【事件の表示】
　特許第３３０８９６０号「ポリオレフィン系樹脂発泡体シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０８９６０号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３３０８９６０号の請求項１〜４に係る発明は、平成１２年２月２９日に特許出願され、平成１４年５月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、押村和子より、請求項１〜４に係る発明の特許に対し特許異議の申立がなされ、請求項１〜４に係る発明の特許について取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２５日付けで、特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」を
「表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であり、両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものであることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２に記載の「中間層に内在する気泡」を「中央層に内在する気泡」と訂正する。　訂正事項ｃ
　請求項３〜４を削除する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【０００７】に記載の「表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であるポリオレフィン系樹脂発泡体シートを提供する。
　又、請求項２記載の本発明は、中間層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値が５００μｍ以上である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シートを提供する。」を
「表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であり、両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものであるポリオレフィン系樹脂発泡体シートを提供する。
　又、請求項２記載の本発明は、中央層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値が５００μｍ以上である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シートを提供する。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書段落【０００８】に記載の事項を削除する。
　訂正事項ｆ
　明細書段落【００１１】に記載の「ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの密度が０．０３〜０．１３ｇ／ｃｍ３であることを要し、０．１３ｇ／ｃｍ３　を越えると、」を「ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの密度が０．０３〜０．１３ｇ／ｃｍ３であることを要し、０．１３ｇ／ｃｍ３を越えると、」と訂正し、「好ましい密度は０．１〜０．０５ｇ／ｃｍ３である。」を「好ましい密度は０．１〜０．０５ｇ／ｃｍ３ である。」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書段落【００１６】に記載の「又、本発明の発泡体シートにおいては、請求項３記載の如く、発泡体シートを構成するポリオレフィン系樹脂がゲル分率５〜２５重量％を含むものが好ましい。これは本発明の発泡シートをさらに熱賦形して用いる場合に、その際の成型加工性、および異形形状への対応性に関わる。」を「又、本発明の発泡体シートにおいては、発泡体シートを構成するポリオレフィン系樹脂がゲル分率５〜２５重量％を含むものが好ましい。これは本発明の発泡体シートをさらに熱賦形して用いる場合に、その際の成型加工性、および異形形状への対応性に関わる。」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書段落【００１８】に記載の「又、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、請求項４記載の如く、その両面に薄いシート状物が積層されてなるものが好ましい。（図１参照）」を「又、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、その両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものである必要がある。（図１参照）」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書段落【００２０】に記載の「しかし請求項３記載の、５〜２５重量部のゲル分率を含む発泡シートや、請求項４記載の、シート状物が積層された発泡シートを製造する場合は、化学発泡によって得られるものを用いる方が有利である。」を「しかし、５〜２５重量部のゲル分率を含む発泡体シートや、シート状物が積層された発泡体シートを製造するには、化学発泡によって得られるものを用いる方が有利である。」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書段落【００２３】に記載の「上記において、中間層に内在する気泡の」を「上記において、中央層に内在する気泡の」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書段落【００２９】に記載の事項を削除する。
　訂正事項ｌ
　明細書段落【００３６】に記載の「（東洋紡績社製、「スパンポンド エクーレ６３０１Ａ」、秤量３０ｇ／ｍ２）」を「（東洋紡績社製、「スパンポンド エクーレ６３０１Ａ」、秤量３０ｇ／ｍ２）」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シートについて、訂正前の請求項４に記載された事項、即ち、両面に薄いシート状物が積層された発泡体シートに限定するものであり、さらに明細書段落【００３６】〜【００３８】の記載に基づいて両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものである点に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、中間層を請求項１の記載及び明細書段落【００１４】、【００１６】の記載に基づいて訂正するものであり、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄ、ｅ、ｇ〜ｋは、特許請求の範囲の訂正に伴い生じた発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｆ、ｌは、単位の記載を正しく表記するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項〜第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜２に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂からなる密度が０．０３〜０．１３ｇ／ｃｍ３のシート形状の発泡体であり、中央層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２〜１．８であり、表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であり、両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものであることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体シート。
