【事件の表示】
　特願２００７−３０７１９５「電子機器及び認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日出願公開、特開２００９−１２９４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成１９年１１月２８日を出願日とする出願であって，平成２２年１０月２７日付けで審査請求がなされ，平成２４年９月６日付けで拒絶理由通知（同年９月１１日発送）がなされ，平成２４年１１月１２日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで補正がなされたが，平成２４年１１月２６日付けで拒絶査定（同年１２月４日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである，との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成２５年３月４日付けで審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，平成２５年５月９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，平成２５年１１月５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１１月１２日発送）がなされ，平成２６年１月１４日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２５年３月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２４年１１月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５の記載
　
「【請求項１】
　操作部と，
　生体情報を検出する検出部と，
　所定の生体情報を記憶する記憶部と，
　前記検出部により検出された生体情報と前記記憶部に記憶されている前記所定の生体情報との照合処理を行う照合処理部と，
　前記照合処理部での前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する制御部と，
を有する電子機器であって，
　前記照合処理部は，前記検出部により生体情報が検出された場合に，前記照合処理を行い，
　前記制御部は，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に前記機能制限を解除し，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合に前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を可能とし，
　　前記検出部にて生体情報が検出されない場合には，前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を抑制する
ことを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　前記検出部は，検出処理の開始から所定時間が経過するまでの間に前記生体情報を認知した場合に前記生体情報を検出したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　操作部と，
　生体情報を検出する検出部と，
　所定の生体情報を記憶する記憶部と，
　前記検出部により検出された生体情報と前記記憶部に記憶されている前記所定の生体情報との照合処理を行う照合処理部と，
　前記照合処理部での前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する制御部と，
を有し，
　前記照合処理部は，前記検出部により生体情報が検出された場合に，前記照合処理を行い，
　前記制御部は，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に前記機能制限を解除し，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合に前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を可能とする電子機器であって，
　外部通信機器と通信可能な通信部を備え，
　前記制御部は，前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると前記照合処理部によって判断された場合，前記検出された生体情報を，前記通信部を介して前記外部通信機器へ送信する
ことを特徴とする電子機器。
　　【請求項４】
　位置情報を取得する位置情報取得部を有し，
　前記制御部は，前記検出された生体情報と，前記所定の生体情報とが相違すると前記照合処理部によって判断された場合，前記位置情報取得部によって取得された位置情報を，前記通信部を介して前記外部通信機器へ送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
　　【請求項５】
　生体情報を検出し，
　前記検出された生体情報と予め記憶されている所定の生体情報との照合処理を行い，
　前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する，
認証方法であって，
　前記照合処理は，生体情報が検出された場合に実行され，
　前記機能制限は，前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に解除され，前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合には入力操作により解除可能とされ，生体情報が検出されない場合には，前記入力操作による解除が抑制される
