【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４６０２７号発明「成形材料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６４６０２７号発明「成形材料」は、昭和６３年９月２０日にした特願昭６３−２３７２６１号の優先権を主張して平成１年８月２１日に特許出願され、平成９年５月９日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　これに対して、請求人は、特許無効の審判を請求し、被請求人により、その答弁書提出の指定期間内である平成１０年１１月２４日に訂正請求がなされ、その後請求人から弁駁書の提出がなされ、その後請求人により審尋に対する回答書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１０年１１月２４日付けの訂正請求書の内容は、特許明細書の
▲１▼特許請求の範囲の請求項１の「成形材料。」を「成形材料（圧縮成形材料を除く）。」と訂正し、
▲２▼明細書の６頁２行の「成形材料」を「成形材料（圧縮成形材料を除く）」に訂正し、
▲３▼同明細書の２２頁６行の「成形材料」を「成形材料（圧縮成形材料を除く）」に訂正する。
２．訂正請求に対する請求人の主張の概要
請求人は、
（１）訂正請求書によって明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「成形材料」を「成形材料（圧縮成形材料を除く）」に訂正したが、発明の詳細な説明については２箇所に同趣旨の訂正をするのみで、他の多数の箇所に本件発明に係る成形材料を圧縮成型に適用できる旨の記載があるから、上記▲２▼及び▲３▼の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正とは認められず、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでない、
（２）訂正請求書によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「成形材料（圧縮成形材料を除く）」により、甲第１号証記載の「スタンピング成形法やプレスフロー成型法」に係る発明のうち、圧縮成型法に相当するスタンピング成形に係る発明は除かれたものの、プレスフロー成形法を除いていないから、本件請求項１に係る発明は依然として当該成形法を包含し、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反するものであるし、また請求項２〜８及び１０に係る発明の特許はいずれも請求項１を引用する発明で訂正はなされていないから、いずれも特許法第２９条の２の規定に違反するものであり、上記訂正後の請求項１〜８及び１０記載の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないと主張し、上記訂正は特許法第１３４条第２項及び第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反しているので認められるべきでない、
としている。
３．訂正の適否
（１）上記▲１▼の訂正は、本件訂正前の請求項１の発明に係る「成形材料」から特許法第２９条の２に係る先行技術を除外することを目的として「圧縮成形材料を除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当したものであって、かつ新規事項の追加には当たらないものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされたものと認められ、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）▲２▼及び▲３▼の訂正について
　上記訂正はいずれも、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を当該訂正に整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当するものと認められる。なお、発明の詳細な説明には、他に圧縮成形材料に関する記載はあるものの、本件特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるから、本件発明は圧縮成形材料を含まないことは明らかであり、これらの記載が残っていても、本件発明の解釈に重大な影響を及ぼすものでない。
　また、当該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、かつこの訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（３）次に、訂正後の特許請求の範囲に係る発明（以下「本件発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるかどうか検討する。
　（本件発明）
　本件訂正後の発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたとおりの
「１．単繊維（フィラメント）から構成される繊維状補強材が熱可塑性樹脂によって被覆され、且つ該熱可塑性樹脂が繊維状補強材中に含浸されている構成の板状体を得、前記繊維状補強材が充填されている該板状体を切断して得られる成形材料において、
（ｉ）該成形材料に対する繊維状補強材の充填率が５０重量％以上９０重量％以下、
（ｉｉ）該繊維状補強材の長さが１〜３０ｍｍ、
（ｉｉｉ）該板状体の少なくとも一辺が１ｍｍ以下、
（ｉｖ）該成形材料の比表面積が２０ｃｍ２／ｇ以上であることを特徴とする成形材料（圧縮成形材料を除く）。
２．繊維状補強材がガラス繊維であることを特徴とする請求項１記載の成形材料。
３．繊維状補強材が炭素繊維であることを特徴とする請求項１記載の成形材料。
４．繊維状補強材の充填率が６０重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の成形材料。
５．繊維状補強材の充填率が７０重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする請求項４記載の成形材料。
６．板状体の少なくとも一辺が０．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の成形材料。
７．成形材料の比表面積が３０ｃｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の成形材料。