【請求項２】中央層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値が５００μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　押村和子は、甲第１号証（特開平７−２２７９３０号公報）、甲第２号証（特開平９−３１６２２３号公報）、甲第３号証（特開平７−１１０３９号公報）、甲第４号証（特開平６−２３４１７６号公報）、甲第５号証（特開平６−９０８号公報）を提出して、訂正前の請求項１、２に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１、２に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、訂正前の請求項２に係る発明は、前記甲第１号証と甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、さらに、訂正前の請求項３に係る発明は、前記甲第１、２又は、甲第３、４号証に記載された発明もしくは甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項４に係る発明は、前記甲第１、２号証又は甲第３号証と、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．当審の取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１〜２に係る発明は、刊行物１（特開平７−２２７９３０号公報；甲第１号証）に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、刊行物１、刊行物２（特開平９−３１６２２３号公報；甲第２号証）、刊行物３（特開平７−１１０３９号公報；甲第３号証）、刊行物４（特開平６−２３４１７６号公報；甲第４号証）、刊行物５（特開平６−９０８号公報；甲第５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３．訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許が、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるか否かについて
（１）刊行物に記載された事項
　◆刊行物１には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　ドローダウン性が６０ｍ／分以下である無架橋プロピレン系樹脂を基材樹脂とする複数枚の発泡体シートを、幅方向と押出し方向の方向性を一致させて溶融接着することにより積層されてなる厚さ３．０〜２０ｍｍ、密度０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ３の発泡体積層シートであり、該積層シートの厚み方向断面においてシート両表面から厚み０．８ｍｍを超える部分に完全に存在する気泡の形状が下記の条件式（１）、及び（２）を満足し、且つ該積層シートの独立気泡率が８０％以上の気泡構造を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡体積層シート（但し、条件式中ａはシートの厚み方向の平均気泡径、ｂはシートの幅方向の平均気泡径、ｃはシートの押出し方向の平均気泡径である）。
０．４≦ａ／ｂ≦１．４・・・・・・・・・・・・（１）
０．４≦ａ／ｃ≦１．４・・・・・・・・・・・・（２）
【請求項２】　厚みが３．０〜１０．０ｍｍ、密度０．０２〜０．０６ｇ／ｃｍ３　の発泡体積層シートであり、該積層シートの厚み方向断面において、厚み方向の気泡数が５〜２０個であって、且つシート両表面から厚み０．８ｍｍ未満の表層部に完全に存在する気泡の形状が下記の条件式（３）、及び（４）を満足する請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡体積層シート（但し、条件式中ａはシートの厚み方向の平均気泡径、ｂはシートの幅方向の平均気泡径、ｃはシートの押出し方向の平均気泡径である）。
０．２≦ａ／ｂ≦０．７・・・・・・・・・・・・（３）
０．２≦ａ／ｃ≦０．７・・・・・・・・・・・・（４）
【請求項３】　密度が０．０６ｇ／ｃｍ３　を超え、０．３ｇ／ｃｍ３　以下の発泡体積層シートであり、該積層シートの厚み方向断面において、厚み方向の気泡数が５〜２５個であって、且つシート両表面から厚み０．８ｍｍ未満の表層部に完全に存在する気泡の形状が下記条件式（５）及び（６）を満足する請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡体積層シート（但し、条件式中ａはシートの厚み方向の平均気泡径、ｂはシートの幅方向の平均気泡径、ｃはシートの押出し方向の平均気泡径である）。
０．３＜ａ／ｂ≦０．９・・・・・・・・・・・・（５）
０．３＜ａ／ｃ≦０．９・・・・・・・・・・・・（６）」（請求項１〜３）
「【０００９】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの発泡体は各々の有する課題を充分に解決するものではあるものの、通常その気泡構造が厚み方向に短い偏平な形状（具体的には、発泡体の厚み方向の平均気泡径をａ、幅方向の平均気泡径をｂ、押出し方向の平均気泡径をｃとしたときに、表層近傍を除く部分において、厚み方向の気泡径ａに対する、幅方向の平均気泡径ｂ、及び押出し方向の平均気泡径ｃのそれぞれの比が、ａ／ｂ＝０．３５程度、ａ／ｃ＝０．３２程度である）の気泡からなるため、充分な緩衝性が得られず、また、比較的重量の重いものを包装するための包装容器として供する場合等にあってはコシの強さに問題があり、解決すべき課題を今だに有していた。」（明細書段落【０００９】）
「【００１２】本願出願人は、これらの点に鑑み、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みを厚くすると共に、その気泡形状がどのようなものであれば該発泡シートの緩衝性を向上させることができ得るのかという観点に立って鋭意研究し、本発明を完成するに至った。」（明細書段落【００１２】）
「【００３９】尚、本発明発泡体積層シート１の気泡構造は、形状によって表層側の気泡（通常は最も表面側に一層ある。）と内部の気泡とに二分することができる三層構造で、表層側の気泡はシート１の厚み方向におけるシート両表面から厚み０．８ｍｍを超えない程度であるので、本発明における上記中央部に完全に存在する気泡とは、表層側に位置する気泡と該０．８ｍｍのラインにかかる気泡とを除くシート１断面の他の全ての気泡を意味するものであると見做すことができる。・・・」（明細書段落【００３９】）
