ3１５％時のＣａＯ−ＳｉＯ2−ＭｇＯの３成分系状態図であるが、ＣａＯ／ＳｉＯ2＝１．２０前後においてはＭｇＯの増加により低融点、低粘度の方向に移行する。」（第２７４頁左欄第３〜６行、摘示１−４−Ｂ）と記載され、また、表１・１０（第１８〜１９頁）には、南アフリカ共和国の高品位鉱の化学分析値は、Ｔ．Ｆｅが６６．１％、ＦｅＯが０．０７％、ＳｉＯ2が２．８８％、Ａｌ2Ｏ3が１．３４％、ＭｎＯが０．１２％、ＭｇＯが０．０９％、ＣａＯが０．１２％、ＬＯＩが０．０８％である旨（摘示１−４−Ｃ）が記載され、図２・４７（第１０６頁）の焼結工場物質収支例の図面中には、「灼熱減量（ＬＯＩ）（灼熱減量には結晶水を含む）」（摘示１−４−Ｄ）と記載されると共に、鉱石は、新原料１１１．１に対して８８．０（８８．０／１１１．１＝７９．２％）である旨（摘示１−４−Ｅ）が記載され、表２・２２（第１０８頁）には、焼結歩留りの実績値の例が９０．０％である旨（摘示１−４−Ｆ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物１−５（「鉄鋼製造法第１分冊製銑・製鋼」丸善株式会社（昭和４７年７月２０日第２刷発行）第１７３〜１７９頁及び第４１５〜４１６頁、異議申立人１が提出した甲第５号証）には、スラグの調整に関して、
「ＭｇＯは図３・２１７に示すように、スラグの流動性をまし、脱硫にも効果があるので、Ａｌ2Ｏ3含有量が高い場合ＭｇＯを加えて、塩基度として（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3）で管理しこの値を０．９０〜０．９５に調整する操業も行なわれている。この場合ＭｇＯは、高炉にドロマイト、蛇紋岩などを装入するか、焼結鉱に粉のドロマイト、蛇紋岩などを添加して調整している。」（第４１５頁下から第４行〜第４１６頁第２行、摘示１−５−Ａ）と記載され、また、表３・５（第１７４頁）の「全国石灰石の地区別埋蔵量と品位」に関する表には、東北地区の品位は、ＣａＯが５２〜５４．５％、ＳｉＯ2が０．５〜２．５％、ＭｇＯが０．２〜１．０％、Ａｌ2Ｏ3が０．２〜１．０％、Ｆｅ2Ｏ3が０．２〜０．５％である旨（摘示１−５−Ｂ）が、表３・１３（第１７８〜１７９頁）の「カンラン岩および蛇紋岩の主要鉱山の概要」の表には、福岡県篠粟（篠原）の鉱山の品位は、ＭｇＯが３８〜４０％、ＳｉＯ2が３８〜４０％、Ａｌ2Ｏ3が０．５〜１．０％、Ｆｅ2Ｏ3が５〜６％である旨（摘示１−５−Ｃ）が記載され、また、図３・２１７（第４１５頁）には、ＭｇＯ量が０％，５％，１０％，１５％，２０％である場合について、ＣａＯ量約２５〜５５％の範囲におけるスラグ粘度の１５００℃での変化が図示されており、この図から、ＭｇＯ量が０％の場合より５％の場合の方がスラグの粘度が低いことが読み取れる（摘示１−５−Ｄ）。
　同じく引用された刊行物１−６（特開平３−１９３８２８号公報、異議申立人１が提出した甲第６号証）には、焼結原料及び焼結鉱の製造方法に関して、
「（１）焼結原料中の平均粒度１．０ｍｍ以下又は−１２５μを３０％以上含有する微粉鉱石（以下Ａとする）と平均粒度１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下で結晶水を５％以上含有する褐鉄鉱石（以下Ｂとする）をほぼ同割合で夫々２５〜３５重量％、残りＡ、Ｂ以外の鉄鉱石ならびに副原料と共に配合し、且つ焼結鉱中のＡｌ2Ｏ3が１．７重量％以下となるようにＡの配合量ならびに銘柄を調節した焼結原料。
（２）Ａ重量／Ｂ重量＝４０／５０〜６０／４０である請求項１記載の焼結原料。
（３）請求項１記載の焼結原料を層厚３００〜５００ｍｍで焼結することを特徴とする焼結鉱の製造方法。」（特許請求の範囲、摘示１−６−Ａ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物１−７（「Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ」Ｖｏｌｕｍｅ１７（１９８８）第９８〜１０７頁、異議申立人１が提出した甲第７号証）のＴａｂｌｅ４（第１００頁）には、ＳｉＯ2成分が４．７４％、ＭｇＯ成分が２．２０％、Ａｌ2Ｏ3成分が０．７５％、ＣａＯ成分が７．０２％の成品成分である焼結鉱（摘示１−７−Ａ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物１−８（「Ｔｈｅ　Ｓｉｘｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｒｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ」Ｖｏｌ．２（Ｏｃｔｏｂｅｒ　２１−２６，１９９０）第７１〜８０頁、異議申立人１が提出した甲第８号証）のＴａｂｌｅ２（第７３頁）には、ＳｉＯ2成分が４．４％、ＭｇＯ成分が１．８％、Ａｌ2Ｏ3成分が０．９％、ＣａＯ成分が７．４％の成品成分である焼結鉱（摘示１−８−Ａ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物２−１（「鉄と鋼」第７８年、第７号（平成４年７月１日発行）第７５〜８２頁、異議申立人日本鋼管株式会社（以下、「異議申立人２」という。）が提出した甲第１号証）には、「低脈石微粉鉱石を大量に使用する高炉用塊成鉱の商用生産」と題して、
「現状の高炉操業に比較し抜本的に燃料比を低下するには塊成鉱の還元性向上が不可欠であることを・・・指摘している。
　著者らもこの重要性を認識し、既に焼結鉱で還元性及び還元粉化性を改善するための最適組織を明らかとし報告を行った３）４）。」（第７５頁左欄第３〜９行、摘示２−１−Ａ）、
「我が国における鉄鉱石の中長期需給動向によれば・・・新規銘柄はほぼ全量粉鉱であり、焼結鉱生産率向上のためには事前の対策の必要性が指摘されている。また、従来焼結プロセスでは、・・・高品位ゆえに使用に制限のあった低脈石、微粉のペレットフィードも原料選択の自由度を考慮すれば、積極的に使用できるプロセスが望まれる。
　このように、今後の塊成鉱プロセスを考えるとき、品質面、製造面から、現状の焼結鉱プロセスではこれらの問題点を解決することは困難と考えられ、筆者らは従来塊成鉱と異なる新塊成鉱プロセス（Ｈｙｂｒｉｄ　Ｐｅｌｌｅｔｉｚｅｄ　Ｓｉｎｔｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓ　以下ＨＰＳプロセス）を提言した。
　ここではＨＰＳプロセスについての基礎研究成果を踏まえ、商用プラントの建設、操業及び高炉での使用実績について報告する。」（第７５頁右欄第１〜末行、摘示２−１−Ｂ）、
「ＨＰＳプロセスの基本構成
　開発にあたっては１）基本的には現状のグレート型焼結プラントが使用できること、２）鉄鉱石原料の将来動向を考慮し焼結プロセスでは使用に制限のある微粉原料が大量に使用できること、３）・・・発生するスラグ量を低減するためシリカ含有量５％以下の成品が高生産率下で安定して製造できること、・・・、などを満足させることが新プロセスに課せられた必須の条件である。これらの条件を達成するために、ＨＰＳプロセスでは以下の固有技術を・・・明らかにした。
