(57)【要約】【課題】比較的軽量のカバーの開閉用に用いるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた事務機器を提供する。【解決手段】事務機器側に取り付けられる取付部材と、カバー側に取り付けられる支持部材と、前記取付部材と前記支持部材とを回動可能に連結しているヒンジシャフトと、  前記支持部材の内部に前記ヒンジシャフトの軸方向と直交する方向にスライド可能に設けられスライダと、前記取付部材に形成されたカム部と、前記スライダに形成されたカム受部と、前記スライダを前記取付部材に向けて付勢し前記カム受部を前記カム部に圧接させる付勢手段と、を有し、前記カバーを所定の中間開成角度から最大開成角度に回動させるときに、前記カム部と前記カム受部とにより前記カバーを閉じる向きに回動トルクを生じさせることで解決した。事務機器としてはこのヒンジ装置を用いたものである。【選択図】図７
2018205370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の本体側へ取り付けられる取付部材と、
カバー側に取り付けられる支持部材と、
前記取付部材と前記支持部材とを回動可能に連結しているヒンジシャフトと、
前記支持部材の内部に前記ヒンジシャフトの軸方向と直交する方向にスライド可能に設けられスライダと、
前記取付部材に形成されたカム部と、
前記スライダに形成されたカム受部と、
前記スライダを前記取付部材に向けて付勢し前記カム受部を前記カム部に圧接させる付勢手段と、を有し、
前記カバーを所定の中間開成角度から最大開成角度に回動させるときに、前記カム部と前記カム受部とにより前記カバーを閉じる向きに回動トルクを生じさせることを特徴とする、ヒンジ装置。
【請求項２】
前記スライダは、前記カバーが最大開成角度まで回動したときに前記取付部材に当接して前記カバーの回動を制限するストッパ部を有することを特徴とする、請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記取付部材及び前記スライダは、樹脂製の部材であり、
前記付勢手段は、鋼製の圧縮ばねであり、
前記支持部材は、前記カバーに締着固定される樹脂製の外側ハウジングと当該外側ハウジングに収容された金属製の内側ハウジングとからなり、
前記スライダ及び前記付勢手段は、前記内側ハウジングの内部に収容されている、請求項１乃至２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
原稿自動送り装置付きの原稿圧着板を備えた事務機器に用いるヒンジ装置であって、
前記原稿圧着板に取り付けられる取付部材と、
前記原稿自動送り装置の原稿載置プレート上を覆うカバーに取り付けられる支持部材と、
前記取付部材と前記支持部材とを回動可能に連結しているヒンジシャフトと、
前記支持部材の内部に前記ヒンジシャフトの軸方向と直交する方向にスライド可能に設けられスライダと、
前記取付部材に形成されたカム部と、
前記スライダに形成されたカム受部と、
前記スライダを前記取付部材に向けて付勢し前記カム受部を前記カム部に圧接させる付勢手段と、を有し、
前記カバーを所定の中間開成角度から最大開成角度に回動させるときに、前記カム部と前記カム受部とにより前記カバーを閉じる向きに回動トルクを生じさせることを特徴とする、ヒンジ装置。
【請求項５】
前記スライダは、前記カバーが最大開成角度まで回動したときに前記取付部材に当接して前記カバーの回動を制限するストッパ部を有することを特徴とする、請求項４記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記所定の中間開成角度は、前記カバーが自立状態にあるときの開成角度である、請求項４又は５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記取付部材及び前記スライダは、樹脂製の部材であり、
前記付勢手段は、鋼製の圧縮ばねであり、
前記支持部材は、前記カバーに締着固定される樹脂製の外側ハウジングと当該外側ハウジングに収容された金属製の内側ハウジングとからなり、
