【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２９７５１号「菱形金網集束体及びその展開施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０２６４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願の請求項１〜３に係る発明
　本願は平成７年４月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ジグザグ状に折曲した多数の列線をその折曲部において相互に連係させ、上記列線の一端または両端に線条挿通部を形成して、該線条挿通部に屈曲が可能な展開操作用の線条を挿通してなる菱形金網において、上記線条を、その線径が列線の線径の２分の１以上で、金網の展開操作時における列線との接触部においてもその線径が列線の２分の１以下に圧縮されないものとし、上記菱形金網における各列線を、それらの折曲部の位相を揃えたうえで集束させた、ことを特徴とする菱形金網集束体。
　【請求項２】ジグザグ状に折曲した多数の列線をその折曲部において相互に連係させ、上記列線の各一端または両端に線条挿通部を形成した菱形金網における該線条挿通部に、線径が列線の線径の２分の１以上で、金網の展開操作時における列線との接触部においてもその線径が列線の２分の１以下に圧縮されず、且つ列線の集束に応じて屈曲が可能な展開操作用の線条を予め挿通したうえで、上記菱形金網における１本置きの列線を、そのジグザグ状折曲の半ピッチだけ同一軸線方向にずらすことによりそれらの折曲部の位相を揃えて集束しておき、上記線条の端部を両側に引くことにより上記菱形金網を展開し、その状態に保持して施工を行う、ことを特徴とする菱形金網集束体の展開施工方法。
　【請求項３】ジグザグ状に折曲した多数の列線をその折曲部において相互に連係させ、上記列線の各一端または両端に線条挿通部を形成した菱形金網における該線条挿通部に、線径が列線の線径の２分の１以上で、金網の展開操作時における列線との接触部においてもその線径が列線の２分の１以下に圧縮されず、且つ列線の集束に応じて屈曲が可能な展開操作用の線条を予め挿通したうえで、上記菱形金網における１本置きの列線を、軸線方向にずらすことなくその位置で該列線の軸線の周りに１８０°反転させることにより、それらの折曲部の位相を揃えて集束しておき、上記線条の端部を両側に引くことにより上記菱形金網を展開し、その状態に保持して施工を行う、ことを特徴とする菱形金網集束体の展開施工方法。」
　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭６０−３７１４８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「本考案は、菱形金網に関するものである。金網柵や蛇籠等を構成する菱形金網は、通常、輸送や保管時には、各列線に順次寄せ集めた状態で結束し、これを現場において拡張するようにしているが、拡張の際に列線が回転したり位置ずれを起こしたりすることにより、その配列が乱れて金網等が不揃いになったり、列線同士が絡み合ったりし易く、そのため拡張作業が非常に面倒であった。本考案は上記に鑑みなされたもので、金網の端部における列線端に挿通環を形成し、この挿通環に適度の剛性を有する線条を挿通することにより、列線の乱れを抑止せしめて金網の拡張を容易に行い得るようになしたものである。」（１欄１５行〜２欄１行）、「１は菱形金網本体であって、ジグザグ状に折曲した多数の列線２，２……をその折曲部２ａにおいて互いに連係させることにより形成している。該菱形金網本体１の上下端における各列線２の端部には、該列線２端を捲回することにより挿通環３を形成し、該挿通環３に細径の線条４を上下独立に挿通させている。上記線条４は、菱形金網本体１を、第１図の左端に示す如く、各列線２を互いに重積した状態に折畳む場合には、列線の移動に応じて比較的容易に屈曲させることができるも、列線２のみだりな回転や位置ずれに対しては、それを抑止し得る程度の剛性を有するもので、列線の太さに応じて直径０．３〜１．０mm程度の針金を内蔵した着色合成樹脂被覆線条や、上記条件に適する剛性を備えた化学繊維製の撚り糸などを使用することができ、該線条４は、菱形金網本体１を広げた状態でその両側端に位置する挿通環３，３間の距離に合わせた長さとし、その両端をそれぞれ上記両端の挿通環３，３に固定しておけば、金網の取扱いが容易となる。」