Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層を形成する方法であって、前記方法は、
その上への堆積に適合化された少なくとも１つの表面を有する基板を供給することと、
基板の表面に向かって粒子ビームを送ることとを含み、前記粒子ビームは、適度に荷電したイオン（ＭＣＩ）を含み、実質的にすべての前記ＭＣＩは、±２〜±６の電荷と約２００ｅＶ以下の運動エネルギとを個別に有し、
前記ＭＣＩは、約３０Åを超えて基板の表面内に侵入せず、基板上に層を形成する、方法。
【請求項２】
実質的にすべての前記ＭＣＩは、約５ｅＶと２００ｅＶとの間の運動エネルギを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
実質的にすべての前記ＭＣＩは、±３〜±６の電荷を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子ビームの供給源は、多重荷電イオンを生成するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子ビームは、少なくとも加速減速ビーム輸送技術を用いて表面に向けて送られる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の第１領域と第２領域の間に挿入するために拡大する移植物であって、該移植物は、
（ａ）前記組織の前記第１領域と接する表面を有する基部であって、該基部は遠位端と係合する近位端を有し、該基部は第１長さを有し、前記近位端の前記遠位端へ向かう相対運動により第２長さまで短くされてなる基部と、
（ｂ）前記基部の前記遠位端の遠位領域にヒンジによって連結された第１結合部と、
（ｃ）前記基部の前記近位端の近位領域にヒンジによって連結された第２結合部と、
（ｄ）前記組織の前記第２領域と接する表面を有する中間部であって、該中間部の表面が第２長さにまで及び、該中間部が前記第１結合部及び前記第２結合部とヒンジによって連結され、その結果、前記第１長さから前記第２長さまで短くされ、これによって前記基部と前記中間部が接する表面間の距離が増大し、
前記中間部と前記基部は、接触するそれぞれの表面を貫く開口が形成され、
前記開口が前記組織の第１及び第２領域間に少なくとも１つの妨げられない通路を提供してなる
ことを特徴とする拡大する移植物。
【請求項２】
前記中間部は剛性をもつ中間部として機能する請求項１に記載の拡大する移植物。
【請求項３】
前記中間部と前記基部が重複する領域が形成され、当該重複する領域は前記接する表面間の距離間の距離が増大する間に前記中間部と前記基部の間の重複を維持してなる請求項２に記載の拡大する移植物。
【請求項４】
前記移植物の延びる方向に沿って充填材料の注入を許す桟間隙をさらに含んでなる請求項１に記載の拡大する移植物。
【請求項５】
（ａ）前記基部の遠位端に係合自在であり、前記移植物から近位方向に突出するように前記基部に沿って延びてなるシャフトと、
（ｂ）前記基部の近位端と一緒に作動する展開要素と、
をさらに備え、
前記シャフトに対する前記展開要素の前進が前記基部の近位端を前記基部の遠位端に向けて展開するために有効である請求項１に記載の拡大する移植物。
【請求項６】
前記展開要素が前記シャフトの近位部を包むチューブとして機能してなる請求項５に記載の拡大する移植物。
【請求項７】
前記チューブは前記シャフトの前記近位部と螺合し、その結果、前記展開要素の前記シャフトに対する回転により前記チューブが前進し、これによって前記基部の前記近位端が前記基部の前記遠位端に向けて移動されてなる請求項６に記載の拡大する移植物。
【請求項８】
前記基部の短くされた状態を保持するためにロック機構をさらに含み、これによって前記移植物の拡大された状態が維持される請求項１に記載の拡大する移植物。
【請求項９】
前記基部と前記中間部の接触する表面が略平行にされてなる請求項１に記載の拡大する移植物。
【請求項１０】
前記移植物がＰＬＩＦ挿入アプローチによって隣接する脊椎間に展開するように構成される請求項１に記載の拡大する移植物。
【請求項１１】
前記移植物は、ＴＬＩＦアプローチによって隣接する脊椎間に展開するように構成される請求項１に記載の拡大する移植物。
【請求項１２】
前記移植物は、によって隣接する脊椎間に展開するように構成される請求項５に記載の拡大する移植物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の第１及び第２残存血管部の間に配置される、体管腔内の標的部位の治療用血管装置において、
前記第１残存血管部に取り付けられる第１端部と、
前記第２残存血管部に取り付けられる第２端部と、
前記第１及び第２端部の間に延びる管腔とを備え、
前記第１及び第２端部の少なくとも一方は、内側スカート部と、少なくとも部分的に前記内側スカート部を囲む外側スカート部を有し、
前記内側及び外側スカート部は、それらの間において対応する前記残存血管部の一部を収容し、そこに対応する前記端部を取り付けることを特徴とする血管装置。
【請求項２】
請求項１に記載の血管装置において、
前記内側スカート部の外面は、対応する前記残存血管部の内面の近傍に位置し、前記外側スカート部の内面は、対応する前記残存血管部の外面の近傍に位置するように構成されていることを特徴とする血管装置。
【請求項３】
請求項１に記載の血管装置において、
前記第１及び第２端部のそれぞれは、内側スカート部と、前記内側スカート部との間において対応する前記残存血管部の一部を収容し、そこに対応する前記端部を取り付ける外側スカート部とを有することを特徴とする血管装置。
【請求項４】
請求項１に記載の血管装置において、
前記外側スカート部は、前記内側スカート部よりも長いことを特徴とする血管装置。
【請求項５】
請求項１に記載の血管装置において、
前記内側スカート部は、対応する前記残存血管部に縫合され、
前記外側スカート部は、止血を促進し、対応する前記端部の近傍におけるエンドリークを最小限に抑えることを特徴とする血管装置。
【請求項６】
請求項１に記載の血管装置において、
第１及び第２端部の一方は、その内部においてエンドグラフトを収容するように構成されていることを特徴とする血管装置。
【請求項７】
請求項１に記載の血管装置において、
前記内側及び外側スカート部のそれぞれは、血管装置の中心軸から遠ざかるように延びることにより、フレアを形成することを特徴とする血管装置。
【請求項８】
請求項１に記載の血管装置において、
前記外側スカート部は、第１及び第２位置の間を移動し、前記第１位置において、前記外側スカート部が巻上状態に付勢されることにより、前記内側スカート部の外面が露出され、対応する前記残存血管部を受け、前記第２位置において、前記外側スカート部が展開状態に付勢されることにより、前記外側スカート部の内面が前記内側スカート部の外面に対向して配置され、それにより前記内側及び外側スカート部の間において対応する前記残存血管部が係合されることを特徴とする血管装置。
