【事件の表示】
　特願２００８−３０６１４４「ケース流路部品具備の燃料電池流路板」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１４０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年１２月１日（パリ条約による優先権主張、２００８年１１月４日、台湾（ＴＷ））の出願であって、平成２４年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１月３１日付けで上記平成２４年１０月２５日付け手続補正書による手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出され、その後、当審から同年８月２６日付けで審尋を行い、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、請求人からの回答書の提出はなかったものである。　
　
第２　補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２５年５月２２日付けの手続補正書による手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正の内容　
　平成２５年５月２２日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年４月２４日付けの手続補正書により補正された本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２６を補正して、本件補正後の請求項１ないし２６とするものであって、以下のとおり本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正（以下、「本件補正１」という。）を含む。　
　
（１）　本件補正前の請求項１　
　「【請求項１】　
　ケース流路部品具備の燃料電池流路板において、　
　流路板であって、その一面は反応流体を受け取る流路面とされ、もう一面は不反応面とされ、該流路板には第１マニホールド、第２マニホールドが設けられ、該流路面に少なくとも一つの流路が設けられ、該流路は第１流路口で該第１マニホールドに接続され、第２流路口で第２マニホールドに接続され、該第１流路口と該第２流路口はそれぞれ傾斜面を具えた、上記流路板と、　
　ケース流路部品であって、略７字形を呈し、該ケース流路部品は平行な第１板と第２板を具え、該第１板と該第２板の間は連接板で連接され、該連接板に少なくとも一つの貫通孔が設けられ、該ケース流路部品と該流路板が結合される時、該第１板が該流路面と接触し、該第２板が該不反応面と接触し、且つ該第１マニホールドが該貫通孔により該第１流路口と連通し、該第２板はＬ形板体とされ、その形状は該流路板の不反応面に設置された第１溝に対応する、上記ケース流路部品と、　
　を包含したことを特徴とする、ケース流路部品具備の燃料電池流路板。」
　
（２）　本件補正後の請求項１（当審注：下線は審判請求人が補正箇所を示したものである。）　
　「【請求項１】　
　ケース流路部品具備の燃料電池流路板において、　
　流路板であって、その一面は反応流体を受け取る流路面とされ、もう一面は不反応面とされ、該流路板には第１マニホールド、第２マニホールドが設けられ、該流路面に少なくとも一つの流路が設けられ、該流路は第１流路口で該第１マニホールドに接続され、第２流路口で第２マニホールドに接続され、該第１流路口と該第２流路口はそれぞれ傾斜面を具えた、上記流路板と、　
　ケース流路部品であって、略７字形を呈し、該ケース流路部品は平行な第１板と第２板を具え、該第１板と該第２板の間は連接板で連接され、該連接板に少なくとも一つの貫通孔が設けられ、該ケース流路部品と該流路板が結合される時、該第１板が該流路面と接触し、該第２板が該不反応面と接触し、且つ該第１マニホールドが該貫通孔により該第１流路口と連通
し、該連接板は該第１板及び該第２板と非垂直で、これにより該少なくとも一つの貫通孔が該第１マニホールドに延伸される
　を包含したことを特徴とする、ケース流路部品具備の燃料電池流路板。」
　
２　本件補正１の内容　
　本件補正１は、本件補正前の請求項１の「該第２板はＬ形板体とされ、その形状は該流路板の不反応面に設置された第１溝に対応する」を、「該連接板は該第１板及び該第２板と非垂直で、これにより該少なくとも一つの貫通孔が該第１マニホールドに延伸される」とするものであって、「該第２板はＬ形板体とされ、その形状は該流路板の不反応面に設置された第１溝に対応する」との発明特定事項を削除し、「該連接板は該第１板及び該第２板と非垂直で、これにより該少なくとも一つの貫通孔が該第１マニホールドに延伸される」との発明特定事項を追加するものである。　
　
３　補正の適否　
（１）　新規事項の追加の有無について　
　本件補正１によって追加された発明特定事項である「該連接板は該第１板及び該第２板と非垂直で、これにより該少なくとも一つの貫通孔が該第１マニホールドに延伸される」ことについては、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本願当初明細書等」という。）の段落【００３０】及び図１０に記載されている。　
