【事件の表示】
　特許第２８７７３２５号「入口処理装置及び無線媒体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７７３２５号の請求項１及び４に係る特許を取り消す。
　同請求項２及び３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　１．手続の経緯
　特許第２８７７３２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項４に係る発明は、昭和６３年１２月２９日に特許出願（特願昭６３−３３０９１１号）され、平成１１年１月２２日に特許権の設定登録がなされたが、異議申立人澤　新より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１月２４日付けの取消理由通知が平成１２年２月４日に発送され、その指定期間内の平成１２年４月３日に訂正請求（以下「本件訂正」という。）がなされ、更に平成１３年１１月９日付けの訂正拒絶理由通知が平成１３年１１月２０日に発送され、その指定期間内の平成１４年１月２１日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　２．異議申立て理由の要点
　異議申立人が主張する申立て理由の要点は、以下のとおりである。なお、本件特許の請求項１ないし請求項４に記載された発明を以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。
（１）本件発明１ないし本件発明４は、特開昭６２−１８２９９１号公報（以下「引用例１」という。）、米国特許第４３０３９０４号明細書（以下「引用例２」という。）、特開昭６３−４４２９３号公報（以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条２項の規定により拒絶の査定をしなければならない発明に対して特許されたものである。
（２）本件の明細書の発明の詳細な説明の記載には、本件発明における「正当なもの」、「正当でないと判断されると、その旨の表示」及び「証明情報」について、その具体的なものが何ら記載されていないし、かつ、これらが周知なものでもないから、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載されていないので、本件特許は、特許法第３６条第３項の規定により拒絶の査定をしなければならない発明に対して特許されたものである。
　３．本件特許の請求項１ないし請求項４に記載された発明
【請求項１】情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段で受信した情報及び証明情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段で記憶している情報を表示する表示手段とを備える無線媒体との間で無線情報を通信する入口処理装置において、
前記無線媒体の記憶手段に記憶されている前記証明情報を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段で受信した前記証明情報に基づいて前記無線媒体が当該入口処理装置を利用できる正当なものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により正当なものであると判断されたとき、前記無線媒体に対して入場位置を含む入口情報を送信する第１の送信手段と、
前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、その旨を前記無線媒体の表示手段にて表示させるために前記無線媒体に対して送信する第２の送信手段と
を具備したことを特徴とする入口処理装置。
【請求項２】情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段で受信した情報及び有料道路を正当に利用するための証明情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段で記憶している情報を表示する表示手段とを備える無線媒体との間で無線情報を通信する入口処理装置において、
前記無線媒体の記憶手段に記憶されている前記証明情報を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段で受信した前記証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を利用できる正当なものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により正当なものであると判断されたとき、前記無線媒体に対して入口インタチェンジ名及び車両情報を含む入口情報を送信する第１の送信手段と、
前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、その旨を前記無線媒体の表示手段にて表示させるために前記無線媒体に対して送信する第２の送信手段と、
前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、無線媒体携帯車両に対して通行券を発行する発行手段と
を具備したことを特徴とする入口処理装置。
【請求項３】情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段で受信した情報及び有料道路を正当に利用するための証明情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段で記憶している情報を表示する表示手段とを備える無線媒体との間で無線情報を通信する入口処理装置において、
前記無線媒体の記憶手段に記憶されている前記証明情報を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段で受信した前記証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を利用できる正当なものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により正当なものであると判断されたとき、前記無線媒体に対して入口インタチェンジ名及び車両情報を含む入口情報を送信する第１の送信手段と、
前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、無線媒体携帯車両に対して通行券を発行する発行手段と、
を具備したことを特徴とする入口処理装置。
【請求項４】情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段で受信した情報及び証明情報を記憶する記憶手段とを備えた無線媒体と、この無線媒体に記憶されている証明情報に基づいて前記無線媒体が当該装置において正当に利用できるものであるか否かを判断する判断手段と、この判断手段により正当に利用できるものであると判断したとき当該装置の位置を含む入口情報を送信するとともに正当に利用できないものであると判断したときその旨を送信する送信手段とを備えた入口処理装置とから構成される処理システムに使用され、
