(57)【要約】【課題】高温高湿環境下においても、光学特性の低下を抑えることができる偏光フィルムを提供すること。【解決手段】偏光子の少なくとも片面に樹脂フィルムを有する偏光フィルムであって、前記樹脂フィルムは、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置した場合に溶出成分が発生するものであり、かつ、前記偏光子と前記樹脂フィルムの間に、前記溶出成分の偏光子側への移行を抑える透明ブロック層を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも片面に樹脂フィルムを有する偏光フィルムであって、
前記樹脂フィルムは、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置した場合に溶出成分が発生するものであり、かつ、
前記偏光子と前記樹脂フィルムの間に、前記溶出成分の偏光子側への移行を抑える透明ブロック層を有することを偏光フィルム。
【請求項２】
前記偏光子と前記樹脂フィルムの間に、粘着剤層または接着剤層を有することを特徴とする請求項１記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層または接着剤層は、前記透明ブロック層と前記樹脂フィルムとの間に有することを特徴とする請求項２記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層または接着剤層は、前記偏光子と前記透明ブロック層の間に有することを特徴とする請求項２記載の偏光フィルム。
【請求項５】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項６】
前記透明ブロック層の厚みが３μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項７】
前記透明ブロック層が、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の片保護偏光フィルム。
【請求項８】
前記イソシアネート化合物が、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項７記載の偏光フィルム。
【請求項９】
前記樹脂フィルムが、トリアセチルセルロースを含有する樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂フィルムおよび前記透明ブロック層は、前記偏光子の片面にのみ有し、
前記偏光子の他の片面には、保護フィルムを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光フィルムを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムに関する。前記偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。偏光フィルムは、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
また、偏光フィルムは、その使用用途や使用状態によっては過酷な環境下に曝される。そのため、偏光フィルムには、過酷な環境下においても、光学特性を維持することができる耐久性が求められる。例えば、偏光子の少なくとも片面に所定の貯蔵弾性率を有するウレタン樹脂を設けることが提案されている（特許文献１、２）。特許文献１、２によれば、高温下においても偏光フィルムの直行透過率を維持することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１‐０３０７１５号公報
【特許文献２】特開平１１‐１８３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記偏光フィルムは、高温環境下の他に、高温高湿環境下で用いられることがある。また、前記偏光フィルムは、粘着剤層等により他の樹脂フィルムと組み合わせて使用される場合がある。しかし、前記樹脂フィルムによっては、例えば、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の高温高湿環境下に保持した場合に、不純物となるイオン等の成分が溶出する場合のあることが分かった。そして、当該溶出成分は、粘着剤層中を移行して偏光子中に侵入することで、偏光子の水分率を上昇させて、その結果、偏光子の偏光度が低下して、偏光フィルムの光学特性が大きく低下することが分かった。しかし、上記特許文献１、２のようなウレタン樹脂を偏光子に設けることでは、前記偏光フィルムの光学特性の低下を十分には抑えることができていなかった。
【０００６】
本発明は、高温高湿環境下においても、光学特性の低下を抑えることができる偏光フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記偏光フィルムを有する画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の偏光フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
即ち本発明は、偏光子の少なくとも片面に樹脂フィルムを有する偏光フィルムであって、
前記樹脂フィルムは、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置した場合に溶出成分が発生するものであり、かつ、
前記偏光子と前記樹脂フィルムの間に、前記溶出成分の偏光子側への移行を抑える透明ブロック層を有することを偏光フィルム、に関する。
【００１０】
前記偏光フィルムにおいて、前記偏光子と前記樹脂フィルムの間に、粘着剤層または接着剤層を有することができる。前記粘着剤層または接着剤層は、前記透明ブロック層と前記樹脂フィルムとの間に有することができる。また前記粘着剤層または接着剤層は、前記偏光子と前記透明ブロック層の間に有することができる。
【００１１】
前記偏光フィルムにおいて、前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
前記偏光フィルムにおいて、前記透明ブロック層の厚みが３μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
前記偏光フィルムにおいて、前記透明ブロック層としては、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物を用いることができる。前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００１４】
前記偏光フィルムにおいて、前記樹脂フィルムとしては、トリアセチルセルロースを含有する樹脂フィルムを用いることができる。
【００１５】
また、前記偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層または接着剤層、前記樹脂フィルム、および前記透明ブロック層は、前記偏光子の片面にのみ有し、
