【事件の表示】
　特願２００８−５４３４５７「旅客機の窓用の耐久性のある透明コーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月７日国際公開、ＷＯ２００７／０６４７９２、平成２１年５月１４日国内公表、特表２００９−５１９１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月３０日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００５年１１月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２５年４月１８日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「二重コーティングであって、
　延伸されたアクリル基板を備える基板と、
　軟質コーティングと、
　硬質コーティングとを備え、
　前記軟質コーティングは前記基板の表面に塗布され、前記硬質コーティングは前記軟質コーティングに塗布され、ここで、前記軟質コーティングは接着性のポリシロキサンコーティングを備え、１００から２００オングストロームの間の厚さを備える、二重コーティング。」
と補正された。
　この請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「軟質コーティング」について限定する「１００から２００オングストロームの間の厚さを備える」との事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００３−５１５４８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面ともに次の記載事項がある。
　ａ「【０００１】
【発明の背景】
　１．発明の属する技術分野
　本発明は一般には、積層品に関し、さらに具体的には、微小亀裂耐性の向上した積層品に関する。
【０００２】
　２．従来の技術
　プラスチック及び他のポリマーは、広範な応用に有用な物理的特性及び化学的特性を有する市販材料である。例えば、ポリカーボネートは耐破損性に優れているため、自動車のヘッドランプ、安全シールド、眼鏡類及びウィンドウのような多くの製品でガラスに替わるポリマーとなっている。しかし、多くのポリカーボネートはまた、耐摩耗性が低く、紫外（ＵＶ）光への曝露で劣化し易い等のように、応用によっては短所となり得る特性も有している。このため、ポリカーボネートは、紫外光又は研摩環境に曝露される自動車のウィンドウ及び他のウィンドウ等の応用には広くは用いられていない。
【０００３】
　耐摩耗性が低いこと及びＵＶ劣化という問題点を小さくするために、ポリカーボネートを処理する公知の方法では、耐摩耗性材料及びＵＶ吸収剤の１以上の層をポリカーボネート基材に塗工している。例えば、米国特許第４８４２９４１号は、シリコーン層のポリカーボネート基材への塗工を記載している。シリコーン層は、シラノールの部分縮合物の低級脂肪族アルコール−水溶液にコロイダルシリカを分散させた分散液を含んでなる。シリコーン層は、例えばポリカーボネートをシリコーン浴に浸漬させるか、又はポリカーボネートにシリコーンを吹き付ける等の湿式法で塗工される。シリコーン層はポリカーボネートに耐摩耗性を付与し、またＵＶ輻射線を吸収する成分を含んでいてもよい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、米国特許第４８４２９４１号に記載されているシリコーン層は、長期の屋外曝露を受けると微小亀裂を生ずる場合がある。接着試験及び延性試験によって測定したシリコーン層の長期安定性及び耐候性にも改善の余地がある。
【０００５】
　耐摩耗性を付与する別の方法では、プラズマ化学気相堆積法（ＰＥＣＶＤ）によってプラズマ重合有機ケイ素の被覆（コーティング）を塗工している。例えば米国特許第５４９４７１２号は、ＰＥＣＶＤによってプラズマ重合有機ケイ素材料を含んでなる耐摩耗性層を塗工する方法を記載している。これらの被覆は、沸騰水中で２時間といった短期促進耐候試験に耐え得ると記載されている。しかし、これらの被覆は典型的には、ＱＵＶ又はキセノンアークウェザロメータ中で数百時間といった強化型耐候性試験の後にはポリカーボネートに接着しなくなる。このように、耐候性の向上した被覆に対する必要性が存在している。
【０００６】
　従って、耐摩耗性、接着性及び／又は微小亀裂耐性の向上した被覆を提供できると望ましい。」