（１）還元性（ＲＩ）、還元粉化性（ＲＤＩ）の優れた塊成鉱の具備すべき組織は基本的には拡散組織が望ましく、これを構成する鉱物相は異種元素固溶量の少ない微細型ヘマタイト、微細型カルシウムフェライト主体が望ましい。３）４）（２）上記の組織設計を行うためには高品位微粉鉱石の使用比率の向上が必要である。また、この条件下で成品の歩留、強度の維持を図らねばならない。そのためには従来の焼結鉱プロセスの疑似粒子と異なり、造粉を徹底することにより粒子間の接触を改善しペレットの嵩密度向上を図る。このためにはドラムミキサーよりディスクペレタイザーの方が望ましい。」（第７６頁左欄第２〜２６行、摘示２−１−Ｃ）、
「５ヶ月間の試験操業期間中にペレットフィードを含む微粉原料配合を２０→４０→６０％と逐次増加させた。・・・この間、ＨＰＳ鉱中のシリカ量は原料需給上の変動を考慮し、４．７％まで低下させた。・・・これにより、ＨＰＳプロセスは商用プラント操業においても、基礎研究の知見と同様の優位性が確認された。」（第７７頁右欄下から第２行〜第７８頁左欄第１０行、摘示２−１−Ｄ）と記載され、Ｔａｂｌｅ３．（第８０頁）には、ＨＰＳ鉱と商用プラントで生産された焼結鉱の化学成分と性質に関して、ＨＰＳ鉱は、ＣａＯが９．２％、ＳｉＯ2が４．７％、Ａｌ2Ｏ3が１．６％、ＭｇＯが１．８％、ＲＩが７１．０％、ＲＤＩが４３．０％であり、焼結鉱は、ＣａＯが１０．１％、ＳｉＯ2が５．２％、Ａｌ2Ｏ3が１．８％、ＭｇＯが１．８％、ＲＩが６７．０％、ＲＤＩが４４．９％である旨（摘示２−１−Ｅ）が記載され、引用文献の欄（第８２頁）には、
「３）坂本登、・・・；鉄と鋼、７０（１９８４），ｐ５０４
４）坂本登、・・・；鉄と鋼、７０（１９８４），ｐ５１２」（摘示２−１−Ｆ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物２−２（製銑第５４委員会　本委員会提出資料「新塊成鉱製造の研究（製造条件及び品質に関する基礎的検討）」日本学術振興会（昭和６１年７月２３日頒布）第１〜２６頁、異議申立人２が提出した甲第２号証）には、
「高炉原料として望ましい高ＲＩ、低ＲＤＩの性状を備えた新塊成鉱の製造にあたって、まず新塊成鉱を構成する組織設計を試みた。筆者らは既に、高炉内での還元性、還元粉化性の面から望ましい塊成鉱の組織として、微細型へマタイトと微細型カルシウムフェライトを主体とした拡散組織であることを明らかとした５）６）。しかし、これらの組織を焼結プロセスで製造する場合、ペレットプロセスに比較しスラグ生成量が多いため、また融液から生成する二次へマタイトにより高ＲＩ、低ＲＤＩを達成するには限界があった。また低熱量焼成により高被還元性焼結鉱を製造する試みも行なわれているが、局所的には理想的な組織となっても、焼結鉱原料の粒度構成により緻密質の残留元鉱比率が上り、その被還元性にはやはり限界があることが報告されている。・・・
　このようなペレットと焼結鉱の有する欠点を考慮し、新塊成鉱の具備すべき組織は、還元性の悪い残留元鉱比率が少ない拡散組織５）６）が望ましい。」（第１頁下から第１５〜３行、摘示２−２−Ａ）、
「高ＲＩ、低ＲＤＩの性状を有する組織５）６）を備え、高炉内での原料分布特性を乱さないＰｈｏｔｏ１に示すような焼結鉱に類似した形状の新塊成鉱を製造するためには既存塊成鉱プロセスとは異なった事前処理、焼成工程の検討が必要となる。
　まずＰｈｏｔｏ．１に示すようなミニペレットブロックを作るために原料の全てを造粒する。このためには焼結プロセスのようなドラムミキサーによる擬似粒子製造のみでは不足で、ペレットプロセスと同様、完全な球状になるような造粒法が必要となる。本プロセスではドラムペレタイザーに比較しグリーンペレットの粒径が揃うとされているディスクタイプの造粒法を選択した。
　グリーンペレットの焼成は・・・Ｐｈｏｔｏ．１に示す最終成品の形状を考慮し、また現状の焼結機を大きく改造せずに実用化するにはトラベリンググレート方式が望ましい。ただし現状の焼結機のままでは、グリーンペレットのバースティングによる粉化をひき起す可能性があるため焼成の前に乾燥ゾーンが必要となる。焼成はペレツトプロセスのような相対的に長い外熱ゾーンによる焼成ではなく、造粒時に添加した炭材の燃焼による塊成鉱の焼結化を図るため、現状の焼結機をそのまま活用する方式とした。」（第２頁下から第１７〜５行、摘示２−２−Ｂ）、
「ここでは実機を想定した新塊成鉱プロセスと同一操業条件で実験が可能なポットグレート炉を用いてプロセスの検証を行なった。実験に用いたポットグレート炉は乾燥、焼成、冷却ゾーンをそれぞれ独立とし、軌道上をペレットを充填したポット（Ｐｏｔ）が移動する方式である。・・・
　検証のために用いた原料は焼結原料として入荷している豪州系のＡ鉱石を−５ｍｍに整粒したもの及び南米系のペレットフィードであり、これらを６０：４０の割合で配合した混合原料である。燃料に使用する粉コークスは、焼結プロセス用には微粉すぎて燃焼効率が悪く不適とされているＣＤＱ微粉コークスを用いこれの有効活用を図った。・・・混合原料、バインダー及び塩基度（１．７０目標）調整用としての生石灰（−５ｍｍ、配合率６〜７％）をＶ型ブレンダーで約６ｍｉｎ混合後１．３ｍφのディスクペレタイザ−（・・・）により水分８〜１０％を添加しながら５〜１０ｍｍφのグリーンペレットを製造した。なお微粉コークスは均一添加の場合にはＶ型ブレンダーで他原料と同時に混合し、グリーンペレット表面に優先的に添加する場合は、・・・コーティングさせた。本実験条件下では微粉コークスの添加方法の如何にかかわらず、いずれの場合にも造粒は可能であった。」（第４頁第１６〜末行、摘示２−２−Ｃ）、
「使用した原料はＦｉｇ．６にその一部を示したように、微粉原料としてブラジル産高品位へマタイト系ペレットフィード、また粗粒原料として粒度構成の異なる豪州産リモナイト系焼結原料及び−５ｍｍに篩分けたＢ粉である。原料の化学成分をＴａｂｌｅ２に、これら原料の混合比率及びその粒度構成をＴａｂｌｅ３に示す。なお外装用微粉コークスはＦｉｇ．６に示すものと同一原料を用いた。さらにバインダー及び塩基度調整用として生石灰（−３ｍｍ）を用いた。・・・実験用ディスクペレタイザー及びポットグレート炉による原料の造粒、乾燥、焼成は３．３．２及びＦｉｇ．４で示した条件を基準にＴａｂｌｅ４のように設定した。・・・Ｔａｂｌｅ５に成品の化学成分の一例を示す。いずれの配合条件においても、従来の焼結鉱化学成分に比較し高品位低ＳｉＯ2塊成鉱であることが明らかである。
　・・・（中略）・・・
