【事件の表示】
　特願２００８−４４５３２号「火力若しくは原子力発電設備に使用される熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年９月１０日出願公開、特開２００９−２０４１８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２６日の出願であって、平成２４年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年４月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２６年１月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２６年３月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年３月１４日付けで手続補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「胴内に湿り蒸気を導入する蒸気入口管台部と胴内にドレンを導入するドレン入口管台部を備える、火力若しくは原子力発電設備に使用される熱交換器であって、
　前記蒸気入口管台部の管台中心よりこの管台径の４倍以上の胴長を含む範囲、及び前記ドレン入口管台部の管台中心よりこの管台径の４倍以上の胴長を含む範囲、及び胴内へ導入された前記湿り蒸気が流れる通路を形成する隔壁を、ＪＩＳ規格材料のボイラ及び圧力容器用炭素鋼鋼板であり、且つ、前記ボイラ及び圧力容器用炭素鋼鋼板のクロム含有量が０．１５〜０．３０重量％である材料で形成しエロージョン・コロージョンによる減肉量を小さくしたことを特微とする熱交換器。」
　
３．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である
特開２００４−１６９９４７号公報（以下「引用例１」という。）、
特開昭６１−５９２９８号公報（以下「引用例２」という。）、
特開昭５９−１５３８６６号公報（以下「引用例３」という。）、
「ＪＩＳ　Ｇ　３１０３　ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板」、財団法人　日本規格協会、２００７年５月２０日（以下「引用例４」という。）及び
特開昭６１−１８６４５３号公報（以下「引用例５」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】
蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する給水加熱器の改修方法であって、
前記給水加熱器は、前記凝縮水を導入する給水入口および加熱後の前記凝縮水を取り出す給水出口を有する水室と、前記水室に対して管板を介して接続されて蒸気入口とドレン出口とを有する本体胴と、前記管板に接続されて前記本体胴内に配置された複数の加熱管と、を有して、前記給水入口から導入された前記凝縮水が、前記加熱管内を通って前記給水出口から取り出され、前記蒸気入口から導入された蒸気によって前記加熱管で加熱されるように構成されており、
当該改修方法は、
既設の前記本体胴と前記管板の間を分離する本体胴・管板分離工程と、
前記本体胴・管板分離工程の後に当該既存の本体胴を仮置きする本体胴仮置き工程と、
既存の前記水室を移動させることなく前記管板と前記水室とを分離する管板・水室分離工程と、
新たな管板と複数の加熱管とを結合して組み立てる管板・加熱管製造工程と、
前記管板・加熱管製造工程および管板・水室分離工程の後に、前記新たな複数の加熱管が結合された管板を溶接により前記水室と接合する管板・水室接合工程と、
前記本体胴仮置き工程および管板・加熱管製造工程の後に、前記仮置きされた既存の本体胴を溶接により前記新たな管板と接合する本体胴・管板接合工程と、
を有すること、を特徴とする給水加熱器の改修方法。
・・・
【請求項７】
前記本体胴は炭素鋼製であって、
前記本体胴・管板分離工程の後で前記本体胴・管板接合工程の前に、前記本体胴内面の減肉部の少なくとも一部にステンレス鋼の肉盛り溶接を行なう工程をさらに有すること、
を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の給水加熱器の改修方法。
