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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスタの複数のノードのそれぞれに対してリンクの障害の検出を伝えるためのコンピュータ実装方法であって、該方法が、
該クラスタの特定のノードの特定のリンクの障害を含む、リンクダウン事象を検出する工程と、
該クラスタの各ノードに通信可能に連結される別のリンクであってリンクダウン事象通知メッセージをブロードキャストするための専用のリンクを使用して、該クラスタの該複数のノードに該特定のリンクの該障害の通知を伝播する工程であって、これにより該ノードが該リンクダウン事象を平行して処理する、工程と、
を含み、該特定のリンクの該障害の該通知の該伝播は、該クラスタの該ノードが、対応するハートビートの期限切れにより該リンクダウン事象を知るよりも前に、該通知を受け取るように実行される、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記クラスタの前記複数のノードに前記特定のリンクの前記障害の通知を伝播する工程が、前記クラスタの前記ノードにメッセージをブロードキャストする工程であって該メッセージは前記特定のリンクの前記障害を前記クラスタの前記ノードに通知する、工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記別のリンクを使用して前記クラスタの該ノードに該メッセージをブロードキャストする工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クラスタの各ノードに通信可能に連結された別のリンクを確保する工程であって、該リンクがリンクダウン事象通知メッセージのブロードキャスト専用である、工程が、該別のリンクを、前記クラスタのユーザーに公開されていないプライベートリンクとして確保する工程を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リンクダウン事象を処理する前に前記ブロードキャストされたメッセージが前記クラスタの前記ノードに受信されたことを確実にする工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記リンクダウン事象を処理する前に前記ブロードされたキャストメッセージが、前記クラスタの前記ノードにより受信されたことを確実にする工程が、前記リンクダウン事象を処理する前に前記クラスタの前記ノードのそれぞれから前記ブロードキャストされたメッセージを受信したことを確認する確認応答を受け取るのを待つ工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
所与の時間内に前記ブロードキャストされたメッセージの受信を確認する確認応答を受信していないことに応答して、前記ブロードキャストされたメッセージを再送信する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記リンクの障害検出に対応して、前記リンクの該障害の前記通知を伝播する前に特定の猶予期間待つ工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記クラスタの前記複数のノードに前記特定のリンクの前記障害の通知を伝播する工程が、前記クラスタの前記ノードのすべてにアクセス可能な中央集中型コンピューティングデバイスに、前記特定のリンクの前記障害の通知を送信する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記クラスタの各ノードが、リンクの障害の通知のために、特定の周波数で、前記中央集中型コンピューティングデバイスのポーリングを行い、これにより前記クラスタの前記ノードが、前記中央集中型コンピューティングデバイスのポーリングにより前記特定のリンクの前記障害を知る、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記中央集中型コンピューティングデバイスが、前記クラスタの前記ノードに、前記特定のリンクの前記障害の前記通知を送信する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記クラスタの前記特定のノードの前記特定のリンクの障害を検出する工程が、前記特定のノードのオペレーティングシステムから、前記特定のリンクの該障害の通知を受け取る工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
クラスタの複数のノードそれぞれにリンクの障害の検出を伝えるための、コンピュータプログラム製品を格納する少なくとも１つの非一時的なコンピュータ可読媒体であって、該コンピュータプログラム製品が、
該クラスタの特定のノードの特定のリンクの障害を含む、リンクダウン事象を検出するためのプログラムコードと、
該クラスタの各ノードに通信可能に連結される別のリンクであってリンクダウン事象通知メッセージをブロードキャストするための専用のリンクを使用して、該クラスタの該複数のノードに該特定のリンクの該障害の通知を伝播し、これにより該ノードが該リンクダウン事象を平行して処理するためのプログラムコードと、
を含み、該特定のリンクの該障害の該通知の該伝播は、該クラスタの該ノードが、対応するハートビートの期限切れにより該リンクダウン事象を知るよりも前に、該通知を受け取るように実行される、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記クラスタの前記複数のノードに前記特定のリンクの前記障害の通知を伝播するための前記プログラムコードが、前記クラスタの前記ノードにメッセージをブロードキャストするためのプログラムコードを更に含み、該メッセージは、前記特定のリンクの前記障害を前記クラスタの前記ノードに通知する、請求項１３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
クラスタの複数のノードのそれぞれに対してリンクの障害の検出を伝播するためのコンピュータシステムであって、該コンピュータシステムが、
プロセッサと、
コンピュータメモリと、
該クラスタの特定のノードの特定のリンクの障害を含むリンクダウン事象を検出するための手段と、
該クラスタの各ノードに通信可能に連結される別のリンクであってリンクダウン事象通知メッセージをブロードキャストするための専用のリンクを使用して、該クラスタの該複数のノードに該特定のリンクの該障害の通知を伝播し、これにより該ノードが該リンクダウン事象を平行して処理する、手段と、
を含み、該特定のリンクの該障害の該通知の該伝播は、該クラスタの該ノードが、対応するハートビートの期限切れにより該リンクダウン事象を知るより前に、該通知を受け取るように実行される、コンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クラスタの複数のノードのそれぞれに対してリンクの障害の検出を伝えるためのコンピュータ実装方法、非一時的なコンピュータ可読媒体およびコンピュータシステム
