【事件の表示】
　特願２００１−５２６５９４「ポリエチレン成形材料、及びその製造方法並びにその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月５日国際公開、ＷＯ０１／２３４４６、平成１５年３月１８日国内公表、特表２００３−５１０４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月９日（パリ条約による優先権主張　１９９９年９月２４日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日に意見書とともに誤訳訂正書が提出されたが、平成２３年４月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年８月１１日に拒絶査定不服審判がなされると同時に手続補正書が提出され、同年１０月２４日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２４年７月３０日付けで審尋がなされ、同年１０月３０日に回答書が提出され、平成２５年２月４日に拒絶理由が通知され、同年８月２日に意見書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明について
　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２３年８月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　  
「【請求項１】
　モノマーの重合を、２０〜１２０℃の温度、２〜６０バールの圧力で、遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物から構成される高活性チーグラー触媒の存在下に、懸濁液中で行うポリエチレン成形材料の製造方法であって、 前記重合を３工程で、且つ各工程で製造されるポリエチレンの分子量を、それぞれ水素で調節して行い、
　３０〜６０質量％の、４０〜１５０ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＡを有する低分子量エチレン単独重合体Ａ、
　３０〜６５質量％の、１５０〜８００ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＢを有する、エチレンと炭素原子数４〜１０の他のオレフィンとからなる高分子量共重合体Ｂ、及び
　１〜３０質量％の、９００〜３０００ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＣを有する、超高分子量エチレン単独重合体又は共重合体Ｃ
　を含み、
　全体密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上であり、
　ＭＦＩ１９０／５が０．０１〜１０ｄｇ／分の範囲にある３モード分子量分布を有し、
　粘度数ＶＮｔｏｔが１９０〜７００ｃｍ３／ｇの範囲にある
　ポリエチレン成形材料を製造する方法。」
　  
　  
　  
第３　当審における拒絶理由の概要
　 
　当審において、平成２５年２月４日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、
「Ａ．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
Ｂ．本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　　　　　　　　　　　　　　記
　 
　刊行物１：特開昭６４−７９２０４号公報
」というものである。
　  
　　 
　　 
第４　当審拒絶理由の妥当性についての判断
　 
（１）刊行物
　刊行物１：特開昭６４−７９２０４号公報
　  
（２）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物１には、以下のことが記載されている。
（ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、分子量分布の広いポリエチレンの製造方法に関する。さらに詳しくは、優れた溶融物性と加工性をもつ中空成形、および押出成形用途のポリエチレンの製造方法に関する。
　〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕
　中空成形、および押出成形用途においては、分子量分布が比較的高く分子量分布の広いポリエチレンが必要とされる。・・・このような観点から、高分子量のポリエチレンと低分子量のポリエチレンを連続した２段以上の重合工程で順次製造する方法が考えられ、多段重合方法として提案されている。・・・ 
　しかしながら、多段重合方法で製造されたポリエチレンは、上記のような優れた性質を有する反面、加工成形においていくつかの欠点も有している。それは、ポリマーの溶融張力が小さいこと、またダイスウェルが小さいことである。中空成形を行う場合、分子量、および分子量分布の特性に加えてポリマーの溶融物性即ち溶融張力およびダイスウェルの特性が重要となる。中空成形では、ダイスから円筒状溶融ポリマー（パリソン）を押出し、所定の長さになるとパリソン内部に空気などの気体を吹き込み、金型に密着させて成形物を得る。この際に、ポリマーの溶融張力が小さい場合は、パリソンが自重により垂れ下がる現象（ドローダウン）を生じたり、また大型な製品の成形を試みてもパリソンが自重によりダイスから切れ落ちる現象を生じることになる。一方、溶融ポリマーが成形機のダイスから押し出されるとバラス効果により膨潤が起こる。ダイス口径に対するパリソン径の比をダイスウェルと称し、膨潤度の指標とされる。中空成形ではこの一定長さのパリソンから瓶等が成形されるがダイスウェルが小さいポリエチレンでは製品の肉厚が薄くなり、一定重量の製品を得ることが困難となる。」（２頁右上欄１７行〜３頁左上欄８行）
　 
（ｂ）「〔実施例〕
　以下に本発明を実施例により示すが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
　実施例、参考例および比較例における重合体の性質は下記の方法によって測定した。
　ＭＩ：ＡＳＴＭＤ−１２３８条件Ｅによるメルトインデックス
　Ｎ値：ＡＳＴＭＤ−１２３８条件Ｆによる高負荷メルトインデックス（ＨＬＭＩ）とＭＩとの比ＨＬＭＩ／ＭＩ
　分子量分布の一つの尺度として、この値が大きいほど分子量分布が広いことを示す。
　密度：ＪＩＳ　Ｋ−６７６０による真密度
　溶融張力：メルトテンションテスター（東洋精機（株）製）を用い、ノズル　径２．０９５mm、長さ８mmのオリフィスで１９０℃で降下速度１０mm／ｍｉｎの条件でポリマーを押出し、モノフィラメント状に巻き取る際の張力
　ダイスウェル：上記のメルトテンションテスターおよびオリフィスを用い、１９０℃で剪断速度１５ｓｅｃ-1の条件下で測定されるダイスウェル（ＳＲ−I）および剪断速度５０ｓｅｃ-1の条件下で測定されるダイスウェル（ＳＲ−II）
・・・ 
　極限粘度〔η〕：１４０℃のオルトジクロロベンゼン中で測定しているが、極限粘度〔η〕と粘度平均分子量Ｍの間には以下の関係式がある。
〔η〕＝３．５６×１０−４Ｍ０．７２５」（８頁左上欄１２行〜左下欄３行）
　  
（ｃ）「参考例１
ａ）固体触媒成分の製造
　　撹拌装置の付いた容器１０ｌの触媒調製器に窒素雰囲気下、金属マグネシウム粉・・・とチタンテトラブトキシド・・・を加え、・・・ヨウ素を溶解したｎ−ブタノール・・・および、２−エチル−ヘキサノール・・・の混合物を・・・反応させた。・・・反応成物に・・・ヘキサン・・・を加え・・・ジエチルアルミニウムクロライドのヘキサン溶液を・・・加え・・・次にメチルヒドロポリシロキサン・・・を加え・・・反応させた。・・・ｉ−ブチルアルミニウムジクロライドの・・・ヘキサン溶液を・・・加え・・・撹拌を行った。生成物にヘキサンを加え・・・洗浄を行った。・・・ヘキサンに懸濁した固体触媒成分のスラリーを得た。・・・元素分析したところ、Ｔｉは２．１重量％であった。」（８頁左下欄８行〜右下欄１５行。なお、１３頁右下欄の手続補正書の内容を取り込んで認定している。）
　  
（ｄ）「実施例１
　［３段重合〕
（Ｌ成分の重合）
　重合器３器を直列に連結して連続重合を行った。内容積３００ｌの第１重合器にはヘキサンを１５０ｋｇ／Ｈｒ、エチレンを１５．０ｋｇ／Ｈｒ、水素を４８０Ｎｌ／Ｈｒ、参考例１で得られた固体触媒成分を０．８ｇ／Ｈｒの速度で連続的に供給した。また液中のトリイソブチルアルミニウムの濃度を１．０ｍｍｏｌ／ｋｇヘキサンに、ブテン−１とエチレンの重量比を０．４ｇ／ｇとなるようにトリイソブチルアルミニウムとブテン−１を連続的供給した。重合温度は８５℃に調節した。
　第１重合器で生成したポリマーを含むスラリーはフラッシュタンクおよびポンプを経て、第２重合へ連続的に導入された。
（Ｈ成分の重合）
　内容積３００ｌの第２重合器には、ヘキサンを２７ｋｇ／Ｈｒ、エチレンを１５．８ｋｇ／Ｈｒ、水素を９０Ｎｌ／Ｈｒ、ブテン−１を液中のブテン−１とエチレンの重量比が０．５ｇ／ｇとなるように各々連続的に供給した。温度は８５℃に調節した。
