【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２２６０８号発明「既設煙突の改造工法」の請求項１乃至３に係る特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１２２６０８号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　出願：昭和６３年１０月３１日（特願昭６３−２７３１７８号）
　特許公告：平成８年１月１７日（特公平８−３２９１号）
　特許登録：平成８年１２月２０日（特許第２１２２６０８号）請求項３
　無効審判請求：平成１０年５月２５日
　答弁書（第１回）：平成１０年１０月２日
　弁駁書：平成１１年８月５日
　上申書（請求人）：平成１２年４月７日
　答弁書（第２回）：平成１２年７月１４日
（二）請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、平成１０年５月２５日付け審判請求書において、「特許第２１２２６０８号の請求項１乃至３に係る発明の特許を無効とする、審判請求の費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、平成１０年５月２５日付け審判請求書において、無効理由１として、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、本件出願前に周知の技術的事項であるから、特許法第２９条第１項第１号に該当し、若しくは、前記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張している。
　また、平成１０年５月２５日付け審判請求書において、無効理由２として本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、本件出願前に公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張している。
　さらに、平成１２年４月７日付け上申書において、無効理由３として、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、公知文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張している。
　そして、平成１０年５月２５日付け審判請求書と同時に、次の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：長岡鉄筋コンクリート（株）が高崎労働基準監督署長に提出した建設工事計画届（昭和６２年１１月２５日届出、発注者：（株）上備製作所　施行者：長岡鉄筋コンクリート（株）　納入先：群栄化学工業（株）高崎工場）
　甲第２号証：甲第１号証の建設工事計画届に従って行われた工事完了報告書（昭和６３年１月１４日　報告先：群栄化学工業（株）　報告者：長岡鉄筋コンクリート（株））
　甲第３号証：長岡鉄筋コンクリート（株）がアデカ・アーガス化学（株）に提出したアデカ・アーガス化学（株）三重工場の内筒工事御承認用図面（昭和６１年６月２０日提出　施工者：長岡鉄筋コンクリート（株））
　甲第４号証：甲第３号証の建設工事計画に従って行われた工事完了報告書（昭和６１年９月２５日報告　報告先：アデカ・アーガス化学（株）　報告者：長岡鉄筋コンクリート（株））
　甲第５号証：日立造船エンジニアリング（株）（現在の（株）エイチーシー）が尼崎労働基準監督署長に提出した旭硝子（株）関西工場ＲＣ６０ｍ煙突補修工事の社内審査結果報告書（昭和６２年１月１７日提出　発注者：旭硝子（株）　施工者：日立造船エンジニアリング（株）　納入先：旭硝子（株））
　甲第６号証：東京鉄筋コンクリート（株）が清水労働基準監督署長に提出した坂政合板（株）の「地上高３０ｍの鉄筋コンクリート造煙突を地上高１０ｍ迄解体し鋼製煙突を煙突内部に建て込み、地上高３０ｍの煙突に改修する工事計画届」（昭和６２年１月８日提出　発注者：坂政合板（株）　施工者：東京鉄筋コンクリート（株）　納入先：坂政合板（株））
　甲第７号証：松尾建設（株）が昭和６１年９月２４日に京誠工業（株）に提出した所沢市東部清掃工場の煙突改修工事注文書（見積書・工事計画工程表・工事図面が添付）
