【事件の表示】
　特願２００２−５０４３４９「充分に加硫された粉末状シリコーンゴム、その製造および用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００１／９８３９５、平成１６年　１月１５日国内公表、特表２００４−５０１２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　
　本願は、平成１３年６月１５日（パリ条約による優先権主張　２０００年６月１５日　中華人民共和国（ＣＮ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
　
第２．本願発明　  
　
　
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２３年９月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　
「シリコーンオイルラテックスを高エネルギー線照射で加硫することにより得られた加硫された粉末状シリコーンゴムであって、該加硫された粉末状シリコーンゴムは少なくとも６０重量％のゲル含量を有し、また前記シリコーンラテックスはジメチルシリコーンオイルラテックス、ジエチルシリコーンオイルラテックス、メチルフェニルシリコーンオイルラテックス、およびメチルヒドロシリコーンオイルラテックスからなる群から選択される加硫された粉末状シリコーンゴム。」　  
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　
　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　 
　
　引用文献１：特開平９−２４９７４７号公報」　  
　
　というものを含むものである。　  
　以下、引用文献１を刊行物Ａという。　
　
　
第４．刊行物Ａの記載事項　  
　
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
Ａ１「　 
【請求項１】　シリコーンに電子線を照射して硬化せしめたシリコーンゴム。　
【請求項２】　シリコーンに電子線を照射して粒状化せしめたシリコーンゴム粒子。　
　
・・・　
　
【請求項８】　シリコーンまたはシリコーン分散液に電子線を照射して粒状化せしめるシリコーンゴム粒子の製造方法。　
【請求項９】　前記電子線の照射線量が５０ｋＧｙ以上である請求項８記載のシリコーンゴム粒子の製造方法。　
　
・・・　
　
【請求項１２】　前記電子線を複数方向から照射する請求項８〜請求項１１のいずれかに記載のシリコーンゴム粒子の製造方法。」　  
　
Ａ２「　  
【０００９】本発明においてシリコーンとは、基本骨格にシロキサン結合（−ＳｉＯ−）を有する化合物のことであり、この
ケイ素原子に結合する基としては水素原子または／および炭素数１〜３のアルキル基
ジメチルシロキサンが基本骨格として特に好ましい
本発明においてシリコーンゴムとは、一般的に上記シリコーンを加硫して硬化させたゴムを意味する
　
Ａ３「　  
【００１６】本発明において、シリコーンは電子線によって硬化されるが、用いられるシリコーンはビニル変性基を有するシリコーンには制限されない。
シリコーンの種類としては、構造単位にメチル基やフェニル基を側鎖としてもつものが中心的に使用されるが、未変性をはじめ
　
Ａ４「　
【００１８】本発明においては、
未硬化シリコーンの２５℃における動粘性率は１０×１０
-6
ｍ
2
／ｓ〜２００００×１０
-6
ｍ
2
／ｓである
　
Ａ５「　
【００２５】本発明の実施においては、処理の均一性を確保するため、被照射体を厚みの薄い状態にして電子線を照射することが好ましい。具体的には、所定の加速電圧におけるデプスドーズ曲線において被照射体の比重を考慮し、照射反対側の吸収線量が最大値の４０％以上となるように厚みを設定することが好ましく、５０％以上がより好ましく、６０％以上がさらに好ましい。また、その観点からは、
一方向からのみの照射でなく、二方向のように複数方向からの照射をおこなうと、処理の均一性を保ったまま処理厚みを増すことができるので好ましい
　
Ａ６「　
【００２６】本発明においては、未硬化のシリコーンに電子線を照射してシリコーンゴムを硬化させてから、粉砕して不定形の微粒子を得ることもできるが、球形微粒子を得るためには未硬化のシリコーンを液体中に分散させた分散液に電子線を照射することが好ましい。この場合、液体としては、シリコーンを分散することができる液体であれば何でもよいが、
水を用いる
２回以上に分割して電子線を照射する場合には、照射の間において温度が高くなったシリコーン分散液を空気、水等で冷却することが好ましい
【００２７】また、本発明のシリコーンゴム粒子は、
分散液中または乾燥後に電子線をはじめ、公知の方法で二次硬化する
　
Ａ７「　
【００３６】本発明におけるシリコーンゴム粒子の平均粒子径は、小さすぎると単糸間の隙間が小さくなり、逆に大きすぎると単糸間に入りにくくて強度向上効果が小さくなるため、０．０５〜５０μｍの微粒子が好まし　く、０．０７〜１０μｍがより好ましく、０．１〜１μｍがさらに好ましい。　
【００３７】本発明における
シリコーンゴム粒子は、後述するように、製糸工程で連続的に付与することが望ましいため水分散させて用いることが好ましい。
　
Ａ８「　
【００６４】実施例１　
シリコーン分散液として、次の化学構造式（１）で示した基本骨格を含むジメチルシロキサン系の、動粘性率が２５００×１０-6ｍ2／ｓ、変性量が１重量％であるアミノ変性シリコーンを水中に分散させたシリコーン濃度２０重量％の分散液を用いた。　
【００６５】　
【化１】　
この分散液をビニール袋に入れて窒素パージした後、ヒートシールした。分散液の厚みが１．５ｍｍとなるようにして、加速電圧７５０ｋＶ、
５０ｋＧｙの線量で６回、合計３００ｋＧｙの線量で電子線を照射した
　
　
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　
　
　刊行物Ａにおいてシリコーンゴムとは、一般的に上記シリコーンを加硫して硬化させたゴムを意味するとの記載（摘示Ａ２）があることからすると、シリコーンゴム粒子は加硫して硬化したゴム粒子であることが明らかである。また、未硬化シリコーンの２５℃における動粘性率が１０×１０-6ｍ2／ｓ〜２００００×１０-6ｍ2／ｓであるとの記載（摘示Ａ４）があることをふまえ、摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。　  
