(57)【要約】【課題】  クリーニング不良の発生を抑制することができるクリーニングブレード、クリーニング装置、画像形成装置、及び、クリーニングブレードの製造方法を提供すること。【解決手段】  板状のクリーニングブレード５等の弾性部材を備え、該弾性部材の先端稜線部６１等の先端稜線部を感光体１０等の被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面からトナー等の付着物を除去するクリーニングブレード５等のクリーニングブレードにおいて、前記先端稜線部の硬度が前記先端稜線部の長手方向で異なる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の弾性部材を備え、該弾性部材の先端稜線部を被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面から付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、前記先端稜線部の硬度が前記先端稜線部の長手方向で異なることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニングブレードにおいて、前記先端稜線部の硬度をマルテンス硬度によって測定したことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクリーニングブレードにおいて、前記先端稜線部の長手方向端部の硬度を、前記先端稜線部の長手方向中央部の硬度よりも大きくしたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項３に記載のクリーニングブレードにおいて、前記先端稜線部の長手方向中央部から、前記先端稜線部の長手方向端部にかけて、前記先端稜線部の硬度を連続的に異ならせたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載のクリーニングブレードにおいて、前記弾性部材よりも高い硬度の材料が含浸した含浸部、又は、前記弾性部材よりも高い硬度の材料で被覆された被覆部を前記先端稜線部に備え、前記含浸部、又は、前記被覆部の微小硬度を、前記先端稜線部の長手方向で異ならせたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項６】
板状の弾性部材を備え、該弾性部材の先端稜線部を被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面から付着物を除去するクリーニングブレードを備えるクリーニング装置において、前記クリーニングブレードとして、請求項１乃至５のいずれかに一に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置において、請求項１乃至５のいずれか一に記載のクリーニングブレード、または、請求項６に記載のクリーニング装置を前記クリーニング手段として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記像担持体に接触して回転し、該像担持体表面を帯電するローラ形状の接触帯電部材、または、前記像担持体に対して微小ギャップをもって対向配置されて回転し、前記像担持体表面を帯電するローラ形状の帯電部材を前記帯電手段として用い、前記帯電手段に対して、交流電圧と直流電圧を重畳して印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像形成装置において、前記帯電手段、前記現像手段、及び、前記クリーニング手段のうち少なくとも一つと、前記像担持体とを含むプロセスカートリッジを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
板状の弾性部材を備え、該弾性部材の先端稜線部を被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面から付着物を除去するクリーニングブレードの製造方法において、
前記弾性部材よりも高い硬度の材料を前記先端稜線部に含浸する含浸工程、又は、前記弾性部材よりも高い硬度の材料で前記先端稜線部を被覆する被覆工程を含み、前記先端稜線部の微小硬度を前記弾性部材の長手方向で前記含浸工程における含浸条件、又は、被覆工程における被覆条件を前記先端稜線部の長手方向で異ならせたことを特徴とするクリーニングブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、画像形成装置、及び、クリーニングブレードの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、板状の弾性部材を備え、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の感光体などの被清掃部材の表面に弾性部材の先端稜線部を当接させ、被清掃部材の表面から転写残トナー等の付着物を除去するクリーニングブレードが知られている。
【０００３】
この種のクリーニングブレードとして、例えば、特許文献１には、支持部材に一端が固定された弾性部材を備え、弾性部材の自由端側エッジ部（先端稜線部）を像担持体の表面に当接させるクリーニングブレードが記載されている。このクリーニングブレードは、像担持体の回転軸方向と平行な弾性部材の長手方向において、エッジ部の中央部の剛性と、エッジ部の端部の剛性とを異ならせている。これにより、弾性部材の長手方向に渡って像担持体に対する当接圧を均一にすることができるので、弾性部材と像担持体の表面間の良好な密着性を実現することができ、転写後の残留現像剤のすり抜けを抑制しやすくすることができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のクリーニングブレードでは、クリーニング不良が発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、板状の弾性部材を備え、該弾性部材の先端稜線部を被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面から付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、前記先端稜線部の硬度が前記先端稜線部の長手方向で異なることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、クリーニング不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタが備える作像ユニットの一例の概略構成図。
【図３】トナーの円形度の測定方法の説明図。
【図４】本実施形態に係るクリーニングブレードの実施例１の概略構成図。
【図５】同クリーニングブレードの端部引き込まれについての説明図。
【図６】本実施形態に係るクリーニングブレードの実施例２の概略構成図。
【図７】実施例２のクリーニングブレード作成についての説明図。
【図８】含浸時間とマルテンス硬度の関係を示すグラフ。
【図９】従来のクリーニングブレードで生じる不具合についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用したクリーニングブレードの一実施形態について説明する。
本実施形態のクリーニングブレードは、被清掃部材表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した付着物を除去する弾性部材を有し、弾性部材を支持する支持部材や、更に必要に応じてその他の部材などを有している。
【０００９】
このクリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の自由端側の一端である当接部が前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【００１０】
＜付着物＞
前記付着物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００１１】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００１２】
＜弾性部材＞
前記弾性部材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
【００１３】
前記弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００１４】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００１８】
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度〜８０度がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度未満であると、ブレード線圧が得られにくく、像担持体との当接部面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
ここで、前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００１９】
前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３［℃］で、３５％以下が好ましく、２０％〜３０％がより好ましい。前記反発弾性係数が、３５％を超えると、クリーニングブレードの弾性部材にタック性が生じて、クリーニング不良が生じてしまうことがある。
