【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８１１３４１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８１１３４１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８１１３４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「カギの救急隊」の文字を横書してなり、平成１６年２月６日に登録出願、第３７類「錠前取り付け又は修理」を指定役務として、同年８月２３日に登録査定、同年１０月２２日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する登録商標は、以下のとおりである。
　なお、本件商標の登録出願時及び登録査定時における各引用商標の商標権者は株式会社カギの救急車である。
（１）登録第３２１３８３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「カギの救急車」の文字を横書してなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２９日に登録出願、第３７類「錠前類の取付け・開錠又は修理，その他の扉廻り・窓廻り金具の取付け・修理又は保守，金庫・ロッカ―の修理又は保守」を指定役務として、特例商標として同８年１０月３１日に設定登録され、その後、同２２年２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１２２３３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１に示すとおりの構成からなり、平成８年４月５日に登録出願、第３７類「錠前類の取付け・開錠又は修理，その他の扉廻り・窓廻り金具の取付け・修理又は保守，金庫・ロッカーの修理又は保守」を指定役務として、同１０年３月６日に設定登録され、その後、同２２年２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６８１３９８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、平成１３年７月２４日に登録出願、第３７類「錠前類の取付け又は修理」の指定役務のほか、第６類、第７類、第９類、第１７類、第１９類、第２０類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４７０６８０２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３に示すとおりの構成からなり、平成１４年４月１１日に登録出願、第４５類「錠前開け」の指定役務のほか、第４類、第１７類、第１９類、第２０類、第３５類及び第４５類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１７号証（枝番号を含む。なお、すべてを引用するときは、枝番号を省略する。）を提出している。
１　請求の理由の要旨
（１）引用商標について
ア　引用商標の使用状況について
　引用商標１ないし４は、株式会社九州フキ（後の株式会社カギの救急車）の直営店及びフランチャイズ店によって、平成５年１０月から、「錠前類の取付け・開錠又は修理」について使用された。平成１７年１月に株式会社カギの救急車が破産するまでは、株式会社カギの救急車の直営店及びフランチャイズ店の事業として使用された。また、株式会社カギの救急車の破産後は、フランチャイズ店が個別の事業として、平成１７年６月９日に請求人が設立された後は、請求人の社員が経営する店舗の事業として使用され、今日に至るまで継続して使用されているものである。
イ　引用商標の著名性について
（ア）営業の開始と拡大
　株式会社九州フキは、昭和５１年（１９７６年）３月に設立された株式会社であり（甲第１３号証の１及び２、甲第１６号証の１など）、平成１３年（２００１年）６月に株式会社カギの救急車に商号変更を行った（甲第１３号証の１及び２、甲第１６号証の１など）。なお、請求人は、平成１７年（２００５年）６月に設立された一般法人であり、株式会社カギの救急車の旧フランチャイズ店が集まり、設立された法人である。