ことを特徴とする認証方法。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「【請求項１】
　操作部と，
　生体情報を検出する検出部と，
　所定の生体情報を記憶する記憶部と，
　前記検出部により検出された生体情報と前記記憶部に記憶されている前記所定の生体情報との照合処理を行う照合処理部と，
　前記照合処理部での前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する制御部と，
を有する電子機器であって，
　前記照合処理部は，前記検出部により生体情報が検出された場合に，前記照合処理を行い，
　前記制御部は，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に前記機能制限を解除し，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合に前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を可能とし，
　　前記検出部にて
前記照合処理のための
ことを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　前記検出部は，検出処理の開始から所定時間が経過するまでの間に前記生体情報を認知した場合に前記生体情報を検出したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　生体情報を検出し，
　前記検出された生体情報と予め記憶されている所定の生体情報との照合処理を行い，
　前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する，
認証方法であって，
　前記照合処理は，生体情報が検出された場合に実行され，
　前記機能制限は，前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に解除され，前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合には入力操作により解除可能とされ，
前記照合処理のための
ことを特徴とする認証方法。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　そして，本件補正は，
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である，
「前記検出部にて生体情報が検出されない場合には，前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を抑制する」を「前記検出部にて
前記照合処理のための
　補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である，
「生体情報が検出されない場合には，前記入力操作による解除が抑制される」を「
前記照合処理のための
　補正前の請求項３，４を削除するものであり，
　また，上記補正前の請求項１及び請求項５に対する限定によって，本件補正前後の請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
　したがって，本件補正の目的は，請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下，「限定的減縮」という。），及び，請求項の削除に該当し，特許法第１７条の２第５項第１号及び第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
２．独立特許要件
　
　以上のように，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）は，補正前の請求項１に対して，限定的減縮を行ったものと認められる。そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により，本願補正発明は，前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものであり，再掲すると，以下のとおりのものである。
　
「操作部と，
　生体情報を検出する検出部と，
　所定の生体情報を記憶する記憶部と，
　前記検出部により検出された生体情報と前記記憶部に記憶されている前記所定の生体情報との照合処理を行う照合処理部と，
　前記照合処理部での前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する制御部と，
を有する電子機器であって，
　前記照合処理部は，前記検出部により生体情報が検出された場合に，前記照合処理を行い，
　前記制御部は，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に前記機能制限を解除し，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合に前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を可能とし，
　　前記検出部にて前記照合処理のための生体情報が検出されない場合には，前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を抑制する
ことを特徴とする電子機器。」
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
（２−１）引用文献１　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年９月６日付けの拒絶理由通知において引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開２００５−１０２１９０号公報（平成１７年４月１４日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
