【事件の表示】
　特許第３２３４６２５号「未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３４６２５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　 
　本件特許第３２３４６２５号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成４年４月２４日の出願であって、平成１３年９月２１日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議の申立て（特許異議申立人　横浜ゴム株式会社。以下、「申立人」という。）がなされ、平成１５年９月３０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月４日付けで訂正請求及び特許異議意見書の提出がなされ、その後、平成１６年４月２８日付けで当該訂正を認めた取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月１４日付けで訂正請求及び特許異議意見書の提出がなされるとともに、平成１５年１２月４日付けの訂正請求については取下げられたものである。
　
ＩＩ．平成１６年６月１４日付け訂正請求書による訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　平成１６年６月１４日付け訂正請求書による訂正の内容は、次のとおりである。　
『訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】　未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置であって、
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で前記基部の裏面に当接して隣接する前記基部との間に前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置。
 【請求項２】　未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置であって、
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部と幅方向中間部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で隣接する前記基部との間に長手方向に沿った一対の前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置。
 【請求項３】　前記基部の表面の剥離抗力を５．９g/mm（１５０g/inch）以上としたことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置。
 【請求項４】　巻回状態で前記基部が巻回軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項１及び請求項２記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置。
 【請求項５】　前記基部の幅方向両端部に設けられ巻回状態で隣接する前記基部の幅方向両端部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１及び請求項２記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置。
 【請求項６】　前記巻取りライナーがフランジ付リールに巻取られることを特徴とする請求項１及び請求項２記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置。」
とあるのを、
「【請求項１】　未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナーであって、
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で前記基部の裏面に当接して隣接する前記基部との間に前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の巻取りライナー。
 【請求項２】　未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナーであって、
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部と幅方向中間部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で隣接する前記基部との間に長手方向に沿った一対の前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の巻取りライナー。
 【請求項３】　前記基部の幅方向両端部に設けられ巻回状態で隣接する前記基部の幅方向両端部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナー。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｂ）
　発明の名称について、
「未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置」とあるのを、
「未加硫ゴム部材の巻取りライナー」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｃ）
　明細書の段落【０００１】の記載を、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、未加硫ゴム部材、例えばタイヤ用トレッド等の帯状部材、更に、横断面形状が一定でない、例えばサイドゴム等の帯状部材を変形をきたすことなく巻取るために使用する未加硫ゴム部材の巻取りライナーに関する。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｄ）　
　明細書の段落【０００５】の記載を、
「本発明は上記事実を考慮し、トレッドゴムの収縮抑制及びサイドゴムの形状潰れ防止等の、未加硫ゴム部材の形状保持を可能とすることができる未加硫ゴム部材の巻取りライナーを得ることが目的である。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｅ）　
　明細書の段落【０００６】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーは、未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナーであって、
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で前記基部の裏面に当接して隣接する前記基部との間に前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴としている。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｆ）　
　明細書の段落【０００７】の記載を、
「また、本発明の請求項２記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーは、未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナーであって、
