【事件の表示】
　特願２００８−３３４６６１「光学シート及びこれを有する表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６３２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２６日（パリ条約による優先権主張２００７年１２月３１日、韓国、２００８年１０月２７日、韓国）の出願であって、平成２３年９月２０日に手続補正がなされ、平成２４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年１２月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１２月２１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１２月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「光学シートであって、
　第１面と該第１面と反対面の第２面を含むベース層と、
　前記第２面の互いに出会う縦辺及び横辺とそれぞれ交差する第１方向に複数個が形成配列され、前記第１方向と交差する第２方向に延長され前記縦辺及び横辺に対して傾斜（ｔｉｌｔ）するように前記第２面に形成される集光部を含む集光層と、
　前記集光部が互いに出会って前記第２方向に沿って形成される複数の陥凹（ｒｅｃｅｓｓ）にそれぞれ対応して前記縦辺及び横辺に対して傾斜（ｔｉｌｔ）するように前記第１面に形成され、該第１面上のどの位置でもその中心が前記陥凹から前記第１方向に離隔するように形成される複数の光反射部と、を有
する
　
「光学シートであって、
　第１面と該第１面と反対面の第２面を含むベース層と、
　前記第２面の互いに出会う縦辺及び横辺とそれぞれ交差する第１方向に複数個が形成配列され、前記第１方向と交差する第２方向に延長され前記縦辺及び横辺に対して傾斜（ｔｉｌｔ）するように前記第２面に形成される集光部を含む集光層と、
　前記集光部が互いに出会って前記第２方向に沿って形成される複数の陥凹（ｒｅｃｅｓｓ）にそれぞれ対応して前記縦辺及び横辺に対して傾斜（ｔｉｌｔ）するように前記第１面に形成され、該第１面上のどの位置でもその中心が前記陥凹から前記第１方向に離隔するように形成される複数の光反射部と、を有
し、
　
前記陥凹から前記光反射部の中心までの前記第１方向の離隔距離は、前記第１方向に移動するほど増加する
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記光反射部の中心が前記陥凹から前記第１方向に離隔する」をその「離間距離は前記第１方向に移動するほど増加する」と限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−３５１４８５号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１】
　
光を出射する光源と、
　
当該光源を収納し、前記光源からの光を出射する出射口が設けられたハウジング
　前記
出射口に配設された光学シートとを有する照明装置
　前記
光学シート
　
前記光の出射側に配設され、前記光源から入射された光の出射方向を揃えるレンズ構造体と、
　
前記光の入射側に配設され、前記光源から出射された光を反射する反射体と、
　
当該反射体に開口され、前記光源から入射された光を透過する光透過開口部とを有し、
　
当該光透過開口部は、前記レンズ構造体の光軸からずれた位置に配設される
【請求項２】
　
前記レンズ構造体は、前記入射された光を互いに平行に揃え
【請求項３】
　
前記レンズ構造体は、複数のレンズ部を有し、
　
前記光透過開口部は、前記レンズ構造体の光軸から前記複数のレンズ部間の距離よりも小さな幅だけずれた位置に形成され
【請求項４】
　
前記レンズ部は、前記光軸が直線状に延在した長寸のレンチキュラーレンズであり、
　
前記光透過開口部は、前記レンチキュラーレンズの長手方向に沿って延在したストライプ状に形成される
　
　イ　「【０００４】
　また、特許文献２には、光学シートの他の例を用いた照明装置が開示されている。この特許文献２に開示された照明装置では、レンチキュラーレンズシートが使用され、このレンチキュラーレンズシート背面に反射体が設けられている。このようなレンチキュラーレンズシートは、光源が収納された筐体（光箱）に取付けられ、この筐体の内表面は、反射率が高くなるように構成されている。レンチキュラーレンズシート背面には、反射体に開口部（スロット）がストライプ状に設けられ、この開口部から光源からの光が外部に出射される。また、特許文献２に開示の発明は、マイクロレンズシートにも適用可能であり、この場合には開口部は点状に配設されている。
