【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１８７１３号「交換システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７５３０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願（特願平９−２１８７１３号）は、昭和６３年７月１９日に出願された特願昭６３−１７８２３３号の一部であるとして、新たな出願をしたものであり、本願の請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　複数の端末を収容して該端末同士の交換接続を行う交換システムであって、
　端末各々への通話路の設定と該設定の解除を行うスイッチ手段と、
　端末各々からの操作によって具体的な不応答理由が登録される記憶手段と、
　不応答理由が登録されている端末への着信が不特定な発呼端末からあったことに伴い、該発呼端末に上記不応答理由を可視表示により通知の上、該通知に対する応答として、該不応答理由如何に応じて上記不応答理由が登録されている端末への着信をなおも希望する場合に該発呼端末から呼出を要求する操作が行われると、上記着信に係る端末が強制的に呼出されるべく制御する制御手段と、
を含む交換システム。」
　なお、本願に係る平成１１年２月５日付けの手続補正は、当審において、平成１２年３月１４日付けで却下され、却下が確定している。
２．引用例
　（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用した特開昭５８−１７７５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
ａ．不在状態にある加入者にも着信を可能とする電子交換機に関し、「不在通話機能を具備する電子交換機において、該不在電話機能により不在登録中の加入者電話機へ着信があった際、その被呼者の不在を告知された発呼者が予め定められた条件を操作することにより、該発呼者を前記被呼者へ接続可能することを特徴とする呼出付不在電話方式。」（１頁、特許請求の範囲）、
ｂ．「第１図において、加入者Ａが不在電話として許容されていると、−−−該加入者Ａが不在となる場合には発呼し、レジスタトランクＲＴに接続された状態で所定の不在中特殊番号Ｎ１をダイヤルすると（不在電話登録操作）、加入者Ａの収容位置情報および不在中特殊番号Ｎ１を受領した中央制御装置ＣＣは、−−−不在電話登録情報ＳＢＳを登録状態（登録状態は論理値１、非登録状態は論理値０とする）に設定する。」（１頁右下欄１〜１６行）、
ｃ．「本発明の目的は前述の如き従来ある不在電話方式の欠点を除去し、不在状態にある加入者にも特に緊急連絡を要する通話は着信可能とすることにある。」（２頁左上欄１７〜２０行）
ｄ．「第２図において、加入者Ａが不在電話として登録され、外部記憶装置ＦＭ内の加入者Ａデータ領域ＳＤＡにある不在電話許容情報ＡＢＳは許容状態（論理値１）に設定されている。該加入者Ａが前記居留守状態を使うが、特に緊急通話のみは着信を許容する場合には、前記不在中特殊番号Ｎ１に続き暗証番号ＮＡをダイヤルする（呼出付不在電話登録動作）。」（２頁右上欄１４行〜左下欄１行）、
ｅ．「加入者Ｂが加入者Ａに対し発呼すると、前述の如くネットワークＮＷを介してトーキートランクＴＫＴに接続され、トーキー装置ＴＫＥから被呼者が不在中であることを通知される。若し加入者Ｂが予め加入者Ａから暗証番号ＮＡを告知されており、特に緊急を必要をする場合には、トーキートランクＴＫＴに接続された状態でフッキングを行う。該フッキング信号を受領した中央制御装置ＣＣは加入者ＢをトーキートランクＴＫＴからレジスタトランクＲＴに接続替えする。加入者Ｂは暗証番号ＮＡをダイヤルすると、中央制御装置ＣＣは−−−若し暗証番号ＮＡが一致すれば、中央制御装置ＣＣは加入者Ａと呼出信号トランクＲＧＴとを接続して加入者Ａを呼出し、加入者ＢはレジスタトランクＲＴから呼出音トランクＲＢＴに接続替えして呼出音を返送させる。加入者Ａが応答すれば中央制御装置ＣＣは公知の方法で加入者Ｂと接続し、緊急通話を可能とする。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１３行）、
ｆ．「なお、第２図はあく迄本発明の一実施例に過ぎず、例えば暗証番号ＮＡは加入者Ａにより定められるものに限定されることは無く、当該電子交換機に共通に定めておくことも考慮されるが、かかる場合にも本発明の効果は変わらない。また加入者Ｂは暗証番号ＮＡをダイヤルすることにより不在状態にある加入者Ａに着信するものに限定されることは無く、加入者が暗証番号ＮＡを暗証番号領域に格納した状態では、加入者ＢがトーキートランクＴＫＴに接続された状態でフッキングを行うのみで直ちに加入者Ａへの着信接続処理を開始することも考慮されるが、かかる場合にも本発明の効果は変わらない。更に加入者Ｂはフッキングに始まる操作により加入者Ａに着信するものに限定されることは無く、トーキートランクＴＫＴに接続されてから所定時間経過後も加入者Ｂが復旧しない場合には、直ちに加入者Ａへの着信接続処理を開始することも考慮されるが、かかる場合にも本発明の効果は変わらない。」（３頁左上欄７行〜右上欄５行）と記載されており、
