【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　３６３４５号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　８月２３日出願公開、特開平　１−２１０３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］　　　　　　　　　　　
　本願は、昭和６３年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成９年１１月７日付け手続補正書、及び、平成１２年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものである。
　「（１）、導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して、該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記熱エネルギー作用部は、表面に蓄熱層が形成された基板上に発熱体層及び保護層がスパッタリングによって形成され、基板層−蓄熱層−発熱体層−保護層のような層構造を構成するとともに、前記基板層、蓄熱層、発熱体層、及び、保護層の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有していることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
　　　　　
　　　　　
［理由１：特許法第２９条第２項］
【１】引用刊行物に記載された発明
〔１〕刊行物１〔特開昭６０−２６２６５７号公報〕
　当審が平成１１年１２月６日付けで通知した拒絶理由通知に引用した刊行物１には、吐出口から飛翔液滴を吐出して記録を行なう液体噴射記録ヘッドに関する発明が図面とともに記載され、
　その従来技術に関して、「液体噴射記録装置は記録ヘッドの吐出口からインクなどの液体を吐出して記録を行なうもので、この装置は記録時における騒音の発生が無視し得る程度に極めて小さいという点、高速記録が可能でありしかも所詮普通紙に定着という特別な処理を必要とせずに記録の行なえる点において、最近関心を集めている。その中で、例えば、特開昭５４−５１８７５号公報、ドイツ公開（ＤＯＬＳ）第２８４３０８４号公報に記載されている液体噴射記録方法は、熱エネルギーを液体に作用させて、液滴吐出の原動力を得るという点において他の液体噴射記録法とは異なる特徴を有している。すなわち、上記の・・・記録法は、熱エネルギーの作用を受けた液体が急俊な体積の増大を伴う状態変化を起こし、該状態変化に基づく作用力によって、記録ヘッド部先端のオリフィスより液体が吐出されて飛翔的液滴が形成され、該液滴が被記録部材に付着し、記録が行われる。・・・上記の記録法に適用される装置の記録ヘッド部は、液体を吐出するために設けられたオリフィスと該オリフィスに連通し、液滴を吐出するための熱エネルギーが液体に作用する部分である熱作用部を構成の一部とする液流路とを有する液吐出部と、熱エネルギーを発生する手段として、電気熱変換体を具備している。」（公報１頁右下欄１９行〜２頁右上欄１１行），「第１図には従来の液体噴射記録ヘッドの構造を示してある。図において符号１で示すものは基板，２は電気信号を導く電極，３は電気熱変換体を形成するところの発熱抵抗体，４は液体から、電極発熱抵抗体を守るところの保護膜，５は駆動回路と基板をつなぐところのフレキシブルケーブルである。このような従来型の液体噴射記録ヘッドにおいては、図に符号６で示す領域のように配線の引き回し部分が多く、それだけ、１ヘッドに対して必要な基板材料の量が多くなってしまう。この基板材料はＳｉ等の高価な材料を用いるため、この部分による記録ヘッドのコストアップはばかにならない。また、この不用な部分による基板の大型化はエッチング，スパッタ，蒸着等の工程のスループットを低減させ、量産化を阻害する問題がある。さらには、各製品毎にマスクが異なるため、エッチング工程，スパッタ，蒸着工程が煩雑となり、作業ミス等による歩留りが著しく悪化する。」（公報２頁左下欄１０行〜同頁右下欄１０行）と記載され、
　その目的に関して、「本発明は以上のような従来の欠点を除去するために成されたもので、高価格の基板材料を必要最小限に抑え、安価な液体噴射記録ヘッドを提供することを目的としている。」（公報２頁右下欄１６〜１９行）と記載され、
