【事件の表示】
　特願２０１０−２９４４１８「商品情報提供装置および商品情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４１８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年１２月２９日の出願であって，平成２４年８月３１日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月２日付けで手続補正がなされたが，同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，さらに平成２５年７月２３日付けの審尋に対して同年９月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
１．補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものである。） 
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介して接続されたユーザ端末に商品情報を提供する商品情報提供装置であって，
　ユーザを特定するユーザＩＤと，そのユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部と，
　前記ユーザ端末を所持するユーザの周囲にいる他のユーザを特定する他ユーザＩＤを取得し，前記記憶手段から前記他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，
リスト形式での表示が可能な形態で
　前記他ユーザＩＤは，前記ユーザ端末が，自機を基準として自機の向きに応じて決定される方向に指向性を持った範囲内に位置する他のユーザ端末から受信して前記商品情報提供装置に送信したユーザＩＤである
　ことを特徴とする商品情報提供装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の商品情報提供装置において，
　前記購入商品管理部は，前記記憶手段に記憶された各ユーザの購入商品の情報のなかで，他のユーザに情報を公開する商品を特定する公開商品情報特定部を備え，
　前記商品情報送信部は，前記公開商品情報特定部で公開する商品と特定された情報のみを前記ユーザ端末に送信する
　ことを特徴とする商品情報提供装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の商品情報提供装置において，
　前記ユーザ端末に送信された他ユーザＩＤに対応する商品情報に基づいて商品が購入された場合に，他ユーザＩＤのユーザに対して報酬を付与するアフィリエイト管理部を備え，
　前記アフィリエイト管理部は，
　前記購入された商品のＩＤと，その商品情報を提供した他ユーザＩＤを含む購入履歴を取得する購入履歴取得部と，
　前記購入履歴に含まれる他ユーザＩＤおよび商品ＩＤに基づいてアフィリエイト情報を特定するアフィリエイト情報特定部と，
　前記アフィリエイト情報特定部で特定されたアフィリエイト情報に，商品の購入数に応じた報酬付与処理を行う報酬処理部と，を備える
　ことを特徴とする商品情報提供装置。
　　【請求項４】
　ユーザ端末と，このユーザ端末にネットワークを介して接続される商品情報提供装置と，を備えた商品情報提供システムであって，
　前記ユーザ端末は，自機を基準として自機の向きに応じて決定される方向に指向性を持った範囲内に位置する他のユーザ端末からユーザＩＤを受信し，前記受信したユーザＩＤを他ユーザＩＤとして前記商品情報提供装置に送信し，
　前記商品情報提供装置は，
　ユーザＩＤと，そのユーザＩＤで特定されるユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部と，
　前記ユーザ端末から送信された他ユーザＩＤを取得し，前記記憶手段から前記他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，
リスト形式での表示が可能な形態で
　ことを特徴とする商品情報提供システム。」 
  
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
「　【請求項１】
　ネットワークを介して接続されたユーザ端末に商品情報を提供する商品情報提供装置であって，
　ユーザを特定するユーザＩＤと，そのユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部と，
　前記ユーザ端末を所持するユーザの周囲にいる他のユーザを特定する他ユーザＩＤを取得し，前記記憶手段から前記他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，前記ユーザ端末に送信する商品情報送信部と，を備え，
