Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリアミンを尿素および少なくとも１つの第二級アミンと反応させ、相応するポリ尿素にし、引続きこうして得られたポリ尿素を相応するポリイソシアネートに分解することにより、ポリイソシアネートを製造する方法であって、
相応する有機ポリアミンを尿素および少なくとも１つの第二級アミンと、後接続された反応器を備える、少なくとも１個の混合装置中で反応させ、相応するポリ尿素にし、前記ポリ尿素を分解することにより、有機イソシアネートを連続的に製造する多工程法である前記方法において、次の工程、
ａ）少なくとも１つの有機ポリアミンを尿素と少なくとも１つの触媒の存在下または特に不在下で互いに混合し、および少なくとも１つの第二級アミンと任意に少なくとも１つの溶剤の存在下で互いに混合する工程、
ｂ）ａ）から得られた混合物を少なくとも１個の引き続く滞留時間型反応器または複数の滞留時間型反応器中で反応させる工程、
ｃ）その際に生じるアンモニアを工程ｂ）における反応経過と同時に分離するかまたは引き続き分離する工程、
ｄ）ｂ）からの排出物から過剰の第二級アミンとポリ尿素より低沸点のさらなる副成分とを分離する工程、
ｆ）前記ポリ尿素を連続的分解装置中で、相応するイソシアネートと第二級アミンとに分解し、その際に少なくとも１つのイソシアネートを含む流れおよび少なくとも１つの第二級アミンを含む流れが得られる工程、
ｇ）
−ｇ１）先に溶剤が使用されたとすれば、溶剤を分離し、
−ｇ２ａ）蒸留可能なイソシアネートの場合に、当該イソシアネートを蒸留により精製するか、または
−ｇ２ｂ）蒸留不可能なイソシアネートの場合に、当該イソシアネートを蒸留によらない方法で任意に精製することにより、
分解ｆ）から得られた、イソシアネートを含む流れを精製する工程、
および
ｉ）分解ｆ）から得られた、第二級アミンを含む流れを精製し、この流れを任意に返送する工程
を含み、
その際に、工程ｆ）を有機ブレンステッド酸または無機ブレンステッド酸の存在下で実施することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記ポリアミンは、ジアミンであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリアミンは、ブタンジアミン−１，４、ペンタンジアミン−１，５、２−エチルブタンジアミン−１，４、オクタンジアミン−１，８、デカンジアミン−１，１０、ドデカンジアミン−１，１２、シクロヘキサンジアミン−１，４、２−メチル−シクロヘキサンジアミン−１，３、４−メチル−シクロヘキサンジアミン−１，３、１，３−ジアミノメチルシクロヘキサンおよび１，４−ジアミノメチルシクロヘキサン、４，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたは２，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン、ヘキサンジアミン−１，６および３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミンの群から選択されていることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリアミンは、２，４−トルイレン−ジアミンおよび２，６−トルイレン−ジアミン、４，４’−ジアミノ−ジフェニルメタン、２，４’−ジアミノ−ジフェニルメタンおよび２，２’−ジアミノ−ジフェニルメタン、およびこれらの異性体混合物ならびにホルムアルデヒドとアニリンとの重縮合により得ることができるジフェニルメタン系列のポリアミン混合物の群から選択されていることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第二級アミンが式
ＨＮＲ1Ｒ2
〔式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、６〜１４個の炭素原子を有するアリール、またはアリール中に６〜１４個の炭素原子を有しかつアルキル基中に１〜６個の炭素原子を有するアラルキル基を表わすことができるか、または基Ｒ1およびＲ2は、一緒になって、窒素原子を含めて５〜１２員の環を形成することができ、その際に前記基は、さらにエーテル基を有することができる〕を満たすことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第二級アミンは、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−イソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、エチルメチルアミン、イソプロピル−メチルアミン、ｎ−ブチルメチルアミン、ｔ−ブチルメチルアミン、イソプロピル−エチルアミン、ｎ−ブチルエチルアミン、ｔ−ブチル−エチルアミン、モルホリン、ピペリジンおよびピロリジンからなる群から選択されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）とｂ）は、１個の共通の装置中で実施されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】
１：２〜２０：５〜４０のポリアミン、尿素および第二級アミンを５０〜３００℃の温度で０．１〜３０バールの圧力下で混合し、かつ反応させることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
工程ｆ）をヘキサン、ベンゼン、ニトロベンゼン、アニソール、クロロベンゼン、クロロトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ジエチルイソフタラート（ＤＥＩＰ），テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、キシレン、クロロナフタリン、デカヒドロナフタリンおよびトルエンからなる群から選択された溶剤の存在下で実施することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｉ）において、第二級アミンを塩基によって遊離することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｉ）における塩基として、少なくとも部分的に工程ｃ）において遊離されたアンモニアを使用することを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
工程ｉ）において、第二級アミンを酸で形成された塩の熱的分離によって遊離することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｆ）において、前記分解を少なくとも１つのガス状の酸の存在下で混合ポンプまたはジェット混合装置中で実施することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フラックス芯溶接ワイヤ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラックス芯溶接ワイヤにおいて、
フラックスを充填した管状または円形の空洞を形成する外殻を備え、前記外殻を作製するのに用いられるステンレス鋼が重量比で１０％〜１８％のＣｒを含むフラックス芯溶接ワイヤ。
【請求項２】
フラックスを充填した管状または円形の空洞を形成する外殻を備え、
