【事件の表示】
　特許第３２４５５７４号「水田除草方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４５５７４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２４５５７４号の請求項１ないし５に係る発明は、平成２年９月５日（優先権主張　平成１年９月７日　日本）に特許出願され、平成１３年１０月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、日本化薬株式会社、日本バイエルアグロケム株式会社、小野節子、川村直史、及び北興化学工業株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし５」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】湛水下水田に直接施用される水田除草用カプセルであって、湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分、界面活性剤並びに結合剤を、粉砕物又は顆粒としてカプセルに充填させて含有することを特徴とする水田除草用カプセル。
【請求項２】カプセルが、（１）前記除草成分、界面活性剤及び結合剤の混合粉砕物又は（２）混合粉砕物を造粒した顆粒のいずれかを水溶性フィルムにより包んだものである請求項１に記載の水田除草用カプセル。
【請求項３】カプセルが発泡剤を含有するものである請求項１又は２に記載の水田除草用カプセル。
【請求項４】前記除草成分がＮ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−３−メチル−５−（２−クロロ−２，２−ジフルオロエトキシ−４−イソチアゾールスルホンアミド、メチル−α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルイレート、Ｎ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−４−エトキシカルボニル−１−メチル−５−ピラゾールスルホンアミド、Ｎ−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−Ｎ’−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）ウレア、３−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−１−［２−（２−メトキシエトキシ）−フェニルスルホニル］ウレア、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、３，７−ジクロロ−８−キノリンカルボン酸、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド、Ｎ−［２’−（３’−メトキシ）−チエニルメチル］−Ｎ−クロロアセト−２，６−ジメチルアニリド、２’，６’−ジエチル−Ｎ−［（２−シス−ブテノオキシ）メチル］−２−クロロアセトアニリド、エキソ−１−メチル−４−（１−メチルエチル）−２−（２−メチルフェニル）メトキシ−７−オキサビシクロ［２，２，１］ヘプタン、Ｓ，Ｓ−ジメチル−２−ジフルオロメチル−４−（２−メチルプロピル）−６−（トリフルオロメチル）−３，５−ピリジンジカルボチオエート及び２−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（２，２，２−トリクロロエチル）オキシランからなる群から選ばれた少なくとも一種以上のものである請求項１〜３のいずれか一に記載の水田除草用カプセル。
【請求項５】カプセルが、１０アール当り１０ヶ〜２００ヶ、かつその総重量で２００〜１５００ｇになるように湛水した水田に直接施用するものである前記請求項１〜４のいずれか一に記載の水田除草用カプセル。」
　
３．異議申立て理由の概要
（１）特許異議申立人日本化薬株式会社は、証拠として本件優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第３号証、並びに、本件出願の原出願（特願平２−２３５０４０号）の特許公報及び公開公報である甲第４号証及び甲第５号証を提出し、本件請求項１、２、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また、本件請求項１、２、４、５に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、また、本件出願は分割要件を満たしていないので出願日の遡及は認められず、その結果本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるか、又は甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、さらに、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし５に係る発明は特許を受けることができないものである旨主張し、よってこれらの特許は取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５３−９９３２７号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証：日本粉体工業協会編「造粒便覧」、昭和５０年５月３０日、　　　　　　　株式会社オーム社発行、第５６２頁
