【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）板材であって、該板材が：
（Ａ１）第１周辺部及び第２周辺部を備える第１主面と、
（Ａ２）前記第１主面と反対側の第２主面であって、該第２主面が、第３周辺部及び第４周辺部を備え、前記第１周辺部と前記第３周辺部とが表裏の関係にあり、そして前記第２周辺部と前記第４周辺部とが表裏の関係にある、前記第２主面と、
（Ａ３）前記第１周辺部及び前記第３周辺部を接続する第１端面と、
（Ａ４）前記第２周辺部及び前記第４周辺部を接続する第２端面と、を有する、前記板材と、
（Ｂ）縦軸に沿って伸長する連続部分および該連続部分から突出する舌部構造を有する第１ウェブであって、前記舌部構造が前記縦軸の方向において互いに離間し、前記第１ウェブの舌部構造が、前記第１及び第３周辺部のうちの少なくとも一方に、複数の第１間欠接合位置で接合され、前記第１ウェブの前記連続部分が前記第１端面から離間されることにより前記第１端面の一部が覆われない、第１ウェブと、
（Ｃ）縦軸に沿って伸長する連続部分および該連続部分から突出する舌部構造を有する第２ウェブであって、該第２ウェブの前記舌部構造が前記縦軸の方向において互いに離間し、前記第２及び第４周辺部のうちの少なくとも一方に、複数の第２間欠接合位置で接合され、前記第２ウェブの前記連続部分が前記第２端面から離間されることにより前記第２端面の一部が覆われない、第２ウェブと、
を備える、端面保護構造付き製品。
【請求項２】
（Ａ）板材であって、該板材が：
（Ａ１）第１周辺部及び第２周辺部を備える第１主面と、
（Ａ２）前記第１主面と反対側の第２主面であって、該第２主面が、第３周辺部及び第４周辺部を備え、前記第１周辺部と前記第３周辺部とが表裏の関係にあり、そして前記第２周辺部と前記第４周辺部とが表裏の関係にある、前記第２主面と、
（Ａ３）前記第１周辺部及び前記第３周辺部を接続する第１端面と、
（Ａ４）前記第２周辺部及び前記第４周辺部を接続する第２端面と、を有する、前記板材と、
（Ｂ）前記第１端面を保護し、かつ前記第１及び第３周辺部のうちの少なくとも一方の周辺部に、複数の第１間欠接合位置で接合される第１ウェブと、
（Ｃ）前記第２端面を保護し、かつ前記第２及び第４周辺部のうちの少なくとも一方の周辺部に、複数の第２間欠接合位置で接合される第２ウェブと、
（Ｄ）前記板材が巻き付けられてロールを形成するマンドレルと、
を備え、
前記板材は前記マンドレルの周りに湾曲し、前記第１周辺部は、前記第１ウェブを設けることにより前記第３周辺部に直接接触するのが防止され、そして前記第２周辺部は、前記第２ウェブを設けることにより前記第４周辺部に直接接触するのが防止される、
端面保護構造付き製品。
【請求項３】
前記板材は、最大３００μｍの厚さを有する、請求項１又は請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記第１及び第２ウェブがポリイミドテープである、請求項１又は請求項２に記載の製品。
【請求項５】
前記第１端面及び／又は前記第２端面は、前記第１ウェブで連続的に包み込まれる、請求項１又は請求項２に記載の製品。
【請求項６】
前記第１端面及び前記第２端面は、前記第１ウェブで間欠的に包み込まれる、請求項１又は請求項２に記載の製品。
【請求項７】
前記第１間欠接合位置及び前記第２間欠接合位置は、前記板材の中心線に対して略対称である、請求項１又は請求項２に記載の製品。
【請求項８】
前記第１間欠接合位置は、前記第１及び第３周辺部の両方に形成され、前記第２間欠接合位置は、前記第２及び第４周辺部の両方に形成される、請求項１又は請求項２に記載の製品。
【請求項９】
前記第１及び第３周辺部上の前記第１間欠接合位置は、前記第１周辺部と前記第３周辺部との間の中心面に対して略対称であり、前記第２及び第４周辺部上の前記第２間欠接合位置は、前記第２周辺部と前記第４周辺部との間の中心面に対して略対称である、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記第１ウェブ及び／又は前記第２ウェブ及び／又は前記第１周辺部及び／又は前記第２周辺部は、前記第１間欠接合位置の少なくとも一部の位置、及び／又は隣接する前記第１間欠接合位置の間の前記ウェブの部分の位置を支持する記録マークを備える、請求項１又は請求項２に記載の製品。
【請求項１１】
端面保護構造付き製品を仕上げる方法であって、該方法は以下の工程：
（Ｉ）端面保護構造付き製品を提供する工程であって、該端面保護構造付き製品が：
（Ａ）板材であって、該板材が：
（Ａ１）第１周辺部及び第２周辺部を備える第１主面と、
