【事件の表示】
　特許第３４３７６３６号「プロピレン系ブロック共重合体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３７６３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３４３７６３６号の請求項１ないし３に係る発明は、平成６年４月１８日に特許出願され、平成１５年６月６日に特許権の設定がなされ、その後、特許異議申立人　加藤　達也（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１１月１８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１月３１日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１７年７月１１日付けで再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年７月１９日に訂正請求書及び上申書が提出されるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正の内容
　全文訂正明細書の記載からみて、特許権者が求める訂正の内容は次のとおりのものと認められる。
　訂正事項ａ
　請求項１の
「［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分：４０〜８５重量％と、［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分：１５〜６０重量％とからなり、該［Ａ］２３℃ ｎ−デカン不溶成分は、（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％の量で、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇであり、（３）その６０℃ ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であり、かつ［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分は、（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で、炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇであることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体。」を
「［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分：４０〜８５重量％と、［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分：１５〜６０重量％とからなり、該［Ａ］２３℃ ｎ−デカン不溶成分は、（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％の量で、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇであり、（３）その６０℃ ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であり、（４）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜１５０ｇ／１０分であり、かつ［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分は、（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で、炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇである共重合体であって、その厚さ５０μｍのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下であることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２及び３を削除する。
　訂正事項ｃ
　段落【００１０】の
「本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分：４０〜８５重量％と、［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分：１５〜６０重量％とからなり、該［Ａ］２３℃ ｎ−デカン不溶成分は、（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％の量で、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇであり、（３）その６０℃ ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であり、かつ［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分は、（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で、炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇであることを特徴としている。」を
「本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分：４０〜８５重量％と、［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分：１５〜６０重量％とからなり、該［Ａ］２３℃ ｎ−デカン不溶成分は、（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％の量で、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇであり、（３）その６０℃ ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であり、（４）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜１５０ｇ／１０分であり、かつ［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分は、（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で、炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇである共重合体であって、その厚さ５０μｍのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下であることを特徴としている。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　段落【００２４】の
「また上記のような２３℃ｎ−デカン不溶成分［Ａ］は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０〜２００ｇ／１０分、好ましくは２０〜１５０ｇ／１０分であることが望ましい。」を
「また上記のような２３℃ｎ−デカン不溶成分［Ａ］は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２０〜１５０ｇ／１０分であることが望ましい。」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａには、請求項１において、「（３）その６０℃ ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であり、」の後に「（４）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜１５０ｇ／１０分であり、」を挿入する訂正（以下、「訂正事項ａ−１」という。）及び「（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇである」を「（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇである共重合体であって、その厚さ５０μｍのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下である」とする訂正（以下、「訂正事項ａ−２」という。）が含まれている。　そして、
　（１−１）訂正事項ａ−１は、訂正前の明細書の「また上記のような２３℃ｎ−デカン不溶成分［Ａ］は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０〜２００ｇ／１０分、好ましくは２０〜１５０ｇ／１０分であることが望ましい。」（段落【００２４】）との記載に基づいて２３℃ｎ−デカン不溶成分［Ａ］のメルトフローレート（ＭＦＲ）をより好ましい範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、
　（１−２）訂正事項ａ−２は、訂正前の明細書の「また本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、そのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下であることが望ましい。」（段落【００３２】）及び「（６）ゴム塊個数Ｔダイを取り付けた３０ｍｍφの一軸押出機にポリマーを装入して、冷却ロール温度２５℃、樹脂温度２３０℃、３ｍ／分の引取り速度で、幅３０ｃｍ×厚さ５０μｍのフィルムに成形した。」（段落【０１３６】）との記載に基づいてプロピレン系ブロック共重合体を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃ及びｄは、訂正事項ａによる請求項１の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）そして、これらの訂正事項ａないしｄは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　３−１．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分：４０〜８５重量％と、［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分：１５〜６０重量％とからなり、該［Ａ］２３℃ ｎ−デカン不溶成分は、（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％の量で、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇであり、（３）その６０℃ ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であり、（４）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜１５０ｇ／１０分であり、かつ［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分は、（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で、炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で含有し、（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇである共重合体であって、その厚さ５０μｍのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下であることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体。」
　
　３−２．特許異議申立人の主張
  特許異議申立人は、甲第１ないし６号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（３）訂正前の本件特許明細書の記載は下記（ｉ）ないし（ｖｉ）の点で不備である。
　（ｉ）請求項１に記載された［Ａ］成分についての「（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇ」であるという構成に対応する実施例がない。
　（ｉｉ）実施例にはゴム塊の個数は記載されているが、剛性と耐衝撃性についてのデータが示されていない。
　（ｉｉｉ）比較例１及び２の記載からは、特許請求の範囲に記載された構成とブツ発生の関係が不明である。
　（ｉｖ）比較例３は請求項１及び３の構成を満たしているが、得られた樹脂はゴム塊個数が非常に多く、特許請求の範囲に記載された構成要件の意義が理解できない。
　（ｖ）比較例３においては洗浄が行われているが、得られた樹脂は落下秒数が長く流動性に劣るものであり、粒子性状に関する構成要件、効果が理解できない。
　（ｖｉ）請求項２に記載された平均粒径、見かけ嵩比重及び落下秒数については、発明の詳細な説明にその定義、及び測定法が充分記載されていない。
　したがって、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願についてされたものである。
　
　３−３．取消理由通知の概要
  当審において通知した取消理由及び引用した刊行物は以下のとおりである。
（１）訂正前の請求項１ないし３は、刊行物１、２又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　 
（２）訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（３）訂正前の本件特許明細書には、特許異議申立人が指摘する上記（３）の記載不備に加えて、バイブレータの取り付け位置、振幅、振動数等が不明であり「落下秒数」の測定条件が明らかでない、という記載不備があるから、訂正前の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定された要件を満たしていない特許出願についてされたものである。 
　
＜刊行物＞
刊行物１：特開平５−１９４６８５号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
刊行物２：特開平５−１７０８４３号公報（同甲第２号証）　 
刊行物３：特開平４−２５５１９号公報（同甲第３号証） 
刊行物４：特開平１−３１９５０８号公報（同甲第４号証）　 
刊行物５：特開平５−９２１９号公報（同甲第５号証） 
刊行物６：特開平２−８４４０４号公報（同甲第６号証） 
　
　３−４．刊行物１ないし６の記載事項
　刊行物１
（１−１）「プロピレン単独重合体又はプロピレンとエチレン若しくは炭素数４以上のα−オレフィンが１モル％以下共重合された結晶性ポリプロピレン部分とエチレンとプロピレンの組成が重量比でエチレン／プロピレン＝２０／８０〜６０／４０であるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分を有し、（１）結晶性ポリプロピレン部分の極限粘度〔η〕Ｐが０．８〜２．０ｄｌ／ｇ、ＧＰＣで測定した分子量の比Ｑ値（重量平均分子量ＭＷ／数平均分子量ＭＮ）が３．０〜５．０、２０℃キシレン可溶分が１．５重量％以下、（２）エチレン−プロピレンランダム共重合体部分の極限粘度〔η〕ＥＰが３．５〜８．５であり、かつ（３）エチレン−プロピレンランダム共重合体部分が全重合体の５〜２０重量％であるエチレン−プロピレンブロック共重合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「本発明は、剛性、耐衝撃性、引張特性、耐熱性等に優れたエチレン−プロピレンブロック共重合体に関するものである。」（段落【０００３】）
（１−３）「本発明のエチレン−プロピレンブロック共重合体は下記（Ｉ）、（ＩＩ）の成分で構成される。
（Ｉ）結晶性ポリプロピレン部分は、（１）１３５℃テトラリン中での極限粘度〔η〕Ｐは０．８〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８〜１．７ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．８５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であり、（２）ＧＰＣで測定したＱ値（重量平均分子量ＭＷ／数平均分子量ＭＮ）が２．５〜５．５、好ましくは３〜５であり、かつ、（３）全共重合体量の９５〜８０重量％を占め、（ＩＩ）エチレン−プロピレンランダム共重合体部分が、（１）１３５℃テトラリン中での極限粘度〔η〕ＥＰは３．５〜８．０ｄｌ／ｇ、好ましくは３．５〜７．０ｄｌ／ｇ、（２）エチレンとプロピレン組成が重量比で２０／８０〜６０／４０（重量比）であり、かつ、（３）全共重合体量の９５〜８０重量％を占めるものである。」（ 段落【００１３】）
（１−４）「かかる方法によって本発明のエチレン−プロピレンブロツク共重合体を製造するが、特に耐熱性、剛性、傷付き性、光沢等が要求される用途に用いられる場合、第一段階で重合された結晶性ポリプロピレン部分の沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチック・ペンタッド分率が０．９７０以上、沸騰ヘプタン可溶部の含有量が５．０重量％以下であり、かつ２０℃キシレン可溶部の含有量が１．５重量％以下である高結晶性ポリプロピレンを用いることが好ましい。」（段落【００２３】）