前記フラックスは、重量比で９％〜６８％のＣｒと、１％〜１０％のＭｎと、２％〜１５％のＳｉとを含み、残りはＦｅであるフラックス芯溶接ワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TNF-αに特異的に結合する抗原結合タンパク質であって：
(i) CDRH1（配列番号27）、CDRH2（配列番号28）、CDRH3（配列番号29）、CDRL1（配列番号30）、CDRL2（配列番号31）、およびCDRL3（配列番号32）；またはCDRH1、CDRH2、CDRH3、CDRL1、CDRL2、もしくはCDRL3と比較して1、2、3、もしくは4アミノ酸の置換、挿入、もしくは欠失を含有する、それらのCDR変異体；ならびに
(ii) ヒトIgG1定常ドメインと比べて1つもしくは複数のアミノ酸置換を含有する、ヒトIgG1定常ドメインの胎児性Fc受容体（FcRn）結合部分、ここで該１つもしくは複数のアミノ酸置換が、KabatのEUインデックスによる番号でアミノ酸残基252、254、および256にあり、残基252での置換はTyr、Phe、Trp、またはThrによる置換であり；残基254での置換はThrによる置換であり；ならびに残基256での置換はSer、Arg、Glu、Asp、またはThrによる置換である、
を含んでなり、
該抗原結合タンパク質は、配列番号2の軽鎖配列および配列番号12の重鎖配列を含有するIgGと比べて、pH 6におけるFcRn結合親和性の増加、および/または半減期の増加を示す、
前記抗原結合タンパク質。
【請求項２】
残基252での置換がMetのTyrによる置換であり；残基254での置換がSerのThrによる置換であり、残基256での置換がThrのGluによる置換である、請求項１に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項３】
前記抗原結合タンパク質は、配列番号2の軽鎖配列および配列番号12の重鎖配列を含有するIgGと比べて半減期が増加しており、該抗原結合タンパク質は、4週間に1回を超えない頻度で投与することで、2週間に1回ごとに投与される配列番号2の軽鎖配列および配列番号12の重鎖配列を含有するIgGの同一投与量で達成されるのと同等の平均定常状態トラフ濃度を達成することができるものである、請求項１または２に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項４】
前記抗原結合タンパク質は、チップ上に抗原結合タンパク質を固定化しておくアレイシステムであるProteOn XPR36タンパク質相互作用アレイシステムによって25℃で評価されると、pH 6において、上記のような改変のない同じCDRを有する抗TNF抗原結合タンパク質よりも、FcRnに対して4倍上回る大きな親和性を有する、請求項１または２に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項５】
前記抗原結合タンパク質を4週間から8週間の間隔で40 mgの1回量で患者に投与すると、患者集団の平均定常状態トラフ抗体濃度は、投与間隔の間に5μg/mlより低くならない、請求項１または２に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項６】
ヒトIgG1定常ドメインが、アミノ酸置換を導入する前に配列番号13の配列を有する、請求項１〜５のいずれか1つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項７】
疾患治療用の薬剤として使用するための請求項１〜６のいずれか１つに記載の抗原結合タンパク質であって、該抗原結合タンパク質を患者に４週間ごとに１回を超えることなく投与して、２週間に１回ごとに投与される配列番号２の軽鎖配列および配列番号12の重鎖配列を含有するIgGの同一投与量で達成されるのと同等の平均定常状態トラフ濃度を達成することができる、前記抗原結合タンパク質。
【請求項８】
４週間から８週間の間隔をおいて、約35から約45 mgまでの1回量で、前記抗原結合タンパク質が患者に投与される、疾患を治療するための、請求項１〜７のいずれか1つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項９】
前記抗原結合タンパク質が、４週間ごとに1回を超えることなく、40 mgの1回量で患者に皮下投与される、請求項８に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１０】
前記抗原結合タンパク質が、８週間ごとに1回を超えることなく、40 mgの1回量で患者に皮下投与される、請求項８または９に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１１】
前記抗原結合タンパク質の半減期が、天然のIgGと比べて２倍、３倍、４倍、または５倍長くなっている、請求項１〜１０のいずれか1つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１２】
４週間ごとに１回を超えない前記抗原結合タンパク質の投与が、患者において、約４μg/mlから約７μg/mlの間の、患者集団の平均定常状態トラフ濃度を達成する、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１３】
前記平均定常状態トラフ濃度が約５μg/mlから約６μg/mlの間である、請求項１２に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１４】
前記抗原結合タンパク質のクリアランスが、約２ml/hrから約４ml/hrである、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１５】
配列番号７に示す定常ドメインを含有する、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１６】
前記抗原結合タンパク質が抗体である、請求項１〜１５のいずれか1つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１７】
前記抗原結合タンパク質がメトトレキサートとともに投与するためのものである、請求項１〜１６のいずれか1つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１８】
配列番号５に示す重鎖配列を含有する、請求項１〜１７のいずれか1つに記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１９】
さらに配列番号２に示す軽鎖配列を含有する、請求項１８に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか1つに記載の抗原結合タンパク質を含む、患者の疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２１】
４から８週間の間隔をおいて約３５から約４５mgの１回量で、患者に皮下投与するための、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
関節リウマチ、多関節型若年性特発性関節炎、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、クローン病、または乾癬を治療するための薬剤の製造における、請求項１〜１９のいずれか１つに記載の抗原結合タンパク質の使用。
【請求項２３】
関節リウマチ、多関節型若年性特発性関節炎、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、クローン病、または乾癬を治療するための、請求項１〜１９のいずれか1つに記載の抗原結合タンパク質を含む医薬組成物。
