【事件の表示】
　特許第３２６９９８６号「農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６９９８６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６９９８６号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成９年４月２５日に特許出願され、平成１４年１月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件請求項１及び２に係る発明の特許に対し、異議申立人松山株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１） 訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】の【請求項１】について、「【請求項１】　トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達するようにした農作業機において、
上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とすると共に、上記農作業機の上部に伝達された動力を、農作業機の下方に設けられた作業部に対して動力伝達するチェン伝動ケースを、上記トラクタの車輪後方に配設したことを特徴とする農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造。」を、
　「【請求項１】　トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達するようにした農作業機において、上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とすると共に、上記農作業機の上部に伝達された動力
を
上記農作業機の中央部分においては、
、上記農作業機における左右の作業部分においては、それぞれ外側端に配設し
　
（２）訂正事項ｂ
　【特許請求の範囲】の【請求項２】について、「【請求項２】　上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能とし、上記チェン伝動ケースを上記中央部分に設けたことを特徴とする請求項１記載の農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造。」を、
　「【請求項２】 上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能と
した
　
（３） 訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】の記載について、「上記農作業機の上部に伝達された動力を、農作業機の下方に設けられた作業部に対して動力伝達するチェン伝動ケースを、上記トラクタの車輪後方に配設した」（本件特許公報２頁３欄２７〜３０行）とあるのを、
　「上記農作業機の上部に伝達された動力
を
上記農作業機の中央部分においては、
、上記農作業機における左右の作業部分においては、それぞれ外側端に配設し
　
（４） 訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００６】の記載について、「上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能とし、上記チェン伝動ケースを上記中央部分に設けた」（本件特許公報２頁３欄３１〜３４行）とあるのを、
　「上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能と
した
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１について、「チェン伝動ケース」の配設に関する構成を具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、請求項２で引用する請求項１で「チェン伝動ケース」の配設に関する構成を限定したことに伴い、請求項１の訂正事項である上記訂正事項ａと整合を図るため「チェン伝動ケース」の配設に関する構成を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｃ及びｄは、上記訂正事項ａ及びｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａにおける構成は、特許明細書の段落番号【００１０】に記載されているから、上記訂正事項ａないしｄは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記の証拠を提示し、本件発明の特許は次の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