【０００５】
　また、
通常、このようなプリズムシートは成型法で作製されているため、その光学特性を変えたい場合には、金型形状を変える必要があった。一般に、成型型となる金型は高価であるため、プリズムシートの製造コストが上昇するという問題がある。さらに、この成型法によってプリズムシートを製造する場合には、作製に時間がかかり、製造効率が低下するという問題がある。そのため、光指向性の方向が任意の方向となるように設計することが容易ではなかった
【特許文献１】特開２００４−２８１２７０号公報
【特許文献２】特開平２−２１４２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　このように、従来の照明装置では、生産コストの上昇や製造効率の低下が発生するのを回避するために、光指向性設計の自由度が小さいという問題があった。
　本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、
より光指向性が高く、設計自由度の大きい照明装置及び表示装置を提供することを目的と
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明に係る照明装置は、光を出射する光源と、当該光源を収納し、前記光源からの光を出射する出射口が設けられたハウジングと、前記出射口に配設された光学シートとを有する照明装置であって、前記光学シートは、前記光の出射側に配設され、前記光源から入射された光の出射方向を揃えるレンズ構造体と、前記光の入射側に配設され、前記光源から出射された光を反射する反射体と、当該反射体に開口され、前記光源から入射された光を透過する光透過開口部とを有し、当該光透過開口部は、前記レンズ構造体の光軸からずれた位置に配設される
　このような構成においては、
光透過部の位置を変えることによってレンズ構造体から出射される光の出射方向を変えることができる。従って、この所定の方向に光を揃え、より指向性の高い照明装置を実現することができる。さらに、光透過開口部の位置を変えるだけで、出射光の出射方向を容易に制御することができるので、設計自由度を向上させることができる
【０００８】
　好適には、前記レンズ構造体は、前記入射された光を互いに平行に揃える。特に、開口部の幅がレンズ構造体のレンズピッチに対して十分に狭い場合には、前記レンズ構造体は前記入射された光を互いに平行に揃えることができる。
【０００９】
　さらに、前記レンズ構造体は、複数のレンズ部を有し、前記光透過開口部は、前記レンズ構造体の光軸から前記複数のレンズ部間の距離よりも小さな幅だけずれた位置に形成される。また、前記光透過開口部を、前記レンチキュラーレンズの長手方向に沿って延在したストライプ状に形成することができる。…略…。」
　
　ウ　「【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、
より光指向性の高く、設計自由度の大きい照明装置及び表示装置をすることができる
　
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　本発明に係る照明装置は、光学構造物によって入射光線を任意の方向に揃える機能を有する。以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。
発明の実施の形態１．
　まず、図１を用いて、本発明にかかる照明装置の全体構成について説明する。図１（ａ）は、本発明に係る照明装置の一例を示す概略模式図である。図１（ａ）に示すように、本発明に係る照明装置１は、
光源１１、ハウジング１２、光学シート１３
　
光源１１
【００１９】
　
ハウジング１２
【００２０】
　
光学シート１３
ハウジング１２の光出射口１２０
【００２１】
　続いて、図１を用いて、本発明に係る照明装置１の光学シート１３について詳細に説明する。図１（ｂ），（ｃ）は、この光学シート１３の一例を示す側面模式図である。図１（ｂ）に示すように、
光学シート１３は、反射体１３１、開口部１３２、レンズ構造体１３３を有する
　
反射体１３１
反射体１３１
光学シート１３の光線が入射される側（光線入射側）に設けられている
【００２２】
　
開口部１３２
光学シート１３の光が透過する光透過開口部
反射体１３１に開口された部分
　
レンズ構造体１３３
レンズ構造体１３３は、複数のレンズ部１３５から構成
