【事件の表示】
　特許第３２４８６５３号「防塵キャップ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４８６５３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成６年８月２６日（特願平６−２０１８８４号）
（２）特許権の設定登録：平成１３年１１月９日
（３）特許掲載公報の発行：平成１４年１月２１日
（４）特許異議の申立て：平成１４年７月１７日（特許異議申立人：江崎　修）
（５）取消しの理由の通知：平成１５年２月３日（発送日：平成１５年２月１４日）
（６）訂正請求書の提出：平成１５年４月７日
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　権利者が求めた訂正の内容は、上記Ｉ．（６）の訂正請求書及び該請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、次の訂正事項ａ、ｂのとおりであると認められる。
　なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
（１）訂正事項ａ
　上記Ｉ．（２）の登録時の願書に添付された明細書（以下、「原特許明細書」という。）の【特許請求の範囲】に、
「【請求項１】　相手側取付パイプに嵌合可能な防塵キャップであって、
　前記相手側取付パイプの外周壁に嵌合可能な開口端を有する外側筒部と、
　前記外側筒部の反開口端に接続されるフランジ状部分を有する蓋部と、
　この蓋部の内壁から前記外側筒部側に突き出すように形成され、前記外側筒部の内側に形成される有底の先端面を有する
内側筒部とを備えた
　【請求項２】　前記内側筒部は、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつことを特徴とする請求項１記載の防塵キャップ。
　
【請求項３】
　
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項
　
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項
　
【請求項６】
請求項１〜５
「【請求項１】　相手側取付パイプに嵌合可能な防塵キャップであって、
　前記相手側取付パイプの外周壁に嵌合可能な開口端を有する外側筒部と、
　前記外側筒部の反開口端に接続されるフランジ状部分を有する蓋部と、
　この蓋部の内壁から前記外側筒部側に突き出すように形成され、前記外側筒部の内側に形成される有底の先端面を有する
内側筒部とを備え、
前記内側筒部の外径は、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径であると共に、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつ
　
【請求項２】
　
【請求項３】
請求項１または２
　
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項
　
【請求項５】
請求項１〜４
（２）訂正事項ｂ
　原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【０００７】〜【０００９】に、
「【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための本発明の防塵キャップは、請求項１では、…
内側筒部とを備えた
　請求項２では、…ことを特徴とする。
請求項３
請求項４
　
請求項５
請求項６
請求項１〜５
「【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための本発明の防塵キャップは、請求項１では、…
内側筒部とを備え、前記内側筒部の外径は、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径であると共に、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつ
　
請求項２
　
請求項３
　
請求項４
　
請求項５
請求項１〜４
　
２．検討（訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否）
（１）訂正事項ａについて
　該訂正事項は、原特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項１の構成要件に、「前記内側筒部の外径は、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径であると共に、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつこと」を付加することにより、訂正後の請求項１とし、原特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項２を削除すると共に、残りの請求項の項番を１つずつ繰り上げたものに相当すると解することができるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、上記付加した事項は、その一部が原特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項２に記載されていて、残余の部分が原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１５】に記載されているから、該訂正事項は、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　