　その実施例に関して、「第２図以下は本発明の一実施例を説明するもので、・・・本実施例の場合発熱素子と電気的な分離を行なうため、絶縁層としてＳｉＯ２　，Ａｌ２Ｏ３等の酸化物が基板上に層として形成されている。尚、基板を構成する材料としては上述したものの他にＳｉＯ２，ガラス，Ａｌ２Ｏ３等の酸化物、ＡｌＮ，Ｓｉ３Ｎ４，ＢＮ等の窒化物あるいはＳｉＣ，ＦｅＣ等の炭化物であってもよい。このような基板２１上に発熱素子２３と、これに対応した電流供給用の電極２２が形成される。発熱素子の材料としてはＨｆＢ２　，ＺｒＢ２等の硼化物、ＴａＮ，ＡｌＮ，ＴｉＮ，Ｈ５Ｎ，ＺｒＮ等の窒化物、ＳｉＣ，ＴａＣ，ＷＣ，ＴｉＣ等の炭化物およびＴａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｔｉ等の高融点金属類が選ばれる。一方、電極２２及び発熱素子２３上にはこれらを液体から守る保護層２４が被覆される。保護層の材料としては、ＳｉＯ２　，Ｔａ２Ｏ５　，Ａｌ２Ｏ３等の酸化物、Ｓｉ３Ｎ４　，ＡｌＮ等の窒化物、及び、ＳｉＣ等の炭化物及び、ダイヤモンド状カーボン等が選ばれる。」（公報３頁右上欄２行〜左下欄１０行），「第３図（ａ）は吐出面が、記録ヘッドのエッヂ部分に設けられたエッヂシューター型記録ヘッド・・・である。図中符号３１は記録ヘッド部全体を示し、３２は前記の記録ヘッドの基板である。３３は、液体を供給するための供給管３４を装着し、液体を記録ヘッドに供給する部分であるところの液体供給口であり、供給管３４は、不図示の液体タンクに連結されている。３５は、液体を記録ヘッド内に一時的に蓄える所の液室３８と、液体をそれぞれの発熱素子へ供給する所のノズル３７と、液滴を記録媒体（不図示）へ飛翔させる所の吐出口３６を形成した記録液を封じこめるための天板である。」（公報３頁右下欄８行〜４頁左上欄３行）と記載されている。
　　　　　
〔２〕刊行物２〔特開昭６２−５３８４２号公報〕
　当審が通知した上記拒絶理由通知に引用した刊行物２には、熱エネルギーの作用を用いたインクジェット記録装置の液滴吐出部の発熱体構造に関する発明が図面とともに記載され、
　その構成に関して、「第２図は、本発明の実施例における液滴吐出部の断面図であり、基板１５に基板側下部層１６、発熱体側下部層１７を積層した上に発熱抵抗層１８および電極層１９を積層、パターニングして保護層２０を積層し発熱部１２を形成した発熱体基板と天板２１により作られた空隙に記録液１３が供給されており、発熱部１２に通電することにより記録液１３が加熱され、上記胞１４が発生し、この状態変化のエネルギーにより吐出口１１より記録液が吐出される。」（公報２頁左上欄１６行〜同頁右上欄４行），「基板１５は熱伝導率の高い材料であることが望ましく、それにより通電を止めた後の発熱部分の熱が外界に伝わり易くなるため発熱部分の温度の立下がりが速くなり、応答周波数を上げることが可能となる。基板１５の材質としては、・・・感光性ガラス等が望ましい。基板側下部層１６は熱伝導率が低く熱膨張率の小さい材料で形成されることが望ましい。基板側下部層１６の熱伝導率は発熱状態において基板に伝わる熱を制限するために低くなければならず、また基板側下部層１６には最も大きな温度勾配が発生するため、熱膨張による応力を小さくするために熱膨張率は小さいことが望ましい。基板側下部層１６の材質としては酸化ケイ素及び酸化ケイ素を主成分とする材料が望ましい。また基板側下部層１６の厚みは発熱状態での基板１５へ伝わる熱を制限しエネルギー効率を上げるため厚い方が良いが厚過ぎると温度の立下がりを悪くし、応答周波数を制限することとなるため、例えば酸化ケイ素及び酸化ケイ素を主成分とする材料であれば基板側下部層１６の厚みは・・・が最適である。発熱体側下部層１７は基板側下部層１６よりも熱伝導率が大きい材料で形成されていることが必要であり、熱膨張による応力を小さくするために基板側下部層１６よりも２倍以上良いことが望ましい。発熱体側下部層１７の材質としては・・・炭化ケイ素等の材料が望ましい。また、発熱体側下部層１７の厚みはその熱容量が大きいとエネルギー効率が悪くなることから下部層１６よりも薄いことが望ましく、・・・が最適である。発熱抵抗層１８及び保護層２０は発熱体側下部層１７と熱伝導率、熱膨張率が近い値を持つことが発熱抵抗層１８に応力を与えないために望ましく、特に保護層２０と発熱体側下部層１７は同じ材料で形成されていることが最適である。」（公報２頁左下欄２行〜同頁右下欄１９行）と記載されている。
　　　　　
【２】対比・判断
