【事件の表示】
　特願２０１１−１６７９６７「衛星による測位の支援」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２２日出願公開、特開２０１１−２５７４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００５年２月２８日を国際出願日とする特願２００７−５５６６６７号（以下，「原出願」という。）の一部を平成２３年８月１日に新たな特許出願としたものであって，特許請求の範囲について平成２４年７月３日付けで補正がなされ（以下，「補正１」という。），平成２４年９月２８日付け（発送：同年１０月２日）で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年２月１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲についての補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　その後，当審より，平成２５年９月２付けで審尋をしたところ，請求人より，同年１１月１２日付けで回答書の提出があった。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，請求項１は次のように補正された。
（補正前）
「装置であって，
　受信した衛星信号の測定を実行するように構成された測定コンポーネントと，
　第１のプロセッサ及びソフトウェアコードであって，前記プロセッサが，前記ソフトウェアコードを用いて，受信した制御パラメータに基づき前記測定コンポーネントを制御するように構成された第１のプロセッサ及びソフトウェアコードと，
　第１のインタフェースコンポーネントであって，もう１つのインタフェースコンポーネントを介して前記装置の外部のもう１つのプロセッサから制御パラメータを受信するように構成され，かつ，前記制御パラメータを前記第１のプロセッサへ供給するように構成された第１のインタフェースコンポーネントと，
　を含み，前記第１のプロセッサが，前記ソフトウェアコードを用いて，前記測定コンポーネントの測定結果を，前記もう１つのプロセッサにおける位置情報計算に適切な形式に変換するように更に構成され，
　前記第１のインタフェースコンポーネントが，前記変換された測定結果を，前記もう１つのインタフェースコンポーネントを介して前記もう１つのプロセッサへ送信するように更に構成されている，装置。」
（補正後）
「
装置を備える移動体機器であって，該装置は，
　受信した衛星信号の測定を実行するように構成された測定コンポーネントと，
　
前記装置にインストールされたソフトウェアコードを用いて，
第１のプロセッサ
　第１のインタフェースコンポーネントであって，もう１つのインタフェースコンポーネントを介して前記装置の外部のもう１つのプロセッサから制御パラメータを受信するように構成され，かつ，前記制御パラメータを前記第１のプロセッサへ供給するように構成された第１のインタフェースコンポーネントと，
を備え，
　
前記移動体機器が，前記もう１つのプロセッサと前記もう１つのインタフェース・コンポーネントとを更に備え，
　前記第１のプロセッサが，前記ソフトウェアコードを用いて，前記測定コンポーネントの測定結果を，前記もう１つのプロセッサにおける位置情報計算に適切な形式に変換するように更に構成され，
　
前記測定コンポーネントの測定結果は，復号された航法情報を含み，
　前記第１のインタフェースコンポーネントが，前記変換された測定結果を，前記もう１つのインタフェースコンポーネントを介して前記もう１つのプロセッサへ送信するように更に構成されている，
移動体機器
　
　上記補正のうち，「ソフトウェアコード」が「前記装置にインストールされた」ものとする補正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また，「装置」について「装置を備える移動体機器」であって「前記移動体機器が，前記もう１つのプロセッサと前記もう１つのインタフェース・コンポーネントとを更に備え」との限定を付加する補正，及び，「測定コンポーネント」について「前記測定コンポーネントの測定結果は，復号された航法情報を含み」との限定を付加する補正は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
