【事件の表示】
　特願２０１０−　２７０５０「キャラクタ型表示モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開、特開２０１０−２０４６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１０日（パリ条約による優先権主張２００９年２月２７日、中華人民共和国）の出願であって、平成２４年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年４月１１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２４年１１月１日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２４年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２４年１１月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「ドットマトリックス表示方式を採用し、第１連結部と、第２連結部と、を有するキャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルと、
前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの発光経路に設けられる偏光シートと、
第１組付部と、第２組付部と、を有し、前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第１連結部に応じて、前記第１組付部の一側に位置する第１連接部が設けられ、前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第２連結部に応じて、前記第２組付部の一側に位置する第２連接部が設けられる印刷回路板と、
パネル制御ユニットと、パネル駆動ユニットと、を有する駆動制御器と、
前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルと前記印刷回路板の間に設けられ、
前記印刷回路板の前記第１連接部および前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第１連結部とそれぞれ連接し、前記印刷回路板の前記第２連接部および前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第２連結部とそれぞれ連接し、これにより、前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルが前記駆動制御器の前記パネル制御ユニットと前記パネル駆動ユニットに駆動される複数の導電子と、
前記印刷回路板の前記第１組付部に応じて、前記第１組付部と合せ可能な第１定位部が設けられ、前記印刷回路板の前記第２組付部に応じて、前記第２組付部と合せ可能な第２定位部が設けられ、これにより、前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルが前記印刷回路板に定位されるフレームと、を備え、
前記偏光シートの波長は、１/２〜１/１０であり、１/４が好ましく、前記偏光シートのろ過波長は、４００ｎｍ〜７００ｎｍ程度であり、
前記導電子は、液体、固体、又はゴムなどの弾性体により作製され導電性を有するものであり、導電性を有する前記弾性体は、導電性付きゴムシート、銀ペースト、炭素粉末、異方向性導電フィルム（ＡＣＦ）、又はフラットケーブル（ＦＦＣ）の何れか１つの弾性体であることを特徴とする、キャラクタ型表示モジュール。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
（１）引用文献１：特開２００３−２４８４３７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２８】図１（ａ），（ｂ）は、本発明の好ましい実施態様にかかる表示装置の外観構造を示す斜視図であって、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は下面斜視図ある。図１（ａ）（ｂ）に示されるように、表示装置１は、略矩形平板状の回路基板２と、回路基板２上に搭載される略矩形平板状の無機ＥＬ表示パネル（以下単に表示パネルという）３と、回路基板２と表示パネル３とを接続するフレキシブルプリント基板４，５とを有する。
【００２９】回路基板２には、各種の電子部品６が実装される。回路基板２には、所定間隔を隔ててその側端面より突出させた複数の突起部７が形成されており、２つの突起部間で１つの凹部８が形成される。すなわち、突起部７ａと７ｂとの間で１つの凹部８ａが形成され、突起部７ｂと７ｃとの間でもう１つの凹部８ｂが形成される。
