【事件の表示】
　特許第３１８１９３９号「動的加硫組成物及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８１９３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１８１９３９号に係る発明は、平成３年７月２５日に特許出願され（優先権主張：平成２年７月２６日、米国）、平成１３年４月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　穂積忠（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１７日付で特許異議意見書と訂正請求書が提出され、その後再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月１６日付で先の訂正請求の取り下げがなされるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　請求項１において、「該エチレンコポリマー樹脂の少くとも主要部分が前記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂中に存在し、主要部分のエチレンコポリマー樹脂のエラストマー中への浸透を防止するために、エラストマーを十分に硬化させた後にエラストマーとポリオレフィン樹脂との動的加硫混合物にエチレンコポリマー樹脂が添加されたものであり」を、「該エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上が前記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在し、エラストマーと前記ポリオレフィン樹脂との混合物中に含まれているエラストマーが完全に硬化されるような条件下で、過酸化物の不存在下に、該混合物を動的加硫に処し、その後、該動的加硫混合物にエチレンコポリマー樹脂が添加されたものであり、前記エチレンコポリマー樹脂（ｃ）の５０重量％以上が該完全に硬化したエラストマー（ａ）相中へ浸透しておらず」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　請求項２において、「エチレンコポリマー樹脂の主要部分がポリオレフィン樹脂に含まれている動的加硫組成物を生成するのに十分にエラストマーを硬化させるような条件で動的加硫工程（ａ）を行った」を、「エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上がポリオレフィン樹脂相中に含まれていてしかも完全に硬化したエラストマーが含まれている動的加硫組成物を生成するのに、過酸化物の不存在下にエラストマーを完全に硬化させるような条件で動的加硫工程（ａ）を行い、該エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上は該完全に硬化したエラストマー相中に浸透しない、」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、
（ｉ）訂正前の「エチレンコポリマー樹脂の少くとも主要部分が前記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂中に存在し」との記載を、段落【００４８】の「「主要部分」とは、ここでは５０重量％以上を考えている。従って、エチレンコポリマー樹脂の主要部分は熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在する。」との記載に基づき、「エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上が前記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在し」とすることによる、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、
（ｉｉ）訂正前の「エラストマーを十分に硬化」との記載を、段落【００４８】の「エチレンコポリマー樹脂は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂とエラストマーとの混合物中に含まれるエラストマーが完全に硬化されて」との記載に基づき、「エラストマーと前記ポリオレフィン樹脂との混合物中に含まれているエラストマーが完全に硬化」に限定しようとする特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、
（ｉｉｉ）訂正前の「硬化させた後に…エチレンコポリマー樹脂が添加された」との記載を、段落【００４８】の「硬化エラストマーがエチレンコポリマーを実質的に含まないＤＶＡが生成されるような条件下で前記の混合物を動的加硫に処した後で混合物に添加する。」との記載に基づき、「硬化されるような条件下で、…動的処理に処し、その後、…エチレンコポリマー樹脂が添加された」とすることによる、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、
（ｉｖ）段落【００５５】の「過酸化物硬化が本発明の実施において除かれる」との記載、及び実施例において過酸化物を用いずに硬化を行っていることに基づき、「過酸化物の不存在下に」を挿入することにより、動的加硫の条件を限定しようとする特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、
（ｖ）訂正前の「主要部分のエチレンコポリマー樹脂のエラストマー中への浸透を防止」との記載を、段落【００４８】の「「主要部分」とは、ここでは５０重量％以上を考えている。従って、エチレンコポリマー樹脂の主要部分は熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在する。好ましくは、エチレンコポリマー樹脂は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂とエラストマーとの混合物中に含まれるエラストマーが完全に硬化されて…エチレンコポリマーのエラストマー相中への浸透を防止し」との記載に基づき、「前記エチレンコポリマー樹脂（ｃ）の５０重量％以上が該完全に硬化したエラストマー（ａ）相中へ浸透しておらず」とすることによる、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　訂正事項ｂは、請求項２において、
（ｖｉ）訂正前の「エチレンコポリマー樹脂の主要部分がポリオレフィン樹脂に含まれていて」との記載を、段落【００４８】の「「主要部分」とは、ここでは５０重量％以上を考えている。従って、エチレンコポリマー樹脂の主要部分は熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在する。」との記載に基づき、「エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上がポリオレフィン樹脂相中に含まれていて」とすることによる、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、
（ｖｉｉ）訂正前の「十分に硬化」との記載を、段落【００４８】の「エチレンコポリマー樹脂は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂とエラストマーとの混合物中に含まれるエラストマーが完全に硬化されて」との記載に基づき、「完全に硬化」に限定しようとする特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、
（ｖｉｉｉ）段落【００５５】の「過酸化物硬化が本発明の実施において除かれる」との記載、及び実施例において過酸化物を用いずに硬化を行っていることに基づき、「過酸化物の不存在下に」を挿入することにより、動的加硫の条件を限定しようとする特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、
（ｉｘ）段落【００４８】の「「主要部分」とは、ここでは５０重量％以上を考えている。従って、エチレンコポリマー樹脂の主要部分は熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在する。好ましくは、エチレンコポリマー樹脂は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂とエラストマーとの混合物中に含まれるエラストマーが完全に硬化されて…エチレンコポリマーのエラストマー相中への浸透を防止し」との記載に基づき、「該エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上は該完全に硬化したエラストマー相中に浸透しない」を挿入することにより、請求項１と同様の特徴になるように限定しようとする特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、