　第２重合器で生成したポリマーを含むスラリーはフラッシュタンク、ポンプを得て第３重合器へ連続的に供給された。
（Ｕ成分の重合）
　内容積５００ｌの第３重合器には、ヘキサンを８ｋｇ／Ｈｒ、エチレンを９．０ｋｇ／Ｈｒ、ブテン−１を液中のブテン−１とエチレンの重量比が１．７ｇ／ｇとなるように各々連続的に供給した。水素は分子量調節のために微量を連続的に供給された。温度は５０℃に調節した。
　第３重合器で生成したポリマーを含むスラリーは遠心分離機でポリマーとヘキサンに分離し、ポリマーを乾燥した。
　また、各重合器から排出されるポリマーを少量抜出したところ、第１重合器のポリマーの〔η〕は０．６５、第２重合器のポリマーの〔η〕は１．７８、最終製品のポリマーの〔η〕は２．４５であった。また、各重合器の未反応ガスを分析した結果、第１、第２、第３の各重合器での生産比率は、４１％、４２％、１７％であった。これらの事より、Ｈ、Ｕ各成分の〔η〕は、２．８８、５．７であることがわかる。
　また、各工程で生成するポリマー中のα−オレフィン含有量については、（Ｌ）工程では０．３重量％であり、（Ｈ）工程および（Ｕ）工程ではブテン−１の仕込量とエチレン分圧との関係よりそれぞれ０．４重量％および０．８重量％であった。」（９頁左下欄１６行〜１０頁右上欄８行）
　  
（ｅ）「実施例２〜１７、比較例２〜７
　参考例１で調製した固体触媒を用いて、重合条件を種々変えたこと以外は実施例１で同様に３段重合を行った。反応条件を表−１に示す。実施例８〜１０、と１２、１３及び比較例６は重合順序を（Ｕ）成分→（Ｌ）成分→（Ｈ）成分と変更している。得られたポリエチレンの物性測定の結果を表−２に示した。なお、ラジカル発生剤による改質を行ったものについてはその添加量を示した。
・・・
・・・
」（１１頁左上欄１４行〜１３頁上欄）
　  
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示ｅの実施例４、６及び７の記載、さらに、摘示ｂ〜ｄを総合すれば、「チタン成分を含有する固体触媒成分とトリイソブチルアルミニウムから構成される触媒の存在下、分子量調節のための水素を供給しながら、重合器３器を直列に連結してスラリー中で連続重合を行い、ポリエチレンを製造するに際し、
　第１重合器は重合温度が８５℃に調節され、生成比率３５〜４１重量％の、極限粘度〔η〕（１４０℃のオルトジクロロベンゼン中で測定した値。以下同じ。）０．６〜０．７であるポリエチレン単独重合体（Ｌ成分）が重合されてなり、
　第２重合器は重合温度が８５℃に調節され、生成比率４２．５〜５２．５重量％の、極限粘度〔η〕２．７〜２．８であり、α−オレフィン含有量０．１〜０．３重量％のポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｈ成分）が重合されてなり、
　第３重合器は重合温度が５０℃に調節され、生成比率１２．５〜１８重量％の、極限粘度〔η〕７．２〜８．７であり、α−オレフィン含有量０．９〜１．５重量％のポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｕ成分）が重合されてなり、
　最終ポリマーの極限粘度〔η〕２．５３〜２．８９、ＭＩ０．０２２〜０．０３７、ダイスウェル（ＳＲ−１）１．５８〜１．６３、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３である、
ポリエチレンの製造方法。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　なお、上記実施例４、６及び７は、いずれも表−２において、ラジカル発生剤の量が０ｐｐｍとなっているものであるから、最終的に得られたポリエチレンにラジカル発生剤を接触させ改質していないものである。
　  
（４）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明における「ポリエチレン単独重合体（Ｌ成分）」、「ポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｈ成分）」及び「ポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｕ成分）」は、本願発明における「低分子量エチレン単独重合体Ａ」、「高分子量共重合体Ｂ」及び「超高分子量エチレン単独重合体又は共重合体Ｃ」に各々対応している。
　そこで、刊行物発明における「ポリエチレン単独重合体（Ｌ成分）」と本願発明における「低分子量エチレン単独重合体Ａ」とを比較すると、刊行物発明における「生成比率３５〜４１重量％」は本願発明における「３０〜６０質量％」と重複一致している。
