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　平成　９年特許願第１０２７６３号「固体燃料投入装置の運転方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８１４３０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年４月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
　燃料投入部（１０）の上部又は下部をそれぞれ閉鎖する上部ゲート（４）及び下部ゲート（７）を設けるとともに、前記上部ゲート（４）又は下部ゲート（７）を開閉駆動するための上部ゲート開閉機構（５）及び下部ゲート開閉機構（８）を設け、燃料投入部（１０）にシールドガス導入口（９）を形成し、該シールドガス導入口（９）にシールドガス送気管（１２）を接続した、燃焼炉（３）に設置する固体燃料投入装置（１）の運転方法において、（Ａ）下部ゲート（７）を閉じた状態で上部ゲート開閉機構（５）により上部ゲート（４）を開き、燃料投入部（１０）内に固体燃料を投入し、上部ゲート開閉機構（５）により上部ゲート（４）を閉じた後、燃料投入部（１０）にシールドガス送気管（１２）からシールドガス導入口（９）を介してシールドガスを導入し、燃料投入部（１０）の内部を燃焼炉（３）の内部の圧力と同等か、それ以上の正圧の状態に保ちながら、下部ゲート開閉機構（８）により下部ゲート（７）を開き、燃料投入部（１０）内の固体燃料を燃焼炉（３）内に投入する工程
　（Ｂ）燃料投入部（１０）にシールドガス送気管（１２）からシールドガス導入口（９）を介してシールドガスを導入しながら下部ゲート開閉機構（８）により下部ゲート（７）を徐々に閉じることにより、燃料投入部（１０）内に流入した燃焼炉（３）内の未燃焼ガス等をシールドガスによって押し出した後、開閉弁（１３）を閉鎖してシールドガス送気管（１２）からのシールドガスの導入を停止し、燃料投入部（１０）内に固体燃料を投入するために、上部ゲート開閉機構（５）により上部ゲート（４）を開く工程
を備えたことを特徴とする固体燃料投入装置の運転方法。
　　
【請求項２】
　シールドガスに燃焼排気ガス、水蒸気、不活性ガス、空気の１種又は２種以上からなる混合ガスを用いることを特徴とする請求項１記載の固体燃料投入装置の運転方法。」
　　
　なお、請求項１の「上部ゲート開閉機構（５）及ぴ下部ゲート開閉機構（８）」は、「上部ゲート開閉機構（５）及び下部ゲート開閉機構（８）」の誤記と認められるので、本願発明の認定において、「上部ゲート開閉機構（５）及び下部ゲート開閉機構（８）」として認定した。
　　
２．刊行物
（１）刊行物１
　本願の出願前に頒布された刊行物であり、原査定の理由で引用された特開昭５０−１３８６７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「本発明は、このような流動層炉の原料投入口や固体排出口からの生成ガスの洩れを防いで安全な運転操作を可能にした熱分解用流動層炉の供給・排出方法を提供することを目的としたものである。」（第１頁右下欄第１２〜１５行目）
「本発明を実施例につき図面を参照して説明すると、熱分解用流動層炉９の原料投入口は上部ホッパ１、二重排出弁２，３、中間ホッパ４、下部ホッパ７及びこれに連らなるスクリュウコンベア８で構成され、この中間ホッパ４の内部には自動弁６及び多孔板５を介して炉内圧より僅かに高い圧力を有する燃焼排ガスなどの不活性ガスが供給されるように配備してある。」（第２頁左上欄第１０〜１７行目）
「しかして、原料はホッパ１より連続的に供給されるが、ホッパ１内の原料レベルが規定値に達すれば、自動弁６を開らき、排出弁３閉の条件で排出弁２を開として原料は中間ホッパ４に供給される。この間はホッパ１を通して大気に放出されるガスは燃焼排ガス等の不活性ガスであり、生成ガスは完全にシールされるので全く危険がない。そして一定時間経過後排出弁２閉の条件で排出弁３を開き、更に一定時間後排出弁３及び自動弁６を閉とし以上の動作を繰り返す。」（第２頁左下欄第６〜１５行目）
　また、図面には、不活性ガスを中間ホッパに導入するために、配管２６が中間ホッパに接続され、中間ホッパに不活性ガスの導入口を開口している点が窺える。
　　
（２）刊行物２