（ｘ）段落【００４８】の「エチレンコポリマー樹脂は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂とエラストマーとの混合物中に含まれるエラストマーが完全に硬化されて」との記載に基づき、「しかも完全に硬化したエラストマーが含まれている」を挿入することにより、請求項１と同様の特徴になるように限定しようとする特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また、上記各訂正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立の理由の概要
　申立人は、訂正前の請求項１〜２に係る発明は甲第１号証（特開昭５３−１４５８５７号公報）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に違反し、あるいは、甲第１号証に記載された発明または甲第１号証及び甲第２号証（特開昭５２−１３５４１号公報）に記載された発明から容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、さらには、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、当業者が実施可能な程度に明細書の詳細な説明に記載されたものではなく、あるいは、発明の詳細に説明に記載されていない発明を含み、さらに、不明確であるから、特許法第３６条第４項または第６項の要件を満たしていないので、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
（２）本件の請求項１及び２に係る発明
　上記のとおり訂正が認められるから、訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）　Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとＣ４ 〜Ｃ１４マルチオレフィンとのコポリマー、Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとＣ４ 〜Ｃ１４マルチオレフィンとのハロゲン化コポリマー、Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンおよびこれらの混合物から成る群から選ばれる硬化エラストマー；
（ｂ）　（ｃ）以外の熱可塑性ポリオレフィン樹脂；
（ｃ）　エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，β−モノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマー、エチレンとα，β−モノエチレン状飽和モノカルボン酸とのコポリマー、およびこれらの混合物から成る群から選ばれるエチレンコポリマー樹脂から成る動的加硫組成物であって、該エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上が前記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在し、エラストマーと前記ポリオレフィン樹脂との混合物中に含まれているエラストマーが完全に硬化されるような条件下で、過酸化物の不存在下に、該混合物を動的加硫に処し、その後、該動的加硫混合物にエチレンコポリマー樹脂が添加されたものであり、前記エチレンコポリマー樹脂（ｃ）の５０重量％以上が該完全に硬化したエラストマー（ａ）相中へ浸透しておらず、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）の合計重量に基づいて、硬化エラストマー（ａ）が２５〜７５重量％の量で存在し；熱可塑性ポリオレフィン樹脂（ｂ）が１０〜５０重量％の量で存在し、そして、エチレンコポリマー樹脂（ｃ）が２〜２０重量％の量で存在することを特徴とする動的加硫組成物。
【請求項２】（ａ）　エチレンコポリマー樹脂以外の熱可塑性ポリオレフィン樹脂およびＣ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとＣ４ 〜Ｃ１４マルチオレフィンとのコポリマー、Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとＣ４ 〜Ｃ１４マルチオレフィンとのハロゲン化コポリマー、Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンおよびこれらの混合物から成る群から選ばれるエラストマーを、該エラストマー用の硬化剤の存在下、動的加硫条件で動的に加硫して動的加硫混合物を生成させ；
（ｂ）　エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマー、エチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸とのコポリマーおよびこれらの混合物から成る群から選ばれるエチレンコポリマー樹脂を、工程（ａ）から得られた動的加硫混合物に添加する工程から成る動的加硫組成物の製造方法において、エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上がポリオレフィン樹脂相中に含まれていてしかも完全に硬化したエラストマーが含まれている動的加硫組成物を生成するのに、過酸化物の不存在下にエラストマーを完全に硬化させるような条件で動的加硫工程（ａ）を行い、該エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上は該完全に硬化したエラストマー相中に浸透しない、ことを特徴とする動的加硫組成物の製造方法。」
　
（３）引用刊行物
刊行物１：特開昭５３−１４５８５７号公報（甲第１号証）
刊行物２：：特開昭５２−１３５４１号公報（甲第２号証）
　
（４）刊行物に記載された事項
　刊行物１および２には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
（ｉ）刊行物１
　ア．「（ａ）ペルオキシド架橋型オレフイン系共重合体ゴム１００ないし５０重量部、（ｂ）ペルオキシド分解型オレフイン系プラスチツク０ないし５０重量部（ここで（ａ）＋（ｂ）は１００重量部になるよう選ぶ）、およびペルオキシド非架橋型炭化水素系ゴム状物質および／または（ｄ）鉱物油系軟化剤５ないし１００重量部とからなる混合物を有機ペルオキシドの存在下で動的に熱処理し、次いで該被処理物１００重量部に対し（ｅ）オレフイン系プラスチツク１０ないし１００重量部を均一に配合せしめることを特徴とする部分的に架橋された熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　イ．「本発明の目的は、耐熱性、引張特性、耐候性、柔軟性および反撥弾性の良好な熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法を提供することにある。本発明の他の目的は流れ特性が良好で、押出成形や射出成形により容易にひけやフローマークのない大型かつ肉厚の製品を成形しうる熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法を提供することにある。本発明の更に他の目的は、…熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性、引張特性、柔軟性および反撥弾性を実質的に損うことなく、流動性が改善され、従つて外観の良好な製品を得るべく改良された組成物を製造する方法を提供することにある。」（３頁左上欄１０行〜右上欄２行）
　ウ．「本発明における（ａ）ペルオキシド架橋型オレフイン系共重合体ゴムとは、…エチレン−プロピレン−非共軛ジエンゴム」（３頁右上欄１５〜１８行）
　エ．「本発明における（ｂ）ペルオキシド分解型オレフイン系プラスチツクとは、…ポリプロピレン」（３頁右下欄１〜６行）
　オ．「本発明における（ｃ）ペルオキシド非架橋型炭化水素系ゴム状物質とは、…ブチルゴム、…アタクチツクポリプロピレン」（４頁左上欄２〜７行）
　カ．「本発明の製造方法における（ｅ）オレフイン系プラスチツクとは、…エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等をいう。」（５頁左下欄１９行〜右下欄８行）
　キ．「本発明の製造方法においては、まず前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および／または（ｄ）成分および有機ペルオキシド、必要に応じ更に架橋助剤等を混合し、動的に熱処理する。すなわち溶融して混練する。…混練は…１５０ないし２８０℃、好ましくは１７０ないし２４０℃で１ないし２０分、好ましくは３ないし１０分間行えばよい。」（６頁右上欄９行〜左下欄２行）
　ク．「本発明の製造方法で得られた組成物は、また（ａ）成分が部分架橋されているため、耐熱性、耐候性、引張特性、柔軟性および反撥弾性等のゴム的性質が優れており、かつ流動性が良好である」（６頁右下欄７行〜１０行）
（ｉｉ）刊行物２
