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　特願２００２−５１８２２６「水性環境中での検体検出」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１４日国際公開、ＷＯ２００２／１２２５１、平成１６年　２月２６日国内公表、特表２００４−５０６０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、国際出願日である平成１３年８月３日（パリ条約による優先権主張　２０００年８月４日　米国）を出願日とする特許出願であって、平成２３年７月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２３日に手続補正書および意見書が提出されたが、同年６月１８日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年１０月１５日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けで前置報告がなされた後、平成２５年５月１７日付けで当審において審尋がなされ、同年１１月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　
　平成２４年１０月１５日提出の手続補正書による手続補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げる、明りようでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　
　したがって、本願の請求項１乃至６３に係る発明は、平成２４年１０月１５日提出の手続補正書により補正された、特許請求の範囲、並びに、明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「水性環境中で検体の存在又は濃度を検出できるよう、
ａ）　該検体の存在又は濃度を検出するため水性環境中において使用するには単独では水への溶解性が充分でない１以上の指示成分モノマー残基；及び
ｂ）　１以上の親水性モノマー残基；
からなるコポリマーを含み、親水性モノマー：指示成分モノマーのモル比が２：１から１０００：１である、水性環境中で検体の存在又は濃度を検出するための指示高分子。」
　
第３．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由１および２は、以下のとおりのものである。
　
１．
　この出願の請求項１，２，６〜１２，４１〜４４，４６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特表平０９−５００４１１号公報に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．
　この出願の請求項１，２，６〜１２，１４，１５，１８〜２５，２７，２８，３１〜３８，４１〜４４，４６，４８〜５１，５３，５５，５６，５８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特表平０９−５００４１１号公報に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．当審の判断
　
　１．
　（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平９−５００４１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載がされている。（下線は、当審による。以下、同様。）
　
「　　　　　　　　　　　　　　　
実施例２
最適ポリアクリルアミド　　ヒドラジド　　ポリフルオレセン重合体の合成
　
ポリアクリルアミド　　ヒドラジド重合体（分子量１８万、１６０ヒドラジド／ポリマー）
４．４×１０
−２
ミリモルのヒドラジド
　
１５．２ｍｇ（３．３×１０−２ミリモル）の５′，６′−カルボキシフルオレセンＮ−ヒドロキシスクシンイミド活性エステル（モレキュラ・プローブス社から入手）をポリマーの攪拌溶液に添加した。得られた反応溶液を暗所内で室温にて約１２時間にわたり攪拌した。
・・・
　どの程度多量のフルオレセンが実際にポリマー上に負荷されたかを推定するため、カルボキシフルオレセン重合体およびカルボキシフルオレセン標準（いずれもｐＨ８．０のＰＢＳ中に
　
調製した）につき標準曲線を作成した。これら曲線は、標準およびポリマーの数種の異なる濃度における吸光度（λ＝４９０ｎｍ）を測定して作成した。これら曲線の勾配（ε）は単一分子種（例えば遊離クマリンもしくは単一の蛍光性ポリマー）のモル吸光度を示すので、これら勾配の比を用いてポリマーに結合したクマリンの個数を決定した。同一の条件下で、１，４５９，０００モル−１のｅをポリマーにつき決定すると共に、３６，５００モル−１のｅを遊離カルボキシフルオレセンにつき決定した。かくして、
ポリマーに対するカルボキシフルオレセンの置換は４０／ポリマーであると決定された。
　蛍光当量もポリマーにつき測定し、これにはポリマーの蛍光発生を遊離フルオレセンの蛍光発生と比較した。ポリマーの蛍光当量は、４９０ｎｍの励起λおよび５２０ｎｍの発光λに基づき１４カルボキシ　　フルオレセン／ポリマーであると決定された。」（３２頁１１行−３４頁７行）
