【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５７３５９５号発明「ポリイミド膜」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５７３５９５号は、昭和６２年３月９日に出願された特願昭６２−５３５９２号の出願に係り、平成８年１０月２４日に設定の登録がなされたものである。
２．本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（独立形式請求項）に記載された次のとおりのものと認める。
「一般式（４）：
  
　
［式中、Ｒ１は、
  
　
で示される基を主成分とする４価の芳香族基である。］で表わされる反復単位と一般式（２）：
　　
　
 ［式中、Ｒ１は前に定義した通りである。］で表わされる反復単位とを有するか、又は一般式（４）で表わされる反復単位と一般式 （３）：
 
　
［ 式中、Ｒ１は前に定義した通りであり、Ｒ３は１価の有機基である。］で表わされる反復単位とを有し、膜面内の全方向において複屈折率（Δｎ）が０．１３以上の値を持つことを特徴とするポリイミド膜。」
３．請求人の主張の概要
　請求人は、下記甲第１号証〜甲第９号証を提示し、本件発明は本件の出願前国内もしくは外国において頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであること（無効理由Ｉ）、本件発明は本件の出願前国内もしくは外国において頒布された甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること（無効理由II）、そして本件明細書には特許法（昭和６０年法律第４１号による改正後のもの。）第３６条第３、４項の規定を満足しない記載の不備があること（無効理由III）、を理由に、本件特許は無効とされるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　 記
甲第１号証：特開昭６０−２１０６２９号公報
甲第２号証：カナダ国特許第８４９１０１号明細書
甲第３号証：「Journal of Applied Polymer Science」 Vol.31(1986)
　ｐ.101-110
甲第４号証：「繊維と工業」２１巻、９Ｓ号(1965) 235〜243頁
甲第５号証：Proceedings of Second International Conference of Poly−
　imides （1985) p.429-510
甲第６号証：カナダ国特許第８４４４９５号明細書
甲第７号証：「Journal of Applied Polymer Science」 Vol.26 (1981)
　p.1383-1412
甲第８号証：東レ・デュポン株式会社カプトン開発室副部員沢崎孔一の実験　成績書
甲第９号証：東レ・デュポン株式会社カプトン生産部技術課主任部員久保道　弘の実験成績書
　
４．請求人の主張する無効理由についての判断
（１）無効理由Ｉ（新規性の欠如）について
（ｉ）甲第１号証には以下の事項が記載されている。
（イ）「４，４'−ジアミノジフェニルエーテルとｐ−フェニレンジアミンとのモル比が９０：１０〜１０：９０からなるジアミン成分とピロメリット酸二無水物とを非プロトン性極性溶媒中、−１０℃〜１００℃で反応させて得たポリアミド酸ワニスを成形した後イミド化することを特徴とするポリイミド成形物の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「従来ポリイミド成形物に用いるポリイミドとしては４，４'−ジアミノジフェニルエーテルとピロメリット酸二無水物とからなる縮合物が知られている。しかし、この縮合物は耐熱性の一つの目安となるガラス転移温度が４００℃以下と低く、また引張強度もたかだか１７ｋｇ／ｍｍ２前後と低いものである。・・・本発明は耐熱性及び強度にすぐれたポリイミド成形物の製造法を提供することを目的とする。」（１頁右下欄５〜１６行）
