【事件の表示】
　特許第２９３８３９７号「印刷機上現像を含む平版印刷版の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８３９７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １．手続の経緯
　　主な手続の経緯は以下のとおりである。
　出願日　　　　　　　　　　　　　　　　平成　８年１０月２３日（優先権主張平成７年１０月２４日）
　登録日　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　６月１１日
　公報発行日　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　８月２３日
　特許異議の申し立て　　　　　　　　　　平成１２年　２月２３日
　第１回取消理由通知　　　　　　　　　　平成１２年　６月１３日
　第１回訂正請求及び意見書提出　　　　　平成１２年１２月２７日
　第２回取消理由通知　　　　　　　　　　平成１３年　４月２５日
　第２回訂正請求及び意見書提出　　　　　平成１３年１１月１５日
　審尋（申立人に対して）　　　　　　　　平成１４年　４月１８日
　審尋（特許権者に対して）　　　　　　　平成１４年　４月１８日
　回答書提出（申立人）　　　　　　　　　平成１４年　５月２７日
　回答書提出（特許権者）　　　　　　　　平成１４年１０月３０日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成１４年１２月　６日
　手続補正書（訂正請求）及び意見書提出　平成１５年　６月１７日
　　
２．訂正の適否
（１）第２回訂正請求（平成１３年１１月１５日）に対する平成１５年 ６月１７日付け手続補正の適否について
　第２回の訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２における「該印刷シリンダーを回転させながら水性湿し液および／またはインキを該像形成層に供給する」という記載を、「該印刷シリンダーを回転させながら
最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給しそして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給する
（２）第２回訂正請求（平成１３年１１月１５日）の訂正内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所にアンダーラインを付した。）。
　ａ．訂正事項ａ      
　特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】
 （１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ii）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を
赤外レーザーにより
（２）そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして該印刷シリンダーを回転させながら
酸性の
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
 （１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ii）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を
赤外レーザーにより
（２）かくして得られる像通りに露光された像形成要素を現像せずに印刷機の印刷シリンダー上に設置し、
（３）該像形成要素の該像形成層に
酸性の
（４）インキを該像形成要素から受容要素に移す段階を含んでなるオリジナル像の複数のコピーを作製する方法。
【請求項３】
 （１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ii）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を
赤外レーザーにより
（２）そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を普通の水ですすぐことにより
こすらずに
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。」
と訂正する。
　　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、以下の事項を含んでいる。
　ア．請求項１及び請求項２における「像通りに露光し」を「赤外レーザーにより像通りに露光し」と限定する。
　イ．請求項１及び請求項２における「水性湿し液」を「酸性の水性湿し液」と限定する。
　ウ．請求項３における「すすぐことにより現像する」を「すすぐことによりこすらずに現像する」と限定する。
　　ところで、上記ア．及びイ．に関して、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、それぞれ、「本発明に関して使用できる適当な湿し液は一般的には酸性ｐＨを有しそして例えばイソプロパノールの如きアルコールを含んでなる水性液である。」（段落【００４１】参照）及び「本発明に関する像通りの露光は好適にはレーザーまたはＬ.Ｅ.Ｄ.の使用を含む像通りの走査露光である。本発明に関しては赤外（ＩＲ）および／または近赤外領域で発光する、すなわち７００−１５００ｎｍの波長範囲で発光する、レーザーを使用することが非常に好ましい。」（段落【００４６】参照）と記載されている。
　また、上記ウ．に関しては、特許明細書には、「像形成要素を像通りに露光しそして次に印刷機の印刷シリンダー上に設置する。好適な態様によると、印刷機を次に始動しそして上部に像形成要素が設置された印刷シリンダーを回転させながら、湿し液を供給する湿し剤ローラーを像形成要素上に落下させそして次にそれにインキローラーを落下させる。一般的には、約１０回の印刷シリンダーの回転後に、最初のきれいで有用な印刷が得られる。」（段落【００３９】）の記載（Ａ記載）及び「さらに他の方法によると、像形成要素を像通りに露光しそして次にそれを普通の水ですすぐことにより現像できる。」（段落【００４５】）の記載（Ｂ記載）がある。
　Ａ記載のプロセスには、像形成要素の現像プロセスが含まれていること、そして、その現像は、像形成要素が設置された印刷シリンダーを回転させながら、湿し液を供給する湿し剤ローラーを像形成要素上に落下させそして次にそれにインキローラーを落下させることにより行われるものであるから、当該現像プロセスには、こすることが含まれていないこと及びＢ記載における「像形成要素」は、Ａ記載のそれと違わないあるいは違える必要のないものであることもいずれも明らかであるから、Ｂ記載における「すすぐことにより現像する」とは「すすぐことによりこすらずに現像する」ことを含んでいたことは、明らかである。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａは、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張変更するものでない。
　　
（４）むすび   
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。　
　　　　         
　なお、第１回訂正請求（平成１２年１２月２７日）は取り下げられたものと取り扱う。
　　
３．特許異議申し立てについての判断
（１）申立の理由の概要
  申立人コニカ株式会社は、証拠として、特許異議申立書で、甲第１号証（特公昭４４−２２９５７号公報）、甲第２号証（特表平６−５０２９３１号公報）、甲第３号証（特公昭３９−１７４３号公報）、甲第４号証（ＧＡＴＦ編「ＧＡＴＦオフセット便覧」、東洋インキ製造株式会社サービスセンター訳、発行者山崎正、昭和４５年７月２５日初版発行、１２：２２〜１２：２３及び１２：３９〜１２：４４）、甲第５号証（ＷＯ９５／１２８３７号公報）、甲第６号証（特表平８−５０７１６３号公報）及び甲第７号証（特公昭６３−４２５９３号公報）を提出し、本件請求項１乃至３に係る発明は、上記甲第１号証、甲第３号証及び甲第７号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するかまたは上記甲第１乃至７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない旨の主張をしている。
　　　　　　　　　
（２）本件発明
　本件請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、上記訂正によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２．（２）ａ．参照）。
　　　　
（３）引用された刊行物に記載された発明
　平成１３年４月２５日付け（平成１３年５月１５日発送）で通知した取消理由（第２回）に引用した各刊行物とその本件発明１乃至３に関連する事項は、以下のとおりである。
　ア．刊行物１：特公昭４４−２２９５７号公報（＝上記甲第１号証） 
　ａ．「露出に当たつて使用する電磁放射線の波長範囲の少なくとも一部の電磁放射線を吸収し、吸収された電磁放射線を熱に変換する熱交換性物質を含有し、・・・親水性結合剤中に分散した疎水性熱可塑性重合体粒子を含む少なくとも一つの記録層（これは支持体によつて担持されていてもよく、あるいは自己支持層またはシートであつてもよい）を含む記録材料、または上記熱可塑性重合体粒子を含む層と接している記録材料の層中に上記熱交換性物質を含有させた記録材料を電磁放射線に対して記録または情報に従つて露出し、この露出を高強度短時間で行い、かくして像または記録を、水透過性の差によって上記熱可塑性重合体粒子を含有する上記層中に形成せしめることからなる情報を記録または再生する方法において、露光後感熱性材料を液体で処理することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第２項、「・・・」は中略を示す。以下、同じ。）
　ｂ．「本発明の目的は水透過性および（または）親油性および（または）溶解性および（または）溶融性の差によって電磁放射の模様を記録するための方法を提供することにある。」（１頁２欄１２〜１５行）
