【事件の表示】
　特願２００８−５１９２１１「内蔵アンテナを有した電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日国際公開、ＷＯ２００７／００４９２９、平成２０年１２月１１日国内公表、特表２００８−５４５３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年７月４日を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月８日付け（平成２２年１２月１３日発送）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２４年３月１日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から平成２４年５月２３日に回答書が提出されている。
　
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２３年４月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２２年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「少なくとも第１の主表面（１２０，６１０）を有し、さらに、コンピュータと第２のパーティとの間の電磁波を介したＭＩＭＯを用いた通信のための少なくとも第１のアンテナ（１１０，６２０）を有し、前記アンテナが少なくとも第１のアンテナ要素（１１１）と第２のアンテナ要素（１１２）とを有するアレイアンテナであり、前記アレイアンテナが前記第１の主表面上に配置される個人利用の電子機器（１００，６００）であって、
　前記アンテナ（１１０，６２０）は、第１の接続ポート（２２２）と第２の接続ポート（２２３）とを有し、
　前記ポート夫々は、前記アンテナのビームの各１つ（２３２，２３３）と関係付けられており、前記ポート夫々に関係付けられるビームは互いに非相関であることを特徴とする電子機器。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「少なくとも第１の主表面（１２０，６１０）を有し、さらに、コンピュータと第２のパーティとの間の電磁波を介したＭＩＭＯを用いた通信のための少なくとも第１のアンテナ（１１０，６２０）を有し、前記アンテナが少なくとも第１のアンテナ要素（１１１）と第２のアンテナ要素（１１２）とを有するフラットなアレイアンテナであり、前記アレイアンテナが前記第１の主表面上に配置される個人利用の電子機器（１００，６００）であって、
　前記アンテナ（１１０，６２０）は、第１の接続ポート（２２２）と第２の接続ポート（２２３）とを有し、
　前記ポート夫々は、前記アンテナのビームの各１つ（２３２，２３３）と関係付けられており、前記ポート夫々に関係付けられるビームは互いに非相関であり、Ｎ個のＭＩＭＯビームとＭ個のアンテナビームがあり、Ｍ＞Ｎであり、前記ポートからの最も高い信号品質をもつ信号が前記電子機器で用いられるようにされたことを特徴とする電子機器。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「アレイアンテナ」について、「フラットな」という特定事項を付加することにより、「アレイアンテナ」の形状を限定するとともに、「ビーム」について「互いに非相関であること」という特定事項に、更に「Ｎ個のＭＩＭＯビームとＭ個のアンテナビームがあり、Ｍ＞Ｎであり、前記ポートからの最も高い信号品質をもつ信号が前記電子機器で用いられるようにされた」という特定事項を追加することにより、「ビーム」の性質を限定するものであって、当該補正事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、当該補正事項が付加されることによって、発明がさらに限定されたということができるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び、同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表平４−５０３１３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「アンテナアレイ」（１頁「発明の名称」欄参照。）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、通信分野とレーダ分野とに応用されるマイクロストリップパッチアンテナ（ｍｉｃｒｏｓｔｒｉｐ　ｐａｔｃｈ　ａｎｔｅｎａｓ）に係わる。マイクロストリップパッチアンテナは、その軽量性と平らな形状との故に、特に宇宙船と航空機とにおける応用に有益である。」（２頁右上欄３〜６行）
