【事件の表示】
　特許第３２１１５９０号「偏光板」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１１５９０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２１１５９０号の請求項１ないし４に係る発明は、平成６年１１月１４日に特許出願され、平成１３年７月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人中山清より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求範囲中、請求項１に「偏光子に保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に貼合して用いる偏光板であって、対角７cm以上の大きさを有し、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±１０°または９０±１０°となるようにチップカットされていることを特徴とする偏光板。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させた偏光子に、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に粘着剤を介して貼合して用いる偏光板であって、対角７cm以上の大きさを有し、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±５°または９０±５°となるようにチップカットされていることを特徴とする偏光板。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲中、請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲中、請求項３及び４を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ新請求項２及び３に繰り上げる。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲中、請求項５を明りょうでない記載の釈明を目的として、新請求項４に繰り上げるとともに、同請求項で引用する「請求項３」を「請求項２」に訂正する。
訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明中、段落０００６を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「すなわち本発明は、偏光子に保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に粘着剤を介して貼合して用いる偏光板であって、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±５°または９０±５°となるようにチップカットされていることを特徴とする偏光板を提供し、また、上記偏光板に位相差板を貼合してなる楕円偏光板を提供し、さらには、上記偏光板または上記楕円偏光板を用いてなる液晶表示装置を提供するものである。」
訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明中、段落０００７を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「本発明の偏光板に用いられる偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させたものである。この偏光子に、トリアセチルセルロースフィルムからなる透明性に優れた保護フィルムが、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、酢酸ビニル系接着剤等を用いて接着され、偏光板となる。好ましくは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させた偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムが接着されている偏光板である。偏光子の厚みや保護フィルムの厚みは特に制限されるものでなく、例えば、偏光子は１５〜２５μｍ程度、保護フィルムは５０〜４００μｍ程度である。」
訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明中、段落０００９を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「偏光板のチップカットは、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して、０±５°または９０±５°となるようにする。このようにすることで、例えば、長辺に対して４５°または１３５°となるようにチップカットした偏光板を用いた場合に、液晶表示装置の製造時に行われる熱処理や高温環境下での断線チェックの際、また耐久性試験の際に発生しやすいフィルム周囲の色ヌケを著しく低減させることができる。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは訂正前の請求項２で規定していた事項を請求項１に組み入れるとともに、「液晶表示装置に貼合して用いる」をより下位概念である「液晶表示装置に粘着剤を介して貼合して用いる」に限定し、さらに「その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±１０°または９０±１０°となるように」をより下位概念である「その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±５°または９０±５°となるように」に限定しようとするものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは訂正前の請求項２を削除するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃ、ｄは上記訂正事項ａ、ｂの訂正に伴い請求項の繰り上げや引用形式を整理するものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｅ〜ｇは上記訂正事項ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を適合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人中山清は、甲第１〜４号証を提出し、特許第３２１１５９０号の訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定、又は特許法第２９条第２項の規定に該当するので、特許法第１１３条第１項第２号の規定により本件特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第３２１１５９０号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、平成１４年８月６日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　請求項１「ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させた偏光子に、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に粘着剤を介して貼合して用いる偏光板であって、対角７cm以上の大きさを有し、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±５°または９０±５°となるようにチップカットされていることを特徴とする偏光板。」
　請求項２「請求項１記載の偏光板に位相差板を貼合してなる楕円偏光板。」
　請求項３「請求項１記載の偏光板を用いてなる液晶表示装置。」
　請求項４「請求項２記載の楕円偏光板を用いてなる液晶表示装置。」
　
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物３（特開昭６１−１３６７４６号公報、異議申立人の甲第３号証）には次の事項が記載されている。
「ポリビニルアルコール系フィルムに沃素及び／又は二色性染料などの偏光素子を吸着配向せしめてなる偏光子の両面に、一軸方向に延伸してなるプラスチックフィルム（異方性フィルム）を、該フィルムの延伸軸と前記偏光子の延伸軸とを平行にして接着剤等で貼り合せてなる積層タイプの偏光板が知られている。該偏光板は液晶表示装置に実装するために、通常短冊矩形状に切断又は打ち抜きされ、偏光板小片とされるが、このとき小片の切断線は前記偏光子の延伸軸に対して２度未満の角度内で平行に行うことが必要である。これは実装時の位置決めを切断線を基準として行っているためであり、２度以上であると偏光板小片を実装したときに表示が不鮮明になるからである。」（第２頁左上欄第５〜末行）
　上記記載からみて、刊行物３には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリビニルアルコール系フィルムに沃素及び／又は二色性染料を吸着配向させた偏光子に、一軸方向に延伸してなるプラスチックフィルム（異方性フィルム）が接着剤等で貼り合せてなり、液晶表示装置に実装して用いる偏光板であって、短冊矩形状に切断された偏光板の小片の切断線は偏光子の延伸軸に対して２度未満の角度内で平行となるよう切断されている偏光板」
　また、当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（特開平４−１２３００８号公報、異議申立人の甲第１号証）には次の事項が記載されている。
「第１図において、１は予め製品サイズ以上の大きさに加工した偏光フイルムからなる偏光板であり、２は高分子透明フイルムを延伸した複屈折性フイルムからなる位相差板である。破線部は製品サイズの大きさを表している。かかる偏光板１と位相差板２は、最適な光軸関係となるようにして重ね合わされ、接着剤を介して（図示省略）貼り合わされる。Ｘは偏光軸、Ｙは遅相軸（通常は延伸軸となる）を示し、ＸとＹの交差角度θは通常１５〜７５°とされるのが好ましい。」（第２頁右上欄第９〜１８行）
「〈実施例〉偏光板として、延伸ポリビニルアルコールに沃素錯体を付着させ両面にトリアセテートフイルムの保護層を設けた厚さ１８０μｍの高分子フイルム（日東電工（株）製ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵ）で２２０ｍｍ×１６０ｍｍサイズにカットしたものを用意した。一方、位相差板としてポリカーボネートフイルムを１４０°Ｃの乾燥塔内で１０％延伸した厚さ５０μｍの高分子フイルム（日東電工（株）製ＮＲＦ−ＲＦ、位相差値は５００ｎｍ）」を同寸法にカットした。この両フイルムを偏光軸と遅相軸とが４５°に交差するように配置し、アクリル系接着剤を介してフイルムよりやや広幅のラミネートロールの加圧によって貼り合わせた。加圧は、２３°Ｃ下、圧力５ｋｇ／ｃｍ２の条件で行った。そして、このようにロールの加圧によって貼り合わせた後、２００ｍｍ×１４０ｍｍの製品サイズにトムソン刃型で打ち抜いた。このように打ち抜いてなる積層楕円偏光板は、気泡の抱き込みがなく、強固に接着していた。そしてこの楕円偏光板を液晶ディスプレイに実装したところ、画面全体にわたって色ムラのない均一な白黒表示の表示が得られた。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第９行）
　また、刊行物１の第１図には偏光板１の長辺と偏光軸Ｘがほぼ同方向であることが読みとれる。
　
　また、当審が通知した取消の理由に引用した刊行物２（特開平６−３００９１８号公報、異議申立人の甲第２号証）には次の事項が記載されている。
「【産業上の利用分野】本発明は、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶ディスプレイ等に用いられる楕円偏光板の製造法に関する。」（【０００１】）
