【事件の表示】
　特願２００６−２０２４２２「発光装置、レーザディスプレイ、内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２３２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年７月２５日の出願であって、平成２３年１０月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２１日に意見書の提出がなされたが、平成２４年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２５年９月１０日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月８日に手続補正がなされたものである。
　　　
第２　本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年１１月８日付けの手続補正書の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「光源と、前記光源からの光を伝播する導光部材と、を備えた発光装置において、
　前記光源は、５００ｎｍ未満の波長域に発光ピーク波長を有する光を出射し、
　前記導光部材は、前記光源からの光により励起し発光する、２種以上の希土類元素がドープされ、且つ、前記希土類元素からの光をレーザ発振させることなく出射するフッ化物ガラス系の光ファイバ（前記希土類元素からの光と同波長のレーザ光を出射する導光部材を除く。）である、
　ことを特徴とする発光装置。」　　　
　　　          
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
１　当審拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３３１２３号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
　 　　
（１）「【請求項８】  
波長を有する光を発する固体光源と
該固体光源から発せられた発射光が照射され、該発射光の波長が変換されて赤色光が出射される赤色用可視波長下方変換材料と
前記固体光源から発せられた発射光が照射され、該発射光の波長が変換されて緑色光が出射される緑色用可視波長下方変換材料と、
青色光を発する青色用の固体光源と、
前記赤色光、前記緑色光、および、前記青色光の３色光を組合せて、任意の画像を作成する画像作成機構とを備えた、
プロジェクタ装置
　　　　  　
（２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、
メタルハイドロランプ
点光源にならないので、光の収束性が低い
寿命が短く、発熱量、および、消費電力も大きい
【０００４】本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、
光源光の収束性を高めること
【０００５】また、本発明のさらなる目的は、
長寿命で、発熱量および消費電力が低減された
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の局面のプロジェクタ装置は、光を発する固体光源と、固体光源から発せられた光を利用して、任意の画像を作成する画像作成機構とを備えている。
【０００７】上記の構成によれば、
固体光源を用いて光源光の収束性を高めることにより、光源光の収束性が低い気体光源を用いる場合に比較して、可視光光源装置を小型化することができる
　　　
（３）「【００２０】本発明の第１〜第３それぞれの局面のプロジェクタ装置は、固体光源が半導体レーザを含んでいてもよい。
【００２１】上記の構成によれば、半導体レーザを固体光源に用いることにより、従来のメタルハライドランプなどの気体光源に比較して、可視光光源装置を長寿命にし、かつ、可視光光源装置の発熱量および消費電力を低減することができる。
【００２２】
本発明の第１〜第３それぞれの局面のプロジェクタ装置は、固体光源がＬＥＤを含んでいてもよい
　
（４）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２５】（実施の形態１）図１には、本実施の形態の可視光光源装置の概略構成が示されている。本実施の形態の
可視光光源装置は、図１に示すように、
青色の光を出射する半導体レーザ１０と、その半導体レーザ１０から出射された光を光ファイバに導くためのコリメートレンズ１１と、可視波長となるように光の波長を変換する可視波長下方変換材料がドーピングされたコアを有する光ファイバ１２と、励起用の半導体レーザ１０から出射された光の波長より長波長の光のみを透過させる波長フィルタ１３とを備えている
【００２６】このような本実施の形態の可視光光源装置においては、半導体レーザ１０から出射された光が、コリメートレンズ１１により光ファイバ１２に導かれる。また、
光ファイバ１２に導かれた光は、コアにドーピングされた可視波長下方変換材料を励起し、その励起された可視波長下方変換材料により可視光に波長変換されて、波長フィルタ１３に対して光ファイバ１２から出射される。なお、可視光に波長変換されない励起光は波長フィルタ１３でカットされる
　　　
（５）「【００６０】（実施の形態６）図７には、本実施の形態の液晶プロジェクタ装置の模式図が示されている。本実施の形態の液晶プロジェクタ装置は、波長４５５ｎｍの青色光を出射する半導体レーザ１２０を１機、波長３９５ｎｍの青色光を出射する半導体レーザ１２１を２機備えている。また、半導体レーザ１２０，１２１それぞれから出射された光は、コリメートレンズ１２２を透過して、３つの光ファイバに導かれる。
【００６１】
