【事件の表示】
　特許第３１０６５０５号「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオアルカノエ−トおよびその用途」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第３１０６５０５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０６５０５号の請求項１ないし３に係る発明は、平成２年１２月２１日（優先日、平成２年９月２８日）に出願され、平成１２年９月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、佐伯憲生（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月１４日に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内の平成１４年４月８日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　平成１４年４月８日付けの手続補正書（訂正請求書）の適否
(１）補正の内容
  特許権者は、平成１４年４月８日付けの手続補正書（訂正請求書）により、以下のように補正することを求めている。
(i)補正事項（１）
　全文訂正明細書の特許請求の範囲に、
「【請求項１】下記一般式（１）
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシルー１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを有効成分とするビニル系単量体重合開始剤。
【請求項２】ベンゼン中の０．１モル濃度液における半減期が１０時間となる温度が３０〜６５℃の範囲にあるペルオキシエステル、ジアシルペルオキシドおよびペルオキシジカーボネートのうち少なくとも１種よりなる重合開始剤を併用する請求項１に記載のビニル系単量体の重合開始剤。
【請求項３】前記ビニル系単量体が塩化ビニルである請求項１又は２の記載の重合開始剤。」とあるのを、
「【請求項１】下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシルー１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートと、ベンゼン中の０．１モル濃度液における半減期が１０時間となる温度が３０〜６５℃の範囲にあるペルオキシエステル、ジアシルペルオキシドおよびペルオキシジカーボネートのうち少なくとも１種よりなる重合開始剤とを有効成分とするビニル系単量体重合開始剤。
【請求項２】前記ビニル系単量体が塩化ビニルである請求項１に記載の重合開始剤。」と補正する。
(ii)補正事項（２）
  全文訂正明細書中の段落番号【０００７】に、
「本発明の第１は、下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシルー１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを有効成分とするビニル系単量体重合開始剤であり、本発明の第２は、第１の発明において、ベンゼン中の０．１モル濃度液における半減期が１０時間となる温度が３０〜６５℃の範囲にあるペルオキシエステル、ジアシルペルオキシドおよびペルオキシジカーボネートのうち少なくとも１種よりなる重合開始剤を併用するビニル系単量体の重合開始剤であり、本発明の第３は、前記ビニル系単量体が塩化ビニルである請求項１又は２の記載の重合開始剤である。」とあるのを、
「本発明の第１は、下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシルー１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートとベンゼン中の０．１モル濃度液における半減期が１０時間となる温度が３０〜６５℃の範囲にあるペルオキシエステル、ジアシルペルオキシドおよびペルオキシジカーボネートのうち少なくとも１種よりなる重合開始剤とを有効成分とするビニル系単量体重合開始剤であり、本発明の第２は、第１の発明において、前記ビニル系単量体が塩化ビニルである重合開始剤である。」と補正する。
　
(２）補正の適否の判断
　補正事項（１）及び補正事項（２）は、従来の請求の趣旨を新しい趣旨に変更する補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　
２．２　平成１３年１１月１４日付けの訂正請求書の適否について
　上記のように、平成１４年４月８日付けの手続補正書（訂正請求書）による補正は認められないので、次に、平成１３年１１月１４日付けの訂正請求書の適否について検討する。
(１）訂正の内容
　特許権者は、平成１３年１１月１４日付けの訂正請求書により、本件特許明細書を以下のとおり訂正することを求めている。
(i)訂正事項ａ
　特許請求の範囲に、「【請求項１】下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエート。
【請求項2】下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを有効成分とするビニル系単量体の重合開始剤。
【請求項３】前記ビニル系単量体が塩化ビニルである請求項２の記載の重合開始剤。」とあるのを、
