【事件の表示】
　特願２００８−２３４７４３「セキュリティ装置、セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置、物品管理方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６７１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１２日の出願であって、平成２４年９月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年６月１９日付けで書面による審尋がされ、平成２５年８月２６日に回答書が提出され、平成２５年１２月１０日付けで平成２５年４月２６日提出の手続補正書による手続補正を却下する決定がされ、平成２５年１２月２４日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されたのに対し、平成２６年３月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本件手続補正
　平成２６年３月６日提出の補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし４は次のように補正された。
　
「　　【請求項１】
　物品の加速度を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された加速度に基づいて前記物品が利用者により予め設定されたパターンで移動したか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果に基づいて警告を報知する報知手段と、を備え、
　前記報知手段は、警告を報知していないときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告を報知し、警告を報知しているときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告の報知を停止することを特徴とするセキュリティ装置。
　　【請求項２】
　物品の加速度を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された加速度に基づいて前記物品が利用者により予め設定されたパターンで移動したか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果に基づいて警告を報知する報知手段と、を備え、
　前記報知手段は、警告を報知していないときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告を報知し、警告を報知しているときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告の報知を停止することを特徴とするセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置。
　　【請求項３】
　物品の加速度を検出する検出ステップと、
　前記検出ステップにより検出された加速度に基づいて前記物品が利用者により予め設定されたパターンで移動したか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップの判定結果に基づいて警告を報知する報知ステップと、を備え、
　前記報知ステップは、警告を報知していないときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告を報知し、警告を報知しているときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告の報知を停止するステップとを有することを特徴とする物品管理方法。
　　【請求項４】
　コンピュータに、
　物品の加速度を検出する検出処理と、
　前記検出処理により検出された加速度に基づいて前記物品が利用者により予め設定されたパターンで移動したか否かを判定する判定処理と、
　前記判定処理の判定結果に基づいて警告を報知する報知処理と、
　警告を報知していないときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告を報知し、警告を報知しているときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告の報知を停止する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。」
　
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の内容は、次のとおりである。
　
＜理由１＞ 平成２４年１１月１４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　特許請求の範囲の請求項３及び６に係る発明の発明特定事項である「前記報知手段による警告の報知の警告及び停止は、利用者より予め設定された物品の移動パターンであるときになされること」、並びに請求項９及び１２に係る発明の発明特定事項である「前記警告の報知の警告及び停止は、利用者より予め設定された物品の移動パターンであるときになされること」において、「警告の報知の警告」が「利用者より予め設定された物品の移動パターンであるときになされること」は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項ではなく、当初明細書等から自明な事項でもない。
　したがって、請求項３、６、９及び１２に係る発明は、当初明細書等に記載されたものではなく、それらから自明なものでもない。 
　
