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　特願２００７−３１５３１６「車載空気調和機用インバータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１４２０４９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１９年１２月６日の出願であって、平成２４年７月１２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年７月１８日）、これに対し、平成２４年９月６日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１１月１９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１１月２８日）、これに対し、平成２５年１月１８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月１７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年５月２２日）、これに対し、平成２５年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年８月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　車載空気調和機を構成する圧縮機を駆動するためのモータの作動を制御する車載空気調和機用インバータシステムであって、
　前記モータを回転駆動させるために、高電圧電源から供給される直流電流を三相の交流電流に変換し、前記モータに出力するスイッチング素子と、
　前記スイッチング素子のゲートを駆動するためのゲート回路と、
　前記ゲート回路を制御する制御回路と、
　前記インバータシステムの外部から前記制御回路に対する指令を行う上位制御回路との通信を行う通信インターフェイスと、を備え、
　前記スイッチング素子および前記ゲート回路と、前記制御回路とは絶縁され、前記制御回路と前記ゲート回路との間に、電気的絶縁を確保しつつ信号のやり取りを行うための絶縁型信号伝達手段が設けられており、かつ、
　前記制御回路と前記通信インターフェイスは、直接バス接続されているとともに、
　前記制御回路は、車載バッテリー電源から供給されるバッテリー電圧Ｖ４を非絶縁型の第１のＤＣ／ＤＣコンバータで変換した所定の電圧Ｖ３によって作動し、
　前記ゲート回路は、前記高電圧電源から供給される高電圧Ｖ１を非絶縁型の第２のＤＣ／ＤＣコンバータで変換した所定の電圧Ｖ２によって作動することを特徴とする車載空気調和機用インバータシステム。
【請求項２】
　前記絶縁型信号伝達手段がフォトカプラであることを特徴とする請求項１に記載の車載空気調和機用インバータシステム。
【請求項３】
　前記絶縁型信号伝達手段がコイル内蔵型であることを特徴とする請求項１に記載の車載空気調和機用インバータシステム。
【請求項４】
　前記制御回路は、前記モータ、前記スイッチング素子の故障を診断し、故障が発生していると判断した場合、その判断結果の情報を、前記通信インターフェイスを介して前記上位制御回路に伝達することを特徴とする請求項１に記載の車載用空気調和機用インバータシステム。
【請求項５】
　前記スイッチング素子の温度を検出する温度センサをさらに備え、
　前記制御回路は、前記温度センサにおける前記スイッチング素子の検出温度が予め定めた上限値を超えたときに、前記モータまたは前記スイッチング素子に故障が発生していると判断することを特徴とする請求項４に記載の車載空気調和機用インバータシステム。
【請求項６】
　前記制御回路は、前記スイッチング素子の検出温度が予め定めたしきい値を超えたという履歴情報、または故障が発生したという履歴情報を記憶し、起動時に故障が発生したとの前記履歴情報が記憶されている場合、前記モータを駆動させるための処理を中止することを特徴とする請求項５に記載の車載空気調和機用インバータシステム。
【請求項７】
　前記スイッチング素子に印加される電圧を検出し、その検出結果を前記制御回路に通知する電圧検出回路をさらに備え、
　前記制御回路は、前記電圧検出回路における電圧の検出値が予め定めた範囲内であるか否かに基づいて、前記スイッチング素子への印加電圧の異常の発生の有無をモニタリングすることを特徴とする請求項１に記載の車載空気調和機用インバータシステム。」
　
　上記補正は、審判請求書に「平成２５年１月１８日付け手続補正書に記載の請求項１と請求項８と請求項９を併合する補正を行なった。」とあるように、補正前の請求項１と補正前の請求項８と補正前の請求項９を一つにまとめ、請求項の記載内容を変えるものではないから、補正前の請求項１と補正前の請求項８を削除するものであり、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　
