【事件の表示】
　特願２００９−１６０１７４「タッチパネルを利用した液晶表示パネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１５１５４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本件出願は、平成２１年７月６日（パリ条約による優先権主張　２００８年７月４日、中華人民共和国）の出願であって、平成２４年１月１２日付けで手続補正がなされ、同年８月３０日付けで拒絶の査定がなされ、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、これらに対し、平成２５年４月１６日付けで審尋がなされ、同年７月１２日に回答書が提出され、さらに、当審において同年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日付けで手続補正書が提出されたものである。  
   
    
２　本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、上記の平成２５年１２月３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のものである。  
   
「カーボンナノチューブ構造体を有するタッチパネルを製造する第一ステップと、 
　前記タッチパネルの一表面に偏光層を形成する第二ステップと、 
　複数の薄膜トランジスタを備える薄膜トランジスタパネルを製造する第三ステップと、 
　前記偏光層と前記薄膜トランジスタパネルとの間に液晶層を設置する第四ステップと、 
　を含み、 
　前記カーボンナノチューブ構造体は、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、 
　前記第二ステップにおいて形成された偏光層は、同時に透明電極及び偏光層の機能を備えることを特徴とするタッチパネルを利用した液晶表示パネルの製造方法。」（以下「本願発明」という。）  
    
   
３　引用例  
（１）引用例１  
　原査定の拒絶の理由及び審尋で引用された、本願の優先日前に頒布された「特開２００３−２８８１６４号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
本発明はタッチパネルとの一体型液晶表示装置に関するもので、特に液晶表示モジュールの製造工程中にタッチパネルを取り付ける工程を実行することで製造工程を単純化すると共に品質を向上させることができるようにしたフィルムタイプタッチパネルとの一体型液晶表示装置の製造方法に関するものである。」 
　イ　「【００１４】 
【発明が解決しようとする課題】 
本発明の目的は、タッチパネルの一体型偏光板を液晶パネルの上に取り付けることで、タッチパネルとの一体型液晶表示装置の製造の際に工程を単純化することができるようにしたフィルムタイプタッチパネルとの一体型液晶表示装置の製造方法を提供することにある。 
【００１５】 
本発明の異なる目的は、表示品質を向上させることができるようにしたフィルムタイプタッチパネルとの一体型液晶表示装置を提供することにある。」
　ウ　「【００３５】 
・・・図２は本発明の実施例によるタッチパネルの一体型液晶表示装置の製造方法を説明する図面である。 
【００３６】 
図２を参照すると、タッチパネルとの一体型液晶表示装置の製造方法は、先にＬＣＤセル工程を実行する（Ｓ３１）。ＬＣＤセル工程を通して液晶パネルを形成するが、アクティブ・マトリックス駆動方式の液晶表示装置の製造工程は、基板洗浄、基板パタニング、配向膜形成、基板合着/液晶注入、実装工程などに分けられる。基板洗浄工程では、上/下部基板のパタニング前後に、基板などの異物質を洗浄剤を利用して除去する。基板パタニング工程は、上部基板のパタニングと下部基板のパタニングに分けられる。上部基板にはカラーフィルター、共通電極、ブラックマトリックスなどが形成される。下部基板には、データラインとゲートラインなどの信号配線が形成され、データラインとゲートラインの交差部にＴＦＴが形成されて、ＴＦＴのソース電極に接続されるようにデータラインとゲートラインの間の画素領域に画素電極が形成される。基板合着/液晶注入工程では、下部基板の上に配向膜を塗布してラビングする工程に続いて、シール（Seal）剤を利用した上/下部基板の合着、液晶注入、注入口封止工程などが順次的に行われて液晶パネルが完成される。 
【００３７】 
前記のような工程を通して形成された液晶パネルは図３のように表すことができる。液晶パネルは上板（３４）及び下板（３０）と、上板及び下板（３４、３０）の間の縁領域をシール（Seal）剤（３２）を利用して合着されて形成される。このような液晶パネルの下面には下部偏光シート（３６）が形成される。 
【００３８】 
洗浄工程（Ｓ３２）を実行した後、前記ＬＣＤセル工程を通して形成された液晶パネルの上に偏光板一体型タッチパネルを取り付ける（Ｓ３３）。この際に取り付けられる偏光板一体型タッチパネルは、偏光シートの上にタッチパネルの各構成要素を蒸着する工程を有するか、タッチパネルの下部シートを偏光シートに代替して形成される工程を有する。 
・・・ 
【００４２】 
次ぎに偏光シートをタッチパネルの下部シートに代替してタッチパネルが形成される工程を説明すると次のようである。 
【００４３】 
タッチパネルの下板は、タッチパネルの下部シートで構成される偏光シートと、偏光シートの全面に塗布された透明電導層と、下部透明電導層の縁に形成されてＹ軸の方向の位置信号を感知するようにさせる第１電極層とを具備する。 
・・・ 
【００４６】 
前記のような偏光板一体型タッチパネルが液晶パネルの上に取り付けられると図４に図示されたことのように表すことができる。図４は、偏光板の上にタッチパネルが形成されて偏光板一体型タッチパネルが液晶パネルの上に取り付けられた状態を表す図であり、図５は図４のタッチパネルとの一体型液晶パネルの断面を詳細に表す図面である。」 
   