　甲第８号証：日立造船（株）が昭和５６年４月１日に東京都に対して世田谷清掃工場煙突整備工事を請け負った工事請負契約書。
　甲第９号証：日立造船（株）が福岡労働基準監督署長に提出した福岡市西部清掃工場の煙突改修工事の計画届（昭和６２年２月６日提出　発注者：福岡市　施工者：扶桑化工（株））
　甲第１０号証：日立造船（株）と日立造船エンジニアリング（株）が東京都に提出した東京都大井清掃工場煙突整備工事計画設計図（昭和５８年６月１０日作成　発注者：東京都　施工者：日立造船エンジニアリング（株））。日立造船エンジニアリング（株）が東京都清掃局に提出した東京都練馬清掃工場煙突（第１号筒）改修工事計画設計図案（昭和５９年２月１日作成、発注者：東京都　施工者：日立造船エンジニアリング（株））。
　甲第１１号証：（１）松島工業（株）が施工した長岡地区衛生センターゴミ焼却場（納入先：長岡市　発注者：（株）タクマ　施工会社：松島工業（株））の内筒式煙突工事に関する書類。（２）松島工業（株）が施工した呉市ゴミ焼却場（納入先：呉市　発注者：石川島播磨重工業（株）　施工者：松島工業（株））の内筒式煙突工事に関する書類。（３）松島工業（株）が施工した相生市清掃工場（納入先：相生市　発注者：石川島播磨重工業（）　施工会社：松島工業（株））の内筒式煙突工事に関する書類。
　甲第１２号証：（１）東洋テクノ（株）が施工した北上製紙（株）本社工場の内筒式煙突工事（納入先：北上製紙（株）本社工場　発注者：北上製紙（株）　施工会社：東洋テクノ（株））に関する書類。（２）東洋テクノ（株）が施工した日野市清掃工場の内筒式煙突工事（納入先：日野市清掃工場　発注者：日野市　施工会社：東洋テクノ（株））に関する書類。（３）東洋テクノ（株）が施工した小平村山大和衛生組合の清掃工場の内筒式煙突工事（納入先：小平村山大和衛生組合　発注者：川崎重工業（株）　施工会社：東洋テクノ（株））に関する書類。（４）東洋テクノ（株）が施工した昭島市清掃工場の内筒式煙突工事（納入先：昭島市清掃工場　発注者：川崎重工業（株）　施工会社：東洋テクノ（株））に関する書類。（５）東洋テクノ（株）が施工した泉市（現在、仙台市泉区）清掃工場の内筒式煙突工事（納入先：泉市清掃工場　発注者：泉市　施工会社：東洋テクノ（株））に関する書類。
　甲第１３号証：本件特許第２１２２６０８号の特許出願公告公報（特公平８−３２９１号）
　甲第１４号証：本件特許第２１２２６０８号の認証された登録原簿。
　参考資料１：本件特許出願日前に、本件特許発明に係る既設煙突の改造工法を用いて公然実施された内筒工事施工実績一覧表。
　参考資料２：「煙突の保全」東京都清掃局煙突研究会編、昭和５７年８月３１日発行。　参考資料３：「鉄筋コンクリート造　独立煙突の点検・補修基準」日本煙突保全協会編、昭和５７年９月出版。
　参考資料４：「煙突構造設計施工指針（１９８２年版）」日本建築センター編、昭和５７年１１月２０日発行。
　また、平成１１年８月５日付け弁駁書と同時に次の証拠方法を提出している。
　参考資料５：「煙突の保全」東京都清掃局煙突研究会編、昭和５７年８月３１日発行。
　また、平成１２年４月７日付け上申書の提出と同時に、前に提出した参考資料２，５と同じ文献（「煙突の保全」東京都清掃局煙突研究会編、昭和５７年８月３１日発行。）の欠落部分を補充したものを参考資料２として提出した。
（三）被請求人の主張
　被請求人は、平成１０年１０月２日付け答弁書（第１回）において、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
（四）当審の無効理由についての検討
　１．無効理由３についての検討
　Ａ．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許公告された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】鉄筋コンクリート又は鋼板からなる既設煙突の上部部位を切除し、該既設煙突の基部内側のベース上に耐食性金属材からなる筒体ブロックを固設し、かつ既設煙突内に複数個の筒体ブロックを連結しながら積み上げて既設煙突の頂部より突出させることにより内筒を形成するとともに、内筒の外壁と既設煙突の内壁との間に内筒を既設煙突に支持する支持部材を配設し、かつ、内筒の基部に煙路口を接続することを特徴とする既設煙突の改造工法。