Ａ．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され，原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５８３２６号公報（発明の名称：ユーザ制御のＧＰＳ受信機，出願人：トラインブル・ナビゲーション・リミテッド，公開日：平成１１年９月２４日，以下「引用例１」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【００１４】図１を参照すると，システムは測定プラットフォーム１５とユーザ・プラットフォーム３０の２つのプラットフォームに分割できる。測定プラットフォーム１５は生の測位信号，例えば測定プラットフォームが固定して追尾すべき衛星に対応する各チャネルの同相（Ｉ）および矩象（Ｑ）信号を生成するＲＦダウン・コンバータ２０への入力保守１０のＬ１信号を受信する。同相および矩象信号は受信機が視界にある各衛星に固定して追尾できるようにタイム・クリティカルな計算を実行するチャネル・ユニット・サブシステム２５に入力される。その後チャネル・ユニット・サブシステムが生成する中間測定データはナビゲーション・ソリューションを生成しまた一実施形態ではナビゲーション・ソリューションからアプリケーション特有のデータを生成するユーザ・プラットフォームに転送される。このような中間測定データは各衛星への擬似距離および追尾されている各衛星からのナビゲーション・メッセージを含むことができる。その他の関連するデータはドップラー・オフセットおよび搬送波位相を含む。」（段落【００１４】）
　
（ｂ）「【００１８】この処理の概要を図３に関して説明する。ステップ３１０でＧＰＳ信号は測定プラットフォームに受信される。ステップ３１５で，信号はダウンコンバートされてステップ３２０でアンテナの視界に入る各衛星に固定して追尾するのに必要なタイム・クリティカルな機能を実行するために処理される。中間測定データが，例えばドップラー，符号位相および搬送波位相がこの処理中に生成されてステップ３２５でユーザ・プラットフォームへ送信される。ステップ３３０で，ユーザ・プラットフォームはナビゲーション・ソリューションおよびユーザ特有のアプリケーションを用いる情報を生成するのに必要な計算を実行する。例えば，ユーザ・アプリケーションは衛星追尾セットを取り出し，衛星のプリポジションを計算し，チャネル・ユニットへそのプリポジション・データを送信し，受信した生の測定データをフィルタリングし，ミリ秒時間の設定を管理し，受信した５０ｂｐｓのナビゲーションデータをフォーマットし，ＰＶＴを計算して電力管理のために測定プラットフォームを制御する。一実施形態では，測定プラットフォームは，観測された衛星の以前の測定データまたはデフォルトの探索パラメータ・セットのみを用いて衛星および衛星の事前位置を探索するのに十分な論理を備える。この場合，衛星プリポジション情報はユーザ・プラットフォームから送信される必要はない。
【００１９】測定プラットフォームとユーザ・プラットフォームが様々な方法で実装でき，本発明が本明細書に記載する実施形態に限定されないことは直ちに明らかになろう。本発明のシステムの一実施形態では，測定プラットフォームは多数の衛星を追尾するのに十分な回路を含む。このプラットフォームはチャネル・ユニット・サブシステムに結合された，好ましくは本明細書に記載した機能を実行するように特別に構成されたシングルコンポーネント・ディジタル信号プロセッサとして本明細書で実施されるＴｒｉｍｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔｅｄから市販のものなどのＲＦダウン・コンバータ回路を含む。図４に示すように，コンポーネント４００は入力信号として視界にある各衛星の同相信号４０５および矩象信号４４０を受信する（本図では最大８つの衛星であるが最大１２の衛星まで可能）。クロック信号４１５，サンプル・トリガ４２０およびＲＦダウン・コンバータ４２５への電力を制御する信号もＲＦダウン・コンバータに結合される。コンポーネント４００はナビゲーション・ソリューション処理およびユーザ・アプリケーション処理を実行するためにデータ・ポートを介してプロセッサ（図示せず）にさらに接続される。本実施形態では，コンポーネント４００はシリアル・リンク４３５，４３７，またはパラレル・リンク４４０を介して選択的に中間測定データを送信するよう構成される。さらに，コンポーネント４４０はユーザ・プロセッサ・プラットフォームの無線接続を行う通信回路（図示せず）に結合できることが企図される。また，異なる周波数ダウンコンバージョン技法を用いて同相および矩象信号を部分的にダウンコンバートされているＲＦ回路の単一のソースからチャネル・ユニット上で生成できる。