　前記他ユーザＩＤは，前記ユーザ端末が，自機を基準として自機の向きに応じて決定される方向に指向性を持った範囲内に位置する他のユーザ端末から受信して前記商品情報提供装置に送信したユーザＩＤである
　ことを特徴とする商品情報提供装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の商品情報提供装置において，
　前記購入商品管理部は，前記記憶手段に記憶された各ユーザの購入商品の情報のなかで，他のユーザに情報を公開する商品を特定する公開商品情報特定部を備え，
　前記商品情報送信部は，前記公開商品情報特定部で公開する商品と特定された情報のみを前記ユーザ端末に送信する
　ことを特徴とする商品情報提供装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の商品情報提供装置において，
　前記ユーザ端末に送信された他ユーザＩＤに対応する商品情報に基づいて商品が購入された場合に，他ユーザＩＤのユーザに対して報酬を付与するアフィリエイト管理部を備え，
　前記アフィリエイト管理部は，
　前記購入された商品のＩＤと，その商品情報を提供した他ユーザＩＤを含む購入履歴を取得する購入履歴取得部と，
　前記購入履歴に含まれる他ユーザＩＤおよび商品ＩＤに基づいてアフィリエイト情報を特定するアフィリエイト情報特定部と，
　前記アフィリエイト情報特定部で特定されたアフィリエイト情報に，商品の購入数に応じた報酬付与処理を行う報酬処理部と，を備える
　ことを特徴とする商品情報提供装置。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品情報提供装置において，
　前記商品情報送信部は，ユーザ端末においてリスト形式で商品情報を表示するリスト表示用の商品情報，または，他のユーザ端末の位置情報に基づいてマップ形式で商品情報を表示するマップ表示用の商品情報を送信する
　ことを特徴とする商品情報提供装置。
　　【請求項５】
　ユーザ端末と，このユーザ端末にネットワークを介して接続される商品情報提供装置と，を備えた商品情報提供システムであって，
　前記ユーザ端末は，自機を基準として自機の向きに応じて決定される方向に指向性を持った範囲内に位置する他のユーザ端末からユーザＩＤを受信し，前記受信したユーザＩＤを他ユーザＩＤとして前記商品情報提供装置に送信し，
　前記商品情報提供装置は，
　ユーザＩＤと，そのユーザＩＤで特定されるユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部と，
　前記ユーザ端末から送信された他ユーザＩＤを取得し，前記記憶手段から前記他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，前記ユーザ端末に送信する商品情報送信部と，を備えた
　ことを特徴とする商品情報提供システム。
　　【請求項６】
　ユーザ端末と，このユーザ端末にネットワークを介して接続される商品情報提供装置と
，を備えた商品情報提供システムであって，
　前記ユーザ端末は，自機を基準として自機の向きに応じて決定される方向に指向性を持った範囲内に位置する他のユーザ端末から，ユーザＩＤと，そのユーザＩＤで特定されるユーザが購入した商品の情報とを受信し，
　前記商品情報提供装置は，
　ユーザＩＤと，そのユーザＩＤで特定されるユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部を備えた
　ことを特徴とする商品情報提供システム。」 
　
（３）補正の目的について
　本件補正は，補正前の請求項４，６を削除し，補正前の請求項１，２，３，５を補正後の請求項１，２，３，４とするものであるから，特許法第１７条の２第５項第１号に規定される「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　また，補正前の請求項１の「他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，前記ユーザ端末に送信する」を，補正後の請求項１の「他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，リスト形式での表示が可能な形態で前記ユーザ端末に送信する」とする補正は，ユーザ端末に送信する「形態」を「リスト形式での表示が可能な形態」に限定したものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，補正前の請求項５に係る本件補正も同様に，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
２．補正の適否について 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は，上記