【請求項２４】
請求項１〜１９のいずれか１つに記載の抗原結合タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含有する核酸。
【請求項２５】
請求項２４に記載の核酸を含有する宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像誘導人工弁配置システムにおいて、
人工弁と、
近位先端及び遠位先端を持つ細長いボディを持つカテーテルであって、前記細長いボディが、解剖学的領域内の心臓弁に対して前記人工弁を配置する、前記遠位先端に隣接した送達セクションを含み、前記送達セクションが、基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの向き及び形状を感知するように動作する送達セグメントを含む、当該カテーテルと、
前記送達セグメントにより感知される前記基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの感知された向き及び感知された形状に応じて前記心臓弁に対する前記人工弁の位置及び向きを追跡するように動作する送達追跡システムと、
を有する、画像誘導人工弁配置システム。
【請求項２】
前記送達セグメントが、前記基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの向き及び形状を感知するように動作する変形センサ光学アレイを含む光ファイバであり、
前記変形センサアレイが、前記基準要素を規定する、
請求項１に記載の画像誘導人工弁配置システム。
【請求項３】
前記送達セグメントが、前記基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの向き及び形状を感知するように動作する電磁コイルアレイを含む電磁センサであり、
前記電磁コイルアレイが、前記基準要素を規定する、
請求項１に記載の画像誘導人工弁配置システム。
【請求項４】
前記送達セグメントが、
前記基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの向き及び形状を感知するように動作する変形センサ光学アレイを含む光ファイバと、
前記基準要素を規定する電磁コイルと、
を含む、請求項１に記載の画像誘導人工弁配置システム。
【請求項５】
前記解剖学的領域の体積画像内から前記心臓弁の弁輪面を抽出し、前記解剖学的領域のＸ線画像上に前記弁輪面のオーバレイを表示するように動作する画像誘導システム、
を有する、請求項１に記載の画像誘導人工弁配置システム。
【請求項６】
前記解剖学的領域の体積画像内から前記心臓弁の弁輪面を抽出し、前記心臓弁の前記弁輪面に対する前記人工弁の向きを表示するように動作する画像誘導システム、
を有する、請求項１に記載の画像誘導人工弁配置システム。
【請求項７】
前記心臓弁の前記弁輪面に対する前記人工弁の向きの表示は、
前記弁輪面に垂直な配向軸の表示と、
前記配向軸に対する人工器官ベクトルの角度方向の表示であって、前記人工器官ベクトルが、前記心臓弁に対する前記人工弁の位置及び向きを表す、当該角度方向の表示と、
を含む、請求項６に記載の画像誘導人工弁配置システム。
【請求項８】
前記心臓弁の前記弁輪面に対する前記人工弁の向きの表示が、
前記配向軸と前記人工器官ベクトルとの間の角度差値の表示、
を含む、請求項６に記載の画像誘導人工弁配置システム。
【請求項９】
画像誘導治療装置配置システムにおいて、
治療装置と、
近位先端及び遠位先端を持つ細長いボディを持つ介入器具であって、前記細長いボディが、解剖学的領域内の解剖学的対象に対して前記治療装置を配置する、前記遠位先端に隣接した送達セクションを含み、前記送達セクションが、基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの向き及び形状を感知するように動作する送達セグメントを含む、当該介入器具と、
前記送達セグメントにより感知される前記基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの感知された向き及び感知された形状に応じて前記解剖学的対象に対する前記治療装置の位置及び向きを追跡するように動作する送達追跡システムと、
を有する、画像誘導治療装置配置システム。
【請求項１０】
前記送達セグメントが、前記基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの向き及び形状を感知するように動作する変形センサ光学アレイを含む光ファイバであり、
前記変形センサアレイが、前記基準要素を規定する、
請求項９に記載の画像誘導治療装置配置システム。
【請求項１１】
前記送達セグメントが、前記基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの向き及び形状を感知するように動作する電磁コイルアレイを含む電磁センサであり、
前記電磁コイルアレイが、前記基準要素を規定する、
請求項９に記載の画像誘導治療装置配置システム。
【請求項１２】
前記送達セグメントが、
前記基準要素に対する前記解剖学的領域内の前記送達セクションの向き及び形状を感知するように動作する変形センサ光学を含む光ファイバと、
前記基準要素を規定する電磁コイルと、
を含む、請求項９に記載の画像誘導治療装置配置システム。
【請求項１３】
前記解剖学的領域の体積画像内から前記解剖学的対象の面を抽出し、前記解剖学的領域のＸ線画像上に前記面のオーバレイを表示するように動作する画像誘導システム、
を有する、請求項９に記載の画像誘導治療装置配置システム。
【請求項１４】
前記解剖学的領域の体積画像内から前記解剖学的対象の面を抽出し、前記解剖学的対象の前記面に対する前記治療装置の向きを表示するように動作する画像誘導システム、
を有する、請求項９に記載の画像誘導治療装置配置システム。
【請求項１５】
前記解剖学的対象の前記面に対する前記治療装置の向きの表示が、
前記面に垂直な配向軸の表示と、
前記配向軸に対するベクトルの角度方向の表示であって、前記ベクトルが、前記解剖学的対象に対する前記治療装置の位置及び向きを表す、当該角度方向の表示と、
を含む、請求項１４に記載の画像誘導治療装置配置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転可能デバイスのための送達システムであって、
送達カテーテルと、
前記送達カテーテル内に摺動可能に配置されているプッシャカテーテルと、
反転可能デバイスを前記送達システムに解放可能に接続する位置調整機構と
を備え、
前記送達カテーテルの外への前記反転可能デバイスの前進の間、前記位置調整機構は、前記反転可能デバイスの遠位部分のさらなる前進を防止することによって、前記インプラントの反転を開始する、送達システム。
【請求項２】
前記位置調整機構は、複数のテザーをさらに備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記複数のテザーは、前記プッシャカテーテルに接続されている、請求項２に記載の送達システム。
【請求項４】
前記複数のテザーは、前記送達カテーテルの送達シースに接続されている、請求項２に記載の送達システム。
【請求項５】
前記複数のテザーは、前記反転可能デバイスの中央領域に接続されている、請求項２に記載の送達システム。
【請求項６】
前記複数のテザーは、前記反転可能デバイスの遠位領域に接続されている、請求項２に記載の送達システム。