「【請求項１】下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを有効成分とするビニル系単量体重合開始剤。
【請求項２】ベンゼン中の０．１モル濃度液における半減期が１０時間となる温度が３０〜６５℃の範囲にあるペルオキシエステル、ジアシルペルオキシドおよびペルオキシジカーボネートのうち少なくとも１種よりなる重合開始剤を併用する請求項１に記載のビニル系単量体の重合開始剤。
【請求項３】前記ビニル系単量体が塩化ビニルである請求項１又は２の記載の重合開始剤。」と訂正する。
　
(ii)訂正事項ｂ
　段落番号【０００７】に、
「本発明の第１は、下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシルー１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートに関するものである。本発明の第２は、下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを有効成分とするビニル系単量体の重合開始剤であり、本発明の第３は、前記ビニル系単量体が塩化ビニルである重合開始剤である。」とあるのを、
「本発明の第１は、下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシルー１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを有効成分とするビニル系単量体重合開始剤であり、本発明の第２は、第１の発明において、ベンゼン中の０．１モル濃度液における半減期が１０時間となる温度が３０〜６５℃の範囲にあるペルオキシエステル、ジアシルペルオキシドおよびペルオキシジカーボネートのうち少なくとも１種よりなる重合開始剤を併用するビニル系単量体の重合開始剤であり、本発明の第３は、前記ビニル系単量体が塩化ビニルである請求項１又は２の記載の重合開始剤である。」と訂正する。
　
(iii)訂正事項ｃ
　段落番号【００２１】に、「１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」とあるのを「１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオデカノエート」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　まず、訂正の目的の適否について検討する。
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１を削除するとともに、訂正前の請求項２を新たな請求項１とし、更に訂正前の特許請求の範囲には記載されていない新たな請求項２を追加する訂正事項を包含するものであるが、当該訂正は、訂正前の特許請求の範囲には記載されていない新たな請求項２を追加する点で、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものとは認められず、また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　してみると、その余の点について検討するまでもなく、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、上記訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　前述のように、上記訂正は認められないから、本件の請求項１〜３に係る発明は、結局、特許明細書の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエート。
【請求項2】下記一般式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の合計は４〜１１である。）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを有効成分とするビニル系単量体の重合開始剤。
【請求項３】前記ビニル系単量体が塩化ビニルである請求項２の記載の重合開始剤。」
　
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、請求項１ないし３に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）当審で通知した取消理由通知の概要
　当審における取消理由通知の概要は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、甲第１号証、甲第６号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、請求項１ないし３に係る発明の特許は取り消されるべきものである、というものである。
　
（４）各甲号証の記載内容
　甲第１号証ないし甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）甲第１号証（米国特許第3687867号明細書）には、式
（式中、Ｒ１及びＲ２はアルキル、フェニル又は点線で示されたシクロアルキル、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はアルキルであり、炭素数２又はそれ以上のものを１以上含み、Ｒはアルキル、アルキニル、フェニル、シクロヘキシルおよび・・・（中略）・・・からなる群から選ばれる基）のパーエステルと、式