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１２〜３０個のヌクレオチド長の一本鎖オリゴヌクレオチドであって、Ｇ９８７Ｃの一塩基多型を含む配列番号：１の領域の逆相補物に１００％相同であるか；あるいは配列番号：１の逆相補物と１つ以下のミスマッチを含み、前記ミスマッチが、９８７位ではないものである、オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
Ｇ９８７Ｃの一塩基多型を含む配列番号：５の領域の逆相補物に１００％相同である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
約１２〜１８個の連続ヌクレオチド長である、請求項１または２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
前記ヌクレオチド配列が、糖修飾ヌクオチド類似体を含むものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
前記糖修飾ヌクレオチド類似体が、ロックド核酸（ＬＮＡ）単位；２’−Ｏ−アルキル−ＲＮＡ単位、２’−ＯＭｅ−ＲＮＡ単位、２’−アミノ−ＤＮＡ単位、および２’−フルオロ−ＤＮＡ単位からなる群から選択されるものである、請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
１つまたはそれ以上のヌクレオチド類似体が、ＬＮＡ、例えば、オキシ−ＬＮＡ、例えば、β−Ｄ−オキシ−ＬＮＡである、請求項５に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
配列番号：１１、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：９、配列番号：１０、および配列番号：１２からなる群から選択される配列を含むものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
ギャップマーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
配列番号：２３、配列番号：１９、配列番号：２０、配列番号：２１、および配列番号：２２からなる群から選択されるものである、請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
ＡＴＸＮ３  ｍＲＮＡを発現している細胞においてＡＴＸＮ３  ｍＲＮＡの発現を阻害することができ、前記ＡＴＸＮ３  ｍＲＮＡが、病原性ポリグルタミン伸長をコードするものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドおよび前記オリゴヌクレオチドに共有結合した少なくとも１つの非ヌクレオチド部分を含む、抱合体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドまたは請求項１１に記載の抱合体および医薬的に許容される希釈剤、担体、塩もしくは補助剤を含むものである、医薬組成物。
【請求項１３】
異常なＡＴＸＮ３を発現している細胞において異常なＡＴＸＮ３の発現を減少させる薬剤であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドまたは請求項１１に記載の抱合体を含む薬剤。
【請求項１４】
医薬として使用するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドまたは請求項１１に記載の抱合体。
【請求項１５】
脊髄小脳失調症３型（ＳＣＡ３）の治療における使用のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドまたは請求項１１に記載の抱合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接されることになる少なくとも１つのワークピースに向かって電極を前進させるステップであって、前記前進は第１の前進率と第２の前進率との間でパルス駆動され、前記第１の前進率は前記第２の前進率より高い、ステップ；
検知電圧を前記電極に初期電圧で供給するステップ；
前記電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の接触を検出するステップ；
前記初期電圧より低いリバウンド電圧を検出することによって、前記少なくとも１つのワークピースからの前記電極の分離を検出するステップ；
前記分離の検出後、前記電極の前記パルス駆動を停止するステップ；
前記パルス駆動の前記停止するステップの後、前記電極を前記少なくとも１つのワークピースに向かって第１の固定速度で前進させるステップ；及び
前記分離の前記検出後、前記少なくとも１つのワークピースを溶接するために前記電極に溶接電流を供給するステップ；を有し、
前記電極は、第１の期間の間に前記第１の固定速度で前進させられ、前記第１の期間後に前記電極は、前記第１の固定速度とは異なる第２の固定速度で前進させられ、
前記分離の前記検出後、前記溶接電流が前記電極に供給される前に中間電流が前記電極に供給され、前記中間電流は前記溶接電流より小さい、
溶接の方法。
【請求項２】
前記前進は、第１の期間、前記第１の前進率で、及び第２の期間、前記第２の前進率でパルス駆動され、前記第１及び前記第２の期間は同じではない、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検知電圧は少なくとも１０ボルトである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の前記接触の前記検出するステップは、前記電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の電圧を検出するステップ及び前記電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の電流を検出するステップの少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の前記接触の前記検出するステップは、いつ前記電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の接触電圧が、接触電圧レベル以下になるかを決定することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記接触電圧レベルは２ボルト以下である、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接触の前記検出後、接触後電流を前記電極に供給するステップをさらに有し、前記接触後電流は、前記溶接電流より小さい、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記接触後電流は２０アンペア以下である、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記分離の前記検出は、前記電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の電圧をモニタするステップを含み、前記分離は、前記電圧がリバウンド電圧レベルに達する又は超えるとき、決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