(57)【要約】【課題】複数の光ファイバにＳＺ状に巻き付けられた結束材の結束状態を安定させられる光ファイバユニットを提供する。【解決手段】光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ１と、複数の光ファイバ１を結束する少なくとも２つの結束材２、３と、を備える。２つの結束材２、３はＳＺ状に複数の光ファイバ１に巻き付けられるとともに、それぞれの反転部において互いに接着される接着部Ｂを形成し、接着部Ｂが光ファイバユニット１０の延びる長手方向に沿って延びている。前記接着部の長手方向における長さをＬとし、前記結束材の結束ピッチをＰとするとき、０．１５≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満足している。【選択図】図１
2018049086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバと、
複数の前記光ファイバを結束する少なくとも２つの結束材と、を備える光ファイバユニットであって、
２つの前記結束材はＳＺ状に複数の前記光ファイバに巻き付けられるとともに、それぞれの反転部において互いに接着される接着部を形成し、
前記接着部が前記光ファイバユニットの延びる長手方向に沿って延び、
前記接着部の長手方向における長さをＬとし、前記結束材の結束ピッチをＰとするとき、
０．１５≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満足する、
光ファイバユニット。
【請求項２】
前記結束材の中心線は、長手方向に沿って延びる直線部を有し、
前記直線部が前記接着部に含まれている、請求項１に記載の光ファイバユニット。
【請求項３】
２つの前記結束材の中心線における直線部が、前記接着部において互いに重なっている、請求項２に記載の光ファイバユニット。
【請求項４】
２つの前記結束材の中心線が反転部において互いに交差し、複数の交点を形成している、請求項１に記載の光ファイバユニット。
【請求項５】
前記接着部の接着強度が１２．５ｇｆ以上かつ９１．０ｇｆ以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを被覆するシースと、
を備える、光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバユニットおよび光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、複数の光ファイバ心線若しくは光ファイバ素線（以降、単に光ファイバという）に結束材を巻き付けた光ファイバユニットが知られている。この光ファイバユニットでは、結束材を巻き付けることで光ファイバ心線の束がばらばらになるのを抑制しつつ、結束材の色によって光ファイバユニット間の識別性を向上させることができる。
また、下記特許文献２には、光ファイバの束に複数の結束材をＳＺ状に巻きつけて、巻きつけ方向の反転箇所で２本の結束材を接着した光ファイバユニットが提案されている。この構成によれば、２本の結束材が接着された部分を剥離すると、その剥離した部分の周辺の結束が解除されるとともに、他の部分における結束は維持される。これにより、光ファイバユニットの中間後分岐作業などの作業性を良好にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６１９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献２に記載された光ファイバユニットでは、結束材の反転箇所同士を接着するため、この接着部が不意に剥離することで結束状態が不安定になりやすい。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、複数の光ファイバにＳＺ状に巻き付けられた結束材の結束状態を安定させられる光ファイバユニットおよび光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る光ファイバユニットは、複数の光ファイバと、複数の前記光ファイバを結束する少なくとも２つの結束材と、を備える光ファイバユニットであって、２つの前記結束材はＳＺ状に複数の前記光ファイバに巻き付けられるとともに、それぞれの反転部において互いに接着される接着部を形成し、前記接着部が前記光ファイバユニットの延びる長手方向に沿って延び、前記接着部の長手方向における長さをＬとし、前記結束材の結束ピッチをＰとするとき、０．１５≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満足している。
【０００７】
上記態様に係る光ファイバユニットによれば、少なくとも２つの結束材が複数の光ファイバにＳＺ状に巻きつけられ、結束材の反転部同士が互いに接着される接着部が長手方向に沿って延びている。ここで、Ｌ／（Ｐ／２）の値が０．１５以上であることにより、結束材全体に占める接着部の面積を確保して、接着部が不意に剥離するのを防止することができる。さらに、Ｌ／（Ｐ／２）の値が０．８以下であることにより、光ファイバユニットを製造する際、接着部が形成されてから結束材を反転させるまでの長手方向の距離若しくは時間が短いことに起因する接着不良の発生を抑止することができる。