〔１〕本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　上記【１】〔１〕の刊行物１についての記載によれば、刊行物１には、「導入されるインクなどの液体を収容するとともに、該インクなどの液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱作用部を付設したノズル３７と、該ノズル３７に連絡して前記インクなどの液体を前記作用力によって液滴として吐出させるための吐出口３６と、前記ノズル３７に連絡して、該ノズル３７に前記インクなどの液体を導入するための液室３８と、該液室３８に前記インクなどの液体を供給するための液体供給口３３及び供給管３４よりなる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記熱作用部は、表面に絶縁層が形成された基板２１上に発熱素子２３及び保護層２４が形成され、基板２１−絶縁層−発熱素子２３−保護層２４のような層構造を構成するとともに、前記基板２１、絶縁層、発熱素子２３、及び、保護層２４の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有していることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明における「インクなどの液体」，「熱作用部」，「ノズル３７」，「吐出口３６」，「液室３８」，「液室３８にインクなどの液体を供給するための液体供給口３３及び供給管３４」，「基板２１」，「発熱素子２３」，「保護層２４」は、本願発明における「記録液体」，「熱エネルギー作用部」，「流路」，「オリフィス」，「液室」，「液室に記録液体を導入する手段」，「基板（層）」，「発熱体層」，「保護層」に、それぞれ相当するから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して、該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記熱エネルギー作用部は、表面に層が形成された基板上に発熱体層及び保護層が形成され、基板層−基板上に形成された層−発熱体層−保護層のような層構造を構成するとともに、前記基板層、基板上に形成された層、発熱体層、及び、保護層の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有していることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」の点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　基板上に形成された層について、本願発明では、熱の作用を効率的に利用するための「蓄熱層」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、構成元素Ｓｉを含有するものではあるが基板（基板２１）と発熱体層（発熱素子２３）との電気的な分離を行う「絶縁層」である点。
〈相違点２〉
　基板上に形成された発熱体層及び保護層について、本願発明では「スパッタリング」によって形成されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、発熱体層（発熱素子２３）及び保護層（保護層２４）が如何なる手段により形成されるのか定かでない点。
　　　　　
〔２〕相違点１，２についての判断
〈相違点１について〉                 
　刊行物２に記載されたインクジェット記録装置の液滴吐出部の発熱体構造における基板側下部層１６と発熱体側下部層１７とは構成元素Ｓｉを含有しており、しかも、基板側下部層１６は、熱伝導率を低くし温度勾配を大きくして、発熱状態での基板１５に伝わる熱を制限しエネルギー効率を上げるためのものであり、発熱体側下部層１７は、熱伝導率を基板側下部層１６よりも大きくし温度勾配を小さくして（第３図参照）、エネルギー効率を上げるためのものであるから、両者一体として本願発明における蓄熱層として機能しているものであり、また、液体噴射記録ヘッドの発熱部における基板層と発熱体層との間に構成元素Ｓｉを含有する蓄熱層を設けることは、例えば、当審が通知した上記拒絶理由通知に提示した特開昭５５−１２８４６６号公報（以下「周知例１」という），特開昭５５−１２８４６８号公報（以下「周知例２」という）に記載されており、従来から周知であるということができるから、本願発明の当該相違点１に係る構成は当該技術分野における従来周知技術であると認められる。
