(57)【要約】【課題】高炉スラグ粉末を多く含む（例えば、３０〜７５質量％）場合であっても、強度発現性（特に、材齢２８日）、及び流動性に優れたセメント組成物を提供する。【解決手段】鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８８〜２．００である普通ポルトランドセメントクリンカー粉末と、石膏と、ブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇを超える石灰石粉末と、高炉スラグ粉末を含むセメント組成物であって、上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と、上記石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の、石膏の量（ＳＯ３換算）の割合が、１．０〜３．０質量％であり、上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、上記石膏の量（ＳＯ３換算）、上記石灰石粉末の量、及び上記高炉スラグ粉末の量の合計１００質量％中、石灰石粉末の割合が２．５〜１０．０質量％、高炉スラグ粉末の割合が３０〜７５質量％であるセメント組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８８〜２．００である普通ポルトランドセメントクリンカー粉末と、石膏と、ブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇを超える石灰石粉末と、高炉スラグ粉末を含むセメント組成物であって、
上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と、上記石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の、石膏の量（ＳＯ３換算）の割合が、１．０〜３．０質量％であり、
上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、上記石膏の量（ＳＯ３換算）、上記石灰石粉末の量、及び上記高炉スラグ粉末の量の合計１００質量％中、石灰石粉末の割合が２．５〜１０．０質量％、高炉スラグ粉末の割合が３０〜７５質量％であることを特徴とするセメント組成物。
【請求項２】
上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末は、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．００〜２．２０で、かつ、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．４０を超え、２．６０以下のものである請求項１に記載のセメント組成物。
【請求項３】
セメント組成物中の塩素の含有率が、０．０２質量％未満である請求項１又は２に記載のセメント組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント組成物と、水を含む水硬性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高炉スラグ粉末の含有率の大きいセメント組成物を用いたモルタルやコンクリートが開発されている。
高炉スラグの含有率の大きい、セメントを含む混合材の製造方法として、特許文献１には、５〜３０重量部のセメントと、０〜２０重量部のシリカフュームと、０〜５０重量部のフライアッシュと、４２〜７５重量部の高炉スラグと、を混合して１００重量部の混合材を製造することを特徴とする混合材の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８６９９２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セメント組成物中の高炉スラグ粉末の含有率が大きくなると、セメント組成物の強度発現性が低下するという問題がある。
そこで、本発明の目的は、高炉スラグ粉末を多く含む（例えば、３０〜７５質量％）場合であっても、強度発現性（特に、材齢２８日）、及び流動性に優れたセメント組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８８〜２．００である普通ポルトランドセメントクリンカー粉末と、石膏と、ブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇを超える石灰石粉末と、高炉スラグ粉末を含み、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と、石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の、石膏の量（ＳＯ３換算）の割合が特定の数値範囲内であり、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、石膏の量（ＳＯ３換算）、石灰石粉末の量、及び高炉スラグ粉末の量の合計１００質量％中、石灰石粉末及び高炉スラグ粉末の各割合が特定の数値範囲内であるセメント組成物によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
