【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２４６１１号発明「現金自動取引装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２８２４６１１号の請求項１に係る発明（平成４年１２月４日出願、平成１０年９月１１日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件特許発明」という。）と認められる。
「施錠可能な前面扉上に紙幣投入口と硬貨投入口とを有し、釣銭払出機能を備える現金自動取引装置において、前面扉の開閉を検出して中央コンピュータに報知するリミットスイッチと、前面扉を解錠することなく外部からの釣銭補給信号に対応して作動する釣銭補給処理手段とを設け、該釣銭補給処理手段は、釣銭補給モード信号を中央コンピュータに出力し、前記紙幣投入口、硬貨投入口を介して投入される金種を釣銭用として内部金庫に収納させるとともに、金種が投入されるごとに、内部金庫が保有する金種ごとの保有枚数に関する情報を前面扉上の表示器に表示更新することを特徴とする現金自動取引装置。」
第２　請求人・被請求人の主張
　これに対して、請求人は、平成１１年９月６日付け無効審判請求書において、甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項２号の規定により無効とされるべきものである旨主張（以下、「請求人主張１」という。）していたが、その後、平成１２年５月２６日付弁駁書において、甲第４号証乃至甲第８号証を新たに提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、甲第２号証乃至甲第４号証に記載された発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項２号の規定により無効とされるべきものである旨主張（以下、「請求人主張２」という。）する。
　
　証拠方法は、以下のとおり。
　甲第１号証：特許第２８２４６１１号公報
              （本件特許公報）
　甲第２号証：特開平３−２４６８６号公報
　甲第３号証：特開平３−２３５１９３号公報
　甲第４号証：特開昭５９−４５５９５号公報
　甲第５号証：前置報告書（平成９年１２月１５付）
  甲第６号証：特開昭６３−２３７１９４号公報
　甲第７号証：手続補正書（平成９年９月２５日付）
　甲第８号証：手続補正書（平成１０年６月２６日付）
　一方、被請求人は、平成１１年１２月１６日付け審判事件答弁書において、乙第１号証を提出し、本件審判請求が、一事不再理の法理（特許法第１６７条）を類推適用し、実質的に不適法なものとして却下すべきである旨主張（以下、「被請求人主張１」という。）し、さらに、本件特許発明が、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない旨主張（以下、「被請求人主張２」という。）する。
　
　証拠方法は、以下のとおり。
　乙第１号証：拒絶理由通知書
第３　判断
　１．請求人主張２について
  特許法第１３１条第２項（平成１０年法律第５１号）は、第１２３条第１項の規定による無効審判請求において「請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない」旨規定する。そして、無効審判において、無効理由の証拠となる主たる公知事実を追加する補正は、請求の理由を変更するものであり、請求書の要旨を変更するものである。
　請求人が、同弁駁書で甲第４号証を提出し、それに基づいて主張することは、無効理由の証拠となる主たる公知事実を追加することに該当する。
　したがって、同弁駁書における甲第４号証及びそれに基づく請求人主張２を採用することは、請求書の要旨を変更することになる。
　よって、甲第４号証及びそれに基づく請求人主張２は、請求人による、甲第５号証及び甲第６号証に基づく主張に拘わらず、これを採用しない。
　２．被請求人主張１について
　特許法第１６７条は、無効審判及び存続期間延長登録の無効審判に限って、「何人も」「同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない」旨規定しているから、これを他の審判に類推して適用することはできない。
　よって、被請求人の被請求人主張１は、これを採用しない。
　３．請求人主張１及び被請求人主張２について
　前記１．及び２．のとおりであるから、残る請求人主張１及び被請求人主張２で争点となる、本件特許発明が、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたか、否かについて以下で検討する。
　（１）甲第２号証乃至甲第３号証
　甲第２号証は、「自動販売機の釣銭補充装置」（発明の名称）に関するもので、図面とともに、以下の記載があると認められる。
ア）「釣銭を補充する際に釣銭の硬貨や紙幣を間違いなく対応する貨幣保留部に補充することができ、補充数も正確に知ることができる自動販売機の釣銭補充装置を提供することを目的とする。」（第1頁右欄17〜20行）
イ）「図において符号１０は券売機の前面板であり、この前面板１０には、投入金額や使用可・不可等の表示を行う表示装置１２、購入券種や枚数などを入力する入力装置１４、硬貨投入口１６、発行された券と釣銭とを出す取出口１８とが設けられている。」（第2頁左上欄18行〜同頁右上欄3行）
