【事件の表示】
　特許第３２０４５００号「フルカラートナー」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０４５００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第３２０４５００号に係る発明は、平成１１年７月２１日に出願され、平成１３年６月２９日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスク、佐藤正、コニカ株式会社及び芝町子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月２７日に訂正請求がなされものである。
　　
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲、請求項１中の、「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置」を、「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置であって、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲、請求項１中の、「樹脂微粒子の表面に平均粒子径２０〜３５０ｎｍの無機微粒子」を、「樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲、請求項１中の、「平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが外添されてなる」を、「平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添されてなる」と訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項１〜５において、もとの請求項３、５を削除し、残りの請求項４について、請求項３に繰り上げるとともに、「請求項１〜３のいずれか記載の」を、「請求項１又は２記載の」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【０００４】に記載の「本発明は、・・・関する。」を、「本発明は、中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置であって、中心線表面組さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置に用いられるフルカラートナーにおいて、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添されてなるフルカラートナーに関する。」と訂正する。
（ｆ）明細書の段落【００３１】の、「実施例１」を、「実施例１（参考例）」と訂正する。
（ｇ）明細書の段落【００８６】の、「実施例３」を、「実施例３（参考例）」と訂正する。
　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ）は、電子写真装置について、特に、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを備えるもののみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、その内容は、訂正前の請求項３に、「電子写真装置が有する現像ロールの中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである請求項１又は２記載のフルカラートナー。」と記載されていたことであるから、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正（ｂ）は、「平均粒子径２０〜３５０ｎｍの無機微粒子」を、「平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ」とすることで、平均粒子径の範囲を縮小し、無機微粒子をシリカのみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、その内容は、訂正前の請求項５に、「平均粒子径２０〜３５０ｎｍの無機微粒子がシリカである請求項１〜４いずれか記載のフルカラートナー。」と記載され、段落番号００１２（以下、【】内の数字をもって段落番号とする。）に、「本発明は、外添剤として、前記した結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径が２０〜３５０ｎｍ、好ましくは２５〜５０ｎｍの大粒径の無機微粒子が添加されている点に大きな特徴がある。」と記載されていたことであるから、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正（ｃ）は、樹脂微粒子の表面に外添する２種類のシリカについて、その添加比率を新たに加えることで、両者の相対的使用範囲を縮小することになるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、その内容は、【００１３】に、「本発明では、さらに、平均粒子径が２０ｎｍ未満・・・・の小粒径の無機微粒子が樹脂微粒子の表面に外添されていることが望ましい。・・・・２種類の無機微粒子の配合比は、大粒径の無機微粒子／小粒径の無機微粒子（重量比）で、８０／２０〜２０／８０が好ましく、８０／２０〜５０／５０がより好ましい。」と記載されていたことであるから、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正（ｄ）は、訂正前の請求項３および５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、それに伴う、請求項番号の繰り上げ、および、引用項番号の修正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｅ）は、訂正（ａ）〜（ｃ）による特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正（ｄ）、（ｅ）は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　上記したように訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置であって、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置に用いられるフルカラートナーにおいて、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添されてなるフルカラートナー。
【請求項２】　ワックスが樹脂微粒子中に含有されてなる請求項１記載のフ
ルカラートナー。
【請求項３】　電子写真装置が非磁性一成分現像装置であり、結着樹脂がポ
リエステルである請求項１又は２記載のフルカラートナー。」
（なお、訂正後の請求項１〜３に係る発明を、以下、請求項番号順に「第１発明」、「第２発明」、「第３発明」という。）
　　　
２　異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社ディスクは、
甲第１号証　特開平１１−１８４１３９公報（取消理由通知の「刊行物１」　　　　　　）
甲第２号証　特開平１１−１８４１４４号公報（同「刊行物２」）
甲第３号証　特開平８−２２７１７１号公報（同「刊行物３」）
甲第４号証　特開平１０−１３３４１４号公報（同「刊行物４」）
参考資料１　日本アエロジル株式会社「ＴＥＣＨＮＩＸＣＡＬ　ＢＵＬＬＥ　　　　　　ＴＩＮ　ＡＥＲＯＳＩＬ　−　ＡＥＲＯＳＩＬの基本特性　
　　　　　　Ｎｏ．１７」
を提出して、
　訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、さらに、本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条の規定に違反する、として、本件特許は取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　佐藤正は、
甲第１号証　特開平１１−１８４１３９号公報（取消理由通知の「刊行物１　　　　　　」）
甲第２号証　特開平９−２８８３７３号公報（同「刊行物５」）
甲第３号証　特開平１１−１３３６５７号公報（同「刊行物６」）
甲第４号証　特開平５−６６６４６号公報
を提出して、
　訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、として、本件特許は取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　コニカ株式会社は、
甲第１号証　特開平１１−１４９１８７号公報（取消理由通知の「刊行物７　　　　　　」）
を提出して、
　訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、として、本件特許は取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　芝町子は、
　甲第１号証　特開平８−３２８３１２号公報（取消理由通知の「刊行物８　　　　　　　」）
　甲第２号証　特開平１０−１３３４１４号公報（同「刊行物４」）
　甲第３号証　特開平９−２１８５７７号公報
　参考資料１　「粒子径と比表面積との関係」と題するグラフ
　参考資料２　粉体工学研究会著「粉体粒度測定法」株式会社養賢堂（昭和　　　　　　　４０年２月２０日発行）第２３７〜２３９頁
　参考資料３　表面、第１３巻　第３号（１９７５年発行）別刷、１７５〜　　　　　　　１８３頁
を提出して、
　訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、さらに、本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条の規定に違反する、として、本件特許は取り消すべき旨主張する。
　当審においては、
刊行物１　特開平１１−１８４１３９公報
刊行物２　特開平１１−１８４１４４号公報
刊行物３　特開平８−２２７１７１号公報
刊行物４　特開平１０−１３３４１４号公報
刊行物５　特開平９−２８８３７３号公報
刊行物６　特開平１１−１３３６５７号公報
刊行物７　特開平１１−１４９１８７号公報
刊行物８　特開平８−３２８３１２号公報
参考資料　日本アエロジル株式会社「ＴＥＣＨＮＩＸＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴ　　　　　ＩＮ　ＡＥＲＯＳＩＬ　−　ＡＥＲＯＳＩＬの基本特性　Ｎｏ．　　　　　１７」
を示して、
　訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、刊行物１、２、３または５に記載された発明であり、同じく請求項１、２、３、５に係る発明は、刊行物４に記載された発明であり、同じく請求項１〜５に係る発明は、刊行物７または８に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許された、また、
　訂正前の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、同じく請求項３に係る発明は、刊行物５および６に記載された発明に基づいて、あるいは、刊行物７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された、さらに、
　本件の訂正前の各請求項に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである、という趣旨の取消理由を通知した。
　　　
３　上記各刊行物、甲第４号証（佐藤正提出分）および甲第３号証（芝町子提出分）、に記載された発明
　刊行物１（特開平１１−１８４１３９公報）には、
１ａ．「少なくともバインダー樹脂および着色剤を含有する負荷電性トナー粒子、平均一次粒子径１〜７０ｎｍの小粒径無機微粒子、および平均一次粒子径１００〜５００ｎｍの大粒径無機微粒子を含有してなる非磁性一成分現像剤であって、小粒径無機微粒子が疎水化剤によって表面処理されており、大粒径無機微粒子がカチオン性基を有する表面処理剤によって表面処理されていることを特徴とする非磁性一成分現像剤。」（請求項１）に関する発明が開示され、
１ｂ．「本発明は、繰り返して複写しても、トナーの表面状態の変化が小さく、トナー特性を維持できるだけでなく、トナー薄層にスジやムラが発生せず、現像器外への粉煙が発生しない、耐久性に優れた非磁性一成分現像剤を提供することを目的とする。」（【０００６】）、
