【事件の表示】
　特願２０１１−　２７９３２「汚染土壌の洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８３３８０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は平成２３年２月１０日（優先権主張　平成２２年２月１０日）の出願であって、平成２４年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月１２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年１１月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年１２月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２５年１２月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を請求項の順に「本願発明１」「本願発明２」「本願発明３」と記載し、それらを総称して「本願発明」と記載する。）　
　
「　【請求項１】
　汚染物質により汚染された土壌と、液体と、該汚染物質を吸着する能力を有する微粒子とを混合攪拌する工程と、
　前記混合攪拌する工程の後、前記汚染物質を吸着した前記微粒子を含む前記土壌に高圧水を噴射してすすぎを行い、前記汚染物質を吸着した前記微粒子を、所定粒径以下の土壌粒子と共に分級除去して、該所定粒径を超える洗浄土壌を得る工程と、
　を有することを特徴とする汚染土壌の洗浄方法。
　　【請求項２】
　前記汚染物質を吸着する能力を有する微粒子は、下記（１）又は（２）の何れか１種又はそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の汚染土壌の洗浄方法。
　（１）前記土壌を含む前記液体中で、その微粒子自体が該汚染物質を吸着する能力を有する微粒子
　（２）前記土壌を含む前記液体中で生成した微粒子であり、且つ該汚染物質を吸着する能力を有する微粒子
　　【請求項３】
　前記混合攪拌する工程の前に、前記汚染物質により汚染された土壌に対して、水による分級により、所定粒径以下の土壌粒子の除去を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の汚染土壌の洗浄方法。」
　
第３　拒絶理由の概要
　１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、請求項１に係る発明（本願発明１に対応）は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、または、引用文献２に記載された発明及び引用文献１，３に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
引用文献１：特開２００５−２６２０７６号公報
引用文献２：特開２００６−７５８００号公報
引用文献３：特開２００４−１４１７８３号公報
　
　２．当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１の概要は、請求項１に係る発明（本願発明１に対応）は、上記引用文献１に記載された発明及び下記の引用文献４に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
引用文献４：特開２００４−１５５０３１号公報               
　
　３．当審拒絶理由２の概要
　当審拒絶理由２の概要は、請求項１に係る発明（本願発明１に対応）及び請求項１を引用する請求項２，３に係る発明（本願発明２，３に対応）は、請求項の記載が不備なため明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第４　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００５−２６２０７６号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（１−ア）「【請求項１】
  油分に汚染された土壌に加水し混合及び撹拌してスラリーとするとともに前記土壌の洗浄を行う洗浄工程と、
  前記スラリーから油分の付着が少ない清浄な土壌粒子を多く含む粗粒分を分離する第1の分級工程と、
  前記粗粒分を分離した後のスラリーに含まれる土壌の細粒分を分離する土壌粒子分離工程と、
  分離した前記細粒分に油分吸着剤を添加し、混合及び撹拌して、前記細粒分に付着した油分を前記油分吸着剤に吸着させる油分吸着工程と、
  混合及び撹拌された前記細粒分及び前記油分吸着剤から、前記細粒分の所定粒径以上の土壌粒子を取り出す第２の分級工程と、を含むことを特徴とする油汚染土壌洗浄方法。」（【特許請求の範囲】）