「本発明における偏光フイルムとしては、特に制限はなく、偏光素膜をそのまま用いることもできるが、通常は、偏光素膜の少なくとも片面（通常は両面）に保護層を積層したものを用いる。ここで偏光素膜としては、ビニルアルコール系重合体／ヨウ素系、ビニルアルコール系重合体／２色性染料系、ビニルアルコール系重合体／ポリエン系、ポリハロゲン化ビニル／ポリエン系、ポリアクリロニトリル／ポリエン系、ポリ（メタ）アクリレート／ポリエン系、ポリカーボネート系などが挙げられる。上記中、ビニルアルコール系重合体とは、ポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体などである。保護層としては、セルローストリアセテートシート、ポリカーボネートシート、ポリメチルメタクリレートシートをはじめとする光等方性の透明シートが挙げられる。その厚さは１２０〜２００μｍ程度である。」（【０００７】）
「【実施例】以下、本発明について実施例を挙げて更に詳述する。
実施例１
　ポリビニルアルコール系の位相差フィルム［平均重合度２０００、平均ケン化度９９．７モル％の厚さ６０μｍの一軸延伸ポリビニルアルコールフイルム（Ｒ値＝４１０ｎｍ、延伸倍率１．１５倍、延伸後２２０℃で３０秒間熱処理したもの）］より、図１に示す如く、光学軸（延伸軸）と辺ｂｃの角度が３０度になるように１７ｃｍ×２２ｃｍの矩形状物（ａｂｃｄ）を裁断した。同様にして、位相差矩形状物を数枚裁断した。（保護フィルムは、６０μｍ厚みのポリエチレン）次に、該位相差矩形状物数枚を幅３０ｃｍ、厚み４０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、辺ｂｃが該フィルムの長手方向（製造ラインの流れ方向）と一致するように両面粘着テープで固定し表面のポリエチレンフイルムを剥がした。製造ライン上で、該フィルムの上部より偏光フィルム［平均重合度２０００、平均ケン化度９９．７モル％の一軸延伸ポリビニルアルコールフイルムをヨウ素で染色処理してなる厚さ１８０μｍのフイルム（透過率４１％、偏光度９９．９％）で、接着面にアクリル系粘着剤を厚さ２５μｍになるように塗工し、更に厚さ４０μｍの離型フイルムを積層］を離型フイルムを剥離しながら供給して該位相差矩形状物と接着していった。最後に、位相差矩形状物と偏光フィルムの積層体を１５ｃｍ×２０ｃｍの矩形に裁断して楕円偏光板を得た。」（【００１３】、【００１４】）
　
　また、当審が通知した取消の理由に引用した刊行物４（特開平１−３０４４２１号公報、異議申立人の甲第４号証）には次の事項が記載されている。
「定尺の偏光板材から液晶表示パネルに使用する偏光板の取り枚数を最大にすることを目的とし」（第１頁左下欄末行〜右下欄第１行）
「上記ＳＴＮ型液晶表示パネルでは、大型化するに従い、それに使用する偏光板の取り数にムダが発生し、高価になるという問題がある。例えばパネルの大きさが２０ｃｍ×３０ｃｍで第６図に示す吸収軸方向の偏光板を、例えば第７図に示すような１ｍ×５０ｃｍの定尺材から取り出そうとすると同図（ａ）及び（ｂ）に示すように５°又は１５°の角度を付ける必要があり上下４枚ずつしか取れず、無駄になる部分が多く非常に効率が悪いものとなる。」（第２頁右上欄第９〜１８行）
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１
　引用発明に記載された「沃素」、「接着剤等で貼り合せてなり」及び「短冊矩形状に切断」は、それぞれ本件発明１の「ヨウ素」、「接着されており」及び「チップカット」に相当する。また、引用発明の「一軸方向に延伸してなるプラスチックフィルム」は偏光板を保護する役割があるのは明らかであるから保護フィルムに相当する。また、「短冊矩形状に切断された偏光板の小片の切断線」は短冊矩形状の１辺すなわちチップカット後の１辺に相当し、その１辺が長辺か短辺かが明確でないが、その１辺が偏光子の延伸軸に対して２度未満の角度内で平行となるということは、延伸軸がその１辺に対して０°±２°となることであり、吸収軸は延伸軸と直交する関係にあることが明らかであるから、引用発明において吸収軸は上記１辺または上記１辺に直交する辺に対して０°±２°または９０°±２°となることが明らかである。そして、上記１辺は長辺か短辺の何れかであり、上記１辺が短辺であったとしても上記１辺と直交する辺が長辺となるから、いずれにしても引用発明には吸収軸がチップカット後の長辺に対して０°±２°または９０°±２°となることが記載されているといえる。そうすると両者は、
「ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させた偏光子に、保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に用いる偏光板であって、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±５°または９０±５°となるようにチップカットされていることを特徴とする偏光板。」で一致し、
　本件発明１の保護フィルムが「トリアセチルセルロースフィルム」からなるのに対し、引用発明では、プラスチックフィルムが何であるのか具体的に記載されていない点（以下、「相違点１」という。）
　本件発明１の偏光板は液晶表示装置に「粘着剤を介して貼合して」用いるのに対し、引用発明では実装して用いると記載されているのみである点（以下、「相違点２」という。）
　本件発明１の偏光板は「対角７cm以上の大きさを有」するのに対し、引用発明では偏光板の大きさが記載されていない点（以下、「相違点３」という。）で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　偏光板の保護フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルムを用いることは周知（刊行物１、２参照）のことであり、引用発明の保護フィルムとして該周知の保護フィルムを採用することは当業者であれば容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　偏光板を液晶表示装置に粘着剤を介して貼合することは周知（例えば、特開平６−３０８４４４号公報、特開平６−１２３８０５号公報、特開平４−１２４６０１号公報、実願昭５７−１４１６０１号（実開昭５９−４６３０７号）のマイクロフィルム等参照）のことであり、引用発明における液晶表示板への実装を粘着剤を介して貼合するようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討する。
　偏光板を対角７ｃｍ以上の大きさとすることは普通に行われていることであり（刊行物１、２、４参照）引用発明の偏光板の大きさを対角７ｃｍ以上とすることは当業者にとって格別困難なくなし得ることである。
