【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２８５５６号「ファクシミリ機能付複写機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５２８２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１１月１３日の出願であって、平成１１年６月１８日付け補正によれば、本件請求項１に係る発明は、「ファクシミリ受信可能状態にて夜間放置状態にした場合に、ファクシミリ受信メモリの内容を設定した時刻にコピー出力が完了する」旨を目的・効果とし、
その特許請求の範囲の請求項１に記載された通りの構成により特定される下記のファクシミリ機能付複写機にある。　
「【請求項１】複写出力紙とファクシミリ出力紙に対して共通の定着手段と、昼間モード（複写及びファクシミリ受信モード）と夜間モード（ファクシミリ受信モード）を切り換える切り換え手段と、コピー出力を完了させる時刻を設定する手段と、
　夜間モードを選択した場合、受信したファクシミリ内容をその都度蓄積していくメモリと、前記定着手段をオフする一方、前記時刻設定手段による設定時刻前の段階で、前記メモリに蓄積された内容量により出力すべきと判断した時点で前記定着手段をオンし、前記メモリに蓄積されたファクシミリ内容の全てのコピー出力を前記設定時刻に完了させる手段と、を有することを特徴とするファクシミ
リ機能付複写機。」
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−２１６０６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、メモリを有効に活用する旨を目的・効果とし、
「メモリ受信を開始する時刻と終了する時刻を入力する手段と、メモリ受信開始時刻に到達した場合には、それ以降の受信はメモリ受信を行い、その後終了時刻に到達した場合には、自動的に前記メモリ内に蓄積されている受信画情報を記録するよう制御し、それ以降の受信は受信時に受信画をメモリ受信せずに記録するよう制御する制御手段とを含む」（第２頁左上欄１１行〜１８行）、
「その後終了時刻が到来した場合には、メモリ５に蓄積されている画情報を復号化部４で元の画情報に戻し、記録部１０により記録紙に出力し、それ以降に受信した画情報は受信しながら、モデム３で復調し、復号化部３で元の画情報に戻し、記録部１０により記録紙に出力する。」（第２頁１４行〜１９行）、とする発明が記載されている。
  同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２９９６４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「従来の時刻指定送信機能付ファクシミリ装置では、送信画データ量が多い場合には、指定された時刻からずいぶん遅れて送信を完了することになる。」（第２頁１欄１６行〜１９行）、
「指定された時刻にほぼ正確に送信を完了し得る時刻指定送信機能付ファクシミリ装置を提供すること」を目的とし、
「時刻指定モードか否かを判断し（Ｓ１）、（中略）時刻指定送信モードなら指定時刻入力要求を行う（Ｓ３）。（中略）次に、原稿台にセットされている原稿を読み込んで、送信すべき画データ（符号化したデータ）をＲＡＭ２に格納し（Ｓ４）、格納した送信画データ量を算出する（Ｓ５）。この送信画データ量に基づいて送信所要時間を算出する（Ｓ６）。そして、前記入力された送信時刻から上記の送信所要時間を差し引いた時刻を送信開始時刻としてＲＡＭ２の送信予約テーブルに格納する（Ｓ７）。」（第２頁２欄２０行〜３３行）、
「指定された時刻から前記の送信所要時間を差し引いた時刻に送信を開始するので、上記指定された時刻に送信を完了することができる。」（第２頁２欄４４行〜４９行）、とする発明が記載されている。 
　 同じく原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６０−１１９１６９号（実開昭６２−２６９７４号参照）のマイクロフイルム（以下、「刊行物３」という。）には、
「従来のファクシミリ同報装置は、指定した時刻から同報送信動作を開始するようになっているので、同報で送信する宛先数が非常に多い場合や、送信するデータ量が多い場合に、動作が完了する時刻が予想時刻よりかなり遅くなってしまうという欠点がある」（第２頁６行〜１１行）との認識に基づき、
「通信に要する時間の遅れをオペレータが意識せずに時刻を設定できる」旨を目的・効果とし、
「送信するデータを一旦メモリ３に蓄えるために（中略）データは、メモリ制御回路２を介してメモリ３に書き込まれる。メモリ制御回路２はこの際にデータ量を制御回路５に通知しておく。（中略）通信開始可能時刻と完了予定時刻をタイマ回路６に設定する。制御回路５は送信すべきデータ量を送信するのに要する予定所要時間を計算し、指定された完了予定時刻からその予定所要時間を減算した時刻になると、発呼、送信という一連の同報送信動作を（中略）開始する。」（第３頁１８行〜第４頁１１行）、とする発明が記載されている。
