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　特願２００７−３３５１５６「直流配電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５９７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２６日の出願であって、平成２４年７月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年７月３１日）、これに対し、平成２４年１０月１日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年４月１２日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年４月１６日）、これに対し、平成２５年６月１７日付で意見書が提出されたが、平成２５年８月１９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年８月２７日）、これに対し、平成２５年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　平成２４年１０月１日付の手続補正で請求項１が補正されたことにより、本願の請求項１−２に係る発明（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２に記載された事項及び平成２４年１０月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　交流電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を有する主分電盤と、配電路を介して交流／直流変換装置の出力側に接続され、主分電盤から供給される直流電圧を所望レベルの直流電圧に変換する直流／直流変換装置を有する複数の分散分電盤とを備え、
　分散分電盤は、直流／直流変換装置と並列接続され直流／直流変換装置の入力電圧が負荷に必要とされる所定レベル以上のときに導通するバイパス回路と、直流／直流変換装置の入力電圧を監視し当該入力電圧が前記所定レベルを下回ったときに直流／直流変換装置を動作させるとともに入力電圧が前記所定レベル以上のときは直流／直流変換装置を停止させる制御手段とを備えたことを特徴とする直流配電システム。
【請求項２】
　バイパス回路は、直流／直流変換装置の入力側にアノードが接続されるとともに直流／直流変換装置の出力側にカソードが接続されたダイオードからなることを特徴とする請求項１記載の直流配電システム。」
　
　
 ３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７６４１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「第１図に本発明の概略の構成を示して説明する。
　これは比較的規模の大きな建物で、受電盤１および配電盤２を備え、交流電源は配電盤２から得た電力を分電盤３で分岐供給している。この他に直流電源用の分電盤３ａをそれぞれ備えており、直流用の分電盤３ａには配電盤２からの電力を変圧器４および整流器５で適当な電圧、例えば１８ボルト程度の直流電力を供給している。
　そして各部屋には、直流用の分電盤３ａから直流電力の供給を受ける直流用コンセント６が配置してある。この直流用コンセント６には予めスイッチングレギュレーターが埋め込んであり、その他２ピンの平行プラグ７や差し込みプラグ８用のコンセントが配置してある。スイッチングレギュレーターについては特に回路を図示しないが、これらはチョッパー制御方式のものでもインバータ制御方式のものでもよい。チョッパー制御方式の場合にはノコギリ波などのパルス幅を変換することにより電圧を若干変えることが可能になっているので、可変抵抗器などのボリュームの回転軸にツマミ９を設け、所望の直流電圧に調整できるようにしておくとよい。」（第２頁左上欄７行−右上欄８行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、交流電力系統から交流電力が配電盤に供給されている。
　上記記載及び図面を参照すると、配電盤に接続された変圧器及び整流器で交流電力系統から供給される交流電力を所望の直流電力に変換しており、変圧器及び整流器は交流／直流変換装置である。
　上記記載及び図面を参照すると、直流用の分電盤は複数備えられ、直流用の分電盤のそれぞれは交流／直流変換装置の出力側に配電路を介して接続されている。
　上記記載及び図面を参照すると、スイッチングレギュレーターは制御手段を有している。
　上記記載及び図面を参照すると、全体として直流配電システムを構成している。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「交流電力系統から交流電力が供給される配電盤と、配電盤に接続され交流電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置と、配電路を介して交流／直流変換装置の出力側に接続され、交流／直流変換装置から供給される直流電力を供給する複数の直流用の分電盤と、直流用の分電盤から直流電力の供給を受け所望の直流電圧に調整できるスイッチングレギュレーターを有する直流用コンセントとを備え、
　直流用コンセントは、スイッチングレギュレーターの制御手段を備えた直流配電システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１３５５１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「図において、１は自動車用バッテリで、これには始動時にスタータモータが接続される。２は電圧検出器であり、バッテリ出力電圧が所定値（１２Ｖ）以下となると出力を生じて、該出力でＤＣ−ＤＣコンバータ３をスイッチオンする。ＤＣ−ＤＣコンバータ３は、たとえばＤＣ／ＡＣ変換器、昇圧器およびＡＣ／ＤＣ変換器を有する一種の昇圧器である。４はダイオードであり、５、６が出力端子である。
　バッテリ１の端子電圧が所定電圧以上であると、電圧検出器２は制御信号を発つせず、したがってコンバータ３は付勢されない。バッテリからはダイオード４を通して端子５に電流が供給される。バッテリからの電流は、コンバータ内に整流器を有するのでコンバータ３に逆流しない。バッテリ１の出力電圧が所定値以下になると、電圧検出器２が制御信号を発つして、コンバータ３をスイッチオンする。したがってコンバータ３から所定値（１２Ｖ）以上の電圧が出力され、出力端子５に供給される。」（第２頁左上欄１７行−右上欄１６行）
　
