【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９３０７３８号発明「吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどにおける燃焼再開時の着火準備制御法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９３０７３８号発明の明細書の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９３０７３８号の発明は、平成２年１２月２８日に出願され、平成１１年５月２１日に特許の設定登録がなされたもので、請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどに、燃料ガスを供給して燃焼させる燃焼室やその燃焼室に連なる煙道などが設けられ、燃焼室における燃焼を開始する前に、空気を用いて前記燃焼室や煙道などをプリパージするようにしている燃焼装置において、
　燃料ガスの燃焼を停止させた後の残炎がバ−ナや燃焼室などから検知されなくなるまで、燃焼室や煙道などへ空気の初期パージを継続し、残炎が検知されなくなったときから、必要最小限度の空気量でもってプリパージした後に、燃焼装置における着火および燃焼を行わせるようにしたことを特徴とする吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどにおける燃焼再開時の着火準備制御法。
  【請求項２】吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどに、燃料ガスを供給して燃焼させる燃焼室やその燃焼室に連なる煙道などが設けられ、燃焼室における燃焼を開始する前に、空気を用いて前記燃焼室や煙道などをプリパージするようにしている燃焼装置において、
  上記燃焼室やバ−ナなどに設けられ、そこにおける残炎の有無を検知する炎検知器と、
　送風機から送られてきた空気を燃焼室や煙道などに供給するために開口される空気制御弁と、
　燃料ガスの燃焼を停止させた後、前記炎検知器からの残炎検知信号がなくなるまで、前記空気制御弁を開口させる信号を出力する一方、残炎検知信号がなくなった時点からプリパージ設定時間が経過した後、空気制御弁を閉止させる信号を出力すると共に、前記炎検知器からの残炎検知信号が消炎設定時間の経過した後にも出力されるとき、前記空気制御弁の開口を維持させる信号を出力し、かつ、予警報発令信号を出力する着火準備制御手段と、
　を備えたことを特徴とする吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどにおける燃焼再開時の着火準備制御装置。」
　　　　　　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一若しくは少なくとも甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証乃至甲第４号証記載の技術を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明及び本件請求項２に係る発明は、いずれも特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである、と主張し、証拠方法として下記のものを提出している。
　甲第１号証：実公昭５７−５２５２５号公報
　甲第２号証：実願昭６１−２７４６４号（実開昭６２−１４２６５１号）のマイクロフィルム
  甲第３号証：特公平２−１１８１８号公報
　甲第４号証：実願昭６１−９５１８４号（実開昭６３−５２５８号）のマイクロフィルム
  なお、甲第２号証及び甲第４号証に関し、審判請求書の「７．証拠方法」の欄において、証拠の表示が、実用新案の公開公報となっているが、添付書類は願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムから起こしたものと認められると共に、審判請求書の「６．請求の理由」において引用した箇所も願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムから起こしたものと認められるから、甲第２号証及び甲第４号証の証拠の表示を上記のとおり認定した。
　　　　　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人に対し、期間を指定して前記請求人の主張に対する答弁書の提出の機会を与えたが、指定した期間内に被請求人からは何の応答もなかった。