（１）本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証・甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭６０−９３３９０号（実開昭６２−１５０１号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開平４−２８１７０２号公報
甲第３号証：実願昭５９−６０９６２号（実開昭６０−１７１１０１号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実公昭４１−２５０１号公報
甲第５号証：実公昭５３−５２８１０号公報
　
３−２．引用刊行物
　当審が通知した平成１５年５月２０日付けの取消理由通知では、本件発明の特許は次の理由により取り消されるべきである旨を通知した。
（１）本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：実願昭６０−９３３９０号（実開昭６２−１５０１号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
刊行物２：特開平４−２８１７０２号公報（甲第２号証）
刊行物３：実願昭５９−６０９６２号（実開昭６０−１７１１０１号）のマイクロフィルム（甲第３号証）
刊行物４：実公昭４１−２５０１号公報（甲第４号証）
刊行物５：実公昭５３−５２８１０号公報（甲第５号証）
　
３−３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３２６９９８６号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、平成１５年７月２９日に提出された訂正請求書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達するようにした農作業機において、上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とすると共に、上記農作業機の上部に伝達された動力を農作業機の下方に設けられた作業部に対して動力伝達するチェン伝動ケースを、上記農作業機の中央部分においては、上記トラクタの車輪後方に配設し、上記農作業機における左右の作業部分においては、それぞれ外側端に配設したことを特徴とする農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造。
【請求項２】 上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能としたことを特徴とする請求項１記載の農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造。」
　
３−４．甲号証及び刊行物等に記載された発明
（１）上記甲第１号証には、次の事項が記載されている。
(1-a).「第１図・第２図の実施例に付いて説明すると。該実施例においては、 ３組の単位耕耘装置を左右に連結して構成している。即ち中央の単位耕耘装置は耕耘ケース１Ｃと耕耘爪軸３Ｃと耕耘爪４Ｃと耕耘カバー２Ｃより主として構成されている。また右側の単位耕耘装置は耕耘ケース１Ｒと耕耘カバー２Ｒと耕耘爪軸３Ｒと耕耘爪４Ｒにより構成されている。また左側の単位耕耘装置は耕耘ケース１Ｌと耕耘カバー２Ｌと耕耘爪軸３Ｌと耕耘爪４Ｌにより構成されている。
　そして、耕耘ケース１Ｃと１Ｒと１Ｌの間に連結・折り畳み用のツールバー７Ｃと７Ｒと７Ｌが架設されている。また該ツールバー７のみでは、強度的に弱いので、耕耘カバー２Ｃと２Ｒと２Ｌを連結して上下で固定している．また耕耘ケース１Ｃより左右方向へ、駆動軸６Ｃが突出しており、該駆動軸６Ｃの両端が右の駆動軸６Ｒと左の駆動軸６Ｌにピン５Ｒと５Ｌにより連結されている。該駆動軸６Ｃ・６Ｒ・６Ｌにより各耕耘ケースに動力が伝達されているのである。また各単位耕耘装置の耕耘爪軸３ｃ・３Ｒ・３Ｌはそれぞれ別々であり、各耕耘ケース１より駆動されているのである。該構成のワイドカルチロータリーを折り畳む場合には、まず駆動軸６Ｃと６Ｒと６Ｌを連結しているピン５Ｒと５Ｌを外し、次に各耕耘カバー２Ｃと２Ｒと２Ｌを連結しているボルトを外して、該右の単位耕耘装置と左の単位耕耘装置を第２図の如く上方へ枢支ピン１１Ｒと１１Ｌを中心に回動折り曲げして、左右の単位耕耘装置を中央の単位耕耘装置の上に収納して、左右の単位耕耘装置の外端を連結固定して、路上走行中に折り畳み状態が外れないように構成しているのである。第３図から第８図の実施例においては、左右の単位耕耘装置を中央の単位耕耘装置の後部に折り畳み可能としている。」（３頁２０行〜５頁１４行）
