(57)【要約】【課題】せん断力が作用しない状態での強度上の安定性と、低せん断力を受けた際の破断性の向上との両立に有利である粘着フィルムを提供する。【解決手段】樹脂製の基材層２と、基材層２の表面に設けられた粘着層３と、を備え、基材層２には、一方向に沿って列状に配置された複数の穴部４が設けられ、穴部４は、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い膨出凹部４２ａが設けられている、粘着テープ１である。この粘着テープ１は、せん断力を受けた場合に膨出凹部４２ａが起点となって一方向Ｄａに沿って破断が伝播し易く、一方、その他の方向においては破断し難い。つまり、この粘着テープ１によれば、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性と、低せん断力を受けた際の破断性の向上との両立に有利である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材層と、
前記基材層の表面に設けられた粘着層と、を備え、
前記基材層には、一方向に沿って列状に配置された複数の穴部が設けられ、
前記穴部は、前記一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い脆弱部が設けられている、粘着フィルム。
【請求項２】
前記穴部は、前記一方向に沿った長さが、前記一方向に直交する幅方向の長さよりも長い、請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記複数の穴部の少なくとも一部は有底である、請求項１または２記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記複数の穴部は、有底の前記穴部の方が、貫通した前記穴部よりも多い、請求項３記載の粘着フィルム。
【請求項５】
前記穴部は、前記粘着層が設けられた前記表面側に設けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の粘着フィルム。
【請求項６】
前記基材層には、前記穴部に対して反対側であり、且つ前記穴部に少なくとも一部が重複する裏穴部が設けられ、
前記穴部と前記裏穴部との間には薄肉部が設けられている、請求項１〜５のいずれか一項記載の粘着フィルム。
【請求項７】
前記穴部は、主凹部と、前記主凹部の前記一方向の両端に設けられ、且つ前記脆弱部を備えた幅広凹部と、を備え、
前記脆弱部は、前記主凹部に対して前記一方向に直交する幅方向の両側に拡がっている請求項１〜６のいずれか一項記載の粘着フィルム。
【請求項８】
前記穴部は、一方向の中央寄りの幅が、一方向の両端の幅よりも狭い、請求項１〜７のいずれか一項記載の粘着フィルム。
【請求項９】
前記基材層はＭＤ方向と、前記ＭＤ方向に直交するＣＤ方向とを備え、
前記ＭＤ方向の引張強度は、前記ＣＤ方向の引張強度よりも小さく、
前記ＣＤ方向に対する前記一方向の交角は、前記ＭＤ方向に対する前記一方向の交角よりも小さい、請求項１〜８のいずれか一項記載の粘着フィルム。
【請求項１０】
前記穴部は、前記一方向に沿った二つの辺を備えた四辺形状であり、
前記脆弱部は、前記二つの辺それぞれの両端である隅部である、請求項１〜６のいずれか一項記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基材層の表面に粘着層を備えた粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、基材の片面に粘着剤層を設けた粘着テープに関する記載がある。この粘着テープには、多数の未貫通孔が設けられており、特に、特許文献１には、単位面積当たりの未貫通孔の個数に関する記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生鮮品や惣菜などが収められたプラスチック容器などは、粘着テープによって蓋が容器本体に固定されている。この種の容器において、運搬時に粘着テープが裂けると蓋がずれ、容器本体から内容物がこぼれてしまう。従って、粘着テープの強度上の安定性は非常に重要である。一方で、容器本体から蓋を取り外す際には、粘着テープに指を軽く引っ掛ける程度（低せん断力）で、簡単に粘着テープを破断できることが望ましい。しかしながら、上記の粘着テープでは、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性と、低せん断力を受けた際の破断性の向上との両立は難しく、課題が残った。
【０００５】
本開示では、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性と、低せん断力を受けた際の破断性の向上との両立に有利である粘着フィルムについて開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面は、樹脂製の基材層と、基材層の表面に設けられた粘着層と、を備え、基材層には、一方向に沿って列状に配置された複数の穴部が設けられ、穴部は、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い脆弱部が設けられている、粘着フィルムである。
【０００７】
この粘着フィルムは、穴部が一方向に沿って列状に配置されており、また、穴部は、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い脆弱部が設けられているため、せん断力を受けた場合に脆弱部が起点となって一方向に沿って破断が伝播し易く、一方、その他の方向においては破断し難い。つまり、この粘着フィルムによれば、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性と、低せん断力を受けた際の破断性の向上との両立に有利である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の各側面によれば、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性と、低せん断力を受けた際の破断性の向上との両立に有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態の粘着テープの一部を示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施形態の粘着テープの表面を拡大して示す平面図である。
【図３】図３は、図２のIII-IIIに沿った断面図である。
【図４】図４は、図２のIV-IVに沿った断面図である。
【図５】図５は、ニップ装置に通される粘着テープの概略を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、上刃と下刃との交差によって形成される穴部の形状を模式的に示す図である。