　（１−イ）「油分吸着剤は、粒径が１００μｍ以下のものを多く含むことによって、土壌に添加する油分吸着剤の総表面積が大きくなり、該油分吸着剤によって効果的に土壌粒子に付着した油分を吸着することができる。また、第２の分級工程では、油分の含有率が高く、廃棄物として処理する必要がある土壌粒子を、油を吸着した油分吸着剤とともに分離して、油分が低減された清浄分を効率良く回収することができる。」（【0020】）
　（１−ウ）「そして、分離槽３内に沈殿した土壌粒子の細粒分を油分吸着剤とともに第２のドラム式攪拌器４に投入し、攪拌器を回転駆動して細粒分と油分吸着剤とを混合撹拌し、細粒分に付着している油分を油分吸着剤に吸着させる。次に、混合撹拌された細粒分と油分吸着剤との混合物を液体サイクロン５によって分級し、粒径がほぼ７５μｍ以上の部分と７５μｍ以下の部分とに分離する。粒径がほぼ７５μｍ以上の土壌粒子は、上記第２のドラム式攪拌器４による混合撹拌によって油分が油分吸着剤に転移しており、油分がほとんど付着していない。このため、そのまま清浄分として原地盤等への埋め戻しが可能となる。一方、粒径がほぼ７５μｍ以下の土壌粒子及び油分吸着剤を含むスラリーは凝集槽６に搬送し、凝集沈降した土壌粒子及び油分吸着剤は脱水装置８で脱水した後に汚染ケーキとして廃棄する。」（【0033】）
　（１−エ）「本願に係る発明の一実施形態である油汚染土壌洗浄方法に用いる設備を示す概略構成図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図１】（１０頁）を以下に示す。
　同図には、「分離槽３」の後の「沈殿した細粒分」の処理に着目すると、（１−ウ）に記載された処理がなされることがみてとれ、さらに当該処理内で、「第２のドラム式攪拌器４」に「油分吸着剤」を投入するとともに「加水（処理水でも可）」がなされていることがみてとれる。
　
　
第５　審判合議体の判断
５−１．原査定の理由について
５−１−１．本願発明１について
　（１）引用文献１に記載された発明の認定
　ｉ）引用文献１の記載事項（１−ア）（以下、単に「（１−ア）」のように記す。）の記載から、引用文献１には、
「油分に汚染された土壌に加水し混合及び撹拌してスラリーとするとともに前記土壌の洗浄を行う洗浄工程と、
  前記スラリーから油分の付着が少ない清浄な土壌粒子を多く含む粗粒分を分離する第１の分級工程と、
  前記粗粒分を分離した後のスラリーに含まれる土壌の細粒分を分離する土壌粒子分離工程と、
  分離した前記細粒分に油分吸着剤を添加し、混合及び撹拌して、前記細粒分に付着した油分を前記油分吸着剤に吸着させる油分吸着工程と、
  混合及び撹拌された前記細粒分及び前記油分吸着剤から、前記細粒分の所定粒径以上の土壌粒子を取り出す第２の分級工程と、を含む油汚染土壌洗浄方法。」について示されている。
　ｉｉ）ここで、上記「方法」は、上記「油分に汚染された土壌」の「細粒分」に、「油分吸着剤」が添加される際に、（１−エ）によると、「加水」されていることが示され、その「油分吸着剤」について、（１−イ）には「油分吸着剤は、粒径が１００μｍ以下のものを多く含むことによって、土壌に添加する油分吸着剤の総表面積が大きくなり、該油分吸着剤によって効果的に土壌粒子に付着した油分を吸着することができる。」と記載されているから、「油分吸着剤」は油分を吸着する粒径１００μｍ以下の粒子状のものであるといえる。 
　ｉｉｉ）上記「方法」の「第２の分級工程」について、（１−エ）の視認事項を併せてみると、（１−ウ）には「混合撹拌された細粒分と油分吸着剤との混合物を液体サイクロン５によって分級し、粒径がほぼ７５μｍ以上の部分と７５μｍ以下の部分とに分離する。」ことが示されている。
　すると、上記「方法」の「第２の分級工程」は、「細粒分と油分吸着剤との混合物を液体サイクロン５によって分級し、粒径がほぼ７５μｍ以上の部分と７５μｍ以下の部分とに分離」するものといえる。
　ｉｖ）以上によると、「洗浄工程」と「第１の分級工程」を経て「粗粒分」を分離した後の「細粒分」の処理に着目して、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、 
 「油分に汚染された土壌の細粒分に粒径が１００μｍ以下の粒子状の油分吸着剤を添加し、加水し、前記油分に汚染された土壌の細粒分に付着した油分を前記油分吸着剤に吸着させる混合及び撹拌工程と、 
　前記汚染された土壌の細粒分及び前記油分吸着剤を、液体サイクロンによって粒径がほぼ７５μｍ以上の部分と７５μｍ以下の部分に分級し、粒径がほぼ７５μｍ以上の土壌粒子を取り出す分級工程と、を含む油汚染土壌洗浄方法。」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されていると認められる。　
　
　（２）本願発明と引用発明との対比 
　ｉ）引用発明の「油分」及び「油汚染土壌洗浄方法」は、本願発明の「汚染物質」及び「汚染土壌の洗浄方法」にそれぞれ相当する。 
　ｉｉ）引用発明の「油分吸着剤」は、粒径が１００μｍ以下であって、汚染物質である油分を吸着する微粒子といえるから、本願発明の「汚染物質を吸着する能力を有する微粒子」に相当する。 