３．対比・判断
　刊行物１記載発明と本件請求項１に係る発明とを対比するに、
両者は、「ファクシミリ出力紙」「の定着手段と、」「コピー出力を」「させる時刻を設定する手段と、」「受信したファクシミリ内容をその都度蓄積していくメモリと、」「前記メモリに蓄積されたファクシミリ内容の全てのコピー出力を」「設定時刻に」「させる手段と、を有する」「ファクシミリ機能」「機」である点で一致し、
（１）本件請求項１に係る発明が、複写出力紙とファクシミリ出力紙に対して共通に定着手段を有するファクシミリ機能付複写機であるのに対し、刊行物１記載発明が、ファクシミリ出力紙の定着手段を有するファクシミリ機能機である点、
（２）本件請求項１に係る発明が、昼間モードと夜間モードを切り換える切換手段を有し、夜間モードを選択した場合、受信したファクシミリ内容をその都度メモリに蓄積していくとともに、そのメモリ内容をコピー出力する時オフしていた定着手段をオンにするのに対して、刊行物１記載発明が、上記のモードを有さず、定着手段のオンオフも行うようになっていない点、
（３）本件請求項１に係る発明では、コピー出力を完了させる時刻を設定する手段を有し、メモリに蓄積された内容量により出力すべきと判断した時点で定着手段をオンし、メモリに蓄積されたファクシミリ内容の全てのコピー出力を設定時刻に完了させるのに対し、
刊行物１記載発明は、コピー出力を開始させる時刻を設定する手段を有し、メモリに蓄積されたファクシミリ内容の全てのコピー出力を設定時刻から始める点、
のそれぞれで相違する。
　相違点について審究するに、
（相違点（１）について）
　複写出力紙とファクシミリ出力紙に対して共通に定着手段を有するファクシミリ機能付複写機およびメモリ受信は、例えば特開平４−２４７９９３号公報に示されているように、周知事項である。
してみれば、上記相違点（１）は上記周知事項の単なる適用にすぎない。
（相違点（２）について）
　一般に、ファクシミリ装置において、
　昼間や夜間などの運転の状況に適したモード設定を行うこと（具体的には、特開昭６２−２１９８６７号公報の第１頁右下欄７行〜９行参照）、
　昼間は送信・着信の頻度が高いことから電源オン待機モードとし、夜間は受信頻度が小さいので節電モードにすること、例えば昼間はスキャナおよびプリンタの電源を常時オンにする電源オン待機モードとし、夜間は前記電源を動作時オンにする動作時電源投入モードとすること（具体的には、特開昭６２−２１９８６７号公報の第１頁右下欄１２行〜１５行、第２頁右上欄７行〜２０行、第３頁左上欄１２行〜１６行参照）、
　運転の状況に適したモード設定をタイマーで行うこと（具体的には、特開昭６２−２１９８６７号公報の第２頁右上欄７行〜第３頁左上欄１６行参照）、
　夜間はメモリ受信モードにすること（具体的には、特開昭６２−２１９８６７号公報の第３頁左上欄４行〜１６行参照）、
　着信時において、プリンタが印字可能な状態になるまでの時間においても、回線からの電文受信を可能にするために、メモリ受信を行うこと、見方を変えると、プリンタが印字可能な状態になるまでには当然ウオームアップの時間がかかること（具体的には、特開昭６２−２１９８６７号公報の第３頁左上欄４行〜１６行参照）、
は、いずれも、例えば特開昭６２−２１９８６７号公報に示されているように、周知事項である。
  してみれば、上記相違点（２）は上記周知事項の適用により当業者が容易に成し得たものといえる。
（相違点（３）について）
  上記刊行物２および３には、ファクシミリ装置において、メモリに蓄積したデータを処理するために必要なデータ量に応じた所要時間を演算し、タイマで設定した完了予定時刻よりも前記所要時間だけ前に処理を開始させ、完了予定時刻に完了させることによって、指定された時刻に処理を完了するとする周知事項が示されているといえる。
  また、節電モード即ちメモリ受信モードからプリント動作に移る際に定着手段を含むプリンタの電源をオンにすることは、例えば動作時電源投入モードとして特開昭６２−２１９８６７号公報に示されているように周知事項である。
   そうとすれば、刊行物１記載発明において、設定時刻に必要な処理を完了するように設定することは、指定された時刻に処理を完了するためにとする周知な課題に基づいて当業者が容易に成し得たものといえる。
　従って、上記相違点（３）は上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  さらに、本件明細書に記載された作用・効果は上記各刊行物記載発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものであって格別なものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３記載発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許をうけることができない。
  よって、結論のとおり審決する。