【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２５７７７号「クロック信号伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１２６３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成８年５月２１日の出願であって、その請求項１にかかる発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「周期Ｔのクロック信号を送信側から受信側へ伝送させるクロック信号伝送装置において、前記送信側は、前記周期Ｔのクロック信号を１／ｎ（ｎは２以上の整数）に分周してデューティ５０％でパルス幅ｎＴのパルス信号を生成する分周手段と、前記周期Ｔのクロック信号に応じて前記パルス幅ｎＴのパルス信号を順次Ｔ時間遅延させてｎ個の出力端からｎ系統の伝送路へそれぞれ出力するシフトレジスタとを有し、前記受信側は、前記ｎ系統の伝送路を介して受信したパルス信号のパルスの立上り、立下りをそれぞれ検出し、パルスの立上り、立下り位置を示すパルスを生成するパルス検出手段と、前記パルスの立上り、立下り位置を示すパルスに基づき前記周期Ｔのクロック信号を再生するクロック再生手段とを有することを特徴とするクロック信号伝送装置。」（以下、本願発明という）、
にあるものと認められる。
　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）一方、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５５−２６７９７号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「（２）第１の位置から 第２の位置へ伝送路を介してデイジタル・データを伝送するデータ伝送方式において、上記第１の位置に配置され上記デイジタル・データおよび上記伝送路の第１のクロック信号から発生されたクロック信号を伝送するように設定されたデータ伝送送信装置と、上記第２の位置に配置された複数のデータ記憶装置と、上記第２の位置に配置され上記第２の位置で受信されたデータを上記第１のクロック信号の制御の下に上記データ記憶装置に配分する選択回路手段と、上記第２の位置に配置され上記データ記憶回路から第２の位置にある第２のクロック発生回路から発生されその周波数が上記第１のクロック周波数と等しいクロック信号により制御されてデータが転送される複数個の追加のデータ記憶装置と、上記第２の位置に配置され上記追加のデータ記憶回路からのデータを上記第２のクロック信号から発生されその周波数が上記第１のクロック信号の周波数の整数倍であるクロック信号により制御されて直列データ流に変換する手段とを備えたことを特徴とするデイジタル・データ伝送方式」（引用例第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第３行）、
　「（３）特許請求の範囲第（１）項または第（２）項に記載のデータ伝送方式において、第１の位置に記載されたデータ送信装置に周波数Ｃヘルツ（Ｈz）の内部クロックで駆動されるクロック・データ記憶回路を含み、第１のクロック信号発生回路に上記内部クロックを整数Ｎで分周するデイジタル分周回路を含み、ここに伝送路上で実用的な限度の歪により伝送できるデータ速度限界をＡとするとき、Ｃ／ＮがＡを越えないことを特徴とするデイジタル・データ伝送方式」（同第２頁左上欄第４〜１３行）、
　「一般には設計段階でこの伝送遅延の限界が認識されて、サブユニット間のデータ伝送の同期方式では、その速度限界がリタイミングの問題が発生しないような速度に定められる。」（同第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）、
　「ここで、二つの位置の間の伝送路のデータ伝送速度上限はＡbits／secであり、その間にはデータがデータ伝送速度Ｃbits／secで伝送され、ここにＣはＡより大きく、第１のクロック信号の周波数はその正しい伝送を保証するためにＡヘルツ以下でなければならない。」（同第３頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）、