（式中、R7及びR８は炭素数7ないし13個の炭化水素基、pは１〜２の正数）の脂肪族ジアシルパーオキサイドを実質的に同量含むことからなる重合用共有機過酸化物開始剤」（第５欄第１０行〜同第４１行）が記載されている。
  そして、三級ハイドロパーオキサイドの三級アルキルパーエステルとジアシルパーオキサイドは重合開始剤として用いられ、これらの共触媒システムは、例えば塩化ビニルのようなある種のビニルモノマーの重合に特に効果的であること（第1欄第14-19行）、この発明の共触媒系は、従来技術による共触媒系と比較して、同等の時間と温度で、事実上高いポリマー製品の収率を提供することが見いだされたこと(第1欄第37-41行)、「パーエステルの好ましい基は、モノパーエステルを形成するＲがアルキル、シクロヘキシル、フェニル、又はアルキニルである場合である。典型例はＲ、Ｒ1、Ｒ2がすべてメチル基のものである。そのような過酸化エステルは、以下の一般式で示されるようなターシャリーブチルハイドロパーオキサイドのエステル化によって得られる。
　同様の反応はＲがアルキニル基、フェニル基、又はシクロアルキル基の場合が含まれる。」(第2欄第8-24行)こと、さらに、実施例Ｉ（EXAMPLE Ｉ）には、「この発明の共触媒系は、・・・塩化ビニル・・・の重合のために、最も有利に使用される。得られた有利な結果の代表例として、塩化ビニルの重合を例示する。・・・（中略）・・・Table I から分かるように、塩化ビニル単量体の転化率の対応値は、0.50％のLauroyl peroxideに対し、わずか0.03％のt-Butyl perneodecanoateと0.20％のLauroyl peroxideにより達成された。さらに、t-Butyl perpivalateとLauroyl peroxideからなる従来技術の共触媒系では、同量の場合、かなり少ない転化率であった。」(第4欄第5-58行)ことが記載されている。
（ｂ）甲第２号証(Vestsi Akad. Navuk BSSR, Ser. Khim. Navuk, 3, p109-112(1979))
　甲第２号証には、有機パーオキサイドとアザビシクロオクタンとの付加物を用いたパーエステル、ジパーオキシアセタールおよびアルキルパーオキシ基を含むエステルの合成法が記載され、具体的に、ジアザビシクロオクタンパーオキサイド付加物と酸クロライドをエーテル（付加物の溶液用）中で反応させることによって、追加的な精製なしにパーエステルを高収率および高純度で合成したことが開示され、下記反応式が示されている（第１０９頁本文１２行〜３３行）。
ジアザビシクロオクタン・２ＲＯＯＨ＋２Ｒ’ＣＯＣｌ→
　　ＲＯＯＣＯＲ’＋ジアザビシクロオクタン・２ＨＣｌ
（式中Ｒ＝Ｃ（ＣＨ３）３、Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ１１；Ｒ’＝ＣＨ３、Ｃ（ＣＨ３）３）
  また、この反応式を裏付けるいくつかの具体的な合成実験例が110頁中段から111頁中段に記載されており、その中にはTert-ブチルパーピバレートやヘキサハイドロ−α−クミルパーアセテートの製造例が含まれている。
（ｃ）甲第３号証（Modern Plastics, November 1971, p66-68）
　甲第３号証には「ｔ−アルキルパーエステルとして分類される過酸化化合物は強化プラスチックの成型から複雑な高分子化学までの広い応用分野において多才なフリーラジカル開始剤として広く使用されている。」（第６６頁左欄中段第１行〜４行）こと、また、第６７頁の Table II には、ネオ酸のエステルであるネオペンタノエート、ネオオクタノエート、ネオデカノエートの半減期温度が、それぞれ５４℃、４９℃、４７℃であることが示されている。
（ｄ）甲第４号証（特開昭６３−１３２９１１号公報）
　甲第４号証には、塩化ビニルの重合及び共重合法として、α、α’−ビス（ネオデカノイルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼンを重合開始剤として使用する発明が記載されている（特許請求の範囲）が、その比較例において、第３級−ブチルペルオキシネオデカノエート（ＢＮＤ）（比較例２）、クミルペルオキシネオデカノエート（ＣＮＤ）（比較例３）、第３級−オクチルペルオキシネオデカノエート（ＯＮＤ）（比較例５）を重合開始剤として使用して塩化ビニルを重合した結果が示されている（第５頁表−１ないし表−２）。それによれば、重合体収率は、それぞれ７６％、８４％、７８％であり（表−１）、また、クミルペルオキシネオデカノエートについては臭気について「臭気強く不良」とされているが、他の２つについては、着色性については「殆ど着色なく良好」であり、臭気については「臭気殆どなく良好」である（表−２）ことが記載されている。
（ｅ）甲第５号証
  甲第５号証は、異議申立人によれば、本件特許に対応するヨーロッパ特許第０４７８２１４号の異議決定に対する不服審判において提出されたアクゾノーベルによる比較試験とされるものである。
