(57)【要約】【課題】計画停電の予定等を警備会社等へ提供することにより、警備員の無駄な出動を防止できる停電情報提供システムを提供する。【解決手段】顧客毎の停電情報及び事故停電情報を記憶した停電情報記憶部２ａを備える停電管理部２と、停電管理部２から停電情報ＩＨ，ＩＬ，ＩＪを受信して送信する停電情報提供部３と、停電情報提供部３と通信可能に接続される顧客情報管理部４と、を有し、顧客情報管理部４は、停電情報ＩＨ，ＩＬ，ＩＪが提供される複数の提供先５毎の提供先顧客情報ＩＴを記憶する顧客情報記憶部４ａを備え、停電情報提供部３は、停電情報ＩＨ，ＩＬ，ＩＪに対応する第１の顧客と、提供先顧客情報ＩＴに対応する第２の顧客を照合し、第１の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、提供先５の停電情報端末へ、第１の顧客の停電情報ＩＨ，ＩＬ，ＩＪを送信する提供先判断部３ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎の停電計画情報を含む停電情報を記憶した停電情報記憶部を備える停電管理部と、
この停電管理部から前記停電情報を受信して送信する停電情報提供部と、
この停電情報提供部と通信可能に接続される顧客情報管理部と、を有し、
この顧客情報管理部は、前記停電情報が提供される複数の提供先毎の提供先顧客情報を記憶する顧客情報記憶部を備え、
前記停電情報提供部は、前記停電情報を受信した際に、この停電情報に対応する第１の顧客と、前記提供先顧客情報に対応する第２の顧客を照合し、前記第１の顧客と前記第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、前記第２の顧客に対応する前記提供先の停電情報端末へ、前記第１の顧客の前記停電情報を送信する提供先判断部を備えることを特徴とする停電情報提供システム。
【請求項２】
前記停電情報端末は、前記提供先毎の新規提供先顧客情報が入力される入力部を有し、
前記停電情報端末と前記顧客情報管理部を通信可能に接続する通信手段と、
この通信手段を介し、前記新規提供先顧客情報に対応する第３の顧客と、前記顧客情報記憶部に記憶された前記提供先顧客情報に対応する前記第２の顧客を照合し、前記第３の顧客と前記第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、前記顧客情報管理部において、前記第２の顧客の前記提供先顧客情報を前記第３の顧客の前記新規提供先顧客情報へ更新させる顧客情報更新部を備えることを特徴とする請求項１に記載の停電情報提供システム。
【請求項３】
前記停電情報端末は、前記提供先判断部から送信された前記第１の顧客の前記停電情報が表示される表示部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の停電情報提供システム。
【請求項４】
顧客毎の故障停電を検知することで得られた故障停電情報を前記提供先判断部へ送信するスマートメータを有し、
前記提供先判断部は、前記故障停電情報を受信した際に、この故障停電情報に対応する第４の顧客と、前記提供先顧客情報に対応する前記第２の顧客を照合し、前記第４の顧客と前記第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、前記第２の顧客に対応する前記提供先の前記停電情報端末へ、前記第４の同一顧客の前記故障停電情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の停電情報提供システム。
【請求項５】
前記停電情報端末は、前記提供先判断部から送信された前記第４の顧客の前記故障停電情報が表示される表示部を備えることを特徴とする請求項４に記載の停電情報提供システム。
【請求項６】
前記提供先は、警備会社であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の停電情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の停電情報を自動的に提供する停電情報提供システムに係り、特に、顧客が契約している提供先を適切に選択し、この顧客の停電情報を選択された提供先へ送信可能な停電情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社は、顧客に対し、計画停電が実施される前に停電周知を行ってきた。また、近年では、顧客が独自に警備会社と警備契約をしていることにより、停電によって警備会社へ警報が報知される場合があることから、電力会社は、上記の停電周知と併せて、顧客自身で計画停電の予定を警備会社へ連絡するよう要望している。