【請求項７】
前記複数のテザーは各々、前記プッシャカテーテルから選択的に解放可能である第１の端部を有する、請求項２に記載の送達システム。
【請求項８】
前記複数のテザーの各々の前記第１の端部を選択的に係合および解放するテザー解放機構をさらに備えている、請求項７に記載の送達システム。
【請求項９】
反転可能デバイスのための送達システムであって、
送達カテーテルと、
前記送達カテーテル内に摺動可能に配置されているプッシャカテーテルと、
反転可能デバイスを前記送達システムに解放可能に接続する位置調整機構であって、前記位置調整機構は、インプラント反転手技の間、前記反転可能デバイスの遠位移動を制限する、位置調整機構と
を備えている、送達システム。
【請求項１０】
前記位置調整機構は、各々が前記反転可能デバイスの遠位端近傍および前記プッシャカテーテルに接続されている複数のテザーを備えている、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１１】
前記位置調整機構は、各々が前記反転可能デバイスおよび前記送達カテーテルに接続されている複数のテザーを備えている、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記反転可能デバイスの近位端に解放可能に接続されている複数の取り付けケーブルをさらに備えている、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１３】
プッシャカテーテルは、
第１のスロットを有する外側シースと、
前記外側シース内に位置し、くぼみを有する摺動部材と
をさらに備えている、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１４】
前記位置調整機構は、複数のテザーを備え、前記複数のテザーの各々は、前記摺動部材のくぼみ内に嵌まるためのサイズを有する端部を有する、請求項１３に記載の送達システム。
【請求項１５】
反転可能デバイスの反転を開始するためのシステムであって、
送達カテーテルであって、前記反転可能デバイスの第１の所定の長さが、前記送達カテーテルから遠位に前進させられるように構成されている、送達カテーテルと、
前記反転可能デバイスの前記所定の長さの遠位移動を制限するための手段と、
を備え、
前記反転可能デバイスの第２の所定の長さは、前記カテーテルから遠位に前進させられることにより、前記第２の所定の長さを前記第１の所定の長さの中に反転させるように構成されている、システム。
【請求項１６】
複数のテザーを備える位置調節機構をさらに備え、前記反転可能デバイスの前記所定の長さの遠位移動を制限することは、前記複数のテザーを用いて行われる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記位置調整機構は、前記反転可能デバイスから解放されるように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記反転可能デバイスの前記所定の長さの遠位移動を制限するための手段は、前記反転可能デバイスに接続されている複数のテザーをさらに備え、前記複数のテザーは、緊張させられるように構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数のテザーの第１の組の端部は、解放されるように構成されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記反転可能デバイスから解放されるように構成された複数の取り付けケーブルをさらに備える、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広表面にわたり無線配電をする容量性電力伝送システム内の負荷に電力を供給するための装置であって、
第１周波数で動作する電力生成器と、
前記容量性電力伝送システムの送信機部の前記電力生成器の第１端子に接続された複数の第１電極、及び前記電力生成器の第２端子に接続された複数の第２電極を含み、前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極は前記広表面上に設けられる、送信機と、
複数のインダクタとを有し、前記複数のインダクタの各インダクタは前記複数の第１及び第２電極の各第１電極及び第２電極のペアの間に並列に接続され、各インダクタは、第１電極及び第２電極の各ペアの間に形成される寄生コンデンサとともに、第１周波数の共振回路を含み、寄生容量による電流損失を補償する、装置。
【請求項２】
前記複数のインダクタの各インダクタは可変インダクタである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
広表面にわたり配電をする容量性電力伝送システム内に接続される負荷に電力を供給するための送信機内のアイドル電流を減少させるための方法であって、
第１端子及び第２端子を有する電力生成器を第１周波数で動作させるステップと、
前記容量性電力伝送システムの送信機部の第１電極を前記電力生成器の前記第１端子に接続するステップと、
前記容量性電力伝送システムの前記送信機部の第２電極を前記電力生成器の前記第２端子に接続するステップと、
前記第１電極と前記第２電極との間にインダクタを並列に接続するステップであって、前記インダクタは、前記第１電極と前記第２電極との間に形成された寄生コンデンサを有する共振回路を構成するインダクタンスを有し、前記共振回路は前記第１周波数で共振する、方法。
【請求項４】
前記インダクタは可変インダクタである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記共振回路を前記第１周波数で共振させるよう前記可変インダクタの可変インダクタンスを調節するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
広表面にわたり無線配電をする容量性電力伝送システムの第１送信機電極に接続された第１端子であって、前記第１送信機電極は、グランドに接続された保護接地への第１寄生コンデンサを形成する、第１端子と、
前記容量性電力伝送システムの第２送信機電極に接続された第２端子であって、前記第２送信機電極は、前記保護接地への第２寄生コンデンサを形成する、第２端子とを有する容量性電力伝送システム内のコモンモード電流を減少させるための回路であって、
前記回路は前記第１端子と前記グランドとの間に第１周期電圧信号を生成し、前記回路はさらに前記第２端子と前記グランドとの間に第２周期電圧信号を生成し、前記第１周期電圧信号及び前記第２周期電圧信号のそれぞれの少なくとも振幅は、前記第１寄生コンデンサ及び前記第２寄生コンデンサを流れる前記コモンモード電流を実質的にオフセットするよう制御される、回路。
【請求項７】
前記第１周期電圧信号は第１期間及び第２期間からなり、前記第１期間の間、前記第１周期電圧信号の電圧レベルは実質的に正であり、前記第２期間の間、前記第１周期電圧信号の電圧レベルは実質的に負であり、また、前記第２周期電圧信号は第１期間及び第２期間からなり、前記第１期間の間、前記第２周期電圧信号の電圧レベルは実質的に負であり、前記第２期間の間、前記第２周期電圧信号の電圧レベルは実質的に正である、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記第１周期電圧信号の前記第１及び第２期間は、それぞれ前記第２周期電圧信号の前記第１及び第２期間に一致する、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記第１及び第２送信機電極の近傍の寄生容量は互いに異なり、前記第１送信機電極及び前記第２送信機電極の前記近傍は、前記第１送信機電極及び前記第２送信機電極が機械的に接続される表面を少なくとも含む、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記回路は、前記第１周期電圧信号及び前記第２周期電圧信号のそれぞれの幅を、前記第１寄生コンデンサ及び前記第２寄生コンデンサを流れる前記ＣＭ電流が実質的にオフセットされるまで変更する、請求項６に記載の回路。
