【事件の表示】
　特願２００７−５２３６２９「補助表示装置を備えた検出システム、装置、方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日国際公開，ＷＯ２００６／０２０２１２，平成２０年　３月２１日国内公表，特表２００８−５０８０２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１７年７月１９日（優先権主張　平成１６年７月２７日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５２３６２９号であって，平成２３年１月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２２日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされ，同年６月２０日付けで拒絶理由（最後）が通知され，同年９月５日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，該手続補正が同年１２月１日付けで補正却下されるとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。そして，当審において，平成２４年９月７日付け前置報告の内容を平成２５年２月１８日付けで審尋がなされたが，請求人からの回答はなかった。　
　　
第２　本件補正についての補正の却下の決定について　
［補正の却下の決定の結論］　
　　
　平成２４年４月６日付けの手続補正を却下する。　
　　
［理由］　
１　補正後の請求項１に係る発明　
　本件補正は，平成２３年４月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を，　　
「【請求項１】　
　リアルタイムで血糖データを感知するリアルタイムセンサと、　
　ユーザインターフェースと、　
　前記センサに連結された第１の端部と前記ユーザインターフェースに連結された第２の端部とを有して、前記センサを前記ユーザインターフェースに連結するワイヤとを備え、　
　前記ユーザインターフェースが、前記ワイヤを通して前記センサと通信するように構成され、かつ、前記センサを前記ユーザインターフェースから分断するため、前記ワイヤが、前記センサおよび前記ユーザインターフェースの少なくとも１つから分離可能であり、　
　前記センサと電気的に連通しているセンサエレクトロニクスをさらに備え、
　前記センサがコネクタを含み、前記センサエレクトロニクスが前記コネクタを使用して前記センサに連結され、　
　前記センサエレクトロニクスが、前記センサに電力を供給する電力源を含み、　
　前記センサが前記センサエレクトロニクスに連結されているときに、前記電力源が作動され
、
　前記センサエレクトロニクスが前記センサ用の参照値を格納する参照メモリを含み、
　
前記参照値として、少なくとも、処理されたセンサ信号と対にされた参照測定値が前記メモリに格納され、
　
前記参照値は、前記処理されたセンサ信号をセンサ測定値に変換するために使用されるものであり、
　
前記センサに電力を供給するための前記電力源は、少なくとも１つの充電式電池を含む
　　
　上記補正は，「前記センサエレクトロニクスが前記センサ用の参照値を格納する参照メモリを含み、前記参照値として、少なくとも、処理されたセンサ信号と対にされた参照測定値が前記メモリに格納され、前記参照値は、前記処理されたセンサ信号をセンサ測定値に変換するために使用されるものであり、前記センサに電力を供給するための前記電力源は、少なくとも１つの充電式電池を含む」という特定事項を加えるものであって，補正前の特定事項である「センサエレクトロニクス」をさらに限定するものであるといえる。　
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年法改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，すなわち，本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物およびその記載事項　
（１）原査定の理由に引用され，本願優先日前に頒布された特表２００２−５２６１３７号公報（以下「刊行物１」という）には，「遠隔形質モニタシステム」に関して，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審にて付与する。　
　　
（１−ア）　
「　　【０００６】　
（発明の開示）　
  本発明の目的は、インプラント可能センサ（例えば、皮下または経皮センサ）の遠隔測定セットとモニタ接続装置とを改良し、上記の制約を実際上なくすることである。　
      【０００７】　
