【事件の表示】
　特願２００８−２６２９３０「光送信装置、及び光送信信号の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　９３１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月９日の出願であって、平成２５年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１１日に特許請求の範囲の補正がなされ、同年５月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月１日に特許請求の範囲の補正がなされたが、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の補正がなされたものである（以下、この平成２５年１１月５日になされた補正を「本件補正」という。）。
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「送信情報に応じて変調した変調電流に基づいて駆動電流を発生する駆動回路と、
　前記駆動電流の入力を受けて光信号を送信する光送信素子と、
　前記光送信素子から送信された光信号を受光する受光素子と、
　
パイロット信号を含まない
　前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と所定の基準振幅との比較に基づいて、前記変調電流の振幅を制御する制御手段と、を含み、
　前記制御手段は、前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記所定の基準振幅との差に基づいて、前記変調電流の振幅を制御し、前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記所定の基準振幅との差が閾値を超えた場合には、前記変調電流の振幅の増幅を上限値に抑える
　ことを特徴とする光送信装置。」
に補正することを含むものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　平成２５年１月１０日付けの拒絶理由に引用された特開２００５−３１７６６６号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある。（下線は当審による。）
　
　ア　「【００１８】
  （第１実施形態）
図１は、本実施形態に係るＡＣ結合型レーザ駆動回路の構成図
レーザダイオード（以下、「ＬＤ」と表記）５２
フォトダイオード（以下、「ＰＤ」と表記）５４
ＬＤ５２の光出力は、入力データ信号Ｄｉｎと同じデータを表す信号光である
ＰＤ５４はＬＤ５２の光出力を検出する受光素子である
【００１９】
  レーザ駆動回路１０は、バイアス電流発生回路１２および変調電流発生回路１４を含んでいる。レーザ駆動回路１０は、その動作時に、レーザモジュール５０に電気的に接続される。ＬＤ５２のアノードには、ＬＤ５２に順方向のバイアス電圧を印加する正の電源電圧Ｖｃｃが接続されている。ＬＤ５２のカソードには、インダクタ１１を介してバイアス電流発生回路１２が接続されるとともに、コンデンサ１３を介して変調電流発生回路１４が接続される。
【００２０】
  
バイアス電流発生回路１２は、ＬＤ５２に順方向のバイアス電流を供給する
変調電流発生回路１４は、入力端子１４ａを通じて入力データ信号Ｄｉｎを受け取り、入力データ信号Ｄｉｎに応じた変調電流を出力端子１４ｂに生成し、それをバイアス電流に重畳する
【００２１】
  図２は、ＬＤ５２の出力特性を示す図である。図２において、横軸はＬＤ５２を流れる順方向電流（以下、「ＬＤ電流」と表記）を示し、縦軸はＬＤ５２の光出力パワーを示している。また、ＩｔｈはＬＤ５２のしきい電流を示している。図２の下側には、ＬＤ電流の一例の波形が、右側には、そのＬＤ電流に応じてＬＤ５２から発する光出力の波形が描かれている。ＬＤ電流は、バイアス電流発生回路１２によって生成されたバイアス電流に、変調電流発生回路１４によって生成された変調電流が重畳されたものである。
【００２２】
  レーザ駆動回路１０は、ＰＤ５４の出力電流に基づいてＬＤ５２の光出力を制御するための回路をさらに含んでいる。以下では、これらの回路について説明する。
【００２３】
