【事件の表示】
　特許第３４５００８０号「プロシアニジンを配合した健康食品および医薬品」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５００８０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４５００８０号に係る発明についての出願は、平成７年２月１日に特願平７−３７５２３号として出願され、平成１５年７月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、大塚博明、羽鳥修、及び大和田百合子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正請求
１．訂正の内容
(1)特許請求の範囲の請求項１を削除する。
(2)特許請求の範囲の請求項２を
「【請求項１】プロシアニジンＢ−１を主成分として含有することを特徴とする抗アレルギー剤。」と訂正する。
(3)【発明の名称】を「プロシアニジンＢ−１を配合した医薬品」と訂正する。 
(4)明細書の段落【０００３】を「【発明が解決しようとする課題】これまで我々は、茶葉中の抗アレルギー成分についてヒスタミン遊離抑制作用を指標に検討してきたが、上記カテキン類に加え、（＋）カテキンの８位と（−）エピカテキンの４位が結合したカテキン重合体であるプロシアニジンＢ−１に強いヒスタミン遊離抑制作用を見い出した。
　さらにプロシアニジンＢ−１はエピガロカテキンガレートなどの他のカテキンよりも安定性に優れていることから、プロシアニジンＢ−１の抗アレルギー剤としての本発明をなすに至ったものである。」と訂正する。
(5)同段落【０００４】の「本発明は、プロシアニジンを含有することを特徴とする抗アレルギー剤である。プロシアニジンは（＋）カテキンあるいは（−）エピカテキンの重合体であり、プロシアニジンＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４、Ｂ−５，Ｂ−６，Ｂ−７及びＢ−８などが挙げられ、」を
「本発明は、プロシアニジンＢ−１を含有することを特徴とする抗アレルギー剤である。プロシアニジンＢ−１は（＋）カテキンと（−）エピカテキンの重合体であり、」と訂正する。
(6)同段落【０００６】及び【０００７】の「プロシアニジン」を「プロシアニジンＢ−１」と訂正する。
(7)同段落【０００８】ないし【００２２】の記載を削除する。
(8)同段落【００３８】の「プロシアニジン」を「プロシアニジンＢ−１」と訂正する（２ヶ所）。
(9)同段落【００３９】の「結果は表１に示すとおり、プロシアニジンは強いヒスタミン遊離抑制作用を示し、特に、プロシアニジンＢ−１はエピガロカテキンガレートよりも高い抑制率を示した。」を「結果は表１に示すとおり、プロシアニジンＢ−１はエピガロカテキンガレートよりも高い抑制率を示した。」と訂正する。
(10)同段落【００４０】の「実施例−１６」を「実施例−１」と訂正する（４ヶ所）。
(11)同段落【００４１】の「実施例−２５」を「実施例−１０」と訂正する（４ヶ所）。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項(1)は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、同(2)は、「含有する」の前に「主成分として」という語句を直列的に加入するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、同(3)乃至(11)は、同(1)及び(2)の訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項(1)ないし(11)は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
 
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の４,２項及び同条３項で準用する１２６条２項及び３項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立
１．本件発明
　上記のとおり、上記訂正が認められるから、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　プロシアニジンＢ−１を主成分として含有することを特徴とする抗アレルギー剤。」
　
２．大塚博明よりの特許異議申立
Ａ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人 大塚博明は、甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである、（２）訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
Ｂ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（Chem.Pharm.Bull.,vol.33(11),pp.5079-5082(1985)）は、タンニン類のヒアルロニダーゼ活性化抑制効果及びラット腸間膜の肥満細胞からの非肉芽形成抑制効果について開示するもので、「タンニン類の不活性ヒアルロニダーゼの活性化抑制効果及び化合物４８／８０により誘発されるラット腸間膜の肥満細胞からの非肉芽形成の抑制効果を調査し、その結果をそれぞれ図１及び図２に示した。」（５０７９頁下から５〜３行）、「プロシアニジンＢ−２は、ヒアルロニダーゼの活性化抑制効果を有する。」（図１）及び「タンニン類は、新規な抗炎症剤及び抗アレルギー剤の開発のために有用な出発物質である。」（５０８１頁２〜３行）が記載されている。