該訂正事項は、上記訂正事項ａに伴って、訂正後の【特許請求の範囲】の記載と【発明の詳細な説明】の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、付加した事項は、上記訂正事項ａにおいて付加した事項と実質的に同じであるから、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合する。
　よって、上記訂正を認める。
　
　
III．特許異議申立てについての判断
　
１．本件発明
　本件発明は、上記IIで説示したとおり、上記訂正が認められるから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されるとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１〜５」という。上記II．「１．訂正の内容」参照。）。
　
２．検討する取消しの理由
（１）特許異議の申立てにおける取消しの理由の概要
ア．進歩性の欠如
　本件発明１〜５は、いずれも、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：実願昭５０−１１１５６８号（実開昭５２−２４２５４号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：特許第３２４８６５３号公報
　甲第３号証：「実用プラスチック事典」株式会社産業調査会発行［第２刷　１９９４年１月５日］目次、３頁目、１７頁目
イ．明細書の記載不備
　原特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項１において、「蓋部の内壁から前記外側筒部側に突き出すように形成され、前記外側筒部の内側に形成される有底の先端面を有する内側筒部」とあるが、内側筒部の相手側取付パイプの内壁面に対する関係が不明であるから、特許法（平成５年法）第３６条第４項、第５項の規定する要件を満たしていない。
（２）上記Ｉ．（５）の通知した取消しの理由の概要
ウ．進歩性の欠如
　本件発明１〜５は、いずれも、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに刊行物４〜６に記載されるような周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証、甲第３号証：特許異議申立人が提示した証拠
　刊行物４：実願平２−１１９７２３号（実開平４−７６９６２号）のマイクロフィルム
　刊行物５：実公昭５８−５４７９１号公報
　刊行物６：実公平４−３３５６７号公報
エ．明細書の記載不備
　上記（１）イの理由と同じ
　
３．各刊行物に記載される発明等
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、その記載事項全体（特に、第１図の従来例参照）からみて、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明１】　パイプ２（相手側取付パイプ）に嵌合可能な高圧流体封止栓であって、
　前記パイプ２（相手側取付パイプ）の外周壁に嵌合可能な開口端を有する溝３の外側筒状部分（外側筒部）と、
　前記溝３の外側筒状部分（外側筒部）の反開口端に接続される略円板状の基端部分と、
　この略円板状の基端部分の内壁から前記溝３の外側筒状部分（外側筒部側）に突き出すように形成され、前記溝３の外側筒状部分（外側筒部）の内側に形成される有底の先端面を有する溝３の内側筒状部分（内側筒部）とを備えた高圧流体封止栓。」
　なお、（　）内の記載事項は、引用発明１の構成に相当する本件発明の構成を示す。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、申立書７頁１４行目〜８頁９行目において、特許異議申立人　江崎　修（以下、「申立人」という。）が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、申立書８頁１１〜末行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（４）刊行物４
　刊行物４には、「燃料ポンプのアウタパイプ５に、その外周に嵌合して開口を覆う防塵キャップ１１，２１を設けること」が記載されていると認めることができる。
（５）刊行物５
　刊行物５には、「プラグ１の接続面を覆って嵌着される外筒部１１と内筒部１１’を有する防塵キャップ」が記載されていると認めることができる。
（６）刊行物６
　刊行物６には、「ローラースリーブ６の内径と略合致する短円柱状の本体８ａとフランジ部８ｂからなる防塵キャップ８」が記載されていると認めることができる。
