【事件の表示】
　特許第５４９０２３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４９０２３９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５４９０２３９号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。
　平成２３年　６月２１日　特許出願
　平成２６年　２月　３日　特許査定（起案日）
　平成２６年　３月　７日　特許権の設定登録
　平成２６年　６月　２日　訂正審判請求
　平成２６年　６月２０日　審判請求書の手続補正（方式）
　
第２　請求の要旨 
　
１．請求の趣旨　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５４９０２３９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正の内容
  本件訂正の内容は以下のとおりである。（訂正箇所には、当審にて下線を付した。）
　
（１）請求項２〜８からなる一群の請求項に係る訂正
　
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に「・・・前記キャリブレーションコマンドの発行後に第１抑制期間カウンタの計数値が第１抑制期間レジスタの設定された期間を超えるまでリフレッシュコマンドの発行を抑止し、
  前記リフレッシュコマンドの発行後に第２抑制期間カウンタの計数値が第２抑制期間レジスタの設定された期間を超えるまでキャリブレーションコマンドの発行を抑止する、請求項１記載の半導体装置。」（以下、「訂正
前
　「・・・前記
リフレッシュコマンド
キャリブレーションコマンド
  前記
キャリブレーションコマンド
リフレッシュコマンド
後
　
　イ　訂正事項２
　明細書の段落【００１８】に「・・・メモリ制御回路は、前記キャリブレーションコマンドの発行後に第１抑制期間カウンタの計数値が第１抑制期間レジスタの設定された期間を超えるまでリフレッシュコマンドの発行を抑止し、前記リフレッシュコマンドの発行後に第２抑制期間カウンタの計数値が第２抑制期間レジスタの設定された期間を超えるまでキャリブレーションコマンドの発行を抑止する。」（以下、「訂正
前
　「・・・メモリ制御回路は、前記
リフレッシュコマンド
キャリブレーションコマンド
キャリブレーションコマンド
リフレッシュコマンド
後
　
（２）請求項１１〜１７からなる一群の請求項に係る訂正
　
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１１に「・・・前記キャリブレーションコマンドの発行後に第１抑制期間カウンタの計数値が第１抑制期間を超えるまでリフレッシュコマンドの発行を抑止し、
  前記リフレッシュコマンドの発行後に第２抑制期間カウンタの計数値が第２抑制期間を超えるまでキャリブレーションコマンドの発行を抑止する、請求項９記載のデータ処理システム。」（以下、「訂正
前
　「・・・前記
リフレッシュコマンド
キャリブレーションコマンド
  前記
キャリブレーションコマンド
リフレッシュコマンド
後
　
　エ　訂正事項４
　明細書の段落【００３５】に「・・・メモリ制御回路は、前記キャリブレーションコマンドの発行後に第１抑制期間カウンタの計数値が第１抑制期間を超えるまでリフレッシュコマンドの発行を抑止し、前記リフレッシュコマンドの発行後に第２抑制期間カウンタの計数値が第２抑制期間を超えるまでキャリブレーションコマンドの発行を抑止する。」（以下、「訂正
前
　「・・・メモリ制御回路は、前記
リフレッシュコマンド
キャリブレーションコマンド
キャリブレーションコマンド
リフレッシュコマンド
後
　
３．一群の請求項について
　上記訂正事項１は、請求項３〜８を明示的に訂正をするものではないが、請求項３〜８は、いずれも、明示的な訂正をする請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、かつ先行する請求項１を直接引用するものではなく、したがって、請求項２〜８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　また、明細書の段落００１８の訂正（上記訂正事項２）は、当該明細書の訂正に係る請求項２を含む、請求項２〜８からなる一群の請求項の全てについて行うものである。
