【事件の表示】
　特願２００７−　４９５０５「動線追跡システム、及び、端末装置、固定通信装置、動線管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１７０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は，平成１９年２月２８日の出願であって，平成２３年７月２９日付けの拒絶理由の通知に対して，平成２３年８月３０日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２３年１２月６日付けの拒絶査定に対して平成２４年３月７日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年３月１５日付けの当審の拒絶理由の通知に対して，平成２５年５月２０日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　  
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年５月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「複数の無線タグと，端末装置と，固定通信装置と，動線管理装置とを有し，
　前記端末装置は，前記複数の無線タグそれぞれと通信を行い，前記複数の無線タグそれぞれとの応答時間を検出し，検出した前記複数の応答時間と当該端末装置の識別情報とを前記固定通信装置に送信し，
　前記固定通信装置は，当該端末装置から供給された前記複数の応答時間と当該端末装置の識別情報とを前記動線管理装置に通知し，
　前記動線管理装置は，
　前記複数の無線タグの位置と，前記複数の応答時間から求まる，前記複数の無線タグそれぞれと当該端末装置との前記複数の距離と，に基づいて前記識別情報が示す当該端末装置の位置を検出し，記憶し，記憶された位置を追跡することにより当該端末装置の移動経路及び停止位置を検出し，
　前記端末装置の移動経路及び停止位置に配置された商品を関連付けてデータベース化し，
　前記端末装置の現在の位置と当該検出された移動経路とに基づいて，前記端末装置が移動する位置を予測し，当該予測された位置に応じた商品情報を前記端末装置に送信し，
　前記端末装置は，前記動線管理装置から送信された商品情報を表示させる購買動線追跡システム。」 
 
３．当審における拒絶の理由について
　当審における平成２５年３月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は，つまり，本願発明は，引用文献１〜３の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。  
　
４．当審の判断
  
４−１．引用例について
　
（１）引用例１について
　平成２５年３月１５日付けで通知した拒絶理由で引用した引用文献１（特開２００２−１３２８８６号公報，以下「引用例１」という。）には，以下のことが記載されている。（以下「引用例１摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば
ショッピングセンタなどで，ショッピングカートを介して店側が顧客（買物客）の移動経路などのマーケティング情報を取得し，かつ各顧客ごとに必要な商品情報などを提供するショッピングカートシステム
（イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】（ショッピングカートシステムの基本構成）図１は，本発明のショッピングカートシステムの基本構成を示す。ここでは，ショッピングセンタなどで利用されている一般的なショッピングカートを例に説明する。
【００１１】図において，
店舗の床１１には，複数のＩＤタグ１２が埋め込まれる。この床１１の上を移動するショッピングカート１３の底部には，ＩＤタグ１２との通信を行うアンテナを含むＩＤリーダ１４が取り付けられる。
ＩＤリーダ１４との通信圏内に入ったＩＤタグ１２は，電力の供給を受けてそれぞれ固有のＩＤデータを送信する。ＩＤリーダ１４が受信したＩＤデータは，ショッピングカート１３に取り付けた入出力／処理装置１５に転送される。
なお，入出力／処理装置１５にＩＤデータ処理部を設けず，ＩＤデータをそのまま情報処理サーバ１６に転送し，情報処理サーバ１６で実空間における位置情報に変換してもよい。
（ウ）「【００１５】このように，ＩＤタグ１２は電源をもたず，ＩＤリーダ１４から電磁誘導方式により供給される電力により動作し，それぞれ固有のＩＤデータを応答する構成になっている。ＩＤリーダ１４が受信した
