【事件の表示】
　特許第３２３６５５２号「乗用作業機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３６５５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３６５５２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年８月５日に出願された特許出願（特願平５−１９４３７９号）の一部を分割して平成９年９月１６日に新たな特許出願（特願平９−２５０４１６号）としたものの一部をさらに分割して平成１０年３月１６日に新たな特許出願（特願平１０−６４８７７号）としたものであり、平成１３年９月２８日にその発明について特許権の設定がなされた後、その特許について、特許異議申立人三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月３日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）訂正の内容
訂正事項a
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で、予め設定されている所定高さへの作業装置の上昇操作、ならびに前記所定高さからの下降操作が行われるように構成し、さらに、前記作業クラッチの入り切り操作、ならびに、前記遠近方向での操作方向とは異なる方向の操作で」の記載（本件特許公報第１頁左欄第１２行−右欄第３行）を
「前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で
、かつ、同じ握り部を把持したままの操作で、
作業クラッチ切りを伴う上昇操作と
作業クラッチの入りを伴わない
と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作と
昇降操作が行なわれる
訂正事項b
　特許明細書の段落【０００４】の【課題を解決するための手段】の欄の「前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で、予め設定されている所定高さへの作業装置の上昇操作、ならびに前記所定高さからの下降操作が行われるように構成し、さらに、前記作業クラッチの入り切り操作、ならびに、前記遠近方向での操作方向とは異なる方向の操作で」の記載（本件特許公報第２頁右欄第４−９行）を
「前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で
、かつ、同じ握り部を把持したままの操作で、
作業クラッチ切りを伴う上昇操作と
作業クラッチの入りを伴わない
と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作とが行われるように構成し、
昇降操作が行なわれる
訂正事項c
 特許明細書の段落【００２４】の「（２）又、前記第２操作具３６は、縦軸芯周りで前後自在に設け、後方側への揺動操作に基づいて昇降操作スイッチ３５の切り換え操作を行い、前方側への操作に基づいて植付クラッチ１２を操作する構成であってもよい。」の記載（本件特許公報第６頁右欄第１０−１３行）を削除する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　 　　　
　上記訂正事項aは、特許明細書の請求項１に記載されていた「作業クラッチの入り切り操作」について、同特許明細書の段落【００１３】及び【００１４】の記載に基いて具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当しており、訂正事項bは、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当しており、また訂正事項cは、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合するように、特許請求の範囲の請求項１に含まれない別実施例の説明を削除したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立てについての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）申立ての理由の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人は、本件の請求項１に係る発明の特許に対して、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、以下の主張をしている。
（１-1）本件の特許明細書の記載は不明瞭であるから、本件発明の出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定された要件を満たしていない。
（１-2）本件の特許明細書には、本件分割出願の出願時には記載されておらず、平成１２年１０月３０日付け提出の手続補正書により追加された新規な技術事項が含まれており、上記手続補正書は明細書の要旨を変更するものであるから、本件発明に係る出願の出願日は上記補正書が提出された平成１２年１０月３０日である。そして、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（１-3）本件発明は、本件発明の出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであるか、又は甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 記　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第１号証　　：特開平８−７０６１８号公報
甲第２号証　　：実公昭６３−２９３７３号公報
甲第３号証の１：実願昭５３−１０７０１３号（実開昭５５−２３０７７号　　　　　　　　）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイ　　　　　　　　クロフィルム　　　　　　　　
甲第３号証の２：実願昭５２−１０６６号（実開昭５３−９６５１７号）　　　　　　　　　の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイク　　　　　　　　ロフィルム　　　　　　　　
甲第３号証の３：特開昭５３−８６３０３号公報　　　　
甲第４号証の１：特開昭６３−３２４０８号公報　　　　　
甲第４号証の２：特開昭６２−１９０００８号公報
甲第４号証の３：特公昭５９−２２４５号公報
甲第４号証の４：特開昭５３−１２７１０６号公報
甲第５号証　　：特開平４−１１８０４号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件の請求項１に係る発明 　　　　　　　　　　　　　　　
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたつぎのとおりのものである。
「走行車体に対して駆動昇降自在に作業装置を連結し、この作業装置を駆動する入り状態と、作業装置を停止する切り状態とに切換自在な作業クラッチを備えると共に、左右方向での外方に突出する作用姿勢と、それよりも上方に引き上げられた非作用姿勢とに切り換え自在に構成された左右一対の線引きマーカを備え、前記作業装置の昇降、及び作業クラッチの入り切り、ならびに左右の線引きマーカの作用状態の選択を行う操作具を、操縦部のステアリングハンドル近くに配設し、この操作具を、中立位置に復帰付勢するとともに、前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で、かつ、同じ握り部を把持したままの操作で、予め設定されている所定高さへの作業装置の作業クラッチ切りを伴う上昇操作と、前記所定高さからの作業クラッチの入りを伴わない下降操作と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作とが行われるように構成し、さらに、前記作業クラッチの入り切り操作ならびに昇降操作が行なわれる前記遠近方向での操作方向とは異なる方向の操作で左右の線引きマーカの作用状態が選択されるように構成してある乗用作業機。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）特許法第３６条について