  本発明の実施の形態の一つでは遠隔形質モニタシステムは、遠隔に配置されるデータ受信装置とユーザーの形質を示す信号を発生するセンサとトランスミッタ装置とを備える。好ましい実施の形態ではトランスミッタ装置は、ハウジングとセンサコネクタとプロセッサとトランスミッタ本体とを備える。トランスミッタ装置内の定電圧装置をセンサコネクタに接続し、センサに電気を供給することができる。センサコネクタはセンサから得られた信号を受ける。プロセッサはセンサコネクタに接続され、遠隔に配置されたデータ受信装置に送るためセンサからの信号を処理する。トランスミッタ本体はプロセッサに接続され、処理された信号を遠隔に配置されたデータ受信装置にワイヤレスで送信する。好ましい実施の形態では、データ受信装置は形質モニタである。しかし、他の実施の形態では、このデータ受信装置は、別の装置へデータを提供するデータ受信装置、ＲＦプログラマー装置、薬液注入装置（例えば、注入ポンプ）などである。　
      【０００８】　
  特定の実施の形態では、トランスミッタ装置のトランスミッタ本体は、処理された信号をラジオ周波数で伝送する。他の実施の形態では、センサは、皮膚、皮下、腹腔、腹膜の内部に、および／またはこれらを経由してインプラントできる。
トランスミッタ装置のセンサコネクタは、センサに接続されているケーブルを備える。また、インプラント可能センサは、形質モニタにワイヤで接続する構造のものを用いることができ、その場合はトランスミッタ装置のセンサコネクタは、そのような構造のインプラント可能センサに接続するように形成される。
 　　
（１−イ）　
「      【００１３】　
  本発明の好ましい実施の形態の
遠隔形質モニタシステム１は、経皮センサセット１０，形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００，形質モニタ２００を備える。
　　
（１−ウ）　
「     【００１５】　
  形質モニタ遠隔トランスミッタ１００の更に別の実施の形態は、プログラミング装置あるいはデータ読み出し装置に直接（ワイヤ）接続する入力ポートを備えて使用し、センサセット１０の較正に使用したりもする。ポートは防水性（あるいは耐水性）か、もしくは防水性または耐水性の取り外し可能のカバーを備えていることが好ましい。」　
　　
（１−エ）　
「　　　【００１８】　
  
形質モニタへの形質モニタ遠隔トランスミッタ１００は、経皮センサセット１０からグルコースデータなどの形質情報を得て、これをワイヤレス遠隔通信経由で形質モニタ２００へ伝送し、形質モニタ２００は受信したグルコース測定値を表示し、記録する。
      【００１９】　
  経皮センサセット１０の他の実施の形態を用いれば、センサセット１０の温度をモニタし、この温度を用いてセンサの較正を改良することができる。例えば、グルコースセンサに対しては、酵素反応の活性は既知の温度係数を有することがある。温度と酵素活性との間の関係を用いれば、センサの値を調整し、より正確に実際の形質レベルを反映することができる。温度測定に加えて、酸素飽和レベルもセンサセット１０の多くの電極からの信号を測定することによって定めることができる。酸素飽和レベルが一旦定められると、これを用いて酸素飽和レベルの変化に基づくセンサセット１０の較正ができ、センサセット１０の化学反応に対する酸素の影響が分かる。例えば、酸素レベルが低くなればセンサ感度も低下する。酸素レベルをセンサセット１０の較正に用いるには、変化する酸素飽和レベルを調整することによって行える。別法の実施の形態では、温度測定を他の測定値と一緒に用いて、所要のセンサ較正を行うことができる。」　
　　
（１−オ）　
「      【００２７】　
  
図１、２、８ａに示されるように、形質モニタ遠隔トランスミッタ１００は、コネクタ１０４経由でケーブル１０２でセンサセット１０に接続される。コネクタ１０４は、センサセット１０のコネクタ部２４のコネクタブロック２８に電気的に接続される。別法の実施の形態では、ケーブル１０２を省略することもでき、この場合、形質モニタ遠隔トランスミッタ１００は適切なコネクタ（図示せず）を備え、センサセット１０のコネクタ部２４と直接接続されるようにするか、あるいはセンサセット１０を改変してコネクタ部２４を異なる位置、例えば、センサセット１０の頂部に配置して、形質モニタ遠隔トランスミッタ１００を皮下センサセット１０の上に配置するようにすることができる。
      【００２８】　
  形質モニタ遠隔トランスミッタ１００（ポテンショスタット・トランスミッタ装置としても知られる）は、プリント回路ボード１０８，バッテリ１１０，アンテナ１１２を支持するハウジング１０６とコネクタ１０４付きのケーブル１０２とを備える。・・・・・」　
　　
（１−カ）　
「      【００３１】　
