【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２００７７号「光再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１４日出願公開、特開平　４−２５８８１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成３年２月１３日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載によれば特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されるとおりと認められるが、その内の請求項１には、
「情報ビット列を有する光記録媒体に光スポットが照射されて発生する反射光に基づいて情報の再生を行い、該反射光を受光する光検出手段を備えた光再生装置であって、
　前記情報ビットの長さは、前記照射される光スポットの径の１／３以下であり、
　前記光検出手段は、前記情報ビット列の方向と実質的に同じ方向に配列された複数の光検出部を備え、
　該複数の光検出部の出力を遅延処理し、該遅延処理の遅延量を前記光記憶媒体と前記光スポットとの相対的な速度変化に応じて変化させるＣＣＤを更に備えている、
　光再生装置。」
の発明（以下、本願発明という）が記載されている。
２、刊行物発明の認定
　これに対して、原審が拒絶の理由に引用した特開平１ー２３２５４０号公報（以下「第１刊行物」という）には、角速度一定（ＣＡＶ）ディスクの再生特性を改善することを目的として、
第１頁特許請求の範囲の項には
　
　記録トラックの再生方向に対して先行する先行側光検出手段と後行する後行側光検出手段とから成る多分割光検出手段と、
　前記先行側光検出手段を遅延せしめる可変遅延手段と、
　該可変遅延手段出力と前記後行側光検出手段出力とを位相比較する位相比較手段とを備え、
　該位相比較手段出力にて前記可変遅延手段の遅延量を制御する光ディスクプレーヤの信号再生回路
　
の発明（以下、第１刊行物発明という）の記載があり、この発明の詳細説明として、
　第２頁左上欄第６行〜右上欄第７行には再生が不可能になる限界の周波数（ＦＭＡＸ）を求める説明が有り、特に右上欄第４〜７行に「ピット長（ｌ）がビームスポット径（Ｌ）の半分すなわちビームスポットの半分となった時を想定することにより求められる。」と、ピット長とビームスポット径についての関係を１／２とすることが記載されている。
　　また、第３頁左上欄の「発明が解決しようとする課題」の項に従来例を対比の例に引用して「前述の如くアキュ・フォーカス・システムを応用してビームスポット径を等価的に１／２とした場合には、未だ次の様な問題点が残ることになる。
　まず、先行側のフォトダイオード（Ｄ１）（Ｄ２）の光電変換出力（Ｓ１）（Ｓ２）を固定時間遅延させ、しかもこの固定遅延時間は（ビームスポット径の半分）／（ディスクの線速度）として設定されているため、ＣＡＶ．ＣＬＶの線速度まはたサーボ系ジッターに起因する線速度の変化により零点が固定せずに移動することは避けられない。つまり、レーザービジョンの高域周波数成分がディスクの線速度により変調を受けることになる。・・・以下略・・」との記載がある。
　さらに、上記特許請求の範囲の記載に対応した効果として、第４頁左上欄発明の効果の項には「電気的な信号処理上の等価的なビームスポット径は、従来の半分となり、線速度の相違やフォーカスサーボエラーに起因する零点移動や高域周波数成分の劣化が押さえられ、周波数特性の向上が図れ」（「向上」の用語は原文では「工場」となっているが、明らかな誤記として上記のように認定をした）るという効果記載がある。
　そして第１図には該特許請求の範囲の構成に対応した回路が図示され、第７図にはビット長とビームスポット径との対応関係が図示されている。
　　
　同様に引用された特開昭６４−７６４２５号公報（以下、第２刊行物という）の第１頁の特許請求の範囲の項には、
　
　記録トラックの再生方向に対して先行する先行側光検出手段と後行する後行側光検出手段とから成る多分割光検出手段を備え、光学式ディスクからの反射光を該多分割光検出手段に照射し、前記先行側光検出手段の光電変換出力と前記後行側光検出手段の光電変換出力とを加算して再生信号を得る光学式ディスクプレーヤの信号再生回路において、
　前記先行側光検出手段出力と前記後行側光検出手段出力との位相差がディスクの内外周で変化する角速度一定のディスクを再生する場合に、再生トラック位置に対応する位相差だけ前記先行側光検出手段出力を遅延させ、前記後行側光検出手段出力と同位相とした後に加算する光学式ディスクプレーヤの信号再生回路。
　
の発明（以下、第２刊行物発明という）が記載されているものと認める。
　第２刊行物の第３頁左下欄１２〜１９行には「ピックアップ（２）がディスクの外周側に位置する場合には、位置信号が高電位であるために、容量（Ｃｘ）は小さくなり、遅延時間（ｔ）も式（１）より小さくなる。
　一方、ディスクの内周側に位置する場合には、位置信号は低電位であるために、容量（Ｃｘ）は大きくなり、遅延時間（ｔ）は外周側に比べて大きくなる。」という作用の記載がある。
　
３、対　比
　以下に、本願発明と第１刊行物発明とを対比する。
　第１刊行物発明と本願発明の用語を対比すると、
第１刊行物の「記録トラックの再生方向に対して先行する先行側光検出手段と後行する後行側光検出手段とからなる多分割光検出手段」・「前記先行側光検出手段出力を遅延せしめる可変遅延手段」および「前記可変遅延手段の遅延量を制御する」・「光ディスクプレーヤの信号再生回路」は、
　本願発明の「前記光検出手段は、前記情報ビット列の方向と実質的に同じ方向に配列された複数の光検出部」・「該複数の光検出部の出力を遅延処理」・「情報ビット列を有する光記録媒体に光スポットが照射されて発生する反射光に基づいて情報の再生を行い、該反射光を受光する光検出手段を備えた光再生装置」もしくは「光再生装置」とは対応する構成であるので、
