(57)【要約】【課題】低遅延かつ高信頼な通信をより好適な態様で実現する。【解決手段】複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御する制御部と、前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定する判定部と、備え、前記制御部は、前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御する、通信装置。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御する制御部と、
前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定する判定部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御する、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のチャネルそれぞれに対して設定されたカウンタ値を、当該チャネルに対する前記判定ごとに減算し、減算後の当該カウンタ値が閾値以下となった場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数のチャネルそれぞれを利用した通信における電力の測定結果に応じて、当該チャネルがデータの送信に利用可能か否かを判定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記チャネルである第１のチャネルと、データの送信に利用可能な状態か否かの判定が不要である第２のチャネルと、のうち少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
複数の前記第１のチャネルを利用した通信に関する制御情報を、前記第２のチャネルを利用して前記送信対象に通知する通知部を備える、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御情報は、前記複数の第１のチャネルのうち少なくとも１つの第１のチャネルを介した通信が可能か否かに関する情報を含む、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御情報は、前記第１のチャネルに関する情報を含む、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御情報は、前記送信対象に対する、前記複数の第１のチャネルのうち少なくとも１つの第１のチャネルを介した通信の実施の指示に関する情報を含む、請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御情報は、前記第１のチャネルに対して設定された前記期間に関する情報を含む、請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御情報は、前記送信対象にデータを送信するためのリソースに関する情報を含む、請求項５に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御情報は、前記複数の第１のチャネル間に設定された優先度に関する情報を含む、請求項５に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は基地局であり、
前記制御部は、端末装置にデータが送信されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルは、免許不要帯域である、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は端末装置であり、
前記制御部は、基地局にデータが送信されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルを介して前記送信対象にデータを送信する場合に、当該データの送信に利用するリソースを、当該チャネルに対して割り当てられた、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースから任意に選択する、請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
コンピュータが、
複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御することと、
前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定することと、
前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御することと、
を含む、通信方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御することと、
前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定することと、
前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御することと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE−Advanced（LTE−A）」、「LTE−Advanced  Pro（LTE−A  Pro）」、「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE−A、LTE−A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、第５世代移動無線通信（５Ｇ）、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称する。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。
【０００３】
ＮＲは、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式として、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  mobile  broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  machine  type  communications）およびＵＲＬＬＣ（Ultra  reliable  and  low  latency  communications）を含む様々なユースケースに対応可能なアクセス技術である。ＮＲは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、及び配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。ユースケースの一つである、免許不要帯域における動作の詳細については、例えば、非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP，  TS  36.213，  Section  15，“Physical  layer  procedures，”  December，  2016．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＮＲでは、ＬＴＥよりも低遅延かつ高信頼な通信が要求される場合がある。特に、ＮＲにおいては、多様なユースケースでの利用が想定され、ユースケースに応じた柔軟な設計を可能とし、これによりシステム全体の伝送効率を向上させることが可能な技術の提供が求められている。
【０００６】
そこで、本開示では、低遅延かつ高信頼な通信をより好適な態様で実現することが可能な技術について提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御する制御部と、前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定する判定部と、備え、前記制御部は、前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御する、通信装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータが、複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御することと、前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定することと、前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御することと、を含む、通信方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータに、複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御することと、前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定することと、前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御することと、を実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、低遅延かつ高信頼な通信をより好適な態様で実現することが可能な技術が提供される。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図５】同実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図６】ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。
【図７】同実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図８】同本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図９】同実施形態における自己完結型送信のフレーム構成の一例を示す図である。
【図１０】Grant  based送信の例を示した流れ図である。
【図１１】Grant−free  based送信の例を示した流れ図である。
【図１２】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示した図である。
【図１３】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの他の一例について示した図である。
【図１４】２つの基地局と１つの端末装置との間におけるDual  Connectivityを想定した一例を示した図である。
【図１５】複数のビームを利用してデータが送信される場合の一例を示した図である。
【図１６】２つの端末装置間におけるＤ２Ｄを想定した場合の一例を示した図である。
【図１７】リレーを介してデータが送信される場合の一例を示した図である。
【図１８】Ｄ２Ｄとリレー通信とを組み合わせた場合の一例を示した図である。
【図１９】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２０】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．構成例
１．１．システム構成の一例
１．２．基地局の構成例
１．３．端末装置の構成例
２．技術的特徴
３．応用例
３．１．基地局に関する応用例
３．２．端末装置に関する応用例
４．むすび
【００１５】
＜＜１．構成例＞＞
＜１．１．システム構成の一例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１６】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００１７】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００１８】
ここで、図１に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００１９】