　株式会社九州フキは、昭和５１年（１９７６年）３月の設立と同時に、「カギの１１０番」の「錠前類の取付け・開錠又は修理」についてのフランチャイズ店の展開を開始した（甲第１３号証の１及び２、甲第８号証の１及び２など）。平成５年（１９９３年）１０月に「カギの救急車」のフランチャイズ店を福岡県久留米市に開店し、フランチャイズ店により「カギの救急車」の「錠前類の取付け・開錠又は修理」についての使用を開始した（甲第１３号証の１及び２、甲第８号証の３など）。その後、平成７年（１９９５年）２月に東京都千代田区九段にて「カギの救急車」の「錠前類の取付け・開錠又は修理」についての使用を開始した（甲第１３号証の１及び２、甲第８号証の６ないし９など）。
　その後、千葉県松戸市、東京都中央区日本橋、東京都新宿区、愛媛県松山市、東京都渋谷区、東京都上野、東京都町田市、神奈川県横浜市、東京都三鷹市、東京都新橋、大阪府摂津市、東京都池袋、などに「カギの救急車」のフランチャイズ店や直営店が開店した（甲第１３号証の１及び２など）。
　平成１０年（１９９８年）９月２０日時点には「カギの救急車」のフランチャイズ店及び直営店が福岡県３店舗、佐賀県１店舗、熊本県１店舗、東京都１１店舗、千葉県５店舗、長野県１店舗、埼玉県２店舗、神奈川県５店舗、大阪府２店舗、京都府１店舗、愛媛県１店舗、高知県１店舗、兵庫県１店舗の合計３５店舗存在した（甲第５号証の２）。また、平成１１年８月１５日時点には、「カギの救急車」のフランチャイズ店及び直営店が福岡県３店舗、佐賀県１店舗、熊本県１店舗、東京都１６店舗、千葉県５店舗、埼玉県２店舗、神奈川県５店舗、愛知県１店舗、大阪府１０店舗、京都府１店舗、兵庫県２店舗、愛媛県１店舗、高知県１店舗、徳島県１店舗、広島県１店舗の合計５１店舗存在した（甲第５号証の１）。
　その後も積極的にフランチャイズ店及び直営店の出店を行っていた（甲第１５号証の１及び２）。
　２００３年８月７日時点には、「カギの救急車」のフランチャイズ店が関東・東北・北海道地方（東京管轄）に６２店舗、近畿・東海・中国・四国地方（大阪管轄）に４３店舗、九州地方（福岡管轄）に１５店舗存在し、直営店が九州地方に２店舗存在し、「カギの救急車」のフランチャイズ店及び直営店が合計１２２店舗存在した（甲第１６号証の３）。
　また、２００４年９月３０日調査時点では、直営店６店舗とＦＣ店舗１３７店舗を有し、フランチャイズ店が「北は北海道から南は沖縄まで広範囲」に広がると記載されている（甲第１６号証の１）。
（イ）宣伝広告活動
　出店当時より、本件商標の出願時及び登録時に至るまで、株式会社カギの救急車または各フランチャイズ店が主体となって、「カギの救急車」について、新聞広告（甲第５号証の１ないし５）、雑誌記事や雑誌広告（甲第６号証の１ないし２０、甲第７号証の１ないし８）、タウンページなどでの広告（甲第８号証の３ないし３４５、甲第９号証の１ないし３５、甲第１０号証）、チラシやステッカー、切手・はがき保存袋、バス車内放送、看板及び営業車への表示などによる販売促進活動（甲第１１号証の１ないし１７、甲第１２号証の１ないし２１、甲第１４号証の１ないし９）、自社のパンフレットなどへの使用（甲第１３号証の１ないし８）などにより、積極的な宣伝広告活動を行っていた。
　その結果、新聞記事（甲第４号証の１ないし７）や雑誌記事（甲第６号証の１ないし１０、１２ないし１４、１６ないし２０）に取り上げられるなど、錠前業の営業者として認知されていた。特に２００１年ごろに、ピッキングによる空き巣被害が広く問題になった際には、新聞記事（甲第４号証の３ないし７）、雑誌記事（甲第６号証の１６ないし２０）で取材を受け、紹介されるほど、錠前業の営業者として広く認知されていた。
　例えば、平成９年、１０年のカギの救急車渋谷店がタウンページヘの広告費用として支払った額は約６００万円であり（甲第９号証の１及び２）、平成９年、１０年のカギの救急車渋谷店の売り上げがそれぞれ約３４００万円、約４５００万円である（甲第１６号証の４第３頁）。これらのことと、タウンページ以外にも他の広告宣伝媒体も使用していたことを考慮すると、カギの救急車渋谷店は、毎年、売上の少なくとも１５％程度を宣伝広告活動に使用していたと推定される。
　なお、引用商標１及び３は、主にタウンページ広告やチラシなどの紙媒体に使用され（甲第８号証の１ないし３４５、甲第１２号証の４ないし１０、１２ないし１７）、引用商標２及び４は、主にステッカーや営業車などに使用されていた（甲第１２号証の６及び１１、甲第１３号証の１、甲第１４号証の５及び８）。
（ウ）売上
　１９９２年１月ないし１２月の株式会社九州フキのグループの売上は約１２億円であり（甲第１３号証の６）、１９９７年１月ないし１２月の株式会社九州フキの年商は約１２億円であり、１９９６年と１９９７年の株式会社九州フキのグループの売上はそれぞれ約１８億円と約２９億円である（甲第６号証の６）。