  ＰＤ５４のカソードには、ＰＤ５４に逆方向のバイアス電圧を印加する正の電源電圧Ｖｃｃが接続されている。ＰＤ５４のアノードには、電流電圧変換回路１６の入力端子１６ａが接続されている。
電流電圧変換回路１６は、ＰＤ５４の出力電流を受け取り、電圧信号（以下、「モニタ信号」と表記）に変換する
【００２４】
  出力端子１６ｂには、平均値検出回路１８の入力端子１８ａが接続されている。平均値検出回路１８は、電流電圧変換回路１６からモニタ信号を受け取り、そのモニタ信号の平均値を検出する。この平均値は、ＰＤ５４の出力電流の平均値と等価であり、したがって、ＬＤ５２の光出力パワーの平均値と等価である。平均値検出回路１８は、検出された平均値に応じた出力電圧をその出力端子１８ｂに生成する。
【００２５】
  出力端子１８ｂは差動増幅器２０の第１の入力端子２０ａに接続されている。したがって、平均値検出回路１８の出力電圧は第１の入力端子２０ａに印加される。差動増幅器２０の第２の入力端子２０ｂには、参照電圧発生回路１９が接続されている。参照電圧発生回路１９は、固定された参照電圧を生成し、第２の入力端子２０ｂに印加する。
【００２６】
  差動増幅器２０は、平均値検出回路１８の出力電圧と参照電圧との差に応じた出力電圧を出力端子２０ｃに生成する。出力端子２０ｃはバイアス電流発生回路１２の制御端子１２ｃに接続されている。したがって、差動増幅器２０の出力電圧はバイアス電流発生回路１２の制御端子１２ｃに印加される。
【００２７】
  バイアス電流発生回路１２は、差動増幅器２０の出力電圧に応じてバイアス電流の大きさを調節する。具体的には、差動増幅器２０の出力電圧が安定するようにバイアス電流の大きさを負帰還制御する。このように、レーザ駆動回路１０は、ＬＤ５２の光出力パワーの平均値に応じてバイアス電流を調節し、光出力の平均パワーを安定化する。
【００２８】
  
電流電圧変換回路１６の出力端子１６ｂには、第１のローパスフィルタ２２を介して振幅検出回路２４も接続されている
【００２９】
  
ローパスフィルタ２２によってフィルタリングされたモニタ信号は、第１の振幅検出回路２４の入力端子２４ａに供給される。振幅検出回路２４は、このモニタ信号の振幅を検出する
出力端子２４ｂは差動増幅器２６の第１の入力端子２６ａに接続されている。したがって、振幅検出回路２４の出力電圧は第１の入力端子２６ａに印加される
【００３０】
  差動増幅器２６の第２の入力端子２６ｂには、第２の振幅検出回路３２の出力端子３２ｂが接続されている。振幅検出回路３２の入力端子３２ａは、第２のローパスフィルタ３０を介して参照振幅発生回路２８の出力端子２８ｂに接続されている。参照振幅発生回路２８の入力端子２８ａは、レーザ駆動回路１０のデータ入力端子１０ａに接続されている。
【００３１】
  参照振幅発生回路２８は、データ入力端子１０ａを通じて入力データ信号Ｄｉｎを受け取り、参照電圧信号を出力端子２８ｂに生成する。
この参照電圧信号は、入力データ信号Ｄｉｎに対応するパルス信号である
【００３２】
  ローパスフィルタ３０は、ローパスフィルタ２２と実質的に同一の周波数特性およびカットオフ周波数を有している。ローパスフィルタ３０は、参照電圧信号をフィルタリングし、参照電圧信号の周波数帯域を制限する。ローパスフィルタ３０は、参照電圧信号においてカットオフ周波数より高い周波数を有する成分を主に減衰させる。
【００３３】
  
ローパスフィルタ３０によってフィルタリングされた参照電圧信号
振幅検出回路３２は、この参照電圧信号の振幅を検出する
振幅検出回路３２の出力電圧が差動増幅器２６の第２の入力端子２６ｂに印加され
【００３４】
  
差動増幅器２６は、振幅検出回路２４および３２の出力電圧の差に応じた出力電圧を出力端子２６ｃに生成する
差動増幅器２６の出力電圧は変調電流発生回路１４の制御端子１４ｃに印加され
【００３５】
  
変調電流発生回路１４は、差動増幅器２６の出力電圧に応じて変調電流の振幅を調節する。具体的には、差動増幅器２６の出力電圧が安定するように変調電流の振幅を負帰還制御する
レーザ駆動回路１０は、ＬＤ５２の光出力パワーの振幅に応じて変調電流の振幅を調節し、光出力の消光比を安定化する。これにより、ＬＤ５２の個体ばらつきや温度変動に起因するＬＤ５２の不安定な動作を防止することができる
　
　イ　「【００３６】
