【事件の表示】
　特願２００７−５３５８４６「スターリング・エンジンの原理を用いた動力の生成方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日国際公開、ＷＯ２００６／０４４２５９、平成２０年　５月１５日国内公表、特表２００８−５１６１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００５年１０月７日（パリ条約優先権主張外国庁受理　２００４年１０月１２日　アメリカ合衆国、２００５年２月９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の記載は、平成２３年３月１日付け手続補正書によって補正されたとおりである。
　これに対して、平成２５年５月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
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（参考）平成２５年５月２９日付けの拒絶理由の内容
　
審判請求の番号 不服２０１１−　２４９５０
（特許出願の番号） （特願２００７−５３５８４６）
起案日 平成２５年　５月２９日
審判長　特許庁審判官 中村 達之
請求人 シルバー，ガイ（外１名）　様
復代理人弁理士 木村 政彦（外３名）　様
　
　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
［理由１］
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由３］
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由４］
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［理由５］
　平成２３年３月１日付けでした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の図面並びに明細書及び請求の範囲の翻訳文（以下、「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照。）。
（なお、平成２３年１１月１８日付け手続補正は却下されている。）
 　　　　　　　記
第１　［理由１及び２］について
１．請求項１［理由１又は２］
（１）引用刊行物 
・特開２００２−２５６８８２号公報（以下、「引用文献１」という。）
・特開昭５７−５２６０８号公報（以下、「引用文献２」という。）
（２）引用文献１の記載及び図面の記載から、次のことが分かる。
 ａ）段落【００１３】ないし【００２０】の特に段落【００１８】及び【００１９】における冷却部６３及び加温部７３を利用した対流温度差原動装置内の気体の冷却及び加温態様（作用については、段落【００２３】ないし【００２９】を参照のこと。）並びに図１ないし５の記載から、対流温度差原動装置は、第１の領域及び第２の領域を有し、両領域間を気体通路を介して連続的に循環する気体に浸され、両領域間に温度差があると対流温度差原動装置が動作するようにされたチャンバを含むハウジングを有するものであることが分かる。
 ｂ）段落【００２３】ないし【００２９】並びに図１、４及び５の記載における、タービン４０の噴射口４２からの気体の噴射及び該噴射された気体の従回転体３０の複数の受け板５５に衝突させることによる主回転体２０の回動態様、従回転体３０の受け板５５によって流進方向を変えられた気体が主回転体２０の受け体５６に受けられることによる主回転体２０の回動態様、及び、主回転体２０の供給口２１から一方流路Ｒａに吹き出される気体において主回転体２０の回転方向に向けて流進される供給口２１の形状により主回転体２０の内壁に設けられた山形状の受け部材５７が気体を受けることによる回動態様からみて、気体が、第１の領域及び第２の領域で同一の相を維持し、両領域の気体の少なくとも一部が第１の組のブレードと同一方向に回転するものであることが分かる。 
ｃ）段落【００１３】ないし【００２０】並びに図１ないし３の記載から、（第１の領域、第２の領域及び両領域間の２つの気体通路はそれぞれ互いに重複する部分を有するものの、）第１の領域から第２の領域に至る気体通路の部分及び第２の領域から第１の領域に至る気体通路の部分が、チャンバ内の異なる位置にあること、両通路の各々が別個の空間部分を占め、第１の領域から第２の領域に至る気体通路の空間部分が、第２の領域から第１の領域に至る気体通路の空間部分を包囲するものであることが分かる。 
（３）引用文献１に記載された発明 
　引用文献１の記載及び上記（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「対流温度差原動装置であって