この３つの光ファイバは、通常の光ファイバ１２３と、励起光を緑色に変換する波長下方変換材料がドーピングされたコアを有する光ファイバ１２４と、励起光を赤色に変換する波長下方変換材料がドーピングされたコアを有する光ファイバ１３３とから構成されている
【００６２】光ファイバ１２３に入射した光はそのまま出射し、また、光ファイバ１２４，１３３に入射した波長変換されて出射された光は、励起用半導体レーザ１２４，１３３の波長より長波長の光を透過させる波長フィルタ１２６を透過して、液晶パネルに導く集光レンズ１２５に導かれる。集光レンズ１２５を透過した光は、液晶パネル１２７，１２８，１２９、ダイクロイックプリズム１３０、投光用レンズ１３１を介して、スクリーン１３２へ投影される。スクリーン１３２には、液晶パネル１２７，１２８，１２９において、適宜、赤色、緑色、青色の３原色が組み合わせられて、任意の画像が映し出される。
【００６３】本実施の形態の液晶プロジェクタ装置の駆動電力は、１２０Ｗであり、現状のメタルハイドロランプを用いた液晶プロジェクタの１／３である。また、光源の寿命は１００００時間であり、液晶プロジェクタ装置の大きさは従来に比べて１／３となる。したかって、本実施の形態の液晶プロジェクタ装置によれば、低消費電力、長寿命および小型化が実現されている。
【００６４】なお、青色光源には半導体レーザを用いたが、光源はこれに限るものではなく、半導体ＬＥＤでもよい。
【００６５】また、励起用半導体レーザは３９５ｎｍを用いたが、波長はこれに限るものではなく、
５００ｎｍ以下の波長を有するレーザ、ＬＥＤを用いればよい
　　
（６）「【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、固体光源を用いて光源光の収束性を高めることにより、光源光の収束性が低い気体光源を用いる場合に比較して、プロジェクタ装置を小型化することができる
   　
（７）図１は、以下のものである。
　
（８）図７は、以下のものである。
    　　  　　　　　 
２　引用文献に記載された発明
（１）上記１（１）によれば、
　引用文献には、
　「
波長を有する光を発する固体光源
　
該固体光源
　
前記固体光源
　
青色光を発する青色用の固体光源
　前記赤色光、前記緑色光、および、前記青色光の３色光を組合せて、任意の画像を作成する画像作成機構とを備えた、プロジェクタ装置。」
　が記載されているものと認められる。
　
（２）また、上記１（４）の記載を踏まえて、図１を見ると、
　引用文献には、上記（１）の「プロジェクタ装置」において赤色光を出射する、
　「青色の光を出射するＬＥＤと、
　そのＬＥＤから出射された光を光ファイバに導くためのコリメートレンズと、
　可視波長下方変換材料がドーピングされたコアを有する光ファイバと、
　励起用のＬＥＤから出射された光の波長より長波長の光のみを透過させる波長フィルタとを備えた、
　可視光光源装置。」
　が記載されているものと認められる。
　  　
（３）上記１（３）及び（５）の記載に照らせば、
　上記（２）の「ＬＥＤ」は、
　５００ｎｍ以下の波長を有するＬＥＤであってもよいものと認められる。
　　　  　
（４）上記１（４）及び（５）の記載に照らせば、
　上記（２）の「光ファイバ」は、　
　励起用のＬＥＤから出射された光を赤色光に変換する波長下方変換材料がドーピングされたコアを有する光ファイバであってもよいものと認められる。
　
（５）また、上記１（５）の記載を踏まえて、図７を見ると、
　上記（１）の「波長を有する光を発する固体光源」からの光は、波長下方変換材料がドーピングされたコアを有する光ファイバに導かれ、「青色光を発する青色用の固体光源」からの光は、通常の光ファイバに導かれることが把握できる。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「５００ｎｍ以下の波長を有するＬＥＤと、
　そのＬＥＤから出射された光を光ファイバに導くためのコリメートレンズと、
　励起用のＬＥＤから出射された光を赤色光に変換する波長下方変換材料がドーピングされたコアを有する光ファイバと、
　励起用のＬＥＤから出射された光の波長より長波長の光のみを透過させる波長フィルタとを備えた、
　可視光光源装置。」　　
　 　　　　　 　                             
第４　対比・判断  
１　本願発明と引用発明とを対比する。  
（１）引用発明の「ＬＥＤ」は本願発明の「光源」に相当し、以下同様に、
　「光ファイバ」は「導光部材」及び「光ファイバ」に、
　「ドーピング」は「ドープ」に、
　「可視光光源装置」は「発光装置」に、それぞれ、相当する。
　          　
（２）引用発明の「ＬＥＤ」が、５００ｎｍ以下の波長域において発光ピーク波長を有する光を出射することが当業者にとって明らかであることに照らせば、
　引用発明と本願発明とは「光源と、前記光源からの光を伝播する導光部材と、を備えた発光装置において、
　前記光源は、５００ｎｍ未満の波長域に発光ピーク波長を有する光を出射し」という点で一致する。
  　
（３）ア　引用文献の記載によれば（摘記（２）を参照。）、引用発明は、「固体光源」を用いることにより、従来のメタルハイドロランプに代表される気体光源と比較して、光の収束性を高め、発熱量を低減することのできるものであって、メタルハイドロランプがブロードな波長の光を出射するものであることに照らせば、引用発明の「光ファイバ」から、レーザ光のようにシャープな赤色の波長が出射されると、作成される画像がメタルハイドロランプの場合と色合いが異なったり、スペックルノイズの発生するおそれのあることは、当業者にとって明らかである（例えば、特開２００５−３３８５２０号公報の【０００２】及び【０００７】を参照。）。
                            　　　
　イ　また、引用文献に「青色光を発する青色用の固体光源」からの光を
通常の光ファイバ
　