「【００４２】本発明は、従来からの発泡体シートよりもその厚みを単に厚くするだけではなく、発泡体積層シート１の中央部に形成される気泡の形状を特定のものとし、且つ該積層シートの独立気泡率が８０％以上である気泡構造を有するものとすることによって緩衝性の向上を図ろうとするものであるが、熱風ラミネートの如き加熱積層手段により発泡体シートを積層一体化することによって、独立気泡率を低下させずに発泡体積層シート１の中央部に形成される気泡の形状を前述の如き条件式を満足するものとすることができる。」（明細書段落【００４２】）
「【００４３】即ち、本発明発泡体積層シート１を構成する発泡体シート２、３は、それらが積層される前にあっては、内部に存在する気泡の形状は本発明において要求される条件を満足するものではなく、厚み方向の気泡径ａに対するＴＤ方向の平均気泡径ｂ、及びＭＤ方向の平均気泡径ｃのそれぞれの比が、ａ／ｂ＝０．３５程度、ａ／ｃ＝０．３２程度であり、ＴＤ方向の平均気泡径ｂ、ＭＤ方向の平均気泡径ｃと比較してシートの厚み方向の気泡径ａが短く偏平したものであっても、上記加熱積層手段による積層時に気泡内に存在する空気（或いは、残留発泡剤）が膨張することによって、気泡がシートの厚み方向に伸びて本発明において要求される条件を満足するものとなると考えられる。」（明細書段落【００４３】）
「【００５０】・・・また、本発明発泡体積層シートの中央部に存在する気泡は、比較的縦に立った形状であることもあって・・・」（明細書段落【００５０】）
「【００５１】このような本発明の積層発泡シート１は、果物用容器、建築用耐熱性断熱材、包装用シート等として用いるのに好適である。・・・」（明細書段落【００５１】）
「【００７６】・・・圧縮強度、残留歪み、曲げ弾性、最大曲げ応力等の諸物性に優れ、従来からのプロピレン系樹脂発泡シートに比べ充分な厚みを有し、緩衝性や、コシの強さが改善され前記諸物性も申し分のないものである。」（明細書段落【００７６】）
◆刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　ポリプロピレン系樹脂と芳香族ビニル単量体とラジカル重合開始剤との反応によりえられる改質ポリプロピレン系樹脂組成物に発泡剤を混練したのち、発泡剤が混練された該改質ポリプロピレン系樹脂組成物を押出すことによりえられ、前記発泡体の見掛密度が１０〜３００ｋｇ／ｍ３の範囲内にあり、厚さが１０ｍｍ以上であり、前記発泡体の幅方向に沿って測定した気泡の平均径ＬＴＤ、前記発泡体の押出方向に沿って測定した気泡の平均径ＬＭＤおよび前記発泡体の厚さ方向に沿って測定した気泡の平均径ＬＶＤがいずれも０．１〜３ｍｍの範囲内にあり、気泡の平均径ＬＴＤに対する気泡の平均径ＬＭＤの比をＲＭＤ／ＴＤとし、気泡の平均径ＬＴＤに対する気泡の平均径ＬＶＤの比をＲＶＤ／ＴＤとするばあい、ＲＭＤ／ＴＤおよびＲＶＤ／ＴＤがいずれも０．３〜３の範囲内にある改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる板状発泡体。」（請求項１）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、特定の方法で改質した改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる板状発泡体に関して詳細に検討を重ねた結果、発泡体に密度、気泡の大きさおよび気泡の形状と板状発泡体の強度とが密接に関係していることを見い出し本発明を完成するに至った。」（明細書段落【０００６】）
「【００６６】その結果、見掛密度が１５ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率が８２％であり、厚さが３６ｍｍであり、ＬＭＤが２．０ｍｍであり、ＬＴＤが１．８ｍｍであり、ＬＶＤが２．３ｍｍであり、ＲＭＤ／ＴＤが１．１であり、ＲＶＤ／ＴＤが１．３であり、強度の異方性評価が○であり、表面状態の評価が○であった。」（明細書段落【００６６】）
◆刊行物３には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】厚み１０〜１００ｍｍ，密度０．０９２〜０．０１５の無架橋ポリエチレン系樹脂発泡体であって、該発泡体の流れ方向の気泡径が０．６〜１．００ｍｍ、幅方向の気泡径が０．６〜１．００ｍｍ、厚み方向の気泡径が０．６〜１．２５ｍｍ、連続気泡率が３０％以下、及び該発泡体に対し、１，１，１，２ーテトラフルオロエタンを０．２〜４．０重量％含有するすることを特徴とする無架橋ポリエチレン系樹脂発泡体。」（請求項１）
◆刊行物４には、以下の事項が記載されている。
「【請求項２】　見かけ密度０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３　、１２０℃におけるキシレン抽出残分値２０〜８０重量％のポリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材からなる積層複合体であって、上記発泡体は、少なくとも表皮材と積層される側の表面から０．８ｍｍ以内の表層部分に中心が位置している全気泡の厚さ方向の直径の平均値（ａ）が０．０５〜１ｍｍであり、平均値（ａ）と、厚さ方向にそれぞれ直交している長さ方向及び幅方向の直径の平均値（ｂ）及び平均値（ｃ）とが、下記式（１）及び（２）を満たしていることを特徴とする積層複合体。
０．６≦（ａ）／（ｂ）≦１．５　（１）
０．６≦（ａ）／（ｃ）≦１．５　（２）」（請求項２）
◆刊行物５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　長鎖分岐を有すると共にドローダウン性が６０ｍ／分以下である無架橋プロピレン系樹脂を基材とする、厚さ１．２〜３０ｍｍ、密度０．０２ｇ／ｃｍ３以上、０．０６ｇ／ｃｍ３　未満の発泡シートと、該発泡シートの少なくとも片面に積層された厚さ３〜１０００μｍのプロピレン系樹脂フィルム又はシートとからなることを特徴とするプロピレン系樹脂積層発泡シート。」（請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明は成形性、成形後の保形性、断熱性、機械的強度等に優れたプロピレン系樹脂積層発泡シートに関する。」（明細書段落【０００１】）
「【００４８】本発明の積層発泡シート１は、果物用容器、建築用耐熱性断熱材、包装用シート等として好適である。本発明の積層発泡シート１を成形して用いる場合の成形方法としては、真空成形、圧空成形やこれらの応用として、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースドロー成形等やこれらを組み合わせた方法等が挙げられる。」（明細書段落【００４８】）
（２）対比・判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と刊行物５に記載された発明とを対比すると、刊行物５に記載の無架橋プロピレン系樹脂は、本件発明のポリオレフィン系樹脂に相当するものであるから、両者は、「ポリオレフィン系樹脂からなる密度が０．０３〜０．０６ｇ／ｃｍ３のシート形状の発泡体であり、両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡体シート」の点で一致し、
　次の点で相違している。
　（イ）発泡体の気泡形状について、本件発明が、「中央層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２〜１．８であり、表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であり、」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、特に明記していない点
