【事件の表示】
　特願２００５−３７９７１０「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７８８９６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、平成２３年１２月２６日付け、及び平成２４年５月１日付けで手続補正がなされ、同年１２月２８日付けで同年５月１日付けの手続補正は却下されると同時に拒絶の査定がなされ、平成２５年５月７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年７月８日付けで審尋がなされた。なお、審判請求人から、回答書の提出はなかった。
　
第２．平成２５年５月７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「画素の集合からなる表示画面を有する液晶表示装置であって、
　１つの画素のそれぞれは、
　ｎ型液晶による液晶分子が傾くように制御された表示制御領域に複数の円周形状にくり抜かれた同心円構造を有するホールを複数個有する画素電極を備え
、前記同心円構造は、中心から四方に連結線が設けられてい
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の平成２３年１２月２６日付け手続補正書に記載の請求項１を削除し、補正前の請求項２を補正後の請求項１とすると共に補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「（ホールの）同心円構造」に関し、「同心円構造は、中心から四方に連結線が設けられている」と限定するものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開２００５−９１６４０号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「
一対の第１の基板と、第２の基板との間に、電気光学物質を封入してなるノーマリーブラックモードの電気光学装置であって
　
前記第１の基板は、電極を備え
　
前記第２の基板は、画素電極と、前記画素電極に対応して設けられているスイッチング素子と、前記スイッチング素子を介して前記画素電極に信号を供給するための配線とを備え
　前記第１の基板および第２の基板の少なくとも一方の基板には反射膜が設けられているとともに、隣接する前記画素電極間であって、前記配線が設けられていない側の前記反射膜の一部に、非形成部が設けられていることを特徴とする電気光学装置。」（【請求項１】）
・「前記第１の基板および
第２の基板
は、画素領域において前記電気光学物質の配向を規制する配向規制手段を備える
・「
前記配向規制手段は、
前記画素電極
に設けられているスリットを含む
・「１．液晶表示装置の基本構造
まず、図２〜図４を参照して、本発明の第１実施形態の
電気光学装置としての液晶表示装置
　また、図２に示される液晶パネル２００は、二端子型非線形素子としてのＴＦＤ素子（Thin Film Diode）３１を用いたアクティブマトリクス型構造を有する液晶パネル２００であって、図示しないもののバックライトやフロントライト等の照明装置やケース体などを、必要に応じて、適宜取付けることにより、液晶表示装置となる。」（段落【００３０】）
・「（２）配線
　図２に示すように、第２のガラス基板２７の内面（第１のガラス基板１３に対向する表面）上に、マトリクス状の画素電極２０を形成し、第１のガラス基板１３の内面（第２のガラス基板２７に対向する表面）上には、複数のストライプ状の電極１９を形成することが好ましい。また、画素電極２０を、非線形素子３１を介して配線２６に対して導電接続するとともに、もう一方の電極１９を、配線２８に対して導電接続することが好ましい。
　そして、
画素電極２０と電極１９との交差領域がマトリクス状に配列された多数の画素を構成し、これら多数の画素の配列が、全体として液晶表示領域Ａを構成することになる
　また、図４に、ドライバＩＣおよびＴＦＤ素子を用いたアクティブマトリクス配線の具体的な配線例を示す。すなわち、Ｙ方向に延在する複数の配線２６と、Ｘ方向に延在する複数の電極１９とから構成されており、各交差部分において画素５０が構成されている。また、各画素５０において、液晶表示要素５１と、ＴＦＤ素子３１とが直列接続されている。」（段落【００３２】）
・「また、図６（ａ）〜（ｃ）に例示されるように、第１の基板における電極１９には、配向制御をするための第１のスリット４１が設けてあるとともに、当該第１のスリット４１の平面形状が実質的に円形であることが好ましい。
　この理由は、このような第１のスリットを形成することにより、液晶分子の配向方向を制御して、視角特性に優れた画像表示を得ることができるためである。また、かかる
第１のスリットの平面形状を実質的に円形とする
