【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０４７５２号「画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　２日出願公開、特開平　４−３１０９７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成3年4月9日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成12年2月7付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、夫々「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、まとめて「本願発明」という。）
「【請求項１】　少なくとも、光透過性を有する支持体および導電層から成る感光体と、該感光体の表面に接触する現像器と、前記感光体の内部に前面および後面の両端面からの同時発光を可能にした端面発光素子の発光両端面のいずれか一方の側に結像素子を設けた端面発光型書込素子を配置した画像記録装置において、前記結像素子を介して結像される光情報で前記感光体を露光して記録し、もう一方側の発光で感光体を露光して除電するようにしたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】　少なくとも、光透過性を有する支持体および導電層から成る感光体と、該感光体表面に接触して可視像を形成する現像器と、前記可視像を転写媒体に転写する転写器と、前記感光体の内部に前面および後面の両端面からの同時発光を可能にした端面発光素子の発光両端面のいずれか一方の側に結像素子を設けた端面発光型書込素子を配置した画像記録装置において、前記結像素子を介して結像される光情報で前記感光体を露光して記録し、もう一方側の発光は、前記転写部もしくは該転写部と現像部との間で感光体を露光して除電するようにしたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】　少なくとも、光透過性を有する支持体および導電層から成る感光体と、該感光体の表面に接触する現像器と、前記感光体の内部に前面および後面の両端面からの同時発光を可能にした端面発光素子の発光両端面のいずれか一方の側に結像素子を設けた端面発光型書込素子を配置した画像記録装置において、少なくとも感光体を構成する支持体、導電層、端面発光型書込素子のいずれか一方に干渉防止手段を設け、該干渉防止手段が、前記結像素子を介して結像される光情報で前記感光体を露光して記録し、もう一方側の発光で感光体を露光して除電する光の反射光が結像素子を介して結像される光情報に干渉することを防止するものであることを特徴とする画像記録装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１および５には次のような発明が記載されている。
［引用文献１（特開平2−83559号公報）記載の発明］
ａ）ここで使用する感光体１は透明なベースフィルム21の上に透明な導電層22、感光体層23が形成されているものを用いる。本方式は２つのステップから成る。まず第１のステップでは、第４図に示すように現像ローラー24に負のバイアス電圧25を印加し、感光体層上に均一に帯電トナー26，26’を付着させる。その後画像露光27を行うと、感光体層23にホールが発生し負のバイアス電圧25によって感光体層23の表面に移動しトラップされて潜像を形成する。第２のステップでは現像ローラー24に正のバイアス電圧28を印加し、非露光領域の帯電トナー26’を取り除く。この時露光部の帯電トナーは感光体層中のホールに引き付けられた状態で残され、現像が完了する。（第2頁左下欄第1行〜同欄第15行参照）
ｂ）［実施例１］露光装置として第６図に示す構成の液晶プリンタヘッドを用いる。ヘッドは蛍光灯8、液晶光スイッチアレイパネル6、集光レンズ5から成る。（第3頁左上欄第14行〜同欄第17行参照）
ｃ）［実施例４］露光装置としてＬＥＤアレイヘッドを用いて第１２図に示すシステムを構成する。ＬＥＤアレイヘッド38はＬＥＤアレイ39と集光レンズ40とから成る。（第3頁左下欄第16行〜同欄第20行参照）
ｄ）［実施例５］露光装置としてＬＥＤアレイヘッドを用いて、第１３図に示すシステムを構成する。ＬＥＤアレイヘッド38が41の位置にある時に露光、現像を行なった後、42の位置にヘッド38を回転させて除電を行なう。この場合位置41から位置42まで感光体ドラム回転方向にたどった時の周囲長は、紙送り方向の紙2’の長さよりも長く設定しておくことが望ましい。
　フィルム状で、端面と側面から発光可能な発光シートを用いた場合、更に小型の光プリンタが実現できる。第14図に発光シート51の概要を示す。発光制御回路44から電極46に印加された制御信号により端面の複数の発光部48と側面の開口部47から一様な光49，50が照射される。このうち端面の複数の発光部48は、スイッチング制御回路43から電極45に印加されたスイッチング制御信号によりそれぞれ独立に発光強度を変化させることができる。このような発光シートはＥＬ素子の一種として実現可能である。（第3頁右下欄第6行〜第4頁第7行参照）
　
　対比のためにまとめると、引用文献１には次のような発明が記載されている。
　実施例５の内、フィルム状で端面と側面から発光可能な発光シートを用いた例として、「透明なベースフィルムおよび透明な導電層から成る感光体と、該感光体の表面に接触する現像ローラーと、前記感光体の内部に端面の複数の発光部と側面の開口部からの同時発光を可能にしたＥＬ素子の一種の発光シートを配置した画像記録装置において、光情報で感光体を露光して記録し、もう一方側の発光で感光体を露光して除電するようにした画像記録装置。端面の複数の発光部は、スイッチング制御回路から電極に印加されたスイッチング制御信号によりそれぞれ独立に発光強度を変化させることができる。」
　実施例４として、「ＬＥＤアレイヘッドを用いたシステムにおいて、ＬＥＤアレイヘッド38はＬＥＤアレイ39と集光レンズ40とから成る。」
　
［引用文献５（特開昭64−61970号公報）記載の発明］
　［作用］この発明においては、光出射端面と平行方向に活性層の中央部を分断するストライプ溝を形成したことから、Ｐ電極より注入された電流は、両端の光出射端面付近を流れ、両光出射端面より光を出射する。（第2頁左上欄第14行〜同欄第19行参照）