　また、１９９８年１月ないし１２月の株式会社九州フキの売上高は約１５億円であり、１９９９年１月ないし１２月の株式会社九州フキの売上高は約１７億円であり、２０００年１月ないし１２月の株式会社九州フキの売上高は約２１億円であり、２０００年１月ないし１２月の株式会社九州フキと全加盟店の合計売上高は約２９億円である（甲第６号証の８）。
　また、２００１年１月ないし１２月の株式会社カギの救急車の売上高は約３０億円であり、２００２年１月ないし１２月の株式会社カギの救急車の売上高は約２４億円であり、２００３年１月ないし１２月の株式会社カギの救急車の売上高は約２２億円である（甲第１６号証の１）。
　また、平成１５年（２００３年）１月ないし９月のフランチャイズ店の売上高の合計は、約２８億円であり、年間売上高に換算すると、約３７億円となる（甲第１６号証の２）。また、「カギの救急車」のフランチャイズ店の合計の売上高は、約１．４億円（１９９６年）、約３．４億円（１９９７年）、約６．４億円（１９９８年）、約１２億円（１９９９年）、約２１億円（２０００年）である（甲第１６号証の４、甲第１７号証の２）。
　なお、上記のとおり、本件商標の出願時の前年である２００３年度のフランチャイズ店の合計の売り上げが３７億円であると推定されるため、各フランチャイズ店がカギの救急車渋谷店と同等の割合（約１５％）で宣伝広告費に投資をしていると仮定すると、２００３年度のカギの救急車のフランチャイズ店による宣伝広告費は、合計で約６億円近くに達することが推測される。
（エ）小括
　これらの一連の諸活動を通じて、引用商標１ないし４は、株式会社カギの救急車とそのフランチャイズ店の出所を示すものとして、本件商標の出願時及び設定登録時においてはもとより、現時点においても、需要者の間に強固に根付くにいたっているものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
ア　称呼の類似について
　本件商標は、「カギの救急隊」と横書きしてなり、「カギノキュウキュウタイ」の称呼を生じる。
　一方、引用商標１ないし４は、文字部分より「カギノキュウキュウシャ」の称呼を生じる。
　両商標の称呼は、９音中及び８音中の７音を共通とし、共通部分は、両商標において語頭部分であり、かつ、アクセントの存する部分であって、差異部分は、「タイ」と「シャ」程度の小さなもので、その印象は薄く、商標全体に与える影響は小さいところから、本件商標の称呼は、全体として引用商標１ないし４の称呼と紛らわしく、互いに聞き誤るおそれがあり、両商標は称呼において類似することは明らかである。
イ　外観の類似について
　本件商標と引用商標１の外観は、６文字中、「カギの救急」の５文字が共通し、語尾の「隊」と「車」が異なるのみに過ぎず、時と所を異にして離隔的に観察するときには、取引者、需要者に役務の提供者について誤認、混同を生ぜしめるおそれがあるものと見るのが相当であり、両商標は外観において類似することは明らかである。
ウ　観念の類似について
　救急隊について、「救急隊とは、救急業務を行うために必要な救急自動車ならびに器具を装備した消防吏員の一隊をいう。」（甲第３号証の３）や、「救急隊は、救急自動車１台及び救急隊員３人以上をもって編成する。」（甲第３号証）２という記載がある。
　一方、救急車とは、「応急の医療器具・薬品などを備え、急病人や事故によるけが人などを早急に医療機関に運ぶ自動車。消防署に配置されている。」（甲第３号証の１（大辞林第二版））との記載がある。
　一般的な生活においても、「救急車を呼ぶ」ことは、自動車そのものを必要とすることを意味せず、実際には「救急隊」を呼ぶことに他ならない。
　よって、本件商標からは、「不具合を起こしたカギの現場に駆けつけ、不具合を起こしたカギに対して適切な処置を行う者」との観念を生じ、引用商標１ないし４からも同様の観念を生じることから、両商標は観念において類似することは明らかである。
エ　役務の同一について
　本件商標の指定役務は、「錠前取り付け又は修理」であり、各引用商標の指定役務の一部である「錠前類の取付け・開錠又は修理」（引用商標１、２）、「錠前類の取付け又は修理」（引用商標３）、「錠前開け」（引用商標４）と同一または類似の役務である。
オ　出所の混同について
　本件商標及び引用商標１ないし４が使用される対象役務は、「錠前類の取付け・開錠又は修理」であり、鍵を有するあらゆる需要者層の人を提供対象者とするものであって、十分な商品知識を有する者が需要者となるものではなく、商標に対して払われる注意力も決して高いものではない。また、対象役務は、一人の需要者が頻繁に繰り返して利用する役務ではないため、前回利用した役務の提供者が不明りょうになった後に、次回の役務の提供を受けることとなる。