前記第１の受信手段は前記入口処理装置の送信手段より送信される前記入口情報及び前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信する手段を備え、
この第１の受信手段で前記入口情報を受信したときには前記記憶手段に前記入口情報を記憶させる制御手段と、
前記第１の受信手段で前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信したときには受信した情報を表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする無線媒体。
　４．本件訂正に係る請求項１ないし請求項４に記載された発明
【請求項１】情報を受信する受信機と、この受信機で受信した情報を記憶するとともに有料道路を正当に利用するための証明情報を予め記憶している記憶部と、この記憶部で記憶している情報を表示する表示部とを備える無線媒体との間で無線情報を通信する入口処理装置において、
前記無線媒体の記憶部に記憶されている前記証明情報を受信する受信手段と、
この受信手段で受信した前記証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を利用できる正当なものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により正当なものであると判断されたとき、前記無線媒体の表示部にて当該装置からの情報の受信確認のための表示を行わせるために前記無線媒体に対して入場位置を含む入口情報を送信する第１の送信手段と、
前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、その旨を前記無線媒体の表示部にて表示させるために前記無線媒体に対して送信する第２の送信手段と
を具備したことを特徴とする入口処理装置。
【請求項２】情報を受信する受信機と、この受信機で受信した情報を記憶するとともに有料道路を正当に利用するための証明情報を予め記憶している記憶部と、この記憶部で記憶している情報を表示する表示部とを備える無線媒体との間で無線情報を通信する有料道路側に設けられた入口処理装置において、
前記無線媒体の記憶部に記憶されている前記証明情報を受信する受信手段と、
この受信手段で受信した前記証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を利用できる正当なものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により正当なものであると判断されたとき、前記無線媒体の表示部にて当該装置からの情報の受信確認のための表示を行わせるために前記無線媒体に対して入口インタチェンジ名及び車両情報を含む入口情報を送信する第１の送信手段と、
前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、その旨を前記無線媒体の表示部にて表示させるために前記無線媒体に対して送信する第２の送信手段と、
有料道路側にて前記判断手段により正当なものであると判断されたときには前記受信手段で受信した証明情報および入場情報の必要な情報を表示させ、前記判断手段により正当なものではないと判断されたときにはその旨を表示させる入口表示部制御手段と、
前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、無線媒体を搭載している車両に対して通行券を発行する発行手段と
を具備したことを特徴とする入口処理装置。
【請求項３】情報を受信する受信機と、この受信機で受信した情報を記憶するとともに有料道路を正当に利用するための証明情報を予め記憶している記憶部とを備える無線媒体と、この無線媒体に記億されている証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を正当に利用できるものであるか否かを判断する判断手段と、前記無線媒体の表示部にて当該装置からの情報の受信確認のための表示を行わせるために、前記判断手段により正当に利用できるものであると判断されたときには当該装置の位置を含む入口情報を送信するとともに正当に利用できないものであると判断されたときにはその旨を送信する送信手段とを備えた入口処理装置と、前記判断手段により正当に利用できるものであると判断されたときには前記証明情報および入場情報の必要な情報を表示するとともに正当に利用できないものであると判断されたときにはその旨を表示する入口表示部とから構成される処理システムに使用され、
前記記憶部で記憶している情報を表示する表示部と、
前記受信機は前記入口処理装置の送信手段より送信される前記入口情報及び前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信する受信手段を備え、
前記判断手段による正当に利用できるものであるとの判断に基づいて前記受信手段にて前記入口情報を受信したとき、前記表示部にて前記入口処理装置からの情報の受信確認のための表示を行わせる第１の表示制御手段と、
前記判断手段による正当に利用できないものであるとの判断に基づいて前記受信手段にてその旨の情報を受信したとき、前記表示部にて前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を表示させる第２の表示制御手段と
を具備したことを特徴とする無線媒体。
【請求項４】情報を受信する受信機と、この受信機で受信した情報を記憶するとともに有料道路を正当に利用するための証明情報を予め記憶している記憶部とを備えた無線媒体と、この無線媒体に記憶されている証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を正当に利用できるものであるか否かを判断する判断手段と、前記無線媒体の表示部にて当該装置からの情報の受信確認のための表示を行わせるために前記判断手段により正当に利用できるものであると判断したときには当該装置の位置を含む入口情報を送信するとともに正当に利用できないものであると判断したときにはその旨を送信する送信手段とを備えた入口処理装置とから構成される処理システムに使用され、
前記記憶部で記憶している情報を表示する表示部と、
前記受信機は前記入口処理装置の送信手段より送信される前記入口情報及び前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信する受信手段を備え、
前記判断手段による正当に利用できるものであるとの判断に基づいて前記受信手段にて前記入口情報を受信したとき、前記表示部にて前記入口処理装置からの情報の受信確認のための表示を行わせる第１の表示制御手段と、
前記判断手段による正当に利用できないものであるとの判断に基づいて前記受信手段にてその旨の情報を受信したとき、前記表示部にて前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を表示させる第２の表示制御手段と
を具備したことを特徴とする無線媒体。
第２　本件補正の適否について
　本件補正は、本件訂正の特許請求の範囲を減縮又は明りょうでない記載の釈明の目的として、以下の補正を含むものである。
　１．本件訂正の特許請求の範囲請求項２の記載中の