「第２　［理由］１．（１）」の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３６６０６８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア），（イ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
消費者が街角で偶然に見かけた人の身につけている服，雑貨等と同じ商品を購入したいと思った場合，その商品を探す方法としては以下の方法がある
（１）所望の商品を身につけている人に直接購入場所等の情報を尋ねる。
（２）その場で友人にたずねる。もしくはその映像を撮影し，知っていそうな人に見せてたずねる。
（３）あとでウィンドウショッピングをして探す。
（４）あとで雑誌等の媒体やインターネットを使って所望の商品についての情報を検索する。
【０００７】消費者が所望の商品を探す場合，（１）の方法は最も効率的ではあるが，面識のない人に突然直接尋ねることは多くの消費者には困難である。（２）〜（４）の方法を用いても，その商品の販売者や入手場所などの購入の手がかりとなる情報はわからないことが多い。消費者がそういった手がかりなしでその商品と同じものを購入するには，多くの店舗またはカタログ，サイトなどを探索して商品を探さねばならず時間がかかるばかりでなく，目的のものを探し出せない可能性が高い。また時間の経過に伴い，消費者の印象は薄れていくので，さらに探し出すのが困難になる。
【０００８】一方，販売者にとっても，従来の一般的な広告手法だけでは上記のような消費者の要求に即時に応えることができず，消費者の購買意欲があるにも係わらずその商品の販売の機会を逃している。
【０００９】
本発明の課題は，他人が身につけまたは所持している商品の広告情報をその場で入手できるようにすることである
　
（イ）「【００４１】以下，図面を参照しながら実施の形態の広告提供システムについて詳細に説明する。
図３は，第１の実施の形態の広告提供システムの構成を示す図である
広告代理ＡＳＰサーバ２１と，広告媒体者携帯端末装置２６と，消費者携帯端末装置２７と
は，インターネット等のネットワーク２８を介して接続されている
【００４２】
広告代理ＡＳＰサーバ２１は，広告媒体者として登録したユーザに関する情報を管理するユーザ管理サーバ２２，販売者が登録した広告情報を管理する広告管理サーバ２３，販売した商品等の情報を管理する販売管理サーバ２３及び消費者及び広告媒体者のアクセスログを管理するロギングサーバ２４（当審注：「ロギングサーバ２４」は「ロギングサーバ２５」の誤記である。）とを有する
【００４３】
広告媒体者携帯端末装置２６は，例えば，Bluetooth等の無線通信機能を有する携帯電話，ＰＤＡ等の携帯型コンピュータなどであり
広告媒体者が身につけまたは所持している品物の広告情報，あるいはその広告情報が提供されているインターネットのウェブサイトのＵＲＬ等（広告指定情報）を消費者の携帯端末装置２７に無線で送信する機能を有している
【００４４】
消費者携帯端末装置２７も同様に携帯電話，携帯型コンピュータであり，ネットワーク２８を介して広告代理ＡＳＰサーバ２１をアクセスする機能と，広告媒体者端末装置２６に対して広告情報の送信を無線により要求する機能とを有する。なお，一定の無線エリア内にいる消費者携帯端末装置２７と広告媒体者携帯端末装置２６とは直接無線により通信することができる
　
（ウ）「【００５２】以下，携帯端末装置のユーザが広告代理ＡＳＰサーバ２１にユーザ登録をする場合について説明する。
図５は，ユーザ情報を管理する広告代理ＡＳＰサーバ２１のユーザ管理サーバ２２の構成を示す図である
【００５３】
登録管理部４１は，ユーザからの登録申請を受け付け，ユーザ登録を行ったユーザに対してユーザＩＤを付与し，
【００５４】モジュール配布部４２は，ユーザ登録完了時にデータ管理部４３の依頼を受けて通信制御部４４に指示してユーザに広告配信・受信プログラムの配布を行う。ポイント管理部４５は，他の管理サーバからの獲得ポイントの通知を受け，該当する広告媒体者の蓄積ポイントの管理，広告報酬の算定，支払いの指示等を行う。履歴管理部４６は，ポイント管理部４５の下位に位置し，ユーザ登録により広告媒体者に付与される広告媒体者ＩＤと，商品コード，ポイントの発行通知等からポイントの獲得履歴を管理する。
【００５５】データ管理部４３は，登録管理部４１，モジュール配布部４２及びポイント管理部４５等で扱うデータの管理を行う。
記憶装置４７は，登録されたユーザのユーザ個人情報４０
を記憶する
　
（エ）「【００５８】次に，
図７は，広告管理サーバ２３の構成を示す図である
【００５９】データ集配信部５２は，販売者からの広告データの集信及び消費者への広告データの配信を行う。通信制御部５３は，ネット２８を介して販売者／メーカのサーバ２９，消費者携帯端末装置２７及び広告媒体者携帯端末装置２６との間でデータの送受信を行う。