【図８】図８は、プラスチック容器を示し、（ａ）図はプラスチック容器の蓋と容器本体とが粘着テープによって固定された状態を示す斜視図であり、（ｂ）図は粘着テープに人差し指を引っ掛けて破断させている状態を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に粘着テープの写真であり、（ａ）図は穴部の拡大写真であり、（ｂ）図は裏穴部の拡大写真である。
【図１０】図１０は、実施例２に粘着テープの写真であり、（ａ）図は穴部の拡大写真であり、（ｂ）図は裏穴部の拡大写真である。
【図１１】図１１は、実施例３に粘着テープの写真であり、（ａ）図は穴部の拡大写真であり、（ｂ）図は裏穴部の拡大写真である。
【図１２】図１２は、実施例４に粘着テープの写真であり、（ａ）図は穴部の拡大写真であり、（ｂ）図は裏穴部の拡大写真である。
【図１３】図１３は、プラスチック袋を開封している状態を示す図であり、（ａ）図は、プラスチック袋に巻き付けられた粘着テープを指で摘まもうとしている状態を示す図であり、（ｂ）図は、粘着テープの粘着層同士が接着されている部分を親指と人差し指で摘まみ、せん断力を付与して破断している状態を示す図であり、（ｃ）図は、破断された粘着テープをプラスチック袋から外している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態の一側面に係る粘着フィルムは、樹脂製の基材層と、基材層の表面に設けられた粘着層と、を備え、基材層には、一方向に沿って列状に配置された複数の穴部が設けられ、穴部は、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い脆弱部が設けられている。
【００１１】
この粘着フィルムでは、穴部が一方向に沿って列状に配置されており、また、穴部は、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い脆弱部が設けられているため、せん断力を受けた場合に脆弱部が起点となって一方向に沿って破断が伝播し易く、一方、その他の方向においては破断し難い。つまり、この粘着フィルムによれば、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性と、低せん断力を受けた際の破断性の向上との両立に有利である。
【００１２】
上記の一側面において、穴部は、一方向に沿った長さが、一方向に直交する幅方向の長さよりも長い形態とすることができ、この形態によれば、一方向に沿って、一層、破断し易くなる。
【００１３】
上記の一側面において、複数の穴部の少なくとも一部を有底とすることができ、この形態によれば、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性を保持する上で更に有利である。
【００１４】
上記の一側面において、複数の穴部は、有底の穴部の方が、貫通した穴部よりも多い粘着フィルムとすることができる。有底の穴部の方が貫通した穴部よりも多いので、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性を保持する上で更に有利となる。
【００１５】
上記の一側面において、穴部は、粘着層が設けられた表面側に設けられている粘着フィルムとすることができる。例えば、粘着層が設けられた表面側から指を引っ掛け、低せん断力を付与して粘着テープを破断する際に有利である。
【００１６】
上記の一側面において、基材層には、穴部に対して反対側であり、且つ穴部に少なくとも一部が重複する裏穴部が設けられている粘着フィルムとすることができる。基材層の両側の表面に穴部と裏穴部とが設けられているので、基材層の両方の表面側それぞれにおいて粘着フィルムを破断する際の優劣が小さくなり、低せん断力を付与して粘着テープを破断する際に有利になる。
【００１７】
上記の一側面において、穴部は、主凹部と、主凹部の一方向の両端に設けられ、且つ脆弱部を備えた幅広凹部と、を備え、脆弱部は、主凹部に対して一方向に直交する幅方向の両側に拡がっている粘着フィルムとすることができる。主凹部に対して幅方向の両側に拡がった脆弱部を備えており、低せん断力を受けた際の破断性の向上に有利である。
【００１８】
上記の一側面において、穴部は、一方向の中央寄りの幅が、一方向の両端の幅よりも狭い粘着フィルムとすることができる。一方向に対して直交する方向にも穴部が並んでいた場合、この直交する方向への破断については、穴部の一方向の中央寄りの部分、つまり、幅の狭い部分が抵抗する。つまり、一方向に対して直交する方向への破断を阻止し、強度上の安定性の向上に有利である。
【００１９】
上記の一側面において、基材層は、ＭＤ方向と、ＭＤ方向に直交するＣＤ方向とを備え、ＭＤ方向の引張強度は、ＣＤ方向の引張強度よりも小さく、ＣＤ方向に対する一方向の交角は、ＭＤ方向に対する一方向の交角よりも小さくすることができる。破断は、隣り合う複数の穴部を伝播しながら進行し、ＭＤ方向よりもＣＤ方向の方が伝播し易い。上記の形態では、複数の穴部が並ぶ一方向が、ＭＤ方向よりもＣＤ方向に近くなるため、破断の伝播に有利であり、低せん断力を受けた際の破断性の向上に有利である。
【００２０】
上記の一側面において、穴部は、一方向に沿った二つの辺を備えた四辺形状であり、脆弱部は、二つの辺それぞれの両端である隅部とすることができる。せん断力を受けた場合に隅部に応力集中が働き、隅部が起点となって一方向に沿って破断が伝播し易くなり、低せん断力を受けた際の破断性の向上に有利になる。
【００２１】
上記の形態において使用した用語のうち、「フィルム」とはシート状や帯状（テープ状）の形態を広く含む意味である。「基材層」とは可撓性を有し、対向する一対の表面を有するシート状や帯状（テープ状）の素材を広く含む。粘着層とは基材層を他の対象物に貼付する機能を備えた層であり、ホットメルト系感圧接着剤、溶剤系感圧接着剤、水系感圧接着剤、無溶剤系感圧接着剤等を含む層を広く含む。「穴部」とは基材層の一方の表面に形成された窪みであり、非貫通（有底）であっても、貫通して開口していてもよい。「脆弱部」とは、穴部の他の部分に比べて破断し易い部分であり、例えば、穴部の一方向の両端部で、一方向に直交する幅方向に拡がる部分や応力集中し易い形状を有する部分を含む。「裏穴部」とは、穴部が設けられた基材層の一方の表面とは反対側となる表面に形成された窪みである。裏穴部は、非貫通（有底）であっても、貫通して開口していてもよい。穴部が列状に配置された一方向とは、直線的な方向であり、例えば、一方向に沿って並ぶ複数の穴部によって形成される列が複数存在する場合に、各列の長手方向が一方向に沿っていれば、各列の穴部は、一方向に沿って列状に配置されていると言える。「有底」とは非貫通であることを意味する。
【００２２】
