【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８７１６７０号発明「耐食性ボルト固定用固着材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件特許第１８７１６７０号は、昭和５９年３月９日に出願され、平成５年１２月８日に特公平５ー８５７２０号として出願公告され、次いで平成６年９月６日に登録されたもので、その発明の要旨は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項の記載のとおりの「容器と該容器内に収容された樹脂と該樹脂とは隔離され該容器内に収容された硬化剤とからなるボルト固定用固着材において、樹脂の主成分がポリエステルアクリレート樹脂に重合性単量体を混合した樹脂からなることを特徴とする耐食性ボルト固定用固着材。」にあるものと認める。
　これに対して、請求人は次のとおり主張している。
　Ｉ　（１）本件特許請求の範囲第１項の記載の「ポリエステルアクリレート樹脂」は明確に定義されていない。（２）実施例で使用されている「ビスフェノールＡ型ポリエステルアクリレート樹脂」は上位概念で記載されており、その組成、分子量、アクリル酸やメタアクリル酸の反応の程度、「ビスフエノールＡ型ポリエステル」を構成する不飽和二塩基酸及び飽和二塩基酸の種類、それらの量、製造条件について何も開示されていないから、実施例の記載は当業者が容易に実施できる程度に具体的に記載されていない。（３）本件明細書に、「α・β不飽和脂肪酸とビスフエノールＡとによりポリエステル樹脂が得られる」との記載があるが、このエステル化反応は技術常識からみて容易な反応ではないと思われるのに、反応条件が記載されていないから、本件明細書には実施困難な例示がある。以上のとおり、本件明細書には当業者が実施できる程度に発明が開示されていないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第３号に該当する無効事由がある。
　ＩＩ　甲第２号証として、ソビエット連邦発明者証第９２６３１６号明細書、甲第３号証として、「日化協月報」、昭和４７年５月号、第６〜２３頁、甲第４号証として、特開昭５８ー２０６６１７号公報、甲第５号証として、特公昭３８ー１２８６３号公報を引用して、本件特許発明は、これら各甲号証に記載された発明に基づいて、或いは甲第２〜５号証に記載された技術を組み合わせることにより、当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、本件特許は同法第１２３条第１項第１号により無効とされるべきである。
　以下、請求人の各主張を順次検討する。
　主張Ｉ（１）について
　該主張に対して被請求人が提出した乙第４号証の「機能材料」１９８２年７月号、第４１〜４９頁には、オリゴアクリレートの１タイプに分類され、市販されているものに、ポリエステルアクリレートがあり、これは多塩基酸と多価アルコールから得られるポリエステルのアクリレートまたはメタアクリレートの構造を持ち、種々の商品があること（第４４頁、左欄、第１０行〜第４５頁、左欄、第１３行）が記載され、同じく乙第５号証の「Ｒ＆Ｄレポート　Ｎｏ．１１　感光性樹脂の合成と応用（続）」シーエムシー、昭和５５年１１月２１日発行、第４０８〜４１０頁には、塗料、インク用樹脂として、ポリエステルアクリレートが挙げられ、これは多塩基酸と多価アルコールとから得られるポリエステルのアクリレートの構造をもつオリゴマーを総称するものであることが記載されている。これらの記載を参照すれば「ポリエステルアクリレート樹脂」は、高分子材料業界において、技術用語として確立していて、物質としても公知のものであるものと認められ、しかも本件明細書で「ポリエステルアクリレート樹脂」は「無水マレイン酸、フマル酸等のα・β不飽和二塩基酸と、または必要に応じて、その一部を無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の飽和二塩基酸成分で置換したものとビスフエノールＡ、水素化ビスフエノールＡ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２’ジ（４ーヒドロキシプロポキシフエニル）プロパン等から選ばれる１種または２種以上の多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステル樹脂をアクリル酸、メタクリル酸等で変性したものである。」（第２頁、左欄、第２３〜３６行）と明瞭に説明され、上記乙各号証に記載されていて業界において知られているものを意味することは明かであるから、特許請求の範囲第１項の「ポリエステルアクリレート樹脂」は不明確であるという請求人の主張は採用することができない。
