【事件の表示】
　特許第３１９３１１２号「一液系可撓性エポキシ樹脂組成物並びにそれからなるシーリング材または接着剤」の請求項１ないし３、５ないし８、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９３１１２号の請求項１ないし３、５ないし８、１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１．手続の経緯］
　本件特許第３１９３１１２号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成４年３月２５日に特許出願され、その特許について平成１３年５月２５日に設定登録されたものであって、その後、特許異議申立人櫻井芳晴により特許異議の申立てがなされ、平成１４年５月２０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月３０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２．本件発明］
　本件特許第３１９３１１２号の請求項１ないし３、５ないし８、１０に係る発明は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３、５ないし８、１０に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】エポキシ樹脂、ケチミン、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒、及び脱水剤を含む一液系可撓性エポキシ樹脂組成物において、前記ケチミンとして、下記化１：【化１】　
（但し、Ａは、炭素数が少なくとも９以上のポリオキシアルキレンジアミンの残鎖を示し、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 及びＲ4 は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示す）にて表される化合物を用いたことを特徴とする一液系可撓性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】エポキシ樹脂、ケチミン、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒、及び脱水剤を含む一液系可撓性エポキシ樹脂組成物において、前記ケチミンとして、下記化２：【化２】　
（但し、Ｂは、炭素数が少なくとも１５以上のポリオキシアルキレントリアミンの残鎖を示し、Ｒ5 ，Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 ，Ｒ9 及びＲ10は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示す）にて表される化合物を用いたことを特徴とする一液系可撓性エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】前記変性シリコーン樹脂が、下記化３：【化３】　
（但し、Ｒ11は炭素数１〜６の１価の炭化水素基、Ｒ12は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、ｎは０〜２の整数を示す）にて表される加水分解性ケイ素官能基を末端に有するポリエーテル重合体である請求項１または請求項２に記載の一液系可撓性エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】前記変性シリコーン樹脂の１００重量部に対して、前記エポキシ樹脂が、１〜１０００重量部の割合で含まれている請求項１乃至請求項４の何れかに記載の一液系可撓性エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】エポキシ樹脂、ケチミン、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒、及び脱水剤を含む一液系可撓性エポキシ樹脂組成物からなるシーリング材または接着剤において、前記ケチミンとして、下記化５：
【化５】
（但し、Ａは、炭素数が少なくとも９以上のポリオキシアルキレンジアミンの残鎖を示し、Ｒ17，Ｒ18，Ｒ19及びＲ20は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示す）にて表される化合物を用いたことを特徴とするシーリング材または接着剤。
【請求項７】エポキシ樹脂、ケチミン、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒、及び脱水剤を含む一液系可撓性エポキシ樹脂組成物からなるシーリング材または接着剤において、前記ケチミンとして、下記化６：
【化６】
（但し、Ｂは、炭素数が少なくとも１５以上のポリオキシアルキレントリアミンの残鎖を示し、Ｒ21，Ｒ22，Ｒ23，Ｒ24，Ｒ25及びＲ26は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示す）にて表される化合物を用いたことを特徴とするシーリング材または接着剤。