【０００６】
［１］  鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８８〜２．００である普通ポルトランドセメントクリンカー粉末と、石膏と、ブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇを超える石灰石粉末と、高炉スラグ粉末を含むセメント組成物であって、上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と、上記石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の、石膏の量（ＳＯ３換算）の割合が、１．０〜３．０質量％であり、上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、上記石膏の量（ＳＯ３換算）、上記石灰石粉末の量、及び上記高炉スラグ粉末の量の合計１００質量％中、石灰石粉末の割合が２．５〜１０．０質量％、高炉スラグ粉末の割合が３０〜７５質量％であることを特徴とするセメント組成物。
［２］  上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．００〜２．２０であり、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．４０を超え、２．６０以下である前記［１］に記載のセメント組成物。
［３］  セメント組成物中の塩素の含有率が、０．０２質量％未満である前記［１］又は［２］に記載のセメント組成物。
［４］  前記［１］〜［３］のいずれかに記載のセメント組成物と、水を含む水硬性組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のセメント組成物は、高炉スラグ粉末を多く含む（例えば、３０〜７５質量％）場合であっても、強度発現性（特に、材齢２８日）、及び流動性に優れたものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のセメント組成物は、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８８〜２．００である普通ポルトランドセメントクリンカー粉末と、石膏と、ブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇを超える石灰石粉末と、高炉スラグ粉末を含むセメント組成物であって、上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と、上記石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の、石膏の量（ＳＯ３換算）の割合が、１．０〜３．０質量％であり、上記普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、上記石膏の量（ＳＯ３換算）、上記石灰石粉末の量、及び上記高炉スラグ粉末の量の合計１００質量％中、石灰石粉末の割合が２．５〜１０．０質量％、高炉スラグ粉末の割合が３０〜７５質量％であるものである。
なお、本明細書において、セメント組成物とは、水、骨材及び減水剤を含まないセメント含有粉末またはそれに由来する物（水を含む混練物中の上記粉末の由来物、または、その硬化物）をいう。また、水硬性組成物とは、セメント組成物と水を含む硬化性組成物であって、水硬性組成物の硬化前の形態および硬化後の形態を包含するものである。水硬性組成物の例としては、ペースト、モルタル、及びコンクリートが挙げられる。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
１．セメント組成物の構成材料
（１）普通ポルトランドセメントクリンカー粉末
本発明で使用する普通ポルトランドセメントクリンカー粉末（以下、単に「セメントクリンカー」ともいう。）は、普通ポルトランドセメントクリンカーを粉砕することによって得ることができる。セメントクリンカーの鉄率（Ｉ．Ｍ．）は、１．８８〜２．００、好ましくは１．９０〜１．９９、より好ましくは１．９１〜１．９８である。鉄率が１．８８未満であると、セメント組成物の強度発現性が低下する。鉄率が２．００を超えると、セメント組成物の流動性が低下する。
【００１０】
