【事件の表示】
　特許第３１５６８１２号「生分解性土木用繊維集合体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５６８１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５６８１２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年３月１１日に出願され、平成１３年２月９日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明の特許について、異議申立人中村正實、ユニチカ株式会社、東レ株式会社及び延原立枝より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月９日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１５年１月２１日付けで各々の異議申立人に対して審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その訂正事項の具体的内容は以下のとおりである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１における「一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す）」を「一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−」と訂正する。
　
訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項１における「脂肪族ポリエステルを主成分とする生分解性土木用繊維集合体」を「脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体」と訂正する。
　
訂正事項３：
　明細書の段落【０００４】及び【０００５】の「一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す）」を「一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−」と訂正する。
　
訂正事項４：
　明細書の段落【０００４】及び【０００５】の「脂肪族ポリエステルを主成分とする生分解性土木用繊維集合体」を「脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体」と訂正する。
　
訂正事項５：
　明細書の段落【０００６】の「本発明の繊維集合体を構成する脂肪族ポリエステルとしては例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸等をあげることができるが特にこれらに限定されるものではない。」を「本発明の繊維集合体を構成する脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸をあげることができる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、明細書の段落【０００６】及び【００１４】における、脂肪族ポリエステルとして例示する「ポリ乳酸」の記載、及び実施例において具体的に使用する「ポリ乳酸」の記載に基づき、「一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す）」を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを該脂肪族ポリエステルの下位概念のポリ乳酸である「一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−」を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項２は、明細書の段落【０００８】における「本発明の繊維集合体は、切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体である」の記載に基づき、「生分解性土木用繊維集合体」を「切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体」に技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項３〜５は、上記訂正事項１〜２の訂正にともない、明細書の記載の整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項１〜５は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
（Ａ）特許異議申立人中村正實は、甲第１号証（本件特許出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−３６０８１４号（特開平６−２００４５７号公報）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書１」という。））、甲第２号証（特開平３−１８３４２８号公報）、甲第３号証（「第２世代に入った・・・生分解性プラスチック」（株）大阪ケミカル　マーケティング　センター、１９９３年２月１６日発行、ｐ．５７−５８、６５）及び参考資料１（特開平３−２６２４３０号公報）を提出し、
ａ．本件請求項１に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、
ｂ．本件請求項１に係る発明は、甲第２〜３号証に記載された発明及び周知技術（参考資料１）に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
