【事件の表示】
　特許第３２８３２４８号「抄紙用紙質向上剤」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８３２４８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第３２８３２４８号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年１０月２２日（優先日、平成１０年１２月２８日、平成１１年７月１２日）の出願であって、平成１４年３月１日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月１４日に訂正請求がなされ（この訂正請求は平成１７年３月３０日付けで取下げ）、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月３０日に訂正請求がなされたものである。 
　
 ２．訂正の適否についての判断 
（１）訂正の内容 
訂正事項ａ：請求項１において、「(ii)標準白色度向上度が０．５ポイント以上」及び「(iii)標準不透明度向上度が０．５ポイント以上」とある記載を、それぞれ「(ii)標準白色度向上度が０．９ポイント以上」及び「(iii)標準不透明度向上度が０．９ポイント以上」と訂正するものである。 
訂正事項ｂ：請求項８を以下のように訂正するものである。
「【請求項８】　抄紙工程以前の何れかにおいて、下記に定義する離水度が４％以上となる化合物であって、且つ下記(i)〜(iii)の何れか２つ以上の紙質向上効果をもたらす化合物からなり、抄紙工程以前で内添される抄紙用紙質向上剤と該抄紙用紙質向上剤のパルプシートへの定着を促進する剤とを添加するパルプシートの製造方法。
(i)標準嵩向上度が０．０２ｇ／ｃｍ３以上
(ii)標準白色度向上度が０．５ポイント以上
(iii)標準不透明度向上度が０．５ポイント以上
 　　離水度（％）＝（α0−α）／α0×100 
 α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ100重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率 
 α0：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書には、「本発明の離水度が４％以上となる化合物は、本発明で定義する・・・(ii)標準白色度向上度が０．５ポイント以上、好ましくは０．７ポイント以上、更に好ましくは０．９ポイント以上、及び(iii)標準不透明度向上度が０．５ポイント以上、好ましくは０．７ポイント以上、更に好ましくは０．９ポイント以上の(i)〜(iii)の何れか２つ以上を満たすものであり、より好ましくは３つを満たす化合物である。」（段落【００１４】）と記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂに係る訂正は、請求項１〜３を引用する形式を改め、上記訂正事項に係る訂正前の請求項１に係る抄紙用紙質向上剤を特定するために必要な事項を直接書き下すこととするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
 　 
３．本件発明 
　特許第３２８３２４８号の請求項１〜９に係る発明は、平成１７年３月３０日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりものである。 
　　【請求項１】　下記に定義する離水度が４％以上となる化合物であって、且つ下記(i)〜(iii)の何れか２つ以上の紙質向上効果をもたらす化合物からなり、抄紙工程以前で内添される抄紙用紙質向上剤。
(i)標準嵩向上度が0.02ｇ／cm3以上
(ii)標準白色度向上度が0.9ポイント以上
(iii)標準不透明度向上度が0.9ポイント以上
　離水度（％）＝（α0−α）／α0×100
　α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ100重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率
　α0：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率
　　【請求項２】　化合物が、(A)オルガノシロキサン、(B)グリセリルエーテル、(C)アミド、(D)アミン、(E)アミン酸塩、(F)４級アンモニウム塩、(G)イミダゾール、(H)多価アルコールと脂肪酸のエステル、及び(I)多価アルコールと脂肪酸のエステルであって、当該エステル１モル当たり平均で０モル超12モル未満の炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基を有するアルキレンオキサイド付加エステルからなる群から選ばれる請求項１記載の抄紙用紙質向上剤。
　　【請求項３】　(a)アニオン界面活性剤及び(b)カチオン界面活性剤から選ばれる一種以上の化合物を含有する請求項１又は２記載の抄紙用紙質向上剤。
    【請求項４】　請求項１又は２記載の化合物（カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物を除く）からなる抄紙用嵩向上剤。
　　【請求項５】　請求項１又は２記載の化合物からなる抄紙用白色度向上剤。
　　【請求項６】　請求項１又は２記載の化合物からなる抄紙用不透明度向上剤。
　　【請求項７】　抄紙工程以前の何れかにおいて、請求項１〜３の何れか記載の抄紙用紙質向上剤を添加するパルプシートの製造方法。
　　【請求項８】　抄紙工程以前の何れかにおいて、下記に定義する離水度が４％以上となる化合物であって、且つ下記(i)〜(iii)の何れか２つ以上の紙質向上効果をもたらす化合物からなり、抄紙工程以前で内添される抄紙用紙質向上剤と該抄紙用紙質向上剤のパルプシートへの定着を促進する剤とを添加するパルプシートの製造方法。
(i)標準嵩向上度が0.02ｇ／cm3以上
(ii)標準白色度向上度が0.5ポイント以上
(iii)標準不透明度向上度が0.5ポイント以上
　離水度（％）＝（α0−α）／α0×100
　α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ100重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率
　α0：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率
　　【請求項９】　抄紙工程以前の何れかにおいて、請求項１〜３の何れかの抄紙用紙質向上剤を添加して製造されるパルプシート。
 　 
４．特許異議申立て理由の概要 
　特許異議申立人　ライオン株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出して、
Ａ．本件請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内おいて頒布された甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである、 
Ｂ．本件明細書は、その記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない 
から、本件特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。 
　なお、甲第２号証及び甲第３号証は、それぞれ上記理由Ａ．及びＢ．に関連した補助的な証拠として提出されたものである。 
　甲第１号証：特開昭６１−２５２４００号公報 
　甲第２号証：特開平９−３２４３８１号公報 
　甲第３号証：特開平４−３５２８９１号公報 
 　 
５．甲第１号証に記載された事項 
ア：「１．３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類を、製紙原料に加えることを特徴とする、紙もしくは紙状材料を製造する方法。 
３．使用されるアミド類が、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物を、ポリアルキレンポリアミン類と、一級アミノ基の５０〜１００％を変換させることによって反応させることにより製造し得ることからなる、特許請求の範囲第１項乃至第２項記載の方法。 
９．水系媒質中に分散もしくは溶解された、好ましくはアセテートおよび／もしくはホルメートの形の、塩基性アミド類を使用することからなる、特許請求の範囲第１項乃至第８項のいずれかに記載の方法。 
１０．特許請求の範囲第１項乃至第９項のいずれかに従って製造された、紙および紙状材料、殊にボード。」（特許請求の範囲第１項、第３項、第９項、第１０項） 
イ：「通常の方法で製造された紙と比較して、同じ出発材料からの、増大された不透明性、多孔性または増大された容量までも有する紙類が、しばしば工業界で望まれている。 
　これまで、・・・これらの要求に合致するべく試みがなされてきたが、・・・３種の紙特性、不透明性、多孔性、容量の全てのものに関するものではなかった。 
　本発明において、紙もしくは紙状材料を製造するための新規な方法にして、（標準条件下で）３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸類もしくは脂肪酸混合物の、塩基性アミド類を、紙原料に加えることを特徴とする方法によって、アミド類の存在しない状態で製造された紙もしくは紙状材料と比較して、より高い多孔性、より高い不透明性およびより高い容量を有する紙もしくは紙状材料が導かれることが、驚くべきことに見出された。」（第２ページ左上欄第１６行−左下欄第１行） 
ウ：「本発明に従って使用される塩基性アミド類は、好ましくは、水系調製剤の形で製紙の過程で紙原料に加えられる。 
　一級アミノ基の５０〜１００％をアミド基に変換することによる、脂肪酸をポリアルキレンポリアミンと反応させることによって製造することのできるようなアミド類を使用するのが好ましい。トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンおよびペンタエチレンヘキサミンの如き、分子内に３個より多くのアミノ基を有するポリエチレンポリアミン類がここでは殊に使用される」（第２ページ左下欄第１８行−右下欄第９行） 
エ：「塩基性アミド類の水系調製剤は、好ましくは、塩の形にアミン基で一部もしくは全部が変換され、水系媒質中に分散もしくは溶解された、塩基性アミドとし、塩基性アミドのアセテート類および／またはホルメート類を使用することが好ましい。」（第４ページ左下欄第１０−１５行） 
オ：「使用される長鎖脂肪酸および脂肪酸混合物は、原理的には、９個以上、好ましくは１５個以上の炭素原子を有し、（標準条件下で）３０℃以下の融点を有する、如何なる脂肪酸とすることもできる。これらのものの、普通は天然にある、オレイン酸、エライジン酸、亜麻仁油脂肪酸類および大豆油脂肪酸類の如き脂肪酸類並びに他の植物性脂肪酸類、例えばトール油脂肪酸、そればかりではなく、鉱物堆積物もしくは石油から得ることのできる脂肪酸類または９乃至２８個以上の炭素原子、殊に１５〜２５個の炭素原子を有する鉱油もしくは魚油脂肪酸類、更にはオキソ合成もしくはフィッシャートロプシュプロセスもしくは酸化プロセスもしくは二量化もしくはオリゴマー化プロセスによって得ることのできる、合成の、好ましくは一官能性の長鎖の脂肪酸類が可能である。オレイン酸または好ましくは（工業用）脂肪酸混合物でオレイン酸を含有するものを使用するのが好ましい。」（第４ページ右下欄第１３行−第５ページ左上欄第１２行） 
カ：「塩基性脂肪アミドの本発明に従う水系調製剤の製造においては、「分散助剤」は、保護コロイドおよび／またはアニオン性、カチオン性もしくは非イオン性の基材上の乳化剤の如き、０〜約１５重量％の量で使用されるべく存在する通常の分散助剤ばかりではなく、ハロゲノ酢酸のエステル類およびアミド類、例えばクロロアセトアミド、プロパンスルトン、ジメチルスルフェート、ベンジルクロリド、アルキルクロリド、メチルクロリドおよび他のα−ハロゲノアルカン類、エチレンオキシド、好ましくはエピクロロヒドリンの如き四級化剤を、塩基性アミド中に含まれるアミノ基に対して０．０５〜５当量、好ましくは０．１〜１当量の量だけ添加することもまた意味するものと了解すべきものである。」（第７ページ右上欄第１６行−左下欄第１１行） 
キ：「本発明に従う助剤は、その水系組成物の形では、・・・実質上制約のない貯蔵性を有するという利点と、また、みようばん（サイジング剤）またはカチオン性もしくはアニオン性の助剤の添加を必要としないという利点を有しており、そうはいいながらも、充填剤もしくはかかる助剤、例えばカチオン性デンプン、四級化ポリアミン類、四級化ポリアミドアミン類、四級化塩基性ホルムアルデヒド樹脂、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、リグニンスルホン酸、異なる起源のデンプン類および多糖類、キサンタン、プルラン（ｐｕｌｌｕｌａｎ）、キトサン、アクリル酸（メタクリル酸）のポリマーもしくはコポリマー類、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸または塩の形で存在し得るカルボキシルもしくはスルホ基を有する他のポリマーもしくはコポリマー類、コラーゲン、ゼラチン、アルギネート類もしくはカラギネート類または更に直接染料もしくは反応性染料の添加も、完璧に実際的であり、また可能である。」（第８ページ右上欄第９行−左下欄第９行） 
ク：「実施例１および２（比較例） 
　ドイツ特許公開第２，８３８，２７０号に従うサイジング剤を調製する（助剤Ａ）。 
　二塩基性アミドＡの調製 
　ステアリン酸１７０部を溶融させ、工業用トリエチレンテトラミン４３．８部を攪拌しながら加える（モル比約２：１）。温度を窒素下で次に１９０℃まで上昇させ、全ての揮発性物質を留去させる。６時間後、酸価１．９が達成される。アミドの溶融範囲は８７〜１０７℃である。 
　助剤Ａ 
　塩基性アミド２０１．６部をエピクロロヒドリン３．７部と共に１２０℃で３０分間攪拌する。水７０部を次に加え、続いて３２．３部のエピクロロヒドリンを加え、続いて１００〜１２０℃で１時間攪拌する。引き続いて、約９５℃に予備加熱された水１．１８２部を加え、生成された乳液をゆるやかな還流下で約１時間攪拌する。これに続いて、約４０℃まで冷却して下げ、ペースト状の乳液に水９２部中のＮａＣｌ１．２部の溶液を加えて、高可動性の、およそ１５％の濃度のサイジング剤組成物を製造する。 
　以下の比較例、助剤Ｂは、ここではステアリン酸のかわりにオレイン酸を使用して遂行される。 
　表にまとめられた試験の値は、助剤Ｂの場合には多孔化作用が比較的低い一方サイジングが良好であり、一方助剤Ｂの場合にはサイジングは無いがおだやかな多孔化作用が存在していることを示している。」（第８ページ右下欄第１９行−第９ページ右上欄第９行） 
ケ：「実施例３ 
　本実施例は、助剤ＡおよびＢに比較して、本発明に従う多孔化剤のより高い活性を例示するものである。 
　ステアリン酸をオレイン酸で置きかえる点以外は、アミドＡを調製するのに使用される方法をくり返す。約６４℃の融点を有する塩基性アミドを助剤Ａの如くに使用するが、全体で３６部のエピクロロヒドリンのかわりに１６部のギ酸を加える。結果として得られるものは、約１３％の固体含有率を有する、中性の多孔化剤分散液である。」（第９ページ右上欄第１０行−第９ページ左下欄第２行） 
コ：「以下の表は、実施例１〜６の比較を以下の試験に関して叙述するものである： 
・・・ 
不透明度： 
　不透明度は、ＤＩＮ　５３　１４６の方法によって評価するが、不透明度を％で表わし、高い％の値は高い不透明度に相当するようにする。 
　比較例および実施例における紙の厚さは０．１１ｍｍとする。 
・・・ 
容量の変化： 
　単位容量あたりの重量を０．１１ｍｍという所与の厚さの紙について重量／単位面積から決定し、ｋｇ／ｄｍ単位で表示し、即ち単位容量あたりの重量を、物質の所与の使用に対する容量のどんな変化に対してもその測度として使用する。 
　本発明に従う多孔化剤を、みょうばんを含まない、チョーク含有紙について例示的に試験する： 
　スプルースの亜硫酸塩パルプ５０ｇおよびチョーク２５ｇからなる混合物５ｇを市水２００ｍｌ中に懸濁させる。多孔化剤×％（パルプと充填剤を合わせたものを基準とした固体）を次に攪拌して入れる。次に濃厚剤を添加しないで水を加えて容量を約１ｌとし、シートホーマー（ｓｈｅｅｔ−ｆｏｒｍｅｒ）上で一枚の紙を作成する。この紙のシートから水分を吸収し去り、プレスして取り去り、乾燥シリンダー上９０および１１０℃で５分間乾燥させる。シートを試験用の片、例えばインク浮揚試験用の２ｃｍ×６ｃｍの細片に切断し、これを次に試験する。 
　以下に表でまとめられた評価が得られた。比較は実施例１および２の生成物に対するものであり、実施例番号０としては、サイジングされておらず多孔化剤で処理されていない紙とする。 
　不透明度および多孔性の評価は、実験の製紙機上で製造される紙についても行なった。 
実施例番号　　　　　A　　　B　　　C　・・・　　G　　 
生成物の実施　　　　1　　　2　　　3　・・・　　0 
例番号 
・・・ 
不透明度の　　　　　72　　 72　　 80　・・・　 71 
おおよその％ 
・・・ 
容量　　　　　　　 +15　　+15　　+35　・・・　±0 
使用された量％　　　0.6　　0.6　　0.6　・・・　− 
