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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間において空間照度を与えるように設けられた複数の光源の調光レベルを設定する照明コントローラであって、目標の電力レベル又は目標の電力低減に向かって複数の光源からの電力消費を低減するように及び前記作業空間において目標の空間照度を与えるように、前記目標の電力レベル又は前記目標の電力低減についての情報に基づいて、前記複数の光源のそれぞれに対して調光レベルを決定するプロセッサを有し、
前記プロセッサが、更に、以下のデータ、すなわち、前記目標の空間照度、前記作業空間における周囲の照度、前記作業空間における周囲の照度を制御するブラインドの設定に関するブラインドコントローラからのデータ、及び、前記目標の空間照度からの空間照度の許容可能な差異を表すコントラストの閾値の少なくとも１つに摂動を適用することにより前記複数の光源のそれぞれに対して前記調光レベルを決定する、当該照明コントローラ。
【請求項２】
決定された前記調光レベルを前記複数の光源のそれぞれに伝送する送信器を更に有する、請求項１記載の照明コントローラ。
【請求項３】
前記作業空間における周囲の照度に関する昼光センサからの周辺データ、前記ブラインドコントローラからの前記ブラインドの設定に関する周辺データ及び存在センサからの前記作業空間内の使用の程度に関する周辺データの少なくとも１つを受け取る受信器を更に有する、請求項１又は２記載の照明コントローラ。
【請求項４】
前記作業空間における前記目標の空間照度が、照度の表現に関する保証を伴うサービス方針及びその制限により決定される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の照明コントローラ。
【請求項５】
前記照度の表現に関する保証を伴うサービス方針が、
前記作業空間の使用領域についての照度のレベル、
前記作業空間の非使用領域についての照度のレベル及び
前記作業空間内のその場に居る人の位置の周囲の前記使用領域を規定する範囲
の少なくとも１つを有する、請求項４記載の照明コントローラ。
【請求項６】
前記照度の表現に関する保証を伴うサービス方針が調整可能である、請求項４又は５記載の照明コントローラ。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記作業空間における使用の程度に関する周辺データを考慮して前記光源の調光レベルを決定する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の照明コントローラ。
【請求項８】
前記電力レベル又は電力低減についての情報が期間を含む要求であり、前記プロセッサは、更に、前記期間中、前記複数の光源のそれぞれに関して決定された調光レベルを維持する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の照明コントローラ。
【請求項９】
前記プロセッサが、更に、前記複数の光源のそれぞれの現在の調光レベルを用いて調光レベルを決定する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の照明コントローラ。
【請求項１０】
前記プロセッサが、更に、前記少なくとも１つのデータから連続的にデータを選択し、次第に増加するステップにおいて選択された前記データに摂動を適用することにより前記複数の光源のそれぞれに対して調光レベルを決定する、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明コントローラ。
【請求項１１】
前記摂動が、摂動を与えられる値の摂動の向きが固定されるように正の値である、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の照明コントローラ。
【請求項１２】
前記昼光センサ及び／又は前記存在センサが、前記作業空間に関連する種々の詳細度でデータを与える、請求項３ないし１１のいずれか一項に記載の照明コントローラ。
【請求項１３】
少なくとも１つの光源と、
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の照明コントローラと
を有する、照明システム。
【請求項１４】
昼光センサ、存在センサ及びブラインドコントローラの少なくとも１つを更に有する、請求項１３記載の照明システム。
【請求項１５】
作業空間において空間照度を与える複数の光源の調光レベルを設定する方法であって、
目標の電力レベル又は目標の電力低減に向かって複数の光源からの電力消費を低減するように及び前記作業空間において目標の空間照度を与えるように、目標の電力レベル又は目標の電力低減についての情報に基づいて、前記複数の光源のそれぞれに対して調光レベルを決定するステップを有し、
以下のデータ、すなわち、前記目標の空間照度、前記作業空間における周囲の照度、前記作業空間における周囲の照度を制御するブラインドの設定に関するブラインドコントローラからのデータ、及び、前記目標の空間照度からの空間照度の許容可能な差異を表すコントラストの閾値の少なくとも１つに摂動を適用することにより前記複数の光源のそれぞれに対して前記調光レベルを決定するステップを更に有する、当該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
しかしながら、取付板２を、取付板２と基準面１０の間に配置された台板９によって間接的に取り付けるほうがはるかに有利である。その利点は、この場合、取付板２の基準面１０に関する調節が、取付板２を移動させ、傾けることによってのみ行われるのではなく、この調節を取付板２と台板９とに分けられる点である。すると、台板９は、組み付け中に２自由度、すなわち２つの軸方向、すなわち光軸５．２の方向とそれに対して垂直な方向に調節できるような方法で基準面１０に組み付けることができる。台板９を調節後の位置に固定すると、取付板２もそこで、それに対して垂直な軸方向と光軸５．２に垂直な軸方向の周囲への２自由度で調節される。この調節の結果、帯状レンズ５は、その位置の点で、光学装置のその他の光学的構成要素に対して位置付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２ｃ】
2014513314.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
関連技術：公知である、または周知であるものとして明記されない限り、コンテキスト、定義、または比較を目的とするものを含む本明細書における技法および概念の言及は、そのような技法または概念が以前から公知であり、あるいは先行技術の一部であることの容認と解釈すべきではない。特許、特許出願、および出版物を含む、本明細書で引用されるあらゆる参照文献は（それがある場合には）、具体的に組み込まれているか否かを問わず、あらゆる目的で、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  特開２００７−２２６５５７号公報
（特許文献２）  特開平０７−１６０６０２号公報
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／０２４９０２２号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００４／０２５００２６号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
冷却コンベヤ上へのアルミニウムスラグの供給に関して本発明の適切な実施形態によれば、溶融過程において生じるアルミニウムスラグが、蓋により周囲大気に対して閉鎖可能な容器に集められ、アルミニウムで満たした後閉じられる容器が、周囲大気に対して閉じられる収容空間内で冷却コンベヤ上で空にされる。このアルミニウムスラグが容器へ運ばれ、それから容器が不連続に冷却コンベヤ上で空にされる場合、生じるアルミニウムスラグのほぼ連続的な処理の利点が伴う。生じるスラグの量に応じて、特定の範囲内で容器循環が調整される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
