(57)【要約】【課題】管理上、位置情報を必要とする物品の保管に際し、物品に関する情報をユーザーに対して確実且つ正確に提示するためのラベルを作成する。【解決手段】物品の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部３２と、物品を撮像した画像データを取得する画像データ取得部３３と、物品を特定する物品ＩＤと位置情報および画像データとを関連付けた物品データをデータベース４１に記憶させる記憶制御部３４と、データベース４１の中から１の物品データを選択する選択部３５と、選択された１の物品データの位置情報を示す文字列と、選択された１の物品データの画像データに基づく物品画像と、をラベルに印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成部３６と、を備える。【選択図】図３
2018049500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記物品を撮像した画像データを取得する画像データ取得部と、
前記物品を特定する物品ＩＤと前記位置情報および前記画像データとを関連付けた物品データをデータベースに記憶させる記憶制御部と、
前記データベースの中から１の物品データを選択する選択部と、
選択された前記１の物品データの前記位置情報を示す文字列と、選択された前記１の物品データの前記画像データに基づく物品画像と、を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記物品ＩＤを含む物品情報を取得する物品情報取得部を備え、
前記物品データは、前記物品情報、前記位置情報および前記画像データを関連付けたデータであり、
前記印刷データは、選択された前記１の物品データの前記物品情報および前記位置情報を示す文字列と、選択された前記１の物品データの前記画像データに基づく物品画像と、を印刷するためのデータであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷データ生成部は、選択された前記１の物品データの前記物品情報の少なくとも一部をコード化したコード画像を生成し、当該コード画像を前記文字列および前記物品画像と共に印刷するための印刷データを生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物品は、遺構から出土した遺物であり、
前記コード画像は、少なくとも前記物品ＩＤと、前記物品情報に含まれる遺跡番号と、遺構略号または遺構番号と、遺物略号または遺物番号と、をコード化した画像であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷データ生成部は、前記コード画像が印刷されるコード画像領域と、前記文字列が印刷される文字列領域と、前記物品画像が印刷される物品画像領域と、が印刷開始側から印刷終了側に向けて順に配列されるように前記印刷データを生成することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報取得部により取得される前の前記位置情報、および前記画像データ取得部により取得される前の前記画像データには、前記物品ＩＤが付加されており、
前記記憶制御部は、前記物品ＩＤが共通する前記物品情報、前記位置情報および前記画像データを関連付けて記憶することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
測量装置、撮像装置、印刷装置および情報処理装置を含むラベル作成システムであって、
前記情報処理装置は、
前記測量装置から、物品の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記撮像装置から、前記物品を撮像した画像データを取得する画像データ取得部と、
前記物品を特定する物品ＩＤと前記位置情報および前記画像データとを関連付けた物品データをデータベースに記憶させる記憶制御部と、
前記データベースの中から１の物品データを選択する選択部と、
選択された前記１の物品データの前記位置情報を示す文字列と、選択された前記１の物品データの前記画像データに基づく物品画像と、をラベルに印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記印刷データを、前記印刷装置に出力する印刷データ出力部と、を備えることを特徴とするラベル作成システム。
【請求項８】
情報処理装置を、
物品の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記物品を撮像した画像データを取得する画像データ取得部と、
前記物品を特定する物品ＩＤと前記位置情報および前記画像データとを関連付けた物品データをデータベースに記憶させる記憶制御部と、
前記データベースの中から選択された１の物品データの前記位置情報を示す文字列と、選択された前記１の物品データの前記画像データに基づく物品画像と、を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成部と、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遺物、拾得物、遺留品、証拠物等を管理するラベルを作成するための情報処理装置、ラベル作成システム、および情報処理装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発掘調査で出土した遺物の管理に関する技術として、例えば特許文献１が知られている。当該特許文献１には、遺物に関する情報（遺物の名称、種別、所在地、時代区分等）をデータベース化し、所定の条件によって検索可能とした遺物管理システムが開示されている。このように、遺物に関する情報をデータベース化することで、研究者や一般人による遺跡調査資料の検索・活用を容易化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、遺物に関する情報を管理する技術は知られているが、実際の発掘調査では、遺物の保管に関する課題もある。例えば、出土した遺物は、出土遺跡、遺構、層位、日付等を記入した遺物カードと共にコンテナやビニール袋などの容器に収容されるが、この遺物カードが遺物に隠れて読み取りづらいといった問題がある。また、遺物の洗浄作業時や接合・復元作業時に、遺物と共に収容されていた遺物カードを他の遺物カードと取り違えてしまうといった問題もある。