　以上従来の焼結、プレット原料に比べＴａｂｌｅ３に示すような巾広い粒度構成を有する原料を用いＴａｂｌｅ４に示した原料の造粒、乾燥、焼成条件で製造した新塊成鉱の各種性状を調査した結果、いずれの性状も焼結鉱、ペレットに比較し同等あるいは、優れていることが判明した。特に還元性、還元粉化性に関しては従来の焼結鉱に比較し抜本的な性状の向上が期待できるものと考えられる。」（第５頁下から第１０行〜第６頁第１６行、摘示２−２−Ｄ）と記載され、また、Ｔａｂｌｅ２には、Ａ　ｏｒｅ（−５ｍｍ）（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ）の化学成分は．Ｔ．Ｆｅが５６．６７％、ＦｅＯが０．２８％、ＳｉＯ２が５．８３％、Ａｌ２Ｏ３が２．７６％、ＣａＯが０．０７％、ＭｇＯが０．１７％、ｉｇ．ｌｏｓｓが９．３２％であり、Ａ　ｏｒｅ（−３ｍｍ）の化学成分は．Ｔ．Ｆｅが５６．７１％、ＦｅＯが０．２８％、ＳｉＯ２が５．９４％、Ａｌ２Ｏ３が２．８１％、ＣａＯが０．０８％、ＭｇＯが０．１７％、ｉｇ．ｌｏｓｓが９．２３％であり、Ｐｅｌｌｅｔ　ｆｅｅｄ（Ｂｒａｚｉｌｉａｎ）の化学成分は、Ｔ．Ｆｅが６８．３２％、ＦｅＯが０．１４％、ＳｉＯ２が０．２８％、Ａｌ２Ｏ３が０．７３％、ＣａＯが０．０４％、ＭｇＯが０．１ ３％、ｉｇ．ｌｏｓｓが０．６５％である旨（摘示２−２−Ｅ）が記載されており、Ｔａｂｌｅ３には、混合原料として、Ａ　ｏｒｅ（−５ｍｍ）＋Ｐｅｌｌｅｔ　ｆ．（４０％）のもの（摘示２−２−Ｆ）が記載され、Ｔａｂｌｅ５には、原料がＡ　ｏｒｅ（−３ｍｍ）＋Ｐ．Ｆ（４０％）の新塊成鉱の化学成分は、Ｔ．Ｆｅが６０．２３％、ＦｅＯが０．４３％、ＳｉＯ2が４．１０％、ＣａＯが６．８６％、Ａｌ2Ｏ3が１．９９％、（ＣａＯ／ＳｉＯ2）が１．６７％である旨（摘示２−２−Ｇ）が記載され、引用文献の欄（第１０頁）には、
「５）坂本登、・・・；鉄と鋼、７０（１９８４），ｐ５０４
６）坂本登、・・・；鉄と鋼、７０（１９８４），ｐ５１２」（摘示２−２−Ｈ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物２−３（「鉄と鋼」第８０年　第１号（平成６年１月発行）第Ｔ１〜Ｔ４頁、異議申立人２が提出した甲第３号証）には、焼結における低ＳｉＯ2操業に関して、
「コスト低減の観点から高結晶水鉱石の使用拡大技術が望まれている。・・・ＨＰＳプロセスを導入・・・し、造粒強化による微粉鉱石の多量使用と共に、塊成鉱成分中ＳｉＯ2の低減、ゲーサイト鉱石の使用拡大を実現した。
　今回、高生産率下でのＨＰＳ操業においても成品強度等品質を損なうことなく、ＳｉＯ2＝４．５％の低ＳｉＯ2操業が可能であることが明らかとなった・・・」（第Ｔ１頁第５〜１２行、摘示２−３−Ａ）と記載され、また、Ｆｉｇ．２には、操業推移において、ゲーサイト鉱石の混合割合が２５％を超えるときにＳｉＯ2が４．５〜４．８の範囲内であった旨（摘示２−３−Ｂ）が示されている。
　同じく引用された刊行物２−４（「焼結鉱組織写真および識別法」日刊工業新聞社（昭和４３年３月２８日発行）第２７〜４８頁、異議申立人２が提出した甲第４号証）には、
「Ｆｉｇ．１９、２０、２１、２２に焼結鉱の塩基度と強度との関係を示す。石灰石が添加されない時のスラグ組成はフェアライトと少量のガラス質なので強度は高いが、塩基度が上昇するに従い、ガラス質スラグが増加して強度が低下する。また塩基度１．０付近から始まるカルシウム・フェライト、カルシウム・シリケートの微晶の晶出、冷却速度などによるひずみで強度はいっそう低下し、配合原料中のＳｉＯ2の多少によって塩基度１．２〜１．６の範囲内で最低値をとるに至る。
　さらに塩基度が上がると、生成した多くの結晶相が結合の役割をつとめ、これにともなって強度が上昇する。」（第２９頁第８〜１６行、摘示２−４−Ａ）と記載され、また、Ｆｉｇ．２１（第４７頁）のＳｉＯ2が５．５％、６．０％、６．５％、７．０％、７．５％のときの塩基度と焼結鉱の強度との関係のグラフから、焼結鉱の強度は、ＳｉＯ2が７．５％である場合を除き、塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）が１．４〜１．６の範囲より１．６〜２．０の範囲の方が高いこと、塩基度が１．６〜２．０の範囲では、焼結鉱の強度は、ＳｉＯ2が６．５％の場合が最も高く、次に高いのは、ＳｉＯ2が６．０％の場合であり、ＳｉＯ2が５．５％の場合は、ＳｉＯ2が７．０％の場合より塩基度が１．６〜２．０の範囲の大部分で高く、最も低いのは、ＳｉＯ2が７．５％の場合であること、塩基度が２．０以上では、ＳｉＯ2が５．５％、７．０％を除いて、焼結鉱の強度は減少傾向にあること（摘示２−４−Ｂ）が読み取れる。
　同じく引用された刊行物２−５（製銑部会製銑技術検討会報告書「魅力ある製鉄技術を求めて」社団法人日本鉄鋼協会（平成５年１１月２５日発行）第７〜１９頁、異議申立人２が提出した甲第５号証）の図７（第１１頁）には、ＢＩＦ（縞状鉄鉱石層）起源の鉱石タイプの分類と品位例とが示され、ゲーサイト鉱石には、マラマンバ鉱石とピソライト鉱石があり、それぞれのＬＯＩが５．９％、１０．１％である旨（摘示２−５−Ａ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物２−６（「鉱物工学」株式会社朝倉書店（昭和５１年６月２５日発行）第１８８〜１９３頁、異議申立人２が提出した甲第６号証）には、
「普通の焼結鉱成分はＳｉＯ2５〜７％、ＭｇＯ０．５〜２．５％、Ａｌ2Ｏ3１．５〜２．５％、ＣａＯ５〜１８％、残りは酸化鉄よりなる。」（第１９１頁下から第１行〜第１９２頁第２行、摘示２−６−Ａ）と記載されている。
　
４．対比・判断 
４−１．取消理由１について
４−１−１．本件発明１について
　本件発明１は、「高結晶水鉱石の焼結において、焼結の歩留りおよび生産性の高い製造方法を提供すること」（段落【００１０】）を目的とし、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上使用して焼結鉱を製造するにあたり、原料または造滓剤量を調整することを基本の構成要件とするもので、具体的には、「溶融同化性の良好な高結晶水鉱石を多配合しているので、従来よりもＣａＯやＳｉＯ2 成分を抑制」（段落【００１２】）し、成品成分のＣａＯ成分を６．０〜９．０％、ＳｉＯ2 成分を４．０〜４．８％と規定することで適正な溶融量とすると共に、「単にＣａＯ成分とＳｉＯ2 成分の適正化だけを図ると、高結晶水鉱石は焼結ケーキ気孔率を上昇せしめ焼結歩留は悪化する」（段落【００１４】）ので、「溶融同化性を抑制するが融液流動性を高めるＭｇＯ成分を１．２％以上に上昇せしめ」（段落【００１４】）て、焼結歩留が悪化するのを改善するのであるが、ＭｇＯ成分が２．４％を超えると、「溶融同化性が大幅に悪化し焼結生産性が低下する」（段落【００１４】）ので、ＭｇＯ成分の上限を２．４％と規定したものと認められる。