　特許異議申立人は、本件の特許明細書の記載は、以下のa．ないしc．の理由により不明瞭であると主張する。
a．本件発明は、その目的・効果に照らすと「作業装置の昇降操作、及び作業クラッチの入り切り操作を行う操作具を、持ち替えることなく行えるようにするために、作業装置の昇降と作業クラッチの入り切りとを単一の操作具で行うように構成する」ことが発明の構成に欠くことができない事項であるにもかかわらず、特許請求の範囲には、上記の構成が記載されていない。
b．本件発明は、その目的・効果に照らすと「作用姿勢に切り換えるべき線引きマーカの選択を、作業装置の昇降操作や作業クラッチの入り操作とは異なる方向の操作で行えるようにするために、作業装置の昇降操作や作業クラッチの入り操作とは異なる方向の操作で左右の線引きマーカの作用状態が選択されるように構成する」ことが発明の構成に欠くことができない事項であるにもかかわらず、特許請求の範囲には、上記の構成が記載されていない。
c．本件の特許明細書の発明の詳細な説明の項には、畦際植えなどに際して両マーカを非作用とするための技術手段の記載がなく、発明の詳細な説明は当業者が容易にその発明を実施することができる程度に記載されていない。
　よって検討するに、a．及びb．の主張点に関しては、上記訂正により、特許請求の範囲の請求項１が「前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で、かつ、同じ握り部を把持したままの操作で、予め設定されている所定高さへの作業装置の作業クラッチ切りを伴う上昇操作と、前記所定高さからの作業クラッチの入りを伴わない下降操作と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作とが行われるように構成し、さらに、前記作業クラッチの入り切り操作ならびに昇降操作が行なわれる前記遠近方向での操作方向とは異なる方向の操作で」と訂正された。そして上記訂正により、特許異議申立人が主張するa．及びb．の各点は解消されたということができる。
　またc．の主張点に関しては、本件の特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】には、「各線引きマーカ２１，２１は、・・・苗植付装置３を上昇するに伴ってワイヤを介して強制的に格納されるよう構成し、左右の線引きマーカ２１，２１を格納状態でロック保持する夫々のロック機構２２，２２・・・」の記載があり、該記載は実質的に「両マーカを非作用とする」ための構成についての記載であることが明らかであるから、特許異議申立人の上記c．の主張は適当でない。
　したがって、本件発明の出願は特許法第３６条第４項及び第５項に規定された要件を満たしていないとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）特許法第２９条第１項について
（４-1）本件特許に係る特許出願の出願日について
　特許異議申立人は、本件特許に係る特許出願の出願時の明細書には、本件特許発明の解決しようとする課題である「畦植えなどに際して両マーカを非作用とする」という点が記載されておらず、また同様に、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された「操作具を、左右の線引きマーカの作用状態が選択されるように構成する」こと、即ち、両マーカを非作用とすることを含むマーカの作用状態の選択の点が記載されておらず、係る課題及び構成は平成１２年１０月３０日付け提出の手続補正書において追加された新規な技術的事項であるから、同手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであり、本件特許に係る特許出願の出願日は現実に手続補正書が提出された平成１２年１０月３０日である旨を主張している。
　しかしながら、本件特許に係る特許出願の出願時の明細書には、「畦際で枕地旋回する場合には、切換操作具を前記所定方向に操作することで作業クラッチを切り操作すると同時に対地作業装置を所定位置まで上昇させることができ、旋回終了後に作業を再開する場合には、切換操作具を前記所定方向に再操作することで対地作業装置を接地下降させることができる。」（段落【０００６】）、及び「左右両側には、次回作業行程における走行指標線を圃場面上に描くための線引きマーカ２１を出退自在に設けてある。各線引きマーカ２１，２１は、突出姿勢に切り換え付勢するとともに、苗植付装置３を上昇するに伴ってワイヤを介して強制的に格納されるよう構成し、左右の線引きマーカ２１，２１を格納状態でロック保持する夫々のロック機構２２，２２を、選択的にロック解除させて、苗植付装置３を下降させたときに選択された側の線引きマーカが突出作用姿勢に設定されるよう構成してある。」（段落【００１２】）の記載があり、これによれば、「畦際で枕地旋回する場合に、対地作業装置を所定位置まで上昇させる」のであり、「対地作業装置」である「苗植付装置３」を「上昇するに伴ってワイヤを介して強制的に格納されるよう構成し、左右の線引きマーカ２１，２１を格納状態でロック保持する夫々のロック機構２２，２２を、選択的にロック解除させて、苗植付装置３を下降させたときに選択された側の線引きマーカが突出作用姿勢に設定されるよう構成」することが記載されているのであるから、平成１２年１０月３０日付け提出の手続補正書に記載されている、「畦植えなどに際して両マーカを非作用とする」という点及び「操作具を、左右の線引きマーカの作用状態が選択されるように構成する」という点は、実質上、本件特許に係る特許出願の出願時の明細書に記載されていた事項である。
　したがって、本件特許の出願手続において平成１２年１０月３０日にした手続補正は明細書の要旨を変更するものではないから、本件特許に係る特許出願の出願日は、特許法第４４条第２項の規定により、もとの特許出願の出願日である、平成５年８月５日とみなされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４-2）特許法第２９条第１項について
　「（４-1）本件特許に係る特許出願の出願日について」に記載したとおり本件特許に係る特許出願の出願日は、平成５年８月５日とみなされるから、甲第１号証（特開平８−７０６１８号公報）は本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物ではない。
　したがって、甲第１号証を検討するまでもなく、本件発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）特許法第２９条第２項について
（５-1）甲号各証に記載の発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「（４-1）本件特許に係る特許出願の出願日について」に記載したとおり本件特許に係る特許出願の出願日は、平成５年８月５日とみなされるから、甲第１号証（特開平８−７０６１８号公報）は本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物ではなく、甲第１号証に基づいて、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。そして、特許異議申立人が提示した甲第２号証ないし甲第５号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
