Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を生成するための方法であって、次の工程：
第１ボイラーシステムを介して第１エネルギー源を処理して第１蒸気流れを生成させ；
第１蒸気流れを蒸気タービンを介して処理して電気を生成させ；
該蒸気タービンの１以上のＬＰ部分及び／又は１以上のＩＰ部分から１以上の抽出物を取り出して１個以上の給水加熱器／脱気器において給水流れを加熱させ；
少なくとも１個の追加のボイラーシステムを介して少なくとも１種の追加の燃料源を処理して少なくとも１つの追加の蒸気流れを生成させ、ここで、該少なくとも１個の追加のボイラーシステムは、該第１ボイラーシステムの運転中に該少なくとも１つの追加の蒸気流れを生成し；
該少なくとも１つの追加の蒸気流れの少なくとも一部分を該１個以上の給水加熱器／脱気器の少なくとも一つに送って該給水流れをさらに加熱し、ここで、該１個以上の給水加熱器／脱気器における該給水流れは、該少なくとも１つの追加の蒸気流れと該１以上のＬＰ部分及び／又は該１以上のＩＰ部分からの該１以上の抽出物とによって加熱され；そして
該第１ボイラーシステムに該１個以上の給水加熱器／脱気器からの該加熱給水流れの少なくとも一部分を送ること
を含む方法。
【請求項２】
前記１個以上の給水加熱器／脱気器の少なくとも一つが熱交換器である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蒸気タービンと前記第１ボイラーの再加熱部との間にある低温再加熱ラインに前記少なくとも１つの追加の蒸気流れの少なくとも第２部分を送ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１エネルギー源が化石燃料、都市固形廃棄物、ごみ固形燃料、特定回収燃料及びバイオマスの少なくとも一つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種の追加のエネルギー源が化石燃料、都市固形廃棄物、ごみ固形燃料、特定回収燃料及びバイオマスの少なくとも一つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１ボイラーシステムがランキン蒸気サイクルシステムを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１エネルギー源が化石燃料を含み、さらに前記少なくとも１種の追加のエネルギー源がバイオマスを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１個の追加のボイラーシステムを介して少なくとも１つの追加燃料源を処理して少なくとも１つの追加の蒸気流れを生成させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの追加の蒸気流れの少なくとも一部を前記１個以上の給水加熱器／脱気器の少なくとも一つに送ることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ボイラーシステムの排出物及び前記少なくとも１個の追加のボイラーシステムの排出物を統合排出物制御システムに送ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１ボイラーシステムの排出物を第１排出物制御システムに送り、前記少なくとも１個の追加のボイラーシステムの排出物を少なくとも１個の追加の排出制御システムに送ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
電力を生成するためのシステムであって、
第１蒸気流れを生成するように構成された第１ボイラーシステムと、
該第１蒸気流れを処理して電気を発生させるように構成されたタービンと、
１個以上の給水加熱器／脱気器において給水流れを加熱するように構成された該タービンの１以上のＬＰ部分及び／又は１以上のＩＰ部分からの１以上の抽出物と、
該第１ボイラーシステムの運転中に少なくとも１つの追加の蒸気流れを生成するように構成された少なくとも１個の追加のボイラーシステムと、
該少なくとも１つの追加の蒸気流れの少なくとも第１部分を該１個以上の給水加熱器／脱気器の少なくとも一つに送って該給水流れをさらに加熱し、その際、該１個以上の給水加熱器／脱気器における該給水流れが該少なくとも１つの追加の蒸気流れと該１以上のＬＰ部分及び／又は１以上のＩＰ部分からの該１以上の抽出物とによって加熱されるように構成された少なくとも１個の蒸気ラインと
を備えるシステム。
【請求項１３】
前記１個以上の給水加熱器／脱気器の少なくとも一つが熱交換器である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１個の蒸気ラインが、前記少なくとも１つの追加の蒸気流れの少なくとも第２部分を前記タービンと前記第１ボイラーの再加熱部との間にある低温再加熱ラインに送るようにさらに構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１ボイラーシステムがランキン蒸気サイクルシステムを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
少なくとも１つの追加の蒸気流れを生成するように構成された少なくとも１個の追加ボイラーシステムをさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの追加の蒸気流れの少なくとも一部を前記１個以上の給水加熱器／脱気器の少なくとも一つに送るように構成された少なくとも１個の追加蒸気ラインをさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１ボイラーシステムの排出物及び前記少なくとも１個の追加のボイラーシステムの排出物を統合排出制御システムに送るように構成された排気システムをさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１ボイラーシステムの排出物を第１排出物制御システムに送るように構成された第１排気システム及び前記少なくとも１個の追加のボイラーシステムの排出物を少なくとも１個の追加の排出物制御システムに送るように構成された少なくとも１個の追加の排気システムをさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
電力を生成するための方法であって、次の工程：
第１ボイラーシステムを介して第１エネルギー源を処理して第１蒸気流れを生成させ；
該第１蒸気流れを蒸気タービンを介して処理して電気を生成させ；
該蒸気タービンの１以上のＬＰ部分及び／又は１以上のＩＰ部分から１以上の抽出物を取り出して１個以上の給水加熱器／脱気器において給水流れを加熱し、ここで、該１個以上の給水加熱器／脱気器における該給水流れは、該１以上のＬＰ部分及び／又は該１以上のＩＰ部分からの該１以上の抽出物によって加熱され；