　
（３−２）本件発明２、４
　偏光板に位相差板を貼合して楕円偏光板とすること、及び楕円偏光板を液晶表示装置に用いることは周知（刊行物１、２参照）のことであるから、本件発明２、４は実質的に本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−３）本件発明３
　偏光板を液晶表示装置に用いることは引用発明に記載されているから、本件発明３は本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、上記刊行物３に記載の発明および周知技術等から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１３日（２００２．９．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求範囲中、請求項１に「偏光子に保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に貼合して用いる偏光板であって、対角７ｃｍ以上の大きさを有し、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±１０°または９０±１０°となるようにチップカットされていることを特徴とする偏光板。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させた偏光子に、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に粘着剤を介して貼合して用いる偏光板であって、対角７ｃｍ以上の大きさを有し、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±５°または９０±５°となるようにチップカットされていることを特徴とする偏光板。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲中、請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲中、請求項３及び４を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ新請求項２及び３に繰り上げる。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲中、請求項５を明りょうでない記載の釈明を目的として、新請求項４に繰り上げるとともに、同請求項で引用する「請求項３」を「請求項２」に訂正する。
訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明中、段落０００６を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「すなわち本発明は、偏光子に保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に粘着剤を介して貼合して用いる偏光板であって、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して０±５°または９０±５°となるようにチップカットされていることを特徴とする偏光板を提供し、また、上記偏光板に位相差板を貼合してなる楕円偏光板を提供し、さらには、上記偏光板または上記楕円偏光板を用いてなる液晶表示装置を提供するものである。」
訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明中、段落０００７を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「本発明の偏光板に用いられる偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させたものである。この偏光子に、トリアセチルセルロースフィルムからなる透明性に優れた保護フィルムが、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、酢酸ビニル系接着剤等を用いて接着され、偏光板となる。好ましくは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させた偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムが接着されている偏光板である。偏光子の厚みや保護フィルムの厚みは特に制限されるものでなく、例えば、偏光子は１５〜２５μｍ程度、保護フィルムは５０〜４００μｍ程度である。」
訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明中、段落０００９を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「偏光板のチップカットは、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して、０±５°または９０±５°となるようにする。このようにすることで、例えば、長辺に対して４５°または１３５°となるようにチップカットした偏光板を用いた場合に、液晶表示装置の製造時に行われる熱処理や高温環境下での断線チェックの際、また耐久性試験の際に発生しやすいフィルム周囲の色ヌケを著しく低減させることができる。」
（５４）【発明の名称】
偏光板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着配向させた
、トリアセチルセルロースフイルムからなる
粘着剤を介して
５
５
　【請求項
２
　請求項１記載の偏光板に位相差板を貼合してなる楕円偏光板。
　【請求項
３
　請求項１記載の偏光板を用いてなる液晶表示装置。
　【請求項
４
　請求項
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は偏光板に関する。詳しくは、色ヌケ現象のない偏光板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶表示装置は、携帯テレビやパーソナルコンピューター、パーソナルワープロ等に広く用いられているが、通常、偏光板を用い、偏光を利用して表示を行うものが多い。
　【０００３】