１ｃ．「直接的に流動性の向上に寄与する小粒径無機微粒子が繰り返しの複写によってトナー粒子に埋め込まれることに起因して、流動性は低下すると考えられるが、本発明においては、このような大粒径無機微粒子を特定量含有させることにより、トナー粒子同土の接触確率が低減され、現像時の現像剤規制部材による規制や現像器内での撹拌等の外的ストレスが拡散されるため、・・・結果として小粒径無機微粒子の埋め込みが緩和され現像剤の耐久性が向上すると考えられる。」（【０００９】）、
１ｄ．「小粒径無機微粒子に使用される材料としては、・・・・、例えばシリカ・・・・使用することができる。好ましい小粒径無機微粒子はシリカ、チタニアである。」（【００１２】）、
１ｅ．「本発明において、小粒径無機微粒子として第１無機微粒子および第２無機微粒子の混合物を使用する場合、いずれかの無機微粒子がシリカからなっていることが好ましく、さらに好ましくは他方の無機微粒子がチタニアからなっていることである。・・・・。第１無機微粒子は平均一次粒子径が１〜４０ｎｍ、好ましくは５〜３５ｎｍ、より好ましくは５〜３０ｎｍであることが望ましい。・・・・。第２無機微粒子は平均一次粒子径が４０〜７０ｎｍ、好ましくは４０〜６０ｎｍで第１無機微粒子の平均一次粒子径より１０ｎｍ以上大きいことが望ましい。」（【００２２】〜【００２４】）、
１ｆ．「本発明の現像剤に含有される大粒径無機微粒子は平均一次粒子径が１００〜５００ｎｍ、・・・より好ましくは１５０〜３００ｎｍである。・・・・。好ましい大粒径無機微粒子は、チタニア、アルミナ、シリカ・・・・である。」（【００２６】〜【００２７】）、
１ｇ．「・・・・フルカラートナーを調製する場合にはポリエステル系樹脂を・・・・使用することが好ましい。」（【００４６】）、
１ｈ．「着色剤としてはシアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色等の各種の公知の着色剤を使用することができる。」（【００５４】）、
１ｉ．「また、オフセット防止剤として・・・・、例えばポリエチレンワックス、・・・・等が使用可能である。」（【００５７】）、
１ｊ．「このようにして得られた本発明の非磁性一成分現像剤は、着色剤、バインダー樹脂、荷電制御剤、ワックス等を適宜選択することにより、フルカラー用・・・・としても使用可能であるが、本発明においてはフルカラー現像剤として用いることが有効である。このため、本発明の現像剤は、・・・・、フルカラー画像形成装置に用いることが特に好ましい。以下、フルカラー画像形成装置の一例として図１を参照しながら説明する。」（【００６１】）、
１ｋ．図１には、感光体ドラム１０、フルカラー現像装置３０、中間転写ベルト４０、記録シートＳからなるフルカラー画像形成装置が図示され、
１ｌ．「・・・・１次転写ごとに中間転写ベルト４０上にはトナー画像が重ねられていく。最終の１次転写が終了すると、記録シートＳが２次転写部に送り込まれ、中間転写ベルト４０に形成されたフルカラートナー画像が記録シートＳ上に転写される。」（【００６９】〜【００７０】）
１ｍ．実施例１〜実施例１２には、ポリエステル系樹脂、シアン顔料、ポリプロピレンワックス、荷電制御剤からなる体積平均粒径が８．０μｍ、６．１μｍのトナー粒子がそれぞれ製造されたこと（【００９０】）、
１ｎ．表１には、該トナー粒子１００重量部に対して、実施例７において、平均一次粒子径５０ｎｍのシリカＣを２．０重量部、同７ｎｍのシリカＡを０．５重量部使用し、また、実施例８において、同５０ｎｍのシリカＣを１．０重量部、同１５ｎｍのシリカＢを０．６重量部使用し、さらに、実施例１３において、同５０ｎｍのシリカＣを１．０重量部、同１５ｎｍのシリカＢを０．６重量部使用して、それぞれ現像剤を作製したこと（１５頁、表１）、
１ｏ．表２には、平均一次粒径１５ｎｍのシリカＢを０．５重量部、同５０ｎｍの疎水性二酸化チタンＦを１．５重量部添加した例（比較例３）、あるいは、平均一次粒径７ｎｍのシリカＡを０．５重量部、同５０ｎｍの疎水性二酸化チタンＦを１．０重量部（比較例５）使用して、それぞれ現像剤を作製したこと（１５頁、表２）、
１ｐ．各現像剤のうち、比較例の現像剤は、現像装置の駆動開始１時間後には、薄層形成性や、規制ブレードの汚染の点で評価が劣ること（表１，２、【０１０３】）、が記載されている。
　刊行物２（特開平１１−１８４１４４号公報）には、
２ａ．「少なくともバインダー樹脂および着色剤を含有する体積平均粒径（Ｄ）４〜１０μｍのトナー粒子、平均一次粒子径１〜４０ｎｍの第１無機微粒子、平均一次粒子径が４０〜１００ｎｍであって第１無機微粒子より１０μｍ以上大きい第２無機微粒子、および平均一次粒子径が１００ｎｍ〜１０００Ｄ／１６ｎｍ（Ｄはトナー粒子の体積平均粒径（μｍ）を示す。）であって第２無機微粒子より１０μｍ以上大きい第３無機微粒子を含有してなる非磁性一成分現像剤であって、第１無機微粒子の含有量がトナー粒子に対して０．１〜２重量％であり、第２無機微粒子の含有量がトナー粒子に対して０．１〜２．５重量％であり、第１無機微粒子および第２無機微粒子の合計含有量がトナー粒子に対して０．８〜３重量％であり、第３無機微粒子の含有量がトナー粒子に対して０．３〜３重量％であることを特徴とする非磁性一成分現像剤。」（請求項１）に関する発明が開示され、
２ｂ．「本発明は、繰り返して複写しても、トナーの表面伏態の変化が小さく、トナー特性を維持できる、耐久性に優れた非磁性一成分現像剤を提供することを目的とする。」（【０００５】）、
２ｃ．「本発明の現像剤に含有される第１無機微粒子は平均一次粒子径１〜４０ｎｍ、好ましくは５〜３５ｎｍ、より好ましくは５〜３０ｎｍである。・・・・。第１無機微粒子に使用される材料としては、・・・・、例えばシリカ・・・・使用することができる。好ましい第１無機微粒子はシリカ、チタニアである。」（【０００９】〜【００１０】）、
２ｄ．「本発明の現像剤に含有される第２無機微粒子は平均一次粒子径が４０〜１００ｎｍ、・・・より好ましくは４５〜６０ｎｍである。好ましい第２無機微粒子は、シリカ、チタニアである。」（【００１９】〜【００２２】）、
２ｅ．「本発明の現像剤に含有される第３無機微粒子は平均一次粒子径が１００〜１０００Ｄ／１６ｎｍ（以下、「Ｄ」はトナー粒子の体積平均粒径（μｍ）を示す。）、好ましくは１２５〜１０００Ｄ／１８ｎｍ、・・・である。好ましい第３無機微粒子は、チタニア、アルミナ、シリカ・・・・である。」（【００２５】〜【００２７】）
２ｆ．「・・・・フルカラートナーに対してはポリエステル系樹脂を・・・・使用することが好ましい。」（【００３２】）、
２ｇ．「着色剤としてはシアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色等の各種の公知の着色剤を使用することができる。」（【００４１】）、
２ｈ．「また、オフセット防止剤として・・・・、例えばポリエチレンワックス、・・・・等が使用可能である。」（【００４４】）、
２ｉ．「このようにして得られた本発明の非磁性一成分現像剤は、着色剤、バインダー樹脂、荷電制御剤、ワックス等を適宜選択することにより、フルカラー用・・・・としても使用可能であるが、本発明においてはフルカラー現像剤として用いることが有効である。このため、本発明の現像剤は、・・・・、フルカラー画像形成装置に用いることが特に好ましい。以下、フルカラー画像形成装置の一例として図１を参照しながら説明する。」（【００４８】）、
２ｊ．図１には、感光体ドラム１０、フルカラー現像装置３０、中間転写ベルト４０、記録シートＳからなるフルカラー画像形成装置が図示され、
２ｋ．「・・・・１次転写ごとに中間転写ベルト４０上にはトナー画像が重ねられていく。最終の１次転写が終了すると、記録シートＳが２次転写部に送り込まれ、中間転写ベルト４０に形成されたフルカラートナー画像が記録シートＳ上に転写される。」（【００５６】〜【００５７】）、
２ｌ．実施例１〜実施例１４には、ポリエステル系樹脂、シアン顔料、ポリプロピレンワックス、荷電制御剤からなる体積平均粒径が８．０μｍ、６．１μｍのトナー粒子がそれぞれ製造され（【００７１】）、
２ｍ．表１には、該トナー粒子１００重量部に対して、実施例７において、平均一次粒子径５０ｎｍのシリカＣを２．０重量部、同７ｎｍのシリカＡを０．５重量部使用し、また、実施例８において、同５０ｎｍのシリカＣを１．０重量部、同１５ｎｍのシリカＢを０．６重量部使用し、それぞれ現像剤を作製したこと（９頁、表１）、
２ｎ．同じく表１には、平均一次粒径７ｎｍのシリカＡを０．５重量部、同５０ｎｍの疎水性二酸化チタンＦを１．０重量部添加した例（１０頁、比較例２，３）、あるいは、平均一次粒径１５ｎｍのシリカＢを０．６重量部、同５０ｎｍの疎水性二酸化チタンＦを１．０重量部（１０頁、比較例４）使用して、それぞれ現像剤を作製したこと（表１）、
２ｏ．各現像剤のうち、比較例の現像剤は、３０００枚耐久テスト後の評価が劣ること（表１、【００８５】）、が記載されている。
　刊行物３（特開平８−２２７１７１号公報）には、
３ａ．「【請求項１】　（ａ）重量平均粒径１〜９μｍのトナー粒子と、（ｂ）平均粒径１０〜９０ｎｍの疎水化された無機微粉末と、（ｃ）疎水化されたケイ素化合物微粉末とを少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、疎水化されたケイ素化合物微粉末は、平均粒径が３０〜１２０ｎｍであり、粒径５〜３０ｎｍのケイ素化合物粒子を１５〜４５個数％含有し、粒径３０〜６０ｎｍのケイ素化合物粒子を３０〜７０個数％含有し、粒径６０ｎｍ以上のケイ素化合物粒子を５〜４５個数％含有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）に関する発明が開示され、
３ｂ．「本発明の目的は、多数枚耐久性に優れている静電荷像現像用トナーを提供することにある。」（【００１１】）、
３ｃ．「本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられている・・・・ポリエステル樹脂・・・・が挙げられる。」（【００２３】）、
３ｄ．「本発明に用いられる着色剤は、以下に示すイエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤が挙げられ、黒色着色剤としてはカーボンブラック、磁性体または・・・混合して黒色に調色されたものが利用される。」（【００２５】）、
３ｅ．「トナーの定着性及び耐オフセット性を向上させるために、離型剤をトナー粒子に添加することが好ましい。・・・・。離型剤としては、パラフィンワックス、・・・・が挙げられる。」（【００３２】）〜（【００３４】）、
３ｆ．「疎水化された無機微粉末の母体としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、・・・の如き金属酸化合物；・・・・窒化物：・・・・炭化物；・・・・金属塩；フッ化カーボンなどが挙げられる。このうち酸化チタンがより好ましいものであり、・・・・」（【００８０】）、
３ｇ．図１には、疎水性シリカ微粉末（Ａ）の粒度分布が示され、
３ｈ．図２には、疎水性シリカ微粉末（Ｂ）の粒度分布が示され、
３ｉ．「本発明のトナーは、通常一成分及び二成分系現像剤用として使用できる。磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には、ブレード又はローラを用い、・・・搬送せしめる方法がある。」（【０１１８】）、
３ｊ．「図７に示す装置システムにおいて、現像器７４−１、７４−２、７４−３、７４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式または非磁性一成分現像方式等によって感光体７１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体７１上に形成される。」（【０１４７】）、
３ｋ．実施例１には、ポリエステル樹脂およびシアン着色剤を含有した重合トナー粒子（重量平均径６μｍ）に、外添粒子として無機微粉末（ａ−１）１．２重量部と、表２及び３に示す疎水化されたケイ素化合物微粉末（Ａ）０．８重量部とを混合してシアントナーを調製したこと（【０１８７】）〜（【０１８９】）、
３ｌ．ケイ素化合物微粉末（Ａ）は表２によると平均粒径４０ｎｍのシリカであって、表３によれば、５．００〜２０．００ｎｍの分画が６．０個数％、２０．００〜３０．００ｎｍの分画が２２．０個数％、３０．００〜４０．００ｎｍの分画が２９．５個数％、４０．００〜５０．００ｎｍの分画が１９．５個数％、５０．００ｎｍ以上の成分が２３．５個数％からなるものであり、また、ケイ素化合物微粉体（Ｂ）は、表２によると平均粒径５３ｎｍの疎水化したシリカであって、表３によれば、５．００〜２０．００ｎｍの分画が７．５個数％、２０．００〜３０．００ｎｍの分画が１１．５個数％、３０．００〜４０．００の分画が１４．５個数％、４０．００〜５０．００ｎｍの分画が１４．０個数％、５０．００ｎｍ以上の成分が５２．５個数％からなるものである、
