【事件の表示】
　特願２００８−２４０４０９「輸液バッグ外装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年４月２日出願公開、特開２０１０−７０２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１９日の出願であって、平成２５年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年８月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年８月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
〔理由〕
　１．補正の目的及び本願補正発明
（１）請求項１の補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次の《補正前》の記載から《補正後》の記載にする補正を含んでいる。
　　　《補正前》
　ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面に、
　プラズマ化学気相成長法により形成した炭素含有酸化珪素層；
　一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される１種又はそれ以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及びエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂のいずれか一方又は両方とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物からなるガスバリア性塗布膜；及び
　プライマー剤層；
を順に設けたガスバリア性フィルムの該プライマー剤層に、シーラントフィルムを積層した積層体を製袋して得られた輸液バッグ外装袋であって、
　上記炭素含有酸化珪素層が、少なくとも２室の製膜室を有する低温プラズマ化学気相成長装置を使用し、且つ、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマーガス、酸素ガス及び不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を各製膜室毎に変えて使用することにより製膜された、２層以上の炭素含有酸化珪素層からなり、更に、各炭素含有酸化珪素層は、各層毎に含有する炭素量が異なることを特徴とする、上記輸液バッグ外装袋。
　
　　　《補正後》
　ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面に、
　プラズマ化学気相成長法により形成した炭素含有酸化珪素層；
　一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される１種又はそれ以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及びエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂のいずれか一方又は両方とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物からなるガスバリア性塗布膜；及び
　プライマー剤層；
を順に設けたガスバリア性フィルムの該プライマー剤層に、シーラントフィルムを積層した積層体を製袋して得られた輸液バッグ外装袋であって、
　炭素含有酸化珪素層が、少なくとも２室の製膜室を有する低温プラズマ化学気相成長装置を使用し、且つ、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマーガス、酸素ガス及び不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を各製膜室毎に変えて使用することにより製膜された、２層以上の炭素含有酸化珪素層からなり、更に、各炭素含有酸化珪素層は、各層毎に含有する炭素量が異な
り、加熱加圧殺菌適性を有する上
　
（２）補正の目的等
　請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「輸液バッグ外装袋」について限定する「
加熱加圧殺菌適性を有する
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第５項項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２．引用刊行物の記載事項
（１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−７５３６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、次に、該無機酸化物の蒸着膜の上に、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けてガスバリア性積層フィルムを構成し、更に、該ガスバリア性積層フィルムを構成する基材フィルムの面に、プラスチック基材フィルムを積層し、他方、そのガスバリア性塗布膜の面に、ヒートシール性樹脂層を積層して積層材を構成し、次いで、該積層材を使用し、これを製袋して輸液バッグ用外装袋を構成してなることを特徴とする輸液バッグ用外装袋。
【請求項２】
基材フィルムが、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム、２軸延伸ポリアミド系樹脂フィルム、または、２軸延伸ポリオレフイン系樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１に記載する輸液バッグ用外装袋。
【請求項３】
無機酸化物の蒸着膜が、化学気相成長法または物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する輸液バッグ用外装袋。
【請求項４】
化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜が、化学気相成長法による酸化珪素の蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載する輸液バッグ用外装袋。」
　
（イ）「【０００１】
　本発明は、リンゲル液、輸血液等の液体を充填包装した輸液バッグを二次包装し、輸送、保管等のための医療医薬品用の容器として極めて優れた輸液バッグ用外装袋に関するものである。……」
　