「有料道路側にて前記判断手段により正当なものであると判断されたときには前記受信手段で受信した証明情報および入場情報の必要な情報を表示させ、前記判断手段により正当なものではないと判断されたときにはその旨を入口表示部制御手段と、」を、
「有料道路側にて前記判断手段により正当なものであると判断されたときには前記受信手段で受信した証明情報および入場情報の必要な情報を入口表示部に表示し、前記判断手段により正当なものではないと判断されたときにはその旨を入口表示部に表示するＣＰＵと、」と補正すること。
　２．本件訂正の特許請求の範囲請求項３の記載である
「情報を受信する受信機と、この受信機で受信した情報を記憶するとともに有料道路を正当に利用するための証明情報を予め記憶している記憶部とを備える無線媒体と、この無線媒体に記憶されている証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を正当に利用できるものであるか否かを判断する判断手段と、前記無線媒体の表示部にて当該装置からの情報の受信確認のための表示を行わせるために、前記判断手段により正当に利用できるものであると判断されたときには当該装置の位置を含む入口情報を送信するとともに正当に利用できないものであると判断されたときにはその旨を送信する送信手段とを備えた入口処理装置と、前記判断手段により正当に利用できるものであると判断されたときには前記証明情報および入場情報の必要な情報を表示するとともに正当に利用できないものであると判断されたときにはその旨を表示する入口表示部とから構成される処理システムに使用され、
前記記憶部で記憶している情報を表示する表示部と、
前記受信機は前記入口処理装置の送信手段より送信される前記入口情報及び前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信する受信手段を備え、前記判断手段による正当に利用できるものであるとの判断に基づいて前記受信手段にて前記入口情報を受信したとき、前記表示部にて前記入口処理装置からの情報の受信確認のための表示を行わせる第１の表示制御手段と、
前記判断手段による正当に利用できないものであるとの判断に基づいて前記受信手段にてその旨の情報を受信したとき、前記表示部にて前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を表示させる第２の表示制御手段と
を具備したことを特徴とする無線媒体。」を
「情報を受信する受信機と、この受信機で受信した情報を記憶するとともに有料道路を正当に利用するための証明情報を予め記憶している記憶部と、この記憶部で記憶している情報を表示する表示部とを備える無線媒体との間で無線情報を通信する入口処理装置において、
前記無線媒体の記憶部に記憶されている前記証明情報を受信する受信手段と、
この受信手段で受信した前記証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を正当に利用できるものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により正当に利用できるものであると判断されたときには、正当であると判断されたことに基づき前記無線媒体の表示部で入口情報の表示を行わせるために前記無線媒体に対して入口インタチェンジ名及び車両情報を含む前記入口情報を送信する送信手段と、
前記判断手段により正当に利用できないものであると判断されたときには、無線媒体携帯車両に対して通行券を発行する発行手段と
を具備したことを特徴とする入口処理装置。」と補正すること。
　３．本件訂正の特許請求の範囲請求項４の記載中における
「前記判断手段による正当に利用できるものであるとの判断に基づいて前記受信手段にて前記入口情報を受信したとき、前記表示部にて前記入口処理装置からの情報の受信確認のための表示を行わせる第１の表示制御手段と、
前記判断手段による正当に利用できないものであるとの判断に基づいて前記受信手段にてその旨の情報を受信したとき、前記表示部にて前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を表示させる第２の表示制御手段と
を具備したことを特徴とする無線媒体。」を、
「前記表示部は、前記判断手段による正当に利用できるものであるとの判断に基づいて前記入口処理装置の送信手段から送信された前記入口情報を前記受信手段で受信したとき、受信した前記入口情報を表示し、
前記表示部は、前記判断手段による正当に利用できないものであるとの判断に基づいて前記受信手段にてその旨の情報を受信したとき、前記無線媒体が正当に利用できないものである旨を表示する
ことを特徴とする無線媒体。」と補正すること。
　４．補正事項の適否の検討
　上記の各補正事項を検討すると、請求項２に係る補正は、「ＣＰＵ」という物を構成に加入した点を含み、請求項３に係る補正は、「入口表示部」、「処理システム」を削除する点を含み、請求項４に係る補正は、「第１の表示制御手段」を削除することを含むから、いずれも訂正事項を拡張又は変更するものである。そうすると、本件補正は、その余について判断するまでもなく、訂正請求の要旨を変更するものである。したがって、本件補正を採用することができない。なお、訂正請求書の補正の適否については「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」（平成１２年３月）を参照されたい。
第３　本件訂正の適否について
　上記のとおり本件補正が認められないから、次に本件訂正について判断する。
　１．請求項３について
　請求項３についての訂正は、訂正前の請求項３の「〜を具備したことを特徴とする入口処理装置」を「〜を具備したことを特徴とする無線媒体」と訂正するものであるから、この訂正は、要するに、入口処理装置に関する発明から無線媒体に関する発明に換えるものであって、特許請求の範囲の構成を変更するものであるというべきである。
　この訂正が、仮に訂正前の請求項４を減縮するものと解してみると、この訂正は、訂正前の請求項４の「第１の受信手段」を「受信機」とし、同じく「証明情報を記憶する記憶手段」を「有料道路を正当に利用するための証明情報を予め記憶している記憶部」とし、同じく「当該装置において正当に利用できる」を「有料道路を正当に利用できる」とし、同じく「入口処理装置とから構成される処理システム」を「入口処理装置と、前記判断手段により正当に利用できるものであると判断されたときには前記証明情報および入場情報の必要な情報を表示するとともに正当に利用できないものであると判断されたときにはその旨を表示する入口表示部とから構成される処理システム」とし、入口処理装置からの送信について、訂正前の請求項４に記載のない「前記無線媒体の表示部にて当該装置からの情報の受信確認のための表示を行わせるために」との構成を加入し、訂正前の「前記第１の受信手段は前記入口処理装置の送信手段より送信される前記入口情報及び前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信する手段を備え、この第１の受信手段で前記入口情報を受信したときには前記記憶手段に前記入口情報を記憶させる制御手段と、前記第１の受信手段で前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信したときには受信した情報を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする無線媒体。」を「前記記憶部で記憶している情報を表示する表示部と、前記受信機は前記入口処理装置の送信手段より送信される前記入口情報及び前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信する受信手段を備え、前記判断手段による正当に利用できるものであるとの判断に基づいて前記受信手段にて前記入口情報を受信したとき、前記表示部にて前記入口処理装置からの情報の受信確認のための表示を行わせる第１の表示制御手段と、前記判断手段による正当に利用できないものであるとの判断に基づいて前記受信手段にてその旨の情報を受信したとき、前記表示部にて前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を表示させる第２の表示制御手段とを具備したことを特徴とする無線媒体。」とするものである。