甲第２号証（実公昭６３−２９３７３号公報）
甲第２号証には以下（1-a及び1-b）の記載がある。　　　　　　　　　　
1-a「運転席３を備えた車体の前部又は後部に、・・・苗のせ台５を備えた苗植付装置を、駆動装置１０によって昇降駆動されるリンク機構９を介して昇降可能に連結し・・・乗用型田植機。」（実用新案登録請求の範囲）
1-b「苗植付部の両横側部に、次行程での走行時に指標とする走行予定線を圃場面に描く線引きマーカー１７，１７を前後方向軸心Ｙ，Ｙ周りに枢支し、両マーカー１７，１７の夫々を横外側方に突出した線引き姿勢に付勢するスプリング１８，１８を設け、前記両マーカー１７，１７を、・・・前記苗植付部が上昇されると機体内方がわに近接する格納姿勢に、下降されると前記線引き姿勢に切換えるように接続するワイヤ１９を設け、前記格納姿勢がわに揺動されてくる両マーカー１７，１７の夫々を格納姿勢に係止支持する係止金具２０，２０を、係止がわに弾性付勢して設け、更に、前記両係止金具２０，２０夫々を各別に係止解除操作するための電磁ソレノイド２１，２１を設け、もって、前記両係止金具２０，２０を選択的に解除操作しておくことにより、前記両マーカー１７，１７のうちの所望のものを前記苗植付部の下降に伴い自動的に線引き姿勢に切換えることができるように構成し、且つ、前記苗植付部を上昇させるに伴い線引き姿勢に切換えられているマーカー１７を自動的に格納姿勢に切換えることができるように構成してある。・・・前記苗植付部の駆動を断続する入り姿勢の植付クラッチ・・・を設け、・・・電磁力にて短縮状態に操作保持可能な電磁操作式伸縮体２３を、前記植付クラッチの揺動操作アーム２４に対して、それを付勢力に抗して入り位置（ＯＮ）から切り位置（ＯＦＦ）に揺動操作できるように連結し、もって、前記伸縮体２３を短縮状態に切換えることにより、前記苗植付部を停止できるように構成してある。・・・ステアリングハンドル４の支柱に、前記両伸縮体１６，２３及び前記両電磁ソレノイド２１，２１の起動スイッチを内装するスイッチケース２５を取付け、スイッチ操作レバー２６を、前記ケース２５に対して、上方位置Ａと下方位置Ｂとに上下揺動可能に、且つ、下方位置Ｂにおいて左方位置Ｌと右方位置Ｒとに左右揺動可能に枢支し、そして、レバー２６を上方位置Ａに揺動させると、前記両伸縮体１６，２３を作動させて前記苗植付部を上昇操作させるとともに前記植付クラッチを切り操作し、下方位置Ｂに揺動させると、前記両伸縮体１６，２３の作動を停止させて前記苗植付部を前記フロート７の情報に基づいて自動昇降操作させるとともに前記植付クラッチを入り操作し、更に、左方位置Ｌ又は右方位置Ｒに揺動させると、前記両電磁ソレノイド２１，２１の左方のもの又は右方のものを作動させて前記左方又は右方のマーカー１７，１７を線引き姿勢に切換えるように、前記レバー２６と前記ケース２５内の各スイッチとを連係し、もって、１つのレバー２６の揺動操作にて、苗植付部昇降操作、植付クラッチ入切操作、マーカー姿勢切換操作を容易且つ迅速に行なえるようにしてある。」（第２頁第４欄第１０行−第３頁第５欄第２３行）
上記記載より、甲第２号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「車体に苗植付装置を昇降可能に連結し、苗植付部の駆動を断続する植付クラッチを設け、苗植付部の両横側部に、次行程での走行時に指標とする走行予定線を圃場面に描く線引きマーカー１７，１７を前後方向軸心Ｙ，Ｙ周りに枢支し、ステアリングハンドル４の支柱にスイッチケース２５を取付け、スイッチ操作レバー２６を、前記ケース２５に対して、上方位置Ａと下方位置Ｂとに上下揺動可能に、且つ、下方位置Ｂにおいて左方位置Ｌと右方位置Ｒとに左右揺動可能に枢支し、そして、レバー２６を上方位置Ａに揺動させると、前記苗植付部を上昇操作させるとともに前記植付クラッチを切り操作し、下方位置Ｂに揺動させると、前記苗植付部をフロート７の情報に基づいて自動昇降操作させるとともに前記植付クラッチを入り操作し、更に、左方位置Ｌ又は右方位置Ｒに揺動させると、前記左方又は右方のマーカー１７，１７を線引き姿勢に切換えるように、前記レバー２６と前記ケース２５内の各スイッチとを連係し、もって、１つのレバー２６の揺動操作にて、苗植付部昇降操作、植付クラッチ入切操作、マーカー姿勢切換操作を容易且つ迅速に行なえるようにしてある、乗用型田植機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第３号証の１（実願昭５３−１０７０１３号（実開昭５５−２３０７７号　　　　　　　　）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイ　　　　　　　　クロフィルム）
「トラクタ（２）に昇降自在に装着した対地作業装置（１）を・・・自動昇降する制御形態と、人為的に発せられた昇降指令によって前記対地作業装置（１）を昇降させる形態とに切換える機構・・・を装備するとともに、該切換え機構・・・を前記自動昇降制御形態に切換えた状態において、この制御形態を維持する第１操作位置（ｌ1）と、・・・強制的に上昇させる第２操作位置（ｌ2）とに切換え保持可能な揺動操作レバー（２４）を設けた対地作業機において、・・・人為昇降形態に切換えた状態における上昇指令発生用の第３操作位置（ｌ3）と下降指令発生用の第４操作位置（ｌ4）へ切換え可能に構成するとともに、第３，第４操作位置（ｌ3），（ｌ4）から中立保持位置（ｎ）へは自動復帰させるべく構成し、更に、前記操作レバー（２４）を前記第１操作位置（ｌ1）から・・・対地作業装置（１）を強制的に下降させる第５操作位置（ｌ5）に操作可能とするとともに、この位置（ｌ5）から第１操作位置（ｌ1）へ自動復帰させるべく構成してあることを特徴とする対地作業機。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第３号証の２（実願昭５２−１０６６号（実開昭５３−９６５１７号）　　　　　　　　　の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイク　　　　　　　　ロフィルム）
「トラクタ（２）に対して対地作業装置（１）を昇降駆動自在に連結するとともに、対地作業装置（１）を昇降制御する対地作業形態を複数に切換え
可能に構成した対地作業機において、トラクタ（２）の操縦部近くに設けた１本の揺動操作レバー（２８）にレバー軸心周りに回動可能な操作部（２６）を設け、操作レバー（２８）の揺動操作並びに操作部（２６）の回動操作にて、前記昇降制御形態の切換え並びに人為昇降切換えを行うべく構成してあることを特徴とする対地作業機。」（実用新案登録請求の範囲）
「操作レバー（２８）は、基端部を中心に上下並びに前後揺動自在に構成され、かつ、中立位置（Ｎ）と上方揺動位置（Ｕ）とが不安定切換機構により二位置に切換え、かつ切換え位置保持可能に構成されている。・・・又、操作レバー（２８）を中立位置（Ｎ）より下方及び前後に揺動させる場合に、その操作力を解除すると、操作レバー（２８）は中立位置（Ｎ）に自動的に復帰すべく構成され」（第８頁第１８行−第９頁第１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第３号証の３（特開昭５３−８６３０３号公報）