　
４．進歩性の欠如について
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１を対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
　相手側取付パイプに嵌合可能な閉塞部材であって、
　前記相手側取付パイプの外周壁に嵌合可能な開口端を有する外側筒部と、
　前記外側筒部の反開口端に接続される略円板状の基端部分と、
　この略円板状の基端部分の内壁から前記外側筒部側に突き出すように形成され、前記外側筒部の内側に形成される有底の先端面を有する内側筒部とを備えた閉塞部材。
＜相違点＞
ア．閉塞部材の用途について、本件発明１では、「防塵キャップ」となっているのに対し、引用発明１では、「高圧流体封止栓」となっている点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．閉塞部材の基端部分の態様について、本件発明１では、「フランジ状部分を有する蓋部」となっているのに対し、引用発明１では、「略円板状の基端部分」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ウ．内側筒部の外径の寸法について、本件発明１では、「前記内側筒部の外径は、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径であると共に、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつこと」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定されていない点（以下、「相違点ウ」という。）。
＜相違点の検討＞
ア．相違点アについて
　燃料ポンプ等の製品の露出した筒部に防塵キャップを設けることは、本件発明に係る特許明細書の記載（例えば、【従来の技術】の欄）及び刊行物４の記載事項からみて、周知の技術的事項と認められる。
　そして、「高圧流体封止栓」及び「防塵キャップ」は、その機能からみて、「閉塞部材」の限度で一致していて、少なくとも、「高圧流体封止栓」を燃料ポンプ等の製品の露出した筒部に装着すれば、「防塵キャップ」としての機能を奏することは、当業者ならずとも容易に予測できることにすぎない。
　また、刊行物４〜６の記載事項からみて、防塵キャップを装着したときの気密性を維持するために、内側を密に接するようにすること及び外側を密に接するようにすることは、それぞれ、周知の技術的事項と認められ、これらを単に寄せ集めることは、当業者にとって容易に想到できることにすぎない。
　してみると、相違点アに係る本件発明１の構成要件は、前示の防塵キャップに係る周知の技術的事項に引用発明１の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到することができたというべきものである。
イ．相違点イについて　
　防塵キャップに「フランジ状部分を有する蓋部」を設けることは、本件発明に係る特許明細書の記載（例えば、【従来の技術】の欄）及び刊行物６の記載事項からみて、周知の技術的事項と認められる。
　また、取扱いを容易にするために蓋に「フランジ状部分」を設けることは、周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、相違点イに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に前示の防塵キャップ及び蓋に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が必要に応じ適宜実施し得た設計的事項というべきものである。
ウ．相違点ウについて
　相違点ウに係る本件発明１の構成要件の技術的意義は、訂正後の特許明細書の記載「内側筒部４０の外径は、吸入パイプ５の内壁に圧入されない程度の外径にする。これは、内側筒部４０は嵌合時に吸入パイプ５に案内される部分で圧入する役割を果たさないためである。」（段落【００１５】相当箇所）及び「本発明では、内側筒部４０の外径は、パイプ内径と同等もしくはパイプ内径よりも若干小さくするようにするのが望ましい。これは、圧入時にバリ発生を防止すると共に、圧入直後には外側筒部３８がパイプ外周と密接に接合することで脱落を防止し、その後に防塵キャップが残油を吸って膨潤した時などには、たとえ外側筒部３８が膨潤して広がったとしても内側筒部４０も同様に膨潤することで内側筒部４０がパイプ内周壁に押圧するように密着し防塵キャップ３７の吸入パイプ５からの脱落を確実に防止するようにするためである。」（段落【００１７】相当箇所）からみて、「内側筒部の外径を、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径で、かつ、膨潤時に相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法とすることにより、圧入時にバリ発生を防止すると共に、圧入直後には外側筒部がパイプ外周と密接に接合することで脱落を防止し、その後に防塵キャップが残油を吸って膨潤した時などには、たとえ外側筒部が膨潤して広がったとしても内側筒部も同様に膨潤することで内側筒部がパイプ内周壁に押圧するように密着し防塵キャップが吸入パイプから脱落するのを確実に防止する」ようにするためと解される。