ＩＤデータは，
情報処理サーバ１６）のＩＤデータ処理部に転送され，ＩＤデータと実空間との関係を示すマッピングテーブルとの照合により，ショッピングカート１３の位置情報（二次元座標）に変換される。
（エ）「【００２３】（ショッピングカートシステムの機能構成）図６は，本発明のショッピングカートシステムの機能構成の一例を示す。図において，
ショッピングカート１３には，ＩＤリーダ１４
顧客が挿入する顧客カードから顧客ＩＤを読み取る顧客カード読取部６２，商品情報などを表示する表示部６３，情報処理サーバ１６との通信を行う送受信部６４が備えられ
【００２４】
情報処理サーバ１６には，
ＩＤデータ処理部６１で得られたショッピングカートの位置情報を時系列で処理してその移動経路を割り出す移動経路処理部７４，
移動経路処理部７４から各顧客の移動経路を入力し，その進行方向に対応する売場の商品情報を商品データベース７２から取り出し，各顧客のショッピングカート宛てに送信する商品情報処理部７６が備えられる。
（オ）「【００２７】ここで，
情報処理サーバ１６では，
顧客の位置と進行方向に応じた商品情報（お勧め情報，バーゲン情報，試食情報など）を取り出し，顧客ＩＤを宛先とするショッピングカート１３に送信する。ショッピングカート１３の送受信部６４は，顧客ＩＤを照合して自カート宛ての商品情報を受信し，表示部６３に表示する。
（カ）「【００２８】また，
時系列で記録された位置情報から，顧客の移動経路とどの売場で立ち止まったかがわかるので，各顧客の買物動向を探るマーケティング情報としても活用することができる。
　 
（２）引用発明について
　ア　引用例１摘記事項の（イ）（ウ）の記載によれば，引用例１の「ＩＤデータ」は，そのまま「情報処理サーバ１６」に転送され，位置情報に変換してもよいものであり，「情報処理サーバ」は，「ＩＤデータが情報処理サーバ１６のＩＤデータ処理部に転送され，ＩＤデータと実空間との関係を示すマッピングテーブルとの照合により，ショッピングカート１３の位置情報（二次元座標）に変換される」ものであってよい。
　イ　してみると，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ショッピングセンタで，ショッピングカートを介して店側が顧客の移動経路のマーケティング情報を取得し，各顧客ごとに必要な商品情報を提供するショッピングカートシステムであって，
　店舗の床１１には，複数のＩＤタグ１２が埋め込まれ，床１１の上を移動するショッピングカート１３の底部には，ＩＤタグ１２との通信を行うアンテナを含むＩＤリーダ１４が取り付けられ，ＩＤタグ１２が送信するＩＤデータをＩＤリーダ１４が受信し，ＩＤデータは，情報処理サーバ１６に転送され，情報処理サーバ１６で実空間における位置情報に変換するものであり，ＩＤデータが，情報処理サーバ１６のＩＤデータ処理部に転送され，ＩＤデータと実空間との関係を示すマッピングテーブルとの照合により，ショッピングカート１３の位置情報に変換されるものであり，
　ショッピングカート１３には，ＩＤリーダ１４，顧客が挿入する顧客カードから顧客ＩＤを読み取る顧客カード読取部６２，商品情報などを表示する表示部６３，情報処理サーバ１６との通信を行う送受信部６４が備えられ，
　情報処理サーバ１６には，ＩＤデータ処理部６１で得られたショッピングカートの位置情報を時系列で処理してその移動経路を割り出す移動経路処理部７４から各顧客の移動経路を入力し，その進行方向に対応する売場の商品情報を商品データベース７２から取り出し，各顧客のショッピングカート宛てに送信する商品情報処理部７６が備えられ，
　情報処理サーバ１６では，顧客の位置と進行方向に応じた商品情報を取り出し，顧客ＩＤを宛先とするショッピングカート１３に送信すると，ショッピングカート１３は商品情報を受信し，表示部６３に表示するものであり，
　時系列で記録された位置情報から，顧客の移動経路とどの売場で立ち止まったかがわかるので，各顧客の買物動向を探るマーケティング情報としても活用することができること。」 　
　
 
（３）引用例２について
　平成２５年３月１５日付けで通知した拒絶理由で引用した引用文献２（特開平４−２６０２２８号公報，以下「引用例２」という。）には，以下のことが記載されている。
（以下「引用例２摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，移動無線方式を利用して移動体の位置を検知する移動体測位システムに関するものである。」