（ハ）「上記方法によって得たポリアミド酸ワニスは、流延によってフィルム化したり、導体をワニス中に浸漬したり、あるいは基板上に塗布したりして成形した後、１００℃以上に加熱するかあるいは脱水剤、例えば無水酢酸−ピリジンで処理することによってイミド化し、耐熱性強度及び絶縁性に優れたポリイミド成形物とする。」（２頁左下欄７〜１３行）
（ニ）「実施例１　　温度計、攪拌機および塩化カルシウム管をつけた３００ml４つ口フラスコに４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（以下「ＤＤＥ」と称す）１７．０ｇ、ｐ−フェニレンジアミン（以下ＰＰＤと略す）１．６２ｇとＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２２９．１ｇを入れ攪拌し溶解する。この溶液を１０℃前後に保ちながらピロメリット酸二無水物（以下ＤＭＤＡと略す）２１．８ｇを徐々に添加した後３時間攪拌して還元粘度２．３４dl／ｇ（溶媒ジメチルアセトアミド、濃度０．１ｇ／dl、温度２５．０℃）のポリアミド酸ワニスを得た。このワニスをガラス板上に流延した後９０℃で３０分間乾燥してポリアミド酸からなる丈夫なフィルムを得た。フィルムをガラス板上より剥離し金枠に固定し２００℃１０分更に４２５℃で１０分加熱してポリイミドフィルムを得た。得られたポリイミドフィルムの引張り強さおよび伸び率を測定したところそれぞれ２０．２kg／mm２，７２％であった。ガラス転移温度は４０７℃であり、４００℃で３０分間加熱した後の収縮率は０．３％で、吸湿率（２５℃、７５％ＲＨにおける飽和吸湿率）は３．０％であった。また耐屈曲性は１５０００回以上であった。」（２頁左下欄１７行〜右下欄末行）
 (ii)上記のとおり、甲第１号証には、耐熱性及び強度の優れたポリイミド成形物の製造法として、特定された比率の４，４'−ジアミノジフェニルエーテル及びｐ−フェニレンジアミンの２種類のジアミンをピロメリット酸二無水物と縮合させ次いでイミド化する方法が記載され、ポリアミド酸ワニスからポリイミド成形物にする方法に関しては、「流延によってフィルム化したり、導体をワニス中に浸漬したり、あるいは基板上に塗布したりして成形した後、１００℃以上に加熱するかあるいは脱水剤、例えば無水酢酸ーピリジンで処理することによってイミド化し、耐熱性強度及び絶縁性に優れたポリイミド成形物とする。」として種々の方法が採用されることは記載されているが、得られたポリイミド成形物について、その複屈折率の数値はもとより、これと熱的寸法安定性との関係に着目し、これを一定値以上とすることに関しては全く記載されておらず、該ポリイミド成形物の製造法を具体的に示した実施例を検討しても、本件発明のそれと実質的に同一であると認められるものはなく、本件発明で規定するポリイミド膜が甲第１号証には既に記載されていたと認めるに足りる根拠を見出すことはできない。
　したがつて、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
(iii)甲第２号証には以下の事項が記載されている。
（イ）「この発明は共重合ポリアミド酸及び共重合ポリイミドに関する。さらに特定的には本発明は少なくとも１種の芳香族テトラカルボン酸と２種の必須芳香族ジアミンとの新規な共重合ポリアミド酸及び新規な共重合ポリイミドを指向する。本発明によって、対応する共重合ポリアミド酸及び共重合ポリイミドを製造するために、（１）メタフェニレンジアミン又はパラフェニレンジアミンと（２）ビス（４−アミノフェニル）エーテル又はビス（４−アミノフェニル）サルファイドからなる２種の必須ジアミンと少なくとも１種のピロメリット酸二無水物等の芳香族二無水物とを組み合わせると、優れた特性を有する生成物が得られることが発見された。」（１頁１〜１２行）
（ロ）「共重合ポリアミド酸は、公知の、例えば約５０℃以上の温度で加熱処理をしたり、無水酢酸単独、或はピリジンのような３級アミンと組み合わせた脱水剤を用いた化学処理をしたり、或いは化学処理と加熱処理を組み合わせた方法で対応する共重合ポリイミドに容易に転換できる。」（１１頁１６〜２１行）
