【事件の表示】
　特許第３３０７００３号「テレビカメラの動作制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０７００３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
　特許第３３０７００３号の請求項１に係る発明は、平成５年６月４日に特許出願され、平成１４年５月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、金子和弘より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の適否についての判断
（１） 訂正の内容
ア　訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１を下記の通り訂正する。
　　　　　　　　　　　　　記
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テレビカメラを雲台上に設置して、この雲台を雲台操作手段により遠隔操作でパンニング及びチルティング動作を行わせるものにおいて、
　テレビカメラが、その設置場所で障害物に衝突しないように、このテレビカメラの最大パンニング範囲及び最大チルティング範囲を制限するために、ほぼ恒久的に設定される極限範囲設定手段と、
　この極限範囲設定手段による制限範囲内で、必要な視野範囲に制限するために、制御装置によってパンニング及びチルティング範囲を任意の範囲に設定するテレビカメラ実動作範囲設定部と
を設ける構成としたことを特徴とするテレビカメラの動作制御装置。」
イ　訂正事項ｂ
明細書の段落番号【０００９】（特許第３３０７００３号公報第２頁第３欄第４８行乃至第４欄第５行）を下記の通り訂正する。
　　　　　　　　　　　　　記
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために、本発明は、テレビカメラが、その設置場所で障害物に衝突しないように、このテレビカメラの最大パンニング範囲及び最大チルティング範囲を制限するために、ほぼ恒久的に設定される極限範囲設定手段と、この極限範囲設定手段による制限範囲内で、必要な視野範囲に制限するために、制御装置によってパンニング及びチルティング範囲を任意の範囲に設定するテレビカメラ実動作範囲設定部とを設ける構成としたことをその特徴とするものである。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア　上記訂正事項ａは、「極限範囲設定手段」により設定される範囲と、テレビカメラ実動作範囲設定部」により設定される範囲とのそれぞれの機能を限定したものであり、本件特許明細書の段落【００１０】【００１１】【００２０】に記載されている事項である。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものであり、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
イ　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲を訂正したことに伴い、発明は解決しようとする手段の記載内容が変更されたことに基づく訂正である。従って、この訂正個所は特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する不明りょうな記載の釈明に該当するものである。また、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３． 特許異議申立てについての判断
（１） 申立ての理由の概要
　申立人金子和弘は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（米国特許第４，５４３，６０９号公報（明細書））、甲第２号証（特開平４−５３３６７号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２） 本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（３） 刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下の点が記載されている。
　
刊行物１：米国特許第４，５４３，６０９号明細書（甲第１号証）
