【事件の表示】
　特許第３３２１３０２号「ループ毛羽を有する芯鞘型交絡混繊糸」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２１３０２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３３２１３０２号は、平成６年８月２３日の出願であって、平成１４年６月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　小野和広から特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は何ら応答をしなかったものである。
　
　
II．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人　小野和広は、以下の甲第１〜第４号証及び参考文献１、２を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲第１〜第４号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平５−９３３２９号公報
　甲第２号証：繊維学会編「繊維便覧　原料編」，丸善株式会社，昭和４３年１１月３０日，ｐ．６２０、ｐ．３９８
　甲第３号証：井本稔ら編集「新しい合成繊維　新しい合成化学６」，共立出版株式会社，昭和４０年２月１日，ｐ．７９
　甲第４号証：繊維学会編「第２版　繊維便覧」，丸善株式会社，平成６年３月２５日，ｐ．１０６
　参考文献１：特開平６−１１６８２８号公報
　参考文献２：特開平５−３０２２１０号公報
　
　
III．本件特許の請求項１に係る発明
　
　本件特許第３３２１３０２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許査定時の明細書の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　少なくとも２本のマルチフイラメント糸条からなり，表面にループ毛羽を有する芯鞘型交絡混繊糸において，主として鞘部を形成する糸条は熱収縮率が０％以下であり，主として芯部を形成する糸条は熱収縮性で残留伸度が50％以下であることを特徴とするループ毛羽を有する芯鞘型交絡混繊糸。」
　
　
IV．取消理由
　
　平成１７年　１月１９日付けで通知した取消理由の内容は、以下のとおりである。
　
「本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．本件発明
　
　特許第３３２１３０２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物の記載
　
（１）刊行物
刊行物１：特開平５−９３３２９号公報（特許異議申立人 小野和広が提出した甲第１号証）
　
（２）刊行物に記載された事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「複数の糸条により構成される芯鞘型構造糸であって、下記の（ａ）〜（ｄ）の要件を満足することを特徴とするポリエステル特殊混繊糸。
（ａ）鞘糸の一部は突出部係数（突出部高さ／突出部幅）が０．５〜２．０でかつ、突出部高さが糸条直径の１／３以上である突出部を２５mm当たり３個以上有する
（ｂ）鞘糸の別の一部は、糸条直径以上、２倍以下の高さで、高さの２倍以上の幅を有する複数の異なる位相の単繊維を２５mm当たり１個以上有する
（ｃ）鞘糸の少なくとも一部が芯糸と混繊交絡している
（ｄ）鞘糸の沸水収縮率が０％以下」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（１−ｂ）「ソフトで充分なふくらみ感を有する織編物を得る手法として、近年、芯糸に高収縮糸、鞘糸に熱を加えた時に伸長する糸条を使用しこれらの糸条を引揃えて混繊する手法が示されている。これらの糸条は、・・・実際には・・・充分なふくらみ感は得られない。」（段落【０００３】）
（１−ｃ）「本発明は・・・下記の（ａ）〜（ｄ）の要件を満足するポリエステル特殊混繊糸である。
（ａ）鞘糸の一部は突出部係数（突出部高さ／突出部幅）が０．５〜２．０でかつ、突出部高さが糸条直径の１／３以上である突出部（以下、小突出部または小ループと略称することがある。）を２５mm当たり３個以上有する
（ｂ）鞘糸の一部は、糸条直径以上、２倍以下の高さで、高さの２倍以上の幅を有する複数の異なる位相の単繊維（以下、これを「ランダムな糸長差」と略称することがある。）を２５mm当たり１個以上有する」（段落【０００５】抜粋）
（１−ｄ）「織物中で優れたふくらみを得るためには、芯糸と鞘糸の間に適度な空間が必要である。従来、この空間は芯糸と鞘糸との間に収縮差を持たせることにより形成させてきた。しかし、・・・収縮差が発現しにくく充分なふくらみが得られ難い。また、鞘糸に熱により伸長する糸条を用い織編物中でも充分な糸長差を発現させようとしても・・・充分なふくらみ感は得られない。本発明の特長は、糸条の段階で鞘糸に小突出部とランダムな糸長差という特殊な形態を形成させているため・・・充分なふくらみ感が得られ易いことである。」（段落【０００６】）
（１−ｅ）「・・・突出部および糸長差は、・・・観察して、図２に示したような糸条直径Ｄ、突出部Ｐの幅Ｐdおよび高さＰh、糸長差Ｒの幅Ｒdと高さＲhを測定することができる。」及び混繊糸の概念図（段落【００１０】、【図２】）
（１−ｆ）「次に、本発明の混繊糸の製造方法について述べる。図３に、本発明に使用する装置の一例を示す。
１：芯糸　２：鞘糸　３：第１フィ−ドロ−ラ−　４：第２フィ−ドロ−ラ−　５：ホットピン　６：第１デリベリロ−ラ−　７：ホットプレ−ト　８：第２デリベリロ−ラ−　９：流体乱流ノズル　１０：第１加熱ロ−ラ−　１１：第３デリベリロ−ラ−　１２：ワインダ−