【００２０】各衛星に関する追尾情報は特定のチャネルに関連付けられている。上述したように，下記衛星への固定を保持するためには，追尾回路および処理は着信する衛星データに即時に応答しなくてはならない。追尾は原則的に符号遅延固定ループ（ＤＬＬ： delay locked loop）および搬送波フェーズロックループ（ＰＬＬ）で実行される。これらはハードウェア，ソフトウェア，またはこの両方の組み合わせで具体化できる。ＤＬＬおよびＰＬＬでは各衛星について受信した着信符号および搬送波位相が受信機で生成された符号および位相と合わされ（固定され），連続的に受信される信号の追跡の間同期状態を保つ。
【００２１】ＧＰＳシステムでは，視界にある各衛星に関して，衛星から送信されるべき情報は衛星から送信され受信機によって受信される擬似ランダム信号を生成する擬似ランダム符号によって変調される。合致する擬似ランダム符号も受信機で符号生成器によって生成される。各チャネルに少なくとも１つある相関器は衛星から受信した擬似ランダム符号を受信機で生成された擬似ランダム符号と整合させるために使用される。ＤＬＬの実施形態では，受信機で生成された符号に関して受信された符号の時間シフトを測定するために通常２つの相関器が使用される。数値制御オシレータ（符号ＮＣＯ生成器）は受信機符号（例えばＣ／Ａ符号またはＰ符号）の位相および周波数を生成する。この信号は符号の３つの相，すなわち，アーリイ（early），パンクチュアル（punctual）およびレイト（late） を生成するよう選択的に遅延される。受信された信号はこれら３つの相すべてと相関される。レイト相関器の出力はアーリイ相関器の出力から減算され，符号を受信信号に固定して衛星を追尾するような方法で進ませたり遅らせたりする符号ＮＣＯを駆動するのに用いられるエラー関数を形成する。これらの技法はＧＰＳの文献では周知で詳細に記載されている。
【００２２】パンクチュアル符号は受信信号の位相に対応する。パンクチュアルおよび着信符号の相関は搬送波追跡ループを制御し，送信されるナビゲーションメッセージを復旧するのに使用される。搬送波ＰＬＬの機能はＤＬＬのそれと似ている。具体的には，第２搬送波ＮＣＯは最終ミックスダウン（ダウンコンバージョン）を行うサンプリング周波数が受信周波数と位相が一致するように受信機周波数を駆動する出力信号を作成する。位相コンパレータは着信搬送波の位相と受信機の搬送波位相の位相差に比例する出力値を生成する。
【００２３】衛星が追尾されると，中間測定データ符号位相，搬送波位相およびドップラーが生成されてタイム・クリティカルでない方法でユーザ・プラットフォームへ出力される。符号位相データは着信符号を追跡するために時間基準からシフトされたデータのスナップショットの平均である。ドップラー・データは着信搬送波信号を追跡するのに必要な搬送波ＮＣＯの平均またはスナップショットである。搬送波位相データは搬送波ＮＣＯまたは搬送波ＩおよびＱクロックおよび時間基準の時間デルタの位相の平均スナップショットである。上述したように，これらのスナップショットまたは平均はタイム・クリティカルなデータから計算されるがタイム・クリティカルではない方法で出力できる。符号位相，搬送波位相およびドップラー・データを生成する処理は当業者には知られているため，本明細書では詳述しない。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
（ｃ）「【００２４】チャネル・ユニット・サブシステムを示すブロック図を図５に示す。この実施形態では，各チャネルのＤＬＬおよびＰＬＬ（概要を４５０に示す）はディジタル方式で実施されチャネル・ユニット４６０で制御される。チャネル・ユニット４６０は符号ＮＣＯ位相および搬送波ＮＣＯの位相出力を衛星から受信した着信信号に同期した状態に保つ。
【００２５】チャネル・ユニット４６０は固定および追跡およびフォーマット機能を実行するのに十分な処理帯域幅を備えたマイクロプロセッサとして実施されるのが好ましい。チャネル・ユニットはハードウェア内，布線論理または専用のマイクロコントローラあるいは状態マシンを含む別の方法で実施できることが企図されている。また，チャネル数はそれらがユーザ・プラットフォームによって制御される方法（例えば，すべて１チャネルにシーケンスされるか専用チャネルを使用）によって変化する。
【００２６】一実施形態では，チャネル・ユニットは次の機能を果たす。
−  チャネルあたり名目ミリ秒ごとに繰り返す処理相関器出力の処理などのすべての割込み駆動方式の処理。
−  ミリ秒の割込み処理
−  マスタ・タイマの更新
−  搬送波位相の更新
−  衛星探索，捕捉，チャネルあたりの割り当ておよび使用のスルー・レート制御を行うための入出力メッセージの処理
−  ストローブ測定の中間測定値のバッファへの記憶
−  衛星の探索の更新
−  ループの閉成