　ｉｉｉ）引用発明の「油分に汚染された土壌の細粒分に油分吸着剤を添加し、加水し、前記油分に汚染された土壌の細粒分に付着した油分を前記油分吸着剤に吸着させる混合及び撹拌工程」は、汚染された土壌と、水と、油分吸着剤とを混合撹拌する工程であるから、本願発明１の「汚染物質により汚染された土壌と、液体と、該汚染物質を吸着する能力を有する微粒子とを混合攪拌する工程」に相当するといえる。
　ｉｖ）引用発明の「前記汚染された土壌の細粒分及び前記油分吸着剤を、液体サイクロンによって粒径がほぼ７５μｍ以上の部分と７５μｍ以下の部分に分級し、粒径がほぼ７５μｍ以上の土壌粒子を得る分級工程」は、本願発明１の「前記汚染物質を吸着した前記微粒子を、所定粒径以下の土壌粒子と共に分級除去して、該所定粒径を超える洗浄土壌を得る工程」に相当する。 
　ｖ）以上から、本願発明と引用発明とは、 
 「汚染物質により汚染された土壌と、液体と、該汚染物質を吸着する能力を有する微粒子とを混合攪拌する工程と、
　前記混合攪拌する工程の後、前記汚染物質を吸着した前記微粒子を、所定粒径以下の土壌粒子と共に分級除去して、該所定粒径を超える洗浄土壌を得る工程と、を有する汚染土壌の洗浄方法。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
 （相違点）本願発明は、「分級除去」の前に、「汚染物質を吸着した前記微粒子を含む前記土壌に高圧水を噴射してすすぎを行」うのに対して、引用発明では分級除去前の処理について不明な点。      
　
　（３）相違点の判断
　上記相違点に関する技術的事項について、原審の引用した引用文献２及び３の記載を検討する。　
　３−１）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００６−７５８００号公報には次のａ）〜ｃ）の記載がある。
　ａ）「有害物質を含有する汚染土壌から有害物質を除去し、洗浄土砂と有害物質の濃縮した微細土粒子とに分離し、洗浄土砂を再生利用に供し、かつ有害物質の濃縮した微細土粒子を回収処理する汚染土壌の浄化方法であって、前記有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリーとする工程（Ａ−１）と、該スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）と、分離した前記土砂粒子（１）の汚染レベルを判定する工程（Ａ−３）とを有し、該工程（Ａ−３）において、汚染レベルが基準値以下であれば、この土砂粒子（１）を洗浄土砂とし、前記工程（Ａ−２）で除去した懸濁水（１）を凝集分離濃縮し、フロックと分離水（１）とに分離する工程（Ｂ−１）と、該フロックを脱水処理し、微細土粒子と分離水（２）とに分離する工程（Ｂ−２）とを経て、前記有害物質の濃縮した微細土粒子を得ることを特徴とする有害物質を含有する汚染土壌の浄化方法。」（【請求項１】）
　ｂ）「次いで、第１濯ぎ工程（Ａ−２）では、工程（Ａ−１）で得たスラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する。この微粒子とは、粒子径７５μｍ以下のものをいい、土壌中の土粒子の他に、添加剤として加えた吸着剤等も含まれる。これらは、水中で沈降が遅いため、懸濁水（１）となる。一方、粒子径７５μｍを超えるものは、比重が２．５〜２．９程度であり、土砂粒子（１）として沈降する。有害物質は、土壌中の７５μｍ以下の粒子に大部分が存在しており、これらは吸着剤に吸着することから、微粒子とともに、あるいは微粒子・吸着剤に吸着して懸濁水（１）へと移行する。したがって、この粒子径７５μｍ以下の微粒子を水に懸濁させた状態のまま分離することで、有害物質を土壌から除去することができる。」（【0028】）
　ｃ）「この第１濯ぎ工程（Ａ−２）では、骨材洗浄プラントで採用されている砂分級機を用いることができる。砂分級機は、土砂粒子（１）の水切り促進と懸濁水（１）の効率的除去を行うため、２連式や３連式の濯ぎ装置等を採用してもよい。２連式濯ぎ装置の場合、１連目の濯ぎでは、土壌に対し水量は１〜８倍が好ましく、２連目の濯ぎでは、水量は土壌と等量であるのが好ましい。この第１濯ぎ工程（Ａ−２）で、スラリー化混合時に添加した界面活性剤及び吸着剤は全て懸濁水（１）として土砂粒子（１）から分離除去される。
  スラリー化時に有害物質を吸着する粉末活性炭を添加して、有害物質を微細土粒子と粉末活性炭に捕集し、これを懸濁水（１）として土砂粒子（１）から分離することにより、洗浄土砂への粉末活性炭や添加剤の残留を防止することができる。」(【0029】)
