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　特願２０１０−１１１６２２「周辺機器サーバシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日出願公開、特開２０１１−２４２８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２２年５月１４日の出願であり、平成２４年１２月２５日付けで手続補正書を提出したが、平成２５年２月４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年５月７日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ホストと，周辺機器が接続された周辺機器サーバとがネットワーク接続されており，
　前記ホストには，前記周辺機器のデバイスドライバと，前記デバイスドライバが前記周辺機器に発行する入出力要求パケットをネットワークパケットとして送信するためにカプセル化する，および前記周辺機器サーバから送信されるカプセル化されたネットワークパケットより入出力要求パケットに対する応答データを取り出す第１のカプセル操作手段とが備えられ，
　前記周辺機器サーバには，前記ホストから送信されるカプセル化されたネットワークパケットより入出力要求パケットを取り出す，および前記周辺機器からのデータを入出力要求パケットに対する応答データとしてホストに送信するためネットワークパケットとしてカプセル化する第２のカプセル操作手段とが備えられており，
　前記デバイスドライバと前記周辺機器との間に前記第１のカプセル操作手段および前記第２のカプセル操作手段を使用した仮想的な通信経路を確立することにより前記ホストから前記周辺機器を利用することのできる周辺機器サーバシステムにおける周辺機器サーバであって，
　１）前記ホストより発行されるＩＰアドレス設定要求を受信するＩＰアドレス設定要求受信手段と，
　２）受信した前記ＩＰアドレス設定要求に対する応答として自身と相互に通信可能なＩＰアドレスを前記ホストに応答し割り当てるＩＰアドレス割当手段と，
　３）ＩＰアドレスが割り当てられた前記ホストに対し前記周辺機器への前記仮想的な通信経路を確立するよう指示を出す，またはＩＰアドレスが割り当てられた前記ホストに対し自ら前記仮想的な通信経路を確立する通信経路確立手段と，
を備えることを特徴とする周辺機器サーバ。」
　　　
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、“ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／１１ｇ／１１ｂ準拠ＵＳＢポート搭載無線ＬＡＮブロードバンドルータ　ＬＡＮ−ＷＨ３００Ｎ／ＤＲ・ＬＡＮ−Ｗ３００Ｎ／ＤＲ　ユーザーズマニュアル ”、第４０，１４０，１５４，１８５頁、［online］、２００９年１１月２０日、第１版、ロジテック株式会社、インターネット＜http://www.logitec.co.jp/MANUAL/lanwh300ndr/lanwh300ndr_users.pdf＞（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
（ア）「１　無線で接続するパソコンを、本製品と確実に通信できる場所に用意します。
・・・中略・・・
３　本製品の背面下方にある「ＷＰＳ設定ボタン」を１秒以上押します。
・・・中略・・・
５　無線アダプタ側の設定ユーティリティで、本製品に接続できたことを確認します。
・・・中略・・・
７　これでＷＰＳ機能を使った無線クライアントの設定は完了です。無線クライアントが他にもある場合は、同じ手順で設定します。」（第４０〜４１頁「ＷＰＳボタンを使って接続する」）
　　　　　
（イ）「本製品の背面には「ＵＳＢポート」が装備されています。付属のソフトウェア［ＵＳＢ機器管理ツール］をインストールすることで、プリンタやハードディスクなどのＵＳＢ機器を、ネットワーク上のパソコンで共有することができます。
　　
●共有しているＵＳＢ機器は、ネットワーク上のいずれかのユーザーが使用することができます。二人以上のユーザーが同時に使用することはできません。
●いずれかのユーザーが使用しているＵＳＢ機器に接続するには、いったんＵＳＢ機器の使用を終了してもらう必要があります※。