（１−５）「実施例１
内容積５．５ｍ３の攪拌機及びジャケット付きのＳＵＳ製反応器をプロピレンで十分置換したのち、ｎ−ヘプタン２．５ｍ３、トリエチルアルミニウム１０モル及びシクロヘキシルエチルジメトキシシラン１．５モルを供給し、さらに内温を２０〜４０℃、圧力をプロピレンで０．２ｋｇ／ｃｍ２Ｇに調整し、固体触媒成分（特開平１−３１９５０８号の実施例−１に示す方法で合成した）０．１２ｋｇを供給する。次いで、ジャケットに温水を通水し該反応器の内温を７５℃に昇温したのちプロピレン及び水素で反応圧力を８ｋｇ／ｃｍ２Ｇに昇圧し重合を開始した。反応温度７５℃で反応圧力８ｋｇ／ｃｍ２Ｇを保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を４．６％に保つように供給しながら結晶性ポリプロピレン部分（以下Ｐ部と省略する）の重合を継続した。プロピレン供給量の積算量が１１８０ｋｇに達した時点でプロピレン及び水素の供給を停止し、反応器内の未反応モノマーを脱ガスし、反応器内圧力を０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで降圧すると共に、反応器内温度を６０℃に調整した。Ｐ部のポリマーを約１００ｇサンプリングし分析した結果、極限粘度〔η〕Ｐは１．０２ｄｌ／ｇであり、ＧＰＣにより求めた分子量の比ＭＷ ／Ｍｎは３．５、２０℃キシレン可溶分は１．２重量％であった。Ｐ部でのポリマーの生成量はプロピレンの供給積算量と重合終了時点での未反応プロピレンの重量より計算し８４６ｋｇであった。」（段落【００３０】）
（１−６）「引き続いて、プロピレン及びエチレンにより反応圧力を３ｋｇ／ｃｍ２Ｇに昇圧しエチレン−プロピレン共重合部（以下ＥＰ部と省略する）の重合を開始し、反応温度６０℃で反応圧力を３ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保つようにプロピレン／エチレン＝３／１（重量比）の混合ガスを連続的に供給し、気相部の水素濃度が０．０１％に保たれるように調整しながらＥＰ部の重合を継続した。プロピレン／エチレン混合ガスの供給積算量が１８８ｋｇに達した時点でモノマーの供給を停止し、反応器内のポリマースラリーの全量を失活槽へ導きブチルアルコールで失活処理を行った後、該ポリマースラリーを遠心分離することにより固体ポリマーを回収し、ドライヤーにて乾燥して粉末状白色パウダー９４０ｋｇを得た。得られたポリマー全体の極限粘度〔η〕Ｔは、１．５４ｄｌ／ｇであり、エチレン含量は２．３重量％であった。又、Ｐ部とＥＰ部の重合比は、最終的に得られたポリマーの重量とＰ部のポリマー量より計算し重量比で８９／１１であった。したがってＥＰ部におけるポリマー中のエチレン含量は２４重量％であり、ＥＰ部の極限粘度〔η〕ＥＰは６．２ｄｌ／ｇであった。」（段落【００３１】）
　
　刊行物２
（２−１）「［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体（ａ）を必須成分として含有する固体状チタン触媒成分と、［Ｂ］有機金属触媒成分と、［Ｃ］下記式（１）Ｒ１ｎ−Ｓｉ−ＯＲ２４−ｎ・・・（１）
（ただし式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜３の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は、炭素数１〜４の炭化水素基であり、ｎは１または２である。）で示される電子供与体とを含むオレフィン重合用触媒の存在下にプロピレンを重合させた後、得られるポリプロピレンおよび［Ｄ］下記式（２）で示される電子供与体の存在下に、炭素数２以上のα−オレフィンから選ばれる少なくとも２種のα−オレフィンを共重合させることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体の製造方法；
（ただし、式（２）中、Ｒ３は、シクロペンチル基、置換シクロペンチル基、シクロペンテニル基、置換シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基あるいは３級炭化水素基であり、Ｒ４は、炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、炭素数１〜４の炭化水素基を示す。）。
」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「以下に示す条件を満たすプロピレン系ブロック共重合体を製造することを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法：（ｉ）該プロピレン系ブロック共重合体中の、２３℃、ｎ−デカン可溶成分の含有率が１〜７０重量％であり、（ｉｉ）該デカン可溶成分は、１３５℃、デカリン中での極限粘度［η］が３．０ｄｌ／ｇ以上であること。」（特許請求の範囲の請求項２）
（２−３）「本発明は、剛性、耐熱性に優れるとともに耐衝撃性にも優れるプロピレン系ブロック共重合体の製造方法を提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
（２−４）「上記のような重合工程において得られるポリプロピレンにおいて、エチレン、炭素数４以上のα−オレフィン、ポリエン化合物から導かれる構成単位の含有率は０〜２０モル％であり、好ましくは０〜１０モル％であり、特に好ましく０〜７モル％である。
　このようにして得られるポリプロピレンの１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度［η］は４０〜０．００１ｄｌ／ｇであり、好ましくは３０〜０．０１ｄｌ／ｇであり、特に好ましくは２０〜０．０５ｄｌ／ｇである。」（段落【００７３】〜【００７４】）
（２−５）「重合は回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行なうことができる。・・・得られるプロピレン系ブロック共重合体では、ゴム成分（２３℃、デカン可溶成分）を１〜７０重量％、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは２〜３０重量％、特に好ましくは３〜２０重量％の割合で含有している。このゴム成分（デカン可溶成分）は、１３５℃、デカリン中での極限粘度［η］が３．０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは４．０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは４．５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは５．０ｄｌ／ｇ〜２０ｄｌ／ｇである。」（段落【００９６】）
（２−６）「【実施例１】
［固体状チタン触媒成分［Ａ］の調製］無水塩化マグネシウム９５．２ｇ、デカン４４２ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール３９０．６ｇを１３０℃で２時間加熱反応を行なって均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸２１．３ｇを添加し、さらに、１３０℃にて１時間攪拌混合を行ない、無水フタル酸を溶解させた。このようにして得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持した四塩化チタン２００ｍｌ中にこの均一溶液の７５ｍｌを１時間にわたって滴下装入した。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５．２２ｇを添加し、これより２時間同温度にて攪拌保持した。２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５ｍｌの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応を行なった。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンにて溶液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。以上の操作によって調製した固体状チタン触媒成分［Ａ］はデカンスラリーとして保存したが、この内の一部を触媒組成を調べる目的で乾燥した。このようにして得られた固体状チタン触媒成分［Ａ］の組成は、チタン２．４重量％、塩素６０重量％、マグネシウム２０重量％、ＤＩＢＰ１３．０重量％であった。」（段落【０１１７】）
（２−７）「［固体状チタン触媒成分［Ａ］の予備重合］４００ｍｌの攪拌機付き四ツ口ガラス製反応器に窒素雰囲気下精製ヘキサン１００ｍｌ、トリエチルアルミニウム３ミリモルおよび上記固体状チタン触媒成分［Ａ］をチタン原子換算で１．０ミリモル添加した後、３．２リットル／時間の速度でプロピレンを１時間この反応器に供給した。重合温度は、２０℃に保った。
　プロピレンの供給が終了したところで反応器内を窒素で置換し、上澄液の除去および精製ヘキサンの添加からなる洗浄操作を２回行なった後、精製ヘキサンで再懸濁して触媒瓶に全量移液して予備重合触媒［Ｉ］を得た。」（段落【０１１７】〜【０１１８】）
（２−８）「［重合］充分に窒素置換された内容積２リットルのオートクレーブに、分散剤として塩化ナトリウム１５０ｇを加え、９０℃に加熱しながらオートクレーブの内圧が５０ｍｍＨｇ以下になるように真空ポンプで２時間減圧処理を行なった。次いで、オートクレーブの温度を室温に下げオートクレーブ内をプロピレンで置換した後に、６０℃に昇温し、トリエチルアルミニウム１．０ミリモル、プロピルトリエトキシシラン（ＰＴＥＳ）０．２ミリモル、予備重合触媒［Ｉ］をチタン原子換算で０．０２ミリモル添加し、系を密閉した後に７０℃に昇温し４８分間プロピレンを重合させた。重合中の圧力はプロピレンガスの補給により７Ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保った。」（段落【０１１８】）
（２−９）「重合終了後、未反応のプロピレンをパージし、エチレン２５モル％、プロピレン７５モル％からなる混合ガスで置換した後、ジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）１．０ミリモルおよび水素６０ｍｌを加えて７０℃に昇温して５分間共重合を行なった。重合圧力は、上記混合ガスの供給により３Kg／ｃｍ２Ｇに保った。ポリプロピレンと共重合体の生成比は重量比で約８５／１５であった。」（段落【０１１９】）
（２−１０）表１には、実施例１における「デカン可溶成分」について「エチレン含有率（モル％）」が「３４．２」と記載されている。（段落【０１２５】）
（２−１１）表２には、実施例２における「デカン可溶成分」について「エチレン含有率　モル％」が「３８．０」、「極限粘度（η）ｄｌ／ｇ」が「６．１」と記載されている。（段落【０１３７】）
　
　刊行物３
（３−１）「結晶性オレフィン重合体部と非晶性オレフィン重合体部とからなり、かつ、該非晶性オレフィン重合体部を構成するゴム成分の極限粘度比（［η］Ａ／［η］Ｂ）が１．２以上である２種類の重合体を、架橋剤の存在下で、架橋させることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「本発明で用いられる重合体粒子の平均粒子径は、通常１０μｍ以上、好ましくは１０〜８０００μｍ、さらに好ましくは１００〜４０００μｍ、特に好ましくは３００〜３０００μｍの範囲内にある。・・・。また、本発明で使用される重合体粒子の自然落下による見掛け嵩密度は、通常０．２ｇ／ｍｌ以上、好ましくは０．２〜０．７ｇ／ｍｌ、さらに好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｍｌ、特に好ましくは０．３５〜０．６０ｇ／ｍｌの範囲内にある。・・・。またこのような重合体粒子は、下記のようにして定義される落下秒数が５〜２５秒、好ましくは５〜２０秒、特に好ましくは５〜１５秒である。」（第４頁右下欄末行〜第５頁左上欄末行）
（３−３）「落下秒数：嵩密度を測定する装置をそのまま用い、試料を受器に落とし、受器から盛り上がった試料をガラス棒ですり落とすことによって１００ｍｌの容器に収った試料を再度ダンパーを差し込んだ漏斗に移した後、ダンパーを引き、試料が漏斗下部より全量落下するのに要する時間（秒）を落下秒数とした。
　ただし、落下秒数の測定に際しては、その試料の平均粒子径の１．５〜１．６倍以上の粒子をふるいによって除去した重合体粒子を用いた。
　また落下秒数の測定に際しては、受器をパウダーテスタ（ホソカワミクロ製 Ｔｙｐｅ　ＰＴ−Ｄ，ＳＥＲ．Ｎｏ．７１１９０）の振動台にセットし、振動板の振巾が１ｍｍになるようにレオスタットの電圧を調整し、振動させながら上記重合体粒子を落下させた。」（第５頁左下欄第７行〜同頁右下欄第２行）
（３−４）「［実施例］
共重合体（１）の製造
［触媒成分［Ａ］の調整］
　内容積２ｌの高速攪拌装置（特殊機化工業製）を充分N２置換したのち、精製灯油７００ｍｌ、市販ＭｇＣｌ２１０ｇ、エタノール２４．２ｇおよび商品名エマゾール３２０（花王アトラス（株）製、ソルビタンジステアレート）３ｇを入れ、系を攪拌下に昇温し、１２０℃にて８００ｒｐｍで３０分攪拌した。高速攪拌下、内径５ｍｍのテフロン製チューブを用いて、あらかじめ−１０℃に冷却された精製灯油１ｌを張り込んである２ｌのガラスフラスコ（攪拌機付）に移液した。生成固体を濾過により採取し、ヘキサンで充分洗浄したのち担体を得た。
　該担体７．５ｇを室温で１５０ｍｌの四塩化チタン中に懸濁させた後フタル酸ジイソブチル１．３ｍｌを添加し、該系を１２０℃に昇温した。１２０℃で２時間の攪拌混合した後、固体部を濾過により採取し、再び１５０ｍｌの四塩化チタンに懸濁させ、再度１３０℃で２時間の攪拌混合を行った。更に該反応物より反応固体物を濾過にて採取し、充分量の精製ヘキサンにて洗浄することにより固体触媒成分（Ａ）を得た。該成分は原子換算でチタン２．２重量％、塩素６３重量％、マグネシウム２０重量％、フタル酸ジイソブチル５．５重量％であった。平均粒度は６４μｍで粒度分布の幾何標準偏差（δｇ）が１．５の真球状触媒が得られた。」（第８頁右上欄第２〜５行）
（３−５）表１には、「共重合体（１）」として、プロピレンホモ重合：プロピレン（ｋｇ）＝２．０，水素（Ｎｌ）＝７５，重合時間（分）＝５０及びプロピレン−エチレン共重合：エチレン（Ｎｌ／Ｈｒ）＝４８０，プロピレン（Ｎｌ／Ｈｒ）＝７２０，水素（Ｎｌ／Ｈｒ）＝１２，重合温度（℃）＝７０，重合時間（分）＝２５０との重合条件が記載されている。（第２５頁）
　
　刊行物４
（４−１）「Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物の共存下、一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ｎＸ４−ｎ（Ｒ１は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物で処理した後にエステル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有オレフィン重合用固体触媒の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４−２）「実施例１
　（Ａ）有機マグネシウム化合物の合成
　・・・フラスコをアルゴンで置換した後、グリニャール用削状マグネシウム・・・を投入した。滴下ロートにブチルクロリド・・・とジブチルエーテル・・・を仕込み、フラスコ中のマグネシウムに・・・滴下し、反応を開始させた。反応開始後、・・・滴下を続け、滴下終了後、・・・更に１時間反応を続けた。その後、反応溶液を室温に冷却し、固形分を濾別（註：「濾」は原文では”さんずいに戸”。）した。−中略−
　（Ｂ）固体生成物の合成
　・・・フラスコをアルゴンで置換したのち、ヘキサン・・・、テトラブトキシチタン・・・およびテトラエトキシシラン・・・を投入し、均一溶液とした。次に、（Ａ）で合成した有機マグネシウム化合物・・・を、・・・徐々に滴下した。滴下終了後、・・・固液分離し、・・・洗浄を繰り返したのち減圧乾燥して、茶褐色の固体生成物・・・を得た。−中略−
　（Ｃ）エステル処理固体の合成
　・・・フラスコをアルゴンで置換した後、（Ｂ）で合成した固体生成物・・・、トルエン・・・およびフタル酸ジイソブチル・・・を加え、・・・反応を行なった。
　反応後、固液分離し、・・・洗浄を行なった。
　（Ｄ）固体触媒の合成（活性化処理）
　上記（Ｃ）での洗浄終了後、フラスコにトルエン・・・、フタル酸ジイソブチル・・・および四塩化チタン・・・を加え、・・・反応を行なった。反応終了後、・・・固液分離した後、・・・洗浄を行なった。上述したフタル酸ジイソブチルと四塩化チタンとの混合物による処理を同一条件で更にもう一度繰り返し、・・・洗浄して、黄土色の固体触媒・・・を得た。
　固体触媒中には、チタン原子が２．１重量％、マグネシウム原子が２０．２重量％、フタル酸エステルが１７．３重量％含まれていた。」（第９頁左下欄第１７行〜第１０頁右上欄第１９行）
　
　刊行物５
（５−１）「実施例１〜３及び比較例１〜２
（１）固体生成物の調製
　・・・ガラス製反応器・・・を窒素ガスで充分に置換し、エタノール・・・、ヨウ素・・・及び金属マグネシウム・・・を投入し、・・・加熱下で反応させ、固体状反応生成物を得た。・・・。
（２）固体触媒成分の調製
　・・・ガラス製三ツ口フラスコ・・・に、前記固体生成物（ａ）・・・、精製ヘプタン・・・、四塩化ケイ素・・・及びフタル酸ジエチル・・・を加えた。・・・攪拌しながら四塩化チタン・・・を投入して・・・２時間反応させた後、固体成分を分離して・・・洗浄した。さらに、四塩化チタン・・・を加え、・・・２時間反応させた後、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒成分（Ａ）を得た。」