前記スライダ及び前記付勢手段は、前記内側ハウジングの内部に収容されている、請求項６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
原稿自動送り装置付きの原稿圧着板を備えた事務機器において、前記原稿圧着板を原稿圧着板開閉装置で開閉可能に事務機器本体へ取り付けると共に、前記原稿自動送り装置の原稿載置プレート上を覆うカバーをさらに請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いて開閉可能に取り付けたことを特徴とする、事務機器。
【請求項９】
前記原稿圧着板は、前記原稿圧着板開閉装置とヒンジ装置を介して前記カバーと共に開閉できると共に、前記カバーは単独で前記ヒンジ装置を介して前記原稿載置プレートに対して開閉できるように構成したことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的軽量のカバーの開閉用に用いて好適なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿自動送り装置付きの複写機や或は複合機と称せられる事務機器には、下記特許文献１に示したように、原稿を自動的に読み取り装置へ送り込む原稿自動送り装置付きの原稿着板が原稿圧着板開閉装置を用いて開閉可能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５９４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この原稿自動送り装置付きの原稿圧着板には、読み取り装置へ原稿を自動的に送り込む際に原稿を載置する原稿載置プレートが外部へ露出して設けられている。この原稿載置プレートが常時事務機器の外部に露出して設けられていると、その上に埃が溜まり、原稿を載置させて送り込む際にこの埃も一緒に読み取り装置へ送り込まれ鮮明な複写が阻害されたり、読み取り装置（とくに原稿送りローラ）の故障の原因となったりするという問題があった。また、原稿載置プレートが常時事務機器の外部へ露出したままであると、設置場所によっては景観上違和感を与えるという問題もあった。そこでこの原稿載置プレート上を覆うカバーが開発され、このカバーを開閉するヒンジ装置が必要となった。
【０００５】
本発明の目的は、とくに複写機や複合機などの事務機器の原稿自動送り装置付きの原稿圧着板の原稿載置プレート上を覆ったり露出させたりすることのできる、比較的軽量のカバーの開閉用に用いるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた事務機器を提供せんとするにある。本発明に係るヒンジ装置は、このものに限定されない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るヒンジ装置は、事務機器の本体側へ取り付けられる取付部材と、カバー側に取り付けられる支持部材と、前記取付部材と前記支持部材とを回動可能に連結しているヒンジシャフトと、前記支持部材の内部に前記ヒンジシャフトの軸方向と直交する方向にスライド可能に設けられスライダと、前記取付部材に形成されたカム部と、前記スライダに形成されたカム受部と、前記スライダを前記取付部材に向けて付勢し前記カム受部を前記カム部に圧接させる付勢手段と、を有し、前記カバーを所定の中間開成角度から最大開成角度に回動させるときに、前記カム部と前記カム受部とにより前記カバーを閉じる向きに回動トルクを生じさせることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るヒンジ装置は、前記スライダを、前記カバーが最大開成角度まで回動したときに前記取付部材に当接して前記カバーの回動を制限するストッパ部を有するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るヒンジ装置はまた、前記取付部材及び前記スライダは、樹脂製の部材であり、前記付勢手段は、鋼製の圧縮ばねであり、前記支持部材は、前記カバーに締着固定される樹脂製の外側ハウジングと当該外側ハウジングに収容された金属製の内側ハウジングとからなり、前記スライダ及び前記付勢手段は、前記内側ハウジングの内部に収容されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るヒンジ装置はさらに、原稿自動送り装置付きの原稿圧着板を備えた事務機器に用いるヒンジ装置であって、前記原稿圧着板に取り付けられる取付部材と、前記原稿自動送り装置の原稿載置プレート上を覆うカバーに取り付けられる支持部材と、前記取付部材と前記支持部材とを回動可能に連結しているヒンジシャフトと、前記支持部材の内部に前記ヒンジシャフトの軸方向と直交する方向にスライド可能に設けられスライダと、前記取付部材に形成されたカム部と、前記スライダに形成されたカム受部と、前記スライダを前記取付部材に向けて付勢し前記カム受部を前記カム部に圧接させる付勢手段と、を有し、前記カバーを所定の中間開成角度から最大開成角度に回動させるときに、前記カム部と前記カム受部とにより前記カバーを閉じる向きに回動トルクを生じさせることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るヒンジ装置は、前記スライダを、前記カバーが最大開成角度まで回動したときに前記取付部材に当接して前記カバーの回動を制限するストッパ部を有するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るヒンジ装置においては、前記取付部材及び前記スライダは、樹脂製の部材であり、前記付勢手段は、鋼製の圧縮ばねであり、前記支持部材は、前記カバーに締着固定される樹脂製の外側ハウジングと当該外側ハウジングに収容された金属製の内側ハウジングとからなり、前記スライダ及び前記付勢手段は、前記内側ハウジングの内部に収容されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明はまた、原稿自動送り装置付きの原稿圧着板を備えた事務機器において、前記原稿圧着板を原稿圧着板開閉装置で開閉可能に事務機器本体へ取り付けると共に、前記原稿自動送り装置の原稿載置プレート上を覆うカバーをさらに上記に記載の各ヒンジ装置を用いて開閉可能に取り付けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明はさらに、上記事務機器において、前記原稿圧着板を、前記原稿圧着板開閉装置とヒンジ装置を介して前記カバーと共に開閉できることができると共に、前記カバーは単独で前記ヒンジ装置を介して前記原稿載置プレートに対して開閉できるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るヒンジ装置は、事務機器の原稿自動送り装置の原稿載置プレート上を覆うカバーを開閉することにより、原稿載置プレートを必要に応じて露出させて、原稿自動送り装置を使用することができる。原稿自動送り装置を使用しないときには、カバーを閉じておくことにより、原稿載置プレートに埃が溜まり難くなり、原稿載置プレートが常時露出していることによる景観上の違和感も抑えることができる。
【００１５】
本発明に係るヒンジ装置は、これを複写機や複合機、或は印刷機などの事務機器に用いることにより、外観上に優れ、また、原稿載置プレート上に塵やほこりなどが付着しない事務機器を提供できる
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の事務機器の実施形態を例示する全体斜視図である。
【図２】事務機器の原稿圧着板を開いた状態を示す一部斜視図である。
【図３】事務機器の原稿圧着板の原稿載置プレートを覆うカバーを開いた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る事務機器を後部から見た斜視図である。
【図５】本発明のヒンジ装置の実施形態を例示する側面図である。
【図６】ヒンジ装置の斜視図である。
【図７】ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図８】ヒンジ装置の別角度の分解斜視図である。
【図９】ヒンジ装置の取付部材の斜視図である。
【図１０】ヒンジ装置の外側ハウジングの斜視図である。
【図１１】ヒンジ装置の内側ハウジングの斜視図である。