　よって、上記の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。  
   
「先にＬＣＤセル工程（Ｓ３１）を実行し、次に、洗浄工程（Ｓ３２）を実行した後、前記ＬＣＤセル工程を通して形成された液晶パネルの上に偏光板一体型タッチパネルを取り付ける工程（Ｓ３３）を実行するタッチパネルとの一体型液晶表示装置の製造方法であって、
　前記ＬＣＤセル工程（Ｓ３１）を通して液晶パネルを形成するが、アクティブ・マトリックス駆動方式の液晶表示装置の製造工程は、基板洗浄、基板パタニング、配向膜形成、基板合着／液晶注入、実装工程などに分けられ、基板洗浄工程では、上／下部基板のパタニング前後に、基板などの異物質を洗浄剤を利用して除去し、基板パタニング工程は、上部基板のパタニングと下部基板のパタニングに分けられ、上部基板にはカラーフィルター、共通電極、ブラックマトリックスなどが形成され、下部基板には、データラインとゲートラインなどの信号配線が形成され、データラインとゲートラインの交差部にＴＦＴが形成されて、ＴＦＴのソース電極に接続されるようにデータラインとゲートラインの間の画素領域に画素電極が形成され、基板合着／液晶注入工程では、下部基板の上に配向膜を塗布してラビングする工程に続いて、シール（Seal）剤を利用した上/下部基板の合着、液晶注入、注入口封止工程などが順次的に行われて液晶パネルが完成され、
　前記偏光板一体型タッチパネルを取り付ける工程（Ｓ３３）の際に取り付けられる偏光板一体型タッチパネルは、タッチパネルの下部シートを偏光シートに代替して形成される工程を有し、タッチパネルの下板は、タッチパネルの下部シートで構成される偏光シートと、偏光シートの全面に塗布された透明電導層と、下部透明電導層の縁に形成されてＹ軸の方向の位置信号を感知するようにさせる第１電極層とを具備し、タッチパネルの上板は上部シートと、上部シートの全面に塗布された上部透明電導層と、上部透明電導層の縁に形成されてＸ軸の方向の位置信号を感知するようにさせる第２電極層とを具備し、また、タッチパネルの上板及び下板が相互接着するための接着層と、上板及び下板の縁に電極層の間の電気的な絶縁のための絶縁層とを具備し、またタッチパネルの上板と下板が相互一定の距離ほど離隔されるためのスペーサーとを具備する、
　タッチパネルとの一体型液晶表示装置の製造方法。」  
     