　したがって、商標類否の判断においても、称呼、外観、観念のうち、いずれか一つが類似していれば、基本的に商標は類似していると判断されるべき役務であるといえる。
　そして、引用商標１ないし４が、「錠前類の取付け・開錠又は修理」に使用する商標として圧倒的な知名度を有することを勘案した場合には、需要者は、その役務の提供者の選択に当たって、「カギの救急」の部分に着目し、「カギの救急車」と「カギの救急隊」の語尾の「車」と「隊」を明確に区別することはないことが容易に予測される。
カ　小括
　以上のとおり、本件商標は、称呼、外観、観念のいずれの点においても引用商標と類似しており、これに加えて、取引の実情に基づいて総合的に考察した場合においても、引用商標１ないし４と出所の誤認混同を生ずることが明らかであり、本件商標と引用商標１ないし４は類似の商標であることは明らかである。
　また、本件商標と引用商標１ないし４の役務は同一または類似である。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しており、その登録は無効とされるべきである。
（３）第４条第１項第１０号について
　前述したとおり、株式会社カギの救急車が使用していた引用商標１ないし４は、本件商標の出願時（平成１６年２月６日）及び設定登録時（平成１６年１０月２２日）において、株式会社カギの救急車及びそのフランチャイズ店の役務「錠前類の取付け・関錠又は修理」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標となっていた（甲第４号証の１ないし甲第１７号証の２）。
　本件商標は、株式会社カギの救急車の業務に係る役務を表示するものとして受領者の間に広く認識されている引用商標１ないし４に類似する商標であって、その役務について使用するものである（甲第１号証）。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しており、その登録は無効とされるべきである。
（４）第４条第１項第１５号について
　前述したとおり、引用商標１ないし４は、いずれも、株式会社カギの救急車及びそのフランチャイズ店の出所を示すものとして、本件商標の出願時及び設定登録時において、著名商標となっていたものである（甲第４号証の１ないし甲第１７号証の２）。
　また、本件商標と引用商標１ないし４は、相互に類似しているものであって、これらの商標は、「錠前取り付け又は修理」又は「錠前類の取付け・開錠又は修理」に使用されるものであるから、実質的に見て同一の役務に使用されるものである（甲第１号証及び甲第２号証の１ないし甲第２号証の４）。
　そして、本件商標は、株式会社カギの救急車（当時の株式会社九州フキ）が考案した引用商標１ないし４を模倣したものに過ぎず、両商標がここまで一致しているということは、被請求人において、株式会社カギの救急車が使用している商標の模倣の意図、換言すれば、株式会社カギの救急車の信用にただ乗りせんとする明確な意図を示すものに他ならないものである。
　また、現在、インターネットや電話帳に「カギの救急隊」が記載されているが、「カギの救急車」を検索した際に「カギの救急隊」がヒットすることも、番号案内において「カギの救急車」と間違えて「カギの救急隊」が案内されることもあり、現実に「カギの救急車」と「カギの救急隊」は混同を生じている。
　したがって、本件商標は、引用商標１ないし４との間で出所の混同を生じる商標であることが明らかである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しており、その登録は無効とされるべきである。
（５）第４条第１項第１９号について
　上記のとおり、引用商標１ないし４は、いずれも、株式会社カギの救急車及びそのフランチャイズ店の出所を示すものとして、本件商標の出願時及び設定登録時において、著名商標となっていたものである（甲第４号証の１ないし甲第１７号証の２）。
　また、「カギの救急車」は、錠前業界において一般的に使用される言葉ではなく、株式会社九州フキが始めて使用を開始した言葉である。「カギの救急車」は、株式会社九州フキの造語よりなるものである。
　よって、著名であって造語よりなる引用商標１ないし４と極めて類似する本件商標を出願する被請求人の行為には、不正の目的が推認される。
