【事件の表示】
　平成　１年特許願第１３５３４２号「電力増幅制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月　７日出願公開、特開平　３−　　１２０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月２９日の出願であって、その発明は、平成１０年１０月５日付、平成１２年７月１１日付提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項１）に記載された以下のとおりのものと認める。
「制御入力値に応じた電流を負荷に出力する電力増幅手段と、
　入力信号に応じた制御入力値をディジタル量で出力する制御手段と、
　前記制御手段が出力する制御入力値をアナログ量に変換して前記電力増幅手段に入力するＤ／Ａ変換手段と、
　前記負荷に実際に流れた負荷電流を検出する電流検出手段と、
　該制御手段から出力される負荷電流上限値及び負荷電流下限値と検出された負荷電流とをそれぞれ比較する比較手段と
を有し、該制御手段は、電力増幅手段の入出力特性に基づき設定された各入力に対する負荷電流上限値と負荷電流下限値と制御量とを含むテーブルを基にして、入力信号値における前記上限値及び下限値をそれぞれ前記比較手段に出力するとともに該比較手段の比較結果を参照して、検出された該負荷電流が前記上限値と下限値との間にある場合は該制御入力値を変化させず、該負荷電流が該上限値より大きい場合及び該下限値より小さい場合は該負荷電流が前記上限値と下限値との間に入るように該制御量に基づき制御入力値を変化させる、ことを特徴とする電力増幅制御装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】引用刊行物
（１）特開昭６１−１１７６０２号公報
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６１−１１７６０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「コンピュータによるアクチュエータ制御装置」に係る発明であって、図面と共に以下の事項が記載されている。
「マイクロコンピュータによって電磁弁に流れる電流を制御するには、第１０図に示すように電磁弁駆動用のトランジスタ１５のベースに印加する方形波のデユーティ比をコンピュータ１０からの指令で変化さえるようにすればよいが、・・（中略）・・このため、従来においては、電流検出用抵抗Ｒによって電磁弁のコイル１６に流れる電流を検出し、この検出された検出電流Ｉｒとコンピュータ１０から出力される目標値Ｉｔとの偏差を誤差増幅器１９によって検出して、両者の偏差が零となるようにデユーティ比を変化させていた。」（第１頁下段右欄第１６行−第２頁上段左欄第９行）
「第１図において、１０はマイクロプロセッサとメモリ等によって構成されるコンピュータであり、このコンピュータ１０には、走行状態検出用のセンサ１１、指令信号Ｉｏをアナログ信号に変換するＤＡ変換器１２，目標電流値Ｉｔをアナログ信号に変換するＤＡ変換器２０及び後述する比較器２１が接続されている。」（第２頁下段左欄第１２−１８行）
「一方、コイル１６とアースとの間は電流検出用抵抗Ｒが直列的に接続され、この電流検出用抵抗Ｒの両端に発生する電圧がフィルタ１７とによって平滑された後、バッファアンプ１８を介して検出信号Ｉｒを表わす信号として比較器２１の一方の入力端子に供給されるようになっている。この比較器２１の他方の入力端には、ＤＡ変換器２０によってアナログ化された目標電流値Ｉｔが供給されるようになっており、検出電流Ｉｒが目標電流値Ｉｔよりも小さい場合にＤＡ変換器２０から０の信号が出力され、検出電流Ｉｒが目標電流値Ｉｔよりも大きい場合には１の信号を出力するようになっている。
　コンピュータ１０は一定時間毎に第３図に示すプログラムを実行し、走行状態検出用のセンサ１１の出力によって走行状態を検出して、それに対応した操舵特性を得るための目標電流値Ｉｔを導出する。」（第２頁下段右欄第１２行−第３頁上段左欄第９行）
「すなわち、まず最初に比較器２１の出力状態を読み込んで、その状態が１であるか否かを判断し、上記の場合のように１でない場合には、指令信号Ｉｏの値を一定量αだけ増大させる処理を行ない、コイル１６に流れる平均電流を増大させる。一方、比較器２１に出力が１になったことが判定されると指令信号Ｉｏを一定量βだけ減少させる処理を行う。なお、制御系のハンチングを防止するために、比較器にヒステリシス特性を持たせてもよい。上記の動作により、コイル１６に流れる電流が目標電流値Ｉｔに正確に制御される。」（第３頁上段右欄第１３行−同下段左欄第４行）