【請求項９】
請求項８に記載の血管装置において、
前記第２位置において、前記外側スカート部は、前記内側スカート部に向かって圧力をかけるように構成されていることを特徴とする血管装置。
【請求項１０】
体管腔内の標的部位の治療用血管装置において、
第１端部と、第２端部と、それらの間に延びる第１管腔とを有する第１管状構造体と、
前記第１管状構造体の第１管腔内に配置され、第２管腔を有する第２管状構造体であって、前記第２管腔を介してエンドグラフトを収容し、前記エンドグラフトのランディングゾーンとして機能し、外面の少なくとも一部が前記第１管状構造体の内面から間隔をあけて配置されることによりチャンバを形成する第２管状構造体と、
前記チャンバ周辺の前記第１管状構造体の部分から延びるデブランチ枝部であって、そこから血液を前記チャンバを経由して対応する血管枝に流入可能とし、前記第２管腔を経由して下流位置に流入可能とする少なくとも１つのデブランチ枝部とを備えることを特徴とする血管装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の血管装置において、
前記第２管状構造体の一部は、前記第１管状構造体と一体化されていることを特徴とする血管装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の血管装置において、
前記第２管状構造体の少なくとも一部は、ニチノール製の網で構成されていることを特徴とする血管装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の血管装置において、
前記第１管状構造体の第１及び第２端部の少なくとも一方は、内側スカート部と、前記内側スカート部との間において対応する残存血管部の一部を収容し、そこに対応する前記端部を取り付ける外側スカート部とを有することを特徴とする血管装置。
【請求項１４】
体管腔内の標的部位の近傍における血管装置配置方法において、
第１端部と、第２端部と、それらの間に延びる第１管腔とを有する血管装置であって、前記第１及び第２端部の少なくとも一方が、内側スカート部と、少なくとも部分的に前記内側スカート部を囲む外側スカート部を有し、前記外側スカート部が巻上状態に付勢されることにより、前記内側スカート部の外面が露出される血管装置を準備し、
前記内側スカート部の外面が残存血管部を受けるように、前記残存血管部近傍に前記血管装置の第１及び第２端部の少なくとも一方を配置し、
前記外側スカート部の内面が前記内側スカート部の外面に対向して配置されるように、前記外側スカート部を前記巻上状態から展開状態に移動させることにより、前記残存血管部を前記内側及び外側スカート部の間に係合する工程を備えることを特徴とする血管装置配置方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の血管装置配置方法において、
前記外側スカート部の前記展開状態への移動前に、前記内側スカート部を前記残存血管部に縫合する工程をさらに備えることを特徴とする血管装置配置方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の血管装置配置方法において、
前記血管装置の少なくとも一方の端部近傍において少なくとも前記内側スカート部を切り取ることによって、前記血管装置の長さを調整する工程をさらに備えることを特徴とする血管装置配置方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の血管装置配置方法において、
前記外側スカート部は、止血を促進し、エンドリークを最小限に抑えるように構成されることを特徴とする血管装置配置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹膜透析システムであって、
１バッチ分の透析物を調合するように構成された流体バッチ調合構成要素と、
サイクラ補助付き腹膜透析処置を実施するように構成されたサイクラ構成要素と、
バッチ調合構成要素及びサイクラ構成要素を動作させるように構成されたコントローラと、
サイクラ構成要素及び流体バッチ調合構成要素によって共有されたぜん動ポンプと
を含み、
前記コントローラは、前記ぜん動ポンプを較正して較正データを生成し、また、前記較正データを用いて、
患者に移送された流体の容積を計算することと、
患者から移送された流体の容積を計算することと、
患者に移送された流体の容積と患者から移送された流体の容積との間の差異を計算することと、
患者に移送された流体の量を求めて、その量を所定の量と比較し、移送される量が所定の量を超過しないようにポンプを調整することと、
患者に移送された流体の容積と患者から移送された流体の容積との間の差異を計算し、正味移送が所定の範囲外である場合、表示を出力することであって、出力は、ユーザインターフェイス、処置履歴装置を含むデータ記憶装置に適用するか、外部端末に伝達し得ることと、
の内の少なくとも１つを実施するように構成されていることを特徴とする腹膜透析システム。
【請求項２】
請求項１のシステムであって、更に、流路切り替え機構と、流路によって相互接続された１対の流体特性センサとを含み、流路切り替え機構は、サイクラ構成要素及び流体バッチ調合構成要素によって共有され、また、患者接続可能ポート、流体構成要素及び水道、並びに排出ラインを相互接続する複数の流路を画成するようになっており、前記コントローラは、前記流路切り替え機構を用いて流体特性摂動を生成することによって、また、流体特性センサ間における流体特性摂動の通過時間を測定することによって、前記ポンプを較正するように構成され、前記測定することには、前記流体特性摂動が前記１対の各流体特性センサを通過する際、前記１対の各流体特性センサから連続的な信号を受け取ることが含まれ、前記コントローラは、更に、前記複数の各流路それぞれの補正係数を表すデータに応じて前記１バッチ分の透析物に移送された総流体を制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１のシステムであって、更に、流路切り替え機構と、流路によって相互接続された１対の流体特性センサとを含み、流路切り替え機構は、サイクラ構成要素及び流体バッチ調合構成要素によって共有され、また、患者接続可能なポート、流体構成要素及び水道、並びに排出ラインを相互接続する複数の流路を画成するようになっており、前記コントローラは、前記流路切り替え機構を用いて流体特性摂動を生成することによって、また、流体特性センサ間における流体特性摂動の通過時間を測定することによって、前記ポンプを較正するように構成され、前記測定することには、前記流体特性摂動が前記１対の各流体特性センサを通過する際、前記１対の各流体特性センサから連続的な信号を受け取ることが含まれることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１のシステムであって、サイクラ構成要素及び流体バッチ調合構成要素は、排出ラインを第１及び第２流体伝導性センサと共有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４のシステムであって、前記コントローラは、前記流体バッチ調合構成要素によって調合され、前記第１及び第２流体伝導性センサによって示された１バッチ分の流体の伝導性を所定の範囲と比較して、前記比較の結果を出力するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４のシステムであって、コントローラは、前記各第１及び第２伝導性センサによって示された伝導性を互いに比較し、それに応じて第１表示を出力するように構成され、前記コントローラは、また、伝導性表示を所定の範囲と比較し、それに応じて第２表示を出力するように構成され、前記コントローラは、更に、前記第１及び第２表示の一方又は双方に応じて前記サイクラ構成要素の処理を制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項４のシステムであって、第１及び第２伝導性センサは、排出ラインに沿って直列に配列され、前記コントローラは、排出ライン経由で流れに伝導性摂動を生成し、また、前記第１及び第２伝導性センサによって前記伝導性摂動の連続的な検出間の時間を測定することによって、少なくとも部分的に前記ポンプを較正するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７のシステムであって、前記コントローラは、排出ラインにおいて第１及び第２流体を流すことによって、前記伝導性摂動を生成するように構成され、前記流体の内の１つは水であり、第１及び第２流体は異なる伝導性を有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７のシステムであって、前記コントローラは、１バッチ分の透析物の一部及び精製水を前記排出ラインにおいて連続して流すことによって、前記伝導性摂動を生成するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７のシステムであって、コントローラは、流路選択アクチュエータ及び前記ポンプを制御し、流体を濃縮液容器及び水供給源から単一のポンピングレートで移送するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０のシステムであって、コントローラは、水をポンプで送り出す時間と濃縮液をポンプで送り出す時間との間に、前記濃縮液の丸い塊が前記排出ラインに移送され、そして、ある量の前記濃縮液がバッチ容器に移送されるように、流路選択アクチュエータ及び前記ポンプを制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載のシステムであって、前記コントローラは、前記較正データを用いて患者に移送される流体の容積を計算するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１または１２に記載のシステムであって、前記コントローラは、前記較正データを用いて患者から移送される流体の容積を計算するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１，１２または１３に記載のシステムであって、前記コントローラは、前記較正データを用いて、患者へ移送される流体の容積と患者から移送される流体の容積との差異を計算するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１，１２または１３に記載のシステムであって、前記コントローラは、前記較正データを用いて、患者へ移送されている流体の量を判断し、判断された量を所定の量に比較してポンプを調節することで、患者への移送中の量が所定の量を超えないように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１，１２または１５に記載のシステムであって、前記コントローラは、前記較正データを用いて、患者へ移送される流体の容積と患者から移送される流体の容積との差異を計算し、正味移送量が所定量の範囲を超えた場合に一つの表示を出力し、前記出力がユーザインターフェイス、処置履歴装置を含むデータ記憶装置に適用され、或いは外部端末に伝達するように構成されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度なＲＦ及び温度の均一性を備えた静電チャック（ＥＳＣ）であって、
上部誘電体層と、
上部誘電体層の下方に配置された上部金属部と、
複数の画素化された抵抗ヒータの上方に配置され、上部金属部によって部分的に囲まれた第２誘電体層と、
第２誘電体層の下方に配置された第３誘電体層であって、第３誘電体層と第２誘電体層の間には境界線を有する第３誘電体層と、
第３誘電体層内に配置された複数のビアと、
複数のビアの下方に配置され、複数のビアに結合されたバスバー配電層であって、複数のビアは、複数の画素化された抵抗ヒータをバスバー配電層に電気的に結合するバスバー配電層と、
バスバー配電層の下方に配置された第４誘電体層であって、第４誘電体層と第３誘電体層の間には境界線を有する第４誘電体層と、
第４誘電体層の下方に配置され、内部に収容された複数の高出力ヒータ要素を含む金属ベースを含む静電チャック。
【請求項２】
上部誘電体層は、内部に配置された複数の表面構造を含む請求項１記載のＥＳＣ。
【請求項３】
上部誘電体層の表面構造は、ＥＳＣ用の冷却チャネルを提供する請求項２記載のＥＳＣ。
【請求項４】
上部誘電体層は、ウェハ又は基板を上で支持するように構成される請求項１記載のＥＳＣ。
【請求項５】
上部誘電体層は、溶射誘電体材料を含む請求項１記載のＥＳＣ。
【請求項６】
上部誘電体層の上に配置された固体セラミックスプレートを含む請求項１記載のＥＳＣ。
【請求項７】
固体セラミックスプレートは、ウェハ又は基板を上で支持するように構成される請求項６記載のＥＳＣ。
【請求項８】
上部金属部は高周波（ＲＦ波）用のガイドを提供する請求項１記載のＥＳＣ。
【請求項９】
金属ベースの下方に配置され、金属ベースに溶接された下部プレートを含む請求項１記載のＥＳＣ。
【請求項１０】
静電チャック（ＥＳＣ）を製造する方法であって、
金属ベース内のハウジング内に高出力ヒータ要素を設置する工程と、
高出力ヒータ要素を内部に収容するために金属ベースに下部プレートを溶接する工程と、
プラズマ溶射又はアーク陽極酸化によって金属ベースの上に第１誘電体層を形成する工程と、
第１誘電体層の上に金属層を形成し、金属層からバスバー配電層を形成する工程と、
バスバー配電層の上と、第１誘電体層の露出部の上に、第２誘電体層を形成する工程と、
第２誘電体層内にビアホールを形成し、バスバー配電層を露出させる工程と、
複数の導電性ビアを形成するためにビアホールを金属で埋める工程と、
