【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２０７０２号「画像信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　７日出願公開、特開平　３−２２６１８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月３１日の出願であって、平成１０年１１月２０日付け、平成１１年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る「画像信号処理装置」であるところ、その請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「ノイズとして除去する映像信号の高域成分の小振幅信号の振幅の設定の大／小でノイズ軽減の信号処理の強／弱を制御する制御端子を具備し、
　この制御端子に上記映像信号を、上記小振幅信号の振幅が上記映像信号の明部ほど大に設定され、暗部ほど小に設定されるような極性で供給する
　ことを特徴とする画像信号処理装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の利用に引用された特開平０１−２５６８７５号公報（以下「引用例」という。）には、以下のことが記載されている。
（１）「映像信号中のノイズ成分を除去するダイナミツクノイズリダクシヨン回路において、前記映像信号を形成する輝度信号から高域成分を得るためのハイパスフイルタと、このハイパスフイルタから高域信号を入力してコアリング処理を行なうコアリング回路と、このコアリング回路からの高域信号を入力して増幅する高域アンプと、この高域アンプにゲインコントロール電圧を入力する高域ゲイン回路と、上記ハイパスフイルタと同時に輝度信号を入力して低域成分を得るためのローパスフイルタと、このローパスフイルタから低域信号を入力して増幅するバツフアーアンプと、このバツフアーアンプから低域信号を入力して直流再生して出力するクランプ回路と、このクランプ回路にクランプ電圧を入力するクランプ電圧回路と、前記ローパスフイルタから低域信号を入力して増幅する低域アンプと、この低域アンプから低域信号を入力するとともに、上記高域アンプから高域信号を入力して加算処理する加算回路と、この加算回路からの出力を増幅して出力する出力バツフアーとを備え、前記クランプ回路で得られる直流再生された低域信号をコアリング回路に入力し、コアリング処理の際のコアリング量を可変することにより、輝度に応じてコアリング量を可変とする様に構成したことを特徴とするダイナミツクノイズリダクシヨン回路。」（特許請求の範囲）
（２）「上記目的は、コアリング量を調整可能なコアリング回路を設け、視覚的に暗部でのノイズリダクシヨン量に対して、白ピーク部分など明るい部分でのノイズリダクシヨン量を小さくすることにより達成される。」（２頁左下欄２〜６行）
（３）「視覚的にノイズの目立つ暗部においてのみノイズリダクシヨン量を大きくしてノイズ成分を除去し、ノイズが目立たない明部においてはノイズリダクシヨン量を少なくして周波数特性の劣化を防ぎ、効果的なノイズリダクシヨンを行なう。」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄２行）
（４）「コアリング回路４へのコントロール電圧は入力端子ＹＩＮに入力された輝度信号の輝度レベルに追従して変化する。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行）
　
　
３．対比
　引用例発明のコアリング回路は、映像信号中のノイズ成分を除去するために、映像信号を形成する輝度信号から高域成分を得るためのハイパスフイルタから高域信号を入力してコアリング処理を行なうものであり（上記（１）参照）、一般にコアリング回路はコアリングレベル以下の小振幅信号を除去するものであることから、引用例発明のコアリング回路がノイズとして除去するのは、「映像信号に係る信号の高域成分の小振幅信号」であることは明らかである。
　そして、引用例発明は、コアリング処理の際、輝度に応じてコアリング量を可変とするように構成されるものであり（上記（１）参照）、視覚的に暗部でのノイズリダクシヨン量に対して、白ピーク部分など明るい部分でのノイズリダクシヨン量を小さくするものである（上記（２）参照）から、引用例発明は、「コアリング量の設定の大／小でノイズ軽減の信号処理の強／弱を制御」しているものと認められる。
　さらに、引用例発明は、コアリング量の制御のために、その制御信号を入力する制御端子を具備していることは自明である。
　したがって、引用例発明は、「ノイズとして除去する映像信号に係る信号の高域成分の小振幅信号に対し、コアリング量の設定の大／小でノイズ軽減の信号処理の強／弱を制御する制御端子を具備」する点で、本件発明と一致している。