　
（イ）「本発明の目的は、広い視野に亙って同時的に又はスイッチングによってビームを及ぼすことを容易にすべく、多重ビーム能力を有するマイクロストリップパッチアレイを提供することである。
　従来的には、多重ビームアレイは、適切に一群にされた放射素子（例えばマイクロストリップパッチ）を「ビーム形成」回路を介して給電することによって、形成されてきた。・・・（中略）・・・図４の配置では、ビームの数はビーム口の数に等しい。
　ビーム形成回路は前記パッチアレイに近接して配置されるが、この回路は１つの別個の構成要素であり、大きな体積を占める可能性がある。多数のビームを有する大型のアレイの場合には、そうしたマトリックスは大きなものとなる。そのアンテナが制限された空間の中で作動させられることが必要な場合には、これは１つの欠点である。本発明は、アンテナとビーム形成機能とが単一の構造物に統合される、従来のものに比べて遥かにコンパクトな装置を提供する。」（２頁左下欄１６行〜同頁右下欄１８行）
　
（ウ）「本発明は、Ｎつの実質的に互いに平行な縦列を成し且つｎつの実質的に互いに平行な横列を成す放射素子１３と、ｎつの給電線１５とを含む、多重ビームマイクロストリップパッチアンテナアレイから成り、前記マイクロストリップパッチアンテナアレイでは、前記給電線の各々が、ｎつの放射素子横列の中の１つの横列に結合され、前記Ｎつの縦列の各々の列の中のｎつの素子が直線アレイを形成すべく電気的に接続され、直線アレイは、適切な励振信号が前記給電線の少なくとも１つに加えられる時に前記アレイに沿って電圧定在波が発生させられるように成端されており、更に、前記マイクロストリップパッチアンテナアレイは、１つの給電線に沿って隣接する放射要素の相互間の給電線の実効長が、少なくとも１つの他の給電線に沿って隣接する放射要素の相互間の給電線の実効長とは異なっていることを特徴とする。
　このアレイは、超小形電子回路技術を使用して製造されることが可能である。１つの具体例では、給電線とそれらに関連した放射素子との間の結合は電磁的結合であり、放射素子は、給電線の網目の上に置かれ、１つの誘電層によってこの網目から分離されている。別の具体例では、給電線網目と放射素子とが、同一の基体上に形成され、各々の給電線は各々に適切な放射要素に直接接続される。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１９行）
　
（エ）「図５に示されるように、前記マイクロストリップパッチの網目は、３つの直列接続パッチアレイ１３ａ、１３ｂ、１３ｃとを有し、各々の直線アレイ内には３つのパッチが配置される。このパッチ網目の下を走る給電線の網目は、点線１５ａ、１５ｂ、１５ｃで表される。給電線は、各々のパッチの中心から距離「Ｓ」だけ片寄らされており、各々の給電線の長さは、点線１５ｂと１５ｃとに含まれる曲折１７の存在の故に異なっている。各々の直線パッチアレイは、その最も近い隣接の直線パッチアレイから距離「ｄ」だけ離され、各々のアレイはその端の各々に１つの開路を有する。
　作動時には、ＲＦ信号が給電線１５ａ、１５ｂ、１５ｃの各々に加えられる。各々の直線アレイ内の互いに隣接するパッチの間の間隔は、そのアレイが特定の励振周波数に対する共振素子として働くように選択される。こうして、電圧定在波パターンが、図７に示されるように、各々の直線アレイに沿って生じさせられる。この定在波が直線アレイに沿って周期的であるが故に、この定在波を何れの電圧ピークにも励振することが可能である。従って、パッチの下を走るどの給電線も、直線アレイの各々において１つの定在波を励振することが可能であり、直線アレイの各々はナローペンシル放射ビームを結果的に生じさせる。
　理想化された事例では、ビーム方向は常に、各々の直線アレイの直線に垂直な平面の中にあるだろう。図８はこれを図解する。・・・（中略）・・・ビーム方向は、進行波アレイのための公知の給電配置によって決められ、そのビーム方向θは次式で与えられ・・・（中略）・・・る。ｄ′と従ってビーム方向とが、図１５に示される曲折１７によって給電線の線の長さを変化させることによって制御されることが可能である。従って、実際には多くの場合にｐ＝−１だけがｓｉｎθ＜１を与えるにすぎないにも係わらず、この特定のアレイが各々の給電線毎に３つの放射可能なビーム方向（図８ｂではＡ、Ｂ、Ｃ）を有することが明らかである。これに加えて、給電線がその両端から励振されるならば、（１８０°−θ）におけるビームも発生させられ、給電線の数がｎつである場合には、一般的に、合計で２ｎつのビームを与える。
