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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄代謝障害の治療に用いられる、下記一般式（Ｉ）の化合物または該化合物の医薬として許容される塩。
2014508753.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、
−水素、
−ハロゲン、および
−置換されていても良いアルキル、
からなる群から選択され；
Ｒ２は、
−水素、および
−置換されていても良いアルキル、
からなる群から選択され；
Ｒ3は、
−水素、
−ハロゲン、
−置換されていても良いアミノカルボニル、
−置換されていても良いアミノ、
−置換されていても良いアルキル、
−置換されていても良いアルコキシカルボニル、
−置換されていても良いアルコキシ、および
−置換されていても良い複素環
からなる群から選択され；
Ｒ4は、
−水素、
−ハロゲン、
−シアノ、
−置換されていても良いアミノカルボニル、
−置換されていても良いアミノ、
−置換されていても良いアルキル、
−置換されていても良いアシル、
−置換されていても良いアルコキシ、および
−置換されていても良い複素環
からなる群から選択され；
Ｒ5は、
−水素、
−ハロゲン、
−置換されていても良いアルキル、および
−置換されていても良いアルコキシ、
からなる群から選択され；
Ｒ7は、
−水素、および
−置換されていても良いアルキル、
からなる群から選択され；
Ｒ6およびＲ8が一体となって、
2014508753.tif 000002
の残基を形成することで、下記一般式（Ｉａ）の化合物
2014508753.tif 000003
〔式中、
ＸはＣまたはＮであり；
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は同一であるか異なっており、それぞれ
−水素、
−ヒドロキシル、
−カルボキシル、
−ハロゲン、
−シアノ、
−ニトロ、
−置換されていても良いアミノ、
−置換されていても良いアルキル、
−置換されていても良いアシル、
−置換されていても良いアルコキシカルボニル、
−置換されていても良いアシルオキシ、
−置換されていても良いアルコキシ、
−置換されていても良いアリールオキシ、
−置換されていても良いアリール、および
−置換されていても良い複素環
からなる群から選択される。〕、および
下記一般式（Ｉｂ）の化合物
2014508753.tif 000004
〔式中、
Ｒ１３は、
−水素、
−置換されていても良いスルホニル（−ＳＯ２Ｒ）、
−置換されていても良いアルキル、
−置換されていても良いアシル、
−置換されていても良いアルコキシカルボニル、
−置換されていても良いアリール、および
−置換されていても良い複素環
からなる群から選択され；
Ｒ１４およびＲ１５は同一であるか異なっており、それぞれ
−水素、
−ヒドロキシル、
−ハロゲン、
−シアノ、
−カルボキシル、
−置換されていても良いアミノ、
−置換されていても良いアルキル、
−置換されていても良いアシル、
−置換されていても良いアルコキシカルボニル、
−置換されていても良いアシルオキシ、
−置換されていても良いアルコキシ、
−置換されていても良いアリールオキシ、
−置換されていても良いアルケニル、
−置換されていても良いアリール、および
−置換されていても良い複素環
からなる群から選択される。〕
を形成する。］
【請求項２】
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２が同一であるか異なっており、それぞれ
−水素、
−ハロゲン、
−置換されていても良いアルキル、
−置換されていても良いアルコキシ
からなる群から選択される請求項１に記載の化合物または該化合物の医薬として許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１３が、
−水素、
−置換されていても良いアルキル、および
−置換されていても良いアリール
からなる群から選択され；
Ｒ１４およびＲ１５が同一であるか異なっており、それぞれ
−水素、
−置換されていても良いアルキル、
−置換されていても良いアリール、および
−置換されていても良い複素環
からなる群から選択される請求項１に記載の化合物または該化合物の医薬として許容される塩。
【請求項４】
下記のものから選択される請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の化合物または該化合物の医薬として許容される塩。
2014508753.tif 000005
2014508753.tif 000006
2014508753.tif 000007
2014508753.tif 000008
2014508753.tif 000009
2014508753.tif 000010
2014508753.tif 000011
2014508753.tif 000012
2014508753.tif 000013
2014508753.tif 000014
2014508753.tif 000015
【請求項５】
鉄欠乏症および／または貧血、特には癌の場合の貧血、化学療法によって誘発される貧血、炎症（ＡＩ）によって誘発される貧血、鬱血性心臓機能不全（ＣＨＦ；鬱血性心不全）の場合の貧血、慢性腎臓機能不全段階３から５（ＣＫＤ３から５；慢性腎臓病段階３から５）の場合の貧血、慢性炎症（ＡＣＤ）によって誘発される貧血、関節リウマチ（ＲＡ）の場合の貧血、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）の場合の貧血および炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の場合の貧血を含む群から選択される鉄代謝障害の治療で使用される請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の化合物のうちの１以上および１以上の医薬担体および／または補助物質および／または溶媒を含む組成物。
【請求項７】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の化合物のうちの１以上または請求項６に記載の組成物および少なくとも一つの別の医薬活性化合物、特には鉄代謝障害および該障害に関連する症状の治療のための化合物、好ましくは鉄含有化合物を含む組み合わせ製剤。
【請求項８】
経口または非経口投与用の医薬として使用される、請求項１から５のうちいずれか一項に記載の化合物、請求項６に記載の組成物、および請求項７に記載の組み合わせ製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉａ)
【化１】
2014508752.tif 000001
〔式中、
Ｒ１ａはメチル基または塩素原子であり、
Ｒ２ａは水素原子またはメチル基であり、
Ｒ３ａは水素またはフッ素原子であり、
Ｒ４ａは塩素またはフッ素原子である。〕
の化合物、またはその塩。
【請求項２】