ウ）「ＣＰＵ２６はまた、各貨幣保留部２２に設けた払出し装置３４（３４ａ〜ｅ）に払い出し信号を送り、適宜の種類の硬貨を釣銭に相当する所定枚数だけ取出口１８に排出する。」（第2頁左下欄14〜17行）
エ）「３６は釣銭補充モードを選択するためのモード切換スイッチであり、管理者はこのスイッチを通常の発券モードからこの釣銭補充モードに切換えて釣銭の補充を行う。
　この釣銭補充モードでは、ＣＰＵ２６は貨幣識別装置２０を補充硬貨の識別に用いて、補充硬貨の種類と数とを集計し、この種類と数とを表面板１０の表示装置１２あるいは別途設けた専用の表示装置３８に表示させる。」（第2頁左下欄18〜同頁右下欄6行）
オ）「この釣銭補充モードでは、管理者は釣銭を硬貨投入口１６に投入する。この投入された硬貨は貨幣識別装置２０によって識別されて各貨幣保留部２２に導かれる一方、この貨幣の種類と数とがＣＰＵ２６に入力され、このＣＰＵ２６において硬貨の種類ごとにその枚数が積算される。この積算の結果は、表示装置１２または３８に表示されるものである。」（第2頁右下欄6〜13行）
カ）「本発明は紙幣を用いる自動販売機にも適用でき、これを包含する。」（第2頁右下欄18〜19行）
　前記ア）〜カ）の記載と図面からみて、甲第２号証には、次のものが記載されていると認められる。
　前面板上に紙幣投入口と硬貨投入口とを有し、釣銭払出機能を備える自動販売機において、モード切換スイッチからの信号に対応して作動するＣＰＵとを設け、該ＣＰＵは、前記紙幣投入口、硬貨投入口を介して投入される金種を釣銭用として貨幣保留部に収納させるとともに、金種が投入されると、投入された硬貨の種類と枚数の積算の結果に関する情報を前面板上の表示装置に表示する自動販売機。
　甲第３号証は、「銀行等の金融機関で用いられる自動取引装置に関するもの」（産業上の利用分野の欄抜粋）で、図面とともに、以下の記載があると認められる。
キ）「警備会社等の係員は、実際の作業において、まず装置の背面等に設けられている外扉を所定の鍵を用いて開き、この外扉に設けられている係員用の操作パネルを操作して装置を係員モードにした後、現金処理機に設けられている内扉を開け、現金収納用の収納庫を交換することによって現金の装填、補充、あるいは回収を行うが、このとき前記の如く自動取引装置が係員モードに切り替えられることにより、自動取引装置から監視装置に対して収納庫の交換作業中である旨の通知が送られる。」（第2頁右上欄2〜12行）
ク）「自動取引装置が係員モードに切り替えられた場合、監視装置では収納庫の交換作業中であるという情報は得られる」（第2頁右上欄16〜18行）
　（２）対比・判断
　そこで、本件特許発明と甲第２号証に記載されたものとを対比すると、甲第２号証の「前面板」と本件特許発明の「前面扉」とは、前面部を構成することで共通する。そして、甲第２号証の「自動販売機」は、本件特許発明の「現金自動取引装置」に相当し、甲第２号証の「モード切換スイッチからの信号」は、本件特許発明の「釣銭補給信号」に相当し、甲第２号証の「ＣＰＵ」は、本件特許発明の「釣銭補給処理手段」に相当し、甲第２号証の「貨幣保留部」は、本件特許発明の「内部金庫」に相当し、甲第２号証の「表示装置」は、本件特許発明の「表示器」に相当するから、両者は、
  前面部上に紙幣投入口と硬貨投入口とを有し、釣銭払出機能を備える現金自動取引装置において、釣銭補給信号に対応して作動する釣銭補給処理手段とを設け、該釣銭補給処理手段は、前記紙幣投入口、硬貨投入口を介して投入される金種を釣銭用として内部金庫に収納させるとともに、情報を前面部上の表示器に表示する現金自動取引装置、
　で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点１〕本件特許発明は、前面部が、施錠可能な前面扉であるのに対して、甲第２号証に記載のものは、前面部が、前面板である点。
〔相違点２〕本件特許発明は、前面扉の開閉を検出して中央コンピュータに報知するリミットスイッチを有するのに対して、甲第２号証に記載のものが有さない点。
〔相違点３〕本件特許発明の釣銭補給信号は、前面扉を解錠することなく外部から送信されるのに対して、甲第２号証に記載のものの釣銭補給信号が、外部から送信されるか否か不明である点。
〔相違点４〕本件特許発明の釣銭補給処理手段は、釣銭補給モード信号を中央コンピュータに出力するのに対して、甲第２号証に記載のものが、その機能がない点。
〔相違点５〕本件特許発明は、金種が投入されるごとに、情報を表示更新するのに対して、甲第２号証に記載のものが、金種が投入されると、情報を表示する点。
〔相違点６〕本件特許発明は、内部金庫が保有する金種ごとの保有枚数に関する情報を表示するのに対して、甲第２号証に記載のものが、投入された硬貨の種類と枚数の積算の結果に関する情報を表示する点。
　そこで、各相違点について検討する。
〔相違点１〕
　甲第３号証には、「装置の背面等に設けられている外扉を所定の鍵を用いて開き、」（第2頁右上欄4〜5行）との記載があるから、甲第２号証に記載のものにおいて、前面部を、施錠可能な前面扉とすることは、甲第３号証に記載のものを適用したにすぎないと認められる。
〔相違点２〕