　ｃ．「本発明の目的は・・・平版印刷マスター・・・を作るための・・・実施法を提供することにある。」（１頁２欄２０〜２５行）  
　ｄ．「好ましい実施態様によれば、露光はその大部分（放射線エネルギーの少なくとも７０％）が７００ｍｍ（審決注「ｎｍ」の誤記）以下の波長範囲内の電磁放射からなる電磁放射によって行う。本発明によれば露光は可視光線によって行うのが好ましい。」（２頁３欄１９〜２３行）
　ｅ．「差形成の個々の程度および（または）種類は形成差記録を使用せんとする用途、換言すればこの記録を読みとるかまたは現像する方法によって決まる」（３頁５欄２０〜２３行）
　ｆ．「ガス放電露光装置の場合には０．３μ−１μの範囲の波長の光からなる。可視光線を作る光源の種類によって、多少大量の赤外輻射線・・・が記録光線中に存在することができる。」（３頁６欄４〜８行）
　ｇ．「記録形成の機構については微粉砕疎水性熱可塑性重合体粒子・・・は部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにでき、これによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる。・・・記録層の疎水性度および水中での不溶解性度は化学反応によって生ぜしめられるものではなく、多分熱によつて分散した重合体粒子の合着によつて生ずるのであると考えられる。」（３頁６欄１５〜２７行）
　ｈ．「本発明により使用する感熱性層または自己支持シートは若干の親水性結合剤を含有しうる。好適な親水性結合剤には・・・水溶性天然または変性天然親水性コロイド、例えばゼラチン、・・・およびかかるコロイドの親水性誘導体・・・ポリビニールアルコール・・・ポリアクリル酸、および親水性共重合体およびかかる重合体の誘導体の如き合成親水性重合体から選択しうる。これらの重合体およびその誘導体の幾つかは若干のアルカリまたは酸を含有する水に可溶性である。本発明による感熱性記録層または自己支持シートの製造に使用される親水性フィルム形成材料は更に高い機械強度を得るため硬化できる。例えばゼラチン型のフィルム形成結合剤はフォルムアルデヒドまたはグリオキサールの如きアルデヒドで反応させることによって硬化しうる。」（４頁７欄末行〜８欄２７行）
　ｉ．「可視光線を熱に変換し、本発明により使用するのに適した顔料は・・・重金属の酸化物または硫化物」（６頁１１欄３９〜４１行）
　ｊ．「露光は連続的および断続的でありうる・・・感熱性材料は高強度、例えばレーザービームの像に従つて変調された光点で走査することができ」（８頁１５欄３３〜３７行）
　ｋ．「第二方法を用いることにより、水透過性および親水性のまま残った熱像形成した記録層の部域を単に洗い流し、これに続いてもし必要ならば記録層の不透過性化した部域の硬化をして書籍印刷マスターを作ることができる。」（９頁１８欄１４〜１８行）
　ｌ．「実施例１３　ゼラチンの下塗り層を設けた厚さ０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレートを下記溶液で５０ｇ／平方ｍの割合で被覆した。１０％ゼラチン水溶液９３５ｇ・・・フオルムアルデヒドの４％水溶液５ｇ　固化させた後、感熱性層を３６ｇ／平方ｍの割合で下記組成物から付与した。　１０％ゼラチン水溶液１００ｇ　４０％ポリエチレン水分散液（平均分子量１５０００−３００００粒子の大きさ０．１μ以下）１６０ｇ・・・カーボン水分散液８ｇ・・・４％フオルムアルデヒド水溶液５ｇ・・・乾燥後、感熱性複写材料をネガ透明画を介して接触露光した。露光は・・・キセノンガス放電ランプによって行った。更に処理することなく、油性またはグリース性基材を有するインクを用い、印刷中水でプレートを湿しつつ通常のオフセットプレス上で平版印刷プレートとしてこの材料は使用できた。」（１６頁３１欄２９行〜３２欄１６行）
　イ．刊行物２：特表平６−５０２９３１号公報（＝甲第２号証）
　ａ．「プリンティングプレート用基体の上に、順に、親水性巨大分子の有機結着剤と露光領域では不溶化または硬化を促進することができる光重合性、光架橋性または光転位性の化合物とを含んでいる重合体感光性親水性層；およびその上に横たわる、疎水性巨大分子の有機結着剤と露光領域では不溶化または硬化を促進することができる光重合性、光架橋性または光転位性の化合物とを含んでいる重合体感光性疎水性層を提供し；前記各層の領域を同時に、前記領域で前記各層を光不溶化または光硬化するのに十分に、露光し；前記露光済みプレートを、さらに処理することなく、印刷機上に設置し、前記印刷機は前記プリンティングプレートを受容するのに適合しており、そして前記印刷機の操作中に親油性インキおよび少なくとも水または湿し液を前記プレートに接触させるため供給され；そして前記印刷機を操作し、それによって、前記露光済みプレートを前記インキおよび少なくとも前記水または湿し液と接触させ、そして前記水または湿し液によって前記親水性層の非露光領域を除去して前記親水性層の対応領域を裸出する；ことを含んでいる、平版プリンティングプレートによって平版印刷する方法。」（特許請求の範囲請求項２２）    
　ｂ．「露光済みプレートは直接に印刷機に搭載して既知の印刷方法に従って平版印刷に使用することができる。」（４頁左下欄８〜９行）        
　ｃ．「露光済み平版プリンティングプレートを、洗浄またはその他の湿式処理なしで、前記平版プリンティングプレートが少なくとも親油性インキおよび水性湿し液と接触するのに適した印刷機上に設置し；そして、前記印刷機を操作する」（４頁右下欄１７〜２１行）
　ｄ．「露光済みプレートの現像は水または印刷分野に使用される湿し液で洗浄することによって行うことができる。」（６頁左上欄２３〜２６行）
　ｅ．「 実施例１・・・露光済みプレートはそれ以上の処理（たとえば、洗浄またはゴム引き）工程なしで印刷機上で使用した。・・・実施例２・・・露光済みプレートは（ゴム引きまたは現像工程なしで）、マルチ２８５０Ｓ印刷機上で設置し、そして印刷機はウィコフ（Wikoff）インキを用いて３５，０００印刷のために走行した。・・・実施例３・・・露光後、このプリンティングプレートは、水または湿し液を使用して５〜１０秒間洗浄した。・・・実施例４・・・ 露光済みプレートは水または湿し液で１０秒間洗浄した。・・・実施例５・・・露光済みプレートを水または湿し液で１０秒間洗浄した。・・・実施例６・・・オーブン乾燥し、露光し、そして洗浄した。・・・実施例７・・・このプレートをオーブン乾燥し、そして真空フレーム内で露光した。プレートを水または湿し液で５〜１０秒間洗浄した。」（１０頁左下欄末行〜１３頁左上欄１７行）  
　　ウ．刊行物３：ＷＯ９５／１２８３７号公報（＝同甲第５号証）
　ａ．「「印刷機上」で現像が可能（またはそれに関連する）であることを特徴とし得る印刷版としては、例えば、１９８９年１１月７日に長谷川へ発行された米国特許第４８７９２０１号明細書、・・・米国特許第５２５８２６３号明細書がある。・・・上記にて相互参照した「印刷機上で現像可能な平版印刷版」の名称が付けられた米国特許出願中の実例によれば、印刷機上での現像は、高沸点で低蒸気圧の現像液を使用して実施されている。これらの比較的弱い現像液は、フォトレジストの一部を可溶性にして、その結果それらを容易に「印刷機上」からインク溜め溶液（ｆｏｕｎｔａｉｎ）およびインク溶液（ｉｎｋ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ）によって洗い落としうる。」（４頁１５行〜５頁２０行、訳は、日本国への対応特許出願の公表公報である特表平８−５０７１６３号公報（＝同甲第６号証）の訳を採用した、以下同じ。）
　ｂ．「現像の他の手段として、本発明は多くの印刷機上の現像系に特によく適することに注目される。」（１９頁２６〜２７行）      
　エ．刊行物４：特公昭３９−１７４３号公報（＝甲第３号証）  
ａ．「実施例３・・・平版の場合は・・・オリジナル側から赤外ランプで加熱すれば・・・オリジナルの画線部・・・が皮膜形成される。次いで・・・腐蝕液を脱脂綿にふくませて・・・こすれば無色透明な水をはじく画線があらわれこれにより画線部は親油性に非画線部は親水性にはつきり区別される。これを使用して・・・平版印刷機で印刷」（５頁左欄１２〜３３行）
  オ．刊行物５：特開昭６０−６８９９２号公報
　ａ．「アルミ等の金属板上に画像形成を行ってオフセット印刷原板に用い」（３頁左上欄２〜４行）
　ｂ．「記録層塗膜・・・を加熱して粒子を相互に融着・融合することにより上記粒子形態を消失せしめ、・・・支持基体上に定着する。・・・加熱定着せしめる熱源としては、・・・例えば、ＹＡＧ（ヤグ）レーザー光を所望の部分にあて・・・定着工程が終了した記録層塗膜は、アルカリ性水溶液で処理され、該塗膜の非加熱部が剥離除去され、支持基体上に画像パターンが形成される。これが現像工程である。」（４頁左上欄８行〜右上欄７行）
　カ．刊行物６：欧州特許公開第５１４１４５号明細書
　ａ．「画像は、感光性プレートの上に赤外レーザー光のような放射線を露光しまたは露光強度を調整して露光することにより形成される。感光性プレートは、水不溶性で熱軟化性のコア成分とアルカリ水溶液中で溶解あるいは膨潤するシェル成分からなるコアシェル粒子を包含する塗膜を含んでいる。前記放射線露光は、少なくとも、部分的に画像を形成するように、選択された領域の前記粒子群を合体させる、その後、合体されなかった粒子はアルカリ現像液によって選択的に除去される。」（１頁要約参照。訳は、当審仮訳）
　　　　
（４）対比判断
　I．本件発明１について、
　ア．刊行物１発明の認定
　まず、刊行物１に記載された発明についてみるに、
　ａ．刊行物１に記載された実施例１３の平版印刷プレートの製造は、その感熱性記録層にフォルムアルデヒドを含むものである（上記（３）ア．ｌ．参照）が、感熱記録性層をフォルムアルデヒド等により硬化させることは選択事項（上記（３）ア．ｈ．参照）であり、したがって、刊行物１の特許請求の範囲の第２項の方法（上記（３）ア．ａ．参照、以下、「第２項の方法」という。）は、平版印刷版の製造を除外していないことが明らかであり、また、当該方法における「電磁放射線に対する露出による、像の水透過性の差によって記録材料の層中に形成せしめる方法における露光後感熱性材料（「記録材料」のことであるのは文脈から明らか）の液体処理」とは、上記（３）ア．ｋ．の記載からみて、現像することを指していることは明らかであり、さらに、平版印刷版の製造において、平版ベースの親水性表面上における記録層を含む記録材料を像通りに露光し、露光後の像形成要素を現像することは、周知のことであることを考えると、刊行物１には、支持体として親水性表面を備える平版ベースとした第２項の方法は、記載されているに等しいことである。
