【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３９８５２号「支持線に対する金車装置の取付装置及び支持線に対する金車装置の取付方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６６２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２１日にされた特許出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】架渉された支持線或は既設ケーブルに着脱自在に係着させる係着部を備えた支持体と、
この支持体に着脱自在に連結支持される金車装置と、
この支持体と金車装置とを連結させる嵌合ロック機構と、
前記金車装置に一端を連結させ、前記嵌合ロック機構に連係しつつ、該金車装置を支持体から離開させた状態から牽引により同嵌合ロック機構の嵌合ロック動作を行なわせる牽引索条と、を備えてなる支持線に対する金車装置の取付装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　出願人が出願と同時に提出した新規性の喪失の例外証明書提出書に添付された発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書である書面には、当該書面を発表した日を特定する記載が無く、本出願は特許法３０条１項の規定を満たしておらず、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができない。
　また、本出願前に前記書面により、その発明の内容が公然知られたものとなったことは、出願人も認めるように明らかであり、よって、本願請求項１〜７に係る発明は、特許法２９条１項１号に該当し、特許を受けることが出来ない。
　
３．新規性喪失の例外規定の適用について
　平成１１年法律４１号による改正前の特許法３０条１項は、「特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表することにより、２９条１項各号の一に該当するに至つた発明について、その該当するに至つた日から６月以内にその者が特許出願をしたときは、その発明は、同項各号の一に該当するに至らなかつたものとみなす。」と規定し、同４項で、「特許出願に係る発明について第１項又は前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その特許出願に係る発明が１項又は前項に規定する発明であることを証明する書面を特許出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。」と規定している。
　本願においては、願書に特許法３０条１項の規定の適用を受けようとする特許出願と記載し、特許出願と同時に証明書を添付した新規性の喪失の例外証明書提出書を提出して、刊行物に発表したことによる新規性の喪失の例外の適用を受けようとするものと認められる。
　特許法３０条１項の「刊行物に発表する」場合における 「証明する書面」によって明示されると共に証明される必要のある事実は、(i)刊行物名、(ii)発行年月日 、(iii)発行所 、(iv)該当頁 、(v)著者名ないし発表者名、(vi)発表された発明の内容であると認められるところ、出願人が提出した証明書は、１枚目上欄に「株式会社エコモ」と記載され、「問い合わせ先」として「安全品質管理部技術開発室」及びその住所及び電話番号が記載され、その下に「架空ケーブル架渉地上アクセス工法」と記載された全２頁の書面と、上段に「作業手順書　地上アクセス工法（架空ケーブル架渉）」、下段に「株式会社　エコモ」と記載された表紙を有する全５頁の書面とからなることが認められ、「架空ケーブル架渉地上アクセス工法」と題する２枚の書面については、出願人である発行者がその問い合わせ先とともに記載され、また商品の定価が記載されていることを考慮すると、一般の作業者ないし需要者に対して頒布される刊行物であると認められるが、当該刊行物の発行年月日が記載されていない。
　また、「作業手順書」についても、その発行年月日の記載はない。
　証明する書面により該刊行物の発行年月日が特定されなければ、新規性喪失に該当するに至った日が特定されないことになり、「２９条１項各号の一に該当するに至つた発明について、その該当するに至つた日から６月以内にその者が特許出願をしたとき」を条件とする３０条１項の規定に適合しないことは明らかであり、本願発明は新規性の喪失の例外規定の適用される出願とはいえない。
　出願人は、出願から３０日以上を経過した後の平成１０年１０月２０日付け意見書に添付した、印刷所アークコピーによる印刷、納品の事実の証明書（甲第２号証）、当該印刷物について１５０枚のカラー印刷物の納品書写し（甲第３号証）、西日本システム建設株式会社の社員３名の連名による、当該刊行物が平成８年７月１９日の社団法人電信電話工事協会主催のエンジニアリングコンペにおいて配布されたことを証明する証明書（甲第４号証）、西部電気工業株式会社の社員による、当該刊行物が平成８年７月１９日の社団法人電信電話工事協会主催のエンジニアリングコンペにおいて配布されたことを証明する証明書（甲第５号証）を、また平成１１年３月２７日付け審判請求書に添付した「光ケーブル架渉エンジニアリングコンペ出展概要書」（平成８年７月１９日、アクセス設備技術開発連絡会発行。）（甲第６号証）を提出することにより、証明書書面が平成８年７月１９日に茨城県つくば市において行われた社団法人電信電話工事協会主催のエンジニアリングコンペに出席した電信電話工事協会会員に対して配布された刊行物であり、したがって、刊行物に発表した日は平成８年７月１９日であることを証明しようとしている。
　しかしながら、刊行物に発表した日を特定するために出願人が提出した証明書等は、「特許出願に係る発明が１項又は前項に規定する発明であることを証明する書面を特許出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。」と規定する３０条４項に違反しているもので、採用できない。