以上により、上記態様に係る光ファイバユニットによれば、結束状態を安定させることができる。
【０００８】
また、前記結束材の中心線が、長手方向に沿って延びる直線部を有し、前記直線部が前記接着部に含まれていてもよい。
【０００９】
この場合、結束材の中心線が長手方向に沿って延びる直線部を有しており、この直線部が接着部に含まれているため、例えば結束材の中心線が直線部を有さない場合と比較して接着部の面積が大きくなり、接着部をより確実に形成することができる。
【００１０】
また、上記態様に係る光ファイバユニットは、２つの前記結束材の中心線における直線部が、前記接着部において互いに重なっていてもよい。
【００１１】
この場合、接着部の面積が大きくなり、より確実に結束材同士を接着することができる。
【００１２】
また、上記態様に係る光ファイバユニットは、２つの前記結束材の中心線が反転部において互いに交差し、複数の交点を成していてもよい。
【００１３】
この場合、結束材の中心線が複数の交点を成していることにより、この交点の周囲に接着部が形成される。これにより、例えば結束材を反転させる位置や反転部の形状にばらつきが生じた場合であっても、接着部を確実に形成して、結束材の結束状態を安定させることができる。
【００１４】
また、上記態様に係る光ファイバユニットは、前記接着部の接着強度が１２．５ｇｆ以上かつ９１．０ｇｆ以下であってもよい。
【００１５】
この場合、接着部の接着強度を１２．５ｇｆ以上とすることにより、接着部が不意に剥離するのを防止することができるとともに、接着強度を９１．０ｇｆ以下とすることにより、接着部において結束材同士を剥離させる際の作業性を良好にすることができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る光ファイバケーブルは、前記光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットを被覆するシースと、を備えている。
【００１７】
上記態様に係る光ファイバケーブルによれば、結束材が複数の光ファイバにＳＺ状に巻きつけられており、さらに結束材の結束状態が安定しているため、光ファイバの束がばらばらになるのを抑制しつつ光ファイバユニットの識別性が確保され、光ファイバケーブルの中間後分岐作業などの作業性を良好にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記態様によれば、複数の光ファイバにＳＺ状に巻き付けられた結束材の結束状態を安定させられる光ファイバユニットおよび光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る光ファイバユニットの構成を説明する概略図である。
【図２】図１の光ファイバユニットを備えた光ファイバケーブルの構成を説明する断面図である。
【図３】光ファイバユニットの結束装置の構成を示す図であって、（ａ）は結束装置を長手方向に直交する方向から見た側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図４】図１の光ファイバユニットの接着部の変形例を示す拡大図であり、（ａ）は結束材の中心線同士が周方向に離間した状態を示し、（ｂ）は結束材の中心線同士が交差した状態を示す。
【図５】図１の光ファイバユニットの変形例を示す図であり、（ａ）は光ファイバユニットの構成を説明する概略図であり、（ｂ）は結束材の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態に係る光ファイバユニットの構成を、図１から図４を参照しながら以下に説明する。
なお、以下の説明に用いる図については、発明を理解し易くするために、各構成部品の図示の省略、縮尺の変更、形状の簡略化等をしている場合がある。
【００２１】
図１に示すように、光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ１と、複数の光ファイバ１を結束する結束材２、３と、を備えている。
【００２２】
図１に示すように、複数の光ファイバ１は、全体として円柱状に束ねられている。本実施形態では、この円柱の中心軸を中心軸線Ｏという。また、光ファイバユニット１０の延びる方向、すなわち中心軸線Ｏに沿う方向を長手方向という。また、長手方向から見た正面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、複数の光ファイバ１は非円形（楕円形、角形等）の断面を有する柱状に束ねられていてもよく、長手方向にその断面形状が変化していてもよい。この場合、光ファイバユニット１０の断面の図心を長手方向につないだ仮想線が、中心軸線Ｏとして定義される。
【００２３】
複数の光ファイバ１としては、例えば１２心の間欠接着型光ファイバテープ心線を複数個束にしたものを用いることができる。