【００６０】
データ管理部５４は，広告管理部５１の管理する広告データ
の記憶装置５５への書き込み及び読み出し等を制御する
　
（オ）「【０１５３】次に，図３７は，本発明の第３の実施の形態の広告閲覧手順の説明図である。この
第３の実施の形態は，消費者が興味のある商品ｂを所持している広告媒体者のプロファイルを指定することで，消費者の周辺にいる広告媒体者の中で指定されたプロファイルに近い広告媒体者が登録している広告データを広告の閲覧要求を行った消費者に配信するものである
【０１５４】
消費者からの広告の送信要求を受信すると，無線網の通信可能範囲内にいる広告媒体者は，それぞれ自己のユーザＩＤを無線信号により送信する（図３７，(1)）
【０１５５】
消費者は，広告媒体者から受信したユーザＩＤと，自分が興味のある商品を身につけ，あるいは所持している広告媒体者のおおよそのプロファイルを検索条件として広告代理ＡＳＰサーバ２１のロギングサーバ２５に送信する（図３７，(2)）
【０１５６】
ロギングサーバ２５は，消費者から送信されてきた広告媒体者のユーザＩＤと対象となる広告媒体者（この場合，商品ｂを所持している広告媒体者）のおおよそのプロファイルをユーザ管理サーバ２２に通知する
ユーザ管理サーバ２２は，ユーザ個人情報４０をユーザＩＤをキーとして検索し，さらに消費者により指定されたプロファイルに近いプロファイルを有する広告媒体者を検索する
そして，消費者により指定されたプロファイルに近い広告媒体者が存在したなら，そのユーザのユーザ個人情報４０に登録されている広告データ（広告ＵＲＬ）を取得してロギングサーバ２５に通知する（図３７，(3)）
【０１５７】
ロギングサーバ２５は，ユーザ管理サーバ２２から通知される広告ＵＲＬをキーとして広告管理サーバ２３に登録されている広告データを検索し（図３７，(4)），検索結果を消費者に通知する（図３７，(5)）
（途中省略）
【０１６３】他方，ログに記録されている最後の広告媒体者のプロファイルの比較が終了したときには（Ｓ１３６，ＹＥＳ），広告条件検索用に取り出した広告媒体者のユーザＩＤに対応させて記憶されている広告データを，消費者により指定された広告条件で検索する（Ｓ１３７）。
【０１６４】次に，指定された広告条件と合致または類似している広告データが，ユーザプロファイルの一致または類似する広告媒体者のユーザ個人情報４０に登録されているか否かを判別する（Ｓ１３８）。
【０１６５】指定された広告条件と一致または類似する広告データが登録されている場合には（Ｓ１３８，ＹＥＳ），その広告データを消費者の送信用データに追加する（Ｓ１３９）。
【０１６６】次に，最後の広告媒体者の広告データの比較が終了したか，つまりユーザプロファイルの一致した全ての広告媒体者について，それぞれのユーザ個人情報４０に登録されている広告データと消費者に指定された検索条件との比較が終了したか否かを判別する（Ｓ１４０）。
【０１６７】比較が終了していなければ（Ｓ１４０，ＮＯ），ステップＳ１３７に戻り次の広告媒体者のユーザ個人情報４０に登録されている広告データを検索する。他方，消費者から受信し，ユーザプロファイルが一致または類似する全ての広告媒体者の広告データの比較が終了した場合には（Ｓ１４０，ＹＥＳ），上記の処理で設定した送信用データを消費者に送信する（Ｓ１４１）。
（途中省略）
【０１７１】
第３の実施の形態によれば，消費者が興味を持った商品を身につけ，あるいは所持している広告媒体者のプロファイルを指定することで広告媒体者を絞り込むことができる。従って，消費者の広告送信要求に対して多数の広告媒体者からの応答があり，どの広告媒体者が目的とする商品を身につけている人かを特定するのが難しい場合でも，消費者が知りたい商品の広告を提供している広告媒体者を的確に選び出すことができる
　
　（なお，原文の丸付き数字は，カッコ()で囲んだ数字で表記した。）
　
　上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「広告代理ＡＳＰサーバ２１と，広告媒体者携帯端末装置２６と，消費者携帯端末装置２７とが，インターネット等のネットワーク２８を介して接続されている広告提供システムにおける広告代理ＡＳＰサーバ２１であって，
　広告代理ＡＳＰサーバ２１は，ユーザ管理サーバ２２と，広告管理サーバ２３と，ロギングサーバ２５とを有し，
　ユーザ管理サーバ２２は，ユーザ情報を管理するものであり，ユーザ管理サーバ２２の登録管理部４１は，ユーザからの登録申請を受け付け，ユーザ登録を行ったユーザに対してユーザＩＤを付与し，ユーザ管理サーバ２２の記憶装置４７は，登録されたユーザのユーザ個人情報４０を記憶するものであり，
　広告管理サーバ２３のデータ管理部５４は，広告データの記憶装置５５への書き込み及び読み出し等を制御するものであり，
