【事件の表示】
　特許第３３１１３９８号「発泡性スチレン系樹脂粒子及びその製造方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１１３９８号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３１１３９８号の請求項１〜１１に係る発明は、平成４年１０月１３日に特許出願され、平成１４年５月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、三菱化学フォームプラスティック株式会社より、請求項１〜１１に係る発明の特許に対し特許異議の申立がなされ、請求項１〜１１に係る発明の特許について、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月２２日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、訂正請求に対し訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月９日付けで特許意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
II．訂正請求について
イ．訂正請求書に対する手続補正の適否について
１．補正の内容
　補正の内容は、補正書に表記された（１）〜（１８）のとおりであるが、補正の内容（１）についてみる。
（１）〈１〉（注：当該番号は○の中に数字を記載したものであるが、文書作成上使用できないので〈〉の数字に代える。以下、同じ。）訂正請求書第３頁３〜８行に記載の
『〈４〉訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「【請求項４】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項３記載の樹脂粒子。」を
“【請求項４】易揮発性発泡剤の残部がノルマルブタンである請求項１又は３記載の樹脂粒子。”と訂正する。』を
〈４〉訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「【請求項４】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項３記載の樹脂粒子。」を削除する。”と補正し、
「〈２〉訂正明細書第１頁１２〜１３行目（・・・）、請求項４を削除する。」
と補正するものである。
２．判断
　上記手続補正は、平成１５年８月２２日付け訂正請求書の記載である訂正事項ｄの内容を、上記のとおり補正し、さらに、訂正明細書第１頁１２〜１３行目の請求項４を削除しようとするものである。
　しかしながら、これは、訂正請求の訂正の要旨に記載された訂正事項ｄの内容を変えるものである。即ち、当初の訂正の要旨に記載された訂正事項ｄは、
「〈４〉訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
『【請求項４】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項３記載の樹脂粒子。』を
”【請求項４】易揮発性発泡剤の残部がノルマルブタンである請求項１又は３記載の樹脂粒子。”と訂正する。」とするものであった。
　しかしながら、補正書により、これを
「〈４〉訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
『【請求項４】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項３記載の樹脂粒子。』を削除する。」と補正することは、当初の訂正の要旨に記載された訂正事項ｄについて「『【請求項４】易揮発性発泡剤の残部がノルマルブタンである請求項１又は３記載の樹脂粒子。』と訂正する。」を「『【請求項４】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項３記載の樹脂粒子。』を削除する。」との事項に代えるものとなるから、当初の訂正事項ｄとは異なる内容である。
　同じく、補正の内容（１）〈２〉についても、当初の訂正請求の訂正事項には無い訂正事項である「訂正明細書第１頁１２〜１３行目（・・・）、請求項４を削除する。」を加えるものであり、当初の訂正事項の内容とは異なるものである。
　そうすると、この補正により当初の訂正事項の内容とは全く異なる訂正事項の内容となるから、この補正は、当初の訂正請求書の訂正の要旨を変更するものである。
　（なお、補正の内容（２）、（５）、（６）、（１０）〜（１２）、（１４）〜（１５）についても同様のことがいえる。）
３．むすび
　したがって、この補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであって、この補正は採用しない。
ロ．訂正の内容
１．平成１５年８月２２日付け訂正請求書により特許権者が求める明細書の訂正は、訂正事項ａ〜ｊをその訂正の内容とするものであるが、これらの訂正の内、訂正事項ｄ及びｇは次のとおりのものである。
（１）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「【請求項４】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項３記載の樹脂粒子。」を