結束材２、３としては、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等の高融点材料およびポリプレピレン（ＰＰ）等の低融点材料からなる繊維を複数本組み合わせたものを用いることができる。なお、結束材２、３の構成や材質は上記に限定されず、適宜変更可能である。
【００２４】
結束材２、３は、ＳＺ状に複数の光ファイバ１に巻き付けられ、それぞれの反転部において互いに接着されて接着部Ｂを形成している。結束材２、３は接着部Ｂにおいて、後述する結束装置２０によって互いに熱融着されている。光ファイバユニット１０は、光ファイバケーブル内に複数ユニット配設される場合がある。この光ファイバケーブル内における光ファイバユニット１０間の識別のために、結束材２、３には着色がなされている。
【００２５】
光ファイバユニット１０は、例えば図２に示すような光ファイバケーブル１００内に収容して用いられる。
この光ファイバケーブル１００は、複数の光ファイバユニット１０と、ラッピングチューブ５４と、シース５５と、一対の抗張力体５６と、一対の引き裂き紐５７と、を備えている。
【００２６】
ラッピングチューブ５４は、複数の光ファイバユニット１０を覆っている。シース５５は、光ファイバユニット１０をラッピングチューブ５４ごと被覆している。一対の抗張力体５６は、シース５５内に埋設されている。一対の引き裂き紐５７は、シース５５内の内周面に近接する位置に埋設されている。シース５５の外周面のうち、一対の引き裂き紐５７が配置された位置の外側にはそれぞれ、マーカ突起５８が突設されている。マーカ突起５８は、引き裂き紐５７に沿って形成されており、引き裂き紐５７の埋設位置を案内している。なお、光ファイバケーブル１００は、ラッピングチューブ５４、抗張力体５６、引き裂き紐５７、およびマーカ突起５８を備えていなくてもよい。また、光ファイバケーブル１００は、光ファイバユニット１０を１つだけ備えていてもよい。
【００２７】
次に、図１に示す光ファイバユニット１０の製造方法について説明する。
【００２８】
光ファイバユニット１０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すような結束装置２０を用いて、複数の光ファイバ１に結束材２、３を巻き付けることにより形成される。
図３（ａ）は、結束装置２０を長手方向に直交する方向から見た側面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ方向矢視図である。
【００２９】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、結束装置２０は複数の円筒状の部材により構成されている。結束装置２０は、内側から順にガイド筒２１、第１内側筒２２、第１外側筒２３、第２内側筒２４、および第２外側筒２５を備えている。これらの部材は、それぞれの中心軸が中心軸線Ｏ上に位置する状態で配設されている。ガイド筒２１内には、複数の光ファイバ１が挿通される。
【００３０】
第１内側筒２２は、第１外側筒２３に対して中心軸線Ｏ周りに回動可能な状態で、第１外側筒２３内に嵌合されている。第１内側筒２２の外周面には、その長手方向の全長にわたって延びる溝部２２ａが形成されている。溝部２２ａ内には、結束材２が挿通される。
第２内側筒２４は、第２外側筒２５に対して中心軸線Ｏ周りに回動可能な状態で、第２外側筒２５内に嵌合されている。第２内側筒２４の外周面には、その長手方向の全長にわたって延びる溝部２４ａが形成されている。溝部２４ａ内には、結束材３が挿通される。
【００３１】
第１内側筒２２および第２内側筒２４は、共通する不図示の動力源に接続されており、動力の供給に伴って連動して中心軸線Ｏ周りに回動するように構成されている。光ファイバユニット１０を形成する際は、複数の光ファイバ１がガイド筒２１内を通過して下流側に繰り出されるのに伴い、溝部２２ａ、２４ａ内の結束材２、３が複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけられる。なお、結束材２、３は溝部２２ａ、２４ａ内でそれぞれ加熱されて部分的に溶融するため、ＳＺ形状の反転部において互いに熱融着される。
なお、結束材２、３は溝部２２ａ、２４ａ内で加熱されず、結束装置２０の下流に配設された加熱ダイス内で加熱されてもよい。この場合、結束材２、３は複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけられた状態で結束装置２０を出た後、加熱ダイス内で熱融着される。
【００３２】
次に、本実施形態の光ファイバユニット１０の具体的な実施例について説明する。
【００３３】
図１に示すように、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３はそれぞれ、長手方向に延びる直線部と、直線部同士をつなぐ曲線部とを有している。中心線Ｃ２，Ｃ３の直線部は接着部Ｂに含まれており、これによって接着部Ｂは全体として長手方向に沿って延びている。本実施形態では、中心線Ｃ２，Ｃ３の各直線部が、接着部Ｂにおいて互いに重なっている。