記リバウンド電圧レベルは前記検知電圧未満である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記リバウンド電圧は少なくとも５ボルトである、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の固定速度は、前記第１の固定速度より早い、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記電極の前記第１の固定速度は、前記電極の前記第１の前進率と同じである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記接触の前記検出後前記分離が検出されるまで、前記電極に接触後電流を供給するステップをさらに有し、前記中間電流は、前記接触後電流より大きく且つ前記溶接電流より小さい、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記接触の検出後、逆転期間の間、前記電極の方向を逆転させるステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の固定速度は、前記電極のための溶接速度である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記中間電流は、前記第１の期間の間供給され、前記第１の期間の後、前記電極は、前記第２の固定速度で供給され、前記溶接電流が供給される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
検知電圧を溶接電極に初期電圧で供給する電源；
前記溶接電極を少なくとも１つのワークピースに向かって前進させるワイヤ送給機構；及び
前記溶接電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の電圧及び電流の少なくとも一方を検出する検出回路；を有し、
前記ワイヤ送給機構は、複数のワイヤ送給速度パルスを使用して前記溶接電極を前進させ、前記パルスは、第１の期間に対する第１のワイヤ送給速度率及び第２の期間に対する第２のワイヤ送給速度率を有し；
前記検出回路は、前記溶接電極と前記少なくとも１つのワークピースとの間の接触を検出するとともに、前記初期電圧より低いリバウンド電圧を検出することによって、前記溶接電極及び前記少なくとも１つのワークピースの分離を検出し；
前記検出回路が前記分離を検出した後、前記ワイヤ送給機構は、前記溶接電極を第１の固定速度で前進させ、前記電源は、溶接電流を前記溶接電極に供給し、
前記ワイヤ送給機構は、
第１の期間の間に前記第１の固定速度で前記溶接電極を前進させ、前記第１の期間後に
前記ワイヤ送給機構は、前記第１の固定速度とは異なる第２の固定速度で前記溶接電極を前進させ、
前記検出回路が前記分離を検出した後、前記電源は、前記電源が前記溶接電流を前記溶接電極に供給する前に中間電流を前記溶接電極に供給し、前記中間電流は前記溶接電流より小さい、
溶接システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、前記ロック面は互いに関して比較的容易にスライドするように設計されているので、前記ラッチ機構は自動ラッチ係合式ではなく（即ち、前記ロック面は、それら自身で所定の位置に把持部を保持するわけではなく）、前記把持部に対して前記主要ラッチ係合位置で前記第１の爪部を保持する爪部回転防止レバーを必要する。さらに、２次的ラッチ係合位置を実現するために、第２の爪部も必要である。閉錠中に前記爪部回転防止レバーが前記２次的ラッチ係合位置で係合することを防止するため、前記第２の爪部は前記把持部、前記第１の爪部、及び前記回転防止レバーから分離された平面内に配置されている。前記主要ラッチ係合位置となることができない場合（例えば、第１の爪部が前記把持部からスライドして離れてしまう場合）、ボルトが前記把持部から前記第２の爪部の平面に延出することによって、当該ボルトが前記把持部の開錠経路内で前記第２の爪部の回転防止アームに当接し、２次的ラッチ係合位置が達成される。しかしながら、前記第２
の爪部を異なる平面上に設けて前記ボルトを前記把持部内へ誘導することは、製造の観点でコストがかかる。従って、前記複数の爪部を備える設計は開錠ノイズやラッチ作動力を効率的に低減するものであるが、一方でそれは前記ラッチ機構の複数平面で複数の異なる構成部品を必要とするものであり、それにより前記装置の製造が複雑で費用のかかるものとなる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１０２００７００３９４８号明細書  
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１１／０１２３７６号明細書
（特許文献３）  国際公開第２０１０／１４２２８０号
（特許文献４）  国際公開第２０１０／１４２２６１号
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブ上に堆積材料を堆積させる堆積装置であって、第１の回転可能なスパッタデバイスに対する第１の軸を画定する第１のスパッタデバイス支持体と、第２の回転可能なスパッタデバイスに対する第２の軸を画定する第２のスパッタデバイス支持体と、被覆窓とを備え、
前記第１のスパッタデバイス支持体および前記第２のスパッタデバイス支持体が、被覆ドラムの上の前記ウエブ上に堆積させるべき少なくとも前記堆積材料の成分を提供するために前記第１の回転可能なスパッタデバイスおよび前記第２の回転可能なスパッタデバイスを支持するように適合され、
前記第１の軸と前記第２の軸との間の距離が２００ｍｍより小さい、堆積装置。
【請求項２】
前記堆積装置が、前記第１の回転可能なスパッタデバイスおよび前記第２の回転可能なスパッタデバイスのうちの一方の回転可能なスパッタデバイスをアノードとして使用し、前記第１の回転可能なスパッタデバイスおよび前記第２の回転可能なスパッタデバイスのうちの他方の回転可能なスパッタデバイスをカソードとして使用するように適合される、請求項１に記載の堆積装置。
【請求項３】
第１の回転可能なスパッタデバイスおよび第２の回転可能なスパッタデバイスをさらに備える、請求項１または２に記載の堆積装置。
【請求項４】
第１の磁場を生成する第１の磁石アレンジメントが前記第１の回転可能なスパッタデバイス内に配置され、第２の磁場を生成する第２の磁石アレンジメントが前記第２の回転可能なスパッタデバイス内に配置され、前記第１の磁石アレンジメントおよび前記第２の磁石アレンジメントが、前記被覆窓内の堆積材料の堆積を増大させるように適合される、請求項３に記載の堆積装置。
【請求項５】
前記第１の磁石アレンジメントおよび前記第２の磁石アレンジメントが互いの方へ傾斜して配置されるように、前記第１の回転可能なスパッタデバイスおよび前記第２の回転可能なスパッタデバイスが配置される、請求項４に記載の堆積装置。
【請求項６】
前記第１のスパッタデバイス支持体および前記第２のスパッタデバイス支持体のうちの少なくとも１つが、１００ｍｍから１２０ｍｍの間の外径を有する回転可能なスパッタデバイスを保持するように適合される、請求項１から５のいずれか一項に記載の堆積装置。
【請求項７】
