【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６１４９号「自動車の走行制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　８９３６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、
「自車の前方を走行している先行車を認識する車両認識部と、自車が走行している車線を認識するレーン認識部と、前記車両認識部および前記レーン認識部の認識情報に基づき自車と同じ車線を走行している先行車を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部とを備え、
　前記目標追尾車両と自車との間の車間距離が所定の値となるように制御する追尾走行制御を行なうと共に前記目標追尾車両が捕捉できないときには予め設定された設定速度で走行する定速走行制御を行なう自動車の走行制御装置において、
　前記目標追尾車両が捕捉できなくなったとき、そのときの自車車速を予め定めた保持時間だけ保持する車速保持制御を行なうことを特徴とする自動車の走行制御装置。」
　にあるものと認める。
　なお、【請求項１】には「前記車線認識部」と記載されているが、当該「前記車線認識部」の記載は「前記車両認識部」の明らかな誤記と認め、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した特開平１−１１４５５０号公報(以下、「引用例１」という。)には、次の事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、車体の前方にある物体との距離を検出する距離検出手段と、カーブなどの道路状況を検出する道路状況検出手段と、車体を走行駆動する駆動手段と、前記距離検出手段からの出力に応答し、前記物体を検出している場合には、その物体との距離が予め定めた一定値となるように、前記駆動手段を制御し、前記物体を検出していない場合は、設定車速となるように前記駆動手段を制御する手段とを備えた自動車の車間制御装置において、前記道路状況検出手段からの出力に応答し、前記物体が検出されなくなつたとき、その時点から予め定める期間Ｗ１中に、前記道路状況が検出されないときには、その物体が検出されなくなつた時点の走行速度を前記期間Ｗ１だけ保ち、また前記期間Ｗ１中に前記道路状況を検出したときには、その道路状況が検出されなくなるまで、前記物体を検出しなくなつた時点における走行速度で走行を行うように、駆動手段を制御する手段を設けたことを特徴とする自動車の車間制御装置である。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１６行）
(ｂ)「このように追従走行を行つている状態で、たとえば第２図(２)で示されるように先行車１２が脇道１３に曲がるなどして、車間検出器２によつて先行車１２が検出されなくなると、そのときの自車１１の地点Ａから先行車１２を見失つた近辺の地点Ｂまで、自車１１が走行するのに要する期間Ｗ１、たとえば３秒程度の予め定めた期間だけ、先行車１２を見失つた時点の車間距離Ｄ１に対応した速度Ｖ１を保持する車間制御によつて、擬似的に追従走行を継続する。」（第３頁右上欄第９〜１８行）
(ｃ)「先行車１２を見失つた時点から期間Ｗ１だけ経過した状態、すなわち第２図(２)において仮想線１１ａで示される地点Ｂに到達した状態で、操舵角検出器５によつてカーブが検出されないとき、すなわち直線区間Ｍ２を走行中であるときには、先行車１２はカーブによるものではなく、脇道１３にそれたと判断して処理回路３は定速走行制御に移り、設定車速Ｖ２まで加速動作を行う。」（第３頁左下欄第６〜１３行）
　この記載事項によると、引用例１には、
「自車１１の前方を走行している先行車１２を認識する車両認識部と、前記車両認識部の認識情報に基づき先行車１２を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部と、カーブなどの道路状況を検出する道路状況検出手段５とを備え、
　前記目標追尾車両と自車１１との間の車間距離Ｄ１が所定の値となるように制御する追尾走行制御を行なうと共に前記目標追尾車両が捕捉できないときには予め設定された設定速度で走行する定速走行制御を行なう自動車の走行制御装置において、
　前記目標追尾車両が捕捉できなくなったとき、そのときの自車車速を予め定めた期間Ｗ１だけ保持する車速保持制御を行なう自動車の走行制御装置。」
　の発明(以下、「引用例１記載の発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　同じく引用した特開平４−１２１４４号公報(以下、「引用例２」という。)には、次の事項が記載されている。
(ｄ)「車両を、ドライバ（運転者）が指定した速度で定速走行するための技術の１つが特開昭６２−１５３５３１号公報に開示されている。比較的に走行車両が多い道路では、比較的に高速の定速走行をすると前方車両との距離（車間距離）が安全距離よりも短くなることが多い。特開昭６４−６６７１２号公報に開示の定速走行制御では、車両上にビデオカメラを備えて車両前方を撮像し、撮影画面より画像処理により、車両（以下自車）の走行レーンの境界線を摘出しかつ該走行レーン上の前方車両を摘出して車間距離を演算し、前方車両との間に、安全距離を置くために、車間距離が所定値以下になると減速を行なう。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第３行）
　この記載事項によると、引用例２には、
「自動車の走行制御装置において、自車の前方を走行している先行車を認識する車両認識部と、自車が走行している車線を認識するレーン認識部と、前記車両認識部および前記レーン認識部の認識情報に基づき自車と同じ車線を走行している先行車を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部とを備える」
　技術事項が記載されていると認められる。
　
　同じく引用した特開昭６４−６６７１２号公報(以下、「引用例３」という。)には、次の事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、設定監視方向の障害を検出する車上監視装置に関し、例えば、車輌進行方向の障害ありなしおよび障害までの距離に応じて車速を制御する速度自動制御装置に資する車上監視装置に関する。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行）