　
Ａ「【０００１】
　
本発明は，使用者認証機能付き電子機器であって，使用者の顔画像による認証処理を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
携帯電話機等の電子機器
　
Ｂ「【００１７】
　図１は，
本発明の実施の形態の電子機器であるカメラ付き携帯電話機
カメラ付き携帯電話機１００は，制御部１，
ＲＡＭ３，不揮発性メモリ４，撮像部５，
操作部７，
を含む。
【００１８】
　制御部１は，携帯電話機１００全体の動作を制御するものであり，所定のプログラムを実行するプロセッサ（図示せず）を主体に構成される。制御部１は，携帯電話機１００の各要素相互間の内部バス１０を介したデータや命令の授受の制御を行う。また，
制御部１は，撮像部５で撮影された使用者の顔画像データと，不揮発性メモリ４に記憶された適正な使用者の顔画像データを用いた認証処理機能を有する。
【００１９】
　ＲＯＭ２は，制御部１を構成するプロセッサによって実行されるプログラムや携帯電話機１００で利用する各種データを記憶する。ＲＡＭ３は，データを一時的に記憶するメモリであり，制御部１による各種処理を実行する際のワークメモリとしても利用される。　
  
不揮発性メモリ４は，
適正使用者の顔画像データである照合用データ
を記憶するとともに，
各種データファイル用としても利用される。
【００２０】
  撮像部５は、レンズ等の光学系、撮像素子、画像処理部（いずれも図示せず）等を含み、撮影画像信号に基づくデジタル画像データを出力するものである。撮像部５は、従来からのカメラ付き携帯電話機に設けられるものと同様のものであり、通常の撮影モード時の動作も同様である。すなわち、撮影モード時のスルー画像は表示部６に表示され、操作部７のシャッターボタンを操作すると、その時の撮影画像信号に基づくデジタル画像データがＲＡＭ３に一時的に保持され、操作部７から保存を支持すると、不揮発性メモリ４に記憶される。なお、このような撮影動作を行うカメラ付き携帯電話機は周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２１】
  
撮像部５は、不揮発性メモリに記憶される照合用データの取得に利用される。また、携帯電話機１００の使用者の認証時の顔画像データの取得にも利用される。
　
Ｃ「【００２６】
　次に，図１のカメラ付き携帯電話機１００の動作について説明する。この携帯電話機１００は，音声による通話を行うだけでなく，撮像部５を利用するカメラ機能，通信部２０を利用するデータ通信機能を有する。これらの機能は，操作部７の所定のキーを操作することにより，選択的に動作可能である。なお，音声通話機能，カメラ機能，データ通信機能は，従来のものと同様であるので，説明を省略する。また，
携帯電話機１００は，使用者認証機能を備えており，適正な使用者以外は使用制限をすることが可能となっている。
　
使用制限は，携帯電話機１００のすべての機能について制限してもよいし，一部のみの機能について制限してもよい。
【００２７】
　使用者の顔画像の比較による認証には，適正な使用者の顔画像データを使用するので，まず，不揮発性メモリ４に記憶される照合用データについて説明する。照合用データは，携帯電話機１００の適正な使用者が，少なくとも１枚の自分の顔画像を撮像部５で撮影し，その画像データ又は特徴データを予め記憶させておくものである。」
　
Ｄ「【００３２】
　続いて，携帯電話機１００の動作について図４ないし図６を用いて説明する。図４は，使用者が操作部７の操作を行った場合の概略動作フローを示す図である。図４の動作は，制御部１のプログラムによって制御される。携帯電話機１００は，通話機能を除く機能について適正な使用者以外の使用を制限する機能を有し，適正な使用者がどうかの認証は，使用者の顔画像データの入力，又はパスワードの入力によって行うものととして説明する。
【００３３】
　操作部７の操作が行われると，その操作が通話処理についての操作かどうかを判断する（ステップＳ４０１）。すなわち，通話受信に対する着信操作であるか通話発信のための操作であるかどうかを判断する。通話操作でないと判断された場合，携帯電話機１００が機能制限モードであるか，すなわち適正な使用者以外の使用を制限するモードに設定されているかどうかを判断する（ステップＳ４０２）。
【００３４】
　
機能制限モードに設定されている場合は，顔画像による使用者認証が可能どうかを判断する（ステップＳ４０３）。このステップでは，例えば，照合用データが，
不揮発性メモリ４に記憶されているかどうかを判断する。
不揮発性メモリ４に少なくとも１枚の照合用データが記憶されている場合には，使用者認証が可能としてもよい。
【００３５】
　
顔画像による使用者認証が可能な場合，ステップＳ４０４で，使用者の顔画像の撮影を行い，撮影した顔画像データを入力する。
【００３６】
　図７に，その場合の表示例を示す。図７の例では，制御部１が模擬するキャラクタが猫であり，操作部７の操作が行われるまでは，図７（ａ）に示すように，寝ていたり，勝手に遊んでいる画像が表示される。
顔画像による認証処理が必要な場合は，図７（ｂ）に示すように正面を向いて質問等をする。
【００３７】
　
そして，「Ｘ（適正使用者の名前）さんじゃないと使えないんだけど，君はＸさん？」のように問い合わせ，使用者が所定のキー（例えば，「確定」キー）を操作して，Ｘである旨の応答をすると，「確かめるから，顔を見せて？」と応答し，撮像部５による顔画像撮影状態に移行する。
　
Ｅ「【００３８】
　使用者がシャッターボタンを操作して使用者の顔画像を撮影し，画像データがＲＡＭ３に記憶されると，
ステップＳ４０５では，ＲＡＭ３に記憶された画像データと不揮発性メモリ４に記憶された照合用データとの照合処理を行い，撮影され，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断する。
