【事件の表示】
　特許第３２３９１４７号「電子写真用感光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３９１４７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２３９１４７号の請求項１ないし３に係る発明は、平成５年６月２２日に出願され、平成１３年１０月１２日にその設定登録がなされ、その後、倉本悦子より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月５日に訂正請求がなされ、その後、再度の取消理由通知がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）．訂正事項ａ
　特許請求の範囲を
「【請求項１】　導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有し、かつ沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】（一般式は省略する）　（１）
　【請求項２】　最表層中に、沸点５０〜１００℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下含有してなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用感光体。
　【請求項３】　導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有し、かつ沸点５０〜１００℃の溶媒の少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【化２】（一般式は省略する）　（１）」
と訂正する。
　
（２）．訂正事項ｂ
　【００１０】の記載を、
「即ち、本発明によれば、導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有し、かつ沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
　また、本発明によれば、該最表層中に沸点５０〜１００℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１０〜３００ｐｐｍ含有することを特徴とする前記に記載の電子写真用感光体が提供される。
　さらに、本発明によれば、導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有し、かつ沸点５０〜１００℃の溶媒の少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体が提供される。」
と訂正する。
　
（３）．訂正事項ｃ
　【００１１】の記載を、
「【化３】（一般式は省略する）　（１）」
と訂正する。
　
（４）．訂正事項ｄ
　【００２８】中の、「実施例１〜２３及び比較例１〜１７」との記載を、「実施例１〜１２、参考例１〜１０及び比較例１〜１７」と訂正する。
　
（５）．訂正事項ｅ
　【００３２】中の、「粘度平均分子量Ｍｗ：２万、４万、６万、８万」との記載を、「粘度平均分子量Ｍｗ：３万、４万、６万、８万」と訂正する。
　
（６）．訂正事項ｆ
　【００３４】の表１中の、「シクロヘキサノン／アセトン／ＴＨＦ＝６／２／２、８％、実−８」欄の記載を削除すると共に、「作製感光体」の欄中の、実−１〜実−７、実−９〜実−２３のそれぞれを、順番に、参−１、参−２、実−１、実−２、参−３、実−３、参−４、実−４、参−５、実−５、参−６、実−６、参−７、参−８、実−７、参−９、実−８、実−９、実−１０、参−１０、実−１１、実−１２と、また、表の下の「比：比較例　実：実施例」との記載を、「比：比較例　実：実施例　参：参考例」訂正する。
　
（５）．訂正事項ｇ
　【００３５】中の、「電子写真感光体表面の約１ｍｍピッチの高周波粗れと、５〜１０ｃｍのピッチの低周波のムラ（膜厚差）」との記載を、「電子写真感光体表面の約１ｍｍピッチの高周波粗れと、５〜１０ｃｍのピッチの低周波の粗れ（膜厚ムラ）」と訂正する。
　
（７）．訂正事項ｈ
　【００３６】〜【００４０】の表２及び表５中の実施例８の欄の全文を削除すると共に、表２〜表６中の、実施例１〜７、実施例９〜２３のそれぞれを、順番に、参考例１、参考例２、実施例１、実施例２、参考例３、実施例３、参考例４、実施例４、参考例５、実施例５、参考例６、実施例６、参考例７、参考例８、実施例７、参考例９、実施例８、実施例９、実施例１０、参考例１０、実施例１１、実施例１２と訂正する。
　
（８）．訂正事項ｉ
　【００４２】中の、「実施例１〜２３」との記載を、「実施例１〜１２」と訂正する。
　
（９）．訂正事項ｊ
　【００４４】中の、「請求項２の電子写真感光体は、」の記載を、「請求項１の電子写真感光体は、」と訂正する。
　
（１０）．訂正事項ｋ
　【００４５】中の、「請求項３の電子写真感光体は、」の記載を、「請求項３の電子写真感光体は、沸点１３５℃以上の溶媒に加えて、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張または変更の存否