　したがって、本件補正１は、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。　
　よって、本件補正１は、本願当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。　
　
（２）　補正の目的要件について　
ア　上記２のとおり、本件補正１は、本件補正前の請求項１の「該第２板はＬ形板体とされ、その形状は該流路板の不反応面に設置された第１溝に対応する」との発明特定事項を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張しており、特許請求の範囲の減縮に該当するものとはいえない。　
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。　
　
イ　また、本件補正１は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、同第３号に掲げる誤記の訂正、同第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。　
　
ウ　したがって、本件補正１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていない。　
　
（３）　まとめ　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２６に係る発明は、平成２４年４月２４日付けの手続補正書によって補正された請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（１）のとおりである。　
　
第４　原査定の理由の概要　
　原査定の理由とされた、平成２４年７月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。　
　
　この出願の請求項１ないし２６に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１：特開２００４−３４９０１４号公報　
刊行物２：特開２００４−３４２３４２号公報　
刊行物３：特開平８−１８０８８３号公報　
刊行物４：特開２００５−１７４９０８号公報　
刊行物５：特開２００３−１９７２４９号公報　
　
第５　刊行物の記載事項（当審注：下線は当審が付与した。）　
１　刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００４−３４９０１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
（１）　「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
本発明は
電極にガスを供給するガス流路および前記ガス流路と連通するマニホルド孔を有する導電性セパレータを備えた燃料電池に関する
　
（２）　「【０００２】　
【従来の技術】　
高分子電解質型燃料電池は、水素を含有する燃料ガスと、空気などの酸素を含有する酸化剤ガスとを電気化学的に反応させることで、電力と熱とを同時に発生させるものである。高分子電解質型燃料電池は、一般にプロトン伝導性を有する高分子電解質膜、電極および導電性セパレータを具備する。
電極は拡散層と触媒反応層とをあわせたものからなる
触媒反応層は
高分子電解質膜の両側に形成されており
触媒反応層の外面に
拡散層が形成されている
【０００３】　
供給される燃料ガスおよび酸化剤ガスが外部にリークし、あるいは二種類のガスが互いに混合しないように、電極の周囲には、高分子電解質膜を挟んでガスシール材やガスケットが配置される。このガスシール材やガスケットは、予め
電極および高分子電解質膜と一体化して組み立てられ、これを、ＭＥＡ（電解質膜電極接合体）
　
（３）　「【００１５】　
【発明の実施の形態】　
実施の形態１　
図１は、本発明の実施の形態１にかかる導電性セパレータの一例を概念的に示す斜視図であり、表面に燃料ガス流路が形成されている例を示す。　
図１より、
導電性セパレータ１１は、燃料ガス流路１６ａ、燃料ガス用マニホルド孔１２ａ、酸化剤ガス用マニホルド孔１２ｂおよび冷却水用マニホルド孔１９を有する板材１８と、燃料ガス用マニホルド孔１２ａと連通する燃料ガス流路１６ａの端部を覆うカバープレート１３からなる。
【００１６】　
燃料ガスを供給し、生成ガスを排出する燃料ガス流路１６ａは、導電性セパレータ１１のＭＥＡと接触する面に設けられている。
燃料ガス用マニホルド孔１２ａは、燃料ガス流路１６ａの端部に隣接して形成されている
燃料ガス流路１６ａの端部を有する板材１８のマニホルド孔隣接部１５
　
（４）　「【００１７】　
カバープレート１３は、マニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材を具備する凹形状を有しており、前記支持部材でマニホルド孔隣接部１５を挟み込むことにより、マニホルド孔隣接部１５に嵌合した状態で固定されている