【００３９】
　
入力された顔画像データが適正な使用者本人の顔画像であると判断されると（ステップＳ４０６），
不揮発性メモリ４に記憶された照合用データの更新を行う（ステップＳ４０７）。この更新処理はスキップすることも可能であり，
【００４０】
　なお，制御部１によって模擬されるキャラクタは，猫などの現実の生物を模擬したものでも，想像上の生物を模擬したものでも，ロボット等の無生物を模擬したものでもよい。
  このようなキャラクタを模擬した画像を表示する技術は，各種ゲーム装置において周知であるので説明を省略する。また，キャラクタからのメッセージを文字によって表示するだけでなく，音声によって出力させてもよい。
【００４１】
　
ステップＳ４０８では，操作部７に応じた各種処理が可能となっているので，使用者は任意の処理を行わせることができる。
　また，この状態で，携帯電話機１００は，必要に応じて照合用データの記憶処理を行う（ステップＳ４０９）。ステップＳ４０９の記憶処理については後述する。
【００４２】
　次いで，ステップ４１０で，携帯電話機１００の終了操作がされたかどうかを判断し，終了である場合は，終了し，そうでない場合は，ステップＳ４０８へ戻る。」
　
Ｆ「【００４３】
　
ステップＳ４０６で，入力された顔画像データが適正な使用者本人の顔画像でないと判断されると，パスワードの入力を促す表示がされる。
【００４４】
　
パスワードが入力されると（ステップＳ４１１），パスワードの照合処理が行われ（ステップＳ４１２），適正な使用者であるかどうかが判断される。
【００４５】
　
パスワードの照合結果，パスワードの入力者が適正な使用者本人であると判断されると（ステップＳ４０６），「本当にＸさんだったんだね。使っていいよ。」等の応答を行い，ステップＳ４０８に移行する。
　
　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「本発明は，使用者認証機能付き電子機器であって，使用者の顔画像による認証処理を行う電子機器に関する。・・・携帯電話機等の電子機器・・・」との記載，上記Ｂの「本発明の実施の形態の電子機器であるカメラ付き携帯電話機」との記載からすると，引用文献１は，
“使用者認証機能付き電子機器である携帯電話機”
について説明するものである。
　
（イ）上記Ｂに「カメラ付き携帯電話機１００は，制御部１，・・・ＲＡＭ３，不揮発性メモリ４，撮像部５，・・・操作部７，・・・を含む。」，「制御部１は，撮像部５で撮影された使用者の顔画像データと，不揮発性メモリ４に記憶された適正な使用者の顔画像データを用いた認証処理機能を有する。」，「不揮発性メモリ４は，・・・適正使用者の顔画像データである照合用データ・・・を記憶するとともに，・・・各種データファイル用としても利用される。」，及び，「撮像部５は，不揮発性メモリに記憶される照合用データの取得に利用される。また，携帯電話機１００の使用者の認証時の顔画像データの取得にも利用される。」との記載があり，当該記載における「使用者の顔画像データを用いた認証処理機能」とは，上記（ア）における「使用者認証機能」に相当することから，引用文献１には，
“携帯電話機”が，“ＲＡＭ，適正使用者の顔画像データである照合用データを記憶する不揮発性メモリ，不揮発性メモリに記憶される照合用データや使用者の認証時の顔画像データの取得に用いられる撮像部，撮影部で撮影された使用者の顔画像データと不揮発性メモリに記憶された適正な使用者の顔画像データを用いた使用者認証機能を備えた制御部，及び，操作部を有”することが記載されている。
　
（ウ）上記“制御部”が備える“使用者認証機能”に関し，上記Ｃの「携帯電話機１００は，使用者認証機能を備えており，適正な使用者以外は使用制限をすることが可能となっている。使用制限は，携帯電話機１００のすべての機能について制限してもよいし，一部のみの機能について制限してもよい。」との記載からすると，引用文献１には，
“前記使用者認証機能は，適正な使用者以外には機能について使用を制限するものであ”ることが記載されている。
　
（エ）上記Ｄの「機能制限モードに設定されている場合は，顔画像による使用者認証が可能どうかを判断する（ステップＳ４０３）。このステップでは，例えば，照合用データが，・・・不揮発性メモリ４に記憶されているかどうかを判断する。・・・不揮発性メモリ４に少なくとも１枚の照合用データが記憶されている場合には，使用者認証が可能としてもよい。」，「顔画像による使用者認証が可能な場合，ステップＳ４０４で，使用者の顔画像の撮影を行い，撮影した顔画像データを入力する。」との記載からすると，引用文献１には，
“携帯電話機”が，“照合用データが記憶されていることで顔画像による使用者認証が可能と判断されると，撮像部により使用者認証のための使用者の顔画像の撮影を行い，撮影した顔画像データを入力”することが記載されている。
　
（オ）上記Ｅの「ステップＳ４０５では，ＲＡＭ３に記憶された画像データと不揮発性メモリ４に記憶された照合用データとの照合処理を行い，撮影され，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断する。」，「入力された顔画像データが適正な使用者本人の顔画像であると判断されると（ステップＳ４０６），・・・不揮発性メモリ４に記憶された照合用データの更新を行う（ステップＳ４０７）。この更新処理はスキップすることも可能であり・・・」，及び，「ステップＳ４０８では，操作部７に応じた各種処理が可能となっているので，使用者は任意の処理を行わせることができる。」との記載からすると，引用文献１には，
“携帯電話機”が，“入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断し，適正な使用者本人の顔画像であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせ”ることが記載されている。