（イ）「【０００３】この種の移動体測位システムとしては，図２に示すように，一定の場所に設置された固定局（あるいは統制局）２と，車両などの移動体３に搭載され固有のアドレス（以下，ＩＤコードと呼ぶ）が設定された複数の移動局１とからなり，図３に示すように固定局２によりＩＤコードを特定して各移動局１を個別に呼び出し，移動局１からの応答により移動局１の位置を検知するものがある。なお，上記移動局１の位置を検出するために，固定局２が夫々異なる場所に設置された複数の受信局を備え，固定局２からの呼出しに応じて移動局１から返信される応答信号の各受信局における受信時間の遅れにより移動局１の位置を検知するようにしてある。」　
　
（４）引用例２記載事項について
　引用例２摘記事項によれば，引用例２には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例２記載事項」という。） 
「移動局の位置を検出するために，固定局が夫々異なる場所に設置された複数の受信局を備え，固定局からの呼出しに応じて移動局から返信される応答信号の各受信局における受信時間の遅れにより移動局の位置を検知すること。」　
　
（５）引用例３について
　平成２５年３月１５日付けで通知した拒絶理由で引用した引用文献３（特開２００６−１８５２９３号公報，以下「引用例３」という。）には，以下のことが記載されている。
（以下「引用例３摘記事項」という。）
（ア）「【請求項１】店舗の入出口および売場毎に設置され，顧客が保持している無線タグから顧客識別情報を読み取る読み取り手段と，読み取った顧客識別情報に基づき各顧客の店舗内での移動経路および立ち寄った売場での滞在時間を格納する第１のデータベースと，格納した移動経路および売場毎の滞在時間に基づき各顧客が興味を示す商品を推定し，その推定した商品の情報を第２のデータベースに格納する手段とを備えることを特徴とする顧客情報収集システム。」　
　
（６）引用例３記載事項について
　引用例３摘記事項によれば，引用例３には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例３記載事項」という。） 
「各顧客の店舗内での移動経路および立ち寄った売場での滞在時間をデータベースに格納し，格納した移動経路および売場毎の滞在時間に基づき各顧客が興味を示す商品を推定し，その推定した商品の情報をデータベースに格納すること。」　
　
４−２．対比
　引用発明と本願発明とを比較する。  
（ア）引用発明の「ショッピングカート１３」には，顧客が挿入する顧客カードから顧客ＩＤを読み取る顧客カード読取部６２，商品情報などを表示する表示部６３，情報処理サーバ１６との通信を行う送受信部６４が備えられ，「情報処理サーバ１６」では，顧客の位置と進行方向に応じた商品情報を取り出し，顧客ＩＤを宛先とするショッピングカート１３に送信すると，ショッピングカート１３は商品情報を受信し，表示部６３に表示する。
　つまり，引用発明は，「情報処理サーバ１６」が，顧客の位置と進行方向に応じた商品情報を取り出してショッピングカート１３の表示部に商品情報を表示する。
　してみると，引用発明の「ショッピングカート１３」と「情報処理サーバ１６」とは，後記する点で相違するものの，本願発明の「端末装置」と「動線管理装置」に相当する。
（イ）引用発明は，店舗の床１１に複数のＩＤタグ１２が埋め込まれ，床１１の上を移動するショッピングカート１３の底部には，ＩＤタグ１２との通信を行うアンテナを含むＩＤリーダ１４が取り付けられ，ＩＤタグ１２が送信するＩＤデータをＩＤリーダ１４が受信し，ＩＤデータは，情報処理サーバ１６に転送され，情報処理サーバ１６で実空間における位置情報に変換するものであり，ＩＤデータが，情報処理サーバ１６のＩＤデータ処理部に転送され，ＩＤデータと実空間との関係を示すマッピングテーブルとの照合により，ショッピングカート１３の位置情報に変換される。
　つまり，引用発明の「ショッピングカート１３」は，読み取った「ＩＤデータ」を，「情報処理サーバ１６」に転送すると，「情報処理サーバ１６」は，「ショッピングカート１３」の位置を検出する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，「端末装置」が，「動線管理装置」に「端末装置の位置を検出するための情報を送信する」という点で共通する。
（ウ）引用発明の「情報処理サーバ１６」は，ＩＤデータ処理部６１で得られたショッピングカートの位置情報を時系列で処理してその移動経路を割り出す移動経路処理部７４から各顧客の移動経路を入力し，その進行方向に対応する売場の商品情報を商品データベース７２から取り出し，各顧客のショッピングカート宛てに送信する商品情報処理部７６が備えられ，顧客の位置と進行方向に応じた商品情報を取り出し，顧客ＩＤを宛先とするショッピングカート１３に送信すると，ショッピングカート１３は商品情報を受信し，表示部６３に表示する。
