【事件の表示】
　特願２００７−５４８２３８「力スイッチおよびセンサー用の接着膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日国際公開、ＷＯ２００６／０７１４１７、平成２０年　７月１７日国内公表、特表２００８−５２５５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２００５年１１月２３日を国際出願日とする国際特許出願（パリ条約に基づく優先権主張：２００４年１２月２３日、米国）であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１９年　６月２２日　　　　翻訳文（願書等）提出
　平成１９年　７月３１日　　　　翻訳文（明細書等）提出
　平成２０年１１月２０日　　　　出願審査請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２３年　１月２７日付け　　拒絶理由通知
　平成２３年　８月　１日　　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　１月　６日付け　　拒絶理由通知（最後）
　平成２４年　４月１７日　　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　５月　８日付け　　拒絶査定
　平成２４年　９月１２日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２４年　９月２０日付け　　審査前置移管
　平成２４年１０月１８日付け　　前置報告書
　平成２４年１０月１９日付け　　審査前置解除
　平成２４年１１月３０日付け　　審尋
　平成２５年　２月１５日　　　　回答書
　
第２　平成２４年９月１２日付け手続補正の却下の決定
　
＜結論＞
　平成２４年９月１２日付け手続補正を却下する。
　
＜却下の理由＞　
Ｉ．補正の内容
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）では、特許請求の範囲につき下記の補正がされている。
　
１．補正前（平成２４年４月１７日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体上に配置された電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性粒子を含む複合材料と、
（ｃ）前記複合材料上に配置された感圧接着剤層と
　を含む接着膜であって、
　前記導電性粒子は、前記導体と第二の導体の間に十分な圧力を掛けたとき前記導体を前記第二の導体に電気的に接続させることができ、
　前記導電性粒子は、全く相対的向きを有さず、かつ前記導体と前記第二の導体の間に作り出されるすべての電気的接続がｚ方向であるようになるように配置され、
　前記電気絶縁層と前記感圧接着剤層を合わせた厚さは、最大導電性粒子をｚ方向で測定したときのその最大導電性粒子のサイズよりも大きく、
　前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料を含み、更に、
　前記感圧接着膜が、第二の導体と組み合わされて、力センサーを形成することができる、
接着膜。
【請求項２】
　前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、圧力の開放時にそれらの元の寸法に戻ることができる、請求項１に記載の接着膜。
【請求項３】
（ａ）請求項１または２に記載の前記接着膜を第二の導体に接着すること、および
（ｂ）前記膜および前記第二の導体を、前記膜の動的な電気的応答を測定するための手段に電気的に接続すること
を含み、
　前記導体の少なくとも一方が他方の導体の方へ向かって移動できる、
力検出方法。」
（以下、「旧請求項１」ないし「旧請求項３」という。）
　
２．補正後　
「【請求項１】
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体上に配置された電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性粒子を含む複合材料と、
（ｃ）前記複合材料上に配置された感圧接着剤層と
　を含む接着膜であって、
　前記導電性粒子は、前記導体と第二の導体の間に十分な圧力を掛けたとき前記導体を前記第二の導体に電気的に接続させることができ、
　前記導電性粒子は、全く相対的向きを有さず、かつ前記導体と前記第二の導体の間に作り出されるすべての電気的接続がｚ方向であるようになるように配置され、
　前記電気絶縁層と前記感圧接着剤層を合わせた厚さは、最大導電性粒子をｚ方向で測定したときのその最大導電性粒子のサイズよりも大きく、
　前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、２３℃において、１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から９×１０５Ｐａ／ｃｍ２の間の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料を含み、更に、
　前記感圧接着膜が、第二の導体と組み合わされて、力センサーを形成することができる、
接着膜。
【請求項２】
　前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、圧力の開放時にそれらの元の寸法に戻ることができる、請求項１に記載の接着膜。
【請求項３】
（ａ）請求項１または２に記載の前記接着膜を第二の導体に接着すること、および
（ｂ）前記膜および前記第二の導体を、前記膜の動的な電気的応答を測定するための手段に電気的に接続すること
を含み、
　前記導体の少なくとも一方が他方の導体の方へ向かって移動できる、
力検出方法。」
（以下、「新請求項１」ないし「新請求項３」という。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．新規事項の追加の有無
　まず、本件補正に係る各事項が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものかにつき検討すると、本件補正に係る各事項は、全ての事項につき本願当初明細書に記載しているか、本願当初明細書に記載した事項に基づき当業者に一応自明な事項のみである。
　したがって、本件補正は、本願当初明細書に記載した事項の範囲内で行われたものと認められる。
　
２．補正の目的の適否
　次に、本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の（以下「平成１８年改正前」という。）特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項１において、「電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料を含み」とされていたものを、新請求項１においては、「電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、２３℃において、１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から９×１０５Ｐａ／ｃｍ２の間の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料を含み」とされている。