３ｍ．「実施例８　　着色剤をＣ．１．ピグメントイエロー１７、Ｃ．１．ピグメントレッド２０２、グラフトカーボンブラックに変えた以外は実施例１と同様の方法で電気絶縁性イエロートナー粒子、電気絶縁性マゼンタトナー粒子、電気絶縁性ブラックトナー粒子を得た。」（【０２１９】）、
３ｎ．「実施例９　　実施例１及び実施例８と同様にして調製した各色トナーを、実施例８と同様にして各色対応の二成分系現像剤を調製し、調製した各色の二成分系現像剤をそれぞれ図７に示す現像器・・・に導入し、磁気ブラシ現像法により後述の画像形成条件で各色トナーのトナー像を形成した。・・・・。感光体７１上から各色トナー像を逐次中間転写体７５へ転写し、中間転写体７５上の４色のトナー像を・・・・転写材・・・・へ転写し、転写材上の４色のトナー像を加熱加圧定着手段８１により熱定着を行った。・・・・。この時の感光体７１から中間転写体７５への各色トナーの転写効率は９７〜９９％であり、中間転写体７５から転写材７６への転写効率は９９％となり、総合的に９６％〜９８％の高い転写効率を示した。・・・・。５万枚の耐久試験を行なったが、初期と耐久後の画像濃度に変化はなく、各部材へのトナ−融着も発生が認められなかった。」（【０２２３】）〜（【０２２６】）、ことが記載されている。
　刊行物４（特開平１０−１３３４１４号公報）には、
４ａ．「【請求項１】　現像剤担持体上に現像剤を薄層形成し、現像部まで搬送して潜像保持体上の静電潜像を現像する工程を有する画像形成方法であって、該現像剤が、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と、Ｔｉ（ＯＨ）２の一部または全部にシラン化合物を反応させて得られたチタン化合物を含む添加剤とを含有する現像剤であり、かつ、該現像剤担持体の表面の平均中心線粗さＲａ（μｍ）と、該トナー粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）とが、下記式を満たす、ことを特徴とする画像形成方法。
５＜Ｄ／Ｒａ＜８０
【請求項５】　前記チタン化合物の平均一次粒径が１０〜７０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項９】　前記現像剤担持体の表面の平均中心線粗さＲａが０．０５〜０．３μｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項１０】　前記トナー粒子の添加剤が、ＢＥＴ比表面積が２０〜３００ｍ２／ｇのシリカを含有することを特徴とする請求項に記載の画像形成方法。」に関する発明が開示され、
４ｂ．「上記の如く、公知の現像剤担持体の表面物性の制御や、トナーの添加剤の選択によって得られる効果はいずれも十分とはいえず、特に４色重ね合わせるフルカラー画像システムにおいては、より精密にトナー現像量を制御することが必要であり、従ってトナー帯電量、搬送量の長期安定化には未だ課題が残っている。・・・・。
　本発明の目的は、長期間にわたりトナー帯電量、トナー搬送量が安定であり、ムラのない安定した画像濃度が得られる、非磁性一成分現像剤の使用に好適な画像形成方法を提供することである。
　本発明の目的は、さらに、長期にわたり画像形成時にフィルミングや融着の問題を生じにくい画像形成方法を提供することにある。」（【００１５】）〜（【００１８】）、
４ｃ．「４色を重ね合わせる方式としては、・・・・、感光体上に形成されたトナー像を転写体に転写し、転写体上でカラートナー像を重ね合わせた後、転写紙に一括転写する方式・・・・などが挙げられる。」（【００３６】）
４ｄ．「最近の・・・、小粒径化による付着力増大に伴う転写不良を防止するために大粒径のシリカまたはチタニアが第二外添剤（転写助剤）として使用されているが、本発明に係るトナー粒子の添加剤として、前記チタン化合物に加えて、それらを添加しても一向に構わない。」（【００４８】）、
４ｅ．「このように本発明で使用するチタン化合物は、凝集が少ないことからトナーに外添すると流動性が良く、・・・安定した搬送量が保たれ、搬送された現像剤でムラがなくなり均一な画像濃度が得られる。また、トナー自身の凝集もなくなるため均一な帯電性を示すようになり、トナー飛散やカブリがなくなる。」（【００４９】）、
４ｆ．「本発明においては、現像剤の適度な流動性および帯電性を補助する目的で、チタン化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で他の流動化剤微粒子を併用外添して用いても良い。用いうる流動化剤微粒子としては、・・・・シリカ微粒子が最も好ましく用いられる。・・・。これらの疎水性シリカはＢＥＴ比表面積で２０〜３００ｍ２／ｇ・・・・のものが使用される。」（【００５３】）、
４ｇ．「トナー粒子に使用される結着樹脂としては、・・・・ポリエステル樹脂が好ましい。」（【００５４】〜【００５５】）、
４ｈ．「本発明に用いるトナーの粒径は、体積平均粒径で４〜１３μｍ、さらに５〜１０μｍが好ましい。」（【００５９】）、
４ｉ．実施例に使用したチタン化合物としては、チタン化合物Ａとして粒径５０ｎｍ、同じくＢとして粒径２５ｎｍ、同じくＣとして粒径７５ｎｍ、同じくＤとして粒径５０ｎｍのものを使用し、チタン化合物Ｅとして粒径３０ｎｍのチタニア（すなわち酸化チタン）をそれぞれ使用したこと（【００７０】）〜（【００７４】）、そして、
４ｊ．トナー粒子に各外添剤を配合した現像剤を、種々の表面粗さＲａとした現像剤担持体を備えた画像形成装置に装填して画像形成を行ったこと（【００７７】〜【００８３】）、具体的には、
４ｋ．外添剤としてのチタン化合物Ａと、表面粗さＲａ０．３μｍの現像剤担持体との組み合わせ（実施例１）、チタン化合物Ｂと、表面粗さＲａ０．２μｍの現像剤担持体との組み合わせ（実施例２）、チタン化合物Ｃ０．８部、表面処理したＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇのシリカ微粒子０．８重量部と、表面粗さＲａ０．３μｍの現像剤担持体との組み合わせ（実施例３）、チタン化合物Ｄと、表面粗さＲａ０．２μｍの現像剤担持体との組み合わせ（実施例４）、チタン化合物Ａ１．０重量部と表面をシリコーンオイルで疎水化処理したＢＥＴ比表面積５０ｍ２／ｇのシリカ微粒子０．８重量部と、表面粗さＲａ０．３μｍの現像剤担持体との組み合わせ（実施例６）、チタニアＥと、表面粗さＲａ０．３μｍの現像担持体との組み合わせ（比較例１）、によってそれぞれ画像を形成したこと（１０頁左欄〜右欄）、
４ｌ．各実施例に基づく画像形成は、トナー流動性、初期帯電環境差、濃度維持性、カブリ、スリーブの筋、濃度ムラ、トナーの飛散、フィルミング性の各評価項目において優れており、それに対して、酸化チタンを使用した比較例１の場合は、フィルミング性を除いて、すべての項目において劣るものであったこと（１２頁、表２）、が記載されている。
　刊行物５（特開平９−２８８３７３号公報）には、
５ａ．「静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、静電潜像を現像手段が有する非磁性トナーで現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程、トナ−像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程、転写後に静電潜像担持体上に残存するトナーを該現像工程で現像手段に回収する工程を有する画像形成方法であり、非磁性トナーの非磁性トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１２０乃至１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１５乃至１４０であり、重量平均粒径が４〜９μｍであり、一次個数平均径が５０ｎｍ以下の無機微粒子（ａ）と、一次個数平均粒径が５０乃至１０００ｎｍであり、表面積形状球形度ψが０．９１乃至１．００であるの真球状微粒子（ｂ）とが非磁性トナ一粒子に外添されていることを特徴とする画像形成方法。」（請求項１）、
５ｂ．「真球状微粒子（ｂ）は、球状シリカ微粒子である請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。」（請求項１５）、
５ｃ．発明の目的として、ポジあるいはネガメモリの影響のないか又は少ない画像形成方法・・・・様々な転写材（例えば、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用透明フィルム等）に対しても極めて良好な転写性を持つ画像形成方法・・・・本質的に静電潜像担持体表面をクリーニングするためだけのクリーニング装置を有さない画像形成方法・・・・転写性に優れ、転写残トナーが少なく、ローラー転写方式においても転写中抜けが発生しないか、又はこれらの現象が抑制されている画像形成方法を提供すること（【００２２】〜【００２５】）、
５ｄ．「無機微粒子（ａ）としては非磁性トナーの帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のため、シリカ、アルミナ、・・・・から選ばれることが好ましい。さらには、シリカであることがより好ましい。・・・・」（【００６９】）、
５ｅ．「無機微粒子（ａ）は、個数一次平均粒径が５０ｎｍ以下（より好ましくは１〜３０ｎｍ）であるものが使用される。」（【００７２】）、
５ｆ．「本発明においては、転写性および／または現像同時クリーニング性向上のために、前記無機微粒子（ａ）に加えて、さらに個数一次平均粒径が５０乃至１０００ｎｍ（好ましくは７０乃至９００ｎｍ）の無機又は有機の球状に近い真球状微粒子（ｂ）が外添される。」（【００７６】）、
５ｇ．非磁性トナーの製造例１として、ポリエステル樹脂、カーボンブラック、モノアゾ染料の鉄錯体および低分子量ポリプロピレンの混合物を、溶融、混練、粉砕、分級処理を経て得た非磁性トナー粒子１００重量部に対して、疎水性乾式シリカ微粒子（一次個数平均粒径１２ｎｍ）１．８重量部と、真球状ポリメチルメタクリレート微粒子（一次個数平均粒径４００ｎｍ）０．３重量部を外添して非磁性トナー（Ａ）を製造したこと（【０１８８】〜【０１９０】）、
５ｈ．非磁性トナーの製造例３として、製造例１の真球状ポリメチルメタクリレート微粒子のかわりに、真球状シリカ微粒子（一次個数平均粒径１００ｎｍ）０．５重量部を使用して、非磁性トナー（Ｃ）を得たこと（【０１９７】）、が記載されている。
　刊行物６（特開平１１−１３３６５７号公報）には、
６ａ．「少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナ一粒子を有する静電荷像現像用トナー」に関する発明（請求項１）が記載されており、
６ｂ．「結着樹脂はポリエステル樹脂である請求項１乃至３５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。」（請求項３８）、
６ｃ．「該トナー粒子は、外添剤を表面に有している・・・・、該外添剤は、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜５重量部外添されている・・・・、該外添剤は無機微粒子である・・・・、該無機微粒子は、シリコーンオイルで処理されている・・・・静電荷像現像用トナー。」（請求項４０〜４３）、
６ｄ．「静電荷像は、トナーを少なくとも有する一成分現像剤で現像される請求項４８に記載の画像形成方法。」（請求項５０）、
６ｅ．「静電荷像担持体上のトナー像は中間転写体へ転写され、中間転写体から転写材へバイアスが印加されている転写ローラー又はバイアスが印加されているローラーを具備している転写ベルトにより転写される請求項４８乃至６０いずれかに記載の画像形成方法。」（請求項６１）、
６ｆ．発明の目的として、低温定着性及び耐高温オフセット性に優れている・・・・圧力依存性が少なく低い圧力でも良好な定着性を示す・・・・キャリア、現像スリーブ、塗布ブレード、静電荷像担持体、中間転写体等への汚染が抑制されている・・・・耐ブロッキング性に優れている・・・・低温定着性及び耐高温ブロッキング性に優れているフルカラー画像、マルチカラー画像及びものカラー画像を形成するための・・・・カブリが少なく、画像中抜けがなく、現像性及びデジタル潜像のドット再現性に優れている静電荷像現像用トナーを提供すること（【００１８】〜【００２５】）、
６ｇ．「トナー担持体の表面粗度Ｒａ（μｍ）を１．５以下となるように設定する。好ましくは１．０以下である。更に好ましくは０．５以下である。該表面粗度Ｒａを１．５以下とすることでトナー担持体の有するトナー粒子の搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなる為、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。」（【０１２４】〜【０１２５】）、