以下、接着部Ｂの長手方向における長さを接着長Ｌという。また、図１に示すように、ＳＺ状に巻きつけられた結束材２、３の結束状態が繰り返されるピッチを結束ピッチＰという。
この接着長Ｌおよび結束ピッチＰをパラメータとして複数の光ファイバユニット１０を作成し、接着部の強度等を測定した結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１に示す比較例および実施例１〜８は、１２心の間欠接着型光ファイバテープ心線６個を束にし、その周囲に２本の結束材２、３をＳＺ状に巻き付け、結束材２、３の反転部同士を熱融着させて接着部Ｂとしたものである。なお、比較例および実施例１〜８の結束材２、３として、ＰＥＴおよびＰＰからなる繊維を複数本組み合わせて幅を１［ｍｍ］としたものを用いている。
【００３６】
表１に示す比較例は、各結束材２、３の中心線に直線部が無く、各結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３同士が１点で交わるように、結束材２、３同士を熱融着したものである。各結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３同士は１点で交わっているが、各結束材２、３には１［ｍｍ］の幅があるため、接着長Ｌは８［ｍｍ］となっている。これに対して、例えば実施例２では結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３が１０［ｍｍ］の直線部を有しているため、接着長Ｌが比較例よりも１０［ｍｍ］長い１８［ｍｍ］となっている。
【００３７】
表１に示すＬ／Ｐは、接着長Ｌ［ｍｍ］を結束ピッチＰ［ｍｍ］で除したものである。例えば実施例２では、接着長Ｌ＝１８［ｍｍ］、結束ピッチＰ＝１５０［ｍｍ］であるため、Ｌ／Ｐ＝１８／１５０＝０．１２となる。
【００３８】
表１に示すＬ／（Ｐ／２）は、長手方向における光ファイバユニット１０の接着部Ｂの割合を示している。より詳しく説明すると、図１に示すように、結束材が２本の場合には結束ピッチＰあたりに２つの接着部Ｂが含まれる。このため、接着長ＬをＰ／２で除して得られた数値が、長手方向において光ファイバユニット１０全体に占める接着部Ｂの割合となる。例えば実施例２では、Ｌ／（Ｐ／２）＝１８／（１５０／２）＝０．２４となる。
【００３９】
表１に示す接着強度［ｇｆ］は、結束材２、３を接着部Ｂにおいて周方向に２００［ｍｍ／分］の速度で引き離すように引っ張り、接着部Ｂを剥離させた際の、引っ張り力のピーク値である。
【００４０】
表１に示すケーブル化後ロス［ｄＢ／ｋｍ］は、各実施例の光ファイバユニット１０を用いて、図２に示すような光ファイバケーブル１００を作成した際の、測定波長１．５５［μｍ］における光ファイバ１の伝送損失の最大値を測定した結果である。
また、この光ファイバケーブル１００から光ファイバユニット１０を取り出した際に、３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊（剥離若しくは接着不良）された個数およびその確率［％］を表１に示している。例えば結束材が２本で結束ピッチＰが１５０［ｍｍ］の場合には、７５［ｍｍ］に１個の割合で接着部Ｂが含まれるため、３［ｍ］の光ファイバユニットには、３０００÷７５＝４０個の接着部Ｂが含まれる。比較例については、この４０個の接着部Ｂの全てについて破壊が確認されたため、３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された確率が１００［％］となっている。
【００４１】
実施例１は比較例に対して、３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された個数が４０個から１５個へと大きく低減している。これは、比較例に対して実施例１の中心線Ｃ２、Ｃ３が３［ｍｍ］の直線部を有していることで、接着長Ｌが８［ｍｍ］から１１［ｍｍ］に増加したことによる。より詳しくは、接着部Ｂの割合を示すＬ／（Ｐ／２）の値が０．１１から０．１５に増加したことで、接着強度が４．０［ｇｆ］から１２．５［ｇｆ］に向上し、接着部Ｂが破壊されにくくなったためである。
以上により、Ｌ／（Ｐ／２）の値を０．１５以上とし、接着強度を１２．５［ｇｆ］以上とすることにより、接着部Ｂが破壊される確率を低減することが可能となる。
【００４２】
次に、Ｌ／（Ｐ／２）の最適な数値範囲について考察する。
実施例２〜８については、いずれも３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された個数が０個となっている。Ｌ／（Ｐ／２）の値は大きいほど、結束材２、３に占める接着部Ｂの割合が大きくなるため、接着部Ｂが破壊されにくくなると考えられる。そして、実施例２〜８におけるＬ／（Ｐ／２）の最小値は実施例２の０．２４である。この結果から、接着部Ｂの破壊を防止するために最適なＬ／（Ｐ／２）の値は、以下の数式（１）に示す範囲である。
０．２４≦Ｌ／（Ｐ／２）  …（１）
【００４３】