　以上の記載によれば、コンピュータ１０は第３図のプログラム（制御プログラム）に基づき、走行状態検出用のセンサ１１の出力によって走行状態を検出して、それに対応した操舵特性を得るための目標電流値Ｉｔを導出し、ＤＡ変換器１２の接続された出力ポートにも該目標電流値Ｉｔと等しい値を指令信号としてセットするものであるから、結局該コンピュータ１０は走行状態検出用の走行センサ１１によって検出された各走行状態に応じた指令信号Ｉｏ（第２図(a)参照。）をＤＡ変換器１２に対してディジタル量として出力することは明らかであり、また、その電流検出用抵抗Ｒは電磁弁のコイル１６に実際に流れた電流を検出するものである。さらに、トランジスタ１５は（比較器１４の作用により）指令信号Ｉｏに応じた電流を上記コイル１６に出力し、コンピュータ１０は制御プログラムに基づき、走行状態に応じた、即ち、各走行状態に対する目標電流値Ｉｔを導出し、比較器２１はコンピュータ１０から（ＤＡ変換器２０を介して）出力される該目標電流値Ｉｔと電流検出抵抗Ｒにより検出された検出電流Ｉｒとをそれぞれ比較し、該比較器１８の比較結果を参照して、検出された該検出電流Ｉｒが前記目標電流値Ｉｔより大きい場合（Ｓｃ＝１）は指令信号ＩｏをＩｏ＝Ｉｏ−βとし、検出電流Ｉｒが目標電流値Ｉｔより小さい場合（Ｓｃ≠１）は該ＩｏをＩｏ＝Ｉｏ+αとすることにより該検出電流、即ちコイル１６に流れる電流が前記目標電流値Ｉｔに一致するように上記指令信号Ｉｏを変化させるものである。これらのことから、結局刊行物１には以下のものが記載されていることとなる。
「指令信号Ｉｏに応じた電流をコイル１６に出力するトランジスタ１５と、
　走行状態検出用のセンサ１１により検出した走行状態に応じた指令信号Ｉｏをディジタル量で出力するコンピュータ１０と、
　前記コンピュータ１０が出力する指令信号Ｉｏをアナログ量に変換して前記トランジスタ１５に入力するＤＡ変換器１２と、
　前記コイル１６に実際に流れたコイル電流を検出する電流検出抵抗Ｒと、
　該コンピュータ１０から出力される目標電流値Ｉｔと検出された検出（コイル）電流Ｉｒとをそれぞれ比較する比較器２１と
を有し、該コンピュータ１０は制御プログラムに基づき、各走行状態に応じた指令信号Ｉｏに等しい目標電流値Ｉｔ（Ｉｏ＝Ｉｔ）を導出して前記比較器２１に出力するとともに該比較器２１の比較結果を参照して、検出された該検出電流Ｉｒが該目標電流値Ｉｔより大きい場合及び該目標電流値Ｉｔより小さい場合は該検出電流Ｉｒが前記目標電流値Ｉｔに一致するように該目標電流値Ｉｔに基づき指令信号Ｉｏを変化させる、ことを特徴とするアクチュエータ制御装置。」
　
（２）特開昭６３−２２２４８号公報
　同じく、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２２４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「本発明は工作機械による高速加工において、切削状態をアコースティックエミッションセンサ及び主軸電流センサによって検出して、送り速度及び主軸回転数を制御する高速加工制御装置に関するものである。」（第１頁下段左欄第１−５行）
「テーブル３の側面にはＡＥセンサ８が取付られ、ＡＥセンサ８はワーク１とカッタ５の加工状態を反映した数値を検出して、その検出値をＡＥプロセッサ９に入力する。ＡＥプロセッサ９はＡＥセンサ８の検出値を処理して、制御しやすい波形に変換し、回転数コントローラ１０と、送り速度コントローラ１１に入力する。」（第２頁下段左欄第８−１４行）
「ＮＣコントローラ１３は、工作機械であるエンドミル２の、全ての作動を指令する指令装置であって、マシンコントローラ１４に対して、送り指令値１５及び工具情報１６を伝達する。送り速度コントローラ１１は、マシンコントローラ１４から、現在使用している工具は何かという情報を受取り、予めセットされた上限値、下限値とを呼び出して、ＡＥプロセッサ９からの信号と比較し、送り速度係数１７を決める。この送り速度係数１７はマシンコントローラ１４に送られ、ＮＣコントローラ１３からの送り指令値１５送り速度係数１７を乗じた値を、送り速度１８として各軸の送りモータ６に出力してテーブル３を移動させる。