６ｈ．「本発明のトナーには、テフロン粉末・・・・；シリカ，酸化チタン，酸化アルミニウムの如き流動性向上剤；・・・・等を外添することが好ましい。特に、無機微粉体としては、ケイ酸微粉体，酸化チタン，・・・等の無機微粉体が好ましい。・・・・」（【０１０８】〜【０１０９】）、
６ｉ．実施例２８として、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ポリエステル樹脂、カーボンブラック、負荷電制御剤およびワックスＦとからブラックトナー粒子（I）を作製し、該粒子１００重量部に対して、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇのシリカ微粒子をシランカップリング剤およびジメチルシリコーンオイルで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積１２０ｍ２／ｇ）を１．５重量部外添し、ブラックトナー（I）を得たこと（【０２７５】〜【０２８０】）、
６ｊ．実施例３７および３８として、「着色剤として、マゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２）又はイエロー着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７）を除いて実施例３６と同様にしてマゼンタトナー及びイエロートナーを得た。」（【０２９１】）、
６ｋ．「実施例５６　図９に示す画像形成装置のイエロー現像器２０４−１に実施例３８のイエロートナーを導入し、マゼンタ現像器２０４−２に実施例３７のマゼンタトナーを導入し、シアン現像器２０４−３に実施例３８のシアントナーを導入し、ブラック現像器に実施例２８のブラックトナー（I）を導入してフルカラー画像の画出し試験を行った。」（【０３１５】）、ことが記載されている。
　刊行物７（特開平１１−１４９１８７号公報）には、
７ａ．「少なくともイエロー系着色剤と結着樹脂とを含有するイエロー着色剤含有樹脂微粒子と添加剤との混合物を含有するイエロートナーと、少なくともマゼンタ系着色剤と結着樹脂とを含有するマゼンタ着色剤含有樹脂微粒子と添加剤との混合物を含有するマゼンタトナーと、少なくともシアン系着色剤と結着樹脂とを含有するシアン着色剤含有樹脂微粒子と添加剤との混合物を含有するシアントナーと、少なくともカーボンブラック及び／又は磁性体と結着樹脂とを含有するブラック着色剤含有有機樹脂微粒子と添加剤との混合物を含有するブラックトナーとを組み合わせたフルカラー画像形成用トナーキット」に関する発明が開示されており（請求項１）、
７ｂ．「前記ブラックトナーが少なくともワックスを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のフルカラーが像形成用トナーキット。」（請求項４）、
７ｃ．「前記イエロートナー、・・・が少なくともワックスを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のフルカラー画像形成用トナーキット。」（請求項５）、
７ｄ．「即ち、本発明の目的は、非磁性トナーと磁性トナートナーとを同時に使用してフルカラー画像を形成した場合にも、画像の光沢度の差が少ない高品位な画像を提供するフルカラー画像形成用トナーキット並びにフルカラー画像形成方法を提供することにある。更に本発明の目的は、フルカラー画像の定着性、耐オフセット性に優れ、フルカラー画像に要求される高画質を達成できる・・・・離型性並びに滑り性に優れ、これらの機能が長期間及び多数枚プリント後においても、感光体削れが少なく、長寿命である静電荷潜像担持体に用いる・・・・オイルレス定着器を用いた場合においても、オフセット現象や画像の定着装置への巻き付き現象を生じることなく定着性が良好であり、且つフルカラー画像の光沢度のコントロールが容易に行える・・・・静電潜像担持体に圧接する部材の汚染による耐電異常や画像欠陥が発生しないか、又はこれらの現象が抑制されたフルカラー画像形成用トナーキット並びに画像形成方法を提供することにある。」（【０００８】〜【００１２】）、
７ｅ．「本発明に使用されるトナーは、上記で説明したような着色剤含有有機樹脂微粒子と、以下に説明する添加剤との混合物よりなる。本発明の各トナーに含有される添加剤としての無機微粉体としては公知のものが用いられるが、・・・シリカ、アルミナ、チタニア、あるいはその複合酸化物の中から選ばれることが好ましい。更にはシリカがより好ましい。・・・・」（【００５７】）、
７ｆ．「本発明に用いる無機微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が・・・・のものが良好な結果を与え、トナー１００重量部に対してシリカ微粉末０．１〜８重量部、好ましくは０．５〜５重量部、更に好ましくは１．０を越えて３．０重量部まで使用するのが特に良い。・・・・」（【００５８】）、
７ｇ．「又、転写性及び／又はクリーニング性向上のために前記無機微粉末に加えて、一次粒径が３０ｎｍを超える・・・・より好ましくは一次粒径が５０ｎｍ以上・・・・の無機又は有機の球状に近い微粒子を更に添加することも好ましい形態の１例である。例えば、球状シリカ、球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、球状樹脂粒子等が好ましく用いられる。」（【００５９】）、
７ｈ．「・・・・又、本発明のフルカラー画像形成方法に使用されるトナー担持体の表面粗さは，ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．２〜３．５μｍの範囲にあることが好ましい。Ｒａが０．２未満ではトナー担持体上の帯電量が高くなり、現像性が不充分となる。Ｒａが３．５μｍを超えると、トナー担持体上のトナーコート層にむらが生じ、画像上で濃度むらとなる。更に好ましくは、０．５〜３．０μｍの範囲にあることが好ましい。」（【００８２】）、
７ｉ．「次に、図１を参照しながら本発明の画像形成方法の１例をより具体的に説明する。図１に示す装置システムにおいて、現像器４−１・・・・現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分現像方式又は磁性ジャンピング現像方式等によって、感光体１に形成された静電荷像を現像し・・・・」（【００８６】）、
７ｊ．「感光体１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体１と中間転写体５が接する転写ニップ部を通過する過程で、中間転写体５に対する印加転写バイアスで転写ニップ部に形成された電界によって中間転写体５の外面に対して順次中間転写されていく。」（【００９５】）、
７ｋ．シアントナー製造例２として、・・・シアントナー粒子を製造し、該シアントナー粒子１００重量部に対して、ヘキサメチルジシラザンとシリコーンオイルとで疎水化処理された一次粒径１２ｎｍの乾式シリカ０．８％と、０．１％の球状シリカ（一次粒径０．１μｍ）を添加して、シアントナー２を得たこと（【０１１７】〜【０１１９】）、
７ｌ．着色剤を選択することによって、シアントナー製造例２と同様にして、イエロートナー２、マゼンタトナー２を製造したこと（【０１２０】）、
７ｍ．「実施例１　画像形成装置として、前記した図１に示されるものを用いた。・・・・トナー担持体として下記の構成の層厚約７μｍ、ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）１．３μｍの樹脂層を、・・・アルミニウム円筒上に形成した現像スリーブを使用した。」（【０１４１】）、が記載されている。
　刊行物８（特開平８−３２８３１２号公報）には、
８ａ．「静電潜像を現像剤で現像して静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程、該トナー像を電圧が印加されている中間転写体上に転写する一次転写工程、及び電圧が印加されている転写手段を転写材に押圧させながら該中間転写体上のトナー像を該転写材上へ転写する二次転写工程を少なくとも有する画像形成方法であり、該現像剤は、トナーを有し、該トナーが、少なくとも結着樹脂中に着色剤が分散された黒色トナー粒子と無機微粉体を有する黒色トナーであり、該黒色トナーの形状係数ＳＦ−１の値が
　１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａが１．０以下であることを特徴とする画像形成方法。」（請求項１）に関する発明が開示され、
８ｂ．「該無機微粉体は一次粒径が３０ｎｍ以下であり、該トナーは平均粒径３０ｎｍを超える第２の微粉体をさらに有している請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。」（請求項９）、
８ｃ．「・・・・中間転写体上のイエロートナー像，マゼンタトナー像，シアントナー像及び黒色トナー像が転写材へ転写される請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。」（請求項１６）、
８ｄ．「該無機微粉体がチタニア，アルミナ，シリカあるいはその複酸化物からなるグループから選ばれる無機微粉体である請求項３６乃至４０のいずれかに記載の画像形成装置。」（請求項４１）、
８ｅ．「本発明の目的は、トナー像の転写効率に優れた・・・・厚紙またはカード及び葉書のごとき小サイズ転写材へも転写できる・・・・静電潜像保持体表面及び中間転写体表面におけるトナー融着やフィルミングの発生が抑制されている・・・・マルチカラー画像又はフルカラー画像の形成に優れている画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。」（【００１９】〜【００２２】）、
８ｆ．「本発明の目的は、画像濃度が高く、細線再現性、ハイライト階調性の優れた・・・・転写時に飛び散りのない転写性の優れた・・・・長時間の使用で性能の変化のないトナーキットを提供することにある。」（【００２４】〜【００２６】）、
８ｇ．「本発明に使用される結着樹脂は、ポリスチレン；・・・・ポリエステル樹脂・・・・等が使用できる。」（【００６４】）、
８ｈ．「定着時の定着部材からの離型性の向上，定着性の向上の点から次のようなワックス類をトナー粒子中に含有させることも好ましい。」（【００６６】）、
８ｉ．「本発明に使用されるトナー担持体の表面粗さは、ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．２〜３．５μｍの範囲にあることが好ましい。Ｒａが０．２未満ではトナー担持体上の帯電量が高くなりやすく、現像性が低下しやすい。Ｒａが３．５を超えると、トナー担持体上のトナーコート層にむらが生じやすい。」（【０１６４】〜【０１６５】）、
８ｊ．「本発明においては現像器・・・は二成分磁気ブラシ現像用現像器、または非磁性一成分現像用現像器でもよい。・・・・」（【０１９７】）、
８ｋ．トナー製造例１として、・・・磁性トナー粒子を製造し、該トナー粒子１００重量部に対して、シリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンとで疎水化処理された一次粒径１２ｎｍの乾式シリカ１．８重量部と、球状シリカ０．５重量部（一次粒径０．１μｍ）を外添して磁性トナーＡを得たこと（【０１９９】〜【０２００】）、
８ｌ．「トナー製造例２３　　トナー製造例１において、シリコーンオイルとへキサメチルジシラザンで疎水化処理した一次粒径１２ｎｍの乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１２０ｍ２／ｇ）１．８重量部とへキサメチルジシラザンで処理された一次粒径４０ｎｍの乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積４０ｍ２／ｇ）０．５重量部とする以外は同様にして、磁性トナーＷを得た。」（【０２２２】）、ことが記載されている。
　甲第４号証（佐藤正提出分）（特開平５−６６６４６号公報）（以下「刊行物９」という。）には、
サａ．「感光体と、感光体に現像剤を接触させて現像する黒現像器と、感光体と現像剤が非接触で現像する複数のカラー現像器を具備し、黒現像器を第１色目に現像した後、非接触カラー現像を用いて感光体上で、帯電、露光、現像を繰り返し、複数色のトナーを順次重ね合わせてフルカラー画像を得るカラー電子写真装置において、２色以上のカラートナーを重ねる場合の色重ね部分の第１色目の付着量を０．７ｍｇ／ｃｍ２以下、・・・また３色のカラートナーを重ねる場合の２色重ね部分の第１色目と第２色目のトナーの総付着量を１．２ｍｇ／ｃｍ２以下とすることを特徴とするカラー電子写真装置。」（請求項１）に関する発明が開示され、