（５−２）「（３）プロピレンの重合
　スチレンスチール製オートクレーブ・・・に、ポリプロピレンパウダーを・・・投入し、系内を窒素ガスで充分置換した後、トリエチルアルミニウム・・・、ジフェニルジメトキシシラン・・・及び前記固体触媒成分（Ａ）を・・・投入し、水素・・・及びプロピレン・・・を導入し、・・・１時間重合を行なった。引続き、系内の反応ガスをパージした後、エチレンとプロピレンを同容積比でフィードし、表１に示した極限粘度になるように水素量を調節し、・・・重合時間を変化させて、表１に示した共重合部比に調節してポリプロピレン系樹脂を得た。」（段落【００４２】〜【００４４】）
（５−３）【表１】には、プロピレン重合体（Ａ）のｍｍｍｍ分率（％）が、実施例１、２及び３で、それぞれ「９７．０」、「９６．９」及び「９６．９」であったことが示されている。（第９頁）
　
　刊行物６
（６−１）「［Ａ］マグネシウム化合物およびチタン化合物を接触させることによって形成されるマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分として含有する固体チタン触媒成分、［Ｂ］有機アルミニウム化合物触媒成分、および［Ｃ］シクロペンチル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基またはこれらの誘導体を含む有機ケイ素化合物触媒成分、から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、オレフィンを重合もしくは共重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６−２）「本発明は、アモルファスポリマー成分の副生率が極めて低く、しかも、高立体規則性を有するかあるいは組成分布の狭いオレフィン重合体を高収率で得ることができるようなオレフィンの重合方法・・・に関する。」（第２頁左上欄第２〜７行）
（６−３）「実施例１
［固体チタン触媒成分［Ａ］の調製］
　無水塩化マグネシウム７．１４g（７５ミリモル）、デカン３７．５ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール３５．１ｍｌ（２２５ミリモル）を１３０℃で２時間加熱反応を行ない、均一溶液とした。その後、この溶液中に無水フタル酸１．６７g（１１．３ミリモル）を添加し、１３０℃にてさらに１時間撹拌混合を行ない、無水フタル酸を上記の均一溶液に溶解させた。
　このようにして得られた均一溶液を室温まで冷却した後、−２０℃に保持された四塩化チタン２００ｍｌ（１．８モル）中に１時間にわたって全量滴下した。滴下後、得られた溶液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート５．０３ｍｌ（１８．８ミリモル）を添加した。
　さらに２時間上記の温度で撹拌した。２時間の反応終了後、熱時濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５ｍｌのＴｉＣｌ４にて再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応を行なった。
　反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃デカンおよびヘキサンを用いて洗浄した。この洗浄を、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで行なった。
　上記のようにして合成された固体チタン触媒成分［Ａ］は、ヘキサンスラリーとして得られた。この触媒の一部を採取して乾燥させた。この乾燥物を分析したところ、上記のようにして得られた固体チタン触媒成分［Ａ］の組成は、チタン２．５重量％、塩素５８重量％、マグネシウム１８重量％およびジイソブチルフタレート１３．８重量％であった。」（第１４頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１５行）
（６−４）「［予備重合］
　窒素置換された４００ｍｌのガラス製反応器に精製ヘキサン２００ｍｌを入れ、トリエチルアルミニウム２０ミリモル、ジシクロペンチルジメトキシシラン４ミリモルおよび前記チタン触媒成分［Ａ］をチタン原子換算で２ミリモル投入した後、５．９Ｎ／時間の速度でプロピレンを１時間供給し、Ｔｉ触媒成分［Ａ］１g当り、２．８ｇのプロピレンを重合させた。
　この予備重合終了後、濾過にて、液部を除去し、分離した固体部をデカンに再び分散させた。」（第１４頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第６行）
（６−５）「［本重合］
　内容積２ｌのオートクレーブにプロピレン５００gを入れ、６０℃にて、トリエチルアルミニウム０．６ミリモル、ジシクロペンチルジメトキシシラン０．０６ミリモルおよび前記予備重合に用いた固体チタン触媒成分［Ａ］をチタン原子換算で０．００６ミリモル投入し、、さらに水素１ｌを加えた後、７０℃に昇温し、４０分間プロピレン重合を行なった。
　上記のようにして生成した重合体を乾燥させ、重量を測定したところ、重合体全収量は２７９gであった。
　この重合体の沸騰ｎ−ヘプタンによる抽出残率は９９．２％、ＭＦＲは６．３ｇ／分であった。したがって、この時の重合活性は４６，５００ｇ−ｐｐ／ミリモル−Ｔｉであった。」（第１４頁右下欄第７行〜第１５頁左上欄第５行）
　
　３−５．特許法第２９条第１項違反（第３号に該当）について
　　３−５−１．刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１には、「プロピレン単独重合体又はプロピレンとエチレン若しくは炭素数４以上のα−オレフィンが１モル％以下共重合された結晶性ポリプロピレン部分とエチレンとプロピレンの組成が重量比でエチレン／プロピレン＝２０／８０〜６０／４０であるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分を有し、（１）結晶性ポリプロピレン部分の極限粘度〔η〕Ｐが０．８〜２．０ｄｌ／ｇ、ＧＰＣで測定した分子量の比Ｑ値（重量平均分子量ＭＷ／数平均分子量ＭＮ）が３．０〜５．０、２０℃キシレン可溶分が１．５重量％以下、（２）エチレン−プロピレンランダム共重合体部分の極限粘度〔η〕ＥＰが３．５〜８．５であり、かつ（３）エチレン−プロピレンランダム共重合体部分が全重合体の５〜２０重量％であるエチレン−プロピレンブロック共重合体。」（摘示記載（１−１））が記載されており、エチレン／プロピレンについての「２０／８０〜６０／４０」という重量比はモル比に換算すると「２７／７３〜６９／３１」となる。
　そうすると、該ブロック共重合体は、「プロピレン単独重合体又はプロピレンとエチレン若しくは炭素数４以上のα−オレフィンが１モル％以下共重合された結晶性ポリプロピレン部分（以下、「結晶性ポリプロピレン部分」という。）」と「エチレンとプロピレンの組成がモル比でエチレン／プロピレン＝２７／７３〜６９／３１であるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分（以下、「ランダム共重合体部分」という。）」とからなり、ランダム共重合体部分が全重合体の５〜２０重量％であるものということができる。
　一方、本件発明はその組成からみると、「（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％の量で、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％の量で含有する」［Ａ］成分と、「（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で、炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で含有する」［Ｂ］成分とからなるブロック共重合体であり、［Ａ］成分４０〜８５重量％と［Ｂ］成分１５〜６０重量％とからなるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明における「結晶性ポリプロピレン部分」及び「「ランダム共重合体部分」は、それぞれ、「主としてプロピレンからなる成分」及び「エチレン−プロピレン共重合体となり得る成分」であるという点で、それぞれ、本件発明における［Ａ］成分及び［Ｂ］成分に対応するものである。
　してみれば、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、ともに、主としてプロピレンからなる成分（以下、（ａ）成分という。）とエチレン−プロピレン共重合体成分（以下、（ｂ）成分という。）とからなり、（ａ）成分が重合体に対して８０〜８５重量％の重量割合であるプロピレン系ブロック共重合体であり、（ａ）成分については、プロピレン単独重合体又はプロピレンとエチレン若しくは炭素数４〜１０のα−オレフィンが１モル％以下共重合されたポリプロピレンであり、０．８〜２．０ｄｌ／ｇの範囲の極限粘度〔η〕を有しており、（ｂ）成分については、エチレン２７〜６９モル％、プロピレン７３〜３１モル％の範囲で共重合されたエチレン−プロピレン共重合体であり、５〜８．５ｄｌ／ｇの極限粘度［η］を有する点で、両発明は一致している。
　しかしながら、本件発明における以下の点について刊行物１には記載されていない点で、両発明間には相違が認められる。
（あ）（ａ）成分及び（ｂ）成分について、それぞれ「「Ａ」２３℃ｎ−デカン不溶成分」及び「［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分」としている点、
（い）（ａ）成分が、「６０℃ ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上である」点、
（う）（ａ）成分が、「２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜１５０ｇ／１０分」である点、及び、
（え）ブロック共重合体が、「厚さ５０μｍのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下である」点
　
　そこでこれらの相違点の内、まず、（い）の点について以下に検討する。
　刊行物１には、「特に耐熱性、剛性、傷付き性、光沢等が要求される用途に用いられる場合、第一段階で重合された結晶性ポリプロピレン部分の沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチック・ペンタッド分率が０．９７０以上、沸騰ヘプタン可溶部の含有量が５．０重量％以下であり、かつ２０℃キシレン可溶部の含有量が１．５重量％以下である高結晶性ポリプロピレンを用いることが好ましい。」（摘示記載（１−４））と記載されており、結晶性ポリプロピレン部分のアイソタクチック・ペンタッド分率について言及されてはいるが、その測定対象が本件発明のように「６０℃ ｎ−デカン不溶成分」ではなく「沸騰ヘプタン不溶部」である点、アイソタクチック・ペンタッド分率の範囲が本件発明のように「０．９８以上」ではなく「０．９７０以上」である点、更には、刊行物１の実施例において、結晶性ポリプロピレン部分のアイソタクチック・ペンタッド分率を測定したデータは全く見出せないところから、本件発明における（い）を満たす結晶性ポリプロピレン部分を含むブロック共重合体が刊行物１に開示されているものということはできない。
　この点について特許異議申立人は、刊行物１の実施例１では特開平１−３１９５０８号（甲第４号証、刊行物４）の実施例１に示す方法で合成した固体触媒成分が用いられており、刊行物４の記載をみると、実施例１ではマグネシウム担持型触媒が用いられ、内部電子供与体としてフタル酸ジイソブチル（フタル酸ジエステル）、外部電子供与体としてフェニルトリメトキシシラン（Ｓｉ−Ｏ結合を有するケイ素化合物）が用いられ、嵩密度０．４２ｇ／ｍｌのポリプロピレン粉末が得られていること、及び、これと酷似した触媒が用いられた甲第５号証（刊行物５）の実施例１〜３ではペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．９７０以上のポリプロピレン部分が得られていることから、刊行物１に記載された発明においても実質的に本件発明と同一のペンタッド分率の結晶性ポリプロピレン部分を含むブロック共重合体が記載されている旨主張している。
　そこで、刊行物４の記載をみると、その特許請求の範囲には、「Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物の共存下、一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ｎＸ４−ｎ（Ｒ１は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物で処理した後にエステル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有オレフィン重合用固体触媒の製造法。」（摘示記載（４−１））が記載されており、実施例１には、グリニャール用削状マグネシウムにブチルクロリドとジブチルエーテルを滴下して反応させて得た有機マグネシウム化合物を、ヘキサン、テトラブトキシチタンおよびテトラエトキシシランからなる均一溶液に滴下し、固液分離して、洗浄、乾燥して、茶褐色の固体生成物を得て、これにトルエンおよびフタル酸ジイソブチルを加えて反応を行ない、固液分離し、洗浄後、トルエン、フタル酸ジイソブチルおよび四塩化チタンを加えて反応を行ない、フタル酸ジイソブチルと四塩化チタンとの混合物による処理をもう一度繰り返し、洗浄して、チタン原子が２．１重量％、マグネシウム原子が２０．２重量％、フタル酸エステルが１７．３重量％含まれた黄土色の固体触媒を得た、との方法（摘示記載（４−２））が記載されている。
　一方、本件訂正明細書の実施例１には、無水塩化マグネシウム、デカンおよび２−エチルヘキシルアルコール反応させて均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸を添加し、攪拌混合して無水フタル酸を溶解させ、得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持した四塩化チタン中に滴下装入し、混合液を昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチルを添加して２時間同温度にて攪拌保持し、反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を四塩化チタンに再懸濁させた後、２時間加熱し、反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取デカンおよびヘキサンにて充分洗浄して、チタンが２．３重量％、塩素が６１重量％、マグネシウムが１９重量％、ＤＩＢＰが１２．５重量％含まれた固体状チタン触媒成分が得られたこと（段落【０１３８】〜【０１４１】）が記載されている。
　これらの実施例を対比すると、得られた固体触媒の成分が一部共通しているとしても、各成分の重量割合は実質的に一致するといえる範囲を逸脱しているし、使用する原料及びその接触順序についても相違するものであるから、それぞれの実施例において得られた触媒が同じものであるとすることはできない。
　また、刊行物５の実施例１〜３にも刊行物４の実施例１と類似の固体触媒の製法が記載されているが、やはり、使用する原料及びその接触順序について本件訂正明細書の実施例１とは相違するものであるし、刊行物５の実施例で得られたとされるプロピレン重合体のペンタッドアイソタクティシティも本件発明の「０．９８以上」を満たすものではない。
　したがって、刊行物４及び５の記載を参酌しても、刊行物１の実施例１に記載された方法で得られた固体触媒を用いて製造した共重合体が、本件発明における（ａ）成分（主としてプロピレンからなる成分）と同じペンタッドアイソタクティシティを有するものということはできない。　
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は刊行物１に記載された発明ではない。　
　
　　３−５−２．刊行物２及び３に記載された発明との対比
　刊行物２及び３にはそれぞれ、ポリプロピレン成分とプロピレン−エチレン共重合体成分とからなるポリプロピレン系共重合体（摘示記載（２−１）、（２−９）、（３−１）、（３−５）等）が記載されているが、これらの刊行物のいずれにも、ポリプロピレン成分が本件発明の上記（い）のようなペンタッドアイソタクティシティを有することについては記載されておらず、刊行物３の実施例に記載された固体触媒も、刊行物１のものと同様、本件訂正明細書の実施例１に記載された固体触媒と同一であるとはいえない。
　ただ、刊行物２の実施例１には、本件訂正明細書の実施例１と同様の原料及び製法によって固体触媒を得ることが記載（摘示記載（２−６））されており、本件訂正明細書のものと同じ固体触媒が得られている可能性は否定し得ない。
　しかしながら、固体触媒による予備重合について、刊行物２の実施例１では「ヘキサン・・・、トリエチルアルミニウム・・・および上記固体状チタン触媒成分［Ａ］を・・・添加した後、・・・プロピレンを・・・反応器に供給した」（摘示記載（２−７））と記載されており、ジシクロペンチルジメトキシシランを用いない点において本件訂正明細書の実施例１とは相違するものであり、また、重合工程の処理条件についてもこれらの実施例は相違しており、予備重合工程及び重合工程が重合体の立体構造に及ぼす影響は無視し得るものであると解すべき根拠は見出せないから、刊行物２の実施例１において、本件発明における（ａ）成分と同じペンタッドアイソタクティシティを有するポリプロピレン成分を含む共重合体が得られるとすることはできない。
