【事件の表示】
　特許第３２４９４１４号「アルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９４１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２４９４１４号（平成８年１２月２０日出願、平成１３年１１月９日設定登録）の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】
　水酸化ニッケル粒子又は水酸化ニッケルを主成分とする固溶体粒子の表面にβ−ＣｏＯＯＨ層が形成された複合体粒子粉末Ａに、水酸化ナトリウム水溶液を加え、酸素の存在下において５０〜２００°Ｃで加熱処理することにより、β−ＣｏＯＯＨ層をナトリウム含有コバルト化合物層に変化させて複合体粒子粉末Ｂを作製する工程１と、複合体粒子粉末Ｂを活物質粉末として用いて非焼結式ニッケル極を作製する工程２とを備えるアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極の製造方法。
【請求項２】
　水酸化ニッケルを主成分とする固溶体粒子が、水酸化ニッケルに、コバルト、亜鉛、カドミウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、ビスマス、アルミニウム及びイットリウムから選ばれた少なくとも１種の元素を固溶させたものである請求項１記載のアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極の製造方法。
【請求項３】
　複合体粒子粉末Ａが、水酸化ニッケル粉末又は水酸化ニッケルを主成分とする固溶体粒子からなる粉末１００モル部と金属コバルト粉末又はコバルト化合物粉末１〜２０モル部とをアルカリ水溶液中で混合することにより、水酸化ニッケル粒子又は水酸化ニッケルを主成分とする固溶体粒子の表面に水酸化コバルト層を形成した後、形成した水酸化コバルト層を酸化剤にて酸化してβ−ＣｏＯＯＨ層に変化させて作製されたものである請求項１又は２記載のアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極の製造方法。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社ユアサコーポレーションは、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証を提出して、本件発明１、３は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平４−１２９１７１号公報
　甲第２号証：特開昭６３−２１６２６８号公報
　甲第３号証：特開平５−２８９９２号公報
　甲第４号証：JOURNAL OF APPLIED ELECTROCHEMISTRY Vol.16(1986)p.403-412
　　
３．甲第１〜４号証記載の発明
　甲第１〜４号証には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　
甲第１号証：特開平４−１２９１７１号公報
（摘示1-1）「発明の構成　・・・水酸化ニッケルを主成分とする活物質に一酸化コバルトをアルカリ電解液中で混合し水酸化ニッケル上にコバルト化合物を被覆させた後、活物質を酸化剤により酸化し、オキシ水酸化コバルトが被覆した水酸化ニッケル活物質を充填したニッケル極板を形成し、水素極と組込んだことを特徴とするニッケル水素蓄電池の製造法である。尚、酸化剤がＫ2Ｓ2Ｏ8、Ｎａ2Ｓ2Ｏ8、（ＮＨ4）2Ｓ2Ｏ8、Ｈ2Ｏ2である前記のニッケル水素蓄電池の製造法である。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第８行）
（摘示1-2）「実施例　・・・
水酸化カドミウムを５wt％含有する球状水酸化ニッケルに・・・一酸化コバルトを重量比９５：５の割合で混合した。この混合活物質を・・・水酸化カリウムを主体とする水溶液に入れ充分に攪拌した。次にＫ2Ｓ2Ｏ8を一酸化コバルトのモル数以上で且つ酸素ガスが発生するまで加えた。この混合活物質を濾過し、水洗・乾燥した。この活物質をＣＭＣ溶液でペースト状とし、ニッケル繊維多孔体に充填した。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第１行）