サｂ．「上記の従来例では、複数色のトナーを重ね合わせるときの２色目以降の現像の際、既に感光体上に現像されているトナーの付着量が多すぎるために感光体の帯電電位が十分得られず、２色目以降のトナー付着量が減少し、所定の混合比が得られず、その結果所望の色相が得られないという問題が生じていた。・・・また、黒の中間調部の隣接部をイエロの画像信号で露光した時、既に感光体上に現像された黒のトナーが露光により発生した電界に従って移動する（イエロ現像領域に黒トナーが移動する）現象が起こった。このため、イエロトナーは現像されるが、イエロ画像に黒トナーが混色し画像が濁った。さらに、この同領域にマゼンタ、シアン画像を形成しようとする場合この黒トナーにより感光体の露光が妨げられ、・・・黒画像隣接部の３色重ね画像およびイエロとマゼンタとで得られるレッド、イエロとシアンとで得られるグリーン画像は色相がイエロ側にずれるという問題を有していた。本発明は上記従来の問題点を解決するもので、感光体上で複数色のトナー像を合成した後に紙に一括転写してカラー画像を得るカラー電子写真装置において、感光体上で複数色のトナーが所定通りに重なり良好なカラー画像が得られるカラー電子写真装置を提供することを目的とする。」（【００１１】〜【００１３】）、
サｃ．「本実施例では、感光体へのトナーの付着量を変化させる方法として現像ローラの表面粗さと現像コントラストを変化させることにより実現した。・・・次に、本発明に係わるイエロ・マゼンタ・シアンのカラー現像器の仕様及び現像条件並びにカラートナーの物性を示す。・・・・現像ローラの表面粗さ：Ｒａ０．５、１．０・・・・その結果、Ｒａ０．５の現像ローラを用いた場合には現像コントラストを３００Ｖから７００Ｖまでの範囲で画像の濁りのない良好な画像が得られたが、Ｒａ１．０のローラを用いた場合には現像コントラストを３９０Ｖに上昇させたあたりから画像の濁りが認識され始め、４３０Ｖまで上昇させたときに許容できない画像となった。この結果からイエロの現像付着量を０．７ｍｇ／ｃｍ２以下、・・・に抑えることにより画像の濁りのない良好な画像が得られることがわかった。尚、マゼンタ、シアンの各現像器についても同様の条件にすることで良好な画像が得られた。」（【００１７】〜【００１８】）、ことが記載されている。
　甲第３号証（芝町子提出分）（特開平９−２１８５７７号公報）（以下「刊行物１０という。）には、
シａ．「静電潜像担持体と所定の間隔を有して対向し回転可能な現像剤担持体と、現像剤担持体内部に固定は位置したマグネットロールと、現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、現像剤担持体上に磁性一成分現像剤を薄層形成し、静電潜像を現像する現像装置において、・・・・現像剤規制部材による規制部より現像剤担持体の回転方向上流側で現像剤担持体に接触して回動し、現像剤の剥ぎ取り、及び供給を行う弾性体表面層を有する現像剤剥ぎ取りローラを有することを特徴とする現像装置。」（請求項１）に関する発明が開示されており、
シｂ．「前記現像剤担持体の表面粗さＲａが０．６μｍ以下であることを特徴とする請求項１の現像装置。」（請求項２）、
シｃ．「本出願に係る第一の発明の目的は、一成分磁性トナーを用いて高解像、高精細な画像と、それに反して生じるチャージアップによる画像劣化、ゴースト、ブロッチを共に解決することにある。」（【００１２】）、
シｄ．「本出願に係る第二の発明の目的は、さらに高解像度の画像形成を行いながら、チャージアップによる画像劣化、ゴースト、ブロッチを共に解決することにある。」（【００１３】）、
シｅ．「現像スリーブの表面粗さＲａを０．６μｍ以下、好ましくは０．０５〜０．４μｍに設定する。０．６μｍ以下とすることでスリーブの有するトナー粒子の搬送能力を抑制し、トナー層を薄層化すると共に、スリーブとトナーとの接触回数が多くなるため、トナーの帯電性が向上するため相乗的に画質が向上する。」（【００３３】）、
シｆ．「しかも磁性トナーの場合、流動性が悪く凝集しやすい。従って比較例の系では、スリーブ上にトナーが静電的に凝集してしまうブロッチの発生を防止することが難しくなる。以上の結果から、スリーブ上のトナーコート量が小さい場合には、剥ぎ取りローラをスリーブに接触させることにより、ゴースト、チャージアップ、ブロッチを防止することが必須になることがわかった。」（【００４４】〜【００４５】）、ことが記載されている。
　　　　
４　対比・判断
４．１　特許法第２９条第１項第３号違反について
４．１．１　「第１発明」と刊行物１に記載の発明との対比
　「第１発明」と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、「第１発明」の構成のうち、
「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置（１ｋ、１ｌ）に用いられるフルカラートナーにおいて（１ｊ、１ｋ）、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添されてなる（１ｎ）フルカラートナー。」が記載されていることが認められる。
　しかし、刊行物１には、トナーを「中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置」において使用することは記載されていない。
　したがって、「第１発明」は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　　　
４．１．２　「第１発明」と刊行物２に記載の発明との対比
　「第１発明」と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２には、「第１発明」の構成のうち、
「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置（２ｊ、２ｋ）に用いられるフルカラートナーにおいて（２ｉ〜２ｋ）、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添されてなる（２ｍ）フルカラートナー。」が記載されていることが認められる。
　しかし、刊行物２には、トナーを「中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置」において使用することは記載されていない。
　そのため、「第１発明」は、刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　　　
４．１．３　「第１発明」と刊行物３に記載の発明との対比
　「第１発明」と、刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３には、「第１発明」の構成のうち、
「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置（３ｎ）に用いられるフルカラートナー（３ｊ）において、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが外添されてなる（３ｌ）フルカラートナー。」が記載されているものと認められる。
　しかし、刊行物３には、トナーを「中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置」において使用すること、及び、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが「８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で」外添されることについては記載されていない。
　したがって、「第１発明」は、刊行物３に記載された発明であるとすることはできない。
　　　
４．１．４　「第１発明」と刊行物４に記載の発明との対比
　刊行物４の実施例３等に記載の「ＢＥＴ比表面積が２００ｍ２／ｇのシリカ微粒子」は、申立人株式会社ディスクが提出した「参考資料」を参考にすると、粒子径は２０ｎｍ以下であると認められる。
　「第１発明」と、刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４には、「第１発明」の構成のうち、
「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置（４ｃ）であって、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置に用いられるフルカラートナー（４ａ中「請求項９」、４ｊ、４ｋ）において、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍの微粒子及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが外添されてなる（４ａ、４ｆ、４ｋ）フルカラートナー。」であることが記載されている。
　しかし、刊行物４において使用されている、「平均粒子径２５〜５０ｎｍ」の範囲に該当する微粒子は、チタン化合物であって、シリカではない。
　したがって、「第１発明」は、刊行物４に記載された発明であるとすることはできない。
　　　　
４．１．５　「第１発明」と刊行物５に記載の発明との対比
　「第１発明」と、刊行物５に記載された発明とを対比すると、刊行物５には、「第１発明」の構成のうち、
「中間転写体方式（５ａ）の電子写真装置に用いられるトナーにおいて（５ａ）、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、大粒径のシリカ（５ｆ）及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ（５ｅ）が外添されてなる（５ａ）トナー。」であることが記載されている。
　しかし、刊行物５には、トナーが「フルカラートナー」（６ｆ）であって、それを「中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置」において使用すること、大粒径のシリカ（５ｆ）として、「平均粒子径２５〜５０ｎｍ」の範囲のものを選択すること、及び、「平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添され」ること、は記載されていない。
　したがって、「第１発明」は、刊行物５に記載された発明であるとすることはできない。
　　　　
４．１．６　「第１発明」と刊行物６に記載された発明との対比
　「第１発明」と、刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６には、「第１発明」の構成のうち、
「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置であって（６ｅ）、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置（６ｇ）に用いられるフルカラートナー（６ｆ）において、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、シリカが外添されてなる（６ｈ、６ｉ）フルカラートナー（６ｊ、６ｋ）。」が記載されていることが認められる。
　しかし、刊行物６に記載の発明においては、シリカ外添剤として、ＢＥＴ比表面積で規定する単一のシリカ微粉体を使用（６ｉ）について記載するのみで、「平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添」することを、全く認識してはいない。
　したがって、「第１発明」は、刊行物６に記載された発明であるとすることはできない。
　　　　
４．１．７　「第１発明」と刊行物７、８に記載の発明との対比
　「第１発明」と、刊行物７、８に記載された発明とを対比すると、刊行物７、８には、「第１発明」の構成のうち、
「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置（７ｊ）、（８ａ、８ｃ）であって、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロール（７ｈ）、（８ｌ）を有する電子写真装置に用いられるフルカラートナー（７ａ、７ｄ）、（８ｃ）において、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが外添されてなる（７ｆ、７ｇ）、（８ｋ、８ｌ）フルカラートナー。」であることが記載されている。
　しかし、刊行物７、８記載のトナー製造例において、大粒径シリカと小粒径シリカとの配合比は、第１発明で規定する、「平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）」に該当しない（７ｋ、８ｌ）ものである。
　したがって、「第１発明」は、刊行物７、８に記載された発明であるとすることもできない。
　　　　
４．１．８　「第１発明」と刊行物９、１０に記載の発明との対比
　さらに、刊行物９に記載されたフルカラートナーは、感光体上に各色トナー画像を形成する画像形成装置に適用するためのものであって、中間転写体上に各色トナー画像を重畳し、それを転写材に転写する形式の画像形成装置に適用するためのものではない。したがって、「第１発明」のフルカラートナーとは、適用対象が異なり、同一の発明であるとすることはできない。