　したがって、本件発明は刊行物２又は３に記載された発明ではない。　
　
　３−６．特許法第２９条第２項違反について
　上記のように、刊行物１〜３には本件発明における（い）の構成が記載されておらず、刊行物４及び５の記載を参酌しても、これをもたらすための固体触媒及び重合方法について開示されているとすることができない。
　そして、刊行物６の実施例１には、本件訂正明細書の実施例１に記載された固体触媒及び重合方法が記載されているものの、同刊行物の特許請求の範囲に記載された発明は、「アモルファスポリマー成分の副生率が極めて低く、しかも、高立体規則性を有するかあるいは組成分布の狭いポリオレフィンを重合体を高収率で得ること」（摘示記載（６−２））を目的とするオレフィンの重合方法に係るものであるから、その実施例１に記載された方法によって、仮に本件発明における（ａ）成分と同じペンタッドアイソタクティシティを有するポリプロピレンが得られるとしても、そのような方法を、剛性、耐衝撃性、引張特性、耐熱性等に優れ（摘示記載（１−２））主としてプロピレンからなる成分とエチレン−プロピレン共重合体成分とからなる刊行物１に記載されたブロック共重合体の製造に適用することを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできないし、また、そのように二成分を含有する共重合体のポリプロピレン成分について、ペンタッドアイソタクティシティがどのような値となるか予測することは困難であるというべきである。
　その上、ブロック共重合体が、「厚さ５０μｍのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下である」という本件発明の上記（え）の構成についても、刊行物１に記載されていないばかりでなく、刊行物２〜６のいずれにも記載されておらず、このような特性をフィルムに具備せしめることについて教示するところもない。
　したがって、本件発明は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　３−７．特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項違反について
　平成１６年１１月１８日付け取消理由において、訂正前の本件明細書の記載が不備であると指摘した点の内、「（ｉ）請求項１に記載された［Ａ］成分についての「（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇ」であるという構成に対応する実施例がない。」という点については、明細書の実施例中には２３℃ｎ−デカン不溶成分（［Ａ］成分）のメルトフローレート（ＭＦＲ）の値が示されており、極限粘度［η］とＭＦＲとは換算し得ることは、特許権者が平成１７年７月１９日に提出した上申書で引用されたM．D．Baijal　et．al，Journal　of　Applied　Polymer　Science，vol．14，p．1651−1653（1970）に記載されているように周知であって、実施例に記載されたＭＦＲの値は「極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇ」という範囲に含まれるものであるから、この点で明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　また、「（ｉｉ）実施例にはゴム塊の個数は記載されているが、剛性と耐衝撃性についてのデータが示されていない。」という点については、剛性と耐衝撃性は通常の効果であるから記載を省略し、特徴的なゴム塊の個数についてのみ記載したものと解することができ、これにより発明の効果が不明りょうであるとはいえない。
　更に、「（ｉｉｉ）比較例１及び２の記載からは、特許請求の範囲に記載された構成とブツ発生の関係が不明である。」及び「（ｉｖ）比較例３は請求項１及び３の構成を満たしているが、得られた樹脂はゴム塊個数が非常に多く、特許請求の範囲に記載された構成要件の意義が理解できない。」という点については、上記訂正により特許請求の範囲の請求項１に「（該［Ａ］２３℃ ｎ−デカン不溶成分は、）（４）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜１５０ｇ／１０分であり」との構成が付加され、ＭＦＲがこの範囲を超える「２００ｇ／１０分」である比較例３ではゴム塊個数が１０００以上という多数となることが示されているので、もはや記載不備とはいえない。
　そして、「（ｖ）比較例３においては洗浄が行われているが、得られた樹脂は落下秒数が長く流動性に劣るものであり、粒子性状に関する構成要件、効果が理解できない。」との点は、共重合体の洗浄に触れた訂正前の明細書の段落【０１２７】の記載が、洗浄が粒子性状に好ましい影響をもたらすことを一般的に述べたものに過ぎないものと解すればあえて異とするに足りず、また、「（ｖｉ）請求項２に記載された平均粒径、見かけ嵩比重及び落下秒数については、発明の詳細な説明にその定義、及び測定法が充分記載されていない。」との点及び「バイブレータの取り付け位置、振幅、振動数等が不明であり「落下秒数」の測定条件が明らかでない」との点については、上記訂正により請求項２及び３が削除されたので、特許請求の範囲に記載された発明が不明りょうであるとの不備は解消されているし、また、実施例で評価されているこれらの特性についての定義及び測定法も、訂正明細書に記載された説明及び技術常識から十分理解し得るものということができる。
　したがって、訂正明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２１日（２００５．７．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プロピレン系ブロック共重合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分：４０〜８５重量％と、
　［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分：１５〜６０重量％とからなり、
　該［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分は、
　（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％の量で、
　プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％の量で含有し、
　（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇであり、
　（３）その６０℃ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であり、
　
（４）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜１５０ｇ／１０分であり、
　［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分は、
　（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で、
　炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で含有し、
　（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇ
である共重合体であって、
その厚さ５０μｍのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、剛性に優れるとともに耐衝撃性にも優れ、外観に優れた成形体を形成しうるプロピレン系ブロック共重合体およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【発明の技術的背景】
　結晶性ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、表面光沢性などに優れているが、耐衝撃性には劣るという問題点があった。
　【０００３】
　このため従来、ポリプロピレンの耐衝撃性を向上させる方法が種々提案されており、たとえば結晶性ポリプロピレンに、エチレン系重合体、ゴム状物質などの改質剤をブレンドしてポリプロピレン組成物を形成する方法が知られている。このゴム状物質としては、一般的に非晶性あるいは低結晶性のエチレン・プロピレンランダム共重合体、ポリイソブチレン、ポリブタジエンなどが用いられている。
　【０００４】
　またこのようなポリプロピレン組成物が、上記のようなゴム状物質特にエチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲゴム）成分とポリプロピレン成分とからなるブロック共重合体であると、このポリプロピレン組成物は、耐衝撃性が、結晶性ポリプロピレンと非晶性エチレン・プロピレンランダム共重合体との単なるブレンド物に比べて著しく優れていることが知られている。
　【０００５】
　そして上記のようなポリプロピレンと非晶性エチレン・プロピレンランダム共重合体とからなる組成物では、エチレン・プロピレンランダム共重合体の分子量が高いと、得られるポリプロピレン組成物の耐衝撃性に優れていることが知られている。
　【０００６】
　ところで上記のようなポリプロピレンとエチレン・プロピレンランダム共重合体とのブロック共重合体は、ポリプロピレンを製造するためのプロピレン重合槽、エチレン・プロピレンランダム共重合体を製造するためのゴム重合槽からなる連続重合装置を用いた連続重合法によって製造されている。
　【０００７】
　しかしながらポリプロピレンとエチレン・プロピレンランダム共重合体とのブロック共重合体を連続重合法により製造する際に、エチレン・プロピレンランダム共重合体成分の分子量を高めようとすると、高分子量ゴム成分は分散性に劣るため、ポリプロピレンとエチレン・プロピレンランダム共重合体とが均一に分散されていないブロック共重合体が得られることがあり、このようなブロック共重合体は、耐衝撃性に劣ったり、またその成形品には外観上ブツが発生することがあった。
　【０００８】
　このため、剛性に優れるとともに耐衝撃性に優れ、外観にブツを発生することのない成形物を形成することができるようなプロピレン系ブロック共重合体の出現が望まれていた。
　【０００９】
　【発明の目的】
　本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、剛性に優れるとともに耐衝撃性にも優れ、外観にブツを発生することなく成形物を形成することができるようなプロピレン系ブロック共重合体およびその製造方法を提供することを目的としている。
　【００１０】
　【発明の概要】
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、
　［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分：４０〜８５重量％と、
　［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分：１５〜６０重量％とからなり、
　該［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分は、
　（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％の量で、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％の量で含有し、
　（２）極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇであり、
　（３）その６０℃ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であり、
　
（４）２３０℃、２．１６ｇｋ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜１５０ｇ／１０分であり、
　［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分は、
　（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で、炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％の量で含有し、
　（２）極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇ
である共重合体であって、
その厚さ５０μｍのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下
　【００１１】
　上記のようなプロピレン系ブロック共重合体は、平均粒径２５０〜８０００μｍ、見かけ嵩比重０．２５〜０．８０ｇ／ｍｌ、落下秒数５〜１５秒／１００ｍｌ−ポリマー粒子であることが好ましい。
　【００１２】
　上記のようなプロピレン系ブロック共重合体は、
　平均粒径が５μｍの粒子含有量が２０重量％以下の粒子状触媒成分からなるチーグラー触媒の存在下に、
　（ｉ）プロピレン９５〜１００モル％と、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィン０〜５モル％とを重合させて、
　２３℃ｎ−デカン可溶成分が２重量％以下であり、かつその２３℃ｎ−デカン不溶成分についてのペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９７以上であるポリプロピレン成分を形成し、次いで
　（ｉｉ）エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させてエチレン／α−オレフィンランダム共重合成分を形成させることにより製造される。
　【００１３】
　【００１４】
　【発明の具体的説明】
　以下、まず本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体について具体的に説明する。
　【００１５】
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、２３℃ｎ−デカンで溶媒分別することによって、［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分と［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分とに分別されるが、
　［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分を４０〜８５重量％好ましくは５０〜８０重量％さらに好ましくは６０〜８０重量％の量で、
　［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分を１５〜６０重量％好ましくは２０〜５０重量％さらに好ましくは２０〜４０重量％の量で含有している。
　【００１６】
　プロピレン系ブロック共重合体の２３℃ｎ−デカンによる溶媒分別は次のようにして行われる。
　攪拌装置付き１リットルのフラスコに、重合体試料３ｇと、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール２０ｍｇと、ｎ−デカン５００ｍｌとを入れ、１４５℃の油浴上で加熱溶解させる。重合体試料が溶解した後、３時間かけて８０℃まで、３時間かけて４６℃まで、さらに２時間かけて２３℃まで徐々に冷却し、続いて２３℃の水浴上で２０時間保持する。析出した重合体を含むｎ−デカン懸濁液を、Ｇ４（またはＧ２）グラスフィルタで濾過分離する。分離された固体部を減圧乾燥して、これを２３℃ｎ−デカン不溶成分とした。一方分離された溶液部からは、１０ｍｍＨｇ、１５０℃でｎ−デカンを蒸発させることにより２３℃ｎ−デカン可溶成分を得た。
　【００１７】
　上記のように２３℃ｎ−デカンで溶媒分別することにより得られる本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体の［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分および［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分は、下記のような特性を有している。
　【００１８】
　
［Ａ］２３℃ｎ−デカン不溶成分
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体の２３℃ｎ−デカン不溶成分は、
　（１）プロピレンから誘導される構成単位を８５〜１００モル％好ましくは９５〜１００モル％の量で、プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を０〜１５モル％好ましくは０〜５モル％の量で含有している。
　【００１９】
　このようなプロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンおよびこれらの組合わせが挙げられる。
　【００２０】
　（２）２３℃ｎ−デカン不溶成分［Ａ］は、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜２０ｄｌ／ｇ好ましくは０．５〜１５ｄｌ／ｇ特に好ましくは０．７〜１２ｄｌ／ｇである。
　【００２１】
