【事件の表示】
　特願２００９−５１５５５３「断熱二重壁を有する排気系部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４６５６８、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１５日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年５月１１日付けで意見書および手続補正書が提出され、平成２４年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年３月５日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年５月２３日付けで当審による審尋がなされ、平成２５年８月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年３月５日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜補正の却下の決定の結論＞
　平成２５年３月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年５月１１日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）を、下記（２）へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　内側管と、該内側管を囲む外側管と、該内側及び外側管を連結し且つ該内側及び外側管と共に包囲された空隙を画定する第１及び第２の環状シール部と、該包囲された空隙を充填したガラスバブルであって、嵩容積に基づいて、該ガラスバブルの少なくとも９０パーセントが１２０マイクロメートル未満の粒度を有する粒度分布を有するガラスバブルとを含み、
　嵩容積に基づいて、５０パーセントを超える前記ガラスバブルが５０マイクロメートルを超える粒度を有し、
　前記ガラスバブルが０．１〜０．１５グラム／ミリリットルの範囲の真密度を有する、断熱二重壁を有する排気系部品。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　内側管と、該内側管を囲む外側管と、該内側及び外側管を連結し且つ該内側及び外側管と共に包囲された空隙を画定する第１及び第２の環状シール部と、該包囲された空隙を充填したガラスバブルであって、嵩容積に基づいて、該ガラスバブルの少なくとも９０パーセントが１２０マイクロメートル未満の粒度を有する粒度分布を有するガラスバブルとを含み、
　嵩容積に基づいて、５０パーセントを超える前記ガラスバブルが５０マイクロメートルを超える粒度を有し、
　
嵩容積に基づいて、１０パーセントの前記ガラスバブルが３０マイクロメートル以下の粒度を有し、
　前記ガラスバブルが０．１〜０．１５グラム／ミリリットルの範囲の真密度を有する、断熱二重壁を有する排気系部品。」
（なお、下線は補正箇所を示すためのもので請求人が付したものである。）　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、「
嵩容積に基づいて、１０パーセントの前記ガラスバブルが３０マイクロメートル以下の粒度を有し、
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）どうかを検討する。
　
（１）引用文献
（１−１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である米国特許第５０２４２８９号明細書（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）。なお、『』内は、当審日本語仮訳を示す。
　　
１ａ　「Referring now to the drawing, insulated, double-walled exhaust pipe 10 comprises an inner pipe 12 of stainless steel or other heat and corrosion resistant material, an outer pipe 14 of similar construction, and, low-density, high-temperature resistant, inorganic spheroids 16 which occupy the annular gap between the two concentric pipes and the annular flanges 18 which serve to contain the low-density spheroidal insulation as well as to supply a means of attaching the pipe to an exhaust manifold, muffler, or the like.」
『当審仮訳：図面を参照すると、断熱二重壁を有する排気管１０は、ステンレス鋼または他の耐熱性、耐食性耐熱材料からなる内管１２と、同じ材料からなる外管１４と、前記２つの同心管の間の環状間隙に充填される低密度、高耐熱性の無機材料からなる球状体１６と、前記低密度断熱性の球状体を封止するだけでなく、排気マニホールドやマフラー等に管を取り付ける手段を有する環状のフランジ１８から構成される。』（明細書第３欄第４行ないし１３行）
　　
１ｂ　「The low-density, inorganic spheroids 16 are preferably in the 0.2-0.5 g/cc bulk density range. Individual spheroids can range from as small as 0.2 mm diameter to as large as 15 mm diameter. The larger spheroids may be used when the space between the inner and outer pipe is sufficiently large. Spheroids of 0.6-1.4 mm diameter in a gap of 3 to 10 mm are preferred for normal automobiles exhaust pipes.」
『当審仮訳：低密度、無機球状体１６は、嵩密度が０．２から０．５グラム/ ccの範囲にあることが好ましい。個々の球状体は、直径０．２ mm程の小さなものから直径１５mm程の大きなものまである。内管と外管との間の間隙が十分に大きいときには、より大きな球状体を使用する。通常の自動車の排気管には、３から１０mmの間隙で０．６から１．４mmの直径の球状体が好適である。』（明細書第３欄第３５行ないし４２行）
　