セル１０Ａは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００２０】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００２１】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２２】
また、端末装置２００としては、所謂ＵＥのみに限らず、例えば、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ（Enhanced  MTC）端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末（Low  cost  UE）が適用されてもよい。
【００２３】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣネットワーク等が採用され得る。またシステム１の構成の、他の一例として、マスタデバイスがスモールセルに接続し、スモールセルの配下でセルを構築してもよい。
【００２４】
＜１．２．基地局の構成例＞
次いで、図２を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成を説明する。図２は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、ネットワーク通信部１３０と、記憶部１４０と、処理部１５０とを含む。
【００２５】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００２６】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００２７】
また、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末（図１における無線通信装置１００Ｃ）として動作し、リモート端末（図１における端末装置２００Ｃ）と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃにおける無線通信部１２０は、リモート端末との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００２８】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００２９】
なお、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、当該リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃは、ネットワーク通信部１３０を備えていなくてもよい。
【００３０】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３１】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信制御部１５１と、情報取得部１５３と、判定部１５５と、通知部１５７とを含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００３２】
通信制御部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７の動作は、後に詳細に説明する。
【００３３】
＜１．３．端末装置の構成例＞
次に、図３を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図３は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、処理部２４０とを含む。
【００３４】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００３５】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００３６】
また、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、リモート端末として動作する端末装置２００Ｃにおける無線通信部２２０は、リレー端末との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００３７】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３８】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、処理部２４０は、通信制御部２４１と、情報取得部２４３と、判定部２４５と、通知部２４７とを含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００３９】
通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７の動作は、後に詳細に説明する。
【００４０】
＜＜２．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムの技術的特徴について説明する。
【００４１】
＜無線アクセス技術＞
本実施形態において、基地局１００および端末装置２００は、それぞれ１つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートする。例えば、ＲＡＴは、ＬＴＥおよびＮＲを含む。１つのＲＡＴは、１つのセル（コンポーネントキャリア）に対応する。すなわち、複数のＲＡＴがサポートされる場合、それらのＲＡＴは、それぞれ異なるセルに対応する。本実施形態において、セルは、下りリンクリソース、上りリンクリソース、および／または、サイドリンクの組み合わせである。また、以下の説明において、ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと呼称され、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと呼称される。
【００４２】
下りリンクの通信は、基地局１００から端末装置２００に対する通信である。上りリンクの通信は、端末装置２００から基地局１００に対する通信である。サイドリンクの通信は、端末装置２００から別の端末装置２００に対する通信である。
【００４３】
サイドリンクの通信は、端末装置間の近接直接検出および近接直接通信のために定義される。サイドリンクの通信は、上りリンクおよび下りリンクと同様なフレーム構成を用いることができる。また、サイドリンクの通信は、上りリンクリソースおよび／または下りリンクリソースの一部（サブセット）に制限されうる。
【００４４】
基地局１００および端末装置２００は、下りリンク、上りリンクおよび／またはサイドリンクにおいて、１つ以上のセルの集合を用いる通信をサポートできる。複数のセルの集合は、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティとも呼称される。キャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの詳細は後述される。また、それぞれのセルは、所定の周波数帯域幅を用いる。所定の周波数帯域幅における最大値、最小値および設定可能な値は、予め規定できる。
【００４５】
図４は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図４の例では、１つのＬＴＥセルと２つのＮＲセルが設定される。１つのＬＴＥセルは、プライマリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセカンダリーセルおよびセカンダリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合される。また、ＬＴＥセルとＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合される。なお、ＬＴＥセルとＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合されてもよい。図４の例では、ＮＲは、プライマリーセルであるＬＴＥセルにより接続をアシストされることが可能であるため、スタンドアロンで通信するための機能のような一部の機能をサポートしなくてもよい。スタンドアロンで通信するための機能は、初期接続に必要な機能を含む。
【００４６】
図５は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図５の例では、２つのＮＲセルが設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセルおよびセカンダリーセルとして設定され、キャリアアグリゲーションにより統合される。この場合、ＮＲセルがスタンドアロンで通信するための機能をサポートすることにより、ＬＴＥセルのアシストが不要になる。なお、２つのＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合されてもよい。
【００４７】
＜本実施形態におけるＮＲのフレーム構成＞
ＮＲセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長（例えば、サブフレーム）では、１つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、ＮＲセルでは、下りリンク信号および上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置２００は、基地局１００から送信される下りリンク信号、および、基地局１００に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局１００は、端末装置２００に送信する下りリンク信号、および、端末装置２００から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成されるように設定できる。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。例えば、所定の方法は、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）、ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）、ＣＤＭ（Code  Division  Multiplexing）および／またはＳＤＭ（Spatial  Division  Multiplexing）などを含む。
【００４８】
ＮＲセルに設定される所定のパラメータの組み合わせは、パラメータセットとして、複数種類を予め規定できる。
【００４９】
図６は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。図６の例では、パラメータセットに含まれる送信信号に関するパラメータは、サブフレーム間隔、ＮＲセルにおけるリソースブロックあたりのサブキャリア数、サブフレームあたりのシンボル数、および、ＣＰ長タイプである。ＣＰ長タイプは、ＮＲセルで用いられるＣＰ長のタイプである。例えば、ＣＰ長タイプ１はＬＴＥにおけるノーマルＣＰに相当し、ＣＰ長タイプ２はＬＴＥにおける拡張ＣＰに相当する。
【００５０】
ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ個別に規定することができる。また、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ独立に設定できる。
【００５１】
図７は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図７の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図７に示される図は、ＮＲの下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局１００は、端末装置２００への下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を送信できる。端末装置２００は、基地局１００からの下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を受信できる。