−  ３−(３’,４’−ジフルオロ−４−メチルビフェニル−３−イル)−８,８−ジフルオロ−４−ヒドロキシ−１−アザスピロ[４.５]デカ−３−エン−２−オン、
−  ３−(４’−クロロ−２,４−ジメチルビフェニル−３−イル)−８,８−ジフルオロ−４−ヒドロキシ−１−アザスピロ[４.５]デカ−３−エン−２−オン、
−  ３−(４,４’−ジクロロビフェニル−３−イル)−８,８−ジフルオロ−４−ヒドロキシ−１−アザスピロ[４.５]デカ−３−エン−２−オン、
−  ８,８−ジフルオロ−３−(４’−フルオロ−４−メチルビフェニル−３−イル)−４−ヒドロキシ−１−アザスピロ[４.５]デカ−３−エン−２−オン、
−  ３−(４’−クロロ−４−メチルビフェニル−３−イル)−８,８−ジフルオロ−４−ヒドロキシ−１−アザスピロ[４.５]デカ−３−エン−２−オン、および
−  ３−(４’−クロロ−３’−フルオロ−４−メチルビフェニル−３−イル)−８,８−ジフルオロ−４−ヒドロキシ−１−アザスピロ[４.５]デカ−３−エン−２−オン
からなる群から選択される化合物、またはその塩。
【請求項３】
医薬として使用するための、式(Ｉａ)
【化２】
2014508752.tif 000002
〔式中、
Ｒ１ａはメチル基または塩素原子であり、
Ｒ２ａは水素原子またはメチル基であり、
Ｒ３ａは水素またはフッ素原子であり、
Ｒ４ａは塩素またはフッ素原子である。〕
の化合物、またはその塩。
【請求項４】
腫瘍障害の予防および／または治療のための、請求項３に記載の化合物、またはその塩。
【請求項５】
乳癌、特にホルモン受容体陽性乳癌、結腸直腸癌、前立腺癌、特にアンドロゲン受容体陰性前立腺癌、または非小細胞気管支癌の予防および／または治療のための、請求項４に記載の化合物、またはその塩。
【請求項６】
ホルモン受容体陽性乳癌またはアンドロゲン受容体陰性前立腺癌の予防および／または治療のための、請求項５に記載の化合物、またはその塩。
【請求項７】
腫瘍障害の予防および／または治療用医薬の製造のための、請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその塩の使用。
【請求項８】
乳癌、結腸直腸癌、前立腺癌または非小細胞気管支癌の予防および／または治療用医薬の製造のための、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
ホルモン受容体陽性乳癌またはアンドロゲン受容体陰性前立腺癌の予防および／または治療用医薬の製造のための、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその塩を含む、ヒトまたは他の哺乳動物の疾患の予防および／または治療のための医薬。
【請求項１１】
腫瘍障害の予防および／または治療のための、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
乳癌、結腸直腸癌、前立腺癌または非小細胞気管支癌の予防および／または治療のための、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
ホルモン受容体陽性乳癌またはアンドロゲン受容体陰性前立腺癌の予防および／または治療のための、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
さらなる活性化合物と組み合わせた、請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその塩。
【請求項１５】
請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその塩を含む、医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者におけるパーキンソン病の進行を改善するための、治療上有効な量の少なくともひとつのシスタミン類似体、又は薬剤的に許容されるその塩の使用。
【請求項２】
患者におけるパーキンソン病の進行を改善するための、治療上有効な量の少なくともひとつのシスタミン類似体、又は薬剤的に許容されるその塩の神経救出剤としての使用。
【請求項３】
患者におけるパーキンソン病の進行を改善するための、治療上有効な量の少なくともひとつのシスタミン類似体、又は薬剤的に許容されるその塩の神経修復剤としての使用。
【請求項４】
以下の（１）〜（５）のうちの少なくともひとつを目的とした請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
（１）パーキンソン病患者における疲労の軽減
（２）パーキンソン病患者における非運動系症状の重篤化の低減
（３）パーキンソン病患者における機能低下の低減
（４）パーキンソン病患者における臨床的進行の低減
（５）パーキンソン病患者における臨床的進行の遅延
【請求項５】
患者が早期ステージのパーキンソン病患者である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
パーキンソン病患者がＨｏｅｈｎ及びＹａｈｒの評価に従ったステージＩＩＩ又はＩＶの患者である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
少なくともひとつのシスタミン類似体、又は薬剤的に許容されるその塩の治療上有効な量が体重あたり１日に約０．１ないし約７５０ｍｇ／ｋｇの範囲、約０．５ないし約６０ｍｇ／ｋｇの範囲又は約１ないし約２０ｍｇ／ｋｇの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
少なくともひとつのシスタミン類似体、又は薬剤的に許容されるその塩の治療上有効な量が、一単位剤形あたり５ないし２０００ｍｇの有効成分を含む単位剤形、１０ないし１５００ｍｇの有効成分を含む単位剤形、２０ないし１０００ｍｇの有効成分を含む単位剤形又は５０ないし７００ｍｇの有効成分を含む単位剤形によって投与されるように適合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
パーキンソン病の進行を改善するための、少なくともひとつのシスタミン類似体及び追加の薬剤又は薬剤的に許容されるそれらの塩を含む配合物。
【請求項１０】
シスタミン類似体及び追加の薬剤それぞれが１０：１ないし１：１０の比で存在する、請求項９に記載の配合物。
【請求項１１】
シスタミン類似体及び追加の薬剤が１：１の比で存在する、請求項９に記載の配合物。
【請求項１２】
シスタミン類似体及び追加の薬剤が連続的に使用されるように適合される、請求項９、１０、又は１１に記載の配合物。
【請求項１３】
シスタミン類似体及び追加の薬剤が同時に使用されるように適合される、請求項９、１０、又は１１に記載の配合物。
【請求項１４】
少なくともひとつのシスタミン類似体又は薬剤的に許容されるその塩、及びシステイン又は薬剤的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項１５】
シスタミン類似体及びシステインそれぞれが１０：１ないし１：１０の比で存在する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
