【事件の表示】
　特願２００９−５２７６７７「ＭＩＭＯ無線ネットワークにおける信号のためのサブキャリアマッピングの方法および機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日国際公開、ＷＯ２００８／０３４３２４、平成２２年　２月　４日国内公表、特表２０１０−５０４００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００７年７月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年９月１５日　中国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年２月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年１１月２９日付けで当審から拒絶理由が通知され，平成２６年２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２６年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「ＭＩＭＯベースの無線電気通信ネットワークにおける送信手段内で，信号をサブキャリアにマッピングするための方法であって，それぞれ異なるアンテナよって同時に送信される信号が入力信号シーケンス内の隣接しない信号に対応するように，入力信号シーケンス内の信号のサブキャリアへのマッピングを制御し，
　前記制御することは，
　ａ．異なるアンテナによって同時に送信される同一周波数のサブキャリアにマッピングされる信号が信号シーケンス内の隣接しない信号であるように，信号シーケンス内の連続した信号をＭ個のサブキャリアにマッピングするステップと，
　ｂ．複数の変調信号グループを生成するように，信号がそこにマッピングされている対応するサブキャリア上に信号を変調するステップとを備え，全ての変調信号グループがそれぞれ異なるサブキャリア上に変調されたＭ個の信号を備え，さらに，
　ｃ．それぞれ異なるアンテナを介して前記複数の変調信号グループを送信することを制御するステップを
備え，
　再送信の都度，それぞれ異なるアンテナによって同時に送信される信号が，最初の送信の入力信号シーケンス内の隣接しない信号に対応するように，最初の送信の前記入力信号シーケンス内の信号のサブキャリアへのマッピングを制御することを特徴とする，方法。」
（［当審注］：第１段落の「それぞれ異なるアンテナよって」は「それぞれ異なるアンテナによって」の誤記と認める。）　
　
２．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された国際公開第２００６／０３５６３７号（以下，「引用例」という。）には，「無線送信装置」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「[0001]　本発明は，複数の送受信アンテナを用いて行なう空間多重技術（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）を適用した無線通信装置に関する。」（１頁）
　
（２）「[0004]　図１４は，従来の無線送信装置の概略構成を示す図である。この無線送信装置は，例えば，ＯＦＤＭ方式で無線信号の送信を行なう。ＯＦＤＭ方式は，マルチキャリア化とガードインターバルの挿入によって，高速ディジタル信号伝送におけるマルチパス遅延スプレッドの影響を軽減することができるため，次世代の移動広帯域無線アクセス方式として注目されている。ここで，ＯＦＤＭ信号は，複数の直交する搬送波（サブキャリア）の信号を多重化したものであり，以下，アンテナの数が２本の場合を例にとって説明する。
[0005]　図１４に示すように，無線送信装置１００は，送信信号Ａを送信する系統１と，送信信号Ｂを送信する系統２とを有する。系統１は，符号化部１０１，サブキャリア変調部１０２，逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）部１０３，スロット組立部１０４，周波数変換部１０５，およびアンテナ１０６から構成されている。また，系統２は，符号化部１１１，サブキャリア変調部１１２，逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）部１１３，スロット組立部１１４，周波数変換部１１５，およびアンテナ１１６から構成されている。さらに，送信機１００は，搬送周波数制御部１２１，送信信号切替部１２２，および全体の制御部１２３を有している。」（１〜２頁）
　
（３）「[0011]　このような無線送信装置から送信されるデータは，例えば，図１８または図１９に示すように並べられている。ここでは，サブキャリアが３０本ある場合を示しているが，アンテナ１とアンテナ２とで同一の信号を送る場合は，図１８に示すように，アンテナ１とアンテナ２とのそれぞれにおいて，周波数の低い方から順番に，データサブキャリアに割り当てられている。一方，空間多重で，アンテナ毎に異なるデータを送る場合には，図１９に示すように，アンテナ１には１から３０番目のデータを割当てて，アンテナ２には３１から６０番目のデータを割当てていた。」（３頁）
　