(1-b).「即ち、第５図・第６図に示す如く、耕耘カバー２Ｃの両端前部にロックピン８Ｒと８Ｌが設けられており、該ロックピン８Ｒと８Ｌを外すことにより、左右の単位耕耘装置は耕耘カバー２Ｃの後部両端に設けられた枢支ピン９Ｒと９Ｌを中心に後方へ回動可能とされるのである。１３Ｒと１３Ｌはトラクターの後部の装着装置の一部であるロアリンクである。中央の単位耕耘装置の耕耘カバー２Ｃまたは耕耘ケース１Ｃのみがトラクターの作業機装着装置にリンクにより装着されており、左右の単位耕耘装置はトラクターとは直接には装着されていないのである。」（５頁１５行〜６頁６行）
 　
（２）上記甲第２号証には、次の事項が記載されている。
(2-a).「トラクタから動力を入力する入力軸を突出するとともに左右部に出力軸の両端部を突出したミッションを有しかつ前記トラクタに連結して牽引される機枠と、この機枠の左右部に連結ピンを介してそれぞれの内端部を水平方向回動自在に連結した左右の作業機とを具備し、前記左右の作業機は、それぞれの内側部における前記トラクタの左右の車輪の後方部に位置して伝動ケースを設けるとともにそれぞれの外側部にブラケットを相対して設け、このそれぞれの相対する伝動ケースとブラケットにてロータリー作業体を回転自在に支持し、前記それぞれの伝動ケースの内側部に前記それぞれのロータリー作業体を回転させる駆動軸を突出し、このそれぞれの駆動軸と前記出力軸の両端部とを係脱するクラッチを設け、前記機枠の後部に前記左右の作業機を前記それぞれの連結ピンを回動中心として水平回動させるとともに前記それぞれのクラッチを係脱させるシリンダー 装置を設けたことを特徴とする農作業機。」（【特許請求の範囲】【請求項 １】）
(2-b).「【００３４】前記耕耘砕土作業に際して、左右の作業機28のそれぞれの伝動ケース33は、トラクタ55の左右の車輪56の後方部にすなわち左右の車輪56によって踏圧された走行跡内に沿って進行するので、この左右の伝動ケース33の下端部によって土を前方に押し寄せたり、また段差を形成することもなく、伝動ケース33の左右部の耕耘爪46によって伝動ケース33の下方通過部に残耕部分が生じることがなく、しかも、畦際に多くの残耕部分が生じることがなく左右のロータリ作業体49による作業幅で整然と耕耘砕土作業が行われる。」（５頁７欄２２〜３１行）
 (2-c).「【００３８】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、機枠の左右部にそれぞれ連結ピンを介して左右の作業機の内端部を水平方向回動自在に連結し、この左右の作業機のロータリー作業体に動力を伝達するそれぞれの伝動ケースを、それぞれの作業機の内側部におけるトラクタの左右の車輪の後方部に位置して設けたので、左右の作業機のロータリー作業体による対土作業に際しては、それぞれの伝動ケースはトラクタの車輪の凹んだ走行跡内に沿って移動するため、それぞれの伝動ケースによって土を前方に押し寄せないので圃場に段差を形成したり、残耕部分が生じることを確実に防止することができ、したがって、一行程で整然と対土作業を行うことができる。」（５頁８欄７〜１９行）
 　
（３）上記甲第３号証には、次の事項が記載されている。
(3-a).「農用トラクターの機体後部に３点リンク機構（図示省略）と油圧制御装置（図示省略）とを介して装着したサイドドライブ耕耘装置（１）は機体後部のＰＴＯ軸（図示省略）からユニバーサルジョイント（図示省略）を介して動力を受ける入力軸（２）を架設した主ギヤケース（３）には左右に中空支持体（４）（５）を設けるとともに、中空支持体（４）の中に主ギヤケース（３）に内装されたベベル伝動機構（６）と連繋した上部軸（７）を支持し、中空支持体（４）の外端にはサイド伝動ケース（８）を取付け、上部軸（７）の外端をサイド伝動ケース（８）の上部に内装した上部スプロケット（９）に連繋している。そして、サイド伝動ケース（８）の下部左右両側に突出するよう架設した耕耘駆動軸（１０）の基部に外端部が内端部より下位に位置するよう傾斜して、上記耕耘駆動軸（１０）の軸芯線と交叉するとともに、耕耘駆動軸（１０）に遊嵌状態に支持筒部（１１）（１１）を突設し、この支持筒部（１１）（１１）に外周に残耕処理爪（１２）（１２），（１３）（１３）を固設した残耕作業筒（１４）（１４）を回転可能に支持するとともに、駆動軸（１０）に固着した伝動体（１５）（１５）を介して残耕作業筒（１４）（１４）に動力を伝達可能に構成している。・・・そして、田圃の内部を普通の耕耘を行なうには、内側の残耕作業筒（１４）の端部に突出した耕耘駆動軸（１０）に内側短丈耕耘軸（１７）を取付けるとともにサイドフランジ（２１）と内側フランジ（２３）との間に中央耕耘軸筒（２６）を連結し、また外側の残耕作業筒（１４）より突出した耕耘駆動軸（１０）に外側短丈耕耘軸筒（１８）を取付けて、耕耘作業を行なう。」（２頁１３行〜４頁７行）
(3-b).「なお、（３１）は農用トラクターの後輪である。」（５頁６〜７行）
 　
（４）上記甲第４号証には、次の事項が記載されている。
 (4-a).「この考案は上述のような構成において、トラツクターによつて牽引しつつ刃車８部で刺し割り、切り割りの砕土を行うとともに、均平板１０で均し作業を行うものであるが、走行時ないし荷造り等の場合、例えばピン１４を抜き取つて支持杆１３の両端部の係止を解き、両側機枠４を軸６を支点に上方に回動して之央機枠２上に重ね合わせれば、機体全幅は約半分の長さに折りたたまれ、左右に突張ることなく、取扱いは至極便利である。