」（第１０ページ左上欄第２行−右下欄第２行） 
 　　 
６．対比・判断 
６−１．特許異議申立て理由Ａ．について 
６−１−１．請求項１に係る発明について 
６−１−１−１．甲第１号証に記載された発明 
　上記記載ア、イによれば、甲第１号証には、より高い多孔性、より高い不透明性およびより高い容量を有する紙もしくは紙状材料を製造するべく製紙原料に添加される、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類が記載されるとともに、塩基性アミド類の添加時期としては、抄紙工程以前であること（上記記載コの容量の変化の項参照）が記載されているから、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 
「３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類からなり、より高い不透明性及びより高い容量を有する紙もしくは紙状材料を製造するべく、抄紙工程以前に製紙原料に添加される剤。」 
６−１−１−２．請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比 
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「より高い不透明性及びより高い容量を有する紙もしくは紙状材料を製造するべく、・・・製紙原料に添加される剤」は、前者における「抄紙用紙質向上剤」に相当するから、両者は、
「抄紙工程以前で内添される抄紙用紙質向上剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
「内添される抄紙用紙質向上剤として、請求項１に係る発明においては、下記に定義する離水度が４％以上となる化合物を使用するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、用いられる化合物である、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類の当該離水度は不明である点。 
　離水度（％）＝（α0−α）／α0×100
　α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ100重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率
　α0：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率」（以下、「相違点１」という。） 
「内添される抄紙用紙質向上剤として、請求項１に係る発明においては、下記(i)〜(iii)の何れか２つ以上の紙質向上効果をもたらす化合物を使用するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、用いられる化合物である、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類は、これを添加して得られる紙又は紙状材料は、より高い不透明性及びより高い容量を有するものであるものの、下記(i)〜(iii)の何れか２つ以上を満たすかどうかは明らかではない点。
(i)標準嵩向上度が0.02ｇ／cm3以上
(ii)標準白色度向上度が0.9ポイント以上
(iii)標準不透明度向上度が0.9ポイント以上」（以下、「相違点２」という。） 
６−１−１−３．上記相違点１についての検討 
　本件特許明細書には、「本発明において、離水度が４％以上となる化合物は、パルプ表面に吸着するための親水基とパルプ表面を疎水化するための疎水基を有する有機化合物が好ましく、・・・(C)アミド、(D)アミン、(E)アミン酸塩、(F)４級アンモニウム塩、・・・からなる群から、選定することができる。」（段落【００１５】）と記載されるとともに、前記(C)アミド、(D)アミン、(E)アミン酸塩、(F)４級アンモニウム塩として、一般式（ｂ）〜（ｉ）で示される化合物が例示されている（段落【００１９】〜【００２３】）。 
　一方、甲第１号証記載の発明において使用される塩基性アミド類は、上記記載ウ〜オによれば、ポリアルキレンポリアミンと、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸を反応させ、前記ポリアルキレンポリアミン中の一級アミノ基の５０〜１００％をアミド基に変換することで製造されるものである。そして、特に好ましいポリアルキレンポリアミンとして記載されるのは、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等の、分子内に３個より多くのアミノ基を有するものであり（上記記載ウ）、実施例において使用される化合物も、オレイン酸と、トリエチレンテトラミンとから製造されるアミド類である（上記記載ク、ケ）。 
　ここで、本件特許明細書段落【００２０】に記載される、離水度が４％以上となる「(C)アミド」に該当する化合物の一般式(c)：R2−CONR4−CH2CH2−NR5COR6（注：段落【００２０】に記載される一般式(c)の構造式と等価の化学式で表記している。）で表される化合物は、たしかに、甲第１号証記載の発明における塩基性アミド類、すなわち、ポリアルキレンポリアミンと、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸を反応させ、前記ポリアルキレンポリアミン中の一級アミノ基の５０〜１００％をアミド基に変換することで製造されるものに相当するといえるが、甲第１号証記載の発明において特に好ましいとされる塩基性アミド類、すなわち、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等の、分子内に３個より多くのアミノ基を有するポリアルキレンポリアミンを用いて製造される塩基性アミド類については、本件特許明細書において、離水度が４％以上となる(C)アミド、(D)アミン、(E)アミン酸塩、(F)４級アンモニウム塩の一般式（ｂ）〜（ｉ）のいずれにも該当しないものである。 
　そうしてみると、甲第１号証記載の発明における塩基性アミド類については、その化合物群の一部が、本件特許明細書における一般式(c)で表される化合物を包含するものであるものの、その離水度が４％以上であるものを選定することについては、開示がないばかりか、推認することもできないものである。 
　したがって、上記相違点１については、甲第１号証記載の発明から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 
　なお、特許異議申立人は、上記相違点１に関して、概略以下のような主張をしている。
ａ．本件特許明細書によれば、得られた紙の緊度、白色度及び不透明度の向上効果と、標準状態における緊度、白色度及び不透明度の向上効果との間には相関関係があり、また、標準状態における緊度、白色度及び不透明度の向上効果と離水度との間にも相関関係が認められる。
ｂ．本件特許明細書の段落【００５１】には、緊度の０．０２の差、白色度の０．５ポイントの差及び不透明度の０．５ポイントの差は「有為差として十分に認識されるものである」旨記載されており、甲第１号証に記載される紙の容量及び不透明度の測定方法は本件発明とは異なるものの、容量及び不透明度が顕著に向上していることは明らかであり、その程度は「有為差として十分に認識されるものである」と認められる。
ｃ．したがって、甲第１号証記載の塩基性アミド化合物も当然、標準状態におけるこれら２つの項目、すなわち、請求項１における(i)及び(iii)の２つを満たしているとともに、離水度が４％以上であると考えられる。また、このことは、甲第１号証の塩基性アミド類と類似の構造を有する甲第２号証の長鎖脂肪酸由来のアミド化合物において、本件特許発明と同様の測定方法により得られた緊度の値が０．０２ｇ／ｃｍ3以上向上していることからも推測しうる。 
　以下、特許異議申立人の上記主張を検討する。 
　たしかに、本件特許明細書の実施例等に鑑みれば、得られた紙の緊度、白色度及び不透明度の向上効果と離水度との間には相関関係があることが認められるものの、上記記載コによれば、甲第１号証記載の発明における容量及び不透明度の向上度を測定する方法は、請求項１に係る発明における嵩向上度及び不透明度向上度の測定方法とは異なっているから、甲第１号証記載の発明において、得られた紙の容量及び不透明度の向上の程度が、請求項１に係る発明と同程度の「有為差として十分に認識されるものである」かどうかは定かではなく、甲第１号証記載の発明における塩基性アミド類の離水度が４％以上であると推測することは不可能であるから、上記主張ａ．〜ｃ．は採用することができない。
６−１−１−４．小括 