　ｄ）上記ａ）の「汚染土壌の浄化方法」では「有害物質を含有する汚染土壌に水と添加剤（１）を添加して混合し、スラリー」とするもので、ｂ）に記載されるように「スラリー」中の「微粒子」には「有害物質」が含まれており、「スラリーを濯いで、微粒子と土砂粒子（１）とに分離し、該微粒子を懸濁水（１）として除去する第１濯ぎ工程（Ａ−２）」では、上記ｃ）に記載されるように、「砂分級機」で「微粒子と土砂粒子（１）とに分離」する前処理として「２連式や３連式の濯ぎ装置」を用いることが示され、「２連式濯ぎ装置の場合、１連目の濯ぎでは、土壌に対し水量は１〜８倍が好ましく、２連目の濯ぎでは、水量は土壌と等量」を用いて「濯ぎ」を行うことが示されているが、この「濯ぎ」が、上記相違点に係る「汚染物質を吸着した前記微粒子を含む前記土壌に高圧水を噴射して」行われるものであることは記載も示唆も見いだすことはできない。
　
　３−２）また、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２００４−１４１７８３号公報には次のａ）ｂ）の記載がある。
　ａ）「汚染物質を含む掘削土砂を水と混合して掘削泥水を作製する混練ミキサー及び該混練ミキサーで作製された掘削泥水を貯留する貯留槽からなる泥水作製装置と、前記貯留槽内の掘削泥水に含まれる土砂を分級する泥水分級装置とで構成するとともに、該泥水分級装置を、原水槽と該原水槽の上方に配置され所定の粒径で土粒子の選別を行う篩が設けられた振動篩機構と前記篩上の土砂に向けて水を下方に噴射する水噴射機構とで構成した汚染物質の分離除去装置と、前記泥水分級装置で粗粒分が分級除去された泥水を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で分離された水に含まれる汚染物質を分離除去する水処理装置とを備えたことを特徴とする汚染土壌の処理システム。」（【請求項１】）
　ｂ）「このようにすると、掘削泥水中に土塊、特に粘土塊の形態になっている土砂が存在する場合には、噴射された水の勢いによって該土塊がまず破砕され、次いで、該土塊状の土砂中に含まれていた汚染物質が噴射された水の勢いで吹き飛ばされ、篩を通過して原水槽に落下する。また、破砕された土塊由来の土砂中の土粒子表面に付着していた汚染物質や該汚染物質を含む表面水は、噴射された水の勢いで同様に吹き飛ばされ、篩を通過して原水槽に落下する。」（【0025】）
　ｃ）上記ａ）の「汚染土壌の処理システム」は、「所定の粒径で土粒子の選別を行う篩が設けられた振動篩機構」と「前記篩上の土砂に向けて水を下方に噴射する水噴射機構とで構成した汚染物質の分離除去装置」を有し、この「分離除去装置」は、上記ｂ）によれば、「噴射された水の勢いによって該土塊がまず破砕」され、「次いで、該土塊状の土砂中に含まれていた汚染物質」、「土砂中の土粒子表面に付着していた汚染物質」、「該汚染物質を含む表面水」が「吹き飛ばされ」て「篩を通過」することにより汚染物質を分離除去するものである。
　したがって、引用文献２には、篩による分級除去の前に「高圧水を噴射」してすすぎを行うことにより、土砂を分散させるとともに、汚染物質を吹き飛ばすことが示されているといえるが、「汚染物質」を吸着した吸着剤の挙動については何らの示唆もない。
　ｄ）これに対して、本願発明１のすすぎは、「本発明の微粒子は、汚染物質を化学的に吸着するので、高圧水を噴射しても汚染物質と微粒子の吸着は、圧力水の物理的作用により破壊されることはほとんど無く、吸着した状態を維持することができる。一方で、圧力水の物理的作用により攪拌されるので、微粒子は効率よく水中に拡散もしくは分散する。すすぎを行うことにより、土壌粒子と汚染物質を吸着した微粒子が離れ、微粒子が水中に拡散もしくは分散するので、後段の分級において微粒子が分離しやすくなる。」（【0067】）というものである。
　そうすると、引用文献３には、高圧水の噴射によって土壌（土砂）が分散されるという本願発明のすすぎの作用効果を示唆する記載はあるといえるものの、高圧水の噴射によっても汚染物質が微粒子から離れることがなく、「汚染物質を吸着した微粒子」の分級除去によって汚染物質も除去されるという本願発明のすすぎの作用効果については、「微粒子」の使用を想定しない引用文献３に何ら示されていないし、当該作用効果が技術常識から導かれる自明な事項であるとも認められない。
　
　３−３）よって、引用文献２，３の記載から、上記相違点に相当する記載を見出すことはできず、さらに、上記の点について当業者にとって周知ないし技術常識から自明な事項であるとも認められない。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の特定事項により、本願発明１は上記した本願明細書【0067】【0068】に記載の効果が奏されるものといえる。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１の特定事項は、引用文献１−３に記載された技術手段から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　ゆえに本願発明１は原査定による拒絶理由を有しない。
　