　また、刊行物１０に記載されたトナーは、磁性トナーであってフルカラートナーとは認められないから、「第１発明」と同一の発明であるとすることはできない。
　　　　　
  以上のとおりであり、「第１発明」は、刊行物１〜１０に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではない。
　　　　
４．１．９　「第２発明」、「第３発明」について
　上記と同様の理由で、「第１発明」の構成をすべて引用して、さらに限定を加える「第２発明」、「第３発明」も刊行物１〜１０に記載された発明であるとすることはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではない。
　　　　
４．２　特許法第２９条第２項違反について
４．２．１　「第１発明」について
（１）刊行物１、２に記載の発明との対比
　「第１発明」と、刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、これらの刊行物に共通して、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置に使用されるトナーである点に関する記載がない点で、「第１発明」とは基本的に相違する（相違点ａ）（４．１．１、　４．１．２参照。）。
　刊行物１、２に記載の発明は、上記したようにその目的（１ｂ、２ｂ）を達成する上で現像ローラの表面粗さの限定を必要とするものではない。また、現像ローラの表面粗さと耐久印刷時の色変化との関係についても何ら触れられていない。
　一方、刊行物４、６〜１０には、「第１発明」で規定する中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍの範囲を包含する現像ロールを具備する電子写真装置（４ａ、４ｋ、６ｇ、７ｈ、７ｍ、サｃ、シｂ）についての記載が認められる。
　しかし、刊行物１、２に記載の発明は、トナーが付着する現像ローラの表面形状に何らかの問題があるというとは記載されていない。また、刊行物４、６〜１０には、現像ローラの中心線表面粗さに関する記載、すなわち、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍの範囲を包含する現像ローラが使用されるという記載はあっても、それの限定により耐久印刷時の色変化が防止できることを示唆する記載はない。
　刊行物４、６〜１０は、中心線表面粗さの範囲を限定する目的または理由として、
“長期間にわたりトナー帯電量、トナー搬送量が安定であり、ムラのない安定した画像濃度が得られ、長期にわたり画像形成時にフィルミングや融着の問題を生じにくい非磁性一成分現像剤の使用に好適な画像形成方法を提供する”（４ｂ）、
“トナー担持体の有するトナー粒子の搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する”（６ｇ）、
“トナー担持体上の帯電量が高くなり、現像性が不充分となり、トナー担持体上のトナーコート層にむらが生じ、画像上で濃度むらとなることを防止する”（７ｈ）、
“トナー担持体上の帯電量が高くなりやすく、現像性が低下しやすいこと、トナー担持体上のトナーコート層にむらが生じやすいことを防止する”（８ｉ）、
“表面粗さＲａ０．５の現像ローラを用いた場合には現像コントラストを３００Ｖから７００Ｖまでの範囲で画像の濁りのない良好な画像が得られたが、Ｒａ１．０のローラを用いた場合には現像コントラストを３９０Ｖに上昇させたあたりから画像の濁りが認識され始め、４３０Ｖまで上昇させたときに許容できない画像となったこと”（サｃ）、あるいは、
“スリーブの有するトナー粒子の搬送能力を抑制し、トナー層を薄層化すると共に、スリーブとトナーとの接触回数が多くなるため、トナーの帯電性が向上するため相乗的に画質が向上する”（シｅ）、ことを挙げているだけである。
　それゆえ、刊行物１、２に記載されたトナーの発明において、トナーを、特に中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍの現像ロールを有する電子写真装置において用いるものである、とすることが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　　
（２）刊行物３、５に記載の発明との対比
　刊行物３には、粒子径２０ｎｍ未満と、粒子径２５〜５０ｎｍにまたがって粒度分布を有するシリカ（Ａ）および（Ｂ）をトナー粒子に外添することが記載されている（２５頁、図１，図２、３ｇ、３ｈ、３ｌ）。しかし、それらの記載からすると、シリカ（Ａ）も、シリカ（Ｂ）も、（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ）／（平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の値は、８０／２０よりもずっと大きいものであることは明らかである。刊行物５には、大小二種類の粒径のシリカをトナー粒子に外添すること（５ａ）が記載されている。しかし、そこで規定している大粒径のシリカは、５０〜１０００ｎｍとされており（５ａ）、「第１発明」の規定外である。
　そこで、「第１発明」と、刊行物３、５に記載の発明とを対比すると、上記「相違点ａ」に加え、後者では「平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添」されるトナーである点に関する記載がない点（相違点ｂ）でも相違する。
「相違点ａ」について、
　刊行物３、５に記載の発明は、上記したようにその目的（３ｂ、５ｃ）を達成する上で現像ローラの表面粗さの限定を必要とするものではない。また、現像ローラの表面粗さと耐久印刷時の色変化との関係についても何ら触れられていない。一方、刊行物４、６〜１０には、「第１発明」で規定する中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍの範囲を包含する現像ロールを具備する電子写真装置についての記載が認められる。
　しかし、刊行物３、５に記載の発明は、トナーが付着する現像ローラの表面形状に何らかの問題があるということは記載されていない。また、刊行物４、６〜１０には、上記したように現像ローラの中心線表面粗さに関する記載、すなわち、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍの範囲を包含する現像ローラが使用されるという記載はあっても、それの限定により耐久印刷時の色変化が防止できることを示唆する記載はない。
　よって、刊行物３、５に記載のトナーにおいて、トナーを、特に中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍの現像ロールを有する電子写真装置において用いるものである、とすることが容易に想到し得たとは認められない。
「相違点ｂ」について、
　刊行物１、２には、トナー粒子に対して、「平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）」の範囲に該当する量比で外添されること（１ｎ、２ｍ）が記載されているが、この場合に「１００ｎｍ以上」という大粒子径の無機粒子の添加を必須とするものである。そして、比較例には、平均粒子径２５〜５０ｎｍの無機微粒子及び平均粒子径２０ｎｍ未満の無機微粒子を「８０／２０〜５０／５０」の配合比で外添しても、所望の効果が得られていないことが示されているので（１ｏ、１ｐ、２ｎ、２ｏ）、「１００ｎｍ以上」の粒子を添加せず、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカと平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカとを特定比率のものとして使用することが示唆されているとはいえない。
　また、刊行物４、６〜１０には、大粒子径シリカ／小粒子径シリカの比を「８０／２０〜５０／５０」（但し、比は大粒子径／小粒子径）とすることについては記載も示唆もない。
　したがって、刊行物３、５に記載のシリカ微粒子が外添されたトナーにおいて、大粒子径（２５〜５０ｎｍ）のシリカと小粒子径（２０ｎｍ未満）のシリカの配合比を上記した特定比率とすることが容易になし得たとすることはできない。
　　　
（３）刊行物４、７〜１０に記載の発明との対比
　「第１発明」と、刊行物４、７〜１０に記載された発明とを対比すると、それら各刊行物に共通して、「平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添」されるトナーである点に関する記載がない点で、「第１発明」と基本的に相違（相違点ｂ）する。
　すなわち、刊行物４には、大粒径のチタン化合物と小粒径のシリカ微粒子（例、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ）の使用は記載されているが、大小二種類の粒径のシリカを配合することは記載されてない。
　刊行物７には、大小二種類の粒径のシリカをトナー粒子に外添すること（７ｆ、７ｇ）が記載されている。そのうち、小粒径のシリカについては、１２ｎｍのものが使用され（７ｋ）、大粒径のシリカとして３０ｎｍ以上、好ましくは５０ｎｍ以上のシリカを使用すること（７ｇ）が記載されている。しかし、実際に使用されている大粒径のシリカは、平均粒径０．１μｍ、すなわち、１００ｎｍのものであり（７ｋ）、大粒径のシリカ／小粒径のシリカの配合比も、０．１／０．８であって（７ｋ）、「第１発明」に規定する範囲とは合致しない。
　刊行物８には、一次粒子径４０ｎｍの乾式シリカと、一次粒子径１２ｎｍの乾式シリカとを、トナー粒子に外添すること（８ｌ）が記載されているが、その配合比は、４０ｎｍ／１２ｎｍ＝０．５／１．８（重量部）であり、「第１発明」に規定する範囲とは合致しない。
　さらに、刊行物９、１０には、トナー粒子に対して、二種類の粒径範囲のシリカを外添することは記載されていない。
　以下、上記相違点ｂについて検討する。刊行物３、６には、平均粒子径２５〜５０ｎｍの無機微粒子と平均粒子径２０ｎｍ未満の無機微粒子を８０／２０〜５０／５０の配合比とすることについては記載も示唆もない。
　一方、刊行物１、２には、上記したようにトナー粒子に対して、「平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）」の範囲に該当する量比で外添すること（１ｎ、２ｍ）が記載されている。
　しかし、刊行物１、２に記載された外添剤は、単に、平均粒子径２５〜５０ｎｍの無機微粒子及び平均粒子径２０ｎｍ未満の無機微粒子を８０／２０〜５０／５０の配合比で外添するものではなく、それに加えて、１００ｎｍ以上というさらに大粒径の無機微粒子（１ａ、２ａ、２ｅ）を添加することによって、初めて発明の効果が奏されるものであることは、比較例において、平均粒子径２５〜５０ｎｍの無機微粒子及び平均粒子径２０ｎｍ未満の無機微粒子を８０／２０〜５０／５０の配合比で外添しても、所望の効果が得られていないことから見て、明らかである（１ｏ、１ｐ、２ｎ、２ｏ）。すなわち、１００ｎｍ以上のさらに大粒径の粒子を併用することが必須であり、そのうちの、小粒径のものと、中粒径のものとの配合比だけを抽出して、刊行物３、４、５、７、８、９、１０に記載された発明に結びつけるべき動機が認められない。
　そして、「第１発明」は、請求項１に記載された構成により、中間転写方式の電子写真装置による連続印刷に供しても色相変化が少ないフルカラートナーが得られると言う優れた効果が奏されるものである。
　　　 　          
４．２．２　むすび
　以上のとおりであり、「第１発明」は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、異議申立人、芝町子提出の参考資料も検討したが、上記判断は左右されない。
　　　　
４．２．３　「第２発明」、「第３発明」について
　上記と同じ理由で、「第１発明」の構成をすべて引用して、さらに限定を加える「第２発明」、「第３発明」も刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
　なお、訂正前の請求項３，５は、訂正の結果削除されたので、これらの請求項に対する異議申立人の主張は判断する対象が存在しない。
　　　　　
５．特許法第３６条違反について
　異議申立人、株式会社ディスクが、訂正前の本件明細書の記載不備を申し立てる趣旨は、（i）訂正前の請求項１の記載では、例えば、小粒径のシリカ微粒子の粒径が１９．９９９・・・ｎｍであり、大粒径の無機微粒子の粒径が２０ｎｍであるような場合にも、本件発明の効果が奏されるのか明細書に記載がないので不明りょうであり、数値限定の臨界的意義が不明確であるから、特許法第３６条第４項または第６項に違反する、というものである。
