【事件の表示】
　特許第３２８７５１８号「無線綴じ本」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７５１８号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
  
　本件特許第３２８７５１８号（平成６年６月２９日出願、平成１４年３月１５日設定登録）の請求項１ないし５に係る発明は、特許査定時の特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 表表紙と裏表紙と背とを有する一枚の紙片と、前記表表紙と裏表紙の間で前記背に糊付けされ綴じられた多数の折り丁とからなる無線綴じ本であって、
前記表表紙は、その幅が本の幅よりも大きい寸法で形成され、
前記折り丁は、前記表表紙の裏面に臨み幅が本の幅よりも大きい寸法で形成された第１紙片を備え、
前記表表紙は、本の幅よりも若干小さい幅で本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され該基片の下に挿入される折り返し片とにより構成され、
前記第１紙片は、本の幅よりも若干小さい幅で本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され該基片の上に、または、下に挿入される折り返し片とにより構成され、
三方断裁されることで製作されている、
ことを特徴とする無線綴じ本。」 （以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】 表表紙と裏表紙と背とを有する一枚の紙片と、前記表表紙と裏表紙の間で前記背に糊付けされ綴じられた多数の折り丁とからなる無線綴じ本であって、
前記裏表紙は、その幅が本の幅よりも大きい寸法で形成され、
前記折り丁は、前記裏表紙の裏面に臨み幅が本の幅よりも大きい寸法で形成された第１紙片とを備え、
前記裏表紙は、本の幅よりも若干小さい幅で本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され該基片の下に挿入される折り返し片とにより構成され、
前記第１紙片は、本の幅よりも若干小さい幅で本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され、該基片の上に、または下に挿入される折り返し片とにより構成され、
三方断裁されることで製作されている、
ことを特徴とする無線綴じ本。」（以下、「本件発明２」という。） 
「【請求項３】 前記表表紙または裏表紙を開いて該表紙の折り返し片を展開し、且つ、前記第１紙片の折り返し片を展開した状態で、表表紙または裏表紙の裏面と第１紙片の表面にわたり連続した絵模様が形成されている請求項１または２記載の無線綴じ本。」（以下、「本件発明３」という。）
【請求項４】 前記表表紙または裏表紙の基片と第１紙片の基片はほぼ同じ幅で形成されている請求項１，２または３記載の無線綴じ本。」 （以下、「本件発明４」という。）
「【請求項５】 前記表表紙または裏表紙の折り返し片と第１紙片の折り返し片はほぼ同じ幅で形成されている請求項４記載の無線綴じ本。」（以下、「本件発明５」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（実公昭３９−１００５４号公報）には、雑誌に関して、「Ａは週刊誌の表紙でこれに本考案の要旨である広告紙Ｂを一体に形成してある、広告紙Ｂは表紙Ａとほぼ同形等大で表紙との境界紙に設けた切取線１で表紙の背面に折畳まれるようになっている」（公報第１頁左欄下から第２０〜１７行）と記載されている。
　同刊行物２（実願昭４８−１４７３５０号（実開昭５０−９０７２４号）のマイクロフィルム）には、立体絵本に関して、「横方向に所定の長さを有する１枚の厚紙（Ａ）の長手方向の中央部位に、これと直角の中央折目（ａ）を施し、その左右に対象的に２条の折目（ｂ）（ｃ）ならびに（ｂ’）（ｃ’）を施して一連の台紙（１）（２）（３）および（４）（５）（６）を設けるとともに、左右の台紙（１）（４）に連接する各台紙（２）（３）および（５）（６）の幅を、台紙（１）（４）の幅よりも狭く形成して」（明細書第３頁第２行〜８行）、「第２図に示すように台紙は中央折目を境として左右に展開するので在来の絵本の２倍の広さに開くから非常に豪華であり」（明細書第４頁第１４〜１６行）と記載されている。  
