【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４６６２９号「洗車機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０８８３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１３日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１月２２日付けの手続補正書によって全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める（以下、請求項１記載された事項によって特定される発明を「本願発明」という。）。
　「【請求項１】 据置型洗車機本体と、車両を前方から洗車機本体内に搬入するとともに洗車機本体内から後方へ搬出するコンベヤとから構成され、上記コンベヤはブレーキによってロックされた車輪を介して車輌を支持搬送する洗車機であって、上記洗車機本体内の最後尾に備えられた洗車装置から上記コンベヤの終端までの距離を、洗車可能な最大全長の車両の後端から前輪までの長さ以上でかつ上記洗車可能な車輌の最大全長未満に設定されていることを特徴とする洗車機。
【請求項２】 コンベヤを、主コンベヤと、この主コンベヤの後部に接続される延長コンベヤとに分割し、主コンベヤを駆動させる駆動装置と、延長コンベヤを駆動させる駆動装置とを設けたことを特徴とする請求項１記載の洗車機。
【請求項３】 主コンベヤは前後複数のコンベヤに分割され、車輌の前輪が延長コンベヤの終端に達したことを検出した際、上記延長コンベヤと上記分割されたコンベヤのうちの最も後部のコンベヤとが停止することを特徴とする請求項１または請求項２記載の洗車機。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１２年１１月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前である平成５年８月３日に日本国内において頒布された特開平５−１９３４５８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　１）「本発明の洗車装置は、洗車機構を備えた据置型洗車装置本体内に、洗車する車両を搬送し、搬出する手段として、ローラコンベヤを備えたことを特徴とする」（第２頁左欄３９〜４１行）
　２）「第２の発明の洗車装置は、上記第１の発明のローラコンベヤを、複数に分割し、それぞれ別個に制御可能とした」（第２頁左欄４３〜４５行）、
　３）「洗車装置本体１は、正面視において門型をしており、床面に直接、この洗車装置本体１内に洗車される車両２を搬送し、搬出する一対のローラコンベヤ３が敷設され、このローラコンベヤ３の両端に、ローラコンベヤ３と床面間に車両２を案内する斜行路２４が設けられている。」（第２頁右欄１２〜１７行）、
　４）「第１タイマー３３と第２タイマー３４は、それぞれ第１車両検出部３１の車両検出信号、第２車両検出部３２の車両検出信号を入力すると、すなわち図６に示すように、車両２がソニックセンサ１８により検出されると、車両２が移動する距離を時間に換算してカウントするタイマーであり、第１ローラコンベヤ３Ａの速度に応じてタイマー時間をカウントし、カウントアップするとセットあるいはリセット信号を出力する。タイマー時間ｔ１は、車両２の先端が第２ローラコンベヤ３Ｂ上に達したことにより、第２ローラコンベヤ３Ｂの駆動を開始する設定値、タイマー時間ｔ２は、車両２の先端が第３ローラコンベヤ３Ｃ上に達したことにより、第２ローラコンベヤ３Ｃの駆動を開始する設定値、タイマー時間ｔ３は、車両２の後端が第２ローラコンベヤ３Ｂ上に達したことにより、第１ローラコンベヤ３Ａの駆動を停止する設定値、タイマー時間ｔ４は、車両２の後端が第２ローラコンベヤ３Ｂ上に達したことにより、第２ローラコンベヤ３Ｂの駆動を停止する設定値、タイマー時間ｔ５は、車両２の後端が第３ローラコンベヤ３Ｃ上を通過したことにより、第３ローラコンベヤ３Ｃの駆動を停止する設定値である。」（第３頁左欄４０行〜右欄９行）