　送り速度コントローラ１１から出力される送り速度係数１７は、回転数コントローラ１０にも送られる。また回転数コントローラ１０には、送り指令値１５と工具情報１６も送られている。送り速度Ｆは、送り指令値１５と送り速度係数の積であり、工具情報１６から、カッタの刃数Ｚとカッタの１刃当たりの最適送り量Ｓｚがわかっているが、回転数Ｎは
　Ｎ＝Ｆ／Ｚ×Ｓｚ…………（１）
で表わされるから、回転数コントローラー１０は主軸モータに対してＮなる回転数が得られるように制御する。」（第２頁下段左欄第１８行−第３頁上段左欄第２行）
「第２図は制御アルゴリズムをフローチャートで表わしたものである。ＮＣコントローラ１３は紙テープやフロッピディスク２０等から、切削に関する情報を読出す（ステップ２１）。情報が終了でなければ（ステップ２２）、ＮＣコントローラ１３には送り指令値１５，工具情報１６等もよみこまれているから、センサ出力をよみこむ（ステップ２３）。そこでセンサで検出された負荷が規定値より大きいか、小さいか、規定値内かを判断する（ステップ２４，２５）。規定値より大であれば送りと回転数を下げ（ステップ２６，２７）、規定値より小であれば送りと回転数を上げる（ステップ２８，２９）。規定値以内であれば、加工を行い（ステップ３０）、１加工が終了したら（ステップ３１）、さらにＮＣコントローラ１３がデータを読み出し、切削がつづけられる。」（第３頁上段左欄第１４行−同右欄第９行。以下、この記載を「記載Ａ」という。）
　以上の記載によれば、ＡＥセンサ８はワーク１とカッタ５の加工状態を反映した数値を検出し、その検出値がＡＥプロセッサ９に入力され、該ＡＥプロセッサ９はその検出値を処理して制御しやすい波形に変換し、送り速度コントローラ１１と回転数コントローラ１０に入力する。その内、送り速度コントローラ１１は予めセットされた上限値、下限値を呼び出して、ＡＥプロセッサ９からの信号と比較し、送り速度係数１７を決める。このようにして決められた送り速度係数１７はマシンコントローラ１４に送られ、送り指令値１５（ＮＣコントローラ１３より送られる）と該送り速度係数１７の積である送り速度１８に基づきテーブル３を移動させる。さらにこの送り速度係数１７は回転数コントローラ１０にも送られ、該回転数コントローラ１０はＮ＝Ｆ／Ｚ×Ｓｚ（送り速度Ｆは送り指令値と送り速度係数の積）となる回転数Ｎがえられる様にカッタ５の主軸モータ５を制御するものである。そうすると、ＡＥセンサで得られるワーク１とカッタ５の加工状態を反映した検出値とは、具体的には例えば上記記載Ａ（及び第２図）にいうセンサで検出された負荷（の値）であり、また、上記記載Ａ（及び第２図）の「規定値より大きいか、小さいか、規定値内かを判断する（ステップ２４，２５）。」という場合の「規定値」とは、送り速度コントローラ１１により呼び出される予めセットされた上限値、下限値であって、（刊行物２の記載からみて）該上限値及び下限値は上記送り速度コントローラ１１内又はマシンコントローラ１４内にセットされたものと解される。また、ＮＣコントローラ１３からマシンコントローラ１４及び回転数コントローラ１０に伝達される例えば送り指令値１５も予め設定されたものであることは当業者に自明のことである。そして、上記上限値と下限値がＡＥプロセッサ９からの信号、即ちＡＥセンサからの（負荷を表す）信号と比較され、該信号が規定値より大、即ち上限値より大であれば（上記の予め設定された送り指令値１５に基づく所定の）送りと回転数を下げるように、規定値より小、即ち下限値より小であれば該送りと回転数を上げるように送り速度係数１７が決められること、また、規定値以内（即ち該信号が上限値と下限値との間にある場合）であれば加工を行う、即ち上記の（予め設定された送り指令値１５に基づく所定の）送りと回転数のままそれを変化させないで加工を行うものであることも当業者に自明である。さらに、刊行物２において、送り速度コントローラ１１、マシンコントローラ１４及び回転数コントローラ１０は制御手段であり、ＮＣコントローラ１３から伝達される送り指令値１５は該制御手段から見て入力信号であって、上記送り速度係数１７と送り指令値１５に基づき定められる送り速度１８（送り）及び回転数Ｎは、上記送り指令値１５（入力信号）に応じた制御入力値であることも明らかなことである。これらのことから、結局上記刊行物２には、「高速加工制御装置」に係るものであって以下の技術が記載されているものと認める。
「入力信号（送り指令値１５）に応じた制御入力値（送り速度１８及び回転数Ｎ）を出力する制御手段（マシンコントローラ１４及び回転数コントローラ１０）と、
　被加工物の負荷（加工状態）を検出する検出手段（ＡＥセンサ８）と、