　
　同様に上記訂正事項３は、請求項１２〜１７を明示的に訂正をするものではないが、請求項１２〜１７は、いずれも、明示的な訂正をする請求項１１を直接又は間接的に引用するものであり、かつ先行する請求項１〜１０のいずれをもを直接引用するものではなく、したがって、請求項１１〜１７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　また、明細書の段落００３５の訂正（上記訂正事項４）は、当該明細書の訂正に係る請求項１１を含む、請求項１１〜１７からなる一群の請求項の全てについて行うものである。
　
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たしている。
　
第３　当審の判断
　
１．請求項２〜８からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１，２）について
　
（１）訂正の目的について
　
　ア　訂正事項１について
　上記訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　 
 〈理由〉　
　（ア）訂正前請求項２が引用する（訂正のない）請求項１には、
　「前記リフレッシュコマンドの発行後所定時間だけ前記キャリブレーションコマンドの発行を抑制し、前記キャリブレーションコマンドの発行後所定時間だけ前記リフレッシュコマンドの発行を抑制する」とあり、
　また、請求項２には、その前段に、訂正がない部分
　「前記メモリ制御回路は、
  前記リフレッシュコマンドの発行後前記キャリブレーションコマンドの発行を抑制する期間を指定する第１抑制期間レジスタと、
  前記第１抑制期間レジスタに設定された期間を計数する第１抑制期間カウンタと、
  前記キャリブレーションコマンドの発行後前記リフレッシュコマンドの発行を抑制する期間を指定する第２抑制期間レジスタと、
  前記第２抑制期間レジスタに設定された期間を計数する第２抑制期間カウンタと、を備え、」があり、
　これらのことからすれば、
　「リフレッシュコマンドの発行後所定時間だけ前記キャリブレーションコマンドの発行を抑制」するとする「所定期間」が「第１抑制期間レジスタ」により指定される期間であることは明らかであり、したがって、請求項２が『リフレッシュコマンドの発行後「第１抑制期間レジスタにより指定される期間」だけ前記キャリブレーションコマンドの発行を抑制する』こと（以下、「特定事項Ｘ」という。）を特定しようとするものであること、は明白である。
　同様に、「キャリブレーションコマンドの発行後所定時間だけ前記リフレッシュコマンドの発行を抑制する」とする「所定時間」が「第２抑制期間レジスタ」により指定される期間であることは明らかであり、したがって、請求項２が『キャリブレーションコマンドの発行後「第２抑制期間レジスタ」により指定される期間」だけ前記リフレッシュコマンドの発行を抑制する』こと（以下、「特定事項Ｙ」という。）を特定しようとするものであること、は明白である。
　
　しかるに、訂正前請求項２の後段の上記「訂正前記載Ａ」、すなわち、
「前記キャリブレーションコマンドの発行後に第１抑制期間カウンタの計数値が第１抑制期間レジスタの設定された期間を超えるまでリフレッシュコマンドの発行を抑止し、
  前記リフレッシュコマンドの発行後に第２抑制期間カウンタの計数値が第２抑制期間レジスタの設定された期間を超えるまでキャリブレーションコマンドの発行を抑止する」によれば、
　「第１抑制期間レジスタ」により設定された期間は、「キャリブレーションコマンドの発行後」「リフレッシュコマンドの発行を抑止」する期間とされ、このことは、『リフレッシュコマンドの発行後「第１抑制期間」レジスタにより指定される期間」だけ前記キャリブレーションコマンドの発行を抑制する』とする上記「特定事項Ｘ」と明らかに矛盾し、その文言どおりであれば、請求項２はまとまりのある技術思想として理解できず意味不明となる。
　また、同様に、上記訂正前請求項２の後段によれば、「第２抑制期間レジスタ」により設定された期間は、「リフレッシュコマンドの発行後」「キャリブレーションコマンドの発行を抑止」する期間とされ、このことは、『キャリブレーションコマンドの発行後「第２抑制期間レジスタ」により指定される期間」だけ前記リフレッシュコマンドの発行を抑制する』とする上記「特定事項Ｙ」と明らかに矛盾し、その文言どおりであれば、請求項２はまとまりのある技術思想として理解できず意味不明となる。