(ｆ)「この種の従来技術としては、マイクロ波，超音波等を利用した車間検出装置が知られている。しかしながら、同種の装置を搭載した車輌が近接すると干渉を起すという問題点があり、車輌後退時の後方クリアランスの検出等の、ごく短距離の検出に利用が限られていた。特開昭５９−１９７８１６号公報には、各種車輌の特徴を示す特徴データを記憶したメモリ手段を備え、２台のＴＶ力メラによる車輌前方の２組の画信号をそれそれ特徴パラメータにより処理し、各処理データを、メモリ手段の特徴データに夫々照合して前方車輌を検出し、各処理データにおける検出前方車輌の空間的なずれから三角測量を行なって車間距離を検出する装置が開示されている。これによれば、マイクロ波，超音波等を使用しないので、同種の装置が近接しても相互に干渉を起すことはない。」（第２頁左下欄第３〜１９行）
(ｇ)「例えば、高速道路等のように、路面上に描かれた連続的あるいは断続的な白線により車輌の走行帯が区分されている道路を走行している車輌から前方の１シーンを平面上に投影すると、白線は透視点に向って延びる線分となる。この投影像においては、白線対応部と路面対応部との間で、明度等の光学的特徴成分が大きく異なる。つまり、該投影像の、白線を含む路面の対応部分において、光学的特徴成分毎にその占有面積を整理すると、路面対応部の光学的特徴成分を主体とするグループと白線対応部の光学的特徴成分を主体とするグループとに大別される。このとき、２つのグループの間にあって、占有面積が極小となる光学的特徴成分からは、投影像において白線対応部を摘出する閾値が得られる。この閾値を用いて摘出した白線対応部のうち、自車の両側に存在するものは、自車の走行帯(自車レーン)対応部を区分する。この自車レーンに恒常的に存在する要素は地面のみであるが、時としてそこには前方車輌等の障害が存在する。したがって、投影像の自車レーン対応部の少なくとも一部を含む適当な領域を設定し、該領域の投影像について前記同様に光学的特徴成分毎にその占有面積を整理すると、自車レーンの路面対応部の光学的特徴成分を主体とするグループと、自車レーンに障害が存在するときには障害対応部の光学的特徴成分を主体とするグループとを得ることができる。」（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１３行）
　この記載事項によると、引用例３には、
「自動車の走行制御装置において、自車の前方を走行している先行車を認識する車両認識部と、自車が走行している車線を認識するレーン認識部と、前記車両認識部および前記レーン認識部の認識情報に基づき自車と同じ車線を走行している先行車を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部とを備える」
　技術事項が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
  引用例１記載の発明における「期間Ｗ１」は、本願発明の「保持時間」に相当する。
　してみると、両者は、
「自車の前方を走行している先行車を認識する車両認識部と、前記車両認識部の認識情報に基づき先行車を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部とを備え、
　前記目標追尾車両と自車との間の車間距離が所定の値となるように制御する追尾走行制御を行なうと共に前記目標追尾車両が捕捉できないときには予め設定された設定速度で走行する定速走行制御を行なう自動車の走行制御装置において、
　前記目標追尾車両が捕捉できなくなったとき、そのときの自車車速を予め定めた保持時間だけ保持する車速保持制御を行なう自動車の走行制御装置。」
　である点で一致し、次の点で相違しているものと認める。
　相違点；本願発明が「自車が走行している車線を認識するレーン認識部」を備えているのに対して、引用例１記載の発明が当該「レーン認識部」を備えていない点、及び、目標追尾車両認識部について、本願発明が「前記車両認識部および前記レーン認識部の認識情報に基づき自車と同じ車線を走行している先行車を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部」であるのに対して、引用例１記載の発明が「前記車両認識部の認識情報に基づき先行車を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２及び引用例３には、上記のとおり、「自動車の走行制御装置において、自車の前方を走行している先行車を認識する車両認識部と、自車が走行している車線を認識するレーン認識部と、前記車両認識部および前記レーン認識部の認識情報に基づき自車と同じ車線を走行している先行車を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部とを備える」技術事項が記載されている。そして、当該技術事項を、引用例１記載の発明に適用して、「自車が走行している車線を認識するレーン認識部、及び前記車両認識部および前記レーン認識部の認識情報に基づき自車と同じ車線を走行している先行車を目標追尾車両として認識する目標追尾車両認識部を備えた」構成とすることは、必要に応じて当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　なお、審判請求人は、平成１３年７月２４日付けの意見書において、
(１)『しかし、引用例１では、カーブ等の道路状況の検出の有無により、異なる制御をしている点において相違している。即ち、本願発明では、道路状況を検出せず、道路状況に係わらず、追尾車両が補足できなくなったときは、車速一定速度を行うが、引用例１では、道路状況を検出し、物体が検出されなくなった後に道路状況が変更されれば、一定期間一定速度に保つ制御は行わない。』(第３頁第５〜１０行)旨主張する。
　しかしながら、引用例１記載の発明は、カーブ等の道路状況が検出されないとき、すなわち直線区間Ｍ２を走行中であるときには、「前記目標追尾車両が捕捉できなくなったとき、そのときの自車車速を予め定めた期間Ｗ１だけ保持する車速保持制御を行なう」ものであり、この点において、本願発明と何等相違するものではない。
(２)『ここで、現在の車間距離センサの能力では、悪天候時に先行車の検出が困難(不安定)になる場合がある。従って、引用例１の技術では、上述の状況でカーブ路を走行していない場合には、車速制御がハンチングして乗り心地が悪化する場合がある。これに対し、本発明では、先行車を見失った場合、その時の車速を一定時間保持するため、車速制御がハンチングして乗り心地が悪化する問題を改善することができる利点がある。』(第３頁第１１〜１７行)旨主張する。
　しかしながら、引用例１記載の発明は、カーブ路を走行していない場合には、本願発明と同様に、先行車を見失った場合、その時の車速を一定時間保持するものであり、車速制御がハンチングして乗り心地が悪化する問題を改善することができるものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２若しくは引用例３記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。