【請求項８】前記変性シリコーン樹脂が、下記化７：【化７】
（但し、Ｒ27は炭素数１〜６の１価の炭化水素基、Ｒ28は炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、ｎは０〜２の整数を示す）にて表される加水分解性ケイ素官能基を末端に有するポリエーテル重合体である請求項６または請求項７に記載のシーリング材または接着剤。
【請求項１０】前記変性シリコーン樹脂の１００重量部に対して、前記エポキシ樹脂が、１〜１０００重量部の割合で含まれている請求項６乃至請求項９の何れかに記載のシーリング材または接着剤。」
　
［３．特許異議の申立てについて］
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人櫻井芳晴は、甲第１号証（特開昭６３−２７３６２９号公報）、甲第２号証（橋本邦之編著「プラスチック材料講座〔１〕エポキシ樹脂」、昭和５６年８月２０日、日刊工業新聞社、ｐ．９８〜９９）、甲第３号証（垣内弘編著「新エポキシ樹脂」、昭和６０年５月１０日、株式会社昭晃堂、ｐ．１８１〜１８２、１８７〜１８８）、甲第４号証（新保正樹編「エポキシ樹脂　ハンドブック」、昭和６２年１２月２５日、日刊工業新聞社、ｐ．１５８〜１５９）、甲第５号証（特開平２−２０２９１１号公報）を提出して、本件特許第３１９３１１２号の請求項１ないし３、５ないし８、１０に係る発明は、前記甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１ないし３、５ないし８、１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
　
（２）甲各号証の記載事
　ａ）甲第１号証（特開昭６３−２７３６２９号公報）には、
「（１）エポキシ樹脂、下記式（１）で示されるケチミン
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基、Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または炭素数６〜１２の非隣位アリーレン基を示す）、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒およびシラン化合物を含むことを特徴とする一液系可撓性エポキシ樹脂組成物。
（２）前記変性シリコーン樹脂が、一般式
（式中、ＲＩは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、ＲIIは炭素数１〜６の１価の炭化水素基、ｎは０〜２の整数である）で示される加水分解性ケイ素官能基を末端に有するポリエーテル重合体であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の一液系可撓性エポキシ樹脂組成物。
（３）前記変性シリコーン樹脂が、前記エポキシ樹脂１００重量部に対して１０〜５００重量部含まれていることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の一液系可撓性エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲１〜３項）、
「従来エポキシ樹脂はその優れた諸特性の為に接着剤、シール材、塗料、注型品、含浸材料等の広範な分野に実用されているが硬化物は本質的に可撓性に劣るという欠点があった。」（２頁右上欄４〜７行）、
「本発明は上記の従来技術に伴なう問題点を解決しようとするものであって、本発明の目的は、硬化後のエポキシ樹脂が可撓性、接着性にすぐれた一液系エポキシ樹脂組成物であって、作業性、貯蔵安定性にもすぐれたものを提供することにある。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１行）、
「ケチミンは水分のない状態では安定に存在するが、水分により第一級アミンになるので、エポキシ樹脂の硬化剤として機能する。このことは、本発明の一液系エポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性を高めるとともに、使用時の硬化性を良好なものとする。」（３頁右上欄下から４行〜左下欄２行）、
「本発明の一液系可撓性エポキシ樹脂組成物は、上記のエポキシ
樹脂ケチミン
「本発明によれば、硬化後のエポキシ樹脂の可撓性および接着性が優れかつ組成物の貯蔵安定性にも優れた一液系のエポキシ樹脂組成物が提供される。　本発明の可撓性エポキシ樹脂組成物はプライマーなしでガラス、プラスチック、金属、塗装物、コンクリート等の接着を可能にし、それらの耐熱性、耐候性も優れたものとすることができる。」（８頁左上欄２〜１０行）と記載されている。
　
　ｂ）甲第２号証（橋本邦之編著「プラスチック材料講座（１）エポキシ樹脂」、昭和５６年８月２０日、日刊工業新聞社、ｐ．９８〜９９）には、
「樹脂／硬化剤の組成をなんとか一液性になるようにすることを目的として