【請求項１１】
第１スイッチペア及び第２スイッチペアを含むスイッチングブリッジをさらに含み、
前記第１スイッチペアは２つのスイッチを含み、一方のスイッチは前記第１送信機電極及び電源生成器の第１端子に接続され、他方のスイッチは前記第２送信機電極及び前記電源生成器の第２端子に接続され、
前記第２スイッチペアは２つのスイッチを含み、一方のスイッチは前記第１送信機電極及び前記電源生成器の前記第２電極に接続され、他方のスイッチは前記第２送信機電極及び前記電源生成器の前記第２端子に接続され、前記電源生成器の前記第２端子は、前記グランドへの接続のための前記保護接地に接続され、
前記第１スイッチペア及び前記第２スイッチペアのそれぞれのスイッチングは、前記第１寄生コンデンサ及び前記第２寄生コンデンサを流れる前記ＣＭ電流を実質的にオフセットするよう制御される、請求項１０に記載の回路。
【請求項１２】
前記ＣＭ電流は、前記第１寄生コンデンサ及び前記第２寄生コンデンサを流れる電流の和である、請求項１１に記載の回路。
【請求項１３】
前記第１スイッチペア及び前記第２スイッチペアのそれぞれのスイッチングは、前記第１寄生コンデンサ及び前記第２寄生コンデンサを流れる電流の振幅を、電流の振幅が実質的に互いに相殺し合うまで変更するよう制御される、請求項１１に記載の回路。
【請求項１４】
前記第１スイッチペアの前記スイッチングは、前記第２送信機電極と前記グランドとの間の電圧パルスの幅を変更するよう制御され、前記第２スイッチペアの前記スイッチングは、前記第１送信機電極と前記グランドとの間の電圧パルスの幅を変更するよう制御される、請求項１１に記載の回路。
【請求項１５】
前記第１スイッチペア及び前記第２スイッチペアは、非対称動作で制御され、前記非対称動作は、前記第１スイッチペアのスイッチの制御及び前記第２スイッチペアのスイッチの制御のために異なるデューティサイクルを有する、請求項１１に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの送信側で動作する方法であって、
受信側の受信ビームフォーミング能力情報及び前記受信側と前記送信側間のチャネル情報に基づいて少なくとも１つの送信ビームパターンを決定する段階と、
前記少なくとも１つの送信ビームパターンを用いて前記受信側に信号を送信する段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記受信側のネットワークエントリ又はネットワークリエントリの際、前記受信側から前記受信ビームフォーミング能力情報を受信する段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信側にチャネル情報を要求する段階と、
前記受信側から前記チャネル情報を受信する段階と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの送信ビームパターンを決定する段階は、
前記受信側が受信ビームフォーミングをサポートする場合、同時に複数の受信ビームパターンを用いて信号を受信することができ、多重アンテナストリームを含む場合、多重アンテナ送信方式のための複数の送信ビームパターン及び複数の受信ビームパターンを選択する段階を含む、又は、
前記受信側が受信ビームフォーミングをサポートし、同時に複数の受信ビームパターンを用いて信号を受信することができず、前記送信側から信号を順に送信する場合、少なくとも１つの送信ビームパターン及び少なくとも１つの受信ビームパターンを選択する段階を含む、又は、
前記受信側が受信ビームフォーミングをサポートせず、多重アンテナストリームを含む場合、複数の送信ビームパターンを選択する、又は前記受信側が受信ビームフォーミングをサポートせず、前記送信側から信号を順に送信する場合、少なくとも１つの送信ビームパターンを選択する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送信ビームパターン及び受信ビームパターンを選択する段階の前に前記受信ビームフォーミング能力情報及び前記送信側の送信ビーム運営情報のうち少なくとも１つを考慮して空間多重化伝送方式及びダイバーシティ送信方式のうちいずれか１つを選択する段階をさらに含み、
前記送信ビームパターン及び受信ビームパターンを選択する段階は、
空間多重化伝送方式及びダイバーシティ送信方式のうちいずれか１つの多重アンテナ送信方式に対する複数の送信ビームパターン及び複数の受信ビームパターンを選択する段階を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムの受信側で動作する方法であって、
送信側に前記受信側の受信ビームフォーミング能力情報を送信する段階と、
送信側がそれぞれの送信ビームパターンを介して送信した少なくとも１つの基準信号を受信する段階と、
前記少なくとも１つの基準信号を用いて前記少なくとも１つの送信ビームパターンのチャネルを推定する段階と、
前記少なくとも１つの送信ビームパターンのチャネル情報を前記送信側にフィードバックする段階と、を含む方法。
【請求項７】
前記受信ビームフォーミング能力情報は、受信側の受信ビームフォーミングのサポート可否、受信側がサポート可能な受信ビームパターンの個数、複数の受信ビームの同時使用可否、受信側が同時使用可能な受信ビームの個数及び受信側が使用可能な多重アンテナストリームの個数のうち少なくとも１つを含む請求項１又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記送信側にフィードバックする段階は、
フィードバック形式情報を確認する段階と、
前記フィードバック形式情報を考慮して少なくとも１つの送信ビームパターンに対するチャネル情報を前記送信側にフィードバックする段階と、を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記形式情報は、チャネル情報をフィードバックする送信ビームパターンの個数、チャネル情報をフィードバックする送信ビームパターン及び受信ビームパターンの個数、チャネル情報をフィードバックする受信ビーム別送信ビームパターンの個数及びビーム選択及びチャネル情報フィードバックのための基準値のうち少なくとも１つを含み、
前記基準値は、チャネル品質の絶対値、基準ビーム組み合わせに対するチャネル品質の相対値、ビーム組み合わせチャネル品質の時間分散及びビーム組み合わせチャネル品質の標準偏差、ビーム組み合わせ間の相関値のうち少なくとも１つを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムの送信側で動作する方法であって、
前記受信側の送信ビームフォーミング能力情報及び前記受信側と前記送信側間のチャネル情報に基づいて少なくとも１つの受信ビームパターンを決定する段階と、
前記少なくとも１つの受信ビームパターンを用いて前記受信側から信号を受信する段階と、を含む方法。
【請求項１１】