１つの実施形態によれば、引渡し場所へ載せられる容器において、容器の底に設けられる開放機構と容器の載置範囲において引渡し場所に設けられる解放機構が開かれ、冷却コンベヤ上で容器を空にした後再び閉じられ、引渡し場所及び容器にある開放機構がそれぞれ平滑弁として形成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
【図１】方法を実施するために設けられる装置の図により概略的な方法経過を示す。
【図２】アルミニウムスラグで満たされる容器の収容空間及び該容器を空にする供給場所を持つ冷却コンベヤを示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図２に示す実施例は、前述した実施例とは、アルミニウムスラグ４１を満たされる容器１２が冷却コンベヤ１６上で空になっているだけが相違し、図１について前述した実施例における収容空間１５を設けてない。引渡しのため、冷却コンベヤ１６のハウジング３２はその供給範囲に引渡し場所５０を備えており、フォークリフト１４により搬送される容器１２をこの引渡し場所５０の上へ載せることができる。容器１２は蓋１３により周囲大気に対して閉鎖され、その底５２に閉鎖可能な平滑弁５３の形の開放機構を持っている。スリーブ状に形成される引渡し場所は、その載置範囲でその上に載せるべき容器１３の寸法に合わされており、その上端に同様に開放機構としての平滑弁５１を持っている。  
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
容器１２が冷却コンベヤ１６のハウジング３２の引渡し場所５０へ載せられていると、引渡し場所５０に設けられる平滑弁５１がまず開かれて、冷却コンベヤ１６への入口を開く。続いて容器１２の底５２に設けられている平滑弁５１が制御されて開かれて、容器１２から出るアルミニウムスラグができるだけ一様な層高さで冷却コンベヤ１６の全幅へ分布されるようにする。容器１２が空になった後、まずそれに接触して形成された平滑弁５３が閉じられ、続いて引渡し場所５０の平滑弁５１が閉じられるので、特に冷却コンベヤ１６のハウジング３２の密封が再び行われる。続いて空の容器１２を受取って、容器回路へ戻すことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
溶融過程において生じるアルミニウムスラグ（４１）が、蓋（１３）により周囲大気対して閉鎖可能な容器（１２）に集められ、アルミニウムスラグでこの容器を満たした後閉じられる容器（１２）が、周囲大気に対して閉じられる収容空間（１５）内で冷却コンベヤ（１６）上で空にされる、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
引渡し場所（５０）へ載せられる容器（１２）において、容器（１２）の底（５２）に設けられる開放機構（５３）と容器（１２）の載置範囲において引渡し場所（５０）に設けられる解放機構（５１）が開かれ、冷却コンベヤ（１６）上へ容器（１２）を空にした後再び閉じられる、請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
引渡し場所（５０）及び容器（１２）にある開放機構（５１，５３）がそれぞれ平滑弁として形成されている、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非精製サンプルが、対象のリガンドと結合した標的タンパク質を含有するかどうか決定する方法であって、
ａ）前記リガンドと結合した標的タンパク質の沈殿を発生又は増大させることが可能であるよりも高い程度に、非結合標的タンパク質の沈殿を発生又は増大させることが可能である温度に前記非精製サンプルを曝すステップ、
ｂ）ステップａ）の生成物を処理して不溶性タンパク質から可溶性タンパク質を分離するステップ、及び
ｃ）標的タンパク質の存在に関してステップｂ）の可溶性タンパク質画分と不溶性タンパク質画分との一方又は両方を分析するステップを含み、前記標的タンパク質が、検出部分に対するアフィニティー結合によって、又は質量分析法によって検出される、方法。
【請求項２】
ステップｃ）に従い可溶性画分を分析する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リガンドがタンパク質、ＤＮＡ若しくはＲＮＡ分子、細胞代謝産物、薬剤又は別の化学物質である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
温度が標的タンパク質の初期溶融温度以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
温度が４０℃より高い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記非精製サンプルを、標的の初期溶融温度以上である温度を含めた一連の異なる温度に曝す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
抗体を使用して標的タンパク質を同定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
処理ステップ（ｂ）が遠心分離、濾過又はアフィニティー分離のステップである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
濾過ステップ由来の濾液中の標的タンパク質を分析ステップ（ｃ）の前に固体担体上に捕捉する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
標的タンパク質をサンプルに加えて前記サンプル中の対象のリガンドの有無を決定する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
対象のリガンドをサンプルに加えて前記サンプル中の標的タンパク質の有無を決定する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
標的タンパク質と結合することができるリガンドを同定するための方法であって、
ａ）標的タンパク質の初期溶融温度以上である温度を含めた一連の異なる温度に、前記標的タンパク質及び試験分子を含む非精製サンプルを曝すステップ、
ｂ）ステップａ）の生成物を処理して不溶性タンパク質から可溶性タンパク質を分離するステップ、及び
ｃ）標的タンパク質の存在に関してステップｂ）の可溶性タンパク質画分と不溶性タンパク質画分との一方又は両方を分析するステップを含み、前記標的タンパク質が、検出部分に対するアフィニティー結合によって、又は質量分析法によって検出される、方法。
【請求項１３】
対照反応において、試験分子を加えず前記標的タンパク質を含む非精製サンプルも、前記方法に供する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
非精製サンプルが、対象のリガンドと結合した標的タンパク質を含有するかどうか決定する方法であって、前記リガンドが融合タンパク質ではなく、
ａ）非結合標的タンパク質の沈殿を発生又は増大させることが可能であるよりも高い程度に、前記リガンドと結合した標的タンパク質の沈殿を発生又は増大させることが可能である温度に前記非精製サンプルを曝すステップ、
ｂ）ステップａ）の生成物を処理して不溶性タンパク質から可溶性タンパク質を分離するステップ、及び
ｃ）標的タンパク質の存在に関してステップｂ）の可溶性タンパク質画分と不溶性タンパク質画分との一方又は両方を分析するステップを含み、前記標的タンパク質が、検出部分に対するアフィニティー結合によって、又は質量分析法によって検出される、方法。