ここで、前記弾性部材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３［℃］において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
前記弾性部材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０［ｍｍ］〜３．０［ｍｍ］が好ましい。
【００２０】
前記弾性部材の前記被清掃部材の表面に当接する当接部は、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含んでいる。
前記「当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含む」とは、前記当接部の表面だけでなく内部に含まれてもよく、前記当接部に表面層を形成した場合には、前記当接部の内部に含まれており、かつ当接部に表面層を形成している場合、なども含まれる。
また、前記弾性部材の少なくとも当接部に紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていれば、前記弾性部材の当接部以外の部位にも紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていてもかまわない。
【００２１】
＜＜紫外線硬化性組成物＞＞
前記紫外線硬化性組成物は、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２２】
−分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができるので、前記弾性部材の当接部に含浸されやすく、前記当接部の硬度を効率よく向上させることができる。また、当接部に表面層を設けた場合には表面層の割れや剥がれを防止できる。
【００２３】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。前記官能基数が、２未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、６を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は、５００以下であることが好ましい。前記分子量が５００を超えると、分子サイズが大きくなるため弾性部材に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【００２４】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２５】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００２６】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００２７】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、２０質量％〜１００質量％が好ましく、５０質量％〜１００質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれてしまうことがある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）が、前記弾性部材の前記被清掃部材の表面に当接する当接部に含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、又は液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００２８】
前記紫外線硬化性組成物は、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００２９】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００３０】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００３１】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００３２】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよい
し、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００３５】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記弾性部材の当接部に、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記弾性部材の当接部に、前記紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法、（２）前記弾性部材の当接部に紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、当接部に紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成し、紫外線を照射し硬化させる方法、（３）前記弾性部材の当接部に紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射し硬化させ、その後、当接部に紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成する方法、などが挙げられる。これらの中でも、前記（１）の方法が好ましい。
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００［ｍＪ／ｃｍ２］〜５，０００［ｍＪ／ｃｍ２］が好ましい。
【００３８】
前記弾性部材の当接部に、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませることにより、前記弾性部材の当接部が高硬度化し、当接部が捲れたり、変形したりするのを抑制することができる。更に、経時による当接部の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。
【００３９】
本実施形態のクリーニングブレードは、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部の捲れを抑制でき、使用時における弾性部材の当接部の摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるので、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００４０】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本実施形態の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００４１】
本実施形態で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００４２】
本実施形態で用いられる画像形成方法は、本実施形態の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００４３】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００４４】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
【００４５】
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００４６】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本実施形態においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４７】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記トナーを用いて前記静電潜像を現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００４８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよい。例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００４９】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００５０】
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００５１】
−トナー−
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【００５２】
−−−結着樹脂−−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂と比較して、トナーの保存時の安定性を確保しながら、溶融粘度を低下させることができる点でポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００５３】
前記ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。
【００５４】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類；１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノーＡ等のエーテル化ビスフェノール類；これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単位体；その他の２価のアルコール単位体；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の多価アルコール単量体、などが挙げられる。
【００５５】
前記カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルと、リノレイン酸からの二量体酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、３，３−ジカルボキシメチルブタン酸、テトラカルボキシメチルメタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これら酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体、などが挙げられる。
【００５６】
−−−着色剤−−−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００５８】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
−−−離型剤−−−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート、などが挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド、などが挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド、などが挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン、などが挙げられる。これらのカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、などが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス、などが挙げられる。
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜１５質量％が好ましい。
【００６０】
−−−帯電制御剤−−−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【００６１】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
【００６２】
−−外添剤−−
前記外添剤としては、少なくともシリカ粒子を含有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機粒子；ソープフリー乳化重合法により得られる平均粒径が０．０５［μｍ］〜１［μｍ］のポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子などを含んでいてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、表面が疎水化処理されているシリカが特に好ましい。
【００６３】
前記シリカとしては、例えば、シリコーン処理シリカが挙げられる。前記シリコーン処理シリカとは、その表面がシリコーンオイルにより表面処理（疎水化処理）されたシリカである。
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、などが挙げられる。
前記シリコーン処理シリカとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＲＹ２００、Ｒ２Ｔ２００Ｓ、ＮＹ５０、ＲＹ５０（以上、日本エアロジル社製）、などが挙げられる。
【００６４】
−−その他の成分−−
前記トナーにおけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸などが挙げられる。
【００６５】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、像担持体や中間転写体に残存する転写後のトナーを除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１［μｍ］〜１［μｍ］のものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００６６】
−−トナーの製造方法−−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法、などが挙げられる。これらの中でも、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の重合法が好ましい。
【００６７】
−−−混練・粉砕法−−−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。前記溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００６８】
前記粉砕では、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００６９】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【００７０】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、シリカ粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【００７１】
−−−重合法−−−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料を溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【００７２】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させて得られる、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【００７３】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば、脂肪族多価イソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【００７４】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上が好ましく、平均１．５個〜３個がより好ましく、平均１．８個〜２．５個が更に好ましい。
【００７５】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、例えば、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）、などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）、などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、などが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、などが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、などが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【００７６】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【００７７】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【００７８】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒径を２［μｍ］〜２０［μｍ］に制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００［ｒｐｍ］〜３０，０００［ｒｐｍ］が好ましく、５，０００［ｒｐｍ］〜２０，０００［ｒｐｍ］がより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０［℃］〜１５０［℃］が好ましく、４０［℃］〜９８［℃］がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００７９】
前記トナー材料を水系媒体中に分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
【００８０】