　そうすると、この訂正は、訂正前の「・・・制御手段と、・・・表示手段とを具備した・・・無線媒体」を「・・表示部と、・・・第１の表示制御手段と、・・・第２の表示制御手段とを具備した・・・無線媒体。」とする訂正を含むものであるから、無線媒体の構成を変更するものであり、かつ、「第１の表示制御手段」と「第２の表示制御手段」は、訂正の基準明細書となる特許明細書又は図面に記載されていない構成要素である。
　２．請求項４について
　請求項４についての訂正は、訂正前の請求項４の「第１の受信手段」を「受信機」とし、同じく「証明情報を記憶する記憶手段」を「有料道路を正当に利用するための証明情報を予め記憶している記憶部」とし、同じく「当該装置において正当に利用できる」を「有料道路を正当に利用できる」とし、入口処理装置が備える送信手段について、訂正前の請求項４に記載のない「前記無線媒体の表示部にて当該装置からの情報の受信確認のための表示を行わせるために」との構成を加入し、無線媒体が具備した構成について、訂正前の請求項４に記載のない「前記記憶部で記憶している情報を表示する表示部と」の構成を加入し、訂正前の請求項４の「この第１の受信手段で前記入口情報を受信したときには前記記憶手段に前記入口情報を記憶させる制御手段と、前記第１の受信手段で前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信したときには受信した情報を表示する表示手段とを具備した」を、「前記判断手段による正当に利用できるものであるとの判断に基づいて前記受信手段にて前記入口情報を受信したとき、前記表示部にて前記入口処理装置からの情報の受信確認のための表示を行わせる第１の表示制御手段と、前記判断手段による正当に利用できないものであるとの判断に基づいて前記受信手段にてその旨の情報を受信したとき、前記表示部にて前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を表示させる第２の表示制御手段とを具備した」とするものである。
　そうすると、この訂正は、訂正前の「・・・制御手段と、・・・表示手段とを具備した・・・無線媒体。」を「・・表示部と、・・・第１の表示制御手段と、・・・第２の表示制御手段とを具備した・・・無線媒体。」とする訂正を含むものであるから、無線媒体が具備した構成を変更するものであり、かつ、「第１の表示制御手段」と「第２の表示制御手段」は、本件訂正の基準明細書となる特許明細書又は図面に記載されていない構成要素である。
　３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではないから、新規事項の追加に該当し、かつ、特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合しないので、本件訂正は認容できない。
　よって、本件審理の対象となる発明は、本件特許の設定登録時の発明、すなわち、前記第１の３．に掲げた請求項１ないし請求項４に記載された発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）に変わりはなく、これらの発明を対象として異議申立て理由を、以下、検討する。
第４　引用例に記載された事項
　１．引用例１について
　引用例１は本件発明の出願前に頒布された刊行物であり、その中には「有料道路の料金収受装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明は、有料道路の料金収受装置に係わり、特に料金所の無人化システムの改良に関する。」（１頁右下欄３〜４行）
（２）「第１図は本発明の一実施例における料金所入口の概略構成図である。同図において１０は車両通行路であって、車両１１は図中矢印Ａ方向に走行する。なお、上記車両１１には当該車両のＩＤ番号等の情報が記憶され、かつ後述する地上子ｌ６からの情報を受取り一時記憶する機能を有する車上子１２が搭載されている。」（２頁左下欄８〜１４行）
（３）「第３図は前記車上子１２の構成を示すブロック図である。５０は送受信アンテナであって、地上子１６または３０と情報信号の送受信を行なうものであり、この送受信アンテナ５０にて受信された地上子１６，３０からの情報信号は、増幅回路５１にて増幅され、復調回路５２にて復調され、デコーダ回路５３にて復号化された後、一時記憶回路５４に記憶されるものとなっている。５５は上記地上子１６，３０からの情報信号を通行車両１１の利用者に音声で知らせるスピーカであり、５６は上記地上子情報を視覚的に知らせるディスプレイである。
　一方、５７は当該車両のＩＤ番号を記憶するＩＤ番号記憶部であって、この記憶部５７に記憶されるＩＤ番号情報あるいは前記一時記憶回路５４に記憶されている地上子情報は、必要に応じて信号送信回路５８により送出される。そして、この信号送信回路５８から出力された情報信号は変調回路５９にて変調され、増幅回路６０にて増幅された後、前記送受信アンテナ５０から発信されるものとなっている。」（３頁右上欄１５行〜左下欄１５行）
（４）「第４図は上記車上子１２の外観構成図である。車上子１２はプラスチック等により形成され、通行車両利用者が定期券のように手で持ち易い形状をなしており、かつ車両の窓または所定部位に貼付けることも可能となっている。また、ディスプレイ５６は液晶からなり、送受信アンテナ５０は樹脂モールドされている。
　第５図は地上子１６，３０の構成を示すブロック図である。７０は送受信アンテナであって、車上子１２と情報信号の送受信を行なうものであり、この送受信アンテナ７０にて受信された車上子１２からの情報信号は、増幅回路７１にて増幅され、復調回路７２にて復調され、デコーダ回路７３にて復号化された後、受信データ送信回路７４により車線制御装置２５または３５に送信されるものとなっている。」（３頁左下欄１９行〜右下欄１４行）
（５）「次に、本実施例の動作について説明する。今、通行車両１１が料金所入口にさしかかったとする。なお、上記通行車両１１は車上子１２を搭載しているものとする。先ず、通行車両１１が車種判別装置１３の車両分離器１４ａ，１４ｂおよび車種判別用踏板１５を通過すると、上記通行車両１１の軸数、輪距が計側され、この計測値によって車種が判別される。そして、この判別された車種情報は入口車線制御装置２５に与えられる。