　主張Ｉ（２）について
　実施例で使用されている「ビスフエノールＡ型ポリエステルアクリレート樹脂」は、それ自体公知の樹脂であり、しかも本件出願当時市販されているものであり（例えば、武田薬品工業株式会社製「プロミネート　Ｐー３１３」）、入手も容易なものであるから、当業者は実施例を容易に実施できたものと認められるので、請求人の主張は採用できない。
　主張Ｉ（３）について
　上述したように、「ビスフエノールＡ型ポリエステルアクリレート樹脂」は、本件出願当時、既に公知のものであり、市販されていて、容易に入手でき、したがって、本件発明を容易に実施できるものであるから、その樹脂の具体的な合成条件が記載されていないことをもって、本件発明を実施できないとすることはできないので、請求人の主張は採用できない。
　主張ＩＩについて
　請求人の引用した甲第２号証には、「高分子化合物、添加物、開始剤及び促進剤を含むアンカー固定用の組成物であって、硬化時間の短縮及び水に飽和した土中のアンカーボルトの固定強度の増加を目的として、補助的に硫酸バリウムを共促進剤として含有し、また高分子化合物としてオリゴエステルアクリレートを次の成分比率（重量部）
で含有することを特徴とする組成物。　オリゴエステルアクリレート　　　１１０〜１００、　骨材　　　１０〜１５０、　硫酸バリウム　　　３０〜８０、　開始剤　　　０．５〜２０、　　促進剤　　　０．５〜７」（発明の要約）が記載されており、同じく甲第３号証には、「エポキシアクリレート系樹脂“リポキシ”」についての解説記事が掲載されていて、その第１表に代表的な各種樹脂の構造式と耐食性が示されていて、不飽和ポリエステル樹脂ではビスフェノール系のものが高耐食性であること、高耐食性のエポキシ樹脂の分子末端に更にアクリル基を付加したエポキシアクリレート系樹脂は超高耐食性を呈することが記載されており、同じく甲第４号証には、「不飽和ポリエステル（Ａ）６０重量部およびスチレン４０重量部よりなる樹脂液の硬化物の熱変形温度が１００℃以上である不飽和ポリエステル（Ａ）１００重量部、重合性不飽和単量体（Ｂ）２５〜２００重量部、並びに２価フエノール化合物（１）１当量当りにアルキレンオキサイド（２）を１〜５当量付加反応して得られる反応生成物（３）の（メタ）アクリレート（Ｃ）１５〜１００重量部からなる不飽和ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が開示されていて、２価フエノール化合物（１）とは１分子中にヒドロキシ置換フエノール基を２個有する化合物を指し、例えば、２，２ービス（４ーヒドロキシフエニル）プロパン等であること（第２頁、右下欄、第１０〜１３行）、この発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐蝕性および機械特性を兼備した硬化物を提供すること（第３頁、右下欄、第１５〜１９行）が記載されており、同じく甲第５号証には、アンカーボルトをそれ等を受ける錐孔内に固着する方法に関する発明（第１頁、左欄、第７〜８行）が記載されていて、例１として「筒として１／２ｍｍの壁厚、３００ｍｍの長さ及び２８ｍｍの直径を持つガラス円筒（注入管）が使用された。筒は３０％のべストパルＡ（ポリエステル・レジンの商標名）、７０％の水晶破及び８％の過酸化ベンゾイルからなる混合物が▲填▼められた。この充▲填▼物にベストパルＡを速進剤としての２％のジメチルアニリンとともに▲填▼められた２８０ｍｍの長さ及び９ｍｍの直径のガラス・ケースが導入された。閉じられ且密封部材を具えた筒は３３ｍｍの直径の錐孔に挿入され且次に全周囲にわたって螺旋状リブを具えたアンカーボルトは毎分１００〜２４０廻転の廻転の下に錐孔に挿入され、それによって筒は破壊され別々な成分は互いに混合され、且硬化過程は開始された。３０秒の廻転時間及び３０分の硬化時間後にアンカーボルトは牽引を課せられることができる。その時１．