【事件の表示】
　特許第３４１０８４９号「インターロイキン類の吸着剤および吸着除去方法」の請求項１〜４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１０８４９号の請求項１〜４に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４１０８４９号は、特許法第４１条の規定に基づく優先権（優先権主張番号：特願平７−１２０８２号、優先日：平成７年１月２７日）を伴って平成７年３月２４日に特許出願がなされ、平成１５年３月２０日に特許の設定登録がなされたものであって、その特許につき、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１６年４月２３日付けで取消理由を通知したところ、権利者より平成１６年７月９日付けで訂正請求がなされたものである。
　　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　平成１６年７月９日付け訂正請求は、本件明細書について訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの、次の〈イ〉〜〈ソ〉の訂正を求めるものである。
　以下、訂正前の明細書を「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された訂正明細書を「訂正明細書」という。
〈イ〉特許明細書の請求項１における、
「・・・インターロイキン−１、インターロイキン２、インターロイキン６・・・」を、
「・・・インターロイキン−１、インターロイキン６・・・」に訂正する。
〈ロ〉特許明細書の請求項３における、
「・・・インターロイキン−１、インターロイキン２、インターロイキン６・・・インターロイキン−１、インターロイキン２、インターロイキン６・・・」を、
「・・・インターロイキン−１、インターロイキン６・・・インターロイキン−１、インターロイキン６・・・」に訂正する。
〈ハ〉特許明細書の請求項４における、
「・・・インターロイキン−１、インターロイキン２、インターロイキン６・・・」を、
「・・・インターロイキン−１、インターロイキン６・・・」に訂正する。
〈ニ〉特許明細書の段落０００１における、
「・・・インターロイキン−１（以下、ＩＬ−１という）、インターロイキン２（以下、ＩＬ−２という）、インターロイキン−６（以下、ＩＬ−６という）・・・」を、
「・・・インターロイキン−１（以下、ＩＬ−１という）、インターロイキン−６（以下、ＩＬ−６という）・・・」に訂正する。
〈ホ〉特許明細書の段落０００５、０００６、００１８及び００６２〜００６６の記載を削除する。
〈ヘ〉特許明細書の段落００１２における「・・・ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６・・・」を「・・・ＩＬ−１、ＩＬ−６・・・」に訂正する。
〈ト〉特許明細書の段落００１３における「・・・ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６・・・」を「・・・ＩＬ−１、ＩＬ−６・・・」に訂正する。
〈チ〉特許明細書の段落００２５における「ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６・・・」を「ＩＬ−１、ＩＬ−６・・・」に訂正する。
〈リ〉特許明細書の段落００３３における「ＩＬ−２は分子量が約１５，０００の糖蛋白質であり、」を削除する。
〈ヌ〉特許明細書の段落００４１における「・・・もちろん、ＩＬ−２、ＩＬ−６およびＩＬ−８・・・」を「・・・もちろんＩＬ−６およびＩＬ−８・・・」に訂正する。
〈ル〉特許明細書の段落００６１における「実施例９
　実施例１で得られたｎ−オクチルアミン固定化ゲル・・・測定キットを用いて、ＩＬ−２濃度を測定し、吸着率を算出した。」の記載を削除する。
〈ヲ〉特許明細書の段落００６７における
　「結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吸着率（％）
　　　セロファインＧＣ−７００ｍ　　　　０
　　　ｎ−ヘキシルアミン固定化ゲル　　　０」の記載を削除する
〈ワ〉特許明細書の段落００６７における「実施例１３」を「実施例９」に訂正する。
〈カ〉特許明細書の段落００６８における「実施例１４」及び「実施例１３」を、それぞれ、「実施例１０」及び「実施例９」（２箇所）に訂正する。
〈ヨ〉特許明細書の段落００６９における「実施例１５」及び「実施例１３」を、それぞれ、「実施例１１」及び「実施例９」（２箇所）に訂正する。
〈タ〉特許明細書の段落００７０における「実施例１６」及び「実施例１３」を、それぞれ、「実施例１２」及び「実施例９」（２箇所）に訂正する。
〈レ〉特許明細書の段落００７１における「比較例７」及び「実施例１３」を、それぞれ、「比較例５」及び「実施例９」（２箇所）に訂正する。
〈ソ〉特許明細書の段落００７２における「比較例８」及び「実施例１３」を、それぞれ、「比較例６」及び「実施例９」（２箇所）に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的の適否
　上記〈イ〉、〈ロ〉及び〈ハ〉の訂正は、特許明細書の請求項１、３又は４において、択一的に記載されるインターロイキン類からインターロイキン２をそれぞれ削除するものであって、インターロイキン類をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記〈ニ〉〜〈ソ〉の訂正は、上記請求項の訂正に伴って、不明瞭となった発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記〈イ〉、〈ロ〉及び〈ハ〉の訂正は、請求項の記載において択一的に記載されるインターロイキン類からインターロイキン２をそれぞれ削除するだけのものであり、また、上記〈ニ〉〜〈ソ〉の訂正は、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるだけのものであるから、これら訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたといえるものであり、新規事項の追加には当たらない。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記〈イ〉〜〈ソ〉の訂正は、請求項に記載される発明を限定し、又は、明細書の記載を明瞭化するだけのものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
II−２−４．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は、前記のとおり、平成１６年７月９日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであって、訂正後の本件特許第３４１０８４９号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、必要に応じて、「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】水不溶性多孔質担体にlogＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるインターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの吸着剤。
【請求項２】水不溶性多孔質担体の球状蛋白質の排除限界分子量が５千以上６０万以下である請求項１記載の吸着剤。
【請求項３】水不溶性多孔質担体にlogＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるインターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの吸着剤に体液を接触させることを特徴とする、体液中のインターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの除去方法。
【請求項４】液の入口および出口を有しかつ、吸着剤の容器外への流出防止手段を備えた容器内に、水不溶性多孔質担体にlogＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるインターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの吸着剤を充填してなる前記の少なくとも１種のインターロイキンの吸着器。
　
IV．特許異議申立及び取消理由通知の概要
IV−１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】特許明細書の請求項１に係る発明（訂正後の本件発明１）は甲第１号証に記載された発明であり、本件明細書の請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当する。
【理由−２】本件明細書の請求項１〜３に係る発明（訂正後の本件発明１〜３）は甲第５号証に記載された発明であり、本件明細書の請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当する。
【理由−３】本件明細書の請求項１〜３に係る発明は甲第６号証に記載された発明であり、本件明細書の請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当する。