本件請求項１に係る発明の特許は、取り消すべきものである旨主張している。
　
（Ｂ）特許異議申立人ユニチカ株式会社は、甲第１号証（特開平４−２９７６０７号公報）、甲第２号証（特開平３−２６２４３０号公報）及び参考資料１（特開平３−１８３４２８号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消すべきものである旨主張している。
　
（Ｃ）特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（本件特許出願前の出願を優先権の基礎とする特願平５−１３４３４５号（特開平６−６５８３５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書２」という。））を提出し、本件請求項１に係る発明は、先願明細書２に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消すべきものである旨主張している。
　
（Ｄ）特許異議申立人延原立枝は、甲第１号証（実願平１−７４１０３号（実開平３−１４１７９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平４−１６８１５０号公報）、甲第３号証（特開平５−３９３８１号公報）、甲第４号証（「生分解性プラスチックのおはなし」財団法人日本規格協会、１９９３年１月２０日発行、ｐ．９９−１００、１７９−１８３）、甲第５号証（「第２世代に入った・・・生分解性プラスチック」（株）大阪ケミカル　マーケティング　センター、１９９３年２月１６日発行、ｐ．５７−５８、６５）及び参考文献１（「生分解性高分子」（株）高分子刊行会、１９９４年４月１５日、ｐ．３）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明及び周知技術（参考文献１）に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消すべきものである旨主張している。
　
（２）本件請求項１に係る発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体。
　
（３）各甲号証の記載事項
［特許異議申立人中村正實の提出した甲各号証及び参考資料１の記載事項］
　甲第１号証（先願明細書１）
ア．「【請求項１】 生分解性を有する熱可塑性重合体からなる短繊維９５〜５重量％とセルロース系短繊維５〜９５重量％とが混綿されてなり，かつ構成繊維同士が三次元的に交絡していることを特徴とする生分解性短繊維不織布。」（請求項１）
イ．「本発明における生分解性を有する熱可塑性重合体とは，熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体であり，例えば，・・・ポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体」（段落【０００５】）
ウ．「【００１８】実施例１
・・・ポリエチレンサクシネートチップを溶融し、・・・溶融紡出し、・・・単繊維繊度が２．２デニールで引張強度が３．２ｇ／デニールの短繊維の綿を得た。
【００１９】
・・・得られた不織布は、ＫＧＳＭ引張強力が縦方向１３．６ｋｇ／５ｃｍ、横方向１．６ｋｇ／５ｃｍ・・・
【００２０】実施例２
・・・ポリカプロラクトンチップを溶融し、・・・単繊維繊度が２．４デニールで引張強度が４．２ｇ／デニールの短繊維の綿を得た。
【００２１】
・・・
　得られた不織布は、ＫＧＳＭ引張強力が縦方向１２．５ｋｇ／５ｃｍ、横方向１．４ｋｇ／５ｃｍ・・・
【００２３】本発明の不織布は，屋外で使用される農業，園芸，土木資材用の素材として，特に植生シート・・・の素材として好適である。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
　甲第２号証
エ．「１．ポリラクチドをその構成素材とすることを特徴とする釣糸。
２．その切断強度が６ｇ／ｄ以上，切断伸度が３０〜４０％，結節強度が２．３ｇ／ｄ以上であることを特徴とする請求項１記載の釣糸。
３．粘度平均分子量が１０万以上であるポリラクチドを溶融紡糸し，１０〜２０倍に熱延伸した後０．８５〜０．９５倍の弛緩熱処理を行なうことを特徴とする釣糸の製造法。」（特許請求の範囲、請求項１〜３）
オ．「（実施例）
　粘度平均分子量３２万のポリ−Ｌ−ラクチドを原料とし、これをノズル温度２４０℃で溶融紡糸した後放冷し、１２０℃の環境下で１５倍に延伸し、次いで０．９３倍の弛緩熱処理を行って直径０．２１ミリの本発明釣糸を得た。」（第２頁左下欄６〜１１行）
カ．「更に、かかる糸の特徴としてヤング率が比較的高いためアタリが分かりやすい特徴を有した。
（発明の効果）
　本発明は以上の構成であるため・・・最終的には自然の中で消失してしまうので従来のような環境汚染等の問題を生じない。」（第２頁右下欄５〜１０行）
　
　甲第３号証
キ．「土木用ネットなど産業資材において特に生分解性が強く求められ、・・・合成繊維素材は強度に優れ・・・産業用繊維資材に浸透しているが漁網、釣糸、土木用シートなど短期間で廃棄されるものに生分解性が要求され、生分解性があり、かつ強度に優れた繊維の開発に焦点が集まっている。・・・
　脂肪族ポリエステル素材で東洋紡が紡糸に成功し・・・ユニチカでは土木用シート・・・などへは十分使用可能と考えている。」（第５７頁２２行〜第５８頁１１行）
ク．「特に土木資材分野での用途としては土木用ネット、野積みシート、土のう袋、植生シートなどで生分解性素材の実用化が試みられている。
