【事件の表示】
　平成３年特許願第１４３０６２号「車両用駆動トルク制御装置」において、平成１１年１２月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年６月１４日の出願であって、その後、平成１１年１２月２４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１２年１０月１３日付けで決定をもって却下された。
　以下、当該決定を「原決定」という。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定の理由は、
「補正後の特許請求の範囲には「一方の駆動輪に対応するホイールシリンダへの圧力を増大制御して駆動トルクを減少する場合、他方の駆動輪に対応するホイールシリンダへの圧力を減圧制御して駆動トルクを増大するように駆動トルク補正量を求め」との記載がある。
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「駆動トルクを減少する」側の「駆動トルク補正量」算出についての記載はあるが（【００３６】〜【００４０】、特に【数６】【数７】参照）、「駆動トルクを増大する」側の「駆動トルク補正量」を求めることについての記載はない。
　また、同明細書又は図面には、「駆動輪内輪の駆動トルクを小さくする」時に、「外輪の制動力を減少させることを優先させる」こと、すなわち「駆動トルクを増大する」側を「優先させる」ことは記載されているが（段落【００３６】参照）、単に「減少させる」と記載されているだけであり、その方法はさまざまな手法が考えられ、この記載をもってどの程度減少させるかについて「駆動トルク補正量」を算出した上で「減少させる」ことが自明であるとは認められない。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められるので、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
というものである。
　
３．当審の判断
　原決定では、、
（１）願書に最初に添付した明細書又は図面には、「駆動トルクを減少する」側の「駆動トルク補正量」算出についての記載はあるが（【００３６】〜【００４０】、特に【数６】【数７】参照）、「駆動トルクを増大する」側の「駆動トルク補正量」を求めることについての記載がないこと。
（２）願書に最初に添付した明細書又は図面には、「駆動輪内輪の駆動トルクを小さくする」時に、「外輪の制動力を減少させることを優先させる」こと、すなわち「駆動トルクを増大する」側を「優先させる」ことは記載されているが（段落【００３６】参照）、単に「減少させる」と記載されているだけであり、その方法はさまざまな手法が考えられ、この記載をもってどの程度減少させるかについて「駆動トルク補正量」を算出した上で「減少させる」ことが自明とはいえないこと。
を指摘している。
　そこで、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）を検討する。
　
　当初明細書では、発明が解決しようとする課題として、「いかなる走行状態においても駆動輪に最適な駆動トルクを配分し、操縦追従性を向上させることができる車両用駆動トルク制御装置を提供する」（当初明細書段落【０００４】）ことを掲げている。
　また、当初明細書の特許請求の範囲記載には、
「【請求校１】駆動輪の速度を検出する駆動輪速度検出手段と、
　前記駆動輪速度に基づいてそれぞれの駆動輪の駆動トルクを検出する駆動トルク検出手段と、
　前記駆動トルク検出手段によって検出されるそれぞれの駆動輪の駆動トルクに基づいて左右駆動輪に伝達される駆動トルクの比を検出する実トルク比検出手段と、
　車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
　前記走行状態検出手段によって検出される車両の走行状態に応じて左右駆動輪に伝達されるべき駆動トルクの目標値を算出する目標トルク比算出手段と、
　前記実トルク比検出手段によって検出される駆動トルクの比を前記目標トルク比算出手段によって算出される目標比に収束するように駆動トルクを制御する駆動トルク制御手段と、
　を備えることを特徴とする車両用駆動トルク制御装置。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
　そして、本願発明の車両用駆動トルク制御装置により得られる効果としては、