次に、添付図面を参照しながら粘着フィルムの一例である粘着テープの実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、粘着テープ１は、基材層２を備え、基材層２の片方の表面には粘着層３が設けられている。以下、基材層２の対向する両面のうち、粘着層３が設けられた側の表面をＰＳＡ面２ａと称し、反対側の表面を裏面２ｂと称する。なお、基材層２の厚さは、例えば、２０〜５０μｍである。
【００２４】
基材層２は樹脂製であり、例えば、延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＯＰＰフィルム」という）である。ＯＰＰフィルム（Oriented Polypropylene Films）は、例えば、ポリプロピレンフィルムからなる原反を逐次二次延伸することによって製造される。逐次二次延伸は、キャスティングで冷却固化された原反を最初に縦方向に延伸し、次の工程で横方向に延伸し、熱セットする方法である。
【００２５】
逐次二次延伸には、縦延伸機及び横延伸機を使用する。縦延伸機は、ロール表面速度の遅い低速部のロール群と速い高速部のロール群とを備えている。縦延伸機では、原反をガラス転移点以上の温度で縦方向に延伸する。横延伸機は、縦延伸機で縦方向に一軸延伸されたフィルムを延伸可能な温度に加熱して横方向に延伸し、その後、必要に応じて熱セットを行う。
【００２６】
本実施形態では、縦延伸機で延伸される縦方向がＭＤ方向であり、ＭＤ方向に直交する方向がＣＤ方向であり、より具体的には、基材層２の長手方向はＭＤ方向であり、ＭＤ方向に直交する方向はＣＤ方向である。そして、ＭＤ方向の引張強度は、ＣＤ方向の引張強度よりも小さく、ＭＤ方向の伸びは、ＣＤ方向の伸びよりも大きい。つまり、基材層２について直交する二方向を検討した場合に、引張強度が他の方向よりも小さく、且つ伸びが他の方向よりも大きい方向はＭＤ方向であり、他の方向はＣＤ方向と定義することもできる。例えば、後述の穴部４や裏穴部５を形成していない状態で、基材層２のＭＤ方向の引張強度は、３０〜７０Ｎ／ｃｍとすることができ、伸びは、１００〜３００％とすることができる。また、ＣＤ方向の引張強度は、５５〜２００Ｎ／ｃｍとすることができ、伸びは、１０〜８０％とすることができる。なお、引張強度は厚みに比例する。また、同じ厚さの基材層２同士を比較した場合、ＭＤ方向の引張強度は、ＣＤ方向の引張強度よりも小さくなる。
【００２７】
なお、粘着テープ１、特に基材層２の引張り破断時の強度及び伸びは、例えばフィルム作製時の延伸倍率、表面加工法（後述の有底の穴部の数や大きさ等）などにより調整することができる。原反を延伸加工する場合、延伸方法としては特に制限されるものではなく、例えば、一軸延伸機、二軸延伸機などの公知の延伸手段を使用できる。本実施形態では、基材層２の長手方向と幅方向の物性バランスの点から二軸延伸された基材層２が好ましい。また、基材層２は、ＯＰＰフィルムに限定されず、その材質は、ＰＥＴ、未延伸のＰＥ、ＰＰ、ＥＶＡ及びそれらのブレンドであってもよい。
【００２８】
粘着層３は、例えば、ホットメルト合成ゴム（Hotmelt synthetic rubber）の塗布によって形成された層であり、単位面積の当たりの重量は、１０〜３０ｇ／ｍ２程度である。粘着層３は、例えば、クレイトン（登録商標）D1107（スチレン系ブロック共重合体、クレイトンポリマージャパン株式会社製）、クイントンM100（脂肪族系炭化水素樹脂、日本ゼオン株式会社製）を含み、D1107/M100＝50/50wt%にて調製されている。
【００２９】
粘着層３を形成する粘着剤について、さらに詳しく説明する。粘着剤としては、所望の粘着力を発現する種々の粘着剤を使用できる。例えば、ポリアクリレート、ポリビニルエーテル、ジエン含有ゴム（例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、及びイソブチレンゴム）、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンアクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、ブロック重合体（例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合体、スチレン−ブタジエン-スチレンブロック重合体、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー）、ポリ−αオレフィン、非晶質ポリオレフィン、シリコーン、エチレン含有コポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチルエチルアクリレート、及びエチルメタクリレート）、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ、ポリビニルピロリドン及びビニルピロリドンコポリマー、ポリエステル等が挙げられる。
【００３０】
好ましい態様において、粘着剤は、ゴム粘着剤である。ゴム粘着剤は、自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力の制御（特にこれらを高い値とすること）が容易である点で有利である。
【００３１】
好ましい態様において、ゴム粘着剤は、イソプレン系ゴム及びスチレンブロック重合体系ゴムからなる群から選択されるゴムを含む。イソプレン系ゴム及びスチレンブロック重合体系ゴムは、前述の自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力が特に良好であり有利である。
【００３２】
イソプレン系ゴムとしては、天然ゴム、及び合成イソプレンゴムを使用でき、中でも、自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力がいずれも特に良好であるという観点から天然ゴムが望ましい。
【００３３】
スチレンブロック重合体系ゴムとしては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合体（ＳＢＳ）等が挙げられる。中でも、自着力、ポリプロピレン接着力及びポリエチレン接着力がいずれも特に良好であるという観点からＳＩＳが望ましい。
【００３４】
スチレンブロック重合体は市販品であってもよく、例えば日本ゼオン社製クインタック（登録商標）、クレイトンポリマージャパン社製クレイトン（登録商標）等であることができる。
【００３５】
ゴムはブレンド物であってもよい。ブレンド物としては、イソプレン系ゴムとスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とのブレンド物等を例示できる。
【００３６】
好ましい態様において、ゴム粘着剤は、ゴムと粘着付与剤とを含み、より好ましくは、ゴム１００質量部と、粘着付与剤３０〜２００質量部とを含む。ゴム１００質量部に対する粘着付与剤の質量部（すなわちｐｈｒ）は、ゴム粘着剤に良好な粘着力を付与する観点から、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは６０質量部以上、更に好ましくは９０質量部以上であり、低温環境下において良好な粘着力を付与する観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１８０質量部以下、更に好ましくは１６０質量部以下である。
