【事件の表示】
　特許第３２７７７２９号「難燃性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７７７２９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２７７７２９号は、平成６年１１月４日に出願され、平成１４年２月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、長谷川豊開より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出され、さらに、特許権者及び特許異議申立人両者に審尋がなされ、それぞれ、両者から回答書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許第３２７７７２９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記の(A)成分60〜98重量％と(B)成分40〜2重量％から成る難燃性樹脂組成物
（Ａ）成分；ゴム状重合体(a)の存在下に、芳香族ビニル叉は芳香族ビニルとこれに共重合可能な他の単量体とから成る単量体成分(b)を重合して得られるゴム強化樹脂(A-1)、及び／叉（注：「叉」は「又」の誤記と認める。）は、単量体成分(b)を重合して得られる重合体(A-2)からなる熱可塑性樹脂
（Ｂ）成分；化１で表される化合物の混合物であって、両末端にエポキシ基を有する化合物（Ｂ−１）１０〜４０モル％、末端の片方にのみエポキシ基を有する化合物（Ｂ−２）３０〜７０モル％および末端にエポキシ基を有しない化合物（Ｂ−３）を１０〜５０モル％からなるハロゲン系難燃剤、
【化１】
（ここで、Xは臭素、塩素などのハロゲン原子を表し、nは0以上の整数、iは1〜4の範囲にある整数。また−Ｒ−は、−Ｃ（ＣＨ3）2−，−ＣＨ2−の群から選ばれる同種あるいは異種の基であり、−Ｒ’及び−Ｒ”は、
【化２】
の群から選ばれる同種あるいは異種の基である。ただし −Z は、フェノール系化合物、カルボン酸系化合物、アミン系化合物などエポキシ基に開環付加可能な試薬を反応させた場合に生ずる基である。）」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−４７３７号公報）、甲第２号証（特開平３−２７５７４８号公報）、甲第３号証（特開平５−１１７４６３号公報）、甲第４号証（特開平５−９３９４号公報）及び甲第５号証（米国特許第５８３７７９９号明細書）を提出し、以下の取消理由１〜３により、本件発明の特許は取り消されるべきものと主張している。
（取消理由１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（取消理由２）本件発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（取消理由３）本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その目的、構成及び効果が記載されていないから、本件出願は特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない。
（４）引用刊行物等に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１〜４は、次のとおりである。
刊行物１：特開昭６２−４７３７号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開平３−２７５７４８号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平５−１１７４６３号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特開平５−９３９４号公報
（同甲第４号証）
　なお、甲第５号証（米国特許第５８３７７９９号明細書）は、公知の文献ではないので、引用刊行物としていない。
ａ、刊行物１
「１．（Ａ）スチレン系樹脂１００重量部、
（Ｂ）一般式（I）
（ただし、式中、Ｙ1は、
であり、ここで、Ｘは臭素原子又は塩素原子（上記式中のＸも同様である）、Ｒは低級アルキル基、ｉは０又は１〜４の整数、ｊは１〜５の整数及びｉ＋ｊは５以下であり、Ｙ2は、Ｙ1又はグリシジル基であり、ｌ及びｍは、それぞれ１〜４の整数であり、ｎは平均１〜３０である）で表わされ、該一般式（I）中、Ｙ2がＹ1のもの６０〜１００モル％及びＹ2がグリシジル基のもの４０〜０モル％からなる難燃剤３〜４０重量部
並びに
（Ｃ）三酸化アンチモン２〜１０重量部
を含有してなる難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明の難燃剤中、一般式（I）中、Ｙ2がＹ1であるもの（難燃剤（I）という）とＹ2がグリシジル基であるもの（難燃剤（II）という）は、難燃剤（I）／難燃剤（II）がモル比で6/4〜1/0、好ましくは9/1〜1/0になるように調整される。6/4未満では、押出成形時に、樹脂組成物の流れ性が低下するだけでなく、樹脂組成物の成形品の耐熱性、衝撃強度が低下する。」（第２頁右下欄11〜18行）
「合成例２〜８
　臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量３８２．４、臭素含有率５８重量％、一般式（III）中のｎが０．１５のもの）、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）及びトリブロモフェノールを表１の配合で５００mlセパラブル四つ口フラスコに秤取した。このフラスコに温度計、窒素導入管、排気管及び撹拌装置を取り付け、内部空気を窒素で置換した後、内容物を加熱溶融し、１４０℃でトリブチルアミン０．４ｇを加えた後、１６０〜２３０℃で１０時間反応させた。」（第４頁左下欄6〜16行）
ｂ、刊行物２
「（Ａ）スチレン系樹脂１００重量部に対して
（Ｂ）一般式
（式中Ｒ2は炭素数１〜４のアルキリデン基又はアルキレン基、−ＳＯ2−基、Ｒ1及びＲ3はグリシジル基又は水素基、
（ｒは０〜５の整数）、Ｘ、Ｙはハロゲン原子、ｐ、ｑは０〜４の整数、ｎは１１以上の整数を示す。）で表わされる臭素化フェノキシ樹脂５〜３０重量部と
（Ｃ）一般式
（式中Ｒ4は炭素数１〜４のアルキリデン基又はアルキレン基、−ＳＯ2−基、Ｒ5はグリシジル基又は
基（ｖは０〜５の整数）、Ｘ、Ｙはハロゲン原子、ｕは０〜５の整数、ｓ、ｔは０〜４の整数を示す。）で表されるハロゲン含有エポキシモノマー変性物５〜３０重量部及び（Ｄ）アンチモン化合物２〜３０重量部を配合してなり、上記重量比（Ｂ）：（Ｃ）＝１：５〜５：１の割合であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量がスチレン系樹脂１００重量部に対して４０重量部以下である難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「この様にして配合された難燃性樹脂組成物は、難燃効果が高く、耐光性、成形性に優れ、各種機械特性のバランスの良い、耐衝撃性、特に面衝撃強度に優れ、しかも耐熱性に優れたものとなる。」（第３頁右下欄11〜14行）