　（３）２３℃ｎ−デカン不溶成分［Ａ］は、さらにその６０℃ｎ−デカン不溶成分について測定されるペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上である。この６０℃ｎ−デカン不溶成分は、上記のようなｎ−デカン溶媒分別方法に準じて、濾過分離を６０℃で行なったときに得られる固体部である。
　【００２２】
　このペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８以上であるプロピレン系ブロック共重合体は、剛性に優れている。
　なおこのペンタッドアイソタクティシティＩ５は、エイ・ザムベル（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）らにより、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ６、９２５（１９７３）に提案された方法すなわち１３Ｃ−ＮＭＲ法（核磁気共鳴法）によって測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック分率であり、プロピレン単位が５個連続してアイソタクティック結合したプロピレンモノマー単位の分率である。
　【００２３】
　１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ８、６８７（１９７５）の記載に基づいて行われる。また１３Ｃ−ＮＭＲは、フーリエ変換ＮＭＲ［５００ＭＨｚ（水素核測定時）］装置を用いて、周波数１２５ＭＨｚで、２００００回の積算測定することにより、ジクナル検出限界を０．００１まで向上させて測定することができる。
　【００２４】
　また上記のような２３℃ｎ−デカン不溶成分［Ａ］は、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が
、２
　【００２５】
　
［Ｂ］２３℃ｎ−デカン可溶成分
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体の２３℃ｎ−デカン可溶成分［Ｂ］は、実質的にプロピレン系ブロック共重合体の非晶質部分（ゴム成分）であり、主としてプロピレン系ブロック共重合体中のエチレン／他のα−オレフィン共重合部分である。
　【００２６】
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体の２３℃ｎ−デカン可溶成分［Ｂ］は、
　（１）エチレンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％好ましくは３０〜５０モル％の量で、
　炭素数３〜１０のα−オレフィンから誘導される構成単位を２０〜８０モル％好ましくは５０〜７０モル％の量で含有している。
　【００２７】
　炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、たとえばプロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンおよびこれらの組合わせが挙げられる。
　【００２８】
　（２）またこの２３℃ｎ−デカン可溶成分［Ｂ］は、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が５〜１５ｄｌ／ｇ好ましくは６〜１１ｄｌ／ｇである。
　本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、前述のような高結晶性の２３℃ｎ−デカン不溶成分［Ａ］とともに上記のような２３℃ｎ−デカン可溶成分［Ｂ］を特定量含有しており、剛性に優れるとともに耐衝撃強度にも優れている。
　【００２９】
　このようなプロピレン系ブロック共重合体は、プロピレン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサンなどの単独重合体または共重合体を、たとえば前重合により形成される予備重合体として含有していると、結晶化速度が大きく高剛性である。
　【００３０】
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は粒子状であることが好ましく、具体的に平均粒径が２５０〜８０００μｍ好ましくは３００〜１０００μｍであり、見かけ嵩比重が０．２５〜０．８０ｇ／ｍｌ好ましくは０．３０〜０．５０ｇ／ｍｌであり、落下秒数が５〜１５秒／１００ｍｌ−ポリマー好ましくは５〜１０秒／１００ｍｌ−ポリマーの粒子であることが望ましい。
　【００３１】
　なおポリマー粒子の落下秒数は、下記のように測定される。
　バイブレーターを装着した直径８６ｍｍ、長さ１６８ｍｍ、出口直径１０．５ｍｍの円筒型ロートに１００ｍｌの重合体を入れる。バイブレーターでロートを振動させながら１００ｍｌの重合体が落下する時間（秒）を測定する。
　【００３２】
　また本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、そのＴダイ成形フィルム中に含有される直径０．１ｍｍ以上のゴム塊数が、５個／１００ｃｍ２以下であることが望ましい。
　【００３３】
　上記のような本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０２〜１５０ｇ／１０分好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分であることが望ましい。
　【００３４】
　ＭＦＲが上記のような値であるプロピレン系ブロック共重合体は、流動性、成形性に優れており大型品に成形することもできる。
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体には、必要に応じて、核剤、ゴム成分、耐熱安定剤、耐候安定剤、停電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、含量、天然油、合成油、ワックス、充填剤などを配合することができる。
　【００３５】
プロピレン系ブロック共重合体の製造方法
　上記のようなプロピレン系ブロック共重合体は、チーグラー触媒の存在下に、
　（ｉ）プロピレンを重合させてポリプロピレン成分を形成し、次いで
　（ｉｉ）エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させてエチレン／α−オレフィンランダム共重合成分を形成させることにより製造される。
　【００３６】
　以下にまず本発明で用いられるチーグラー触媒について説明する。
　　　
チーグラー触媒
　本発明で用いられるチーグラー触媒は、アイソ特異性を示すチーグラー触媒であって、たとえば遷移金属触媒成分と有機金属触媒成分とからなる。この遷移金属触媒成分としては、三塩化チタン触媒成分、マグネシウム、ハロゲン、チタンおよび電子供与体からなるＭｇＣｌ２担持型チタン触媒成分、架橋しあった２個のシクロペンタジエニル基を配位子として有するメタロセン触媒成分などが挙げられ、また有機金属触媒成分としては、トリアルキルアルミニウム、アルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムオキシドなどが挙げられる。
　【００３７】
　これらのうち、ＭｇＣｌ２担持型チタン触媒成分（固体状チタン触媒成分）と有機金属触媒成分とからなる触媒について以下に説明する。
　本発明で用いられるＭｇＣｌ２担持型触媒成分を含むチーグラー触媒は、
　（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、
　（ｂ）有機金属化合物触媒成分と、
　（ｃ）下記式（ｃ−ｉ）で示される有機ケイ素化合物；
　　ＲａｎＳｉ（ＯＲｂ）４−ｎ　　　　　　　　　　　　　　　…（ｃ−ｉ）
（式中、ｎは１、２または３であり、
ｎが１であるとき、Ｒａは２級または３級の炭化水素基であり、
ｎが２または３であるとき、Ｒａの少なくとも１つは２級または３級の炭化水素基であり、Ｒａは同じであっても異なっていてもよく、
　Ｒｂは炭素数１〜４の炭化水素基であって、４−ｎが２または３であるとき、ＯＲｂは同じであっても異なっていてもよい。）
とからなる。
　【００３８】
　上記のような固体状チタン触媒成分（ａ）は、下記のようなマグネシウム化合物、チタン化合物および電子供与体（ｄ）を接触させることにより調製することができる。
　【００３９】
　固体状チタン触媒成分（ａ）の調製に用いられるチタン化合物として具体的には、たとえば、次式で示される４価のチタン化合物を挙げることができる。
　　Ｔｉ（ＯＲ）ｇＸ４−ｇ
（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｇは０≦ｇ≦４である）
　このようなチタン化合物として、具体的には、
　ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＴｉＩ４などのテトラハロゲン化チタン；
　Ｔｉ（ＯＣＨ３）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｂｒ３、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）Ｂｒ３などのトリハロゲン化アルコキシチタン；
　Ｔｉ（ＯＣＨ３）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ２、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｂｒ２などのジハロゲン化ジアルコキシチタン；
　Ｔｉ（ＯＣＨ３）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｂｒなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；
　Ｔｉ（ＯＣＨ３）４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）４、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）４、Ｔｉ（Ｏ−２−エチルヘキシル）４などのテトラアルコキシチタンなどを例示することができる。
　【００４０】
　これらの中ではハロゲン含有チタン化合物が好ましく、さらにテトラハロゲン化チタンが好ましく、特に四塩化チタンが好ましい。これらチタン化合物は単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。さらにこれらのチタン化合物は、炭化水素化合物あるいはハロゲン化炭化水素化合物などに希釈されていてもよい。
　【００４１】
　固体状チタン触媒成分（ａ）の調製に用いられるマグネシウム化合物としては、還元性を有するマグネシウム化合物および還元性を有しないマグネシウム化合物を挙げることができる。
　【００４２】
　ここで還元性を有するマグネシウム化合物としては、たとえばマグネシウム−炭素結合あるいはマグネシウム−水素結合を有するマグネシウム化合物を挙げることができる。このような還元性を有するマグネシウム化合物の具体的な例としては、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジアミルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ジデシルマグネシウム、エチル塩化マグネシウム、プロピル塩化マグネシウム、ブチル塩化マグネシウム、ヘキシル塩化マグネシウム、アミル塩化マグネシウム、ブチルエトキシマグネシウム、エチルブチルマグネシウム、ブチルマグネシウムハイドライドなどを挙げることができる。これらマグネシウム化合物は、単独で用いることもできるし、後述する有機金属化合物と錯化合物を形成していてもよい。また、これらマグネシウム化合物は、液体であってもよく、固体であってもよいし、金属マグネシウムと対応する化合物とを反応させることで誘導してもよい。さらに触媒調製中に上記の方法を用いて金属マグネシウムから誘導することもできる。
　【００４３】
　還元性を有しないマグネシウム化合物の具体的な例としては、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、フッ化マグネシウムのようなハロゲン化マグネシウム；メトキシ塩化マグネシウム、エトキシ塩化マグネシウム、イソプロポキシ塩化マグネシウム、ブトキシ塩化マグネシウム、オクトキシ塩化マグネシウムのようなアルコキシマグネシウムハライド；フェノキシ塩化マグネシウム、メチルフェノキシ塩化マグネシウムのようなアリロキシマグネシウムハライド；エトキシマグネシウム、イソプロポキシマグネシウム、ブトキシマグネシウム、ｎ−オクトキシマグネシウム、２−エチルヘキソキシマグネシウムのようなアルコキシマグネシウム；フェノキシマグネシウム、ジメチルフェノキシマグネシウムのようなアリロキシマグネシウム；ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウムのようなマグネシウムのカルボン酸塩などを例示することができる。
　【００４４】
　これら還元性を有しないマグネシウム化合物は、上述した還元性を有するマグネシウム化合物から誘導した化合物あるいは触媒成分の調製時に誘導した化合物であってもよい。
　【００４５】
　還元性を有しないマグネシウム化合物を、還元性を有するマグネシウム化合物から誘導するには、たとえば、還元性を有するマグネシウム化合物を、ハロゲン、ハロゲン含有有機ケイ素化合物、ハロゲン含有アルミニウム化合物などのハロゲン化合物、アルコール、エステル、ケトン、アルデヒドなどの活性な炭素−酸素結合を有する化合物、ポリシロキサン化合物と接触させればよい。
　【００４６】
　なお本発明において、マグネシウム化合物は上記の還元性を有するマグネシウム化合物および還元性を有しないマグネシウム化合物の外に、上記のマグネシウム化合物と他の金属との錯化合物、複化合物あるいは他の金属化合物との混合物であってもよい。さらに、上記の化合物を２種以上組み合わせて用いてもよい。
　【００４７】
　固体状チタン触媒成分（ａ）の調製に用いられるマグネシウム化合物としては、上述した以外にも多くのマグネシウム化合物が使用できるが、最終的に得られる固体状チタン触媒成分（ａ）中において、ハロゲン含有マグネシウム化合物の形をとることが好ましく、従ってハロゲンを含まないマグネシウム化合物を用いる場合には、調製の途中でハロゲン含有化合物と接触反応させることが好ましい。
　【００４８】
　上述したマグネシウム化合物の中では、還元性を有しないマグネシウム化合物が好ましく、ハロゲン含有マグネシウム化合物がさらに好ましく、塩化マグネシウム、アルコキシ塩化マグネシウム、アリロキシ塩化マグネシウムが特に好ましい。
　【００４９】
　本発明で用いられる固体状チタン触媒成分（ａ）は、上記のようなマグネシウム化合物と、前述したようなチタン化合物および電子供与体（ｄ）を接触させることにより形成される。
　【００５０】
　固体状チタン触媒成分（ａ）の調製の際に用いられる電子供与体（ｄ）としては、具体的には下記のような化合物が挙げられる。
　メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、クミルアルコール、イソプロピルアルコール、イソプロピルベンジルアルコールなどの炭素数１〜１８のアルコール類、
　トリクロロメタノール、トリクロロエタノール、トリクロロヘキサノールなどの炭素数１〜１８のハロゲン含有アルコール類、
　フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、クミルフェノール、ナフトールなどの低級アルキル基を有してもよい炭素数６〜２０のフェノール類、
　アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾキノンなどの炭素数３〜１５のケトン類、
　アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフトアルデヒドなどの炭素数２〜１５のアルデヒド類、
　ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、吉草酸エチル、クロル酢酸メチル、ジクロル酢酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、トルイル酸アミル、エチル安息香酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、エトキシ安息香酸エチル、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、クマリン、フタリド、炭酸エチルなどの炭素数２〜１８の有機酸エステル類、
　アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリドなどの炭素数２〜１５の酸ハライド類、
　メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、ジフェニルエーテルなどの炭素数２〜２０のエーテル類、
　酢酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、安息香酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、トルイル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミドなどの酸アミド類、
　メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリベンジルアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアミン類、
