【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２５４７０号「ディスクドライブ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１７日出願公開、特開平　４−３２８３３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「　光ディスクが載置されるディスクテーブルとこのディスクテーブルを回転駆動するスピンドルモータとが配されたシャーシと、対物レンズを有する光ピックアップ装置と、上記光ピックアップ装置が上記シャーシに上記ディスクテーブルに載置される光ディスクの半径方向に移動可能に設けられるとともにカムフォロワとが設けられ、上記シャーシに対して回動可能に支持されたフレームと、上記光ピックアップ装置に設けられ、上記ディスクテーブルに載置されている光ディスクの上記対物レンズの光軸に対する傾きを検出する傾きセンサと、上記傾きセンサからの検出結果に基づいて上記フレームを上記シャーシに対して回動させるカム部とこのカム部に連続して設けられた突出部とを有するギヤと、このギヤの回転角度が上記カムフオロワと上記突出部が当接する角度になったか否かを検出する検出部とからなる駆動部とを備え、
　上記傾きセンサからの検出結果に基づいて上記ギヤが駆動されて上記カム部によって上記フレームのカムフォロワを移動させて上記対物レンズの光軸と上記ディスクテーブルに載置されている光ディスクの上記対物レンズの光軸が交差する点における法線とのなす角度がゼロになるように上記シャーシに対して回動させるとともに、上記検出部の検出結果に基づいて上記ギヤの回転を停止させるディスクドライブ装置。」
２．引用刊行物の記載
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された引用刊行物（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
引用刊行物１：実願昭６３−９４８６５号（実開平２−１６４２０号、平成２年２月１日公開）のマイクロフィルム
  (1) 「スピンドル上に載置したディスクの半径方向にピックアップの移動をガイドするガイド軸を取り付けたサブシャシに、カム当接部を設け、該カム当接部にスキュー補正用のカムを当接させて、該カムの回転により、前記カム当接板を介してサブシャシを枢支部を中心にして回動させることにより、スキュー補正を行うようになっているディスクプレーヤのスキュー補正機構において、前記カム当接部としてガイド軸の一端部を使用し、該部にスキュー補正用のカムを当接させたことを特徴とするディスクプレーヤのスキュー補正機構。」（実用新案登録請求の範囲）
　
  (2) 「光軸に対するディスク面の傾きを図外のセンサが検出すると、制御装置により、その傾きに応じてサーボモータ２３が所定の角度回転し、駆動プーリ２２，エンドレスベルト２１，従動プーリ２０，減速ギア１８等を介してスキュー補正用のカム８を所定の角度回転させるようになっている。」（９頁９行〜１４行）
　(3)なお、図面によれば、上記サブシャーシからガイド軸端部を突出して設けカム当接部としていることは明らかであり、また、　スピンドル４１は、メインシャーシ側から植立した軸の上端に設けられているのみであるが、メインシャーシに設けられたスピンドルモータにより上記スピンドルが駆動されるように構成されていることは、ディスクドライブ装置において自明のことに過ぎない。
　
  上記の点を総合すると、引用刊行物１には、
「対物レンズを有するピックアップと、上記ピックアップが上記メインシャーシに上記スピンドルに載置される光ディスクの半径方向にガイド軸により移動可能に設けられるとともに、上記メインシャーシに対して枢支部を中心に回動可能に支持されたサブシャーシと、
　上記サブシャーシからガイド軸端部を突出して設けカム当接部とし、
上記スピンドルに載置されている光ディスクの上記対物レンズの光軸に対する傾きを検出するセンサと、
　上記センサからの傾きの検出に基づいて上記サブシャーシを上記メインシャーシに対して回動させるスキュー補正用のカム、減速ギア、サーボモータ等のカム回転駆動機構を有し、
上記センサのからの傾きの検出に基づいて上記スキュー補正用カムが駆動されてそのカム傾斜面によって上記サブシャーシのカム当接部を移動させてスキュー補正を行うディスクプレーヤ」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
引用刊行物２：実願昭６１−１８１７７８号（実開昭６３−８７６３０号、昭和６３年６月８日公開）のマイクロフィルム
  引用刊行物２には、「このチルト機構が追従調整できる範囲は、ディスク面との関係で設計時にあらかじめ設定された範囲に限定されている。このチルト機構を所定範囲内で適正に駆動させる方法については、種々開発されているが、普通は、モータやギヤ等の駆動系機構と上限、下限へのリミッタの配置による作動のオン、オフ等といった電気的制御系機構との組み合わせにかかるものであった。」（４頁２行〜１０行）と記載されている。