　これら記載事項においては、　前記ｂ．及びｄ．に記載されている発呼、不在中特殊番号Ｎ１に続く暗証番号ＮＡの入力、或いは、前記ｂ．、ｄ．及びｆ．に記載されている発呼、不在中特殊番号Ｎ１に続く当該電子交換機共通の番号の入力に関する記載から、不在を登録するための「操作」を認定でき、また、前記ｅ．に記載されている「フッキング」に続く、暗証番号ＮＡ、の入力、或いは、前記ｆ．の記載の「フッキング」の操作に関する記載から、「発呼加入者から呼出を要求する操作」を認定し得るので、これらのことを勘案すると、
引用例１には、
「複数の加入者を収容して該加入者同志の交換接続を行う電子交換機であって、
加入者各々への通話路の設定と該設定の解除を行うネットワークＮＷ、
加入者からの操作によって不在が登録される外部記憶手段ＦＭと、
不在が登録されている加入者への着信が、発呼加入者からあったことに伴い、該発呼加入者に不在中であることをトーキー装置から音声により通知の上、該通知に対する応答として、該不在通知に応じて上記不在が登録されている加入者に緊急通話を希望する場合に該発呼加入者から呼出を要求する操作が行われると、上記着信側加入者が強制的に呼び出されるように制御する中央制御装置ＣＣをもつ電子交換機。」を構成とする発明が記載されている。　
　（２）さらに、同じく拒絶の理由で引用した特開昭６０−１８９３６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
ａ．「本発明は、不在転送サービス等の改良を目的とするもので、音声合成によって“不在”、−−−等のサービス状態を発呼者に知らせると共に、必要に応じて帰着時刻、−−−、行先、緊急連絡先、緊急呼出方法等をサービス利用者の設定に応じて、音声で発呼者に知らせようとするものである。これにより、発呼者は、被呼者の状態を知り得るのみならず、通話要求の緊急度に応じて、自らの判断で次にとるべき処置を決められるようになる。」（２頁左上欄２０〜右上欄９行）、
ｂ．「第１図は本発明の一実施例にかかる構内交換装置のシステム構成図の一例を示す。第１図の音声情報ファイル５には、−−−中央制御装置６が不在案内サービスの種類、行先、帰着予定時刻等に応じて、必要な文、分節、語彙の音声パラメータ音声情報ファイル５から読み出し、発呼者に対する案内の文、あるいは文章に編集して音声トランク７に転送し、音声案内トランク７で音声パラメータから音声を合成して、発呼者に聞かせようとするものである。」（２頁右上欄２０行〜左下欄１２行）、
ｃ．「不在案内の登録をする場合には、送受器を上げ、発信音を聞いた後、不在案内用に割り当てられた１桁あるいは数桁の番号、例えば“８ ”をダイヤルする（第２−１図、２０１）。交換機からは「不在案内サービスです。登録なら“１”、解消なら“２”をダイヤルして下さい。」というアナウンスが送られて来る（第２−１図、２２１）。これに応じて、登録であれば“１”をダイヤルする（第２−１図、２０２）。−−−番号が正しければ、行先案内か、時刻案内かに応じ、例えば“１”をダイヤルする（第２−１図、２０６）。ここで「行先案内ですね。間違っていれば“０”正しければ行先の番号をダイヤルして下さい。」がアナウンスされ（第２−１図、２２４）、行先の番号をダイヤルすることになる（第２−１図、２０８）。−−−確認のダイヤル“１”をすると（第２−１図、２１０）、「登録を終わりました。送受器を下ろしてください。」がアナウンスされて（第２−１図、２２６）、登録が終わり、送受器を下ろして（第２−１図、２１１）操作完了となる。」（２頁左下欄２０行〜３頁右上欄１０行）、
ｄ．「アナウンスの例を示すと、ａ）ただいま不在でございます。ｂ）ただいま不在でございます。お急ぎの場合は、○○番におかげ直し下さい。ｃ）ただ今不在でございます。○○日○○時○○分戻る予定でございます。−−−この様に、予め案内のパターンを何種類か決め、呼出番号毎に希望するパターンを登録しておけば、よりきめ細かい案内サービスが可能になる。」（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄１５行）、
