Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮薬剤送達に好適なマイクロプロジェクションアレイであって、前記マイクロプロジェクションアレイが、複数の装着されたマイクロプロジェクションを有するバッキング材料を含み、前記マイクロプロジェクションの少なくとも１つが、［Ｇｌｕ２２，２５、Ｌｅｕ２３，２８，３１、Ａｉｂ２９、Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２を含む製剤の被覆を含む、マイクロプロジェクションアレイ。
【請求項２】
前記マイクロプロジェクションが、炭素含有高分子材料、ポリカーボネートポリマーまたは液晶ポリマーを含む、請求項１に記載のマイクロプロジェクションアレイ。
【請求項３】
前記アレイが、約６３．７５μｇ〜約８６．２５μｇ、約７５μｇ、約８５μｇ〜約１１５μｇ、約１００μｇ、約１０６．２５μｇ〜約１４３．７５μｇ、約１２５μｇ、約１２７．５μｇ〜約１７２．５μｇまたは約１５０μｇの［Ｇｌｕ２２，２５、Ｌｅｕ２３，２８，３１、Ａｉｂ２９、Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２を含む、請求項１または２に記載のマイクロプロジェクションアレイ。
【請求項４】
哺乳動物における骨減少症、骨粗鬆症、グルココルチコイド誘発性の骨減少症、グルココルチコイド誘発性の骨粗鬆症、１つ以上の骨折、または骨関節炎を治療するための医薬の製造における［Ｇｌｕ２２，２５、Ｌｅｕ２３，２８，３１、Ａｉｂ２９、Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２の使用であって、前記哺乳動物の皮膚に請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロプロジェクションアレイを接触させ、前記接触が、前記製剤の被覆を含む前記マイクロプロジェクションの１つ以上を前記哺乳動物の皮膚中に進入させるのに十分な力で行われる、使用。
【請求項５】
前記哺乳動物がヒトである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
［Ｇｌｕ２２，２５、Ｌｅｕ２３，２８，３１、Ａｉｂ２９、Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２を、毎日１回、２日毎に１回または３日毎に１回または毎週１回接触させる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記マイクロプロジェクションアレイを、前記ヒトの胃部、三角筋部、大腿部、または上胸部の表面に接触させる、請求項５または６に記載の使用。
【請求項８】
前記マイクロプロジェクションアレイが、前記接触後、前記マイクロプロジェクションの１つ以上を前記皮膚内に埋め込んだ状態で、約１０秒間〜約２４時間、約１０秒間〜約１時間、約１０秒間〜約３０分間、約１０秒間〜約１５分間、約１０秒間〜約５分間、約１０秒間、約３０秒間、約１分間、約５分間、約１５分間または約３０分間にわたりその位置に残される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記骨粗鬆症が閉経後骨粗鬆症であり、ヒトが女性であり、前記女性の皮膚に請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロプロジェクションアレイを接触させ、前記接触が、前記マイクロプロジェクションの構成メンバーの１つ以上を前記女性の皮膚中に進入させるのに十分な力で行われ、前記接触が、２００ｐｇ／ｍＬ超、３００ｐｇ／ｍＬ超、４００ｐｇ／ｍＬ超または５００ｐｇ／ｍＬ超の［Ｇｌｕ２２，２５、Ｌｅｕ２３，２８，３１、Ａｉｂ２９、Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２のＣｍａｘ血漿中レベルをもたらす、請求項４、６および８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
血漿Ｔｍａｘが、接触時間後１時間未満または接触時間後１／２時間未満の時間で生じる、請求項５〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記１つ以上の骨折が、前記接触の開始時から３ヶ月以内、１ヶ月以内または２週間以内に検出された、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記製剤が、５０〜６２ｗｔ％の［Ｇｌｕ２２，２５、Ｌｅｕ２３，２８，３１、Ａｉｂ２９、Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロプロジェクションアレイ。
【請求項１３】
前記ヒトが、骨折のリスクが高いか、性機能低下状態であるか、１つ以上の骨格部位で標準値よりも＞１、＞２もしくは＞２．５標準偏差だけ低い骨ミネラル密度を有するか、または内分泌障害、栄養失調、ビタミンＤ欠乏症、カルシウム欠乏症、関節リウマチ、腎不全、骨髄腫および白血病からなる群から選択される状態を有する、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記ヒトがテストステロン欠乏男性である、請求項５〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記ヒトが、コルチコステロイド、ペルオキシソーム増殖剤活性化レセプターγアゴニスト、甲状腺剤、リチウム治療剤、抗鬱剤、プロトンポンプ阻害剤、アロマターゼ阻害剤、抗アンドロゲン剤、およびゴナドトロピンアゴニスト／アンタゴニストからなる群から選択される療法を受けている、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記骨折が、椎骨骨折、大腿骨折、および橈骨骨折から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１７】
前記骨折が外傷性骨折である、請求項１１または１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記骨折が非外傷性骨折である、請求項１１または１６に記載の使用。
【請求項１９】
前記接触が、ヒトにおいて骨ミネラル密度の上昇および／または血清Ｐ１ＮＰレベルの上昇を生じる、請求項１１および１６〜１８いずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ピーク細孔直径が５ｎｍ〜１５ｎｍである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォールボードタイプに基づいて要求される釘引き抜き値を決定する工程と、
以下の工程、
ウォールボードのコア強度値を入力する工程、
前記決定された要求される釘引き抜き値および前記入力されたコア強度値に基づいて表面紙剛性値を決定する工程、
前記決定された表面紙剛性値に基づいて表面紙重量を決定する工程、
前記決定された表面紙重量に基づいて表面紙タイプを選択する工程、
前記選択された表面紙タイプおよび前記入力されたコア強度値をウォールボード生産機械に伝達する工程、
を実行するよう構成されているプロセッサを提供する工程と、
前記選択された表面紙タイプおよび前記入力されたコア強度値を使用してウォールボードを生産する工程と、