導電性セパレータ１１の燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面には、燃料ガスを供給する燃料ガス流路用溝または冷却水を流す冷却水流路用溝が形成されている
【００１８】　
図２に、図１の導電性セパレータのＩＩ−ＩＩ線断面図を示す。　
図２に示されるように、
カバープレート１３の断面は、凹型の形状を有しており、マニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材２１と、一対の支持部材２１の一端を連結する背面部２２とからなる。背面部２２には、ガス流路用溝１７と燃料ガス用マニホルド孔１２ａとを連通させるガス流通用貫通孔１４が形成されており、その孔を通して燃料ガスの供給、排出を行うことができる
【００１９】　
ここでは、断面が凹型のカバープレートを例にとって説明したが、マニホルド孔隣接部１５を挟み込むことが可能な形状であれば、カバープレートの形状は特に限定されない。
マニホルド孔隣接部１５に溝を形成し、カバープレート１３に前記溝と係合するリブを形成して、双方をはめ合わせて固定してもよい
　
（５）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　図１には、板材１８が、一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａ、一対の酸化剤ガス用マニホルド孔１２ｂ及び一対の冷却水用マニホルド孔１９を有していること、及び、一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａが、燃料ガス流路１６ａの両端部にそれぞれ隣接して形成されていることが見て取れる。　
　
（６）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　図２は、「同導電セパレータのＩＩ−ＩＩ線断面図」（【図面の簡単な説明】）、すなわち、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であって（以下、刊行物１の図２で示されている断面、すなわち、カバープレート１３を板材１８にはめ込む方向に平行であって、かつ、導電性セパレータ１１の燃料ガス流路１６ａが形成された面に垂直な断面を、単に「断面」という。）、カバープレート１３の断面が、凹型の形状を有しており、一対の支持部材２１が、マニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向していることが見て取れる。　
　
２　刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００４−３４２３４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
（１）　「【発明の詳細な説明】　
【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
本発明は高分子固体電解質膜を用いる燃料電池に関する
　
（２）　「【００１３】　
本発明の課題　
（目的）は、セルスタックの大型化、コストの増大を伴うことなく、
マニホールドから流路溝へ至る流路の連絡部分で酸化剤ガスや燃料（ガス又は液体）
それらをスムーズにセパレータ流路溝に導入することができ
るセパレータ構造を提供することにある
　
（３）　「【００２０】　
図１に示した実施の形態を更に詳細に説明する。　
図２（ａ）に本発明のセパレータの断面部分を示す。なお、正極側、負極側ともに同様の説明が可能な為、共通化して図示してある。　
燃料（ガス又は液体）を供給するマニホールド部分５１から燃料を流路溝５２へ導く連絡部分５３に、あるいは、酸化剤ガスを供給するセパレータのマニホールド部分６１から酸化剤ガスを流路溝６２へ導く連絡部分６３に
一部が流路溝５２，６２に対して傾斜した形状でマニホールド５１、６１に通じている。
しかも、その傾斜は、流路溝５２、６２から燃料または酸化剤ガスの流入方向と流路溝５２，６２から燃料又は酸化剤ガスの流出方向（図中矢印で記載）に向かって傾斜が設けられている
そして、たわみ防止部材５５，６５を前記掘り下げ部分に配置することにより、図２（ａ）に示すように、流路溝における流れ方向に対して傾斜した流路が形成される。」　
　
（４）　「【００３４】　
【発明の効果】　
本発明によれば、セルスタックの大型化、コストの増大を伴うことなく、
マニホールドから流路溝へ至る流路の連絡部分で酸化剤ガスや燃料（ガス又は液体）
をスムーズにセパレータ流路溝に導入又は排出することができる
　
第６　当審の判断　
１　引用発明　
（１）　上記第５　１（１）及び（３）の記載から、刊行物１に記載の「導電性セパレータ１１」は、「燃料電池の導電性セパレータ」であるといえる。　
　