【図１２】ヒンジ装置のスライダの斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）はカバーが閉成しているときのヒンジ装置の状態を示す断面図である。図１３（ｂ）はカバーが閉成状態から少し開いたときのヒンジ装置の状態を示す断面図である。図１３（ｃ）はカバーが自立状態にあるときのヒンジ装置の状態を示す断面図である。図１３（ｄ）はカバーが最大開成角度に開成しているときのヒンジ装置の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るヒンジ装置４０とこのヒンジ装置４０を用いた事務機器１の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１乃至図４に示す事務機器１は、複写機、プリンタ、イメージスキャナ及びファクシミリとしての機能を兼ね備えたデジタル複合機であるが、本発明に係る事務機器１はこのものに限定されず、印刷機、スキャナーなどの他の事務機器も含んでいる。
【００１９】
図１に示すように、事務機器１は、事務機器本体１０上に原稿自動送り装置２１付きの原稿圧着板２０を備えている。事務機器本体１０の上部前面部には、タッチパネル式の操作部１１が設けられている。
【００２０】
図２と図４に示すように、原稿圧着板２０は、原稿圧着板開閉装置３０で開閉可能に機器本体１０に取り付けられている。原稿圧着板開閉装置３０は、事務機器本体１０の上面の大部分を占めるコンタクトガラス１２の後方近傍の左右二箇所に設けられている。原稿圧着板開閉装置３０の構成は、例えば特開平２０１３−１６４５０２号公報に示されたような公知構成のものでも良く、とくに限定はない。取付部材が1本足状の例えば特開２０１２−１５５０９６号公報に記載されているような構成のものでもよい。実施形態では、原稿圧着板開閉装置３０が所定間隔をあけて一対設けられ、取付部材３０ａ、３０ａが事務機器本体１０上に取り付けられたものが示されている。勿論、この形態のものに限定されない。
【００２１】
図３と図４に示すように、機器本体１０の後部上端側には、本発明に係る原稿圧着板２０の原稿載置プレート２２上を覆うカバー２３が、本発明に係るヒンジ装置４０を用いて開閉可能に取り付けられている。ヒンジ装置４０は、原稿載置プレート２２の後方の左右に２箇所に設けられている。また、カバー２３は原稿圧着板２０に比して軽量であり、本発明に係るヒンジ装置４０の用途は、事務機器１０のみに限定されず、事務機器１０以外の各種機器の比較的軽量なカバー２３の開閉用に適用できる。
【００２２】
図５乃至図８に示すように、ヒンジ装置４０は、事務機器本体１０上に上下方向へ移動可能に差し込まれた取付部材５０（図９）と、カバー２３に取り付けられる支持部材６０（図１０、図１１）と、取付部材５０と支持部材６０とを回動可能に連結しているヒンジシャフト７０と、支持部材６０の内部にヒンジシャフト７０の軸方向と直交する方向（Ｘ軸方向）にスライド可能に設けられスライダ８０（図１２）と、スライダ８０を取付部材５０に向けて付勢する付勢手段としての鋼製の圧縮ばね９０と、を有している。
このヒンジ装置４０は、取付部材５０が事務機器本体１０上に取り付けられたものが示されているが、このものに限定されず、原稿圧着板２０の側に取り付けるように構成してもよい。
【００２３】
取付部材５０は合成樹脂製の部材である。図５、図６乃至図９に示すように、取付部材５０は、原稿圧着板２０の取付孔２４に上方から挿入して嵌め込まれる基部５１と、原稿圧着板２０の上方に突出する本体部５２と、を有する。基部５１の下端部には、取付孔２４からの抜けを防止するための係合片５１ａが形成されている。取付部材５０の本体部５２の上端近傍の前後方向（Ｘ軸方向）の中央部には、ヒンジシャフト７０が挿通されるシャフト孔５２ａが形成されている。シャフト孔５２ａは、本体部５２を左右（Ｙ軸方向）に貫通している。本体部５２の上端部の前端部分にはカム部５３が形成されている。本体部５２の上端部の後縁部には、スライダ８０に形成された後述する摺接面８５ａ（図１２）と接する摺接面５２ｂが形成されている。本体部５２の上端の前後方向の中央部には、スライダ８０に形成された後述する係合部８１ｂと係合する係合部５２ｃが形成されている。
【００２４】