【理由−４】本件明細書の請求項４に係る発明（訂正後の本件発明４）は甲第６号証に記載された発明であり、本件明細書の請求項４に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当する。
【理由−５】特許明細書の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜７号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、特許明細書の請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：Denis　Riendeau　et.al「Purification　of　Mouse　Interleukin２　to　Apparent　Homogeneity」，THE　JOURNAL　OF　BIOLOGICAL　CHEMISTRY　Vol.258,No.20,October25,1983、ｐ12114−12117
甲第２号証：「Agilentカラム　分析機器部品カタログ（分析データ収録）」、Agilent　Technologies　Lnc.、May31,2002、ｐ５７２，５０９
甲第３号証：Agilent　Technologiesのホームページ、２００３年１０月１６日の印刷物
甲第４号証：Interactive　LogKow(KowWin)Demoの印刷物
甲第５号証：特開昭６３−９９８７５号公報
甲第６号証：特開平５−２５３４７９号公報
甲第７号証：S.Furuyoshi　et.al「The　Adsorption　of　Beta-Microglobin　for　Direct　Hemoperfusion」、Blood　Purification、June1991、ｐ９
甲第８号証：TEIZO　YOSHIMURA　et.al「Purification　of　a　human　monocyte-derived　neutrophil　chemotactic　factor　that　has　peptide　sequence　similarity　to　other　host　defense　cytokines」、Proc.Natl.Acad.Sci.USA、Vol.84、December1987、Medical　Sciences、ｐｐ．9233−9237
甲第９号証：「免疫学辞典」、株式会社東京化学同人、1993年11月15日、第１３２及び１３３頁
甲第１０号証：特開平５−３０１８９９号公報
IV−２．取消理由通知の理由
【理由−ａ】特許異議の申立と同じ理由及び証拠により、特許明細書の請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
【理由−ｂ】特許明細書の請求項１〜４に係る発明は、特開平６−３１２１３４号公報（以下、「引用例１」という）及び国際公開第９０／０９３９６号パンフレット（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、その特許は取り消されるべきものである。
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．甲第１号証（前記「Purification　of　Mouse　Interleukin２　to　Apparent　Homogeneity」）には、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「ゲルろ過、アニオン交換、疎水クロマトグラフィー、そして、逆相高圧液クロマトグラフィー（ＲＰ−ＨＰＬＣ）によって、マウスのインターロイキン２を迅速に均質となる程度に精製する方法が開発されてきた。」旨（第１２１１４頁左欄第１〜５行）
（Ａ−２）「予備的ＲＰ−ＨＰＬＣは、Spectra-Physics　SP8750　Organizer　pumping　systemとＣ１８Synchropak-ＲＰカラム（250×4.1mm）(Linden,IN)を使用して遂行された。」旨（第１２１１４頁右欄下から第１６行〜下から第１４行）
（Ａ−３）「ＩＬ２の精製の最後のステップは、Ｃ１８カラムを用い、トリフルオロ酢酸０．１％でアセトニトリル勾配の溶出を用いた、ＲＰ−ＨＰＬＣのクロマトグラフィーであった。ＩＬ２を溶出するためには高濃度のアセトニトリル（〜４１％）を必要とした。その活性度プロフィールは、２２０ｎｍの光学デンスティピークと一致し、タンパク質のバルクからよく分離した（図１）。ＲＰ−ＨＰＬＣ後の活性度の回復は良好であり（〜７０％）、−２０又は−７０℃で溶出溶媒中で数週間保存しても活性度は落ちなかった。」旨（第１２１１５頁右欄第１３〜２１行）
（Ａ−４）「フェニルセファロースとＣ１８カラムに対するＩＬ２の高い親和性はＩＬ２が疎水性のタンパク質であることを示している。」旨（第１２１１６頁右欄第１５〜１６行）
　
Ｖ−Ｂ．甲第２号証（前記Agilentカラム　分析機器部品カタログ）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「ＵＳＰがメーカーではなく、充てん剤の種類を用いてカラムを指定します。」（第５０９頁第２〜３行）
（Ｂ−２）「SynChropakC18カラムには、多孔質シリカまたはセラミックミクロ粒子（直径３〜１０μｍ）にオクタデシルシランが化学結合したＵＳＰ充てん剤が用いられる」旨（第５０９頁の表）
Ｖ−Ｃ．甲第４号証（前記Interactive　LogKow(KowWin)Demoの印刷物）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「［Ｓｉ］ＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣ：Ｃ１８Ｈ４０Ｓｉ１のＬｏｇＰが９．４３」旨（表）
　
Ｖ−Ｄ．甲第５号証（特開昭６３−９９８７５号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「多孔質水不溶性担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる体外循環治療用のβ２−ミクログロブリン吸着体。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「本発明は体液に含有されるβ２−ミクログルブリン（以下、β２−ｍという）を除去するための体外循環治療用吸着体に関する。」（第１頁右下欄第４〜６行）
（Ｄ−３）「β２−ｍは分子量１１，８００のアミノ酸１００個よりなる低分子量タンパク質であるが、」（第２頁左上欄第１〜２行）
（Ｄ−４）「本発明の吸着体を治療に用いるには種々の方法がある。最も簡便な方法としては患者の血液を体外に導出して血液バッグに貯め、これに本発明の吸着体を混合してβ２−ｍを除去後、フィルターを通して吸着体を除去し、血液を患者に戻す方法がある。」（第５頁右上欄第７〜１２行）
（Ｄ−５）「実施例１
　セルロース系多孔質硬質ゲルであるセルロファインＧＣ−２００ｍ（チッソ（株）製、球状蛋白質の排除限界分子量１２０，０００）１７０ｍｌに水を加え全量を３４０ｍｌとしたのち、２Ｍ水酸化ナトリウム９０ｍｌを加え４０℃とした。これにエピクロルヒドリン３１ｍｌを加え、４０℃で撹拌下２時間反応させた。反応終了後、充分に水洗し、エポキシ化ゲルをえた。
　このエポキシ化ゲル１０ｍｌにｎ−オクチルアミン（ｌｏｇ＝２．９０）２００ｍｇを加え、・・・充分に洗浄し、ｎ−オクチルアミン固定化ゲルをえた。
　この吸着体０．５ｍｌにβ２−ｍ濃度６５μｇ／ｍｌの透析患者血清２ｍｌを加え、３７℃で２時間インキュベートした。上澄液中のβ２−ｍおよびアルブミンの濃度を測定し、吸着体１ｍｌ当たりのβ２−ｍの吸着量および吸着率、およびアルブミンの吸着量を求めた。その結果を第１表に示す。」（第５頁右下欄第第５行〜第６頁左上欄第６行）
　
Ｖ−Ｅ．甲第６号証（特開平５−２５３４７９号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「多孔質水不溶性担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるパイロジェン吸着材。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「本発明の吸着材へのパイロジェンの吸着は、ｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物の固定により担体上に導入された原子団と、パイロジェンの代表物質であるリポ多糖との間の疎水性相互作用によるものと考えられ、ｌｏｇＰ値２．５０未満の化合物では、疎水性が小さすぎるためにパイロジェンの吸着能が低いと考えられる。」（第３欄第１３〜１９行）
（Ｅ−３）「本発明の吸着材を用いてパイロジェンの除去を行うには種々の方法がある。一つの方法は、パイロジェン含有液に本発明の吸着材を混合してパイロジェンを除去した後、濾過により吸着材を除去するバッチ法である。」（第５欄第２０〜２４行）
（Ｅ−４）「別の方法としては、液体の流入口及び流出口を有する容器、流体及び該流体に含まれる成分は通過できるが本発明の吸着材は通過できないフィルター、及び該容器内に充填された本発明の吸着材からなるパイロジェンの除去装置を利用する方法がある。」（第５欄第２５〜２９行）
　