「【請求項４】易揮発性発泡剤の残部がノルマルブタンである請求項１又は３記載の樹脂粒子。」と訂正する。
（２）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項８に係る記載
「【請求項８】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項７記載の製造方法。」を
「【請求項８】易揮発性発泡剤の残部がノルマルブタンである請求項６又は７記載の製造方法。」と訂正する。
ハ.訂正の適否についての判断
　訂正事項ｄ、ｇについて、訂正が認められるか否かを検討する。
　請求項４、８に記載の「易揮発性発泡剤の残部」を「ノルマルブタン」とする訂正については、特許請求の範囲の減縮を目的とし、その根拠となる明細書の記載は、実施例１〜９の「残部はノルマルブタン」という記載によるものであるとする。
　しかしながら、そもそも訂正前の請求項４、８には、「易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである」との記載があるのみで、「易揮発性発泡剤の残部」については記載も示唆もされていない。
　そうすると、訂正事項ｄ、ｇについて「易揮発性発泡剤の残部がノルマルブタンである」と訂正することは、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
ニ.むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．本件発明
　請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】スチレン系樹脂粒子１００重量部に対して易揮発性発泡剤１〜２０重量部及びポリエチレンワックス０．０１〜１．０重量部を含有してなり、且つその粒子表面層が発泡しない層からなる発泡性スチレン系樹脂粒子。
【請求項２】発泡しない層の厚みが５〜１００μｍである請求項１記載の樹脂粒子。
【請求項３】易揮発性発泡剤が分枝状のＣ４留分を３０〜５０重量％含有する発泡剤である請求項１又は２記載の樹脂粒子。
【請求項４】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項３記載の樹脂粒子。
【請求項５】ポリエチレンワックスの分子量が７００〜２０００である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂粒子。
【請求項６】スチレン系樹脂粒子１００重量部に対して易揮発性発泡剤１〜２０重量部及びポリエチレンワックス０．０１〜１．０重量部を含有してなる発泡性スチレン系樹脂粒子の表面を該樹脂粒子１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部の非イオン界面活性剤で被膜した後、気流雰囲気中で乾燥処理することを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】易揮発性発泡剤が分枝状のＣ４留分を３０〜５０重量％含有する発泡剤である請求項６記載の製造方法。
【請求項８】易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである請求項７記載の製造方法。
【請求項９】ポリエチレンワックスの分子量が７００〜２０００である請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】非イオン界面活性剤のＨＬＢ値が７以上である請求項６〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】乾燥処理温度が３０〜６０℃である請求項６〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　三菱化学フォームプラスティック株式会社は、甲第１号証（特開平１−２８９８４１号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１２５７２８号公報）、甲第３号証（特開昭５４−３９４６６号公報）、甲第４号証（特開昭５３−１２７５６７号公報）、甲第５号証（特公平２−５０９２４号公報）を提出して、特許第３３１１３９８号の請求項１〜１１に係る発明は、前記甲第１〜４号証又は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．当審が通知した取消理由の概要
　請求項１〜１１に係る発明は、刊行物１（特開平１−２８９８４１号公報：甲第１号証）、刊行物２（特開昭５８−１２５７２８号公報：甲第２号証）、刊行物３（特開昭５４−３９４６６号公報：甲第３号証）、刊行物４（特開昭５３−１２７５６７号公報：甲第４号証）、刊行物５（特公平２−５０９２４号公報：甲第５号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもので、取り消すべきものである。
３．引用刊行物
★当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
「１．発泡剤を１〜２０重量％含有し、且つその粒子表面から５μｍ以上乃至１００μｍ以下までの層が、１００℃の水蒸気による加熱下において発泡しない層（以下、非発泡層と記す）からなる発泡性スチレン系樹脂粒子。
