【事件の表示】
　特許第３２０６７１３号「防眩材料及びそれを使用した偏光フィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０６７１３号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　　本件特許第３２０６７１３号の請求項１〜６に係る発明は、平成７年１０月２７日に特許出願され、平成１３年７月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、平野　周子、中石　幸明より特許異議申立てがなされ、これを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月２３日に訂正請求がなされたものである。
（ＩＩ）訂正の適否
　ａ、訂正前の特許請求の範囲請求項１第５行の「Ｓｍ≦５０」を「Ｓｍ≦４０」と訂正する。
  ｂ、訂正前の特許請求の範囲請求項４第６行の「Ｓｍ≦５０」を「Ｓｍ≦４０」と訂正する。
　ｃ、明細書の段落【０００７】の「Ｓｍ≦５０」を「Ｓｍ≦４０」と訂正する。
  ｄ、明細書の段落【００１１】の「Ｓｍ≦５０」を「Ｓｍ≦４０」と訂正する。
　ｅ、図面の図５を訂正請求書に添付した訂正図面の図５の通りに訂正する。
　上記ａ、〜ｂ、は、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。また、上記ｃ、〜ｅ、は、明りょうでない記載の釈明ないし誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書および同条第３項において準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（ＩＩＩ）特許異議の申立て
１本件発明
　特許第３２０６７１３号の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」、「本件発明６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】透明基体の片面または両面を粗面化してなる防眩材料において、該粗面化した面の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が、下記式（１）ないし式（３）の条件を満たすことを特徴とする防眩材料。
　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）　　　０.０３≦Ｒａ≦０.３０　　　　　（３）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕
【請求項２】透明基体の粗面化した面のＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が、１〜２５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の防眩材料。
【請求項３】透明基体が、透明フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の防眩材料。
【請求項４】第１の保護材の片面を粗面化した面の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１）が、下記式（１）ないし式（３）の条件を満たす防眩材料の非粗面化面に、偏光基体を介して第２の保護材を積層してなることを特徴とする偏光フィルム。
　　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　（１）　　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　（２）　　　　０.０３≦Ｒａ≦０.３０　　　　（３）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕
【請求項５】第１の保護材のＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が、１〜２５の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の偏光フィルム。
【請求項６】第１および第２の保護材が、透明フィルムであることを特徴とする請求項４に記載の偏光フィルム。」
２特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人平野　周子は、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証（国際公開第ＷＯ９５/３１７３７号再公表特許公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
  特許異議申立人中石　幸明は、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、
甲第１号証（特開昭５７−２０４００２号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２７７０３号公報）、甲第３号証（特開平６−２３４１７５号公報）、甲第４号証（特開昭６１−２３０１２５号公報）、甲第５号証（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１　表面粗さ（昭和５１年３月１日改正））、甲第６号証（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１　表面粗さの定義と表示（昭和５７年６月１５日改正））、甲第７号証（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１　表面粗さ−定義及び表示（平成６年２月１日改正））、甲第８号証（社団法人　計量管理協会編『長さの計測（下）』森　吉雄著、計測技術シリーズ７、１９９０年３月２５日、株式会社　コロナ社発行）、甲第９号証（ＪＩＳ　Ｋ　６７１４　航空機用メタクリル樹脂板（昭和６３年１月１日改正））、甲第１０号証（ＪＩＳ　Ｋ　７１０５　プラスチックの光学的特性試験方法（昭和５６年３月１日制定））に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