【００３０】表示パネル３は、台座９を介して回路基板２の上面側に搭載される。したがって、表示パネル３の下方には他の電子部品を搭載することも可能である。表示パネル３の長手方向の幅は回路基板２より短いが、これと直交方向の幅は略等しい。表示パネル３の表示画面３ａは表示パネルの外寸よりやや内側の上面に設けられる。表示パネル３上面のうち表示画面３ａが存在しない周縁部３ｂには、ＥＬ素子の二次元マトリックスに対応して多数のＥＬ駆動用電極が形成されており、これにフレキシブルプリント基板４の一端が接続される。
【００３１】フレキシブルプリント基板４の他端は、回路基板２の側端面に設けた凹部８を通って回路基板２の下面側に接続される。その際、フレキシブルプリント基板４の他端は接着剤１０等を用いて強固に固定される。フレキシブルプリント基板４は、回路基板２及び表示パネル３の角部に対応する位置で略直角に折り曲げられているので、表示パネル３、台座９及び回路基板２に沿って接している。
【００３２】フレキシブルプリント基板４の他端側の上面には、ＥＬ駆動用ＩＣ１１があらかじめ実装されている。ＥＬ駆動用ＩＣ１１は、回路基板２上の回路からの制御信号に基づき、電圧が２００ＶのＥＬ駆動用信号を生成する駆動回路である。このフレキシブルプリント基板４はいわゆるテープキャリアパッケージであり、ＥＬ駆動用ＩＣ１１と一体的に供給されるものである。」
（ｂ）「【００３４】図２は、メタルフレームが装着された状態の表示装置１の外観構造を示す上面斜視図である。図２に示されるように、メタルフレーム１２は、表示パネル３の表示画面３ａを露出させる表示窓１２ａを有する。メタルフレームが装着された状態では表示画面３ａが露出されつつ回路基板２、表示パネル３及びフレキシブルプリント基板４が包囲される。メタルフレーム１２は係合片１３を有しており、この係合片１１と回路基板２の突起部７とを係合することによって固定される。
【００３５】図３は、図２に示した表示装置１の略Ｙ−Ｙ断面図である。図３に示されるように、表示パネル３は、アルミナ基板（あるいはガラス基板）３ｌの上にＥＬ層３ｍを設けるとともに、その上に防湿用のガラス基板３ｎを設けた構造である。この表示パネル３は台座を介してプリント基板２上に搭載されている。フレキシブルプリント基板４の一端４ａはアルミナ基板３ｌの上面側に接続され、その他端４ｂはアルミナ基板３ｌの側端部及びプリント基板２の側端部を回り込んでプリント基板２の下面側に接続される。メタルフレーム１２を装着すると、フレキシブルプリント基板４の外側から全体が包囲される。この状態では、フレキシブルプリント基板４はアルミナ基板３ｌや回路基板２の側端部とメタルフレーム１２の側面との間に位置する。」
（ｃ）「【００３７】図５は、メタルフレームが装着された状態の表示装置１の側面図である。図５に示されるように、回路基板２にメタルフレーム１２が装着された状態では、回路基板２より突出した突起部７の突端面が、回路基板２の側端面の一部となってメタルフレーム１２の内側面と当接しているが、詳細には、突起部７の端面のうち上側７Ｈのみがメタルフレームの内側面と当接しており、下側７Ｌは当接していない。メタルフレーム１２の側壁の下端部であって、突起部７ａ〜７ｃと対応する位置には係合片１３が設けられる。これらの係合片のうち、突起部７ａと対応する係合片はメタルフレーム１２の側壁の側端から真直に設けられた切り欠きによって、また突起部７ｂ及び７ｃと対応する係合片はメタルフレーム１２の側壁の下端から略Ｌ字状に設けられた切り欠きによって形成される。この切り欠きの存在によって各突起部７ａ〜７ｃの端面の下側はメタルフレーム１２と当接することなく露出する。
【００３８】係合片１３は内側にわずかに折り曲げられることにより、回路基板２の突起部７の下面と係合し、メタルフレーム１２は回路基板２に固定される。このように、回路基板２の突起部７はメタルフレーム１２とフレキシブルプリント基板４との圧接を規制する役割を有するほか、メタルフレーム１２と回路基板２とを係合させる役割をも有する。本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲に包含されるものであることはいうまでもない。」
（ｄ）「【００４４】さらにまた、前記実施態様においては、フレキシブルプリント基板に超微細な配線構造を必要とし、しかも駆動電圧の非常に高い無機ＥＬ表示パネルを用いた表示装置を例に説明したが、これに限定されるものではなく、有機ＥＬ表示パネルを用いた表示装置や液晶表示パネルを用いた表示装置であれば本発明にかかる回路配置構造を適用することが可能である。さらには、表示装置に限らず、回路基板と、前記回路基板の側端部にその基板面と略直交して配置された配線部材と、前記回路基板及び前記配線部材を包囲する枠体とを有する装置であれば本発明にかかる回路配置構造を適用することが可能である。」
（ｅ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｆ）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｇ）図１からは、フレキシブルプリント基板４が２つ設けられていることが分かる。