            　（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証：特開昭６０−４２３１３号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物３」という）
　甲第４号証：特許第２９８０９６０号公報
　甲第５号証：特開平３−１７３８０２号公報
　
（２）特許異議申立人日本バイエルアグロケム株式会社は、証拠として本件優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第４号証、及び優先日後に頒布された甲第５号証を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、また、本件請求項１ないし５に係る発明は未完成であるから、特許法第２９条柱書の規定により特許を受けることができないものである旨、さらに、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないため特許を受けることができないものである旨主張し、よってこれらの特許は特許法第１１３号第２号あるいは第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平１−２１１５０４号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物４」という）
　甲第２号証：特開昭５３−９９３２７号公報
　　　　　　　（上記「刊行物１」と同じ）
　甲第３号証：鈴木照麿著「農薬製剤学」、昭和４０年１月２０日、　　　　　　　　　　株式会社南江堂発行、第１６頁
　　　　　　　（以下、「刊行物５」という）
　甲第４号証：日本農薬学会誌第７巻第３号、昭和５７年８月、　　　　　　　　　　　　第４０３〜４０８頁
　　　　　　　（以下、「刊行物６」という）
　甲第５号証：「農薬製剤ガイド」、平成９年１０月３０日、　　　　　　　　　　　　　社団法人日本植物防疫協会発行、第１〜２頁
　　　　　　　（以下、「刊行物７」という）
　
（３）特許異議申立人小野節子は、証拠として本件優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないため特許を受けることができないものである旨、また、本件請求項１、４、５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本件請求項２、３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張し、よってこれらの特許は特許法第１１３号第２号あるいは第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特公昭５１−４６８１６号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物８」という）
　甲第２号証：日本粉体工業協会編「造粒便覧」、昭和５０年５月３０日、　　　　　　　株式会社オーム社発行、第５５０〜５６４頁
            　（上記「刊行物２」と同じ）
　甲第３号証：特開昭５３−９９３２７号公報
　　　　　　　（上記「刊行物１」と同じ）
　甲第４号証：特公昭４７−２７９３０号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物９」という）
　
（４）特許異議申立人川村直史は、証拠として本件優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件請求項３ないし５に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、また、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし５に係る発明は特許を受けることができないものである旨主張し、よってこれらの特許は、特許法第１１３条第２号あるいは第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６０−１４２９０１号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物１０」という）
　甲第２号証：特開昭５３−９９３２７号公報
　　　　　　　（上記「刊行物１」と同じ）
　