　〈相違点２について〉
　刊行物１には、その従来技術に関する記載中に、基板１，電極２，発熱抵抗体３，保護膜４，フレキシブルケーブル５を具えた従来型の液体噴射記録ヘッドにおいては、配線の引き回し部分が多く１ヘッドに対して必要なＳｉ等の高価な材料からなる基板材料の量が多くなり、この基板の大型化がエッチング，スパッタ，蒸着等の工程のスループットを低減させ量産化を阻害する問題がある旨、及び、層の形成方法としてスパッタリングの方法が採用され得ることが記載されており、また、構成元素Ｓｉを含有する保護層をスパッタリングにより形成することが、例えば、上記周知例１，２に、さらに、構成元素Ｓｉを含有する発熱抵抗体層及び保護層をスパッタリングにより形成することが、例えば、拒絶査定時に提示した特開昭５６−１０４７１号公報（以下「周知例３」という）や、新たに追加する特開昭６２−２４０５５８号公報（以下「周知例４」という）に、それぞれ記載されているから、本願発明の当該相違点２に係る構成は当該技術分野における従来周知技術であると認められる。
　　　　　
〔３〕まとめ
　本願発明は、刊行物１に記載された発明において、基板上に形成された層として刊行物２及び周知例１，２に記載されたような当該技術分野における従来周知の蓄熱層の技術を適用するとともに、同基板上に形成された発熱体層及び保護層の形成方法として刊行物１及び周知例１〜４に記載されたような従来周知のスパッタリング方法を適用したものに相当するものであるところ、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び周知例１〜４に記載された技術の全てが液体噴射記録ヘッドの発熱体構造に関するものであることからみて、当該技術適用に際して何らの阻害要因はないものと認められ、また、本願発明の効果も刊行物１に記載された発明上記従来周知技術から推測しうる程度のものでしかないから、本願発明は、刊行物１に記載された液体噴射記録ヘッドの構成要件の一部に刊行物２に記載された技術等の従来周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるをえない。
　　　　　
　　　　　
［理由２：特許法第２９条の２第１項］
【１】本願発明と先願１の明細書に記載された発明との対比・検討
〔１〕先願１〔特願昭６２−１３３８８２号（特開昭６３−２９７０５１号公報参照）〕に記載された発明
　当審が通知した上記拒絶理由通知に引用し、本願発明の出願前に出願され本願発明の出願後に出願公開された上記先願１の願書に最初に添付した明細書又は図面である明細書（以下「先願明細書１」という）には、バブルジェットヘッド用ノズル板に関する発明が図面とともに記載され、
　その構成に関して、「基板上に形成された発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体へ電力を供給する電気導体とインクを吐出するノズル穴を有するノズル板から成るバブルジェットヘッドにおいて、前記ノズル板へ炭化物の保護膜を形成したことを特徴とするバブルジェットヘッド用ノズル板。」（特許請求の範囲），「第１図において、Ｓｉの基板１上へＳｉＯ２の蓄熱層２を形成し、その上にＴａ−Ｓｉ−Ｏ２から成る発熱抵抗体３を形成する。続いてＮｉ−Ｃｒ及びＡｕから成る電気導体４を形成し以上を発熱体部Ａとする。次に、Ｎｉ電鋳により作成されたノズル板７とインク６との接触面側へＳｉＣの炭化物をスパッタにより１〜２μｍ保護膜５として形成し、該ノズル板７と前記発熱体部Ａを組合わせてバブルジェットヘッドとする。」（公報２頁右上欄１５行〜左下欄６行）と記載されている。
　　　　　
〔２〕本願発明と先願明細書１に記載された発明との対比
　上記記載によれば、バブルジェットヘッド用ノズル板における発熱体部Ａを、表面に蓄熱層２が形成された基板１上に発熱抵抗体３及び保護膜５が、保護膜５はスパッタリングによって、形成され、基板１−蓄熱層２−発熱抵抗体３−保護膜５のような層構造に構成され、前記基板１、蓄熱層２、発熱抵抗体３、及び、保護膜５の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有しているという技術が主に記載されている。