　第１刊行物発明と本願発明とは、本願発明の用語をもって表現すれば、
「情報ビット列を有する光記録媒体に光スポットが照射されて発生する反射光に基づいて情報の再生を行い、該反射光を受光する光検出手段を備えた光再生装置」であって、
　「前記光検出手段は、前記情報ビット列の方向と実質的に同じ方向に配列された複数の光検出部を備え、
　該複数の光検出部の出力を遅延処理」する
「光再生装置」
の構成では一致するものの、
（１）情報ビットの長さと光スポット径との関係について、第１刊行物発明では特定していないのに対して、本願発明は「前記情報ビットの長さは、前記照射される光スポットの径の１／３以下であり」と特定している点（以下、第１相違点という）
（２）遅延量を制御する手段として、第１刊行物発明では「該可変遅延手段出力と前記後行側光検出手段出力とを位相比較する位相比較手段とを備え、該位相比較出力」にて遅延量を可変制御するのに対して、本願発明は「該遅延処理の遅延量を前記光記憶媒体と前記光スポットとの相対的な速度変化に応じて変化させるＣＣＤを更に備えている」（以下、第２相違点という）
で構成が相違するものと認める。
４、相違点に対する当審の判断
　第１相違点に対して
　上記「２、刊行物発明の認定」の項で指摘したとおり、第１刊行物の第４頁左上欄「発明の効果」の項には「電気的な信号処理上の等価的なビームスポット径は、従来の半分となり、線速度の相違やフォーカスサーボエラーに起因するゼロ点移動や高域周波数成分の劣化が押さえられ、周波数特性の向上が図」れるという効果記載があり、第７図には電気的にビームスポットの先行側フォトダイオードにて検出される部分が後行側の部分に重なり等価的にビームスポット径が半分になることが図示されており、この第７図は本願発明の図２（Ｄ）と同じである。
　してみれば、第１刊行物発明には、ＣＡＶの再生において、光検出手段を複数に分割し、検出器出力を遅延する手段を設け、各光検出部の検出出力の位相を同じにして各検出器出力を同位相で加算することにより、電気的に光スポット径を小さくできることにより、ＣＡＶの現象であるディスクの外周部に行くにつれて線速度が速くなり、複数の光検出器出力に生じる位相差を吸収してピット情報を正確に読取ることができるという技術思想が開示されていると認められる。
　しかも、第１刊行物の第２頁左上欄第６行〜右上欄第７行には、再生が不可能になる限界の周波数（ＦＭＡＸ）を求める説明で「ピット長（ｌ）がビームスポット径（Ｌ）の半分すなわちビームスポットの半分となった時を想定することにより求められる。」とピット長と光スポット径についての関係を１／２とすることも記載されているので、ピット長と光スポット径との関係すなわち本願にいう情報ビットの長さと照射される光スポットの径との関係について、本願発明のように１／３以下とすることも当業者が容易に想到し得たところと認める。
　
　第２相違点に対して
　　本願発明は、「遅延処理の遅延量を光記憶媒体と光スポットとの相対的な速度変化に応じて変化させる」という構成であるが、相対的な速度変化を具体的にどの様に検出するのかまでの記載はない。
　一方、光検出器を複数分割して設けた装置でＣＡＶ（角速度一定）型の光記憶媒体を再生するものにおいては、各光検出器出力に位相差が生じるので、第１刊行物では２つの光検出器の位相差分だけ先行側の光検出出力を遅延させるものである。　この位相差は本願発明で云う光記憶媒体と光スポットとの相対的な速度変化に応じて生じるということと、遅延量は光記録媒体と光スポットとの相対的な速度変化に応じた遅延量にすべきであることは、第１刊行物の第３頁左上欄の「発明が解決しようとする課題」に「前述の如くアキュ・フォーカス・システムを応用してビームスポット径を等価的に１／２とした場合には、未だ次の様な問題点が残ることになる。
　まず、先行側のフォトダイオード（Ｄ１）（Ｄ２）の光電変換出力（Ｓ１）（Ｓ２）を固定時間遅延させ、しかもこの固定遅延時間は（ビームスポット径の半分）／（ディスクの線速度）として設定されているため、ＣＡＶ．ＣＬＶの線速度まはたサーボ系ジッターに起因する線速度の変化により零点が固定せずに移動することは避けられない。つまり、レーザービジョンの高域周波数成分がディスクの線速度により変調を受けることになる。」との記載から、ＣＡＶでは線速度による変化が生じることが理解されるが、第１刊行物には明瞭に本願発明のように「遅延処理の遅延量を光記憶媒体と光スポットとの相対的な速度変化に応じて変化させる」という構成記載はない。
　しかし、同じく引用された第２刊行物では、角速度が一定のＣＡＶは外周ほど線速度が速いことから、再生トラック位置に対応する位相差は再生トラック位置が光ディスクの外周に移動するにつれて線速度が早まるために内周より外周での遅延量を少なくしている。第２刊行物に記載される再生トラック位置に対応した位相差というものは、光記憶媒体と光スポットとの相対的な速度変化に対応したものといえる。
　したがって、第１刊行物発明の位相差をなくすように遅延量を可変するものにおいて、該遅延量を「光記憶媒体と光スポットとの相対的な速度変化に応じて変化させる」ことは当業者が容易に設定し得たところと認める。
　さらに、第１刊行物の可変遅延手段は、具体的にどの様な可変遅延素子を用いるかについての記載がないのに対して、本願発明は可変遅延素子としてＣＣＤを用いている点でも相違するが、可変遅延手段としてＣＣＤは周知・慣用の素子であるから、第１刊行物の可変遅延手段としてもＣＣＤを用いる点に技術的な困難性は認められない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、原審が示した第１・２刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。