【請求項８】
前記本体胴は炭素鋼製であって、
前記本体胴・管板分離工程の後で前記本体胴・管板接合工程の前に、前記本体胴内面の減肉部の少なくとも一部を覆うようにステンレス鋼製の当て板を溶接で取り付ける工程をさらに有すること、
を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の給水加熱器の改修方法。」
　
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
従来、火力発電所や原子力発電所等においては発電機を駆動するために蒸気タービンが用いられているが、この蒸気タービンから排出された蒸気は復水器で冷却されて凝縮水となった後、給水加熱器で一旦加熱され、次いで蒸気発生器でさらに加熱されて蒸気となり蒸気タービンに戻される。なお、例えば、沸騰水型原子炉における蒸気発生器は原子炉圧力容器である。
【０００３】
次に、上述の給水加熱器の構造例を図１を参照して概説する。給水加熱器１は、復水器で得られた凝縮水を受け入れる円筒状の水室２と、水室２から導入された水を通してこの水を加熱する管束３を有する。水室２と管束３の間には管板６があって管束３内の加熱管５を固定している。管束３は、軸を水平にした円筒状の本体胴４内に配置され、この本体胴４内に蒸気タービンから抽気した高温蒸気が受け入れられて管束３で熱交換する。
【０００４】
そして、前記凝縮水は水室２の給水入口座７から導入され、入口側に設けた水室仕切板８内に導かれ、本体胴４内の管束３中のＵ字状に延在する多数の加熱管５の内部を通過する際に、本体胴内の管束部に導入された高温蒸気との熱交換によって加熱された後、水室２の給水出口座９を介して蒸気発生器に送られる。
【０００５】
なお、図１中に符号２１０は多数の加熱管５を保持するために本体胴４内に配置された支え板である。符号１１は、本体胴４の内部に生じたドレンからさらに余熱を回収するためのドレン冷却部であって、加熱管５の外面の下側からドレンを流下させて、上下方向に加熱管５の外側をジグザグに流れる流れを形成させて加熱管５内の給水と熱交換させて管板６側から流出させるものである。なお、このジグザグ流れはドレン冷却部内に設けた上部を切り欠いた支え板と下部を切り欠いた支え板を交互に設けることによって作り出している。
符号１２および１２ａは給水加熱器１の荷重を支持する脚である。脚１２は本体胴４の下部に取り付けられ、脚１２ａは水室２の側部に取り付けられている。
【０００６】
本体胴４の上部には、高温蒸気を導入するための蒸気入口座１３が設けられている。さらに、ドレン冷却部１１を出たドレンを本体胴４の外部に排出するために、図示しないドレン出口が配置されている。」
　
（１ｃ）「【００４７】
［第７の実施の形態］
次に、図８を参照して本発明に係る給水加熱器の改修方法の第７の実施の形態について説明する。第７の実施の形態の補修方法は、本体胴４が炭素鋼の場合、本体胴４の内面減肉部にステンレス鋼の肉盛り溶接７１を行なうものである。
【００４８】
すなわち、給水加熱器の本体胴４内に導入される高温蒸気には酸素ガスが含まれるため、本体胴４が炭素鋼の場合、腐食が進んで減肉しているおそれがある。そこで、本体胴４の内面に減肉があった場合は、当該部をステンレス鋼の肉盛り溶接７１で、減肉部の炭素鋼の部分を覆っておく。なお、減肉部は通常、本体胴４内で最も高温にさらされる蒸気入口座１３内面およびその付近が想定される。
【００４９】
その後、本体胴４に管束３を挿入し、管板６と溶接して給水加熱器を組み立てると、運用に入ってから本体胴４の高温蒸気に含まれる酸素ガスによって腐食して減肉し易い部分はステンレス鋼７１に覆われているので、減肉が進行しなくなり、新しい給水加熱器７０の長寿命化を図ることができる。
【００５０】
［第８の実施の形態］
次に、図９を参照して本発明に係る給水加熱器の改修方法の第８の実施の形態について説明する。第８の実施の形態の補修方法は、本体胴４が炭素鋼の場合、本体胴４の内面減肉部にステンレス鋼の当て板８１を溶接取付するものである。
【００５１】
