【事件の表示】
　特許第３４７９７１５号「土壌固化剤」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７９７１５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４７９７１５号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成１１年２月１７日に特許出願がされ、平成１５年１０月１０日に、その発明について特許権の設定登録がなされたところ、平成１５年１２月２６日に、全請求項に係る発明の特許について、松島尚司（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月１９日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月２７日付けで、上記訂正請求書に対する手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書６頁１〜１７行記載の訂正事項８−３−４を削除する補正をするとともに、それ以降の訂正事項の番号を繰り上げて整理する補正をするものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
イ．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の通りである。
（１）訂正事項８−３−１
　特許請求の範囲に、
「【請求項１】酸化マグネシウム１００重量部と、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなることを特徴とする土壌固化剤
【請求項２】酸化マグネシウム１００重量部と、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなる混合物に酸性剤５〜５０重量％を添加したことを特徴とする土壌固化剤
【請求項３】酸化マグネシウム１００重量部と、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなる混合物に酸性剤５〜５０重量％および有機高分子凝集剤および／または吸水剤０．１〜２．０重量％を添加したことを特徴とする土壌固化剤
【請求項４】請求項１，２または３に記載の土壌固化剤に更に固化促進剤を０．３〜１０．０重量％添加したことを特徴とする土壌固化剤
【請求項５】該固化促進剤は水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物および／または多価金属塩である請求項４に記載の土壌固化剤」
とあるのを、
「【請求項１】酸化マグネシウム１００重量部と、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなることを特徴とする土壌固化剤
【請求項２】酸化マグネシウム１００重量部と、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなる混合物に酸性剤５〜５０重量％を添加したことを特徴とする土壌固化剤
【請求項３】酸化マグネシウム１００重量部と、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなる混合物に酸性剤５〜５０重量％および有機高分子凝集剤および／または吸水剤０．１〜２．０重量％を添加したことを特徴とする土壌固化剤
【請求項４】請求項１，２または３に記載の土壌固化剤に更に固化促進剤を０．３〜１０．０重量％添加したことを特徴とする土壌固化剤
【請求項５】該固化促進剤は水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物および／または多価金属塩である請求項４に記載の土壌固化剤」
と訂正する。
（２）訂正事項８−３−２
　明細書の段落【０００５】の記載について、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明はこのような建設現場からの発生土のような土壌を短時間で運搬、輸送が可能な程度に固化させることを課題とするものであり、上記課題を解決するための手段として、酸化マグネシウム１００重量部と、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなる土壌固化剤を提供するものであり、また該酸化マグネシウム１００重量部と該固化剤１０〜１００重量部とからなる混合物には更に酸性剤５〜５０重量％を添加することが望ましい。
　また水分を多量に含む土壌の場合には、上記組成に更に有機高分子凝集剤および／または吸水剤０．１〜２．０重量％を添加することが望ましい。
　また上記土壌固化剤に更に固化促進剤を０．３〜１０．０重量％添加することが望ましく、該固化促進剤は水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物および／または多価金属塩であることが望ましい。」