前記第１のスパッタデバイス支持体および前記第２のスパッタデバイス支持体が、１つの被覆窓に対して、前記第１のスパッタデバイス支持体に１つの第１の回転可能なスパッタデバイスのみと、前記第２のスパッタデバイス支持体に１つの第２の回転可能なスパッタデバイスのみを提供するように適合される、請求項１から６のいずれか一項に記載の堆積装置。
【請求項８】
前記第１のスパッタデバイス支持体が前記第１のスパッタデバイスを保持するように適合され、前記第２のスパッタデバイス支持体が前記第２のスパッタデバイスを保持するように適合され、前記第１のスパッタデバイスおよび前記第２のスパッタデバイスがツインスパッタデバイスである、請求項１から７のいずれか一項に記載の堆積装置。
【請求項９】
前記被覆窓が、２００ｍｍから約２５０ｍｍの間の幅を提供する、請求項１から８のいずれか一項に記載の堆積装置。
【請求項１０】
堆積させるべき前記材料が絶縁材料である、請求項１から９のいずれか一項に記載の堆積装置。
【請求項１１】
堆積させるべき前記材料が、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化チタン、および酸化アルミニウムの群から選択される材料である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の堆積装置。
【請求項１２】
ウエブ上に堆積材料を堆積させる方法であって、
被覆ドラム上で第１のスパッタデバイスおよび第２のスパッタデバイスを通り過ぎて前記ウエブを案内することであって、前記第１のスパッタデバイスおよび前記第２のスパッタデバイスが、回転可能なツインスパッタデバイスであり、少なくとも前記堆積材料の成分を提供し、前記第１のスパッタデバイスの回転軸と前記第２のスパッタデバイスの回転軸との間の距離が２００ｍｍより小さくなるように、前記第１の回転可能なスパッタデバイスおよび前記第２の回転可能なスパッタデバイスが配置される、案内することと、
前記第１の回転可能なスパッタデバイスおよび前記第２の回転可能なスパッタデバイスを通り過ぎて前記ウエブを案内しながら１回の被覆で前記ウエブを堆積材料で被覆することとを含む方法。
【請求項１３】
前記ウエブを被覆することが、２２０ｍｍの被覆窓内で前記ウエブを被覆することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のスパッタデバイスおよび前記第２のスパッタデバイスのうちの一方をアノードとして使用し、前記第１のスパッタデバイスおよび前記第２のスパッタデバイスのうちの他方をカソードとして使用することをさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のスパッタデバイス内の第１の磁石アレンジメントによって第１の磁場を生成することと、前記第２のスパッタデバイス内の第２の磁石アレンジメントによって第２の磁場を生成することとをさらに含み、前記第１の磁石アレンジメントおよび前記第２の磁石アレンジメントが互いの方へ傾斜して配置されるように、前記第１のスパッタデバイス、前記第２のスパッタデバイス、前記第１の磁石アレンジメント、および前記第２の磁石アレンジメントのうちの少なくとも１つが配置される、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２に見ることができるように、第１のスパッタデバイス２１１は第１の軸２１３を有し、第１の軸２１３は、第１のスパッタデバイスの回転軸とすることができる。第２のスパッタデバイス２１２は第２の軸２１４を有し、第２の軸２１４もまた、第２のスパッタデバイスの回転軸とすることができる。これらのスパッタデバイスは、堆積材料、すなわち被覆すべき基板上に堆積させる材料を、ターゲットの形で提供する。反応性堆積プロセスの場合、基板上に最後に堆積させる材料は、処理ガスの化合物をさらに含むことができる。したがって、当業者であれば、たとえばシリコンまたはドープされたシリコンからなるターゲットは堆積材料としてシリコンを含み、例示的には、処理ガスとして酸素を添加して、最終的にＳｉＯ２を堆積させることができることを理解するであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所のバイパス蒸気システムのための水噴射装置（１）であって、蒸気入口（８）及び蒸気出口（１０）を有している蒸気のための流れダクト（２）と、前記蒸気入口（８）と前記蒸気出口（１０）との間に配置されている噴射ノズル（１２）と備えている前記水噴射装置（１）において、
前記噴射ノズル（１２）が、ガスが流れる方向に延在する隔壁（２０）の上に配置されており、前記流れダクト（２）の内壁（６）から離隔して配置されており、
半径方向において前記内壁（６）の内側に配置された前記隔壁（２０）が、前記内壁（６）に面している前記隔壁（２０）の側面に平坦な外形を有しており、かつ、
前記内壁（６）は、前記蒸気入口（８）の下流側に、拡幅した錐状区間（１６）と、この拡幅した錐状区間（１６）が接続される円筒状区間（１８）と、を形成していることを特徴とする水噴射装置（１）。
【請求項２】
前記噴射ノズル（１２）が、前記内壁（６）から離隔して面している前記隔壁（２０）の側面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の水噴射装置（１）。
【請求項３】
前記噴射ノズル（１２）が、前記隔壁（２０）の所定の区間に配置されており、
前記隔壁（２０）が、前記蒸気入口（８）に向かう方向において前記内壁（６）に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の水噴射装置（１）。
【請求項４】
前記隔壁（２０）が、前記内壁（６）から離隔して面している前記隔壁（２０）の側面に湾曲した外形を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の水噴射装置（１）。
【請求項５】
前記隔壁（２０）が、前記内壁（６）と同軸に配置されている円筒状区間を形成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の水噴射装置（１）。
【請求項６】
複数の前記噴射ノズル（１２）が、ラジアル方向において対称に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の水噴射装置（１）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の水噴射装置（１）を有していることを特徴とする発電所のためのバイパス蒸気システム。
【請求項８】
請求項７に記載のバイパス蒸気システムを有していることを特徴とする発電所。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
隔壁は、内壁に面している隔壁の側面に平坦な外形を有している。その結果として、内壁と隔壁との間における蒸気の流れに対する阻害が最小限度に抑えられ、その流速及び温度に関してほとんど影響を受けない。一方において、このことが上述の剪断層の形成を最大化するが、他方において、内壁の領域が特に高温の状態を維持するので、内壁に向かって輸送された水が、内壁において特に十分に蒸発し、内壁に溜まらず、内壁において利用されないことがない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