　訂正事項ａの請求項１は、訂正前の請求項１において、「下記一般式で表される」と、結着樹脂の組成を特定すると共に、訂正前の請求項２の「沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有」する点を特定するものであり、請求項２は、訂正前の請求項３において請求項２を引用して記載するものに相当するものであり、また、請求項３は、訂正前の請求項３において請求項１を引用して記載するものに相当し、更に、引用して記載していたものを独立形式で記載すると共に、結着樹脂の組成を特定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、一般式で表される組成の結着樹脂を用いる点は、段落番号００３０の記載に基づくものであるし、結着樹脂を除く構成は、訂正前の請求項２が請求項１となり、訂正前の請求項１が実質的に削除されたため、１つの項にまとめて記載することができなくなり、訂正前の請求項３を２つに分けて請求項２及び３として記載するものであるから、訂正事項ａは、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
　訂正事項ｂ、ｃ、ｊ及びｋは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正によって生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との不一致箇所を、発明の詳細な説明の項において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項ｄ、ｆ、ｈ及びｉは、誤って記載した実施例８を削除すると共に、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正によって実施例でなくなったものを参考例とし、それぞれの番号を順に付与したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、粘度平均分子量Ｍｗを、当初誤って「２万」との記載したものを、実施例として表２中にも記載されている「３万」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項ｇは、「低周波のムラ（膜厚差）」との記載では、低周波の粗れについて記載したものであることが不明確であったものを、段落番号０００６の「膜厚ムラ（低周波の粗れ）」の記載に基づいて、より明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂ〜ｋは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立についての判断
　上記II．のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件特許発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのもの（上記II．１．（１）．訂正事項ａ参照）である。
　これに対して、平成１４年１１月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１０日（２００３．３．１０）
【訂正の要旨】
　▲１▼　特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】　導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真用感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有
し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下である
の記載を、
「　【請求項１】　導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が
下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する
かつ沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、
　【化１】
」
に訂正する。
　▲２▼　特許請求の範囲の請求項２
「　【請求項２】　沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有してなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用感光体。」
の記載を、
「　【請求項２】　
該最表層中に沸点５０〜１００℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下含有してなる
に訂正します。
　▲３▼　特許請求の範囲の請求項３
「　【請求項３】　沸点５０〜１００℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下最表層中に含有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用感光体。」
の記載を、
「　【請求項３】　
導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有し、かつ沸点５０〜１００℃の溶媒の少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下である