を含む、ウォールボードを製造する方法。
【請求項２】
前記表面紙剛性値を決定する工程において、
前記表面紙剛性値が、
釘引き抜き（ｌｂｆ）＝ａ（ｌｂｆ）＋［ｂ（ｌｂｆ／（ｋＮ／ｍ））×（表面紙剛性（ｋＮ／ｍ））］＋［ｃ（ｌｂｆ／ｐｓｉ）×（コア強度（ｐｓｉ））］
（式中、ｂ＝０．００９４９０６０６７３１およびｃ＝０．０７３９３７４１９ならびにａ＝ａ１＋ａ２／［１＋Ｅｘｐ（−（ボード密度−ａ３）／ａ４）］
式中、ａ１＝６．７４４１２７１、ａ２＝２０．８７０９５９、ａ３＝４３．７１８２１５およびａ４＝２．１３３７４６４）
の方程式に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面紙重量を決定する工程が、引張剛性指標領域（ＴＳＩＡ）値によって前記表面紙剛性値を割ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＴＳＩＡ値が、超音波の引張強度配向試験装置によって測定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＳＩＡ値が、１２〜２６ｋＮｍ／ｇの範囲中である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記決定された表面紙剛性値および前記決定された表面紙重量の少なくとも１つをメモリ中で保存することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メモリが、読取り専用メモリ、ランダムアクセスメモリおよびＣＤ  ＲＯＭの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウォールボードを製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に家具のための、扉（２ａ、２ｂ）を面一の閉状態にスライドさせる装置（１）であって、
少なくとも一つの前記扉（２ａ、２ｂ）の閉鎖位置を強制するように構成された手段（１９ａ、１９ｂ、２４、２５、２６）を備え、少なくとも一つの前記扉（２ａ、２ｂ）の閉鎖位置を強制するように構成された前記手段は、弾性的に伸張される少なくとも一つの要素（２４）と、少なくとも一つの一方向性ブレーキまたはアクチュエータ（２５）と、相互作用する少なくとも一つのリンク機構（２６）とによって構成されている
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
一対のＬ字状の接合部（５ａ、５ｂ）がその長手側に結合された平板（４）からなるブラケットシステム（３）を備え、前記接合部の前記翼部はそれぞれ、前記平板（４）と各前記扉（２ａ、２ｂ）の前記内側面（６）とに接続され、第１の対の車輪（１０ａ、１０ｂ）が前記平板（４）と回転可能に下方領域で結合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つのリンク機構（２６）は、前記第１の対の車輪（１０ａ、１０ｂ）と類似すると共に、平面視で円弧状であって、前記家具の前記上面（８）から突出している第１のガイド（１１）にスライド可能に係合する第３の対の車輪（１９ａ、１９ｂ）に枢着された第１の端部（２３ａ）を有する
ことを特徴とする請求項１および請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つのリンク機構（２６）の頂点は、前記第３の対の車輪（１９ａ、１９ｂ）から離れる側にあって前記平板（４）に枢着されており、
前記リンク機構（２６）の前記第２の端部（２３ｂ）は、その他端が前記平板（４）に結合されたスプリング（２４）等の前記弾性的に伸長可能な少なくとも一つの要素と係合され、前記スプリング（２４）は、前記扉が閉状態で開放される
ことを特徴とする請求項１および請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記リンク機構（２６）の前記頂点と前記第２の端部（２３ｂ）との間には、前記少なくとも一つのスプリング（２４）と同じ方向に沿う少なくとも一つの一方向性ブレーキまたはアクチュエータ（２５）が係合され、その機能は、面一状態に再配置する間の前記扉の動きを遅くし、突然の閉鎖動作を抑制するように扉の閉鎖時にのみ働く
ことを特徴とする請求項１および請求項４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
酸を生成するオレフィンオリゴマーの各種供給源から産業が開始し得る。驚くべきことに、発明者らは、オレフィンオリゴマー混合物の、より特別にはプロピレントリマーをベースとする混合物（いわゆるＰＴ３）の異性体分布が、ビニルエステル合成のスループットに重大な影響を有することを見出している。この関係はこれまで開示されていなかった。他方、より高いスループットが経済上および環境上の利益につながることは明らかである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
例えばＰＴ３流の異性体組成は、多様な方法で決定することができる。１つは、オレフィン混合物の水素添加およびガスクロマトグラフィーでの同定による。このように同定された異性体は、分岐アルキル基１個を有する異性体（例えばメチルオクタン）（ＢＲ１）、分岐アルキル基を２個有する異性体（例えばジメチルヘプタン）（ＢＲ２）および分岐アルキル基を３個（以上）有する異性体（例えばトリメチルヘキサン）（ＢＲ３）にグループ分けできる。表１にＰＴ３原材料中で同定された各種の異性体を示す。水素添加ＰＴ３流の同定を行って、ＰＴ３のアルケン含有量の異性体組成を単純化した。理論上、２１９種類のＣ９アルケン異性体が考えられ、水素添加後にはこれからわずか３８種類のＣ９アルカン異性体が誘導される。このため例えば、２，３−ジメチルヘプタンは、水素添加によって１０種類の異なる「ノネン」異性体から生成することができる。概要全体については表１を参照のこと。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
【表１】
2014517814.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2014517842.tif 000001
[式中：Ｘは、求核置換可能な脱離基である]
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩が、ペプチジルリンカーを介してその−ＮＨ２基で抗体または該抗体の抗原結合フラグメントと結合している、免疫コンジュゲート。
【請求項２】
式（ＩＩＩａ）：
【化２】
2014517842.tif 000002
［式中：
ＡＡａおよび各ＡＡｂは、独立して、アラニン、β−アラニン、γ−アミノ酪酸、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、γ−カルボキシグルタミン酸、シトルリン、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、ノルロイシン、ノルバリン、オルニチン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシンおよびバリンからなる群より選択され；
ｍは、０、１、２、３、４または５であり；
Ｙは、スペーサー部分であり；
ｎは、１、２、３、４または５であり；および