　この刊行物には、ビデオカメラを回転可能な土台上の設置して、この土台上で入力回路を用いてビデオカメラを左右に動作させる（パンニングする）に際して、カメラの製造者により用意されたスイッチ３０及び３２（明細書４欄４３〜４６行）により決められた、ビデオカメラ所定の回転角度範囲内に、スイッチ４０、４２及び４４を物理的に設け（明細書５欄１１〜１３行）、これらのスイッチ４０、４２及び４４を用いて前記回転角度範囲内で回転領域を設定する点が記載されている。
　
刊行物２：特開平４−５３３６７号公報（甲第２号証）
　これには、マイクロスイッチ１１〜１４を用いて、パンニング及びチルティングが可能なテレビカメラ部分６の最大移動範囲を設定する点が記載されている。
　
（４） 対比・判断
　本件発明と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、「テレビカメラが、その設置場所で障害物に衝突しないように、このテレビカメラの最大パンニング範囲及び最大チルティング範囲を制限するために、ほぼ恒久的に設定される極限範囲設定手段と、この極限範囲設定手段による制限範囲内で、必要な視野範囲に制限するために、制御装置によってパンニング及びチルティング範囲を任意の範囲に設定するテレビカメラ実働作範囲設定部」を備えておらず、当該事項により本件発明は、「屋内における所定の位置に設置するに当って、極限範囲を、この屋内の壁面や他の機器等の障害物に衝突しない範囲で可能な限り視野範囲を広くして、しかもこの設定をほぼ恒久的なものとすることにより、テレビカメラの保護を図ると共に、この極限範囲において実際に被写体を撮影するに当って、必ずしも必要でない視野範囲を実動作範囲から除外することにより、テレビカメラの操作性が良好となり、しかもこの実動作範囲の設定及びその解除を可能とすることにより、必要に応じて実動作範囲を適宜変更できる」という顕著な効果を奏するのであり、本件発明が上記刊行物１及び２に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５） むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３日（２００３．６．３）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を下記の通り訂正する。
　　　記
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テレビカメラを雲台上に設置して、この雲台を雲台操作手段により遠隔操作でパンニング及びチルティング動作を行わせるものにおいて、
　テレビカメラ
が、その設置場所で障害物に衝突しないように、このテレビカメラの
ために、ほぼ恒久的に設定される
　この極限範囲設定手段による制限範囲内で、
必要な視野範囲に制限するために、制御装置によって
を設ける構成としたことを特徴とするテレビカメラの動作制御装置。
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００９】（特許第３３０７００３号公報第２頁第３欄第４８行乃至第４欄第５行）を下記の通り訂正する。
　　　記
「　　　　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために、本発明は、テレビカメラ
が、その設置場所で障害物に衝突しないように、このテレビカメラの
ために、ほぼ恒久的に設定される
必要な視野範囲に制限するために、制御装置によって
（５４）【発明の名称】
テレビカメラの動作制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テレビカメラを雲台上に設置して、この雲台を雲台操作手段により遠隔操作でパンニング及びチルティング動作を行わせるものにおいて、
　テレビカメラ
が、その設置場所で障害物に衝突しないように、このテレビカメラの
ために、ほぼ恒久的に設定される
　この極限範囲設定手段による制限範囲内で、
必要な視野範囲に制限するために、制御装置によって
を設ける構成としたことを特徴とするテレビカメラの動作制御装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば会議場その他室内に設置されて、雲台操作手段により遠隔操作で被写体の撮影を行うテレビカメラの動作を制御するためのテレビカメラの動作制御装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えばテレビ会議や監視カメラ等のように、室内に設けたテレビカメラは、テレビカメラを左右方向（パンニング）及び上下方向（チルティング）に動かすことによって適宜視野を変えながら撮影できるようになっている。このために、テレビカメラを雲台上に設置し、この雲台をリモートコントロール手段により動作制御するようにしている。
　【０００３】