　【化２】
」
に訂正する。
　▲４▼　明細書の［００１０］の項の
「即ち、本発明によれば、導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真用感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有
し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下である
の記載を、
「即ち、本発明によれば、導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が
下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する
かつ沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、
　
また、本発明によれば、該最表層中に沸点５０〜１００℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１０〜３００ｐｐｍ含有することを特徴とする前記に記載の電子写真用感光体が提供される。
　
さらに、本発明によれば、導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有し、かつ沸点５０〜１００℃の溶媒の少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下である
に訂正する。
　▲５▼　明細書の［００１１］の項の
「なお、本発明によれば、前記感光体において、更に沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有してなることを特徴とする電子写真用感光体が、またこれらの感光体において、更に沸点５０〜１００℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下最表層中に含有してなることを特徴とする電子写真用感光体が提供される。」
の記載を、
「【化３】
」
に訂正する。
　▲６▼　明細書の［００２８］の項の
「実施例１〜２３及び比較例１〜１７」
の記載を、
「実施例１〜１２、参考例１〜１０、比較例１〜１７」
に訂正する。
　▲７▼　明細書［００３２］の項の
「粘度平均分子量Ｍｗ：２万、４万、６万、８万」
の記載を、
「粘度平均分子量Ｍｗ：
３万
に訂正する。
　▲８▼　明細書［００３４］の項の表１中の
「シクロヘキサノン／アセトン／ＴＨＦ＝６／２／２、８％、実−８」
の欄を全文削除する。
　▲９▼　明細書［００３６］の項の表２中の実施例８の欄の全文を削除する。
　▲１０▼　明細書［００３９］の項の表５中の実施例８の欄の全文を削除する。
　▲１１▼　明細書［００３４］の項の
「【表１】
」
の記載を、
「【表１】
」
に訂正する。
　▲１２▼　明細書［００３５］の項の
「低周波のムラ（膜厚差）」
の記載を、
「低周波の
粗れ（膜厚）
に訂正する。
　▲１３▼　明細書［００３６］の項の
「【表２】
」
の記載を、
「【表２】
」
に訂正する。
　▲１４▼　明細書［００３７］の項の
「【表３】
」
の記載を、
「【表３】
」
に訂正する。
　▲１５▼　明細書［００３８］の項の
「【表４】
」
の記載を、
「【表４】
」
に訂正する。
　▲１６▼　明細書［００３９］の項の
「【表５】
」
の記載を、
「【表５】
」
に訂正する。
　▲１７▼　明細書［００４０］の項の
「【表６】
」
の記載を、
「【表６】
」
に訂正する。
　▲１８▼　明細書［００４２］の項の
「本発明に従った実施例１〜２３」
の記載を、
「本発明に従った実施例
１〜１２」
に訂正する。
　▲１９▼　明細書［００４４］の項の
「請求項２の電子写真用感光体は、」
の記載を、
「請求項１の電子写真用感光体は、」
に訂正する。
　▲２０▼　明細書［００４５］の項の
「請求項３の電子写真用感光体は、」
の記載を、
「請求項３の電子写真用感光体は、
沸点１３５℃以上の溶媒に加えて、
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が
下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する
かつ沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、
　【化１】
　【請求項２】　
該最表層中に沸点５０〜１００℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下含有してなる
　【請求項３】　
導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有し、かつ沸点５０〜１００℃の溶媒の少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下である