　ｂ．上記第２項の方法における「記録層に含まれる親水性結合剤中に分散した疎水性熱可塑性重合体粒子」は、上記（３）ア．ｇ．の記載から、「部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにでき、これによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる」ものであることは明らかである。
　ｃ．上記第２項の方法における「電磁放射線に対する露出」を、上記（３）ｊ．の記載にしたがって、レーザービームの像に従って変調された光点で走査とすることも、記載されているに等しいことである。
　ｄ．上記（３）ア．ｉ．の記載から、上記第２項の方法における「熱交換性物質」には、化合物が含まれることも、記載されているに等しいことである。
　以上のことから、刊行物１には、
　「平版ベースの親水性表面上における親水性結合剤中に分散した、部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにできこれによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる疎水性熱可塑性重合体粒子を含む少なくとも一つの記録層と、該記録層または上記熱可塑性重合体粒子を含む層と接している記録材料の層中に含まれる、露出に当たつて使用する電磁放射線の波長範囲の少なくとも一部の電磁放射線を吸収し、吸収された電磁放射線を熱に変換する熱交換性化合物を含有させた記録材料を、レーザービームの像に従って変調された光点で走査し、かくして像または記録を、水透過性の差によって上記熱可塑性重合体粒子を含有する上記層中に形成せしめることからなる平版印刷版の製造方法において、露光後記録材料を現像する平版印刷版の製造方法」（以下、「刊行物１発明」という。）
が記載されているといえる。
　イ．本件発明１と刊行物１発明の対比
　そこで、訂正発明１と上記刊行物１発明とを対比するに、
　ａ．刊行物１発明の「親水性結合剤中に分散された、部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにでき、これによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる疎水性熱可塑性重合体粒子」、「疎水性熱可塑性重合体粒子を含む記録層」、「電磁放射線を熱に変換する熱交換性物質」および「記録材料」は、それぞれ、本件発明１の「熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子」、「疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層」、「光を熱に転換しうる化合物」および「像形成要素」に対応している。
　ｂ．刊行物１発明の「レーザービームの像に従って変調された光点で走査」と本件発明１の「赤外レーザーにより像通りに露光」は、レーザーにより像通りに露光である点で共通している。
　以上のことから、両者は、
「平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素をレーザーにより像通りに露光し、そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を現像する段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。」
である点で一致しており、次の点で相違している。
　〔相違点〕
　Ａ．像通りに露光するレーザーが、本件発明１では、赤外レーザーであるのに対して、刊行物１発明では、どのようなレーザーであるのか定かでない点
　Ｂ．本件発明１では、像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして該印刷シリンダーを回転させながら酸性の水性湿し液および／またはインキを該像形成層に供給することにより該要素を現像する段階を含んでなるのに対して、刊行物１発明では、像通りに露光された像形成要素の現像態様が定かでない点。
　〔相違点の検討〕
　相違点Ａについて、
　刊行物１発明では、露光光として、可視光線に限られず、赤外領域の光を含むことができるもの（上記（３）ア．ｄ．及びｆ．参照）であること及び平版印刷版の、熱の影響下で合体可能な疎水性熱可塑性重合体粒子を含む像形成要素のレーザーにより像通りの露光を赤外レーザーにより行うことが、上記刊行物５や刊行物６（ＹＡＧレーザーが赤外レーザーであることは常識。）等にみられるように、本件発明１の出願の優先日当時、当業者によく知られていたことであるから、相違点Ａのように、像通りの露光するレーザーを赤外レーザーとすることも、当業者が容易に想起できることである。
　相違点Ｂについて、
　平版印刷版の製造方法において、像通りに露光された露光済みプレートを、さらに処理することなく、印刷機上に設置し、既知の印刷方法に従って平版印刷に使用することすなわち上記印刷機の操作中に親油性インキおよび少なくとも水または湿し液を前記プレートに接触させるため供給されそして上記印刷機を操作し、それによって、上記露光済みプレートを前記インキおよび少なくとも上記水または湿し液と接触させ、そして上記水または湿し液によって上記親水性層の非露光領域を除去して上記親水性層の対応領域を裸出する、すなわち、像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして該印刷シリンダーを回転させながら湿し液および／またはインキを該像形成層に供給することにより該要素を現像することは、上記刊行物２に記載されているとおり、本件発明１の出願の優先日当時、よく知られていたことである（刊行物２以外にも、特開昭５１−６３７０４号公報（２頁右上欄１２行〜左下欄１２行）及び特開昭５２−１０３２０９号公報（３頁右下欄３〜８行）等がある）。
　してみれば、刊行物１発明において、像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして該印刷シリンダーを回転させながら湿し液および／またはインキを該像形成層に供給することにより該要素を現像する方法を採用することは、当業者が容易に想起できることといえ、また、平版印刷に使用する湿し液を酸性の水性湿し液とすることが、本件発明１の出願の優先日当時、例えば、特開平３−１５５９９１号公報にみられるように、周知であり、上記採用に際して、湿し液を酸性の水性湿し液とすることの阻害要因がないから、刊行物発明１において、相違点Ｂに係る構成を採用することは、当業者が容易にできることという以外にない。           
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至６に記載された発明および周知のことから、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、その作用効果も格別のものでない。
　II．本件発明２について、          
　本件発明２は、本件発明１の平版印刷版の製造方法に、さらに、インキを該像形成要素から受容要素に移す段階を、含ませて、オリジナル像の複数のコピーを作製する方法としたものであるが、平版印刷を、オリジナル像の複数のコピーを作成することに使用することは慣用されていることであり、使用すれば、当然に、インキを像形成要素から受容要素に移す段階を含むことは自明なことであるから、本件発明２も、本件発明１についての判断と同様な理由で、刊行物１乃至６に記載された発明および周知のことから、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、その作用効果も格別のものでない。
　III．本件発明３について、
　本件発明３と上記刊行物１発明とを対比する。
 ａ．刊行物１発明の「親水性結合剤中に分散された、部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにでき、これによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる疎水性熱可塑性重合体粒子」、「疎水性熱可塑性重合体粒子を含む記録層」、「電磁放射線を熱に変換する熱交換性物質」および「記録材料」は、それぞれ、本件発明１の「熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子」、「疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層」、「光を熱に転換しうる化合物」および「像形成要素」に対応している。
　ｂ．刊行物１発明の「レーザービームの像に従って変調された光点で走査」と本件発明１の「赤外レーザーにより像通りに露光」は、レーザーにより像通りに露光である点で共通している。
　以上のことから、両者は、
「平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素をレーザーにより像通りに露光し、そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を現像する段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。」
である点で一致しており、次の点で相違している。
　〔相違点〕
　Ａ．像通りに露光するレーザーが、本件発明３では、赤外レーザーであるのに対して、刊行物１発明では、どのようなレーザーであるのか定かでない点
　Ｃ．本件発明１では、像通りに露光された像形成要素を普通の水ですすぐことによりこすらずに現像する段階を含んでなるのに対して、刊行物１発明では、像通りに露光された像形成要素の現像態様が定かでない点。
　〔相違点の検討〕
　相違点Ａについて、
　上記I．の〔相違点の検討〕における相違点Ａについての判断と同じ。
　相違点Ｃについて、