　そして、刊行物発明における「ポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｈ成分）」と本願発明における「高分子量共重合体Ｂ」とを比較すると、刊行物発明における「生成比率４２．５〜５２．５重量％」は本願発明における「３０〜６５質量％」と重複一致している。
　また、刊行物発明における「ポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｕ成分）」と本願発明における「超高分子量エチレン単独重合体又は共重合体Ｃ」とを比較すると、刊行物発明における「生成比率１２．５〜１８重量％」は本願発明における「１〜３０質量％」と重複一致している。
　そして、刊行物発明における「最終ポリマー」は、摘示ａから、「中空成形、および押出成形用途」に用いられることから、本願発明における「ポリエチレン成形材料」に対応していることは明らかである。
　そこで、刊行物発明における「最終ポリマー」と本願発明における「ポリエチレン成形材料」とを比較すると、刊行物発明における「密度０．９５１ｇ／ｃｍ３」及び「ＭＩ０．０２２〜０．０３７」は、本願発明における「全体密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上」及び「ＭＦＩ１９０／５が０．０１〜１０ｄｇ／分の範囲にある」と重複一致している。
　また、刊行物発明における「チタン成分を含有する固体触媒成分とトリイソブチルアルミニウムから構成される触媒」が、チーグラー触媒であることは技術常識であるから、本願発明の「遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物から構成される高活性チーグラー触媒」に相当することも明らかである。そして、重合温度については、本願発明と刊行物発明とで重複一致しているし、重合圧力は、本願発明で規定する「２〜６０バール」は引例を挙げるまでもなく通常の値にすぎないものと認められる。そして、刊行物発明における「スラリー」は本願発明における「懸濁液」に相当し、刊行物発明においても各重合器において分子量調節のために水素を供給していることから、本願発明における「各工程で製造されるポリエチレンの分子量を、それぞれ水素で調節して行」うことと一致する。
　そうすると、両者は、「モノマーの重合を、２０〜１２０℃の温度、２〜６０バールの圧力で、遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物から構成される高活性チーグラー触媒の存在下に、懸濁液中で行うポリエチレン成形材料の製造方法であって、 前記重合を３工程で、且つ各工程で製造されるポリエチレンの分子量を、それぞれ水素で調節して行い、
　３０〜６０質量％の低分子量エチレン単独重合体Ａ、
　３０〜６５質量％のエチレンと炭素原子数４〜１０の他のオレフィンとからなる高分子量共重合体Ｂ、及び
　１〜３０質量％の超高分子量エチレン単独重合体又は共重合体Ｃ
　を含み、
　全体密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上であり、
　ＭＦＩ１９０／５が０．０１〜１０ｄｇ／分の範囲にある
　ポリエチレン成形材料を製造する方法。」である点で一致し、以下の相違点１及び２で一応相違している。
　  
＜相違点１＞
　本願発明では、「低分子量エチレン単独重合体Ａが、４０〜１５０ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＡを有する」、「エチレンと炭素原子数４〜１０の他のオレフィンとからなる高分子量共重合体Ｂが１５０〜８００ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＢを有する」、「超高分子量エチレン単独重合体又は共重合体Ｃが９００〜３０００ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＣを有する」及び「ポリエチレン成形材料の粘度数ＶＮｔｏｔが１９０〜７００ｃｍ３／ｇの範囲にある」と各々規定されているのに対して、刊行物発明では、「ポリエチレン単独重合体（Ｌ成分）が極限粘度〔η〕０．６〜０．７である」、「ポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｈ成分）が極限粘度〔η〕２．７〜２．８であり」、「ポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｕ成分）が極限粘度〔η〕７．２〜８．７であり」及び「最終ポリマーが極限粘度〔η〕２．５３〜２．８９である」と各々規定されている点。