（ウ）「【０００３】……ところで、柔軟な袋状のプラスチック容器に、例えば、リンゲル液、輸血液等の液体を充填包装してなる輸液バッグにおいては、輸送、保管等のために、該輸液バッグの外装を、更に別の柔軟な袋状のプラスチック容器等からなる外装袋を用いて二次包装を行って二重包装体とするものであるが、通常、これらの柔軟な袋状のプラスチック容器等を構成する医療用の包装用材料の分野においては、リンゲル液、輸血液等の液体に対する酸素、水蒸気等に対するバリア性による品質安定性が要求されるものである。……そのため、これを充足するバリア性素材等を使用した積層材がよく知られている。……
【０００４】
　ところで、上記のようなバリア性素材において、例えば、アルミニウム箔等の金属箔を使用する場合には、優れたバリア性を有するが、アルミニウム箔等の金属箔は、透明性がなく内容物が見えないという問題がある。
　また、耐屈曲性等に欠けることから、ピンホールが発生し易く、そのバリア性を著しく損なうという問題点があり……」
　
（エ）「【０００５】
　本発明者は、上記のような問題点を改良すべく種々検討の結果……酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、かつ、柔軟性、耐衝撃性、耐摩擦性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、透明性、耐熱性、ヒートシール性、品質保持性、印刷適性、開口性、充填包装適性等の諸物性にに優れ、更に、容器・包装ごみの軽量化、減量化等を図ると共にその製造工程の短縮化によりその製造コストの低減化を図り、かつ、輸液バッグの内容物の品質、保存安定性、あるいは、輸液バッグの輸送適性等に優れている極めて有用な輸液バッグ用外装袋を見出して本発明を完成させたものである。」
　
（オ）「【０００８】……図１は……本発明に係るガスバリア性積層フィルム……の層構成の一例を示す概略的断面図であり、図２は……本発明に係る積層材……の層構成の一例を示す概略的断面図であり、図３は……積層材を使用し、製袋して製造した本発明に係る輸液バッグ用外装袋……の一例を示す概略的斜視図であり、図４は……輸液バッグ用外装袋を使用して輸液バッグを二次充填包装して製造した本発明に係る二重包装体……の一例を示す概略的斜視図である。
【０００９】……本発明に係るガスバリア性積層フィルムＡとしては、図１に示すように、基材フィルム１の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜２を設け、次に、該無機酸化物の蒸着膜２の上に……ガスバリア性塗布膜３を設けた層構成からなることを基本の層構造とするものである。
【００１０】……図２に示すように……ガスバリア性積層フィルムＡを構成する基材フィルム１の面に、プラスチック基材フィルム１１を積層し、他方……ガスバリア性塗布膜３の面に、ヒートシール性樹脂層１２を積層した構成からなる……本発明に係る積層材Ｂを例示することができる。」
　
（カ）「【００１８】……蒸着膜としては、例えば、化学気相成長法……等により無機酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を形成して製造することができるものである。
【００１９】……例えば、化学気相成長法（Chemical Vapor Deposition法、ＣＶＤ法）等を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
　本発明においては、具体的には、基材フィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスを原料とし、キャリヤーガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
　上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。」
　
（キ）「【００２４】
　また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなることを特徴とするものである。
　例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合があるものである。……
　上記以外でも、蒸着過程の条件等を変化させることにより、酸化珪素の蒸着膜中に含有される化合物の種類、量等を変化させることができる。……
　更に、本発明においては、酸化珪素の蒸着膜において、上記の化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させることが好ましく、これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面においては、上記の化合物等により耐衝撃性等を高められ、他方、基材フィルムの面との界面においては、上記の化合物の含有量が少ないために、基材フィルムと酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜との密接着性が強固なものとなるという利点を有するものである。」
　
（ク）「【００５４】……本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂の代わりに、エチレン・ビニルアルコール共重合体、あるいは、ポリビニルアルコール系樹脂とエチレン・ビニルアルコール共重合体との両者を用いて、上記と同様に、塗工、乾燥および加熱処理を行うことにより製造される本発明に係るガスバリア性積層フィルムにおいては、ボイル処理、レトルト処理等の熱水処理後のガスバリア性が更に向上するという利点を有するものである。」
　
（ケ）「【００６６】……更に、本発明に係るガスバリア性積層フィルムは、熱水処理、特に、高圧熱水処理（レトルト処理）に優れ、極めて優れたガスバリア性特性を示すものである。」
　
（コ）「【００７５】……本発明に係る積層材の製造法について例示すれば……ガスバリア性塗布膜の面に……プライマー剤層を形成し……該プライマー剤層の面に、ラミネート用接着剤層を形成し……該プライマー剤層およびラミネート用接着剤層等を介して、ヒートシール性樹脂層等の基材をドライラミネート積層法を用いて積層することにより……積層材を製造することができる。……」
　
（２）引用発明
　上記記載事項及び図１〜図５から見て、引用例１に開示されていると認められる発明を、技術常識に従い本願補正発明の記載に倣って整理すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　　《引用発明》
　２軸延伸ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面に、
　プラズマ化学気相成長法により形成した炭素の化合物を含有する酸化珪素の蒸着膜；
　一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂を含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物からなるガスバリア性塗布膜；