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部と幅方向中間部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で隣接する前記基部との間に長手方向に沿った一対の前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴としている。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｇ）　
　明細書の段落【０００８】【０００９】の記載を削除する。
　
　訂正事項（ｈ）　
　明細書の段落【００１０】の記載を、
「また、本発明の請求項３記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーは、請求項１又は請求項２に記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーにおいて、前記基部の幅方向両端部に設けられ巻回状態で隣接する前記基部の幅方向両端部に係合する係合部を有することを特徴としている。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｉ）　
　明細書の段落【００１１】の記載を削除する。
　
　訂正事項（ｊ）　
　明細書の段落【００１２】の記載を、
「【作用】
　本発明の請求項１記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーでは、基部が帯状とされるとともに非伸縮性とされている。且つ基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って未加硫ゴム部材より厚い、ゴム等の部材で構成された桟部が設けられており、巻回状態では、この桟部が基部の裏面に当接して隣接する基部との間に未加硫ゴム部材の保持部を形成する。このため、基部の表面に巻回された未加硫ゴム部材が、例えば、サイドゴムの場合には、このサイドゴムの上部が隣接する基部の裏面に当接することがない。また、基部が非伸縮性とされているため、巻回軸を略水平とした場合にも基部が垂れ下がることが無く、サイドゴムの形状潰れを防止することができる。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｋ）　
　明細書の段落【００１４】の記載を、
「従って、請求項１記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーは、未加硫ゴム部材の形状を保持することができる。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｌ）　
　明細書の段落【００１５】の記載を、
「また、本発明の請求項２記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーでは、基部が帯状とされるとともに非伸縮性とされている。且つ基部の表面の幅方向両端部と幅方向中間部に長手方向に沿って未加硫ゴム部材より厚い、ゴム等の部材で構成された桟部が設けられており、巻回状態では、この桟部が基部の裏面に当接して隣接する基部との間に長手方向に沿った一対の未加硫ゴム部材の保持部を形成する。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｍ）　
　明細書の段落【００１８】の記載を、
「従って、請求項２記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーは、未加硫ゴム部材の形状を保持することができる。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｎ）　
　明細書の段落【００１９】【００２０】【００２１】の記載を削除する。
　
　訂正事項（ｏ）
　明細書の段落【００２２】の記載を、
「また、本発明の請求項３記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナーでは、巻回状態で隣接する基部の幅方向両端部に係合する係合部を基部の幅方向両端部に設けたため、巻回状態で基部が、幅方向にずれるのを防止することができる。従って、基部のずれによる未加硫ゴム部材と基部との干渉を防止でき、未加硫ゴム部材の形状潰れを防止することができる。」　
と訂正する。
　
　訂正事項（ｐ）　
　明細書の段落【００２３】の記載を削除する。
　
　訂正事項（ｑ）　
　明細書の段落【００４７】の記載を、
「この結果から、上記説明した本発明の未加硫ゴム部材の巻取りライナーが特に優れたものであることが明らかになっている。」　
と訂正する。
　
　訂正事項（ｒ）
　明細書の段落【００５２】の記載を、
「【発明の効果】
　本発明の未加硫ゴム部材の巻取りライナーは、上記構成としたので、トレッドゴムの収縮抑制及びサイドゴムの形状潰れ防止等の、未加硫ゴム部材の形状保持を可能とすることができるという優れた効果を有する。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｓ）
　明細書の【図面の簡単な説明】の記載を、
「【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーを示す斜視図である。
　　【図２】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーの巻回状態の一部を示す巻回軸方向から見た断面図である。
　　【図３】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーの巻回状態の一部を示す巻回軸方向に沿った断面図である。
　　【図４】
　（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーの桟部の他の実施例を示す側面図である。
　　【図５】
　図４（Ａ）の巻回状態の一部を示す巻回軸方向から見た断面図である。
　　【図６】
　（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーの桟部の他の実施例を示す巻回軸方向に沿った断面図である。
　　【図７】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーにフランジを設けた変形例の巻回状態の一部を示す巻回軸方向に沿った断面図である。
　　【図８】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーにつば設けた変形例の巻回状態の一部を示す巻回軸方向に沿った断面図である。
　　【図９】
　本発明の第２実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーの巻回状態の一部を示す巻回軸方向に沿った断面図である。
　　【図１０】
　本発明の第２実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーを示す平面図である。
　　【図１１】
　本発明の第２実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーの基部の巻回状態の一部を示す巻回軸方向に沿った断面図である。
　　【図１２】
　本発明の他の実施例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーの巻回状態の一部を示す巻回軸方向に沿った断面図である。
　　【図１３】
　ライナーの剥離抗力と未加硫ゴム部材の厚さ変化量との関係を示すグラフである。
　　【図１４】
　巻取りライナーで保持した未加硫ゴム部材と保持しない未加硫ゴム部材との長さ変化を示すグラフである。
　　【図１５】
　ブッキング方式の台車を示す側面図でる。
　　【図１６】
　従来例の未加硫ゴム部材の巻取りライナーの基部の巻回状態の一部を示す巻回軸方向に沿った断面図である。