Ａｂは、抗体またはその抗原結合フラグメントを示す］
で示される構造またはその医薬的に許容される塩を有する、請求項１記載の免疫コンジュゲート。
【請求項３】
式（ＩＩＩａ’）：
【化３】
2014517842.tif 000003
［式中：
ｎは、１、２、３、４または５であり；および
Ａｂは、抗体またはその抗原結合フラグメントを示す］
で示される構造またはその医薬的に許容される塩を有する、請求項１記載の免疫コンジュゲート。
【請求項４】
該抗体が、ＣＤ７０、メソテリン、ＰＳＭＡ、ＣＤ１９、グリピカン−３、Ｂ７Ｈ４、ＲＧ−１、ＣＤ２２およびＰＴＫ７からなる群より選択されるヒト抗原を認識する、ヒトモノクローナル抗体である、請求項３記載の免疫コンジュゲート。
【請求項５】
式（ＩＩ）：
【化４】
2014517842.tif 000004
［式中：
Ｘは、求核置換可能な脱離基であり；
ＡＡａおよび各ＡＡｂは、独立して、アラニン、β−アラニン、γ−アミノ酪酸、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、γ−カルボキシグルタミン酸、シトルリン、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、ノルロイシン、ノルバリン、オルニチン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシンおよびバリンからなる群より選択され；
ｍは、０、１、２、３、４または５であり；
Ｙは、スペーサー部分であり；および
Ｚは、抗体と結合しうる反応性官能基である］
で示される構造を有する化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
ＡＡａが、シトルリン、リジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン、イソロイシン、ロイシンおよびスレオニンからなる群より選択され、ｍが、０、１または２である、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
−ＡＡａ−［ＡＡｂ］ｍ−が、Ｖａｌ−Ｃｉｔ、Ｐｈｅ−Ｃｉｔ、Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、Ｖａｌ−Ｌｙｓ、Ｖａｌ−Ｇｌｕ、Ｖａｌ−Ａｓｐ、Ｖａｌ−ＳｅｒおよびＶａｌ−Ｇｌｙからなる群より選択されるジペプチドであり、各ジペプチドがＮ−から−Ｃ方向に示されている、請求項５記載の化合物。
【請求項８】
−Ｚが、−ＯＮＨ２、−ＳＨ、−Ｎ３、
【化５】
2014517842.tif 000005
である、請求項５記載の化合物。
【請求項９】
Ｙが、
【化６】
2014517842.tif 000006
［式中：下付文字ｑは、それらの各場合について独立して、０または１であり、下付文字ｒは、それらの各場合について独立して、１〜２４である］
およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項５記載の化合物。
【請求項１０】
式（ＩＩａ）：
【化７】
2014517842.tif 000007
で示される構造を有する、請求項５記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
式（ＩＩｂ）−（ＩＩｇ）：
【化８】
2014517842.tif 000008
からなる群より選択される構造を有する、請求項５記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１２】
式（Ｉ）：
【化９】
2014517842.tif 000009
［式中：Ｘは、求核置換可能な脱離基である］
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１３】
癌を治療するための、請求項３記載の構造を有する免疫コンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項１４】
癌が、腎臓癌、膵臓癌、卵巣癌、リンパ腫、大腸癌、中皮腫、胃癌、肺癌、前立腺癌、腺癌、肝臓癌、または乳癌である、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
癌が、ヒトＣＤ７０、メソテリン、ＰＳＭＡ、ＣＤ１９、グリピカン−３、Ｂ７Ｈ４、ＲＧ−１、ＣＤ２２、またはＰＴＫ７を発現する癌細胞によって特徴付けられる、請求項１３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚または皮膚付属器に影響を及ぼす疾患または症状の防止または処置に用いるための局所薬学的組成物であり、有効量の活性成分、および次式：
ＲＦＲＨ
（式中、ＲＦは、４〜１２個の炭素原子を有する線状過フッ化炭化水素セグメントであり、そしてＲＨは、４〜８個の炭素原子を有する線状アルキル基である）
で表わされる半フッ化アルカンを含む組成物であって、皮膚または皮膚付属器に投与される組成物。
【請求項２】
前記半フッ化アルカンが、Ｆ４Ｈ５、Ｆ４Ｈ６、Ｆ４Ｈ８、Ｆ６Ｈ６およびＦ６Ｈ８（ここで、Ｆは過フッ化炭化水素セグメントを意味し、Ｈは非フッ化セグメントを意味し、そして数字はそれぞれのセグメントの炭素原子の数である）から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
液体、半固体溶液、乳濁液またはマイクロエマルションの形態である請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
エタノール、アセトン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール、グリセロール、プロピレングリコール、ペンチレングリコール、ポリエチレングリコール、液体パラフィン、トリグリセリド油、ヒドロフルオロカーボン、例えばＨＦＡ１３４ａおよび／またはＨＦＡ２２７、および液体モノまたはジグリセリドから選択される生理学的に許容可能な共溶媒を含む請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記皮膚または皮膚付属器に影響を及ぼす疾患または症状が、乾癬、皮膚炎、紅斑、湿疹、アレルギー、座瘡、光線性角化症、真菌感染症、細菌感染症、ウイルス感染症、疣または酒さから選択される疾患または症状である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記疾患または症状が、皮膚の生きている表皮、真皮および／または皮下組織に影響を及ぼすものである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記疾患が乾癬であり、前記活性成分が免疫抑制剤またはレチノイドから選択される請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫抑制剤が、タクロリムス、シロリムス、エベロリムス、タクロリムス、ピメクロリムス、リダフォロリムス、テムシロリムス、ゾタロリムスおよびシクロスポリンＡから選択される請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記レチノイドが、レチノール、レチナール、トレチノイン、イソトレチノイン、アリトレチノイン、エトレチネート、アシトレチン、タザロテン、ベキサロテンおよびアダパレンから選択される請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記疾患が座瘡であり、前記活性成分がレチノイドまたは抗感染薬から選択される請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記レチノイドが、レチノール、レチナール、トレチノイン、イソトレチノイン、アリトレチノイン、エトレチネート、アシトレチン、タザロテン、ベキサロテンおよびアダパレンから選択される請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗感染薬が、アジスロマイシン、エリスロマイシン、クリンダマイシンまたはミノサイクリンから選択される請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記疾患または症状が皮膚の光線性角化症であり、そして前記活性成分がジクロフェナク、５−フルオロウラシルおよびイミキモドから選択される請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
皮膚の生きている表皮、真皮および／または皮下組織に活性成分を送達するための請求項１〜１３に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非シトルリン化α−エノラーゼポリペプチドを含む、自己免疫疾患の予防的治療のための医薬組成物。
【請求項２】
非シトルリン化α−エノラーゼポリペプチドが、配列番号１における５位〜２１位の範囲のアミノ酸配列、配列番号２における６位〜２１位の範囲のアミノ酸配列、又は配列番号３における５位〜２１位の範囲のアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
非シトルリン化α−エノラーゼポリペプチドが、２つのシステイン残基の間のジスルフィド結合により環化しているＣＫＩＨＡＲＥＩＦＤＳＲＧＮＰＴＶＥＣ（配列番号４）、ＣＩＨＡＲＥＩＦＤＳＲＧＮＰＴＶＥＣ（配列番号５）又はＣＫＩＩＧＲＥＩＬＤＳＲＧＮＰＴＶＥＣ（配列番号６）からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
非シトルリン化α−エノラーゼポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列又は配列番号２のアミノ酸配列又はそれらの機能保存的変異体からなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記自己免疫疾患が関節リウマチである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１のアミノ酸配列とその任意の機能的誘導体とを含む、可溶性ビオチン結合タンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載のビオチン結合タンパク質と、タンパク質またはペプチドとを含む、融合タンパク質。
【請求項３】
前記タンパク質またはペプチドが、ペプチドリンカーによって前記ビオチン結合タンパク質に融合されている、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記ペプチドリンカーが、配列番号：２２のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記タンパク質またはペプチドが、肺炎球菌抗原、結核抗原、炭疽菌抗原、ＨＩＶ抗原、季節性または流行性インフルエンザ抗原、インフルエンザ抗原、百日咳抗原、黄色ブドウ球菌（ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）抗原、髄膜炎菌抗原、ヘモフィルス（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ）抗原、ＨＰＶ抗原、大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ）抗原、サルモネラ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）抗原、エンテロバクター（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）抗原、アシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）抗原、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）抗原、クレブシエラ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）抗原、シトロバクター（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）抗原、セラチア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）抗原、クロストリジウム・ディフィシレ（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）抗原、腸内もしくは非腸内グラム陰性細菌抗原、トキソイド、毒素、もしくは毒素の部分、またはそれらの組み合わせから成る群より選択される抗原である、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記抗原が、黄色ブドウ球菌α溶血素の非溶血性変種である、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記黄色ブドウ球菌α溶血素の非溶血性変種が、
（ａ）野生型黄色ブドウ球菌α溶血素のアミノ酸残基２０５、２１３、または２０９〜２１１における突然変異；
（ｂ）野生型黄色ブドウ球菌α溶血素における（ｉ）残基２０５  Ｗ→Ａ、（ｉｉ）残基２１３  Ｗ→Ａ、または（ｉｉｉ）残基２０９〜２１１  ＤＲＤ→ＡＡＡの突然変異のうちの少なくとも１つ；
（ｃ）配列番号：２３、配列番号：２４、配列番号：２５、ならびにそれらの機能的変種、一部分、および誘導体から成る群より選択されるアミノ酸配列；
（ｄ）等しい力価の野生型α溶血素（Ｈｌａ）よりも低い溶血活性を有すること；あるいは
（ｅ）黄色ブドウ球菌の野生型α溶血素のアミノ酸２７〜３１９のアミノ酸配列から成ること
のいずれかの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
Ｎ末端において細菌シグナル配列を含む、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記ビオチン結合タンパク質が、配列番号：１もしくは配列番号：１５のアミノ酸配列またはその機能的誘導体を含む、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
配列番号：２６、配列番号：２７、および配列番号：２８から成る群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
対象において免疫応答を誘導するための、請求項１に記載のビオチン結合タンパク質または請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