「一本の揺動操作レバー（１６）を上下２位置に切換え、その位置を保持可能に構成するとともに、レバー下方位置（Ｎ）では、機体（２）に対する対地作業装置（１）の目標作業深さ設定を維持する自動状態となし、レバー上方位置（Ｕ）では対地作業装置（１）を上昇限界位置まで強制上昇させる強制上昇状態となすべく構成した対地作業機において、前記操作レバー（１６）を前記下方位置（Ｎ）よりも更に下方に揺動可能に、かつ前記下方位置（Ｎ）に自動復帰させるべく構成し・・・てあることを特徴とする対地作業装置。」（特許請求の範囲）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証の１（特開昭６３−３２４０８号公報）
「常時はスイッチ内蔵のスプリングによりスイッチ非操作時は中立位置（スイッチＯＦＦ作動）を保持し上昇側（α）または下降側（β）へ運転者が操作することにより操作時にのみ操作位置（スイッチＯＮ作動）とする構造の昇降スイッチ（１１）を・・・制御装置（１０）に付設するとともに、前記制御装置（１０）のマイコン（８）が、昇降スイッチ（１１）の上昇操作または下降操作ののち中立位置に戻しても最上げ位置または設定下限位置までは上昇動作状態または下降動作状態を維持し上昇動作中または下降動作中に逆動作方向に昇降スイッチ（１１）を操作することによりただちに逆動作状態とすべく・・・制御するための昇降動作自己保持手段（１２）としても機能させるものである。」（第２頁左下欄第１８行−右下欄第１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証の２（特開昭６２−１９０００８号公報）
「リフトスイッチ１０はオペレーターが上昇側または下降側へ操作した場合にのみＯＮとなり、手を離すとＯＦＦとなるスイッチにより構成している。」（第３頁右上欄第１８行−左下欄第１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証の３（特公昭５９−２２４５号公報）
「左右の旋回用レバー９a，９bの夫々の上部に、自動復帰型の第１電気スイッチ１４a，１４bが設けられるとともに、前記操縦ボックス４の上面に、スナップ式の第２電気スイッチ１５が設けられている。前記第２電気スイッチ１５は、中立位置Ｎから前方へ揺動操作されている間だけ前記切換弁１３の下降用ソレノイド１３aに通電して刈取部８を下降させ、後方へ揺動操作されている間だけ上昇用ソレノイド１３bに通電して刈取部８を上昇させるべく構成されている。」（第２頁第３欄末行−第４欄第１０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証の４（特開昭５３−１２７１０６号公報）
「位置制御弁を備えた作業機昇降用油圧装置において位置制御弁に昇降用電磁弁を接続し、この電磁弁を開閉制御するスイッチを設け、スイッチ操作時に作業機が昇降するように構成したことを特徴とする作業機昇降制御装置。」（特許請求の範囲）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第５号証（特開平４−１１８０４号公報）
「操作パネル（２２）には苗植付装置（５）用の操作スイッチ（２７）が備えられており、この操作スイッチ（２７）を上昇位置に操作すると・・・苗植付装置（５）が上昇操作されて行く・・・操作スイッチ（２７）を中立位置に操作すると・・・苗植付装置（５）の昇降操作が停止される・・・操作スイッチ（２７）を下降位置に操作すると・・・苗植付装置（５）が・・・下降操作されて行く・・・操作スイッチ（２７）を植付位置に操作すると植付クラッチ（図示せず）が入操作されて、苗植付装置（５）が苗の植付けを開始する」（第３頁左下欄末行−第４頁左上欄第７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５-2）対比・判断
　本件発明と甲第２号証ないし甲第５号証に記載の発明とを対比すると、上記甲号各証のいずれにも、本件発明の構成である、「所定高さからの作業クラッチの入りを伴わない下降操作と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作とが行われるように構成し」の構成（以下、「相違点の構成」という）が記載されていない。
　すなわち、甲第２号証には「上方位置Ａと下方位置Ｂとに上下揺動可能に、且つ、下方位置Ｂにおいて左方位置Ｌと右方位置Ｒとに左右揺動可能に枢支したスイッチ操作レバー２６」が記載されており、該「スイッチ操作レバー２６」を「上方位置Ａに揺動させると、苗植付部を上昇操作させるとともに植付クラッチを切り操作」するものであるが、「下方位置Ｂに揺動させると、苗植付部をフロート７の情報に基づいて自動昇降操作させるとともに前記植付クラッチを入り操作」する、つまり「苗植付部」が作業位置に下降するのに伴って「植付クラッチ」を入り操作するものであるから、甲第２号証には相違点の構成が記載されておらず、また示唆されてもいない。
　甲第３号証の１ないし甲第３号証の３には、トラクタに昇降自在に装着した対地作業装置（耕耘装置）の昇降切換えを行う揺動操作レバーを自動的に中立位置に復帰させる点が記載されているが、揺動操作レバーによる対地作業装置の昇降操作と作業（耕耘）クラッチの入り切り操作との関係については何も記載されていないから、相違点の構成については記載も示唆もされていない。
　甲第４号証の１ないし甲第４号証の４には、農用作業車に昇降自在に付設した農用作業機の昇降切換えを行うスイッチを自動的に中立位置に復帰させる点が記載されているが、前記スイッチによる農用作業機の昇降操作と作業クラッチの入り切り操作との関係については何も記載されていないから、相違点の構成については記載も示唆もされていない。
　また甲第５号証には、「操作パネル（２２）」に備えられた「苗植付装置（５）用の操作スイッチ（２７）」を「上昇位置」に操作すると、「苗植付装置」が上昇操作され、「中立位置」に操作すると昇降操作が停止され、「下降位置」に操作すると下降操作され、「植付位置」に操作すると「植付クラッチが入操作され」る点が記載されているが、「上昇位置」、「中立位置」、「下降位置」への操作と「植付クラッチ」の入り切りとの関係が不明であるから、相違点の構成について記載されておらず、また示唆されてもいない。なお、同甲第５号証に記載された上記「操作スイッチ（２７）」は「操作パネル（２２）」に設けられており、ステアリングハンドルの握り部を把持したままの操作で植付クラッチの入り切り操作を行うものではない。そこで、「植付クラッチ」を備えている、例えば甲第２号証に記載された発明に、甲第５号証に記載された、「（操作スイッチ（２７）を）植付位置に操作すると植付クラッチが入操作され」るという技術事項を適用しようとしても、両者ともに苗植付装置の上昇位置からの下降操作と植付クラッチの入り切りとの関係が不明であり、加えて甲第２号証に記載された発明における、「上下揺動可能なスイッチ操作レバー２６」と、甲第５号証に記載された「操作パネル（２２）に備えられた操作スイッチ（２７）」とはレバー操作が異なるものであるから、直ちに上記相違点の構成を得られるものではない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成としたことにより、訂正明細書に記載された作用効果を奏するものである。
  したがって、本件発明は上記甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得た発明ではないので、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。　　　　　　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものと認めない。　　　　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月６日（２００３．５．６）
【訂正の要旨】
（３−１）訂正事項ａ