　上記相違点２についての検討をするまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
６−１−２．請求項２に係る発明について 
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、「化合物が、(A)オルガノシロキサン、(B)グリセリルエーテル、(C)アミド、(D)アミン、(E)アミン酸塩、(F)４級アンモニウム塩、(G)イミダゾール、(H)多価アルコールと脂肪酸のエステル、及び(I)多価アルコールと脂肪酸のエステルであって、当該エステル１モル当たり平均で０モル超12モル未満の炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基を有するアルキレンオキサイド付加エステルからなる群から選ばれる」ものであるとの限定を付するものであるところ、上記６−１−１−４に記載のとおり、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、請求項２に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６−１−３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、「(a)アニオン界面活性剤及び(b)カチオン界面活性剤から選ばれる一種以上の化合物を含有する」との限定を付するものであるところ、上記６−１−１−４及び６−１−２に記載のとおり、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、請求項３に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６−１−４．請求項４〜６に係る発明について
　請求項４〜６に係る発明は、少なくとも請求項１又は２に記載の化合物からなる抄紙用紙質向上剤をさらに下位概念である「抄紙用嵩向上剤」、「抄紙用白色度向上剤」又は「抄紙用不透明度向上剤」に限定するものであるところ、これらの上位概念である請求項１又は２に係る抄紙用紙質向上剤の発明は、上記６−１−１−４及び６−１−２に記載のとおり、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、請求項４〜６に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６−１−５．請求項７、８について
６−１−５−１．甲第１号証に記載された発明
　上記記載ア、イによれば、甲第１号証には、より高い多孔性、より高い不透明性およびより高い容量を有する紙もしくは紙状材料を製造するべく、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類を、製紙原料に加えて、紙もしくは紙状材料を製造する方法が記載され、さらに、塩基性アミド類の添加時期としては、抄紙工程以前であること（上記記載コの容量の変化の項参照）が記載されているから、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「より高い不透明性及びより高い容量を有する紙もしくは紙状材料を製造するべく、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類を、抄紙工程以前に製紙原料に加えて、紙もしくは紙状材料を製造する方法」 
 ６−１−５−２．請求項７、８に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　請求項７、８に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「塩基性アミド類」は、その添加目的からみて、前者における「抄紙用紙質向上剤」に相当すると認められるから、両者は、 
「抄紙工程以前の何れかにおいて、抄紙用紙質向上剤を添加するパルプシートの製造方法」である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 
「添加される抄紙用紙質向上剤として、請求項７、８に係る発明においては、下記に定義する離水度が４％以上となる化合物を使用するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、用いられる化合物である、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類の当該離水度は不明である点。
　離水度（％）＝（α0−α）／α0×100
　α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ100重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率
　α0：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率」（以下、「相違点３」という。） 
６−１−５−３．上記相違点３についての検討 
　相違点３は、上記相違点１と同じ内容であるから、上記「６−１−１−３．上記相違点１についての検討」で記載したと同様の理由により、甲第１号証記載の発明から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
 ６−１−５−４．小括 
　その余の点についての検討をするまでもなく、請求項７及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６−１−６．請求項９について
６−１−６−１．甲第１号証に記載された発明 
　上記記載ア、イによれば、甲第１号証には、より高い多孔性、より高い不透明性およびより高い容量を有する紙もしくは紙状材料を製造するべく、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類を、製紙原料に加えて、製造された紙もしくは紙状材料が記載され、さらに塩基性アミド類の添加時期としては、抄紙工程以前であること（上記記載コの容量の変化の項参照）が記載されているから、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 
「３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類を、助剤であるカチオン性デンプンとともに、抄紙工程以前に製紙原料に加えて得られる、より高い不透明性及びより高い容量を有する紙もしくは紙状材料」 
 ６−１−６−２．請求項９に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比 
 　請求項９に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「塩基性アミド類」は、その添加目的からみて、前者における「抄紙用紙質向上剤」に相当すると認められるから、両者は、 
「抄紙工程以前の何れかにおいて、抄紙用紙質向上剤を添加して製造されるパルプシート」である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 
「添加される抄紙用紙質向上剤として、請求項９に係る発明においては、下記に定義する離水度が４％以上となる化合物を使用するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、用いられる化合物である、３０℃以下の融点を有する長鎖脂肪酸もしくは脂肪酸混合物の塩基性アミド類の当該離水度は不明である点。
　離水度（％）＝（α0−α）／α0×100
　α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ100重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率
　α0：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率」（以下、「相違点４」という。） 
６−１−６−３．上記相違点４についての検討 
　相違点４は、上記相違点１と同じ内容であるから、上記「６−１−１−３．上記相違点１についての検討」で記載したと同様の理由により、甲第１号証記載の発明から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
６−１−６−４．小括 
　その余の点についての検討をするまでもなく、請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
 　 
６−１−７．まとめ 
　請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
 　 