セメントクリンカーの水硬率（Ｈ．Ｍ．）は、セメントクリンカーの製造の容易性や、セメント組成物の流動性及び強度発現性の観点から、好ましくは２．００〜２．２０、より好ましくは２．０２〜２．１８、特に好ましくは２．０５〜２．１５である。
セメントクリンカーのケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）は、セメントクリンカーの製造の容易性や、セメント組成物の流動性及び強度発現性の観点から、好ましくは２．４０を超え、２．６０以下、より好ましくは２．４４〜２．５８、特に好ましくは２．４８〜２．５５である。
【００１１】
セメントクリンカーの、ボーグ式を用いて算出した３ＣａＯ・ＳｉＯ2（エーライト；以下、「Ｃ３Ｓ」）ともいう。）の含有率は、セメント組成物の流動性、強度発現性の観点から、好ましくは５３．０〜５８．０質量％、より好ましくは５３．５〜５７．５質量％、特に好ましくは５４．０〜５７．０質量％である。
また、セメントクリンカーの、ボーグ式を用いて算出した２ＣａＯ・ＳｉＯ2（ビーライト；以下、「Ｃ２Ｓ」ともいう。）の含有率は、セメント組成物の流動性、強度発現性の観点から、好ましくは２０．０〜２４．０質量％、より好ましくは２０．５〜２３．５質量％、特に好ましくは２１．０〜２３．０質量％である。
また、セメントクリンカーの、ボーグ式を用いて算出した３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３（アルミネート相；以下、「Ｃ３Ａ」ともいう。）の含有率は、セメント組成物の流動性や強度発現性の観点から、好ましくは８．５〜１０．０質量％、より好ましくは８．７〜９．８質量％、特に好ましくは８．８〜９．４質量％である。
さらに、セメントクリンカーの、ボーグ式を用いて算出した４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（フェライト相；以下、「Ｃ４ＡＦ」ともいう。）の含有率は、好ましくは９．５〜１１．５質量％、より好ましくは９．７〜１１．０質量％、特に好ましくは１０．０〜１０．８質量％である。
【００１２】
また、セメントクリンカーの、ボーグ式を用いて算出したＣ３ＳとＣ２Ｓの質量比（Ｃ３Ｓ／Ｃ２Ｓ）は、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０〜３．０、さらに好ましくは２．１〜２．９、特に好ましくは２．２〜２．８である。該比が４．０以下であれば、セメントクリンカーの製造の容易性がより向上し、セメント組成物の強度発現性がより向上する。
【００１３】
なお、本明細書中、セメントクリンカー中のＣ3Ｓ、Ｃ2Ｓ、Ｃ3Ａ、Ｃ4ＡＦの各含有率は、セメントクリンカー全量（１００質量％）中の割合として、セメントクリンカー原料やセメントクリンカー（焼成物）の化学成分に基づき、下記のボーグの計算式を用いて算出される。
Ｃ3Ｓ（質量％）＝（４．０７×ＣａＯ（質量％））−（７．６０×ＳｉＯ2（質量％））−（６．７２×Ａｌ2Ｏ3（質量％））−（１．４３×Ｆｅ2Ｏ3（質量％））
Ｃ2Ｓ（質量％）＝（２．８７×ＳｉＯ2（質量％））−（０．７５４×Ｃ3Ｓ（質量％））
Ｃ3Ａ（質量％）＝（２．６５×Ａｌ2Ｏ3（質量％））−（１．６９×Ｆｅ2Ｏ3（質量％））
Ｃ4ＡＦ（質量％）＝３．０４×Ｆｅ2Ｏ3（質量％）
【００１４】
セメントクリンカーのフリーライムの含有率は、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．０５〜０．７質量％、特に好ましくは０．１〜０．６質量％である。該含有率が０．８質量％以下であれば、セメント組成物の強度発現性がより向上する。
【００１５】
セメントクリンカーの原料としては、石灰石、生石灰、消石灰等のＣａＯ原料や、珪石、粘土等のＳｉＯ２原料や、粘土等のＡｌ2Ｏ3原料や、鉄滓、鉄ケーキ等のＦｅ2Ｏ3原料等を使用することができる。
なお、本発明においては、セメントクリンカーの原料として、前記原料に加えて、産業廃棄物、一般廃棄物及び発生土から選ばれる一種以上を使用することができる。セメントクリンカーの原料として、産業廃棄物、一般廃棄物及び発生土から選ばれる一種以上を使用することは、廃棄物の有効利用を促進させる観点から好ましい。
ここで、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物（ただし、後述する「発生土」を除く。）をいう。産業廃棄物としては、例えば、生コンスラッジ、各種汚泥（例えば、下水汚泥、浄水汚泥、製鉄汚泥等）、建設廃材、コンクリート廃材、各種焼却灰、鋳物砂、ロックウール、廃ガラス、高炉２次灰等が挙げられる。
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物（ただし、後述する「発生土」を除く。）をいう。一般廃棄物としては、例えば、下水汚泥乾粉、都市ごみ焼却灰、貝殻等が挙げられる。
発生土とは、建設工事に伴い副次的に発生する土砂（例えば、地盤の掘削により生じるボーリング廃土）や汚泥（建設汚泥；例えば、地盤改良工事で生じる、セメントミルクと掘削土の混合物）をいう。
【００１６】
本発明で使用する普通ポルトランドセメントクリンカーは、上述した原料を、所望の水硬率、ケイ酸率、鉄率となるように混合した後、好ましくは１，３５０〜１，５５０℃（より好ましくは１，４００〜１，５００℃）で焼成することで製造される。
各原料を混合する方法は、特に限定されるものではなく、慣用の混合装置等を用いて行えばよい。
また、焼成に使用する装置も、特に限定されるものではなく、例えば、ロータリーキルン等を用いればよい。なお、ロータリーキルンを用いて焼成する場合、燃料代替廃棄物（例えば、廃油、廃タイヤ、廃プラスチック等）を使用することができる。
【００１７】
焼成によって得られた普通ポルトランドセメントクリンカー（塊状物）を、ボールミル等の慣用の粉砕装置を用いて粉砕することで、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末（粉砕物）を得ることができる。該粉末のブレーン比表面積は、セメント組成物の流動性、及び強度発現性、さらには粉砕のコスト低減の観点から、好ましくは２，５００〜３，４００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは２，６００〜３，３００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは２，７００〜３，２００ｃｍ２／ｇである。
【００１８】
（２）石膏
本発明で使用する石膏としては、例えば、二水石膏、半水石膏、および無水石膏等が挙げられる。石膏は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも、セメント組成物の流動性および強度発現性の観点から、二水石膏と半水石膏の混合物を用いることが好ましい。二水石膏と半水石膏の合計１００質量％中の半水石膏の割合は、セメント組成物の流動性および強度発現性の観点から、ＳＯ３換算で、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは２０〜９０質量％、特に好ましくは３０〜８５質量％である。
また、石膏のブレーン比表面積は、セメント組成物の流動性及び強度発現性の観点から、好ましくは５，０００〜１５，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは６，０００〜１４，０００ｃｍ２／ｇである。
【００１９】
（３）石灰石粉末
本発明で使用する石灰石粉末のブレーン比表面積は、５，０００ｃｍ２／ｇを超えるも
のであり、好ましくは５，２００〜１５，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは５，４００〜１４，０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは５，５００〜１３，０００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは５，７００〜１２，０００ｃｍ２／ｇである。ブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇ以下であると、セメント組成物の強度発現性が低下する。
【００２０】
（４）高炉スラグ粉末
本発明で使用する高炉スラグ粉末のブレーン比表面積は、セメント組成物の流動性及び強度発現性の観点から、好ましくは３，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３，５００〜５，５００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは４，０００〜５，０００ｃｍ２／ｇである。
【００２１】
２．セメント組成物の組成（構成材料の配合）及び製造方法
（１）各材料の割合
本発明のセメント組成物において、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と、石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の、石膏の量（ＳＯ３換算）の割合は、１．０〜３．０質量％、好ましくは１．１〜２．５質量％、より好ましくは１．２〜２．２質量％である。該割合が１．０質量％未満であると、セメント組成物の流動性が低下する。該割合が３．０質量％を超えると、セメント組成物の強度発現性が低下する。
また、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と、石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の、全ＳＯ３量の割合は、セメント組成物の流動性及び強度発現性の観点から、好ましくは１．５〜３．５質量％、より好ましくは１．７〜３．０質量％である。