　アセトニトリル、ベンゾニトリル、トリニトリルなどのニトリル類、
　無水酢酸、無水フタル酸、無水安息香酸などの酸無水物、
　ピロール、メチルピロール、ジメチルピロールなどのピロール類、
　ピロリン、ピロリジン、インドール、ピリジン、メチルピリジン、エチルピリジン、プロピルピリジン、ジメチルピリジン、エチルメチルピリジン、トリメチルピリジン、フェニルピリジン、ベンジルピリジン、塩化ピリジンなどのピリジン類、
　ピペリジン類、キノリン類、イソキノリン類などの含窒素環状化合物、テトラヒドロフラン、１，４−シネオール、１，８−シネオール、ピノールフラン、メチルフラン、ジメチルフラン、ジフェニルフラン、ベンゾフラン、クマラン、フタラン、テトラヒドロピラン、ピラン、ジテドロピランなどの環状含酸素化合物などが挙げられる。
　【００５１】
　これらの他にも、水、アニオン系、カチオン系、非イオン系の界面活性剤を用いることもできる。またさらに有機酸エステルとして、下記一般式で表される骨格を有する多価カルボン酸エステルを特に好ましい例として挙げることができる。
　【００５２】
　【化１】
　【００５３】
　上記式中、Ｒ１は置換または非置換の炭化水素基、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６は、水素または置換または非置換の炭化水素基、Ｒ３、Ｒ４は、水素あるいは置換または非置換の炭化水素基であり、好ましくはその少なくとも一方は置換または非置換の炭化水素基である。またＲ３とＲ４とは互いに連結されて環状構造を形成していてもよい。炭化水素基Ｒ１〜Ｒ６が置換されている場合の置換基は、Ｎ、Ｏ、Ｓなどの異原子を含み、たとえば、Ｃ−Ｏ−Ｃ、ＣＯＯＲ、ＣＯＯＨ、ＯＨ、ＳＯ３Ｈ、−Ｃ−Ｎ−Ｃ−、ＮＨ２などの基を有する。
　【００５４】
　このような多価カルボン酸エステルとしては、具体的には、
　コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、メチルコハク酸ジエチル、α−メチルグルタル酸ジイソブチル、メチルマロン酸ジエチル、エチルマロン酸ジエチル、イソプロピルマロン酸ジエチル、ブチルマロン酸ジエチル、フェニルマロン酸ジエチル、ジエチルマロン酸ジエチル、ジブチルマロン酸ジエチル、マレイン酸モノオクチル、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸ジブチル、ブチルマレイン酸ジブチル、ブチルマレイン酸ジエチル、β−メチルグルタル酸ジイソプロピル、エチルコハク酸ジアルリル、フマル酸ジ−２−エチルヘキシル、イタコン酸ジエチル、シトラコン酸ジオクチルなどの脂肪族ポリカルボン酸エステル、
　１，２−シクロヘキサンカルボン酸ジエチル、１，２−シクロヘキサンカルボン酸ジイソブチル、テトラヒドロフタル酸ジエチル、ナジック酸ジエチルなどの脂環族ポリカルボン酸エステル、
　フタル酸モノエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸メチルエチル、フタル酸モノイソブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸エチルイソブチル、フタル酸ジｎ−プロピル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジｎ−ヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジｎ−オクチル、フタル酸ジネオペンチル、フタル酸ジデシル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジフェニル、ナフタリンジカルボン酸ジエチル、ナフタリンジカルボン酸ジブチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸ジブチルなどの芳香族ポリカルボン酸エステル、
　３，４−フランジカルボン酸などの異節環ポリカルボン酸エステルなどが挙げられる。
　【００５５】
　また多価カルボン酸エステルの他の例としては、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジｎ−ブチル、セバシン酸ジｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの長鎖ジカルボン酸のエステルなどを挙げることができる。
　【００５６】
　本発明では、電子供与体（ｄ）として、これらのうち、カルボン酸エステルを用いることが好ましく、特に多価カルボン酸エステル、とりわけフタル酸エステル類を用いることが好ましい。
　【００５７】
　これらの化合物は２種以上併用することもできる。またこの電子供与体（ｄ）として、後述するような一般式（ｃ−ｉ）、（ｃ−ｉｉ）、（ｃ−ｉｉｉ）で示される有機ケイ素化合物を用いることもできる。
　【００５８】
　また上記のようなチタン化合物、マグネシウム化合物および電子供与体（ｄ）を接触させる際に、下記のような粒子状担体を用い、担体担持型の固体状チタン触媒成分（ａ）を調製することもできる。
　【００５９】
　このような担体としては、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ｚｎ２Ｏ、ＳｎＯ２、ＢａＯ、ＴｈＯおよびスチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの樹脂などを挙げることができる。これら担体の中でも、好ましくはＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｚｎ２Ｏなどを挙げることができる。
　【００６０】
　なお上記の成分は、たとえばケイ素、リン、アルミニウムなどの他の反応試剤の存在下に接触させてもよい。
　固体状チタン触媒成分（ａ）は、上記したようなチタン化合物、マグネシウム化合物および電子供与体（ｄ）を接触させることにより製造することができ、公知の方法を含むあらゆる方法により製造することができる。
　【００６１】
　これら固体状チタン触媒成分（ａ）の具体的な製造方法を数例挙げて以下に簡単に述べる。
　（１）マグネシウム化合物、電子供与体および炭化水素溶媒からなる溶液を、有機金属化合物と接触反応させて固体を析出させた後、または析出させながらチタン化合物と接触反応させる方法。
　【００６２】
　（２）マグネシウム化合物と電子供与体からなる錯体を有機金属化合物と接触、反応させた後、チタン化合物を接触反応させる方法。
　（３）無機担体と有機マグネシウム化合物との接触物に、チタン化合物および好ましくは電子供与体を接触反応させる方法。この際、あらかじめ該接触物をハロゲン含有化合物および／または有機金属化合物と接触反応させてもよい。
　【００６３】
　（４）マグネシウム化合物、電子供与体、場合によっては更に炭化水素溶媒を含む溶液と無機または有機担体との混合物から、マグネシウム化合物の担持された無機または有機担体を得、次いでチタン化合物を接触させる方法。
　【００６４】
　（５）マグネシウム化合物、チタン化合物、電子供与体、場合によっては更に炭化水素溶媒を含む溶液と無機または有機担体との接触により、マグネシウム、チタンの担持された固体状チタン触媒成分を得る方法。
　【００６５】
　（６）液状状態の有機マグネシウム化合物をハロゲン含有チタン化合物と接触反応させる方法。このとき電子供与体を１回は用いる。
　（７）液状状態の有機マグネシウム化合物をハロゲン含有化合物と接触反応後、チタン化合物を接触させる方法。このとき電子供与体を１回は用いる。
　【００６６】
　（８）アルコキシ基含有マグネシウム化合物をハロゲン含有チタン化合物と接触反応する方法。このとき電子供与体を１回は用いる。
　（９）アルコキシ基含有マグネシウム化合物および電子供与体からなる錯体をチタン化合物と接触反応する方法。
　【００６７】
　（１０）アルコキシ基含有マグネシウム化合物および電子供与体からなる錯体を有機金属化合物と接触後チタン化合物と接触反応させる方法。
　（１１）マグネシウム化合物と、電子供与体と、チタン化合物とを任意の順序で接触、反応させる方法。この反応は、各成分を電子供与体および／または有機金属化合物やハロゲン含有ケイ素化合物などの反応助剤で予備処理してもよい。なお、この方法においては、上記電子供与体を少なくとも一回は用いることが好ましい。
　【００６８】
　（１２）還元能を有しない液状のマグネシウム化合物と液状チタン化合物とを、好ましくは電子供与体の存在下で反応させて固体状のマグネシウム・チタン複合体を析出させる方法。
　【００６９】
　（１３）（１２）で得られた反応生成物に、チタン化合物をさらに反応させる方法。
　（１４）（１１）あるいは（１２）で得られる反応生成物に、電子供与体およびチタン化合物をさらに反応させる方法。
　【００７０】
　（１５）マグネシウム化合物と好ましくは電子供与体と、チタン化合物とを粉砕して得られた固体状物を、ハロゲン、ハロゲン化合物および芳香族炭化水素のいずれかで処理する方法。なお、この方法においては、マグネシウム化合物のみを、あるいはマグネシウム化合物と電子供与体とからなる錯化合物を、あるいはマグネシウム化合物とチタン化合物を粉砕する工程を含んでもよい。また、粉砕後に反応助剤で予備処理し、次いでハロゲンなどで処理してもよい。反応助剤としては、有機金属化合物あるいはハロゲン含有ケイ素化合物などが挙げられる。
　【００７１】
　（１６）マグネシウム化合物を粉砕した後、チタン化合物と接触・反応させる方法。この際、粉砕時および／または接触・反応時に電子供与体や、反応助剤を用いることが好ましい。
　【００７２】
　（１７）上記（１１）〜（１６）で得られる化合物をハロゲンまたはハロゲン化合物または芳香族炭化水素で処理する方法。
　（１８）金属酸化物、有機マグネシウムおよびハロゲン含有化合物との接触反応物を、好ましくは電子供与体およびチタン化合物と接触させる方法。
　【００７３】
　（１９）有機酸のマグネシウム塩、アルコキシマグネシウム、アリーロキシマグネシウムなどのマグネシウム化合物を、チタン化合物および／またはハロゲン含有炭化水素および好ましくは電子供与体と反応させる方法。
　【００７４】
　（２０）マグネシウム化合物とアルコキシチタンとを少なくとも含む炭化水素溶液と、チタン化合物および／または電子供与体とを接触させる方法。この際ハロゲン含有ケイ素化合物などのハロゲン含有化合物を共存させることが好ましい。
　【００７５】
　（２１）還元能を有しない液状状態のマグネシウム化合物と有機金属化合物とを反応させて固体状のマグネシウム・金属（アルミニウム）複合体を析出させ、次いで、電子供与体およびチタン化合物を反応させる方法。
　【００７６】
　固体状チタン触媒成分（ａ）を調製する際に用いられる上記各成分の使用量は、調製方法によって異なり一概に規定できないが、たとえばマグネシウム化合物１モル当り、電子供与体（ｄ）は０．０１〜５モル、好ましくは０．１〜１モルの量で用いられ、チタン化合物は０．０１〜１０００モル、好ましくは０．１〜２００モルの量で用いられる。
　【００７７】
　このようにして得られる固体状チタン触媒成分（ａ）は、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有している。この固体状チタン触媒成分（ａ）において、ハロゲン／チタン（原子比）は約２〜２００、好ましくは約４〜１００であり、前記電子供与体／チタン（モル比）は約０．０１〜１００、好ましくは約０．２〜１０であり、マグネシウム／チタン（原子比）は約１〜１００、好ましくは約２〜５０であることが望ましい。
　【００７８】
　本発明で用いられる（ｂ）有機金属化合物触媒成分としては、周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物が挙げられ、具体的には、下記のような化合物が挙げられる。
　【００７９】
　（ｂ−１）一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）ｎＨｐＸｑ
（式中、Ｒ１およびＲ２は炭素原子を通常１〜１５個、好ましくは１〜４個含む炭化水素基であり、これらは互いに同一でも異なってもよい。Ｘはハロゲン原子を表し、０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）で表される有機アルミニウム化合物。
　【００８０】
　（ｂ−２）一般式Ｍ１ＡｌＲ１４
（式中、Ｍ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋであり、Ｒ１は前記と同じである）で表される第Ｉ族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。
　【００８１】
　（ｂ−３）一般式Ｒ１Ｒ２Ｍ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は上記と同様であり、Ｍ２はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである）で表される第ＩＩ族または第ＩＩＩ族のジアルキル化合物。
　【００８２】
　前記の［Ｂ−１］に属する有機アルミニウム化合物としては、次のような化合物を例示できる。
　一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）３−ｍ
（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同様であり、ｍは好ましくは１．５≦ｍ≦３の数である）で表される化合物、
　一般式Ｒ１ｍＡｌＸ３−ｍ
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｘはハロゲンであり、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である）で表される化合物、
　一般式Ｒ１ｍＡｌＨ３−ｍ
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、ｍは好ましくは２≦ｍ＜３である）で表される化合物、
　一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）ｎＸｑ
（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同様であり、Ｘはハロゲン、０＜ｍ≦３、０≦ｎ＜３、０≦ｑ＜３であり、かつｍ＋ｎ＋ｑ＝３である）で表される化合物などを挙げることができる。
　【００８３】
　（ｂ−１）に属するアルミニウム化合物としては、より具体的には、
　トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、
　トリイソプレニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド、
　エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド、
　Ｒ１２．５Ａｌ（ＯＲ２）０．５などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、
　ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド、
　エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム、
　ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド、
　エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム、
　エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムを挙げることができる。
　【００８４】
　また（ｂ−１）に類似する化合物としては、酸素原子や窒素原子を介して２以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物としては、たとえば
　　（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＯＡｌ（Ｃ２Ｈ５）２、
　　（Ｃ４Ｈ９）２ＡｌＯＡｌ（Ｃ４Ｈ９）２、
　　（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＮ（Ｃ２Ｈ５）Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）２
などの他に、
　メチルアルミノオキサンなどのアルミノオキサン類を挙げることもできる。
　【００８５】
　前記（ｂ−２）に属する化合物としては、
　　ＬｉＡｌ（Ｃ２Ｈ５）４、
　　ＬｉＡｌ（Ｃ７Ｈ１５）４などを挙げることができる。
　【００８６】
　これらの中では有機アルミニウム化合物が好ましく用いられる。
　本発明で用いられる（ｃ）有機ケイ素化合物は、下記式（ｃ−ｉ）で示される。
　　ＲａｎＳｉ（ＯＲｂ）４−ｎ　　　　　　　　　　　　　　　…（ｃ−ｉ）
（式中、ｎは１、２または３であり、
　ｎが１であるとき、Ｒａは２級または３級の炭化水素基であり、
　ｎが２または３であるとき、Ｒａの少なくとも１つは２級または３級の炭化水素基であり、Ｒａは同じであっても異なっていてもよく、
　Ｒｂは炭素数１〜４の炭化水素基であって、４−ｎが２または３であるとき、ＯＲｂは同じであっても異なっていてもよい。）
　この式（ｃ−ｉ）で示される有機ケイ素化合物において、２級または３級の炭化水素基としては、シクロペンチル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換基を有するこれらの基およびＳｉに隣接する炭素が２級または３級である炭化水素基が挙げられる。より具体的に、