　「第１図で、第１の位置Ｘと第２の位置Ｙは伝送路Ｚで結合されている。・・・第１の位置Ｘにおける内部クロック信号ハイウェイは、４０９６ＫＨzに選ばれ、このクロック信号は接続線１に与えられ、この接続線はＤ形フリップフロップ２のクロック端子、およびＪＫフリップフロップ３のクロック端子にそれぞれ接続されている。・・・このＪＫフリップフロップ３の出力は矩形波であって、内部クロック周波数の半分の周波数で、データ伝送周期のほぼ中央またはちょうど中央でその変化が起こる。・・・従って、伝送路１０１の部分に現れる送信データは４０９６Ｋbits／secの速度であり、伝送路１０２の部分に現れるクロック信号は２０４８ＫＨzの速度である。このデータ信号は第２の位置Ｙで、差動入力単一出力線路受信回路６により受信される。一方、クロック信号は差動入力単一出力線路受信回路７により受信される。フリップフロップ８および９は一対のデータ記憶回路で、正側のクロックパルスを受入れるように構成されたエッジ・トリガ・フリップフロップである。フリップフロップ９は、反転回路１０から供給される反転された２０４８ＫＨzのクロック信号を受信するように構成されている。フリップフロップ８は、２０４８ＫＨzのクロック信号を直接受信するように構成されている。従って、フリップフロップ８および９は、データを交互に受信することになる。」（同第３頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第１１行）、
　「第２図は本発明の別の実施例構成図である。この例は通常のデータ速度限界の６倍の伝送を行うように構成された例である。第１図に述べた装置のすべての部分が含まれ、さらにいくつかの部分が追加されている。・・・追加された部分には、ＪＫフリップフロップ４８および４９が含まれる。第１の位置の送信側に配置されたＪＫフリップフロップ３，４８および４９はリングカウンタを構成し、入力線１にある送信側のクロック信号により駆動されている。フリップフロップ４８および４９により供給される追加のパルスは、第２の位置に送信される追加の２個のクロック信号を作るために使われる。この追加の２個のクロック信号は、駆動回路３３および３５により駆動され、それぞれ伝送路の部分１０３および１０１（１０４の誤り。）を経て伝送される。駆動回路３３および３５の構成は駆動回路５と同様である。第２の位置では、この追加の２個のクロック信号は、線路受信回路７と同様の線路受信回路３４および３６により受信される。」（同第５頁右上欄第１７行〜左下欄第１８行）、
　「第４図に示すクロック信号はいずれもデューティサイクル５０％のものであり、３個のクロック信号はこのシステムを動作させるための６個の変移を与える。」（同第６頁右上欄第７〜１０行）、
　「第２図に示す実施例で説明したように、通常のデータ速度の２倍以上のデータ速度でデータ伝送を行う場合には、送信側の周波数分割回路から得られるただ１個のクロック信号をいくつかの異なる位相のクロック信号として伝送路に伝送すればよいことがわかる。受信側ではその１個のクロック信号が例えば一連の並列遅延線のような装置を通過するので、適当なタイミングのクロック信号の変移は送信データを受信側記憶回路にゲートさせるために供することができる。」（同第６頁左下欄第５〜１４行）。
　　
　（２）これらの記載及び図面第１乃至４図に基づき、特に図面第２図に開示のデータ伝送装置を主要にすると、引用例には、
　「周期Ｔの内部クロック信号を第１の位置から第２の位置へ伝送させるクロック信号伝送装置において、前記第１の位置は、前記周期Ｔの内部クロック信号を１／６に分周してデューティ５０％でパルス幅３Ｔのパルス信号を生成するとともに、前記周期Ｔの内部クロック信号に応じて前記パルス幅３Ｔのパルス信号を順次Ｔ時間遅延させて３個の出力端から３系統の伝送路（１０２，１０３，１０４）へそれぞれ出力するリングカウンタ（ＪＫフリップフロップ３，４８，４９）とを有し、前記第２の位置は、前記３系統の伝送路（１０２，１０３，１０４）を介して受信したパルス信号のパルスの立上り、立下りの変移をそれぞれ検出し、パルスの立上り、立下り位置を示すパルスを生成する選択回路手段（受信回路７，３４，３６と反転回路１０，３７，３８の組）と、前記パルスの立上り、立下り位置を示すパルスに基づきデータを受信させるデータ記憶回路（フリップフロップ８，９，３９，４０，４３，４４）とを有するクロックおよびデータ信号伝送装置。」、
の発明が記載されているものと認められる。　
　　
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　まず、引用例に記載の発明において、内部クロック信号を分周して得たパルス幅３Ｔのパルス信号を順次Ｔ時間遅延させて３系統からなるクロック信号の伝送路を形成する構成は、１つの例示に過ぎず、クロック信号を分周して前記のごとき所要のパルス幅と複数の系統数の関係をもつように伝送路を形成すればよいという一般化された技術思想が開示されていることは自明である。
