【事件の表示】
　特願２００７−５２０９３７「Ｘ線装置及びこのＸ線装置を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日国際公開、ＷＯ２００６／００８６７７、平成２０年　３月　６日国内公表、特表２００８−５０６４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月４日（パリ条約による優先権主張　平成１６年７月１３日　欧州）を国際出願日とする特願２００７−５２０９３７号であって、平成２２年１０月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月３１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１８日付けで意見書が提出され、同年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年５月１４日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年１１月１日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年１１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年３月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「Ｘ線装置において、
−その位置及び／又は角度に関して変更されることが可能であるＸ線源、
−開口装置、
−検査対象を位置決めする位置決め装置、
−その位置及び／又は角度に関して変更されることが可能であるＸ線検出器、
−前記Ｘ線源及び／又は前記Ｘ線検出器の前記位置及び／又は角度を検出する検出装置、
−Ｘ線写真に適したトリガ設定を決める評価装置であり、前記Ｘ線装置の設定は、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器の位置及び角度を有し、前記トリガ設定は、前記Ｘ線装置を用いて前記検査対象のＸ線写真が撮られることができる前記Ｘ線装置の設定である、当該評価装置、
−前記トリガ設定に到達するために必要である前記Ｘ線装置の設定の変更をユーザに知らせる信号を出力する信号装置、及び
−前記Ｘ線装置の設定がトリガ設定に対応する場合、Ｘ線写真のために前記Ｘ線装置をリリースするリリース装置
を備えるＸ線装置。」が
　
「Ｘ線装置において、
−その位置及び／又は角度に関して変更されることが可能であるＸ線源、
−開口装置、
−検査対象を位置決めする位置決め装置、
−その位置及び／又は角度に関して変更されることが可能であるＸ線検出器、
−前記Ｘ線源及び／又は前記Ｘ線検出器の前記位置及び／又は角度を検出する検出装置、
−Ｘ線写真に適したトリガ設定を決める評価装置であり、前記Ｘ線装置の設定は、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器の位置及び角度を有し、前記トリガ設定は、前記Ｘ線装置を用いて前記検査対象のＸ線写真が撮られることができる前記Ｘ線装置の設定である、当該評価装置、
−前記トリガ設定に到達するために必要である前記Ｘ線装置の設定の変更をユーザに知らせる信号を出力する信号装置
であって、前記信号が、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器の位置及び角度に対して別々の命令を有する、当該信号装置
−前記Ｘ線装置の設定がトリガ設定に対応する場合、Ｘ線写真のために前記Ｘ線装置をリリースするリリース装置
を備えるＸ線装置。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「Ｘ線装置の設定の変更をユーザに知らせる信号」について、「Ｘ線源及びＸ線検出器の位置及び角度に対して別々の命令を有する」ことを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許第６４０２３７３号明細書（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する（図面中の語句は除く）。日本語訳は当審においてなされたものである。なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
（ア）「図面を見ると、図１は、不連続なピクセルのイメージデータを得て処理するためのイメージングシステム10を図表的に表したものである。実施例において、システム10は、取付け及び較正の作業を容易にするデジタルＸ線システムであり、それによって、出力表示のためのシステム10によって正確なイメージデータを得て、処理することができる。図１に表される実施例において、
