【事件の表示】
　特願２００９−５１２３６１「溶接工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日国際公開、ＷＯ２００７／１４０４９２、平成２１年１１月１２日国内公表、特表２００９−５３８７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月２日、オーストリア共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月５日付け拒絶理由通知に応答して、同年４月１０日付けで特許請求の範囲及び発明の名称を補正する手続補正がなされ、平成２５年４月９日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年８月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、同年９月２６日付けで審判請求書を補正する手続補正がなされ、同年１２月９日付けの審尋に対して、期間内に回答がなされなかった。
　
　
第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、平成２４年４月１０日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
（１）本件補正前の請求項１ 
「　【請求項１】
　スポット溶接設備（３）用の溶接銃（２）からなる溶接工具（１）であって、
　前記溶接工具（１）は、少なくとも一つの、抵抗溶接用に設けられた電極（７）用の保持アーム（６）を含み、
　前記溶接工具（１）はまた、テープ（１０）用の位置決めユニット（６１）を有し、
　前記テープは、前記電極（７）の前を通過するようにガイドされ、溶接スポット（１９）の画像（２０）を作るために設けられ、
　前記溶接工具（１）はまた、光学式画像検出ユニット（２３）を用いて前記溶接スポット（１９）の画像（２０）を解析するための評価装置（２２）を備えており、
　
前記溶接工具（１）はまた、
を含み、
　
前記画像検知ユニット（２３）が
　
（２）本件補正後の請求項１ 
「　【請求項１】
　スポット溶接設備（３）用の溶接銃（２）からなる溶接工具（１）であって、
　前記溶接工具（１）は、少なくとも一つの、抵抗溶接用に設けられた電極（７）用の保持アーム（６）を含み、
　前記溶接工具（１）はまた、テープ（１０）用の位置決めユニット（６１）を有し、
　前記テープは、前記電極（７）の前を通過するようにガイドされ、溶接スポット（１９）の画像（２０）を作る
とともに溶接の品質を向上する
　前記溶接工具（１）はまた、光学式画像検出ユニット（２３）を用いて前記溶接スポット（１９）の画像（２０）を解析するための評価装置（２２）を備えており、
　
前記評価装置（２２）は、
と、
　前記テープ（１０）
上
とを含み、
　
前記照明装置（２７）は前記テープ（１０）を間接照明するように構成されており、
　
前記照明装置（２７）は前記テープ（１０）の大面積照明用に配置された光源（４１）を有し、
　
前記拡散器（２８）は反射器（２９）を有し、
　
前記反射器（２９）は、前記光源（４１）で発生した光線を前記テープ（１０）に向けて反射する反射器（２９）を含む
　
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、「テープ」について、「溶接の品質を向上するために設けられ」たものであることを限定し、補正前の請求項１では「溶接工具（１）」が「カメラ（２４）」を含んでいたことを、「評価装置（２２）」が「カメラ（２４）」を含むことに限定し、「照明装置（２７）」について、「テープ（１０）を間接照明するように構成されて」いることや、「テープ（１０）の大面積照明用に配置された光源（４１）を有し」ていることを限定し、また、「拡散器（２８）」について、「反射器（２９）を有し、反射器（２９）は、光源（４１）で発生した光線をテープ（１０）に向けて反射する反射器（２９）を含む」ことを限定したものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　本願優先日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００５−５３７９３３号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平２−１６７４５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項及び発明が記載されている。なお、記載事項における下線は、理解を容易にするために当審で付したものである。
　
　ア．刊行物１記載の事項及び刊行物１発明
（ア）段落【０００４】
「本発明は、
スポット溶接の品質をモニタリングする
　
（イ）段落【０００５】