　【化２】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真用感光体に関し、更に詳しくは最表層がスプレー塗布又はノズル塗布により形成された高耐久化塗膜からなる場合であっても、高い塗膜品質を有し異常画像発生が抑制された電子写真用感光体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真用感光体としては、導電性支持体上にセレンないしセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛、硫化カドミウムなどの無機光導電材料をバインダー中に分散させたもの、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノンあるいはアゾ顔料などの有機光導電材料を用いたもの及び非晶質シリコンを用いたもの等が一般に知られている。
　【０００３】
　近年では原材料及び製造コストが安い、環境汚染が少ない、比較的自由な感光体設計ができる、高感度である等の理由により、有機系感光体の研究開発がさかんであり、その発展はめざましい。この有機系感光体の課題の一つに、高耐久化がある。有機系感光体は、主原材が文字どうり有機物であるため、ａ−Ｓｉ、Ａｓ２Ｓｅ３等の無機感光体と比較した場合、原材料自身の機械的性質の差により、感光体としての表面硬度、耐刷性等の点で十分とは言い難く、まだまだ改良の余地がある。
　【０００４】
　ところが、最近になって、有機系感光体の高耐久化の研究等により、例えば電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）を順に積層した系では、ＣＴＬ中の結着樹脂の重合度を大きくすることで、その耐刷性が大きく向上すること等、感光体最表層の結着樹脂の重合度と感光体耐刷性との間に相関が見い出され、有機性感光体の最表層には、より重合度の高い結着樹脂の採用が望まれるようになった。
　【０００５】
　一方、有機系感光体の塗工方法としては、ビートコート法、ノズルコート法、ブレードコート法、ディッピング法、スプレーコート法などがある。中でも、スプレーコート法とノズルコート法は、塗工時の液量が少量でもよいこと、積層感光体の場合に下層塗膜により上層塗工液を汚さないこと、塗工液の固形分濃度が低いため溶剤の選択可能範囲が広いこと、つぎめなく塗工可能なこと、長手方向の膜厚均一性が優れること等の観点から、有機系感光体の塗工方法のうち、重要度、必要性の高い塗工方法の一つであると考えられている。
　【０００６】
　ところが、このスプレー塗工法で、前述した重合度の高い結着樹脂を製膜すると、結着樹脂の重合度が高くなるにつれて（即ち、より高耐久化を指向すると）塗膜品質が劣悪化し、画像上濃淡ムラ等の異常画像を発生することが判明した。このときの塗膜品質を解析したところ、塗膜品質の劣悪化には大きく分けて二通りのケースがあり、一つは１ｍｍ以下のピッチの細かな粗れ（高周波の粗れ）、もう一つは３〜１０ｃｍピッチで現われる大きな膜厚ムラ（低周波の粗れ）であった。これらの粗れと画像品質との関係を調べたところ、高周波の粗れは、となりあう凹凸の高さの差が３μｍを超えると、ハーフトーン画像にザラツキや濃淡ムラを与え、実用上問題となる。また、低周波の粗れは、同様にとなりあう凹凸の高さの差が３μｍを超えた場合、ハーフトーン画像及び黒ベタ画像に濃度差を与え、実用に供し得ないことが判明した。
　【０００７】
　更に検討を進めたところ、この高周波の粗れと低周波の粗れはトレードオフ関係にあり、結着樹脂の重合度を大きくすればする程、より一層トレードオフの関係は激しくなり、粘度平均分子量３５，０００以上の結着樹脂を含む最表層は、従来のスプレー塗工法及びノズル塗工法では、低周波粗れ、高周波粗れを共に３μｍ以下に抑制することは困難であって、実用に耐え得る塗膜品質及び画像品質が得られないことが判明した。従って、従来のスプレー塗工法、ノズル塗工法を利用しても、粘度平均分子量３５，０００以上の結着樹脂を含む最表層を良好に形成し得る最表層の構成・処方の開発が求められている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明は上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、少なくとも最表層をスプレー塗布又はノズル塗布した電子写真用感光体において、塗膜欠陥（高周波凹凸及び低周波凹凸）に基づく異常画像が抑制された高画質で且つ高耐久な電子写真用感光体を提供することを、その目的とする。また、本発明は、上記の高画質且つ高耐久な電子写真用感光体の電気特性の安定化を図ることを、その目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは種々検討した結果、光導電性材料及びその他の感光体の構成材料は、物理的あるいは化学的な安定性の点から、その加熱条件は制約を受け、その許容される加熱乾燥条件の範囲内においては、最表層樹脂の粘度平均分子量及び加熱乾燥後の最表層に残留する溶媒と、形成される最表層塗膜品質及び電気特性との間の相関関係を見出し、本発明に到達した。
　【００１０】
　即ち、本発明によれば、導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が
下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する
かつ沸点１００〜１３５℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、