シスタミン類似体及びシステインが１：１の比で存在する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
シスタミン類似体及びシステインが連続的に使用されるように適合される、請求項１４、１５、又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
シスタミン類似体及びシステインが同時に使用されるように適合される、請求項１４、１５、又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
シスタミン類似体がシステアミン、シスタミン、タウリンもしくはヒポタウリン、又は薬剤的に許容されるそれらの塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物、又は請求項９〜１３のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２０】
シスタミン類似体がシスタミンもしくはシステアミン、又は薬剤的に許容されるそれらの塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物、又は請求項９〜１３のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２１】
シスタミン類似体がシスタミン又は薬剤的に許容されるその塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物、又は請求項９〜１３のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２２】
シスタミン類似体がシステアミン又は薬剤的に許容されるその塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物、又は請求項９〜１３のいずれか一項に記載の配合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
治療に用いるために必要とされるシスタミン類似体の量は、選択される特定の化合物によってのみではなく、投与経路、治療が必要とされる状態の性質、ならびに患者の年齢及び状態によっても異なる可能性があり、最終的には担当医師の決定によるであろうことが理解され得る。しかしながら一般的に適切な用量は、体重あたり１日に約０．１ないし約７５０ｍｇ／ｋｇの範囲、例えば０．５ないし６０ｍｇ／ｋｇの範囲、又は例えば１ないし２０ｍｇ／ｋｇの範囲であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル（２）の上澄みを除去する器具（１）であって、前記サンプル（２）の保持チャンバ（４）を有する、器具において、前記器具（１）は、前記上澄みの出口（５）及び前記出口（５）と関連した弁装置（１１）を有する、器具。
【請求項２】
前記出口（５）は、前記保持チャンバ（４）の下方部分内に形成されている保持領域（９）の上方で前記保持チャンバ（４）中に開口し、前記弁装置（１１）が開いた状態で、前記サンプル（２）の前記上澄みが前記保持領域（９）の上方でのみ前記保持チャンバ（４）から抜け出るようになっている、請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記弁装置（１１）は、自動的に開くよう具体化されている、請求項１又は２記載の器具。
【請求項４】
前記弁装置（１１）は、水溶性メンブレン（１２）から成り又はこれから形成されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項５】
前記弁装置（１１）は、所定の圧力を超えると且つ／或いは所定時間後、開き又は破裂する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項６】
前記器具（１）は、前記上澄みの収集チャンバ（６）を有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項７】
前記器具（１）は、上側部品（７）及び下側部品（８）を含み、前記保持チャンバ（４）は、前記上側部品（７）内に形成され又は配置され、前記収集チャンバ（６）は、前記下側部品（８）内に形成され又は配置され、特に、前記上側部品（７）と前記下側部品（８）は、互いに解除可能であり且つ／或いは互いに解除可能に連結可能である、請求項６記載の器具。
【請求項８】
前記器具（１）は、遠心分離器内に取り付け可能な少なくとも１つの当接部（１３）を有する、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項９】
液体サンプル（２）の上澄みを除去する方法であって、前記サンプル（２）を保持チャンバ（４）内に入れた状態で遠心分離し、次に前記上澄みを前記保持チャンバ（４）から除去する、方法において、前記上澄みを、特に遠心力及び／又は重力によって出口（５）を通って前記保持チャンバ（４）から抜き出し、前記出口（５）を一時的に閉じると共に／或いは自動的に開く、方法。
【請求項１０】
前記上澄みを抜き出しているとき、特に前記出口（５）が前記保持チャンバ（４）の下方部分内に形成された保持領域（９）の上方で前記保持チャンバ（４）内に開いても、前記サンプル（２）の残留物が前記保持チャンバ（４）内に留まり、前記出口（５）を開くと、前記サンプル（２）の前記上澄みは、前記保持領域（９）の上方でのみ前記保持チャンバ（４）から流れ出るようになっている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記出口（５）は、自動的に開く、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記出口（５）は、可溶性メンブレン（１２）の部分又は全体的溶解によって開かれる、請求項９〜１１のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
前記出口（５）は、前記サンプル（２）に作用する有効圧力又は遠心力の増大の結果として且つ／或いは所定時間後に開く、請求項９〜１２のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
前記上澄みは、前記保持チャンバ（４）と関連した収集チャンバ（６）中に抜き出され、前記収集チャンバ（６）は、好ましくは、前記保持チャンバ（６）から分離可能である、請求項９〜１３のうちいずれか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種の処理デバイスにおいてワークロードのバランスをとるための方法であって、
第１の種類のプロセッサに関連する第１のデキューイング実体と、前記第１の種類のプロセッサとは異なる第２の種類のプロセッサに関連する第２のデキューイング実体とを同期するステップと、
前記第１の種類のプロセッサの記憶装置に対して、前記第２の種類のプロセッサに関連するデキューイング実体がアクセスして、複数のタスクの中からタスクを取り出すステップと、
