【事件の表示】
　特願２００７−　１６３６７「電子機器及び電子クーポン有効期間通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８６０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１月２６日の特許出願であって，平成２３年７月２０日付けの拒絶理由通知に対して，平成２３年９月２６日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２３年１１月１８日付けの拒絶査定に対して平成２４年２月２０日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年２月２５日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２５年４月２６日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
 　 
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年４月２６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「操作を受け付ける操作部と，
　電子クーポン，および前記操作部への操作により決定された通知時刻を記憶する記憶部と，
　前記電子クーポンに関する情報を通知する通知部と，
　前記操作部への操作により決定された前記通知時刻に前記電子クーポンの期限までの残り期間を通知させる制御部と，
　を有する電子機器。」 
 　  
第３　当審の判断
１．各引用例について
（１）当審の，平成２５年２月２５日付け拒絶理由通知で引用した引用例１（特開２００３−２８１３０６号公報）には，以下の記載がある。 
（以下「引用例１摘記事項」という。） 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，携帯電話やＰＤＡ［Personal Digital Assistance］等の通信機能を持った
携帯情報端末
電子データ化したチケットの券面の画像データを送信し
有価証券に準じて取り扱われるチケットの券面を表示するための電子チケット表示方法
（イ）「【０００５】また，携帯情報端末へ受信（ダウンロード）した電子チケットは，携帯情報端末内に記憶されており，所定の動作によってのみ表示されるので，印刷物であるチケットのように常にその内容を把握できる状態にはない。そのため，
携帯情報端末内に受信（ダウンロード）した電子チケットが有効期限があるにも拘わらずに携帯情報端末の所有者がその有効期限を忘れてしまったため，有効期限内に電子チケットを使用できないという問題があった
（ウ）「【０００７】本発明は，以上の問題認識に基づいてなされたものであり，電子チケットの電子データとしての特質を活かし，電子チケットの利用期間に対する処理時点の日時の変化に従って電子チケットが携帯情報端末のディスプレイに表示させる画面を変化させることによって，債権者である
利用者に対して
電子チケットの利用期間の確認
注意を喚起する
（エ）「【００２１】
【実施例１】最初の実施例１は，電子チケット１００自体をJａｖａアプレットとして構成する例である。
【００２２】図２に示すように，実施例１の電子チケット１００は，現在日時取得機能１０１，制御機能１０２，表示機能１０５を実現するためのコマンドと利用期限データ１０３及び表示・出力データ１０４とを含むJａｖａアプレットである。現在日時取得機能１０１は，携帯情報端末４内の図示せぬハードウェアタイマ又はソフトウェアタイマから現在日時情報を取得するか，若しくは，ウェッブサーバ１のチケットサーバプログラム１２０に対して現在日時情報を要求して取得する機能である。利用期限データ１０３は，上述した期限切れ日時Ｔ１，チケット利用日時Ｔ２，及び，利用促進開始日時Ｔ３からなる。
（以下略）」
（オ）「【００２３】
制御機能１０２は，現在日時取得機能１０１によって取得された現在日時情報が示す日時と利用期限データ１０３を構成する各日時Ｔ１〜Ｔ３とを比較して，ディスプレイ４２に画面を表示させるための画像データをこの比較結果に従って選択し，選択した画像データに基づいたイメージの表示を表示機能１０５に指示する
利用期限データ１０３を構成する各日時Ｔ１〜Ｔ３の前後関係は
指定期間内ならいつでも利用可能な電子チケット１００の場合
割引券
にはＴ２，Ｔ３，Ｔ１の順
（カ）「【００２６】先ず最初は，図４に示す指定日でのみ利用可能な電子チケット（具体的には，コンサートチケット）１００による処理である。
（以下略）」
（キ）「【００３２】次は，図５に示す
指定期間内ならいつでも利用可能な電子チケット
クーポン券
この処理は，携帯情報端末４のオペレーティングシステムの機能により，予め設定されたタイミング（例えば，毎日所定時刻）又は開始コマンドが手動入力されたタイミングにて，スタートする
ＣＰＵ４０は，現在日時取得機能１０１を用いて，携帯情報端末４の内部タイマから現在日時Ｔ０を取得する
【００３３】次のＳ１２では，ＣＰＵ４０は，制御機能１０２を用いて，Ｓ１１にて取得した現在日時Ｔ０と利用期限データ１０３中の期限切れ日時Ｔ１とを比較する。そして，現在日時Ｔ０が期限切れ日時Ｔ１よりも後である場合には，ＣＰＵ４０は，Ｓ１３において，表示機能１０５を用いて，表示出力データ１０４中の画像データ（利用期間の終了日時よりも後に表示させるべき画面を表示するための画面データ）に基づいてチケット画像４（終了画面）を表示して，全処理を終了する。図１０は，このチケット画像４（終了画面）の例である。この終了画面を読むことにより，携帯情報端末４の所有者（利用者）及びチケット発行者は，その電子チケットの利用期間が過ぎていることを直ちに知ることができる。
【００３４】これに対して，
現在日時Ｔ０が期限切れ日時Ｔ１以前
【００３５】これに対して，
現在日時Ｔ０がチケット利用日時Ｔ２よりも後
現在日時Ｔ０が利用促進開始日時Ｔ３よりも後である場合には
ＣＰＵ４０は，Ｓ１７において，表示機能１０５を用いて，表示出力データ１０４中の画像データ（利用促進のための画面データ）に基づいてチケット画像２（利用促進画面）を表示
