Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスが無線ネットワークにおいて第２のデバイスと通信するための方法であって、
前記第１のデバイスにより、前記第２のデバイスにおける少なくとも１つのアンテナの位置情報を受信するステップと、
前記第１のデバイスにより、前記第２のデバイスのグラフ図を利用するステップと、
前記第１のデバイスにより、前記グラフ図及び前記第２のデバイスにおける前記少なくとも１つのアンテナのビジュアル表現を供給するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記位置情報は、前記第２のデバイスにおける予め決められたスポットを二次元平面の起点座標として有する、前記第２のデバイスの予め決められた横断面と平行である前記二次元平面における座標、又は、三次元空間における座標により表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のデバイスにより、前記第２のデバイスにおける前記少なくとも１つのアンテナの形状情報を受信するステップ、及び／又は、前記第２のデバイスにおける前記少なくとも１つのアンテナの向き情報を受信するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザに対するビジュアル又はオーディオビジュアル表現における前記少なくとも１つのアンテナの前記位置情報により前記グラフ図を覆うステップを更に有し、又は、前記第２のデバイスの前記グラフ図は、前記第２のデバイスにおける前記少なくとも１つのアンテナの位置又は形状の視覚的表現を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置情報に基づいて前記第２のデバイスに対する第１のデバイスの配置のためのオーディオ、ビジュアル又はオーディオビジュアル指示を供給するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のデバイスに対する前記第１のデバイスの配置のためのオーディオ、ビジュアル又はオーディオビジュアル指示は、前記第１のデバイスにおけるアンテナの位置に更に基づき、及び／又は、前記オーディオ、ビジュアル又はオーディオビジュアル指示は、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間の現在の相対位置に基づくリアルタイム配置指示を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記オーディオ、ビジュアル又はオーディオビジュアル指示は、前記第２のデバイスに対して配置されるべき前記第１のデバイスのための複数の位置を有し、
当該方法は、
前記複数の位置の各々に対する前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間のリンクパラメータを測定するステップと、
前記リンクパラメータに基づいて前記複数の位置から最適な位置を選択するステップとを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記位置情報及び前記グラフ図の少なくとも一方は前記第２のデバイス又はネットワークデータベースから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１のデバイスが無線ネットワークにおいて第２のデバイスと通信するためのコンピュータプログラム製品であって、プログラムが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させる、コンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
無線ネットワークにおいて他のデバイスと通信するためのデバイスであって、
前記他のデバイスにおける少なくとも１つのアンテナの位置情報を受信するためのアンテナに接続されたラジオと、
前記他のデバイスにおける前記少なくとも１つのアンテナの位置及び前記他のデバイスのグラフ図のビジュアル表現を供給するためのビジュアル出力部とを有する、デバイス。
【請求項１１】
前記ビジュアル出力部は、前記位置情報に基づいて前記他のデバイスに対する当該デバイスの配置のためのオーディオ、ビジュアル又はオーディオビジュアル指示を供給する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ラジオは、前記他のデバイスにおける前記少なくとも１つのアンテナの形状情報を受信するように更に構成され、
前記ビジュアル表現は、前記他のデバイスにおける前記少なくとも１つのアンテナの形状のグラフ図を更に有する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
当該デバイスの向きを決定するためのコンパスを更に有し、
前記ラジオは、前記他のデバイスにおける前記少なくとも１つのアンテナの向き情報を受信するように更に構成され、
前記ビジュアル出力部は、前記向き情報に基づいて前記他のデバイスに対して当該デバイスを位置合わせするためのオーディオ、ビジュアル又はオーディオビジュアル指示を供給するように更に構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
無線ネットワークにおいて請求項１０記載の他のデバイスと通信するためのデバイスであって、前記デバイスは、
前記他のデバイスに前記少なくとも１つのアンテナの位置情報を送信するための少なくとも１つのアンテナを有し、
前記他のデバイスに前記デバイスのグラフ図を供給する、デバイス。
【請求項１５】
第２のデバイスと通信する第１のデバイスを有し、
前記第２のデバイスは、第３のデバイスにおけるアンテナの位置情報を受信し、
前記第２のデバイスは、前記第３のデバイスにおける前記アンテナの位置情報を前記第１のデバイスに供給し、
前記第１のデバイスは、前記第３のデバイスにおける前記アンテナの位置及び前記第３のデバイスのグラフ図のビジュアル表現を供給する、無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーツ動作の分析方法であって：
（ａ）統合型の動作センサを有するモバイルデバイスを用いてシミュレーションを行うスポーツ動作の開始点を特定するステップと；
（ｂ）前記開始点からシミュレーションを完了させる軌道に沿って前記モバイルデバイスを移動させるステップと；
（ｃ）前記動作センサから、前記開始点と前記軌道に沿った移動に関する動作データを取得するステップと；
（ｄ）前記取得した動作データを用いて、シミュレーションを行ったスポーツイベントの発生を特定するステップと；
（ｅ）前記シミュレーションが行われたスポーツ動作に関する情報を出力するステップと；
を具え、
