【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２４２４０号「磁気バーコード付サーマルカード」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月　７日出願公開、特開平　４−１０５９９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年８月２８日の出願であって、請求項１に係る発明に対して平成１０年９月１８日付けで拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１０年１２月１４日に請求項を２から３に増加する手続補正がされたが、該補正後の請求項１ないし３に係る発明は前記拒絶理由で記載された理由で拒絶査定され、特許法第１７条の２第４項の規定により、該請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年３月１日付けの手続き補正書により補正された。本願は、該平成１２年３月１日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項２】基材層上に磁気記録層を有し、該磁気記録層の上に磁気バーコードを有し、該磁気バーコードの上に隠蔽層を有し、該隠蔽層の上に感熱発色層を有し、該感熱発色層の上に第１保護層を有し、表面全体を覆う第２保護層を有することを特徴とする、目視情報併記可能な磁気バーコード付サーマルカード。」
　平成１０年９月１８日付けで拒絶理由が通知された出願当初の請求項１に係る発明である「基材層表面上に磁気記録層、該磁気記録層の上に隠蔽層、該隠蔽層の上にアンカー層、該アンカー層の上に感熱発色層がこの順に存在する積層体において、該基材層と磁気記録層との間、該磁気記録層と隠蔽層との間及び感熱発色層の上側表面の少なくとも１個所に磁気バーコードが存在すると共に、磁気バーコードの上に少なくとも第１保護層及び第２保護層が存在することを特徴とする、目視情報併記可能な磁気バーコード付サーマルカード」には磁気バーコードを設ける位置に関して、基材層と磁気記録層との間、磁気記録層と隠蔽層との間、感熱発色層の上側表面の三つの場合が記載されている。本願の請求項２に係る発明（「本願発明」）は、出願当初の請求項１に係る発明に包含されていた３の磁気バーコードの位置のうち、磁気記録層と隠蔽層との間に磁気バーコードが存在するものを選択し、積層体からアンカー層を削除したものに相当する。又、本願の請求項２に係る発明（「本願発明」）は、拒絶査定時の請求項２に記載された各層がその記載順どおりの配列順序であることを明確にしたものである。
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である特開平２−１３４２８６号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５６−１５８５６１号（実開昭５８−６５６４４号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）及び、当審で周知例としてあげた特開平１−２１４４８９号公報には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　引用例１
「基体上に磁気記録層、磁気隠蔽層、感熱発色層、第１保護層及び第２保護層が順次成層されてなる積層構成を有し．．．感熱磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
「磁気回数券、道路通行券、定期券、プリペイドカード等における磁気カード類の普及には目覚ましいものがある。この場合、顧客がカードを使用する毎に変動する残金表示やカードの有効期間、発行日等を、可視情報として記録できることが要求されている。これらの記録手段としては．．．感熱記録層を設けた記録媒体を利用する方式が便利とされている。．．．記録媒体における感熱記録層は、磁気層が着色されているために一般的に磁気記録層を施した基体のもう一方の面に設けられている。ところが、最近では有効なスペース利用の観点から、感熱記録層を磁気記録層と同一面に設けることが要求される様になってきている。その場合、磁気記録層と感熱記録層の間に磁気記録層の着色を隠蔽する磁気隠蔽層を設けることが必要になってくる。．．．記録媒体は、基体上に磁気記録層、磁気隠蔽層、感熱発色層、第１保護層、第２保護層を順次成層した構成を有するものとなっている。」（公報第１頁右欄第１行〜第２頁左上欄第３行）
「感熱発色層、第１又は第２保護層には、必要に応じて無機及び有機顔料を含有させることができる。例えば．．．シリカ．．．タルク．．．を含ませることができる。」（公報第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第３行）
　引用例２
