【事件の表示】
　特許第３１８６８３５号「熱膨張性マイクロカプセルおよびその製法と膨張方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８６８３５号の訂正後の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３１８６８３５号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年５月２８日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、中村正實（以下、「申立人Ａ」という）及び高塚ちはる（以下、「申立人Ｂ」という）より、それぞれ請求項１、２に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、その後取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年５月２４日に訂正請求がなされ、その後再度取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年９月２７日に、上記平成１４年５月２４日提出の訂正請求が取り下げられ、同日に新たに訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ、ｂのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「その膨張開始温度以下の温度で加熱処理を行った後」を、「その膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を行った後」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２中の「膨張開始温度以下の温度で加熱処理を施した」を、「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を施した」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００５】中の「その膨張開始温度以下の温度で」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１７行）を、「その膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　明細書段落【０００５】中の「膨張開始温度以下の温度で」（本件特許掲載公報第３欄第２２〜２３行）を、「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、加熱処理の温度が「その膨張開始温度以下の温度」であるものを、「その膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」と更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、明細書中の「重合体あるいは低沸点炭化水素の種類によって異なるが、前加熱は８０〜１４０℃で行う。この前加熱はマイクロカプセルの膨張開始温度（通常８０〜１４０℃）以下でなくてはならない。膨張開始温度より１０〜２０℃以上高温の場合には膨張し始めてしまい、本加熱による膨張率が若干低下する。しかし、前加熱の温度が膨張開始温度より１０〜２０℃以上低い場合には、内包炭化水素による殻の可塑化が不十分となり好ましくない。」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第１〜９行）の記載から「１０℃以上低い場合には好ましくない」ことが記載されていると云え、このことは換言すれば「１０℃未満低い温度の範囲は好ましい」ことが記載されていると云えるから、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、 上記訂正事項ｂは、上記と同じ理由で、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｃ、ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａ、ｂの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．申立人Ａの特許異議の申立ての理由の概要
 申立人Ａは、証拠方法として甲第１、２号証、参考資料１を提出して、次のとおり主張している。
（ｉ）請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）請求項１、２に係る発明は、平成１２年１２月２６日付け拒絶理由通知書で引用された引用文献１、２と甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３−２．申立人Ｂの特許異議の申立ての理由の概要
　申立人Ｂは、証拠方法として甲第１〜３号証を提出して、次のとおり主張している。
（ｉ）請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３−３．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、これを認容することができるから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１、２」という）。
「【請求項１】殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する熱膨張性マイクロカプセルを、その膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を行った後に再度加熱して膨張させる熱膨張性マイクロカプセルの膨張方法。
【請求項２】殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する熱膨張性マイクロカプセルに膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を施した熱膨張性マイクロカプセル。」
３−３．上記３−１．の主張について
３−３−１．甲号各証の記載内容
　申立人Ａは、証拠方法として甲第１、２号証、参考資料１しか提出していないが、主張の中で平成１２年１２月２６日付け拒絶理由通知書で引用された引用文献１、２を引用しているので、ここでは引用文献１、２も取り上げる。
（１）甲第１号証：特開昭６０−７８７７７号公報：取消理由通知の刊行物１
（ａ）「実施例１　１６μｍの厚さのポリエステルフィルムをベースとして、この上にワイヤーバーを用いて以下の組成の熱膨張性微小球を塗布した。乾燥後の層の厚みは２０〜２５μｍであった。
〔熱膨張性微小球溶液組成〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
・松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）　　　　　　　　５０