【００５２】
図８は、本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。図８の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図７に示される図は、ＮＲの上りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局１００は、端末装置２００への上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を送信できる。端末装置２００は、基地局１００からの上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を受信できる。
【００５３】
＜本実施形態における制御情報のシグナリング＞
基地局１００および端末装置２００は、それぞれ制御情報のシグナリング（通知、報知、設定）のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層（レイヤー）で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層（レイヤー）を通じたシグナリングである物理層シグナリング、ＲＲＣ層を通じたシグナリングであるＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣ層を通じたシグナリングであるＭＡＣシグナリングなどを含む。ＲＲＣシグナリングは、端末装置２００に固有の制御情報を通知する専用のＲＲＣシグナリング（Dedicated  RRC  signaling）、または、基地局１００に固有の制御情報を通知する共通のＲＲＣシグナリング（Common  RRC  signaling）である。ＲＲＣシグナリングやＭＡＣシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。
【００５４】
ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣパラメータをシグナリングすることにより実現される。ＭＡＣシグナリングは、ＭＡＣ制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）または上りリンクリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をシグナリングすることにより実現される。ＲＲＣパラメータおよびＭＡＣ制御エレメントは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを用いて送信される。ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＲＲＣシグナリングおよびＭＡＣシグナリングは、準静的（semi−static）な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的（dynamic）な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのスケジューリングまたはＰＵＳＣＨのスケジューリングなどのために用いられる。ＵＣＩは、ＣＳＩ報告、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ報告、および／またはスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）などのために用いられる。
【００５５】
＜本実施形態におけるマルチキャリア送信の詳細＞
端末装置２００は複数のセルが設定され、マルチキャリア送信を行うことができる。端末装置２００が複数のセルを用いる通信は、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）またはＤＣ（デュアルコネクティビティ）と称される。本実施形態に記載の内容は、端末装置２００に対して設定される複数のセルのそれぞれまたは一部に適用できる。端末装置２００に設定されるセルを、サービングセルとも称する。
【００５６】
ＣＡおいて、設定される複数のサービングセルは、１つのプライマリーセル（PCell：Primary  Cell）と１つ以上のセカンダリーセル（SCell：Secondary  Cell）とを含む。ＣＡをサポートしている端末装置２００に対して、１つのプライマリーセルと１つ以上のセカンダリーセルが設定されうる。
【００５７】
プライマリーセルは、初期コネクション構築（initial  connection  establishment）手続きが行なわれたサービングセル、コネクション再構築（connection  re−establishment）手続きを開始したサービングセル、または、ハンドオーバ手続きにおいてプライマリーセルと指示されたセルである。プライマリーセルは、プライマリー周波数でオペレーションする。セカンダリーセルは、コネクションの構築または再構築以降に設定されうる。セカンダリーセルは、セカンダリー周波数でオペレーションする。なお、コネクションは、ＲＲＣコネクションとも称される。
【００５８】
ＤＣは、少なくとも２つの異なるネットワークポイントから提供される無線リソースを所定の端末装置２００が消費するオペレーションである。ネットワークポイントは、マスター基地局装置（MeNB：Master  eNB）とセカンダリー基地局装置（SeNB：Secondary  eNB）である。デュアルコネクティビティは、端末装置２００が、少なくとも２つのネットワークポイントでＲＲＣ接続を行なうことである。デュアルコネクティビティにおいて、２つのネットワークポイントは、非理想的バックホール（non−ideal  backhaul）によって接続されてもよい。
【００５９】
ＤＣにおいて、少なくともＳ１−ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続され、コアネットワークのモビリティアンカーの役割を果たす基地局１００をマスター基地局装置と称される。また、端末装置２００に対して追加の無線リソースを提供するマスター基地局装置ではない基地局１００をセカンダリー基地局装置と称される。マスター基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、マスターセルグループ（MCG：Master  Cell  Group）とも呼称される。セカンダリー基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、セカンダリーセルグループ（SCG：Secondary  Cell  Group）とも呼称される。
【００６０】
ＤＣにおいて、プライマリーセルは、ＭＣＧに属する。また、ＳＣＧにおいて、プライマリーセルに相当するセカンダリーセルをプライマリーセカンダリーセル（PSCell：Primary  Secondary  Cell）と称する。ＰＳＣｅｌｌ（ｐＳＣｅｌｌを構成する基地局装置）には、ＰＣｅｌｌ（ＰＣｅｌｌを構成する基地局装置）と同等の機能（能力、性能）がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌには、ＰＣｅｌｌの一部の機能だけがサポートされてもよい。例えば、ＰＳＣｅｌｌには、ＣＳＳまたはＵＳＳとは異なるサーチスペースを用いて、ＰＤＣＣＨ送信を行なう機能がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、常にアクティベーションの状態であってもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨを受信できるセルである。
【００６１】
ＤＣにおいて、無線ベアラ（データ無線ベアラ（DRB：Date  Radio  Bearer）および／またはシグナリング無線ベアラ（SRB：Signaling  Radio  Bearer））は、ＭｅＮＢとＳｅＮＢで個別に割り当てられてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、それぞれ個別にデュプレックスモードが設定されてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）は、互いに同期されなくてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、複数のタイミング調整のためのパラメータ（TAG：Timing  Advance  Group）が独立に設定されてもよい。デュアルコネクティビティにおいて、端末装置２００は、ＭＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＭｅＮＢ（ＰＣｅｌｌ）のみで送信し、ＳＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＳｅＮＢ（ｐＳＣｅｌｌ）のみで送信する。それぞれのＵＣＩの送信において、ＰＵＣＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨを用いた送信方法はそれぞれのセルグループで適用される。
【００６２】
ＰＵＣＣＨおよびＰＢＣＨ（ＭＩＢ）は、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。また、ＰＲＡＣＨは、ＣＧ内のセル間で複数のＴＡＧ（Timing  Advance  Group）が設定されない限り、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。
ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌでは、ＳＰＳ（Semi−Persistent  Scheduling）やＤＲＸ（Discontinuous  Transmission）を行ってもよい。セカンダリーセルでは、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと同じＤＲＸを行ってもよい。
【００６３】
セカンダリーセルにおいて、ＭＡＣの設定に関する情報／パラメータは、基本的に、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと共有している。一部のパラメータは、セカンダリーセル毎に設定されてもよい。一部のタイマーやカウンタが、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみに対して適用されてもよい。
【００６４】
ＣＡにおいて、ＴＤＤ方式が適用されるセルとＦＤＤ方式が適用されるセルが集約されてもよい。ＴＤＤが適用されるセルとＦＤＤが適用されるセルとが集約される場合に、ＴＤＤが適用されるセルおよびＦＤＤが適用されるセルのいずれか一方に対して本開示を適用することができる。
【００６５】
端末装置２００は、端末装置２００によってＣＡがサポートされているバンドの組合せを示す情報を、基地局１００に送信する。端末装置２００は、バンドの組合せのそれぞれに対して、異なる複数のバンドにおける前記複数のサービングセルにおける同時送信および受信をサポートしているか否かを指示する情報を、基地局１００に送信する。
【００６６】
＜自己完結型送信＞
ＮＲでは、物理チャネルおよび／または物理信号を自己完結型送信（self−contained  transmission）によって送信することができる。図９に、本実施形態における自己完結型送信のフレーム構成の一例を示す。自己完結型送信では、１つの送受信は、先頭から連続する下りリンク送信、ＧＰ、および連続する下りリンク送信の順番で構成される。連続する下りリンク送信には、少なくとも１つの下りリンク制御情報およびＤＭＲＳが含まれる。その下りリンク制御情報は、その連続する下りリンク送信に含まれる下りリンク物理チャネルの受信、またはその連続する上りリンク送信に含まれる上りリンク物理チャネルの送信を指示する。その下りリンク制御情報が下りリンク物理チャネルの受信を指示した場合、端末装置２は、その下りリンク制御情報に基づいてその下りリンク物理チャネルの受信を試みる。そして、端末装置２は、その下りリンク物理チャネルの受信成否（デコード成否）を、ＧＰ後に割り当てられる上りリンク送信に含まれる上りリンク制御チャネルによって送信する。一方で、その下りリンク制御情報が上りリンク物理チャネルの送信を指示した場合、その下りリンク制御情報に基づいて送信される上りリンク物理チャネルを上りリンク送信に含めて送信を行う。このように、下りリンク制御情報によって、上りリンクデータの送信と下りリンクデータの送信を柔軟に切り替えることで、上りリンクと下りリンクのトラヒック比率の増減に即座に対応することができる。また、下りリンクの受信成否を直後の上りリンク送信で通知することで、下りリンクの低遅延通信を実現することができる。
