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　特願２０１１−　２９８０７「電圧検出回路及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日出願公開、特開２０１１−２０９２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成２３年　２月１５日　　：特許出願
（優先権　平成２２年３月２６日　台湾）
平成２４年　７月　９日付け：拒絶理由通知（同年同月１７日発送）
平成２４年１０月１０日　　：手続補正書
平成２４年１１月２２日付け：拒絶査定（同年同月２７日送達）
平成２５年　３月２６日　　：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２５年　３月２６日　　：審判請求
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１ないし１０に係る発明は，その優先日前に日本国内において頒布された，特開２００２−１３９５２２号公報（発明の名称：「積層電圧計測装置」，出願人：「松下電器産業株式会社（外１名）」，公開日：平成１４年５月１７日，以下「引用例１」という。）及び特開２００９−０９９４７３号公報（発明の名称：「蓄電装置の異常検出装置」，出願人：「パナソニックＥＶエナジー株式会社」，公開日：平成２１年５月７日，以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
第３　本願発明について
　１　本件補正
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の請求項１，２及び５の記載は，以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　第一偶数電圧検出ノードと第二偶数電圧検出ノードを含む複数の偶数電圧検出ノードと，
　第一奇数電圧検出ノードを含む少なくとも一の奇数電圧検出ノードと，
　オフセット電圧を受信して，正負記号が同一の電圧を出力する電圧差生成回路と，
　前記電圧差生成回路，前記偶数電圧検出ノードと前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続され，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御することにより，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧と前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第一電圧差を生成し，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第二電圧差を生成する選択回路と，及び
　前記電圧差生成回路に接続され，前記オフセット電圧，前記第一電圧差と前記第二電圧差を受信し，前記第一偶数電圧ノードの電圧が基準電圧であると知っているか又は前記基準電圧により前記第一偶数電圧ノードの電圧を求めており，そして，更に前記オフセット電圧，前記第一電圧差，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を求め，且つ前記オフセット電圧，前記第二電圧差，既に求められた前記第一奇数電圧検出ノードの電圧により前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を求める演算回路と
を有すること特徴とする電圧検出回路。
　　【請求項２】
　前記選択回路は，
前記複数の偶数電圧検出ノードに接続される第一選択ユニットと，
　前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続される第二選択ユニットと，及び
　前記第一選択ユニットと前記第二選択ユニットを制御することにより，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御する選択制御ユニットと，を有することを特徴とする請求項１記載の電圧検出回路。
　　【請求項５】
　前記演算回路は，所定の演算規則により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を算出し，前記所定の演算規則は，前記第一電圧差に前記第一偶数電圧検出ノードの電圧を加え，且つ前記オフセット電圧を減算することを含み，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧から前記第二電圧差を減算し，且つ前記オフセット電圧を加えることを含むことを特徴とする請求項２記載の電圧検出回路。」
　
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（
下線
「　　【請求項１】
　第一偶数電圧検出ノードと第二偶数電圧検出ノードを含む複数の偶数電圧検出ノードと，
　第一奇数電圧検出ノードを含む少なくとも一の奇数電圧検出ノードと，
