【事件の表示】
　平成９年特許願第２２４５１４号「エスカレーターベルトクリーナー」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月２日出願公開、特開平１１−６０１３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成９年８月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「弾性体をベルトに沿うようにＣ字状に湾曲させてホルダーを形成し、このホルダーの内面に導電材料により作られたブラシを組み込み、これをベルトのリターン側入口においてベルトに装着すると共に前記ホルダーの入口全体にスイッチセンサーを取り付けて、前記ブラシにはアースを結び、スイッチセンサーにはこのスイッチセンサーＯＮにより作動する警報器を結んだ構成のエスカレーターベルトクリーナー。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された実願平１−７３６６６号（実開平３−１２８７５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本考案は平常運転されているエスカレータの手摺ベルトにクリーナ本体を組み付け、手摺ベルトの移動を妨げることなく、自動的に手摺ベルトの清掃・消毒等を行い得るようにしたエスカレータの手摺ベルト用クリーナ装置に関するものである。」（第１頁１７行〜第２頁１行）、
（ロ）「１はクリーナ本体Ｇにおける外枠体であって、前記外枠体１は周壁の一部を軸心に沿って所定巾で切り取って切欠部１ａを形成した略割筒状体からなり、自己弾性応力によりその両側面１ｂおよび切欠部側両側端部１ｃを手摺ベルトＢの両側面Ｂ１および下面Ｂ２に押圧力を作用させるよう形成されている。」（第４頁５行〜１１行）、
（ハ）「１１は拭取り体であって、手摺ベルトＢの上面に当接する上面当接部１１ａの両側端から前記手摺ベルトＢの側面に当接する側面当接部１１ｂを連設してなり、例えば天然繊維あるいは合成繊維のような布１２によって内部に発泡スチロールあるいは発泡ポリウレタン、綿、スポンジ、紙くず等のクッション材１３を内蔵し、外枠体１に当接する面１４は適宜弾性応力を発揮する例えば合成樹脂製の板体あるいはダンボール紙、ボール紙等の厚紙にて構成されている。」（第５頁１９行〜第６頁８行）、
（ニ）「なお、本考案におけるクリーナ本体Ｇは、上記形状の外枠体１および拭取り体１１に限定されるものでなく、手摺ベルトＢに組み付けられるものであれば如何なるものでもよく、」（第６頁９行〜１２行）、
（ホ）「クリーナ本体Ｇを手摺ベルトＢへ組み付けるに際しては、第３，４図示のように拭取り体１１を取付けた外枠体１を第５，６図示のように手摺ベルトＢの進入口部Ａ（上りの場合は最上段側Ｕターン部、下りの場合は最下段側Ｕターン部）に設けられたインレットゴム体Ｄの直前における手摺ベルトＢに組み付ける」（第６頁１８行〜第７頁４行）
と記載されており（なお、刊行物１原文においては、「１」、「Ｇ」、「Ｂ」、「１１」、「Ａ」、「Ｄ」にアンダーラインが付されている。）、これらの記載、第１〜３図、第５図及び第７図の記載からみて、刊行物１には、
「弾性体を手摺ベルトＢに沿うようにＣ字状に湾曲させて外枠体１を形成し、この外枠体１の内面に拭取り体１１を組み込み、これを手摺ベルトＢのリターン側入口において手摺ベルトＢに装着した、エスカレータ手擦りベルトのクリーナ本体Ｇ」の発明が記載されているものと認められる。
　
　また、いずれも原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開昭５９−１２８１８５号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平４−３３３４８８号公報（以下、「刊行物３」という。）、実願昭６２−１１２７６７号（実開昭６４−２１１８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ヘ）「手すりベルト１の帰還側下部に設けた手すりベルト清掃装置３は欄干内に取付けられ、手すりベルト１の化粧側表面部にブラシ４が接触しており、手すりベルトが移動することにより清掃を行なうものである。」（刊行物２の第２頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行、なお、刊行物２原文においては、「３」にアンダーラインが付されている。）
（ト）「本発明はエスカレーターあるいは電動道路等の乗客コンベアに係り、特に、移動手すりの入口部に安全装置を備えた乗客コンベア及び乗客コンベア用安全装置並びに乗客コンベア用補助具に関する。」（刊行物３の第３欄１８行〜２１行）
（チ）「本発明の目的の一つは、安全装置の入口と移動手すりとの隙間に手指や異物等が進入した場合、直ちに運転を停止して手指や異物等速やかに解放することができる乗客コンベアを提供することにある。」（刊行物３の第３欄３９行〜４２行）
（リ）「安全装置１０は、・・・検出スイッチ１８と、・・・とにより構成されている。」（刊行物３の第４欄３９行〜４８行）