イメージシステム10は、コリメータアセンブリ14を備えたＸ線源12を含む。Ｘ線源12は、一般に番号16で書き込まれているＸ線ビームを生じ、それは、コリメータアッセンブリ14の開口15を通り抜けて射出させる。
　
（イ）「
コリメータアセンブリ14の開口15を通り抜けた後、Ｘ線ビーム16は、デジタルＸ線検出器22に向かって進み、衝突する。
　好適な実施例において、システム10は実験室に置かれる。実験室には、例えば、イメージ写真を撮る患者を検出対象として位置決めする、患者位置決め装置、すなわち、テーブルが備えられる。
水平テーブル、すなわち、位置決め装置は、検出器22をテーブルの一端から他端へ移動するためのテーブルの移動軸（すなわち、長手方向の軸）に沿って配置されたレール（トラック）を備えている。
　
（ウ）「好適な実施例において、実験室には、縦方向、横方向及び垂直方向に（さらには２つの回転自由度とともに）移動可能なＸ線源12が備えられ、それ故、Ｘ線源は、
患者の水平位置決め装置に付加される、又は、垂直位置決め装置に付加される検出器22
Ｘ線源12は、実験室の天井又はＸ線源12を支持する上部構造に装着されたレールに沿って縦方向に移動可能であり得る。
Ｘ線源12は、また、縦方向に直交した垂直方向及び横方向に移動可能である。さらに、Ｘ線源は、同一のＸ線源が、水平位置決め装置に付加されたＸ線検出器22とも、垂直位置決め装置に付加されたＸ線検出器22とも協働して使用できるように、角度的に回転可能に調整される。
　
（エ）「図１で示された実施例において、
イメージングシステム10は、さらに、縦方向、横方向及び／又は垂直方向におけるＸ線源12の位置を検出しその値の電気的信号を出力するＸ線源位置信号変換器18を備える。システム10は、さらに、水平位置決め装置又は垂直位置決め装置の移動軸におけるＸ線検出器22の位置を検出しその値の電気的信号を出力するＸ線検出器位置信号変換器19を備える。
　
（オ）「例えば、このようにシステム10のユーザーは、望ましいSID（source-to-image distance；Ｘ線源とＸ線検出器の間の距離）を50インチのように決め、望ましいSIDをオペレータワークステーション32を介してシステムコントローラ28に入力することができる。そして、その数値を基に、Ｘ線源12が望ましいSIDの結果として生じるＸ線源位置に置かれたときに、Ｘ線源位置センサ18によって出力される電気的フィードバック信号が決定される。
システム10のユーザーは、Ｘ線源位置センサからのフィードバック信号がＦ（望ましいSID位置Yにおけるフィードバック信号）に対する計算値に一致するまで、Ｘ線源12を移動することができる。実施例において、システム10は、Ｘ線源位置が選択されたSID位置に一致することをユーザーに示すために、可視的又は可聴的アラームを使用する。アラームによる警告に換えて、又はそれとともに、システムコントローラ28は、コントロール回路24のモーションコントロール回路に、選択されたSIDに一致する位置センサからのフィードバック信号を受けて、Ｘ線源12のさらなる動きを実質的に止めるブレーキを作動させるコマンド信号を生じさせるように設計されている。
　
（カ）「図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記「ア」の（エ）の「好適な位置信号変換器18及び19は、ポテンショメータ、光学エンコーダなどのような連続位置センサである。」の記載から、「Ｘ線源位置信号変換器18」及び「Ｘ線検出器位置信号変換器19」は、それぞれ、「Ｘ線源位置センサ18」及び「Ｘ線検出器位置センサ19」であるといえる。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「コリメータアッセンブリ14の開口15を通り抜けて射出するＸ線ビーム16を生じるＸ線源12、コリメータアッセンブリ14の開口15を通り抜けたＸ線ビーム16が衝突するＸ線検出器22、及び、Ｘ線検出器22が付加された患者の水平位置決め装置又は垂直位置決め装置、並びに、縦方向、横方向及び／又は垂直方向におけるＸ線源12の位置を検出しその値の電気的信号を出力するＸ線源位置センサ18、及び、水平位置決め装置又は垂直位置決め装置の移動軸におけるＸ線検出器22の位置を検出しその値の電気的信号を出力するＸ線検出器位置センサ19を備えるシステム10であって、
　Ｘ線源12は、縦方向、横方向及び垂直方向に移動可能であり、さらに、Ｘ線検出器22とも協働して使用できるように、角度的に回転可能に構成され、