　したがって、本件商標は、本件商標の出願時及び設定登録時において、株式会社カギの救急車の業務に係る役務を表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されていた引用商標１ないし４と類似する商標であって、かつ不正の目的を持って使用をするものである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しており、その登録は無効とされるべきである。
２　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号若しくは同第１５号又は同第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とすべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、前記第３の請求人の主張に対し何ら答弁するところがない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１５号の該当性について
（１）引用使用標章の著名性について
　甲各号証によれば、以下の事実が認められる。
ア　株式会社カギの救急車の事業規模の拡大等について
　株式会社九州フキは、昭和５１（１９７６）年３月に合鍵材料メーカー（株）フキ（江戸川区）の代理店として福岡市に設立され、鍵と錠、その関連商品の卸し販売を開始するとともに、鍵と錠を中心としたセキュリティ専門店のフランャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開を九州地区において「カギの１１０番」の名称で業務を開始した。
　そして、平成５（１９９３）年１０月には、前記店舗名称に加え「カギの救急車」の名称でもＦＣ展開を行うようになった。
　平成７（１９９５）年１月に、首都圏進出のため、千代田区九段に東京営業所を開設するとともに、「カギの救急車」ＦＣ東京本部を設置した。同年２月同所で「カギの救急車」直営店の営業を開始した。同年３月「カギの救急車」の名称を使用した業務委託による錠前の取り付け、開錠などの営業を開始した。同年４月、松戸市に首都圏地区「カギの救急車」ＦＣ１号店が営業を開始し、その後首都圏地区をはじめ次々にＦＣ店を展開させた。
　関西においては、平成９（１９９７）年３月、摂津市に関西地区「カギの救急車」ＦＣ１号店が営業を開始した。平成１１（１９９９）年１月、大阪市中央区に「カギの救急車」ＦＣ大阪本部を設置した。（甲第６号証、甲第１３号証及び甲第１７号証）
　平成１３（２００１）年６月１日に、株式会社九州フキは、株式会社カギの救急車に商号を変更した（以下、株式会社九州フキの名称を使用していた時代を含め「株式会社カギの救急車」という場合がある。）。同年１２月期の同社の売上は、過去最高額の約３０億円であった（甲第１６号証の１）。
　平成１５（２００３）年８月７日現在、「カギの救急車」ＦＣ加盟店は、北海道地方８店、東北地方５店、関東地方５７店、中部地方６店、近畿地方３５店、中国地方５店、四国地方３店、九州地方１１店の１３０店舗が存在し、さらに「カギの救急車」直営店が九州地方に２店存在し、「カギの救急車」ＦＣ加盟店及び直営店は、北は北海道から南は沖縄まで日本全国にわたっており、その合計数は１３２店舗となっている（甲第１６号証の３）。
　その後、株式会社カギの救急車は、「カギの救急車」ＦＣ加盟店数を増加させているが、平成１４（２００２）年１２月期以降の収益がＦＣ出店数の落ち込みや既存店の売上減などにより減益傾向となり、平成１７（２００５）年１月７日に自己破産を申請をするにいたった。
　また、請求人である「一般社団法人カギの１１０番・カギの救急車」は、平成１７年６月９日に設立され、その後は、請求人の社員が経営する店舗の事業において引用商標１ないし４は使用され、今日に至るまで継続して使用されていると述べている。
　なお、株式会社九州フキの主な事業内容は、（ａ）「カギの救急車」及び「カギの１１０番」のＦＣ本部としてＦＣ店の募集及びＦＣ店の指導、管理　（ｂ）カギと錠を中心としたセキュリティ専門店づくりのためのノウハウ提供から技術指導及び店舗づくり、営業の指導　（ｃ）業務委託者によるカギと錠を中心としたセキュリティ全般の工事、メンテナンス　（ｄ）カギと錠を中心としたセキュリティ専門店（直営）の展開　（ｅ）合カギ複製機、キーブランク（合カギ用元カギ）、アァッションキー、キーホルダー、各種錠前等カギと錠関連商品の卸し　（ｆ）販売ドアクローザー、丁番等ドア、窓まわりの金具関連商品の卸し販売などである（甲第１３号証の１）。