（ヌ）「エスカレータが運転されて手摺ベルト６が動き、固定されているガイドレール８の上をこすると手摺ベルト６に静電気が蓄積される。このような状態の手摺ベルト６に乗客１０の手が触れると蓄積されていた静電気が人の手を通りアースに流れる。この時指先などで放電現象が生じ感電したような不快感を与える。このためこの防止対策が必要となっている。・・・手摺ベルト６はエスカレータ内の帰路を移動するがこの帰路中の一部に図の如く静電気防止装置を設ける。即ち、手摺ベルト６の裏側に接触して導電ブラシ１１を取付ける。導電ブラシ１１は例えば炭素繊維を用いたブラシで」（刊行物４の第２頁６行〜第３頁４行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「手摺ベルトＢ」、「外枠体１」及び「クリーナ本体Ｇ」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「ベルト」、「ホルダー」及び「クリーナー」に相当する。また、前者の「ブラシ」も、手摺ベルトを拭取ることにより清掃するものであるから、「拭取り体」というべきものである。
　してみると、両者は、
「弾性体をベルトに沿うようにＣ字状に湾曲させてホルダーを形成し、このホルダーの内面に拭取り体を組み込み、これをベルトのリターン側入口においてベルトに装着した、エスカレーターベルトクリーナー」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】前者では、拭取り体が導電材料により作られたブラシであり、該ブラシにはアースを結んでいるのに対して、後者では、拭取り体がブラシではなく、しかもその導電性に関して明らかではない点。
【相違点２】前者では、ホルダーの入口全体にスイッチセンサーを取り付け、該スイッチセンサーにはこのスイッチセンサーＯＮにより作動する警報器を結んでいるのに対して、後者では、ホルダーにスイッチセンサーを設けていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき、以下検討する。
【相違点１について】
　エスカレーターベルトクリーナーの拭取り体をブラシで構成することは、刊行物２に記載されており（上記の摘記事項（ヘ）参照）、また、エスカレーターのベルトには静電気が蓄積しやすいので、導電性材料から作られたブラシで除電することは、刊行物４に記載されている（上記の摘記事項（ヌ）参照）。
　そして、刊行物１、２、４記載の発明は、エスカレーターベルトの清掃ないしは除電に関するものであるから、「エスカレーターベルトの処理」という共通の技術分野に属していると認められ、しかも、除電作用のある清掃用ブラシが、本出願前周知の技術事項であることを考慮すれば（実願平３−６９７２５号（実開平５−１５１２８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６１−４２２２９号（実開昭６２−１５３７９９号）のマイクロフィルム参照）、刊行物１記載の発明の拭取り体を、導電性材料で作られ、除電作用のあるブラシとすることは、刊行物２、４記載の発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易になし得ることであり、また、除電を行う場合にアースと結ぶことは技術常識である。
　してみると、相違点１に係る、本願発明を特定するために必要な事項は、刊行物１、２、４記載の発明及び周知の事項から、当業者が容易になし得たものであると認められる。
【相違点２について】
　エスカレーターベルトのリターン側入口部にスイッチセンサーを取り付けて、スイッチセンサーの作動により、エスカレーターの運転を停止する安全装置は、刊行物３に記載されており（上記の摘記事項（ト）、（チ）、（リ）参照）、また、危険が発生した場合に、その危険原因の除去に加えてないしは換えて、危険発生を警報器等で報知することは、さまざまな安全装置の分野で周知慣用の事項である。
　そして、刊行物３記載の発明は、刊行物１記載の発明と同じく、「エスカレーターベルト」に係る技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明のエスカレーターベルトのリターン側入口部に、刊行物３記載のスイッチセンサーを設置すること、また、その際、エスカレーターベルトのリターン側入口には既にエスカレーターベルトクリーナーが装着されているから、該クリーナーのホルダーにスイッチセンサーを設置する程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　してみると、相違点２に係る、本願発明を特定するために必要な事項は、刊行物１、３記載の発明及び周知慣用の事項から、当業者が容易になし得たものであると認められる。
　
　そして、上記相違点１及び相違点２を総合的に検討しても、本願発明の作用効果は、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４記載の発明及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。