複数の導電性ビアの上方に配置され、複数の導電性ビアに電気的に結合された複数の画素化された抵抗ヒータを形成する工程と、
複数の画素化された抵抗ヒータの上に第３誘電体層を形成する工程と、
第３誘電体層の上の、及び第３誘電体層を部分的に囲む上部金属部を形成する工程と、
上部金属部の上に上部誘電体層を形成する工程を含む方法。
【請求項１１】
上部誘電体層を形成する工程は、プラズマ溶射技術を使用する工程を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
上部誘電体層の上面内に複数の表面構造を機械加工する工程を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
固体セラミックスプレートを上部誘電体層に接着する工程を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
エッチングシステムであって、
排気装置と、ガス入口装置と、プラズマ点火装置と、検出器に結合されたチャンバと、
プラズマ点火装置に結合されたコンピューティングデバイスと、
静電チャック（ＥＳＣ）を含むサンプルホルダーに結合された電圧源を含み、チャンバ内に配置されたＥＳＣは、
上部誘電体層と、
上部誘電体層の下方に配置された上部金属部と、
複数の画素化された抵抗ヒータの上方に配置され、上部金属部によって部分的に囲まれた第２誘電体層と、
第２誘電体層の下方に配置された第３誘電体層であって、第３誘電体層と第２誘電体層の間には境界線を有する第３誘電体層と、
第３誘電体層内に配置された複数のビアと、
複数のビアの下方に配置され、複数のビアに結合されたバスバー配電層であって、複数のビアは、複数の画素化された抵抗ヒータをバスバー配電層に電気的に結合するバスバー配電層と、
バスバー配電層の下方に配置された第４誘電体層であって、第４誘電体層と第３誘電体の間には境界線を有する第４誘電体層と、
第４誘電体層の下方に配置され、内部に収容された複数の高出力ヒータ要素を含む金属ベースを含むエッチングシステム。
【請求項１５】
ＥＳＣの上部誘電体層は、内部に配置された複数の表面構造を含み、上部誘電体層の表面構造は、ＥＳＣ用の冷却チャネルを提供する請求項１４記載のエッチングシステム。
【請求項１６】
ＥＳＣの上部誘電体層は、ウェハ又は基板を上で支持するように構成される請求項１４記載のエッチングシステム。
【請求項１７】
ＥＳＣの上部誘電体層は、溶射誘電体材料を含む請求項１４記載のエッチングシステム。
【請求項１８】
ＥＳＣは、
上部誘電体層の上に配置され、ウェハ又は基板を上で支持するように構成された固体セラミックスプレートを含む請求項１４記載のエッチングシステム。
【請求項１９】
ＥＳＣの上部金属部は高周波（ＲＦ波）用のガイドを提供する請求項１４記載のエッチングシステム。
【請求項２０】
ＥＳＣの金属ベースの下方に配置され、ＥＳＣの金属ベースに溶接された下部プレートを含む請求項１４記載のエッチングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転時に運転者の状態をモニタリングするためのシステムであって、
前記車両内に配置されるように構成される一組の１つ以上の運転者状態センサを備える運転者状態検知システムであって、前記１つ以上の運転者状態センサは、
前記車両の運転座席に対する前記運転者の頭、胴、および脚の位置を示す座席データを出力するように構成される一組の１つ以上の運転座席センサと、
前記車両の床板に対する前記運転者の足の位置を示す床板データを出力するように構成される一組の１つ以上の床板センサと、
前記車両のペダルに対する前記運転者の足の位置を示すペダルデータを出力するように構成される一組の１つ以上のペダルセンサと、
前記車両のハンドルに対する前記運転者の手の位置を示すハンドルデータを出力するように構成される一組の１つ以上のハンドルセンサと、
前記車両のバックミラーに対する前記運転者の目の位置を示すバックミラーデータを出力するように構成される一組の１つ以上のバックミラーセンサと、
前記運転者の脳活動を示す神経データを出力するように構成される一組の１つ以上の脳センサと、を含み、
前記一組の１つ以上の運転者状態センサは、前記座席データ、前記床板データ、前記ペダルデータ、前記ハンドルデータ、前記バックミラーデータ、および前記神経データのうちの少なくとも１つに対応する運転者状態データを出力するように構成される、運転者状態検知システムと、
運転者状態処理システムであって、
前記一組の１つ以上の運転者状態センサによって出力される前記運転者状態データを受信し、
前記運転者状態データを処理して、前記運転者が健康状況を経験しているかを決定し、
前記運転者状態データを処理して、前記運転者が健康危機を経験しているかを決定し、
前記運転者状態データを処理して、前記運転者の身体位置が人間工学的に許容可能であるかを決定し、
前記運転者が健康状況を経験していると決定することに応答して、前記健康状況を示しているとともに、運転者状態フィードバックシステムのディスプレイを介して前記運転者に対して表示されるように構成されている健康警告を生成し、
前記運転者が健康危機を経験していると決定することに応答して、前記健康危機を示しているとともに、前記運転者状態フィードバックシステムのディスプレイを介して前記運転者に対して表示されるように構成されている健康警告を生成し、かつ、前記車両の操作を阻止させるように構成されるコマンドを生成し、
前記運転者の身体位置が人間工学的に許容可能でないと決定することに応答して、前記運転者が人間工学的に許容可能な身体位置に位置付けられるためになされる必要のある前記運転者の前記身体位置における調節を特定し、かつ、前記運転者が人間工学的に許容可能な身体位置に位置付けられるためになされる必要のある前記運転者の前記身体位置における調節を示しているとともに、前記運転者状態フィードバックシステムのディスプレイを介して前記運転者に対して表示されるように構成されている人間工学的警告を生成する、ように構成される、運転者状態処理システムと、
前記ディスプレイを備える前記運転者状態フィードバックシステムであって、前記ディスプレイは、前記運転者に対して、前記健康状況を示す前記健康警告、前記健康危機を示す前記健康警告、および前記運転者が人間工学的に許容可能な身体位置に位置付けられるためになされる必要のある前記運転者の前記身体位置における調節を示す前記人間工学的警告を表示するように構成される、運転者状態フィードバックシステムと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記運転者状態データを処理して、前記運転者の身体位置が人間工学的に許容可能かを決定することは、
受信される前記運転者状態データの少なくとも一部に基づいて、前記運転者の現在の身体位置を決定することと、
目標人間工学的身体位置を特定することと、