　（ロ）ポリオレフィン系樹脂発泡体シートについて、本件発明が「両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものであること」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、その点が特に明記されていない点
　上記相違点について、以下検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物１には、「通常その気泡構造が厚み方向に短い偏平な形状（具体的には、発泡体の厚み方向の平均気泡径をａ、幅方向の平均気泡径をｂ、押出し方向の平均気泡径をｃとしたときに、表層近傍を除く部分において、厚み方向の気泡径ａに対する、幅方向の平均気泡径ｂ、及び押出し方向の平均気泡径ｃのそれぞれの比が、ａ／ｂ＝０．３５程度、ａ／ｃ＝０．３２程度である）の気泡からなるため、充分な緩衝性が得られず、また、比較的重量の重いものを包装するための包装容器として供する場合等にあってはコシの強さに問題があり、解決すべき課題を今だに有していた」（明細書段落【０００９】）と記載され、さらに、「ポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みを厚くすると共に、その気泡形状がどのようなものであれば該発泡シートの緩衝性を向上させることができ得るのかという観点に立って鋭意研究し」（明細書段落【００１２】）と記載され、「発泡体積層シート１の中央部に形成される気泡の形状を特定のものとし、且つ該積層シートの独立気泡率が８０％以上である気泡構造を有するものとすることによって緩衝性の向上を図ろうとするものであるが」（明細書段落【００４２】）と記載され、「気泡がシートの厚み方向に伸びて本発明において要求される条件を満足するものとなる」（明細書段落【００４３】）と記載され、「本発明発泡体積層シートの中央部に存在する気泡は、比較的縦に立った形状であることもあって」（明細書段落【００５０】）と記載されている。
　前記刊行物１に記載の摘記事項を勘案すると、刊行物１には、発泡体シートの中央部に内在する気泡形は、押出方向及び幅方向の径より、厚み方向の径が大きい紡錘形状であるものも示しているといえる。
　そして、その様な場合には、刊行物１に記載の式（１）は、１＜ａ／ｂ≦１．４である場合を、式（２）は、１＜ａ／ｃ≦１．４である場合をそれぞれとることとなる。
　また、表層部に存在する気泡形については、０．３＜ａ／ｂ≦０．９であり、０．３＜ａ／ｃ≦０．９である。
　そうすると、刊行物１には、中央層に内在する気泡のアスペクト比が１．４の場合には、表面層に内在する気泡のアスペクト比が中央層に内在する気泡のアスペクト比よりも小さく、且つ０．９以下である発泡体シートが記載されているものといえ、該構成により、圧縮強度、残留歪み、曲げ弾性、最大曲げ応力等の諸物性に優れた、緩衝性や、コシの強さが改善されたプロピレン系樹脂発泡体シートが得られることが示されているといえる。
　そうであれば、刊行物１に記載された発明に基づいて、刊行物５に記載の発泡体シートの気泡形を、本件発明が採用している範囲内の気泡形とすることより圧縮強度、曲げ弾性に優れた発泡体シートを得ようとすることは当業者であれば容易に成し得たものといえ、格別の創意工夫を要したものとはいえない。
　相違点（ロ）について
　両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡体シートについては、両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートを発泡して得たものと、発泡されたポリオレフィン系樹脂発泡体にシートを積層して得たものとについて、物の発明としてのポリオレフィン系樹脂積層発泡体シートという点においては何ら異なるところはない。
　したがって、この点に格別の相違があるとはいえない。
　また、本件発明の効果も、格別予想外のものということはできない。
　以上のとおり、本件発明は刊行物１、５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【２】訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、本件発明において、「中央層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値が５００μｍ以上であること」とするものである。
　しかしながら、刊行物１〜５には、中央層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２〜１．８であり、表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であり、中央層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値が５００μｍ以上であって、両面に薄いシート状物が積層されている発泡体シートについては、記載がされていないし、中央層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値を５００μｍ以上とすることにより、セル壁が厚く、荷重に対する座屈強度が増し、セルの耐クリープ特性が向上することについても、記載も示唆もされていない。
V．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、訂正後の請求項２に係る発明の特許については、特許異議申立の理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。
　さらに、他に訂正後の請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１６年９月１７日（２００４．９．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリオレフィン系樹脂発泡体シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリオレフィン系樹脂からなる密度が０．０３〜０．１３ｇ／ｃｍ３のシート形状の発泡体であり、中央層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２〜１．８であり、表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であり
、両面に薄いシート状物が積層されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものである
　【請求項２】　
中央層
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、シート厚み方向の圧縮力に対して高い圧縮強度を示すと共に、厚み方向に曲げ応力が加わっても割れ難く、特に、畳の床材（芯材）や床用断熱材等の複合建材に適した、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂からなる発泡体シートは、軽量性、断熱性、柔軟性等に優れるため、各種断熱材、緩衝材、浮揚材等に幅広く用いられている。