　ところで、先願明細書１にはバブルジェットヘッドの全体的な構成が明らかではないが、当該ノズル板の技術の適用対象たるバブルジェットヘッドは、本願発明と同様、インクに対する電力エネルギーの作用により気泡を発生させてインクを吐出するようにしたものであり、また、先願明細書１に明示されていない流路や液室や液室にインクを導入する手段はバブルジェットヘッドが普通に有する構成要素（例えば、前述の刊行物１，周知例４参照）であるから、結局、先願明細書１には、「導入されるインクを収容するとともに、該インクに熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる発熱体部Ａを付設した流路と、該流路に連絡して前記インクを前記作用力によって液滴として吐出させるためのノズル穴と、前記流路に連絡して、該流路に前記インクを導入するための液室と、該液室に前記インクを導入する手段よりなるバブルジェットヘッドにおいて、前記発熱体部Ａは、表面に蓄熱層２が形成された基板１上に発熱抵抗体３及び保護膜５が、保護膜５はスパッタリングによって、形成され、基板１−蓄熱層２−発熱抵抗体３−保護膜５のような層構造を構成するとともに、前記基板１、蓄熱層２、発熱抵抗体３、及び、保護膜５の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有していることを特徴とするバブルジェットヘッド。」が記載されているものと認めることができる。
  そこで、本願発明と上記先願明細書１に記載された発明とを対比すると、後者の「インク」，「発熱体部Ａ」，「ノズル穴」，「バブルジェットヘッド」，「基板１」，「蓄熱層２」，「発熱抵抗体３」，「保護膜５」は、前者の「記録液体」，「熱エネルギー作用部」，「オリフィス」，「液体噴射記録ヘッド」，「基板（層）」，「蓄熱層」，「発熱体層」，「保護層」にそれぞれ相当するから、両者は「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して、該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記熱エネルギー作用部は、表面に蓄熱層が形成された基板上に発熱体層及び保護層が、保護層はスパッタリングによって、形成され、基板層−蓄熱層−発熱体層−保護層のような層構造を構成するとともに、前記基板層、蓄熱層、発熱体層、及び、保護層の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有していることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」の点で一致し、本願発明が発熱体層及び保護層をスパッタリングによって形成するのに対して、先願明細書１に記載された発明が発熱体層（発熱抵抗体３）をスパッタリングによって形成するのか否か定かでない点で一応の相違がある。
　しかし、発熱体層を保護層と同様にスパッタリングによって形成することは前述したように従来周知技術（上記周知例３，４参照）であり、しかも、本願発明において当該相違点の如くの構成とすることにより格別の効果を奏するものではないから、当該相違点は単なる周知技術の付加によるものといわざるをえない。
　　　　　
【２】本願発明と先願２の明細書に記載された発明との対比・検討
〔１〕先願２〔特願昭６２−１４５６０１号（特開昭６３−３０９４６２号公報参照）〕に記載された発明
　当審が通知した上記拒絶理由通知に引用し、本願発明の出願前に出願され本願発明の出願後に出願公開された上記先願２の願書に最初に添付した明細書又は図面である明細書（以下「先願明細書２」という）には、バブルジェットヘッド用ノズル板に関する発明が図面とともに記載され、
　その構成に関して、「基板上に形成された発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体へ電力を供給する電気導体とインクを吐出するノズル穴を有するノズル板から成るバブルジェットヘッドにおいて、前記ノズル板へ酸化物の保護膜を形成したことを特徴とするバブルジェットヘッド用ノズル板。」（特許請求の範囲），「第１図において、Ｓｉの基板１上へＳｉＯ２の蓄熱層２を形成し、その上にＴａ−Ｓｉ−Ｏ２から成る発熱抵抗体３を形成する、続いてＮｉ−Ｃｒ及びＡｕから成る電気導体４を形成し以上を発熱体部Ａとする。次に、Ｎｉ電鋳により作成されたノズル板７とインクｂとの接触面側へＳｉＯ２の酸化物をスパッタにより１〜２μｍ保護膜５として形成し、該ノズル板７と前記発熱体部Ａを組合わせてバブルジェットヘッドとする。」（公報２頁右上欄１３行〜左下欄２行）と記載されている。
　　　　　
〔２〕本願発明と先願明細書２に記載された発明との対比