　甲第２号証（OPC in practice(bioflavanols and their application),Bert Schwitters著Alfa Omega Publishers発行,pp.48-53）には、「バイオフラボノール（ＯＰＣ）は、上記活性化剤を阻止し、ヒアルロニダーゼを放出させない。このようにして、ＯＰＣは、間接的ではあるが基礎的な機構により、その抗ヒスタミン活性を発揮する。（図・・・省略）上記は、ＯＰＣが他の抗アレルギー物質と共に分類されている理由を明瞭に示している。ヒアルロニダーゼがヒスタミン放出過程に参加していることは、以下によっても確認される：『４８／８０』と称される化学物質は、多くの実験においてヒスタミンを刺激するために用いられる。『４８／８０』は、ヒアルロニダーゼの活性化剤として知られており、そのことは、ヒアルロニダーゼとヒスタミンの関係を説明している。」（５１頁本文５〜末行）及び「プロシアニジン性のオリゴマー自体がＨＤ酵素の活性をも阻害しうることを示すために、Ｍａｓｑｕｅｌｉｅｒはブドウ種子から得られたＯＰＣについてもう１つの抗ＨＤ試験を行った。当該抽出物は、ＨＤの阻害を通じて、ヒスタミン生産を、実に８６％に及ぶまでにも低下させることが認められた。」（５２頁下から５〜末行）と記載されている。
　なお、甲第３号証及び甲第４号証は、本件出願後に頒布されたものであって、「『ＯＰＣ』とは、フラバン−３−オ−ルまたはフラバン３，４−ジオ−ルの重合体が２〜４程度であるプロアントシアニジン類化合物を指す。」ことを立証するために提出した証拠である。
　
Ｃ．判断
（１）について
　訂正前の本件請求項１に係る発明は、上記訂正により削除されたので、もはや理由がない。
（２）について
　甲第１号証には、プロシアニジンＢ−２が、ヒアルロニダーゼの活性化抑制効果、すなわち、アレルギー発症に関係するヒスタミンの遊離抑制効果を有することが記載されている。しかし、このプロシアニジンＢ−２は、本件発明に係るプロシアニジンＢ−１とは別異の物質であり、しかも、特許権者が提出した平成１６年１２月２５日付意見書に記載の「実験成績証明書」によると、プロシアニジンＢ−１は、Ｂ−２或いはＢ−４に比べ、３倍以上強いヒスタミン遊離抑制作用を示すものと認められるが、このような作用効果を甲第１号証の記載から当業者が予測することは困難であり、甲第１号証の記載を根拠に、本件発明が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲第２号証には、ＯＰＣが抗ヒスタミン活性を有すること、及びプロシアニジン性のオリゴマーがヒスタミンの生産を低下させることが記載されているが、プロシアニジンＢ−１について具体的に言及するところは全くない。
　そして、プロシアニジンＢ−１が、他のプロシアニジンより、顕著なヒスタミン遊離抑制効果を有することは、上述のとおりであるから、結局、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３．羽鳥修よりの特許異議申立
Ａ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人 羽鳥修は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明である、又は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない、（２）訂正前の請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、同法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、或いは、（３）訂正前の本件特許明細書の記載には不備があり、本件の請求項２に係る特許は、同法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、
と主張している。
　
Ｂ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証は、異議申立人 大塚博明の提出した上記甲第１号証と同じであり、上記したとおりのことが記載されている。
　甲第２号証（特開平６−１１３７９１号公報）は、「ウーロン茎茶抽出物を配合した健康食品および医薬品」に係り、「ウーロン茎茶の抽出物を含有することを特徴とする抗アレルギー剤。」（特許請求の範囲の項「請求項２」）、「ウーロン茎茶抽出物の抽出方法としては、例えば細切した茎を溶媒で抽出する方法が挙げられる。溶媒としては水、エタノール、プロピレングリコール、ｎ−ブタノール、酢酸エチルおよびクロロホルムなどの１種または２種以上の単独あるいは混合溶媒などが挙げられる。抽出は室温で抽出したものでも、加熱抽出したものでもよい。また、溶媒抽出物は必要に応じて濃縮あるいは濃縮乾固することができる。」（段落【０００４】）、「実施例−１　ウーロン茎茶の熱水抽出物　ウーロン茎茶を細切し、その２０ｇに蒸留水１０００ｍｌを加え１００度で5分間煮出すことにより成分を抽出し、得られた抽出液を濾過した後に減圧濃縮し、続いて、凍結乾燥してウーロン茎茶熱水抽出物を得た。凍結乾燥品として、約 １２gの抽出物を得た。」（段落【０００７】）、及び「実施例−２　ウーロン茎茶のエタノール抽出物　ウーロン茎茶を細切し、その２０gに３０％エタノール溶液１０００ｍｌを加え１００度で５分間煮出すことにより成分を抽出し、得られた抽出液を濾過した後に減圧濃縮し、続いて凍結乾燥してウーロン茎茶エタノール抽出物を得た。凍結乾燥品として、約7gの抽出物を得た。」（段落【０００８】が記載されている。
