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　特願２０１０−５１１３６０「ジョイントコンパウンドとしての使用に好適な組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５４３７４、平成２２年　８月２６日国内公表、特表２０１０−５２９２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、国際出願日である平成２０年６月６日（優先権主張　２００７年６月８日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を出願日とする特許出願であって、平成２３年５月２３日に手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲が補正され、平成２４年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月２５日に意見書および手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲が補正されたが、同年３月１９日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年７月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲が補正され、同年９月９日付けで前置報告がなされた後、同年９月１８日付けで当審において審尋がなされ、平成２６年１月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２５年７月２５日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件手続補正の内容
　平成２５年７月２５日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載を補正するものであって、本件手続補正前の特許請求の範囲に
　
「【請求項１】
　水と、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム２水和物又は硫酸カルシウム1/2水和物のうちの１以上を含む充填剤と、結合剤と、殺生物剤とを含む組成物であって、硬化後の組成物がホルムアルデヒド無しである、組成物。
　　【請求項２】
　０．０１〜１０重量％の範囲の量で硬化遅延剤を更に含む硬化型の組成物であり、４０〜９０重量％の範囲の量で硫酸カルシウム1/2水和物が存在し、０．１〜１５重量％の範囲の量で結合剤が存在する、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】
　硫酸カルシウム1/2水和物無しであり、且つ硫酸カルシウム２水和物、炭酸カルシウム又はそれらの混合物を２０〜９５重量％含み、且つ０．１〜１５重量％の範囲の量で結合剤が存在する、乾燥型の組成物である、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項４】
　結合剤が、ビニル含有、アクリル含有及びスチレン含有化合物、ビニル含有、アクリル含有及びスチレン含有化合物のポリマー類又はコポリマー類、デンプン類、カゼイン並びにそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項５】
　前記結合剤がホルムアルデヒド無しである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項６】
　前記殺生物剤がホルムアルデヒド無しである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項７】
　前記殺生物剤がイソチアゾリノンを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項８】
　硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が１６μｇ　ｍ−３（１３．５ｐｐｂ）以下である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項９】
　硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が５μｇ　ｍ−３（４．１ｐｐｂ）以下である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項１０】
　硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が２μｇ　ｍ−３（１．６ｐｐｂ）以下である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組成物。」
　
と記載されていたものを、
　
「【請求項１】
　水と、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム２水和物又は硫酸カルシウム1/2水和物のうちの１以上を含む充填剤と、ホルムアルデヒドを含まない結合剤と、イソチアゾリノンからなる殺生物剤とを含む硬化型組成物であって、硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が１６μｇ　ｍ−３（１３．５ｐｐｂ）以下である、硬化型組成物。
　　【請求項２】
　０．０１〜１０重量％の範囲の量で硬化遅延剤を更に含み、４０〜９０重量％の範囲の量で前記硫酸カルシウム1/2水和物が存在し、０．１〜１５重量％の範囲の量で前記ホルムアルデヒドを含まない結合剤が存在し、組成物に約１０，０００ｃｐｓ〜約８０，０００ｃｐｓの粘度をもたらすのに十分な量で水が存在する請求項１に記載の硬化型組成物。
　　【請求項３】
　硫酸カルシウム２水和物、炭酸カルシウム又はそれらの混合物を２０〜９５重量％含み、且つ０．１〜１５重量％の範囲の量で結合剤が存在する硬化型組成物であり、組成物に約１０，０００ｃｐｓ〜約８０，０００ｃｐｓの粘度をもたらすのに十分な量で水が存在する請求項１に記載の硬化型組成物。
　　【請求項４】