　同刊行物３（実公昭６１−６１４３号公報）には、通帳に関して、「通帳の見返し頁の次にある本文頁１が、他の本文頁２より寸法が大きくなるように延長され、延長部分３が形成されている。」（公報第２頁左欄第２２〜２４行）と記載され、第１図には、表紙見返し頁の次にある本文頁１に延長部分３を連設し、延長部分３がミシン目４から折り返され、延長部分３を除く見返し頁の次にある本文頁１の上に挿入されている通帳が記載されている。
　同刊行物４（実願平１−９２７３９号（実開平３−３１９７６号）のマイクロフィルム）には、折丁に関して、「ある決められた大きさをもったカタログ、冊子、あるいは週刊誌、雑誌などの綴本の頁紙葉上に、その頁の一頁分のサイズよりも大きい印刷表示面積を必要とする印刷情報を収録する場合は．．．第６図（ａ）に示すように、観音折り加工した折丁７の製本綴付するとき背となる折目７ａを介して、各々左右両側の頁７ｂ、７ｂとその頁の小口側にそれぞれ連続した開閉頁７ｃ、７ｃとを使用して、４頁分の連続印刷表示領域を設け．．．これによって、頁紙葉一頁分より大きいあるいは長いサイズを必要とする例えばパノラマ風景などの．．．広告表示を可能としていた。」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第１５行）と記載され、第６図（ｂ）には、左右両側の頁７ｂ，７ｂに折り返し片７ｃ，７ｃを連続し４頁分の連続した海のパノラマ風景が表示された綴本８が記載されている。
　同刊行物５（実願昭５７−４２４７９号（実開昭５８−１４５７６３号）のマイクロフィルム）には、小口折製本構造に関して、「地図帳などに用いられるとその文字、図柄全容が一気に望めて抜群の効果を発揮する」（明細書第４頁第２〜４行）と記載され、第６図（イ）には、４頁分の連続した地図が形成された折本が記載されている。
　同刊行物６（特開平１−３０１２９１号公報）には、小口折り表紙付本の製本方法に関して、「第１図は丁合機により丁合された複数の折り丁．．．の集合体１を示し、まずこの折り丁集合体１を、その背１Ａを下向きにして．．．バインダー機では、第２図に示すように、折り丁集合体１の背１Ａにローラ３により糊５を塗布すると共に、第３図に示すように、そこに見返し７の背裏を貼着して本文８を得る。次に、第４図に示すように、このようにして得た本文８を．．．三方断裁機に搬送し、本文８の小口９、天１１、地１３とを．．．断裁する。．．．三方断ちされた本文８の背８Ａを小口折り表紙２１の背裏２１Ｂに合せる。．．．小口折り表紙２１の背裏２１Ｂには第９図に斜線で示すように、速乾性を有し、且つ加熱することで溶解する接着剤２５を予め塗布しておく。．．．第６図に示すように、小口折り表紙２１の背２１Ａの角部の折り付けを行い、続いて、第７図に示すように、小口折り表紙２１の袖２７の折り付けを行う。．．．このようにして束ねられた小口折り表紙２１の背２１Ａを加熱機のヒータ３１で加熱し、予め塗布された接着剤２５で本文８の背８Ａと小口折り表紙２１の背裏２１Ｂを接着し、小口折り表紙付き本３３の製本工程を終了する。」（公報第２頁左下欄第６行〜右下欄第２０行）と記載されている。
　前記摘示の記載及び図面によれば、刊行物６には、「背２１Ａが形成された小口折り表紙２１と、複数の折り丁の集合体１の背１Ａに糊５を塗布して見返しと共に接着して得た本文８とからなり、小口、天、地を断裁し、その背８Ａを、小口折り表紙２１の背裏２１Ｂに塗布した接着剤２５で接着する」本、要するに、技術思想としては、表表紙と裏表紙と背とを有する１枚の紙片と、その背に糊付けされる、接着剤で綴じた多数の折り丁とからなり、三方断裁されることで製作される無線綴じ本が開示されている。
　同刊行物７（特開平５−３０９９７４号公報）には、製本方法に関して、「綴部にて刷本を綴じ込んだ本体の表紙を、最終形成目的の本体の表紙よりも、小口方向に於いて長く形成し、この表紙を、小口方向から表紙の表面に折返し、この折返片の小口側の折り口を、小口仕上り位置よりも内方に位置し、次に、折り口を切断する事のないよう小口側を断裁した」（【０００６】）、「綴部にて刷本を綴じ込んだ本の裏表紙を、形成目的の本体の裏表紙よりも、小口方向に於いて長く形成し、この裏表紙を、小口方向から裏表紙の表面に折返し、この折返片の小口側の折り口を、小口仕上り位置よりも内方に位置し、次に、折り口を切断する事のないよう小口側を断裁した」（【０００７】）、「まず複数枚の刷本を綴部にて綴じ込んで、一冊の本を形成する。この本の本体は、表紙を最終形成目的の本体の表紙よりも大きく形成する。この大きさは、天地方向においては本体と同一に形成するが、小口方向においては、目的とする本体の表紙よりも大きく形成する。」（【００１０】）、「この小口方向において大きく形成した表紙は、製本の過程では表紙の表面に折り返しておく。また、この折返片は、小口側の折り口を、目的とする本体の小口仕上がり位置よりも内方に位置している。」（【００１１】）、「次に、天地および小口方向を断裁する。この小口側の断裁は、折返片の折り口を除去することのないよう、折り口よりも外側位置において小口を断裁し、刷本の端面を統一する。」（【００１２】）と記載されている。