  　【符号の説明】
　１０　　巻取りライナー
　１２　　基部
　１３　　フランジ（係合部）
　１４　　桟部
　１５　　フランジ
　１６　　巻取り用芯材
　２０　　保持部
　２２　　未加硫ゴム部材
　２６　　保持部
　２８　　保持部
　３２　　メインライナー
　３４　　サブライナー」
と訂正する。』
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項（ａ）について
　訂正事項（ａ）は、以下の（ａ−１）〜（ａ−４）に係る訂正を包含しているものと認められるので、それぞれについて検討する。
（ａ−１）請求項１について
　訂正事項（ａ）における請求項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明が、巻取りライナーの発明、巻取り保持装置の発明のいずれかあるいはその両方（巻取りライナー及び巻取り保持の装置）等と多義的に解することが可能であった記載を、新たな請求項１として巻取りライナーの発明のみであることを明確にした記載に訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ａ−２）請求項２について
　訂正事項（ａ）における請求項２に係る訂正は、訂正前の請求項２に係る発明が、巻取りライナーの発明、巻取り保持装置の発明のいずれかあるいはその両方等と多義的に解することが可能であった記載を、新たな請求項２として巻取りライナーの発明のみであることを明確にした記載に訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ａ−３）請求項３（訂正前の請求項５）について
　訂正事項（ａ）における新たな請求項３に係る訂正は、訂正前の請求項５を新たな請求項３として請求項の繰り上げを行おうとするものであるとともに、巻取りライナーの発明であることを明確にして上記（ａ−１）、（ａ−２）に係る訂正に伴う記載の整合を図ろうとする点において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、「請求項１及び請求項２」を「請求項１又は請求項２」と訂正しようとする点については、訂正前の記載を両請求項の構成を合わせたものと解すればこの請求項５に係る発明が不明りょうであることに加え、多数項引用形式においては請求項の記載を択一的に引用することとなっていることからすれば、明らかに誤記の訂正を目的としたものである。
　そして、上記の点は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ａ−４）訂正前の請求項３，４，６について
　訂正事項（ａ）は、訂正前の請求項３，４，６を削除しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上（ａ−１）〜（ａ−４）によれば、訂正事項（ａ）は、全体として、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項（ｂ）について
　訂正事項（ｂ）は、訂正事項（ａ）との記載の整合を図り、本件の請求項に係る発明に対応したものを発明の名称にしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項（ｃ）〜（ｓ）について
　訂正事項（ｃ）〜（ｓ）は、訂正事項（ａ）ないし（ｂ）に伴い、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載について、特許請求の範囲の記載との整合を図ろうとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
　
１．本件発明 
　上記のとおり訂正は認められるから、本件請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし３」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナーであって、
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で前記基部の裏面に当接して隣接する前記基部との間に前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の巻取りライナー。
　【請求項２】　未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナーであって、
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部と幅方向中間部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で隣接する前記基部との間に長手方向に沿った一対の前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の巻取りライナー。
　【請求項３】　前記基部の幅方向両端部に設けられ巻回状態で隣接する前記基部の幅方向両端部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の未加硫ゴム部材の巻取りライナー。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として下記甲第１ないし３号証を提示し、訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証及び／又は甲第２号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（以下、「申立ての理由１」という。）、また、訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第３号に規定する要件を満たしていない（以下、「申立ての理由２」という。）ことにより、訂正前の本件請求項１〜６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）甲第１号証　特開昭６３−１３９８５８号公報
（２）甲第２号証　実願平１−１４７７０５号（実開平３−８９０４０号）のマイクロフィルム
（３）甲第３号証　特開平３−１１１３３６号公報
　
３．取消理由通知について
３−１．平成１５年９月３０日付けの取消理由通知について
　内容は、概略以下のとおりである。
　『理　由
　本件請求項１〜６に係る特許は、以下の理由により、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ａ）請求項３の「基部の表面の剥離抗力を５．９ｇ／ｍｍ（１５０ｇ／ｉｎｃｈ）以上とした」の記載に関し、発明の詳細な説明には、剥離抗力を測定する方法について、当業者が容易に実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
（ｂ）請求項１〜６の「未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置」の記載に関し、「巻取りライナー」と「巻取り保持装置」が「及び」という用語を用いて併記されている結果、同請求項に係る発明が不明である。すなわち、「巻取りライナー」であるのか「巻取り保持装置」であるのかそれともこれらの両方であるのか不明となっているから、同請求項には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
（ｃ）引用形式で記載されている請求項３〜６の「請求項１及び請求項２記載の」の記載に関し、引用する請求項を２つ同時に引用している結果、請求項３〜６の特許に係る発明がいかなる発明なのか不明となっているから、同請求項には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。』
