【事件の表示】
　平成８年特許願第２７５２６５号「送りネジ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月２１日出願公開、特開平１０−１０００４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成８年９月２７日の特許出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである　
「【請求項１】　送りネジ部（１１）とこれに係合するナット部（２０）を備えた送りネジ装置において、ハウジング（１３）は軸方向に円筒状の貫通穴（２１）を有し、その円筒状の貫通穴（２１）の内周面に溝（１６）が形成されており、ナット部（２０）がその円筒状の貫通穴（２１）の内周面に対応する円筒状の外周面のナット本体（１２）を有し、そのナット本体（１２）の外周面がハウジング（１３）の貫通穴（２１）で直接支持されており、冷却油用の管（１７，１８）を経て、溝（１６）に冷却油を供給してナット本体（１２）の外周面を冷却油で直接冷却し、ナット部（２０）の熱膨張を抑える構成にしたことを特徴とする送りネジ装置。」
第２　引用例
１　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−２０７４９号（実開昭６１−１３７４４５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「送りねじ装置」に関して以下の事項が記載されている。
(1)（第１頁の「実用新案登録請求の範囲」）
「送りねじ軸とこれに螺合するナットとからなる送りねじ装置において、移動体等の支承体に連結される前記ナットの外周に、冷却流体を通す冷却筒等の冷却手段を介在させたことを特徴とする送りねじ装置。」
(2)（第１頁第１１〜１３行））
「本考案は、送りねじ軸とこれに螺合するナットとからなる送りねじ装置において、ナットに冷却手段を設けたものである。」
(3)（第３頁第１４行〜第４頁第４行）
「第１図は本考案の冷却手段２０を備えた送りねじ装置１０を示し、機台１上の固定台２には、送りねじ軸（ボールねじ）Ｓがその両端をころがり軸受３・・・で回転自在に承持されている。上記送りねじ軸Ｓは、固定台２の右端に取付けた送りモータＭによつて正逆転駆動され、移動台４を左右方向に移動する。尚、移動台４と送りねじ軸Ｓとは、送りねじ軸に螺合するナット（ボールナット）Ｎを移動台の下面から突出させた支承体（軸受ブラケット）４ａに嵌着（固着）させて連結している。」
(4)（第４頁第７行〜第５頁第２行）
「本考案の冷却手段２０は、上記ナットＮの外周部に設けたもので、図示の如く外周にリータンチューブ７を突出させたナットＮにおいては、熱伝導性の良いスリーブ８をナット外周に嵌着させ、このスリーブ８の外周を支承体（軸受ブラケット）４ａに穿った軸受穴４ｃに気密性を保って嵌着させている。そして、上記軸受穴４ｃの内周面には、冷却流体Ｗを通す螺旋溝４ｄが刻設され、スリーブ８の外周壁との間に螺旋通路４ｄを形成した冷却筒１１となつている。この螺旋通路４ｄの左端は注入口Ｐ１に、右端は排出口Ｐ２に各々結ばれている。
　本考案の送りねじ装置１０の冷却手段２０は、上述の如くであり、送りモータＭの正逆転駆動によってナットＮが発熱するも、ナット外周の螺旋通路４ｄに冷却流体Ｗが流通して、ナットを冷却してその発熱を抑制する。」
(5)（第５頁第９〜１７行）
「尚、本考案の冷却手段２０を備えた送りねじ装置は、上記一実施例に限定されない。・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・。
そして、ナットＮも前述のリータンチューブ式に限らず、リータンキャツプ式でも実施可能である。この場合、ナット外周との間に気密性が確保でき
ればスリーブ８を省略することも可能である。」
(6)（第５頁第１８行〜第６頁第３行）
「以上の如く、本考案の送りねじ装置によるときは、ナットの外周に冷却流体を通す冷却筒などの冷却手段を介在させたから、発熱量が大きく放熱の小さなナットを効果的にその温度上昇が抑制でき、この発熱源のナット冷却で従来方式たる送りねじ冷却を上回る優れた冷却効果が発揮される。」
(7)（第１図及び第２図）
　ナットＮは、支承体４ａの一側端面に当接するフランジ部と、軸受穴４ｃ内に挿通される一部切り欠かれた面を有する略円筒状の外周面を備えた本体部と、その切り欠かれた面に突出するリータンチューブ７とからなり、このリータンチューブ７を覆うようにスリーブ８がナット本体部の外周に嵌着されていること。
２　引用例記載の発明         