　【請求項２】内筒の既設煙突の頂部より突出する長さを少なくとも既設煙突の切除した長さにする請求項１に記載の既設煙突の改造工法。
　【請求項３】さらに、切除した既設煙突の頂部に、既設煙突の内壁と内筒の外壁との間に生じる隙間を覆うカバーを配設する請求項１又は２のいずれかに記載の既設煙突改造工法。
　Ｂ．引用文献
　請求人が、平成１０年５月２５日付け審判請求書と同時に提出した参考資料２：「煙突の保全」（東京都清掃局煙突研究会編、昭和５７年８月３１日発行。）を、平成１２年４月７日付け上申書と同時にその欠落部分を含めて参考資料２として提出した文献（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。　
　（１）「昭和５４年秋に相次いで清掃工場の煙突が、腐食により破損するという事態が発生した。このことは、直接工場に関わる者のみならず関係者の大きな関心を集めた。状況が明らかになるに従い、事柄の重要性から局内関係者の総力をあげて、この問題に取り組むこととなった。このためプロジェクトチーム（煙突研究会）を編成し、煙突の損傷実態の把握、原因の究明、補修点検方法、煙突の基本的みなおしなどに絞り一年間におよぶ調査、研究を行い一応の結論を得たのでここに報告書を作成した。なお、この研究内容の一部は、すでに一部工場の煙突補修に導入されており、その推移をみることとしているが、本報告書が今後の清掃工場煙突の保全技術に発展にいささかでも寄与し得るなら幸いである。昭和５７年４月　東京都清掃局工場管理部　主幹　飯野正貴」序。
　（２）「（１）煙突の損傷事故
　東京都清掃局において、昭和５４年９月板橋清掃工場１号煙突、同年１０月多摩川清掃工場Ｃ筒煙突の減肉による座屈事故、並びに昭和５５年４月世田谷清掃工場ＲＣ煙突の頂部劣化による７３ｍ以上の筒身撤去と相次いでトラブルが発生した。」第３頁。
　（３）「世田谷清掃工場ＲＣ煙突の場合
　ア．煙突仕様：完成年度　昭和４４年３月。ＲＣ円筒型。高さ１００ｍ。
　イ．状況
　　昭和５５年４月の内部レンガ取替工事の際、頂部の鉄筋はほぼ全損しており、コンクリートも一部砂状に変化し、穴もあいていた。また８５ｍ以下についても内側鉄筋はもとより外側鉄筋も損傷していたため、外側鉄筋が健全な７３ｍまで筒身を撤去した。（写１−１３〜１−２１）」第４頁。
　（４）「世田谷清掃工場ＲＣ煙突
　工期、経費、立地条件などを考慮し、既存のＲＣ煙突を最大限に活用したＲＣ外筒支持型内筒鋼製煙突として復旧した。（写１−３４〜１−３７）」第５頁。
　（５）「世田谷清掃工場、工場概要、煙突仕様、構造、高さ、本数：ＲＣ製１００ｍ１本（注１）、特記事項（注１）Ｓ５６　コンクリート外筒支持型内筒鋼製煙突に改造」第７頁。
　（６）「（１）ライニングについて
　東京都の清掃工場の煙突は、コンクリート製のものと、鋼製煙突のものとがあり、前者は３工場で、後者は８工場で使用されている。また現在建設中の２工場では、鋼製煙突を採用している。これらを型式別と建設年代別に考えてみると、初期の建設年代にあたる江戸川、北、千歳各工場がコンクリート製、中期の大井、板橋が鋼製鉄塔支持型、多摩川、江東、葛飾が鋼製三脚自立型、最新の足立、建設中の杉並、光が丘ではコンクリート外筒支持型鋼製煙突となっている。また４８年に石神井工場でコンクリート製から鋼製鉄塔支持型に、５６年には世田谷工場でコンクリート製から、その一部を外筒として利用したコンクリート外筒支持型鋼製煙突に、それぞれ建て替えた。すなわち煙突の型式は、コンクリート製から鋼製へ、それからコンクリート外筒付きの鋼製へと変ってきたと言うことができる。またコンクリート外筒支持型鋼製煙突は、周囲の景観との調和という意匠面から採用されており、煙突の変遷を単にコンクリート製から鋼製に変ったと言うこともできるだろう。」第４９頁。
　（７）写真（写１−３４〜１−３７）の、写１−３４（鋼製筒身据付前）には、鋼製煙突を構成する鋼製筒身が示されており、写１−３５（鋼製筒身据付状況）には、鋼製筒身をクレーンで吊り上げている構成が示されており、写１−３６（鋼製筒身スカート部据付）には、既設煙突の頂部と、既設煙突頂部から突出する鋼製筒身との間にスカート部を据付ける構成が示されており、写１−３７（完成）には、既設煙突の頂部から鋼製煙突が突出したコンクリート外筒支持型内筒鋼製煙突の構成が示されている。
