【事件の表示】
　特許第３３７７７５４号「ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる透明軟質フィルム又はシート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７７７５４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３３７７７５４号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１０年９月２８日に特許出願され、平成１４年１２月６日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人シーアイ化成株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１２月５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月１日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１６年９月１６日付けで再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月２８日に訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１の
「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤２０〜６５重量部、エポキシ樹脂０．１〜５重量部、アクリル系加工助剤１〜１０重量部を添加してなる耐吸水白化性に優れたフィルム又はシート。」を、
「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤２０〜６５重量部、エポキシ樹脂０．１〜５重量部、アクリル系加工助剤１〜１０重量部を添加してなり、安定剤として下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される有機燐酸金属塩を含まない耐吸水白化性に優れたフィルム又はシート。
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基を示し、Ｒ２は水素原子または−Ｏ−Ｒ１で表される基を示す。Ｍはアルカリ土類金属または亜鉛原子を示す。）」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　　段落【０００４】の
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するために、可塑剤を２０〜６５重量部添加したＰＶＣ系樹脂組成物に、エポキシ樹脂を０．１〜５重量部、アクリル系加工助剤１〜１０重量部を併用して添加することによって、耐候性、耐吸水白化性に優れた透明軟質ＰＶＣ系フィルム又はシートを得るものである。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するために、可塑剤を２０〜６５重量部添加したＰＶＣ系樹脂組成物に、エポキシ樹脂を０．１〜５重量部、アクリル系加工助剤１〜１０重量部を併用して添加し、安定剤として下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される有機燐酸金属塩を含まないことによって、耐候性、耐吸水白化性に優れた透明軟質ＰＶＣ系フィルム又はシートを得るものである。
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基を示し、Ｒ２は水素原子または−Ｏ−Ｒ１で表される基を示す。Ｍはアルカリ土類金属または亜鉛原子を示す。）」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許法第２９条第１項第３号に該当するとの取消理由で引用された特許第２６８３２５７号公報に記載された発明と一致する部分を請求項１の記載から除くためのものであり、それにより「耐吸水白化性に優れたフィルム又はシート」がより限定されたものとなるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項１の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤２０〜６５重量部、エポキシ樹脂０．１〜５重量部、アクリル系加工助剤１〜１０重量部を添加してなり、安定剤として下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される有機燐酸金属塩を含まない耐吸水白化性に優れたフィルム又はシート。
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基を示し、Ｒ２は水素原子または−Ｏ−Ｒ１で表される基を示す。Ｍはアルカリ土類金属または亜鉛原子を示す。）
【請求項２】安定剤としてＢａ−Ｚｎ系又はＣａ−Ｚｎ系安定剤を用いた請求項１記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム又はシート。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証及び参考資料を提出して、概略、次の理由により本件請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において平成１５年１２月５日付けで通知した取消理由は、特許異議申立人が申し立てた上記（１）と同旨の理由、及び、以下の理由である。
（２）本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（註：上記４−１．及び４−２−１．の「請求項」とは、訂正前のものを指す。）
　
＜刊行物＞