  以下では、本実施形態の特徴を説明する。一般に、ＬＤの出力光の平均パワーおよび消光比の両方を安定化させることを目的としたピーク検出型の駆動回路は、モニタＰＤ電流のピークの検出を可能とするため、ある程度広帯域の電流電圧変換回路を使用する。しかし、電流電圧変換回路の帯域が広すぎると、ＬＤ駆動電流（１０数ｍＡ〜数１０ｍＡ）からモニタＰＤ電流（数１０μＡ〜数ｍＡ）に誘起されるクロストークノイズの影響により、正常なピーク値を検出できなくなる。このクロストークノイズは、モニタ信号よりも高周波の成分としてモニタＰＤ電流中に含まれる。
【００３７】
  本実施形態では、
電流電圧変換回路１６と振幅検出回路２４の間にローパスフィルタ２２が設置されている。このローパスフィルタ２２が電流電圧変換回路１６の出力電圧信号（モニタ信号）の帯域を制限し、モニタ信号中のクロストークノイズを低減する。したがって、振幅検出回路２４はモニタ信号のピークおよび振幅を正確に検出することができる。この結果、ＬＤ５２の光出力の振幅を正確に監視し、その振幅に応じて変調電流の振幅を調節して、光出力の消光比を適切に安定化することができる。
【００３８】
  クロストークノイズの低減効果は、図７（ａ）および（ｂ）を比較すると、より明らかになる。図７（ａ）および（ｂ）は、モニタＰＤの出力電流に応じたモニタ信号のアイパターンを示している。このアイパターンは、電流電圧変換回路を用いてモニタＰＤ電流を電圧信号（モニタ信号）に変換し、そのモニタ信号を用いて作成したものである。これらの図において、横軸は時間を示し、縦軸はモニタ電圧信号の大きさを示している。ＬＤから発する光出力のデータ伝送速度は２．５Ｇｂ／ｓである。
【００３９】
  図７（ａ）は、電流電圧変換回路の帯域を制限しないときに得られるアイパターンを示している。この図に示されるように、帯域を制限しないと、モニタ信号に重畳したクロストークノイズのために、モニタ信号のピークおよび振幅を判別することが困難になる。図７（ｂ）は、電流電圧変換回路の帯域をローパスフィルタを用いて制限したときに得られるアイパターンを示している。このローパスフィルタは、データ伝送速度よりも低い２ＧＨｚのカットオフ周波数を有する。ローパスフィルタによってモニタ信号に含まれるクロストークノイズが低減されるので、モニタ信号のピークおよび振幅を正確に検出することができる。このように、データ伝送速度よりも低いカットオフ周波数を有するローパスフィルタ２２を用いてモニタ信号をフィルタリングすれば、クロストークノイズを十分に低減することができる。」
　
　ウ　「【００４０】
  ローパスフィルタ２２のカットオフ周波数をさらに低くすれば、より多くのクロストークノイズを除去できる。しかし、その一方で、モニタ信号の振幅の減衰量も大きくなる。カットオフ周波数がモニタ信号の周波数に対して相対的に低いほど、振幅の減衰量は大きい。
モニタ信号の周波数は、データ伝送速度に依存する
データ伝送速度に応じてモニタ信号の検出ピーク値および検出振幅値が変動し、その結果、ＬＤ５２の光出力の消光比が不安定となる可能性がある。
【００４１】
  さらに、
モニタ信号の周波数は、データ伝送速度だけでなくデータパターンにも依存する
モニタ信号の検出振幅値がデータパターンに応じて変動し、それによって消光比が不安定となる可能性もある
【００４２】
  図８（ａ）〜（ｃ）は、モニタ信号の帯域をローパスフィルタを用いて制限したときの入力データパターン依存性を示している。これらの図において、横軸は時間を示し、縦軸は電圧を示す。図８（ａ）〜（ｃ）は、入力データ信号が「１１００１１００…」、「１１１１００００…」および「１１１１１１１１００００００００…」のデータパターンを有するときに得られるローパスフィルタの出力信号の波形をそれぞれ示している。光出力のデータ伝送速度は２．５Ｇｂ／ｓであり、ローパスフィルタのカットオフ周波数は０．４６７ＧＨｚである。
【００４３】
  図８（ａ）〜（ｃ）に示されるように、同一ビットが長く連続するデータパターンを有する光出力ほど、比較的低い周波数のモニタ信号を生成する。モニタ信号の周波数が高いほど、ローパスフィルタによって低減される成分を多く含んでおり、したがって振幅の減衰量が大きい。この結果、同じデータ伝送速度のもとでも、データパターンに応じて異なる振幅が振幅検出回路２４によって検出されてしまう。
【００４４】
  本実施形態では、
上記のデータ速度依存性およびデータパターン依存性を抑えるために、参照振幅発生回路２８が入力データ信号Ｄｉｎに応じた参照信号を生成し、差動増幅器２６がモニタ信号の検出振幅値を参照信号の検出振幅値と比較する
　
　　