しかし、電力会社が、顧客から警備会社へ計画停電の予定を通知することを要望される場合もあり、電力会社の業務が煩雑化する要因となっている。
さらに、現実には、顧客が警備会社への連絡を失念する場合が多い。この場合、警備会社は計画停電の予定を不知であるから、発生した警報にその都度対応し、警備員が不要の出動をすることになるという課題があった。また、出動後、異常のないことを確認する際に、警備会社は電力会社に対して停電中であるか否かを問い合わせる場合もあるため、警備会社と電力会社の双方にとって、業務が煩雑化するという課題もあった。
そこで、このような課題を解決する目的で、近年、警備員の無駄な出動等をな無くすためのシステムが開発されており、それに関して既に発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「セキュリティシステム」という名称で、各種センサが異常を検知したとき予め定められた警備会社に通知するセキュリティシステムに関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された発明は、セキュリティ監視手段が異常を検出した時にそのセキュリティ監視手段は予め定められた警備会社及び通信機に通知を行い、通知を行った通信機へ警報を解除するか否かを問い合わせる情報を送信し、問い合わせを行った通信機から警報を解除する旨の情報を受信すると、警備会社に対して異常検出を解除するよう通知することを特徴とする。
このような特徴を備えたセキュリティシステムにおいては、警備会社が通信機から警報を解除する旨の情報を受信する場合以外は、警備員が実際に現場へ出動するようになっている。したがって、セキュリティ監視手段からの警報が本当は正常であるにも関わらず、警備員がその都度出動するという無駄を無くすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、発生した警報の情報を契約者の携帯電話等に送信し、その返信に基づき警備員が出動するか否かを判断するため、携帯電話の留守番機能や家人が留守であるといった理由によって、契約者からの返信を警備会社が直ちに受信することができない場合が考えられる。このような場合、やはり警備員は出動をすることになるから、特許文献１に開示された発明によっても、前述の無駄を無くすことが困難であるものと考えられる。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、停電が計画されている場合等において、予めその予定を警備会社等へ提供することにより、警備員の無駄な出動を防止でき、かつ電力会社の業務の煩雑化を回避することの可能な停電情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の発明は、顧客毎の停電計画情報を含む停電情報を記憶した停電情報記憶部を備える停電管理部と、この停電管理部から停電情報を受信して送信する停電情報提供部と、この停電情報提供部と通信可能に接続される顧客情報管理部と、を有し、この顧客情報管理部は、停電情報が提供される複数の提供先毎の提供先顧客情報を記憶する顧客情報記憶部を備え、停電情報提供部は、停電情報を受信した際に、この停電情報に対応する第１の顧客と、提供先顧客情報に対応する第２の顧客を照合し、第１の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、第２の顧客に対応する提供先の停電情報端末へ、第１の顧客の停電情報を送信する提供先判断部を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成の第１の発明において、「停電情報」には、顧客毎の停電計画情報のほかに、例えば、顧客毎の事故停電情報も含まれる。また、顧客毎の停電計画情報及び事故停電情報には、それぞれ顧客毎の各停電日時が含まれる。さらに、「複数の提供先毎の提供先顧客情報」とは、例えば、提供先が警備会社であった場合に、複数の警備会社が契約している顧客毎の顧客情報である。なお、提供先判断部において、停電情報に対応する第１の顧客と、提供先顧客情報に対応する第２の顧客を照合する必要性から、停電情報と提供先顧客情報のうち、それぞれの顧客情報は互いに統一された形式であることが必要である。また、停電情報端末としては、例えば、パーソナルコンピュータが使用される。