　 
＜相違点２＞
　ポリエチレン成形材料が、本願発明では、「３モード分子量分布を有し」と規定されているのに対して、刊行物発明では、その点が特に規定されていない点。
　 
（５）相違点に対する判断
○相違点１について
　本願発明における「粘度数」は、デカリン中１３５℃にて測定されるものであって、いわゆる「還元粘度」に相当するものであると認められるところ、刊行物発明における「極限粘度」とは、測定している溶媒の種類や温度も相違するものであることから、直接これらの数値を比較することは困難ではあるものの、両者共に重合体を溶媒に溶解した場合の粘度を測定することにより求められるものであって、結局のところ、当該重合体の分子量の指標として規定するものである点で共通するものであると認められる。
　そして、本願発明と刊行物発明とは、本願明細書の記載及び刊行物１の摘示ａの記載を比較すれば、その利用分野が中空成形に用いられるものであることで共通するものであるし、さらに発明の課題や効果からみても、多段重合方法で製造されたポリエチレンの欠点である、ポリマーのダイスウェル（膨潤率）が小さいことを改良するという点でも共通するものと認められることから、同様の課題のもと、同様の方法で同様のものを得ており、本願発明における３成分で規定する各粘度数及び全体の粘度数は、刊行物発明における３成分で規定する各極限粘度〔η〕及び最終ポリマーの極限粘度〔η〕と重複一致する蓋然性が高いといえる。
　仮に、重複一致するものでないとしても、刊行物発明において、得られる成形材料の物性を勘案し、重合条件を適宜変更することにより、本願発明と一致する粘度数を有する、各成分及び最終ポリマーを得ることは、その技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、容易になし得ることにすぎないし、そのことによりもたらされる効果についても、格別顕著であるとすることもできない。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が容易になし得たものである。
　 
○相違点２について
　刊行物発明に係るポリエチレンは、ポリエチレン単独重合体（Ｌ成分）、ポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｈ成分）及びポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｕ成分）の３成分を含むものであって、しかも、（３）で述べたとおり、最終的に得られたポリエチレンにラジカル発生剤を接触させ改質していないものであると認められることから、刊行物発明においても、本願発明と同様に「３モード分子量分布を有し」ていることは明らかである。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　 
（６）請求人の主張についての検討
○構成の相違について
　請求人は、平成２５年８月２日に提出した意見書の「（５）本願発明と刊行物１との対比（５−２）相違点（ｉ）構成の相違」において、「本願発明のポリエチレン成形材料は、各エチレン重合体Ａ、Ｂ及びＣをそれぞれ、『含む』ことを特徴としています。すなわち本願発明の成形材料においては、エチレン重合体Ａ、Ｂ及びＣの成分が、そのまま、記載された量にて混合物として含まれています。
　これに関し、刊行物１では、Ｕ成分、Ｈ成分及びＬ成分を得た後に、所定の触媒を用いて、所定の極限粘度を有するポリエチレンを製造しております。これについて、刊行物１の第７頁左上欄に、『上記のように得られるポリエチレンは、それ自身溶融張力及びダイスウェルは改善されたものである。しかし、製品の用途に応じて、ポリエチレン粉末にラジカル発生剤を接触させることにより、更なる改質が可能である。』として、更なる改質工程を示しています。
　さらに具体的には、実施例１〜１７の全てにおいてＵ成分、Ｈ成分及びＬ成分を用いた重合が行われ、『最終ポリマー』を得ていることが開示されています。
　すなわち、刊行物１では、成形材料として、３種類のポリエチレン成分を含む組成物ではなく、これらが架橋された『最終ポリマー』が開示されています。
　従って、刊行物１の最終生成物であるポリエチレンは、本願発明のエチレン重合体Ａ、Ｂ及びＣに相当する個々の成分を『含む』ポリエチレン成形材料ではなく、『３モード分子量分布を有し、粘度数ＶＮｔｏｔが１９０〜７００ｃｍ３／ｇの範囲にある』組成物についての開示はされていないと考えます。」と主張している。