　平版印刷版の製造方法において、像通りに露光された露光済みプレートを、さらに処理することなく、印刷機上に設置し、既知の印刷方法に従って平版印刷に使用することすなわち上記印刷機の操作中に親油性インキおよび少なくとも水または湿し液（普通の水といえる）を前記プレートに接触させるため供給されそして上記印刷機を操作し、それによって、上記露光済みプレートを前記インキおよび少なくとも上記水または湿し液と接触させ、そして上記水または湿し液によって上記親水性層の非露光領域を除去して上記親水性層の対応領域を裸出する、すなわち、像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして該印刷シリンダーを回転させながら湿し液および／またはインキを該像形成層に供給することにより該要素を現像することは、上記刊行物２に記載されているとおり、本件発明３の出願の優先日当時、よく知られていたことである（刊行物２以外にも、特開昭５１−６３７０４号公報（２頁右上欄１２行〜左下欄１２行）及び特開昭５２−１０３２０９号公報（３頁右下欄３〜８行）等がある）から、平版印刷版の製造方法において、本件発明３の出願の優先日当時、こすらずに現像することもよく知られていたことといえる。
　してみれば、刊行物１発明において、その現像を普通の水ですすぐことによりこすらずに現像するようになすことは当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１乃至６に記載された発明および周知のことから、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、その作用効果も格別のものでない。
　　　
（５）特許権者の主張について、
　〔特許権者の主張〕　         
　特許権者は、平成１２年１２月２７日付意見書、平成１３年１１月１５日付意見書及び平成１５年６月１７日付意見書の各記載からみて、以下の旨の主張をしていると認められる。
　主張ａ
　刊行物１発明の露光光は、可視光線であるから、その像通りの露光を、赤外レーザーにより像通りの露光とすることは、当業者が想起できない。
　主張ｂ
　刊行物５及び刊行物６各記載の赤外レーザーにより像通りの露光を行う平版製版材料は、感熱記録材料であるけれど、その現像はいずれもアルカリ水溶液で行うものであって水で現像することができないものであるから、刊行物２や刊行物３に記載されている印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして該印刷シリンダーを回転させながら湿し液および／またはインキを該像形成層に供給することにより該要素を現像する方法を採用することができない。
　主張ｃ
　刊行物２及び刊行物３に各記載の平版製版材料は感熱性のものでなく、刊行物１に記載の感熱性記録材料とは、その化学的組成においても、また、像形成における作用メカニズムにおいても本質的に相違し、また、製版材料とその処理方法とは密接不可分の関係にあるから、刊行物２及び刊行物３に各記載の処理方法を刊行物１に記載の感熱性の記録材料に適用しようなどという動機乃至発想は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３のいずれからも生じない。
　〔特許権者の主張に対する検討〕
　そこで、これらの主張について検討するに、
　本件発明１の出願の優先日当時、平版印刷版の製造の技術分野において、平版の製版の像形成要素として、記録層（像形成層）に感熱性、感光性あるいは非感光性の粒子等が分散された親水性結合剤を含むものは、いずれも例を挙げるまでもなく、周知であり、また、それらの現像を、現像液や水等により溶解可能とした親水性結合剤の赤外レーザー等の露光後の未露光領域を、現像液や水等により除去して、平版ベースの親水性表面を露呈させることにより行うことは、上記した刊行物２（感光）、刊行物３（感光）、刊行物４（感熱）刊行物５（感熱）、刊行物６（感熱）、特開昭５７−１０２３９４号公報（感熱）、特公昭６３−４２５９３号公報（感熱）、特開昭５１−６３７０４号公報（感光性又は非感光性）、特開昭５２−１０３２０９号公報（感光性又は非感光性）などにみられるように、周知である。
　これらの周知例に記載される像形成要素の像通りの露光は、いずれも、レーザー光等の露光光による像形成要素の像形成層中の感熱性、感光性あるいは非感光性の粒子等に対して化学的物理的変化をおこさせ、露光部分と未露光部分とが、インクまたは湿し水に対する付着性の違いを生じさせたり、さらに現像段階を含める場合には、露光部分と未露光部分とが、水や現像液に対する溶解性の違いとなるようにする点で共通しており、また、それらの現像は、いずれも、露光部分と未露光部分の現像液や水等による溶解性の違いに基づいて、溶解部分を現像液や水等により除去して平版ベースの親水性表面等を露呈させる点で共通しており、そして、それらに使用される親水性結合剤は、感熱性、感光性あるいは非感光性によらず、溶解可能な親水性結合剤であるポリビニルアルコール等が使用されている点でも共通している。
　してみると、それらの像形成要素のレーザーによる像通りの露光を、赤外レーザーによる像通りの露光とすることは、像形成要素の感熱性、感光性あるいは非感光性の違いによらず、すなわち像形成メカニズムないし像形成における作用メカニズムの違いによらず、適宜選択できることであり、また、それらの現像に、上記刊行物２（感光）、上記刊行物３（感光）、特開昭５１−６３７０４号公報（感光性又は非感光性）、及び特開昭５２−１０３２０９号公報（感光性又は非感光性）に記載の、像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして該印刷シリンダーを回転させながら湿し液および／またはインキを該像形成層に供給することにより該要素を現像する現像方法を採用することも、同様に、像形成要素の感熱性、感光性あるいは非感光性の違いによらず、すなわち像形成メカニズムないし像形成における作用メカニズムの違いによらず、適宜選択できることであるといえる。
　したがって、平版印刷版の技術分野に属する、上記各刊行物や各公報に記載の像形成要素の露光やその現像等に関する共通技術に関しては、相互に転用を図ることは、当業者の通常の創作範囲にあるといえ、上記特許権者の主張は採用することができない。
　　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至３に係る発明は、刊行物１乃至６に記載された発明および周知のことから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２８日（２００４．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
印刷機上現像を含む平版印刷版の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ｉｉ）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を
赤外レーザーにより
（２）そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして該印刷シリンダーを回転させながら
酸性の
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
　【請求項２】　（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ｉｉ）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を
赤外レーザーにより
（２）かくして得られる像通りに露光された像形成要素を現像せずに印刷機の印刷シリンダー上に設置し、
（３）該像形成要素の該像形成層に
酸性の
（４）インキを該像形成要素から受容要素に移す
段階を含んでなるオリジナル像の複数のコピーを作製する方法。
　【請求項３】　（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ｉｉ）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を
赤外レーザーにより
（２）そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を普通の水ですすぐことにより
こすらずに
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の分野】
　本発明は平版印刷版を製造する方法に関する。より詳細には、本発明は平版印刷版を像通りの露光後に印刷機械上で現像する方法に関する。
　【０００２】
　【発明の背景】
　平版法は、表面のある部分は平版インキを受容可能であるが他の部分は水で湿らされた時にインキを受容しないように特別に製造された表面からの印刷方法である。インキを受容する部分が印刷像部分を形成しそしてインキ−拒絶部分が背景部分を形成する。
　【０００３】
　写真平版の技術では、写真材料は親水性背景上の露光された部分（ネガ−作用性）および露光されなかった部分（ポジ−作用性）において油性またはグリース性インキに対して像通りに受容性にされる。
　【０００４】
　表面リト版またはプラノグラフィ印刷版とも称される通常の平版印刷版の製造では、水に対する親和力を有するかまたはそのような親和力を化学的処理により得る支持体を感光性組成物の薄層でコーテイングする。この目的のためのコーテイングには、ジアゾ化合物、二クロム酸塩で増感処理された親水性コロイドおよび多種の合成光重合体を含有する感光性重合体層が包含される。特にジアゾ−増感システムが広く使用されている。
　【０００５】
　感光層の像通りの露光で、露光された像部分が不溶性となりそして露光されなかった部分は可溶性のままである。版を次に適当な液体を用いて現像してジアゾニウム塩またはジアゾ樹脂を露光されなかった部分で除去する。
　【０００６】
　市販の入手可能なジアゾをベースとした印刷版は最も一般的には陽極酸化され（ａｎｏｄｉｚｅ）そして粗面化されたアルミニウムを親水性表面を有する支持体として使用する。しかしながら、例えば親水性層が付与された紙の如き柔軟な支持体を使用する市販の版も入手できる。例えば、Ｌｉｔｈｏｃｒａｆｔ　１０００８　ＦＯＴＯＰＬＡＴＥＴＭは上部にジアゾベース感光層が付与された親水性層を紙支持体上に含んでなるジアゾベース印刷版である。供給業者の版に関する指示によると、平版印刷版前駆体すなわち像形成要素を像通りに露光し、露光された像形成要素を印刷機上に設置しそしてその表面をＬｉｔｈｏｃｒａｆｔ　１０００８現像減感剤で拭くことにより版を製造することができる。版の指示はまた、現像減感剤を使用しない方法も意図する。しかしながら、そのような方法は大変しばしば劣悪な平版性能をもたらすため、実際には現像減感剤がほとんど常に必要である。
　【０００７】