　ここで引用発明は，時系列で位置情報を処理して移動経路を割り出すことから，検出した位置を記憶して追跡して移動経路を割り出すことが明らかである。
　そして，引用発明の，「割り出された移動経路の進行方向に対応する売場の商品情報」を取得することは，本願発明の，「端末装置の現在の位置と検出された移動経路とに基づいて，端末装置が移動する位置を予測し，予測された位置に応じた商品情報」を取得することに相当する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「端末装置の識別情報」と「端末装置の位置を検出するための情報」とから，「端末装置の位置を検出し，記憶し，記憶された位置を追跡することにより端末装置の移動経路を検出し，端末装置の現在の位置と検出された移動経路とに基づいて，端末装置が移動する位置を予測し，予測された位置に応じた商品情報を端末装置に送信し，端末装置は，動線管理装置から送信された商品情報を表示させる」という点で共通する。
（エ）そして，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，上記（ア）〜（ウ）からなる「購買動線追跡システム」である点で共通する。
　
　以上（ア）〜（エ）のことから，引用発明と本願発明とは以下の点で一致し，また相違する。  
　
［一致点］  
「端末装置と，動線管理装置とを有し，
　端末装置は，端末装置の識別情報と端末装置の位置を検出するための情報とを動線管理装置に通知し，
　動線管理装置は，
　端末装置の識別情報と端末装置の位置を検出するための情報とから，端末装置の位置を検出し，記憶し，記憶された位置を追跡することにより端末装置の移動経路を検出し，
　端末装置の現在の位置と検出された移動経路とに基づいて，端末装置が移動する位置を予測し，予測された位置に応じた商品情報を端末装置に送信し，端末装置は，動線管理装置から送信された商品情報を表示させる購買動線追跡システム。」
　
［相違点１］
　本願発明は，「複数の無線タグ」と「固定通信装置」とを有し，「端末装置」が，「複数の無線タグそれぞれと通信を行い，複数の無線タグそれぞれとの応答時間を検出し，検出した複数の応答時間と端末装置の識別情報とを固定通信装置に送信する」ものであり，「固定通信装置」が，「端末装置から供給された複数の応答時間と端末装置の識別情報とを動線管理装置に通知する」ものであり，「動線管理装置」が，「複数の無線タグの位置と，複数の応答時間から求まる，複数の無線タグそれぞれと端末装置との複数の距離と，に基づいて識別情報が示す端末装置の位置を検出する」のに対して，引用発明は，ショッピングカートが顧客ＩＤとＩＤタグのＩＤデータを情報処理サーバに送信すると，情報処理サーバはＩＤデータとマッピングテーブルの照合により，そのショッピングカートの位置情報に変換するものである点。
［相違点２］
　本願発明は，「動線管理装置」が「端末装置の移動経路及び停止位置を検出」するものであり，「端末装置の移動経路及び停止位置に配置された商品を関連付けてデータベース化」するのに対して，引用発明は，時系列で記録された位置情報から，顧客の移動経路とどの売場で立ち止まったかがわかることから各顧客の買物動向を探るマーケティング情報としても活用することは記載されるものの，「端末装置の移動経路及び停止位置に配置された商品を関連付けてデータベース化」することは記載されていない点。
 　 
４−３．判断
　上記各相違点について以下に検討する。 　
　 
［相違点１］について。
　相違点１に係る事項は，つまり，
まず，「ショッピングカート」つまり「端末装置」の「位置を検出するための構成」が，
引用発明では，
「情報処理サーバ」が，
「顧客ＩＤを有するショッピングカートが検出したＩＤタグのＩＤデータとマッピングテーブルとを照合して，所定顧客のショッピングカートの位置を検出する」という構成であるのに対して，
本願発明では，
「動線管理装置」が，
「複数の無線タグの位置と，複数の応答時間から求まる，複数の無線タグそれぞれと端末装置との複数の距離と，に基づいて識別情報が示す端末装置の位置を検出する」という構成である点で相違し，
さらに，端末装置の識別情報と位置を特定するための情報とが，「端末装置」から「固定通信装置」を経由して「動線管理装置」に送信される点で相違するものと整理できる。
　以下順次検討する。