　上記記載によれば、バブルジェットヘッド用ノズル板における発熱体部Ａを、表面に蓄熱層２が形成された基板１上に発熱抵抗体３及び保護膜５が、保護膜５はスパッタリングによって、形成され、基板１−蓄熱層２−発熱抵抗体３−保護膜５のような層構造に構成され、前記基板１、蓄熱層２、発熱抵抗体３、及び、保護膜５の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有しているという技術が主に記載されている。
　ところで、先願明細書２にはバブルジェットヘッドの全体的な構成が明らかではないが、当該ノズル板の技術の適用対象たるバブルジェットヘッドは、本願発明と同様、インクに対する電力エネルギーの作用により気泡を発生させてインクを吐出するようにしたものであり、また、先願明細書２に明示されていない流路や液室や液室にインクを導入する手段はバブルジェットヘッドが普通に有する構成要素（例えば、前述の刊行物１，周知例４参照）であるから、結局、先願明細書２には、「導入されるインクを収容するとともに、該インクに熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる発熱体部Ａを付設した流路と、該流路に連絡して前記インクを前記作用力によって液滴として吐出させるためのノズル穴と、前記流路に連絡して、該流路に前記インクを導入するための液室と、該液室に前記インクを導入する手段よりなるバブルジェットヘッドにおいて、前記発熱体部Ａは、表面に蓄熱層２が形成された基板１上に発熱抵抗体３及び保護膜５が、保護膜５はスパッタリングによって、形成され、基板１−蓄熱層２−発熱抵抗体３−保護膜５のような層構造を構成するとともに、前記基板１、蓄熱層２、発熱抵抗体３、及び、保護膜５の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有していることを特徴とするバブルジェットヘッド。」が記載されているものと認めることができる。
  そこで、本願発明と上記先願明細書２に記載された発明とを対比すると、後者の「インク」，「発熱体部Ａ」，「ノズル穴」，「バブルジェットヘッド」，「基板１」，「蓄熱層２」，「発熱抵抗体３」，「保護膜５」は、前者の「記録液体」，「熱エネルギー作用部」，「オリフィス」，「液体噴射記録ヘッド」，「基板（層）」，「蓄熱層」，「発熱体層」，「保護層」にそれぞれ相当するから、両者は「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して、該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記熱エネルギー作用部は、表面に蓄熱層が形成された基板上に発熱体層及び保護層が、保護層はスパッタリングによって、形成され、基板層−蓄熱層−発熱体層−保護層のような層構造を構成するとともに、前記基板層、蓄熱層、発熱体層、及び、保護層の全ての層に共通の構成元素Ｓｉを含有していることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」の点で一致し、本願発明が発熱体層及び保護層をスパッタリングによって形成するのに対して、先願明細書２に記載された発明が発熱体層（発熱抵抗体３）をスパッタリングによって形成するのか否か定かでない点で一応の相違がある。
　しかし、発熱体層を保護層と同様にスパッタリングによって形成することは前述したように従来周知技術（上記周知例３，４参照）であり、しかも、本願発明において当該相違点の如くの構成とすることにより格別の効果を奏するものではないから、当該相違点は単なる周知技術の付加によるものといわざるをえない。
　　　　　
　　　　　
［むすび］
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術等の従来周知技術から当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、当該発明の出願前に出願され当該発明の出願後に出願公開された上記各先願１，２の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一と認められ、且つ、当該発明の発明者が上記各先願１，２に係る発明の発明者と同一ではなく、また、当該発明の出願時におけるその出願人が上記各先願１，２の出願人と同一ではないから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。