　
また、本発明によれば、該最表層中に沸点５０〜１００℃の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１０〜３００ｐｐｍ含有することを特徴とする前記に記載の電子写真用感光体が提供される。
　
さらに、本発明によれば、導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光体の最表層に含有される結着樹脂が下記式（１）で表される繰返し構造単位を有する粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有し、かつ沸点５０〜１００℃の溶媒の少なくとも一種を感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下最表層中に含有し、最表層表面の高周波の粗れ及び低周波の粗れが３μｍ以下である
　【００１１】
　【化３】
　【００１２】
　以下、本発明を図面に従って更に詳しく説明する。
　図１〜４は代表的な電子写真用感光体の構成例である。図１において、ａは導電性支持体、ｂは光導電層であり、図１は一つの層で電荷発生、電荷輸送の機能を併せ持つ単層型電子写真用感光体である。図２、図３において、ａは導電性支持体、ｃは電荷輸送層、ｄは電荷発生層を表わし、図２は逆層タイプの積層型電子写真用感光体、図３は順層タイプの積層型電子写真用感光体である。図４において、ａは導電性支持体、ｅは表面保護層、ｆは単層型であっても積層型であっても構わない光導電層を表わし、図４は表面保護層を有するタイプの電子写真用感光体である。なお、図１〜４において、導電性支持体と光導電層との間には、必要に応じて下引き層を形成することも可能であり、また図４においては、光導電層と表面保護層の間に中間層を形成することも可能である。
　【００１３】
　本発明の電子写真用感光体の最表層とは、図１においてはｂの単層型光導電層、図２においてはｄの電荷発生層、図３においてはｃの電荷輸送層、図４においてはｅの表面保護層である。図１〜４の最表層の好ましい膜厚は、図１の単層型光導電層に関しては１０〜３０μｍ、図２の電荷発生層に関しては０．５〜５μｍ、図３の電荷輸送層に関しては１０〜３０μｍ、図４の表面保護層に関しては２〜１０μｍである。本発明の電子写真用感光体は、その最表層以外については従来の構成が利用出来、前述した図１〜４の構成を取り得るが、本発明の目的の一つである高耐久化を達成するためには、図１、３及び４の構成が特に好ましい。
　【００１４】
　本発明の感光体において、最表層は粘度平均分子量３．５万以上の樹脂成分と、沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ含有することを主たる特徴としている。即ち、本発明の感光体の最表層を構成する樹脂成分は、粘度平均分子量が３．５万以上のものであるが、最表層の耐摩耗性の観点から、５万以上のものがより好ましい。この粘度平均分子量は、極限粘度を求め、下記式数１より算出することができる。
　【数１】
　【００１５】
　また、本発明の感光体の最表層には、沸点１３５℃以上の溶媒が含有されるが、その具体例としは、ブロモベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、シクロヘキサノン、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、リン酸トリエチル、ジメチルスルホキシド、キシレン、２−エトキシエタノール等が挙げられる。最表層構成樹脂の粘度平均分子量が３．５万以上の場合、最表層に含有されるこれらの溶媒は、最表層塗膜品質及び電気特性の観点から、１００〜１０，０００ｐｐｍの範囲が良く、２００〜６，０００ｐｐｍの範囲が特に好ましい。
　【００１６】
　最表層塗膜品質に関して、感光層全量に対する沸点１３５℃
以上
　【００１７】
　更に、本発明の感光体の最表層中に、感光層全量に対して１，０００ｐｐｍ以下の沸点１００〜１３５℃の溶媒を含有させた場合には、塗膜品質、電気特性は良好に維持したまま、更に高粘度（粘度平均分子量の高い）の最表層を形成することが出来、電子写真用感光体の更なる高耐久化が図れる。この場合の沸点１００〜１３５℃の溶媒の具体例としては、オクタン、トルエン、１，２−ジブロモエタン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メトキシエタノール、１，４−ジオキサン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、モルホリン等が挙げられる。
　【００１８】
　本発明の感光体の最表層中に、更に感光層全量に対して３００ｐｐｍ以下の沸点５０〜１００℃の溶媒を含有させた場合には、更により良好な塗膜品質及び電気特性と共に、生産性の高い電子写真用感光体が得られる。この場合の沸点５０〜１００℃の溶媒の具体例としては、四塩化炭素、ヘキサン、シクロヘキサン、メタノール、エタノール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トリフルオロ酢酸等が挙げられる。
　【００１９】