　ここで、第１のスリットを形成した場合の液晶分子の配向制御については、以下のようになされる。すなわち、液晶層において電圧非印加状態では、液晶分子は、例えば、垂直配向膜によって、垂直方向に配向する。一方、
液晶層において電圧印加状態になると、
第１のスリット４１の周辺の液晶分子は、第１のスリット４１を中心に放射状に倒れるように配向する
・「また、第１の基板１２における電極１９に設け
る第１のスリット４１の数は
複数個設ける
　ただし、画素電極の形状と相俟って、一つの画素領域においてバランスよく配向制御して、全方位に対して視角特性を向上させることができることから、図６（ｃ）に示すように、画素領域それぞれに対して３個設けることがより好ましい。」（段落【００４０】）
　また、図６（ｂ）、（ｃ）から、以下の事項が看取できる。
・「
１つの画素のそれぞれは、配向規制手段である複数個の実質的に円形にくり抜かれた形状のスリットを有する
　これらの記載事項、及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「一対の第１の基板と、第２の基板との間に、電気光学物質を封入してなるノーマリーブラックモードの電気光学装置としての液晶表示装置であって、前記第１の基板は、電極を備え、前記第２の基板は、画素電極と、前記画素電極に対応して設けられているスイッチング素子と、前記スイッチング素子を介して前記画素電極に信号を供給するための配線とを備えて、画素電極と電極との交差領域がマトリクス状に配列された多数の画素を構成し、これら多数の画素の配列が、全体として液晶表示領域を構成することになり、１つの画素のそれぞれにおいて、前記第２の基板は、画素領域において前記電気光学物質の配向を規制する配向規制手段を備え、前記配向規制手段は、前記画素電極に設けられている複数個の実質的に円形にくり抜かれた形状のスリットを含み、液晶層において電圧印加状態になると、スリットの周辺の液晶分子は、スリットを中心に放射状に倒れるように配向する電気光学装置としての液晶表示装置。」
　
（イ）引用例２
　同様に引用された、本願の出願前に頒布された「特開２０００−４７２１７号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「
第１基板と、第２基板と、該第１基板と該第２基板との間に挟持された液晶層とを有し、該第１基板と該第２基板とは、それぞれ該液晶層側に、第１電極と第２電極とを有し、該第１電極と、該第２電極と、該第１および第２電極によって電圧が印加される該液晶層の領域とが、表示の単位となる絵素領域を規定し
液晶表示装置であって、該第１電極
は、該絵素領域内に、規則的に配置された複数の開口部を有し、
・「
前記第１電極は、マトリクス状に配置された複数の絵素電極を含み
・「図１（ａ）に示すように、液晶層４０に電圧が印加されていない状態においては、液晶分子４０ａは、垂直配向膜２６及び３６による配向規制力によって、垂直配向膜２６及び３６の表面に対して垂直に配向する。図１（ｂ）に示すように、
液晶層４０に電圧を印加した状態においては、
開口部２４ａの周辺の液晶分子４０ａは、開口部２４ａを中心に放射状に倒れるように配向する
・「（実施形態４）上記の実施形態１〜３においては、
液晶層４０の材料として、
ネマティック液晶材料を用いた
　また、図２から、以下の事項が看取できる。
・「
開口部２４ａは、円形状にくり抜かれた形状である
　これらの記載事項、及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「第１基板と、第２基板と、該第１基板と該第２基板との間に挟持されたネマティック液晶材料を用いた液晶層とを有し、該第１基板と該第２基板とは、それぞれ該液晶層側に、第１電極と第２電極とを有し、該第１電極と、該第２電極と、該第１および第２電極によって電圧が印加される該液晶層の領域とが、表示の単位となる絵素領域を規定する液晶表示装置であって、該第１電極は、該絵素領域内に、規則的に配置された複数の円形状にくり抜かれた形状の開口部を有し、前記第１電極は、マトリクス状に配置された複数の絵素電極を含み、液晶層に電圧を印加した状態においては、開口部の周辺の液晶分子は、開口部を中心に放射状に倒れるように配向する液晶表示装置。」
（ウ）引用例３
　同様に引用された、本願の出願前に頒布された「特開２００３−１８６０１７号公報 」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【発明の属する技術分野】本発明は、
液晶表示装置
・「同様に、図４９（Ｂ）に示されるように、液晶分子の傾斜方位が８通りになるような画素電極４９０２のパターン、図４９（Ｃ）に示されるように、
同心円状の画素電極４９０３
画素電極４９０１〜４９０３は、それぞれ連結された１つの画素電極である