※［ＵＳＢ機器管理ツール］には、ＵＳＢ機器を使用中のユーザーに、使用の終了を依頼する「ＵＳＢデバイス切断リクエスト」があります（→Ｐ１５０「他の人が使用中のＵＳＢ機器を使用したいとき」）。」（第１４０頁「１　ＵＳＢポートで何ができるのか」）　　
　　　　
（ウ）「●ＵＳＢポートを利用するには、本製品がルータモードで動作している必要があります。ＡＰモードでご使用の場合は、ＵＳＢポートを利用することはできません。
・・・中略・・・
●ＵＳＢプリンタなどドライバのインストールが必要な場合は、［ＵＳＢ機器管理ツール］を使用する前に、ＵＳＢ機器をパソコンのＵＳＢポートに直結した状態で、ドライバをインストールし、正常に動作することを確認しておいてください。
　
●本製品にＵＳＢ機器を接続後でも、ドライバのインストールは可能ですが、トラブルを避けるために、あらかじめパソコンとＵＳＢ機器を直結した状態で、正常に動作するように設定しておくことをお勧めします。」（第１４１頁「本製品のＵＳＢポートを利用するにあたってのご注意」）
　　
（エ）「電源が入った状態の本製品につながっているＵＳＢ機器をリストで表示します。ＵＳＢハブを使用して複数のＵＳＢ機器をつないでいる場合は、すべてのＵＳＢ機器がリストに表示されます。リストの各ＵＳＢ機器には、接続状況などの簡単なステータスが表示されます。」（第１５４頁「ＵＳＢ機器リスト（ＵＳＢデバイスリスト）」）
　
（オ）「スタータスの内容」の表（第１５５頁）には、「使用できます」の項目が、「［ＵＳＢ機器管理ツール］から接続することで、使用できるようになります。」と対応付けて記載されている。
　　　　
（カ）「４＜ＩＰ設定＞画面が表示されます。「ＩＰアドレス」に「192.168.xxx.xxx」が表示されます（xxxは任意の数字）。
　　　
５本製品を工場出荷状態（初期値）で使用している場合に、パソコンで表示されるＩＰアドレスの内容については、Ｐ１８４「工場出荷時での表示結果」をお読みください。
　
工場出荷時での表示結果
　本製品から正常にＩＰアドレスが割り当てられていると、各パソコンのＩＰアドレスは「192.168.2.xxx」と表示されます。「xxx」は任意の数字（初　期値：100〜200のいずれか）です。またサブネットマスクが「255.255.255.　0」、デフォルトゲートウェイが「192.168.2.1」と表記されていれば、本製　品と正常に接続されています。」（第１８４頁「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅ／９８の場合」）
　　　
（キ）「ルータ、その他一般仕様」の表（第１８５頁）には、「ルーティング対応プロトコル」は「ＴＣＰ／ＩＰ」であり、「ＬＡＮ接続方式設定」は「ＤＨＣＰサーバ（有効／無効）、固定ＩＰアドレス（手動設定）」であることが記載されている。
　　
（ク）引用例記載中の「本製品」は、「無線ＬＡＮブロードバンドルータ」であることは明らかである。
　　　
　以上の記載によれば、引用例には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「パソコンと無線ＬＡＮブロードバンドルータとがネットワークで接続され、
　前記パソコンには、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータのＵＳＢポートにつなげるＵＳＢプリンタなどＵＳＢ機器のドライバをインストールしておき、付属のソフトウェア［ＵＳＢ機器管理ツール］をインストールすることで、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータのＵＳＢポートにつなげたプリンタやハードディスクなどのＵＳＢ機器を、ネットワーク上のパソコンで共有することができ、共有しているＵＳＢ機器は、ネットワーク上のいずれかのユーザーが使用することができ、
　前記パソコンは、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータにつながっているＵＳＢ機器をリストで表示でき、リストの各ＵＳＢ機器には、接続状況などの簡単なステータスが表示され、スタータス「使用できます」の内容は［ＵＳＢ機器管理ツール］から接続することで、使用できるようになることを意味しており、前記パソコンの＜ＩＰ設定＞画面において、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータを工場出荷状態（初期値）で使用している場合に、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータから正常にＩＰアドレスが割り当てられていると、各パソコンのＩＰアドレスは「192.168.2.xxx」と表示される、ネットワークシステムの無線ＬＡＮブロードバンドルータであって、