　しかるに、新請求項１に記載された範囲内の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料であっても、０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％以上である場合を含むものであるから、上記補正は、旧請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である「電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料を含み」を限定するものとはいえない。
　してみると、旧請求項１から新請求項１への補正は、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものということができず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものということができない。
　さらに、上記旧請求項１から新請求項１への補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものということもできない。
　したがって、上記旧請求項１から新請求項１への特許請求の範囲の補正を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願についての当審の判断
　平成２４年９月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願について、平成２０年１１月２０日付け、平成２３年８月１日付け及び平成２４年４月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載内容に基づき、原審の拒絶査定における下記１．の拒絶理由と同一の理由が成立するか否かにつき、以下検討する。
　
１．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２４年１月６日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「Ｉ．この出願は、明細書の記載が下記１）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
ＩＩ．この出願は、明細書の記載が下記１）の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
ＩＩＩ．この出願は、明細書の記載が下記１）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
理由Ｉ〜ＩＩＩについて
　請求項１〜３、発明の詳細な説明
１）請求項１に、「０℃から１００℃の間で一定なＧ’を有する弾性材料」と記載されているが、Ｇ’の測定条件が明確でない。また、そのような材料を当業者が過度の困難なく実際に製造乃至入手することができるのか、出願時の技術常識に照らしても明らかでなく、さらに、本願明細書の実施例で用いられている材料が実際に上記のＧ’についての条件を満たすか否かも確認できない。よって、本願の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている請求項２、３は特許を受けようとする発明を明確に記載したものとすることができず、発明の詳細な説明に実質的に記載したものとすることができないものであり、また、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２４年１月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由ＩＩ、ＩＩＩによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
［備考］
理由ＩＩ、ＩＩＩ
　請求項１〜３、発明の詳細な説明
１）　請求項１に、「前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料を含み」と記載されているが、そのような材料を当業者が過度の困難なく実際に製造乃至入手することができるのか、出願時の技術常識に照らしても依然として明らかでない。本願明細書の【００４５】には様々な樹脂の一般名や商品名が列記されているが、具体的な繰り返し単位や商品のグレードまで特定されているわけではなく、これらのすべてが上記のＧ’についての条件を満足するものとは認められない。また、本願明細書に記載されている具体例は、商品名で特定された成分からなる「ＳＭＨＶ−１６」と「ＳＭＨＶ−９」の二層を積層させた材料を用いた実施例１だけであるが、当該材料が０℃〜１００℃の間でＧ’がどのように変動するものであるのかを確認できるデータは示されていないから、当該例が本願発明の実施例に相当するのかどうか依然として明らかでない。出願人は、平成２４年４月１７日付け意見書において、「実施例において、本願発明で規定する弾性材料の貯蔵弾性率の規定を充足している」と主張しているが、本願明細書の実施例で用いられている材料が実際に上記のＧ’についての条件を満たすか否かも確認できないから、出願人の主張を採用することはできない。さらに、当該実施例１の材料が請求項１に記載されたＧ’についての条件を満たすものであるとしても、【００４５】に記載された様々な材料の中からどのような方針で材料を選択し、組み合わせればＧ’の温度変化を所望の範囲内に調整できるのかを理解できるような一般的な説明は本願明細書には記載されていない。一般に、化学物質の分野においては、化合物の化学構造がわずかに異なるだけでその性質が予測困難に変化することが知られており、また、複数の化合物を組み合わせて用いる場合は化合物の単独での性質からは予測できない性質が現れることが知られているところ、Ｇ’の温度による変化を調整することが、本願出願時において過度の試行錯誤を要することなく可能であったとも認められない。
　よって、本願の請求項１〜３は発明の詳細な説明に実質的に記載したものとすることができないものであり、また、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
２．当審の判断
　当審は、
　本願は、原査定における上記「理由ＩＩ」と同一の理由により、特許法第４９条第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである、
と判断する。以下、詳述する。
　
（１）本願の特許請求の範囲及び明細書に記載された事項
　
ア．特許請求の範囲
　本願特許請求の範囲の請求項１ないし３には、平成２４年４月１７日付け手続補正書により補正されて記載されたとおりの事項が記載されており、特に請求項１には、再掲すると以下のとおりの事項が記載されている。
「（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体上に配置された電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性粒子を含む複合材料と、
（ｃ）前記複合材料上に配置された感圧接着剤層と
　を含む接着膜であって、
　前記導電性粒子は、前記導体と第二の導体の間に十分な圧力を掛けたとき前記導体を前記第二の導体に電気的に接続させることができ、
　前記導電性粒子は、全く相対的向きを有さず、かつ前記導体と前記第二の導体の間に作り出されるすべての電気的接続がｚ方向であるようになるように配置され、