該給水流れの少なくとも一部を少なくとも１個の追加のボイラーシステムに送り；
少なくとも１個の追加のボイラーシステムを介して少なくとも１種の追加の燃料源を処理して該給水流れから少なくとも１つの追加の蒸気流れを生成させ、ここで、該少なくとも１個の追加のボイラーシステムは、該第１ボイラーシステムの運転中に該少なくとも１つの追加の蒸気流れを生成し；そして
該少なくとも１つの追加の蒸気流れの少なくとも一部を該第１ボイラーシステムに送ること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号を処理する方法であって、
現在テクスチャブロックの視点間動きベクトル候補間の優先順位を考慮して、前記視点間動きベクトル候補のいずれか一つを用いて前記現在テクスチャブロックの視点間動きベクトルを導出するステップと、
前記現在テクスチャブロックの前記導出された視点間動きベクトルを用いて前記現在テクスチャブロックに対して視点間インタ予測を行うステップと、を有し、
前記視点間動きベクトル候補は、空間的隣接ブロックの視点間動きベクトル、及び時間的隣接ブロックの視点間動きベクトルのうち少なくとも一つを含み、
前記時間的隣接ブロックの視点間動きベクトルは、前記空間的隣接ブロックの視点間動きベクトルより高い優先順位を有する、方法。
【請求項２】
前記視点間動きベクトル候補は視差ベクトルを更に含み、
前記空間的隣接ブロックの視点間動きベクトルは、前記視差ベクトルよりも高い優先順位を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最優先順位を有する前記時間的隣接ブロックに対して視点間インタ予測で符号化されたブロックを検出するステップと、
視点間インタ予測で符号化された前記時間的隣接ブロックが存在するとき、前記時間的隣接ブロックの視点間動きベクトルを用いて前記現在テクスチャブロックの視点間動きベクトルを導出するステップと、
視点間インタ予測で符号化された前記時間的隣接ブロックが存在しないとき、最優先順位の次に高い優先順位を有する前記空間的隣接ブロックに対して、視点間インタ予測で符号化されたブロックを検出するステップと、
を更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記空間的隣接ブロックは、前記現在テクスチャブロックの左下の隣接ブロック、左の隣接ブロック、右上の隣接ブロック、上の隣接ブロック及び左上の隣接ブロックのうち少なくとも一つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記空間的隣接ブロックは左の隣接ブロック及び上の隣接ブロックを含み、
前記空間的隣接ブロック間の優先順位を用いて、視点間インタ予測で符号化された前記空間的隣接ブロックが検出され、
前記空間的隣接ブロックは、左の隣接ブロック、上の隣接ブロック、の順により低い優先順位を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記時間的隣接ブロックは、同一位置のブロック、同一位置のブロックに隣接した隣接ブロック及び同一位置のブロックを含む符号化ブロックのうち少なくとも一つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記時間的隣接ブロック間の優先順位に従う順序に基づいて、視点間インタ予測で符号化されたブロックが検出され、前記時間的隣接ブロック間の優先順位は、同一位置のブロック、同一位置のブロックに隣接した隣接ブロック、同一位置のブロックを含む符号化ブロックの順に、低い優先順位を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビデオ信号を処理する装置であって、
現在テクスチャブロックの視点間動きベクトル候補間の優先順位を考慮して、前記視点間動きベクトル候補のいずれか一つを用いて前記現在テクスチャブロックの視点間動きベクトルを導出し、前記現在テクスチャブロックの前記導出された視点間動きベクトルを用いて、前記現在テクスチャブロックに対して視点間インタ予測を行うインタ予測部を備え、
前記視点間動きベクトル候補は、空間的隣接ブロックの視点間動きベクトル、及び時間的隣接ブロックの視点間動きベクトルのうち少なくとも一つを含み、
前記時間的隣接ブロックの視点間動きベクトルは、前記空間的隣接ブロックの視点間動きベクトルより高い優先順位を有する、装置。
【請求項９】
前記視点間動きベクトル候補は視差ベクトルを更に含み、
前記空間的隣接ブロックの視点間動きベクトルは、前記視差ベクトルよりも高い優先順位を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記インタ予測部は、最優先順位を有する前記空間的隣接ブロックに対して、視点間インタ予測で符号化されたブロックを検出し、
視点間インタ予測で符号化された前記時間的隣接ブロックが存在する場合、前記時間的隣接ブロックの前記視点間動きベクトルを用いて前記現在テクスチャブロックの視点間動きベクトルを導出し、
視点間インタ予測で符号化された前記時間的隣接ブロックが存在しない場合、最優先順位の次に高い優先順位を有する前記空間的隣接ブロックに対する視点間インタ予測で符号化されたブロックを検出する、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記空間的隣接ブロックは、前記現在テクスチャブロックの左下の隣接ブロック、左の隣接ブロック、右上の隣接ブロック、上の隣接ブロック及び左上の隣接ブロックのうち少なくとも一つを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記空間的隣接ブロックは左の隣接ブロック及び上の隣接ブロックを含み、
前記インタ予測部は、前記空間的隣接ブロック間の優先順位を用いて、視点間インタ予測で符号化された前記空間的隣接ブロックを検出し、
前記空間的隣接ブロックは、左の隣接ブロック、上の隣接ブロックの順に、より低い優先順位を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記時間的隣接ブロックは、同一位置のブロック、同一位置のブロックに隣接した隣接ブロック、及び同一位置のブロックを含む符号化ブロックのうち少なくとも一つを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記インタ予測部は、前記時間的隣接ブロック間の優先順位に従う順序に基づいて、視点間インタ予測で符号化されたブロックを検出し、前記時間的隣接ブロック間の優先順位は、同一位置のブロック、同一位置のブロックに隣接した隣接ブロック、同一位置のブロックを含む符号化ブロックの順に、低い優先順位を有する、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が行う能動的スキャニング方法において、