　これに対し、刊行物１−１には、ピソライト鉄鉱石−Ａ４０．０％と高品位鉱石−Ｆ６０．０％の鉄含有原料８２．７％と、石灰石１４．８％と、蛇紋岩２．５％とからなる新原料に対し、返鉱１８．９％とコークス３．８％を加えた配合原料から、焼結鉱を製造したこと（摘示１−１−Ｇ参照）、及び、各原料の組成におけるＣａＯ量、ＳｉＯ2量、Ａｌ2Ｏ3量が記載されている（摘示１−１−Ｆ、１−１−Ｉ参照）。そして、刊行物１−２に、ピソライト鉱石のＬＯＩ（Ｌｏｓｓ　ｏｎ　ｉｇｎｉｔｉｏｎ）が９．０ないし９．３％である旨（摘示１−２−Ｃ参照）や、ピソライト鉱石のＣ．Ｗ．（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｗａｔｅｒ）が８．２０％である旨（摘示１−２−Ｇ参照）が記載されていることを考慮すると、刊行物１−１には、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石であるピソライト鉱石−Ａを、副原料（石灰石、蛇紋岩）を含めた新原料に対して、３３．１％（＝４０．０×０．８２７）使用して焼結鉱を製造する焼結鉱製造方法。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物１−１記載の発明とを対比すると、本件発明１における「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石」の「２５％以上」という使用量は、本件明細書の表１、２の記載からみて、副原料を含めた新原料に対する割合と認められるから、両者は、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を使用して焼結鉱を製造する高結晶水鉱石の焼結鉱製造方法。」である点で一致し、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石の使用量」の点で重複するが、次の点で相違する。
　本件発明１においては、成品成分がＳｉＯ2成分で４．０〜４．８％、ＭｇＯ成分で１．２〜２．４％、ＣａＯ成分で６．０〜９．０％の範囲に入るように原料または造滓剤量を調整するのに対し、刊行物１−１記載の発明においては、成品成分の各成分量がそのような範囲に入るように原料または造滓剤量を調整するか否かが明りょうでない点。
　この相違点に関し、異議申立人１は、概略、次の（ア）〜（ク）のように主張している（異議申立人１が提出した特許異議申立書第１４頁第３行〜第１８頁第３行参照）。
（ア）刊行物１−４の記載（摘示１−４−Ａ参照）によれば、「焼結歩留り」は、
［製品／新原料］×１００〔％〕で定義されるものである（なお、「製品」は、以下、「成品」という。）。
（イ）刊行物１−４には、「焼結歩留り」の実績値が９０．０％であると記載されているので（摘示１−４−Ｆ参照）、
「ｍ（焼結鉱の重量）＝Ｍ（新原料の重量）×０．９（焼結歩留り）」（以下、「（イ）式」という。）が成り立つ。
（ウ）新原料中の不揮発性成分は、成品中にもそのまま残留すると考えられるから、
「ａ％（焼結鉱中のＡ成分）＝（Ｍ／ｍ）×Ａ％（新原料中のＡ成分）」（以下、「（ウ）式」という。）が成り立つ。
（エ）（ウ）式に（イ）式を代入すると、
「ａ％＝（１／０．９）×Ａ％＝１．１×Ａ％」（以下、「（エ）式」という。）が成り立つ。
（オ）新原料中のＣａＯ量は、８．１７％となるので、（エ）式にそれを代入すると、焼結鉱中のＣａＯ量は、８．９９％（＝１．１×８．１７）となる。
（カ）新原料中のＳｉＯ2量は、３．６８％となるので、（エ）式にそれを代入すると共に、ＳｉＯ2は、コークスから０．２％程度混入し残留することが知られているから、焼結鉱中のＳｉＯ2量は、４．２５％（＝１．１×３．６８＋０．２）となる。
（キ）ピソライト鉱石−ＡのＭｇＯ量は、該鉱石−Ａと刊行物１−３に記載されたピソライト鉱石との組成の類似性からみて、０．０８％程度であり（摘示１−３−Ｃ参照）、高品位鉱石−ＦのＭｇＯ量は、該鉱石−Ｆと刊行物１−４に記載された高品位鉱との組成との類似性からみて、０．０９％程度であり（摘示１−４−Ｃ参照）、石灰石のＭｇＯ量は、該石灰石と刊行物１−５に記載された東北地区石灰石との組成の類似性からみて、０．２〜１．０％程度であり（摘示１−５−Ｂ参照）、蛇紋岩のＭｇＯ量は、該蛇紋岩と刊行物１−５に記載された福岡県篠粟（篠原）蛇紋岩との組成の類似性からみて、３８〜４０％程度であるから（摘示１−５−Ｃ参照）、新原料中のＭｇＯ量は、１．１３％となるので、（エ）式にそれを代入すると、焼結鉱中のＭｇＯ量は、１．２４％（＝１．１×１．１３）となる。
（ク）上記（オ）〜（キ）の事項のとおりであり、刊行物１−１記載の発明における成品成分のＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＣａＯの各成分量は、本件発明１の規定を満足するから、前記相違点は、実質的な相違ではない。
　しかしながら、上記（イ）式、（エ）式は、焼結歩留りの数値「９０．０％（＝０．９００）」を「０．９」と根拠なく小数点以下１位に丸めたものであるから、妥当性を欠くものである。そして、そのような根拠のない数値の丸めをしなければ、成品成分のＣａＯ量は、９．１％（＝８．１７／０．９００、ないし、＝（１／０．９００）×８．１７＝１．１１×８．１７）となるから、上記（オ）の事項は、誤りであり、また、上記（オ）の事項を前提とした上記（ク）の事項は、妥当性を欠くものである。そして、上記（イ）の事項では、「焼結歩留り」を一般的な数値から、９０．０％としているが、刊行物１−１記載の発明は、従来の焼結用新原料よりも揮発性成分（ＬＯＩ）が多く、その分、焼結歩留りが従来の一般的な数値よりも小さくなることが考えられ、その場合には、成品成分のＣａＯ量の数値は、９．１％よりも大きくなることが予測されること、上記（カ）の事項では、コークスから混入し残留するＣａＯについて計算から除外しているが、そのような除外に正当な根拠が存在するとは認められないから、成品成分のＣａＯ量の数値は、９．１％よりも大きくなることが予測されること、を併せ考慮すると、刊行物１−１記載の発明は、成品成分のＣａＯ量の点で、本件発明１の構成要件を満足しているとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１−１に記載された発明とすることはできない。
　
４−１−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「成品成分のＡｌ2Ｏ3が２．０％以上である」ことを限定したものであり、前記相違点で示される本件発明１の構成要件を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１−１に記載された発明とすることはできない。
　
４−２．取消理由２について
４−２−１．本件発明１について