（５）特許異議申立人北興化学工業株式会社は、証拠として本件優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証、並びに、本件出願の原出願（特願平２−２３５０４０号）及び分割出願（特願２０００−３１３４４１号）の特許公報である甲第２号証及び甲第３号証を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、また、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証あるいは甲第３号証に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、さらに、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第３項もしくは第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないため特許を受けることができないものである旨主張し、よってこれらの特許は、特許法第１１３条第２号あるいは第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５３−９９３２７号公報
　　　　　　　（上記「刊行物１」と同じ）
　甲第２号証：特許第２９８０９６０号公報
　甲第３号証：特許第３２４５５８８号公報
　
４．刊行物等に記載された事項
　刊行物１には、「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封してなる水面浮遊性を有する農薬製剤品。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記農薬製剤品について詳細には、「本発明の農薬製剤品（以下、本発明品という。）は、合成樹脂発泡体の細粒体（０．１〜１０ｍｍ）を担体とし、この担体に農薬を含浸保持させたものであり、これらの細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封せしめたものである。本発明品を水面に施用すると、水溶性高分子フィルムはすみやかに水に溶解し、内包されている細粒体が水面および水中に放出拡散し、更に細粒体に含浸保持された農薬が水中に迅速に拡散し、薬効を発揮するものである。・・・・・農薬としては、主剤（農薬の有効成分）を単独で、または高沸点の溶剤、界面活性剤、その他補助剤等と均一混合させたものであり、有効成分としては除草、殺虫、殺菌活性を有する化合物が適当である。」と記載され（公報第２頁左上欄６行〜右上欄５行）、その使用量について、「本発明品を実用に供する場合、例えば湛水下水田に施用する場合１０アール当り約５００ｇ以下で充分であり、本発明品１袋当りの重量を１０〜１００ｇにして、５０〜５袋を水面へ投入するのが適当である。」（公報第２頁右上欄１４行〜１８行）と記載されている。また、実施例１には５−ターシャリーブチル−３−（２，４−ジクロル−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾーリン−２−オン（除草剤有効成分）、ソルポール２６８０ＲＣ（界面活性剤）、ＳＡＳ２９５（高沸点溶剤）からなる含浸液を０．５〜２ｍｍ径の尿素樹脂発泡体にスプレーし、これをポリビニルアルコールフィルムによって内包、密封して農薬製剤品としたことが記載されている（公報第２頁右下欄１行〜１８行参照）。
　
　刊行物２には、農薬造粒に用いる補助材料について、「６・１・５　補助材料　農薬造粒に用いる補助材料は，造粒の目的，造粒方式，主剤やキャリアーの種類によりそれぞれ異なってくる．ここでは使用目的で分け，一般的と思われる補助剤について述べる．〔１〕結合剤（binder）・・・要約すれば親水性バインダーは，天然，半合成または合成再湿型糊料と界面活性剤であり，・・・（１）親水性バインダー　澱粉類，アラビアゴム，ＣＭＣ，ＨＥＣ，リグニンスルホン酸塩，ＰＶＡ，ＰＥＧ，ポリエチレンオキサイド（アルコックス），ノニオンおよびアニオン系界面活性剤　（２）疎水性バインダー・・・〔３〕湿潤剤、分散剤・・・造粒品および構成粉体の水中での崩壊と分散をよくする目的で，アニオンまたはノニオン系界面活性剤・・・を少量配合することがある．リグニンスルホン酸塩，アルキルベンゼンスルホネート，・・・などがよく用いられる．」（第５６２頁左欄１６行〜第５６４頁左欄４行）と記載されている。
　
　刊行物３には、「１．下記式（１）（式省略）で表わされる化合物と下記式（２）（式省略）で表わされる化合物とを併用して、ジャポニカ（Japonica）種水稲苗の移植後約１〜約１５日の期間に水面施用することを特徴とする薬害の軽減されたジャポニカ種水稲用の水田雑草除草方法。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、上記方法において用いられるジャポニカ種水稲用複合除草剤について、「本発明のジャポニカ種水稲用複合除草剤は上記式（１）化合物及び式（２）化合物のほかに、各種の助剤類、各種の農薬類などを更に含有することができ、且つ又、それ自体公知の手法に従ってたとえば粉剤、粒剤、顆粒剤、錠剤、懸濁剤、乳剤、水和剤、濃厚乳剤、エーロゾル剤、その他所望の任意の剤形にすることができる。・・・・・上記助剤類の例としては、・・・殿粉・・・などの如き固体もしくは液体担体乃至希釈剤類；・・・ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート・・・などの如き乳化剤、分散剤、湿潤剤類；・・・を例示することができる。」（公報第４頁右下欄８行〜第５頁右上欄１行）と記載され、特に式（１）の化合物について、「前記式（１）化合物は、たとえば１００ｇ／ｈａ更には７５ｇ／ｈａの低施用割合においてさえも優れた除草活性を発揮する」と記載されている（公報第３頁左下欄５行〜８行）。