　広告媒体者携帯端末装置２６及び消費者携帯端末装置２７は，例えば，Bluetooth等の無線通信機能を有する携帯電話，ＰＤＡ等の携帯型コンピュータであり，一定の無線エリア内にいる消費者携帯端末装置２７と広告媒体者携帯端末装置２６とは直接無線により通信することができるようになっており，
　消費者からの広告の送信要求を受信すると，無線網の通信可能範囲内にいる広告媒体者は，それぞれ自己のユーザＩＤを無線信号により送信し，
　消費者は，広告媒体者から受信したユーザＩＤと，自分が興味のある商品を身につけ，あるいは所持している広告媒体者のおおよそのプロファイルを検索条件として広告代理ＡＳＰサーバ２１のロギングサーバ２５に送信し，
　ロギングサーバ２５は，消費者から送信されてきた広告媒体者のユーザＩＤと対象となる広告媒体者のおおよそのプロファイルをユーザ管理サーバ２２に通知し，
　ユーザ管理サーバ２２は，ユーザ個人情報４０をユーザＩＤをキーとして検索し，さらに消費者により指定されたプロファイルに近いプロファイルを有する広告媒体者を検索し，消費者により指定されたプロファイルに近い広告媒体者が存在したなら，そのユーザのユーザ個人情報４０に登録されている広告ＵＲＬを取得してロギングサーバ２５に通知し，
　ロギングサーバ２５は，ユーザ管理サーバ２２から通知される広告ＵＲＬをキーとして広告管理サーバ２３に登録されている広告データを検索して，検索結果を消費者に通知し，
　これにより，消費者が興味を持った商品を身につけ，あるいは所持している広告媒体者のプロファイルを指定することで広告媒体者を絞り込むことができ，消費者の広告送信要求に対して多数の広告媒体者からの応答があり，どの広告媒体者が目的とする商品を身につけている人かを特定するのが難しい場合でも，消費者が知りたい商品の広告を提供している広告媒体者を的確に選び出して，その広告媒体者が登録している広告データを消費者に配信することができる，
　広告代理ＡＳＰサーバ２１。」
　
２−３　対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の「インターネット等のネットワーク２８」が本件補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用例１発明の「消費者携帯端末装置２７」は，消費者が，広告媒体者が身につけている商品の広告データを要求し，当該広告データの提供を受けるために使用する「端末」である点で，本件補正発明の「ユーザ端末」に相当する。そして，引用例１発明において，「消費者携帯端末装置２７」は，インターネット等のネットワーク２８を介して広告代理ＡＳＰサーバ２１と接続されているから，引用例１発明の「消費者携帯端末装置２７」が本件補正発明の「ネットワークを介して接続されたユーザ端末」に相当する。
　引用例１発明の「広告データ」は，広告媒体者が身につけている「商品」に関する「情報」であるから，引用例１発明の「広告データ」が本件補正発明の「商品情報」に相当する。
　引用例１発明の「広告代理ＡＳＰサーバ２１」は，「ユーザ管理サーバ２２と，広告管理サーバ２３と，ロギングサーバ２５とを有し」，全体として，「消費者携帯端末装置２７（ネットワークを介して接続されたユーザ端末）」に「広告データ（商品情報）」を「提供」する「装置」であるから，引用例１発明の「広告代理ＡＳＰサーバ２１」が本件補正発明の「商品情報提供装置」に相当する。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは「ネットワークを介して接続されたユーザ端末に商品情報を提供する商品情報提供装置」の点で一致する。
　
（ｂ）引用例１発明の「ユーザＩＤ」が本件補正発明の「ユーザを特定するユーザＩＤ」に相当し，また，引用例１発明の「ユーザ（広告媒体者）のユーザ個人情報４０に登録されている広告ＵＲＬ」をキーとして検索した「広告管理サーバ２３に登録されている広告データ」は，当該「ユーザ（広告媒体者）」が「購入」して，身につけている「商品」の「情報」であるから，引用例１発明の「広告データ」が本件補正発明の「そのユーザが購入した商品の情報」に相当する。
　引用例１発明では，「ユーザ個人情報４０をユーザＩＤをキーとして検索」していることから，「ユーザ個人情報４０」が，「ユーザＩＤ（ユーザを特定するユーザＩＤ）」を含んでいることは明らかである。そして，この「ユーザＩＤ」を含む「ユーザ個人情報４０」は「記憶装置４７」に記憶されており，また，「広告データ」は「記憶装置５５」に記憶されていることから，引用例１発明の「記憶装置４７」及び「記憶装置５５」が本件補正発明の「ユーザを特定するユーザＩＤ」と「そのユーザが購入した商品の情報」とを記憶する「記憶手段」に相当する。