前記分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【００８１】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、必要に応じて前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００８２】
前記トナーの平均円形度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９７以上が好ましく、０．９７〜０．９８がより好ましい。前記平均円形度が、０．９７未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがある。
前記トナーの平均円形度は、例えば、シスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【００８３】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．５［μｍ］以下が好ましい。
前記体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００〜１．４０が好ましい。前記比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００８４】
前記トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えば、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれも、コールター社製）などにより測定することができる。
【００８５】
前記トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、二成分現像剤中のキャリアとトナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０［μｍ］〜２００［μｍ］程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなどが挙げられる。
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉は、平均粒子径１［μｍ］以下のものが好ましい。前記平均粒子径が、１［μｍ］を超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【００８６】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【００８７】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００８８】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０［℃］〜２００［℃］が好ましい。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８９】
（プロセスカートリッジ）
本実施形態のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記クリーニング手段としては、本実施形態の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、像担持体と、本実施形態の前記クリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【００９０】
ここで、本実施形態に係るの画像形成装置の一例であるプリンタ１００について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、タンデム方式のフルカラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって作像部１２０、中間転写装置１６０、及び給紙部１３０から主として構成されている。なお、以下の説明において、添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋは、それぞれ、イエロー用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示すものである。
【００９１】
作像部１２０には、イエロートナー用の作像ユニット１２１Ｙ、シアントナー用の作像ユニット１２１Ｃ、マゼンタトナー用の作像ユニット１２１Ｍ、ブラックトナー用の作像ユニット１２１Ｂｋが設けられている。これらの作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、略水平方向に一列に並べて配置されるとともに、それぞれプロセスカートリッジとして構成され、プリンタ１００に対して、それぞれ一体に着脱可能に構成されている。
【００９２】
中間転写装置１６０は、複数の架張ローラに巻き掛けられた無端状の中間転写ベルト１６２と、一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと、二次転写ローラ１６６を備えている。中間転写ベルト１６２は、作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの上方で、各作像ユニット１２１に設けられて表面移動する像担持体（潜像担持体）としてのドラム状の感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面移動方向に沿って配置されている。中間転写ベルト１６２は、感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面移動に同期して表面移動する。一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、中間転写ベルト１６２の内周面に沿って配置されており、これらの一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋにより中間転写ベルト１６２の表面が感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面に弱圧接している。
【００９３】
中間転写ベルト１６２を巻き掛ける複数の架張ローラとしては、図１図中左側の駆動ローラ１６３、図中右側の二次転写バックアップローラ１６４、及び図中上方の従動ローラ１６５と、一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ等が挙げられる。
また、中間転写ベルト１６２の周囲には、二次転写バックアップローラ１６４と対向して用紙の搬送経路６０に臨む位置に、二次転写装置となる二次転写ローラ１６６が配置されている。また、中間転写ベルト１６２を介して駆動ローラ１６３と対向する位置には、ベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置１６７を設置している。
【００９４】
中間転写装置１６０の上方には、作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対応したトナーボトル１５９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが略水平方向に並べて配置されている。また、作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの下方には、一様帯電された感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する露光手段である露光装置１４０が配置されている。
【００９５】
給紙部１３０は、露光装置１４０の下方に配置されている。給紙部１３０には、記録媒体としての用紙を収容する給紙カセット１３１及び給紙ローラ１３２が設けられている。レジストローラ対１３３を経て中間転写ベルト１６２と二次転写ローラ１６６との間の二次転写ニップ部に向けて所定のタイミングで用紙を給送する。
二次転写ニップ部の用紙搬送方向下流側には、用紙にトナー像を定着させる定着装置３０が配置されており、この定着装置３０の用紙搬送方向下流側には、排紙ローラ及び排紙された用紙を収納する排紙収納部１３５が配置されている。
そして、給紙部１３０の２つの給紙カセット１３１から定着装置３０までの間には、用紙を搬送する搬送経路６０が形成されている。
【００９６】
図２は、プリンタ１００が備える作像ユニット１２１の一例の概略構成図である。
ここで、各作像ユニット１２１（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）の構成はほぼ同様であるので、以下の説明では色分け用の添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋを省略して、作像ユニット１２１の構成及び動作について説明する。
作像ユニット１２１は、ドラム状の感光体１０と、感光体１０の周りに配置されたクリーニング装置１、帯電手段である帯電部４０及び現像手段である現像部５０とを備えている。
【００９７】
クリーニング装置１は、感光体１０の回転軸方向に長尺な短冊形状の弾性部材であるクリーニングブレード５における、感光体の回転方向と直交する方向へ延びるエッジ稜線となっている先端稜線部（ブレードエッジ）６１を感光体１０の表面に押しつける。これにより、感光体１０表面上の転写残トナー等の不要な付着物を引き離し除去する。除去されたトナー等の付着物は排出スクリュ４３によって露光装置１４０の下方に配置されている廃トナータンク１７０に排出される。