５．発泡性スチレン系樹脂粒子の表面に該発泡剤の沸点より高い沸点を有し且つ該樹脂粒子を侵蝕する有機化合物を塗布した後、空気又は窒素の気流中に曝すことによって、前記粒子表面付近の発泡剤のみを選択的に逸散除去する請求項４記載の製造方法。
６．発泡性スチレン系樹脂粒子を侵蝕する有機化合物が、ＨＬＢ［・・・］値が７以上の非イオン性界面活性剤、・・・である請求項５記載の製造方法。」（特許請求の範囲１、５、６項）
「本発明は発泡性スチレン系樹脂粒子に関し、更に詳しくは、セル構造を有する成形物の製造において、成形工程中で発泡粒子同志がその境界面で完全に融着し、粒子間隙が可及的に少ない成形物の製造を可能とする発泡性スチレン系樹脂粒子及びその製造方法に関するものである。」（１頁右下欄１４〜１９行）
「発泡剤としては、前記樹脂粒子の軟化温度より低い沸点を有し、樹脂粒子を溶解しないか又は僅かに膨潤させるにとどまるものが好ましい。このような発泡剤としては、例えばプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、へプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、・・・が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して用いられる。発泡剤の量は、発泡性スチレン系樹脂粒子に対して１〜２０重量％が好ましい。・・・本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子は、表面から５〜１００μｍの深さ、・・・までの層が１００℃の水蒸気で加熱しても発泡しない構造、即ち非発泡層からなる。」（２頁右下欄末行〜３頁左上欄１６行）
「例えば、発泡剤を含有した発泡性スチレン系樹脂粒子の表面層付近のみから選択的に発泡剤を除去する方法が挙げられる。即ち、ＨＬＢ値が７以上の非イオン性界面活剤、・・・を、発泡性スチレン系樹脂粒子の表面に塗布した後、空気、窒素等の気流中に曝して発泡剤を逸散させることにより、粒子表面層付近の発泡剤のみを選択的に除去することができる。そのとき、表面非発泡層厚みは、塗布する有機化合物の種類、量及び気流中に曝す時間によりコントロールすることが出来る。」（３頁右上欄８〜１９行）
「実施例１
　比較例１で得た発泡性ポリスチレン樹脂粒子１００重量部にポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＨＬＢ値１５．４、・・・）の５重量％水溶液１重量部を加え、ポリオキシエチレンオレイルエーテルが粒子表面を均一に被覆するよう容器内で攪拌した後、気流乾燥機で粒子を乾燥し、次いで箱型通気乾燥器を用いて４０℃で２０分間含有発泡剤の逸散処理を行い、表面に非発泡層を有する発泡性スチレン樹脂粒子を得た。」（４頁左上欄４〜１３行）
「
」（４頁）
★同じく引用した刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「１．スチレンに対して０．０５〜０．５重量％のポリエチレンワックスを含有する反応混合物中でスチレンモノマーを重合し、得られたポリスチレンビーズに発泡剤を含浸させる発泡性ポリスチレンの製造方法において、該ポリエチレンが実質上直鎖状で、・・・分子量が７００〜１５００・・・であることを特徴とする発泡性ポリスチレンの製造方法。
３．ポリスチレンに対して０．０５〜約０．５重量％のポリエチレンワックスと発泡剤を含有する発泡性ポリスチレンビーズにおいて・・・発泡性ポリスチレンビーズ。」（特許請求の範囲１、３項）
「本発明者等は、より小さい気泡とより短い成形サイクルを得るためにさまざまな分子量の、しかも分子量分布の狭い一連のエチレンからなる低分子量ホモポリマーの特性を調べた。その結果、・・・直鎖性（・・・）を有し分子量分布の狭いある種のポリエチレンワックスが優れたポリスチレンの改質剤であることがわかった。」（２頁右上欄１５行〜左下欄２行）
★同じく引用した刊行物３には、以下の事項が記載されている。
「（１）凝固点・・・フィッシャー・トロプシュ法ワックスをポリスチレンに対し重量で５００乃至１０，０００ｐ．ｐ．ｍ．および発泡剤を５乃至９重量％含有し、直径が・・・である発泡性ポリスチレンビーズ。」（特許請求の範囲１項）
「本発明の目的は重合条件、温度および使用前の処理条件に関係なく発泡および成形に際して均一な再現性のあるセル構造が得られ、加えて改良された発泡樹張性、凝集性の低減、改善された湿潤時および乾燥時のビーズ流動性、改善された融着性、低減された水分吸着性、増加された疎水性、良好な離型性およびすぐれた表面平滑性、特に発泡ポリスチレンのブロックのホットワイヤカットされた板のすぐれた表面平滑性と結びついた、発泡性ポリスチレンの製造にある。」（３頁左上欄１８行〜右上欄７行）
「本発明は特に凝固点が９２℃で平均分子量が約７５０のフィッシャー・トロプシュ法ワックスを使用して検討された。」（４頁左下欄７〜９行）
★同じく引用した刊行物４には、以下の事項が記載されている。
「ポリスチレン系粒子１００重量部にポリエチレンワツクス０．００５〜５重量部及び易揮発性炭化水素２〜１０重量部を含有せしめた発泡性ポリスチレン系粒子。」（特許請求の範囲１項）
「本発明者は上記欠点を改良すべく種々研究を行なった結果、ポリスチレン系粒子に易揮発性炭化水素が含有せしめられた発泡性ポリスチレン粒子に更にポリエチレンワツクスを添加することにより、セルの形成が充分で、かつ細かく均一となることを知見して本発明に到達したものである。」（２頁左上欄５行〜１０行）
