【事件の表示】
　特許第３１２４２５９号「仮撚糸およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２４２５９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２４２５９号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１０年９月９日に特許出願（優先日：平成９年９月１１日）され、平成１２年１０月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社及び帝人株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月２日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のイ〜ニのとおりである。
イ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸であって、該仮撚糸の伸縮伸長率が５％以上１００％以下」を、「単糸デニールが０．１〜５であるポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸であって、該仮撚糸の伸縮伸長率が５％以上５０％以下」と訂正する。
ロ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ハ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の「第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１００℃以上２００℃以下、第２ヒーター温度が１００℃以上１８０℃以下、第２ヒーター内のフィード率が＋５％以上＋２５％以下の条件で仮撚することを特徴とする請求項１又は２記載の仮撚糸の製造方法」を、「第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１３０℃以上１７０℃以下、第２ヒーター温度が１１０℃以上１５０℃以下、第２ヒーター内のフィード率が１０％以上２０％以下の条件で仮撚することを特徴とする請求項１記載の仮撚糸の製造方法」と訂正し、項番を「請求項２」に繰り上げる。
ニ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（イ）訂正事項ａについて
　「ポリトリメチレンテレフタレート繊維」を「単糸デニールが０．１〜５であるポリトリメチレンテレフタレート繊維」とする訂正は、訂正前の本件特許明細書の「本発明で使用するポリトリメチレンテレフタレート繊維の単糸デニールは、０．１〜５デニール程度とするのが好ましい」（段落【００１３】）等の記載に基づいて、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を特定の単糸デニールの繊維に限定するものである。
　また、「仮撚糸の伸縮伸長率」を「５％以上１００％以下」から「５％以上５０％以下」とする訂正は、訂正前の請求項２の「伸縮伸長率が５％以上５０％以下、残留トルク数が１５０回／２ｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の仮撚糸」との記載に基づいて、仮撚糸の伸縮伸長率の範囲を減縮するものである。
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、また新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　（ロ）訂正事項ｂについて
　請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、また新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　（ハ）訂正事項ｃについて
　「第１ヒーターの出口直後の糸条温度」を「１００℃以上２００℃以下」から「１３０℃以上１７０℃以下」とする訂正は、訂正前の請求項４の「 第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１３０℃以上１７０℃以下」との記載に基づいて、第１ヒーターの出口直後の糸条温度の範囲を減縮するものである。
　また、「第２ヒーター温度」を「１００℃以上１８０℃以下」から「１１０℃以上１５０℃以下」とし、「第２ヒーター内のフィード率」を「＋５％以上＋２５％以下」から「１０％以上２０％以下」とする訂正は、それぞれ、第２ヒーター温度及び第２ヒーター内のフィード率を訂正前の本件特許明細書の表・１（実施例）に記載された数値範囲に減縮するものである。
　更に、項番を「請求項２」に繰り上げる訂正は、請求項２を削除する訂正（訂正事項ｂ）に伴い項番を整理するための訂正である。
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、また新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。　
　
　（ニ）訂正事項ｄについて
　請求項４を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、また新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件特許発明
　訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】単糸デニールが０．１〜５であるポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸であって、該仮撚糸の伸縮伸長率が５％以上５０％以下、残留トルク数が１５０回／２ｍ以下であることを特徴とする仮撚糸。
【請求項２】ポリトリメチレンテレフタレート繊維を一対のフィードローラーに供給し、仮撚装置により加撚された状態で第１ヒーターおよび冷却ゾーンを通過させることにより加撚ひずみを加え、次いで第１デリベリローラー、第２ヒーター、第２デリベリローラーを通過させることにより解撚、熱弛緩処理を行う仮撚糸の製造方法であって、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１３０℃以上１７０℃以下、第２ヒーター温度が１１０℃以上１５０℃以下、第２ヒーター内のフィード率が１０％以上２０％以下の条件で仮撚することを特徴とする請求項１記載の仮撚糸の製造方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１〜３号証を提出して、以下のように主張している。
「請求項１〜４に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　甲第１号証：特開昭５７−１９３５３４号公報
　甲第２号証：川崎健太郎著「加工糸概論」，日本繊維学会，ｓ42．11．25，ｐ240〜245
　甲第３号証：東レ株式会社瀬田工場　テキスタイル開発センター第一開発室長　梅田　和生　作成の「実験証明書」
　
　また、特許異議申立人　帝人株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、以下のように主張している。
「請求項１に係る発明は、甲第１、３及び４号証または甲第２〜４号証に記載された発明に基いて、請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、請求項３及び４に係る発明は、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基いて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　甲第１号証：特開昭５７−１９３５３４号公報
　甲第２号証：特開平９−７８３７３号公報
　甲第３号証：特開昭６２−３３８３７号公報
　甲第４号証：「フィラメント加工技術マニュアル−仮撚加工糸からＤＴＹまでのすべて−（上巻）」，日本繊維機械学会，ｓ51．5．15，ｐ133〜148
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由は、
「本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
というものであり、引用した下記刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５７−１９３５３４号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証、特許異議申立人帝人株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭６２−３３８３７号公報（特許異議申立人帝人株式会社が提出した甲第３号証）
刊行物３：川崎健太郎著「加工糸概論」，日本繊維機械学会，ｓ42．11．25，ｐ240〜245（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第２号証）　
＜各刊行物に記載された事項＞
　刊行物１には、「固有粘度〔η〕が０．７以上で、繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位から成り、１０ｍｇ／ｄｅ荷重下の沸水処理に於ける捲縮値ＴＣ１０が５％以上である捲縮糸」（特許請求の範囲）が記載されており、これが「伸縮性に優れた織編物の製造が可能なる高い捲縮性能を有する捲縮糸」（第１頁右欄第９〜１１行）を目指したものであることも記載されている。また、「実施例」には、「ジメチルテレフタレートとトリメチレングリコールを触媒の存在下で縮合重合させ、固有粘度の異なる種々のポリプロピレンテレフタレートポリマーチップを作成し、公知の紡糸機を用いて紡糸巻取り速度１０００ｍ／分で未延伸糸条を作成し、１時間後公知市販の延伸機を用いて延伸した後、公知市販のワンヒーター仮撚機を用いて仮撚加工を行ない・・・」（第４頁右上欄第７〜１４行）、及び上記ポリマーの内「Ｎｏ．Ｐ−４」ポリマー（チップ固有粘度〔η〕ｃが０．９７、紡出糸固有粘度〔η〕Ｆが０．９０；第１表参照）から得られた延伸糸条を「アーネストスクラツグ社製ＣＳ−１２−６００型仮撚機を用いて糸条供給速度１２８ｍ／分、引取り速度１２３ｍ／分で仮撚ヒーター温度、仮撚数を種々変えて仮撚加工を実施し・・・」（第４頁右下欄 第８〜１２行）と記載され、仮撚ヒーター温度１２０℃、１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃及び２１０℃で良好な仮撚加工性が得られること（第２表）が示されている。また、同刊行物には、「尚本発明の捲縮糸製造に於ける仮撚加工は本発明の捲縮糸の特徴、即ちＴＣ１０が５％以上を満たす範囲で必要に応じては仮撚加工後再熱処理を行なっても良く、例えばツーヒータータイプの仮撚機を用いても良い」（第７頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）との記載も認められる。