これら複数のレンズ部１３５同士が互いに直接接触した状態で連結され
レンズ部１３５は
長寸のレンチキュラーレンズ
それぞれ、短手方向
に配列され、レンズ部１３５間の谷部が鋭く切れ込んだように連結されている
レンズ部１３５の短手方向をレンズ短手方向
【００２３】
　レンズ構造体１３３は、光学シート１３の光線が出射される側（光線出射側）に設けられ、入射光の方向を変える。より具体的には、レンズ構造体１３３は、入射光の方向を光学シート１３の主面（光学シート面）に対して傾斜した方向、つまり光学シート面の法線方向に対して傾斜した方向に変える。そのため、図１（ｃ）に示すように、光源１１からの光が入射される開口部１３２は、レンズ構造体１３３の各レンズ部１３５の光軸からずれた位置に配設されている。
【００２４】
　
レンズ部１３５が長寸のレンチキュラーレンズである場合には、その光軸は、レンズ長手方向に延在している
従って、この場合の開口部１３２はストライプ状であり、反射体１３１をレンズ短手方向に分離して複数の反射部１３４を構成し
換言すれば、離間した状態で配設された複数の反射部１３４の間隙が開口部１３２として機能する
【００２５】
　次に、本発明に係る照明装置１が光を出射させる動作について説明する。このとき、図１を適宜参照しながら説明する。
　光源１１から照射された光は、光学シート１３の開口部１３２を通してレンズ構造体１３３に入射される。これに対して、開口部１３２以外の部分に照射された光は、反射面を構成するハウジング１２の内表面、あるいは光学シート１３の反射体１３１の間で反射される。この反射は何回か繰り返され、その後、この反射された光は、開口部１３２に到達する。開口部１３２に到達した光は、この開口部１３２を介してレンズ構造体１３３に入射される。
【００２６】
　このように、
入射された光の光軸は、レンズ構造体１３３の光学特性によって一定の方向に揃えられる
【００２７】
　以上のように、本発明に係る照明装置１では、光学シート１３の開口部１３２がレンズ部１３５の光軸からずれた位置に設けられている。このずれ位置を適宜設定することによって、レンズ部１３５からの出射光を光学シート面の垂直方向に対してずれた方向に揃えることができる。それ故、照明装置１の光指向性を容易に向上させることができ、設計自由度を拡大することが可能となる。これによって、
液晶表示装置のように視野角制限が必要な用途等、照明装置１の用途に応じて、出射光を揃える向きを容易に変更することができる
【００２８】
　さらに、ハウジング１２内で光学シート１３の開口部１３２以外の部分が反射特性を有する。そのため、光源１１が供給する光は、ハウジング１２内部で乱反射し、光学シート１３の開口部１３２から出射される。特に、ハウジング１２の内表面が実質的に反射面を構成し、光学シート１３の反射体１３１が可視光を８０％以上反射する。それ故、ハウジング１２内部における光吸収量を低減することができるので、出射光のロスを抑制することが可能となる。従って、出射される光束が増加するので、光源１１が供給する光の利用効率を向上させることができる。
【００２９】
　なお、本実施の形態においては、光出射口１２０に１枚の光学シート１３のみが用いられているが、これに限られない。例えば、光学シート１３の光入射側に市販の拡散板に設けたり、光出射側に散乱シートを設けたりする等、他の光学シートを複数枚用いることができる。また、上記のハウジング１２の内側表面、光学シート１３表面とは、光学的な表面を意味し、これらに配設された反射部材の表面に透明な保護膜等が設けられた場合も含む。」
　
　オ　上記アないしエから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「光を出射する光源と、当該光源を収納し、前記光源からの光を出射する出射口が設けられたハウジングと、を有する照明装置の前記出射口に配設される光学シートであり、複数のレンズ部から構成され、前記光の出射側に配設され、前記光源から入射された光の出射方向を互いに平行に揃えるレンズ構造体と、前記光の入射側に配設され、前記光源から出射された光を反射する反射体と、当該反射体に開口され、前記光源から入射された光を透過する光透過開口部と、を有する光学シートにおいて、
　通常このようなプリズムシートは成型法で作製されているためその光学特性を変えたい場合には金型形状を変える必要があり、成型型となる金型は高価であるためプリズムシートの製造コストが上昇するという問題があり、さらにこの成型法によってプリズムシートを製造する場合には作製に時間がかかり製造効率が低下するという問題があり、光指向性の方向が任意の方向となるように設計することが容易ではなかったので、より光指向性が高く設計自由度の大きい照明装置及び表示装置を提供することを目的として、