【００９８】
帯電部４０は、感光体１０と対向する帯電ローラ４１と、この帯電ローラ４１に当接して回転する帯電ローラクリーナ４２とから主として構成されている。
現像部（現像装置）５０は、感光体１０の表面にトナーを供給して静電潜像を可視像化するものであり、現像剤（キャリア、トナー）を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ５１を備える。現像部５０は、この現像ローラ５１と、現像剤収容部に収容された現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌スクリュ５２と、攪拌された現像剤を現像ローラ５１に供給しながら搬送する供給スクリュ５３と、から主として構成されている。
【００９９】
以上のような構成を有する４つの作像ユニット１２１は、それぞれ単独でサービスマンやユーザにより着脱・交換が可能となっている。また、プリンタ１００から取り外した状態の作像ユニット１２１については、感光体１０、帯電部４０、現像部５０、クリーニング装置１が、それぞれ単独で新しい装置との交換が可能に構成されている。また、上述した説明では、廃トナータンク１７０を作像ユニット１２１外に設けた例ついて説明したが、作像ユニット１２１に廃トナータンクを備えていてもよい。この場合、更に、作像ユニット１２１において廃トナータンクを単独で着脱・交換が可能な構成とすれば利便性が向上する。
【０１００】
次に、プリンタ１００の動作について説明する。
プリンタ１００では、オペレーションパネルやパーソナルコンピュータ等の外部機器からプリント命令を受け付ける。まず、感光体１０を図２の矢印で示す移動方向（回転方向）に回転させ、帯電部４０の帯電ローラ４１によって感光体１０の表面を所定の極性に一様帯電させる。帯電後の感光体１０に対し、露光装置１４０は、入力されたカラー画像データに対応して光変調された例えばレーザービーム光を色ごとに照射し、これによって各感光体１０の表面にそれぞれ各色の静電潜像を形成する。各静電潜像に対し、各色の現像部５０の現像ローラ５１から各色の現像剤を供給し、各色の静電潜像を各色の現像剤で現像し、各色に対応したトナー像を形成して可視像化する。
【０１０１】
次いで、一次転写ローラ１６１にトナー像と逆極性の転写電圧を印加することによって、中間転写ベルト１６２を挟んで感光体１０と一次転写ローラ１６１との間に一次転写電界を形成する。同時に、一次転写ローラ１６１で中間転写ベルト１６２を弱圧接することで一次転写ニップを形成する。これらの作用により、各感光体１０上のトナー像は中間転写ベルト１６２上に効率よく一次転写される。中間転写ベルト１６２上には、各感光体１０で形成された各色のトナー像が互いに重なり合うように転写され、積層トナー像が形成される。
【０１０２】
中間転写ベルト１６２上に一次転写された積層トナー像に対しては、給紙カセット１３１内に収容されている転写紙が給紙ローラ１３２やレジストローラ対１３３等を経て所定のタイミングで給送される。そして、二次転写ローラ１６６にトナー像と逆極性の転写電圧を印加することにより、転写紙を挟んで中間転写ベルト１６２と二次転写ローラ１６６との間に二次転写電界を形成し、転写紙上に積層トナー像が転写される。積層トナー像が転写された転写紙は定着装置３０に送られ、熱及び圧力で定着される。トナー像が定着された転写紙は、排紙ローラによって排紙収納部１３５に排出、載置される。一方、一次転写後の各感光体１０上に残留する転写残トナーは、各クリーニング装置１のクリーニングブレード５によって掻き取られ、除去される。
【０１０３】
なお、帯電手段としては、像担持体に対して直流電圧に交流電圧を重畳印加する接触帯電ローラを用いても良い。これにより、帯電電流が大きく像担持体表面の帯電電位が安定して、高画像化、長寿命化が図ることができる。
また、帯電部材に交流電圧を印加すると、像担持体が振動することでクリーニングブレードエッジの振動が顕著になり、振動による異音の発生、ブレードの摩耗や欠け、感光体の異常摩耗の原因となる。本実施形態では、エッジ層の弾性仕事率がバックアップ層の弾性仕事率に比して低い積層構造のクリーニングブレードを用いるので、帯電部材に交流電圧を印加することで生じる振動による異音の発生、ブレードの摩耗や欠け、感光体の異常摩耗を抑止することができる。
【０１０４】
ここで、従来のクリーニングブレード生じる不具合について説明する。
図９は、従来のクリーニングブレード１５０で生じる不具合についての説明図である。
従来のクリーニングブレード１５０は、クリーニングブレード１５０の先端稜線部１５１が感光１０の表面と接触、及び、摺動することで感光体１０の表面を清掃する。このとき、クリーニングブレード１５０に入力されるトナー量は、クリーニングブレード１５０の長手方向（感光体１０の軸方向と平行な方向）で異なる。具体的には、例えば、感光体１０の非画像領域と当接するクリーニングブレード１５０の長手方向端部（以下、単に「ブレード端部という」）では、クリーニングブレードに入力されるトナー量が少なくなる。そのために、図９（ａ）に示すクリーニングブレードの長手方向中央部（以下、ブレード中央部という）と比べて、図９（ｂ）に示すブレード端部では、感光体１０の表面との摩擦力が大きくなり、ブレード端部のクリーニングブレードエッジ（先端稜線部）１５１が感光体表面に引き込まれやすくなる。
【０１０５】
また、帯電ローラに流れる帯電電流により、感光体表面が化学変化を起こして活性化すると、この箇所を清掃するクリーニングブレードエッジの部分は、感光体の回転によってさらに引き込まれやすくなる。
【０１０６】
ブレード端部エッジの引き込まれ量が大きくなると、図９（ｂ）に示す様に、ブレード端部でのトナーすり抜けが増大したり、クリーニング不良が発生したり、最悪の場合には、ブレードめくれが発生したりするおそれがある。
【０１０７】
また、帯電ローラは感光体と接触しているために、感光体クリーニングブレードを通過した感光体上のトナーや添加剤等が表面に付着して汚れる。経時で、帯電ローラ表面に汚れが蓄積されると、帯電ローラ抵抗が上昇して、帯電不良による筋画像等の異常画像が発生する。したがって、クリーニングブレードのすり抜けトナーが増大すると、帯電ローラが汚れ、ローラ汚れによる帯電不良、異常画像が発生するおそれがある。
【０１０８】
本実施形態のプリンタ１００に用いられるクリーニングブレード５は、クリーニングブレード５の先端稜線部の硬度が、先端稜線部の長手方向で異なっている。これにより、ブレードエッジの引き込まれによるトナーすり抜け増加やブレードめくれ等によるクリーニング不良の発生を抑制することができる。
【０１０９】
以下、本実施形態のプリンタ１００に備えるクリーニング装置１に用いるクリーニングブレード５について、複数の実施例を挙げて説明する。なお、本実施形態に用いられるクリーニングブレードとしては、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１０】
＜弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。なお、２層構造の弾性部材については、各面側から測定を行った。
【０１１１】
＜弾性部材の反発弾性率＞
弾性部材の反発弾性率は、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。測定試料は、厚みが４［ｍｍ］以上となるように厚み約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【０１１２】
＜トナーの平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により計測した。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００［ｍＬ］〜１５０［ｍＬ］中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１［ｍＬ］〜０．５［ｍＬ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１［ｇ］〜０．５［ｇ］程度加えた。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００［個／μＬ］〜１０，０００［個／μＬ］となるようにしたものを前記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定した。そして、この測定結果に基づき、図３（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図３（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度とした。
【０１１３】
＜トナーの体積平均粒径＞
トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピュータに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１質量％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００［ｍＬ］〜１５０［ｍＬ］中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１［ｍＬ］〜５［ｍＬ］加えた。更に、これに被検試料としてのトナーを２［ｍｇ］〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００［ｍＬ］〜２００［ｍＬ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００［μｍ］以上２．５２［μｍ］未満；２．５２［μｍ］以上３．１７［μｍ］未満；３．１７［μｍ］以上４．００［μｍ］未満；４．００［μｍ］以上５．０４［μｍ］未満；５．０４［μｍ］以上６．３５［μｍ］未満；６．３５［μｍ］以上８．００［μｍ］未満；８．００［μｍ］以上１０．０８［μｍ］未満；１０．０８［μｍ］以上１２．７０［μｍ］未満；１２．７０［μｍ］以上１６．００［μｍ］未満；１６．００［μｍ］以上２０．２０［μｍ］未満；２０．２０［μｍ］以上２５．４０［μｍ］未満；２５．４０［μｍ］以上３２．００［μｍ］未満；３２．００［μｍ］以上４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とした。
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１１４】
（製造例１）
−弾性部材１の作製−
特開平７−３３４０６０号公報の実施例に記載の遠心成形法によるクリーニングブレードの作成方法を参照して、平均厚み１．８［ｍｍ］、１１．５［ｍｍ］×３２．６［ｍｍ］の平板状の弾性部材１を作成した。
得られた弾性部材１のＪＩＳ−Ａ硬度は６８度、反発弾性率は３０％であった。
【０１１５】
（調製例１）
−紫外線硬化性組成物１の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物１を調製した。
・下記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化１】
2018049088.tif 000003
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１１６】
（調製例２）
−紫外線硬化性組成物２の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物２を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物１（出光興産株式会社製、Ｘ−ＤＡ、官能基数２、分子量２７６〜３０４、１，３−アダマンタンジオールとアクリル酸との反応生成物）・・・５０質量部
【化２】
2018049088.tif 000004
ただし、式中、Ｒは水素原子、又はメチル基を表す。
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１１７】
（調製例３）
−紫外線硬化性組成物３の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物３を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化３】
2018049088.tif 000005
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１１８】
（調製例４）
−紫外線硬化性組成物４の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物４を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物３（三菱ガス化学株式会社製、ダイヤピュレストＡＤＴＭ、官能基数３、分子量３８８）・・・５０質量部
【化４】
2018049088.tif 000006
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１１９】
（調製例５）
−紫外線硬化性組成物５の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物５を調製した。
・上記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・下記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
【化５】
2018049088.tif 000007
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１２０】
（調製例６）
−紫外線硬化性組成物６の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物６を調製した。
・上記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・上記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１２１】
（調製例７）
−紫外線硬化性組成物７の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物７を調製した。
・上記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・５０質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１２２】
（調製例８）
−紫外線硬化性組成物８の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物８を調製した。
・下記構造式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ、官能基数６、分子量５７８）・・・５９質量部
【化６】
2018049088.tif 000008
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１２３】
＜トナーの製造例＞
重合法により、平均円形度が０．９８、体積平均粒径が４．９［μｍ］のトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００質量部に対し、小粒径のシリカ微粒子（クラリアント株式会社製、Ｈ２０００）１．５質量部、小粒径の酸化チタン微粒子（テイカ株式会社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）０．５質量部、及び大粒径のシリカ微粒子（電気化学工業株式会社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナーを作製した。
【０１２４】
次いで、本実施形態のクリーニング装置に用いるクリーニングブレードの具体的な実施例について、複数の実施例を挙げて説明する。
【０１２５】
［実施例１］
上記実施形態の一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。
＜クリーニングブレード１の作製＞
前記紫外線硬化性組成物１の固形分濃度が５０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２［ｍｍ］の部分を浸漬した後、３分間風乾した。風乾後、紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて紫外線照射（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行った。次いで、熱乾燥機を用いて機内温度１００［℃］で１５分間乾燥を行った。
なお、本実施例１においては紫外線硬化性組成物として調製例１の紫外線硬化性組成物１を用いたが、調製例２〜８の紫外線硬化性組成物を用いても良い。
【０１２６】
図４は、実施例１のクリーニングブレードの概略構成図である。
また、弾性部材１のブレードエッジのマルテンス硬度は、浸食時間を変えて調整した。さらに、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す様に、感光体表面の画像領域と当接するブレード中央部５ｂと、感光体表面の画像領域外と当接するブレード端部５ａとで浸食時間を変え、ブレード端部５ａの先端稜線部６１とブレード中央部５ｂの先端稜線部６１とでマルテンス硬度に差をつけた。
次に、表面硬化処理後の弾性部材１を支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１を作製した。
【０１２７】
なお、クリーニングブレードエッジのマルテンス硬度は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社の微小硬度計Ｈ−１００を用いて、下記の条件で測定した。
・クリーニングブレードのマルテンス硬度
最大荷重：１［ｍＮ］
最大荷重までの到達時間：１０秒
クリープ時間：５秒
荷重現象時間：１０秒
【０１２８】
ブレードエッジの硬度はマルテンス硬度で測定するのが好適である。ポリウレタンゴム材質の数［ｍｍ］厚の基材に数［μｍ］〜数十［μｍ］の厚みで高硬度化したエッジ部分そのものの硬度を測定するには、圧子の押し込み量が数μ〜数十μ単位と微小なマルテンス硬度で計測する。
マイクロ硬度計等で測定すると、押し込み量が大きく、基材の硬度の影響を受けるために、高硬度化した部分そのものの硬度が測定できない。そのために、ブレードエッジの挙動を左右するたエッジ部分の含浸状態の差が明確にできなかった。
【０１２９】