　
　審判請求人は、特許法３０条４項の「その特許出願に係る発明が第１項又は前項に規定する発明であることを証明する書面を特許出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。」という規定は、「本願に係る発明が第１項又は前項に規定する発明であることを証明するどのような書面の提出をも一律に一切、特許出願の日から３０日より後においては認めないという法の趣旨ではないと主張している。
　しかしながら、刊行物に発表して新規性を喪失するに至った発明について、３０条１項に該当する発明であることを証明しようとすれば、少なくとも当該刊行物の「刊行物名」、「発行日」、「発表者名」、「発表された発明の内容」が示されるべきと認められるが、出願人が提出した新規性喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書には、発行日の記載がないだけではなく、発行日を推認し得る記載もなく、３０条４項に規定する「証明する書面」とは到底認めることはできない。
　以上のとおりであるから、本出願は、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができない。
　
４．引用刊行物
　原審の拒絶の理由で引用された、出願人が出願と同時に提出した、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の一部である「架空ケーブル架渉地上アクセス工法」と題する書面は、印刷所アークコピーによる印刷、納品の事実の証明書（甲第２号証）、当該印刷物についてのカラー印刷物の納品書の写し（甲第３号証）により、平成８年７月１９日以前に印刷されたこと、「光ケーブル架渉エンジニアリングコンペ出展概要書」（平成８年７月１９日、アクセス設備技術開発連絡会発行。）（甲第６号証）１５頁には、株式会社エコモの架空ケーブル架渉地上アクセス工法が記載され、その記載内容及び写真によると、上記書面に記載されたものと同一のものが記載されていること、西日本システム建設株式会社の社員３名の連名による証明書（甲第４号証）、西部電気工業株式会社の社員による証明書（甲第５号証）は、上記書面が平成８年７月１９日に茨城県つくば市において行われた社団法人電信電話工事協会主催のエンジニアリングコンペに出席した電信電話工事協会会員に対して配布されたことを証明するものであることとを考慮すると、上記書面は平成８年７月１９日に頒布された刊行物であることが認められ、該書面に記載された発明は同日に公然知られた発明となったことが認められる。
　そして、上記書面（以下、「引用刊行物」という。）には、
「１．概要
　架空ケーブル架渉工程の検電作業と金車取付作業を地上より行う工法です。」（１頁２〜３行）、
「（２）ＥＣＯＭＯ−２号金車吊金具
　ケーブル繰出し点・牽引点等に使用する４号金車及びカーブガイド２３０を地上より操作棹で取付るための吊金具です。
ア．Ａ吊金具とＢ吊金具で構成されています。
イ．先ず、Ａ吊金具を操作棹で取付、次に、
　　Ｂ吊り金具に４号金車及びカーブガイド
　　２３０をセットして、ロープで引上げ
　　結合します。」（２頁１〜１０行）、
「３．機能・特徴
　既設の架渉物を利用することにより架空ケーブル新設の牽引作業までを無昇柱で施工できます。」（２頁２８〜３０行）と記載されている。
　また、２頁上図には、ＥＣＯＭＯ−２号金車吊金具と４号金車の写真が載っており、２号金車吊り金具はＡ吊り金具とＢ吊り金具とからなり、Ｂ吊り金具は、その下部に４号金車が、その上部にロープが取り付けられ、Ａ吊り金具は、その下部にＢ吊り金具から伸びたロープを貫通する部分と、その上部に鈎状の引っ掛け部分を備えていることが認められる。さらに、引用刊行物に記載されるＡ吊金具とＢ吊金具は、Ｂ吊金具のロープで引き上げて結合されるものであることから、ロックされた状態で嵌合するものであって、その嵌合ロック機構を有していることは、当業者にとって明らかである。
　よって、引用刊行物には、
「既設の架渉物に着脱自在に引っ掛ける引っ掛け部分を備えたＡ吊金具と、
このＡ吊金具に着脱自在に連結支持されるＢ吊金具及び４号金車と、
このＡ吊金具とＢ吊金具及び４号金車とを連結させる嵌合ロック機構と、
前記Ｂ吊金具に一端を連結させ、前記嵌合ロック機構に連係しつつ、該Ｂ吊金具及び４号金車をＡ吊金具から離開させた状態から牽引により同嵌合ロック機構の嵌合ロック動作を行なわせるロープと、を備えてなる架渉物に対するＢ吊り金具及び４号金車の取付装置。」が記載されている。
　
５．本願発明と引用例発明との対比・判断
　引用刊行物発明の「既設の架渉物」、「引っ掛け部分」、「Ａ吊金具」、「ロープ」、「Ｂ吊り金具」と「４号金車」は、本願発明の「支持線或は既設ケーブル」、「係着部」、「支持体」、「牽引索条」、「金車装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用刊行物発明とは、
「架渉された支持線或は既設ケーブルに着脱自在に係着させる係着部を備えた支持体と、
この支持体に着脱自在に連結支持される金車装置と、
この支持体と金車装置とを連結させる嵌合ロック機構と、
前記金車装置に一端を連結させ、前記嵌合ロック機構に連係しつつ、該金車装置を支持体から離開させた状態から牽引により同嵌合ロック機構の嵌合ロック動作を行なわせる牽引索条と、を備えてなる支持線に対する金車装置の取付装置。」で一致し、同一である。
　このように、本願発明１は引用刊行物に示されているものであって、本願発明１は引用刊行物の発表により公然知られた発明となったものである。
　なお、本願発明１は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用刊行物に記載されている発明と同一であるから、特許法２９条１項３号にも該当する。
　
６．むすび
　以上のことから、本願請求項１に係る発明は、特許出願前に日本国内において公然知られた発明と認められ、特許法２９条１項１号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。