【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０２７０４６号発明「自家用発電機等の試験装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第２０２７０４６号（平成２年４月４日出願、平成７年６月５日出願公告、平成８年２月２６日設定登録。）に係る発明（以下、本件発明という）は、出願公告時明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　抵抗用液体（２）が充填される略円筒状をなす３つの通電槽（１）と、前記３つの通電槽（１）内に配置されて試験対象の自家用発電機等から電力の供給を受ける３つの主電極（３）と、前記主電極（３）と通電槽（１）との間に、主電極（３）を覆うように介在され、主電極（３）から通電槽（１）への通電量を調整する可動絶縁体（４）と、通電槽（１）内の抵抗用液体（２）を再利用するため、これを冷却又はろ過して再度通電槽（１）内に戻す循環用の配管系と、を有する、自家用発電機等の試験装置において、主電極（３）は略円筒状に形成されてなると共に、上端は閉塞板（81）により閉塞され、下端は開口されてなりてなり、該主電極（14）を、通電槽（12）上方から垂下した支持棒（５、５）で前記閉塞板（81）に固着して保持し、吊り下げた状態で通電槽（１）内に収納してあると共に、下端は、通電槽（１）底部に設けられたリング状の凹溝（83）を有する係止部材（７）により保持されてなり、かつ前記各通電槽（１）の上端外周には円筒状をなし、断面凹溝状に形成された受け部材（10）が形成されると共に、受け部材（10）の底部には排水管（18）が連結されていることを特徴とする自家用発電機等の試験装置。
　
２．請求人の主張する無効理由
　本件発明は、特許法第２９条第１項柱書違反であり、無効とするべきである。
　
３．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は概略、以下の（１）〜（３）のように主張している。
　
（１）本件発明は、平成６年１１月１５日付け手続補正書により、以下のＡ，Ｂの点で要旨変更がなされており、前記手続補正書提出時に本件特許出願日が繰り下がるものである（以下、請求人の主張（１）という）。
Ａ．主電極３の上端を閉塞する閉塞板８１
Ｂ．通電槽（１）底部に設けられたリング状の凹溝８３を有する係止部材７
（以下、それぞれ相違点Ａ，相違点Ｂという。）
　
（２）上記請求人の主張（１）より本件発明の出願日は平成６年１１月１５日に繰り下がるから、甲第１号証（特開平３−２８７０８６号公報）は本件発明の出願日より前の公知の刊行物となる。そして、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は上記相違点Ａ，Ｂの構成を有しない点で本件発明と相違し、その他の点で両者は一致する。しかし相違点Ｂは、甲第２号証（特開昭６１−９３６０２号公報）に記載されている。
　よって本件発明を甲第１号証、甲第２号証と対比させると、主電極の上端が閉塞板により閉塞される点の記載はなく相違点Ａは相違として残る。なお、本件発明の相違点Ａ以外の構成は参考資料４〜８に記載のとおり公知である（以下、請求人の主張（２）という）。
　
（３）主電極３の閉塞板８１は空気孔を有しない構成であるから、主電極３を導電槽１内に収納する際に主電極３内の空気を抜くことができない。そして、この主電極３内の空気が抵抗水２に圧縮され主電極３内の空気圧が無限大となるから、主電極３を通電槽１の底部の係止部材７に係止することができず、本件発明の自家用発電機等の試験装置を組み立てることができない。
　また本件発明の試験装置の稼働中において、通電槽１の上部に設けられた配管１２から落下する流水により気泡が発生し、主電極３内に蓄積される。落下する流水により主電極３等が振動し超音波などが発生することにより気泡が発生し、主電極３内に蓄積される。そして、主電極３内に蓄積された気泡により本件発明の試験装置に機械的，電気的悪影響を与え、無視し得るものではない。
　
　したがって、主電極３の上端を閉塞する閉塞板８１（相違点Ａ）の採用により、本件発明を組み立てることは不可能であり、また起動前と稼働中に空気抜きを実行しなければ本件発明は実施不可能であるから、本件発明の特許は特許法第２９条第１項柱書き違反により無効とすべきである（以下、請求人の主張（３）という）。
　
３．請求人の提出した証拠方法