（松本油脂製薬（株）製）
・ベンゼン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２
・ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　８
　次いで、予め調製し、９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた以下の組成の熱溶融性インクをホットプレート（８０°〜９０℃）上でワイヤーバーを用いて前記熱膨張性微小球層の上に塗布した。放冷固化後のインク層の厚みは約１０μｍであった。
〔熱溶融性インク組成〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
・カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　１００
・オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０
．カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　３０
　このように作製した感熱転写インクリボンで市販のサーマルプリンタを用いて記録を行った。印字用紙として平滑度の高い市販の上質紙、コーテイング紙と、平滑度の低い電子写真用複写紙を用いて記録を行ったが、第２図に示すようにサーマルヘッド４の発熱抵抗体５が発熱し、それに接する部分の熱膨張性微小カプセル８が膨張することにより着色剤２と熱により溶融したバインダ３が印字用紙６方向へ隆起するため、上質紙、コーテイング紙については言うまでもなく、平滑度の低い電子写真用複写紙についても熱溶融部分との密着性が良好になり印字品質の優れた記録を得ることができた。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１８行）
（２）甲第２号証：特開昭５６−１４３２２９号公報：取消理由通知の刊行物４
（ａ）「発泡性物質を熱可塑性高分子物で包括してなる加熱発泡性微小球であって、その外表面部に、高沸点炭化水素類の１種又は２種以上の混合物が施与されており、気体雰囲気下に乾燥されて水分率が１０重量％以下である加熱発泡性微小球。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明者らは、発泡性微小球の各種用途への応用につき研究中に、湿潤微小球を、高級脂肪酸、或はグリコール類などの高沸点液体の存在下に乾燥せしめて得られる微小球が乾燥状態でも殆ど、或は全く飛散性を示さず、従ってかゝる手段を用いることによって、上記ウエットケーキに見られる如き欠点がなく、しかも取扱いの極めて容易な乾燥微小球を取得し得ることを知ったが、それと同時に全く予期せぬことながら、微小球を製造後乾燥工程を経ずしてウエットケーキのまゝ樹脂液に配合した場合と、一旦乾燥した後配合した場合とでは、微小球及び配合物の発泡性に著しい差異があり、後者の方がはるかにすぐれた発泡性を示すことを見出した。そこでさらに研究を進めた結果、微小球の発泡性はその水分率と深い係りがあり、水分率をある特定の範囲以下とした場合に発泡性が著しく向上するが、その際、メタノール、エタノールなどの親水性有機溶剤、或は濃厚塩類溶液等を用いて脱水せしめる方法では、樹脂の有機溶剤溶液への配合は問題がないものゝ、水性エマルジョンに配合する場合に、再湿潤によって発泡性が経時的に低下する難点があり、上記脱水操作の後、もしくはより簡便かつ好適には湿潤微小球を直接風乾乃至加熱乾燥することが安定な高発泡能付与に重要であること、一方、風乾或は加熱乾燥によれば、実際上微小球の飛散防止処理が不可避であるところ、前記飛散防止効果を有する高沸点液状物質の内でも、例えば脂肪酸類は、多分その可塑化効果の為に、乾燥微小球の高発泡性を損う傾向にあり、又エチレングリコール、グリセリンなど水との親和性の強いものでは、見掛上乾燥状態とすることができても、高発泡能発現には不十分で、発泡状態にむらを生ずる欠点があるなど、一般に飛散防止と発泡性改善とを同時に満足せしめることは困難であるが、流動パラフィン等の高沸点炭化水素によれば、かゝる問題を何ら伴うことなく、飛散防止性並に発泡性にすぐれた乾燥微小球を提供し得ること、さらに微小球は、その水分率を低減せしめることによって、樹脂の有機溶剤溶液への配合性、分散性は改善されるものゝ、乾燥時その温度を、殻ポリマーのガラス移転温度以下としても、なお微小球どうしがブロック現象を生じ易く、為に配合物をコーテイング或は印捺した場合、表面が不均斉となることがまゝ見られるが、上記炭化水素を施与した微小球によれば、それら欠点も解消されることを知得し、かゝる知見に基いて本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第１８行〜右下欄第８行）
（ｃ）「乾燥温度は、微小球の発泡開始温度より低くなくてはならず、一般には、該温度より５℃程度より好ましくは１０℃程度低くするのがよい。例えば、最も汎用されている塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体を殻とする微小球の発泡開始温度は６０〜７０℃であり、かゝる場合には、５０℃以下で撹拌乾燥を行うのが適当である。」（第４頁右下欄第１〜８行）
（ｄ）「実施例１　水分率３５％の湿潤微小球［商品名「サランマイクロスフェア−ＸＤ−８２１７」（ダウケミカル社）、ネオペンタン／塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、粒径７〜１５μ、発泡開始温度７０℃］１００部に、流動パラフィン［・・・］３部とエタノール２０部を加え、よく撹拌してペースト状とし、これを温水循環加温型撹拌機［・・・］に入れ、水温５０℃に調整しつゝ撹拌乾燥した。・・・得られた配合物を、コート紙の上に３００μの厚さで塗布し、すぐに１３０℃の熱風乾燥機に入れ、１分間熱処理し発泡させた。」（第５頁右上欄第１行〜左下欄第８行）
（３）引用文献１：特開昭６２−２８６５３４号公報：取消理由通知の刊行物２
（ａ）「ニトリル系モノマー８０重量％以上、非ニトリル系モノマー２０重量％以下および架橋剤０．１〜１重量％含有する成分から得られるポリマーを用いて、該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をマイクロカプセル化することを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「実施例２　次の配合処方によって油性混合物を調整する以外は実施例１と同様にして熱膨張性マイクロカプセル（平均粒径約１８．７ミクロン）を製造した。
成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　１９００
メタクリロニトリル　　　　　　　　　　　　９００
メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　　　１５０
トリメタクリル酸トリメチロールプロパン　　　　９
