【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３２９１５号「無線端末及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４５９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年１１月２２日の出願であって、その発明の要旨は、平成４年９月１１日、同９年１０月６日、同１０年５月２９日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至2に記載された「無線端末及びその制御方法」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「発信番号データを受信する受信機と、前記発信者番号データを一時的に記憶するデータ一時記億装置と、複数の発信者番号と前記複数の発信者番号にそれぞれ対応する発信者名とが記憶されている発信者名記億装置と、前記発信者番号データに対応する発信者番号を前記発信者名記億装置から選択して前記発信者番号に対応する発信者名を表示データとして出力する第１の選択手段と、前記発信者番号データを発信者番号として表示データに変換する解読装置と、前記発信者名若しくは前記発信者番号を表示する表示器と、使用者応答不能時に前記受信した発信者番号データを記憶する発信者番号データ記憶装置と、応答不能時の発信者名若しくは発信者番号の表示指示が入力されると前記発信者番号データ記億装置に記憶された発信者番号データを選択して前記データ一時記憶装置に出力する第２の選択手段と、前記第２の選択手段により選択された発信者番号データを発呼データとして出力する送信機とを有し、前記第１の選択手段が、前記データ一時記憶装置に一時的に記憶された発信者番号データに対応する発信者番号が前記発信者名記憶装着に記憶されているかどうか検索し、前記対応する発信者番号が存在すれば前記発信者番号に対応する発信者名を表示データとして表示器に出力し、前記対応する発信者番号が存在しなければ前記データ一時記憶装置に一時的に記憶された前記発信者番号データを前記解読装置に出力する第１の選択手段であり、前記第２の選択手段は、使用者応答不能時に前記受信した発信者番号データを発信者番号データ記億装置に記憶し、応答不能時の発信者名若しくは発信者番号の表示指示が入力されると前記発信者番号データ記憶装置に記憶された発信者番号データを選択して前記データ一時記憶装置に出力し、更に前記第１の選択手段の動作により前記応答不能時の発信者番号データが前記表示器に発信者名若しくは発信者番号として表示された後に、前記応答不能時の発信者番号を発呼する指示が入力されると前記発信者番号データを発呼データとして送信機に出力する第２の選択手段であることを特徴とする無線端末。」（以下、「本願発明」という。）　　
2、引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１５９８５９号公報（平成２年６月２０日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、第１図とその説明に「第１図は本発明の着信表示制御装置の一実施例の構成を自動車電話システム全体のシステムフローの一例と共に図示したものであり、ＣＮＴが自動車電話移動機ＭＴに設けられた着信制御装置である。この着信制御装置ＣＮＴは、相手先の電話番号とその相手先の名称等の如き文字列との組を複数記憶する記憶手段Ａと、自動車電話移動機ＭＴの着呼時に基地局ＳＴから発信側電話番号が送られてきたとき、その発信側電話番号が記憶手段Ａに記憶されているか否かを検索する検索手段Ｂと、この検索手段Ｂで同一の電話番号が記憶されていることが判明することにより、その電話番号と対になって記憶手段Ａに記憶されている文字列を、自動車電話移動機ＭＴに設けられた表示器ＤＰに表示する表示制御手段Ｃとで構成されている。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１１行）、
「発信側電話番号8とリンガー鳴音要求9とを自動車電話移動機ＭＴに送出する。自動車電話移動機ＭＴでは、リンガー鳴音要求9に応じてリンガーを鳴動させる。また、検索手段Ｂが発信側電話番号8をキーとして記憶手段Ａを検索し、発信側電話番号8と同一の電話番号及びそれと対になる文字列が記憶されていれば、その文字列が表示制御手段Ｃに渡され、表示制御手段Ｃは発信側電話番号8及び上記の文字列を表示器ＤＰに表示する。この発信側電話番号と文字列との表示によって、自動車電話移動機ＭＴの利用者は、誰から着信があったかを極めて容易に知ることができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第９行）、
第２図の説明として、「この実施例の自動車電話移動機ＭＴは利用者の不在時に着信が受けられる自動着信機能を有し、一般電話ＵＴから入力される発信電話番号8（例えばＤＴＭＦ信号）をそのまま受信できる場合に利用できるものである。自動車電話移動機ＭＴでは、受信した発信側電話番号8をメモリに格納すると共に着信があったことを示す文字列を表示し、その後の利用者のキー操作に応答してその発信側電話番号8に対応して記憶手段に記憶された文字列を検索し、登録されていればその文字列と発信側電話番号あるいは文字列のみを表示する。」（第３頁右上欄第3〜１４行）、