【００６７】
単位スロット時間は、下りリンク送信、ＧＰ、または上りリンク送信を定義する最小の時間単位である。単位スロット時間は、下りリンク送信、ＧＰ、または上りリンク送信のいずれかのために予約される。単位スロット時間の中に、下りリンク送信と上りリンク送信の両方は含まれない。単位スロット時間は、その単位スロット時間に含まれるＤＭＲＳと関連付けられるチャネルの最小送信時間としてもよい。１つの単位スロット時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）またはシンボル長の整数倍で定義される。
【００６８】
単位フレーム時間は、スケジューリングで指定される最小時間であってもよい。単位フレーム時間は、トランスポートブロックが送信される最小単位であってもよい。単位スロット時間は、その単位スロット時間に含まれるＤＭＲＳと関連付けられるチャネルの最大送信時間としてもよい。単位フレーム時間は、端末装置２において上りリンク送信電力を決定する単位時間であってもよい。単位フレーム時間は、サブフレームと称されてもよい。単位フレーム時間には、下りリンク送信のみ、上りリンク送信のみ、上りリンク送信と下りリンク送信の組み合わせの３種類のタイプが存在する。１つの単位フレーム時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）、シンボル長、または単位スロット時間の整数倍で定義される。
【００６９】
送受信時間は、１つの送受信の時間である。１つの送受信と他の送受信との間は、どの物理チャネルおよび物理信号も送信されない時間（ギャップ）で占められる。端末装置２は、異なる送受信間でＣＳＩ測定を平均してはいけない。送受信時間は、ＴＴＩと称されてもよい。１つの送受信時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）、シンボル長、単位スロット時間、または単位フレーム時間の整数倍で定義される。
【００７０】
＜アンライセンスチャネルのチャネルアクセスプロシージャ＞
チャネルアクセスプロシージャは、基地局１００または端末装置２００にてデータの送信が行われる際に、アンライセンスチャネル（例えば、免許不要帯域）にアクセスするために行われる。
【００７１】
チャネルアクセスプロシージャでは、１回または複数回のチャネルのセンシング（sensing）が行われる。当該センシングの結果に基づいて、センシングの対象となるチャネルがアイドル（idle、unoccupied、available、enable）か、またはビジー（busy、occupied、unavailable、disable）かの判定（空き判定）が行われる。チャネルのセンシングでは、例えば、所定の待ち時間におけるチャネルの電力がセンス（sense）される。
【００７２】
チャネルアクセスプロシージャの待ち時間の一例として、第一の待ち時間、第二の待ち時間、第三の待ち時間、及び第四の待ち時間が挙げられる。第一の待ち時間は、スロットの時間に相当する。また、第三の待ち時間は、延期時間に相当する。
【００７３】
スロット（slot）は、チャネルアクセスプロシージャにおける、基地局装置および端末装置の待ち時間の単位である。スロットは、例えば、９マイクロ秒で定義される。即ち、第一の待ち時間は、９マイクロ秒に相当する。
【００７４】
第二の待ち時間には、１個のスロットが先頭に挿入されている。即ち、第二の待ち時間は、スロットに対して所定の空白時間が追加されたものに相当する。第二の待ち時間は、例えば、１６マイクロ秒で定義される。
【００７５】
第三の待ち時間として規定されている延期期間（defer  period）は、第二の待ち時間と当該第二の待ち時間に続く複数個の連続したスロットで構成される。当該第二の待ち時間に続く複数個の連続したスロットの個数については、QoSを満たすために用いられる優先クラス（priority  class）に基づいて決定される。
【００７６】
第四の待ち時間は、第二の待ち時間とその後に続く１つのスロットによって構成される。
【００７７】
基地局１００または端末装置２００は、所定のスロットの期間に所定のチャネルをセンス（sense）する。当該基地局１００または当該端末装置２００が当該所定のスロット期間内の少なくとも４マイクロ秒に対して検出した電力が所定の電力検出閾値よりも小さい場合に、当該所定のスロットはアイドル（idle）であるとみなされる。一方で、当該電力が所定の電力検出閾値よりも大きい場合には、当該所定のスロットはビジー（busy）であるとみなされる。
【００７８】
チャネルアクセスプロシージャには、第一のチャネルアクセスプロシージャと第二のチャネルアクセスプロシージャがある。第一のチャネルアクセスプロシージャは、複数個のスロットおよび延期期間を用いて行われる。また、第二のチャネルアクセスプロシージャは、１つの第四の待ち時間を用いて行われる。
【００７９】
＜第一のチャネルアクセスプロシージャの詳細＞
まず、第一のチャネルアクセスプロシージャについて説明する。第一のチャネルアクセスプロシージャにおいて、以下に記した（０）〜（６）として示した手順が行われる。
【００８０】
（０）延期期間においてチャネルのセンシングが行われる。延期期間内のスロットにおいてチャネルがアイドルであった場合に、（１）のステップに進み、そうでなければ、（６）のステップに進む。
（１）カウンタの初期値が取得される。当該カウンタの初期値が取り得る値は、０から衝突窓ＣＷまでの間の整数である。また、当該カウンタの初期値は、一様分布に従ってランダムに決定される。そして、カウンタＮにカウンタの初期値がセットされ、（２）のステップに進む。
（２）カウンタＮが０よりも大きく、かつ、そのカウンタＮの減算を行うことが選択された場合に、カウンタＮから１が減算される。その後、（３）のステップに進む。
（３）スロットの期間が追加された後に待機される。また、その追加のスロットにおいて、チャネルがセンスされる。その追加のスロットがアイドルであった場合は、（４）のステップに進み、そうでなければ、（５）のステップに進む。
（４）カウンタＮが０であった場合には、このプロシージャを停止する。そうでなければ、（２）のステップに進む。
（５）延期期間が追加された後に待機される。また、当該追加された延期期間に含まれるいずれか１つのスロットでビジーと検出されるまで、または、当該追加された延期期間に含まれる全てのスロットがアイドルであると検出できるまで、チャネルがセンスされる。その後、（６）のステップに進む。
（６）チャネルが当該追加された延期期間に含まれるスロットの全てでアイドルであるとセンスされた場合には、（４）のステップに進み、そうでなければ、（５）のステップに進む。
【００８１】
そして、上記のプロシージャにおける（４）のステップの停止後に、当該チャネルにおいて、ＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨなどデータを含む送信が行われる。
【００８２】
なお、上記のプロシージャにおける（４）のステップの停止後に、当該チャネルにおいて、送信が行われなくてもよい。この場合には、その後、送信直前にスロットおよび延期期間の全てにおいて、チャネルがアイドルであった場合に、上記のプロシージャを行わずに送信が行われてもよい。一方で、当該スロットおよび当該延期期間のいずれかにおいてチャネルがアイドルではなかった場合に、追加の延期期間内のスロットの全てでチャネルがアイドルであるとセンシングされた後に、上記のプロシージャの（１）のステップに進む。
【００８３】
＜第二のチャネルアクセスプロシージャの詳細＞
続いて、第二のチャネルアクセスプロシージャについて説明する。第二のチャネルアクセスプロシージャにおいて、少なくとも第四の待ち時間のセンシングの結果、チャネルがアイドルであるとみなされた直後に、送信が行われてもよい。一方で、少なくとも第四の待ち時間のセンシングの結果、チャネルがアイドルでないとみなされた場合には、送信は行われない。
【００８４】
＜衝突窓適応プロシージャ＞
続いて、衝突窓適応プロシージャについて説明する。第一のチャネルアクセスプロシージャで用いられる衝突窓ＣＷ（contention  window）は、衝突窓適応プロシージャに基づいて決定される。
【００８５】
衝突窓ＣＷの値は、優先クラスごとに保持される。また、衝突窓ＣＷは、最小衝突窓と最大衝突窓の間の値を取る。最小衝突窓および最大衝突窓は、優先クラスに基づいて決定される。
【００８６】
衝突窓ＣＷの値の調整は、第一のチャネルアクセスプロシージャにおける（１）のステップの前に行われる。少なくとも衝突窓適応プロシージャにおける参照サブフレームまたは参照ＨＡＲＱプロセスの共用チャネルに対応するＨＡＲＱ応答でＮＡＣＫの割合が閾値よりも高い場合に、衝突窓ＣＷの値を増加させ、そうでなければ、衝突窓ＣＷの値を最小衝突窓に設定する。
【００８７】
衝突窓ＣＷの値の増加は、例えば、ＣＷ＝２・(ＣＷ＋１)−１の式に基づいて行われる。
【００８８】
＜下りリンクにおけるチャネルアクセスプロシージャの詳細＞
続いて、下りリンクにおけるチャネルアクセスプロシージャについて説明する。アンライセンスチャネルにおいて、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ、および／または、ＥＰＤＣＣＨを含んだ下りリンク送信を行う場合に、基地局は第一のチャネルアクセスプロシージャに基づいて、そのチャネルにアクセスし、その下りリンク送信を行う。
【００８９】
一方で、アンライセンスチャネルにおいて、ＤＲＳを含むがＰＤＳＣＨを含まない下りリンク送信を行う場合には、基地局は第二のチャネルアクセスプロシージャに基づいて、そのチャネルにアクセスし、その下りリンク送信を行う。なお、その下りリンク送信の期間は、１ミリ秒よりも小さいことが好ましい。
【００９０】
＜上りリンクにおけるチャネルアクセスプロシージャの詳細＞
続いて、上りリンクにおけるチャネルアクセスプロシージャについて説明する。アンライセンスチャネルにおいて、ＰＵＳＣＨをスケジュールする上りリンクグラントにて第一のチャネルアクセスプロシージャを行うことが指示された場合には、端末装置は、当該ＰＵＳＣＨを含んだ上りリンク送信の前に第一のチャネルアクセスプロシージャを行う。
【００９１】
また、ＰＵＳＣＨをスケジュールする上りリンクグラントにて第二のチャネルアクセスプロシージャを行うことが指示された場合には、端末装置は、当該ＰＵＳＣＨを含んだ上りリンク送信の前に第二のチャネルアクセスプロシージャを行う。
【００９２】
また、ＰＵＳＣＨは含まないがＳＲＳは含む上りリンク送信に対しては、端末装置は、当該上りリンク送信の前に第二のチャネルアクセスプロシージャを行う。
【００９３】
また、上りリンクグラントで指示された上りリンク送信の末尾が上りリンク期間（UL  duration）内であった場合には、当該上りリンクグラントで指示されたプロシージャタイプにかかわらず、端末装置は、当該上りリンク送信の前に第二のチャネルアクセスプロシージャを行う。
【００９４】
また、基地局からの下りリンク送信終了後に第四の待ち時間を挟んで上りリンク送信が続く場合には、端末装置は、当該上りリンク送信の前に第二のチャネルアクセスプロシージャを行う。
【００９５】
＜Grant−free  based送信＞
Grant−free  based送信とは、端末装置２００が基地局１００からのリソースアロケーション（Grant）を受信することなく、端末装置２００が適当な周波数軸および時間軸で区切られたリソースを利用して送信をすることを表す。主な目的としては、シグナリングオーバーヘッドの削減による、端末装置２００の省電力化や低遅延通信が挙げられる。従来のGrant  based送信では、基地局１００が端末装置２００に対して、Downlink/Uplinkで使用するリソースを通知することで、他の端末装置２００とのリソース競合が発生せずに通信をすることが可能となっていたが、一方で、本通知によるシグナリングのオーバーヘッドが発生していた。