　前記ホルムアルデヒドを含まない結合剤が、ビニル含有、アクリル含有及びスチレン含有化合物、ビニル含有、アクリル含有及びスチレン含有化合物のポリマー類又はコポリマー類、デンプン類、並びにそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の硬化型組成物。
　　【請求項５】
　前記殺生物剤がＣ１〜Ｃ８イソチアゾリノンを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の硬化型組成物。
　　【請求項６】
　硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が５μｇ　ｍ−３（４．１ｐｐｂ）以下である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の硬化型組成物。
　　【請求項７】
　硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が２μｇ　ｍ−３（１．６ｐｐｂ）以下である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の硬化型組成物。」
　
と補正するものである。
　
　２．本件手続補正の目的
　本件手続補正は、以下の補正事項を含むものである。
補正事項１
　請求項１について、本件手続補正前の「結合剤」を「ホルムアルデヒドを含まない結合剤」に補正する補正事項。
補正事項２
　請求項１について、本件手続補正前の「殺生物剤」を「イソチアゾリノンからなる殺生物剤」に補正する補正事項。
補正事項３
　請求項１について、本件手続補正前の「組成物」を「硬化型組成物」に補正する補正事項。
補正事項４
　請求項１について、本件手続補正前の「硬化後の組成物がホルムアルデヒド無しである」を「硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が１６μｇ　ｍ−３（１３．５ｐｐｂ）以下である」に補正する補正事項。
補正事項５
　請求項３について、本件手続補正前の「硫酸カルシウム1/2水和物無しであり、且つ硫酸カルシウム2水和物、炭酸カルシウム又はそれらの混合物を20〜95重量%含み、且つ0.1〜15重量%の範囲の量で結合剤が存在する、乾燥型の組成物である、請求項１に記載の組成物。」を「硫酸カルシウム2水和物、炭酸カルシウム又はそれらの混合物を20〜95重量%含み、且つ0.1〜15重量%の範囲の量で結合剤が存在する硬化型組成物であり、組成物に約10,000cps〜約80,000cpsの粘度をもたらすのに十分な量で水が存在する請求項１に記載の硬化型組成物。」に補正する補正事項。
　
　まず、請求項１に係る補正事項である補正事項１乃至４について検討する。
　
　補正事項１乃至３は、いずれも発明を特定するための事項をさらに限定するものであって、本件手続補正前の請求項１に記載された発明と本件手続補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　補正事項４は、当初明細書（段落【０００９】）に「硬化後の組成物がホルムアルデヒド無しである」の意味するところが具体的には「硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が１６μｇ　ｍ−３（１３．５ｐｐｂ）以下である」ことが記載されているので、本件手続補正前の請求項１に記載された発明について、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　
　したがって、補正事項１乃至４は、特許法第１７条の２第５項第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　上記のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものを含むものであるので、本件手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるもので有るか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満足するか否か）について検討する。
　
　（ｉ）本件手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次に記載のとおりのものと認める。
　
「水と、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム２水和物又は硫酸カルシウム１／２水和物のうちの１以上を含む充填剤と、ホルムアルデヒドを含まない結合剤と、イソチアゾリノンからなる殺生物剤とを含む硬化型組成物であって、硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が１６μｇ　ｍ−３（１３．５ｐｐｂ）以下である、硬化型組成物。」
　
　（ｉｉ）刊行物及び刊行物に記載されている事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１２１０２１号公報（以下、「刊行物Ａ」という。平成２４年１０月１５日付け拒絶理由通知書に記載の引用文献２。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（あ）「【請求項１】  
ポリビニルアルコール及び／又は水性エマルジョンと充填剤とクルードＭＤＩを含む合板製造用接着剤。
　（い）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はホルムアルデヒド（以下、ホルマリンという）を含まない合板製造用接着剤及びこれを用いた合板の製造方法に関するものである。」
　（う）「【０００２】
【従来の技術】従来より、合板製造用接着剤には、ユリア系樹脂接着剤、メラミン系樹脂接着剤、フェノール系樹脂接着剤等のホルマリンを含む熱硬化性樹脂接着剤が使用されている。
これらの接着剤は安価でかつ接着性にも優れているものの、合板の製造中に毒性のあるホルマリンが大気中に放散して作業環境を悪化させるばかりでなく、製品化された後でも合板内部の接着剤層が加水分解することによりホルマリンが長期に亘って徐々に放出する欠点があった。また合板は家具材料や住宅の内装材として密閉された建物内において、放出したホルマリンが使用者の皮膚や粘膜に接触し易い状態で使用されるため、ホルマリンを含まない接着剤が求められていた。