Ｖ−Ｆ．引用例１（特開平６−３１２１３４号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「多孔質水不溶性担体に logＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が2.50以上の化合物を固定してなる糖化変性タンパク質吸着体。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｆ−２）「本発明は糖尿病性合併症患者の血液中に多量に存在する糖化変性タンパク質を効率よく吸着除去しうる安全で安価な吸着体を提供することを目的とするものである。」（第２欄第１８〜２１行）
（Ｆ−３）「本発明において糖化変性タンパク質とは、タンパク質、核酸およびホルモンなどのアミノ基に還元糖が非酵素的に結合し、変性したもの全般を指す。これらには、糖化を受けシッフ塩基となったもの、アマドリ転移してケトアミンになったもの、これらが互いに架橋しあったものが含まれる」（第２欄第３７〜４２行）
（Ｆ−４）「実施例１
　セルロース系多孔質硬質ゲルであるGCL-2000ｍ（チッソ（株）製、球状タンパク質の排除限界分子量 300万）170ｍｌに・・・、エポキシ化ゲルをえた。
　このエポキシ化ゲル１０ｍｌにn-オクチルアミン（ logＰ＝２．９０）２００ｍｇを加え、・・・、ｎ−オクチルアミン固定化ゲルをえた。
　この吸着体０．２ｍｌ に、 0.1ＭＰＢＳ（ｐＨ７．２ 、カルシウム、マグネシウム不含）で１０倍に希釈した糖尿病患者の血漿を１．２ｍｌ加え３７℃の恒温槽中で１時間振盪した。この混合液を３０００ｒｐｍで５分間遠心分離して吸着体を沈降させ、上澄み液中の糖化変性タンパク質の濃度と総タンパク量を測定した。」（第８欄第２１〜３８行）
　
Ｖ−Ｇ．引用例２（国際公開第９０／０９３９６号パンフレット）には、以下のことが記載されている。
（Ｇ−１）「本発明はインターロイキン６と結合する能力を有するペプチド、およびこれを担体上に固定化してなるインターロイキン６の吸着剤に関する。」（第３頁左上欄第４〜６行）
　
VI．当審の判断
VI−１．理由−１
　甲第１号証には、その前記摘示（Ａ−３）及び（Ａ−２）によれば「Ｃ１８Synchropak-ＲＰカラムを用い逆相高圧液クロマトグラフィー（ＲＰ−ＨＰＬＣ）によって、インターロイキン２を精製したこと」が記載され、そして、当該Ｃ１８Synchropak-ＲＰカラムは、甲第２〜４号証の記載によれば、ｌｏｇＰ＝９．４３のオクタデシルシランが多孔質シリカまたはセラミックミクロ粒子に化学結合した充てん剤を含むものであることが解る。
　そこで、本件発明１と甲第１号証の上記記載のものとを対比すると、本件発明１は、吸着剤が「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキン」であるとの用途の構成を具備するのに対し、甲第１号証に記載のものではインターロイキン類としてインターロイキン２を扱うものであるものの、インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８については示唆するものがなく、したがって、当該構成を具備するものでなく、少なくとも両者はこの点で相違する。
　そして、甲第１号証に記載の発明の充てん剤が、インターロイキン−１、インターロイキン−６又はインターロイキン−８を吸着することができるとまでいうことができない。
　したがって、本件発明１は、上記相違点に関する構成を具備することにより甲第１号証に記載された発明に対して別異の発明を構成するものであり、甲第１号証に記載された発明であるということができない。
　
VI−２．理由−２
VI−２−１．本件発明１
　甲第５号証には、その前記摘示（Ｄ−１）によれば、「多孔質水不溶性担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる体外循環治療用のβ２−ミクログロブリン吸着体」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「水不溶性多孔質担体にlogＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる吸着剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本件発明１が、 「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの」吸着剤であるとするのに対して、甲第５号証に記載されたものでは、吸着するのはβ２−ミクログロブリンだけであって、インターロイキンを吸着することについては示されるものはなく、したがって、当該構成を具備しない点。
　そして、β２−ミクログロブリンを吸着することができれば、インターロイキン−１、インターロイキン−６又はインターロイキン−８についても同様に吸着することができるとまでいうことができない。
　したがって、本件発明１は、上記相違点に関する構成を具備することにより甲第５号証に記載された発明に対して別異の発明を構成するものであり、甲第５号証に記載された発明であるということができない。
VI−２−２．本件発明２
　本件発明２は、請求項１を引用するものであって、本件発明１の構成を全て具備するものである。
　したがって、VI−２−１．で説示した理由と同じ理由により、本件発明２は、甲第５号証に記載された発明であるということができない。
VI−２−３．本件発明３
　甲第５号証には、その前記摘示（Ｄ−４）及び（Ｄ−１）によれば、「多孔質水不溶性担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるβ２−ミクログロブリン吸着体と、血液を混合して、血液中のβ２−ｍを除去する方法」に関する発明が記載されているということができる。
　そこで、本件発明３と甲第５号証に記載された発明とを対比する。
　甲第５号証に記載された発明においては、吸着体と血液を混合するのであるから、本件発明３と同じように、体液を吸着剤に接触させているということができる。また、甲第５号証に記載された発明のβ２−ミクログロブリンと、本件発明３のインターロイキン類とは、共に、体液中の有害物質であるということができる。
　よって、両者は、「水不溶性多孔質担体にlogＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる有害物質の吸着剤に体液を接触させる、体液中の有害物質の除去方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】本件発明３では、「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキン」である有害物質の吸着剤を用いるのに対して、甲第５号証に記載された発明では、β２−ミクログロブリンを吸着することは示されるものの、インターロイキン類を吸着することまでは示されず、したがって、当該構成を具備しない点
【相違点２】本件発明３では、「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキン」である有害物質を除去するのに対して、甲第５号証に記載された発明では、β２−ミクログロブリンを除去することは示されるものの、インターロイキン類を除去することまでは示されず、したがって、当該構成を具備しない点
　以下相違点につき検討する。
【相違点１について】　
　上記したとおり、甲第５号証に記載の発明では、β２−ミクログロブリンを吸着することは示されるものの、インターロイキン類を吸着することまでは示されない。
　そして、β２−ミクログロブリンを吸着することができれば、インターロイキン−１、インターロイキン−６又はインターロイキン−８についても同様に吸着することができるとまでいうことができない。
　したがって、他の相違点２について判断するまでもなく、本件発明３は、上記相違点１に関する構成を具備することにより甲第５号証に記載される発明に対して別異の発明を構成するものであり、甲第５号証に記載された発明であるということができない。
　
VI−３．理由−３
VI−３−１．本件発明１
　本件発明１と甲第６号証の前記摘示（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）に記載の発明とを対比すると、両者は、
「水不溶性多孔質担体にlogＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる吸着剤」で一致し、以下の点で相違する。
　本件発明１が、「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの」吸着剤であるとするのに対して、甲第６号証の発明では、吸着するのは具体的にはリポ多糖だけであって、インターロイキンを吸着することについては示されるものはなく、したがって、当該構成を具備しない点。
　そして、リポ多糖を吸着することができれば、インターロイキン−１、インターロイキン−６又はインターロイキン−８についても同様に吸着することができるとまでいうことができない。
　したがって、本件発明１は、上記相違点に関する構成を具備することにより甲第６号証に記載された発明に対して別異の発明を構成するものであり、甲第６号証に記載された発明であるということができない。
VI−２−２．本件発明２
　本件発明２は、請求項１を引用するものであって、本件発明１の構成を全て具備するものである。
　したがって、VI−３−１．で説示した理由と同じ理由により、本件発明２は、甲第６号証に記載された発明であるということができない。
VI−２−３．本件発明３
　本件発明３と甲第６号証の前記摘示（Ｅ−３）、（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）に記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