　しかし、ポリオレフィン系樹脂発泡体は、ポリスチレン系樹脂発泡体と比較すると発泡体の圧縮強度が小さいので、例えば建材畳の床材や床用断熱材等の複合建材用途には、使用することができなかった。例えばタンス等の重量物を長期間設置しておくと、重量物の重さに耐えきれず、重量物の跡が畳に残ったり、床用断熱材においても形状回復が無く、へたりが生じていた。
　【０００３】
　この問題を解決すべく、例えば特開平８−１０８４４０号公報には、気泡構造が発泡板の面と平行な方向の大きさに対する発泡板の面と垂直な方向の大きさの比が２．５〜１０．０であるものの割合が８５％以上、発泡板の面と平行な方向の大きさが５００μｍ以下であるものの割合が７０％以上の独立気泡であり、発泡板の面と平行な方向の圧縮強度に対する発泡板の面と垂直な方向の圧縮強度の比が２以上、発泡倍率が５〜２０倍であることを特徴とする、ポリオレフィン樹脂発泡板が開示されている。
　しかし、上記公報記載のポリオレフィン樹脂発泡板も、圧縮強度の改善効果は未だ充分とは言えず、一方、特に垂直な方向の弾性率が大きくなりすぎるため、例えば比較的硬質の高密度ポリエチレンやポリプロピレンからなる場合には、発泡板の厚み方向に作用する曲げ応力に対して、強度や可とう性が砥下し、脆いものになってしまっていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記問題点に対処し得る可能性のあるものとして、例えば特開平１１−２９１３７４号公報が開示する、傾斜構造発泡体シートが挙げられる。この発泡体シートは、中央層の気泡のシート厚み方向の直径と面内方向の気泡の直径の比の平均値が２．０以上であり、表面層の気泡のそれが１．５未満であることを特徴とするものである。
　【０００５】
　この傾斜構造を持つ発泡体シートは、中央層では紡錘形気泡形状の故に剛性をもち、表面層では球形に近い気泡形状の故に発泡体のような弾力性をもつとされており、圧縮強度の改善効果は充分なものになっているが、発泡体シートの可とう性は充分には改善されていなかった。
　特に厚さ２０ｍｍ未満の発泡体シートの場合、シートが撓んだときに割れが生じ易く、複合建材用途へ使用するには必ずしもポリオレフィンの特徴を発揮したものとは言えなかった。
　【０００６】
　本発明の目的は、上記従来のポリオレフィン系樹脂発泡体シートの諸問題を解決し、軽くて、重量物の重さに耐えることができ、しかも曲げ方向のフレキシビリティーを兼ね備えた、複合建材等の用途に適したポリオレフィン系樹脂発泡体シートを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、ポリオレフィン系樹脂からなる密度が０．０３〜０．１３ｇ／ｃｍ３のシート形状の発泡体であり、中央層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２〜１．８であり、表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であり
、両面に薄いシート状物が積層されて発泡されているポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものである
　又、請求項２記載の本発明は、
中央層
　【０００８】
　【０００９】
　以下、本発明を更に詳細に説明する。
　本発明におけるポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン性モノマーの（共）重合体であり、特に限定されるものではなく、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ホモタイプポリプロピレン、ランダムタイプポリプロピレン、ブロックタイプポリプロピレン等のポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等のエチレンを主成分とする共重合体などから選ばれる１種もしくは２種以上の単一物および混合物を意味する。なお、ここで言う「（共）重合体」とは、「重合体」または「共重合体」を意味する。
　【００１０】
　上記ポリオレフィン系樹脂には、３０重量％を下回る範囲で、他の樹脂、例えば、ポリスチレン、スチレン系エラストマーなどがブレンドされていても良い。しかし、３０重量％を上回ると、ポリオレフィンの特徴（軽量、耐薬品性、柔軟性、弾性等）が発揮できないばかりか、発泡に必要な溶融粘度を確保することが困難となる場合がある。本発明のポリオレフィン系樹脂としては、特にポリエチレンやポリプロピレンの１種もしくは２種以上が用いられる。
　【００１１】
　本発明においては、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの密度が０．０３〜０．１３ｇ／ｃｍ３であることを要し、０．１３ｇ／
ｃｍ３
ｃｍ３
　尚、一般的なポリオレフィン系樹脂からなる場合、密度が０．０３〜０．１３ｇ／ｃｍ３の範囲は、発泡倍率に換算すると約７〜約３０倍に相当する。
　【００１２】
　なおここで用いられる用語「中央層」および「表面層」は、以下の意味である。
中央層：厚み方向の中心を含み、両表面を含まない層。ポリオレフィン系樹脂発泡体からなるシート全厚に対して約８０％を占める。
表面層：厚み方向の中心を含まず、両表面を含む２層。ポリオレフィン系樹脂発泡体からなるシート全厚に対して合計約２０％を占める（後述の図１参照）。
　【００１３】
　またここで用いられる用語「アスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙ」は、ポリオレフィン系樹脂発泡体シート中の気泡における定方向最大径の比の個数（算術）平均値であり、以下のようにして求められる。
　発泡体シートのシート厚み方向（ｚ方向と呼ぶ）に平行な任意の断面の１０倍の拡大写真を撮り、無作為に選ばれる少なくとも５０個の気泡の定方向最大径を以下の２方向で測り、個数平均値を算出する（後述の図２参照）。
　Ｄｚ：発泡体シート中の気泡のｚ方向に平行な最大径
　Ｄｘｙ：発泡体シート中の気泡のシート幅または長手方向すなわちｚ方向に垂直な面方向（ｘｙ方向と呼ぶ）に平行な最大径
　なお、添え字の１および２は、それぞれ上記の中央層および表面層を意味する。また上記ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの中央層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値は、５００μｍ以上であるのが好ましい。
　【００１４】
　本発明において、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの中央層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値は１．２〜１．８である。これにより、シートの厚み方向に圧縮力を受けると、紡錘形の長軸方向に力がかかることになるので、その方向に高い圧縮強度を発現する。
　Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２を下回ると、気泡がほゞ球形となり、紡錘形に起因する圧縮強度の向上が得られず、床などに重量物を置いた場合に沈み込みが大きくなり、また一定時間放置した後の回復性能も悪くなる。更に、体感評価においても床がフワフワした感じになり、歩行感が悪いものになる。
　【００１５】
　一方で、Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．８を越えると、同発泡体からなるシートの可とう性が不足して、曲げるとき、９０度程度にたわませたところで破壊が起こり易くなる。