　上記ア及び図１によれば、引用例１には、
「入力端子１４ａを通じて入力データ信号Ｄｉｎを受け取り、入力データ信号Ｄｉｎに応じた変調電流を出力端子１４ｂに生成し、それをバイアス電流発生回路１２が供給するバイアス電流に重畳する変調電流発生回路１４と、
　前記変調電流が重畳されたバイアス電流が供給され、入力データ信号Ｄｉｎと同じデータを表す信号光を出力するレーザダイオード５２と、
　レーザダイオード５２の光出力を検出する受光素子であるフォトダイオード５４と、
　フォトダイオード５４の出力電流を受け取り、電圧信号であるモニタ信号に変換する電流電圧変換回路１６と、
　電流電圧変換回路１６の出力端子１６ｂに第１のローパスフィルタ２２を介して接続されている、ローパスフィルタ２２によってフィルタリングされたモニタ信号の振幅を検出する振幅検出回路２４と、
　振幅検出回路２４の出力電圧が第１の入力端子２６ａに印加される一方、ローパスフィルタ３０によってフィルタリングされた入力データ信号Ｄｉｎに対応するパルス信号である参照電圧信号の振幅を検出する振幅検出回路３２の出力電圧が第２の入力端子２６ｂに印加される差動増幅器２６と、を備え、
　前記差動増幅器２６は、振幅検出回路２４および３２の出力電圧の差に応じた出力電圧を出力端子２６ｃに生成し、差動増幅器２６の出力電圧は変調電流発生回路１４の制御端子１４ｃに印加され、変調電流発生回路１４は、差動増幅器２６の出力電圧に応じて変調電流の振幅を調節、具体的には、差動増幅器２６の出力電圧が安定するように変調電流の振幅を負帰還制御する
　レーザ駆動回路１０。」（以下「引用発明１」という。）
が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
（１）引用発明１の「入力データ信号Ｄｉｎ」、「変調電流」、「変調電流が重畳されたバイアス電流」がそれぞれ、本願補正発明の「送信情報」、「変調電流」及び「駆動電流」に相当するところであり、引用発明１の「バイアス電流発生回路１２と変調電流発生回路１４」が本願補正発明の「送信情報に応じて変調した変調電流に基づいて駆動電流を発生する駆動回路」に相当する。
（２）引用発明１の「レーザダイオード５２」及び「フォトダイオード５４」は、それぞれ、本願補正発明の「光送信素子」及び「受光素子」に相当する。
（３）引用発明１は、パイロット信号を用いるものではないから、引用発明１の「電圧信号であるモニタ信号」が本願補正発明の「パイロット信号を含まない前記受光素子により受光された光信号に基づいて得られた電圧信号」に相当するところであり、引用発明１の「第１のローパスフィルタ２２」は、本願補正発明の「パイロット信号を含まない前記受光素子により受光された光信号に基づいて得られた電圧信号から一部の周波数帯域を抽出するフィルタ」に相当する。
（４）引用発明１の「ローパスフィルタ２２によってフィルタリングされたモニタ信号の振幅」は、本願補正発明の「前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅」に相当する。
　また、引用発明１の「ローパスフィルタ３０によってフィルタリングされた入力データ信号Ｄｉｎに対応するパルス信号である参照電圧信号の振幅」は、「参照電圧信号の振幅」であるから、「基準振幅」であるといえる。
　そして、引用発明１の「差動増幅器２６」の第１の入力端子２６ａには、「ローパスフィルタ２２によってフィルタリングされたモニタ信号の振幅」が振幅検出回路２４の出力電圧として印加され、第２の入力端子２６ｂには、「ローパスフィルタ３０によってフィルタリングされた入力データ信号Ｄｉｎに対応するパルス信号である参照電圧信号の振幅」が振幅検出回路３２の出力電圧として印加されており、引用発明１において「差動増幅器２６は、振幅検出回路２４および３２の出力電圧の差に応じた出力電圧を出力端子２６ｃに生成し、差動増幅器２６の出力電圧は変調電流発生回路１４の制御端子１４ｃに印加され、変調電流発生回路１４は、差動増幅器２６の出力電圧に応じて変調電流の振幅を調節、具体的には、差動増幅器２６の出力電圧が安定するように変調電流の振幅を負帰還制御する」から、引用発明１は、「前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と基準振幅との比較に基づいて、前記変調電流の振幅を制御する制御手段」を含むものであるといえ、また、その制御手段は、「前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と基準振幅との差に基づいて、前記変調電流の振幅を制御」するものであるといえる。