　
３−２．平成１６年４月２８日付けの取消理由通知について
　内容は、概略以下のとおりである。
　『理　由
　本件の請求項１ないし５に係る特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備な特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。
　１．訂正の適否についての判断
　平成１５年１２月４日付けの訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正は認められるものである。　
　２．特許法第３６条第５項第２号及び第６項違反について
（ａ）平成１５年１２月４日付けの訂正請求により訂正された請求項３の記載において、「巻回状態で前記基部が巻回軸に対して傾斜していること」との記載は、機能的な記載であって、巻取りライナーの構成としては明りょうでない。　
（ｂ）平成１５年１２月４日付けの訂正請求により訂正された請求項５の記載において、「前記巻取りライナーがフランジ付リールに巻取られること」との記載は、使用方法的な記載であって、巻取りライナーという物としての構成が明りょうでない。
　したがって、請求項３及び５に係る発明の構成は不明りょうであって、請求項３及び５は構成に欠くことができない事項のみが記載されたものであるとはいえない。』
　
４．甲各号証の記載事項
４−１．甲第１号証の記載事項
　申立人の提示した甲第１号証には、以下のＡ−１〜Ａ−５の記載が認められる。
Ａ−１．「塑性部材を挟んで巻取る巻取用巻材に関するものであり、長い帯状の伸縮性のない補強布の両面にそれぞれ所定厚みを有す軟質発泡体を面全体に接着させ該両軟質発泡体のそれぞれの外側に伸縮性のある当て布を面全体に接着した長い帯状の積層体で構成することにより巻取による塑性部材の変形を防止するようにしたことを特徴とした塑性部材の巻取用巻材」（特許請求の範囲）
Ａ−２．「塑性部材の幅方向の厚み差のある凸部を巻取用巻材の内部に収めきれず出つばつたままで巻かれるので巻物が巻幅方向に違つた外径になり内部の塑性部材は引出して使う時に第７図に示すような長手方向に曲つたものになる。」（公報第１頁右下欄第８〜１３行）
Ａ−３．「両外面の伸縮性のある当て布がしわの発生を防ぎ、所定厚みを有す発泡体により塑性部材の幅方向の厚み差の凸部を内部に完全に収め巻幅方向に外径差のない巻物になるので塑性部材の圧し潰され長さ方向の曲りがなくなり、塑性部材を巻物で変形のない状態で一時保管することができる。・・・第１図において、１は長い帯状の積層体の巻取用巻材である。２は中間部に通した長い帯状の伸縮性のない補強布であり補強布２の両面にはそれぞれ熱融着タイプの軟質ウレタン発泡体３−１、３−２が熱融着で面全体に貼合されている。両軟質ウレタン発泡体３−１、３−２の外側にはそれぞれ伸縮性のある当て布４−１、４−２が熱融着で面全体に貼合されている。すなはち、伸縮性のない補強布２、軟質ウレタン発泡体３−１、３−２、伸縮性のある当て布４−１、４−２が積層されて長い帯状の積層体の巻取用巻材を構成する。」（公報第２頁左上欄第１１行〜同右上欄第１１行）
Ａ−４．「また、幅方向に非常に大きな厚み差のあるサイドゴムを挟んで巻取る場合の一実施例は第４図（ａ）、（ｂ）に示すように巻取用巻材の幅方向の両端部に所定の高さ幅を有す段付部を取付けた巻取用巻材にすることにより上述した問題点のない良好なサイドゴムの巻取ができる。ここに、第４図（ａ）において１ａは段付部、１２は伸縮性のある当て布、１３は軟質発泡体を示す。第４図（ｂ）において１ｂは段付部、１４は折り重ねた伸縮性のある布を示す。」（公報第２頁左下欄第１２行〜同右下欄第２行及び第４図を参照）
Ａ−５．「この発明によれば積層体で構成される巻取用巻材に挟んで巻取られた塑性部材は伸縮性のある当て布、厚みの十分な軟質ウレタンなどにより変形のない正常な形状を保つことができる。」（公報第２頁右下欄第４〜８行）
　
４−２．甲第２号証の記載事項
　申立人の提示した甲第２号証には、以下のＢ−１〜Ｂ−２の記載が認められる。
Ｂ−１．「塑性帯状材料の巻取り時に、塑性帯状材料の間に布製または樹脂フィルム製のライナーを介在させて巻取る塑性帯状材料の巻取り用ライナーにおいて、前記ライナーを、塑性帯状材料の厚い部分と、薄い部分とに対応させて、複数枚のライナーを積層させて構成したことを特徴とする塑性帯状材料の巻取り用ライナー。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
Ｂ−２．「この考案は、塑性帯状材料の巻取り用ライナーに係わり、更に詳しくは未加硫ゴムシート等の塑性帯状材料を巻取る際、その形状を保持して精度良く巻取ることが出来る塑性帯状材料の巻取り用ライナーに関するものである。」（明細書第２頁第２〜６行）
　
４−３．甲第３号証の記載事項
　申立人の提示した甲第３号証には、以下のＣ−１〜Ｃ−４の記載が認められる。
Ｃ−１．「下方に向かって末広がりで裁頭円錐形をした傾斜部と、傾斜部の上端から半径方向内側に向かって延びるリング状をした載置部と、傾斜部の下端部から上方に向かって延びその軸方向距離がフィラー付きビードのビードの幅より大きい略円筒状の支持部と、を備え、フィラー付きビードのビードを載置部上に載置するとともにフィラーを傾斜部の外側を囲むよう配置した状態で支持部の上端に支持部の下端を当接させながら次々と積重ねフィラー付きビードを収納するようにしたことを特徴とするフィラー付きビード用収納ホルダー。」（特許請求の範囲第１項）
Ｃ−２．「この発明は、フィラー付きビードを変形させることなく、またフィラーとの密着を生じさせることなくフィラー付きビードを積重ねて収納することができるフィラー付きビード用収納ホルダーを、また、このような収納ホルダーの山から高能率でフィラー付きビードおよび収納ホルダーを次々と取出すことができる取出し装置を提供することを目的とする。」（公報第２頁右上欄第１〜８行）
Ｃ−３．「第１図において、１はフィラー付きビード２を収納する収納ホルダーであり、この収納ホルダー１は剛性の高い、例えばＡＢＳ樹脂等で成形される。収納ホルダー１は下方に向かって末広がりとなった裁頭円錐形の傾斜部３を有し、この傾斜部３の肉厚ｔは多少の外力が作用しても変形しない程度の厚さで、しかも、軸方向位置に拘らず一定厚である。そして、この傾斜部３の、軸線に垂直な平面に対する傾斜角Ｋはタイヤ部材としての製造規格と同一角度とする。なお、この実施例では前記傾斜角Ｋを７０度としている。４は傾斜部３の上端に連続する載置部であり、この載置部４は傾斜部３の上端から半径方向内側に向かって延びるリング状をしている。なお、この載置部４の半径方向内端には上方に向かって突出する円筒状のガイド５が設けられている。８は傾斜部３の下端部から上方に向かって延びる略円筒状の支持部であり、この支持部８の軸方向距離Ｌはフィラー付きビード２のビード９の幅ｗより大きい。この結果、支持部８の上端に支持部８の下端を当接させた状態で収納ホルダー１を次々と上方に積重ねたとき、隣接する収納ホルダー１間には、裁頭円錐形の空間１０が形成される。このようにフィラー６と収納ホルダー１との接触がない形状にすることにより、積重ね時の押圧によるフィラー６の密着や変形を防止することができる。」（公報第３頁右上欄第１１行〜同左下欄下から５行及び第１図を参照）
　
５．当審の判断
　
５−１．取消理由通知について
（１）平成１５年９月３０日付けの取消理由通知で示した理由（ａ）〜（ｃ）について
　理由（ａ）については、上記平成１６年６月１４日付け訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項３は削除されたので、解消された。
　理由（ｂ）については、上記平成１６年６月１４日付け訂正請求書による訂正により、訂正後の請求項１〜３に係る発明は巻取りライナーに係るものであることが明確になったので、解消された。