　オフセット電圧を受信して，正負記号が同一の電圧を出力する電圧差生成回路と，
　前記電圧差生成回路，前記偶数電圧検出ノードと前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続され，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御することにより，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧と前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第一電圧差を生成し，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第二電圧差を生成する選択回路と，及び
　前記電圧差生成回路に接続され，前記オフセット電圧，前記第一電圧差と前記第二電圧差を受信し，前記第一偶数電圧ノードの電圧が基準電圧であると知っているか又は前記基準電圧により前記第一偶数電圧ノードの電圧を求めており，そして，更に前記オフセット電圧，前記第一電圧差，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を求め，且つ前記オフセット電圧，前記第二電圧差，既に求められた前記第一奇数電圧検出ノードの電圧により前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を求める演算回路とを有する
電圧検出回路であって，
　前記選択回路は，前記複数の偶数電圧検出ノードに接続される第一選択ユニットと，前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続される第二選択ユニットと，及び前記第一選択ユニットと前記第二選択ユニットを制御することにより，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御する選択制御ユニットと，を有し，
　前記演算回路は，所定の演算規則により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を算出し，前記所定の演算規則は，前記第一電圧差に前記第一偶数電圧検出ノードの電圧を加え，且つ前記オフセット電圧を減算することを含み，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧から前記第二電圧差を減算し，且つ前記オフセット電圧を加えることを含む
　
　(3) まとめ
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項５（請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項５）を本件補正後の請求項１とするものであるから，特許法１７条の２第５項１号の請求項の削除を目的とするものに該当し，適法である。
　
　２　本願発明
　以上のとおり，本件補正は認められるから，本件出願の請求項１に係る発明は，本件出願の明細書及び図面の記載からみて，以下のとおりである（以下「本願発明」という。）。
　
「　　【請求項１】
　第一偶数電圧検出ノードと第二偶数電圧検出ノードを含む複数の偶数電圧検出ノードと，
　第一奇数電圧検出ノードを含む少なくとも一の奇数電圧検出ノードと，
　オフセット電圧を受信して，正負記号が同一の電圧を出力する電圧差生成回路と，
　前記電圧差生成回路，前記偶数電圧検出ノードと前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続され，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御することにより，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧と前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第一電圧差を生成し，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第二電圧差を生成する選択回路と，及び
　前記電圧差生成回路に接続され，前記オフセット電圧，前記第一電圧差と前記第二電圧差を受信し，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧が基準電圧であると知っているか又は前記基準電圧により前記第一偶数電圧検出ノードの電圧を求めており，そして，更に前記オフセット電圧，前記第一電圧差，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を求め，且つ前記オフセット電圧，前記第二電圧差，既に求められた前記第一奇数電圧検出ノードの電圧により前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を求める演算回路とを有する電圧検出回路であって，
　前記選択回路は，
前記複数の偶数電圧検出ノードに接続される第一選択ユニットと，