　そうすると、引用例に記載の発明における、「第１の装置」、「第２の装置」、「内部クロック信号」、「周期Ｔの内部クロック信号を１／６に分周してデューティ５０％でパルス幅３Ｔのパルス信号を生成するとともに、前記周期Ｔの内部クロック信号に応じて前記パルス幅３Ｔのパルス信号を順次Ｔ時間遅延させて３個の出力端から３系統の伝送路（１０２，１０３，１０４）へそれぞれ出力するリングカウンタ（ＪＫフリップフロップ３，４８，４９）」、「３系統の伝送路（１０２，１０３，１０４）を介して受信したパルス信号のパルスの立上り、立下りの変移をそれぞれ検出し、パルスの立上り、立下り位置を示すパルスを生成する選択回路手段（受信回路７，３４，３６と反転回路１０，３７，３８の組）」は、それぞれ、その機能作用において、本願発明における、「送信側」、「受信側」、「クロック信号」、「周期Ｔのクロック信号を１／ｎ（ｎは２以上の整数）に分周してデューティ５０％でパルス幅ｎＴのパルス信号を生成する分周手段と、前記周期Ｔのクロック信号に応じて前記パルス幅ｎＴのパルス信号を順次Ｔ時間遅延させてｎ個の出力端からｎ系統の伝送路へそれぞれ出力するシフトレジスタ」、「ｎ系統の伝送路を介して受信したパルス信号のパルスの立上り、立下りをそれぞれ検出し、パルスの立上り、立下り位置を示すパルスを生成するパルス検出手段」に相当するものと認められる。
　また、引用例に記載の発明における「パルスの立上り、立下り位置を示すパルスに基づきデータを受信させるデータ記憶回路（フリップフロップ８，９，３９，４０，４３，４４）」は、本願発明における「パルスの立上り、立下り位置を示すパルスに基づき前記周期Ｔのクロック信号を再生するクロック再生手段」と、いずれも送信側から受信側へタイミングを規定するクロック信号を伝送して両者を同期させることを前提にして、クロック信号と同様の機能作用を果たす「パルスの立上り、立下り位置を示すパルスに基づき前記周期Ｔのクロック信号に同期した処理信号を発生するパルス手段」を有することで共通しているものと認められる。
　よって、本願発明と引用例に記載の発明とは、以下の点で、それぞれ一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　一致点
　「周期Ｔのクロック信号を送信側から受信側へ伝送させるクロック信号伝送装置において、前記送信側は、前記周期Ｔのクロック信号を１／ｎ（ｎは２以上の整数）に分周してデューティ５０％でパルス幅ｎＴのパルス信号を生成する分周手段と、前記周期Ｔのクロック信号に応じて前記パルス幅ｎＴのパルス信号を順次Ｔ時間遅延させてｎ個の出力端からｎ系統の伝送路へそれぞれ出力するシフトレジスタとを有し、前記受信側は、前記ｎ系統の伝送路を介して受信したパルス信号のパルスの立上り、立下りをそれぞれ検出し、パルスの立上り、立下り位置を示すパルスを生成するパルス検出手段と、前記パルスの立上り、立下り位置を示すパルスに基づき前記周期Ｔのクロック信号に同期した処理信号を発生するパルス手段とを有するクロック信号伝送装置。」
　　
　相違点
　「本願発明は、パルスの立上り、立下り位置を示すパルスに基づき、周期Ｔのクロック信号を再生するクロック再生手段を有するのに対して、引用例に記載の発明は、パルスの立上り、立下り位置を示すパルスをもって受信側でのデータ受信に使用するのみで、クロック信号を再生することまではしていない点。」
　　
４．相違点の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　まず、送信側から受信側へクロック信号を伝送させ、受信側でこのクロック信号を再生して、送信側と受信側とを同期させるのに使用するようにしたクロック信号伝送装置は周知（例えば、原審で引用した特開平５−３０８３５３号公報、本願明細書中で例示の特開平４−１００１１号公報）の技術である。
　そうすると、引用例に記載の発明では、送信側と受信側とを同期させることにおいて、受信側に送信側と同一周期のクロック信号発生手段を有し、送信側から伝送されたクロック信号は伝送されたデータの受信タイミングを規定するために使用されるのみであるため、クロック信号に同期したパルスを発生する段階にとどまりクロック信号の形態にまで再生することはしていないところ、一般に、送信側から受信側へ伝送されたクロック信号を使用して両者を同期させることは、前記のように周知の技術であるから、伝送されたクロック信号について、引用例に記載の発明のような使用形態にとどまらず、前記周知技術のような使用形態を想定して本願発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明にかかる、周期Ｔのクロック信号を１／ｎに分周して周期ｎＴの低周波数のパルス信号とし、互いに時間Ｔだけ遅延させてｎ本の伝送路を介して伝送することにより、伝送路において発生する波形歪の影響を軽減してクロック信号を伝送できるという作用効果については、引用例に記載の発明における、クロック信号を分周して所要のパルス幅と複数の系統数の関係をもって伝送路を形成する構成により伝送速度限界によるタイミングエラーの問題を解決する作用効果と比較して、高周波クロック信号の伝送路における波形歪の問題を解決する点では同意義のものであるから、これに前記周知技術に開示の受信側でクロック信号を再生する技術を適用したものにおいて、当業者が当然予測できることと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。