　理由（ｃ）については、上記平成１６年６月１４日付け訂正請求書による訂正により、訂正後の請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２を択一的に引用した記載となった結果明確なものとなり、解消された。
　
（２）平成１６年４月２８日付けの取消理由通知で示した理由２．（ａ），（ｂ）について
　理由２．（ａ），（ｂ）については、平成１５年１２月４日付けの訂正請求は取り下げられ、上記平成１６年６月１４日付け訂正請求書による訂正により、対応する訂正前の請求項４及び請求項６は削除されたので、解消された。
　
５−２．（申立ての理由２）特許法第３６条違反について
　申立人は、特許法第３６条違反の具体的な理由として、概ね以下の点を主張しているものと認められる。
ア．訂正前の請求項１及び２に記載されている「非伸縮性とされた基部」における「非伸縮性」がどの程度のものを意味しているのかが明りょうでない。
イ．訂正前の本件特許明細書の記載からみて、「基部の表面の剥離抗力が５．９ｇ／ｍｍ以上」であることは、訂正前の請求項１及び２に係る発明の目的達成のための必須構成要件であり、さらに該剥離抗力の上限の規定も必須構成要件であると認められるが、訂正前の請求項１及び２はこのような構成を有していない。
ウ．訂正前の請求項３に係る発明における剥離抗力の測定方法が、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
エ．訂正前の請求項１〜６に係る発明において、「未加硫ゴム部材の巻取りライナー及び巻取り保持装置」の発明であると記載されており、「巻取りライナー」の発明であるのか「巻取り保持装置」の発明であるのかが明りょうでない。
オ．訂正前の請求項３〜６が「請求項１及び請求項２」を引用して記載されており、択一的な引用となっていない。
　
　以下、順に検討する。
（ア．について）
　基部を非伸縮性とすることについては、訂正前の本件明細書の段落【００１２】に、「基部が非伸縮性とされているため、巻回軸を略水平とした場合にも基部が垂れ下がることがなく、サイドゴムの形状潰れを防止することができる。」と記載されている。また、訂正前の本件明細書の段落【００２６】には、非伸縮性の材料として具体的にアセタールホモポリマーが記載されており、訂正前の本件明細書の段落【０００２】【０００４】には、従来例としての軟らかい発泡ウレタンライナー、有機繊維の織製布ライナーが伸縮性を有しているがための不具合について記載されている。これらのことから、本件発明にいう「非伸縮性」の技術的意味は当業者であれば把握できるものであると認められる。
　申立人は、訂正前の本件明細書の段落【００４９】【表２】のポリエステル織製布は、前記の伸縮性を有しているとされた有機繊維の織製布ライナーに相当するものであるから、「非伸縮性」の程度が明りょうでない旨主張している。しかしながら、訂正前の本件明細書の段落【０００２】【０００４】における従来例についての記載は、あらゆる有機繊維の織製布ライナーが伸縮性を有していることを一般的に説示したものであるとは認められない一方、前記【表２】Ｂのポリエステル織製布は、垂れ下がりによる伸びによって発生する厚さ変化の測定により、非伸縮性の程度についてその技術的意味に沿った一試験例を示していると認められるものであるとともに（訂正前の本件明細書の段落【００４８】を参照）、【図１３】によればＢの織製布の厚さ変化が相対的に小さいといえることも明らかであるから、申立人の主張は採用できない。
（イ．について）
  訂正前の請求項１に係る発明と請求項２に係る発明の共通の目的、効果としては、例えば訂正前の本件明細書の段落【００１２】に「基部が非伸縮性とされているため、巻回軸を略水平とした場合にも基部が垂れ下がることがなく、サイドゴムの形状潰れを防止することができる。」と記載されている。そして、この点については、上記「ア．について」でも述べたように、主として訂正前の請求項１に係る発明と請求項２に係る発明の「帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部」を備えるという共通の構成に対応したものであることが認められる。
　申立人の主張する「基部の表面の剥離抗力が５．９ｇ／ｍｍ以上」については、上記「ア．について」でも述べた垂れ下がりによる伸びの発生についての試験例に関する記載（訂正前の本件明細書の段落【００４７】【００４８】、【表２】及び【図１３】）によれば、なるほど前記した共通の効果と剥離抗力の値との間に何らかの相関関係は認められるものの、訂正前の本件明細書の段落【００１９】の記載からも明らかなように、剥離抗力を５．９ｇ／ｍｍ以上としたことによる直接の作用効果は、基部から剥離しにくくなることでゴム部材の形状潰れを防止できるという程度のことである。してみれば、必ず剥離抗力が５．９ｇ／ｍｍ以上でないと、例えば請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明についての前記した共通の効果を奏さないとまではいえない。また、当然に、剥離抗力の上限についても必須のものとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（ウ．について）
　訂正前の請求項３については上記訂正により削除されたので、この理由については存在しなくなった。
（エ．について）
　上記訂正により、訂正後の請求項１〜３は「巻取りライナー」の発明であることが明確となったので、この理由については存在しなくなった。
（オ．について）
　上記訂正により、訂正後の請求項３は、請求項１と請求項２を択一的に引用した記載となったので、この理由については存在しなくなった。
　
５−３．（申立ての理由１）特許法第２９条第２項について
　上記「２．（１）訂正事項（ａ）について」で述べたように、請求項１，２は訂正されて新たな請求項１，２となり、訂正前の請求項３，４，６は削除され、訂正前の請求項５は訂正されて請求項３に繰り上げられた。そこで、訂正後の新たな請求項１〜３に係る発明（本件発明１〜３）について、甲第１〜３号証に係る発明との対比・判断を行い、申立ての理由１についての検討を行う。
　
（１）本件発明１について         
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用例発明１」という。）とを対比すると、引用例発明１における「長い帯状の伸縮性のない補強布の両面にそれぞれ所定厚みを有す軟質発泡体を面全体に接着させ該両軟質発泡体のそれぞれの外側に伸縮性のある当て布を面全体に接着した長い帯状の積層体」（上記摘示記載Ａ−１）は、全体として帯状の基部であるといえるから、本件発明１における「帯状とされた基部」に対応し、引用例発明１における「巻取用巻材の幅方向の両端部に取り付けた所定の高さ幅を有する段付部」（上記摘示記載Ａ−４）は、本件発明１における「基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられた桟部」に相当するから、両者は、
「未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナーであって、
　帯状とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられた桟部と、
を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の巻取りライナー。」
である点で一致し、
