【事件の表示】
　特許第３２８９４２２号「保安機能付き金属蒸着フイルムコンデンサの製造法」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８９４２２号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
本件特許第３２８９４２２号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
特許出願（特願平５−２１２１６７号）　　　　平成　５年　８月　５日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　３月２２日
特許異議申立（請求項１、３）　　　　　　　　平成１４年１２月　４日
　
第２　本件発明
　本件特許３２８９４２２号の請求項１、３に係る発明（以下、「本件発明１、３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３に記載された次のとおりのものである。（「フィルム」は「フイルム」に統一した。）
「【請求項１】２枚の金属蒸着フイルムを巻回してなるコンデンサで、少なくとも片方の金属蒸着フイルムをヒューズ部を有する分割型の蒸着電極としたコンデンサを製造する方法において、巻回前または巻回途中において金属蒸着フイルムにおける非蒸着面を金属ロールに、蒸着面をアースロールにそれぞれ接触させ、かつ前記２ロール間において直流電圧もしくは交流電圧を印加して、前記の非蒸着面に５〜４０ｖの範囲の帯電を付与するようにしたことを特徴とする保安機能付き金属蒸着フイルムコンデンサの製造法。
【請求項３】２枚の金属蒸着フイルムを巻回してなるコンデンサで、少なくとも片方の金属蒸着フイルムをヒューズ部を有する分割型の蒸着電極としたコンデンサを製造する方法において、金属蒸着フイルムにおける非蒸着面の通過経路に、アースロールと対をなす高周波除電電極および直流除電電極配設して、巻回前または巻回途中において原反フイルムもしくは金属蒸着フイルムの非蒸着面に対して５〜４０ｖの範囲の帯電を付与するようにしたことを特徴とする保安機能付き金属蒸着フイルムコンデンサの製造法。」
　
第３　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人酒井光子は、証拠として
甲第１号証：特開昭５１−１４２６６１号公報
甲第２号証：特開昭５８−２２２５１７号公報
甲第３号証：特開昭５０−４５６２号公報
参考資料１：「物理学ハンドブック」昭和４４年８月１５日７版発行、編集者：戸田盛和、宮島龍興、発行所：株式会社朝倉書店、Ｐ２１２〜２１５
参考資料２：「コンデンサの性能と用い方」昭和３９年１０月１５日初版発行、著者：矢口金次、八木谷孝之、小野勇、発行所：東京電機大学出版部、Ｐ１０〜１９
参考資料３：「コンデンサ（新版）」昭和５０年８月３１日新版発行、著者：衣川浩平、発行所：日刊工業新聞社、Ｐ８６〜８７
を提出し、本件発明１は、その出願前頒布された上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明３は、その出願前頒布された上記甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
第４　甲各号証記載の発明
　１　甲第１号証記載の発明
　甲第１号証は、金属化フイルムの製造方法に関するものであり、特許請求の範囲、第２頁左下欄第４行〜第１６行、第２頁右下欄第６行〜第１７行、及び図１、３には、「コンデンサ用金属化フイルムの巻き取り前に、金属蒸着層２と接するロール７をアース電位にし、金属蒸着層２と反対側のフイルム面と接するロール６との間に直流電圧３５０Ｖを印加して、金属化フイルムの電気的弱点部を除去する」点が記載されている。
　
　２　甲第２号証記載の発明
　甲第２号証は、コンデンサに関するものであり、特許請求の範囲請求項１、請求項９、第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１行及び図２には、「２枚の金属蒸着フイルムを巻回してなるコンデンサで、少なくとも片方の金属蒸着フイルムをヒューズ部を有する分割型の蒸着電極としたコンデンサ」が記載されている。
　
　３　甲第３号証記載の発明
　甲第３号証は、巻線コンデンサーの製造方法に関するものであり、特許請求の範囲、第２頁右上欄第１２行〜左下欄第６行、第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１０行、第４頁左上欄第４行〜第１２行、第４頁左下欄第５行〜第１２行、第４頁右下欄第６行〜第７行、第６頁右上欄第８行〜第１０行、第６頁右下欄第１０行〜第１５行、第７頁右上欄第１行〜第２行、第７頁左下欄第１０行〜右下欄第１２行、第１０頁右上欄第９行〜第１０行及び図面には、「亜鉛被覆フイルムにおける非蒸着面の通過経路に、アースをとったローラー６、２４と対をなす直流電圧を印加した電極線８、２６を配設して、巻回前において亜鉛被覆フイルムの非蒸着面に対して帯電を付与するようにした巻線コンデンサの製造法」が記載されている。
　
第５　本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　１　本件発明１について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第９頁第１５行〜第１８行において「甲第２号証に記載のヒューズ部を有する分割電極構成の巻回形コンデンサの製造工程において、ヒューズ機能が十分に発揮されることを期待して、甲第１号証に記載のコンデンサ用蒸着フィルムの製造方法を用いてみる程度のことは、当業者であれば容易に想到できると言わざるを得ない。」と主張している。
　しかし、甲第１号証載の発明は、フイルム巻き取り後に電圧処理を行うと電気的弱点部の上下の正常部分まで破壊してしまうので、巻き取り前に電圧処理を行うものであり（甲第１号証第１頁右下欄第２行〜第２頁左下欄第３行参照）、本件発明の目的であるフイルム巻き取り時のトラブル防止とは異なる。
　そして、甲第２号証記載の発明は、ヒューズ部を有するフイルムコンデンサであるから、フイルム巻き取り後に電圧処理を行っても、電気的弱点部の短絡によりヒューズ部が直ちに遮断するので上下の正常部分まで破壊してしまう恐れはなく、フイルム巻き取り前に電圧処理を行う必然性は認められない。
　すなわち、甲第２号証記載の発明に甲第１号証記載の発明を組み合わせる必要性がなく、特許異議申立人の前記主張は、採用できない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　２　本件発明３について
　甲第３号証記載の発明は、アースをとったローラー６、２４と対をなす直流電圧を印加した電極線８、２６しか備えていない。
　すなわち、本件発明３と甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第３号証記載の発明は、本件発明３の構成要件である「ヒューズ部を有する分割型の蒸着電極、及びアースロールと対をなす高周波除電電極および直流除電電極を配設」した点、特に「高周波除電電極および直流除電電極」を備えていない。
　そして、本件発明３は、上記構成により特許明細書記載の効果を奏する。
　したがって、本件発明３は、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）