・・・ゴルフ場などの緑化工事にも植生シートが使用されている。現在、この用途にはセルロース繊維の不織布が使用されている。生分解性プラスチックが実用化されれば、大きな用途になるであろう。土のう袋は・・・生分解性繊維の用途として期待されている。・・・繊維製品として、土木用の野積みシート・・・への応用も考えられている。また建築用資材の型枠は・・・生分解性プラスチックの利用が検討されている。」（第６５頁２〜１５行）
　
　参考資料１
ケ．「本発明は、前記のように・・・分解する高分子にて漁網を構成したので、・・・最終的には微生物の餌となって消失してしまうので従来のような放置に伴う環境汚染の問題を生じない。」（第２頁右上欄３〜８行）
コ．「本発明を構成するポリグリコール酸は、以下の構造式で示され、
・・・
グリコリドは以下の構造式で示される。
・・・
また、ポリ乳酸は、・・・以下の構造式で示される。」（第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄９行）
サ．「これらの分解性ポリマーは夫々異なった・・・強度を示し、その分子量、重合比率、混合比率によっても様々な特性を示す。
・・・
（実施例１）
　固有粘度０．８のポリグリコール酸を原料とし、これをノズル温度２５０℃で溶融紡糸した後３０℃に急冷し、９０℃の環境下で６倍に延伸し、次いで０．９倍の弛緩熱処理を行って直径０．２２１ミリのモノフィラメント糸を得た。
かかる糸条について、ＪＩＳの測定法に準じてその物性を測定したところ強度５．８ｇ／ｄ、伸度７．９％の性能を有した。」（第２頁右下欄４〜第３頁左上欄６行）
シ．「尚、網を構成する糸の形態としては、モノフィラメント、マルチフィラメント・・・等その態様は任意であり、また、かかる素材を適用して糸、紐、ロープ・・・等を構成し、・・・本発明と同一の効果を得ることができるものである。」（第３頁右下欄８〜１５行）
　
［特許異議申立人ユニチカ株式会社の提出した甲各号証及び参考資料１の記載事項］
　甲第１号証
ス．「本発明は、生分解性プラスチックを用いて製作してなることを特徴とする土のう袋を提供すること、
・・・
　生分解性プラスチクには、例えば微生物の作るポリエステルがあり、・・・このポリエステルは酵素分解性と加水分解性の特性を有する。該ポリエステルの構造は、例えば・・・３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ）と３−ヒドロキシバリレート（３ＨＶ）とのユニットからなるランダム共重合ポリエステル・・・であるとされる。」（第２頁右欄７〜４２行）
セ．「実施例１：図１に示す生分解性プラスチック繊維製布で作成した・・・筒状袋１，あるいは図２に示す・・・普通形状の袋１’を、微生物生産ポリエステルで作成した。」（第３頁左欄２３〜２６行）
　
　甲第２号証
　甲第２号証は、特許異議申立人中村正實の提出した参考資料１と同一の証拠であり、記載内容は、特許異議申立人中村正實の提出した参考資料１参照。
　
　参考資料１
　参考資料１は、特許異議申立人中村正實の提出した甲第２号証と同一の証拠であり、記載内容は、特許異議申立人中村正實の提出した甲第２号証参照。
　
［特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第１号証の記載事項］
　甲第１号証（先願明細書２）
ソ．「【請求項１】ポリ乳酸・・・を主成分とする熱可塑性ポリマー組成物から製造された産業資材用織物。」（請求項１）
タ．「【００１０】次に、本発明の産業資材用織物をさらに加工して複合シートにして用いられる。・・・
【００１１】次に、複合シートからフレキシブルコンテナ、遮水シート及び樹脂加工布風管の製造法を説明する。・・・遮水シートは土木、建設などの事業場における仮設用のシートで該複合シートを適宜の形状に溶着加工し、固定、または接続用の孔部を備えた遮水シートを得る。・・・
【００１２】樹脂加工布風管は鉱山、土木、建設などの事業場における通風のために用いられ・・・上記、フレキシブルコンテナ、遮水シート及び樹脂加工布風管は使用後、土壌中に廃棄物とし捨てても分解する。」（段落【００１０】〜【００１２】）
チ．「【００１７】２．産業資材用織物の製造
実施例１〜３
製造例１で得られたＬ−乳酸ポリマーと、・・・ＤＬ−乳酸ポリマーを・・・混合した熱可塑性ポリマー組成物を・・・溶融紡糸した。その後１２０℃で・・・延伸を行い・・・熱固定をし、束ねて０．２４ｍｍの繊維を得た。この繊維を・・・製織した。」（段落【００１７】）　
ツ．第７頁の表−１及び第８頁の表−２には、各実施例・比較例により製造された織物の引張強さ及び切断時の伸び率（縦方向、横方向）が記載されている。
　
［特許異議申立人延原立枝の提出した甲各号証及び参考文献１の記載事項］
　甲第１号証
テ．「１　ポリマーに澱粉、変性澱粉等の微生物分解性有機質を加えたフラットヤーンを用いて織成又は編組した生物分解性フラットヤーン製ネット。」（請求項１）
ト．第２図には、生物分解性フラットヤーン製ネットの樹木移植用根巻布が図示されている。
　
　甲第２号証
ナ．「本発明は、ベースポリマーに培地成分を配合したことを特徴とする生分解性プラスチックを提供するものである。
・・・
　また、本発明で用いられるベースポリマーとしては加水分解性ポリマーが好ましく、例えば、乳酸、・・・の重合体またはこれらの共重合体が挙げられる。・・・
　これらのうちポリ乳酸、特にポリＬ−乳酸が好ましい。」（第２頁左上欄７行〜同頁右上欄８行）
　
　甲第３号証
ニ．「【請求項１】 ポリ乳酸・・・を主成分とする熱可塑性ポリマー組成物と澱粉および／または加工澱粉の混合物からなる生分解性ポリマー組成物。」（請求項１）
　
　甲第４号証