図７及び図８に示すように、支持部材６０は、カバー２３に締着固定される外側ハウジング６１と、外側ハウジング６１に収容された内側ハウジング６７と、から成る。
【００２５】
外側ハウジング６１は、合成樹脂製の部材である。図６、図７及び図９に示すように、外側ハウジング６１は、内側ハウジング６７（図１１）を収容する箱形の本体部６２と、本体部６２の上端縁から左右に張り出したフランジ部６３と、本体部６２の後端部に形成されたブラケット部６４と、を有する。フランジ部６３には、支持部材６０をカバー２３に締着固定するための図示しないねじが挿通される複数の長孔６３ａが設けられている。ブラケット部６４は、本体部６２の左右の側板６２ａにより構成され、両側板６２ａの後端下端部に、ヒンジシャフト７０が挿通される左右一対のシャフト孔６４ａが形成されている。
【００２６】
本体部６２の底板６５の後端部の左右方向中央部には、スライダ８０の後述するガイド突起８４を受け入れるガイド凹部６６が形成されている。本体部６２は、後方に開口しており、内側ハウジング６７が本体部６２内に後方から挿入され収容される。
【００２７】
内側ハウジング６７は、金属板を型抜き加工及び折曲げ加工してなる。内側ハウジング６７は、外側ハウジング６１の本体部６２の内面に接して丁度嵌合する箱形の部材である。図６、図７及び図１０に示すように、内側ハウジング６７の後端部には、ブラケット部６８が形成されている。ブラケット部６８は、内側ハウジング６７の左右の側板６７ａにより構成され、両側板６７ａの後端下端部に、ヒンジシャフト７０が挿通される左右一対のシャフト孔６８ａが形成されている。内側ハウジング６７は、後方に開口しており、スライダ８０及び圧縮ばね９０が内側ハウジング６７内に後方から挿入されて収容される。尚、本発明に係るヒンジ装置４０は、この内側ハウジング６７を用いない形態のものもある。
【００２８】
スライダ８０は、内側ハウジング６７の内面に摺接する合成樹脂製の箱形の部材である。図７、図８及び図１２に示すように、スライダ８０は、前方（＋Ｘの向き）に開口した円筒状のばね収容部８０ａを有し、ばね収容部８０ａに圧縮ばね９０を収容した状態で内側ハウジング６７内に収容される。スライダ８０の後端部（−Ｘ側の端部）の下部には、取付部材５０のカム部５３に当接するカム受部８１が形成されている。
【００２９】
図７及び図１２に示すように、カム受部８１は、スライダ８０の下面８２から下方に突出している。カム受部８１の後端はスライダ８０の後端面８３よりも後方に張出し、側面視凸円弧状のカム受面８１ａをなしている。カム受部８１の後端面８３側の側面は、取付部材５０の係合部５２ｃと係合する係合部８１ｂを構成する。
【００３０】
スライダ８０の下面８２の後部の左右方向中央部にはガイド突起８４が設けられている。ガイド突起８４は、カム受部８１の前面から前方に延びている。ガイド突起８４の下面８２からの突出寸法はカム受部８１の下面８２からの突出寸法の略半分である。ガイド突起８４は、外側ハウジング６１のガイド凹部６６内に前後方向に移動可能に受け入れられる。ガイド突起８４の前端８４ａがガイド凹部６６の最奥部６６ａに当接することにより、スライダ８０の前方への移動が制限される。このときヒンジ装置４０は、図５の状態になる。
【００３１】
図７、図８及び図１２に示すように、スライダ８０の後端面８３の上端部には板状のストッパ部８５が設けられている。ストッパ部８５は、後端面８３から後方に突出し、後端面８３の左端近傍から右端近傍に延びている。ストッパ部８５は、カバー２３が最大開成角度になったときに取付部材５０の背面５０ａに当接する（図１３ｄ参照）。ストッパ部８５の突端部には、カバー２３が最大開成角度になる少し前に取付部材５０の摺接面５２ｂに摺接する側面視凸円弧状の摺接面８５ａが形成されている。
【００３２】
上記のように構成されたヒンジ装置４０は、外側ハウジング６１内に内側ハウジング６７を収容し、内側ハウジング６７内にスライダ８０及び圧縮ばね９０を収容した後、外側ハウジング６１及び内側ハウジング６７からなる支持部材６０と取付部材５０とを、ヒンジシャフト７０で互いに回動可能に連結することにより組み立てられる。
【００３３】
