【事件の表示】
　特許第２７９２３７３号「非水電解液二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９２３７３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９２３７３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１１月３０日になされ、平成１０年６月１９日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２２日に訂正請求がなされ、これに対し訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
2-1.訂正発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】繰り返し充放電可能な正極と、アルカリ金属イオンを含む非水電解液と、アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極を具備した非水電解液二次電池において、
　負極が少なくとも平均粒径１０〜５０μｍの粒子からなる炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり、前記炭素材料は、Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満、Ｃ軸方向の結晶子長さ（Ｌｃ）が１００ｎｍ以上、負極集電体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上、１．６ｇ／ｃｍ３ 以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。」
2-2.刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平４−１９６０５５号公報）には、
　「リチウムを吸蔵した粒状または粉末状炭素をリチウムを吸蔵した炭素繊維に担持させたことを特徴とするリチウム二次電池用負極。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「実施例
　以下、本発明の詳細について一実施例により説明する・
　異方性のピッチを２０００℃以上の温度で焼成した直径１０μｍで格子面間隔（ｄ００２）が３．３５〜３．４０Å、結晶子の大きさＬｃ，Ｌａがともに２００Å以上、真密度が２．０以上の炭素繊維からなる厚さ約０．３mmの織布に、前記炭素繊維をボールミルにて粒径２〜１０μｍに粉砕し、ＥＰＤＭをバインダーに用いてペーストとしたものを塗布し、カレンダーロール掛けをしてリチウム二次電池用負極を形成した。
　この負極の炭素充填密度を調査し、その結果を第１表に示した。
　また、この負極と正極を組み合わせ、試作電池を組み、充放電試験を実施し、負極の単位体積当りの放電容量と電池の放電持続時間を調査した。その結果を第２表と第２図に示す。
　なお、正極には、LiCoO２を活物質とし、これに・・・を混合してペーストにし、アルミニウムのエキスパンドメタルに塗布圧着したものを用いた。・・・電解液はLiClO４-PC（過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネイト）溶液を用いた。」（第2頁左上欄6行〜右上欄11行）
　「比較例２
　実施例で用いた炭素粉末とバインダーとからなるペーストをニッケルエキスパンドメタルに塗布、圧着して負極を形成し、その他は実施例と同様にして試作電池を製作した。そして、実施例と同様に負極の炭素充填密度、負極の単位体積当りの放電容量、電池の放電持続時間をそれぞれ調査した。その結果を第１表、第２表、第２図に示す。」（第2頁左下欄7行〜15行）
　「第１表、第２表、第２図の結果から、本発明品は従来品に比べ、炭素充填密度が高いため、単位体積当りの容量が優れ、リチウム二次電池に用いると、電池の放電持続時間が長くなることが分った。」（第2頁右下欄7行〜11行）
と記載され、
　第１表には、実施例、比較例２の炭素充填密度が、それぞれ、１．４g/cm3、１．１g/cm3あることが、第２表には、実施例、比較例２の単位体積当りの容量が、それぞれ、４１０mAh/ml、３３０mAh/mlであることが、また、第２図には、実施例電池の放電持続時間が、比較例１電池、比較例２電池のものに比べて長いことが示されている。
　同じく引用された刊行物２（特開平４−３３７２４７号公報）には、
　「本発明でいう炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質とはたとえばグラファイのごとく炭素網面の積層が規則正しく積層された炭素質材料のことをいう。炭素質材料はその出発原料及びその処理（製造）方法により種々の構造をを取るが、いずれの材料も高温処理によりその炭素網面の面間隔ｄ００２は小さくなり、炭素網面の積層厚みＬｃは大きくなる傾向にあり、グラファイトは最も小さい面間隔ｄ００２＝０．３３５４ｎｍを持つ。」（第4欄3〜11行）
　「本発明の炭素質材料はｄ００２が０．３３７ｎｍ未満のものが特に有効であり、ｄ００２が０．３３７ｎｍ以上であると電流効率が低くなったり、炭素当りのリチウム吸蔵量（利用率）が低くなったりするので好ましくない。」（第4欄20〜24行）
　「本発明で用いる黒鉛の炭素網面の積層厚みＬｃは特に限定するものではないがグラファイト化に関してＬｃも重要なパラメータであり、好ましくは３０ｎｍ以上、更に好ましくは５０ｎｍ以上がよい。」（第4欄35〜38行）
　「本発明に用いる黒鉛の形状は粉状、繊維状等があり、特に限定するものではないが、粉状では充填密度を大きくしやすいので好ましく用いられる。粒子径が０．１〜５０ミクロン、好ましくは１〜５０ミクロンの粉状が好適に用いられる。」（第4欄43〜47行）
　「【実施例１】グラファイト（・・・ｄ００２＝０．３３５５、Ｌｃ＞１００ｎｍ）１００重量部に対し、スチレン／ブタジエンラテックス・・・を加え混合し、塗工液とした。１０μCu箔を基材としてこの塗工液を塗布乾燥し、・・・負極電極を得た。」（第6欄35〜43行）
と記載されている。