　甲第３号証（「茶の科学」（１９９１年１０月２０日朝倉書店発行）１１６〜１１８頁、表４．２２）には、茶にはプロシアニジンＢ−２，３，３´−ジガレート、プロシアニジンＢ−３などのプロアントシアニジン類が含まれていることが記載されている。
　
Ｃ．判断
（１）について
　訂正前の本件請求項１に係る発明は、上記訂正により削除されたので、もはや理由がない。
（２）について
　甲第２号証には、ウーロン茎茶の抽出物を含有することを特徴とする抗アレルギー剤が記載されているが、これらは単にウーロン茎茶の抽出物にとどまり、その中に含まれる個々の成分（化合物）について、また、抗アレルギー作用との関連について具体的に言及する記載は何もない。
　本件発明は、プロシアニジンＢ−１という特定の化合物が顕著なヒスタミン遊離抑制作用を有するとの知見に基づき、ウーロン茎茶の熱水抽出物からプロシアニジンＢ−１を単離精製し、該プロシアニジンＢ−１を主成分とする抗アレルギー剤としたものであるから、ウーロン茎茶の抽出物を含有する抗アレルギー剤とは、別異の発明を構成しているというべきである。
　そうすると、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。                       
（３）について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項２（訂正後の請求項１）に係る「プロシアニジンＢ−１」としては、茶の抽出物から単離精製されたプロシアニジンＢ−１しか記載されておらず、また、茶の抽出物から単離精製されたプロシアニジンＢ−１を含有する抗アレルギー剤の効果しか記載されていないので、請求項に係る「プロシアニジンＢ−１」は、「茶の抽出物から単離精製されたプロシアニジンＢ−１」と限定すべきであると主張している。
　しかし、本件明細書の「製造例−１」によると、プロシアニジンＢ−１は、ウーロン茎茶から調製しているが、最終生成物に関し、「カテキン類の溶出は、ＴＬＣ分析（プレート：シリカゲル６０、展開溶媒：ベンゼン・ギ酸エチル・ギ酸（２：７：１）、発色薬：アニスアルデヒドあるいは塩化第二鉄）により確認し、１スポットを与える画分を集め、濃縮および凍結乾燥して（＋）カテキンの8位と（−）エピカテキンの4位が結合したプロシアニジンＢ−１を２５０ｍｇ得た。・・・（略）・・・それぞれの構造は、比旋光度及びＮＭＲスペクトルを測定し、文献値と比較することにより同定した。」と記載され、この記載によると、プロシアニジンＢ−１は、十分に純化された単一の物質として得られていると解することができる。
　そうすると、本件明細書において、「プロシアニジンＢ−１」を「茶の抽出物から単離精製された」と限定して記載すべき必要性は全くないというべきである。
　したがって、上記特許異議申立人の主張は失当である。
　
４．大和田百合子よりの特許異議申立
Ａ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人 大和田百合子は、甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、（２）訂正前の請求項２に係る発明は、甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。
Ｂ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証は、特許異議申立人 羽鳥修が提出した甲第２号証と同じであり、上記したとおりのことが記載されている。
　甲第２号証（Chem.Pharm.Bull.,vol.37(12),pp.3255-3263(1989)）には、ウーロン茶抽出物中のウーロン茶ポリフェノール類に関し「商用のウーロン茶（商品名；ｓｈｉｒａｏｒｅ）は、８０％の含水アセトンで抽出され、その抽出物は、チャート１に示すセファデックスＬＨ−２０デキストランと逆相ゲルとで繰り返しクロマトグラフにかけられ、３２の化合物（１−２２、２６、２７、２９−３６）が得られた。それら化合物のうち、化合物１−２１は、それぞれ、プロシアニジンＢ−２（１）、プロシアニジンＢ−２　３，３’−ジ−Ｏ−ガレート（２）、・・・プロシアニジンＢ−３（７）、プロシアニジンＢ−４（８）、・・・プロシアニジンＢ−５　３，３’−ジ−Ｏ−ガレート（１２）・・・と同定された。」（３２５５頁）と記載されている。
　甲第３号証（PYCNOGENOL Keats Publishing,Inc.(1994)翻訳本　株式会社トレードピア（平成８年８月３０日発行））には、「ピクノジェノールは、単にカテキンやエピカテキン等の生体フラボノイド類を含有するというだけでなく、有機酸と共にカテキンやエピカテキンの二量体及び低重合体を含有するので、特別に重要なものです。」（２６頁）、「米国では、特に、アレルギーについてはしばしば抗ヒスタミン剤で治療を行います。・・・（略）・・・ピクノジェノールといくつかの他の生体フラボノイド類はその作用において、初期段階でヒスタミンの遊離を阻止し、その結果ヒスタミンの有害影響を抑制します。・・・（略）・・・ピクノジェノールは、ヒスタミンの利用能を抑制する作用がありますが、これは顆粒中へのヒスタミン取り込みと貯蔵を増加させることによるのです。」（５４頁）、及び「１９８５年、カケガワ博士（・・・）と共同研究者達は、カテキン及び二量体プロアントシアニジンはマスト細胞の脱顆粒を阻止すると報告しています。」（５４〜５５頁）と記載されている。