　刊行物２には、「従来の技術」として、「従来からポリエステル仮撚糸としては、一段ヒータータイプとして高捲縮高トルク糸と、二段ヒータータイプとして低捲縮低トルク糸があったが前者は高いトルクのため仮撚糸の解舒時に双糸状の節部がところどころ発生し経糸整経時に節部が多発し整経機の停止が多いという欠点があり、後者は低い捲縮性のため編地の伸縮性が小さいという欠点があった。」（第１頁左欄第１４行〜右欄第１行）と記載され、一段ヒータータイプの仮撚糸について、「また残留トルクが大きくなると・・・シボ立ち、斜行等が大きくなり、投入用途に制限が加わるのである。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１行）と記載されている。また、同刊行物には、繊維の走行方向に沿って順に、フィードローラー、第１ヒーター、施撚体、第１デリベリローラー、第２ヒーター及び第２デリベリローラーを備えた２段ヒータータイプの仮撚機（第３頁右上欄第１０〜１８行、第２図）が記載されている。
　刊行物３には、「仮り撚り改良プロセスにおける再熱処理」について、「再熱処理温度は・・・理論的にも実際上からも仮り撚りセット温度に近い，やや低めの温度が選ばれている。また、再熱セット時のオーバーフィード比は，要求されるクリンプ形態，復元率によって適宜選ばれなければならない・・・。オーバーフィード比が大きいほど，糸は弛緩収縮により安定化するが，一方，ソフトワインドに対する装置的な制約から，一般に＋２０％以内に止められている。」（第２４０頁第２〜１５行）と記載されている。また、第４．４５図には「仮り撚り改良糸における第二熱処理温度と糸の復元率の関係（ナイロン６６，７０ｄ（３４ｆ））が示されており、「（ｂ）仮り撚り温度一定の場合」のグラフには、仮り撚り加工温度を１８４℃に固定して第２熱処理温度を約１６０〜２１０℃の範囲で変えた時の復元率（％）がプロットされている。
　
（４）対比・判断
　（４−１）本件発明２について
　　まず、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　　上記のように刊行物１には、繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位からなる捲縮糸（特許請求の範囲）が記載されており、その製造法について、ポリプロピレンテレフタレートポリマーチップから得られた未延伸糸をワンヒーター仮撚機を用いて仮撚加工すること（実施例）が記載されている。この「ポリプロピレンテレフタレート」が本件発明２でいう「ポリトリメチレンテレフタレート」を意味することは明らかであり、本件訂正明細書の「本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。」（段落【０００９】）という記載からみて、刊行物１に記載された「繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位からなる捲縮糸」を構成する繊維は、本件発明２における「ポリトリメチレンテレフタレート繊維」に相当するものと解される。
　　そして、刊行物１には、「ＴＣ１０が５％以上を満たす範囲で必要に応じては仮撚加工後再熱処理を行なっても良く、例えばツーヒータータイプの仮撚機を用いても良い」（第７頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）と記載されており、このような場合についてみれば、本件発明２と刊行物１に記載された発明とは、ポリトリメチレンテレフタレート繊維をツーヒータータイプの仮撚機により仮撚加工する仮撚糸の製造方法である点で一致することとなるが、この場合でも、刊行物１に記載された発明が、本件発明２における以下のａ及びｂの点を備えていない点で、これらの発明は相違している。
　　ａ．「繊維を一対のフィードローラーに供給し、仮撚装置により加撚された状態で第１ヒーターおよび冷却ゾーンを通過させることにより加撚ひずみを加え、次いで第１デリベリローラー、第２ヒーター、第２デリベリローラーを通過させることにより解撚、熱弛緩処理を行う」点、及び
　　ｂ．「第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１３０℃以上１７０℃以下、第２ヒーター温度が１１０℃以上１５０℃以下、第２ヒーター内のフィード率が１０％以上２０％以下の条件で仮撚する」点
　　そこで、これらの内、まずｂの点について以下に検討する。
　　刊行物１に記載された捲縮糸は「伸縮性に優れた織編物の製造が可能なる高い捲縮性能を有する」（第１頁右欄第９〜１１行）ことを目指したものであり、その製造にツーヒータータイプの仮撚機を用いるのは「（１０ｍｇ／ｄｅ荷重下の沸水処理に於ける捲縮値）ＴＣ１０が５％以上を満たす範囲」に限定されている。そうすると、刊行物１に記載されたツーヒータータイプの仮撚機は、基本的に高い捲縮性能を有する捲縮糸の製造を目的とするものであって、第２ヒーターによる熱弛緩処理は行き過ぎた捲縮を是正する程度の副次的作用を果たすにすぎないものというべきであり、「ソフトな風合い、バルキー性、及び均一で微細な捲縮形態をあわせ持った仮撚糸」を製造しようとする本件発明２とは、その目的において大きく相違するものというほかはない。この目的の相違により、仮撚加工の操作条件も大きく異なるものと解するのが自然であり、刊行物１に記載されたものにおいてツーヒータータイプの仮撚機を用いる場合に、本件発明２におけるｂの条件が採用されることはないものというべきである。