・・・（中略）・・・
　図９と図１０は、厚さ０．７９ｍｍ及びεｒ＝２．３２の２つのＰＴＦＥ基体を使用する図５の形状の５×５素子アンテナアレイの、φ＝０°平面内とφ＝９０°平面内の、各々の１０．３ＧＨｚにおける測定放射パターンを示す。この実施例では、３つの給電線がその両端から励振され、合計で６つのビームを与える。予想されるように、ビーム相互間の概ね等しい間隔が、３つのビームの各々の組合せにおいて生じる。」（３頁左下欄１９行〜４頁左下欄５行）
　
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１記載の「アンテナアレイ」は、航空機などにおける通信分野に用いられるものであって、スイッチングによってビームを及ぼすことを容易にした、多重ビーム能力を有するものである。
　
　また、上記引用例１記載の「アンテナアレイ」は、航空機などにおける通信分野に用いられるものであるから、航空機などに装備された通信機器と通信相手との間の電磁波を介した通信のため、通信機器と接続して用いるものであることは、記載されているに等しい事項であるといえる。
　
　また、上記引用例１記載の「アンテナアレイ」は、６頁Fig. 5, 6を参照すると、電磁波を放射する表面（Fig. 6の上部側表面）を有した、平らなアンテナアレイであるといえる。
　
　また、上記引用例１記載の「アンテナアレイ」は、両端を有する複数の給電線１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、給電線ごとに設けられた３つの直列接続パッチアレイ１３ａ，１３ｂ，１３ｃとを有し、ｎつの給電線毎にｎつの放射可能なビーム方向を有し、ｎつの給電線がその両端から励振されると、合計２ｎつのビームを与えるものである。
　
　また、上記引用例１に従来技術として記載された図４の回路において「ビーム口」（９，１０）が記載されていることから、両端から励振可能な上記「給電線」の両端にも同様に「ビーム口」を有することは自明であるといえる。
　
　また、上記引用例１の「３つの直列接続パッチアレイ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ」で構成されたアンテナアレイを「第１のパッチアレイ」と、
上記引用例１の「パッチ１３ａ」を「第１のパッチ」と、
上記引用例１の「パッチ１３ｂ」を「第２のパッチ」と、
上記引用例１Fig.5の「給電線１５ａ」左側に接続されているビーム口を「第１のビーム口」と、
上記引用例１Fig.5の「給電線１５ａ」右側に接続されているビーム口を「第２のビーム口」と、それぞれ称することは任意である。
　
　また、上記引用例１記載の「アンテナアレイ」のビーム方向は、上記摘記事項（エ）の記載及びこの分野の技術常識から、どの給電線のどちら側の端（ビーム口）から励振されるかにより定まるといえるから、上記ビーム口夫々は、上記アンテナアレイのビームの各１つと関連付けられており、上記ビーム口夫々に関連付けられているビームは互いに異なっているといえる。
　
　また、上記引用発明１の「アンテナアレイ」は、上記摘記事項（ア）に記載されているように、通信分野に応用されるものであるから、電磁波の送受信を行うためのものであって、上記ビーム口からの信号が通信機器で用いられるようにされていることは記載されているに等しい事項であるといえる。
　
　したがって、上記（ア）〜（エ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「通信機器と通信相手との間の電磁波を介した通信のための少なくとも第１のパッチアレイを有し、前記パッチアレイが少なくとも第１のパッチと第２のパッチとを有する平らなアンテナアレイであり、前記アンテナアレイを有する通信機器であって、
　前記アンテナアレイは、第１のビーム口と第２のビーム口とを有し、
　前記ビーム口夫々は、上記アンテナアレイのビームの各１つと関連付けられており、上記ビーム口夫々に関連付けられているビームは互いに異なっており、２ｎつのアンテナビームがあり、前記ビーム口からの信号が前記通信機器で用いられるようにされた通信機器。」
　
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１０２８４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（オ）「【課題】  電子的に方位操作可能なパッチ式アンテナアレイを提供する。