（ハ）「実施例１２　　メタフェニレンジアミンとビス（４−アミノフェニルエーテルとの４０／６０（モル比）混合物をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに約９重量部となるように溶解し、約１０〜１５℃まで冷却した。この温度を維持しながら、メタフェニレンジアミンとビス（４−アミノフェニル）エーテルとの合計量を基準として約０．９８モルのピロメリット酸二無水物を乾燥状態でゆっくりと添加した。次いで約１０重量部となるようにＮ，Ｎ'−ジメチルアセトアミドに溶解した約０．０２モルのピロメリット酸二無水物を添加し、固有粘度が２より大きい共重合ポリアミド酸を製造した。この溶液に無水酢酸とベータピコリンの、ポリマーのモル当たりそれぞれ４．４モル及び１．９モルの有効な混合物を連続的に添加した。この溶液を１２０℃に加熱したドラムの上に連続的にキャストした。強くて自己支持性のゲルフィルムが得られた。これを輻射ヒーターで加熱され内部の空気温度が約２５０℃のテンターフレーム乾燥機で乾燥した。得られたフィルムは次の特性を持っていた。
　モジュラス・・・　引張強度・・・　伸び率・・・　衝撃強度・・・
　引裂強度・・・」（１７頁１〜２３行）
（ニ）実施例１９　　ビス（４−アミノフェニル）エーテル（１６．０ｇ，０．０８モル）とパラフェニレンジアミン（２．１６ｇ，０．０２モル）とを２４０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解し、ピロメリット酸二無水物（２１．８ｇ，０．１０モル）を徐々に加えた。固形分１５％の粘稠な溶液を更に５分間攪拌した。固有粘度１．９８（０．５％濃度のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液、３０℃）の共重合ポリアミド酸が得られた。上記の固形分１５％の溶液１５ｇに無水酢酸１．８ｇとイソキノリン０．３ｇを添加した。共重合ポリアミド酸のフィルムをキャストし、１００℃で１分間加熱した。続いて３００℃で３０分間加熱して乾燥し共重合ポリイミドに転化した。物性は以下のとおりであった。
　モジュラス・・・　引張強度・・・　伸び率・・・　衝撃強度・・・」（２２頁２５行〜２３頁１０行）　
（iv）甲第２号証には、上記のとおり、（１）メタフェニレンジアミン又はパラフェニレンジアミンと（２）ビス（４−アミノフェニル）エーテル又はビス（４−アミノフェニル）サルファイドからなる２種の必須ジアミンと少なくとも１種のピロメリット酸二無水物等の芳香族二無水物とを組み合わせると優れた特性を有する生成物が得られることか記載されているが、得られたポリイミド成形物についてその複屈折率の数値はもとより、これと熱的寸法安定性との関係に着目し、これを一定値以上とすることに関しては全く記載されておらず、該ポリアミド成形物の具体的製造法を示した実施例を検討しても、本件発明のそれと実質上同一といえるものはなく、本件発明で規定するポリイミド膜が甲第２号証には既に記載されていたと認めるに足りる根拠を見出すことはできない。
　したがって、本件発明は甲第２号証に記載されていた発明であるとすることはできない。
（ｖ）請求人は、本件明細書には、本件発明のポリイミド膜の製造法について、ポリアミド酸溶液は公知のいかなる共重合方法で製造したものでも用いられること、ポリイミド膜はポリアミド酸溶液に脂肪酸無水物、芳香族酸無水物等の脱水剤と必要に応じ触媒量のピリジン、イソキノリン等の第３級アミンを加えて脱水する化学的方法で脱水閉環する方法、或は脱水剤を加えず熱的に脱水閉環する方法を採用できること、また、製膜は、ポリアミド酸溶液を支持体上に流延又は塗布し膜状となし、１５０℃以下の温度で１〜３０分間乾燥し、自己支持膜を作り、この膜を支持体から引き剥がし固定枠に固定して１００〜５００℃まで徐々に加熱し、熱的又は化学的に脱水閉環する方法、或はポリアミド酸溶液を支持体上に流延又は塗布し、約１００〜５００℃まで徐々に加熱し、そのまま支持体上で熱的又は化学的に脱水閉環する方法で行うことが記載され（本件特許公報７欄）、甲第１号証及び甲第２号証に具体的に記載されている方法は上記の本件明細書に記載の方法に包含されるから、本件のポリイミド膜はこれら刊行物に記載されたものであると主張している。