（摘示1-3）「本発明の電池はサイクル初期から活物質利用率が高くその効果が顕著である。本発明の活物質は酸化処理によりＣｏＯがニッケル活物質表面にβ−ＣｏＯＯＨが形成され完全な導電性ネットワークが形成されるためである。」（第２頁右下欄第２〜６行）
　
甲第２号証：特開昭６３−２１６２６８号公報
（摘示2-1）「（１）多孔性ニッケル焼結基板の表面に水酸化コバルトを生成させ、次いで前記基板をアルカリと酸素の存在下で加熱処理した後、該基板に酸性ニッケル塩の含浸を伴う活物質充填操作を行なうことを特徴とするアルカリ蓄電池用水酸化ニッケル電極の製造法。
（２）前記加熱処理の温度が、５０℃以上であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のアルカリ蓄電池用水酸化ニッケル電極の製造法。」（特許請求の範囲第１、２項）
（摘示2-2）「加熱処理時の温度が５０℃よりも低い場合には、オキシ水酸化コバルトの生成が非常に遅く電極製造工程上好ましくない・・・」（第２頁右上欄第１６〜１８行）
（摘示2-3）「第１図Ａは加熱処理後・・・の焼結ニッケル基板表面要部の粉末Ｘ線回折図であり、加熱処理後の２θが２０．２°，３８．８°のピークはオキシ水酸化コバルトのもの・・・である。」（第２頁左下欄第４〜９行）
（摘示2-4）「また、オキシ水酸化コバルトは酸化ニッケルに比べ導電性が良く、活物質と基板の間の導電性も良好である。・・・尚、アルカリと酸素の存在下で加熱温度が８０℃を越えるあたりからオキシ水酸化コバルトに加えて四三酸化コバルトの生成・・・が観察される・・・
アルカリと酸素の存在下で１５０℃以上の加熱によって得られた四三酸化コバルト（・・・２００℃処理）は結晶性が低下しており、基板の耐食性を向上させると共に、基板と活物質の間の導電性を向上させ、利用率及び充電効率を向上させる。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１８行）
（摘示2-5）「（ヘ）実施例  ・・・ニッケル焼結基板を・・・硝酸コバルト水溶液中に浸漬後、８０℃、２５％の苛性ソーダ中に浸漬して基板表面に水酸化コバルト層を生成させ、更に基板中のアルカリを除去せず、９０℃、湿度８０％の空気中で加熱して、水酸化コバルトと（「と」は、「を」の誤記と認められる。）オキシ水酸化コバルトに変化させ・・・」（第３頁左上欄第３〜１０行）
（摘示2-6）「多孔性ニッケル焼結基板の表面に水酸化コバルトを生成させ、次いでアルカリと酸素の存在下で加熱することによって前記水酸化コバルトをオキシ水酸化コバルトもしくは四三酸化コバルトに変化させてニッケル焼結基板の表面を被覆せしめた・・・」（第３頁右下欄第６〜１１行）
　
甲第３号証：特開平５−２８９９２号公報
　「【請求項１】ニッケル酸化物を主成分とする活物質を導電性芯材で支持してなるニッケル正極において・・・アルカリ蓄電池用ニッケル正極。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「【請求項１０】ニッケル酸化物が、カドミウム、亜鉛、鉛、銀、インジウム、イットリウム、マグネシウム、鉄、コバルトおよびマンガンのうち少なくとも一種を結晶内部に固溶体として１〜７％含有した水酸化ニッケルである請求項１のアルカリ蓄電池用ニッケル正極。」（特許請求の範囲の請求項１０）
　
甲第４号証：JOURNAL OF APPLIED ELECTROCHEMISTRY Vol.16(1986)p.403-412
　「試験電極は、ニッケル粉末をニッケル被覆穿孔鋼板上に焼結した・・・基板の化学的充填により作製された。充填溶液は、硝酸コバルト、硝酸カドミウム、硝酸亜鉛、硝酸マグネシウム、及び／又は硝酸カルシウムを含有する硝酸ニッケル溶液であった。溶液を真空下で充填した後、アルカリ溶液中で硝酸塩を水酸化物に転換した・・・」（第４０４頁第４〜８行）
　「活物質として９０％Ｎｉ（ＯＨ）2：５％Ｃｄ（ＯＨ）2：５％Ｃｏ（ＯＨ）2を含有する電極の充放電における極板厚さの変化は、最も少ない膨張を示すことが、第７図に示される。・・・したがって、ニッケル、カドミウム及びコバルトを含有する電極は、充放電により、主としてβ−Ｎｉ（ＯＨ）2又は活性β−Ｎｉ（ＯＨ）2と、β−ＮｉＯＯＨの間で、小さな密度の変化を伴う結晶変化を経るものと思われる。したがって、活物質が高密度の結晶、特にγ−ＮｉＯＯＨへ変化することは、ニッケル極の膨張に大きく影響すると結論される。」（第４０７頁末行〜４０８頁第８行）
　「第１０図は、極板の膨張を抑制する添加物の効果を示す。亜鉛、マグネシウム、カドミウムは有効であり、カドミウムとコバルトの併用は最も有効である。」（第４１１頁第３〜５行）