　刊行物１−１には、鉄鉱石等の鉄含有原料と副原料等を焼結機にて焼結する焼結鉱の製造方法において、返鉱以外の鉄含有原料として、ピソライト鉄鉱石と高品位鉄鉱石を用い、かつピソライト鉄鉱石を４０〜７０質量％配合することを主な構成要件とする焼結鉱の製造方法が記載されている（摘示１−１−Ａ参照）。そして、刊行物１−２に、ピソライト鉱石のＬＯＩが９．０ないし９．３％である旨（摘示１−２−Ｃ参照）や、ピソライト鉱石のＣ．Ｗ．が８．２０％である旨（摘示１−２−Ｇ参照）が記載されていること、及び、返鉱以外の鉄含有原料は、通常、副原料（石灰石、蛇紋岩）を含めた新原料の８０％程度以上であること（摘示１−１−Ｈ、１−４−Ｅ参照）を考慮すると、刊行物１−１には、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石であるピソライト鉱石−Ａを、副原料（石灰石、蛇紋岩）を含めた新原料に対して、３２質量％程度（＝４０質量％×０．８０程度）以上使用して焼結鉱を製造する焼結鉱製造方法。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物１−１記載の発明とを対比すると、本件発明１における「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石」の「２５％以上」という使用量は、本件明細書の表１、２の記載からみて、副原料を含めた新原料に対する割合と認められるから、両者は、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を使用して焼結鉱を製造する高結晶水鉱石の焼結鉱製造方法。」である点で一致し、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石の使用量」の点で重複するが、次の点で相違する。
　本件発明１においては、成品成分がＳｉＯ2成分で４．０〜４．８％、ＭｇＯ成分で１．２〜２．４％、ＣａＯ成分で６．０〜９．０％の範囲に入るように原料または造滓剤量を調整するのに対し、刊行物１−１記載の発明においては、成品成分の各成分量がそのような範囲に入るように原料または造滓剤量を調整することが規定されていない点。
　この相違点に関し、異議申立人１は、概略、次の（サ）〜（チ）のように主張している（同特許異議申立書第２１頁第２１行〜第２４頁第２０行参照）。
（サ）刊行物１−１に記載された実施例Ｄ（条件Ｄの実施例、摘示１−１−Ｇ参照）で製造した焼結鉱中のＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＣａＯの各成分量は、本件発明１の規定する成分範囲を満足する（「４−１−１．本件発明１について」における特許異議申立人１の主張（オ）〜（ク）等参照）。
（シ）成品成分がＳｉＯ2成分で４．０〜４．８％、ＭｇＯ成分で１．２〜２．４％、ＣａＯ成分で６．０〜９．０％の範囲に入る焼結鉱自体は、刊行物１−７、１−８に記載されているように（摘示１−７−Ａ，１−８−Ａ参照）、本件特許の出願前において周知である。
（ス）前記（サ）、（シ）の事項を前提とすれば、前記相違点で示される本件発明１の構成要件は、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
（セ）溶融同化現象が、通気性、ひいては焼結生産性に大きな影響を与えることは、刊行物１−２の記載（摘示１−２−Ｅ参照）にみられるように、技術常識であり、また、溶融同化現象が、鉱石中又は焼結原料中のＣａＯ量とＳｉＯ2量に大きく影響されるものであることも、刊行物１−１の記載（摘示１−１−Ｃ参照）にみられるように、技術常識であるから、適正な溶融同化を行わしめ、良好な焼結生産性を確保するとの観点から、ＳｉＯ2及びＣａＯの適正成分範囲を規定することに格別の技術的意義はない。
（ソ）刊行物１−１の記載によれば、焼結鉱のＣａＯ／ＳｉＯ2 は、通常、１．６〜２．２であるところ、本件発明１で規定するＳｉＯ2とＣａＯの成分範囲においても１．６〜２．２を満たす範囲が存在することが明らかであり、上記（サ）の事項を勘案すると、ＳｉＯ2成分の４．０〜４．８％、及び、ＣａＯ成分の６．０〜９．０％は、格別に技術的意味のある成分規定ではない。
（タ）刊行物１−３〜１−５の記載（摘示１−３−Ｂ、１−４−Ｂ、１−５−Ａ、１−５−Ｄ参照）からみて、ＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2系スラグ組成物においてＭｇＯ量を増加すると、組成物特性は低融点、低密度の方向に移行し、流動性を増すこと、及び、実用焼結鉱においては、ＭｇＯの増加と共に粘度が急激に低下することは、本件特許の出願前に周知のことであるし、また、溶融同化性が大幅に悪化し焼結生産性が低下しないように焼結鉱の化学組成を設定ないし調整することは通常のことであるから、焼結歩留の悪化を改善すると共に、溶融同化性が悪化し焼結生産性が低下しない範囲でＭｇＯの成分範囲を規定することは、当業者が適宜なし得ることであり、上記（サ）の事項を勘案すると、ＭｇＯ成分を１．２〜２．４％と規定することは、当業者が実験的に適宜なし得ることである。
（チ）上記（サ）〜（タ）の事項のとおりであるから、前記相違点で示される本件発明１の構成要件は、刊行物１−１〜１−８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　しかしながら、
（ｉ）上記「４−１−１．本件発明１について」で述べたように、刊行物１−１に記載された実施例Ｄで製造した焼結鉱中のＣａＯの成分量は、本件発明１の規定を満足しないから、その点で上記（サ）の事項は、誤りであり、それ故、上記（サ）のＣａＯに関する事項を前提とした上記（ス）、（ソ）、（タ）の事項、及び、それらの事項を前提とした上記（チ）の事項も、妥当性を欠くものである。
（ii）刊行物１−７、１−８に記載された焼結鉱は、高結晶水鉱石を多配合した原料を使用したものとは認められないから（刊行物１−７の第９８頁の「Ｒａｗ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」の欄、及び、刊行物１−８の第７２頁の「２．Ｒａｗ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」の欄参照）、これら刊行物１−７、１−８の記載に基づいて、高結晶水鉱石の多配合を前提とし、多配合される高結晶水鉱石の良好な溶融同化性に着目して、適正な溶融量とするために従来よりもＣａＯやＳｉＯ2 成分の両方を抑制して、それぞれ、６．０〜９．０％、４．０〜４．８％と規定することや（本件明細書段落【００１２】参照）、単にＣａＯ成分とＳｉＯ2 成分の適正化だけを図るだけでは、焼結歩留は悪化するので、溶融同化性を抑制するが融液流動性を高め、かつ、焼結生産性が低下しないように、ＭｇＯ成分を１．２〜２．４％に規定すること（同段落【００１４】参照）を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