【００３７】
粘着付与剤としてはゴム粘着剤に従来用いられているものを種々使用できるが、例としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の天然物及びその誘導体、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂を挙げることができる。
【００３８】
ロジン系樹脂としては、例えば、ポリペールレジン、ステベライトレジン、フォーラルＡＸ、ペンタリンＡ、ペンタリンＨ（以上、イーストマンケミカル社製、登録商標）、エステルガムＡ、エステルガムＨ（以上、荒川化学工業社製、登録商標）、ハリエスターＴ（ハリマ化成社製、登録商標）等が挙げられる。また、ロジンフェノール樹脂として、例えば、スミライトレジンＰＲ１２６０３（住友ベークライト社製、登録商標）、タマノル８０３（荒川化学工業社製、登録商標）等が挙げられる。
【００３９】
テルペン系樹脂としては、例えば、ＹＳレジンＰｘ、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳポリスターＴ（以上、ヤスハラケミカル（株）製、登録商標）、ピコライトＡ（イーストマンケミカル社製、登録商標）等が挙げられる。
【００４０】
脂肪族系石油樹脂としては、例えば、Ｐｉｃｃｏｐａｌｅ（イーストマンケミカル社製、登録商標）、エスコレッツ（エクソンモービルケミカル社製、登録商標）、ＷｉｎｇＴａｃｋ（クレイバリー社製、登録商標）、ハイレッツ（三井化学社製、登録商標）、クイントン（日本ゼオン社製、登録商標）等が挙げられる。
【００４１】
脂環族系石油樹脂としては、例えば、アルコンＰ、アルコンＭ（以上、荒川化学工業社製、登録商標）等が挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、例えば、ペトロジン（三井化学社製、登録商標）等が挙げられる。クマロンインデン樹脂としては、例えば、クマロンＮＧ（日塗化学製、登録商標）等が挙げられる。
【００４２】
スチレン系樹脂としては、例えば、Ｐｉｃｃｏｌａｓｔｉｃ  Ａ（イーストマンケミカル社製、登録商標）等が挙げられる。フェノール系樹脂としては、例えば、ヒタノール（日立化成社製、登録商標）等が挙げられる。
【００４３】
粘着付与剤は複数種類をブレンドして使用してもよい。粘着付与剤は、自着力、ポリプロピレン接着力、及びポリエチレン接着力を付与する観点から、Ｃ５系石油樹脂を使用することが最も好ましい。Ｃ５系石油樹脂はブレンド物であってもよい。また粘着付与剤の軟化点は、自着力、ポリプロピレン接着力、及びポリエチレン接着力を付与する観点から、好ましくは８５℃〜１２５℃、更に好ましくは９５℃〜１１５℃である。軟化点がこれより低くなると、冷蔵品、冷凍品等低温化での粘着性が悪くなり、軟化点がこれより高くなると、保管時等での高温化でのシール特性が悪くなる。粘着付与剤は、液状テルペン系樹脂等、軟化点が低い成分を含むブレンド物であってもよい。
【００４４】
また、粘着剤は、液体の可塑化油、例えばＳｈｅｌｌｆｌｅｘ３７１（シェル社製、登録商標）や、鉱油等を含有することができる。
【００４５】
更に、粘着剤は、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、充填剤等の常用の添加剤を必要に応じて含有することができる。粘着剤は、溶剤系、エマルジョン等の水系、無溶剤系等の方法で調製することができる。イソプレン系ゴムの場合、硫黄化合物、熱反応性フェノール樹脂、ポリイソシアネート等の架橋剤を用いて架橋することもできる。
【００４６】
基材層２のＰＳＡ面２ａには複数の穴部４が規則的に並んで設けられている。具体的には、ＭＤ方向に対し、交差する方向に沿って並ぶ複数の穴部４の列が存在する。本実施形態に係る複数の穴部４は等間隔で並んでいる。更に、複数の各列は、ＭＤ方向に並んで配置されている。本実施形態では、複数の各列は、ＭＤ方向で略平行となるように等間隔で配置されている。一本の列の長手方向は、複数の穴部４が列状に配置された一方向Ｄａに相当する。列状に並ぶ複数の穴部４の間隔は、例えば、０．７ｍｍ〜１．５ｍｍ程度であり、複数の列の間隔は、例えば、０．７ｍｍ〜１．５ｍｍ程度である。
【００４７】
なお、上記の記載において、一列中で複数の穴部４が等間隔に配置されるとは、穴部４のサイズに対する多少の誤差は許容され、実質的に等間隔であれば足りることを意味する。また、複数の列が等間隔で配置されるとは、穴部４のサイズや列同士の間隔に対する多少の誤差は許容され、実質的に等間隔であれば足りることを意味する。一列中で複数の穴部４が等間隔に配置されることにより、隣り合う穴部４同士の間で発生した亀裂は同じ条件で連続して次の穴部４に伝播することができる。また、複数の列を等間隔で配置することにより、粘着テープ１内のいずれの場所においても、同じ条件で列に沿った亀裂の伝播が生じ易くなり、破断のし易さに関する粘着テープ１内でのバラツキを低減できる。
【００４８】
本実施形態では、ＣＤ方向に対する一方向Ｄａの交角θ１は、ＭＤ方向に対する一方向Ｄａの交角θ２よりも小さくなっている。なお、ＣＤ方向に対する一方向Ｄａの交角θ１とは、ＣＤ方向に沿った直線と一方向Ｄａに沿った直線とが交差した場合の交角のうち、小さい方を意図する。また、ＭＤ方向に対する一方向Ｄａの交角θ２とは、ＭＤ方向に沿った直線と一方向Ｄａに沿った直線とが交差した場合の交角のうち、小さい方を意図する。また、交角θ１＝０°、つまり、交角θ２＝９０°であってもよい。
【００４９】
図３及び図４に示されるように、本実施形態では、複数の穴部４の少なくとも一部は非貫通、つまり有底である。また、本実施形態の有底の穴部４の方が、貫通した穴部４よりも多く、全ての穴部４を有底にすることもできる。有底の穴部４の方が、貫通した穴部４よりも多いという意味は、複数の穴部４を含む所定のエリア（例えば５ｍｍ四方）内において、有底の穴部４の数の方が、貫通した穴部４の数よりも多いことを意味する。なお、本実施形態とは逆に、貫通した穴部４の方が有底の穴部４よりも多くしたり、全ての穴部４を貫通孔としたりすることもできる。
【００５０】
穴部４は、一方向Ｄａに沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い脆弱部が設けられている。具体的に説明すると、穴部４は、一方向Ｄａに沿って長い四辺形状の主凹部４１と、主凹部４１の長手方向（一方向Ｄａ）の両端に設けられた幅広凹部４２と、を備えている。幅広凹部４２は、主凹部４１に対して幅方向の両側に拡がっている膨出凹部４２ａを備えている。主凹部４１は互いに対向し、且つ一方向Ｄａに沿った二辺（例えば二つの長辺）を有する。