　ｂ「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　一実施形態によれば、本発明は、基材と第一の層とその上に堆積した第二の層とを含む多層品に関する。第一の層は、式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ’）２のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）３のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物を含んでなり、式中、Ｒは独立に炭素原子数約１〜３のアルキル基、炭素原子数約６〜１３の芳香族基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基及びγ−メタクリロキシプロピル基からなる群から選択され、Ｒ’は独立に炭素原子数約１〜８のアルキル基、炭素原子数約６〜２０の芳香族基及び水素からなる群から選択される。第二の層は、プラズマ中で重合して酸化した有機ケイ素材料を含んでなり、ケイ素、酸素、炭素及び水素を含有している。
【０００８】
　本発明はまた、多層品の形成方法に関するものでもある。該方法は、基材に第一の層を塗工する工程、及び第一の層の上に第二の層を塗工する工程を備える。第一の層は、式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ’）２のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）３のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物を含んでなり、式中、Ｒは独立に炭素原子数約１〜３のアルキル基、炭素原子数約６〜１３の芳香族基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基及びγ−メタクリロキシプロピル基からなる群から選択され、Ｒ’は独立に炭素原子数約１〜８のアルキル基、炭素原子数約６〜２０の芳香族基及び水素からなる群から選択される。第二の層は、過剰の酸素中で有機ケイ素材料をプラズマ重合することにより第一の層の上に塗工される。
【０００９】
　本発明の実施形態による多層品は、プラスチック基材の耐摩耗性を向上させるとともに微小亀裂耐性を向上させる。後述の実施例に記載する実施形態において、第一の層及び第二の層の組み合わせには驚くべき微小亀裂耐性があり、自然又は模擬的な屋外曝露を受けた後にも良好な接着性を有することが実証される。」
　ｃ「【００１７】
　当技術分野で周知のアクリルポリマーも基材を形成し得る材料の一つである。アクリルポリマーは、メチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレート等のような単量体から製造することができる。また、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びｎ−ブチルアクリレートのような置換アクリレート及びメタクリレートも利用してよい。」
　ｄ「【００２２】
　図１に示すように、本発明の一実施形態によれば、基材の上に中間層が形成される。中間層２０は典型的には、式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ’）２のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）３のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物の脂肪族アルコール−水溶液にコロイダルシリカを分散させた分散液を含んでなる。式中、Ｒは独立に炭素原子数約１〜３のアルキル基、炭素原子数約６〜１３の芳香族基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基及びγ−メタクリロキシプロピル基からなる群から選択され、Ｒ’は独立に炭素原子数約１〜８のアルキル基、炭素原子数約６〜２０の芳香族基及び水素からなる群から選択される。」
　ｅ「【００３０】
　中間層組成物は、ＲＳｉ（ＯＣＨ３）３のようなトリアルコキシシランをコロイダルシリカのヒドロゾルに加えて、酸の添加によってｐＨを所望の水準に調整することにより製造することができる。適当なトリアルコキシシランは、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ及びｔ−ブトキシの各置換基を含むものであり、これらの置換基は、加水分解を受けると対応するアルコールを遊離し、これにより、被覆組成物に存在するアルコールの少なくとも一部を生成する。酸性水性媒体中にシラノールが形成すると、ヒドロキシル置換基の縮合が生じて−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が形成する。縮合は完全ではなく、寧ろシロキサンはケイ素結合ヒドロキシル基を相当量で保持しており、これにより、ポリマーを水−アルコール溶媒に可溶にしている。この可溶性部分縮合物は、ＳｉＯ−単位３当たり１以上のケイ素結合ヒドロキシル基を典型的に有するシロキサノールポリマーとして特徴付けすることができる。基材上での被覆の硬化中に、これらの残存ヒドロキシルが縮合して、シルセスキオキサンＲＳｉＯ３／２を生ずる。」