　しかしながら、本件発明で規定する特定のポリイミド膜を得るには、例えばその実施例に具体的に示されている如き一定の工程の連結が必要と解され、上記本件明細書に記載の手段を量的検討を加えることなく単に個別に選択して常に目的とするものが得られるとは認められないのであるから、かかる請求人の主張は採用の限りでない。
（vi）以上、本件発明が甲第１号証又は甲第２号証に記載されていた発明であると認めることはできない。
（２）無効理由II（進歩性の欠如）について
（ｉ）各刊行物の記載事項
（イ）甲第３号証には、「種々の芳香族ポリイミドの熱膨張挙動」と題して記載され、「ポリイミドは、優れた耐熱性と強靱性により高性能プラスチックと認められてきた。・・・著者はポリイミドの化学構造と種々の性質、すなわちイミド化反応性、吸水量、熱分解速度などとの関係を研究してきた。しかしながら、ポリイミドの熱膨張特性は余り注目されてこなかった。事実、長い間、ポリイミドを含めて、ポリマーは、金属やセラミックに比し高い熱膨張係数を持つと信じられてきた。この研究において、著者はある種の芳香族ポリイミドは非常に低い熱膨張率を持つことを示す。」（１０１頁１７〜３３行）、「熱膨張係数　５ｍｍ幅、６５ｍｍ長さ（チャック間）、厚さ２０〜１００μｍのフィルムをサンプルとして用いた。サンプルを熱機械分析装置（真空理工社製、・・）にセットし、空気中５℃／分の条件で長さの変化を測定した。熱膨張係数は温度依存性があるので、５０〜２５０℃の間の平均値を代表値として使用した。」（１０２頁表の下１０〜１６行）、　「イミド化するときに、フィルムの寸法を固定することによって熱膨張係数が小さくなり、また異方性になるのは棒状のポリマー分子の配列によるものと考えられた。固定なし加熱の場合は、向きは不規則であった。これに対し、固定した場合は、加熱による収縮が規制された方向に配向した。かくして、一方向固定加熱フィルムでは規制された方向（ＵＦＸ−Ｘ）の熱膨張が抑えられて熱膨張係数が小さくなり、その規制された方向と直角方向（ＵＦＸ−Ｙ）の熱膨張係数は小さくならなかった。二方向固定加熱フィルムでは、棒状のポリマー分子がフィルムの平面内で配向すると考えられた。このようにしてフィルムの平面方向の熱膨張係数は小さくなった。そして、フィルムの垂直方向の熱膨張係数はＵＦＸ−Ｙ方向と同様に大きいと考えられる。」（１０９頁５〜１８行）等の記載がなされている。
（ロ）甲第４号証には、「結晶性高分子の結晶および非結晶相の配向とその評価　III」と題して記載され、「複屈折は屈折率の異方性に基づく二重屈折である。」と説明され、図４４〜図４７には、低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレートの各ポリマーについて延伸と複屈折との関係が示され、延伸倍率を高めると複屈折が大きくなることが示されている。
（ハ）甲第５号証には、「低熱膨張性ポリイミドの化学構造及び特性」と題して記載され、「種々の芳香族ポリイミドの熱膨張係数を表１に示す。この表中で四角に囲んだ数値は熱膨張係数が２×１０−５Ｋ−１以下のものを示す。」（４９５頁３〜５行）、「共重合体及びポリアミック酸をブレンドして得たポリイミドの熱膨張係数を図３に示す。低い熱膨張係数を持つ一方のポリイミドはｐ−ＰＤＡとｓ−ＢＰＤＡとの組合せから得られた。高い数値を持つ一方はＤＤＥとｓ−ＢＰＤＡとの組合せから得られた。高い熱膨張係数のポリイミドの重量比率が高くなる程、熱膨張係数が高くなる。熱膨張係数とモノマー比とは比例関係にあるように見えた。ポリアミック酸をブレンドして得たポリイミドの方が共重合体ポリイミドよりも小さな熱膨張係数を持つように見える。」（４９７頁８〜１７行）と記載されている。