　これに対し、甲第１号証の主として第１図の従来例から抽出される引用発明１においては、高圧流体を封止するものであることから、内側筒状部分（内側筒部）の外径をパイプ２（相手側取付パイプ）に圧入する必要があり、しかも、その圧入の程度は、高圧流体の圧力によっても耐えられる程度のものであって、防塵キャップに求められる程度と全く異なるものと解される。
　加えて、甲第１号証においては、引用発明１の内側筒状部分（内側筒部）の外径をパイプ２（相手側取付パイプ）に圧入する程度では、封止の機能が不十分であるとして、内側筒状部分（内側筒部）における有底の先端面を有する溝３の構成を廃止することが提案されている。
　そうすると、引用発明１において、内側筒状部分（内側筒部）の外径をパイプ２（相手側取付パイプ）の内周壁に圧入されない程度の外径とすることを妨げる特段の事情があるというべきである。
　そして、他の証拠及び刊行物を参酌しても、相違点ウに係る本件発明１の構成要件が当業者にとって容易に想到できるとする根拠は、見当たらない。
　してみると、相違点ウは、格別なものというほかない。
　したがって、本件発明１は、「特許異議申立人が提示した証拠及び上記Ｉ．（５）の通知した取消しの理由で引用した刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」とすることができない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１の構成要件にさらに構成要件を付加するものであるから、これらの本件発明２〜５と引用発明１を対比すると、少なくとも、本件発明１と引用発明１の対比における相違点ウと実質的に同じ相違点を含むことが明らかである。
　そして、相違点ウは、格別なものであることは前示のとおりである。
　したがって、本件発明２〜５は、本件発明１と同様の理由により、「特許異議申立人が提示した証拠及び上記Ｉ．（５）の通知した取消しの理由で引用した刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」とすることができない。
　
５．記載不備について
　特許異議申立人が不備があるとした点（上記Ｉ．（５）の通知した取消しの理由で指摘した点と同じ）は、上記II．１．（１）訂正事項ａのとおりに訂正され、該訂正により、内側筒部の外径と相手側取付パイプの内周壁の訂正後の関係が、「内側筒部の外径を、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径で、かつ、膨潤時に相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法とすることにより、圧入時にバリ発生を防止すると共に、圧入直後には外側筒部がパイプ外周と密接に接合することで脱落を防止し、その後に防塵キャップが残油を吸って膨潤した時などには、たとえ外側筒部が膨潤して広がったとしても内側筒部も同様に膨潤することで内側筒部がパイプ内周壁に押圧するように密着し防塵キャップが吸入パイプから脱落するのを確実に防止する」といった技術的意義を有することは、前示のとおりである（上記４．（１）＜相違点の検討＞ウ．）。
　してみると、上記不備は、訂正により解消していると認めることができる。
　したがって、「本件の訂正後の特許明細書は、特許法（平成５年法）第３６条第４項、第５項の規定する要件を満たしていない。」とすることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び当審が通知した取消しの理由によっては、本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に同特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１４日（２００３．５．１４）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「内側筒部とを備えた」を、「内側筒部とを備え、前記内側筒部の外径は、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径であると共に、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつ」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａにて特許請求の範囲の請求項１に請求項２の内容を限定したことに伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「前記内側筒部は、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつ」を、「前記内側筒部の先端面は、前記外側筒部の前記開口端よりも内部側にある」と訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