（ｉ）隔離型にするもの
（ｉｉ）反応を始めるためにある一定温度以上の加熱を与えるもの
（ｉｉｉ）硬化剤の化学反応を利用するもの
などが考えられている．」（９８頁）、
「（ｉｉｉ） 化学反応を利用するものは，たとえばケトンとアミンの反応を利用する。すなわち
上述のように，ケトンとアミンの間には可逆性反応が起きる．このケトイミンというベースは水を除いて取り出せばあとは水を所要量加えることによってケトンとアミンに分かれてアミンは硬化剤としての機能を発揮しエポキシ樹脂と反応をするし，ケトンは溶剤として残ることになる．加えられる水分は，空気中の湿気でもよいし，多少湿ったところへの施工ではその湿気が反応を発動する引き金の役目をすることになる．これらの硬化剤をシェルではＨ−１ Ｈ−２のようにＨ−シリーズ硬化剤と称している．構造的に考えられるものは
などである．このように樹脂の組成に本質な影響を与えないで，かつ簡単に得られるような化合物を利用する方法は，エポキン樹脂組成を一液性化できる．コールタール／エポキシ樹脂，コンクリートへのエポキシ樹脂塗装には有効な硬化剤である．」（９８〜９９頁）と記載されている。
　
　ｃ）甲第３号証（垣内弘編著「新エポキシ樹脂」、昭和６０年５月１０日、株式会社昭晃堂、ｐ．１８１〜１８２、１８７〜１８８）には、エポキシ樹脂のアミン硬化剤として
「主鎖にエーテル結合をもつジ−，およびトリアミンが開発され，ポリウレタンから予想されるように硬化物は可撓性，強靱性，耐衝撃性，透明性の優れたものが得られる．これら一連のジアミンはポリオキシプロピレン鎖のアミンで下記の構造をもつもので，Ｄ−２３０，Ｄ−４００，Ｄ−２０００および下記のＴ−４０３のトリアミンがあり，
Ｄ−のあとの数字はほぼ分子量を表している．この硬化剤は色相が極めてよく，粘度が低く常温での蒸気圧が極めて低い．ただ分子量が大きいので硬化速度が小さく，薄膜のときは促進剤を用いる．これらの硬化物の性能を表５．１１に示す．またポリオキシエチレン鎖のジアミンもあり，ＥＤ−６００，−９００，−２０００といわれ，硬化物の性質はＤシリーズとよく似ているが，硬化剤自体が水溶性である．」（１８１〜１８２頁）、
「（４）ケチミン（ケトイミン）
ハイソリッド塗料用として注目されている硬化剤で，脂肪族ポリアミン，たとえばＤＥＴＡ，ＴＥＴＡ，ＰＤＡ，ＭＸＤＡなどとケトン，たとえばメチルエチルケトン（ＭＥＫ），イソブチルメチルケトン（ＭＩＢＫ）など式（５．５）の反応により作られる．
・・・
　これらのケチミンはエポキシ樹脂に混合したとき硬化は極めて遅いが，塗膜などにすると空気中の水分を吸収し，式（５．５）の逆反応によりアミンを再生して常温硬化する一種の潜在性硬化剤である．」（１８７頁）と記載されている。
　
　ｄ）甲第４号証（新保正樹編「エポキシ樹脂　ハンドブック」、昭和６２年１２月２５日、日刊工業新聞社、ｐ．１５８〜１５９）には、可撓性および強靱性樹脂用アミン硬化剤として
「最近、ポリプロピレングリコールの両末端をアミンに換えた，ジアミン〔ＸＸ〕，トリアミン〔ＸＸＩ〕が「ジェファーミン」の商品名で開発された．
表III．１２　ポリエーテルジアミン硬化物の性質
これらのポリエーテルアミンは着色が少なく，低粘度（９〜５５ｃｐ，２５℃）で蒸気圧が低く，ほとんどの溶剤と相溶する．
これらの硬化は室温で起こるが，速度は遅く，薄膜では促進剤を用いる．
硬化物は低温でも可撓性があり，たわみ，衝撃，熱ショックに強く，強靱で耐摩耗性に優れている．また，色相がよく，透明で，表面光沢に優れ，経時変化がほとんどない，などの特徴がある．この主な物性を表III．１２に示す．」（１５８〜１５９頁）と記載されている。
　
　ｅ）甲第５号証（特開平２−２０２９１１号公報）には、
「１．（Ａ）ポリエポキシド、
（Ｂ）ポリイミン硬化剤、および
（Ｃ）アミン・チオシアナート
塩硬促進剤
の混合体から成り、（Ａ）：（Ｂ）の化学当量比が０．６：１〜１．５：１の範囲内にあり、（Ｃ）が（Ａ）と（Ｂ）の合計の０．５〜１５重量％存在することを特徴とする水分硬化性組成物。
・・・
３．（Ｂ）がアルデヒド又はケトンと脂肪族のポリアミンとの反応生成物である請求項２記載の生成物。
・・・
１０．（Ｂ）がポリ（オキシプロピレン）トリアミンとメチルイソブチルケトンとの反応生成物である請求項５記載の組成物。」（特許請求の範囲１、３、１０項）、
「この発明は、迅速に硬化するポリエポキシド−ポリイミン組成物に関し、特にポリエポキシド−ポリイミン組成物にアミン−チオシアン酸塩硬化促進剤を使用して、無水条件下では長期保存性を有するが湿性の条件下では迅速に硬化する潜在硬化性材料を製造することに関する。」（２頁左下欄１８行〜右下欄３行）、
「本発明のポリイミン硬化剤（Ｂ）は、ケトン又はアルデヒドをモノアミン、ジアミン又はポリアミン、望ましくは脂肪族ポリアミン（第一、第二、混合された第一および第二アミンおよびこれらと第三アミンの混合体を有する）と反応させることによって得られたものである。・・・本発明における使用に望ましいポリイミンは次の（Ｉ）式を有するものである：
　　　　　 Ｒ２　
　　　　　 ｜　