　甲第４号証（Bull.Soc.Pharm.Bordeaux,1990,129,pp.51-65）には、プロアントシアニジン−二量体として、（＋）−カテキン、（−）−エピカテキンの組み合わせにより、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４等があること、及び松樹皮中のプロシアニドール（二量体）の割合は、Ｅ−Ｃ、すなわち、プロアントシアニジンＢ１が最大であることが記載されている。
　
Ｃ．判断
（１）について
　訂正前の請求項１に係る発明は、上記訂正により削除されたので、もはや理由がない。
（２）について
　甲第３号証には、二量体プロアントシアニジンはマスト細胞の脱顆粒を阻止する、すなわち、ヒスタミンの遊離を防止すること、及び、甲第４号証には、松樹皮中のプロシアニドール（二量体）の割合は、プロアントシアニジンＢ１（プロシアニジンＢ−１）が最大であることが記載されているが、プロシアニジンＢ−１が、抗アレルギー作用を有すること、しかも、その作用は、他のプロシアニジン、例えば、「Ｂ−４」に比べ顕著であることについて開示するところはない。
　そうすると、本件発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人　大塚博明、羽鳥修及び大和田百合子の主張する理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月７日（２００５．６．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プロシアニジンＢ−１を配合した医薬品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
プロシアニジンＢ−１を主成分として含有することを特徴とする抗アレルギー剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、アレルギー疾患の治療改善を目的とする抗アレルギー剤に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　抗アレルギー作用を示す茶葉抽出成分としてはエピガロカテキンガレート、エピガロカテキン、エピカテキンガレートおよびエピカテキンなどが知られている。このうち、カテキン類の抗アレルギー剤としての利用は、特開平３−１５７３３０でエピガロカテキンガレートが示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　これまで我々は、茶葉中の抗アレルギー成分についてヒスタミン遊離抑制作用を指標に検討してきたが、上記カテキン類に加え、
（＋）カテキンの８位と（−）エピカテキンの４位が結合した
プロシアニジンＢ−１に強い
　さらに
プロシアニジンＢ−１
プロシアニジンＢ−１
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
プロシアニジンＢ−１
プロシアニジンＢ−１は（＋）カテキンと（−）エピカテキンの重合体であり、
　【０００５】
　本発明で言う抗アレルギー剤にはキャンディー、ドロップ、錠菓、チューイングガム、カプセル、飲料などが含まれる。また、本発明で言う抗アレルギー剤は、経口投与もしくは筋肉内、皮内、皮下、静脈内、下部体腔、皮膚などの非経口投与により投与される。さらに、本発明の抗アレルギー剤を製剤化するためには、製剤の技術分野における通常の方法で錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、シロップ剤、点眼剤、トローチ剤、注射剤、坐剤、軟膏などの剤型が採用されうる。すなわち、経口用固型製剤を調製する場合は主薬に賦形剤、さらに必要に応じて結合剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤などを加えた後、常法により錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、トローチ剤などとする。
　【０００６】
　
プロシアニジンＢ−１
　【０００７】
　【実施例】
　次に本発明を詳細に説明するため代表的な実施例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。また、部とは重量部を示す。
製造例−１　　
プロシアニジンＢ−１
　ウーロン茎茶に５０倍量の水を加え、９０〜９５°Ｃで１時間加熱後濾過し、濾液を濃縮および凍結乾燥して熱水抽出物を得た。この熱水抽出物１Ｋｇを５Ｌの水に溶解し、２倍量の酢酸エチルで３回分配抽出し、酢酸エチル画分を４０ｇ得た。この酢酸エチル画分を水に溶解し、セファデックスＬＨ−２０（ファルマシア社製）カラムクロマトグラフィー（溶出液：０−１００％メタノール水溶液）に供した。得られたカテキン画分を凍結乾燥後、再度水に溶解しＭＣＩゲル（三菱化成（株）製）カラムクロマトグラフィー（溶出液：０−１００％メタノール水溶液）に供した。カテキン類の溶出は、ＴＬＣ分析（プレート：シリカゲル６０、展開溶媒：ベンゼン・ギ酸エチル・ギ酸（２：７：１）、発色薬：アニスアルデヒドあるいは塩化第二鉄）により確認し、１スポットを与える画分を集め、濃縮および凍結乾燥して（＋）カテキンの８位と（−）エピカテキンの４位が結合したプロシアニジンＢ−１を２５０ｍｇ得た。また、同様にして、（＋）カテキンの４位と（−）エピカテキンの８位が結合したプロシアニジンＢ−４を８２５ｍｇ得た。それぞれの構造は、比旋光度及びＮＭＲスペクトルを測定し、文献値と比較することにより同定した。
　【０００８】