　ここで、テレビカメラを室内に設置する場合には、部屋のコーナ部分等に装着されるのが一般的である。そして、このコーナ部分の周囲には、種々の機器が配置されていることもあり、このためにパンニング及びチルティング範囲を制限しなければ、テレビカメラが壁や機器に衝突して、損傷や故障の発生原因となる。従って、テレビカメラを設置箇所に応じてその動作範囲を制限する必要がある。従来は、この動作範囲の制限は、雲台に装着されているサーボアンプの抵抗値を変化させたり、またボリュームの両端位置を調整する等により行う構成としていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述したように、雲台に装着されている機構によりテレビカメラの動作範囲を制限するには、テレビカメラを実際に所定の位置に設置する前に、予め制限範囲を調整しておかなければならず、テレビカメラの設置箇所の周囲に存在する障害物等の位置を測定して、制限すべき移動範囲の設定を行う必要がある等、その作業性が極めて悪いという問題点がある。
　【０００５】
　ここで、雲台をリモートコントロールで操作するための雲台操作手段には制御装置を備えているから、この制御装置に動作範囲を設定しておき、雲台操作手段が実際に操作された時に、この動作範囲を越える信号が入力されても、設定値を越えては動作しないように制御することも可能である。
　【０００６】
　ところで、テレビカメラの動作範囲の制限には２つの意義がある。まず、第１には、テレビカメラの設置位置の周囲に壁面や他の機器等が配置されている場合において、このテレビカメラを無制限に動作させると、これらの障害物と衝突して破損等のおそれがあることから、このような事態の発生を防止するために設定される動作範囲がある。また、第２に、会議場等において、テレビカメラの動作範囲を撮影現場で実際に必要な視野範囲に制限して、テレビカメラに無駄な動きをしないように制限する動作範囲である。
　【０００７】
　第１の動作制限範囲は、その性質上、厳格に設定しなければならず、またテレビカメラが動いて、その視界に納めることができる範囲を広くしなければならないことから、障害物に衝突する直前の位置でテレビカメラを停止させて、この位置を動作範囲のエンド位置としなければならない。しかも、設定された範囲はほぼ恒久的なものとなっていなければならない。これに対して、第２の動作範囲の制限は、会議場のレイアウト等の関係から、ある程度自由に、しかも容易に設定できるようにする必要がある。従って、これら２種類のテレビカメラの動作範囲の制限が可能であり、かつその制限手段としてはそれぞれ目的に適ったものとすることが、テレビカメラの動作制御装置として最も好ましい。
　【０００８】
　本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、テレビカメラの極限の動作範囲と実際に動作可能な範囲との２種類の範囲設定を可能にすることにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために、本発明は、テレビカメラ
が、その設置場所で障害物に衝突しないように、このテレビカメラの
ために、ほぼ恒久的に設定される
必要な視野範囲に制限するために、制御装置によって
　【００１０】
　【作用】
　雲台を所定の位置に設置して、この雲台にテレビカメラを装着する。そして、雲台操作手段を操作して、テレビカメラをパンニング方向において、それ以上動かすと壁面や周りに配置されている機器等に衝突するおそれのある位置に配置する。この位置をパンニング方向の極限位置として、パンニング用のポテンショメータの上限及び下限を設定する。また、同様にチルティング方向においても、チルティング用のポテンショメータの上限及び下限の極限位置を設定する。ここで、テレビカメラによる撮影可能な視野範囲をできるだけ広くするために、障害物に殆ど接触するぎりぎりの位置に設定する必要がある。従って、この極限位置の設定は極めて慎重に行わなければならないので、テレビカメラの設置時に設定するようになし、特に熟練した作業者が行うようにすれば良い。そして、この極限範囲の設定を行った後には、この設定値は、雲台操作手段の通常の操作では解消させたり、変化したりしないように保持され、また外的要因等で変化したりすることがなく、ほぼ恒久的なものとする。
　【００１１】