　前記（１）〜（６）の記載事項と、前記（７）の写真（写１−１３〜１−２１、写１−３４〜１−３７）に示されている事項からみて、引用例には、世田谷清掃工場の高さ１００ｍのＲＣ煙突の７３ｍ以上の筒身を撤去し、残った既設のＲＣ煙突を外筒として、その内部に内筒鋼製煙突を支持させてコンクリート外筒支持型内筒鋼製煙突にする既設煙突の改造方法において、内筒鋼製煙突を、複数の鋼製筒身を連結し、上部を撤去した既設のＲＣ煙突の頂部から突出させるように内筒鋼製煙突を形成し、既設のＲＣ煙突の頂部と該頂部から突出する内筒鋼製煙突との間にスカート部を据え付け、既設のＲＣ煙突をコンクリート外筒支持型内筒鋼製煙突とする既設煙突の改造方法が記載されている。
　そして、前記引用例の文献の原本の内容を当合議体で確認し、引用例の文献が本件特許出願日前に国内で頒布された事実は認めることができる。
　また、請求人が甲第８号証として提出した日立造船（株）が昭和５６年４月１日に東京都に対して世田谷清掃工場煙突整備工事を請け負った工事請負契約書に添付されている世田谷清掃工場煙突整備工事、特記仕様書、清掃局工事管理部（以下、「参考資料」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（８）「１．既設煙突補修
　高さＧＬ＋７３．３５ｍの既設ＲＣ煙突の内部ライニングレンガを全面撤去し、筒身内部の腐食部をはつり、サンドブラスト処理後腐食鉄筋取替え及びモルタル吹付にて補修する。さらに頂部を約１ｍ短くし、高さを約ＧＬ＋７２ｍとする。」第１頁。
　（９）「２．鋼製煙突新設
　補修した既設ＲＣ煙突を支持用外筒とした高さＧＬ＋１００ｍ内径３．１３ｍ、頂部ノズル有効径２．２１ｍの鋼製煙突（内筒）を新設する。
　（１）鋼製筒身
　高さＧＬ＋１００ｍ、内径約３．３７ｍとし、ＧＬ＋７０ｍ付近より徐々に絞ってＧＬ＋１００ｍの頂径が２．４５ｍとなる鋼製筒身を製作し、既設ＲＣ煙突内部に設置する。」第１頁。
　（１０）「（２）鋼製筒身支持
　新設鋼製筒身を既設ＲＣ煙突により支持する。支持する位置（高さ）は５段とし、上の３段は水平方向の振動を吸収するよう緩衝材を使用する。」第２頁。
　（１１）「煙道口
　既設煙道を鋼製煙突に継ぎ込む。」第４頁。
　前記参考資料の世田谷清掃工場煙突整備工事の対象となったＲＣ煙突は、前記引用例の記載事項（５）にあるように、世田谷清掃工場には高さ１００ｍのＲＣ煙突１本だけであり、工事請負時における高さが、ＧＬ＋７３．３５ｍとなっているのは、それより上の筒身の撤去作業終了（昭和５５年）した後に工事を請け負ったからであり、その工事請負契約書の契約確定日である昭和５６年４月１日と引用例のＳ５６コンクリート外筒支持型内筒鋼製煙突に改造という日付からみて、引用例のＲＣ煙突と同一のものであると認められるから、前記（８）〜（１１）の記載事項は、引用例記載の発明の既設煙突改造方法に関するものと認められ、引用例記載の世田谷清掃工場のＲＣ煙突をコンクリート外筒支持型内筒鋼製煙突とする既設煙突改造工法が、引用例に記載のように昭和５６年頃実施された事実は、これを認めることができる。
　Ｃ．対比
　本件特許発明と引用例記載の発明を対比する。
　先ず、請求項１に係る発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「ＲＣ煙突」、「高さ１００ｍのＲＣ煙突の７３ｍ以上の筒身を撤去し」、「鋼製筒身」及び「内筒鋼製煙突」は、請求項１に係る発明における、「鉄筋コンクリートからなる既設煙突」、「既設煙突の上部部位を切除し」、「耐食性金属からなる筒体ブロック」及び「内筒」にそれぞれ対応するものであるから、請求項１に係る発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：鉄筋コンクリートからなる既設煙突の上部部位を切除し、該既設煙突の内部に耐食性金属材からなる複数個の筒体ブロックを連結し、既設煙突の頂部より突出させるように内筒を形成し、内筒を外筒である既設煙突により支持するようにした既設煙突の改造工法。