【００５１】
一方向Ｄａに沿ったせん断力を受けた場合、この二辺に沿うようにせん断力が作用すると考えられるが、この二辺の両端には、更に膨出凹部４２ａが幅方向に拡がるように設けられている。その結果、膨出凹部４２ａのいずれかの場所には局所的な負荷がかかり易く、結果として破断し易くなると考えられる。つまり、膨出凹部４２ａは、幅広凹部４２の他の部分や主凹部４１に比べて破断し易い部分であり、脆弱部として機能する。本実施形態では、四カ所に膨出凹部４２ａが形成されており、一方向Ｄａに沿って並ぶ一対の膨出凹部４２ａが二組形成されている。
【００５２】
なお、穴部４に幅広凹部４２を設けず、または幅広凹部４２の領域が非常に小さく、幅広凹部４２が存在しないと見なすことができる形態の場合には、穴部４を、一方向Ｄａに沿った辺を有する四辺形状と考えることができる。この態様の場合、穴部４の一方向Ｄａに沿った両端部に形成される四隅、つまり四つの入隅部（隅部）は他の部位に比べて応力集中し易い部分であり、従って、この入隅部は他の部分に比べて破断し易い部分であり、脆弱部として機能する。なお、四辺形状とは、正方形、長方形、平行四辺形等を含み、更に、四辺が湾曲していてもよい。つまり、四辺形状とは、少なくとも一方向Ｄａに沿って延在する辺（縦辺）と、縦辺の両端同士を接続する辺（短辺）とを備えた形状を意味し、更に、隅部とは、縦辺と横辺との接続部分において、縦辺や横辺の他の部分に比べて応力集中が生じやすい箇所であればよい。
【００５３】
本実施形態に係る穴部４は、一方向Ｄａに沿った長さ（以下「縦長さ」）Ｌが、一方向Ｄａに直交する幅方向の長さ（幅）Ｗ１よりも長い。しかしながら、縦長さＬと幅Ｗ１とは同等であってもよい。具体的には、縦長さＬは幅Ｗ１に対して１倍〜５倍程度であってもよい。なお、幅Ｗ１とは、穴部４において一方向Ｄａに直交する幅方向の長さのうち、最も狭い部分を意味しており、本実施形態では主凹部４１の幅を意味する。
【００５４】
また、本実施形態では、主凹部４１の長さ、つまり主凹部４１の長手方向に沿った長さＬａは、穴部４の幅Ｗ１よりも長くなっている。幅Ｗ１に対する長さＬａの比（Ｌａ／Ｗ１）は、１よりも大きく、例えば、１０以下とすることができる。なお、例えば、主凹部４１の長手方向の長さＬａが幅Ｗ１よりも短く、一方で、幅広凹部４２を含めた穴部４の全体の縦長さＬは幅Ｗ１よりも長くなる形態であってもよい。
【００５５】
基材層２のうち、穴部４が形成されている領域は、他の領域に比べて強度は弱く、破断し易い。特に、複数の穴部４は、一方向Ｄａに沿って並び、更に個々の穴部４の一方向Ｄａに沿った両端部には膨出凹部４２ａが設けられており、膨出凹部４２ａは、穴部４の他の部位に比べて破断し易い脆弱部として機能する。基材層２の破断は、脆弱部である膨出凹部４２ａが起点となって穴部４を伝播して進むため、破断し易い方向は一方向Ｄａに沿った方向である。
【００５６】
なお、本実施形態では、主凹部４１の一方向Ｄａの両端に幅広凹部４２が設けられており、穴部４の主凹部４１の幅Ｗ１は、幅広凹部４２の幅Ｗ２よりも狭い。つまり、穴部４は、長手方向の中央寄りの幅Ｗ１が、長手方向の両端の幅Ｗ２よりも狭くなっている。ここで、本実施形態に係る複数の穴部４は、一方向Ｄａのみならず、一方向Ｄａに直交する方向にも並んでいるが、この直交する方向への破断については、穴部４の長手方向の中央寄りの部分、つまり、幅の狭い部分が抵抗する。つまり、一方向Ｄａに対して直交する方向への破断を阻止し、強度上の安定性の向上に有利である。
【００５７】
また、穴部４に対する反対側、つまり、基材層２の裏面２ｂには裏穴部５が設けられている。裏穴部５の少なくとも一部は、穴部４に重複する。複数の穴部４は有底であるため、基本的に裏穴部５も有底である。その結果、穴部４と裏穴部５との間には薄肉部２ｃが設けられている。裏穴部５の形状は、穴部４同様に、一方向Ｄａに沿った方向の長さが幅方向の長さよりも長いと望ましい。しかしながら、基材層２において破断し易い方向が一方向Ｄａになるのであれば、例えば、一方向Ｄａに沿った方向の長さと幅方向の長さとが略同一、または一方向Ｄａに沿った方向の長さよりも幅方向の長さの方が長くなっても良い。
【００５８】
穴部４の主凹部４１の一方向Ｄａの長さは、例えば、２０〜１００μｍである。また、主凹部４１の幅は、一方向Ｄａの長さよりも短く、例えば、５〜４０μｍである。また、幅広凹部４２の一方向Ｄａの長さは、主凹部４１の一方向Ｄａの長さよりも短い。また、幅広凹部４２の幅Ｗ２は、主凹部４１の幅よりも長く、例えば、２０〜１００μｍである。また、裏穴部５の一方向Ｄａの長さは、例えば、２０〜１００μｍであり、裏穴部５の幅方向の長さは、２０〜１００μｍである。
【００５９】
次に、図５、図６及び図７を参照し、穴部４及び裏穴部５の形成方法について説明する。穴部４及び裏穴部５の形成には、ニップ装置を使用する。ニップ装置は、回転する下刃ロール１０２と回転する上刃ロール１０１とを備えている。下刃ロール１０２は、周囲に複数の山形の下刃（下円形刃）１０２ａを備えており、複数の下刃１０２ａは回転軸方向に沿って等間隔で並んでいる。下刃１０２ａの向きは、穴部４及び裏穴部５が形成されていない素材フィルム１０を搬送する方向（ＭＤ方向と同一）に沿っている。下刃１０２ａの刃幅によって穴部４の主凹部４１の一方向Ｄａの長さや裏穴部５の一方向Ｄａの長さが決まる。下刃１０２ａの刃幅は、例えば、２０〜１００μｍであり、ピッチは０．７〜１．５ｍｍである。
【００６０】
上刃ロール１０１は、周囲に複数の山形の上刃（上円形刃）１０１ａを備えており、複数の上刃１０１ａは等間隔で並んでいる。上刃１０１ａの向きは、ＭＤ方向に対して挟角θだけ傾いている。上刃１０１ａの刃幅によって穴部４の主凹部４１の幅が決まる。上刃１０１ａの刃幅は、例えば、５〜４０μｍであり、ピッチは０．７〜１．５ｍｍである。上刃１０１ａの刃幅に対する下刃１０２ａの刃幅の比率、つまり、「上刃の刃幅／下刃の刃幅」は、例えば、１．２〜１０が望ましい。
【００６１】
上刃ロール１０１と下刃ロール１０２は、素材フィルム１０の厚さにも依存するが、所定のギャップ、例えば４０〜１００μｍとなるように上下に並んで配置されている。素材フィルム１０は、上刃ロール１０１と下刃ロール１０２との間に挿入される。
【００６２】
図７に示されるように、上刃１０１ａと下刃１０２ａとが対向して交差する位置では、上刃１０１ａと下刃１０２ａとによって素材フィルム１０は挟持され、穴部４の主凹部４１及び裏穴部５が形成される。なお、主凹部４１や裏穴部５を有底とするためには、上刃ロール１０１と下刃ロール１０２とを配置するギャップが非常に重要である。また、上刃１０１ａと下刃１０２ａとの交差位置では、実質的に穴部４の主凹部４１が形成され、主凹部４１に追従し、引き込まれるようにして主凹部４１の両端に幅広凹部４２が形成される。
【００６３】