上記訂正事項ａにて特許請求の範囲の請求項１に請求項２の内容を限定したことに伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項３の「前記内側筒部の先端面は前記外側筒部の前記開口端よりも内部側にあることを特徴とする請求項１」を、「低密度ポリエチレンにより一体形成された請求項１または２」と訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　上記訂正事項ａにて特許請求の範囲の請求項１に請求項２の内容を限定したことに伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項４の「低密度ポリエチレンにより一体形成された」を、「射出成形された樹脂製の防塵キャップである」と訂正する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　上記訂正事項ａにて特許請求の範囲の請求項１に請求項２の内容を限定したことに伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項５の「射出成形された樹脂製の防塵キャップである請求項１〜３のいずれか一項記載の防塵キャップ。」を、「ポンプ部と、このポンプ部を駆動するモータ部と、吐出パイプ及び吸入パイプと、前記吐出パイプまたは前記吸入パイプの少なくとも一方のパイプに嵌合可能な請求項１〜４のいずれか一項に記載の防塵キャップとを備えることを特徴とする燃料ポンプ。」と訂正し、請求項６を削除する。
　▲６▼訂正事項ｆ、
　上記訂正事項ａにて訂正する特許請求の範囲の請求項１に記載の発明と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第３頁段落番号０００７第５〜６行目の「内側筒部とを備えた」を、「内側筒部とを備え、前記内側筒部の外径は、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径であると共に、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつ」と訂正する。
　▲７▼訂正事項ｇ
　上記訂正事項ｂ〜ｄにて訂正する特許請求の範囲の請求項２〜４に記載の発明と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第３頁段落番号０００８第１〜６行目の「請求項２では、前記内側筒部は、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつことを特徴とする。請求項３では、前記内側筒部の先端面は前記外側筒部の前記開口端よりも内部側にあることを特徴とする。請求項４では、低密度ポリエチレンにより一体形成された防塵キャップであることを特徴とする。」を、「請求項２では、前記内側筒部の先端面は、前記外側筒部の前記開口端よりも内部側にあることを特徴とする。請求項３では、低密度ポリエチレンにより一体形成された防塵キャップであることを特徴とする。請求項４では、射出成形された樹脂製の防塵キャップであることを特徴とする。」と訂正する。
　▲８▼訂正事項ｈ
　上記訂正事項ｅにて訂正する特許請求の範囲の請求項５に記載の発明と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第３頁段落番号０００９第１行目〜同第４頁第３行目の「請求項５では、射出成形された樹脂製の防塵キャップであることを特徴とする。請求項６では、燃料ポンプは、ポンプ部と、このポンプ部を駆動するモータ部と、吐出パイプ及び吸入パイプと、前記吐出パイプまたは前記吸入パイプの少なくとも一方のパイプに嵌合可能な請求項１〜５のいずれか一項に記載の防塵キャップとを備えることを特徴とする。」を、「請求項５では、燃料ポンプは、ポンプ部と、このポンプ部を駆動するモータ部と、吐出パイプ及び吸入パイプと、前記吐出パイプまたは前記吸入パイプの少なくとも一方のパイプに嵌合可能な請求項１〜４のいずれか一項に記載の防塵キャップとを備えることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
防塵キャップ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　相手側取付パイプに嵌合可能な防塵キャップであって、
　前記相手側取付パイプの外周壁に嵌合可能な開口端を有する外側筒部と、
　前記外側筒部の反開口端に接続されるフランジ状部分を有する蓋部と、
　この蓋部の内壁から前記外側筒部側に突き出すように形成され、前記外側筒部の内側に形成される有底の先端面を有する
内側筒部とを備え、
　
前記内側筒部の外径は、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径であると共に、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつ
　【請求項２】　
前記内側筒部の先端面は、前記外側筒部の前記開口端よりも内部側にある
　【請求項３】　
低密度ポリエチレンにより一体形成された請求項１または２
　【請求項４】　