　（え）「【０００４】
本発明の目的は、ホルマリンを含まず、
　（お）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳述する。本発明の被着材は、合板の構成要素である単板である。ポリビニルアルコールは主として重合度と鹸化度により規定される水溶性高分子である。本発明に用いられるポリビニルアルコールに適する重合度は、５００〜３０００、好ましくは１０００〜２５００、更に好ましくは１２００〜１８００である。重合度が上記下限値未満では接着強度が低くなり、また上記上限値を越えると接着剤の粘度が高くなり過ぎて使用が難しく、いずれも本発明の目的に合致しない。また本発明に適する鹸化度は、８２〜９９モル％、好ましくは８５〜９７モル％、更に好ましくは８６〜９０モル％である。鹸化度が上記下限未満では接着剤が泡立って使いにくく、かつ耐水性も低下し易い。また上記上限値を越えると水溶液の安定性が悪く使いにくくなる。
また本発明の水性エマルジョンとしては、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ラテックス、メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックス、各種ポリアクリル酸エステルエマルジョン、クロロプレンゴムラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン等の有機高分子エマルジョンである。
　（か）「【００１２】
また本発明の充填剤としては、
炭酸カルシウム
上記充填剤の中で炭酸カルシウムは安価で比較的容易に入手でき、硬度が低いため、好ましい。
　（き）「【００１５】本発明の目的に適合するイソシアネート化合物としては、クルードＭＤＩ単独で十分であるが、水素化ＭＤＩ、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの分子中にイソシアネート基を２個以上含むイソシアネート化合物を併用してもよい。
本発明の接着剤には、
防腐剤
を添加することができる。
　（く）「【００１７】
【実施例】以下に本発明の実施例を示すが、本発明の技術範囲は下記の実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞乾燥状態又は溶媒に希釈しない状態での各成分を次の重量比で配合して合板製造用接着剤を製造した。
ポリビニルアルコール：スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス：炭酸カルシウム：クルードＭＤＩ＝０．５:１．０：２．０：１
ここで、ポリビニルアルコールは重合度が１７００、鹸化度が８８モル％のものを使用し、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスはスチレン：ブタジエン＝１：１のものを用いた。
　（け）「【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の合板製造用接着剤は、ホルマリンを含まないため、接着して作られた合板を家具材料や住宅の内装材に用いても、使用者にホルマリンの放出による悪影響を及ぼすことがない。
　
　（ｉｉｉ）刊行物に記載されている発明
　摘示（あ）の「水性エマルジョンと充填剤とクルードＭＤＩを含む合板製造用接着剤。」について、刊行物Ａには、ホルムアルデヒドを含まない合板製造用接着剤を提供することを目的とするものであること（摘示（い）、（う）、（え）、（け））、及び、「水性エマルジョン」が、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスなどであって（摘示（お））、スチレン：ブタジエン＝１：１のスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスが使用されている実施例も記載されている（摘示（く））ことから、刊行物Ａには、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「スチレン−ブタジエン共重合体が水に分散した水性エマルジョンと充填剤とクルードＭＤＩを含み、ホルムアルデヒドを含まない合板製造用接着剤。」
　
　（ｉｖ）対比・判断
　補正発明の「結合剤」について、本願の明細書（段落【００３７】）に「任意の多くの結合剤が本発明の種々の態様において単独か又は組み合わせてかのいずれかで、本発明のホルムアルデヒド無しの硬化した組成物を提供するために使用するのに好適であり得る。これには例えば、ビニル含有、アクリル含有及びスチレン含有化合物、それらのポリマー又はコポリマー並びにデンプンが挙げられる。使用に好適であり得る例示的な結合剤としては、ポリ酢酸ビニル類、ポリビニルアルコール類、（メタ）アクリルポリマー類（例、ポリビニルアクリル）、エチレン酢酸ビニルポリマー類、塩化ビニルポリマー類、スチレンアクリルポリマー類、ポリスチレン類、ポリアクリルアミド類、スチレンブタジエン類、天然及び合成デンプン類（アルファ化デンプンを含む）及びカゼインが挙げられるが、これらに限定されない。ラテックス結合剤は好ましい結合剤であり」と記載されていることから、補正発明の「結合剤」は、任意の樹脂であって具体例としてスチレンブタジエン類（スチレン：ブタジエン＝１：１のスチレン−ブタジエン共重合体を包含することは明らかである。）を含むものである。
　また、引用発明は、ホルムアルデヒドを含まない合板製造用接着剤であることから、引用発明の「スチレン−ブタジエン共重合体」は、ホルムアルデヒドを含まないといえる。
　そうすると、引用発明の「スチレン−ブタジエン共重合体」は、補正発明の「ホルムアルデヒドを含まない結合剤」に相当する。　
　また、引用発明の「ホルムアルデヒドを含まない合板製造用接着剤」は、「硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が１６μｇ　ｍ−３（１３．５ｐｐｂ）以下である」を満足すると認められる。