【０００９】
上記構成の第１の発明においては、顧客毎の停電計画情報又は事故停電情報が停電情報提供部へ入力されると、停電情報提供部の提供先判断部が、顧客情報記憶部に記憶されている提供先顧客情報を読み出し、この読み出した提供先顧客情報に対応する第２の顧客と停電情報に対応する第１の顧客を照合し、第１の顧客と第２の顧客の同一顧客を拾い上げる。その後、拾い上げた同一顧客が契約している提供先の停電情報端末へ、この同一顧客の停電計画情報等を自動的に送信する。これにより、送信先は、自身の第２の顧客の計画停電日時やすでに発生した事故停電日時に関する情報が得られるため、この時間帯に発生した警報が停電によるものか否かを判断し得る。
【００１０】
次に、第２の発明は、第１の発明において、停電情報端末は、提供先毎の新規提供先顧客情報が入力される入力部を有し、停電情報端末と顧客情報管理部を通信可能に接続する通信手段と、この通信手段を介し、新規提供先顧客情報に対応する第３の顧客と、顧客情報記憶部に記憶された提供先顧客情報に対応する第２の顧客を照合し、第３の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、顧客情報管理部において、第２の顧客の提供先顧客情報を第３の顧客の新規提供先顧客情報へ更新させる顧客情報更新部を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような構成の第２の発明において、通信手段とは、停電情報端末と顧客情報管理部の間に介在する構成要素であって、停電情報提供部に備えられるほか、停電情報提供部とは別に備えられても良い。さらに、顧客情報更新部は、顧客情報管理部又は停電情報端末に備えられる。
上記構成の第２の発明においては、第１の発明の作用に加え、各停電情報端末の入力部から新規提供先顧客情報が入力されると、この入力された新規提供先顧客情報は、顧客情報更新部に送信される。顧客情報更新部は、顧客情報記憶部から読み出した提供先顧客情報に対応する第２の顧客と送信された新規提供先顧客情報に対応する第３の顧客を照合し、同一顧客を拾い上げる。その後、顧客情報更新部は、拾い上げた同一顧客の提供先顧客情報を新規提供先顧客情報へ更新させる。
【００１２】
さらに、第３の発明は、第１又は第２の発明において、停電情報端末は、提供先判断部から送信された第１の顧客の停電情報が表示される表示部を備えることを特徴とする。
このような構成の第３の発明において、「表示部」とは、例えば、パーソナルコンピュータのディスプレイ画面である。また、表示される「第１の顧客の停電情報」には、例えば、第１の顧客の氏名、ＩＤ番号、電話番号、計画停電の日時、事故停電の日時等が含まれる。
上記構成の第３の発明においては、第１又は第２の発明の作用に加えて、計画停電による警報が発生するであろう第１の顧客の識別及び発生日時が詳細に表示部に表示されるため、提供先において、計画停電の日時に発生した警報の異常性の有無を確実に判別し得る。また、事故停電による警報が発生した場合も、同様である。
【００１３】
続いて、第４の発明は、第１又は第２の発明において、顧客毎の故障停電を検知することで得られた故障停電情報を提供先判断部へ送信するスマートメータを有し、提供先判断部は、故障停電情報を受信した際に、この故障停電情報に対応する第４の顧客と、提供先顧客情報に対応する第２の顧客を照合し、第４の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、第２の顧客に対応する提供先の停電情報端末へ、第４の同一顧客の故障停電情報を送信することを特徴とする。