  形質モニタ遠隔トランスミッタ１００のプリント回路ボード１０８は、図８Ｂに示されるようにセンサインターフェイス１２２，プロセッシング用電子部品１２４，タイマー１２６，データフォーマット用電子部品１２８を備える。好ましい実施の形態では、センサインターフェイス１２２，プロセッシング用電子部品１２４，タイマー１２６，データフォーマット用電子部品１２８はそれぞれ別個の半導体チップとして形成されるが、別の実施の形態ではこれら多岐にわたる半導体チップを一緒にして単一の専用半導体チップとすることもできる。センサインターフェイス１２２はケーブル１０２と接続し、ケーブル１０２はセンサセット１０に接続される。好ましい実施の形態では、センサインターフェイス１２２は永久的にケーブル１０２に接続される。しかし、別の実施の形態では、センサインターフェイス１２２をジャックの形で構成し、異なるタイプのケーブルを受け入れるようにすることもできる。そうすれば、トランスミッタ１００を異なるタイプのセンサおよび／またはユーザの体の異なる箇所に付けられたセンサと一緒に用いるという適応性が得られる。好ましい実施の形態では、プリント回路ボード１０８と関連電子部品とは温度範囲０℃〜５０℃で操作できる。しかし、これより広いあるいは狭い温度範囲も使用することができる。　
      【００３２】　
  バッテリアセンブリは溶接タブ設計を用いてシステムに電源を接続するのが好ましい。例えば、３個直列の酸化銀３５７バッテリセル１１０などを用いることができる。しかし、理解されることであるが、異なるバッテリケミストリ、例えば、リチウムベースのケミストリ、アルカリバッテリ、ニッケル金属水素化物など、あるいは異なる個数のバッテリも用いることができる。更に別の実施の形態では
、センサインターフェイス１２２が回路自体および／またはセンサセット１０への接続を検出するメカニズムを備える。こうすると、電力を節約し、センサセット１０の初期化を迅速かつ効率的に行うことができる。
電力ポートや太陽電池や誘導コイルが付いていてトランスミッタ１００のバッテリを充電できるようにしている場合もある。
      【００３３】　
  好ましい実施の形態では、
トランスミッタ１００は、ケーブル１０２とケーブルコネクタ１０４とを経由してセンサセット１０に電力を供給する。この電力はセンサセット１０をモニタし、駆動するために使用される。
      【００３４】　
  安定化処理が終了すれば、
センサセット１０と形質モニタ遠隔トランスミッタ１００とから測定値を形質モニタ２００へ伝送することができ、その後ユーザが較正されたグルコース測定値を形質モニタ２００へ入力する。別の実施の形態では、既知のグルコース値を有する液をセンサセット１０の周囲の箇所に注入し、この時の測定値を形質モニタ２００へ送信し、ユーザが既知の濃度値を入力し、ボタン（図示せず）を押したりあるいは他の手段でモニタに指示して既知の値を用いて較正する。
　　
（１−キ）　
「      【００３８】　
  好ましい実施の形態では、
形質モニタ遠隔トランスミッタ１００は、センサセット１０に接続されると、接続を検出して起動される。
　　
（１−ク）　
 「     【００５４】　
  次に、ユーザがセンサセット１０の接続部２４を形質モニタ遠隔トランスミッタ１００のケーブル１０２に接続すれば、センサ１２を長期間用いて血液の化学的組成や他の形質値、例えば、糖尿病患者の血糖値を得ることができる。好ましい実施の形態では
形質モニタ遠隔トランスミッタ１００はセンサ１２が接続されたことを検知して、形質モニタ遠隔トランスミッタ１００を起動する。例えば、センサ１２が接続されると、スイッチを起動し、あるいは回路を閉じて形質モニタ遠隔トランスミッタ１００をオンして生かす。接続検知手段を用いると、使用する前、例えば、製作、試験、在庫中の形質モニタ遠隔トランスミッタ１００のバッテリと貯蔵寿命を最大限に生かすことができる。
　　
 　そして，上記記載事項（１−ア）〜（１−ク）および図１〜１４を総合すると，刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。　
　　
「身体内にインプラントされ，ユーザの血液中および／または体液中のグルコース値を測定する経皮センサセット１０と，形質モニタ２００と，前記センサセット１０のコネクタ部２４のコネクタブロック２８に電気的に接続されるコネクタ１０４経由でケーブル１０２でセンサセット１０に接続される形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００と，を備え，　
　前記形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００は，前記経皮センサセット１０から得られたグルコースデータなどの形質情報をワイヤレス遠隔通信経由で前記形質モニタ２００へ伝送し，　
　前記形質モニタ２００は受信したグルコース測定値を表示及び記録を行い，