【００２７】各チャネルはプリポジショニング・コマンドがユーザ・プラットフォームから受信されプリポジショニング情報に基づいて衛星の探索が開始されて続行され，必要に応じて推定される信号ダイナミクスに基づいて探索ウインドウが拡張されるまで，遊休状態であることが好ましい。プリポジショニング・コマンドが受信されない場合，測定プラットフォームはローカルに保持される以前の測定値を用いてプリポジションを行う。
【００２８】チャネル・ユニット・サブシステムはメモリをさらに含む。この実施形態では，読出し専用メモリ４６５を使用してチャネル・ユニット４６０によって実行される命令が記憶され固定および追尾機能が実行される。ランダム・アクセス・メモリ４７０も含まれ，生成される中間測定データが一次的に記憶される。したがって，データをユーザ・プロセッサ・プラットフォームへ送信するタイム・クリティカルな要求はなく，中間測定データは生成された速度より遅い速度で送信できる。さらに，測定プラットフォームにメモリを含みチャネル・ユニットを直接チャネルに接続することで符号ＮＣＯ，搬送波ＮＣＯおよびチャネル相関回路などの多数のＧＰＳチャネル・ハードウェアを直接アドレス指定する必要は存在しない。さらに，プラットフォーム以外のメモリへアドレス指定するメモリを設ける必要はない。したがって，コンポーネントのピン・カウントは十分に減少され，アドレス指定が簡素化されて消費電力は多数の入出力ドライバをなくすことで節減される。
【００２９】動的バス・インタフェース４７５も含まれる。これでチャネル・ユニット・サブシステムはシリアル接続（例えばＲＳ−２３２）やパラレル接続（例えばＲＳ４２２）などの多様な出力に合わせて構成できる。さらに，チャネル・ユニット・サブシステムを図示された無線通信回路４８０などの外部通信回路に結合して様々なメディアおよび処理プラットフォームにまたがって中間測定データを伝送することができることが企図されている。直接の汎用接続が測定プラットフォームとユーザ・プラットフォームの間に構成できるため，極度の柔軟性が達成される。例えば，データの送信および受信はタイム・クリティカルではなく，通信プロトコルおよびデータ内容を保護するためにデータを送信または受信あるいはその両方に先立って暗号化することができる。」（段落【００２４】〜【００２９】）
　
（ｄ）「【００３０】上述したように，測定プラットフォームは周知のシリアルおよびパラレル接続を含む様々なタイプの接続を介してユーザ・プラットフォームと通信を行うことができる。図６の実施形態では，ユーザ・プラットフォーム５００は動的バス・インタフェース５０５，マイクロプロセッサ５１０，クロック回路５１５，ＲＡＭ５２０，ＲＯＭ５２５を含み，この実施形態５００にさらに含まれるＵＡＲＴ５３０（ユニバーサル非同期送受信機）はバッテリ・バックアップ・コントローラ５３５で無線通信回路５４０への接続である。
【００３１】動的バス・インタフェース５０５は測定プラットフォーム上でバス・インタフェースと相互動作し，ＵＡＲＴ５３０と相互動作して，追加の処理のための中間測定データを受信する。バス・インタフェース５０５は双方向に機能して情報を測定プラットフォームへ返送することが好ましい。例えば，この実施形態では，プリポジション・データを測定プラットフォームへ送信して測定プラットフォームに衛星を探索する位置決定に関する同じ初期情報を与えることが望ましい。この機能は任意選択でユーザ・プラットフォームからのこのようなプリポジション・データがない場合は測定プラットフォームはＧＰＳ規格が指定するアルゴリズムに従って衛星を探索する論理を使用することができる。
【００３２】マイクロプロセッサ５１０，ＲＡＭ５２０およびＲＯＭ５２５は汎用のマイクロプロセッサおよびメモリまたは特別に構成されたプロセッサ・システムとして具体化できる。処理されるナビゲーション・ソリューションはタイム・クリティカルではないため，処理を実行するため開発されたソフトウェアは通常ＯＳおよびハードウェアに特有のタイム・クリティカルな処理のためではなく様々なハードウェアおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）プラットフォームにまたがって移植するようさらに設計できる。したがって，ナビゲーション・ソリューション処理は様々なプラットフォーム間で容易に移植できるソフトウェア・ルーチンとして実施されることが想像される。ルーチンの性質はタイム・クリティカルではないため，ルーチンはユーザのアプリケーション処理と共にマルチタスク環境で容易に実行できる。さらに，ユーザはＧＰＳ特有の処理に関する詳細な知識を持つ必要なしにアプリケーション処理を開発できる。これはその処理が重大な衝突なしに同時に実行できるためである。