このような構成の第４の発明においては、第１又は第２の発明の作用に加え、スマートメータが第４の顧客毎の故障停電情報を提供先判断部へ送信すると、提供先判断部は、顧客情報記憶部から読み出した提供先顧客情報に対応する第２の顧客と故障停電情報に対応する第４の顧客を照合し、第４の顧客と第２の顧客の同一顧客を拾い上げる。その後、拾い上げた同一顧客が契約している提供先の停電情報端末へ、この同一顧客の故障停電情報を送信する。なお、第４の顧客毎の故障停電情報には、第４の顧客毎の故障停電日時が含まれる。また、故障停電情報と提供先顧客情報のうち、その顧客情報は互いに統一された形式であることが必要である。
【００１４】
そして、第５の発明は、第４の発明において、停電情報端末は、提供先判断部から送信された第４の顧客の故障停電情報が表示される表示部を備えることを特徴とする。
このような構成の第５の発明において、「表示部」は、第３の発明の「表示部」と同様である。また、「第４の顧客の故障停電情報」には、例えば、第４の顧客の氏名、ＩＤ番号、電話番号、故障停電の日時等が含まれる。
上記構成の第５の発明においては、第４の発明の作用に加えて、故障停電による警報が発生すると、この警報に対応する第４の顧客の識別及び発生日時が詳細に表示されるため、提供先において、故障停電の日時に発生した警報の異常性の有無を確実に判別し得る。
【００１５】
最後に、第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、提供先は、警備会社であることを特徴とする。
このような構成の第６の発明においては、第１乃至第５のいずれかの発明の作用に加えて、第１の顧客毎の計画停電の予定、事故停電又は第４の顧客毎の故障停電の発生が自動的に警備会社へ報知されるため、警備会社において、発生した警報が、停電を原因としたものであるか否かが把握される。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、第１の顧客が契約している提供先へ、その停電計画情報等を自動的に送信することから、電力会社の担当者が、顧客自身で計画停電の予定を警備会社へ連絡するよう要望したり、警備会社へ計画停電の予定や変更、または事故停電の発生を電話で通知したりすることが不要である。
また、提供先は、第１の顧客の計画停電日時等の時間帯に発生した警報が停電によるものか否かを判断し得るので、警報が停電によるものであると判断した場合には、担当者の出動を控えることができる。そのため、従来多発していた無駄な出動を防止することが可能になる。
【００１７】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、各停電情報端末の入力部から新規提供先顧客情報を入力することで、顧客情報更新部が提供先顧客情報を新規提供先顧客情報へ更新させるため、停電情報等を精度よく送信先へ提供することができる。したがって、本システムの実効性を確保することができる。
【００１８】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、提供先において、第１の顧客の計画停電等の日時に発生した警報の異常性の有無を確実に判別し得るため、発生した警報への対応を迅速かつ適切に行うことができる。
【００１９】
第４の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、提供先は、第４の顧客の故障停電日時等の時間帯に発生した警報が停電によるものか否かを判断し得るので、警報が停電による場合の無駄な出動を防止することが可能になる。
【００２０】
第５の発明によれば、第４の発明の効果に加えて、提供先において、第４の顧客の故障停電の日時に発生した警報の異常性の有無を確実に判別し得るため、発生した警報への対応を迅速かつ適切に行うことができる。
【００２１】
第６の発明によれば、第１乃至第５のいずれかの発明の効果に加えて、警備会社において、発生した警報が、停電を原因としたものであるか否かが把握されるため、警備会社が電力会社へ停電中か否かについて問い合わせることが不要となる。したがって、送信先及び電力会社ともに、業務が煩雑化することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例に係る停電情報提供システムの構成図である。
【図２】実施例に係る停電情報提供システムを構成する顧客情報管理部等の構成図である。
【図３】実施例に係る停電情報提供システムにおいて、停電情報の処理工程を示すフロー図である。