　本件発明１における帯状とされた基部は、非伸縮性とされているのに対し、引用例発明１における対応したものは、積層体を構成する帯状の補強布は伸縮性のないものであるが、積層体全体としては非伸縮性であるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明１における桟部は未加硫ゴム部材より厚いのに対し、引用例発明１におけるものは「所定の高さ幅」とされていて未加硫ゴム部材の厚さとの関係は規定されていない点（以下、「相違点２」という。）、
　本件発明１における桟部はライナーの巻回状態で基部の裏面に当接して隣接する前記基部との間に未加硫ゴム部材の保持部を形成することが明記されているのに対し、引用例発明１ではそれが特に明記されていない点（以下、「相違点３」という。）、
で相違している。
　まず、相違点２について検討する。
　甲第１号証の上記摘示記載Ａ−２，Ａ−３，Ａ−５によれば、引用例発明１では、未加硫ゴム部材の幅方向の厚み差のあるものを挟んで巻き取る際に、所定厚みを有する発泡体がゴム部材の凸部形状に沿って追従変形し、ゴム部材が発泡体の内部に収まるようにすることにより巻物の外径差をなくし、ゴム部材を巻物で変形のない正常な形状を保つようにするものである。引用例発明１にあって、桟部の厚さが未加硫ゴム部材の凸部の厚さを超えてしまうと、空隙ができてしまい、少なくとも未加硫ゴム部材の凸部形状に沿って変形してそれを挟んだ状態とはならないから、引用例発明１において桟部の厚さを未加硫ゴム部材の厚さより厚くすることは考えられず、相違点２には阻害要件があることになるから、相違点２は当業者が引用例発明１から容易に想到できたものとはいえない。
　甲第２号証には、上記摘示記載Ｂ−１，Ｂ−２等に引用例発明１と同様の構成からなる巻取用巻材についての記載が認められるだけであって、相違点２については記載も示唆もない。
　甲第３号証には、上記摘示記載Ｃ−３において、空間１０の形成により、フィラーと収納ホルダーとの接触がない形状として、積重ね時の押圧によるフィラーの密着や変形を防止することができる旨記載されている。しかしながら、甲第３号証に記載された発明は、上記摘示記載Ｃ−１，Ｃ−２からも明らかなとおり、積み重ねて収納するものであって、前記空間１０の形成に係る構成も、あくまでも積み重ねて収納することに係る目的及び効果と関連したものとして記載されているから、引用例発明１又は甲第２号証に記載された発明の巻取りライナーに係るものとは別異のものであり、相違点２について示唆するものとはいえない。
　してみれば、相違点２は、当業者であっても甲第１〜３号証の記載から導き出せたとはいえない。
　よって、相違点１，３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（２）本件発明２について         
　本件発明２と引用例発明１とを対比すると、上記「（１）本件発明１について」で述べたと同様の対応関係が成り立つから、両者は、
「未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の巻取りライナーであって、
　帯状とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられた桟部と、
を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の巻取りライナー。」
である点で一致し、
　本件発明２における帯状の基部は非伸縮性とされているのに対し、引用例発明１におけるものは非伸縮性であるか否か不明である点（相違点１）、
　本件発明２における桟部は未加硫ゴム部材より厚いのに対し、引用例発明１におけるものは「所定の高さ幅」とされていて未加硫ゴム部材の厚さとの関係は規定されていない点（相違点２）、
　本件発明２における桟部は幅方向中間部にも長手方向に沿って設けられており、ライナーの巻回状態で隣接する前記基部との間に長手方向に沿った一対の未加硫ゴム部材の保持部を形成することが明記されている点（以下、「相違点４」という。）、
で相違している。
　そして、上記「（１）本件発明１について」で述べたとおり、相違点２は、当業者であっても甲第１〜３号証の記載から導き出せたとはいえないものである。
　よって、相違点１，４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（３）本件発明３について         
　本件発明３の構成に欠くことができない事項は、本件発明１又は２を技術的に限定するものであるから、本件発明１及び２が、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明３は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
（４）申立ての理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、申立ての理由１に係る申立人の主張を参酌しても、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、当審の通知した取消しの理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によって本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできず、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２１日（２００４．１０．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で前記基部の裏面に当接して隣接する前記基部との間に前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【請求項２】　未加硫ゴム部材を載置して巻回することによって未加硫ゴム部材を保持する未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部と幅方向中間部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で隣接する前記基部との間に長手方向に沿った一対の前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴とする未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【請求項３】　
前記基部の幅方向両端部に設けられ巻回状態で隣接する前記基部の幅方向両端部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に
巻取りライナー
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、未加硫ゴム部材、例えばタイヤ用トレッド等の帯状部材、更に、横断面形状が一定でない、例えばサイドゴム等の帯状部材を変形をきたすことなく巻取るために使用する未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、図１５に示される如く、型付けされたトレッドゴム６０は、冷却後一定の長さに裁断された後、ブッキング方式（積込み方式）の台車６１に乗せられている。また、図１６に示される如く、サイドゴム６２は、軟らかい発泡ウレタン等のライナー或いは有機繊維の織製布ライナーを使用した巻取ライナー６４によって、長尺状態で巻取り用芯材６６の周りに巻き取られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、トレッドゴム６０の場合には、所定長さに裁断されブッキング方式の台車６０に載置されるが、裁断後からタイヤ成形時に使用されるまでの間の放置によって収縮が起こり、トレッドゴム６０の寸法精度が悪化し、タイヤに組み込まれた場合に、タイヤのユニフォミティーを悪化させるという不具合があった。
　【０００４】