【解決手段】  アンテナアレイはラップトップコンピュータのディスプレイの背部に形成されて無線通信に利用される。このアレイはディスプレイパネル表面上、あるいはディスプレイパネルのサブレイヤー上に直に形成されるか、あるいは別の基板上に形成してから装置に取り付けられる。また、ビーム形成回路を用いて外部からの無線送信位置を検出し、検出方向にアンテナビームの焦点を合わせることにより、送信帯域幅の増加および受信信号の高ＳＮ比を見込むことができる。」（１頁要約欄）
　
（カ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】本発明は、無線電子データ通信用のアンテナに関し、特に、ラップトップコンピュータに用い、電子的に向きの操作がなされるアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】無線通信装置を内蔵したラップトップ、ハンドヘルド、または携帯式コンピュータはますます一般的になっている。そのような装置を用いるため、ビルや地理的エリア内に多数箇所データトランシーバを配置した無線環境が構築されることになる。個々のコンピュータは、固有のトランシーバとアンテナを装備しているので、該ビルまたはエリア内の多数箇所で、無線リンクを通じてネットワークに接続でき、かつ、場所を移動してもネットワークケーブルやモデム等の切断および再接続を繰り返す必要がない。
【０００３】ハードワイヤード接続(hard-wired connection)を完備するには、無線データリンクが高データレートをサポートしていなければならない。また、ＳＮ比を大きくし、正確なデータ伝送を可能にする必要もある。さらに、これらニーズは、携帯式無線装置が通常データ送信可能な程度の限定パワーしかもち得ないという問題と折り合いのつくものでなければならない。所要電力および無線通信の雑音影響を削減する方法の一つとして、狭ビーム指向性アンテナを備えたトランシーバを用いるものがある。この方法では、ビーム範囲外電源からの干渉は遮断されるので、総合的なＳＮ比が増加し、低電力送信を可能にする。この装置構成に対する欠点は、該アンテナがシステムトランシーバの方向に正確に向いている必要があるということである。この欠点により、無線コンピュータの操作者は、都度コンピュータの向きを正し、送信源に対して比較的高精度に方位合わせをしなければならない。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
（キ）「【０００４】そこで、代わりの装置構成として、単指向性アンテナの利用が考えられる。例えば、Kardis他の米国特許5,684,672号には、ディスプレイ側面に沿って搭載されたテレスコープ型棒状アンテナを備えるラップトップコンピュータが開示されている。単指向性アンテナを用いることにより、特定のシステムトランシーバに対してアンテナの方位を合わせる必要がなくなる。しかしながら、該アンテナは全方位からの雑音に影響を受けやすいので、規定のシステム送信パワーに対して入力信号のＳＮ比を減じる結果となる。また、電源出力は全方位に放出されるため、該コンピュータから指定距離離れた所で規定の信号出力レベルを得るのに要するパワーは指向性アンテナに要求されるものより大きくなる。
【０００５】テレスコープ型、もしくは伸縮型アンテナに関連する他の欠点としては、ラップトップから伸ばす、あるいは取り外す際に該アンテナが破損し易いということがあげられる。破損した場合、少なくともその能力を減じることになり、また最悪の場合は修理不能となる。この問題は、コンピュータに取り付ける分離式のアンテナにも生じる。」（３頁３欄）
　
（ク）「【０００６】
【発明の概要】本発明によれば、アンテナアレイは、ラップトップコンピュータのフラットパネルディスプレイの背面等、無線装置の適所に埋め込まれているか、もしくは無線装置の表面適所に形成されている。該アンテナアレイは、相応な構成、通常は矩形格子状に配列された多数のアンテナ素子を備える。該アレイは、プリント配線、もしくは他の金属蒸着法により、ディスプレイ装置上じかに、または該ディスプレイ装置内に形成される。また、別の基板上に形成し、装置に取り付けてもよい。
【０００７】好ましい実施例においては、該アンテナはプリント回路基板（Ｐrinted Ｃircuit Ｂoard：ＰＣＢ）上に形成され、ラップトップ画面の外側プラスチックカバーと電気式反射器との間に埋め込まれる。該反射器はアンテナ効率を高めるだけでなく、ＲＦ干渉を最小限にとどめ、システムの無線およびコンピュータ部分を電磁放射から保護する。また、その代わりとして、ＰＣＢアンテナを分離形成し、ユーザが接着剤等でディスプレイ背面に取り付けるようにしてもよい。