（iii）刊行物１−１には、鉄鉱石と石灰石でＣａＯ／ＳｉＯ2が通常焼結鉱の範囲である１．６〜２．２になるように調整した単銘柄焼結試験を行ったこと、微細カルシュウムフェライトの生成には高ＣａＯ／ＳｉＯ2の融液が必要であり、そのために鉄鉱石中のＳｉＯ2％を低くすること等が記載されており（摘示１−１−Ｃ参照）、ＳｉＯ2を抑制することは記載されているといえる。また、刊行物１−２には、溶融同化現象が通気性等に影響を及ぼすことが記載されている。しかしながら、刊行物１−１、１−２のこれらの記載から、多配合される高結晶水鉱石の良好な溶融同化性に着目して、適正な溶融量とするために従来よりもＣａＯやＳｉＯ2 成分の両方を抑制して、それぞれ、６．０〜９．０％、４．０〜４．８％と規定することや（本件明細書段落【００１２】参照）、単にＣａＯ成分とＳｉＯ2 成分の適正化だけを図るだけでは、焼結歩留は悪化するので、溶融同化性を抑制するが融液流動性を高め、かつ、焼結生産性が低下しないように、ＭｇＯ成分を１．２〜２．４％に規定すること（段落【００１４】参照）を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
（iv）刊行物１−３、１−５に記載されたＭｇＯ増加による粘度低下は、高炉内についてのもので、焼結鉱の製造時のものとはいえないし、粘度低下の際のＭｇＯ量もＦｅ２Ｏ３の存在しないスラグの数％以上の範囲又は０％と５％の比較であって、本件発明１のように、焼結鉱成品の１．２〜２．４％付近のものとはいえない（摘示１−３−Ｂ、１−５−Ａ、１−５−Ｄ参照）。また、刊行物１−４に記載されたＭｇＯ増加による粘度低下は、高炉内のものと認められ、しかも、Ａｌ2Ｏ3が１５％でＣａＯ／ＳｉＯ2＝１．２０前後の場合についてであって（摘示１−４−Ｂ参照）、本件発明１が対象とする範囲と相違している。してみれば、刊行物１−３〜１−５のＭｇＯの増加による粘度低下に関する記載に基づいて、単にＣａＯ成分とＳｉＯ2 成分の適正化だけを図るだけでは、焼結歩留は悪化するので、溶融同化性を抑制するが融液流動性を高め、かつ、焼結生産性が低下しないように、ＭｇＯ成分を１．２〜２．４％に規定すること（同段落【００１４】参照）を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　以上の（ｉ）〜（iv）からみて、前記相違点で示される本件発明１の構成要件は、刊行物１−１〜１−８記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載された構成要件を具備することにより、「高結晶水鉱石の焼結において、焼結の歩留りおよび生産性を高めることができる。」（段落【００３１】）という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１−１〜１−８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「成品成分のＡｌ2Ｏ3が２．０％以上である」ことを限定したものであり、前記相違点で示される本件発明１の構成要件を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１−１〜１−８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３．取消理由３について
４−３−１．本件発明１について
（ｉ）本件発明１と刊行物２−１記載の発明とを対比する。
　刊行物２−１には、ＨＰＳ鉱（新塊成鉱）の化学組成は、ＣａＯが９．２％、ＳｉＯ2が４．７％、Ａｌ2Ｏ3が１．６％、ＭｇＯが１．８％である旨が記載されており（摘示２−１−Ｅ）、また、本件発明１における焼結鉱も刊行物２−１記載の発明における新塊成鉱も塊成鉱といえるし、さらに、塊成鉱を製造する際に、原料や造滓剤量を調整することは通常のことであるから、本件発明１と刊行物１記載の発明は、「鉄鉱石を使用して塊成鉱を製造するにあたり、成品成分のＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＣａＯの各成分量がそれぞれ所定範囲に入るように原料または造滓剤量を調整する塊成鉱製造方法。」である点で一致し、成品成分のうち、ＳｉＯ2とＭｇＯの成分量の点で重複するするが、次の点で相違する。
（１）塊成鉱が、本件発明１においては、焼結鉱であるのに対し、刊行物２−１記載の発明においては、新塊成鉱である点。
（２）本件発明１は、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上使用するのに対し、刊行物２−１には、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を使用することについて記載されていない点。
（３）成品成分のうちＣａＯの成分量が、本件発明１においては、６．０〜９．０％であるのに対し、刊行物２−１に記載の発明においては、９．２％である点。
　以下、これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　新塊成鉱（ＨＰＳ鉱）を製造する「ＨＰＳプロセス」は、「ドラムミキサー」の代わりに「ディスクペレタイザー」を用いて造粒を行う点等で、一般的な焼結鉱プロセスと異なる点を有するものの、「原料（鉄鉱石、造滓剤、粉コークス等）に調湿、混合、造粒といった予備処理を加えた後、焼結機に装入してグレート上で焼成し、鉱物組織を有する塊成鉱を製造する」という点では、「焼結鉱製造プロセス」と格別に相違するとはいえないから（摘示２−１−Ｃ、摘示２−２−Ａ〜２−２−Ｃ参照）、そのように、基本的には同様の原料とプロセスで製造される「新塊成鉱」と「焼結鉱」とは、格別に相違するとはいえない。してみれば、刊行物２−１記載の発明において、新塊成鉱を製造する代わりに焼結鉱を製造することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　相違点（２）、（３）について
　刊行物２−２に記載された豪州産リモナイト系焼結原料（豪州系Ａ鉱石、摘示２−２−Ｃ〜２−２−Ｅ参照）は、その「ｉｇ．ｌｏｓｓ」が９％を超えていることからみて、結晶水５．０％以上含む鉄鉱石と認められるから、刊行物２−２には、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を鉄含有原料の６０％の割合で使用して新塊成鉱を製造するにあたり、成品成分のＳｉＯ2量を４．１０％、ＣａＯ量を６．８６％、Ａｌ2Ｏ3量を１．９９％となるように原料または造滓剤量を調整する新塊成鉱の製造方法が記載されているといえる（摘示２−２−Ｇ参照）。また、刊行物２−１と刊行物２−２とは、「新塊成鉱」に関して、同じ文献を引用していること（摘示２−１−Ａ、２−１−Ｃ、２−１−Ｆ、２−２−Ａ、２−２−Ｂ、２−２−Ｈ参照）からみても、両刊行物記載の発明は、「新塊成鉱の製造」という点で共通点を有するといえる。しかしながら、刊行物２−１に記載の発明と刊行物２−２記載の発明では、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上使用するか否かの点で相違するし、また、成品成分のうちＣａＯの成分量の点で大きく異なり、Ａｌ2Ｏ3の成分量の点でも異なっているから、両刊行物記載の発明が使用する鉄鉱石原料は、同様のものであるとはいえない。そして、このことと、焼結鉱のＣａＯの成分量は、通常、１０．０％程度であること（本件明細書段落【０００８】参照）を併せ考慮すると、刊行物２−２に記載された新塊成鉱における成品成分のうちＣａＯの成分量を刊行物２−１記載の発明に適用して、そのＣａＯの成分量を９．２％から６．８６％とする一方で、ＭｇＯの成分量をもとの１．８％のままに維持するという動機付けないし契機が存在するとはいえない。