　
　しかしながら、刊行物１には、まさに請求人が摘示した部分の記載である「しかし、製品の用途に応じて、ポリエチレン粉末にラジカル発生剤を接触させることにより、更なる改質が可能である。」との記載からも、更なる改質をしてもよい、すなわち改質をしない場合も含まれることが明らかである。具体的には、刊行物１の請求項１に「ポリエチレンの製造方法」と記載されており、同じく請求項２に「ポリエチレンを製造し、得られたポリエチレンにラジカル発生剤を接触させることを特徴とするポリエチレンの製造方法」と記載されているとおり、ラジカル発生剤により改質をする場合としない場合とを分けて記載している。また、その実施例１〜１７においても、表−２には、ラジカル発生剤の量が記載されており、実施例１、２、５、８、１１、１２及び１７ではラジカル発生剤が用いており、残りの実施例３、４、６、７、９、１０及び１３〜１６ではラジカル発生剤の量が０ｐｐｍであるから、ラジカル発生剤が用いられていない、すなわちラジカル発生剤による改質が行われていないことが明らかである。
　そうすると、（３）でも述べたとおり、実施例４、６及び７は、いずれも表−２において、ラジカル発生剤の量が０ｐｐｍとなっているものであるから、引用発明は、最終的に得られたポリエチレンにラジカル発生剤を接触させ改質していないものであると認められ、結局のところ、刊行物１において３種類のポリエチレン成分を含む組成物が記載されているといえることは明らかである。
　したがって、刊行物１には３種類のポリエチレン成分を含む組成物ではなく、これらが架橋された「最終ポリマー」のみが開示されているとする請求人の主張は、刊行物１の記載内容を曲解するものであって、到底受け入れられるものではない。
　なお、刊行物発明とは関係ないものの、そもそも、刊行物１において、ラジカル発生剤により改質されたものが、なぜ本願発明で規定する「３モード分子量分布を有し、粘度数ＶＮｔｏｔが１９０〜７００ｃｍ３／ｇの範囲にある」組成物を開示するものではないのかという点においても、請求人の主張の意味が不明であって、その内容を理解することができないものである。
　
○効果の相違について
　また、請求人は、同じく「（５）本願発明と刊行物１との対比（５−２）相違点（ｉｉ）効果の相違」において、「本願発明の３モード分布を有するポリエチレン成形材料においては、優れた流動性、膨潤率（ＳＲ）が示されていると共に、優れた破壊靭性（ＦＴ）が得られています。一般にはＳＲとＦＴを良好に得ることは困難であるところ、本願発明では双方を向上させております。
　
　一方、刊行物１のポリエチレンは、例えばインフレーションフィルムとして適するように粘弾的性質を改善され、高い柔軟性がが得ていると思われますが（刊行物１、第３ページ下から3行、実施例１、［ポリエチレンの改質］の欄、及び表２）優れた靭性を得るという思想ないし具体的開示は見受けられません。」と主張している。
　
　しかしながら、（５）で述べたとおり、本願発明と刊行物発明とは差異がないといえることから、効果においても差異がないといえる。
　仮に、本願発明における３成分で規定する各粘度数及び全体の粘度数が、刊行物発明における３成分で規定する各極限粘度〔η〕及び最終ポリマーの極限粘度〔η〕と重複一致するものでないとしても、刊行物発明において、本願発明と一致する粘度数を有する、各成分及び最終ポリマーを得ることが、当業者にとり容易になし得ることにすぎないことは、（５）で述べたとおりであるし、そのことによりもたらされる効果について検討しても、膨潤率（ＳＲ）については、刊行物発明においても「ダイスウェル（ＳＲ−１）１．５８〜１．６３」であり、本願発明における膨潤率と差異がないといえるし、請求人の主張する破壊靭性（ＦＴ）の点についても、刊行物発明においても「生成比率１２．５〜１８重量％の、極限粘度〔η〕７．２〜８．７であり、α−オレフィン含有量０．９〜１．５重量％のポリエチレン−ブテン−１共重合体（Ｕ成分）」すなわち超高分子量ポリエチレンを所定割合で含有するものであることから、当業者であれば予測の範囲内であるといえる。
　したがって、請求人によるこの主張も受け入れられるものではない。
　  
（７）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　あるいは、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　  
　  
　  
第５　むすび
　  
　以上のとおり、当審において通知した拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。