（２欄３〜２３行）、「このように本考案によれば、列線端に形成した挿通環に、菱形金網本体を列線を重積せしめた状態で折畳むための屈曲が可能で、且つ列線の回転や移動に対してはそれに抗し得る程度の剛性を備えた線条を上下独立に挿通させると共に、該線条を菱形金網本体の拡張長さと略同長に形成してその両端を挿通環から抜脱不能に結着させたので、金網を何等支障なく簡単に折畳んで結束することができることはいうまでもなく、線条の剛性に基づく抗力により列線の回転や移動等を抑止せしめて、列線の乱れによる出入りや列線同士の絡み合い等を確実に防止することができ、・・・多数の列線を一個所に集合重積した場合でも上記線条の嵩張りが非常に少なく、従って列線の重積作業を簡単に行うことができ、さらに線条に柔軟な紐を使用した場合のようにみだりに屈曲して列線に巻き着いたり、縺れ合ったりすることがなく、従って、折畳んだ金網の拡張を極めて円滑且つ迅速におこなうことができる。」（３欄１３行〜４欄１４行）、の記載がある。
　第１図には、「菱形金網における１本置きの列線２を、そのジグザグ状折曲の半ピッチだけ同一軸線方向にずらすことによりそれらの折曲部２ａの位相を揃えて集束すること」が記載されていると認められる。
　そして、上記明細書に記載された「菱形金網本体を列線を重積せしめた状態で折畳むための屈曲が可能で、」は、菱形金網本体における１本置きの列線２を、軸線方向にずらすことなく列線２を重積せしめた状態で折畳むことにより、それらの折曲部の位相を揃えて集束することを示唆しているといえる。
　以上の明細書及び図面の記載によると、引用刊行物には、
「ジグザグ状に折曲した多数の列線２をその折曲部２ａにおいて相互に連係させ、上記列線２の各両端に挿通環３を形成して、該挿通環３に屈曲が可能な展開操作用の細径の線条４を挿通してなる菱形金網において、上記線条４を、上記列線の線径よりも細径であり、上記列線２の太さに応じて直径０．３〜１．０mm程度の針金を内蔵した着色合成樹脂被覆線条４とし、上記菱形金網における各列線２を、それらの折曲部の位相を揃えたうえで集束させた菱形金網集束体。」という発明（以下、「引用刊行物記載の発明１」という。）が記載されていると認める。
　また、引用刊行物には、
「ジグザグ状に折曲した多数の列線２をその折曲部２ａにおいて相互に連係させ、上記列線２の各両端に挿通環３を形成した菱形金網における該挿通環３に、上記列線２の太さに応じて直径０．３〜１．０mm程度の針金を内蔵した着色合成樹脂被覆線条４とし、且つ列線２の集束に応じて屈曲が可能な展開操作用の線条４を予め挿通したうえで、上記菱形金網における１本置きの列線２を、そのジグザグ状折曲の半ピッチだけ同一軸線方向にずらすことによりそれらの折曲部の位相を揃えて集束しておき、上記線条の端部を両側に引くことにより上記菱形金網を展開し、その状態に保持して施工を行う菱形金網集束体の展開施工方法。」という発明（以下、「引用刊行物記載の発明２」という。）が記載されていると認める。
　また、上記明細書には、「金網を何等支障なく簡単に折畳んで結束することができることはいうまでもなく、」の記載があると共に、菱形金網を折畳んで結束することは、本願の出願前、慣用のこと（必要なら、建築機材事典編集委員会，「建築機材事典」，株式会社産業調査会出版部，昭和５５年１月２０日，p.305−306を参照されたい。）と認めるから、引用刊行物には、
「ジグザグ状に折曲した多数の列線２をその折曲部２ａにおいて相互に連係させ、上記列線２の各両端に挿通環３を形成した菱形金網における該挿通環３に、上記列線２の太さに応じて直径０．３〜１．０mm程度の針金を内蔵した着色合成樹脂被覆線条４とし、且つ列線２の集束に応じて屈曲が可能な展開操作用の線条４を予め挿通したうえで、列線を重積せしめた状態で折畳ことによりそれらの折曲部の位相を揃えて集束しておき、上記線条の端部を両側に引くことにより上記菱形金網を展開し、その状態に保持して施工を行う菱形金網集束体の展開施工方法。」という発明（以下、「引用刊行物記載の発明３」という。）が記載されていると認める。
　　　　　
３．対比・判断
（本願の請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明１とを対比すると、引用刊行物記載の発明１の「挿通環３」は、本願の請求項１に係る発明の「線条挿通部」に相当するから、両者は、「ジグザグ状に折曲した多数の列線をその折曲部において相互に連係させ、上記列線の両端に線条挿通部を形成して、該線条挿通部に屈曲が可能な展開操作用の線条を挿通してなる菱形金網において、上記菱形金網における各列線を、それらの折曲部の位相を揃えたうえで集束させた菱形金網集束体。」である点で一致し、
　線条挿通部に挿通される線条が、本願の請求項１に係る発明は、その線径が列線の線径の２分の１以上で、金網の展開操作時における列線との接触部においてもその線径が列線の２分の１以下に圧縮されないものとしているのに対し、引用刊行物記載の発明１は、列線の太さに応じて直径０．３〜１．０mm程度の針金を内蔵した着色合成樹脂被覆線条としている点、