（ニ）甲第６号証には、「配向したポリイミドフィルム」に関する発明が記載され、「これらの操作には一般的な装置が使用できる。フィルムはテンターフレーム装置に固定、あるいは延伸でき、バッチ式でも連続式でもよく、また一方向延伸でも二方向延伸でもよく、フィルムを把持するのに様々な手段が使用できる。ピン、クリップ、クランプ、及びロールの種々のタイプが含まれる。延伸は多くの場合、機械方向にフィルムを引っ張り、異なる速度で運転されるニップロールと幅方向にフィルムを引っ張るある種のテンターフレームによって行われる連続的な操作である。」（３１頁１〜１１行）と記載されている。
（ii）進歩性の有無についての判断
　甲第１号証及び甲第２号証には、上記で示したとおり、２種のジアミンを併用してポリイミド膜を形成することは記載されているが、得られたポリイミド膜についてその複屈折率に関する記載はなく、その実施例をみても本件発明におけるそれと一致するものはなく、本件発明で規定するポリイミド膜が既に記載されていたと認めることはできない。
　甲第３号証には、芳香族ポリイミドの熱膨張係数について記載され、イミド化工程において、固定することにより、加熱収縮が規制され、その結果配向が起こること、二方向固定によりフィルムの平面内で配向すると考えられ、このようにして熱膨張係数は小さくなったとして、イミド化の際の固定方法により熱膨張係数を小さくすることが記載されているが、複屈折率と熱膨張係数との関係については記載がなく、まして複屈折率値を特定の数値以上
とすることの具体的手段については全く記載されていない。
　甲第４号証は、「結晶性高分子の結晶および非結晶相の配向とその評価　III」と題する論文で、そこには、複屈折による非結晶配向の評価法が記載され、延伸倍率を高めると複屈折率は増大することが記載されているが、ポリイミドについての記載はなく、本件の実施例で採用されている配向度を向上させる手段が記載されている訳でもない。
　甲第５号証には、種々の芳香族ポリイミドについて、熱膨張係数が記載され、低い熱膨張係数を持つポリイミドはｐ−ＰＤＡ（注：４９３頁にｐ−フェニレンジアミンであると記載されている。）とｓ−ＢＰＤＡ（注：４９４頁に３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であると記載されている。）の組合せから得られること、モノマー比と熱膨張係数には直線的関係があることの記載があり、その根拠として示された共重合体にｐ−ＰＤＡとＤＤＥ（４，４'−ジアミノジフェニルエーテル）をジアミン成分とするものが記載されているが、複屈折率との関係は全く記載されていない。
　甲第６号証には、ポリイミドの延伸操作が記載されているが、それと複屈折率との関係は全く記載されていない。
　以上、甲第３号証〜甲第６号証には、延伸、熱膨張係数、複屈折率等について個別に記載されてはいるものの、ポリイミド膜において、特定の複屈折率を得るための手段あるいはその効果といった記載はなく、これら記載を甲第１号証及び甲第２号証の記載に併せ検討しても、これから本件発明が当業者の容易に想到されるものとすることはできない。
　請求人は、甲第２号証記載の実施例１２に順じて実際にポリイミドフィルムを作成した実験報告書（甲第８号証）及び甲第２号証の実施例１２および甲第６号証記載の延伸方法に準じて実際にポリイミドフィルムを作成した実験報告書（甲第９号証）を提示し、これらでは、線膨張係数はそれぞれ１．７×１０−５／℃、１．６×１０−５／℃、及び１．６×１０−５／℃、１．４×１０−５／℃であったと主張している。
　しかし、甲第８号証の追試では、ｍ−フェニレンジアミンに代えてｐ−フェニレンジアミンを用いていること、甲第９号証の追試では、このモノマーの変更に加えて、脱水剤と脱水触媒の量を変更していることから、いずれも同号証実施例１２の忠実な追試結果とは認められず、これらは、本件発明の提示を受けた、いわば目的を提示された上でなされたものといわざるを得ず、この結果により先の認定が左右されるものでもない。