逆に、図２に表わす水噴射装置１では、水と蒸気との混合及び水の霧化が改善される。流れ方向で見ると最初に、内壁６は、拡幅した錐状区間１６を蒸気入口８の下流に形成しており、拡幅した錐状区間１６には、円筒状区間１８が接続されている。円筒状区間１８に移行した直後に、略円筒状筐体の形態とされる隔壁２０が、内壁６から離隔して且つ軸線４に関して対称に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と、前面および後面を含む複数の表面とを有する光学部であって、前記表面のうちの少なくとも１つは、
屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された内側屈折領域と、
前記光軸から離間する方向に前記内側屈折領域から外側に配置された屈折回折構造であって、回折作用に基づいてマルチゾーン光学的パワーに寄与するよう適応された１つまたは複数の回折領域と、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された１つまたは複数の屈折領域とを含む、屈折回折構造と
を含む、光学部、
を含む、眼用レンズ。
【請求項２】
前記表面のうちの前記少なくとも１つは、
前記光軸から離間する前記方向に前記屈折回折構造から外側に配置された外側屈折領域であって、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された外側屈折領域を有する、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項３】
前記屈折回折構造は３．３〜３．５ミクロンの直径を有する、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項４】
少なくとも１つの回折領域は複数のアポダイズされた段差を含む、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項５】
光軸と、前面および後面を含む複数の表面とを有する光学部であって、前記表面のうちの少なくとも１つは、
屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された内側屈折領域と、
前記光軸から離間する方向に前記内側屈折領域から外側に配置された屈折回折構造であって、回折作用に基づいてマルチゾーン光学的パワーに寄与するよう適応された１つまたは複数の回折領域と、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された１つまたは複数の屈折領域とを含み、３．３〜３．５ミクロンの直径を有する屈折回折構造と、
前記光軸から離間する前記方向に前記屈折回折構造から外側に配置された外側屈折領域であって、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された外側屈折領域と
を有する、光学部、
を含む、眼用レンズ。
【請求項６】
少なくとも１つの回折領域は回折作用に基づいて中間合焦光学的パワーに寄与するよう適応された、請求項１又は５に記載の眼用レンズ。
【請求項７】
少なくとも１つの回折領域は回折作用に基づいて近合焦光学的パワーに寄与するよう適応された、請求項１又は５に記載の眼用レンズ。
【請求項８】
前記１つまたは複数の回折領域は、
回折作用に基づいて中間合焦光学的パワーに寄与するよう適応された第１回折領域と、
回折作用に基づいて近合焦光学的パワーに寄与するよう適応された第２回折領域と
を含む、請求項１又は５に記載の眼用レンズ。
【請求項９】
少なくとも１つの回折領域は複数のアポダイズされた段差を含み、少なくとも２つの段差は同一の高さを有する、請求項１又は５に記載の眼用レンズ。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の回折領域は複数の厳密にアポダイズされた段差を含む、請求項１又は５に記載の眼用レンズ。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の回折領域は複数の略アポダイズされた段差および非アポダイズされた段差を含む、請求項１又は５に記載の眼用レンズ。
【請求項１２】
レンズブランクをレンズホルダに埋入することと、
光軸と、前面および後面を含む複数の表面とを有する光学部を産出するように前記レンズブランクを成形することと
を含み、
前記成形することは、
屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された内側屈折領域と、
前記光軸から離間する方向に前記内側屈折領域から外側に配置された屈折回折構造であって、回折作用に基づいてマルチゾーン光学的パワーに寄与するよう適応された１つまたは複数の回折領域と、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された１つまたは複数の屈折領域とを含む、屈折回折構造と
を産出するように前記表面のうちの少なくとも１つを成形することを含む、方法。
【請求項１３】
前記成形することは、
前記光軸から離間する前記方向に前記屈折回折構造から外側に配置された外側屈折領域であって、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された外側屈折領域
を産出するように前記表面のうちの前記少なくとも１つを成形することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記成形することは、
回折作用に基づいて中間合焦光学的パワーに寄与するよう適応された第１回折領域と、
回折作用に基づいて近合焦光学的パワーに寄与するよう適応された第２回折領域と
を含む前記１つまたは複数の回折領域
を産出するように前記表面のうちの前記少なくとも１つを成形することを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該熱処理は、１２０℃〜２００℃で３０分間〜１０秒間の保持時間で実行される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
該熱処理は、１２０℃〜２００℃で３０分間〜１０秒間の保持時間で実行される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、文献ＷＯ２００８／８８８６０もまた、ＥＧＦＲ遺伝子における多型Ｒ４９７Ｋを有する転移性もしくは非転移性消化管新生物または悪性腫瘍を患っている患者は、単剤抗ＥＧＦＲ  ｍｏＡｂに基づいた治療（例えばセツキシマブまたはパニツムマブ）に対して応答性を示す可能性があることを開示している。この変異は、Ｇｏｎｃａｌｖｅｓら（上掲）により開示されているものと同じであるが、古くからの名称で識別されている。最後に、文献ＷＯ２００５０８５４７３は、患者における癌を治療するためのＥＧＦＲを標的とする治療剤の有効性を減少させる、ＥＧＦＲタンパク質の過剰発現を誘導する、ＥＧＦＲ遺伝子の調節領域における１２個の多型の関連性を開示している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液形態の動物飼料栄養補助剤であって、該溶液の約５％〜約４０％（重量／重量）の濃度で栄養補助剤中に存在するモネンシンと、該溶液の約６０％〜約９５％（重量／重量）の濃度で前記栄養補助剤中に存在する、ベンジルアルコール、オレイン酸、プロピレングリコール、ビタミンＥ、エタノール、グリセリルモノ−およびジ−カプリレート、ならびにそれらの混合物から選択される溶媒とを含む、動物飼料栄養補助剤。