「次に本発明で使用される易揮発性炭化水素とは低級脂肪族炭化水素又はハロゲン化水素である。例えばプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、塩化メチル、等が用いられるが、特にプロパン、ブタン、イソブタン及びペンタンを少量含むブタン等常態で気体のものが好ましい。」（２頁左上欄２１行〜右上欄５行）
「また本発明で使用するポリエチレンワツクスとは平均分子量１０００〜１００００のもので例えば次の（１）〜（３）の製法によって製造されたものである。」（２頁右上欄８行〜１０行）
「このようにして得られたペレツトを１００℃の水蒸気で３分間発泡させて断面を観察したところポリエチレンワツクスを配合したペレツトはセルが細かく形成されていたのに対し、ポリエチレンワツクスを配合しないものは断面のセルが非常に粗大であった。」（２頁左下欄１２〜１７行）
★同じく引用した刊行物５には、以下の事項が記載されている。
「膨張剤を含有する重合体粒子を製造する場合は、前記の懸濁重合後、得た重合体粒子に膨張剤を含浸させるか、または懸濁重合時に反応系内に膨張剤を供給し、前記重合工程を行うことにより得られる。・・・懸濁重合後に粒子に膨張剤を含浸させる方が好ましい。
　かかる膨張剤としては、たとえば、プロパン、ノルマンブタン、イソブタン、ノルマンペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、・・・があげられ、これらは単独でまたは２種以上併用して用いられる。膨張剤は、生成粒子中の膨張剤含量が５〜２０重量％程度となるように供給するのがふつうである。」（５頁１０欄１８行〜３７行）
「実施例９
　　実施例１において、１２５℃で１時間懸濁系を加熱した後、系の温度を９０℃まで下げ、ついで膨張剤としてイソブタンとノルマルブタンの４：６の混合物を供給し、同温度で５時間保つて懸濁重合を完結し、冷却後、重合体粒子を水洗、風乾し、膨張剤含有率６．３％の発泡性ポリスチレン粒子を得た。」（７頁１４欄２８行〜３５行）
４．判断
（i）請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「スチレン系樹脂粒子に対して発泡剤を含有してなり、且つその粒子表面層が発泡しない層からなる発泡性スチレン系樹脂粒子」の点で共通するものであり、次の点で相違している。
（１）発泡剤について、本件発明１が「スチレン系樹脂粒子１００重量部に対して易揮発性発泡剤１〜２０重量部」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「発泡剤を１〜２０重量％含有」としている点
（２）発泡性スチレン系樹脂粒子について、本件発明１では、さらにポリエチレンワックス０．０１〜１．０重量部を含有しているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、ポリエチレンワックスの含有については記載していない点
　これらの相違点について検討する。
  相違点（１）について
　刊行物１に記載の発泡剤は、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素であることが記載されている。一方、本件発明１の発泡剤についても、明細書段落【０００７】の記載によれば、プロパン、ブタン、ブテン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族鎖式化合物である、と記載されている。
　そうすると、両者の発泡剤は共通するものであり、刊行物１に記載の発泡剤は、易揮発性の発泡剤といえる。また、使用量については、刊行物１には、１〜２０重量％と記載されているが、本件発明１においては、１００重量部に対して１〜２０重量部と記載されているから、両者の使用量については重複しており、結局、この点に実質的な相違はない。
　相違点（２）について
  刊行物２には、発泡性ポリスチレンビーズにおいて、ポリエチレンワックスがより小さい気泡を得るためのポリスチレンのすぐれた改質剤であること、ポリスチレンに対して０．０５〜０．５重量％を配合することが記載され、刊行物３には、発泡性ポリスチレンビーズにワックスを５００〜１０，０００ｐｐｍ配合することにより、発泡および成形に際して均一な再現性のあるセル構造が得られ、良好な離型性およびすぐれた表面平滑性を有するものが得られることが記載され、刊行物４には、ポリスチレン系粒子１００重量部にポリエチレンワックス０．００５〜５重量部配合することにより、セルの形成が充分で、かつ細かく均一となることが記載されている。
　そうすると、刊行物２〜４の記載に接した当業者であれば、刊行物１に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子においても、ポリエチレンワックスを配合することにより、発泡性スチレン系樹脂粒子のセルが均一微細になる効果が得られることは容易に予測できることである。また、その際のポリエチレンワックスの配合量に関しても、刊行物２〜４に記載された量を勘案して、その使用量を本件発明１で示された範囲とすることは、格別の創意工夫を必要とするものではなく、容易に成し得るものというべきである。