【図４】実施例に係る停電情報提供システムにおいて、故障停電情報の処理工程を示すフロー図である。
【図５】実施例に係る停電情報提供システムにおいて、新規提供先顧客情報の処理工程を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る停電情報提供システムの実施例について、図１乃至図５を参照しながら説明する。図１は、実施例に係る停電情報提供システムの構成図である。
図１に示すように、本実施例に係る停電情報提供システム１は、顧客毎の停電計画情報ＩＫと事故停電情報ＩＪを含む停電情報Ｉを記憶した停電情報記憶部２ａを備える停電管理部２と、この停電管理部２から通信手段２ｃ，３ｃを介して停電情報Ｉを受信して送信する停電情報提供部３と、この停電情報提供部３と通信手段３ｃ，４ｃを介して通信可能に接続される顧客情報管理部４と、を有する。このうち、停電情報記憶部２ａは、停電管理部２を構成する制御部２ｂに備えられる。
また、顧客毎の停電計画情報ＩＫには、高圧停電計画情報ＩＨと低圧停電計画情報ＩＬが含まれる。そして、高圧停電計画情報ＩＨ、低圧停電計画情報ＩＬ及び事故停電情報ＩＪには、それぞれ顧客の氏名及びＩＤ番号と関連付けられた停電日時が含まれる。これらの高圧停電計画情報ＩＨ、低圧停電計画情報ＩＬと事故停電情報ＩＪは、いずれも配電自動化システム（図示せず）から供給され、それぞれ停電情報記憶部２ａを構成するデータベース（ＤＢ）に記憶される。
【００２４】
次に、顧客情報管理部４は、停電情報Ｉが提供される複数の提供先５毎の提供先顧客情報ＩＴを記憶する顧客情報記憶部４ａを備える。顧客情報記憶部４ａは、顧客情報管理部４を構成する制御部４ｂに備えられる。また、複数の提供先５は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の警備会社Ｓ１〜Ｓｎである。
また、停電情報提供部３は、停電情報Ｉを受信した際に、この停電情報Ｉに対応する第１の顧客と、提供先顧客情報ＩＴに対応する第２の顧客を照合し、第１の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、第２の顧客に対応する提供先５の停電情報端末８（図２参照）へ、通信手段３ｃを介して第１の顧客の停電情報Ｉを送信する提供先判断部３ａを備える。提供先判断部３ａは、停電情報提供部３を構成する制御部３ｂに備えられる。
【００２５】
さらに、停電情報提供システム１は、顧客毎の故障停電を検知することで得られた故障停電情報ＩＣを提供先判断部３ａへ送信するスマートメータ６を有する。このスマートメータ６は、これに内蔵される記憶素子６ａに故障停電情報ＩＣを記憶する。
また、提供先判断部３ａは、故障停電情報ＩＣを受信した際に、この故障停電情報ＩＣに対応する第４の顧客と、提供先顧客情報ＩＴに対応する第２の顧客を照合し、第４の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、第２の顧客に対応する警備会社Ｓ１〜Ｓｎへ、第４の顧客の故障停電情報ＩＣを送信する。なお、提供先顧客情報ＩＴは、第４の顧客の氏名、ＩＤ、住所及びその顧客が契約する警備会社Ｓ１〜Ｓｎのうちのいずれかの識別番号が含まれる。
【００２６】
また、停電情報提供システム１は、停電管理部２と通信可能に接続される営業端末７を備える。この営業端末７の入力部７ａより、停電情報記憶部２ａに記憶された停電情報Ｉのうち、第１の顧客の氏名及びＩＤ番号の更新が可能である。さらに営業端末７は、顧客情報管理部４と通信可能に接続され、顧客情報記憶部４ａにすでに記憶された提供先顧客情報ＩＴの読み出しや更新、新規な提供先５及びその提供先顧客情報ＩＴを追加することが可能である。
【００２７】
次に、実施例に係る停電情報提供システムを構成する顧客情報管理部等の構成について説明する。 図２は、実施例に係る停電情報提供システムを構成する顧客情報管理部等の構成図である。なお、図１で説明した構成要素と同一の構成要素は、図２においても同一の符号を付してその説明を省略する。また、営業端末の図示も省略する。
図２に示すように、停電情報提供システム１を構成する提供先５である警備会社Ｓ１〜Ｓｎは、それぞれ提供先判断部３ａと通信可能に接続される停電情報端末８を備える。