【請求項１５】
抗体を使用して標的タンパク質を同定し、
処理ステップ（ｂ）が遠心分離、濾過又はアフィニティー分離のステップである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記標的タンパク質が、前記標的タンパク質と融合したタグ、ペプチド、ポリペプチド又はタンパク質の酵素活性に基づいて検出されない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記非精製サンプルが細胞コロニー、細胞の液体培養液、又は患者若しくは動物サンプルである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記患者若しくは動物サンプルが、前記患者若しくは動物から直接得たサンプル、及び／又は、組織サンプル、血液、血清若しくはリンパである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記非精製サンプル中の前記標的タンパク質が細胞の内部又は表面に含まれる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記非精製サンプルが、溶解のステップを実施する前に、ステップａ）に供する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記非精製サンプルが細胞コロニーであり、処理ステップ（ｂ）が濾過であり、前記細胞コロニーがフィルター上から採取され、溶解がフィルター上の前記細胞コロニーで直接実施される、請求項１〜２０いずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル受信機ユニットの位置を測定するためのシステムであって、
各々が超音波信号を送信するように構成されている複数の静止送信局であって、前記超音波信号が前記静止送信局に特有の位相偏移シグニチャーを含んでいる、複数の静止送信局と、
前記複数の静止送信局のうちの１つから超音波信号を受信するように構成されているモバイル受信機ユニットと、
受信された前記位相変移シグニチャーを用いてソース送信局を特定するように構成されている処理手段と、
受信された前記超音波信号および前記ソース送信局の識別情報を用いて前記モバイル受信機ユニットの位置に関する情報を求めるように構成されている処理手段と、を備え、
各送信局に特有のシグニチャーが、第一のキャリア上で２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）コード化された第１のパターンと、第二のキャリア上で２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）コード化された第２のパターンとを含み、前記第１キャリアと前記第２キャリアが同じ周波数であり、前記第一のキャリアが前記第二のキャリアと位相が９０度ずれている、
システム。
【請求項２】
各送信局に特有のシグニチャーが、前もって決められた時間的な関係および位相の関係のうち少なくとも一方の関係を有するＰＳＫコード化されたバーカーコードの２つ以上のインスタンスを含み、前記関係が前記送信局に特有のものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第一のパターンがバーカーコードであり、前記第二のパターンが同一のバーカーコードである、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第二のパターンの開始が、前記第一のパターンの開始よりも、前記第一のパターンの長さ未満である前もって決められたオフセット値分だけ時間がオフセットされる、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記オフセット値の時間が、各送信機に特有のものである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記処理手段が、前記モバイル受信機ユニットと前記静止送信局との間の距離に関する情報を求めるために送信時刻および受信時刻のうち少なくとも一方の時刻を用い、この距離情報を前記モバイル受信機ユニットの位置に関する情報を求める場合に用いるように構成される、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記モバイル受信機ユニットが、同時にまたは時間がオーバーラップして、異なる静止送信局から複数の前記信号を受信するように構成されており、前記処理手段が、受信された前記シグニチャーをソース送信機を特定するために用い、前記ソース送信機の識別情報を前記モバイル受信機ユニットの位置に関する情報を求めるために用いるように構成される、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理手段が、同相情報および直角位相情報を含んでいる複雑な相関信号を求めるために、受信された前記信号と位相偏移シグニチャー内のパターンの参照コピーとの間の相互相関を求めるように構成される、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理手段が、前記複雑な相関信号と、前記複雑な相関信号と同一のであるものの時間があるオフセット値分だけ偏移されている信号とを比較するようにさらに構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
各送信局に特有のシグニチャーが第一のパターン、第二のパターンおよび第三のパターンを含んでおり、これらのパターンがすべて同一のパターンでありえ、前記第二のパターンが前記第一のパターンおよび前記第三のパターンを時間的にオーバーラップしているものの前記第一のパターンおよび前記第三のパターンから位相が９０度ずれており、前記処理手段が、複数の送信局のシグニチャーのうちの１つについて、前記第一のパターンと前記第二のパターンとの間のオフセットおよび前記第二のパターンと前記第三のパターンとの間のオフセットに対応する二つの異なるオフセット時間を用いて前記比較を２度実行するようにさらに構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
モバイル受信機ユニットの位置を測定する方法であって、
複数の静止送信局の各静止送信局から超音波信号を送信することであって、各超音波信号が前記静止送信局に特有の位相偏移シグニチャーを含んでいる、超音波信号を送信することと、
モバイル受信機ユニットで前記複数の静止送信局のうちの１つから超音波信号を受信することと、
ソース送信局を特定するために、受信された前記位相偏移シグニチャーを用いることと、
前記モバイル受信機ユニットの位置に関する情報を求めるために受信された前記信号および前記ソース送信局の識別情報を用いることと、を含み、
各送信局に特有のシグニチャーが、第一のキャリア上で２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）コード化された第１のパターンと、第二のキャリア上で２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）コード化された第２のパターンとを含み、前記第１キャリアと前記第２キャリアが同じ周波数であり、前記第一のキャリアが前記第二のキャリアと位相が９０度ずれている、
、方法。
【請求項１２】
同相情報および直角位相情報を含んでいる複雑な相関信号を求めるために、受信された前記信号と位相偏移シグニチャー内のパターンの参照コピーとの間の相互相関を求めることと、
前記複雑な相関信号と、前記複雑な相関信号と同一のであるものの時間があるオフセット値分だけ偏移されている信号とを比較することと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
超音波信号を受信するように構成された静止送信局であって、各送信局に特有のシグニチャーを含み、り、
