【事件の表示】
　特許第３２２３８９１号「インクジェット記録ヘッドの駆動回路」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２３８９１号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．特許第3223891号に係る発明
　特許第3223891号（以下、「本件」という。）の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」のように言い、本件発明１〜７を総称して「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　ノズル及び圧力発生室を具備し、印字時に前記圧力発生室に対応した位置に設けられた圧電アクチュエータに駆動波形信号を印加して、インクが充填された圧力発生室の容積を急激に変化させることにより、前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット記録ヘッドの駆動回路であって、
　前記インク滴の径毎の駆動波形信号を発生させるための駆動波形情報を記憶する記憶手段と、
　前記インク滴の径毎に設けられ、発生させるべき駆動波形信号の形状に対応した前記駆動波形情報を前記記憶手段から読み出して順次出力する複数の波形制御手段と、
　前記インク滴の径毎に設けられ、前記波形制御手段から順次出力される駆動波形情報をアナログ変換した後、積分処理して対応する駆動波形信号を生成する複数の波形発生手段と、
　前記複数の波形発生手段から出力される複数の駆動波形信号の中から、１つの駆動波形信号を印字データの値に応じて選択して前記圧電アクチュエータに印加する駆動手段とを備えてなることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動回路。
【請求項２】
　前記駆動波形情報は、対応する、時間変化に対する電圧変化の信号である駆動波形信号の変化点の時刻に関する時刻情報と、前記変化点の電圧に関する電圧情報又は前記電圧情報の時間による微分値である電流情報とからなり、各波形制御手段は、前記時刻情報に従って、前記電圧情報又は前記電流情報を順次出力することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの駆動回路。
【請求項３】
　各波形発生手段は、前記電圧情報又は前記電流情報をアナログ信号に変換するデジタル・アナログ変換器と、演算増幅器と積分コンデンサとからなり、前記アナログ信号を積分処理する積分器と、当該波形発生手段の出力電圧を、印刷開始前及び印刷終了後に零電位に、印刷中の非印刷動作時に前記圧電アクチュエータの伸縮の基準となる所定のバイアス電位に保持するために前記演算増幅器に負帰還を掛ける負帰還部と、印刷動作中に前記負帰還を遮断して前記演算増幅器の正入力端子を接地する負帰還遮断部とを有することを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録ヘッドの駆動回路。
【請求項４】
　前記インク滴の径毎に設けられ、対応する波形発生手段から出力される駆動波形信号を電力増幅して前記駆動手段に供給する複数の電力増幅手段を備え、各電力増幅手段は、対応する駆動波形信号を差動増幅する差動増幅部と、前記差動増幅部の出力信号を電圧増幅する電圧増幅部と、前記電圧増幅部の出力信号を電流増幅するシングル・エンデッド・プッシュ・プル型の電流増幅部と、前記電流増幅部から前記差動増幅部への負帰還を掛ける負帰還部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドの駆動回路。
【請求項５】
　前記駆動手段は、データ送信部と、データ受信部と、１個の圧電アクチュエータについて前記インク滴の径毎に設けられた複数のトランスファ・ゲートとからなり、前記データ送信部は、印字データを前記データ受信部に送信し、前記データ受信部は、前記複数のトランスファ・ゲートと共に前記圧電アクチュエータ近傍に設けられ、前記データ送信部から送信された印字データに基づいて対応するトランスファ・ゲートをオン・オフすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドの駆動回路。
【請求項６】
　少なくとも前記複数の波形制御手段と、前記データ送信部とは集積化され、一体に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドの駆動回路。
【請求項７】
　前記圧電アクチュエータ近傍に温度センサを設けると共に、前記記憶手段に、前記圧電アクチュエータの温度毎に、前記インク滴の径毎の駆動波形情報を記憶し、各波形制御手段は、前記温度センサからの温度信号に基づいて、前記駆動波形情報を前記記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドの駆動回路。
２．異議申立人提出の証拠であって取消理由で引用された刊行物に記載された発明
(1)刊行物１（甲第1号証）特開平10−235859号公報
(2)刊行物２（甲第2号証）特開平9−11457号公報
(3)刊行物３（甲第3号証）特開平9−109389号公報
(4)刊行物４（甲第4号証）特開平9−174839号公報
(5)刊行物５（甲第5号証）特開平10−235863号公報
　上記刊行物１〜５には、異議申立人の特許異議申立書において上記刊行物１〜５について摘録された発明が記載されている。すなわち、
(ア)刊行物１　甲第1号証(特開平10−235859号公報)