　
（カ）上記Ｆの「ステップＳ４０６で，入力された顔画像データが適正な使用者本人の顔画像でないと判断されると，パスワードの入力を促す表示がされる。」，「パスワードが入力されると（ステップＳ４１１），パスワードの照合処理が行われ（ステップＳ４１２），適正な使用者であるかどうかが判断される。」，「パスワードの照合結果，パスワードの入力者が適正な使用者本人であると判断されると（ステップＳ４０６），「本当にＸさんだったんだね。使っていいよ。」等の応答を行い，ステップＳ４０８に移行する。」との記載，及び，上記Ｅの「ステップＳ４０８では，操作部７に応じた各種処理が可能となっているので，使用者は任意の処理を行わせることができる。」との記載からすると，引用文献１には，
“携帯電話機”が，“入力された顔画像データが適正な使用者本人の顔画像でないと判断されると，パスワードの入力を促す表示がされ，パスワードが入力されると，パスワードの照合処理が行われて適正な使用者であるかどうかが判断され，適正な使用者本人であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせ”ることが記載されている。
　
　以上，（ア）ないし（カ）で指摘した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「使用者認証機能付き電子機器である携帯電話機であって，
　ＲＡＭ，適正使用者の顔画像データである照合用データを記憶する不揮発性メモリ，不揮発性メモリに記憶される照合用データや使用者の認証時の顔画像データの取得に用いられる撮像部，撮影部で撮影された使用者の顔画像データと不揮発性メモリに記憶された適正な使用者の顔画像データを用いた使用者認証機能を備えた制御部，及び，操作部を有し，
　前記使用者認証機能は，適正な使用者以外には機能について使用を制限するものであり，
　照合用データが記憶されていることで顔画像による使用者認証が可能と判断されると，撮像部により使用者認証のための使用者の顔画像の撮影を行い，撮影した顔画像データを入力し，
　入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断し，適正な使用者本人の顔画像であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせ，
　入力された顔画像データが適正な使用者本人の顔画像でないと判断されると，パスワードの入力を促す表示がされ，パスワードが入力されると，パスワードの照合処理が行われて適正な使用者であるかどうかが判断され，適正な使用者本人であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせる
　携帯電話機。」
　
（２−２）引用文献２　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年９月６日付けの拒絶理由通知において周知技術に関して引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平９−１０６４７０号公報（平成９年４月２２日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
　
Ｇ「【００４３】なお，
ＡＴＭ１は虹彩データを採取できない場合がある。例えば，取扱者がサングラスしていたり，眼帯をしている場合である。取扱者がサングラスをしている場合は，取扱者が不審人物である可能性があるし，また虹彩データを用いた個人識別ができないので高いセキュリティーを要する取引処理ができない。そこでサングラスを外すように仕向ける必要がある。
【００４８】（ステップ１０３）
ＡＴＭ１は取扱者がサングラスをしているのか否かを識別する。
【００４９】（ステップ１０４）ＡＴＭ１は表示入力部４を暗くする。これによって，取扱者に抵抗感を与えることなく，取扱者自身にサングラスを外させる。このようにすることによって，ＡＴＭ１は取扱者の虹彩データを良好に抽出することができるとともに，店内に設置している監視カメラ（図示せず）は取扱者の素顔を写すことができる。
【００５０】（ステップ１０５，１０６）
ＡＴＭ１は所定の時間が経過するまで待機する。そして所定時間経過した後，再度，取扱者がサングラスをしているのか否かを識別する。
【００５１】（ステップ１０７）
ＡＴＭ１は「サングラスを外した状態でやり直して下さい」を表示入力部４に表示する。
・・・（中略）・・・
【００６９】（ステップ１２１）
ＡＴＭ１は取引処理を不可と判断して取引処理を中断する。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「使用者認証機能付き電子機器である携帯電話機」は，本願補正発明の「電子機器」に対応する。
　
（３−２）引用発明の「操作部」，「不揮発性メモリに記憶される照合用データや使用者の認証時の顔画像データの取得に用いられる撮像部」，及び「適正使用者の顔画像データである照合用データを記憶する不揮発性メモリ」は，それぞれ，本願補正発明の「操作部」，「生体情報を検出する検出部」，及び「所定の生体情報を記憶する記憶部」に相当する。
　
（３−３）引用発明の「携帯電話機」は「使用者認証が可能と判断され」た上で，「撮影した顔画像データを入力」し，「入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断」するための手段を有するところ，引用発明の「携帯電話機」における当該手段は，本願補正発明の「前記検出部により検出された生体情報と前記記憶部に記憶されている前記所定の生体情報との照合処理を行う照合処理部」に相当する。
　