　　もっとも、刊行物１には仮撚ヒーター温度１２０℃、１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃及び２１０℃で良好な仮撚加工性が得られること（第２表）が示されており、これをツーヒータータイプの仮撚機に適用した場合、該ヒーターは第１ヒーターとなり、その出口直後の糸条温度がヒーター温度より若干低いことを考慮すると、第１ヒーターの出口直後の糸条温度範囲について本件発明２と重複するものが刊行物１に記載されているといえなくはないが、第２ヒーターの温度及びオーバーフィード率をどのような範囲に設定すべきかについては、この刊行物１、及び２段ヒータータイプの仮撚機の構成等が開示された刊行物２にも教示する記載はない。この点について、仮撚加工技術に関する一般的技術文献である刊行物３には「再熱処理温度は・・・理論的にも実際上からも仮り撚りセット温度に近い，やや低めの温度が選ばれている。また、再熱セット時のオーバーフィード比は，要求されるクリンプ形態，復元率によって適宜選ばれなければならない・・・。オーバーフィード比が大きいほど，糸は弛緩収縮により安定化するが，一方，ソフトワインドに対する装置的な制約から，一般に＋２０％以内に止められている。」との一般論が記載されているものの、その説明は概念的であり、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いて「ソフトな風合い」や「均一で微細な捲縮形態」を有する仮撚糸を得るというような特殊なケースについて、第２ヒーターの操作条件を本件発明２のｂのように設定することを示唆するものとはいえない。
　そして、本件発明２はｂの点により、風合いバルキー性及び表面品位のいずれもが優れた捲縮糸が得られるという訂正明細書の実施例等に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、ａの点について検討するまでもなく、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　（４−２）本件発明１について
　　刊行物１には、１０ｍｇ／ｄｅ荷重下の沸水処理に於ける捲縮値について特定したポリメチレンテレフタレート繊維から構成された仮撚糸が記載されているものの、同刊行物及び刊行物２、３には、ポリメチレンテレフタレート繊維から構成された仮撚糸に本件発明１で規定された伸縮伸長率及び残留トルク数を備えさせることを示唆する記載は見いだせない。
　　そして、上記のように、本件発明２は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２の方法により製造される捲縮糸に係る本件発明１もまた、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）特許異議申立人の申立ての理由についての判断
　（５−１）東レ株式会社の申立ての理由について
　　東レ株式会社は甲１号証（刊行物１）及び甲第２号証（刊行物３）に加えて甲第３号証（梅田　和生　作成の「実験証明書」）を提出して、上記３．（２）のように主張している。　
　　しかしながら、甲第３号証実験証明書には、甲第１号証（刊行物１）の実施例１に記載されたポリプロピレンテレフタレート延伸糸を使用し、仮撚ヒーター温度を１９０℃にし、且つ甲第２号証（刊行物３）の第２４０頁の記載にしたがって再熱処理温度を１８０℃オーバーフィード率を１０％に設定して仮撚加工糸を製造し追試した結果、伸縮伸長率が１５％、残留トルク数が１３３回／２ｍの仮撚糸が得られたことが記載されているものの、訂正後の本件発明２においては「第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１３０℃以上１７０℃以下」、「第２ヒーター温度が１１０℃以上１５０℃以下」とされており、この追試条件は本件発明２を満たしていないから、その結果も、本件発明２の進歩性を否定する根拠にはならない。
　　そして、上記３．（４）で示したように、本件発明１及び２はいずれも、甲第１号証（刊行物１）及び甲第２号証（刊行物３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　（５−２）帝人株式会社の申立ての理由について
　　帝人株式会社は、甲１号証（刊行物１）及び甲第３号証（刊行物２）のほかに甲第２号証（特開平９−７８３７３号公報）及び甲第４号証（「フィラメント加工技術マニュアル−仮撚加工糸からＤＴＹまでのすべて−（上巻）」）を提出して、上記３．（２）のように主張している。
　　しかしながら、甲第２号証には、ポリプロピレンテレフタレートからなる仮撚捲縮加工糸（請求項１）について、「ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）の良好な弾性回復率とソフトな風合を最大限に発揮させるためには，上記仮撚時の熱固定温度を１６０〜１９５℃とすることが好ましい。」（段落【００１５】）との記載が認められるものの、訂正後の本件発明２においては「第２ヒーター温度が１１０℃以上１５０℃以下」とされており、この記載事項は本件発明２における第２ヒーター温度と一致していない。
　　また、甲第４号証には、２段ヒーター仮撚糸について概説されているが、いずれもポリエステル及びナイロン繊維に関する一般的な処理条件と対応する仮撚糸性状を述べたものにすぎず、ポリエステルの中でも特殊なポリトリメチレンテレフタレート繊維について、これらがそのまま当てはまると解すべき理由はなく、まして、本件発明２の上記ｂのような処理条件により「ソフトな風合い」や「均一で微細な捲縮形態」を有するポリトリメチレンテレフタレート仮撚糸が得られることを示唆するものとはいえない。