【００９６】
図１０は、Grant  based送信の例を示した流れ図である。例えば、図１０に示すようなGrant  based送信の場合、基地局１００と端末装置２００との間で初期コネクション構築またはコネクション再構築が行われると（ステップＳ１１）、端末装置２００は基地局１００へスケジューリングリクエスト（SR）を送信する（ステップＳ１２）。基地局１００は、端末装置２００へリソース割り当てやMCS等を通知（Grant）する（ステップ１３）。端末装置２００は、割り当てられたリソースを用いて基地局１００へデータを送信する（ステップ１４）。基地局１００は、端末装置２００に対してACKまたはNACKを返信する（ステップ１５）。
【００９７】
端末装置２００は基地局１００から割り当てられたリソースやMCSなどを用いて、Dataを送信するため、ステップＳ１３（場合によってはステップＳ１２の分も含む）の分のシグナリングオーバーヘッドが生じる。そのようなシグナリングオーバーヘッドは、Grant−free  based送信において削減される。
【００９８】
図１１は、Grant−free  based送信の例を示した流れ図である。例えば、図１１に示すようなGrant−free  based送信の場合には、基地局１００と端末装置２００との間で初期コネクション構築またはコネクション再構築が行われると（ステップＳ２１）、端末装置２００は、任意に選択したリソースを用いて基地局１００へデータを送信する（ステップ２２）。基地局１００は、端末装置２００に対してACKまたはNACKを返信する（ステップ２３）。
【００９９】
図１１に示すようなGrant−free  based送信の場合は、図１０におけるステップＳ１２、Ｓ１３の処理を削減した通信を行うため、次世代の通信で求められる省電力化や低遅延通信において、リソース割り当て通知を行わないGrant−free  based送信は有力な技術候補として考えられる。端末装置２００は、Grant−free  based送信における送信リソースを、使用可能な全帯域から選択しても良いし、あらかじめ決められたリソースプールの中から選択しても良い。リソースプールは、仕様として静的に決定されていても良い。また、リソースプールは、基地局１００と端末装置２００とのコネクション確立時に指定されても良い。また、リソースプールは、System  InformationやDCIなどで準静的または動的に設定されてもよい。
【０１００】
＜マルチチャネルセンス送信および受信の実施例＞
続いて、本開示の一実施形態に係るマルチチャネルセンスに基づくデータの送信および受信の実施例について説明する。なお、以降では、マルチチャネルセンスに基づくデータの送信を「マルチチャネルセンス送信」とも称し、マルチチャネルセンスに基づくデータの受信を「マルチチャネルセンス受信」とも称する。
【０１０１】
マルチチャネルセンス送信は、異なるチャネル（例えば、周波数リソース、周波数帯域、セル、ビーム等を含む）を対象としてそれぞれに対してチャネルセンスを実施し、先に使用可能となったチャネルを利用してデータの送信を試行する手法である。
【０１０２】
一例として、2.4GHz帯と5GHz帯のUnlicensed  bandが使用可能であると仮定する。例えば、従来は、2.4GHz帯と5GHz帯といった複数のチャネルを使用可能な無線通信装置であったとしても、どちらか一方のチャネルのみを使用して通信をするか、それぞれの帯域で異なるデータを送受信する、といった実施方式であった。そのため、従来の方式では、例えば、2.4GHz帯のUnlicensed  bandのチャネルセンスの結果が使用中のままとなっている場合に、2.4GHz帯で送信をしようとしているデータの送信が待たされることとなり、送信遅延が発生する場合がある。
【０１０３】
そこで、本開示の一実施形態に係るシステムでは、例えば、2.4GHz帯に加えて、5GHz帯のUnlicensed  bandも使用して同時にチャネルセンスを実施し、同一データの送信を試みる。即ち、2.4GHz帯と5GHz帯との双方についてチャネルセンスを実施し、先に使用可能となったチャネルで当該同一データの送信を試みることで、送信までの遅延時間を削減することが可能になる。これは、Uplink、Downlink、Sidelinkといった、すべての無線通信リンクに対して適用すること可能である。
【０１０４】
また、先に使用可能となったチャネルでデータが送信された後に、もう一方のチャネルが使用可能になった場合には、もう一方のチャネルで同一または異なるデータが送信されても良い。また、同時に複数のチャネルが使用可能となった場合には、当該複数のチャネルを使用して同一または異なるデータが同時に送信されても良い。なお、異なるチャネルから送信されたデータが同一のデータの場合には、受信点で選択ダイバーシチや合成ダイバーシチを適用することで、誤り率特性の向上が期待できる。または、異なるデータを送信する場合は、当該チャネルで送信を試みていた同一のデータは破棄し、異なるデータが送信されることとなる。また、上記では２つのチャネルを対象とした実施例について説明したが、３つ以上のチャネルを対象として本技術を適用しても良い。
【０１０５】
ここで、図１２を参照して、複数のUnlicensed  bandを対象としたチャネルセンスに基づきデータを送信する場合におけるプロシージャの一例について説明する。図１２は、本実施形態に係るシステム１の一連の処理の流れの一例について示した図である。なお、図１２に示す例は、基地局１００において、複数のUnlicensed  bandを対象としてチャネルセンスが行われる場合の一例を示している。また、図１２に示す例では、最初に使用可能となったチャネルを使用してデータが送信され、それ以外のチャネルではデータを送信しない場合の一例について示している。なお、図１２に示す例では、基地局１００における通信を制御するためのプロセスとして、Licensed  band、Unlicensed  band  1、及びUnlicensed  band  2の各チャネルを使用した通信を制御するプロセスを個別に示している。
【０１０６】
なお、Licensed  bandは、基地局１００から端末装置２００に割り当てられたリソースを介してデータが送受信される通信で使用される帯域に相当する。即ち、Licensed  bandにおいては、一部のチャネルについては、当該チャネル（換言すると、リソース）が割り当てられた端末装置２００により占有される。一方で、Unlicensed  bandにおいては、各チャネル（換言すると、リソース）が、複数の端末装置２００間で競合しない範囲で共有される（換言すると、競合を回避するための制御の基で共有される）。なお、Licensed  bandが「第２のチャネル」の一例に相当し、Unlicensed  bandが「第１のチャネル」の一例に相当する。
【０１０７】
まず、基地局１００（通知部１５７）から、セル内の端末装置２００に対してシステム情報が、Licensed  bandを使用して送信される（Ｓ１０１）。なお、このとき基地局１００は、Unlicensed  bandを使用したデータの送信に関する制御情報を、端末装置２００に通知してもよい。これにより、端末装置２００（情報取得部２４３）は、基地局１００からUnlicensed  bandを使用して送信されるデータを受信するための各種情報を当該制御情報として取得することが可能となる。
【０１０８】
次いで、端末装置２００（通知部２４７）は、基地局１００に対して、取得したシステム情報に基づき初期コネクション要求を送信する（Ｓ１０３）。また、当該初期コネクション要求に対する応答として、基地局１００（通知部１５７）から端末装置２００に対して初期コネクション応答が送信される（Ｓ１０５）。これにより、基地局１００と端末装置２００との間にコネクションが確立される。
【０１０９】
また、端末装置２００（通知部２４７）は、基地局１００との間のコネクションが切断された場合には、基地局１００に対してコネクション再要求を送信してもよい（Ｓ１０３）。この場合には、基地局１００（通知部１５７）から端末装置２００にコネクション再要求応答が送信された（Ｓ１０５）後に、基地局１００と端末装置２００との間のコネクションが再度確立される。
【０１１０】
なお、参照符号Ｓ１０１〜Ｓ１０５として上述した一連のプロシージャは、例えば、Licensed  bandを介して実行される。
【０１１１】
次いで、基地局１００が、Unlicensed  band  1及びUnlicensed  band  2のいずれかを使用してデータを送信する場合の処理の一例について説明する。例えば、基地局１００（判定部１５５）は、Unlicensed  band  1及びUnlicensed  band  2の各チャネルを対象として個別にチャネルセンスを行い（Ｓ１０７ａ、Ｓ１０７ｂ）、当該チャネルがデータの送信に使用可能か否かを判定する（Ｓ１０９ａ、Ｓ１０９ｂ）。そして、基地局１００は、Unlicensed  band  1及びUnlicensed  band  2の各チャネルに関連付けられたカウンタを、当該チャネルに対する判定結果に基づき個別に制御する（Ｓ１１１ａ、Ｓ１１１ｂ）。
【０１１２】
具体的には、基地局１００は、Unlicensed  band  1に対するチャネルセンスの結果として、Unlicensed  band  1が使用可能と判定した場合には（Ｓ１０９ａ、ＹＥＳ）、当該Unlicensed  band  1に関連付けられたカウンタを減算する（Ｓ１１１ａ）。また、基地局１００は、Unlicensed  band  1が使用不可と判定した場合には（Ｓ１０９ａ、ＮＯ）、Unlicensed  band  1が使用可能と判定するまでチャネルセンスを継続する（Ｓ１０７ａ）。
【０１１３】
同様に、基地局１００は、Unlicensed  band  2に対するチャネルセンスの結果として、Unlicensed  band  2が使用可能と判定した場合には（Ｓ１０９ｂ、ＹＥＳ）、当該Unlicensed  band  2に関連付けられたカウンタを減算する（Ｓ１１１ｂ）。また、基地局１００は、Unlicensed  band  2が使用不可と判定した場合には（Ｓ１０９ｂ、ＮＯ）、Unlicensed  band  2が使用可能と判定するまでチャネルセンスを継続する（Ｓ１０７ｂ）。
【０１１４】
基地局１００は、参照符号Ｓ１０７ａ〜Ｓ１１１ａ、Ｓ１０７ｂ〜Ｓ１１１ｂとして上述した処理を、Unlicensed  band  1及びUnlicensed  band  2のうち少なくともいずれかに関連付けられたカウンタが閾値を下回るまで（例えば、０となるまで）継続する。そして、基地局１００は、カウンタが閾値以下となったチャネルを、端末装置２００へのデータの送信に利用する（Ｓ１１３）。
【０１１５】
例えば、図１２に示す例では、Unlicensed  band  2に関連付けられたカウンタが、Unlicensed  band  1に関連付けられたカウンタよりも先に閾値以下となった場合（即ち、カウンタが０となった場合）について示している。この場合には、基地局１００（通信制御部１５１）は、Unlicensed  band  2を使用して、端末装置２００にデータを送信する（Ｓ１１５）。また、この場合には、基地局１００は、Unlicensed  band  1については、送信対象となるデータを破棄してもよい（Ｓ１１７）。
【０１１６】
以上、図１２を参照して、複数のUnlicensed  bandを対象としたチャネルセンスに基づきデータを送信する場合におけるプロシージャの一例について説明した。
【０１１７】
また、マルチチャネルセンス送信は、Grant−free送信への適用も可能である。Grant−free送信は、上述した通り、基地局１００により指定されたリソースプールの中から、端末装置２００が任意にリソースを選択してデータの送信に使用する手法であるため、他の端末装置２００との間でリソースの競合が発生する可能性がある。そこで、リソースの競合を回避または緩和するための手段として、チャネルセンスを用いることが考えられる。
【０１１８】