　相違点１：請求項１に係る発明においては、既設煙突の基部内側のベース上に筒体ブロックを固設し、かつ既設煙突内に複数個の筒体ブロックを連結しながら積み上げて既設煙突の頂部から突出させることにより内筒を形成するとしたのに対して、引用例記載の発明においては、既設煙突内で複数個の筒体ブロックをどのように連結して既設煙突の頂部から突出させる内筒を形成するか不明である点。
　相違点２：請求項１に係る発明においては、内筒の外壁と既設煙突の内壁との間に内筒を既設煙突に支持する支持部材を配設したのに対して、引用例記載の発明においては、内筒と既設煙突の支持構成が直接記載されていない点。
　相違点３：請求項１に係る発明においては、内筒の基部に煙路口を接続するとしたのに対して、引用例記載の発明においては、前記構成に関する直接の記載がない点。
　次に、請求項２に係る発明と引用例記載の発明を対比する。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項２に係る発明と引用例記載の発明は、前記相違点１〜３において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点４において両者の構成は相違する。
　相違点４：請求項２に係る発明においては、内筒の既設煙突の頂部より突出する長さを少なくとも既設煙突の切除した長さにするとしたのに対して、引用例記載の発明においては、前記構成に関する直接の記載がない点。
　続いて、請求項３に係る発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「ＲＣ煙突の頂部と該頂部から突出する内筒鋼製煙突との間にスカート部を据え付け」は、請求項３に係る発明における、「切除した既設煙突の頂部に、既設煙突の内壁と内筒の外壁との間に生じる隙間を覆うカバーを配設する」に対応するものであり、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明のいずれかを引用する形式のものであるから、請求項３に係る発明と引用例記載の発明は、前記相違点１〜４において両者の構成は相違する。
　Ｄ．判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　既設煙突内に筒体ブロックを連結して既設煙突頂部より突出させた内筒を形成するには、常識的にみて次の工法が考えられる。
　（１）前記相違点１にあげた請求項１に係る発明の構成のように、既設煙突の基部内側のベース上に筒体ブロックを固設し、かつ既設煙突内に複数個の筒体ブロックを連結しながら積み上げて既設煙突の頂部から突出させる内筒を形成する工法。
　（２）既設煙突の下部から筒体ブロックを搬入し、上に位置する筒体ブロックの下部に下に位置する筒体ブロックの上部を順々に連結し、連結した筒体ブロックをジャッキ又はクレーンで持ち上げながら既成煙突頂部から突出する内筒を形成し、その後、最下部の筒体ブロックを既設煙突の基部内側のベース上に固設する工法。
　（３）前記（１）及び（２）の工法を組み合わせた工法。つまり、既設煙突下部から筒体ブロックを搬入して、連結した筒体ブロックをジャッキアップすると同時に、既設煙突の頂部開口から筒体ブロックをクレーンにより搬入し、既設煙突下部からジャッキアップされる筒体ブロックの上に順次筒体ブロックを連結して既成煙突頂部から突出する内筒を形成し、最下部の筒体ブロックを既設煙突の基部内側のベース上に固設する工法。
　（４）複数の筒体ブロックを全て連結して内筒を形成した後、内筒をクレーンで吊り上げ、既設煙突頂部から内部に吊り下ろし、内筒の下部を既設煙突の基部内側のベース上に固設して既設煙突頂部から突出する内筒を形成する工法。
　引用例の写真には、クレーンに吊り下げられた筒体ブロックが示されており、引用例記載の発明において、前記工法（１）〜（４）の工法の内、少なくとも（４）の工法を採用していない事は明らかである。　
　そこで、前記（１）〜（３）の工法のそれぞれの特徴について検討する。
　前記（１）の工法においては、筒体ブロックは既設煙突頂部からクレーン等により既設煙突内に搬入され、最下部の筒体ブロックから順に積み上げていくため、既に連結された筒体ブロックの外壁と既成煙突の内壁との間に支持部材を配設する作業が可能であり、筒体ブロックの連結作業と筒体ブロックの既設煙突内での支持部材の配設作業が同時に行えるので作業性が向上する。