　前記無線ＬＡＮブロードバンドルータの仕様は、「ルーティング対応プロトコル」が「ＴＣＰ／ＩＰ」であり、「ＬＡＮ接続方式設定」が「ＤＨＣＰサーバ（有効／無効）、固定ＩＰアドレス（手動設定）」である無線ＬＡＮブロードバンドルータ。」
　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「パソコン」は、本願発明の「ホスト」に相当する。
　　　
（イ）引用発明のプリンタやハードディスクなどの「ＵＳＢ機器」は、本願発明の「周辺機器」に相当する。
　　
（ウ）引用発明の「プリンタやハードディスクなどのＵＳＢ機器」を「ＵＳＢポートにつなげた」「無線ＬＡＮブロードバンドルータ」は、本願発明の「周辺機器が接続された周辺機器サーバ」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「パソコンと無線ＬＡＮブロードバンドルータとがネットワークで接続され」ることは、本願発明の「ホストと、周辺機器が接続された周辺機器サーバとがネットワーク接続され」ることに相当するといえる。
　　　
（エ）引用発明の「パソコンには、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータのＵＳＢポートにつなげるＵＳＢプリンタなどＵＳＢ機器のドライバをインストール」しておく構成は、本願発明の「前記ホストには，前記周辺機器のデバイスドライバ」「が備えられ」る構成に相当するといえる。
　　
（オ）引用発明は、「パソコンには、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータのＵＳＢポートにつなげるＵＳＢプリンタなどＵＳＢ機器のドライバをインストールしておき、付属のソフトウェア［ＵＳＢ機器管理ツール］をインストールすることで、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータのＵＳＢポートにつなげたプリンタやハードディスクなどのＵＳＢ機器を、ネットワーク上のパソコンで共有することができ、共有しているＵＳＢ機器は、ネットワーク上のいずれかのユーザーが使用することができ」、「前記無線ＬＡＮブロードバンドルータにつながっているＵＳＢ機器」を、「［ＵＳＢ機器管理ツール］から接続することで、使用できる」から、引用発明の「ネットワークシステム」は、パソコンにインストールしたＵＳＢプリンタなどＵＳＢ機器のドライバと無線ＬＡＮブロードバンドルータのＵＳＢポートにつなげたプリンタなどのＵＳＢ機器との間に仮想的な通信経路を確立することにより、前記パソコンから前記プリンタなどのＵＳＢ機器を利用することができることは明らかであって、本願発明の「前記デバイスドライバと前記周辺機器との間に前記第１のカプセル操作手段および前記第２のカプセル操作手段を使用した仮想的な通信経路を確立することにより前記ホストから前記周辺機器を利用することのできる周辺機器サーバシステム」と「前記デバイスドライバと前記周辺機器との間に仮想的な通信経路を確立することにより前記ホストから前記周辺機器を利用することのできる周辺機器サーバシステム」である点で共通するといえる。
　　
（カ）引用発明は、「前記無線ＬＡＮブロードバンドルータから正常にＩＰアドレスが割り当てられていると、各パソコンのＩＰアドレスは「192.168.2.xxx」と表示され」、前記無線ＬＡＮブロードバンドルータの仕様は、「ルーティング対応プロトコル」が「ＴＣＰ／ＩＰ」であり、「ＬＡＮ接続方式設定」が「ＤＨＣＰサーバ（有効／無効）」を含んでいるから、本願発明の「受信した前記ＩＰアドレス設定要求に対する応答として自身と相互に通信可能なＩＰアドレスを前記ホストに応答し割り当てるＩＰアドレス割当手段」を備える点と、「自身と相互に通信可能なＩＰアドレスを前記ホストに割り当てるＩＰアドレス割当手段」を備える点で共通するといえる。　　
　　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「ホストと，周辺機器が接続された周辺機器サーバとがネットワーク接続されており，