【０００８】最も好ましい実施例においては、少なくともアンテナ素子のいくつかが個別フィーダを有して個別に制御可能となる。このため、出力ビームが電子的に「進路操作(steered)」され、アンテナ受信が調節可能となり、ＳＮ比を向上することができる。このようなアンテナは、ビーム形成マトリックスおよび関連ビーム形成プロセッサによって駆動することができる。このビーム形成プロセッサは、各アンテナ素子が受信した信号の位相および振幅を測定し、送信発生元の方向を判断する。また、該システムは、アンテナ素子によって送信される信号の位相および振幅も制御し、必要に応じてビーム全長の方向および幅を調節する。例えば、ラップトップを特定位置に置いて送信源に対しておおよそ向きを合わせたなら、システムトランシーバの電波を補足してその位置を見つけるのに幅広のビームが利用可能となる。そして、トランシーバが位置づけされると、電力効率、ＳＮ比、およびデータ伝送レートを同時に高めることを見込んだ狭ビームの利用が可能となる。」（３頁３欄〜３頁４欄）
　
（ケ）「【０００９】
【発明の詳細な記述】図１を参照すると、ラップトップコンピュータ等、無線コンピュータ装置３２に埋め込まれた、または該装置上に形成もしくは取り付けらたか、あるいは一体化されたプレーナアンテナ１０が示されている。該アンテナアレイは、相応な構成、通常は矩形格子状に配列された多数のアンテナ素子１４を備える。アンテナ１０のアンテナ素子１４の数、サイズおよび配列は、該アンテナアレイに特徴的な所望性能、例えばその操作頻度やビーム調整性能等に応じて変化する。
【００１０】アンテナアレイ１０は、ディスプレイ部３０の背面等、コンピュータ３２の表面適所と一体化される。該アレイは、プリント配線、もしくは他の金属蒸着法により、該表面上じかに形成されるか、またはプリント回路基板（ＰＣＢ）やプラスチック絶縁シート等、別の基板上に形成して該装置に取り付けるようにしてもよい。また、該アンテナは、ディスプレイ内のサブレイヤー(sub-layer)として形成してもよい。各種製造法は当業者に公知なものである。
【００１１】図２に示す好ましい実施例のアンテナアレイにおいて、少なくともアンテナ素子１４のいくつかは独立アンテナフィーダ１４ｂを有する。独立フィーダ１４ｂを用いることにより、該素子の入出力が独立的に制御可能となる。当業者に公知の方法を用いて、各独立フィーダに充当される信号の振幅および位相を適宜制御することにより、出力ビームの向きの「進路操作(steered)」が可能となり、入力ＳＮ比を高めることができる。」（３頁４欄）
　
（コ）「【００１６】上述したように、アンテナアレイ１０が独立フィーダ１４ｂを備える素子１４を有する場合、アンテナの指向性は適合インタフェースおよびビーム形成回路により電気的に制御可能となる。アンテナアレイのビームを調節し、受信信号パターンを分析して信号源を判断する各種ビーム形成回路構成は、当業者にとって公知のものである。そのようなアンテナアレイ１０で、駆動ハードウェア１２の特定構成を有するもののブロック図を図５に示す。この回路は、無線装置３２に直接統合されてもよく、あるいは、ＰＣＭＣＩＡカード等、独立した拡張カードに格納され、装置３２に接続されるものでもよい。」（４頁５欄〜４頁６欄）
　
（サ）「【００１８】ディジタル信号プロセッサ２２は、サンプリングされた信号の振幅および位相を処理し、送信発生元として最も見込みの高い方向を判断する。また、送信源方向の判断処理に使われるだけでなく、ディジタルプロセッサからの信号は、受信されたデータ送信を示すデータシンボルに変調される。そして、該シンボルは、モデム２６等を介し、適合するコンピュータネットワークインタフェースに出力され、さらに処理される。同様に、データがモデム２６経由でコンピュータから送信される場合、ディジタルプロセッサ２２がベースディジタル信号を処理する。そして、該信号は、適した位相および振幅変化量で、各アンテナ素子１４に充当され、システムトランシーバとして判断された方向にビームの焦点を合わせる。」（４頁６欄）
　
（シ）「【００１９】一つの特定の実用化システムにおいては、ビームが非常に広くなるよう構成されているので、通信確立の際に無線装置の正確な位置決めを必要としない。またその代わりに、システムトランシーバに接触するまで、狭ビームでその範囲を走査するようにしてもよい。システムトランシーバへの方向が決められると、その点に焦点が合うようアンテナが調節されるので、干渉が低減し、データ通信速度の高速化および／または送信パワーの軽減を可能にする。」（４頁６欄）
　
　