そして、支持部材６０のフランジ部６３をカバー２３に締着固定した後、取付部材５０の基部５１を事務機器本体１０上に設けた取付孔２４に嵌め込んで固定することにより、原稿自動送り装置２１付の原稿圧着板２０の原稿載置プレート２２上を覆うカバー２３がヒンジ装置４０を用いて事務機器本体１０に対し開閉可能に取り付けられる。
【００３４】
次に、上記のように構成されたヒンジ装置４０の動作について、図１３（ａ）乃至（ｄ）を参照しつつ説明する。
カバー２３が完全に閉じているとき、図１３（ａ）に示すように、スライダ８０のカム受部８１が取付部材５０のカム部５３に当接している（開成角度：０°）。このとき、カム受部８１のカム受面８１ａはカム部５３のカム面５３ａの下部に接している。この状態からカバー２３を開いていくと、取付部材５０に対する支持部材６０の回動に伴って、カム受部８１がカム部５３のカム面５３ａに摺接しつつ移動することより、スライダ８０が支持部材６０の先端６０ａ側に向かって移動し、圧縮ばね９０が圧縮されていく。このときカバー２３のトルクは増大していく。
【００３５】
図１３（ｂ）には、カバー２３の開成角度が１０°のときのヒンジ装置４０の状態が示されている。このとき、スライダ８０が支持部材６０の先端６０ａ側に最も移動し、圧縮ばね９０が最も圧縮された状態になるため、圧縮ばね９０による最も強い反発力でスライダ８０がカム部５３のカム面５３ａに当接する。
【００３６】
図１３（ｂ）の状態から更にカバー２３を開いていくと、取付部材５０に対する支持部材６０の回動に伴って、スライダ８０のカム受部８１がカム部５３のカム面５３ａに摺接しつつ移動することより、スライダ８０が支持部材６０の基端６０ｂ側に向かって移動し、圧縮ばね９０の圧縮が解かれていく。このときカバー２３のトルクは減少する。
【００３７】
図１３（ｃ）には、カバー２３の開成角度が８０°のときのヒンジ装置４０の状態が示されている。このとき、スライダ８０の係合部８１ｂが取付部材５０の係合部５２ｃに係合した状態になる。そして、カバー２３のトルクはほぼ最小値になる。したがって、図１３（ｂ）の状態から図１３（ｃ）の状態になる間、比較的小さい力でカバー２３を回動させることができる。そして、図１３（ｃ）の状態のとき、カバー２３の重心がヒンジシャフト７０の直上に位置し、カバー２３が自立状態で安定に保たれる。
【００３８】
図１３（ｃ）の状態から更にカバー２３を開いていくと、取付部材５０に対する支持部材６０の回動に伴って、スライダ８０の係合部８１ｂが取付部材５０の係合部５２ｃを超えて取付部材５０の最上端に移動するとともに、図１３（ｄ）に示すように、スライダ８０のストッパ部８５が取付部材５０の背面５０ａに当接する。このときカバー２３は最大回動角度（９５°）になる。スライダ８０の係合部８１ｂが取付部材５０の係合部５２ｃを超える際、スライダ８０が支持部材６０の基端６０ｂ側に向かって移動し、圧縮ばね９０が圧縮されるため、カバー２３が自立状態から最大回動角度になる間、カバー２３には閉じる向きに回動トルクが作用する。そして、スライダ８０のストッパ部８５が取付部材５０の背面５０ａに当接することにより、それ以上のカバー２３の回動が制限される。
【００３９】
次に、本発明に係る事務機器１は、原稿圧着板２０を原稿圧着板開閉装置３０で開閉可能に事務機器本体１０へ取り付けると共に、事務機器本体１０上に原稿自動送り装置２１の原稿載置プレート２２上を覆うカバー２３をさらにヒンジ装置４０を用いて開閉可能に取り付けたことにより、原稿載置プレート２２を必要に応じて露出させて、原稿自動送り装置２１を使用することができる。原稿自動送り装置２１を使用しないときには、カバー２３を閉じておくことにより、原稿載置プレート２２に埃が溜まり難くなり、原稿載置プレート２２が常時露出していることによる景観上の違和感も抑えることができる。また、本発明に係るヒンジ装置４０は、これを原稿圧着板２０側に取り付けて用いる場合と、実施形態のように事務機器本体１０上に取り付けて用いる場合がある。後者の場合には、原稿圧着板２０を開閉させると、ヒンジ装置４０も同時に開閉される構成となる。
【００４０】