また、遺物の出土位置の測量データ（位置情報）が、遺物の接合・復元処理時または文化財調査報告書作成時に必要となるが、遺物の出土位置の測量データは別に記録されているため、各遺物と、該当する測量データとの照合作業が煩雑となる問題がある。
ところが、このような遺物を保管する際の課題を解決する方法は未だ提案されていない。一方、遺物以外にも、拾得物や、事故・事件現場等における遺留品および証拠品など、管理上、位置情報を必要とする物品の保管についても、同様の課題があると考えられる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、管理上、位置情報を必要とする物品の保管に際し、物品に関する情報をユーザーに対して確実且つ正確に提示するための情報処理装置、ラベル作成システム、および情報処理装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、物品の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、物品を撮像した画像データを取得する画像データ取得部と、物品を特定する物品ＩＤと位置情報および画像データとを関連付けた物品データをデータベースに記憶させる記憶制御部と、データベースの中から１の物品データを選択する選択部と、選択された１の物品データの位置情報を示す文字列と、選択された１の物品データの画像データに基づく物品画像と、を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の構成によれば、物品を特定する物品ＩＤと物品の位置を示す位置情報および物品を撮像した画像データとを関連付けてデータベースに記憶させるため、各物品と、各物品の位置情報および画像データとの照合作業を容易に行うことができる。また、本発明の情報処理装置を用いることで、位置情報を示す文字列と、画像データに基づく物品画像と、を印刷した印刷物を提供することができる。さらに、当該印刷物をラベルとして、物品を収容した容器の表面に貼付することで、物品の位置情報および容器の内容物をユーザーに対して確実に提示することができる。つまり、物品に関する情報を記載したカードを物品と共に容器内に収容した場合のように、カードが物品に隠れて情報が読み取りづらくなることがない。また、印刷物には物品画像が印刷されるため、物品画像と容器の収容物との整合性をユーザーが目視で確認することができる。これにより、物品の取り違えを防止し、容器内の物品に関する正確な情報をユーザーに提示することができる。
【０００８】
上記の情報処理装置において、物品ＩＤを含む物品情報を取得する物品情報取得部を備え、物品データは、物品情報、位置情報および画像データを関連付けたデータであり、印刷データは、選択された１の物品データの物品情報および位置情報を示す文字列と、選択された１の物品データの画像データに基づく物品画像と、を印刷するためのデータであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成によれば、ユーザーに対し、位置情報だけでなく、物品ＩＤを含む物品情報を文字列として提示することができる。これにより、例えば遺物の保管場所において、所望の遺物を容易に特定することができる。
【００１０】
上記の情報処理装置において、印刷データ生成部は、選択された１の物品データの物品情報の少なくとも一部をコード化したコード画像を生成し、当該コード画像を文字列および物品画像と共に印刷するための印刷データを生成することを特徴とする。
【００１１】
本発明の構成によれば、印刷物にコード画像が印刷されるため、当該コード画像を読み取り可能な読み取り装置（スマートフォンなど）を用いることで、コード画像に格納された情報をユーザーに提示することができる。これにより、印刷物が汚損され文字列の視認性が損なわれた場合でも、正確な情報をユーザーに提示することができる。また、コード画像の読み取り結果を利用することで、物品の情報を管理するデータベースとの照合を容易に行うことができ、物品の整理および分類の簡便化を図ることができる。
【００１２】
上記の情報処理装置において、物品は、遺構から出土した遺物であり、コード画像は、少なくとも物品ＩＤと、物品情報に含まれる遺跡番号と、遺構略号または遺構番号と、遺物略号または遺物番号と、をコード化した画像であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の構成によれば、遺物の保管に際して必要となる各種情報をユーザーに提示することができる。
【００１４】
上記の情報処理装置において、印刷データ生成部は、コード画像が印刷されるコード画像領域と、文字列が印刷される文字列領域と、物品画像が印刷される物品画像領域と、が印刷開始側から印刷終了側に向けて順に配列されるように印刷データを生成することを特徴とする。
【００１５】
本発明の構成によれば、印刷物の印刷開始側から印刷終了側に向けて、コード画像領域、文字列領域、物品画像領域が順に配列されたラベルを得ることができる。このように、ハーフトーンが多い物品画像をラベル後端に印刷することで、印刷速度およびヘッド温度（サーマルヘッドの場合）が安定しているため、物品画像の画質を損なうことがない。また、コード画像領域を印刷開始側に印刷することで、土汚れ等により印刷物の印刷内容が視認しづらい場合でも、コード画像の印刷位置を容易に特定することができる。