各送信局に特有のシグニチャーが、第一のキャリア上で２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）コード化された第１のパターンと、第二のキャリア上で２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）コード化された第２のパターンとを含み、前記第１キャリアと前記第２キャリアが同じ周波数であり、前記第一のキャリアが前記第二のキャリアと位相が９０度ずれている、静止送信局。
【請求項１４】
前記位相偏移シグニチャーが、前もって決められた時間的な関係および位相の関係のうち少なくとも一方の関係を有しているＰＳＫコード化されたバーカーコードの１つ以上のインスタンスを含む、請求項１３に記載の静止送信局。
【請求項１５】
送信局からの位相偏移シグニチャーを含んでいる超音波信号を受信するように構成されているモバイル受信機ユニットであって、
受信された前記位相偏移シグニチャーを用いてソース送信局を特定するように構成されている処理手段、および、
受信された前記超音波信号および前記ソース送信局の識別情報を用いて前記モバイル受信機ユニットの位置に関する情報を求めるように構成されている処理手段のうち少なくとも一方を有し、
各送信局に特有のシグニチャーが、第一のキャリア上で２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）コード化された第１のパターンと、第二のキャリア上で２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）コード化された第２のパターンとを含み、前記第１キャリアと前記第２キャリアが同じ周波数であり、前記第一のキャリアが前記第二のキャリアと位相が９０度ずれている、
モバイル受信機ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの対向する主面を有するフォトセンサ基板を得るステップであって、前記２つの対向する主面の一方が、少なくとも１つのフォトセンサ素子の少なくとも１つのフォトセンサ行を有し、前記得られるフォトセンサ基板が、１００ミクロンに等しい又はそれより大きい厚さを有する、ステップと、
前記フォトセンサ基板にシンチレータアレイを光学的に結合するステップであって、前記シンチレータアレイが、少なくとも１つの相補的なシンチレータ素子の少なくとも１つの相補的なシンチレータ行を有し、前記少なくとも１つの相補的なシンチレータ行が、前記少なくとも１つのフォトセンサ行に光学的に結合され、前記少なくとも１つの相補的なシンチレータ素子が、前記少なくとも１つのフォトセンサ素子に光学的に結合される、ステップと、
前記シンチレータアレイに光学的に結合された前記フォトセンサ基板を薄化して、前記シンチレータアレイに光学的に結合された、１００ミクロンより小さいオーダーの厚さを有する薄化されたフォトセンサ基板を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記２つの対向する主面の一方が、第１の領域及び第２の領域を有し、前記少なくとも１つのフォトセンサ素子の前記少なくとも１つのフォトセンサ行が、前記第１の領域に結合され、前記シンチレータアレイが、前記少なくとも１つのフォトセンサ素子の前記少なくとも１つのフォトセンサ行及び前記第２の領域に結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シンチレータアレイは、前記少なくとも１つのフォトセンサ素子の前記少なくとも１つのフォトセンサ行に光学的に結合される第１のシンチレータ及び前記第２の領域に結合される別の材料を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フォトセンサ基板に前記シンチレータアレイを光学的に結合する前に、前記フォトセンサ基板に処理エレクトロニクス及び導電性ピンの少なくとも一方を結合するステップを更に含み、前記フォトセンサ基板に前記シンチレータアレイを結合した後、前記処理エレクトロニクス及び前記導電性ピンの前記少なくとも一方が、前記フォトセンサ基板及び前記シンチレータアレイの間に配される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのフォトセンサ素子の前記少なくとも１つのフォトセンサ行、及び前記処理エレクトロニクス及び前記導電性ピンの前記少なくとも一方が、前記フォトセンサ基板の同じ表面に配される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記処理エレクトロニクス及び前記導電性ピンの前記少なくとも一方が、前記シンチレータアレイの凹部の表面に配される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記フォトセンサ基板に前記処理エレクトロニクス、前記導電性ピン及び前記シンチレータアレイを結合する前に、前記フォトセンサ基板を薄化するステップと、
前記薄化されたフォトセンサ基板を支持担体上に配するステップと、
前記薄化されたフォトセンサ基板が前記支持担体上に配されている間に、前記薄化されたフォトセンサ基板に前記処理エレクトロニクス及び前記導電性ピンを取り付けるステップと、
前記薄化されたフォトセンサ基板が前記支持担体上に配されている間に、前記フォトセンサ基板に前記シンチレータアレイを光学的に結合するステップと、
を含む、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記フォトセンサ基板が、複数のフォトセンサ基板を有する材料シートの一部であり、前記方法が更に、
前記複数のフォトセンサ基板にそれぞれ複数の処理エレクトロニクスを結合するステップと、
前記フォトセンサ基板に前記処理エレクトロニクスを少なくとも結合した後、前記材料シートから前記フォトセンサ基板を物理的に取り出すステップと、
を含む、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記フォトセンサ基板に前記少なくとも１つのシンチレータアレイを結合する前に、前記フォトセンサ基板を支持構造上に配し、前記フォトセンサ基板の少なくとも１つのコンポーネントを前記支持構造上の前記フォトセンサ基板に結合するステップを更に含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのフォトセンサ素子を、前記フォトセンサ基板の外部に位置する処理エレクトロニクスに電気的に結合するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
検出器タイル基板に、前記薄化されたフォトセンサ基板の複数を機械的に及び電気的に結合して、検出器タイルを形成するステップを更に含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記検出器タイルの複数を機械的に及び電気的に結合して、検出器アレイを形成するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記薄化されたフォトセンサ基板の厚さが、２５〜７５ミクロンのレンジにある、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記薄化されたフォトセンサ基板の厚さが、５０ミクロンのオーダーである、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
イメージング検出器であって、タイル基板及び前記タイル基板に沿ってｘ方向に沿って配される複数の検出器モジュールを有する少なくとも１つの検出器タイル、を有し、
１の検出器モジュールが、フォトセンサ基板のフォトセンサ素子の少なくとも１つのフォトセンサ行に結合される、ｚ方向に沿って延在するシンチレータ素子の少なくとも１つのシンチレータ行を有するシンチレータアレイを有し、