ｎ−ペンタン　　　　　　　　　　　　　　　３５０
石油エーテル　　　　　　　　　　　　　　　２００」（第３頁右下欄第５〜１５行）
（ｃ）「比較例２　油性混合物を次の配合処方によって調整する以外は実施例１と同様にしてマイクロカプセル（平均粒径約２４．７ミクロン）を製造した。
成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　１７００
メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　　１３００
ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　　　１５
イソペンタン　　　　　　　　　　　　　　　３５０
石油エーテル　　　　　　　　　　　　　　　２００」（第４頁右上欄第２〜１１行）
（４）引用文献２：特開昭４９−１４３８１号公報：取消理由通知の刊行物３
（ａ）「形成されるべき重合体に可溶な程度を超える量の揮発性液状膨張剤を含み且、塩化ビニリデンを主体とする単量体混合物を、非溶媒分散媒質中に分散して多数の液滴を形成することによって、球状の形態を有し、且上記膨張剤をその中に封入した膨張性重合体粒子を製造するにあたって、上記非溶媒分散媒質中にポリスチレンスルホン酸、グルタミン酸、グルタミン酸ソーダからなる群から選ばれた、少なくとも一つを添加することを特徴とする膨張性重合体粒子の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明において使用される揮発性液状膨張剤とは、重合体の軟化点以下の温度でガス状になる有機物質の一種またはそれ以上の混合物である。例えばイソブタン、ネオペンタン、ノルマルヘプタン、ジクロロテトラフルオロエタン等が単独でまたは二種以上の混合物として使用される。」（第２頁左下欄第第７〜１２行）
（５）参考資料１：「ＭＡＩＣＲＯＰＥＡＲＬ」松本油脂製薬株式会社発行のカタログ
（ａ）２ＭＡＩＣＲＯＰＥＡＲＬ　Ｆ−ｓｅｒｉｅｓのＦ−５０の欄に、「Ｂｌｏｗｉｎｇ　Ａｇｅｎｔ」が、ｉｓｏ−Ｂｕｔａｎｅ／Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　Ｅｔｈｅｒである記載があり、また「Ｔ（ｓｔａｒｔ）」が、１００〜１０５℃である記載がある。
３−３−２．上記３−１．（ｉ）の主張についての当審の判断
（１）本件訂正発明１について
 甲第１号証には、上記（１）（ａ）から「１６μｍの厚さのポリエステルフィルムをベースとして、この上にワイヤーバーを用いて、松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）、ベンゼン、ポリビニルブチラール樹脂の組成の熱膨張性微小球を塗布し、乾燥させ、次いで、予め調製し、９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた熱溶融性インクをホットプレート（８０°〜９０℃）上でワイヤーバーを用いて前記熱膨張性微小球層の上に塗布し、作製した感熱転写インクリボンを使用して、市販のサーマルプリンタを用いて記録を行い、サーマルヘッドの発熱抵抗体が発熱し、それに接する部分の熱膨張性微小カプセルが膨張する方法。」が記載されていると云える。
　この記載事項を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「ホットプレート（８０°〜９０℃）上で松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）等が塗布されたポリエステルフィルムの上に、９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた熱溶融性インクをワイヤーバーを用いて塗布した後に再度加熱して膨張させる熱膨張性微小カプセルの膨張方法。」という発明（以下、「甲１Ａ発明」という）が記載されていると云える。
　次に本件訂正発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明の「ホットプレート（８０°〜９０℃）上で松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）等が塗布されたポリエステルフィルムの上に、９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた熱溶融性インクをワイヤーバーを用いて塗布する」ことは、発泡しない程度の加熱をしているとも云えるから、本件訂正発明１の「膨張開始温度以下の温度で加熱処理」に相当する。
　したがって、両者は「熱膨張性マイクロカプセルを、膨張開始温度以下の温度で加熱処理を行った後に再度加熱して膨張させる熱膨張性マイクロカプセルの膨張方法。」で一致し、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、熱膨張性マイクロカプセルが殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包するものであるのに対して、甲１Ａ発明では、その点が不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、加熱処理を膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で行なうのに対して、甲１Ａ発明では、ホットプレート（８０°〜９０℃）上で松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）等が塗布されたポリエステルフィルムの上に、９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた熱溶融性インクをワイヤーバーを用いて塗布して行なう点
　そこで相違点（イ）について検討する。
　申立人Ａが提出した参考資料１をみると、甲１Ａ発明の「松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）」が、イソブタンと石油エーテルを含み、「熱膨張性マイクロカプセルが殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包するもの」であることが解る。
　してみると、甲１Ａ発明においても、「熱膨張性マイクロカプセルが殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する」を具備するものであり、この点で両者は、実質上、同一である。
　次に相違点（ロ）について検討する。
　申立人Ａが提出した参考資料１をみると、甲１Ａ発明の「松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）」の膨張開始温度に相当する「Ｔ（ｓｔａｒｔ）」が、１００〜１０５℃であることが解る。