　　　　　
４．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「この考案は、ボイラあるいは温風炉などに安全確保および自動発停動作を得るために適用される燃焼安全制御装置に関し、プレパージタイミングと安全スイッチタイミングとを単一のタイマーで得られるように構成する」（第１頁第２欄２１行〜２５行）こと、
「この接点CT2は、後述する第１の接点CT1、タイマーヒータCTHおよびこのタイマーヒータCTHによって加熱されたときに接点CT1およびCT2をそれぞれ所定のタイミングで動作させるバイメタルとともに複合タイマーを構成している。そして端子Aおよび2間には警報器ALが、また端子Tおよび2間には燃焼室内に空気を送るためのファンモータFMがそれぞれ接続されている。」（第１頁第２欄３５行〜第２頁第３欄６行）こと、
「接点CT1は、起動前の状態では端子1およびTを接続する位置にあり、したがってサーモスタット3の接点がONになると、ファンモータFMが起動し、これを検知してエアフロ−スイッチ5がONになり、端子Tおよび6が接続される。エアフロ−スイッチ5がONになると、後で述べるフレイムリレーFKの第１の接点FK1を経て供給される電流によってタイマーヒータCTHが発熱を開始する。このタイマーヒータCTHが発生した熱により、その近傍におかれたバイメタルが加熱されて徐々に変位し、あらかじめ定められた第１の設定時間後に第１の接点CT1をONにし、ついで第２の設定時間後に第２の接点を切換えるような動作が行われる。」（第２頁第３欄９行〜２２行）こと、
「複合タイマーの第１の接点CT1がONになると、端子7および2間に接続されている点火トランスIGがこの接点CT1を経て供給される電流によって起動し、同時に端子8および2間に接続されたパイロット弁PVが、接点FK1，CT2およびFK2を経て供給される電流によって起動する。これによってパイロットバ−ナに燃料が供給され、点火電極からスパークが発生して点火が試みられる。」（第２頁第３欄２３行〜３１行）こと、
「パイロットバ−ナの着火は、端子FおよびG間に接続されたフレイムロッドFRによって検出される。パイロットバ−ナが着火すると、トランス9によって端子FおよびG間に印加されている電圧のために、炎の整流作用によってフレイムロッドFRを通して直流電流が流れ、それまでON状態に保持されていたトランジスタQ1がOFFになる。これによってトランジスタQ2がONに、ついでトランジスタQ3がONになり、トランジスタQ3のコレクタ負荷として接続されているフレイムリレーFKが動作して、２つの接点FK1およびFK2が切換えられる。」（第２頁第３欄３２行〜４３行）こと、
「また疑似火炎が存在する場合には、ファンモータFMの起動後にエアフロ−スイッチ5がONになり、ついでフレイムリレーFKが動作して接点FK1，FK2が切換わるが、これによってタイマーヒータCTHも電源から切離されるので、ファンモータFMは動作を続け、この状態は、疑似火炎がなくなるまで継続する。」（第２頁第４欄２７行〜３３行）こと、が記載され、図面には、燃焼安全制御装置の回路図が示されている。
  甲第２号証には、
「第１図において、１は例えばサーモスタット等より成る熱要求手段、２は図示されない燃焼室内に設けられた火炎検出手段、３は前記熱要求手段１、火炎検出手段２からの情報に基いて後述する各制御機構に制御信号を送出する燃焼制御回路、４は前記制御回路３からの制御信号に基き燃焼室内に供給された燃料に着火するイグナイタ等の点火装置、５は燃焼室内に空気を供給したり燃焼室内の残留ガス等の排出するファンモータ、ブロア等の給排機構、６は燃焼室に石油、ガス等の燃料を供給する配管及び弁機構等より成る燃料供給機構であり、１〜６は単なるポストパージ制御を行う従来の燃焼制御装置と略々同一構成を有している。10は前記制御回路３がポストパージを行なっている際に、燃焼室内の疑似火炎の有無を検出する疑似火炎検出手段、11は前記疑似火炎検出手段が検出した疑似火炎の有無の指令により作動するもので、疑似火炎が一定時間例えばロックアウトタイミングTＬ以上持続するか、ロックアウトタイミングTＬ以下で終了するかを判定する疑似火炎持続判定手段である。」（第６頁１４行〜第７頁１４行）こと、