前記取り出されたタスクが前記第２の種類のプロセッサによる処理に適していることを判定するステップと、
前記取り出されたタスクを前記記憶装置からデキューイングするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクセスするステップは、前記第２の種類のプロセッサからの要求に応じて行われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセッサは、中央処置装置（ＣＰＵ）およびアクセラレーテッドプロセッシングデバイス（ＡＰＤ）を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＰＤに関連する前記デキューイング実体は、ハードウェアデバイスである、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＰＵに関連する前記デキューイング実体は、ソフトウェアモジュールである、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記判定するステップは、タスクパラメータにアクセスするステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記記憶装置はキューである、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のデキューイング実体が取り出すタスクの数は、前記第２のプロセッサの種類に基づいている、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
異種の処理デバイスにおいてワークロードのバランスをとるためのシステムであって、
複数のタスクを記憶するように構成された、第１の種類のプロセッサに関連する記憶装置と、
前記第１の種類のプロセッサに関連する第１のデキューイング実体と、
第２の種類のプロセッサに関連する第２のデキューイング実体であって、前記第２の種類のプロセッサによる処理に適したタスクを、前記複数のタスクから識別するように構成された第２のデキューイング実体と、
前記タスクを前記記憶装置から取り出す前に、前記第１のデキューイング実体と前記第２のデキューイング実体とを同期するように構成された同期化構成要素と、
を含む、システム。
【請求項１０】
前記第２のデキューイング実体は、前記第２の種類のプロセッサからの要求に応じて、前記記憶装置にアクセスして前記複数のタスクの中から前記タスクを取り出す、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、中央処理装置（ＣＰＵ）およびアクセラレーテッドプロセッシングデバイス（ＡＰＤ）を含む、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＡＰＤに関連するデキューイング実体は、ハードウェアデバイスである、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２のデキューイング実体は、タスクパラメータにアクセスして、前記複数のタスクの中から前記タスクを識別するように構成されている、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記記憶装置はキューである、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２のデキューイング実体が取り出すタスクの数は、前記第２のプロセッサの種類に基づいている、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
コンピュータ可読記憶媒体を含む製品であって、前記コンピュータ可読記憶媒体に記憶される命令を有し、前記命令が処理デバイスにより実行されると、
第１の種類のプロセッサに関連する第１のデキューイング実体と、第２の種類のプロセッサに関連する第２のデキューイング実体とを同期することと、
前記第１の種類のプロセッサの記憶装置に対して、前記第２の種類のプロセッサに関連するデキューイング実体がアクセスして、複数のタスクの中からタスクを取り出すことと、
前記取り出されたタスクが前記第２の種類のプロセッサによる処理に適していることを判定することと、
前記取り出されたタスクを前記記憶装置からデキューイングすることと、
を前記処理デバイスに行わせることにより、前記処理デバイスに、異種の処理デバイスにおいてワークロードのバランスを取らせる、
製品。
【請求項１７】
前記アクセスすることは、前記第２の種類のプロセッサからの要求に応じて行われる、
請求項１６に記載の製品。
【請求項１８】
前記プロセッサは、中央処理装置（ＣＰＵ）およびアクセラレーテッドプロセッシングデバイス（ＡＰＤ）を含む、
請求項１６に記載の製品。
【請求項１９】
前記ＡＰＤに関連する前記デキューイング実体は、ハードウェアデバイスである、
請求項１８に記載の製品。
【請求項２０】
命令が記憶されたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令がコンピューティングデバイスにより実行されると、
第１の種類のプロセッサの記憶装置にアクセスする前に、前記記憶装置にアクセス可能な複数のデキューイング実体を同期することと、
キューの分析に応じて、前記記憶装置に対して、前記複数のデキューイング実体のうち第２の種類のプロセッサに関連するデキューイング実体がアクセスすることと、
前記第２の種類のプロセッサによる処理に適したタスクを、前記記憶装置内の複数のタスクから識別することと、
前記記憶装置から前記識別されたタスクをデキューイングすることと、
を、前記コンピュータデバイスに実行させる、
コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記アクセスすることは、前記第２の種類のプロセッサからの要求に応じて行われる、
請求項２０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
前記プロセッサは、中央処理装置（ＣＰＵ）およびアクセラレーテッドプロセッシングデバイス（ＡＰＤ）を含む、
請求項２０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
前記第２の種類のプロセッサはアクセラレーテッドプロセッシングデバイス（ＡＰＤ）であり、前記ＡＰＤに関連する前記デキューイング実体は、ハードウェアデバイスである、
請求項２０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を格納する少なくとも１つのコンピュータ読取可能記録媒体であって、前記命令は、オペレーティング・システム、ソース・アプリケーション、およびターゲット・アプリケーションを含む計算デバイスにより実行されたときに、前記計算デバイスに、
前記計算デバイスによって前記オペレーティング・システムを実行するステップと、
前記実行中のオペレーティング・システムによって共有アクションの指示を受け取るステップと、