６−２．特許異議申立て理由Ｂ．について 
　本件特許請求項１〜９に係る発明は、離水度が４％以上となる化合物であって、(i)標準嵩向上度が0.02ｇ／cm3以上、(ii)標準白色度向上度が0.9ポイント以上、(iii)標準不透明度向上度が0.9ポイント以上の何れか２つ以上を満たすものを抄紙用紙質向上のために用いることを、発明を特定するための事項として含むもので、それぞれ、「抄紙用紙質向上剤」（請求項１〜３）、「抄紙用嵩向上剤」（請求項４）、「抄紙用白色度向上剤」（請求項５）、「抄紙用不透明度向上剤」（請求項６）、「パルプシートの製造方法」（請求項７、８）及び「パルプシート」（請求項９）に係るものである。 
　ここで、上記の発明を特定するための事項を構成する、「離水度」、「嵩向上度」、「白色度向上度」及び「不透明度向上度」については、その定義ないし測定方法が、発明の詳細な説明（段落【０００８】〜【００１２】）に具体的に開示されており、その意味するところは明らかであるから、請求項１〜９に係る発明の技術的範囲は明確である。 
　また、発明の詳細な説明の段落【００１５】〜【００２８】には、「離水度が４％以上となる化合物」群についての具体的な記載がなされているにとどまらず、その段落【００３８】以降に記載される実施例では、従来紙質向上剤として知られる、離水度が４％未満の化合物E-1〜E-8についての比較例も示されていることに加え、上記化合物群から選択される広範な範囲の化合物A-1〜A-6、B-1〜B-4、C-1〜C-10、D-1〜D-12を添加した場合の効果が確認されていることからすれば、請求項１〜９に係る発明は、公知技術との関連においてもその範囲は明確であるとともに、また、発明の詳細な説明の記載も、当業者が当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものである。 
　したがって、本件特許に係る特許出願には、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件に違反する記載不備は認められない。 
 　 
６−３．当審で通知した取消理由について 
　本件特許の請求項１、４〜７、９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１（米国特許明細書第５２９６０２４号）又は刊行物２（ドイツ国特許公開公報第４２０２７０３号）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項に違反してされたものである旨の取消理由を通知していたところ、上記訂正が認められたことにより、この取消理由は妥当でないものとなった。 
 　 
７．むすび 
　以上のとおりであるから、請求項１〜９に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２６日（２００５．４．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
抄紙用紙質向上剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記に定義する離水度が４％以上となる化合物であって、且つ下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れか２つ以上の紙質向上効果をもたらす化合物からなり、抄紙工程以前で内添される抄紙用紙質向上剤。
（ｉ）標準嵩向上度が０．０２ｇ／ｃｍ３以上
（ｉｉ）標準白色度向上度が
０．９
（ｉｉｉ）標準不透明度向上度が
０．９
　　離水度（％）＝（α０−α）／α０×１００
　α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ１００重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率
　α０：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率
　【請求項２】　化合物が、（Ａ）オルガノシロキサン、（Ｂ）グリセリルエーテル、（Ｃ）アミド、（Ｄ）アミン、（Ｅ）アミン酸塩、（Ｆ）４級アンモニウム塩、（Ｇ）イミダゾール、（Ｈ）多価アルコールと脂肪酸のエステル、及び（Ｉ）多価アルコールと脂肪酸のエステルであって、当該エステル１モル当たり平均で０モル超１２モル未満の炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基を有するアルキレンオキサイド付加エステルからなる群から選ばれる請求項１記載の抄紙用紙質向上剤。
　【請求項３】　（ａ）アニオン界面活性剤及び（ｂ）カチオン界面活性剤から選ばれる一種以上の化合物を含有する請求項１又は２記載の抄紙用紙質向上剤。
　【請求項４】　請求項１又は２記載の化合物（カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物を除く）からなる抄紙用紙質向上剤。
　【請求項５】　請求項１又は２記載の化合物からなる抄紙用白色度向上剤。
　【請求項６】　請求項１又は２記載の化合物からなる抄紙用不透明度向上剤。
　【請求項７】　抄紙工程以前の何れかにおいて、請求項１〜３の何れか記載の抄紙用紙質向上剤を添加するパルプシートの製造方法。
　【請求項８】　抄紙工程以前の何れかにおいて、
下記に定義する離水度が４％以上となる化合物であって、且つ下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れか２つ以上の紙質向上効果をもたらす化合物からなり、抄紙工程以前で内添される
（ｉ）標準嵩向上度が０．０２ｇ／ｃｍ３以上
（ｉｉ）標準白色度向上度が０．５ポイント以上
（ｉｉｉ）標準不透明度向上度が０．５ポイント以上
　　
離水度（％）＝（α０−α）／α０×１００
　
α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ１００重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率
　
α０：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率
　【請求項９】　抄紙工程以前の何れかにおいて、請求項１〜３の何れかの抄紙用紙質向上剤を添加して製造されるパルプシート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、パルプ原料を抄紙して得られたシートの嵩、白色度や不透明度のような光学的特性を向上させることのできる抄紙用紙質向上剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　地球環境保護の面から、パルプの使用量削減が求められ、その結果、紙の軽量化と古紙パルプの増配合が求められている。しかしながら、単に紙中のパルプ量を削減して得られる紙は、紙が薄くなることによる不透明度低下が起こり品質の劣るものとなる。また、紙中のパルプ量を低減させる軽量化では、板紙のように厚さの三乗に比例する剛度を要求される紙では、剛度が低下し望ましくない。一方、古紙パルプの配合比率を高めると、古紙パルプ中の残インキ等による白色度の低下や、リサイクル過程でパルプ自体が細くなること等により紙厚が低下し不透明度低下が起こる。従って、紙中のパルプ量を削減すると共に古紙パルプの配合比率を高くすると、得られる紙の不透明度及び白色度が一段と低下する。また、白色度の低下をもたらす古紙パルプを脱墨や漂白により白色度を高めると得られた紙の不透明度は更に減少し好ましくない。
　【０００３】
　軽量化による厚さの低下を防止することを目的として、従来より種々の嵩向上方法が試みられてきた。例えば、プレス圧を低くする製造方法は、平滑性が低下し印刷適性が劣るという問題がある。また、架橋パルプを用いる（特開平４−１８５７９２号等）、合成繊維と混抄する（特開平３−２６９１９９号等）、パルプ繊維間に無機物等の充填物を満たす（特開平３−１２４８９５号等）、空隙をもたらす（特開平５−２３０７９８号等）等の方法も挙げることができるが、パルプのリサイクルが不可能であったり、紙の平滑度が損なわれたりする。また、紙用嵩高剤としては、特定のアルコール及び／又はそのポリオキシアルキレン付加物（ＷＯ９８／０３７３０号）が知られている。更に嵩高剤として市販されている脂肪酸ポリアミドポリアミン型の性能は十分でない。
　【０００４】