「次に、燃料供給機構６がオフとなった後、火炎検出手段２及び疑似火炎検出手段10が「炎あり」を検出した場合には、この考案に係る制御機構が作動して、まず疑似火炎時間tfの計時を開始し、疑似火炎判定手段11にロックアウム機構が設けられているので、このロックアウトタイミングTＬと前記疑似火炎時間tfとを前記判定手段11が判定する。すなわち、疑似火炎がロックアウトタイミングTＬより長時間続くと、前記判定手段11は制御装置３にロックアウト信号を送出し、制御装置３はファンモータ等の給排機構５をオフ状態に維持すると共に、安全性を図るために燃焼装置の再起動を停止して警報を発することとなる。」こと、が図面とともに記載されている。
  甲第３号証には、
「本発明は、セーフスタートチェックに関するもので、火炎が存在していてはならないときに万一火炎信号が検出された場合には、燃焼器運転のプレパージ部分のタイムシーケンスを変化させるというものである。この火炎信号は、実際の火炎であることもあろうし、火炎検出器あるいはそれに関係する増巾回路の故障であることもあろう。」（第２頁第３欄２７行〜３３行）こと、
「この場合本発明においては燃焼安全装置のパージタイマ部分はゼロタイム状態にリセットされ、そしてこのタイマは、故障すなわち要求されていない信号それ自身がなくなるまで、ホールドされる。この問題は、このホールド期間中、ホールドコードで知らされる。もしも、この要求されていない火炎信号それ自身が、例えば３０秒以内になくならないならば、システムに安全停止が命令される。このようにして、ちょっとしたすなわち一瞬の誤まった火炎信号により、スタートアップ時における燃焼器の運転が阻害されることはなくなり、燃焼器はしかるべき期間待って安全なスタートアップができるように状態が変化したかどうかを決定することができる。もしも安全なスタートアップが短い時間内に与えられないならば、システムは停止され、かつ、典型的には停止動作にあることを警報する。」（第２頁第３欄３３行〜第４欄６行）こと、
「燃焼器10は、燃焼安全装置11により制御されて運転される。燃焼器10は、ガスの燃焼器、油の燃焼器、あるいはどちらの燃料も用いる燃焼器といった、どんなタイプのものであってもよい。燃焼安全装置11は、典型的には、例えばプレパージ、パイロットの着火の試み、メインフレームの着火の試み、火炎調節、ポストパージといった普通に行われるシーケンスで燃焼器10を運転する。燃焼安全装置11は、警報器や故障コード表示器をも含んでいる。燃焼器10は、煙突12と空気入口13を有するものが示され、空気の流れは14で表わされている。空気入口13は、ダンパ駆動用モータ手段16により駆動されるダンパ15によって調整される。」（第２頁第４欄１２行〜２５行）こと、が図面とともに記載されている。
  甲第４号証には、燃焼器において、(a)ダンパー(7)の開度調整を行い給気量を制御すること、及び(b)プリパージ中はダンパー(7)の開度を大きくし、プリパージ後はダンパー(7)の開度を絞ることが記載されている。
　　　　
５．本件請求項１に係る発明について
（対比）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証には、燃焼室内において燃焼させる燃料として「燃料ガス」を用いる点の明示はないが、甲第３号証にも記載されているように、パイロット弁及びパイロットバ−ナは燃料ガス専用の装置で使われるものであり（甲第３号証の第３頁第５欄１９行〜２５行の記載参照）、甲第１号証においてもパイロット弁PV及びパイロットバ−ナの文言が使用されていることから、甲第１号証記載のものにおいても燃焼室内において燃焼させる燃料は「燃料ガス」と認められる。また甲第１号証の記載において、「複合タイマーの第１の接点CT1がONになるまでのあらかじめ定められた第１の設定時間」は、ファンモータFMが動作されて燃焼室内に空気が送られており、本件請求項１に係る発明における「プリパージ」に相当する。また甲第１号証記載の「疑似火炎」は、燃焼装置を着火する前に検出される火炎と認められるから、本件請求項１に係る発明における「残炎」に相当する。さらに甲第１号証には、「疑似火炎が存在する場合には、……ファンモータFMは動作を続け、この状態は、疑似火炎がなくなるまで継続する。」（第２頁第４欄２７行〜３３行）と記載されており、甲第１号証記載のものにおいても、疑似火炎が存在する場合疑似火炎が存在しなくなるまで（即ち、疑似火炎が検出されなくなるまで）パージを行うものであって、このパージは、本件請求項１に係る発明における「初期パージ」に相当する。そして、甲第１号証には、「疑似火炎」が検出されなくなった場合のその後の動作について記載はないが、その回路図からみてファンモータFMを動作させて燃焼室内に空気が送られる「プリパージ」が行われることは明らかである。したがって、上記両者は、
「吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどに、燃料ガスを供給して燃焼させる燃焼室やその燃焼室に連なる煙道などが設けられ、燃焼室における燃焼を開始する前に、空気を用いて前記燃焼室や煙道などをプリパージするようにしている燃焼装置において、
　燃料ガスの燃焼を停止させた後の残炎がバ−ナや燃焼室などから検知されなくなるまで、燃焼室や煙道などへ空気の初期パージを継続し、残炎が検知されなくなったときからある空気量でもってプリパージした後に、燃焼装置における着火および燃焼を行わせるようにしたことを特徴とする吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどにおける燃焼再開時の着火準備制御法」
の点で一致し、下記相違点（ａ）で相違している。
相違点（ａ）
　本件請求項１に係る発明では、プリパージを必要最小限度の空気量でもって行うのに対し、甲第１号証記載のものでは、「複合タイマーの第１の接点CT1がONになるまでのあらかじめ定められた第１の設定時間」プリパージを行うことについて記載され、プリパージの空気量については格別言及していない点。
（当審の判断）
　上記相違点（ａ）について検討する。
　プリパージを行うに際し、燃焼室内等パージすべき空間の充分な掃気とプリパージ中の熱損失やプリパージの実施による負荷応答性の遅れ等とを考慮して必要最小限度の空気量で行うことは、当業者が普通に採用し得る設計上の事項と認められる。してみると、プリパージを必要最小限度の空気量でもって行うことは当業者が容易になし得ることである。
　また、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証記載のもの以上の格別な作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
６．本件請求項２に係る発明について
（対比）
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証記載のものは、上記したとおり「燃料ガス」を供給して燃焼させるものであり、また「疑似火炎」は、本件請求項２に係る発明における「残炎」に相当する。さらに甲第１号証記載の「フレイムロッドFR」は、その機能に照らし本件請求項２に係る発明における「炎検知器」に、また甲第１号証記載の「複合タイマーの第１の接点CT1がONになるまでのあらかじめ定められた第１の設定時間」は、ファンモータFMが動作されて燃焼室内に空気が送られており、本件請求項２に係る発明における「プリパージ設定時間」にそれぞれ相当する。そして刊行物記載のファンモータFMの起動から着火動作までの疑似火炎が存在する場合のパージ及びプリパージタイミング等は着火準備のための制御手段、すなわち着火準備制御手段と認められる。したがって、上記両者は、
「吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどに、燃料ガスを供給して燃焼させる燃焼室やその燃焼室に連なる煙道などが設けられ、燃焼室における燃焼を開始する前に、空気を用いて前記燃焼室や煙道などをプリハ−ジするようにしている燃焼装置において、
　上記燃焼室やバ−ナなどに設けられ、そこにおける残炎の有無を検知する火炎検知器と、
　送風機から送られてきた空気を燃焼室や煙道などに供給する手段と、
　燃料ガスの燃焼を停止させた後、前記火炎検知器からの残炎検知信号がなくなるまで、パージを継続する信号を出力する一方、残炎検知信号がなくなつた時点からプリパージ設定時間が経過した後、プリパージを停止する信号を出力すると共に、前記炎検知器からの残炎検知信号が（そのまま継続して）出力されるとき、前記パージを継続する信号を出力する着火準備手段と、
　を備えたことを特徴とする吸収冷凍機・冷温水機やボイラーなどにおける燃焼再開時の着火準備制御装置」
の点で一致し、下記相違点（ｂ）及び（ｃ）で相違している。
相違点（ｂ）
　本件請求項２に係る発明では、送風機から送られてきた空気を燃焼室や煙道などに供給するために開口される空気制御弁を備え、燃焼室や煙道などをプリハ−ジするのに空気制御弁を開口する信号を出力するのに対し、甲第１号証記載のものでは、燃焼室や煙道などに供給するためのファンモータFMを備え、燃焼室や煙道などをプリハ−ジするのにファンモータFMの動作信号でなす点。