【００２２】
本発明のセメント組成物において、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、石膏の量（ＳＯ３換算）、石灰石粉末の量、及び高炉スラグ粉末の量の合計１００質量％中、石灰石粉末の割合は、２．５〜１０．０質量％、好ましくは３．０〜９．０質量％、より好ましくは３．３〜８．５質量％、特に好ましくは４．０〜７．０質量％である。該割合が上記数値範囲内であると、セメント組成物の強度発現性が向上する。
【００２３】
本発明のセメント組成物において、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、石膏の量（ＳＯ３換算）、石灰石粉末の量、及び高炉スラグ粉末の量の合計１００質量％中、高炉スラグ粉末の割合は、３０〜７５質量％、好ましくは４０〜７３質量％、より好ましくは４５〜７１質量％である。該割合が３０質量％未満であると、セメント組成物の流動性が低下する。また、高炉スラグ粉末の有効活用を促進する観点から好ましくない。該割合が７５質量％を超えると、セメント組成物の強度発現性が低下する。
【００２４】
また、本発明のセメント組成物中の塩素の含有率は、当該セメント組成物を含む水硬性組成物の作業性の観点から、好ましくは０．０２質量％未満、より好ましくは０．００５〜０．０１９質量％、特に好ましくは０．００７〜０．０１８質量％である。
本発明のセメント組成物は、上述した普通ポルトランドセメントクリンカー粉末、石膏、石灰石粉末、及び高炉スラグ粉末の他に、必要に応じて、フライアッシュと珪石粉末の中から選ばれる少なくとも１種を、セメントクリンカー１００質量部に対して、５．５質量部以下の量で含んでいてもよい。
【００２５】
（２）セメント組成物の製造方法
本発明のセメント組成物の製造方法としては、例えば、以下の（ａ）〜（ｂ）の方法が挙げられる。
（ａ）普通ポルトランドセメントクリンカーと石膏を同時に粉砕し、次いで、石灰石粉末（ブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇを超えるもの）と高炉スラグ粉末を添加して混合する方法
該方法において、普通ポルトランドセメントクリンカーと石膏の粉砕は、粉砕物のブレーン比表面積が、好ましくは３，０００〜３，４００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３，１００〜３，３５０ｃｍ２／ｇとなるまで行うことが好ましい。
（ｂ）普通ポルトランドセメントクリンカーと石膏と石灰石を同時に粉砕し、次いで、高炉スラグ粉末を添加して混合する方法
該方法において、普通ポルトランドセメントクリンカーと石膏と石灰石の粉砕は、粉砕物のブレーン比表面積が、好ましくは３，０００〜３，４００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３，１００〜３，３５０ｃｍ２／ｇとなるまで行うことが好ましい。なお、該粉砕によって、粉砕物に含まれる石灰石粉末のブレーン比表面積は、５，０００ｃｍ２／ｇを超えるものとなる。
【００２６】
本発明のセメント組成物は、水、及び、必要に応じて配合される他の材料（例えば、細骨材、粗骨材、減水剤等）と混合されることによって、水硬性組成物（具体的には、ペースト、モルタル、又はコンクリート）として使用される。
減水剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、又はポリカルボン酸系等の、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、又は高性能ＡＥ減水剤を使用することができる。
本発明のセメント組成物を、モルタル又はコンクリートとして使用する場合には、骨材として、モルタルやコンクリートの製造に使用される通常の細骨材（例えば、川砂、陸砂、砕砂等）や粗骨材（例えば、川砂利、山砂利、砕石等）を使用することができる。また、骨材の一部または全部として、溶融スラグ（例えば、都市ゴミ、都市ゴミ焼却灰、及び下水汚泥焼却灰から選ばれる一種以上を溶融して製造されたもの）、高炉スラグ、製鋼スラグ、銅スラグ、碍子屑、ガラスカレット、陶磁器廃材、クリンカーアッシュ、廃レンガ、コンクリート廃材等の廃棄物を使用することもできる。
なお、必要に応じて、本発明の目的に支障のない範囲内で、空気連行剤、消泡剤等の混和剤を使用してもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［普通ポルトランドセメントクリンカーＡ〜Ｅの製造］