「本発明の目的は、電極又は電極キャップと工作物、特に金属シート又は構造部材、との間に条片（strip）又は箔を挿入することにより達成されるものであり、条片又は箔は溶接プロセスの後に移動され、鏡映逆転した（mirror-inverted）、工作物の上に作製された溶接ナゲット又は溶接スポットの比例映像（proportional image）又は複写物（reproduction）が、条片又は箔の上に溶接プロセスの間に形成され、条片又は箔の上に形成された鏡映逆転した映像又は複写物が評価手段により検出かつ評価され、溶接スポット又は溶接ナゲットの大きさ、形状そして位置が、上記評価装置、又は溶接装置の制御及び／又は評価手段を用いてその映像又は複写物から決定される。溶接プロセスの後で条片又は箔を移動させることにより、溶接スポットの単一の複写物のみを所定の条片領域に常に形成することを可能とする。・・・・・」
　
（ウ）段落【００１２】ないし【００１４】
「以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
　図１と２は、スポット溶接装置１を示しており、特に金属シート３，４又は構造部材の抵抗溶接に用いる溶接トング２を示している。そのスポット溶接装置はロボット用途に好適に使用される。好ましくは、スポット溶接装置１は、スポット溶接ツール５と、電極６を横切って係合する条片７又は箔をその巻回装置は溶接トング２の上に直接あるいはそれの外側に配置されている。
　電極６の周囲に条片７を案内するには非常に異なった方法を用いる。その理由を一実施例を用いて以下に簡単に説明する。ここでは、その一実施例はスポット溶接ツール５を必要とせず、電極６が存在すれば良く、条片７を案内し、かつ巻き付けたり又は解いたりする部材は別体の装置として構成され、そして配置されている。・・・・・
　図に示すように、
スポット溶接ツール５は、溶接トング２に挿入される環状部材から構成されている
　
（エ）段落【００１９】
「前述したように、条片７又は箔は、電極６又は電極キャップ８と工作物、特に金属シート３，４又は構造部材との間に挿入される。条片７又は箔は、鏡による逆像、特に工作物又は金属シート３，４の上に形成された溶接ナゲット又は
溶接スポット１３の、図２に示す比例映像又は複写物１４が、それぞれ条片７又は箔の上に形成されるように配置されている。条片７又は箔の上の鏡映逆転した映像又は複写物１４は、評価手段（不図示）により検出及び評価される。
評価手段を溶接トング２の上に直接配置し、条片７を移動させて通り過ぎるようにすると、評価も行うことができる
　
（オ）段落【００２１】ないし【００２２】
「重要な点は、条片７をすべての溶接プロセスの終了後に移動させることである。これにより、条片の一の領域に単一の溶接スポット１３を形成することができるので、条片７の上に形成された複写物１４を、金属シート３，４上の特定の溶接スポット１３に割り当てることができる。条片７の評価は、例えば、すべての各溶接スポット１３又は所定数の溶接スポット１３の後で行われる。
　複写物１４の評価は、非常に異なった方法で行うことができる。溶接スポット１３を評価又は検査するため、本発明において重要なことは、従来のように溶接スポット１３自身を用いるのではなく、条片７又は箔の上に鏡により逆転した複写物１４を形成し、次いでそれを評価することにある。
溶接ナゲット又は溶接スポット１３の大きさ、形状そして位置を決定するため、例えば、評価手段、特にカメラにより光学撮像を形成し、複写物１４又は映像の撮像の大きさを、適切なソフトウェアプログラムを用いて自動的に、あるいはマニュアルで測定する。
　
（カ）図１の図示
　図１には、条片７が、電極６の前を通過するように案内されていることの図示がある。
　
（キ）刊行物１発明
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「スポット溶接装置であって、
　前記スポット溶接装置は、電極が挿入される溶接トングを含み、
　条片は、前記電極の前を通過するように案内され、溶接スポットの映像を作るとともに溶接の品質をモニタリングするために設けられ、
　前記スポット溶接装置はまた、カメラを用いて溶接スポットの映像を測定するための評価手段を配置しており、
　前記評価手段は、カメラを含む、スポット溶接装置。」
　
　イ．刊行物２記載の事項及び刊行物２発明
（ア）第１ページ右欄第８行ないし第２ページ左上欄第１行
「
従来の技術及び問題点
　視覚装置と視覚検査は、反射率の高い物を見ることを含む応用においてかなりの限界に直面していた。例えば、溶接で結合したもの・・・・・などがあげられる。
　テレビやビデオカメラのような視覚装置の映像のために典型的に使用されているソリッド・ステートのあるいはチューブ・タイプのセンサは、通常の光源により生ずるかなり明るい鏡面反射、もしくは過熱点の域を有する物を見る時、滲みや曇りが出やすい。観察される物の映像のこれらの滲んだ過熱点は、その映像の部分の詳細の観察を妨げ、その上、近くの域を見えにくくする。」
　
（イ）第２ページ左下欄第１８行ないし右下欄第１３行