ヌ．甲第４号証には、グリコール酸や乳酸から合成された脂肪族ポリエステルやポリ乳酸も生体内分解吸収性ポリマーであることが記載され、生分解性プラスチックの製品が土木用フィルムに実用化される可能性があることが記載されている。
　
　甲第５号証
　甲第５号証は、特許異議申立人中村正實の提出した甲第３号証と同一の証拠であり、記載内容は、特許異議申立人中村正實の提出した甲第３号証参照。
　
　参考文献１
ネ．参考文献１には、ポリグリコール酸やポリ乳酸が生体分解性医用材料として使用されることが記載されている。　
　
（４）対比・判断
（Ａ）特許異議申立人中村正實の主張について
ａ．特許法第２９条の２違反について
　本件発明（前者）と先願明細書１（甲第１号証）に記載された発明（後者）とを対比すると、先願明細書１には、生分解性を有するポリ乳酸からなる短繊維とセルロース系短繊維とを交絡した生分解性短繊維不織布（上記ア、イ）が記載され、生分解性不織布は、単繊維繊度２．２〜２．４デニール程度の短繊維綿を三次元交絡して製造され、該不織布は、植生シートなどの土木資材用素材として好適であること（上記ウ）が記載されていると認められ、また、ポリ乳酸は、一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルであるから、両者は、「一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とするモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体。」である点で一致するが、前者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるのに対し、後者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントのこのような物性値について記載されてない点において、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、先願明細書１には、短繊維綿の引張強度について、３．２ｇ／デニール及び４．２ｇ／デニール（約０．３６ＧＰａ及び０．４７７ＧＰａ）であること（上記ウ）であることが記載されているが、いずれもポリ乳酸を原料とするものではなく、短繊維綿がポリ乳酸であるときの前記物性値については、先願明細書１に何ら記載も示唆もない。そして、ポリ乳酸モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントがこのような物性値を有することは自明のこととも認められない。
　したがって、両者は同一の発明であるとはいえない。
　
ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第２号証には、上記エ〜カの記載から、ポリラクチドをその構成素材とする釣糸が記載され、この釣糸の切断強度が６ｇ／ｄ以上，切断伸度が３０〜４０％であり、この釣糸は生分解性であることが記載されていると認められる。
　ところで、ポリラクチドはポリ乳酸のことであり、切断強度が６ｇ／ｄ以上は、切断強度が約０．６８ＧＰａ以上に相当するから、両者は、「一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントからなる生分解性繊維」である点において一致し、前者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントのヤング率が０．５ＧＰａ以上であるのに対し、後者においては、このヤング率について記載がない点（相違点１）、前者においては、生分解性繊維がモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体であるのに対し、後者においては、このようなフィラメントの複数本から繊維集合体を形成することについて記載がない点（相違点２）において両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　相違点１について
　甲第２号証には、釣糸のヤング率に関して、ヤング率が比較的に高いことは記載されているが（上記カ）、ヤング率を特定の０．５ＧＰａ以上とすることについては何ら示唆されていない。一方、甲第３号証には、脂肪族ポリエステルが土木用シートなどの生分解性繊維に利用されること（上記キ、ク）が、また、参考資料１には、ポリ乳酸を構成素材とする漁網（上記ケ〜サ）が記載されているが、フィラメントのヤング率については、何ら示唆するものはない。
　してみると、相違点１については、甲第２〜３号証及び参考資料１には記載されておらず、甲第２〜３号証及び参考資料１に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認めることはできない。
　相違点２について
　甲第２号証には、ポリ乳酸を素材とする釣糸に関して記載されているから、ポリ乳酸のモノフィラメントに関する記載は認められるが、モノフィラメントの複数本からなる土木用繊維集合体については何ら示唆されていない。また、甲第３号証には、土木用シートに関して、参考資料１には、漁網が記載されているが、モノフィラメントの複数本からなる土木用繊維集合体については、いずれにも記載も示唆もない。
　してみると、相違点２については、甲第２〜３号証及び参考資料１には記載されておらず、相違点２に係る構成は、甲第２〜３号証及び参考資料１に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認めることはできない。
　これに対して、本件発明は、前記相違点に係る構成を備えることにより、本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第２〜３号証に記載された発明及び参考資料１に記載の技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（Ｂ）特許異議申立人ユニチカ株式会社の主張について