　前記ホストには，前記周辺機器のデバイスドライバが備えられ，
　前記デバイスドライバと前記周辺機器との間に仮想的な通信経路を確立することにより前記ホストから前記周辺機器を利用することのできる周辺機器サーバシステムにおける周辺機器サーバであって，
　自身と相互に通信可能なＩＰアドレスを前記ホストに割り当てるＩＰアドレス割当手段を備えることを特徴とする周辺機器サーバ。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　　
＜相違点＞
（１）本願発明では、「前記ホストには，」「前記デバイスドライバが前記周辺機器に発行する入出力要求パケットをネットワークパケットとして送信するためにカプセル化する，および前記周辺機器サーバから送信されるカプセル化されたネットワークパケットより入出力要求パケットに対する応答データを取り出す第１のカプセル操作手段」が備えられ、「前記周辺機器サーバには，前記ホストから送信されるカプセル化されたネットワークパケットより入出力要求パケットを取り出す，および前記周辺機器からのデータを入出力要求パケットに対する応答データとしてホストに送信するためネットワークパケットとしてカプセル化する第２のカプセル操作手段」が備えられており，「前記デバイスドライバと前記周辺機器との間に前記第１のカプセル操作手段および前記第２のカプセル操作手段を使用した仮想的な通信経路を確立することにより前記ホストから前記周辺機器を利用する」のに対して、引用発明は、入出力要求パケット、ネットワークパケット、応答データ及びカプセル操作手段を使用した仮想的な通信経路を確立することについて明記されていない点。　　
　　　
（２）本願発明は、「周辺機器サーバ」に「前記ホストより発行されるＩＰアドレス設定要求を受信するＩＰアドレス設定要求受信手段」を備え、「ＩＰアドレス割り当て手段」は、「受信した前記ＩＰアドレス設定要求に対する応答として自身と相互に通信可能なＩＰアドレスを前記ホストに応答し割り当てる」のに対し、引用発明は、無線ＬＡＮブロードバンドルータからパソコンにＩＰアドレスが割り当てられるが、パソコンから発行されるＩＰアドレス設定要求を受信してパソコンにＩＰアドレスを割り当てることは記載されていない点。
　
（３）本願発明は、「周辺機器サーバ」は、「ＩＰアドレスが割り当てられた前記ホストに対し前記周辺機器への前記仮想的な通信経路を確立するよう指示を出す，またはＩＰアドレスが割り当てられた前記ホストに対し自ら前記仮想的な通信経路を確立する通信経路確立手段」を備えるのに対して、引用発明は、そのような構成が記載されていない点。　　
　　　
第４　当審の判断
・相違点（１）について
　パソコン（クライアント端末）と、ＵＳＢデバイスが接続されたＵＳＢデバイスサーバとがネットワーク接続されているシステムにおいて、パソコンに、ＵＳＢデバイスのデバイスドライバがＵＳＢデバイスに発行する入出力要求パケットをネットワークパケットとして送信するためにカプセル化する、およびＵＳＢデバイスサーバから送信されるカプセル化されたネットワークパケットより入出力要求パケットに対する応答データを取り出すカプセル操作手段を備え、ＵＳＢデバイスサーバに、パソコンから送信されるカプセル化されたネットワークパケットより入出力要求パケットを取り出す、およびＵＳＢデバイスからのデータを入出力要求パケットに対する応答データとしてパソコンに送信するためネットワークパケットとしてカプセル化するカプセル操作手段を備え、前記ＵＳＢデバイスのデバイスドライバと前記ＵＳＢデバイスとの間に前記カプセル操作手段を使用した仮想的な通信経路を確立することにより前記パソコンから前記ＵＳＢデバイスを利用することは、本出願の出願日前に周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由として引用された特開２００８−１５６１６号公報、段落【０００２】「かかるデバイスサーバなどの周辺機器管理サーバコンピュータを用いたシステムでは、任意のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からネットワーク経由で周辺機器管理サーバコンピュータに接続されている周辺機器を制御することができるものである。