　第１の領域及び第２の領域を有し、両領域間を気体通路を介して連続的に循環する気体に浸され、前記両領域間に温度差があると対流温度差原動装置が動作するようにされたチャンバを含むハウジングと、
　前記第１の領域及び前記第２の領域の間に位置し、かつ前記気体の運動により回転運動を行うように前記チャンバの前記気体通路内に設けられた第１の組のブレードとを備え、
　前記気体が、前記第１の領域及び前記第２の領域で同一の相を維持し、
　前記両領域の前記気体の少なくとも一部が前記第１の組のブレードと同一方向に回転し、
　前記第１の領域から前記第２の領域に至る前記気体通路の部分及び前記第２の領域から前記第１の領域に至る前記気体通路の部分が、前記チャンバ内の異なる位置にあると共に両通路の各々が別個の空間部分を占め、前記第１の領域から前記第２の領域に至る前記気体通路の空間部分が、前記第２の領域から前記第１の領域に至る前記気体通路の空間部分を包囲する、対流温度差原動装置。」
（４）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明における「対流温度差原動装置」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「熱機関」に相当し、以下同様に、「気体通路」は「流体通路」に、「気体」は「作動流体」にそれぞれ相当する。 
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「　熱機関であって 
　第１の領域及び第２の領域を有し、前記両領域間を流体通路を介して連続的に循環する作動流体に浸され、前記両領域間に温度差があるようにされたチャンバを含むハウジングと、 
　前記第１の領域及び前記第２の領域の間に位置し、かつ前記作動流体の運動により回転運動を行うように前記チャンバの前記流体通路内に設けられた第１の組のブレードとを備え、 
　前記作動流体が、前記第１の領域及び前記第２の領域で同一の相を維持し、前記両領域の前記作動流体の少なくとも一部が前記第１の組のブレードと同一方向に回転し、 
　前記第１の領域から前記第２の領域に至る前記流体通路の部分及び前記第２の領域から前記第１の領域に至る前記流体通路の部分が、前記チャンバ内の異なる位置にある熱機関。」で一致し、相違点はない。 
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明である。 
　
　また、第１の領域及び第２の領域並びに両領域間の２つの気体通路に関して、上下方向に配置された両流体通路（との重複箇所の少ない）上部及び下部をそれぞれ第１及び第２の領域とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。設計変更例として、引用文献２の特に第６ないし８図に示された「熱Ｈ」及び「冷却Ｃ」に係る態様を参照のこと。 
　
２．請求項２［理由１又は２］
　タービン４０の噴射口４２からの気体の噴射及び該噴射された気体の従回転体３０の複数の受け板５５に衝突させることによる主回転体２０の回動態様、従回転体３０の受け板５５によって流進方向を変えられた気体が主回転体２０の受け体５６に受けられることによる主回転体２０の回動態様、及び、主回転体２０の供給口２１から一方流路Ｒａに吹き出される気体において主回転体２０の回転方向に向けて流進される供給口２１の形状により主回転体２０の内壁に設けられた山形状の受け部材５７が気体を受けることによる回動態様からみて、請求項２に係る発明の発明特定事項は、引用文献１に記載されている。 
　また、循環流により回転を得る際に、循環流のいずれかの箇所に複数の組のブレードを配することに、当業者の格別の創意は要しないといえる。 
　
３．請求項３及び４［理由１又は２］
　上記「１．」及び「２．」で説示した内容と同様に、請求項３及び４に係る発明は、新規性、進歩性を有しない。 
　
４．請求項５ないし２４［理由１又は２］
　該請求項に係る発明は、引用発明が備える作用効果等又は引用発明に基づき容易とされたものが備える作用効果等に関する技術的事項を特定するものであるから、新規性、進歩性を有しない。
　特に、循環流により回転を得る際に、循環流のいずれかの箇所に複数の組のブレードを配することに、当業者の格別の創意は要しないといえる。
　
第２　［理由３］について 