　ア．「樹脂およびゴムの合算重量１００部当り約２５〜約８５重量部の熱可塑性ポリオレフイン樹脂および約７５〜約１５重量部の加硫されたモノオレフイン共重合体ゴム（このゴムはエチレンまたはプロピレンおよび少なくとも１種の式ＣＨ２ ＝ＣＨＲ（式中Ｒは１〜１２個の炭素原子を含有するアルキルである）の別のアルフアオレフインおよびゼロないし小割合の少なくとも１種の共重合性ジエンを包含する単量体の重合体であり、そしてそれが抽出可能なゴム約３％以下を含有するかまたはブレンド中と同一のモノオレフイン共重合体ゴムについて測定した交叉結合密度がゴム１ｍｌ当り約７×１０−５モル以上である程度まで加硫されている）のブレンド、およびゴム１００重量部当り０〜３００重量部のエクステンダー油〔ただし（ＷＯ ＋ＷＲ ）／ＷＰ （式中ＷＯ はエクステンダー油の重量であり、ＷＲ はゴム重量でありそしてＷＰ は樹脂重量である）が０．３３に等しいかまたはこれより大である〕からなり、そして内部ミキサー中で加工して溶融樹脂相の溶融状態にある間にラバーミルの回転ロールに移すと本質的に連続のシートを形成する生成物となすことが可能な熱可塑性エラストマー状組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　イ．「未加硫ブレンドの動的加硫により製造される、前記第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第３４項）
　ウ．「条件が部分硬化のみを得るように制御されているかぎり熱可塑性物質として加工される生成物が得られる。…本発明は非常に増大された強度を有するがしかしそれにもかかわらず熱可塑性である加硫物を提供するものである。」（５頁右上欄１６行〜左下欄６行）
　エ．「適当なモノオレフイン共重合体ゴムは、…エチレンとプロピレンおよびより少量の非共役ジエンを包含する単量体の重合からの生成物からなる。…満足すべき非共役ジエンとしては、直鎖ジエン例えば１，４−ヘキサジエン、環状ジエン例えばシクロオクタジエンおよび架橋環状ジエン例えばエチリデンノルボレンがあげられる。…適当な熱可塑性ポリオレフィン樹脂は、…好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンを本発明の実施に有利に使用することができる。ポリプロピレンが好ましい。」（８頁右下欄１０行〜９頁左下欄６行）
　
（５）対比・判断
（ｉ）本件発明１
　刊行物１に記載された発明における成分（ａ）および（ｃ）、（ｂ）、（ｅ）は、それぞれ本件発明１における成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に相当し、刊行物１に記載された発明における成分（ａ）および（ｃ）、（ｂ）、（ｅ）の配合比は、本件発明１における成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の配合比と重複する。よって、両者は「（ａ）　Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとＣ４ 〜Ｃ１４マルチオレフィンとのコポリマー、Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとＣ４ 〜Ｃ１４マルチオレフィンとのハロゲン化コポリマー、Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンおよびこれらの混合物から成る群から選ばれる硬化エラストマー；
（ｂ）　（ｃ）以外の熱可塑性ポリオレフィン樹脂；
（ｃ）　エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，β−モノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマー、エチレンとα，β−モノエチレン状飽和モノカルボン酸とのコポリマー、およびこれらの混合物から成る群から選ばれるエチレンコポリマー樹脂から成る動的加硫組成物であって、エラストマーと前記ポリオレフィン樹脂との混合物中に含まれているエラストマーが硬化されるような条件下で、該混合物を動的加硫に処し、その後、該動的加硫混合物にエチレンコポリマー樹脂が添加されたものであり、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）の合計重量に基づいて、硬化エラストマー（ａ）が２５〜７５重量％の量で存在し；熱可塑性ポリオレフィン樹脂（ｂ）が１０〜５０重量％の量で存在し、そして、エチレンコポリマー樹脂（ｃ）が２〜２０重量％の量で存在することを特徴とする動的加硫組成物。」であることで一致する。
　そして、
　ア．本件発明１は成分が「該エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上が前記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在し」、「エチレンコポリマー樹脂（ｃ）の５０重量％以上が該完全に硬化したエラストマー（ａ）相中へ浸透しておらず」に存在するのに対し、刊行物１に記載された発明は各成分の相状態が明らかでなく、
　イ．本件発明１は「エラストマーと前記ポリオレフィン樹脂との混合物中に含まれているエラストマーが完全に硬化される」のに対し、刊行物１に記載の発明は「部分的に架橋された」（摘示事項３．（３）（ｉ）ア．）ものであり、
　ウ．本件発明１は「過酸化物の不存在下に」動的加硫に処しているのに対し、刊行物１に記載された発明は「有機ペルオキシドの存在下で」動的加硫に処していることで相違する。
　上記相違点につき検討する。
　本件発明１は「エラストマーが完全に硬化される」ことで「エチレンコポリマー樹脂（ｃ）の５０重量％以上が該完全に硬化したエラストマー（ａ）相中へ浸透しておらず」という相状態とするものであるところ、刊行物１に記載の発明は「部分的に架橋された」ものである。この「部分的に架橋された」状態と本件発明１の「完全に硬化され」た状態が、申立人が主張するとおり実質的に異なるものではないにしても、刊行物１のいずれの記載を参酌しても、本件発明１における成分（ｃ）に相当する刊行物１に記載された発明における成分（ｅ）の５０重量％以上が、本件発明１における成分（ａ）に相当する刊行物１に記載された発明における成分（ａ）および（ｃ）相中へ浸透していないことを記載ないし示唆するものは存在しない。
　また、刊行物２には、本件発明１における成分（ｃ）に相当する樹脂を用いることを記載ないし示唆するものは存在しないので、本件発明１の構成である「エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上が…熱可塑性ポリオレフィン樹脂中に存在し」、「エチレンコポリマー樹脂（ｃ）の５０重量％以上が該完全に硬化したエラストマー（ａ）相中へ浸透しておらず」という相状態を記載ないし示唆するものは存在しない。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明とは言えず、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは言えない。
（ｉｉ）本件発明２
　上記３．（４）（ｉ）で比較したことと同様、本件発明２と引用例１に記載された発明とでは構成成分である樹脂並びにエラストマーにおいて共通している。したがって、両者は「（ａ）　エチレンコポリマー樹脂以外の熱可塑性ポリオレフィン樹脂およびＣ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとＣ４ 〜Ｃ１４マルチオレフィンとのコポリマー、Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとＣ４ 〜Ｃ１４マルチオレフィンとのハロゲン化コポリマー、Ｃ４ 〜Ｃ７ イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンおよびこれらの混合物から成る群から選ばれるエラストマーを、該エラストマー用の硬化剤の存在下、動的加硫条件で動的に加硫して動的加硫混合物を生成させ；
（ｂ）　エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマー、エチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸とのコポリマーおよびこれらの混合物から成る群から選ばれるエチレンコポリマー樹脂を、工程（ａ）から得られた動的加硫混合物に添加する工程から成る動的加硫組成物の製造方法」であることで一致する。
　そして、
　ア．本件発明２は「エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上がポリオレフィン樹脂相中に含まれていて」、「該エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上は該完全に硬化したエラストマー相中に浸透しない」状態であるのに対し、刊行物１に記載された発明は各成分の相状態が明らかでなく、
　イ．本件発明２は「完全に硬化したエラストマーが含まれている動的加硫組成物を生成する」のに対し、刊行物１に記載の発明は「部分的に架橋された」（摘示事項３．（３）（ｉ）ア．）ものを生成するのであり、
　ウ．本件発明２は「過酸化物の不存在下にエラストマーを完全に硬化させるような条件で動的加硫工程（ａ）を行」うのに対し、刊行物１に記載された発明は「有機ペルオキシドの存在下で」動的加硫工程を行うことで相違する。
　上記各相違点は、３．（４）（ｉ）での検討事項と同様のものである。したがって、３．（４）（ｉ）において記載したと同様の理由により、本件発明２は刊行物１に記載された発明とは言えず、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは言えない。
　
（６）特許請求の範囲の記載不備について