刊行物１：　特許第２６８３２５７号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　
　　４−２−２．刊行物の記載事項
　刊行物１の請求項１には、その特許請求の範囲に、
「塩化ビニル系樹脂１００重量部に、（ａ）可塑剤２０〜９０重量部、（ｂ）下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される有機燐酸金属塩０．０１〜５重量部及び（ｃ）メタクリル酸メチルを主単量体とする、分子量５０００〜５００００の重合体０．０１〜５重量部を添加してなる、農業用塩化ビニル系樹脂組成物。
（式中Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基を示し、Ｒ２は水素原子または−Ｏ−Ｒ１で表される基を示す。Ｍはアルカリ土類金属または亜鉛原子を示す。）」
が記載されており、第３欄第１〜４行目には、塩化ビニル系樹脂は、農業用フィルム、シートなどとして汎用されていることが、第５欄第３８〜４８行には、（ｃ）メタクリル酸メチルを主単量体とする、分子量５０００〜５００００の重合体がメタクリル酸メチルを主単量体とする共重合体であることが、第７欄第１２〜１８行には、併用できる安定剤としてエポキシ化合物等が知られていることが、更に、第８欄第２３〜３１行には、上記エポキシ化合物として、ビスフェノール型及びノボラック型のエポキシ樹脂が挙げられ、その添加量が樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であることが、それぞれ記載されている。
　
　　４−２−３．対比、判断
（１）本件発明１
　上記の記載事項からみて、同刊行物には、塩化ビニル系樹脂１００重量部に、可塑剤２０〜９０重量部、上記特定の有機燐酸金属塩０．０１〜５重量部、メタクリル酸メチルを主単量体とする、分子量５０００〜５００００の重合体０．０１〜５重量部及びエポキシ樹脂０．１〜５重量部を添加してなる、農業用フィルム又はシートが実質的に記載されているものと認められる。
　本件発明１とこの刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「メタクリル酸メチルを主単量体とする、分子量５０００〜５００００の重合体」はメタクリル酸メチルを主単量体とする共重合体を意味するものであり、一方、本件発明１における「アクリル系加工助剤」は、明細書の段落【０００８】等の記載からみて、メタクリル酸エステルを主成分とする共重合体を包含するものであるから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤、エポキシ樹脂及びメタクリル酸エステルを主成分とする共重合体を添加してなるフィルム又はシート」
である点で一致しており、塩化ビニル系樹脂、可塑剤、エポキシ樹脂及びメタクリル酸エステル主成分とする共重合体の構成成分の量比においても重複一致するものである。
　しかしながら、本件発明１においては、安定剤として刊行物１に記載された上記特定の有機燐酸塩を含むものが除外されており、また、刊行物１には、本件発明１のような「耐吸水白化性に優れたフィルム又はシート」が得られることについては何ら記載されていないので、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　また、刊行物１に記載された発明は、上記特定の有機燐酸塩を配合することによって、加工時のプレートアウト（ロールの汚れ）が極めて少ない樹脂組成物を得ることを目的としたものであるから、当業者がこの有機燐酸塩をフィルム又はシートの成分から除くことを想起することはあり得ず、このような成分除外限定をした本件発明１が、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月３０日（２００４．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる透明軟質フィルム又はシート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤２０〜６５重量部、エポキシ樹脂０．１〜５重量部、アクリル系加工助剤１〜１０重量部を添加してなり、安定剤として下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される有機燐酸金属塩を含まない耐吸水白化性に優れたフィルム又はシート。
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基を示し、Ｒ２は水素原子または−Ｏ−Ｒ１で表される基を示す。Ｍはアルカリ土類金属または亜鉛原子を示す。）
　【請求項２】　安定剤としてＢａ−Ｚｎ系又はＣａ−Ｚｎ系安定剤を用いた請求項１記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム又はシート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、屋内及び屋外用の間仕切り、車両の窓、ボートの窓等の透明性を必要とする箇所で、かつ雨水や海水で濡れる箇所にも好適に使用できる透明軟質ポリ塩化ビニル系（以下「透明軟質ＰＶＣ系」という）樹脂製フィルム又はシートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＰＶＣ系樹脂は、透明性に富むフィルム又はシートを得やすいため、特に透明性が要求される場所に好適に使用される。
　しかし、ＰＶＣ系樹脂は熱や紫外線等に弱いため、透明軟質ＰＶＣ系樹脂製フィルム又はシートを成形する際には、可塑剤や安定剤を配合することが必要である。
　また、透明軟質ＰＶＣ系樹脂組成物の安定剤として一般的に用いられているＢａ−Ｚｎ系及びＣａ−Ｚｎ系安定剤を配合し、可塑剤を２０〜６５重量部含有した透明軟質ＰＶＣ系フィルム又はシートは、耐候性はよいが、水に濡れる場所に使用すると、吸水白化を引き起こしてしまうという問題があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、吸水白化を抑えるためには、透明軟質ＰＶＣ系樹脂組成物に、Ｂａ−Ｚｎ系又はＣａ−Ｚｎ系安定剤の代わりに、メルカプト錫を主とした安定剤を使用することが一番良いとされた。