　一方、不透明度、白色度を向上させるために、炭酸カルシウム、カオリン、ホワイトカーボン等の無機填量を多量（例えば５〜２０重量％）に添加する方法が当業界で実施されている。しかしながら、単に無機填量を多量に添加すると紙の重量増加が著しい。たとえパルプ量を削減して無機填量を添加しても、紙の軽量化を達成できない。特に古紙パルプに無機填量を添加する場合は多量必要となり、紙の軽量化は益々困難となる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、紙の軽量化と古紙パルプの増量に伴う前記諸問題を解決することであり、具体的には、パルプ表面を改質することで、嵩向上、白色度向上及び不透明度向上の少なくとも２つを達成する抄紙用紙質向上剤を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、下記に定義する離水度が４％以上となる化合物であって、且つ下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れか２つ以上の紙質向上効果をもたらす化合物からなり、抄紙工程以前で内添される抄紙用紙質向上剤を提供する。
（ｉ）標準嵩向上度が０．０２ｇ／ｃｍ３以上
（ｉｉ）標準白色度向上度が０．５ポイント以上
（ｉｉｉ）標準不透明度向上度が０．５ポイント以上
　　離水度（％）＝（α０−α）／α０×１００
　α：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプ１００重量部に対し５重量部添加して抄紙して得た湿潤シートの含水率
　α０：抄紙用紙質向上剤となる化合物をパルプに添加しないで抄紙して得た湿潤シートの含水率
　【０００７】
　本発明における離水度、標準嵩向上度、標準白色度向上度及び標準不透明度向上度の測定方法を詳述する。
　【０００８】
〔離水度の測定方法〕
（Ａ）使用パルプ
　ＪＩＳ　Ｐ　８２０９のパルプ試験用手すき紙の調製法により調製した手すきパルプシートのハンター白色度（ＪＩＳ　Ｐ　８１２３）が８０±５％であるブナ由来の広葉樹晒しパルプ（以後、ＬＢＫＰという）を使用する。
（Ｂ）離水度の測定
▲１▼ＬＢＫＰを、２５±３℃で一定量をビーターにて離解そしてカナダ標準濾水度（ＪＩＳ　Ｐ　８１２１）で４６０±１０ｍｌに叩解してパルプ濃度が１．０重量％のＬＢＫＰスラリーを得る。
　このパルプスラリーを抄紙後のシートのＬＢＫＰ分の坪量が８０±２ｇ／ｍ２になるように量り取ってから、硫酸アルミニウムでｐＨを４．５に調製した後、抄紙用紙質向上剤の１．０重量％のエタノール溶液をパルプ１００重量部に対して５重量部（純分）添加し、丸型タッピ抄紙機にて１５０メッシュワイヤー（面積２００ｃｍ２）で抄紙し湿潤シートを得る。湿潤シートの上に坪量３２０±２０ｇ／ｍ２のろ紙（直径１８５ｍｍ）２枚を重ね、更にその上にコーチプレートを重ねコーチングした後、湿潤シートを取り出す。次いで湿潤シートを前記のろ紙２枚で上下をはさみ、圧力３４０±１０ｋＰａで５分間プレスする。プレス後、速やかに湿潤シートの重量ｗ（ｇ）を秤量する。
　次に１０５±３℃、６０分間乾燥し、得られた乾燥シートの重量Ｗｄ（ｇ）を秤量する。
▲２▼上記で求めたＷ、Ｗｄから、（１）式により含水率α（％）を求める。
　　α（％）＝（Ｗ−Ｗ）／Ｗ×１００　　　　（１）
　また、抄紙用紙質向上剤となる化合物を添加しないで同様にシートを調製し、同様にして求めた含水率をα０とする。
▲３▼上記で求めた含水率α、α０から、下式（２）より離水度を求める。
　　離水度（％）＝（α０−α）／α０×１００　　（２）
　【０００９】
〔標準嵩向上度の測定方法〕
▲１▼ＬＢＫＰを、２５±３℃で一定量をビーターにて離解そしてカナダ標準濾水度（ＪＩＳ　Ｐ　８１２１）で４６０±１０ｍｌに叩解してパルプ濃度が１．０重量％のＬＢＫＰスラリーを得る。
　このパルプスラリーを抄紙後のシートのＬＢＫＰ分の坪量が８０±０．５ｇ／ｍ２になるように量り取ってから、硫酸アルミニウムでｐＨを４．５に調製した後、抄紙用紙質向上剤の１．０重量％のエタノール溶液をパルプ１００重量部に対して０．５重量部（純分）添加し、丸型タッピ抄紙機にて１５０メッシュワイヤー（面積２００ｃｍ２）で抄紙し湿潤シートを得る。湿潤シートの上に坪量３２０±２０ｇ／ｍ２のろ紙（直径１８５ｍｍ）２枚を重ね、更にその上にコーチプレートを重ねコーチングした後、湿潤シートを取り出す。次いで湿潤シートを前記のろ紙２枚で上下をはさみ、圧力３４０±１０ｋＰａで５分間プレスする。プレス後、シートのみ鏡面ドライヤーを用い１０５±３℃で２分間乾燥する。乾燥されたシートを２０±１℃、湿度６５±２％の条件で５時間調湿する。
▲２▼調湿されたシートの重量を測定し、下記計算式（３）により坪量（ｇ／ｍ２）を求める。
　　坪量（ｇ／ｍ２）＝シート重量／０．０２　　（３）
　次に調湿されたシートの厚さを、紙用マイクロメータを用いて圧力５４±５ｋＰａで、１０カ所測定し、得られる平均値を厚さ（ｍｍ）とする。
▲３▼上記で得られた坪量と厚さから緊度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を下式（４）により求める。
　　ｄ＝（坪量）／（厚さ）×０．００１　　　（４）
　また、抄紙用紙質向上剤となる化合物を添加しないで同様にシートを調製し、同様にして求めた緊度をｄ０とする。
▲４▼上記で求めた緊度ｄ、ｄ０から、下式（５）より標準嵩向上度を求める。
　　標準嵩向上度（ｇ／ｃｍ３）＝ｄ０−ｄ　　　（５）
　【００１０】
〔標準白色度向上度の測定方法〕
▲１▼標準嵩向上度の測定方法の▲１▼と同じ。
▲２▼調湿されたシートはＪＩＳ　Ｐ　８１２３、ハンター白色度により白色度Ｂを測定する。また、抄紙用紙質向上剤となる化合物を添加しないで同様にシートを調製し、同様にして得られた白色度をＢ０とする。
▲３▼上記で求めた白色度Ｂ、Ｂ０から、下式（６）より標準白色度向上度を求める。
　　標準白色度向上度（ポイント）＝Ｂ−Ｂ０　　（６）
　【００１１】
〔標準不透明度向上度の測定方法〕
▲１▼標準嵩向上度の測定方法の▲１▼と同じ。
▲２▼調湿されたシートはＪＩＳ　Ｐ　８１３８Ａにより不透明度Ｐを測定する。
　また、抄紙用紙質向上剤となる化合物を添加しないで同様にシートを調製し、同様にして得られた不透明度をＰ０とする。
▲３▼上記で求めた不透明度Ｐ、Ｐ０から、下式（７）により標準不透明度向上度を求める。
　　標準不透明度向上度（ポイント）＝Ｐ−Ｐ０　　（７）
　【００１２】
　このように、所定の方法により１．０重量％のＬＢＫＰスラリーを調製し、▲１▼対パルプ５重量％の添加で離水度を測定する、▲２▼対パルプ０．５重量％の添加で標準嵩向上度、標準白色度向上度、標準不透明度向上度を測定することにより、本発明の抄紙用紙質向上剤は容易に特定される。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　本発明で定義する離水度が４％以上となる化合物は、パルプスラリー中に添加されパルプに定着すると、パルプ表面を疎水化するので、パルプと水溶液の界面張力が増大し、抄紙時パルプ間に空隙が多くなり、嵩高いパルプシートが得られたり、光学的にも反射率が大きくなることにより、白色度や不透明度が向上したパルプシートが得られるものと考えられる。また、前記化合物の少量添加時のようにパルプ表面の一部しか疎水化されず、パルプ間の空隙が増大せず、嵩高性の発現が少ない場合でも、パルプ間の水素結合数が減少することでパルプ表面積が増大し、光学的に反射率が大きくなり、白色度や不透明度の向上が発現するものと考えられる。なお、白色度は明度（Ｌ値）とｂ値から算出され、Ｌ値が大きいほどｂ値が小さいほど大きくなるが、本発明による白色度向上効果はＬ値が増大することにより起こると考えられる。従来、パルプ表面の疎水性と嵩高性及び光学的特性との関係については知られていなかったが、本発明者はこの両者に相関があることを見出した。更に上記で規定する離水度が４％以上、好ましくは５％以上となる化合物を用いた場合に、少量添加でも嵩、白色度、不透明度が向上したパルプシートが得られることを見出した。なお、パルプシートとはＪＩＳ　Ｐ　０００１に記す紙及び板紙を総称していう。
　【００１４】
　本発明の離水度が４％以上となる化合物は、本発明で定義する（ｉ）標準嵩向上度が０．０２ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．０２５ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３以上、（ｉｉ）標準白色度向上度が０．５ポイント以上、好ましくは０．７ポイント以上、更に好ましくは０．９ポイント以上、及び（ｉｉｉ）標準不透明度向上度が０．５ポイント以上、好ましくは０．７ポイント以上、更に好ましくは０．９ポイント以上の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れか２つ以上を満たすものであり、より好ましくは３つを満たす化合物である。
　【００１５】