【００３３】リアルタイム・クロックを用いて「視界内の」衛星を選択するための数分の精度の推定時間を設定できる。さらに，ユーザ・プラットフォームは電源障害の場合にバッテリ・バックアップ（図示せず）を制御するコントローラ５３５を含むことが好ましい。ＵＡＲＴ５３０は動的バス５０５を介して測定プラットフォームへ通信を行い，他の結合された装置と通信できるよう構成されることが好ましい。例えば，ディファレンシャルＧＰＳ補正データ（ＲＴＣＭフォーマットの）はＵＡＲＴ５３０を介して受信され，ＵＡＲＴ５３０は捕捉された情報を出力するのに用いられ，他の装置へ処理される。
【００３４】図６に示すユーザ・プラットフォームの実施形態は例示的なものである。ユーザ・プラットフォームは様々な方法で実現できることは直ちに明らかとなろう。例えば，ユーザ・プラットフォームはデスクトップ・パーソナル・コンピュータ・システムまたはシングル・チップ・システムでもかまわない。別法として，ユーザ・プラットフォームを多数のプロセッサにわたって分散することもできる。
【００３５】ユーザ・プラットフォームに備わるツールボックスおよび測定プラットフォーム上に備わるコマンド・インタフェースを用いて測定プラットフォームのさらなる柔軟性および最適化が達成される。ツールボックスは，ユーザ・プラットフォームから測定プラットフォームへ送信されると測定プラットフォームが測定プラットフォームの動作を調整するかユーザ・プラットフォームへ動作／ステータス・データを送信するいくつかのコマンドからなる。測定プラットフォーム上のコマンド・インタフェースは受信されたコマンドを解釈し，コマンド内容を実現するのに必要な機能を実行する。コマンド・インタフェースはメモリに記憶された命令として実施され測定プラットフォーム上，例えばチャネル・ユニットによって実行されることが好ましい。
【００３６】例示のコマンドは速度データがユーザ・プラットフォーム，電力制御部，追跡および捕捉制御部，探索ウインドウのサイズ，クロック制御，チャネル・ステータスおよび診断プログラムを含むロケーションなどのプリポジション制御部へ転送されることを制御するコマンドを含む。
【００３７】これらのコマンドを選択的に発行することで，低レベル制御が達成できる。例えば測定プラットフォームの捕捉および追跡の方法，測定プラットフォームが消費するエネルギー量，ユーザ・プラットフォームへ転送されるデータのタイプと周波数が特定のアプリケーションに必要なパフォーマンスに従って綿密かつ動的に制御できる。例えば，ユーザ・アプリケーションがＧＰＳ衛星から受信した時間値だけを用いる場合，適切なコマンドが測定プラットフォームへ発行され，測定プラットフォームに１つの衛星を追尾して捕捉し時間情報だけを転送するよう命令する。その他のアプリケーション，例えばＲＴＫ測位は搬送波位相情報を必要とする場合がある。この場合，ユーザ・プラットフォームは測定プラットフォームに正確な搬送波位相データを送信するのに必要な数（例えば，４）の衛星を捕捉して追尾し，ユーザ・プラットフォームが指定した速度で搬送波位相データを転送するよう命令する。
【００３８】ユーザ・プラットフォーム上にあるツールボックスを介して実行される低レベル制御を用いて，ユーザ・プラットフォーム，つまりユーザは測定プラットフォームのパフォーマンスを綿密に制御してパフォーマンスをカスタマイズおよび最適化できる。全体の処理を図７の流れ図を参照しながら説明する。ユーザ・プロセッサは測定プラットフォームに要求されるパフォーマンスを決定し，ステップ６１０で適切なコマンドおよびパラメータを測定プラットフォームへ送信する。測定プラットフォームは，ステップ６２０で，好ましくはコマンド・インタフェースを介して受信したコマンド・パラメータに従ってコマンドを解釈してその動作を調整する。ツールボックスを用いてユーザはプリポジション処理，測定プラットフォーム上の消費電力，および通信パラメータなどの低レベル動作を制御できる。」（段落【００３０】〜【００３８】）
　
　上記記載（ａ），（ｂ），（ｄ）及び第１図，第６図より，
ア　「チャネル・ユニット・サブシステム２５を備えるＧＰＳ受信機」及び「前記ＧＰＳ受信機が，前記（チャネル・ユニット・サブシステム２５の）外部のマイクロプロセッサ５１０と前記もう１つの動的バス・インタフェース５０５とを更に備える。」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｃ），（ｄ）及び第５〜７図より，
イ　「該チャネル・ユニット・サブシステム２５は，
　受信した衛星信号の測定を実行するように構成されたＤＬＬ及びＰＬＬ４５０と，
　前記チャネル・ユニット・サブシステム２５に記憶された命令を用いて，受信したコマンド・パラメータに基づき前記ＤＬＬ及びＰＬＬ４５０を制御するように構成されたチャネル・ユニット４６０と，