２５ｔ／ｃｍ凝着長の附着力は得られた。」　例２として「ガラス円筒にエポキシ・レジン４０％及び水晶粉６０％からなる混合物を充▲填▼し、この充▲填▼物中に２０％のアミン硬化剤９４３型を収容する第２ガラス・ケースが埋められた。」　例３として「外部筒としてベークライト円筒が使用され、この円筒は濃液状のフエノル・レジン４０部及び種々な粒度の水晶砂６０部を▲填▼められた。この充▲填▼物に硬化剤トルイルスルフオン酸を収容するケースが埋められた。」　例４として、「ガラス円筒に３０部のポリエステル・レジン及び７０部の溶さい粉＋ＮａＨＣＯ３が填められた。この充▲填▼物に２個の他のガラス・ケースが導入され、ガラス・ケースの一つは６％の過酸化ベンゾイルを、他のものは４％のジメチルアニリンと混合されたポリエステル・レジンを収容する。」こと（第２頁、右欄、第３８行〜第３頁、右欄、第１９行）が記載され、注入管に充▲填▼される相互反応によって固い連結体を形成する材料成分は液状人造材料及びその硬化剤からなり、適当な人造レジン混合物の例としては硬化剤として過酸化ベンゾイルの使用の下にマレイン酸エステル、フタル酸エステル及びスチロルからなる混合物が挙げられ、達成され得る固着作用及び迅速な支持作用、即ち鉱土及びアンカーボルトの間の連結を作るべき材料の硬化時間の短縮のために特に有利なものとして、ポリエステル・レジン、フエノル・レジン、メラミン・レジン、ポリウレタン、エポキシ・レジンが挙げられている（第２頁、左欄、第１９〜５２行）。
　次に、本件特許発明と上記甲各号証の記載内容を対比検討すると、本件発明は、容器と該容器内に収容された樹脂と該樹脂とは隔離され該容器内に収容された硬化剤とからなるボルト固定用固着材である点で、甲第５号証に記載されているボルト固定用固着材と軌を一にするものであるが、本件発明においては上記樹脂の主成分が、ポリエステルアクリレート樹脂に重合性単量体を混合した樹脂からなるのに対し、甲第５号証のものは、本件発明と使用する樹脂の種類が異なる上に、重合性単量体を併用しない点で、本件発明は、甲第５号証に記載されている固着材と相違している。
　以下に甲第５号証との上記相違点になっている、本件発明で固着材に使用される樹脂の主成分がポリエステルアクリレート樹脂に重合性単量体を混合した樹脂である点に注意して他の甲各号証の記載内容を検討する。
　甲第２号証には、アンカーボルト固定用の樹脂として、オリゴエステルアクリレートが開示されていて、乙第４・５号証の記載を勘案すれば、これはポリエステルアクリレート樹脂と一致するものと認められるが、甲第２号証には、この樹脂と重合性単量体を混合して使用することは記載されてない。そして、甲第３号証には、分子末端にアクリル基を導入したエポキシ樹脂が高耐食性を有することが示唆されているが、これは本件発明の樹脂とは異なるものであるから、本件発明のポリエステルアクリレート樹脂について何も示唆するものではない。更に、甲第４号証に記載されている樹脂組成物の（Ｃ）成分である（メタ）アクリレートを分子末端に持つ化合物は、分子内にエステル結合を有さないものであって、本件発明に係るポリエステルアクリレート樹脂とは異なる構造のものであるから、甲第４号証の樹脂組成物も本件発明で使用する樹脂を示唆するものでない。結局、甲第２〜４号証には本件発明で使用する樹脂の主成分について示唆するものを見いだすことができない。これに対して、本件発明は、アンカーボルト固定用固着材に樹脂の主成分がポリエステルアクリレート樹脂に重合性単量体を混合した樹脂を使用することにより、堅固な固着力が得られ、アルカリ成分による固着強度の低減度が僅少であり、薬品に接触するような環境等においても固着力を十分に維持することが可能であるという明細書記載の効果を奏するものである。したがって、甲第２〜５号証の記載に基づいて、或いはこれら甲各号証の記載を組み合わせても、本件発明は当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　尚、請求人は、本件特許請求の範囲第２〜４項（第１項の実施態様項）についても、無効である旨を主張しているが、上記したように、第１項の発明について、無効理由を発見できないのであるから、その実施態様項である第２〜４項についても、当然無効とすることはできない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。