　前記電気絶縁層と前記感圧接着剤層を合わせた厚さは、最大導電性粒子をｚ方向で測定したときのその最大導電性粒子のサイズよりも大きく、
　前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料を含み、更に、
　前記感圧接着膜が、第二の導体と組み合わされて、力センサーを形成することができる、
接着膜。」
（以下、上記請求項１の記載事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
イ．明細書の発明の詳細な説明に記載された事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、力スイッチおよびセンサー用の接着膜、ならびにこの接着膜を用いた力検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　力スイッチおよび力検出膜は、接触／感触を検出する、力または加荷重の相対的変化を検出し測定する、力の変化率を検出し測定する、かつ／あるいは力または荷重の移動を検出し測定するために様々な用途に使用される。
【０００３】
　力検出膜は、例えば、一般に２個の導通接点間に位置付けられた導電性粒子を含むエラストマー（「弾性層」）からなる。その導通接点の一方に圧力が掛かると、その導通接点が弾性層の表面に押し付けられ、導通路が生ずる。この導通路は、エラストマーを通り抜ける曲がりくねった経路を作り出す導電性粒子の鎖により構成される。したがって連続経路を作るにはそのエラストマー中の導電性粒子の濃度がある一定の閾値（すなわちパーコレーション閾値）を超えなければならない。圧力が増すにつれて導通接点と弾性層表面の間にはより多くの接触数および領域が作り出される。こうしてそのエラストマーおよび導電性粒子を通り抜けるより多くの導通路が作り出され、エラストマー層の抵抗が減少する。」
　
（ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　前述のことを考慮すると、従来技術の力検出膜中の導通路は多数の導電性粒子の接触により構成されるため、結果として抵抗およびヒステリシスの変動が生ずる恐れがあることに気付く。
【０００５】
　さらに、完全に組み立てられた力スイッチおよびセンサーをエンドユーザーに提供することはその使用を限定する恐れがあることに気付く。ある状況ではエンドユーザーが彼等自身の導体または電極を準備することによって力スイッチまたはセンサーをカスタマイズすることが望ましいことに気付く。」
　
（ｃ）
「【０００６】
課題を解決するための手段
　第一に、本願発明は、
　（ａ）導体と、
　（ｂ）前記導体上に配置された電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性粒子を含む複合材料と、
　（ｃ）前記複合材料上に配置された感圧接着剤層と
　を含み、
　前記導電性粒子は、前記導体と第二の導体の間に十分な圧力を掛けたとき前記導体を前記第二の導体に電気的に接続させることができ、
　前記導電性粒子は、全く相対的向きを有さず、かつ前記導体と前記第二の導体の間に作り出される実質上すべての電気的接続がｚ方向であるようになるように配置され、
　前記電気絶縁層と前記感圧接着剤層を合わせた厚さは、最大導電性粒子をｚ方向で測定したときのその最大導電性粒子のサイズよりも大きい、
接着膜に関する。
　第二に、本願発明は、
　前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、圧力の開放時に実質上それらの元の寸法に戻ることができる、上記第一の態様の接着膜に関する。
　第三に、本願発明は、
　（ａ）前記第一または第二の態様の前記接着膜を第二の導体に接着すること、および
　（ｂ）前記膜および前記第二の導体を、前記膜の動的な電気的応答を測定するための手段に電気的に接続すること
を含み、
　前記導体の少なくとも一方が他方の導体の方へ向かって移動できる、
力検出方法に関する。
【０００７】
　この導電性粒子は、この導体と第二の導体の間に十分な圧力が掛かったとき、その導体をその第二の導体に電気的に接続することができる。
【０００８】
　これら導電性粒子は全く相対的な向きを持たず、その導体と第二の導体の間に作り出される実質上すべての電気的接続がｚ方向であるようになるように配列される（すなわち実質上すべての電気的接続が比較的扁平な構造体の厚さ方向であり、平面内（ｘ−ｙ）方向ではない）。
【０００９】
　この電気絶縁層と感圧接着剤層を合せた厚さは、その最大導電性粒子をｚ方向で測定したときの最大導電性粒子の大きさよりも大きい。
【００１０】
　本発明の接着膜は、エンドユーザーの選んだ導体と接着することができる。したがって本発明のこの接着膜は、その使用に当ってエンドユーザーに自由度を与える。さらに本発明の接着膜を含む力センサーは、多数の導電性粒子の接触によって構成されるものより抵抗およびヒステリシスの変動の少ない力検出膜を求める当業界のニーズを満たす。」
　
（ｄ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　本発明の接着膜は、第二の導体に接着することができ、接触／感触を検出する、力または加荷重の相対的変化を検出し測定する、力の変化率を検出し測定する、かつ／あるいは力または荷重の移動を検出し測定するために様々な用途に使用される。
【００１３】
　第二の導体に接着した本発明の接着膜に十分な圧力が掛かると、その接着剤膜の導体と第二の導体の間に電気的接触が作り出される。この接着剤膜の導体と別の導体の間に電気的接触を作り出すために本発明は、好ましくは実質上すべての電気的接触が１または複数個の単粒子を介する（すなわち、その接着剤膜の導体ともう一方の導体の両方が同一の粒子または粒子群と同時に電気的に接触する）ように分配された導電性粒子を使用する。これら導電性粒子は電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれ、かつ感圧接着剤（ＰＳＡ）層がこの電気絶縁層の上にある。絶縁とは、その材料の導電性がその導体および導電性粒子の導電性よりも実質上小さいことを意味する。本明細書中で用いられる「絶縁」材料または層は、約１０９オームを超える抵抗率を有する。
【００１４】
　この電気絶縁層およびＰＳＡ層は、圧力が加わったときに作り出される電気的接続を、圧力が何も加わらない場合には実質上減少させる。
【００１５】
　例えばこの電気絶縁層およびＰＳＡは、圧力が加わったときに電気的接続を作り出すように変形することができ、また圧力が何も加わらないとそれら導体をそれらの最初の隔離された位置に戻す反発弾性材料であることができる。
【００１６】
　電気的接触が１または複数個の単粒子を介して作り出されるように導電性粒子を分配することは、幾つかの利点を有する可能性がある。接着膜の導体およびもう一方の導体は単粒子を介して電気的に接触しているので、各粒子の接触に関しては接触抵抗に寄与する２個以下の接点が存在するのみ（接着膜の導体に接触する導電性粒子が一方の接点であり、また他方の導体に接触するその同一導電性粒子がもう一つの接点である）であり、ある特定の力検出膜を与活する場合、毎回この接点の数は安定したままである。これは、その膜を与活する度に、比較的低い接触抵抗と、より安定した信頼性のあるまた再現性のある信号とをもたらすことができる。接触抵抗が小さいほどひき起こされる信号損失は少なく、それは最終的にはより高い信号対雑音比をもたらし、これは感触または力検出装置におけるより正確な位置または圧力の測定値をもたらすことができる。