相違点（ｃ）
　本件請求項２に係る発明では、炎検知器からの残炎検知信号が消炎設定時間の経過した後も出力されるとき、空気制御弁の開口を維持させる信号を出力し、かつ、予警報発令信号を出力するのに対し、甲第１号証記載のものでは、炎検知器からの残炎検知信号がそのまま継続して出力されるとき、前記パージを継続する信号を出力するものであって、消炎設定時間に関する記載がなく、したがって、炎検知器からの残炎検知信号が消炎設定時間の経過した後も出力されるとき、空気制御弁の開口を維持させる信号を出力し、かつ、予警報発令信号を出力する事項について記載がない点。
（当審の判断）
　そこで上記相違点について検討する。
相違点（ｂ）について
　甲第３号証記載の「ダンパ15」及び甲第４号証記載の「ダンパー(7)」は、その機能に照らし、本件請求項２に係る発明における「空気制御弁」に相当する。したがって、甲第３号証及び甲第４号証には、燃焼装置において、送風機から送られてきた空気を燃焼室や煙道などに供給するために開口される空気制御弁を設けること、及び「空気制御弁」を開口する信号を出力してプリパージを行なうことが記載されているものと認められる。そして、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証記載のものは、ともに燃焼装置におけるプリパージに関する技術であって同じ技術分野に属するから、甲第１号証記載のものに甲第３号証及び甲第４号証記載の技術を適用し、相違点（ｂ）における本件請求項２に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点（ｃ）について
  甲第２号証記載の「疑似火炎」、「燃焼室内の疑似火炎の有無を検出する疑似火炎検出手段」は、その機能に照らし、本件請求項２に係る発明における「残炎」、「燃焼室やバ−ナに設けられ、そこにおける残炎の有無を検知する炎検知器」に相当する。また甲第２号証には、「11は前記疑似火炎検出手段が検出した疑似火炎の有無の指令により作動するもので、疑似火炎が一定時間例えばロックアウトタイミングTＬ以上持続するか、ロックアウトタイミングTＬ以下で終了するかを判定する疑似火炎持続判定手段である」（第７頁１１行〜１４行）と記載され、ここにいう「一定時間例えばロックアウトタイミングTＬ時間」は、燃焼装置の異常を判定するために設定した時間であって、本件請求項２に係る発明らおける「消炎設定時間」に相当するものと認められる。したがって、甲第２号証には、「燃焼装置において、炎検知器からの残炎検知信号が消炎設定時間の経過した後にも出力されるとき、予警報発令信号を出力する着火準備制御手段を備えること」が記載されている。また甲第３号証記載の「火炎検出手段」、「故障リミットタイマの設定時間」は、本件請求項２に係る発明における「炎検知器」、「消炎設定時間」に相当するものと認められる。したがって、甲第３号証にも「燃焼装置において、炎検知器からの残炎検知信号が消炎設定時間の経過した後にも出力されるとき、予警報発令信号を出力する着火準備制御手段を備えること」が記載されている。してみると、甲第１号証記載の「炎検知器からの残炎検知信号が（そのまま継続して）出力されるとき、前記パージを継続する信号を出力する」技術に、上記甲第２号証、甲第３号証記載の「炎検知器からの残炎検知信号が消炎設定時間の経過した後にも出力されるとき、予警報発令信号を出力する」技術を付加して、「炎検知器からの残炎検知信号が消炎設定時間の経過した後も出力されるとき、空気制御弁の開口を維持させる信号を出力し、かつ、予警報発令信号を出力する」よう構成すること、すなわち相違点（ｃ）における本件請求項２に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
  また、本件請求項２に係る発明が奏する作用、効果は、甲第１号証乃至甲第４号証の記載から容易に予測できたものであって、本件請求項２に係る発明に格別の作用、効果があるとも認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　　　
７．むすび
  以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて、また本件請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明に基づいて、いずれも容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。