　本発明の感光体を形成するには、粘度平均分子量３．５万以上の樹脂成分と他の最表層構成成分とを、前述した沸点１３５℃以上の溶媒を含有する混合溶媒中に溶解又は分散し、これをスプレーあるいはノズルなどの塗工方法で塗布後、加熱乾燥を施せばよい。
　【００２０】
　本発明においては、最表層の樹脂成分及び高沸点溶媒以外の導電性支持体、電荷発生物質、電荷輸送物質等については、従来と全く同じものが利用できる。
　【００２１】
　以下、本発明を最も一般的な有機系感光体の形態例である図３に示される層構成の場合を中心にして説明する。
　【００２２】
　導電性支持体としては、導電体あるいは導電処理をした絶縁体が用いられる。例えばＡｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属あるいは合金、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の導電材料の薄膜を形成したもの、導電処理をした紙等が例示できる。
　【００２３】
　図３で示される層構成の場合の電荷発生層は、電荷発生材料又は電荷発生材料と結着樹脂から構成され、膜厚は０．０５〜３μｍの範囲が好ましい。この場合、電荷発生材料としては、例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ　２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ　２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ　４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ　４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料；例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ　７４１００）などのフタロシアニン系顔料；例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ　７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ　７３０３０）などのインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料、スクエリック染料、六方晶Ｓｅ粉末などが挙げられる。
　【００２４】
　これらの電荷発生材料をテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶媒と共に、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの方法で粉砕、分散する。この時、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどの樹脂をバインダーとして加えてもよい。このように調整された電荷発生層形成液をビードコート法、ノズルコート法、ブレードコート法、ディッピング法、スプレー法等の方法で塗布、乾燥し、電荷発生層を形成する。
　【００２５】
　図３で示される層構成の場合の電荷輸送層は、電荷輸送材料と結着樹脂から構成される。この場合、電荷輸送材料は、主鎖又は側鎖にアントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネンなどの多環芳香族化合物又はインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなどの含窒素環式化合物を有する化合物、トリフェニルアミン化合物、ヒドラゾン化合物（特開昭５５−４６７６０号）、α−フェニルスチルベン化合物（特開昭５８−１９８０４３号）などが使用される。これら電荷輸送材料をポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキレッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロルヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶剤に溶解して電荷輸送層形成液を調整し、この液をノズルコート法、スプレーコート法などの方法で塗布し、乾燥を施せばよい。
　【００２６】
　本発明においては、感光層最表層に所定の溶媒を所定量残留させる必要があるため、図３における電荷輸送層を形成する際には、電荷輸送層形成液中に残留させたい溶媒を予じめ混入させておき、形成液の固形分濃度、混合溶媒の混合比、塗工条件（例えばスプレー塗工ではガンと支持体との距離など）、乾燥条件などを調整し、本発明の電荷輸送層（最表層）が形成される。
　【００２７】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。なお、以下に示す部はすべて重量基準である。
　【００２８】
　実施例１〜
１２、参考例１〜１０
　８０ｍｍφ×３４０ｍｍ、厚さ３ｍｍのＡｌ導電性支持体を４０本準備し、これらの導電性支持体上に下記の電荷発生層形成液をスプレー塗布し、０．１μｍ厚の電荷発生層を形成した。
　【００２９】
（電荷発生層形成液の調製）