　また、引用例発明には、「輝度信号を入力して低域成分を得るためのローパスフイルタと、このローパスフイルタから低域信号を入力して増幅するバツフアーアンプと、このバツフアーアンプから低域信号を入力して直流再生して出力するクランプ回路」を備え、「クランプ回路で得られる直流再生された低域信号をコアリング回路に入力し、コアリング処理の際のコアリング量を可変することにより、輝度に応じてコアリング量を可変とする様に構成した」ものであり（上記（１）参照）、「コアリング回路４へのコントロール電圧は入力端子ＹＩＮに入力された輝度信号の輝度レベルに追従して変化する」（上記（４）参照）ものである。そして、引用例発明は、当該構成により、暗部においてのみノイズリダクシヨン量を大きくしてノイズ成分を除去し、明部においてはノイズリダクシヨン量を少なくして効果的なノイズリダクシヨンを行なうという作用効果をなすものである（上記（３）参照）。ここで、ノイズリダクション量の大／小は、ノイズ軽減の信号処理の強／弱に対応することは明らかであるから、引用例発明は、ノイズ軽減の信号処理の強／弱が映像信号の明部ほど弱に、暗部ほど強に設定されるようにコアリング回路の制御信号が供給されていると認められる。
　したがって、引用例発明は、「制御端子に映像信号に係る信号を、ノイズ軽減の信号処理の強／弱が上記映像信号の明部ほど弱に設定され、暗部ほど強に設定されるように供給する画像信号処理装置」の点で本件発明と一致している。
　
　よって、本件発明と引用例発明とは、
「ノイズとして除去する映像信号に係る信号の高域成分の小振幅信号に対し、コアリング量の設定の大／小でノイズ軽減の信号処理の強／弱を制御する制御端子を具備し、
　この制御端子に上記映像信号に係る信号を、ノイズ軽減の信号処理の強／弱が映像信号の明部ほど弱に設定され、暗部ほど強に設定されるように供給する画像信号処理装置」
の点で一致し、
（１）ノイズ軽減の信号処理の強／弱を制御するコアリング量の設定の大／小を、本件発明は、ノイズとして除去する映像信号の高域成分の小振幅信号の振幅の設定の大／小とするのに対し、引用例発明では、この点の明記をしていない点、
（２）映像信号に係る信号を制御端子に供給する際に、本件発明は、映像信号を、上記小振幅信号の振幅が上記映像信号の明部ほど大に設定され、暗部ほど小に設定されるような極性で供給するのに対し、引用例発明は、映像信号を制御端子に供給すること及びその極性について明示していない点、
で相違している。
　
　
４．当審の判断
　先ず、相違点（１）について検討する。
　一般に、コアリング回路において、コアリング量を決定するコアリングレベルは、ノイズとして除去される小振幅信号の振幅レベルに他ならない。そして、引用例発明は、視覚的にノイズの目立つ暗部においてのみノイズリダクシヨン量を大きくしてノイズ成分を除去し、ノイズが目立たない明部においてはノイズリダクシヨン量を少なくするものであるから、引用例発明において、コアリング量の設定の大／小を、「ノイズとして除去する映像信号の高域成分の小振幅信号の振幅の設定の大／小」とすることは、当業者に容易になし得ることである。
　次に、相違点（２）について検討する。
　映像信号の明部ほど弱に設定し、暗部ほど強に設定するためには、映像信号のうち明暗を示す信号、すなわち映像信号を形成する輝度信号を抽出し、用いることは当業者に明らかなことである。したがって、引用例発明は制御端子に直接輝度信号を入力するものであるが、輝度信号の代わりに輝度信号を含む映像信号を制御端子に供給することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明も引用例発明も共に映像信号中のノイズ成分を除去するに当たり、ノイズ軽減の信号処理の強／弱が映像信号の明部ほど弱に設定され、暗部ほど強に設定されるものであるから、制御端子に供給される信号の極性は、引用例発明には特に明記されていないが、同様の作用効果を得るためには本件発明も引用例発明も同じであることは、当業者に容易に推察されることである。
　
　なお、出願人は、審判請求の理由で、引用例発明は「輝度信号に対してのみダイナミックノイズリダクションを行うため、搬送色信号のノイズを軽減することができず、実質的にノイズを軽減することはできない。」と主張しているが、本願の出願当初の明細書及び図面を見ても、本件発明が搬送色信号のノイズを軽減することは開示も示唆していない。そして、制御端子に供給する信号（図面では「映像信号」とされており、これが補正された特許請求の範囲に記載中の「映像信号」に係る補正箇所の根拠と認められる。）を「画像信号の画像の明暗情報」と定義していることから、「映像信号」は「画像信号の画像の明暗情報」を含むと解釈されるが、搬送色信号を含むとは解釈できない。したがって、上記主張は、本件発明の構成に基づかないものであり、採用できない。
　
　
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の他の請求項１に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。