前記送信ビームフォーミング能力情報は、受信側の送信ビームフォーミングのサポート可否、受信側がサポート可能な送信ビームパターンの個数、複数の送信ビームの同時使用可否、受信側が同時使用可能な送信ビームの個数及び受信側が使用可能な多重アンテナストリームの個数のうち少なくとも１つを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信側のネットワークエントリ又はネットワークリエントリの際、前記受信側から前記送信ビームフォーミング能力情報を受信する段階をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの受信ビームパターンを選択する段階は、
前記受信側が送信ビームフォーミングをサポートし、同時に複数の送信ビームパターンを用いて信号を送信でき、多重アンテナストリームを含む場合、多重アンテナ送信方式のための複数の送信ビームパターン及び複数の受信ビームパターンを選択する段階を含む、又は、
前記受信側が送信ビームフォーミングをサポートし、同時に複数の送信ビームパターンを用いて信号を送信できず、前記送信側から信号を順に受信する場合、少なくとも１つの送信ビームパターン及び少なくとも１つの受信ビームパターンを選択する段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信ビームパターン及び受信ビームパターンを選択する段階の前に前記受信ビームフォーミング能力情報及び前記送信側の送信ビーム運営情報のうち少なくとも１つを考慮して空間多重化伝送方式及びダイバーシティ送信方式のうちいずれか１つを選択する段階をさらに含み、
前記送信ビームパターン及び受信ビームパターンを選択する段階は、
空間多重化伝送方式及びダイバーシティ送信方式のうちいずれか１つの多重アンテナ送信方式に対する複数の送信ビームパターン及び複数の受信ビームパターンを選択する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の方法を実施するように構成された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷縫合アセンブリであって、
遠位端と近位端との間で湾曲した進路に沿って延びる長さを有する湾曲した挿入部と、
近位端と遠位端との間に延在するフィラメント状要素であって、前記近位端が前記湾曲した挿入部の前記近位端と動かないように連結される、フィラメント状要素と、
前記フィラメント状要素の前記近位端と前記遠位端との間で前記フィラメント状要素と連結される第１アンカーと、
前記フィラメント状要素の前記遠位端に位置付けられる第２アンカーと、を備え、
前記フィラメント状要素が、前記第１アンカーと前記第２アンカーとの間にスリップノットを形成し、前記フィラメント状要素と動かないように連結された前記湾曲した挿入部を介して前記フィラメント状要素の前記近位端を引き寄せることによって、前記第１アンカーと前記第２アンカーとの間の距離を縮めることができるような構成となっており、
前記湾曲した挿入部の前記遠位端が前記第１アンカー中の溝内に収容され、前記溝が前記第１アンカーの長手方向長さに沿って延在する、創傷縫合アセンブリ。
【請求項２】
前記第１アンカーが、前記フィラメント状要素と摺動自在に連結される、請求項１に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項３】
前記第１アンカーが、組織貫通第１末端部を含む、請求項１に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項４】
前記第１アンカーの第１末端部及び第２末端部が、テーパ形状である、請求項３に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項５】
前記第１アンカー中の前記溝が、第１末端部と第２末端部との間で前記第１アンカーを通って延在する、請求項１に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項６】
前記湾曲した挿入部の組織貫通末端部が、前記第１アンカーの前記第１末端部を超えて外側に延在するように、前記湾曲した挿入部の前記遠位端が前記第１アンカー中の前記溝全体を通って延在する、請求項５に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項７】
前記溝が、第１部分と、前記第１部分から少なくとも部分的に分離している第２部分とを有し、前記フィラメント状要素が前記第１部分内に位置付けられ、前記湾曲した挿入部の前記遠位端が前記第２部分内に位置付けられる、請求項５に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項８】
前記第２アンカーが、前記フィラメント状要素と連結される別個の要素である、請求項１に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項９】
前記第２アンカーが、前記フィラメント状要素の前記遠位端の拡張又は編み組み部分である、請求項１に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項１０】
前記フィラメント状要素がポリジオキサノンから構成される外科用縫合糸であり、前記湾曲した挿入部が縫合針である、請求項１に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１アンカー及び前記第２アンカーが、ポリジオキサノンから構成される、請求項１に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項１２】
キットであって、
単一包装内に収容される複数個の創傷縫合アセンブリを含み、各創傷縫合アセンブリが、遠位端と近位端との間で湾曲した進路に沿って延びる長さを有する湾曲した挿入部と、近位端と遠位端との間に延在するフィラメント状要素であって、前記近位端が前記湾曲した挿入部の前記近位端と動かないように連結される、フィラメント状要素と、第１アンカーの第１末端部と第２末端部との間で前記フィラメント状要素と連結される第１アンカーと、前記フィラメント状要素の前記遠位端に位置付けられる第２アンカーと、を更に備え、
前記フィラメント状要素が、前記第１アンカーと前記第２アンカーとの間にスリップノットを形成し、前記フィラメント状要素の前記近位端を引き寄せることによって、前記第１アンカーと前記第２アンカーとの間の距離を縮めることができるような構成となっており、
前記湾曲した挿入部の前記遠位端が前記第１アンカー中の溝内に収容され、前記溝が前記第１アンカーの長手方向長さに沿って延在する、キット。
【請求項１３】
前記フィラメント状要素、並びに前記第１アンカー及び前記第２アンカーが、ポリジオキサノンから構成される、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記第１アンカーのそれぞれが、組織貫通第１末端部を含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１５】
前記第１アンカーのそれぞれの第１末端部及び第２末端部が、テーパ形状である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記第１アンカーのそれぞれの中の前記溝が、前記第１末端部と前記第２末端部との間で前記第１アンカーを通って延在する、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