で相違する。
　しかし、上記相違点について検討すると、引用刊行物記載の発明１の線条も「菱形金網本体を、各列線を互いに重積した状態に折畳む場合には、列線の移動に応じて比較的容易に屈曲させることができるも、列線のみだりな回転や位置ずれに対しては、それを抑止し得る程度の剛性を有するもので」あって、その機能において本願の請求項１に係る発明の線条と格別の相違があるとは認められないと共に、本願明細書の記載を検討しても、本願の請求項１に係る発明の、「その線径が列線の線径の２分の１以上で、金網の展開操作時における列線との接触部においてもその線径が列線の２分の１以下に圧縮されないものとした」点に、格別の臨界的な技術的意義を有するとも認められないから、上記相違点の本願の請求項１に係る発明の構成は、引用刊行物記載の発明１の技術事項に基づき当業者が容易に想到できた程度のものというべきものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用刊行物記載の発明１のものと比較して格別のものがあるとは認められない。
（本願の請求項２に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明と引用刊行物記載の発明２とを対比すると、引用刊行物記載の発明２の「挿通環３」は、本願の請求項２に係る発明の「線条挿通部」に相当するから、両者は、「ジグザグ状に折曲した多数の列線をその折曲部において相互に連係させ、上記列線の両端に線条挿通部を形成した菱形金網における該線条挿通部に、列線の集束に応じて屈曲が可能な展開操作用の線条を予め挿通したうえで、上記菱形金網における１本置きの列線を、そのジグザグ状折曲の半ピッチだけ同一軸線方向にずらすことによりそれらの折曲部の位相を揃えて集束しておき、上記線条の端部を両側に引くことにより上記菱形金網を展開し、その状態に保持して施工を行う菱形金網集束体の展開施工方法。」である点で一致し、
　線条挿通部に挿通される線条が、本願の請求項２に係る発明は、その線径が列線の線径の２分の１以上で、金網の展開操作時における列線との接触部においてもその線径が列線の２分の１以下に圧縮されないものとしているのに対し、引用刊行物記載の発明２は、列線の太さに応じて直径０．３〜１．０mm程度の針金を内蔵した着色合成樹脂被覆線条としている点、
で相違する。
  しかし、上記相違点については、上記「（本願の請求項１に係る発明について）」で検討したとおりである。
　そして、本願の請求項２に係る発明の効果も、引用刊行物記載の発明２のものと比較して格別のものがあるとは認められない。
（本願の請求項３に係る発明について）
　本願の請求項３に係る発明と引用刊行物記載の発明３とを対比すると、引用刊行物記載の発明３の「挿通環３」は、本願の請求項３に係る発明の「線条挿通部」に相当するから、両者は、「ジグザグ状に折曲した多数の列線をその折曲部において相互に連係させ、上記列線の両端に線条挿通部を形成した菱形金網における該線条挿通部に、列線の集束に応じて屈曲が可能な展開操作用の線条を予め挿通したうえで、上記菱形金網における１本置きの列線を、軸線方向にずらすことなく、それらの折曲部の位相を揃えて集束しておき、上記線条の端部を両側に引くことにより上記菱形金網を展開し、その状態に保持して施工を行う菱形金網集束体の展開施工方法。」である点で一致し、
（１）線条挿通部に挿通される線条が、本願の請求項３に係る発明は、その線径が列線の線径の２分の１以上で、金網の展開操作時における列線との接触部においてもその線径が列線の２分の１以下に圧縮されないものとしているのに対し、引用刊行物記載の発明２は、列線の太さに応じて直径０．３〜１．０mm程度の針金を内蔵した着色合成樹脂被覆線条としている点、
（２）菱形金網における１本置きの列線を、それらの折曲部の位相を揃えて集束するのに、本願の請求項３に係る発明は、列線を、軸線方向にずらすことなくその位置で該列線の軸線の周りに１８０°反転させることによりなすのに対し、引用刊行物記載の発明３は、折畳むことによりなしている点、
で相違している。
   しかし、上記相違点（１）については、上記「（本願の請求項１に係る発明について）」で検討したとおりである。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、折畳むとは、普通、対象物を１８０°反転させることを意味するものであり、引用刊行物記載の発明３も当然列線を、軸線方向にずらすことなくその位置で折畳むことを意図するものであると認められるから、上記相違点（２）における本願の請求項３に係る発明と引用刊行物記載の発明３とは、実質上相違するものとは、認められない。
　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。