（５）引用発明１の「レーザ駆動回路１０」は、「入力データ信号Ｄｉｎと同じデータを表す信号光を出力するレーザダイオード５２」を備えるものであるから、本願補正発明と同じく「光送信装置」といえる。
（６）以上のことから、本願補正発明と引用発明１は、　
　「送信情報に応じて変調した変調電流に基づいて駆動電流を発生する駆動回路と、
　前記駆動電流の入力を受けて光信号を送信する光送信素子と、
　前記光送信素子から送信された光信号を受光する受光素子と、
　パイロット信号を含まない前記受光素子により受光された光信号に基づいて得られた電圧信号から一部の周波数帯域を抽出するフィルタと、
　前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と基準振幅との比較に基づいて、前記変調電流の振幅を制御する制御手段と、を含み、
　前記制御手段は、前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記基準振幅との差に基づいて、前記変調電流の振幅を制御する光送信装置。」の点で一致する。
（７）一方、両者は、次の点で相違する。
ａ．前記「基準振幅」について、本願発明では「所定の基準振幅」とされているのに対し、引用発明１では、「ローパスフィルタ３０によってフィルタリングされた入力データ信号Ｄｉｎに対応するパルス信号である参照電圧信号の振幅」である点。
ｂ．前記「制御手段」について、本願補正発明では、「前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記所定の基準振幅との差が閾値を超えた場合には、前記変調電流の振幅の増幅を上限値に抑える」ものであるのに対し、引用発明１はこのようなものでない点。
　
４．相違点についての判断
（１）上記相違点ａについて検討する。
　引用発明１は、上記２．イの【００３７】に記載されるように、電流電圧変換回路１６と振幅検出回路２４の間にローパスフィルタ２２が設置されていることにより、モニタ信号のピークおよび振幅を正確に検出することができ、ＬＤ５２の光出力の振幅を正確に監視し、その振幅に応じて変調電流の振幅を調節して、光出力の消光比を適切に安定化することができるというものであるところ、上記２．ウに記載されるように、モニタ信号の周波数がデータ伝送速度やデータパターンに依存することから、モニタ信号の検出ピーク値および検出振幅値が変動し、その結果、ＬＤ５２の光出力の消光比が不安定となる可能性があるので、これに対処するために、【００４４】に記載されるように、入力データ信号Ｄｉｎに応じた参照信号を生成し、差動増幅器２６がモニタ信号の検出振幅値を参照信号の検出振幅値と比較するようにしている、すなわち、前記「基準振幅」として、入力データ信号Ｄｉｎに応じた参照信号の検出振幅値を採用しているものと認められる。
　してみると、データ伝送速度の変化やデータパターンの変動がほとんどない場合とか、あっても、これによるモニタ信号の検出振幅値の変動がＬＤ５２の光出力の消光比を不安定とするほどのものでない場合には、「基準振幅」を引用発明１のようなものとする必要はなく、単に値が固定された一定値の基準振幅（すなわち、本願補正発明でいう「所定の基準振幅」）でよいことは当業者に明らかであり、上記相違点ａに係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的に引用例１に示唆されているといえるのであって、基準振幅を本願補正発明のごとく「所定の基準振幅」とすることが格別であるとはいえない。（なお、基準振幅を引用発明１のようにしないで、単に値が固定された一定値の基準振幅とした場合、すなわち、本願補正発明のごとく「所定の基準振幅」とした場合には、ＬＤ５２の光出力の消光比を不安定とするほどのデータ速度の変化やデータパターンの変動に対処できないことは当然である。）
（２）上記相違点ｂについて検討する。
