【事件の表示】
　特許第３２４６４９２号「プラント運転監視装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４６４９２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２４６４９２号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１年１２月２２日に出願した特願平１−３３１３２７号の一部を平成９年７月１１日に新たな特許出願とした特願平９−１８６２２４号のさらに一部を平成１１年９月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１１月２日にその発明についての特許権の登録設定がされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社東芝により特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第３２４６４９２号の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものである。
３．申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１ないし４号証より、請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
４．申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）申立人が提出した甲第１号証（特開昭６４−５３２０９号公報）には、「本発明は大規模プラントを集中監視制御するための中央制御装置に係わり、特に多数の運転員が大型表示装置を供用し１つのプラントを分担して監視制御するのに好適な表示方法、及び表示装置に関するものである。」（第２頁左上欄第１行−第５行）、「第２図は本発明になる中央制御装置を備えた中央制御室の例を示しており、ＣＲＴ５、操作器６等を備えた総括監視制御盤１の後方に、３つの大画面４を有する大型表示装置２を配置し、操作性、監視性の向上をはかっている。」（第３頁右下欄第３行−８行）の記載からみて、「大規模プラントを集中監視制御するためのＣＲＴ、操作器等を備えた総括監視制御盤と、該総括監視制御盤の後方に配置した大型表示装置とを備えたプラント中央制御装置」が記載されている。
（２）申立人が提出した甲第２号証（社団法人火力原子力発電技術協会「火力原子力発電　第３９巻第３号」、第４５頁−５５頁、昭和６３年３月１５日発行）には、「広野火力発電所１，２号機では横須賀火力で開発した柔軟な運転ソフトウエア体系を全面的に実用化し、・・・（中略）・・・。
　一方、計算機不使用時にもＢＴＧ盤などから従来と同様の運転ができるよう配慮している。」（第４７頁左欄第１３行−３４行）、「東扇島１号機では、広野１，２号機での運転経験や人間工学的見地から、従来からある大型の中央制御盤を見直し、記録計、指示計、警報窓の集約化、直接操作スイッチ（電動弁、ダンパ等）のＣＲＴオペレーション化により、従来の制御盤の約６０％に簡素化することができた、また、運転方式もボイラ、タービン、発電機ごとの個別管理方式からユニット全体管理の性格が強まったため、従来の「ＢＴＧ盤」の名称を「監視盤」と改めた。」の記載からみて、「火力発電プラントにおいて運転員と制御用計算機とのマン・マシンインターフェイス部として設置される自動化盤と、計算機不使用時に従来と同様の運転ができるＢＴＧ盤とを備えた火力発電プラント運転制御システム」が記載されている。
（３）申立人が提出した甲第３号証（社団法人火力原子力発電技術協会「火力原子力発電　第３４巻第９号」、第４１頁−５２頁、昭和５８年９月１５日発行）には、「中央制御盤は自動化盤とＢＴＧ盤とで構成し、１人での運転を可能とする設計としている。」（第４４頁右欄第７行−８行）、「ＢＴＧ盤には、計算機が使えない場合でもユニットの運転が行えるように、従来と同じ機能を持たせている。」（第４５頁右欄第４行−６行）の記載からみて、「自動化盤と、計算機が使えない場合でもユニットの運転が行えるように従来と同じ機能を持たせたＢＴＧ盤とを備えた中央制御盤」が記載されている。
（４）申立人が提出した甲第４号証（大成出版社「原子炉施設安全審査指針集」、科学技術庁原子力安全局原子炉規制課監修、第２８頁−３１頁、第３６頁−３７頁、１９７８年３月１５日第１版第１刷発行）には、「（６）「安全保護系」とは、異常状態を検知し、それを防止又は抑制するために、安全保護動作を起こさせるよう設計された設備及び事故状態を検知し、必要な工学的安全施設の作動を開始させるよう設計された設備をいう。」（第３０頁第３行−５行）、「指針３２．安全保護系と計測制御系との分離
　安全保護系は、計測制御系との部分的共用によって、安全保護系の機能を失わないように、計測制御系から分離されている設計であること。
指針３３．安全保護系の試験可能性
　安全保護系は、原則としてその機能を原子炉の運転中に、定期的に試験できるとともに、その健全性及び多重性の維持を確認するため、各チャンネルが独立に試験できる設計であること。」（第３６頁第１５行−２１行）の記載からみて、「計測制御系と、該計測制御系から分離された設計の安全保護系とを備え、該安全保護系は、その機能を原子炉の運転中に試験できるとともに、その健全性を確認するため試験できる設計である原子炉施設」が記載されている。
５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１ないし４号証記載の発明とを対比すると、甲第１ないし４号証のいずれにも、「プラントの安全に係わる操作を行うための操作手段を有する安全系バックアップ盤」と、「プラントの通常運転に係わる操作を行うための操作手段を有する常用系バックアップ盤」が記載されていない。甲第２及び３号証には、計算機が使えない場合でもユニットの運転が行えるＢＴＧ盤を備えることが記載されているが、該ＢＴＧ盤がバックアップ盤に相当するものであるとしても、該ＢＴＧ盤が、プラントの安全にかかわる操作を行うための機能を備えた安全系バックアップ盤と、プラントの通常運転にかかわる操作を行うための機能を備えた常用系バックアップ盤とからなることを示す記載はない。また、甲第４号証には、計測制御系と分離して安全保護系を備えることが記載されているが、この記載は、プラントの制御システムが備えている計測制御系に相当する構成と安全保護系に相当する構成とをそれぞれ分離された設計とすることを示すものであって、プラントの構成要素の１つを計測制御系と安全保護系とに分離することを示すものでもはい。また、この記載は盤に関する記載ではなく、ましてＢＴＧ盤との関連を示唆するものでもない。よって、この記載をもって、前記ＢＴＧ盤が安全系バックアップ盤と常用系バックアップ盤とからなる構成を備えるようにする根拠とすることはできない。したがって、請求項１に記載の発明は、上記甲第１ないし４号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と申立人が提出した甲第１ないし４号証記載の発明とを対比すると、甲第１ないし４号証のいずれにも、「プラントの安全に係わる操作を行うための操作手段を有する安全系バックアップ盤」と、「プラントの通常運転に係わる操作を行うための操作手段を有する常用系バックアップ盤」が記載されていない。そして、上記５．（１）と同様に、甲第２及び３号証に記載されたＢＴＧ盤が、プラントの安全に係わる操作を行うための機能を備えた安全系バックアップ盤と、プラントの通常運転に係わる操作を行うための機能を備えた常用系バックアップ盤とからなることを示す記載はない。したがって、請求項２に記載の発明は、上記甲第１ないし４号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１及び２の発明のいずれかを引用した発明であるから、請求項３に係る発明は、請求項１及び２の発明と同様、甲第１ないし４号証のいずれにも記載されていない上記構成を備えるものである。したがって、請求項３に記載の発明は、上記甲第１ないし４号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１ないし３の発明のいずれかを引用した発明であるから、請求項４に係る発明は、請求項１ないし３の発明と同様、甲第１ないし４号証のいずれにも記載されていない上記構成を備えるものである。したがって、請求項４に記載の発明は、上記甲第１ないし４号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２７日（２００２．１１．２７）