を含む動作を実施させ、前記共有アクションは、コンテンツを前記ターゲット・アプリケーションと共有するために前記ソース・アプリケーションから他の機能へ切り替える要求を不要にし、前記オペレーティング・システムは、前記共有アクションを介して、前記ソース・アプリケーションと前記ターゲット・アプリケーションとの間における前記コンテンツの共有を仲介するように構成され、前記オペレーティング・システムによる仲介は、前記ソース・アプリケーションと前記ターゲット・アプリケーションが互いの知識を有することを必要としないようにする、コンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項２】
前記動作は、前記コンテンツの共有可能コンテンツ・タイプを登録するステップを更に含む、請求項１に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項３】
前記共有アクションは、前記オペレーティング・システムを介して、前記計算デバイスに固有のものである、請求項１に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項４】
前記共有は、前記オペレーティング・システムによって、前記コンテンツを照会するリファレンスを前記ソース・アプリケーションから受け取るステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項５】
前記リファレンスは、前記コンテンツと関連するプロパティまたはメタデータを更に照会する、請求項４に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項６】
前記共有は、前記オペレーティング・システムによって、前記受け取られたリファレンスを前記ターゲット・アプリケーションへ送るステップを更に含む、請求項４に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項７】
前記計算デバイスは、ソーシャル・ネットワーク・サイトに接続するように構成される、請求項１に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項８】
オペレーティング・システム、ソース・アプリケーション、およびターゲット・アプリケーションを含む計算デバイス上で実施される方法であって、
前記計算デバイスによって前記オペレーティング・システムを実行するステップと、
前記実行中のオペレーティング・システムによって共有アクションの指示を受け取るステップと、
を含み、前記共有アクションは、コンテンツを前記ターゲット・アプリケーションと共有するために前記ソース・アプリケーションから他の機能へ切り替える要求を不要にし、前記オペレーティング・システムは、前記共有アクションを介して、前記ソース・アプリケーションと前記ターゲット・アプリケーションとの間における前記コンテンツの共有を仲介するように構成され、前記オペレーティング・システムによる仲介は、前記ソース・アプリケーションと前記ターゲット・アプリケーションが互いの知識を有することを必要としないようにする、方法。
【請求項９】
計算デバイスと、オペレーティング・システム、ソース・アプリケーション、およびターゲット・アプリケーションを含む少なくとも１つのプログラムモジュールとを備えるシステムであって、前記計算デバイスと前記少なくとも１つのプログラムモジュールは一緒になって、
前記計算デバイスによって前記オペレーティング・システムを実行するステップと、
前記実行中のオペレーティング・システムによって共有アクションの指示を受け取るステップと、
を含む動作を実施するように構成され、前記共有アクションは、コンテンツを前記ターゲット・アプリケーションと共有するために前記ソース・アプリケーションから他の機能へ切り替える要求を不要にし、前記オペレーティング・システムは、前記共有アクションを介して、前記ソース・アプリケーションと前記ターゲット・アプリケーションとの間における前記コンテンツの共有を仲介するように構成され、前記オペレーティング・システムによる仲介は、前記ソース・アプリケーションと前記ターゲット・アプリケーションが互いの知識を有することを必要としないようにする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の抗ＴＮＦα薬に対する自己抗体の存在又はレベルを、前記試料中の前記抗ＴＮＦα薬からの干渉を受けずに検出するための方法であって、
（ａ）前記試料を酸に接触させて、前記自己抗体と前記抗ＴＮＦα薬のあらかじめ形成された複合体を解離するステップであり、前記試料が前記抗ＴＮＦα薬に対する自己抗体を有するか、有すると疑われるステップと、
（ｂ）前記あらかじめ形成された複合体の解離に続いて、前記試料を、標識された抗ＴＮＦα薬に接触させるステップであって、場合により、ステップ（ｂ）が、標識された内部標準を前記試料に接触させるサブステップをさらに含むステップと、
（ｃ）前記試料中の前記酸を中和して、前記標識された抗ＴＮＦα薬と前記自己抗体の標識された複合体を形成するステップと、
（ｄ）前記標識された複合体をサイズ排除クロマトグラフィーにかけて、前記標識された複合体を分離するステップと、
（ｅ）前記標識された複合体を検出し、それによって前記試料中の前記抗ＴＮＦα薬からの干渉を受けずに前記自己抗体の存在又はレベルを検出するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記試料が０．１Ｍ〜５Ｍの濃度の酸に接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸が、１つ又は複数の中和剤を前記試料に添加することにより中和される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料が、前記抗ＴＮＦα薬を用いた療法を受けている対象から得られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複合体が最初に溶出され、続いて遊離の標識された抗ＴＮＦα薬が溶出される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記抗ＴＮＦα薬が、フルオロフォア又は蛍光色素で標識される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
抗ＴＮＦα薬を用いた１コースの療法を受ける対象において、療法の最適化及び／又は前記抗ＴＮＦα薬に対する毒性の減少を行うための方法であって、
（ａ）前記対象由来の試料中の前記抗ＴＮＦα薬に対する自己抗体の存在又はレベルを、前記試料中の前記抗ＴＮＦα薬からの干渉を受けずに検出するステップであり、
（ｉ）前記試料を酸に接触させて前記自己抗体と前記抗ＴＮＦα薬のあらかじめ形成された複合体を解離するサブステップで、前記試料が前記抗ＴＮＦα薬に対する前記自己抗体を有するか、有すると疑われるサブステップと、
（ｉｉ）前記あらかじめ形成された複合体の解離に続いて、前記試料を、標識された抗ＴＮＦα薬に接触させるサブステップと、