・・（中略）・・
【００１９】
　図１は、導電層１１０の形態の導体、この導電層上に配置される複合材料１２０、およびこの複合材料上に配置されるＰＳＡ層１３０を含む接着膜１００を示す。この複合材料１２０は、電気絶縁層中に全体的にまたは部分的に埋め込まれた導電性粒子を有する。
・・（中略）・・
【００２３】
　この導体とＰＳＡ層の間に配置される複合材料は、電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性粒子を含む。導電性粒子は、この接着膜を別の導体と接着させる場合、またこの装置に圧力を加えて一方の導体をもう一方の導体に対して動かす（すなわち接着膜の導体をもう一方の導体の方へ、またはその逆に移動させる）場合、それら導体の両方に接する単粒子を介して電気的接続を作り出すことができるように配置される。
【００２４】
　この電気絶縁層用の材料の例には、本発明の接着膜を第二の導体と接着させる場合にそれら導体間の十分な電気的隔離を維持することができ、かつ１または複数個の単粒子接触を介した導体の電気的接触を可能にするように絶縁材料を圧縮し、かつ導体間にもはや十分な圧力が加わらなくなるときそれら導体を電気的に隔離された状態に戻すことを可能にする変形性および反発弾性の特性を示す材料が含まれる。好適な絶縁材料には、シリコーン類、ポリシロキサン類、ポリウレタン類、ポリシリコーン−ポリウレタン類、ゴム、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、フェノール系ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリエステル−ブロック−アミド類、およびポリオレフィン類などが挙げられる。
【００２５】
　幾つかの用途（例えば、健康管理／医療用途）の場合、その電気絶縁層は水蒸気に対して透過性であることが好ましい。好ましくはこの弾性材料の水蒸気伝達率（ＭＶＴＲ）は、ＡＳＴＭ　Ｅ−９６−００による水法を用いて測定した場合、少なくとも約水４００ｇ／ｍ2／２４時間（より好ましくは少なくとも約８００、さらに一層好ましくは少なくとも約１６００、最も好ましくは少なくとも約２０００）である。
【００２６】
　幾つかの用途ではその電気絶縁層は湿度によって実質上影響されないこともまた好ましい。
【００２７】
　このＰＳＡ層は、ＰＳＡの特性（すなわち、せいぜい指の圧力で付着を可能にする）を有する材料と、上記の電気絶縁材料とを含む。
【００２８】
　ＰＳＡ層にとって好適な材料には、例えばこれらＰＳＡ特性を達成するために添加剤で改質された当業界でよく知られている絶縁材料として適した材料が挙げられる。」
　
（ｅ）
「【００２９】
　図２（ａ）は、電気絶縁層２５０中に部分的に埋め込まれた導電性粒子２４０を含む複合材料２２０の一例を示す。図２（ｂ）は、電気絶縁層２５１中に完全に埋め込まれた導電材料２４１を含む別の複合材料２２１の例を示す。図２（ａ）および（ｂ）は本発明に有用な複合材料の実施形態を例示するのに役立つけれども、導電性粒子が弾性層または材料の任意の特定の表面に対して任意の適切な場所に任意の適切な比率で完全にまたは部分的に埋め込まれる任意の適切な配置構成を使用することができる。本発明は、導電性粒子が装置の厚さ方向に部分的に重なり合う特異な事例を有する複合材料を排除しない。
【００３０】
　好ましくはこの最大導電性粒子は、少なくともその粒径をその複合体の厚さ方向（ｚ）で測定した場合、電気絶縁材料の層とＰＳＡの層を合わせた厚さよりも少なくとも少々小さい。これは電気的短絡の防止を助ける可能性がある。
【００３１】
　好適な導電性粒子には、連続した導電性外面を有する任意の適切な粒子が含まれる。例えばこの導電性粒子は、固体粒子（例えば金属球）、導電材料で被覆された固体粒子、導電性外殻を有する中空粒子、または導電材料で被覆された中空粒子であることができる。導電材料には、例えば金属、導電性金属酸化物、有機導体と導電性ポリマー、半導体などを挙げることができる。被覆された粒子の殻は、中実または中空のガラスまたはプラスチックビーズ、セラミック粒子、炭素粒子、金属粒子などであることができる。導電性粒子は、透明、半透明、着色、または不透明であることができる。これらは粗いまたは滑らかな表面を有することができ、また剛性でも変形しやすくてもよい。
【００３２】
　用語「粒子」には、球形ビーズ、細長いビーズ、先端を切った繊維、不規則形状の粒子などが含まれる。一般に粒子には、１：１から約１：２０のアスペクト比（すなわち、最狭寸法と最長寸法の比（例えば繊維ではそのアスペクト比は、長さ：直径ということになる））を有し、またその用途に応じて約１μｍから約５００μｍの範囲の特徴的寸法を有する粒状物が含まれる。導電性粒子は、いかなる好ましい配向または配列もなしにその複合材料中に分散される。
【００３３】
　これら複合材料は、任意の適切な方法で準備することができる。一般にはこの複合材料の作製または準備は、導電性粒子を散布すること、およびその導電性粒子を電気絶縁材料中に少なくとも部分的に埋め込むことを伴う。例えば、まず粒子をある表面に散布し、電気絶縁材料をその粒子の層全体に塗布するか、その上に押し当てるか、またはそれに重ね合わせることができる。この粒子が散布される表面は、接着膜の層、例えば導体であるか、または粒子を電気絶縁材料中に埋め込んだ後に除去される搬送基板であることができる。別の例として粒子を電気絶縁材料中に分散し、その得られた複合物に塗布して複合材料を形成することもできる。さらに別の例として電気絶縁材料を、例えば塗布により層として形成し、次いでその電気絶縁材料の層上に導電性粒子を散布することもできる。弾性材料を軟化させるための電気絶縁材料の任意選択の加熱を伴ってその粒子を電気絶縁材料の層中に押し込むことによって、あるいはその電気絶縁材料が未硬化またはその他の方法で軟化状態にある場合はその電気絶縁材料層上に粒子を散布することによって、また任意選択でその電気絶縁材料層中に粒子を押し込むことによってそれら導電性粒子を埋め込み、続いてその電気絶縁材料層を硬化、冷却などによって固化させることができる。二液系だけでなく、熱、湿分、および光硬化反応を使用することができる。」
　
（ｆ）
「【００４０】
　図３は、本発明の接着膜の実施形態を示す。接着膜３００は、導体３１０上に配置された複合材料３２０と、その複合材料３２０上に配置されたＰＳＡ層３３０とを含む。複合材料３２０は、電気絶縁層３５０中に部分的に埋め込まれた導電性粒子３４０を含む。この実施形態では導電性粒子の表面は完全にＰＳＡ層によって覆われている。
【００４１】
　図４は、本発明の接着膜の別の実施形態を示す。接着膜４００は、導体４１０上に配置された複合材料４２０と、その複合材料４２０上に配置されたＰＳＡ層４３０とを含む。複合材料４２０は、電気絶縁層４５０中に部分的に埋め込まれた導電性粒子４４０を含む。この実施形態では若干の導電性粒子の表面の一部分がＰＳＡ層を通り抜けて露出している。
【００４２】
　本発明の接着膜は、第二の導体に接着させ、また電気的接触が作り出されたとき信号を送るための手段と電気的に接続することができる。この第二の導体は、任意の適切な導電材料（例えば、金属、半導体、ドープ半導体、半金属、金属酸化物、有機導体、導電性ポリマーなど）を含むことができる。
【００４３】