前記シンチレータアレイに結合されるフォトセンサ基板は、１００ミクロンに等しい又はそれより大きい初期厚さを有し、前記イメージング検出器のフォトセンサ基板は、１００ミクロンより小さい薄化された厚さを有する、イメージング検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血またはその成分を採取し、安定化させるための採取用デバイスであって、
前記採取用デバイスは第１の端部および第２の端部ならびにリザーバーを画定する少なくとも１つの内壁を含み、
前記リザーバーはリゾホスホリパーゼ（ＬｙｓｏＰＬＡ）阻害剤を含む安定剤を含み、
前記安定剤は、ブチルコリンエステラーゼ（ＢＣｈＥ）阻害剤、アセチルコリンエステラーゼ（ＡＣｈＥ）阻害剤、またはそれらの組み合わせをさらに含み、
前記デバイスは、抗凝固剤をさらに含む、
ことを特徴とする採取用デバイス。
【請求項２】
チューブであることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記チューブは、血液を前記リザーバーに供給するために針によって穿刺できるクロージャーをさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記チューブは、少なくとも部分的に真空にされたチューブであることを特徴とする、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記チューブは滅菌されていることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記内壁はプラスチックまたはガラスからなることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記リザーバーは分離要素を含むことを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ＬｙｓｏＰＬＡ阻害剤は、メチルアラキドニルフルオロホスホネート（ＭＡＦＰ）であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ＬｙｓｏＰＬＡ阻害剤は、ブロモエノールラクトン、エチルオクチルホスホノフルオリデート、イソプロピルドデシルホスホノフルオリデート、ｎ−ドデシル−ベンゾジオキサホスホリン−２−オキシド、パルミチルトリフルオロメチルケトンおよびパルミトイルカルニチンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ＢＣｈＥ阻害剤はタクリンまたはその誘導体であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記安定剤はプロテアーゼ阻害剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プロテアーゼ阻害剤は、セリンプロテアーゼの阻害剤、エンドペプチダーゼの阻害剤、エキソペプチダーゼの阻害剤、ジペプチジルペプチダーゼの阻害剤、またはそれらの２つ以上の組み合わせであることを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記安定剤は凍結乾燥されていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記抗凝固剤はＥＤＴＡもしくはその塩、またはヘパリンであることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記抗凝固剤は、前記内壁の少なくとも一部にコーティングまたは噴霧乾燥されていることを特徴とする、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記安定剤はエステラーゼ阻害剤を含まないことを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
全血またはその成分を採取し、安定化させるための方法であって、請求項１から１６のいずれか一項に記載のデバイスの中に患者からの血液を採取するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記血液またはその成分は糖尿病患者から得られ、前記成分はグレリン、グルカゴン、ＧＩＰ(1-42)、ＧＬＰ−１−（７−３６）ＮＨ2、ＧＬＰ−１−（７−３７）、およびそれらの２つ以上の組み合わせであることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記血液成分は血漿であることを特徴とする、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
代謝性疾患を診断するための、または代謝性疾患を有する患者の治療をモニターするための方法であって、
前記方法は少なくとも１つの所定の時間に血液またはその成分の試料中のグレリンの存在または量を測定するステップを含み、
前記血液は請求項１から１６のいずれかに記載の採血デバイスの中に患者から採取し、対照よりも高い測定量は代謝性疾患の存在または治療の有効性の指標とする、ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
血液またはその成分中のプロドラッグおよび／またはその活性代謝物の存在または量を検出するための方法であって、
前記方法は、脂肪族エステル基を含むプロドラッグを投与された患者から得られた血液またはその流体成分の試料中における前記プロドラッグの存在を検出しまたはその量を測定するステップであり、
前記血液またはその流体成分は請求項１から１６のいずれか一項に記載の採血デバイスに採取するステップと、
前記検出された存在または測定された量を対照と比較するステップとを含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述のバネ要素の旋回又は直線動作が実行されて、バネ要素に強制的で弾力的な変形が加えられる。結果として、集中的に長期間使用した場合にバネ要素に疲労を生じさせるか、又はバネ要素が理想的な機能を完全に実行できない危険を招来する。これは先行技術の実施形態では長期間で信頼性の高い機能を保証できないことを意味する。本発明はこの状況を改善することを目的とする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  仏国特許出願公開第２７７８１９７号明細書
（特許文献２）  独国特許出願公開第１０２００７０５５４１３号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，２６７，４６０号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／０２８０２９号明細書
（特許文献５）  英国特許出願公開第２２０７６９８号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，６０１，５００号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかし、この比較的高い温度では、排ガス中のＳＯ２のいく分かが、ＳＣＲ触媒上でＳＯ３へ酸化されることを意味している。形成されたＳＯ３は、排ガス処理器機トレーンに捕捉されない場合、エンジンから出る排ガス中に既に存在しているＳＯ３と共に、酸性の汚染物質を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＳＣＲからのアンモニアスリップが１０体積ｐｐｍを超えたままになると、重硫酸アンモニウム及び硫酸アンモニムが、廃熱ボイラー中の熱転移面か又は気相中の固体粒子としてのいずれかで凝縮する。下流の装置において表面上に形成された堆積物は、水での清浄及び／又はスートブローの間に除去できる一方で、粒子は下流のＳＯｘスクラバ中で除去できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例