　これに対し、上記訂正事項１の訂正後、すなわち、上記「訂正前記載Ａ」が上記「訂正後記載Ａ」であれば、上記「特定事項Ｘ」とも「特定事項Ｙ」とも矛盾することなく、請求項２は、技術的にも整合しまとまりのある技術思想として捉えることが可能となることは、当業者に明らかである。
　
　以上によれば、上記「訂正前記載Ａ」が誤りであって、正しくは、上記「訂正後記載Ａ」であることは明らかである。すなわち、上記訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　（イ）明細書の記載の検討
　特許明細書（願書に最初に添付した明細書に同じ）の記載をみてみるに、「２．実施の形態の詳細」として、
「【００７１】
  第１抑制期間レジスタＴＣＡＬＲＺは、前記リフレッシュコマンドの発行後に前記キャリブレーションコマンドの発行を抑制する期間を指定する。第１抑制期間カウンタｒｚｃｎｔは前記第１抑制期間レジスタＴＣＡＬＲＺに設定された期間を計数する。すなわち、リフレッシュコマンドが発行されたとき、第１抑制期間レジスタＴＣＡＬＲＺの設定値がロードされてクロック単位でデクリメント動作を開始し、計数値が０になるとカウント動作を停止する。
【００７２】
  第２抑制期間レジスタＴＣＡＬＺＲは前記キャリブレーションコマンドの発行後、前記リフレッシュコマンドの発行を抑制する期間を指定する。第２抑制期間カウンタｚｒｃｎｔは前記第２抑制期間レジスタＴＣＡＬＺＲに設定された期間を計数する。すなわち、キャリブレーションコマンドが発行されたとき、第２抑制期間レジスタＴＣＡＬＺＲの設定値がロードされてクロック単位でデクリメント動作を開始し、計数値が０になるとカウント動作を停止する。」、
　図７を参照して説明する「【００７５】
  図７にはＳＤＲＡＭコントローラ２０によるリフレッシュコマンド及びキャリブレーションコマンドの発行タイミングが例示される。リフレッシュコマンド（ＲＥＦ）を発行したときはその後、第１抑制期間カウンタｒｚｃｎｔによって前記第１抑制期間レジスタＴＣＡＬＲＺの設定値で指定される第１抑制期間ｔＩＺＱＣＳの間、キャリブレーションコマンドの発行を抑止し、リフレッシュ動作の次にＳＤＲＡＭ２に対するメモリアクセスが保証される。同様に、キャリブレーションコマンド（ＺＱＣＳ）を発行したときはその後、第２抑制期間カウンタｚｒｃｎｔによって前記第２抑制期間レジスタＴＣＡＬＺＲの設定値で指定される第２抑制期間ｔＩＲＥＦの間、リフレッシュコマンドの発行を抑止し、キャリブレーション動作の次にＳＤＲＡＭ２に対するメモリアクセスが保証される。これに対し上記抑止期間の制御を行わない場合には図８に例示されるように、リフレッシュコマンド（ＦＲＥ）に続けてキャリブレーションコマンド（ＺＱＣＳ）が発行されると、リフレッシュ動作期間ｔＲＥＦとキャリブレーション動作期間ｔＺＱＣＳとを合わせた期間においてＳＤＲＡＭアクセスを行うことができなくなる。」
　との記載があり、
　これら記載は、上記「特定事項Ｘ」（『リフレッシュコマンドの発行後「第１抑制期間レジスタにより指定される期間」だけ前記キャリブレーションコマンドの発行を抑制する』こと）、及び上記「特定事項Ｙ」（『キャリブレーションコマンドの発行後「第２抑制期間レジスタ」により指定される期間」だけ前記リフレッシュコマンドの発行を抑制する』こと）を説明していることは明らかであり、
　この説明内容が、上記「訂正前記載Ａ」とも上記「訂正前記載Ｂ」とも齟齬し相容れないのに対して、上記「訂正後記載Ａ」，「訂正後記載Ｂ」，「特定事項Ｘ」，「特定事項Ｙ」のいずれとも合致し整合する。
　このことからみても、上記「訂正前記載Ａ」が誤りであって、正しくは、上記「訂正後記載Ａ」であることは明らかであり、上記訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである、ということができる。
　
　イ　訂正事項２について
　　上記訂正事項２も、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　〈理由〉