【００１６】
上記の情報処理装置において、位置情報取得部により取得される前の位置情報、および画像データ取得部により取得される前の画像データには、物品ＩＤが付加されており、記憶制御部は、物品ＩＤが共通する物品情報、位置情報および画像データを関連付けて記憶することを特徴とする。
【００１７】
本発明の構成によれば、情報処理装置に取り込まれる前の段階で、位置情報および画像データに物品ＩＤが付加されているため、物品情報、位置情報および画像データを正確に関連付けることができる。
【００１８】
本発明のラベル作成システムは、測量装置、撮像装置、印刷装置および情報処理装置を含むラベル作成システムであって、情報処理装置は、測量装置から、物品の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、撮像装置から、物品を撮像した画像データを取得する画像データ取得部と、物品を特定する物品ＩＤと位置情報および画像データとを関連付けた物品データをデータベースに記憶させる記憶制御部と、データベースの中から１の物品データを選択する選択部と、選択された１の物品データの位置情報を示す文字列と、選択された１の物品データの画像データに基づく物品画像と、をラベルに印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成部と、印刷データを、印刷装置に出力する印刷データ出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の構成によれば、管理上、位置情報を必要とする物品の保管に際し、物品に関する情報をユーザーに対して確実且つ正確に提示するためのラベルを作成可能なラベル作成システムを構築することができる。
【００２０】
本発明のプログラムは、情報処理装置を、物品の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、物品を撮像した画像データを取得する画像データ取得部と、位置情報および画像データを関連付けた物品データをデータベースに記憶させる記憶制御部と、データベースの中から選択された１の物品データの位置情報を示す文字列と、選択された１の物品データの画像データに基づく物品画像と、を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成部と、として機能させることを特徴とする。
【００２１】
本発明の構成によれば、管理上、位置情報を必要とする物品の保管に際し、物品に関する情報をユーザーに対して確実且つ正確に提示するためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るラベル作成システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】発掘調査の流れを示す工程図である。
【図３】ラベル作成システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】遺物ラベルの一例を示す平面図である。
【図５】環境設定画面の一例を示す図である。
【図６】ラベル作成画面の一例を示す図である。
【図７】現場ＰＣのデータベース登録処理を示すフローチャートである。
【図８】現場ＰＣのラベル作成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理装置、ラベル作成システム、および情報処理装置のプログラムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、発掘調査により出土した遺物の保管用ラベル（以下、「遺物ラベルＬ，図４参照」と称する）を作成する場合を例示する。また、本発明の情報処理装置として、発掘現場で用いる現場ＰＣ（Personal  Computer）を適用する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係るラベル作成システムＳＹのシステム構成を示すブロック図である。ラベル作成システムＳＹは、測量装置１、撮像装置２、現場ＰＣ３（情報処理装置）、外部サーバー４およびテープ印刷装置５（印刷装置）を備える。測量装置１と現場ＰＣ３、撮像装置２と現場ＰＣ３、テープ印刷装置５と現場ＰＣ３は、それぞれ無線通信を介して接続される。また、本実施形態の外部サーバー４はインターネット上に構築され、無線通信およびインターネット通信網を介して現場ＰＣ３と接続される。なお、現場ＰＣ３と他の装置との接続形態は、必ずしも上記の形態に限らず、有線通信や、インターネット通信網以外のネットワーク網を用いても良い。また、外部サーバー４内のデータベース４１を、フラッシュメモリーなどの補助記憶媒体で実現しても良い。
【００２５】
測量装置１は、遺物（物品）の出土位置を測量するものであり、例えばトータルステーションやセオドライトを用いる。撮像装置２は、出土された遺物または遺物の出土状況を撮像するものであり、例えばデジタルスチルカメラを用いる。外部サーバー４は、遺物に関する遺物データ（物品データ）を記憶するデータベース４１を有する。
【００２６】
現場ＰＣ３は、遺物データをデータベース４１に登録したり、遺物ラベルＬを印刷したりするための印刷データを生成する。これらの機能は、現場ＰＣ３にインストールされた専用ソフトウェアＳＷによって実現される。なお、現場ＰＣ３としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の制御手段、キーボードやマウス等の操作手段、ディスプレイ等の表示手段、ハードディスクドライブ等の記憶手段、および無線通信インターフェース等の通信手段を備えた汎用的な情報処理装置（ノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ等）を適用可能である。つまり、汎用的な情報処理装置に専用ソフトウェアＳＷをインストールすることで、本実施形態の現場ＰＣ３として機能させることができる。一方、テープ印刷装置５は、現場ＰＣ３からの印刷指令に基づき、遺物ラベルＬ（図４参照）を印刷する。