船舶に搭載した２サイクルエンジンは、１，５００ｐｐｍ（体積）のＮＯＸ、７５０ｐｐｍ（体積）のＳＯ２及び１５ｐｐｍ（体積）のＳＯ３をエンジンアウトレットから放出する。ＳＣＲユニットへ向かうエンジン排ガスの入口温度は、２〜４バールゲージの圧力において３３０〜５００℃である。加圧したＳＣＲ上流のターボチャージャーにわたって、ＮＯＸレベルは３００ｐｐｍ以下に低減される一方で、３０ｐｐｍのＳＯ３が追加的に形成される。ＳＣＲユニット後のアンモニアスリップは、２０ｐｐｍ超に調節され、その結果、重硫酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムが形成され、ターボチャージャー下流の廃熱ボイラー中の熱転移面か、又は気相中の固体粒子としてのいずれかで凝縮する。表面上に形成された堆積物は、水でボイラーを周期的に清浄することによって除去できる一方で、粒子は下流のＳＯｘスクラバ中で除去される。あるいはまた、アンモニアスリップ量を低く（＜２ｐｐｍ）維持し、これは、ＡＢＳ及びＡＳによる廃熱ボイラー汚損を最小限にすることを意味する。その後、ＳＯ３は、ＳＯ３除去に最適化されたＳＯＸスクラバ中で除去され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記下流の排ガス処理工程が、水での洗浄又はスクラビング除去（ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ）を含む、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散器により増強された水平軸風力タービンであって、
タービンロータカウリングを形成するために配置された第１拡散器リングであって、該第１拡散器リングは流入口と流出口とを備え、前記流出口の面積は前記流入口の面積と等しいか、または前記流入口の面積よりも大きく、前記第１拡散器リングは前記水平軸の周りに回転可能でないように設けられ、前記拡散器は少なくとも部分的に空気弾性材料から成り、且つ風の負荷の下で制御された変形を提供する、第１拡散器リングと、
該拡散器リングの流出口の後縁に配置された、１つ以上の渦取込みデバイスと、を具備していることを特徴とする風力タービン。
【請求項２】
前記拡散器はさらに、前記第１拡散器リングと同軸の且つ該第１拡散器リングから下流にある１つ以上のさらなる拡散器リングを具備し、該１つ以上のさらなる拡散器リングは各々が流入口と流出口とを備え、該１つ以上のさらなる拡散器リングの各々の流入口の面積は直前の上流の拡散器リングの流出口の面積よりも小さく、前記１つ以上のさらなる拡散器リングの各々の流出口の面積は自身の前記流入口の面積よりも大きいか、または自身の前記流入口の面積と等しく、前記１つ以上のさらなる拡散器リングのすべては前記水平軸の周りに回転可能でないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の風力タービン。
【請求項３】
前記拡散器はさらに、１つ以上の通気構造と１つ以上の吸気スロットとを具備し、該１つ以上の通気構造は前記第１拡散器リングの外側面に配置され、前記通気構造の１つまたは各々の通気構造は１つ以上の前記吸気スロットに接続されており、前記吸気スロットは前記第１拡散器リングの全厚さを通じて略径方向に伸びていることを特徴とする請求項１または２に記載の風力タービン。
【請求項４】
前記第１拡散器リングの流入口の面積に対する前記拡散器の流出口の総面積の比は、前記第１拡散器リングの流入口の面積に対する前記拡散器の最大断面積の比よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項５】
径方向に向けられた複数のガイドベーンをさらに具備し、該ガイドベーンは、第１端部が前記拡散器の第１部分に接続され、且つ第２端部が前記拡散器の第２部分または中心シャフトに接続されるように配置されており、前記ガイドベーンは前記拡散器に構造的支持を提供するように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項６】
前記ガイドベーンは前記拡散器を通過する気流内のねじれを減少するために配置され、且つタービン面の上流に配置された少なくとも１つの前方回転ベーンおよび／または前記タービン面の下流に配置された少なくとも１つの後方回転ベーンから成ることを特徴とする請求項５に記載の風力タービン。
【請求項７】
第１タービンロータを形成するための１つ以上のタービンブレードを具備し、
該１つ以上のタービンブレードは少なくとも部分的に空気弾性材料から成り、且つ風の負荷の下で制御された変形を提供するように配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項８】
前記拡散器はさらに、前記第１拡散器リングの厚さの少なくとも一部を通じて内側面から伸びた１つ以上のスロットギャップを具備していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項９】
前記１つ以上のタービンロータブレードは少なくとも１つの取り付けられた攪拌機および／または少なくとも１つの取り付けられた渦発生器を備えていることを特徴とする請求項７に記載の風力タービン。
【請求項１０】
前記第１タービンロータは前記タービンの原理的垂直軸の下流に配置されていることを特徴とする請求項７または９に記載の風力タービン。
【請求項１１】
１つ以上の追加のタービンロータをさらに具備し、該タービンロータの各々は、前記第１タービンロータと同軸に且つ前記第１タービンロータの下流に組み付けられた１つ以上のタービンロータブレードを具備していることを特徴とする請求項７、９、および１０のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項１２】
前記１つ以上の追加のタービンロータは逆回転タービンロータであることを特徴とする請求項１１に記載の風力タービン。
【請求項１３】
前記１つ以上の追加のタービンロータの１つ以上のタービンブレードは少なくとも部分的に空気弾性材料から成り、且つ風の負荷の下で制御された変形を提供するように配置されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の風力タービン。
【請求項１４】
１つ以上のさらなる動力学的空気弾性的な渦取込みデバイスが、前記拡散器のさらなる後縁に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項１５】
発電機を含み、該発電機は発電機ステータと発電機ロータとを具備し、前記発電機ステータまたは前記発電機ロータの一方は前記１つ以上の拡散器リング内に固定されているか、または前記１つ以上の拡散器リング内に組み込まれており、前記発電機ステータまたは前記発電機ロータの他方は少なくとも１つのタービンブレードの先端に固定されているか、または少なくとも１つのタービンブレードの先端に組み込まれていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波エネルギー抽出装置であって、
前記装置は、水の波から前記装置の前進及び後退の動作を通じてエネルギーを抽出し、波エネルギー変換機器と併用されることで前記エネルギーを有益な形態に変換し、
前記装置は、高さと幅があり、少なくとも部分的に水没するように前記波エネルギー変換機器上に配置可能であり、平均的な波の方位に対抗するよう配置され前記装置の垂直軸に沿って凹状である第一の表面と、前記第一の表面の反対側に配置され前記装置の垂直軸に沿って凸状である第二の表面と、を備え、波の峰と谷とから前記エネルギーを抽出可能である波エネルギー抽出装置。
【請求項２】
前記装置は、前記第一の表面上の正の動水圧の効力により波の峰から、及び、前記第一の表面上の負の動水圧の効力により波の谷から、前記エネルギーを抽出する請求項１に記載の波エネルギー抽出装置。
【請求項３】