前記端末に格納された設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のリビジョン（ｒｅｖｉｓｉｏｎ）情報を含むプローブ要請フレームをアクセスポイントに伝送する段階と、
前記プローブ要請フレームに含まれる前記リビジョン情報と前記アクセスポイントに管理される現在のリビジョン情報とが同一でない場合に、前記現在のリビジョン情報及び更新に必要とされる情報要素（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）のみを含むショートプローブ応答フレームを、前記アクセスポイントから受信する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記設定は、前記アクセスポイント又は前記アクセスポイントのネットワーク設定情報と連結（ａｓｓｏｃｉａｔｉｎｇ）する少なくとも１つの設定情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プローブ要請フレームに含まれる前記リビジョン情報と前記アクセスポイントに管理される前記現在のリビジョン情報とが同一である場合に、前記現在のリビジョン情報及び前記アクセスポイントの時間情報を含むプローブ応答フレームは、前記アクセスポイントから前記端末へと伝送されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リビジョン情報は、１オクテットのサイズで規定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リビジョン情報は、前記設定が変更された場合に前記アクセスポイントによって増大されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プローブ要請フレームは、前記アクセスポイントのＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）情報をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アクセスポイントの能動的スキャニング応答方法において、
端末から前記端末に格納された設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のリビジョン（ｒｅｖｉｓｉｏｎ）情報を含むプローブ要請フレームを受信する段階と、
前記プローブ要請フレームに含まれる前記リビジョン情報と前記アクセスポイントに管理される現在の前記リビジョン情報とが同一でない場合に、前記現在のリビジョン情報及び更新に必要とされる情報要素（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）のみを含むショートプローブ応答フレームを前記端末に伝送する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記設定は、前記アクセスポイント又は前記アクセスポイントのネットワーク設定情報と連結（ａｓｓｏｃｉａｔｉｎｇ）する少なくとも１つの設定情報を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プローブ要請フレームに含まれる前記リビジョン情報と前記アクセスポイントに管理される前記現在のリビジョン情報とが同一である場合に、前記現在のリビジョン情報及び前記アクセスポイントの時間情報を含むプローブ応答フレームは、前記アクセスポイントから前記端末へと伝送されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記リビジョン情報は、１オクテットのサイズで規定されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記リビジョン情報は、前記設定が変更された場合に前記アクセスポイントによって増大されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記プローブ要請フレームは、前記アクセスポイントのＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）情報をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
能動的スキャニング行う端末であって、
トランシーバと
プロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
前記トランシーバを用いて、前記端末に格納された設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のリビジョン（ｒｅｖｉｓｉｏｎ）情報を含むプローブ要請フレームを、アクセスポイントに伝送し、
前記プローブ要請フレームに含まれる前記リビジョン情報と前記アクセスポイントに管理される現在のリビジョン情報とが同一でない場合に、前記トランシーバを用いて、前記現在のリビジョン情報及び更新に必要とされる情報要素（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）のみを含むショートプローブ応答フレームを、前記アクセスポイントから受信する、端末。
【請求項１４】
能動的スキャニングに応答するアクセスポイントであって、
トランシーバと
プロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
前記トランシーバを用いて、端末に格納された設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のリビジョン（ｒｅｖｉｓｉｏｎ）情報を含むプローブ要請フレームを、前記端末から受信し、
前記プローブ要請フレームに含まれる前記リビジョン情報と前記アクセスポイントに管理される現在のリビジョン情報とが同一でない場合に、前記トランシーバを用いて、前記現在のリビジョン情報及び更新に必要とされる情報要素（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）のみを含むショートプローブ応答フレームを、前記端末に伝送する、アクセスポイント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
第１の実施例によれば、中空空間が、ロールネックの外周面及び／又はネックブッシュの内周面における、回転対称の凹の成形部によって拡大されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の別の形成では、ロールネックの外周面及び／又はネックブッシュの内周面は、ロール装置の長手方向軸に沿った縦断面で見て凹のその成形部の領域内が、少なくとも部分的に直線、サインカーブ、ｎ次の多角カーブＲ（ｘ）又はこれらの組合せの形態で輪郭付けされている。半径方向遊びを有しないロールネック上のネックブッシュのための安定した軸受座を保証するため、ネックブッシュとロールネックは、軸方向に中空空間に隣接して、互いに隣接する支持面を備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