　さらに、引用発明の「合板製造用接着剤」は、「クルードＭＤＩ」を含むものであることから、硬化することは明らかであるので、補正発明の「硬化型組成物」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明の一致点、及び、相違点は、以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「水と充填剤と、ホルムアルデヒドを含まない結合剤とを含む硬化型組成物であって、硬化後の組成物から放出されるホルムアルデヒド量が１６μｇ　ｍ−３（１３．５ｐｐｂ）以下である、硬化型組成物」
　
＜相違点＞
　相違点（１）
　充填剤について、補正発明は、「炭酸カルシウム、硫酸カルシウム２水和物又は硫酸カルシウム１／２水和物のうちの１以上を含む」との限定を有するのに対し、引用発明は、このような限定を有していない点。
　
　相違点（２）　
　組成物について、補正発明が「イソチアゾリノンからなる殺生物剤」を含むのに対し、引用発明は、このような限定を有していない点。
　
　相違点（１）について
　刊行物Ａには充填剤として炭酸カルシウムが好ましいこと（摘示（か））、及び、炭酸カルシウムを含む実施例が記載されている（摘示（く））。そうすると、充填剤を炭酸カルシウムに限定する程度のことは補正発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易に着想しうることであると認められる。
　また、充填剤を炭酸カルシウムに限定したことにより当業者に予測することができない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
　相違点（２）について
　補正発明が属する塗料・接着剤などの水性組成物の分野において、製造後ユーザーでのストック期間中を含めて、容器内での品質保持、保証をはかる義務がメーカーの責任としてあげられ、このため水ベースの水系組成物では防腐剤を必要としており、製造工程における微生物汚染により缶内でのガス発生による容器のふくれ、製品の粘度低下、変色、分離、悪臭の発生などの現象を未然に防止する目的で殺菌剤が用いられることは、周知の技術であり、当該殺菌剤としてイソチアゾリノンは、周知の物質である（例えば、防菌防黴剤事典、日本防菌防黴学会、１９８６年、p.19,右欄「２．防菌防黴剤の役割」および、表１のＮｏ．９の行の記載を参照。平成２５年９月９日付け前置報告書に記載の引用文献１３）。
　引用発明の接着剤が防腐剤を必要とする水ベースの水系組成物であることは明らかで有り、かつ、刊行物Ａには防腐剤を添加することができることについても記載されている（摘示（き））
　そうすると、当業者であれば、引用発明においてイソチアゾリノンからなる殺菌剤を配合することにより、相違点（２）に係る構成を満足する接着剤の発明とするという程度のことは容易に着想しうることであると認められる。
　
　（ｖ）小括
　以上のとおり、補正発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
　４．請求項３に係る補正事項の検討
　補正事項５は、本件手続補正前の請求項３について「硫酸カルシウム1/2水和物無しであり」との事項を削除し、「乾燥型の」を「硬化型」に変更する補正を含むものであるが、本願の明細書の段落【０００４】に「レディーミックスコンパウンドはそれらの硬化方法に基づいて、便宜上乾燥型と硬化型の2つのグループに分けられ得る。乾燥型コンパウンドは蒸発に起因する水の喪失の際に硬化するが、その一方で硬化型コンパウンドは、焼石膏（硫酸カルシウム1/2水和物）と水との間で起こる化学反応の結果硬化する。」と記載されていることから、「乾燥型の」を「硬化型」に変更する補正は、請求項３に係る組成物を硫酸カルシウム1/2水和物無しである乾燥型の組成物から、「硫酸カルシウム1/2水和物」を含む硬化型の組成物に変更するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定、および、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
 　上記のとおり、平成２５年７月２５日提出の手続補正書による手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成２５年２月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
　「水と、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム２水和物又は硫酸カルシウム１／２水和物のうちの１以上を含む充填剤と、結合剤と、殺生物剤とを含む組成物であって、硬化後の組成物がホルムアルデヒド無しである、組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２４年１０月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、この出願に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、および、この出願に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、刊行物として下記の刊行物を引用するものである。
　
１.特開２００３−１７１４９３号公報
２.特開平１０−１２１０２１号公報
３.特開平０６−２８７５４４号公報
４.特開平０８−０６０１３９号公報
５.特開平１０−０６７９２９号公報
６.国際公開第２００５／０１４２５６号
７.国際公開第２００５／１００２７９号
８.特開昭５９−２２７９６５号公報
９.特表２００２−５３１３６９号公報　　
　
３．当審の判断
　上記第２．２．に説示したとおり、補正発明が本願発明をさらに限定した発明であるところ、上記第２．３．に説示したとおり補正発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本願発明も刊行物Ａ（特開平１０−１２１０２１号公報、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとする原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　 
　よって、結論のとおり審決する