射出成形された樹脂製の防塵キャップである
　【請求項５】　
ポンプ部と、このポンプ部を駆動するモータ部と、吐出パイプ及び吸入パイプと、前記吐出パイプまたは前記吸入パイプの少なくとも一方のパイプに嵌合可能な請求項１〜４のいずれか一項に記載の防塵キャップとを備えることを特徴とする燃料ポンプ。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、防塵キャップに関するもので、詳細には相手側取付パイプから脱落し難い防塵キャップに関するものである。
　【従来の技術】
　従来より、燃料ポンプなどの精密加工品を出荷する場合、その精密加工品のパイプ部分などには防塵キャップなどが取付けられ、外部から塵、埃等の異物がパイプ部分から精密加工品内部に侵入しないようにしている。
　例えば図９に示す従来の防塵キャップ２７は、例えば図８に示すように、燃料ポンプ１の吸入パイプ５に嵌合される。この燃料ポンプ燃料ポンプ１は、モータ部３とポンプ部４とから成り、吸入パイプ５から吸入した燃料を第１インペラ１１および第２インペラ１２によりポンプ室１３を経由して吐出パイプ６から吐出するようになっている。モータ部３は、モータ軸８にアーマチャ１４が固定され、このアーマチャ１４を電磁力により回転させるマグネット１５が押さえ板バネ１７によりハウジングの内部に固定されている。電気コネクタ７から供給される電流により駆動されるモータ軸８の先端部に第１インペラ１１と第２インペラ１２が回転方向に固定されており、第１インペラ１１はポンプカバー２３とポンプスペーサ２２との間に収容されており、第２インペラ１２はポンプケーシング２１とポンプスペーサ２２の間に収容されている。またモータ軸８を回転可能に支持するメタル軸受１６はポンプケーシング２１に取付けられており、モータ軸８のスラスト受ピン２４はポンプカバー２３に取付けられている。
　この燃料ポンプ１を出荷するとき、その出荷前に吸込パイプ５の外周面に吸入側防塵キャップ２７を圧入し、また、吐出パイプ６の外周面には吐出側防塵キャップ２８を圧入する。
　【発明が解決しようとする課題】
　このような従来の燃料ポンプによると、ソルベントあるいはガソリンのような検査油にてポンプの性能チェックを行った後、ポンプに吸入側防塵キャップ２７および吐出側防塵キャップ２８を嵌めて出荷し運搬され、出荷先に到着した後にこれらの吸入側防塵キャップ２７と吐出側防塵キャップ２８が取り外されてポンプが車両の燃料タンク内に組付けられる。
　しかし、出荷前の工程検査時に使用した検査油の残油が燃料ポンプの吸入パイプなどに付着している場合、この吸入側パイプに防塵キャップが圧入されると、この防塵キャップが残油により膨潤し、すなわち油を吸収してキャップが膨張し、その結果吸入側パイプから防塵キャップが脱落するおそれがあった。
　このような防塵キャップの脱落を防止するため、吸入側パイプに防塵キャップを圧入した後、この防塵キャップの外周側をカラー部材などで締め付けるという方法があるが、このようなカラー部材等を用いるとすれば部品点数の増加によりコストアップとなる。
本発明は、パイプ部分に嵌合可能な脱落し難い防塵キャップを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するための本発明による防塵キャップは、請求項１では、相手側取付パイプに嵌合可能な防塵キャップであって、前記相手側取付パイプの外周壁に嵌合可能な開口端を有する外側筒部と、前記外側筒部の反開口端に接続されるフランジ状部分を有する蓋部と、この蓋部の内壁から前記外側筒部側に突き出すように形成され、前記外側筒部の内側に形成される有底の先端面を有する
内側筒部とを備え、前記内側筒部の外径は、相手側取付パイプの内周壁に圧入されない程度の外径であると共に、膨潤時に前記相手側取付パイプの内壁面に自らの外周壁の一部が密着する外径寸法をもつ
　
請求項２では、前記内側筒部の先端面は、前記外側筒部の前記開口端よりも内部側にあることを特徴とする。
　
請求項３では、低密度ポリエチレンにより一体形成された防塵キャップであることを特徴とする。
　
請求項４では、射出成形された樹脂製の防塵キャップであることを特徴とする。
　
請求項５では、燃料ポンプは、ポンプ部と、このポンプ部を駆動するモータ部と、吐出パイプ及び吸入パイプと、前記吐出パイプまたは前記吸入パイプの少なくとも一方のパイプに嵌合可能な請求項１〜４のいずれか一項に記載の防塵キャップとを備えることを特徴とする。
　【作用および発明の効果】
　請求項１記載の防塵キャップによると、相手側取付パイプの外周壁に防塵キャップの外側筒部の内壁が嵌合されるため、嵌合時、相手側取付パイプからの防塵キャップの脱落が防止される。
　嵌合後、相手側取付パイプに付着する残渣油などを防塵キャップ自身が吸収すると防塵キャップ自身が膨潤することがあるが、この膨潤時には、外側筒部が拡大することにより相手側取付パイプからガタツキが発生することがあっても、反対に、内側筒部の外径寸法が拡大するので、この内側筒部の外周壁の一部が相手側取付パイプの内壁面に密着する。このため、膨潤時にもまた、相手側取付パイプからの防塵キャップの脱落が防止される。