前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続される第二選択ユニットと，及び
前記第一選択ユニットと前記第二選択ユニットを制御することにより，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御する選択制御ユニットと，を有し，
　前記演算回路は，所定の演算規則により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を算出し，前記所定の演算規則は，前記第一電圧差に前記第一偶数電圧検出ノードの電圧を加え，且つ前記オフセット電圧を減算することを含み，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧から前記第二電圧差を減算し，且つ前記オフセット電圧を加えることを含むこと特徴とする電圧検出回路。」
　
　なお，「前記第一偶数電圧ノード」及び「前記第二偶数電圧ノード」の記載は，それぞれ，「前記第一偶数電圧検出ノード」及び「前記第二偶数電圧検出ノード」の誤記であることが明らかであるから，書き改めた。
【図４】
　
　
　３　引用例の記載及び引用発明
　(1) 引用例１の記載及び引用発明１
　引用例１には，図面ともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば電気自動車など，二次電池（バッテリー）により駆動する機器に搭載され，積層された二次電池（組電池）の電圧を計測する積層電圧計測装置に関する。」
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】従来より，環境問題やエネルギー問題を解決する低公害車として，ＨＥＶ（ハイブリッド  エレクトリック  ビークル），ＰＥＶ（ピュア  エレクトリックビークル）などの電気自動車が注目を集めている。この電気自動車は二次電池を搭載し，この二次電池の電力により電動機（モータ）を駆動することにより走行するようになっている。電気自動車は，電動機を駆動する高電圧回路と，音響機器やイルミネーション，電子制御装置（例えばＥＣＵ；エレクトロニック  コントロール  ユニット）などの各種電子機器を駆動する低電圧回路とを有している。この高電圧回路には電動機駆動用のインバータが搭載されており，インバータにより電動機を制御，駆動している。
【０００３】このような電気自動車の電池制御手段において，二次電池の出力状態を把握して電動機に安定した電力供給を行うために，各電池ブロック毎の電池電圧を積層電圧計測装置にて正確に計測する必要がある。」
　
　ウ　「【０００４】図５は従来の積層電圧計測装置の構成例を示す回路図である。図５において，積層電圧計測装置１００は，組電池１１０を構成する電池ブロック１１１毎の出力端子１１１ａを切換える複数のスイッチ手段１２０と，所定の電池電圧をコピーするためのコンデンサ１３０と，このコンデンサ１３０の電池電圧をオンオフするスイッチ手段１４０と，このスイッチ手段１４０を介して入力された蓄積電池電圧を差動増幅する差動増幅器１５０と，この差動増幅器１５０からの出力電圧をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ１６０とを備えている。」
【図５】
　
　
　エ　「【０００５】組電池１１０は複数の電池ブロック１１１が直列接続されて構成されている。一つの電池ブロック１１１（電池モジュール）毎の出力電圧差は例えばＤＣ２０Ｖ程度であり，直列に積層化された全電池ブロック１１１の出力電圧は最大値としてＤＣ４００Ｖにもなる。
【０００６】複数のスイッチ手段１２０はそれぞれ，複数の電池ブロック１１１の出力端子１１１ａ毎にそれぞれ接続されている。
【０００７】コンデンサ１３０は，複数のスイッチ手段１２０とスイッチ手段１４０との間に配設された一対の配線１４１ａ，１４１ｂ間に両電極が接続されて設けられており，所定の両スイッチ手段１２０を介して印加された電池ブロック１１１毎の電池電圧を一旦蓄えるものである。
【０００８】スイッチ手段１４０はそれぞれ，差動増幅器１５０の両入力端子にそれぞれ接続されており，差動増幅器１５０とコンデンサ１３０とを接続または遮断するものである。なお，これらの複数のスイッチ手段１２０とスイッチ手段１４０とのオンオフ制御は，図示しないスイッチ制御手段（例えばマイクロコンピュータ）にて行われる。」
　
　オ　「【０００９】上記構成により，まず，第１番目の電池ブロック１１１の電池電圧をコンデンサ１３０に蓄積（コピー）するために，第１番目の電池ブロック１１１の両出力端子１１１ａに接続された各スイッチ手段１２０をオンする。このとき，スイッチ手段１４０をオフしてコンデンサ１３０と差動増幅器１５０の両入力端子とを遮断状態とする。