　　そして、上記３．（４）で示したように、甲第１号証には本件発明２におけるｂの点が記載も示唆もされていない。
　　してみれば、甲第１〜４号証をどのように組み合わせてみても、本件発明２がこれら各号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　また、甲第１〜４号証には、ポリメチレンテレフタレート繊維から構成された仮撚糸に本件発明１で規定された伸縮伸長率及び残留トルク数を備えさせることを示唆する記載は見いだせず、上記のように、本件発明２は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２の方法により製造される捲縮糸に係る本件発明１もまた、これら各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１２４２５９号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸であって、該仮撚糸の伸縮伸長率が５％以上１００％以下」を、「単糸デニールが０．１〜５であるポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸であって、該仮撚糸の伸縮伸長率が５％以上５０％以下」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を削除する。
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３の「第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１００℃以上２００℃以下、第２ヒーター温度が１００℃以上１８０℃以下、第２ヒーター内のフィード率が＋５％以上＋２５％以下の条件で仮撚することを特徴とする請求項１又は２記載の仮撚糸の製造方法」を、「第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１３０℃以上１７０℃以下、第２ヒーター温度が１１０℃以上１５０℃以下、第２ヒーター内のフィード率が１０％以上２０％以下の条件で仮撚することを特徴とする請求項１記載の仮撚糸の製造方法」と訂正し、項番を「請求項２」に繰り上げる。
ｄ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項４を削除する。
（５４）【発明の名称】
仮撚糸およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
単糸デニールが０．１〜５である
５０
　【請求項
２
１３０℃以上１７０℃以下
１１０℃以上１５０℃以下
１０％以上２０％以下
１記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ポリエステル系仮撚加工糸に関する。
　より詳細には、本発明は、ソフトな風合い、バルキー性、及び微細で均一な捲縮形態をあわせ持った仮撚糸に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ポリエチレンテレフタレートを主たるポリマー成分とするポリエステル系繊維を１段のヒーターで仮撚加工を行う１ヒーター仮撚糸は、非常に大きな捲縮性が得られるため糸自体のバルキー性に富んでいるが、一方で捲縮によるいわゆるがさつき感が強く、熱水収縮率も高いため、製品になったときのソフトな風合いに欠ける。そこで１ヒーター仮撚した糸を連続して第２ヒーターで熱弛緩処理を行うことにより、熱水収縮率と捲縮を減じてがさつき感を低減することを目的とした２ヒーター仮撚加工が行われているが、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維自身が持つ硬さは低減されないため、ソフト風合いの点ではあまり改善されない。
　【０００３】
　また、ナイロン繊維の仮撚糸は、熱セット性に劣るために１ヒーター仮撚糸しか生産ができず、そのためバルキー性は高いが捲縮によるがさつき感が強く、ナイロン繊維自身が持つソフトな風合いを生かせていない。
　本発明者らは特願平９−２６１１０号でポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いた１ヒーター仮撚糸を提案している。この仮撚糸はヤング率が低いため糸自体は確かにソフトであるが、１ヒーター仮撚糸では熱水収縮率や残留トルクが大きく捲縮形態も粗いため、編地や織物の表面品位が低く、風合いも仮撚糸のソフトさが生かし切れずに不十分であるという問題があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、ソフトな風合い、バルキー性、微細で均一な捲縮形態、及び編地や織物にした際の高い表面品位をあわせ持った仮撚糸を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、種々のポリエステル仮撚糸について研究した結果、特定の構造の繊維を用いて特定条件で仮撚加工を施すことにより、従来達成することのできなかったソフトな風合い、バルキー性、微細で均一な捲縮形態、及び編地や織物にした際の高い表面品位をあわせ持った仮撚糸を得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　即ち、本発明は以下の通りである。
（１）ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸であって、該仮撚糸の伸縮伸長率が５％以上１００％以下であることを特徴とする仮撚糸。