　ＦＣ店の主な事業内容は、カギと錠を中心としたセキュリティ事業であり、（ａ）カギと錠の製作、取付、取替え、修理メンテナンス及びこれに関連する業務　（ｂ）車、金庫、ロッカー、ドア、カバン等の開錠及びカギなし製作業務　（ｃ）セキュリティシステム（防犯システム、監視カメラシステムなどを含む。）、の設計、設置、修理、メンテナンス及びこれに関する業務　（ｄ）ビル、マンション、一般住宅のドア、窓廻り金具を中心とした営繕工事、メンテナンス及びこれに関する業務　（ｅ）パーキングメーター（パークロック）、パーキングゲートの設置、点検、修理、メンテナンス及びこれに関する業務　（ｆ）万引防止器の設置及びこれに関する業務　（ｇ）その他上記に関連する業務及び事業主が指示する業務である（甲第１３号証の６）。
イ　引用使用標章の使用状況について
（ア）新聞記事について
　株式会社カギの救急車は、平成５（１９９３）年１０月に「カギの救急車」の名称でＦＣ展開を開始した。これ以降、株式会社カギの救急車の主催する直営店はもとより、ＦＣ店全体の名称、又は各ＦＣ店の名称などとして「カギの救急車」の標章が使用され、また直営店、ＦＣ店又は業務受託者の提供する錠前の取り付け、開錠などの役務の提供について「カギの救急車」の標章を使用している（以下、これらの使用及び株式会社カギの救急車の略称を「引用使用標章」という場合がある。）。
　そして、マスコミが取り上げる場合にも「カギの救急車」の標章を使用して報道している。
　１９９４（平成６）年９月１７日付け「日刊工業新聞」には、「東京で価格破壊」の見出しのもと「九州フキ　来年３月に営業所開設　／【福岡】九州・山口地区を拠点にチェーン展開している“カギ屋さん”が、東京２３区で価格破壊に挑む。　／・・・都内２３区では今後３年間で５０人（店）を目標に下請け業者を養成、『カギの救急車』の統一名称で事業を進める。」と事業開始前にその紹介記事が掲載され、同年１０月１３日付け「日本流通産業新聞」にも「『カギの１１０番』『カギの救急車』の九州フキ　／『未来“扉”開くかカギビジネス』」の見出しのもと同様の記事が掲載されている（甲第４号証の１及び２）。
　２００１（平成１３）年１月１２日付け「西日本新聞」には、「かぎ販売・修理の九州フキは、耳かき状の金属棒でカギを開ける『ピッキング』を防止する新製品『カギの救急車アトライズ』の販売を始めた。・・・全国の『カギの１１０番』『カギの救急車』チェーンで販売。」との記事が掲載され、同年同月１３日付け「スポーツ報知」には、「カギの救急車『アトライズ』ピッキング被害をシャットアウト！」の見出しのもと同様の記事が掲載されている（甲第４号証の３及び４）。
　２００１（平成１３）年２月１８日付け「ガラス・建装時報」には、「カギ販売チェーン店　防犯ガラス販売」の見出しのもと、「『カギの救急車』『カギの１１０番』を全国展開する九州フキ（省略）は、米ソルーシア社の防犯ガラス（省略）を扱い品目に加え、２月中旬から全国１２７拠点で販売を開始する。　／・・・身近な店頭で購入できる、全国展開する『カギの救急車』『カギの１１０番』の店頭で簡単に見積もりを取ることができ、短期間で施工まで行える。」との記事が掲載されている（甲第４号証の５）。
　２００１（平成１３）年３月４日付け「日本経済新聞」には、「エコの探偵団　ピッキング被害なぜ急拡大？」の見出しのもと、「“カギの救急車”などのチェーン店を持つ九州フキ（福岡市）東京本部技術担当部長」が取材協力した旨の記事が掲載され、２００２（平成１４）年９月４日付け「読売新聞」には、「ピッキング盗急増」の見出しのもと、和歌山市の鍵修理販売店「カギの救急車」が取材協力した旨の記事が掲載されている（甲第４号証の６及び７）。
（イ）雑誌掲載について
　「日経ビジネス」日経ＢＰ社発行（２００２年９月９日）、「日経ＹＯＵ　ＴＵＲＮ」日経事業出版社発行（１９９９年春号・同夏号及び２０００年春号）、「ふくおか経済」株式会社地域情報センター発行（１９９８年１１月号・１９９９年２月号・１９９９年１１月号及び２００１年７月号）、「財界」財界研究所発行（平成１０年１０月１３日）、「独立倶楽部２」晋遊舎発行（１９９８年９月）、「月刊ビジネスチャンス」ビジネスチャンス社発行（１９９９年３月号）、「ＦＯＲＮＥＴ」フォーネット社発行（平成１３年１月１日）、「月刊フランチャイズ」アサヒ出版社発行（平成１１年７月１１日）、「フランジャ　１月号別冊」トーチ出版発行（２００２年１月１５日）、「ベーネベーネ　創刊号」オレンジページ社発行（２００１年７月７日）、「ダイヤモンドＺＡｉ」ダイヤモンド社発行（平成１３年９月１日）、「ＧｏｏｄｓＰｒｅｓｓ」徳間書店発行（平成１３年７月１０日）、「ベストギア」徳間書店発行（平成１３年１１月２０日）及び「自分を守る１１０番　防犯グッズ＆マニュアル」ワールドフォトプレス発行（平成９年８月２０日）の各雑誌のいずれにも「カギの救急車」に関する記事が掲載されている（甲第６号証の１ないし１９）。