例えば、上述したUnlicensed  Bandを使用する場合の例で示したように、Grant−free送信に利用可能なチャネル（例えば、周波数リソースや周波数帯域）を対象としてチャネルセンスを実施し、送信可能なタイミングになった場合に、Grant−free送信を実施する、といったことが考えられる。この場合においても、上述したマルチチャネルセンス送信が有効であると考えられる。
【０１１９】
また、他の一例として、Carrier  Aggregation（CA）やDual  Connectivity等において、端末装置２００がGrant−free送信可能な送信チャネルが複数存在する場合には、これら複数のチャネルを使用してデータの送信を試みる。ここで、端末装置２００はチャネルセンスを実施し、先に使用可能となったチャネルでデータのGrant−free送信を試みることで、送信までの遅延時間を削減することが可能となる。
【０１２０】
これらは、Uplink、Sidelinkといった、すべての無線通信リンクに対して適用することが可能である。
【０１２１】
また、先に使用可能となったチャネルでデータを送信した後に、もう一方のチャネルが使用可能になった場合には、もう一方のチャネルでデータを送信しても良い。なお、異なるチャネルから送信されたデータが同一のデータの場合には、受信点で選択ダイバーシチや合成ダイバーシチを適用することで、誤り率特性の向上が期待できる。また、上記では２つのチャネルを対象とした実施例について説明したが、３つ以上のチャネルを対象として本技術を適用しても良い。
【０１２２】
ここで、図１３を参照して、複数の帯域を対象としたチャネルセンスに基づきデータをGrant−Free送信する場合におけるプロシージャの一例について説明する。図１３は、本実施形態に係るシステム１の一連の処理の流れの他の一例について示した図である。なお、図１３に示す例は、端末装置２００において、Grant−Free送信に利用可能な複数の帯域を対象としてチャネルセンスが行われる場合の一例を示している。また、図１３に示す例では、最初に使用可能となったチャネルを使用してデータが送信され、それ以外のチャネルではデータを送信しない場合の一例について示している。なお、図１３に示す例では、端末装置２００における通信を制御するためのプロセスとして、基地局１００との間のコネクションを確立するプロセスと、Grant−Free送信に利用可能な複数の帯域を介してデータを送信する各プロセスと、を個別に示している。また、図１３において参照符号Ｓ２０１〜Ｓ２０５で示した処理のうち、コネクションの確立に係る部分については、図１２において参照符号Ｓ１０１〜Ｓ１０５で示された処理と実質的に同様のため、詳細な説明は省略する。また、参照符号Ｓ２０５で示された処理において、Grant−Free送信用のリソースプールが基地局１００から端末装置２００に通知されてもよい。なお、以降では、Grant−Free送信に利用可能な帯域を「Grant−Free送信用帯域」とも称する。また、図１３に示す例では、Grant−Free送信用帯域が「第２のチャネル」の一例に相当する。
【０１２３】
例えば、端末装置２００（判定部２４５）は、Grant−Free送信用帯域1及びGrant−Free送信用帯域2の各チャネルを対象として個別にチャネルセンスを行い（Ｓ２０７ａ、Ｓ２０７ｂ）、当該チャネルがデータの送信に使用可能か否かを判定する（Ｓ２０９ａ、Ｓ２０９ｂ）。そして、端末装置２００は、Grant−Free送信用帯域1及びGrant−Free送信用帯域2の各チャネルに関連付けられたカウンタを、当該チャネルに対する判定結果に基づき個別に制御する（Ｓ２１１ａ、Ｓ２１１ｂ）。
【０１２４】
具体的には、端末装置２００は、Grant−Free送信用帯域1に対するチャネルセンスの結果として、Grant−Free送信用帯域1が使用可能と判定した場合には（Ｓ２０９ａ、ＹＥＳ）、当該Grant−Free送信用帯域1に関連付けられたカウンタを減算する（Ｓ２１１ａ）。また、端末装置２００は、Grant−Free送信用帯域1が使用不可と判定した場合には（Ｓ２０９ａ、ＮＯ）、Grant−Free送信用帯域1が使用可能と判定するまでチャネルセンスを継続する（Ｓ２０７ａ）。
【０１２５】
同様に、端末装置２００は、Grant−Free送信用帯域2に対するチャネルセンスの結果として、Grant−Free送信用帯域2が使用可能と判定した場合には（Ｓ２０９ｂ、ＹＥＳ）、当該Grant−Free送信用帯域2に関連付けられたカウンタを減算する（Ｓ２１１ｂ）。また、端末装置２００は、Grant−Free送信用帯域2が使用不可と判定した場合には（Ｓ２０９ｂ、ＮＯ）、Grant−Free送信用帯域2が使用可能と判定するまでチャネルセンスを継続する（Ｓ２０７ｂ）。
【０１２６】
端末装置２００は、参照符号Ｓ１０７ａ〜Ｓ１１１ａ、Ｓ１０７ｂ〜Ｓ１１１ｂとして上述した処理を、Grant−Free送信用帯域1及び、Grant−Free送信用帯域2のうち少なくともいずれかに関連付けられたカウンタが閾値を下回るまで（例えば、０となるまで）継続する。そして、端末装置２００は、カウンタが閾値以下となったチャネルを、基地局１００へのデータのGrant−Free送信に利用する（Ｓ２１３）。
【０１２７】
例えば、図１３に示す例では、Grant−Free送信用帯域1に関連付けられたカウンタが、Grant−Free送信用帯域2に関連付けられたカウンタよりも先に閾値以下となった場合（即ち、カウンタが０となった場合）について示している。この場合には、端末装置２００（通信制御部２４１）は、Grant−Free送信用帯域1を使用して、基地局１００にデータを送信する（Ｓ２１５）。また、この場合には、端末装置２００は、Grant−Free送信用帯域2については、送信対象となるデータを破棄してもよい（Ｓ２１７）。
【０１２８】
以上、図１３を参照して、複数の帯域を対象としたチャネルセンスに基づきデータをGrant−Free送信する場合におけるプロシージャの一例について説明した。
【０１２９】
なお、上述したUnlicensed  Bandを使用したデータの送信の例やGrant−free送信の例においては、チャネルが帯域の場合の例について示したが、同一の帯域でもセルやビームが異なる場合なども同様に、本開示に係る技術を適用可能である。例えば、図１４は、２つの基地局１００Ｄ及び１００Ｅと１つの端末装置２００との間におけるDual  Connectivityを想定した一例を示している。具体的には、図１４に示す例では、基地局１００Ｄがセル１０Ｄを構成し、基地局１００Ｅがセル１０Ｅを構成しており、セル１０Ｄ及び１０Ｅそれぞれにおいて同一の帯域、または異なる帯域を使用しているものとする。この場合には、基地局１００Ｄと端末装置２００との間のチャネルと、基地局１００Ｅと端末装置２００との間のチャネルとは、空間的に別のチャネルとして見ることが可能である。そのため、例えばセル１０Ｄとセル１０Ｅとが同じ帯域を使用していたとしても、チャネルセンスの結果が異なるものになる場合がある。即ち、Downlink/Uplinkのどちらにおいても、基地局１００Ｄと端末装置２００との間のチャネルと、基地局１００Ｅと端末装置２００との間のチャネルと、のそれぞれにおいてチャネルセンスが実施され、先に利用可能となったチャネルで送信が試みられることで、より低遅延な通信を実現することが可能となる。
【０１３０】
また、図１５は、複数のビームを利用してデータが送信される場合の一例を示している。具体的には、図１５は、基地局１００と端末装置２００とが、複数のビーム（例えば、ビーム２０Ａ及び２０Ｂとする）を使用して通信を行っている場合の一例を示している。ここで、ビーム２０Ａ及び２０Ｂは、同一の帯域を使用しているものとする。この場合においても、ビーム２０Ａ及び２０Ｂは、空間的に別のチャネルとして見ることが可能である。そのため、ビーム２０Ａ及び２０Ｂのそれぞれに対するチャネルセンスの結果が異なるものになる場合がある。そのため、複数のビームそれぞれでチャネルセンスが実施され、先に利用可能となったチャネルで送信が試みられることで、より低遅延な通信を実現することが可能となる。
【０１３１】
また、本実施例は、所謂Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）のようなSidelinkや、リレーを介した通信（以下、「リレー通信」とも称する）等にも適用することが可能である。具体的には、Ｄ２Ｄとリレー通信とのいずれにおいても、複数のチャネルを利用可能な場合には、当該複数のチャネルを対象としてチャネルセンスが実施されることで、前述した他の実施例と同様に低遅延化を図ることが可能となる。
【０１３２】
例えば、図１６は、２つの端末装置２００間におけるＤ２Ｄを想定した場合の一例を示している。図１６において、参照符号２０Ｃは、端末装置２００Ｄと端末装置２００Ｅとの間のＤ２Ｄにおける通信経路を模式的に示している。即ち、図１６に示す例では、端末装置２００Ｄと端末装置２００Ｅとは、複数のチャネルを介してＤ２Ｄを実現している。この場合には、例えば、当該複数のチャネルそれぞれを対象としてチャネルセンスが実施され、先に利用可能となったチャネルで送信が試みられることで、より低遅延な通信を実現することが可能となる。
【０１３３】
また、図１７は、リレーを介してデータが送信される場合の一例を示しており、基地局１００Ａと端末装置２００との間の通信をリレーノード１００Ｂが仲介する場合の一例に相当する。図１７において、参照符号２０Ｄは、基地局１００Ａとリレーノード１００Ｂとの間の通信経路を模式的に示している。また、参照符号２０Ｅは、リレーノード１００Ｂと端末装置２００との間の通信経路を模式的に示している。即ち、図１７に示す例では、通信経路２０Ｄ及び２０Ｅのそれぞれにおいて、複数のチャネルを介した通信が行われている。この場合には、通信経路２０Ｄ及び２０Ｅのそれぞれにおいて、例えば、複数のチャネルそれぞれを対象としてチャネルセンスが実施され、先に利用可能となったチャネルで送信が試みられることで、より低遅延な通信を実現することが可能となる。
【０１３４】
また、図１８は、Ｄ２Ｄとリレー通信とを組み合わせた場合の一例を示している。図１８において、参照符号２０Ｆは、端末装置２００Ｄと、リレーノードとして動作する端末装置２００Ｅ（以下、「リレー端末２００Ｅ」とも称する）と、の間の通信経路を模式的に示している。また、参照符号２０Ｇは、リレー端末２００Ｅと、スレーブ端末装置２００Ｆとの間の通信経路を模式的に示している。即ち、図１７に示す例では、通信経路２０Ｆ及び２０Ｇのそれぞれにおいて、複数のチャネルを介した通信が行われている。この場合には、通信経路２０Ｆ及び２０Ｇのそれぞれにおいて、例えば、複数のチャネルそれぞれを対象としてチャネルセンスが実施され、先に利用可能となったチャネルで送信が試みられることで、より低遅延な通信を実現することが可能となる。
【０１３５】
なお、以上の実施例では、マルチチャネルセンス送信に関するSignalingが必要になると考えられる。Signaling情報は、Licensed  bandまたはUnlicensed  bandのどちらで通知されても良い。以下では、マルチチャネルセンス送信または受信に必要となる、Signalingの一例を記載する。例えば、以下に（１）〜（６）として示す制御情報は、Signaling情報の一例である。
（１）マルチチャネルセンス送信または受信が可能か否かを示すCapability
（２）マルチチャネルセンス送信または受信のチャネルに関する情報
（３）マルチチャネルセンス送信または受信の実施を指示
（４）チャネルセンスカウンタ値
（５）Uplink用リソース
（６）リソース選択の優先度
【０１３６】
なお、以降では、上記した各Signaling情報の詳細についてそれぞれ説明する。
【０１３７】
（１）マルチチャネルセンス送信または受信が可能か否かを示すCapability
マルチチャネルセンス送信または受信を実施する場合には、基地局１００または端末装置２００がマルチチャネルセンス送信または受信に対応しているか否かを相互に認識する必要がある。例えば、基地局１００は、System  Information  Block（SIB）やRRC  Signaling等に基づき、マルチチャネルセンス送信または受信に対応しているか否かを端末装置２００に通知する。これにより、端末装置２００は、上記制御情報を受信することで、基地局１００がマルチチャネルセンス送信または受信に対応していることを認識することが可能となる。
【０１３８】