　図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）は、第二の導体に接着している本発明の接着膜の力センサーとしての使用法を示す。接着膜５００は、導体５１０上に配置された複合材料５２０と、その複合材料５２０上に配置されたＰＳＡ層５３０とを含む。複合材料５２０は、電気絶縁層５５０中に部分的に埋め込まれた導電性粒子５４０を含む。
【００４４】
　この接着膜が力検出用途に使用される場合、その電気絶縁層およびＰＳＡ層は圧力の解放時に実質上それらの元の寸法に戻ることができることが必要である。本明細書中で用いられる「実質上それらの元の寸法に戻ることができる」とは、それらの層が、例えば１０秒以内（好ましくは１秒以下）にそれらの元の厚さの少なくとも９０パーセント（好ましくは少なくとも９５パーセント、より好ましくは少なくとも９９パーセント、最も好ましくは１００パーセント）まで戻ることができることを意味する。好ましくはこの電気絶縁層およびＰＳＡ層（それらが硬化性材料の場合は完全に硬化した状態で）は、広い温度範囲にわたってほぼ一定の貯蔵弾性率（Ｇ’）（より好ましくは約０℃から約１００℃の間でほぼ一定のＧ’、最も好ましくは約０℃から約６０℃の間でほぼ一定のＧ’）を有する。本明細書中で用いられる「ほぼ一定の」とは、約５０パーセント未満（好ましくは７５パーセント未満）の変動を意味する。好ましくはこの電気絶縁層は、２３℃、１Ｈｚにおいて約１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から約９×１０５Ｐａ／ｃｍ２の間のＧ’および約０．０１から約０．６０の間の損失正切（タンデルタ）を有する。この電気絶縁層およびＰＳＡ層はまた、自己回復性である（すなわち亀裂が入るか、破壊するか、または穴があいた場合、それ自体を修復することができる）ことが好ましい。
【００４５】
　力検出用途に使用されるこの電気絶縁層およびＰＳＡ層用の好適な材料には、例えば、天然および合成ゴム（例えば、スチレンブタジエンゴムまたはブチルゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、アクリロニトリル／ブタジエン、ならびにカルボキシルまたはヒドロキシル変性ゴムなどの官能基付きエラストマー等）、アクリル酸エステル類、これには限定されないがポリジメチルシロキサン類を含めたシリコーン類、スチレン系ブロックコポリマー（例えばスチレン−イソプレン−スチレンまたはスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー）、これには限定されないが脂肪族イソシアナート、芳香族イソシアナート、およびこれらの組合せから作られるものを含めたポリウレタン類、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、グリコールポリオール類、およびこれらの組合せが挙げられる。好適な熱可塑性ポリウレタンポリマーは、ビー・エフ・グッドリッチ（ＢＦ　Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）からエスタン（Ｅｓｔａｎｅ）（登録商標）の名称で入手できる。３以上の平均官能価を有するポリオール類および／またはポリイソシアナート類（例えば三官能性または四官能性成分）を混ぜ合わせることによって熱硬化性配合もまた使用することができる。ポリイソシアナートをポリアミンと反応させることによって形成されるものなどのポリ尿素類もまた適している場合がある。また好適なポリアミン類は、ハンツマン（Ｈｕｎｔｓｍａｎ）がジェファミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）（登録商標）の名称で販売しているものなどのポリエーテルおよびポリエステルアミン類、ならびに米国特許第６，４４１，１１８号明細書（シャーマン（Ｓｈｅｒｍａｎ）ら）中に開示されているものなどのポリアミン官能性ポリジメチルシロキサン類を含めた広範な種類から選択することができ、またハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）の名称のデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）によるものなどの弾性ポリエステル類、およびメタロセンポリエチレン（例えば、ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ　ＭＩ）から得られるエンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）またはアフィニティ（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）（登録商標）ポリマー）などのある種のメタロセンポリオレフィン類が適している場合もある。また、デュポン・ダウ・エラストマーズ（ＤｕＰｏｎｔ　Ｄｏｗ　Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）から得られるバイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）などのフッ素化エラストマーが適している場合もある。これら弾性材料は、例えば炭化水素樹脂（例えばポリテルペン類）またはエキステンダー油（例えばナフテン油または可塑剤）を用いて、あるいはポリスチレン粒子、クレー、シリカなどの有機または無機充填剤の添加によって改質することができる。充填剤は粒状または繊維状の形態を有することができる。微小球（例えば、アクゾ・ノーベル（Ａｋｚｏ　Ｎｏｂｅｌ）から得られるエクスパンセル（Ｅｘｐａｎｃｅｌ）（登録商標））をその弾性層中に分散することもできる。
【００４６】
　この接着膜を第二の導体５６０に接着し、膜の変動する抵抗を測定するための手段５７０に電気的に接続した。図５（ａ）に示すように、導体間に何も圧力が掛からないと膜の導体５１０および第二の導体５６０は、電気絶縁層５５０およびＰＳＡ層５３０によって電気的に隔離されたままである。
【００４７】
　図５（ｂ）に示すように、膜の導体５１０に十分な圧力Ｐが掛かると単粒子接触を介して膜の導体５１０と第二の導体５６０の間に電気的な接触を作り出すことができる。１または複数個の単一導電性粒子が個々に膜の導体と第二の導体の両方に接触する場合、単粒子接触が膜の導体と第二の導体の間の電気接点になる。
【００４８】
　これら電気絶縁およびＰＳＡ層の変形は、掛かる圧力が増減するにつれて増減することになる。図５（ｃ）に示すように、より大きい圧力Ｐ’が膜の導体５１０に掛かると電気絶縁層５５０およびＰＳＡ層５３０はさらに縮み、より多くの単粒子接触を作り出すことができる。
【００４９】
　図５（ｄ）に示すように、すべての圧力が除去されると電気絶縁層５５０は実質上その元の寸法に戻り、電気的接触は何も生じない。
【００５０】
　第二の導体に接着している本発明の接着膜は、この膜に掛かる力または圧力の変化を測定するために動的な電気的応答（例えば、抵抗、コンダクタンス、電流、電圧など）を測定するための手段に電気的に接続することができる。この動的な電気的応答は、任意の適切な手段（例えば、抵抗計、マルチメーター、発光ダイオード（ＬＥＤ）のアレー、または適切な回路図を用いた可聴信号）を用いて読み出すことができる。
【００５１】
　また、第二の導体に接着している本発明の接着膜は上記のやり方で使用することができるが、その場合、第二の導体がその接着膜の導体の方へ移動する。
【００５２】