　ところで、実際にテレビカメラを操作するに当っては、会議場における机の配置等の観点から、前述したその動作の極限範囲のみを設定しただけでは、不要な視野範囲が生じる。このために、実際に必要な視野範囲に制限することができるようになっている方が操作を行う上で便利である。このために、前述した極限範囲内において、この範囲とは別の実動作範囲を設定するために、テレビカメラ実動作範囲設定部を備えている。この実動作範囲は、会議場の机の配置の変更等があれば、それに応じて適宜変更できるようにする必要がある。従って、この実動作範囲はリセット可能としている。而して、極限範囲が予め設定されているから、実動作範囲を設定及びリセットして再設定する際に、テレビカメラが極限範囲を越えて変位することがないので、容易に、しかも自由に設定したり、解除したりすることができる。また、この実動作範囲の設定値が何らかの理由で解除されたり、また誤動作により変化したとしても、テレビカメラが障害物と衝突して損傷するような事態が発生することはない。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　まず、図１にテレビカメラ装置の全体構成を示す。図中において、１はテレビカメラ、２は雲台、３は制御装置をそれぞれ示す。テレビカメラ１は、カメラ本体１０にレンズ装置１１を連設してなるものであって、カメラ本体１０が雲台２に取り付けられている。雲台２は、基台２０を有し、この基台２０上には水平方向に回動可能なバンニング台２１を設け、このパンニング台２１にチルティングアーム２２を立設し、このチルティングアーム２２にカメラ本体１０が上下方向に回動可能に取り付けられている。そして、パンニング台２１及びチルティングアーム２２の作動を制御するために、雲台２には制御装置３からのコード３０が接続されている。また、制御装置３には、図２に示したように、ジョイスティック３１と所要数のキーが設けられており、このジョイスティック３１をマニュアル操作することによって、テレビカメラ１の視野の方向を適宜変えることができるようになっている。ここで、パンニング台２１及びチルティングアーム２２の最大回動ストロークは、できるだけ広い視野範囲を確保できるようにするために、通常、ほぼ３６０°に近いものとなっている。
　【００１３】
　このテレビカメラ装置は、テレビ会議等のために用いられるものであって、室内における所定の位置、例えばコーナ部分の壁にブラケット等を設けて、その上に雲台２を設置し、この雲台２にテレビカメラ１を装着する。通常、このテレビカメラ１はある程度広い視野範囲を確保するために、見通しのよい場所であって、比較的高い位置に配置されるのが一般的である。ただし、このテレビカメラ１の設置場所には、周囲の壁や、種々の機器等の障害物があり、このためにテレビカメラ１を無制限にパンニングさせたり、チルティングさせたりすると、障害物に衝突して、損傷させたり、故障が発生したりするおそれがある。このために、パンニング範囲及びチルティング範囲を障害物に衝突しない範囲に制限するようにしている。また、会議場における机の配置レイアウト等の関係から、テレビカメラ１の実際のパンニング範囲及びチルティング範囲をさらに制限することもできるようになっている。
　【００１４】
　そこで、以下にこのテレビカメラ１のパンニング範囲及びチルティング範囲の制限を行う機構を、その作動機構と共に、図３に基づいて説明する。
　４０は制御部であって、この制御部４０には、ジョイスティック３１におけるパン操作信号とチルト操作信号とを検出するパン操作信号検出部４１とチルト操作信号検出部４２とが、それぞれＡ／Ｄ変換器４３，４４を介して接続されており、これらパン操作信号検出部４１及びチルト操作信号検出部４２からの信号に基づいて、それぞれパン動作信号及びチルト動作信号を出力するようになっている。ここで、テレビカメラ１のパンニング動作及びチルティング動作は位置制御により行われるものであって、制御部４０からの出力信号は、Ｄ／Ａ変換器４５，４６によりアナログ信号に変換されて、パン駆動信号及びチルト駆動信号として増幅器４７，４８により増幅されて、パン駆動回路４９及びチルト駆動回路５０にそれぞれコントロール信号が入力され、このコントロール信号に応じてパンニング及びチルティングの各動作が行われる。
　【００１５】
　５１はパンライト極限位置制限部、５２はパンレフト極限位置制限部、５３はチルトアップ極限位置制限部、５４はチルトダウン極限位置制限部であって、これらによりテレビカメラ１の最大パンニング範囲及び最大チルティング範囲を制限する極限範囲設定手段を構成する。パンライト極限位置制限部５１及びパンレフト極限位置制限部５２は、パンニング範囲の極限値を設定するポテンショメータＰＰＯＴを有し、このポテンショメータＰＰＯＴには上限設定端子ＰＲＴと下限設定端子ＰＬＴが接続されており、これら上限設定端子ＰＲＴ及び下限設定端子ＰＬＴから出力される電圧信号はコンパレータＰＲＣ及びＰＬＣにおいてパンコントロール信号と比較されて、パンコントロール信号が上限設定値より上回るか、または下限設定値より下回った時に、コンパレータＰＲＣ及びＰＬＣの出力側に設けたダイオードＰＲＤ，ＰＬＤを介して電流が流れて、コントロール信号がパン駆動回路４９に供給されず、従ってこれら上限設定値及び下限設定値によってパンニング範囲が制限されるようになっている。