下水汚泥、石炭灰、発生土等と、石灰石等の一般的なポルトランドセメントクリンカーの原料を用いて、得られる普通ポルトランドセメントクリンカー（Ａ〜Ｅ）の水硬率（Ｈ．Ｍ．）、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）、及び鉄率（Ｉ．Ｍ．）が、表１に示す値となるように、セメント組成物の原料を調製した。調製した原料を、ロータリーキルンを用いて、１，４５０℃で焼成して、塊状物である普通ポルトランドセメントクリンカーＡ〜Ｅを得た。
【００２８】
【表１】
2018104214.tif 000002
【００２９】
普通ポルトランドセメントクリンカーＡ〜Ｅの製造で使用したもの以外の使用材料を以下に示す。
（１）石灰石：粒径３０ｍｍ程度
（２）二水石膏：排脱二水石膏（粒径０．０１〜２ｍｍ程度）
（３）高炉スラグ粉末：ブレーン比表面積４，８００ｃｍ２／ｇ
（４）細骨材：「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法）」に定める標準砂
（５）減水剤Ａ：ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤、ＢＡＳＦジャパン製、商品名「マスターグレニウムＳＰ８Ｎ」
（６）減水剤Ｂ：ナフタレンスルホン酸系高性能減水剤、花王社製、商品名「マイティ１５０」
（７）消泡剤：非イオン界面活性剤、日華化学社製、商品名「フォームレックス７４７」
（８）水：水道水
【００３０】
［実施例１〜６、比較例１〜５］
表２に示す種類及び割合の普通ポルトランドセメントクリンカー（表３中、「クリンカー」と示す。）と、排脱二水石膏（表３中、「石膏」と示す。）と、石灰石を実機ボールミル（粉砕能力：１３０トン／時）に投入した後、これらを同時に粉砕して、粉砕物を得た。
得られた粉砕物に、表２に示す割合の高炉スラグ粉末を添加した後、混合して、セメント組成物１〜１０を製造した。なお、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の全ＳＯ３の割合は、２．２質量％である。また、粉砕物中の二水石膏の量と半水石膏の量の合計１００質量％中の半水石膏の割合は、ＳＯ３換算で３０〜５０質量％であった。
なお、表２中、石膏の割合（質量％）は、普通ポルトランドセメントクリンカーの量と、石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の、石膏の量（ＳＯ３換算）の割合を示す。
また、表２中、高炉スラグ粉末及び石灰石の各割合（質量％）は、普通ポルトランドセメントクリンカーの量、石膏の量（ＳＯ３換算）、高炉スラグ粉末の量、及び石灰石の量の合計１００質量％中、石灰石の割合、及び、高炉スラグ粉末の割合を示す。
さらに、セメント組成物１〜１０の製造における、高炉スラグ粉末を添加する前の粉砕物のブレーン比表面積を表２に示す。
【００３１】
【表２】
2018104214.tif 000003
【００３２】
［比較例６］
普通ポルトランドセメントクリンカーＥと排脱二水石膏と石灰石を、実機ボールミル（粉砕能力：１３０トン／時）に投入した後、これらを同時に粉砕して、ブレーン比表面積が３，２８０ｃｍ２／ｇであるセメント組成物１１を得た。
なお、普通ポルトランドセメントクリンカーＥの量と、石膏の量（ＳＯ３換算）と、石灰石の量の合計１００質量％中、普通ポルトランドセメントクリンカーＥ、石膏（ＳＯ３換算）、及び石灰石の割合は、各々、９４．９質量％、１．６質量％、及び３．５質量％である。また、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量と石膏の量（ＳＯ３換算）の合計１００質量％中の全ＳＯ３の割合は、２．２質量％である。さらに、二水石膏の量と半水石膏の量の合計１００質量％中の半水石膏の割合は、ＳＯ３換算で４８質量％であった。
なお、セメント組成物１１は、市販されている普通ポルトランドセメントに相当するものである。
［参考例１］
セメント組成物１１と高炉スラグ粉末を混合して、セメント組成物１２を製造した。セメント組成物１２（１００質量％）中、セメント組成物１１の割合は６０質量％であり、高炉スラグ粉末の割合は４０質量％である。
なお、セメント組成物１２は、市販されている高炉セメントＢ種に相当するものである。
【００３３】
セメント組成物１〜１２中の塩素の含有率は、０．０１〜０．０１２質量％であった。
セメント組成物１〜７、９〜１２において、セメント組成物中の石灰石粉末のブレーン比表面積は、６，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇであった。
また、セメント組成物１〜１２において、セメント組成物中の石膏のブレーン比表面積は、８，０００〜１２，０００ｃｍ２／ｇであった。
なお、セメント組成物中の特定の材料（石灰石粉末や石膏）のブレーン比表面積は、セメント組成物を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、セメント組成物中の材料の粒子を特定し、該粒子の平均粒径を求めた後、該平均粒径から推定することができる。