【００１０】次に，全スイッチ手段１２０をオフしてコンデンサ１３０と全電池ブロック１１１を遮断した後に，スイッチ手段１４０をオンして，コンデンサ１３０に蓄えられた第１番目の電池ブロック１１１の電池電圧をゲイン調整用の差動増幅器１５０に入力させる。電池電圧例えばＤＣ２０Ｖは，差動増幅器１５０により，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲（ダイナミックレンジ）のＤＣ５Ｖに差動増幅される。差動増幅された電池電圧データを，Ａ／Ｄコンバータ１６０によりＡ／Ｄ変換する。Ａ／Ｄ変換された検出電池電圧データは，図示しない後段の例えばマイクロコンピュータによって読み取り可能である。
【００１１】これと同様にして，第２番目の電池ブロック１１１の電池電圧をコンデンサ１３０に蓄積（コピー）する。このとき，コンデンサ１３０に蓄積された電池電圧はその極性が反転している。コンデンサ１３０に蓄えられた第２番目の電池ブロック１１１の電池電圧を差動増幅器１５０で差動増幅した後に，Ａ／Ｄコンバータ１６０によりＡ／Ｄ変換する。」
　
　カ　「【００１２】ここで，差動増幅器１５０およびＡ／Ｄコンバータ１６０について，図６〜図８を参照しながら更に詳細に説明する。」
【図６】
　
　
【図７】
　
　
【図８】
　
　
　キ　「【００１３】一般に，アナログ入力電圧をＣＰＵ（中央演算処理装置）にて演算処理する場合には，電圧値変換回路およびＡ／Ｄコンバータが用いられる。
【００１４】この電圧値変換回路は，入力電圧が大きい場合には除算し，入力電圧が小さい場合には乗算するようなアナログ回路（除算，乗算の他，加減算を行う）で構成されている。このアナログ回路は，抵抗による分圧回路やオペアンプを用いた回路などにより実現されている。その電圧値変換回路による変換の結果は，Ａ／Ｄコンバータの入力電圧範囲によって決定される。Ａ／Ｄコンバータの入力電圧範囲は，例えばＧＮＤ（０Ｖ）〜ＤＣ５Ｖである。
【００１５】Ａ／Ｄコンバータは，入力電圧（例えば電圧値変換回路からの電池電圧）を基準電圧と比較することにより，マイクロコンピュータが読取可能とするデジタルデータに変換する素子である。Ａ／Ｄコンバータの性能は，一般的に，電圧を比較する際に，変換精度も重要ではあるが，分解能の観点から，如何に細かく比較するかによって決定されるものである。この細かさが所謂分解能である。
【００１６】簡単に，分解能について説明すると，図６（ａ）に示すように，例えば１０ビット（ｂｉｔ）のＡ／Ｄコンバータの場合，入力電圧範囲０〜５Ｖを１０２４（２の１０乗）の基準電圧に分解し，入力電圧をその基準電圧と比較して，入力電圧がどの電圧レベルであるかを判断するものである。また，ビット数が増えて，図６（ｂ）に示すように，１２ビット（ｂｉｔ）のＡ／Ｄコンバータの場合，入力電圧範囲０〜５Ｖを４０９６（２の１２乗）の基準電圧に分解し，入力電圧をその基準電圧と比較して，入力電圧がどの電圧レベルであるかを判断するものである。つまり，ビット数が多いほど，より細かい入力電圧の計測が可能となる。
【００１７】一般的に，入力電圧の電位差を検出する場合，電圧値変換回路としてオペアンプで差動増幅器を構成する。これは，電池電圧などのように入力電圧Ａの基準点が決まっていない場合に用いられる。
【００１８】例えば，入力電圧レベルの極性が反転しない場合（常に正か負）には，図７（ａ）に示すように，差動増幅器１５１ａのゲイン（＝Ｒ２／Ｒ１）を固定したまま，差動増幅器１５１により，入力電圧×ゲイン＝Ａ１×Ｒ２／Ｒ１＝出力電圧Ｂ１を簡単に得ることができて，次段のＡ／Ｄコンバータに適切な出力電圧Ｂ１を常に出力することができる。
【００１９】また，図５および図７（ｂ）に示すように，入力電圧Ａ２の極性が常に反転しながら使用される場合には，差動増幅器１５０の基準電圧に対してオフセット電圧（ＤＣ２.５Ｖ）を加えることにより，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲の１／２にすることができ，差動増幅器１５０のゲイン（＝Ｒ２／Ｒ１）を固定したまま，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲に対して，常に，適切な出力電圧Ｂ２を出力することができる。つまり，差動増幅器１５０により，入力電圧×ゲイン＋オフセット電圧（ＤＣ２.５Ｖ）＝Ａ２×Ｒ２／Ｒ１＋Ｖoffset＝出力電圧Ｂ２を得ることができる。
【００２０】つまり，図８（ａ）に示すように，入力電圧Ａ２の極性が正の場合は，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲の１／２の電圧ＤＣ２.５Ｖから一番上の電圧ＤＣ５Ｖまでの半分の入力電圧範囲を使用し，また，入力電圧Ａ２の極性が負の場合は，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲の１／２の電圧ＤＣ２.５Ｖから一番下の電圧０Ｖまでの半分の入力電圧範囲を使用する。具体的には，Ａ／Ｄコンバータ１６０を例えば１２ビット（ｂｉｔ）とした場合，実質的に，より分解能の小さい１１ビット（ｂｉｔ）のＡ／Ｄコンバータとしてしか入力電圧範囲を使用することができない。」
　
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。
　複数の電池ブロック１１１の出力端子１１１ａ，