　
　刊行物４には、「（１）常温で水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下の固体農薬化合物と常温で固体の水溶性高分子とを有機溶媒に溶解した後、溶媒を留去して得られる残留物を有効成分として含有することを特徴とする固状農薬組成物。」が記載されており（特許請求の範囲の請求項１）、上記固体農薬化合物の溶解度について、「本発明に用いられる固体農薬化合物は、常温で水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下のものであれば使用できる。なお、本発明における常温とは、・・・１５〜２５℃をいう。以下に具体的に例示する。また、括弧内は、固体農薬化合物の略称及び常温における水に対する溶解度（ｐｐｍ）を示す。（殺虫剤）・・・（除草剤）２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトニトリル（メフェナセット；４）」と記載され（公報第２頁右上欄７行〜左下欄１０行）、溶解度が１００ｐｐｍ以下の固体農薬化合物を用いる理由について、１００ｐｐｍ以上の溶解度を有する農薬は流亡する可能性が大きく経済面や環境面において好ましくないことを指摘した上で（公報第１頁右下欄２０行〜末行参照）、「この１００ｐｐｍ以下の溶解度を有する難溶性の固体農薬化合物の水への溶解速度を向上させることができれば、散布された農薬化合物がより有効に作用し薬効が改善されることが考えられる。」と記載されている（公報第２頁左上欄１行〜４行）。また、上記水溶性高分子について、「本発明に使用される水溶性高分子は、・・・ポリオキシアルキレングリコール・・・等を挙げることができる。・・・これらの本発明に使用される水溶性高分子は、・・・農薬分野において、従来結合剤・・・等の目的に使用されてきたものである。」と記載され（公報第３頁左上欄５行〜１１行）、上記固状農薬組成物の製剤について、「本発明の固状農薬組成物は、固体農薬化合物と水溶性高分子を有機溶媒に溶解した後、溶媒を留去することによって残留物を得、これに農薬製剤において通常使用される増量剤、界面活性剤、補助剤等を使用して粉剤、粒剤、水和剤に製剤して得るが、次のような方法が利用出来る。例えば粉剤は、前記の残留物と増量剤、補助剤等を均一に混合し粉砕して得る。粒剤は、前記の残留物をそのまま又は増量剤、補助剤等を加え均一に混合し粉砕し粉末としたものを天然又は人工の粒状担体に結合剤を介して被覆させて得る。」と記載されている（公報第３頁右上欄４行〜１２行）。
　
　刊行物５には、農薬の製剤形態に係る記述があり、製剤形態と効果について、「一つの主剤をいかなる製剤形態にするのが適当かをきめるには，効果の面から検討しなければならない．主剤を有効に使うためには，効果の高い製剤を使うべきであり，同じ形態でも一層効果の高い製剤をつくるように努めることが大切である．・・・製剤形態と効果との関係を求めることはかなりむずかしい．」と記載されている（第１６頁３行〜９行）。
　
　刊行物６には、農薬製剤の物理性に係る記述があり、「農薬は化合物の持つ力（活性）を最大限有効に活用することを目的として，それぞれに適合した剤型に製剤化されるが，さらにそれらの製剤が施用に支障をきたしたり，施用後の効果発現に支障をきたすことがないよう，有効成分や剤型の特性および施用方法に応じた適正な物理性が要求される．」と記載されている（第４０３頁左欄下から１６行〜下から１１行）
　
　刊行物７には、農薬製剤に係る記述があり、製剤の目的について、「農薬の効力を最大限に発揮させることも，製剤の重要な目的の一つである。効力は製剤の処方や物性に依存するので，適切な製剤設計を行い，これらを最適化する必要がある。製剤の仕方によって生物効力が発現しない場合もある。したがって，製剤設計がその農薬が実用化できるかどうかを決定することになるので，十分注意する必要がある。」と記載されている（第１頁下から１５行〜下から１２行）。
　
　刊行物８には、「１　農薬を経時的に異なる水溶性を有する２種以上のカプセルに納め、且つこの農薬を収納した夫夫のカプセルの比重を１より大とし、これらのカプセルを使用目的に応じて適宜配合してなる水中施用農園芸用薬剤。」が記載されており（特許請求の範囲）、カプセルに収納する有効成分として、殺虫成分、殺菌成分、植物生長調整剤等が挙げられ（公報第２頁第３欄２２行〜４０行参照）、収納物の形態及びその他の成分について、「有効成分が微量で奏効する場合、又は液状の場合にはこれをそのまま或いは鉱物質微粉末、溶剤などで希釈し又は吸着せしめて、カプセル内に収納する。更らに分散性を改善する目的で必要とあればこれに乳化剤、分散剤などを添加することもある。カプセルに収納する農薬の形態としてはカプセルを浸し、これを溶解するものでなければ粉剤、水和剤、乳剤及び油剤の何れであってもよい。」と記載されている（公報第２頁第３欄４１行〜第４欄４行）。