とあるのを、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明はこのような建設現場からの発生土のような土壌を短時間で運搬、輸送が可能な程度に固化させることを課題とするものであり、上記課題を解決するための手段として、酸化マグネシウム１００重量部と、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなる土壌固化剤を提供するものであり、また該酸化マグネシウム１００重量部と該固化剤１０〜１００重量部とからなる混合物には更に酸性剤５〜５０重量％を添加することが望ましい。
　また水分を多量に含む土壌の場合には、上記組成に更に有機高分子凝集剤および／または吸水剤０．１〜２．０重量％を添加することが望ましい。
　また上記土壌固化剤に更に固化促進剤を０．３〜１０．０重量％添加することが望ましく、該固化促進剤は水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物および／または多価金属塩であることが望ましい。」
と訂正する。
（３）訂正事項８−３−３
　明細書の段落【０００７】の記載について、
「【０００７】
　本発明の土壌固化剤には、上記酸化マグネシウムの他に、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の化合物が使用される。
　上記化合物のうち、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウムは処理土のｐＨを低くする作用もある。」
とあるのを
「【０００７】
　本発明の土壌固化剤には、上記酸化マグネシウムの他に、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の化合物が使用される。
　上記化合物のうち、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウムは処理土のｐＨを低くする作用もある。」
と訂正する。
（４）訂正事項８−３−４
　明細書の段落【００１５】及び【００１６】を削除する。
（５）訂正事項８−３−５
　明細書の段落【００２１】及び【００２２】を削除する。
（６）訂正事項８−３−６
　明細書の段落番号を以下のように訂正する。
　【００１７】を【００１５】、【００１８】を【００１６】、【００１９】を【００１７】、【００２０】を【００１８】、【００２３】を【００１９】、【００２４】を【００２０】、【００２５】を【００２１】、【００２６】を【００２２】、【００２７】を【００２３】、【００２８】を【００２４】とそれぞれ訂正する。
　また、明細書の記載を以下のように訂正する。
　〔実施例２〕を〔実施例１〕、〔表２〕を〔表１〕、〔実施例３〕を〔実施例２〕、〔表３〕を〔表２〕、〔実施例５〕を〔実施例３〕、〔表５〕を〔表３〕、〔表６〕を〔表４〕とそれぞれ訂正し、
　〔比較例１〕の「実施例１の土壌」を「地下鉄工事で発生した粘土質土壌（含水率４７重量％、含水比８９重量％、一軸圧縮強度０ｋｇ／ｃｍ２、ｐＨ７．８）」と訂正し、
　〔比較例２〕の「実施例３の土壌」を「実施例２の土壌」と訂正する。
　
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項８−３−１について
　訂正事項８−３−１は、請求項１ないし３において、発明を特定する事項である固化剤について、その選択肢のうちの硫酸アルミニウム及び硫酸第１鉄を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項８−３−２〜訂正事項８−３−６について
　訂正事項８−３−２〜訂正事項８−３−６は、上記訂正事項８−３−１との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
エ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書（以下、単に「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
イ．申立ての理由の概要及び取消理由の概要
　異議申立人は、以下の取消理由を主張している。
（１）訂正前の本件請求項１ないし５に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証（特開平１０−３１６９６７号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−２２７８９９号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、その発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものである。