（ｆ）前記モバイルデバイスがスポーツ器具のどの部分にも装着されておらず、前記開始点がユーザが設定した入力によって示されない、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記開始点は、前記モバイルデバイスを所定時間の間静止して保持することにより示されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記ステップ（ｃ）から（ｅ）が、前記モバイルデバイスに統合されたプロセッサを用いて実行されることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記モバイルデバイスが電話機であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記シミュレーションを行ったスポーツイベントに関する情報を出力するステップが、前記モバイルデバイスの画面上に前記情報を出力するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
前記シミュレーションを行ったスポーツイベントに関する情報を出力するステップが、ゲームシステムへ前記情報を出力するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記動作センサが、加速度計と多軸ジャイロスコープとを具えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記スポーツイベントが仮想物体との打点であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、さらに、前記打点周辺の仮想物体の速度を特定するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
前記速度の特定が、前記打点周辺のモバイルデバイスの特定された速度と、特定された腕の長さと、特定されたクラブの長さと、特定されたアーク長と、特定されたスイング種類と、の少なくとも一部に基づくことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、前記速度を特定するステップが、加速度計からのデータの使用を含まないことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法において、
前記速度を特定するステップが、第１動作データを用いて速度を計算するステップと、同時発生する第２動作データに基づいてマルチプライヤを適用するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法において、さらに、前記打点での仮想物体の瞬間速度を特定するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、
前記開始点から軌道に沿って前記モバイルデバイスを移動させるステップが、ゴルフスイング、野球のスイング、ボウリングの動作、バドミントンのスイング、および釣り竿の投げ入れ、のうちの１つをシミュレーションするために、前記モバイルデバイスをスイングするステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の方法において、
前記打点が、前記モバイルデバイスの第１回転方向が最小であるかその近辺であり、前記モバイルデバイスの第２回転方向の微分係数が最大であるかその近辺である時の瞬間を検出することにより特定されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項８に記載の方法において、
前記動作センサが多軸ジャイロスコープを具え、前記打点が、ピッチ、ロール、およびヨー、のうちの２つ以上を使用して特定されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法において、シミュレーションが行われたスポーツ動作を分析するステップをさらに具えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、
前記シミュレーションが行われたスポーツ動作を分析するステップが、前記シミュレーションが行われたスポーツ動作の間の前記モバイルデバイスの、ピッチ、ロール、およびヨー、のうちの１つを分析するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、
前記シミュレーションが行われたスポーツ動作は、前記シミュレーションが行われたスポーツ動作の間の前記モバイルデバイスの第１動作と、前記打点における前記モバイルデバイスの第２動作と、に基づいて特定されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、
前記打点におけるモバイルデバイスの第２動作を分析するステップが、前記打点における第２動作を前記開始点における第２動作から差し引くステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記スポーツイベントが放出点であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法において、前記放出点が、
ボウリングのボール、ラクロスのハンドル、バスケットボール、野球のボール、ホッケーのスティック、ビーンバッグ、アメリカンフットボール、および釣り竿、のうちの１つの放出点であることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の方法において、
前記シミュレーションが行われたスポーツ動作に関する情報を出力するステップが、前記モバイルデバイスおよび独立したウェブ対応ディスプレイのうちの少なくとも１つを使用して、前記情報を出力するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１に記載の方法において、
前記シミュレーションが行われたスポーツ動作に関する情報を出力するステップが、ゴルフボールの飛行、野球のボールの飛行、テニスボールの動き、卓球ボールの動き、ビーンバッグのトス、アメリカンフットボールのボールの飛行、ボウリングのボールの軌道、釣り針の飛行、およびシミュレーションが行われたスポーツ動作に対応する他の動作、のうちの１つまたはそれ以上の表示を出力するステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照明ユニットを有する照明ネットワークを制御するために照明管理システムにより実行される方法であって、
前記照明ユニットの各々に対するサービス利用可能性に関する情報を照明運用部により取得するステップと、
前記照明ユニットの各々に対するサービス利用可能性に関する情報をマッピングして、前記照明ユニットの各々の属性情報を有するサービス利用可能性情報マップを形成するステップと、
サービス期間に対し、前記複数の照明ユニットの各々に関するサービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータのうちの１以上を決定するステップと、
前記照明ユニットのサービス領域における１以上のセルラ局に対して、前記サービス期間に対し前記決定されたサービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータの１以上に従ってセルラ通信サービスを提供するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記サービス期間に対するサービスセルラ運用部を複数のセルラ運用部から選択するステップを更に有し、これらセルラ運用部の各々が異なるセルラサービスプロバイダに対応する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