　乗用トラクタ用砕土機のように機体が大型化されると、トラクタへの着脱作着自体が困難であるがこの考案によれば、長大の機体を短縮されて容態がまとまり、砕土作業時以外の取扱いを楽にすることができる。」（１頁右欄４〜１７行）
 　
（５）上記甲第５号証には、次の事項が記載されている。
(5-a).「機枠に対し取付けられた主ロータと、この主ロータを覆う主カバーを備え、前記主ロータならびに主カバー両端に延長ロータ並びに延長カバーを有して作業幅を拡大可能とした耕耘砕土装置において、延長カバーの内端は主カバー頂部に対してヒンジ結合されており、延長カバーの外端には主ロータとのボルト結合を解除し分離された不使用時の延長ロータの外端を支持する支持板がヒンジ結合されていて、不使用時に主ロータから分離された延長ロータの外端を前記支持板で支持し、かつ上記不使用時の延長ロータの内端側と延長カバーとを掛止して延長ロータを延長カバーと共に主カバー上に反転格納することを特徴とする耕耘砕土装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(5-b).「先ず、図において符号１で示すトラクタはトツプリンク１１、ロアリンク１２によりロータリで代表する作業機２を連結するようになつており、リフトアームロツド１３を介して作業機２を吊り上げて方向転換や一般走行できるようになつている。
　そして、作業機２はトラクタ１のプロペラシヤフトから動力伝達を受けて回転する駆動軸２１を有し、この駆動軸２１からチエーン２２を介してロータの回転軸２３を駆動するようになつておりこの回転軸２３には主ロータ２４が装着されている。この主ロータ２４を覆うように主カバー２５が施され、この主カバー２５の後端には整土板２６が取付けられ、整土板２６には補助整土板２７が連結され本耕耘砕土装置が構成されている。
　そして、前記主ロータ２４には、軸方向両端に延延長ロータ３１が連結されて本耕耘装置の主ロータ２４に延長ロータ３１，３１の幅が加えられて供業幅が拡大される。この延長ロータ３１は、回転軸２３を延長した線を仮想上の回転中心としており、格納時には第２図に示すように延長ロータ３１を覆う延長カバー３２の外端面にヒンジ３２ａされている支持板３３を、延長ロータ３１の外側に鎖線で示すように回転位置させて、これに該ロータのフランジ３１ａを鎖線で示すようにボルト結合することによつて、その外端を延長カバー３２に支持するようになつている。」（２頁３欄３〜２９行）
(5-c).「また、作業時には、延長ロータ３１の内端は、チエン２２を収容するチエーンケース２２ａの外側に位置するよう主ロータ２４に設けたフランジ２８に、延長ロータ３１のフランジ３１ａをボルトにより結合して連結し、チエーンケース２２ａのない側の延長ロータ３１の内端は、主ロータ２４のフランジに対し、直接延長ロータのフランジがボルト結合される。
　前記延長カバー３２の内端は、前記主カバー２５の頂部に設けたヒンジ板３４に対しピン３４ａによつて枢支されており、このピン３４ａを含む平面内で延長カバー３２が回転できるようになつている。」（２頁３欄３０〜４２行）
(5-d).「次に、この考案による耕耘砕土装置の使用例を説明する。第２図では作業状態が示されており、トラクタからの伝達動力は駆動軸２１、チエーン２２回転軸２３を経由して主ロータ２４へと伝動される。」（２頁４欄１８〜２２行）
(5-e).「そして、延長ロータ３１を延長カバー３２を含む他の付属物と共にヒンジ板３４のピン３４ａを中心に第２図矢印のように回転させ、主カバー２５上に反転位置させる。これにより、耕耘砕土装装の全幅寸法は主ロータ２４の寸法に実質的に縮小されて路上走行が可能な形態となる。」（３頁５欄７〜１２行）
　
３−５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と上記３−４．に摘記した事項から把握される甲第１号証ないし６に記載された発明を比較すると、
　甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明は、少なくとも本件発明１を特定する事項である「上記農作業機の上部に伝達された動力を農作業機の下方に設けられた作業部に対して動力伝達するチェン伝動ケースを、上記農作業機の中央部分においては、上記トラクタの車輪後方に配設し、上記農作業機における左右の作業部分においては、それぞれ外側端に配設した」構成をまったく備えていない。
　また、上記構成が自明であるとも、本件特許が出願された時点で周知であるということもできない。