ｃ、刊行物３
「【請求項１】スチレン系樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とを含有する難燃性スチレン樹脂組成物において、
難燃剤（Ｂ）として、
ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基の一部ないし全部が長鎖脂肪族カルボン酸で封鎖された構造を有する化合物（b1）、
ハロゲン化エポキシ樹脂もしくは該ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基の一部ないし全部が封鎖された構造を有する化合物と長鎖脂肪族カルボン酸とを溶融混合した混合物（b2）、
及びハロゲン化エポキシ樹脂もしくは該ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基の一部ないし全部が封鎖された構造を有する化合物と、エポキシ樹脂のエポキシ基の一部ないし全部が長鎖脂肪族カルボン酸で封鎖された構造を有する化合物とを溶融した混合物（b3）からなる群より選ばれた少なくとも一種を用いてなることを特徴とする難燃性スチレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は、成形品の金型からの離型性に優れる難燃性スチレン系樹脂組成物に関する。」（第２頁第１欄35〜36行）
ｄ、刊行物４
「【請求項１】（Ａ）合成樹脂と、（Ｂ）３−ハロゲン化−２−ヒドロキシプロピル基を有する化合物とを含有することを特徴とする難燃性合成樹脂組成物。
【請求項２】化合物（Ｂ）が、ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基にハロゲン化水素を付加して得られる化合物（b1）、ハロゲン化ビスフェノールにエピハロヒドリンを付加して得られる化合物（b2）及びエピハロヒドリンとハロゲン化ビスフェノールとハロゲン化エポキシ樹脂とを反応させて得られる化合物（b3）からなる群から選ばれる請求項１記載の難燃性合成樹脂組成物。
…
【請求項５】合成樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂である請求項１記載の難燃性合成樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
（５）対比・判断
ａ、特許法２９条第１項第３号違反について
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、本件発明の（Ａ）成分は、刊行物１の（Ａ）のスチレン系樹脂に相当するものであり、本件発明の（Ｂ）成分のハロゲン系難燃剤のうち、（Ｂ−２）成分は、刊行物１のＹ2がグリシジル基のものに相当し、また、（Ｂ−３）成分は、刊行物１のＹ2がＹ1のものに相当ししているものの、本件発明の（Ｂ−１）成分に相当するものについては、刊行物１に記載がない点で相違している。
　特許異議申立人は、刊行物１の合成例４、６は、本件出願後の文献である甲第５号証のExample２、３に相当するものであり、甲第５号証では、本件発明の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）成分が記載され、Example２、３では、その量も一致しているから、刊行物１の合成例４、６も本件発明と一致していると主張している。しかしながら、刊行物１の合成例４、６と甲第５号証のExample２、３とでは、使用される臭素化エポキシ樹脂も相違し、テトラビスフェノールＡ及びトリブロモフェノールの使用量も相違しており、刊行物１の合成例４、６が甲第５号証のExample２、３に相当するものとすることはできないし、刊行物１には、本件発明の（Ｂ−１）に相当するものの存在については一切記載がなく、自明とも言えないものであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
ｂ、特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２のフェノキシ樹脂は、本件発明の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）成分のうちのいずれかに相当するものであり、また、刊行物２のハロゲン含有エポキシモノマー変性物は本件発明の（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）成分のいずれかに相当するものであるが、本件発明では、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）成分が併用され、それぞれの配合量において特定されているのに対し、刊行物１では、併用することの記載はなく、また、それぞれの配合量についての記載がない点で相違し、その他の点では一致しているものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物３も、難燃剤として、本件発明の（Ｂ−２）成分あるいは（Ｂ−３）成分に相当するものが記載されているが、本件発明の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を併用し、それらの配合量を特定のものとすることについての記載はなく、示唆も認められない。同じく刊行物４も、本件発明の（Ｂ−２）成分あるいは（Ｂ−３）成分に相当するものが記載されているが、本件発明の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を併用し、それらの配合量を特定のものとすることの記載はなく、示唆も認められない。
　本件発明は、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を併用し、それらの配合量を特定のものとすることによって、金型離型性と耐光性がともに良好な難燃性樹脂組成物を得るものであり、耐光性及び金型離型性がそれぞれ知られているとしても、耐光性及び金型離型性の両方を良好とすることの記載はなく、予測し得ない効果と認められる。
　よって、本件発明は、刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、上記のように刊行物１には、本件発明の（Ｂ−１）成分を示唆する記載はなく、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
ｃ、特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）成分の含有量の分析方法が記載されておらず、追試することができないと主張するが、特許権者による平成１５年３月２１日付特許異議意見書及び平成１５年７月３１日付回答書に記載されるとおり、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）成分の含有量は容易に求められるものであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２日（２００３．９．２）