３．原査定の理由の概要
　平成２４年１１月１９日付の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、請求項１、２に対して引用例１〜３、請求項１、２に対して引用例２〜６、請求項３に対して引用例１〜７、請求項４に対して引用例１〜６、請求項５に対して引用例１〜６、請求項６に対して引用例１〜６及び８、請求項７に対して引用例１〜６を挙げている（引用例１は特開昭６２−２７２８７７号公報、引用例２は特開２００７−２８２３０９号公報、引用例３は特許第３３５１３３０号公報、引用例４は特開平９−２０１０６４号公報、引用例５は特開平９−３２２５５９号公報、引用例６は特開平１０−１９１６４６号公報、引用例７は特開２００４−３２２１８９号公報、引用例８は特開平１１−２８９１０２号公報）。
　
　
４．当審の判断
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で請求項１に対して引用した特開昭６２−２７２８７７号公報、特開平９−２０１０６４号公報、特開平９−３２２５５９号公報は、何れも車載空気調和機用であることを前提としておらず、且つ他の装置と協調して制御する必要性も無いから上位制御回路との通信の必要性も無いので、これら引用例の何れも上位制御回路と通信を行う車載空気調和機用とするには動機付けが認められず、本願発明がこれら引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
　本願発明の技術的内容に最も近接する開示があるのは、原査定の拒絶の理由で引用例３とした特許第３３５１３３０号公報（以下、「引用例」という。）である。引用例には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ａ「本発明は、電動圧縮機を駆動する空調用のインバータシステムに関するものである。
　従来のこの種の空調用インバータシステムは、図１０に示すようなものがある。この図１０は、電気自動車に搭載されているシステムの電気回路図を示したもので、インバータ装置１’は電気自動車の主電池２と補助電池３の２系統から電源の供給を受けている。主電池２は通常２５０Ｖ程度の電圧で主に大電力の駆動系の電源となっており、スイッチング素子群４を介して空調用の電動圧縮機５の電源となっているほか、自動車走行用のモータの電源にもなっている。また補助電池３は通常１２Ｖ程度の電圧でインバータ装置１’の制御系の電源となっているほかヘッドランプ，ファンモータ，ワイパー等の比較的小電力な負荷の電源にもなっている。そして通常、電気自動車やハイブリッド自動車においては、主電池２と補助電池３は絶縁されており、補助電池３の負端子が車両筐体へアースされている。
　図１０のインバータ装置１’内において、補助電池３からの１２Ｖ電源の供給を受けて動作している回路は、太破線にて示した境界線のａ側の回路、つまり電流検出部８’及びゲート駆動回路９’、インバータ温度検出手段１２’、誘起電圧検出部１０’、インバータ制御用マイコン７’等である。電源回路６は１２Ｖ電源をもとにマイコンや各種ＩＣの電源となる５Ｖ電源等を作成する回路である。また補助電池３からの１２Ｖ電源は、インバータ装置１’の外部においては、充電回路１１’や圧縮機温度検出手段１３’の電源にもなっている。
　ここで、前述した充電回路１１’のように図１０上で境界線が重複している各要素は、主電池２からの高電圧な電源と、補助電池３からの低電圧な電源からの両方の電源系で動作している回路である。ここで、電源系あるいは電源系統という言葉を「ある一次電源とその正負いずれかに接続されている電源を含めた電源環境」と定義する。
　次に空調制御部１４は、１２Ｖ電源系にて動作しており、室内温度などの各種センサーや乗員の温度設定値等の情報に基づいて電動圧縮機５の所望回転数を決定し、指令値としてインバータ装置１’へ送信している。そしてインバータ制御用マイコン７’はこの指令値を受けて、電動圧縮機５が指令回転数になるようにゲート駆動回路９’へゲート制御信号を発し、スイッチング素子群４の各ＩＧＢＴのオン，オフを制御する。ここで電動圧縮機５へ出力される波形は、三相のＰＷＭ電圧である。」（【0001】−【0005】）
　
　上記記載及び図面を参照すれば、主電池から供給される直流電流が三相の交流電流に変換される。
　上記記載及び図面を参照すれば、インバータ装置の外部の空調制御部とインバータ制御用マイコンは制御のための通信機能を有している。