前記凸状の前記第二の表面は、前記装置の前進及び後退の動作中に抵抗を減少させ、波の峰での前記第二の表面上の負の動水圧の効力及び波の谷での前記第二の表面上の正の動水圧の効力により水の波からの前記エネルギーの抽出を増加させる請求項１又は請求項２に記載の波エネルギー抽出装置。
【請求項４】
前記第二の表面の断面形状は、ガウス関数に基づく曲線により形成される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の波エネルギー抽出装置。
【請求項５】
前記装置は、さらに前記波エネルギー変換機器へ装着するための装着点を含み、前記装着点に隣接する平坦な輪郭に向かって先細に変化する断面形状を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の波エネルギー抽出装置。
【請求項６】
前記第二の表面の断面形状は、前記装置の垂直軸上の尖った先端に向かい追加的に延び、前記尖った先端は、前記凸状の前記第二の表面に固定して取り付けられた第三の表面により形成され、前記凸状の前記第二の表面と前記第三の表面との間に第一の内部体積を提供する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の波エネルギー抽出装置。
【請求項７】
分離した複数の構成要素から形成され、
前記尖った先端は、前記凸状の前記第二の表面を形成する構成要素から分離した構成要素であり、前記装置の中心部分の強度及び剛性を補強する請求項６に記載の波エネルギー抽出装置。
【請求項８】
前記第一の表面の凹面の深さは、水の波の期待される主要な波長の１６分の１から４分の１の間の長さである請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の波エネルギー抽出装置。
【請求項９】
水の波から有益なエネルギーを抽出する方法であって、
波エネルギー抽出装置を水塊の中に少なくとも部分的に沈める手順と、
前記装置の第一の表面であって垂直軸に沿って凹面状である前記第一の表面を、平均的な水の波の方向に対抗する角度に向ける手順と、
波エネルギー変換機器を使用し、入射波の峰及び谷の両方により生じる前記装置の前進及び後退の動作から前記エネルギーを抽出する手順と、
を備える方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、さらに、
前記機器の下流側で平均的な水の波の方向に向けられ水の抵抗による抗力を最小化するよう形づけられた第二の表面を前記波エネルギー抽出装置に付与する手順を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線を通す壁の開口に密封閉鎖を施すための配線ダクトであって、
一片のエラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を複数用いて構成された、前記配線に密封接触するエラストマ胴体を備え、
前記エラストマ胴体を加圧装置で締め付けることで該エラストマ胴体を前記配線に押し付けて密封を形成することが可能であり、
前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、組み立てられた状態で、前記配線の中心軸線からの径を決定する方向（３）において一連の多数の隣接シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を形成するように構成されており、
前記エラストマ胴体の加圧状態において、前記配線は、前記一連のいずれかの層の前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）によって全周を包まれ、
前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の少なくとも１つに、前記径方向（３）において連続した多数のシェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が設けられ、該少なくとも１つのエラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の前記径方向（３）において隣り合った２つの前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の間に隙間（５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が存在し、
当該隙間（５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を形成している前記少なくとも１つのエラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）とは異なるエラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）のシェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が前記隙間（５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に配置され、
該隙間（５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）には、１つ以上の別の前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）のシェルが、前記径方向（３）において隣り合って複数、配置されている、
配線ダクト。
【請求項２】
前記隙間（５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）内で前記径方向（３）において互いに隣り合った前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、それぞれ別の前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に属する、請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項３】
前記一連のシェルの全シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、複数個ずつ、それぞれ１つの前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に属する、請求項１又は請求項２に記載の配線ダクト。
【請求項４】
前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の異なる隙間（５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に配置される前記シェルは、前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の前記配線方向（１）の端部にに設けられ且つ前記シェルの端面の一部に延びる第１のブリッジ（６ａ，ｂ，ｃ，ｄ）によって、前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の少なくとも１つに連結される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線ダクト。
【請求項５】
前記第１のブリッジ（６ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の１以上の分節が、該ブリッジにより連結される前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の前記配線方向（１）の端面に対し引っ込んで前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）間をジャンプするように配置され、