　前記形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００は，電力ポートや太陽電池や誘導コイルが付属し充電可能なバッテリセル１１０及び前記経皮センサセット１０への接続を検出するメカニズムを備えるセンサインターフェイス１２２を備え，前記経皮センサセット１０への接続を検出した際に，前記ケーブル１０２と前記ケーブルコネクタ１０４とを経由して前記経皮センサセット１０に電力を供給することができる遠隔形質モニタシステム。」（以下「引用発明」という）　
　　
（２）同様に，原査定の理由に引用され，本願優先日前に頒布された特表２００２−５４１８８３号公報（以下「刊行物２」という）には，「グルコースモニタ校正方法」に関して，以下の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
「      【００３４】　
  初期化処理によって開始され、グルコースモニタ１００は、利用者の身体の皮下組織に存在するグルコースの濃度に関してグルコースセンサ１２によって生成される連続電流信号（ＩＳＩＧ）を測定する。好適な実施形態によれば、グルコースモニタ１００は、図８ａ〜ｃに示すように、１０秒ごとに１回のサンプリング割合で、グルコースセンサ１２からＩＳＩＧをサンプリングする。サンプル値の例を、図８ａにおいて符号Ａ〜ＡＤによって示す。１分間に１回の間隔割合において、最大および最小のサンプル値（図８ａにおいて円形で囲まれたサンプル値Ａ、Ｅ、Ｇ、Ｉ、Ｍ、Ｒ、Ｖ、Ｗ、Ｙ、およびＡＢ）を無視し、１間隔から得られる残りの４点のサンプル値を平均して間隔値（図８ａにおいて、Ｆ’、Ｌ’、Ｒ’、Ｘ’、およびＡＤ’）を生成する。５分ごとに１回のグルコースメモリ記憶割合において、最大および最小の間隔値（図８ａにおいて、値Ｌ’およびＸ’として示される）を無視し、残りの３間隔値を平均してメモリ値（図８ｃにおいて、点ＡＤ’として示される）としてグルコースモニタメモリに記憶する。メモリ値は、メモリに保持され、データプロセッサ２００にダウンロードすることができる。メモリ値を用いて、グルコースモニタ１００および／またはポストプロセッサ２００が校正され、血糖値が解析される。センサ値が変化できる割合に応じて、サンプリング割合、間隔割合、およびメモリ記憶割合は、必要により、変更して十分な解像度でデータを取り込み、センサ感度、測定される身体特性、利用者の身体状態、などによって影響される過渡現象または他の変化を観察することができる。このセンサ値が変化できる割合は、センサ感度、測定中の身体特性、利用者の身体状態、などによって影響を受ける。他の実施形態によれば、すべてのサンプル値が、メモリ記憶値の平均値計算に含まれる。別の実施形態によれば、信号ノイズ、センサ安定度、または望ましくない過渡現象の読みの他の原因に応じて、多少のサンプル値または間隔値は無視される。最後に、さらに別の実施形態によれば、すべてのサンプル値および／または間隔値は、メモリに記憶される。」　
　　
（２−イ）　
「      【００４７】　
  
グルコースモニタ１００を校正するため、感度比（ＳＲ）と呼ばれる校正係数（血糖値／有効ＩＳＩＧ値）が、特定のグルコースセンサ１２に対して計算される。感度比（ＳＲ）は、有効ＩＳＩＧ値（ナノアンペア）を血糖値（ｍｇ／ｄｌまたはミリモル／ｌ）に変換するために用いられる校正係数である
      【００４８】　
  好適な実施形態によれば、
利用者は、一般のグルコースメータ、または他の血糖測定装置から血糖基準値を得て、この血糖基準値をグルコースモニタ１００に即時に入力する。血糖基準値は、正確であると仮定され、校正のための基準として用いられる。グルコースモニタ１００、またはポストプロセッサ２００は、血糖基準値と有効ＩＳＩＧ値との相関関係を仮に求めて、対校正データ点を設定する。
      【００４９】　
  利用者の代謝、センサの応答時間、グルコースメータが値を計算するために必要とされる遅延時間およびグルコースモニタ１００に入力すべき値のために必要とされる遅延時間、測定すべき分析物の種類、センサが配置される組織、環境因子、直前のグルコース有効ＩＳＩＧ値（または有効ＩＳＩＧ値の傾向）は現行有効ＩＳＩＧ値より大きいかまたは小さいか、などに応じて、他の遅延時間を用いることができる。対校正データが利用可能になると、最新の校正以降どの程度多数の対校正データ点が利用可能であるか、グルコースセンサ１２が使用されている合計期間、およびグルコースセンサ１２が校正された回数に応じて、適切な校正処理が適用される。　
      【００５０】　
  好適な実施形態によれば、血糖基準値は、使用期間中は毎日、定期的にグルコースモニタ１００に入力される。好ましくは、校正は、グルコースセンサ１２の初期化／安定化直後およびその後１日１回、実施される。しかし、校正は、グルコースセンサ１２が交換されたか、校正取り消しイベントが発生したか、全期間中のグルコースセンサ１２感度の安定性、などに応じて、より多い回数またはより少ない回数で実施することができる。　