　本発明の接着膜は、剥離ライナーに付けてエンドユーザーに提供することができる。エンドユーザーは、その剥離ライナーから容易に接着膜を取り出し、軽く圧力（例えば指の圧力）を掛けるか、または当業界で知られている貼合せ機を用いてそれを導体または電極に接着することができる。」
　
（ｇ）
「【００５３】
　本発明の目的および利点を下記の実施例によりさらに例示するが、これら実施例中に列挙した具体的な材料およびその量ならびに他の条件および詳細は、本発明を不当に限定するものと解釈されるべきではない。
【００５４】
材料
　実施例中で使用される材料を下記の表に示す。この材料の組成は、ｐｈｒ（ゴム１００部当りの部数）で表される。ＵＣシリコーンはクロンプトン（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ）（コネチカット州グリニッジ（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ，ＣＴ））からＹ−７９４２として市販されているビニル変性ポリジメチルシロキサンであり、Ｐｔ触媒はこのＵＣシリコーン中に１ｐｈｒの濃度で分散されているオールドリッチ・カナダ（Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃａｎａｄａ）（カナダ国オンタリオ州オークビル（Ｏａｋｖｉｌｌｅ，ＯＮ，Ｃａｎａｄａ））から入手できる白金微粉末の分散物であり、ＤＣ１１０７はダウ・コーニング（Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ）（ミシガン州ミッドランド（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））から入手できる架橋剤であり、ＤＭはフィッシャー・サイエンティフィック（Ｆｉｓｃｈｅｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）（カナダ国オンタリオ州オタワ（Ｏｔｔａｗａ，ＯＮ，Ｃａｎａｄａ））から市販されているマレイン酸ジメチルである。
【００５５】
【表１】
　
【００５６】
粒子
　この実施例ではスリー・エム・カンパニー（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）（ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ．Ｍｎ）からＳＤ１２０として市販されている酸化インジウムスズ被覆ガラスビーズを導電用粒子として用いた。このビーズを、当業界でよく知られている市販の篩を用いてふるいに掛けて、約５０ミクロン未満のサイズのビーズを選択した。
【００５７】
試験装置
　センサーは、そのセンサーに掛かる法線力を測定するロードセル（コネチカット州ハートフォードのオメガ・エンジニアリング・インコーポレーテッド（Ｏｍｅｇａ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｉｎｃ．，Ｈａｒｔｆｏｒｄ，ＣＴ）から得られるＬＣＦＤ−１ｋｇ型）から構成される力測定装置と称される装置を用いて評価した。この評価すべきセンサーをそのロードセル上に水平に置き、テープで固定した。約２７５ｋＰａの圧縮空気を用いたコンピュータ制御下の２個の弁（オハイオ州シンシナティのクリッパード・インスツルメント・ラボラトリー（Ｃｌｉｐｐａｒｄ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から得られるＥＣ−２−１２型）と連結された空気で作動するシリンダ（コネチカット州ノーウォークのエアポット・コーポレーション（Ａｉｒｐｏｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ）から得られるＥ９Ｘ　０．５Ｎ型）を、ロードセルの直ぐ上に配置した。順序どおりに弁を開閉することによって予め決めた一定の歩幅で下方へ移動させ、そのロードセル上に置かれたセンサーにかかる力を増加した。このロードセルを、掛かった力を表示するディスプレイ装置（コネチカット州ハートフォードのオメガ・エンジニアリング・インコーポレテッド（Ｏｍｅｇａ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｉｎｃ．，Ｈａｒｔｆｏｒｄ，ＣＴ）から入手できるＤＰ４１−Ｓ−Ａ型）に接続した。いったんその力が予め決めた限界に達したら逃がし弁を用いて空気をその系から排出してセンサーに掛かった力を低減させた。
【００５８】
　センサーの導体をマルチメーターに接続してセンサーの電気的応答を記録した。センサーの抵抗値は、ディジタルマルチメーター（オハイオ州クリーブランドのキースレー・インコーポレーテッド（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ　Ｉｎｃ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）から得られるキースレー（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ）１９７Ａ型マイクロボルトＤＭＭ）を用いて測定した。ロードセルから読み取られるその加えた力と、マルチメーターから読み取られるそのセンサーの電気的応答とは、ＰＣを用いたデータ収集システムで捕獲された。加えた力は０．１から１０ニュートンの範囲にわたり、またその力は約０．０２８ニュートン／秒（１．６７ニュートン／分）の割合で加えた。
【００５９】
ｎ−値の説明
　力センサーに掛かる抵抗を測定する場合、抵抗対力の応答を対数−対数グラフに描くことができる。ある範囲ではその指数法則の関係を式、抵抗＝Ａ／Ｆn（ただし、Ａは定数、Ｆは力であり、ｎ（「ｎ値」）は対数−対数グラフ上での最良適合線（線形回帰によって求められる）の勾配である）によって与えることができる。このｎ値はそのセンサーの感度を示す。ｎ値が高いほど、加えた力の所与の変化に対するセンサーの抵抗の変化が大きい。ｎ値が低いほど、加えた力のその同じ変化に対するセンサーの抵抗の変化が小さいことを意味する。
【００６０】
Ｒ２の説明
　前述のように抵抗対力の応答は対数−対数グラフに描くことができ、最良適合直線を求めることができる。当業界で知られているように線形回帰の適合度（または、当てはまりの良さの尺度）は、Ｒ２の値により示すことができる。Ｒ２は０．０と１．０の間の分数である。Ｒ２が１．０に近いほど適合度は良い。Ｒ２が１．０の場合、グラフに描かれたすべての点は少しの散乱もなしに完全に直線上にある。
【００６１】
実施例１
　ＳＭＨＶ１６を厚さ１７５ミクロンの導電性ＩＴＯ被覆ポリエステルフィルム上にナイフ塗装機を用いて厚さ５０ミクロンで塗布した。次いで上記ＩＴＯ被覆ガラスビーズをこの塗布試料上に粒子分配速度２．５ｇ／分を用いて米国特許出願公開第０３／０１２９３０２号明細書（チャンバーズ（Ｃｈａｍｂｅｒｓ）ら）に記載のように分散させた。塗布速度は０．０７６ｍ／秒に設定した。得られた試料をオーブン中で１２０℃の空気中で１分間硬化した。次いでこの硬化試料の上にＳＭＨＶ−９（「ＰＳＡ層」）を厚さ２５ミクロンでナイフ塗装し、ライナーを用いてゴムロールで圧延した。次いでこの試料を最終硬化のために１２０℃のオーブン中に数分間置いた。
【００６２】