　当該光透過開口部を、前記レンズ構造体の光軸から前記複数のレンズ部間の距離よりも小さな幅だけずれた位置に配設して、光透過開口部の位置を変えることによってレンズ構造体から出射される光の出射方向を変えることができ、この所定の方向に光を揃えより指向性の高い照明装置を実現することができ、さらに、光透過開口部の位置を変えるだけで出射光の出射方向を容易に制御することができ設計自由度を向上させることができるようにした、液晶表示装置のように視野角制限が必要な用途等、照明装置の用途に応じて出射光を揃える向きを容易に変更することができ、照明装置及び表示装置をより光指向性の高く、設計自由度の大きいものとすることができる光学シートであって、
　前記レンズ部を、前記光軸が直線状に延在した長寸のレンチキュラーレンズとし、複数の前記レンズ部をレンズ短手方向に配列し、複数の前記レンズ部同士をレンズ部間の谷部が鋭く切れ込むように互いに直接接触した状態で連結し、前記光透過開口部を前記レンチキュラーレンズの長手方向に沿って延在するストライプ状にして、前記反射体をレンズ短手方向に分離して複数の反射部にし、換言すれば、離間した状態で配設された複数の前記反射部の間隙が前記光透過開口部として機能するものとした、光学シート。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２８４２６８号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【００１９】導光板７９から出射した光は、遮光層１８の開口部分のみを通過し、開口以外に入射した光は、反射され導光板７９に再入射する。この遮光層１８によって反射された光は、反射層７７などで再度反射され、遮光層１８の開口を通過するまで反射を繰り返し再利用される。そこで、
遮光層１８の遮光部分の吸収を小さくし、反射層とすれば
　
　イ　「【００２４】さらに、図４に示すように
レンズ層５１のレンズピッチａよりも、遮光層５２の開口のピッチｂを大きく取ることにより、各レンズ毎の観察範囲を視点位置５４に集める効果をもたらすことができる。このことを利用すれば光をある領域内に集中させることが出来るため、比較的大きな画面などの場合に、光の利用効率をより向上させることが出来る
【００２５】もし、視域のコントロールが
１方向のみ
レンズ層としてレンチキュラーレンズシートを用い開口として、スリット状の開口を用い
簡単な構成で
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例２には次の技術事項が記載されているものと認められる。
「レンチキュラーレンズシートを用いたレンズ層のレンズピッチａよりも、反射層のスリット状の開口のピッチｂを大きく取ることにより、１方向のみであるが、各レンズ毎の観察範囲を視点位置に集める効果をもたらすことができ、光をある領域内に集中させることが出来るため、比較的大きな画面などの場合に、簡単な構成で光の利用効率をより向上させることが出来る。」（以下「引用例２記載事項」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『レンズ構造体』、『反射体』及び『光透過開口部』を有する『光学シート』」、「光の入射側」、「光の出射側」、「『光学シート』の本体」、「レンズ短手方向」、「レンチキュラーレンズの長手方向」、「レンズ部」、「レンズ構造体」、「レンズ部間の谷部」及び「『反射体』、『反射部』」は、それぞれ、本願補正発明の「光学シート」、「第１面」、「該第１面と反対面の第２面」、「ベース層」、「第１方向」、「前記第１方向と交差する第２方向」、「集光部」、「集光層」、「陥凹」及び「光反射部」に相当する。
　
（２）引用発明の「ベース層（光学シートの本体）」は、「第１面と反対面の第２面（光の出射側）」に「集光層（レンズ構造体）」が配設され、「第１面（光の入射側）」に「光反射部（反射体）」が配設されるから、本願補正発明の「ベース層」と、「第１面と該第１面と反対面の第２面を含む」点で一致する。
　
