【事件の表示】
　平成７年特許願第９３０３５号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１１月１０日出願公開、特開平７−２９８１８３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年１月２８日の出願である特願昭６１−１４８３７の出願の分割出願であって（平成７年３月２８日出願）、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「アナログ信号発生手段と、
前記アナログ信号発生手段からのアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換手段と、
前記デジタル信号を一時的に格納する半導体メモリと、前記半導体メモリに格納された前記デジタル信号に対応する情報を記録媒体に記録する記録手段とを備え，
情報記録時における振動や衝撃などの外乱により前記記録媒体へ情報記録に影響が発生する記録装置において、
前記外乱により前記記録媒体に対する前記情報の記録に影響が発生したか否かを検出する検出手段と、
前記影響が前記検出手段により検出された場合、前記半導体メモリに格納された前記デジタル信号に対応する情報を前記記録手段に再度出力する制御を行う制御手段とを有することを特徴とする記録装置。」
２．引用例の記載
▲１▼これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−８６９７７号公報（以下、引用例１という）は、電子スチルカメラに関するものであって、該公報には、下記の事項が記載されている。「・・・電子スチルカメラにおいて、前記記録装置に対する記録が正しくなされたか否かを検出する検出手段と、記録が正しくなされなかった場合に新たな映像信号の記録を所定回数を限度として記録が正しくなるまで繰り返し行えるようにした手段とを設けたことを特徴とする電子スチルカメラ」（引用例１の特許請求の範囲）
「本発明は、このような振動等の外乱に弱い記録手段を有するスチルカメラにおける前記したような問題点を解決し、その構成に起因する撮影の失敗を少なくした電子スチルカメラを提案しようとするものである」（引用例第２頁右上欄第１４行〜第１８行）
「この構成において、検出手段２２から、記録装置２１に対する記録が正しく行われていないことを示す信号が出力されると、駆動回路９は、直ちに連続した撮影によって得られた映像信号を撮像素子１より出力させ記録しようとする動作をなす。この動作は、繰り返し、所定の限度回数まで行い、それでも記録できない場合に、そこではじめて撮影が失敗となる。」（引用例１の第２頁左下欄第１２行〜第１９行）
「第５図において、５０は磁気シートメモリを回転させるモータ、５１はモータ５０とともに回転する回転速度検出手段で、例えば１周にわたって磁気パターンがＮ個形成されている円盤が用いられ、磁気検出ヘッド５２からモータ５０の回転数に対応した信号（ＦＧ信号）が出力される。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）
▲２▼次に、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−２１７７７１号公報（以下引用例２という）には、
内視鏡診断像の記録に関する画像記録装置が記載されているが、その実施例について以下の記載がある。
「実施例
第１図に本発明の第１の実施例の構成を示す。
・・・（中略）・・・
フレームメモリ９は（少なくとも）１フレーム分の画像データを格納し得るメモリであり、この場合、記憶自体がディジタル的に行われる場合も（むしろ、その方が普通である）入出力はアナログ信号の形でなされるものとする（従って、メモリ本体がディジタルメモリである場合はアナログーディジタルおよびディジタルーアナログコンバータならびに必要な制御回路を内蔵している）。」（引用例２の第２頁右上欄第２行〜左下欄第１１行）
▲３▼また、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−１７７７２号公報（以下引用例３という）には電子スチルカメラに関する発明が記載されており、その第２実施例である第５図に関して以下の通り記載されているものと認められる。
「トリガスイッチ３９により撮像指令が入力されるとスイッチ３０は次の読み出し画像信号の切れ目で第５図に示すＬ側からＨ側に切り替わる。従って、記録信号処理回路に入力される画像信号は撮像命令（第５図（ｂ）に示す）があった１／６０秒間の読み出し期間に読み出された画像信号を１／６０秒毎に繰り返したものが得られる。即ち撮像命令があったほぼ１／６０秒前の被写体像が小型ブラウン管２１に得られることになる
次に記録命令または取り消し命令が入力されるまでブラウン管２１に前述の被写体像を表示している。ブラウン管２１に表示されている被写体像を見て撮影者は記録するか否かを判断する。記録すると判断した場合は記録命令（第５図（ｃ）に示す）をし、ブラウン管２１に表示されて被写体像をディスク１３に記録し、記録が終了するとスイッチ３０を再び第５図に示すＨ側からＬ側に切り換える。そしてブラウン管２１は再び従来のスチルカメラのファインダに対応する働きをする。
一方記録しないと判断した時（例えばボケた被写体像がブラウン管２１より出力されている時）には取り消し命令（第５図（ｄ）に示す）をし、記録をせずにスイッチ３０をＨ側からＬ側に切り換える。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第３０行）
この記載によれば、撮像指令が入力されると撮影された画像情報はフレームメモリ２９に入力され、撮影者がブラウン管に表示された被写体像を見て、記録媒体に記録するか否かを判断するものである。
３．対比