　また、上記の段落【０１８４】の記載、及び図４９（Ｃ）から、以下の事項が示されているといえる。
・「
１つの画素電極は、複数個の切り欠き部を有し、複数個の切り欠き部は、それぞれ直径の異なる円形状にくり抜かれた形状で、全体としてみると１つの同心円構造となり、前記同心円構造は、中心から一方に連結線が設けられている
　これらの記載事項、及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「複数個の切り欠き部を有し、複数個の切り欠き部は、それぞれ他の切り欠き部の直径と異なる円形状にくり抜かれた形状で、複数個の切り欠き部を全体としてみると１つの同心円構造となり、前記同心円構造は、中心から一方に連結線が設けられている１つの画素電極を備えた液晶表示装置。」
　
（２）引用発明１に関して
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「液晶表示領域」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「表示画面」に相当し、以下同様に、「電気光学装置としての液晶表示装置」は「液晶表示装置」に、「『配向規制手段』、及び『スリット』」は「ホール」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「『電気光学物質』、及び『液晶層』」と前者における「ｎ型液晶」とは、「液晶」との概念で共通する。
　また、後者における「液晶表示領域」は、多数の画素の配列により、全体として構成されているから、「画素の集合からなる」といえる。
　また、後者において、液晶層において電圧印加状態になると、スリットの周辺の液晶分子は、スリットを中心に放射状に倒れるように配向するから、「液晶層による液晶分子が傾くように制御された」といえる。
　また、後者における「画素」が、「液晶層による液晶分子が傾くように制御された表示制御領域」を有することは、明らかである。
　したがって、両者は、
「画素の集合からなる表示画面を有する液晶表示装置であって、
　１つの画素のそれぞれは、
　液晶による液晶分子が傾くように制御された表示制御領域にくり抜かれたホールを複数個有する画素電極を備える液晶表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　液晶に関し、本願補正発明は、「ｎ型液晶」であるのに対し、引用発明１は、この点につき、明らかでない点。
［相違点２］
　ホールが、本願補正発明では、「複数の円周形状に」くり抜かれた「同心円構造を有」し、「前記同心円構造は、中心から四方に連結線が設けられている」のに対し、引用発明１では、実質的に円形にくり抜かれた形状のスリットである点。
　
（イ）判断
（イ−１）新規性について
　上記のとおり、引用発明１は、上記相違点１、及び２に係る本願補正発明の発明特定事項を具備していない。
　したがって、本願発明が、引用発明１であるとすることはできない。
　
（イ−２）進歩性について
　上記相違点１、び２について以下検討する。
　引用発明３は、上記（１）（ウ）のとおりであって、引用発明３における「１つの画素電極」は、「１つの画素に対応している」ものであることは、明らかである。
　そして、引用発明３の複数個の「切り欠き部」は、その機能、作用等からみて、本願補正発明の複数個の「ホール」に相当するということができる。しかしながらが、本願補正発明の「ホール」は、「複数の円周形状にくり抜かれた同心円構造を有する」ものであるのに対し、引用発明３の「切り欠き部」は、「それぞれ他の切り欠き部の直径と異なる円形状にくり抜かれた形状」のものであるから、両者は、そもそもその形状において異なるものである。
　してみると、引用発明１、及び３には、少なくとも上記相違点２に係る本願補正発明の「複数の円周形状にくり抜かれた同心円構造を有するホール」との発明特定事項を備えていない。
　また、仮に、引用発明１の「スリット」に引用発明３の「切り欠き部」を適用したとしても、引用発明１のスリットの「実質的に円形にくり抜かれた形状」が、引用発明３の切り欠き部の「それぞれ他の切り欠き部の直径と異なる円形状にくり抜かれた形状」に置き換わり、引用発明１の画素電極に設けられている複数個のスリットの一つ一つが他のスリットの直径と異なる円形状にくり抜かれた形状となるものが想定されるにとどまる。してみると、引用発明１の「スリット」に引用発明３の「切り欠き部」を適用したとしても、上記相違点２に係る本願補正発明の「複数の円周形状にくり抜かれた同心円構造を有するホール」との発明特定事項を備えることはできない。