　上記「訂正前記載Ａ’」は上記「訂正前記載Ａ」と実質的な記載内容は同じであり、上記「訂正後記載Ａ’」も上記「訂正後記載Ａ」と実質的な記載内容は同じである。
　また、明細書の段落【００１８】は、
　「〔２〕＜ｒｚｃｎｔ、ｚｒｃｎｔ、ＴＣＡＬＲＺ、ＴＣＡＬＺＲ＞
　項１の半導体装置において、前記メモリ制御回路は、前記リフレッシュコマンドの発行後、・・・キャリブレーションコマンドの発行を抑止する。」
　とするものであるところ、
　「項１において」の「項１」とは、「【００１６】
  〔１〕＜リフレッシュコマンドとキャリブレーションコマンドの連続発行を抑制＞
　本発明の代表的な実施の形態に係る半導体装置（１）は、ＤＤＲ型のＳＤＲＡＭ・・・リフレッシュコマンドの発行を抑制する。」を指すところ、当該【００１６】の記載内容は実質的に請求項１の記載内容と同じである。
　そうすると、上記「１（１）ア」で示したのと同じことがいえ、アで示したのと同じ理由により、上記「訂正前記載Ａ’」が誤りであって、正しくは、上記「訂正後記載Ａ’」であることは当業者に明らかである、といえ、したがって、上記訂正事項２も、誤記の訂正を目的とするもの、ということができる。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおり、上記訂正事項１、２は、いずれも誤記の訂正（特許法第１２６条第１項ただし書第２号）を目的とするものである。
　
（２）出願当初明細書に新規事項を追加するものか否か、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か、及び、独立特許要件について
　
　訂正事項１及び２の訂正後の内容は、いずれも、上記「（１）訂正の目的について」の（イ）に摘示した記載内容と合致し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものといえ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　
　また、上記（１）でみたとおり、「訂正前記載Ａ」「訂正前記載Ａ’」が誤りであって、正しくは、上記「訂正後記載Ａ」「訂正後記載Ａ’」であることは当業者に明らかであり、上記訂正事項１及び２は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　さらに、訂正後における請求項２〜８に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　（３）まとめ
　以上によれば、訂正事項１及び２を含む請求項２〜８からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項、第５項，第６項及び第７項に規定する要件に適合するものである。
　
２．請求項１１〜１７からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項３，４）について
　
（１）訂正の目的について
　
　ア　訂正事項３について
　上記訂正事項３は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　〈理由〉
　訂正前請求項１１は、訂正のない前段部分
　「前記メモリ制御回路は、
  前記ＣＰＵによって指定された第１抑制期間を計数する第１抑制期間カウンタと、
  前記ＣＰＵによって指定された第２抑制期間を計数する第２抑制期間カウンタと、を備え、」に、訂正される後段部分（上記「訂正前記載Ｂ」）
　「前記キャリブレーションコマンドの発行後に第１抑制期間カウンタの計数値が第１抑制期間を超えるまでリフレッシュコマンドの発行を抑止し、
  前記リフレッシュコマンドの発行後に第２抑制期間カウンタの計数値が第２抑制期間を超えるまでキャリブレーションコマンドの発行を抑止する」が続き、
　その前段部分と後段部分は矛盾無く、また、引用する請求項９とも矛盾無く、請求項１１全体として、
　「第１抑制期間」は、「キャリブレーションコマンドの発行後に」「リフレッシュコマンドの発行を抑止」する期間であり、
　「第２抑制期間」は、「リフレッシュコマンドの発行後に」「キャリブレーションコマンドの発行を抑止」する期間であると、合理的に理解し得るものである。
　
　しかし、特許明細書（願書に最初に添付した明細書に同じ）の「２．実施の形態の詳細」として記載される上記段落【００７１】，【００７２】、【００７５】には、