　動的バス・インタフェース４７５であって，もう１つの動的バス・インタフェース５０５を介して前記（チャネル・ユニット・サブシステム２５の）外部のマイクロプロセッサ５１０からコマンド・パラメータを受信するように構成され，かつ，前記コマンド・パラメータを前記チャネル・ユニット４６０へ供給するように構成された動的バス・インタフェース４７５と，を備える。」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ａ），（ｂ）より，
ウ　「前記ＤＬＬ及びＰＬＬ４５０の中間測定データは，ナビゲーション・メッセージを含む。」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｃ），（ｄ）及び第５図，第６図より，
エ　「前記動的バス・インタフェース４７５が，前記中間測定データを，前記もう１つの動的バス・インタフェース５０５を介して前記（チャネル・ユニット・サブシステム２５の）外部のマイクロプロセッサ５１０へ送信するように更に構成されている。」
　との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項アないしエを総合勘案すると，引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　
「チャネル・ユニット・サブシステム２５を備えるＧＰＳ受信機であって，該チャネル・ユニット・サブシステム２５は，
　受信した衛星信号の測定を実行するように構成されたＤＬＬ及びＰＬＬ４５０と，
　前記チャネル・ユニット・サブシステム２５に記憶された命令を用いて，受信したコマンド・パラメータに基づき前記ＤＬＬ及びＰＬＬ４５０を制御するように構成されたチャネル・ユニット４６０と，
　動的バス・インタフェース４７５であって，もう１つの動的バス・インタフェース５０５を介して前記外部のマイクロプロセッサ５１０からコマンド・パラメータを受信するように構成され，かつ，前記コマンド・パラメータを前記チャネル・ユニット４６０へ供給するように構成された動的バス・インタフェース４７５と，を備え，
　前記ＧＰＳ受信機が，前記外部のマイクロプロセッサ５１０と前記もう１つの動的バス・インタフェース５０５とを更に備え，
　前記ＤＬＬ及びＰＬＬ４５０の中間測定データは，ナビゲーション・メッセージを含み，
　前記動的バス・インタフェース４７５が，前記中間測定データを，前記もう１つの動的バス・インタフェース５０５を介して前記外部のマイクロプロセッサ５１０へ送信するように更に構成されている，ＧＰＳ受信機。」（以下，「引用発明１」という。）
　
Ｂ．引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され，原出願の出願前に布された刊行物である特開平７−２９４６２４号公報（発明の名称：ＧＰＳセンサ，出願人：松下電工株式会社，公開日：平成７年１１月１０日，以下「引用例２」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００５】上記のごとく，ＧＰＳでは，図２に示す如く，アンテナ（２），受信機（３），及び，演算処理装置（８），表示部（９）等がそれぞれ分割されて一連の装置として構成されており，決まった通信プロトコルやデータフォーマットで互いに接続され，異なる機器と組み合わせをはかろうとすると，互いの機器の受送信に使用される通信プロトコルが異なり，さらに，演算に使用されるデータが受信機のデータフォーマットで決定されるため，必要なデータフォーマットを得ることができなくなり，互いに接続することができなかった。」（段落【０００５】）
　
（ｂ）「【００１８】この受信機に接続される演算装置は，例えば，マイクロプロセッサーが用いられ，通信ポートを介して取り込む受信機より送信されるＧＰＳデータの通信プロトコル，および，通信速度に合わせた通信条件で受送信を行い，取り込んだＧＰＳデータを外部機器に合わせた通信プロトコル，通信速度，および，データフォーマットに変換する。これらの変換は，演算装置のメモリ内の変換プログラムに従って逐次変換され，上記通信ポートとは異なる通信ポートより，外部機器に送受信する。」（段落【００１８】）
　
（ｃ）「【００２０】以下に，外部機器と接続するために，外部接続ターミナル（６）を有し，アンテナ（２）としてマイクロトリップアンテナ，演算装置（４）としてマイクロプロセッサーが使用されているＧＰＳセンサ（１）について説明する。
【００２１】上記構成のＧＰＳセンサ（１）の外部接続ターミナル（６）には，ナビゲーションソフトを搭載した外部機器（７）であるコンピューターが接続されている。