      【００５１】　
  好適な実施形態によれば、血糖基準値は１日に数回収集されるが、新しい校正係数は１日に１回しか計算されない。したがって、通常、１つ以上の対校正データ点が、校正と校正の間に収集される。別の実施形態によれば、グルコースモニタは、新しい対校正データ点が収集される都度、校正される。
      【００５２】　
  好適な実施形態は、１つの対校正データ点のみが利用可能である場合、たとえば初期化／安定化直後、単独点校正法（図１３のブロック図に示す）を用いて、感度比（ＳＲ）を計算する。また、２つ以上の対校正データ点が利用可能な場合、変形線形回帰法（図１５のブロック図に示す）が用いられる。特定の実施形態においては、１つ以上の対校正データ点が利用可能であるか否かに関係なく、単独点校正法が用いられる。　
      【００５３】　
  単独点校正式は、血糖値が０である場合、有効ＩＳＩＧは０になるという仮定に基づいている。図１２に示すように、単独の対校正点７００は点（０，０）と共に用いられて、線７０２が設定される。原点（０，０）を起点とし単独の対校正点７００を通る線の勾配は、単独点感度比（ＳＰＳＲ）である。校正係数ＳＰＳＲを計算する単独点校正式は、下記の通りである。　
      【００５４】　
    【数３】　
            
ＳＰＳＲ＝血糖基準値／有効ＩＳＩＧ
ここで、ＳＰＳＲ＝単独点感度比である。　
      【００５５】　
したがって、校正された血糖値は、下式によって示される。　
      【００５６】　
    【数４】　
           
 血糖値＝有効ＩＳＩＧ×ＳＰＳＲ
例として、図１２に示す対校正データ点から２０．１ナノアンペアおよび１０２ｍｇ／ｄｌの値を用いて、ＳＰＳＲの計算を実施すると、　
    【数５】　
    ＳＰＳＲ＝１０２／２０．１＝ナノアンペア当たり５．０７ｍｇ／ｄｌ　
例を続けると、１５．０ナノアンペアのグルコースセンサ値を仮定して校正が完了すると、計算された血糖値は、下式によって示される。　
      【００５７】　
    【数６】　
      血糖値＝１５．０×５．０７＝７６．１ｍｇ／ｄｌ」　
　　
３　対比・判断　
（１）対比　
　補正発明と引用発明を対比すると，　
ア　引用発明の「経皮センサセット１０」は，「身体内にインプラントされ」，「ユーザの血液中および／または体液中のグルコース値を測定する」ものであるから，補正発明の「リアルタイムで血糖データを感知するリアルタイムセンサ」に相当する。　
　　
イ　本願明細書の段落【００２６】の記載からみて，本願発明の「ユーザインターフェース」は，「液晶表示装置(LCD)、発光ダイオード(LED)、タッチスクリーン、ドットマトリックス表示装置、プラズマ表示装置」等の表示装置を含むものであるから，「受信したグルコース測定値」を「表示及び記録」する引用発明の「形質モニタ２００」は，補正発明の「ユーザインターフェース」に相当するといえる。　
　　
ウ　引用発明の「前記形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００は、前記経皮センサセット１０から得られたグルコースデータなどの形質情報をワイヤレス遠隔通信経由で前記形質モニタ２００へ伝送し」と，補正発明の「前記センサに連結された第１の端部と前記ユーザインターフェースに連結された第２の端部とを有して、前記センサを前記ユーザインターフェースに連結するワイヤとを備え、前記ユーザインターフェースが、前記ワイヤを通して前記センサと通信するように構成され、かつ、前記センサを前記ユーザインターフェースから分断するため、前記ワイヤが、前記センサおよび前記ユーザインターフェースの少なくとも１つから分離可能であり」とは，「前記ユーザインターフェースが，前記センサと通信するように構成され」る点にて共通するといえる。　
　　
エ　引用発明の「形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００」は，「センサセット１０のコネクタ部２４のコネクタブロック２８に電気的に接続されるコネクタ１０４経由でケーブル１０２でセンサセット１０に接続される」のであるから，補正発明の「センサと電気的に連通しているセンサエレクトロニクス」に相当するといえる。　
　　
オ　引用発明においては，「形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００は，電力ポートや太陽電池や誘導コイルが付属し充電可能なバッテリセル１１０及び前記経皮センサセット１０への接続を検出するメカニズムを備えるセンサインターフェイス１２２を備え、前記経皮センサセット１０への接続を検出した際に、前記ケーブル１０２と前記ケーブルコネクタ１０４とを経由して前記経皮センサセット１０に電力を供給することができる」ものであるから，引用発明の「充電可能なバッテリセル１１０」は，補正発明の「『センサエレクトロニクス含まれ』『少なくとも1つの充電式電池を含む』『センサに電力を供給する電力源』」に相当するといえる。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「リアルタイムで血糖データを感知するリアルタイムセンサと，　