「本実施例は磁気カードに利用した場合を示すものであり、１はカード本体であり、従来の磁気カード同様の素材にて形成されている。２は磁気層であり従来の磁気カードにおける磁気層と同様の抗磁力（ Ｈｃ＝ ３００ 〜 ６５０Ｏｅ　）を有する磁気であり、又その着設方法もグラビア，リバース等の塗布方法等によってなされる。３は、磁気バーコードであり少なくともＨｃ＝２０００Ｏｅ以上の磁気特性をもった磁性材によりグラビア，活版，シルクスクリーン，オフセット等の印刷やホットスタンプ法等によりバーコードが形成され、着磁により永久磁石化されている。すなわち磁気バーコード３は高抗磁力磁性材を印刷やホットスタンプ等によりバーコードとして形成させ、これに永久磁石的に着磁させることにより、これに記憶させる情報を永久情報化することができる。
　なお、図示したものは、磁気層２が１トラックであり、かつ磁気バーコード層３は磁気層の全域に設けるものとしたが、磁気層２が２トラックである場合には一方のトラックにのみに磁気バーコードを設けてもよく、又磁気バーコートは情報量の多少等により磁気層２の全域であっても一部であってもよく、さらに磁気層２の上層部であっても下層部であつてもよく、上層部に設けた場合にはこれを隠ぺいするための層をさらに一層設けて磁気バーコードを隠ぺいすることとしてもよい。以上の構成に係る本実施例において、この磁気カードが使用される端末機は、磁気バーコードを読み取るための専用ヘッドを設けることなく、ただし磁気バーコード３による出力と磁気層２による出力を照合することによりシステムが稼働すべく構成しておく。そしてカードが使用された場合には、磁気層２に書き込まれた情報と磁気バーコードにて書き込まれた永久情報は、同一トラック内に位置していることから、単一の磁気へッドにより、各々の情報を読み取り、これらの照合によりシステムの確認、動作がなされる。」（明細書第４頁第１２行〜第６頁第９行）
周知例
「シート状の基体からなるカード体において、前記基体上の略全面に．．．磁気記録層、金属薄膜層、および保護層を積層してなる感熱記録体を設けたことを特徴とするカード体。２．感熱記録体に機械読取コード部を設けた．．．カード体。」（特許請求の範囲）
「機械読取コード部１５の感熱記録体２０は、磁気記録層２１、下引層２２、金属薄膜層２３、下引層２４、保護層２５を順次積層して構成されている。また、保護層２５と下引層２４との間には、機械読取部３２が設けられている。なお、上記層構成のうち、下引層２２、２４については、必ずしも設けなくてもよい。．．．機械的読取部３２としては．．．バーコード等が考えられている。」（公報第２頁左下欄第１５行〜右下欄第９行）
「個々の情況に応じた個別の可視情報を簡単に印字部１４に印字することができる。．．．カード体１０に機械読取コード部１５を設けたので、カード体１０の真偽を判断することにより．．．この機械読取コード部１５は隠蔽層２９により覆われているため、外部から観ることはできない。」（公報第４頁右上欄第７行〜第１６行）
「機械読取部３２を基体１１に転写または貼合により設けてもよい。なお、機械読取部３２は光学的に読取るものに限らず、磁気的に読取るものであってもよく、またカード体１０の任意個所に設けることができる。」（公報第４頁右下欄第１１行〜第１５行）
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「基体」、「磁気隠蔽層」、「感熱」、「可視情報」及び「記録媒体」は、その機能に照らし、それぞれ、本願発明の「基材」、「隠蔽層」、「サーマル」、「目視情報」及び「カード」に相当するものと認められるから、
　両者は、「基材層上に磁気記録層を有し、該磁気記録層の上に隠蔽層を有し、該隠蔽層の上に感熱発色層を有し、該感熱発色層の上に第１保護層を有し、表面全体を覆う第２保護層を有する、目視情報併記可能なサーマルカード」である点において一致し、
　本願発明は、磁気記録層と隠蔽層の間に磁気バーコードを有するのに対して、
　引用例１記載の発明は、磁気記録層の上に直に隠蔽層を有し、両者間に磁気バーコードを有しない点において相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２記載の発明における「カード本体１」、「磁気ヘッドによって書き込み可能な磁気層２」、「磁気バーコード３」、「磁気バーコードを隠蔽するための層」及び「磁気カード」は、それぞれ本願発明の「基材層」、「磁気記録層」、「磁気バーコード」、「隠蔽層」及び「磁気バーコード付きカード」に相当するから、引用例２には基材層上に磁気記録層を有し、該磁気記録層の上に磁気バーコードを有し、該磁気バーコードの上に隠蔽層を有する磁気バーコード付カードが記載されている。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共に磁気記録媒体に関するものであり、目視情報併記可能な磁気サーマルカードにおいても磁気バーコード付のものが従来から周知であり（例えば特開平１−２１４４８９号公報参照）、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用する阻害要因もないことから、引用例１記載の発明の磁気記録層と隠蔽層の間に引用例２に記載された上記磁気バーコードを追加して相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、明細書に記載された本願発明の効果は、引用例１及び２記載の発明から当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。