　また、他に引用発明１、及び３に基づいて、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　そして、本願補正発明は、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「以上のように、実施の形態２によれば、画素電極の形状を複数の同心円をくり抜いた形状とすることによっても、全方位に対する視認性を改善した液晶表示装置を容易に得ることができる。」（段落【００２０】）、及び「さらに、製造段階においては、画素電極の形状を変更するだけであり、従来と同様のプロセスで、全方位に対する視認性を改善した液晶表示装置を容易に製造可能である。さらに、画素電極の形状、例えば、画素電極の大きさあるいは画素電極間のくり抜きの距離等の設計自由度を増すことができる。」（段落【００２１】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１を検討するまでもなく、本願補正発明は、引用発明１、及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）引用発明２に関して
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、
　後者における「表示の単位となる絵素領域」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「表示制御領域」に相当し、以下同様に、「ネマティック液晶材料を用いた液晶層」は「ｎ型液晶」に、「開口部」は「ホール」に、「『第１電極』、及び『絵素電極』」は「画素電極」に、それぞれ相当する。
　また、後者において、第１電極が、マトリクス状に配置された複数の絵素電極を含む液晶表示装置であるから、「絵素領域の集合からなる表示画面を有する」ものであることは、明らかである。
　また、後者における「表示の単位となる絵素領域」が、「１つの画素」に備えられていることは、明らかである。
　また、後者において、液晶層に電圧を印加された状態においては、開口部の周辺の液晶分子が、開口部を中心に放射状に倒れるように配向するから、「液晶層による液晶分子が傾くように制御された」といえる。
　したがって、両者は、
「画素の集合からなる表示画面を有する液晶表示装置であって、
　１つの画素のそれぞれは、
　ｎ型液晶による液晶分子が傾くように制御された表示制御領域にくり抜かれたホールを複数個有する画素電極を備える液晶表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点３］
　ホールが、本願補正発明では、「複数の円周形状に」くり抜かれた「同心円構造を有」し、「前記同心円構造は、中心から四方に連結線が設けられている」のに対し、引用発明２では、円形状にくり抜かれた形状の開口部である点。
　
（イ）判断
（イ−１）新規性について
　上記のとおり、引用発明２は、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を具備していない。
　したがって、本願発明が、引用発明２であるとすることはできない。
　
（イ−２）進歩性について
　上記相違点３について以下検討する。
　上記（２）（イ）に示したとおり、本願補正発明の「ホール」と引用発明３の「切り欠き部」とは、そもそもその形状において異なっている。
　してみると、引用発明２、及び３には、少なくとも上記相違点３に係る本願補正発明の「複数の円周形状にくり抜かれた同心円構造を有するホール」との発明特定事項を備えていない。
　また、仮に、引用発明２の「開口部」に引用発明３の「切り欠き部」を適用したとしても、引用発明１のスリットの「円形状にくり抜かれた形状」が、引用発明３の切り欠き部の「それぞれ他の切り欠き部の直径と異なる円形状にくり抜かれた形状」に置き換わり、引用発明２の絵素電極に設けられている複数個の開口部の一つ一つが他の開口部の直径と異なる円形状にくり抜かれた形状となるものが想定されるにとどまる。してみると、引用発明１の「開口部」に引用発明３の「切り欠き部」を適用したとしても、上記相違点２に係る本願補正発明の「複数の円周形状にくり抜かれた同心円構造を有するホール」との発明特定事項を備えることはできない。
　また、他に引用発明２、及び３に基づいて、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　そして、本願補正発明は、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を具備することにより、上記（２）（イ）に示したとおりの本願明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明２、及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に適合する。
　
第３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。