　                    
　刊行物９には、「１　３・５−ジニトロ−２・６−ジメチル−４−ターシ ャリーブチルアセトフェノン、固体酸、アルカリ金属またはアルカリ土金属の炭酸塩（固体酸および炭酸塩のうち少なくとも一方は水溶性）、鉱物質担体および界面活性剤から成ることを特徴とする水田用殺草性粒剤、錠剤。」が記載されており（特許請求の範囲）、詳細には、「本発明に係る粒剤および錠剤（以下本製剤と称す）は、ＤＤＢＰ微粉末と固体酸粉末、炭酸塩粉末、鉱物質担体粉末および界面活性剤を混和し、打錠または押出し造粒法により粒状化した後水田へ施用されるが、本製剤は一旦土壌面に沈み、次いで本製剤中に存在する固体酸と炭酸塩とが水の存在下で反応して生ずる二酸化炭素のために再び水面に浮上する。浮上後本製剤は、界面活性剤による表面張力の変化により水面を激しく移動すると共に崩壊し、ＤＤＢＰを分散する。」と記載されている（公報第１頁左欄２３行〜３３行）。
　
　刊行物１０には、「（１）（ａ）水溶性担体の粉体または該粉体と水溶性担体の粒核との混合物、（ｂ）該水溶性担体の水溶解速度より遅い水溶解速度を有する無機又は有機のフィルム形成物質および（ｃ）難水溶性または非水溶性の農薬活性成分を含有することを特徴とする水面浮遊性農薬粒状組成物。」が記載されており（特許請求の範囲）、その作用として、「本粒剤は水面施用された時、比重が１以上であるため一旦水中に没する。次いで粒剤中の水溶性担体が水に溶解し、この時粒剤中に含まれる空気の大部分は水溶性担体が抜け出たあとの空気保持性のフィルム形成物質で形成される三次元構造物（一種の網目構造或いは中空構造）の中に保持され、浮上力を発揮し、水に難溶性又は非水溶性の農薬活性成分とともに浮上してくる。」と記載され（公報第２頁左下欄１５行〜右下欄３行）、上記水面浮遊性農薬粒状組成物の製造法について、「・・・共通するのは（ａ），（ｂ），（ｃ）及び水を混合して粒剤を得、最終的には、この粒剤から水が乾燥して除去されていることである。そして上記の混合の際及び水が除去される際に粒剤中に空気が取り込まれ、この空気が前記の三次元構造の空気保持性の補助剤によって保持され粒剤を浮上させるのである。」と記載されている（公報第３頁右上欄１１行〜１７行）。また、農薬活性成分として「２，４−ビス（エチルアミノ）−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン（シメトリン）」が例示され（公報第４頁左下欄５行〜６行参照）、その他の成分として界面活性剤を含み得ることが記載されている（公報第４頁右下欄３行〜１０行参照）。
　
　本件出願の原出願（特願平２−２３５０４０号、特許第２９８０９６０号）の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分、界面活性剤並びに結合剤を、粉砕物又は顆粒としてカプセルに充填させて含有する水田除草用カプセルを湛水した水田に直接施用することを特徴とする水田除草方法。
【請求項２】カプセルが、（１）前記除草成分、界面活性剤及び結合剤の混合粉砕物又は（２）混合物粉砕物を造粒した顆粒のいずれかを水溶性フィルムにより包んだものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記カプセルが発泡剤を含有するものである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】前記除草成分がＮ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−３−メチル−５−（２−クロロ−２，２−ジフルオロエトキシ−４−イソチアゾールスルホンアミド、メチル−α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルイレート、Ｎ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−４−エトキシカルボニル−１−メチル−５−ピラゾールスルホンアミド、Ｎ−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−Ｎ’−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）ウレア、３−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−１−［２−（２−メトキシエトキシ）−フェニルスルホニル］ウレア、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、３，７−ジクロロ−８−キノリンカルボン酸、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド、Ｎ−［２’−（３’−メトキシ）−チエニルメチル］−Ｎ−クロロアセト−２，６−ジメチルアニリド、２’，６’−ジエチル−Ｎ−［（２−シス−ブテノオキシ）メチル］−２−クロロアセトアニリド、エキソ−１−メチル−４−（１−メチルエチル）−２−（２−メチルフェニル）メトキシ−７−オキサビシクロ［２，２，１］ヘプタン、Ｓ，Ｓ−ジメチル−２−ジフルオロメチル−４−（２−メチルプロピル）−６−（トリフルオロメチル）−３，５−ピリジンジカルボチオエート及び２−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（２，２，２−トリクロロエチル）オキシランからなる群から選ばれた少なくとも一種以上のものである請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】カプセルを、１０アール当り１０ヶ〜２００ヶ、かつカプセルの総重量が２００〜１５００ｇになるように湛水した水田に直接施用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。」
　
　本件出願の分割出願（特願２０００−３１３４４１号、特許第３２４５５８８号）の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】湛水下水田に直接施用される水田除草用錠剤であって、湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分、界面活性剤並びに結合剤を含有することを特徴とする水田除草用錠剤。
【請求項２】前記除草成分がＮ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−３−メチル−５−（２−クロロ−２，２−ジフルオロエトキシ−４−イソチアゾールスルホンアミド、メチル−α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルイレート、Ｎ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−４−エトキシカルボニル−１−メチル−５−ピラゾールスルホンアミド、Ｎ−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−Ｎ’−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）ウレア、３−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−１−［２−（２−メトキシエトキシ）−フェニルスルホニル］ウレア、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、３，７−ジクロロ−８−キノリンカルボン酸、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド、Ｎ−［２’−（３’−メトキシ）−チエニルメチル］−Ｎ−クロロアセト−２，６−ジメチルアニリド、２’，６’−ジエチル−Ｎ−［（２−シス−ブテノオキシ）メチル］−２−クロロアセトアニリド、エキソ−１−メチル−４−（１−メチルエチル）−２−（２−メチルフェニル）メトキシ−７−オキサビシクロ［２，２，１］ヘプタン、Ｓ，Ｓ−ジメチル−２−ジフルオロメチル−４−（２−メチルプロピル）−６−（トリフルオロメチル）−３，５−ピリジンジカルボチオエート及び２−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（２，２，２−トリクロロエチル）オキシランからなる群から選ばれた少なくとも一種以上のものである請求項１に記載の水田除草用錠剤。
【請求項３】前記請求項１又は２に記載の錠剤を湛水した水田に直接施用することを特徴とする水田除草方法。
【請求項４】前記錠剤を、１０アール当り１０ヶ〜２００ヶ、かつその総重量が２００〜１５００ｇになるように湛水した水田に直接施用することを特徴とする請求項３に記載の水田除草方法。」
　
 ５．対比・判断
（１）特許法第３６条について
　各異議申立人は、本件出願が特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとする明細書の記載不備について、詳細には、本件発明１ないし５は「水田除草用カプセル」に係る発明であるにもかかわらず、実施例に記載されているのは「錠剤」に係るもののみであって、「カプセル」に係る実施例の記載がないことを挙げている。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、発明の目的、構成、効果に関し、錠剤及びカプセルが「錠剤又はカプセル」として常に併記して記載されており、また、錠剤及びカプセルの製造方法についても明細書段落【００１６】及び【００１７】に同列に記載されていることからみて、実施例には「錠剤又はカプセル」の代表例として「錠剤」が記載されているものと理解できる。したがって、「錠剤」に係る実施例しか記載されていないことのみをもって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条柱書について