（２）訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−２７９６３４号の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。特開２０００−１０９８３０号公報（甲第２号証）は、その内容を示す公開公報である。）に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、その発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものである。
　そして、当審において通知した取消理由の概要は、これと同様である。
　
ウ．甲各号証に記載された事項
（１）甲第１号証（特開平１０−３１６９６７号公報）
記載事項１．「【請求項１】酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウムまたは酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウム含有物からなる土壌固化剤」（特許請求の範囲、請求項１）
記載事項２．「【発明の実施の形態】本発明に使用される酸化マグネシウムには、低温焼成品と高温焼成品とがあるが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼マグネシア）の使用が望ましい。また本発明ではドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用出来る。上記酸化マグネシウムは硫酸マグネシウムに代えてもよく、また酸化マグネシウムと硫酸マグネシウムとを併用してもよい。・・・本発明では処理土のｐＨを低くするために酸性剤を使用してもよい。該酸性剤としては、例えば粉末硫酸、ベンゼンスルホン酸、硼酸等の粉末状の無機酸あるいは蓚酸、クエン酸、リンゴ酸等の粉末状の有機酸、硫酸アルミニウム、硫酸アンモニウム、ベンゼンスルホン酸アンモニウム等の強酸と弱塩基との粉末状の塩等が使用される。・・・本発明では処理土の固化を促進するために更に固化促進剤を添加してもよい。該固化促進剤としては、炭酸ソーダ、重炭酸ソーダ、炭酸カリ、重炭酸カリ、エチレンカーボネート、イソシアナート化合物等の水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物（固化促進剤Ａ）および／または硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の多価金属塩（固化促進剤Ｂ）等が使用される。上記固化促進剤Ｂのうち硫酸アルミニウムは上記したように酸性剤としても使用される。上記成分においては、酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウムと土壌との固化反応、・・・によって土壌が固化せしめられるが、酸性剤によって土壌のｐＨを酸性側、望ましくはｐＨ５〜９、更に望ましくはｐＨ５．８〜８．６に調節して該酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウムと土壌との固化反応、・・・を促進する。・・・更に酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウム・・・の場合は、処理土の固化時間が３〜４日であるが、上記固化促進剤の添加によって固化時間を１２〜１８時間、更に固化促進剤Ａ，Ｂを併用した場合は５〜８時間に短縮出来る。」（段落【０００６】〜【００１１】）
記載事項３．「〔実施例１〕浚渫工法から発生した含水比１００重量％の発生土（シルト混り粘土質）１ｍ３に対して軽焼酸化マグネシウム８０重量％、ドロマイト２０重量％の混合物からなる土壌固化剤を１５０ｋｇ投入し、バックフォによって掻き回し攪拌混合する。該処理土は上記固化剤添加後１０分で運搬輸送の可能な程度に凝集固化し、３時間後にはポータブルコーン貫入抵抗値は１．５ｋｇ／ｃｍ２であり、該処理土固化物は水との接触によっても崩壊しない状態となる。」（段落【００１５】）
記載事項４．「【発明の効果】本発明の土壌固化剤は、土壌と混合して短時間に運搬輸送の可能な程度に固化せしめることが出来、また固化物は水との接触によっても崩壊せず、更に重機類で容易に突崩すことが出来、建設現場での発生土等の土壌の大量迅速処理が可能になる。」（段落【００２０】）
　
（２）甲第２号証（特開２０００−１０９８３０号公報）
記載事項５．「【請求項１】１０〜５０重量部の硫酸アルミニウム及び／または硫酸鉄と、残部が酸化マグネシウムより成る組成物を必須成分とする、含水土壌用固化材。
【請求項２】請求項１に記載の固化材必須成分１００重量部当たり、更に０．１〜５重量部の有機合成高分子吸水材を添加した、含水土壌用固化材。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
記載事項６．「本発明で使用可能な吸水性有機物の例としては、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリレート等の合成高分子、及び、故紙、パルプ等の天然有機高分子が挙げられるが、中でもシュレッダー等の適当な手段で幅数ｍｍ×長さ数十ｍｍに裁断した故紙の添加は、性能的にも価格的にも優れた、好ましい固化材を与える。」（段落【００１１】）
記載事項７．「【発明の効果】本発明の固化材は組成的に簡単なものであるが、改良後土壌の材令７日後の一軸圧縮強度は０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上と歩行可能な強度を有していることから、その上での作業が可能になるだけでなく、ｐＨ値も、土壌の緩衝能力によるｐＨ値降下が速やかにおこり易い１０以下に収まっており、アルカリ公害を引き起こす可能性も低く、含水土壌の固化改良材としての利用価値が高い。」（段落【００２５】）
　
（３）甲第３号証（特開昭６１−２２７８９９号公報）
記載事項８．「然るに本発明により之の全面的解決を見たのは、如何なるものが自己硬化性物質の硬化妨害を最小限にくいとめ、併もｐＨを持続的に８．６以下に抑えうるかを検討した結果、一群の適当なる物質を発見し得たからである。それらはアルミニウム、鉄の硫酸塩、アルミニウム、鉄の塩化物又はそれらの重合体である事が研究結果確認された。之等は沈降剤としては使われる事もあるが、本発明の如くｐＨ調整の切札として使用した事は未だその例をみない。以上の目的のため、自己硬化性無機物としてはセメント、生石灰その他があり、又吸水成形材としてはゼオライト、硅石、けいそう土、ベントナイト等があり、之等は何れも本目的に合致するが、搬送時長期の悪路の上を通る場合の振動に耐えるには矢張りセメント、石灰を始めとする自己硬化性無機物の方が一層安全であり、その点からもセメントを使用する事が最も本発明目的に合致する。」（明細書３頁左上欄５行〜同頁右上欄３行）
記載事項９．「ｐＨ調整剤としてはアルミニウム、鉄の硫酸塩、塩化物又はその重合体を単独又は混合して使用するが、何れも本発明目的に合致する事は云う迄もない。之に属するものとして硫酸アルミニウム（硫酸バン土）、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第一鉄及び塩化第二鉄、ポリ塩化アルミニウム、ポリ塩化鉄があるが、ハロゲンを含有せず、機械その他の防蝕性を考慮し、又処理土の性能及び変色防止からみると硫酸アルミニウムが最適である事が判明した。」（明細書３頁右上欄２０行〜同頁左下欄９行）
　
エ．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１は、「酸化マグネシウム１００重量部」と、「ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤（以下、「本件固化剤」という。）１０〜１００重量部」とからなることを発明特定事項とするものである。
　そして、本件発明２は、本件発明１に対し、「酸性剤５〜５０重量％」添加したものであり、本件発明３は、本件発明２に対し、「有機高分子凝集剤及び／又は吸水材０．１〜２．０重量％」添加したものである。また、本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれかについて、更に「固化促進剤を０．３〜１０．０重量％」添加したものであって、本件発明５は、その固化促進剤を限定したものである。以上のことから、本件発明１ないし５は、それぞれ特許請求の範囲に特定された成分を必須成分とし、その他の成分を含まないものであることが明らかである。
　それに対し、甲第１号証には、「酸化マグネシウムからなる土壌固化剤」が記載されており（記載事項１、３）、処理土の固化を促進するために固化促進剤を添加してもよいこと、固化促進剤は硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄等の多価金属塩が使用されることが記載されている（記載事項２）。また、処理土のｐＨを低くするために酸性剤を使用してもよいことが記載されており、酸性剤は硫酸アルミニウムや硫酸アンモニウムが使用されることが記載されている（記載事項２）。
　したがって、甲第１号証には、「酸化マグネシウムと、固化促進剤としての硫酸アルミニウム又は硫酸第１鉄とからなる土壌固化剤」もしくは「酸化マグネシウムと、酸性剤としての硫酸アルミニウム又は硫酸アンモニウムとかなる土壌固化剤」が記載されているといえる。
　そこで、それぞれについて以下に検討する。
（あ）「酸化マグネシウムと、固化促進剤としての硫酸アルミニウム又は硫酸第１鉄とからなる土壌固化剤」との対比
　本件発明１の土壌固化剤には、「硫酸アルミニウム」、「硫酸第１鉄」は、上記訂正により削除されたので含まれず、本件発明２ないし５の土壌固化剤において追加的に添加される成分にも、これら２成分は含まれない。
　そして、甲第１号証には、固化促進剤である多価金属塩の具体例として、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄の他には、塩化カルシウム、塩化マグネシウムが記載されているものの本件固化剤は例示されておらず（記載事項２）、また、甲第１号証に記載の固化促進剤に、本件固化剤が含まれることを示唆する記載も、それを裏付ける技術的事項もない。したがって、酸化マグネシウムと固化促進剤の配合量について検討するまでもなく、硫酸アルミニウムや硫酸第１鉄にかえて本件固化剤を用いてみることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