【００２７】
ここで、図２の工程図を参照し、発掘調査の流れについて簡単に説明する。発掘調査では、まず発掘計画が行われる（Ｓ０１）。ここで、ユーザー（調査者）は、現場ＰＣ３を用いて環境設定を行う。詳細については後述するが、環境設定では、発掘場所や遺跡番号等を登録する。次に、遺物が出土される（Ｓ０２）。遺物が出土されると、ユーザーは、その遺物を特定するための遺物ＩＤ（物品ＩＤ）を付与する。また、測量装置１を用いて、遺物の出土位置を示す位置情報（座標データ）を測量すると共に、撮像装置２を用いて、遺物を撮像する。さらに、これらの情報（環境設定の内容、遺物ＩＤ、位置情報および画像データ）を関連付け、遺物データとしてデータベース４１に登録する。なお、このような情報の関連付け（データベース化）および遺物データの登録および参照も、専用ソフトウェアＳＷによって実現される。
【００２８】
次に、遺物が取り上げられる（Ｓ０３）。通常、遺物の取り上げは、出土から数日ないし数カ月後に行われる。当該工程では、遺物に付着した土を刷毛等で慎重に掃いながら作業を行うため、１個当たり１０分以上の時間を要する。この時間を利用して、遺物ラベルＬを作成する。ユーザーは、データベース４１に登録されている多数の遺物データ候補の中から、取り上げられた遺物に関する遺物データを選択する。この選択操作によって、現場ＰＣ３により遺物ラベルＬを印刷するための印刷データが生成され、当該印刷データに基づいて、テープ印刷装置５により遺物ラベルＬが作成される。ユーザーは、コンテナやビニール袋などの容器に遺物を保管（収容）し、その容器に遺物ラベルＬを貼付する。
【００２９】
続いて、図３を参照し、ラベル作成システムＳＹの機能構成について説明する。測量装置１は、測量部１１を有する。測量部１１は、遺物の出土位置を示す位置情報を測量する。測量部１１により測量された位置情報は、測量装置１に対する所定の操作、または現場ＰＣ３からの出力命令にしたがって現場ＰＣ３に出力される。
【００３０】
撮像装置２は、撮像部２１を有する。撮像部２１は、遺物またはその出土状況を示す写真を撮像する。撮像部２１により撮像された画像データは、撮像装置２に対する所定の操作、または現場ＰＣ３からの出力命令にしたがって現場ＰＣ３に出力される。
【００３１】
現場ＰＣ３は、物品情報取得部３１、位置情報取得部３２、画像データ取得部３３、記憶制御部３４、選択部３５、印刷データ生成部３６および印刷データ出力部３７を有する。
【００３２】
物品情報取得部３１は、後述する環境設定画面Ｄ１（図５参照）への入力情報（環境設定）と、後述するラベル作成画面Ｄ２（図６参照）への入力情報（遺物ＩＤ等）と、を含む物品情報を取得する。
【００３３】
位置情報取得部３２は、測量装置１から、遺物の出土位置を示す位置情報を取得する。取得した位置情報は、ユーザー操作により、上記の物品情報と関連付けられる。また、画像データ取得部３３は、撮像装置２から、遺物を撮像した画像データを取得する。取得した画像データは、ユーザー操作により、上記の物品情報と関連付けられる。
【００３４】
記憶制御部３４は、上記の物品情報と、位置情報および画像データとを関連付けて遺物データを生成し、当該遺物データを、外部サーバー４のデータベース４１に記憶させる。選択部３５は、データベース４１に記憶された複数の遺物データの中から１の遺物データを選択するための操作手段である。
【００３５】
印刷データ生成部３６は、遺物ラベルＬ（図４参照）を印刷するための印刷データを生成する。印刷データは、コード画像６１と、文字列６２と、物品画像６３と、を印刷するためのデータである。ここで、コード画像６１は、選択部３５により選択された１の遺物データ内の物品情報および／または位置情報の少なくとも一部をコード化した画像である。また、文字列６２は、選択された１の遺物データ内の物品情報および／または位置情報の少なくとも一部を文字で表したものである。また、物品画像６３は、選択された１の遺物データ内の画像データに基づく画像である。印刷データ出力部３７は、ユーザー操作にしたがい、テープ印刷装置５に対し、印刷データ生成部３６により生成された印刷データを出力する。
【００３６】
外部サーバー４は、データベース４１を有する。上記のとおりデータベース４１は、記憶制御部３４により生成された遺物データを遺物ごとに記憶する。
【００３７】
テープ印刷装置５は、印刷部５１を有する。印刷部５１は、現場ＰＣ３の印刷データ出力部３７から出力された印刷データを受信し、当該印刷データに基づいて遺物ラベルＬを印刷する。なお、印刷部５１は、裏面に粘着剤層が形成された記録テープと、粘着剤層に覆設された剥離テープとから成る、長尺状の印刷テープを印刷媒体とする。記録テープの基材としては、ポリプロビレン、ポリエチレン、ポリオレフィレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタラート等が用いられる。本実施形態のテープ印刷装置５は、テープ幅、印刷色、テープ色などが異なる複数種類の印刷テープに対応可能である。但し、遺物ラベルＬの作成には、所定長さ以上のテープ幅を有することが条件となるため、所定長さ未満のテープ幅の印刷テープがテープ印刷装置５で用いられている場合は、後述の印刷ボタン９７が選択された時点でエラー表示を行う。
【００３８】
また、印刷部５１は、印刷テープを搬送経路に沿って搬送する搬送手段、搬送経路に臨み搬送されていく印刷テープに対して印刷を行う固定式の印刷ヘッド（サーマルヘッド）、印刷済みの印刷テープを切断する切断手段、を含む。この切断手段により切断された印刷済みの印刷テープが遺物ラベルＬとして用いられる。