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記ス、セの記載から、脂肪族ポリエステルなどの生分解性プラスチックを用いて製作した土のう袋が記載され、該土のう袋は生分解性プラスチック繊維製布で作成することが記載されている。
　ところで、土のう袋の用途は土木用であり、また、一般に繊維製布は、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる繊維集合体であると認められるから、両者は、「脂肪族ポリエステルを主成分とするモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体」である点において一致するが、前者においては、生分解性の脂肪族ポリエステルが一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルであるのに対し、後者においては、かかる特定の脂肪族ポリエステルについて記載がない点（相違点１）、及び前者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントが切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるのに対し、後者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの該物性値に関して記載がない点（相違点２）において、両者は相違するものと認められる。
　そこで、これら相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、生分解性の脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸を用いることは、甲第２号証及び参考資料１に記載するように周知技術であると認められ、相違点１は、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　次に、相違点２について検討すると、甲第１号証には、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの相違点２にかかる特性について何ら記載も示唆もなく、土木用繊維集合体としての実用的な機械的特性などに関して示唆するものもない。
　一方、この点について、甲第２号証には、ポリ乳酸を構成素材とする生分解性の漁網が記載されているが、相違点２に関して何ら記載されていない。次に、参考資料１には、切断強度が６ｇ／ｄ以上（切断強度約０．６８ＧＰａ以上）、切断伸度が３０〜４０％の釣糸（モノフィラメント）は記載されているが、釣糸（漁業用）に関するものであり、用途が土木用の繊維集合体に関するものではなく、また、ヤング率に関しては何らの記載も示唆もない。
　してみると、甲第１号証、甲第２号証、参考資料１及びこれらを総合的に検討しても、相違点２に係る構成は示唆されているとはいえず、また、周知あるいは自明な技術事項であるとも認められないことから、該構成を当業者が容易に想到することができたものと認めることはできない。
　そして、本件発明は、本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明及び参考資料１に記載の技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（Ｃ）特許異議申立人東レ株式会社の主張について
　本件発明（前者）と先願明細書２（甲第１号証）に記載された発明（後者）とを対比すると、先願明細書２には、ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマーから製造された産業資材用織物（上記ソ）が記載され、この産業資材用織物は土木、建設用の複合シートとして用いられ、生分解性を有すること（上記タ）が、また、産業資材用織物は、溶融紡糸して延伸したフィラメントを束ねて繊維とし、この繊維を製織して製造（上記チ）することが記載されていると認められるから、両者は、「一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とするモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体。」である点において一致し、前者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントが切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるであるのに対し、後者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントのかかる物性値が記載されていない点において、両者は相違する。
　この相違点について検討すると、先願明細書２には、産業資材用織物の引張強度及び切断時の伸び率について記載（上記ツ）するのみであり、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの切断強度、切断伸度及び且つヤング率については何ら記載も示唆もなく、これらの数値が前記産業資材用織物の物性値から推定されるものとも、また、これらの数値が自明のものとも認められないことから、両者は、同一の発明であるとはいえない。
　
（Ｄ）特許異議申立人延原立枝の主張について