　印刷版を製造するための上記の感光性像形成要素の特別な欠点は、それらを光から遮断しなければならないことである。像通りに露光された像形成要素の設置は一般的には普通の日光中で行われるため像形成要素の設置に要する取り扱い時間が制限されるので、これは印刷機上現像（ｏｎ　ｐｒｅｓｓ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）を意図する場合に特に欠点となる。さらに、ジアゾベースアルミニウムタイプ印刷版は印刷機上現像にとって完全に不適切である。
　【０００８】
　他方では、感光性よりむしろ感熱性である像形成要素の使用を含む方法が印刷版を製造するために知られている。例えば、１９９２年１月のＲｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　ｎｏ．３３３０３は支持体上に熱可塑性重合体粒子および例えばカーボンブラックの如き赤外線吸収顔料を含有する橋かけ結合された親水性層を含んでなる感熱性像形成要素を開示している。赤外レーザーへの像通りの露光により、熱可塑性重合体粒子は像通りに凝固し、それにより像形成要素の表面およびこれらの部分をそれ以上の現像なしにインキ受容性にさせる。この方法の欠点は、非−印刷部分にある程度の圧力がかけられた時に該部分がインキ受容性になることがあるため得られる印刷版が容易に損傷されることである。さらに、臨界条件下では、そのような印刷版の平版性能は劣っておりそしてその結果としてそのような印刷版は平版印刷の許容範囲をほとんど有していない。
　【０００９】
　【発明の要旨】
　本発明の目的は優れた印刷特性を有する印刷版を簡便で且つ環境的に優しい方法で製造するための方法を提供することである。
　【００１０】
　本発明の他の目的は以下の記載からわかるであろう。
　【００１１】
　本発明によれば、
（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ｉｉ）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を像通りに露光し、
（２）そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして印刷シリンダーを回転させながら水性湿し液および／またはインキを該像形成層に供給することにより該要素を現像する
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法が提供される。
　【００１２】
　本発明はさらに、
（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ｉｉ）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を像通りに露光し、
（２）かくして得られる像通りに露光された像形成要素を現像せずに印刷機の印刷シリンダー上に設置し、
（３）該像形成要素の該像形成層に水性湿し液を供給しおよび／またはインキを供給しながら該印刷シリンダーを回転させ、そして
（４）インキを該像形成要素から受容要素に移す
段階を含んでなるオリジナル像の複数のコピーを作製する方法を提供する。
　【００１３】
　本発明はさらに、
（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ｉｉ）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置し、
（２）該像形成要素をレーザーまたはＬＥＤにより像通りに露光し、
（３）そして該印刷シリンダーを回転させながら該像形成層に水性湿し液および／またはインキを供給することによりかくして得られる像通りに露光された像形成要素を現像する
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法に関する。
　【００１４】
　本発明はさらに、
（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ｉｉ）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置し、
（２）該像形成要素をレーザーまたはＬＥＤにより像通りに露光し、
（３）そして該印刷シリンダーを回転させながら該像形成層に水性湿し液および／またはインキを供給することによりかくして得られる像通りに露光された像形成要素を現像し、
（４）インキを該像形成要素から受容要素に移す
段階を含んでなるオリジナルから複数のコピーを作製する方法を開示する。
　【００１５】
　本発明はまた、
（ｉ）−印刷シリンダー、
−印刷シリンダーに像形成要素を設置するための手段、
−少なくとも１つのレーザーまたはＬ．Ｅ．Ｄ．装置、
−該レーザーまたはＬ．Ｅ．Ｄ．装置の出力を案内して像形成要素表面上に焦点を合わせるための手段、
−案内手段および支持手段を相互に移動させて該レーザーまたはＬ．Ｅ．Ｄ．装置の出力により像形成要素表面の走査を行うための手段
を含む少なくとも１つの印刷ステーション、
（ｉｉ）湿し液を該印刷シリンダーに供給するための手段、
（ｉｉｉ）インキを該印刷シリンダーに供給するための手段、
（ｉｖ）受容要素を該印刷ステーションに移すための手段、
（ｖ）インキを該印刷シリンダーから該受容要素に移すための手段
を含んでなる印刷装置を記載する。
　【００１６】
　さらに他の面では、本発明は
（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ｉｉ）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物をを含んでなる像形成要素を像通りに露光し、
（２）そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を普通の水ですすぐことにより現像する
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法にも関する。
　【００１７】
　本発明を図面に関して説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
　【００１８】
　【発明の詳細な記述】
　本発明に従う使用のための像形成要素は、平版ベースの親水性表面上に、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層を含んでなる。本発明に関して使用される親水性結合剤は好適には橋かけ結合されていないかまたはわずかだけ橋かけ結合されている。像形成要素はさらに光を熱に転換させうる化合物も含む。この化合物は好適には像形成層の中に含まれるが、像形成層と隣接する層に供給することもできる。
　【００１９】
　好適には本発明に従う使用のための像形成要素は平版ベースおよび該平版ベースの親水性表面上にある熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層からなる。
　【００２０】
　本発明の１つの態様によると、平版ベースは陽極酸化アルミニウムであってよい。特に好適な平版ベースは電気化学的に粒状化されそして陽極酸化されたアルミニウム支持体である。本発明により、陽極酸化アルミニウム支持体を処理してその表面の親水性質を改良してもよい。例えば、アルミニウム支持体の表面を珪酸ナトリウム溶液で例えば９５℃の如き高められた温度において処理することにより該支持体を珪酸塩処理してもよい。或いは、酸化アルミニウム表面をさらに無機弗化物を含有していてもよい燐酸塩溶液で処理することを含む燐酸塩処理を適用してもよい。さらに、酸化アルミニウム表面をクエン酸またはクエン酸塩溶液ですすいでもよい。この処理は室温で行ってもよくまたは約３０〜５０℃のわずかに高められた温度において行うこともできる。さらに興味ある処理は炭酸水素塩溶液を用いる酸化アルミニウム表面のすすぎを含む。１つもしくはそれ以上のこれらの後処理を単独でまたは組み合わせて行えることも証明されている。
　【００２１】
　本発明に関する他の態様によると、平版ベースは橋かけ結合された親水性層が付与された柔軟な支持体、例えば紙またはプラスチックフィルム、を含んでなる。特に適する橋かけ結合された親水性層は例えばホルムアルデヒド、グリオキサル、ポリイソシアナートまたは加水分解されたオルト珪酸テトラ−アルキルの如き橋かけ結合剤で橋かけ結合された親水性結合剤から得られる。後者が特に好ましい。
　【００２２】
　親水性結合剤として、親水性（共）重合体、例えば、ビニルアルコール、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メチロールメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチルのホモ重合体および共重合体または無水マレイン酸／ビニルメチルエーテル共重合体を使用できる。好適には使用される（共）重合体または（共）重合体混合物の親水性は少なくとも６０重量％の、好適には８０重量％の程度まで加水分解されたポリ酢酸ビニルの親水性と同じであるかまたはそれより高い。
　【００２３】
　橋かけ結合剤、特にオルト珪酸テトラアルキルの量は１重量部の親水性結合剤当たり少なくとも０．２重量部、好適には０．５〜５重量部の間、より好適には１．０重量部〜３重量部の間である。
　【００２４】
　本発明に従い使用される平版ベース中の橋かけ結合された親水性層は好適には、層の機械的強度および多孔性を高める物質も含有する。この目的のためには、コロイド状シリカを使用できる。使用されるコロイド状シリカは例えば４０ｎｍまでの、例えば２０ｎｍの、平均粒子寸法を有するコロイド状シリカの市販の入手可能な水−分散液の形態であってよい。さらに、コロイド状シリカより大きい寸法の不活性粒子、例えばＪ．Ｃｏｌｌｏｉｄ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｃｉ．，Ｖｏｌ．２６，１９６８，ｐａｇｅｓ　６２−６９に記載されたＳｔｏｅｂｅｒにより製造されたシリカまたは二酸化チタンもしくは他の重金属酸化物の粒子である少なくとも１００ｎｍの平均直径を有する粒子、を加えることもできる。これらの粒子を加えることにより、橋かけ結合された親水性層の表面に顕微鏡的な凹凸からなる均一なざらざらしたきめが与えられ、それらが背景部分における水のための貯蔵場所として作用する。
　【００２５】
　この態様に従う平版ベース中の橋かけ結合された親水性層の厚さは０．２〜２５μｍの範囲で変動できそして好適には１〜１０μｍである。
　【００２６】