　なお、審判請求人は、上記発明特定事項は、当初明細書等における請求項３、６、９及び１２並びに段落【００２２】に記載されている旨を主張している。 
　しかし、段落【００２１】の「警告・報知する」の記載等からみて、段落【００２２】において、「警告・報知」との記載は、一纏まりの概念を表しているものと認められる。したがって、段落【００２２】の「さらなる傾きは持ち上げが発生すると、‥‥（中略）‥‥音声や‥‥（中略）‥‥光等による警告・報知を停止することであってもよい（Ｓ３０６）」との記載が、「さらなる傾きは持ち上げが発生すると、音声や光等による警告することであってもよい」及び「さらなる傾きは持ち上げが発生すると、‥‥（中略）‥‥報知を停止することであってもよい」の両方の意味を含んでいると解することはできず、あくまで「警告・報知」を「停止することであってもよい」ことを意味するものと認められる。 
　また、同段落の記載「なお、音声等による警告・報知の停止は、記憶部２５に保持されている‥‥（中略）‥‥ユーザーが予め設定した報知を停止させる動作パターンのデータに基づいて、判定部２２２の判定によりなされてもよい」についても、「警告は、記憶部２５に保持されている動作パターンのデータに基づいて、判定部２２２の判定によりなされてもよい」及び「報知の停止は、記憶部２５に保持されている‥‥（中略）‥‥ユーザーが予め設定した報知を停止させる動作パターンのデータに基づいて、判定部２２２の判定によりなされてもよい」の両方の意味を含んでいると解することはできず、あくまで「警告・報知」の停止は、「記憶部２５に保持されている‥‥（中略）‥‥ユーザーが予め設定した報知を停止させる動作パターンのデータに基づいて、判定部２２２の判定によりなされてもよい」ことを意味するものと認められる。 
　そして、本件出願の当初明細書等のその他の箇所を参照しても、本件補正後の請求項１に係る発明は、当初明細書等に記載されたものではなく、それらから自明なものでもない。 
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 
　
　
 ＜理由２＞  
　本件出願は、特許請求の範囲の請求項３、６、９及び１２が、次の点で不備であるから、本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　明細書の段落【０００６】によれば、本件出願に係る発明は、「正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることに対するセキュリティを実現したセキュリティ装置、セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置、物品管理方法およびプログラムを提供することを目的とする」ところ、請求項３、６、９及び１２に係る発明は、報知手段による警告の報知が「利用者より予め設定された物品の移動パターンであるとき」のみにおいてなされ、該移動パターンでないときには報知手段による警告の報知がなさないものであるから、実質的に上記目的を果たすものであるとはいえない。 
　したがって、請求項３、６、９及び１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
（なお、上記移動パターンが、正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることを検出するためのものであるならば、単に加速度センサの検出値が所定のしきい値を超えることを条件として警告を報知すれば十分であり、わざわざ「利用者より予め設定された物品の移動パターンであるとき」に警告の報知を行う意味はないと考えられる。） 
　
　
 ＜理由３＞  
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
１．引用文献 
（１）国際公開第２００５／０８１１９７号（以下、「引用文献１」という。）
（２）特開２００８−５９３８４号公報（以下、「引用文献２」という。）
（３）特開２００８−３９５６１号公報（以下、「引用文献３」という。）
　
２．引用文献１記載の発明 
　引用文献１には、明細書第１ページ第３ないし５行及び第４ページ第５行ないし第８ページ第１６行並びに図面等の記載からみて、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。なお、本願の請求項１に係る発明において相当する発明特定事項を［　］内に示す。
　
「　携帯型の情報処理装置１［物品］の移動を検出する加速度センサ８［検出手段］と、 
　前記加速度センサ８［検出手段］により検出された加速度検出信号［移動に関する値］を基に移動検出を判定する電源制御部６［判定手段］と、 
　前記電源制御部６［判定手段］の判定結果に基づいて自動的に主電源を入れ、情報処理部２によって主電源入りの要因が移動検出に基づくと判断された場合は、警告を報知する警報発生手段４［報知手段］とを備え、 
　前記警報発生手段［報知手段］は、パワーオンパスワードの入力によって停止するものである、盗難防止機能を有する携帯型の情報処理装置１。」 
　
３．請求項１に対して 
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、次の３点で相違又は一応相違し、その余の点で一致する。 
 ＜相違点＞ 
（ａ）本願の請求項１に係る発明における判定手段は、検出手段により検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定するものであるのに対し、引用文献１記載の発明における電源制御部６は、加速度検出信号を基に移動検出を判定するものではあるが、所定のしきい値を超えるか否かを判定するものであるか否かは不明である点（以下、「相違点１」という。）。 