すなわち、給水加熱器の本体胴４内に導入される高温蒸気には酸素ガスが含まれるため、本体胴４が炭素鋼の場合、腐食が進んで減肉しているおそれがある。そこで、本体胴４の内面に減肉があった場合は、当該部にステンレス鋼の当て板８１を溶接部８２で溶接して取り付け、減肉部の炭素鋼の部分を覆っておく。なお、蒸気入口座１３の開口部と当て板８１が干渉する場合は、流路を妨げないように、例えば、当て板８１に蒸気入口座１３の開口部よりもわずかに大きな開口（図示せず）を設ける。
【００５２】
その後、本体胴４に管束３を挿入し、管板６と溶接して給水加熱器を組み立てると、運用に入ってから本体胴４の高温蒸気に含まれる酸素ガスによって腐食して減肉し易い部分はステンレス鋼の当て板８１に覆われているので、減肉が進行しなくなり、新しい給水加熱器８０の長寿命化を図ることができる。」
　
　以上の記載によると、引用例１には、
　「蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する給水加熱器であって、
　前記給水加熱器は、前記凝縮水を導入する給水入口および加熱後の前記凝縮水を取り出す給水出口を有する水室と、前記水室に対して管板を介して接続されて蒸気入口とドレン出口とを有する本体胴と、前記管板に接続されて前記本体胴内に配置された複数の加熱管と、を有して、前記給水入口から導入された前記凝縮水が、前記加熱管内を通って前記給水出口から取り出され、前記蒸気入口から導入された蒸気によって前記加熱管で加熱されるように構成されており、
　前記本体胴は炭素鋼製である給水加熱器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「［発明の技術分野］
　本発明は沸騰水型原子力発電プラントの蒸気系に係わり、特に配管および各種機器の耐浸食性および腐食性を向上させた沸騰水型原子力発電プラントの蒸気系に関する。」（第１頁左下欄１６〜２０行参照）
　
（２ｂ）「［発明の技術的背景とその問題点］
　一般に沸騰水型原子力発電プラントにおいては、原子炉で発生する蒸気の温度は２８０℃程度と比較的低いが、湿り度が９〜１４％と火力発電プラントに比較して２倍程度高くなっている。
　そして復水および給水のｐＨは水処理がなされていないため中性であり、蒸気系における配管、機器等が蒸気とドレンとの二相流による浸食および腐食を受け易い環境にある。特に蒸気系に配置されるクロスアラウンド管、抽気管および給水加熱器本体胴等の部材は、タービンにおいて仕事をした後の高湿り度および高流速蒸気雰囲気にさらされ、浸食・腐食の度合が激しくなる。
　そして、このような原子力プラント部材の浸食・腐食は各種機器の寿命および安全性、信頼性に係わる重要な問題となっている。
　従来、このような原子力プラント部材には、ＳＢ４６あるいは０．３重量％程度の銅の含まれたＳＢ４６Ｃｕのような炭素鋼が用いられている。
　しかしながら、このような材料は、機械的強度は十分であるが、耐浸食性および腐食性が十分ではないという問題がある。
　すなわち、浸食および腐食は機械的な浸食と化学的な腐食が同時に進行する現象であり、機械的強度が同程度であれば耐食性が重要な要素となる。
　ところで、前述したＳＢ４６あるいはＳＢ４６Ｃｕ等の材料は一般的に耐食性がないことがよく知られている。
　一方、実際の沸騰水型原子力発電プラントにおけるクロスアラウンド管、抽気管、給水加熱器本体胴等の減肉量を調査した結果、ＳＢ４６等の材料でも減肉が極めて少ないものがあることが判明した。
　そこで本発明者等は、湿り蒸気による浸食・腐食の影響因子究明のため鋭意研究を行なった結果、浸食・腐食は温度によって大きく影響を受けるということを見出した。」（第１頁右下欄１行〜第２頁左上欄１７行参照）
　
（２ｃ）「また、蒸気温度が１２０℃以下または２００℃以上の温度範囲にある主蒸気管２、第１抽気管１７、第５抽気管２１、第６抽気管２２、第１給水加熱器１５、第５給水加熱器１１および第６給水加熱器１０は、いずれもＳＢ４６からなる炭素鋼により形成されている。」（第３頁右上欄４〜９行参照）
　
［引用例３について］
（３ａ）「本発明は高強度高靱性圧力容器用鋼の創案に係り、溶接後熱処理によつても優れた強度特性と靱性特性値を確保することのできる高強度高靱性圧力容器用鋼を提供しようとするものである。」（第１頁右下欄７〜１１行参照）
　
