【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１０２７４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１０２７４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「エトセトラ」及び「ＥＴＣＥＴＥＲＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年１０月２８日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として同７年１２月２６日に設定登録され、その後、同１７年７月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は平成２１年２月２０日である。
     　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１証を提出している。
　請求人の調査によれば、被請求人は、本件商標を、本件商標の指定商品「履物」について、継続して３年以上使用していない。
　また、商標登録原簿によれば専用使用権者、通常使用権者は存在せず、未登録の通常使用権者が継続して３年以上使用している事実も見当たらない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第５号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標の使用について
（ア）標章「ＥＴＣＥＴＥＲＡ（エトセトラ）」（以下「使用商標」という。）の使用
　被請求人は、２００５年１月２５日に標章「ＥＴＣＥＴＥＲＡ　エトセトラ」を記載した靴に係る商品価格表（乙第１号証）を、２００５年夏季に使用商標を記載した靴に係るカタログ（乙第２号証）を、それぞれ作成し、２００６年５月２３日から２００７年４月１８日にかけて、それらの商品価格表及びカタログを配布すると共に、靴の販売を行った。
　
（イ）その販売に係る納品書（乙第３号証の１ないし１０）には、品番号「４０６１」、「４０７２」、「４０７４」等が記載されているが、これらの品番号は、商品価格表における「４０６０番台」、「４０７０番台」の記載、及びカタログにおける「４０６１」、「４０７２」、「４０７４」の品番号に対応している。このことは、靴に係る上記カタログが、２００６年５月２３日から２００７年４月１８日にかけて配布されたことを裏付ける。なお、商品価格表においては価格が１７００円と記載されているのに対し、納品書においては価格が１３００円、１２００円、又は５００円と記載されているのは、商品価格表作成時（２００５年１月２５日）に製造した商品を在庫処分として２００６年又は２００７年に販売したため、総じて商品の価格が下がっていることによる。また、カタログにおける「ＯＰＮ−参３９」という表記の「ＯＰＮ」は「ＯＰＥＮ価格」を意味し、これが商品価格表においては「ＯＰ参３９」という表記に変更されているのは、限られた紙面スペース内に収めるために短縮したことによる。
　
（ウ）上記のように被請求人が商品販売に当たりカタログを配布する行為は、商品に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布する行為（商標法第２条第３項第８号）に当たり、使用商標の使用に該当する（商標法第２条第３項柱書き）。
　
（エ）また、被請求人は、２００６年１月２５日に標章「ｅｔｃｅｔｅｒａ　エトセトラ」を記載した靴に係る商品価格表（乙第４号証）を、２００６年夏季に使用商標を記載した靴に係るカタログ（乙第５号証）を、それぞれ作成し２００６年夏季にそれらを配布した。被請求人がかかるカタログを配布する行為は、上記と同様、商品に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布する行為（商標法第２条第３項第８号）に当たり、使用商標の使用に該当する（商標法第２条第３項柱書き）。
　
（２）使用商標と本件商標の同一性について
　本件商標は、ローマ字「ＥＴＣＥＴＥＲＡ」と、その上に読み仮名「エトセトラ」を付した構成からなる商標である。そして、使用商標は、同じくローマ字「ＥＴＣＥＴＥＲＡ」と、その右横に読み仮名「エトセトラ」を括弧書きで付した構成からなる商標である。カタログヘの記載にはデザイン上の制約があることと、使用商標のように、ローマ字の後ろにその読み仮名を括弧書きで付することは取引実情において少なからず行われるものであることを考慮すると、ローマ字「ＥＴＣＥＴＥＲＡ」と、その右横に読み仮名「エトセトラ」を括弧書きで付した使用商標は、読み仮名付記の一応用例として、ローマ字「ＥＴＣＥＴＥＲＡ」と、その上に読み仮名「エトセトラ」を付した本件商標と同等のものであるといえる。