　ｆ「【００３３】
　中間層組成物は、流し塗り、吹き付け、刷毛塗り、ロール塗布、カーテン塗布及び浸漬塗布のような従来の方法によって固形基材に塗工して、連続表面を有するフィルムを形成することができる。典型的には、中間層の厚さは１〜１５ミクロンであり、さらに典型的には３〜１２ミクロン、さらに典型的には５〜１０ミクロンである。この組成物は風乾して不粘着状態となるが、部分縮合物中の残留シラノールの縮合を行うために５０〜１５０℃での加熱が必要な場合もある。この最終的な硬化によって、式ＲＳｉＯ３／２のシルセスキオキサンの形成が生ずる。」
　ｇ「【００３４】
　図１に示すように、中間層の上に耐摩耗性層が典型的に塗工される。耐摩耗性層３０は積層品の耐引掻性を向上させ、典型的には、ケイ素、水素、炭素及び酸素を含んでおり、一般にＳｉＯＸＣＹＨＺと称するプラズマ重合有機ケイ素材料を含んでなる。典型的には、０．５＜Ｘ＜２．４、０．３＜Ｙ＜１．０及び０．７＜Ｚ＜４．０である。耐摩耗性層の厚さは典型的には０．５〜５．０ミクロンであり、さらに典型的には１．０〜４．０ミクロンであり、さらに典型的には２．０〜３．０ミクロンである。
【００３５】
　耐摩耗性層は典型的には、プラズマ物理気相堆積法によって塗工され、この方法では、公知の形式のプラズマ重合設備を用いて容量結合又は誘導結合を利用して系にエネルギを導入する。本発明の実施形態によれば、ＰＥＣＶＤを用いて、１０６〜１０８ジュール／キログラム（Ｊ／Ｋｇ）のパワー密度を用いて有機ケイ素化合物及び過剰の酸素の重合反応及び酸化反応を開始する。パワー密度が相対的に高いと亀裂し易いフィルムが生成する場合がある一方、密度が相対的に低いと耐摩耗性の劣るフィルムが生成する場合がある。典型的には、酸素は、有機ケイ素化合物中でケイ素及び炭素のすべてを酸化させるのに化学量論的に見て必要な量を超えた量で存在する。
【００３６】
　パワー密度は、Ｗをプラズマのために発生に印加されるＪ／秒で表した入力パワーとし、Ｆをｍｏｌ／秒で表した反応体ガスの流量とし、ＭをＫｇ／ｍｏｌで表した反応体の分子量としたときのＷ／ＦＭの値である。ガスの混合物については、パワー密度はＷ／ΣＦｉＭｉから算出することができ、式中、「ｉ」は混合物中の第「ｉ」のガス成分を示す。このパワー密度の範囲内で過剰の酸素を用いた実施によって、基材表面に単一の重合保護層を形成させて、この層を、実質的に亀裂せず、透明、無色、硬質で且つ基材表面に強力に接着したものとすることができる。」
　ｈ　段落０００５の「耐摩耗性を付与する別の方法では、プラズマ化学気相堆積法（ＰＥＣＶＤ）によってプラズマ重合有機ケイ素の被覆（コーティング）を塗工している。……このように、耐候性の向上した被覆に対する必要性が存在している。」、段落０００７の「本発明は、基材と第一の層とその上に堆積した第二の層とを含む多層品に関する」、段落０００８の「基材に第一の層を塗工する工程、及び第一の層の上に第二の層を塗工する工程を備える」、段落００３３の「中間層組成物は、流し塗り、吹き付け、刷毛塗り、ロール塗布、カーテン塗布及び浸漬塗布のような従来の方法によって固形基材に塗工して、連続表面を有するフィルムを形成することができる。…この組成物は風乾して不粘着状態となるが、部分縮合物中の残留シラノールの縮合を行うために５０〜１５０℃での加熱が必要な場合もある。この最終的な硬化によって、式ＲＳｉＯ３／２のシルセスキオキサンの形成が生ずる。」、段落００３４の「中間層の上に耐摩耗性層が典型的に塗工される。耐摩耗性層３０は積層品の耐引掻性を向上させ……」との記載から見て、「第一の層」及び「第二の層」は、コーティングであることが分かる。よって、「第一の層」及び「第二の層」は、それぞれ「第一のコーティング」及び「第二のコーティング」と呼ぶことができる。また、「第一の層」及び「第二の層」とによって、二重のコーティングが形成されているから、両層を合わせて「二重コーティング」と呼ぶことができる。
　ｉ　段落００２２の「中間層２０は典型的には、式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ’）２のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）３のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物の脂肪族アルコール−水溶液にコロイダルシリカを分散させた分散液を含んでなる。」、段落００３０の「中間層組成物は、ＲＳｉ（ＯＣＨ３）３のようなトリアルコキシシランをコロイダルシリカのヒドロゾルに加えて、酸の添加によってｐＨを所望の水準に調整することにより製造することができる。適当なトリアルコキシシランは、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ及びｔ−ブトキシの各置換基を含むものであり、これらの置換基は、加水分解を受けると対応するアルコールを遊離し、これにより、被覆組成物に存在するアルコールの少なくとも一部を生成する。