　刊行物２−３には、コスト低減のため高結晶水鉱石の使用拡大が望まれており、ゲーサイト鉱石の混合率を２５％を超える程度までとしたこと、高生産率下でのＨＰＳ操業において、製品強度等品質を損なうことなくＳｉＯ2＝４．５％の低ＳｉＯ2操業が可能であったことが記載されており（摘示２−３−Ａ参照）、ゲーサイト鉱石が高結晶水鉱石である旨の刊行物２−５の記載（摘示２−５−Ａ参照）を参照すると、刊行物２−３には、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％を超える程度まで使用し、成品成分のＳｉＯ2量が４．５％の新塊成鉱を製造する方法の発明が記載されているといえる。しかしながら、刊行物２−３には、成品成分のうちＣａＯの成分量を６．０〜９．０％とすることについては、記載も示唆もない。
　刊行物２−４には、焼結鉱の強度は、塩基度１．２〜１．６の範囲内で最低値をとること、さらに塩基度が上がると強度が上昇することが記載されているが、焼結鉱の製造に結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上使用することや、焼結鉱の成品成分のうちＣａＯの成分量を６．０〜９．０％とすることについては、記載も示唆もない。
　刊行物２−５には、ゲーサイト鉱石には、マラマンバ鉱石とピソライト鉱石があり、それら鉱石のＬＯＩが５．０％以上であることが記載されているが、焼結鉱の製造に結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上使用することや、焼結鉱の成品成分のうちＣａＯの成分量を６．０〜９．０％とすることについては、記載も示唆もない。
　刊行物２−６には、普通の焼結鉱成分は、ＳｉＯ2５〜７％、ＭｇＯ０．５〜２．５％、Ａｌ2Ｏ3１．５〜２．５％、ＣａＯ５〜１８％であることが記載されているが、高結晶性鉱石を２５％以上と多配合することが記載されていないし、まして、多配合される高結晶水鉱石の良好な溶融同化性に着目して、適正な溶融量とするために従来よりもＣａＯやＳｉＯ2 成分の両方を抑制して、それぞれ、６．０〜９．０％、４．０〜４．８％と規定すること（本件明細書段落【００１２】参照）については記載も示唆もない。そして、このことと、焼結鉱のＣａＯの成分量は、通常、１０．０％程度であること（本件明細書段落【０００８】参照）を併せ考慮すると、刊行物２−６のＣａＯの成分量が５〜１８％である旨の記載に基づいて、高結晶水鉱石を２５％以上と多配合することを前提としてなされた、成品成分のＣａＯの成分量を６．０〜９．０％とするという本件発明１の構成要件を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　相違点（３）に関し、異議申立人２は、焼結鉱において、強度は最も重要な品質特性であるところ、刊行物２−４には、１．６〜２．０程度の塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）が焼結鉱の強度を確保するために好ましいことが示されており、一方、刊行物２−１記載の発明は、その成品成分のＳｉＯ2の成分量が４．７％であるから、塩基度の最適範囲１．６〜２．０に基づき、ＣａＯの成分量を６．０〜９．０％の範囲内とすることは、当業者が容易になし得たことである旨主張している（異議申立人２提出の特許異議申立書第７頁第１９行〜第８頁第１３行参照）。しかしながら、刊行物２−４のＦｉｇ．２１のグラフには、ＳｉＯ2が７．５％である場合を除いて、塩基度が１．６〜２．０の範囲の方が１．２〜１．６の範囲より強度が高い旨が示されているものの、同グラフには、ＳｉＯ2が５．５〜７．５％の場合しか示されておらず（摘示２−４−Ｂ参照）、しかも、ＳｉＯ2の値によって塩基度が１．６〜２．０の範囲における強度が大きく変化することが示されていることを考慮すると、ＳｉＯ2が４．７％と５．５％を下回る場合に、“１．６〜２．０程度の塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）が焼結鉱の強度を確保するために好ましいことが示されている”とすることはできない。しかも、刊行物２−４に示された事項は、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上と多配合することを前提とするものでないことを併せ考慮すると、刊行物２−４の記載に基づいて、刊行物２−１記載の発明における成品成分のＣａＯの成分量を６．０〜９．０％の範囲内とすることが容易である旨の異議申立人２の前記主張は、その前提が妥当なものといえず、採用できない。
　よって、刊行物２−１記載の発明に刊行物２−２〜２−６記載の発明を組み合わせても、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができるとはいえない。
　
（ii）本件発明１と刊行物２−２記載の発明を対比する。
　刊行物２−２に記載された豪州産リモナイト系焼結原料（豪州系Ａ鉱石、摘示２−２−Ｃ〜２−２−Ｅ参照）は、その「ｉｇ．ｌｏｓｓ」が９％を超えていることからみて（摘示２−２−Ｅ参照）、結晶水５．０％以上含む鉄鉱石と認められるから、摘示２−２−Ｇの記載を参照すると、刊行物２−２には、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を鉄含有原料の６０％の割合で使用して新塊成鉱を製造するにあたり、成品成分のＳｉＯ2量を４．１０％、ＣａＯ量を６．８６％、Ａｌ2Ｏ3量を１．９９％とした新塊成鉱の製造方法。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物２−２記載の発明とを対比すると、本件発明１における焼結鉱も刊行物２−２に記載された新塊成鉱も塊成鉱といえるし、また、塊成鉱を製造する際に、原料や造滓剤量を調整することは通常のことであり、さらに、返鉱以外の鉄含有原料は、通常、新原料の８０％程度以上であること（摘示１−１−Ｈ、１−４−Ｅ参照）を考慮すると、鉄含有原料の６０％の「結晶水５．０％以上含む鉄鉱石」は、新原料の２５％を超えると認められるから、両者は、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を使用して焼結鉱を製造するにあたり、成品成分のＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＣａＯの各成分量がそれぞれ所定範囲に入るように原料または造滓剤量を調整する塊成鉱製造方法。」である点で一致し、「結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石の使用量」の点、及び、成品成分のうち、ＳｉＯ2とＣａＯの成分量の点で重複するが、次の点で相違する。