　本願の請求項１の発明と上記引用例３記載のものを比較すると、両者は、いずれも電子スチルカメラであって、本願発明の「情報記録時における振動や衝撃などの外乱により前記記録媒体へ情報記録に影響が発生する記録装置」は、引用例３の磁気ディスクに相当する。更に、引用例３には撮像指令が入力されると撮影された画像情報はフレームメモリに入力され、撮影者がブラウン管に表示された被写体像を見て、記録媒体に記録するか否かを判断するものであるから、撮影された画像情報をフレームメモリに記憶し、これを表示し、フレームメモリから読み出し記録する点は本発明も引用例３のものも実施例レベルにおいても一致している。
そうすると、両者は、「アナログ信号発生手段と、画像情報を一時的に格納するフレームメモリと、前記フレームメモリに格納され
た画像情報に対応する情報を記録媒体に記録する記録手段とを備え，
情報記録時における振動や衝撃などの外乱により前記記録媒体へ情報記録に影響が発生する記録装置。」である点で一致する。しかし、以下の点で相違するものと認められる。
▲１▼相違点１
本願発明は、前記アナログ信号発生手段からのアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換手段を有するのに対し、引用例のものはこれを有していない。
▲２▼相違点２
フレームメモリに関し本願発明では半導体メモリと限定しているのに対し、引用例３には具体的な記載がない。
▲３▼相違点３
本願発明は「外乱により前記記録媒体に対する前記情報の記録に影響が発生したか否かを検出する検出手段と、前記影響が前記検出手段により検出された場合、前記半導体メモリに格納された前記デジタル信号に対応する情報を前記記録手段に再度出力する制御を行う制御手段」を有しているのに対し、引用例３のものはこれらの手段を有していない。
４．判断
そこで上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
アナログ・デジタル変換手段を用いてデジタル化する技術については、スチルカメラの分野では周知の技術である。（引用例２の第２頁第７行〜第１１行）
（２）相違点２について
ディジタル信号を扱うフレームメモリを半導体で構成する点は周知である。（例えば、特開昭５４−１４３１０７号公報第２頁右上欄第１３行参照）
（３）相違点３について
▲１▼本願発明の明細書には外乱について以下の通り記載されている。
「［００１７］
次に，構図が定まってシャッターチャンスでレリーズスイッチ３０が押され「ＯＮ」となると、第２図（Ｂ）の矢印ＦＢで示すように、制御回路２８による制御によって撮像部１０の出力である画像信号がＡ／Ｄ変換器１６でディジタル化されてフレームメモリ２０に格納される。そして、該格納後、直ちに再生され、アナログスイッチ１８の入力側１８Ｂが出力側に接続されて、フレームメモリ２０に格納された画像情報による画像が電子ビューファインダーに静止画として再生される。同時にかかる再生画像情報は記録装置２６にも出力され、その記録が開始される。
［００１８］
かかる記録動作中に外乱が発生し、ＦＧ信号のパルス間隔が記録に悪影響を及ぼす程度に乱れた場合検出装置４０によってこれを検出し記録不成功の信号が制御回路２８に出力されて、該制御回路２８の制御により再度同一トラックに画像情報の記録が行われる。再起録の前には通常前軒録の消去が行われる。この記録の繰り返しは一定時間の範囲で複数回行われ、この間に外乱の影響を受けることなく記録できない場合には、例えば図示しない警告手段によりその旨の警告を行う様にすれば撮影者は、装置全体をより外乱の少ない状態の実現に努力すべきことを知り得る。」（本件明細書第３頁第３欄第３９行〜第４欄１０行）と記載されているが、これによると本願発明の実施例はシャッターを押すと画像情報がフレームメモリに入力されて、次にフレームメモリに入力された画像情報がビューファインダーに表示されると共に画像情報は記録装置に記録されるというものであり、特にフレームメモリから記録装置へ記録動作を行っている間に外乱が生じた時この外乱を検知した時再度記録の動作を行うというものである。従って、外乱は記録動作時の外乱を対象にしているものである。
▲２▼ところで外乱については引用例１には以下の通り記載されている。
「本発明は、このような振動等の外乱に弱い記録手段を有するスチルカメラにおける前記したような問題点を解決し、その構成に起因する撮影の失敗を少なくした電子スチルカメラを提案しようとするものである」（引用例第２頁右上欄第１４行〜第１８行）
「この構成において、検出手段２２から、記録装置２１に対する記録が正しく行われていないことを示す信号が出力されると、駆動回路９は、直ちに連続した撮影によって得られた映像信号を撮像素子１より出力させ記録しようとする動作をなす。この動作は、繰り返し、所定の限度回数まで行い、それでも記録できない場合に、そこではじめて撮影が失敗となる。」（引用例１の第２頁左下欄第１２行〜第１９行）
この記載には、外乱に弱い記録手段を有する電子スチルカメラにおいて、外乱が検出されると撮影を再試行するという技術的思想が示されているといえる。
▲３▼引用例３も引用例１も外乱に弱い記録手段を有する電子スチルカメラを扱っており、その技術課題は変わることはないから、引用例１の外乱に関する技術が引用例３に応用できることは明らかである。そして引用例３に引用例１を応用したものにおいては、フレームメモリから記録装置に記録している間に外乱を検出し再試行するのであるから、引用例１と３を組み合わせた結果、外乱が検出手段により検出された場合、フレームメモリに格納された画像情報を記録手段に再度出力する制御を行うことなるのは論理的に必然のことである。
そうすると、本願発明は引用例３に引用例１で示される外乱に関する技術を応用して容易に想到されたものと言わねばならない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。