　硬化後、ライナーを除去した。その上部ＰＳＡ層は触れると粘着性であった。次いで得られた構造物を第二の導電性ＩＴＯ被覆ポリエステル層上に手で貼り合せて力センサーを形成した。ディジタルマルチメーターにアリゲータークリップを備えた２本の電線でその２枚の導電性のＩＴＯ層を接続することによって、上記力測定装置を用いてこのセンサーの電気的応答を加えた圧力の関数として測定した。力に対する抵抗の応答を対数−対数グラフに描いた場合、２本の別の直線に当てはまる２つの領域がグラフ上に存在した。このデータ（表１に示す）は、この装置が比較的低い力（０．７〜１．４ニュートン）の範囲および比較的高い力（１．４〜７．５ニュートン）の範囲のセンサーとして用いることができることを示す。
【００６３】
【表２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）検討
　上記（１）イ．で摘示した明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、従来技術として、「２個の導通接点間に位置付けられた導電性粒子を含むエラストマー（「弾性層」）からな」り、「その導通接点の一方に圧力が掛かると、その導通接点が弾性層の表面に押し付けられ、導通路が生ずる」機構を有する「力検出膜」が、本願出願の日（優先日）前に知られていたものと認められる（上記摘示（ａ）参照）。
　そして、当該従来技術に対して、本願発明では、「従来技術の力検出膜中の導通路は多数の導電性粒子の接触により構成されるため、結果として抵抗およびヒステリシスの変動が生ずる恐れ」をなくすとともに、「エンドユーザーが彼等自身の導体または電極を準備することによって力スイッチまたはセンサーをカスタマイズすること」を可能にすることを課題とし（上記摘示（ｂ）参照）、請求項１に所定の「電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料を含」むことを発明特定事項として含む接着膜を構成しているものと認められる。
　
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、実施例に係る部分以外の部分（摘示（ａ）ないし（ｆ））には、上記「電気絶縁層」及び「感圧接着剤層」を構成する「弾性材料」につき、当該材料として多種多岐にわたる原料・材料を使用できることは記載されている（摘示（ｆ）【００４５】参照）ものの、「０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である」という物性を発現させる作用機序及び上記記載された多種多岐にわたる原料・材料からいかなる基準をもって選択するのかについて記載又は示唆されていない。
　また、実施例に係る部分（摘示（ｇ））には、「ＳＭＨＶ−９」及び「ＳＭＨＶ−１６」なる硬化性組成物を使用して「電気絶縁層」及び「感圧接着剤層」に係る「弾性材料」を構成することが記載されているのみであり、当該硬化性組成物の硬化物につき「０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である」という物性を有するのか否か（及び２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’））について記載されていない。
　さらに、当業者において、ある種の弾性材料を選択することにより、「０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である」という物性を有するものが得られる（及び特定の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を有するものが得られる）という技術常識が存するものとも認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した他の当業者は、たとえ技術常識に照らしたとしても、本願発明に係る「電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料」を選定するにあたり、容易に選定することが可能であるものとは認められず、過度の試行錯誤を要求されるものと認められる。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、本願発明につき、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、以下の（ａ）ないし（ｃ）のとおりそれぞれ主張するので検討する。
　
（ａ）平成２４年４月１７日付け意見書
「審査官殿は、「０℃から１００℃の間で一定なＧ’を有する弾性材料」と記載されているが、Ｇ’の測定条件が明確でない」と認定されておられます。
　しかしながら、手続補正書により、請求項１に記載された「Ｇ‘」は「貯蔵弾性率」であることを明示しました。そして、この貯蔵弾性率は、ＩＳＯ　６７６１及びＪＩＳ　Ｋ７２４４など、当業界で通常使用される工業標準規格により明らかに定義し、その測定方法を明かにしているとおり、その技術的意義と測定方法は、当業者にとって明らかであります。
　具体的には、振動レオメータ（通常はコーンと平板レオメーター）を用いて、動的正弦波測定用いて測定される材料の貯蔵弾性率であります（本願明細書の段落００４４〜００５０及び実施例の記載を参照下さい。）。
　そして、請求項１〜３に係る発明においては、補正後の請求項１において、「０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料」と明確に、測定条件と具体的な貯蔵弾性率（Ｇ‘）の幅が「５０％未満」であることを明定しています。
　審査官殿は、実施例における貯蔵弾性率の値が、本願発明で規定する弾性材料の貯蔵弾性率の規定を充足するか否か不明である旨述べておられますが、実施例において、本願発明で規定する弾性材料の貯蔵弾性率の規定を充足しているのであります。」（意見書「（２−２）意見」の欄）
　
（ｂ）本件審判請求書
「審査官殿は、拒絶査定の理由ＩＩ及びＩＩＩについて、請求項１には、「０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料を含み」と記載されているところ、明細書には、その貯蔵弾性率「Ｇ’」の要件を満たす材料としては、具体的には実施例１が記載されているのみであり、当業者がその条件の弾性材料を得るのに必要な材料などの条件が本願明細書の発明の詳細な説明に開示されているとはいえない旨、認定されています。　
　この点について、本願発明の当該構成を明らかにすべく、前記補正事項の説明で明らかにしましたとおり、上記構成を、補正後の請求項１において、『２３℃において、１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から９×１０５Ｐａ／ｃｍ２の間の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料を含み』と補正しました。　
　この構成については、本願明細書の段落００４４の記載に基づいていることは既に補正の説明で明らかにしたところであります。　
　上記請求項１の補正事項により、補正後の請求項１に記載された発明（およびその補正後の請求項１を引用する請求項２および３に記載された発明）は、明細書の発明の詳細な説明に開示されたもの、即ち、補正後の請求項１〜３に記載された発明が、発明の詳細な説明に開示されたものであり、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて明確かつ十分に理解でき、また、その記載に基づいて当業者が容易に当該発明を実施できるものとなったものと考えます。