　Ｘ線検出器22は、水平テーブル上の一端から他端へ配置されたレールに沿って移動可能に構成され、
　ユーザーは、Ｘ線源位置センサ18からのフィードバック信号が望ましいSID（Ｘ線源とＸ線検出器の間の距離）の位置におけるフィードバック信号の計算値に一致するまで、Ｘ線源12を移動することができ、
　Ｘ線源12の位置が選択されたSIDの位置に一致したとき、そのことをユーザーに示すために、可視的又は可聴的アラームが使用されるシステム10。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ウ　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−３１０５９１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、少なくとも１つのＸ線放射器および少なくとも１つのＸ線検出器を有し、Ｘ線放射器及び（又は）Ｘ線検出器が動き得るように配置されているＸ線装置を制御するための方法に関する。さらに本発明はその方法を実施するためのＸ線装置に関する。」
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、放射が正しい検出器において撮像に有効になることなくＸ線放射がトリガーされるという安全上の危険を最小化することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するため、本発明の方法によれば、少なくとも１つのＸ線放射器および少なくとも１つのＸ線検出器を有し、Ｘ線放射器及び（又は）Ｘ線検出器が動き得るように配置されているＸ線装置の制御方法において、所望の測定のために予め定められたＸ線放射器の能動化の前に、所望の測定のために予め定められたＸ線検出器が能動化されているかどうかが検査され、自動的に当該のＸ線放射器及び（又は）当該のＸ線検出器の位置データが求められ、求められた位置データを使用して当該のＸ線放射器および当該のＸ線検出器の互いに相対的な位置が決定され、Ｘ線検出器が能動化されており、Ｘ線放射器およびＸ線検出器が所望の測定に適するように互いに位置決めされているときに初めて、Ｘ線放射器が能動化に対してレリーズされるか、または自動的に能動化される。
【０００７】また上述の課題を解決するため、本発明の装置によれば、少なくともＸ線放射器および少なくともＸ線検出器を有し、Ｘ線放射器及び（又は）Ｘ線検出器が互いに動き得るように配置されているＸ線装置において、所望の測定のために予め定められた動き得るＸ線放射器及び／又は所望の測定のために予め定められた動き得るＸ線検出器の相互の位置データを自動的に求めるための位置検出システム、求められた位置データを使用して、当該のＸ線放射器および当該のＸ線検出器の互いに相対的な位置を示す位置相関データを求める位置相関ユニット、位置相関データをもとにして、Ｘ線放射器およびＸ線検出器が所望の測定に互いに適して位置決めされているかどうかを検査し、Ｘ線放射器およびＸ線検出器の位置決めの検査が成功した際ならびに当該のＸ線検出器が能動化されていることを知らせる能動化信号の受信の際に、Ｘ線放射器を能動化のためにレリーズし及び（又は）自動的にトリガーするレリーズ及び（又は）トリガーユニットを有する。
【０００８】本発明による方法では、所望の測定に対して予め定められたＸ線放射器の能動化の前に、所望の測定に対して予め定められたＸ線検出器が能動化されているかどうかが検査される。さらに自動的に位置データ、即ち当該のＸ線放射器及び（又は）当該のＸ線検出器の場所及び／方位に関するデータが求められる。なお、ここで位置とは空間における対象物の場所及び方位を含む。次いで求められた位置データを使用して当該のＸ線放射器および当該のＸ線検出器の互いに相対的な位置が決定され、Ｘ線検出器が能動化されており、Ｘ線放射器およびＸ線検出器が所望の測定に対して適するように互いに位置決めされているときに初めて、Ｘ線放射器が能動化に対してレリーズされるか、または自動的に能動化される。
【０００９】冒頭にあげた種類の本発明によるＸ線装置は、そのために一方では所望の測定に対して予め定められた運動可能なＸ線放射器及び（又は）所望の測定に対して予め定められた運動可能なＸ線検出器の位置データを自動的に求めるための位置検出システムを必要とする。さらに、求められた位置データを使用して、当該のＸ線放射器および当該のＸ線検出器の互いに相対的な位置を示す位置相関データを求める位置相関ユニットが必要とされる。さらに、位置相関データをもとにして、Ｘ線放射器およびＸ線検出器が所望の測定に対して互いに正しく位置決めされているかどうかを検査し、Ｘ線放射器およびＸ線検出器の位置決めの成功裡の検査の際ならびに当該のＸ線検出器が能動化されていることを信号する能動化信号の受信の際に、Ｘ線放射器を能動化のためにレリーズし及び（又は）自動的にトリガーするレリーズ及び（又は）トリガーユニットが必要とされる。」