　このことから、膨張開始温度が下限の１００℃であるとしても、ホットプレートによる加熱においては、「松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）」はポリエステルフィルムを介して加熱されるものであって、ホットプレートの温度が「松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）」にそのまま反映されるものではないし、また、そもそもホットプレートの温度は「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」に入らない。してみると、甲１Ａ発明の熱膨張性カプセルはホットプレート側から「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」の加熱処理を受けていないことは明らかである。加えて、本件訂正発明１の加熱処理は具体的には「前加熱は１〜２分間行なうが、１分間で充分である。」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第１０〜１１行）という加熱時間を要するが、甲１Ａ発明の「９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた熱溶融性インクをワイヤーバーを用いて塗布して行なう」加熱処理が、ワイヤーバーを用いての瞬間的な塗布と云うことからみて、本件訂正発明１に云う「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」の加熱処理であると断定することはできない。
　してみると、甲１Ａ発明の「ホットプレート（８０°〜９０℃）上で松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）等が塗布されたポリエステルフィルムの上に、９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた熱溶融性インクをワイヤーバーを用いて塗布して行なう」という加熱処理が、「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」の加熱処理であるとすることはできない。
　そして、本件明細書によれば、本件訂正発明１は、表１（本件特許掲載公報第５頁）の実施例、比較例のそれぞれの一段階加熱膨張方法と二段階加熱膨張方法における膨張率の対比から明らかなとおり、沸点の異なる低沸点炭化水素を２種以上内包するマイクロカプセルに対し、膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で前加熱処理という手段を組み合わせることにより「比較的低温でも膨張率の大きい安定なマイクロバルーンに膨張させることができる」（本件特許掲載公報第５頁第９欄〜第１０欄）という顕著な効果を奏すると云える。
　したがって、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２について
　甲第１号証には、記載事項を本件訂正発明２の記載ぶりに則って整理すると「ホットプレート（８０°〜９０℃）上で、９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた熱溶融性インクをワイヤーバーを用いて塗布された、ポリエチレンフィルム上の松本マイクロスフエア（Ｆ−５０）（松本油脂製薬（株）製）層。」という発明（以下、「甲１Ａ’発明」という）が記載されていると云える。
　本件訂正発明１と甲１Ａ’発明とを対比すると、両者は「加熱処理を施した熱膨張性マイクロカプセル。」で一致し、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明２では、熱膨張性マイクロカプセルが、殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包しているのに対して、甲１Ａ’発明では、その点が不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明２では、加熱処理を膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で施したのに対して、甲１Ａ’発明では、ホットプレート（８０°〜９０℃）上で９０〜１００℃に保温して十分に分散混合しておいた熱溶融性インクをワイヤーバーを用いて塗布されて施した点
  これら相違点（イ）、（ロ）については、上記（１）で述べたと同じことが云えるから、本件訂正発明２は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
３−３−３．上記３−１．（ｉｉ）の主張についての当審の判断
（１）本件訂正発明１について
  引用文献１には、揮発性膨張剤として、ｎ−ペンタンと石油エーテルとの組合せか又はイソペンタンと石油エーテルとの組合せを含む熱膨張性マイクロカプセルが記載されていると云える。
　また、引用文献２には、揮発性液状膨張剤として、イソブタン、ネオペンタン、ノルマルヘプタン等が二種以上の混合物を含む膨張性重合体粒子が記載されていると云える。
　引用文献１の「熱膨張性マイクロカプセル」や、引用文献２の「膨張性重合体粒子」は、本件訂正発明１の「熱膨張性マイクロカプセル」に相当し、また、ｎ−ペンタンと石油エーテルとの組合せか又はイソペンタンと石油エーテルとの組合せや、イソブタン、ネオペンタン、ノルマルヘプタン等が二種以上の混合物は、本件訂正発明１の「殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上」に相当するから、引用文献１、２には「殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する熱膨張性マイクロカプセルを加熱して膨張させる熱膨張性マイクロカプセルの膨張方法。」という発明（以下、「引用Ａ発明」という）が記載されていると云える。
　次に本件訂正発明１と引用Ａ発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を行った後に再度加熱して膨張しているのに対して、引用Ａ発明では、その点が不明である点
  そこで検討する。
  甲第２号証には、「乾燥温度は、微小球の発泡開始温度より低くなくてはならず、一般には、該温度より５℃程度より好ましくは１０℃程度低くするのがよい。」（上記３−３−１．（２）（ｃ））と発泡開始温度より５℃程度低くすること記載されているものの、続く記載で「例えば、最も汎用されている塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体を殻とする微小球の発泡開始温度は６０〜７０℃であり、かゝる場合には、５０℃以下で撹拌乾燥を行うのが適当である。」と記載されているとおり、「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」で加熱処理を行っておらず、加えて実施例（上記３−３−１．（２）（ｄ））でも、発泡開始温度７０℃の湿潤微小球を５０℃で撹拌乾燥することが記載されているから、「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」で加熱処理を行っていない。これらのことから、「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」で加熱処理を行うことが本件出願前周知・慣用手段であるとすることはできない。
