【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８６９４３号「加熱蒸散型殺虫装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５６９３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本願発明
 本願は、平成１年１月３１日に出願した特願平１ー２３５６０号の一部を平成９年７月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成９年７月１５日付け手続補正書、平成１０年５月２９日付け手続補正書および平成１０年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
「【請求項１】　容器内の殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させると共に、該芯の上部を間接加熱して吸液された殺虫液を蒸散させるための加熱蒸散殺虫装置において、蒸気圧が３．５×１０ー５ｍｍＨｇ／２０℃のピレスロイド系殺虫剤を、沸点が３５０℃以下の溶媒中に有効量含有する殺虫液を収容した容器と、下部を前記容器内の殺虫液に浸漬させ、上部を該容器から上方へ突出させた吸液芯と、前記吸液芯の上部を囲み、通電により表面温度が７０〜１５０℃となるように発熱する発熱体とを備えており、該発熱体と前記吸液芯上部とは間隙をおいて配置されており、前記殺虫液は、前記発熱体による加熱により蒸散する溶媒が含まれていることを特徴とする加熱蒸散殺虫装置。」
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３ー１４６８０３号公報（以下、引用例という。）には、「殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として、有効成分としての２ーメチルー４ーオキソー３ー（２ープロピニル）シクロペンター２ーエニルクリサンテマートを含有する炭素数１２〜１８の脂肪族飽和炭化水素の溶液を用いると共に、多孔質吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた多孔質吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を１０５〜１３０℃の温度に間接加熱する〜加熱蒸散殺虫方法」（請求項１）、「有効成分として、（Ｓ）ー２ーメチルー４ーオキソー３ー（２ープロピニル）シクロペンター２ーエニル（１Ｒ）ーシス、トランスークリサンテマートを含有する特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の方法」（請求項３）、「本発明の方法を実施するのに適した装置の一具体例を図面に示す。図中、１は殺虫液２を入れた容器であり、該容器１は収納容器３内に係脱自在に収納、保持されている。収納容器３の上部は解放されており、この解放部に環状（あるいは一対の半環状）の発熱体４が固着されている。５は、発熱体４に接続されたコードである。容器１の上部には殺虫液注入口６が設けられており、この殺虫液注入口６に、多孔質吸液芯７が、その上部が環状発熱体４の中心部に配設されるように、略密栓状に保持されている。」（３頁右上欄１〜１２行）、「本発明において使用し得る脂肪族飽和炭化水素としては、ドデカン（Ｃ１２）、トリデカン（Ｃ１３）、テトラデカン（Ｃ１４）、ペンタデカン（Ｃ１５）、ヘキサデカン（Ｃ１６）、ヘプタデカン（Ｃ１７）、オクタデカン（Ｃ１８）、及びこれらの混合物が挙げられる。」（３頁左下欄下から１行〜右下欄５行）と記載されている。また、図面には、吸液芯を、下部を容器内の殺虫液に浸漬させ、上部を該容器から上方へ突出させ、発熱体と吸液芯上部は間隙をおいて配置させることが記載されている。
　上記記載から、引用例には、「容器内の殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させると共に、該芯の上部を間接加熱して吸液された殺虫液を蒸散させるための加熱蒸散殺虫装置において、（Ｓ）ー２ーメチルー４ーオキソー３ー（２ープロピニル）シクロペンター２ーエニル（１Ｒ）ーシス、トラ ンスークリサンテマートを、炭素数１２〜１８の脂肪族飽和炭化水素の溶液中に有効量含有する殺虫液を収容した容器と、下部を前記容器内の殺虫液に浸漬させ、上部を該容器から上方へ突出させた吸液芯と、前記吸液芯の上部を１０５〜１３０℃の温度に間接加熱するように、前記吸液芯の上部を囲み、通電により発熱する発熱体とを備えており、該発熱体と前記吸液芯上部とは間隙をおいて配置されており、前記殺虫液は、前記発熱体による加熱により蒸散する溶媒が含まれている加熱蒸散殺虫装置。」が記載されているものと認める。