　甲第５号証には、本件特許発明の実施例１において合成されている１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオデカノエート（ＷＯＰ９７００９）と、甲第１号証の一般式の第３級アルキルペルオキシネオアルカノエートに含まれ、甲第４号証に具体的に開示されているｔ−オクチルペルオキシネオデカノエート（１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエート）（Ｔｘ−４２３）とをそれぞれ重合開始剤として重合実験をした結果が示されている。
（ｆ）甲第６号証（特公昭５４−３８４７号公報）
  甲第６号証には、有機過酸化物重合開始剤に関し、第３級アルキル過酸化エステルおよびその物質の塩化ビニルのような単量体の重合における用途が記載されている（第１頁左欄第２５−２９行）。そして、第３頁の表１には、ネオノナノイン酸、ネオデカノイン酸、ネオトリデカノイン酸が記載されている。
（ｇ）甲第７号証（「有機合成化学協会誌」第４８巻第２号（平成２年２月１日発行））
　甲第７号証には、第３級カルボン酸として、炭素数９のカルボン酸、および炭素数１３のカルボン酸が記載されている（第８頁表６）。
　
（５）当審の判断
（ａ）本件請求項１に係る発明について
　上記甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも、本件請求項１の一般式（１）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートについては記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項１の一般式（１）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートは、重合速度が高く、得られる重合体には臭気がなく、熱安定性に優れ、特に着色がない（特許公報の表２、及び段落番号【００２８】等）という明細書記載の作用効果を奏するものである。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
  ところで、異議申立人は、甲第１号証には、式
のパーエステルが記載され、また、そのＲとしてシクロヘキシル基が好ましい基であることが記載されている（同号証第２欄第８〜10行）等の点を指摘して、甲第１号証には１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートが実質的に開示されている旨、及び、甲第１号証の記載、更には甲第１号証の記載と併せて甲第２号証ないし甲第７号証の記載をみれば、本件請求項１の一般式（１）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを当業者が容易に推考し得るものである旨主張しているので、それらの点について判断する。
　まず、異議申立人が指摘する甲第１号証第２欄第８〜10行には、Ｒとしてアルキル、シクロヘキシル、フェニル、又はアルキニルが好ましいとしているのであって、Ｒとして特にシクロヘキシル基が好ましい基であることが記載されているのではない。また、甲第１号証はカルボン酸側の置換基であるＲ３、Ｒ４及びＲ５のアルキル基として、炭素数２又はそれ以上のものを１以上含む物質が優れた作用効果を奏することについては実施例１等に示されているものの、アルコール側の置換基であるＲを変えた場合に奏する作用効果については何ら記載されていない。
　更に、甲第２号証ないし甲第７号証をみても、ペルオキシネオアルカノエート類のアルコール側の置換基としてどのようなＲを用いればよいのかについて、選択の指針を示す記載は一切なく、特にシクロヘキシル基を選択するのが好ましい旨の記載もない。
　そして、作用効果の観点からみれば、異議申立人が指摘する甲第１号証第２欄第８〜10行では「パーエステルの好ましい基は、モノパーエステルを形成するＲが・・・シクロヘキシル、フェニル・・・である場合である。」と、「シクロヘキシル基」と「フェニル基」とを併記して両者を同等のものとして扱っているところ、甲第１号証の発明においてＲがフェニル基の場合にはクミルペルオキシネオデカノエート（ＣＮＤ）が含まれるが、ＣＮＤは「クミルペルオキシ基に起因する分解生成物のために重合体に特有の臭気があるという欠点を有していた。」（本件特許公報第２頁第４欄第１１−１３行。表２の比較例３も同趣旨。）とされるものであるのに対し、Ｒがシクロアルキル基の場合には、アルコール側の置換基としてシクロヘキシル基を含む本件請求項１の一般式（１）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートは、重合速度が高く、得られる重合体には臭気がなく、熱安定性に優れ、特に着色がないという明細書記載の作用効果を奏するものである。
  してみると、先に指摘したように、本件請求項１の一般式（１）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートは甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないというべきであって、本件請求項１に係る発明についての上記判断に変わりはない。
　
（ｂ）本件請求項２及び３に係る発明について
　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１の一般式（１）で示される１―シクロヘキシル−１―メチルエチルペルオキシネオアルカノエートを含むとともに、それを技術的に限定した発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）