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　特願２００８−　７１２８７「攪拌方法、攪拌装置及びアダプター」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２２６２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月１９日の出願であって、平成２４年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　そして、当審において平成２５年６月４日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２５年８月８日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年８月８日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「試薬または試料を入れた複数のマイクロチューブのそれぞれの壁面または蓋部に試料または試薬を付着させ、その後、当該マイクロチューブに公転及び自転による回転作用を供与することにより、前記複数のマイクロチューブの前記壁面または前記蓋部に付着した前記試料または前記試薬を複数のマイクロチューブ内で同時に落とし、試料及び試薬を撹拌することを特徴とする撹拌方法。」
　
 ３．引用例及び引用発明
（１）当審の拒絶理由に引用された特開平１−３０１１６９号公報（以下「引用文献」という。）には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「（１）共通の反応容器に複数種類の液体を分注する液体分注方式において、反応容器の内壁面の異なる位置に複数種類の液体を分注することを特徴とする液体分注方式。
（２）共通の反応容器に複数種類の液体を分注する液体分注方式において、少なくとも第１及び第２の液体を反応容器に分注した後、一定の時間を介して反応容器内の液体の攪拌を繰返すことを特徴とする液体分注方式。」（第１頁左欄「２．特許請求の範囲」）
（ｂ）「例えば免疫分析のように微量の液体を分注する場合は、第５図（ａ）に示すようにプローブ１１によって液体を反応容器１２の内壁面に付着させるようにして分注が行われるが、例えばサンプル液１３が既に分注されている反応容器１２に試薬液１４を分注する場合に第５図（ｂ）のようにプローブ１１がサンプル液１３に触れ易くなる。このため１つのプローブが複数の液体に触れてプローブのコンタミネーションが生ずるようになり、結果として次の液体分注を行う場合前の液体の影響を受けて反応が十分に行われない場合が生ずる。」（第２頁右上欄第２行〜１３行）
（ｃ）「先ず第１図（ａ）のように反応容器１２の内壁面のａ位置にプローブ１１によって吸引したサンプル液１３を吐出して付着する。次に第１図（ｂ）のように反応容器１２の内壁面のｂ位置にプローブ１１によって吸引した試薬液１４を吐出して付着する。すなわち反応容器１２の内壁面のａ、ｂの異なる位置にサンプル液１３及び試薬液１４を付着するように分注する。続いて第１図（Ｃ）のようにこの反応容器１２を振動を加える等の方法により攪拌する。これによって両液１３．１４から成る反応液１５が得られる。
　このような本実施例によればプローブ１１によるサンプル液１３及び試薬液１４の分注は、反応容器１２の内壁面の異なったａ、ｂ位置に対して行われるので、試薬液１４の分注を行う際プローブ１１が先に分注されていたサンプル液１３に触れることは防止される。従ってプローブ１１のコンタミネーションを低減することができ結果として反応液を十分に反応させることができる。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第７行）
　
　以上の記載から、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「反応容器１２の内壁面のａ、ｂの異なる位置にサンプル液１３及び試薬液１４を付着するように分注し、続いてこの反応容器１２を振動を加えて攪拌して両液１３．１４から成る反応液１５を得る方法。」
　
4．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「サンプル液１３」、「試薬液１４」は本願発明の「試料」、「試薬」に相当する。
　また、引用発明の「反応容器１２」と本願発明の「マイクロチューブ」とは、「（試料と試薬を混合・撹拌する）反応容器」の限りにおいて一致する。
　そして、本願発明では、「ＰＣＲチューブ１の蓋２または壁面に付着していた試料Ａが試薬Ｂの中にまたは試薬Ｂが試料Ａの中に落ちる。」（本願明細書の段落【００１４】）ので、引用発明の「反応容器１２の内壁面のａ、ｂの異なる位置にサンプル液１３及び試薬液１４を付着するように分注し」と本願発明の「試薬または試料を入れた」「マイクロチューブのそれぞれの壁面または蓋部に試料または試薬を付着させ」とは、「試薬を入れた反応容器の内面に試料を試薬と分けて付着させ」る限りにおいて、また、引用発明の「反応容器１２を振動を加えて攪拌して両液１３．１４から成る反応液１５を得る」と本願発明の「マイクロチューブに公転及び自転による回転作用を供与することにより」「マイクロチューブの前記壁面または前記蓋部に付着した前記試料または前記試薬を複数のマイクロチューブ内で同時に落とし、試料及び試薬を撹拌する」とは「反応容器に運動を与えることにより」「試料と試薬を混合・撹拌する」限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「試薬を入れた反応容器の内面に試料を試薬と分けて付着させ、その後、反応容器に運動を与えることにより、試料と試薬を混合・撹拌する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本願発明では、「複数のマイクロチューブ」に「公転及び自転による回転作用を供与することにより」、試料と試薬を「同時に」混合・撹拌するのに対して、引用発明では、反応容器１２に振動を加えて混合・撹拌する点。
　
［相違点２］
　本願発明では、反応容器の「壁面に付着した」試料を「落とし」て試薬と混合・撹拌するのに対して、引用発明では、壁面に付着した試料を落として試薬と混合・撹拌するとしていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、試料と試薬を混合・撹拌する反応容器としてマイクロチューブを用いること、そして、混合していない試料及び試薬を混合するための遠心力や撹拌のための振動等の作用力を複数本のマイクロチューブに同時に付与することは周知技術であり（平成２５年６月４日付け拒絶理由通知で示した引用文献４〜７参照）、また、容器内の液体に遠心力と撹拌作用を生じる力を加える方法として、公転及び自転による回転作用を供与することが周知技術にすぎず（平成２５年６月４日付け拒絶理由通知で示した引用文献８参照）、これにより効率向上が期待されることから、引用発明の反応容器としてマイクロチューブを用い、複数同時に混合・撹拌を行うための公転及び自転による回転作用を供与することは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、試料と試薬を混合・撹拌する反応容器において、試料や試薬の液体を反応容器の内部側壁面に付着させることで分注することは周知技術にすぎず（平成２５年６月４日付け拒絶理由通知で示した引用文献２〜３参照）、引用発明において、前記内部側壁面に付着させる分注方法を採用して、ピペット等の供給手段の汚染なく、適量（一般には、試験上必要とされる程度の微量）の試料を付着させ、（その後加わる運動で落として）混合・撹拌することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上より、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。