ユーザインターフェースとを備え，　
　前記ユーザインターフェースが、前記センサと通信するように構成され，
　前記センサと電気的に連通しているセンサエレクトロニクスをさらに備え，前記センサがコネクタを含み，前記センサエレクトロニクスが前記コネクタを使用して前記センサに連結され，　
　前記センサエレクトロニクスが，前記センサに電力を供給する電力源を含み，　
　前記センサが前記センサエレクトロニクスに連結されているときに、前記電力源が作動され，前記センサに電力を供給するための前記電力源は，少なくとも1つの充電式電池を含むヒトの血糖濃度を感知するシステム。」　
である点で一致し，以下の点にて相違するといえる。　
　　
（相違点１）　
　「ユーザインターフェースがセンサと通信する」構成が，補正発明では「『前記センサに連結された第１の端部と前記ユーザインターフェースに連結された第２の端部とを有して、前記センサを前記ユーザインターフェースに連結するワイヤ』を備え，『前記ワイヤを通して』通信するように構成され，『前記センサを前記ユーザインターフェースから分断するため、前記ワイヤが、前記センサおよび前記ユーザインターフェースの少なくとも1つから分離可能であ』」るのに対し，引用発明では「『センサセット１０』と『形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００』との間を『ケーブル１０２』にて連結するものであり，『形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００』と『形質モニタ２００』との間はワイヤレス通信が行われている」点。　
　　
（相違点２）　
　「センサエレクトロニクス」が，補正発明では「前記センサエレクトロニクスが前記センサ用の参照値を格納する参照メモリを含み、前記参照値として、少なくとも、処理されたセンサ信号と対にされた参照測定値が前記メモリに格納され、前記参照値は、前記処理されたセンサ信号をセンサ測定値に変換するために使用されるものであ」るのに対し，引用発明ではそのような参照メモリを備えているか否か不明な点。　
　　
（２）判断　
ア　相違点１について　
　補正発明においては，「センサエレクトロニクス」および「ユーザインターフェース」間の構成が何ら特定されていないものの，補正発明の従属発明である請求項２に係る発明が「前記ユーザインターフェースが、前記
センサエレクトロニクスが前記ユーザインターフェースに連結されている
センサは、センサエレクトロニクスにテザー接続され、それは、テザー接続を通して、
ユーザインターフェースおよび/または補助装置と通信してもよい
ユーザインターフェース200と連通しているセンサエレクトロニクス120
　そうすると，補正発明は，「センサ」と「ユーザインターフェース」とが「センサエレクトロニクス」および「ワイヤ」を介して連結される，すなわち，「センサ」と「センサエレクトロニクス」とが「ワイヤ」にて連結されるとともに，「センサエレクトロニクス」と「ユーザインターフェース」と「ワイヤ」にて連結される態様を含むといえる。そして，この態様の場合には，補正発明における「センサ」と「センサエレクトロニクス」とを連結する「ワイヤ」が，引用発明の「ケーブル１０２」に相当することとなり，補正発明では「センサエレクトロニクス」と「ユーザインターフェース」とが「ワイヤ」にて連結されるのに対して，補正発明では「形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００」と「形質モニタ２００」との間はワイヤレス通信が行われている点にて相違することとなる。　
　しかしながら，医療機器の分野において，装置間のデータ通信を無線に換えて有線（ワイヤ）により行うことは，本願優先日前周知の技術事項であるといえる。　
　例えば、本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００３−５２００９１号公報には、「遠隔測定特性モニタ送信機１００は一般にデータを伝送する機能を含む。しかしながら、他の実施の形態では、遠隔測定特性モニタ送信機１００はセンサセット１５０と医療装置モジュール２００の特性モニタ２００′との間でのデータ読み取りの２方向通信を容易にする受信機などを含んでも良い。医療装置モジュール内の特性モニタ２００′は伝送されたデータを使用して特性読み取り値を決定する。ＲＦを使用する遠隔測定アプローチが好ましいが、光、ＩＲ、超音波、などの他の無線技術を使用してもよい。さらに、センサ１５０から医療装置モジュール２００へのデータの遠隔測定送信の代わりに