　制御手段（送り速度コントローラ１１又はマシンコントローラ１４）から出力される上限値及び下限値と検出された負荷（信号）とをそれぞれ比較する比較手段（送り速度コントローラ１１内に設けられる）と、
を有し、該制御手段は前記上限値及び下限値をそれぞれ前記比較手段に出力するとともに該比較手段の比較結果を参照して、検出された負荷（信号）が前記上限値と下限値との間にある場合は制御入力値を変化させず、該負荷が該上限値より大きい場合及び該下限値より小さい場合は該負荷が該上限値と下限値との間に入るように制御入力値を変化させる」技術。
　
【３】対比
　本願発明（前者）と刊行物１に記載のもの（後者）とを対比する。
　まず、前者の「制御入力値」、「負荷」、「入力信号」、「制御手段」、「Ｄ／Ａ変換手段」、「電流検出手段」、「検出された負荷電流」、「比較手段」、及び「制御量」が、その奏する機能及び用いる用語の意味からみてそれぞれその順に、後者の「指令信号Ｉｏ」、「コイル１６」、「走行状態検出用のセンサ１１により検出した走行状態（を表す信号）」、「コンピュータ１０」、「ＤＡ変換器１２」、「電流検出抵抗Ｒ」、「検出電流Ｉｒ」、「比較器２１」、及び「目標電流値Ｉｔ」に相当することは明らかである。また、本願発明にいう「電力増幅手段」とは、本願の実施例に「図において、１１〜１８は電力増幅部を構成するトランジスタである。」（本願明細書第９頁第１３−１４行）、「このように電力増幅部制御入力電圧がプラスのときは・・（中略）・・によって増幅して負荷８０に逆方向に電流を流す。」（同第１２頁第１−６行）と記載されているように、例えばトランジスタによって制御入力電圧に応じて増幅された電流を負荷に流す作用を奏するものであり、刊行物１のトランジスタ１５も、その作用によって指令信号Ｉｏ（第２図からも明らかに電圧信号としてトランジスタ１５に入力されている。）に応じて増幅された電流をコイル１５に流すものと解されるから、結局前者の「電力増幅手段」は後者の「トランジスタ１５」に相当するものと認められ、また、後者のアクチュエータ制御装置は、前記のとおりそのトランジスタの増幅作用とともに検出電流Ｉｒのフィードバックによる作用により検出電流（負荷電流）を目標電流値に一致させるよう制御する「電力増幅制御装置」に他ならない。そして、本願発明の入力信号値における負荷電流上限値と負荷電流下限値と制御量も、刊行物１の目標電流値Ｉｔも、共に明らかに検出された負荷電流（検出電流Ｉｒ）と比較する対象とすべき基準電流値（以下、単に「基準電流値」という）であって、本願発明の「電力増幅手段の入出力特性に基づき設定された各入力に対する負荷電流上限値と負荷電流下限値と制御量とを含むテーブル」も刊行物１の制御プログラムも、共に「少なくとも各入力に対する基準電流値を含む手段」であるということができる。さらに、本願発明と刊行物１のものは共に、検出された負荷電流と上記基準電流値との比較結果を参照して、負荷電流が制御入力値に少なくともほぼ一致するように該基準電流値に基づき制御入力値を変化させる点で一致するものである。以上のことから、本願発明と刊行物１に記載のものとは以下の一致点及び相違点を有するものと認める。（用語は本願発明のものを用いる。）
（一致点）
「制御入力値に応じた電流を負荷に出力する電力増幅手段と、
　入力信号に応じた制御入力値をディジタル量で出力する制御手段と、
　前記制御手段が出力する制御入力値をアナログ量に変換して前記電力増幅手段に入力するＤ／Ａ変換手段と、
　前記負荷に実際に流れた負荷電流を検出する電流検出手段と、
　該制御手段から出力される基準電流値と検出された負荷電流とをそれぞれ比較する比較手段と
を有し、該制御手段は、少なくとも各入力に対する基準電流値を含む手段を基にして、入力信号値における前記基準電流値を前記比較手段に出力するとともに該比較手段の比較結果を参照して、検出された該負荷電流が該基準電流値より大きい場合及び該基準電流値より小さい場合は該負荷電流が前記基準電流値に少なくともほぼ一致するよう該基準電流値に基づき制御入力値を変化させる、ことを特徴とする電力増幅制御装置。」
（相違点）
