【事件の表示】
　平成７年特許願第１８９６５６号「液圧動力かじ取り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１６日出願公開、特開平８−１１７３５　請求項の数（３）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年６月２２日（パリ条約に基づく優先権主張　優先日１９９４年６月２７日　ドイツ国）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】  自動車用液圧動力かじ取り装置が、かじ取りハンドル車及びこれに機械的に結合されるかじ取り車輪と、液体だめと、電動機により駆動されかつ吸入側を液体だめに接続されて一方向に液体を送り出す液圧ポンプと、複動液圧サーボモータと、液圧ポンプの吐出側と液体だめとの間に設けられるサーボ弁装置とを持ち、サーボ弁装置がサーボモータのそれぞれの側へ通じる２つのモータ接続部を持ち、かつかじ取りハンドル車とかじ取り車輪との間に伝達される力に応じて機械的に制御可能であり、サーボ弁装置が通常は開いており、かつ液圧ポンプの作動する際両方のモータ接続部の間に制御可能な圧力差を発生するものにおいて、かじ取り装置がラックかじ取り装置として構成され、液圧ポンプ（６）が、ラック（１７）の運動により操作される電気開閉器（２１，２９）によつて制御される電動機（５）により駆動されることを特徴とする、液圧動力かじ取り装置。
【請求項２】  ラック（１７）がそれに係合するピニオン（１６）の軸線及びラック（１７）の軸線に対して直角に横移動可能に設けられ、電気開閉器（２１）がラック（１７）の横移動により操作可能であることを特徴とする、請求項１に記載の動力かじ取り装置。
【請求項３】 ラック（１７）に段付き凹所（２８）が設けられ、この段付き凹所が電気開閉器（２９）の開閉部材と共同作用し、ラック（１７）の軸線方向移動行程に関係して開閉部材が異なる開閉位置をとるのを可能にすることを特徴とする、請求項１に記載の動力かじ取り装置。
　
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である不二越油圧研究グループ著，「知りたい油圧 ／回路・資料編」，第３版，株式会社ジャパンマシニスト社，１９９１年６月１日，第１６２，１６３頁（以下、「引用文献１」という。）は、「パワーステアリング」と表題されており、第１６２頁下方左欄１〜２行に「パワーステアリングとは、ハンドル操作を軽くするための装置で、大型車両にはほとんど装着されている。」、同右欄第５〜６行に「乗用車に最も多用されている」と記載されている。
　また、第１６２頁には、パワーステアリングの動力源としての丸数字の３が付された油圧ポンプが図示されていることから、液圧動力によることは明らかであり、第１６３頁上方には、かじを取るハンドル機構とかじ取り車輪とが図示され、これに複数の矢印が付記されている。
　これらの記載から、引用文献１には、自動車用の液圧動力かじ取り装置であって、かじ取りを行うハンドル車と云うべきハンドル機構及びこれに機能的に結合されるかじ取りを行う車輪を有する液圧動力かじ取り装置が記載されているものと認められる。
　また、第１６２頁には、丸数字の１が付されたオイルタンクに吸入側を接続して油圧ポンプが図示され、油圧ポンプの吐出側には、丸数字の５が付されたサーボバルブがオイルタンクに戻る管路との間に図示され且つ、複動シリンダが記載されるとともに、油圧ポンプは、Ｍなる記号の付された部材で駆動されるように図示されている。
　これらの記載から、引用文献１には、液体をためるオイルタンクと、動力により駆動されかつ、吸入側をオイルタンクに接続されて一方向に液体であるオイルを送り出す油圧ポンプと、液圧である油圧で作動するサーボモータを構成する複動シリンダと、油圧ポンプの吐出側とオイルタンクとの間に設けられるサーボ弁装置であるサーボバルブが記載されているものと認められる。
　更に、第１６２頁に図示されたサーボバルブは、中立位置でオイルがオイルタンクに戻るように開いており、その両側にオイルを正逆に流す機構を有しており、一方向にバネの記号、他方向に操作可能な記号を有して、複動シリンダのそれぞれの側に接続する２つの部分を有するものとして、図示されており、その横に「ハンドル機構によって動かす」と記載されている。