更に、ロールネックの外周面の輪郭又はネックブッシュの内周面の輪郭は、ロール装置の長手方向軸に沿った縦断面で見て凹のその成形部の領域内が、隣接する２つのプロフィル部分の間の移行領域において連続的で細分化可能である。これにより有利には、特に負荷を受けた場合、互いに向かって作用するネックブッシュとロールネックの周面における窪み箇所、例えば溝の形成を回避するために、プロフィルの個々のプロフィル部分の間に、エッジのないスムーズな移行部が得られる。これにより有利には、生じ得るノッチ作用の欠点に反作用が加えられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
更に、ロールネックの外周面の輪郭又はネックブッシュの内周面の輪郭は、ロール装置の長手方向軸に沿った縦断面で見て凹のその成形部の領域が、軸方向の軸受荷重の分布と相関しているので、負荷下で局所的にネックブッシュのその弾性領域内でのできるだけ大きい扁平化が得られ、この扁平化は、構造サイズが変更されない時のロール装置の負荷能力を拡大する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ネックブッシュ２０の内周面２１及び／又はロールネックの外周面は、例えば旋盤加工又は研削盤加工によって形成された以下ではプロフィル４０とも呼ばれる凹の輪郭を備えている。プロフィル４０は、ネックブッシュ２０の縦断面で見て凹のその成形部の領域が、少なくとも部分的に直線、サインカーブ、ｎ次の多角カーブＲ（ｘ）又はこれらの組合せの形態で輪郭付けされている。しかしながらまた、プロフィル４０は、放物線状のカーブの形態を描くことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
凹のカーブ経過もしくは成形部により、ネックブッシュ２０又はロールネック１０に凹部が構成され、これら凹部は、ロールネック１０上にネックブッシュ２０が装着された時に、無負荷状態で、半径方向に囲繞する回転対称の中空空間１２を、ネックブッシュ２０とロールネック１０の間に形成する。中空空間１２は、回転対称の環状の中空プロフィルの意味のリング間隙の形態で形成されている。ネックブッシュ２０の外周面２２とロールネック１０の外周面１３は、示した図１による図において模範的にシリンダ状に形成されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
シリンダ状のネックブッシュの肉厚ｄは、更に以下で説明する選択的な回転対称の凹の成形部を考慮せずに、１０ｍｍ〜７５ｍｍである。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
１つのロール胴（１１）と２つのロールネック（１０）を有するロールと、半径方向遊びを有することなくロールネック（１０）の一方を回転不能に収容するための少なくとも１つのネックブッシュ（２０）とを備える、冶金技術において使用するためのロール装置（１００）において、
無負荷状態で、少なくとも１つの部分領域内に、回転対称の環状の中空空間（１２）が、ネックブッシュ（２０）とロールネック（１０）の間に形成されていること、及び、中空空間（１２）が、ロールネック（１０）の外周面（１３）及び／又はネックブッシュ（２０）の内周面（２１）の、回転対称でロール装置（１００）の長手方向軸に沿った縦断面で見て凹の成形部によって拡大されていること、を特徴とするロール装置。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
ロールネック（１０）の外周面及び／又はネックブッシュ（２０）の内周面（２１）は、ロール装置（１００）の長手方向軸に沿った縦断面で見て凹のその成形部の領域内が、少なくとも部分的に直線、サインカーブ、ｎ次の多角カーブ（Ｒ（ｘ））又はこれらの組合せの形態で輪郭付けされていること、を特徴とする請求項１に記載のロール装置。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
ロールネック（１０）の外周面のプロフィル（４０）及び／又はネックブッシュ（２０）の内周面（２１）のプロフィルは、ロール装置（１００）の長手方向軸に沿った縦断面で見て凹のその成形部の領域内が、隣接する２つの部分の間の移行領域において連続的で細分化可能であること、を特徴とする請求項２に記載のロール装置。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
中空空間（１２）の容積は、ネックブッシュ（２０）の変形が弾性領域に留まっている間は、負荷状態での最大軸受負荷が大きくなるほど、大きくなるように形成されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロール装置。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
ロールネック（１０）の外周面（１３）とネックブッシュ（２０）の内周面（２１）が、シリンダ状に形成されていること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板上に配置された第１及び第２のＬＥＤであって、それぞれが異なる第１及び第２のピーク波長で発光するように構成された、第１及び第２のＬＥＤと、
前記第１及び第２のＬＥＤからの光を前記開口内へ反射するように配向された複数のミラーであって、少なくとも１つの二色性ミラーを含む、複数のミラーと、を備え、
前記フレキシブル基板が、空洞領域と、該空洞領域よりも厚い隣接した周辺領域とを有する誘電体層を含み、
前記開口、前記第１のＬＥＤ、及び前記第２のＬＥＤが全て、前記空洞領域に配置される、光源。
【請求項２】
前記フレキシブル基板上に配置された第３のＬＥＤであって、前記第１及び第２のピーク波長とは異なる第３のピーク波長で発光するように構成された、第３のＬＥＤを更に備え、
前記複数のミラーが同様に、前記第３のＬＥＤからの光を前記開口内へ反射するように配向され、前記開口内へ反射される前記第１、第２、及び第３のＬＥＤからの前記光が結合して、前記光源の白色光出力を形成する、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記第１、第２、及び第３のＬＥＤからの光を平行にするように構成されたコリメーション光学系を更に備え、
前記複数のミラーが、前記第１、第２、及び第３のＬＥＤからの平行にされた前記光を反射して、前記コリメーション光学系に戻すように配向され、
前記複数のミラーが、前記コリメーション光学系と共同して、前記第１、第２、及び第３のＬＥＤからの光を前記開口を通過するように方向付ける、請求項１に記載の光源。
【請求項４】