１ｃ　「The preferred composition of the spheroids is sodium silicate and clay, as described in U.S. Pat. No. 4,657,810 which is assigned to the present assignee and is incorporated herein by reference. These spheroids are low cost, impermeable to water, and are thermally stable to 1100℃. They are commercially available from 3M Company under the tradename Macrolite Ceramic Spheres. Other suitable materials may include hollow glass spheres, alumina-silica spheres, or other low density, inorganic spheres as described in U.S. Pat. No. 4,039,480 or low density, metal oxide spheres such as zirconium oxide, magnesium oxide, calcium oxide, aluminum oxide, and silicon oxide, as described in U.S. Pat. No. 3,792,136. If the exhaust gas temperature is sufficiently low, hollow glass spheres can also be used.」
『当審仮訳：球状体の好ましい組成物は、本明細書に参考文献として示され、譲渡された米国特許第４６５７８１０号に記載されているように、ケイ酸ナトリウムと粘土である。これらの球状体は、水に対して不透過性で低コストであり、１１００℃まで熱的に安定している。これらは、商品名Macrolite Ceramic Spheresで3M社から市販されている。他の好適な材料としては、中空ガラス球体、アルミナ - シリカ球体、米国特許第４０３９４８０に記載されているような低密度無機質球状体、米国特許第３７９２１３６に記載されている酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等のような低密度金属酸化物球状体等が含まれる。排気温度が十分に低ければ、中空ガラス球体を使用することもできる。』（明細書第３欄第４３行ないし５７行）
　　
１ｄ　「A 30.5 cm section of a double-walled exhaust pipe was formed using an inner stainless steel pipe having an outer diameter of 4.76 cm and an outer stainless steel pipe having an inside diameter of 6.03 cm, resulting in an annular gap between them of about 6.35 mm. The wall thickness of each pipe was about 1.6 mm. The pipes were welded on one end to a connecting annular flange.」
『当審仮訳：長さ３０．５cmの二重壁を有する排気管は、外径４．７６cmのステンレス製内管と内径６．０３cmのステンレス製外管を用いて形成され、その結果、約６．３５mmの環状の隙間が生じた。各パイプの壁厚は約１．６mmであった。それぞれの管の一方の端部は環状フランジに溶接されている。』（明細書第４欄第４２行ないし４８行）
　
（１−２）引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし記載１ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項１Ａ」ないし「記載事項１Ｃ」という。）。
　
１Ａ　引用文献の記載１ａの「図面を参照すると、断熱二重壁を有する排気管１０は、ステンレス鋼または他の耐熱性、耐食性耐熱材料からなる内管１２と、同じ材料からなる外管１４と、前記２つの同心管の間の環状間隙に充填される低密度、高耐熱性の無機材料からなる球状体１６と、前記低密度断熱性の球状体を封止するだけでなく、排気マニホールドやマフラー等に管を取り付ける手段を有する環状のフランジ１８から構成される。」という記載、１ｄの「長さ３０．５cmの二重壁を有する排気管は、外径４．７６cmのステンレス製内管と内径６．０３cmのステンレス製外管を用いて形成され、その結果、約６．３５mmの環状の隙間が生じた。各パイプの壁厚は約１．６mmであった。それぞれの管の一方の端部は環状フランジに溶接されている。」並びにFig.１及びFig.２によると、引用文献には、内管１２と、該内管１２を囲む外管１４と、該内管１２及び外管１４を連結し且つ内管及び外管と共に包囲された環状間隙を画定する環状のフランジ１８と、該包囲された環状間隙を充填した低密度、高耐熱性の無機材料からなる球状体１６とを含む断熱二重壁を有する排気管１０が記載されている。
　
１Ｂ　引用文献の記載１ｂの「低密度、無機球状体１６は、嵩密度が０．２から０．５グラム/ ccの範囲にあることが好ましい。個々の球状体は、直径０．２ mm程の小さなものから直径１５mm程の大きなものまである。内管と外管との間の間隙が十分に大きいときには、より大きな球状体を使用する。通常の自動車の排気管には、３から１０mmの間隙で０．６から１．４mmの直径の球状体が好適である。」という記載並びにFig.１及びFig.２によると、引用文献には、低密度、無機球状体１６は、直径０．２mm程の小さなものから直径１５mm程の大きなものまであり、嵩密度が０．２から０．５グラム/ ccの範囲にあることが記載されている。
　
１Ｃ　引用文献の記載１ｃの「球状体の好ましい組成物は、本明細書に参考文献として示され、譲渡された米国特許第４６５７８１０号に記載されているように、ケイ酸ナトリウムと粘土である。これらの球状体は、水に対して不透過性で低コストであり、１１００℃まで熱的に安定している。これらは、商品名Macrolite Ceramic Spheresで3M社から市販されている。他の好適な材料としては、中空ガラス球体、アルミナ - シリカ球体、米国特許第４０３９４８０に記載されているような低密度無機質球状体、米国特許第３７９２１３６に記載されている酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等のような低密度金属酸化物球状体等が含まれる。排気温度が十分に低ければ、中空ガラス球体を使用することもできる。」という記載並びにFig.１及びFig.２によると、引用文献には、これらの球状体は、中空ガラス球体が含まれることが記載されている。
　
（１−３）引用文献に記載された発明