　表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値の平均値は、上記の中央層のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値より小さく、且つ１．５未満であり、これらの値を超えて大きくなると、発泡体シートの表層での圧縮弾性率が高くなりすぎるため、振動に対するエネルギー吸収が不足し、畳や床の上を歩いた時、或いは座った時に痛い感触が生じるので、好ましくない。また特に局所的な歪みに対して塑性変形を起こし、表面に永久的な凹みや跡形が付きやすくなってしまう。
　【００１６】
　本発明の発泡体シートにおいては、請求項２記載の如く、中央層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値が５００μｍ以上であるものが好ましく、更に好ましくは８００μｍ以上である。
　一般に気泡径が細かいと、セル壁が薄くなり、座屈が生じやすくなるため、床などに重量物を置いたときに、凹み等を生じやすくなる。中央層の気泡のＤ１ｘｙの平均値は、５００μｍ以上であると座屈に対する強度が増し、畳床材や床用断熱材等の複合建材用途として好適である。
　又、本発明の発泡体シートにおいて
は、発泡
体
　【００１７】
　発泡体シートの熱賦形は、例えば、ポリオレフィン系樹脂の融点以上に再加熱し、これを賦形型ではさんで冷却するコールドプレス方式で行うことができる。ここでいうゲル分率とは、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートを１２０℃熱キシレン中で２４時間で溶解させ、そのうち分離乾燥させた不溶分（ゲル）の重量分率を意味する。
　ゲル分率が５重量分率を下回ると、再加熱した時の溶融張力が不足するため、ガス抜けを起こして発泡倍率が低下する、気泡が変形する、ドローダウンが大きくなりすぎる、等の問題を招く場合が多い。ゲル分率が２５重量％を上回ると、逆に再加熱した時の溶融張力が過剰となり、形状対応力が著しく不足する傾向にある。
　【００１８】
　又、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シート
は、その
いるポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートが発泡されたものである必要がある。
　ここで用語の「薄い」とは相対的な意味であり、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの厚みに対して１０％程度の厚みを有するシート状の素材を意味する。
　【００１９】
　このようなシート状物としては、例えばポリエステル、ナイロン、ビニロン、ポリカーボネート、アクリル、ポリオレフィン等の合成樹脂からなるシートやフィルム、同様の合成樹脂からなる繊維や天然繊維を用いた織布や不織布や寒冷紗、またガラス繊維や炭素繊維などの無機繊維や有機繊維からなるシート、さらには紙、木材、鉄等の金属、非鉄金属からなるシート、等を任意に選ぶことができる。
　これらのシート状物と積層することで、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの曲げ剛性が自由にコントロールできるほか、外力で破損しやすい表層の気泡を保護することもできる。
　【００２０】
　ポリオレフィン系樹脂からなる発泡体の種類としては、一般に、化学発泡によって得られるものと、物理発泡によって得られるものがあるが、本発明のシートは特に何れかに限定されるものではない。
　
しかし、５〜
体
や、シ
体
には、
　このとき用いられる熱分解型化学発泡剤の代表例としては、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等が挙げられる。これらは単独で用いてもまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。
　【００２１】
　本発明の発泡体シートの製造方法は、特に限定されないが、予めポリオレフィン系樹脂と、ジオキシム化合物、ビスマレイミド化合物、ジビニルベンゼン、アリル系多官能モノマー、（メタ）アクリル系多官能モノマー、およびキノン化合物から選択される少なくとも１種類の変性用モノマーとを溶融混和して得られる変性ポリオレフィン樹脂に、上記の熱分解型発泡剤を分散させ、一旦シート状に成形し、その後に熱分解型化学発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させる方法が好適に利用できる。
　上記の変性方法をとることは、成形された発泡シート原反が、架橋度が低いにもかかわらず、常圧で発泡可能となるので有効である。
　【００２２】
　発泡原反の賦形方法としては、押出成形の他、プレス成形、ブロー成形、カレンダリング成形、射出成形など、プラスチックの成形加工で一般的に行われる方法が適用可能である。しかしスクリュー押出機より吐出する発泡性樹脂組成物を、直接賦形する方法が、生産性の点から好ましい。この場合は、一定寸法幅の連続発泡性シートを得ることができる。
　この原反の発泡は、通常、熱分解型化学発泡剤の分解温度以上、熱可塑性樹脂の分解温度以下の温度範囲で行われる。特に連続式発泡装置としては、加熱炉の出口側で発泡体を引き取りながら発泡させる引き取り式発泡器の他、連続ベルト式発泡器、縦型または横型発泡炉、熱風恒温槽や、あるいは熱浴中で発泡を行なうオイルバス、メタルバス、ソルトバスなどが用いられる。
　【００２３】
　上記において、中央層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２〜１．８であり、表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ２ｘｙより小さく且つ１．５未満である発泡体を成形するには、発泡中に原反の面内方向の発泡を抑制し、厚み方向にのみ発泡させるとともに、その後冷却するまでに、発泡
体
　また、予備加熱時の温度を１６０〜２００℃とし、発泡時の温度を２２５℃より低い温度範囲とすることにより、発泡体シートの中央層に内在する気泡のＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙを１．２〜１．８とするとともに、Ｄ１ｘｙの平均値を５００μｍ以上とすることができる。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シートの一実施形態を図１に模式的に示す。
　発泡体シート（１）は、ポリオレフィン系樹脂からなる密度が０．０３〜０．１３ｇ／ｃｍ３のシート形状の発泡体であり、中央層（２）の両表面に表面層（３），（３）が形成され、更にその両面に薄いシート状物（４），（４）が積層されて構成され、中央層（２）に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２〜１．８であり、表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満とされている。
　【００２５】
　発泡体シートに存在する紡錘形気泡のアスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙは、図２の（ａ）（発泡体シートの一部を明示した模式的斜視図）及び（ｂ）（（ａ）の一部の微細構造を示すための模式的拡大図）から明らかな如く、この値が大きい程、気泡が長紡錘形状であることを示す。