【相違点イ】本件発明３では、「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキン」の吸着剤であるとの構成を具備するのに対し、甲第６号証の発明では、吸着するのは具体的にはリポ多糖だけであって、インターロイキン類を吸着することについては示されるものはなく、したがって、当該構成を具備しない点
【相違点ロ】本件発明３では、吸着剤に接触させるものが「体液」であるのに対して、甲第６号証に記載の発明ではリポ多糖含有液が示されるものの、上記構成が具体的に明示されない点
【相違点ハ】本件発明３では、「体液中のインターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキン」を除去するのに対して、甲第６号証に記載の発明では、具体的にはリポ多糖を除去することは示されるものの、インターロイキン類を除去することまでは示されず、したがって、当該構成を具備しない点
　以下相違点につき検討する。
【相違点イについて】　
　上記したとおり、甲第６号証に記載の発明では、リポ多糖を吸着することは示されるものの、インターロイキン類を吸着することまでは示されない。
　そして、リポ多糖を吸着することができれば、インターロイキン−１、インターロイキン−６又はインターロイキン−８についても同様に吸着することができるとまでいうことができない。
　したがって、他の相違点ロ及びハについて判断するまでもなく、本件発明３は、上記相違点イに関する構成を具備することにより甲第６号証に記載される発明に対して別異の発明を構成するものであり、甲第６号証に記載された発明であるということができない。
　
VI−４．理由−４
　本件発明４と甲第６号証の前記摘示（Ｅ−４）、（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）に記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
　本件発明４では、吸着器に充填される吸着剤が「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキン」の吸着剤であるとの構成を具備するのに対し、甲第６号証の発明では、吸着するのは具体的にはリポ多糖だけであって、インターロイキン類を吸着することについては示されるものはなく、したがって、当該構成を具備しない点
　そして、甲第６号証に記載の発明について説示してきたとおり、リポ多糖を吸着することができれば、インターロイキン−１、インターロイキン−６又はインターロイキン−８についても同様に吸着することができるとまでいうことができない。
　したがって、本件発明４は、上記相違点に関する構成を具備することにより甲第６号証に記載される発明に対して別異の発明を構成するものであり、甲第６号証に記載された発明であるということができない。
　
VI−５．理由−５
VI−５−１．本件発明１
　本件発明１と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１が、 「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの」吸着剤であるとするのに対して、甲第５号証に記載の発明では、吸着するのはβ２−ミクログロブリンだけであって、インターロイキンを吸着することについては示されるものはなく、したがって、当該構成を具備しない点で、両者は相違するものであり、このことは、前記VI−２−１．で説示したとおりである。
　次に、この相違点に関して甲第１、６〜１０号証の記載を順次検討する。
　甲第１号証（甲第２〜４の記載を含む）には、前記VI−１．で説示したとおり、インターロイキン２の精製に際して「ＬｏｇＰ＝９．４３のオクタデシルシランが多孔質シリカまたはセラミックミクロ粒子に化学結合した充填剤」を用いることが示されるものの、そこでは、インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の吸着について示唆するものはない。
　甲第６号証には、その前記摘示（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）によれば、「多孔質水不溶性担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるリボ多糖吸着材」に関する発明が記載されているものの、そこでは、インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の吸着について示唆するものはない。
　甲第７号証には「吸着剤は共有結合で疎水性有機化合物を固定化した多孔質セルロースビーズであり、１ｍｇ／ｍｌ以上のβ２−ミクログロブリンを吸着した」旨（第９頁右欄第３〜７行）記載されるものの、そこでは、インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の吸着について示唆するものはない。
　甲第８号証には「ヒトＭＤＮＣＦを逆相ＨＰＬＣにより精製した」旨記載され、甲第９号証では逆相液クロマトグラフィに関する一般的事項が記載され、また、甲第１０号証では「IL-6を含む画分を集め、再度PM-10 膜で濃縮後、逆相−HPLCにかけた。0.１％トリフルオロ酢酸を含む35％アセトニトリルで平衡化したVydac protein C4カラム（バイダック社製)(4.６mm×25cm) に試料を注入後、流速１ml／分でアセトニトリル濃度を35％から80％まで0.５％／min の直線勾配で上げていき吸着蛋白質を溶出させた。分取した画分を前述の抗体で検出した結果、IL-6はアセトニトリル濃度43％〜48％のところに溶出された。IL-6を含む画分に蒸留水を加え２倍に希釈した後、再度逆相−HPLCにかけ同一条件で溶出させ、精製IL-6を得た。」（第５欄第１８〜３１行）ことが記載され、以上のことから、インターロイキン６等が疎水性の高い物質ほど遅れて分離するところの逆相液クロマトグラフィーにより分離精製することが示されているとしても、そのことから、直ちに、インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類を、水不溶性多孔質担体にlogＰ値が２．５０以上の化合物を固定してなる吸着剤により吸着できることが直ちに導き出されるものではない。即ち、逆相液クロマトグラフィーを実施することにより他の溶質に比べインターロイキン６等が相対的に疎水性であることが解ったとしても、そのことから、疎水性吸着剤であればインターロイキン６等を所定の吸着力をもって吸着することが可能であるとまでいえるものではなく、ましてや、そのことから、インターロイキン６等を、水不溶性多孔質担体にlogＰ値が２．５０以上の化合物を固定してなる吸着剤により、所定の吸着力を持って吸着することが可能とのことが直ちに導き出せるものではない。
　そうであれば、甲第５号証に記載の発明に甲第１、６〜１０号証の記載を併せてみても、甲第５号証に記載の発明において、上記相違点に係る構成を導き出すことが当業者の容易になし得るものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第２〜４号証の記載を参照しても、甲第１及び５〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
VI−５−２．本件発明２
　本件発明２は、請求項１を引用するものであって、本件発明１の構成を全て具備するものである。
　したがって、VI−５−１．で説示した理由と同じ理由により、本件発明２は、甲第２〜４号証の記載を参照しても、甲第１及び５〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
VI−５−３．本件発明３及び４
　本件発明３及び４は、その除去方法又は吸着器において「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの」吸着剤を用いるものであるのに対して、甲第５号証の発明では、吸着するのはβ２−ミクログロブリンだけであって、インターロイキンを吸着することについては示されるものはなく、したがって、当該構成を具備しない点で、両者は相違するものである。
　そして、甲第５号証に記載の発明に甲第１、６〜１０号証の記載を併せてみても、そこから、当該相違点に係る構成を当業者が容易に導き出すことができず、このことは、上記VI−５−１．で説示したとおりである。
　したがって、本件発明３及び４は、甲第２〜４号証の記載を参照しても、甲第１及び５〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
　
VI−６．理由−ｂについて
　引用例１には、その前記摘示（Ｆ−１）及び（Ｆ−３）によれば、「多孔質水不溶性担体に ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる、糖化変性タンパク質（タンパク質、核酸およびホルモンなどのアミノ基に還元糖が非酵素的に結合し、変性したもの）吸着体」に関する発明が記載されているということができる。
　そこで、本件発明１と引用例１に記載される発明とを対比すると、両者は、「水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる吸着剤」である点で一致し、以下の点で、相違する。