　引用例の上記各記載事項(1)乃至(7)を本件発明１に照らして整理すると共に螺旋通路４ｄの左端の注入口Ｐ１及び右端の排出口Ｐ２は、それぞれ冷却流体用の通路に連結されていることが明らかであることを考慮すると、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　送りねじ軸Ｓとこれに螺合するナットＮを備えた送りねじ装置において、移動台４の下面から突出させた支承体４ａは軸方向に穿たれた円筒状の軸受穴４ｃを有し、その円筒状の軸受穴４ｃの内周面に螺旋溝４ｄが刻設されており、ナットＮは、軸受穴４ｃ内に挿通される一部切り欠かれた面を有する略円筒状の外周面を備えた本体部を有し、その切り欠かれた面に突出するリータンチューブ７を覆うように熱伝導性の良いスリーブ８がナット本体部の外周に嵌着され、このスリーブ８の外周面が支承体４ａに穿った軸受穴４ｃに気密性を保って嵌着されており、冷却流体用の通路を経て、螺旋溝４ｄに冷却流体を供給してナット本体部の外周面をスリーブ８を介して冷却流体で冷却し、ナットＮの熱膨張を抑える構成にした送りねじ装置。
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「送りねじ軸Ｓ」は、本件発明１の「送りネジ部（１１）」に相当し、以下同様に「ナットＮ」が「ナット部（２０）」に、「支承体４ａ」が「ハウジング（１３）」に、「軸受穴４ｃ」が「貫通穴（２１）」に、「螺旋溝４ｄ」が「溝（１６）」にそれぞれ相当することが明らかである。
　また、引用例記載の発明のナットＮの軸受穴４ｃ内に挿通される一部切り欠かれた面を有する略円筒状の外周面を備えた本体部、すなわち、「ナット本体部」は、軸受穴４ｃ、すなわち、貫通穴（２１）に挿通されるナット本体部であるという限りで、本件発明１の「ナット本体」と共通している。
　さらに、本件発明１の「冷却油」及び「冷却油用の管（１７，１８）」は、それぞれ上位の概念で把握すると、引用例記載の発明と同様「冷却流体」及び「冷却流体用の通路」と表現できるものである。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明とは、以下の一致点及び相違点を有しているということができる。
１　一致点
　送りネジ部とこれに係合するナット部を備えた送りネジ装置において、ハウジングは軸方向に円筒状の貫通穴を有し、その円筒状の貫通穴の内周面に溝が形成されており、ナット部がその円筒状の貫通穴に挿通されるナット本体部を有し、冷却流体用の通路を経て、溝に冷却流体を供給してナット本体部の外周面を冷却流体で冷却し、ナット部の熱膨張を抑える構成にした送りネジ装置、である点。
２　相違点
　本件発明１では、ナット部がその円筒状の貫通穴の内周面に対応する円筒状の外周面のナット本体を有し、そのナット本体の外周面がハウジングの貫通穴で直接支持されており、冷却油用の管を経て、溝に冷却油を供給してナット本体の外周面を冷却油で直接冷却しているのに対して、引用例記載の発明では、ナット部が円筒状の貫通穴内に挿通される一部切り欠かれた面を有する略円筒状の外周面を備えた本体部を有し、その切り欠かれた面に突出するリータンチューブを覆うように熱伝導性の良いスリーブがナット本体部の外周に嵌着され、このスリーブの外周面が円筒状の貫通穴に気密性を保って嵌着されており、冷却流体用の通路を経て、溝に冷却流体を供給してナット本体部の外周面をスリーブを介して冷却流体で冷却している点。
第４　判断
　そこで、相違点について検討すると第２の１(5)に示すように引用例には
「尚、本考案の冷却手段２０を備えた送りねじ装置は、上記一実施例に限定されない。・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・。
そして、ナットＮも前述のリータンチューブ式に限らず、リータンキャツプ式でも実施可能である。この場合、ナット外周との間に気密性が確保でき
ればスリーブ８を省略することも可能である。」ことが記載されている。
　ところで、一般に、ハウジングの円筒状の貫通穴と当該貫通穴に挿通される円筒状部材との間で気密性を確保することは、当業者であれば適宜行うことができる程度のことであって格別の技術的創意を要する事項ではない。
　そうしてみると、引用例記載の発明のリータンチューブ式のナット部に代えて、例えば原査定の際に引用された特開平３−３５３号公報及び実願昭５７−１６１７４７号（実開昭５９−６７６６２号）のマイクロフィルムに示されている従来周知のリータンキャツプ式のナット部を採用することによりスリーブを省略して、ナット部がその円筒状の貫通穴の内周面に対応する円筒状の外周面のナット本体を有し、そのナット本体の外周面がハウジングの貫通穴で直接支持されており、冷却流体用の通路を経て、溝に冷却流体を供給してナット本体の外周面を冷却流体で直接冷却するように構成する点に格別の困難性は見当たらない。
　また、冷却流体として冷却油を、冷却流体用の通路として管を採用することは、必要に応じて適宜選択しうる単なる設計的事項にすぎない。
　そして、本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすことができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。