　置換シクロペンチル基としては、２−メチルシクロペンチル基、３−メチルシクロペンチル基、２−エチルシクロペンチル基、２−ｎ−ブチルシクロペンチル基、２，３−ジメチルシクロペンチル基、２，４−ジメチルシクロペンチル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、２，３−ジエチルシクロペンチル基、２，３，４−トリメチルシクロペンチル基、２，３，５−トリメチルシクロペンチル基、２，３，４−トリエチルシクロペンチル基、テトラメチルシクロペンチル基、テトラエチルシクロペンチル基などのアルキル基を有するシクロペンチル基を例示することができる。
　【００８７】
　置換シクロペンテニル基としては、２−メチルシクロペンテニル基、３−メチルシクロペンテニル基、２−エチルシクロペンテニル基、２−ｎ−ブチルシクロペンテニル基、２，３−ジメチルシクロペンテニル基、２，４−ジメチルシクロペンテニル基、２，５−ジメチルシクロペンテニル基、２，３，４−トリメチルシクロペンテニル基、２，３，５−トリメチルシクロペンテニル基、２，３，４−トリエチルシクロペンテニル基、テトラメチルシクロペンテニル基、テトラエチルシクロペンテニル基などのアルキル基を有するシクロペンテニル基を例示することができる。
　【００８８】
　置換シクロペンタジエニル基としては、２−メチルシクロペンタジエニル基、３−メチルシクロペンタジエニル基、２−エチルシクロペンタジエニル基、２−ｎ−ブチルシクロペンテニル基、２，３−ジメチルシクロペンタジエニル基、２，４−ジメチルシクロペンタジエニル基、２，５−ジメチルシクロペンタジエニル基、２，３−ジエチルシクロペンタジエニル基、２，３，４−トリメチルシクロペンタジエニル基、２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル基、２，３，４−トリエチルシクロペンタジエニル基、２，３，４，５−テトラメチルシクロペンタジエニル基、２，３，４，５−テトラエチルシクロペンタジエニル基、１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニル基、１，２，３，４，５−ペンタエチルシクロペンタジエニル基などのアルキル基を有するシクロペンタジエニル基を例示することができる。
　【００８９】
　またＳｉに隣接する炭素が２級炭素である炭化水素基としては、ｉ−プロピル基、ｓ−ブチル基、ｓ−アミル基、α−メチルベンジル基などを例示することができ、Ｓｉに隣接する炭素が３級炭素である炭化水素基としては、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、α，α’−ジメチルベンジル基、アドマンチル基などを例示することができる。
　【００９０】
　このような式（ｃ−ｉ）で示される有機ケイ素化合物は、ｎが１である場合には、シクロペンチルトリメトキシシラン、２−メチルシクロペンチルトリメトキシシラン、２，３−ジメチルシクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、２−ノルボルナントリメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシランなどのトリアルコキシシラン類が例示される。
　【００９１】
　ｎが２である場合には、
　ジシクロペンチルジエトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジエトキシシラン、ｔ−アミルメチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシランなどのジアルコキシシラン類が例示される。
　【００９２】
　ｎが２である場合には、式（ｃ−ｉ）で示される有機ケイ素化合物としては、下記のような式（ｃ−ｉｉ）で示されるジメトキシ化合物も挙げられる。
　【００９３】
　【化２】
　【００９４】
　式中、ＲａおよびＲｃは、それぞれ独立に、シクロペンチル基、置換シクロペンチル基、シクロペンテニル基、置換シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、あるいは、Ｓｉに隣接する炭素が２級炭素または３級炭素である炭化水素基を示す。
　【００９５】
　このような式（ｃ−ｉｉ）で示される有機ケイ素化合物としては、たとえば、
　ジシクロペンチルジメトキシシラン、
　ジシクロペンテニルジメトキシシラン、
　ジシクロペンタジエニルジメトキシシラン、
　ジｔ−ブチルジメトキシシラン、
　ジ（２−メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（３−メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２−エチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３−ジメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，４−ジメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，５−ジメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３−ジエチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，４−トリメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，５−トリメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，４−トリエチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（テトラメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（テトラエチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、
　ジ（２−メチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（３−メチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２−エチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２−ｎ−ブチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３−ジメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，４−ジメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，５−ジメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，４−トリメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，５−トリメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，４−トリエチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（テトラメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（テトラエチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２−メチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（３−メチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２−エチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２−ｎ−ブチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３−ジエチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，４−トリメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，４−トリエチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，４，５−テトラメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（２，３，４，５−テトラエチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジ（１，２，３，４，５−ペンタエチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、
　ジｔ−アミル−ジメトキシシラン、
　ジ（α，α’−ジメチルベンジル）ジメトキシシラン、
　ジ（アドマンチル）ジメトキシシラン、
　アドマンチル−ｔ−ブチルジメトキシシラン、
　シクロペンチル−ｔ−ブチルジメトキシシラン、
　ジイソプロピルジメトキシシラン、
　ジｓ−ブチルジメトキシシラン、
　ジｓ−アミルジメトキシシラン、
　イソプロピル−ｓ−ブチルジメトキシシランなどが挙げられる。
　【００９６】
　ｎが３である場合には、
　トリシクロペンチルメトキシシラン、トリシクロペンチルエトキシシラン、ジシクロペンチルメチルメトキシシラン、ジシクロペンチルエチルメトキシシラン、ジシクロペンチルメチルエトキシシラン、シクロペンチルジメチルメトキシシラン、シクロペンチルジエチルメトキシシラン、シクロペンチルジメチルエトキシシランなどのモノアルコキシシラン類などが挙げられる。
　【００９７】
　これらのうち、ジメトキシシラン類特に式（ｃ−ｉｉ）で示されるジメトキシシラン類が好ましく、具体的に、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルジメトキシシラン、ジ（２−メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（３−メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ−ｔ−アミルジメトキシシランが好ましい。
　【００９８】
　上記の化合物は、２種以上組み合わせて用いてもよい。
　本発明で用いられるチーグラー触媒は、上記のように固体状チタン触媒成分（ａ）などの固体状触媒成分から形成されているが、この固体状触媒成分は、平均粒径が１０〜５０μｍ好ましくは１５〜３０であることが望ましく、また平均粒径５μｍ以下の粒子含量が２０重量％以下好ましくは１０重量％以下であることが望ましい。
　【００９９】
　なお、触媒の粒径は液相沈降法を基本原理とする遠心沈降式自動粒度分布測定装置で行われる。これはＳｔｏｋｅｓの沈降式、および吸光度と粒子濃度との比例関係を組み合わせた測定法であり、一定の密度と粘性係数をもつ溶媒中に存在する触媒はＳｔｏｋｅｓの沈降式に従って一定の速度で沈降する。触媒粒径の大きさにより沈降速度が異なり、この違いにより粒径の大きさを決定することができる。
　【０１００】
　　　
予備重合
　本発明では、上記のようなチーグラー触媒を形成する触媒成分にオレフィンを予備重合させて予備重合触媒成分を形成して用いることが好ましい。
　【０１０１】
　予備重合は、上記のような触媒成分に、たとえば不活性な炭化水素媒体の共存下に、炭素数２〜１０のオレフィンを重合または共重合させることにより行われる。
　【０１０２】
　炭素数２〜１０のオレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、３，５，５−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサンなどが挙げられ、これらのうちプロピレン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサンなどが好ましく用いられる。
　【０１０３】
　予備重合に用いられる不活性炭化水素媒体としては、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。これらのうち、脂肪族炭化水素を用いることが好ましく、特に沸点１８０℃以下の脂肪族炭化水素を用いることが好ましい。
　【０１０４】
　予備重合の際の反応温度は、生成する予備重合体が実質的に不活性炭化水素媒体中に溶解しないような温度であることが好ましく、通常約−２０〜＋１００℃、好ましくは約−２０〜＋８０℃、さらに好ましくは０〜＋４０℃であることが望ましい。
　【０１０５】
　予備重合においては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。本発明では、予備重合は、上記のような固体状チタン触媒成分（ａ）１ｇ当り０．０１〜２０００ｇ好ましくは１〜５００ｇ徳に好ましくは２〜２００ｇの予備重合体が生成するように行うことが望ましい。
　【０１０６】
　予備重合は、バッチ式、半連続式あるいは連続式いずれの方法で行ってもよい。
　上記のような固体状チタン触媒成分（ａ）と有機金属化合物触媒成分（ｂ）と特定の有機ケイ素化合物（ｃ）とからなるチーグラー触媒または予備重合触媒成分を用いると、分子量の高い重合体が得られ易く、高分子量のポリプロピレン成分、高分子量のエチレン／α−オレフィン共重合成分を含むプロピレン系ブロック共重合体が得られ易い。
　【０１０７】
　　　
プロピレン系ブロック共重合体の製造
　本発明では、上記のようなチーグラー触媒の存在下に、まず
　（ｉ）プロピレンを重合させてポリプロピレン成分を形成し、次いで
　（ｉｉ）エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させてエチレン／α−オレフィン共重合成分を形成させることによりプロピレン系ブロック共重合体を製造する。
　【０１０８】
　本発明では、プロピレン系ブロック共重合体を製造するに際しては、バッチ式重合法、半連続式重合法、連続式重合法のいずれの方法においても行なうことができるが、バッチ式で行なうことが好ましく、具体的に、（ｉ）プロピレン重合をバッチ式で行うことが好ましく、さらに（ｉ）プロピレン重合と（ｉｉ）エチレン／α−オレフィン共重合のいずれもバッチ式で行うことが好ましい。
　【０１０９】
　
（ｉ）プロピレンの重合
　プロピレンの重合工程では、２３℃ｎ−デカン可溶成分が２重量％以下好ましくは１．５重量％以下さらに好ましくは１．０重量％以下であり、かつその２３℃ｎ−デカン不溶成分についてのペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９７以上好ましくは０．９７５以上さらに好ましくは０．９８０以上であるポリプロピレン成分を形成する。
　【０１１０】
　プロピレンの重合工程では、チーグラー触媒として、たとえば上述のような固体状チタン触媒成分（ａ）と、有機金属化合物触媒成分（ｂ）と、式（ｃ−ｉ）で示される有機ケイ素化合物（ｃ）とから形成される触媒が用いられるが、上記のようにして得られる予備重合触媒成分が用いられる場合には、予備重合触媒成分とともに有機金属化合物触媒成分（ｂ）および／または有機ケイ素化合物（ｃ）を用いることもできる。
　【０１１１】
　予備重合触媒成分とともに用いられる有機金属化合物触媒成分（ｂ）および有機ケイ素化合物（ｃ）は、予備重合触媒成分を調製する際に用いた有機金属化合物触媒成分（ｂ）および有機ケイ素化合物（ｃ）とそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
　【０１１２】
　重合系内においては、固体状チタン触媒成分（ａ）または予備重合触媒成分は、重合容積１リットル当りチタン原子に換算して、通常は約０．０００１〜２ミリモル、好ましくは約０．００１〜１ミリモル、より好ましくは０．００５〜０．５ミリモルの量で用いられる。有機金属化合物触媒成分（ｂ）は、重合系中のチタン原子１モルに対し、通常１〜２０００モル、好ましくは２〜１０００モルの量で、有機ケイ素化合物（ｃ）は、このチタン原子１モル当り、通常０．００１〜５０００モル、好ましくは０．０１〜１０００モルの量で用いられる。
　【０１１３】
　プロピレンの重合は、溶媒懸濁法、液状プロピレンを溶媒とする懸濁重合法、気相重合法などによって行うことができるが、溶媒懸濁法で行うことが好ましい。
　【０１１４】
　溶媒懸濁重合で用いられる重合溶媒としては、重合不活性な炭化水素を用いることができる。このような不活性炭化水素としては、具体的には、予備重合の際に用いたような炭化水素が挙げられる。これらのうち、脂肪族炭化水素が好ましく、特に沸点１８０℃以下の脂肪族炭化水素を用いることが好ましい。
　【０１１５】
　また水素（連鎖移動剤）を用いて、ポリプロピレンの分子量を調節することができる。
　重合は、通常、重合温度が約−５０〜２００℃好ましくは約５０〜１００℃で、常圧〜１００Ｋｇ／ｃｍ２好ましくは約２〜５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で実施される。
　【０１１６】
　上記のようなプロピレンの重合工程においては、プロピレンを単独重合させることが好ましいが、プロピレンに少量のプロピレン以外の炭素数２〜１０のオレフィンを加えて共重合させることもできる。
　【０１１７】
　プロピレン以外の炭素数２〜１０のα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどを用いることができ、これらを組合わせ用いてもよい。このような他のα−オレフィンから誘導される構成単位は、最終的にポリプロピレン成分中に、５モル％以下好ましくは４モル％以下さらに好ましくは３モル％以下の量で存在するように用いられる。