（２）　上記第５　１（２）の「ＭＥＡ（電解質膜電極接合体）」との記載、及び、上記第５　１（３）ないし（４）の「導電性セパレータ１１」についての記載、並びに、同（５）の認定事項から、導電性セパレータ１１は、燃料ガス流路１６ａ、一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａ、一対の酸化剤ガス用マニホルド孔１２ｂ及び一対の冷却水用マニホルド孔１９を有する板材１８と、一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａと連通する燃料ガス流路１６ａの端部を覆うカバープレート１３からなり（段落【００１５】、図１）、
　燃料ガスを供給し、生成ガスを排出する燃料ガス流路１６ａは、導電性セパレータ１１のＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面に設けられており、一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａは、燃料ガス流路１６ａの両端部にそれぞれ隣接して形成され（段落【００１６】、図１）、　
　導電性セパレータ１１の燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面には、燃料ガスを供給する燃料ガス流路用溝または冷却水を流す冷却水流路用溝が形成されること（段落【００１７】）が記載されているといえる。　
　
（３）　上記第５　１（３）の「燃料ガス流路１６ａの端部を有する板材１８のマニホルド孔隣接部１５」（段落【００１６】）との記載、及び、上記第５　１（４）の「カバープレート１３」についての記載、並びに、同（６）の認定事項から、カバープレート１３は、燃料ガス流路１６ａの端部を有する板材１８のマニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材を具備する凹形状を有しており、前記一対の支持部材でマニホルド孔隣接部１５を挟み込むことにより、マニホルド孔隣接部１５に嵌合した状態で固定されており（段落【００１７】、図２）、また、カバープレート１３の断面は、凹型の形状を有しており、マニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材２１と、一対の支持部材２１の一端を連結する背面部２２とからなり、背面部２２には、ガス流路用溝１７と燃料ガス用マニホルド孔１２ａとを連通させるガス流通用貫通孔１４が形成されており、その孔を通して燃料ガスの供給、排出を行うことができ（段落【００１８】）、　
　さらに、マニホルド孔隣接部１５に溝を形成し、カバープレート１３に前記溝と係合するリブを形成して、双方をはめ合わせて固定してもよいこと（段落【００１９】）が記載されているといえる。　
　
（４）　以上から、刊行物１には、　
　「燃料電池の導電性セパレータ１１であって、燃料ガス流路１６ａ、一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａ、一対の酸化剤ガス用マニホルド孔１２ｂ及び一対の冷却水用マニホルド孔１９を有する板材１８と、前記一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａと連通する燃料ガス流路１６ａの端部を覆うカバープレート１３からなり、　
　燃料ガスを供給し、生成ガスを排出する前記燃料ガス流路１６ａは、前記導電性セパレータ１１のＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面に設けられており、前記一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａは、前記燃料ガス流路１６ａの両端部にそれぞれ隣接して形成され、　
　前記導電性セパレータ１１の前記燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面には、燃料ガスを供給する燃料ガス流路用溝又は冷却水を流す冷却水流路用溝が形成されており、　
　前記カバープレート１３は、前記燃料ガス流路１６ａの端部を有する前記板材１８のマニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材２１と、前記一対の支持部材２１の一端を連結する背面部２２とからなり、前記カバープレート１３の断面は、凹型の形状を有しており、前記一対の支持部材２１で前記マニホルド孔隣接部１５を挟み込むことにより、前記マニホルド孔隣接部１５に嵌合した状態で固定されており、前記背面部２２には、前記ガス流路用溝１７と前記一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａとを連通させるガス流通用貫通孔１４が形成されており、その孔を通して燃料ガスの供給、排出を行うことができ、　
　前記マニホルド孔隣接部１５に溝を形成し、前記カバープレート１３に前記溝と係合するリブを形成して、双方をはめ合わせて固定してもよい燃料電池の導電性セパレータ。」　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