（い）「酸化マグネシウムと、酸性剤としての硫酸アルミニウム又は硫酸アンモニウムとかなる土壌固化剤」との対比
　甲第１号証に酸性剤として例示されている硫酸アルミニウムは、上記と同様に本件発明１ないし５に含まれない成分である。また、甲第１号証には、酸性剤の具体例として、硫酸アルミニウム、硫酸アンモニウムの他に例示されているものには本件固化剤はない（記載事項２）。
　一方、硫酸アンモニウムは、本件固化剤と一致する成分である。
　しかしながら、甲第１号証には、酸性剤の働きについて、土壌のｐＨを５〜９、望ましくは５．８〜８．６とすることによって、酸化マグネシウムと土壌との固化反応を促進するものであることが記載されている（記載事項２）。すなわち、硫酸アンモニウムは、酸性剤として土壌のｐＨを調節するために添加するものであり、この添加量は、土壌のｐＨに応じて調節すべきものであるから、土壌のｐＨ及び調節したいｐＨに応じて決定されるものであって、酸化マグネシウムとともに用いる固化剤として、その配合量をどの程度とするかについては記載も示唆もない。そして、酸性剤として用いて特定のｐＨに調節することと、固化剤として酸化マグネシウムに対する配合量を特定することとが同義であると認めるに足る技術的事項も示されていない。
　したがって、甲第１号証に記載された事項から、酸化マグネシウムと酸性剤としての硫酸アンモニウムとからなる土壌固化剤に関する発明が導き出せるとしても、本件発明１の発明特定事項である酸化マグネシウムと、それに対する固化剤である硫酸アンモニウムの配合比を決定することまでは、当業者が容易になし得たことということはできない。また、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項を必須とするものであるから、同様に当業者が容易になし得たことということはできない。
　そして、本件発明１ないし５は、請求項に記載された発明特定事項とすることによって、特許明細書記載の効果を得たものである。
　
　また、甲第３号証には、自己硬化性物質の硬化妨害及びpHの上昇を抑制する物質として、アルミニウム、鉄の硫酸塩や、ポリ塩化アルミニウム等が例示されている（記載事項８、９）。しかしながら、甲第３号証に記載された自己硬化性物質は、セメント、生石灰等であり、酸化マグネシウムは記載されておらず（記載事項８）、自己硬化性物質の硬化妨害と酸化マグネシウムの固化反応とが、技術的に関連しているということもできないから、甲第３号証に記載された事項を考慮しても、本件発明１ないし５の構成を導き出すことはできない。
　
　したがって、本件発明１ないし５は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、本件発明１ないし５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（２）特許法第２９条の２違反について
　先願明細書には、硫酸アルミニウム及び／又は硫酸鉄と、残部が酸化マグネシウムより成る組成物を必須成分とする、含水土壌用固化材が記載されており（記載事項５、６）、硫酸アルミニウム、硫酸鉄を含まず、本件固化剤を含む含水土壌用固化材は記載されていない。
　一方、本件発明１ないし３は、上記訂正により、土壌固化剤の成分から硫酸アルミニウム及び硫酸第１鉄が削除されたので、これらを含まない土壌固化剤であることが明らかである。
　
　したがって、本件発明１ないし３は先願発明と同一ということはできない。
　よって、本件発明１ないし３の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２２日（２００５．４．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
土壌固化剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】酸化マグネシウム１００重量部
と、ポ
　【請求項２】酸化マグネシウム１００重量部
と、ポ
　【請求項３】酸化マグネシウム１００重量部
と、ポ
　【請求項４】請求項１，２または３に記載の土壌固化剤に更に固化促進剤を０．３〜１０．０重量％添加したことを特徴とする土壌固化剤
　【請求項５】該固化促進剤は水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物および／または多価金属塩である請求項４に記載の土壌固化剤
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えばシールド工法、地中連続壁工法、浚渫工法、表層および深層地盤改良工法等の建設現場からの発生土のような土壌を固化させるために使用される土壌固化剤に関するものである。
　【０００２】
　【発明の背景】