（１）請求項１及び３に係る発明の「前記両領域の前記作動流体の少なくとも一部が前記第１の組のブレードと同一方向に回転し」なる発明特定事項について、請求人は、平成２３年３月１日付け意見書において、『補正の根拠は、段落番号０００６の末尾に例えば「作動流体は、流体ガイドの集合１１２を押す」などの記載があり自明です。』と説明しているが、本願のＦＩＧ．４に示された流体ガイドの集合１１２の配置態様は、多数の傾斜配置されたブレードを備える軸流タービンといえ、該タービンのブレードを押すことによりタービンを回転させてタービンより流出した作動流体は、タービンの回動方向とは反対方向へとその流出方向を偏向することが通常であるから、本願の明細書において前記「同一方向に回転」することの説明が不十分且つ不明確である。同様に、請求項２及び４に係る発明の「前記作動流体の運動により前記第１のブレードの回転運動と同じ方向に回転運動する」なる発明特定事項についても、説明が不十分且つ不明確である。
　
（２）上記（１）の「同一方向」及び「同じ方向」に関連して、請求項７及び１７に係る発明の「前記作動流体は、１サイクルで前記第１の領域に戻される該作動流体の運動量が次のサイクルで用いられる連続的な前記流体通路を有する」なる発明特定事項について、請求人は、平成２３年３月１日付け意見書において、『「作動流体が両領域間を流体通路を介して連続的に循環すること」を考えれば、第１の領域から第２の領域に至る流体通路の部分内、及び第２の領域から第１の領域に至る流体通路の部分内で作動流体の少なくとも一部は第１の組のブレードと同一方向に回転するということです。したがって、第１の領域から第２の領域へ、第２の領域から第１の領域へと連続的に循環して作動流体が第１の領域に戻ってきたとき、上述の回転運動が作動流体に残存していればその回転運動が再び第１の組のブレードを回転させるのに用いられることになります。このように、（A)の特徴により作動流体の角運動量が複数のサイクルにわたって有効に利用されることになります。』と説明しているが、上記（１）で説示したとおり、作動流体の流出方向が偏向することを踏まえると、次のサイクルで用いられることについての説明が不十分且つ不明確である。
　特に、ＦＩＧ．８に示された「一方向バルブ８０１」を用いる機関において、一方向バルブの詳細が不明であるし、該詳細な説明の無い一方向バルブを通過する作動流体が、次のサイクルで用いられることについての説明が不十分且つ不明確である。
　
（３）上記（１）及び（２）に関連する技術的事項といえる、請求項１２及び２２に係る発明の「サイクロン及び渦」について、明細書において、「【０００８】熱領域１１０ａおよび冷領域１１０ｂの間に相当な温度差が存在する場合、作動流体（図１の流れ曲線１２２によって示される）の循環は、確立される。この循環において、作動流体は、円形の運動において、熱領域１１０ａでさらに、放射状に外側に流れ、空間１２１を通って、冷たい領域１１０ｂに（すなわち下方への螺旋形の運動）入り、円形の運動において、冷領域１１０ｂで放射状に内部に流れ、および開いた軸１１３で熱い領域１１０ａに（すなわち、上方への螺旋形の運動で）戻る。熱い作動流体が冷領域１１０ｂの方へ循環運動で移動するので、それは、冷たい領域の中央において低圧または圧力の低下を生じる。冷作動流体は引かれ、循環運動において熱領域で上昇する可能性がある。各々の領域の流体流は、したがってハリケーンまたはサイクロン（すなわち、「サイクロンに似た」）の流体の運動に類似している。熱領域において、上昇気流は、作動流体が加熱されると、末端部に向かい外側に螺旋形になり冷領域から強く作動流体を引く。末端部において、強い下降気流は冷領域に作動流体を引き、ここで、それから低い圧点に向かい内側で螺旋形になり、またここで、それは熱領域の中へ戻るように引かれる。作動流体の流動は、渦巻き運動および渦を有する流動を有する。作業流動は連続的な力を出し、タービン構造上に推進力を伝える。作動流体の循環が対流的な垂直の循環であるので、渦巻き運動は、ほとんど水平である。冷領域１１０ｂから熱領域１１０ａへの作動流体の流動は、回転する上昇気流である。同様に、熱領域１１０ａから冷領域１１０ｂへの作動流体の流動は、回転する下降気流である。」と記載しているが、図面を参照しても、ほとんど水平の渦巻き運動を含め積極的に渦やサイクロンを発生させる手段等についての説明が不十分且つ不明確である。
　さらに、上記（１）の「同一方向」及び「同じ方向」に係る技術的事項、並びに、上記（２）の（一方向バルブの説明を含めた）作動流体の運動量が次のサイクルで用いられる技術的事項との関係についても、説明が不十分且つ不明確である。
　
第３　［理由３及び４］について
　請求項１３及び２３に係る発明の「ドラフト」について、明細書において説明が不十分且つ不明確であり、発明が不明瞭である。
　
第４　［理由５］について 
　上記「第２」で指摘したとおり、請求項１ないし４、７及び１７に係る発明の発明特定事項の補正の根拠が不明であり、当該請求項に係る発明の発明特定事項を含む請求項１ないし２４に係る発明の補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
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