酸性水性媒体中にシラノールが形成すると、ヒドロキシル置換基の縮合が生じて−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が形成する。縮合は完全ではなく、寧ろシロキサンはケイ素結合ヒドロキシル基を相当量で保持しており、これにより、ポリマーを水−アルコール溶媒に可溶にしている。この可溶性部分縮合物は、ＳｉＯ−単位３当たり１以上のケイ素結合ヒドロキシル基を典型的に有するシロキサノールポリマーとして特徴付けすることができる。基材上での被覆の硬化中に、これらの残存ヒドロキシルが縮合して、シルセスキオキサンＲＳｉＯ３／２を生ずる。」、段落００３３の「中間層組成物は…固形基材に塗工して、連続表面を有するフィルムを形成することができる。……この組成物は風乾して不粘着状態となるが、部分縮合物中の残留シラノールの縮合を行うために５０〜１５０℃での加熱が必要な場合もある。この最終的な硬化によって、式ＲＳｉＯ３／２のシルセスキオキサンの形成が生ずる。」との記載から見て、「式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ’）２のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）３のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物」が、「風乾」又は「５０〜１５０℃での加熱」によって「残存ヒドロキシルが縮合して、シルセスキオキサンＲＳｉＯ３／２を生」じ「最終的」に「硬化」して「第一の層（第一のコーティング）」が形成されることが了知できる。
　
　イ．上記記載事項及び図１からみて、引用例に開示されている発明の１つを、本願補正発明に倣って記載すれば、次のとおりである（以下、「引用発明１」という。）。
　　　《引用発明１》
　二重コーティングであって、
　アクリルポリマーで形成された基材と、
　第一のコーティングと、
　第二のコーティングとを備え、
　前記第一のコーティングは前記基材の表面に塗工され、前記第二のコーティングは前記第一のコーティングに塗工され、ここで、前記第一のコーティングは式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ’）２のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）３のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物の残存ヒドロキシルが縮合して硬化した被覆であり、１〜１５ミクロンの厚さである、二重コーティング。
　
（３）対比
　ア．本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「アクリルポリマーで形成された基材」は、本願補正発明の「アクリル基板を備える基板」に相当し、同様に、「塗工」は「塗布」に相当する。
　
　イ．本願明細書段落０００４の「現在、アクリル製の航空機の窓および他のタイプの航空機の窓は、ゾルゲル系ポリシロキサンコーティングによって保護されている。」、段落００１６の「第２のコーティング２０４は、プラズマ系化学気相成長（Chemical Vapor Deposition）（ＣＶＤ）コーティングプロセスを用いて、アクリル基板２０６の上に堆積される。プラズマＣＶＤコーティングは比較的「硬質の」コーティングであり、ゾルゲルコーティングなどの湿式化学法によって生成される他のコーティングよりも耐摩耗性、化学的不活性などが優れている。」、段落００１９の「この発明に従って、第１のコーティングまたは「軟質」コーティング２０２は、接着性のポリシロキサン系層を含んでいてもよい。」との記載を参酌すれば、本願補正発明の「硬質コーティング」、「軟質コーティング」とは、それぞれ「プラズマＣＶＤコーティング」、「ゾルゲルコーティングなどの湿式化学法によって生成される」「コーティング」を含んでいる。
　一方、引用例段落０００７、０００８、００２２、００３０、００３３（上記(２)アｂ、ｄ、ｅ、ｆ参照）の記載によれば、引用発明１の第一のコーティング（第一の層、中間層２０）は、湿式化学法によって生成されるコーティングであり、第二のコーティング（第二の層、耐摩耗性層）は、「プラズマ化学気相堆積法(ＰＥＣＶＤ)」で塗工するコーティングである。
　すると、引用発明１の「第一のコーティング」及び「第二のコーティング」は、それぞれ、本願補正発明の「軟質コーティング」及び「硬質コーティング」に相当する。
　