（ｉｉｉ）前記試料中の前記酸を中和して、前記標識された抗ＴＮＦα薬と前記自己抗体の標識された複合体を形成するサブステップと、
（ｉｖ）前記標識された複合体をサイズ排除クロマトグラフィーにかけて、前記標識された複合体を分離するサブステップと、
（ｖ）前記標識された複合体を検出し、それによって前記試料中の前記抗ＴＮＦα薬からの干渉を受けずに前記自己抗体の存在又はレベルを検出するサブステップと
を含むステップと、
（ｂ）前記自己抗体の存在又はレベルに基づいて、前記対象のための前記コースの療法のそれ以降の用量、又は異なるコースの療法を前記対象に施すべきかどうかを決定するステップと
を含み、それによって療法の最適化及び／又は前記抗ＴＮＦα薬に対する毒性の減少を行う、方法。
【請求項８】
前記コースの療法のそれ以降の用量が、前記自己抗体の存在又はレベルに基づいて増加される、減少される、又は維持される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記異なるコースの療法が異なる抗ＴＮＦα薬を含むか、又は、前記異なるコースの療法が現在のコースの療法を免疫抑制剤と一緒に含むか、又は、前記異なるコースの療法が抗ＴＮＦα薬ではない１コースの療法に切り替えることを含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗ＴＮＦα薬が、インフリキシマブ、エタネルセプト、アダリムマブ、セルトリズマブペゴール、ゴリムマブ、ＣＮＴＯ１４８及びその組合せから成る群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗ＴＮＦα薬に対する自己抗体が、ヒト抗キメラ抗体（ＨＡＣＡ）、ヒト抗ヒト化抗体（ＨＡＨＡ）、ヒト抗マウス抗体（ＨＡＭＡ）及びその組合せから成る群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸が有機酸、無機酸、又はその混合物を含み、場合により前記有機酸がクエン酸を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記自己抗体の存在又はレベルが、高レベルの前記抗ＴＮＦα薬の存在下で検出され、場合により前記高レベルの前記抗ＴＮＦα薬が１０〜１００μｇ／ｍＬの抗ＴＮＦα薬レベルに相当する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記サイズ排除クロマトグラフィーがサイズ排除高速液体クロマトグラフィー（ＳＥ−ＨＰＬＣ）である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記試料が血清である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物を分析するための方法であって、
ソースと分光計の入口との間に配置された１つまたは複数のメッシュ上に、前記分析物を導入するステップと、
前記ソースによって形成された複数のイオン化種を前記１つまたは複数のメッシュに送るステップと、
前記１つまたは複数のメッシュの１つまたは複数を加熱するステップであって、前記１つまたは複数のメッシュから脱離された分析物分子は、前記イオン化種と相互作用して、１つまたは複数の分析物イオンを形成し、前記１つまたは複数の分析物イオンは、前記分光計の前記入口を通過し分析される、ステップとを含む方法。
【請求項２】
サンプリング効率を改善するために、前記１つまたは複数のメッシュと前記分光計の前記入口との間に配置されたガスイオン分離器を使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の分析物イオンは、ほぼ大気圧で形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のイオン化種は、ほぼ大気圧で形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ソースは、実時間直接分析（ＤＡＲＴ）ソース、プラズマ支援脱離／イオン化（ＰＡＤＩ）ソース、誘電体バリア放電イオン化（ＤＢＤＩまたはＤＣＢＩ）ソース、脱離大気圧化学イオン化（ＤＡＰＣＩ）ソース、脱離ソニックスプレーイオン化（ＤｅＳＳＩ）ソース、脱離大気圧光イオン化（ＤＡＰＰＩ）ソース、および流動大気圧アフターグロー（ＦＡＰＡ）ソースおよび脱離エレクトロスプレーイオン化（ＤＥＳＩ）ソース、大気レーザ脱離イオン化ソース、コロナ放電ソース、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）ソース、およびグロー放電ソースからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱するステップは、前記１つまたは複数のメッシュの少なくとも１つに
約１０−２ワットの下限と
約１０３ワットの上限との間の
電力を供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分光計との間の領域は、ほぼ大気圧である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の電位が、前記分析物を含む第１のメッシュに印加される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の電位は、前記分光計の前記入口に印加される電位とほぼ同じである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１のメッシュ上の第１の場所が、前記第１のメッシュ上の第２の場所と独立して加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記分析物は、前記メッシュ上にまたはその近くに溶液として送出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
分析物を分析するための方法であって、
ソースと分光計の入口との間に配置されたメッシュ上に、前記分析物を連続して導入するステップと、
前記ソースによって形成された複数のイオン化種を前記メッシュに送るステップと、
前記メッシュを加熱するステップであって、前記メッシュから脱離された分析物分子は、前記イオン化種と相互作用して、１つまたは複数の分析物イオンを形成し、前記１つまたは複数の分析物イオンは、前記分光計の前記入口を通過し分析される、ステップとを含む方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の分析物イオンは、ほぼ大気圧で形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のイオン化種は、ほぼ大気圧で形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ソースは、実時間直接分析（ＤＡＲＴ）ソース、プラズマ支援脱離／イオン化（ＰＡＤＩ）ソース、誘電体バリア放電イオン化（ＤＢＤＩまたはＤＣＢＩ）ソース、脱離大気圧化学イオン化（ＤＡＰＣＩ）ソース、脱離ソニックスプレーイオン化（ＤｅＳＳＩ）ソース、脱離大気圧光イオン化（ＤＡＰＰＩ）ソース、および流動大気圧アフターグロー（ＦＡＰＡ）ソースおよび脱離エレクトロスプレーイオン化（ＤＥＳＩ）ソース、大気レーザ脱離イオン化ソース、コロナ放電ソース、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）ソース、およびグロー放電ソースからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のイオン化種は、キャリアガスから形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記キャリアガスは、加熱されうる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