　基準電圧に対してオフセット電圧（例：２．５Ｖ）を加え，入力電圧Ａ２の極性が正の場合は，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲の１／２の電圧（例：２．５Ｖ）から一番上の電圧（例：５Ｖ）までの半分の入力電圧範囲を使用し，また，入力電圧Ａ２の極性が負の場合は，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲の１／２の電圧（例：２．５Ｖ）から一番下の電圧（例：０Ｖ）までの半分の入力電圧範囲を使用する，差動増幅器１５０，
　複数の電池ブロック１１１の出力端子１１１ａ毎にそれぞれ接続されている，複数のスイッチ手段１２０，
　複数のスイッチ手段１２０とスイッチ手段１４０との間に配設された一対の配線１４１ａ，１４１ｂ間に両電極が接続されて設けられており，所定の両スイッチ手段１２０を介して印加された電池ブロック１１１毎の電池電圧を一旦蓄える，コンデンサ１３０，ここで，スイッチ手段１４０はそれぞれ，差動増幅器１５０の両入力端子にそれぞれ接続されており，差動増幅器１５０とコンデンサ１３０とを接続または遮断するものであり，
　これらの複数のスイッチ手段１２０とスイッチ手段１４０とのオンオフ制御は，スイッチ制御手段（例えばマイクロコンピュータ）にて行われ，
　第１番目の電池ブロック１１１の電池電圧をコンデンサ１３０に蓄積（コピー）するために，第１番目の電池ブロック１１１の両出力端子１１１ａに接続された各スイッチ手段１２０をオンし，
　スイッチ手段１４０をオンして，コンデンサ１３０に蓄えられた第１番目の電池ブロック１１１の電池電圧をゲイン調整用の差動増幅器１５０に入力させ，差動増幅された電池電圧データを，Ａ／Ｄコンバータ１６０によりＡ／Ｄ変換し，Ａ／Ｄ変換された検出電池電圧データは，後段のマイクロコンピュータによって読み取り可能であり，
　同様にして，第２番目の電池ブロック１１１の電池電圧をコンデンサ１３０に蓄積（コピー）し，このとき，コンデンサ１３０に蓄積された電池電圧はその極性が反転していて，
　コンデンサ１３０に蓄えられた第２番目の電池ブロック１１１の電池電圧を差動増幅器１５０で差動増幅した後に，Ａ／Ｄコンバータ１６０によりＡ／Ｄ変換し，
　二次電池（バッテリー）により駆動する機器に搭載され，積層された二次電池（組電池）の電圧を計測する，積層電圧計測装置。
　
　(2) 引用例２の記載及び引用発明２
　引用例２には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】本発明は，蓄電装置を備えたシステムにおける異常検出技術に関する。」
　
　イ　「【背景技術】
【０００２】二次電池やキャパシタなどの蓄電装置が充電あるいは放電を長期間繰り返すと，徐々に劣化が進行してケース内部から電解液が外部に漏れ出す現象を起こすことがある。このような現象を放置しておくと，蓄電装置の入出力の低下や，漏電を招くおそれがある。よって，蓄電装置の液漏れを早期に発見し，処置することが望ましい。」
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】本発明を実施するための最良の形態（以下，実施形態と称す）について，蓄電装置として組電池を例にとり説明する。
【００１８】図１に，本実施形態における異常検出装置の構成ブロック図を示す。異常検出装置は例えばハイブリッド電気自動車に搭載され，組電池の電圧および温度を検出する。図１において，蓄電装置としての組電池２０は，ｎ個の電池ブロックＢ１〜Ｂｎ（以下，単にブロックＢ１〜Ｂｎと称呼する）を直列に接続して構成される。末端に接続されたブロックＢｎの両端子のうち，後段にブロックが接続されていない端子ｔｎ＋１は接地（Ｇ２）されている。ブロックＢ１〜Ｂｎはそれぞれ，２個の電池モジュールを電気的に直列接続して構成されており，更に，各電池モジュールは，６個の単電池を電気的に直列に接続して構成されている。各単電池としては，ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等を用いることができる。なお，ブロック，電池モジュール，単電池の数は特に限定されるものではなく，例えばブロックは１つの単電池から構成されてもよい。組電池２０の構成も上記した例に限定されるものではない。」
【図１】
　
　
　エ　「【００１９】図１において，電池電子制御ユニット（以下，電池ＥＣＵと称す）１０は，接地（接地点Ｇ，接地点Ｇ２と同電位）され，組電池２０の電圧や温度に基づいて組電池２０の充電あるいは放電を制御する。
【００２０】電池ＥＣＵ１０は，電圧検出部１２と，温度検出部１４と，異常検知部１６とを備える。電圧検出部１２は，ＭＵＸ（マルチプレクサ）３０を介して各ブロックＢ１〜Ｂｎの各端子ｔ１〜ｔｎ＋１に順次接続され，各ブロックの各端子の基準電位である接地点Ｇ２からの電位Ｖｔ１〜Ｖｔｎ＋１を取得する。電圧検出部１２は，各ブロックの両端の電位の差を演算することで，各ブロックの端子間電圧Ｖｂを求める。なお，電圧検出部１２は，ＭＵＸ３０を介して各ブロックＢ１〜Ｂｎの端子間電圧Ｖｂを順次取得して，それらを順次加算していくことで，電位Ｖｔ１〜Ｖｔｎ＋１を求めてもよい。」
　