この停電情報端末８は、警備会社Ｓ１〜Ｓｎ毎の新規提供先顧客情報ＩＮＴが通信手段８ｆを介して入力される入力部８ａと、入力された新規提供先顧客情報ＩＮＴが記憶される顧客情報記憶部８ｃを有する。顧客情報記憶部８ｃは、停電情報端末８の制御部８ｂに備えられる。
【００２８】
また、停電情報提供システム１は、停電情報端末８と顧客情報管理部４を通信可能に接続する通信手段３ｃと、この通信手段３ｃを介し、新規提供先顧客情報ＩＮＴに対応する第３の顧客と、顧客情報記憶部４ａに記憶された提供先顧客情報ＩＴに対応する第２の顧客を照合し、第３の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、顧客情報管理部４において、第２の顧客の提供先顧客情報ＩＴを第３の顧客の新規提供先顧客情報ＩＮＴへ更新させる顧客情報更新部８ｄを備える。この顧客情報更新部８ｄは、停電情報端末８の制御部８ｂに備えられる。
【００２９】
さらに、停電情報端末８は、提供先判断部３ａから送信された第１の顧客の停電情報Ｉが表示される表示部８ｅを備える。表示部８ｅには、提供先判断部３ａから送信された第４の顧客の故障停電情報ＩＣも表示される。具体的には、表示される停電情報Ｉは、第１の顧客の氏名、ＩＤ番号、住所、計画停電の日時、事故停電の日時であり、表示される故障停電情報ＩＣは、第４の顧客の氏名、ＩＤ番号、住所、電話番号、故障停電の日時である。
【００３０】
次に、本実施例に係る停電情報提供システムにおける停電情報の処理工程について、図３を参照しながら説明する。図３は、実施例に係る停電情報提供システムにおいて、停電情報の処理工程を示すフロー図である。なお、図１及び図２で説明した構成要素と同一の構成要素は、図３においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図３に示すように、停電情報提供部３による停電情報の処理工程は、ステップＳ１の停電情報受信工程と、ステップＳ２の提供先顧客情報検索工程と、ステップＳ３の提供先判断工程と、ステップＳ４の停電情報表示工程と、を有する。なお、停電管理部２により、停電情報記憶部２ａに配電自動化システムからの停電情報Ｉを記録する工程と、停電情報記憶部２ａから停電情報Ｉを読み出して停電情報提供部３へ送信する工程は、図示を省略する。
【００３１】
図３に示すように、まず、ステップＳ１の停電情報受信工程では、通信手段３ｃを介して停電情報Ｉ、すなわち高圧停電計画情報ＩＨ、低圧停電計画情報ＩＬ及び事故停電情報ＩＪが提供先判断部３ａによって受信される。
【００３２】
次のステップＳ２の提供先顧客情報検索工程では、提供先判断部３ａは、通信手段３ｃ，４ｃを介して顧客情報記憶部４ａに記憶された提供先顧客情報ＩＴを読み出す。
【００３３】
続くステップＳ３の提供先判断工程では、提供先判断部３ａは、受信した停電情報Ｉに対応する第１の顧客と、読み出した提供先顧客情報ＩＴに対応する第２の顧客を照合する。それぞれの顧客同士の照合は、各顧客の氏名、ＩＤ番号、住所を比較することによって行われる。
照合の結果、第１の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、提供先判断部３ａは、警備会社Ｓ１〜Ｓｎの識別番号を認識し、この識別番号を有する警備会社Ｓ１〜Ｓｎの停電情報端末８へ、通信手段３ｃを介して第１の顧客の停電情報Ｉを送信する。具体的には、この送信は、停電情報提供部３の制御部３ｂと停電情報端末８の制御部８ｂによるアクセスＩＤの交換によって可能となる。このアクセスＩＤの交換とは、例えば、送受信の都度、自動でアクセスＩＤを照合して合致することで送信するものである。
また、第１の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断しない場合には、提供先判断部３ａは、停電情報Ｉを送信せずに終了する。
【００３４】
最後のステップＳ４の停電情報表示工程では、制御部８ｂによって、停電情報端末８が受信した第１の顧客の停電情報Ｉが、表示部８ｅに表示される。
【００３５】