　
エ　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００４／５２２０７号（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。日本語訳は当審において引用例３のパテントファミリーである特開２００６−５０８７６１号公報を参酌してなされたものである。）
　
「本発明は、少なくとも１つの横断経路に沿って少なくとも１つの所定の固定ポジションまでシフト可能（移動可能）又は旋回可能な少なくとも１つの要素を有するＸ線システムに関する。この種の要素は特に、Ｘ線管若しくはＸ線生成器のためのシーリングスタンド、フロアスタンド又は壁スタンドのようなＸ線スタンドの可動部分であり、旋回及び延長若しくは収縮可能なようにＸ線ステンドに留められるＸ線管又はＸ線生成器である。そのような要素はまた、患者テーブルのシフト可能（移動可能）又は旋回可能な表面板であり、移動可能若しくは旋回可能に、テーブル中、テーブル表面上、又は壁スタンド上にマウントされるフィルムカセットである。」（第１ページ２〜９行）
　
「図１に示すように、本発明に従ったＸ線システムは、Ｘ線管２又はＸ線生成器が患者テーブル３に対してシフト可能（移動可能。）に保持されるシーリングスタンド１を有する。患者テーブル３は、フィルムカセット３１及びテーブル面３２を有する。
  シーリングスタンド１は、部屋の天井Ｄに固定されたシーリングスタンドレール１１及びローラー１２１で吊るされたシーリングスタンド車１２をシーリングスタンドレール１１下に有する。シーリングスタンド車１２上に位置するのは伸縮自在のマウンティング１３であり、Ｘ線管２がそこに固定され、それによりＸ線管２は垂直方向に移動できる。また、一般的にはＸ線管上にコリメータ２１もマウントされる。
  シーリングスタンド車１２は制御ユニット１２２を有し、制御ユニット１２２は位置感知ユニット１２３から信号の供給を受け、シーリングスタンド車１２と検査室の壁Ｗとの間の距離を判断するために使用される。また、制御ユニット１２２には、シーリングスタンド車１２の制動手段１２４が結合される。制動手段１２４は、好適には電磁気ブレーキであり電源遮断状態で稼動状態となる。すなわち、シーリングスタンド車１２はシーリングスタンドレール１１に対して固定され、ブレーキに電流を供給することで解放される。制動手段１２４は、一般的にはまた、他のいくつかの種類及び／又は既知の電気機械的固定手段からなる電気的ブレーキであってもよい。例えば磁性粒子クラッチ又はブレーキも使用され得る。」（第４ページ１４〜３０行）
　
「患者（又は被検体）が患者テーブル３のテーブル面３２に位置されると、オペレータが手動でＸ線管２をＸ線照射が行われるトリガー位置Ｂｘの１つまで水平方向に移動する。
  これが行われると、位置感知ユニット１２３が距離信号を連続的に制御ユニット１２２に向けて発信する。これによりその瞬間位置が制御ユニット１２２で判断され、前回記憶された位置との比較で、シーリングスタンド車１２の速度も計算され得る。
  シーリングスタンド車１２がトリガー位置Ｂｘを取り囲むウィンドウ内に入ると（すなわち図１において、シーリングスタンド車１２が位置Ｂｘの左側から位置Ａに、又は右側から位置Ｃに到達すると）、シーリングスタンド車１２の瞬間速度が制限値と比較される。制限値は例えば、Ｘ線システムの初回動作でトリガー位置及びウィンドウ幅が設定された時と同時に制御ユニット１２２に入力されたものである。
  ウィンドウＡ−Ｃに入りトリガー位置Ｂｘに到達する前の速度が制限値以下であるか又は制限値以下に下降した場合には、制御ユニット１２２は、例えば、規則的な信号音を生成するよう信号送信器１２５を駆動する。トリガー位置Ｂｘに到達するとすぐ（又はその直前に）、制御ユニット１２２はブレーキ１２４を稼動させシーリングスタンド車１２をトリガー位置に位置づける（すなわちゆっくり停止させる。）。信号音のスイッチを再度オフするのと同時である。