前記運転者の前記現在の身体位置を、前記特定された目標人間工学的身体位置と比較することと、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記運転者の前記現在の身体位置の特徴が、前記目標人間工学的身体位置の対応する特徴を満たしていないと決定することと、
前記運転者の前記現在の身体位置の前記特徴が、前記目標人間工学的身体位置の前記対応する特徴を満たすように、前記運転者の前記身体位置においてなされる必要のある調節を決定することと、を含み、
前記運転者が人間工学的に許容可能な身体位置に位置付けられるためになされる必要のある前記運転者の前記身体位置における調節を特定することは、前記運転者の前記現在の身体位置の前記特徴が、前記目標人間工学的身体位置の前記対応する特徴を満たすように、前記運転者の前記身体位置においてなされる必要のある前記調節を特定することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記現在の身体位置の前記特徴は、前記運転者の頭とヘッドレストとの接触、前記運転者の背中と座席背中部との接触、前記運転者の臀部／太腿と座席座部との接触、前記運転者の足と床板との接触、前記運転者の足とペダルとの接触、前記運転者の手とハンドルとの接触、前記運転者の目の水準、前記運転者の背中の角度、前記運転者の太腿の角度、前記運転者の膝の角度、前記運転者の肩の角度、前記運転者の肘の角度、前記運転者の座部／背中部の力比率を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記運転者の前記現在の身体位置の特徴は、前記運転者の頭の位置、手の位置、背中の位置、または足の位置を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記運転者状態処理システムは、前記運転者の身体位置が人間工学的に許容可能でないと決定することに応答して、前記車両の運転座席、ペダル、ハンドル、またはバックミラーのうちの少なくとも１つの自動的移動を引き起こすように構成される移動コマンドを生成して、前記運転者が人間工学的に許容可能な身体位置に位置付けられるためになされる必要のある前記運転者の前記身体位置における調節を引きこすようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記運転者状態処理システムは、前記運転者状態データを継続的に受信し、前記運転者が、前記運転者が健康状況を経験しているか、前記運転者が健康危機を経験しているか、および前記運転者の身体位置が人間工学的に許容可能であるかを示す即時フィードバックを提供されるように、前記運転者状態データを処理して、前記運転者が健康状況を経験しているか、前記運転者が健康危機を経験しているか、および前記運転者の身体位置が人間工学的に許容可能であるかを決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記健康状況は、疲労を含み、前記健康状況を示す前記健康警告は、前記運転者が前記車両の運転を一時中断する提案を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記車両の操作を阻止させるように構成される前記コマンドは、前記車両を減速させて停止させるように構成されるコマンドを含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外皮層を含む内装部材にステッチを施す装置であって、
当該装置は、ロータリールーパーを備える一本針チェーンステッチ装置であり、
該ロータリールーパーは、回転時に前記内装部材のステッチが施される部位を、上方および下方に配置可能に、前記装置の一部より延出されており、
当該装置の縫い針は、前記内装部材を下へと通り抜け、
前記ロータリールーパーのフックは、前記縫い針が前記内装部材を下へと通り抜けた後に前記縫い針が引っ込む時に形成される糸ループと係合し、
前記装置は、ステッチ長さを確立するため、前記縫い針及びルーパに対して前記内装部材を移動させる機構をさらに備える、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記機構により前記内装部材が移動されると、前記ロータリールーパーは先行する糸ループを開放し、
当該糸ループは前記内装部材の底に対して強く引かれる、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
該装置は外皮層にステッチを施すものであり、
該外皮層は、ビニール、革、及び熱可塑性ポリオレフィンから成る群から形成され、
前記外皮層には発泡層である中間層が付される、
装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記発泡層にはプラスチック製の基材層が付される、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
該装置は、車両の内装トリム部材である内装部材にステッチを施すように構成されたものであり、
該ロータリールーパーが上下に位置する前記内装部材の部位は、前記ロータリールーパーの少なくとも垂直長さもしくは直径のいずれかの近傍に延出されるものである、
装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、前記内装トリム部材は、前記車両のインストルメントパネルの一部である、装置。
【請求項７】
請求項２に記載の装置であって、
前記外皮層は、ビニール、革、及び熱可塑性ポリオレフィンから成る群から形成され、
前記外皮層には中間発泡層が付されたもの
である、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、前記発泡層には、プラスチック製の基材層が付される、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、車両の内装トリム部材である内装部材にステッチを施すものである、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記内装トリム部材は、前記車両のインストルメントパネルの一部である、装置。
【請求項１１】
外皮層を有する内装部材にステッチを施す装置であって、
該装置は、当該装置より延出される回動ルーパーアームを有し、
該回動ルーパーアームはシャフトにより回転駆動され、該回動ルーパーアームより延出したフック部を有し、
当該回動ルーパーアームのフック部は、前記内装部材の領域であって、前記シャフトにより回転駆動される前記フック部が上下に位置する部位を有する領域に、挿入可能に、
構成される装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記回動ルーパーアームは、モータに連結された下部シャフトにより直接的に駆動され、
前記モータは、前記内装部材にステッチを施すための針を駆動する上部シャフトを駆動するものである、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