　上記摘記事項（オ）〜（シ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２記載の「ラップトップコンピュータ」は、「ディスプレイ部３０の背面」に、無線リンクを通じて電波を介した通信を行うための「プレーナアンテナ１０」を有し、コンピュータと「システムトランシーバ」との間の無線リンクを通じて「ネットワーク」に接続するものであるといえる。
　
　また、上記「プレーナアンテナ１０」は、上記摘記事項（ケ）及び図１，２並びにこの分野における技術常識を考慮すると、フラットなアンテナアレイであるといえる。
　
　また、上記摘記事項（ク）及び（サ）の記載から、上記引用例２記載の「ラップトップコンピュータ」は、各アンテナ素子が受信した信号の位相および振幅を処理し、送信発生元として最も見込みの高い方向を判断し、システムトランシーバの電波を捕そくするものであるとともに、上記摘記事項（ク）には、「システムトランシーバに接触するまで、狭ビームでその範囲を走査するようにしてもよい。システムトランシーバへの方向が決められると、その点に焦点が合うようにアンテナが調節されるので、干渉が低減し、データ通信速度の高速化および／または送信パワーの軽減を可能にする」と記載されている。
　
　
　したがって、上記（オ）〜（シ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「ディスプレイ部の背面を有し、コンピュータとシステムトランシーバとの間の電波を介した通信のためのプレーナアンテナを有し、前記プレーナアンテナがフラットなアンテナアレイであり、前記アンテナアレイが前記ディスプレイ部の背面上に配置されるラップトップコンピュータであって、
　システムトランシーバの電波を捕そくし干渉が低減した信号が前記ラップトップコンピュータで用いられるようにされたラップトップコンピュータ。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「通信機器」と補正後の発明の「コンピュータ」は、「電子機器」である点で共通するといえる。
　
　引用発明１の「通信相手」は、補正後の発明の「第２のパーティ」に相当する。
　
　引用発明１の「第１のパッチアレイ」はアレイアンテナを構成するものであるから、補正後の発明の「第１のアンテナ」に相当する。
　
　引用発明１の「第１のパッチ」及び「第２のパッチ」はアレイアンテナの要素であるから、補正後の発明の「第１のアンテナ要素」及び「第２のアンテナ要素」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「平らなアンテナアレイ」は、補正後の発明の「フラットなアレイアンテナ」に相当する。
　
　引用発明１の「前記アンテナアレイを有する通信機器」と補正後の発明の「前記アレイアンテナが前記第１の主表面上に配置される個人利用の電子機器（１００，６００）」は、「前記アレイアンテナを有する電子機器」である点で共通するといえる。
　
　引用発明１の「第１のビーム口」及び「第２のビーム口」は通信機器と接続するためのポートであるといえるから、補正後の発明の「第１の接続ポート」及び「第２の接続ポート」にそれぞれ相当する。
　
　補正後の発明における「非相関」の意義は文言上必ずしも明確ではないといわざるを得ないから、その意義を明らかにするため、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００１６】において【図２】を参照しつつ、段落【００１７】には、
「図示のように、所望のアンテナビーム間では非相関となるために」
と記載されていることから、本願【図２】記載のアンテナビーム間の関係を「非相関」と称しており、上記引用例１のFig. 5記載のアンテナアレイも同様であるから、引用発明１のビーム口夫々に関連付けられる互いに異なったビームは「互いに非相関」であるといえる。
　
　引用発明１の「２ｎつのアンテナビーム」は、Ｍ＝２ｎとすれば、補正後の発明の「Ｍ個のアンテナビーム」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「電子機器と第２のパーティとの間の電磁波を介した通信のための少なくとも第１のアンテナを有し、前記アンテナが少なくとも第１のアンテナ要素と第２のアンテナ要素とを有するフラットなアレイアンテナであり、前記アレイアンテナを有する電子機器であって、
　前記アンテナは、第１の接続ポートと第２の接続ポートとを有し、
　前記ポート夫々は、前記アンテナのビームの各１つと関係付けられており、前記ポート夫々に関係付けられるビームは互いに非相関であり、Ｍ個のアンテナビームがあり、前記ポートからの信号が前記電子機器で用いられるようにされた電子機器。」
　
（相違点１）