　上記記載及び図面並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．上記（１）の記載によれば，引用例には，ＭＩＭＯを適用した無線通信装置に関する発明が記載されていると認められる。
　そして，上記（２）の記載及び図１４によれば，ＭＩＭＯを適用した無線通信装置はＯＦＤＭ方式で無線信号の送信を行なうのであるから，技術常識からみて，無線送信装置内で，送信信号内のデータをサブキャリアにマッピングしていることは明らかであり，マッピングの制御は全体の制御部１２３によりなされるものと認められる。
　
イ．上記（３）の記載によれば，無線送信装置から送信されるデータは，例えばサブキャリアが３０本ある場合に，アンテナ１には１から３０番目のデータが割当てられ，アンテナ２には３１から６０番目のデータが割当てられるものである。
　そして，ＯＦＤＭ方式で無線信号の送信が行なわれることに鑑みれば，送信信号内の１から３０番目のデータがアンテナ１の３０本のサブキャリアにマッピングされ，３１から６０番目のデータがアンテナ２の３０本のサブキャリアにマッピングされ，これらのデータは同時に送信されるものであることは技術常識からみて明らかである。また，図１９によれば，例えば，アンテナ１にて１番目のデータが送信されるサブキャリアと，アンテナ２にて３１番目のデータが送信されるサブキャリアとは，同一周波数であることも明らかである。
　したがって，無線送信装置において，それぞれ異なるアンテナによって同時に送信されるデータが送信信号内の隣接しないデータに対応するように，送信信号内のデータのサブキャリアへのマッピングが制御されていると認められる。
　そして，当該マッピングの制御は，異なるアンテナによって同時に送信される同一周波数のサブキャリアにマッピングされるデータが送信信号内の隣接しないデータであるように，送信信号内の連続したデータを例えば３０本のサブキャリアにマッピングするものといえる。
　
ウ．上記（２）の記載及び図１４並びに技術常識によれば，サブキャリア変調部は，サブキャリアにマッピングされたデータにより当該サブキャリアを変調していると認められる。
　
エ．上記（２）の記載及び図１４によれば，送信信号内のデータは，サブキャリアにマッピングされ，ＩＦＦＴ処理され，各アンテナから送信されるものであり，全体の制御部１２３は，全体の制御を為すと解されるから，それぞれ異なるアンテナを介して各アンテナに対応する変調された信号を送信することを制御しているといえる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ＭＩＭＯを適用した無線通信装置内で，送信信号内のデータをサブキャリアにマッピングするための方法であって，それぞれ異なるアンテナによって同時に送信されるデータが送信信号内の隣接しないデータに対応するように，送信信号内のデータのサブキャリアへのマッピングを制御し，
　前記マッピングの制御は，
　異なるアンテナによって同時に送信される同一周波数のサブキャリアにマッピングされるデータが送信信号内の隣接しないデータであるように，送信信号内の連続したデータを例えば３０本のサブキャリアにマッピングし，
　サブキャリアにマッピングされたデータにより当該サブキャリアを変調し，
　それぞれ異なるアンテナを介して各アンテナに対応する変調された信号を送信することを制御する，方法。」
　
　
３．対比・判断
（１）引用発明は無線電気通信ネットワークを明らかにしていないが，本願発明の「ＭＩＭＯベースの無線電気通信ネットワークにおける送信手段」と引用発明の「ＭＩＭＯを適用した無線通信装置」とは，「ＭＩＭＯを適用した送信手段」の点で一致している。
　
（２）引用発明の「送信信号」は，１から６０番目のデータが連続的に存在するものと理解されるから，送信信号のシーケンスといえる。したがって，引用発明の「送信信号」，「データ」は，それぞれ本願発明の「入力信号シーケンス」，「信号」に相当する。
　また，引用発明の「例えば３０本のサブキャリア」を「Ｍ個のサブキャリア」と称することは任意である。
　したがって，本願発明と引用発明とは，「ａ．異なるアンテナによって同時に送信される同一周波数のサブキャリアにマッピングされる信号が信号シーケンス内の隣接しない信号であるように，信号シーケンス内の連続した信号をＭ個のサブキャリアにマッピングするステップ」を備えている点で差異は無い。
　
（３）引用例の図１４のサブキャリア変調部は，サブキャリアにマッピングされたデータにより当該サブキャリアを変調しているから，データがそこにマッピングされている対応するサブキャリア上にデータを変調するものといえ，アンテナ１にて送信される送信信号内の１から３０番目のデータに対応する変調信号のグループと，アンテナ２にて送信される送信信号内の３１から６０番目のデータに対応する変調信号のグループとが生成され，それぞれのグループはそれぞれ異なるサブキャリア上に変調された３０個のデータを備えているといえる。
　したがって，本願発明と引用発明とは，「ｂ．複数の変調信号グループを生成するように，信号がそこにマッピングされている対応するサブキャリア上に信号を変調するステップとを備え，全ての変調信号グループがそれぞれ異なるサブキャリア上に変調されたＭ個の信号を備え」ている点で差異は無い。
　