（ｂ）本願の請求項１に係る発明における報知手段は、判定手段の判定結果に基づいて警告を報知するものであって、検出手段により物品の移動に関する値が所定のしきい値を超えると判定される度に、警告及び停止を繰り返すものであるのに対し、引用文献１記載の発明における警報発生手段４は、電源制御部６の判定結果に基づいて自動的に主電源を入れ、情報処理部２によって主電源入りの要因が移動検出に基づくと判断された場合は、警告を報知するものであって、パワーオンパスワードの入力によって停止するものである点（以下、「相違点２」という。）。 
（ｃ）本願の請求項１に係る発明は、セキュリティ装置であるのに対し、引用文献１記載の発明は、盗難防止機能を有する携帯型の情報処理装置１である点（以下、「相違点３」という。）。 
　
　上記相違点について検討する。 
　上記相違点１に関し、盗難の検知のため加速度センサーを備えた情報処理装置において、加速度センサーが検知した加速度が予め定めた所定の加速度の値以上となったか否かを判別し、報知を行うことは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、引用文献２の段落【００２３】、【００２４】及び【００３０】等参照。）であって、引用文献１記載の発明において、電源制御部６の設計に際し、上記周知技術１を適用して相違点１に係る本願の請求項１に係る発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　次に、相違点２に関し、引用文献１記載の発明において、「特に、正当所持者が不注意で情報処理装置１を移動させ、その結果警報が発生したような場合には、短時間で警報を解除できることが望まれる」ことから、パワーオンパスワードの入力によって警告を停止するものである（引用文献１の第８ページ第１２行ないし第１６行等参照。）。 
　一方、情報通信端末において、加速度検出手段を用いて情報通信端末に生じる振動を検出し、報知機能の停止処理を行うことは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、引用文献３の段落【００１７】ないし【００４８】等参照。）である。 
　これらのことに鑑みれば、引用文献１記載の発明において、パワーオンパスワードの入力に代えて、上記周知技術２を採用することは、当業者が普通に検討することであり、また、相違点１に関する検討に記載したように、加速度検出に所定のしきい値を設けた場合には、加速度検出値が該しきい値を超えると判定される度に、警告及び停止を繰り返すことは明らかである。 
　したがって、引用文献１記載の発明において、相違点２に係る本願の請求項１に係る発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　さらに相違点３に関し、本願の明細書には、実施例として「セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置」（段落【００１２】）が記載されており、本願の請求項１に係る発明において「セキュリティ装置」は「情報処理装置」に実質的に組み込まれていても良いことが明らかであるから、上記相違点３は、何ら実質的なものではない。 
　そして、本願の請求項１に係る発明を全体としてみても、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。 
　以上から、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．請求項４、７及び１０に対して 
　引用文献１には、「セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置」が記載されているといえるから、上記３．に示した理由と同様の理由によって、本願の請求項４に係る発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また、引用文献１記載の発明において、加速度センサ８の機能を「検出ステップ」又は「検出処理」、電源制御部６の機能を「判定ステップ」又は「判定処理」、警報発生手段４の機能を「報知ステップ」又は「報知処理」として認定することができるから、上記３．に示した理由と同様の理由によって、本願の請求項７及び１０に係る発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求項２、５、８及び１１に対して 
　引用文献１記載の発明において、周知技術１を適用する際に、情報処理装置１の利用態様に応じてしきい値を段階的に設定することは、設計上、適宜行う程度の事項にすぎない。 
　したがって、本願の請求項２、５、８及び１１に係る発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．請求項３、６、９及び１２に対して 
　「正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることに対するセキュリティを実現したセキュリティ装置、セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置、物品管理方法およびプログラムを提供することを目的とする」（明細書の段落【０００６】）との記載からみて、本願の請求項３、６、９及び１２に係る発明において、「利用者より予め設定された物品の移動パターン」は、盗人の自然な動作の中で比較的発現しやすそうなパターンであると考えられるところ、そのようなパターンを適宜定めておくことは、当業者が容易に想到することである。 
　したがって、本願の請求項３、６、９及び１２に係る発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４　本件手続補正後の請求項１ないし４に係る発明に対する当審拒絶理由の＜理由１＞についての判断
