【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１１４４０号「圧接端子の電線圧接方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月２０日出願公開、特開平７−２７２８１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件出願は、平成６年２月１４日に出願された特願平６−１７５５３号をもとに国内優先権を主張して平成６年５月２５日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
【請求項１】受台上に載置された圧接端子の圧接刃に電線を接続するために、前記電線を圧入する圧接部を備え、上下方向に移動自在な圧接パンチを用いる圧接端子の電線圧接方法において、
　圧接方向に沿って延設された一対の壁部が、前記圧接部の両側に一体に配設されており、圧接操作時に前記壁部間に前記圧接端子の圧接刃が配置されるように位置決めして、前記圧接刃の拡開を前記両壁部により防止しながら、前記圧接部により電線を前記圧接刃に圧入することを特徴とする圧接端子の電線圧接方法。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６０年１１月１４日に頒布された「実願昭５９−６００８６号（実開昭６０−１７２２８６号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「コンタクトピンの圧接部に嵌入する押え部を備えた線圧入用押え板を中央に位置せしめ、この線圧入用押え板の両側にガイド板を設けたことを特徴とする圧接用コネクタにおける線圧入用治工具。」（実用新案登録請求の範囲）
「第１図は実施例の側面図を示す。図面において、１は線圧入用押え板であり、その下部には押え部２を形成してある。この押え部２は、後述するコンタクトピン５の圧接部６に嵌入できる形状となっている。３はガイド板で、線圧入用押え板１の両側に設けられ且つ線圧入用押え板１の押え部２より下方に延設してあり、全体的には押え部２がガイド板３によって形成された窪み内に位置するように構成されている。
　４は電気機器あるいは通信機器等のハウジングであり、このハウジング４の適所にはコンタクトピン５が挿入してある。コンタクトピン５の上部には圧接部６が形成してあり、この圧接部６にフラットケーブルあるいは多芯キャブタイヤケーブル等の中細線７を圧入接続する。」（明細書第３頁第６行〜第４頁第２行）
「本実施例の線圧入用治工具で中細線７を圧接部６に圧入接続する場合は、次のようにして行なう。すなわち、まずコンタクトピン５の圧接部６にフラットケーブルあるいは多芯キャブタイヤケーブル等の中細線７を置く。次いで、ガイド板３をコンタクトピンに嵌め込みつつ線圧入用押え板１を下降させ押え部２を圧接部６に嵌入するよう線圧入用治工具を下降させる。これにより、コンタクトピン５の圧接部６に中細線７が圧入接続される。このとき、コンタクトピン５はガイド板３によって両側が抑えられているので、圧接部６が拡がったりせず、したがって、永久歪を生じない。」（明細書第４頁第３行〜第１４行）
　
　また、同じく引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６０年９月２７日に頒布された「特開昭６０−１８９８１７号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「各コネクタ１４及び１６は、参照番号６０及び６２で各々一般的に示された第１及び第２のコネクタネスト内に配置され保持される。第４ａ図及び第５ａ図を説明すれば、各ネスト６０及び６２は、床６４を一般的に含み、床６４から端壁６６が上方に延びており、床６４に平行な天井６８が上記床の長さの１部分に張り出している。床６４と、端壁６６と、天井６８との間の領域は、コネクタハウジングの受入凹所を画成する。」（公報第９頁左上欄第１１行〜第１９行）
「第４ａ図及び第５ａ図を説明すれば、接続組立体は、接続ヘッド８４を備え、このヘッドは、接続組立体８０全体にわたって延びる一体部材であり、組立体８０と共に動くことができる。接続ヘッド８４は、複数の垂下した押し込みブレード８６を有し、これらのブレードは、接続組立体８０がその第１位置（第４ａ図）からその第２位置（第４ｂ図）へと移動された時に、各々の導線に係合して、各々の絶縁被覆食い込みスロット４４に押し込む。各ブレード８６の両側には、垂下壁支持部分８８が形成される。各ブレード８６端子壁支持部分８８との間に凹所９０が形成される。接続組立体８０がその第１位置からその第２位置へ動かされた時には、Ｃ字型部材３８の壁４０が凹所９０に入れられ、第５ｂ図に最もよく示されたように、端子壁支持部分８８が端子壁のすぐ外側に配置される。この位置では、端子壁支持部分８８が端子壁４０を横方向に支持し、終端接続作業中にこれらの壁が互いに外方に動かないようにする。」（公報第９頁左下欄第１０行〜右下欄第９行）
　
　また、同じく引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年１２月９日に頒布された「特開平４−３５５０８７号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「図３は前記プレス機Ｂの概観斜視図、図４はその要部分解斜視図を示す。このプレス機Ｂは、圧接端子１０を載置する受台２１と、これと対向する昇降自在のアプリケータ２８とから成る。」（公報第３頁右欄第３行〜第６行）
「圧接端子１０は前記連鎖状端子Ｇをコマ送り機構９（図１参照）によりその連鎖バンド１１をガイド壁２３に沿わせて１個ずつ送り込むことによりセットされる。その際、前記送り孔１３による一コマ送りとパイロットホール１４により圧接端子１０は正確に受台２１に位置決めされ、かつその受台２１上の存在が確認される。」（公報第３頁右欄第３３行〜第３９行）
３．対比
　本願発明と、引用刊行物１記載された発明を対比すると、引用刊行物１に記載された「コンタクトピン５」、「圧接部６」、「中細線７」、「押え部２」、「線圧入用押え板１」および「ガイド板３」が、本願発明の「圧接端子」、「圧接刃」、「電線」、「圧接部」、「圧接パンチ」および「壁部」にそれぞれ相当し、
　両者は、「圧接端子の圧接刃に電線を接続するために、前記電線を圧入する圧接部を備え、上下方向に移動自在な圧接パンチを用いる圧接端子の電線圧接方法において、
　圧接方向に沿って延設された一対の壁部が、前記圧接部の両側に配設されており、前記圧接刃の拡開を前記両壁部により防止しながら、前記圧接部により電線を前記圧接刃に圧入することを特徴とする圧接端子の電線圧接方法。」である点で一致しており、一方、
（１）本願発明では、「圧接端子」を「受台上に載置」しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、この点は特に言及されていない点、
（２）「一対の壁部」が、本願発明では「圧接部の両側に一体に配設」されているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、圧接部の両側に配設されて一体的に作動するものの、圧接部とは別部材で構成されている点、及び、
（３）本願発明では、「圧接操作時に壁部間に圧接端子の圧接刃が配置されるように位置決め」しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、特に位置決めに関して言及されていない点で、それぞれ相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討すると、引用刊行物２には、本願発明における「受台」に相当する「床６４」を有する電線圧接方法が記載されており、引用刊行物１のものにおいても上部からの力を何らかの形で受ける必要があることは当然であるから、引用刊行物２に記載の「受台」を、引用刊行物１に記載の発明に適用して本願発明のようにすることに、格別の困難性は認められない。
　上記相違点（２）について検討すると、引用刊行物２に「圧接部（「押し込みブレード８６」が相当）」と「壁部（「端子壁支持部分８８」が相当）」を一体に配設した点が記載されており、これを、引用刊行物１に記載された発明に適用して、本願発明のようにすることには、当業者にとって容易である。
　上記相違点（３）について検討すると、圧接時に位置決めを行わなければならないことは、当業者にとって自明とも言える周知の事項（引用刊行物２、３等参照）であり、引用刊行物１に、該周知技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術において奏する効果の和以上の格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。