２−ｂ「本発明においては、バッテリの端子電圧が所定値以下のときのみＤＣ−ＤＣコンバータが動作せられるので、常時動作させる従来のものと比較して、無駄な消費電力が少く経済的である。」（第２頁右上欄２０行−左下欄４行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、ＤＣ−ＤＣコンバータとダイオードは並列接続されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「配電盤」、「直流用の分電盤」、「所望の直流電圧」、「調整できる」、「スイッチングレギュレーター」は、それぞれ本願発明の「主分電盤」、「分散分電盤」、「所望レベルの直流電圧」、「変換する」、「直流／直流変換装置」に相当する。
　
　引用発明の「交流電力系統から交流電力が供給される配電盤」と、本願発明の「交流電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を有する主分電盤」は、「交流電力系統から供給される交流電力を受電する主分電盤」との概念で共通する。
　引用発明の「交流／直流変換装置から供給される直流電力を供給する複数の直流用の分電盤」と、本願発明の「主分電盤から供給される直流電圧を所望レベルの直流電圧に変換する直流／直流変換装置を有する複数の分散分電盤」は、「供給される直流電圧を受電する複数の分散分電盤」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「交流電力系統から供給される交流電力を受電する主分電盤と、配電路を介して交流／直流変換装置の出力側に接続され、供給される直流電圧を受電する複数の分散分電盤とを備えた直流配電システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　主分電盤に関し、本願発明は、交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を有するのに対し、引用発明は、交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を有しておらず、交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置は主分電盤に接続されている点。
〔相違点２〕
　複数の分散分電盤に関し、本願発明は、主分電盤から供給される直流電圧を所望レベルの直流電圧に変換する直流／直流変換装置を有するのに対し、引用発明は、交流／直流変換装置から供給される直流電力を供給するのみであって、所望レベルの直流電圧に変換する直流／直流変換装置は、直流用の分電盤から直流電力の供給を受ける直流用コンセントが有する点。
〔相違点３〕
　本願発明は、分散分電盤は、直流／直流変換装置と並列接続され直流／直流変換装置の入力電圧が負荷に必要とされる所定レベル以上のときに導通するバイパス回路と、直流／直流変換装置の入力電圧を監視し当該入力電圧が前記所定レベルを下回ったときに直流／直流変換装置を動作させるとともに入力電圧が前記所定レベル以上のときは直流／直流変換装置を停止させる制御手段とを備えるのに対し、引用発明は、直流用コンセントは、直流／直流変換装置の制御手段を備える点。
　
　
５．判断
相違点１について
　主分電盤に交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を設けることは周知の事項（必要があれば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２８２８０２号公報【0006】参照）である。また、一般に、別々の機能を有する２つの装置を一つの装置にまとめて両方の機能を持たせることは、スペース、作業性等を考慮して適宜なし得ることである。
　そうであれば、引用発明において、主分電盤に接続されている交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を、主分電盤に設けることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　「相違点１について」で検討したように、交流／直流変換装置を主分電盤に設ければ、複数の分散分電盤は主分電盤から直流電圧が供給されることとなる。分電盤に直流電圧を所望レベルの直流電圧に変換する直流／直流変換装置を設けることは周知の事項（必要があれば本願明細書【0003】特開２００５−２２４０６６号公報参照）である。また、一般に、別々の機能を有する２つの装置を一つの装置にまとめて両方の機能を持たせることは、スペース、作業性等を考慮して適宜なし得ることである。
　そうであれば、引用発明において、直流用コンセントが有する所望レベルの直流電圧に変換する直流／直流変換装置を、主分電盤から直流電圧が供給される複数の分散分電盤に設けることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点３について
　「相違点２について」で検討したように、直流／直流変換装置を複数の分散分電盤に設ければ、複数の分散分電盤に制御手段も設けることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　直流／直流変換装置を含む電源回路において、大きい変換損失は好ましくないこと、及び、効率低下は好ましくないことは、何れも周知の事項（必要があれば、２−ｂ、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３７２６７号公報参照）であるから、引用発明においても変換損失を小さくして効率を上げることは、引用例１に明示は無くとも自明の課題である。
　また、損失を小さくして効率を上げるために、「直流／直流変換装置（「ＤＣ−ＤＣコンバータ」）と並列接続され直流／直流変換装置の入力電圧（「バッテリ出力電圧」が相当）が負荷に必要とされる所定レベル（「所定値」が相当）以上のときに導通するバイパス回路（「ダイオード」が相当）と、直流／直流変換装置の入力電圧を監視し当該入力電圧が前記所定レベルを下回ったときに直流／直流変換装置を動作させる（「スイッチオン」が相当）とともに入力電圧が前記所定レベル以上のときは直流／直流変換装置を停止させる（「付勢されない」が相当）制御手段（「電圧検出器」が相当）」を設けることは、引用例２にもみられるように周知の技術（更に必要があれば、上記特開平５−１３７２６７号公報参照）である。
　そうであれば、引用発明において、変換損失を小さくして効率を上げるという自明の課題のもと、複数の分散分電盤の直流／直流変換装置に、上記周知の技術のように、直流／直流変換装置と並列接続され直流／直流変換装置の入力電圧が負荷に必要とされる所定レベル以上のときに導通するバイパス回路と、直流／直流変換装置の入力電圧を監視し当該入力電圧が前記所定レベルを下回ったときに直流／直流変換装置を動作させるとともに入力電圧が前記所定レベル以上のときは直流／直流変換装置を停止させる制御手段とを備えることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。