  そして、本件訂正発明１は上記３−３−２．（１）に述べた効果を奏する。
　してみると、引用Ａ発明において「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲」で加熱処理を行うことは当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用文献１、２や、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２について
　引用文献１、２には、上記（１）で述べたことを参照すれば「殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する熱膨張性マイクロカプセル。」という発明（以下、「引用Ａ’発明」という）が記載されていると云える。
　次に本件訂正発明２と引用Ａ’発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明２では、膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理しているのに対して、引用Ａ’発明では、その点が不明である点
　そこで上記相違点（イ）を検討すると、これについては、上記（１）で述べたと同じことが云えるから、本件訂正発明２は、引用文献１、２や、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
３−４．上記３−２．の主張について
３−４−１．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：特開昭６３−１４６９４５号公報：取消理由通知の刊行物５
（ａ）「シート面上の少なくとも一部に、架橋構造を有し、且つ、ガラス転移温度３０℃以下、破断強度７〜２００ｋｇ／ｃｍ２、伸び率２００％以上であるポリマーバインダーと、熱発泡性ポリマービーズの発泡体とからなる被覆層を有することを特徴とする防滑性シート。」（請求項１）
（ｂ）「本発明において使用される熱発泡性ポリマービーズとは熱可塑性樹脂で殻壁を構成し、内部にブタン、イソペンタン等の低沸点化合物を内包するビーズ状物であり、加熱により該樹脂が軟化し、且つ低沸点化合物がガス化・膨張するため発泡するものを言う。使用時の形態はいかなるものでもよいが、例えば、商品名マツモトマイクロスフェアー（松本油脂製薬（株）製）のように水中分散液の形で市販されているもの等を用いることができる。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第３行）
（ｃ）「実施例１・・・その後、６０℃で６時間熟成し、固形分３０％の自己架橋性アクリルエマルションを得た。このもののガラス転移温度は−６５℃であった。このエマルション２３．３ｇ、熱発泡性ポリマービーズ（商品名：マツモトマイクロスフエアーＦ−５０、固形分７１％、平均粒子径１７μ、松本油脂製薬（株）製）４．２ｇ、水３９．１ｇを２００ｍｌビーカーにとりホモミキサーにて１０分間混合し、混合物（Ａ）を得た。ステンレス製４００メッシュスクリーンにて混合物（Ａ）の固形分が３ｇ／ｍ２となるようポリエチレンとレーヨンからなる不織布（坪量２０ｇ／ｍ２）に塗工した。塗工後８０℃の温度で２分間熱風乾燥した後、１１０℃の温度で２分間加熱発泡処理し、防滑性シートを得た。」（第４頁左下欄第１行〜右下欄第５行）
（２）甲第２号証：特開昭６３−１１２７７９号公報：取消理由通知の刊行物６
（ａ）「基材および該基材表面に設けたスウエード調樹脂層からなり、該スウエード調樹脂層が、粗面化マイクロカプセル型発泡剤の発泡体を含有する樹脂層の微細小点高密度集合体であることを特徴とするスウエード調装飾体。」（請求項１）
（ｂ）「本発明を第一に特徴付ける点は、スウェード調表面の形成に使用する発泡剤であり、該発泡剤はブタン、プロパン等の低沸点の脂肪族炭化水素やトリクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素等の高揮発性液体を、塩化ビニリデン、アクリロニトリル等のホモポリマーやコポリマー等によりマイクロカプセルする時に、形成される球状のマイクロカプセルの外壁面全面に、カプセル壁材と同じ樹脂の微細樹脂粒子や無機充填材等の微細な粒子を凝集または付着させ、マイクロカプセルの外壁面が粗面化されたものである。・・・以上の如き粗面化マイクロカプセル型発抱剤は、松本油脂製薬（株）よりマイクロスフェアーＲ−８０の商品名で入手でき本発明において好ましく利用される。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第１０行）
（ｃ））「実施例１・・・Ｆ−８０Ｄ（松本油脂製薬製、粗面化マイクロカプセル型発泡剤）・・・上記の配合物を計量および混合し、ミネラルスピリットを加えて５０００ｃｐｓの灰色のポリ塩化ビニルベーストとし、これを厚み０．１２ｍｍの難燃紙上に０．１８ｍｍのベースコートを施した裏打材上に１．０ｍｍの厚さになるように１００メッシュのスクリーン版胴を用いてロータリースクリーン方式でべタ印捺した。１００℃で１分間予備加熱後、１８５℃で８０秒間加熱発泡させて本発明のスウェード調装飾体を得た。」（第５頁左下欄第３行〜右下欄第５行）
（３）甲第３号証：特開昭６２−２８６５３４号公報：上記３−３−１．（３）の引用文献１と同じ。
３−４−２．当審の判断
（１）本件訂正発明１について
  甲第１号証には、上記（１）（ｃ）から「熱発泡性ポリマービーズ（商品名：マツモトマイクロスフエアーＦ−５０、松本油脂製薬（株）製）を８０℃の温度で２分間熱風乾燥した後、１１０℃の温度で２分間加熱発泡処理する方法。」が記載されていると云える。
　また、甲第２号証には、上記（２）（ｃ）から「Ｆ−８０Ｄ（松本油脂製薬製、粗面化マイクロカプセル型発泡剤）を１００℃で１分間予備加熱後、１８５℃で８０秒間加熱発泡させる方法。」が記載されていると云える。
  そして、甲第１号証の「熱発泡性ポリマービーズ（商品名：マツモトマイクロスフエアーＦ−５０、松本油脂製薬（株）製）」は本件訂正発明１の「熱膨張性マイクロカプセル」に相当し、また「８０℃の温度で２分間熱風乾燥」は本件訂正発明１の「膨張開始温度以下の温度での加熱処理」に相当する。また、甲第２号証の「Ｆ−８０Ｄ（松本油脂製薬製、粗面化マイクロカプセル型発泡剤）」は本件訂正発明１の「熱膨張性マイクロカプセル」に相当し、また「１００℃で１分間予備加熱」は本件訂正発明１の「膨張開始温度以下の温度での加熱処理」に相当する。
　してみると、甲第１、２号証には、「殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素を内包する熱膨張性マイクロカプセルを、膨張開始温度以下の温度での加熱処理を行った後に再度加熱して膨張させる熱膨張性マイクロカプセルの膨張方法。」という発明（以下、「甲１２Ｂ発明」という）が記載されていると云える。