　【００２６】
　図３は、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シート（１）が畳床材として使用されている場合を示すものであり、気泡の形状が紡錘形である中央層（２）と球形である表面層（３）とからなるものであることが模式的に示されており、表面層（３）の表面は畳表（４）によって被覆されている。
　すなわち、発泡体に内在する気泡の内、中心部に存在する気泡（３１）は紡錘形を有し、外表面近くに存在する気泡（３１）はほゞ球形を有しており、これにより、発泡体シートのシート厚み方向に圧縮力を受けると、中心部の紡錘形気泡（２１）の長軸方向に力がかかることになるので、その方向に高い圧縮強度を発現することを示している。
　また、図４においては、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シート（１）は、コンクリート等の床下地材（５）の上に設置されて床用断熱材として使用され、その表面には、木質板等の床材（６）が敷設されている。
　【００２７】
　（作用）
　本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、中央層の紡錘形気泡が、特定の値以上のアスペクト比を有するので、発泡体シートのシート厚み方向の圧縮力に対して、紡錘形の気泡の長軸方向に力がかかり高い応力を発現し、同時に、特定の値以下のアスペクト比を有するので、発泡体シートの厚み方向に作用する曲げ応力に対しても、その応力が面方向に分散できるので、結果的にシートは割れ難くなる。
　【００２８】
　また表面層の、紡錘形、球形、偏平形等の形状の気泡における偏平性の程度が中間層より小さく、且つ特定の値より小さいアスペクト比を有するので、表層に掛かる荷重に対して小さい応力を示す。よって振動や衝撃のエネルギーは減衰し易く、また弾性変形し易いので泳久歪みが残り難くなる。
　また、本発明の気泡径を実現することにより、即ち、中間層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値が５００μｍ以上とすることにより、セル壁が厚く、荷重に対する座屈強度が増し、セルの耐クリープ特性が向上する。このため、重量物に対する凹みを軽減できる。従って、畳床材や床用断熱材等の複合建材として好適に使用することができる。
　【００２９】
　【００３０】
　【実施例】
　本発明を実施例によってより具体的に説明する。
（実施例１）
Ｉ）発泡原反シートの製造
（Ｉ−１）設備
　変性用スクリュー押出機として、ＢＴ４０（プラスチック工学研究所社製）同方向回転２軸スクリュー押出機を用意した。これはセルフワイピング２条スクリューを備え、そのＬ／Ｄは３５、Ｄは３９ｍｍである。シリンダーバレルは押出機の上流から下流側へ第１〜４バレルからなり、揮発分を回収するため第４バレルに真空ベントが設置されている。
　【００３１】
　発泡剤混練用スクリュー押出機として、ＴＥＸ４４（日本製鋼所社製）同方向回転２軸スクリュー押出機を用意した。これはセルフワイピング２条スクリューを備え、そのＬ／Ｄは４５．５、Ｄは４７ｍｍである。シリンダーバレルは押出機の上流から下流側へ第１〜１２バレルからなり、成形ダイは出口幅１１００ｍｍのＴダイである。なお発泡剤を供給するために、第９バレルにはサイドフィーダーを、また揮発分を回収するため第１１バレルに真空ベントが設置した。
シートの冷却賦形装置として、直径２２０ｍｍ、幅１２５０ｍｍのロール３本からなる、冷却ロール装置（積水工機社製）を用意した。
上記ＢＴ４０の先端と上記ＴＥＸ４４の第５バレルをつないでタンデム型押出プロセスを設け、その下流に上記冷却ロール装置を設置した。
　【００３２】
（Ｉ−２）操作条件
ＢＴ４０のシリンダーバレル設定温度は、第１バレルが１８０℃、第２バレル〜第４バレルを２２０℃、スクリュ回転数は１５０ｒｐｍとした。
ＴＥＸ４４のシリンダーバレル設定温度は第１バレルを常時冷却、第２〜４バレルを１５０℃、第５〜８バレルを１７０℃、第９〜１２バレルを１８０℃、アダプターおよびダイ部を１６０℃、スクリュー回転数は５０ｒｐｍとした。
　【００３３】
（Ｉ−３）原料
ポリオレフィン系樹脂にはポリプロピレンランダム共重合体（三菱化学製「ノバテックＰＰ　ＥＧ７」、ＭＩ；１．７ｇ／１０分、密度；０．９ｇ／ｃｍ３）を用い、また変性用モノマーはｐ−キノンジオキシム（大内新興化学社製「バルノックＧＭ−Ｐ」）を用いた。
　【００３４】
（Ｉ−４）ポリオレフィン樹脂の変性
ＢＴ４０のフィーダーから、ポリオレフィン系樹脂を５０ｋｇ／時間、ジオキシム化合物を７５０ｇ／時間で投入し、両者を溶融混和して変性反応させ、これをＴＥＸ４４の第５バレルに送った。このとき、ＢＴ４０で発生した揮発分は真空ベントにより除去した。
　【００３５】
（Ｉ−５）未変性ポリオレフィン樹脂、発泡剤との混合
一方、ＴＥＸ４４のフィーダーから未変性のポリオレフィン樹脂として上記と同じポリプロピレン共重合体を５０ｋｇ／時間を投入して溶融し、これを第５バレル以降で上記の変性されたポリオレフィン樹脂と溶融混練した。さらに上記のサイドフィーダーより発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）を７．５ｋｇ／ｈで投入し、これを第９バレル以降で上記のポリオレフィンからなる変性樹脂組成物と溶融混練した。このとき、ＴＥＸ４４で発生した揮発分は真空ベントにより除去した。
　【００３６】
（Ｉ−６）原反シートの賦形
　こうして得られる発泡性樹脂組成物を、上記のＴダイから押し出し、上記の３本冷却ロールに通す際に、発泡性樹脂組成物シートの表面、裏面の両面に、ポリエチレンテレフタレート製の不織布（東洋紡績社製、「スパンポンド　エクーレ　６３０１Ａ」、秤量３０ｇ／
ｍ２
　【００３７】
ＩＩ）発泡体シートの連続発泡
（ＩＩ−１）設備
　図５に示すように、それぞれ２ｍの予熱ゾーン（８），発泡ゾーン（９），冷却ゾーン（１０）の３ゾーンと、上下２本のベルト（１１），（１１）からなる、全長６ｍのダブルベルト式発泡機（１２）（共和エンジニアリング製）を用意した。
　この発泡機（１２）の予熱ゾーン（８），発泡ゾーン（９）には２インチの搬送ロール、そして冷却ゾーンには４インチの冷却水循環式のロール（１３）が備えられている。
　尚、上下の冷却ロールの間隙は自由に設定可能であり、発泡ゾーン（９）の出口付近には光学式のシート厚み計（１４）が備えられている。
　【００３８】
（ＩＩ−２）発泡操作
　予熱ゾーンを１９０℃、発泡ゾーンを２２０℃、冷却ロールの表面温度を２５℃にそれぞれ設定し、原反シートを上記発泡器に供給した。シート供給の線速度は０．５ｍ／分、よって予熱、発泡ゾーンでの滞留時間は合計８分、冷却ゾーンのそれは４分であった。
　発泡ゾーン（９）出口付近にある非接触式シート厚み計（１４）により、幅方向に３ヶ所のシート厚みを測定し平均値を求めた。冷却ゾーンの上下の冷却ロールの間隙を４０ｍｍに設定し、発泡機出口で発泡体シート（１）を回収した。
　【００３９】
ＩＩＩ）発泡体シートの評価
　上記の方法で得られた、上記不織布付きの厚さ４０ｍｍの発泡体シートについて、以下の６項目を評価した。尚、各測定は、特に断りのない限り不織布が積層された状態で行った。
（ＩＩＩ−１）厚さ測定
　発泡体シートの厚さをノギスで測定した。
（ＩＩＩ−２）みかけ密度の測定
　発泡体シートより上記の不織布をカッターで削り取った後、ＪＩＳ　Ｋ６７６７に従い発泡体の見かけ密度を測定した。