　「第１抑制期間」は、「リフレッシュコマンドの発行後キャリブレーションコマンドの発行を抑止」する期間と説明されるとともに、、
　「第２抑制期間」は、「キャリブレーションコマンドの発行後リフレッシュコマンドの発行を抑止」する期間と説明されていて、「抑制期間」が「第１」か「第２」かの点において、上記請求項１１とは齟齬する。
　すなわち、請求項１１は、「抑制期間」が「第１」か「第２」かの点において、実施の形態の詳細な説明と齟齬する記載となっている。また、前記請求項２の前段とも、上記「特定事項Ｘ」とも「特定事項Ｙ」とも齟齬する記載となっている。
　これに対し、上記訂正事項３の訂正後、すなわち、上記「訂正前記載Ｂ」が上記「訂正後記載Ｂ」であれば、「抑制期間」が「第１」か「第２」かの点において、上記実施の形態の詳細な説明と矛盾無く対応し、整合することは明らかである。
　そうすると、上記訂正事項３は、実施の形態の詳細な説明との対応を明りょう化するための訂正といえ、明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、ということができる。
　
　イ　訂正事項４について
　上記訂正事項４も、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　〈理由〉
　上記「訂正前記載Ｂ’」は上記「訂正前記載Ｂ」と実質的な記載内容は同じであり、上記「訂正後記載Ｂ’」も上記「訂正後記載Ｂ」と実質的な記載内容は同じである。
　また、明細書の段落【００３５】は、
　「 〔１１〕＜ｒｚｃｎｔ、ｚｒｃｎｔ＞
  項９のデータ処理システムにおいて、前記メモリ制御回路は、・・・キャリブレーションコマンドの発行を抑止する。」
　とするものであるところ、
　「項９のにおいて」の「項９」とは、「【００３２】
  〔９〕＜リフレッシュコマンドとキャリブレーションコマンドの連続発行を抑制＞
　本発明の別の実施の形態に係るデータ処理システムは、ＤＤＲ型のＳＤＲＡＭ（２（２＿ａ，２＿ｂ））と、・・・所定時間だけ前記リフレッシュコマンドの発行を抑制する。」を指すところ、当該【００１６】の記載内容は実質的に請求項９の記載内容と同じであり、
　上記段落【００３５】の記載内容は実質的に請求項１１の記載内容と同じである。
　そうすると、上記「２（１）ア」での検討結果と同様、上記訂正事項４も、明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、ということができる。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおり、上記訂正事項３、４は、いずれも明りょうでない記載の釈明（特許法第１２６条第１項ただし書第３号）を目的とするものである。
　
（２）特許明細書に新規事項を追加するものか否か、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否かについて
　
　訂正事項３及び４の訂正後の内容は、いずれも、上記「１（１）訂正の目的について」の（イ）に摘示した記載内容と合致し、願書に添付した明細書特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものといえ，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，新規事項を追加するものではない。
　
　また，「訂正前記載Ｂ」，「訂正前記載Ｂ’」が「訂正後記載Ｂ］，「訂正後記載Ｂ’」に訂正されることは，実質上，「抑制期間」の「第１」と「第２」が単に入れ替わるだけであって，請求項１１で特定される事項自体が実質上変わらないことは明らかであり，したがって，上記訂正事項３及び４は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（３）まとめ
　以上によれば，訂正事項３及び４を含む請求項１１〜１７からなる一群の請求項に係る訂正は，特許法第１２６条第１項，第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号，第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項から第７項の規定に適合する。 
 　よって，結論のとおり審決する。