【００３９】
続いて、図４を参照し、遺物ラベルＬの一例について説明する。同図に示すように、遺物ラベルＬは、コード画像６１が印刷されるコード画像領域Ｅ１と、文字列６２が印刷される文字列領域Ｅ２と、物品画像６３が印刷される物品画像領域Ｅ３と、が遺物ラベルＬの印刷開始側から印刷終了側（遺物ラベルＬの搬送方向における先端側から後端側）に向けて順に配列される。つまり、テープ印刷装置５は、搬送手段による印刷テープの搬送に伴い、印刷ヘッドにより、コード画像領域Ｅ１、文字列領域Ｅ２、物品画像領域Ｅ３の順に印刷する。
【００４０】
コード画像領域Ｅ１に印刷されるコード画像６１は、物品情報の一部をＱＲコード（登録商標）規格に基づいてコード化した画像である。当該コード画像６１は、スマートフォンなどコード画像６１を読み取り可能な読み取り装置により読み取られる。このようにコード画像６１を遺物ラベルＬに印刷しておくことで、遺物ラベルＬの文字列６２が汚損により判読不可能となった場合でも、コード画像６１を読み取ることによりユーザーが遺物に関する情報を入手することができる。
【００４１】
本実施形態では、物品情報のうち、遺物ＩＤ、市町村コード、遺跡番号、遺構番号および遺物番号をコード化することによりコード画像６１を生成するが、遺構番号に代えて、または遺構番号に加えて、遺構略号や遺構名をコード化しても良い。また、遺物番号に代えて、または遺物番号に加えて、遺物略号や遺物名をコード化しても良い。さらに、図５の環境設定画面Ｄ１および／または図６のラベル作成画面Ｄ２に入力された他の情報（位置情報など）を含めてコード化しても良い。
【００４２】
なお、コード画像６１は、テープ印刷装置５で用いられる印刷テープのテープ幅に応じて、その印刷サイズが決定される。そのため、テープ幅に応じてコード化する情報を変更しても良い。例えば、テープ幅が所定幅以下の場合は、遺物ＩＤ、遺跡番号、遺構番号および遺物番号をコード化し、所定幅を超える場合は、遺物ＩＤ、遺跡番号、遺構番号および遺物番号に加え、遺構略号、遺構名、遺物略号および遺物名をコード化しても良い。
【００４３】
また、同図の例では、コード画像６１としてＱＲコードを例示したが、その他の２次元コードを用いても良いし、バーコード（１次元コード）を用いても良い。また、コード画像６１としてカラーコードを用いても良い。カラーコードを用いることにより、複数のコード画像６１を同時に読み取り可能となるため、遺物の保管場所において目的の遺物を探し出す際に便利である。
【００４４】
一方、文字列領域Ｅ２に印刷される文字列６２は、物品情報および位置情報の一部、並びに出土日付をテキスト化したものである。図４の例では、物品情報を示す文字列として、遺物ＩＤ（「ＩＤ：２００１」）、発掘場所（「長野県松本市２０２０２９」）、遺跡番号（「０００１６１」）、遺跡名（「松本市県町遺跡」）、コメント（「第二次調査地区」）、遺構名（「第８号居住址」）、グリッド（ＡＤ５グリッド）、遺物番号（「００５９」）、遺物名（「土器 甕（残存度 ロ １/２）」）が印刷されている。なお、発掘場所に含まれる数字列「２０２０２９」は市町村コードを示している。また、位置情報を示す文字列として、測量基準点からのＸ，Ｙ，Ｚ座標（「２２．１７５ｍ １７．８７２ｍ −０．６１８ｍ」）が印刷されている。
【００４５】
なお、同図の例では、文字列６２の１行目に遺物ＩＤ、２行目に発掘場所と遺跡番号、３行目に遺跡名とコメント記載事項、４行目に遺構名とグリッド、５行目に遺物番号と遺物名が印刷されているが、各行に印刷する文字数が多い場合、文字列領域Ｅ２の長さが長くなり、それに伴って遺物ラベルＬのラベル長も長くなる。但し、変形例として、各行に印刷する文字数が所定数以上の場合、各行に割り当てられた項目を複数行に渡って印刷しても良い。また、任意の行に印刷すべき文字数が所定数以上の場合はテープ幅が所定長さ以上か否かを判定し、テープ幅が所定長さ以上の場合は、テープ幅に応じた上限行数まで行数を増加させ、テープ幅が所定長さ未満の場合または上限行数に達した場合には、文字列領域Ｅ２の長さを長くすることで、上記の各項目を漏れなく印刷できるようにしても良い。
【００４６】
さらに、文字列６２の最終行には、出土日時を示す文字列（「２０１５年１２月２０日」）が印刷されている。この出土日時は、遺物ＩＤが登録された日付を示す。つまり、図６のラベル作成画面Ｄ２において、遺物ＩＤ入力欄８２に遺物ＩＤが入力され、ＯＫボタン９６が選択された日付である。当該日付は、現場ＰＣ３に組み込まれたＲＴＣ（Real  Time  Clock）により計測される。なお、遺物ＩＤが登録された日付に代えて、現場ＰＣ３が画像データを取得した日付、または現場ＰＣ３が位置情報を取得した日付を印刷しても良い。若しくは、遺物ラベルＬが印刷された日付（図６のラベル作成画面Ｄ２において印刷ボタン９７が選択された日付）を印刷しても良い。
【００４７】
物品画像領域Ｅ３に印刷される物品画像６３は、撮像装置２から取得した画像データに基づく画像である。なお、物品画像６３も、コード画像６１と同様に、テープ印刷装置５で用いられる印刷テープのテープ幅に応じて、その印刷サイズが決定される。
【００４８】
続いて、図５を参照し、環境設定画面Ｄ１について説明する。環境設定画面Ｄ１は、発掘計画時（図２のＳ０１参照）に入力される画面であり、県入力欄７１、市入力欄７２、遺跡番号入力欄７３、コメント入力欄７４および遺物略号選択欄７５を有する。
【００４９】