さらに、本実施例に係る停電情報提供システムにおける故障停電情報の処理工程について、図４を参照しながら説明する。図４は、実施例に係る停電情報提供システムにおいて、故障停電情報の処理工程を示すフロー図である。なお、図１乃至図３で説明した構成要素と同一の構成要素は、図４においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図４に示すように、停電情報提供部３による故障停電情報の処理工程は、ステップＳ１０の故障停電情報受信工程と、ステップＳ１１の提供先顧客情報検索工程と、ステップＳ１２の提供先判断工程と、ステップＳ１３の故障停電情報表示工程と、を有する。なお、スマートメータ６により、故障停電情報ＩＣを停電情報提供部３へ送信する工程は、図示を省略する。
【００３６】
図４に示すように、まず、ステップＳ１０の故障停電情報受信工程では、通信手段３ｃを介して故障停電情報ＩＣが提供先判断部３ａによって受信される。
【００３７】
次のステップＳ１１の提供先顧客情報検索工程では、提供先判断部３ａは、通信手段３ｃ，４ｃを介して顧客情報記憶部４ａに記憶された提供先顧客情報ＩＴを読み出す。
【００３８】
続くステップＳ１２の提供先判断工程では、提供先判断部３ａは、受信した故障停電情報ＩＣに対応する第４の顧客と、読み出した提供先顧客情報ＩＴに対応する第２の顧客を照合する。照合は、ステップＳ３の提供先判断工程の場合と同様である。照合の結果、第４の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、提供先判断部３ａは、警備会社Ｓ１〜Ｓｎの識別番号を認識し、この識別番号を有する警備会社Ｓ１〜Ｓｎの停電情報端末８へ、通信手段３ｃを介して第４の顧客の故障停電情報ＩＣを送信する。
【００３９】
最後のステップＳ１３の故障停電情報表示工程では、制御部８ｂによって、停電情報端末８が受信した第４の顧客の故障停電情報ＩＣが、表示部８ｅに表示される。なお、ステップＳ１０の故障停電情報受信工程〜ステップＳ１３の故障停電情報表示工程は、ステップＳ１の停電情報受信工程〜ステップＳ４の停電情報表示工程とは、独立に行われる。
【００４０】
そして、本実施例に係る停電情報提供システムにおける新規提供先顧客情報の処理工程について、図５を参照しながら説明する。図５は、実施例に係る停電情報提供システムにおいて、新規提供先顧客情報の処理工程を示すフロー図であるなお、図１乃至図４で説明した構成要素と同一の構成要素は、図５においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図５に示すように、顧客情報更新部８ｄによる新規提供先顧客情報の処理工程は、ステップＳ２０の新規提供先顧客情報入力工程と、ステップＳ２１の提供先顧客情報検索工程と、ステップＳ２２の顧客情報更新判断工程と、ステップＳ２３の顧客情報更新工程と、を有する。
【００４１】
図５に示すように、まず、ステップＳ２０の新規提供先顧客情報入力工程では、入力部８ａを介して新規提供先顧客情報ＩＮＴが入力される。入力された新規提供先顧客情報ＩＮＴは、記憶部８ｃに記憶される。なお、新規提供先顧客情報ＩＮＴの入力とは、提供先毎の新規の顧客情報の入力、提供先顧客情報ＩＴの修正及び削除を含む概念である。
【００４２】
次のステップＳ２１の提供先顧客情報検索工程では、顧客情報更新部８ｄは、通信手段３ｃを介して顧客情報記憶部４ａに記憶された提供先顧客情報ＩＴを読み出す。この読み出しは、停電情報端末８の制御部８ｂと顧客情報管理部４の制御部４ｂによるアクセスＩＤの交換によって可能となる。
【００４３】
続くステップＳ２２の顧客情報更新判断工程では、顧客情報更新部８ｄは、記憶部８ｃに記憶された新規提供先顧客情報ＩＮＴに対応する第３の顧客と、顧客情報記憶部４ａから読み出した提供先顧客情報ＩＴに対応する第２の顧客を照合する。それぞれの顧客同士の照合は、各顧客の氏名、ＩＤ番号、住所及び警備会社Ｓ１〜Ｓｎの識別番号を比較することによって行われる。
照合の結果、第３の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断した場合に、顧客情報更新部８ｄは、顧客情報管理部４の顧客情報記憶部４ａにおいて、第２の顧客の提供先顧客情報ＩＴを第３の顧客の新規提供先顧客情報ＩＮＴへ更新させる命令と、新規提供先顧客情報ＩＮＴを送信する。
また、第３の顧客と第２の顧客が同一顧客であると判断しない場合には、顧客情報更新部８ｄは、上記の命令を送信せずに新規提供先顧客情報ＩＮＴが入力されるのを待つ。
【００４４】