（３−４）引用発明の「携帯電話機」は「使用者認証が可能と判断され」た上で，「入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断」した結果，「適正な使用者本人の顔画像であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせ」るものであり，これは適性な使用者本人には操作部による任意の処理を可能とし，逆に，適性な使用者本人以外には操作部による任意の処理を制限することであるから，「適正な使用者以外には機能について使用を制限する」ことに他ならない。
　してみると，引用発明の「携帯電話機」における「入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断」した結果，「適正な使用者本人の顔画像であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせ」るための手段は，本願補正発明の「前記照合処理部での前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する制御部」に相当する。
　
（３−５）上記（３−３）で検討した引用発明の「携帯電話機」における「入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断」するための手段は，「撮影した顔画像データ」を入力として用いることから「顔画像データ」が検出された場合に「照合処理」が行われることは明らかである。してみると，引用発明の「携帯電話機」における「入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断」するための手段が「顔画像データ」が検出された場合に「照合処理」を行うことは，本願補正発明の「前記照合処理部は，前記検出部により生体情報が検出された場合に，前記照合処理を行」うことに相当する。
　
（３−６）上記（３−４）で検討した引用発明の「携帯電話機」における「入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断」した結果，「適正な使用者本人の顔画像であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせ」るための手段が，「適正な使用者本人の顔画像であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせ」ることは，本願補正発明の「制御部」が「前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に前記機能制限を解除」することに相当する。
　
（３−７）上記（３−４）で検討した引用発明の「携帯電話機」における「入力されてＲＡＭに記憶された顔画像データと不揮発性メモリに記憶された照合用データとの照合処理を行って，入力された顔画像データが適正な使用者の顔画像データであるかどうかを判断」した結果，「適正な使用者本人の顔画像であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせ」るための手段が，さらに「入力された顔画像データが適正な使用者本人の顔画像でないと判断されると，パスワードの入力を促す表示がされ，パスワードが入力されると，パスワードの照合処理が行われて適正な使用者であるかどうかが判断され，適正な使用者本人であると判断されると，使用者に任意の処理を行わせる」ことは，本願補正発明の「制御部」が「前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合に前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を可能と」することに相当する。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
　操作部と，
　生体情報を検出する検出部と，
　所定の生体情報を記憶する記憶部と，
　前記検出部により検出された生体情報と前記記憶部に記憶されている前記所定の生体情報との照合処理を行う照合処理部と，
　前記照合処理部での前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する制御部と，
を有する電子機器であって，
　前記照合処理部は，前記検出部により生体情報が検出された場合に，前記照合処理を行い，
　前記制御部は，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に前記機能制限を解除し，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合に前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を可能とする
ことを特徴とする電子機器。
　
（相違点）
　本願補正発明が，「制御部」において「検出部にて前記照合処理のための生体情報が検出されない場合には，前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を抑制する」ものであるのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　本願明細書には，本願補正発明の「制御部」において「検出部にて前記照合処理のための生体情報が検出されない場合には，前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を抑制する」ことに関し，例えば以下のような記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
　
「以上，上述した実施形態における携帯電話機１では，生体情報である顔データを検出する検出部６と，・・・
検出部６にて生体情報が検出されない場合には，操作部６での入力操作による機能制限の解除を抑制する
「したがって，
生体情報（顔データ）が検出されなかった場合には，認証処理が終了されて機能制限の解除が抑制される