　申立人は、（ｉ）本件発明１〜２はエラストマーを十分に硬化させることが条件として挙げられているところ、本件実施例ではエラストマーの硬化を測定していないので、エラストマーを十分に硬化させることが発明の詳細な説明に裏付けられていない、（ｉｉ）本件発明１〜２は硬化エラストマーとして「ポリイソプレン」が挙げられているところ、本件発明の詳細な説明では「ポリイソブチレン」の説明があるのみであり、「ポリイソプレン」が正しいのであれば、本件特許請求の範囲は発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでおり、「ポリイソブチレン」が正しいのであれば誤記として訂正されるべきである旨主張する。
　しかし、（ｉ）の点は「完全に硬化」と訂正されたために解消しており、（ｉｉ）の点は段落【００２０】において成分（ａ）として「ポリイソプレン」が記載されていることからみて、記載不備とは言えない。
　よって、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月３日（２００４．１２．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
動的加硫組成物及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）　Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとＣ４〜Ｃ１４マルチオレフィンとのコポリマー、Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとＣ４〜Ｃ１４マルチオレフィンとのハロゲン化コポリマー、Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンおよびこれらの混合物から成る群から選ばれる硬化エラストマー；
　（ｂ）　（ｃ）以外の熱可塑性ポリオレフィン樹脂；
　（ｃ）　エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，β−モノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマー、エチレンとα，β−モノエチレン状飽和モノカルボン酸とのコポリマー、およびこれらの混合物から成る群から選ばれるエチレンコポリマー樹脂
から成る動的加硫組成物であって、
　該エチレンコポリマー樹脂の
５０重量％以上
相
　
エラストマーと前記ポリオレフィン樹脂との混合物中に含まれているエラストマーが完全に硬化されるような条件下で、過酸化物の不存在下に、該混合物を動的加硫に処し、その後、該
、前記エチレンコポリマー樹脂（ｃ）の５０重量％以上が該完全に硬化したエラストマー（ａ）相中へ浸透しておらず
　（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）の合計重量に基づいて、硬化エラストマー（ａ）が２５〜７５重量％の量で存在し；熱可塑性ポリオレフィン樹脂（ｂ）が１０〜５０重量％の量で存在し、そして、エチレンコポリマー樹脂（ｃ）が２〜２０重量％の量で存在することを特徴とする動的加硫組成物。
　【請求項２】　（ａ）エチレンコポリマー樹脂以外の熱可塑性ポリオレフィン樹脂およびＣ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとＣ４〜Ｃ１４マルチオレフィンとのコポリマー、Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとＣ４〜Ｃ１４マルチオレフィンとのハロゲン化コポリマー、Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンおよびこれらの混合物から成る群から選ばれるエラストマーを、該エラストマー用の硬化剤の存在下、動的加硫条件で動的に加硫して動的加硫混合物を生成させ；
　（ｂ）　エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマー、エチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸とのコポリマーおよびこれらの混合物から成る群から選ばれるエチレンコポリマー樹脂を、工程（ａ）から得られた動的加硫混合物に添加する工程から成る動的加硫組成物の製造方法において、
　エチレンコポリマー樹脂の
５０重量％以上
相中
含まれていてしかも完全に硬化したエラストマーが
、過酸化物の不存在下に
完全に
い、該エチレンコポリマー樹脂の５０重量％以上は該完全に硬化したエラストマー相中に浸透しない、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【本発明の背景】
　１．
本発明の分野
　本発明は、ポリオレフィン熱可塑性樹脂、エラストマー成分およびエチレンコポリマーから成る改良された動的加硫アロイ（ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ　ｖｕｌｃａｎｉｚｅｓ　ａｌｌｏｙ）（「ＤＶＡ」）に関する。
　【０００２】
　２．
先行技術
　弾性および熱可塑性の両者の組合せを有するポリマーブレンドは、重要な商業上の関心がある。かような熱可塑性弾性組成物は、一般に、エラストマーポリマーと熱可塑性樹脂とを熱可塑性ポリマーの連続または共連続相内の不連続または共連続相としてエラストマーを緊密、かつ、均一に分散させるような方法で混合することによって得られる。これらのポリマーには、Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　Ｏｌｅｆｉｎｓ（「ＴＰＯ」）の総称が与えられている。これらは硬化エラストマーの幾つかの性質並びに熱可塑性樹脂の再加工適性を示す。弾性特性は、ブレンドの１成分が完全または部分架橋されている加硫エラストマーである場合に増加する。
　【０００３】
　ＴＰＯ組成物の硬化に関する最も初期の研究は、ＧｅｓｓｌｅｒおよびＨａｓｌｅｔｔによるものである；Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．３，０３７，９５４を参照されたい。同特許では、加硫性エラストマーを樹脂状熱可塑性ポリマー中に分散させ、ポリマーブレンドを連続的に混合および剪断する間にエラストマーを硬化させる「動的硬化」（ｄｙｎａｍｉｃ　ｃｕｒｉｎｇ）の概念が教示されている。得られたブレンドは、樹脂状熱可塑性ポリマーの未硬化マトリックス中における硬化エラストマーのミクロゲル分散体である。
　【０００４】
　ＧｅｓｓｌｅｒのＵ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．３，０３７，９５４には、ポリプロピレンおよび例えばブチルゴム、塩素化ブチルゴム、ポリブタジエン、ポリクロロプレンおよびポリイソブチレンのようなゴムを含む組成物が開示されている。約５０〜９５部のポリプロピレンおよび約５〜５０部のゴムの組成物が開示されている。
　【０００５】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．３，７５８，６４３およびＮｏ．３，８０６，５５８には、過酸化物のような硬化剤の使用によってゴムが部分硬化状態まで動的硬化されているオレフィン熱可塑性樹脂とオレフィンコポリマーゴムから成るＴＰＯ型ポリマーブレンドが開示されている。
　【０００６】
　これらの初期の段階のもの以来、動的加硫アロイの技術分野において多数の開発が行なわれてきた。これらの開発は一般に、特定用途のためのＤＶＡの改良および要求に合わせる方向を指向した。特に、引張強さ、可撓性および弾性を維持すると同時に、良好な流れ性および表面外観を有する柔軟な、低ショアー硬度の動的加硫アロイ（ＤＶＡ）に対する要求に関心が集中した。エラストマー含量が増加すると一般に比較的柔軟なＤＶＡになるが、表面外観に不利な影響を与える。一般に、ブレンド中における熱可塑性樹脂がポリエチレンまたはポリプロピレンの場合には、ブレンド中における高ゴム含量は表面外観を損う。表面外観の劣化を起こすゴムの割合は、使用するポリマーおよび可塑剤および充填剤のような他の配合成分の存在または不存在に依存する。
　【０００７】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．４，１０４，２１０には、約２５〜４５部のポリオレフィン樹脂および約５５〜７５部の、ジオレフィンのホモポリマーまたはコポリマーであるジエンゴムから成る動的加硫ＴＰＯブレンドが開示されている。Ｕ．Ｓ．Ｐ．ＮＯ．４，１３０，５３４には、６０重量％までの結晶質ポリオレフィン樹脂と４０重量％以上のブチルゴムから成る動的加硫ＴＰＯブレンドが開示されている。使用されるブチルゴムには、ブチルゴムおよび塩素化もしくは臭素化ブチルゴムが含まれる。
　【０００８】
　ゴムを完全に硬化させたＴＰＯ系は、流れ性不良の結果として、かようなＴＰＯから製造された射出成形品が「流れすじ」（ｆｌｏｗ　ｌｉｎｅ）欠陥を示す欠点がある。その結果、特に大きい成形品の場合にこの問題を最小にするために特殊な金型設計を要する。かような組成物の高いＳｈｏｒｅ　Ａ硬度のため使用が限定される。
　【０００９】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．３，０８１，２７９には、ブチルゴムのようなゴムをスルホクロル化ポリオレフィン樹脂およびＮ−メチル−Ｎ−ニトロソ−アニリンと組合せ、かつ、金型中において硬化させる組成物が開示されている。