有線接続を使用してもよい
有線送信を含む無線周波数（ｒｆ）送信以外の方法を使用して送信することもできる。
　また，装置間の通信を有線（ワイヤ）にて行う場合に，該有線（ワイヤ）を分離可能とすることも，適宜採用されている設計的事項に過ぎない。　
　してみると，引用発明に上記周知技術を適用して，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性がなく，十分動機付けもあり，容易に想到し得たことであるといえる。　
　　
イ　相違点２について　
　上記記載事項（２−ア）〜（２−イ）からみて，刊行物２には「有効ＩＳＩＧ値と対にされた血糖基準値がグルコースモニタ１００に記憶され、有効ＩＳＩＧ値を血糖値に変換するため血糖基準値が使用される」ことが記載されているといえる。また、刊行物２の「グルコースモニタ１００」は、引用発明における「形質モニタ遠隔トランスミッタ装置１００」に対応するものであるといえる。　
　してみると，刊行物２の上記記載事項に接した当業者ならば，引用発明に刊行物２記載の上記技術的事項を適用して，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性がなく，十分動機付けもあり，容易に想到し得たことであるというべきである。　
　　
ウ　効果について　
　相違点１および２による効果も，刊行物１，２の記載および周知事項から，当業者ならば十分予測し得る範囲のものであって，格別顕著なものとはいえない。　
　　
エ　したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２記載の事項および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，独立して特許を受けることができない。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　 
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願に係る発明は，平成２３年４月２２日付け手続補正書に補正された特許請求の範囲の請求項１〜８７に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１は次のとおりである（以下「本願発明」という）。　
　　
「【請求項１】　
　リアルタイムで血糖データを感知するリアルタイムセンサと、　
　ユーザインターフェースと、　
　前記センサに連結された第１の端部と前記ユーザインターフェースに連結された第２の端部とを有して、前記センサを前記ユーザインターフェースに連結するワイヤとを備え、
　前記ユーザインターフェースが、前記ワイヤを通して前記センサと通信するように構成され、かつ、前記センサを前記ユーザインターフェースから分断するため、前記ワイヤが、前記センサおよび前記ユーザインターフェースの少なくとも１つから分離可能であり、　
　前記センサと電気的に連通しているセンサエレクトロニクスをさらに備え、　
　前記センサがコネクタを含み、前記センサエレクトロニクスが前記コネクタを使用して前記センサに連結され、　
　前記センサエレクトロニクスが、前記センサに電力を供給する電力源を含み、　
　前記センサが前記センサエレクトロニクスに連結されているときに、前記電力源が作動されることを特徴とする、ヒトの血糖濃度を感知するシステム。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物およびその記載事項」に記載したとおりである。　
　　
３　判断　
　本願発明は，補正発明において，その「センサエレクトロニクス」について，「前記センサエレクトロニクスが前記センサ用の参照値を格納する参照メモリを含み、前記参照値として、少なくとも、処理されたセンサ信号と対にされた参照測定値が前記メモリに格納され、前記参照値は、前記処理されたセンサ信号をセンサ測定値に変換するために使用されるものであり、前記センサに電力を供給するための前記電力源は、少なくとも１つの充電式電池を含む」との限定がないものである。　
　そうすると，本願発明と引用発明を比較すると，前記「第２　３　対比・判断　（１）対比」において述べたように，両者は，補正発明と同様に相違点１にて相違するが，その余の点では一致するといえる。　
　そして，相違点１については前記「第２　３　対比・判断　（２）判断　ア　相違点１について」において述べたとおりであるから，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるというべきである。　
　　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。