次に、前記作製したクリーニングブレード１を、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、所定の先端食い込み量（線圧）と取り付け角度にて取り付けた。先端食い込み量は、ブレード（弾性部材）を目盛りのついた治具で感光体ドラム中心からのブレード先端エッジの距離を測定し、そのブレードエッジ−ドラム中心間の距離から計算した値である。線圧は、調整した食い込み量とヤング率、ブレード寸法から算出した値とした。取り付け角度は、ガラス板への当接角度が調整可能なブレード取り付け治具によって、ブレードのガラス板への初期当接角度をガラス板に食い込みがない状態で調整したのち、ブレードを所定量ガラス板へ食い込ませ、この食い込み量から取り付け角度を計算した値とした。なお、線圧と取り付け角度は、クリーニングブレードのサンプル種によって異なる。
【０１３０】
前記カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、前記トナーを搭載して、３２［℃］で８０％ＲＨの環境下、画像面積率５％のチャート（Ａ４サイズ横）を３プリント／ジョブで、１０，０００枚の出力を行った後、１０［℃］１５％ＲＨの環境下で、同様に画像面積率５％のチャート（Ａ４サイズ横）を３プリント／ジョブで、１０，０００枚の出力を行った後以下のようにして、ブレードエッジ当接部の摩耗量、クリーニング性、帯電ローラの汚れを評価した。その結果を下記表１に示す。
【０１３１】
＜ブレードエッジ当接部の摩耗量＞
前記クリーニングブレードを感光体表面層に用いられる材料を塗布したガラス板上に、上記所定の端食い込み量（線圧）と取り付け角度で摺擦させたときの、クリーニングブレードの当接状態をガラス板裏から観察し、クリーニングブレードの弾性部材の当接部の摩耗量（摩耗長さ）をＣＣＤカメラ（Ｎｉｋｏｎ  ＣＭ−５、ニコン社製）で出力した画像を用いて測定した。
【０１３２】
＜クリーニング性＞
前記２０，０００枚の出力中に縦スジ、縦帯といったクリーニング不良画像が発生するかどうかを評価した。
【０１３３】
＜帯電ローラ汚れ＞
前記２０，０００枚の出力中後に帯電ローラの目視観察により、帯電ローラの汚れ有り/無しを評価した。
〔評価基準〕
○：帯電ローラトナー汚れ無し
×：帯電ローラトナー汚れ有り
【０１３４】
【表１】
2018049088.tif 000009
【０１３５】
表１に示す様に、クリーニングブレードの長手方向において、感光体表面の画像領域の付着物を除去するブレード中央部のマルテンス硬度と、感光体表面の非画像領域の付着物を除去するブレード端部のマルテンス硬度が適正な範囲にあると、３２［℃］８０％ＲＨ環境と１０［℃］１５％ＲＨ環境下のクリーニング性が維持されることがわかった。
【０１３６】
図５は、ブレード端部５ａの引き込まれについての説明図である。
また、本実施例のクリーニングブレードであるブレード♯２〜５、７〜９、１１〜１４、１６〜１８では、比較例のクリーニングブレードであるブレード♯１、６、１０、１５と比べて、クリーニングブレード端部のブレードエッジの引き込まれを抑制することができることがわかった。詳しくは、感光体の端部非画像領域においてクリーニングブレードに入力されるトナー量が少なく、クリーニングブレードと感光体表面との摩擦力がブレード端部で大きくなった場合でも、クリーニングブレード端部のエッジのマルテンス硬度が高いことで、ブレードエッジが変形しにくい。このため、図５に示す様に、ブレード端部５ａのブレードエッジが感光体１０の表面に引き込まれるのを抑制することができる。
【０１３７】
更に、本実施例のクリーニングブレードでは、帯電ローラに流れる帯電電流によって感光体表面が化学変化を起こし、活性化して、クリーニングブレードエッジとの付着力が増大した場合でも、ブレードエッジが変形しにくい。詳しくは、最もエッジが引き込まれやすいブレード端部のエッジマルテンス硬度が高いため、ブレードエッジが変形し難い。このため、比較例のクリーニングブレードと比べて、ブレードエッジの引き込まれが抑制され、ブレード端部の引き込まれ大による、ブレード端部でのトナーすり抜け増大、クリーニング不良、ブレードめくれを防止することができた。また、すり抜けトナー増大により、帯電ローラが汚れ、ローラ汚れによる帯電不良も防止できた。
【０１３８】
また、本実施例のクリーニングブレードにおいて、ブレードエッジの硬度を適正範囲に設定することで、ブレードエッジの高硬度化しすぎによって低温低湿環境下でブレードエッジがもろくなり、摩耗が促進されることで生じるすり抜けトナー増大による帯電ローラ汚れやクリーニング不良の発生も防止できることがわかった。
【０１３９】
［実施例２］
次に、本実施形態に係るクリーニングブレードの第二の実施例（以下、実施例２という）について説明する。
実施例１の実験で用いたブレード♯５で、１０［℃］１５％ＲＨ環境下でランニングを継続すると、１０Ｋ枚出力後に、長手方向においてマルテンス硬度の変化する端部画像領域内外の境界で、帯電ローラ汚れ増大によるスジ画像が発生した。マルテンス硬度の変化する境界では、ブレードエッジの挙動が不安定となり、クリーニングブレードをすり抜けるトナーが増大するためであると考えられる。
【０１４０】
図６は、本実施形態に係るクリーニングブレードの実施例２の概略構成図である。図６（ａ）は、実施例２のクリーニングブレード６の概略構成を示し、図６（ｂ）は、図６（ａ）のクリーニングブレードの長手方向位置とマルテンス硬度との関係を示すグラフである。
なお、実施例１のクリーニングブレード５と同様の構成については同じ符号を付し説明を省略する。本実施例のクリーニングブレード６は、ブレードエッジのマルテンス硬度をブレード中央部からブレード端部まで連続的に大きくした点が実施例１のクリーニングブレード５と異なっている。
図６に示すように、本実施例では、ブレードエッジのマルテンス硬度をブレード中央部６ｂから、感光体の画像領域外となるブレード端部６ａまで連続的に大きくした。このようにマルテンス硬度を連続的に変化させることによって、ブレードエッジのマルテンス硬度が不連続な境界前後でブレードエッジの挙動が不安定になることを防止することができる。したがって、ブレードエッジの挙動が安定させることができ、トナーすり抜けを抑制できる。
【０１４１】
＜クリーニングブレード２の作製＞
図７は、実施例２のクリーニングブレードの作製方法についての説明図である。
クリーニングブレード２は、クリーニングブレード１の作成方法と、次の点が異なる以外は同様の方法で作成した。クリーニングブレード２では、図８に示すように、クリーニングブレードの長手方向に移動する含浸ヘッド７を用いてクリーニングブレードの先端部に紫外線硬化性樹脂を含浸させた。そして、この含浸ヘッド７の移動速度を変化させることで、長手方向でエッジ硬度を調整した。
【０１４２】
図８は、含浸時間とマルテンス硬度の関係を示すグラフである。
クリーニングブレード１と同様の作成方法を用いてクリーニングブレードを作製する場合、クリーニングブレードの先端部に紫外線硬化性樹脂を含浸する時間によってブレードエッジの硬度が、図８に示すように変化する。したがって、含浸時間をブレード長手方向に変化させることで、ブレードエッジのマルテンス硬度を変化させることができる。
【０１４３】
実施例１の評価ブレード＃５と同じ条件のブレードを用いて、クリーニングブレード２を作製し、クリーニングブレード１と同じ評価をしたところ、低温低湿環境下の継続ランで３０Ｋランをしても、帯電ローラ汚れ増大によるスジ画像といった異常画像は発生しなかった。
【０１４４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
板状のクリーニングブレード５等の弾性部材を備え、該弾性部材の先端稜線部６１等の先端稜線部を感光体１０等の被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面からトナー等の付着物を除去するクリーニングブレード５等のクリーニングブレードにおいて、前記先端稜線部の硬度が前記先端稜線部の長手方向で異なることを特徴とする。
【０１４５】
従来のクリーニングブレードでは、弾性部材の先端稜線部に入力される付着物の量が、弾性部材の先端稜線部の長手方向で異なる場合、先端稜線部の長手方向でにおいて入力される付着物の量が少ない箇所が生じる。このような箇所では、先端稜線部の他の箇所と比べて先端稜線部と被清掃部材表面との摩擦力が大きくなり、被清掃部材部表面と接触する先端稜線部が被清掃部材に引き込まれるおそれがある。
【０１４６】
本態様においては、先端稜線部の硬度が先端稜線部の長手方向で異なるので、弾性部材の先端稜線部における、被清掃部材表面との当接によって被清掃部材に引き込まれやすい部分（以下、単に「被清掃部材に引き込まれやすい部分」という）の硬度を高くした構成が実現可能となる。これにより、先端稜線部の被清掃部材に引き込まれやすい部分を変形しにくくすることができ、先端稜線部が被清掃部材に引き込まれることを防止することができる。よって、弾性部材の先端稜線部の引き込まれによるクリーニング不良の発生を抑制することができる。
【０１４７】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、先端稜線部６１等の前記先端稜線部の硬度をマルテンス硬度によって測定したことを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、高硬度化した先端稜線部そのものの硬度を測定することができる。
【０１４８】
（態様Ｃ）