前記第１、第２、及び第３のＬＥＤがそれぞれ、赤色、緑色、及び青色の光を放射する、請求項２に記載の光源。
【請求項５】
前記複数のミラーが、前記第１のピーク波長で光を反射し前記第２のピーク波長で光を透過するように構成された第１の二色性ミラーを含む、請求項１に記載の光源。
【請求項６】
前記複数のミラーが、前記第１のピーク波長で光を反射し前記第２及び第３のピーク波長で光を透過するように構成された第１の二色性ミラーを含み、前記複数のミラーが、前記第２のピーク波長で光を反射し前記第３のピーク波長で光を透過するように構成された第２の二色性ミラーを含む、請求項２に記載の光源。
【請求項７】
前記誘電体層が、前記空洞領域から前記周辺領域に延在する、請求項１に記載の光源。
【請求項８】
前記フレキシブル基板が、前記誘電体層上に配置された導電性材料を更に備え、前記導電性材料が、前記誘電体層の第１の側面上に配置され、前記フレキシブル基板が、前記誘電体層の前記第１の側とは反対側の第２の側面上に配置された熱伝導層を更に備える、請求項７に記載の光源。
【請求項９】
前記第１及び第２のＬＥＤからの反射された前記光を受容するように前記開口に連結された統合ロッドを更に備える、請求項１に記載の光源。
【請求項１０】
前記第１及び第２のＬＥＤがそれぞれ、第１及び第２のＬＥＤ幅を有し、前記開口と前記第１のＬＥＤの中心間距離が、前記第１のＬＥＤ幅の３倍以下であり、前記開口と前記第２のＬＥＤの中心間距離が、前記第２のＬＥＤ幅の３倍以下である、請求項１に記載の光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】広帯域光源の一部分の概略平面図。
【図２】広帯域光源の概略斜視図。
【図２ａ】理想的な赤色、緑色、及び青色のＬＥＤの発光スペクトルが重ね合わせられている、二色性ミラー分光反射率の理想的なグラフ。
【図３】別の広帯域光源の一部分の概略平面図。
【図４】広帯域光源の概略側面又は断面図。
【図５】別の広帯域光源の概略側面又は断面図。
【図６】広帯域光源の一部分の概略側面又は断面図。
【図７】偏光出力を提供することが可能な広帯域光源の概略側面又は断面図。
【図８】別の広帯域光源の一部分の概略平面図。
【図９ａ】偏光出力を提供することが可能な広帯域光源の一部分の概略側面又は断面図。
【図９ｂ】偏光出力を提供することが可能な別の広帯域光源の一部分の概略側面又は断面図。
【図１０】広帯域光源の概略側面又は断面図。
【図１０ａ】ＬＥＤ及び開口付近の図１０の光源の一部分の概略側面又は断面図であり、統合ロッドが、光源の光軸と一直線になっている。
【図１０ｂ】図１０ａの代替実施形態の概略側面又は断面図であり、統合ロッドは、光源の光軸に対して傾斜している。
【図１０ｃ】図１０ｂ中の線１０ｃ−１０ｃに沿った図。
【図１０ｄ】図１０ｂ中の線１０ｄ−１０ｄに沿った図。  図中、同様の参照番号は同様の構成要素を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで図２ａを参照すると、曲線２１７ａ’、２１７ｂ’、及び２１７ｃ’のそれぞれによって示される理想的な赤色、緑色、及び青色のＬＥＤが重ね合わせられている、二色性ミラー分光反射率の理想的なグラフが見られる。分光反射率曲線２２０ａ’、２２０ｂ’は、透過率パーセントがほぼ１００％引く反射パーセントによって示されるように、低損失干渉反射体を表すと仮定される。したがって、例えば、図２のミラー２２０ａは、分光反射率２２０ａ’を提供するように調整されてもよく、それは、曲線２１７ａ’の光を実質的に反射するが、曲線２１７ｂ’及び２１７ｃ’の光を実質的に透過する。図２のミラー２２０ｂは、分光反射率２２０ｂ’を提供するように調整されてもよく、それは、曲線２１７ｂ’の光を実質的に反射するが、曲線２１７ｃ’の光を実質的に透過する。図２のミラー２２０ｃは、曲線２２０ａ’及び２２０ｂ’と同様のスペクトル可変反射率を提供するように調整されてもよく、又は従来の設計のものであってもよく、その場合、単に、全ての関連波長にわたって高反射率を有し、かつ実質的に透過率を有しない場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素又はセラミックの基板、
前記基板の少なくとも焦点軌道部分を覆う電解メッキされた高融点金属カーバイド層、
少なくとも前記焦点軌道部分で前記カーバイド層を覆う電解メッキされた延性高融点金属層、
少なくとも前記焦点軌道部分で前記延性高融点金属層を覆う真空プラズマ溶射された高Z高融点金属層、
を有するアノード。
【請求項２】
前記真空プラズマ溶射された高Z高融点金属層は、タングステン-レニウム合金である、請求項１に記載のアノード。
【請求項３】
前記延性高融点金属層はニオビウムを含み、前記カーバイド層はニオビウム・カーバイドを含む、請求項１又は２に記載のアノード。
【請求項４】
真空エンベロープ、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアノード、
前記アノードを回転させるモータ、及び
カソード、
を有するX線管。
【請求項５】
ガントリー、
前記ガントリーに取り付けられた請求項４に記載のX線管、及び
前記ガントリーに取り付けられ、前記X線管から検査領域の向かい側に配置された放射検出器、
を有する撮像装置。
【請求項６】
画像表現へと前記検出器からの信号を処理するために前記検出器に接続されたプロセッサ、及び
前記画像表現が表示される表示装置、
をさらに有する請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
炭素又はセラミックの基板を構築し、
少なくとも焦点軌道部分に高融点金属カーバイド層及び延性高融点金属層を形成するように前記基板を延性高融点金属で電解メッキし、
真空プラズマ溶射された高Z高融点金属層を形成するように高Z高融点金属を少なくとも前記焦点軌道部分に真空プラズマ溶射する、
アノード製造方法。
【請求項８】
前記基板を圧縮し、
前記基板に熱分解炭素含浸を行う、
請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記電解メッキにおいて、前記延性高融点金属は、IV B族、V B族又はVI B族から選択される、請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記延性高融点金属はニオビウムを含む請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記電解メッキは、フッ化ニオブ、フッ化アルカリ性混合物及びフッ化アルカリ土類の混合物中で前記基板を電解メッキすることを含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記真空プラズマ溶射された高Z高融点金属がタングステン-レニウム合金を含む、請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記電解メッキが、前記延性高融点金属の0.13mm(0.005インチ)から0.50mm(0.02インチ)の厚さの層を形成することを含む、請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記プラズマ溶射は、前記高Z高融点金属の1.00-1.52mm（0.04-0.06インチ）の層厚の層を生成する、請求項７から請求項１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアノードの使用方法であって、