前記回動ルーパーアームの延出部は、前記下部シャフトに平行に構成される装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、
インストルメントパネルの一部である内装部材にステッチを施すように構成される装置。
【請求項１５】
外皮層を有する内装部材にステッチを施す装置であって、
回動可能なアーム部材と該アーム部材より延出されたフックを有するものであって、
前記アーム部材はシャフトにより駆動され回動するものであり、
前記フックは前記アーム部材より外側へ延出され、該フック前記内装部材の領域であって、前記シャフトにより回転駆動される前記フック部が上下に位置する部位を有する領域に、挿入可能に、
構成される装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、
ロータリールーパーの前記アーム部材は、モータに連結された前記シャフトにより直接的に駆動され、
前記モータは、前記内装部材にステッチを施す針を駆動する上部シャフトを駆動する、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、
車両の内装トリム部材である内装部材にステッチを施すように構成される装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置であって、前記内装トリム部材は、前記車両のインストルメントパネルの一部である、装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置であって、
前記機構は、前記縫い針及び前記ロータリールーパーに対して、前記部材を直接的に移動させることができるように構成される、装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置であって、前記機構は、前記部材に対して、前記縫い針及び前記ロータリールーパーを直接的に移動させることができるように構成される、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ロータリールーパー７は、最後のシャフト４の出力側に取り付けられている。このロータリールーパー７は、回転して次々に頂上の糸を引っ掛けて、縫われている部材８の背面へと当該糸を固定する。下部アームアッセンブリー９の位置及び寸法は、縫われている部材８の全ての領域にアクセスできる状態となるような、位置及び寸法とされる。望ましい糸のサイズ及びステッチ長さに適合するように可能性を提供しつつ、部材の背面へのアクセスを最大化する範囲内に、ロータリールーパーの直径及び関連する下部側のアームを設定することが望ましい。例えば、ロータリールーパー７のような構成とすることにより、部材８の背面領域３８にアクセスすることが可能となる。これは、ロータリールーパー７のすぐ下に、垂直的に駆動される機構を配置したのでは、実現不能である。図１には、ロータリールーパーの適切に構成された直径４１の延長３９が示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014520602.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体（４０）と；
前記カテーテル本体に配置されるチューブ状部材（１０）であって、前記チューブ状部材が近位端と遠位端（１８）との間に延在する中空内部を有し、前記遠位端と前記近位端との間に長手方向軸が長手方向に延在し、前記チューブ状部材が前記長手方向軸の周りに回転自在である、チューブ状部材と；
前記チューブ状部材（１０）の前記中空内部に沿って延在する光ファイバ（２０）であって、前記チューブ状部材の前記遠位端の近傍位置に光ファイバ遠位端を有することにより前記光ファイバ遠位端を通って前記チューブ状部材の前記遠位端に向かう光を誘導する光ファイバと；
前記チューブ状部材の前記中空内部に前記光ファイバ遠位端より遠位に配置された、且つ前記チューブ状部材（１０）と共に前記長手方向軸の周りに回転するように構成された光反射部材（２２）であって、前記光反射部材が光反射面を備え、前記光反射面は、前記光ファイバ遠位端から離間されてそれに対面しており、且つ前記光ファイバ（２０）からの光を前記長手方向軸に対して所定の角度で半径方向に反射するように傾斜していて、前記反射光は、前記光反射部材が前記長手方向軸の周りに回転することによって周方向に回転する、光反射部材と；
を含む光干渉断層撮影（ＯＣＴ）回転カテーテルにおいて、
前記光反射部材は直径が最大で約０．２５ｍｍであり、前記光反射面は、研磨され、且つ光反射フィルムで被覆される、ＯＣＴ回転カテーテル。
【請求項２】
前記光反射部材（２２）が、金属材料、繊維材料、及びガラス材料からなる群から選択される材料で作製され；及び
前記光反射フィルムが、アルミニウム、銀、金、及び誘電体被覆材料からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載のＯＣＴ回転カテーテル。
【請求項３】
前記光反射部材（２２）及び前記光ファイバ（２０）遠位端が、前記チューブ状部材（１０）と共に前記長手方向軸の周りに回転するように前記チューブ状部材に取り付けられ；及び
前記チューブ状部材（１０）が前記カテーテル本体（４０）に対して回転自在であり、前記カテーテル本体が前記チューブ状部材（１０）の前記遠位端（１８）より遠位にある遠位端（４８）を有し、及び前記カテーテル本体の前記遠位端が封止される、請求項１に記載のＯＣＴ回転カテーテル。
【請求項４】
前記チューブ状部材（１０）及び前記カテーテル本体（４０）が、少なくとも前記光反射部材（２２）の近傍領域で光学的に透明であり、前記光反射面からの反射光がそこを通り抜けることが可能である、請求項１に記載のＯＣＴ回転カテーテル。
【請求項５】
カテーテル本体（４０）にチューブ状部材（１０）を置くステップであって、前記チューブ状部材が近位端と遠位端（１８）との間に延在する中空内部を有し、前記遠位端と前記近位端との間に長手方向軸が長手方向に延在し、前記チューブ状部材が前記長手方向軸の周りに回転自在である、ステップと；
前記チューブ状部材の前記中空内部に沿って延在する光ファイバ（２０）であって、前記チューブ状部材の前記遠位端の近傍位置に光ファイバ遠位端を有することにより前記光ファイバ遠位端を通って前記チューブ状部材の前記遠位端に向かう光を誘導する光ファイバを提供するステップと；
直径が最大で約０．２５ｍｍの光反射部材（２２）を形成するステップと；
前記長手方向軸の周りに前記チューブ状部材（１０）と共に回転するように構成された前記光反射部材（２２）を、前記チューブ状部材の前記中空内部に前記光ファイバ遠位端より遠位に位置決めするステップであって、前記光反射部材が光反射面を備え、前記光反射面は、前記光ファイバ遠位端から離間されてそれに対面しており、且つ前記光ファイバ（２０）からの光を前記長手方向軸に対して所定の角度で半径方向に反射するように傾斜していて、前記反射光は、前記光反射部材が前記長手方向軸の周りに回転することによって周方向に回転する、ステップと