　本件特許の出願時に、扉の開閉を検知して離れた位置にある監視装置へ報知することが周知技術（例えば、特開平３−２２５４９８号公報、特開平３−２５０３００号公報参照。）であるから、本件特許発明の「前面扉の開閉を検出して中央コンピュータに報知するリミットスイッチ」とすることは、当業者が容易になし得る程度の周知技術の付加と認められる。
〔相違点３〕
　甲第２号証には、モード切換スイッチの設置場所を窺わしめる記載がない。
　また、甲第３号証の「係員モード」は、前記キ）によれば、「係員モードに切り替えられることにより、自動取引装置から監視装置に対して収納庫の交換作業中である旨の通知が送られる」機能を有するものであるが、その切り替え操作は、前記キ）の「まず装置の背面等に設けられている外扉を所定の鍵を用いて開き、この外扉に設けられている係員用の操作パネルを操作して装置を係員モードにし」との記載からみて、扉を開錠した後の操作と認められる。よって、甲第３号証の「係員モード」は、本件特許発明の「扉を解錠することなく」に該当するとはいえない。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証には、（本件特許発明の）釣銭補給信号が、前面扉を解錠することなく外部から送信される点の記載がない。
　そして、本件特許発明は、釣銭補給信号が、前面扉を解錠することなく外部から送信されることにより、「鍵を保有しない係員であっても、前面扉を開けることなく、釣銭補給作業を簡便に、しかも適確に随時実行することができ」（段落【0039】）るとの効果を奏するものである。
〔相違点４〕
　甲第３号証の前記キ）には、「係員モードに切り替えられることにより、自動取引装置から監視装置に対して収納庫の交換作業中である旨の通知が送られる」との記載があるが、この「係員モード」は、前記キ）の「まず装置の背面等に設けられている外扉を所定の鍵を用いて開き、この外扉に設けられている係員用の操作パネルを操作して装置を係員モードにし」との記載からみて、扉を開いてから切り替え可能なものと認められる。
　そうしてみると、甲第３号証の「交換作業中である旨の通知」は、扉を開いてから出力可能なものといえる。
　一方、本件特許発明の「釣銭補給モード信号」は、扉を解錠することなく外部からの釣銭補給信号に対応して作動する銭補給処理手段が、中央コンピュータに出力するものであるから、扉を開くことなく出力可能のものといえる。
　したがって、甲第３号証の「交換作業中である旨の通知」と本件特許発明の「釣銭補給モード信号」とを同一視することはできない。
  そして、本件特許発明は、釣銭補給処理手段が、釣銭補給モード信号を中央コンピュータに出力することにより、本件特許発明の「前面扉の開閉を検出して中央コンピュータに報知するリミットスイッチ」と相俟って、「中央コンピュータは、釣銭補給モード信号がないときに前面扉が開放された旨の報知されると、破壊的な攻撃が加えられたものとして適確な異常信号を発生することができる」（段落【0040】）との効果を奏するものである。
　なお、請求人は、甲第７号証及び甲第８号証によって、本件特許発明が、「前面扉の開閉を検出して中央コンピュータに報知するリミットスイッチ」という構成、及び「釣銭補給モード信号を中央コンピュータに出力し」という構成を特許請求の範囲に取り込むことで、「やっと進歩性が認められて、特許になった」（平成１２年５月２６日付け弁駁書（７）結びの欄の第２段落7〜8行）ものであることを主張するが、この主張の正否に拘わらず、本件特許発明が、これらの構成により、前記の効果を奏することにかわりはない。
〔相違点５〕
　本件特許の出願時に、現金自動取引装置において、貨幣の投入ごとに投入金額を表示更新することが慣用手段と認められるから、甲第２号証に記載のものにおいて、金種が投入されるごとに、情報を表示更新することは、当業者が容易に想到できる程度の慣用手段の付加と認められる。
〔相違点６〕
　本件特許発明が、内部金庫が保有する金種ごとの保有枚数に関する情報を表示するのは、「鍵を保有しない係員であっても、釣銭補給作業を随時実行する」（段落【0006】抜粋）ために、前面扉上の表示器に、「内部金庫が保有する金種ごとの保有枚数に関する情報」を表示するものである。
　一方、甲第２号証に記載のものが、投入された硬貨の種類と枚数の積算の結果に関する情報を表示するのは、「人手による作業では間違えて異なる種類の貨幣を異なる貨幣保留部に硬貨を投入することがあり、この場合には硬貨が混ざり合ってこれを分けるのが非常に面倒になるという問題」（第1頁右欄8〜11行）や「補充した硬貨や紙幣の数も人手によりカウントするために間違え易く、金銭管理が不正確になりやすいという問題」（第1頁右欄12〜14行）を解決するためになされたものである。
　そうしてみると、本件特許発明の、内部金庫が保有する金種ごとの保有枚数に関する情報を表示することと、甲第２号証に記載のものの、投入された硬貨の種類と枚数の積算の結果に関する情報を表示することとは、技術的課題を異にするから、これらの表示内容を「全く等価」（弁駁書第15頁18行）とし、「本質的に異なるものでない」（弁駁書第15頁24〜25行）ということができない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第４　むすび
　したがって、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。