　また、同じく本願の出願前に頒布された刊行物であり、原査定の理由で引用された実願昭４７−４７４７６号（実開昭４９−７７６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「先ずこの考案は上述のように開閉可能の上蓋４及び下蓋５を装備して二重構造の投入筒３を構成したものであるが、廃棄物を投入しようとするときは、上蓋４を矢印の方向に回動して開成し他方下蓋５はその常態位が第２図の閉成状態にあるようにストッパー９を構成してあってかかるときにも閉成状態にあり、従って廃棄物はつぎつぎ直接的に予備燃焼室２内へ投人されることなく下蓋５上すなわち貯留室６に貯留するが、廃棄物が略々一杯に貯留したあと上蓋４は閉成位置に復し貯留室６を閉鎖して、つぎに連動弁７をON（開）にして貯留室６内に不燃性ガスを導入し廃棄物中に混入している空気を不燃性ガスと置換するのであるが、かかる置換方法は不燃性ガスを一定時間導入（停止時期は後述する）し混入空気を上蓋４より投入筒３外に漏洩させて不燃性ガスと置換するものであってその置換完了は、好適には上蓋４より漏洩する空気（不燃性ガス）を検出して又は簡略的には略々経験的乃至蓋然性的経時後に推定して知認し得、然してストッパー９を離嵌し下蓋５を矢印の方向に回動してこれを開成し廃棄物を予備燃焼室２内へ投入させようとするものであるが、かかる場合にも連動弁７はＯＮにして外気（空気）の燃焼室２内への漏洩を阻害するものであって、つぎに廃棄物投入を完了した下蓋５は第２図の常態位の状態に復しその後連動弁７をＯＦＦにして不燃性ガスの導入を停止させ且つ上蓋４を矢印の方向に回動してこれを開成させて一回の廃棄物投入が終るものである。」（第３頁第１１行目〜第４頁第２０行目）
　　
（３）刊行物３
　また、同じく本願の出願前に頒布された刊行物であり、原査定の理由で引用された実願昭５６−１４８７５４号（実開昭５７−７７６４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに下記の記載がある。「以下、本考案の作用例を説明する。
　先ず、廃棄物装入開始時の状態において、廃棄物受けホッパー１２の上部及び下部スライドゲート１３、１７とカットゲート１４を閉じ、不活性ガス排出側切替弁２１′及び不活性ガス導入側切替弁２１を開き不活性ガス封入装置２０により受けホッパー１２内へ不活性ガスを封入し炉内ガスを置換する。炉内ガスが置換された状態で切替弁２１，２１′をとじる。
　次に上部スライドゲート１３を開き、装入ホッパー１１内の廃棄物を受けホッパー１２内へ投入すると廃棄物はカットゲート１４上に載置される。
　しかして、上部スライドゲート１３を閉じ、再び不活性ガス排出側切替弁２１′及び不活性ガス導入側切替弁２１を開き不活性ガス封入装置２０により受けホッパー１２内へ不活性ガスを封入し、侵入大気を置換する。
　次に下部スライドゲート１７を開き、続いてカットゲート１４を開いて受けホッパー１２内の廃棄物を溶融炉１５内へ装入する。廃棄物の装入が終るとカットゲート１４、下部スライドゲート１７の順に閉じて装入の１サイクルが終了する。
　以上を逐次繰返しながら廃棄物の投入作業が行われる。」（第５頁第１２行目〜第６頁第１５行目）
　　
３．対比・判断
（１）請求項１について
　上記２．（１）の記載及び図面からみて、刊行物１には下記の発明が記載されている。
「中間ホッパ４の上部又は下部をそれぞれ閉鎖する排出弁２，３を設けるとともに、中間ホッパに不活性ガスを導入する開口を形成し、この開口に不活性ガス導入用の配管２６を接続した、熱分解用流動層炉９に設置する原料投入口の給配方法において、
　下部の排出弁３を閉じた状態で、中間ホッパに不活性ガス導入用の配管から不活性ガスを導入し、その後上部の排出弁２を開き、中間ホッパ内に原料を投入し、上部の排出弁を閉じた後、中間ホッパの内部を熱分解流動層炉の内部の圧力と同等か、それ以上の正圧の状態に保ちながら、下部の排出弁を開き、中間ホッパ内の原料を熱分解流動層炉内に投入する工程、
　一定時間経過後、下部の排出弁を閉じるとともに、自動弁６を閉鎖して不活性ガス導入用の配管からの不活性ガスの導入を停止する工程、
を備えたことを特徴とする原料投入口の給配方法。」
　　
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の発明の「中間ホッパ４」、「上部の排出弁２」、「下部の排出弁３」、「不活性ガス」、「不活性ガスを導入する開口」、「不活性ガス導入用の配管２６」、「原料投入口」、「熱分解用流動層炉９」、「給配方法」、「原料」、「自動弁６」は、それぞれ請求項１に係る発明の「燃料投入部（１０）」、「上部ゲート（４）」、「下部ゲート（７）」、「シールドガス」、「シールドガス導入口（９）」、「シールドガス送気管（１２）」、「固体燃料投入装置（１）」、「燃焼炉（３）」、「運転方法」、「固体燃料」、「開閉弁（１３）」に相当するから、両者は、
「燃料投入部（１０）の上部又は下部をそれぞれ閉鎖する上部ゲート（４）及び下部ゲート（７）を設けるとともに、燃料投入部（１０）にシールドガス導入口（９）を形成し、該シールドガス導入口（９）にシールドガス送気管（１２）を接続した、燃焼炉（３）に設置する固体燃料投入装置（１）の運転方法において、
　下部ゲート（７）を閉じた状態で上部ゲート（４）を開き、燃料投入部（１０）内に固体燃料を投入し、燃料投入部（１０）にシールドガス送気管（１２）からシールドガス導入口（９）を介してシールドガスを導入し、燃料投入部（１０）の内部を燃焼炉（３）の内部の圧力と同等か、それ以上の正圧の状態に保ちながら、下部ゲート開閉機構（８）により下部ゲート（７）を開き、燃料投入部（１０）内の固体燃料を燃焼炉（３）内に投入する工程、下部ゲート（７）を閉じるとともに、開閉弁（１３）を閉鎖してシールドガス送気管（１２）からのシールドガスの導入を停止する工程、