　５）「本実施例では、ローラコンベヤ３を３分割しているが、さらに分割して別個に駆動することも可能である。また、タイマー３３，３４により車両２の移動を検出しているが、ソニックセンサなどの車両検出手段を各ローラコンベヤ３の分割先端に設置することにより、車両２を検出して各ローラコンベヤ３を駆動するようにしてもよい。」（第４頁右欄４８行〜第５頁左欄４行）
　さらに、第２，６図には、ローラコンベヤが３Ａ，３Ｂ，３Ｃに分轄されていて、車両２が車輪を介して、前方から洗車装置本体１内に搬入され、後方へ搬出されるようになっていることが記載されている。
　
　上記１）、３）と第２，６図の記載から、第１引用例の洗車装置は据置型洗車装置本体１と、車両２を車輪を介して前方から洗車装置本体１内に搬入するとともに、洗車装置本体１内から後方へ搬出するローラコンベヤ３Ａ，３Ｂ，３Ｃを有しているものと認められるから、上記第１引用例には、
「据置型洗車装置本体１と、車両２を前方から洗車装置本体１内に搬入するとともに洗車装置本体１内から後方へ搬出するローラコンベヤ３Ａ，３Ｂ，３Ｃとから構成され、上記ローラコンベヤ３Ａ，３Ｂ，３Ｃは車輪を介して車輌２を搬送する洗車装置」
の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審における平成１２年１１月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前である平成５年８月２４日に日本国内において頒布された特開平５−２１３１６２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　６）「車両４を斜行路９を通って、移動がロックされたローラコンベヤ７に乗り入れ、車輌４を停止する。」（第３頁１３〜１５行）
　７）「洗車機本体１が走行端のエンドポジションＥに到達すると・・・洗車機本体１は外側レール２に支持案内されてエンドポジションＥから後方へ走行移動し、このとき、ローラコンベヤ７は洗車機本体１と逆方向に作動されることから、車両４は逆方向の前方に移動する。・・・洗車機本体１がホームポジションＨに戻ると（ステップ−９）、洗車機本体１の走行駆動装置３を停止し（ステップ−１０）、ローラコンベヤ７の作動装置８をロックさせる（ステップ−１１）。これにより、洗車機本体１はホームポジションＨで停止し、ローラコンベヤ７はロックされる。その後、車両４を斜行路９を通って、ローラコンベヤ７から床面に下ろす。」（第３頁左欄３２〜４７行）
　８）「車両４の前輪４Ａの左右方向間隔に一対のローラコンベヤ７を配置し、車両４の前輪４Ａ、後輪４Ｂともローラコンベヤ７に乗り入れて停止する」（第３頁右欄１〜３行）
　９）「ローラコンベヤ７を洗車機本体１の走行駆動装置３の駆動力、あるいは洗車機本体１の移動力の伝達により駆動するようにしてもよい。これにより、洗車機本体１とローラコンベヤ７の移動にさらに同期がとれ」（第３頁２１〜２４行）
　
　６）、８）の記載から、車両４は洗車の開始時点では前輪４Ａ、後輪４Ｂともローラコンベヤ７に乗り入れて停止し、さらに、７）、９）の記載から、車両４は洗車の開始時点と終了時点では同じ位置に置かれるものと認められるから、車両４は洗車の終了時点で前後輪が共にローラコンベヤに載置されており、その後、斜行路９を通って床面に下ろされるものと認める。
　
３．本願発明と第１引用例に記載された発明の対比
　本願発明と、第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載された発明の「洗車装置本体１」、「ローラコンベヤ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ」、「洗車装置」は、それぞれ本願発明の「洗車機本体」、「コンベヤ」、「洗車機」に相当するから、本願発明は、第１引用例に記載された発明と「据置型洗車機本体と、車両を前方から洗車機本体内に搬入するとともに洗車機本体内から後方へ搬出するコンベヤとから構成され、上記コンベヤは車輪を介して車輌を支持搬送する洗車機」である点で一致し、以下の相違点で相違している。
〈相違点〉
（１）本願発明のコンベヤは、ブレーキによってロックされた車輪を介して車両を支持搬送するのに対し、第１引用例の発明では車輌がブレーキでロックされるかどうか明瞭でない点。