　異議申立人は、本件発明１ないし５が「水田除草用カプセル」に係るものであるにもかかわらず、本件特許明細書には「水田除草用カプセル」について具体的な製剤例やその試験例の記載がなく、その効果の確認が全くなされていないことを理由として、本件発明１ないし５が未完成である旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、発明の目的、構成、効果に関し、錠剤及びカプセルが「錠剤又はカプセル」として常に併記して記載されており、また、錠剤及びカプセルの製造方法についても明細書段落【００１６】及び【００１７】に同列に記載されていることからみて、カプセルについての具体的な製剤例やその試験例の記載がなくても、実施例に記載されている錠剤と同様にその効果が確認されているものと推認できる。したがって、カプセルに係る発明は錠剤と同様に完成されているものと認められるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
　
（３）特許法第３９条第２項について
〔本件出願の原出願との対比〕　
　本件発明１と、原出願の請求項１に係る発明とを比較すると、両者は、「湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分、界面活性剤並びに結合剤を、粉砕物又は顆粒としてカプセルに充填させて含有する水田除草用カプセル」の構成を有する点で一致するものである。
　しかしながら、本件発明１は、「湛水下水田に直接施用される水田除草用カプセル」という「物」の発明であるのに対して、原出願の請求項１に係る発明は「水田除草用カプセルを湛水した水田に直接施用することを特徴とする水田除草方法」という「方法」の発明であり、両者は発明のカテゴリーが異なるものである。
　したがって、本件発明１と原出願の請求項１に係る発明は同一ではない。　また、本件発明２ないし５にについても同様であって、発明のカテゴリーが異なるので原出願の請求項２ないし５に係る発明とは同一ではない。
　
〔本件出願の分割出願との対比〕
　本件発明１と、分割出願の請求項１に係る発明とを比較すると、両者は、「湛水下水田に直接施用される水田除草剤であって、湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分、界面活性剤並びに結合剤を含有する」という構成を有する点で一致するものである。      
　しかしながら、本件発明１は、上記除草成分、界面活性剤並びに結合剤を「粉砕物又は顆粒としてカプセルに充填させた水田除草用カプセル」の発明であるのに対して、分割出願の請求項１に係る発明は上記除草成分、界面活性剤並びに結合剤を含有する「錠剤」の発明であり、水田除草剤としての形態が異なるものである。そして「カプセル」と「錠剤」が実質的に等しいものであるとする根拠も見出せないことから、両者は同一のものとは認められない。
　したがって、本件発明１と分割出願の請求項１に係る発明は同一ではない。　また、本件発明２についても同様であって、「カプセル」と「錠剤」とは同一のものとは認められないので、分割出願の請求項２に係る発明とは同一ではない。
　さらに、本件発明４及び５も同様に「カプセル」に係る発明であるが、分割出願の請求項３及び４に係る発明は「錠剤を湛水した水田に直接施用する水田除草方法」に係るものであって、本件発明４及び５とは発明のカテゴリーが異なるものであるから、本件発明４及び５は、分割出願の請求項３及び４に係る発明と同一ではない。
　
（４）特許法第２９条第１項について
〔本件発明１について〕
　本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明１の「カプセル」が、除草成分、界面活性剤及び結合剤の混合粉砕物又は混合粉砕物を造粒した顆粒又は水和剤のいずれかを水溶性フィルムにより包んだものも含むものであり（本件明細書段落【００１７】参照）、また、上記刊行物１に記載された農薬製剤品が湛水下水田に直接施用されるものであることは明らかであるから、両者は、「湛水下水田に直接施用される水田除草用カプセルであって、除草成分を粒状としてカプセルに充填させて含有する水田除草用カプセル」である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明１においては、「除草成分、界面活性剤並びに結合剤を粉砕物又は顆粒として」カプセルに充填させているのに対し、刊行物２記載の発明においては、「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体」を密封しており、カプセルに充填する内容物において両者は相違するものである。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではない。
　
　次に、本件発明１と刊行物１０に記載された発明とを対比すると、後者の発明の水面浮遊性農薬粒状組成物は、水に溶解するフィルム形成性物質を含有しているものの、該フィルム形成性物質は三次元構造物（一種の網目構造或いは中空構造）を形成するものであって（公報第２頁左下欄１５行〜２０行参照）、フィルム状となって農薬粒状組成物を包み「カプセル」を形成するものではない。