　まず、鞘糸２を、４、６のロ−ラ−、５のホットピンにより延伸、さらに７のホットプレ−トで、例えば、３０〜５０％程度の充分過供給状態とし、１００〜１６０℃で熱処理し自発伸長糸とする。次ぎに芯糸１と自発伸長化された鞘糸を芯糸に対して、例えば１０％程度までの過供給率で空気乱流域を形成する流体乱流ノズル９に供給し空気絡合処理を施こす。」及び混繊糸の製造装置の概念図（段落【００１１】抜粋、【図３】）
（１−ｇ）「実施例１
［η］＝０．６５のポリエチレンテレフタレ−トを、紡糸速度３０００ｍ／分で紡糸し巻取る事なく延伸を施し、沸水収縮率＝１５．８％のＲＢ７５ｄ／２４ｆの高収縮糸を得た。次に［η］＝０．６２のポリエチレンテレフタレ−トを、紡糸速度３０００ｍ／分で紡糸し複屈折率０．０３７の三角断面のＲＢ９０ｄ／４８ｆの高速紡糸原糸を得た。これらの糸条を、図３で示した装置により流体乱流加工した。」（段落【００１２】抜粋）
　
３．対比・判断
　
　刊行物１には、従来技術として、芯鞘型構造の混繊糸において、芯糸として高収縮糸を用いること、芯糸と鞘糸との間に収縮差を持たせることが記載されており（摘示記載（１−ｂ）、（１−ｄ））、かつ、実施例においては、芯糸として沸水収縮率が１５．８％の収縮糸を使用していることが記載されているから（摘示記載（１−ｆ）、（１−ｇ））、これら記載を総合的に判断すれば、刊行物１においては、明記されてはいないものの、芯糸として熱収縮性の糸を用いるものと解される。
　とすれば、刊行物１の摘示記載（１−ａ）〜（１−ｇ）からみて、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「複数の糸条により構成され、鞘糸の一部は小ループを有し、鞘糸の別の一部はランダムな糸長差を有し、鞘糸の沸水収縮率が０％以下であり、芯糸は熱収縮性であり、かつ、鞘糸の少なくとも一部が芯糸と混繊交絡している、芯鞘型構造糸。」
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「複数の糸条」は、摘示記載（１−ｇ）からみてマルチフィラメントであるものと認められるから、本件発明の「少なくとも２本のマルチフイラメント糸条」に相当する。刊行物１記載の発明の「鞘糸」、「沸水収縮率」、「芯糸」、「鞘糸の少なくとも一部が芯糸と混繊交絡している、芯鞘型構造糸」は、本件発明の「主として鞘部を形成する糸条」、「熱収縮率」、「主として芯部を形成する糸条」、「芯鞘型交絡混繊糸」にそれぞれ相当する。また、刊行物１記載の発明における「鞘糸の少なくとも一部が芯糸と混繊交絡している、芯鞘型構造糸」すなわち「芯鞘型交絡混繊糸」は、「鞘糸の一部は小ループを有」し、摘示記載（１−ｅ）からみて上記「小ループ」は糸表面に存在しているから、本件発明の「表面にループ毛羽を有する芯鞘型交絡混繊糸」であると認められる。
　とすると、両者は、
「少なくとも２本のマルチフイラメント糸条からなり，表面にループ毛羽を有する芯鞘型交絡混繊糸において，主として鞘部を形成する糸条は熱収縮率が０％以下であり，主として芯部を形成する糸条は熱収縮性であることを特徴とするループ毛羽を有する芯鞘型交絡混繊糸。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。
１）本件発明においては、表面にループ毛羽を有する芯鞘型交絡混繊糸であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、さらに鞘糸の別の一部はランダムな糸長差を有する芯鞘型交絡混繊糸である点
２）本件発明においては、主として芯部を形成する糸条は残留伸度が50％以下である点
　相違点１）について検討する。
　本件特許明細書における記載「本発明の芯鞘型交絡混繊糸は，・・・表面にループ毛羽とたるみを有している。」（段落【００１３】）、「本発明において，表面に存在するループ毛羽やたるみは一部芯糸によって形成されていてもよいが，主として鞘糸である自発伸長糸によって形成されている必要がある。」（段落【００１８】）からみて、本件発明における鞘糸が「たるみ」すなわち「ランダムな糸長差」を有することを包含しているものであるから、相違点１）は実質的な相違点とはいえない。
　相違点２）について検討する。
　本件特許明細書において、残留伸度について、「芯糸の残留伸度（破断伸度）は50％以下である必要がある。」（段落【００２２】）との記載から、残留伸度とは破断伸度のことと解される。とすると、糸の製造一般において、実用に供し得る程度に破断伸度等を調整することは、当業者が通常行うことであり、残留伸度５０％以下という範囲も糸において特殊な範囲ではないから、刊行物１記載の発明において、芯糸の残留伸度を上記範囲とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　「残留伸度が50％を超えると芯鞘型交絡混繊糸は特に引張りに対して弱くなり，形態安定性に欠けるものとなるので，捲糸体からの解舒時あるいは製編織時等の張力変動によって形態が変化し，得られる織編物の品位が低下する」という作用（段落【００２２】）も、予測可能なものであり格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
　
Ｖ．当審の判断
　
　当審は、平成１７年　１月１９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　
　
VI．まとめ
　
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月５日（２００５．７．５）