「先行技術は大きな固定角度で光を拡散する光源を提供するよう試みている。そして、それは、イギリスのＩＦＳ（出版物）社の『自動視覚検査』の１０５ページに記載され第１図に図が描かれている。第１図において、半球状リフレクタ１は検査中の物２を覆っている。光源は環状ランプ３でありそれは、半球状リフレクタ１の内面４に対し光を導く。環状ランプ３からの光は内面４で四散された光５のように四散される。おそらく四散された光５の幾らかは、検査中の物２に達している。内面４は、光の四散を達成する為に、艶消しの白で塗装されているか、点描となっている。ランプリフレクタ６は、検査中の物２と環状ランプ３の間に位置する。半球状リフレクタ１の頂上のカメラ開口部７はカメラで観察させ検査中の物２の映像を形成させる。」
　
（ウ）刊行物２発明
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
「溶接で結合した物などの検査装置であって、
　前記検査装置は、カメラと、検査中の物に達するように光の四散を達成させる手段を有する半球状リフレクタとを含み、
　前記半球状リフレクタは検査中の物に四散された光が達するように構成されており、
　前記半球状リフレクタは前記検査中の物の照明用に配置された環状ランプを有し、
　前記光の四散を達成させる手段は半球状リフレクタにおける白で塗装されている内面を有し、
　前記内面は、前記環状ランプで発生した光を前記検査中の物に向けて四散させる内面を含む、検査装置。」
　
（２）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、スポット溶接において、実際に溶接を行う部分を「ガン」（銃）と呼ぶことは、当業者にとって自明であって、刊行物１発明の「スポット溶接装置」は、スポット溶接のための溶接銃にほかならないから、本件補正発明の「スポット溶接設備用の溶接銃からなる溶接工具」に相当する。また、一般に「トング」とは、物を挟むＵ字形の道具を意味するから、刊行物１発明の「電極が挿入される溶接トング」は、本件補正発明の「少なくとも一つの、抵抗溶接用に設けられた電極用の保持アーム」に相当する。また、刊行物１発明の「条片」が本件補正発明の「テープ」に相当することは明らかであり、同様に、「案内」が「ガイド」に相当し、「映像」が「画像」に相当し、「映像を測定するための評価手段」が「画像を解析するための評価装置」に相当する。また、一般に、カメラは、光学的な原理に基づいて、像を写して認識する手段であって、像を検知する手段やレンズからなることは明らかであるから、刊行物１発明の「カメラ」は、本件補正発明の「光学式画像検出ユニット」及び「少なくとも１つの検知手段及び１つのレンズから成るカメラ」に相当する。
　以上から、本件補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「スポット溶接設備用の溶接銃からなる溶接工具であって、
　前記溶接工具は、少なくとも一つの、抵抗溶接用に設けられた電極用の保持アームを含み、
　テープは、電極の前を通過するようにガイドされ、溶接スポットの画像を作るために設けられ、
　前記溶接工具はまた、光学式画像検出ユニットを用いて前記溶接スポットの画像を解析するための評価装置を備えており、
　前記評価装置は、少なくとも１つの検知手段及び１つのレンズから成るカメラを含む、溶接工具。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明の溶接工具は、「テープ用の位置決めユニットを有し」ているのに対して、刊行物１発明のスポット溶接装置は、条片用の位置決めユニットを有しているかどうか不明な点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明のテープは、「溶接の品質を向上するため」に設けられているのに対して、刊行物１発明の条片は、「溶接の品質をモニタリングするため」に設けられている点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明の溶接工具は、「テープ上の画像を拡散均一照明する拡散器を有する照明装置とを含み、前記照明装置は前記テープを間接照明するように構成されており、前記照明装置は前記テープの大面積照明用に配置された光源を有し、前記拡散器は反射器を有し、前記反射器は、前記光源で発生した光線を前記テープに向けて反射する反射器を含む」ものであるのに対して、刊行物１発明のスポット溶接装置は、照明装置を有しているかどうか不明な点。
　
（３）各相違点の判断
　ア．相違点１について
　上記（１）ア．（オ）に示すように、刊行物１には、溶接プロセスの終了後に条片を移動させることにより、条片の一の領域に単一の溶接スポットを形成できることの記載がある。当該記載は、条片の一の領域に単一の溶接スポットが形成されるように条片を移動させること、すなわち条片を移動させて位置決めすることを意味するから、刊行物１の当該記載にしたがって、刊行物１発明のスポット溶接装置に条片用の位置決めユニットを設けること、すなわち溶接工具が「テープ用の位置決めユニットを有し」ているように構成することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　イ．相違点２について