　本願発明では、制御手段から出力され、検出された負荷電流と比較すべき基準電流値が、電力増幅手段の入出力特性に基づき設定された各入力に対する負荷電流上限値と負荷電流下限値と制御量であり、制御手段は上記基準電流値を含むテーブルを基にして、前記入力信号値における負荷電流上限値及び下限値をそれぞれ比較手段に出力するとともに該比較手段の比較結果を参照して、検出された負荷電流が前記上限値と下限値との間にある場合は制御入力値を変化させず、該負荷電流が該上限値より大きい場合及び該下限値より小さい場合は該負荷電流が前記上限値と下限値との間に入るように制御量に基づき制御入力値を変化させる制御を行うのに対し、刊行物１のものでは該基準電流値は目標電流値Ｉｔであり、制御プログラムに基づき各入力信号値（走行状態）における目標電流値Ｉｔを導出して比較手段（比較器２１）に出力するとともに該比較手段の比較結果を参照して、検出された負荷電流（検出電流Ｉｒ）が該目標電流値Ｉｔより大きい場合及び該目標電流値Ｉｔより小さい場合は該負荷電流が前記目標電流値Ｉｒに一致するように該目標電流値Ｉｒに基づき制御入力値（指令信号Ｉｏ）を変化させる制御を行うものである点。
　
【４】当審の判断
　そこで、上記相違点につき以下に検討する。
　本願発明の電力増幅制御装置による制御は、基本的に（目標値と負荷電流検出値とを比較するフィードバック制御により）実際に負荷に流れる電流値を、予め電力増幅手段の入出力特性に基づいて設定された各入力に対する入出力関係から導出される制御入力値に対応する目標値に一致させることをその前提とすることは明らかである。（例えば本願明細書第８頁第１２−１５行「以上の動作により、比較器により比較する両信号の差はゼロに近づき、負荷に実際に流れる電流は、プロセッサ３が入力信号に応じて入力電圧−出力電流特性から読み出した期待値に制御される。」等の記載参照。）
　しかるところ、前記一致点の認定においても述べたとおり、刊行物１のものも（フィードバック制御により）実際に負荷に流れた電流値を目標電流値Ｉｔ（制御入力値）に一致させようとする点で本願発明と軌を一にしており、ただ本願発明では、本願発明のテーブルを基にする点はひとまず置くとして、（フィードバック制御において期待値と実際の負荷電流値を一致させるために）検出された負荷電流値と比較すべき基準電流値として、負荷電流上限値及び負荷電流下限値を設定してその制御を行う点にその特徴が認められるところ、上記刊行物２には前記のとおり、検出された負荷信号と比較すべき基準値として上限値と下限値から成る規定値を設定し、この規定値に基づいて入力信号に応じた制御入力値を出力することにより実際の負荷（の値）を目標値に一致させる技術が開示されており、該刊行物２に開示された技術を刊行物１のものに適用して、その検出電流Ｉｒと比較すべき基準電流値となる目標電流値Ｉｔに上限値と下限値を設定すること自体は、当業者が適宜容易になし得るところと認められる。
　そうすると、刊行物１においてその目標電流値に対して上限値と下限値を設定する場合には、各走行状態に応じた目標電流値（即ち各入力）に対して設定することが最も自然な態様であると共に、そのトランジスタ１５（電力増幅手段）の入出力特性（入力電圧−出力電流特性）に基づいて設定することが当業者に自明の当然に採るべき手段であること、また、一般にディジタル制御の分野において、特定の入出力特性を有するように制御手段が入力信号からそれに応じた出力信号を出力する場合に、該入出力特性を表すテーブルを基にして出力信号を出力することが当業者における周知・慣用の技術であること（要すれば、特開昭６３−４９９０９号公報、特開昭６１−８８７２６号公報、特開昭６１−１９０２３３号公報等参照。）を考慮すると、刊行物１のコンピュータ１０（制御手段）による処理を行うに当たり、本願発明のようなテーブル、即ち「電力増幅手段の入出力特性に基づき設定された各入力に対する負荷電流上限値と負荷電流下限値と制御量を含むテーブル」を基にすることは、当業者が適宜容易に採りうる設計的手段にすぎないものというべきである。そして、刊行物１に記載のものに上記刊行物２に記載された技術を適用すれば本願発明の「検出された負荷電流が（負荷電流）上限値と下限値との間にある場合は制御入力値（指令信号Ｉｏ）を変化させず、該負荷電流が該上限値より大きい場合及び該下限値より小さい場合は該負荷電流が前記上限値と下限値との間に入るように制御量に基づき制御入力値（指令信号Ｉｏ）を変化させる」構成は必然的に得られるのであるから、結局、本願発明の上記相違点を想到することは当業者であれば適宜容易になし得た程度のものであり、それにより奏する効果も、当業者が容易に予測しうる程度のものであって何ら格別顕著なものとも認められない。
　
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明乃至周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。