　本件発明１では、「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの」吸着剤とするのに対して、引用例１に記載される発明では、タンパク質、核酸およびホルモンなどのアミノ基に還元糖が非酵素的に結合し、変性したところの糖化変性タンパク質の吸着体が示されるだけであって、インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８までを吸着することが具体的に示されず、したがって、当該構成を具備しない点
　この相違点につき検討すると、引用例２には、ペプチドを担体上に固定化してなるインターロイキン６の吸着剤が示されるものの、水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物を固定してなる吸着体が、インターロイキン−１、インターロイキン６又はインターロイキン−８を吸着することにつき直接示唆するものはない。
　また、この相違点につき特許申立人の主張するものは何もない。
　してみれば、本件発明１は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、本件発明２〜４と引用例１に記載される発明とを対比すると、本件発明２〜４では、その吸着剤、除去方法又は吸着器において、「インターロイキン−１、インターロイキン６およびインターロイキン−８からなるインターロイキン類の少なくとも１種のインターロイキンの」吸着剤とする、又は、同吸着剤を用いるものであるところ、引用例１に記載される発明では当該構成を具備しない点で、両者は相違する。そして、当該構成は、引用例１及び２に記載の発明から導き出すことができず、このことは上記したとおりである。したがって、本件発明２〜４は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月８日（２００５．６．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インターロイキン類の吸着剤および吸着除去方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるインターロイキン−１
、イ
　【請求項２】水不溶性多孔質担体の球状蛋白質の排除限界分子量が５千以上６０万以下である請求項１記載の吸着剤。
　【請求項３】水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるインターロイキン−１
、イ
、イ
　【請求項４】液の入口および出口を有しかつ、吸着剤の容器外への流出防止手段を備えた容器内に、水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるインターロイキン−１
、イ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、体液よりインターロイキン−１（以下、ＩＬ−１という）
、イ
　【０００２】
　【従来の技術】
　免疫担当細胞は免疫応答を引き起こす際に種々の活性物質を産生する。その一部はサイトカインと呼ばれる蛋白性物質であり、種々の抗原特異的、非特異的免疫炎症反応に深く関わる生体防御因子として非常に重要な役割を果たしている。本来サイトカインは生体の恒常性の維持に必要不可欠なものであるが、炎症などの病態では過剰に産生され、炎症の病態形成、遷延に関わっている。
　【０００３】
　ＩＬ−１は１９８４〜１９８５年にその遺伝子がクローニングされ、主に単球／マクロファージ系細胞から産出される分子量約１７ｋＤの蛋白性因子である。ＩＬ−１には異なる遺伝子に由来するＩＬ−１αとＩＬ−１βが存在し、活性化したマクロファージはおよそ１：９の割合で産生している。
　【０００４】
　ＩＬ−１は免疫、炎症、造血、神経内分泌、生体恒常性などのありとあらゆる生体反応において重要な役割を演じていることが明らかにされている。一方、ＩＬ−１の産生異常は種々の疾患の原因であることが示唆されている。たとえば、自己免疫疾患であり、慢性的な全身の炎症を病態とする膠原病、とくに慢性関節リウマチ（ＲＡ）の病態形成にＩＬ−１が関与していることが示唆されている。ＩＬ−１には滑膜細胞、軟骨細胞からのプロスタグランジン、コラゲナーゼ産生亢進による軟骨破壊作用や、破骨細胞活性化による骨吸収促進作用があり、ＲＡの関節症状にＩＬ−１が関与している可能性が強く示唆されている。また実験動物の関節腔内にＩＬ−１を注入すると、一過性の関節炎が再現できることも報告されており、ＲＡの病態にＩＬ−１が中心的な役割を果たしていることが示唆されている。さらに近年、全身性炎症反応症候群（ｓｙｓｔｅｍｉｃ　ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｓｙｎｄｒｏｍ）（以下、ＳＩＲＳという）という概念で包括される病態においては、ＩＬ−１などの炎症性サイトカインが過剰に産生され、これらの作用が中心となって全身性の炎症反応が進行し、組織障害および多臓器不全が出現し、ひいては死にいたることが報告されている。さらに全身性エリテマトーデス、ライム病、骨粗鬆症、川崎病、痛風性関節炎、子宮内膜炎、早産において炎症局所あるいは全身血中から正常人に比して高濃度のＩＬ−１が検出されており、これらの疾患の病態形成と深く関わっていることが示唆されている。さらには透析患者においても種々の要因によりＩＬ−１が産生され、透析アミロイド症をはじめとする透析合併症の発症に深い関係があることが示唆されている。またＩＬ−１は、前記作用に加えて他のサイトカインの産生を促進するという作用を有しており、炎症の場における悪循環の主な原因物質であることが確認されている。このようにＩＬ−１は各種疾患の病態に深く関与しているにも関わらず、これらの疾患においてＩＬ−１の作用を抑止する有効な方法、もしくは体液中からＩＬ−１を除去する方法は確立されていないのが現状である。
　【０００５】
　【０００６】
　【０００７】
　さらに、ＩＬ−６は、１９８５年にキシモト（Ｋｉｓｈｉｍｏｔｏ）らによって、活性化Ｂ細胞の増殖促進を引き起こさず、抗体産生のみを誘導する因子として単離精製され、ヒラノ（Ｈｉｒａｎｏ）らが１９８６年にｃＤＮＡを単離し、全塩基配列を決定したサイトカインである。
　【０００８】
　ＩＬ−６は免疫担当細胞や肝細胞の急性期蛋白産生の誘導を引き起こすなど幅広い生物活性を有する。
　【０００９】
　ＩＬ−６はリポ多糖類（ＬＰＳ）をはじめとする種々の炎症性物質の刺激が加わることにより単球、線維芽細胞、血管内皮細胞、皮膚ケラチノサイトなどの幅広い種類の細胞が産生し、炎症反応を増強する方向に作用するため、ＩＬ−６の過剰産生により慢性的な炎症反応が生じることとなる。たとえば、キャッスルマン氏病では腫脹したリンパ節の胚中心にあるＢリンパ芽球よりＩＬ−６が産生されており、病変リンパ節の外科的除去により臨床症状の改善と血清ＩＬ−６の低下が認められると報告されている。さらに近年では、先に記載したＳＩＲＳという概念で包括される病態においては、ＩＬ−６などの炎症性サイトカインの血中濃度が高く、ＩＬ−１と同様に、これらの作用が中心となって全身性の炎症反応が進行し、組織障害および多臓器不全が出現し、ひいては死に至ることが報告されている。そのほかにも慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの自己免疫疾患、メサンギウム細胞増殖性腎炎、乾癬などの慢性増殖性疾患、さらには透析合併症である透析アミロイド症においては、炎症局所あるいは全身血中から正常人に比して異常に高濃度のＩＬ−６が検出されており、これら疾患の病態形成に深く関与していると考えられている。しかしながら従来の方法では体液中のＩＬ−６の作用を抑制する有効な方法、もしくは体液中からＩＬ−６を除去する方法は確立されていないのが現状である。
　【００１０】
　ＩＬ−８は、松島らが１９８７年に単球由来の好中球走化性因子（ＭＤＮＣＦ）として精製、遺伝子クローニングしたサイトカインであり、種々の細胞が産生する好中球活性化遊走制御因子である。
ｉｎ
ｖｉｖｏ
　【００１１】
　ＩＬ−８の持続大量投与は組織にとって非常に有害であり、肺胞では成人呼吸窮迫症候群様の組織破壊、関節では大量のリンパ球浸潤を伴う破壊を生じる。実験的にもリポ多糖類誘導性皮膚炎、虚血後再潅流時の好中球浸潤にＩＬ−８が本質的に関与しており、ＩＬ−８に対する中和抗体でほぼ完全に組織破壊が抑止できることが証明されている。さらには、慢性関節リウマチ、痛風性関節炎、乾癬、接触性皮膚炎、突発性肺線維症、成人呼吸窮迫症候群、炎症性腸疾患、免疫性血管炎、糸球体性腎炎、尿路感染症、心筋梗塞、喘息、気道感染症、周産期感染、移植臓器拒絶症などの疾患においては、炎症局所あるいは全身血中から正常人に比して異常に高濃度のＩＬ−８が検出されている（免疫薬理、１２巻、１号、１５〜２１頁、１９９４年参照）。さらに近年では、先に記載したＳＩＲＳという概念で包括される病態においては、ＩＬ−８などの炎症性サイトカインの血中濃度が高く、ＩＬ−１、ＩＬ−６と同様に、これらの作用が中心となって全身性の炎症反応が進行し、組織障害および多臓器不全が出現し、ひいては死に至ることが報告されている。また、たとえば透析療法などの血液体外循環を行う際の人工材料や透析液中の菌体内毒素、または種々の刺激因子などによる免疫担当細胞への刺激によりＩＬ−８は過剰に産生され、長期透析療法に伴う合併症である透析アミロイド症や手根管症候群の病態形成に深く関わっていると報告されている。しかしながら、従来の方法では体液中のＩＬ−８の作用を抑制する有効な方法、もしくは体液中のＩＬ−８を除去する方法は確立されていないのが現状である。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、体液中のＩＬ−１