　
　上記記載によれば，本願補正発明は，検出部にて照合処理のための生体情報が検出されない場合には，認証処理が終了されることで操作部での入力操作による前記機能制限の解除を抑制する態様を含むものと解される。
　一方，引用文献１には，撮像部にて照合処理のための顔画像データが取得できなかった場合に，操作部から入力されるパスワード照合での機能制限解除を抑制することについて記載はない。しかしながら，一般に顔画像等の生体情報を用いた認証処理において，認証可能なように適切な生体情報を取得するようにすることは自明の課題であって，また，引用文献１においても，上記Ｄに「顔画像による認証処理が必要な場合は，図７（ｂ）に示すように正面を向いて質問等をする。」，「そして，「Ｘ（適正使用者の名前）さんじゃないと使えないんだけど，君はＸさん？」のように問い合わせ，使用者が所定のキー（例えば，「確定」キー）を操作して，Ｘである旨の応答をすると，「確かめるから，顔を見せて？」と応答し，撮像部５による顔画像撮影状態に移行する。」との記載があるように，顔画像による認証処理を行うために，使用者了解を示すキー操作によって顔画像撮影に移行することが必要であることが記載されていることから，顔画像を用いた認証処理において，認証が可能なように適切な顔画像を取得するようにすることは，当業者であれば容易に予測し得る程度の課題である。
　また，生体情報による認証処理を行う際に，当該生体情報が検出されない場合に，認証処理を終了させることは，本願出願前に，当業者にとって周知の技術（例えば，引用文献２の上記Ｇの記載（取扱者がサングラスをしていて虹彩データを採取できない場合に，取引処理を中断することが記載されている。）や，特開２００１−３５６８３６号公報の「図７のステップＳ４で人物の顔を検出できなかったと判断された場合，・・・個人認証処理プログラム（ＰＡ）はＯＳのスクリーンセーバ設定を復旧するための処理に制御を進める・・」（段落【００８１】）との記載，及び，特開２００７−３０１１６６号公報の「まず，ステップＳ１１において，被認証者を撮影した画像データから顔検出処理が行われる。顔が検出された場合にはステップＳ１２に進んで個人認証処理を行う。顔が検出されなかった場合には，個人認証処理を終了して通常の撮影モードに戻る。・・・」（段落【００２４】）との記載を参照）であり，引用発明の携帯電話機における顔画像を用いた使用者認証に際し，上記自明な課題に従って適切な顔画像データを取得しようとして，上記周知技術を採用することは，当業者であれば容易に想到し得たことであり，また上記周知技術を採用して，顔画像が取得されない場合に認証処理を終了させるよう構成すれば，引用発明におけるその後の認証処理は当然に行われなくなることから，その後の認証処理に係る操作部から入力されるパスワード照合処理による機能制限解除についても行われなくなるようにすることに，格別の困難性は認められない。
　してみると，引用発明の携帯電話機における顔画像を用いた使用者認証において，周知技術等を採用し，「制御部」において「検出部にて前記照合処理のための生体情報が検出されない場合には，前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を抑制する」ようにすること，すなわち，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　よって，上記相違点は格別なものではない。
　
　そして，本願補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　したがって，本願補正発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　
　以上のように，本件補正は，上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は，第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２５年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「操作部と，
　生体情報を検出する検出部と，
　所定の生体情報を記憶する記憶部と，
　前記検出部により検出された生体情報と前記記憶部に記憶されている前記所定の生体情報との照合処理を行う照合処理部と，
　前記照合処理部での前記照合処理の結果に応じて機能制限を制御する制御部と，
を有する電子機器であって，
　前記照合処理部は，前記検出部により生体情報が検出された場合に，前記照合処理を行い，
　前記制御部は，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが合致すると判断された場合に前記機能制限を解除し，
　　前記照合処理により前記検出された生体情報と前記所定の生体情報とが相違すると判断された場合に前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を可能とし，
　　前記検出部にて生体情報が検出されない場合には，前記操作部での入力操作による前記機能制限の解除を抑制する
ことを特徴とする電子機器。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献およびその記載事項は，前記「第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は，前記「第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本願補正発明における「前記検出部にて
前記照合処理のための
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が，上記「第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。