例えば、デバイスサーバを用いたシステムにおいては、デバイスサーバに接続されているＵＳＢデバイスに対して送信されるデータがＰＣ側でネットワークプロトコル内部にカプセル化され、そのカプセル化されたデータがネットワーク経由でデバイスサーバに送信され、カプセル化されたデータがデバイスサーバ側で再構築された上でＵＳＢデバイスに送信される。」、段落【００４５】「クライアント端末コンピュータ２１のアプリケーション２ｅのドライバ２ｆから出力されたデータは、トンネリングドライバ２ｂによりインターセプト（横取り）され、ネットワークプロトコル（例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコル）のパケット内部にカプセル化される。そしてカプセル化されたデータは、ネットワークを経由して周辺機器管理サーバコンピュータ３１へと送信される。周辺機器管理サーバコンピュータ３１のトンネリングドライバ３ｂは、カプセル化されたデータを受信すると、周辺機器（ＵＳＢデバイス）のデータ構造に再構築し、ＵＳＢポートドライバ３ｅを経由して指定の周辺機器（ＨＤＤ装置４３）へ送信する。」、特開２００８−２８２０６４号公報、段落【００５３】〜【００５６】「以下、ＵＳＢ仮想ドライバの動作を説明する。クライアント端末３のＵＳＢ上位ドライバ３６がＵＳＢコマンド（ＵＲＢ）を発行すると、ＵＳＢ仮想ドライバ３８はこれを取得し、ＵＳＢコマンドの情報を基にネットワークに送信するデータを生成しキューに格納する。そして、順次、当該データをキューから取り出し、これをＩＰパケット内部にカプセル化して、ネットワーク上のＩＣカードサーバ２に対して送信する。【００５４】カプセル化されたデータはネットワーク４を経由してＩＣカードサーバ２に送信される。ＩＣカードサーバ２のＵＳＢ仮想ドライバ２６は、カプセル化されたデータを受信すると、カプセル化を解除し、内部のデータを取得する。そして、取得したデータからＵＳＢコマンドを再構成し、ＵＳＢホストコントローラドライバ２１へ与える。ＵＳＢホストコントローラドライバ２１は、ＵＳＢコマンドをＵＳＢデバイス（ＩＣカードリーダライタ７）に与える。【００５５】逆方向の制御も同様である。ＩＣカードサーバ２のＵＳＢ仮想ドライバ２６は、ホストコントローラドライバ２１から与えられたＵＳＢコマンドをＩＰパケット内部にカプセル化し、ネットワーク上のクライアント端末３へ送信する。【００５６】カプセル化されたデータはネットワーク４を経由してクライアント端末３に送信される。クライアント端末３のＵＳＢ仮想ドライバ３８は、カプセル化されたデータを受信し、カプセル化を解除し、内部のデータを取得し、当該データからＵＳＢコマンドを再構成し、ＵＳＢ上位ドライバ３６へ与える。」、特開２００８−１９３２１７号公報、段落【０００８】「ＰＣ（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）からＵＳＢデバイス１０４へデータを送信する場合、ＰＣ（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）は、アプリケーションから発行されるＵＳＢデバイス１０４へのコマンドやデータをＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークプロトコル内部にカプセル化し、ＵＳＢデバイスサーバ１０３に向けて送信する。このカプセル化処理は、ＰＣに予め組み込んである仮想ＵＳＢポートドライバ(図示せず)により行われる。ＵＳＢデバイスサーバ１０３は、これを受信すると、カプセル化を解除し、コマンドやデータを抽出し、かかるコマンドやデータをＵＳＢデバイス１０４へ与える。このようにしてＵＳＢデバイスサーバのシステムは、ＰＣ（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）からネットワーク１０２を経由したＵＳＢデバイス１０４のリモートコントロールを可能としている。逆にＰＣ(１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ)が、ＵＳＢデバイス１０４からデータを受信する場合は、前述した送信プロセスとは逆の方法で動作している。」、段落【００２６】〜【００２８】「図３に、本発明を用いない従来のＵＳＢデバイスサーバシステムにおけるＰＣ内部の機能ブロック図を示す。図２と比較して、ＰＣ内に、ＤＳとネットワークインタフェースの間に位置する仮想ＵＳＢポートドライバおよび設定アプリケーションが追加されている。