【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　５２２５号「データ検索装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２５０８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年４月４日の出願である特願昭６１−７７８２４号を、平成１０年１月１４日に特許法第４４条第１項の規定により分割したものであって、その発明の要旨は、平成１３年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「複数の文字あるいは数値からなる一連のデータを記憶するデータ記憶手段と、
　検索対象とすべき先頭の検索対象データを任意に指定する指定手段と、
　上記一連のデータ内において、上記指定手段で指定された検索対象データと同一のデータを検索する検索手段と、
　上記検索手段によるデータ検索毎に、その検索されたデータの変更を行うと共に、上記指定手段による検索対象データの内容を更新する更新手段と、
　上記更新手段で更新された新たな内容の検索対象データを上記指定手段による新たな検索対象データとして指定して、上記データ検索手段によるデータ検索、上記更新手段による更新、と繰り返し実行する繰り返し手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ検索装置。」
　なお、上記第８行目には、「上記更新手段でに更新された」と記載されいるが、これは、「上記更新手段で更新された」との誤りと認められるので、本願発明の要旨を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した、特開昭５８−１６３０３６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されいる。
（イ）「本発明は日本語ワードプロセッサにおいて、順番号を付す際のオペレータの操作負担を著しく軽減することのできる自動番号付装置を提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第１１〜１４行目）
（ロ）「本発明は番号付の特定のキー（以下番号付指示キーと称す）、及びそのキー入力に伴って番号付処理を実行するためのプログラム処理手段を設けて、前記番号付指示キーの操作を含めた最初の番号付数値情報が入力され、その表示位置が指定されると、以後は前記番号付指示キーが操作される毎に、その都度更新した新たな番号付数値情報を自動的に桁位置を揃えて表示するもので、これにより、最初の番号付及びその位置指定を行なうだけで、以後は単に前記番号付指示キーを操作するのみで自動的に番号付が行なわれる。」（公報第２頁左上欄第１６行目〜右上欄第７行目）
（ハ）「次に、既に番号付された数字を訂正或いは削除する際の処理動作を第２図及び第３図(b)を参照しながら説明する。この際は、CRT表示部３００の表示画面の中で、変更すべき番号をKB４００のカーソルキー４０３により指定し、その指定位置に、通常の訂正或いは削除のキー操作によって新しい番号を入力し又は番号を削除する。これにより、プログラムに従うCPU１００の制御の下にMEM２００に記憶されている上記指定位置の番号が更新又は削除される。」（公報第３頁左上欄第１５行目〜右上欄第４行目）
（ニ）次に、番号を付け直す際の処理動作を第２図及び第３図(c)を参照しながら説明する。この際は、日本語ワードプロセッサの通常の挿入或いは削除機能と、この番号付の機能を用いることにより、挿入或いは削除された後の番号付が自動的に行なえる。即ち、挿入或いは削除の操作後、訂正すべき番号にカーソルを持って行き、上述の訂正操作後、番号付指示キー４０４を操作する。これによりMEM２００内の番号付処理プログラムによって、次の訂正すべき番号が自動的にサーチされ、正しい番号に置き換わる。このような操作を次々と行なうことにより、番号が順次付け直される。」（公報第３頁右上欄第５〜１７行目）
　ここで、上記（ニ）の「即ち、挿入或いは削除の操作後、訂正すべき番号にカーソルを持って行き、上述の訂正操作後、番号付指示キー４０４を操作する。」との記載における「訂正操作」とは、上記（ハ）の「既に番号付された数字を訂正或いは削除する際の処理動作を第２図及び第３図(b)を参照しながら説明する。この際は、CRT表示部３００の表示画面の中で、変更すべき番号をKB４００のカーソルキー４０３により指定し、その指定位置に、通常の訂正或いは削除のキー操作によって新しい番号を入力し又は番号を削除する。」との記載からみて、訂正すべき番号をカーソルで指定し、その指定位置に、直接キー操作によって新しい番号を入力し変更するものであることが明らかである。