「以上詳述したように本発明の車両用駆動トルク制御装置は、車両の走行状態に応じて、駆動トルクの比を目標比に収束するように駆動トルクを制御するので、いかなる走行状態においても駆動輪に最適な駆動トルクを配分し、操縦追従性を向上させることができる。」（当初明細書段落【００６０】）と記載されている。
　
　これらの当初明細書の記載から、本願発明の車両用駆動トルク制御装置は、「車両の走行状態に応じて、駆動トルクの比を目標比に収束するように、駆動輪に最適な駆動トルクを配分する」機能を有するものと解される。
　
　次に、実施例に関する記載事項についても検討する。
　確かに、審査官が指摘するように、願書に最初に添付された明細書又は図面には、「駆動トルクを減少する」側の「駆動力トルク補正量」算出についての説明がされるものの、「駆動トルクを増加する」側の「駆動トルク補正量」を求めることについての明記はない。
　しかし、段落【００３６】には「(1).・・・の場合、旋回内輪のブレーキ圧を増圧して制動力を与える。この時、旋回外輪にすでに制動力が与えられている場合には、外輪の制動力を減少させることを優先する。」と記載されており、この記載からは、「減少させる」対象は制動力であって、本願発明において意図しているのは「車両加速性の低下」を招く「冗長な制動力」の発生の防止であることが把握できるものの、駆動トルクの補正にあたって、減少させる補正量のみに限定していることを明示したものとはいえない。
　また、同明細書の段落【００３８】〜【００４０】における駆動トルク補正量ΔＴの算出は「２つの場合を想定した例示として、駆動輪内輪の駆動トルク：ＣＲＩ及び駆動外輪の駆動トルク：ＣＲＯに加えるべき駆動トルク補正量ΔＴを算入した場合における目標駆動トルク比ＰＴＴの導出式【数６】から、駆動トルク補正量ΔＴを導出する式【数７】が導かれており、これらの記載が、駆動外輪の駆動トルクを小さくするか、駆動内輪の駆動トルクを増加させるかのいずれにより結果を得るかを特定しているものとはいえない。
　むしろ、段落【００３６】においては、「旋回外輪にすでに制動力が与えられている場合には、外輪の制動力を減少させることを優先する。」と、そして、段落【００３７】においては、「(2).実駆動トルクＱＴＴ＜目標駆動トルク比ＰＴＴの場合」を限定したものではあるが、「状況に応じて駆動内輪の駆動トルクを増加させる。」と記載されており、駆動トルク補正を行うに際して、「駆動トルクを増大する」側の「駆動トルク量」を変更する可能性があることが示唆されている。
　（なお、当初明細書引用箇所の(1)及び(2)の記載には、丸数字が用いられている。）
　
　以上のとおりであるから、補正により加入された特許請求の範囲の記載における「一方の駆動輪に対応するホイールシリンダへの圧力を増大制御して駆動トルクを減少する場合、他方の駆動輪に対応するホイールシリンダへの圧力を減圧制御して駆動トルクを増大するように駆動トルク補正量を求め」が、審査官の指摘するように、直截に文表現として記載されていないとしても、駆動トルク補正量を導出する式【数３】〜【数７】により説明される制御内容の技術的意味を加味すれば、本願発明の要旨を変更するものとまではいえない。
　また、本願当初明細書に記載されていた特許請求の範囲記載と比較した場合に、補正却下対象である平成１１年２月１２日付け手続補正書に記載される特許請求の範囲の記載は、本願当初明細書に記載されていた特許請求の範囲における「前記実トルク比検出手段によって検出される駆動トルクの比を前記目標トルク比算出手段によって算出される目標比に収束するように駆動トルクを制御する」と記載される「駆動トルク制御手段」のより行われる制御内容を、「前記実トルク比検出手段によって検出される駆動トルクの比を前記目標トルク比算出手段によって算出される目標比に収束するように」、「駆動トルクを前記アクチュエータを用いて前記ホイールシリンダにかかるブレーキ圧力を調整する」ものであること、を限定したものに相当し、この当初特許請求の範囲の記載を、大きく変更する内容のものともいえない。
　
　したがって、前記手続補正によって補正された「一方の駆動輪に対応するホイールシリンダへの圧力を増大制御して駆動トルクを減少する場合、他方の駆動輪に対応するホイールシリンダへの圧力を減圧制御して駆動トルクを増大するように駆動トルク補正量を求め」は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりに、上記補正は明細書の要旨を変更するものではないので、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。