　
　（２）刊行物に記載された発明
　上記実施例２について、原料であるポリアクリルアミドヒドラジド重合体は、アクリルヒドラジド残基（式量８６、１６０ヒドラジド／ポリマー）、および、アクリルアミド残基（式量７１）を繰り返し単位とする分子量１８万の重合体であることから、繰り返し単位の総数は概ね２５００であり、そのうちアクリルアミド残基は、２３４０／ポリマー（＝２５００−１６０）であり、上記実施例２で得られたポリマーの「ポリマーに対するカルボキシフルオレセンの置換は４０／ポリマーである」から、上記実施例２で得られたポリマーは、カルボキシフルオレセンで置換されたアクリルヒドラジド残基（４０／ポリマー）、アクリルヒドラジド残基（１２０ヒドラジド／ポリマー）、および、アクリルアミド残基（２３４０／ポリマー）を繰り返し単位とする重合体である。
　
　したがって、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「繰り返し単位が、カルボキシフルオレセンで置換されたアクリルヒドラジド残基（４０／ポリマー）、アクリルヒドラジド残基（１２０ヒドラジド／ポリマー）、および、アクリルアミド残基（２３４０／ポリマー）である分子量１８万の重合体。」
　
　（３）対比・判断
　引用発明１の「アクリルアミド残基」および「アクリルヒドラジド残基」は、本願発明の「親水性モノマー残基」に相当する。
　カルボキシフルオレセンは、蛍光を発することを利用して様々な物質の検出に汎用されている物質であるから、引用発明１の「カルボキシフルオレセンで置換されたアクリルヒドラジド残基」は、本願発明の「１以上の指示成分モノマー残基」に相当する。
　引用発明１の「親水性モノマー残基」（「アクリルアミド残基」および「アクリルヒドラジド残基」）は、合計で２４６０／ポリマーであり、指示成分モノマー残基は、４０／ポリマーであるから、引用発明１の重合体は、本願発明の「親水性モノマー：指示成分モノマーのモル比が２：１から１０００：１である」を満足する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致している。
　
「ａ）　１以上の指示成分モノマー残基；及び
ｂ）　１以上の親水性モノマー残基；
からなるコポリマーを含み、親水性モノマー：指示成分モノマーのモル比が２：１から１０００：１である、高分子。」
　
　また、以下の点で相違している。
　
　相違点１
　高分子について、本願発明は、「水性環境中で検体の存在又は濃度を検出するための指示高分子」との限定を有するのに対し、引用発明１では、このような限定を有していない点。
　
　相違点２
　指示成分モノマー残基について、本願発明は、「該検体の存在又は濃度を検出するため水性環境中において使用するには単独では水への溶解性が充分でない」との限定を有するのに対し、引用発明１では、このような限定を有していない点。
　
　相違点１について
　引用発明１の重合体は、繰り返し単位について、全繰り返し単位数が２５００／ポリマーであるのに対し、親水性モノマー残基数が２４６０／ポリマーであるから、明らかに水溶性である。
　したがって、水性環境中で検体の存在又は濃度を検出することができるので、本願発明の「水性環境中で検体の存在又は濃度を検出するための指示高分子」を満足する。
　
　相違点２について
　カルボキシフルオレセンは、水に溶解しない物質であるから、引用発明１の「カルボキシフルオレセンで置換されたアクリルヒドラジド残基」は、水への溶解性が低いことは明らかであり、本願発明の「該検体の存在又は濃度を検出するため水性環境中において使用するには単独では水への溶解性が充分でない」を満足すると認められる。
　
　
　したがって、相違点１、２は、いずれも実質的な相違点ではないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　２．
　（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には以下の事項も記載されている。
　
　（あ）
「１．
少なくとも１種の最適化された高蛍光性ポリマーに共有結合した特異性結合肢を含み、前記高蛍光性ポリマーが骨格ポリマーと、この骨格ポリマーに共有結合した蛍光性化合物とからなることを特徴とする高蛍光性接合体。
・・・
　３．
前記骨格ポリマーがアミン官能性ポリマーの残基を含む
　４．
前記アミン官能性ポリマーが
　　
（ａ）　−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ
２
　　（ｂ）　−ＮＨ２、
　　（ｃ）　−ＮＨ−Ｒ
　　　　［式中、ＲはＣ１−Ｃ３アルキル、イソプロピル、
　　　　−（ＣＨ２）２ＣＯ２−、−（ＣＨ２）２ＳＯ３−、
　　　　−（ＣＨ２）２ＮＨ３＋、
　　　　−（ＣＨ２）２ＮＨ２＋（ＣＨ２）２ＳＯ３−、
　　　　−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２ＯＨおよび
　　　　−（ＣＨＯＨ）４ＣＨ２ＯＨよりなる群から選択される］　および
　　（ｄ）その組合せ
よりなる群から選択されるアミン官能基の残基を有する
　５．
前記アミン官能性ポリマーがポリアクリルアミドヒドラジド
　６．
前記蛍光性化合物がフルオレセン