実施例−１　　キャンディー
マルチトール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８．０部
デンプン糖化物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
［製法］１２０〜１７０°Ｃで原料を加熱溶解し、金型にて固化させる。
　【０００９】
実施例−２　　ドロップ
砂糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１．０部
Ｄ−グルコース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．５
クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
色素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
［製法］１００〜１２０°Ｃで原料を加熱溶解し、金型にて固化させる。
　【００１０】
実施例−３　　錠菓
白糖（微粉末）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０部
アラビアゴム（微粉末）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
ハッカエキス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
［製法］原料をよく混合し、圧縮して製造する。
　【００１１】
実施例−４　　チューイングガム
ガムベース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０部
砂糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８．５
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
ハッカエキス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
［製法］原料をよく混合し、常法にて製造する。
　【００１２】
実施例−５　　飲料
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
安息香酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
果糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
色素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全１００．０
［製法］精製水に原料を加えて溶かし、精製水を加えて全量を１００．０部とする。
　【００１３】
実施例−６　　錠剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
乳糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９．０
乾燥コーンスターチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８
ステアリン酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
以上混和　　２００錠とする。一錠の重量０．５２ｇ
［製法］プロシアニジンＢ−１に乳糖、乾燥コーンスターチを加えて整粒し、タルク、ステアリン酸カルシウムなどの滑沢剤を加えて混和し、打錠する。混合機は１０分間運転する。
　【００１４】
実施例−７　　顆粒剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
乳糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
アラビアゴム末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
単シロップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
以上混和　　顆粒剤２００粒とする。
［製法］プロシアニジンＢ−１を乳鉢にとり、少量の水に溶かし、これにただちに乳糖を加えて、均密に研磨し、ついでアラビアゴム末、最後に適量のシロップ液を少量ずつ滴下し、乳棒で練り合わせて硬い可塑性の塊とし、これを顆粒器にかけて整粒する。
　【００１５】
実施例−８　　散剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
乳糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０
以上混和　　分１２包散剤とする。
［製法］プロシアニジンＢ−１を乳鉢にとり、少量の水に溶かした後、乳糖を加えて均等になるまで研和し、乾燥後粉砕して細末とする。
　【００１６】
実施例−９　　カプセル剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
微結晶セルロース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．５
コーンスターチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
乳糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．２
ポリビニルピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３
以上混和　　カプセル３０個とする。
［製法］プロシアニジンＢ−１、微結晶セルロース、コーンスターチおよび乳糖を混和し、ポリビニルピロリドンを結合剤として加えて常法により顆粒化した後、ゼラチン硬カプセルに充填した。
　【００１７】
実施例−１０　　トローチ剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
ブドウ糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０
炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
白糖末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０
アラビアゴム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０
デキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
以上混和　　トローチ２０個とする。
［製法］薬物をすべて研和して細末とし、水または単シロップを少量ずつ加え、これを型に注入して２０個に分割する。白糖末を剤衣とする。
　【００１８】
実施例−１１　　点眼剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
クロロブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全３０．０
［製法］プロシアニジンＢ−１、クロロブタノール、塩化ナトリウムをそれぞれ秤量し、適量の精製水に溶解して全量３０部とする。
　【００１９】
実施例−１２　　シロップ剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
単シロップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全１００．０
［製法］まずカルボキシメチルセルロースを秤量し、乳鉢内で均等の細末となるまで磨砕する。つぎに単シロップの一部をとり、少量ずつ加えてよく研和して均等にする。これにプロシアニジンＢ−１を徐々に加えて研和し、最後に残余の単シロップを加え、均等の粘稠液とする。
　【００２０】
実施例−１３　　注射剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
クロロブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９
注射用蒸留水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全１００．０
［製法］蒸留水をあたためてクロロブタノールを溶かし、これに塩化ナトリウムおよびプロシアニジンＢ−１を加えて溶かし、蒸留水を加えて全量を１００．０部とする。濾過してバイアルビンに入れ熔閉した後、１２１°Ｃで１５分間滅菌する。
　【００２１】
実施例−１４　　坐剤
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
カーボワックス４０００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０
カーボワックス１５００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０．０
以上坐剤７０個とする。
［製法］プロシアニジンＢ−１を乳鉢にとり細末とし、これに溶融して混合したカーボワックスを少量ずつ加えながら研和し、坐剤型に流し込む。
　【００２２】
実施例−１５　　軟膏
プロシアニジンＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
白色ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全１００．０
［製法］プロシアニジンＢ−１を流動パラフィンと研和して泥状とし、白色ワセリンを混和練り合わせて均質として製する。
　【００２３】
　本発明によれば、
プロシアニジンＢ−１
プロシアニジンＢ−１
　【００２４】
実験例−１　　ヒスタミン遊離抑制作用
　Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙ系雄性ラットの腹腔内から採取した肥満細胞を用いてヒスタミン遊離抑制作用を検討した。すなわち、単離した肥満細胞をＩｇＥ抗体で感作させ、卵白アルブミン刺激により遊離するヒスタミン量を測定した。肥満細胞はＳｕｌｌｉｖａｎらの方法（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，１１４（５），１４７３−１４７９，１９７５）で採取し、ヒスタミンの定量はＭａｙらの方法（Ｊ．Ａｌｌｅｒｇｙ，４６，１２−２０，１９７０）で行った。
結果は表１に示すとおり、プロシアニジンＢ−１はエピガロカテキンガレートよりも高い抑制率を示した。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
実験例−２　　使用試験
　アレルギー性鼻炎あるいは花粉症に悩む被験者５２名に対して、
実施例−１
実施例−１
実施例−１
実施例−１
　【００２７】
実験例−３　　使用試験
　アレルギー性鼻炎あるいは花粉症に悩む被験者６１名に対して、
実施例−１０
実施例−１０
実施例−１０
実施例−１０