（１）塊成鉱が、本件発明１においては、焼結鉱であるのに対し、刊行物２−２記載の発明においては、新塊成鉱である点。
（２）本件発明１においては、成品成分のうちＭｇＯの成分量が１．２〜２．４％であるのに対し、刊行物２−２記載の発明においては、ＭｇＯの成分量が規定されていない点。
　相違点（１）については、前述したように、当業者が容易に想到し得るといえるから、以下では、相違点（２）について検討する。
　刊行物２−１には、新塊成鉱の成品成分のうちＭｇＯの成分量が１．８％であること、及び、焼結鉱の成品成分のうちＭｇＯの成分量も１．８％であることが記載されている（摘示２−１−Ｅ参照）。また、刊行物２−１記載の発明と刊行物２−２記載の発明とは、前述したように、「新塊成鉱の製造」という点で共通点を有するといえるものの、同じく前述したように、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上使用するか否かや、成品成分のうちＣａＯとＡｌ2Ｏ3の成分量の点で異なっているから、両刊行物記載の発明は、使用する鉄鉱石原料が同様のものであるとはいえない。そして、このことと、焼結鉱のＭｇＯの成分量は、通常、１．０％程度であること（本件明細書段落【０００８】参照）を併せ考慮すると、刊行物２−１に記載された新塊成鉱ないし焼結鉱における成品成分のうちＭｇＯの成分量を刊行物２−２記載の発明に適用して、そのＭｇＯの成分量を１．８％とする一方で、９．２％というＣａＯの成分量は適用しないとする動機付けないし契機が存在するとはいえない。
　刊行物２−３には、コスト低減のため高結晶水鉱石の使用拡大が望まれており、ゲーサイト鉱石の混合率を２５％を超える程度までとしたこと、高生産率下でのＨＰＳ操業において、成品強度等品質を損なうことなくＳｉＯ2＝４．５％の低ＳｉＯ2操業が可能であったことが記載されており（摘示２−３−Ａ参照）、刊行物２−５のゲーサイト鉱石が高結晶水鉱石である旨の記載（摘示２−５−Ａ参照）を参照すると、刊行物２−３には、結晶水を５．０％以上含む鉄鉱石を２５％以上と多配合すると共に、成品成分のＳｉＯ2成分量が４．５％の新塊成鉱を製造することが記載されているといえる。しかしながら、刊行物２−３には、成品成分のうちＭｇＯの成分量を１．２〜２．４％とすることについては、記載も示唆もない。
　刊行物２−４には、焼結鉱の強度は、塩基度１．２〜１．６の範囲内で最低値をとること、さらに塩基度が上がると強度が上昇することが記載され（摘示２−４−Ａ参照）、刊行物２−５には、ゲーサイト鉱石には、マラマンバ鉱石とピソライト鉱石があり、それら鉱石のＬＯＩが５．０％以上であることが記載されているが（摘示２−５−Ａ参照）、刊行物２−４、２−５のいずれにも、成品成分のうちＭｇＯの成分量を１．２〜２．４％とすることについては、記載も示唆もない。
　刊行物２−６には、普通の焼結鉱成分は、ＳｉＯ2５〜７％、ＭｇＯ０．５〜２．５％、Ａｌ2Ｏ3１．５〜２．５％、ＣａＯ５〜１８％であることが記載されているが（摘示２−６−Ａ参照）、高結晶水鉱石を２５％以上と多配合することが記載されていないし、まして、多配合される高結晶水鉱石の良好な溶融同化性に着目して、適正な溶融量とするために従来よりもＣａＯやＳｉＯ2 成分の両方を抑制して、それぞれ、６．０〜９．０％、４．０〜４．８％と規定することや（本件明細書段落【００１２】参照）、単にＣａＯ成分とＳｉＯ2 成分の適正化だけを図るだけでは、焼結歩留は悪化するので、溶融同化性を抑制するが融液流動性を高め、かつ、焼結生産性が低下しないように、ＭｇＯ成分を１．２〜２．４％に規定すること（段落【００１４】参照）について記載も示唆もない。そして、このことと、焼結鉱のＭｇＯの成分量は、通常、１．０％程度であること（本件明細書段落【０００８】参照）を併せ考慮すると、刊行物２−６のＭｇＯの成分量が０．５〜２．５％である旨の記載に基づいて、高結晶水鉱石を２５％以上と多配合することを前提としてなされた、成品成分のＭｇＯの成分量を１．２〜２．４％とするという本件発明１の構成要件を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記相違点（２）で示される構成要件を具備することにより、「高結晶水鉱石の焼結において、焼結の歩留りおよび生産性を高めることができる。」（段落【００３１】）という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　本件発明１の効果に関し、異議申立人２は、本件発明１の実施例における「焼結成品歩留」と「焼結生産率」との積の値は、ＭｇＯ量が上限である２．４％の場合の方が、ＭｇＯ量の下限を下回る０．７〜１．０％である場合よりかなり下回っており、本件発明１のＭｇＯ量の上限値には、臨界的意義が全く存在しないから、本件発明１は、刊行物２−２記載の発明に較べて特別に有利な効果をもたらすものではない旨主張している（同特許異議申立書第９頁下から第６行〜１１頁第３行参照）。しかしながら、「焼結品歩留」と「焼結生産率」は、それぞれ、「焼結ケーキに対する成品比率」、「単位時間、単位面積当たりで生産される焼結鉱成品率」と定義されるものであり（平成１４年９月１２日付け意見書に添付された参考資料参照）、両者の積に技術的意義が存在するとはいえない。そして、本件発明１がＭｇＯ量の規定により顕著な効果を奏することは、前述のとおりであるから、特許異議申立人２の前記主張は採用できない。
　よって、本件発明１は、刊行物２−２記載の発明と刊行物２−１，２−３〜２−６記載の発明とを組合せても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　上記（ｉ）（ii）のとおりであるから、本件発明１は、刊行物２−１〜２−６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「成品成分のＡｌ2Ｏ3が２．０％以上である」ことを限定したものであり、前記相違点で示される本件発明１の構成要件を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、刊行物２−１〜２−６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
 ５．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月６日（２００３．２．６）