（３）引用発明において、「集光層（レンズ構造体）」は、複数の「集光部（レンズ部）」から構成され、「第１面と反対面の第２面（光の出射側）」に配設され、前記光源から入射された光の出射方向を互いに平行に揃えるものであり、前記「集光部」を、前記光軸が直線状に延在した長寸のレンチキュラーレンズとし、複数の前記「集光部」を「第１方向（レンズ短手方向）」に配列し、複数の前記「集光部」同士を「集光部」間の谷部が鋭く切れ込むように互いに直接接触した状態で連結したものであり、上記長寸のレンチキュラーレンズの延長方向が「前記第１方向と交差する第２方向（レンチキュラーレンズの長手方向）」であることが当業者に自明であるから、引用発明の「集光層」と本願補正発明の「前記第２面の互いに出会う縦辺及び横辺とそれぞれ交差する第１方向に複数個が形成配列され、前記第１方向と交差する第２方向に延長され前記縦辺及び横辺に対して傾斜（ｔｉｌｔ）するように前記第２面に形成される集光部を含む集光層」とは、「前記第２面の第１方向に複数個が形成配列され、前記第１方向と交差する第２方向に延長されるように前記第２面に形成される集光部を含む」点で一致する。
　
（４）引用発明において、「光反射部（反射体）」は、前記光の入射側に配設され、前記光源から出射された光を反射するものであり、当該「光反射部」には前記光源から入射された光を透過する光透過開口部が開口されており、引用発明は、当該光透過開口部を、「集光層（レンズ構造体）」の光軸から前記複数の「集光部（レンズ部）」間の距離よりも小さな幅だけずれた位置に配設し、前記「集光部」を、前記光軸が直線状に延在した長寸のレンチキュラーレンズとし、複数の前記「集光部」を「第１方向（レンズ短手方向）」に配列し、複数の前記「集光部」同士を「陥凹（レンズ部間の谷部）」が鋭く切れ込むように互いに直接接触した状態で連結し、前記光透過開口部を「前記第１方向と交差する第２方向（レンチキュラーレンズの長手方向）」に沿って延在するストライプ状にして、前記「光反射部」を「第１方向」に分離して複数の「光反射部（反射部）」にし、換言すれば、離間した状態で配設された複数の前記「光反射部（反射部）」の間隙が前記光透過開口部として機能するものとしたものであるから、
引用発明の「光反射部（反射部）」と本願補正発明の「前記集光部が互いに出会って前記第２方向に沿って形成される複数の陥凹（ｒｅｃｅｓｓ）にそれぞれ対応して前記縦辺及び横辺に対して傾斜（ｔｉｌｔ）するように前記第１面に形成され、該第１面上のどの位置でもその中心が前記陥凹から前記第１方向に離隔するように形成される複数の光反射部」とは、「前記集光部が互いに出会って前記第２方向に沿って形成される複数の陥凹（ｒｅｃｅｓｓ）にそれぞれ対応して前記第１面に形成され、該第１面上のどの位置でもその中心が前記陥凹から前記第１方向に離隔するように形成される複数の」ものである点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願補正発明と引用発明とは、
「光学シートであって、
　第１面と該第１面と反対面の第２面を含むベース層と、
　前記第２面の第１方向に複数個が形成配列され、前記第１方向と交差する第２方向に延長されるように前記第２面に形成される集光部を含む集光層と、
　前記集光部が互いに出会って前記第２方向に沿って形成される複数の陥凹（ｒｅｃｅｓｓ）にそれぞれ対応して前記第１面に形成され、該第１面上のどの位置でもその中心が前記陥凹から前記第１方向に離隔するように形成される複数の光反射部と、を有する、光学シート。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記陥凹から前記光反射部の中心までの前記第１方向の離隔距離が、本願補正発明では、前記第１方向に移動するほど増加するのに対して、引用発明では増加しない点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、前記第１方向が「前記第２面の互いに出会う縦辺及び横辺とそれぞれ交差」し、前記第２方向に延長される集光部及び第２方向に沿って形成される複数の陥凹（ｒｅｃｅｓｓ）にそれぞれ対応して形成される光反射部がいずれも「前記縦辺及び横辺に対して傾斜（ｔｉｌｔ）」するのに対して、引用発明では、前記第１方向及び第２方向がそのような方向ではない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　引用例２には、上記３（２）で述べたとおりの引用例２記載事項（上記３（２）ウ参照。）が記載されている。
　