、Ｉ
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、体液中に存在するＩＬ−１
、Ｉ
　【００１４】
　すなわち、本発明は▲１▼水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる前記ＩＬ（類）の吸着剤、▲２▼該吸着剤に前記ＩＬ（類）を含む体液を接触させることを特徴とする、体液中の前記ＩＬ（類）の除去方法、ならびに▲３▼液の入口および出口を有しかつ、吸着剤の容器外への流出防止手段を備えた容器内に、該吸着剤を充填してなる前記ＩＬ（類）の吸着器に関する。
　【００１５】
　好ましくは、前記吸着剤における水不溶性多孔質担体の球状蛋白質の排除限界分子量は、５千以上６０万以下である。
　【００１６】
　【実施例】
　以下に本発明を詳細に説明する。
　【００１７】
　本発明における「ＩＬ−１」とは、等電点が５で１５９個のアミノ酸からなる分子量が約１７，５００のＩＬ−１αと、等電点が７〜８で１５３個のアミノ酸からなる分子量約１７，０００のＩＬ−１βの２つに分けられる。両者の構造の相同性は約２５％と低いが、α型とβ型は同一のレセプターに結合し、一部の活性を除いてはほぼ同じ活性を示すことが明らかにされている。
　【００１８】
　【００１９】
　さらに本発明における「ＩＬ−６」とは、分子量約２６，０００で、１８４個のアミノ酸からなる糖蛋白質であり、分子内に２つのジスルフィド結合を有している。ＩＬ−６はその一次構造から分子内にαヘリックス構造を有すると考えられている。
　【００２０】
　ついで本発明における「ＩＬ−８」とは、分子量が約８，０００の７２個のアミノ酸からなる蛋白質であり、塩基性が強くヘパリン親和性を有している。また、ＮＭＲとＸ線結晶解析によって二次および三次構造が解明されており、分子内に２つのジスルフィド結合を有し、三重のβシート構造を骨格としており、さらにＣ末端側の１２アミノ酸残基はαヘリックス構造を形成していることが明らかとなっている。
　【００２１】
　さらに本発明における体液とは血液、血漿、血清、腹水、リンパ液、関節内液およびこれらからえられた画分成分、ならびにその他の生体由来の液性成分をいう。
　【００２２】
　本発明の吸着体は、ｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物を水不溶性多孔質担体に固定化してなる。ｌｏｇＰ値は化合物の疎水性のパラメーターとなり、代表的なオクタノール−水系での分配係数Ｐの求め方はつぎのとおりである。まず、化合物をオクタノール（もしくは水）に溶解し、これに等量の水（もしくはオクタノール）を加え、グリッフィン・フラスク・シェイカー（Ｇｒｉｆｆｉｎ　ｆｌａｓｋ　ｓｈａｋｅｒ）（グリッフィン・アンド・ジョージ・リミテッド（Ｇｒｉｆｆｉｎ　＆　Ｇｅｏｒｇｅ　Ｌｔｄ．）製）で３０分間振とうする。そののち２，０００ｒｐｍで１〜２時間遠心分離し、オクタノール層および水層中の化合物濃度の測定を分光学的またはＧＬＣなどの種々の方法により測定することにより次式で求められる。
　【００２３】
　　Ｐ＝Ｃｏｃｔ／Ｃｗ
　Ｃｏｃｔ：オクタノール層中の化合物濃度
　Ｃｗ：水層中の化合物濃度
　これまでに多くの研究者らにより種々の化合物のｌｏｇＰ値が実測されているが、それらの実測値はシー・ハンシュ（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ）らによって整理されている（「パーティション・コーエフィシエンツ・アンド・ゼア・ユージズ；ケミカル・レビューズ（ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ　ＣＯＥＦＦＩＣＩＥＮＴＳ　ＡＮＤ　ＴＨＥＩＲ　ＵＳＥＳ；Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗｓ）、７１巻、５２５頁、１９７１年」参照）。
　【００２４】
　また実測値の知られていない化合物についてはアール・エフ・レッカー（Ｒ．Ｆ．Ｒｅｋｋｅｒ）がその著書（「ザ・ハイドロフォビック・フラグメンタル・コンスタント（ＴＨＥ　ＨＹＤＲＯＰＨＯＢＩＣ　ＦＲＡＧＭＥＮＴＡＬ　ＣＯＮＳＴＡＮＴ）」、エルセビア・サイエンティフィック・パブリッシング・カンパニー、アムステルダム（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ　Ｓｃｉ．Ｐｕｂ．Ｃｏｍ．，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ）（１９７７年））中に示している疎水性フラグメント定数ｆを用いて計算した値（Σｆ）が参考となる。疎水性フラグメント定数は数多くのｌｏｇＰ実測値をもとに、統計学的処理を行ない決定された種々のフラグメントの疎水性を示す値であり、化合物を構成するおのおののフラグメントのｆ値の和はｌｏｇＰ値とほぼ一致する。
　【００２５】
　ＩＬ−１
、Ｉ
　【００２６】
　本発明において、水不溶性多孔質担体に固定される化合物としては、ｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物であれば特別な制限なしに用いることができる。ただし、担体上に化合物を化学結合法によって結合するばあいには、化合物の一部が脱離することが多いが、この脱離基が化合物の疎水性に大きく寄与しているばあい、すなわち脱離により担体上に固定される原子団の疎水性がΣｆ＝２．５０より小さくなるようなばあいには本発明の主旨から考えて、本発明に用いる化合物としては不適当である。その代表例を一つあげると、安息香酸イソペンチルエステル（Σｆ＝４．１５）をエステル交換により水酸基を有する担体上に固定するばあいがあげられる。このばあい、実際に担体上に固定される原子団はＣ６Ｈ５ＣＯ−であり、この原子団のΣｆは１以下である。このような化合物が本発明で用いる化合物として適当かどうかは、脱離基の部分を水素に置き換えた化合物のｌｏｇＰ値が２．５０以上かどうかにより判断すれば良い。
　【００２７】
　ｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物の中でも不飽和炭化水素、アルコール、アミン、チオール、カルボン酸およびその誘導体、ハロゲン化物、アルデヒド、ヒドラジド、イソシアナート、グリシジルエーテルなどのオキシラン環含有化合物、ハロゲン化シランなどのように担体への結合に利用できる官能基を有する化合物が好ましい。このような化合物の代表例としてはｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、２−アミノオクテン、ナフチルアミン、フェニル−ｎ−プロピルアミン、ジフェニルメチルアミンなどのアミン類、ｎ−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ドデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、１−オクテン−３−オール、ナフトール、ジフェニルメタノール、４−フェニル−２−ブタノールなどのアルコール類ならびにこれらのアルコールのグリシジルエーテル類、ｎ−オクタン酸、ノナン酸、２−ノネン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、アラキドン酸、オレイン酸、ジフェニル酢酸、フェニルプロピオン酸などのカルボン酸類ならびにこれらの酸ハロゲン化物、エステル、アミドなどのカルボン酸誘導体、塩化オクチル、臭化オクチル、塩化デシル、塩化ドデシルなどのハロゲン化物、オクタンチオール、ドデカンチオールなどのチオール類、ｎ−オクチルトリクロロシラン、オクタデシルトリクロロシランなどのハロゲン化シラン類、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−カプリンアルデヒド、ドデシルアルデヒドなどのアルデヒド類などがあげられる。
　【００２８】
　これらのほかにも、前記の例示化合物の炭化水素部分の水素原子がハロゲン、窒素、酸素、イオウなどのヘテロ原子を含有する置換基、他のアルキル基などで置換された化合物のうち、ｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物、前述のシー・ハンシュ（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ）らの総説「パーティション・コーフィシエンツ・アンド・ゼア・ユージズ；ケミカル・レビューズ（ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ　ＣＯＥＦＦＩＣＩＥＮＴＳ　ＡＮＤ　ＴＨＥＩＲ　ＵＳＥＳ；Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗｓ）、７１巻、５２５頁、１９７１年」中の５５５頁から６１３頁の表に示されているｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物などを用いることができるが、本発明においてはこれらのみに限定されるものではない。
　【００２９】
　なお、これらの化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、任意の２種類以上を組み合わせてもよく、さらにはｌｏｇＰ値が２．５０未満の化合物との組み合わせで用いてもよい。