　そうすると、上記（ニ）の「上述の訂正操作後、番号付指示キー４０４を操作する。これによりMEM２００内の番号付処理プログラムによって、次の訂正すべき番号が自動的にサーチされ、正しい番号に置き換わる。このような操作を次々と行なうことにより、番号が順次付け直される。」とは、キー操作による番号変更後のその他の番号変更は、自動番号付した番号が順番号となるように、その番号が自動的にサーチされ正しい番号に置き換わる、という操作が自動的に繰り返し実行されるものであることが明らかであり、また、そのための繰り返し手段も当然具備しているものと認められる。
　また、順番号を自動番号付し保存するものであるから、複数の番号からなる一連のデータを記憶するデータ記憶手段も当然具備していることが明らかである。
　また、文章データは、第１図の記載からみて、章番号（第１図において「1，2，3，・・・」で記載されたもの）と章項目番号（第１図において「3.1，3.2，・・・」で記載されたもの）からなるから、番号を付け直す際の番号の指定は、対象データの先頭のデータ（章番号）でなくてはならないことが明らかである。
  以上のことから、上記引用例には、
　複数の番号からなる一連のデータを記憶するデータ記憶手段と、変更すべき先頭の対象データをカーソルで任意に指定してキー操作により入力することにより新しい番号に変更し、以後、その他の番号変更は、自動番号付した番号が順番号となるように、その番号が自動的にサーチされ、正しい番号に置き換わる、という操作を繰り返し実行する繰り返し手段を具備している自動番号付した番号を変更する装置、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「番号」、及び「サーチ」は、前者の「数値」、及び「検索」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「自動番号付した番号を変更する装置」は、自動番号付した番号を変更する際に、番号、すなわちデータが検索されるものであるから、前者の「データ検索装置」に相当する。
　また、後者において、「変更すべき先頭の対象データをカーソルで任意に指定してキー操作により入力することにより変更」した以後、「その他の番号変更は、自動番号付けした番号が順番号となるように、その番号が自動的にサーチされ、正しい番号に置き換わる、という操作を繰り返し実行する」という操作が実行されることからみて、後者のものも、前者のような「検索対象データを指定する指定手段と、一連のデータ内において、上記指定手段で指定された検索対象データと同一のデータを検索する検索手段と、上記検索手段によるデータ検索毎に、その検索されたデータの変更を行うと共に、上記指定手段による検索対象データの内容を更新する更新手段と、上記更新手段で更新された新たな内容の検索対象データを上記指定手段による新たな検索対象データとして指定して、上記データ検索手段によるデータ検索、上記更新手段による更新、と繰り返し実行する」という構成を有しているものと認められる。
　そうすると、
　両者は、
　複数の数値からなる一連のデータを記憶するデータ記憶手段と、検索対象とすべき先頭の検索対象データを指定する指定手段と、上記一連のデータ内において、上記指定手段で指定された検索対象データと同一のデータを検索する検索手段と、
　上記検索手段によるデータ検索毎に、その検索されたデータの変更を行うと共に、上記指定手段による検索対象データの内容を更新する更新手段と、上記更新手段で更新された新たな内容の検索対象データを上記指定手段による新たな検索対象データとして指定して、上記データ検索手段によるデータ検索、上記更新手段による更新、と繰り返し実行する繰り返し手段と、を具備したデータ検索装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
　訂正すべき最初のデータの変更に関して、前者では、検索対象とすべき検索対象データを指定手段により任意に指定し、指定された検索対象データと同一のデータを検索し、検索されたデータの変更を行っているのに対して、後者では、カーソルで指定して直接キー操作により入力することによりデータの変更を行っている点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　一般に、検索対象とすべき検索対象データを指定手段により任意に指定し、指定された検索対象データと同一のデータを検索し、検索されたデータの変更を行なうことは、本願の出願前周知の事項であるから、訂正すべき最初のデータをカーソルで指定して直接キー操作により入力することによりデータの変更を行う代わりに、検索対象とすべき検索対象データを指定手段により任意に指定し、指定された検索対象データと同一のデータを検索し、検索されたデータの変更を行うようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　したがって、上記相違点を格別なものとすることができない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び本願の出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。