　ウ．本願明細書段落００１８の「プラズマＣＶＤ系のまたは硬質のコーティング２０４では硬度および耐久性が増大し、光学的特徴が改善したが、第１のコーティング２０２は、単独ではアクリル基板２０６に対して低い接着性を示すプラズマＣＶＤ系硬質コーティング２０４に対して、改善された接着性および可撓性特徴を提供するために設けられる。」との記載を参酌すれば、本願補正発明の「接着性の」とは、「単独ではアクリル基板２０６に対して低い接着性を示すプラズマＣＶＤ系硬質コーティング２０４に対して、改善された接着性」「を提供する」ことを意味している。
　一方、引用例段落０００５〜０００９（上記(２)アａ、ｂ参照）の記載によれば、引用発明１の第一のコーティング（第一の層、中間層２０）は、「プラズマ化学気相堆積法(ＰＥＣＶＤ)」で塗工された第二のコーティング（第二の層、耐摩耗性層）が、「自然又は模擬的な屋外曝露を受けた後にも良好な接着性を有する」作用効果を有している。
　すると、引用発明１の「第一のコーティング」は、本願補正発明の「接着性の」という要件を満たしている。
　
　エ．本願明細書段落０００４の「現在、アクリル製の航空機の窓および他のタイプの航空機の窓は、ゾルゲル系ポリシロキサンコーティングによって保護されている。」、段落０００８の「現在用いられているシロキサン（１，２）系コーティングに関連する耐久性の問題を回避するために、この発明は、可撓性、航空機のメンテナンスにおいて用いられる化学薬品に対する不活性、ならびにひび割れに対する極度の耐久性および耐性を示す二重コーティングを提供する。」、段落００１０の「この発明の別の局面において、基板上に二重コーティングを形成する方法を提供する。この方法は、基板の表面上に接着性のポリシロキサンコーティングを堆積させることと、接着性のポリシロキサンコーティング上にプラズマＣＶＤ系コーティングを堆積させることとを含む。」、段落００１９の「この発明に従って、第１のコーティングまたは「軟質」コーティング２０２は、接着性のポリシロキサン系層を含んでいてもよい。軟質コーティング２０２は、結合層をもたらすため、硬質コーティング２０４を堆積させる前に形成される。組合せられて、硬質コーティング２０４と組合せられた軟質コーティング２０２は、この発明に従う二重コーティング２００を形成する。」という記載から見て、本願補正発明の「ポリシロキサンコーティング」とは、「ゾルゲルコーティングなどの湿式化学法によって生成される」「ポリシロキサンコーティング」を含んでいる。
　一方、引用例段落００３０（上記(２)アｅ参照）の記載によれば、引用発明１の「式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ’）２のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）３のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物の残存ヒドロキシルが縮合して硬化した被覆」は、ゾルゲルコーティングなどの湿式化学法によって生成されるポリシロキサンコーティングである。
　すると、引用発明１の「式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ’）２のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）３のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物の残存ヒドロキシルが縮合して硬化した被覆」は、本願補正発明の「ポリシロキサンコーティング」に相当する。
　
（４）一致点、相違点
　以上の対比によれば、本願補正発明と引用発明１の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
　　　《一致点》
　二重コーティングであって、
　アクリル基板を備える基板と、
　軟質コーティングと、
　硬質コーティングとを備え、
　前記軟質コーティングは前記基板の表面に塗布され、前記硬質コーティングは前記軟質コーティングに塗布され、ここで、前記軟質コーティングは接着性のポリシロキサンコーティングを備える、二重コーティング。
　
　　　《相違点１》
　本願補正発明では、「アクリル基板」が「延伸された」ものであるのに対し、引用発明１では、「アクリルポリマーで形成された基材」が「延伸された」ものであると特定されていない点。
　
　　　《相違点２》
　本願補正発明では、「軟質コーティング」が「１００から２００オングストロームの間の厚さ」であるのに対し、引用発明１では、「１〜１５ミクロンの厚さ」である点。
　
（５）相違点の検討
　ア．相違点１について
　延伸によって、アクリル基板の強度が向上することは、周知の技術的事項であり、窓等に使用するアクリル基板は、「延伸された」ものを用いることが普通である。そして、引用例に記載の発明は、段落０００２に記載された「自動車のヘッドランプ、安全シールド、眼鏡類及びウィンドウ」、「自動車のウィンドウ及び他のウィンドウ等」を用途として想定しているものである。そうすると、引用発明１の「アクリルポリマーで形成された基材」として、「延伸された」ものを採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が直ちに想到し得たことである。