（２）ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸であって、該仮撚糸の伸縮伸長率が５％以上１００％以下、残留トルク数が１５０回／２ｍ以下であることを特徴とする仮撚糸。
（３）ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された仮撚糸であって、該仮撚糸の伸縮伸長率が５％以上５０％以下、残留トルク数が１５０回／２ｍ以下であることを特徴とする仮撚糸。
（４）ポリトリメチレンテレフタレート繊維を一対のフィードローラーに供給し、仮撚装置により加撚された状態で第１ヒーターおよび冷却ゾーンを通過させることにより加撚ひずみを加え、次いで第１デリベリローラー、第２ヒーター、第２デリベリローラーを通過させることにより解撚、熱弛緩処理を行うことを特徴とする仮撚糸の製造方法。
（５）第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１００℃以上２００℃以下、第２ヒーター温度が１００℃以上１８０℃以下、第２ヒーター内のフィード率が＋５％以上＋２５％以下の条件で（
４
（６）第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１３０℃以上１７０℃以下、第２ヒーター温度が第１ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０℃以上＋０℃以下、第２ヒーター内のフィード率が＋５％以上＋２５％以下の条件で（
４
　【０００７】
　なお、本発明における伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）、残留トルク数（回／２ｍ）は次の方法で測定したものである。
（１）伸縮伸長率、伸縮弾性率：ＪＩＳ−Ｌ−１０９０　伸縮性試験方法（Ａ法）に準じて伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）の測定を行う。試料の前処理方法としては、０．３ｍｇ／ｄの荷重下で乾熱９０℃×１５分処理を行い、一昼夜放置する。
（２）残留トルク数：仮撚加工した糸を、トルクが入らないようにチーズから採取し、フックに掛けて２本の糸を重ね、フックから１ｍ以上の所に０．１ｇ／ｄの初荷重をかける。その荷重下でフックから１ｍの所に０．０２５ｇ／ｄの荷重をかけて初荷重をはずす。下端をフリーにすると残留トルクにより回転して２本の糸で撚りが入るため、静止するまで放置する。静止したときの撚数を検撚機で測定する。５回の平均値で算出し、回／２ｍで表示する。
　【０００８】
　以下、本発明を更に詳細に説明する。
　本発明においては、ポリエステル系繊維としてポリトリメチレンテレフタレート繊維を使用することが必要である。ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、ヤング率が低いため非常にソフトな風合いを有しており、また仮撚加工による捲縮が強いためにバルキー性に富み、かつ熱セット性が良好なために２ヒーター仮撚加工により捲縮形態の熱セットが可能であるという特徴を有している。
　【０００９】
　本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
　【００１０】
　ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に縮合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしたり、複合紡糸（鞘芯、サイドバイサイド等）してもよい。
　【００１１】
　添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
　【００１２】
　さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
　本発明においてポリトリメチレンテレフタレート繊維の紡糸については、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）などの何れを採用しても良い。
　【００１３】
　又、繊維の形態は長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
　本発明で使用するポリトリメチレンテレフタレート繊維の単糸デニールは、０．１〜５デニール程度とするのが好ましい。単糸デニールが０．１ｄよりも小さい場合には仮撚加工する際に糸切れが発生して加工性が悪化し、５ｄよりも大きい場合は風合いが硬くなる。
　【００１４】
　次に、本発明は２ヒーター仮撚糸であることが必要である。ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、１ヒーター仮撚加工では捲縮が強いため非常にバルキー性には富んでいるが、同時にポリエチレンテレフタレート系ポリエステル仮撚加工糸と同様のがさつき感、ふかつき感があるために、ポリトリメチレンテレフタレート繊維自身の持つソフト風合いが活かされない。２ヒーター仮撚加工を行うことにより、捲縮が若干低下してバルキー性は１ヒーター加工糸に比べるとやや低下するものの、がさつき感、ふかつき感が消失し、実用的には十分なバルキー性を持ち、かつポリトリメチレンテレフタレート繊維自身の持つソフトな風合いを活かした仮撚糸が得られる。
　【００１５】