前記アノードを回転させ、
カソードにより電子を放射し、
前記電子を加速させて前記アノードに衝突させてX線を生成するために前記カソードとアノードとの間にDC電圧を印加する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
第１発光ブロックと第２発光ブロックをそれぞれ備える複数の発光エリアと、
複数の第１発光素子をそれぞれ備える複数の第１発光ブロックと、
複数の第２発光素子をそれぞれ備える複数の第２発光ブロックと、
互いに電気的に直列に接続された、第１発光エリアの第１発光ブロック内の第１発光素子と、
互いに電気的に直列に接続された、第２発光エリアの第２発光ブロック内の第２発光素子と、
ＡＣ電源から整流され、第１電圧値において発光するよう構成されている第１発光素子に供給される電圧と、
ＡＣ電源から整流される電圧値を検出するよう構成され、また、ＡＣ電源から供給される電圧が第１電圧値より高く設定された第２電圧値に達したときに、第１発光素子と第２発光素子へ電圧を供給するようスイッチを切り替えるよう構成された制御回路と、からなる発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
したがって、制御回路６０は、整流器１３の電源端子１３ａ及び１３ｂに接続することが出来る電圧レベル検出回路１５と切替回路１６とを備える。制御回路６０はＡＣ電源のＡＣ電圧から出て整流される電圧値を検出するよう構成され、また、電源１１から供給される電圧が第１電圧値ＬＶ１に達したときに、電圧を第１発光素子Ａ１、Ａ２及びＡ３へ供給するよう第１スイッチ１６ａを切り替えるよう構成され、さらに、ＡＣ電源１１から供給される電圧が、第１電圧値ＬＶ１より高く設定された第２電圧値ＨＶ１に達したときに、第１発光素子Ａ１へだけでなく第２発光素子Ｂ１へも電圧を供給されるよう第２スイッチ１６ｂを切り替えるよう構成されている。ＡＣ電源の電圧は、反復する波のようにＡＣ電圧値が変化するものであるので、整流器１３はＡＣ電圧を整流するために用いられ、整流器１３により整流された電圧を発光素子に供給する。第１電圧値ＬＶ１及び第２電圧値ＨＶ１を設定することで、複数の発光エリアは、他の発光エリア同士で互いに均一な光を出すことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１実施形態では、（図１及び図３Ａ参照）、ケーシング１０２の空間１０２ａ内の各面に、第１発光エリア１０ａ、第２発光エリア１０ｂ、及び第３発光エリア１０ｃが配置されている。第１発光エリア１０ａ、第２発光エリア１０ｂ、及び第３発光エリア１０ｃは、異なる方向に、ケーシング１０２の外に光を放つように、ケーシング１０２の少なくともいくつかの周囲面に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＡＣ電源１２からの電圧供給が第２電圧値ＨＶ１より低く保たれている間は、電圧は第１電極２ａから第１発光ブロック３の第１発光素子Ａ１、Ａ２、Ａ３を通って第２電極２ｂへ流れ、電圧の供給を制御する制御回路６０は、第１電極２ａから第１発光ブロック３の第１発光素子Ａ１、Ａ２、Ａ３を通って第２電極２ｂへと、さらに第２発光ブロック４の第２発光素子Ｂ３、Ｂ２、Ｂ１を通って、第３電極２ｃへ流れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従って、整流器１３の電源端子１３ｂが第２電極２ｂに接続されたとき第１発光ブロック３が点灯し、この状態で、整流器１３の電源端子１３ｂが第３電極２ｃに接続されたとき、第２発光ブロック４が点灯する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図７は、発光装置２０の第１発光ブロック２３及び第２発光ブロック２４を示している。第２実施形態に係る発光装置２０は、第１実施形態に係る発光装置１０と同じ基本構成を有する。したがって、ここでは、第２実施形態に係る発光装置について、第１実施形態に係る発光装置との相違のみを説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すなわち、第２実施形態における発光装置２０は、図６及び図７に示す通り、発光装置２０が４つの発光エリア２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを備えている点で、第１実施形態の発光装置１０と異なる。その結果、第２実施形態に係る発光装置２０では、第１発光ブロック２３が４つの第１発光素子Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４を備えており、また第２発光ブロック２４が４つの第２発光素子Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４を備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
従って、第１発光エリア２０ａに配置された第１発光素子Ａ１及び第２発光素子Ｂ１、第２発光エリア２０ｂに配置された第１発光素子Ａ２及び第２発光素子Ｂ２、第３発光エリア２０ｃに配置された第１発光素子Ａ３及び第２発光素子Ｂ３、第４発光エリア２０ｄに配置された第１発光素子Ａ４及び第２発光素子Ｂ４は、いずれも同数の発光素子１により形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この発光装置は、さらに、第１発光素子Ａ１―Ａ６と第２発光素子Ｂ１―Ｂ６への電圧を切り替える単一スイッチ１６ｃを備えた制御回路８０を有する。ＡＣ電源１２から出て、整流器１３により整流された電圧は、第１電圧値ＬＶ１において点灯を開始するよう構成された第１発光素子Ａ１―Ａ６に供給され、また、制御回路８０は、電圧が第１電圧値ＬＶ１より高く設定された第２電圧値ＨＶ１に達したときに、第１発光素子Ａ１―Ａ６と共に第２発光素子Ｂ１―Ｂ６に電圧を供給する単一スイッチ１６ｃを切り替えるように構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
１  発光素子
２ａ  第１電極
２ｂ  第２電極
２ｃ  第３電極
３，２３  第１発光ブロック
４，２４  第２発光ブロック
１０，２０  発光装置
１０ａ，１０ｄ，２０ａ  第１発光エリア
１０ｂ，１０ｅ，２０ｂ  第２発光エリア
１０ｃ，１０ｆ，２０ｃ  第３発光エリア