（４）上記（３）のとおりであり，引用発明の「それぞれ異なるアンテナを介して各アンテナに対応する変調された信号を送信することを制御する」ことは，本願発明の「ｃ．それぞれ異なるアンテナを介して前記複数の変調信号グループを送信することを制御するステップ」に含まれる。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ＭＩＭＯを適用した送信手段内で，信号をサブキャリアにマッピングするための方法であって，それぞれ異なるアンテナよって同時に送信される信号が入力信号シーケンス内の隣接しない信号に対応するように，入力信号シーケンス内の信号のサブキャリアへのマッピングを制御し，
　前記制御することは，
　ａ．異なるアンテナによって同時に送信される同一周波数のサブキャリアにマッピングされる信号が信号シーケンス内の隣接しない信号であるように，信号シーケンス内の連続した信号をＭ個のサブキャリアにマッピングするステップと，
　ｂ．複数の変調信号グループを生成するように，信号がそこにマッピングされている対応するサブキャリア上に信号を変調するステップとを備え，全ての変調信号グループがそれぞれ異なるサブキャリア上に変調されたＭ個の信号を備え，さらに，
　ｃ．それぞれ異なるアンテナを介して前記複数の変調信号グループを送信することを制御するステップを
備える，方法。」
　
（相違点１）
　「ＭＩＭＯを適用した送信手段」に関し，本願発明は「ＭＩＭＯベースの無線電気通信ネットワークにおける送信手段」であるのに対し，引用発明は「ＭＩＭＯを適用した無線通信装置」であって，無線電気通信ネットワークにおけるものであることを明らかにしていない点。
　
（相違点２）
　「ｃ．それぞれ異なるアンテナを介して前記複数の変調信号グループを送信することを制御するステップ」に関し，本願発明は各変調信号グループのための送信アンテナを決定することを含むのに対し，引用発明の具体例（引用例の図１４）は送信アンテナが決定された後にサブキャリア変調が為される点。
　
（相違点３）
　本願発明は，「再送信の都度，それぞれ異なるアンテナによって同時に送信される信号が，最初の送信の入力信号シーケンス内の隣接しない信号に対応するように，最初の送信の前記入力信号シーケンス内の信号のサブキャリアへのマッピングを制御する」ものであるのに対し，引用発明は再送信について明らかにしていない点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　「ＭＩＭＯベースの無線電気通信ネットワーク」は周知のものにすぎず，引用例は「次世代の移動広帯域無線アクセス方式」に触れている（上記２．（２）の[0004]参照。）ことにも鑑みれば，引用発明の「ＭＩＭＯを適用した無線通信装置」は「ＭＩＭＯベースの無線電気通信ネットワークにおける送信手段」を予定したものと理解でき，又はそうすることは容易である。
　
（相違点２について）
　本願明細書の【００３９】にマッピングコントローラ１の説明として「送信コントローラ１２は，各変調信号グループのための送信アンテナを決定する。」と記載され，図４には変調器１１の出力が送信コントローラ１２に入力することが図示されているが，当該実施例は【００１５】に述べられているように非限定的な例示にすぎず，本願発明の課題を解決する上では各変調信号グループが送信される送信アンテナを決定するものであれば足り，必ずしも変調後に送信アンテナを決定する必要性は見いだせないから，本願発明を当該実施例に限定して解釈する理由はない。したがって，相違点２は実質的な相違点ではない。
　更にいえば，無線送信装置におけるマッピング手段，変調器及び制御手段等の具体的構成は様々なものが周知である（例えば，引用例の図１，図１４，特開２００６−１４０８８２号公報の図１２〜図１５参照。）ところ，送信するデータを送信アンテナに割当てた後に変調するか，変調した後に送信アンテナを決定するかは，必要に応じて適宜選択し得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　再送信において，最初の送信と同様のものを送信することは普通に行われていることであるから，再送信においても最初の送信と同様に，異なるアンテナによって同時に送信される同一周波数のサブキャリアにマッピングされる信号が信号シーケンス内の隣接しない信号であるように，信号シーケンス内の連続した信号をＭ個のサブキャリアにマッピングすることは容易になし得ることに過ぎない。
　
（　なお，特許請求の範囲には発明の構成として特定されていないが，再送信時にＳＴＢＣを用いることも周知（例えば，国際公開２００５／０５０８８５号公報の請求項３４，国際公開第２００６／０３０４７８号の要約参照。）である。）
　
　そして，引用発明にはバースト誤りについて触れられていないが，フェージングによるバースト誤りによる影響を回避することは通信技術における一般的な課題（例えば，当審拒絶理由に引用した特開２００５−１４３１１６号公報の【００４７】参照。）であり，周知のインターリーブ技術等にも鑑みれば，引用例の図１９の態様によりフェージングによるバースト誤りによる影響を回避し得ることは当業者に自明である。すなわち，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。