なお、上刃１０１ａと下刃１０２ａによって素材フィルム１０を挟持する圧力や上刃１０１ａと下刃１０２ａとの交差位置の関係によっては、幅広凹部４２が形成されない可能性もある。例えば、上刃１０１ａと下刃１０２ａとの挟持によって主凹部４１のみが形成され、そして素材フィルム１０の材料が周囲に押し出され、その結果、主凹部４１の回りが僅かに厚くなる可能性もある。このような態様の場合、穴部４は四辺形に近い形状となり、少なくとも四辺形の一辺が一方向Ｄａに沿った形状となる。その結果、穴部４の一方向Ｄａに沿った両端部には四隅、つまり四つの入隅部（隅部）が配置され、この入隅部は、他の部位に比べて応力集中し易い脆弱部となる。
【００６４】
本実施形態に係る粘着テープ１は、穴部４が一方向Ｄａに沿って列状に配置されている。穴部４は、上記の通り、互いに交差する下刃１０２ａと上刃１０１ａとによって基材層２が挟持されることによって形成される。穴部４は、一方向Ｄａに沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い膨出凹部４２ａを備えている。その結果、せん断力を受けた場合に膨出凹部４２ａが起点となって一方向Ｄａに沿って破断が伝播し易く、一方、その他の方向においては破断し難い。つまり、この粘着テープ１によれば、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性と、低せん断力を受けた際の破断性の向上との両立に有利である。
【００６５】
より具体的に説明する。本実施形態に係る粘着テープ１は、例えば、生鮮品や惣菜などが収められたプラスチック容器の容器本体と蓋とを固定する際に用いることができる。この場合、粘着テープ１は、例えば、容器本体と蓋とに貼り付けられる。また、野菜や果物等を収納するプラスチック袋の口を閉じる際に用いることもできる。この場合、プラスチック袋の口を閉じるように粘着テープを巻き、粘着テープ１の粘着層３同士を貼り合わせて固定することができる。
【００６６】
ここで、プラスチック容器の蓋を粘着テープ１によって容器本体に固定した場合、通常の状態ではせん断力は粘着テープ１に作用しない。従って、粘着テープ１によって容器本体に蓋を安定した状態で固定でき、強度上の安定性を確保できる。一方で、容器本体から蓋を外す場合には、指などで意図的に粘着テープ１にせん断力を付与することになる。すると、この低せん断力によって粘着テープ１は容易に破断し、容器本体から蓋を簡単に外すことができる。
【００６７】
また、プラスチック袋の口を粘着テープ１で巻いて閉じた場合、通常の状態ではせん断力は粘着テープ１に作用しない。従って、粘着テープ１によってプラスチック袋の口を安定した状態で閉じることができ、強度上の安定性を確保できる。一方で、プラスチック袋の口を開放する場合には、指などで意図的に粘着テープ１にせん断力を付与することになる。すると、この低せん断力によって粘着テープ１は容易に破断し、プラスチック袋の口を簡単に開くことができる。
【００６８】
なお、本実施形態に係る穴部４では、一方向Ｄａに沿った両端部に幅広凹部４２が設けられており、その結果、幅広凹部４２の膨出凹部４２ａが他の部位に比べて破断し易い脆弱部として機能している。しかしながら、穴部４に幅広凹部４２を設けず、例えば、穴部４を、一方向Ｄａに沿った辺を有する四辺形状とし、穴部４の一方向Ｄａに沿った両端部に形成される四隅、つまり四つの入隅部（隅部）を他の部位に比べて応力集中し易い部分、つまり、破断し易い脆弱部として機能させることもできる。
【００６９】
また、この粘着テープ１では、穴部４の一方向Ｄａに沿った長さが、一方向に直交する幅方向の長さよりも長い形態になっており、その結果、一方向に沿って、一層、破断し易くなる。
【００７０】
また、この粘着テープ１は、複数の穴部４の少なくとも一部は有底であるため、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性を保持する上で更に有利である。
【００７１】
また、この粘着テープ１は、有底の穴部４の方が貫通した穴部４よりも多いので、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性を保持する上で更に有利となる。
【００７２】
また、この粘着テープ１では、ＰＳＡ面２ａ側に穴部４が設けられている。その結果、例えば、ＰＳＡ面２ａ側から指を引っ掛け、低せん断力を付与して粘着テープ１を破断する際に有利である。
【００７３】
また、この粘着テープ１では、基材層２の両側の表面であるＰＳＡ面２ａと裏面２ｂとに穴部４と裏穴部５とが設けられている。従って、基材層２の両方の表面側それぞれにおいて粘着テープ１を破断する際の優劣が小さくなり、低せん断力を付与して粘着テープ１を破断する際に有利になる。
【００７４】
また、この粘着テープ１の穴部４は、主凹部４１と、主凹部４１の一方向Ｄａの両端に設けられ、且つ膨出凹部４２ａを備えた幅広凹部４２と、を備え、膨出凹部４２ａは、主凹部４１に対して幅方向の両側に拡がっている。主凹部４１に対して幅方向の両側に拡がった膨出凹部４２ａを備えており、低せん断力を受けた際の破断性の向上に有利である。
【００７５】
また、この粘着テープ１では、一方向Ｄａに対して直交する方向にも穴部４が並んでおり、穴部４の一方向Ｄａの中央寄りの幅は、一方向Ｄａの両端の幅よりも狭い。ここで、一方向Ｄａに対して直交する方向への破断については、穴部４の一方向Ｄａの中央寄りの部分、つまり、幅の狭い部分が抵抗する。つまり、一方向Ｄａに対して直交する方向への破断を阻止し、強度上の安定性の向上に有利である。
【００７６】
また、この粘着テープ１の基材層２は、ＭＤ方向と、ＣＤ方向とを備え、ＭＤ方向の引張強度は、ＣＤ方向の引張強度よりも小さく、ＣＤ方向に対する一方向Ｄａの交角θ１は、ＭＤ方向に対する一方向Ｄａの交角θ２よりも小さい。破断は、隣り合う複数の穴部４を伝播しながら進行し、ＭＤ方向よりもＣＤ方向の方が伝播し易い。上記の形態では、複数の穴部４が並ぶ一方向Ｄａが、ＭＤ方向よりもＣＤ方向に近くなるため、破断の伝播に有利であり、低せん断力を受けた際の破断性の向上に有利である。
【００７７】
なお、上記の実施形態では、穴部４と裏穴部５との少なくとも一部が有底である形態を例に説明したが、複数の穴部４及び複数の裏穴部５の全てが貫通していてもよい。また、上記では粘着テープ１を例に説明したが、基材層２は帯状（テープ状）に限定されず、縦横の長さに比べて厚さが薄いシート状の素材等であってもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、各実施例では、基材層として３０μｍの厚さのＯＰＰフィルムを使用した。また、上刃ロールや下刃ロールの取り替えながら、基本的に共通のニップ装置を利用して各実施例の穴部及び裏穴部を形成した。各実施例に係る粘着テープを制作するために使用したニップ装置の仕様について、以下の表１に示す。
【００７９】
【表１】
2018104700.tif 000003
【００８０】
［実施例１］