（２）引用例２  
　同様に引用された、本願の優先日前に頒布された「国際公開第２００５／１０４１４１号 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。  
　ア　「[0001] 
　本発明は、透明性が高く、着色の少ない、耐摩耗性、耐屈曲性に優れた透明導電層を有するタッチパネル用透明導電成形体、および、それを用いたタッチパネルに関する。」 
　イ　「[0009] 
　本発明は上記の問題に対処するためになされたもので、耐摩耗性、耐屈曲性に優れるためタッチパネル使用時の表面抵抗率の変化を低減でき、使用寿命を長期化できるとともに、透過してくる光の色調が変化することのない導電層を有するタッチパネル用透明導電成形体と、それを用いたタッチパネルを提供することを解決課題としている。 
　また、コストが安く経済的で透明な導電層を有するタッチパネル用透明導電成形体と、それを用いたタッチパネルを提供することも解決課題としている。」 
　ウ　「[0022] 
　図１に例示する抵抗膜式タッチパネルＡは、上部電極Ａ１と下部電極Ａ２からなるものであり、このタッチパネルＡの下側には、液晶などによる表示装置Ａ３が配置されている。上部電極Ａ１は、合成樹脂などからなる透明基材１１の片面（下面）に透明導電層１２を形成した本発明のタッチパネル用透明導電成形体１よりなるもので、その反対面（上面）には、表面保護のためのハードコート層や画面を見やすくするための防眩層などの機能層３が設けられている。また、下部電極Ａ２は、ガラスや合成樹脂などからなる透明基材１１の片面（上面）に透明導電層１２を形成した本発明のタッチパネル用透明導電成形体１よりなるもので、透明導電層１２の表面にはドットスペーサー２が設けられている。上部電極Ａ１と下部電極Ａ２は、これらの透明導電層１２，１２が対面するように隙間を設けて上下に配置されており、上部電極Ａ１の表示面をペンなどで押すと、ドットスペーサー２の間で対極している上部電極Ａ１の一部と下部電極Ａ２の一部が接触、導通して信号が入力されるようになっている。 
[0023] 
　この抵抗膜式タッチパネルＡに用いているタッチパネル用透明導電成形体１は、図２に拡大して示すように、合成樹脂などの透明基材１１の片面の表面に、極細導電繊維４を含んだ透明導電層１２を積層形成したものである。
・・・ 
[0032] 
　導電層１２に使用される極細導電繊維４としては、カーボンナノチューブやカーボンナノホーン、カーボンナノワイヤ、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀、ニッケル、シリコンなどの金属ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは長さが０．１〜１０μｍである極細導電繊維が好ましく用いられる。 
[0033] 
　これらの極細導電繊維４の中でも、カーボンナノチューブは、直径が極めて細く０．３〜８０ｎｍであるので、1本或は１束づつ分散することで該カーボンナノチューブが光透過を阻害することが少なくなり、より透明な導電層１２を得るうえで特に好ましい。
・・・ 
[0045] 
　以上のようなタッチパネル用透明導電成形体は、例えば次の方法で効率良く量産することができる。第一の方法は、導電層形成用の前記バインダーを揮発性溶剤に溶解した溶液に極細導電繊維４を均一に分散させて塗液を調製し、この塗液を基材１１の片面に塗布、固化させて導電層１２を形成することによりタッチパネル用透明導電成形体１を製造する方法である。
　第二の方法は、基材１１と同種の熱可塑性樹脂フィルム又は相溶性のある異種の熱可塑性樹脂フィルムの片面に、上記塗液を塗布、固化させて導電層１２を形成した導電性フィルムを作製し、この導電性フィルムを基材１１の片面に重ねて熱プレスやロールプレスで熱圧着することによりタッチパネル用透明導電成形体１を製造する方法である。
　さらに他の方法は、ポリエチレンテレフタレートなどの剥離フィルムに上記塗料を塗布、固化させて導電層１２を形成し、必要であればさらに接着層を形成して転写フィルムを作製し、この転写フィルムを基材１１の片面に重ねて圧着して導電層１２若しくは接着層と導電層１２とを転写することによりタッチパネル用透明導電成形体１を製造する方法である。
　なお、その他の公知の製法によっても製造されることは言うまでもない。
・・・ 
[0049] 
［実施例１］ 
　溶媒としてのイソプロピルアルコール/水混合物（混合比３：１）中に単層カーボンナノチューブ（文献ＣｈｅｍｉｃａｌＰｈｙｓｉｃｓＬｅｔｔｅｒｓ,３２３（２０００）Ｐ５８０−５８５に基づき合成した物、直径１．３〜１．８ｎｍ）と分散剤としてのポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合物を加えて均一に混合、分散させ、単層カーボンナノチューブを０．００３質量％、分散剤を０．０５質量％含む塗液を調整した。 
　この塗液を、市販の厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（全光線透過率９４．５％、ヘーズ１．５％）の表面に塗布して乾燥後、更に、メチルイソブチルケトンで６００分の１に希釈した熱硬化性のウレタンアクリレート溶液を塗布して乾燥することにより導電層を形成し、導電性透明ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。」 
      
　また、上記ウの[0045] 、[0049] 及びアに照らせば、引用例２には、「（タッチパネル用透明導電成形体を用いる）タッチパネルの製造方法」の発明が記載されているといえる。
      