　請求人は証拠方法として甲第１，２号証及び参考資料１〜８を提出している。さらに、平成１２年１２月４日の口頭審理の後、弁駁書と同時に参考資料９−１，９−２を提出している。
甲第１号証：特開平３−２８７０８６号公報
甲第２号証：特開昭６１−９３６０２号公報
参考資料１：特公平７−５２２１８号公報
参考資料２：平成６年１１月１５日付け手続補正書
参考資料３：平成１１年異議第７０９５８号の審決
参考資料４：特開昭６４−４７９７６号公報
参考資料５：実公昭６０−３８２０４号公報
参考資料６：実公昭５８−３３６８５号公報
参考資料７：特開平３−７０４５１号公報
参考資料８：特開平３−６８１０６号公報
参考資料９−１，９−２：ホースの挿入の困難性及び空気抜きの困難性を示す図
　被請求人は、甲第１号証、甲第２号証、参考資料１乃至参考資料８の成立を認め、参考資料９−１及び９−２を不知とした。
　
４．被請求人の主張及び提出した証拠方法
　被請求人は、平成１２年８月３日付け答弁書において、「本件審判請求は成り立たない。審判請求の費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。そして被請求人は、平成１２年８月３日付け答弁書と同時に次の証拠方法を提出している。
　
参考資料１：平成８年第２０９２６号無効審判審決書写し
参考資料２：注水時の主電極内部の空気抜きの例
参考資料３：岩波書店広辞苑の写し
　請求人は、参考資料１乃至参考資料３の成立を認めた。
　
５．当審の判断
５−１．請求人の主張（１），（２）について
　特許法２９条柱書には「産業上利用できる発明」と規定されており、要旨変更や公知文献の存在とは無関係なものである。　
　よって、請求人の主張のうち、請求人の主張（１），（２）は、この点により無効理由があるとしているものではなく、無効理由の判断に当たって要旨変更や公知文献の存在を考慮すべきものと解することもできるが、上述したように本件無効理由とは無関係であるから、無効理由の判断に当たり、その内容について検討を要しない。
　
５−２．請求人の主張（３）（無効理由）について
　請求人は「閉塞板８１」には空気孔は存在しないから主電極３内の空気抜きができない旨を主張している。  
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「閉塞板８１」に関し「自家用発電機等の試験装置において、主電極（３）は略円筒状に形成されてなると共に、上端は閉塞板（81）により閉塞され、下端は開口されてなり」と記載されている。
　ところで、「閉塞板８１」の「閉塞」とは、とじふさくことを意味するものと通常は解され、このことは被請求人の提出した参考資料３からも裏付けることができる。
　そして、本件発明は、略円筒状の主電極（３）の上端を閉塞板（８１）により閉塞、すなわち「とじふさいで」いるものと解される。
　しかし、とじふさいでいるのは主電極の上端であって、空気をとじふさいでいるとは特許請求の範囲には記載されていない。
　特許請求の範囲の記載からみれば、主電極の上端を閉塞板によって閉塞したとしても、空気抜きができない程度に閉塞しているものとまで限定して解釈することはできない。
　よって、請求人の主張は、特許請求の範囲に記載された本件発明の構成に基づく主張ではないから、この点を根拠として本件発明が特許法第２９条柱書違反であるとすることはできない。
　また、仮に、請求人の主張するような空気孔が存在しない構成であって、主電極３内に空気が存在したとしても、主電極３を通電槽１内の係止部材７に係止するのにある程度の押圧力の増加は必要とするものの、それでも試験装置の組み立ては可能と解されるから、「本件発明を組み立てることは不可能である」という、請求人の主張はやはり採用できない。
　さらに、主電極３内に空気が蓄積されたとしても、主電極３から通電槽１への通電を行うことができないものとは認められず、「主電極３内に空気が蓄積されると試験装置に電気的、機械的に悪影響を与える」という主張のみをもって「本件発明が実施不可能である」とはいえない。
　なお、請求人は、第１回口頭審理及び前記弁駁書において、請求人の提出した参考資料９−１，９−２により主電極３内の空気抜きがいかに困難であるかを主張しているが、このことをもって本件発明が産業上利用できない発明であるとまではいえない。
　したがって、本件発明の特許は特許法第２９条第１項柱書き違反により無効とすべきである、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。