（ウ）宣伝広告活動
（ａ）新聞広告
　株式会社カギの救急車が１９９８（平成１０）年９月２０日付け及び１９９９（平成１１）年８月１５日付け朝日新聞に「カギの救急車」の標章とともに事業広告及びＦＣ加盟店募集の広告を掲載し、ＦＣ名古屋今池店が２０００（平成１２）年３月８日付け「中日新聞」（夕刊）、同年３月１７日付け「名古屋タイムズ」及び同年４月３日付け「中日スポーツ」の各紙に「カギの救急車」の標章に「今池」の文字を加えて広告を掲載していることが認められる（甲第５号証）。
（ｂ）情報誌広告
　２０００年から２００３年ころにかけて、情報誌「ぱど」にＦＣ名古屋今池店及びＦＣ横須賀中央駅前店が「カギの救急車」の標章に「今池」又は「横須賀中央駅前」の文字を加えて広告を掲載している（甲第７号証）。
（ｃ）電話帳広告
　１９９３（平成５）年６月から２００５（平成１７）年１１月まで、ＮＴＴ電話帳の職業別タウンページに、「カギの救急車」の標章が単独又はＦＣの店名を加えて、地域別に、広告を掲載している（甲第８号証ないし甲第１０号証）。
（ｄ）パンフレット
　株式会社カギの救急車は、「カギの救急車」のチェーン店を募集し、カギと錠を中心としたセキュリティ事業を展開するため、「カギの救急車」の標章を掲載した「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＰＲＯＦＩＬＥ」、「『カギの救急車』『カギの１１０番』チェーン店募集」、「ＰＲＯＦＩＬＥ　会社案内」、「安心・安全おとどけします。／カギの救急車　カギの１１０番／セキュリティガイド」、「セルフディフェンスガイド」など各種パンフレットを作成、配布してきた（甲第１３号証）。
（ｅ）テレビコマーシャル
　１９９７（平成９）年９月から２年間、関東地方を対象に「カギの救急車」の標章を使用したテレビコマーシャルをＴＢＳ、テレビ朝日で毎日放映した（甲第１３号証の３、甲第１７号証の１）。
（ｆ）チラシ・ステッカー
　「カギの救急車」の標章を掲載したチラシ、ステッカーの作成、配布もしている（甲第１２号証、甲第１４号証の８）。
（ｇ）その他車両、道路脇の立看板、店舗入り口の看板、切手・はがき保存袋などへの広告
　各店舗では、出張サービス用の車両を配備しているが、その車両正面上部、各側面には「カギの救急車」の標章が目立つように表示されている。各店舗正面入り口上部には「カギの救急車」の標章にＦＣの地域店名を加えた看板を掲げているほか、各店舗入り口付近には「カギの救急車」の標章を表したスタンド型看板を置いている（甲第１３号証、甲第１４号証の７）。
　川口市役所前通店では、「カギの救急車」の標章にＦＣの店名を加えた文字を、店補近くの交差点手前の道路脇に立看板に表して設置したり、郵便はがき・切手保存袋に印刷して広告を行っていることが認められる。また、横須賀中央駅前店も郵便はがき・切手保存袋を利用した広告を行っている（甲第１１号証）。
ウ　小活
　以上のとおり、株式会社カギの救急車が使用する「カギの救急車」の標章は、平成５（１９９３）年１０月から本件商標の登録査定時に至るまで、同社の直営店及び各ＦＣ店により「錠前類の取付け・開錠又は修理，その他の扉廻り・窓廻り金具の取付け・修理又は保守，金庫・ロッカ―の修理又は保守」の役務に使用（甲第１３号証の６）されると同時に、同社の略称として、さらには自ら主催するフランチャイズチェーンのグループ名称として、事業の拡大とともに新聞、情報誌、電話帳、パンフレット、チラシ、テレビ、車両及び看板などの媒体を通じて、長期間かつ多量の宣伝広告がなされてきており、また、その事業に関して度々マスコミにも取り上げられ、「カギの救急車」の標章をもって報道されていることが認められるから、カギ及び錠に関する業務を取り扱う業界において、遅くとも本件商標の登録出願前には全国的に広く知られていたと認められるものであって、その著名性は登録査定がなされた当時まで継続していたといって差し支えないものである。
（２）本件商標と引用使用標章との出所の混同のおそれについて
ア　標章の類似性について
　本件商標は、「カギの救急隊」の文字を横書した構成からなり、その構成文字に相応して「カギノキュウキュウタイ」の称呼を生じるものである。