　本発明に従う使用に適する橋かけ結合された親水性層の特別な例はＥＰ−Ａ　６０１２４０、ＧＢ−Ｐ−１４１９５１２、ＦＲ−Ｐ−２３００３５４、ＵＳ−Ｐ−３９７１６６０、ＵＳ−Ｐ−４２８４７０５およびＥＰ−Ａ　５１４４９０に開示されている。
　【００２７】
　この態様に関する平版ベースの柔軟な支持体として、プラスチックフィルム、例えば基質にされるポリエチレンテレフタレートフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどを使用することが特に好ましい。プラスチックフィルム支持体は不透明であってもまたは透明であってもよい。
　【００２８】
　接着性改良層が付与されたポリエステルフィルム支持体を使用することが特に好ましい。本発明に従う使用に特に適する接着性改良層はＥＰ−Ａ　６１９５２４、ＥＰ−Ａ　６２０５０２およびＥＰ−Ａ　６１９５２５に開示されている親水性結合剤およびコロイド状シリカである。好適には、接着性改良層中のシリカの量は１ｍ２当たり２００ｍｇないし１ｍ２当たり７５０ｍｇの間である。さらに、シリカ対親水性結合剤の比は好適には１より大きくそしてコロイド状シリカの表面積は好適には１グラム当たり少なくとも３００ｍ２、より好適には１グラム当たり５００ｍ２の表面積である。
　【００２９】
　本発明によると、親水性表面の上部に像形成層が付与される。場合により、平版ベースと像形成層との間に１つもしくはそれ以上の中間層を供給してもよい。本発明に関する像形成層は熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された熱可塑性重合体粒子を含んでなる。
　【００３０】
　本発明に関する像形成層中での使用に適する親水性結合剤は例えば合成ホモまたは共重合体、例えばポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、ポリビニルメチルエーテルまたは天然結合剤、例えばゼラチン、多糖、例えばデキストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギン酸である。
　【００３１】
　本発明に関して使用される疎水性熱可塑性重合体粒子は好適には３５℃以上のそしてより好適には５０℃以上の凝固温度を有する。凝固は熱の影響下での熱可塑性重合体粒子の軟化または溶融から生ずるかもしれない。熱可塑性疎水性重合体粒子の凝固温度には特別な上限がないが、この温度は重合体粒子の分解点より十分低くなくてはならない。好適には凝固温度は重合体粒子の分解が起きる温度より少なくとも１０℃低い。該重合体粒子を凝固温度より上の温度にあてる時には、それらは凝固して親水性層の中で疎水性集塊を生成するためこれらの部分で親水性層は普通の水または水性液体の中に不溶性となる。
　【００３２】
　本発明に関する使用のための疎水性重合体粒子の特別な例は、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルカルバゾールなどまたはそれらの共重合体である。ポリエチレンが最も好ましく使用される。
　【００３３】
　重合体の重量平均分子量は５，０００〜１，０００，０００ｇ／モルの範囲であってよい。
　【００３４】
　疎水性粒子は０．０１μｍ〜５０μｍの、より好適には０．０５μｍ〜１０μｍの間のそして最も好適には０．０５μｍ〜２μｍの間の粒子寸法を有していてよい。
　【００３５】
　重合体粒子は像形成層の水性コーテイング液中分散液として存在しており、そしてＵＳ−Ｐ−３．４７６．９３７に開示されている方法により製造できる。熱可塑性重合体粒子の水性分散液を製造するために特に適する他の方法は、
−疎水性熱可塑性重合体を有機性水非混和性溶媒中に溶解させ、
−かくして得られる溶液を水中または水性媒体中に分散させ、そして
−有機溶媒を蒸発により除去する
ことを含んでなる。
　【００３６】
　像形成層中に含有される疎水性熱可塑性重合体粒子の量は好適には２０重量％〜６５重量％の間そしてより好適には２５重量％〜５５重量％の間そして最も好適には３０重量％〜４５重量％の間である。
　【００３７】
　光を熱に転換させうる適当な化合物は好適には赤外線吸収成分であるが、使用される化合物の吸収が像通りの露光用に使用される光源の波長範囲内である限り吸収波長は重要でない。特に有用な化合物は例えば染料および特に赤外染料、カーボンブラック、金属炭化物、ホウ化物、窒化物、炭窒化物（ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｄｅ）、青銅−構造の酸化物および青銅族と構造的に関連するがＡ成分、例えばＷＯ２．９を含まない酸化物である。伝導性重合体分散液、例えばポリピロールまたはポリアニリンをベースとした伝導性重合体分散液を使用することもできる。得られる平版性能そして特に印刷耐性は像形成要素の感熱性に依存する。これに関しては、カーボンブラックが非常に良好で好ましい結果を生ずる。
　【００３８】
　本発明に関する光から熱に転換させる化合物は最も好適には像形成層に加えられるが、光から熱に転換させる化合物の少なくとも一部が近くの層の中に含まれていてもよい。そのような層は例えば以上で説明された平版ベースの第二の態様に従う平版ベースの橋かけ結合された親水性層であってもよい。
　【００３９】
　印刷版を得るための本発明の方法によると、像形成要素を像通りに露光しそして次に印刷機の印刷シリンダー上に設置する。好適な態様によると、印刷機を次に始動しそして上部に像形成要素が設置された印刷シリンダーを回転させながら、湿し液を供給する湿し剤ローラーを像形成要素上に落下させそして次にそれにインキローラーを落下させる。一般的には、約１０回の印刷シリンダーの回転後に、最初のきれいで有用な印刷が得られる。
　【００４０】
　他の方法によると、インキローラーおよび湿し剤ローラーを同時に落下させてもよくまたはインキローラーを最初に落下させてもよい。
　【００４１】
　本発明に関して使用できる適当な湿し液は一般的には酸性ｐＨを有しそして例えばイソプロパノールの如きアルコールを含んでなる水性液である。本発明で有用な湿し液に関しては特別な制限はなくそして湿し水としても知られる市販の入手できる湿し液を使用することができる。
　【００４２】
　像通りに露光された像形成要素の像形成層を、印刷機上に設置する前にまたは少なくとも印刷機の運転を始動する前に、水に浸した例えば木綿パッドまたはスポンジで拭く。これは一部の非−像部分を除去するが、像形成要素を実際には現像しないであろう。しかしながら、印刷機の湿しシステムおよび使用されるインキの起きるかもしれないかなりの汚染が避けられるという利点を有する。
　【００４３】
　他の方法によると、像形成要素を最初に印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして次に印刷機上で直接的に像通りに露光する。露光後に、像形成要素を上記の通りにして現像することができる。
　【００４４】
　本発明の印刷版は印刷方法においてシームレススリーブ印刷版として使用することもできる。この場合、印刷版はレーザーにより円筒形に結合される。印刷シリンダーの直径と同じ直径を有するこの円筒状印刷版を従来法で一般的に形成された印刷版を適用する代わりに印刷シリンダー上に滑らせる。スリーブに関するさらに詳細な事項は”Ｇｒａｆｉｓｃｈ　Ｎｉｅｗｓ”，１５，１９９５，ｐａｇｅ　５−６に示されている。
　【００４５】
　本発明のさらに他の方法によると、像形成要素を像通りに露光しそして次にそれを普通の水ですすぐことにより現像できる。
　【００４６】
　本発明に関する像通りの露光は好適にはレーザーまたはＬ．Ｅ．Ｄ．の使用を含む像通りの走査露光である。本発明に関しては赤外（ＩＲ）および／または近赤外領域で発光する、すなわち７００−１５００ｎｍの波長範囲で発光する、レーザーを使用することが非常に好ましい。近赤外領域で発光するレーザーダイオードが本発明に関する使用のために特に好ましい。
　【００４７】
　本発明に従う像通りの走査露光に適する好適な像形成装置は好ましくはレンズまたは他の光線−案内部品を介して像形成要素表面に直接付与するかまたはファイバー光ケーブルを用いて遠隔位置にあるレーザーから空白の像形成要素の表面に伝達できるレーザー出力を含む。調節器および付随する位置決定ハードウエアが光線出力を像形成要素表面に関して正確な方向に保ち、出力を表面上に走査させ、そしてレーザーを像形成要素の隣接する選択された点または部分において作動させる。調節器はコピーしようとするオリジナル書類および／または絵に応じた入力像信号に対して像形成要素上で応答してそのオリジナルの正確なネガまたはポジ像を形成する。これらの像信号はコンピューターにビットマップデータファイルとして貯蔵される。そのようなファイルはレーザー像処理器（ＲＩＰ）または他の適当な手段により作成してもよい。例えば、ＲＩＰは像形成要素上に移すために必要な全ての特徴を規定する頁−記載言語でまたは頁−記載言語と１つもしくはそれ以上の像データファイルとの組み合わせとして入力データを受容できる。ビットマップは色調並びに増幅調整スクリーニングの場合にはスクリーン頻度および角度を規定するために作成される。しかしながら、本発明は例えばＥＰ−Ａ　５７１０１０、ＥＰ−Ａ　６２０６７７およびＥＰ−Ａ　６２０６７４に開示されている頻度調整スクリーニングとの組み合わせ使用に特に適する。
　【００４８】
　像形成装置はそれ自身で版製造機だけとして機能するように操作することもでき、または湿し液を供給するための手段を有する平版印刷機の中に直接加えることもできる。後者の場合、印刷は像通りの露光および現像の直後に開始してもよく、それにより印刷機の準備時間がかなり短縮される。像形成装置は平台レコーダーとしてまたはドラムの内部および外部円筒状表面に設置された平版空白部を有するドラムレコーダーとして構成することができる。明らかに、外部ドラムデザインの方がその場での平版印刷機上での使用に適しており、その場合には印刷シリンダー自身がレコーダーまたはプロッターのドラム部品を構成する。
　【００４９】
　好適なドラム構造では、ドラム（およびその上に設置された像形成要素）をその軸の周りに回転させそして回転軸と平行な光線を移動させ、それにより像形成要素を円周方向に走査させて像を軸方向に「成長させる」ことにより、レーザー光線と像形成要素との間の必要な相対運動が得られる。或いは、光線をドラム軸と平行に移動させそして像形成要素を越えた各々の通過後に角度を増して像を像形成要素上で円周方向に「成長させる」こともできる。両者の場合とも、光線による完全な走査および現像後に、オリジナルに応じた像が像形成要素の表面に適用されているであろう。平台構造では、光線が像形成要素のいずれかの軸に沿って引きよせられ、そして各々の通過後に他の軸に沿って指定される。もちろん、光線と像形成要素との間の必要な相対的な移動を光線の移動でなく（またはそれに加えて）像形成要素の移動により生じさせてもよい。