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、ポリマーに微生物分解性有機質を加えたフラットヤーンを用いて織成又は編組した生物分解性フラットヤーン製ネット（上記テ）が記載され、該ネットは、樹木移植用根巻布として使用される（上記ト）ことが記載されているから、両者は、「ポリマーを主成分とするモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性繊維集合体。」である点において一致するが、前者においては、ポリマーが一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルであるのに対し、後者においては、かかるポリマーが記載されていない点（相違点１）、及び前者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるのに対し、後者においては、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントのこのような特性に関して何ら記載されていない点（相違点２）の相違点を含む点において、両者は少なくとも相違する。
　そこで、少なくともこれら相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、ポリ乳酸を生分解性ポリマーとして使用することは、甲第２〜４号証及び参考文献１（上記ナ、ニ、ヌ、ネ）に記載するように周知の技術事項であると認められ、相違点１は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。。
　次に、相違点２について検討すると、甲第１〜５号証及び参考文献１には、モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの切断強度、切断伸度及びヤング率に関して全く記載も示唆もなく、該事項が周知あるいは自明な事項であるとも認められないことから、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明は、この点により本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、前記甲第１〜５号証に記載された発明及び参考文献１に記載の技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）
【訂正の要旨】
　ａ）特許請求の範囲の請求項１「一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す）」を「一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【０００４】及び【０００５】の「一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す）」を「一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−」と訂正する。
　また明細書【０００６】の「本発明の繊維集合体を構成する脂肪族ポリエステルとしては例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸等をあげることができるが特にこれらに限定されるものではない。」を「本発明の繊維集合体を構成する脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸をあげることができる。」と訂正する。
　ｂ）特許請求の範囲の請求項１「脂肪族ポリエステルを主成分とする生分解性土木用繊維集合体」を「脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【０００４】及び【０００５】の「脂肪族ポリエステルを主成分とする生分解性土木用繊維集合体」を「脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
生分解性土木用繊維集合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、土木用繊維集合体に関し、更に詳しくは自然環境下に放置しておくと、徐々に分解し、最終的には消失するため、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊のない生分解性土木用繊維集合体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、仮設ネット、養生シート、遮水シート等の土木用繊維集合体はポリエチレン、ポリ塩化ビニル等のプラスチック材料が使用されている。前記プラスチック材料は自然環境下でほとんど分解しないため、使用後回収され、焼却、埋め立てあるいはリサイクルにより処理されているが、リサイクルによる再生では採算があわず、焼却や埋め立てによる処理では大気汚染や埋め立て地の確保が困難等の問題がある。また、回収には多大な労力を必要とするために回収し切れず土中等の自然界に放置され、環境破壊等様々な問題を引き起こしている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明者らの目的は、自然環境下で徐々に分解し、最終的には消失し、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない生分解性土木用繊維集合体を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは上記事情を鑑み、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない土木用繊維集合体を得るべく鋭意検討を重ねた結果、一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体に関するものであり、該集合体は自然環境下に放置しておくと徐々に分解され、最終的には消失し、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の懸念がないものである。