・・・中略・・・仮想ＵＳＢポートドライバは、背景技術で記載した通り、スキャナに対するコマンドをカプセル化し、これをネットワークパケットとしてＵＳＢデバイスサーバに送信するコンポーネントである。ここでは、ＤＳから得られたスキャナ操作に関するコマンドをネットワークパケットにカプセル化し、ネットワークインタフェースを通じてＵＳＢデバイスサーバに送信する。【００２８】一方、ＵＳＢデバイスサーバから得られるカプセル化された応答データは、送信とは逆にカプセル化を解除して、ＤＳに送る。」、特開２００８−９６２９号公報、段落【０００７】「ホストコンピュータ２ａは、アプリケーションから発行されるＵＳＢデバイス４１へのコマンドやデータをＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークプロトコル内部にカプセル化し、ＵＳＢデバイスサーバ１００に向けて送信する。ＵＳＢデバイスサ��バ１００は、これを受信すると、カプセル化を解除し、コマンドやデータを抽出し、かかるコマンドやデータをＵＳＢデバイス４１へ与える。このようにしてＵＳＢデバイスサーバのシステムは、ホストコンピュータからＬＡＮネットワークを経由したＵＳＢデバイスのリモートコントロールを可能としているのである。」、段落【００１７】「ここで、周辺機器の入出力データとネットワーク通信パケットデータとの間を相互にプロトコル変換するとは、周辺機器の入出力データをＬＡＮネットワーク経由で送受信するために、当該入出力データに対して、特定の情報を付加したり、変換処理を加えたりすることをいう。例えば、周辺機器の入出力データをＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークプロトコル内部にカプセル化する、または、ＴＣＰ／ＩＰ等のネットワーク通信パケットデータのカプセル化を解除し周辺機器の入出力データを取り出すことをいう。」の記載参照。）である。
　引用発明は、パソコンにインストールされるドライバがＵＳＢ機器のドライバであり、無線ＬＡＮブロードバンドルータの「ルーティング対応プロトコル」が「ＴＣＰ／ＩＰ」であるから、ＵＳＢのプロトコルをＴＣＰ／ＩＰのネットワークプロトコルに変換して通信経路を確立することは当然なされることである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を考慮すれば、パソコンに、ＵＳＢデバイスのデバイスドライバがＵＳＢデバイスに発行する入出力要求パケットをネットワークパケットとして送信するためにカプセル化する、および無線ＬＡＮブロードバンドルータから送信されるカプセル化されたネットワークパケットより入出力要求パケットに対する応答データを取り出すカプセル操作手段を備え、無線ＬＡＮブロードバンドルータに、パソコンから送信されるカプセル化されたネットワークパケットより入出力要求パケットを取り出す、およびＵＳＢ機器からのデータを入出力要求パケットに対する応答データとしてパソコンに送信するためネットワークパケットとしてカプセル化するカプセル操作手段を備え、前記ＵＳＢ機器のデバイスドライバと前記ＵＳＢ機器との間に前記カプセル操作手段を使用した仮想的な通信経路を確立することにより前記パソコンから前記ＵＳＢ機器を利用するようにすることは、当業者が容易に想到し得る設計事項にすぎない。
　　　
・相違点（２）について
　ＤＨＣＰサーバにおいて、ホストより発行されるＩＰアドレス設定要求を受信し、受信した前記ＩＰアドレス設定要求に対する応答として自身と相互に通信可能なＩＰアドレスを前記ホストに応答し割り当てることは、文献を示すまでもなく本出願の出願日前に周知の技術である。
　引用発明では、パソコンは、＜ＩＰ設定＞画面を表示しており、無線ＬＡＮブロードバンドルータには「ＤＨＣＰサーバ」を有効とする設定があるから、上記周知技術を考慮すれば、この点は当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　　　
・相違点（３）について
　引用発明は、「［ＵＳＢ機器管理ツール］から接続することで、」パソコンからＵＳＢ機器が「使用できるようになる」から、引用発明は、パソコン（本願発明の「ホスト」に相当する。）側が、無線ＬＡＮブロードバンドルータ（本願発明の「周辺機器サーバ」に相当する。）に対しＵＳＢ機器のデバイスドライバとＵＳＢ機器との間にカプセル操作手段を使用した仮想的な通信経路を確立するものであるといえる。