前記偏光子の他の片面には、保護フィルムを有することができる。
【００１６】
また本発明は、前記偏光フィルムを有する画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１７】
偏光フィルムには、種々の樹脂フィルムを組み合わせて用いることができるが、前述のように樹脂フィルムによっては、高温高湿環境下において、不純物となるイオン等の成分が溶出する場合があると考えられる。そして、当該溶出成分は、偏光子に侵入して、偏光フィルムの光学特性を大きく低下させると考えられる。
【００１８】
本発明の偏光フィルムは、偏光子と前記樹脂フィルムの間に、前記溶出成分の偏光子側への移行を抑える透明ブロック層を有する。当該透明ブロック層は、前記樹脂フィルムからの溶出成分が偏光子へ移行することを阻止することができる。そのため、高温高湿環境下においても偏光子の光学特性の低下の原因となり得る溶出成分の偏光子への移行を防止して、光学特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図２】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図３】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図４】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の偏光フィルムを、図１乃至図４を参照しながら説明する。
本発明の偏光フィルムは、図１乃至４に示すように、偏光子Ｐおよび樹脂フィルム２を有し、それらの間に透明ブロック層１を有する。前記透明ブロック層１は偏光子Ｐまたは樹脂フィルム２に、直接、設けることができる。なお、図１乃至図４では、偏光子Ｐの片側にのみ透明ブロック層１、樹脂フィルム２を有する場合を例示しているが、これらは偏光子Ｐの両側に設けることができる。
【００２１】
また、図２、図３示すように、本発明の偏光フィルムは、偏光子Ｐと前記樹脂フィルム２の間に、粘着剤層または接着剤層３を有することができる。図２の偏光フィルムは、粘着剤層または接着剤層３が、透明ブロック層１と樹脂フィルム２との間にある場合である。図２の偏光フィルムでは、透明ブロック層１は偏光子Ｐに、直接、設けることができる。図３の偏光フィルムは、粘着剤層または接着剤層３が、偏光子Ｐと透明ブロック層１の間にある場合である。図３の偏光フィルムでは、透明ブロック層１は樹脂フィルム２に、直接、設けることができる。
【００２２】
一方、本発明の偏光フィルムは、図４に示すように、前記偏光子Ｐに保護フィルム４を設けることができる。図４では、粘着剤層または接着剤層３を有しない場合が例示されているが、図４においても、図２、図３と同様の態様で粘着剤層または接着剤層３を有することができる。なお、図示していないが、偏光子Ｐと保護フィルム４とは接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層されている。また、図示していないが、保護フィルム４に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層を積層することができる。
【００２３】
また、図示していないが、図１乃至図４の偏光フィルムにおける樹脂フィルム２には、さらに、第２粘着剤層等を形成することができる。当該粘着剤層にはセパレータを設けることができる。一方、本発明の偏光フィルムには、適宜に、表面保護フィルムを設けることができる。
【００２４】
＜偏光子＞
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００２６】
本発明では、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いることができる。偏光子の厚みは薄型化の観点から８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００２７】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００２８】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されている。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００２９】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００３０】
＜樹脂フィルム＞
本発明の偏光フィルムは、樹脂フィルムとして、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置した場合に溶出成分が発生するものが用いられる。かかる樹脂フィルムを用いる場合に本発明の偏光フィルムは有効である。前記樹脂フィルムの溶出成分は、具体的には、下記方法、実施例に記載の方法によりを確認することができる。
【００３１】
このような、溶出成分が発生し得る樹脂フィルムは、例えば、樹脂フィルムに粘着剤層を貼り合せた状態のサンプルを８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置して、放置前後の粘着剤層から溶出成分を検出することにより行うことができる。粘着剤層からの溶出成分の検出は、イオンクロマトグラフィーによる成分分析により行うことができる。前記放置後の検出量が、放置前の検出量よりも増えていることにより、溶出成分が発生し得る樹脂フィルムであることを確認することができる。前記放置後に検出される溶出成分としては、例えばトリアセチルセルロース系フィルムが加水分解することにより発生する酢酸イオンや酸化防止剤等の添加剤として含まれる低分子成分等があり、放置後の検出量が０．５μｇ／ｇ以上増加している事により、溶出成分が発生しうる樹脂フィルムであることを確認する事ができる。
【００３２】
また、溶出成分が発生し得る樹脂フィルムは、例えば、例えば、樹脂フィルムに粘着剤層を貼り合せた状態のサンプルを、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置して、放置前後の粘着剤層の飽和水分率を測定することにより行うことができる。前記放置後の粘着剤層の飽和水分率が放置前の粘着剤層の飽和水分率よりも０．１％以上増加していることにより、溶出成分が発生し得る樹脂フィルムであることを確認することができる。
【００３３】
前記樹脂フィルムを構成する材料としては、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、位相差フィルムとして用いられる液晶ポリマー等が挙げられる。前記樹脂フィルムのなかでも、最も一般的に用いられ、また溶出成分が多い点からトリアセチルセルロースを含有する樹脂フィルムが好ましい。前記樹脂フィルム中のポリマー成分の加水分解に起因する酢酸イオン、フィルムの添加剤に起因する低分子量成分等が溶出成分として検出される。
【００３４】