【００２２】このＧＰＳセンサ（１）は，マイクロトリップアンテナが受信したＧＰＳ信号を受信機（３）によりバイナリーコードの通信プロトコルを有するＧＰＳデータに変換し，この通信速度9600bps のＧＰＳデータを，受け取ったマイクロプロセッサーにより上記コンピューターの通信プロトコルである，ＮＭＥＡプロトコル（マリン仕様，アスキーコード）に変換し，通信速度12000bpsでコンピューターに送信する。また，コンピューターより，ＮＭＥＡプロトコルにより，マイクロプロセッサーにコマンドを送信すると，受信機（３）の通信プロトコルであるバイナリーコードに通信プロトコルを変換し，受信機（３）に送信する。
【００２３】このとき，上記受信機のＧＰＳデータのデータフォーマットである，受信機測地系（ＷＧＳ８４，世界標準）を東京測地系に位置情報（経度，緯度）に，速度情報のマイル／Ｈをｋｍ／Ｈに，さらに，時間情報のＵＴＣ時間（世界標準）を日本時間にそれぞれ変換してコンピューターに送信する。
【００２４】さらに，上記通信インターフェイス（５）は，シリアル通信規格ＲＳ２３２Ｃおよび，ＲＳ４２２出力ポートを併せ持ち，外部機器（７）として，ＲＳ２３２Ｃには，上述のコンピューターを接続し，ＲＳ４２２には，プロッターを接続して用いる。」（段落【００２０】〜【００２４】）
　
　上記記載（ａ）〜（ｃ）及び第２図及び技術常識を勘案すれば，引用例２には次の発明が記載されているものと認める。
　
「ＧＰＳデータを外部機器に合わせたデータフォーマットに変換するＧＰＳセンサの演算装置。」（以下，「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
　引用発明における「チャネル・ユニット・サブシステム２５」，「ＤＬＬ及びＰＬＬ４５０」，「記憶された命令」，「コマンド・パラメータ」，「チャネル・ユニット４６０」，「動的バス・インタフェース４７５」，「もう１つの動的バス・インタフェース５０５」，「外部のマイクロプロセッサ５１０」，「中間測定データ」，「ナビゲーション・メッセージ」は，本願補正発明の「装置」，「測定コンポーネント」，「インストールされたソフトウェアコード」，「制御パラメータ」，「第１のプロセッサ」，「第１のインタフェースコンポーネント」，「もう１つのインタフェースコンポーネント」，「外部のもう１つのプロセッサ」，「測定結果」，「航法情報」にそれぞれ相当する。
　また，一般に「ＧＰＳ受信機」が「移動体機器」であることは技術常識である。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
　
（一致点）
「装置を備える移動体機器であって，該装置は，
　受信した衛星信号の測定を実行するように構成された測定コンポーネントと，
　前記装置にインストールされたソフトウェアコードを用いて，受信した制御パラメータに基づき前記測定コンポーネントを制御するように構成された第１のプロセッサと，
　第１のインタフェースコンポーネントであって，もう１つのインタフェースコンポーネントを介して前記装置の外部のもう１つのプロセッサから制御パラメータを受信するように構成され，かつ，前記制御パラメータを前記第１のプロセッサへ供給するように構成された第１のインタフェースコンポーネントと，を備え，
　前記移動体機器が，前記もう１つのプロセッサと前記もう１つのインタフェース・コンポーネントとを更に備え，
　前記測定コンポーネントの測定結果は，航法情報を含み，
　前記第１のインタフェースコンポーネントが，前記測定結果を，前記もう１つのインタフェースコンポーネントを介して前記もう１つのプロセッサへ送信するように更に構成されている，移動体機器。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では，「前記第１のプロセッサが，前記ソフトウェアコードを用いて，前記測定コンポーネントの測定結果を，前記もう１つのプロセッサにおける位置情報計算に適切な形式に変換するように更に構成され」ており，送信される「測定結果」が「前記変換された測定結果」であるのに対し，引用発明では「測定結果」がどのような形式で送信されるのか明らかでない点。
　
（相違点２）
　「航法情報」が，本願補正発明では「復号された」ものであるのに対し，引用発明では復号されたものか否かが不明である点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　まず，引用例１の「【００３７】これらのコマンドを選択的に発行することで，低レベル制御が達成できる。例えば測定プラットフォームの捕捉および追跡の方法，測定プラットフォームが消費するエネルギー量，ユーザ・プラットフォームへ転送されるデータのタイプと周波数が特定のアプリケーションに必要なパフォーマンスに従って綿密かつ動的に制御できる。例えば，ユーザ・アプリケーションがＧＰＳ衛星から受信した時間値だけを用いる場合，適切なコマンドが測定プラットフォームへ発行され，測定プラットフォームに１つの衛星を追尾して捕捉し時間情報だけを転送するよう命令する。その他のアプリケーション，例えばＲＴＫ測位は搬送波位相情報を必要とする場合がある。この場合，ユーザ・プラットフォームは測定プラットフォームに正確な搬送波位相データを送信するのに必要な数（例えば，４）の衛星を捕捉して追尾し，ユーザ・プラットフォームが指定した速度で搬送波位相データを転送するよう命令する。」の記載によれば，引用発明１の「もう１つのプロセッサ（外部のマイクロプロセッサ５１０）」が「ＲＴＫ測位」すなわち「位置情報計算」を含んだ処理を実行することが示唆されているといえる。