県入力欄７１は、都道府県名の一覧の中から、発掘場所に該当する都道府県名が選択される。市入力欄７２は、県入力欄７１に入力された県に該当する総務省の市町村コードを含む市町村名の一覧を表示し、その中から発掘場所の市町村名が選択される。遺跡番号入力欄７３は、予め専用ソフトウェアＳＷに登録された遺跡番号の一覧の中から、発掘調査に該当する遺跡番号が選択される。同時に、遺跡番号に該当する遺跡名が取得される。当該遺跡名は環境設定画面Ｄ１に表示されないが、物品情報の一部としてデータベース４１に記憶され、遺物ラベルＬに印刷される（図４参照）。なお、遺跡番号入力欄７３は、適切な遺跡番号が一覧に存在しない場合、直接手入力することも可能である。この手入力された情報は専用ソフトウェアＳＷに登録され、再利用可能である。なお、遺跡番号の一覧を外部サーバー４内のデータベース４１に登録しておき、外部サーバー４と通信しながら環境設定画面Ｄ１の入力を行う構成でも良い。この場合、手入力された情報はデータベース４１に登録される。以下、入力欄の選択肢として表示される一覧（略号一覧、番号一覧など）は、全て予め専用ソフトウェアＳＷまたはデータベース４１に登録されるものであるため、説明を省略する。
【００５０】
コメント入力欄７４は、発掘調査の期などメモ情報が入力される。遺物略号選択欄７５は、ラジオボタン７５ａ，７５ｂにより、奈良文化研究所の略号を使用するか、発掘調査独自の略号を使用するかを選択できる。発掘調査独自の略号を使用する場合（ラジオボタン７５ｂが選択された場合）は、開くボタン７６が選択される。開くボタン７６が選択されると、略号一覧ファイルを選択する選択画面（図示省略）を表示し、その選択画面の中から選択された略号一覧ファイルの名称を入力欄７５ｃに表示する。
【００５１】
一方、環境設定画面Ｄ１は、キャンセルボタン７７およびＯＫボタン７８を有する。キャンセルボタン７７が選択されると、環境設定画面Ｄ１に入力された情報が無効となる。また、ＯＫボタン７８が選択されると、環境設定画面Ｄ１に入力された情報を保存する。保存先は、現場ＰＣ３内でも良いし、外部サーバー４内でも良い。
【００５２】
続いて、図６を参照し、ラベル作成画面Ｄ２について説明する。ラベル作成画面Ｄ２は、遺物の出土時（図２のＳ０２参照）に入力され、且つ遺物の取り上げ時（遺物ラベルＬの作成時，図２のＳ０３参照）に表示される画面である。同図に示すように、ラベル作成画面Ｄ２は、物品画像表示欄８１、遺物ＩＤ入力欄８２、遺構名入力欄８３、遺構略号入力欄８４、遺構番号入力欄８５、遺物名入力欄８６、遺物略号入力欄８７および遺物番号入力欄８８を有する。
【００５３】
物品画像表示欄８１は、撮像装置２により撮像された画像データに基づく物品画像（遺物ラベルＬの作成対象となる遺物の写真）を表示する。ラベル作成画面Ｄ２に物品画像を表示させるためには、撮像装置２から取得した画像データを、現場ＰＣ３内の所定の記憶領域に一旦格納しておき、そこから該当する画像データを選択して取り込めば良い。若しくは、現場ＰＣ３にラベル作成画面Ｄ２を表示した状態で撮像装置２から画像データを取得する構成でも良い。この場合、画像データを取得した時点で、既に入力されている物品情報（環境設定など）との関連付けが可能である。また、専用ソフトウェアＳＷの一機能として、取り込んだ物品画像６３を編集可能としても良い。例えば、取得した画像データが複数の遺物の集合写真であった場合、その集合写真の中から該当する遺物部分のみをトリミングして拡大するなどの編集処理（画像データ加工処理）を行っても良い。編集処理が行われた場合、物品画像表示欄８１には、編集後の物品画像を表示する。なお、適切な画像データがない場合、画像データを選択しないこともできる。この場合、遺物ラベルＬには、物品画像領域Ｅ３が設定されず、物品画像６３は印刷されない。
【００５４】
遺物ＩＤ入力欄８２は、遺物の出土時に遺物ＩＤが入力される。遺構名入力欄８３は、遺構名が入力され、遺構略号入力欄８４は、予め登録された奈良文化研究所の遺構略号一覧の中から該当する遺構略号が選択される。遺構番号入力欄８５は、環境設定画面Ｄ１で選択した、予め登録された奈良文化研究所の略号か発掘調査独自の遺構番号一覧の中から該当する遺構略号が選択される。但し、該当する遺構番号が遺構番号一覧に登録されていない場合、遺構番号が手入力され、当該遺構番号が遺構番号一覧に登録される。
【００５５】
遺物名入力欄８６は、遺物名が入力され、遺物略号入力欄８７は、環境設定画面Ｄ１の遺物略号選択欄７５で選択された遺物略号一覧の中から該当する遺物略号が選択される。遺物番号入力欄８８は、予め登録された遺物番号一覧の中から該当する遺物略号が選択される。但し、該当する遺物番号が遺物番号一覧に登録されていない場合、遺物番号が手入力され、当該遺物番号が遺物番号一覧に登録される。
【００５６】
ラベル作成画面Ｄ２は、位置情報に関する入力欄として、測量位置入力欄８９、測定点入力欄９１、座標入力欄９２、グリッド入力欄９３および補足位置入力欄９４を有する。測量位置入力欄８９は、測量データ（位置情報）のフォーマット（ＳＩＭＡフォーマット，ＡＰＡフォーマットなど）が選択される。測定点入力欄９１は、測量位置入力欄８９で選択された測量データフォーマットに対応する測定点名一覧の中から、測定点名が選択される。当該測定点名は、測量装置１から取得した位置情報に付与された名称であり、現場ＰＣ３内の所定の記憶領域に位置情報と関連づけて記憶されたものである。座標入力欄９２は、測定点入力欄９１への入力（測定点名の選択）に伴って、ＸＹＺ座標（位置情報）が自動入力される。
【００５７】
なお、座標入力欄９２への座標の入力は、現場ＰＣ３にラベル作成画面Ｄ２を表示した状態で測量装置１から位置情報を取得する構成でも良い。この場合、測定点入力欄９１への入力は不要であり、位置情報を取得した時点で、既に入力されている物品情報との関連付けが可能である。若しくは、測量位置入力欄８９において、選択肢「手入力」を選択し、座標入力欄９２に各座標を手入力しても良い。この場合も、測定点入力欄９１への入力は不要である。また、測量位置入力欄８９でＡＰＡフォーマットが選択された場合、座標入力欄９２には、ＸＹＺ座標ではなく、水平角、距離、鉛直角が入力される。
【００５８】