　第３図の説明として、「第３図は自動車電話移動機ＭＴの構成を示すブロック図であり、アンテナ２０、無線部２１、制御部２２、入力器２４、表示器２５、送話器２６、受話器２７、およびリンガー２８で構成されている。第１図の記憶手段Ａはメモリ２３の一部例えばＥＥＰＲＯＭで構成されたメモリ部２３ａを使用して実現され、検索手段Ｂおよび表示制御手段Ｃは制御部２２の一機能として実現されている。メモリ部２３ａへの電話番号と文字列との組の配列は、制御部２２の制御の下で入力部２４に設けられたキーを操作することにより行われる。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第６行）、
　第５図の説明として、「自動車電話移動局ＭＴは発信側電話番号を受信した場合（Ｓ８）、自機の現在のモードが使用者の不在時に着信が受けられる自動着信モードか否かを判断し（Ｓ１１）、自動着信モード中でなければ受信した発信側電話番号と同一の電話番号がメモリ部２３ａに登録されているか否かを調べ（Ｓ１２）、登録されているときは発信側電話番号および発信側電話番号と対にしてメモリ部２３ａに登録されている文字列を表示器２５に第４図の如く表示する（Ｓ１３）、なお、この処理１３で文字列だけを表示するようにしても良い。また、同一の電話番号が登録されていないときは、受信した発信側電話番号のみを表示器２５に表示する（Ｓ１４）、他方、自動着信モード中であれば受信した発信側電話番号をメモリ２３の所定の領域２３ｂに格納し（Ｓ１５）、・・・・・処理Ｓ１５でメモリ２３の領域２３ｂに格納された発信側電話番号は入力部２４のキー操作により表示器２５に表示させることが可能であり、このとき同時にメモリ部２３ａを検索しその発信側電話番と対になる文字列が記憶されていれば、その文字列を併せて表示器２５に表示しても良い。なお、文字列だけを表示し、発信側電話番号の表示を省略することもできる。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１９行）、更に、発呼時に関する記載として、「なお、発呼時に使用する相手先の電話番号とその相手先を識別するための相手先の名称等の文字列とを対にして記憶するレパートリーメモリを有し、このレパートリーメモリに対するデータの書き込み、読み出し、表示器への表示がキー操作によって可能な所謂レパートリメモリ機能を持つ自動車電話移動機では、レパートリメモリをメモリ部２３ａとして使用すれば好適でる。」（第３頁左下欄第６〜１３行）との記載がある。　　　　
　また、同じく原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−１３１９２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本発明は、マルチチャネルアクセスシステムの選択呼出方式に関し、特に不在時の着呼に係わる選択呼出方式に関する。」（第１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１行）、
　第２図の説明として、「上記した無線機により第４図のセレコール制御信号の受信を行えば、第２図のフローチャートに示すように、まず不在着呼動作を行うためにステップ１００で無線機をキー操作で不在状態に設定する。この状態で無線部１８にＭＳＫ変調波が受信されるとモデム２０でデジタルのデータ信号に変換され、ステップ１０１で自局のセレコール制御信号かどうか判断される。このデータ信号が自局のセレコール制御信号ならば、ステップ１０２で相手局（発呼局）の呼出番号およびメッセージ等のデータをＲＡＭ１４に記憶しステップ１０３に進む。また入力したデータ信号が一般通話の制御信号の場合は、ＲＡＭ１４に記憶されずにステップ１０３に進む。このステップ１０３では、不在状態を維持するか、解除するかが判断され、不在状態を維持する場合はステップ１０１に戻り順次セレコール制御信号を受信し、上記動作を繰り返す。」（第２頁右下欄第３〜１９行）、
　同じく第２図の説明として、「ＲＡＭ１４内に複数の不在着呼の呼出番号が記憶されている時は、前記ステップ１０５に戻り記憶チェック操作を複数回行うことにより、記憶内容を順次表示装置１７に表示していく。次にその記憶内容の中から発呼要求のあるものに関しては、ステップ１０９でオペレータがキー操作により発呼動作を行うと、無線機は表示装置１７に表示されている相手局の呼出番号を個別呼出番号として自動的にセレコールを行う。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第７行）との記載がある。
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
