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　平成　６年特許願第　５４４４２号「アルミ形材押出機の制御装置および制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３６９１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年２月２８日に出願されたものであって、その請求項１〜８に係る発明のうち、請求項１、２に係る発明は、平成９年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】アルミ形材押出機の油圧機の動作速度を検知するレーザー速度センサと、該センサで検知した信号と設定された値とを比較してアルミ形材押出機の油圧機の動作速度を制御するコンピュータ制御装置とからなることを特徴とするアルミ形材押出機の制御装置。」
「【請求項２】レーザー速度センサでアルミ形材押出機の油圧機の動作速度を検知する工程と、該センサで検知した信号をコンピュータに記憶させる工程と、該検知信号と設定値とを比較する工程と、得られた比較値によりアルミ形材押出機の油圧機の動作速度をコンピュータ制御する工程とからなることを特徴とするアルミ形材押出機の制御方法。」
（請求項１、２に係る発明を、以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
　２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由では、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０９７１８号公報（以下、「引用例」という。）が引用されているが、その引用例には以下の点が記載されている。
　＜引用例の記載事項＞
　引用例には、「アルミニウムなどの金属および合成樹脂などの押出し成形速度を制御するための装置に関する」（２頁左上欄１４〜１６行）技術手段について以下の点が記載されている。
　（ア）特許請求の範囲の請求項１
「材料を押出すためのラムに作動油を供給する可変容量ポンプと、ラム速度を検出するラム速度検出器と、ラム速度検出器の出力に応答し、ラム速度が予め定める設定値となるように、ラム速度が大きくなるにつれてポンプの吐出容量を小さく変化する制御手段とを含むことを特徴とする押出し成形速度制御装置。」
　（イ）２頁左上欄１７行〜右上欄１９行
「従来の技術　典型的な先行技術では、アルミニウムの形材を押出し成形するために、加熱されたアルミニウムインゴットである材料をコンテナ内に収納し、このコンテナの一端部にはダイスが固定されており、コンテナ内の材料を油圧作動するラムによって押付け、これによって形材を押出し成形しており、このラムにはたとえばアキシアルプランジャ形可変容量ポンプから作動油が供給される。この可変容量ポンプは、・・・フランジの回転軸線とシリンダブロックの回転軸線との為すヨーク角を変化させることによって、吐出流量を調整することができる。先行技術では、第５図に示されるように・・・ヨーク角を、各期間Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３毎に、個別的に対応して予め定めている。作業者は、ヨーク角、したがって吐出流量を、各期間Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３にそれぞれ対応して設けられた３つの可変抵抗器によって設定する。」
　（ウ）２頁右下欄６〜１２行
「前述のようにポンプのヨーク角を可変抵抗器によって設定しているので・・・形材の断面積が異なるダイスが交換して取付けられたときなどには、これら３つの可変抵抗器の値を調整しなおす必要があり、設定値の誤りを生じやすい。」
　（エ）３頁右上欄８行〜２０行
「また本発明は、材料を押し出すためのラムに作動油を供給する可変容量ポンプと、ラム速度を検出するラム速度検出器と、ラムに作用する油圧を検出する油圧検出器と、ラム速度検出器と油圧検出器との出力に応答し、押出し成形の初期に、予め定める時間毎に、ラムの油圧目標値を設定し、この目標値となるようにポンプの吐出流量を変化させ、この動作を予め定める回数以内だけ繰返し、前記動作の途中で、ラム速度が予め定める設定値になると、そのラム速度がその設定値で一定となるようにポンプ吐出流量を変化させる制御手段とを備えることを特徴とする。」
　（オ）３頁左下欄１９行〜右下欄１６行
「作用　本発明に従えば、可変容量ポンプの吐出流量を、ラム速度検出器によって検出されるラム速度、したがって形材の押出し成形速度が予め定める値となるように負帰還制御するようにしたので・・・前記予め定める値を、例えばマイクロコンピュータなどを用いて高精度に設定することが可能である。また本発明に従えば、押出し成形の初期に予め定める時間毎に、たとえば１秒毎に、ラムに作用すべき油圧の目標値を設定し、この目標値となるようにポンプの吐出流量を変化させる。この動作中に、ラム速度が押出し成形に適した予め定める設定値になると、そのラム速度の設定値が一定となるように、ポンプの吐出流量を変化させる。」
　（カ）４頁右上欄１５行〜左下欄１８行
「ラム５および押出し棒６の速度Ｖ２は、ラム速度検出器１５によって検出される・・・検出器１５、１６の出力は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路１７に入力される。処理回路１７にはまた、入力手段１８によって、形材７の速度ｖ・・・が入力される。・・・入力手段１８では、形材７の速度ｖを設定すればよいので・・・処理回路１７では、この形材７の設定された速度ｖに基づいてラム速度の設定値Ｖ１を・・・演算する。」
　（キ）６頁左上欄６行〜右上欄１行
「またこの処理回路１７では・・・ラム速度Ｖ２が前記設定値Ｖ１未満であるときには、サーボモータ１４の電圧を変化してポンプ１１の吐出量を変化させ・・・これによってシリンダ９のシリンダ室１０には可及的に大きな流量で作動油が供給され、ラム５の速度Ｖ２が上昇されて行く。こうしてラム速度Ｖ２が上昇して、設定値Ｖ１になると・・・ラム速度Ｖ２が設定値Ｖ１に保たれるように、サーボモータ１４の電圧を変化してポンプ１１の吐出流量を変化制御する。」
　
　３．対比・判断
　３−１．本願発明１について
　上記摘記事項（ア）（エ）（オ）の記載から、引用例には、材料を押出すためのラムと、ラムに作動油を供給する可変容量ポンプと、ラム速度を検出するラム速度検出器と、ラム速度検出器の出力に応答しポンプの吐出流量を変化させる制御手段とを有するアルミニウム形材押出機の押出し成形速度を制御するための装置が記載されているものであり、その制御手段としては、さらに上記摘記事項（カ）（キ）の記載も参照すると、ラム速度検出器によって検出されるラム速度と予め設定された値とを比較してポンプ吐出流量を変化させてラム速度を制御するマイクロコンピュータによって実現される処理回路を有するものが記載されているものである。