を順に設けたガスバリア性フィルムのガスバリア性塗布膜に、プライマー剤層およびラミネート用接着剤層等を介してヒートシール性樹脂層を積層し、基材フィルムの面に、プラスチック基材フィルムを積層した積層体を製袋して得られた輸液バッグ外装袋であって、
　上記炭素の化合物を含有する酸化珪素の蒸着膜が、有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスを原料とし、キャリヤーガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて形成した、２層以上からなる多層膜であり、
更に、前記炭素の化合物を含有する酸化珪素の蒸着膜は、前記化合物の含有量が、蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少するものであり、
　高圧熱水処理（レトルト処理）に優れた
　輸液バッグ外装袋。
　
　３．対比、一致点及び相違点
（１）構成要素の対比
　ア．本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「２軸延伸ポリアミド系樹脂フィルム」は、本願補正発明の「ポリアミド系樹脂フィルム」に相当し、同様に
「炭素の化合物を含有する酸化珪素の蒸着膜」は「炭素含有酸化珪素層」に、
「ヒートシール性樹脂層」は「シーラントフィルム」に、
「炭素の化合物を含有する酸化珪素の蒸着膜が」「２層以上からなる多層膜」は「２層以上の炭素含有酸化珪素層」に、
それぞれ、相当する。
　イ．引用発明の「一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂を含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物からなるガスバリア性塗布膜」は、本願補正発明の「一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される１種又はそれ以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及びエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂のいずれか一方又は両方とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物からなるガスバリア性塗布膜」に相当する。
　ウ．引用発明は、フィルムに酸化珪素蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを形成したものを「ガスバリア性フィルム」と規定しており、一方、本願補正発明は、ガスバリア性塗布膜にさらに「プライマー剤層」を設けたものを「ガスバリア性フィルム」と規定している。しかし、引用発明においても、ガスバリア性塗布膜の面に「プライマー剤層」を形成しているから、フィルムからプライマー剤層までを含めて見れば、引用発明と本願補正発明の層構成は同じである。
　エ．本願発明の実施例１について、シーラントフィルムの積層方法を説明した明細書段落００６４には、『（４）次に、上記の（３）で形成した
プライマー剤層の面に
ラミネート用接着剤層を形成し
該ラミネート用接着剤層の面に
無延伸ポリプロピレンフィルム（CPP80）を重ね合わせ、ドライラミネートにより積層し
　本願明細書のこの記載を踏まえれば、引用発明の「ガスバリア性フィルムのガスバリア性塗布膜に、プライマー剤層およびラミネート用接着剤層等を介してヒートシール性樹脂層を積層し」は、本願補正発明の「ガスバリア性フィルムの該プライマー剤層に、シーラントフィルムを積層した」に相当する。
　オ．引用発明の「有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスを原料とし、キャリヤーガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて形成した」は、本願補正発明の「低温プラズマ化学気相成長装置を使用し、且つ、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマーガス、酸素ガス及び不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物」を「使用することにより製膜された」に相当する。
　カ．引用発明の「炭素の化合物を含有する酸化珪素の蒸着膜」は、「２層以上からなる多層膜」であり、「化合物の含有量が、蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少する」ものであるから、本願補正発明の「各炭素含有酸化珪素層は、各層毎に含有する炭素量が異なり」との要件を満たしている。
　カ．引用発明の「高圧熱水処理（レトルト処理）に優れた」は、本願補正発明の「加熱加圧殺菌適性を有する」に相当する。
　
（２）一致点及び相違点
　以上の対比を踏まえると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面に、
　プラズマ化学気相成長法により形成した炭素含有酸化珪素層；
　一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される１種又はそれ以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及びエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂のいずれか一方又は両方とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物からなるガスバリア性塗布膜；及び
　プライマー剤層；
を順に設けたガスバリア性フィルムの該プライマー剤層に、シーラントフィルムを積層した積層体を製袋して得られた輸液バッグ外装袋であって、
　炭素含有酸化珪素層が、低温プラズマ化学気相成長装置を使用し、且つ、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマーガス、酸素ガス及び不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物を使用することにより製膜された、２層以上の炭素含有酸化珪素層からなり、更に、各炭素含有酸化珪素層は、各層毎に含有する炭素量が異なり、加熱加圧殺菌適性を有する上記輸液バッグ外装袋。
　
　　　《相違点》
　本願補正発明は、「少なくとも２室の製膜室を有する低温プラズマ化学気相成長装置を使用し」「各ガス成分の混合比を各製膜室毎に変えて使用することにより製膜」するものであるのに対し、引用発明は、そのようなことを特定していない点。
　
　４．相違点の検討