（Ａ２）前記第１主面と反対側の第２主面であって、該第２主面が、第３周辺部及び第４周辺部を備え、前記第１周辺部と前記第３周辺部とが表裏の関係にあり、そして前記第２周辺部と前記第４周辺部とが表裏の関係にある、前記第２主面と、
（Ａ３）前記第１周辺部及び前記第３周辺部を接続する第１端面と、
（Ａ４）前記第２周辺部及び前記第４周辺部を接続する第２端面と、を有する、前記板材と、
（Ｂ）縦軸に沿って伸長する連続部分および該連続部分から突出する舌部構造を有する第１ウェブであって、前記舌部構造が前記縦軸の方向において互いに離間し、前記第１ウェブの舌部構造が、前記第１及び第３周辺部のうちの少なくとも一方に、複数の第１間欠接合位置で接合され、前記第１ウェブの前記連続部分が前記第１端面から離間されることにより前記第１端面の一部が覆われない、第１ウェブと、
（Ｃ）縦軸に沿って伸長する連続部分および該連続部分から突出する舌部構造を有する第２ウェブであって、該第２ウェブの前記舌部構造が前記縦軸の方向において互いに離間し、前記第２及び第４周辺部のうちの少なくとも一方に、複数の第２間欠接合位置で接合され、前記第２ウェブの前記連続部分が前記第２端面から離間されることにより前記第２端面の一部が覆われない、第２ウェブと、
を備える、前記端面保護構造付き製品を提供する工程；
（ＩＩ）前記板材を、前記第１周辺部に位置する第１割断点から前記第２周辺部に位置する第２割断点まで延在する前記第１主面の割断線に沿って割断する工程であって、前記第１及び第２割断点が前記第１及び第２ウェブにそれぞれ接合されることがない、前記割断する工程；及び
（ＩＩＩ）前記第１及び第２ウェブを前記割断線の近傍で切断する工程を含むことにより、前記端面保護構造付き製品が２つの個別製品に分断される、方法。
【請求項１２】
工程（ＩＩ）が工程（ＩＩＩ）に先行する；又は
工程（ＩＩＩ）が工程（ＩＩ）に先行する；又は
工程（ＩＩ）及び工程（ＩＩＩ）は略同時に実行される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ＩＩ）において、前記割断線の近傍の前記第１主面は、前記割断線と直交する方向に湾曲している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ＩＩ）は：
（ＩＩａ）初期亀裂を前記第１主面に形成する工程と、
（ＩＩｂ）前記初期亀裂を前記割断線に沿って、前記第１主面に対してレーザビーム照射を施すことにより進展させる工程と、
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ＩＩｂ）によって刻線が形成され、該刻線は前記割断線の少なくとも一部であり、そして前記方法は更に：
（ＩＩｃ）前記板材に破断力を加えて、前記板を前記割断線に沿って割断して２つの部分とする工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ＩＩａ）において、前記初期亀裂を、前記第１ウェブに接合されていない前記第１周辺部の位置に形成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ＩＩｂ）では、前記第１及び第２ウェブに対してレーザ光照射を施さない、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
以下の工程（ＩＶ）：
（ＩＶ）前記第１周辺部及び／又は前記第２周辺部を除去することにより、前記第１ウェブ又は前記第２ウェブが付いていない状態の仕上げ板材が得られる、
をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記板材は湾曲し、そして前記製品は巻回帯状体の形態であり、前記第１周辺部は、前記第１ウェブを設けることにより前記第３周辺部に直接接触するのが防止され、そして前記第２周辺部は、前記第２ウェブを設けることにより前記第４周辺部に直接接触するのが防止され、そして工程  （ＩＩ）は更に：
（ＩＩｄ）前記巻回帯状体を繰り出して、前記板材の所望の長さ部分を、前記巻回帯状体から巻き出すことにより、前記割断線の所望の位置を剥き出しにする工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１ウェブ及び／又は前記第２ウェブ及び／又は前記第１周辺部及び／又は前記第２周辺部は、前記第１間欠接合位置の少なくとも一部の位置、及び／又は隣接する前記第１間欠接合位置の間の前記ウェブの部分の位置を支持する記録マークを備え、該記録マークが、工程（ＩＩ）において前記割断線に沿った割断を案内する、請求項１１に記載の製品。