　そして、これら記載と、サーボシリンダが動くことは、サーボシリンダの両側の油圧に油圧ポンプの作動に基づく圧力差があると解されること、及びバネと操作可能なレーバー状の記号が図示されることにより制御されていることは明らかであることから、引用文献１には、サーボバルブが、サーボモータを構成するサーボシリンダのそれぞれの側へ通じる２つのサーボシリンダへの接続する部分を持ち、かつ、かじ取りを行うハンドル車と云うべきハンドル機構の作動により制御可能であり、サーボバルブが通常は開いており、かつ油圧ポンプの作動するにより、両方のサーボシリンダへの接続部の間に制御された圧力差を発生することが記載されているものと認められる。
　よって、これらを総合すると、引用文献１には、
　自動車用液圧動力かじ取り装置が、かじ取りを行うハンドル車と云うべきハンドル機構及びこれに機能的に結合されるかじ取りを行う車輪と、液体であるオイルをためるオイルタンクと、動力により駆動されかつ、吸入側をオイルタンクに接続されて一方向に液体であるオイルを送り出す油圧ポンプと、液圧である油圧で作動するサーボモータを構成する複動シリンダと、油圧ポンプの吐出側とオイルタンクとの間に設けられるサーボ弁装置であるサーボバルブとを持ち、サーボバルブが、サーボモータを構成するサーボシリンダのそれぞれの側へ通じる２つのサーボシリンダへの接続する部分を持ち、かつ、ハンドル機構の作動により制御可能であり、サーボバルブが通常は開いており、かつ油圧ポンプの作動するにより両方のサーボシリンダへの接続部の間に制御された圧力差を発生する液圧動力かじ取り装置であるパワーステアリング装置
の発明が記載されているものと認める。
　また、同じく、引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平４−２３６１２号（実開平５−７５０６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）の段落番号【０００５】には、「・・ステアリングシャフトに機械的に結合された切換弁を介して液圧ポンプからの作動液をパワーシリンダの２つの液室に給排するようにした動力操向装置・・」と、段落番号【０００８】には、「図１はラックアンドピニオン式動力操向装置を示す・・」と、段落番号【００１０】には、「入力軸１ａと出力軸１ｂの連結部には切換弁３が後述するように設けられて、ステアリングシャフト１に機械的に結合されている。また、入力軸１ａには操舵力検出器４が設けられ、出力軸１ｂにはピニオン５が設けられている。」とそれぞれ記載されている。
　これらの記載から、引用文献２には、自動車用を含む車両用の動力かじ取り装置である「ラックアンドピニオン式動力操向装置」が、かじ取りハンドル車である「ステアリングハンドル２」及びこれに機械的な結合であるラックアンドピニオン式の結合により結合されたかじ取り車輪を持つことが記載されているものと認められる。
　また、第１図には、液体である作動液をためるタンク１８と、吸入側をタンク１８に接続されて比例圧力制御弁１９に作動液を送り出す液圧ポンプが図示されているから、引用文献２には、液体だめである「タンク１８」と、吸入側を液体だめに接続されて一方向に液体を送り出す「液圧ポンプ２０」が記載されているものと認められる。
　更に、段落番号【００１１】には、「このピニオン５と螺合するラック６が形成された操向リンク軸７はシリンダ８に挿通されている。」と、段落番号【００１２】には、「パワーシリンダ９は、シリンダ８内に操向リンク軸７に装着されたピストン１０を移動可能に嵌合させて、２つの液室１１ａ，１１ｂを隔成している。」と、段落番号【００１３】には、「切換弁３は例えばロータリバルブであり、図２に示すように、入力軸１ａと出力軸１ｂをトーションバー１２を介して連結し、前記入力軸１ａに、トーションバー１２を囲繞するバルブシャフト１３を一体に設け、このバルブシャフト１３に嵌合するバルブボディ１４を前記出力軸１ｂに一体に設けており、入力ポート１５と、２つの出力ポート１６ａ，１６ｂと、排出ポート１７とを備えている。そして、出力軸１ｂに作用する操舵抵抗に対してステアリングハンドル２により入力軸１ａを回動させると、トーションバー１２を捩じりながらバルブボディ１４に対してバルブシャフト１３が相対回動し、切換え動作、すなわち出力ポート１６ａ，１６ｂの一方に入力ポート１５を切換え接続し、他方を排出ポート１７に切換え連通させる動作が行えるようになっている。」と、段落番号【００２０】には、「一方、ステアリングハンドル２が反対方向に回転されると、ステアリングシャフト１を介して切換弁３の切換え動作が機械的に行われ、操舵アシスト方向が切り換えられる。このため、前記液圧ポンプ２０からの作動液は前記パワーシリンダ９の液室１１ａ，１１ｂの一方から他方に切換え供給され、操向リンク軸７がピストン１０で受圧して軸方向の反対側に移動する。」とそれぞれ記載されている。