（３ｂ）「上記したような本発明によるものの特徴は、Ｃ−０．５Ｍｏ鋼に、０．０５〜０．４％の小量のＣｒと、０．００３〜０．０５％のＮｂか、０．００５〜０．０７％Ｖの何れか一方又は双方を添加することによりＰＷＨＴ後の強度と靱性を著しく改善したことにある。」（第２頁右下欄１５〜１９行参照）
　
（３ｃ）「更に第３図は０．１７％Ｃ−０．８％Ｍｎ−０．５０％Ｍｏ−０．０３％Ｖ系で、Ｃｒの効果を検討した結果であるが、０．４％を超えるＣｒの添加は、その効果が飽和する傾向を示しており、０．０５〜０．４％の範囲内における微量のＣｒ添加が強度上昇に有効である。」（第３頁右下欄７〜１２行参照）
　
（３ｄ）第５頁・第２表は、「本発明者等の用いた供試鋼の化学成分」を示すものであり、本発明鋼４〜１０のＣｒが０．１３〜０．２５％であることが示されている。
　
（３ｅ）「第３図は室温における引張強さに及ぼすＣｒの影響を示した図表である。」（第６頁右下欄９〜１１行参照）
　
［引用例４について］
（４ａ）第１頁
　「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｇ　３１０３：２００７　ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板」の表題及び
「１　適用範囲
　この規格は，中温から高温で使用されるボイラ及び圧力容器に用いる炭素鋼及びモリブデン鋼の熱間圧延鋼板（以下，鋼板という。）について規定する。」
　
（４ｂ）第３頁
「５　化学成分
５．１　溶鋼分析値
　鋼板は９．１の試験を行い，その溶鋼分析値は，表２による。表２に規定していない合金元素の上限値については，附属書ＪＡによる。
５．２　製品分析値
　鋼板の製品分析値は，注文者の要求がある場合に９．１によって試験を行い，その値は表２による。・・・
　・・・また，表２に規定していない合金元素の上限値については，附属書ＪＡによる。」
　
（４ｃ）第９頁
「附属書ＪＡ（規定）　表２に規定していない合金元素の上限値」の表題  及び
「ＪＡ．１　適用範囲
　この附属書は，表２に規定していない合金元素の上限値を規定する。
ＪＡ．２　表２に規定していない合金元素の上限値
　表２に規定していない合金元素の許容上限値は，表ＪＡ．１による。ただし，製品分析は，注文者の要求がある場合に適用する。」
　
（４ｄ）第９頁・表ＪＡ．１
「表２に規定していない合金元素の上限値」と題して、種類の記号ＳＢ４１０、ＳＢ４５０及びＳＢ４８０のＣｒの上限値が、それぞれ０．３０％（溶鋼分析）であることが示されている。
　
［引用例５について］
（５ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、ボイラ・圧力容器用低炭素鋼板に関し、詳しくは、焼ならし後の組織におけるベイナイトの割合が２０〜８５％であつて、すぐれた耐溶接割れ性、耐エロージヨン性及び耐クリープ特性を有する高強度高靭性焼ならし型低炭素ボイラ・圧力容器用鋼板に関する。」（第２頁右上欄２〜８行参照）
　
（５ｂ）「（従来の技術）
　従来より、発電プラントや化学プラント等におけるボイラ・圧力容器用構造材料として、ＪＩＳ　ＳＢ４９（ＡＳＴＭ　Ａ５１５　Ｇｒ．７０）やＪＩＳ　ＳＧＶ　４９（ＡＳＴＭ　Ａ５１６　Ｇｒ．７０）等の圧延鋼材が用いられている。これらの圧延鋼材はフエライト・パーライト組織を有し、その室温及び約３００〜４００℃の高温での強度を確保するために、Ｃ量を０．２０〜０．３０％と比較的多量に添加して、パーライトの割合を高めている。しかし、このように、Ｃ量を高めた圧延鋼材においては、溶接割れ感受性組成ＰＣＭが高く、その溶接施工にあたつては、低温割れ防止のために、通常、１５０〜３５０℃程度での高温の予熱を必要とし、製造期間の長期化や熱エネルギーの大量消費等、製造コスト上昇の一因となつている。
　他方において、低温割れ感受性を低めて溶接性を改善するためには、ＰＣＭを低減すること、特にＣ量を下げることが有効であることは既によく知られている。しかし、Ｃ量を低減すれば、強度の低下、耐エロージヨン性の低下、高温クリープ強度の低下等の問題を生じる。」（第２頁右上欄９行〜同左下欄９行参照）
　
（５ｃ）「（発明の目的）