分析物を分析するための方法であって、
第１のメッシュ上に前記分析物を導入するステップであって、第１の電位が、前記第１のメッシュに印加されており、前記第１のメッシュは、ソースと分光計の入口との間に配置され、前記第１の電位は、前記分光計の前記入口に印加される電位とほぼ同じであり、第２の電位が、第２のメッシュに印加され、前記第２のメッシュが、前記第１のメッシュと前記分光計の前記入口との間に配置され、前記第２の電位が、前記第１の電位と異なるステップと、
前記ソースによって形成された複数のイオン化種を前記第１のメッシュに送るステップと、
前記第１のメッシュを加熱するステップであって、前記第１のメッシュから脱離された分析物分子は、前記イオン化種と相互作用して、１つまたは複数の分析物イオンを形成し、前記１つまたは複数の分析物イオンは、前記分光計の前記入口を通過し分析され、前記第１のメッシュから脱離された前記分析物イオンの運動エネルギーは、前記第２の電位を調整することによって調整されうる、ステップとを含む方法。
【請求項１９】
前記分光計は、ほぼ大気圧で動作するイオン移動度分光計である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のメッシュと前記第２のメッシュの少なくとも１つは、前記イオン移動度分光計に印加される電位と同じ電位を有する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光の回折次数を分離する光学系と、
前記光学系からの前記光の回折次数と、前記光源からの光を受け取るように配置された計測対象の材料からの光とを検知して、前記材料の位相画像を提供する撮像検知器と
を備える、位相計測システム。
【請求項２】
前記光源からの光は、前記材料を透過する又は前記材料の表面で反射される、請求項１に記載の位相計測システム。
【請求項３】
前記材料に対してコヒーレンスゲートを配置させるための並進ステージをさらに備える、請求項１又は２に記載の位相計測システム。
【請求項４】
低いコヒーレンスの前記光源は、レーザを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項５】
前記光源は、広帯域光源を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項６】
前記材料から前記撮像検知器の表面に入射する光に対して特定の角度で前記撮像検知器の前記表面に入射する参照光路をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項７】
前記光学系は、回折格子から受けた光の１つの次数を透過する空間フィルタを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項８】
前記参照光路は、反射する前記光の回折次数を分離する、請求項６に記載の位相計測システム。
【請求項９】
前記撮像検知器に接続されたデータプロセッサと画像データを格納するためのメモリとをさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項１０】
前記材料の定量位相画像を表示するディスプレイをさらに備える、請求項９に記載の位相計測システム。
【請求項１１】
前記光源と撮像対象の前記材料とを相対運動させるアクチュエータをさらに備え、前記位相計測システムは並進ステージを備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項１２】
前記並進ステージは、入射光軸に対して斜めの角度に前記材料を配向する、請求項１１に記載の位相計測システム。
【請求項１３】
前記材料は光を反射する、及び／又は前記材料は反射面に位置している、請求項１、３から１２のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項１４】
前記参照光路は、反射器を有する、請求項６に記載の位相計測システム。
【請求項１５】
ビームスプリッタは、参照路と、撮像対象の前記材料を含む撮像光路とに対する光を分離させる、請求項１に記載の位相計測システム。
【請求項１６】
前記材料の透過画像を提供すべく又は前記材料の反射画像を提供すべく、前記材料に対して配置されるコヒーレンスゲートをさらに備える、請求項１に記載の位相計測システム。
【請求項１７】
コヒーレンスの低い光源に光学的に連結された第１の光路沿いに配置された計測対象の材料に対して、前記光源から光を提供する段階と、
前記光源に光学的に連結された参照に対して光を提供する段階と、
前記参照からの光の回折次数を分離する段階と、
撮像検知器で光を検知する段階と
を備え、
検知された前記光は、第１軸沿いに方向づけられた前記材料からの光と、前記第１軸に対して特定の角度で配向された第２軸沿いに方向づけられ、干渉パターンを形成する前記光の回折次数とを含む、
位相顕微鏡のための方法。
【請求項１８】
前記光源からの光を前記材料に透過させる段階、又は前記光源からの光を、前記材料の表面で反射させる段階をさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
並進ステージを利用して前記材料に対してコヒーレンスゲートを配置させる段階をさらに備える、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記コヒーレンスの低い光源は、レーザを含む、又は前記光源は広帯域光源を含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
参照光路は、前記材料から前記撮像検知器の表面に入射する光に対して特定の角度で前記撮像検知器の前記表面に入射する、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
空間フィルタを利用して、回折格子から受けた光の１つの次数を透過する段階をさらに備える、請求項１７から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記撮像検知器から画像データを受け取るデータプロセッサで画像データを処理する段階、ディスプレイに画像データを表示する段階、及び画像データをメモリに格納する段階をさらに備える、請求項１７から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