　上記建設現場からの発生土のような土壌は水分を多量に含み流動性があり、そのまゝでは運搬、輸送が困難である。そこで該土壌には土壌固化剤を添加して固化させた上で運搬、輸送行なう方法が採られている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　従来、この種の土壌固化剤としては、セメント系固化剤、生石灰系固化剤、石膏系固化剤や有機高分子系凝集剤等が使用されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記セメント系固化剤や生石灰系固化剤は、土壌に対して通常１０〜１５重量％添加するが、このような添加量では処理土のｐＨが１２以上になり、また運搬、輸送が可能な程度に固化するまでに長時間を要すると言う問題点がある。更に上記石膏系固化剤では処理土は短時間で固化するが、水に接触すると固化剤が溶解して処理土が崩壊してしまい、また多量に水分を含む土壌の場合には固化不良を起こす。また更に上記有機高分子系凝集剤でも固化時間は早いが処理土は耐水性がなく、水に接触すると処理土が崩壊してしまい、また水分を多量に含む土壌の場合には該有機高分子系凝集剤の添加量が多くなり、処理土が弾性体となって、重機類で突崩したり搬出したりする作業が困難になる。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はこのような建設現場からの発生土のような土壌を短時間で運搬、輸送が可能な程度に固化させることを課題とするものであり、上記課題を解決するための手段として、酸化マグネシウム１００重量部
と、ポ
　また水分を多量に含む土壌の場合には、上記組成に更に有機高分子凝集剤および／または吸水剤０．１〜２．０重量％を添加することが望ましい。
　また上記土壌固化剤に更に固化促進剤を０．３〜１０．０重量％添加することが望ましく、該固化促進剤は水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物および／または多価金属塩であることが望ましい。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　本発明に使用される酸化マグネシウムには、低温焼成品と高温焼成品とがあるが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼マグネシア）の使用が望ましい。また本発明ではドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用出来る。
　【０００７】
　本発明の土壌固化剤には、上記酸化マグネシウムの他
に、ポ
　上記化合物のう
ち、ポ
　【０００８】
　本発明では処理土のｐＨを低くするために酸性剤を使用してもよい。該酸性剤としては、例えば粉末硫酸、硼酸等の粉末状の無機酸あるいは蓚酸、クエン酸、リンゴ酸、ベンゼンスルホン酸等の粉末状の有機酸、硫酸アンモニウム、ベンゼンスルホン酸アンモニウム等の強酸と弱塩基との粉末状の塩、塩化第２鉄、塩化マグネシウム、塩化アンモニウ
ム等
　【０００９】
　処理する土壌の水分が例えば５０重量％以上の多量に含まれる場合には、有機高分子凝集剤および／または吸水剤が使用される。上記有機高分子凝集剤としては、例えばポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、アクリル酸ナトリウム−アクリルアミド共重合体、ポリエチレンオキサイドの合成高分子凝集剤、グアガム、キサンタンガム、アルギン酸等の天然高分子凝集剤等があり、吸水剤としては例えば下水焼却灰、木炭、活性炭、シリカゲル等がある。
　【００１０】
　本発明では処理土の固化を促進するために更に固化促進剤を添加してもよい。該固化促進剤としては、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリ、重炭酸カリ、エチレンカーボネート、イソシアナート化合物等の水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物（固化促進剤Ａ）および／または塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の多価金属塩（固化促進剤Ｂ）等が使用される。該固化促進剤Ａは上記酸性剤と併用すると、処理土のｐＨが高い場合でも、容易にｐＨを低くすることが出来るので、酸性助剤としても使用出来る。
　【００１１】
　上記成分においては、上記酸化マグネシウムと上記化合物と土壌との固化反応によって土壌が固化せしめられるが、所望なれば酸性剤によって土壌のｐＨを酸性側、望ましくはｐＨ５〜９、更に望ましくはｐＨ５．８〜８．６に調節して該酸化マグネシウムと該化合物と土壌との固化反応を促進する。また水分を多量に含有する土壌の場合には、上記成分に加えて上記有機高分子凝集剤および／または吸水剤を添加すると、土壌が凝縮して水が排除され、あるいは土壌中の水が吸収され、望ましい固さの土壌固化物が得られる。上記成分以外に、所望なれば炭酸カルシウム、無水石膏、半水石膏、タルク、未焼ドロマイト、ケイ石粉等の充填材が添加されてもよい。
　【００１２】