　（い）
「
技術分野
　
本発明は、
水溶性接合体のための組成物および中間体に関するものである。
　（う）
「
本発明の接合体は、
各種の用途に使用することができる。
流れ血球測定、
蛍光性細胞染色、
蛍光性顕微鏡観察
などを包含する。
　
　（２）刊行物１に記載された発明
　摘示（あ）から、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「少なくとも１種の最適化された高蛍光性ポリマーに共有結合した特異性結合肢を含み、
前記高蛍光性ポリマーが骨格ポリマーと、この骨格ポリマーに共有結合したフルオレセンとからなり、
前記骨格ポリマーがアミン官能性ポリマーの残基である−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ２を含み、
前記アミン官能性ポリマーがポリアクリルアミドヒドラジドである高蛍光性接合体。」
　
　（３）対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　
　引用発明２の「骨格ポリマー」は、「アミン官能性ポリマーの残基である−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ２を含み、前記アミン官能性ポリマーがポリアクリルアミドヒドラジドである」から、アクリルアミド残基、および、アクリルヒドラジド残基を含むといえるところ、これらは、本願発明の「親水性モノマー残基」に相当する。
　引用発明２の「骨格ポリマー」は、「フルオレセン」が共有結合している残基（以下、「フルオレセンが共有結合している残基」という。）を有することが明らかであるところ、フルオレセンは、蛍光を発することを利用して様々な物質の検出に汎用されている物質であるから、フルオレセンが共有結合している残基は、本願発明の「１以上の指示成分モノマー残基」に相当する。
　引用発明２の「高蛍光性接合体」は、骨格ポリマーと、この骨格ポリマーに共有結合したフルオレセンとからなり、前記骨格ポリマーがアミン官能性ポリマーの残基である−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ２を含み、前記アミン官能性ポリマーがポリアクリルアミドヒドラジドであるから、本願発明の「指示高分子」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明２は、以下の点で一致している。
　
「１以上の指示成分モノマー残基；及び１以上の親水性モノマー残基；からなるコポリマーを含む指示高分子。」
　
　また、下記の点で相違している。
　
　相違点３
　指示高分子について、本願発明は、「水性環境中で検体の存在又は濃度を検出するための」との限定を有するのに対し、引用発明２は、このような限定を有していない点。
　
　相違点４
　指示成分モノマー残基について、本願発明は、「該検体の存在又は濃度を検出するため水性環境中において使用するには単独では水への溶解性が充分でない」との限定を有するのに対し、引用発明２は、このような限定を有していない点。
　
　相違点５
　親水性モノマー：指示成分モノマーのモル比について、本願発明は、「２：１から１０００：１である」との限定を有するのに対し、引用発明２は、このような限定を有していない点。
　
　相違点３について
　引用発明２の高蛍光性接合体について刊行物１（摘示（い）、（う））には、異性結合分析に有用である蛍光性接合体に関するものであり、より詳細には水溶性接合体のための組成物および中間体に関するものであって、その用途として、流れ血球測定、蛍光性細胞染色、などの、水性環境中で検体の存在又は濃度を検出する用途も記載されていることから、本願発明が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、「水性環境中で検体の存在又は濃度を検出するための」と限定する程度のことは容易に着想しうると認められる。
　
　相違点４について
　フルオレセンは、水に溶解しない物質であるから、引用発明２の骨格ポリマーに含まれているフルオレセンが共有結合している残基は、水への溶解性が低いことは明らかである。
　また、該検体の存在又は濃度を検出するため水性環境中において使用することができる程度に単独で水への溶解性が充分にある残基を使用した場合と比較して、当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　したがって、「該検体の存在又は濃度を検出するため水性環境中において使用するには単独では水への溶解性が充分でない」との限定する程度のことは当業者であれば容易に着想しうると認められる。
　
　相違点５について
　刊行物１（摘示（い）、（う））には、引用発明２について水溶性であることや、流れ血球測定、蛍光性細胞染色、などの明らかに水溶性であることが必要とされる用途が記載されている。
　親水性モノマー：指示成分モノマーのモル比に応じて引用発明２の高蛍光性接合体の水溶性が変化することは自明であるから、当業者であれば当該モル比を適宜調整する程度のことは容易に着想しうると認められる。
　また、該モル比を２：１から１０００：１に限定したことにより格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。