　「本発明のインクジェット記録ヘッド駆動装置は、圧電体に電圧を印加し、該圧電体の伸縮によりインク室の体積を変化させインクを吐出させるインクジェット記録ヘッドの駆動装置において、・・」（第2頁右欄第4行〜第7行、段落番号【0006】）、「所望の出力波形を生成する為の波形情報を持つ波形情報メモリ」（第2頁左欄第5行〜第6行、請求項1)、「符号12は、駆動波形を作る為の各種情報が入った波形情報メモリであり、・・波形(a)は、中のドット径を生成する為の波形であり、(b)は、小のドット径を生成する為の波形であり、(c)は、大のドット径を生成する為の波形であり、(d)は、吐出を行わない場合の波形である。・・前記波形情報メモリに記録されている」（第2頁右欄第22行〜第32行、段落番号【0010】から段落番号【0012】)、「前記印字デ−タの情報により前記波形情報を選択する為の選択手段」（第2頁左欄第7行〜第8行、請求項1）、「符号11は、・・波形情報メモリを選択する」（第2頁右欄第45行〜第50行、段落番号【0015】から段落番号【0016】)、「前記マルチプレクサによって振り分けられた波形情報に従って、所望の出力波形を生成する波形生成手段」（第2頁左欄第13行〜第15行、請求項1)、「符号13は、・・インクジェット記録ヘッド環境温度による補正電圧情報、・・補正をおこなう必要が有る」（第3頁左欄第1行〜第11行、段落番号【0017】から段落番号【0019】）、及び「符号16は、・・図6の印字波形を生成する」（第3頁右欄第2行〜第14行、段落番号【0028】から段落番号【0031】）と記載されている。
　また、刊行物１の図3には、「駆動波形情報メモリの内容」が図示されており、図3によれば、「駆動波形が時刻情報と電圧情報により表せること」が記載されている。
(イ)刊行物２　甲第2号証(特開平9−11457号公報)
　「圧電体に電圧を印加し、該圧電体の伸縮によりインク室の体積を変化させインクを吐出させるインクジェット記録ヘッドの駆動装置において」（第2頁左欄第2行〜第4行、請求項1の記載)、「図4に本発明に適用する駆動回路のブロック構成と、・・符号20は所定の複数のドット大きさに対応した駆動電圧波形を発生する共通波形発生手段で、具体的には図5に示す(a)、(b)、(c)、(d)のような波形信号S3、S2、S1、S0を発生する。・・これらの波形信号S3、S2、S1、S0により記録されるドット大きさをD3、D2、D1、D0とすれば、D3＞D2＞D1＞D0=0(インクを吐出しない)で、図3に示すC3、C2、C1にそれぞれ対応する」（第3頁左欄第45行〜同頁右欄第9行、段落番号【0020】から段落番号【0021】の記載）、「符号21はシステム制御手段で・・ドライブユニット22は、・・マルチプレクサ30より構成されている」（第3頁右欄第23行〜第35行、段落番号【0024】から段落番号【0025】の記載）と記載されている。
　また、図2及び図5には、「駆動波形情報が時刻情報と電圧情報により表せること」が示唆されている。
(ウ)刊行物３　甲第3号証(特開平9−109389号公報)
　「各出力パッド毎に駆動電圧を複数段階に切り替え制御可能であるので、駆動電圧に応じた複数種類の大きさのドットを各ノズル毎に形成させることができる」（第2頁右欄36行〜同38行）、「NAND回路26の出力がロ−レベルになると、・・ここで、第1の駆動電圧VPP1は、図2の(f)に示すように、・・なお、第1の駆動電圧VPP1は第2の駆動電圧VPP2よりも低電圧であるので、圧電素子の変形量が小さく、インクの吐出量が少ないことから、小さなドットが形成される」（第5頁左欄23行〜同左欄38行）、及び「NAND回路28の出力がロ−レベルになると、・・ここで、第2の駆動電圧VPP1は、図2の(g)に示すように、・・なお、第2の駆動電圧VPP2は第1の駆動電圧VPP1よりも高電圧であるので、圧電素子の変形量が大きく、インクの吐出量が多いことから、大きなドットが形成される」（第5頁左欄50行〜同頁右欄16行）と記載されている。
(エ)刊行物４　甲第4号証(特開平9−174839号公報)
　「そして、この場合に、例えばこの電歪素子(ピエゾ素子)523に供給される駆動波形を・・最終的にはプリントの画質に影響が現れることになる」（第3頁右欄30行〜第4頁左欄7行）、「すなわち図2において、・・可変利得増幅器23の利得が制御される」（第5頁右欄1行〜23行）と記載されている。
(オ)刊行物５　甲第5号証(特開平10−235863号公報)
　「電歪素子の一方の電極に0V以上の電圧で変化する、駆動信号を与え、もう一方の電極にも0V以上の電圧を印加し、互いの電極の電位差により、分極方向に対し、正方向と逆方向に電圧を印加し、・・インクジェットヘッドの駆動回路で実現できる」（第3頁左欄30行〜43行、段落番号【0011】から段落番号【0012】）、「・・.図2はDAコンバ−タを使用した方式であり、・・・・図3はコストダウンを目的としたコンデンサ−を用いた方式である。・・充放電される」（第3頁右欄30行〜同右欄39行、段落番号【0017】から段落番号【0018】)と記載されている。
３．対比・判断
　本件発明１〜７と刊行物１〜５の発明を比較すると、刊行物１〜５の発明は、本件発明１〜７が備えている「前記インク滴の異なる径毎に設けられ、発生させるべき駆動波形信号の形状に応じた前記駆動波形情報を前記記憶手段から読み出して順次出力する複数の波形制御手段と、前記インク滴の異なる径毎に設けられ、前記波形制御手段から順次出力される駆動波形情報をアナログ変換した後、積分処理して対応する駆動波形信号を生成する複数の波形発生手段と」との事項（以下、これを「事項ｒ」という。）を欠載しており、また刊行物１〜５には事項ｒを示唆する記載ないしは事項ｒに想到することに基因となる事項は認められず、また事項ｒは、当該技術分野において、周知であるとは認められず、この認定判断を遮断する事実関係を開示する証拠は見出せない。
　そして、本件発明は、前示の事項ｒという特有の構成を備えることにより、「安価な部品でも簡単に回路が構成できて誤動作することなく、負荷容量の大きい圧電アクチュエ−タを駆動する所望の駆動波形信号を生成することができる」（明細書等の段落【0007】、【0038】）という、刊行物１〜５の発明が奏し得ない効果を奏することができるものである。
　そうとすると、本件発明１〜７における前示の事項ｒ以外の事項と刊行物１〜５の発明との対比判断を示すまでもなく、本件発明１〜７は、当業者が前示の刊行物１〜５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月５日（２００３．６．５）