　しかしながら、ＵＳＢデバイスサーバ（本願発明の「周辺機器サーバ」に相当する。）側が、パソコン（本願発明の「ホスト」に相当する。）に対しＵＳＢ機器のデバイスドライバとＵＳＢ機器との間にカプセル操作手段を使用した仮想的な通信経路を確立することは、本出願の出願日前に周知技術（例えば、前記特開２００８−９２６９号公報、段落【００３７】「本発明のリモートコントロール装置は、上述したリモートコントロールシステムの構成要素であり、周辺機器とのインターフェース手段とネットワーク通信手段を有し、また、能動的にホストコンピュータを選択するためのホスト選択手段を有し、また、ホスト選択手段により選択されたホストコンピュータと接続するための接続管理手段を有する。」、段落【００６０】「ホスト選択手段１１は、ホスト管理テーブル１１ａとホスト選択部１１ｂとを備えている。・・・中略・・・ホスト選択部１１ｂは、接続すべきホストコンピュータを特定すると、その情報（当該ホストコンピュータのＩＰアドレス等）を接続管理部１２ｂに与える。」、段落【００６４】「なお、接続管理部１２ｂはリモートコントロール装置１の接続処理全般を管理しており、リモートコントロール装置１が能動的に接続処理を開始する場合だけではなく、ホストコンピュータからの接続要求に対して受動的に応答する場合も管理している。」、段落【００６９】「ホスト選択手部１１ｂは、かかる入力データ（ホストコンピュータ選択情報）に基づき、接続すべきホストコンピュータを特定し、その情報を接続管理部１２ｂに通知し、ドライバレベルでの接続処理を行わせる。」、前記特開２００８−２８２０６４号公報、段落【００９５】「まず、クライアント端末３は、印刷データがスプール領域に記憶されているかどうかを判断している（ステップＳ１４０１）。印刷データがスプール領域に記憶されている場合、ＩＣカードサーバ２からのＵＳＢ仮想接続の確立要求を待っている（ステップＳ１４０２）。一定期間が経過してもＵＳＢ仮想接続の確立要求がなかった場合は、タイムアウトと判断し（ステップＳ１４０３）、印刷データ、カードＩＤ、カードタイプ、ユーザ情報を削除する（ステップＳ１４０９）。ＩＣカードサーバ２からＵＳＢ仮想接続の確立要求を受けた場合、これに応答してＵＳＢ仮想接続を確立する。これにより、クライアント端末３からＩＣカードサーバ２に接続されたＩＣカードリーダライタ７が制御可能となる。」、段落【０１１１】「なお、クライアント端末３とプリンタ装置６とのＵＳＢ仮想接続の確立について、図１８では（６）においてＩＣカードリーダライタ７のＵＳＢ仮想接続の確立と同時に行っている。しかし、ＵＳＢ仮想接続の確立のタイミングは任意に決定することができ、例えば、ＩＣカードリーダライタ７のＵＳＢ仮想接続を先に行い、ＩＣカードの認証を得られた後に、プリンタ装置６とのＵＳＢ仮想接続の確立を行うという手順で実施しても良い。」、特開２００７−３１０７９６号公報、段落【００４９】「（１）まず、サーバコンピュータでは、コマンド要求を受信すると（ステップＳ４００）、コマンド判別を行い（ステップＳ４０１）・・・中略・・・（３）かかるコマンド要求が、接続要求である場合、・・・中略・・・ステップＳ４２１において、バスパワーの状態がＯＮであれば接続処理を行う（ステップＳ４２３）。かかる接続処理は、ホストコンピュータとサーバコンピュータとの間でネットワークを経由したＵＳＢデータの送受信を行うための論理的接続を確立するためのものである。」の記載参照。」）である。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、無線ＬＡＮブロードバンドルータ（本願発明の「周辺機器サーバ」に相当する。）に、ＩＰアドレスが割り当てられた前記パソコン（本願発明の「ホスト」に相当する。）に対し前記ＵＳＢ機器（本願発明の「周辺機器」に相当する。）への前記仮想的な通信経路を確立するよう指示を出す、またはＩＰアドレスが割り当てられた前記パソコンに対し自ら前記仮想的な通信経路を確立する通信経路確立手段を備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得る設計変更にすぎない。　
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び各周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。　　　
　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。