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　精密加工品としての内燃機関用燃料ポンプに適用した本発明の防塵キャップの第１の実施例を説明する。
　図１は、本発明による防塵キャップ３７が燃料ポンプ１の吸入パイプ５に嵌合されている状態を示し、図２は、この防塵キャップ３７の断面図を示す。
　図１に示すような燃料ポンプにおいて、まず構造について説明すると、燃料ポンプ１は、モータ部３とポンプ部４とから成り、吸入パイプ５から吸入した燃料を第１インペラ１１および第２インペラ１２によりポンプ室１３を経由して吐出パイプ６から吐出するようになっている。モータ部３は、モータ軸８にアーマチャ１４が固定され、このアーマチャ１４を電磁力により回転させるマグネット１５が押さえ板バネ１７によりハウジングの内部に固定されている。電気コネクタ７から供給される電流により駆動されるモータ軸８の先端部に第１インペラ１１と第２インペラ１２が固定されており、第１インペラ１１はポンプカバー２３とポンプスペーサ２２との間に収容されており、第２インペラ１２はポンプケーシング２１とポンプスペーサ２２の間に収容されている。また、モータ軸８を回転可能に支持するメタル軸受１６はポンプケーシング２１に取付けられており、モータ軸８のスラスト受ピン２４はポンプカバー２３に取付けられている。
　防塵キャップ３７は、樹脂例えばポリエチレンにより射出成形により一体成形される。この防塵キャップ３７は、各部分を分けると、外側筒部３８と蓋部３９と内側筒部４０とから成る。各部を順に説明する。
　外側筒部３８は、円筒状で、一端に開口端３８ａを有し、他端３８ｂが蓋部３９に接続されている。この外側筒部３８は、その開口端３８ａ側の内周壁３８ｃが燃料ポンプ１の吸入パイプ５の外周壁に圧入時に接触する面となる。
　蓋部３９は、外側筒部３８の他端３８ｂに環状に接続されてその閉口部に蓋をするもので、外側筒部３８の外径よりも大径のフランジ状部分３９ａを有する。蓋部３９の厚みは、その径外側に突き出すフランジ部分３９ａの厚さが外側筒部３８の厚さよりも厚く、外側筒部１８の径内側部分の蓋部分３９ｂの厚さは外側筒部３８の厚さよりも薄くなっている。
　内側筒部４０は、凸状に形成され、具体的には、外側筒部３８の径内側に蓋部３９の内面側から有底筒状に形成される。この内側筒部４０の厚さは、外側筒部３８の厚さとほぼ同等の厚さに形成されている。内側筒部４０の外径は、吸入パイプ５の内壁に圧入されない程度の外径にする。これは、内側筒部４０は嵌合時に吸入パイプ５に案内される部分で圧入する役割を果たさないためである。また、内側筒部４０の凸状先端面４０ａは、外側筒部３８の開口端３８ａから外部に突き出さないように内側で止められている。これは、防塵キャップ３７が単体で放置される場合、外側筒部３８の開口端３８ａよりも内部に先端面４０ａが存在することで先端面４０ａに直接埃、塵等が付着しないようにするためである。これらの埃、塵等の異物が内側筒部４０の先端面４０ａなどに付着すると、この防塵キャップ３７を吸入パイプ５などに圧入する時、その異物等が吸入パイプ５　の内部に侵入するおそれが大きいからである。
　防塵キャップ３７の材質は、たとえば低密度ポリエチレンを使用するが、その他ポリプロピレン等熱可塑性樹脂を使用することもできる。本実施例では、燃料ポンプ１の吸入パイプ５の外径：１１．１５ｍｍ、内径：７．４５ｍｍであるのに対し、防塵キャップ３７の外側筒部３８の内径は１０．６５ｍｍ、内側筒部４０の外径は７．４５ｍｍとしている。外側筒部３８の内径が吸入パイプ５の外径よりも小さいのは、圧入時に外側筒部３８の内周壁３８ｃが吸入パイプ５の外周壁に密着して嵌合するようにするためであり、内側筒部４０の外径が吸入パイプ５の内径とほぼ同等であるのは、吸入パイプ５の内部に内側筒部４０がスムーズに嵌合するようにすると共に、内側筒部４０の外周にパイプ内周壁との圧入の際にバリ等が発生するのを防止するためである。
　本発明では、内側筒部４０の外径は、パイプ内径と同等もしくはパイプ内径よりも若干小さくするようにするのが望ましい。これは、圧入時にバリ発生を防止すると共に、圧入直後には外側筒部３８がパイプ外周と密接に接合することで脱落を防止し、その後に防塵キャップが残油を吸って膨潤した時などには、たとえ外側筒部３８が膨潤して広がったとしても内側筒部４０も同様に膨潤することで内側筒部４０がパイプ内周壁に押圧するように密着し防塵キャップ３７の吸入パイプ５からの脱落を確実に防止するようにするためである。
　本実施例によると、吸入パイプ５への圧入時、圧入直後は外側筒部３８の内周壁が吸入パイプ５の外周壁と密着し、膨潤した時には内側筒部４０の外周壁が吸入パイプ５の内周壁に密着するため、吸入パイプ５から防塵キャップ３７が脱落するのを確実に防止することができる。本実施例によれば、吸入パイプ５に防塵キャップ３７を嵌合した後、カラー部材等を使用することなく防塵キャップ３７の脱落が防止されるため、外部から吸入パイプ５内への塵、埃等の異物が侵入するのを防止することができる。
　次に、吸入パイプからの防塵キャップの抜け荷重の変化について行った実験結果を図３、図４および図５に示す。
　（１）抜け荷重変化