ｅ．「“Ｔｉ”番の電話機で、“Ｔ１”番をダイヤルすると、第１図の中央制御装置６でこれを受信する（第５図、５０１）。中央制御装置６は、被呼番号に対応したメモリを、記憶装置４の上で検出し、不在案内サービスが設定されているかどうかをチェックする（第５図、５０２）。−−−中央制御装置６は、アナウンスの内容を識別し、例えば前記ｄ）のアナウンスであれば、さらに帰着予定の日、時、分と、転送先番号を記憶装置４の所の場所から読み出し（第５図、５０５）、これをもとに、音声情報ファイル５から所用の音声情報−−−を読み出し−−文章に編集する（第５図、５０６）。中央制御装置６は、こうして編集した音声情報データを、先に発呼端末に装置に接続した、音声案内トランクへ転送し、記憶させる（第５図、５０７）音声案内トランク７では、この音声情報データを基に、所定の速度で音声を合成し、発呼者に聞かせる（第５図、５０８）。　−−−発呼者は、前記案内を聞いて帰着予定時刻がわかるので、その時刻まで待って改めて連絡をとることもできるし、急ぎの場合には転送先（本人の行先、あるいは連絡先）がわかるので、そちらへかけ直すこともできる。」（５頁左上欄２０行〜左下欄１６行）、
ｆ．「前記実施例では、番号を教えてかけ直す場合について説明したが、アナウンスを聞いた後、１桁あるいは数桁の番号をダイヤルさせるか、転送用の釦を押させることによって、かけ直すことなく転送先へ接続することも可能であることは、いうまでもない。」（５頁右下欄１７行〜６頁左上欄２行）、
と記載されているから、これら事項を勘案すると、
　引用例２には、構内交換装置において、電話機から具体的な、不在理由、あるいは、不応答理由（不在の旨及び行先、帰着時刻、転送先等）を構内交換装置に事前登録し、当該電話機への着信があると、登録された該不在理由、あるいは、不応答理由を発呼加入者へ通知し、これにより発呼者は被呼者の不在状況が知れるだけでなく、緊急度に応じて自らの判断で適当な措置（被呼者の帰着時刻を待って改めて発呼したり、転送先まで追いかける等）を行う、ことが記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「加入者」、「電子交換機」、「ネットワーク」は各々本願の請求項１に係る発明の「端末」、「交換システム」、「スイッチ手段」に相当し、引用例１記載の発明の「外部記憶手段」は、不応答理由を記憶する手段、という意味で本願の請求項１に係る発明の「記憶手段」に、また、引用例１記載の発明の「中央制御装置」は、着信側加入者が強制的に呼び出されるように制御する手段であるという意味で、本願の請求項１に係る発明の、「制御手段」に相当し、引用例１記載の発明の「不在」は、不在という具体的な不応答の理由であるから、本願の請求項１に係る発明の「具体的な不応答理由」であるといえる。
よって、両者は、
　「複数の端末を収容して該端末同士の交換接続を行う交換システムであって、
　端末各々への通話路の設定と該設定の解除を行うスイッチ手段と、
　端末各々からの操作によって具体的な不応答理由が登録される記憶手段と、
　不応答理由が登録されている端末への着信が不特定な発呼端末からあったことに伴い、該発呼端末に上記不応答理由を通知の上、該通知に対する応答として、該不応答理由に応じて上記不応答理由が登録されている端末への着信をなおも希望する場合に該発呼端末から呼出を要求する操作が行われると、上記着信に係る端末が強制的に呼出されるべく制御する制御手段と、
を含む交換システム。」で一致し、
（１）制御手段における「上記不応答理由が登録されている端末への着信をなおも希望する（場合）」を、本願請求項１に係る発明では、通知された不応答理由如何に応じて、する、のに対し、引用例１記載の発明では、単なる不在通知に応じて、する点、
（２）不応答理由の通知について、本願の請求項１に係る発明では、可視表示にて通知するのに対し、引用例１記載の発明ではトーキ装置からの音声にて通知する点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
  相違点（１）については、引用例２には、不在である旨に加えて、帰着時間、行先、連絡先等、を登録し、着信があった時これを通知し、これにより発呼者は、被呼者の不在状況を知り得るだけでなく、緊急度に応じて自らの判断で適当な措置（被呼者の帰着時刻を待って改めて発呼したり、転送先まで追いかける等）を行う、交換装置が記載されており、被加入者が不在時において連絡のとるものであるという点について、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は共通するものがあり、引用例１に記載された発明において、前記引用例２に記載された技術を適用し、不応答理由として、より具体的な不応答理由を用い、制御手段における「上記不応答理由が登録されている端末への着信をなおも希望する（場合）」を、通知された「不応答理由如何に応じて」することは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
　また、相違点（２）について、不在情報を通知する際、可視表示にて通知することは、周知の技術（例えば、特開昭６３−１２４６５５号公報参照）であり、引用例１記載の発明において、不応答理由を可視表示にて通知することは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２記載の発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。