式中のＲ３−Ｃはモノケトン又はモノアルデヒドから酸素原子を除去することによって得た残基であり、＝Ｎ−Ｘ−Ｎ＝は末端の第一アミン基から２つの水素を除去することによって得たポリアミンからの残基である。・・・本発明において実施されるポリイミンの調製に使用されるアミンは、１分子当り少なくとも２個のアミン基を有するもの、望ましくは１分子当り６個以下のアミノ窒素基を有するものである。・・・この種の代表的なポリアミンは・・・ポリ（オキシアルキレン）ポリアミン、等およびそれらの混合体を含む。」（４頁左上欄１９行〜５頁右上欄８行）、
「本発明に有用な代表的ポリイミンは・・・ポリ（オキシプロピレン）トリアミンおよびメチル・イソブチル・ケトンのケチミン、・・・を含む。ポリイミンは米国特許第２，５３３，７２３号；第２，６９２，２８４号；および第２，７６５，３４０号；および第２，６９２，２８３号に開示された方法によって調製される。ポリイミンは精製するか或いはイミン結合を介して窒素に結合された種々の量のケトン重合生成物を含有する粗混合物にすることができる。従ってそれらはエポキシ組成物に硬化および可とう性化の効果を与えるから有利に使用される混合イミンを与える。」（７頁右上欄２０行〜８頁右下欄１８行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
（ｉ）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、
両者は、エポキシ樹脂、ケチミン、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒、及び脱水剤を含む一液系可撓性エポキシ樹脂組成物である点で一致し、前記ケチミンについて、本件請求項１に係る発明は、下記式
（但し、Ａは、炭素数が少なくとも９以上のポリオキシアルキレンジアミンの残鎖を示し、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 及びＲ4 は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示す）で示される化合物を用いるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、下記式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基、Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または炭素数６〜１２の非隣位アリーレン基を示す）で示される化合物を用いる点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ケチミンは、甲第２〜３号証に記載されているように水と反応することにより可逆的にアミンとケトンを生成するものであり、この化学反応を利用してエポキシ樹脂の硬化剤として用いられるものである。そして、硬化剤としての作用は、ケチミンと水とが反応し、生成したアミンがエポキシ樹脂と反応して硬化することにより発現する。
　すなわち、アミン及びケトンを選択することによって、種々のケチミンを得ることができる。
　また、甲第３〜４号証には、可撓性，強靱性，耐衝撃性，透明性の優れた硬化物が得られるアミン硬化剤としてポリオキシプロピレン鎖のをもつジアミン、たとえば、Ｄ−２３０，Ｄ−４００，Ｄ−２０００が記載されており、特に、甲第４号証には、当該ジアミンが「ジェファーミン」の商品名で開発されたもので、下記一般式で示される化合物であることが記載されている。
　さらに、甲第５号証には、ポリエポキシドにポリイミン硬化剤（ケチミンに相当）、アミン・チオシアナート塩硬化促進剤からなる水分硬化性組成物（一液系エポキシ樹脂組成物に相当）が記載されており、当該ポリイミン硬化剤の調製に使用されるアミンとしてポリ（オキシアルキレン）ポリアミンを用いることが明示されている。
　これらを考慮すると、甲第２〜３号証には、ケチミンがアミンとケトン化合物から可逆的に生成すること、甲第３〜４号証には、上記一般式で示されるジアミンであるＤ−２３０，Ｄ−４００，Ｄ−２０００がいずれも炭素数９以上のポリオキシプロピレン鎖を有するジアミンであること、これらを用いると可撓性などが優れた硬化物が得られること、さらに、甲第５号証には、ケチミンを構成するアミンにポリ（オキシアルキレン）ポリアミンを使用することが記載されていることから、硬化物の可撓性を改善するためにケチミンに使用されるアミンとして上記一般式で示されるＤ−２３０，Ｄ−４００，Ｄ−２０００のジアミンを選択し、本件請求項１に係る発明のケチミンとすることに何ら技術的困難性を見出すことはできない。
　そして、そのことによる効果は、甲第１〜５号証の記載から当業者が予測できる程度のものである。
　
（ｉｉ）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、
両者は、エポキシ樹脂、ケチミン、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒、及び脱水剤を含む一液系可撓性エポキシ樹脂組成物である点で一致し、前記ケチミンについて、本件請求項１に係る発明は、下記式