　「アレイアンテナを有する電子機器」に関し、補正後の発明は、少なくとも第１の主表面を有し、アレイアンテナが前記第１の主表面上に配置される個人利用の電子機器であるのに対し、引用発明１は、航空機などにおける通信機器であって、アレイアンテナの配置箇所は不明である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の第１のアンテナは、「コンピュータ」と第２のパーティとの間の通信のためのものであるのに対し、引用発明１の第１のパッチアレイは、「通信機器」と通信相手との間の通信のためのものである点。
　
（相違点３）
　補正後の発明の通信は「ＭＩＭＯを用いた」ものであるとともに、Ｎ個のＭＩＭＯビームがあり、Ｍ（アンテナビームの個数）＞Ｎの関係であるのに対し、引用発明１の通信は「ＭＩＭＯを用いた」ものではない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は「前記ポートからの最も高い信号品質をもつ信号が前記電子機器で用いられるようにされた」ものであるのに対し、引用発明１はそのようにされているか否かについて明記されていない点。
　
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　
（相違点１及び２について）
　上記［引用発明］のＢ．欄に示したように、上記引用例２には、
　
「ディスプレイ部の背面を有し、コンピュータとシステムトランシーバとの間の電波を介した通信のためのプレーナアンテナを有し、前記プレーナアンテナがフラットなアンテナアレイであり、前記アンテナアレイが前記ディスプレイ部の背面上に配置されるラップトップコンピュータであって、
　ビームを走査して送信発生元として最も見込みの高い方向を判断し、システムトランシーバの電波を捕そくし干渉が低減した信号が前記ラップトップコンピュータで用いられるようにされたラップトップコンピュータ。」
　
が開示されている。
　
　ここで、補正後の発明における「第１の主表面」の意義は文言上必ずしも明確ではないといわざるを得ないから、その意義を明らかにするため、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【０００７】には「前記アレイアンテナは前記第１の主表面上に配置され、もし、そのコンピュータが、開閉可能な蓋を有した携帯型コンピュータであるなら、前記第１の主表面が前記蓋であると良い。」と記載されているから、前記「第１の主表面」とは携帯型コンピュータの「蓋」を含む概念であるといえる。よって、引用発明２のラップトップコンピュータの「ディスプレイ部の背面」は、携帯型コンピュータの「蓋」に該当するものであるから、補正後の発明の「第１の主表面」に相当するといえる。
　
　また、引用発明２の「アンテナアレイ」は、補正後の発明の「アレイアンテナ」に相当する。
　
　また、引用発明２の「システムトランシーバ」は通信の相手方であるから、補正後の発明の「第２のパーティ」に相当する。
　
　また、引用発明２の「ラップトップコンピュータ」は、携帯型のパーソナルコンピュータであることは技術常識であるから、補正後の発明の「個人利用の電子機器」に相当するといえる。
　
　上記引用発明１及び引用発明２は、アンテナアレイという共通の技術分野に属するものであるとともに、フラットなアンテナでビームの向きを変え通信を行うという共通の課題を有するものであって、上記引用発明１に上記引用発明２を適用する際の格別な阻害要因も見あたらないから、上記引用発明１を、上記引用発明２記載の如くアレイアンテナをディスプレイ部の背面上に配置したラップトップコンピュータとすることにより、少なくとも第１の主表面を有し、アレイアンテナが前記第１の主表面上に配置される個人利用の電子機器であるようにすること、及び、第１のアンテナがコンピュータと第２のパーティとの間の通信のためのものであるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　上記摘記事項（イ）の「本発明の目的は、広い視野に亙って同時的に又はスイッチングによってビームを及ぼすことを容易にすべく、多重ビーム能力を有するマイクロストリップパッチアレイを提供することである。」との記載から、上記引用発明１のアンテナアレイでは、複数のビームを同時に使用可能であるといえる。
　
　また、上記引用例１の４頁右上欄９〜１３行の
「給電線の相互間の絶縁が、各々の給電線との各々の直線アレイとの間の接合部における結合によって制御される。各々の給電線の長さが異なることに起因する、互いに隣接する給電線の中に結合される微小信号の各々を部分的にキャンセルすることによって、給電線間の本質的に良好な絶縁が生じさせられるだろう。」