環境情報及び監視情報のうちの１以上を前記決定されたサービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータの１以上に従って供給するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サービス期間に対して前記サービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータの１以上に従って照明を供給するために前記複数の照明ユニットの照明器具を制御するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスセルラ運用部が前記複数のセルラ運用部の１以上から受信される入札情報に従って選択される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスセルラ運用部の加入者である１以上のセルラ局に対するセルラサービスを、前記サービス期間の間においてのみ活性化させるステップを更に有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サービス期間が経過したかを判定するステップと、
前記サービス期間が経過したと判定された場合に、１以上のセルラ局の、前記照明ネットワークの対応する通信装置から前記サービスセルラ運用部により制御されるセルラネットワークの基地局へのハンドオフを実行するステップと、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
モバイル通信サービスを提供する照明システムであって、
各々が無線通信部と照明を供給するための少なくとも１つの光源を含む照明器具とを有する複数の照明ユニットであって、前記無線通信部が１以上のセルラ局に対してセルラ通信サービスを提供するための基地局を有する複数の照明ユニットと、
照明運用部と、
を有し、前記照明運用部が、
前記照明ユニットの各々のサービス利用可能性に関する情報を取得し、
前記照明ユニットの各々のサービス利用可能性に関する情報をマッピングして、前記照明ユニットの各々の属性情報を含むサービス利用可能性情報マップを形成し、
サービス期間に対する前記複数の照明ユニットの各々に関するサービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータの１以上を決定し、
前記照明ユニットのサービス領域における１以上のセルラ局に対して、前記サービス期間に対し前記決定されたサービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータの１以上に従ってセルラ通信サービスを提供する、
照明システム。
【請求項９】
前記照明運用部が、更に、前記サービス期間に対するサービスセルラ運用部を複数のセルラ運用部から選択し、これらセルラ運用部の各々が、対応するセルラネットワークを制御する異なるセルラサービスプロバイダに対応する請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記照明運用部が、更に、前記決定されたサービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータのうちの１以上に従って環境情報及び監視情報の１以上を供給する請求項８に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記照明運用部が、更に、前記サービス期間に対し前記サービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータの１以上に従って照明を行うために前記複数の照明ユニットの照明器具を制御する請求項８に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記照明運用部が、更に、前記サービスセルラ運用部を前記複数のセルラ運用部の１以上から受信される入札情報に従って選択する請求項９に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記照明運用部が、更に、前記サービスセルラ運用部の加入者である１以上のセルラ局に対するセルラサービスを、前記サービス期間の間においてのみ活性化させる請求項１２に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記照明運用部が、
前記サービス期間が経過したかを判定し、
現在のサービス期間が経過したと判定された場合に、前記セルラ局の１以上を前記照明ネットワークの対応する通信装置から前記サービスセルラ運用部により制御されるセルラネットワークの基地局へハンドオフする、
請求項８に記載の照明システム。
【請求項１５】
コンピュータ読取可能なメモリ媒体上に記憶される、モバイル通信サービスを提供するためのコンピュータプログラムであって、
１以上の照明ユニットの各々のサービス利用可能性に関する情報を取得し、
前記照明ユニットの各々のサービス利用可能性に関する情報をマッピングして、前記照明ユニットの各々の属性情報を含むサービス利用可能性情報マップを形成し、
サービス期間に対して、前記１以上の照明ユニットの各々に対するサービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータのうちの１以上を決定し、
前記照明ユニットのサービス領域における１以上のセルラ局に対して、前記サービス期間に対し前記決定されたサービス方針、サービススケジュール及び動作パラメータの１以上に従ってセルラ通信サービスを提供する、
プログラム部分を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続方向に相互に対して移動可能な少なくとも２つの導体部品（６，１０）を含む導体を有し、前記２つの導体部品がニュートラル位置にある時に外力が作用することのみにより相対移動が可能である、２つのコンポーネントの導電性接続のための接続部材において、
前記導体部品（６，１０）の相対移動は、前記導体部品（６，１０）の少なくとも１つの径方向弾性変形をもたらし、
接続される前記２つのコンポーネントの位置における公差を補正する低い推力を加えることにより、前記導体部品（６，１０）の共通摺動が前記ニュートラル位置で可能であり、
前記導体部品（６，１０）は、径方向弾性変形ゆえの相対移動を制限するストッパーを形成し、
前記導体部品（６，１０）は、相当な力が作用することのみによって前記ニュートラル位置で引き離されることが可能であることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
請求項１に記載の接続部材において、
前記導体部品（６，１０）の少なくとも１つが、狭窄部を有することを特徴とする接続部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の接続部材において、
前記導体部品の少なくとも第１導体部品（６）は、第２導体部品（１０）の表面に当接する複数の弾性片（７）を含むことを特徴とする接続部材。
【請求項４】
請求項３に記載の接続部材において、
前記第１導体部品（６）は、ブランクカットを管状に丸めることにより製造されることを特徴とする接続部材。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の接続部材において、