　同刊行物８（特開平５−８５０８３号公報）には、コンパクトディスク収納体およびその製造方法に関して、「コンパクトディスクを雑誌等の書籍の付録として添付するのに用いられるコンパクトディスク収納体を製造する方法において、．．．刷本のラップ代を大きくし、一部の頁が書籍の仕上り寸法よりも小さく折れるようにして仕上断截を行ない、書籍の頁を構成する紙葉の一部を２枚組で袋状に形成するようにしている。」（【０００９】）、「通常は、図５に示す折丁のａの部分を、仕上り寸法（例えば、Ｂ−５判の書籍なら１８２ｍｍ、Ａ−５判の書籍なら１４８ｍｍ）より大きくしておき、仕上断截の際に所定の寸法に断截して、袋部分を切り落としている。これに対して、本実施例では、図３に示す折丁のｂの部分を、上記仕上り寸法よりも小さくする、換言すれば刷本のラップ代を大きくしておくことにより、仕上断截の際にも切り落とされずに、その部分（数頁分）が袋状のまま仕上がる。」（【００１７】）、「この場合、仕上った書籍の小口方向は袋状になるが、地方向は他の折丁と揃えておくことにより、袋が仕上断截で切り落とされてしまうが、製本時に折丁を丁合する際に、当該折のみ地の部分を天側に寄せておけば、小口側、地側共に、袋形状のまま残すことができる。」（【００１８】）と記載されている。
　
３．対比・判断
　
３−１．本件発明１について
　表表紙と裏表紙と背とを有する一枚の紙片と、その背に糊付けされる、接着剤で綴じた多数の折り丁とからなり、三方断裁されることで製作される無線綴じ本は、従来から周知のものである。（以下、上記表表紙と裏表紙と背とを有する一枚の紙片と、その背に糊付けされる、接着剤で綴じた多数の折り丁とからなり、三方断裁されることで製作される無線綴じ本を「周知の無線綴じ本」という。）（取消理由通知において引用した刊行物６、特開平１−３０１２９２号公報〈特に第３図Ａ乃至Ｅの仮製本の製本工程を参照。〉、特開昭４７−３８２１４号公報参照。）
　そこで、本件発明１と周知の無線綴じ本を比較すると、両者の違いは以下の１、２の点のみであることが明らかである。
相違点１：表表紙が、本件発明１では、その幅が本の幅よりも大きい寸法で形成され、前記表表紙は、本の幅よりも若干小さい幅で本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され該基片の下に挿入される折り返し片とにより構成されているのに対して、周知の無線綴じ本では、このようになっていない点
相違点２：折り丁が、本件発明１では、表表紙の裏面に臨み幅が本の幅よりも大きい寸法で形成された第１紙片を備え、前記第１紙片は、本の幅よりも若干小さい幅で本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され該基片の上に、または、下に挿入される折り返し片とにより構成されているのに対して、周知の無線綴じ本では、このようになっていない点
　相違点１について
　前記相違点１を検討するに、
　上記刊行物１の「表紙Ａ+広告紙Ｂ」、「広告紙Ｂ」、「表紙Ａ」、「切取線１」は、
　本件発明１の「表表紙」、「表表紙の折り返し片」、「表表紙の基片」、「表表紙の折れ線」に相当するから、
　上記刊行物１には本件発明１に関して「表表紙が、その幅が本の幅よりも大きい寸法で形成され、本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され該基片の下に挿入される折り返し片とにより構成された」点（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　また、折り丁の三方断裁のとき、幅が本の幅よりも大きい寸法で形成された紙片が断裁されないように、当該紙片を、本の幅よりも小さい幅で折り返し、折り返し線を小口仕上がり位置の内方に位置させ、切断されないようにすることは、刊行物７，８に記載されているように従来から周知の技術（以下、「周知技術Ａ」という。）である。
　してみれば、周知の無線綴じ本に、刊行物１記載の発明を採用するにあたり、三方断裁において、幅が本の幅よりも大きい寸法で形成された表表紙が、断裁されないように、上記周知技術Ａを適用して、相違点１に係る本件発明１のように表表紙を本の幅よりも若干小さい幅で本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され該基片の下に挿入される折り返し片とにより構成することは、当業者にとって格別困難ではない。