　また、サイドゴム６２の場合には、巻取ライナー６４で長尺状態のサイドゴム６２を巻取りし、成形使用直前に裁断して収縮を抑えることで、寸法精度は保証することができるが、図１６に示される如く、巻回軸Ｑが略水平になるように配置した場合には、巻取ライナー６４が伸縮性を有しているため、巻回状態下部側の巻取ライナー６４（図示省略）が、巻取ライナー６４の自重及びサイドゴム６２の重量で垂れ下がる。このため、サイドゴム６２の形状潰れが発生するという不具合があった。
　【０００５】
　本発明は上記事実を考慮し、トレッドゴムの収縮抑制及びサイドゴムの形状潰れ防止等の、未加硫ゴム部材の形状保持を可能とすることができる未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１記載の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
巻取りライナー
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で前記基部の裏面に当接して隣接する前記基部との間に前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴としている。
　【０００７】
　また、本発明の請求項２記載の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
巻取りライナー
　帯状とされるとともに非伸縮性とされた基部と、
　この基部の表面の幅方向両端部と幅方向中間部に長手方向に沿って設けられ、前記未加硫ゴム部材より厚く巻回状態で隣接する前記基部との間に長手方向に沿った一対の前記未加硫ゴム部材の保持部を形成する桟部と、
　を備えたことを特徴としている。
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　また、本発明の請求項
３
巻取りライナー
請求項１又は請求項２に
巻取りライナー
　【００１１】
　【００１２】
　【作用】
　本発明の請求項１記載の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【００１３】
　また、未加硫ゴム部材が例えば、トレッドゴムの場合には、トレッドゴムを巻回状態で保持し、成形使用直前に裁断することで、トレッドゴムの収縮を抑制できる。
　【００１４】
　従って、請求項１記載の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【００１５】
　また、本発明の請求項２記載の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【００１６】
　このため、基部の表面に２列に未加硫ゴム部材を配置することができるとともに、巻回された未加硫ゴム部材が、例えば、サイドゴムの場合には、サイドゴムが隣接する基部の裏面に当接することがない。また、基部が非伸縮性とされているため、巻回軸を略水平とした場合にも基部が垂れ下がることが無く、サイドゴムの形状潰れを防止することができる。
　【００１７】
　また、未加硫ゴム部材が例えば、トレッドゴムの場合には、トレッドゴムを巻回状態で保持し、成形使用直前に裁断することで、トレッドゴムの収縮を抑制できる。
　【００１８】
　従って、請求項２記載の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　また、本発明の請求項
３
巻取りライナー
　【００２３】
　【００２４】
　【実施例】
　以下に本発明の第１実施例を図１〜図３に従って説明する。
　【００２５】
　図１に示される如く、巻取りライナー１０は、帯状とされた基部１２と、この基部１２の表面１２Ａの幅方向両端部１２Ｂ、１２Ｃに、それぞれ基部１２の長手方向に沿って連続して設けられた桟部１４とから構成されている。
　【００２６】
　基部１２は、厚さＴが１ｍｍ、幅Ｗが３００ｍｍのアセタールホモポリマー（商品名：ソマール社製）で構成されており、非伸縮性であるが、図２に示される如く、長手方向に対しては湾曲可能となっている。また、基部１２の表面１２Ａの剥離抗力は５．９ｇ／ｍｍ（１５０ｇ／ｉｎｃｈ）以上とされている。
　【００２７】
　図１に示される如く、桟部１４は、厚さＨが１２ｍｍ、幅Ｌが２０ｍｍの角柱状のゴム材で構成されている。このため、図２に示される如く、巻取りライナー１０は、巻取り用芯材１６の周りに巻回可能とされている。
　【００２８】
　また、図３に示される如く、巻取りライナー１０は、巻回状態で、桟部１４が隣接する外側の基部１２の裏面１２Ｄに当接して、隣接する外側の基部１２との間に未加硫ゴム部材２２を保持する保持部２０を形成するようになっている。
　【００２９】
　次に本実施例の作用について説明する。
　図３に示される如く、本実施例の巻取りライナー１０は巻回状態で、桟部１４が基部１２の裏面１２Ｄに当接して、基部１２の表面１２Ａと、隣接する基部１２の裏面１２Ｄとの間に未加硫ゴム部材２２の保持部２０を形成する。このため、基部１２の表面１２Ａに巻回された未加硫ゴム部材２２の厚さＫが１２ｍｍより小さい場合、例えば、厚さＫが１０ｍｍ、幅Ｍが２００ｍｍのサイドゴムの場合には、サイドゴムの上部２２Ａは隣接する基部１２の裏面１２Ｄに当接しない。
　【００３０】
　また、基部１２が非伸縮性とされているため、巻取り用芯材１６の軸、即ち、巻回軸Ｑを略水平とした場合にも、巻取り用芯材１６の下方に位置する基部１２（図示省略）が垂れ下がり、サイドゴムの上部２２Ａが隣接する基部１２の裏面１２Ｄに当接することはない。このため、サイドゴムの形状潰れを防止することができる。
　【００３１】
　また、本実施例の基部１２の表面１２Ａの剥離抗力は５．９ｇ／ｍｍ（１５０ｇ／ｉｎｃｈ）以上とされているため、巻回軸Ｑを略水平とした場合にも、巻取り用芯材１６の下方に位置する未加硫ゴム部材２２が、自重によって基部１２から剥離して隣接する基部１２の裏面１２Ｄに当接することを防止でき、未加硫ゴム部材２２の形状潰れを防止することができる。
　【００３２】
　さらに、未加硫ゴム部材２２を基部１２に接着させることで、未加硫ゴム部材２２が持っている型付け時に加えられる応力の緩和を計ることができる。このため、巻回状態で２時間以上放置し、その後裁断した場合には、裁断後の未加硫ゴム部材２２の収縮を抑えることができ、未加硫ゴム部材２２の寸法精度の悪化を防止することができる。
　【００３３】
　また、未加硫ゴム部材２２がトレッドゴムの場合には、トレッドゴムを巻回状態で保持し、成形使用直前に裁断することで、トレッドゴムの収縮を抑制できる。
　【００３４】
　従って、本実施例の巻取りライナー１０は、未加硫ゴム部材２２の形状を保持する機能を有する。
　【００３５】
　なお、本実施例では桟部１４を、厚さＴが１２ｍｍ、幅Ｌが２０ｍｍの角柱状のゴム材によって構成したが、桟部１４の形状は角柱に限定されず、図４（Ａ）に示される如く、角柱状の部材の上部に凹凸を設けても良く。この場合には、図５に示される如く、巻回時に桟部１４の凹部が広がり、容易に湾曲するようになっている。また、図４（Ｂ）に示される如く、桟部１４は角柱状の部材の長手方向に所定の間隔で切込み２４を設けても良く。さらには、図４（Ｃ）に示される如く、台形状の桟部１４を長手方向に所定の間隔を空けて設けても良い。
　【００３６】
　また、図６（Ａ）に示される如く、桟部１４を基部１２の表面１２Ａの幅方向両端部１２Ｂ、１２Ｃに立設され、上端部が互いに接近する方向へ略直角に屈曲された板材によって構成しても良く。また、図６（Ｂ）に示される如く、桟部１４を基部１２の表面１２Ａの幅方向両端部１２Ｂ、１２Ｃに立設された、断面形状が台形状とされた板状体によって構成しても良い。
　【００３７】