一方、Ｌ／（Ｐ／２）の値が大きい場合には、結束材２、３を複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻き付ける際に、接着部Ｂが形成されてから結束材２、３を反転させるまでの長手方向の距離若しくは時間が短くなる。このため、結束材２、３の接着部Ｂにおける接着不良が発生しやすくなる。そこで、Ｌ／（Ｐ／２）として、ある程度小さい値を設定するのが望ましい。
例えば表１に示す例では、Ｌ／（Ｐ／２）の値が０．９３である実施例６では、結束材２、３の接着不良が発生しやすい。また、実施例５の次にＬ／（Ｐ／２）の値が大きいのは実施例５の０．８０であるが、実施例５については正常に接着部Ｂを形成することができる。従って、Ｌ／（Ｐ／２）の値は、以下の数式（２）に示す範囲とすることがより好ましい。
Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８  …（２）
【００４４】
上記の考察および数式（１）、（２）から、Ｌ／（Ｐ／２）の値は、以下の数式（３）に示す範囲とすることが最適であるといえる。
０．２４≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８  …（３）
【００４５】
次に、接着強度の最適な数値範囲について考察する。
実施例２〜８については、いずれも３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された個数が０個となっている。接着強度が大きいほど、接着部Ｂが破壊されにくくなる。そして、実施例２〜８における接着強度の最小値は、実施例７の２４．５［ｇｆ］である。この結果から、接着部Ｂの破壊を防止するために最適な接着強度の値は、２４．５［ｇｆ］以上である。
【００４６】
一方、接着強度の値が大きすぎる場合には、接着部Ｂにおいて結束材２、３を剥離しにくいため、中間後分岐作業時がしにくくなる。実施例１〜８の光ファイバケーブル１００から光ファイバユニット１０を取り出し、接着部Ｂにおいて結束材２、３を剥離させる際の作業性を確認したところ、接着強度が１０２．１［ｇｆ］で最も大きい実施例８については作業性が低下した。また、接着強度が実施例８の次に大きい９１．０［ｇｆ］である実施例６については、接着部Ｂにおける結束材２、３の剥離が容易であり、作業性の低下がみられなかった。この結果から、接着部Ｂを剥離させる際の作業性を低下させないために最適な接着強度の値は、９１．０ｇｆ以下である。
【００４７】
従って、接着部Ｂが不意に破壊されるのを防止しつつ、接着部Ｂにおける結束材２、３の剥離作業を容易にするために好ましい条件は、接着強度が１２．５ｇｆ以上かつ９１．０ｇｆ以下であることである。
【００４８】
なお、上記したＬ／（Ｐ／２）および接着強度の最適値は、本発明の好ましい実施形態の一例を示しているに過ぎず、本発明の技術的範囲をこの数値の範囲内に限定するものではない。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバユニット１０によれば、少なくとも２つの結束材２、３が複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけられ、結束材２、３の反転部同士が互いに接着される接着部Ｂが長手方向に沿って延びている。これにより、接着部Ｂの接着面積が確保されて接着強度が向上するとともに、光ファイバユニット１０の製造時に、接着部Ｂを容易に形成することが可能となり、結束状態を安定させることができる。
【００５０】
また、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３が長手方向に沿って延びる直線部を有しており、この直線部が接着部Ｂに含まれているため、例えば結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３が直線部を有さない場合と比較して、接着部Ｂをより確実に形成することができる。
【００５１】
また、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３における各直線部が、接着部Ｂにおいて互いに重なっているため、接着部Ｂの面積が大きくなり、より確実に結束材２、３同士を接着することができる。
【００５２】
また、０．１５≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満足するように光ファイバユニット１０を構成した場合には、結束材２、３全体に占める接着部Ｂの面積を確保して、接着部Ｂが不意に剥離するのを防止することができるとともに、製造時に結束材２、３の接着不良が発生するのを抑止することができる。
【００５３】
また、接着部Ｂの接着強度が１２．５ｇｆ以上かつ９１．０ｇｆ以下となるように光ファイバユニット１０を構成した場合には、接着強度を確保して接着部Ｂが不意に剥離するのを防止することができるとともに、接着部Ｂにおいて結束材２、３を剥離させる際の作業性を良好にすることができる。
【００５４】