　次に、車両１１が地上子１６のアンテナ部１７にさしかかると、上記地上子１６の送信信号一時記憶回路７５には入口車線制御装置２５から入口料金所番号等の地上子データが送り込まれており、このデータは変調回路７６，増幅回路７７を介して信号処理されたのち送受信アンテナ７０から発信されているので、車上子１２の送受信アンテナ５０により上記地上子データが受信される。この地上子データは増幅回路５１，復調回路５２およびデコーダ回路５３にて所定の信号処理が施された後、一時記憶回路５４に一時記憶される。一方、デコーダ回路５３の出力すなわち一時記憶回路５４に記憶される地上子データはスピーカ５５により音声信号として発信されると同時にディスプレイ５６に画像情報として表示される。
　その後、車上子１２のＩＤ番号記憶部５７からＩＤ番号情報が送信され、変調回路５９，増幅回路６０を介して送受信アンテナ５０から発信される。このＩＤ番号情報は前記地上子１６の送受信アンテナ７０にて受信され、増幅回路７１，復調回路７２，デコーダ回路７３を介してデータ送信回路７４に与えられ、さらに、このデータ送信回路７４により入口車線制御装置２５に与えられる。また、同時にテレビカメラ１８により通行車両１１のナンバープレートを含む車両前面が撮影され、画像処理装置（不図示）により上記ナンバープレート内の番号がコード化されて上記入口車線制御装置２５に与えられる。
　一方、入口車線制御装置２５においては、前記車種判別装置１３からの車種判別情報は第３のインタフェース部９０に入力され、地上子１６からのＩＤ番号情報は第２のインタフェース部８９に入力され、テレビカメラ１８からのナンバープレート番号情報は第５のインタフェース部９２に入力される。そして、これら入力情報はデータバスＤＢを通じてデータ記憶部８７に一時記憶され、同時にバッファレジスタ部８５に取込まれ、プログラム記憶部８６，演算制御部８１，アドレスレジスタ部８３の作用により通行車両１１に搭載された車上子１２の正当性が判定される。すなわち、車上子１２固有のＩＤ番号は予めプログラム記憶部８６の所定領域には当該車両の車種番号およびナンバープレート番号が格納されており、これら格納データと前記車種判別情報，ＩＤ番号情報，ナンバープレート番号情報とを比較照合することにより判定される。そして、比較照合結果が一致し正当であると判定されたならば、第１のインタフェース部８８を介して自動通行券発行機１９に対し発券不可信号が送出され、自動通行券発行機１９による通行車両１１に対する通行券発行を阻止する。また、第５のインタフェース部９２を介して発進制御信号灯２４に対し「赤」→「青」への切換指令信号を送出し、車両１１の通行を許可する。」（４頁右下欄９行〜５頁左下欄１１行）
　２．引用例２について
　引用例２は本件発明の出願前に頒布された刊行物であり、その中には「マイクロ波を使用した汎用ノンストップ自動料金収受システム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
（１）「車両が道路システムから離れると、この進入位置は、読み出されて、車両分類と識別コードと共に送信される。応答機は、現在の残高と電池の状態を運転者に示すために、表示装置を有する。」（甲第２号証訳文４頁２６〜２８行）
（２）「次の取引は、料金支払いゲートで生じる。・・・・ついで車両の分類と識別コードおよび現金集金代理人コードを生成し、これらは、７６で表示されるＲＯＭ位置に恒久的に格納される。この読出しが完了すると、複合器６８はリセットされる。図３Ｃは、車両および代理人のコードを恒久的に挿入する一手段を図示する。」（同６頁下から５行〜７頁８行）
（３）「汎用で自動の料金収受方法であって、
　集金代理人に事前支払われた現金額を、個別エントリコードの手段により車載マイクロ波応答機データ処理装置の記憶装置へ電子的に挿入する段階であって、前記コードは、前記車両応答機の恒久的に格納された識別コードから得られるようにした段階と、
　車両が料金収受設備へ進入時に、道路側データエントリ送信器から通過する車両応答機へ伝送される適切にコード化された車両進入位置データを受信し、一時的に記憶する段階であって、前記データは料金計算のために後で使用されるようにした段階と、および
　恒久的に格納された車両所有者および車両種類の識別コード、集金代理人コード、および該当する場合は一時的に格納された進入位置コードを、前記車両応答機から、問い合わせ後は、自動料金集金ブースに設けられたマイクロ波応答機コンピュータから伝送する段階であって、前記応答機コンピュータは、前記データを受信すると、料金を計算し、前記料金額を前記車両応答機へ伝送し、そこにおいて料金は減額レジスタへ送られ、格納された事前支払い現金残高から減額され、前記残高は車両乗員へ表示され、また新しい残高がマイナスでないならば、コンピュータは取引許可または不許可コードを前記料金ブース応答機へ送り、適切な車両通過または通過不許可機器を作動し、最後に、集金代理人の請求のために、かつ他の記録保持機能に役立つように前記料金額および車両識別コードを別個の簿記システムへ入力するようにした段階とから構成される方法。」（特許請求の範囲第２項）
　３．引用例３について
　引用例３は本件発明の出願前に頒布された刊行物であり、その中には「有料道路の料金収受用端末機」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明は、有料道路の通行料金に対するキャッシュレスシステムに使用して好適な有料道路の料金収受用端末機に関する。」（１頁左下欄１８〜２０行）
（２）「第１図（ａ）（ｂ）は本発明の一実施例である料金収受用端末機１０の外観構成を示す斜視図および側面図である。・・・表示図１２は有料道路の出入口あるいはその途中に設けられている路上機から受信した情報および上記路上機へ送信すべき情報を表示するものである。」（２頁左下欄８〜１８行）
（３）「次に、本実施例の端末機１０を搭載した車両が出入口に路上機の設置された有料道路を通行する場合の動作について、第４図に示すデータ流れ図を参照しながら説明する。有料道路利用者は有料道路に侵入する前にＩＣカード挿入口１４からＩＣカードを挿入する。・・・
　この状態で、有料道路利用者はキーパッド１３から利用者固有の暗証番号を入力する。・・・
　次に、当該車両が有料道路の料金所入口に進入すると、路上機５０から問合せ信号が端末機１０に送信され、この問合せ信号は送受信アンテナ１５により受信され・・・を介してＣＰＵ３６に与えられる。そうすると、上記ＣＰＵ３６は、この要求信号に応じてＩＤ番号情報Ｓ４を出力し、このＩＤ番号情報Ｓ４は・・・を介して送受信アンテナ１５から路上機５０に送信される。
　その後、路上機５０においては関数発生手段により発生した所定関数情報Ｓ５に基いて前記ＩＤ番号のチェックが行なわれる。この関数Ｓ５によるチェックは端末機１０のＣＰＵ３６でもメモリ３９を用いて行なわれており、チェックデータすなわち関数の解Ｓ６′は送受信アンテナ１５から路上機５０に送信される。しかして、路上機５０では路上機内のチェックデータＳ６と端末機内でのチェックデータＳ６′との比較照合が行なわれ、一致すれば一致信号Ｓ７が入口料金所番号出力手段に与えられ、これにより入口料金所番号情報Ｓ８が路上機５０から端末機１０に無線伝送される。
　端末機１０では、送受信アンテナ１５により上記入口料金所番号情報Ｓ８を受信し、・・・を介してＣＰＵ３６に与え、上記ＣＰＵ３６の作用によりメモリ３９に一時記憶する。」（３頁左下欄１行〜４頁左上欄１６行）