　【００１０】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．２，３６９，４７１には、エチレンポリマーと種々の炭化水素ゴムおよび塩素化ゴムとのブレンドが開示されている。組成物は未硬化または圧縮成形加硫ゴムのいずれかである。
　【００１１】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．３，３２６，８３３には、エチレン−エチルアクリレートコポリマーのようなエチレンとα−β−モノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマーおよびハロゲン化オレフィンポリマーの組成物が開示されている。ゴムはハロゲン化ブチルゴムまたは塩素化ポリエチレンでよい。未硬化のときの組成物は、熱可塑性であり、過酸化物架橋形態のときは不溶性非熱可塑性樹脂である。
　【００１２】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．４，６３９，４８７には、熱可塑性連続相としてエチレンビニルエステルまたはエチレン−アルキルアクリレートコポリマーを、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、などでもよいゴム成分と共に使用するＴＰＯブレンドであって、ゴム成分を動的に加硫してゴムを「ミクロ−ゲル」の完全硬化微粒子として熱可塑性マトリックス中に分散させたＴＰＯブレンドが開示されている。かようなＴＰＯ組成物は、異例のレジリエンス、高摩擦係数表面および低い圧縮永久歪を有する。’４８７特許のＴＰＯブレンドは改良された性質を有するが、かようなブレンドが約２０重量％以上のビニルエステルを含有する場合には、長時間射出加工温度に暴露されるとこれらは硬化または熱硬化する傾向がある。さらにかような配合物は、エチレンコポリマー樹脂の低軟化点によって１００℃程度の温度での圧縮永久歪に対してレジリエンスに欠ける。
　【００１３】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．４，２１０，５７９には、部分的結晶質エチレン−プロピレンコポリマー、結晶質ポリプロピレンおよび５〜３０重量％のエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマーを含むＴＰＯブレンドが開示されている。加硫剤または架橋剤を使用せず、かつ、全成分を熱および剪断応力下でバッチ方式で一緒に混合する。
　【００１４】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．４，６０７，０７４には、少なくとも２種類のゴムおよびＥＶＡコポリマーでもよい熱可塑性樹脂を含むＴＰＯ組成物が開示されている。ゴムの少なくとも１種は、他のゴムを加硫しない硬化剤によって完全加硫状態にまで動的に加硫される。
　【００１５】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．４，５９３，０６３には、高光沢表面外観を維持しながら３５重量％までのエラストマーを含有するＴＰＯブレンドが開示されている。
　【００１６】
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ｎｏ．４，８９４，４０８には、エチレンコポリマー樹脂および動的加硫完全硬化ＥＰＤＭゴムから成る熱可塑性組成物が開示されている。エチレンコポリマー樹脂は、エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸とのコポリマーおよびエチレンと前記の酸のアルキルエステルとのコポリマーでよい。
　【００１７】
　良好な表面外観および流れ性を有する比較的柔軟な、比較的低いデュロメーター値のＴＰＯブレンド製品を製造する試みは、ブレンド中におけるゴムの量を増加させることに集中した。ゴム含量を増加させることは、一般に、比較的柔軟な生成物が得られるが、ゴムを完全に硬化させた場合には、生成物の外観、流れ性および柔軟性が不利な影響を受ける。
　【００１８】
　特定のエラストマーおよびポリオレフィン−オレフィン樹脂の動的加硫後に、熱可塑性を組成物にエチレンのある種のコポリマーを添加すると、比較的柔軟な熱可塑性プラスチックの表面外観が改善されることを見出した。
　【００１９】
　【本発明の要約】
　本発明によって：
　【００２０】
　（ａ）　Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとＣ４〜Ｃ１４マルチオレフィンとのコポリマー、Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとＣ４〜Ｃ１４マルチオレフィンとのハロゲン化コポリマー、Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンおよびこれらの混合物から成る群から選ばれる硬化エラストマー；
　【００２１】
　（ｂ）　（ｃ）以外の熱可塑性ポリオレフィン樹脂；
　【００２２】
　（ｃ）　エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，β−モノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマー、エチレンとα，β−モノエチレン状飽和モノカルボン酸とのコポリマーおよびこれらの混合物から成るエチレンコポリマー樹脂
　【００２３】
から成り、該エチレンコポリマー樹脂の少なくとも主要部分が前記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂中に存在し、前記のエラストマー中へのエチレンコポリマーの主要部分の浸透を防止するために該エラストマーを完全に硬化させた後に、エチレンコポリマー樹脂がエラストマーとポリオレフィン樹脂の動的加硫混合物中に添加されたものであることを特徴とする動的加硫組成物が提供される。
　【００２４】
　【本発明の詳細な説明】
　本発明は、一般に熱可塑性相とエラストマー相とから成る、本明細書ではＤＶＡとも呼ぶ動的加硫熱可塑性アロイに関する。
　【００２５】
　動的加硫熱可塑性組成物の一般的製造方法は当業界において周知である。樹脂、少なくとも１種のエラストマー、充填剤、添加剤、などおよび硬化剤を動的加硫に処するかまたは樹脂、エラストマー、充填剤および添加剤を予備混合し、その後に硬化剤の存在下で動的加硫に処する。後者の方法には、一般に、次の工程が含まれる：樹脂、少なくとも１種のエラストマー、充填剤、安定剤、可塑剤などの最初の混合物を製造し；最初の混合物を製造し；最初の混合物を溶融させ、かつ、混合して所望程度に分散させ；エラストマー用の硬化剤を添加し；動的加硫を起こすのに必要な範囲に混合物の温度を上昇させ；高剪断速度での混合を続行する間に動的加硫を完了させ；そして最終的に加硫温度に維持されている加硫帯域からブレンドを取り出し、冷却させ次いでＤＶＡ生成物をペレット化する。慣用方法においては、充填剤および添加剤は、一般に、エラストマーの加硫用の硬化剤の添加前、すなわち動的加硫工程の前に添加するが、充填剤および添加剤の全部または一部は動的加硫工程後に添加できる。
　【００２６】
　本明細書において使用する「動的加硫」の用語は、ゴムをポリオレフィンの存在下の高剪断条件下で加硫し、その結果としてゴムが同時に架橋し、かつ、熱可塑性樹脂マトリックス内に「ミクロ−ゲル」の微細粒子として分散されるゴム含有ＴＰＯ組成物のための加硫方法を意味する。動的加硫は、ＴＰＯ成分をロールミル、Ｂａｎｂｕｒｙミキサー、連続ミキサー、ニーダーまたは２軸スクリュー押出機のような押出機などの装置内においてゴムの硬化温度またはそれ以上の温度で混合することによって行われる。動的に硬化させた組成物の独特の特徴は、ゴム成分が完全に硬化されているにも拘らず、組成物が押出機、射出成形、圧縮成形、などのような慣用のゴム加工技術によって加工または再加工が可能なことである。屑またはばりも再利用並びに再加工できる。
　【００２７】
　「動的加硫アロイ」（ＤＶＡ）の用語は、少なくとも１種の熱可塑性樹脂および少なくとも１種のゴムが少なくとも部分的に動的加硫されている少なくとも１種のゴムを含む組成物を示すのに本明細書において使用する。ＤＶＡ組成物は、熱可塑性樹脂とゴムとを硬化剤および充填剤と共に動的加硫条件下で一緒に混合することによって製造される。
　【００２８】
　本明細書において使用する「熱可塑性ポリオレフィン樹脂」の用語は、本明細書において定義するようなエチレンコポリマー樹脂を除いて熱可塑性を示す任意のポリオレフィン樹脂を示す。
　【００２９】