（なお、（i）は取消理由通知における「明細書の記載不備」の理由。）
　また異議申立人、芝町子が、記載不備を申し立てる趣旨は、（ii）訂正前の請求項３の記載では、フルカラートナーの発明でありながら、現像ロールに関する限定のみ示しており、フルカラートナーに属する具体的な事物の特定ができないから、特許法第３６条第６項第２号に違反する、というものである。
（i）について、
　上記訂正（ｂ）によって、大粒径シリカの粒径下限が「２５ｎｍ」に限定されたので、請求項１に係る発明は申立人が主張するような粒径の組合せを含まない。平均粒径が「２５〜５０ｎｍ」に限定される理由は、本件明細書、段落【００１２】に記載の「このような大粒径の無機微粒子が外添されると・・・複数回の転写を行っても鮮明な像を形成することができる。」から明らかであり、平均粒径の限定には技術的意義が認められる。
（ii）について、
　上記訂正（ａ）によって、請求項３（訂正前）は、請求項１に統合され明りょうとなった。
　よって、異議申立人が指摘する明細書の記載不備はいずれも解消した。
　　　　
IV　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２４日（２００２．１２．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置」とあるのを、特許請求の範囲を減縮する目的で、「中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置であって、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置」と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１において、「樹脂微粒子の表面に平均粒子径２０〜３５０ｎｍの無機微粒子」とあるのを、特許請求の範囲を減縮する目的で、「樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ」と訂正する。
　▲３▼　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１において、「平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが外添されてなる」とあるのを、特許請求の範囲を減縮する目的で、「平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添されてなる」と訂正する。
　▲４▼　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１〜５において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項３、５を削除し、以下項数を繰り上げて訂正する（クレーム対応表参照）。これに伴い、訂正後の請求項３は請求項１又は２に従属するように訂正する。
　▲５▼　訂正事項ｅ
　明細書の【０００４】の「本発明は、・・・・・フルカラートナーに関する。」とあるのを、
「本発明は、中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置であって、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置に用いられるフルカラートナーにおいて、結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ及び平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカが８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で外添されてなるフルカラートナーに関する。」
と訂正する。
　▲６▼　訂正事項ｆ
　明細書の【００３１】の「実施例１」とあるのを、「実施例１（参考例）」と訂正する。
　▲７▼　訂正事項ｇ
　明細書の【００３６】の「実施例３」とあるのを、「実施例３（参考例）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
フルカラートナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置
であって、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置
、
２５〜５０
シリカ
８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で
　【請求項２】　ワックスが樹脂微粒子中に含有されてなる請求項１記載のフルカラートナー。
　【請求項３】　電子写真装置が非磁性一成分現像装置であり、結着樹脂がポリエステルである請求項１
又は２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像の現像に用いられるフルカラートナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　画像形成方式として、多重転写方式や多重現像方式等、様々な方式が知られているが、なかでも、中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式は、転写機構部の容積が比較的小さく、装置の小型が容易なことから、デスクトップサイズのフルカラーレーザープリンタ等として、比較的多く用いられている。しかし、この中間転写体方式では上述したように転写回数が多いため、流動性向上剤として平均粒子径８〜１６ｎｍの無機微粒子が添加されている従来のトナーでは転写像が微妙に移動し、特に耐刷時の色相の変化が大きくなる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、中間転写方式の電子写真装置による連続印刷に供しても色相変化が少ないフルカラートナーを提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置
であって、中心線表面粗さが０．２０〜０．５０μｍである現像ロールを有する電子写真装置
、
２５〜５０
シリカ
８０／２０〜５０／５０（平均粒子径２５〜５０ｎｍのシリカ／平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ）の配合比（重量比）で
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明に用いられる結着樹脂は、ポリエステル、スチレン−アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられるが、着色剤の分散性、定着性及び帯電性の観点から、ポリエステルが好ましい。
　【０００６】
　ポリエステルの原料モノマーとしては、特に制限がなく、公知の多価アルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分が用いられる。
　【０００７】
　多価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。さらにはトナーの耐久性を向上させる点から、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド付加物がアルコール成分中に５モル％以上、好ましくは５０モル％以上使用されていることが望ましい。
　【０００８】
　また、多価カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜８）エステル等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
　【０００９】
　ポリエステルは、例えば、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを不活性ガス雰囲気中にて、要すればエステル化触媒を用いて、１８０〜２５０℃の温度で縮重合することにより製造することができる。
　【００１０】
　ポリエステルの酸価は１〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点は９０〜１４０℃、ガラス転移点は５０〜７０℃であることが、それぞれ好ましい。
　【００１１】
　着色剤としては、トナー用着色剤として用いられている染料、顔料等のすべてを使用することができ、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ピグメントレッド１７、ピグメントレッド５７：１、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、カーミン６Ｂ、ピグメントイエロー１７、ジスアゾエロー等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部が好ましい。
　【００１２】
　本発明は、外添剤として、前記した結着樹脂及び着色剤を含有してなる樹脂微粒子の表面に、平均粒子径が２０〜３５０ｎｍ、好ましくは２５〜５０ｎｍの大粒径の無機微粒子が添加されている点に大きな特徴がある。このような大粒径の無機微粒子が外添されていると、転写時のトナーの動きが抑制され、複数回の転写を行っても鮮明な像を形成することができる。
　【００１３】
　本発明では、さらに、平均粒子径が２０ｎｍ未満、好ましくは８ｎｍ以上、２０ｎｍ未満、より好ましくは１０〜１８ｎｍの小粒径の無機微粒子が樹脂微粒子の表面に外添されていることが望ましい。前記した大粒径の無機微粒子に、このような小粒径の無機微粒子が併用されていると、例えば、本発明のトナーを非磁性一成分現像方式に用いた際に、帯電制御を容易にすることができるだけでなく、適度な流動性が生じ、より表面の平滑な現像ロールにも使用できるため、より耐久性を向上させることができる。２種類の無機微粒子の配合比は、大粒径の無機微粒子／小粒径の無機微粒子（重量比）で、８０／２０〜２０／８０が好ましく、８０／２０〜５０／５０がより好ましい。無機微粒子の粒子径は、走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡を用いて求められる。
　【００１４】
　本発明のトナーに用いられる無機微粒子としては、二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅、酸化錫等が挙げられ、これらの中では、帯電性付与の観点から、シリカ及び二酸化チタンが好ましく、シリカがより好ましい。また、無機微粒子は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができるが、本発明では、外添剤として用いる無機微粒子の少なくとも１種は、シリコーンオイルで疎水化処理されたものが好ましい。
　【００１５】
　シリコーンオイルによる疎水化処理の方法としては、シリコーンオイルが無機微粒子表面に吸着する方法であれば特に限定されず、例えば無機微粒子を混合槽で攪拌しつつ、シリコーンオイルを溶媒にて希釈して噴霧し、攪拌を続けながら槽内で一定時間加熱乾燥するなどの方法が挙げられる。
　【００１６】
　本発明では、疎水化処理における無機微粒子へのシリコーンオイルの添加量は、該無機微粒子の表面積当たり、２〜３ｍｇ／ｍ２が好ましい。添加量が２ｍｇ／ｍ２以上でかぶりを低減させる効果が大きくなり、３ｍｇ／ｍ２以下で無機微粒子の凝集を防止して、無機微粒子を樹脂微粒子の表面に均一に付着させることができる。このような添加量は、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇの無機微粒子の場合、無機微粒子１００重量部当たり、１０〜１５重量部に相当する。
　【００１７】
　本発明において、大粒径の無機微粒子として用いられる市販品としては、「ＮＡＸ−５０」（日本アエロジル社製、疎水性シリカ、平均粒子径：３５ｎｍ）、「ＥＣ−３００」〔チタン工業社製、二酸化チタン、平均粒子径：３２０ｎｍ）等が、また小粒径の無機微粒子として用いられる市販品としては、「Ｒ−９７２」（日本アエロジル社製、疎水性シリカ、平均粒子径：１６ｎｍ）、「Ｒ−９７４」（日本アエロジル社製、疎水性シリカ、平均粒子径：１２ｎｍ）等が挙げられる。
　【００１８】
　外添剤の含有量は、樹脂微粒子１００重量部に対して０．１〜５．０重量部が好ましく、０．３〜３．０重量部がより好ましい。
　【００１９】
　さらに、本発明では、樹脂微粒子中にワックスが含有されていることが好ましい。ワックスとしては、カルナウバワックス、ライスワックス等の天然ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、サゾールワックス等の合成ワックス、モンタンワックス等の石炭系ワックス、アルコール系ワックス、エステル系ワックス等が挙げられ、これらの中では、結着樹脂との相溶性の観点から、カルナウバワックスが好ましい。ワックスの含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部が好ましく、２〜５重量部がより好ましい。