　
　２５℃における動粘性率が１０×１０-6ｍ2／ｓ〜２００００×１０-6ｍ2／ｓであるシリコーンに電子線を照射して加硫して硬化せしめたシリコーンゴム粒子において、　
　シリコーンまたはシリコーン分散液に電子線の照射線量が５０ｋＧｙ以上で電子線を照射して粒状化せしめた　　
　シリコーンゴム粒子。　
　
　
第６．対比・判断　  
　
　
　本願発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　
　刊行物Ａ発明における「５℃における動粘性率が１０×１０-6ｍ2／ｓ〜２００００×１０-6ｍ2／ｓであるシリコーン」はオイルであることが明らかであるから、本願発明における「シリコーンオイル」に相当する。　
　そして、刊行物Ａ発明における「シリコーン分散液」は、刊行物Ａの「液体としては、シリコーンを分散できる液体・・・、水を用いるのが安全性、低毒性、取り扱い性等の観点から好ましい。」との記載（摘示Ａ６）、さらに加えて、「シリコーンゴム粒子は、・・・水分散させて用いることが好ましい」との記載（摘示Ａ７）から、水分散液の場合を包含するものであって、この場合、本願発明における「シリコーンオイルラテックス」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「電子線」は、本願明細書の段落【００２３】の「高エネルギー線の照射は、・・・および高エネルギー電子ビームからなる群から選択することが出来る」との記載から、本願発明の「エネルギー線」に相当する。　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　シリコーンオイルラテックスをエネルギー線照射で加硫することにより得られた加硫された粉末状シリコーンゴム。  
　
〔相違点１〕　  
　エネルギー線の照射量に関して、本願発明において、「高」エネルギー線と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明において単に「電子線」と特定している点。　  
　
〔相違点２〕　  
　本願発明において、加硫された粉末状シリコーンゴムは少なくとも「６０重量％のゲル含量を有」すると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　  
　
〔相違点３〕　  
　本願発明において、シリコーンラテックスは「ジメチルシリコーンオイルラテックス、ジエチルシリコーンオイルラテックス、メチルフェニルシリコーンオイルラテックス、およびメチルヒドロシリコーンオイルラテックスからなる群から選択される」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　
　
　上記相違点について検討する。　  
　
〔相違点１〕について　  
　本願発明において規定されている「高」エネルギー線における「高」が具体的数値範囲を意味するものではないため、本願発明における「高」エネルギー線の技術的範囲について本願明細書の記載を参酌すると、【００２３】段に、「照射量は５〜３０メガｒａｄs」である旨の記載があることから、本願発明における、「高」エネルギー線とは「照射量が５〜３０メガｒａｄs」を含む範囲であることが理解できる。ただ、上記照射量が、一回当たりの照射量を意味するのか、総照射量を意味するのかは不明であるものの、上記照射量が一回当たりの照射量を意味するのなら、刊行物Ａには、電子線の照射量が「５０ｋＧｙ」（摘示Ａ１）、すなわち５メガｒａｄs以上で照射する旨の記載があるし、上記照射量が総照射量を意味するのなら、刊行物Ａには、総照射量として「３００ｋＧｙ」（摘示Ａ８）、すなわち３０メガｒａｄsで照射する旨の記載がある。そうすると、上記何れを意味する場合においても、刊行物Ａ発明における電子線の照射量と本願発明における高エネルギー線の照射量とは重複一致することとなり、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〔相違点２〕について　  
　本願明細書の【００３１】段に、本願発明のゲル含量に関して以下の記載があり（なお、下線は当審で付した。）、「本発明の充分に加硫された粉末状シリコーンゴムのゲル含量は、以下の手順に従って決定される。即ち、蒸発皿上に照射されたラテックスを液滴状に置き、日陰の冷所に位置させ、膜を形成すること；膜の重量が一定になった後、約０．１ｇの膜を計量し、それを銅のスクリーンで包み、充分に乾燥した銅スクリーンおよび膜の重量がほぼ一定になるまで、通常約８時間、
トルエンで抽出する
充分に抽出された膜と元の膜との重量比は、ゲル含量として定義される
　
〔相違点３〕について　  
　本願発明で規定する「ジメチルシリコーンオイル」は、官能基を含まない旨の規定がないことからすると、「変性されたジメチルシリコーンオイル」等を包含するものと解することができる。そうすると、本願発明が規定する「ジメチルシリコーンオイル」と刊行物Ａの実施例で用いているジメチルシロキサン系のアミノ変性シリコーンとの間に実質的な差異を見いだせない。　
　また、仮に、本願発明のシリコーンオイルが、官能基のない「ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、およびメチルヒドロシリコーンオイル」を意味するものと解したとしても、刊行物Ａには、ジメチルシロキサンが基本骨格として好ましい旨の記載（摘示Ａ２）があることからすると、「ジメチルシリコーンオイル」が記載されているといえるし、構造単位にメチル基やフェニル基を側鎖としてもつものが中心的に使用されるが、
未変性
　
　よって、本願発明と刊行物Ａ発明との間に差異はない。　  
　
　
第７．請求人の主張について　  
　
　
　請求人は、審判請求書において、刊行物Ａは、シリコーンラテックスがジメチルシリコーンオイルラテックス、ジエチルシリコーンオイルラテックス、メチルフェニルシリコーンオイルラテックス、およびメチルヒドロシリコーンオイルラテックスからなる群から選択される旨の開示も示唆もないことから、新規性、進歩性を有する旨の主張をしているが、上記第６．〔相違点３〕について　で述べたとおり、この点に関する主張を採用することはできない。　
　
　
第８．まとめ　  
　
　
　以上のとおり、本願発明すなわち本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。