前記免疫応答が抗体応答またはＢ細胞応答である、請求項１１に記載のビオチン結合タンパク質または融合タンパク質。
【請求項１３】
前記免疫応答が、Ｔｈ１、Ｔｈ２、もしくはＴｈ１７応答を含むＣＤ４＋Ｔ細胞応答であるか、またはＣＤ８＋Ｔ細胞応答である、請求項１１に記載のビオチン結合タンパク質または融合タンパク質。
【請求項１４】
前記免疫応答が抗体応答またはＢ細胞応答、およびＴ細胞応答である、請求項１１に記載のビオチン結合タンパク質または融合タンパク質。
【請求項１５】
少なくとも１つの多糖と、
少なくとも１つのポリペプチドと、
少なくとも１つの多糖と会合する第１の親和性分子、および
配列番号：１を含む少なくとも１つのポリペプチドと会合する相補的親和性分子
を含む少なくとも一対の相補的親和性分子と
を含み、第１の親和性分子が該相補的親和性分子と会合して、該ポリペプチドおよび該多糖を連結させる、免疫原性組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つの多糖と、
少なくとも１つのポリペプチドと、
少なくとも１つの多糖と会合する第１の親和性分子、および
請求項２に記載の融合タンパク質を含む少なくとも１つのポリペプチドと会合する相補的親和性分子
を含む少なくとも一対の相補的親和性分子と
を含み、第１の親和性分子が該相補的親和性分子と会合して、該ポリペプチドおよび該多糖を連結させる、免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性の架橋されたポリマーネットワークに同伴された１種以上のイオン性の界面活性剤を含む固体殺菌剤であって、該ポリマーネットワークは無定形でスポンジ状の固体であり、少なくとも幾分かの０．８５μｍ未満の直径を有する孔と、より大きい孔を含み、それらがまがりくねった経路によって接続されている、固体殺菌剤。
【請求項２】
前記ポリマーネットワークが１種以上の高分子電解質を含む、請求項１記載の固体殺菌剤。
【請求項３】
前記ポリマーネットワークが本質的には高分子電解質から成る、請求項１記載の固体殺菌剤。
【請求項４】
１種以上の高分子電解質が吸湿性である、請求項２または３記載の固体殺菌剤。
【請求項５】
前記ポリマーネットワークが１種以上の高分子両性電解質を含む、請求項１記載の固体殺菌剤。
【請求項６】
該固体が活性な殺生物剤を含まない、請求項１から５のいずれか１項記載の固体殺菌剤。
【請求項７】
前記のより大きい孔が、１０μｍまでの直径を有する穴を少なくとも幾分含む、請求項１から６のいずれか１項記載の固体殺菌剤。
【請求項８】
該固体がフィルターとしての使用のために適合されている、請求項１から７のいずれか１項記載の固体殺菌剤。
【請求項９】
１種以上のタイプのバクテリアを含む水性液体を処理する方法であって、該水性液体を、請求項８記載のフィルタの上または中を通過させ、処理された水性液体を提供することを含む方法。
【請求項１０】
該処理された水性液体が、摂取された時に無毒である、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元ミクロ構造の形成方法であって、
アクリレートモノマーを含むプレポリマー、及び、少なくとも１つのジスチリルベンゼン染料を含む多光子光開始剤系、を含有する光硬化性組成物を提供する工程と、
前記光硬化性組成物の少なくとも１つのボクセルを、ある容積を有する三次元ミクロ構造の少なくとも１つの固体ボクセルを感光的に形成するのに効果的な条件下にて、ある照射量の電磁エネルギーに画像露光する工程であって、前記固体ボクセルの容積が、前記照射量に反比例して変化する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
三次元ミクロ構造の形成方法であって、
アクリレートモノマーを含むプレポリマー、及び、
式：（Ｔ−Ｑ）ｎ−Ｎ−Ｐｈｍ
［式中、Ｑは単結合又は１，４−フェニレンであり、Ｐｈはフェニル基であり、ｎは１〜３であり、ｍは（３−ｎ）の値であり、（Ｔ−Ｑ）は式：
【化１】
2014517856.tif 000001
（式中、Ｑが単結合であり、かつｎの値が２又は３であるとき、Ｒ１及びＲ２が１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である］
を有する少なくとも１つの発色団を含む多光子光開始剤系を含む光硬化性組成物を提供する工程と、
前記光硬化性組成物の少なくとも１つのボクセルを、ある容積を有する三次元ミクロ構造の少なくとも１つの固体ボクセルを感光的に形成するのに効果的な条件下にて、ある照射量の電磁エネルギーに画像露光する工程であって、前記固体ボクセルの容積が、前記照射量に反比例して変化する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
アクリレートモノマーを含むプレポリマー、及び、
少なくとも１つのジスチリルベンゼン染料又は式：（Ｔ−Ｑ）ｎ−Ｎ−Ｐｈｍ
［式中、Ｑは単結合又は１，４−フェニレンであり、Ｐｈはフェニル基であり、ｎは１〜３であり、ｍは（３−ｎ）の値であり、（Ｔ−Ｑ）は式：
【化２】
2014517856.tif 000002
（式中、Ｑが単結合であり、かつｎの値が２又は３であるとき、Ｒ１及びＲ２が１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である）である］
で表される少なくとも１つの発色団を含む多光子光開始剤系、を含む光硬化性組成物を含む多光子樹脂系であって、
前記光硬化性組成物の少なくとも１つのボクセルを、ある容積を有する三次元ミクロ構造の少なくとも１つの固体ボクセルを感光的に形成するのに効果的な条件下にて、ある照射量の電磁エネルギーに画像露光し、前記固体ボクセルの容積が、照射量に反比例して変化する、多光子樹脂系。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー又はポリマー組成物、及び一般式（ＩＩＩ）
ＨＯ−Ａｒ１−Ｑ−Ａｒ２−ＯＨ                                        （ＩＩＩ）
｛（式中、
Ａｒ１、Ａｒ２は同じ又は互いに異なり、下記式 
2014517863.tif 000001
の芳香族部分であり：
（式中、Ｒは、水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、及び四級アンモニウムからなる群から選択され、ｊは、０、１、２、３、又は４である）、
式中、Ｑは、以下の構造（Ｑ−１）、（Ｑ−２）、（Ｑ−３）、（Ｑ−４）、（Ｑ−５）、（Ｑ−６）、及び（Ｑ−７）から選択される基であり：
2014517863.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、同じ又は互いに異なり、Ｈ、少なくとも１つのハロゲン原子により任意に置換されている１から１０個の炭素原子を有するアルキル基、アラルキル基、又はアリール基から独立に選択され；ｎは、０、１、２、３、４、５、又は６である）；
2014517863.tif 000003
｝を有する芳香族ジオール（Ｄ）を含む膜であって、ここで、前記ポリマーは、少なくとも１つの−Ｓ（＝Ｏ２）−基を含む少なくとも１つの芳香族ジハロモノマーから誘導される反復単位を含むポリ（アリールエーテルスルホン）ポリマー、又はカルボニルハライド、カーボネートエステル及びハロホルメートからなる群から選択されるカーボネート化合物から誘導される反復単位を含むポリカーボネートポリマーであって、そして、前記ポリマー組成物は、前記ポリ（アリールエーテルスルホン）ポリマー又は前記ポリカーボネートポリマーと、少なくとも１つの他の成分を含んでいる、膜。
