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　特願２００７−５３３４４３「コリオリ流量計における左右の固有ベクトルの流入量決定」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日国際公開、ＷＯ２００６／０３６１３９、平成２０年　５月　８日国内公表、特表２００８−５１４９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２７日を出願日とする国際特許出願であって、平成２２年１２月２７日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面についての誤訳訂正書が提出され、平成２３年９月５日付け（送達：同年同月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　その後、当審より平成２５年６月６日付け（発送：同年同月７日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年９月５日付けで特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされるとともに、同日付けで意見書の提出があった。
　
第２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の一つは、平成２５年６月６日付け拒絶理由通知書の理由３（３）に記載されたものであるところ、その要旨は概略、以下のとおりである。
　
　請求項１９において、
１　「管路の左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相を決定する」という記載が発明の詳細な説明に記載された技術事項と対応しておらず、「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」が何であるのか、また、「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」と「左固有ベクトルの相対位相」、「右固有ベクトルの相対位相」との関係が不明である。
２　「前記振動管路の前記運動を使用して、前記管路についての左固有ベクトルの相対位相を周期的に決定するように構成された装置であって、前記振動管路の前記運動を使用して、前記管路についての右固有ベクトルの相対位相を決定するようにも構成された装置」という記載が発明の詳細な説明に記載された技術事項と対応しておらず、当該装置が、振動管路の運動を具体的にどのように使用して「左固有ベクトルの相対位相」、「右固有ベクトルの相対位相」を決定しているのかが不明である。 
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第３　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおり補正された。なお、明細書についての補正はなかった。ここでは、本件補正前の請求項１９と本件補正後の請求項１４のみ摘記する。
　
（本件補正前）
「【請求項１９】
　管路の左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相を決定する機器であって、
　流れる材料を収容するように構成された前記管路（１０２）と、
　前記管路を振動させるように構成された少なくとも２つの駆動部（Ｄ１、Ｄ２）と、
　前記振動管路の運動を測定するように構成された検出装置と、
　前記振動管路の前記運動を使用して、前記管路についての左固有ベクトルの相対位相を周期的に決定するように構成された装置であって、前記振動管路の前記運動を使用して、前記管路についての右固有ベクトルの相対位相を決定するようにも構成された装置と、
を備える機器。」
　
（本件補正後）
「【請求項１４】
　管路の左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相を決定する機器であって、
　材料を収容するように構成された前記管路（１０２）と、
　前記管路を振動させるように構成された少なくとも２つの駆動部（Ｄ１、Ｄ２）と、
　振動する前記管路の運動を測定するように構成された検出装置と、
　振動する前記管路の前記運動を使用して、前記管路についての左固有ベクトルの相対位相を周期的に決定するように構成された装置であって、前記振動管路の前記運動を使用して、前記管路についての右固有ベクトルの相対位相を決定するようにも構成された装置と、
を備える機器。」
　
　本件補正前の請求項１９と本件補正後の請求項１４は、「流れる材料」が「材料」、「前記振動管路」が「振動する前記管路」と補正された点で相違するが、材料は管路を流れるものであるし、また、「振動管路」は振動する管路のことであるから、本件補正後の請求項１４は、本件補正前の請求項１９に実質的に対応している。
　
第４　記載不備についての当審の判断
　本件補正後の請求項１４（以下、単に「請求項１４」という。）の記載不備について検討する。
　