　引用例１発明の「ユーザ管理サーバ２２」が，「ユーザＩＤ（ユーザを特定するユーザＩＤ）」を含む「ユーザ個人情報４０」を「記憶装置４７（記憶手段）」に「記憶」する処理を実行していることは自明のことであり，また，引用例１発明の「広告管理サーバ２３のデータ管理部５４」は，「広告データ（そのユーザが購入した商品の情報）」の「記憶装置５５（記憶手段）」への書き込み，すなわち「記憶」を制御するものであるから，引用例１発明の「ユーザ管理サーバ２２」及び「広告管理サーバ２３のデータ管理部５４」が，本件補正発明の「ユーザを特定するユーザＩＤと，そのユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部」に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「広告代理ＡＳＰサーバ２１」と本件補正発明の「商品情報提供装置」とは，「ユーザを特定するユーザＩＤと，そのユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部」を「備え」ている点で一致している。
　
（ｃ）
（ｃ−１）引用例１発明の「消費者」が本件補正発明の「ユーザ端末を所持するユーザ」に相当する。
　引用例１発明では，「消費者からの広告の送信要求を受信すると，無線網の通信可能範囲内にいる広告媒体者は，それぞれ自己のユーザＩＤを無線信号により送信し，消費者は，広告媒体者から受信したユーザＩＤ・・・を・・・広告代理ＡＳＰサーバ２１のロギングサーバ２５に送信し」ているから，引用例１発明の「消費者が興味を持った商品を身につけ，あるいは所持している広告媒体者」が本件補正発明の「ユーザ端末を所持するユーザの周囲にいる他のユーザ」に相当する。
　ここで，「広告媒体者が送信する自己のユーザＩＤ」や「広告媒体者から受信したユーザＩＤ」は，「広告媒体者のユーザＩＤ」といえるものであり，この「広告媒体者のユーザＩＤ」が本件補正発明の「他のユーザを特定する他ユーザＩＤ」に相当する。
　そして，「ロギングサーバ２５」が，この「広告媒体者のユーザＩＤ」を「取得」していることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明の「ロギングサーバ２５」と本件補正発明の「商品情報送信部」とは，「ユーザ端末を所持するユーザの周囲にいる他のユーザを特定する他ユーザＩＤ」を「取得」している点で共通している。
（ｃ−２）引用例１発明において，「ロギングサーバ２５は，消費者から送信されてきた広告媒体者のユーザＩＤ・・・をユーザ管理サーバ２２に通知し，ユーザ管理サーバ２２は，ユーザ個人情報４０をユーザＩＤをキーとして検索し，・・・そのユーザのユーザ個人情報４０に登録されている広告ＵＲＬを取得してロギングサーバ２５に通知し，ロギングサーバ２５は，ユーザ管理サーバ２２から通知される広告ＵＲＬをキーとして広告管理サーバ２３に登録されている広告データを検索して，検索結果を消費者に通知し」ている。
　ここで，引用例１発明の「広告データ（商品の情報）」は，「広告媒体者のユーザＩＤ（他ユーザＩＤ）」に「対応」するものであるから，引用例１発明において，「ロギングサーバ２５」が消費者に通知する「広告データ」が本件補正発明の「他ユーザＩＤに対応する商品の情報」に相当する。
　そして，「広告データ」は，広告管理サーバ２３の「記憶装置５５（記憶手段）」に記憶されているものであるから，「ロギングサーバ２５」が，広告管理サーバ２３に登録されている広告データを検索した結果を「記憶装置５５（記憶手段）」から「入手」していることは自明のことである。
　また，引用例１発明の「検索結果を消費者に通知」することが，本件補正発明の「ユーザ端末に送信する」ことに相当する。
　してみれば，引用例１発明の「ロギングサーバ２５」と本件補正発明の「商品情報送信部」とは，後記する点で相違するものの「記憶手段から他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，ユーザ端末に送信する」点で共通している。
（ｃ−３）上記（ｃ−１）及び（ｃ−２）のことから，引用例１発明の「広告代理ＡＳＰサーバ２１」と本件補正発明の「商品情報提供装置」とは，後記する点で相違するものの，「ユーザ端末を所持するユーザの周囲にいる他のユーザを特定する他ユーザＩＤを取得し，記憶手段から前記他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，前記ユーザ端末に送信する商品情報送信部」を「備え」ている点で共通している。
　
（ｄ）引用例１発明では，「消費者からの広告の送信要求を受信すると，無線網の通信可能範囲内にいる広告媒体者は，それぞれ自己のユーザＩＤ（他ユーザＩＤ）を無線信号により送信し，消費者は，広告媒体者から受信したユーザＩＤ（他ユーザＩＤ）・・・を・・・ロギングサーバ２５に送信し」ている。