　特許明細書（平成１２年１０月３０日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【請求項１】の欄の第９〜１２行（本件特許公報第１頁左欄第１２行〜右欄第１行）の「前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で、予め設定されている所定高さへの作業装置の上昇操作、ならびに前記所定高さからの下降操作が行われるように構成し、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として次文に訂正する。
　『前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で
、かつ、同じ握り部を把持したままの操作で、
作業クラッチ切りを伴う上昇操作と
作業クラッチの入りを伴わない
と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作と
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の【課題を解決するための手段】の欄の第９〜１１行（本件特許公報第２頁右欄第４〜７行）の「前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で、予め設定されている所定高さへの作業装置の上昇操作、ならびに前記所定高さからの下降操作が行われるように構成し、」を次文に訂正する。
　『前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で
、かつ、同じ握り部を把持したままの操作で、
作業クラッチ切りを伴う上昇操作と
作業クラッチの入りを伴わない
と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作と
（３−２）訂正事項ｂ
　特許明細書（平成１２年１０月３０日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【請求項１】の欄の第１３行〜１４行（本件特許公報第１頁右欄第２行〜第３行）の記載「前記作業クラッチの入り切り操作、ならびに、前記遠近方向での操作方向とは異なる方向の操作で」を、特許請求の範囲の減縮を目的として次文に訂正する。
　『前記作業クラッチの入り切り操作
ならびに昇降操作が行なわれる
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の【課題を解決するための手段】の欄の第１２〜１３行（本件特許公報第２頁右欄第８〜９行）の記載「前記作業クラッチの入り切り操作、ならびに、前記遠近方向での操作方向とは異なる方向の操作で」を、特許請求の範囲の減縮を目的として次文に訂正する。
　『前記作業クラッチの入り切り操作ならびに
昇降操作が行なわれる
（３−３）訂正事項ｃ
　特許明細書（平成１２年１０月３０日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の段落番号【００２４】の欄の第１３〜１５行（本件特許公報第６頁右欄第１０〜１３行）の「（２）又、前記第２操作具３６は、縦軸芯周りで前後自在に設け、後方側への揺動操作に基づいて昇降操作スイッチ３５の切り換え操作を行い、前方側への操作に基づいて植付クラッチ１２を操作する構成であってもよい。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。
（５４）【発明の名称】
乗用作業機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　走行車体に対して駆動昇降自在に作業装置を連結し、この作業装置を駆動する入り状態と、作業装置を停止する切り状態とに切換自在な作業クラッチを備えると共に、
　左右方向での外方に突出する作用姿勢と、それよりも上方に引き上げられた非作用姿勢とに切り換え自在に構成された左右一対の線引きマーカを備え、
　前記作業装置の昇降、及び作業クラッチの入り切り、ならびに左右の線引きマーカの作用状態の選択を行う操作具を、操縦部のステアリングハンドル近くに配設し、
　この操作具を、中立位置に復帰付勢するとともに、前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で
、かつ、同じ握り部を把持したままの操作で、
作業クラッチ切りを伴う上昇操作と
作業クラッチの入りを伴わない
と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作と
　さらに、前記作業クラッチの入り切り操作ならびに
昇降操作が行なわれる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、走行車体に駆動昇降自在に作業装置を連結し、走行車体側から前記作業装置に動力を供給するよう構成するとともに、左右一対の線引きマーカを備えて、この線引きマーカを左右方向での外側方に突出する作用姿勢と、それよりも上方に引き上げられた非作用姿勢とに切り換え自在に設けてある乗用作業機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　上記乗用作業機において、従来では、走行車体上の操縦部にスイッチ操作式の昇降操作具を備え、この昇降操作具の操作に基づいて作業装置を接地作業位置まで下降させる操作と最大上昇位置まで上昇させる操作とを交互に現出させることができるよう構成したものがあり、作業クラッチの入り切り操作は異なる別の操作具で行うよう構成されていた。
　そして、左右一対の線引きマーカとしては、作業装置の昇降と機械的に連係され、作業装置の上昇に伴って起立した非作用姿勢となり、走行車体の旋回操作に伴って旋回外側のマーカが倒伏した作用姿勢に切り換えられるように構成されたものがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来構造においては、例えば乗用型耕耘機等のように、作業走行中に作業装置を駆動させている状態で上昇させても格別不都合が生じない作業機においては問題は無いけれども、例えば、田植機等のように苗の移植を行うものでは、作業装置を駆動させている状態のままで上昇させると、苗を空中にバラ蒔く等の不具合が生じるので、作業装置の上昇操作の際には、常に作業クラッチは切り状態にさせる必要がある。
　ところが、上記従来構造の如く作業装置の昇降操作具とは別に専用の作業クラッチの入り切り操作具を設ける構成であれば、圃場での畦際旋回操作において、機体の走行速度の減速操作、旋回用ステアリング操作、作業装置の上昇操作並びに作業クラッチの切り操作等の数種の複合的な操作を短時間内に行わねばならず、しかも、これらの各操作を、操作具の持ち替えによって行うものであるため、誤操作や操作遅れを招くおそれがあった。
　また、線引きマーカの作動は、作業装置の昇降と機械的に連係され、作業装置の上昇に伴って起立し、走行車体の旋回操作に伴って旋回外側のマーカが倒伏姿勢に切り換えられるように構成されていると、作業途中で苗補給のために作業装置を上昇させたり、畦際植えなどに際して両マーカを非作用とする場合などには、線引きマーカの適切な選択を行い難い場合があり、その選択の自由度が低いものであった。
　本発明の目的は、畦際での旋回時における作業装置の昇降と、作業クラッチの入り切りと、線引きマーカの作用状態の自由度の高い選択とを、迅速に、かつ、誤操作の少ない簡便な操作で行えるようにする点にある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために講じた本発明の技術手段は、走行車体に対して駆動昇降自在に作業装置を連結し、この作業装置を駆動する入り状態と、作業装置を停止する切り状態とに切換自在な作業クラッチを備えると共に、左右方向での外方に突出する作用姿勢と、それよりも上方に引き上げられた非作用姿勢とに切り換え自在に構成された左右一対の線引きマーカを備え、前記作業装置の昇降、及び作業クラッチの入り切り、ならびに左右の線引きマーカの作用状態の選択を行う操作具を、操縦部のステアリングハンドル近くに配設し、