　【００３０】
　本発明の吸着剤における水不溶性担体とは、常温常圧で固体であり水不溶性であることを意味する。また、本発明における水不溶性担体は粒状、板状、繊維状、中空糸状などがあるが形状は問わず、その大きさもとくに限定されない。
　【００３１】
　本発明における水不溶性担体としては、ガラスビーズ、シリカゲルなどの無機担体、架橋ポリビニルアルコール、架橋ポリアクリレート、架橋ポリアクリルアミド、架橋ポリスチレンなどの合成高分子や結晶性セルロース、架橋セルロース、架橋アガロース、架橋デキストリンなどの多糖類からなる有機担体、さらにはこれらの組み合わせによってえられる有機−有機、有機−無機などの複合担体などが代表例としてあげられる。
　【００３２】
　なかでも、親水性担体が非特異的吸着が比較的少なくＩＬ（類）の吸着選択性が良好であるため好ましい。ここでいう親水性担体とは担体を構成する化合物を平板状にしたときの水との接触角が６０度以下の担体を指す。このような担体としてはセルロース、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸グラフト化ポリエチレン、ポリアクリルアミドグラフト化ポリエチレン、ガラスなどからなる担体が代表例としてあげられるが、多孔質セルロースゲルは、（１）機械的強度が比較的高く、強靭であるため撹拌などの操作により破壊されたり微粉を生じたりすることが少なく、カラムに充填したばあい体液を高速で流しても圧密化しないので高流速で流すことが可能となり、また細孔構造が高圧蒸気滅菌などによって変化を受けにくい、（２）ゲルがセルロースで構成されているため親水性であり、リガンドの結合に利用しうる水酸基が多数存在し、非特異的吸着も少ない、（３）空孔容積を大きくしても比較的強度が高いため軟質ゲルにおとらない吸着容量がえられる、（４）安全性が合成高分子ゲルなどに比べて高いなどのすぐれた点を有しており、本発明に用いる最も適した担体の１つである。しかしながら本発明においてはこれらのみに限定されるものではない。なお、前述の担体はそれぞれ単独で用いてもよいし、任意の２種類以上を混合して用いてもよい。
　【００３３】
　本発明に用いる水不溶性担体に要求される性質は、適当な大きさの細孔を多数有する、すなわち多孔質であることである。本発明の吸着体の吸着対象であるＩＬ−１は分子量が約１７，０００の蛋白質であり
、Ｉ
　【００３４】
　種々の排除限界分子量の担体を用いて検討した結果、前記ＩＬ（類）の吸着に適当な細孔径の範囲は、排除限界分子量が５千以上６０万以下であることが明らかとなった。すなわち５千未満の排除限界分子量を持つ担体を用いたばあいには、前記ＩＬ（類）の吸着量は小さくその実用性が低下し、また６０万をこえるものでは、前記ＩＬ（類）以外の蛋白質（主としてアルブミン）の吸着が大きくなり、選択性の点でその実用性が低下する。したがって本発明に用いる担体の好ましい排除限界分子量は５千以上６０万以下、さらに好ましくは８千以上４０万以下、とくに好ましくは１万以上３０万以下である。
　【００３５】
　つぎに担体の多孔構造については、吸着体の単位体積あたりの吸着能から考えて、表面多孔性よりも全多孔性が好ましく、空孔容積が２０％以上であり、比表面積が３ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
　【００３６】
　さらに、担体にはリガンドの固定化反応に用いうる官能基を有していることが好ましい。これらの官能基の代表例としては水酸基、アミノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、チオール基、シラノール基、アミド基、エポキシ基、ハロゲン基、スクシニルイミド基、酸無水物基などがあげられるが、これらに限定されるわけではない。
　【００３７】
　本発明に用いる担体としては硬質担体、軟質担体のいずれも用いることができるが、体外循環用の吸着剤として使用するばあいには、カラムに充填し、通液する際などに目詰まりを生じないことが重要であり、そのためには充分な機械的強度が要求される。したがって本発明に用いる担体は硬質担体であることがより好ましい。ここでいう硬質担体とは、たとえば粒状ゲルのばあい、後記参考例に示すごとく、ゲルを円筒状カラムに均一に充填し、水性流体を流した際の圧力損失ΔＰと流量の関係が０．３ｋｇ／ｃｍ２までの直線関係にあるものをいう。
　【００３８】
　本発明の吸着剤は、ｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物を水不溶性多孔質担体に固定してえられるが、その固定化方法としては公知の種々の方法を特別な制限なしに用いることができる。しかしながら、本発明の吸着剤を体外循環治療に供するばあいには、滅菌時あるいは治療時においてのリガンドの脱離溶出を極力抑えることが安全上重要であり、そのためには共有結合法により固定化することが好ましい。
　【００３９】
　本発明による吸着剤を用いて体液中より前記ＩＬ（類）を吸着除去する方法には種々の方法がある。最も簡便な方法としては体液を取り出してバッグなどに貯留し、これに吸着剤を混合して前記ＩＬ（類）を吸着除去したのち、吸着剤を濾別して前記ＩＬ（類）が除去された体液をうる方法がある。つぎの方法は体液の入口と出口を有し、出口には体液は通過するが吸着剤は通過しないフィルターを装着した容器に吸着剤を充填し、これに体液を流す方法がある。いずれの方法も用いることができるが、後者の方法は操作も簡便であり、また体外循環回路に組み込むことにより患者の体液、とくに血液から効率よくオンラインで前記ＩＬ（類）を除去することが可能であり、本発明の吸着剤はこの方法に適している。
　【００４０】
　ここでいう体外循環回路では本発明の吸着体を単独で用いることもできるが、他の体外循環治療システムとの併用も可能である。併用の例としては、人工透析回路などがあげられ、透析療法との組み合わせに用いることもできる。
　【００４１】
　つぎに、一実施例として前記ＩＬ−１吸着剤を用いた本発明のＩＬ−１吸着器を、概略断面図である図１にもとづき説明する。もちろ
んＩ
　【００４２】
　図１中、１は体液の流入口、２は体液の流出口、３は本発明のＩＬ−１吸着剤、４および５は体液および体液に含まれる成分は通過できるが前記ＩＬ−１吸着剤は通過できないフィルター、６はカラム、７はＩＬ−１吸着器である。しかしながら、ＩＬ−１吸着器はこのような具体例に限定されるものではなく、液の入口および出口を有し、かつＩＬ−１吸着剤の容器外への流出防止具を備えた容器内に、前記吸着剤を充填したものであれば、どのようなものでもよい。
　【００４３】
　前記流出防止具には、メッシュ、不織布、綿栓などのフィルターがあげられる。また、容器の形状、材質、大きさにはとくに限定はないが、好ましい具体例としては、たとえば容量１５０〜４００ｍｌ程度、直径４〜１０ｃｍ程度の透明または半透明の筒状容器などがあげられる。とくに好ましくは耐滅菌性を有する素材であるが、具体的にはシリコンコートされたガラス、ポリプロピレン、塩化ビニール、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリメチルペンテンなどがあげられる。
　【００４４】
　以下、実施例において本発明をさらに詳細に述べるが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
　【００４５】
参考例
　両端に孔径１５μｍのフィルターを装着したガラス製円筒カラム（内径９ｍｍ、カラム長１５０ｍｍ）にアガロースゲル（バイオラッド（Ｂｉｏ−ｒａｄ）社製のバイオゲル（Ｂｉｏｇｅｌ）Ａ−５ｍ、粒径５０〜１００メッシュ）、ビニル系ポリマーゲル（東ソー（株）製のトヨパールＨＷ−６５、粒径５０〜１００μｍ）およびセルロースゲル（チッソ（株）製のセルロファインＧＣ−７００ｍ、粒径４５〜１０５μｍ）をそれぞれ均一に充填し、ペリスタティックポンプにより水を流し、流量と圧力損失ΔＰとの関係を求めた。その結果を図２に示す。
　【００４６】
　図２に示すごとく、トヨパールＨＷ−６５およびセルロファインＧＣ−７００ｍが圧力の増加にほぼ比例して流量が増加するのに対し、バイオゲル（Ｂｉｏｇｅｌ）Ａ−５ｍは圧密化を引き起こし、圧力を増加させても流量が増加しないことがわかる。本発明においては前者のごとく、圧力損失ΔＰと流量の関係が０．３ｋｇ／ｃｍ２までの直線関係にあるものを硬質ゲルという。
　【００４７】
実施例１
　セルロース系多孔質ゲルであるセルロファインＧＣ−７００ｍ（チッソ（株）製、球状タンパク質の排除限界分子量４００，０００）１７０ｍｌに水を加え全量を３４０ｍｌとしたのち、２Ｍ水酸化ナトリウム水溶液９０ｍｌを加え４０℃とした。これにエピクロルヒドリン３１ｍｌを加え、４０℃で撹拌下２時間反応させた。反応終了後、充分に水洗し、エポキシ化ゲルをえた。
　【００４８】
　このエポキシ化ゲル１０ｍｌにｎ−オクチルアミン（ｌｏｇＰ＝２．９０）２００ｍｇを加え、５０（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液中、４５℃で静置下、６日間反応させた。反応終了後、５０（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液、エタノール、５０（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液、水の順に充分に洗浄し、ｎ−オクチルアミン固定化ゲルをえた。
　【００４９】