　オ　「【００４８】以下，各電池ブロックの最も負極側の電位を各電池ブロックの基準電位として，単電池ごとに液漏れの有無を判定する本実施形態の変形例について，図４を用いて説明する。」
【図４】
　
　
　カ　「【００４９】図４は，変形例に係る異常検出装置の構成ブロックを示す。上記の実施形態では，基準電位は組電池の接地電位であったが，変形例では，基準電位は，電池ブロックＢ２０ｎの最も負極側の電位Ｇ１ｎである。この電位は，上記の実施形態におけるサーミスタ４２の接地点Ｇ１および電池ＥＣＵ１０の接地点Ｇと同電位である。また，電圧レギュレータ４６ｎの接地点とも同電位である。」
　
　キ　「【００５０】図４において，組電池２００は，ブロックＢ２０１〜Ｂ２０Ｎ（以下，区別する必要が無い場合には，ブロックＢ２０ｎと称す。他の機能ブロックの符号についても区別する必要がない場合は「ｎ」を付して各機能ブロックを称す。）を電気的に直列接続されて構成される。各ブロックＢ２０ｎは，４つの単電池Ｂｎ１〜Ｂｎ４が電気的に直列に接続されて構成される。なお，組電池２００は，異常検知部１６０とは絶縁されている。
【００５１】各単電池Ｂｎ１〜Ｂｎ４の各端子は，電位検出線Ｌｎ１〜Ｌｎ５を介してマルチプレクサ（ＭＵＸ）３０ｎに接続される。ＭＵＸ３０ｎは，順次各電位検出線Ｌｎを介して各単電池Ｂｎ１〜Ｂｎ４の両端に接続して，順次端子間電圧Ｖｂｎ１〜Ｖｂｎ４をＡ／Ｄ変換して，電圧検出部１２ｎに出力する。電圧検出部１２ｎは，ＭＵＸ３０ｎを介して順次各単電池Ｂｎ１〜Ｂｎ４の各端子間電圧Ｖｂｎ１〜Ｖｂｎ４を検出する。電圧検出部１２ｎは各端子間電圧Ｖｂｎ１〜Ｖｂｎ４を順次加算していくことで，電位Ｖｔｎ１〜Ｖｔｎ４を求め，異常検知部１６０に向けて出力する。」
　
　ク　「【００５５】このように構成された異常検出装置において，異常検知部１６０は，電圧検出部１２ｎからの電位Ｖｔｎ１〜Ｖｔｎ４および温度検出部１４ｎからの電位Ｖｓｎに基づいて，上記の実施形態と同様に，図３に示す処理手順に基づいて，単電池ごとの液漏れの有無の判定およびサーミスタの不具合の有無の判定を行う。なお，図３の「ブロック」との記載は，「単電池」と適宜読み替えて参照されたい。また，単電池の液漏れの有無の判定については，上記の実施形態と同様に，式（１）〜（４）に基づいて行えばよい。
【００５６】以上，本変形例によれば，組電池を構成する単電池ごとに液漏れの有無を検知することができる。」
　
　ケ　「【発明の効果】
【００１６】本発明によれば，蓄電装置の液漏れの初期段階での検出が可能になる。」
　
　そうしてみると，引用例２には，「蓄電装置を備えたシステムにおいて，各ブロック又は各単電池の端子間電圧を順次加算していくことで各端子の電位を求め，電池の液漏れの有無の検知を行う異常検出装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　４　対比
　本件出願の明細書の段落【００１２】に「本発明に開示された内容の「奇数」と「偶数」の名称は説明のために便宜的に用いられ，二つの異なる群の電圧ノードに区分するためのものであり，数学上の奇数と偶数の定義に等しいとは限らない。」との記載があることを考慮して，本願発明と，引用発明１を対比すると，以下のとおりである。
　(1) 偶数及び奇数電圧検出ノード
　引用発明１は，「複数の電池ブロック１１１の出力端子１１１ａ」の構成を具備する。
　したがって，引用発明１の出力端子１１１ａのうち，電圧の低い方から０，１，２，・・・と数えて奇数番目（１，３，・・・）の各端子は，本願発明の「第一偶数電圧検出ノードと第二偶数電圧検出ノードを含む複数の偶数電圧検出ノード」に相当する。同様に，引用発明１の出力端子１１１ａの偶数番目（０，２，・・・）の各端子は，本願発明の「第一奇数電圧検出ノードを含む少なくとも一の奇数電圧検出ノード」に相当する。
（当審注：数学上の奇数と偶数の定義と異なる対比をした。）
　
　(2) 電圧差生成回路
　引用発明１は，「基準電圧に対してオフセット電圧（例：２．５Ｖ）を加え，入力電圧Ａ２の極性が正の場合は，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲の１／２の電圧（例：２．５Ｖ）から一番上の電圧（例：５Ｖ）までの半分の入力電圧範囲を使用し，また，入力電圧Ａ２の極性が負の場合は，Ａ／Ｄコンバータ１６０の入力電圧範囲の１／２の電圧（例：２．５Ｖ）から一番下の電圧（例：０Ｖ）までの半分の入力電圧範囲を使用する，差動増幅器１５０」の構成を具備する。
　したがって，引用発明１の「差動増幅器１５０」は，本願発明の「オフセット電圧を受信して，正負記号が同一の電圧を出力する電圧差生成回路」に相当する。
　
　(3) 選択回路