  そこで本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明も、受信時にはその発信側電話番号が「メモリ部２３ａ」に登録されているか否かを調べ、登録されているときはこれと対をなす文字を表示器２５に表示し、登録されていないときは発信側電話番号を表示するものであり、不在時の着信には発信側電話番号をメモリ２３の領域２３ｂに格納し、入力部２４のキー操作に応じて前記メモリ部２３ａを検索し文字又は発信側電話番号を表示器２５に表示させるものであり、かつ、引用発明の無線部２１は本願発明の受信機および送信機に相当し，同じく、記憶装置Ａ（メモリ部２３ａ）は発信者名記憶装置、表示器２５（ＤＰ）は表示部に相当し、また、制御部２２は第１の選択装置の機能を有するものであり、メモリ２３ｂは発信者番号データ記憶装置に、入力器２４は表示指示を入力する部分に、制御部２２の機能と検索手段Ｂは第２の選択手段に相当することは明らかであり、引用発明が本願発明のデータ一時記憶装置及び解読装置を有するとの明示はないものの、前記したように引用発明も本願発明と同様の動作をするものであり、かつ、データ一時記憶手段は検索及び表示のためのものであり、解読装置は表示のためのものであるから、引用発明も当然に同様の手段および装置を有しているものである。
　そうすると、両者は、「発信番号データを受信する受信機と、前記発信者番号データを一時的に記憶するデータ一時記億装置と、複数の発信者番号と前記複数の発信者番号にそれぞれ対応する発信者名とが記憶されている発信者名記億装置と、前記発信者番号データに対応する発信者番号を前記発信者名記億装置から選択して前記発信者番号に対応する発信者名を表示データとして出力する第１の選択手段と、前記発信者番号データを発信者番号として表示データに変換する解読装置と、前記発信者名若しくは前記発信者番号を表示する表示器と、使用者応答不能時に前記受信した発信者番号データを記憶する発信者番号データ記憶装置と、応答不能時の発信者名若しくは発信者番号の表示指示が入力されると前記発信者番号データ記億装置に記憶された発信者番号データをデータ一時記憶装置に出力する第２の選択手段と、発信者番号データを発呼データとして出力する送信機とを有し、前記第１の選択手段が、前記データ一時記憶装置に一時的に記憶された発信者番号データに対応する発信者番号が前記発信者名記憶装着に記憶されているかどうか検索し、前記対応する発信者番号が存在すれば前記発信者番号に対応する発信者名を表示データとして表示器に出力し、前記対応する発信者番号が存在しなければ前記データ一時記憶装置に一時的に記憶された前記発信者番号データを前記解読装置に出力する第１の選択手段であり、前記第２の選択手段は、使用者応答不能時に前記受信した発信者番号データを発言者番号データ記億装置に記憶し、応答不能時の発信者名若しくは発言者番号の表示指示が入力されると前記発信者番号データ記憶装置に記憶された発信者番号データをデータ一時記憶装置に出力し、更に前記第１の選択手段の動作により前記応答不能時の発信者番号データが前記表示器に発信者名若しくは発信者番号として表示する第２の選択手段であることを特徴とする無線端末。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
イ．使用者応答不能時に受信した発信者番号データを記憶する発信者番号データ記憶装置は、本願発明では、複数の発信者番号データを記憶するのに対して、引用発明では、複数の発信者番号データを記憶するとは明記されていない点
ロ．第２の選択手段は、本願発明では、発信者番号データ記憶装置に記憶された複数の発信者番号データを選択しているのに対して、引用発明では、複数の発信者番号データを選択する機能を有していない点
ハ．第２の選択手段は、本願発明では、応答不能時の発信者番号を発呼する指示が入力されると前記発信者番号データを発呼データとして送信機に出力する機能を有しているのに対して、引用発明では、そのような機能を有していない点
４．当審の判断          
  そこで上記相違点について検討する。
イ．について、
　引用例２にも記載されているように、使用者応答不能時に受信した発信者番号データを記憶する際に、複数の発信者番号データを記憶することは本願出願前周知の技術事項であるから、引用発明において使用者応答不能時に受信した複数の発信者番号データを記憶する構成を採用することに格別困難性はないというべきである。
ロ．について、
　使用者応答不能時に受信した複数の発信者番号データを記憶する構成を採用すれば、それらを選択する手段を第２の選択手段に設けることは必然的であって、格別の構成ではない。
ハ．について、
　引用例２には、使用者応答不能時に受信した発信者番号データを順次記憶し、応答不能時の発信者番号を発呼する指示が入力されると発信者番号データを発呼データとして送信機に出力する技術事項が記載されており、かつ、この技術事項を引用発明に採用する格別の阻害要因もないことから、この技術事項を引用発明に採用して本願発明を構成することは当業者が容易になし得る。
5、むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。