各溝が、第１部分と、前記第１部分から少なくとも部分的に分離している第２部分とを有し、前記各創傷縫合アセンブリの前記フィラメント状要素が前記第１部分内に位置付けられ、前記湾曲した挿入部の前記遠位端が前記第２部分内に位置付けられる、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記第２アンカーが、前記フィラメント状要素と連結される別個の要素である、請求項１２に記載のキット。
【請求項１９】
前記第２アンカーが、前記フィラメント状要素の前記遠位端の拡張又は編み組み部分である、請求項１２に記載のキット。
【請求項２０】
創傷縫合アセンブリであって、
遠位端と近位端との間で湾曲した進路に沿って延びる長さを有する湾曲した挿入部と、
近位端と遠位端との間に延在するフィラメント状要素であって、前記近位端が前記湾曲した挿入部の前記近位端と動かないように連結される、フィラメント状要素と、
第１アンカーの第１末端部と第２末端部との間で前記フィラメント状要素と連結される第１アンカーと、
前記フィラメント状要素の前記遠位端に近接して位置付けられる第２アンカーと、を備え、
前記フィラメント状要素が、前記第１アンカーと前記第２アンカーとの間にスリップノットを形成し、前記フィラメント状要素の前記近位端を引き寄せることによって、前記第１アンカーと前記第２アンカーとの間の距離を縮めることができるような構成となっており、
前記湾曲した挿入部の前記遠位端が、前記第１アンカーの長手方向長さに沿って延在する溝内に収容可能であり、これによって前記湾曲した挿入部を前記第１アンカーと取り外し可能に連結する、創傷縫合アセンブリ。
【請求項２１】
前記第１アンカーが、前記フィラメント状要素と摺動自在に連結される、請求項２０に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項２２】
前記溝が前記第１アンカーを完全に通って延在し、前記第１アンカーと取り外し可能に連結されるとき、前記湾曲した針の前記遠位端が前記第１アンカーの前記第１末端部を超えて外側に延在する、請求項２０に記載の創傷縫合アセンブリ。
【請求項２３】
前記湾曲した針が、組織貫通遠位端を更に含む、請求項２２に記載の創傷縫合アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の歯の歯内窩洞内又は歯内窩洞から、歯内サンプル中の生存細胞又は細胞性物質の存在を検出する方法であって、
生存細胞指標又は細胞性物質指標を歯内サンプルとともに所定期間、インキュベートする工程と、
指標結果が得られるように、前記生存細胞指標に関連するパラメータの変化について測定及び検出の少なくとも一方を行う工程と、
を備え、前記パラメータの所定の変化を表す指標結果が前記歯内サンプル中の生存細胞又は細胞性物質を示すものである、方法。
【請求項２】
Ａ）前記インキュベートする工程が生存細胞指標を歯内窩洞に加えることにより該歯内窩洞内において実施され、前記測定及び検出の少なくとも一方を行う工程が該歯内窩洞内で実施されるか、又は、
Ｂ）前記インキュベートする工程が生存細胞指標を前記歯内窩洞に加えることにより該歯内窩洞内において実施され、前記測定及び検出の少なくとも一方を行う工程がｅｘ  ｖｉｖｏで実施されるか、又は、
Ｃ）前記インキュベートする工程が前記歯内窩洞から採取された歯内サンプルとともに前記生存細胞指標をインキュベートすることによりｅｘ  ｖｉｖｏで実施され、前記測定及び検出の少なくとも一方を行う工程がｅｘ  ｖｉｖｏで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インキュベートする工程が生存細胞指標を前記歯内窩洞に加えることにより該歯内窩洞内において実施され、前記測定及び検出の少なくとも一方を行う工程が該歯内窩洞内で実施され、さらに該測定及び検出の少なくとも一方を行う工程が、検出プローブを該歯内窩洞に挿入することと、指標結果が得られるように、前記生存細胞指標に関連するパラメータを検出すること又は該生存細胞指標に関連するパラメータに関するデータを検出器に伝送することとを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記インキュベートする工程が生存細胞指標を前記歯内窩洞に加えることにより該歯内窩洞内において実施され、前記測定及び／又は検出する工程がｅｘ  ｖｉｖｏで実施され、前記方法が前記生存細胞指標を前記歯内サンプルとともに前記歯内窩洞内においてインキュベートした後に、該歯内窩洞からインキュベートした前記サンプルの少なくとも一部を取り出すことと、指標結果が得られるように、取り出した前記一部に対して、好適な基板上で又は好適な容器内で前記生存細胞指標に関連するパラメータの測定及び検出の少なくとも一方を行うこととを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記歯内窩洞からインキュベートした前記サンプルの少なくとも一部を取り出す工程を、吸収性ペーパーポイントを用いて達成して、任意で前記基板が該吸収性ペーパーポイントである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記インキュベートする工程が前記生存細胞指標を前記歯内窩洞から採取された歯内サンプルとともにインキュベートすることによりｅｘ  ｖｉｖｏで実施され、前記測定及び検出の少なくとも一方を行う工程がｅｘ  ｖｉｖｏで実施され、前記方法が、前記生存細胞指標とともにインキュベートする歯内サンプルが採取されるように、前記歯内窩洞を、吸収性ペーパーポイントを用いて採取、擦過又はクリーニングすることと、前記吸収性ペーパーポイントを前記生存細胞指標の溶液中に浸すことにより前記歯内サンプルを該生存細胞指標とともにインキュベートすることとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記生存細胞指標が発光媒介性指標であり、該生存細胞指標に関連するパラメータが発光であり、前記測定及び検出の少なくとも一方を行う工程が、発光について測定及び検出の少なくとも一方を行う工程である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記発光が蛍光である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記生存細胞指標が、生存細胞の非存在下で蛍光性ではない不活性形態をとり、生存細胞の存在下では蛍光性である活性形態をとる蛍光色素を含み、検出及び測定の少なくとも一方を行う工程により、サンプル中の蛍光を検出して、指標結果を得ることができる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
蛍光測定工程が共焦点蛍光微小内視鏡検査を用いて行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記蛍光色素を最大１０分間、好ましくは最大２分間、前記歯内サンプルとともにインキュベートする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記生存細胞指標が、インドシアニングリーン、フルオレセインナトリウム、カルボキシフルオレセイン、カルセイン、メチレンブルー及びＰｒｏＳｅｎｓｅ  ７５０の１つ又は複数から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記生存細胞指標がカルセイン−ＡＭである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
患者の歯における歯内窩洞内の歯内サンプル中の生存細胞又は細胞性物質の存在を検出する装置であって、