　好ましいポリオレフィン樹脂は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）およびポリプロピレンである。他のポリオレフィンホモポリマーおよびエチレンのコポリマーも本発明の実施において使用できるが、得られるＤＶＡ組成物に高温度特性が不足する。かような他のポリオレフィンには、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、非常に低密度ポリエチレン（ＶＬＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）およびポリブチレン（ＰＢ）が含まれる。しかし、これらの他のポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン（「ＰＰ」）または高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）と共に本発明のＤＶＡ組成物に配合できる。本明細書において使用する「ポリプロピレン」の用語には、ポリプロピレンのホモポリマー並びに約１〜約２０重量％のエチレンまたは４〜１６炭素原子のαオレフィンコモノマーを含有していてもよいポリプロピレンの反応器コポリマー（ＰＰＲＣ）も含まれる。ポリプロピレンは高度に結晶性のアイソタクチックまたはジンジオタクチックポリプロピレンでもよい。ＰＰＲＣはランダムまたはブロックコポリマーのいずれでもよい。ＰＰまたはＰＰＲＣの密度は、約０．８８〜約０．９２ｇ／ｃｃであり；一般には約０．８９〜約０．９１ｇ／ｃｃである。
　【００３０】
　本発明のポリオレフィン樹脂として有用な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、約０．９４１〜約０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する。高密度ポリエチレンは、商業上確立された製品であり、かつその製造および一般的性質は当業界において周知である。典型的には、ＨＤＰＥは約２０〜約４０の重量平均分子量：数平均分子量比によって特徴ずけられるように比較的広い分子量分布を有する。
　【００３１】
　所望により本発明の組成物に含ませることができるポリオレフィン樹脂には、ポリブチレン、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＰＥ、エチレンと１−アルケンとのプラストマーコポリマーおよびこれらの混合物が含まれる。
　【００３２】
　本明細書において使用する「低密度ポリエチレン」または「ＬＤＰＥ」の用語は、約０．９１０〜約０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する低および中密度ポリエチレンの両者の意味である。この用語には、線状ポリエチレン並びに熱可塑性樹脂であるエチレンのコポリマーも含まれる。
　【００３３】
　「非常に低密度ポリエチレン」または「ＶＬＤＰＥ」の用語は、約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリエチレンの意味で本明細書において使用し、かつ、線状ポリエチレン並びに熱可塑性樹脂であるエチレンのコポリマーが含まれる。
　【００３４】
　線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、慣用のＬＤＰＥとは異なり、長鎖分枝があったとしても僅かであることを特徴とする低密度ポリエチレンの一部類である。ＬＬＤＰＥの製造方法は当業界において周知であり、かつ、このポリオレフィン樹脂の商用品が入手できる。一般に、気相流動床反応器または液相溶液法反応器において製造される；前者の方法は約７〜２１ｋｇ／ｃｍ２（１００〜３００ｐｓｉ）の圧力および１００℃と低い温度で行なわれる。
　【００３５】
　「ポリブチレン」の用語は、ポリ（１−ブテン）ホモポリマーおよび例えばエチレン、プロピレン、ペンテン−１などとのコポリマーの両者を示すのに本明細書において使用する。ポリブチレンはモノマーの立体特異Ｚｉｅｇｌｅｎ−Ｎａｔｔａ重合によって製造される。商業用として有用な製品は、高分子量およびアイソタクチック性のポリブチレンである。ホモポリマーおよびエチレン−ブテン−１コポリマーの両者の各種の商用銘柄は、約０．３〜約２０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有するものが入手できる。
　【００３６】
　「エチレンおよび１−アルケンのプラストマーコポリマー」の用語には、それぞれのコポリマーのヘキセンまたはブテン含量が約１〜約５０、好ましくは約１０〜約４５、最も好ましくは約１５〜約４０重量％である１−ヘキセンまたは１−ブテンとエチレンとのプラストマーコポリマーが含まれる。本発明の実施における使用に好適なエチレン−ヘキセンまたはエチレン−ブテンコポリマーは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１２３８、条件Ｅによって測定して約０．３〜約５０、好ましくは約０．５〜約１０のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。エチレン−ヘキセンまたはエチレン−ブテンコポリマーのＤＳＣによる溶融熱として測定した結晶化度は、約５〜約８５Ｊ／ｇの範囲である。好ましいエチレン−ヘキセンまたはエチレン−ブテンコポリマーは、約０．８７０〜約０．９００の範囲の密度を有する。
　【００３７】
　本発明の実施において使用できる硬化性または加硫性ゴムには、合成および天然ゴムの両者が含まれ、使用するゴムの少なくとも１種は加硫性でなければならない。本発明の実施における使用に適している例としての、限定されないゴムの例には、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのコポリマー、Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー、エチレン−プロピレンコポリマーゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンなどが含まれる。ポリイソブチレン（ＰＩＢ）は加硫できないから真のゴムではないが、ＰＩＢが約４０，０００〜約１００万の粘度平均分子量を有する場合には加硫性ゴムと共に本発明の実施において使用できる。
　【００３８】
　本明細書において使用する「ゴム」の用語は、加硫または硬化してエラストマー性を示す任意の天然または合成ポリマーを意味する。「エラストマー」の用語は、ゴムの用語と交替に使用される。
　【００３９】
　「ＥＰＭ」および「ＥＰＤＭ」の用語は、それらのＡＳＴＭ表示の意味で使用する。ＥＰＭは輻射線硬化または過酸化物硬化によって架橋できるエチレン−プロピレンコポリマーゴムである。ＥＰＤＭはエチレン、プロピレンおよび非共役ジエンのターポリマーである。好適な非共役ジエンの限定されない例には、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）；１，４−ヘキサジエン；５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）；１，６−オクタジエン；１，３−シクロペンタジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；１，３−シクロペンタジエン；１，４−シクロヘキサジエン；テトラヒドロインデン；メチルテトラヒドロインデン；ジシクロペンタジエン；５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン；５−ビニル−ノルボルネンなどが含まれる。
　【００４０】
　「ニトリルゴム」の用語は、アクリロニトリルコポリマーゴムの意味である。好適なニトリルゴムは、１，３−ブタジエンまたはイソプレンおよびアクリロニトリルのゴム状ポリマーから成る。好ましいニトリルゴムは、１，３−ブタジエンおよび約２０〜５０重量％のアクリロニトリルから成る。少なくとも５０，０００、好ましくは約１００，０００〜１，０００，０００の間の平均分子量を有する「固体」である任意のニトリルゴムが使用できる。本発明の実施において好適な商用で入手できるニトリルゴムは、
Ｒｕｂｂｅｒ　Ｗｏｒｌｄ　Ｂｌｕｅ　Ｂｏｏｋ
　【００４１】
　Ｃ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとの好適なハロゲン化コポリマーには、式；
　【化１】
　【００４２】
　（式中、ＲおよびＲ１は、水素約１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、約１〜５個の炭素原子を有する第一および第二ハロアルキル基から成る群から独立に選ばれ、Ｘは臭素、塩素およびこれらの混合物から成る群から選ばれる）
　【００４３】
によって表わされるｐ−アルキルスチレン部分が含まれる、なお、これらの化合物は１９８９年５月２６日出願の欧州特許出願８９３０５３９５．９（１９８９年１１月２９日公告、公告Ｎｏ．０３４４０２１）に開示されている。好ましくは、アルキルスチレンコポリマーはイソブチレンとｐ−メチルスチレンとのハロゲン化コポリマーであり、さらに好ましくはイソブチレンとｐ−メチルスチレンとの臭素化コポリマーである。
　【００４４】
　ブチルゴムは、イソオレフィンと共役マルチオレフィンとのコポリマーである。有用なゴムコポリマーは、主要部分のイソオレフィンおよび少量、好ましくは３０重量％以下の共役マルチオレフィンから成る。好ましいゴムコポリマーは、約８５〜９９．５重量％（好ましくは９５〜９９．５重量％）の、イソブチレンのようなイソオレフィンおよび約１５〜０．５重量％（好ましくは５〜０．５重量％）の、約４〜１４炭素原子のマルチオレフィンから成る。これらのコポリマーは、文献では「ブチルゴム」と呼ばれている。本明細書において使用する「ブチルゴム」の用語には、４〜７炭素原子を有するイソオレフィンと約０．５〜２０重量％の、約４〜１４炭素原子を有する共役マルチオレフィンとの前記のコポリマーが含まれる。好ましくは、これらのコポリマーは約０．５〜約５％の共役マルチオレフィンを含有する。好ましいイソオレフィンはイソブチレンである。好適なマルチオレフィンには、イソプレン、ブタジエン、ジメチルブタジエン、ピペリレンなどが含まれる。商用のブチルゴムは、イソブチレンと少量のイソプレンとのコポリマーである。