　引用発明１は，「複数の電池ブロック１１１の出力端子１１１ａ毎にそれぞれ接続されている，複数のスイッチ手段１２０」，「複数のスイッチ手段１２０とスイッチ手段１４０との間に配設された一対の配線１４１ａ，１４１ｂ間に両電極が接続されて設けられており，所定の両スイッチ手段１２０を介して印加された電池ブロック１１１毎の電池電圧を一旦蓄える，コンデンサ１３０」，「スイッチ手段１４０はそれぞれ，差動増幅器１５０の両入力端子にそれぞれ接続されており，差動増幅器１５０とコンデンサ１３０とを接続または遮断するものであり」及び「これらの複数のスイッチ手段１２０とスイッチ手段１４０とのオンオフ制御は，スイッチ制御手段（例えばマイクロコンピュータ）にて行われ，」の構成（以下「スイッチ手段等」という。）を具備する。また，引用発明１の「スイッチ手段等」は，「第１番目の電池ブロック１１１の電池電圧をコンデンサ１３０に蓄積（コピー）するために，第１番目の電池ブロック１１１の両出力端子１１１ａに接続された各スイッチ手段１２０をオンし」，「スイッチ手段１４０をオンして，コンデンサ１３０に蓄えられた第１番目の電池ブロック１１１の電池電圧をゲイン調整用の差動増幅器１５０に入力させ，差動増幅された電池電圧データを，Ａ／Ｄコンバータ１６０によりＡ／Ｄ変換し，Ａ／Ｄ変換された検出電池電圧データは，後段のマイクロコンピュータによって読み取り可能であり」，「同様にして，第２番目の電池ブロック１１１の電池電圧をコンデンサ１３０に蓄積（コピー）し，このとき，コンデンサ１３０に蓄積された電池電圧はその極性が反転していて」，「コンデンサ１３０に蓄えられた第２番目の電池ブロック１１１の電池電圧を差動増幅器１５０で差動増幅した後に，Ａ／Ｄコンバータ１６０によりＡ／Ｄ変換し」の処理が行われるよう制御する。
　したがって，引用発明１の「スイッチ手段等」は，本願発明の「前記電圧差生成回路，前記偶数電圧検出ノードと前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続され，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御することにより，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧と前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第一電圧差を生成し，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第二電圧差を生成する選択回路」に相当する。
　
　(4) 演算回路
　引用発明１は，「Ａ／Ｄ変換された検出電池電圧データは，後段のマイクロコンピュータによって読み取り可能であり」の構成を具備するから，引用発明１の「マイクロコンピュータ」と本願発明の「演算回路」は，「演算回路」の点で共通する。
　
　(5) 電圧検出回路
　以上の対比結果，並びに，引用発明１及び本願発明の全体構成を勘案すると，引用発明１の「積層電圧計測装置」は，本願発明の「電圧検出回路」に相当する。
　
　そうしてみると，本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
　
（一致点）
「　第一偶数電圧検出ノードと第二偶数電圧検出ノードを含む複数の偶数電圧検出ノードと，
　第一奇数電圧検出ノードを含む少なくとも一の奇数電圧検出ノードと，
　オフセット電圧を受信して，正負記号が同一の電圧を出力する電圧差生成回路と，
　前記電圧差生成回路，前記偶数電圧検出ノードと前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続され，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御することにより，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧と前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第一電圧差を生成し，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧ノードの電圧を前記電圧差生成回路に出力して，前記電圧差生成回路が第二電圧差を生成する選択回路と，
　演算回路と，
を有する電圧検出回路。」
　
（相違点１）
　本願発明の演算回路は，「前記電圧差生成回路に接続され，前記オフセット電圧，前記第一電圧差と前記第二電圧差を受信し，前記第一偶数電圧ノードの電圧が基準電圧であると知っているか又は前記基準電圧により前記第一偶数電圧ノードの電圧を求めており，そして，更に前記オフセット電圧，前記第一電圧差，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を求め，且つ前記オフセット電圧，前記第二電圧差，既に求められた前記第一奇数電圧検出ノードの電圧により前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を求める」の構成を具備するとともに，「所定の演算規則により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を算出し，前記所定の演算規則は，前記第一電圧差に前記第一偶数電圧検出ノードの電圧を加え，且つ前記オフセット電圧を減算することを含み，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧から前記第二電圧差を減算し，且つ前記オフセット電圧を加えることを含む」の演算を行うのに対し，引用発明は，この構成を具備しない点。