　審判請求人は、平成２６年３月６日提出の意見書において、当審拒絶理由の＜理由１＞で指摘した「『前記報知手段による警告の報知の警告及び停止は、利用者より予め設定された物品の移動パターンであるときになされること』が新規事項である。」との点については、本件手続補正によって補正された請求項に対応する表現を含んでいない旨を主張している。
　しかし、本件手続補正により、請求項１ないし４には、「警告を報知していないときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告を報知し」（以下、「補正事項Ａ」という。）との事項が追加され、その結果、本件手続補正後の請求項１ないし４に記載された事項が、「利用者により予め設定されたパターンで移動したと判定されると警告を報知する」ことを含むことに変わりはない。
　そして、当審拒絶理由の＜理由１＞に記載したように、審判請求人が補正の根拠としている願書に添付された明細書の段落【００２２】に記載されているのは、あくまで「ユーザが予め設定した報知を停止させる動作パターン」であって、警告を報知する動作パターンではない。また、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のその他の箇所にも、「ユーザーが予め設定した報知を停止させる動作パターン」に基づいて警告がなされることについて、記載も示唆もない。
　以上から、本件手続補正後の請求項１ないし４に係る発明は、当初明細書等に記載されたものではなく、それらから自明なものでもない。
　したがって、本件手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は、当審拒絶理由の＜理由１＞で示した拒絶の理由を解消していない。
　
第５　本件手続補正後の請求項１ないし４に係る発明に対する当審拒絶理由の＜理由２＞についての判断
　本願の明細書の段落【０００６】によれば、本件出願に係る発明は、「正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることに対するセキュリティを実現したセキュリティ装置、セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置、物品管理方法およびプログラムを提供することを目的とする」ところ、本願の請求項１ないし４に係る発明は、「物品が利用者により予め設定されたパターンで移動した」ときのみに、報知手段により警告を報知し、移動が該パターンでないときには警告を報知しないものであるから、出願時の技術常識を考慮しても、実質的に上記目的を果たすことができない。
　一方、審判請求人は、平成２６年３月６日提出の意見書において、本件手続補正後の請求項１ないし４に係る発明において、「物品の移動をパターンで検出することにより、通常の移動と盗難の際の移動とを検出し分けることが可能となるため、不必要な警告報知を抑制することができる」旨を主張している。
　しかし、明細書の段落【００２２】にユーザが予め設定した動作パターンとして記載された唯一の例は、「右に二回および左に三回傾ける」ことであり、この動作パターンを検出することにより、通常の移動と盗難の際の移動とを検出し分けることが可能であるとは考えられない。
　したがって、本願の請求項１ないし４の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。
　よって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願は、当審拒絶理由の＜理由２＞で示した拒絶の理由を解消していない。
　
第６　本件手続補正後の請求項１に係る発明に対する当審拒絶理由の＜理由３＞についての判断
１．引用文献１記載の発明
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された刊行物である国際公開第２００５／０８１１９７号（以下、「引用文献１」という。）には、明細書第１ページ第３行ないし第５行及び第４ページ第５行ないし第８ページ第１６行並びに図面等の記載からみて、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。なお、本願の請求項１に係る発明において相当する発明特定事項を［　］内に示す。
　
「　携帯型の情報処理装置１［物品］の加速度を検出する加速度センサ［検出手段］と、
　前記加速度センサ［検出手段］により検出された加速度に基づいて前記携帯型の情報処理装置１［物品］が移動したか否かを判定する電源制御部６［判定手段］と、
　前記電源制御部６［判定手段］の判定結果に基づいて自動的に主電源を入れ、情報処理部２によって主電源入りの要因が移動検出に基づくと判断された場合は、警告を報知する警報発生手段４［報知手段］と、を備え、
　前記警報発生手段４［報知手段］は、警報を発生していないとき［警告を報知していないとき］に前記携帯型の情報処理装置１［物品］が移動したと判断されると警報を発生［警告を報知］し、警報を発生しているとき［警告を報知しているとき］にパワーオンパスワードが入力されると警報を停止する携帯型の情報処理装置１［セキュリティ装置］。」
　
２．対比
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、次の３点で相違又は一応相違し、その余の点で一致する。
＜相違点＞