前記歯内窩洞に生存細胞色素指標を適用することにより、歯内サンプルが前記歯内窩洞内でインキュベートされ、
前記装置は、外部の分光計又は光電子倍増管を含む検出ユニットに連結された光ファイバーデバイスを有する手で操作できる検出プローブを備え、且つ、前記色素指標の活性形態用の励起シグナルを提供するための発光源を備える
装置。
【請求項１５】
前記光ファイバーデバイスが、１００μｍから５００μｍの直径を有する単一ファイバーコアを備え、
前記発光源が４８５〜５００ｎｍで放射する
請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の特性を検出するための光学機器であって、
微粒子分散液の試料を保持するための試料セルと、
前記試料セル内の試料を照明するように構成されたコヒーレント光源と、
前記試料セル内の試料によって弾性的に散乱した前記コヒーレント光源からの光を受け取りその強度を測定するように配置された光強度検出器と、
前記試料セル内の試料によって非弾性的に散乱した前記コヒーレント光源からの光を受け取りその波長の範囲を測定するように配置され、構成されたスペクトル光検出器と、を備えた光学機器。
【請求項２】
前記スペクトル光検出器が、ラマン検出器であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記コヒーレント光源が、レーザであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記コヒーレント光源と前記試料セルとの間、
前記試料セルと前記スペクトル光検出器との間、及び
前記試料セルと前記光強度検出器との間、の１つ以上の間に配置された減衰器をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記減衰器が、第１の状態において前記光強度検出器が受け取った光を所定量減衰し、第２の状態において前記スペクトル光検出器が受け取った光を前記所定量より少ない量減衰するように切り替え可能に構成されることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記光強度検出器が、前記減衰器が第２の状態にあるときに光を検出しないように構成されることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記試料セル内の試料によって非弾性的に散乱した前記コヒーレント光源から前記スペクトル光検出器への光の選択された範囲の波長を送信するように構成されたフィルタを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記フィルタが、ノッチフィルタであることを特徴とする請求項７に記載の光学機器（２００）。
【請求項９】
前記スペクトル光検出器が、前記光源からの入射光に直交する経路に沿って及び／または後方散乱光を検出するための入射光と逆方向の経路に沿って、前記試料セルから散乱光を受け取るように構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記コヒーレント光源は、第１及び第２のコヒーレント光源を含み、前記光強度検出器は、前記第１のコヒーレント光源が発した光に反応し、前記スペクトル光検出器は、前記第２のコヒーレント光源が発した光に反応することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記光強度検出器及び前記スペクトル光検出器は共に、前記試料セル内の試料のある性質が変化する測定期間中に光を受け取り測定するように構成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記特性が、ｐＨ及び温度の一方または両方であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１３】
微粒子分散液の試料の光学特性を検出する方法であって、
分析のために試料セル内に前記試料を配置する工程と、
コヒーレント光源からの入射光で前記試料を励起する工程と、
光強度検出器を用いて前記励起された試料からの弾性散乱放射光を検出する工程と、
スペクトル光検出器を用いて前記励起された試料からの非弾性散乱放射光を検出する工程と、を含む方法。
【請求項１４】
前記試料は、前記励起された試料からの弾性及び非弾性散乱放射光の両方の検出時に、共通のコヒーレント光源からの光で励起されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記励起の工程は、前記試料からの前記非弾性散乱放射光を検出する工程及び前記弾性散乱放射光を検出する工程中に異なるコヒーレント光源で前記試料を励起する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料を励起する工程が、前記試料の状態を変化させながら繰り返されることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記状態を変化させながら、前記励起された試料からの前記弾性散乱放射光を検出する工程の結果と前記励起された試料からの非弾性散乱放射光を検出する工程の結果との間の相関を実行する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記状態が、温度またはｐＨであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記励起された試料からの弾性散乱放射光を検出する工程及び前記励起された試料からの非弾性散乱放射光を検出する工程の結果に基づいて前記試料中の種の化学的性質の変化を前記状態の変化に関連付ける工程をさらに含むことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記励起及び検出の工程が、前記試料の製造可能性、安定性、貯蔵寿命、品質管理、品質保証、または製剤のいずれかを評価するために繰り返されることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記配置、励起、検出及び除去の工程が、タンパク質懸濁液、生物薬剤または１つ以上の酵素、タンパク質、ＤＮＡ配列、ＲＮＡ配列、ワクチン、ウイルス及びウイルス状粒子について行われることを特徴とする請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記検出された弾性散乱放射光から前記試料の物理的性質を導出する工程及び前記検出された非弾性散乱放射光から試料の化学的性質を導出する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記物理的性質を導出する工程が、粒径または多分散値を導出する工程を含み、前記化学的性質を導出する工程が、化学的同定または分子構造の尺度を導出する工程を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記配置、励起、検出及び除去の工程が、タンパク質について行われ、前記物理的性質を導出する工程が、タンパク質凝集サイズ分布の導出を含み、前記化学的性質を導出する
工程が、ラマン測定からのタンパク質二次及び三次構造情報の導出を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記化学的性質を導出する工程が、タンパク質フォールディングもしくはタンパク質変性／再生に関する情報を導出する工程を含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。