　そして、その構成中後半の「救急隊」の文字は、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」によれば、「救急隊とは、消防吏員の中で救急現場に駆けつけ傷病者に対して適切な処置を行い速やかに救急車で病院へ搬送する部隊のこと。」と記載されているものであるが、本件商標にあっては、前半の「カギの」の文字との関係で、全体として、「応急処置を必要とするカギの事故に対応できるカギの専門家などの人的要素及び同事故に対応できる資材や機器などを装備して出動できる自動車などの物的な要素からなる組織」という程の意味合いを想起、連想させるものというのが相当であるから、本件商標より「カギの事故の応急処置ができる人的及び物的な組織」ほどの観念を生じるものである。
　他方、引用使用標章は、「カギの救急車」の文字を横書した構成からなり、その構成文字に相応じて「カギノキュウキュウシャ」の称呼を生じるものである。
　そして、その構成中後半の「救急車」の文字は、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」によれば、「救急車は、傷病者を医療機関等へ搬送するための車両である。」と記載されているものであるが、引用使用標章にあっては、前半の「カギの」の文字との関係で、全体として、「カギの事故の応急処置ができる資材や機器などを装備している自動車」という程の意味合いを想起、連想させるものというのが相当であるから、引用使用標章より「カギの事故の応急処置ができる資材や機器などを装備している自動車」ほどの観念を生じるものである。
　そこで、本件商標と引用使用標章の外観を比較すると、いずれも６文字よりなり、そのうち識別上重要な位置を占める冒頭より５文字目までの「カギの救急」を共通にしており、その差はわずかに語尾における漢字１文字「隊」と「車」との差異にすぎないものであるから、両者は、外観に上において、互いに相紛らわしいものである。
　次に、本件商標より生ずる称呼「カギノキュウキュウタイ」と引用使用標章より生ずる称呼「カギノキュウキュウシャ」とを比較すると、識別上重要な位置を占める冒頭より７音までの「カギノキュウキュウ」の構成音を共通にしており、その差は比較的弱く称呼され聴取しにくい語尾において「タイ」と「シャ」の音の差異にすぎないものであるから、これらの音を一連に称呼するときは、両者は、称呼上において、互いに相紛らわしいものである。
　さらに、本件商標より生ずる観念「カギの事故の応急処置ができる人的及び物的な組織」と引用使用標章より生ずる観念「カギの事故の応急処置ができる資材や機器を装備した自動車」とを比較すると、引用使用標章より生ずる観念は本件商標より生ずる観念のうちの「物的な組織」に包含されるものであるから、両者は、観念上において、近似した印象を想起、連想させるものであり、互いに相紛らわしいものである。
　そうすると、本件商標と引用使用標章とは、外観、称呼、観念のいずれの点からしても互いに相紛らわしい標章というべきものである。
イ　使用役務の類似性について
　本件商標は、「錠前取り付け又は修理」の役務に使用するものであるのに対し、引用使用標章は、上記（１）ウのとおり、「錠前類の取付け・開錠又は修理，その他の扉廻り・窓廻り金具の取付け・修理又は保守，金庫・ロッカ―の修理又は保守」などの役務に使用されるものである。
　したがって、本件商標と引用使用標章との使用に係る役務は、「錠前取り付け又は修理」において同一又は類似するものである。
ウ　出所の混同のおそれについて
　本件商標は、上記（１）ウのとおり、その登録出願及び登録査定当時、引用使用標章が株式会社カギの救急車及びそのＦＣ店を表す著名な標章であるとともに、同社らが「錠前類の取付け・開錠又は修理」などについて使用する著名な標章であったこと、上記ア及びイのとおり、引用使用標章とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からしても互いに相紛らわしい類似の標章であり、本件商標の使用に係る役務が引用使用標章の使用に係る役務と同一又は類似するものであること、そして、これら役務の需要者は通常の注意力をもって取引に当たる一般の人々であることなどを併せ考慮すると、商標権者が本件商標をその指定役務に使用するときは、取引者、需要者において、その役務が引用使用標章の使用者又はこれと経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものである。
２　結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、その余の請求人の主張について検討するまでもなく、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。