　【０００５】すなわち、一般式−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用繊維集合体に関するものであり、該集合体は自然環境下に放置しておくと徐々に分解され、最終的には消失し、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の懸念がないものである。
　【０００６】本発明の繊維集合体を構成する脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸をあげることができる。またこれらは単独重合体でも共重合体でもよく、あるいはブレンド体でも差し支えない。上記脂肪族ポリエステルを製造するには、公知の方法たとえば乳酸、グリコール酸等のオキシ酸の脱水重縮合、あるいはそれらの環状エステルの開環重合により得ることができる。その際、上記オキシ酸は単独で用いてもあるいは混合物で用いても差し支えなく、不斉炭素を有するものはＤ体、Ｌ体、ラセミ体のいずれであってもかまわない。
　【０００７】本発明において脂肪族ポリエステルの粘度平均分子量は５０００以上であり、好ましくは１０４から１０６のものである。５０００未満では繊維集合体として十分な強度が得難くなり、１０６を超えると紡糸時に高粘度となりすぎて扱いにくくなる。
　【０００８】本発明の繊維集合体は、切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％以上であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる土木用繊維集合体である。繊維集合体を構成するフィラメントの特性がこの範囲を外れると土木用繊維集合体として実用的な機械特性を有することが困難となり好ましくない。
　【０００９】本発明の繊維集合体とは規則的あるいは不規則的に繊維が集合した構成体を言い、例えば、繊維束や織物、編物、組物、不織布、多軸積層体等の布帛等として得ることができるが特にこれらに限定されるものではない。これら上述の如く繊維集合体はその集合体形態により製造法は異なり、それぞれ従来公知の方法によって製造することができる。
　【００１０】たとえば、本発明で言うところの脂肪族ポリエステルを溶融紡糸あるいは溶液紡糸することにより、又はその後延伸することによりモノフィラメントあるいはマルチフィラメントを製造する。この際、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、防汚剤等を適当にブレンドしても問題ない。得られたモノフィラメントあるいはマルチフィラメントを公知の加工法および打ち方あるいは製網法に基づいてロープあるいは網を製造できる。また、乾式、気流式、湿式法又はスパンボンド法等の公知ウェブ形成法によりウェブを形成し、例えば、接着剤、添加剤による処理、あるいはニードルパンチ、流体パンチ等の機械的接結法といった公知の方法により、あるいはその後乾燥、熱処理することにより不織布をえることができる。更には得られたそれらの土木用繊維集合体の目的に応じてコーティング等の加工、あるいは他ポリマーとの併用を行っても差し支えない。
　【００１１】本発明の繊維集合体は、土木用に使用されるものを言い、その具体例としては、例えば、法面保護用シート、養生シート、遮水シート、野積シート、境界分離用シート、各種フィルター用シート等の土木用シート類、あるいは潅・排水ホース等の土木工事用ホース類、仮設ネット、防風ネット等の土木用ネット類、仮止め用ロープ、ドレーン材用ロープ等の土木用ロープ類として用いることができるが特にこれらに限定されるものではない。
　【００１２】更に本発明における脂肪族ポリエステルにポリカプロラクトン等の他の脂肪族ポリエステルやポリビニルアルコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリジオキサン、ポリアミノ酸のポリマー、あるいはタルク、炭酸カルシウム、塩化カルシウム等の無機物、あるいはデンプン、アミノ酸、蛋白質や食品添加物等を適量混合することにより、機械特性、分解特性を種々変化させることが可能である。
　【００１３】
　【実施例】次に本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００１４】実施例１粘度平均分子量１５万のポリ乳酸を孔径０．４φ、ホール数４８を有するノズルから１８５℃で溶融紡糸して未延伸糸を得た。次いで常法により延伸熱処理を行い、１５０デニール／１８フィラメントの延伸糸を得た。テンシロン引張り試験機を使用して、試料長２０ｃｍ、引張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで得られた延伸糸の強伸度を測定した結果、得られた延伸糸の切断強度は０．５６ＧＰａ、切断伸度は２５％、ヤング率は５．９ＧＰａであった。得られた延伸糸を法面補強用の素材として用いた。該繊維を土壌中に埋設し、重量変化を調査したところ半年後で初期重量の４８％、１年後には１５％となり、１年半後には分解により形状を確認することができなかった。
　【００１５】
　【発明の効果】本発明による土木用繊維集合体は、優れた生分解性と良好な物性を有している故、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配がないことから産業界、または環境保護に寄与すること大である。