　以上、甲第８号証及び甲第９号証の実験報告書を参酌しても、本件発明が甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）無効理由III（明細書の記載不備）について
(ｉ)請求人は、本件明細書に関し、下記の点で記載不備であることを主張している。
（イ）甲第７号証によれば、フィルムの複屈折率は主配向方向（Ｚ方向）、主配向方向と直角な方向（Ｙ方向）及び厚さ方向（Ｘ方向）の３方向について測定された屈折率Ｎｚ、Ｎｙ，Ｎｘによって導き出される、Δzy＝Ｎｚ−Ｎｙ、Δzx＝Ｎｚ−Ｎｘ、Δyx＝Ｎｙ−Ｎｘの３つで表される。本件明細書でいう「膜面内の全方向において複屈折率（Δｎ）」は、上記通常の３つの複屈折率の全てを指すものと解されるが、文言どおりに膜面内に沿った面の全方向の複屈折率を指すものとも解され、不明確である。
（ロ）本件明細書には、複屈折率の測定方法について刊行物２つを挙げているが、フィルムから試料を採取する方法の具体的記載がなく、本件発明でいう「膜面内の全方向において複屈折率（Δｎ）」を測定することができない。
(ii)よって、以下これらについて検討すると、
　（イ）について
　フイルムについての複屈折率とは一般論としては、甲第７号証にも記載されているとおり、フィルムの延伸方向、これとフィルム面に平行で直交する方向、及び厚み方向の３方向について各屈折率の差をいうものであることは請求人の主張するとおりであると認められる。
　ただし、この場合、「膜面内の全方向において複屈折率（Δｎ）が０．１３以上」となることとは相容れないものである。本件発明でいう「膜面内の全方向において複屈折率が０．１３以上」ということは、膜面に平行な全方向において、これと直交する即ち厚さ方向との屈折率の差が０．１３以上であると解するほかはないのである。
　確かに、「膜面内の全方向において複屈折が・・以上」という表現は、わかりにくく、その点では適切さを若干欠くものといわざるを得ないが、さりとて、これが特許法（昭和６０年法律第４１号による改正後のもの、３６条の規定に関する限り以下同じ。）第３６条第４項に規定する要件を欠くほどの不備とすることもできない。
　（ロ）について
　本件明細書には、複屈折率の測定法に関しては、図書２冊を引用するだけで、特にその測定法の詳細については記載されていない。
　請求人は、また、審判事件弁駁書（第２回）で、試料の取り方と光の当てる方向に関しては、２とおりの方法があり、その一方の方法である図２を採用したとしても試料の幅をどの程度にするかは不明であるとも主張している。
　しかしながら、偏向顕微鏡によりフィルムの複屈折率を測定する方法自体は、被請求人が本件明細書で図書名を引用して記載しているとおり、既に確立されているものと認められ、いずれにしても、その目的が達成されない手段は採用されるはずもないのであるから（フィルム面内の面に平行な方向とこれと直交する厚さ方向との屈折率差を測定する場合、図１による測定は採用されるはずもなく、試料の幅についても測定値に誤差が出ないよう適宜設定されることも当然のことと認められる。）、これとて特許法第３６条第３項に規定する不備とすることはできない、
　以上示したとおり、本件明細書の記載は、十分適切とはいえないにしても、これをもって特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満足しない程の不備とすることは妥当でない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の提示する証拠及び主張する理由によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　そして、審判に関する費用に関しては、特許法第１６９条で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきである。
  よって、結論のとおり審決する。