　本発明において、離水度が４％以上となる化合物は、パルプ表面に吸着するための親水基とパルプ表面を疎水化するための疎水基を有する有機化合物が好ましく、（Ａ）オルガノシロキサン、（Ｂ）グリセリルエーテル、（Ｃ）アミド、（Ｄ）アミン、（Ｅ）アミン酸塩、（Ｆ）４級アンモニウム塩、（Ｇ）イミダゾール、（Ｈ）多価アルコールと脂肪酸のエステル、及び（Ｉ）多価アルコールと脂肪酸のエステルであって、当該エステル１モル当たり平均で０モル超１２モル未満の炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基を有するアルキレンオキサイド付加エステルからなる群から、選定することができる。
　【００１６】
　（Ａ）オルガノシロキサンは、２５℃の粘度が１０〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓのメチルポリシロキサン、グリフィン法によるＨＬＢが１〜１４のポリオキシエチレンメチルポリシロキサン共重合体、ＨＬＢが１〜１４のポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）メチルポリシロキサン共重合体等が挙げられる。
　【００１７】
　（Ｂ）グリセリルエーテルは下記一般式（ａ）で示される化合物等が挙げられる。
　【００１８】
　【化１】
　【００１９】
（式中、Ｒ１は炭素数８〜３５のアルキル基、アルケニル基又はβ−ヒドロキシアルキル基である。）
　（Ｃ）アミド、（Ｄ）アミン、（Ｅ）アミン酸塩、（Ｆ）４級アンモニウム塩、（Ｇ）イミダゾールは下記一般式（ｂ）〜（ｊ）で示される化合物等が挙げられる。なお、アミン酸塩はイオン化したものも、イオン化してないものも含む。
　【００２０】
　【化２】
　【００２１】
〔式中、
　Ｙ１，Ｙ２：互いに同一又は相異なって、水素原子、Ｒ４、Ｒ６ＣＯ−、−（ＡＯ）ｎ−ＣＯＲ３又は−（ＡＯ）ｎ−Ｈ
　ＡＯ：炭素数２〜４のアルキレンオキサイド
　Ｙ３：水素原子又は−ＣＯＲ６
　【００２２】
　【化３】
　【００２３】
　Ｒ１：前記一般式（ａ）と同じ
　Ｒ２，Ｒ３，Ｒ６，Ｒ９：炭素数７〜３５のアルキル基、アルケニル基又はβ−ヒドロキシアルキル基
　Ｒ４，Ｒ５：水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基
　Ｒ７，Ｒ８：炭素数１〜３のアルキル基
　Ｒ１０：水素原子又はＲ９
　ｎ：１〜２０の数で平均モル数
　Ｘ−：陰イオン〕
　【００２４】
　また、（Ｈ）、（Ｉ）の化合物を構成する多価アルコールは、エーテル基を含んでいてもよい総炭素数２〜２４の２〜１４価アルコールが好ましく、２〜８価アルコールがより好ましく、３〜６価アルコールが特に好ましい。２価アルコールとしては、エーテル基を含んでいてもよい総炭素数２〜１０のもの、例えばプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ジブチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。３価以上のアルコールとしては、エーテル基を有していてもよい総炭素数３〜２４のアルコールで、１分子中の総水酸基数／総炭素数＝０．４〜１であるもの、例えばグリセリン、ポリグリセリン（平均縮合度２〜５）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、アラビトール、ソルビトール、スタキオース、エリトリット、アラビット、マンニット、グルコース、ショ糖等が挙げられる。より好ましくはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、エーテル基を有していてもよい総炭素数３〜１２のアルコールで、１分子中の水酸基数／総炭素数＝０．５〜１である３価以上のアルコールである。特に好ましくはグリセリン、ポリグリセリン（平均縮合度２〜４）、ペンタエリスリトールである。
　【００２５】
　また、これらのエステルを構成する脂肪酸は、炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１０〜２２の脂肪酸が挙げられ、飽和、不飽和、直鎖、分岐鎖の何れでもよく、特に直鎖脂肪酸が好ましい。更に好ましくは、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸である。特にステアリン酸が好ましい。
　【００２６】
　これらのエステルは、公知のエステル化反応及びアルキレンオキサイド付加反応を行うことで得ることができる。例えば、脂肪酸と多価アルコールの混合物に要すればエステル化触媒を添加し、１５０〜２５０℃で反応させることによりエステルが得られ、更にアルカリ触媒等の存在下に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加することにより、アルキレンオキサイド付加エステルが得られる。また、脂肪酸あるいは多価アルコールにアルキレンオキサイドを付加後、エステル化してもよい。更に脂肪酸にアルキレンオキサイド付加のみを行って得られる場合もある。
　【００２７】
　このエステルのエステル平均置換度は、好ましくは１モルの多価アルコール当たり、アルコール中のＯＨが１０〜９５当量％置換されたものであり、特に好ましくは１モルの多価アルコール当たり１〜２モルのエステル基を有するものである。
　【００２８】
　アルキレンオキサイド付加エステルを用いる場合、ＡＯの付加モル数は、エステル１モル当たり平均で０モル超１２モル未満であり、０．１〜６モルが好ましい。なお、エチレングリコール等のようにＡＯ基となり得る多価アルコールを使用した場合においては、それらもＡＯ基の数に算入する。アルキレンオキサイドはエチレンオキサイド（以後、ＥＯという）、プロピレンオキサイド（以後、ＰＯという）が好ましい。これらはＥＯ、ＰＯの単独あるいはＥＯとＰＯの混合の何れでもよい。本発明では、ＡＯ基を含まない多価アルコールと脂肪酸のエステルを用いることが特に好ましい。
　【００２９】
　本発明の抄紙用紙質向上剤は、液体品はそのままで添加してもよいが、固体品は粉砕後あるいは加熱溶融して又は水等で希釈して添加してもよい。また、要すればノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性系の界面活性剤を、抄紙用紙質向上剤の乳化剤もしくは分散剤として使用してもかまわない。好ましくはアニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤界面活性剤であり、更に好ましくは、下記のものである。
・高級脂肪酸塩
　例えばステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、ロジン酸及びトール油脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩等。
・高級アルコール硫酸エステル塩
　例えばラウリル硫酸エステル、ミリスチル硫酸エステル、パルミチル硫酸エステル、ステアリル硫酸エステル及びオレイル硫酸エステルのナトリウム塩、カリウム塩、及びアンモニウム塩。
・アルキルベンゼンスルフォン酸塩
　例えば直鎖ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム及び分岐鎖ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム等。
・スルホコハク酸ジエステル塩
　例えばスルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩、スルホコハク酸ジイソトリデシルエステルナトリウム塩及びスルホコハク酸ジシクロヘキシルスルホコハク酸等。
・ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物
・ポリカルボン酸塩
　例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸及びポリマレイン酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩及びアンモニウム塩、あるいはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びスチレンの群から選ばれる２種以上からなる共重合物のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩及びアンモニウム塩等。
・第４級アンモニウム塩
　ラウリルトリメチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム及びジステアリルジメチルアンモニウムの塩酸塩等。
　【００３０】
　その際の本発明の抄紙用紙質向上剤と界面活性剤との比率は、本発明の抄紙用紙質向上剤／界面活性剤＝９９．９／０．１〜７０／３０（重量比）、好ましくは９９．８／０．２〜８０／２０である。