（但し、Ｂは、炭素数が少なくとも１５以上のポリオキシアルキレントリアミンの残鎖を示し、Ｒ5 ，Ｒ6 ，Ｒ7 ，Ｒ8 ，Ｒ9 及びＲ10は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示す）で示される化合物を用いるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、下記式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基、Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または炭素数６〜１２の非隣位アリーレン基を示す）で示される化合物を用いる点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ケチミンは、上記（ｉ）で記述したように、アミン及びケトンを選択することによって、種々のケチミンを得ることができる。
　また、甲第３〜４号証には、可撓性，強靱性，耐衝撃性，透明性の優れた硬化物が得られるアミン硬化剤としてポリオキシプロピレン鎖のをもつトリアミンＴ−４０３が、特に、甲第４号証には、当該トリアミンが「ジェファーミン」の商品名で開発されたもので、下記一般式で示される化合物であることが記載されている。
　さらに、甲第５号証には、ポリエポキシドにポリイミン硬化剤（ケチミンに相当）、アミン・チオシアナート塩硬化促進剤からなる水分硬化性組成物（一液系エポキシ樹脂組成物に相当）が記載されており、当該ポリイミン硬化剤の調製に使用されるアミンとしてポリ（オキシアルキレン）トリアミンを用いることが明示されている。
　これらを考慮すると、甲第２〜３号証には、ケチミンがアミンとケトン化合物から可逆的に生成すること、甲第３〜４号証には、上記一般式で示されるトリアミンであるＴ−４０３が炭素数１５以上のポリオキシプロピレン鎖を有するトリアミンであること、これを用いると可撓性などの優れた硬化物が得られること、さらに、甲第５号証には、ケチミンを構成するアミンにポリ（オキシアルキレン）トリアミンを使用することが記載されているから、硬化物の可撓性を改善するためにケチミンに使用されるアミンとして上記一般式で示されるＴ−４０３のトリアミンを選択し、本件請求項２に係る発明のケチミンとすることに何ら技術的困難性を見出すことはできない。
　そして、そのことによる効果は、甲第１〜５号証の記載から当業者が予測できる程度のものである。
　
（ｉｉｉ）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１及び２に係る発明を引用し、かつ、変性シリコーン樹脂の末端に有する加水分解性ケイ素官能基を限定したものである。
　しかしながら、甲第１号証には、下記一般式
（式中、ＲＩは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、ＲIIは炭素数１〜６の１価の炭化水素基、ｎは０〜２の整数である）で示される加水分解性ケイ素官能基を末端に有する変性シリコーン樹脂が記載されており、これは、本件請求項３で限定された変性シリコーン樹脂の末端に有する加水分解性ケイ素官能基と同じものであるから、本件請求項３に係る発明は、上記（ｉ）及び（ｉｉ）と同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｉｖ）本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項１ないし３に係る発明を引用し、かつ、変性シリコーン樹脂に対するエポキシ樹脂の存在割合を限定したものである。
　しかしながら、甲第１号証には、前記変性シリコーン樹脂が、前記エポキシ樹脂１００重量部に対して１０〜５００重量部含まれていることが記載されており、これは、本件請求項５で限定された変性シリコーン樹脂に対するエポキシ樹脂の存在割合と２０〜１０００重量部の範囲で重複するから、本件請求項５に係る発明は、上記（ｉ）及び（ｉｉ）と同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｖ）本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、
両者は、エポキシ樹脂、ケチミン、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒、及び脱水剤を含む一液系可撓性エポキシ樹脂組成物からなるシーリング材または接着剤である点で一致し、前記ケチミンについて、本件請求項６に係る発明は、下記式
（但し、Ａは、炭素数が少なくとも９以上のポリオキシアルキレンジアミンの残鎖を示し、Ｒ17，Ｒ18，Ｒ19及びＲ20は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示す）で示される化合物を用いるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、下記式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基、Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または炭素数６〜１２の非隣位アリーレン基を示す）で示される化合物を用いる点で相違している。