　引用文献の記載１ａないし１ｄ、記載事項１Ａないし１Ｃ及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明が記載されていると認める。　
　
「内管１２と、該内管１２を囲む外管１４と、該内管１２及び外管１４を連結し且つ内管及び外管と共に包囲された環状間隙を画定する環状のフランジ１８と、該包囲された環状間隙を充填した低密度、高耐熱性の無機材料からなる球状体１６であって、前記球状体１６は中空ガラス球体であり、直径０．２mm程の小さなものから直径１５mm程の大きなものまで含み、０．２から０．５グラム/ ccの範囲にある嵩密度を有する、断熱二重壁を有する排気管１０」（以下、「引用発明」という。）
　　
（２）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「内管１２」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内側管」に相当し、以下同様に、「外管１４」は「外側管」に、「該内管１２及び外管１４を連結し且つ内管及び外管と共に包囲された環状間隙を画定する環状のフランジ１８」は「該内側及び外側管を連結し且つ該内側及び外側管と共に包囲された空隙を画定する第１及び第２の環状シール部」に、「中空ガラス球体」は「ガラスバブル」に、「断熱二重壁を有する排気管１０」は「断熱二重壁を有する排気系部品」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　「内側管と、該内側管を囲む外側管と、該内側及び外側管を連結し且つ該内側及び外側管と共に包囲された空隙を画定する第１及び第２の環状シール部と、該包囲された空隙を充填したガラスバブルからなる、断熱二重壁を有する排気系部品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
  　
　「ガラスバブル」に関して、本願補正発明では、「嵩容積に基づいて、該ガラスバブルの少なくとも９０パーセントが１２０マイクロメートル未満の粒度を有する粒度分布を有するガラスバブルとを含み、嵩容積に基づいて、５０パーセントを超える前記ガラスバブルが５０マイクロメートルを超える粒度を有し、嵩容積に基づいて、１０パーセントの前記ガラスバブルが３０マイクロメートル以下の粒度を有し、前記ガラスバブルが０．１〜０．１５グラム／ミリリットルの範囲の真密度を有する」のに対し、引用発明では「直径０．２mm程の小さなものから直径１５mm程の大きなものまで含み、０．２から０．５グラム/ ccの範囲にある嵩密度を有する」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　　　　
（３）相違点についての判断　
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　　
　一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから、公知技術に対して数値限定を加えることにより、特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには、当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり、これを基礎付ける事情として、当該数値範囲に臨界的意義があることが明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならない。
　これに対して、本願明細書の段落【００２０】に「多種多様なガラスバブルが、市販されているか、ないしは当該技術分野において既知の別の方法によって利用可能である。有用なガラスバブルは、嵩容積に基づいて、ガラスバブルの少なくとも９０パーセントが１５０、１２０、１１０、１００、９０マイクロメートル未満、又はこれより小さい粒度さえも有する、粒度分布を有する。幾つかの実施形態では、５０パーセントを超えるガラスバブルが、３０、４０、５０、６０、８０、９０マイクロメートルを超える、又は１００マイクロメートルさえも超える粒度を有する場合がある。粒度の等級分けは、例えば、ふるい分け又は風力分級のような、当該技術分野において周知の方法によって達成されることができる。典型的には、ガラスバブルの真密度（即ち、充填効率の影響を受けない密度であり、且つ、例えば、空気比重びん法によって又はアルキメデス法によって決定されてよい）は、０．０５〜０．４グラム／ミリリットル、より典型的には０．１〜０．１５グラム／ミリリットルの範囲にあるが、これらの範囲から外れた真密度も使用されてよい。」と記載されていることから、粒度においてはかなり広い範囲のものが、真密度においては全ての範囲のものが有用なガラスバルブとされており、さらに、本願補正発明の数値限定である「嵩容積に基づいて、該ガラスバブルの少なくとも９０パーセントが１２０マイクロメートル未満の粒度を有する粒度分布を有するガラスバブルとを含み、嵩容積に基づいて、５０パーセントを超える前記ガラスバブルが５０マイクロメートルを超える粒度を有し、嵩容積に基づいて、１０パーセントの前記ガラスバブルが３０マイクロメートル以下の粒度を有し、前記ガラスバブルが０．１〜０．１５グラム／ミリリットルの範囲の真密度を有する」に含まれる「スコッチライトＫ１ガラスバブル」と前記数値限定に含まれない「スコッチライトＫ３７ガラスバブル」をそれぞれ採用した場合の内側管と外側管の温度差は、前者を採用した場合が３２０℃で後者を採用した場合が３１５℃と記載されており（本願明細書の【表２】を参照。）、ほとんど差が認められないので、前記数値限定の臨界的意義が明らかにされているとは認められない。
　してみると、粒径範囲が２０〜２００μｍの発泡シリカ粉末を内燃機関の排気系機器の耐火断熱材として用いることは周知技術（例えば、特開昭６１−１６３２８２号公報の特に第２ページ左下欄第１２行ないし１８行参照。以下、「周知技術」という。）であるので、引用発明における「ガラスバブル」を嵩容積に基づく粒度分布及び真密度を適宜設定することで、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　そして、本願補正発明が、引用発明及び周知技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　　
２−３　むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年５月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」のとおりである。 
　　　 　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２）」のとおりの事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−３）と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。