を含む光干渉断層撮影（ＯＣＴ）回転カテーテルの形成方法において、
前記光反射部材を形成するステップが、バンドルの一端に露出した面を有する少なくとも５本の長手部材のバンドルを形成するステップと、前記長手部材；前記バンドルの前記一端における前記長手部材の前記露出した面をまとめて研磨するステップと；前記長手部材の前記研磨した面を光反射フィルムで被覆するステップと；前記バンドルを分離することにより、前記被覆された面を光反射面として有する光反射部材として各長手部材を提供するステップとを含む、方法。
【請求項６】
前記光反射部材（２２）及び前記光ファイバ（２０）遠位端を、前記カテーテル本体（４０）に対して前記長手方向軸の周りに前記チューブ状部材（１０）と共に回転するように前記チューブ状部材に取り付けるステップと；
前記チューブ状部材（１０）の前記遠位端（１８）より遠位にある前記カテーテル本体の遠位端（４８）を封止するステップと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記バンドルが少なくとも１００本の長手部材を有し；及び
前記バンドルの前記一端における前記長手部材の前記露出した面が、前記バンドルの長手方向軸に対して所定の角度でまとめて研磨される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
光反射面を有する光反射部材を提供する方法であって、
バンドルの一端に露出した面を有する少なくとも５本の長手部材のバンドルを形成するステップと；
前記バンドルの前記一端における前記長手部材の前記露出した面をまとめて研磨するステップと；
前記長手部材の前記研磨した面を光反射フィルムで被覆するステップと；
前記バンドルを分離することにより、前記被覆された面を光反射面として有する光反射部材として各長手部材を提供するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記長手部材は、各々、直径が最大で約０．２５ｍｍである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バンドルが少なくとも１００本の長手部材を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記バンドルの前記一端における前記長手部材の前記露出した面が、前記バンドルの長手方向軸に対して所定の角度でまとめて研磨される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷包帯であって、
ある外周を有する連続気泡発泡体の基材と、
前記連続気泡発泡体内に注入された組成物であって、
クエン酸又はクエン酸の塩と、
カリウムイオン、ルビジウムイオン、及び亜鉛イオンの塩と、
少なくとも１種類は２３℃で固体となる２種類以上のポリオール成分を含むキャリアと、を含む組成物
を備える、創傷包帯。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性基底担体（４）を有する接続部材（３）を備える生理用品取り付け手段であって、前記接続部材（３）の１つの主表面上には、前記接続部材（３）を下着（１２）に固定するように構成された下着接続手段（５）が存在し、前記接続部材（３）の対向する主表面上には、前記接続部材（３）を吸収部材（２、２ａ）の下面に固定するように構成された吸収部材接続手段（６）が存在する、生理用品取り付け手段。
【請求項２】
前記吸収部材接続手段（６）は接着剤コーティング（６）を備え、前記下着接続手段（５）上に接着剤コーティング（５）及び／又はフック要素を備えることを特徴とする、請求項１に記載の生理用品。
【請求項３】
前記吸収部材接続手段（６）は、積層体内に配列された前記柔軟性基底担体（４）の更なる層であって、それらの主表面の少なくとも１つ上に接着剤コーティング（６）が設けられた、１〜８の更なる層を備えることを特徴とする、請求項２に記載の生理用品。
【請求項４】
前記柔軟性基底担体（４）の１つの縁部に隣接して、指持ち上げ領域（８）が、接着剤がコーティングされた前記柔軟性基底担体の主側面上に画定され、該指持ち上げ領域（８）には前記接着剤コーティング（６）がないことを特徴とする、請求項３に記載の生理用品。
【請求項５】
前記柔軟性基底担体（４）は、横方向にずれながら、段階的に前記下着接続手段（５）に向かって配列されることを特徴とする、請求項３又は４に記載の生理用品。
【請求項６】
前記柔軟性基底担体（４）の前記更なる層には、それらの主表面の少なくとも一部上に前記接着剤コーティング（６）が設けられ、対向する主表面は接着性を減らすように修正されていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項７】
前記吸収部材接続手段（６）はフック要素を備え、前記下着接続手段（５）上には接着剤層及び／又はフック要素が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の生理用品。
【請求項８】
前記吸収部材接続手段（６）はループ要素を備え、前記下着接続手段（５）は、加熱活性化接着剤コーティングを備えて、下着（１２）に接着された前記接続部材（３）の組み合わせが耐洗浄性となっていることを特徴とする、請求項１に記載の生理用品。
【請求項９】
前記柔軟性基底担体（４）の材料は、紙、高分子フィルム、又は不織布から選択されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１０】
前記接続部材（３）は、フック要素又は接着剤コーティング（１４）が設けられたウィング（１３）を、対向する縁部上に備えていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１１】
前記下着接続手段（５）の下着（１２）への接着は、前記吸収部材接続手段（６）の、吸収部材（２）の主表面への接着よりも強いことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１２】
前記接着剤層、前記フック及び／又は前記ループ要素は、２つ又はそれ以上の領域に分離されることを特徴とする、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１３】
最も外側の前記接着剤層は、剥離ライナーで覆われていることを特徴とする、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の生理用品取り付け手段と、少なくとも１つの吸収部材（２、２ａ）と、を備える、生理用品システム（１、１１、２１）。
【請求項１５】