　これらの記載と、操舵を行うパワーシリンダ９の操向リンク軸７及びステアリングハンドル２をラック６及びピニオン５より連結させることが図示されている第１図の記載とを併せみれば、操向リンク軸がかじ取りを行う車輪と関連して設けられていることは明らかであるので、引用文献２には、動力走向装置が、複動の液圧サーボモータを構成する「パワーシリンダ９」と、「液圧ポンプ２０」の吐出側と「タンク１８」との間に設けられるサーボ弁装置を構成する「切換弁３」とを持ち、「切換弁３」が「パワーシリンダ９」のそれぞれの側へ通じる２つの接続する部分を持ち、かつステアリングハンドルとかじ取り車輪との間に伝達される力に応じて機械的に制御可能であることが記載されているものと認められる。
　更に、段落番号【０００８】の上記記載及び段落番号【００１０】の上記記載から、引用文献２には、かじ取り装置がラックかじ取り装置として構成されることが記載されているものと認められる。
　よって、これらを総合すると、引用文献２には、
　自動車用を含む車両用の動力かじ取り装置である「ラックアンドピニオン式動力操向装置」が、かじ取りハンドル車である「ステアリングハンドル２」及びこれに機械的な結合であるラックアンドピニオン式の結合により結合されたかじ取り車輪と、液体だめである「タンク１８」と、吸入側を液体だめに接続されて一方向に液体を送り出す「液圧ポンプ２０」と、複動の液圧サーボモータを構成する「パワーシリンダ９」と、「液圧ポンプ２０」の吐出側と「タンク１８」との間に設けられるサーボ弁装置を構成する「切換弁３」とを持ち、「切換弁３」が「パワーシリンダ９」のそれぞれの側へ通じる２つの接続する部分を持ち、かつステアリングハンドルとかじ取り車輪との間に伝達される力に応じて機械的に制御可能であるものにおいて、かじ取り装置がラックかじ取り装置として構成される液圧を用いた動力操向装置
の発明が記載されているものと認める。
　
　本件請求項１に記載の発明と引用文献１に記載の発明とを比較すると、両発明は、
　自動車用液圧動力かじ取り装置が、かじ取りハンドル車及びこれに機能的に結合されるかじ取り車輪と、液体だめと、動力により駆動されかつ吸入側を液体だめに接続されて一方向に液体を送り出す液圧ポンプと、複動液圧サーボモータと、液圧ポンプの吐出側と液体だめとの間に設けられるサーボ弁装置とを持ち、サーボ弁装置がサーボモータのそれぞれの側へ通じる２つのモータ接続部を持ち、かつかじ取りハンドル車とかじ取り車輪との間に伝達される力に応じて制御可能であり、サーボ弁装置が通常は開いており、かつ液圧ポンプの動作する際両方のモータ接続部の間に制御可能な圧力差を発生する、液圧動力かじ取り装置
の発明である点で一致し、以下の３点で、本件請求項１に記載の発明は、引用文献１に記載の発明と相違するものと認める。
相違点１
　本件請求項１に記載の発明の、かじ取りハンドル車及びかじ取り車輪の結合が機械的結合であり、かじ取り装置がラックかじ取り装置として構成されるのに対して、引用文献１には、機能的には結合する旨開示されるものの、機械的結合であるラックかじ取り装置との記載はない点
相違点２
　本件請求項１に記載の発明のサーボ弁装置の制御は、かじ取りハンドル車とかじ取り車輪との間に伝達される力に応じた機械的な制御であるのに対して、引用文献１の記載はハンドル機構の作動による制御ではあるものの、機械的制御との記載はない点
相違点３
　本件請求項１に記載の発明の液圧ポンプは、電動機により駆動され、液圧ポンプを駆動する電動機が、ラックの運動により操作される電気開閉器によって制御されるものであるのに対して、引用文献１には、そのような構成の記載がない点
　
　まず、相違点１、２について検討するに、引用文献２には、自動車の液圧動力かじ取り装置において、「ステアリングハンドル２」及びこれに機械的な結合であるラックアンドピニオン式の結合によりかじ取り車輪と結合され、且つ、「切換弁３」がステアリングハンドルとかじ取り車輪との間に伝達される力に応じて機械的に制御可能であり、かじ取り装置がラックかじ取り装置として構成される液圧を用いた動力操向装置の発明が記載されていることから、引用文献２には、上記相違点１、２の構成が記載されている。