　そして、本件発明１によって得られる効果も、格別予想外のものということもできない。
　結局、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、「発泡しない層の厚みが５〜１００μｍである」とするものであるが、刊行物１には、樹脂粒子表面から５μｍ以上乃至１００μｍ以下までの層が、発泡しない層からなる発泡性スチレン系樹脂粒子であることが記載されている。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の樹脂粒子において、「易揮発性発泡剤が分枝状のＣ４留分を３０〜５０重量％含有する発泡剤である」とするものであるが、刊行物５には、膨張剤（発泡剤）としてプロパン、ノルマンブタン（ノルマルブタンの誤記と認める）、イソブタン、ノルマンペンタン（ノルマルペンタンの誤記と認める）、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素が例示されており、２種以上併用して使用できることも記載されている。そして、膨張剤（発泡剤）としてイソブタンとノルマルブタンが４：６の割合で混合されたもの（イソブタンの含有量が４０％のもの）も記載（実施例９）されている。さらに、刊行物４には、発泡性スチレン系樹脂粒子において、発泡剤として分枝状のＣ４化合物であるイソブタンを少量含むブタンが用いられることが記載されている。
　そうすると、イソブタンを含むブタンを発泡剤として採用するとともに、イソブタンの量を適宜増減して発泡剤としての効果を検討をすることは、格別困難であったということはできない。また、得られる効果も格別予想外のものであるともいえない。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iv）請求項４に係る発明について
  請求項４に係る発明は、請求項３に記載の樹脂粒子において、「易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである」とするものであるが、前記（iii）で述べたとおり、イソブタンを併用することは刊行物４、５に記載されているところである。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（v）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１〜４に記載の樹脂粒子において、「ポリエチレンワックスの分子量が７００〜２０００である」とするものであるが、刊行物２には、ポリエチレンワックスとして分子量７００〜１５００のものが使用され、刊行物３においては、平均分子量約７５０のワックスが使用され、刊行物４においては、平均分子量１０００〜１００００のポリエチレンワックスを使用することが記載されている。
　そうすると、ポリエチレンワックスを使用するに当たり、ポリエチレンワックスの分子量として、７００〜２０００とすることは、当業者が刊行物２〜４に記載された事項を勘案することにより容易に成し得るものといえ、格別創意工夫を要するものではない。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（vi）請求項６に係る発明について
　刊行物１には、発泡剤を１〜２０重量％含有し、発泡性スチレン系樹脂粒子をＨＬＢ値が７以上の非イオン性界面活性剤が粒子表面を均一に被覆するよう容器内で攪拌した後、気流乾燥機で粒子を乾燥し、次いで箱型通気乾燥器を用いて含有発泡剤の逸散処理を行い、表面に非発泡層を有する発泡性スチレン樹脂粒子を製造する方法に関して記載されている。
　そこで、請求項６に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「スチレン系樹脂粒子に対して発泡剤を含有してなる発泡性スチレン系樹脂粒子の表面を該樹脂粒子に対して非イオン界面活性剤で被膜した後、気流雰囲気中で乾燥処理することを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法」の点で共通するものであり、次の点で相違している。
（１）発泡剤について、請求項６に係る発明が「スチレン系樹脂粒子１００重量部に対して易揮発性発泡剤１〜２０重量部」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では、「発泡剤を１〜２０重量％含有」としている点
（２）発泡性スチレン系樹脂粒子について、請求項６に係る発明では、さらにポリエチレンワックス０．０１〜１．０重量部を含有しているのに対し、刊行物１に記載の発明においては、ポリエチレンワックスの含有については記載していない点
（３）非イオン性界面活性剤で被覆するに当たり、請求項６に係る発明が「樹脂粒子１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部の非イオン界面活性剤で被膜」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では、非イオン界面活性剤の量については特に記載していない点
　これらの相違点について検討する。
  相違点（１）について
　前記（i）の相違点（１）で示したとおりであり、この点に実質的な相違はない。
　相違点（２）について
  前記（i）の相違点（２）で示したとおりであり、この点は当業者が容易に成し得るものである。