　上記成分の添加比率は本発明の土壌固化剤においては、酸化マグネシウム１００重量部に対して上記化合物は１０〜１００重量部添加され、そして所望なれば該土壌固化剤中に上記酸性剤は５〜５０重量％添加されるが、該酸性剤は土壌のｐＨに応じて添加量を調節すべきであることは言うまでもない。また有機高分子凝集剤および／または吸水剤は０．１〜２．０重量％の範囲で添加されるが、この添加量は土壌の水分含有量に応じて調節される。更に上記固化促進剤は０．３〜１０．０重量％の範囲で添加されるが、該固化促進剤はＡ，Ｂ併用されることが望ましい。更に充填材は通常２５〜５００重量％の範囲で添加される。
　【００１３】
　本発明の土壌固化剤は土壌に添加する前に全成分を混合し、その後土壌に添加されてもよいし、また各成分を個々に土壌に添加されてもよいし、更に成分のうちの二種以上をあらかじめ混合しておいて土壌に添加されてもよい。
　【００１４】
　本発明の土壌固化剤の土壌に対する添加量は、土質、含水量等によって調節される。一般に粘性の大きな土質（粘土質）の場合には添加量は少なくして良く、また粘性の小さな土質（砂質）の場合には添加量は多くする。更に含水量の大きい土壌の場合は添加量は多くし、含水量の小さい土壌の場合には添加量は少なくする。一般的に言えば含水量８０〜１００重量％の土壌の場合には、本発明の土壌固化剤は土壌１ｍ３当たり３０〜１００ｋｇ程度添加され、含水量１００〜２００重量％の土壌の場合には、本発明の土壌固化剤は土壌１ｍ３当たり５０〜２００ｋｇ程度添加される。
　【００１５】
〔実施例１〕
　
トンネル工事で発生した砂質シルト土壌（含水率６３重量％、含水比１７０重量％、一軸圧縮強度０ｋｇ／ｃｍ２、ｐＨ６．７）１０００ｃｃに対し、軽焼酸化マグネシウム１００重量部、ポリ塩化アルミニウム２０重量部の混合物に４５重量％の半水石膏を添加した土壌固化剤５０ｇを添加し攪拌混合した。該土壌を気中養生した場合の固化状況を表１に示す。
　【００１６】
　【表１】
　
表１によれば、該土壌は直後でも搬出に支障ない程度に固化し、更に８時間後にはｐＨ値が水質基準の上限８．６を下回った。２４時間気中養生した該土壌を水中に投下した所、３日後でも崩壊はみられなかった。
　【００１７】
〔実施例２〕
　
実施例１の土壌に水を加えて含水率６７重量％、含水比２０３重量％に調製した。該土壌１０００ｃｃに対し、軽焼酸化マグネシウム１００重量部、明ばん５０重量部の混合物に５０重量％の未焼ドロマイト、０．３重量％のポリアクリル酸ナトリウムを添加した土壌固化剤５０ｇおよび１００ｇを添加し攪拌混合した。該土壌を水中養生した場合の固化状況（一軸圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ２）を表２に示す。
　【００１８】
　【表２】
　
表２によれば、該土壌は土壌固化剤５０ｇ添加、１００ｇ添加のいずれも１時間で搬出に支障ない程度に固化した。また８時間後のｐＨ値は両者共に７．８であった。２４時間気中養生した該土壌を水中に投下した所、３日後でも崩壊はみられなかった。
　【００１９】
〔実施例３〕
　
浚渫工事から発生した有機質粘質土壌（含水率６５重量％、含水比１８６重量％、強熱加熱残分５３重量％／ｃｍ２、ｐＨ６．３）１０００ｃｃに軽焼酸化マグネシウム１００重量部、硫酸亜鉛５０重量部、硫酸アルミニウム１５重量部の混合物に炭酸カルシウム３０重量％、グアガム０．３重量％を添加した土壌固化剤１５０ｇを添加し攪拌混合した。該土壌を水中養生した場合の固化状況を表３に示す。
　【００２０】
　【表３】
　
表３によれば、該土壌は５時間後には搬出に支障ない程度に固化し、更に７日後のｐＨ値は水質基準の上限８．６を下回った。７日間水中養生した該土壌を水中に投下した所、３日後でも崩壊はみられなかった。
　【００２１】
〔比較例１〕
　
地下鉄工事で発生した粘土質土壌（含水率４７重量％、含水比８９重量％、一軸圧縮強度０ｋｇ／ｃｍ２、ｐＨ７．８）１０００ｃｃに半水石膏を１００ｇおよび２００ｇを添加し攪拌混合した。該土壌を気中養生した場合の固化状況（一軸圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ２）を表４に示す。
　【００２２】
　【表４】
　
該土壌固化剤を１００ｇ添加した土壌は、２時間後、２００ｇ添加した土壌は１時間後には搬出に支障のない程度に固化し、また２４時間後のｐＨ値は８．０で水質基準の上限８．６を下回ったが、２４時間気中養生した該土壌を水中に投下した所、１日後には崩壊がみられた。
　【００２３】
〔比較例２〕
　
実施例２
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明の土壌固化剤は、土壌と混合して短時間に運搬輸送の可能な程度に固化せしめることが出来、また固化物は水との接触によっても崩壊せず、更に重機類で容易に突崩すことが出来、建設現場での発生土等の土壌の大量迅速処理が可能になる。また固化した土壌のｐＨ値を水質基準の上限８．６を下回るようにすることが出来るので、該土壌からの地下水や雨水等の滲出水が周囲の環境へ悪影響を与えることもなく、植生に対しても問題がない。したがって該土壌は再利用が可能である。