　引用発明１は、差動増幅器２６を用いて、差動増幅器２６の出力電圧が安定するように変調電流の振幅を負帰還制御するものであるところ、差動増幅器を用いた負帰還制御において、差動増幅器の出力に上限値を設けるようにすることは、例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開２０００−２４４０５３号公報（【００８３】、【００８４】及び図６０において、差動増幅器である比較器２２の出力に対応するカウンタ１６の値をリミット信号で制限している点）、特開平６−３３８６４６号公報（図１において差動増幅器であるＡＰＣ比較器２の出力をリミッタ回路６で制限している点）、特開２０００−１６４９７５号公報（【００８４】〜【００８６】及び図１３において、コンパレータ３１を用いて差動増幅器であるトランスコンダクタ４の出力ＶＨが上限値であるＶmaxを超えないようにしている点）、また、特開平３−２１０８９号公報（第１図において、差動増幅器である誤差増幅器２の出力電圧２０が上昇してもバイアス電流制御電圧３０が適正値以上にならないように保護回路３を設ける点）にみられるように、差動増幅器を用いた負帰還制御における周知の技術手段であるから、引用発明１にこのような周知の技術手段を適用して、上記相違点ｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　また、そのようにしたことによる作用効果についても当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願補正発明は、引用発明１及び上記周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年７月１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「送信情報に応じて変調した変調電流に基づいて駆動電流を発生する駆動回路と、
　前記駆動電流の入力を受けて光信号を送信する光送信素子と、
　前記光送信素子から送信された光信号を受光する受光素子と、
　前記受光素子により受光された光信号に基づいて得られた電圧信号から一部の周波数帯域を抽出するフィルタと、
　前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と所定の基準振幅との比較に基づいて、前記変調電流の振幅を制御する制御手段と、を含み、
　前記制御手段は、前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記所定の基準振幅との差に基づいて、前記変調電流の振幅を制御し、前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記所定の基準振幅との差が閾値を超えた場合には、前記変調電流の振幅の増幅を上限値に抑える
　ことを特徴とする光送信装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した特開平４−１１６８７９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。（下線は、当審による。）
　
　ア　「（産業上の利用分野）
　この発明は、
光通信装置等に好適な半導体レーザ装置
　
　イ　「（課題を解決するための手段）
　この発明は上記の目的を達成するために、
半導体レーザ素子と、入力パルス信号に応答して前記半導体レーザ素子を駆動する駆動回路と、前記半導体レーザ素子の出力光をモニタするモニタ素子と
を備え
た半導体レーザ装置において、前記入力パルス信号に対しそのオンレベル期間に限り所定振幅の高周波信号を重畳する手段と、前記モニタ素子の出力から前記高周波信号を抽出する手段と、前記抽出された高周波信号の振幅を検出する手段と、前記検出された振幅を予め設定された参照値と比較する手段とを設け、前記比較出力を前記高周波が重畳された入力パルス信号へ負帰還するように構成した
　
　ウ　「（作用）
　入力パルス信号に対して所定振幅の高周波が重畳された状態において、半導体レーザ素子の微分量子効率が変動すると、当該素子の出力光におけるパルス信号の振幅変動と高周波信号の振幅変動とは互いに比例関係をもって表れる。
　従って、
検出された振幅を予め設定された参照値と比較し、その比較出力を前記高周波が重畳された入力パルス信号へ負帰還すれば、環境温度の変化に拘らず、出力光におけるパルス信号の振幅を常に一定に保持することができる
　
　上記イによれば、引用例２には、