　下記構造式化１で示される化合物１０．０部、ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ社製）２．５部及びテトラヒドロフラン３６０部をボールミル中で７２時間混練分散した後、更にテトラヒドロフラン２１１部、エチレングリコールモノエチルエーテル３５６部を加え、１時間混練分散した後、テトラヒドロフラン３７６部、エチレングリコールモノエチルエーテル６６４部で希釈して、電荷発生層形成液を調製した。
　【００３０】
　【化４】
　【００３１】
　次に、電荷発生層上に２０μｍ厚の電荷輸送層を形成し、電荷輸送層中に残留する溶媒量、溶媒種の異なった電子写真用感光体サンプル４０本を得た。電荷輸送層形成時の原材料、処方等の条件及び作製手順を次に示す。
　【００３２】
（電荷輸送層形成条件）
　【化５】
　【化６】
使用溶媒：シクロヘキサノン（沸点：１５５．７℃）
　　　　　キシレン（沸点：１４０℃）
　　　　　メチルイソブチルケトン（沸点：１１５．１℃）
　　　　　トルエン（沸点：１１０．６℃）
　　　　　テトラヒドロフラン（沸点：６６．０℃）
　　　　　アセトン（沸点：５６．１℃）
電荷移動物質／結着樹脂＝１／１
添加剤：シリコーンオイル（ＫＦ５０、信越化学社製）
添加剤添加量：結着樹脂に対して０．０２％添加
塗工方法：スプレー塗布
加熱乾燥時間：１４０℃、４０分
　【００３３】
（作製手順）
　以上のような電荷輸送層形成時の条件の下で、まず上記使用溶媒の中から少なくとも３種の溶媒を選択し、次いでそれらの溶媒を適当な割合に混合後、上記電荷輸送物質、結着樹脂を溶解し、添加剤を加え、溶媒種、固形分濃度、溶媒混合比の異なる４０個の電荷輸送層形成液を得、これを電荷発生層上にスプレー塗布して電荷輸送層を形成した。各電荷輸送層形成液の溶媒比及び固形分濃度を表１に示す。なお、電荷輸送層中の溶媒量を変えるため、電荷輸送層形成液処方の他に、塗工ブース内温度、ガン−ドラム間距離等も調整因子として加えた。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　以上のようにして得られた４０本の電子写真用感光体について、電荷輸送層中の沸点１３５℃以上の溶媒の感光層全量に対する含有量、沸点１００〜１３５℃の溶媒の含有量及び沸点５０〜１００℃の溶媒の含有量を分析し、且つ下記の評価を行なった。
▲１▼・・・電子写真用感光体表面の約１ｍｍピッチの高周波の粗れと、５〜１０ｃｍのピッチの低周波の
粗れ
ムラ
▲２▼・・・複写機内における初期から５０，０００枚複写後までの暗部電位（Ｖｄ：初期設定−８００Ｖ）、明部電位（Ｖｌ：初期設定−１００Ｖ）の変化量（夫々△Ｖｄ、△Ｖｌ）。
▲３▼・・・５０，０００枚複写試験後の電荷輸送層の摩耗膜厚。
　以上の分析結果及び評価結果を、表２〜３及び表４〜６に示す。
　【００３６】
　【表２】
　【００３７】
　【表３】
　【００３８】
　【表４】
　【００３９】
　【表５】
　【００４０】
　【表６】
　【００４１】
　以上の結果より、次のことが確認された。
▲１▼感光体最表層結着樹脂の粘度平均分子量が高い程、複写機内耐摩耗性は高い。
▲２▼粘度平均分子量が高い程、最表層表面の高周波粗れ、低周波粗れは、夫々共に高くなり、高周波粗れと低周波粗れとはトレードオフの関係にある。
▲３▼最表層表面の高周波粗れ高さが３μｍを超えると、ハーフトーン画像及び黒ベタ画像において濃淡ムラが著しくなり、実用上問題がある。
▲４▼最表層表面の低周波粗れ高さが３μｍを超えると、ハーフトーン画像上ムラが目立つようになり、実用上問題がある。
▲５▼最表層中の沸点１３５℃以上の溶媒の残量が少なすぎると高周波粗れを発生し、多すぎると低周波粗れを発生し、夫々画像品質上問題がある。
▲６▼最表層中の溶媒残量が少なすぎると、繰り返し使用により黒部電位（Ｖｄ）が低下し、静電コントラストが低下する。
▲７▼最表層中の溶媒残量が多すぎると、明部電位（Ｖｌ）が繰り返し使用により徐々に上昇し、地肌汚れの発生、又は静電コントラストが低下する。
　【００４２】
　これに対し、本発明に従った実施例１〜
１２
　【００４３】
　【発明の効果】
　請求項１の電子写真用感光体は、その最表層に含有される結着樹脂が粘度平均分子量３．５万以上のものであり、且つ沸点１３５℃以上の溶媒少なくとも一種を感光層全量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ最表層中に含有してなるものとしたことから、本感光体によると、塗膜欠陥（高周波粗れ及び低周波粗れ）に基づく異常画像が抑制され且つ繰り返し電位特性が安定化されるので、高品質の初期画像及び繰り返し画像が得られ、しかも感光体の耐久性にも優れている。
　【００４４】
　請求項
１
　【００４５】
　請求項３の電子写真用感光体は、
沸点１３５℃以上の溶媒に加えて、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る電子写真用感光体の層構成の一例を示す模式断面図である。
　【図２】
　本発明に係る電子写真用感光体の層構成の別の一例を示す模式断面図である。
　【図３】
　本発明に係る電子写真用感光体の層構成の別の一例を示す模式断面図である。
　【図４】
　本発明に係る電子写真用感光体の層構成の別の一例を示す模式断面図である。
　【符号の説明】
　ａ　導電性支持体
　ｂ　単層型光導電層
　ｃ　電荷輸送層
　ｄ　電荷発生層
　ｅ　表面保護層
　ｆ　光導電層