【事件の表示】
　特許第３２９４６０８号「画像表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９４６０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 本件に係る発明
　本件特許第３２９４６０８号(平成１４年４月５日設定登録、請求項の数１)に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次に掲げるとおりものである。
　
「表示された画像を接眼部を介して覗くようにした画像表示装置において、
　動作モードを設定する制御手段と、
　共用キーと、
　上記制御手段で設定可能な動作モードに対応した第１のキャラクタ信号と注視点に対応した第２のキャラクタ信号とを発生するキャラクタ発生手段と、
　該キャラクタ発生手段により発生された第１及び第２のキャラクタ信号と画像信号とを合成する合成手段と、
　該合成手段によって合成された画像信号による画像を表示する表示手段と、
　上記接眼部を覗く者の注視点を検出する注視点検出手段とを具備し、
　上記制御手段は、上記注視点検出手段の注視点に基づいて、上記キャラクタ発生手段が発生する第２のキャラクタ信号の表示位置を設定して、上記表示手段の画像中に撮影者の注視点に対応した第２のキャラクタ信号を表示させると共に、
　上記制御手段は、上記注視点検出手段の注視点に基づいて、上記第１のキャラクタ信号により表示される複数のキャラクタの何れに注視点があるかを検出し、その検出した注視点における注視しているキャラクタの表示位置に第２のキャラクタ信号を合成して表示させている状態で、上記共用キーが操作されたことを検出したとき、その注視しているキャラクタに対応した動作モードを設定する
　画像表示装置」
　
第２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　特許異議申立人は、本件発明について、証拠として次に掲げる甲第１ないし３号証を提出し、本件発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本件発明に係る特許を取り消すべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平１−１９０１７７号公報
　甲第２号証：特開平２−３２３１２号公報
　甲第３号証：特開昭６４−６７０８０号公報
　
　１　甲第１号証に記載された発明
　　「カメラのファインダ視野枠内の視線方向を検出する視線方向検出手段と、
　上記ファインダ視野枠上に上記視線方向と略一致するフォーカスエリアを表示する電子ビューファインダと、
　上記フォーカスエリア内の被写体の焦点を検出する焦点検出手段と、
　を具備したことを特徴とするオートフォーカス装置」
　
　２　甲第２号証に記載された発明
　　甲第２号証には次に掲げる(1)ないし(8)の事項からなる「視線入力カメラ」が記載されている。
　 (1) ファインダー内に情報表示を有するものもあるがファイインダーをのぞきながら手さぐりで入力部材を操作するので習熟を要したし、又この操作部材が通常、レリーズボタンとは異なる位置にありレリーズボタンから指を話して操作するのでシャッターチャンスを逃す欠点があっった。（１頁右下欄12行ないし17行）
　 (2) 本発明は被写体を観察するファインダー光学系とファインダ内又は近傍に、測光あるいは測距位置表示又は制御情報表示と観察者眼の視線位置を検出する視線検出装置を有し、レリーズ前段動作による信号により視線検出位置を固定入力するものである。これによりファインダーを見たままで視線指定によりカメラの動作状態を設定する。（２頁左下欄下から3行ないし同頁右下欄4行）
　 (3) 第１図は本発明のカメラのファインダー内部の表示状態を示すものである。
　300は視野枠で被写界を区画しており、その外側上部には簡略化された表示で露出モード表示を配置してある。すなわち201の表示はマニユアル撮影を意味し、この撮影状態を選んだ場合シヤツタースピードと絞り値を撮影者が入力して露出を決定する。202はシヤツター優先自動露出モードを意味し、シヤツタースピードを撮影者が入力すると回路で演算して絞り値を決定する。203は絞り優先自動露出モードを意味し、絞り値を入力するとシヤツタースピードが決定される。204はプログラム露出モードを意味し、外光の明るさに応じてシヤツタースピードと絞り値の組合せがプログラムに従って決定される。
　205は露出補正モードを意味し、被写体の色、反射率等を加味して露出補正を行う際に使用する。（中略）304は視線の位置を表示するマークである。（２頁右下欄6行ないし３頁左上欄13行）