また、端末装置２００は、基地局１００に対して自らがマルチチャネルセンス送信または受信に対応していることを、例えばRRC  Signaling等に基づき通知することが可能である。この時、マルチチャネルセンス送信または受信に対応可能か否かは、例えば、UE  categoryに紐づいて通知されても良い。例えば、UE  CategoryにおけるCapabilityの一つとして、マルチチャネルセンス送信または受信が追加されても良いし、マルチチャネルセンス送信または受信に対応した別個のUE  Categoryが存在しても良い。
【０１３９】
（２）マルチチャネルセンス送信のチャネルに関する情報
例えば、Downlinkを想定した場合には、基地局１００は、２つ以上のチャネルを対象としてチャネルセンスを実施して、最初に使用可能となったチャネルでマルチチャネルセンス送信を試みることになる。このとき、端末装置２００が基地局１００から送信された信号を受信するためには、基地局１００がマルチチャネルセンス送信に使用する可能性のあるチャネルに関する情報が必要になる。
【０１４０】
具体的な一例として、基地局１００が2.4GHz帯と5GHz帯との双方でマルチチャネルセンス送信を試行することが可能であると想定した場合には、端末装置２００は、基地局１００が2.4GHz帯と5GHz帯とでマルチチャネルセンス送信する可能性があることを知る必要がある。そこで、基地局１００は、2.4GHz帯と5GHz帯とをマルチチャネルセンス送信で使用する可能性があることを示す情報を、端末装置２００に通知する。
【０１４１】
なお、通知の手段については特に限定されない。具体的な一例としてRRC  signalingやSIB等に基づき準静的に通知されてもよいし、DCI等に基づき動的に通知されてもよい。また、他の一例として、静的な仕様としてあらかじめ決められていてもよい。
【０１４２】
通知される制御情報としては、例えば、周波数帯域を直接示す数値、帯域に対応したIndex情報、マルチチャネルセンス送信のEnable情報等が挙げられる。周波数帯域を直接示す数値とは、周波数帯域の数値そのものが数値として示された制御情報に相当する。また、帯域に対応したIndex情報とは、例えば、2.4GHz帯が0bit目、5GHz帯が1bit目等として規定され、当該bitに０または１を指定することでオンまたはオフを切り替えるような制御情報に相当する。また、マルチチャネルセンス送信のEnable情報とは、使用する可能性のある帯域があらかじめ静的または準静的に決定される場合に、それらの帯域全てを使用してマルチチャネルセンス送信を実施するか（マルチチャネルセンス送信をEnable）、もしくはどれか一つの帯域で送信をするか（マルチチャネルセンス送信をDisable）等が規定された制御情報である。これらの制御情報は、UplinkやSidelink等においても同様に適用することが可能であり、例えば、基地局１００が端末装置２００に対して、マルチチャネルセンス送信で使用してもよい帯域を静的、準静的、または動的に指示する。これにより、端末装置２００は指示された帯域を用いて、マルチチャネルセンス送信を実施することが可能となる。
【０１４３】
（３）マルチチャネルセンス送信または受信の実施を指示
基地局１００および端末装置２００がマルチチャネルセンス送信または受信に対応している場合には、マルチチャネルセンス送信または受信を実施することが可能となる。しかしながら、Capabilityがマルチチャネルセンス送信または受信に対応していたとしても、マルチチャネルセンス送信または受信を実施するか否かが選択的に切り替えられるように、システムが構成されていてもよい。例えば、基地局１００は、SIBやRRC  Signalingに基づき、端末装置２００にマルチチャネルセンス送信または受信をしてもよいことを準静的に通知することが考えられる。また、基地局１００は、DCI等に基づき端末装置２００に対して上記通知を動的に行ってもよい。
【０１４４】
これらの制御情報に基づき、基地局１００が端末装置２００に対してUplinkまたはSidelinkにおいてマルチチャネルセンス送信を許可した場合には、当該端末装置２００は、マルチチャネルセンス送信を実施しても良い。
【０１４５】
また、他の一例として、基地局１００から端末装置２００に、Downlinkにおいてマルチチャネルセンス送信を実施する可能性があることが通知された場合には、当該端末装置２００は、複数の帯域を常にウォッチしてもよい。
【０１４６】
この時、マルチチャネルセンス送信において、最初に使用可能となった帯域を使用してデータが送信された後に、残りの帯域を使用して同一データが送信されるか否かは重要な情報である。例えば、同一データが送信されず、当該データが破棄される場合には、ダイバーシチ受信の処理が不要となるためである。なお、同一データを送信するか、破棄するかといった情報は、あらかじめ仕様などで静的に決められていても良いし、準静的または動的なシグナリングで通知されても良い。
【０１４７】
（４）チャネルセンスカウンタ値
チャネルセンスを実施する場合には、例えば、上述したようにカウンタを使用し、カウンタ値が閾値以下となった場合（例えば、ゼロになった場合）に、データを送信することが可能となる。そのため、カウンタ初期値（換言すると、送信待ちの期間に関する情報）の設定が必要となる。複数の帯域でチャネルセンスを実施する場合には、以下に（Ａ）及び（Ｂ）として示すケースが考えられる。
（Ａ）通知されるカウンタ初期値は一つで、すべての帯域で同一の初期値を使用する
（Ｂ）帯域ごとに個別にカウンタ初期値を通知する
【０１４８】
（Ａ）のケースは、基地局１００が端末装置２００に通知をするカウンタ初期値は一つであり、端末装置２００は通知をされたカウンタ初期値を、マルチチャネルセンス送信で使用するすべての帯域で適用する。一方で、（Ｂ）のケースは、マルチチャネルセンス送信で使用する帯域それぞれについて、個別にカウンタ初期値が通知される。
【０１４９】
（５）Uplink用リソース
Grant−base送信におけるUplinkを想定した場合には、基地局１００が端末装置２００に送信リソースを通知し、端末装置２００は、チャネルセンス後に、通知された送信リソースを用いてUplink送信を行う。この時、基地局１００が端末装置２００に通知する送信リソース(ここでは論理的な配置を意味する)は、複数帯域で共通の一つであっても良いし、異なるものであっても良い。なお、複数帯域で共通の送信リソースを適用する場合には、Signalingを削減することが可能となる。一方で、異なる送信リソースを適用する場合においては、帯域によってResource  Block（RB）数を変更することが可能となる。そのため、例えば、高周波数帯でより広帯域な伝送を行うといった場合において、RB数を増やすことが可能となる。さらに、RB数を増やすことで、Modulation  and  Coding  Schemeをより高信頼なものに変更して、コードレートや変調次数を下げるといったことが可能となる。
【０１５０】
（６）リソース選択の優先度
マルチチャネルセンス送信が実施される場合には、使用する帯域やリソースの優先度情報が必要になる場合が考えられる。例えば、上述したように、先にカウンタが閾値以下となった（例えば、０になった）帯域やリソースを使用して送信をすることは一つの有効な方法として考えられる。
【０１５１】
一方で、複数の帯域または複数のリソース間において同時にカウンタが閾値以下となる（例えば、０になる）場合も考えられる。この時、複数の帯域または複数のリソース間に優先度が設定されていない場合には、当該複数の帯域または当該複数のリソースを使用して同時に送信することで、受信側で合成ダイバーシチや選択ダイバーシチを行う、といった動作が考えられる。
【０１５２】
また、他の一例として、複数の帯域または複数のリソース間に優先度が設定されている場合には、優先度の高い帯域やリソースのみを使用してデータが送信され、他の帯域やリソースではデータの送信を行わず、当該データを破棄する、といった動作が考えられる。この場合には、データを破棄する一方で、データを送信しないことでカウンタが閾値以下の状態（例えば、カウンタが０のままの状態）に保持することが可能なため、例えば、当該帯域やリソースをすぐに次の送信で使用することが可能となる。
【０１５３】
さらには、次の送信データが存在したとしてもあえて送信を行わずそのまま保持することも可能である。この場合には、例えば、先に別の帯域で送信をしたデータのACKが受信されなかった場合、もしくはNACKが受信された場合に、カウンタが閾値以下の状態（例えば、カウンタが０のままの状態）に保持されていた帯域を使用して、すぐに再送を実施することも可能である。また、他の一例として、次の送信データが存在しないとしても、次の送信データが発生するまでカウンタが閾値以下の状態（例えば、カウンタが０のままの状態）を保持し、次の送信データ発生後に、すぐに送信を実施することも可能である。
【０１５４】
また、上記説明では、周波数軸および時間軸の２軸の実施例について示してきた。一方で、本開示に係る技術は、周波数軸および時間軸に加えて他の要素の軸を考慮した３軸以上の実施例についても適用することが可能である。具体的な一例として、周波数および時間に加えて非直交軸多重方式（NOMA：Non−Orthogonal  Multiple  Access）を考慮した例が挙げられる。なお、非直交軸としては、例えば、Interleave  pattern軸、Spreading  Pattern軸、Scrambling  Pattern軸、Codebook軸、Power軸等が挙げられる。これらの非直交軸のIndexやPatternを、Multiple  Access（MA）  Signatureと呼称しても良い。
【０１５５】
また、上述した各実施例において「リソース」と呼称していた部分については、例えば、「MAリソース」や「MA  Physical  リソース」と呼称されても良い。
【０１５６】
＜＜３．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１５７】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。また、端末装置２００は、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１５８】
＜３．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１５９】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１９に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１６０】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１６１】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１６２】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１６３】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１６４】
無線通信インタフェース８２５は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１９に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１６５】
図１９に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６６】
また、図１９に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１６７】