　本発明者らは、かかる要望に応えるべく鋭意研究した結果、耐溶接割れ性を改善するためにＣ量を著しく低減したにもかかわらず、Ｂの焼入れ性向上効果を活用すると同時に、Ｃｕ、Ｎｉ及びＣｒを複合添加することによって、低炭素含Ｂ鋼における焼ならしままの靭性を格段に改善し、更に、Ｃ量０．２０〜０．３５％の従来のボイラ・圧力容器用鋼板と同等又はそれ以上にまで、強度、耐エロージヨン性、耐クリープ特性を改善し得て、従来にない新規なボイラ・圧力容器用鋼板を得ることができることを見出して、本発明に至つたものである。
　従つて、本発明は焼ならしままですぐれた耐溶接割れ性、耐エロージヨン性及び耐クリープ特性を有する高強度高靭性低炭素イラ・圧力容器用鋼板を提供することを目的としている。」（第３頁左上欄５〜８行参照）
　
（５ｄ）「次に、本発明によるボイラ・圧力容器用鋼板における化学成分の限定理由について説明する。
・・・
　Ｃｒは、高温における耐食性と強度を確保するために、少なくとも０．０５％を添加することが必要である。しかし、過度に添加すると靭性が劣化するので、その添加量の上限は０．４０％とする。」（第３頁右下欄１４〜第４頁右上欄１２行参照）
　
（５ｅ）「また、第２図に本発明鋼及び比較鋼の耐エロージヨン性を示す。Ｂ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＣｒを含有しない比較鋼である高Ｃ鋼（Ｃ０．２６％）に比較して、低Ｃ含Ｂ鋼であつても、Ｃｕ、Ｎｉ及びＣｒを含有しない比較鋼は、耐エロージヨン性が低下してるが、本発明鋼は、従来鋼よりすぐれた耐エロージヨン性を有している。」（第６頁右下欄３〜９行参照）
　
（５ｆ）第６頁・第１表は、「本発明鋼Ａ〜Ｄ及び比較鋼Ｅ〜Ｉの化学成分」等を示すものであり、本発明鋼Ａ〜ＤのＣｒが０．１５〜０．３２％であることが示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「本体胴」及び「給水加熱器」は、それぞれ本願発明の「胴」及び「熱交換器」に相当し、
　引用発明の「給水加熱器」は、記載事項（１ｂ）から「火力若しくは原子力発電設備に使用される」ことは明らかであり、
　引用発明の「蒸気入口」が設けられている「本体胴」の部分は、本願発明でいう「蒸気入口管台部」に相当し、
　引用発明の「蒸気入口」からは、本体胴内に「湿り蒸気」が導入されることは明らかであり、
　引用発明の「給水加熱器」は、本願発明でいう「胴内へ導入された湿り蒸気が流れる通路を形成する隔壁」を備えることも明らかである。
　よって、両者は、
「胴内に湿り蒸気を導入する蒸気入口管台部を備える、火力若しくは原子力発電設備に使用される熱交換器。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、胴内にドレンを導入するドレン入口管台部を備えているのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
　相違点２；本願発明では、蒸気入口管台部の管台中心よりこの管台径の４倍以上の胴長を含む範囲、及びドレン入口管台部の管台中心よりこの管台径の４倍以上の胴長を含む範囲、及び胴内へ導入された湿り蒸気が流れる通路を形成する隔壁を、ＪＩＳ規格材料のボイラ及び圧力容器用炭素鋼鋼板であり、且つ、前記ボイラ及び圧力容器用炭素鋼鋼板のクロム含有量が０．１５〜０．３０重量％である材料で形成しエロージョン・コロージョンによる減肉量を小さくしているのに対し、引用発明では、本体胴は炭素鋼製であるが、その炭素鋼の種類及びクロム含有量は特定されておらず、また、胴内へ導入された湿り蒸気が流れる通路を形成する隔壁の材質の特定もない点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討すると、
・相違点１について
　給水加熱器において、高圧段加熱器で生じたドレンを導入するドレン入口を備えるようになすことは、本願出願前周知の技術（例えば、日本機械学会編「機械工学便覧新版　基礎編　応用編」、社団法人日本機械学会、２００１年９月２５日（特許庁・学術文献等データベース２００９−０２２７３−１４９）のＢ６−９２，９３頁「４・５・３　給水加熱器」の項及び図２００，２０１参照）であるので、