  シーリングスタンド車１２をトリガー位置Ｂｘに静かにあるいは滑らかに停止させるために、シーリングスタンド車１２がトリガー位置に到達する前に、前もって制動手段を稼動させ、停止距離又は停止時間を増加させることもできる。従って、シーリングスタンド車１２がウィンドウＡ−Ｃに入りトリガー位置Ｂｘに到達する前の速度が制限値以下であるかあるいは制限値以下に下降した場合には、制御ユニット１２２は、利用できる停止距離及びシーリングスタンド車１２の現在速度との関係でブレーキ１２４の制御（すなわちパルス幅変調による制御）を行う。結果として、シーリングスタンド車１２は、滑らかに、ほとんど振動を起こすことなく正確にトリガー位置Ｂｘに停止することができ、如何なる不必要な努力をユーザーに強いることもない。
  反対にシーリングスタンド車１２がウィンドウＡ−Ｃに入りトリガー位置Ｂｘに到達する前の速度が制限値以上であるかあるいは制限値以上に上昇した場合には、制御ユニット１２２は、例えば、断続的な信号音を生成するよう信号送信器１２５を駆動する。ブレーキ１２４は稼動されず、従って、シーリングスタンド車１２はウィンドウＡ−Ｃを押し進むことができる。ウィンドウから出るとすぐ、信号音のスイッチが再度オフされる。
  異なる信号音を生成する目的は、シーリングスタンド車１２がトリガー位置に近づき、その位置に固定されるか否かを、音によりユーザーに示すためである。これはまた、音響信号の生成によりウィンドウＡ−Ｃが細分化され、トリガー位置Ｂｘ及び／又は速度レベルへのアプローチをより有効な方法で示せる簡単な方法となり得る。より有効な方法とは、例えば信号音周波数の増加若しくは変更、及び／又はより早い若しくはより遅い信号音間隔による方法をいう。」（第６ページ第１４行〜第７ページ第２５行）
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「システム10」が、本願補正発明の「Ｘ線装置」に相当する。
　
（イ）引用発明の「縦方向、横方向及び垂直方向に移動可能であり、さらに、Ｘ線検出器22とも協働して使用できるように、角度的に回転可能に構成され」ている「Ｘ線ビーム16を生じるＸ線源12」が、本願補正発明の「その位置及び／又は角度に関して変更されることが可能であるＸ線源」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「コリメータアッセンブリ14の開口15」が、本願補正発明の「開口装置」に相当する。
　
（エ）引用発明の「患者」は本願補正発明の「検査対象」に相当するから、引用発明の「Ｘ線検出器22が付加された患者の水平位置決め装置又は垂直位置決め装置」が、本願補正発明の「検査対象を位置決めする位置決め装置」に相当する。
　
（オ）引用発明の「水平テーブル上の一端から他端へ配置されたレールに沿って移動可能に構成され」ている「Ｘ線検出器22」が、本願補正発明の「その位置及び／又は角度に関して変更されることが可能であるＸ線検出器」に相当する。
　
（カ）引用発明の「Ｘ線源位置センサ18」及び／又は「Ｘ線検出器位置センサ19」が、本願補正発明の「前記Ｘ線源及び／又は前記Ｘ線検出器の前記位置及び／又は角度を検出する検出装置」に相当する。
　
（キ）引用発明の「Ｘ線源12」に関する「望ましいSID（Ｘ線源とＸ線検出器の間の距離）の位置」が、本願補正発明の「Ｘ線写真に適したトリガ設定」に相当するものであるといえるから、引用発明の「Ｘ線源位置センサ18からのフィードバック信号が望ましいSID（Ｘ線源とＸ線検出器の間の距離）の位置におけるフィードバック信号の計算値に一致する」ことを計算（評価）する手段が、本願補正発明の「Ｘ線写真に適したトリガ設定を決める評価装置であり、前記Ｘ線装置の設定は、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器の位置及び角度を有し、前記トリガ設定は、前記Ｘ線装置を用いて前記検査対象のＸ線写真が撮られることができる前記Ｘ線装置の設定である、当該評価装置」に相当する。
　
（ク）引用発明の「Ｘ線源12の位置が選択されたSIDの位置に一致したとき、そのことをユーザーに示す」ために「使用される」「可視的又は可聴的アラーム」と、本願補正発明の「前記トリガ設定に到達するために必要である前記Ｘ線装置の設定の変更をユーザに知らせる信号を出力する信号装置であって、前記信号が、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器の位置及び角度に対して別々の命令を有する、当該信号装置」とは、「前記トリガ設定に到達する」ことに関する事項を「ユーザに知らせる信号を出力する信号装置」である点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「Ｘ線装置において、
−その位置及び／又は角度に関して変更されることが可能であるＸ線源、
−開口装置、
−検査対象を位置決めする位置決め装置、
−その位置及び／又は角度に関して変更されることが可能であるＸ線検出器、