なお、樹脂フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。前記添加剤は溶出成分になり得る。前記溶出成分になり得る添加剤の具体例としては、リン酸エステル、カルボン酸エステル等の可塑剤、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤等が挙げられる。前記樹脂フィルム中の上記構成材料（例えば、セルロース系ポリマー、液晶ポリマー等）の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３５】
樹脂フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、２０〜１００μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００３６】
なお、前記樹脂フィルムには、透明ブロック層の側に、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００３７】
易接着層は、通常、樹脂フィルムに予め設けておき、当該樹脂フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００３８】
前記樹脂フィルムにおいて透明ブロック層とは反対側の面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００３９】
前記透明ブロック層は、前記樹脂フィルムに形成された易接着層やハードコート層等の機能層から溶出成分の溶出成分の偏光子側への移行を抑えるうえからも有効である。
【００４０】
＜透明ブロック層＞
透明ブロック層は、前記樹脂フィルムからの溶出成分の移行を防止することができる層が用いられる。
【００４１】
透明ブロック層の厚さは薄層化および光学信頼性の観点から、３μｍ以下であるのが好ましく、さらには２μｍ以下であるのが好ましく、さらには１．５μｍ以下であるのが好ましく、さらには１μｍ以下であるのが好ましい。一方、透明ブロック層の厚さは、十分なブロック性を発揮する観点から、０．１μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．２μｍ以上が好ましく、さらには０．３μｍ以上であるのが好ましい。
【００４２】
前記透明ブロック層を形成する材料は、透明性を有し、かつ、溶出成分の移行を防止することができるものを用いることができる。かかる材料としては、例えば、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材が挙げられる。
【００４３】
イソシアネート化合物としては、例えば、多官能のイソシアネート化合物が好ましく、具体的に多官能の芳香族系イソシアネート化合物、脂環族系イソシアネート、脂肪族系イソシアネート化合物またはこれらの２量体などが挙げられる。
【００４４】
多官能芳香族系イソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス４−フェニルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、等が挙げられる
【００４５】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４６】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４７】
また多官能イソシアネート化合物としては、イソシアヌル酸トリス（６−インシアネートヘキシル）などのイソシアネート基を３個以上有するものが挙げられる。
【００４８】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００４９】
前記ウレタンプレポリマーとしては、本発明では、分子構造的に環状構造（ベンゼン環、シアヌレート環、イソシアヌレート環等）が構造中で占める割合の大きなリジットな構造のものを使用することが好ましい。例えば、前記多官能のイソシアネート化合物は１種を単独でまたは２種以上を併用することができるが、前記水分率の調製の観点からは芳香族系イソシアネート化合物が好ましい。他の多官能のイソシアネート化合物は、芳香族系イソシアネート化合物と併用することができる。特に、芳香族系イソシアネート化合物のなかでも前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００５０】
ウレタンプレポリマーとしては、ては、トリメチロールプロパン−トリ−トリレンイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリ−ジフェニルメタンジイソシアネート、が好ましく用いられる。
【００５１】
なお前記ウレタンプレポリマーは、末端イソシアネート基に保護基を付与したものを用いることもできる。保護基としてはオキシムやラクタムなどがある。イソシアネート基を保護したものは、加熱することによりイソシアネート基から保護基を解離させ、イソシアネート基が反応するようになる。
【００５２】
さらにイソシアネート基の反応性をあげるために反応触媒を用いることができる。反応触媒は特に制限されないが、スズ系触媒またはアミン系触媒が好適である。反応触媒は１種または２種以上を用いることができる。反応触媒の使用量は、通常、ウレタンプレポリマー１００重量部に対して、５重量部以下で使用される。反応触媒量が多いと、架橋反応速度が速くなり形成材の発泡が起こる。発泡後の形成材を使用しても十分な接着性は得られない。通常、反応触媒を使用する場合には、０．０１〜５重量部、さらには０．０５〜４重量部が好ましい。
【００５３】
スズ系触媒としては、無機系、有機系のいずれも使用できるが有機系が好ましい。無機系スズ系触媒としては、例えば、塩化第一スズ、塩化第二スズ等があげられる。有機系スズ系触媒は、メチル基、エチル基、エーテル基、エステル基などの骨格を有する脂肪族基、脂環族基などの有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。例えば、テトラ−ｎ−ブチルスズ、トリ−ｎ−ブチルスズアセテート、ｎ−ブチルスズトリクロライド、トリメチルスズハイドロオキサイド、ジメチルスズジクロライド、ジブチルスズジラウレート等があげられる。
【００５４】
またアミン系触媒としては、特に制限されない。例えば、キノクリジン、アミジン、ジアザビシクロウンデセンなどの脂環族基等の有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。その他、アミン系触媒としては、トリエチルアミン等があげられる。また前記以外の反応触媒としては、ナフテン酸コバルト、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド等が例示できる。
【００５５】