　これらの液晶表示装置は、その製造の際に、６０℃以上の熱処理や高温環境下での回路の断線チェック等を受ける場合が多く、また実使用時においても、車載用途や屋外用途など、過酷な条件にさらされることがある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の偏光板あるいは楕円偏光板を用いた場合には、このような高温環境下での処理や回路チェック終了後の点灯検査、８０℃以上の高温耐久性試験、６０℃−９０％ＲＨの高温高湿耐久性試験等において、偏光板に起因する不良現象、すなわち、周囲が中央部よりも明るくなったり、あるいは逆に暗くなったりする、いわゆる色ヌケ現象が発生するという問題があった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らはかかる問題を解決すべく鋭意検討した結果、偏光板の吸収軸方向とチップカット後の長辺のなす角度が特定の関係になるようチップカットされた偏光板とすることにより、上記の問題点が解消できることを見いだし、本発明に到達した。
　【０００６】
　すなわち本発明は、偏光子に保護フィルムが接着されており、液晶表示装置に
粘着剤を介して
５
５
　【０００７】
　本発明の偏光板に用いられる偏光子は
、
に
ものである
の偏
からなる
、
となる
　【０００８】
　通常、偏光板は所定サイズのチップにカットして用いられるが、色ヌケはチップのサイズが大きくなるにつれて顕著に現れるため、本発明は、対角７ｃｍ以上のチップカット品に対して有効である。
　【０００９】
　偏光板のチップカットは、その吸収軸がチップカット後の長辺に対して、
０±５°または９０±５°
　【００１０】
　本発明の偏光板に貼合される位相差板は特に限定されるものではなく、通常用いられているような透明性に優れた熱可塑性樹脂からなる位相差板、例えば、一軸延伸されたポリカーボネートフィルムからなる位相差板等を使用することができる。
　【００１１】
　また、本発明の偏光板と位相差板を貼り合わせて楕円偏光板とする方法にも特に制限はなく、粘着剤を介して貼合する等の通常の方法を用いることができる。この場合、位相差板の光軸角度はこの楕円偏光板を用いる液晶表示装置の表示特性が最適となるように適宜設定される。
　【００１２】
　本発明の偏光板および楕円偏光板に用いられる粘着剤にも特に限定はなく、アクリル系等の通常の粘着剤を用いることができる。
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明の偏光板を用いることにより、液晶表示装置の製造時に行われる熱処理や高温環境下での断線チェック、さらには耐久性試験の際に発生しやすいフィルム周囲の色ヌケが著しく低減された液晶表示装置を得ることができる。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００１５】
実施例
　ポリビニルアルコール系偏光子（厚み２０μｍ）の両面に保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ）が貼合された偏光板（商品名スミカランＳＦ−１８２２Ａ、住友化学工業（株）製）の片面に、それぞれアクリル系粘着剤層Ｐ−１、Ｐ−２（厚み約２５μｍ）を設け、２種類の粘着剤付き偏光板を得た。
　【００１６】
　これらの偏光板を、それぞれ６．６ｃｍ×８．４ｃｍの長方形で、その吸収軸が長辺（８．４ｃｍの辺）に対して０°となるようにチップカットした（サンプル１）。また同じ偏光板を、それぞれ６．６ｃｍ×８．４ｃｍの長方形で、その吸収軸が長辺に対して９０°となるようにチップカットした（サンプル２）。これらの、大きさは同一だが吸収軸角度の異なる２種類のチップカット品サンプル１とサンプル２を一組として、各々の粘着剤付き偏光板について各１５組のサンプルを得た。
　【００１７】
　次に、各々の粘着剤層を介してこれらの偏光板をＳｉＯ２コートガラス板（日本板硝子（株）製、Ｈコートガラス）の両面に、それぞれガラスの表側にサンプル１、ガラスの裏側にサンプル２を各々の吸収軸がガラスを挟んで互いに直交するように貼合して、偏光板が表裏の両面に貼合され、偏光板／粘着剤層／ガラス板／粘着剤層／偏光板の順で積層されたガラス板を得た。
　【００１８】
　このようなガラス板を各々の粘着剤付き偏光板につき各１５セット用意し、各３セットずつに分けて、以下に示す５種類の条件での熱処理および湿熱処理による色ヌケ発生試験を行った。
　【００１９】
　　Ａ：　温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブ中で２０分間処理をした後、恒温恒湿槽中、８５℃−ドライの常圧雰囲気下で４８時間処理した。
　　Ｂ：　温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブ中で２０分間処理をした後、恒温恒湿槽中、１００℃−ドライの常圧雰囲気下で４８時間処理した。
　　Ｃ：　温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブ中で２０分間処理をした後、恒温恒湿槽中、６０℃−９５％ＲＨの常圧雰囲気下で４８時間処理した。
　　Ｄ：　温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブ中で２０分間処理をした後、恒温恒湿槽中、６５℃−９５％ＲＨの常圧雰囲気下で４８時間処理した。
　　Ｅ：　温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブ中で２０分間処理をした後、恒温恒湿槽中、８０℃−９０％ＲＨの常圧雰囲気下で４８時間処理した。
　【００２０】
　熱処理および湿熱処理後、偏光板を貼合したガラス板を目視で観察することにより、色ムラ発生の有無を評価した。結果を表１に示した。いずれの粘着剤を用いたサンプルにおいても、またいずれの処理条件においても、色ヌケの発生はほとんど見られなかった。
　【００２１】
比較例
　ガラス板の表側と裏側の両面に貼合する偏光板として、いずれも長辺（８．４ｃｍの辺）に対して吸収軸が４５°となるようにチップカットした偏光板を用いた以外は、実施例と同様の試験を行った。結果を表１に示した。いずれの粘着剤を用いたサンプルにおいても、すべての処理条件で色ヌケが発生した。
　【００２２】
　【表１】