【００３４】
セメント組成物１〜１２について、以下の評価を行った。結果を表３に示す。
（１）モルタルフローの測定
水とセメント組成物の質量比（水／セメント組成物）が０．３、細骨材とセメント組成物の質量比（細骨材／セメント組成物）が１．４、消泡剤とセメント組成物の質量比（消泡剤／セメント組成物）が０．００１となる量、及び、表３に示す種類の減水剤を、減水剤Ａとセメント組成物の質量比（減水剤Ａ／セメント組成物）が０．００６５、又は、減水剤Ｂとセメント組成物の質量比（減水剤Ｂ／セメント組成物）が０．０１２となる量で、セメント組成物等のこれら材料を混合して、モルタルを調製した。これら材料の混練は、ホバートミキサーを用いて、「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法）」に準拠（ただし、混練時間は、ここに記載されている時間よりも２分間長いものとした。）して行った。なお、混練に際して、減水剤と消泡剤は水と同時にミキサーに投入した。
得られたモルタルについて、「ＪＩＳ  Ａ  １１７１（ポリマーセメントモルタルの試験方法）」に記載されたスランプコーンを用いて、「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法）」のフロー試験に準拠して、混練直後のモルタルフロー値を、１５回の落下運動を行わないで測定した。
（２）モルタル圧縮強さの測定
「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法）」に準拠して、材齢３日、７日、２８日の各時点における、モルタル圧縮強さを測定した。
【００３５】
【表３】
2018104214.tif 000004
【００３６】
表３から、本発明のセメント組成物（実施例１〜５）は、モルタルフローおよびモルタル圧縮強さ（特に、材齢２８日におけるモルタル圧縮強さ）が大きいことがわかる。
具体的には、実施例１及び実施例４（高炉スラグ粉末を５０質量％で含むもの）と、比較例６（高炉スラグ粉末を使用していないもの）を比較すると、実施例１、実施例４の材齢３日、７日におけるモルタル圧縮強さ（３日：２５．１〜２５．２Ｎ／ｍｍ２、７日：４３．５〜４４．９Ｎ／ｍｍ２）は、比較例６の材齢３日、７日におけるモルタル圧縮強さ（３日：２７．４Ｎ／ｍｍ２、７日：４３．３Ｎ／ｍｍ２）と同等であり、実施例１、実施例４の材齢２８日におけるモルタル圧縮強さ（６６．４〜６７．０Ｎ／ｍｍ２）は、比較例６の材齢２８日におけるモルタル圧縮強さ（６１．３Ｎ／ｍｍ２）よりも大きい。また、実施例１、実施例４のモルタルフロー（減水剤Ａを使用した場合；直後：２９０〜３１５ｍｍ、３０分後：１５２〜１６０ｍｍ、減水剤Ｂを使用した場合；直後：３３２〜３８０ｍｍ、３０分後：１９４〜２２０ｍｍ）は、比較例６のモルタルフロー（減水剤Ａを使用した場合；直後：２５２ｍｍ、３０分後：１４０ｍｍ、減水剤Ｂを使用した場合；直後：２５６ｍｍ、３０分後：１７５ｍｍ）よりも大きい。
実施例２〜３、及び実施例５（高炉スラグ粉末を７０質量％で含むもの）と、比較例６（高炉スラグ粉末を使用していないもの）を比較すると、実施例２〜３、及び実施例５の材齢２８日におけるモルタル圧縮強さ（５９．８〜６３．６Ｎ／ｍｍ２）は、比較例６の材齢２８日におけるモルタル圧縮強さ（６１．３Ｎ／ｍｍ２）と同等である。また、実施例２〜３、及び実施例５のモルタルフロー（減水剤Ａを使用した場合；直後：３２４〜３６２ｍｍ、３０分後：１５０〜１８４ｍｍ、減水剤Ｂを使用した場合；直後：３６６〜３９７ｍｍ、３０分後：２００〜２５３ｍｍ）は、比較例６のモルタルフロー（減水剤Ａを使用した場合；直後：２５２ｍｍ、３０分後：１４０ｍｍ、減水剤Ｂを使用した場合；直後：２５６ｍｍ、３０分後：１７５ｍｍ）よりも大きい。
【００３７】
実施例２及び実施例５と、比較例１（鉄率が１．８２である普通ポルトランドセメントクリンカーＣを使用した以外は、実施例２及び実施例５と同じ条件で製造したもの）と、比較例２（鉄率が２．１０である普通ポルトランドセメントクリンカーＤを使用した以外は、実施例２及び実施例５と同じ条件で製造したもの）を比較すると、実施例２、実施例５の材齢２８日におけるモルタル圧縮強さ（６１．９〜６３．６Ｎ／ｍｍ２）は、比較例１、比較例２の材齢２８日におけるモルタル圧縮強さ（５６．０〜６０．５Ｎ／ｍｍ２）よりも大きい。
実施例１〜５と比較例３〜５を比較すると、実施例１〜５の材齢７日、２８日におけるモルタル圧縮強さ（７日：３５．１〜４４．９Ｎ／ｍｍ２、２８日：５９．８〜６７．０Ｎ／ｍｍ２）は、比較例３〜５の材齢７日、２８日におけるモルタル圧縮強さ（７日：３３．２〜３４．６Ｎ／ｍｍ２、２８日：４８．４〜〜５３．０Ｎ／ｍｍ２）よりも大きい。