２０ｄ  第４発光エリア
１１  電源
１２  ＡＣ電源
１３  整流器
１３ａ，１３ｂ  電源端子
１５  電圧レベル検出回路
１６  切替回路
１６ａ  第１スイッチ
１６ｂ  第２スイッチ
１６ｃ  単一スイッチ
１７  電流制限素子
３０ａ  第１回路基板
３０ｂ  第２回路基板
３０ｃ  第３回路基板
５０  金属板
６０，７０，８０  制御回路
１００  街路灯
１０１，２０１  支柱
１０２，２０２  ケーシング
１０２ａ  空間
１０２ｂ，２０２ｂ  第１端部
１０２ｃ，２０２ｃ  第２端部
２００  照明装置
２０３  柱
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６  第１発光素子
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６  第２発光素子
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャビネット内に収容された複数の物理ホストにまたがる仮想マシンの計算負荷を分散させるための方法であって、
資産管理部を提供するステップであって、前記資産管理部は、前記複数の物理ホストのそれぞれの物理的場所を管理し、前記資産管理部は、前記複数のキャビネットのそれぞれの物理的セキュリティ状態をさらに管理するステップと、
前記仮想マシンの前記計算負荷のそれぞれの物理的セキュリティ要求を判定するステップと、
前記物理ホストの前記それぞれの物理的場所に依存する第１のポリシーに従って、前記物理ホストを収容する前記それぞれのキャビネットの前記それぞれの物理的セキュリティ状態に依存する第２のポリシーに従って、および前記仮想マシンの前記計算負荷の前記それぞれの物理的セキュリティ要求に依存する第３のポリシーに従って、前記物理ホストにまたがる前記仮想マシンの前記計算負荷を分散させるステップとを備える方法。
【請求項２】
前記第１のポリシーが、前記それぞれのキャビネットの底部において開始して上昇していく方法で前記それぞれの物理ホストを装着する指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のポリシーが、冷却部に近づく近接度合に基づいて前記それぞれの物理ホストを装着する指示を含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理的情報に基づく仮想マシンの割り当てのための方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指の接触を検出するように構成されるタッチセンサを含むタッチセンサ式ディスプレイを有するコンピュータ装置での使用のための入力方法であって、
前記タッチセンサ式ディスプレイ上で最初に指を下ろす位置を、前記タッチセンサを介して検出するステップと、
前記指を下ろす位置において仮想コントローラのニュートラルポジションを確立するステップと、
前記最初に指を下ろす位置に対する後続の指の動きを検出するステップと、
前記最初に指を下ろす位置に対する後続の指の動きに基づくコントローラ入力パラメータを判定するステップと、
前記判定されたコントローラ入力パラメータを示すコントローラ入力メッセージを生成するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記仮想コントローラから離れた位置にある補助コントロールゾーンを確立するステップと、
前記コントローラ入力メッセージを生成した後に指を上げるイベントを検出するステップと、
前記補助コントロールゾーン内における次に指を下ろす位置を検出するステップと、
前記補助コントロールゾーン内における次に指を下ろす位置を検出すると、前記ニュートラルポジションの再配置を抑制するステップと、
前記補助コントロールゾーン内における前記次に指を下ろす位置に基づいて補助コントロール入力パラメータを判定するステップと
を更に備え、
前記生成されるコントローラ入力メッセージが、前記補助コントロール入力パラメータのインジケーションを含み、かつ、前記補助コントロールゾーンが仮想ボタン又は方向パッドとして構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
指を上げる第２のイベントを検出するステップと、
前記補助コントロールゾーン以外で次に指を下ろす第２の位置を検出するステップと、
前記補助コントロールゾーン以外で次に指を下ろす第２の位置において前記仮想コントローラの前記ニュートラルポジションを再配置するステップと、
前記指を下ろす位置及び／又は前記次に指を下ろす位置が、前記タッチセンサ式ディスプレイの境界の近傍の領域で発生して、前記仮想コントローラの作動可能なエリアが前記境界で妨害される可能性がある場合に、最も近い許容仮想コントローラ位置を判定するステップと
を更に備え、前記指を上げるイベントは、所定の閾値期間、指と前記タッチセンサ式ディスプレイの接触がないことである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コントローラ入力パラメータを判定するステップが、前記最初に指を下ろす位置に対する前記後続の指の動きの方向、速度及び／又は相対的な大きさを判定するステップを含み、
前記最初に指を下ろす位置を検出するステップ、前記ニュートラルポジションを確立するステップ、前記後続の動きを検出するステップ、前記コントローラ入力パラメータを判定するステップ及び前記コントローラ入力メッセージを生成するステップが、前記コンピュータ装置上で実行されるアプリケーションプログラミングインターフェースにより行われ、当該方法は、
前記アプリケーションプログラミングインターフェースからの前記コントローラ入力メッセージを、前記コンピュータ装置上で実行されるプログラムに出力するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記後続の動きの間に前記タッチセンサ式ディスプレイに対する前記指の圧力を検出するステップを更に備え、
前記コントローラ入力メッセージを生成するステップが、前記検出された圧力のインジケーションを含み、
前記圧力を検出するステップが、前記指に関連する接触のエリア内における経時的な変化から圧力を判定するステップ及び／又は前記タッチセンサ式ディスプレイに結合される圧力センサから圧力を検出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ユーザの指の接触を検出するように構成されるタッチセンサを含むタッチセンサ式ディスプレイと、
コンピュータ装置のプロセッサにより実行される仮想コントローラ入力モジュールと
を備えるコンピュータ装置であって、
前記仮想コントローラ入力モジュールが、
前記タッチセンサ式ディスプレイ上で最初に指を下ろす位置を、前記タッチセンサを介して検出し、
前記最初に指を下ろす位置において仮想コントローラのニュートラルポジションを確立し、