（１）相違点について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２１０２０８号公報（以下、「引用例２」という。）の段落００３４〜００３７、００４２、００５４〜００５９、００６７〜００８８及び図４には、引用発明の構成要素である「炭素の化合物を含有する酸化珪素の蒸着膜が、有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスを原料とし、キャリヤーガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて形成した、２層以上からなる多層膜であり、更に、前記炭素の化合物を含有する酸化珪素の蒸着膜は、前記化合物の含有量が、蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少する」蒸着膜と同様な蒸着膜を形成する方法として、「少なくとも２室の製膜室を有する低温プラズマ化学気相成長装置を使用し」「各ガス成分の混合比を各製膜室毎に変えて使用することにより製膜」することが記載されている。
　引用発明には、２層の蒸着膜を形成する方法が特定されておらず、かつ、引用例１にも２層の蒸着膜を形成する方法が具体的に説明されていないから、引用発明及び引用例２に接した当業者が、引用発明の蒸着膜と同様な２層の蒸着膜を形成する具体的な方法が説明されている引用例２記載の上記方法を採用し、本件補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明、引用例２に開示された技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に開示された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）請求人の主張について
　ア．「２層構成」について
（ア）請求人は、本願発明は「従来の３層構成の積層体から、裏打ちフィルムを省いて２層構成として、輸液バッグ外装袋を柔らかで嵩張らないものとするもの」である旨主張する（審判請求書【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】「２.本願発明について」（審判請求書３頁１２〜１４行）、平成２６年１月２４日付け回答書【回答の内容】「第二 審尋に対する出願人の回答」「１-１.本願発明の説明」（回答書７頁１９〜２１行））。
　しかし、輸液バッグ外装袋が「２層構成」であることは、補正後の請求項１に記載されていない。請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから失当であり、採用できない。
　
（イ）上記(ア)のとおり、輸液バッグ外装袋が「２層構成」であることは、特許請求の範囲に記載した構成ではないが、本願明細書段落０００９には、『本発明の輸液バッグ外装袋を構成する積層体は、「ポリアミド系樹脂フィルム／シーラントフィルム」からなる２層型積層体であり、裏打ちフィルムを貼り合わせて３層構成にする必要がない。』との記載がある。
　そこで、念のため、仮に本願補正発明が「輸液バッグ外装袋を構成する積層体が２層型積層体」であることを構成要件としている場合についても検討する。
　本願補正発明が「輸液バッグ外装袋を構成する積層体が２層型積層体」であることを構成要件としている場合は、この点も、引用発明との相違点となる。しかし、引用発明と同様なガスバリア性積層フィルムを使用し「袋を構成する積層体が２層型積層体」であるものは、例えば特開２００７−７５３６３号公報の段落００１０及び図２、平成２５年１１月２０日付け審尋で通知した《前置報告書の内容》の２.(２)ホで指摘した特開２００５−１７８８０２号公報の段落０００９、００１１、図１、図４に示されており、周知の技術的事項である。特に、前記特開２００７−７５３６３号公報は、「輸液バッグ外装袋」として用いることを意図しているものである。また、物品の製造においては、使用する材料の量を減らすことは、省資源化やコスト低減等の観点から、周知かつ一般的な課題である。
　そうすると、省資源化やコスト低減等を考慮して、引用発明の輸液バッグ外装袋を構成する積層体を「２層型積層体」とすることは、周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に推考し得たことである。したがって、仮に、本願補正発明が「輸液バッグ外装袋を構成する積層体が２層型積層体」であることを構成要件とするものであったとしても、上記(１)で述べた「本願補正発明は……特許出願の際独立して特許を受けることができないものである」との判断は変わらない。
　
　イ．回答書の補正案について
　請求人は、平成２６年１月２４日付け回答書【回答の内容】「第二 審尋に対する出願人の回答」「１-２.さらなる補正について」において、本願補正発明に「輸液バッグ外装袋を構成する積層体がポリエステル系樹脂フィルムを含まない」旨の構成を発明特定事項として追加する補正案を提示している。回答書に提示された補正案には、法的根拠がないが、念のため、検討する。
　まず、「輸液バッグ外装袋を構成する積層体がポリエステル系樹脂フィルムを含まない」という技術的事項は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のいずれにも記載されていない事項であり、かつ、これら記載から自明な事項でもない。したがって、回答書に提示された補正案は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許を受けることができないものである。
　さらに、「輸液バッグ外装袋を構成する積層体がポリエステル系樹脂フィルムを含まない」構成は、上記ア.(イ)で検討した輸液バッグ外装袋が「２層構成」である形態をその一態様として含むものであるところ、上記ア.(イ)で述べたとおり、輸液バッグ外装袋が「２層構成」である形態は、当業者が容易に推考し得たことである。よって、仮に、本願補正発明が回答書に提示された補正案のとおりに補正されたとしても、その補正後の発明は、上記ア.(イ)で述べたのと同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．まとめ
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認める。その請求項１の記載は、上記第２.１.(１)の《補正前》に示したとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記第２.２.に記載したとおりである。
　
　３．対比・検討
　本願発明は、上記第２.１.で検討した本願補正発明から、「輸液バッグ外装袋」について限定する「加熱加圧殺菌適性を有する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２.３.〜４.に記載したとおり、引用発明、引用例２に開示された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に開示された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。