　また、前記（２）の工法においては、筒体ブロックを搬入するのが、既設煙突下部であるため、既設煙突下部に大きな搬入口が必要であるため、単位筒体ブロックの大きさを制限する必要があり、さらに最終的に複数の筒体ブロックを連結した内筒全体をジャッキアップするジャッキ又は吊り上げるクレーンが必要であり、引用例記載の発明のような約１００ｍに達する内筒鋼製煙突をジャッキアップするジャッキ或いは吊り上げるクレーンは巨大なものとなり、その設置スペース等の確保に問題がある。さらに、この工法においては、連結される複数の筒体ブロックを既設煙突の内壁に支持する作業工程は、内筒が最終位置までジャッキアップ或いは吊り上げられた後しか行う事が出来ず、連結された筒体ブロックのジャッキアップ或いは吊り上げ中の支持は仮支持等の手段を必要とし、筒体ブロック連結作業が煩雑となる問題が生じる。
　そして、前記（３）の工法においては、前記（２）の工法と同様に、筒体ブロックの既設煙突の下部からの搬入により生じる問題や、前記（２）の工法程ではないが、かなり強力な出力を有するジャッキ、クレーンが必要であるという問題及びジャッキアップ或いは吊り上げ中の筒体ブロックの仮支持等の問題を生じるものである。
　前記（１）〜（３）の工法のそれぞれの特徴と、引用例の前記（４）の記載事項の「工期、経費、立地条件などを考慮し、既存のＲＣ煙突を最大限に活用したＲＣ外筒支持型内筒鋼製煙突として復旧した。」という記載からみて、既設煙突内に筒体ブロックを連結して既設煙突頂部より突出させた内筒を形成する工法として、上記（１）〜（３）の工法のうち、前記相違点１にあげた請求項１に係る発明の構成の（１）の工法を選択することは極めて常識的なことであることは明らかである。
　従って、引用例記載の発明の構成を、前記相違点１にあげた請求項１に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例記載の発明は、ＲＣ煙突（鉄筋コンクリート製煙突）をコンクリト外筒支持型内筒鋼製煙突に改造する既設煙突の改造工法であり、前記「コンクリト外筒支持型内筒鋼製煙突」とは、新設される内筒鋼製煙突が、既設のコンクリト煙突内に支持するということであり、内筒鋼製煙突を外筒である既設のコンクリート煙突内で強固に支持するには、外筒である既設コンクリート煙突の内壁と新設される内筒鋼製煙突の外壁との間に複数の支持部材を配設すればよいというような事は、当業者であればだれでも思いつく程度のものであり、引用例記載の発明の構成を、前記相違点２にあげた請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　続いて、相違点３について検討する。
　引用例記載の発明において、コンクリート外筒支持型内筒鋼製煙突に改造した場合、燃焼後ガス等の排気流体は、新設された内筒鋼製煙突から排出されるものであるから、内筒鋼製煙突の基部に煙路口を接続することは当然のことであり、引用例記載の発明の構成を、前記相違点３にあげた請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　最後に、相違点４につて検討する。
　引用例の写真（写１−３７完成）には、１００ｍの既設の煙突の７３ｍ以上の筒身を撤去した既設煙突の頂部から突出した内筒鋼製煙突が示されており、その写真に示された高さが７３ｍの既設煙突頂部から突出している内筒鋼製煙突の高さは、地上から約１００ｍであることが理解できるものであり、前記相違点４にあげた請求項２に係る発明と引用例記載の発明の構成には実質的差違はない。
　従って、本件請求項１〜３に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人が主張する無効理由１及び２につての検討は、前記のように請求人が主張する無効理由３についての検討において示した理由により、本件請求項１〜３に係る発明が、公知文献に基づいて当業者が容易に発明ができたものであるという結論を得ることができたので、行わない。
　２．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。