　【００２０】
　本発明のトナーは、特に限定されず、粉砕トナー、重合トナー、カプセルトナー等が挙げられ、例えば、混練粉砕法、スプレイドライ法、重合法等の公知の方法により得られた樹脂微粒子に、外添剤を添加して製造できる。一般的な方法しては、例えば、結着樹脂、着色剤等をボールミル等の混合機で均一に混合した後、密閉式ニーダー又は１軸もしくは２軸の押出機等で溶融混練し、冷却、粉砕、分級して樹脂微粒子を得る。その後、得られた樹脂微粒子と外添剤とをスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の高速攪拌機等で攪拌混合することにより、外添剤を樹脂微粒子の表面に付着させて、本発明のトナーが得られる。本発明のトナーの重量平均粒子径は、３〜１０μｍであることが好ましい。
　【００２１】
　なお、本発明のトナーには、荷電制御剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、クリーニング性向上剤等の添加剤が、適宜添加されていてもよい。
　【００２２】
　本発明のフルカラートナーは、磁性体微粉末を含有しないときは非磁性一成分系現像剤として、又はキャリアと混合して二成分系現像剤として使用されるが、帯電性の制御が容易である点から、非磁性一成分系現像剤として用いられることが好ましい。
　【００２３】
　本発明のフルカラートナーは、中間転写体に各色のトナー像を順次転写した後、転写材に一括転写して画像を形成する中間転写体方式の電子写真装置に用いられる。中間転写体方式の電子写真装置としては、例えば、図１に示すような、各現像槽にそれぞれ異なった色相のトナーを内包する現像器１、感光体２及び中間転写体３を有する装置が挙げられ、かかる電子写真装置を用いた中間転写体方式による画像形成は、例えば、以下の原理に従って行うことができる。
　【００２４】
（１）帯電装置４により感光体２の表面を帯電させて、露光装置５により所望の画像パターンを有する静電潜像を感光体２上に形成させる。
（２）第一現像槽６中のトナーを、現像ロール７により静電潜像に付着させる。
（３）感光体２上に現像したトナー像を、１次転写装置８により中間転写体３に転写する。
（４）第一現像槽６を第二現像槽９〜第四現像槽１１に順次替えて、（１）〜（３）の工程を繰り返す。
（５）中間転写体３上に形成した複数色からなるトナー像を、２次転写装置１２により一括して転写材に転写した後、定着器１３により定着させる。
　【００２５】
　本発明では、前記原理を利用した中間転写体方式の電子写真装置であれば、特に限定されず、例えば、より装置の小型化が可能な点から、特開平８−３０５１１３号公報等に記載されているような、感光体ベルトを重力に対して斜め方向に長く張架し、該感光体ベルトの移動方向を重力方向下方から上方に駆動する駆動装置と、該感光体ベルトの一方の側面に複数の現像器を積層配置したカラー電子写真装置等、各種の電子写真装置が使用できる。
　【００２６】
　なお、本発明のトナーが用いられる電子写真装置が有する現像ロールの中心線表面粗さ（Ｒａ）は、高画質化の観点から、０．２０〜０．５０μｍが好ましく、０．２５〜０．４２μｍがより好ましい。本発明において、現像ロールの中心線表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ　Ｂ０６０１に記載の方法により測定することができる。
　【００２７】
　本発明のフルカラートナーは、キャリアと混合して二成分系現像剤として使用することもできるが、トナー自身が優れた帯電性を有することから、非磁性一成分現像装置に特に好適に用いることができる。
　【００２８】
　【実施例】
〔ガラス転移点〕
　示差走査熱量計「ＤＳＣ２１０」（セイコー電子工業（株）製）を用いて昇温速度１０℃／分で測定する。
　【００２９】
〔酸価及び水酸基価〕
　ＪＩＳ　Ｋ００７０の方法により測定する。
　【００３０】
樹脂製造例１
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２２５０ｇ、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２１１２５ｇ、テレフタル酸１４９４０ｇ及び酸化ジブチル錫１５ｇを窒素雰囲気下、２３０℃、真空下で攪拌しつつ、ＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７により測定した軟化点が１２１℃に達するまで反応させて、樹脂Ａを得た。樹脂Ａのガラス転移点は６６℃、酸価は３．４４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は２３．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
　【００３１】
実施例１
（参考例）
（ａ）シアントナーの製造例
　結着樹脂として樹脂Ａ９３．０重量部、着色剤としてピグメント・ブルー１５：３「ＥＣＢ−３０１」（大日精化社製）３．５重量部、荷電制御剤として「ＬＲ−１４７」（日本カーリット社製）１．５重量部及びワックスとしてポリプロピレンワックス「三井ハイワックスＮＰ−１０５」（三井化学社製）１．５重量部をヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機により溶融混練し、衝突版式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業（株）製）を用いて、粉砕、分級を行い、重量平均粒子径８．５μｍ、変動係数２５．１％の粉体を得た。
　【００３２】
　得られた粉体１００重量部に疎水性シリカ「ＮＡＸ−５０」（日本アエロジル社製、平均粒子径：３５ｎｍ）２．５重量部を添加し、１０リットル容のヘンシェルミキサーで３２００ｒ／ｍｉｎ、１８０秒間攪拌し、シアントナーを得た。
　【００３３】
（ｂ）マゼンタトナーの製造例
　樹脂Ａの使用量を９１．５重量部に変更し、ピグメント・ブルー１５：３の代わりにピグメント・レッド５７：１「ＥＣＲ−１０１」（大日精化社製）５．５重量部を用いた以外は、シアントナーの製造例と同様にして、重量平均粒子径８．５μｍ、変動係数２５．６％の粉体を得た後、疎水性シリカと混合して、マゼンタトナーを得た。
　【００３４】
（ｃ）イエロートナーの製造例
　樹脂Ａの使用量を９３．５重量部に変更し、ピグメント・ブルー１５：３の代わりにピグメント・イエロー１７「ＥＣＹ−２１５」（大日精化社製）３．５重量部を用いた以外は、シアントナーの製造例と同様にして、重量平均粒子径８．５μｍ、変動係数２６．０％の粉体を得た後、疎水性シリカと混合して、イエロートナーを得た。
　【００３５】
実施例２
　疎水性シリカとして、「ＮＡＸ−５０」２．５重量部の代わりに、「ＮＡＸ−５０」１．２重量部と「Ｒ−９７２」（日本アエロジル社製、平均粒子径：１６ｎｍ）０．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーを、それぞれ得た。
　【００３６】
実施例３
（参考例）
　疎水性シリカ「ＮＡＸ−５０」２．５重量部の代わりに、導電性二酸化チタン「ＥＣ−３００」（チタン工業社製、平均粒子径：３２０ｎｍ）１．０重量部と、疎水性シリカ「Ｒ−９７４」（日本アエロジル社製、平均粒子径：１２ｎｍ）０．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーを、それぞれ得た。
　【００３７】
実施例４
（ａ）シアントナーの製造例
　樹脂Ａの使用量を９２．５重量部に変更し、ポリプロピレンワックスの代わりにカルナウバワックス「カルナウバワックスＮＯ．１」（加藤洋行社輸入）２．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様にして、重量平均粒子径８．５μｍ、変動係数２５．２％の粉体を得た後、疎水性シリカと混合して、シアントナーを得た。
　【００３８】
（ｂ）マゼンタトナーの製造例
　樹脂Ａの使用量を９０．５重量部に変更し、ピグメント・ブルー１５：３の代わりにピグメント・レッド５７：１「ＥＣＲ−１０１」（大日精化社製）５．５重量部を用いた以外は、シアントナーの製造例と同様にして、重量平均粒子径８．６μｍ、変動係数２５．７％の粉体を得た後、疎水性シリカと混合して、マゼンタトナーを得た。
　【００３９】
（ｃ）イエロートナーの製造例
　ピグメント・ブルー１５：３の代わりにピグメント・イエロー１７「ＥＣＹ−２１５」（大日精化社製）３．５重量部を用いた以外は、シアントナーの製造例と同様にして、重量平均粒子径８．５μｍ、変動係数２６．０％の粉体を得た後、疎水性シリカと混合して、イエロートナーを得た。
　【００４０】
比較例１
　疎水性シリカとして、「ＮＡＸ−５０」２．５重量部の代わりに、「Ｒ−９７２」（日本アエロジル社製、平均粒子径：１６ｎｍ）０．６重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーを、それぞれ得た。
　【００４１】
試験例１
　実施例１〜４及び比較例１で得られたシアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを、「ＩＰＳＩＯ　ＣＯＬＯＲ　２０００」（リコー社製）に実装し、普通紙「ＸＥＲＯＸ４２００」を用いて、シアントナー、マゼンタトナー及びシアントナーの１枚当たりの印字率が５％の印刷を、連続して３０００枚行い、色相変化の程度を評価した。なお、装置が有する現像ロールの中心線表面粗さ（Ｒａ）は０．２５μｍであり、色相変化は「ＳＰＥＣＴＲＯＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ　９３８」（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を用いて１枚目と３０００枚印字後の色相変化の差（ΔＥ）を測定し、以下の評価基準に従って評価した。さらに、現像ロールを、中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．４２μｍ、０．５５μｍの現像ロールに交換して同様に連続印刷を行い、色相変化の程度を評価した。結果を表１に示す。
　【００４２】
　なお、「ＩＰＳＩＯ　ＣＯＬＯＲ　２０００」は、感光ベルトとその周囲に色の異なる複数の現像器を配置する中間転写体方式の非磁性一成分現像装置である。
　【００４３】
試験例２
　実施例２で得られたシアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを、「ページプレスト　Ｎ−４」（カシオ計算機社製）に実装した以外は試験例１と同様にして連続印刷を行い、１枚目と３０００枚印字後の色相変化の程度を以下の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
　【００４４】
　なお、「ページプレスト　Ｎ−４」は、４本の感光体を用いて現像するタンデム方式の非磁性一成分現像装置である。
　【００４５】
〔評価基準〕
　　◎：ΔＥが２．０未満で、実使用上特に良好である。
　　○：ΔＥが２．０以上、５．０未満で、実使用上問題はない。
　　△：ΔＥが５．０以上、１０．０未満で、実使用可能である。
　　×：ΔＥが１０．０以上で、使用不可である。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　試験例１の結果より、小粒径の無機微粒子のみを外添剤として添加した比較例１のトナーでは、色相変化が非常に大きいのに対し、実施例１〜４のトナーを中間転写体方式の装置に実装して得られた画像は、色相変化が小さく、特にカルナウバワックスを配合した実施例４のトナーでは、優れた画像が得られていることが分かる。また、試験例２の結果より、中間転写体方式の装置では良好な画像が得られるトナーも、タンデム方式の装置では、色相変化が非常に大きく、使用不可であることが分かる。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明により、中間転写方式の電子写真装置による連続印刷に供しても色相変化が少ないフルカラートナーを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明のトナーが用いられる中間転写体方式の電子写真装置の一実施形態を示す概略説明図である。
　【符号の説明】
　１　現像器
　２　感光体
　３　中間転写体
　４　帯電装置
　５　露光装置
　６　第一現像槽
　７　現像ロール
　８　１次転写装置
　９　第二現像槽
　１０　第三現像槽
　１１　第四現像槽
　１２　２次転写装置
　１３　定着器