　【００５０】
　光線の走査方法とは無関係に、複数のレーザーを使用しそしてそれらの出力を単一筆記配列に案内することが（速度の理由のために）一般的に好ましい。像形成要素を越えるかまたはそれに沿った各々の通過の完了後に、次に筆記配列が指定され、距離は配列から発生する光線の数および所望する解像度（すなわち１つの単位長さ当たりの像点の数）によって決められる。
　【００５１】
　以下で本発明に関する使用に適する像形成装置の好適な態様をさらに詳細に記述する。
　【００５２】
ａ．外部−ドラム記録
　最初に本発明に関する使用に適する像形成システムの外部ドラム態様を示す図面の図１に言及する。この組み立て体は周りが像形成要素５５で包まれたシリンダー５０を含む。シリンダー５０は空白部分６０を含み、その中に像形成要素５５の外側余白が一般的な挟み手段（示されていない）により確保される。空白部分の寸法はシリンダー５０を使用する環境により非常に大きく変えることができる。
　【００５３】
　望ましくは、シリンダー５０は湿し液を像形成要素に供給するための手段を有する一般的な平版印刷機のデザインの中に直接加えられ、そして印刷機の印刷シリンダーとして機能する。典型的な印刷機構造では、像形成要素５５がインキおよび湿し液をインキトレインおよび一連の湿しシリンダーからそれぞれ受容し、その末端シリンダーはシリンダー５０と回転式に噛み合っている。後者のシリンダーも、インキを一般的には紙シートである受容要素に移すブランケットシリンダーと接触して回転する。印刷機は直線配列に配置された１つより多いそのような印刷組み立て体を有することができる。或いは、複数の組み立て体を大きな中心圧胴の周りに全てのブランケットシリンダーと回転式に噛み合わせ配置されていてもよい。
　【００５４】
　シリンダー５０はフレーム内に支持されそして標準的電気モーターまたは他の一般的手段（図２に図式的に示されている）により回転する。シリンダー５０の角度位置は軸エンコーダーにより監視される（図４を参照のこと）。鉛ねじ６７および案内棒６９上に移動用に設置された筆記配列６５はそれが回転するにつれて像形成要素５５を横切る。筆記配列６５の軸方向の移動がステッパーモーターの回転から生じ、それが鉛ねじ６７を回転させそしてそれにより筆記配列６５の軸方向の位置を移動させる。ステッパーモーター７２は、筆記配列６５が像形成要素５５の全表面上を通過した後に筆記配列６５が空白部６０の上に位置する時間の間に作動することとなる。ステッパーモーター７２の回転が筆記配列６５を適当な軸位置に移動させて次の像形成通過を始める。
　【００５５】
　連続的な像形成通過間の軸方向の指定距離は筆記配列６５中の像形成目的物の数およびその内部でのそれらの立体配置により、並びに所望する解像度により決められる。図２に示されているように、まとめて参照番号７５により示されている適当なレーザー励振器により励振される一連のレーザーソースＬ１、Ｌ２、Ｌ３、・・・Ｌｎが各々の出力をファイバー光ケーブルに与える。レーザーは好適には砒化ガリウムモデルであるが、他のレーザーを使用することもできる。
　【００５６】
　レーザー出力を運ぶケーブルは束７７の中に集められそして別々に筆記配列６５の中に加えられる。力を保持するためには、束をファイバーの臨界屈折角より上の曲げを必要としない構造に保つこと（それにより全反射を保つこと）が望ましいと証明されている。
　【００５７】
　これも図２に示されているように、関連するレーザーが像形成要素と反対の適当な点に達する時に調節器８０がレーザー励振器７５を作動させ、そしてさらにストッパーモーター７２およびシリンダー駆動モーター８２を作動させる。
　【００５８】
　調節器８０は２つのソースからのデータを受ける。筆記配列６５に関するシリンダー５０の角度位置は絶えず検知器８５により監視され、それがその位置の指示値である信号を調節器８０に与える。さらに、像データソース（例えば、コンピューター）もデータ信号を調節器８０に与える。像データが像点を筆記しようとする像形成要素５５上の点を規定する。従って、調節器８０は筆記配列６５および像形成要素５５（検知器８５により報告される）と像データとの瞬間的な相対位置と相互関連して適当なレーザー励振器を像形成要素５５の走査中の適当な時間において作動させる。このスキームを補充するために必要な調節回路はスキャナーおよびプロッター技術において既知である。
　【００５９】
　レーザー出力ケーブルは、光線を正確に像形成要素５５の表面上に焦点を合わすための筆記配列６５内に好適に設置されたレンズ組み立て体９６の中で終結する。適当なレンズ−組み立て体デザインが以下に記載されており、本発明の論議の目的のためにはこれらの組み立て体は一般的に参照番号９６により示される。適当な立体配置が図３に示されており、この配置ではレンズ組み立て体９６は本体６５の面を越えて互い違いにされている。
　【００６０】
　互い違いにされたレンズデザインの方が直線配置で可能な数より多い数のレンズ組み立て体を１つのヘッドの中で使用できるようにさせる。そして、像形成時間はレンズ要素の数に直接的に依存するため、互い違いにされたデザインは全体的な像形成促進可能性も与える。調節器８０は異なるレンズ組み立て体に各々対応する垂直カラムの中にすでに配置された像データを受けるかまたは移そうとする像の完全なビットマップ表示を含有する記憶バッファーの内容をカラム方式で漸進的にサンプル採取することもできる。いずれの場合にも、調節器８０は像形成要素５５に関するレンズ組み立て体の異なる相対的位置を認識しそしてその関連するレンズ組み立て体が像形成しようとする点の上に位置する時にのみ適切なレーザーを作動させる。
　【００６１】
　他の配列デザインは図４に示されており、これもシリンダー５０上に設置された検知器８５を示している。この場合には、参照番号１５０により示される筆記配列は束７７から引かれたファイバー光ケーブルにより供給される長い管状本体を含んでなる。筆記配列１５０の内部またはその一部は鉛ねじ６７と噛み合っているねじ山を含有し、その回転が筆記配列１５０を以上で論じたように像形成要素５５に沿って進める。個々のレンズ組み立て体９６は互いに距離Ｂだけ均一に離れている。距離Ｂは版５５の軸方向の長さの間の差並びに最初と最後のレンズ組み立て体の間の距離に相当し、それは全走査工程中の筆記配列１５０により走行する軸方向の全距離を表す。各回毎に筆記配列１５０は空白部６０に遭遇し、ステッパーモーター７２が回転して筆記配列１５０を像形成通過間の所望する距離（すなわち印刷濃度）に等しい軸方向の距離だけ進める。この距離は前記の態様により示された距離（筆記配列６５）よりｎの因数だけ小さく、ここでｎは筆記配列６５に含まれるレンズ組み立て体の数である。
　【００６２】
ｂ．出力（案内およびレンズ組み立て体）
　レーザー出力を像形成要素の表面に案内するのに適する手段が図５−７に示されている。最初に、レーザーパルスを像形成要素に伝達するためにファイバー−光ケーブルを使用する遠隔レーザー組み立て体を示す図５に言及する。この配置では、レーザーソース２５０がハウジング２５５の後部に設置される。ハウジングの前部には２つもしくはそれ以上の焦点合わせレンズ２６０ａ、２６０ｂが設置され、それらはレーザー２５０から発する照射線を好適には（しかし必ずしも必要ではないが）取り外し可能な保有キャップ２６７によりハウジング２５５内に確保されているファイバー光ケーブル２６５の端部面上に焦点を合わす。ケーブル２６５はレーザー２５０の出力を出力組み立て体２７０に伝え、それは図６にさらに詳細に示されている。
　【００６３】
　その図面に言及すると、ファイバー光ケーブル２６５が保有キャップ２７４（好適には取り外し可能）を介して組み立て体２７０に入る。保有キャップ２７４は、一連のねじ山２７８を含有する一般的に管状の本体２７６上で合う。本体２７６の前部には２つもしくはそれ以上の焦点合わせレンズ２８０ａ、２８０ｂが設置されており、ケーブル２６５がスリーブ２８０により本体２７６を通って途中まで運ばれる。本体２７６は内部レンズ２８０ｂとスリーブ２８０の末端との間の中空溝を規定するため、ケーブル２６５の端部面は内部レンズ２８０ｂからの選択された距離Ａだけ伸びる。距離Ａおよびレンズ２８０ａ、２８０ｂの焦点長さは、像形成要素５５からの正常作動距離でケーブル２６５から発生した光線が像形成要素表面上に正確に焦点が合うように選択される。この距離を変えて像特徴の寸法を変動させることができる。
　【００６４】
　本体２７６は筆記配列６５に適当な方法で確保することができる。示された態様では、ナット２８２がねじ山２７８と噛み合いそして本体２７６の外側縁２８４を筆記配列６５の外側面に対して確保する。縁は、場合により、生ずるかもしれない損傷からレンズを保護するために透明窓２９０を含有してもよい。
　【００６５】
　或いは、レンズ組み立て体を筆記レンズ内に軸方向（すなわち、図６に関しては、紙の面を通る方向）における回転を可能にするピボット上に設置して軸方向の位置の微小調整を容易にしてもよい。回転角度が４°もしくはそれ以下に保たれるなら、像データが調節器８０に伝達する前にそれを移動させることにより、回転により生ずる周囲方向の誤差を電子的に補正することができる。
　【００６６】
　レーザーソースが像形成要素表面を直接照射するファイバー光ケーブルによる伝達のない他のデザインを示す図７に次に言及する。図面に示されているように、レーザーソース２５０は解放ハウジング３００の後部内に設置されている。ハウジング３００の前部内には２つもしくはそれ以上の焦点合わせレンズ３０２ａ、３０２ｂが設置されており、それらがレーザー２５０から発生した照射線を像形成要素５５の表面上に焦点を合わす。ハウジングは場合により解放端部にフラッシュが設置された透明窓３０５および熱シンク３０７を含んでいてもよい。
　【００６７】
ｃ．励振器回路
　ダイオード−タイプ（例えば、砒化ガリウム）レーザーを励振するのに適する回路が図８に図式的に示されている。回路の操作は、高速高電流のＭＯＳＦＥＴ励振器３２５に対して固定パルス幅の信号（好適には５〜２０μ秒の期間）を発生する調節器８０により支配される。励振器３２５の出力端子はＭＯＳＦＥＴ３２７のゲートと連結される。励振器３２５は高い出力電流を供給してＭＯＳＦＥＴゲート静電容量を急速に充電できるため、容量性負荷にもかかわらずＭＯＳＦＥＴ３２７のターンオンおよびターンオフ時間が非常に短い（好適には０．５μ秒以内）。ＭＯＳＦＥＴ３２７のソース端子は地電位と連結されている。