前記ウレタンプレポリマーは、通常、溶液として用いられる。溶液は溶剤系であってもよいし、エマルジョン、コロイド分散液、水溶液等の水系であってもよい。有機溶剤としては、形成材を構成する成分を均一に溶解すれば特に制限はない。有機溶剤としては、例えば、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等があげられる。なお、水系にする場合にも、例えば、ｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類を配合することもできる。水系にする場合には、分散剤を用いたり、ウレタンプレポリマーに、カルボン酸塩、スルホン酸塩、４級アンモニウム塩等のイソシアネート基と反応性の低い官能基や、ポリエチレングリコール等の水分散性成分を導入することにより行うことができる。
【００５６】
前記ウレタンプレポリマー以外の透明ブロック層を形成する材料としては、例えば、シアノアクリレート系形成材、エポキシ系形成材が挙げられる。
【００５７】
前記透明ブロック層の形成は、前記形成材の種類に応じて適宜に選択することができるが、例えば、当該形成材を偏光子または樹脂フィルム等に塗布した後に硬化することにより行うことができ、透明ブロック層は塗布層として得ることができる。通常は、前記塗布後に、３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃で、０．５〜１５分間程度乾燥することにより、硬化層を形成することにより行う。さらには、前記形成材が、イソシアネート成分を含有する場合には、反応促進の為に、３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃で、０．５〜２４時間程度のアニール処理を行うことができる。
【００５８】
＜粘着剤層または接着剤層＞
本発明の偏光フィルムにおいて、透明ブロック層の貼り合わせに用いられる粘着剤層または接着剤層は、偏光フィルムにおいて用いられているものを採用することができる。図面の項で説明した第２粘着剤層についても同様である。また、前記粘着剤層または接着剤層とともに、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層することができる。
【００５９】
≪粘着剤層≫
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００６０】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００６１】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、透明ブロック層に転写する方法、または前記粘着剤を透明ブロック層に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６２】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００６３】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００６４】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００６５】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００６６】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００６７】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００６８】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００６９】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００７０】
≪接着剤層≫
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００７１】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００７２】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００７３】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００７４】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００７５】
なお、前記樹脂フィルムの積層にあたっては、粘着剤層または接着剤層との間には、前述の易接着層を設けることができる。
【００７６】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と樹脂フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、樹脂フィルムと透明ブロック層または透明ブロック層とポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００７７】
＜保護フィルム＞
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００７８】
前記保護フィルムは、偏光子を基準にして、前記樹脂フィルムが適用される側とは反対側に適用されるものである。偏光子の前記反対側には、本発明の透明ブロック層を設けることは任意であることから、前記保護フィルムとしては、高温高湿環境下においても溶出成分が発生しない材料を用いることが好ましい。このような保護フィルムの材料としては、アクリル系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー等が挙げられる。
【００７９】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００８０】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００８１】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００８２】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、２０〜１００μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００８３】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８４】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。前記接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層は、前述の介在層でとして説明したものと同様のものを用いることができる。
【００８５】
＜表面保護フィルム＞
本発明の偏光フィルムには、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。
【００８６】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００８７】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００８８】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００８９】