（４）「以上が料金所入口でのデータの流れであり、料金所出口においては、・・・端末機１０のメモリ３９に格納されている入口料金所番号情報と車種情報とをＩＤ番号情報とともに路上機５０に送信し、路上機では各受信情報に基いて通行料金を算出し、通行料金情報をＩＣカード２２が所属する企業体のセンタに送信する。しかして、キャッシュレスによる収受処理が行なわれる。」（４頁左上欄１７行〜右上欄５行）
第５　本件発明１について
　１．引用例１に記載された発明
　前記第４の１．に掲げた引用例１記載の事項及び第１図ないし第６図、特に前記（３）ないし（５）に掲げた事項によれば、引用例１には下記の発明が記載されていると認められる。
「情報を受信するアンテナ５０と、このアンテナ５０で受信した情報及びＩＤ番号情報を記憶する一時記憶回路５４及びＩＤ番号記憶部５７と、この一時記憶回路５４で記憶される情報を表示するディスプレイ５６とを備える車上子１２との間で無線情報を通信する地上子１６において、
車上子のＩＤ番号記憶部５７に記憶されているＩＤ番号情報を受信するアンテナ７０と、
このアンテナ７０で受信した前記ＩＤ番号情報に基づいて前記車上子１２が当該地上子１６を利用できる正当なものであるか否かを判断する入口車線制御装置２５と、
この入口車線制御装置２５により正当なものであると判断されたとき、自動通行券発行機による通行券発行を阻止する信号と、発進制御信号灯２４を赤から青への切り換える信号と、の送出手段とを具備した地上子１６。」（以下「引用例発明Ａ」という。）
　２．引用例発明Ａとの一致点・相違点
　本件発明１と引用例発明Ａを対比すると、後者の「アンテナ５０」は前者の「第１の受信手段」に相当し、以下、同様に「一時記憶回路５４」及び「ＩＤ番号記憶部５７」が共に「記憶手段」に、「ディスプレイ５６」が「表示手段」に、「車上子１２」が「無線媒体」に、「地上子１６」が「入口処理装置」に、「車上子のＩＤ番号記憶部５７に記憶されているＩＤ番号情報」が「無線媒体の記憶手段に記憶されている証明情報」に、「アンテナ７０」が「第２の受信手段」に、「入口車線制御装置２５」が「判断手段」に相当するものと認められる。
　そうすると、本件発明１と引用例発明Ａとは、
「情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段で受信した情報及び証明情報を記憶する記憶手段と、情報を表示する表示手段とを備える無線媒体との間で無線情報を通信する入口処理装置において、
前記無線媒体の記憶手段に記憶されている前記証明情報を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段で受信した前記証明情報に基づいて前記無線媒体が当該入口処理装置を利用できる正当なものであるか否かを判断する判断手段と
を具備したことを特徴とする入口処理装置。」
で一致するが、次の点で相違するものと認められる。
（１）本件発明１は、無線媒体の表示手段が記憶手段で記憶している情報を表示するのに対し、引用例発明Ａは、車上子（無線媒体）のディスプレイ（表示手段）が一時記憶回路５４（記憶手段）で記憶される情報を表示すること。（以下「相違点１１」という。）
（２）本件発明１は、入口処理装置が「判断手段により正当なものであると判断されたとき、無線媒体に対して入場位置を含む入口情報を送信する第１の送信手段と、前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、その旨を前記無線媒体の表示手段にて表示させるために前記無線媒体に対して送信する第２の送信手段と」を具備したものであるのに対し、引用例発明Ａは、地上子１６（入口処理装置）が、入口車線制御装置２５（判断手段）により正当なものであると判断されたとき、自動通行券発行機による通行券発行を阻止する信号と、発進制御信号灯２４を赤から青への切り換える信号と、の送出手段を具備したものであること。（以下「相違点１２」という。）
　３．相違点の判断
（１）相違点１１について
　受け取った情報を表示する際に、情報を一旦記憶し、これを呼び出して表示することは、ディスプレイの機器において通常行われている周知慣用手段にすぎないと認められる。
　そうすると、相違点１１に係る本件発明１の構成は、引用例１記載の発明と周知慣用手段に基づいて当業者が容易に想到できたものというべきである。
（２）相違点１２について
　前記第４の３．に掲げた引用例３記載の事項及び第１図ないし第４図によれば、引用例３には、下記の発明が記載されていると認められる。
「有料道路の通行料金に対するキャッシュレスシステムにおいて、端末機１０（本件発明１の「無線媒体」に相当する。）を搭載した車両が有料道路の料金所入口に進入すると、路上機５０（本件発明１の「入口処理装置」に相当する。）から問合せ信号が該端末機（「無線媒体」）に送信され、この問合せ信号は送受信アンテナ１５により受信され、ＣＰＵ３６に与えられると、該ＣＰＵは、この要求信号に応じてＩＤ番号情報Ｓ４（本件発明１の「証明情報」に相当する。）を出力し、該ＩＤ番号情報は、送受信アンテナ１５から該路上機（「入口処理装置」）に送信され、その後、該路上機においては該ＩＤ番号情報のチェックが行なわれ、このチェックは該端末機（「無線媒体」）の該ＣＰＵでもメモリ３９を用いて行われてチェックデータが該送受信アンテナから該路上機（「入口処理装置」）に送信され、該路上機（「入口処理装置」）では該路上機（「入口処理装置」）内のチェックデータと該端末機（「無線媒体」）内のチェックデータとの比較照合が行われ、一致すれば一致信号が入口料金所番号出力手段に与えられ、これにより入口料金所番号情報（本件発明１の「入場位置を含む入口情報」に相当する。）が該路上機（「入口処理装置」）から該端末機（「無線媒体」）に無線伝送され、該端末機（「無線媒体」）では、該送受信アンテナにより該入口料金所番号情報（「入口情報」）を受信して、これを該ＣＰＵに与え、該ＣＰＵの作用により該メモリに一時記憶し、かつ、該路上機（「入口処理装置」）から受信した情報と該路上機（「入口処理装置」）へ送信する情報を表示する表示部（本件発明１の「表示手段」に相当する。）を具備した端末機（「無線媒体」）」
　そうすると、相違点１２に係る本件発明１の構成要件のうち、「判断手段により正当なものであると判断されたとき、無線媒体に対して入場位置を含む入口情報を送信する第１の送信手段と」を具備した入口処理装置は、引用例３に実質的に開示されていると認められる。そして、相違点１２に係る本件発明１の構成要件のうち、入口処理装置が「判断手段により正当なものではないと判断されたとき、その旨を前記無線媒体の表示手段にて表示させるために前記無線媒体に対して送信する第２の送信手段と」を具備した構成は、引用例３に明示の記載はないが、同引用例には、判断手段により正当なものであると判断されたとき、入口処理装置から無線媒体に対して入口情報を送信し、かつ、入口処理装置から受信した情報を表示する表示部を具備した無線媒体が記載されていることみて、該判断手段により正当なものではないと判断される場合が当然に想定されるのであるから、そのとき、その旨を無線媒体の表示手段にて表示させることは、当業者であれば容易に想到できたことであり、そのように工夫することに格別の技術的困難性はなかったものと認められる。そうすると、相違点１２に係る本件発明１の構成要件のうち、入口処理装置が「判断手段により正当なものではないと判断されたとき、その旨を無線媒体の表示手段にて表示させるために無線媒体に対して送信する第２の送信手段と」を具備したことは、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　したがって、相違点１２に係る本件発明１の構成は、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。そして、引用例１及び引用例３記載の各発明は、同一の技術分野に属するものであるから、これらを組み合わせることについての動機付けはあったものというべきである。