実施例１に係る粘着テープの穴部４はＰＳＡ面に設けられ、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い膨出凹部（脆弱部）が設けられていた。なお、実施例１に係る粘着テープは、下刃の刃幅／上刃の刃幅（Ｂ／Ａ）が１．０となる上刃ロール及び下刃ロールを用いて制作した。その結果、図９の（ａ）図に示されるように、主凹部４１の一方向の長さと幅は同等であった。また、図９の（ｂ）図に示されるように、裏面には裏穴部５が設けられていた。
【００８１】
例えば、引張強さが１０Ｎ／ｃｍ以上であり、且つ伸びが８％以上であるならば、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性は高いと言える。ここで実施例１に係る粘着テープの引張強さ（表２参照）は、１８．３Ｎ／ｃｍであり、伸びは３４．６％であった。従って、実施例１では、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性は高いと言える。なお、引張強さや伸びの試験方法は、JIS Z0237（2009年度）に準拠して測定した。その際、測定サンプルはレザー刃を用いて、幅１２ｍｍとなるように作製した。なお、引張強さや伸びの試験方法については、後述の各実施例及び比較例も同様である。
【００８２】
表２に示されるように、実施例１に係る粘着テープでは、両手破断性は非常に優れており（優）、指破断性は優れていた（良）。両手破断性とは、粘着テープを両手でつまみ、それぞれ反対方向に力を加えることで、一方向に沿って強いせん断力を付与した際の破断性である。
【００８３】
また、指破断性については図８を参照して説明する。図８の（ａ）図は、粘着テープ１によって固定された蓋Ｐａと容器本体Ｐｂとを備えたプラスチック容器Ｐの斜視図である。また、図８の（ｂ）図は、蓋Ｐａと粘着テープ１との間に生じる隙間Ｓに指を差し入れて引っ掛け、そのまま粘着テープ１を引っ張ることで粘着テープ１にせん断力を付与している状態を示す図である。図８（ｂ）に示されるように、粘着テープ１に指を軽く引っ掛ける程度（低せん断力）で、簡単に粘着テープ１を破断できるか否かを指破断性として評価した。具体的には、破断できずに粘着テープ１が剥がれてしまった場合には不良とし、破断できた場合には良とし、非常に軽い力で簡単に破断できた場合には優とした。
【００８４】
【表２】
2018104700.tif 000004
【００８５】
［実施例２］
実施例２に係る粘着テープの穴部はＰＳＡ面に設けられ、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い膨出凹部（脆弱部）が設けられていた。なお、実施例２に係る粘着テープは、下刃の刃幅／上刃の刃幅（Ｂ／Ａ）が１．０となる上刃ロール及び下刃ロールを用いて制作した。その結果、図１０の（ａ）図に示されるように、主凹部４１の一方向の長さと幅は同等であった。また、図１０の（ｂ）図に示されるように、裏面には裏穴部５が設けられていた。
【００８６】
実施例２に係る粘着テープの引張強さ（表２参照）は、１６．４Ｎ／ｃｍであり、伸びは２７．０％であった。また、実施例２に係る粘着テープでは、両手破断性は非常に優れており（優）、指破断性は優れていた（良）。
【００８７】
［実施例３］
実施例３に係る粘着テープの穴部４はＰＳＡ面に設けられ、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い膨出凹部（脆弱部）が設けられていた。なお、実施例２に係る粘着テープは、下刃の刃幅／上刃の刃幅（Ｂ／Ａ）が２．３となる上刃ロール及び下刃ロールを用いて制作した。その結果、図１１の（ａ）図に示されるように、主凹部４１の一方向の長さは、主凹部４１の幅よりも長く、且つ幅広凹部４２の幅よりも長くなっていた。なお、図１１の（ｂ）図に示されるように、裏面には裏穴部５が設けられていた。
【００８８】
実施例３に係る粘着テープの引張強さ（表２参照）は、１５．４Ｎ／ｃｍであり、伸びは１９．９％であった。また、実施例３に係る粘着テープでは、両手破断性と指破断性の両方共に、非常に優れていた（優）。
【００８９】
［実施例４］
実施例４に係る粘着テープの穴部はＰＳＡ面に設けられ、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて応力集中し易い膨出凹部（脆弱部）が設けられていた。なお、実施例２に係る粘着テープは、下刃の刃幅／上刃の刃幅（Ｂ／Ａ）が３．３となる上刃ロール及び下刃ロールを用いて制作した。その結果、図１２の（ａ）図に示されるように、主凹部４１の一方向の長さは、主凹部４１の幅よりも長く、且つ幅広凹部４２の幅よりも長くなっていた。なお、図１２の（ｂ）図に示されるように、裏面には裏穴部５が設けられていた。
【００９０】
実施例４に係る粘着テープの引張強さ（表２参照）は、１５．２Ｎ／ｃｍであり、伸びは１８．７％であった。また、実施例４に係る粘着テープでは、両手破断性と指破断性の両方共に、非常に優れていた（優）。
【００９１】
［実施例５］
実施例５に係る粘着テープの穴部はＰＳＡ面に設けられ、一方向に沿った両端部に、他の部位に比べて破断し易い膨出凹部（脆弱部）が設けられていた。また、裏面には裏穴部が設けられていた。
【００９２】
実施例５に係る粘着テープの引張強さ（表２参照）は、１３．０Ｎ／ｃｍであり、伸びは１７．０％であった。また、実施例５に係る粘着テープでは、両手破断性と指破断性の両方共に、非常に優れていた（優）。
【００９３】
［比較例１］
比較例１に係る粘着テープは、上記の各実施例と同様に、基材層として３０μｍの厚さのＯＰＰフィルムを使用したが、穴部や裏穴部は形成しなかった。比較例１に係る粘着テープの引張強さ（表２参照）は、４４．０Ｎ／ｃｍであり、伸びは１４４．２％であった。また、比較例１に係る粘着テープでは、両手破断性と指破断性の両方共に、不可であった。
【００９４】
［比較例２］
比較例２に係る粘着テープは、基材層として２５μｍの厚さのＰＥＴフィルムを使用した。比較例２に係る粘着テープは、研磨粒子が付着したゴムロールと、研磨粒子が付着していないゴムロールとを備えたニップ装置を使用して制作した。この粘着テープは、ニップ装置の一対のゴムロール間に通されることで、ランダムの位置に非貫通の不定形の穴が形成された。穴のサイズは、２０〜１００μｍであり、テープの非粘着面側に形成された。比較例２に係る粘着テープの引張強さ（表２参照）は、３３．０Ｎ／ｃｍであり、伸びは１０．６％であった。また、比較例２に係る粘着テープでは、両手破断性は非常に優れていたが、指破断性は不可であった。
【００９５】
次に、実施例６〜１３、及び比較例３、４について説明する。実施例６〜１３及び比較例３、４に係る粘着テープを用い、バナナ（果物）を収容したプラスチック袋の口を閉じ、検証を行った。実施例６〜１３については、最初に加工前テープを製作し、この加工前テープをニップ装置に通すことで、実施例６〜１３に係る各粘着テープを作成した。なお、ニップ装置については、上刃ロールや下刃ロールを取り替えながら、基本的に共通のニップ装置を利用して各実施例の穴部及び裏穴部を形成した。各実施例に係る粘着テープを制作するために使用したニップ装置の仕様については、以下の表３に示す。