　【００４５】
　上記したようなブチルゴムは、約０．１〜約１０、好ましくは約０．５〜約３．０重量％の塩素または臭素でハロゲン化し、好適なハロブチルゴムを製造することができる。
　【００４６】
　塩素化形ブチルゴムは、「クロロブチルゴム」として、臭素化形は「ブロモブチルゴム」として一般に公知である。
　【００４７】
　本発明の実施において、エチレンコポリマー樹脂以外（すなわち、成分Ｃ以外）の熱可塑性ポリオレフィン樹脂は、樹脂を軟化させるのに十分な温度またはさらに一般的には樹脂が室温で結晶性の場合にはその融点より高い温度でゴムと混合する。樹脂とゴムとを緊密に混合した後に、添加剤を加える。加硫温度で剪断を伴う加熱および素練りは、一般に約０．５〜約１０分で適切に完全加硫させる。加硫温度を上昇させることによって加硫時間を短縮できる。加硫温度の好適な範囲は、樹脂のピーク融点（ＨＤＰＥでは約１３０℃、そして、ＰＰでは約１６５℃）〜約２５０℃であり；さらに典型的には、温度範囲は約１６０°〜約２２５℃である。好ましくは、加硫は約１７０°〜約２００℃の温度範囲で行う。
　【００４８】
　本発明によって、エチレンコポリマー樹脂は、エチレンコポリマーの少なくとも主要部分、好ましくは少なくとも９０重量％のエラストマー相への浸透を防止するために、ポリオレフィン樹脂とエラストマーとの混合物中に含まれているエラストマーを十分に硬化させる条件下で該混合物を動的加硫に処した後に該混合物に添加する。「主要部分」とは、ここでは５０重量％以上を考えている。従って、エチレンコポリマー樹脂の主要部分は熱可塑性ポリオレフィン樹脂相中に存在する。好ましくは、エチレンコポリマー樹脂は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂とエラストマーとの混合物中に含まれるエラストマーが完全に硬化されて実質的に全部のエチレンコポリマーのエラストマー相中への浸透を防止し、かつ、それによって硬化エラストマーがエチレンコポリマーを実質的に含まないＤＶＡが生成されるような条件下で前記の混合物を動的加硫に処した後で混合物に添加する。あるいはまた、エチレンコポリマー樹脂を部分加硫エラストマー含有混合物に添加する場合には、得られた混合物を追加の動的加硫に処して完全硬化エラストマー相を含む組成物を生成させることもできる。好ましくは、エチレンコポリマー樹脂は、エラストマーが完全に加硫された後でポリオレフィン樹脂とエラストマーとの混合物に添加する。「エチレンコポリマー樹脂」の用語は、本明細書において、エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、エチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸とのコポリマーおよびエチレンとα，βモノエチレン状不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとのコポリマーを示す。好適なエチレンコポリマー樹脂には、エチレンとビニルアセテートとのコポリマー、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、およびこれらの混合物のようなアルキルアクリレートが含まれる。これらのエチレンコポリマー樹脂は、約３５〜約９８重量％のエチレンを含み、典型的には、約４０〜約９０重量％、好ましくは約４５〜約８５重量％、さらに好ましくは約４５〜約８０重量％のエチレンを含む。本発明の実施において好ましいエチレンコポリマー樹脂は、本明細書で「ＥＶＡ」で表示するエチレンとビニルアセテートとのコポリマーである。本発明の実施における使用に適しているエチレンコポリマー樹脂は、約０．５〜約８００のメルトインデックス（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８条件Ｅ）を有する。
　【００４９】
　エチレンコポリマー樹脂は、ポリオレフィン樹脂、エラストマーおよびエチレンコポリマー樹脂の合計重量に基づいて、約２〜２０、好ましくは約６〜１５重量％の量で本発明組成物に添加できる。
　【００５０】
　ポリマー成分に加えて、本発明のＤＶＡ組成物は、強化用並びに非強化用充填剤、酸化防止剤、安定剤、ゴム加工油、潤滑剤（例えばオレアミド）、粘着防止剤、帯電防止剤、ワックス、充填剤用のカップリング剤、発泡剤、顔料、難燃化剤、二酸化チタン、タルクおよびゴムコンパウンド技術において公知の他の加工助剤を含めることができる。顔料および充填剤は、ポリマー成分に添加剤を加えた重量に基づく全ＤＮＡ組成物の５０重量％まで、好ましくは全組成物の約０〜約３０重量％を構成する。
　【００５１】
　好適な充填剤には、炭酸カルシウム、クレー、シリカまたはカーボンブラックが含まれる。チャンネルブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ランプブラックなどの任意の種類のカーボンブラックが使用できる。
　【００５２】
　ゴム加工油は、これらがパラフィン系、ナフテン系または芳香族加工油の部類に属するかによって特定のＡＳＴＭ表示を有する。これらは石油留分から誘導される。使用される加工油の種類は、ゴム成分と関連して慣習的に使用されている加工油である。通常の技術を有するゴム化学者であれば、特定のゴムに対してどの種類の油を使用すべきかを認識しているであろう。使用されるゴム加工油の量は、硬化並びに未硬化の全ゴム含量に基づき、かつ、加工油：ＤＶＡ中の全ゴムの重量比として定義できる。この比は、約０〜約１．５／１、好ましくは約０．２／１〜約１．０／１；さらに好ましくは約０．３／１〜約０．８／１の範囲である。比較的多量の加工油も使用できるが、組成物の物理的強度が減少する不利がある。コールタールおよびパイン油から誘導される油のような石油基剤油以外の油も使用できる。石油から誘導された加工油に加えて、有機エステルおよび他の合成可塑剤も使用できる。
　【００５３】
　本発明の組成物において酸化防止剤が使用できる−使用される特定の酸化防止剤は使用されるゴムによって決まり、１種以上が必要である。これらの適切な選択は、ゴム加工化学者の通常の技術の範囲内である。酸化防止剤は、一般に、化学的保護剤または物理的保護剤の部類に属する。物理的保護剤は、組成物から製造される成形品における移動が少ない場合に使用される。これらは一般にゴム成形品の表面に「ブルーム」（ｂｌｏｏｍ）を付与し、かつ、酸素、オゾンなどから成形品を遮断する保護被覆を形成するワックス状物質である。
　【００５４】
　化学的保護剤は、一般に３種の薬品群：第二アミン、フェノール類およびホスファイトに属する。本発明の実施において有用な酸化防止剤の種類の例は、ヒンダードフェノール、アミノフェノール、ハイドロキノン、アルキルジアミン、アミン縮合生成物などである。これらおよび他の種類の酸化防止剤の限定された例は、スチレン化フェノール；２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−１、ブチルフェノール）；２，６′−ジ−ｔ−ブチル−ｏ−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール；ハイドロキノンモノベンジルエーテル；オクチル化ジフェニルアミン；フェニル−β−ナフチルアミン；Ｎ，Ｎ′−ジフェニルエチレンジアミン；アルドール−α−ナフチルアミン；Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン；などである。物理的酸化防止剤には、混合石油ワックスおよびマイクロクリスタリンワックスが含まれる。充填剤および（または）添加剤の全部または一部分を動的加硫工程の前または動的加硫工程の後に添加できる。
　【００５５】
　選択された熱可塑性樹脂が過酸化物によってそれ自体を架橋させるような場合に、過酸化物硬化が本発明の実施において除かれる以外は、動的加硫すべきゴム用の任意の慣用の硬化方式が使用できる。例えば、エチレン−ヘキセンポリマーが熱可塑性樹脂の場合には、それ自体が加硫され、それによって完全硬化非熱可塑性組成物が得られる。それ以外には、ゴムの加硫用として当業界において公知の任意の特別の硬化剤が好適である。硬化には、硫黄並びに非硫黄硬化の両者が含まれる。例えば、ハロゲン化ブチルゴムは酸化亜鉛を使用して硬化できる。ジチオカーバメートまたはチウラムおよびチオ尿素のような促進剤をこれらの酸化亜鉛硬化に含ませることができる。当業界で公知であるハロゲン化ブチルゴムの無酸化亜鉛硬化も使用できる。例えばかような加硫系には、リサージ、２−メルカプトイミダゾリンおよびジフェニルグアニジンが含まれる。
　【００５６】
　樹脂硬化は、ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムの両者ならびにＥＰＤＭゴムに使用できる。硬化剤として有用な樹脂は、フェノール樹脂、臭素化フェノール樹脂、ウレタン樹脂、などである。ハロゲン化樹脂硬化系は、ゴムがＥＰＤＭの場合には、一般に金属活性化される。
　【００５７】