チルトアップ極限位置制限部５３及びチルトダウン極限位置制限部５２も、また、チルティング範囲の極限値を設定するポテンショメータＴＰＯＴに接続した上限設定端子ＴＵＴと下限設定端子ＴＤＴと、これら上限設定端子ＴＵＴと下限設定端子ＴＤＴから取り出された信号とチルトコントロール信号とを比較するコンパレータＴＵＣ及びＴＤＣとを備え、またコンパレータＴＵＣ，ＴＤＣの出力側にダイオードＴＵＤ，ＴＤＤを設ける構成としている。これによって、上限設定端子ＴＵＴと下限設定端子ＴＤＴにおける電圧値によりチルティング動作範囲が制限されることになる。そして、これらパンライト極限位置制限部５１、パンレフト極限位置制限部５２、チルトアップ極限位置制限部５３及びチルトダウン極限位置制限部５４の各電圧信号は、制御部４０から出力されるパン動作信号及びチルト動作信号と比較器５５〜５８でそれぞれ比較されて、パン動作信号及びチルト動作信号がそれぞれ上限位置を上回ったり、下限位置を下回った時には、それを検出して制御部４０に入力されて、ジョイスティック３１がそれ以上操作されても、パン操作信号やチルト操作信号の制御部４０への取り込みが禁止されることになる。
　【００１６】
　以上のように、パンライト極限位置制限部５１，パンレフト極限位置制限部５２，チルトアップ極限位置制限部５３及びチルトダウン極限位置制限部５４によりパンニング範囲及びチルティング範囲の極限が設定されるが、この極限範囲内において、さらにテレビカメラ１の実際の動作範囲、即ち実動作範囲を制限できる、実動作範囲設定部を備えている。ここで、実動作範囲は、前述した極限範囲とは異なり、テレビカメラ１の可能な視野範囲のうちの不要範囲を除き、実際に必要な視野範囲に制限することによって、ジョイスティック３１によるテレビカメラ１の操作を無駄なく行えるようにするためのものである。
　【００１７】
　この実動作範囲設定部は、制御装置３にジョイスティック３１と共に設けられている多数のキー群のうち、キーＣＬはクリアキー、キーＳＴはセットキーであり、またキーＰＲ，ＰＬ，ＴＵ，ＴＤはそれぞれパンライトエンド，パンレフトエンド，チルトアップエンド及びチルトダウンエンドの各位置を登録するためのキー群である。これら各キーは制御部４０に接続されており、それらを適宜操作することによりパンニング範囲及びチルティング範囲を適宜設定できるようになっている。即ち、パン駆動回路４９及びチルト駆動回路５０には、それぞれパンニング動作，チルティング動作における現在位置を検出するためのポテンショメータ４９ｐ，５０ｐがそれぞれ設けられており、パンライトエンド，パンレフトエンド，チルトアップエンド及びチルトダウンエンドの各位置に関するデータは、制御装置３のキー操作が行われた時に、これらポテンショメータ４９ｐ，５０ｐから当該の位置が制御部４０に読み込まれて、実際のパンニング範囲及びチルティング範囲がこの範囲に制限されるように制御されるようになっている。
　【００１８】
　而して、雲台２が室内における適宜の位置に装着されて、この雲台２にテレビカメラ１が取り付けられる。この時には、ポテンショメータＰＰＯＴ，ＴＰＯＴの各設定端子ＰＵＴ，ＰＤＴ，ＴＵＴ，ＴＤＴはほぼ中間に近い位置に設定しておく。この状態で、例えばパンアップ方向の極限位置を設定するには、ジョイスティック３１をパンアップ方向に操作し、かつ上限設定端子ＰＵＴを電圧が増大する方向に操作する。これによって、テレビカメラ１のパンニング台２０が上方に回動変位する。そして、このテレビカメラ１が障害物に当接する直前の位置まで変位させて、上限設定端子ＰＵＴをこの位置に固定する。これによって、たとえジョイスティック３１がそれ以上パンライト方向に操作されても、テレビカメラ１はこの方向に動くことはない。この操作をパンレフト，チルトアップ及びチルトダウンの各方向に行うことによって、テレビカメラ１全体の極限位置が設定される。
　【００１９】