（第２の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１６８】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２０に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１６９】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１９を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１７０】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１９を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１７１】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１７２】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１７３】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１７４】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２０に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１７５】
図２０に示したｅＮＢ８３０において、図２を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７６】
また、図２０に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１７７】
＜３．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１７８】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１７９】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１８０】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１８１】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１８２】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１８３】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２１に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２１にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１８４】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１８５】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１８６】
図２１に示したスマートフォン９００において、図３を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８７】
また、図２１に示したスマートフォン９００において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１８８】
（第２の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１８９】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１９０】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１９１】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１９２】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１９３】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１９４】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１９５】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２２に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２２にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１９６】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１９７】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９８】
図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９９】
また、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０２００】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれかを備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２０１】
＜＜４．むすび＞＞
以上、本開示の一実施形態に係るシステムにおいて、基地局１００や端末装置２００は、複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御する。また、基地局１００や端末装置２００は、複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定する。そして、基地局１００や端末装置２００は、複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御する。
【０２０２】
以上のような構成により、本実施形態に係るシステムにおいては、基地局１００や端末装置２００は、送信対象にデータを送信する際に、複数の装置間で共有される第２のチャネルをより効率よく利用することが可能となる。そのため、本実施形態に係る通信システムにおいては、システム全体の伝送効率を向上することが可能となり、ひいては、低遅延かつ高信頼な通信をより好適な態様で実現することが可能となる。
【０２０３】
なお、上記では、チャネルセンスの結果に応じたカウンタ制御に基づき、データの送信に利用可能な状態が、対応するチャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信される場合の一例について説明した。一方で、カウンタ制御に基づく方法はあくまで一例であり、対象となるチャネルについて、設定された期間を超えてデータの送信に利用可能な状態が継続したか否かを判定することが可能であれば、その方法は特に限定されない。
【０２０４】
また、上述した各実施形態の基地局に関して説明した各内容については、例えば、ｇＮｏｄｅＢ（またはｇＮＢ）についても同様に応用することが可能である。
【０２０５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御する制御部と、
前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定する判定部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御する、
通信装置。
（２）
前記制御部は、前記複数のチャネルそれぞれに対して設定されたカウンタ値を、当該チャネルに対する前記判定ごとに減算し、減算後の当該カウンタ値が閾値以下となった場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記判定部は、前記複数のチャネルそれぞれを利用した通信における電力の測定結果に応じて、当該チャネルがデータの送信に利用可能か否かを判定する、前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、前記チャネルである第１のチャネルと、データの送信に利用可能な状態か否かの判定が不要である第２のチャネルと、のうち少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の通信装置。
（５）
複数の前記第１のチャネルを利用した通信に関する制御情報を、前記第２のチャネルを利用して前記送信対象に通知する通知部を備える、前記（４）に記載の通信装置。
（６）
前記制御情報は、前記複数の第１のチャネルのうち少なくとも１つの第１のチャネルを介した通信が可能か否かに関する情報を含む、前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記制御情報は、前記第１のチャネルに関する情報を含む、前記（５）または（６）に記載の通信装置。
（８）
前記制御情報は、前記送信対象に対する、前記複数の第１のチャネルのうち少なくとも１つの第１のチャネルを介した通信の実施の指示に関する情報を含む、前記（５）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
前記制御情報は、前記第１のチャネルに対して設定された前記期間に関する情報を含む、前記（５）〜（８）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記制御情報は、前記送信対象にデータを送信するためのリソースに関する情報を含む、前記（５）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
前記制御情報は、前記複数の第１のチャネル間に設定された優先度に関する情報を含む、前記（５）〜（１０）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１２）
前記通信装置は基地局であり、
前記制御部は、端末装置にデータが送信されるように制御する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルは、免許不要帯域である、前記（１１）に記載の通信装置。
（１４）
前記通信装置は端末装置であり、
前記制御部は、基地局にデータが送信されるように制御する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１５）
前記制御部は、前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルを介して前記送信対象にデータを送信する場合に、当該データの送信に利用するリソースを、当該チャネルに対して割り当てられた、データの送信に利用可能な周波数及び時間により特定される複数のリソースから任意に選択する、前記（１４）に記載の通信装置。
（１６）
コンピュータが、
複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御することと、
前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定することと、
前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御することと、
を含む、通信方法。
（１７）
コンピュータに、
複数の装置それぞれとの通信において共有される複数のチャネルのうちの、少なくともいずれかを介して送信対象にデータが送信されるように制御することと、
前記複数のチャネルを対象として同一のデータの送信に利用可能か否かを判定することと、
前記複数のチャネルのうち少なくとも１つのチャネルにおいて、データの送信に利用可能な状態が当該チャネルに対して設定された期間を超えて継続した場合に、当該チャネルを利用してデータが送信されるように制御することと、
を実行させる、プログラム。
【符号の説明】
【０２０８】
１      システム
１００  基地局
１１０  アンテナ部
１２０  無線通信部
１３０  ネットワーク通信部
１４０  記憶部
１５０  処理部
１５１  通信制御部
１５３  情報取得部
１５５  判定部
１５７  通知部
２００  端末装置
２１０  アンテナ部
２２０  無線通信部
２３０  記憶部
２４０  処理部
２４１  通信制御部
２４３  情報取得部
２４５  判定部
２４７  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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