前記第１導体部品（６）の自由端部は、第１コンポーネントと接触する接触面（１６）を接続部材の軸方向の一端部に形成する環状アダプタ部材（９）に接続され、
前記第２導体部品（１０）の自由端部は、第２コンポーネントと接触する接触面（１５）を接続部材の軸方向の他端部に形成することを特徴とする接続部材。
【請求項６】
請求項５に記載の接続部材において、
前記環状アダプタ部材（９）は、断面がＬ字形状であることを特徴とする接続部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の接続部材において、
前記導体は、外部導体（２）として中心導体（１）を囲繞することを特徴とする接続部材。
【請求項８】
請求項７に記載の接続部材において、
前記中心導体（１）は、バネ装填接触ピンの形状であることを特徴とする接続部材。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の接続部材において、
前記外部導体（２）と前記中心導体（１）との間に配置される絶縁部材（３）を有することを特徴とする接続部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の接続部材において、
前記絶縁部材（３）は、前記中心導体（１）と、前記導体部品（６，１０）の１つの少なくとも一部分とに、堅固に接続されることを特徴とする接続部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面を洗浄する方法であって、
コンタクト構造体を有する基板を処理チャンバ内に配置することであって、前記基板が、前記基板上に配置され、前記基板上に開口を形成する誘電体層を有する、前記配置すること、
前記基板上に配置された前記誘電体層を、前記チャンバ内に供給された水蒸気にさらし、水蒸気中にプラズマを形成すること、
前記チャンバ内のプロセス圧力を約１トルから約１２０トルの間に維持すること、および
前記基板上に形成された前記コンタクト構造体を洗浄すること
を含む方法。
【請求項２】
前記コンタクト構造体を形成するのに使用された前記誘電体層が、ドープされていないシリコンガラス（ＵＳＧ）、ホウ素−ケイ酸塩ガラス（ＢＳＧ）、リン−ケイ酸塩ガラス（ＰＳＧ）、ホウ素−リン−ケイ酸塩ガラス（ＢＰＳＧ）およびこれらの混合物からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記誘電体層をさらすことが、
約４０度未満の濡れ角を有するように前記誘電体層の表面を制御すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記誘電体層をさらすことが、
前記誘電体層の表面を親水性表面に変えること
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記誘電体層を前記水蒸気にさらすことが、
前記水蒸気と一緒に、酸素を含むガスまたは水素を含むガスを前記チャンバ内に供給すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記誘電体層をさらすことが、
前記水蒸気中に前記プラズマを形成するため、約５ワットから約５０００ワットの間のＲＦ電力を加えること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記誘電体層をさらすことが、
前記水蒸気にさらす前に、前記誘電体層を、炭素−フッ素を含むガスにさらすこと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水蒸気が、アルゴン、ヘリウムまたは窒素の存在下で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記誘電体層を前記水蒸気にさらすことが、
前記水蒸気を前記チャンバにパルスモードで供給すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板上に形成された前記開口が、その下のコンタクト金属またはコンタクト金属ケイ化物層またはコンタクト窒化ケイ素層を露出させる前記誘電体層内の前記開口の中に開口を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記チャンバに供給された前記水蒸気が、前記基板上に配置された、前記コンタクト金属またはコンタクト金属ケイ化物層またはコンタクト窒化ケイ素層、および前記誘電体層を洗浄する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基板表面を洗浄する方法であって、
その上に配置された誘電体層を有する基板をチャンバ内に配置すること、
前記誘電体層を、前記チャンバ内に供給された水蒸気にさらし、水蒸気中にプラズマを形成すること、
約４０度未満の濡れ角を有するように前記誘電体層の表面を制御すること、および
前記基板から前記誘電体層を洗浄すること
を含む方法。
【請求項１３】
前記誘電体層を前記水蒸気にさらすことが、
前記チャンバ内のプロセス圧力を約１トルから約１２０トルの間に維持すること
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記誘電体層を前記水蒸気にさらすことが、
前記水蒸気にＲＦ電力を加えること
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記誘電体層を前記水蒸気にさらすことが、
前記水蒸気と一緒に、酸素を含むガスおよび／または水素を含むガスを前記チャンバに流入させることをさらに含み、前記酸素を含むガスが、Ｏ２、Ｎ２Ｏ、ＣＯ２、ＮＯおよびＮＯ２からなるグループから選択され、前記水素を含むガスが、Ｈ２、Ｈ２Ｏ２およびＮＨ３からなるグループから選択される、
請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
チオウレタン樹脂の問題点の一つとして、耐衝撃性が高くなると硬度が低下する傾向があることが当該技術分野で知られている。この性質ゆえに、優れた耐衝撃性と適度な硬度を兼ね備えた材料として、チオウレタン樹脂を使用することがこれまでできなかった。さらに近年、光学部材に対する要求水準が高くなっており、特に様々な色に染色された眼鏡レンズが求められている。このため、現在、耐衝撃性や硬度といった上述の性質の他に、染色も容易な材料が切望されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、高屈折率であり、優れた耐衝撃性と最適な硬度および染色性を兼ね備えた樹脂を製造するための重合性組成物を提供することを目的とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の重合性組成物からなる光学材料（チオウレタン樹脂）は、実際、高屈折率を有し、また耐衝撃性と硬度のいずれにもバランスよく優れ、さらに優れた染色性を備えている。本発明の光学材料は、さらに高屈折率と透明性のいずれにもバランスよく優れる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の重合性組成物は、上述のように、ポリイソシアネート（Ａ）、ポリチオール（Ｂ）、チオール（Ｃ）、および触媒（Ｄ）からなるので、この組成物から得られる光学材料（チオウレタン樹脂）は高屈折率を有し、耐衝撃性と硬度のいずれにもバランスよく優れ、さらに予想外の効果として染色性にも優れている。特に、驚くべきことに、ポリイソシアネート（Ａ）、ポリチオール（Ｂ）およびチオール（Ｃ）の上述の組合せにより、実際に、耐衝撃性が改善された光学材料が得られた。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ポリチオール（Ｂ１）において、ｌおよびｍはそれぞれ整数１または２を表し、ｎは１であり、ｒは１であることが好ましい。