　以上のように、パンライト，パンレフト，チルトアップ及びチルトダウンの各極限位置を設定することによって、ジョイスティック３１をどの方向に操作しても、テレビカメラ１が障害物と衝突するおそれがなくなる。パンニング及びチルティングできる範囲を可能な限りに広くするために、この極限範囲の設定はできるだけ広く設定する必要があり、このために障害物に当接する直前の位置に設定しなければならないが、テレビカメラ１を現場に装着した状態で行われるので、その設定を容易に行うことができる。しかも、ポテンショメータＰＰＯＴ，ＴＰＯＴの各設定端子ＰＵＴ，ＰＤＴ，ＴＵＴ，ＴＤＴを調整しながらテレビカメラ１を変位させるので、この極限範囲の設定作業を行う際に、誤ってテレビカメラ１が障害物に衝突するおそれもない。また、この極限範囲の設定はポテンショメータＰＰＯＴ，ＴＰＯＴで行うようにしているので、一度設定すると、その設定値が変化するようなことはない。そして、例えば操作装置３における筐体の内部に各設定端子の操作部を設ける等して、通常の操作時には、設定端子の操作部を操作できないようにしておくことによって、一度設定された範囲はほぼ恒久的に維持される。
　【００２０】
　以上のように、極限範囲を設定することによって、テレビカメラ１が障害物に衝突しないようにはなるが、会議場等においては、机の配置その他の点から、テレビカメラ１を向ける必要のない範囲があり、このために実際に操作を行う上では、テレビカメラ１の視野範囲を極限範囲より狭く設定する方が、操作性等のために好ましい。そこで、制御装置３における実動作範囲設定部を構成するキー群を操作することにより、実動作範囲を設定できるようになる。この実動作範囲の設定及びその解除はキー操作により行われるので、極めて容易に設定できる。
　【００２１】
　而して、パンニング方向及びチルティング方向の実動作範囲の設定を行うには、ジョイスティック３１を中立位置に保持した状態で、クリアキーＣＬを操作する。これによって、操作モードが制限範囲設定モードとなり、既に実動作範囲が設定されていたとしても、そのデータがクリアされる。そして、ジョイスティック３１を、例えばパンライト方向に操作すれば、パンニング台２１が作動してテレビカメラ１は右方に回動する。この方向において、それ以上回動する必要がない位置にまで変位した時に、その位置で停止させてキーＰＲを操作する。このキー操作によりパン駆動回路４９のポテンショメータ４９ｐの位置が制御部４０に読み出される。以下、パンレフト，チルトアップ及びチルトダウンの各方向にテレビカメラ１を動かして、キーＰＬ，ＴＵ，ＴＤを操作すると、パンレフト，チルトアップ，チルトダウンの各エンド位置を決定できる。このようにして４つのエンド位置が決定された後にセットキーＳＴを押すと、制御部４０に実動作範囲が設定される。従って、ジョイスティック３１を操作した時には、テレビカメラ１はこの実動作範囲内でのみ動くことになる。
　【００２２】
　而して、この実動作範囲を設定するに当っては、テレビカメラ１はこの極限範囲内でしか動かないので、この設定時に誤ってテレビカメラ１を障害物に衝突させてしまうおそれはない。この実動作範囲は制御部４０におけるソフトウエア上で設定されるものであって、キー操作により設定及び設定の解除を行うことができるようになるから、その操作が極めて容易で、自由に設定できる。しかも、たとえ誤って設定を解除した状態でジョイスティック３１を操作しても、また設定されている実動作範囲に関するデータが何らかの理由で失われたり、変化したりするようなことがあったとしても、テレビカメラ１は極限範囲を越えて動作することがないので、格別の支障を来すことはない。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明は、テレビカメラの動作制御を行うに当って、極限範囲と実動作範囲との２種類の動作範囲を設定できるように構成したから、屋内における所定の位置に設置するに当って、極限範囲を、この屋内の壁面や他の機器等の障害物に衝突しない範囲で可能な限り視野範囲を広くして、しかもこの設定をほぼ恒久的なものとすることにより、テレビカメラの保護を図ると共に、この極限範囲において実際に被写体を撮影するに当って、必ずしも必要でない視野範囲を実動作範囲から除外することにより、テレビカメラの操作性が良好となり、しかもこの実動作範囲の設定及びその解除を可能にすることにより、必要に応じて実動作範囲を適宜変更できるようになる等の諸効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示すテレビカメラとその作動制御装置とを含む全体構成図である。
　【図２】
　制御装置の平面図である。
　【図３】
　制御装置の制御回路の構成説明図である。
　【符号の説明】
　１　テレビカメラ
　２　雲台
　３　制御装置
　３１　ジョイスティック
　４０　制御部
　４１　パン操作信号検出部
　４２　チルト操作信号検出部
　４９　パン駆動回路
　５０　チルト駆動回路
　５１　パンライト極限位置制限部
　５２　パンレフト極限位置制限部
　５３　チルトアップ極限位置制限部
　５４　チルトダウン極限位置制限部
　ＰＰＯＴ，ＴＰＯＴ　ポテンショメータ
　ＰＵＴ，ＰＤＴ，ＴＵＴ，ＴＤＴ　設定端子
　ＰＲ，ＰＬ，ＴＵ，ＴＤ，ＣＬ，ＳＴ　キー