【請求項２】
前記膜が、等方性若しくは異方性の膜、多孔性若しくは非多孔性の膜、複合膜、又は対称若しくは非対称の膜からなる群から選択される膜であることを特徴とする、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記膜が、平坦構造、波形構造、管状構造、又は中空繊維の形態である、請求項１又は２のいずれか一項に記載の膜。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が、ドープ溶液である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜の製造のための方法であって、前記方法が、溶液流延又は溶液紡糸法から選択される、方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜を使用することを含む、水精製のための方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜を使用することを含む、廃水処理のための方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜を使用することを含む、医薬品を製造するための方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜を使用することを含む、血液浄化のための方法。
【請求項１０】
前記方法が、血液透析法である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜を使用することを含む、工業的プロセス分離に影響を与えるための方法。
【請求項１２】
前記方法が、食品及び飲料加工での分離に影響を与えることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、電着塗装再生での分離に影響を与えることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、ガス分離での分離に影響を与えることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
式（Ｄ−３）：
2014517863.tif 000004
による芳香族ジオール（Ｄ）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地されていない電力グリッドの絶縁をモニタする方法であって：
−少なくとも１つの試験抵抗器（Ｒｋ）を介して交流電圧源（１２）を前記電力グリッドに接続するステップ、
−前記交流電圧源（１２）によって、接地に対して周期的な連続電圧コース、および周波数を備える試験信号（ｕＰ）を前記電力グリッドに適用するステップ、
−前記試験信号（ｕＰ）のために流れる漏れ電流（ｉＡｂ）を計測するステップ、および
−前記漏れ電流（ｉＡｂ）からオーミック絶縁抵抗（Ｒｉｓｏ）を決定するステップ
を備え、前記漏れ電流（ｉＡｂ）の有効電流部分が、前記電力グリッドの変化する漏れ静電容量（ＣＡｂ７、ＣＡｂ８）で所定の推奨される値を維持するように、前記試験信号（ｕＰ）の前記周波数が変更され、前記漏れ電流全体に関して前記漏れ電流の有効電流部分の相対的な有効値として決定される前記推奨される値が、０．１％から５０％の範囲である、方法。
【請求項２】
前記試験信号（ｕＰ）の前記周波数（ｆ）は、
−追従方法に従って変更される、または
−拡張された周波数範囲にわたって繰り返し増大させられる、および／または低減される、または
−連続的に調節される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験信号（ｕＰ）の前記振幅は、
−前記交流電圧源（１２）により中に結合された電力、または
−前記漏れ電流（ｉＡｂ）の有効電流部分の絶対的な実効値、または
−前記交流電圧源（１２）により中に結合された前記電力の絶対的な有効電力値、または
−前記交流電圧源（１２）により中に結合された前記電力の、前記交流電圧源（１２）により中に結合された全電気値と関係がある相対的な有効電力値
が一定に維持されるように調節される、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記試験信号（ｕＰ）の前記周波数（ｆ）または前記振幅が調節され、前記試験信号（ｕＰ）および前記漏れ電流（ｉＡｂ）の間の相互相関が決定される、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記漏れ電流（ｉＡｂ）の前記有効電流部分を決定するために、前記漏れ電流（ｉＡｂ）は、前記試験信号（ｕＰ）と同相の基準関数を乗じられ、前記積は前記基準関数の整数周期にわたり平均される、および／または前記漏れ電流（ｉＡｂ）の無効電流部分を決定するために、前記漏れ電流（ｉＡｂ）は、前記試験信号（ｕＰ）に対して位相オフセットπ／２を有する他の基準関数を乗じられ、前記積は前記他の基準関数の整数周期にわたり平均される、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載に記載の方法。
【請求項６】
前記漏れ電流（ｉＡｂ）の前記有効電流部分がしきい値を超えた場合、ならびに／または前記漏れ電流（ｉＡｂ）および／もしくは前記漏れ電流（ｉＡｂ）の前記有効電流部分がステップ状の変化を表示する場合、絶縁障害が示される、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
互いに対して絶縁された、前記電力グリッドの個々のラインからの部分的漏れ電流が、検出された絶縁障害の場所に対して計測され、評価される、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記交流電圧源（１２）は、インバータ（３）の直流電流側で前記電力グリッドに接続され、前記漏れ電流（ｉＡｂ）、および／または前記電力グリッドの個々のライン（７、８）からの前記部分的漏れ電流は、
−インバータ（３）の前記直流電圧側で、
−前記インバータが動作中の間、および
−前記インバータが動作中ではなく、任意選択で、前記ライン（７、８）内に配置された、いくつかのスイッチのうち１つのスイッチが開かれている間、
計測され、
−検出された絶縁障害の前記場所に対して評価される、
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
接地されていない電力グリッドの絶縁をモニタする装置（１１）であって：
−少なくとも１つの試験抵抗器Ｒｋを介して前記電力グリッドに接続されるように構成され、接地（５）に対して周期的な連続電圧コース、および周波数を有する試験信号（ｕＰ）を生成する交流電圧源（１２）、
−前記試験信号（ｕＰ）のために流れる漏れ電流（ｉＡｂ）を計測する計測デバイス（１４）、および
−前記漏れ電流（ｉＡｂ）からオーミック絶縁抵抗（Ｒｉｓｏ）を決定する評価デバイス
を備え、前記漏れ電流（ｉＡｂ）の有効電流部分が、前記電力グリッドの変化する漏れ静電容量（ＣＡｂ７、ＣＡｂ８）で所定の推奨される値を維持するような方法で、前記交流電圧源（１２）は、前記試験信号（ｕＰ）の前記周波数を変更し、前記漏れ電流全体に関して前記漏れ電流の有効電流部分の相対的な有効値として決定される前記推奨される値が、０．１％から５０％の範囲である装置（１１）。