（３）効果について
　本件発明１の作用効果を検討しても、引用例１及び引用例３に記載された発明並びに周知慣用手段から当業者であれば予測可能な範囲にすぎないから、本件発明１が格別顕著な効果を奏するものではないというべきである。
　４．まとめ
　したがって、本件発明１は、引用例１及び引用例３に記載された発明並びに周知慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　本件発明３について
　１．引用例発明Ａとの一致点・相違点
　本件発明３と前記第５の１．で認定した引用例発明Ａとを対比すると、後者の「車上子のＩＤ番号記憶部５７に記憶されているＩＤ番号情報」が「無線媒体の記憶手段に記憶されている有料道路を正当に利用するための証明情報」に、同じく「車上子１２が地上子１６を利用できる正当なものであるか否かを判断する入口車線制御装置２５」が「無線媒体が有料道路を利用できる正当なものであるか否かを判断する判断手段」に相当する外は、前記第５の２．で認定した対比の関係がそのまま成立するものと認められる。
　そうすると、本件発明３と引用例発明Ａとは、
「情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段で受信した情報及び有料道路を正当に利用するための証明情報を記憶する記憶手段と、情報を表示する表示手段とを備える無線媒体との間で無線情報を通信する入口処理装置において、
前記無線媒体の記憶手段に記憶されている前記証明情報を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段で受信した前記証明情報に基づいて前記無線媒体が有料道路を利用できる正当なものであるか否かを判断する判断手段と
を具備したことを特徴とする入口処理装置。」
で一致するが、次の点で相違するものと認められる。
（１）本件発明３は、無線媒体の表示手段が記憶手段で記憶している情報を表示するのに対し、引用例発明Ａは、車上子（無線媒体）のディスプレイ（表示手段）が一時記憶回路５４（記憶手段）で記憶される情報を表示すること。（以下「相違点３１」という。）
（２）本件発明３は、入口処理装置が「判断手段により正当なものであると判断されたとき、前記無線媒体に対して入口インタチェンジ名及び車両情報を含む入口情報を送信する第１の送信手段と、前記判断手段により正当なものではないと判断されたとき、無線媒体携帯車両に対して通行券を発行する発行手段と」を具備したものであるのに対し、引用例発明Ａは、地上子１６（入口処理装置）が、入口車線制御装置２５（判断手段）により正当なものであると判断されたとき、自動通行券発行機による通行券発行を阻止する信号と、発進制御信号灯２４を赤から青への切り換える信号と、の送出手段を具備したものであること。（以下「相違点３２」という。）
　２．相違点の判断
（１）相違点３１について
　相違点３１は前記相違点１１と同じ内容であるから、相違点１１についての判断において前示した理由により、相違点３１に係る本件発明１の構成は、引用例１記載の発明と周知慣用手段に基づいて当業者が容易に想到できたものというべきである。
（２）相違点３２について
　本件発明３は、「判断手段により正当なものであると判断されたとき、無線媒体に対して入口インタチェンジ名及び車両情報を含む入口情報を送信する」ものであるのに対し、引用例１には、無線媒体に対し車両情報を送信する旨の記載の示唆もない。引用例１には、「車両情報」に相当すると認められる「車種判別情報」や「ナンバープレート番号情報」を通行車両の正当性の判定に利用したことが記載されているが、これらを無線媒体に対して送信することについては、記載も示唆もないし、引用例１の記載から自明の事項でもない。
　次にその他の引用例を検討してみよう。前記第４の３．に摘示した引用例３の記載によれば、引用例３に記載された「入口料金所番号情報」が該「入口インタチェンジ名」に相当するものと認められるから、相違点３２に係る本件発明３の構成要件のうち、入口処理装置が「判断手段により正当なものであると判断されたとき、無線媒体に対して入口インタチェンジ名を送信する」ことは、引用例３に実質的に開示されていると認められるが、入口処理装置が「無線媒体に対して車両情報を送信する」ことは記載も示唆もない。
　もっとも、前記第４の３．（４）に摘示した引用例３の記載によれば、引用例３記載の発明では、料金所出口において、端末機１０のメモリ３９に格納されている入口料金所番号情報と車種情報とを路上機に送信するものと認められるが、料金所入口においては、路上機５０から端末機１０に無線伝送されるのは入口料金所番号情報であって、同引用例には、路上機５０から端末機１０に車種情報を無線伝送するとの記載も示唆もない。そうすると、料金所出口において路上機に送信される車両情報は、端末機のメモリに予め入力されたものであって、料金所入口において路上機から受信して記憶したものではないと認められる。
　また、引用例２をみると、前記第４の２．に摘示した記載によれば、引用例２に記載された「車両種類の識別コード」は、本件発明３の「車両情報」に相当するものと認められるが、車両種類の識別コードは、車両応答機に恒久的に格納されたものであり、引用例２には「車両が道路システムから離れると、この進入位置は、読み出されて、車両分類と識別コードと共に送信される。応答機は、現在の残高と電池の状態を運転者に示すために、表示装置を有する。」（甲第２号証訳文４頁２６〜２８行）との記載はあるが、車両分類等が送信されるのは、車両が道路システムから離れた後であって、引用例２の「次の取引は、料金支払いゲートで生じる。・・・・ついで車両の分類と識別コード・・を生成し、これらは、７６で表示されるＲＯＭ位置に恒久的に格納される。」（同６頁下から５行〜７頁６行）との記載からみても、引用例２には、料金支払いゲート、すなわち、有料道路の出口における料金支払いに車両情報を利用したことが記載されてはいるが、引用例２には、どこをみても、車両が有料道路に進入するとき、入口処理装置が、当該車両が有料道路を利用できる正当なものであると判断したとき、無線媒体に対して車両情報を送信することについては、記載も示唆もないと認められる。
　そうすると、相違点３２に係る本件発明３の構成要件のうち、入口処理装置が「判断手段により正当なものであると判断されたとき、無線媒体に対して車両情報を送信する」構成要件は、引用例１ないし引用例３のいずれにも記載も示唆もされていないし、これらの記載から当業者にとって自明の事項でもないというべきである。
　そして、本件発明３では、入口処理装置が「判断手段により正当なものであると判断されたとき、無線媒体に対して車両情報を送信する」構成要件により、車両情報を高速道路の入口側において確認し、その情報を無線媒体のメモリに記録することができるので、車両情報についての確実性を高めるという効果を奏するものと認められる。