態様Ａ又はＢにおいて、先端稜線部６１等の前記先端稜線部の長手方向端部の硬度を、前記先端稜線部の長手方向中央部の硬度よりも大きくしたことを特徴とする。
【０１４９】
被清掃部材が感光体であって、感光体の軸方向端部が非画像形成領域である場合など、被清掃部材の端部に付着した付着物が少ない場合、弾性部材の先端稜線部の長手方向端部では、弾性部材の先端稜線部の長手方向中央部と比べて被清掃部材表面との摩擦力が大きくなり、該先端稜線部の端部が被清掃部材に引き込まれやすくなる。
【０１５０】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、先端稜線部の長手方向における前記弾性部材の端部の硬度を、先端稜線部の長手方向における中央部の硬度よりも大きくしたので、先端稜線部の引き込まれによるクリーニング不良の発生を抑制することができる。
【０１５１】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、先端稜線部６１等の前記先端稜線部の長手方向中央部から、前記先端稜線部の長手方向端部にかけて、前記先端稜線部の硬度を連続的に異ならせたことを特徴とする。
本態様においては、上記実施例２について説明したように、硬度が不連続な境界前後で先端稜線部の挙動が不安定になることを防止し、先端稜線部の挙動を安定させることができる。
【０１５２】
（態様Ｅ）
態様Ａ〜Ｄいずれか一において、クリーニングブレード５等の前記弾性部材よりも高い硬度の材料が含浸した含浸部、又は、前記弾性部材よりも高い硬度の材料で被覆された被覆部を先端稜線部６１等の前記先端稜線部に備え、前記含浸部、又は、前記被覆部の微小硬度を、前記先端稜線部の長手方向で異ならせたことを特徴とする。
【０１５３】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、２次加工によって、クリーニングブレード長手方向の硬度を変えることが可能となるので、単一のブレードで弾性部材の先端稜線部の硬度を、先端稜線部の長手方向で変化させることが可能となる。したがって、単一の弾性部材で先端稜線部の硬度制御が可能となり、クリーニングブレードの生産性を向上することができる。
【０１５４】
（態様Ｆ）
板状のクリーニングブレード５等の弾性部材を備え、該弾性部材の先端稜線部６１等の先端稜線部を感光体１０等の被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面から付着物を除去するクリーニングブレードを備えるクリーニング装置１等のクリーニング装置において、前記クリーニングブレードとして、態様Ａ〜Ｅいずれか一の態様のクリーニングブレードを用いることを特徴とする。
【０１５５】
本態様によれば、クリーニングブレードの先端稜線部の引き込まれによるクリーニング不良の発生を抑制したクリーニング装置を実現できる。
【０１５６】
（態様Ｇ）
感光体１０等の像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電部４０等の帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光装置１４０等の露光手段と、静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像部５０等の現像手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置１やクリーニングブレード５等のクリーニング手段とを有するプリンタ１００等の画像形成装置において、態様Ａ〜態様Ｅのいずれか一のクリーニングブレード、または、態様Ｆのクリーニング装置を前記クリーニング手段として用いることを特徴とする。
【０１５７】
本態様によれば、クリーニングブレードの先端稜線部の引き込まれによるクリーニング不良による、画像不良の発生を抑制した画像形成装置が実現できる。
【０１５８】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、前記像担持体に接触して回転し、該像担持体表面を帯電するローラ形状の帯電ローラ４１等の接触帯電部材、または、前記像担持体に対して微小ギャップをもって対向配置されて回転し、前記像担持体表面を帯電するローラ形状の帯電部材を前記帯電手段として用い、帯電ローラ４１等の前記帯電手段に対して、交流電圧と直流電圧を重畳して印加することを特徴とする。
【０１５９】
接触帯電ローラなどの接触帯電部材や、像担持体に対して微小ギャップをもって対向配置されて像担持体を帯電する帯電部材では、クリーニングブレードすり抜けトナーが増加すると帯電不良、異常画像が発生する場合がある。具体的には、接触帯電ローラでは、像担持体の長手方向端部でクリーニングブレードすり抜けトナーが増加すると、このすり抜けたトナーが像担持体と接触している接触帯電ローラの端部に付着し、接触帯電ローラ端部に汚れが発生する。この汚れによって、帯電不良、異常画像が発生する場合がある。
【０１６０】
本態様によれば、上記実施形態について説明したように、クリーニングブレード引き込まれによるトナーのすり抜け増加を防止することができるので、帯電ローラ端部汚れの発生を防止することがき、帯電不良、異常が像の発生を防止できる。
さらに、接触式の帯電器を用いることで、帯電によるオゾン発生を抑制することが可能となる。
【０１６１】
帯電ローラに交流電圧を直流電圧を重畳して印加することで、帯電電位を安定化することができる。一方で、感光体表面が、ＡＣ電流により攻撃されて活性化するので、ブレードエッジと像担持体の摩擦力が大きくなって、ブレードエッジが感光体に引き込まれやすくなる。
本態様によれば、ブレードエッジの微小硬度を変えて、ブレードエッジの引き込まれを防止することが可能であるため、ブレードエッジの引き込まれによるトナーすり抜け増加やブレードめくれの発生を防止し、かつ、帯電電位を安定化させることができる。
【０１６２】
（態様Ｉ）
態様Ｇ又はＨにおいて、前記帯電手段、前記現像手段、及び、前記クリーニング手段のうち少なくとも一つと、前記像担持体とを含む作像ユニット１２１等のプロセスカートリッジを用いたことを特徴とする。
本態様においては、作像手段の少なくとも一部が一体化されることで、セット性・メインテナンス性を良くすることができる。更に、この一体化によって、プロセスカートリッジに含まれる現像手段、帯電手段、又は、クリーニング手段に用いられる部材と像担持体との位置精度を良くすることができる。
【０１６３】
（態様Ｊ）
板状の弾性部材を備え、該弾性部材の先端稜線部を被清掃部材の表面に当接させ、前記被清掃部材の表面から付着物を除去するクリーニングブレードの製造方法において、
前記弾性部材よりも高い硬度の材料を前記先端稜線部に含浸する含浸工程、又は、前記弾性部材よりも高い硬度の材料で前記先端稜線部を被覆する被覆工程を含み、前記先端稜線部の微小硬度を前記弾性部材の長手方向で前記含浸工程における含浸条件、又は、被覆工程における被覆条件を前記先端稜線部の長手方向で異ならせたことを特徴とする。
【０１６４】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、先端稜線部の長手方向で先端稜線部の硬度が異なるクリーニングブレードを生産することが可能となるので、弾性部材の先端稜線部の引き込まれによるクリーニング不良の発生を抑制したクリーニングブレードを製造することができる。また、単一の２次加工工程で、クリーニングブレードの長手方向の硬度変化をつけることが可能となるため、生産効率を向上することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１ クリーニング装置
５ 実施例１のクリーニングブレード
５ａ 実施例１のブレード端部
５ｂ 実施例１のブレード中央部
６ 実施例２のクリーニングブレード
６ａ 実施例２のブレード端部
６ｂ 実施例２のブレード中央部
７ 含浸ヘッド
１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ 感光体
３０ 定着装置
４０ 帯電部
５０ 現像部
５１ 現像ローラ
６１ 先端稜線部
１００ プリンタ
１２０ 作像部
１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ 作像ユニット
１３０ 給紙部
１３３ レジストローラ対
１４０ 露光装置
１５９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ トナーボトル
１６０ 中間転写装置
１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ 一次転写ローラ
１６２ 中間転写ベルト
１６６ 二次転写ローラ
１６７ ベルトクリーニング装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２０１０−１０２０２７号公報
【図１】
2018049088.tif 000010
【図２】
2018049088.tif 000011
【図３】
2018049088.tif 000012
【図４】
2018049088.tif 000013
【図５】
2018049088.tif 000014
【図６】
2018049088.tif 000015
【図７】
2018049088.tif 000016
【図８】
2018049088.tif 000017
【図９】
2018049088.tif 000018