【００９６】
【表３】
2018104700.tif 000005
【００９７】
［実施例６］
実施例６について、クインタック３６２０（ジブロック含量12質量％、スチレン含量14質量％、日本ゼオン株式会社）50質量％と、クイントンＭ１００（軟化点95℃、日本ゼオン株式会社）50質量％とを含む、固形分率５０質量％のトルエン溶液を、2軸延伸ポリプロピレン基材（厚さ３０μｍ）に塗布、乾燥させ、粘着層の厚さ２０μｍの加工前テープを得た。この加工前テープをニップ装置に通し、実施例６に係る粘着テープを得た。実施例６に係る粘着テープは、レザー刃を用いて幅９ｍｍになるように作製した。
【００９８】
［実施例７〜９］
実施例６に係る粘着テープと同様の加工前テープを作製した。各実施例に対応した仕様（表３参照）に沿うように上刃ロール及び下刃ロールを取り替え、各実施例を作製するためのニップ装置を準備した。仕様を変えたニップ装置に対して、それぞれ加工前テープを通し、実施例７〜９に係る各粘着テープを得た。
【００９９】
［実施例１０］
実施例１０について、Ｄ１１０７（ジブロック含量17質量％、スチレン含量15質量％、クレイトンポリマージャパン株式会社）50質量％と、クイントンＭ１００（軟化点95℃、日本ゼオン株式会社）50質量％とを含む、固形分率５０質量％のトルエン溶液を、2軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材（厚さ２５μｍ）に塗布、乾燥させ、粘着層の厚さ１８μｍの加工前テープを得た。実施例１０に係る粘着テープは、レザー刃を用いて幅９ｍｍになるように作製した。
【０１００】
［実施例１１〜１３］
実施例１０に係る粘着テープと同様の加工前テープを作製した。各実施例に対応した仕様（表３参照）に沿うように上刃ロール及び下刃ロールを取り替え、各実施例を作製するためのニップ装置を準備した。仕様を変えたニップ装置に対して、それぞれ加工前テープを通し、実施例１１〜１３に係る各粘着テープを得た。
【０１０１】
［比較例３］
実施例６に係る粘着テープと同様の加工前テープを作製した。比較例３に係る粘着テープは、加工前テープをニップ装置には通さず、そのまま使用した。
【０１０２】
［比較例４］
実施例１０に係る粘着テープと同様の加工前テープを作製した。比較例４に係る粘着テープは、加工前テープをニップ装置には通さず、そのまま使用した。
【０１０３】
例えば、引張強さが１０Ｎ／ｃｍ以上であり、且つ伸びが８％以上であるならば、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性は高いと言える。表４に示されるように、実施例６〜１３に係る粘着テープの引張強さは、全て１０Ｎ／ｃｍ以上であり、伸びは８％以上であった。特に、実施例６〜１３に係る粘着テープの引張強さは、全て１０Ｎ／ｃｍ以上であり、伸びは１０％以上であった。従って、実施例６〜１３に係る粘着テープは、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性は高いと言える。なお、比較例３、４も、引張強さは、全て１０Ｎ／ｃｍ以上であり、伸びは８％以上であるので、せん断力が作用しない状態での強度上の安定性は高い。
【０１０４】
また、粘着テープの粘着層同士を貼り合わせた後の安定性については、２０分後自着力（Ｎ／ｃｍ）によって評価した。具体的には、各実施例及び比較例において、９ｍｍ幅のテープを約１００ｍｍの長さに２本切り出し、一方の端部から約５０ｍｍの長さ分の粘着層同士を貼り合せ、２ｋｇのローラーで押圧した。残りの約５０ｍｍの部分はそれぞれ剥離試験時の掴み代とした。２０分間放置後、２本の掴み代部をそれぞれ試験機のチャックで把持して３００ｍｍ／分で引っ張ることにより、Ｔ型剥離強度を測定した。表４に示されるように、実施例６〜実施例９に係る粘着テープの２０分後自着力は、６Ｎ／ｃｍ以上であり、実施例１０〜実施例１３に係る粘着テープの２０分後自着力は、４Ｎ／ｃｍ以上であった。なお、比較例３に係る粘着テープの２０分後自着力は６．７Ｎ／ｃｍであり、比較例４に係る粘着テープの２０分後自着力は４．３Ｎ／ｃｍであった。
【０１０５】
【表４】
2018104700.tif 000006
【０１０６】
次に、実施例６〜１３、及び比較例３、４に係る各粘着テープをプラスチック袋の口の部分に巻き、粘着層同士を互いに貼り合わせることで、プラスチック袋の口を閉じた。プラスチック袋の口を閉じる際、袋閉じ装置（Bag sealing dispenser）としてニチバン製バックシーラーBS-2200を使用した。
【０１０７】
実施例６〜１３、及び比較例３、４に係る各粘着テープに対し、袋止め開封性、及び２０分後自着力を評価した。袋止め開封性とは、プラスチック袋に巻き付けた粘着テープに対し、指で摘まみながら粘着テープを破断して開封する際の容易性を意味する。具体的には、図１３の（ａ）図に示されるように、まずはプラスチック袋Ｙに巻き付けられた粘着テープＸの粘着層同士が貼り付けられた部分を、親指Ｆ１と人差し指Ｆ２で摘まむ。次に、図１３の（ｂ）図に示されるように、親指Ｆ１で破断のきっかけを作りながら粘着テープＸを引っ張って破断する。さらに、図１３の（ｃ）図に示されるように、粘着テープＸが破断されると、粘着テープＸをそのまま引っ張ってプラスチック袋から引き剥がす。上記の工程により、粘着テープＸが破断してプラスチック袋Ｙから引き剥がすことができた場合には「優」、つまり、容易に開封できたことを意味し、「不可」は粘着テープＸが破断できず、容易に開封できなかったことを意味する。なお、袋止め開封性は、実質的に両手破断性の評価と同一になった。
【０１０８】
表４に示されるように、実施例６〜実施例１３に係る粘着テープの袋止め開封性は「優」であり、低せん断力を受けた際の破断性が良好であることを確認した。一方で、比較例３，４に係る粘着テープの袋止め開封性は「不可」であった。また、実施例６〜実施例１３に係る粘着テープの袋止め開封性は「優」であり、低せん断力を受けた際の破断性が良好であることを確認した。なお、各実施例に係る各粘着テープにおいては、破断する前の状態において、好適にシールすることができていた。
【符号の説明】
【０１０９】
１…粘着テープ、２…基材層、２ａ…ＰＳＡ面（表面）、２ｂ…裏面（表面）、２ｃ…薄肉部、３…粘着層、４…穴部、４１…主凹部、４２ａ…膨出凹部（脆弱部）、５…裏穴部、Ｌ…一方向に沿った長さ、Ｄａ…一方向、Ｗ１…幅方向の長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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