　この操作具を、中立位置に復帰付勢するとともに、前記ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で
、かつ、同じ握り部を把持したままの操作で、
作業クラッチ切りを伴う上昇操作と
作業クラッチの入りを伴わない
と、その下降操作とは別操作での作業クラッチの入り操作とが行われるように構成し、
　さらに、前記作業クラッチの入り切り操作ならびに
昇降操作が行なわれる
　【０００５】
　【作用】
　上記技術手段を講じたことによる作用は次のとおりである。
　すなわち、畦際で枕地旋回する場合などの圃場での旋回作業中に行われるところの、作業装置の昇降操作と、作業クラッチの入り切り操作とを、共通の特定方向に操作される操作具で一連の操作として行えるので、夫々を異なる操作具で操作するものと比較して、操作具を持ち替える手間が解消され操作が単純化される。
　そして、前記操作具の操作は、作業装置の上昇目標位置や下降開始位置が予め設定されている所定高さであることと、中立復帰付勢された操作具のスイッチング操作で行なえること、及び手元操作を行い易いハンドル近く位置であることとの相乗により、ハンドル操作を伴う旋回作業に際して僅かな時間で素早く操作することが可能である。つまり、作業装置が目的の高さに昇降するまで待ってから操作具を中立に戻すような操作を行う必要なく、中立復帰付勢されたスイッチング操作で、旋回操作中に作業装置の昇降操作を素早く行えるので、この作業装置の昇降操作を含めて、作業クラッチの入り切り、及び左右マーカーの選択、の各操作を無理なく短時間で行えるのである。
　しかも、上記の操作具の操作方向のうち、作業装置の昇降操作は、ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向の操作であるから、この操作が、ステアリングハンドルの回動操作に対して影響することなく行われ易い。つまり、上記操作を行う方向が例えばステアリングハンドルの回動方向に沿う方向であれば、その操作を行うことでステアリングハンドルが同じ方向に連れ回り回動されて、機体の蛇行を招く要因となるおそれがあるが、本発明では前述のようにハンドル回動方向とは異なる方向で操作できるようにしてこのような問題を未然に防止している。
　また、線引きマーカの作用状態の選択を、作業装置の昇降操作や作業クラッチの入り切り操作とは異なる方向の操作で行えるので、この線引きマーカの作用状態の自由度の高い選択操作や、前述の作業装置の昇降操作ならびに作業クラッチの入り切り操作に混乱を来す虞が少ない。
　【０００６】
　【発明の効果】
　従って、請求項１に係る発明の特徴構成によれば、畦際での枕地旋回において、例えば、苗植付け作業等のように対地作業装置を下降させた状態で位置合わせしながら作業クラッチを入り操作して作業開始位置を設定する場合であっても、操作具を持ち替えることなく操作することができ、操作具の持ち替えによる煩雑さが解消され、操縦操作性が向上することとなった。
　そして、上記特定方向での操作具の操作は、作業装置の上昇目標位置や下降開始位置が予め設定されている所定高さであることと、操作具が中立付勢されていてスイッチング操作で行なえること、及び手元操作を行い易いハンドル近く位置であることとの相乗により、ハンドル操作を伴う旋回作業に際して、僅かな時間で素早く操作することが可能であり、より一層操縦操作性が向上する。
　しかも、上記の操作具の操作方向のうち、作業装置の昇降操作は、ステアリングハンドルの回動操作面に対する遠近方向の操作であるから、この操作が、ステアリングハンドルの回動操作に対して影響することなく行われ易く、この操作によって機体の蛇行を招くなどの操向性能を阻害するおそれがない。
　また、作用姿勢に切り換えるべき線引きマーカの選択を、作業装置の昇降操作や作業クラッチの入り操作とは異なる方向の操作で行えるので、この線引きマーカの自由度の高い選択操作も、前述の作業装置の昇降操作ならびに作業クラッチの入り切り操作も、操作の混乱を来すことなく、効率良く行い易い。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面の記載に基いて説明する。
　図１５に乗用作業機の一例である乗用型田植機を示している。この田植機は、乗用型走行車体１の後部に平行四連リンク機構２を介して苗植付装置３〔対地作業装置の一例〕をリフトシリンダ４〔駆動機構の一例〕により駆動昇降自在並びに電動式ローリングモータ５により前後軸芯周りで駆動ローリング自在に連結して構成してある。
　【０００８】
　走行車体１は、機体前部に搭載したエンジン６の動力がベルト式無段変速装置７及びミッションケース８内のギアシフト式の主変速装置９を介して前後車輪１０，１１に伝えられ、機体を走行駆動するよう構成するとともに、変速後の動力が植付クラッチ１２〔作業クラッチの一例〕を介して断続操作自在に苗植付装置３に伝えられるよう伝動系を構成してある。前記無段変速装置７は、割りプーリ式の無段変速装置であって割りプーリの間隔を機体操縦部パネル１３に備えたポテンショメータ型の速度設定器１４による設定速度になるよう電動シリンダ１５により駆動操作するよう構成してある。又、主変速装置９は、主変速レバー１６によって植付作業用前進第１速Ｆ１、路上走行用前進第２速Ｆ２、中立位置Ｎ、及び後進位置Ｒの夫々に切り換え操作自在に構成してある。
　【０００９】
　前記苗植付装置３は、フレーム兼用の植付伝動ケース１７に対して、一定ストロークで往復横移動する苗のせ台１８、苗のせ台１８の下端部から苗を一株づつ取り出して植付ける植付機構１９、後部支点周りで上下揺動自在に支持される複数の接地フロート２０等を備えるとともに、左右両側には、次回作業行程における走行指標線を圃場面上に描くための線引きマーカ２１を出退自在に設けてある。
　【００１０】
　各線引きマーカ２１，２１は、突出姿勢に切り換え付勢するとともに、苗植付装置３を上昇するに伴ってワイヤを介して強制的に格納されるよう構成し、左右の線引きマーカ２１，２１を格納状態でロック保持する夫々のロック機構２２，２２を、選択的にロック解除させて、苗植付装置３を下降させたときに選択された側の線引きマーカが突出作用姿勢に設定されるよう構成してある。前記各ロック機構２２，２２の解除操作は、図７に示すように、ステアリングハンドル２３の右下方側に設けられた第１操作具２４を復帰付勢された中立位置から前後正逆方向に切り換え操作することで選択的に行われるよう構成してある。この第１操作具２４は中立位置から正逆切り換え操作すると、それに連動して、植付クラッチ１２の入り操作用クラッチスイッチ２５が入り操作されるよう連係されている。
　【００１１】
　前記植付クラッチ１２は、図１に示すように、クラッチ入り信号及びクラッチ切り信号により切り換えられるリレー回路２６を介して駆動される正逆転型の電動式クラッチモータ２７によりギア減速式作動部材２８を介して入り切り操作するよう構成するとともに、クラッチ入り状態であるか切り状態であるかの判断は、作動部材２８に接当作用するクラッチオフスイッチ２９、クラッチオンスイッチ３０のいずれかにより検出するよう構成してある。尚、連動操作用のリンク機構にはクラッチ切り側の操作に際に圧縮作動により連動連係させる圧縮スプリングＳＰを介装して、操作融通を確保しながらクラッチ切り操作を迅速に行えるようにしてある。
　【００１２】