　上記記載及び図面を参照すれば、スイッチング素子群およびゲート駆動回路と、インバータ制御用マイコンは接続され、インバータ制御用マイコンとゲート駆動回路との間に、信号のやり取りを行うための信号伝達手段が設けられている。
　上記記載及び図面を参照すれば、インバータ制御用マイコンと空調制御部は接続されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「電気自動車の空調用の電動圧縮機を駆動する空調用インバータ装置において、
　前記電動圧縮機を駆動させるために、主電池から供給される直流電流を三相の交流電流に変換し、前記電動圧縮機に出力するスイッチング素子群と、
　前記スイッチング素子群のオンオフを制御するためのゲート駆動回路と、
　前記ゲート駆動回路を制御するインバータ制御用マイコンと、
　前記インバータ装置の外部から前記インバータ制御用マイコンに対する指令を行う空調制御部との通信を行う通信機能と、を備え、
　前記スイッチング素子群および前記ゲート駆動回路と、前記インバータ制御用マイコンとは接続され、インバータ制御用マイコンと前記ゲート駆動回路との間に、信号のやり取りを行うための信号伝達手段が設けられており、かつ、
　前記インバータ制御用マイコンと前記空調制御部は接続されるとともに、
　前記インバータ制御用マイコンは、補助電池から供給される１２Ｖを電源回路で変換した５Ｖによって作動し、
　前記ゲート駆動回路は、補助電池から供給される１２Ｖを電源回路で変換した５Ｖによって作動する空調用インバータ装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電気自動車の空調用の電動圧縮機を駆動する」、「空調用インバータ装置」又は「インバータ装置」、「電動圧縮機」、「駆動」、「主電池」、「スイッチング素子群」、「オンオフを制御する」、「ゲート駆動回路」、「インバータ制御用マイコン」、「空調制御部」、「補助電池」、「１２Ｖ」、「５Ｖ」は、それぞれ本願発明の「車載空気調和機を構成する圧縮機を駆動するためのモータの作動を制御する」、「車載空気調和機用インバータシステム」又は「インバータシステム」、「モータ」、「回転駆動」、「高電圧電源」、「スイッチング素子」、「ゲートを駆動する」、「ゲート回路」、「制御回路」、「上位制御回路」、「車載バッテリー電源」、「バッテリー電圧Ｖ４」、「所定の電圧Ｖ３」に相当する。
　
　引用発明の、インバータ制御用マイコンと外部の空調制御部の間には通信を行う通信機能があるから、両者の間には通信インターフェイスが設けられているものと認められるので、引用発明の「前記インバータ装置の外部から前記インバータ制御用マイコンに対する指令を行う空調制御部との通信を行う通信機能」は、本願発明の「前記インバータシステムの外部から前記制御回路に対する指令を行う上位制御回路との通信を行う通信インターフェイス」に相当する。
　
　引用発明の「前記インバータ制御用マイコンと前記ゲート駆動回路との間に、信号のやり取りを行うための信号伝達手段が設けられており」と、本願発明の「前記制御回路と前記ゲート回路との間に、電気的絶縁を確保しつつ信号のやり取りを行うための絶縁型信号伝達手段が設けられており」は、「前記制御回路と前記ゲート回路との間に、信号のやり取りを行うための信号伝達手段が設けられており」との概念で共通する。
　引用発明の「電源回路」と、本願発明の「非絶縁型の第１のＤＣ／ＤＣコンバータ」は、「ＤＣ／ＤＣコンバータ」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「車載空気調和機を構成する圧縮機を駆動するためのモータの作動を制御する車載空気調和機用インバータシステムであって、
　前記モータを回転駆動させるために、高電圧電源から供給される直流電流を三相の交流電流に変換し、前記モータに出力するスイッチング素子と、
　前記スイッチング素子のゲートを駆動するためのゲート回路と、
　前記ゲート回路を制御する制御回路と、
　前記インバータシステムの外部から前記制御回路に対する指令を行う上位制御回路との通信を行う通信インターフェイスと、を備え、
　前記制御回路と前記ゲート回路との間に、信号のやり取りを行うための信号伝達手段が設けられており、かつ、
　前記制御回路は、車載バッテリー電源から供給されるバッテリー電圧Ｖ４をＤＣ／ＤＣコンバータで変換した所定の電圧Ｖ３によって作動する車載空気調和機用インバータシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　信号伝達手段に関し、本願発明は、スイッチング素子およびゲート回路と、制御回路とは絶縁され、前記制御回路と前記ゲート回路との間に、電気的絶縁を確保しつつ信号のやり取りを行うための絶縁型信号伝達手段であるのに対し、引用発明は、スイッチング素子およびゲート回路と、制御回路とは接続され、前記制御回路と前記ゲート回路との間に、信号のやり取りを行うための信号伝達手段である点。