また、本実施形態の光ファイバケーブル１００によれば、結束材２、３が複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけられており、さらに結束材２、３の結束状態が安定しているため、光ファイバ１の束がばらばらになるのを抑制しつつ光ファイバユニット１０の識別性が確保され、光ファイバケーブル１００の中間後分岐作業などの作業性を良好にすることができる。
【００５５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５６】
例えば、前記実施形態では結束材２、３同士を熱融着させて接着部Ｂを形成していたが、本発明はこれに限られない。例えば、結束材２、３同士を接着剤により接着させて接着部Ｂを形成してもよい。
【００５７】
また、前記実施形態では結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３における直線部同士が、接着部Ｂにおいて重なっていたが、本発明はこれに限られない。例えば図４（ａ）に示すように、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３が周方向に離間しており、中心線Ｃ２、Ｃ３の直線部同士が重なっていなくてもよい。
あるいは図４（ｂ）に示すように、中心線Ｃ２，Ｃ３が交差していてもよい。図４（ｂ）では、中心線Ｃ２、Ｃ３の直線部は周方向に互いに離間しており、これらの直線部の長手方向における両端部において、中心線Ｃ２、Ｃ３の曲線部が交差している。図４（ｂ）のように中心線Ｃ２、Ｃ３を交差させた場合には、中心線Ｃ２、Ｃ３が交点Ａ１、Ａ２の２つの交点を成し、この２つの交点Ａ１、Ａ２の周囲に接着部Ｂを形成することができる。これにより、結束材２、３を反転させる位置や反転部の形状にばらつきが生じた場合であっても、接着部Ｂを確実に形成して、結束材２、３の結束状態を安定させることができる。
【００５８】
また、前記実施形態では、光ファイバユニット１０は２つの結束材２、３を備えていたが、本発明はこれに限られず、３つ以上の結束材を備える光ファイバユニット１０を採用してもよい。例えば、図５（ａ）は、４つの結束材４、５、６、７を複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻き付けた場合を示している。図５（ａ）の結束材４、５、６、７を平面に展開すると、図５（ｂ）のようになる。表１に示す実施例９は、図５（ａ）に示すように４つの結束材４、５、６、７を備えた光ファイバユニット１０を作成したものである。
図５（ａ）に示すように、ＳＺ状に巻き付ける結束材が２本より多い場合であっても、結束材が２本の場合と同様に接着長Ｌおよび結束ピッチＰが定義される。従って、３つ以上の結束材をＳＺ状に巻き付ける場合であっても、０．１５≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満たすように光ファイバユニット１０を構成することで、接着部Ｂが不意に剥離するのを防止することができるとともに、製造時に結束材２、３の接着不良が発生するのを抑止することができる。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…光ファイバ  １０…光ファイバユニット  ２、３…結束材  １００…光ファイバケーブル  Ｃ２、Ｃ３…中心線  Ｌ…接着長  Ｏ…中心軸線  Ｐ…結束ピッチ
【図１】
2018049086.tif 000004
【図２】
2018049086.tif 000005
【図３】
2018049086.tif 000006
【図４】
2018049086.tif 000007
【図５】
2018049086.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバと、
複数の前記光ファイバを結束する少なくとも２つの結束材と、を備える光ファイバユニットであって、
２つの前記結束材はＳＺ状に複数の前記光ファイバに巻き付けられるとともに、それぞれの反転部において互いに接着される接着部を形成し、
前記接着部が前記光ファイバユニットの延びる長手方向に沿って延び、
前記接着部の長手方向における長さをＬとし、前記結束材の結束ピッチをＰとするとき、
０．１５≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満足する、
光ファイバユニット。
【請求項２】
前記結束材の中心線は、長手方向に沿って延びる直線部を有し、
前記直線部が前記接着部に含まれている、請求項１に記載の光ファイバユニット。
【請求項３】
前記光ファイバユニットの中心軸線に垂直な方向から見たとき、２つの前記結束材の中心線における前記直線部が、前記接着部において互いに重なっている、請求項２に記載の光ファイバユニット。
【請求項４】
２つの前記結束材の中心線が反転部において互いに交差し、１つの前記反転部において複数の交点を形成している、請求項１に記載の光ファイバユニット。
【請求項５】
前記接着部の接着強度が１２．５ｇｆ以上かつ９１．０ｇｆ以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを被覆するシースと、
を備える、光ファイバケーブル。