　引用例１発明における，これらの「受信」や「送信」の動作が，「広告媒体者携帯端末装置２６（他のユーザ端末）」及び「消費者携帯端末装置２７（ユーザ端末）」によって実行されていることは自明のことであり，また，「ロギングサーバ２５」に「送信」することは，「ロギングサーバ２５」を有する「広告代理ＡＳＰサーバ２１（商品情報提供装置）」に「送信」することであるといえる。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「他ユーザＩＤは，ユーザ端末が，他のユーザ端末から受信して商品情報提供装置に送信したユーザＩＤである」点で共通している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「ネットワークを介して接続されたユーザ端末に商品情報を提供する商品情報提供装置であって，
　ユーザを特定するユーザＩＤと，そのユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部と，
　前記ユーザ端末を所持するユーザの周囲にいる他のユーザを特定する他ユーザＩＤを取得し，前記記憶手段から前記他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，前記ユーザ端末に送信する商品情報送信部と，を備え，
　前記他ユーザＩＤは，前記ユーザ端末が，他のユーザ端末から受信して前記商品情報提供装置に送信したユーザＩＤである
　商品情報提供装置。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　商品の情報をユーザ端末に送信する際，本件補正発明では，「リスト形式での表示が可能な形態」で送信しているのに対して，引用例１発明では，どのような「形態」で送信するのかは特定されていない点。
　
［相違点２］
　ユーザ端末がユーザＩＤを受信する「他のユーザ端末」が，本件補正発明では，「自機を基準として自機の向きに応じて決定される方向に指向性を持った範囲内に位置する他のユーザ端末」であるのに対して，引用例１発明では，そのような特定はなされていない点。
　
２−４　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　本願の発明の詳細な説明には，「リスト形式」に関して以下の記載がある。
「次に，商品情報送信部１３は，公開商品情報特定部１２２で特定された商品情報をユーザ端末３０に送信する（ステップＳ１４）。この際，前述したように，商品情報送信部１３は，アフィリエイト管理部１４を介して，ユーザＩＤ認証付ＵＲＬを取得し，商品情報と共にユーザ端末３０に送信する。この際，複数の商品情報がある場合には，ユーザ端末３０において商品情報がリスト形式で表示されるように情報を送信すればよい。」（【００５４】段落）
　この記載によれば，本願発明において「リスト形式での表示が可能な形態で送信する」のは，「複数の商品情報がある場合」である。
　この点，引用例１の第３８図「Ｓ１４０」及び【０１６７】段落の記載を参照すれば，消費者が指定したプロファイルと一致または類似するプロファイルを有する広告媒体者が，消費者の周辺に複数存在することが想定されていることは明らかであり，【０１６４】〜【０１６５】段落に，プロファイルが一致または類似する広告媒体者に登録されている広告データを，「消費者への送信用データ」に「追加」することが記載されていることからして，「消費者への送信用データ」に「複数」の広告データが含まれること，すなわち，消費者に送信される広告データ（商品の情報）が「複数」となることが想定されていることは明らかである。
　そして，そのような「複数」の広告データ（商品の情報）を消費者（ユーザ端末）に送信する場合に，ユーザ端末において，広告データがリスト形式で表示されるようにすることは適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明において，商品の情報をユーザ端末に送信する際，「リスト形式での表示が可能な形態」で送信するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例１発明は，無線エリア内にいる携帯端末装置からユーザＩＤを受信する場合に，複数のユーザＩＤが受信され，自分が興味のある商品を身につけ所持している広告媒体者を特定できないという問題点に着目し，これをプロファイルによる検索によって解決しようとしている。上記問題点は，通信エリア内に複数の携帯端末装置が存在するために生じるが，「周囲にいる多数の通信相手の中から所望の通信相手を特定するために，通信の指向性を向けること」は以下に示すように周知技術である。
　
　例えば，原査定の拒絶査定時に周知技術を示す文献として提示された特表２０１０−５１０７３７号公報には，
「【００６０】
  上記のように，指向性アンテナ５４の活性化は，セル電話１０のユーザが，単純にセル電話１０及びアンテナローブ５４’を選択されたＷｉＦｉデバイスに向けることにより，セル電話１０が接続されるであろうＷｉＦｉデバイスを選択することを可能とする。このことは，ＷｉＦｉデバイス１０ａに向けられたセル電話１０の指向性アンテナ５４から広がる，アンテナローブ５４’の図によって，図４ａに図示されている。図４ａに見られるように，デバイス１０ａはセル電話１０の範囲内の唯一のデバイスであり，セル電話１０は疑いの余地なく，安全に，ＷｉＦｉデバイス１０ａに接続されうる。」