　そして、本件発明１が上記構成を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件特許の請求項２は、同請求項１を引用しているところ、上記３−５．（１）において検討したとおり、本件発明１を、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２は本件発明１の下位概念の発明であるから、本件発明２も本件発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−６．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２１日（２００３．８．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達するようにした農作業機において、上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とすると共に、上記農作業機の上部に伝達された動力
を農
上記農作業機の中央部分においては、
、上記農作業機における左右の作業部分においては、それぞれ外側端に配設し
　【請求項２】　上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能と
した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、該中央部分に配設されるチェン伝動ケースの配設位置を改良した配置構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、農作業機の中央部上部伝達された動力を、そのままチェン伝動ケースを介して下方の作業部に動力伝達するようにした，いわゆるセンタードライブ式の農作業機が周知である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の農作業機の場合、チェン伝動ケース下方の残耕処理と、トラクタの車輪により踏圧され部分の処理とを行う必要があり、機構が複雑となってコストアップとなる、という問題点があった。
　【０００４】
　本発明は、チェン伝動ケース下方の残耕処理と、トラクタの車輪跡の処理とを同時に行うようにした農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明は、Ａ．トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達するようにした農作業機において、上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とすると共に、上記農作業機の上部に伝達された動力
を農
上記農作業機の中央部分においては、
、上記農作業機における左右の作業部分においては、それぞれ外側端に配設し
　【０００６】
　Ｂ．上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能と
した
　【０００７】
　【作用】
　上記の構成段により本発明の農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造は、チェン伝動ケース下方の残耕処理を行うことによって、トラクタの車輪跡の処理が同時に行える。また、構成が簡略化されてコストダウンが図れる。さらに、折り畳み式の農作業機にも有効である。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図において、符号１は左右方向の長さが長く（この実施例では３７７０ｍｍ）砕土・代掻機能を持つ代掻ハローである。この代掻ハロー１の前部には、図示しないが、トラクタのトップリンクとロアーリンクとからなる周知の３点リンクヒッチ機構に連結される，トラクタへの連結部２が設けられ、代掻ハロー１はトラクタの後部に昇降可能に装着される。また、トラクタのＰＴＯ軸から、ユニバーサルジョイント、伝動シャフト等を介して、代掻ハロー１の前側中央部に設けられた変速ギヤボックス３に、入力軸３ａを介して動力が伝達される。
　【０００９】
　代掻ハロー１は、中央部分４（長さ＝１９００ｍｍ）と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒ（長さ＝各９３０ｍｍ）とに３分割され、中央部分４の左右の端部と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの内端部とをそれぞれ回転軸（回転支点）６，６によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分４の背面４ａと左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの背面５Ｌａ，５Ｒａとを重ね合わせるようにして折り畳み可能としている。図面でも示すように、中央部分４の長さに対し左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの長さをほぼ２分の１としている。作業機部分５Ｌ，５Ｒは左右対称であり、同じ構成であるので一方の作業機部分５Ｌについて説明する。
　【００１０】