（ａ）本願の請求項１に係る発明においては、「報知手段」が「判定手段の判定結果に基づいて警告を報知する」のに対し、引用文献１記載の発明においては、「警報発生手段４」が「電源制御部６の判定結果に基づいて自動的に主電源を入れ、情報処理部２によって主電源入りの要因が移動検出に基づくと判断された場合は、警告を報知する」点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）本願の請求項１に係る発明においては、「判定手段」が「物品が利用者により予め設定されたパターンで移動したか否かを判定」し、「報知手段」が「警告を報知していないときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告を報知し、警告を報知しているときに前記物品が前記パターンで移動したと判定されると警告の報知を停止する」のに対し、引用文献１記載の発明においては、「電源制御部６」が「加速度センサにより検出された加速度に基づいて携帯型の情報処理装置１が移動したか否かを判定」し、「警報発生手段４」が「警報を発生していないときに前記携帯型の情報処理装置１が移動したと判断されると警報を発生し、警報を発生しているときにパワーオンパスワードが入力されると警報を停止する」点（以下、「相違点２」という。）。
（ｃ）本願の請求項１に係る発明は、「セキュリティ装置」であるのに対し、引用文献１記載の発明は、「盗難防止機能を有する携帯型の情報処理装置１」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１に関し、盗難の検知のため加速度センサーを備えた情報処理装置において、加速度センサーが検知した加速度が予め定めた所定の加速度の値以上となったか否かを判別し、報知を行うことは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された刊行物である特開２００８−５９３８４号公報（平成２０年３月１３日出願公開。以下、「引用文献２」という。）の段落【００２３】、【００２４】及び【００３０】等参照。）であって、引用文献１記載の発明において、電源制御部６の設計に際し、上記周知技術１を適用して相違点１に係る本願の請求項１に係る発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　次に、相違点２に関し、本願の請求項１に係る発明における「利用者により予め設定されたパターン」は、本願の明細書に記載された実施例において、「例えば、右に二回および左に三回傾ける等のユーザが予め設定した報知を停止させる動作パターン」（明細書の段落【００２２】）として例示されている。この例示からみて、本願の請求項１に係る発明における「利用者により予め設定されたパターン」は、少なくとも「利用者が報知を停止するために、予め定めた動作パターン」を含むものと認められる。
　そして、本願の明細書の段落【０００６】に記載された「正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることに対するセキュリティを実現したセキュリティ装置、セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置、物品管理方法およびプログラムを提供すること」という発明の目的を考えたときに、物品の盗難を検知する場合に、単に物品の加速度を検出するのに比べ、「右に二回および左に三回傾ける等のユーザが予め設定した報知を停止させる動作パターン」を判定することの方が、効果が高いということはできないから、引用文献１記載の発明において、電源制御部６が、加速度センサにより検出された加速度に基づいて携帯型の情報処理装置１が移動したか否かを判定するものを、本願の請求項１に係る発明のように「利用者により予め設定されたパターン」を判定することとした点に、格別の作用効果は認められない。
　一方、加速度検出手段を用いて情報通信端末に生じた加速度を検出可能な情報通信端末において、端末が振られたことを検出し、報知機能の停止処理を行うことは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された刊行物である特開２００８−３９５６１号公報（以下、「引用文献３」という。）の段落【００１７】ないし【００４８】等参照。）であり、該周知技術２における「端末が振られたこと」は、本願の請求項１に係る発明における「利用者により予め設定されたパターン」に相当する。
　以上のことを考え合わせれば、引用文献１記載の発明に周知技術２を適用し、「加速度センサにより検出された加速度」や「パワーオンパスワードが入力されること」に代えて、「利用者により予め設定されたパターン」を判定することによって、相違点２に係る本願の請求項１に係る発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに相違点３に関し、本願の明細書には、実施例として「セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置」（段落【００１２】）が記載されており、本願の請求項１に係る発明において「セキュリティ装置」は「情報処理装置」に実質的に組み込まれていても良いことが明らかであるから、上記相違点３は、何ら実質的なものではない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明を全体としてみても、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
　
　以上により、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の記載は、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、さらに、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、同法第４９条第１号、第２号及び第４号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。