本発明の重合性組成物が一般式（Ｂ１）で表される化合物を含むと、耐衝撃性と硬度とのバランスに優れ、染色性にも優れた樹脂または光学材料を得ることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
表１に示す結果より、本発明の重合性組成物を用いれば、高い屈折率、十分な硬度、良好な耐衝撃性および良好な染色性を有する光学部材が得られる。特に、同等の硬度であれば、本発明の組成物で得られるレンズの方が、比較例の重合性組成物を用いた場合よりも高い耐衝撃性と高い染色性を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2015504072.tif 000001
（式中、
Ｐｈは、フェニルであり；
Ｒ1は、Ｃ3-7シクロアルキルであり；
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、互いに独立して、ＨまたはＣ1-6アルキルである）
の化合物；または
その医薬的に許容される塩。
【請求項２】
（Ｓ）−１−［（Ｓ）−２−シクロヘキシル−２−（（Ｓ）−２−メチルアミノ−プロピオニルアミノ）−アセチル］−ピロリジン−２−カルボキシル酸（２−オキサゾール−２−イル−４−フェニル−チアゾール−５−イル）−アミド（Ｉａ）である、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ2〜Ｒ6はそれぞれ独立してＨまたはメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1はシクロヘキシルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1はシクロヘキシルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2およびＲ3の一方はＨであり、他方はメチルである；またはＲ4はメチルである；またはＲ5およびＲ6はそれぞれＨである、請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物を含む組成物であって、
ＩＡＰタンパク質を請求項１に記載の化合物に接触させることにより、ＩＡＰタンパク質のカスパーゼタンパク質への結合を阻害することを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物を含む組成物であって、
哺乳動物に有効量の請求項１に記載の化合物を投与することにより、哺乳動物におけるＩＡＰの過剰発現に関連する疾患または状態を治療することを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物を含む組成物であって、
細胞に請求項１に記載の化合物を導入することにより、細胞におけるアポトーシスを誘導することを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物を含む組成物であって、
細胞に請求項１に記載の化合物を導入することにより、細胞をアポトーシスシグナルに対し増感させることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の化合物を含む組成物であって、
前記細胞を、シタラビン、フルダラビン、５−フルオロ−２’−デオキシウリジン、ゲムシタビン、メトトレキサート、ブレオマイシン、シスプラチン、シクロホスファミド、アドリアマイシン（ドキソルビシン）、ミトキサントロン、カンプトテシン、トポテカン、コルセミド、コルヒチン、パクリタキセル、ビンブラスチン、ビンクリスチン、タモキシフェン、フィナステリド、ドセタキセルおよびマイトマイシンＣからなる群から選択される化合物に接触させることにより前記アポトーシスシグナルを誘導することを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の化合物を含む組成物であって、
前記細胞をＡｐｏ２Ｌ／ＴＲＡＩＬに接触させることにより前記アポトーシスシグナルを誘導することを特徴とする組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物を含む組成物であって、
前記哺乳動物に有効量の請求項１に記載の化合物を投与することにより、癌を治療することを特徴とする組成物。
【請求項１４】
請求項２に記載の化合物を含む組成物であって、
ＩＡＰタンパク質を請求項２に記載の化合物に接触させることにより、ＩＡＰタンパク質のカスパーゼタンパク質への結合を阻害することを特徴とする組成物。
【請求項１５】
請求項２に記載の化合物を含む組成物であって、
哺乳動物に有効量の請求項２に記載の化合物を投与することにより、哺乳動物における
ＩＡＰの過剰発現に関連する疾患または状態を治療することを特徴とする組成物。
【請求項１６】
請求項２に記載の化合物を含む組成物であって、
細胞に請求項２に記載の化合物を導入することにより、細胞におけるアポトーシスを誘導することを特徴とする組成物。
【請求項１７】
請求項２に記載の化合物を含む組成物であって、
細胞に請求項２に記載の化合物を導入することにより、細胞をアポトーシスシグナルに対し増感させることを特徴とする組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の化合物を含む組成物であって、
前記細胞を、シタラビン、フルダラビン、５−フルオロ−２’−デオキシウリジン、ゲムシタビン、メトトレキサート、ブレオマイシン、シスプラチン、シクロホスファミド、アドリアマイシン（ドキソルビシン）、ミトキサントロン、カンプトテシン、トポテカン、コルセミド、コルヒチン、パクリタキセル、ビンブラスチン、ビンクリスチン、タモキシフェン、フィナステリド、ドセタキセルおよびマイトマイシンＣからなる群から選択される化合物に接触させることにより前記アポトーシスシグナルを誘導することを特徴とする組成物。
【請求項１９】
請求項１７に記載の化合物を含む組成物であって、
前記細胞をＡｐｏ２Ｌ／ＴＲＡＩＬに接触させることにより前記アポトーシスシグナルを誘導することを特徴とする組成物。
【請求項２０】
請求項２に記載の化合物を含む組成物であって、
前記哺乳動物に有効量の請求項２に記載の化合物を投与することにより、癌を治療することを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項１に記載の化合物および少なくとも１つの医薬的に許容される担体、希釈剤または賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項２２】