＜他の光学層＞
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【００９０】
偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９１】
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうるが、特にＩＰＳ型に好適である。
【００９２】
液晶セルの片側又は両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００９３】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％Ｒ．Ｈ．である。
【００９４】
（薄型偏光子の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【００９５】
（保護フィルム）
アクリル：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
ＴＡＣ：富士フィルム社製、製品名「ＴＪ４０」、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース系樹脂フィルムを用いた。
ＣＯＰ：日本ゼオン社製、製品名「ゼオノアフィルム」、厚み２５μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルムを用いた。
【００９６】
（接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド１０重量部、アクリロイルモルフォリン３０重量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート４５部、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（ＡＲＵＦＯＮＵＰ１１９０，東亞合成社製）１０部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７，ＢＡＳＦ社製）３部、重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ，日本化薬社製）２部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【００９７】
（片保護偏光フィルムの作製）
上記光学フィルム積層体の偏光子の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルム（アクリル）を貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムを作製した。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【００９８】
＜透明ブロック層の形成材＞
形成材Ａ：トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンよりなるウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）１００部にジオクチルスズジラウレート系触媒（東京ファインケミカル社製、商品名「エンビライザーＯＬ−１」０．１部を加え、溶媒としてメチルイソブチルケトンにより固形分濃度１０％としてウレタンプレポリマー塗工液を調製した。
形成材Ｂ：ジフェニルメタンジイソシアネートとトリメチロールプロパンよりなるウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネート２０６７」）を用いたこと以外は形成剤Ａと同様の触媒、溶媒を用いて塗工液を調製した。
形成材Ｃ：ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンよりなるウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）を用いたこと以外は形成剤Aと同様の触媒、溶媒を用いて塗工液を調製した。
形成材Ｄ：ウレタンアクリレート樹脂(日本合成社製，製品名「紫光ＵＶ−１７００」)８０部に、ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製、製品名「ＨＥＡＡ」）および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、製品名「イルガキュア９０７」）を加え、溶媒としてメチルイソブチルケトンにより固形分濃度１０％としてウレタンアクリレート塗工液を調製した。
【００９９】
＜樹脂フィルム＞
アクリル：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
ＴＡＣ：コニカミノルタ社製、製品名「ＫＣ４ＵＹ」、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース系樹脂フィルムを用いた。
【０１００】
＜樹脂フィルムの溶出物の有無＞
各樹脂フィルムに、実施例で調製した厚さ２０μｍの粘着剤層を貼り合せたものをサンプルとした。当該サンプルを、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置した。前記サンプルについて、放置前後の粘着剤層について、イオンクロマトグラフィーによる成分分析を下記条件で行った。
分析装置：Thermo Fisher Scientific, ICS-3000（アニオン）/DX-320（カチオン）
＜測定条件＞
（カチオン）
分離カラム：Dionex Ion Pac CS16
ガードカラム：Dionex IonPac CG16
除去システム：Dionex CERS-500
検出器：電気伝導度検出器
溶離液：MSA水溶液
溶離液流量：1.0mL/min
資料注入量：25μL
（アニオン）
・有機酸イオン
分離カラム：Dionex Ion Pac AS18
ガードカラム：Dionex IonPac AG18
溶離液流量：1.0mL/min
・無機イオン
分離カラム：Dionex Ion Pac AS18−FAST
ガードカラム：Dionex IonPac AG18−FAST
溶離液流量：1.2mL/min
除去システム：Dionex CERS-500
検出器：電気伝導度検出器
溶離液：MSA水溶液
資料注入量：250μL
前記放置後の検出量が、放置前の検出量よりも０．５μｇ／ｇ増えていることにより、溶出成分が発生し得る樹脂フィルムであるか否かを確認した。
アクリル：放置後に０．５μｇ／ｇ以上のイオン検出量の増加がなかったことから、溶出物は「無」と判断した。
ＴＡＣ：放置後に酢酸イオンの検出量が、初期（２．５μｇ／ｇ）から３．５μｇ／ｇへ増加した。イオン検出量が０．５μｇ／ｇ以上あったことから、溶出物は「有」と判断した。
【０１０１】