　よって、上記の記載を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。  
   
「上部電極Ａ１と下部電極Ａ２からなり、その下側に、液晶などによる表示装置Ａ３が配置される抵抗膜式タッチパネルＡの製造方法であって、
　上部電極Ａ１は、合成樹脂などからなる透明基材１１の片面（下面）に透明導電層１２を形成したタッチパネル用透明導電成形体１よりなるものであり、
　下部電極Ａ２は、ガラスや合成樹脂などからなる透明基材１１の片面（上面）に透明導電層１２を形成したタッチパネル用透明導電成形体１よりなるものであり、
　前記タッチパネル用透明導電成形体１は、合成樹脂などの透明基材１１の片面の表面に、極細導電繊維４を含んだ透明導電層１２を積層形成したものであり、
　導電層１２に使用される極細導電繊維４としては、カーボンナノチューブなどの極細長炭素繊維などが用いられ、 
　導電層１２は、溶媒としてのイソプロピルアルコール/水混合物（混合比３：１）中に単層カーボンナノチューブと分散剤としてのポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合物を加えて均一に混合、分散させ、単層カーボンナノチューブを０．００３質量％、分散剤を０．０５質量％含む塗液を調整し、この塗液を、市販の厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（全光線透過率９４．５％、ヘーズ１．５％）の表面に塗布して乾燥後、更に、メチルイソブチルケトンで６００分の１に希釈した熱硬化性のウレタンアクリレート溶液を塗布して乾燥することにより得た導電性透明ポリエチレンテレフタレートフィルムである、タッチパネル用透明導電成形体を用いるタッチパネルの製造方法。」 
   
   
４　対比  
　本願発明と引用発明１とを対比すると、  
　後者における「ＴＦＴ」は、その機能、作用等からみて、前者における「薄膜トランジスタ」に相当し、以下同様に、「（ＴＦＴが形成された）下部基板」は「薄膜トランジスタパネル」に、「液晶」は「液晶層」に、「タッチパネルとの一体型液晶表示装置」は「タッチパネルを利用した液晶表示パネル」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における液晶注入は、「上部基板」と「下部基板」との間になされるものといえる。
  
　したがって、両者は、  
「タッチパネルを製造するステップと、
　複数の薄膜トランジスタを備える薄膜トランジスタパネルを製造するステップと、を含む
　タッチパネルを利用した液晶表示パネルの製造方法。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
［相違点１］  
　本願発明は、タッチパネルが、カーボンナノチューブ構造体を有し、前記カーボンナノチューブ構造体が、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、前記カーボンナノチューブフィルムが、複数のカーボンナノチューブからなるのに対して、引用発明１は、タッチパネルがそのようなカーボンナノチューブ構造体を有するものではない点。  
［相違点２］  
　本願発明は、タッチパネルを製造するステップが第一ステップであり、タッチパネルの一表面に偏光層を形成する第二ステップを含み、複数の薄膜トランジスタを備える薄膜トランジスタパネルを製造するステップが第三ステップであり、偏光層と薄膜トランジスタパネルとの間に液晶層を設置する第四ステップとを含み、前記第二ステップにおいて形成された偏光層が、同時に透明電極及び偏光層の機能を備えるのに対して、引用発明１は、そのようなものではない点。
   
   
５　判断  
（１）相違点１について  
　上記３（２）によれば、引用例２には上記引用発明２が記載されているところ、引用発明２における「カーボンナノチューブ」は、機能、作用等からみて、本願発明における「カーボンナノチューブ」に相当する。  
　一方、引用文献２の導電層１２は、カーボンナノチューブが分散しているものであって、カーボンナノチューブ以外の他のバインダー材料を含むものであるから、引用発明２における「カーボンナノチューブなどの極細長炭素繊維を含んだ（透明）導電層１２」、「導電性透明ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本願発明の「カーボンナノチューブ構造体」、「カーボンナノチューブフィルム」に相当するとはいえない。そして、引用例２の他の記載をみても、「カーボンナノチューブなどの極細長炭素繊維を含んだ（透明）導電層１２」及び「導電性透明ポリエチレンテレフタレートフィルム」を、カーボンナノチューブ以外の他のバインダー材料を含まないものとすることについての記載や示唆は見当たらない。
　してみると、引用発明２は、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を備えるとはいえないから、引用発明１と引用発明２とが、タッチパネルの製造方法という共通の技術分野に属し、タッチパネル機能を有し、引用発明１において、液晶表示装置に一体的に設けられるタッチパネルとして、引用発明２のタッチパネルを採用し得たとしても、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到し得たといえるものではない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。  
  
（２）相違点２について  
　引用例１、２の記載をみても、引用発明１において、タッチパネルを製造するステップを第一ステップとなし、第二ステップでタッチパネルの一表面に偏光層を形成し、複数の薄膜トランジスタを備える薄膜トランジスタパネルを製造するステップを第三ステップとなし、第四ステップで偏光層と薄膜トランジスタパネルとの間に液晶層を設置し、前記第二ステップにおいて形成された偏光層を同時に透明電極及び偏光層の機能を備えるようなものとなすことが、当業者が容易に想到し得たといえる記載や示唆は見当たらない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。  
  
　よって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
      
     
６　むすび  
　以上のとおり、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
    
　よって、結論のとおり審決する。