【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７８５４０号「リニアモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１４５２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月６日に出願した特願平２−３００４６４号（平成１年１１月７日に出願した特願平１ー２８９１９２号を基礎とする特許法４２条の２、１項の規定による優先権主張に係るもの）の一部を平成７年１０月２６日に新たな特許出願としたものであって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「相隣る磁極が異なるようにかつその磁極面をそろえて並列配置された複数個の永久磁石と、前記永久磁石と磁気空隙を介して対向するとともにその磁極面に沿って移動可能に設けられた多相コイルを具備する可動子と、前記の永久磁石と多相コイルとの相対位置を検出する位置検出素子と、前記位置検出素子と制御回路とによって前記多相コイルへの通電を切り換える通電切換手段とを具備するリニアモータにおいて、前記多相コイルは前記永久磁石の磁極ピッチにより規定されるコイル幅を有するＵ相、Ｖ相、Ｗ相の扁平コイルを１組とする少なくとも２組からなり、かつ前記Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の複数個の扁平コイルは夫々同一相間が直列に接続されるとともに全体として３相Ｙ形結線に形成され、さらに各３相扁平コイルと個々に対応づけた３個の位置検出素子を前記永久磁石の磁極ピッチにより規定される間隔で配置するとともに前記３相扁平コイルと別体に形成したことを特徴とするリニアモータ。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　当審の拒絶理由通知で引用した特開昭６２−２５８６１号公報に、「一定の磁気空隙１をあけて一対の永久磁石２ａ、２ｂを複数順次逆極となるように一列に並べて磁気空隙路３を形成し、この磁気空隙路に可動コイル６を設ける。可動コイル６は、合成樹脂板１０の両側に扁平コイルを設けて互いに連続した一組の扁平コイル６ａ、６ｂ、６ｃを複数組設ける。各組の扁平コイルは、磁気空隙路３に沿って扁平コイル巾だけ順次ずらして配置する。そして、各組の扁平コイル６ａ、６ｂ、６ｃは、磁気空隙路３から外部に出た部分は互いに重なるが、磁気空隙路内３では同一平面上に配置され、磁気空隙路を形成する一対の永久磁石間の間隙を小さく形成する。各組の扁平コイル６ａ、６ｂ、６ｃは２つの永久磁石にまたがる大きさとされ、各組の磁石は順次電流が印可されるようになっている。・・・初めに扁平コイル６ａ、６ｂに互いに逆向きの電流を印可すると、扁平コイル６ａ、６ｂに第８図Ａの矢印イの方向に力が作用して可動コイル６が移動し、扁平コイル６ａが２番目の永久磁石２ｂの中央まで移動するとその位置を検出して、扁平コイル６ａ、６ｂへの印可から、扁平コイル６ｂ、６ｃへの電流印可に切換わる。なお、扁平コイル６ｂ、６ｃでの電流の向きは６ａ、６ｂの場合と同様に逆向きである。この切換えにより、扁平コイル、６ａ、６ｂに第８図Ｂの矢印イの方向に力が作用して可動コイル６が第８図Ｃの状態まで移動する。この後さらに可動コイルの扁平コイル６ａ、６ｂと扁平コイル６ｂ、６ｃとの切換えて電流を繰返し印可すれば、可動コイル６を移動できる。」（２頁左上欄１３行乃至左下欄８行）と記載されていることが認められ、この記載によれば引用例１には、「相隣る磁極が異なるようにかつその磁極面をそろえて並列配置された複数個の永久磁石と、前記永久磁石と磁気空隙を介して対向するとともにその磁極面に沿って移動可能に設けられた多相コイルを具備する可動子と、前記の永久磁石と多相コイルとの相対位置を検出する位置検出素子と、前記位置検出素子と制御回路とによって前記多相コイルへの通電を切り換える通電切換手段とを具備するリニアモータにおいて、前記多相コイルは前記永久磁石の磁極ピッチにより規定されるコイル幅を有するＵ相、Ｖ相、Ｗ相の扁平コイルを１組とするリニアモータ。」が開示されていると認めることができる。　同じく、特開平１−１８５１５７号公報（以下、引用例２という。）に、「第２図は本発明の第２の実施例を示す。本例もまた、ｍ＝２、ｍ´＝１とした３相多極リニアモータの例であるが、本例の場合は３相のコイル２４Ａ、２４Ｂおよび２４Ｃを１つのユニットとして３ユニットで多相コイル３４を形成する。しかしてこの場合、各コイル２４Ａ、２４Ｂおよび２４Ｃはそれぞれ同じ相ごとに直列または並列に結線されるが、その極性は真中のユニットのみが逆極性となるように結線される。かくして推力定数が大きくなるようにしたものであって、動作手順については第１図に示した例の場合と全く同様であり、その詳細な説明は略する。」（３頁右上欄１９行乃至左下欄１０行）と記載されていることが認められる。