　本願発明に係る弾性材料に関しては、この種弾性材料の技術分野に属する専門的知識を有する者（当業者）は、弾性材料の「貯蔵弾性率（Ｇ’）』がオシロレオメーター、通常はコーンまたはプレートレオメーター、による動的（正弦波）測定により測定できることは周知であります。この測定を可能とするオシロレオメーター自体も当然周知の測定器であります（例えば、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４　貯蔵弾性率」を参照下さい。）。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、補正により、『２３℃において、１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から９×１０５Ｐａ／ｃｍ２の間の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料を含み』との構成を明記しましたので、その弾性材料の貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定し、その測定に基づいて弾性材料を選定することは、当業者であれば容易に実施できることであります。
　なお、電気絶縁層およびＰＳＡ層用の好適な材料は、実施例のみならず、本願明細書の段落００４５に具体的に記載されています。
　したがいまして、補正後の請求項１〜３に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に明確かつ十分に開示されており、当業者であれば、当該発明を明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて容易に実施できるものと考えます。」（請求書「２．拒絶査定の理由ＩＩ及びＩＩＩについての反論」の欄）
　
（ｃ）平成２５年２月１５日付け回答書
「審判請求人の主張は、既に審判請求書において述べたところと基本的には異なりません。
　具体的には、前置報告書の趣旨とは異なり、平成２４年９月１２日付けの手続き補正により、補正された事項（補正前の「０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料」を、『２３℃において、１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から９×１０３Ｐａ／ｃｍ２の間の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料』とする補正）は、弾性材料に関する貯蔵弾性率（Ｇ’）を、本願の出願当初の明細書の段落００４４の記載に基づいて限定的に減縮し、補正後の発明の構成を明瞭にするための補正事項であります。
　さらに補正後の請求項に係る発明は、審判請求書において明らかにしているとおり、いわゆる独立特許要件を有しているので、平成２４年９月１２日付けの手続き補正は、特許法第１７条の２に規定する要件を満たすものであります。
　以上のとおり、平成２４年９月１２日付けの手続き補正は適法な補正として認められるべきであり、それ故、補正後の請求項に係る発明は特許されるべきであります。
　以上の次第でありますので、何卒、審判合議体におかれましては、本上申書及び審判請求書における、審判請求人の主張をご審理の上、補正後の請求項に係る発明は、これを特許するとの審決を賜りますようにお願いいたします。
　ここで、前置審査報告書の、独立特許要件に係る内容について以下に付言させて頂きます。
　前置審査官どのは、『２３℃において、１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から９×１０３Ｐａ／ｃｍ２の間の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料』が過度の困難なく製造ないし入手することができるのか、明細書の記載から明らかでなく、それ故、補正後の請求項により構成される発明が、本願の明細書に基づいて当業者が容易に発明を実施できる程度に記載されていないから、補正後の発明の独立特許要件を満たしていない旨認定されています。
　しかしながら、本願の出願当初の明細書の段落００４４について、その弾性材料の貯蔵弾性率の規定条件について具体的に説明した後、当該条件に合致する具体的材料を、本願の出願当初の明細書の段落００４５において記載しており、その内容は、当該弾性材料のポリマーの種別と共に、具体的な製造又は販売企業を明確にし、あるいは商品名を明示しています。この記載に接すれば、当業者は、『２３℃において、１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から９×１０３Ｐａ／ｃｍ２の間の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料』を入手して、それに基づいて、本願発明を実施することは、当業者であれば極めて容易になしうることと考えます。」（回答書「【回答の内容】」の「Ｉ．」欄）
　
　しかるに、貯蔵弾性率（Ｇ’）は、ＪＩＳ　７２４４規格などの測定方法により一般に測定される物体物性値であることが当業者に自明であるものの、単一種の原材料により試料片を作成した場合であっても、試料片の大きさ（剪断面積など）、形状（表面形状、厚さなど）、作成方法（硬化物の硬化条件など）などの試験条件により、測定値である貯蔵弾性率（Ｇ’）が有意に変化することも当業者に自明である。（ＪＩＳ　７２４４−１規格の「１２．報告」において、これらの試験条件に係る事項を試験結果の報告に含むことが要求されているとおりである。）
　そして、本願明細書の実施例に係る記載における「ＳＭＨＶ−１６」及び「ＳＭＨＶ−９」なる各硬化性組成物からそれぞれなる「電気絶縁層を構成する弾性材料」及び「感圧接着剤層を構成する弾性材料」は、原料成分としては、「ＵＣシリコーン（Ｙ−７９４２）」、「Ｐｔ触媒」、「ＤＣ１１０７」及び「ＤＭ」の４種を使用する点で軌を一にするものであるところ、各層を構成する弾性材料の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、明細書に明示されていないので明らかではないが、有意に異なるものと推認される。
　してみると、明細書の発明の詳細な説明において、上記各「弾性材料」の原料につき、一般名称又は商品名などで好適である旨記載されていたとしても、実際にそれらの原料により各層を形成して貯蔵弾性率及びその温度依存性を測定する、いわゆる試行錯誤を経ない限り、当該「弾性材料」が「０℃から１００℃の間で貯蔵弾性率（Ｇ’）の変動が５０％未満である弾性材料」である（又は「２３℃において、１×１０３Ｐａ／ｃｍ２から９×１０３Ｐａ／ｃｍ２の間の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する弾性材料」である）とは判別することができるものではない。
　したがって、審判請求人の上記（ａ）ないし（ｃ）の主張は、いずれも根拠を欠くもので失当であり、当審の上記（２）の検討結果を左右するものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であり、平成１８年改正前特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第４号の規定に該当し拒絶すべきものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。