画像データをヒルベルト変換して位相画像を提供する段階をさらに備える、請求項１７から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記材料を、入射光軸に対して特定の角度で配向する段階をさらに備える、請求項１７から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
移動する細胞構造のような生体サンプルを、撮像する段階をさらに備える、請求項１７から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記位相計測システムは、入射光に対して特定の角度で傾けることのできる反射器の上に、前記材料が配置されるように、又は前記光源からの光が前記材料を透過して、材料支持表面で反射され、前記材料を通って撮像されるように、軸外し干渉を実行する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項２８】
前記光学系は、前記材料が反射した光に干渉させるために光の第１の回折次数を利用する、請求項１から１６，２７のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項２９】
前記光学系は、フーリエ画像のコンポーネントの第１の回折次数を選択して、フーリエ平面で前記コンポーネントをずらす、及び前記位相計測システムは、画像の逆フーリエ変換を得る、請求項１から１６、２７、２８のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項３０】
前記画像の位相をアンラッピングするデータプロセッサをさらに備える、及び／又は前記画像は、全視野定量位相画像を含む、請求項１から１６、２７から２９のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項３１】
並進ステージに搭載された第１の鏡と、画像からノイズを取り除くようにアクチュエータに連結された第２の鏡とをさらに備える、請求項１から１６、２７から３０のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【請求項３２】
前記画像から共通モード位相ノイズを除去する、及び／又は前記位相計測システムは、前記材料の電力スペクトル密度を決定する、請求項１から１６、２７から３１のいずれか一項に記載の位相計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの表面を有する固体支持体であって、前記表面が、前記表面からの生物学的材料の回収率を高める化学物質混合物で被覆されており、前記化学物質混合物は、ビニルポリマーと非イオン性洗剤、ビニルポリマーとタンパク質、非イオン性合成ポリマーと非イオン性洗剤、非イオン性合成ポリマーとタンパク質、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）と非イオン性洗剤、非イオン性洗剤とタンパク質、及びポリエチレンイミン（ＰＥＩ）とタンパク質からなる群から選択される混合物である、固体支持体。
【請求項２】
前記固体支持体がセルロース紙のような紙、ガラス極細繊維、並びにポリエステル、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリカーボネート、ニトロセルロース、酢酸セルロース及び酸化アルミニウムからなる群から選択される膜のような膜からなる群から選択される、請求項１記載の固体支持体。
【請求項３】
前記ビニルポリマーがポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）である、及び／又は
前記非イオン性洗剤がＴｗｅｅｎ  ２０である、及び／又は
前記タンパク質がアルブミンである、及び／又は
前記非イオン性合成ポリマーがポリ−２−エチル−２−オキサゾリン（ＰＥＯＸ）である、請求項１又は請求項２記載の固体支持体。
【請求項４】
固体支持体から生物学的材料を回収する方法であって、
ｉ）請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の固体支持体の表面を、生物学的材料を含有する試料と接触させる工程と、
ｉｉ）前記固体支持体の表面上の試料を乾燥させる工程と、
ｉｉｉ）前記固体支持体を貯蔵する工程と、
ｉｖ）生物学的材料を表面から抽出する工程と
を含む方法。
【請求項５】
工程ｉｉｉ）が、１５〜４０℃の範囲の温度で紙支持体を貯蔵することを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記試料が組織、細胞、血液、血漿、唾液及び尿からなる群から選択される、及び／又は
前記生物学的材料が生体分子、合成的に誘導された生体分子、細胞成分及びバイオ医薬品からなる群から選択される、請求項４又は請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記支持体の少なくとも１つの表面を、前記表面からの生物学的材料の回収率を高める化学物質混合物の溶液で被覆することを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の固体支持体を製造する方法であって、前記化学物質混合物が、ビニルポリマーと非イオン性洗剤、ビニルポリマーとタンパク質、非イオン性合成ポリマーと非イオン性洗剤、非イオン性合成ポリマーとタンパク質、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）と非イオン性洗剤、非イオン性洗剤とタンパク質、及びポリエチレンイミン（ＰＥＩ）とタンパク質からなる群から選択される、方法。
【請求項８】
前記化学物質混合物が、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）とＴｗｅｅｎ  ２０、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）とアルブミン、Ｔｗｅｅｎ  ２０とアルブミン、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン（ＰＥＯＸ）とＴｗｅｅｎ  ２０、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンＰＥＯＸとアルブミン、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）とＴｗｅｅｎ  ２０、及びポリエチレンイミン（ＰＥＩ）とアルブミンからなる群から選択される混合物である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記固体支持体が紙である、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の固体支持体の、その表面からのバイオ医薬品のような生物学的材料の回収率を高めるための使用。