　
　イ．相違点２について
　引用例段落０００５〜０００９（上記(２)アａ、ｂ参照）の記載によれば、引用発明１の第一のコーティング（第一の層、中間層２０）は、「プラズマＣＶＤ系硬質コーティング」である第二のコーティング（第二の層、耐摩耗性層）が、「自然又は模擬的な屋外曝露を受けた後にも」基材に対して「良好な接着性を有する」作用効果を達成するためのものである。２つの層間の接着性を良好にするためにその中間に設ける層は、一般的に、「プライマー層」と呼ばれるところ、引用発明１の第一のコーティングは、第二のコーティングと基材との接着性を良好にするものであるから、「プライマー層」であるといえる。
　「プライマー層」の厚さは、その材質や用途等に応じて適切な厚さに設定するものであり、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であるところ、「プライマー層」の厚さを１００オングストーロム（１０ｎｍ、０．０１μｍ）や２００オングストーロム（２０ｎｍ、０．０２μｍ）にすることも、例えば、特表２００２−５１９７２５号公報の段落００４４、特開平１１−２８１８１６号公報の段落００４９、特開２０００−１２７３１６号公報の請求項８、特開２０００−４３１８２号公報の請求項８、特開平４−２２９２５０号公報の段落００７０、特開平６−２３８８５１号公報の段落００７８、特許第３３７５７９３号公報の段落００１７に記載されており、周知の技術的事項である。
　一方、本願補正発明の実施例として本願明細書に開示されたものは、「軟質コーティング」が約４ミクロン（μｍ）の例のみであり、この「軟質コーティング」の厚さは、引用発明１の第一のコーティング（軟質コーティング）の厚さと一致する。そして、本願明細書の記載によれば、「軟質コーティング」を「１００から２００オングストロームの間の厚さ」にする技術的意義は、「接着性を保証するのに十分である」こと、すなわち、「プライマー層」として当然果たすべき機能が実現できるというにすぎない（本願明細書段落００２０の記載参照）から、格別顕著な作用効果や技術的意義を達成するものではない。また、本願明細書を参酌しても、軟質コーティング」を「１００から２００オングストロームの間の厚さ」にするために、格別な技術的工夫をしているとは認められない。
　そうすると、引用発明１において、第一のコーティングが「プライマー層」としての機能を実現する範囲内で、その厚さを適宜決定することにより、「プライマー層」の厚さを１００〜２００オングストーロムとすることは、単なる設計的事項であり、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　ウ．そして、本願補正発明を全体として見ても、その作用効果は、引用発明１及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３　本願発明について
（１）本願発明１
　ア．上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２４年３月２７日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「二重コーティングであって、
　延伸されたアクリル基板を備える基板と、
　軟質コーティングと、
　硬質コーティングとを備え、
　前記軟質コーティングは前記基板の表面に塗布され、前記硬質コーティングは前記軟質コーティングに塗布され、ここで、前記軟質コーティングは接着性のポリシロキサンコーティングを備える、二重コーティング。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
　イ．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明１は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
　ウ．対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「軟質コーティング」について限定する「１００から２００オングストロームの間の厚さを備える」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）、（５）に記載したとおり、引用発明１及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明１及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明６
　ア．請求項６の記載
　本願の請求項６は次のとおり記載されている。
「二重コーティングであって、
　延伸されたアクリル基板と、
　接着性のポリシロキサンコーティングと、