最後のステップＳ２３の顧客情報更新工程では、顧客情報管理部４の制御部４ｂが新規提供先顧客情報ＩＮＴへ更新させる命令等を受信することで、顧客情報記憶部４ａに記憶された提供先顧客情報ＩＴがそのように更新される。なお、ステップＳ２０の新規提供先顧客情報入力工程〜ステップＳ２３の顧客情報更新工程は、ステップＳ１の停電情報受信工程〜ステップＳ４の停電情報表示工程、及びステップＳ１０の故障停電情報受信工程〜ステップＳ１３の故障停電情報表示工程とは、それぞれ独立に行われる。
【００４５】
以上説明したように、本実施例に係る停電情報提供システム１によれば、ステップＳ１の停電情報受信工程乃至ステップＳ４の停電情報表示工程によって、顧客が契約している警備会社Ｓ１〜Ｓｎのいずれかへ、自動的に同一顧客の顧客毎の停電計画情報ＩＫ及び事故停電情報ＩＪを予め送信することができる。さらに、ステップＳ１０の故障停電情報受信工程乃至ステップＳ１３の故障停電情報表示工程によって、故障停電情報ＩＣを同様にリアルタイムに送信することができる。そのため、電力会社の担当者が、顧客自身で計画停電の予定を警備会社Ｓ１〜Ｓｎへ連絡するよう要望したり、警備会社Ｓ１〜Ｓｎへ計画停電の予定や変更、または事故停電等の発生を電話で通知したりすることが不要である。また、電力会社は、停電情報Ｉ等を警備会社Ｓ１〜Ｓｎに送信する旨の契約を、警備会社Ｓ１〜Ｓｎと新たに締結することも可能になるため、停電情報提供システム１を導入することが経営的にも電力会社の利益となる可能性がある。
【００４６】
一方、警備会社Ｓ１〜Ｓｎは、顧客毎の計画停電日時、事故停電日時及び故障停電日時の時間帯に発生した警報が停電によるものか否かを判断し得るので、警備会社Ｓ１〜Ｓｎのそれぞれで発生した警報が停電によるものであると判断した場合には、担当者の出動を控えることができる。そのため、従来多発していた無駄な出動を防止することが可能になる。また、停電によるものでない警報を把握できるので、発生した警報への対応を迅速かつ適切に行うことができる。
加えて、警備会社Ｓ１〜Ｓｎは、警報発生時に電力会社へ停電中か否かについて問い合わせることが不要となるので、この問い合わせに電力会社が対応することが不要になる。したがって、警備会社Ｓ１〜Ｓｎ及び電力会社ともに、業務が煩雑化することを回避できる。
そして、停電情報提供システム１によれば、顧客情報更新部８ｄが提供先顧客情報ＩＴを新規提供先顧客情報ＩＮＴへ更新させるため、停電情報Ｉ等を精度よく警備会社Ｓ１〜Ｓｎへ提供することができる。さらに、停電情報提供システム１によれば、営業端末７による顧客情報記憶部４ａにすでに記憶された提供先顧客情報ＩＴの読み出しや更新等の機能と相まって、本システムの実効性を確保することができる。
【００４７】
なお、本発明の停電情報提供システム１は本実施例に示すものに限定されない。例えば、顧客情報更新部８ｄは、停電情報端末８の制御部８ｂに設けられる代わりに、顧客情報管理部４の制御部４ｂに設けられても良い。また、顧客情報管理部４は、停電情報提供部３の構成要素として停電情報提供部３に設けられても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、顧客毎の計画停電情報、事故停電情報及び故障停電情報を自動的に提供する停電情報提供システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…停電情報提供システム  ２…停電管理部  ２ａ…停電情報記憶部  ２ｂ…制御部  ２ｃ…通信手段  ３…停電情報提供部  ３ａ…提供先判断部  ３ｂ…制御部  ３ｃ…通信手段  ４…顧客情報管理部  ４ａ…顧客情報記憶部  ４ｂ…制御部  ４ｃ…通信手段  ５…提供先  ６…スマートメータ  ６ａ…記憶素子  ７…営業端末  ７ａ…入力部  ８…停電情報端末  ８ａ…入力部  ８ｂ…制御部  ８ｃ…記憶部  ８ｄ…顧客情報更新部  ８ｅ…表示部  ８ｆ…通信手段  Ｉ…停電情報  ＩＫ…停電計画情報  ＩＨ…高圧停電計画情報  ＩＬ…低圧停電計画情報  ＩＪ…事故停電情報  ＩＣ…故障停電情報  ＩＴ…提供先顧客情報  ＩＮＴ…新規提供先顧客情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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