　【０１１８】
　このように形成されるポリプロピレン成分は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、１０〜５００ｇ／１０分好ましくは１０〜３００ｇ／１０分であることが望ましい。
　【０１１９】
　
（ｉｉ）エチレン／α−オレフィン共重合
　本発明では、上記のようにしてポリプロピレン成分を製造した後、得られるポリプロピレンの触媒失活処理を行なうことなく、次いでエチレンと上述したような炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させてエチレン／α−オレフィンランダム共重合成分を形成させる。
　【０１２０】
　上記のようにしてポリプロピレン成分を製造した後、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させるに際して、この共重合系にさらに固体状チタン触媒成分（ａ）、有機金属化合物触媒成分（ｂ）、有機ケイ素化合物（ｃ）などを追加することもできる。
　【０１２１】
　エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、ポリプロピレン成分の製造の際に用いたような炭素数３〜１０のα−オレフィンが用いられる。これらのうち、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどが好ましく用いられる。これらは２種以上組合せて用いることもできる。
　【０１２２】
　またエチレンとα−オレフィンとを共重合させる際には、これらと共重合しうる他のオレフィンたとえばシクロオレフィン類、ビニル化合物類、ジエン類などを用いることもできる。
　【０１２３】
　共重合は、気相あるいは液相で行なうことができるが、液相特に溶媒懸濁重合で行なうことが好ましい。この際、重合溶媒としては、前述した不活性炭化水素が用いられるが、これらのうちでも沸点１８０℃以下の脂肪族炭化水素が好ましく用いられる。
　【０１２４】
　共重合系内においては、前記ポリプロピレン（ｉ）は重合容積１リットル当り、１０〜１０００ｇ、好ましくは１０〜８００ｇ、特に好ましくは３０〜５００ｇの量で用いられる。また該ポリプロピレン中に含まれる固体状触媒成分（ａ）は、チタン原子に換算すると、重合容積１リットル当り、通常０．０００１〜５０ミリモル、好ましくは約０．００１〜１０ミリモルの量で存在する。
　【０１２５】
　共重合系に、固体状チタン触媒成分（ａ）、有機金属化合物触媒成分（ｂ）、有機ケイ素化合物（ｃ）などが追加される場合には、固体状チタン触媒成分（ａ）は、重合容積１リットル当り、０．０００１〜２０モル、好ましくは０．００１〜１０モルの量で、有機金属化合物触媒成分（ｂ）は、重合系中のチタン原子１モルに対し、１〜２０００モル、好ましくは約２〜１０００モルの量で、有機ケイ素化合物（ｃ）は、重合系のチタン原子１モル当り、０．００１〜２０００モル、好ましくは０．０１〜１０００モルの量で、それぞれ適宜用いられる。
　【０１２６】
　共重合時に、必要に応じて水素（連鎖移動剤）を添加して分子量を調節することもできる。
　上記の共重合は、通常、重合温度が約−５０〜２００℃好ましくは約２０〜１００℃で、常圧〜１００Ｋｇ／ｃｍ２好ましくは約２〜５０Ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下に行なわれる。
　【０１２７】
　本発明では、この共重合を、反応条件を変えて２段以上に分けて行なうこともできる。
　上記のように製造されたプロピレン系ブロック共重合体は、該共重合体と反応不活性な炭化水素で洗浄されることにより、粒子性状に優れたプロピレン系ブロック共重合体粒子を得ることができ好ましい。この反応不活性な炭化水素としては、重合工程で重合溶媒として示した炭化水素を用いることができる。特に上記の共重合が、沸点１８０℃以下の炭化水素媒体の共存下に行われなかった場合または沸点１８０℃以上の媒体の共存下に行われた場合には、該共重合で得られたプロピレン系ブロック共重合体を、不活性な炭化水素特に沸点１８０℃以下の脂肪族炭化水素で洗浄することが好ましい。
　【０１２８】
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体の製造方法は、プロピレン系ブロック共重合体の固体状チタン触媒成分（ａ）単位量に対する収率が高いため、本発明の方法によれば、生成物中の触媒残渣、特にハロゲン含量を相対的に低減させることができる。したがって、生成物中の触媒を除去する操作を省略できるとともに、得られたプロピレン系ブロック共重合体を用いて成形体を成形する際に、金型の発錆を有効に防止することができる。
　【０１２９】
　【発明の効果】
　本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、剛性、耐熱性に優れるとともに耐衝撃性、靱性にも優れている。
　【０１３０】
　また本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体からＴダイ成形されたフィルムでは、０．１ｍｍ以上のゴム塊数が少なく、外観に優れている。
　このような本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、広範な用途に利用することができ、特に自動車用内外装材、電気部品筺体などの用途に好適に用いられる。
　【０１３１】
　【実施例】
　次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【０１３２】
　なお下記の実施例、比較例において、各物性は以下のようにして測定した。
　（１）ＭＦＲ：ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して測定した。
（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）
　（２）曲げ弾性率（ＦＭ）：ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して測定した。
　【０１３３】
　試験片　１２．７ｍｍ（幅）×６．４ｍｍ（厚さ）×１２７ｍｍ（長さ）
　スパン間　１００ｍｍ
　曲げ速度　２ｍｍ／分
　（３）アイゾット衝撃強度（ＩＺ）：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準拠して測定した。
　【０１３４】
　温度　２３℃または−３０℃
　試験片　１２．７ｍｍ（幅）×６．４ｍｍ（厚さ）×６４ｍｍ（長さ）
　ノッチは機械加工
　（４）熱変形温度（ＨＤＴ）
　ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に準拠して測定した。
　【０１３５】
　荷重４．６ｋｇ／ｃｍ２
　（５）低温脆化温度（ＢＴｃ）
　ＡＳＴＭ　Ｄ７４６に準拠して測定した。
　【０１３６】
　試験片　２ｍｍ厚角板より打ち抜いた。
　　４．０ｍｍ（幅）×２．０ｍｍ（厚さ）×３８．０ｍｍ（長さ）
　（６）ゴム塊個数
　Ｔダイを取り付けた３０ｍｍφの一軸押出機にポリマーを装入して、冷却ロール温度２５℃、樹脂温度２３０℃、３ｍ／分の引取り速度で、幅３０ｃｍ×厚さ５０μｍのフィルムに成形した。
　【０１３７】
　このようにＴダイ成形されたフィルム中のゴム塊個数を数えた。
　【０１３８】
　【実施例１】
［固体状チタン触媒成分（ａ）の調製］
　無水塩化マグネシウム９５．２ｇ、デカン４４２ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール３９０．６ｇを１３０℃で２時間加熱反応を行って均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸２１．３ｇを添加し、さらに１３０℃にて１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸を溶解させた。
　【０１３９】
　このようにして得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持した四塩化チタン２００ｍｌ中に、この均一溶液の７５ｍｌを１時間にわたって滴下装入した。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５．２２ｇを添加し、これより２時間同温度にて攪拌保持した。
　【０１４０】
　２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５ｍｌの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱した。
　反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンにて溶液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。
　【０１４１】
　上記のように調製された固体状チタン触媒成分（ａ）は、デカンスラリーとして保存したが、この内の一部を触媒組成を調べる目的で乾燥した。
　このようにして得られた固体状チタン触媒成分（ａ）の組成は、チタン２．３重量％、塩素６１重量％、マグネシウム１９重量％、ＤＩＢＰ１２．５重量％であった。
　【０１４２】
　またこの固体状チタン触媒成分（ａ）は、平均粒径が１８．２μｍであり、粒径５μｍ以下の粒子の含有量が５重量％であった。
［予備重合触媒成分−１の調製］
　窒素置換された４００ｍｌのガラス製反応器に、精製ヘキサンを２００ｍｌ装入した後、トリエチルアルミニウム２０ミリモル、ジシクロペンチルジメトキシシラン４ミリモルおよび上記のように調製された固体状チタン触媒成分（ａ）をチタン原子換算で２ミリモル装入した後、プロピレンを７．３ＮＬ／ｈｒの速度で１時間供給して重合させた。プロピレンの予備重合量は、固体状チタン触媒成分（ａ）１ｇ当たり３ｇであった。
　【０１４３】
　予備重合後、濾過により液部を除去して固体部を分離した後、固体部をデカンにリスラリーすることにより予備重合触媒成分−１のデカン懸濁液を調製した。
［重合］
内容積２リットルのオートクレーブに、精製デカンを８００ｍｌ装入し、室温でプロピレン雰囲気下、トリエチルアルミニウム０．７５ミリモル、ジシクロペンチルジメトキシシラン０．１５ミリモルおよび前記の予備重合により得られた予備重合触媒成分−１をチタン原子換算で０．０１５ミリモル装入した。水素を１．８Ｎリットル導入した後、プロピレンを導入しつつ８０℃に昇温した。プロピレンを補給することにより重合圧力を７ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保った。
　【０１４４】
　プロピレンを３０分間重合させた後、６０℃まで冷却して脱圧した後、未反応プロピレンを窒素で２０分間パージした。
　上記の重合によって製造されたポリプロピレン成分は、２３℃ｎ−デカン可溶成分含量が１．０重量％であり、また２３℃ｎ−デカン不溶成分について測定したＩ５が０．９８０であった。
　【０１４５】
　次いで、６０℃、窒素雰囲気下、２０Ｎｍｌの水素を一括添加した後、プロピレン６８モル％／エチレン３２モル％の混合ガスを導入して、重合温度６０℃、重合圧力５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの一定条件下に４０分間重合させた。
　【０１４６】
　重合終了後、生成重合体を含むスラリーを６０℃の温度で濾過して液相部を分離することにより白色粉末状重合体を得た。得られた白色粉末状重合体を、室温においてヘキサン１リットルで２回洗浄した。
　【０１４７】
　乾燥後の重合体の収量は２１０ｇであり、重合活性は１４０００ｇ／ミリモル−Ｔｉであった。また、ＭＦＲは２．２ｄｇ／ｍｉｎであった。
　この粉末状重合体は、見かけ嵩比重が０．４３ｇ／ｍｌであり、平均粒径が４３０μｍであり、また１１０℃で１時間加熱した後の落下秒数が７．０秒／１００ｍｌであり、流動性は良好であった。
　【０１４８】
　またこの重合体を２３℃ｎ−デカンで溶媒分別すると、可溶成分量が３１重量％であり、不溶成分量が６９重量％であった。
　該可溶成分は、エチレン含量が３７モル％でり、極限粘度［η］が７．３ｄｌ／ｇであった。また該不溶成分は、ＭＦＲが１３０ｄｇ／ｍｉｎであり、ペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８５であった。
　【０１４９】
　【実施例２】
　実施例１において、プロピレン／エチレン混合ガスを重合させる際に、水素添加量を３０Ｎｍｌに変えた以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
　【０１５０】
　【実施例３】
　実施例１において、プロピレン／エチレン混合ガスを重合させる際に、水素を添加しなかった以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
　【０１５１】
　【比較例１】
　実施例１において、プロピレンを５５分間重合させ、次いでプロピレン７５モル％／エチレン２５モル％混合ガスを１５分間重合させた以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
　【０１５２】
　【比較例２】
　実施例１において、プロピレン／エチレン混合ガスを重合させる際に、水素添加量を４０Ｎｍｌに変えた以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
　【０１５３】
　【比較例３】
［予備重合触媒成分−２の調製］
　窒素置換された１００リットルの反応器に、精製ヘキサンを４０リットル装入した後、トリエチルアルミニウム５モル、ジシクロペンチルジメトキシシラン１モルおよび実施例１で調製された固体状チタン触媒成分（ａ）をチタン原子換算で０．５モル装入した後、２０℃に攪拌維持しながらプロピレンを７．３ｋｇ／ｈｒの速度で１時間供給して重合させた。プロピレンの予備重合量は、固体状チタン触媒成分（ａ）１ｇ当たり３ｇであった。
　【０１５４】
　予備重合後、デカンテーションにより液部を除去して固体部を分離した後、固体部をｎ−ヘキサンにリスラリーすることにより予備重合触媒成分−２のｎ−ヘキサン懸濁液を調製した。
　【０１５５】
［連続重合］
　内容積２００リットルのプロピレン重合器Ａ、６０リットルの脱圧ドラムＢ、２００リットルのプロピレン／エチレン重合器Ｃ、６０リットルの脱圧ドラムからなる連続装置を用いて重合を行った。
　【０１５６】
　液レベル１３０リットルの重合器Ａに、ヘキサンを３３リットル／ｈｒ、プロピレンを１７ｋｇ／ｈｒの量で連続的に供給し、水素を気相部の水素／プロピレンのモル分率が０．４モル／モルになるように供給した。さらにトリエチルアルミニウムを５５ミリモル／ｈｒ、ジシクロペンチルジメトキシシランを１１ミリモル／ｈｒおよび上記で得られた予備重合触媒成分−２をＴｉ原子換算で１．１ミリモル／ｈｒの量で供給して、重合温度８０℃、重合圧力７ｋｇ／ｃｍ２Ｇの一定条件下にプロピレンの重合を行なった。なおこの時のスラリー濃度は３００ｇ／リットルであった。
　【０１５７】
　また液レベル３０リットルの脱圧ドラムＢでは、圧力０．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、温度６０℃の一定条件下に、液相部に窒素を２０Ｎｍ３／ｈｒの量で供給してプロピレンおよび水素を除去した。なお脱圧ドラムＢには、ヘキサンを２０リットル／ｈｒの量で連続的に供給した。
　【０１５８】
　液レベル１３０リットルの重合器Ｃでは、ヘキサンを３８リットル／ｈｒ、プロピレンを９ｋｇ／ｈｒ、エチレンを４．５ｋｇ／ｈｒの量で連続的に供給して、水素を気相部の水素／プロピレンのモル比率が０．００５モル／モルになるように供給して、重合温度６０℃、重合圧力５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの一定条件下に、プロピレンとエチレンとの共重合を行った。なおこの時のスラリー濃度は２００ｇ／リットルであった。
　【０１５９】
　液レベル３０リットルの脱圧ドラムＤでは、温度６５℃、圧力０．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇの一定条件下に、液相部に窒素を２０Ｎｍ３供給して、プロピレン、エチレンおよび水素を除去した。
　【０１６０】
　最終工程である脱圧ドラムＤから抜き出されるスラリーは、デカンターでウエットケーキと母液に分離した。ウエットケーキをドライヤーにより温度９０℃で乾燥して白色粉末状重合体を得た。得られた白色粉末状重合体の一部を採取し、室温においてヘキサン１リットルで２回洗浄した。
　【０１６１】
　重合器Ｄから抜き出される白色粉末重合体（乾燥後）の量は、毎時２０ｋｇ／ｈｒであり、重合活性は１８５００ｇ／ミリモル−Ｔｉであった。また、ＭＦＲは７．８ｄｇ／ｍｉｎであった。
　【０１６２】
　この粉末状重合体は、見かけ嵩比重が０．４０ｇ／ｍｌ、平均粒径が４７０μｍであり、また１１０℃で１時間加熱した後の落下秒数が１８秒／１００ｍｌであり、流動性に劣っていた。
　【０１６３】
　またこの重合体を２３℃ｎ−デカンで溶媒分別すると、可溶成分量が２６．６重量％であり、不溶成分量が７３．４重量％であった。
　該可溶成分は、エチレン含量が３６モル％であり、極限粘度［η］が６．９ｄｌ／ｇであった。また該不溶成分は、ＭＦＲが２００ｄｇ／ｍｉｎであり、ペンタッドアイソタクティシティＩ５が０．９８３であった。
　【０１６４】
　結果を表１に示す。
　【０１６５】
　【表１】