（１）　引用発明の「板材１８」は、「燃料ガス流路１６ａ」を有しており、他方、本願発明の「流路板」は、「その一面は反応流体を受け取る流路面とされ」「該流路面に少なくとも一つの流路が設けられ」ている。　
　ここで、刊行物１の段落【０００２】には、「高分子電解質型燃料電池は、水素を含有する燃料ガスと、空気などの酸素を含有する酸化剤ガスとを電気化学的に反応させることで、電力と熱とを同時に発生させるものである。」と記載されているから、引用発明の「燃料ガス」は、水素を含有するものであって、電気化学的に反応するものである。　
　また、引用発明の「燃料ガス」は、「燃料ガス流路６ａ」を流れるものであるから、流体といえる。　
　他方、本願明細書の段落【０００２】には、「プロトン交換膜燃料電池（Ｐｒｏｔｏｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ：ＰＥＭＦＣ）は高分子薄膜燃料電池とも称され、最も基本的な構造は、図１に示されるような単一セルとされる。燃料電池セル１０は、ＭＥＡ（膜・電極接合体：Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）１１０、二つのガス拡散層（Ｇａｓ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ：ＧＤＬ）１０５及び１０７、及び二つの流路板（ｆｌｕｉｄ  ｆｌｏｗ  ｐｌａｔｅ）１０１及び１０２を包含する。ガス拡散層１０５及び１０７は流路板１０１及び１０２の間に挟持される。ＭＥＡ１１０はガス拡散層１０５及び１０７の間に挟持される。
流路板１０１及び１０２内にはそれぞれ独立した流路（ｆｌｏｗ  ｃｈａｎｎｅｌ）１０３及び１０４があり、これにより燃料電池が必要な反応流体（ｒｅａｃｔａｎｔ  ｆｌｕｉｄ）
の分布と伝送を行う
陽極側（ａｎｏｄｅ  ｓｉｄｅ）に分布し伝送される流体は水素ガス（ｈｙｄｒｏｇｅｎ）或いは加湿した水素ガス（ｈｕｍｉｄ  ｈｙｄｒｏｇｅｎ）とされ、もう一側の陰極側（ｃａｔｈｏｄｅ  ｓｉｄｅ）に分布し伝送される流体は加湿した酸素ガス（ｈｕｍｉｄ  ｏｘｙｇｅｎ）或いは加湿した空気（ｈｕｍｉｄ  ａｉｒ）
である
陽極側は酸化反応を行ない、陰極側は還元反応を行ない
これがいわゆる電気化学（ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ）の酸化と還元の反応過程である
　そうすると、引用発明の「燃料ガス」は、本願発明の「反応流体」に相当する。　
　また、引用発明の「板材１８」「燃料ガス流路１６ａ」は、本願発明の「流路板」「少なくとも一つの流路」に、それぞれ相当する。　
　
（２）　引用発明の「燃料ガスを供給し、生成ガスを排出する前記燃料ガス流路１６ａ」は、「前記導電性セパレータ１１のＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面に設けられ」ており、ここで、「導電性セパレータ１１」は、「板材１８」と、「カバープレート１３」からなるものであるから、「燃料ガスを供給し、生成ガスを排出する前記燃料ガス流路１６ａ」は、「板材１８」の「ＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面」に設けられているものと認められる。　
　そうすると、引用発明の「板材１８」の「ＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面」は、燃料ガスを受け取る面であるといえる。
　したがって、引用発明の「板材１８」の「前記導電性セパレータ１１のＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面」は、本願発明の「反応流体を受け取る流路面」に相当する。　
　
（３）　引用発明の「一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａ」のうち、一方の「燃料ガス用マニホルド孔１２ａ」は、本願発明の「第１マニホールド」に相当し、他方の「燃料ガス用マニホルド孔１２ａ」は、本願発明の「第２マニホールド」に相当する。　
　
（４）　引用発明の「一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａ」は、「前記燃料ガス流路１６ａの両端部にそれぞれ隣接して形成されて」いるから、「燃料ガス流路１６ａ」は、その一方の端部で、一方の「燃料ガス用マニホルド孔１２ａ」に接続され、その他方の端部で、他方の「燃料ガス用マニホルド孔１２ａ」に接続されているものと認められる。　
　そうすると、引用発明の「燃料ガス流路１６ａ」の一方の端部は、本願発明の「第１流路口」に相当し、引用発明の「燃料ガス流路１６ａ」の他方の端部は、本願発明の「第２流路口」に相当する。　
　