「半導体レーザ素子と、入力パルス信号に応答して前記半導体レーザ素子を駆動する駆動回路と、前記半導体レーザ素子の出力光をモニタするモニタ素子とを備えた半導体レーザ装置において、前記入力パルス信号に対しそのオンレベル期間に限り所定振幅の高周波信号を重畳する手段と、前記モニタ素子の出力から前記高周波信号を抽出する手段と、前記抽出された高周波信号の振幅を検出する手段と、前記検出された振幅を予め設定された参照値と比較する手段とを設け、前記比較出力を前記高周波が重畳された入力パルス信号へ負帰還するように構成した半導体レーザ装置。」（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
　引用発明２の「駆動回路」、「半導体レーザ素子」、「モニタ素子」、「高周波信号を抽出する手段」、「抽出された高周波信号の振幅」、「予め設定された参照値」及び「半導体レーザ装置」は、それぞれ、本願発明の「駆動回路」、「光送信素子」、「受光素子」、「フィルタ」、「フィルタにより抽出された電圧信号の振幅」、「所定の基準振幅」及び「光送信装置」に相当する。
　そして、引用発明２の「比較する手段」は、「抽出された高周波信号の振幅」と「予め設定された参照値」の「比較出力」を「前記高周波が重畳された入力パルス信号へ負帰還する」ことにより、上記２．ウに記載されるように出力光におけるパルス信号の振幅を一定にするものであるから、引用発明２も本願発明と同様に「前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と所定の基準振幅との比較に基づいて、前記変調電流の振幅を制御する制御手段」を含むものであり、「制御手段は、前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記所定の基準振幅との差に基づいて、前記変調電流の振幅を制御」するものであるといえる。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明２は、
「送信情報に応じて変調した変調電流に基づいて駆動電流を発生する駆動回路と、
　前記駆動電流の入力を受けて光信号を送信する光送信素子と、
　前記光送信素子から送信された光信号を受光する受光素子と、
　前記受光素子により受光された光信号に基づいて得られた電圧信号から一部の周波数帯域を抽出するフィルタと、
　前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と所定の基準振幅との比較に基づいて、前記変調電流の振幅を制御する制御手段と、を含み、
　前記制御手段は、前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記所定の基準振幅との差に基づいて、前記変調電流の振幅を制御する光送信装置。」の点で一致する。
　
　一方、本願発明は、制御手段が「前記フィルタにより抽出された電圧信号の振幅と前記所定の基準振幅との差が閾値を超えた場合には、前記変調電流の振幅の増幅を上限値に抑える」ものであるのに対し、引用発明２は、そのようになっていない点で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討するに、２つの入力値の比較出力を負帰還するものにおいて、その出力に上限値を設けるようにすることは、例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開２０００−２４４０５３号公報（【００８３】、【００８４】及び図６０において、比較器２２の出力に対応するカウンタ１６の値をリミット信号で制限している点）、特開平６−３３８６４６号公報（図１においてＡＰＣ比較器２の出力をリミッタ回路６で制限している点）、特開２０００−１６４９７５号公報（【００８４】〜【００８６】及び図１３において、トランスコンダクタ４の出力ＶＨが上限値であるＶmaxを超えないようにしている点）、また、特開平３−２１０８９号公報（第１図において、誤差増幅器２の出力電圧２０が上昇してもバイアス電流制御電圧３０が適正値以上にならないように保護回路３を設けている点）にみられるように周知の技術手段であるから、引用発明２の比較出力にこのような周知の技術手段を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　また、そのようにしたことによる作用効果についても当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明２及び上記周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。