グリッド入力欄９３は、測量位置をグリッドで表すことができる場合、グリッドが入力される。なお、発掘場所が格子（メッシュ）で区切ってある場合は、メッシュ番号の入力でも良い。補足位置入力欄９４は、遺物が出土された土層データなど、発掘位置に関する補足情報が入力される。なお、グリッド入力欄９３および補足位置入力欄９４への入力は省略可能である。また、測量装置１から位置情報を取得できない場合、測定点入力欄９１および座標入力欄９２への入力を省略し、グリッド入力欄９３および／または補足位置入力欄９４への入力のみでも良い。
【００５９】
一方、ラベル作成画面Ｄ２は、キャンセルボタン９５、ＯＫボタン９６および印刷ボタン９７を有する。キャンセルボタン９５が選択されると、ラベル作成画面Ｄ２に入力された情報が無効となる。また、ＯＫボタン９６が選択されると、ラベル作成画面Ｄ２に入力された情報を保存する。保存先は、現場ＰＣ３内でも良いし、外部サーバー４内でも良い。また、印刷ボタン９７が選択されると、環境設定画面Ｄ１およびラベル作成画面Ｄ２に入力された情報に基づいて、遺物ラベルＬを作成するための印刷データを生成する。なお、印刷ボタン９７が選択された時点で、遺物ラベルＬの作成に必須となる情報（遺物ＩＤ、遺構略号、遺跡番号、遺構番号、遺物番号および位置情報）が入力されていない場合、警告画面（図示省略）を表示し、必要項目の入力をユーザーに促すことが好ましい。
【００６０】
続いて、図７および図８のフローチャートを参照し、現場ＰＣ３の処理について説明する。図７は、データベース登録処理を示すフローチャートである。ここでは、遺物の出土後にラベル作成画面Ｄ２への入力が行われ、遺物の取り上げ時に、位置情報と画像データを順に取得する場合を例示する。また、環境設定画面Ｄ１およびラベル作成画面Ｄ２に入力された情報は、遺物ＩＤ入力欄８２に入力された遺物ＩＤをトップカテゴリーとして、データベース４１に登録されるものとする。
【００６１】
現場ＰＣ３は、ラベル作成画面Ｄ２の入力欄８２〜８８に遺物ＩＤ等の情報が入力され、ＯＫボタン９６が選択されると、環境設定画面Ｄ１に入力された環境設定と関連付けて物品情報を生成し、当該物品情報をデータベース４１に登録する（Ｓ１１）。次に、ラベル作成画面Ｄ２の入力欄８９，９１〜９４に情報が入力されることにより位置情報を取得すると、当該位置情報を、既にデータベース４１に登録されている物品情報と関連付ける（Ｓ１２）。
【００６２】
さらに、現場ＰＣ３は、ラベル作成画面Ｄ２の物品画像表示欄８１への物品画像の取り込み操作にしたがって画像データを取得すると、当該画像データを、既にデータベース４１に登録されている物品情報および位置情報と関連付ける（Ｓ１３）。以上Ｓ１１〜Ｓ１３の工程を経て、物品情報、位置情報および画像データが関連付けられた遺物データを生成し、データベース４１に登録する（Ｓ１４）。
【００６３】
図８は、ラベル作成処理を示すフローチャートである。ここでは、遺物ラベルＬの作成に必要な遺物データが既に全てデータベース４１に登録されているものとする。現場ＰＣ３は、データベース４１に登録されている遺物データの一覧を読み出して表示し、その中から１の遺物データが選択されると（ユーザーの選択操作を受け付けると，Ｓ２１）、遺物ラベルＬを作成するための印刷データを生成する（Ｓ２２）。特に図示しないが、現場ＰＣ３は、印刷データを生成した時点で、印刷プレビュー画面を表示する。ここで、ユーザーが印刷実行操作を行うと、テープ印刷装置５に対し、生成した印刷データを出力する（Ｓ２３）。
【００６４】
これに対しテープ印刷装置５は、現場ＰＣ３から印刷データを受信し、当該印刷データに基づいて図４に示したような遺物ラベルＬを印刷する。なお、Ｓ２１における遺物データの選択は、所望の遺物データの遺物ＩＤを直接入力することにより行っても良い。
【００６５】
以上説明したとおり、本実施形態のラベル作成システムＳＹによれば、遺物ＩＤを含む物品情報と位置情報および画像データとを関連付けてデータベース４１に記憶させるため、遺物の接合・復元処理時または文化財調査報告書作成時等において、各遺物と、各遺物の位置情報および画像データとの照合作業を容易に行うことができる。
また、本実施形態のラベル作成システムＳＹを用いることにより、物品情報の一部をコード化したコード画像６１と、物品情報や位置情報を示す文字列６２と、遺物の撮像画像である物品画像６３と、を印刷した遺物ラベルＬを提供することができる。また、当該遺物ラベルＬを、遺物を収容する容器に貼付することで、遺物に関する情報をユーザーに対して確実に提示することができる。つまり、遺物に関する情報をカードに記載して遺物と共に容器内に収容した場合のように、カードが遺物に隠れて情報が読み取りづらくなることがない。
また、複数の遺物の中からユーザーが所望する遺物を探し出す場合においても、コード読取端末を使用してコード画像６１を読み取ることにより、ユーザーが所望する遺物を容易に特定することができる。
【００６６】
また、遺物ラベルＬには物品画像６３が印刷されるため、物品画像６３と容器の収容物との整合性をユーザーが目視で確認することができる。これにより、遺物ラベルＬの取り違え（遺物の取り違え）を防止し、容器内の遺物に関する正確な情報をユーザーに提示できる。また、遺物ラベルＬにはコード画像６１が印刷されるため、当該コード画像６１をスマートフォン等で読み取ることで、コード画像に格納された情報をスマートフォンに表示させることができる。これにより、遺物ラベルＬが汚損され文字列６２の視認性が損なわれた場合でも、正確な情報をユーザーに提示することができる。
【００６７】
また、遺物ラベルＬは、その先端側にコード画像領域Ｅ１が設けられるため、土汚れ等により遺物ラベルＬの印刷内容が視認しづらい場合でも、ユーザーがコード画像６１の印刷位置を容易に特定し、読み取り操作を行うことができる。また、遺物ラベルＬは、その後端側に物品画像領域Ｅ３が設けられるため、印刷速度およびヘッド温度が安定した状態で物品画像６３を印刷することができる。つまり、ハーフトーンが多い物品画像６３を遺物ラベルＬの後端側で印刷することで、遺物ラベルＬの画質低下を防止できる。