　次に本件訂正発明１と甲１２Ｂ発明とを対比すると、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、熱膨張性マイクロカプセルが殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包するものであるのに対して、甲１２Ｂ発明では、その点が不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、加熱処理を膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で行なうのに対して、甲１２Ｂ発明では、その点が不明である点
　そこで先ず相違点（ロ）について検討する。
　甲第３号証には、上記３−３−３．（１）で述べたとおり、揮発性膨張剤として、ｎ−ペンタンと石油エーテルとの組合せか又はイソペンタンと石油エーテルとの組合せを含む熱膨張性マイクロカプセルは記載されているが、膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で行なう加熱処理については何も示唆されていない。
　そして、本件訂正発明１は、上記３−３−２．（１）で述べた効果を奏する。
　したがって、本件訂正発明１は、相違点（イ）について検討するまでもなく、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２について
　甲第１、２号証には、上記（１）で述べたことを参照すれば「殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素を内包する熱膨張性マイクロカプセルに膨張開始温度以下の温度での加熱処理を施した熱膨張性マイクロカプセル。」という発明（以下、「甲１２Ｂ’発明」という）が記載されていると云える。
　次に本件訂正発明２と甲１２Ｂ’発明とを対比すると、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明２では、低沸点炭化水素が沸点の異なるものが２種以上であるのに対して、甲１２Ｂ’発明では、その点が不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明２では、加熱処理を膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で行なうのに対して、甲１２Ｂ’発明では、その点が不明である点
  これら相違点については上記（１）と同じことが云えるから、本件訂正発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月７日（２００２．１０．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１８６８３５号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「その膨張開始温度以下の温度で加熱処理を行った後」を、「その膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を行った後」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２中の「膨張開始温度以下の温度で加熱処理を施した」を、「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を施した」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００５】中の「その膨張開始温度以下の温度で」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１７行）を、「その膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　明細書段落【０００５】中の「膨張開始温度以下の温度で」（本件特許掲載公報第３欄第２２〜２３行）を、「膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱膨張性マイクロカプセルおよびその製法と膨張方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する熱膨張性マイクロカプセルを、その膨張開始温度以下
１０℃未満低い温度の範囲
　【請求項２】　殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する熱膨張性マイクロカプセルに膨張開始温度以下
１０℃未満低い温度の範囲
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、熱膨張性マイクロカプセルおよび熱膨張性マイクロカプセルの膨張方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】熱可塑性高分子を用い、この高分子の軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をマイクロカプセル化して熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法は既知であり、例えば特公昭４２−２８６５３４号公報に開示されている。熱膨張性マイクロカプセルを使用する上で、耐熱性および耐薬品性が必要となる場合が多い。このようなマイクロカプセルとして、本出願人らは例えば特開昭６２−２８６５３４号には耐熱性および耐薬品性に優れたマイクロカプセルを、特願平４−９５１７４号には耐熱性に優れたマイクロカプセルを開示している。
　【０００３】
　【従来技術の問題点】耐熱性および耐薬品性を有する熱膨張性マイクロカプセルの膨張温度は高くせざるを得ない。しかし、このようなマイクロカプセルを膨張させる場合その使用目的によっては、バインダー樹脂等と混合した後あるいはこれを塗工した後に加熱して膨張させることが多く、膨張時に高温となりすぎるのは好ましくない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は耐熱性および耐薬品性のような特性を低下させることなく、比較的低温で膨張する熱膨張性マイクロカプセルとその膨張方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明は、殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する熱膨張性マイクロカプセルを、その膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を行った後に再度加熱して膨張させる熱膨張性マイクロカプセルの膨張方法に関する。また、本発明は、殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるものを２種以上内包する熱膨張性マイクロカプセルに膨張開始温度以下１０℃未満低い温度の範囲で加熱処理を施した熱膨張性マイクロカプセルに関する。