　同じく、特開昭５２−８５３１０号公報（以下、引用例３という。）に、「そしてこの移動体３の下部には第３図に示すように中央部ヨーク１ｂに遊嵌した同一巻線のムービングコイルＵ、Ｖ、Ｗが取付けられ、上部には第４図に示すように発行ダイオード５とフォトトランジスタ６を使った各ムービングコイルの位置検出器７Ｕ、７Ｖ、７Ｗが取付けられている。」（２頁右上欄７行乃至１２行）、「このリニアモータは上記のように構成された電機子を運転するために、位置検出器７Ｕ〜７Ｗの検出信号Ｒ、Ｓ、Ｔ中Ｔ相の検出信号を位相反転回路９で反転させ、その制御信号Ｒ、Ｓ、Ｔを掛算器１０に与えて速度アンプ１１で増幅した速度指令値と掛算し、更にそれを電流アンプ１２で増幅し、その増幅制御信号で直流電力供給装置１３のトランジスタコミュテータ装置１３ａのスイッチングトランジスタを制御して各電機子巻線Ｕ、Ｖ、Ｗに直流電流を流すと共に固定界磁のニュートラルゾーンを通過する毎に電機子巻線に流れる電流方向を反転させるように構成される。」（２頁左下欄５行乃至１６行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比すると、両者は「「相隣る磁極が異なるようにかつその磁極面をそろえて並列配置された複数個の永久磁石と、前記永久磁石と磁気空隙を介して対向するとともにその磁極面に沿って移動可能に設けられた多相コイルを具備する可動子と、前記の永久磁石と多相コイルとの相対位置を検出する位置検出素子と、前記位置検出素子と制御回路とによって前記多相コイルへの通電を切り換える通電切換手段とを具備するリニアモータにおいて、前記多相コイルは前記永久磁石の磁極ピッチにより規定されるコイル幅を有するＵ相、Ｖ相、Ｗ相の扁平コイルを設けたリニアモータ。」の点で一致し、（１）本願発明の多相コイルがＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相の扁平コイルを１組とする少なくとも２組からなるのに対し、引用例１の多相コイルがＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相の扁平コイルを１組としている点、
（２）本願発明のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の複数個の扁平コイルは夫々同一相間が直列に接続されるとともに全体として３相Ｙ形結線に形成されているのに対し、引用例１がかかる構成を備えていない点、
（３）本願発明の永久磁石と多相コイルとの相対位置を検出する位置検出素子が各３相扁平コイルと個々に対応づけられて永久磁石の磁極ピッチにより規定される間隔で３個で構成されるとともに３相扁平コイルと別体に形成したのに対し、引用例１がこの構成について明示するところがない点、で相違する。　
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願明細書の「・・・このため高出力を得る目的でコイル数を多くした場合には、構造が複雑になるという欠点がある。」（段落【００１１】）との記載、「本発明は上記従来技術に存在する問題点を解決し、コイル数を多くした場合でも各コイル毎に位置検出素子（磁電変換素子）を設ける必要がなく、したがってコイル構造が複雑にならない、高出力のリニアモータを提供することを課題とする。」（段落【００１２】）との記載によれば、本願発明が３相の扁平コイルを１組とする少なくとも２組のコイルを採用したのは高出力のリニアモータを得るためと認められるところ、前示引用例２には本願発明が属する技術分野であるリニアモータにおいて３相コイルを複数組設けることが記載されているのであるから、この記載を基に引用例１の１組の３相コイルを少なくとも２組設けること、すなわち、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のコイルを備えたモータにおいて各相の結線の仕方としてＹ形結線することはごく普通に採用されている技術であり、そして、３相コイルを複数個設けるものにあっては同一相間のコイルの接続の仕方として直列接続するか、並列接続するしかなく、そのいずれを採用するかは当業者の設計事項といえ、そして、このことは特開昭５９−３５５４４号公報にも示されているところであり、この同一相間が直列に接続され全体としてＹ形結線にする技術をリニアモータの結線の仕方として採用できないとする理由は見当たらないのであるから、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　前示引用例３にはムービングコイルＵ、Ｖ、Ｗの位置を検出するためにこれらのコイルと対応づけた３個の位置検出器を設け、この検出器の検出信号により各相コイルへの通電を制御するリニアモータが示されており、そして、この検出器をコイルと別体に形成することは格別困難なこととはいえず、そうすると、本願発明の相違点（３）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　したがって、本願発明は引用例１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。