当該分節に対応する凹所が、別の前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の少なくとも１つの前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の端面に設けられる、
請求項４に記載の配線ダクト。
【請求項６】
前記一連の各層において少なくとも２つの前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が層毎に少なくとも２つの境界面（５５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）にあって互いに対向し、前記各層の前記２つの境界面（５５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、他の前記層のそれぞれ２つの前記境界面（５５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）と共に、前記一連の層全体を分割し、前記配線を通す分割面を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線ダクト。
【請求項７】
前記第１のブリッジ（６ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、前記配線方向（１）を横切る方向に、該ブリッジで連結される前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の全幅にわたって、前記分割面の縁にあり、前記各シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を角で連結する、請求項６に記載の配線ダクト。
【請求項８】
前記第１のブリッジ（６ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を備える前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）以外の少なくとも１つの前記エラストマ胴体部材に、前記第１のブリッジ（６ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に隣接する第２のブリッジ（６ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が設けられている、請求項７に記載の配線ダクト。
【請求項９】
前記分割面によって互いに分割されるエラストマ胴体分割部分が、２つの該エラストマ胴体分割部分の間のプラグ係合によって互いに連結可能である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の配線ダクト。
【請求項１０】
前記層のうち、第１の層の前記境界面（５５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の少なくとも１つが、前記径方向（３）において内側に位置する隣の第２の層の前記分割面において隣に続く前記境界面（５５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に対して、周方向にオフセットしていて、
前記第１の層の前記少なくとも２つのシェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の１つが、その内側面で、前記第２の層の前記少なくとも２つのシェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の外側面に対して押し付けられるようになっている、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の配線ダクト。
【請求項１１】
多数の前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）をそれぞれ備えた少なくとも２つの前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）において、それぞれ、前記一連のシェルの外側に前記径方向（３）でエラストマ胴体部材区域（８ａ，ｂ）が設けられており、
該エラストマ胴体部材区域（８ａ，ｂ）は、共に前記エラストマ胴体の外周に位置する密封面を形成する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配線ダクト。
【請求項１２】
前記エラストマ胴体部材区域（８ａ，ｂ）の１つに、前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）と平行に形成され、前記配線方向（１）に突き出る突出部（１０）が設けられ、
該突出部は、他の前記エラストマ胴体部材セクション（８ａ，ｂ）とこれと一体形成の前記シェルのうち前記径方向（３）において最も外側のシェルとの間の隙間（５ａ，ｂ）に配置される、
請求項１１に記載の配線ダクト。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのエラストマ胴体部材区域（８ａ，ｂ）が互いに係合される、請求項１１又は請求項１２に記載の配線ダクト。
【請求項１４】
配線を通す壁の開口に密封閉鎖を施す配線ダクト用のエラストマ胴体であり、該エラストマ胴体は、その目的のために加圧装置で締め付けられることで前記配線に押し付けられて密封を形成することが可能で、さらに前記エラストマ胴体は、組み立てられた状態で、前記配線の中心軸線からの径を決定する方向（３）において一連の多数の隣接シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を形成するように構成され、前記エラストマ胴体の加圧状態において、前記配線は、前記一連のいずれかの層の前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）によって全周を包まれる、前記エラストマ胴体を製造する方法であって、
前記径方向（３）に相前後する複数の前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を備え、当該隣り合った２つのシェル間に隙間を有する、一片のエラストマ胴体部材を形成し、
前記隙間（５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に、１つ以上の別の前記エラストマ胴体部材（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に設けられた２つ以上の前記シェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を入れ、この結果の前記エラストマ胴体が、前記径方向（３）に互いに隣接した前記一連の多数のシェル（４ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を備えるようにする、
ことを含む、方法。
【請求項１５】
ビルの壁、船舶の壁、又は住宅の壁における電力、ガス、水、熱、通信、信号、又はデータの配線を密封するために使用する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の配線ダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢性黄斑変性症の罹患または発症に対する白人対象の感受性を判定するための方法であって、前記白人対象において、１以上のハプロタイプを特定することを含み、前記１以上のハプロタイプが、Ｈ１＿６２＿Ａ、Ｈ２＿６２＿Ａ、Ｈ３＿６２＿Ａ、Ｈ４＿６２＿Ａ、Ｈ５＿６２＿Ａ、Ｈ６＿６２＿Ａ、Ｈ７＿６２＿Ａ、Ｈ８＿６２＿Ａ、Ｈ９＿６２＿Ａ、Ｈ１０＿６２＿Ａ、Ｈ１１＿６２＿Ａ、Ｈ１２＿６２＿Ａ、Ｈ１３＿６２＿Ａ、Ｈ１４＿６２＿Ａ、Ｈ１５＿６２＿Ａ、もしくはそれらの相補体であり、前記ハプロタイプのうちの１以上の存在が、加齢性黄斑変性症の罹患または発症に対する前記対象の感受性を示す、方法。