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「略矩形平板状の回路基板（２）と、回路基板上に搭載される略矩形平板状の有機ＥＬ表示パネル（以下「表示パネル」という）（３）と、回路基板と表示パネルとを接続する２つのフレキシブルプリント基板（４）とを有し、
　回路基板には、所定間隔を隔ててその側端面より突出させた複数の突起部（７ａ〜７ｃ）が形成されており、
　この表示パネルは台座を介して回路基板上に搭載されており、
　表示パネル上面のうち表示画面（３ａ）が存在しない周縁部（３ｂ）には、ＥＬ素子の二次元マトリックスに対応して多数のＥＬ駆動用電極が形成されており、これにフレキシブルプリント基板の一端が接続され、
　フレキシブルプリント基板の他端は、回路基板の側端面に設けた凹部（８）を通って回路基板の下面側に接続され、
　テープキャリアパッケージであるフレキシブルプリント基板の他端側の上面には、一体的にＥＬ駆動用ＩＣ（１１）があらかじめ実装されており、ＥＬ駆動用ＩＣは、回路基板上の回路からの制御信号に基づき、ＥＬ駆動用信号を生成する駆動回路であり、
　表示パネルの表示画面を露出させる表示窓（１２ａ）を有するメタルフレーム（１２）が装着された状態では表示画面が露出されつつ回路基板、表示パネル及びフレキシブルプリント基板が包囲され、メタルフレームは係合片（１３）を有しており、この係合片と回路基板の突起部とを係合することによって固定される、
表示装置（１）。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（１）引用発明の「有機ＥＬ表示パネル」と補正発明の「キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネル」は、ともに「有機電気励起発光ダイオードパネル」である点で共通する。
　同様に、「表示装置」と「キャラクタ型表示モジュール」はともに「表示モジュール」である点で共通する。
　引用発明の「有機ＥＬ表示パネル」には「ＥＬ素子の二次元マトリックスに対応して多数のＥＬ駆動用電極が形成されて」いるから、引用発明が「ドットマトリックス表示方式を採用し」、補正発明の「第１連結部及び第２連結部」に相当する構成を有することは明らかである。
（２）引用発明の「回路基板」は補正発明の「印刷回路板」に相当し、同「複数の突起部」は同「第１組付部及び第２組付部」に相当する。
　引用発明の「回路基板の下面側」の「２つのフレキシブルプリント基板の他端と接続され」た部分が補正発明の「第１連接部及び第２連接部」に相当する。
（３）引用発明の「ＥＬ駆動用ＩＣ」は補正発明の「パネル駆動ユニット」に相当し、引用発明は「回路基板上の回路からの制御信号に基づき、ＥＬ駆動用信号を生成する」から、補正発明の「パネル制御ユニット」に相当する構成を有する。したがって、引用発明は補正発明の「駆動制御器」に相当する構成を有する。
（４）引用発明の「２つのフレキシブルプリント基板」は補正発明の「複数の導電子」に相当する。
（５）引用発明の「メタルフレーム」は補正発明の「フレーム」に相当し、同様に回路基板の複数の突起部と係合する「係合片」は「第１定位部及び第２定位部」に相当する。
（６）引用発明の「テープキャリアパッケージであるフレキシブルプリント基板」は補正発明の「導電性を有するフラットケーブル（ＦＦＣ）の弾性体」に相当する。
　
　してみると両者は、 
　「ドットマトリックス表示方式を採用し、第１連結部と、第２連結部と、を有する有機電気励起発光ダイオードパネルと、
第１組付部と、第２組付部と、を有し、前記有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第１連結部に応じて、前記第１組付部の一側に位置する第１連接部が設けられ、前記有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第２連結部に応じて、前記第２組付部の一側に位置する第２連接部が設けられる印刷回路板と、
パネル制御ユニットと、パネル駆動ユニットと、を有する駆動制御器と、
前記有機電気励起発光ダイオードパネルと前記印刷回路板の間に設けられ、
前記印刷回路板の前記第１連接部および前記有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第１連結部とそれぞれ連接し、前記印刷回路板の前記第２連接部および前記有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第２連結部とそれぞれ連接し、これにより、前記有機電気励起発光ダイオードパネルが前記駆動制御器の前記パネル制御ユニットと前記パネル駆動ユニットに駆動される複数の導電子と、
前記印刷回路板の前記第１組付部に応じて、前記第１組付部と合せ可能な第１定位部が設けられ、前記印刷回路板の前記第２組付部に応じて、前記第２組付部と合せ可能な第２定位部が設けられ、これにより、前記有機電気励起発光ダイオードパネルが前記印刷回路板に定位されるフレームと、を備え、