１　「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」について
（１）この点に関連し、本願明細書の発明の詳細な説明には、以下のように記載されている。
　
（ａ）「【００２４】
  本発明の別の態様は、
  流れる材料を収容するように構成された管路と、
  管路を振動させるように構成された少なくとも２つの駆動部と、
  振動管路の相対運動を測定するように構成された検出装置と、
  振動管路の相対運動を使用して、管路についての左固有ベクトルの相対位相を周期的に決定するように構成された装置であって、振動管路の相対運動を使用して、管路についての右固有ベクトルの相対位相を決定するようにも構成された装置と、
を含む。
【００２５】
  好ましくは、この方法は、管路を通る材料の実際の流量が、右固有ベクトルの相対位相に対する左固有ベクトルの相対位相の差を使用することによって決定されることを更に含む。」
　
（ｂ）「【００５４】
  流量計の数学的モデルに関しては、質量、剛性及び非コリオリ効果をモデル化する減衰行列は対称である。流量ゼロ・システムでは、左固有ベクトルと右固有ベクトルは（任意の倍率内では）同じである。しかし、流れに関連するコリオリの力は、数学的モデルでは歪対称減衰行列（転置行列が元の行列に負の符号を付けたものとなる）として現れる。歪対称コリオリ行列により、システムの左固有ベクトルと右固有ベクトルが異ならされる。非比例減衰のない流動システムでは、左固有ベクトルの異なる係数間の相対位相は、右固有ベクトルの同じ係数間の相対位相と大きさが等しく、符号が逆である。非比例減衰のシステムでは、これらの位相値は、左固有ベクトルと右固有ベクトルに対して等しくオフセットしているが、差は同じままである。したがって、左固有ベクトル及び右固有ベクトルの位相特性を正確に測定することができる場合、この特性は、非比例減衰からのゼロ・オフセットに起因する位相と、材料流動に起因する位相とを区別することを可能にし、関連するゼロ・オフセット誤差が除去される。」
　
（ｃ）「【００６０】
  センサＳ１とセンサＳ２の間で検出される相対位相差を使用して、管路１０２を流れる材料流量を決定することができる。（図１Ｂに示す）流量ゼロ状態では、流れに起因してＳ１とＳ２との間で検出される位相差はない。ゼロ・オフセット条件に起因する位相差が存在する可能性がある。材料が管路１０２を流れると、流れに起因するＳ１とＳ２の間の位相差が存在する。Ｓ１とＳ２の間で検出される測定位相差は、システムの右固有ベクトルの相対位相の尺度であり、管路を流れる材料流量に比例する。右固有ベクトルの相対位相をθＲ、センサＳ１での管路の振動の測定位相をθＳ１、センサＳ２での管路の振動の測定位相をθＳ２とすると、θＲ＝θＳ１−θＳ２である。振動周波数ωで割ることによって位相差から時間差デルタＴを計算することができる。すなわちΔＴ＝（θＳ１−θＳ２）／ωである。時間差ΔＴはまた、管路を流れる材料流量に比例し、質量流量計で典型的に使用される尺度である。管路１０２を流れる材料流量に関する一層正確な決定は、測定される材料流量をゼロ・オフセット量で補正することによって計算することができる。すなわち、ΔＴＣ＝ΔＴ−ＺｅｒｏＯｆｆｓｅｔである。」
　
（ｄ）「【００６２】
  図２は、本発明の例示的な一つの実施の形態で左固有ベクトルを決定するためのフローチャートである。ステップ２０２では、通常動作期間に両方の駆動部が使用されて管路の振動が励振される。ステップ２０４では、駆動部Ｄ１だけが使用されて管路の振動が励振される。この期間に、駆動部Ｄ１で使用される駆動信号とセンサＳ１との間の位相が測定される。この測定位相差をθ１と呼ぶ。ステップ２０６では、駆動部Ｄ１が非活性化され、駆動部Ｄ２だけが使用されて管路の振動が励振される。この期間に、駆動部Ｄ２で使用される駆動信号とセンサＳ１との間の位相が測定される。この測定位相差をθ２と呼ぶ。ステップ２０８では、システムについての左固有ベクトルの相対位相θＬをθＬ＝θ１−θ２として計算することができる。時間領域に変換することにより、左固有ベクトルの相対的デルタＴすなわちΔＴＬ＝（θ１−θ２）／ωが得られる。ステップ２１０では、通常動作が再開し、両方の駆動部が使用されて管路の振動が励振される。駆動部がオン及びオフされる順序は重要ではない。」
　
（ｅ）「【００６８】
左固有ベクトルと右固有ベクトルについての相対的ΔＴが測定され、残留柔軟性、電子的漏話効果などについて補正された後、流れの寄与と非比例減衰の寄与が計算される。流れの影響Ｆは、左固有ベクトルと右固有ベクトルの相対的ΔＴ間の差を２で割ったものである。つまりＦ＝（ΔＴＲ−ΔＴＬ）／２である。流れの影響Ｆを、通常動作期間にΔＴＲを測定することによって決定された流量と比較することによって、新しいゼロ・オフセットを計算することができる。すなわち、ＺｅｒｏＯｆｆｓｅｔ＝ΔＴＲ−Ｆ。この新しいＺｅｒｏＯｆｆｓｅｔを使用して、左固有ベクトルについての値が次回に決定されるまで、通常動作期間に測定流量を補正することができる。」　
　