（５）　上記（１）ないし（４）から、引用発明の「燃料ガス流路１６ａ、一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａ、酸化剤ガス用マニホルド孔１２ｂおよび冷却水用マニホルド孔１９を有する板材１８」は、本願発明の「流路板」に相当し、また、引用発明の「燃料ガスを供給し、生成ガスを排出する燃料ガス流路１６ａは、導電性セパレータ１１のＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面に設けられており、一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａは、燃料ガス流路１６ａの両端部にそれぞれ隣接して形成され、」ることは、本願発明の「流路板であって、その一面は反応流体を受け取る流路面とされ、」「該流路板には第１マニホールド、第２マニホールドが設けられ、該流路面に少なくとも一つの流路が設けられ、該流路は第１流路口で該第１マニホールドに接続され、第２流路口で第２マニホールドに接続され、」ることに相当する。　
　
（６）　本願発明の「ケース流路部品」は、「流路板」と「結合される」ものであるところ、引用発明の「カバープレート１３」は、「前記一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａと連通する燃料ガス流路１６ａの端部を覆う」ものであって、「前記燃料ガス流路１６ａの端部を有する前記板材１８のマニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材２１と、前記一対の支持部材２１の一端を連結する背面部２２とからなり、前記カバープレート１３の断面は、凹型の形状を有しており、前記一対の支持部材２１で前記マニホルド孔隣接部１５を挟み込むことにより、前記マニホルド孔隣接部１５に嵌合した状態で固定されて」いるから、引用発明の「カバープレート１３」も、「板材１８」と結合されるものであるといえる。　
　したがって、引用発明の「カバープレート１３」は、本願発明の「ケース流路部品」に相当する。　
　
（７）　引用発明の「カバープレート１３」は、「前記燃料ガス流路１６ａの端部を有する前記板材１８のマニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材２１と、前記一対の支持部材２１の一端を連結する背面部２２とからなり、前記カバープレート１３の断面は、凹型の形状を有しており、前記一対の支持部材２１で前記マニホルド孔隣接部１５を挟み込むことにより、前記マニホルド孔隣接部１５に嵌合した状態で固定されて」いるものであるから、「一対の支持部材２１」は、それぞれ板状の部材であって、「板材１８」の上下面に接しており、「背面部２２」で連接されているといえる。　
　そうすると、引用発明の「一対の支持部材２１」のうち、一方の「支持部材２１」は、「板材１８」の「ＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面」に接しているものと認められる。　
　また、引用発明の「一対の支持部材２１」のうち、一方の「支持部材２１」は、本願発明の「第１板」に相当し、他方の「支持部材２１」は、本願発明の「第２板」に相当し、引用発明の「背面部２２」は、本願発明の「連接板」に相当する。　
　
（８）　引用発明は、「前記背面部２２には、前記ガス流路用溝１７と前記一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａとを連通させるガス流通用貫通孔１４が形成されており、その孔を通して燃料ガスの供給、排出を行うことができ」るものであり、他方、本願発明は、「該連接板に少なくとも一つの貫通孔が設けられ」、「該第１マニホールドが該貫通孔により該第１流路口と連通し」ているから、引用発明の「ガス流通用貫通孔１４」は、本願発明の「貫通孔」に相当する。　
　
（９）　上記（６）ないし（８）から、引用発明の「燃料ガス用マニホルド孔１２ａと連通する燃料ガス流路１６ａの端部を覆うカバープレート１３」は、本願発明の「ケース流路部品」に相当し、また、引用発明の「カバープレート１３は、マニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材を具備する凹形状を有しており、前記支持部材でマニホルド孔隣接部１５を挟み込むことにより、マニホルド孔隣接部１５に嵌合した状態で固定されており、カバープレート１３の断面は、凹型の形状を有しており、マニホルド孔隣接部１５の上下面とそれぞれ対向する一対の支持部材２１と、一対の支持部材２１の一端を連結する背面部２２とからなり、背面部２２には、ガス流路用溝１７と燃料ガス用マニホルド孔１２ａとを連通させるガス流通用貫通孔１４が形成されており、その孔を通して燃料ガスの供給、排出を行うことができ、」は、本願発明の「ケース流路部品であって、該ケース流路部品は第１板と第２板を具え、該第１板と該第２板の間は連接板で連接され、該連接板に少なくとも一つの貫通孔が設けられ、該ケース流路部品と該流路板が結合される時、該第１板が該流路面と接触し、」「且つ該第１マニホールドが該貫通孔により該第１流路口と連通し、」に相当する。
　
（１０）　引用発明の「燃料電池の導電性セパレータ１１」は、「板材１８」と、「カバープレート１３」からなっているから、「カバープレート１３」を具備しているといえ、他方、本願発明の「ケース流路部品具備の燃料電池流路板」は「流路板」と「ケース流路部品」を包含している。　