　また、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の１ヒーター仮撚糸は、残留トルクが大きくかつ単糸のスナールが発生しやすいため、捲縮形態が粗くなり編地や織物にした場合布帛表面の凹凸が大きくなって表面品位が低くなってしまう。２ヒーター仮撚加工を行うと、残留トルクが減少し、単糸のスナールも消えて微細で均一な捲縮形態の仮撚糸とすることができ、布帛の表面品位も極めて高いものが得られる。
　伸縮伸長率は５％以上１００％以下、好ましくは５％以上５０％以下であることが必要である。伸縮伸長率が５％よりも小さいと実用的なバルキー性が不足し、１００％を越えるとがさつき感、ふかつき感が残り、また残留トルクの低下も少なく、捲縮形態も粗い。
　【００１６】
　また、本発明の仮撚糸はその伸縮弾性率（％）の値が８０％以上であることが好ましい。伸縮弾性率は仮撚糸を伸ばした時の戻りやすさを表す値であり、この値が８０％以上であると、仮撚糸のバルキー性に優れ、布帛にした際の反撥性、弾力性に優れる。
　残留トルク数が大きくなると捲縮形態も粗くなるため、編地や織物にした時の布帛の斜行が大きくなり、表面の凹凸が大きくなって表面品位が低くなる場合があるため、残留トルク数は１５０回／２ｍ以下であることが好ましい。
　【００１７】
　仮撚加工の方法としては、一般に用いられているピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等いかなる方法によるものでもよい。加熱ヒーターは、接触式ヒーター、非接触式ヒーターのいずれであってもよいが、第２ヒーターについては熱セット斑を避けるために非接触式ヒーターが好ましい。接触式ヒーターの場合は、工業的な糸速度範囲ではヒーター温度とヒーター出口直後の糸条温度は実質的に等しい。非接触式ヒーターの場合は、必要な糸条温度よりもヒーター温度を高く設定する必要があり、糸速度によって最適なヒーター温度を設定すればよい。
　【００１８】
　第１ヒーターの出口直後の糸条温度は１００℃以上２００℃以下、好ましくは１２０℃以上１８０℃以下、特に好ましくは１３０℃以上１７０℃以下の範囲とすることが好ましい。第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１００℃より低いと捲縮が十分に付与されず、バルキー性に劣る。第１ヒーターの出口直後の糸条温度が２００℃よりも高いと、加工性が著しく低下し、繊維の融着、未解撚が発生し易くなったり、強度が低下したりするので好ましくない。第２ヒーター温度は１００℃以上１８０℃以下、好ましくは第１ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０℃以上＋０℃以下の範囲とするのが好ましい。第２ヒーター温度が低すぎると、熱セットが足りずにがさつき感、ふかつき感が十分減殺されないためにソフト風合いに欠け、捲縮形態も粗さが残る。第２ヒーター温度が高すぎると仮撚捲縮が消失してしまうためにバルキー性に欠けた糸になる。
　第２ヒーター内のフィード率は、＋５％以上＋２５％以下とするのが好ましい。フィード率が＋５％以下ではがさつき感、ふかつき感を十分に減殺することができず、フィード率が＋２５％以上では糸の走行状態が不安定となって熱セット斑を起こすために好ましくない。
　【００１９】
　仮撚加工時の仮撚数Ｔは、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維の仮撚加工で通常に用いられる範囲でよく、次式で計算される。この場合、仮撚数の係数Ｋの値が１７６００〜２９５００の範囲であることが好ましく、仮撚加工糸のデニールによって好ましい仮撚数Ｔが決定される。
　　Ｔ（Ｔ／ｍ）　＝　Ｋ／（仮撚加工糸のデニール）１／２
　又、必要に応じて、ポリトリメチレンテレフタレート繊維同志や他の繊維糸条と同時仮撚、位相差仮撚、伸度差仮撚等公知の複合仮撚手段によって複合仮撚加工糸となしてもよいし、又、本発明の仮撚加工糸同志や本発明の仮撚加工糸と各種原糸や加工糸とインターレース交絡したり、又いわゆるタスラン加工したり、さらには交撚等の手段によって複合糸としてもよい。
　さらには、本発明の仮撚加工糸や上記の複合糸を撚糸して用いてもよい。
　【００２０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明は実施例などにより何ら限定されるものではない。
　なお、実施例における評価、測定は以下の方法で行った。
（１）風合いの評価
　実施例、比較例とも仮撚加工した糸（デニールは５０ｄ）を３本合糸して総繊度１５０ｄとし、東平機械社製筒編み機（２２ＧＧ／ｉｎｃｈ）にて筒編地を作成し、１００℃×３０分のボイル処理を行った後、編地のソフト感を触感により官能評価した。比較例４のポリエステル仮撚糸の編地を標準編地として、以下の基準で５段階評価を行い、５人のパネラーの評価結果を平均して判定した。
　　５：極めてソフトな風合い。
　　３：標準編地と同等の風合い。
　　１：極めて硬い風合い。
　【００２１】
（２）バルキー性の評価
　風合い評価で用いたのと同じ筒編地を用い、以下の基準で５段階評価を行い、５人のパネラーの評価結果を平均して判定した。
　　５：極めてボリューム感が大きい。
　　３：標準編地と同等のボリューム感。
　　１：極めてボリューム感が小さい。
　【００２２】
（３）編地表面品位の評価
　風合い評価で用いたのと同じ筒編地を用い、以下の基準で５段階評価を行い、５人のパネラーの評価結果を平均して判定した。
　　５：表面が平滑、かつ目面が均一で斜行もなく極めて高品位。
　　３：表面の平滑性、目面の均一性が標準編地と同等。
　　１：表面の凹凸が大きく、目面が不均一で斜行も大きく、極めて品位が低い。
　【００２３】
　【実施例１〜７】