　相違点２について
　前記相違点２を検討するに、
　上記刊行物３の「表紙５」、「見返し頁の次にある本文頁１」、「延長部分３」、「延長部分３を除く見返し頁の次にある本文頁」、「切離し用ミシン目４」は、
　本件発明１の「表表紙」、「第１紙片」、「第１紙片の折り返し片」、「第１紙片の基片」、「第１紙片の折れ線」に相当するから、
　上記刊行物３には本件発明１に関して「表表紙の裏面に臨み幅が本の幅よりも大きい寸法で形成された第１紙片を備えており、第１紙片は、本の背に綴じられる基片と、この基片に折れ線を介して接続され該基片の上に挿入される折り返し片とにより構成される」点（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　そして、本の幅よりも大きい幅寸法に形成された紙片を、三方断裁して製作するに際し、本の幅よりも小さい幅の位置に設けた折れ線を介して折り返し、断裁されないようにすることは、相違点１についてで検討したように従来から周知の技術（周知技術Ａ）である。
　したがって、周知の無線綴じ本に、刊行物３記載の発明を採用するにあたり、上記周知技術Ａを適用して、相違点２にかかる本件発明１のように第１紙片を、本の幅よりも若干小さい幅で本の背に綴じられる基片と、該基片に折れ線を介して接続され、基片の上に、または下に挿入される折り返し片とによって構成することは、当業者にとって格別困難ではない。
　
　そして、本件発明１は、全体の構成によっても、周知の無線綴じ本、刊行物１及び３記載の発明及び周知技術Ａから予測できない効果が生じたとは認められない。
　したがって、本件発明１は、上記周知の無線綴じ本、刊行物１及び３記載の発明及び周知技術Ａから当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−２．本件発明２について  
　本件発明２は、本件発明１において、幅が本の幅よりも大きい寸法で形成する表紙を、表表紙としていた点を裏表紙とし、それに伴い必然的に、裏表紙に折り返し片を設けるとともに、裏表紙の裏面に臨む第１紙片を幅が本の幅よりも大きい寸法で形成し、第１紙片に折り返し片を設けたものである。
　これらの点について検討するに、幅が本の幅よりも大きい寸法で形成する表紙を、表表紙とするか、裏表紙とするかは、当業者が必要に応じ適宜選択すべき事項にすぎない。そして、裏表紙を幅が本の幅よりも大きい寸法で形成すれば、裏表紙の裏面に臨む第１紙片を幅が本の幅よりも大きい寸法で形成し、それに折り返し片を設けることは、本件発明２の目的、他の構成からみて当然のことであるから、
（３−１．本件発明１について）で検討したと同様の理由により、本件発明２は、上記周知の無線綴じ本、刊行物１及び３記載の発明及び周知技術Ａから当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２において、「表表紙または裏表紙を開いて該表紙の折り返し片を展開し、且つ、前記第１紙片の折り返し片を展開した状態で、表表紙または裏表紙の裏面と第１紙片の表面にわたり連続した絵模様が形成されている」点を限定したものである。
　この限定した点について検討するに、上記刊行物２の第３図には、表表紙を開いて台紙２、３を展開し、且つ台紙５、６を展開した状態で、台紙１、２、４、５の表面にわたり連続した絵模様が形成されている点が記載され、刊行物４には、開閉頁７ｃ、７ｃを展開した状態で、左右両側の頁７ｂ、７ｂの表面にわたり連続した絵模様が形成されている点が記載されている。このように、折り返し片を展開した状態で、連続する頁に連続した絵模様を形成することは従来から周知の技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）であるから、本件発明３において「表表紙または裏表紙を開いて該表紙の折り返し片を展開し、且つ、前記第１紙片の折り返し片を展開した状態で、表表紙または裏表紙の裏面と第１紙片の表面にわたり連続した絵模様が形成されている」と限定した点は、上記周知技術Ｂに基づいて当業者が容易に想到できたものであり、上記の点を限定したことによる効果も周知技術Ｂから当業者が予測できる範囲内のものである。
　そして、本件発明１又は２を引用する構成部分における周知の無線綴じ本との相違点については、［３−１．本件発明１について］、［３−２．本件発明２について］に検討したとおりであるから、本件発明３は、上記周知の無線綴じ本、刊行物１及び３記載の発明及び周知技術Ａ，Ｂから当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１、２、３のいずれかにおいて「表表紙または裏表紙の基片と第１紙片の基片はほぼ同じ幅で形成されている」点を限定したものである。