　イ　引用発明は、レンズ部をレンチキュラーレンズとしたレンズ構造体と、反射体と、当該反射体に開口され前記レンチキュラーレンズの長手方向に沿って延在するストライプ状にした光透過開口部と、を有する光学シートであり、光指向性の方向が任意の方向となるように設計することが容易ではなかったので、より光指向性が高く設計自由度の大きい照明装置及び表示装置を提供することを目的として、当該光透過開口部を、前記レンズ構造体の光軸から前記複数のレンズ部間の距離よりも小さな幅だけずれた位置に配設して、光透過開口部の位置を変えることによってレンズ構造体から出射される光の出射方向を変えることができ、この所定の方向に光を揃えより指向性の高い照明装置を実現することができ、さらに、光透過開口部の位置を変えるだけで出射光の出射方向を容易に制御することができ設計自由度を向上させることができるようにしたものであるところ、上記アからみて、引用発明において、１方向のみであるが、各レンズ毎の観察範囲を視点位置に集める効果をもたらし、光をある領域内に集中させ、比較的大きな画面などの場合に、簡単な構成で光の利用効率をより向上させるために、当該光透過開口部の前記レンズ構造体の光軸からのずれ量が前記複数のレンズ部間の距離よりも小さな幅にとどまることを限度に、レンズ部のレンズピッチａよりも、ストライプ状にした光透過開口部のピッチｂを大きくすることは、当業者が引用発明２記載事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
　ウ　引用発明において、上記イのように、当該光透過開口部の前記レンズ構造体の光軸からのずれ量が前記複数のレンズ部間の距離よりも小さな幅にとどまることを限度に、レンズ部のレンズピッチａよりも、ストライプ状にした光透過開口部のピッチｂを大きくすると、引用発明の光学シートの「第１方向（レンズ短手方向）」の手前側の端の「陥凹（レンズ部間の谷部）」と該「陥凹」の「第１方向」に隣接する「光反射部（反射部）の中心」との距離は、第１方向に移動する前の本願補正発明の「前記陥凹から前記光反射部の中心までの前記第１方向の離隔距離」に相当し、この距離は前記「第１方向」に移動するほど増加することになるから、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、上記イからみて、当業者が引用発明２記載事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　第１の方向に複数配列され前記第１方向と交差する第２方向に延長された長寸のレンズを有し、多数の画素を縦横に配列した画像表示装置や該画像表示装置用の照明装置に用いる光学シートにおいて、前記第１方向も前記第２方向も長方形の基材の縦辺及び横辺とそれぞれ交差するようにバイアス角を持たせてモアレ現象を防止するようにしたものは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平６−３４７６１３号公報（【００１６】、【００１９】、【００２０】、図６参照。）、原査定で引用された特開２００６−３１３３６０号公報（【００８３】、【００８６】、図５Ｆ参照。）、原査定で引用された特開２００６−２７６６２１号公報（【０００２】参照。）、特許第３１７５１０３号公報）。
　
　イ　引用発明は、第１の方向に複数配列され前記第１方向と交差する第２方向に延長された長寸のレンズを有し、多数の画素を縦横に配列した画像表示装置や該画像表示装置用の照明装置に用いることができる光学シートであるところ、上記アからみて、引用発明の光学シートを多数の画素を縦横に配列した画像表示装置や該画像表示装置用の照明装置に用いる際にモアレ現象が発生しないようにするために、引用発明において、前記「第１方向（レンズ短手方向）」も前記「第２方向（レンチキュラーレンズの長手方向）」も長方形の基材の縦辺及び横辺とそれぞれ交差するようにバイアス角を持たせること、すなわち、引用発明において、前記「第１方向」が前記「第２面（光の出射側）」の互いに出会う縦辺及び横辺とそれぞれ交差し、前記「第２方向」に延長される「集光部（レンズ部）」及び「第２方向」に沿って形成される複数の「陥凹（レンズ部間の谷部）」にそれぞれ対応して形成される「光反射部（反射部）」がいずれも前記縦辺及び横辺に対して傾斜するようになすこと、言い換えると、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、引用例２記載事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２３年９月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月２０日の補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件補正は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。