　ηｓｐ／ｃ＝０．８のポリトリメチレンテレフタレートを紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、５０ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強度、伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々３．２ｇ／ｄ、４６％、３０ｇ／ｄ並びに９８％であった。尚、１０％伸長時の弾性回復率は、試料に０．０１ｇ／ｄの初荷重をかけ、毎分２０％の伸びの一定割合の速度で伸ばし、伸度１０％になったところで今度は逆に同じ速度で収縮させて、応力−歪曲線を画く。収縮中に、応力が初荷重と等しい０．０１ｇ／ｄにまで低下した時の残留伸度をＬとし、下記式で算出した。
　　１０％伸長時の弾性回復率＝（１０−Ｌ）／１０×１００（％）
　【００２４】
　得られた延伸糸を、三菱工業社製ＬＳ−２仮撚加工機（第１ヒーターは接触式、第２ヒーターは非接触式、加撚機構はピン方式）を用いて、スピンドル回転数２７５０００ｒｐｍ、仮撚数３８４０Ｔ／ｍ、第１フィード率±０％の条件で、第１ヒーター温度、第２ヒーター温度、第２フィード率は表・１に示す条件で２ヒーター仮撚加工を行った。得られた仮撚加工糸の伸縮伸長率、伸縮弾性率、残留トルク数を測定するとともに、筒編地を作成して風合い評価、バルキー性評価、編地表面品位の評価を行った。評価結果を表・１に示す。
　【００２５】
　【実施例８】
　実施例１〜７と同じ延伸糸を用い、村田機械製マッハ３３Ｊ仮撚機（第１ヒータはヒーター長１．３ｍの非接触式、第２ヒーターも非接触式、加撚機構はベルトニップ方式）を用いて、糸速度４００ｍ／分、ツイスター角度１０２．５度、第１フィード率±０％、第１ヒーター温度２３０℃、第２ヒーター温度１５０℃、第２フィード率＋１５％の条件で２ヒーター仮撚加工を行った。このときの第１ヒーター出口直後の糸条温度を、ＴＲＡＮＳＭＥＴ−ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ社製の糸温度測定器ＦＩＢＥＲＴＥＭＰ（ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．ＮＣＴ−４４００−３）で測定したところ、１７０℃であった。得られた仮撚加工糸の伸縮伸長率、伸縮弾性率、残留トルク数を測定するとともに、筒編地を作成して風合い評価、バルキー性評価、編地表面品位の評価を行った。評価結果を表・１に示す。
　【００２６】
　【比較例１】
　実施例と同じ延伸糸を用い、第２ヒーターを使用せずに表・１に示す条件で１ヒーター仮撚加工を行った。得られた仮撚加工糸の伸縮伸長率、伸縮弾性率、残留トルク数を測定するとともに、筒編地を作成して風合い評価、バルキー性評価、編地表面品位の評価を行った。評価結果を表・１に示す。
　【００２７】
　【比較例２】
　実施例と同じ延伸糸を用い、表・１に示す条件で２ヒーター仮撚加工を行った。得られた仮撚加工糸の伸縮伸長率、伸縮弾性率、残留トルク数を測定するとともに、筒編地を作成して風合い評価、バルキー性評価、編地表面品位の評価を行った。評価結果を表・１に示す。
　【００２８】
　【比較例３】
　５０ｄ／３６ｆのポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維を、三菱工業社製ＬＳ−２仮撚加工機を用いて、スピンドル回転数２７５０００ｒｐｍ、仮撚数３８４０Ｔ／ｍ、第１フィード率±０％、第２フィード率１５％、第１ヒーター温度２００℃、第２ヒーター温度１８０℃の条件で仮撚加工した。得られた仮撚加工糸の伸縮伸長率、伸縮弾性率、残留トルク数を測定するとともに、筒編地を作成して風合い評価、バルキー性評価、編地表面品位の評価を行った。評価結果を表・１に示す。
　【００２９】
　（比較例４）
　５０ｄ／３６ｆのナイロン繊維を、三菱工業社製ＬＳ−２仮撚加工機を用いて、スピンドル回転数２７５０００ｒｐｍ、仮撚数３８４０Ｔ／ｍ、第１フィード率−１５％、第１ヒーター温度１８０℃の条件で１ヒーター仮撚加工した。得られた仮撚加工糸の伸縮伸長率、伸縮弾性率、残留トルク数を測定するとともに、筒編地を作成して風合い評価、バルキー性評価、編地表面品位の評価を行った。評価結果を表・１に示す。
　【００３０】
　実施例はいずれも適度な伸縮伸長率を有し、編地はバルキー性に富み、風合いも極めてソフトである。また、残留トルクが小さく、捲縮形態が微細で均一なため編地の表面品位が極めて高い。
　比較例１は伸縮伸長率が大きすぎるため、バルキー性は十分高いが、がさつき感が強くソフトな風合いに欠ける。また、残留トルクが大きく捲縮形態が粗いために、編地は凹凸や斜行が大きく品位が低い。
　比較例２は第２ヒーターでの熱固定が過度のため、バルキー性に劣る。
　比較例４はバルキー性は十分であるが、がさつき感が強いためソフトな風合いに欠ける。また、残留トルクが大きいために、編地は斜行が大きく品位が低い。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明のポリトリメチレンテレフタレート２ヒーター仮撚糸は、従来のポリエチレンテレフタレート系ポリエステル仮撚糸やナイロン仮撚糸、あるいはポリトリメチレンテレフタレート１ヒーター仮撚糸では達成することのできなかったソフトな風合いとバルキー性、微細で均一な捲縮形態をあわせ持った極めて優れた仮撚糸である。
　本発明の仮撚糸は、いわゆるゾッキや交編タイプのパンティストッキング、タイツ、ソックス（裏糸、口ゴム）、三段スムースや四段スムースのスポーツウェア等のジャージー、弾性糸のカバリング糸、交編パンティストッキング等交編品の伴糸等に有用である。