　しかし、メルカプト錫を主とした安定剤を用いたＰＶＣ系樹脂組成物を成形して得た透明軟質ＰＶＣ系樹脂製フィルム又はシートには、耐候性が悪いという問題点があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題を解決するために、可塑剤を２０〜６５重量部添加したＰＶＣ系樹脂組成物に、エポキシ樹脂を０．１〜５重量部、アクリル系加工助剤１〜１０重量部を併用して添加し、安定剤として下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される有機燐酸金属塩を含まないことによって、耐候性、耐吸水白化性に優れた透明軟質ＰＶＣ系フィルム又はシートを得るものである。
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基を示し、Ｒ２は水素原子または−Ｏ−Ｒ１で表される基を示す。Ｍはアルカリ土類金属または亜鉛原子を示す。）
　【０００５】
　本発明に用いられるＰＶＣ系組成物としては、ポリ塩化ビニルと、塩化ビニル単量体と共重合し得るエチレン、プロピレン、酢酸ビニル、塩化アリル、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルエーテル等と塩化ビニルとの共重合体及びこれらの混合物が挙げられる。
　【０００６】
　可塑剤としては、通常軟質ＰＶＣ系組成物に用いられるものが使用できる。具体的には、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジウンデシルフタレート（ＤＵＰ）等のフタル酸エステル系可塑剤；トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート、トリノルマルオクチルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート等のトリメリット酸エステル系可塑剤；多塩基酸とグリコールの縮合によって得られるポリエステル系可塑剤；トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；クエン酸トリノルマルブチル、アジピン酸ジオクチル、アゼライン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪酸エステル系可塑剤；ステアリン酸アルキルエポキシ、エポキシ化大豆油等のエポキシ系可塑剤が挙げられる。
　【０００７】
　また、本発明に用いられるエポキシ樹脂としては、多価フェノール類とエピクロルヒドリン又はメチルエピクロルヒドリンとの反応によって得られるもので、ビスフェノール型及びノボラック型のエポキシ樹脂が挙げられる。
　また、可塑剤又は安定剤の補助剤として、エポキシ化大豆油をさらに加えてもよい。
　本発明において、ＰＶＣ系樹脂組成物に添加するエポキシ樹脂の添加量は、ＰＶＣ系樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜５重量部添加することが必要であり、好ましくは、１〜５重量部であり、さらに好ましくは１〜４重量部である。エポキシ樹脂の添加量が少なすぎると、吸水白化抑制効果が十分ではなく、多すぎると、コストが割高になる。
　【０００８】
　さらに、アクリル系加工助剤としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステルを主成分とした共重合体からなる一群の重合体が使用できる。
　また、アクリル系加工助剤については、ＰＶＣ系樹脂組成物１００重量部に対して、１〜１０重量部添加する必要があり、好ましくは５〜１０重量部である。
添加量が少なすぎると吸水白化抑制効果が十分ではなく、多すぎるとコストが割高になる。
　【０００９】
　安定剤としては、Ｂａ−Ｚｎ系、Ｃａ−Ｚｎ系安定剤を中心に、通常ＰＶＣ組成物に用いられる安定剤が使用できる。
　さらに、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、帯電防止剤、界面活性剤等の添加剤を適宜添加することもできる。
　【００１０】
　上記のＰＶＣ系組成物をフィルム又はシートに成形する方法としては、カレンダー法、押出法、プレス法等の周知の方法が用いられる。
　【００１１】
　【実施例】
［実施例１〜６、比較例１〜１１］
　表１，２，３に示す配合をプレス法又は押出法を用いて、厚さ１．０ｍｍのフィルムを作製した。得られたフィルムについて、２４時間常温水に浸漬する前と浸漬した後のヘイズ値を求めた。
　また、フィルムにカーボンアーク灯の光を２０時間連続的に照射し、フィルムの変退色を肉眼で確認して耐候性の判定を行った。
　【００１２】
　【表１】
　【００１３】
　【表２】
　【００１４】
　【表３】
　【００１５】
　【発明の効果】
　ＰＶＣ系樹脂１００重量部に対し、可塑剤を２０〜６５重量部含有し、Ｂａ−Ｚｎ系又はＣａ−Ｚｎ系安定剤を配合した透明軟質ＰＶＣ系樹脂製フィルム又はシートは、吸水白化を起こしやすい。
　しかし、本発明によって、ＰＶＣ系樹脂１００重量部に対し、可塑剤を２０重量部以上添加し、Ｂａ−Ｚｎ系又はＣａ−Ｚｎ系安定剤を配合した透明軟質ＰＶＣ系樹脂製フィルム又はシートについても、エポキシ樹脂とアクリル系加工助剤を併用して添加した樹脂組成物を用いることによって、常温水に２４時間浸漬し
た後のヘイズ値が、常温水に浸漬する前のヘイズ値と比べてあまり増大しておらず、透明性を保っていることがわかる。
　よって、本発明により、メルカプト錫を安定剤として使用した場合と同程度に吸水白化を抑え、なおかつ耐候性に優れたフィルム又はシートを得ることができる。