前記吸収部材（２、２ａ）は、おむつ、生理用ナプキン若しくはパッド、パンティライナー、又は失禁パッドであることを特徴とする、請求項１４に記載の生理用品システム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の生理用品システムを下着（１２）に固定する方法であって、前記接続部材（３）を前記下着（１２）に前記下着接続手段（５）を用いて固定する工程と、前記吸収部材（２、２ａ）を前記接続部材（３）に前記吸収部材接続手段（６）を用いて固定する工程と、を含む、方法。
【請求項１７】
前記下着（１２）に固定されている、請求項１４又は１５に記載の生理用品システムの使用済み吸収部材を取り替える方法であって、前記使用済み吸収部材（２、２ａ）を前記接続部材（３）から、前記接続部材（３）が前記下着（１２）に接続されたままで外す工程と、新しい吸収部材（２、２ａ）を前記接続部材（３）に固定する工程と、を含む、方法。
【請求項１８】
前記下着（１２）に固定されている、請求項３〜６のいずれか一項と組み合わせた請求項１４又は１５に記載の生理用品システムの使用済み吸収部材（２）を取り替える方法であって、前記使用済み吸収部材（２）を隣接する前記柔軟性基底担体（４）とともに前記柔軟性基底担体（４）の積層体から剥がして、前記接続部材（３）上に新鮮な接着剤コーティング（６）を露呈する工程と、新しい吸収部材（２）を前記新鮮な接着剤コーティングに結合する工程と、を含む、方法。
【請求項１９】
前記工程を少なくとも一回繰り返すことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
吸収部材（２、２ａ）を下着（１２）に接続するための請求項１〜１３のいずれかに記載の生理用品取り付け手段の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用ドリルの場所を示すためのシステムであって、
前記歯科用ドリルを備える歯科用ハンドピースと、
磁場を検出して、また、この検出した磁場の読み取りを含む１組のそれぞれのセンサ出力を生成する複数のセンサであって、前記センサ出力が、前記複数のセンサに対する前記歯科用ドリルの深さを示すために少なくとも部分的に使用可能な複数のセンサと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記センサ出力は、前記複数のセンサに対する前記ドリルの横方向の並進位置と、前記複数のセンサに対する前記歯科用ドリルの角度配向とを示すことに少なくとも部分的にさらに使用可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記歯科用ドリルが磁化されて、前記磁場を発生する請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
患者の歯列に対して固定されるように構成される磁気要素をさらに備え、前記複数のセンサが前記歯科用ハンドピースに対して固定される請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
患者の歯列に位置合わせされるように構成された加工物ガイドをさらに備え、前記複数のセンサが加工物ガイドに対して固定される請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のセンサが、前記加工物ガイドに対する第１の固定位置から前記加工物ガイドに対する第２の固定位置に移動可能である請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のセンサが取り付けられるキャリアをさらに備え、前記複数のセンサの少なくとも３つが前記キャリアの第１の表面に取り付けられる請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のセンサが８つのセンサを含み、前記複数のセンサの４つが前記キャリアの第１の表面に取り付けられ、前記複数のセンサの４つが前記第１の表面の反対側の、前記キャリアの第２の表面に取り付けられる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記センサ出力を受信しかつ同出力を処理して、患者の歯列に対する前記歯科用ドリルの空間関係の視覚的指標を生成するとともに前記患者の歯列に対する前記歯科用ドリルの前記空間関係の前記視覚的指標をリアルタイムで繰り返して更新する制御器をさらに備える請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記センサ出力を受信して、前記センサ出力を前記制御器に伝える中間装置をさらに備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記患者の歯列に対する前記歯科用ドリルの前記空間関係の前記視覚的指標が、
前記患者の歯列の絵図表示と、
前記患者の歯列の前記絵図表示に重ね合わせられた前記歯科用ドリルの場所の表示と
を含む請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御器が、前記患者の歯列内の予め指定されたインプラントシャフトに対する前記歯科用ドリルの前記空間関係の付加的な指標をさらに生成する請求項９乃至１１のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
較正ステーションをさらに備え、前記較正ステーションが、
前記歯科用ドリル用の受容部と、
前記受容部に対して固定された第２の複数のセンサであって、前記第２の複数のセンサの各々が出力を生成し、かつ前記第２の複数のセンサの前記出力が、前記歯科用ドリルが前記受容部に配置されたときに前記歯科用ドリルに対する前記磁場の第２の空間関係を特徴づけるために使用可能である第２の複数のセンサと
をさらに含む請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
歯科用ハンドピースの一部である歯科用ドリルの場所を示すための方法であって、
磁場を検出する複数のセンサによって生成されるセンサ出力を受信する工程と、
前記センサ出力を処理して、前記複数のセンサに対する前記歯科用ドリルの深さを決定する工程とを含む歯科用ドリルの場所を示すための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一形態によれば、歯科用ドリルの場所を示すためのシステムは、歯科用ドリルを含む歯科用ハンドピースと、磁場を検出する複数のセンサとを含む。センサは、この検出した磁場の読み取りを含む１組のそれぞれのセンサ出力を生成し、センサ出力は、複数のセンサに対する歯科用ドリルの深さを示すために少なくとも部分的に使用可能である。
他の形態によれば、歯科用ハンドピースの一部である歯科用ドリルの場所を示すための方法は、磁場を検出する複数のセンサによって生成されるセンサ出力を受信する工程と、センサ出力を処理して、複数のセンサに対する歯科用ドリルの深さを決定する工程とを含む。