また、本実施形態の事務機器１は、原稿を原稿自動送り装置２１を用いて複写する場合には、原稿圧着板２０は開閉操作されないので、カバー２３を開いた状態にしておけば足りるが、コンタクトガラス１２上に原稿を載置させて複写する場合には、原稿圧着板開閉装置３０介して原稿圧着板２０を開閉する必要がある。この際には、ヒンジ装置４０を介してカバー２３は共に開かれる。また、カバー２３を単独でヒンジ装置４０を介して原稿載置プレート２２に対して開閉させることが可能である。また、実施形態では、開いた原稿圧着板２０を閉じる際には、カバー２３は開いた状態で取り残されるが、図示してないリンク部材を用いて開閉す際に互いに連動するように構成することができる。さらに、カバー２３を原稿圧着板２０に対して開閉可能に取り付ければ、カバー２３を閉じた状態で、原稿圧着板２０だけを開閉させることが可能である。次に、カバー２３を自立状態（最大開成角度：８０°）まで開放して原稿自動送り装置２１を使用することができ、メンテナンス時などには、カバー２３を全開（最大開成角度：９５°）にして紙詰まり解消などの作業を行うことができる。そして、カバー２３を自立状態の開成角度から最大開成角度に回動させるときに、ヒンジ装置４０がカバー２３を閉じる向きに回動トルクを生じさせるので、カバー２３が自立状態から全開状態に急激に開いてしまうのを防止できる。
【００４１】
また、図１３（ａ）に示す状態（開成角度：０°）から図１３（ｂ）に示す状態（開成角度：１０°）までは、ヒンジ装置４０がカバー２３を閉じる向きに回動トルクを生じさせるので、カバー２３を閉じる際に、図１３（ｂ）に示す中間開成状態からはカバー２３を強制的に閉じて、カバー２３の跳ね上がりを防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態のヒンジ装置４０は、支持部材６０の外側ハウジング６１、取付部材５０及びスライダ８０に合成樹脂成形品を用いたので、金属板をプレス加工したものなどを用いた場合よりも製造コストを低減することができる。そして、鋼製の圧縮ばね９０の力が直接作用する支持部材６０の内側ハウジング６７には金属製の部材を用いたことにより、頻繁に開閉されるカバー２３のヒンジ装置として十分な耐久性が得られる。
【００４３】
なお、本発明の実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲において様々に変更、置換、変形されてもよい。
【００４４】
例えば、上記の実施形態の事務機器１は、複写機、プリンタ、イメージスキャナ、ファクシミリとしての機能を兼ね備えたデジタル複合機であるが、本発明の事務機器は、機器本体上に原稿自動送り装置付きの原稿圧着板を備えた事務機器全般に適用可能である。例えば、複写機、イメージスキャナ、ファクシミリなどの専用機にも適用可能である。
【００４５】
また、支持部材６０が、合成樹脂製の外側ハウジング６１と金属製の内側ハウジング６７とで構成されているが、支持部材６０全体を合成樹脂成形品としてもよく、支持部材６０全体を金属板をプレス加工したものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  事務機器
１０  機器本体
２０  原稿圧着板
２１  原稿自動送り装置
２２  原稿載置プレート
２３  カバー
３０  原稿圧着板開閉装置
４０  ヒンジ装置（ヒンジ装置）
５０  取付部材
５３  カム部
６０  支持部材
６１  外側ハウジング
６７  内側ハウジング
７０  ヒンジシャフト
８０  スライダ
８１  カム受部
８５  ストッパ部
９０  圧縮ばね（付勢手段）
【図１】
2018205370.tif 000003
【図２】
2018205370.tif 000004
【図３】
2018205370.tif 000005
【図４】
2018205370.tif 000006
【図５】
2018205370.tif 000007
【図６】
2018205370.tif 000008
【図７】
2018205370.tif 000009
【図８】
2018205370.tif 000010
【図９】
2018205370.tif 000011
【図１０】
2018205370.tif 000012
【図１１】
2018205370.tif 000013
【図１２】
2018205370.tif 000014
【図１３】
2018205370.tif 000015