（２）前記（ａ）〜（ｅ）によると、発明の詳細な説明には、「右固有ベクトルの相対位相θＲ」、「左固有ベクトルの相対位相θＬ」、及び「右固有ベクトルの相対位相に対する左固有ベクトルの相対位相の差」については記載されていると認められるが、まず、「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」についての直接的な記載はない。
　また、「左固有ベクトルの相対位相」、「右固有ベクトルの相対位相」は、それぞれ、「左固有ベクトル」、「右固有ベクトル」自体に関するものであり、「左固有ベクトル」と「右固有ベクトル」の両ベクトルに関係する「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」とは文言上異なるものであるし、コリオリ流量計に関する技術常識を踏まえても、「左固有ベクトル」と「右固有ベクトル」とは、コリオリ流量計において、互いに異なる物理量のことであり、「左固有ベクトルの相対位相」、「右固有ベクトルの相対位相」と「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」との関係が不明であるから、「左固有ベクトルの相対位相」、「右固有ベクトルの相対位相」を計算して決定することが発明の詳細な説明に記載されているからといって、「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」を決定することが発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　そうすると、請求項１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
（３）さらに、発明の詳細な説明には、「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」についての技術的特徴が記載されておらず、「左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相」がどのような位相であるのかが不明である。
　そうすると、請求項１４に係る発明が明確であるともいえない。
　
２　「振動する前記管路の前記運動を使用して、前記管路についての左固有ベクトルの相対位相を周期的に決定するように構成された装置であって、前記振動管路の前記運動を使用して、前記管路についての右固有ベクトルの相対位相を決定するようにも構成された装置」（以下、「相対位相を決定する装置」という。）について
（１）請求項１４に係る発明である「機器」は、「管路」と、「２つの駆動部」と、「検出装置」と、「相対位相を決定する装置」とから構成されている。
　
（２）請求項１４の記載からすると、請求項１４に係る発明は、「相対位相を決定する装置」が、例えば、１つのセンサからなる「検出装置」で測定された管路の運動を使用して「左固有ベクトルの相対位相」と「右固有ベクトルの相対位相」を決定する場合、請求項１に記載された方法以外の方法で「左固有ベクトルの相対位相」を決定する場合等を含むことになるが、当該場合については発明の詳細な説明に記載されていない。
　そうすると、請求項１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
（３）請求項１４には、「相対位相を決定する装置」における「左固有ベクトルの相対位相」の決定について、請求項１のような記載がなく、また、「右固有ベクトルの相対位相」の決定について、段落【００６０】のような記載がないため、「相対位相を決定する装置」が、振動する管路の運動を具体的にどのように使用して「左固有ベクトルの相対位相」、「右固有ベクトルの相対位相」を決定しているのかが不明である。
　そうすると、請求項１４に係る発明が明確であるとはいえない。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、前記意見書において、「請求項１９に対しても、上で請求項１について言及しましたところが適用できますので、それを援用することにし、ここでは繰り返しません。」と主張しているが、請求項１に係る発明は、「管路の左固有ベクトルの相対位相を決定する方法」であるのに対し、請求項１４に係る発明は、左固有ベクトルの相対位相と右固有ベクトルの相対位相を決定するように構成された「相対位相を決定する装置」を備える「管路の左固有ベクトルと右固有ベクトルとの相対位相を決定する機器」であり、「左固有ベクトル」に加えて、「右固有ベクトル」が関係している点で請求項１に係る発明と全く異なる。
　してみると、請求項１について言及したことをそのまま請求項１４に対して援用することはできず、よって、請求人の主張は妥当でない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求項１４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１４に係る発明は明確でないから、本願は、同法同条第６項２号に規定する要件も満たしていない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。