　３．まとめ
　したがって、本件発明３は、引用例１ないし３に記載された発明をどのように組み合わせても構成することはできないものであるから、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　本件発明２について
　本件発明２と本件発明３は、それぞれが独立項として記載されているが、本件発明２は、本件発明３の構成をすべて備え、その入口処理装置が具備する構成要件について、「判断手段により正当なものではないと判断されたとき、その旨を前記無線媒体の表示手段にて表示させるために前記無線媒体に対して送信する第２の送信手段と、」を加入したものである。そうすると、本件発明３について、前示のとおり、当業者がこれを容易に想到することができないと判断されるのであるから、本件発明３の構成要件に上記の構成を加入して減縮した発明である本件発明２についても、当然にその容易想到性が否定されることとなる。
　したがって、本件発明２は、引用例１ないし３に記載された発明をどのように組み合わせても構成することはできないものであって、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第８　本件発明４について
　１．引用例１に記載された発明
　前記第４の１．に掲げた引用例１記載の事項及び第１図ないし第６図、特に前記（３）ないし（５）に掲げた事項によれば、引用例１には下記の発明が記載されていると認められる。
「情報を受信するアンテナ５０と、このアンテナ５０で受信した情報及びＩＤ番号情報を記憶する一時記憶回路５４及びＩＤ番号記憶部５７とを備えた車上子１２と、
この車上子１２のＩＤ番号記憶部５７に記憶されているＩＤ番号情報に基づいて前記車上子１２が正当に利用できるものであるか否かを判断する入口車線制御装置２５を備えた地上子１６と、から構成される処理システムに使用され、
前記アンテナ５０は前記地上子の送信手段より送信される入口情報を受信する手段を備え、
このアンテナ５０で前記入口情報を受信したときには前記記憶手段に前記入口情報を記憶させる制御手段と、
前記アンテナ５０で前記入口情報を受信したときには受信した情報を表示するディスプレイ５６と、
を具備したことを特徴とする車上子１２。」（以下「引用例発明Ｂ」という。）
　２．引用例発明Ｂとの一致点・相違点
　本件発明４と引用例発明Ｂを対比すると、後者の「アンテナ５０」は前者の「第１の受信手段」に相当し、以下、同様に「一時記憶回路５４」及び「ＩＤ番号記憶部５７」が共に「記憶手段」に、「ディスプレイ５６」が「表示手段」に、「車上子１２」が「無線媒体」に、「地上子１６」が「入口処理装置」に、「ＩＤ番号情報」が「証明情報」に、「入口車線制御装置２５」が「判断手段」に相当するものと認められる。
　そうすると、本件発明４と引用例発明Ｂとは、
「情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段で受信した情報及び証明情報を記憶する記憶手段とを備えた無線媒体と、この無線媒体に記憶されている証明情報に基づいて前記無線媒体が当該装置において正当に利用できるものであるか否かを判断する判断手段とを備えた入口処理装置とから構成される処理システムに使用され、
前記第１の受信手段は前記入口処理装置の送信手段より送信される入口情報を受信する手段を備え、
この第１の受信手段で前記入口情報を受信したときには前記記憶手段に前記入口情報を記憶させる制御手段と、
前記第１の受信手段で情報を受信したときには受信した情報を表示する表示手段と
を具備した無線媒体。」
で一致するが、次の点で相違するものと認められる。
（１）本件発明４は、入口処理装置が、「判断手段により正当に利用できるものであると判断したとき当該装置の位置を含む入口情報を送信するとともに正当に利用できないものであると判断したときその旨を送信する送信手段」を備えたものであるのに対し、引用例発明Ｂは、地上子（入口処理装置）が入口情報を送信する送信手段を備えているが、正当に利用できないものであると判断したときその旨を送信するものではないこと。（以下「相違点４１」という。）
（２）本件発明４は、無線媒体の第１の受信手段が「無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信する」ものであって、無線媒体の表示手段が「第１の受信手段で前記無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信したときには受信した情報を表示する」ものであるのに対し、引用例発明Ｂは、車上子１２（無線媒体）のアンテナ５０（第１の受信手段）が情報を受信するものであり、車上子１２（無線媒体）のディスプレイ５６（表示手段）が情報を受信したときには受信した情報を表示するものであるが、無線媒体が正当に利用できないものである旨の情報を受信するものでもなく、かかる情報を受信したときにはかかる情報を表示するものでもないこと。（以下「相違点４２」という。）
　３．相違点の判断
（１）相違点４１及び相違点４２について
　相違点４１に係る本件発明４の構成及び相違点４２に係る本件発明４の構成は、前示した本件発明１と引用例発明Ａとの相違点１２に係る本件発明１の構成と、表現上の差異があるとはいえ、技術的にみれば実質的に同一である。そうすると、前記した相違点１２についての判断において示した理由（第５の３．（２）参照。）により、相違点４１に係る本件発明４の構成及び相違点４２に係る本件発明４の構成は、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
（２）効果について
　本件発明４の作用効果を検討しても、引用例１及び引用例３に記載された発明から当業者であれば予測可能な範囲にすぎないから、本件発明４が格別顕著な効果を奏するものではないというべきである。
　４．まとめ
　したがって、本件発明４は、引用例１及び引用例３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第９　明細書の記載要件について
　前記第５の２．で示したとおり、引用例１記載の「車上子のＩＤ番号記憶部５７に記憶されているＩＤ番号情報」が「無線媒体の記憶手段に記憶されている証明情報」に相当するものであり、本件明細書に開示された発明は、この証明情報に基づいて無線媒体が入口処理装置を利用できる正当なものであるか否かを判断するものであると認められる。
　そうすると、引用例１が示す本件の出願前の技術水準に照らせば、当業者であれば本件発明１ないし４を容易に実施することができると認められるから、本件明細書の記載は、特許法第３６条第３項に規定された要件に違反するものではない。
第１０　むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明４は、引用例１及び引用例３記載の各発明並びに周知慣用手段から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２及び本件発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２４日（２００３．１．２４）