　相違点（３）について
  刊行物１には、ＨＬＢ値が７以上の非イオン性界面活性剤を、発泡性スチレン系樹脂粒子の表面に塗布した後、空気、窒素等の気流中に曝して発泡剤を逸散させることにより、粒子表面層付近の発泡剤のみを選択的に除去することができること、そのとき、表面非発泡層厚みは塗布する有機化合物の種類、量及び気流中に曝す時間によりコントロールすることができることが示され、実施例１においては、ポリオキシエチレンオレイルエーテルが粒子表面を均一に被覆するよう容器内で攪拌した後、気流乾燥機で粒子を乾燥し、次いで箱型通気乾燥器を用いて４０℃で２０分間含有発泡剤の逸散処理を行うことが示され、さらに、第１表には、非イオン性界面活性剤の使用量が具体的に示されている。
　そうすると、当業者であれば、これらの記載に基いて発泡性スチレン系樹脂粒子を非イオン性界面活性剤で被覆するに当たり、発泡しない層の厚みを勘案して非イオン性界面活性剤の使用量を設定することは、格別創意工夫を要するものということはできない。
　そして、請求項６係る発明によって得られる効果も、格別のものということもできない。
　そうであれば、この「樹脂粒子１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部の非イオン界面活性剤で被膜」する点は、当業者が容易になし得ることというべきであり、請求項６に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（vii）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、請求項６に記載の製造方法において、「易揮発性発泡剤が分枝状のＣ４留分を３０〜５０重量％含有する発泡剤である」というものであるが、発泡性スチレン系樹脂粒子の発泡剤として「易揮発性発泡剤が分枝状のＣ４留分を３０〜５０重量％含有する発泡剤」を使用することは当業者が容易に成し得ることといえることは、前記（iii）において示したとおりであり、発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法においても同様というべきである。
　したがって、請求項７に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（viii）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項７に記載の製造方法において、「易揮発性発泡剤の分枝状のＣ４留分がイソブタンである」というものであるが、発泡剤として、易揮発性発泡剤が分枝状のＣ４留分がイソブタンであるものを採用することは当業者が容易に成し得ることといえることは前記（iv）において示したとおりであり、発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法においても同様というべきである。
　したがって、請求項８に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ix）請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明は、請求項６〜８に係る発明において、「ポリエチレンワックスの分子量が７００〜２０００である」というものであるが、発泡性スチレン系樹脂粒子について、本件発明で規定した分子量のポリエチレンワックスを採用することは当業者が容易に成し得ることといえることは前記（v）で示したとおりであり、発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法においても同様というべきである。
　したがって、請求項９に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（x）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項６〜９に係る発明において、「非イオン界面活性剤のＨＬＢ値が７以上である」というものであるが、刊行物１には、発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法において、ＨＬＢが７以上の非イオン界面活性剤を用いて発泡性スチレン系樹脂粒子表面を被覆することが記載されている。
　したがって、請求項１０に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（xi）請求項１１に係る発明について
 　請求項１１に係る発明は、請求項６〜１０に係る発明において、「乾燥処理温度が３０〜６０℃である」というものであるが、刊行物１には、実施例１において、発泡性スチレン系樹脂粒子を非イオン界面活性剤で被覆した後、箱型通気乾燥器を用いて４０℃で乾燥することが記載されている。
　したがって、請求項１１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
V．むすび
　以上のとおり、請求項１〜１１に係る発明は、上記刊行物１〜４又は１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、結局、請求項１〜１１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２日（２００４．１１．２）