　【００６８】
　ＭＯＳＦＥＴ３２７が伝導状態におかれる時には、電流がその中を流れそしてそれによりレーザーダイオードを作動させる。種々の電流制限抵抗器３３２がＭＯＳＦＥＴ３２７とレーザーダイオード３３０の間に挟まれておりダイオード出力の調整を可能にする。そのような調整は、例えば、異なるダイオード効率を補正しそしてシステム中の全てのレーザー内で同一の出力を発生するために、またはレーザー出力を像寸法調節手段として変動させるために、有用である。
　【００６９】
　キャパシター３３４がレーザーダイオード３３０の端子を越えて置かれており例えば低いレーザー−ダイオード電極内容量と組み合わされたワイヤーインダクタンスの結果としての電流オーバーシュートの損傷を防止する。
　【００７０】
　本発明を下記の実施例によりさらに説明するが、本発明をそれらに限定するものではない。全ての部数は断らない限り重量による。
　【００７１】
　【実施例】
実施例１
平版ベースの製造
　０．２ｍｍ厚さのアルミニウム箔を５ｇ／ｌの水酸化ナトリウムを含有する水溶液の中に５０℃において浸漬することにより該箔を脱脂しそして脱塩水ですすいだ。箔を次に交流を用いて４ｇ／ｌの塩酸、４ｇ／ｌのヒドロホウ酸（ｈｙｄｒｏｂｏｒｉｃ　ａｃｉｄ）および０．５ｇ／ｌのアルミニウムイオンを含有する水溶液の中で３５℃の温度および１２００Ａ／ｍ２の電流密度において電気化学的に粒状化して０．５μｍの平均中心線粗さＲａを有する表面形状を形成した。
　【００７２】
　脱塩水ですすいだ後にアルミニウム箔を次に３００ｇ／ｌの硫酸を含有する水溶液で６０℃において１８０秒間エッチングしそして脱塩水で２５℃において３０秒間すすいだ。
　【００７３】
　箔を引き続き２００ｇ／ｌの硫酸を含有する水溶液の中で４５℃の温度、約１０Ｖの電圧および１５０Ａ／ｍ２の電流密度において約３００秒間にわたり陽極酸化にかけて３ｇ／ｍ２のＡｌ２Ｏ３の陽極酸化フィルムを形成し、次に脱塩水で洗浄し、２０ｇ／ｌの炭酸水素ナトリウムを含有する溶液で４０℃において３０秒間にわたり後処理し、引き続き２０℃の脱塩水で１２０秒間すすぎそして乾燥した。
　【００７４】
　得られた平版ベースを５重量％のクエン酸を含有する水溶液の中に６０秒間浸漬し、脱塩水ですすぎそして４０℃において乾燥した。
　【００７５】
　像形成要素（材料）の製造
　下記のコーテイング組成物を製造しそしてそれを上記の平版ベースの上に３０ｇ／ｍ２の量（湿潤コーテイング量）でコーテイングしそしてそれを３５℃で乾燥することにより、本発明に従う像形成要素を製造した。
　【００７６】
コーテイング組成物の製造
　Ｈｏｓｔａｐａｌ　Ｂ（重合体に対して１％）で安定化されたポリメタクリル酸メチル（９０ｎｍの平均粒子直径）の脱イオン水中２０％分散液６．７５ｇに、７ｇのカーボンブラック１５％分散液および１ｍｌの湿潤剤水溶液、７３ｇの水を連続して加え、そして最後に撹拌しながら２００．０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する９８％加水分解されたポリ酢酸ビニルの５％溶液１２ｇを加える。
　【００７７】
印刷版および印刷コピーの製造
　上記の像形成要素を１０５０ｎｍで発光する走査ＮｄＹＬＦ赤外線レーザーにあてた（像形成要素表面上の走査速度４ｍ／秒、スポット寸法１５μｍおよび１７０ｍＷの馬力）。
　【００７８】
　得られた像通りに露光された像形成要素をＶＡＲＮ　ＫＯＭＰＡＣＴＭＩＩ湿しシステムが装備されたＡＢＤＩＣ　３６０ＴＭオフセット印刷機上に設置した。インキとしてＡｇｆａ−Ｇｅｖｅａｒｔ　ＮＶから市販されている入手できるＶａｎＳｏｎ　ＲＢ２３２９ＴＭをそして湿し液としてＧ６７１ｃＴＭ（水中３％）を使用した。
　【００７９】
　像形成要素の設置後に、像形成要素が上部に設置された印刷シリンダーを回転させることにより印刷機を始動させた。印刷機の湿し剤ローラーを像形成要素上に落下させて湿し液を像形成要素に供給しそして印刷シリンダーの１０回の回転後にインキローラーを落下させてインキを供給した。さらに１０回の回転後に、非−像部分中にインキ吸収のないはっきりした印刷が得られた。
　【００８０】
実施例２
　平版ベースのクエン酸中の浸漬を省略しそして平版ベースをコーテイング組成物で直接コーテイングしたこと以外は実施例１に記載された通りにして像形成要素を製造した。
　【００８１】
　印刷版を実施例１の通りにして製造しそして印刷シリンダーの２０回の回転後に、非−像部分中にインキ吸収のないはっきりした印刷が得られた。
　【００８２】
実施例３
平版ベースの製造
　２１．５％のＴｉＯ２（平均粒子寸法０．３〜０．５μｍ）および２．５％のポリビニルアルコールを脱イオン水中に含有する分散液３９８ｇに、撹拌しながら１９５ｇの加水分解された２２％オルト珪酸テトラメチルの水中乳化液および１２ｇの湿潤剤の１０％溶液を連続して加えた。
　【００８３】
　この混合物に３９５ｇの脱イオン水を加えそしてｐＨをｐＨ＝４に調節した。
　【００８４】
　得られた分散液をポリテレフタル酸エチレンフィルム支持体（親水性接着剤層でコーテイングされている）上に５０ｇ／ｍ２の湿潤コーテイングとなるまでコーテイングし、３０℃で乾燥し、そして次にそれを５７℃の温度に１週間あてることにより硬膜化した。
　【００８５】
　上記の平版ベースを使用する像形成要素およびそれから得られる印刷版を次に実施例１に記載された通りにして製造した。２０回の回転後に、非−像部分中にインキ吸収のないはっきりした印刷が得られた。
　【００８６】
　本発明の主なる特徴および態様は以下のとおりである。
　【００８７】
１．（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層、および（ｉｉ）光を熱に転換可能であって該像形成層またはその隣接層の中に含まれた化合物を含んでなる像形成要素を像通りに露光し、
（２）そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置しそして印刷シリンダーを回転させながら水性湿し液および／またはインキを該像形成層に供給することにより該要素を現像する
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
　【００８８】
２．光を熱に転換可能な該化合物が赤外線吸収染料、カーボンブラック、金属ホウ化物、金属炭化物、金属窒化物、金属炭窒化物および伝導性重合体粒子よりなる群から選択される上記１に従う方法。
　【００８９】
３．像通りの露光がレーザー、ＬＥＤまたは複数のレーザーにより行われる上記項のいずれかに従う方法。
　【００９０】
４．光を熱に転換可能な該化合物が該像形成層の中に含まれる上記項のいずれかに従う方法。
　【００９１】
５．該平版ベースが陽極酸化（ａｎｏｄｉｓｅｄ）アルミニウムであるかまたはその上に橋かけ結合された親水性層を有する柔軟な支持体を含んでなる上記項のいずれかに従う方法。
　【００９２】
６．該熱可塑性重合体粒子が少なくとも３５℃の凝固温度を有する上記項のいずれかに従う方法。
　【００９３】
７．該像形成層中の該親水性結合剤がポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、ポリビニルメチルエーテル、多糖よりなる群から選択される上記項のいずれかに従う方法。
　【００９４】
８．該疎水性熱可塑性重合体粒子がポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリルおよびポリビニルカルバゾールよりなる群から選択される上記項のいずれかに従う方法。
　【００９５】
９．該像形成要素が平版ベースおよび該平版ベースの親水性表面上にある熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層からなる上記項のいずれかに従う方法。
　【００９６】
１０．形成される該平版印刷版がシームレススリーブ印刷版である上記項のいずれかに従う方法。
　【００９７】
１１．（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上に熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層、および（ｉｉ）光を熱に転換可能であって該像形成層またはその隣接層の中に含まれた化合物を含んでなる像形成要素を像通りに露光し、
（２）かくして得られる像通りに露光された像形成要素を現像せずに印刷機の印刷シリンダー上に設置し、
（３）該像形成要素の該像形成層に水性湿し液を供給しおよび／またはインキを供給しながら該印刷シリンダーを回転させ、そして
（４）インキを該像形成要素から受容要素に移す
段階を含んでなるオリジナル像の複数のコピーを製造する方法。
　【００９８】
１２．（１）（ｉ）平版ベースの親水性表面上に熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層、および（ｉｉ）光を熱に転換可能であって該像形成層またはその隣接層の中に含まれた化合物を含んでなる像形成要素を像通りに露光し、
（２）そしてかくして得られる像通りに露光された像形成要素を普通の水ですすぐことにより現像する
段階を含んでなる平版印刷版を製造する方法。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明に従う使用に適する像形成装置の円筒状態様の等角投影図であり、そしてそれは斜め−配列筆記配列と共同して作動する。
　【図２】
　図２は図１に示された態様の工程図であり、そしてその操作機構をさらに詳細に図示したものである。
　【図３】
　図３は本発明に従う像形成用の筆記配列の前端部図であり、そしてそこでは像形成要素が斜め配列で配置されている。
　【図４】
　図４は本発明に従う使用に適する像形成装置の円筒状態様の等角投影図であり、そしてそれは直線−配列筆記配列と共同して作動する。
　【図５】
　図５は遠隔レーザーおよび光線−案内システムの断面図である。
　【図６】
　図６は光ファイバーからのレーザー光線を像形成要素の表面上に焦点を合わすためのレンズ要素の拡大された一部断面図である。
　【図７】
　図７は構成要素をなすレーザーを有するレンズ要素の拡大された一部断面図である。
　【図８】
　図８は本発明での使用に適するレーザー−励振器回路の図式的回路線図である。