　この固定化ゲル（吸着体）およびセルロファインＧＣ−７００ｍそれぞれ０．５ｍｌに対し、健常人血清（大日本製薬（株）製）にヒト遺伝子組換えＩＬ−１α（アール・アンド・ディー・システムズ（Ｒ＆Ｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ）社製）を加えて調製したＩＬ−１α加健常人血清（ＩＬ−１α濃度３ｎｇ／ｍｌ）３ｍｌを加え、３７℃で２時間インキュベートした。インキュベーション前後の上澄み溶液のＩＬ−１αの濃度をカイマン・ケミカル（ＣＡＹＭＡＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製ヒトＩＬ−１α測定キットを用いて、ＩＬ−１α濃度を測定し、吸着率を算出した。またＩＬ−１β（アール・アンド・ディー・システムズ社製）についてもＩＬ−１β加健常人血清（ＩＬ−１β濃度１．３ｎｇ／ｍｌ）を調製したのちＩＬ−１αと同様に吸着実験を行ない、アール・アンド・ディー・システムズ社製ヒトＩＬ−１β測定キットを用いて測定を行なって、吸着率を算出した。
　【００５０】
実施例２
　ｎ−オクチルアミンをセチルアミン（Σｆ＝７．２２）に、固定化反応の溶媒をエタノールに変えたほかは実施例１と同様にしてセチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着剤を用いて実施例１と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−１α、ＩＬ−１βの濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５１】
実施例３
　セルロファインＧＣ−７００ｍをセルロファインＧＣ−２００ｍ（チッソ（株）製、球状タンパク質の排除限界分子量１４０，０００）に変えたほかは実施例１と同様にしてｎ−オクチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着体を用いて実施例１と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−１α、ＩＬ−１βの濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５２】
実施例４
　セルロファインＧＣ−７００ｍをセルロファインＧＣ−２００ｍに、ｎ−オクチルアミンをセチルアミンに変えたほかは実施例１と同様にしてセチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着剤を用いて実施例１と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−１の濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５３】
比較例１
　ｎ−オクチルアミンをｎ−ブチルアミン（ｌｏｇＰ＝０．９７）に変えたほかは実施例１と同様にしてｎ−ブチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着剤を用いて実施例１と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−１α、ＩＬ−１βの濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５４】
比較例２
　ｎ−オクチルアミンをｎ−ヘキシルアミン（ｌｏｇＰ＝２．０６）に変えたほかは、実施例１と同様にしてｎ−ヘキシルアミン固定化ゲルをえた。この吸着体を用いて実施例１と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−１α、ＩＬ−１βの濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５５】
実施例５
　実施例１と同様にしてえられたｎ−オクチルアミン固定化ゲルおよびセルロファインＧＣ−７００ｍそれぞれ０．５ｍｌに対し、健常人血清（大日本製薬（株）製）にヒト遺伝子組換えＩＬ−６（ゲンジム（ＧＥＮＺＹＭＥ）社製、チャイニーズ・ハムスター・オバリー（Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｈａｍｓｔｅｒ　Ｏｖａｒｙ）細胞由来）を加えて調製したＩＬ−６加健常人血清（ＩＬ−６濃度０．４２ｎｇ／ｍｌ）３ｍｌを加え、３７℃で２時間インキュベートした。インキュベーション前後の上澄み溶液のＩＬ−６の濃度をバイオソース・インターナショナル（ＢＩＯＳＯＵＲＣＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）社製ヒトＩＬ−６測定キットを用いて、ＩＬ−６濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５６】
実施例６
　ｎ−オクチルアミンをセチルアミン（Σｆ＝７．２２）に、固定化反応の溶媒をエタノールに変えたほかは実施例１と同様にしてセチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着剤を用いて実施例５と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−６の濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５７】
実施例７
　セルロファインＧＣ−７００ｍをセルロファインＧＣ−２００ｍ（チッソ（株）製、球状タンパク質の排除限界分子量１４０，０００）に変えたほかは実施例１と同様にしてｎ−オクチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着体を用いて実施例５と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−６の濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５８】
実施例８
　セルロファインＧＣ−７００ｍをセルロファインＧＣ−２００ｍに、ｎ−オクチルアミンをセチルアミンに変えたほかは実施例１と同様にしてセチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着体を用いて実施例５と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−６の濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００５９】
比較例３
　比較例１と同様にしてｎ−ブチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着体を用いて実施例５と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−６の濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００６０】
比較例４
　比較例２と同様にしてｎ−ヘキルアミン固定化ゲルをえた。この吸着体を用いて実施例５と同様にして吸着実験を行ない、ＩＬ−６の濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００６１】
　【００６２】
　【００６３】
　【００６４】
　【００６５】
　【００６６】
　【００６７】
実施例
９
　実施例１でえられたｎ−オクチルアミン固定化ゲル（吸着剤）およびセルロファインＧＣ−７００ｍそれぞれ０．５ｍｌに対し、健常人血清（大日本製薬（株）製）にヒト遺伝子組換えＩＬ−８（アール・アンド・ディー・システムズ社製）を加えて調製したＩＬ−８加健常人血清（ＩＬ−８濃度７．４ｎｇ／ｍｌ）３ｍｌを加え、３７℃で２時間インキュベートした。インキュベーション前後の上澄み溶液のＩＬ−８の濃度をアール・アンド・ディー・システムズ社製ヒトＩＬ−８測定キットを用いて、ＩＬ−８濃度を測定し、吸着率を算出した。
　【００６８】
実施例
１０
　ｎ−オクチルアミンをセチルアミン（Σｆ＝７．２２）に、固定化反応の溶媒をエタノールに変えたほかは実施例
９
９
　【００６９】
実施例
１１
　セルロファインＧＣ−７００ｍをセルロファインＧＣ−２００ｍ（チッソ（株）製、球状タンパク質の排除限界分子量１４０，０００）に変えたほかは実施例
９
９
　【００７０】
実施例
１２
　セルロファインＧＣ−７００ｍをセルロファインＧＣ−２００ｍに、ｎ−オクチルアミンをセチルアミンに変えたほかは実施例
９
９
　【００７１】
比較例
５
　ｎ−オクチルアミンをｎ−ブチルアミン（ｌｏｇＰ＝０．９７）に変えたほかは実施例
９
９
　【００７２】
比較例
６
　ｎ−オクチルアミンをｎ−ヘキシルアミン（ｌｏｇＰ＝２．０６）に変えたほかは、実施例
９
９
　【００７３】
　【００７４】
　【発明の効果】
　本発明の方法による水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ値２．５０以上の化合物を固定化した吸着剤を用いることで体液中のＩＬ（類）を効率よく吸着除去することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のＩＬ−１吸着器の一実施例の概略断面図である。
　【図２】
　３種類のゲルを用いて流速と圧力損失との関係を調べた結果を示すグラフである。
　【符号の説明】
　　　１　体液の流入口
　　　２　体液の流出口
　　　３　ＩＬ−１吸着剤
　４、５　体液および体液に含まれる成分は通過できるが前記ＩＬ−１吸着剤は通過できないフィルター
　　　６　カラム
　　　７　ＩＬ−１吸着器