と記載され，
　また，原査定の拒絶査定時に周知技術を示す文献として提示された特表２００７−５２５９１０号公報には，
「【０１３０】
  方法＃３：他のユーザーの装置に向けた指向性送信
  この方法は方法＃１と同様であるが，装置＃１が初期の送信を全方向に行う代わりに対象の人（ユーザー＃２）に向けて比較的狭いビームでフォーカスする。したがって，送信によってコンタクトする他のユーザーの人数を少なくし，一方同時に，ユーザー＃１がユーザー＃２から少し離れていることを可能にする。小さな携帯装置から高い指向性の送信を発する必要と，送信機と受信機の間の障害物（衣服や身体のような）を通過する必要性のバランスから，送信は１００ＧＨｚから近赤外光の範囲を使用する。この方法は以下のステップを含む：
【０１３１】
（１）ユーザー＃１は誰か，すなわちユーザー＃２を見て交信したいと思う。彼女は自分の装置（装置＃１）をユーザー＃２に向ける。ユーザー＃１は彼女の装置にそのインターフェースを使って（例えば，ボタンを押して）ユーザー＃２の方向にある全ての装置とコンタクトして，それらユーザーの装置のＩＤ番号，ネットワークアドレスおよび確認画像を各装置から得るように指示する。
（２）ユーザー＃１の装置（装置＃１）は，目指すユーザーの方向にあるすべての他の装置に向けて指向性の通信を送る。送信は，装置＃１のＩＤ番号，ネットワークアドレス，および他の装置の装置ＩＤ番号，ネットワークアドレスおよび画像を送れという要請を含んでいる。
（３）要請を受信した各装置は要請を発した装置に向けて応答し，そのユーザーの確認画像と共にその装置ＩＤ番号，ネットワークアドレスを送る。
（４）装置＃１はユーザー＃２の方向にある全ての他の現場のユーザーから，装置ＩＤ番号，ネットワークアドレス，および確認画像を受信する。
（５）受信した確認画像の中から，ユーザー＃１は，ユーザー＃２の画像を選択し，したがってユーザー＃２の装置ＩＤ番号，ネットワークアドレスを選択する。
（６）装置＃１は装置＃２に宛てた通信を開始する。送信の手段は直接（もし２つの装置が同じ一般の近隣にあるときは，装置から装置）または間接に（ネットワークを介して装置＃２のネットワークアドレスに）行うことが出来る。」
と記載されているように，「周囲にいる多数の通信相手の中から所望の通信相手を特定するために，通信の指向性を向けること」は周知技術であり，通信に指向性を持たせ，通信エリアを狭くすれば，周囲にいる多数の通信相手の中から所望の通信相手を特定することができることは当業者にとって自明である。
　
　してみれば，引用例１発明において，消費者の周囲にいる多数の広告媒体者の中から所望の広告媒体者を特定するために，広告媒体者のプロファイルを指定することに替えて，あるいは，加えて，通信の指向性を向けるように構成すること，すなわち，ユーザ端末が，「自機を基準として自機の向きに応じて決定される方向に指向性を持った範囲内に位置する他のユーザ端末」からユーザＩＤを受信するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年４月８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年１１月２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介して接続されたユーザ端末に商品情報を提供する商品情報提供装置であって，
　ユーザを特定するユーザＩＤと，そのユーザが購入した商品の情報とを記憶手段に記憶する購入商品管理部と，
　前記ユーザ端末を所持するユーザの周囲にいる他のユーザを特定する他ユーザＩＤを取得し，前記記憶手段から前記他ユーザＩＤに対応する商品の情報を入手して，前記ユーザ端末に送信する商品情報送信部と，を備え，
　前記他ユーザＩＤは，前記ユーザ端末が，自機を基準として自機の向きに応じて決定される方向に指向性を持った範囲内に位置する他のユーザ端末から受信して前記商品情報提供装置に送信したユーザＩＤである
　ことを特徴とする商品情報提供装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，上記「第２　［理由］２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］１．（３）」に記載した「リスト形式での表示が可能な形態で」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］２−４」に記載したとおり，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。