　ウ　そして、引用発明の「赤色光」は、上記イの「青色光」とともに一つの画像を作成すること、及び引用発明の「光ファイバ」が共振器等のレーザ発振させるための手段を備えていないことに照らせば、引用発明の「光ファイバ」も、上記イの「通常の光ファイバ」と同様に、赤色光をレーザ発振させることなく出射するものであることは、当業者にとって明らかである。　
　    　
　エ　してみると、引用発明と本願発明とは「前記導光部材は、前記光源からの光により励起し発光する、波長変換材料がドープされ、且つ、前記波長変換材料からの光をレーザ発振させることなく出射する光ファイバ（前記希土類元素からの光と同波長のレーザ光を出射する導光部材を除く。）である」点で共通する。
　　　　
（４）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
　「光源と、前記光源からの光を伝播する導光部材と、を備えた発光装置において、
　前記光源は、５００ｎｍ未満の波長域に発光ピーク波長を有する光を出射し、
　前記導光部材は、前記光源からの光により励起し発光する、波長変換材料がドープされ、且つ、前記波長変換材料からの光をレーザ発振させることなく出射する光ファイバ（前記希土類元素からの光と同波長のレーザ光を出射する導光部材を除く。）である、
　発光装置。」　　
　　　                                                        
（５）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞　  
　波長変換材料に関し、 
　本願発明は、「２種以上の希土類元素」であるのに対して、
　引用発明は、どのような材料であるのか不明である点。
   
　＜相違点２＞
　光ファイバに関し、
　本願発明は、「フッ化物ガラス系の光ファイバ」であるのに対して、
　引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。
　　
２　判断 　  
（１）上記＜相違点１＞について検討する。  
　ア　引用発明の「光ファイバ」のコアに、どのような波長下方変換材料をドーピングするかは、当業者が引用発明を実施する際に、適宜定めるべき事項であるところ、
　従来のメタルハイドロランプがブロードな波長の光を出射するものであることに照らせば、メタルハイドロランプの場合と同じような波長の光が出射されるように、複数の波長下方変換材料を組合わせることは、当業者が容易に着想し得たことである。
　    　
　イ　そして、複数の希土類元素をドーピングした照明用の光ファイバは、当審拒絶理由で引用した特開２００６−７１７７６号公報（【特許請求の範囲】を参照。）、特開２００６−３５９８号公報（【特許請求の範囲】を参照。）及び特開２００４−２２４６０４号公報（【特許請求の範囲】及び【００３６】を参照。）の他に、特開平１０−１６７７５５号公報（【００１０】の表１を参照。）に記載されているように、本願の出願時点で周知である（以下「周知技術１」という。）。
         　
　ウ　してみると、引用発明の「光ファイバ」のコアに、２種以上の希土類元素をドーピングすることで、所望の色合いの赤色光が出射されるようにすることに、格別の困難性は認められない。     　
　　
　イ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　　     　 
（２）上記＜相違点２＞について検討する。 
　ア　フッ化物ガラス系の光ファイバが、当審拒絶理由で引用した特開平１１−１０９１５２号公報（【０００２】、【００１４】及び【００２９】を参照。【００２９】には、コアに２種類の希土類元素を添加することが記載されている。）特開昭６３−２２８１１５号公報（第２頁左下欄を参照。）の他に、国際公開第２００５／０９３８６０号（段落００５２を参照。）及び特開２００５−１５９０７５号公報（【００１８】を参照。）に記載されているように、本願の出願時点で周知である（以下「周知技術２」という。）ことに照らせば、
　引用発明の「光ファイバ」を、フッ化物ガラス系の光ファイバとすることに、格別の困難性は認められない。　
　
　イ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本
願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。                               　
         　　
（３）効果  
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明、周知技術１及び２から予測し得る範囲内のものである。  
          　　　　　
（４）平成２５年１１月８日に提出の意見書（第２頁）における主張
　請求人が、以下のように主張しているので、この点について検討する。
   　
　「液晶等のバックライトや照明装置などには、光をレーザ発振させて出射するものも提案されていますので（注１、注２）、液晶等のバックライトや照明装置などであることは、光がレーザ発振することなく出射していることの理由にはなりません。」　　
　　　　
　請求人が指摘するように、光をレーザ発振させて出射させる照明装置等のあることは、上記「１（３）」の判断を左右するものではない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　　  　　             　
３　進歩性についてのまとめ  
　本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　  
    　
第５　むすび 　 　  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
         
　よって、結論のとおり審決する。