　まず，引用例２記載事項によれば，引用例２には，再掲すると，「移動局の位置を検出するために，固定局が夫々異なる場所に設置された複数の受信局を備え，固定局からの呼出しに応じて移動局から返信される応答信号の各受信局における受信時間の遅れにより移動局の位置を検知すること。」との構成が記載されている。
　ここで，固定局と複数の受信局とは，固定された施設であり，移動局は移動体であるから，引用例２には，「移動体と固定施設との間の無線の応答信号の遅れにより移動体の位置を検知する」との構成が記載されている。
　引用発明の位置の検出と，引用例２記載事項の位置の検出と，本願発明の位置の検出とは，いずれも固定施設側で移動体の位置を非接触で検出するための構成である点で共通する。
　してみると，引用発明の，「情報処理サーバ」の「位置を検出するための構成」に引用例２記載事項の上記の構成を適用することにより，「移動体である所定顧客のショッピングカートと，固定施設との間の無線の応答信号の遅れにより，所定顧客のショッピングカートの位置を検知する」よう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　ここで，以下（ア）〜（ウ）のことが言える。
（ア）引用例２記載事項によれば，引用例２では，固定施設側である固定局の呼出しに応じて移動体である移動局が応答し，固定施設側である受信局で受信すること，つまり「
固定施設側の呼出しに移動体が応答することにより応答信号の遅れを検出する
　ここで，引用例２とは逆に，「
移動体の呼出しに固定施設側が応答することにより応答信号の遅れを検出する
周知の事項Ａ
　例えば，特開２００４−２１５２５８号公報（以下「
周知例１
無線通信システムにおいて無線通信装置の位置を決定する技術に関する
検出ユニット１３０をサービスエリア１０１全体に点在する複数の既知の位置（検出ポイント１２０）に移動する
検出ユニット１３０は，通信遅延時間を計測する機能を有していてもよい。遅延時間もまた送信機１１０までの距離の指標となり得るからである。遅延時間の測定は相互的であってもよい。具体的には，検出ユニット１３０は送信機１１０に対し検出ユニット１３０からの「ｐｉｎｇ」に対して応答するように要求し，ラウンドトリップタイムを取得し，この値から距離を推定する
検出ユニット１３０は，算出した自端末の位置を決定する
　例えば，特開２００６−３１７２１３号公報（以下「
周知例２
電波の伝搬時間から装置間の距離や相対位置を測定する距離測定装置
インパルス電波の伝搬時間から高分解能に距離を測定する
位置が既知の送受信機Ａ１，Ａ２，Ａ３に対して，位置が未知の送受信機Ｍにおいて，Ｍ−Ａ１間距離Ｌ１，Ｍ−Ａ２間距離Ｌ２，Ｍ−Ａ３間距離Ｌ３を高分解能で測定
　以上，周知の事項Ａを参照すれば，呼出しと応答とのそれぞれを，移動体と固定施設のいずれが受け持つよう構成するかは，当業者が適宜選択しうる設計的事項（以下「設計的事項１」という。）であると認められること。
（イ）呼出しに応答するのものとして，無線タグを用いることは周知の事項である。（以下「周知の事項Ｂ」という。）
　例えば，特開２００５−１５７７０９号公報（以下「
周知例３
非接触ＩＣタグとの通信による位置検知は３個以上の非接触ＩＣタグと通信を行ない，その非接触ＩＣタグとの応答時間差から非接触ＩＣタグからの距離を算出することにより確定できる位置検知
電子ペン１は
内蔵された電波送受信機能により非接触ＩＣタグ２と通信することができる
電子ペン１から送信された電波により非接触ＩＣタグ２０１，２０２，２０３からの返信を受ける。（２）各非接触ＩＣタグからの返信時間差から距離（ａ，ｂ，ｃ）を算出する。（３）各タグからの距離（ａ，ｂ，ｃ）をもつ点を基準点（０，０）として設定する
　例えば，特開２００６−２６７６８７号公報（以下「
周知例４
無線ＩＣタグを搭載した対象物を撮影
撮影対象物チェック信号を送信し，該撮影対象物チェック信号に対する無線ＩＣタグからの応答信号を受信可能とする信号送受信部と，該信号送受信部において，該撮影対象物チェック信号を送信してから該応答信号を受信するまでの応答時間を測定する応答時間計測部と，該応答時間に基づいて，無線ＩＣタグと情報処理装置との距離を算出する距離算出部と，該距離算出部において算出した該距離と無線ＩＣタグが有する撮影制限距離を比較して，該距離が該撮影制限距離より大きい場合には撮影機能を動作可能に制御
　以上，周知の事項Ｂを参照すれば，呼出しに応答するのものとして，無線タグを用いることは，当業者が適宜選択しうる設計的事項（以下「設計的事項２」という。）であると認められること。