【請求項２】
モネンシンが前記溶液の約１５％（重量／重量）の濃度で存在する、請求項１に記載の動物飼料栄養補助剤。
【請求項３】
前記溶媒が前記溶液の約８５％（重量／重量）の濃度で存在する、請求項１または請求項２に記載の動物飼料栄養補助剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の動物飼料栄養補助剤と、動物飼料とを含む、食品組成物。
【請求項５】
前記溶媒が残留量で存在するように蒸発できる、請求項４に記載の食品組成物。
【請求項６】
前記組成物が１日当たり約２００ミリグラムのモネンシンの割合で動物により消費される、請求項４または５に記載の食品組成物。
【請求項７】
前記組成物が動物による消費の改善に関連する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の食品組成物。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の食品組成物を、それを必要とする動物に投与することを含む、飼料効率を改善する方法。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の食品組成物を、それを必要とする動物に投与することを含む、コクシジウム病を予防または治療する方法。
【請求項１０】
前記動物が反芻動物である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記反芻動物がウシまたはヤギである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の動物飼料栄養補助剤と、動物飼料とを混合することを含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の食品組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバーと濾過装置とを備える処理ループの流体材料から細胞を採取する方法であって、流体材料が体積を有していて、処理チャンバーが全容量を有しており、当該方法が、
流体材料を処理ループに循環させ、処理チャンバーに入る流体材料の流入束を濾過装置の透過流束と均衡させて処理チャンバー内の流体材料の体積を一定値に維持する段階と、
処理チャンバーに入る流体材料の流入束に比して濾過装置の透過流束を増加させることによって細胞を濃縮する段階と、
濃縮された細胞を回収チャンバーに回収する段階と
を含む方法。
【請求項２】
前記流体材料が原材料、処理材料又はそれらの組合せを含んでいて、原材料が総体積を有しており、処理材料が総体積を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記原材料が液体媒体又は緩衝液中の細胞を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記原材料の総体積を処理ループにロードする段階をさらに含んでいて、原材料の総体積が処理チャンバーの全容量以下である、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記処理チャンバーが、処理チャンバーの全容量以下である目標体積を有していて、原材料を濃縮する段階をさらに含んでおり、原材料の総体積が処理チャンバーの目標体積よりも大きい、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記処理材料を導入し、処理材料の流入束を濾過装置の透過流束と均衡させて処理チャンバー内の流体材料の体積を一定値に維持することによって、細胞を洗浄する段階をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記原材料の導入前又は導入後に、前記処理材料を処理ループに導入して処理ループを洗い流す段階をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記濾過装置が、０．１〜１μｍの範囲内の細孔径、２００〜２０００μｍの繊維内径及び４〜４００本の繊維数を有する中空繊維フィルターである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
処理チャンバーと濾過装置とを備える処理ループの流体材料から細胞を採取する方法であって、流体材料が質量を有していて、処理チャンバーが全容量を有しており、当該方法が、
流体材料を処理ループに循環させ、処理チャンバーに入る流体材料の流入束を濾過装置の透過流束と均衡させて処理チャンバー内の流体材料の質量を一定値に維持する段階と、
処理チャンバーに入る流体材料の流入束に比して濾過装置の透過流束を増加させることによって細胞を濃縮する段階と、
濃縮された細胞を回収チャンバーに回収する段階と
を含む方法。
【請求項１０】
前記流体材料が原材料、処理材料又はそれらの組合せを含んでいて、原材料が総体積を有しており、処理材料が総質量を有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記原材料が液体媒体又は緩衝液中の細胞を含んでいて、総質量を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記流体材料を循環させる前に、原材料の総質量を処理ループにロードする段階をさらに含んでいて、原材料の総質量が処理チャンバーの全容量以下である、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記処理チャンバーが、処理チャンバーの全容量以下である目標質量を有していて、原材料を濃縮する段階をさらに含んでおり、原材料の質量が処理チャンバーの目標質量よりも大きい、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記処理材料を導入し、処理材料の流入束を濾過装置の透過流束と均衡させて処理チャンバー内の流体材料の質量を一定値に維持することによって、細胞を洗浄する段階をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記原材料の導入前又は導入後に、処理材料を処理ループに導入して処理ループを洗い流す段階をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
濾過装置と、処理チャンバーと、原材料ポンプ、緩衝液ポンプ及び透過液ポンプに動作可能に連結された入出力ラインのネットワークとを備える細胞採取デバイスの処理チャンバーの質量を制御する方法であって、当該方法が、
原材料ポンプ又は緩衝液ポンプの速度、原材料ポンプ又は緩衝液ポンプの校正定数及び処理チャンバーの質量の変化率を用いて、透過液ポンプ流量の推定量を作成する段階と、
推定量及びフィードバック項を含む制御法則を用いて、原材料ポンプ又は緩衝液ポンプを通る流量を設定する段階と