  そして、引用例に記載のものにおいて、「ラム」は油圧によって作動されるものであるから、本願発明１の用語に則して表現すると「油圧機」といえるものであり、「ラム速度」、「ラム速度検出器」も同様に「油圧機の動作速度」、「速度センサ」と言い換えることができるものである。また、ラム速度を制御するためのマイクロコンピュータによって実現される処理回路は、「コンピュータ制御装置」と表現できるものであり、さらに、ラム速度検出器によって検出されるラム速度は、ラム速度検出器で検知した信号として処理回路に入力されて設定された値と比較されることは明らかである。
　以上を総合すると、引用例には、
「アルミ形材押出機の油圧機の動作速度を検知する速度センサと、該センサで検知した信号と設定された値とを比較してアルミ形材押出機の油圧機の動作速度を制御するコンピュータ制御装置とからなるアルミ形材押出機の制御装置。」（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　つぎに、本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、両者は、前記引用発明Ａの構成を共有する点で一致しているが、
前者の速度センサが「レーザー速度センサ」であるのに対し、後者ではセンサの種類が特定されていない点（以下、この点を相違点という。）
で、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、金属材料の押出し技術においてレーザー速度センサを用いて押出し速度を計測することは、たとえば特開昭６２−２８２７２５号公報（２頁右下欄７〜８行「非接触型センサとし、特にレーザドップラ式速度計を用いている」）、特開昭６４−７５１１７号公報（２頁右下欄６〜７行「非接触速度検出器（例えばレーザードップラー式速度計）」）に記載されているように本願出願前より周知の技術であるから、引用例に記載のものにおける「速度センサ」として「レーザー速度センサ」を用いることにより、上記相違点にかかげた本件発明１の構成に想到することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　付言するに、平成１０年６月８日付審判請求理由補充書には「引例１（引用例に相当）に開示されている発明・・・この発明では・・・レーザー速度センサを使用して精確な速度を検知しております」（４頁７〜９行）と記載され、本件審判請求人自身が引用例に記載されたものにおいては「レーザー速度センサ」が使用されていると認識しているのであるから、このことからも「速度センサ」として「レーザー速度センサ」を用いることが、当業者にとって格別困難性があるものでないことは明らかといえる。
　よって、本願発明１は引用発明Ａに基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　そして、本願発明１で奏される効果も格別顕著なものでない。
  なお、審判請求人は、審判請求理由補充書に、必要とあらば請求項１を補正する用意がある旨記載しているが、示された補正箇所のうち「（
押出開始直後の
個々の製品の押出動作速度
個々の製品毎に
　
　３−２．本願発明２について
　引用例には、上記「３−１．本願発明１について」で述べたことに加えて、上記摘記事項（ア）（エ）（オ）の記載から、ラム速度検出工程と、ラム速度検出器の出力に応答しポンプの吐出流量を変化させる制御工程とを有するアルミニウム形材押出機の押出し成形速度を制御するための方法が記載されているものであり、その制御手段としては、さらに上記摘記事項（カ）（キ）の記載も参照すると、ラム速度検出器によって検出されるラム速度と予め設定された値とを比較してポンプ吐出流量を変化させてラム速度を制御するマイクロコンピュータによって実現される処理工程を有するものが記載されているものである。
  そして、引用例に記載のものにおいて、本願発明２の用語に則して表現すると「ラム速度検出工程」は「油圧機の動作速度を検知する工程」と言い換えることができ、また、ラム速度を制御するためのマイクロコンピュータによって実現される処理工程は、「コンピュータ制御する工程」と表現できるものであり、さらに、ラム速度検出器によって検出されるラム速度は、ラム速度検出器で検知した信号として処理回路に入力されて設定された値と比較され、比較値が得られることは明らかである。
　以上を総合すると、引用例には、
「速度センサでアルミ形材押出機の油圧機の動作速度を検知する工程と、該センサで検知した信号と設定値とを比較する工程と、得られた比較値によりアルミ形材押出機の油圧機の動作速度をコンピュータ制御する工程とからなるアルミ形材押出機の制御方法。」（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明２と引用発明Ｂとを対比すると、両者は、前記引用発明Ｂの構成を共有する点で一致しているが、
（相違点１）前者の速度センサが「レーザー速度センサ」であるのに対し、後者ではセンサの種類が特定されていないこと、
（相違点２）前者は「センサで検知した信号をコンピュータに記憶させる工程」を有するのに対し、後者は当該工程について特定されていないこと、
の二つの点で両者は相違する。
　しかしながら、相違点１については、前記「３−１．本願発明１について」で述べたように、引用発明Ｂにおける「速度センサ」として「レーザー速度センサ」を用いることにより、上記相違点１にかかげた本件発明２の構成に想到することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　また、相違点２については、「センサで検知した信号をコンピュータに記憶させる工程」は、センサで検知した信号をコンピュータで処理させるためには必須の工程であって、およそセンサで検知した信号をコンピュータで処理させる制御工程にあって当然に備えられるべき周知の構成といえるから、上記相違点２にかかげた本件発明２の構成に想到することも、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、本願発明２は、引用発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　そして、本願発明２で奏される効果も格別顕著なものでない。
　
　５．むすび
　したがって、本願発明１、２は、それぞれ引用発明Ａ、引用発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。