　シリコンを含むプラズマＣＶＤ系コーティングとを備え、
　前記接着性のポリシロキサンコーティングは前記延伸されたアクリル基板の表面に塗布され、前記シリコンを含むプラズマＣＶＤ系コーティングは、前記ポリシロキサンでコーティングされた、延伸されたアクリル基板上に堆積される、二重コーティング。」
（以下、請求項６に係る発明を、「本願発明６」という。）
　
　本願発明６は、本願発明１の「軟質コーティング」を「接着性のポリシロキサンコーティング」と表現を変えているものの、技術的内容は変わらない。また、本願発明６は、本願発明１の「硬質コーティング」を「シリコンを含むプラズマＣＶＤ系コーティング」と、技術的に限定した発明となっている。
　
　イ．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、引用例に開示された発明の他の１つを、上記２(３)の対比を参考にしつつ、本願発明６に倣って記載すれば、次のとおりである（以下、「引用発明２」という。）。
　　　《引用発明２》
　二重コーティングであって、
　アクリル基板と、
　接着性のポリシロキサンコーティングと、
　シリコンを含むプラズマＣＶＤ系コーティングとを備え、
　前記接着性のポリシロキサンコーティングは前記アクリル基板の表面に塗布され、前記シリコンを含むプラズマＣＶＤ系コーティングは、前記ポリシロキサンでコーティングされた、アクリル基板上に堆積される、二重コーティング。
　
　ウ．対比・検討
　本願発明６と、引用発明２とは、本願発明６の「アクリル基板」が「延伸された」ものであるのに対し、引用発明２では、「延伸された」ものであると特定されていない点で相違し、その余の点で一致する。
　しかし、「アクリル基板」として「延伸された」ものを採用し、相違点に係る本願発明６の構成とすることは、上記２(５)アで述べたように、当業者が直ちに想到し得たことである。
　よって、本願発明６は、引用発明２及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　エ．本願発明６についての付記
　本願発明６は、本件補正後の特許請求の範囲において、請求項５として記載されている。そうすると、仮に、本件補正を却下しなかったとしても、補正後の請求項５に係る発明は、引用発明２及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）本願発明９
　　ア．請求項９の記載
　本願の請求項９は次のとおり記載されている。
「基板上に二重コーティングを形成する方法であって、
　基板の表面上に接着性のポリシロキサンコーティングを堆積させることと、
　前記接着性のポリシロキサンコーティング上にプラズマＣＶＤ系コーティングを堆積させることとを備える、方法。」
（以下、請求項９に係る発明を、「本願発明９」という。）
　
　イ．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、引用例に開示された発明の他の１つを、上記２(３)の対比を参考にしつつ、本願発明９に倣って記載すれば、次のとおりである（以下、「引用発明３」という。）。
　　　《引用発明３》
　基板上に二重コーティングを形成する方法であって、
　基板の表面上に接着性のポリシロキサンコーティングを堆積させることと、
　前記接着性のポリシロキサンコーティング上にプラズマＣＶＤ系コーティングを堆積させることとを備える、方法。
　
　ウ．対比・検討
　本願発明９と、引用発明３とは、相違するところがない。したがって、本願発明９は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　エ．本願発明９についての付記
　本願発明９は、本件補正後の特許請求の範囲において、請求項８として記載されている。そうすると、仮に、本件補正を却下しなかったとしても、補正後の請求項８に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（４）回答書の補正案についての付記
　平成２５年９月２４日に提出された回答書には、特許請求の範囲の補正案が記載されている。回答書に記載された補正案には、法的根拠がないが、念のため、一応の見解を示す。
　回答書に記載された補正案の請求項１に係る発明は、本願補正発明と同じであるから、上記２(２)〜(５)で述べた理由と同じ理由により、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、回答書に記載された補正案のとおりに補正したとしても、本願は、拒絶されるべきものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明９は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本願発明１及び６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。