　しかし、この相違点については、既に上記（ｉ）で指摘したとおりであるから、本件請求項６に係る発明は、上記（ｉ）と同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｖｉ）本件請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、
両者は、エポキシ樹脂、ケチミン、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒、及び脱水剤を含む一液系可撓性エポキシ樹脂組成物からなるシーリング剤または接着剤である点で一致し、前記ケチミンについて、本件請求項７に係る発明は、下記式
（但し、Ｂは、炭素数が少なくとも１５以上のポリオキシアルキレントリアミンの残鎖を示し、Ｒ21，Ｒ22，Ｒ23，Ｒ24，Ｒ25及びＲ26は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示す）で示される化合物を用いるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、下記式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基、Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または炭素数６〜１２の非隣位アリーレン基を示す）で示される化合物を用いる点で相違している。
　しかし、この相違点については、既に上記（ｉｉ）で指摘したとおりであるから、本件請求項７に係る発明は、上記（ｉｉ）と同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｖｉｉ）本件請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明は、本件請求項６及び７に係る発明を引用し、かつ、変性シリコーン樹脂の末端に有する加水分解性ケイ素官能基を限定したものである。
　しかしながら、甲第１号証には、上記（ｉｉｉ）で指摘したように同じ加水分解性ケイ素官能基を末端に有する変性シリコーン樹脂が記載されているから、本件請求項８に係る発明は、上記（ｖ）及び（ｖｉ）と同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｖｉｉｉ）本件請求項１０に係る発明について
　本件請求項１０に係る発明は、本件請求項６ないし８に係る発明を引用し、かつ、変性シリコーン樹脂に対するエポキシ樹脂の存在割合を限定したものである。
　しかしながら、甲第１号証には、上記（ｉｖ）で指摘したように変性シリコーン樹脂に対するエポキシ樹脂の存在割合が重複したものが記載されているから、本件請求項１０に係る発明は、上記（ｖ）及び（ｖｉ）と同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は、平成１４年７月３０日付け特許異議意見書において、甲第１〜５号証に開示の技術を如何に組み合わせたところで、それら甲第１〜５号証には、エポキシ樹脂組成物の長期間の貯蔵安定性についての技術的示唆が何らされていない以上、当業者といえども、本件請求項１〜３、５〜８、１０に係る発明の特徴的技術構成を、直ちに想到、実施し得るものではないと主張している。
　しかしながら、甲第１号証や甲第５号証に記載されているように一液系エポキシ樹脂組成物において、貯蔵安定性の優れたものを提供するという技術課題は当該技術分野においてよく知られた技術課題である。
　また、本件発明は、本件明細書の段落【００５１】の発明の効果に明記されているように長期間の貯蔵安定性ばかりでなく、ケチミンによって硬化物がより一層優れた可撓性を有するものとなっている。
　そして、この可撓性が改善されることは、上記判断で指摘したように、甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得るものである以上、特許権者の主張する貯蔵安定性は、上記一液系可撓性エポキシ樹脂組成物が有する効果を、単に確認したに過ぎないので、上記特許権者の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３、５ないし８、１０に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１ないし３、５ないし８、１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし３、５ないし８、１０に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月５日（２００２．１１．５）