【請求項１０】
前記交流電圧源（１２）は、
−追従方法に従って前記試験信号（ｕＰ）の前記周波数を変更する、または
−一定の周波数範囲にわたり前記試験信号（ｕＰ）の前記周波数を繰り返し増大させる、または低減する、または
−前記試験信号（ｕＰ）の前記周波数を連続的に調節する、
請求項９に記載の装置（１１）。
【請求項１１】
前記交流電圧源（１２）は、前記試験信号（ｕＰ）の前記振幅を調節する、請求項９または１０に記載の装置（１１）。
【請求項１２】
前記試験信号（ｕＰ）は正弦信号である、請求項９または１０に記載の装置（１１）。
【請求項１３】
前記漏れ電流（ｉＡｂ）の前記有効電流部分がしきい値を超えたとき、ならびに／または前記漏れ電流（ｉＡｂ）および／もしくは前記漏れ電流（ｉＡｂ）の前記有効電流部分がステップ状の変化を表示するとき、前記評価デバイスは絶縁障害を示す、請求項９〜１２のうちいずれか一項に記載の装置（１１）。
【請求項１４】
前記計測デバイス（１５〜１８）は、互いに対して切り離された前記電力グリッドの個々のライン（７、８）から流れる部分電流を計測し、前記評価デバイスは、検出された接地障害の場所に対して前記部分電流を評価する、請求項９〜１３のうちいずれか一項に記載の装置（１１）。
【請求項１５】
前記計測デバイス（１５〜１８）は、前記交流電圧源（１２）および前記電力グリッドの前記個々のライン（７、８）の間で直接、または接地に対する前記個々のラインの電圧によって間接的に、前記部分電流を計測する、請求項１４に記載の装置（１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のターゲットを有しユーザ入力を受け取るように構成されたユーザインターフェイスと、
あるターゲットに対応する以前のユーザ入力イベントを各々が前記ターゲットに関連付ける複数のモデルと、
ユーザ入力イベントが特定のターゲットに対応する確率を前記複数のモデルに関連して生成するように構成された入力確率生成器と、
を備えることを特徴とするデータ入力システム。
【請求項２】
前記ユーザインターフェイスは、仮想キーボードであり、入力イベントは、前記仮想キーボード上の位置に対応し、各モデルは、特定のターゲットに対応する前記ユーザの以前の入力イベントの位置をモデル化した分布である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分布は、２Ｄガウス分布である、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記２Ｄガウス分布のパラメータは、前記ターゲットに対応する前記入力イベントに基づいて最大事後確率推定法を用いて学習され、前記ターゲットは前記仮想キーボード上のキーであり、各ターゲットの事前分布は、キーボードレイアウトに基づいて経験的に設定される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記仮想キーボードは、複数のターゲットモデルセットを含み、各ターゲットモデルセットは、異なるユーザ又は使用シナリオに合わせられる、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記入力確率生成器は、ユーザ入力イベントに関して、最も確率の高いｎ個のターゲット及びその関連する確率を前記複数のモデルに関連して出力する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ｎ個のターゲットの各々を、関連する確率値を有する１又はそれ以上のワードフラグメントにマッピングするマップ（３）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
各ワードフラグメントに、該ワードフラグメントが対応する前記ターゲットが前記マップ内でタグ付けされる、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記最も確率の高いｎ個のターゲット及びその関連する確率、又は、ワードフラグメント及びその関連する確率を受け取り、確率値を有するテキスト予測を生成するように構成された予測器（４）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
予測の選択時に、前記予測（２０）の前記（単複の）ターゲットを対応する（単複の）入力イベントと一致させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記予測の選択は、前記ユーザによる前記予測の選択、又は最も確率の高い予測の自動選択を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
あるモデルに対応する前記ターゲットへの入力イベントのマッピングを反映すべく前記モデルを更新するように構成されたモデル更新器（５）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
複数のターゲットを有し入力を受け取るように構成されたユーザインターフェイスのターゲットをモデル化する方法であって、各ターゲットに関し、該ターゲットに対応する以前のユーザ入力イベントをモデル化するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記ユーザインターフェイスは仮想キーボードであり、入力イベントは前記仮想キーボード上の位置に対応し、前記方法は、前記ターゲットに対応する前記ユーザの以前の入力イベントの前記位置を記述する分布として各ターゲットをモデル化するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数のターゲットを有し入力を受け取るように構成されたユーザインターフェイスを備えたシステムにデータを入力する方法であって、入力確率生成器を用いて、あるターゲットに対応する以前の入力イベントを前記ターゲットに各々が関連付ける複数のモデルに関連して、ユーザ入力イベントが特定のターゲットに対応する確率を生成するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
ユーザ入力イベントに関して、最も確率の高いｎ個のターゲット及びその関連する確率を前記入力確率生成器から出力するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
入力イベントがターゲットと一致した時に、モデル更新器を用いてモデルを更新するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
コンピュータプログラムであって、装置に、
複数のターゲットを有するユーザインターフェイスの各ターゲットについて、該ターゲットに対応する以前のユーザ入力イベントをモデル化するステップを実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１９】
コンピュータプログラムであって、装置に、