請求項２に記載の化合物および少なくとも１つの医薬的に許容される担体、希釈剤または賦形剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの壁管と、
地盤に挿入される前記壁管に接続するための保持機構を有する保持フレームと、
前記保持フレームに接続される圧入スタンドと、
一端が前記圧入スタンドの底部に接続されて他端が前記保持フレームに接続される第１圧入シリンダと、
材料をしっかりと保持し、地中に挿入される前記壁管とカウンターポイズとして働く地盤との摩擦を利用して、少なくとも１つの材料を前記壁管の内部に圧入する継手部と、
前記継手部を介して前記材料に押圧を加える第２圧力シリンダと、を有し、
前記圧入スタンド、前記保持機構、前記保持フレームを介して前記壁管に反力を伝えるように形成され前記壁管と前記地盤との間の摩擦によりバランスがとられる、杭材アセンブリのための杭打ち装置。
【請求項２】
前記保持フレームの１箇所の位置から複数の壁管を挿入するために、前記圧入スタンドが押出し機構により前記保持フレーム上でスライド可能である請求項１に記載の杭材アセンブリのための杭打ち装置。
【請求項３】
さらに、前記圧入スタンドに接続され、前記継手部をスライド可能に固定するスライド式フレームを有し、
油圧シリンダが前記スライド式フレームの角度の調整をすることにより、材料を所定の角度に押圧する、請求項１又は請求項２に記載の杭材アセンブリのための杭打ち装置。
【請求項４】
少なくとも１つの壁管と、
地中に挿入される前記壁管に接続される保持機構を有する保持フレームと、
スライド式フレームを固定し、前記保持フレームに接続される圧入スタンドと、
地中に挿入される前記壁管とカウンターポイズとして働く地盤との摩擦を利用して前記壁管の内側を通して少なくとも１つの材料を押圧するために、前記材料を上からしっかりと保持する継手部と、
一端が前記スライド式フレームに接続され、他端が前記継手部を固定するスライド式クランプに接続される圧入シリンダと、
前記壁管を上から保持する回転部の端部と、を有し、
前記回転部の端部は、油圧エンジン及びギア機構により回転し、トルクを生じるくさび機構を有し、油圧シリンダにより前記壁管の上からしっかりと保持し、
前記圧入シリンダにより形成され前記継手部を介して前記材料に適用される押圧を前記材料に対して加えるように構成され、
前記圧入スタンドと、前記保持機構と、前記保持フレームと、を通って前記壁管に伝わり、前記壁管と前記地盤との間の摩擦によってバランスが取られる反力が形成される、杭材アセンブリのための杭打ち装置。
【請求項５】
杭材アセンブリのための杭打ち装置によって材料を地中に挿入する方法であって、
少なくとも１つの壁管を地中に挿入する工程と、
材料の押圧力が前記杭打ち装置を介して前記壁管に伝えられ、前記壁管と地盤との摩擦によってバランスが取れるように、前記壁管と前記壁管の保持フレームとを接続する工程と；
前記材料を前記壁管の内部に挿入する工程と；
前記材料を所定の深さまたは計算された圧力にまで押圧する工程と；
前記材料と前記壁管との間の隙間を、遊離した材料を使用して埋める工程と、を有する、杭材アセンブリの施工方法。
【請求項６】
前記壁管の挿入は、ドライブハンマー、押圧機、振動ハンマー、又は請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された前記材料を押圧するための杭打ち装置によって実施される、請求項５に記載の杭材アセンブリの施工方法。
【請求項７】
前記壁管の挿入は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の杭打ち装置により、回転させながら押圧することによって実施される、請求項５に記載の杭材アセンブリの施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６に記載されているように、両端が開口する壁管が用いられる場合は、ドリル、バケツ、ポンプなどの装置により、若しくは図３に記載されている装置が壁管の回転、圧入、及び挿入に用いられる場合には図３に示される装置を使用して壁管から残土を取り出す工程と；
壁管を、保持シリンダ２７によって図１に記載されているように押圧機の保持フレーム２９に接続する、又は保持シリンダ６３によって保持フレーム６５に接続する工程と；
選択した材料を壁管の内部に底に達するまで挿入する工程と；
シリンダがその工程を終えるまで、図１または図５に記載されている通り、油圧シリンダを用いて、または図１又は図５に示されるように油圧シリンダ７を用いて材料の上部に決められた力で押圧して材料の上部から継手部５３によって保持する工程と；
所定の深さまたは外圧に到達するまで材料ユニットを追加する工程と；
材料を圧入する前または後に、モルタル、コンクリート、砂などの柔軟性のある材料を用いて、圧入された材料と壁管との隙間を埋める工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器で実行するアプリケーションを作成する方法であって、
ウィザード方式の環境をユーザに提供し、前記ユーザがウィザードと対話して前記アプリケーションの少なくとも１つのユーザ・インタフェース・ページを作成できるようにするステップと、
前記アプリケーションの作成が完了したことを示す前記ユーザからの入力を検出するステップと、
前記アプリケーションの定義ファイルを自動的に作成するステップであって、前記定義ファイルは、ユーザ・インタフェース・ページの階層、ユーザ・インタフェース・ページ（複数可）、ユーザ・インタフェース・オブジェクト（複数可）、アクション（複数可）、機器設定（複数可）、および領域に関する定義を含む、ステップと、
前記定義ファイルの内容をオペレーティング・システムに固有の実行時ファイルと組み合わせてアプリケーション・ファイルを生成するステップと、を備え、
前記アプリケーションの定義ファイルを自動的に作成するステップは、
（ａ）前記アプリケーションの前記少なくとも１つのユーザ・インタフェース・ページ上に前記ユーザにより定義されたユーザ・インタフェース・オブジェクトを自動的に検出するステップと、
（ｂ）前記アプリケーションで使用されるＧＰＳアプリケーション・イベントについてＧＰＳ位置領域を定義する領域を自動的に検出するステップと、
（ｃ）前記アプリケーションで使用される、ＧＰＳ、時計、または加速度計を含む各機器の初期設定を定義する機器設定を自動的に検出するステップと、
（ｄ）アプリケーションが複数のユーザ・インタフェース・ページを含む場合、前記複数のユーザ・インタフェース・ページ間の階層を自動的に検出するステップと、
（ｅ）前記ユーザ・インタフェース・ページ各々に関して、前記ユーザ・インタフェース・ページの設定を自動的に検出し、前記ユーザ・インタフェース・ページ各々に関して、前記ユーザ・インタフェース・ページに含まれる少なくとも１つの機能性、及び、前記ユーザ・インタフェースまたは前記機器からトリガされる各イベントについて規定すべきアクションを自動的に検出するステップと、
（ｆ）（ａ）〜（ｅ）で検出された項目に対応するソフトウェア・コードを自動的に書くステップと、を含み、
前記アプリケーション・ファイルを生成するステップは、
リンク付けに必要なライブラリを用意するステップと、
前記定義ファイルをコンパイラ環境で受け取るステップと、