を含んでいて、前記フィードバック項が、処理チャンバーの質量の変化率、設定点及びフィードバック利得を含んでいて、フィードバック利得がゼロよりも大きく、設定点において処理チャンバーの質量が一定である、方法。
【請求項１７】
前記フィードバック項が、透過流束、原材料ポンプ又は緩衝液ポンプ流束、電気的ノイズ、機械的ノイズ及びそれらの組合せの推定における１以上の誤差を最小限に抑える、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
処理チャンバー及び濾過装置を備える処理ループと、
原材料チャンバー、緩衝液チャンバー、廃棄チャンバー及び回収チャンバーの１以上に動作可能に連結された入出力ラインのネットワークと、
処理ループの流入束及び透過流束に基づいて、処理チャンバーの質量を目標値に制御するコントローラと
を備える細胞採取デバイス。
【請求項１９】
前記処理チャンバーの体積が、細胞含有流体の初期試料体積と無関係である、請求項１８記載のデバイス。
【請求項２０】
前記前記濾過装置が、約０．１〜１μｍの範囲内の細孔径、２００〜２０００μｍの繊維内径及び４〜４００本の繊維数を有する中空繊維フィルターである、請求項１８記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甲状腺癌又は腎臓癌を有するか、有することが疑われるか、又は発症する危険性がある対象の、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に対する反応を予測する方法であって、
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法の前に対象から得られた生物学的試料を用意するステップと、
生物学的試料中の、ＡＮＧＰＴ２、ＶＥＧＦＡ、ＩＦＮＧ、ＫＤＲ（可溶性ＶＥＧＦＲ２）、ＦＬＴ４（可溶性ＶＥＧＦＲ３）、ＩＬ６、ＰＤＧＦＡＢ、ＣＳＦ３（Ｇ−ＣＳＦ）、ＣＣＬ３（ＭＩＰ−１α）、ＣＣＬ４（ＭＩＰ−１β）、ＦＧＦ２、及びＩＬ１３からなる群から選択される少なくとも１つのタンパク質の濃度を測定するステップと、
を含み、
ＡＮＧＰＴ２、ＶＥＧＦＡ、ＩＦＮＧ、若しくは可溶性ＫＤＲ（可溶性ＶＥＧＦＲ２）の濃度が対照と比較して低下していること、及び／又はＩＬ−６、ＩＬ−１３、ＰＤＧＦＡＢ、ＣＳＦ３（Ｇ−ＣＳＦ）、ＣＣＬ３（ＭＩＰ−１α）、ＣＣＬ４（ＭＩＰ−１β）、ＦＬＴ４（可溶性ＶＥＧＦＲ３）、若しくはＦＧＦ２の濃度が対照と比較して上昇していることにより、対象がレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に反応することが予測される方法。
【請求項２】
少なくとも２つの遺伝子の濃度を測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つの遺伝子が、
（ｉ）ＶＥＧＦＡ、ＡＮＧＰＴ２、及びＣＳＦ３、又は
（ｉｉ）ＩＬ１３、ＣＣＬ３、及びＣＣＬ４
からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
甲状腺癌又は腎臓癌を有するか、有することが疑われるか、又は発症する危険性がある対象の、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に対する反応を予測する方法であって、
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法の後で対象から得られた生物学的試料を用意するステップと、
生物学的試料中の、ＡＮＧＰＴ２、ＩＬ１３、ＶＥＧＦＡ、ＩＬ６、ＰＧＦ、ＩＬ１０、ＣＸＣＬ１２、及びＣＣＬ５からなる群から選択される少なくとも１つのタンパク質の濃度を測定するステップと、
を含み、
ＡＮＧＰＴ２、ＩＬ１３、ＶＥＧＦＡ、ＩＬ６、又はＰＧＦの濃度が対照と比較して低下していること、及びＩＬ１０、ＣＸＣＬ１２、又はＣＣＬ５の濃度が対照と比較して上昇していることにより、対象がレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に反応することが予測される方法。
【請求項５】
甲状腺癌又は腎臓癌を有するか、有することが疑われるか、又は発症する危険性がある対象の、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に対する反応を予測する方法であって、
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法の前に対象から得られた第１の生物学的試料を用意するステップと、
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法を開始した後で対象から得られた第２の生物学的試料を用意するステップと、
第１及び第２の生物学的試料中の、ＣＣＬ５、ＦＬＴ３ＬＧ、ＩＬ１２（ｐ４０）、ＥＧＦ、ＰＤＧＦ−ＢＢ、ＰＤＧＦ−ＡＡ、ＣＳＦ３、ＦＬＴ１、ＴＥＫ、ＨＧＦ、ＶＥＧＦＡ、ＩＬ６、ＣＳＦ２、ＦＩＧＦ、ＩＬ１ＲＮ、ＣＣＬ１１、ＩＬ１Ａ、ＴＧＦＡ、ＰＧＦ、ＰＤＧＦ−ＡＢ、ＩＬ１０、及びＦＧＦ２からなる群から選択される少なくとも１つのタンパク質の濃度を測定するステップと、
タンパク質の濃度比（第２／第１）を計算するステップと、
を含み、
ＣＣＬ５、ＦＬＴ３ＬＧ、ＩＬ１２（ｐ４０）、ＥＧＦ、ＰＤＧＦ−ＢＢ、ＰＤＧＦ−ＡＡ、ＣＳＦ３、ＦＬＴ１、ＴＥＫ、ＨＧＦ、ＶＥＧＦＡ、又はＩＬ６の濃度比が対照と比較して低下していること、及びＣＳＦ２、ＦＩＧＦ、ＩＬ１ＲＮ、ＣＣＬ１１、ＩＬ１Ａ、ＴＧＦＡ、ＰＧＦ、ＰＤＧＦ  ＡＢ、ＩＬ１０、又はＦＧＦ２の濃度比が対照と比較して上昇していることにより、対象がレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に反応することが予測される方法。
【請求項６】
甲状腺癌が、分化型甲状腺癌である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
分化型甲状腺癌を有するか、有することが疑われるか、又は発症する危険性がある対象の、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に対する反応を予測する方法であって、
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法の前に対象から得られた第１の血液試料を用意するステップと、
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法を開始した後で対象から得られた第２の血液試料を用意するステップと、
第１の血液試料及び第２の血液試料中のサイログロブリンの濃度を測定するステップと、
サイログロブリンの濃度比（第２／第１）を計算するステップと、
を含み、
血液試料中のサイログロブリンの濃度比が対照と比較して低下していることにより、対象がレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に反応することが予測され、
血液試料中のサイログロブリンの濃度比が対照と比較して上昇していることにより、対象がレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に、血液試料中のサイログロブリンの濃度比が対照と比較して低下している対象ほど有効には反応しないことが予測される方法。