　引用発明において、本体胴内にドレンを導入するドレン入口管台部を備えるようにし、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　引用例１には、給水加熱器において、高温蒸気による腐食により本体胴が減肉することの技術的課題が記載されている（記載事項（１ｃ）参照）。　　また、ＪＩＳ規格材料のボイラ及び圧力容器用炭素鋼鋼板（以下「ＳＢ鋼板」という。）は、引用例２及び５に記載されているように（記載事項（２ｂ）、（２ｃ）、（５ｂ）参照）、発電設備の各種部材に、通常よく用いられている周知の鋼板である。
　一方、引用例３及び５には、炭素鋼において、クロム（Ｃｒ）を０．０５〜０．４％の含有させることで、鋼材の強度等を向上させることが記載され（記載事項（３ｃ）、（３ｅ）、（５ｄ）、（５ｅ）参照）、特に、引用例５には、炭素鋼板の耐エロージョン性の向上に係り、Ｃｒは高温における耐食性を確保することが記載されている。
　また、本願明細書の段落【００１１】及び図５にも記載されているように、鉄鋼材料は、その成分元素のうちクロムの含有量が増加すると酸化による腐食減肉量が減少することは、周知の技術的事項である。それについては、“入門講座［火力・原子力発電所における水・化学管理（１９年改訂版）］ＩＩ．水質管理（火力）”、火力原子力発電、社団法人火力原子力発電技術協会、２００７年５月１５日、第５８巻、第５号、通巻第６０８号（特許庁・学術文献等データベース２００８−００５１６−０１１）の６０頁にも、材料中に含まれるクロム（Ｃｒ）などはＦＡＣ（Flow Accerated Corrosion:流れ加速腐食）を抑制することが知られている旨が記載され、上記本願の図５に対応する図２３が掲載されている。
　そして、クロムの含有量については、引用例３及び５においては０．０５〜０．４％とされているものの、それらの実施例は、ほぼ本願発明の０．１５〜０．３０％の範囲内であり、また、本願の図５及びそれに対応する上記図２３には、Ｃｒが０．２２％のＳＢ４６がＣｒが含まれていないＳＢ４６より減肉による重量減少量が大幅に小さくなっていることが示されていること、及び引用例４の記載事項（４ｄ）に記載されているようにＳＢ鋼板におけるＣｒの上限値は０．３０％であり、規格鋼材を用いることの経済性は当業者が考慮し得る事項と認められることから、ＳＢ鋼板のクロム含有量を本願発明の０．１５〜０．３０重量％の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　よって、引用発明において、高温蒸気による腐食により本体胴が減肉することの技術的課題を解決するために、胴本体に用いられる炭素鋼にクロム含有量が０．１５〜０．３０重量％であるＳＢ鋼板を用いることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、上記ＳＢ鋼板を用いる範囲については、引用例１に「減肉部は通常、本体胴４内で最も高温にさらされる蒸気入口座１３内面およびその付近が想定される。」（記載事項（１ｃ）参照）と記載されていること、「ドレン入口座内面」についても、高温のドレンにさらされることから、同様に減肉が起こり得ることは当業者が容易に想到し得る事項であること、また、それらの「管台径の４倍」という数値には格別な臨界的意義は認められず、耐食性を向上させる各入口座中心からの範囲は当業者が設計上適宜に設定し得る事項と認められること、さらに、「胴内へ導入された湿り蒸気が流れる通路を形成する隔壁」も、高温の蒸気にさらされることから、上記蒸気入口座内面と同様に減肉が起こり得ることは当業者が容易に想到し得る事項であることより、上記ＳＢ鋼板を用いる範囲を「蒸気入口管台部の管台中心よりこの管台径の４倍以上の胴長を含む範囲、及びドレン入口管台部の管台中心よりこの管台径の４倍以上の胴長を含む範囲、及び胴内へ導入された湿り蒸気が流れる通路を形成する隔壁」とすることは、当業者が設計上適宜になし得た事項に過ぎない。そして、上記ＳＢ鋼板を用いることにより、エロージョン・コロージョンによる減肉量を小さくなし得ることは明らかである。
　よって、引用発明において、引用例２〜５の記載事項及び上記周知の技術的事項を参酌し、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２〜５に記載された事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する