　
（相違点２）
　本願発明の選択回路は，「前記複数の偶数電圧検出ノードに接続される第一選択ユニットと，前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードに接続される第二選択ユニットと，及び前記第一選択ユニットと前記第二選択ユニットを制御することにより，前記電圧差生成回路と前記複数の偶数電圧検出ノード及び前記少なくとも一の奇数電圧検出ノードとの間の接続関係を制御する選択制御ユニット」を具備するのに対し，引用発明１は，これが明らかではない点。
　
　５　判断
（相違点１について）
　検討の便宜上，図７(b)の回路を用い，また，下からm番目の端子の電位をＶ(m)，下からm番目の電池ブロックの電池電圧Ｖｂ(m)で表す。また，「又は」で接続された本願発明の構成（前記第一偶数電圧ノードの電圧が基準電圧であると知っているか又は前記基準電圧により前記第一偶数電圧ノードの電圧を求めており）のうち，後者について，以下，検討する。
　引用発明１は，二次電池により駆動する機器を前提とするものであるから，引用発明１に対して，引用発明２の電池の液漏れの有無の検知を行う異常検出装置の構成を組み合わせること，すなわち，引用発明１において，各電池ブロックの電池電圧を順次加算していくことで，各出力端子１１１ａの電位を求める構成を付加し，二次電池の液漏れの有無の検知を行うことは，当業者において容易にできることである。また，「二次電池により駆動する機器」として，差動増幅器のゲインが１で済む程度の機器（電池ブロックの電圧が数Ｖのもの）は，ありふれており，また，引用発明１の一番下の端子の電位を基準電位とみなすことは，当業者の通常の態様として適宜採用しうる。
　そして，この場合，引用発明１の演算回路（マイクロコンピュータ）は，各出力端子１１１ａの電位を求めるために，以下のような演算処理を行うこととなる。
　すなわち，mが数学上の偶数のとき，差動増幅器の出力Ｖｄ(m)は，
Ｖｄ(m)＝ＶOFFSET＋Ｖ(m)−Ｖ(m-1)
であるから，電池電圧Ｖｂ(m)は，
Ｖｂ(m)＝Ｖｄ(m)−ＶOFFSETの演算処理で算出され，mが数学上の奇数のとき，差動増幅器の出力Ｖｄ(m)は，
Ｖｄ(m)＝ＶOFFSET＋Ｖ(m-1)−Ｖ(m)
であるから，電池電圧Ｖｂ(m)は，
Ｖｂ(m)＝ＶOFFSET−Ｖｄ(m)
の演算処理で算出され，そして，引用発明１と引用発明２を組み合わせた場合，下からm番目の端子の電位は，m-1番目の端子の電位にm番目の電池電圧を加算することにより，下から順次求められることとなるから，
Ｖ(m)=Ｖ(m-1)＋Ｖｂ(m)
の演算処理で算出され，結局，mを数学上の奇数として，下からmないしm+2番目の各端子を便宜上「第一偶数電圧検出ノード」，「第一奇数電圧検出ノード」及び「第二偶数電圧検出ノード」と呼ぶ（当審注：前記４(1)において，数学上の奇数と偶数の定義と異なる対比をしている。）と，引用発明１と引用発明２を組み合わせたものにおける演算回路（マイクロコンピュータ）は，加減算の順序は相違するとしても，演算規則としては，本願発明と同じ演算規則となるから，当業者が，引用発明１と引用発明２を組み合わせてなる前記通常の態様の演算回路は，本願発明の「前記電圧差生成回路に接続され，前記オフセット電圧，前記第一電圧差と前記第二電圧差を受信し」，「前記基準電圧により前記第一偶数電圧ノードの電圧を求めており，そして，更に前記オフセット電圧，前記第一電圧差，前記第一偶数電圧検出ノードの電圧により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧を求め，且つ前記オフセット電圧，前記第二電圧差，既に求められた前記第一奇数電圧検出ノードの電圧により前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を求める」及び「所定の演算規則により前記第一奇数電圧検出ノードの電圧と前記第二偶数電圧検出ノードの電圧を算出し，前記所定の演算規則は，前記第一電圧差に前記第一偶数電圧検出ノードの電圧を加え，且つ前記オフセット電圧を減算することを含み，また，前記第一奇数電圧検出ノードの電圧から前記第二電圧差を減算し，且つ前記オフセット電圧を加えることを含む」の要件を満たすこととなる。
　そうしてみると，引用発明１と引用発明２を組み合わせて相違点１を克服することは，当業者が容易にできることである。
　
（相違点２について）
　引用発明１の「スイッチ手段等」と，回路の区分け及び呼び方が相違するに過ぎないから，相違点２は，実質的な相違点でない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能なものであって，格別のものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，その優先日前に日本国内において頒布された引用例１に記載された発明（引用発明１）及び引用例２に記載された発明（引用発明２）に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。