　【０００６】本発明のマイクロカプセルには、従来の熱膨張性マイクロカプセルの内包する低沸点炭化水素とこれより若干高沸点である炭化水素の沸点の異なる２種以上の炭化水素を内包させる。
　【０００７】本発明に用いる低沸点炭化水素はすべて、マイクロカプセルの殻を形成する重合体の軟化点以下の温度でガス状となるもので、一般に−１５〜１５０℃の沸点を有する。このうち沸点が−１５〜７０℃のものと３０〜１５０℃のものをそれぞれ１種類以上ずつ用いる。両者の沸点には少なくとも３０℃以上、特に３０〜５０℃の差があるものを用いるのが好ましい。２種以上の低沸点炭化水素中、比較的低沸点なものと比較的高沸点ものを、低沸点／高沸点＝２０／８０〜９０／１０（質量比）、特に６０／４０〜８０／２０（質量比）となるように含有させるのが好ましい。
　【０００８】この現象の発現機構は明らかではないが、沸点の異なる低沸点炭化水素を使用することにより、前加熱時に低沸点炭化水素が殻物質内へ浸透、可塑化し、二度目の本加熱により比較的低温で膨張する熱膨張性マイクロカプセルを得ることができる。
　【０００９】このような低沸点炭化水素としてはイソブタン、ノルマルブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、石油エーテル、ネオペンタン、プロパン、プロピレン、ブテン、メタンのハロゲン化物（塩化メチル、メチレンクロリド等）、テトラアルキルシラン等が好適に使用されるが、特に好ましいのはイソブタン、ノルマルブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタンおよび石油エーテルである。
　【００１０】本発明に使用する重合性単量体は特に限定的ではなく、一般に熱膨張性のマイクロカプセルに使用される重合して熱可塑性の樹脂となる重合性単量体から、その用途および目的に合わせて一種あるいは二種以上を適宜選択すればよい。例えば耐熱性の強い熱膨張性マイクロカプセルを得たい場合には、重合性単量体としてアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリル酸またはその塩、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート等を用いればよい。また、耐薬品性の強い熱膨張性マイクロカプセルを得るには、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリル酸またはその塩等を用いればよい。
　【００１１】本発明のマイクロカプセルを調製する方法は限定的ではなく、沸点の異なる２種以上の低沸点炭化水素が内包されればよい。特にいわゆるイン・サイチュ重合法を用いると好ましい。すなわち、重合性単量体を、殻を形成する重合体の軟化温度以下の沸点を有する低沸点炭化水素であって、沸点の異なるもの２種以上および適当な重合開始剤と混合して油相とし、この油相を必要に応じて乳化分散助剤等を含む水相中で懸濁重合する。
　【００１２】好ましい重合開始剤は、ジイソプロピルオキシジカーボネート、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等である。また、このほかに油相には所望により例えばトリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート等の架橋剤やトリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールメタアクリレート、ジビニルベンゼン、トリアクリルホルマール等を含有させてもよい。
　【００１３】懸濁重合を行う水相の配合処方も特に限定的ではないが、通常は無機添加剤、例えばシリカ、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等の外に有機添加剤、例えばジエタノールアミン−アジピン酸縮合物、ゼラチン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ジオクチルスルホサクシネート、ソルビタンエステル等を脱イオン水に適宜配合し、酸を用いて系ｐＨを約３〜４に調製する。重合は通常の条件、すなわち圧力４〜５ｋｇ／ｃｍ２、温度５０〜７０℃で１５〜３０時間かけて行う。
　【００１４】本発明のマイクロカプセルは、特殊な膨張方法によって膨張させる。すなわち、本発明のマイクロカプセルの膨張開始温度より低い温度で前加熱し、一旦放冷したのちに膨張させるための本加熱を行う。
　【００１５】重合体あるいは低沸点炭化水素の種類によって異なるが、前加熱は８０〜１４０℃で行う。この前加熱はマイクロカプセルの膨張開始温度（通常８０〜１４０℃）以下でなくてはならない。膨張開始温度より１０〜２０℃以上高温の場合には膨張し始めてしまい、本加熱による膨張率が若干低下する。しかし、前加熱の温度が膨張開始温度より１０〜２０℃以上低い場合には、内包炭化水素による殻の可塑化が不十分となり好ましくない。
　【００１６】前加熱は１〜２分間行うが、１分間で充分である。前加熱の後、マイクロカプセルを一旦室温にまで放冷してから本加熱を行う。本加熱の温度はマイクロカプセルの膨張開始温度を越えていることはもちろんである。この温度もまた重合体あるいは低沸点炭化水素の種類によって異なり、通常は９０〜２００℃好ましくは、１００〜１８０℃である。本加熱は０．５〜２分間、好ましくは２分間行う。
　【００１７】マイクロカプセルを膨張させるのに必要な加熱温度（本加熱）を前加熱を施した本発明の熱膨張性マイクロカプセルと、これと同一の殻を有し、一種類の低沸点炭化水素を内包する従来の熱膨張性マイクロカプセル（前加熱は行わない）とで比較すると、本発明の前加熱処理をした熱膨張性マイクロカプセルの方が後者より１０〜３０℃低い加熱温度で所望の膨張率を得ることができる。また、一種類の低沸点炭化水素を内包する従来の熱膨張性マイクロカプセルに前加熱を行った場合、その後の本加熱によって得られる膨張率は大きく低下する。
　【００１８】本発明の熱膨張性マイクロカプセルの粒径は通常約１０〜２５μｍ、特に１２〜２０μｍである。これを、上記方法で膨張させることにより粒径約４０〜２００μｍ、特に５０〜１００μｍのマイクロバルーンを得ることができる。
　【００１９】本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、そのまま膨張させて用いても、バインダー等と混合して塗工した後、あるいは接着剤等に混入して所定の部位に塗布した後に加熱して膨張させても良い。本発明の熱膨張性マイクロカプセルに前加熱処理を実施したものは、１カ月以上たってもその熱膨張に必要な加熱温度の低下は有効であった。以下実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。
　【００２０】
　【実施例】
マイクロカプセルの調製
以下の水相：