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ａ）引用文献１記載の発明の「透明なベースフィルムおよび透明な導電層」は、本願発明１の「光透過性を有する支持体および導電層」に相当し、
ｂ）引用文献１記載の発明の「現像ローラー」は現像器の一部をなすものであるから、引用文献１記載の発明は「感光体の表面に接触する現像器」を有するということができ、
ｃ）引用文献１記載の発明の「端面の複数の発光部と側面の開口部からの同時発光を可能にしたＥＬ素子の一種の発光シート」と本願発明１の「前面および後面の両端面からの同時発光を可能にした端面発光素子」とは、「前面および後部から同時発光を可能にした発光素子」である点で共通し、
ｄ）引用文献１記載の発明の「発光シート」は、その端面の複数の発光部からの光によって書き込みが行われるから、「書込素子」ということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　光透過性を有する支持体および導電層から成る感光体と、該感光体の表面に接触する現像器と、前記感光体の内部に前面および後部から同時発光を可能にした発光素子からなる書込素子を配置した画像記録装置において、光情報で前記感光体を露光して記録し、もう一方側の発光で感光体を露光して除電するようにしたことを特徴とする画像記録装置。
（相違点）
（１）前面および後部から同時発光を可能にした発光素子に関して、本願発明１が前面および後面の両端面からの同時発光を可能にした端面発光素子であるのに対して、引用文献１記載の発明は端面と側面からの同時発光を可能にしたＥＬ素子の一種の発光シートであって、端面の複数の発光部は、スイッチング制御回路から電極に印加されたスイッチング制御信号によりそれぞれ独立に発光強度を変化させることができるものである点
（２）本願発明１は端面発光素子の発光両端面のいずれか一方の側に結像素子を設けた構成をもって端面発光型書込素子としているのに対して、引用文献１記載の発明は結像素子に関しては特に言及していない点
（相違点の検討）
　相違点（１）に関して検討する。
　まず、引用文献１記載の発明の発光シートは端面と側面から発光すると記載されているが、側面からの発光は端面からの発光を方向転換させて側面から発光させているとみれなくもなく、発光面について実質的な違いはないとみることができること、違いがあるとしても、前面および後部から発光を可能にした発光素子として、前面および後面の両端面から発光を可能にした端面発光素子は引用文献５に記載されているように公知技術であるし、また、本願発明の明細書の発明の詳細な説明によると、端面発光型薄膜ＥＬを光プリントヘッドに用いることが公知技術であるとして公知文献を挙げていることから、引用文献１記載の発光素子として、前面および後面の両端面から発光を可能にした公知の端面発光素子を採用することは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　次に、同時発光を可能にした発光素子について、審判請求人は審判請求書において「これは、一方の面（端面の複数の発光部48）と他方の面（側面の開口部47）とからの同時発光を可能にするのは、制御回路44による一様な光49、50のことであって、本願の発明のような画像記録信号による発光強度が変化している露光ではないことを示しております。・・・上述のごとき構成の違いにより、本願発明においては、引用文献１に記載された発明のように、同時発光を可能ならしめる制御回路44および電極46およびその発光部を別途設ける必要がなく、引用文献１によるスイッチング制御回路43、および電極45、およびその発光部のみで、画像情報記録と、もう一方の面からの発光を可能にした最も簡単な構成であるので、発光素子の小型化、省電力化、低コスト化というようなメリットがあります。」、すなわち、本願発明１において、記録しつつ除電するために同時発光しているのは、画像記録信号による発光強度が変化している光であって、引用文献１記載の発明とは異なる旨主張しているので検討する。
　本願発明１は、同時発光する光について「結像素子を介して結像される光情報で前記感光体を露光して記録し、もう一方側の発光で感光体を露光して除電する」と規定しているだけで、画像記録信号による発光強度が変化している光によって記録と除電が行われると具体的に規定しているわけではないことから、「同時発光を可能にした発光素子」である点で、本願発明１と引用文献１記載の発明との間に格別の違いがあるとすることはできない。
　以上のことから、本願発明１が引用文献１記載の発明の発光シートに変えて、前面および後面の両端面からの同時発光を可能にした端面発光素子を採用する程度のことは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
　なお、仮に同時発光を可能にした発光素子について審判請求人主張のような違いがあるとしても、露光装置としてＬＥＤアレイヘッドを用い、アレイを構成する各発光素子をそれぞれ独立に発光強度を変化させて発光させて書き込みを行う方式（引用文献１における実施例４がそれに相当する）と、発光は一様に行い、スイッチング制御回路を用いてそれぞれ独立に発光強度を変化させて書き込みを行う方式（引用文献１における実施例５の内、発光シートを用いた例）は、いずれの方式も引用文献１に記載されているように公知技術であるし、引用文献１記載の実施例５の発明のように後者方式を採用し、画像記録信号による露光のための発光に拘わらず、他方端面から除電のための発光ができるようにしたものに比べて、本願発明１記載の発明が格別の作用効果を奏するものとはいえないから、上記違いは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であって、この点で本願発明１は引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとする審判請求人の主張は採用できない。
　相違点（２）に関しては、引用文献１にはＬＥＤアレイヘッドを用いた画像記録装置において、ＬＥＤアレイの発光面の前方に集光レンズ、すなわち結像素子を設ける点が実施例４として記載されており、これを発光シートを用いた画像記録装置に適用し、端面発光素子の発光両端面のいずれか一方の側に結像素子を設けた端面発光型書込素子を配置した画像形成装置とすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用文献１、引用文献５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。