　前記苗植付装置３は、運転座席３１の横側に手動で前後揺動操作自在に設けられた操作レバー３２の切り換え操作によって昇降操作されるよう構成してある。この操作レバー３２は、図６に示すように、「植付位置」Ｐ（作業位置の一例）、「下降位置」Ｄ、「中立位置」Ｎ、「上昇位置」Ｕ及び「自動位置」ＡＴの夫々に切り換え操作可能に構成され、その切り換え操作は、前後揺動量をポテンショメータ型レバーセンサ３３により検出して、マイクロコンピュータを備えた制御装置３４〔制御手段の一例〕によりレバーセンサ３３の検出値のレベル判断によって行われる。つまり、制御装置３４はそのレベル判断に基づいて、「植付」位置にあれば、苗植付装置３が接地下降した状態で植付クラッチ１２をクラッチ入り操作させ、「下降位置」Ｄにあれば、植付クラッチ切り状態で苗植付装置３を接地下降させる。「中立位置」Ｎであればそのまま位置保持し、「上昇位置」Ｕであれば苗植付装置３を設定高さまで強制上昇させる。そして、「自動位置」ＡＴに切り換え操作されると、後述するような、昇降操作スイッチ３５による昇降操作を行うことができるとともに、機体後進時に苗植付装置３を強制上昇させる制御を行う。
　【００１３】
　図７に示すように、機体操縦部におけるステアリングハンドル２３の左下方側に第２操作具３６が設けられ、この第２操作具３６は戻し付勢された中立位置から上方側に揺動操作すると、昇降操作スイッチ３５が入り作動し、その入り作動毎に、苗植付装置３を接地下降させる状態と、最大上昇位置まで苗植付装置３を上昇させる状態とを交互に現出させることができる。尚、この第２操作具３６を中立位置から下方側に揺動操作すると、植付クラッチ１２を入り状態に切り換えるためのクラッチスイッチ２５を操作するよう構成してある。
　【００１４】
　上記のように構成された第２操作具３６と、前述した第１操作具２４とが、特定の操作方向、すなわち前記ステアリングハンドル２３の回動操作面に対する遠近方向でのスイッチング操作で、予め設定されている所定高さへの苗植付装置３の上昇操作、ならびに前記所定高さからの下降操作、及び植付クラッチ１２の入り切り操作が行なわれ、かつ、前記遠近方向での操作方向とは異なる方向の操作で左右の線引きマーカ２１の作用状態が選択される操作具を構成している。
　【００１５】
　又、主変速レバー１６が後進位置Ｒに検出されたことを検出する後進検出スイッチ３７を設け、この後進検出スイッチ３７が検出作動状態になれば、制御装置３４が苗植付装置３を強制的に最大上昇位置まで上昇させるよう制御する。苗植付装置３が最大上昇位置まで上昇したことの検出は、運転座席３１の後部側に配備したリンクスイッチ３８にリンク機構２の途中部が接当作用することで検出されるよう構成してある。
　上記したような昇降操作スイッチ３５による苗植付装置３の昇降制御、及び、機体後進時の強制上昇制御は、操作レバー３２が「自動位置」ＡＴに操作されている場合においてのみ行われるよう構成してある。
　【００１６】
　そして、前記操作レバー３２が、「植付位置」Ｐ、「下降位置」Ｄ及び「自動位置」ＡＴのうちのいずれかに操作されており、且つ、主変速レバー１６が前進第１速Ｆ１又は前進第２速Ｆ２に操作されている状態において、苗植付装置３の左右傾斜姿勢が設定姿勢に維持されるよう自動ローリング制御が実行されるよう構成してある。詳述すると、図３に示すように、主変速レバー１６が前進第１速Ｆ１又は前進第２速Ｆ２に操作されているか否かを検出する主変速スイッチ３９と、苗植付装置３の絶対水平姿勢からの傾斜角度を検出する重錘式の傾斜センサ４０と、目標傾斜姿勢を人為設定するポテンショメータ型傾斜角設定器４１とを備え、これらの出力及びレバーセンサ３３の出力に基づいて制御装置３４が、図４の制御フローチャートに示すように制御を行う。前記主変速スイッチ３９により主変速レバー１６が前進第１速Ｆ１又は前進第２速Ｆ２に操作されていることが検出され、レバーセンサ３３の出力により操作レバー３２の操作位置が「植付位置」Ｐ、「下降位置」Ｄ及び「自動位置」ＡＴのうちのいずれかに操作されていることが検出されると、傾斜センサ４０の検出値ＸＲが傾斜角設定器４１による目標値Ｒａと異なり、傾斜センサ４０の検出値ＸＲが傾斜角設定器４１による目標値Ｒａより小さければ、これらの値がほぼ合致するまで右下がり用の出力をリレー回路４２に出力して、ローリングモータ５を右下がり方向に回動駆動させる。傾斜センサ４０の検出値ＸＲが傾斜角設定器４１による目標値Ｒａより大きければ、左下がり用の出力をリレー回路４２に出力して、ローリングモータ５を左下がり方向に回動駆動させる。
　尚、ローリングモータ５が機械的作動限界まで駆動され、左右のリミットスイッチ４３，４４によりそのことが検出されると、リレー回路４２を直接切り操作してローリングモータ５の駆動を停止させるよう回路構成してある。又、上記したような自動制御系に異常が発生した場合であっても、３位置切り換え式で且つ中央に復帰付勢された手動ローリングスイッチ４５によりリレー回路４２を直接駆動して手動でローリング駆動できるよう構成してある。前記手動スイッチ４５による手動ローリング作動においては、制御装置３４からの制御信号はオフ状態に維持されるよう構成してある。
　【００１７】
　植付け作業中において、苗植付装置３の対地高さが設定値に維持されるべく自動昇降制御するよう構成してある。図２に示すように、左右中央に位置する接地フロート２０の接地圧変動に基づく上下揺動量を検出するポテンショメータ型フロートセンサ４６を備え、このフロートセンサ４６の検出値が、操縦部パネル１３に設けられたポテンショメータ型感度設定器４７による設定領域内に収まるよう、制御装置３４がリフトシリンダ４に対する電磁制御弁４８を自動で切り換え制御することで、苗植付装置３の対地高さが設定値に維持されることになる。つまり、制御装置３４は、図５に示すように、フロートセンサ４６の検出値ＸＳが目標値Ｓａの不感帯内にあればその状態を保持し、検出値ＸＳが目標値Ｓａより大きければ、電磁制御弁４８の上昇用電磁ソレノイドＵＰＳｏｌに駆動信号を出力し、検出値ＸＳが目標値Ｓａより小さければ、下降用電磁ソレノイドＤＷＳｏｌに駆動信号を出力するよう制御する。尚、この自動昇降制御は、操作レバー３２が「植付位置」Ｐ、「下降位置」Ｄ及び「自動位置」ＡＴのうちのいずれかに操作されているときにのみ制御が実行されるよう構成してある。
　【００１８】
　前記感度設定器４７は、接地フロート２０の目標基準姿勢を変更させて、泥土の硬軟に応じて接地フロート２０の感知荷重を変更させるのである。又、この感度設定器４７による制御目標値は、３位置切り換え式の補正スイッチ５１により補正できるようにしてある。図８に示すように、補正スイッチ５１の切り換えによって感度設定器４７による設定値に対する制御目標値の変化特性を、平行移動により鈍感側〔接地フロートの基準姿勢が前上がり方向〕あるいは敏感側〔前下がり方向〕に変更できるのである。
　又、機体走行速度が高速になれば接地フロート２０が浮き上がり気味になって苗植付装置３が上昇して浅植えになるおそれがあるから、前記昇降制御における制御目標値の変化特性は、車速に応じて変更するよう構成してある。つまり、エンジン６の回転数を検出する回転数センサ５２と、無段変速装置７の変速位置をポテンショメータ型変速位置センサ５３とを備え、これらの出力から制御装置３４が車速を演算し、車速が速ければ〔例えば、車速が０．８メートル／秒以上〕制御目標値の変化特性を鈍感側に変更させ、車速が速いほど変更量が大になるようにしてある。
　更に、リフトシリンダ４に対する図示しない油圧ポンプはエンジン６により駆動される構成であるから、リフトシリンダ４に対する作動油流量はエンジン回転数の変化により変化してしまうので、制御装置３４は、上記エンジン回転数の検出結果に応じて、電磁制御弁４８の各電磁ソレノイドＵＰＳｏｌ，ＤＷＳｏｌに供給するパルス電流のデューティ比を適宜変更させて、常に作動油流量が一定に維持されるよう制御する。