　表１には、活物質組成として、「Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｃｏ（ＯＨ）2」、「Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｃｄ（ＯＨ）2」、「Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｃｏ（ＯＨ）2、Ｃｄ（ＯＨ）2」、「Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｃａ（ＯＨ）2」、「Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｍｇ（ＯＨ）2」、「Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｚｎ（ＯＨ）2」等が記載されている。
　
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
　甲第１号証には、摘示1-1〜1-3から、水酸化カドミウムを含有する球状水酸化ニッケルと一酸化コバルトとの混合物を、水酸化カリウム水溶液中で攪拌して水酸化ニッケル上にコバルト化合物を被覆させた後、酸化剤を加えて酸化することにより、β−ＣｏＯＯＨが被覆した水酸化カドミウムを含有する球状水酸化ニッケル活物質とし（摘示1-1〜1-3）、この活物質のペーストを、ニッケル繊維多孔体に充填してニッケル水素蓄電池用のニッケル極板を作製すること（摘示1-1、1-2）、及び、このようにして作製されたニッケル極板を備えた電池は、活物質表面にβ−ＣｏＯＯＨが形成され完全な導電性ネットワークが形成されるため、サイクル初期から活物質利用率が高いこと（摘示1-3）が記載されているといえる。
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）を対比すると、甲第１号証記載の発明の「表面にβ−ＣｏＯＯＨが被覆した水酸化カドミウムを含有する球状水酸化ニッケル」(水酸化カドミウムが水酸化ニッケルと固溶体を形成することは甲第３号証の記載から自明である）、「活物質のペーストをニッケル繊維多孔体に充填したニッケル水素蓄電池用のニッケル極板」は、それぞれ本件発明１の「水酸化ニッケルを主成分とする固溶体粒子の表面にβ−ＣｏＯＯＨ層が形成された複合体粒子粉末Ａ」、「アルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極」に相当するから、両者は、「水酸化ニッケルを主成分とする固溶体粒子の表面にβ−ＣｏＯＯＨ層が形成された複合体粒子粉末Ａ」を用いて、「非焼結式ニッケル極を作製する工程２を備えるアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極の製造方法」である点で一致し、下記の点で相違する。
　前者は、「複合体粒子粉末Ａに、水酸化ナトリウム水溶液を加え、酸素の存在下において５０〜２００°Ｃで加熱処理することにより、β−ＣｏＯＯＨ層をナトリウム含有コバルト化合物層に変化させて複合体粒子粉末Ｂを作製する工程１」を経て、「複合体粒子粉末Ｂを活物質粉末として用いて」工程２を実施するのに対し、後者は、工程１を有さず、複合体粒子粉末Ａを活物質粉末として用いて工程２を実施する点
　
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、アルカリ蓄電池用水酸化ニッケル電極の製造方法に関して（摘示2-1）、ニッケル焼結基板を硝酸コバルト水溶液に浸漬後、水酸化ナトリウム（苛性ソーダに同じ）中に浸漬して、基板表面に水酸化コバルト層を生成させ、更に、基板中のアルカリを除去せず、９０℃の空気中で加熱して、水酸化コバルトをオキシ水酸化コバルトもしくは四三酸化コバルトに変化させてニッケル焼結基板の表面を被覆させることが記載され（摘示2-4、2-5）、加熱温度は５０℃以上（摘示2-1、2-2）、さらには１５０℃以上、具体的には２００℃が開示されている（摘示2-4）から、水酸化コバルト層を水酸化ナトリウムの存在下で空気中、即ち、酸素の存在下において、５０〜２００℃で加熱処理することにより、ナトリウムを含有するオキシ水酸化コバルトもしくは四三酸化コバルトの層に変化させることが記載されているといえる。