　そうすると、引用発明の「燃料電池の導電性セパレータ１１」は、本願発明の「ケース流路部品具備の燃料電池流路板」に相当する。　
　
（１１）　以上から、本願発明と引用発明との一致点と相違点は、以下のとおりである。　
ア　一致点　
　「ケース流路部品具備の燃料電池流路板において、　
　流路板であって、その一面は反応流体を受け取る流路面とされ、該流路板には第１マニホールド、第２マニホールドが設けられ、該流路面に少なくとも一つの流路が設けられ、該流路は第１流路口で該第１マニホールドに接続され、第２流路口で第２マニホールドに接続された、上記流路板と、　
　ケース流路部品であって、該ケース流路部品は第１板と第２板を具え、該第１板と該第２板の間は連接板で連接され、該連接板に少なくとも一つの貫通孔が設けられ、該ケース流路部品と該流路板が結合される時、該第１板が該流路面と接触し、且つ該第１マニホールドが該貫通孔により該第１流路口と連通する、上記ケース流路部品と、　
　を包含した、ケース流路部品具備の燃料電池流路板。」　
　
イ　相違点　
（ア）　相違点１　
　本願発明は、「流路板」の「もう一面は不反応面とされ」ており、「該第２板が該不反応面と接触し」ているのに対して、引用発明は、「導電性セパレータ１１の燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面には、燃料ガスを供給する燃料ガス流路用溝又は冷却水を流す冷却水流路用溝が形成されて」いるものの、そのような構成を備えているかどうか不明な点。　
　
（イ）　相違点２　
　本願発明は、「該第１流路口と該第２流路口はそれぞれ傾斜面を具え」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点　
　
（ウ）　相違点３　
　本願発明の「ケース流路部品」は、「略７字形を呈し」、「平行な第１板と第２板を具え」ているのに対し、引用発明の「カバープレート１３の断面は、凹型の形状を有して」いる点　
　
（エ）　相違点４　
　本願発明の「ケース流路部品」の「該第２板はＬ形板体とされ、その形状は該流路板の不反応面に設置された第１溝に対応する」のに対し、引用発明は、「マニホルド孔隣接部１５に溝を形成し、カバープレート１３に前記溝と係合するリブを形成して、双方をはめ合わせて固定してもよい」構成を備えている点　
　
３　相違点についての判断　
（１）　相違点１について　
　本願発明の「流路板」の「もう一面」とは、「反応流体を受け取る流路面」とは反対側の面であって、当該「流路面」には、「少なくとも一つの流路が設けられ」ているところ、引用発明の「導電性セパレータ１１」は、「板材１８」と、「カバープレート１３」からなるものであって、「導電性セパレータ１１の燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面」は、「板材１８」の「燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面」といえるから、引用発明の「導電性セパレータ１１の燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面」は、本願発明の「流路板」の「もう一面」に相当する。　
　ここで、引用発明は、「導電性セパレータ１１の燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面には、燃料ガスを供給する燃料ガス流路用溝又は冷却水を流す冷却水流路用溝が形成されて」いるところ、「板材１８」は、「一対の冷却水用マニホルド孔１９」を有している。　
　そうすると、引用発明において、「導電性セパレータ１１の燃料ガス流路１６ａが形成された面と反対側の面」に、「冷却水を流す冷却水流路用溝」が形成されている場合が必ずあり、そして、この場合、当該「反対側の面」は、反応流体を受け取る流路面とはならないから、本願発明の「不反応面」に相当する。　
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。　
　
（２）　相違点２について　
　上記第５　２の記載から、刊行物２には、燃料電池のセパレータにおける、流路溝のマニホールドとの連結において、流路溝から燃料ガスの流入方向と流出方向に向かって傾斜を設けることによって、燃料ガスをスムーズに導入又は排出できることが記載されている。　
　そして、引用発明においても、「ガス流路用溝１７」の端部で燃料ガスがスムーズに流れた方が良いことは、当業者にとって自明の事項であるから、引用発明に、刊行物２に記載された構成を採用することによって、「ガス流路用溝１７」における「一対の燃料ガス用マニホルド孔１２ａ」との連結部分において、「ガス流路用溝１７」から燃料ガスの流入方向と流出方向に向かって傾斜を設けることによって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　
（３）　相違点３について　