　したがって、刊行物１０に記載された発明は、本件発明１とはその形態において相違するものであるから、本件発明１は刊行物１０に記載された発明ではない。
　
〔本件発明２ないし５について〕
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであり、本件発明１は上述したように上記刊行物１あるいは刊行物１０に記載された発明ではなく、したがって同様の理由により、本件発明２ないし５もまた、上記刊行物１あるいは刊行物１０に記載された発明ではない。
　
（５）特許法第２９条第２項について
〔本件発明１について〕
　本件発明１は、カプセル（水溶性フィルムにより包んだものを含む）に特定の除草成分、界面活性剤及び結合剤を粉砕物又は顆粒として充填させた点に特徴を有するものであり、このような構成が上記刊行物１ないし１０の記載事項から導き出せるものかどうか以下に検討する。
　刊行物１には、農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封した農薬製剤品が記載されており（特許請求の範囲参照）、また刊行物８には、水溶性のカプセルに収納した粉剤、水和剤、乳剤、油剤等からなる水中施用農園芸用薬剤が記載されている（特許請求の範囲参照）。一方、刊行物３あるいは刊行物４には、本件発明において除草成分として例示されている、「２−〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル−アミノスルホニルメチル）〕安息香酸メチルエステル」（刊行物３の（１）式及び公報第２頁右上欄下から２行〜左下欄２行参照）、あるいは「２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトニトリル」（刊行物４の公報第２頁左下欄９行〜１０行参照、なお「アセトニトリル」は「アセトアニリド」の誤記と認められる）を有効成分とする除草剤あるいは農薬が記載されており、いずれもその他の成分として界面活性剤及び結合剤等の助剤類を含んでいてもよいことが示唆されている。
　しかしながら、刊行物１、８にはカプセル内の薬剤を選択するにあたりその溶解度や田水濃度等を考慮することについては記載がなく、これを示唆するような記載もない。また、刊行物３には式（１）の化合物が低施用割合でも除草活性を発揮すること（公報第３頁左下欄５行〜８行参照）、刊行物４には溶解度が１００ｐｐｍ以下の難溶性の固体農薬化合物の水への溶解度を向上させることで薬効を改善させること（公報第２頁左上欄１行〜４行参照）が記載されているものの、農薬の溶解度と田水濃度との関連性については記載がなく、またこれらの農薬をその補助剤成分と共にどのような薬剤形態で施用するのかは特定されておらず、さらに、カプセル形態での施用を示唆するような記載もない。したがって、刊行物１、８にはカプセル内に充填する農薬組成物として、特定の除草剤と界面活性剤及び結合剤との組合せを選択すべき理由が示されているわけではなく、刊行物３、４にはカプセル形態の農薬は記載されていないから、これらの記載を組合せて勘案しても本件発明１の上記構成を導き出すことはできない。また、上記刊行物２には補助剤として界面活性剤や結合剤を配合することが周知であること、刊行物５ないし７には農薬を製剤する際にはその効果との関連で困難性が伴うことが記載されているが、これらの記載をさらに参照したとしても上記の構成を導き出すことはできない。さらに上記刊行物９は錠剤の形態の農薬、上記刊行物１０は３次元構造物に担持された特殊な形態の農薬が記載されているだけであるから、カプセル形態の農薬を製造する際の参考とはならない。
　そして本件発明１は、上記の構成を採用することによって、湛水した水田で速やかな除草成分の溶解化、分散化、拡散化を図ることができ、かつ作業効率が大幅に向上して安定した除草効果を得るという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔本件発明２ないし５について〕
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、本件発明１は上述したように上記刊行物１ないし刊行物１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって同様の理由により、本件発明２ないし５もまた、上記刊行物１ないしは刊行物１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）分割要件について
　本件発明は原出願の当初明細書に記載されており、かつ、上記（３）項において述べたように、本件発明は原出願のに係る発明と同一ではない。したがって本件出願は分割要件を満たしているから出願日の遡及が認められるものである。
　
 ６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし５の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１ないし５の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２４日（２００３．６．２４）