−前記Ｘ線源及び／又は前記Ｘ線検出器の前記位置及び／又は角度を検出する検出装置、
−Ｘ線写真に適したトリガ設定を決める評価装置であり、前記Ｘ線装置の設定は、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器の位置及び角度を有し、前記トリガ設定は、前記Ｘ線装置を用いて前記検査対象のＸ線写真が撮られることができる前記Ｘ線装置の設定である、当該評価装置、及び、
−前記トリガ設定に到達することに関する事項をユーザに知らせる信号を出力する信号装置、
を備えるＸ線装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　「トリガ設定に到達することに関する事項をユーザに知らせる信号」が、本願補正発明においては「トリガ設定に到達するために必要である前記Ｘ線装置の設定の変更」の信号であって、当該信号が「前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器の位置及び角度に対して別々の命令を有する」ものであるのに対して、引用発明においては、その点が特定されていない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明は「Ｘ線装置の設定がトリガ設定に対応する場合、Ｘ線写真のために前記Ｘ線装置をリリースするリリース装置」を備えるのに対して、引用発明においてはその点が不明な点。
　
（３）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例３には、Ｘ線管２を固定したシーリングシタンド車を滑らかに正確にトリガー位置に停止させるシステムに関して「トリガー位置Ｂｘ及び／又は速度レベルへのアプローチをより有効な方法で示せる簡単な方法となり得る。」と記載されており、トリガ設定への到達のアプローチを示すことは、引用例３にも記載されている事項であるといえる。
　引用発明においても、上記の引用例３に記載された事項を採用し、トリガ設定に到達したことを示す信号（Ｘ線源12の位置が選択されたSIDの位置に一致したことをユーザーに示す信号）に換えて、又は上記のトリガ設定に到達したことを示す信号とともに、トリガ設定への到達のアプローチの信号を出力するようにすることは当業者が容易になし得ることであり、さらに、当該アプローチの信号に関連して、Ｘ線源及びＸ線検出器の位置及び角度の個別の（アプローチの）状況の適否等をユーザーに示し、必要に応じて対処することを促す指示信号、すなわち、命令信号を出力するように構成し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　引用例２には、「Ｘ線放射器およびＸ線検出器が所望の測定に適するように互いに位置決めされているときに初めて、Ｘ線放射器が能動化に対してレリーズされる」ことが記載されており、「Ｘ線装置の設定がトリガ設定に対応する場合、Ｘ線写真のために前記Ｘ線装置をリリースするリリース装置」を備えることは引用例２にも記載されている事項である。
　引用発明においても上記の引用例２に記載された事項を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用例１〜３の記載事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明並びに引用例２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年１１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年１１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年１１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「Ｘ線装置の設定の変更をユーザに知らせる信号」について、「Ｘ線源及びＸ線検出器の位置及び角度に対して別々の命令を有する」ものであることを特定して限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年１１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）当審の判断」において記載したとおり、引用発明並びに引用例２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明並びに引用例２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。