（２）本願発明のコンベヤは、洗車機本体内の最後尾に備えられた洗車装置からコンベヤの終端までの距離を、洗車可能な最大全長の車両の後端から前輪までの長さ以上で、かつ洗車可能な車両の最大全長未満に設定しているのに対し、第１引用例の発明では、洗車可能な最大全長の車両の後端から前輪までの長さより短い点。
　
４．相違点の検討
〈相違点１に関して〉
　駐車、洗車等の目的で、搬送装置を用いて車両を搬送する場合、車両をブレーキによってロックすることは、日常的に行われている慣用手段であるから、車両を搬送するに当たり、車輪をブレーキによってロックして搬送することは、当業者が容易に行うことができたものである。
〈相違点２に関して〉
　第２引用例には、洗車終了時に、車両の両輪をローラコンベヤ上に存在するようにする発明が記載されており、この構成により、車両の前後輪のいずれの車輪がロックされていても車両を移送できることは当業者が十分認識しうるものである。したがって、第１引用例の洗車装置において、前輪がロックされた車両を洗車機を出た位置まで移送可能とするために、洗車機本体内の最後尾に備えられた洗車装置からコンベヤの終端までの距離を、洗車可能な最大全長の車両の後端から前輪までの長さ以上として、洗車終了時に車両の両輪がローラコンベヤ上に存在するようにすることは、当業者が第２引用例に記載された発明に基づいて、容易に行うことができたものである。またその場合、洗車スペースをなるべく少なくすることは、設計における常套手段であるから、該ローラコンベヤの長さを、洗車可能な車両の最大全長未満に設定した点は、当業者が適宜採用しうる単なる設計事項にすぎないものである。
　そして、第１引用例の発明に第２引用例の発明と、上記慣用技術を付加することにより、当業者の予測を越える効果を生じるものでもない。
　したがって、本願発明は、上記第１引用例の発明に上記第２引用例の発明と、上記慣用技術を付加することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．請求項２及び３の発明について
  請求項２の発明は、請求項１に記載された発明において、コンベヤを、主コンベヤと、この主コンベヤの後部に接続される延長コンベヤとに分割し、主コンベヤを駆動させる駆動装置と、延長コンベヤを駆動させる駆動装置とを設けたものであるが、請求項２の発明と第１引用例の発明を対比すると、第１引用例の発明の「第２ローラコンベヤ３Ｂ」、「第３ローラコンベヤ３Ｃ」は、それぞれ請求項２の発明の「主コンベヤ」、「延長コンベヤ」に相当し、第１引用例の上記２）、４）の記載によれば、これらのローラコンベヤはそれぞれ別個に駆動されているから、請求項２の発明で、コンベヤを、主コンベヤと、この主コンベヤの後部に接続される延長コンベヤとに分割し、主コンベヤを駆動させる駆動装置と、延長コンベヤを駆動させる駆動装置とを設けたは、上記第１引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、主コンベヤを前後複数のコンベヤに分割し、車輌の前輪が延長コンベヤの終端に達したことを検出した際、上記延長コンベヤと上記分割されたコンベヤのうちの最も後部のコンベヤとを停止するようにしたものであるが、 第１引用例の上記２）、５）の記載によれば、第１引用例には、複数に分轄されたローラコンベヤを、さらに分割して別個に駆動してもよいこと、各ローラコンベヤを駆動するのに、ソニックセンサなどの車両検出手段を各ローラコンベヤの分割先端に設置してもよいことが記載されており、さらに、第１引用例の上記４）には、洗車と車両の移動が終了したら、第３ローラコンベヤを停止させることが記載されている。この場合、車輪が２つのコンベヤにまたがった状態で洗車が終了したとき、これら２つのコンベヤを同時に停止させなければならないことは当然である。したがって、請求項３の発明で、主コンベヤをさらに前後複数のコンベヤに分割し、車輌の前輪が延長コンベヤの終端に達したことを検出した際、上記延長コンベヤと上記分割されたコンベヤのうちの最も後部のコンベヤとを停止させるようにした点は、上記第１引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１〜３に記載された発明は、上記第１引用例と上記第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。