８．成形材料の比表面積が４０ｃｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項７記載の成形材料。
９．成形材料が射出成形に用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の成形材料。
１０．成形材料が押出成形に用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の成形材料。」
にあるものと認められる。
（判断）
　請求人は訂正後の請求項１〜８及び１０に係る発明は、依然として甲第１号証記載の「プレスフロー成形材料」に係る発明を包含するものであると主張する。しかしながら、プレスフロー成形法に関し、請求人の提出した平成１１年８月５日付けの審判事件回答書によれば、該成形法は当業界において周知の技術でないし、また他にそれを記載する文献も見出せない、としている。
　また、甲第１号証には、「この発明は、スタンピング成形法やプレスフロー成形法によって、いろいろな熱可塑性樹脂と補強繊維との複合材料［以下、ＦＲＴＰ（Ｆｉｂｅｒ　Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ−ｓ）という）からなる製品（以下、ＦＲＴＰ製品という）を成形するのに適した、熱可塑性樹脂と補強繊維とを複合してなる板（以下、ＦＲＴＰ板という）に関する。」（１頁右欄２〜８行）、「しかしながら、プレスフロー成形等の方法で熱賦型する場合には、補強繊維が短いほど流動性は良く、より複雑な形状のＦＲＴＰ製品でも容易に得られるようになる。」（４頁左下欄７〜１０行）と記載されているのみで、プレスフロー成形法がどのような成形法かは説明されておらず、さらに該成形法についての実施例の記載もない。
　してみると、甲第１号証には、プレスフロー成形用成形材料について、具体的な技術的思想が開示されているとは認められないから、本件訂正後の請求項１〜８及び１０に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
（むすび）
　上記の通りであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号によりなお従前の例によるとされる特許法第１３４条第２項、及び同条第５項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
ＩＩＩ．特許無効の請求の理由についての判断
１．請求人の主張の概要
　請求人は証拠方法として、甲第１〜９号証を提出して、
理由１；本件特許は、原出願の優先権を主張した特許出願に係るものであるが、原出願に係る発明はその対象を射出成形材料とするものであり、明細書及び図面の記載はすべて射出成形材料に関するものであって、本件特許の出願に当たり、発明の対象を射出成形材料の上位概念である成形材料とした。したがって、本件特許の優先権の利益を享受できるのは、射出成形材料に係る発明のみであり、他の成形材料に係る請求項１〜８及び１０に記載された発明については、原出願の出願後本件特許の出願前の出願である特願昭６３−２９６９９６号（甲第１号証）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるといえるものであって、かつ甲第１号証に係る発明者は本件発明の発明者と同一でなく、さらに本件特許の出願時において甲第１号証に係る出願の出願人と本件特許の出願人ととが同一でもない。
　したがって、本件発明に係る特許は特許法第２９の２の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべきであると主張している。
２．証拠方法
　請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
　甲第１号証；特開昭２−１４３８１０号公報（特願昭６３−２９６９９６号の公開公報）
　甲第２号証；特願昭６３−２９６９９６号の願書、明細書及び図面
　甲第３号証；日本電気硝子株式会社の”Ｅガラスファイバー”パンフレット
　甲第４号証；「エンジニアリングプラスチックス」（’８３年版）化学工業日報社発行，ｐ．５０〜５３，１９６〜１９９（昭和５８年）
　甲第５号証；東レ株式会社の炭素繊維″トレカ”（ＴＯＲＡＹＫＡ）パンフレット
　甲第６号証；日東紡績株式会社の″Ｔ−グラス″（Ｔ−ｇｌａｓｓ）パンフレット
　甲第７号証；「プラッスチック読本」（株）プラスチックス・エージ発行、ｐ．１９３〜１９７，２０２〜２１６（１９５４年１０月１日発行、１９８９年５月１０日改訂第１６版発行）
　甲第８号証；「精密機器用プラスチック複合材料」日刊工業新聞社発行、　ｐ．７２，７３（昭和５９年）
　甲第９号証；特開昭６０−３６１３６号公報
　他に、記録顕出の申出を、特願昭６３−２３７２６１号及び特願昭１−２１４３７２号に関する各出願及び審査記録、特開平２−１４３８１０号の出願記録（願書に最初に添付した明細書）並び特許第２６４６０２７号に関する特許異議申立記録及び審判記録について、行っている。
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求め、請求人の主張する理由及び証拠方法のいずれによっても本件特許を無効にすることができない旨答弁する。
　そして、被請求人が提出した証拠方法及び参考資料は次のとおりである。
　乙第１号証；平成５年９月２４日審査基準室発行「審査ガイドライン（案）」
　乙第２号証；昭和６２年（行ケ）第４９号審決取消
４．判断
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、平成１０年１１月２４日付けの訂正請求書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された上記のとおりのものと認める。
　そして、上記した無効理由については、本件訂正後の特許の請求項１〜８及び１０は上記ＩＩ．３（３）の（判断）に記載したとおりの理由で甲第１号証に記載された発明と同一であるといえない。
　また、甲第２〜９号証は本件請求項１〜８及び１０に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一であることを補足するために提出された証拠であるが、いずれの甲号証にもプレスフロ−に関する記載はなく、これらをみても本件訂正後の特許の請求項１〜８及び１０に係る発明が甲第１号証に係る先願発明と同一であるとすることはできない。
５．以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示する証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。