〔相違点２〕
　本願発明は、制御回路と通信インターフェイスは、直接バス接続されているのに対し、引用発明は、どの様に接続されているか特定されていない点。
〔相違点３〕
　ＤＣ／ＤＣコンバータに関し、本願発明は、非絶縁型の第１のＤＣ／ＤＣコンバータであるのに対し、引用発明は、どの様なＤＣ／ＤＣコンバータであるのか特定されていない点。
〔相違点４〕
　本願発明は、ゲート回路は、高電圧電源から供給される高電圧Ｖ１を非絶縁型の第２のＤＣ／ＤＣコンバータで変換した所定の電圧Ｖ２によって作動するのに対し、引用発明は、ゲート回路は、車載バッテリー電源から供給されるバッテリー電圧Ｖ４をＤＣ／ＤＣコンバータで変換した所定の電圧Ｖ３によって作動する点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　モータ駆動回路において、主回路側と制御側の絶縁を行うために、信号伝達手段として、スイッチング素子およびゲート回路と、制御回路とは絶縁され、前記制御回路と前記ゲート回路との間に、電気的絶縁を確保しつつ信号のやり取りを行うためのフォトカプラ、パルストランス等の絶縁型信号伝達手段を設けることは、原査定の拒絶の理由で主引用例として引用した特開昭６２−２７２８７７号公報等にもみられるように慣用手段であるから、引用発明においても、信号伝達手段を、スイッチング素子およびゲート回路と、制御回路とは絶縁され、前記制御回路と前記ゲート回路との間に、電気的絶縁を確保しつつ信号のやり取りを行うための絶縁型信号伝達手段とすることは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　引用発明は、制御回路であるマイコンとインターフェイスを有しているから、通信のために両者間は当然に電気的に接続されているものであり、その際に、周知のバス接続を用いて両者間を直接バス接続することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点３について
　ＤＣ／ＤＣコンバータは、絶縁型と被絶縁型があるから、引用発明において、ＤＣ／ＤＣコンバータを非絶縁型の第１のＤＣ／ＤＣコンバータとすることは、当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　
相違点４について
　引用発明のゲート回路は、車載バッテリー電源から供給されるバッテリー電圧Ｖ４をＤＣ／ＤＣコンバータで変換した所定の電圧Ｖ３によって作動している。即ち、引用発明において、インバータ装置の制御系の電源は、補助電池である車載バッテリー電源であって、高電圧電源ではない。これは、制御系は低電圧系を用いるものであるから、主回路の高電圧系と電気的に分離するために電源を分けて用いているためである。
　ところが、本願発明のように、ゲート回路を高電圧電源から供給される高電圧Ｖ１を非絶縁型の第２のＤＣ／ＤＣコンバータで変換した所定の電圧Ｖ２によって作動させようとすると、ゲート回路の制御系は高電圧系となり、制御系と主回路の電源を分けることができない。しかし、本願発明は、このような構成を採用することによって、モータ及びモータ駆動回路自体の主回路と制御系とを分離して、「スイッチング素子２１およびゲート回路２２の高電圧系ＧＮＤと、モータ制御用マイコン２４、不揮発性メモリ２５、および通信ドライバ２７のバッテリー（低電圧系）ＧＮＤとは、互いに絶縁されている。」（【0014】）ことにより低電圧系がノイズの影響を受けにくくするという作用効果を奏するものであるから、制御系は低電圧系を用いることが前提の引用発明において、制御系のうちゲート回路の電源を高電圧系とすることには阻害要因がある。
　そうであれば、引用発明において、ゲート回路の作動電圧を、高電圧電源から供給される高電圧Ｖ１を非絶縁型の第２のＤＣ／ＤＣコンバータで変換した所定の電圧Ｖ２とすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。また、本願発明が当業者が容易に発明することができたものではないので、本願発明の発明特定事項を全て含む請求項２〜７に係る発明についても、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
 　 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願については、原査定の特許法第２９条第２項の規定に基づく拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。