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００
　　コ口イダルシリカ分散液（固形分２０％）　　　　　　　１００
　　ジエタノールアミン−アジピン酸縮合物（５０％水溶液）　　５
　　ｐＨ：３（硫酸で調整）
　【００２１】と各実施例及び比較例に示した油相を混合し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて６０００ｒｐｍで１２０秒分散した後、窒素置換したオートクレーブ中で４〜５ｋｇ／ｃｍ２、６０℃で２０時間反応して熱膨張性マイクロカプセルを得た。このマイクロカプセルの加熱膨張を一段階および二段階で行い、各膨張率を測定した。
　【００２２】試験片の調製
得られたマイクロカプセルをカプセル／バインダー比が１／２（固形分比）となるようにＥＶＡ系バインダーに混合した。これを上質紙へ塗工して風乾し、塗膜の厚みを測定した。その後、オーブン中にて所定の温度で加熱処理を行った。加熱前の塗膜の厚みはおよそ１００〜１５０μｍとなるようにした。
　【００２３】加熱処理
前加熱：風乾後の試料を所定の温度で１分間加熱し、その後室温まで放冷した。
本加熱：塗工後に前加熱したものおよび前加熱を行わないものを所定の温度で２分間加熱した。
加熱処理後の塗膜厚を測定し、膨張率を次式により算出した：
膨張率＝加熱処理後の塗膜厚／風乾後の塗膜厚
実施例および比較例において前加熱を行ったものと行わないものの膨張率を測定した。以下に各実施例および比較例の油相を示す：
　【００２４】比較例１
以下の油相：
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　１５０
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　６０
　　アクリル酸メチル　　　　　　　　　　　４０
　　イソブタン　　　　　　　　　　　　　　７０
　　ジイソプロピルオキシジカーボネート　　　５
を調製し、水相中で懸濁重合した。平均粒径１５．５μｍの熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２５】実施例１
以下の油相：
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　１５０
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　６０
　　アクリル酸メチル　　　　　　　　　　　４０
　　イソブタン　　　　　　　　　　　　　　４５
　　ノルマルペンタン　　　　　　　　　　　２５
　　ジイソプロピルオキシジカーボネート　　　５
を調製し、水相中で懸濁重合した。平均粒径１６．１μｍの熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２６】比較例２
以下の油相：
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　　６０
　　塩化ビニリデン　　　　　　　　　　　１５０
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　４０
　　イソブタン　　　　　　　　　　　　　　７０
　　ジイソプロピルオキシジカーボネート　　　５
を調製し、水相中で懸濁重合した。平均粒径１２．１μｍの熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２７】実施例２
以下の油相：
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　　６０
　　塩化ビニリデン　　　　　　　　　　　１５０
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　４０
　　イソブタン　　　　　　　　　　　　　　５５
　　ノルマルペンタン　　　　　　　　　　　１５
　　ジイソプロピルオキシジカーボネート　　　５
を調製し、水相中で懸濁重合した。平均粒径１１．７μｍの熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２８】比較例３
以下の油相：
　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　１７０
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　１３０
　　イソブタン　　　　　　　　　　　　　１００
　　ジイソプロピルオキシジカーボネート　　　５
を調製し、上記水相中で懸濁重合した。平均粒径１３．３μｍの熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２９】実施例３
以下の油相：
　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　１７０
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　１３０
　　イソブタン　　　　　　　　　　　　　　７０
　　石油エーテル　　　　　　　　　　　　　３０
　　ジイソプロピルオキシジカーボネート　　　５
を調製し、上記水相中で懸濁重合した。平均粒径１２．７μｍの熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００３０】比較例４
以下の油相：
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　２００
　　メタクリロニトリル　　　　　　　　　１００
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　２０
　　ノルマルペンタン　　　　　　　　　　　８０
　　アゾビスジメチルバレロニトリル　　　　　５
を調製し、上記水相中で懸濁重合した。平均粒径２０．５μｍのマイクロカプセルを得た。
　【００３１】実施例４
以下の油相：
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　２００
　　メタクリロニトリル　　　　　　　　　１００
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　２０
　　ノルマルペンタン　　　　　　　　　　　６０
　　ノルマルヘキサン　　　　　　　　　　　２０
　　アゾビスジメチルバレロニトリル　　　　　５
を調製し、上記水相中で懸濁重合した。平均粒径２０．９μｍのマイクロカプセルを得た。上記実施例および比較例にて得られたマイクロカプセルの膨張性を測定して表１に示した。
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　【発明の効果】本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、本発明の二段階加熱膨張方法により、比較的低温でも膨張率の大きい安定なマイクロバルーンに膨張させることができる。