【請求項８】
第２の血液試料が、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法を開始した１週間〜９カ月後に対象から得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２の血液試料が、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法を開始した２週間〜９カ月後に対象から得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第２の血液試料が、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法を開始した４週間〜６カ月後に対象から得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
第２の血液試料が、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法を開始した４日〜２週間後に対象から得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
分化型甲状腺癌が甲状腺濾胞癌である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１３】
分化型甲状腺癌が甲状腺乳頭癌である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１４】
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩がレンバチニブメシル酸塩である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
対象がヒトである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法に反応することが予測される対象にレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む療法を投与するステップをさらに含む、請求項１、４、５及び７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０個の連結したヌクレオシドからなる修飾型オリゴヌクレオチドを含む化合物であって、前記の連結したヌクレオシドが、配列番号１６に記載の核酸塩基配列を含む、前記化合物。
【請求項２】
前記修飾型オリゴヌクレオチドの少なくとも１つのヌクレオシド間結合が修飾型ヌクレオシド間結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
各ヌクレオシド間結合がホスホロチオエートヌクレオシド間結合である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記修飾型オリゴヌクレオチドの少なくとも１つのヌクレオシドが修飾糖を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記の少なくとも１つの修飾糖が二環式糖である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記の少なくとも１つの二環式糖のそれぞれが４’−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ）−Ｏ−２’架橋を含み、ここで、Ｒが、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル若しくは保護基である、又は、前記の少なくとも１つの二環式糖のそれぞれが４’−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−２’、４’−（ＣＨ２）−Ｏ−２’又は４’−（ＣＨ２）２−Ｏ−２’架橋を含む、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
少なくとも１つの修飾糖が２’−Ｏ−メトキシエチル基を含む、請求項４に記載の化合物。
【請求項８】
少なくとも１つのヌクレオシドが修飾型核酸塩基を含み、任意に前記修飾型核酸塩基が５‐メチルシトシンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
前記修飾型オリゴヌクレオチドが：
連結したデオキシヌクレオシドからなるギャップセグメント；
連結したヌクレオシドからなる５’ウイングセグメント；および
連結したヌクレオシドからなる３’ウイングセグメント；
を含み、前記ギャップセグメントが前記５’ウイングセグメントと前記３’ウイングセグメントの間に位置し、そして、各ウイングセグメントの各ヌクレオシドが修飾糖を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記修飾型オリゴヌクレオチドが：
１０個の連結したデオキシヌクレオシドからなるギャップセグメント；
５個の連結したヌクレオシドからなる５’ウイングセグメント；および
５個の連結したヌクレオシドからなる３’ウイングセグメント；
を含み、前記ギャップセグメントが前記５’ウイングセグメントと前記３’ウイングセグメントの間に位置し、各ウイングセグメントの各ヌクレオシドが２’−Ｏ−メトキシエチル糖を含み；そして、各ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記修飾型オリゴヌクレオチドが一本鎖である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
２０個の連結したヌクレオシドからなる一本鎖の修飾型オリゴヌクレオチドを含む化合物であって、前記の連結したヌクレオシドが、配列番号１６に記載された核酸塩基配列を含み、そして、前記オリゴヌクレオチドが、
１０個の連結したデオキシヌクレオシドからなるギャップセグメント；
５個の連結したヌクレオシドからなる５’ウイングセグメント；および
５個の連結したヌクレオシドからなる３’ウイングセグメント；
を含み、前記ギャップセグメントが前記５’ウイングセグメントと前記３’ウイングセグメントの間に位置し；各ウイングセグメントの各ヌクレオシドが２’−Ｏ−メトキシエチル糖を含み；各ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合であり；そして、各シトシンが５−メチルシトシンである、前記化合物。
【請求項１３】
前記アンチセンス化合物が複合体化している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物若しくは薬学的に許容可能なその誘導体、及び、薬学的に許容可能な担体若しくは希釈剤のうちの少なくとも１つを含む組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物又は組成物を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
ヒトの代謝性疾患の治療用又は予防用の、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記代謝性疾患が肥満である、請求項１６に記載の医薬組成物。