５−１−２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、いずれも結果的に請求項１の記載を引用し、本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１が上記のように原査定による拒絶理由を有するものではないから、本願発明２、３も原査定による拒絶理由を有するものでない。
　
５−１−３．原査定についてのむすび
　以上から、本願発明１−３は、引用文献１−３に記載された技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるということはできないから、本願発明１−３は原査定による拒絶理由を有しない。
　
５−２．当審拒絶理由１について
５−２−１．本願発明１について
　当審拒絶理由１の概要は、上記「第３　２．」に記載したように、本願発明１は、上記引用文献１に記載された発明及び引用文献４（特開２００４−１５５０３１号公報）に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たとするものである。
　引用発明及び本願発明１と引用発明との一致点相違点は、上記「５−１−１．（１）（２）」で認定したとおりである。
　以下、引用文献４の記載から相違点について検討する。
　
　上記引用文献４には、上記相違点に関する技術的事項について、次のａ）ｂ）の記載がある。
　ａ）「本発明のインクの作成方法としては、はじめに分散剤の水溶液に顔料を添加し、撹拌した後、後述の分散手段を用いて分散を行い、粗大粒子を除く為に遠心分離、メンプランを用いた加圧濾過などを行い、所望の分散液を得る。次に、この分散液に前記した溶剤を加え、必要に応じその他の添加剤（界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤など）を加え撹拌して記録液とする。」（【0042】）
　ｂ）「またビーズを用いず、高圧下で分散液をジェットノズルから噴射させて分散を行う方式の分散装置等も適用が可能である。本発明において、所望の粒度分布を有する分散体を得る方法としては、分散機の粉砕メディアのサイズを小さくする、粉砕後加圧濾過、遠心分離で分級するなどの手法が用いられる。またそれらの組み合わせが挙げられる。」（【0045】）
　ｃ）引用文献４には、ａ）に記載されるように、「インク」の作成において、「分散剤」である「水溶液に顔料を添加し、撹拌した」後、「分散手段」として「高圧下で分散液をジェットノズルから噴射させて分散を行う方式の分散装置」を用いて「分散を行」い、「粗大粒子を除く為に遠心分離」を行うという技術的事項が示されている。
　ｄ）ここで、上記技術的事項における「高圧下で分散液をジェットノズルから噴射させて分散を行う方式の分散装置」は、単に「顔料」の分散を高めるために用いられるものであって、「顔料」に何らかの物質が吸着しており、上記「分散装置」で分散させても当該物質が「顔料」から分離しないということまでを示すものとはいえない。
　したがって、上記引用文献４は、「微粒子」を混合して「汚染物質を化学的に吸着」しているために「高圧水を噴射」しても「汚染物質と微粒子」が分離することはなく、「土壌粒子と汚染物質を吸着した微粒子が離れ、微粒子が水中に拡散もしくは分散するので、後段の分級において微粒子が分離しやすくなる、ということを示唆するものとはいえない。
　ｅ）したがって、上記相違点に係る本願発明１の特定事項は、引用文献１及び引用文献４から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　ゆえに、本願発明１は当審拒絶理由１による拒絶理由を有しない。
　
５−２−２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、いずれも結果的に請求項１の記載を引用し、本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１が上記のように当審拒絶理由１による拒絶理由を有するものではないから、本願発明２、３も当審拒絶理由１による拒絶理由を有するものでない。
　
５−２−３．当審拒絶理由１についてのむすび
　以上から、本願発明１−３は、引用文献１及び引用文献４に記載された技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるということはできないから、本願発明１−３は当審拒絶理由１による拒絶理由を有しない。
　
５−３．当審拒絶理由２について
　平成２５年１２月２６日付け手続補正書によって特許請求の範囲の請求項１の記載は「前記汚染物質を吸着した前記微粒子を、所定粒径以下の土壌粒子と共に分級除去して」と補正され、請求項１に記載された発明は、明確なものとなった。
　よって、本願発明は、記載要件を満足するものとなり、当審拒絶理由２は解消した。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由１，２を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。