各樹脂フィルムに、実施例で調製した厚さ２０μｍの粘着剤層を貼り合せたものをサンプルとした。当該サンプルを、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置した。
前記サンプルについて、放置前後の粘着剤層について、粘着剤層の飽和水分率を測定した。前記放置後の粘着剤層の飽和水分率が放置前の粘着剤層の飽和水分率よりも０．１％以上増加していることにより、溶出成分が発生し得る樹脂フィルムであるか否かを確認した。
粘着剤の初期の飽和水分率は１．０％であった。また放置後の飽和水分率は、樹脂フィルムとしてアクリル樹脂フィルムを用いた場合には１．０％、ＴＡＣフィルムを用いた場合には１．２％であった。
アクリル：放置後に水分率変化がなかったことから、溶出物は「無」と判断した。
ＴＡＣ：放置後に水分率変化が０．２％あったことから、溶出物は「有」と判断した。
【０１０２】
≪飽和水分率の測定≫
実施例及び比較例において作製した粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層から、約５０ｍｇのサンプルを採取した。当該サンプルを、水分吸脱着測定装置（ＩＧＡ−Ｓｏｒｐ、Ｈｉｄｅｎ社製）を用いて、８５℃０％でＲ．Ｈ．で重量変化がなくなるまで放置して完全に水分を除去した状態の重量（Ｗ１）を測定し、次いで、８５℃８５％Ｒ．Ｈ．放置し、重量変化を観察した。サンプルの重量変化がなくなった時点（飽和した状態）において、その重量（Ｗ２）を測定した。以下式より、飽和水分率を測定した。
【数１】
2018205491.tif 000003
【０１０３】
＜粘着剤層の形成＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【０１０４】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シート（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１０５】
実施例１
＜透明ブロック層付の片保護偏光フィルムの作製＞
上記片保護偏光フィルムの偏光子の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記透明ブロック層の形成材Ａをバーコーターにより塗布した後、６０℃で１２時間熱処理を施すことより行って、厚さ１μｍのウレタン樹脂層を形成した。
【０１０６】
＜樹脂フィルム付の偏光フィルムの作製＞
次いで、片保護偏光フィルムに形成した透明ブロック層に、上記離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。次いで、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層から離型シートを剥離した後に、当該粘着剤層に、前記樹脂フィルム（ＴＡＣ）を貼り合わせた。
【０１０７】
実施例２
＜透明ブロック層付の樹脂フィルムの作製＞
前記樹脂フィルム（ＴＡＣ）に、上記透明ブロック層の形成材Ａをバーコーターにより塗布した後、６０℃で１２時間熱処理を施すことより行って、厚さ１μｍのウレタン樹脂層を形成した。
【０１０８】
＜樹脂フィルム付の偏光フィルムの作製＞
次いで、上記片保護偏光フィルムの偏光子の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。次いで、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層から離型シートを剥離した後に、当該粘着剤層に、前記透明ブロック層付の樹脂フィルムの透明ブロック層（ウレタン樹脂層）側を貼り合わせた。
【０１０９】
実施例３
＜樹脂フィルム付の偏光フィルムの作製＞
実施例１と同様にして調製した、透明ブロック層付の片保護偏光フィルムの透明ブロック層に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、前記樹脂フィルム（ＴＡＣ）を貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１１０】
実施例４〜７、比較例１〜４、参考例１
実施例１において、保護フィルムの種類、透明ブロック層の形成材、厚み、樹脂フィルムの種類を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、透明ブロック層付の片保護偏光フィルムおよび樹脂フィルム付偏光フィルムを作製した。
なお、比較例２の透明ブロック層の形成は、上記片保護偏光フィルムの偏光子の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記形成剤Ｄをバーコーターにより塗布した後、６０℃で１分間加熱した。加熱後に塗布層に高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、厚さ１μｍのウレタンアクリレート樹脂層を形成することにより行った。
比較例３、参考例１では、透明ブロック層は形成しなかった。
【０１１１】
上記実施例および比較例で得られた樹脂フィルム付の偏光フィルム等について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
＜偏光子の単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐ＞
得られた片保護偏光フィルムの単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１１３】
＜耐久性：偏光度の変化率（光学信頼性試験）＞
実施例および比較例で得られた樹脂フィルム付の偏光フィルムを２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断したものをサンプルとした。当該サンプルを、８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿機に５００時間保持する試験を行い、その後に取り出して、室温放置（２３℃６５％ＲＨ）した。投入前と投入後のサンプルの偏光度を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定し、
偏光度の変化率（%）=（１−（投入後の偏光度／投入前の偏光度））、を求めた。
前記変化率から、ブロック効果を下記基準で評価した結果についても表１に示す。
〇；変化率が２％以下
×：変化率が２％超
なお、比較例１−３で変化率「１００％」は偏光度「０％」であったことを示す。
【０１１４】
【表１】
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【符号の説明】
【０１１５】
Ｐ      偏光子
１      透明ブロック層
２      樹脂フィルム
３      粘着剤層または接着剤層
４      保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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