前記最初に指を下ろす位置に対する後続の指の動きを検出し、
前記最初に指を下ろす位置に対する前記後続の指の動きに基づいてコントローラ入力パラメータを判定し、
前記判定されたコントローラ入力パラメータを示すコントローラ入力メッセージを生成する
ように構成される、コンピュータ装置。
【請求項７】
前記仮想コントローラ入力モジュールが、
前記仮想コントローラから離れた位置にある補助コントロールゾーンを確立し、
前記コントローラ入力メッセージを生成した後に指を上げるイベントを検出し、
前記補助コントロールゾーン内において次に指を下ろす位置を検出し、
前記補助コントロールゾーン内において前記次に指を下ろす位置を検出すると、前記ニュートラルポジションの再配置を抑制し、
前記補助コントロールゾーン内における後続のユーザの接触に基づいて補助コントロール入力パラメータを判定し、
前記補助コントロール入力パラメータのインジケーションを更に含む前記コントローラ入力メッセージを生成する
ように更に構成される、請求項６に記載のコンピュータ装置。
【請求項８】
前記仮想コントローラ入力モジュールが、
指を上げる第２のイベントを検出し、
前記補助コントロールゾーン以外で次に指を下ろす第２の位置を検出し、
前記補助コントロールゾーン以外で次に指を下ろす第２の位置において前記仮想コントローラの前記ニュートラルポジションを再配置する
ように構成され、
前記指は親指であり、前記仮想コントローラは仮想ジョイスティックコントローラであり、
前記仮想コントローラ入力モジュールが、前記ニュートラルポジションに固定されるコントロールアイコンを表示するように構成され、該コントロールアイコンが、コントロールの位置決めをするユーザに視覚的インジケーションを提供する、請求項７に記載のコンピュータ装置。
【請求項９】
前記コントローラ入力メッセージが、前記後続の動きの間に前記タッチセンサ式ディスプレイに対する前記指の圧力のインジケーションを含み、前記圧力が、前記タッチセンサ式ディスプレイに結合される圧力センサから受信される信号に基づいて又は前記指に関連する接触のエリア内における経時的な変化に基づいて検出される、請求項６に記載のコンピュータ装置。
【請求項１０】
前記補助コントロールゾーンが仮想ボタン又は方向パッドとして構成され、前記仮想コントローラ入力モジュールが、前記タッチセンサ式ディスプレイ上で補助コントロールゾーン内に補助コントロールアイコンを表示するように構成されて、前記補助コントロールゾーンの位置のインジケーションを提供する、請求項７に記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
要約すると、これらの実施形態によれば、前記（非圧縮性であるとみなされた）流体の流れは、流体の速度ベクトル
2014506327.tif 000001
、流体の動粘性係数ν、流体の密度ρ、流体中で作用する物体力の合力
2014506327.tif 000002
、及び流体の圧力ｐを用いて、下記式：
2014506327.tif 000003
で表される方程式の系のいずれか１つによって記述されることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明の別の側面によれば、前記の方法を用いて対象ボリューム内の流体の流れを決定するデバイスであって、以下：
−  対象ボリュームを通過する種々の空間的配向を有する少なくとも３つの測定軸に沿って分配された複数の測定点において、前記測定点の近傍で前記流体の半径方向速度を遠隔測定する手段と、
−  対象ボリューム内の格子に従って分配された複数の計算点において流体速度を計算する手段と、
を含み、流体速度を計算する前記手段が前記流体の力学的挙動モデルを実行するように配置されていることを特徴とする、前記デバイスが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御棒駆動機構（５）と、この制御棒駆動機構（５）を取り囲み原子炉圧力壁（３）を貫通するように形成された駆動ハウジング（４）とを備えた原子力設備（１６）における制御棒（１４）のための安全装置（１）において、 駆動ハウジング（４）がこの駆動ハウジング（４）と原子炉圧力壁（３）とを摩擦結合または嵌め合い結合するための少なくとも１つの連結部材（９）を有することを特徴とする安全装置。
【請求項２】
駆動ハウンジング（４）が中空円筒状であり、１つまたは各連結部材（９）がバヨネット結合の形に形成されていることを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【請求項３】
制御棒駆動機構（５）がこの駆動機構（５）と駆動ハウジング（４）とを摩擦結合または嵌め合い結合するための少なくとも１つの内側連結部材（１０、１１）を有することを特徴とする請求項１または２記載の安全装置。
【請求項４】
制御棒駆動機構（５）が中空円筒状部材（７）を有し、１つの内側連結部材（１０、１１）または複数の内側連結部材（１０、１１）がバヨネット結合の形に形成されていることを特徴とする請求項３記載の安全装置。
【請求項５】
制御棒駆動機構（５）が複数の内側連結部材（１０、１１）を有し、少なくとも各１つの内側連結部材（１０、１１）が制御棒駆動機構（５）の長手方向に関してそれぞれ端部側範囲に形成されていることを特徴とする請求項３または４記載の安全装置。
【請求項６】
内側連結部材（１０、１１）が制御棒駆動機構（５）と駆動ハウジング（４）との摩擦結合または嵌め合い結合を形成するために機械的に連結されることを特徴とする請求項５記載の安全装置。
【請求項７】
制御棒駆動機構（５）が独立部材（８）を有し、この独立部材（８）と駆動ハウジング（４）との摩擦または嵌め合い結合を形成するための締め付け部材（１２）が設けられることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は原子力設備の制御棒用の安全装置１を概略縦断面図で示す。安全装置１は、原子炉圧力容器の原子炉圧力壁３の切り欠き２を介して案内される制御棒駆動機構５の駆動ハウジング４を有し、このハウジングは結合継目６を介して原子炉圧力壁３に結合されている。駆動ハウジング４は中空円筒状の形をしている。さらに制御棒駆動機構５は、駆動ハウジング４により同心的に囲まれる中空円筒状の部材７と、制御棒駆動機構５の下側範囲にある独立部材８とを有する。駆動ハウジング４はバヨネット結合の形に形成され結合継目６の下側に配置された連結部材９により原子炉圧力壁３に嵌め合い結合されている。同様に制御棒駆動機構５の中空円筒状部材７は、上側内側の連結部材１０と下側内側の連結部材１１により駆動ハウジング４に嵌め合い結合されている。上側内側の連結部材１０は据付状態において結合継目６の下側におよび外側連結部材９の上側に配置される。下側内側の連結部材１１は外側連結部材９の下側で中空円筒状部材７の下側範囲に配置される。上側内側連結部材１０および下側内側連結部材１１は有利には共通の連結工程により解離もしくは結合される。