（３）対比
　本願発明と引用例に記載の発明を対比すると、引用例に記載の発明の（Ｓ）ー２ーメチルー４ーオキソー３ー（２ープロピニル）シクロペンター２ーエニル（１Ｒ）ーシス、トランスークリサンテマートはピレスロイド系殺虫剤であり、炭素数１２〜１８の脂肪族飽和炭化水素の「溶液」は溶媒であるから、両者は、「容器内の殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させると共に、該芯の上部を間接加熱して吸液された殺虫液を蒸散させるための加熱蒸散殺虫装置において、ピレスロイド系殺虫剤を溶媒中に有効量含有する殺虫液を収容した容器と、下部を前記容器内の殺虫液に浸漬させ、上部を該容器から上方へ突出させた吸液芯と、前記吸液芯の上部を囲み、通電により発熱する発熱体とを備えており、該発熱体と前記吸液芯上部とは間隙をおいて配置されており、前記殺虫液は、前記発熱体による加熱により蒸散する溶媒が含まれている加熱蒸散殺虫装置。」である点で一致するが、（１）ピレスロイド系殺虫剤が、本願発明では、蒸気圧が３．５×１０ー５ｍｍＨｇ／２０℃のものであるのに対し、引用例に記載の発明では、（Ｓ）ー２ーメチルー４ーオキソー３ー（２ープロピニル）シクロペンター２ーエニル（１Ｒ）ーシス、トランスークリサンテマートであって、蒸気圧について不明である点、（２）溶媒が、本願発明では、沸点が３５０℃以下のものであるのに対し、引用例に記載の発明では、炭素数１２〜１８の脂肪族飽和炭化水素である点、（３）吸液芯上部を間接加熱するのに、本願発明は、表面温度が７０〜１５０℃となるように発熱する発熱体を備えているのに対し、引用例に記載の発明では、発熱体の表面温度について不明である点で相違する。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）、（２）については、引用例に記載の発明の「（Ｓ）ー２ーメチルー４ーオキソー３ー（２ープロピニル）シクロペンター２ーエニル（１Ｒ）ーシス、トランスークリサンテマート」は、本願明細書段落【０００６】および実施例１ないし１０に記載されている殺虫剤であるから、この殺虫剤は蒸気圧３．５×１０ー５ｍｍＨｇ／２０℃を有するものである。また、引用例に記載の発明は、溶媒（溶液）として炭素数１２〜１８の脂肪族飽和炭化水素に特定したものであって、使用し得る脂肪族飽和炭化水素として記載のドデカン（Ｃ１２）、トリデカン（Ｃ１３）、テトラデカン（Ｃ１４）、ペンタデカン（Ｃ１５）、ヘキサデカン（Ｃ１６）、ヘプタデカン（Ｃ１７）、オクタデカン（Ｃ１８）は各々沸点２１６℃、２３０℃、２５１℃、２６８℃、２８０℃、３ ０３℃、３１７℃であり、何れも沸点が３５０℃以下のものである。
　そうすると、上記相違点（１）、（２）は、引用例に記載の発明では物質で特定しているのに対し、本願発明ではその物質の物性値で特定したものであるから、単に表現上の相違にすぎず実質的に同一である。
　相違点（３）については、本願明細書には、「加熱温度は、殺虫剤の種類に応じて適宜に決定され、特に限定されないが、通常約７０℃〜１５０℃、好ましくは１０５〜１４５℃の範囲の発熱体表面温度とされ、これは吸液芯表面温度約６０〜１３５℃、好ましくは約１００〜１３０℃に相当する」（【００１５】）と記載されているように、本願発明で規定している発熱体表面温度は、吸液芯表面温度を約６０〜１３５℃とするものであり、引用例に記載の発明も、通電による間接加熱によって吸収芯の上部を１０５〜１３０℃の温度とするものであるから、発熱体表面の温度範囲を本願発明の温度範囲内に設定することは、吸液芯と発熱体との間隙巾等に応じて当業者が適宜なし得るものである。
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載の発明の「１０５〜１３０℃の比較的低い加温により充分な殺虫効力を示す揮発量でしかも高い有効揮発量で殺虫成分を揮散させることができ、長期間に亘って有効かつ安定した殺虫効果を持続し得る」（７頁左欄１０〜１４行）という効果から、当業者であれば容易に予測し得るものであって格別顕著なものとはいえない。
　（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。