　
引用刊行物３：実願昭５８−１０２４３８号（実開昭６０−１２８２９号、昭和６０年１月２８日公開）のマイクロフィルム
  引用刊行物３には、チルト調整機構として、チルト検出器４３をディスクに面して設けるとともに、オプチカルボディ２の許容揺動範囲の各限界位置を検出するために、一対のリミットスィッチ３７，３８が設けられ、ホィールシャフト１８の回転に連動して回転するギア４０に植設されたピン４１に係合することによって作動することが記載されている。
　
引用刊行物４：実願昭６２−１３４６７号（実開昭６３−１２２９１５号、昭和６３年８月１０日公開）のマイクロフィルム
  引用刊行物４には、光ディスクのチルト機構において、チルト動作の上下限を検出するために、ウォームホィールに設けたピン１５とこれに接触する上下限検出スイッチ１６、１７を設けることが記載されている。
３．対比                                     
  本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１に記載の「スピンドル」、「ピックアップ」、「メインシャーシ」、「カム当接部」、「サブシャーシ」、「センサ」、「スキュー補正用のカム」、「カム回転駆動機構」、「ディスクプレーヤ」は、本願発明の「ディスクテーブル」、「光ピックアップ装置」、「シャーシ」、「カムフォロワ」、「フレーム」、「傾きセンサ」、「カム部を有するギア」、「駆動部」、「ディスクドライブ装置」にそれぞれ相当し、さらに、引用刊行物１に記載の「スキュー補正を行う」は、本願発明における「対物レンズの光軸と上記ディスクテーブルに載置されている光ディスクの上記対物レンズの光軸が交差する点における法線とのなす角度がゼロになるように上記シャーシに対して回動させる」に相当するから、
　
　両者は「光ディスクが載置されるディスクテーブルとこのディスクテーブルを回転駆動するスピンドルモータとが配されたシャーシと、対物レンズを有する光ピックアップ装置と、上記光ピックアップ装置が上記シャーシに上記ディスクテーブルに載置される光ディスクの半径方向に移動可能に設けられるとともにカムフォロワとが設けられ、上記シャーシに対して回動可能に支持されたフレームと、上記光ピックアップ装置に設けられ、上記ディスクテーブルに載置されている光ディスクの上記対物レンズの光軸に対する傾きを検出する傾きセンサと、上記傾きセンサからの検出結果に基づいて上記フレームを上記シャーシに対して回動させるカム部とを有するギヤとからなる駆動部とを備え、上記傾きセンサからの検出結果に基づいて上記ギヤが駆動されて上記カム部によって上記フレームのカムフォロワを移動させて上記対物レンズの光軸と上記ディスクテーブルに載置されている光ディスクの上記対物レンズの光軸が交差する点における法線とのなす角度がゼロになるように上記シャーシに対して回動させるディスクドライブ装置。」で一致し、
　
　本願発明が「カム部に連続して設けられた突出部を有するギヤと、このギヤの回転角度が上記カムフオロワと上記突出部が当接する角度になったか否かを検出する検出部とからなる駆動部とを備え」ているのに対し、引用刊行物１に記載の発明ではこの様なカム部に連続する突出部を備えていないとともに、その突出部に当接する角度になったか否かを検出する検出部を備えていない点（相違点１）、及び本願発明が「該検出部の検出結果に基づいて上記ギアの回転を停止させる」構成を備えているのに対し、引用刊行物１に記載の発明ではこの様な構成を備えていない点（相違点２）で相違する。
　
４．当審の判断
    上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用刊行物２には、光学情報読取装置（光ディスクプレーヤ）におけるチルト機構において、チルト機構が所定範囲内で適正に動作するように上限及び下限部に対応してリミッタスィッチを設けることが記載されており、さらに刊行物３及び４には具体的にチルト機構の駆動部分に上気のようなスィッチを設けることが記載されているので、引用刊行物１に記載の発明においても、そのカム傾斜面の上下限部に対応してリミットスィッチを設け、所定の範囲の上下限まで移動したことを検出する検出部を構成することは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、チルト制御を行うための所定範囲を設定するカム傾斜面に連続して、その所定の範囲の外の部分をどの様な形状例えば、凸状、凹状或いは平坦状等とするかは、必要に応じて適宜設定しうる程度のことに過ぎないと認められる。
　　
相違点２について
  引用刊行物２〜４に記載のようなスイッチを、引用刊行物１に記載の発明に適用して所定の範囲まで移動したことを検出する検出器を設ける際、そのスイッチはチルト機構の作動を停止するために設けているのであるから、その出力によりギヤの回転を停止させることは、当業者が当然行うことに過ぎない。
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。