ア　まず、本願発明における「略７字形」とは、「ケース流路部品」のどの部分の形状を特定しているのか必ずしも明確とはいえないので、本願当初明細書等を参照するに、明細書段落【００２０】の「本発明の設計はケース流路部品４０を取付けた燃料電池流路板３０とされる。図４に示されるように、該ケース流路部品４０は略Ｕ形或いは７形とされ、平行な第１板４０１と第２板４０３を具え、該第１板４０１と該第２板４０３の間は連接板４０２により連接されている。」との記載、図面の簡単な説明の欄の、同段落【００３５】の「【図４】本発明のケース流路部品の立体図である。」「【図８】本発明のケース流路部品具備の燃料電池流路板の第１変化例の部分断面図である。」との記載、図４及び図８の図示から、本願発明における「略７字形」とは、「ケース流路部品」における、ケース流路部品を流路板にはめ込む方向に平行であって、かつ、流路板の流路面に垂直な断面（刊行物１の「断面」に相当）形状を特定しているものと認められる。　
　
イ　以上を踏まえて検討するに、刊行物１の段落【００１９】には、カバープレート１３の断面形状について、「ここでは、断面が凹型のカバープレートを例にとって説明したが、マニホルド孔隣接部１５を挟み込むことが可能な形状であれば、カバープレートの形状は特に限定されない。」と記載されており、カバープレートが、マニホルド孔隣接部を挟み込むことが可能であれば、その形状は特に限定されないとの技術思想が開示されているといえる。また、刊行物１の図２において、「一対の支持部材２１」は、平行になっていることが見て取れる。　
　そうすると、引用発明において、凹型における一対の支持部材のうち、一方の長さを他方の長さよりも長くすること、すなわち、略７字形を呈する断面形状とすること、及び、一対の支持部材２１を平行にすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。　
　
ウ　以上から、引用発明において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　
（４）　相違点４について　
ア　本願発明の「第２板」は、「Ｌ形板体とされ」ているところ、「Ｌ形」とは、どの部分の形状を特定しているのか必ずしも明確とはいえないので、本願当初明細書等を参酌するに、明細書段落【００２８】の「 図８は図７の変化例であり、図７との異なるところは、該第２板４０３がＬ形板とされ、その形状は流路板３０の不反応面３０８に設置された溝５０２に合わせたものとされ、これにより図８では該第２板４０３は流路板３０に嵌め込まれ並びにそれと緊密に接触、結合される。」との記載、及び図８の記載から、「Ｌ形」とは、「第２板」の断面形状を特定しているものと認められる。　
　
イ　以上を踏まえて検討するに、引用発明において、カバープレート１３に形成するリブは、マニホルド孔隣接部１５に形成した溝と係合するものであるから、カバープレート１３からマニホルド孔隣接部１５に向かって突出している突起であるといえる。　
　そして、上記（２）のとおり、引用発明の「板材１８」の「ＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面」には、「燃料ガスを供給し、生成ガスを排出する燃料ガス流路１６ａ」が設けられているから、この面にリブと係合させる溝を形成すると、リブによって溝の一部又は全部が塞がれて、燃料ガスが流れにくくなるものと認められる。
　そうすると、引用発明において、「前記マニホルド孔隣接部１５に溝を形成し、前記カバープレート１３に前記溝と係合するリブを形成して、双方をはめ合わせて固定」する構成とするには、「板材１８」の「燃料ガス流路１６ａ」が形成されている面とは反対側の面、すなわち、「板材１８」の「ＭＥＡ（電解質膜電極接合体）と接触する面」とは反対側の面に溝を形成し、この面に接する、他方の「支持部材２１」にリブを形成するのが自然である。　
　ここで、他方の「支持部材２１」に形成するリブの配置については、カバープレート１３の着脱の容易性、装着時の安定性等を考慮して適宜配置するものであるから、他方の「支持部材２１」の端部全域に渡ってリブを配置して、Ｌ形の断面形状とすること、すなわち、他方の「支持部材２１」をＬ形板体とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計事項である。　
　
ウ　以上から、引用発明において、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　
（５）　そして、本願発明の効果も、引用発明及び刊行物２に記載された事項が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得る範囲のものである。　
　
（６）　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第７　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項について判断するまでもなく、原査定の理由により拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。