　 (4) 第２図は回路構成ブロツク図で、マイクロコンピユータの中央処理装置（CPU）である213には視線検出装置の回路214、測光回路215、自動焦点調節（AF）回路216、信号入力回路217、シヤツター開放の為のレリーズ回路218、表示回路219が接続されている。（３頁左上欄14行ないし19行）
　 (5) LDは例えば液晶表示板で、第１図の諸表示マークを表示する。（３頁右下欄13行ないし14行）
　 (6) 視線の検出は上述した構成によって行われ検出結果は第２図のCPU213を介して表示回路219に出力される。表示回路219の出力として第１図のフアインダーにて自分の固視の位置が視線位置表示マーク304で確認できる。（７頁右下欄11行ないし16行）
　 (7) 第15図は撮影モードを入力するフローを示す。第13図、第14図と同様に電源を投入した後、視線を201〜205のモード表示のどれかに向ける。ここで例えば202のシヤツター優先モードに視線を向けてみる。すると304が202と重なる。そこでレリーズボタンを半押しすると202のマーク色が変わるか点滅して固定されたことを知らせる（222の状態）。（８頁右上欄末行ないし同頁左下欄7行）
　 (8) ファインダー部に情報表示を集中し視線の位置を検出してカメラのコントロールができる。しかもレリーズの前段動作にて情報入力のロックができるので、ファインダーをのぞいたままカメラのすべての確実な操作が可能である。又情報入力のロックと同時にカメラのレリーズ前の準備動作（自動焦点調節動作、測光動作等）が行われるので非常に機動性が高い。
　更に入力部材がレリーズボタンなので、操作部材を多く設ける場合と異り非常にシンプルでかつ操作性の良いカメラが提供できる。（８頁右下欄下から7行ないし９頁左上欄4行）
　
　３　甲第３号証に記載された発明
　　「表示される画像にキャラクタ発生手段から出力される文字等のキャラクタをスーパーインポーズさせるためのスーパーインポーズ回路において、キャラクタを画面上に鮮明に表示させると共にキャラクタの周囲の画像が完全に欠落しないようにするスーパーインポーズ回路」
　
第３　本件発明と甲第１ないし３号証に記載された発明との対比・検討
　本件発明と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比して、検討すると、甲第１ないし３号証に記載された発明は、本件発明における次に掲げる主要な事項を備えていない。
　
「制御手段で設定可能な動作モードに対応した第１のキャラクタ信号と注視点に対応した第２のキャラクタ信号とを発生するキャラクタ発生手段からの第１のキャラクタ信号に第２のキャラクタ信号を合成して表示させている状態で、共用キーが操作されたことを検出したとき、その注視しているキャラクタに対応した動作モードを設定する制御手段」
　
　この主要な事項を採用することにより、本件発明は、本件特許掲載公報に記載の「ビデオカメラのファインダの如き画像表示装置を備えた機器の操作性を改善する」（2頁3欄24行ないし25行）という目的を達成し、「画像を覗きながら動作モードの切換え操作が行え、操作が非常に簡単になると共に、装置本体に複数のキーを配置する必要がなく、装置の構成が簡単になる。」（4頁8欄15行ないし18行）という効果を奏するものである。
　
　これに対して、甲第１ないし３号証に記載された発明は、上記主要な事項を備えてなく、また、甲第１ないし３号証には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
第４　特許異議申立人の主張についての検討
　異議申立人は、申立の理由で、甲第２号証について、「表示回路２１９（ファインダー）がＣＰＵ２１３から信号を受けて、各種モード２０１〜２０５を入力するためのマーク及び視野の位置を表示するマーク３０４を発生し表示することは明らかである。」（５頁14,15行）旨主張しているので、これについて検討する。
　
　甲第２号証には、視野の位置を表示するマーク３０４はＣＰＵ２１３から信号を受けて表示回路２１９（ファインダー）が表示することは明らかであるといえるが、各種モードを入力するためのマーク２０１〜２０５は、表示回路２１９（ファインダー）に配置されるものの（甲第２号証の(3)を参照）、これらのマーク２０１〜２０５が発生されることは明らかではない。むしろ、液晶表示板の固定的な電極パターンによるマークとみるのが一般的である。したがって、甲第２号証には、キャラクタ発生手段についての記載がなく、また、この発生手段を採用することの必要性もないから、甲第２号証のものにおいて、マークを発生し表示することは明らかであるとの異議申立人の主張は採用できない。
　
第５　むすび
　以上、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）