　したがって、使用商標は、本願商標と社会通念上同一の商標と判断されて然るべきである。
　
（３）小括
　以上より、被請求人がカタログを配布する上記行為は、商品「靴」に関する広告に本件商標を付して展示し、若しくは頒布する行為（商標法第２条第３項第８号）に当たり、本件商標の使用に該当する（商標法第２条第３項柱書き）。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、被請求人により、その指定商品について本件審判請求の予告登録前３年以内に使用されていたものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証は、被請求人による２００５年１月２５日付けの「２００５年夏物価格表」の写しと認められるところ、該価格表には、「サンダル」の見出しの下に、品番、内容、サイズ、上代、下代及び備考の各項目に対応して「４０５０番台 ＰＵスポーツサンダル　Ｓ−Ｌ　ＯＰ参３９　１７００円　ＥＴＣＥＴＥＲＡ　エトセトラ４月中」、「４０６０番台　ＰＵサンダルヒールタイプ　Ｓ−ＬＬ　ＯＰ参３９　１７００円　ＥＴＣＥＴＥＲＡ　エトセトラ４月中」、「４０７０番台　ＰＵサンダルウッドヒールタイプ Ｓ−ＬＬ　ＯＰ参３９　１７００円　ＥＴＣＥＴＥＲＡ　エトセトラ４月中」、「４１５０番台　ボンディングレザーサンダル 　Ｓ−Ｌ　ＯＰ参３９　１７００円　ＥＴＣＥＴＥＲＡ　エトセトラ４月中」等と記載されている。
　
（イ）乙第２号証は、被請求人による２００５年版の商品カタログの写しと認められるところ、その１枚目に「ＥＴＣＥＴＥＲＡ（エトセトラ）」の表題の下に、商品「サンダル」の写真が掲載され、各商品に対応して「ＯＰＮ−参３９」、「４０６０」、「４０６１」、「４０６３」、「４０７１」、「４０７２」、「４１５６」等の品番が記載されている。
　
（ウ）乙第３号証の１ないし１０は、いずれも、被請求人が得意先に宛てて、２００６年５月２３日から２００７年４月１８日の間に発行した「納品書（控）」の写しと認められるところ、それぞれの品番の欄に「４０６１」、「４０７２」、「４０７４」等と記載され、「色」、「サイズ」、「数量」、「金額」等の欄にそれぞれに対応する数字が記載されている。
　上記期間は、本件審判の請求の登録日前３年以内の期間に該当するものである。また、上記品番欄に記載された数字は、乙第２号証の商品カタログに記載された品番と一致しており、乙第２号証の商品カタログに掲載された商品を示すものとみて差し支えない。
　
（エ）乙第４号証は、被請求人による２００６年１月２５日付けの「２００６年春夏物価格表」の写しと認められるところ、該価格表には、「ｅｔｃｅｔｅｒａ　エトセトラ」の見出しの下に、品番、内容、サイズ、上代、下代及び備考の各項目に対応して「４３２０台　エルク皮サンダル＋ＥＶＡインジェクション底　Ｓ−ＬＬ　ＯＰ参３９　１７００円　カンボジア　５月末日頃」、「４０５０台　人工皮革サンダル＋ＥＶＡ加工ウエッジ底　Ｓ−ＬＬ　ＯＰ参５０　２１００円　中国　４月２１日頃」と記載されている。
　
（オ）乙第５号証は、被請求人による２００６年版の商品カタログの写しと認められるところ、その２枚目に「ＥＴＣＥＴＥＲＡ（エトセトラ）」の表題の下に、商品「サンダル」の写真が掲載され、各商品に対応して「ＯＰＮ−参３９」、「４３２２」、「４３２５」、「４０５０」、「４０５１」、「４０５２」等の品番が記載されている。
　
（カ）乙第１及び第４号証の価格表に記載された「ＥＴＣＥＴＥＲＡ　エトセトラ」又は「ｅｔｃｅｔｅｒａ　エトセトラ」の表示、並びに乙第２及び第５号証の商品カタログに記載された「ＥＴＣＥＴＥＲＡ（エトセトラ）」の表示は、いずれも本件商標と社会通念上同一といえるものである。
　
（２）上記（１）の認定事実によれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一といえる商標を表示した乙第１及び第４号証の価格表並びに乙第２及び第５号証の商品カタログを用いて、２００６年５月２３日から２００７年４月１８日の間に、上記価格表及び商品カタログに掲載された商品「サンダル」の販売を行ったものとみるのが自然である。
　そうすると、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品に属する商品「サンダル」について、商標権者（被請求人）により使用されていたものというべきである。
　
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。