2-3.対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「LiCoO２を活物質とし、これに・・・を混合してペーストにし、アルミニウムのエキスパンドメタルに塗布圧着した正極」、「LiClO４-PC（過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネイト）溶液」、「リチウム二次電池用負極」、「炭素繊維をボールミルにて粒径２〜１０μｍに粉砕したもの」及び「ＥＰＤＭ」は、それぞれ、訂正発明における「繰り返し充放電可能な正極」、「アルカリ金属イオンを含む非水電解液」、「アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極」、「粒子からなる炭素材料」及び「合成樹脂バインダー」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の実施例において、炭素材料は格子面間隔（ｄ００２）が３．３５〜３．４０Åであり、０．３３７ｎｍ（３．３７Å）未満のものを含み、負極の炭素充填密度は１．４g/cm3（１．３ｇ／ｃｍ３以上、１．６ｇ／ｃｍ３ 以下）あるから、両者は、「繰り返し充放電可能な正極と、アルカリ金属イオンを含む非水電解液と、アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極を具備した非水電解液二次電池において、負極が炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり、前記炭素材料は、Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満、負極支持体に圧延後の充填密度が1．３ｇ／ｃｍ３以上、１．６ｇ／ｃｍ３ 以下である非水電解液二次電池。」で一致し、(1)炭素材料の粒径が、訂正発明においては、「平均粒径１０〜５０μｍ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「粒径２〜１０μｍ」である点、(2)「Ｃ軸方向の結晶子長さ（Ｌｃ）が、訂正発明においては、「１００ｎｍ以上」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「２００Å（２０ｎｍ）以上」である点、(3)負極支持体が、訂正発明においては、負極集電体であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「炭素繊維からなる織布」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　本件特許明細書の段落【００１３】には、「炭素材料とバインダーを有機溶剤でペースト状にして塗布する負極の場合、均一に塗布するためには、炭素粒子の粒子径と表面積が重要な因子となる。・・・炭素材料の平均粒子径は５μｍ以上５０μｍ以下、表面積は４m2/g以上、２０m2/g以下が好ましい。」と記載され、また、表１によれば、充填密度が１．３７g/cm3の場合、平均粒子径（平均粒径）が１０μｍの負極を用いた二次電池の放電容量は４７２mAh/cm3であり、１０μｍよりも平均粒径が大きい１５、２５、４４μｍを用いたものよりも放電容量が大きいことが示されているから、訂正発明における炭素材料の平均粒径の「１０μｍ」という下限の限定に格別な技術的意義は認められない。
　また、刊行物２に、「粉状では充填密度を大きくしやすいので好ましく用いられる。粒子径が０．１〜５０ミクロン、好ましくは１〜５０ミクロンの粉状が好適に用いられる。」と記載されているように、負極に用いる炭素材料の充填密度を大きくするためには、細かいものを除いた１〜５０ミクロンの粉状が好ましいものであるから、炭素材料として、刊行物１に記載された「粒径２〜１０μｍ」のものに代えて、「平均粒径１０〜５０μｍ」のものを用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　相違点(2)について
　刊行物２に、「炭素質材料は・・・いずれの材料も高温処理によりその炭素網面の面間隔ｄ００２は小さくなり、炭素網面の積層厚みＬｃは大きくなる傾向にあり、グラファイトは最も小さい面間隔ｄ００２＝０．３３５４ｎｍを持つ。」、「グラファイト（・・・ｄ００２＝０．３３５５、Ｌｃ＞１００ｎｍ）」、「グラファイト化に関してＬｃも重要なパラメータであり、好ましくは３０ｎｍ以上、更に好ましくは５０ｎｍ以上がよい。」と記載されているように、（００２）面の面間隔が０．３３７未満で０．３３５４に近いものが、「Ｃ軸方向の結晶子長さ（Ｌｃ）が１００ｎｍ以上」となることは自明であるから、炭素材料の（００２）面の面間隔を小さくして、Ｃ軸方向の結晶子長さ（Ｌｃ）を「１００ｎｍ以上」とすることも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　相違点(3)について
　エキスパンドメタル、箔等の負極集電体を支持体とし、これに、炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物を塗布、圧着して非水電解液二次電池の負極とすることは、刊行物１の比較例２及び刊行物２に示されるように周知であり、また、負極の炭素充填密度が高いと、単位体積当りの容量が大きくなり、二次電池の放電持続時間が長くなることは刊行物１に示されているから、負極支持体として、刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」の代わりに、周知の負極集電体を使用し、刊行物１に記載されているように圧延し負極の炭素充填密度を高めて高容量の非水電解液二次電池を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　したがって、訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
2-4.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
3-1.本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】繰り返し充放電可能な正極と、アルカリ金属イオンを含む非水電解液と、アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極を具備した非水電解液二次電池において、
　負極が少なくとも炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり、前記炭素材料は、Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満、Ｃ軸方向の結晶子長さ（Ｌｃ）が１００ｎｍ以上、負極での充填密度が１．０ｇ／ｃｍ３以上、１．６ｇ／ｃｍ３ 以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。」
3-2.取消理由の概要
　取消理由は、本件発明は、刊行物１（特許異議申立人木村薫提出の甲第１号証と同じ）及び刊行物２（同甲第２号証と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
3-3.当審の判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点(2)に示した相違点があるが、この相違点は、上記のとおり、刊行物２の記載からみて当業者が適宜なし得ることにすぎないから、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
3-4.むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）