　しかし、甲第２号証記載のナトリウムを含有するオキシ水酸化コバルトもしくは四三酸化コバルトの層の作製工程は、水酸化コバルト層を、水酸化ナトリウム及び酸素の存在下において５０〜２００℃で加熱処理するものであるから、甲第１号証記載の発明において、活物質粉末（複合体粒子粉末Ａ）表面に完全な導電性ネットワークを形成させるβ−ＣｏＯＯＨ層に代えて（摘示1-3）、同様に導電性が良好であり基板と活物質間の導電性を向上させる層である甲第２号証記載のナトリウムを含有するオキシ水酸化コバルトもしくは四三酸化コバルトの層（摘示2-4）を適用したとしても、その工程は、表面に水酸化コバルト層が形成された複合体粒子粉末を、水酸化ナトリウム及び酸素の存在下において５０〜２００℃で加熱処理するものとなり、表面にβ−ＣｏＯＯＨ層が形成された複合体粒子粉末Ａを加熱処理する本件発明１の工程１とはならず、しかも、上記適用により作製された活物質の利用率は、本件発明１のそれに及ばないものである（本件明細書の段落【００２０】〜【００２３】、図１のａ１とｂ１参照）。
　また、甲第２号証には、水酸化コバルト層を、水酸化ナトリウム及び酸素の存在下において５０〜２００℃で加熱処理して、オキシ水酸化コバルト（ＣｏＯＯＨ）もしくは四三酸化コバルトの層とすることが記載されるのみであるから、甲第１号証記載の発明において、表面にβ−ＣｏＯＯＨ層が形成された複合体粒子Ａを、水酸化ナトリウム及び酸素の存在下において５０〜２００℃で加熱処理することは、その動機を見出せず、当業者にとって容易なことではない。
　そして、本件発明１は、相違点の構成を備えることにより、各サイクルにおける活物質利用率の極めて高いアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極を作製することができるという優れた効果を奏するものである（本件明細書の段落【００３１】、【００４４】、図１参照）。
　よって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書第５頁第３〜９行において、「甲２号証のページ２、左下欄４〜７行目には、第１図Ａには加熱処理後の基板表面のＸ線回折図が記載され、表面の生成物（高次コバルト化合物）が、２θが２０．２°、３８．８°にピークを有するオキシ水酸化コバルトであることが記載されている。参考資料（J. Mater. Chem., 1999,Vol. 9,p. 955-960）のページ９５８の左下Fig.５には、β−ＣｏＯＯＨのＸ線回折図が示されており、前記甲２号証の図１Ａと同じ位置に回折ピークを有しているところから、甲第２号証で生成した物質はβ−ＣｏＯＯＨに帰属することが判る。」と主張するが、上で検討したように、甲第２号証には、水酸化コバルト層を、水酸化ナトリウム及び酸素の存在下において５０〜２００℃で加熱処理することが記載されるのみで、ＣｏＯＯＨ（オキシ水酸化コバルト）層を、水酸化ナトリウム及び酸素の存在下において５０〜２００℃で加熱処理することは記載も示唆もされていないから、上記特許異議申立人の主張を採用しても、表面にβ−ＣｏＯＯＨ層が形成された複合体粒子粉末Ａを加熱処理する本件発明１の工程１を導くことはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとする上記判断を左右するものではない。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用し、水酸化ニッケルを主成分とする固溶体粒子が、水酸化ニッケルに、コバルト、亜鉛、カドミウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、ビスマス、アルミニウム及びイットリウムから選ばれた少なくとも１種の元素を固溶させたものであることをさらに限定する発明であって、請求項１とその工程１を共通にするものである。
　よって、水酸化ニッケルに、コバルト、亜鉛、カドミウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、イットリウムの少なくとも１種の元素を固溶させることが甲第１、３、４号証に記載されていることを考慮しても、本件発明２は、「４−１．本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−３．本件発明３について
　本件発明３は、請求項１又は請求項２（請求項１を引用）を引用するもので、その工程１を共通にする発明であるから、本件発明３は、「４−１．本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１５日（２００２．１１．１５）