【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１１２０５号「流量計及び流量制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０５９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１２年１０月６日付けの手続補正書は、補正却下された。
 　【請求項１】　流路に流れる流体の流れを検出する検出素子と、該検出素子から出力された検出信号を処理するオペアンプを備えた信号処理回路と、該信号処理回路から出力されたアナログ信号をディジタル信号に変換する変換部と、該変換部から出力されたディジタル信号に基づいて前記流路を流れる流体の流量を演算して出力する演算部と、外部から単一電源を入力するための電源入力部とを備えると共に、前記検出素子、前記信号処理回路、前記変換部および前記演算部が前記単一電源のみからの電力供給によって動作することを特徴とする流量計。
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物は次に掲げるものである。
　　引用例１：特開平８−１０５７７９号公報
　　引用例２：特開平１０−１１１１５２号公報
２−１．引用例１に記載されている発明
「図３において、当該流量検出用処理回路は、流量検出手段としての流量検出部３４と、流れ方向検出手段としての流れ方向検出部３５と、電源電流制御手段としての電流電源部３６と、信号変換手段としての信号変換回路３７と、電流電圧変換手段としてのＩ−Ｖ変換回路３８とから構成されている。・・・流量検出部３４の構成について説明するに、３９は第１のブリッジ回路を示し、該ブリッジ回路３９は、発熱抵抗体３０、温度補償抵抗４０、抵抗値Ｒ1 を有する一の基準抵抗２３および抵抗値Ｒ2 を有する流量調整抵抗４０からなるブリッジ回路として構成されている。・・・発熱抵抗体３０と温度補償抵抗４０との接続点ａは後述する第２の発熱制御用トランジスタ４４を介してバッテリ電源ＶB に接続され、・・・該ブリッジ回路３９には、バッテリ電源ＶB からの電流が第２の発熱制御用トランジスタ４４を介して供給される。・・・さらに、前記発熱抵抗体３０と基準抵抗２３との間の接続点ｃは演算増幅器等からなる差動増幅回路４２の非反転側の入力端子に接続され、温度補償抵抗４０と流量調整抵抗４１との間の接続点ｄは差動増幅回路４２の反転側の入力端子に接続されている。また、差動増幅回路４２の出力端子は第１の発熱制御用トランジスタ４３のベース端子に接続され、該第１の発熱制御用トランジスタ４３のコレクタ端子は第２の発熱制御用トランジスタ４４のベース端子に、エミッタ端子はアースに接続されている。」（第６頁右欄第１行〜第３３行および第３図）
「前記発熱抵抗体３０が吸気管２内を流れる吸入空気によって冷却され、その抵抗値ＲH が低下した場合には、バッテリ電源ＶB からブリッジ回路３９に供給される電流が増加し、接続点ｃの電圧も増加する。そして、接続点ｃの電圧を増幅回路４５によって増幅することより吸入空気の流量Ｑに対応した流量信号Ｓ1 を出力する。・・・・・流れ方向検出部３５の構成について説明するに、４６は第２のブリッジ回路を示し、該ブリッジ回路４６は、第１，第２の感温抵抗体３１，３２と他の基準抵抗４７，４８から構成され、第１，第２の感温抵抗体３１，３２の接続点ｅはバッテリ電源ＶB に接続され、基準抵抗４７，４８の接続点ｆはアースに接続されている。これにより、該ブリッジ回路４６にはバッテリ電源ＶB からの電流が供給されている。
　また、第１の感温抵抗体３１と基準抵抗４７の間の接続点ｇは演算増幅器等からなる差動増幅回路４９の反転側の入力端子に接続され、第２の感温抵抗体３２と基準抵抗４８の間の接続点ｈは差動増幅回路４９の非反転側の入力端子に接続され、該差動増幅回路４９の出力端子は信号変換回路３７の入力側に接続されている。また、該差動増幅回路４９の非反転側の入力端子は第１の基準電圧Ｖ1 を出力する第１の定電圧電源に接続されている。そして、該差動増幅回路４９は接続点ｇと接続点ｈの電圧の差を増幅し、流れ方向信号Ｓ2 を信号変換回路３７に向けて出力する。」（第７頁左欄第１５行〜第４８行及び第３図）
「該電流電源部３６は抵抗値Ｒ3 を有する固定抵抗５０，第１，第２の電流制御用トランジスタ５１，５２および電圧変換回路５３とから構成されている。・・・前記流量検出部３４から出力される流量信号Ｓ1 が固定抵抗５０を介して流れ、第２の電流制御用トランジスタ５２のコレクタ−エミッタ間には、第１の電流制御用トランジスタ５１のコレクタ−エミッタ間を流れる流量信号Ｓ1 と同一の電流値の電源電流Ｉ1 が流れる。」（第７頁右欄第３０行〜第４１行および第３図）
「第２の電流制御用トランジスタ５２のコレクタ端子が信号変換回路３７の接続点ｉに接続されており、第２の電流制御用トランジスタ５２のコレクタ−エミッタ間に流れる電源電流Ｉ1 は該信号変換回路３７の電源電流となる。この意味で、電流電源部３６は信号変換回路３７の電流源となっている。・・・該信号変換回路３７は、一対のエミッタ接地増幅回路を構成する第１，第２の増幅回路用トランジスタ５４，５５と、該第１，第２の増幅回路用トランジスタ５４，５５のコレクタ負荷としてそれぞれ接続され、双方でカレントミラー回路を構成する第３，第４の増幅回路用トランジスタ５６，５７とからなる差動増幅回路である。」（第８頁左欄第１２行〜第２５行および第３図）