の記載から、各々の直線アレイは各々独立して使用可能であるといえる。
　
　また、通信容量を増加させるという課題は、通信分野において広く一般的なものであるといえる。
　
　そして、上記引用例１が公表された平成４年（１９９２年）に比べ、本願に係る国際出願がなされた２００５年７月４日より前（以下、「本願国際出願前」という。）における通信量が増大していることは顕著な事実であるとともに、本願国際出願前において、通信容量を増大させるために複数のアンテナを用いて信号を多重伝送するＭＩＭＯ技術は、当業者に周知のものである（例えば、宮下和巳（外５名）、ＭＩＭＯチャネルにおける固有ビーム空間分割多重（Ｅ−ＳＤＭ）方式、電子情報学会技術研究報告　ＲＣＳ２００２−５３、日本、2002.05.発行、pp.13-18（以下、「周知例１」という。）、特開２００５−５７４９７号公報（以下、「周知例２」という。）参照。）。
　
　よって、本願国際出願前において、独立して同時使用可能な複数のアンテナ（直線アレイ）を有する上記引用発明１に、通信容量を増加させるために、周知のＭＩＭＯ技術を更に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、上記ＭＩＭＯ技術による信号多重数は、送信アンテナ数と受信アンテナ数のうち少ない方のアンテナ数以下であることも当業者に周知であるから（上記周知例１の１４頁右列「２．３　固有チャンネル」欄、上記周知例２の段落【００１０】等参照。）、上記周知のＭＩＭＯ技術を適用した際、ＭＩＭＯビームの数（Ｎ）より、アンテナビームの数（Ｍ）を大きくすることにより、ＭＩＭＯビームのＮ個のビームを全て受信できるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）
　無線通信において、良好に送受信できる方向にビームを向けることは、ごく一般的に行われることである。
　
　上記摘記事項（イ）及び（エ）から理解されるように、上記引用発明１において、ビーム方向はビーム口（ポート）を選択（スイッチング）することにより決められるものであるといえるから、良好に送受信できる方向にビームを向けるようビーム口（ポート）を選択（スイッチング）することにより、「前記ポートからの最も高い信号品質をもつ信号が前記電子機器で用いられるように」することは、当業者に自明な事項である。
　
　
　そして、補正後の発明に関する作用及び効果も、上記引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明１，２及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成２４年５月２３日付け回答書において、
　
「また、引用文献５は論文を挙げている箇所を指摘しているに過ぎず、このような文献から本願発明の構成を想到することは容易とは考えられません。またビームを互いに非相関にする点が周知であるとしても、フラットなアレイアンテナで非相関にすることが記載されているのではございません。さらに、「Ｎ個のＭＩＭＯビームとＭ個のアンテナビームがあり、Ｍ＞Ｎであり、前記ポートからの最も高い信号品質を持つ信号が前記電子機器で用いられるようにされた」点については記載されておりません。」
　
と主張するが、ＭＩＭＯ技術が本願国際出願前において当業者に周知であるのは既述のとおりであるとともに、補正後の発明の「非相関」とは、本願明細書の段落【００１７】等の記載から、本願の図２記載のアンテナが生成するビームの関係を含む概念であるといえるから、上記引用発明１の平らなアンテナアレイが生成するビームも「非相関」であるといえる。そして、「Ｎ個のＭＩＭＯビームとＭ個のアンテナビームがあり、Ｍ＞Ｎであり、前記ポートからの最も高い信号品質を持つ信号が前記電子機器で用いられるようにされた」点についても既述のとおりであり、補正後の発明は上記引用発明１，２及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明]の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、当業者が上記引用発明１，２及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が引用発明１，２及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１，２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。