　そして、引用文献１に記載の発明は、液圧式の動力かじ取り装置において、かじ取りハンドル車とかじ取り車輪とを機能的には結合する旨開示されるのであるから、その具体的構成として、引用文献２に記載された技術を採用する点に格別の困難性は認められず、上記相違点１、２は、引用文献１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　次に、相違点３について検討するに、サーボ操作力を必要とする時にのみ液圧ポンプを駆動させ、所要動力を減少するという当該技術分野における周知の課題を解決するために、液圧ポンプを駆動する電動機を制御することは、従来周知であり、（例えば、特開昭５９−５９５７２号公報又は特開昭６３−２１９４７９号公報を参照）。
そのための具体的構成として、ステアリングホイールの操作に依存したラックの運動により操作されるセンサをオイルポンプの制御に用いる点、及び、そのセンサを動力かじ取り装置をオン・オフする電気開閉器として構成した点は、何れも動力かじ取り装置の技術分野において従来周知の技術手段である（例えば、センサに関して、特開昭５７−１３８４７０号公報を、電気開閉器に関して、実願昭５９−８２７２０号（実開昭６０−１９３８６８号）のマイクロフィルムを参照）。
　そして、引用文献１のものにおいても、同様の課題を内在することは当業者にとって自明の事項と云うべきであるから、上記相違点３は、周知の技術に基づいて当業者が容易になし得た事項であって、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項１に記載の発明の奏する効果は、引用文献１及び２に記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に記載の発明は、引用文献１及び２に記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−２  請求項２の発明について
　本件請求項２に記載の発明と引用文献１に記載の発明とを比較すると、上記相違点１〜３に加えて更に、
相違点４
　本件請求項２に記載の発明のラック（１７）が、それに係合するピニオン（１６）の軸線及びラック（１７）の軸線に対して直角に横移動可能に設けられ、電気開閉器（２１）がラック（１７）の横移動により操作可能であるのに対し、引用文献１に記載の発明は、そのような構成を有しない点
で相違し、残余の点で両発明は一致するものと認められるが、ラックがそれに係合するピニオンの軸線及びラックの軸線に対して直角に横移動可能に設けられ、センサがラックの横移動により操作可能である点、及び、ラックの移動により操作可能なセンサを動力かじ取り装置をオン・オフする電気開閉器として構成した点は、何れも動力かじ取り装置の技術分野において従来周知の技術である（例えば、センサに関して、特開昭５７−１３８４７０号公報を、電気開閉器に関して、実願昭５９−８２７２０号（実開昭６０−１９３８６８号）のマイクロフィルムを参照）から、上記相違点４は、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、相違点１〜３は、前記のとおり、格別の事項ではない。
　そして、本件請求項２に記載の発明の奏する効果は、引用文献１及び２の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本件請求項２に記載の発明は、引用文献１及び２の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−３　請求項３の発明について
　本件請求項３に記載の発明と引用文献１に記載の発明とを比較すると、上記相違点１〜３に加えて更に、
相違点５
　本件請求項３に記載の発明は、ラック（１７）に段付き凹所（２８）が設けられ、この段付き凹所が電気開閉器（２９）の開閉部材と共同作用し、ラック（１７）の軸線方向移動行程に関係して開閉部材が異なる開閉位置をとるのを可能にするのに対して、引用文献１に記載の発明は、そのような構成を有しない点で相違し、残余の点で両発明は一致するものと認められるが、上記相違点５の構成は、動力かじ取り装置の技術分野において従来周知の技術に過ぎない（例えば、実願昭５９−８２７２０号（実開昭６０−１９３８６８号）のマイクロフィルムを参照）。
　また、相違点１〜３は、前記のとおり、格別の事項ではない。
　そして、本件請求項３に記載の発明の奏する効果は、引用文献１及び２の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本件請求項３に記載の発明は、引用文献１及び２に記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上説示のとおり、本件請求項１乃至３に記載の発明は、引用文献１及び２に記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。