【００６８】
なお、上記の実施形態にかかわらず、以下の変形例を採用可能である。以下の各変形例において、上記の実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６９】
［変形例１］
上記の実施形態では、本発明の情報処理装置として現場ＰＣ３を適用した場合を例示したが、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などを適用しても良い。
また、上記の実施形態では、測量装置１、撮像装置２、現場ＰＣ３、外部サーバー４およびテープ印刷装置５によりラベル作成システムＳＹを構成したが、測量装置１、撮像装置２、現場ＰＣ３、外部サーバー４およびテープ印刷装置５のうち、いずれか２以上を１つの装置で実現しても良い。例えば、現場ＰＣ３の機能をテープ印刷装置５に搭載し、テープ印刷装置５により、遺物データの生成から遺物ラベルＬの印刷までを実行可能としても良い。
逆に、現場ＰＣ３の機能を複数の装置で実現しても良い。例えば、データベース登録処理（図７参照）を第１の装置（例えば、ノート型ＰＣ）で実行し、ラベル作成処理を第２の装置（例えば、スマートフォン）で実行しても良い。この場合、スマートフォンにおいて、物品画像６３の編集処理を実行可能とすることが好ましい。
また、外部サーバー４内のデータベース４１を現場ＰＣ３内に設けても良い。この場合、ラベル作成システムＳＹから外部サーバー４を省略可能である。
【００７０】
［変形例２］
上記の実施形態では、現場ＰＣ３側で物品情報、位置情報および画像データを関連付ける操作を行ったが、現場ＰＣ３に取得される前の位置情報および画像データに遺物ＩＤ（物品ＩＤ）を予め付加しておく構成でも良い。この場合、測量装置１および撮像装置２には、ユーザーが遺物ＩＤを入力するための入力手段として遺物ＩＤ入力部が設けられる。測量装置１は、測量された位置情報に、入力された遺物ＩＤを付加して現場ＰＣ３に出力する。同様に、撮像装置２は、撮像された画像データに、入力された遺物ＩＤを付加して現場ＰＣ３に出力する。一方、現場ＰＣ３の記憶制御部３４は、遺物ＩＤが共通する物品情報、位置情報および画像データを関連付けてデータベース４１に記憶する。つまり、本変形例によれば、現場ＰＣ３において自動的に物品情報、位置情報および画像データが関連付けられるため、ユーザーの誤操作により誤った情報が関連付けられることがない。
【００７１】
［その他の変形例］
上記の実施形態では、印刷テープのテープ幅に応じて、コード画像６１や物品画像６３の印刷サイズを変更するものとしたが、印刷テープのテープ幅に応じて、文字列６２の印刷フォーマット（入力行数、改行幅、フォントサイズ、フォント種類等）を変更しても良い。
【００７２】
また、遺物ラベルＬを貼付する容器のサイズを入力または選択可能とし、そのサイズに合わせて文字列６２の印刷フォーマットや、コード画像６１および物品画像６３の印刷サイズを変更しても良い。この場合、遺物ラベルＬのテープ長が、ユーザーが入力した容器の長さより短くなるように、遺物ラベルＬの印刷データを編集することが好ましい。また、印刷データの編集を行っても、遺物ラベルＬの長さが容器の長さよりも短くならない場合は、複数枚のラベルを印刷しても良い。例えば、コード画像６１および物品画像６３を１枚目のラベルに印刷し、文字列６２を２枚目のラベルに印刷する、などが考えられる。
【００７３】
また、上記の実施形態では、印刷媒体として印刷テープを用いたが、ダイカット紙など、短冊状のラベル用紙に印刷を行っても良い。つまり、テープ印刷装置５ではなく、ラベルプリンタを用いても良い。この場合は、ラベルサイズが決まっているため、文字列６２の文字数に応じて印刷フォーマットを変更することが好ましい。また、ラベル形状に応じて、コード画像領域Ｅ１、文字列領域Ｅ２、物品画像領域Ｅ３の配置を変更することが好ましい。
【００７４】
また、物品として遺物を例示したが、その他の物品を保管する場合にも、本発明を適用可能である。例えば、公共施設等における拾得物や、事故・事件現場における遺留品および証拠品を保管しておく際にも、本発明を適用可能である。
【００７５】
また、上記に示したラベル作成システムＳＹの各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、情報処理装置をラベル作成システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。さらに、データベース登録処理（図７参照）および／またはラベル作成処理（図８参照）の各工程を含む情報処理装置の制御方法、これらの各工程を情報処理装置に実行させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【００７６】
また、上記の実施形態に示した専用ソフトウェアＳＷを、現場ＰＣ３とネットワークで接続された不図示のサーバー上で動作させても良い（クラウドコンピューティング技術を適用しても良い）。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…測量装置、２…撮像装置、３…現場ＰＣ、４…外部サーバー、５…テープ印刷装置、１１…測量部、２１…撮像部、３１…物品情報取得部、３２…位置情報取得部、３３…画像データ取得部、３４…記憶制御部、３５…選択部、３６…印刷データ生成部、３７…印刷データ出力部、４１…データベース、５１…印刷部、ＳＹ…ラベル作成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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