を備えたことを特徴とする固体燃料投入装置の運転方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
　　
相違点１
　請求項１に係る発明は、「上部ゲート（４）又は下部ゲート（７）を開閉駆動するための上部ゲート開閉機構（５）及び下部ゲート開閉機構（８）を設け」るのに対し、刊行物１には、そのように明確に記載されていない点。
　　
相違点２
　請求項１に係る発明は、上部ゲートを開いて固体燃料を燃料投入部に投入後、上部ゲートを閉じている状態でシールドガスを導入するのに対し、刊行物１のものは、不活性ガスの導入開始後、上部の排出弁を開いて原料を中間ホッパに供給した点。
　　
相違点３
　請求項１に係る発明は、「燃料投入部（１０）にシールドガス送気管（１２）からシールドガス導入口（９）を介してシールドガスを導入しながら下部ゲート開閉機構（８）により下部ゲート（７）を徐々に閉じることにより、燃料投入部（１０）内に流入した燃焼炉（３）内の未燃焼ガス等をシールドガスによって押し出した後、開閉弁（１３）を閉鎖してシールドガス送気管（１２）からのシールドガスの導入を停止し」たのに対し、刊行物１のものには、そのように記載されていない点。
　　
　そこで、上記相違点１乃至３について検討する。
・相違点１について
　刊行物１のものも、２つの排出弁をそれぞれの制御タイミングに合わせて開閉しており、それらの開閉駆動を実現するために、刊行物１の上部、下部の排出弁に開閉機構を備えることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　　
・相違点２について
　上記２．（２）に示した刊行物２の下記の記載
「廃棄物を投入しようとするときは、上蓋４を矢印の方向に回動して開成し他方下蓋５はその常態位が第２図の閉成状態にあるようにストッパー９を構成してあってかかるときにも閉成状態にあり、従って廃棄物はつぎつぎ直接的に予備燃焼室２内へ投入されることなく下蓋５上すなわち貯留室６に貯留するが、廃棄物が略々一杯に貯留したあと上蓋４は閉成位置に復し貯留室６を閉鎖して、つぎに連動弁７をON（開）にして貯留室６内に不燃性ガスを導入し廃棄物中に混入している空気を不燃性ガスと置換するのであるが、」（第３頁第１３行目〜第４頁第４行目）からみて、刊行物２には、上蓋を開いて廃棄物を貯留室に投入後、上蓋を閉じている状態で不燃性ガスを導入する点が記載されている。
　刊行物１及び２は、ともにガス化燃焼における燃料の供給方法に係る技術で共通するから、刊行物１の原料投入時に、上部の排出弁を開いて原料を中間ホッパに投入後、上部の排出弁を閉じている状態で不活性ガスを導入するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
・相違点３について
　上記２．（２）に示すように、刊行物２には、「つぎに廃棄物投入を完了した下蓋５は第２図の常態位の状態に復しその後連動弁７をＯＦＦにして不燃性ガスの導入を停止させ」（第４頁第１６行目〜同第１８行目）と記載されているものの、
ア．「シールドガスを導入しながら下部ゲート開閉機構（８）により下部ゲート（７）を徐々に閉じる」という制御手法を用いるとともに、
イ．「燃料投入部（１０）内に流入した燃焼炉（３）内の未燃焼ガス等をシールドガスによって押し出した後」という制御時期に、「開閉弁（１３）を閉鎖してシールドガス送気管（１２）からのシールドガスの導入を停止」すること、
については、刊行物２にも記載されておらず、またこの構成が刊行物２の記載から容易に想到できるとも認められない。
　　　
　また、上記２．（３）に示すように、刊行物３には、「しかして、上部スライドゲート１３を閉じ、再び不活性ガス排出側切替弁２１′及び不活性ガス導入側切替弁２１を開き不活性ガス封入装置２０により受けホッパー１２内へ不活性ガスを封入し、侵入大気を置換する。
　次に下部スライドゲート１７を開き、続いてカットゲート１４を開いて受けホッパー１２内の廃棄物を溶融炉１５内へ装入する。廃棄物の装入が終るとカットゲート１４、下部スライドゲート１７の順に閉じて装入の１サイクルが終了する。」（第６頁第４行目〜同第１３行目）と記載されているものの、上記のア．及びイ．の制御手法については、刊行物３にも記載されておらず、またこの構成が刊行物３の記載から容易に想到できるとも認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　　
（２）請求項２について
　請求項２は、請求項１を引用した請求項であり、請求項１の各構成を備えるから、請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、上記相違点１乃至３で相違する。そして、上記相違点３については、上記３．（１）で検討したように、刊行物１乃至３に記載されておらず、又、これらの刊行物から容易に想到することができるとも認められない。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。