前記導電子は導電性を有するフラットケーブル（ＦＦＣ）の弾性体である表示モジュール。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　補正発明は有機電気励起発光ダイオードパネルがキャラクタ型であり、表示モジュールがキャラクタ型表示モジュールであるのに対して、引用発明はそれらがキャラクタ型であるかどうか不明な点。
（相違点２）
　補正発明が、発光経路に、波長が１/２〜１/１０であり、１/４が好ましく、ろ過波長は、４００ｎｍ〜７００ｎｍ程度である偏光シートが設けられるのに対して、引用発明にはそのような偏光シートが設けられていない点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ドットマトリックス表示方式を採用した有機電気励起発光ダイオードパネルを用いた表示モジュールにおいて、キャラクタ型の表示を行うことはごく普通に行われている周知技術である。
　引用発明に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因も技術的困難性もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
（相違点２について）
　上記相違点２に係る構成のうち「波長が１/２〜１/１０であり、１/４が好ましく」及び「ろ過波長は、４００ｎｍ〜７００ｎｍ程度である」は、ともにその指し示す技術的が必ずしも明瞭とはいえないものの、本願明細書の段落【００２８】の記載や、補正発明が表示モジュールに関するものであって、４００ｎｍ〜７００ｎｍ程度の波長の光が可視光に相当するものであること等を参酌すれば、これらの事項はそれぞれ「１/２波長〜１/１０波長であり、１/４波長が好ましく」及び「透過波長は、４００ｎｍ〜７００ｎｍ程度である」波長板による偏光シートを指し示すものと認められる。
　ところで、有機電気励起発光ダイオードパネルを用いた表示モジュールにおいて、発光経路に１/４波長板を設けることは、適宜行われる周知技術である。
　また、発光型の表示モジュールにおいて、可視光領域の波長の光を透過させる必要があることは自明である。
　してみると、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２４年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ドットマトリックス表示方式を採用し、第１連結部と、第２連結部と、を有するキャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルと、
前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの発光経路に設けられる偏光シートと、
第１組付部と、第２組付部と、を有し、前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第１連結部に応じて、前記第１組付部の一側に位置する第１連接部が設けられ、前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第２連結部に応じて、前記第２組付部の一側に位置する第２連接部が設けられる印刷回路板と、
パネル制御ユニットと、パネル駆動ユニットと、を有する駆動制御器と、
前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルと前記印刷回路板の間に設けられ、
前記印刷回路板の前記第１連接部および前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第１連結部とそれぞれ連接し、前記印刷回路板の前記第２連接部および前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルの前記第２連結部とそれぞれ連接し、これにより、前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルが前記駆動制御器の前記パネル制御ユニットと前記パネル駆動ユニットに駆動される複数の導電子と、
前記印刷回路板の前記第１組付部に応じて、前記第１組付部と合せ可能な第１定位部が設けられ、前記印刷回路板の前記第２組付部に応じて、前記第２組付部と合せ可能な第２定位部が設けられ、これにより、前記キャラクタ型有機電気励起発光ダイオードパネルが前記印刷回路板に定位されるフレームと、を備えることを特徴とする、キャラクタ型表示モジュール。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「前記偏光シートの波長は、１/２〜１/１０であり、１/４が好ましく、前記偏光シートのろ過波長は、４００ｎｍ〜７００ｎｍ程度であり、前記導電子は、液体、固体、又はゴムなどの弾性体により作製され導電性を有するものであり、導電性を有する前記弾性体は、導電性付きゴムシート、銀ペースト、炭素粉末、異方向性導電フィルム（ＡＣＦ）、又はフラットケーブル（ＦＦＣ）の何れか１つの弾性体である」という事項を削除することにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。