（ＩＩＩ−３）アスペクト比（Ｄｚ／Ｄｘｙ）および気泡径Ｄｘｙの測定
　発泡体シートを厚み方向（ｚ方向）にカットし、断面の中央部を光学顕微鏡で観察しつつ１５倍の拡大写真を撮った。写真に写った全ての気泡のＤ１ｚとＤ１ｘｙをノギスで測り、気泡毎にＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙを算出し、気泡１００個分のＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙとＤ１ｘｙの個数平均を算出した。また断面の表面層に対しても、同様の方法で気泡径を測定し、Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙおよびＤ２ｘｙの各平均値を求めた。
　【００４０】
（ＩＩＩ−４）圧縮強度の測定
　ＪＩＳ　Ｋ６７６７に従い、発泡体シートに厚み方向に圧力を加えた際の５％圧縮強度を測定した。
（ＩＩＩ−５）歩行感の試験
　コンクリート製の基礎地に設けた発泡体シート（１０００ｍｍ×２０００ｍｍ）の上に乗り、感触を下記の基準で評価した。
　　○：よい（フワフワせず歩き易い）
　　×：悪い（フワフワして足をとられる）
　【００４１】
（ＩＩＩ−６）局所クリープ試験
　発泡体シートから２５０ｍｍ角の試験片を切りとり、これにφ２５ｍｍの鉄製円柱を載せ、さらにその上に１０ｋｇの錘を載せて、２４時間放置した。その後に円柱と錘をのぞき、発泡体シートの表面を肉視により観察した結果を下記の基準で評価した。
　　痕跡無し：肉視では殆ど跡形が確認できない
　　痕跡有り：肉視で跡形が確認できる
評価結果を表１にまとめて示した。
　【００４２】
（実施例２）
　実施例１のうち、（Ｉ−５）の未変性ポリオレフィン樹脂、発泡剤との混合において、サイドフィーダーから投入する発泡剤（ＡＤＣＡ）の量を６．５ｋｇ／時間とし、また（ＩＩ−２）発泡操作において、予熱ゾーンを２００℃、発泡ゾーンを２３０℃にそれぞれ設定したこと以外は、全く同様にして厚さ４０ｍｍの発泡体シートを得た。そして実施例１と同様の６項目の測定を行い、評価結果を表１にまとめて示した。
　【００４３】
（ＩＩＩ−７）折り曲げ式験
　発泡体シートから幅４５０ｍｍ、長さ１０００ｍｍの試験片を切りとり、これの長尺方向の両端を持ってゆっくりと（約３０秒かけて）、図６において点線矢印の方向に力を加えて最終的に両端が接触するまで曲げた。そのときの試験片の局部における破損を観察し、下記の基準で評価した。
　　割れず：単に湾曲しただけで、破損無しなかった
　　割れた：湾曲部にて、割れ、さけ、座屈、のいずれかが起こった。
評価結果を表１にまとめて示した。
　【００４４】
（比較例１）
　実施例１のうち、（Ｉ−６）原反シートの賦形において、上記の不織布を用いないで冷却することで、厚さ２．６ｍｍの発泡原反シートを得た。これより４００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を切り出し、加熱オーブン中のタルク上で、２２０℃で１０分間、加熱発泡させ、約１０００ｍｍ×５００ｍｍで厚さ約７ｍｍの発泡体シートを得た。冷却後、両面に、実施例１で用いたものと同じポリエチレンテレフタレート製の不織布を熱融着させた。これを用いて、実施例１と同様に６項目の評価を行った。評価結果を表１にまとめて示した。
　【００４５】
（比較例２）
　実施例１のうち、（ＩＩ−２）発泡操作において、予熱ゾーンを１８５℃、発泡ゾーンを２１０℃にそれぞれ設定し、また（ＩＩ−２）の発泡操作において、冷却ゾーンの上下の冷却ロールの間隙を４２ｍｍに設定したこと以外は、全く同様にして厚さ４２ｍｍの発泡体シートを得た。実施例１と同様の６項目の測定を行い、評価結果を表１にまとめて示した。
　【００４６】
（比較例３）
　実施例２のうち、（ＩＩ−２）発泡操作において、予熱ゾーンを１９０℃、発泡ゾーンを２１０℃にそれぞれ設定し、またシート供給の線速度を０．４５ｍ／分に設定したこと以外は、全く同様にして厚さ１０ｍｍの発泡体シートを得た。実施例２と同様の７項目の測定を行い、評価結果を表１にまとめて示した。
　【００４７】
（比較例４）
　実施例２のうち、（ＩＩ−２）発泡操作において、予熱ゾーンを１９０℃、発泡ゾーンを２００℃にそれぞれ設定し、またシート供給の線速度を０．３９ｍ／分に設定したこと以外は、全く同様にして厚さ１０ｍｍの発泡体シートを得た。実施例２と同様の７項目の測定を行い、評価結果を表１にまとめて示した。
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】
　【発明の効果】
　本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、上述のように、中央層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ１ｚ／Ｄ１ｘｙの平均値が１．２〜１．８で、表面層に内在する気泡のアスペクト比Ｄ２ｚ／Ｄ２ｘｙの平均値がＤ１ｚ／Ｄ１ｘｙより小さく且つ１．５未満であるので、発泡体シートのシート厚み方向の圧縮力に対しては、紡錘形の気泡の長軸方向に力がかかることになり、高い圧縮強度を示すと同時に、表面層の気泡は球形に近い形状と共に特定の値以下のアスペクト比を有するので、発泡体シートのシート厚み方向の曲げ応力に対しても、その応力を面方向に分散できるため、結果的にシートが割れ難くなるという、実用的に大なる効果を奏するものである。
　【００５０】
　また表面層の気泡の偏平性の程度が中間層より小さく、且つ特定の値より小さいアスペクト比を有するため、表層に掛かる荷重に対して小さい応力を示すので、振動や衝撃のエネルギーは減衰し易く、また弾性変形し易いので永久歪みが残り難くなる。
　従って、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、畳の床材（芯材）や床用断熱材等の複合建材に好適に用いられる。
　【００５１】
　さらに、本発明の発泡体シートの中間層に内在する気泡のＤ１ｘｙの平均値が５００μｍ以上である場合は、荷重に対する座屈強度が増し、セルの耐クリープ特性が向上することとなり、重量物に対する凹みを軽減できる。従って、上記畳床材や床用断熱材等の複合建材として一層好適に使用することができる。
　また、ポリオレフィン系樹脂のゲル分率を特定の範囲とした場合は、上記効果に加えて、再加熱して賦形する場合の熱成形性が良好なポリオレフィン系樹脂発泡体シートを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の発泡体シート断面における中央層と表面層を表す図。
　【図２】
　本発明に係るポリオレフィン系樹脂発泡体シート中の紡錘気泡のアスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙを説明する図であり、（ａ）は熱可塑性樹脂発泡シートの一部を明示した模式的斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部の微細構造を示すための模式的拡大図である。
　【図３】
　本発明の実施形態の他の例である畳床材の断面図。
　【図４】
　本発明の実施形態の一例である床用断熱材の断面図。
　【図５】
　本発明に係る発泡体シートを連続的に製造する方法の実施形態の一例を表す模式的側面図である。
　【図６】
　本発明の実施例で行った折り曲げ試験の説明図。
　【符号の説明】
　１…発泡体シート
　２…中央層
　３…表面層
　４…シート状物