　この限定した点について検討するに、刊行物４に、本件発明４の基片に相当する左右両側の頁７ｂ、７ｂが、刊行物５の第３図に、同じく基片に相当する用紙（マル３）、（マル４）頁と、用紙（マル７）、（マル８）頁がほぼ同じ幅で形成されている点が記載されているように、折り返し片が接続された個々の基片の幅を、ほぼ同じ幅で形成することは、従来から周知の技術（以下、「周知技術Ｃ」という。）であるから、両基片を本件発明４においてほぼ同じ幅で形成した点は、上記周知技術Ｃに基づいて、当業者が容易に想到できたものであり、上記の点を限定したことによる効果も周知技術Ｃから当業者が予測できる範囲内のものである。
　そして、本件発明１、２、３のいずれかを引用する構成部分における周知の無線綴じ本との相違点については、［３−１．本件発明１について］、［３−２．本件発明２について］、［３−３．本件発明３について］に検討したとおりであるから、本件発明４は、周知の無線綴じ本、刊行物１及び３記載の発明及び周知技術Ａ、Ｂ、Ｃから当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−５．本件発明５について   
　本件発明５は、本件発明４において「表表紙または裏表紙の折り返し片と第１紙片の折り返し片はほぼ同じ幅で形成されている」点を限定したものである。
　この限定した点について検討するに、刊行物４に、本件発明５の折り返し片に相当する開閉頁７ｃ、７ｃが、刊行物５の第３図に、同じく折り返し片に相当する用紙（マル１）、（マル２）頁と、用紙（マル５）、（マル６）頁がほぼ同じ幅で形成されている点が記載されている。このように折り返し片をほぼ同じ幅で形成することは、従来から周知の技術（以下、「周知技術Ｄ」という。）であるから、折り返し片を本件発明５においてほぼ同じ幅で形成した点は、周知技術Ｄに基づいて当業者が容易に想到できたものであり、そのことによる効果も当業者が予測できる範囲内のものである。
　そして、本件発明４を引用する構成部分における周知の無線綴じ本との相違点については、［３−４．本件発明４について］に検討したとおりであるから、本件発明５は、上記周知の無線綴じ本、刊行物１及び３記載の発明及び周知技術Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄから当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、本件発明４及び５について、異議意見書において、「本発明は無線綴じ本の表紙又は裏表紙と第１紙片、折り返し片、基片において幅をほぼおなじとすることで、「前記見開いた部分に段差を少なく一体となっている印象を与え、かつ流通時などにより安定して積み重ねることが可能となる。」という格別の作用効果を奏するもの」（第８頁第１５〜１８行）と主張しているが、本件発明４および５には、前記表紙又は裏表紙と第１紙片、折り返し片、基片において幅をほぼおなじとする点は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項として記載されていない。要するに、表表紙（又は裏表紙）と第１紙片、いずれにおいても折り返し片と基片の幅をほぼおなじとすることも、表表紙（又は裏表紙）、第１紙片両者の幅をほぼおなじとすることも記載されていない。本件発明４において、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項として記載されているのは、表表紙（又は裏表紙）、第１紙片両者の基片の幅を本の幅よりも若干小さい幅でほぼおなじとすること、表表紙（又は裏表紙）と第１紙片が共に本の幅よりも大きい寸法であること、本件発明５において、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項として記載されているのは、表表紙（又は裏表紙）と第１紙片両者の折り返し片の幅をほぼおなじとする点である。仮に本の表紙（又は裏表紙）と第１紙片、折り返し片、基片において幅がほぼおなじであるとしても、上記見開いた部分に段差を少なく一体となっている印象を与え、かつ流通時などにより安定して積み重ねることが可能となるという作用効果は、刊行物２、刊行物４、刊行物５記載の事項から無線綴じ本においても当然予測される程度のものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１５日（２００３．８．１５）