入力確率生成器を用いて、あるターゲットに対応する以前の入力イベントを前記ターゲットに各々が関連付ける複数のモデルに関連して、ユーザ入力イベントが複数のターゲットを有するユーザインターフェイスの特定のターゲットに対応する確率を生成するステップを実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の第１の層と、前記第１の層の上方に配設された可撓性を有する絶縁性の第２の層と、前記第２の層の上方に配設された可撓性を有する導電性の第３の層とを備え、前記第１の層が、貫通開口のアレイを備え、各貫通開口が前記第２の層に面した入口と出口とを有し、前記第１及び第３の層に印加された信号に応答して、前記第２及び第３の層が、静電力によって開口の前記出口に向かって変位される部分を有しており、前記第２及び第３の層が、層間を離隔する一連の線とともに一体に結合されるか、または前記第２の層と前記第３の層との間においてスペーサによって分離されている別個の層である、静電変換器。
【請求項２】
一体に結合される前記層が両層に接着されるスペーサによって一体に結合される、請求項１に記載の静電変換器。
【請求項３】
前記スペーサが、前記線に沿って延在している連続的又は間欠的なストリップの形態であるか、又は前記線と同じ間隔を有する個別のスペーサである、請求項２に記載の静電変換器。
【請求項４】
一体に結合される前記層が前記層を一体に接合する接着剤によって一体に結合される、請求項１に記載の静電変換器。
【請求項５】
前記接着剤が前記層を離隔する効果を有する、請求項４に記載の静電変換器。
【請求項６】
前記接着剤が前記線に沿って延在している接着剤からなる連続的又は間欠的なストリップの形態であるか、又は前記線と同じ間隔を有する接着剤からなる個別のパッチの形態である、請求項４又は請求項５に記載の静電変換器。
【請求項７】
一体に結合される層が、双方ともポリマー材料からなり、前記線に沿った溶接によって一体に結合される、請求項１に記載の静電変換器。
【請求項８】
前記溶接が、熱、超音波、又は溶剤溶接である、請求項７に記載の静電変換器。
【請求項９】
前記溶接が、前記層を前記溶接間において離隔する効果を有する、請求項７又は請求項８に記載の静電変換器。
【請求項１０】
前記溶接が前記線に沿って延在している連続的又は間欠的な溶接の形態であるか、又は前記線と同じ間隔を有する個別の溶接の形態である、請求項７、請求項８又は請求項９のいずれか１項に記載の静電変換器。
【請求項１１】
前記一連の線が一連の平行線を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の静電変換器。
【請求項１２】
一連の線とともに一体に結合される前記別個の層が、一連の線の線間において離隔されている、請求項１に記載の静電変換器。
【請求項１３】
一連の線とともに一体に結合される前記別個の層が、一連の線の線間において一体に接合されていない、請求項１に記載の静電変換器。
【請求項１４】
前記開口の壁が導電面を有する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の静電変換器。
【請求項１５】
前記第２及び第３の層が緊張して保持されている、請求項１乃至請求項１４のうちのいずれか１項に記載の静電変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置であって、
プリント回路基板と、
ワイヤレストランシーバと、
接地面を有し、前記ワイヤレストランシーバに結合されるアンテナと、
接地面に導電的に結合される第１の導電性の接地面伸長部と、
モバイル装置のユーザの頸部から該モバイル装置を支持するように構成される首紐とを有し、
前記第１の導電性の接地面伸長部が、前記首紐の第１の端部に組み込まれ、第２の導電性の接地面伸長部が、前記首紐の第２の端部に組み込まれる、モバイル装置。
【請求項２】
前記ワイヤレストランシーバが、低いセルラ帯域及び高いセルラ帯域の一方で通信するように構成される、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項３】
前記第１の導電性の接地面伸長部が、コネクタ、ハンダ接合部、スクリュー、並びにナット及びボルトのうちの１つによって、接地面に導電的に結合される、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項４】
前記アンテナが、Ｌアンテナ、逆Ｌアンテナ、平板逆Ｆアンテナ、ループアンテナ、結合されるラインアンテナ、折り畳みモノポール、３Ｄメタルアンテナ及びヘリカルアンテナのうちの１つである、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項５】
前記モバイル装置がヘルプボタンを更に有し、前記ヘルプボタンの押下は、ユーザに緊急時サービスを提供するコールセンターとの通信を起動する、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項６】
前記第１の導電性の接地面伸長部が、剛性及び可撓性の一方である、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項７】
前記第１の導電性の接地面伸長部が、シングルコア及びマルチストランドの一方である、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項８】
前記第１の導電性の接地面伸長部が、第１の接点及び第２の接点において接地面に結合されるループである、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項９】
前記第１の導電性の接地面伸長部が、前記首紐によって囲まれ、又は前記首紐に端と端で結合される、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項１０】
前記第１の導電性の接地面伸長部が、前記モバイル装置のハウジングに前記首紐を結合するように適応される、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項１１】
アンテナアセンブリであって、
接地面を有し、ワイヤレストランシーバに結合されるように適応されるアンテナと、
接地面に結合される第１の導電性の接地面伸長部と、
モバイル装置のユーザの頸部から、前記アンテナをもつモバイル装置のハウジングを支持するように適応される首紐とを有し、
前記第１の導電性の接地面伸長部が、前記首紐の第１の端部に組み込まれ、第２の導電性の接地面伸長部が、前記首紐の第２の端部に組み込まれる、アンテナアセンブリ。
【請求項１２】
前記アンテナは、低いセルラ帯域及び高いセルラ帯域のうちの一方で通信するワイヤレストランシーバに結合されるように適応される、請求項１１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１の導電性の接地面伸長部は、コネクタ、ハンダ接合部、スクリュー、並びにナット及びボルトのうちの１つによって、接地面に導電的に結合される、請求項１１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１４】
前記アンテナは、Ｌアンテナ、逆Ｌアンテナ、平板逆Ｆアンテナ、ループアンテナ、結合されるラインアンテナ、折り畳まれたモノポール、３Ｄメタルアンテナ及びヘリカルアンテナのうちの１つである、請求項１１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１５】
前記第１の導電性の接地面伸長部が、シングルコア及びマルチストランドの一方である、請求項１１に記載のアンテナアセンブリ。