　また、図７に示される如く、巻回状態とされた巻取りライナー１０が、基部１２の幅方向（図７の左右方向）にずれ、崩れるのを防止するために、基部１２の幅方向両端部１２Ｂ、１２Ｃに巻回状態で隣接する基部１２の桟部１４又は巻取り用芯材１６の端面１６Ａの縁部に係合する係合部としてのフランジ１３を設けても良く。さらには、図８に示される如く、巻取り用芯材１６の端部にフランジ１５を設けたフランジ付リールに巻取りライナー１０が巻取られる様にしても良い。
　【００３８】
　次に、本発明の第２実施例を図９〜図１１に従って説明する。
　なお、第１実施例と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
　【００３９】
　図９に示される如く、本実施例では、巻取りライナー１０の基部１２の幅方向中間部としての幅方向中央部１２Ｅにも、桟部１４が設けられており、この桟部１４も未加硫ゴム部材２２より厚く巻回状態で、基部１２の裏面１２Ｄに当接して基部１２の表面１２Ａと、基部１２の裏面１２Ｄとの間に、基部１２の長手方向に沿った一対の未加硫ゴム部材２２の保持部２６、２８を形成するようになっている。
　【００４０】
　また、巻取りライナー１０の基部１２は、巻回状態で巻回軸Ｑに対して傾斜している。即ち、巻取り用芯材１６が鼓状とされており、この巻取り用芯材１６に巻回された状態で、基部１２は幅方向中央部１２Ｅが最も巻回軸Ｑに接近しており、幅方向両端部１２Ｂ、１２Ｃへ向けて除々に巻回軸Ｑから離間している。
　【００４１】
　図１０に示される如く、巻取りライナー１０の基部１２は、幅方向両端部１２Ｂ、１２Ｃから幅方向中央部１２Ｅへ向けて三角形状の切込み３３が形成された非伸縮性のメインライナー３２と、図１１に示される如く、メインライナー３２の表面３２Ａを被覆する伸縮性のサブライナー３４、とで構成されている。
　【００４２】
　従って、通常状態では、巻取りライナー１０は平板状となっており、図９に示される如く、巻取り用芯材１６に巻回すると、サブライナー３４が延び、基部１２が巻取り用芯材１６の外周に沿って、巻回軸Ｑに対してＶ字状に傾斜するようになっている。
　【００４３】
　このため、未加硫ゴム部材２２が非対称の形状で厚みが幅方向に沿って変化している場合には、未加硫ゴム部材２２の肉厚部２２Ａを、周長が短くなる基部１２の幅方向中央部１２Ｅ側に配置することによって、未加硫ゴム部材２２の厚差に起因する巻取り時の未加硫ゴム部材２２の裏面と表面との周長差を補正できる。従って、巻取り時の未加硫ゴム部材２２の裏面と表面との周長差による巻き癖を無くすことができる。
　【００４４】
　また、本実施例では、基部１２の幅方向両端部１２Ｂ、１２Ｃと、幅方向中央部１２Ｅとに桟１４を設け、基部１２が巻回軸Ｑに対してＶ字状に傾斜する構成としたが、これに代えて、図１２に示される如く、基部１２の幅方向両端部１２Ｂ、１２Ｃのみに桟１４を設け、基部１２が一方の幅方向端部１２Ｂから他方の幅方向端部１２Ｃへ向けて除々に巻回軸Ｑに接近する方向に傾斜する構成としても良く、この逆の傾斜としても良い。
（試験例１）
　図１〜図３に示される第１実施例の巻取りライナー１０と、図１６に示される従来例の巻取りライナー６４と、図１５に示されるブッキング方式の台車６１と、を使用し、それぞれに表１に示すムーニ粘度のトレッドゴムを保持させ、６時間放置した後に、最大厚さ（ハンプゲージ：Ｈ）と幅方向中央部厚さ（センターゲージ：Ｓ）と、を測定し、各ロット内のばらつきと、第１実施例の巻取りライナー１０及び従来例の巻取りライナー６４の、ブッキング方式の台車６１に対するばらつきの差を表１に示した。
　【００４５】
　【表１】
　【００４６】
　なお、ブッキング方式（ロット内ばらつき）のサンプルについては長さ方向の中央部で測定した。
　【００４７】
　この結果から、上記説明した本発明の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
（試験例２）
　表２に示される各ライナー材質をテストピース（幅２．５ｃｍ、長さ２０ｃｍの鉄板）表面に貼付け、その上にゴムシートを約１ｇ／ｃｍ２で厚着し、６０時間後、剥離角度が一定となる様にして、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離させ、ロードセルによって剥離抵抗を測定し、その結果を表２に示した。
　【００４８】
　さらに、これらの各ライナー材質によって第１実施例の巻取りライナー１０の基部１２を構成し、図３の状態で１２時間放置し、未加硫ゴム部材２２（厚さ１０ｍｍ）のライナー１０の下方に位置する部位の、垂れ下がりによる伸びによって発生する厚さの変化を図１３に示した。
　【００４９】
　【表２】
　【００５０】
　この結果から、巻取りライナーの伸びによって発生する、未加硫ゴム部材２２の厚さの変化を防止するためには、巻取りライナーの基部の表面の剥離抗力は５．９ｇ／ｍｍ（１５０ｇ／ｉｎｃｈ）以上とすることが必要であることが明らかになった。
（試験例３）
　図１〜図３に示される第１実施例の巻取りライナー１０で２時間保持した未加硫ゴム部材Ｅと、２０時間保持した未加硫ゴム部材Ｆと、巻取りライナー１０で保持しなかった未加硫ゴム部材Ｇとを所定の長さに裁断して、平板上に敷き詰めた炭化カルシュウムの粉上に載せ、経過時間による長さの変化を測定し、その結果を図１４に示した。
　【００５１】
　この結果から、未加硫ゴム部材を巻取りライナーに巻回状態で２時間以上放置し、その後裁断した場合には、裁断後の未加硫ゴム部材の収縮を２％以下に抑えることができ、未加硫ゴム部材の寸法精度の悪化を防止することができることが明らかになった。
　【００５２】
　【発明の効果】
　本発明の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図２】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図３】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図４】
　（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図５】
　図４（Ａ）の巻回状態の一部を示す巻回軸方向から見た断面図である。
　【図６】
　（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図７】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図８】
　本発明の第１実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
を
　【図９】
　本発明の第２実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図１０】
　本発明の第２実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図１１】
　本発明の第２実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図１２】
　本発明の他の実施例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【図１３】
　ライナーの剥離抗力と未加硫ゴム部材の厚さ変化量との関係を示すグラフである。
　【図１４】
　巻取りライナーで保持した未加硫ゴム部材と保持しない未加硫ゴム部材との長さ変化を示すグラフである。
　【図１５】
　ブッキング方式の台車を示す側面図でる。
　【図１６】
　従来例の未加硫ゴム部材の
巻取りライナー
　【符号の説明】
　１０　　巻取りライナー
　１２　　基部
　１３　　フランジ（係合部）
　１４　　桟部
　１５　　フランジ
　１６　　巻取り用芯材
　２０　　保持部
　２２　　未加硫ゴム部材
　２６　　保持部
　２８　　保持部
　３２　　メインライナー
　３４　　サブライナー