「該信号変換回路３７は、吸入空気の流れ方向が順方向のときには、電源電流Ｉ1 と同一の電流値を有する変換電流Ｉ2 を出力し、一方、吸入空気の流れ方向が逆方向のときには、電源電流Ｉ1 を反転した変換電流Ｉ2 、換言すれば、電源電流Ｉ1 の電流値に−１を乗じた電流値を有する変換電流Ｉ2 を出力する。」（第８頁右欄第８行〜第１４行および第３図）
「該Ｉ−Ｖ変換回路３８は、演算増幅器５８と、抵抗値Ｒ4 を有する固定抵抗５９とから構成され、・・・・・該Ｉ−Ｖ変換回路３８は、前記信号変換回路３７の接続点ｊから出力される変換電流Ｉ2を入力し、該変換電流Ｉ2 を電流−電圧変換し、吸入空気の流れ方向および流量Ｑに対応した電圧ＶS3を有する検出信号Ｓ3 を出力する。」（第９頁左欄第２３行〜第４０行および第３図）
２−２．引用例２に記載されている発明
「図５に於いては、デジタル式流量計として図示された流量計１００は・・・・・バイパス通路１１２を流れる流体の流量は流量計の流量センサ１１４・・・により監視される。・・・流量センサ１１４により収集される流量情報はＡ／Ｄ変換器１１８へ出力されるアナログ信号である。・・・これらのＡ／Ｄ変換器のデジタル出力信号は流量計のマイクロプロセッサ１２２へ供給される。・・・・・マイクロプロセッサは・・・正確な流量を達成するための流体流量信号を発生することができる。」（第１０頁左欄第３１行〜同右欄第６行および第５図）
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用例１に記載されている発明を対比すると、引用例１に記載されている「第１のブリッジ回路３９；第２のブリッジ回路４６」、「差動増幅回路４２・増幅回路４５；差動増幅回路４９」、「電流電源部３６・信号変換回路３７・Ｉ−Ｖ変換回路３８」及び「バッテリ電源ＶB」は、それぞれ補正後の発明における「検出素子」、「オペアンプを備えた信号処理回路」、「流体の流量を演算して出力する演算部」及び「電源」にそれぞれ相当する。さらに、電気的に動作させられる装置類が電源用の電源入力部を有したものであることは技術常識である。
　したがって、両者は、
「流路に流れる流体の流れを検出する検出素子と、該検出素子から出力された検出信号を処理するオペアンプを備えた信号処理回路と、該信号処理回路から出力された信号に基づいて前記流路を流れる流体の流量を演算して出力する演算部と、外部から電源を入力するための電源入力部とを備えると共に、前記検出素子、前記信号処理回路及び前記演算部はそれぞれ前記電源からの電力供給によって動作することを特徴とする流量計。」の点で一致しているが、引用例１のものは本願発明のものと以下の点で相違している。
　相違点１
本願発明のものは、信号処理回路から出力されるアナログ信号をディジタル信号に変換部で変換し、該ディジタル信号に基づいて流量を演算しているのに対して、引用例１のものは当該変換をしないで流量を演算をしている点
　相違点２
　　本願発明のものは、検出素子、信号処理回路、変換部及び演算部等が同じ単一電源のみからの電力供給によって動作しているに対して、引用例１のものは、具体的には、第１・第２のブリッジ回路３９・４６（検出素子）及び信号変換回路３７・電流電源部３６の電流制御用トランジスタ５２（流体の流量を演算して出力する演算部）はバッテリ電源ＶB（同じ単一電源）によって電力供給されているが、差動増幅回路４２・増幅回路４５・差動増幅回路４９（オペアンプを備えた信号処理回路）、電流電源部３６・Ｉ−Ｖ変換回路３８（流体の流量を演算して出力する演算部）に含まれるオペアンプについてはバッテリ電源ＶBによって電力供給されているかは明確でなく、結局のところ、検出素子、信号処理回路及び演算部等が同じ単一電源からの電力供給によって動作させられていることは明記されていない点
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
４−１．相違点１について
　流量計において、検出されたアナログ信号をディジタル信号に変換部で変換し、該ディジタル信号に基づいて流量を演算することは上記引用例２に記載されているから、当業者であれば、当該技術を同一の技術分野に属する引用例１の検出部に適用して本願発明を構成する点に格別の困難性は認められない。
４−２．相違点２について
　ブリッジ回路に検出素子を組み込んだ流体の流量・流速等を測定する装置において、該装置の検出部及び該検出部からの信号を処理するオペアンプを備えた信号処理部等に同じ単一電源のみから電力を供給するように構成することは周知手段（例えば、特開平１−１７３８３２号公報、特開平５−９３７３３号公報、特開平５−２３１８９７号公報等参照）に過ぎないから、上記引用例１の各構成要素を同じ単一電源から電力を供給するように構成することは当業者であれば適宜に行いうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載の効果から容易に予測出来る程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。