　ここで，上記「（２）引用例記載の事項・引用発明」の「Ｂ．引用例２」に記したように，引用例２には，「ＧＰＳデータを外部機器に合わせたデータフォーマットに変換するＧＰＳセンサの演算装置。」なる引用発明２が記載されており，また，引用例１には「中間測定データ」の送信先としてデスクトップ・パーソナル・コンピュータ・システムのような「外部機器」が示唆されている（段落【００３４】）から，引用発明１の中間測定データの送信時の処理として引用発明２を単に用いることにより，引用発明１の「中間測定データ」を「もう１つのプロセッサ」が行う「位置情報計算」に合わせたデータフォーマット（形式）に変換するように，「第１のプロセッサ（チャネル・ユニット４６０）」（および「記憶された命令」）を構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）について
　引用例１に，「直接の汎用接続が測定プラットフォームとユーザ・プラットフォームの間に構成できるため，極度の柔軟性が達成される。例えば，データの送信および受信はタイム・クリティカルではなく，通信プロトコルおよびデータ内容を保護するためにデータを送信または受信あるいはその両方に先立って暗号化することができる。」（段落【００２９】）とあるように，「中間測定データ」の送信はタイム・クリティカルではなく，送信前に暗号化等のデータ処理を行うことできる旨記載されており，該記載に基づけば，引用発明１の「ナビゲーション・メッセージ」を「復号された航法情報」として送信することは，当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明１，２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし２３に係る発明は，補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「装置であって，
　受信した衛星信号の測定を実行するように構成された測定コンポーネントと，
　第１のプロセッサ及びソフトウェアコードであって，前記プロセッサが，前記ソフトウェアコードを用いて，受信した制御パラメータに基づき前記測定コンポーネントを制御するように構成された第１のプロセッサ及びソフトウェアコードと，
　第１のインタフェースコンポーネントであって，もう１つのインタフェースコンポーネントを介して前記装置の外部のもう１つのプロセッサから制御パラメータを受信するように構成され，かつ，前記制御パラメータを前記第１のプロセッサへ供給するように構成された第１のインタフェースコンポーネントと，
　を含み，前記第１のプロセッサが，前記ソフトウェアコードを用いて，前記測定コンポーネントの測定結果を，前記もう１つのプロセッサにおける位置情報計算に適切な形式に変換するように更に構成され，
　前記第１のインタフェースコンポーネントが，前記変換された測定結果を，前記もう１つのインタフェースコンポーネントを介して前記もう１つのプロセッサへ送信するように更に構成されている，装置。」
（以下，「本願発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，特許請求の範囲に記載の各発明は，いずれも，原出願の出願前に国内又は外国において頒布された引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた，というものである。
　
（３）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２記載の事項及び引用発明１，２は，前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　そこで，検討するに，
　本願発明は本願補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が，前記「２．（３）対比」，「２．（４）判断」で説示したとおり引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。