　上記ギヤボックス３から左右両側に、本体フレームを兼ね、伝動シャフト７，７ａを内装した伝動フレーム８，８ａが設けられている。この伝動フレーム８，８ａから、中央部分４においてはトラクタのタイヤＴの後方に位置して、また、作業機部分５Ｌ，５Ｒにおいては外側端に位置して、それぞれチェン伝動ケース９を垂設している。これら各チェン伝動ケース９の下端部と伝動フレーム８，８ａからチェン伝動ケース９と対向して垂設した支持フレーム１０の下端部との間にロータリ軸１１が軸架されている。ロータリ軸１１の軸周には多数の砕土・代掻爪１２が取付けられて砕土・代掻ロ−タ１３を構成している。
　【００１１】
　上記伝動シャフト７と７ａの軸端が対向する部分にはドッグクラッチ１４が設けられていて、図１に示す代掻ハロー１全体が作業状態のときはドッグクラッチ１４が接続され、左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒを回転軸６を中心に回動して中央部分４上に折り畳むときにドッグクラッチ１４が切断される。砕土・代掻ロ−タ１３の上方は、本体フレームに支持されたシールドカバー１５により覆われており、このシールドカバー１５の後端部に、後端位置にレベラー１７を枢支したエプロン１６の上端部が上下方向に回動自在に枢着されている。レベラー１７の折り畳み対向部分は、上記回転軸６の軸心とほぼ等しい軸心で回動するヒンジ１８により連結されている。また、レベラー１７は、土壌を均平する均平位置と土壌を掻き寄せる土寄せ位置とに変位可能である。
　【００１２】
　上記作業機部分５Ｌの折り畳み回動部分にはガイド溝１９ａを有するガイド板１９が固設され、このガイド板１９の上側に、一端に上記ガイド溝１９ａに嵌挿されるガイドピン２０ａを有し、他端を中央部分４側に軸２０ｂにより左右方向に回転可能に軸支され、く字状に屈曲した回転アーム２０を設け、この回転アーム２０の中間部と伝動フレーム８との間に油圧シリンダ２１を介装し、この油圧シリンダ２１の伸縮作動により作業機部分５Ｌを作業位置と折り畳み位置とに回動させる。作業機部分５Ｌを作業位置にしたときにはロック装置２２によりロックされる。
　【００１３】
　上記左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒを中央部分４上に折り畳んだとき、中央部分４の左右両端の支持フレーム１０には、車輪付スタンド２３が着脱可能に設けられる。また、上記各各チェン伝動ケース９の下方には残耕処理装置が設けられている。
　【００１４】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の農作業機におけるチェン伝動ケースの配置構造によれば、上記の構成段により以下の効果を奏することができる。
　【００１５】
　農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とすると共に、上記農作業機の上部に伝達された動力を、農作業機の下方に設けられた作業部に対して動力伝達するチェン伝動ケースを、上記トラクタの車輪後方に配設したので、チェン伝動ケース下方の残耕処理を行うことによって、トラクタの車輪跡の処理を同時に行うことができる。また、構成が簡略化されてコストダウンを図ることができる。
　【００１６】
　中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とすると共に、上記中央部分に対して左右の作業機部分を折り畳み可能とし、上記チェン伝動ケースを上記中央部分に設けたので、折り畳み式の農作業機にあっても有効に作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による折り畳み式代掻ハロー全体の概略背面図である。
　【図２】
　図１のＡ方向からの概略側面図である。
　【図３】
　代掻ハローを折り畳んだ状態の概略側面図である。
　【図４】
　図３のＢ方向からの概略平面図である。
　【図５】
　本発明による代掻ハローの部分平面図である。
　【図６】
　代掻ハローを折り畳んだ状態の側面図である。
　【図７】
　代掻ハローの部分平面図である。
　【図８】
　折り畳み機構の部分平面図である。
　【図９】
　折り畳んだ状態の部分平面図である。
　【符号の説明】
　１　代掻ハロー
　２　トラクタへの連結部
　３　変速ギヤボックス　３ａ　入力軸
　４　代掻ハローの中央部分　４ａ　中央部分の背面
　５Ｌ　左作業機部分　５Ｒ　右作業機部分　５Ｌａ　左作業機部分の背面　５Ｒａ　右作業機部分の背面
　６　回転軸（回転支点）
　７，７ａ　伝動シャフト
　８　伝動フレーム
　９　チェン伝動ケース
　１０　支持フレーム
　１１　ロータリ軸
　１２　砕土・代掻爪
　１３　砕土・代掻ロ−タ
　１４　ドッグクラッチ
　１５　シールドカバー
　１６　エプロン
　１７　レベラー
　１８　ヒンジ
　１９　ガイド板　１９ａ　ガイド溝
　２０　回転アーム　２０ａ　ガイドピン　２０ｂ　軸２１　油圧シリンダ
　２２　ロック装置
　２３　車輪付スタンド
　Ｔ　トラクタのタイヤ