　【００３１】
　本発明の抄紙用紙質向上剤は、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、ＬＢＫＰ等の化学パルプ等のヴァージンパルプ、古紙パルプ等のパルプ原料に広く適用できる。古紙パルプを配合する場合は、その配合量は原料パルプ中１０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。
　【００３２】
　本発明の抄紙用紙質向上剤は、抄紙工程以前の何れかにおいて添加される（内添）。その添加場所としては、パルプ原料の稀薄液が金網上を進む間に濾水されて紙層を形成する抄紙工程以前で、パルパーやリファイナー等の離解機や叩解機、マシンチェストやヘッドボックスや白水タンク等のタンク、あるいはこれらの設備と接続された配管中に添加してもよいが、リファイナー、マシンチェスト、ヘッドボックスで添加する等、均一にパルプ原料にブレンドできる場所が望ましい。本発明の抄紙用紙質向上剤は、パルプ原料に添加後、そのまま抄紙されパルプシート中に大部分残存することが好ましい。
　【００３３】
　なお、抄紙時にはサイズ剤、填料、歩留り向上剤、濾水性向上剤、紙力向上剤等を添加してもよい。特に、本発明の抄紙用紙質向上剤がその機能を発現するためには、パルプに定着することが重要であり、そのために定着を促進する剤を添加することが好ましい。定着を促進する剤としては、硫酸アルミニウム、カチオン化デンプン、アクリルアミド基を有する化合物、ポリエチレンイミン等が挙げられる。定着を促進する剤の添加量はパルプ原料１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
　【００３４】
　本発明の抄紙用紙質向上剤は、パルプ原料１００重量部に対して０．０１〜５重量部の添加、特に０．１〜２重量部の少量添加でも嵩高効果、白色度又は不透明度等の光学的特性のうち少なくとも２つが向上する。
　【００３５】
　本発明の抄紙用紙質向上剤となる化合物は、抄紙用嵩向上剤、抄紙用白色度向上剤、抄紙用不透明度向上剤として用いることができる。
　【００３６】
　本発明の抄紙用紙質向上剤を用いて得られたパルプシートは、無添加シートに比べて、嵩高さの指標である緊度が０．０２ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３以上低いことが好ましく、白色度は０．５ポイント以上、好ましくは０．７ポイント以上高いことが好ましく、不透明度は０．５ポイント以上、好ましくは０．７ポイント以上高いことが好ましい。
　【００３７】
　また、本発明の抄紙用紙質向上剤を用いて得られたパルプシートは、紙パルプ技術便覧（紙パルプ技術協会発行、４５５〜４６０頁、１９９２年）に記載された品目分類の中の新聞巻取紙、印刷・情報用紙、包装用紙等の紙、又は板紙に好適に用いられる。
　【００３８】
　【実施例】
　例中、特記しない限り「部」は重量部であり、「％」は重量％である。
　【００３９】
〔抄紙用紙質向上剤〕
　表１〜６に抄紙用紙質向上剤として用いた化合物とその離水度、標準嵩向上度、標準白色度向上度及び標準不透明度向上度を示した。なお、離水度の測定時にはアドバンテック東洋（株）生産用ろ紙Ｎｏ．２６（直径１８５ｍｍ、坪量３２０ｇ／ｍ２）を用いた。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　【表２】
　【００４２】
　【表３】
　【００４３】
　【表４】
　【００４４】
　【表５】
　【００４５】
　【表６】
　【００４６】
Ｆ−１：ペンタエリスリトールステアレート（エステル平均置換度４５当量％）４．５ｇとドデシル硫酸ナトリウム０．５ｇとを、７０℃の温水９５ｇ中に添加し、攪拌均一化した後、１時間２５℃で放置して調製した有効分５％の分散液。
　【００４７】
Ｆ−２：ペンタエリスリトールステアレート（エステル平均置換度４５当量％）４．０ｇとセチルトリメチルアンモニウム塩酸塩１．０ｇとを、７０℃の温水９５ｇ中に添加し、攪拌均一化した後、１時間２５℃で放置して調製した有効分５％の分散液。
　【００４８】
〔パルプ原料〕
　パルプ原料としては下記に示される古紙パルプ及びヴァージンパルプを用いた。
＜古紙パルプ＞
　古紙パルプは市中回収された原料古紙（新聞紙／チラシ＝７０／３０％）１００部に対し、６０℃の温水及び水酸化ナトリウム１部、珪酸ソーダ３部、３０％過酸化水素水３部、脱墨剤として、牛脂／グリセリン（１／１重量比）ＥＯＰＯブロック付加物（平均付加モル数＝ＥＯ７０モル、ＰＯ１０モル）０．３部を加え、離解後フロテーション処理、水洗、濃度調整を行い得た１％の脱墨パルプスラリーを用いた。このもののカナダ標準濾水度（ＪＩＳ　Ｐ　８１２１）は２２０ｍＬであった。
　【００４９】
＜ヴァージンパルプ＞
・化学パルプ：ＬＢＫＰ（広葉樹晒パルプ）を、２５℃で叩解機にて離解、叩解して１％のＬＢＫＰスラリーとしたものを用いた。このもののカナダ標準濾水度（ＪＩＳ　Ｐ　８１２１）は４２０ｍＬであった。
・機械パルプ：ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）を９０℃の温水で離解して１％のＴＭＰスラリーとしたものを用いた。このもののカナダ標準濾水度（ＪＩＳ　Ｐ　８１２１）は１００ｍＬであった。
　【００５０】
〔抄紙方法−１〕
　古紙パルプスラリー及びＬＢＫＰパルプスラリーをそれぞれ抄紙後のシートのパルプの坪量が６０ｇ／ｍ２になるように量り取ってから硫酸アルミニウムでｐＨを４．５に調整した。次いで表１〜６に示す種々の抄紙用紙質向上剤をパルプ１００部当たり０．５部添加し、角型タッピ抄紙機にて８０メッシュワイヤー（面積２００ｃｍ２）で抄紙しシートを得た。抄紙後のシートは、３．５ｋｇ／ｃｍ２で２分間プレス機にてプレスし、鏡面ドライヤーを用い１０５℃で１分間乾燥した。乾燥されたシートを２０℃、湿度６５％の条件で１日間調湿してから紙の緊度、白色度及び不透明度を以下の方法で測定した。測定値は１０回の平均値である。結果を表７、８に示す。
　【００５１】
＜評価項目・方法＞
・緊度
　調湿されたシートの坪量（ｇ／ｍ２）と厚み（ｍｍ）を測定し、下記計算式により緊度（ｇ／ｃｍ３）を求めた。
　　緊度＝（坪量）／（厚み）×０．００１
　緊度は小さいほど嵩が高く、また緊度の０．０２の差は有意差として十分に認識されるものである。
・白色度
　ＪＩＳ　Ｐ　８１２３ハンター白色度による。白色度の０．５ポイントの差は有意差として十分に認識されるものである。
・不透明度
　ＪＩＳ　Ｐ　８１３８Ａ法による。不透明度の０．５ポイントの差は有意差として十分に認識されるものである。
　【００５２】
　【表７】
　【００５３】
　【表８】
　【００５４】
〔抄紙方法−２〕
　古紙パルプスラリー及びＬＢＫＰパルプスラリーをそれぞれ抄紙後のシートの坪量が６０ｇ／ｍ２になるように量り取ってから前記Ａ−５、Ｆ−１、Ｆ−２又はＥ−１の抄紙用紙質向上剤をパルプ１００部当たり０．５部添加し、角型タッピ抄紙機にて８０メッシュワイヤー（面積２００ｃｍ２）で抄紙しシートを得た。抄紙後のシートは、３．５ｋｇ／ｃｍ２で２分間プレス機にてプレスし、鏡面ドライヤーを用い１０５℃で１分間乾燥した。乾燥されたシートを２０℃、湿度６５％の条件で１日間調湿してから紙の緊度、白色度及び不透明度を前記の方法で測定した。測定値は１０回の平均値である。結果を表９に示した。
　【００５５】
　【表９】
　【００５６】
〔抄紙方法−３〕
　古紙パルプスラリー及びＴＭＰパルプスラリーを重量比で５０／５０で混合したパルプスラリーを用いて、抄紙用紙質向上剤をパルプ１００部当たり０．３〜０．８部添加し、抄紙方法−１に準じてシートの調製及び各項目について評価した。結果を表１０に示した。
　【００５７】
　【表１０】
　【００５８】
　表７〜１０より、本発明の抄紙用紙質向上剤によれば、古紙パルプ、ヴァージンパルプ（ＬＢＫＰ）、古紙パルプとヴァージンパルプ（ＴＭＰ）との混合パルプの何れにおいても、嵩、白色度、不透明度が向上したパルプシートが得られることがわかる。また、実施例３１（標準白色度向上度及び標準不透明度向上度を満たす化合物を用いた例）、実施例３７と実施例４０（抄紙用紙質向上剤の添加量が０．３％対パルプの例）では、白色度及び不透明度が向上したパルプシートが得られた。
　【００５９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、少量添加でも紙の軽量化と古紙パルプの増配合で要望される嵩向上、白色度向上や不透明度向上等の少なくとも２つを達成する抄紙用紙質向上剤が提供される。また、本発明の抄紙用紙質向上剤によれば、嵩、白色度、不透明度が向上したパルプシートを得ることができる。