　刊行物１発明の条片は、スポット溶接の品質をモニタリングするためのものであるところ、製品の品質の向上を企図することは、当業者が通常に考慮する事項であるから、スポット溶接の品質をモニタリングしたことによる結果を、溶接の品質の向上のために用いることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　ウ．相違点３について
　刊行物２発明を参照し、本件補正発明と対比すると、刊行物２発明の「検査中の物」は、「検査対象」という点で、本件補正発明の「テープ」及び「テープ上の画像」と共通する。また、刊行物２発明の「環状ランプ」が本件補正発明の「光源」に相当することは明らかである。また、刊行物２発明でいう「光の四散」は、光が四方に散らばること、すなわち本件補正発明でいう「拡散」にほかならないから、刊行物２発明の「光の四散を達成させる手段」は、本件補正発明の「拡散均一照明する拡散器」に相当する。また、刊行物２発明において、「光の四散を達成させる手段は半球状リフレクタにおける白で塗装されている内面を有し」ていることが、本件補正発明において、「拡散器は反射器を有し」ていることに相当することは明らかであり、同様に、「四散された光が達する」ことは、「間接照明する」ことに相当する。そして、刊行物２発明の「半球状リフレクタ」は、環状ランプ及び内面、すなわち光源及び反射器を有しているから、本件補正発明の「照明装置」に相当する。
　刊行物２発明を、技術常識を踏まえて本件補正発明の用語を用いて表現すると、
「溶接で結合した物などの検査装置であって、
　前記検査装置は、カメラと、検査対象を拡散均一照明する拡散器を有する照明装置とを含み、
　前記照明装置は検査対象を間接照明するように構成されており、
　前記照明装置は前記検査対象の照明用に配置された光源を有し、
　前記拡散器は反射器を有し、
　前記反射器は、前記光源で発生した光線を前記検査対象に向けて反射する反射器を含む、検査装置。」
となり、カメラを有する検査装置において、拡散器を有する照明装置により、検査対象を間接照明することや、拡散器が反射器を有することについて示されている。
　刊行物２には、カメラのような視覚装置の映像で検査を行う際に、通常の光源では検査対象に明るい反射が生じて、映像による詳細な観察が妨げられることの課題（上記（１）イ．（ア）参照。）が示されており、通常の光源に代えて、刊行物２発明のように光を拡散する照明装置を採用することの利点が示されている（上記（１）イ．（イ）参照。）。
　刊行物１発明のスポット溶接装置は、カメラを用いて溶接スポットの映像を測定するための評価手段を有しているところ、カメラで映像を測定するためには、何らかの光源が必要であることは自明であるし、刊行物２に接した当業者であれば、通常の光源では映像の測定が妨げられることを当然に予測でき、刊行物２発明の検査装置における照明装置を採用しようと試みるはずである。
　そして、刊行物２発明の検査装置における照明装置を採用するにあたり、どの程度の面積を照明するかは、検査対象の面積の大きさに応じて適宜に決定すればよい事項にすぎず、「大面積照明用」とすることは、当業者にとって格別に困難な事項ではない。
　以上から、刊行物１発明のスポット溶接装置が、「テープ上の画像を拡散均一照明する拡散器を有する照明装置とを含み、前記照明装置は前記テープを間接照明するように構成されており、前記照明装置は前記テープの大面積照明用に配置された光源を有し、前記拡散器は反射器を有し、前記反射器は、前記光源で発生した光線を前記テープに向けて反射する反射器を含む」ように構成することは、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
　エ．作用効果について
　上記相違点１ないし３を総合的に勘案しても、刊行物１発明及び刊行物２発明から予測できない格別な効果が生じるとはいえない。 
　
（４）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２４年４月１０日付けで補正された特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記第２．１．（１）に示すとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記第２．２．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、前記２．１．（２）に補正後の発明として記載した発明、すなわち本件補正発明から、上記第２．２で指摘した各限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２．２．（４）に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項２ないし２１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。