（ウ）引用例２の位置の検知は，複数の応答信号の受信時間の遅れにより位置を検知するものであるところ，複数の受信時間の遅れから，複数箇所からの複数の距離を求めて移動体の位置を決めることは，上記（ア），（イ）の周知例１〜３に記載されるとおり，周知の事項（以下「周知の事項Ｃ」という。）であると認められること。
　以上，（ア）〜（ウ）のことから，引用発明に引用例２記載事項，設計的事項１，２及び周知の事項Ｃを適用することにより，「情報処理サーバ」の「位置を検出するための構成」を，「移動体である所定顧客のショッピングカートと複数の無線タグとの間の応答信号の遅れにより，複数の無線タグそれぞれの位置と，所定顧客のショッピングカートと無線タグとの複数の距離とにより所定顧客のショッピングカートの位置を検知する」よう構成すること，つまり，「位置を検出するための構成」を，「複数の無線タグの位置と，複数の応答時間から求まる，複数の無線タグそれぞれと端末装置との複数の距離と，に基づいて識別情報が示す端末装置の位置を検出する」よう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　そして，このような「位置を検出する構成」となるように，「端末装置」を，「複数の無線タグそれぞれと通信を行い，複数の無線タグそれぞれとの応答時間を検出し，検出した複数の応答時間と端末装置の識別情報とを送信する」よう構成することも，当業者が容易に想到することができたものである。
　さらに，「端末装置」と「動線管理装置」との間を「固定通信装置」を介して情報の送受信をするよう構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項（以下「設計的事項３」という。）であるものと認められる。
　してみると，引用発明に引用例２記載事項，設計的事項１，２，３及び周知の事項Ｃを適用することにより，「固定通信装置」を有するよう構成し，「端末装置」を，「複数の無線タグそれぞれと通信を行い，複数の無線タグそれぞれとの応答時間を検出し，検出した複数の応答時間と端末装置の識別情報とを固定通信装置に送信する」よう構成し，「固定通信装置」を，「端末装置から供給された複数の応答時間と端末装置の識別情報とを動線管理装置に通知する」よう構成したうえで，「動線管理装置」を「複数の無線タグの位置と，複数の応答時間から求まる，複数の無線タグそれぞれと端末装置との複数の距離と，に基づいて識別情報が示す端末装置の位置を検出する」よう構成し，もって相違点１に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。　
　
［相違点２］について。　 
　引用例３記載事項によれば，引用例３には，再掲すれば，「各顧客の店舗内での移動経路および立ち寄った売場での滞在時間をデータベースに格納し，格納した移動経路および売場毎の滞在時間に基づき各顧客が興味を示す商品を推定し，その推定した商品の情報をデータベースに格納すること。」との事項が記載されている。
　つまり，引用例３は，各顧客の店舗内での移動経路と立ち寄った売場とが特定され，さらに移動経路と立ち寄った売場の商品が特定されてデータベースに格納されることが明らかである。
　してみると，引用発明に引用例３記載事項を適用することにより，「情報処理サーバ」を「各顧客の店舗内での移動経路と立ち寄った売場と」を特定し「各顧客の移動経路と立ち寄った売場の商品」を特定して「データベースに格納される」よう構成し，もって相違点２に係る，「動線管理装置」が「端末装置の移動経路及び停止位置を検出」し「端末装置の移動経路及び停止位置に配置された商品を関連付けてデータベース化」するとの構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上のとおり，本願発明における上記相違点１，２に係る構成は，引用発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項，設計的事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項，設計的事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。　 
　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項，設計的事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項，設計的事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。