バイナリ・ジェネレータにより前記定義ファイルの少なくとも一部と前記ライブラリとリンクして前記アプリケーション・ファイルを生成するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記ウィザード方式の環境は、前記ユーザが、ドラッグおよびドロップ機能を使用して前記アプリケーションの前記少なくとも１つのユーザ・インタフェース・ページを作成することを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
特定のモバイル機器の特性が前記定義ファイルの内容と互換性がない場合は、前記ウィザード方式の環境を前記ユーザに提供し、前記ユーザが前記ウィザードと対話して前記定義ファイルの内容を変更できるようにするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
モバイル機器で実行するアプリケーションを作成するプロセッサを有する装置であって、
ウィザード方式の環境をユーザに提供し、前記ユーザがウィザードと対話して前記アプリケーションの少なくとも１つのユーザ・インタフェース・ページを作成できるようにし、
前記アプリケーションの作成が完了したことを示す前記ユーザからの入力を検出し、
前記アプリケーションの定義ファイルを自動的に作成し、前記定義ファイルは、ユーザ・インタフェース・ページの階層、ユーザ・インタフェース・ページ（複数可）、ユーザ・インタフェース・オブジェクト（複数可）、アクション（複数可）、機器設定（複数可）、および領域に関する定義を含む、
ように構成されたモジュールと、
前記定義ファイルの内容をオペレーティング・システムに固有の実行時ファイルと組み合わせてアプリケーション・ファイルを生成するバイナリ生成モジュールと、を備え、
前記モジュールは、前記アプリケーションの定義ファイルを自動的に作成する際、
（ａ）前記アプリケーションの前記少なくとも１つのユーザ・インタフェース・ページ上に前記ユーザにより定義されたユーザ・インタフェース・オブジェクトを自動的に検出し、
（ｂ）前記アプリケーションで使用されるＧＰＳアプリケーション・イベントについてＧＰＳ位置領域を定義する領域を自動的に検出し、
（ｃ）前記アプリケーションで使用される、ＧＰＳ、時計、または加速度計を含む各機器の初期設定を定義する機器設定を自動的に検出し、
（ｄ）アプリケーションが複数のユーザ・インタフェース・ページを含む場合、前記複数のユーザ・インタフェース・ページ間の階層を自動的に検出し、
（ｅ）前記ユーザ・インタフェース・ページ各々に関して、前記ユーザ・インタフェース・ページの設定を自動的に検出し、前記ユーザ・インタフェース・ページ各々に関して、前記ユーザ・インタフェース・ページに含まれる少なくとも１つの機能性、及び、前記ユーザ・インタフェースまたは前記機器からトリガされる各イベントについて規定すべきアクションを自動的に検出し、
（ｆ）（ａ）〜（ｅ）で検出された項目に対応するソフトウェア・コードを自動的に書き、
前記バイナリ生成モジュールは、前記アプリケーション・ファイルを生成する際、
リンク付けに必要なライブラリを用意し、
前記定義ファイルをコンパイラ環境で受け取り、
バイナリ・ジェネレータにより前記定義ファイルの少なくとも一部と前記ライブラリとをリンクして前記アプリケーション・ファイルを生成する、装置。
【請求項５】
前記ウィザード方式の環境は、前記ユーザが、ドラッグおよびドロップ機能を使用して前記アプリケーションの前記少なくとも１つのユーザ・インタフェース・ページを作成することを可能にする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ウィザード方式の環境をユーザに提供し、特定のモバイル機器の特性が前記定義ファイルの内容と互換性がない場合は、前記ユーザが前記ウィザードと対話して前記定義ファイルの内容を変更できるようにするようにさらに構成されている、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部、底部、及び少なくとも１つの側部を備えたキャビティと、
前記キャビティの底部の少なくとも１つのアパーチャと、
を備える電気弦楽器用ピックアップユニットキャビティであって、
前記少なくとも１つのアパーチャの深さは、ピックアップユニットの磁極片の調整を可能にすることを特徴とするピックアップユニットキャビティ。
【請求項２】
ピックアップキャビティ内のピックアップユニットを調整する方法であって、
請求項１に記載のピックアップキャビティのアパーチャ内のピックアップユニットの少なくとも１つの磁極片を調整する段階を含む方法。
【請求項３】
上面を有する本体と、
前記本体に取り付けられたネックと、
前記本体の上面に取り付けられたブリッジと、
前記本体の上面における少なくとも１つのピックアップユニットキャビティと、
を備える弦楽器であって、
前記ピックアップユニットキャビティは、
開口部、底部、及び少なくとも１つの側部を備えたキャビティと、
前記キャビティの底部の少なくとも１つのアパーチャと、
を備え、
前記少なくとも１つのアパーチャの深さは、ピックアップユニットの磁極片の調整を可能にすることを特徴とする弦楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
【化１】
2015504917.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、−ＣＨ３および−ＣＦ３から選択され、
Ｒ２は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択され、
Ｒ３は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択され、
Ｒ４は、Ｈ、−ＯＣ１−３アルキルおよびハロゲンから選択され、
Ｒ５は、Ｈ、−ＣＦ３、−ＯＣＨ３およびハロゲンから選択され、
Ｒ６は、Ｈおよびハロゲンから選択され、
但し、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうちの少なくとも１つはＨである）
またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１が−ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が−ＣＦ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がＨである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３がＨである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４がＨおよびハロゲンから選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ５がＨ、−ＣＦ３、ＦおよびＣｌから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ５がＨである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ６がＦである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
以下の式の化合物：
【化２】
2015504917.tif 000002
またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
前記薬学的に許容可能な塩が、塩化物塩およびマレイン酸塩から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
前記薬学的に許容可能な塩が、マレイン酸塩である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｎ−［（１Ｒ）−１−（４−｛［（２Ｓ）−２−（４−フルオロフェニル）モルホリン−４−イル］メチル｝フェニル）エチル］メタンスルホンアミド塩酸塩である、化合物。
【請求項１４】
Ｎ−［（１Ｒ）−１−（４−｛［（２Ｓ）−２−（４−フルオロフェニル）モルホリン−４−イル］メチル｝フェニル）エチル］メタンスルホンアミドマレイン酸である、化合物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物および薬学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤のうちの少なくとも１つを含む、医薬組成物。
【請求項１６】
高トリグリセリド血症を治療するための医薬の製造における請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部品あるいは複数部品から成る少なくとも１つのロータ（３）であって、前記ロータが、ハウジング内で、中心にあるいは偏心に軸受された軸（４）の周りを回転し、軸方向のあらゆる箇所でほぼ同一の断面を有し、その周壁部に少なくとも２つの頂角部を有し、少なくとも、ロータ周壁部で隣り合う２つの頂角部の間で、ロータ側壁部が延伸する、ロータ（３）と、内側ハウジング周壁部内に設けられた少なくとも１つの点火プラグ（９、１０）と、
を有するロータリーピストン機関（１）であって、
ロータ側壁部と内側ハウジング周壁部と内側ハウジング側面壁部との間には、燃焼チャンバ（１３、１４、１５、１６）が形成され、前記点火プラグ（９、１０）は、１つの点火プラグ通路（２０）によって前記燃焼チャンバ（１３、１４、１５、１６）と繋がっており、
前記点火プラグ通路（２０）は、ほぼ円形あるいは楕円形あるいはスリット状の断面を有し、前記点火プラグ（９、１０）は、前記点火プラグ通路（２０）よりも直径が大きい点火プラグホール（２１）内に設けられており、前記点火プラグホール（２１）の容積は、前記点火プラグ通路（２０）に対して相対的に、回転方向で見て主に後部に設けられており、
前記ロータ（３）の少なくとも１つの頂角部に沿って、該頂角部の両側に形成される前記燃焼チャンバ（１３、１４、１５、１６）を互いに密閉するための少なくとも１つのアペックスシール（１７、１８、１９）が設けられており、
該アペックスシール（１７、１８、１９）は、燃焼室への前記点火プラグ通路（２０）の流出口を、該流出口を通過する際に完全にあるいはほとんど完全に覆い、
前記点火プラグホール（２１）の外側縁辺部と前記点火プラグ通路（２０）とは、一直線になっていることを特徴とするロータリーピストン機関（１）。
【請求項２】
前記点火プラグホール（２１）は、先細りの特に楔形に先が尖った側面（２２）を備え、
少なくとも１つの点火プラグ通路（２０）の一端部は、完全にあるいは部分的に、この側面（２２）の内部にあることを特徴とする請求項１に記載のロータリーピストン機関（１）。
【請求項３】
前記点火プラグホール（２１）は、少なくとも１つの点火プラグ通路（２０）に対してほぼ平行に延在することを特徴とする請求項１あるいは２に記載のロータリーピストン機関（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン衝撃により、第１ターゲットの表面から材料が打ち出され、前記材料が気相に移行する反応性スパッタリング法であって、前記ターゲットにパルス状に負の電圧をかけ、前記ターゲット表面に、０．５Ａ／ｃｍ２を上回る電流密度の電流が生じ、その結果、前記気相に移行した材料が少なくとも部分的にイオン化され、反応性ガス流が作られ、反応性ガスが前記ターゲット表面の前記材料と反応する方法において、電圧パルスの間のほとんどの時間の間、前記ターゲット表面は、前記電流が流れる１つまたは複数の箇所において、少なくとも部分的に、反応性ガスとターゲット材料とからなる化合物で被覆されていて、したがって前記ターゲット表面は第１中間状態にあり、該被覆は、前記電圧パルスの終端において前記電圧パルスの始端においてよりもわずかであり、したがって、前記ターゲット表面は、電圧パルスの終端において第２中間状態にあるように、前記電圧パルスの長さが選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電圧と前記電流とにより生成された電力パルスは、少なくともパルスのほとんどの時間に渡って、好ましくは実質的に全パルス長に渡って、実質的に一定の電力振幅に保たれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パルス長は、５００μ秒と１００ミリ秒との間、好ましくは１ミリ秒と１０ミリ秒との間であり、特に好ましくは１ミリ秒と５ミリ秒との間であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第１パルスとより遅いあるパルスとの間にある１つの中断時間または複数の中断時間は以下のように選択され、すなわち、続くパルスの始端では、前記ターゲット表面がその被覆に関して実質的に第１パルスの始端と同じ中間状態であるように、前記反応性ガスが、前記中断時間中にターゲット表面と広く反応することができるように、選択されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記より遅いパルスは、前記第１パルスの直後のパルスであり、すなわち、さらなるパルスがその間にはないことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも第２のターゲットを用い、パルス状に電圧をかけるために、電力入力が、前記第１ターゲットから前記第２ターゲットに連続して、かつ、必要な場合さらなるターゲットに連続して切り換えられ、その結果、少なくともこの種の連続時には、電力を供給する発電機、好ましくはＤＣ発電機の電力出力は中断されないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の反応性スパッタリング法を制御する方法において、前記ターゲット表面の第２中間状態と相関する所定の電圧に達すると、電圧パルスが終了することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の反応性スパッタリング法を制御する方法において、前記パルス始端において所定の電圧を下回った場合には、前記中断時間は、先行する中断時間より短いように選択し、前記パルス始端において所定の電圧を上回った場合は、前記中断時間は前記先行する中断時間より長くなるように選択することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第２中間状態は、前記ターゲット表面の実質的な金属状態である、または金属状態ではないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。