　実験は、防塵キャップの試験品５個（ｎ＝５）について吸入パイプに圧入した後、この防塵キャップを抜き取る時の初期抜け荷重を測定し、次いで別の試験品５個を取って吸入パイプに防塵キャップを嵌合した後、検査残渣油（ソルベント）の中に吸入パイプと防塵キャップのみを７２時間浸漬後、吸入パイプからの防塵キャップの抜け荷重を測定した。試験品は、図９に示す従来品と図２に示す本発明の第１実施例品の防塵キャップのそれぞれについて行った。その実験結果は図３に示される。図３は、初期抜け荷重と７２時間浸漬後の抜け荷重の各５個の平均値をそれぞれ取ったものである。具体的な数値は図４および図５に示す通りである。図４は、本発明第１実施例品の初期抜け荷重並びに７２時間浸漬後の抜け荷重を試験品各５個について棒グラフにして表したものであり、図５は、従来品の初期抜け荷重と７２時間浸漬後抜け荷重を試験品の各５個について棒グラフに表したものである。
　実験結果から判るように、図４に示すように第１実施例品においては検査残渣油に７２時間浸漬した後にも抜け荷重がある程度の大きさで残存しており、この結果吸入パイプから防塵キャップが脱落し難いことが理解できる。これに対し図５に示すように、従来品においては初期抜け荷重は高いとはいえ検査残渣油７２時間浸漬後には防塵キャップの抜け荷重がほとんどゼロに近い値であり、この結果から防塵キャップが脱落し易いことが理解できる。
　本発明の実施例品においては、前述したように防塵キャップの内側筒部の自己膨潤作用により吸入パイプ内周壁と内側筒部の外周壁がより密着したことにより防塵キャップの密着による脱落防止機能が働くものと考えられる。
　（２）　寸法変化
　次に、前記脱落防止機能が発揮される原因を究明するための１つの参考の実験を行った。この実験は防塵キャップ単品を取り、その試験品は第１実施例のものと同等のものであるが、この試験品について、検査残渣油（ソルベント）に浸漬し、その浸漬時間と防塵キャップの外側筒部３８の内径寸法並びに内側筒部４０の外径寸法の関係を測定した。その結果を図６に示す。
　図６のグラフに示されるように、外側筒部３８の内径については初期寸法から浸漬時間が長くなるに従い寸法が次第に大きくなるため、ガタ発生のおそれが生じて来ることが判る。一方、内側筒部４０の外径についても同様に、寸法が初期寸法から次第に大きくなることにより、この内側筒部４０の外周壁が吸入パイプの内周壁に嵌合密着する作用が働くことが推定される。従ってこの嵌合密着作用により吸入パイプから防塵キャップが抜けにくく脱落しにくくなる効果が働くものと考えられる。このような嵌合密着効果は、従来品ではない。従来品では内側筒部がないのであるから、このような脱落防止機能は働かない。従って、従来品では脱落し易くなるものと考えられる。
　次に本発明の第２の実施例による防塵キャップを図７に示す。図７に示す第２の実施例の防塵キャップ４７は、外側筒部３８、蓋部３９および内側筒部５０から成る。外側筒部３８と蓋部３９は、図２に示す第１実施例のものと同様の形状であるので、説明を省略する。内側筒部５０は、その凸状先端部が薄肉円錐台状に形成されている。この薄肉円錐台状部分５０ａは、外側筒部３８の一方の端部の開口端３８ａよりも内部にあって外部に突き出さない位置にある。内側筒部５０が円錐台状になっていることにより吸入パイプの内側部分に案内されるようにして嵌合することが可能であり、また、外側筒部３８の開口端３８ａよりも内部にあることにより内側筒部５０の円錐台部分５０ａにゴミ、埃等の異物が付着しにくいようになっている。精密嵌合品に防塵キャップを嵌合したとき、精密嵌合品の内部に異物等が侵入するのを極力避けるようにした配慮からである。
　本実施例によると、出荷前、燃料ポンプ１の吸入パイプ５に防塵キャップ４７を圧入し、この防塵キャップ付きの状態の燃料ポンプが運搬され、目的地に到着後組み付けられる。この組付け時に防塵キャップが吸入パイプから取り外される。出荷前から組付け前まで、防塵キャップが燃料ポンプに脱落しないで装着された状態が確実に保たれるため、防塵キャップによる精密加工品である燃料ポンプ内に異物等の侵入が確実に防止されるという効果がある。
　なお、前記実施例では防塵キャップの内側筒部は薄肉に形成したが、本発明では、防塵キャップの内側筒部を中実円筒状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の防塵キャップを適用した燃料ポンプの部分切欠側面図である。
　【図２】
　本発明の第１実施例による防塵キャップの断面図である。
　【図３】
　本発明の第１実施例による防塵キャップの抜け荷重変化の実験データを示すデータ図である。
　【図４】
　本発明の第１実施例の抜け荷重変化を示す実験データ図である。
　【図５】
　従来品の抜け荷重変化を示す実験データ図である。
　【図６】
　本発明の第１実施例品の寸法変化を示す実験データ図である。
　【図７】
　本発明の第２の実施例による防塵キャップの断面図である。
　【図８】
　燃料ポンプに従来の防塵キャップを取付けた状態を示す部分切欠側面図である。
　【図９】
　従来品の防塵キャップの断面図である。
　【符号の説明】
　１　　　燃料ポンプ
　２　　　ハウジング
　３　　　モータ部
　４　　　ポンプ部
　５　　　吸入パイプ
　３７　　防塵キャップ
　３８　　外側筒部
　３９　　蓋部
　４０　　内側筒部
　５０　　内側筒部
　５０ａ　薄肉円錐台部分