　フェノール樹脂硬化は好適な硬化ではあるが、これらはゴム成形品に黄色または橙色を付与する。ハロゲン化ブチルゴム用として好ましい硬化は、ＺｎＯおよび（または）ＭｇＯを基剤とする硬化である。かような硬化では明るい白色組成物を得るためにＴｉＯ２のような顔料を使用することができる。この方式においては、ＭｇＯは促進剤ではなく酸受容体として作用して脱ハロゲン化に対してゴムを安定化させる。
　【００５８】
　ゴムの任意の組合せが使用できるが、好ましいゴムはＺｎＯ硬化することができるハロゲン化ゴム；例えばＣ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとＣ４〜Ｃ１４マルチオレフィンとのハロゲン化コポリマーおよびＣ４〜Ｃ７イソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマーである。亜鉛硬化させたとき、これらのゴムは、低臭気であり、かつ医療用閉鎖容器、Ｉ．Ｖ．溶液バッグ入口キャップ、ストッパー、シリンジ、ジャーシール、食物貯蔵ビンなどのような用途における広範囲のＦＤＡ適応性を有する生成物が得られる。
　【００５９】
　好ましい態様において、加硫さるべきゴムは、イソブチレンとイソプレンとのハロゲン化コポリマー、イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのハロゲン化コポリマーまたはこれらの混合物である。かようなハロゲン化ブチルゴムは、酸化亜鉛硬化によって好ましく加硫される。
　【００６０】
　酸化亜鉛と共に硫黄含有促進剤が使用できる。これらの促進剤は、一般に、ハロゲン化ブチルゴムを硬化させるのに必要な程度の低い量で使用したときはＥＰＤＭのような硫黄硬化性ゴムは加硫させない。
　【００６１】
　ハロブチルゴム硬化用としてＺｎＯと共に使用できる促進剤の例は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール；Ｎ，Ｎ′−ジエチルチオウレア；２，６−ジ−ｏ−トリルグアニジン；２，−メルカプト−ベンゾチアゾール；ベンゾチアゾールジサルファイド；Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン；テトラメチルチウラムジサルファイド；ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛；ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛およびジメチルジチオカルバミン酸亜鉛である。ハロブチルゴムのＺｎＯの硬化用の配合は当業界において周知である。この硬化系では低永久圧縮歪を有する加硫ゴムが得られるので好ましい硬化系はＭｇＯ、ＺｎＯおよひジエチルジチオカルバミン酸亜鉛を含む。
　【００６２】
　本発明の動的加硫ゴム成分に関する「完全加硫」の用語は、ゴムの物理的性質が慣用の加硫状態においてゴムに一般的に関連するエラストマー性を付与する程度まで発現される状態までゴム成分が加硫されたことを示す。加硫ゴムの硬化の程度は、ゲル含量または逆に抽出性成分によって記述できる。あるいはまた、硬化の程度は架橋密度によって表わすことができる。
　【００６３】
　抽出物の測定が硬化状態の概略の判断基準である場合には、改良された熱可塑性エラストマー組成物は、加硫しようとしているゴムを溶解させる溶剤によって室温で抽出性のゴム成分を組成物が４重量％以下を含有する程度まで、好ましくは組成物が２重量％未満の抽出物を含有する程度までブレンドの硬化性ゴム成分を加硫することによって製造される。一般に、硬化ゴム成分の抽出物が少なければ、それに応じて性質は良好であり、硬化ゴム相からの抽出性ゴムが本質的にない（０．５重量％未満）組成物がさらに好ましい。％ゲルとして報告されるゲル含量は、試片を有機溶剤中に室温で４８時間浸漬し、乾燥残留物を秤量し、組成物に関する情報に基づいて適切な補正を行って不溶性ポリマーの量を測定することから成る方法によって測定される。すなわち、補正した最初および最終重量は、エキステンダー油、可塑剤、有機溶剤中に可溶の組成物成分並びに硬化を考えていないＤＶＡのゴム成分のような加硫されるゴム以外の可溶性成分の重量を最初の重量から引くことによって得られる。任意の不溶性顔料、充填剤などは最初および最終重量の両者から差引く。
　【００６４】
　改良された熱可塑性エラストマー組成物を特徴づける硬化状態の尺度としての架橋密度を使用するためには、ブレンドをブレンド中におけるのと同じゴムを加圧下の金型中において同じ硬化剤の同量を使用し、ゴム１ｍｌ当り約３×１０−５モル以上の有効架橋密度、好ましくはゴム１ｍｌ当り約５×１０−５以上またはさらに好ましくは１×１０−４モル以上の架橋密度が得られる時間および温度条件下で静的に硬化させたのと同等の程度に加硫する。次いでブレンドを、ゴム単独の場合に要したのと同じ量の、ブレンドのゴム含量に基づく硬化剤を使用して同じ条件下で動的加硫する。かように測定された架橋密度を、改良された熱可塑性を付与する加硫の量の尺度と見做す。しかし、硬化剤の量はブレンド中におけるゴム含量に基づいたものであり、この量はゴム単独の場合に前記の架橋密度を与えることから、硬化剤が樹脂とは反応しないまたは樹脂とゴムとの間には何等の反応は起こらないと仮定すべきではない。非常に有意の反応も起こりうるが範囲は限定されている。しかし、上記のように測定された架橋密度は熱可塑性エラストマー組成物の架橋密度の有用な近似値を提供するという仮定は、熱可塑性的性質および例えば沸騰デカリン抽出によって組成物から大きい割合の樹脂が除去できる事実と一致する。
　【００６５】
　ゴムの架橋密度は、Ｆｌｏｒｙ−Ｒｅｈｎｅｒ式、
Ｊ．
Ｒｕｂｂｅｒ
Ｃｈｅｍ．
ａｎｄ
Ｔｅｃｈ．
Ｊ．
Ｒｕｂｂｅｒ
Ｃｈｅｍ．
ａｎｄ
Ｔｅｃｈ．
　【００６６】
　本発明の動的加硫組成物は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂、エラストマーおよびエチレンコポリマー成分の重量の合計に基づいて、約１０〜約５０、好ましくは約１５〜３０重量％の熱可塑性ポリオレフィン樹脂、約２５〜７５、好ましくは少なくとも約５０、さらに好ましくは少なくとも５５、最も好ましくは少なくとも約６０重量％のエラストマーおよび約２〜２０、好ましくは約６〜１５重量％のエチレンコポリマー成分から成ることができる。
　【００６７】
　【実施例】
　次の実施例を本発明の説明のために示す。別記しない限り、すべての部は重量部である。
　【００６８】
実施例１
　表１に示したような比較および発明組成物を７〜８．５分サイクルを使用して３ポンドＢａｎｂｕｒｙミキサー中において混合した、この間にエラストマー相が動的に加硫され、そして冷却ミル上でシートにし、かつ、粉砕した。始めの動的加硫ゴムを成形し、この条件で試験した。対照ブレンド組成物をＢａｎｂｕｒｙに戻し、さらに３分間混合した。発明ブレンドは、５重量％のエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）の添加後に同じ時間混合した。この第２混合工程後に、対照および発明ブレンドを冷却ミル上でシートにし、次いで１５−ｔｏｎ　Ｂｏｙ射出成形機用に粉砕した、同成形機は組成物をプラックに射出成形し、このプラックからダンベルおよび圧縮永久歪試料を打抜いた。各々について測定した性質を表１に示す。
　【００６９】
実施例２
　表２に記載のように３ポンドＢａｎｂｕｒｙミキサー中においてブレンドを製造した、この場合にはＥＶＡコポリマーの添加時期を変化させた。一つの対照においてはＥＶＡを添加しなかった、そして他の対照ではＥＶＡを他のブレンド成分全部と共に添加した。発明ブレンドにおいては、ＥＶＡは完全動的加硫後のみに添加した。実施例１と同様にダンベルを製作し、これらダンベルにおける試験結果を表２に示す。
　【００７０】
実施例３
　コポリマー無し（対照）；他のブレンド成分全部と共にバッチ方式でコポリマーを添加；および完全に動的加硫した後にコポリマーを添加してブレンドを製造した。組成およびこれらのブレンドから成形、打抜した試験片で行った試験結果を表３に示す。
　【００７１】
　表１の結果は、完全加硫後のＴＰＯブレンドへのＥＶＡの添加は元の加硫ゴムおよび物理性および圧縮永久歪抵抗を維持しながら３分間追加混合したブレンドにまさる改良された表面外観および流れ性を有することを示している。
　【００７２】
　表２の結果は、増加された物理的性質を得るためには、コポリマーを完全動的加硫後に添加すべきことを示している。硬化後にＥＶＡを添加しても、流れおよび外観の両者が改良される。ＥＶＡなしの対照と比較して測定された物理的性質は改良された。
　【００７３】
　表３の結果は、完全加硫後にコポリマー、ＥＶＡまたはＥＭＡ添加の有利性を示している。コポリマーを添加しない対照に比較して、発明組成物は、柔軟性および物理的性質を維持または改良されると同時に表面および外観の改良を示す。
　【００７４】
　上記の実施例における組成物の製造に使用した原料および試験を表４に記載する。
　【００７５】
　【表１】
　【００７６】
　【表２】
　【００７７】
　【表３】
　【００７８】
　【表４】
　【００７９】
　【表５】
　（１）スパイラエルフロー法は、試験すべき組成物を２２０℃のノズル温度および８００ｐｓｉの圧力で、直径０．３ｃｍを有する半円形横断面を有する通路を有するスパイラル金型中に射出し、組成物で充填された通路部分の長さを測定することによって行った。