図１２は，このチケット画像２（利用促進画面）の例である。この利用促進画面は，電子チケットに化体されたサービスの内容，その利用期間の満了日，及び「有効期限が迫ってます」等の注意喚起文を表示する画面である。従って，利用者は，その電子チケットが既に利用期間に入っているが利用期限が間近である旨を，確実に知ることができる
　
（２）上記引用例１摘記事項によれば，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。 
（以下，「
引用発明
「携帯情報端末に有価証券に準じるチケットの券面を表示するものであって，
　携帯情報端末内にダウンロードした電子チケットが有効期限があるにもかかわらず，携帯情報端末の所有者がその有効期限を忘れてしまったため，有効期限内に電子チケットを使用できないという問題があったことから，利用者に電子チケットの利用期間の確認や注意を喚起するものであり，
　携帯情報端末の制御機能は，現在日時取得機能によって取得された現在日時情報が示す日時と利用期限データを構成する各日時Ｔ１〜Ｔ３とを比較して，ディスプレイに画面を表示させるための画像データをこの比較結果に従って選択し，選択した画像データに基づいたイメージの表示を表示機能に指示するものであって，
　指定期間内ならいつでも利用可能な電子チケットであるクーポン券の処理では，
　携帯情報端末のオペレーティングシステムの機能により，予め設定された毎日所定時刻のタイミング，又は開始コマンドが手動入力されたタイミングで現在日時Ｔ０を取得し，
　現在日時Ｔ０が期限切れ日時Ｔ１以前であって，チケット利用日時Ｔ２よりも後であり，利用促進開始日時Ｔ３よりも後である場合，ＣＰＵは，利用促進画面を表示し，
　利用促進画面は，サービスの内容，利用期間の満了日，及び「有効期限が迫ってます」の注意喚起文を表示する画面であり，
　利用者が，利用期間内で利用期限が間近であることを，確実に知ることができる携帯情報端末。」　 　
　
 
２．対比
　引用発明と，本願発明とを対比する。
（ア）引用発明の「電子チケットであるクーポン券」は本願発明の「電子クーポン」に相当する。
（イ）引用発明のクーポン券は指定期間内に利用可能であって，期限切れ日時Ｔ１が設けられている。
　してみると，引用発明と本願発明とは，「電子クーポン」の「期限」がある点で共通する。
（ウ）引用発明の携帯情報端末は，サービスの内容，利用期間の満了日が記憶され，利用促進開始日時Ｔ３以降，利用期間が満了するまで毎日，予め設定された所定時刻のタイミングで，「サービスの内容」，「利用期間の満了日」とともに「有効期限が迫ってます」の注意喚起文を表示する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，「電子クーポン，および予め決定された通知時刻を記憶」し，「予め決定された通知時刻に電子クーポンの利用を促す情報」を表示する「電子機器」である点で共通する。
（エ）ここで，引用発明の「ディスプレイ」は，クーポンや利用促進画面を表示することから，本願発明の「電子クーポンに関する情報を通知する通知部」に相当する。
（オ）また，引用発明の「携帯情報端末」は，開始コマンドが手動入力され，現在日時と各日時Ｔ１〜Ｔ３とを比較して画像データを選択してイメージ表示する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「操作を受け付ける操作部」と，「電子クーポンや通知時刻を記憶する記憶部」とを有し，表示や通知をするための「制御部」を有する点で共通する。
　
　以上（ア）〜（オ）のことから，引用発明と本願発明は，以下の点で一致し，また相違する。  
［一致点］ 
「操作を受け付ける操作部と，
　電子クーポン，および予め決定された通知時刻を記憶する記憶部と，
　電子クーポンに関する情報を通知する通知部と，
　予め決定された通知時刻に電子クーポンの利用を促す情報を通知させる制御部と，
　を有する電子機器。」  
　
［相違点１］
　本願発明の「通知時刻」が，「操作部への操作により決定された通知時刻」であるのに対し，引用発明は「予め決定された通知時刻」である点。
［相違点２］ 
　本願発明では，「電子クーポンの期限までの残り期間を通知」するのに対し，引用発明では，電子クーポンの利用を促すための，「サービスの内容」，「利用期間の満了日」，及び「有効期限が迫ってます」の注意喚起文を表示する点。
　
３．判断
［相違点１］について
　引用発明には，「携帯情報端末のオペレーティングシステムの機能により，予め設定された毎日所定時刻のタイミング」で現在日時の取得処理を開始したり，「開始コマンドが手動入力されたタイミング」で現在日時の取得処理を開始したりすることが記載されている。
　後者のタイミングはつまり，利用者であるユーザが都合が良いときに処理を開始するものである。
　してみると，引用発明が，「オペレーティングシステムの機能」により，「所定時刻」を設定する際，ユーザが都合が良い所定時刻を，ユーザの操作部への操作により決定するよう構成することは，当業者が容易に想到するこ
とができたものである。
　
［相違点２］について
　利用者に期限が迫っていることを知らせる際，「有効期限」や「残り期間」を示すことが普通に行われている。（以下「周知の事項」という。）
　例えば，引用例１の図１２には，「○○○居酒屋ビール１本サービス　一人　有効期限がせまっています　２００２年２月２２日まで」などと「有効期限」を表示しており，例えば，特開２００２−３１８９５１号公報の図４には，「○○ショップのポイントカードの有効期限があとＭ日で切れます。」などと「残り期間」を表示している。
　してみると，引用発明が，電子クーポンの利用を促すための注意喚起文を表示する際，「電子クーポンの期限までの残り期間」を表示するよう構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］，［相違点２］に係る発明特定事項は当業者が容易に想到することができたものであり，相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。