　【００１９】
　図９に示すように、前記傾斜角設定器４１、手動ローリングスイッチ４５及び補正スイッチ５１の夫々は、運転座席３１の横側に位置する後輪フェンダー５４上に配備してあり、これらは開閉自在な蓋体５５で覆うよう構成してある。
　【００２０】
　次に苗植付装置３の昇降作動に関する制御装置３４の制御作動について図１０〜図１４に示す制御フローチャートに基づいて詳述する。
　メインスイッチが入り作動して制御が開始されると、リフトシリンダ４に対する電磁制御弁４８の上昇用電磁ソレノイドＵＰＳｏｌ、及び下降用電磁ソレノイドＤＷＳｏｌの夫々に対する出力をオフ状態にし、昇降操作スイッチ３５に対する動作フラグｆ０、クラッチスイッチ用動作フラグｆ１、自動昇降制御用動作フラグｆ２、後進上昇作動用動作フラグｆ３の夫々を「０」に初期化する〔ステップ１，２〕。
　操作レバー３２が「自動位置」ＡＴ以外の位置に操作されていれば、前記各動作フラグｆ０〜ｆ３を初期化させ、「中立位置」Ｎであればクラッチモータ２７に対するクラッチ入り信号ＳＴＲをオフにして、クラッチオフスイッチ２９がオンであればクラッチ切り信号ＳＴＰをオフにし、クラッチオフスイッチ２９がオフであればクラッチ切り信号ＳＴＰを出力して、植付クラッチ１２を切り状態に維持する〔ステップ３〜９〕。
　そして、メインスイッチの入り操作時に操作レバー３２が「自動位置」ＡＴ、あるいは「中立位置」Ｎ以外の位置にあれば、１度、操作レバー３２が「中立位置」Ｎに切り換え操作された後に、次のステップに進む〔ステップ１０〕。
　【００２１】
　操作レバー３２が「上昇位置」Ｕに操作されると、クラッチ入り信号ＳＴＲをオフ状態にし、自動昇降制御用動作フラグｆ２を「０」に設定した後、クラッチオフスイッチ２９がオンであればクラッチ切り信号ＳＴＰをオフ状態にして、リンクスイッチ３８がオン状態〔苗植付装置３が上昇状態〕であれば上昇用電磁ソレノイドＵＰＳｏｌをオフし、リンクスイッチ３８がオフ状態であれば上昇用電磁ソレノイドＵＰＳｏｌをオン操作させ苗植付装置３を上昇させる〔ステップ１１〜１７〕。
　クラッチオフスイッチ２９がオンでなければクラッチ切り信号ＳＴＰをオンさせてクラッチモータ２７により植付クラッチ１２を切り操作させ、上昇、下降用ソレノイドＵＰＳｏｌ，ＤＷＳｏｌをオフさせる〔ステップ１８、１９〕。
　操作レバー３２が「下降位置」Ｄに操作されると、クラッチ入り信号ＳＴＲを出力停止状態にした後、上記したような制御と同様に植付クラッチ１２を切り状態に維持しながら〔ステップ２０〜２３〕、苗植付装置３を下降させる〔ステップ２４〜２６〕。
　フロートセンサ４６の検出値より苗植付装置３が接地したことが判断されると、前記自動昇降制御モードを実行する〔ステップ２７〕。このとき、リンクスイッチ３８がオンすれば上昇用ソレノイドＵＰＳｏｌをオフ状態にさせ、自動昇降制御用動作フラグｆ２を「１」に設定する〔ステップ２８〜３０〕。
　操作レバー３２が「植付位置」Ｐに操作されると、クラッチ入り信号ＳＴＲをオフ状態にした後、クラッチオンスイッチ３０がオンするまでクラッチ入り信号ＳＴＲを出力してクラッチモータ２７を作動させ植付クラッチ１２を入り状態にさせる〔ステップ３１〜３４〕。その後は、自動昇降制御が実行される。尚、自動昇降制御用動作フラグｆ２以外の動作フラグｆ０，ｆ１，ｆ３は「０」に維持される〔ステップ３５〕。
　【００２２】
　次に操作レバー３２が「自動位置」ＡＴに操作された場合の動作について説明する。
　操作レバー３２が「自動位置」ＡＴに操作された後、昇降操作スイッチ３５が操作されると、スイッチ動作フラグｆ０を「１」に設定し、リンクスイッチ３８がオン状態〔上昇状態〕であれば自動昇降制御用動作フラグｆ２を「０」に設定し、下降用ソレノイドＤＷＳｏｌをオンさせて苗植付装置３を下降させる〔ステップ３６、３７、３９〜４３〕。
　苗植付装置３が接地下降すれば、スイッチ動作フラグｆ０を「０」に設定し、自動昇降制御用動作フラグｆ２を「１」に設定した後、自動昇降制御モードに移行する〔ステップ４４〜４８〕。
　又、昇降操作スイッチ操作時にリンクスイッチ３８がオフ状態であれば、植付クラッチ１２を切り操作して、リンクスイッチ３８がオン状態になるまで上昇操作させる〔ステップ４９〜５４〕。
　リンクスイッチ３８がオン状態になればスイッチ動作フラグｆ０を「０」に設定する〔ステップ５５，５６〕。
　上昇あるいは下降作動中に再度、昇降操作スイッチ３５が操作されると、操作方向を反転させる〔ステップ５６〜６０〕。
　尚、初期状態において昇降操作スイッチ３５の上昇側操作が行われたとき、植付クラッチ１２が切り状態でなければ、初期状態に戻る〔ステップ３７，３８〕。
　そして、苗植付装置３が下降した後、上記した操縦部の各操作具２４，３６によるクラッチスイッチ２５の入り操作が行われると、クラッチスイッチ動作フラグｆ１を「１」に設定して植付クラッチ１２を入り作動させ〔ステップ６１〜６４〕、クラッチオンスイッチ３０がオンするまで警報ブサー５６を鳴らし、クラッチオンスイッチ３０がオンすると、クラッチスイッチ動作フラグｆ１を「０」に設定して警報を停止させる〔ステップ６５〜６９〕。その後は自動昇降制御モードに移行する。
　【００２３】
　そして、操作レバー３２が「自動」位置に操作された後、主変速レバー１６が後進変速位置に操作されたことが後進検出スイッチ３７により検出され、リンクスイッチ３８がオン状態でなければ、後進上昇用動作フラグｆ３を「１」に設定した後〔ステップ７０〜７４〕、ステップ４９に進み、植付クラッチ１２を切り操作してリンクスイッチ３８がオンするまで苗植付装置３を強制上昇させる。リンクスイッチ３８がオンすると後進上昇用動作フラグｆ３を「０」に設定する〔ステップ５６〕。
　又、昇降操作スイッチ３５の操作や後進検出スイッチ３７の検出作動が無く、後進上昇動作フラグｆ３が「１」であるとき、苗植付装置３が上昇位置にあり操作レバー３２が他の位置からシフトされた場合、又、自動昇降制御モードで無い場合には、その昇降位置で保持され〔ステップ７５〜７９〕、それ以外の場合には、自動昇降制御モードに移行する〔ステップ８０，４６〕。
　【００２４】
　〔別実施例〕
（１）前記第２操作具３６の下方側操作に基づいて、前記昇降操作スイッチ３５の操作と同様に、その操作毎に植付クラッチ１２の入り状態と切り状態とを交互に現出させるよう制御する構成であってもよい。
　つまり、第２操作具３６が、復元付勢された中立位置から所定方向への操作に基づいて、前記苗植付装置３に対する植付クラッチ１２を切り操作させ且つ苗植付装置３を所定位置まで強制上昇させる第１状態と、苗植付装置３を接地下降させる第２状態とを交互に現出させ、且つ、前記中立位置から前記所定方向と異なる方向への操作に基づいて、植付クラッチ１２を入り操作させる状態と、植付クラッチ１２を切り操作させる状態とを交互に現出させるように制御装置３４が制御作動を行うよう構成するものである。
　【００２６】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　昇降操作用制御ブロック図
　【図２】
　昇降制御ブロック図
　【図３】
　ローリング制御ブロック図
　【図４】
　ローリング制御フローチャート
　【図５】
　昇降制御フローチャート
　【図６】
　操作レバーの操作説明図
　【図７】
　操作具の配設部の平面図
　【図８】
　感知感度特性図
　【図９】
　操作部の平面図
　【図１０】
　昇降制御フローチャート
　【図１１】
　昇降制御フローチャート
　【図１２】
　昇降制御フローチャート
　【図１３】
　昇降制御フローチャート
　【図１４】
　昇降制御フローチャート
　【図１５】
　田植機の全体側面図
　【符号の説明】
　１　　　　　　走行車体
　３　　　　　　作業装置
　１２　　　　　作業クラッチ
　２１　　　　　線引きマーカ
　２４，３６　　操作具