３各刊行物に記載の発明
　訂正前の請求項１〜６に係る発明に対して引用した刊行物１（国際公開第ＷＯ９５/３１７３７号再公表特許公報、異議申立人平野　周子の提出した甲第１号証）には、「防眩性フィルム」（発明の名称）との記載がある。
　同じく引用した刊行物２（特開昭５７−２０４００２号公報、異議申立人中西　幸明の提出した甲第１号証）には、「（１）透明プラスチツク基材表面の少なくとも一部に、表面に微小な凹凸を有する有機ケイ素系硬化被膜を設けてなる発光表示用プラスチツクフイルターにおいて、有機ケイ素系硬化被膜１００重量部に対し、平均粒子径約５〜２００ｍμのシリカ微粒子が１.０〜５.０重量部含有されてなり、かつ該硬化被膜の表面粗度はＣＬＡ値で０.０５〜０.５（μ）であり、かつ表面正反射率が７.５％以下であることを特徴とする発光表示用プラスチツクフイルター。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明にいう発光表示用フイルターとは、例えばテレビのブラウン管、発光ダイオード表示板、液晶表示板、プラズマ表示板、時計、各種表示機器類の表示板（カバー）などのように光学的な発光装置あるいは機器の前面に装着される前面板をいう。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）、「本発明の硬化被膜はその表面が微小に粗化されている。すなわち、その表面粗度としては、ＪＩＳＢ０６１−１９７６の５にいうＣＬＡ（中心線平均あらさ）で０.０５〜０.５〔μ〕の範囲である。ここでいう微小に粗化とは、例えば被膜表面の凹凸、すなわち凹凸の凸から凸までの距離として１０〜６０〔μ〕、好ましくは２５〜４５〔μ〕、孔の深さとして０.０５〜２〔μ〕、好ましくは０.１〜１.０〔μ〕のようなものをいう。」（第３頁右上欄第６〜１４行）、及び「本発明による発光表示用プラスチツクフイルターは表面グレアを防止するとともに解像度の低下を少なくしたものであり、」（第３頁左下欄第１５〜１７行）との記載があり、第２表には、塗料ＮＯ．１〜７について、表面粗度（ＣＬＡ）が０.０８〜０.３０（μ）であることと、可視光線透過率が７７.５〜９１.０（％）であることが開示され、結局、可視光線透過率が７７.５〜９１.０の硬化被膜の表面が微小に粗化され、表面正反射率が７５％以下である材料であって、その表面粗度がＪＩＳＢ０６１−１９７６の５にいうＣＬＡ（中心線平均あらさ）で０.０５〜０.５〔μ〕の範囲であり、凹凸の凸から凸までの距離として１０〜６０〔μ〕のものが開示されている。
　同じく引用した刊行物３（特開昭６２−２７７０３号公報、異議申立人中西　幸明の提出した甲第２号証）には、「（１）発光体の発光波長領域の光を選択的に吸収する光学特性を有し、かつ少なくとも片面が微細なマット表面であることを特徴とするディスプレイ用明視フィルター。」（特許請求の範囲請求項１）、「（４）マット表面のアラサが、中心線平均粗さ０.０５〜０.１μｍ、山のピッチ５〜３０μｍおよび平均深さ０.２〜１.０μｍの範囲である特許請求の範囲第１項に記載の明視スクリーン。」（特許請求の範囲請求項４）、「画像のコントラストが適度に大きいと、つまり最大輝度の光が強すぎると、発光ディスプレイはまぶしくなり、にじみ、ボケが助長されるだけでなく、上記した輝度の変化を色相の変化と感じる現象に起因する眼の疲労がより大きなものになる。」（第２頁右上欄第９〜１３行）、「しかし、これらの方法で形成したマット表面は、画像をにじませ解像度を低下させるだけでなく、画像を構成する発光体ドットとマット層の凹凸との間で生じるモアレ現象が肉眼で視認されるほど生じ、画面を見にくくする。」（第２頁左下欄第１〜５行）、「本発明の目的は、上記の要望にこたえ、視認性を損なわずに画面のコントラストを平準化し、解像度を落さずに外光の映り込みを防止して、観察者の眼の負担を軽減する明視フィルターを提供することにある。」（第２頁左下欄第１０〜１４行）、「マット表面の凹凸のアラサは、凹凸の高さの差の平均をあらわす中心線平均アラサが０.０５〜０.１μｍ、山つまり凸部のピッチが５〜３０μｍ、そして凹部の平均深さが０.２〜１.０μｍの範囲であることが好ましい。」（第３頁左上欄第１０〜１４行）、「解像度を損なわずに十分な反射防止効果を得るには、マット化材の配合率およびヘイズを適当に選ぶことが必要である。たとえば、上記のγ−Ａｌ２Ｏ３を用いる場合は、配合率は１〜１０重量％、ヘイズは５〜２０％の範囲に調整するのが適当である。」（第３頁右上欄第６〜１１行）、「ついで、このフィルターの表面アラサを測定して、第２図のグラフに示す結果を得た。中心線平均アラサは約０.０７μ、山のピッチは約１０〜２０μの範囲内にある。ヘイズは１２％である。このフィルターをカラーＣＲＴの画面にとりつけて観察した。発光色は、やや淡い色調となって見えたが、視認性は良好で、輝度を上げてみた場合でもまぶしさが少なく、ちらつきに伴なう輝度の変化も実際上気にならないほど小さく、長時間観察した後の疲労感も従来のフィルターを使用した場合より軽いものであった。」（第４頁右上欄第２〜１３行）、及び「実施例１と同じ材料および方法で、マット層を両面に形成した明視フィルターを製造した。測定の結果、全波長領域の平均透過率は約３０％であり、ヘイズは約１９％であった。このフィルターをカラーＣＲＴの画面にとりつけて観察した。両面に設けたマット層により、外光の反射はさらに軽減され、モアレ現象もなく明瞭なディスプレイをみることができた。」（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物４（特開平６−２３４１７５号公報、異議申立人中西　幸明の提出した甲第３号証）には、「【請求項１】透明基材フイルム（１）の表面に、未硬化状態に於いては非流動性である、熱可塑性の電離放射線硬化型樹脂（２ａ）より形成される微細な硬化凹凸模様層（２）から構成されることを特徴とする耐擦傷性防眩プラスチックフイルム。
【請求項２】透明基材フイルムはセルローストリアセテート（１ａ）からなる請求項１記載の耐擦傷性防眩プラスチックフイルム。」（特許請求の範囲請求項１および２）、「本発明は、耐擦傷性があり均一に形成された凹凸模様に層により、防眩効果のあるフイルムを形成し、そして、ワードプロセッサー、コンピューター、テレビジョン等の各種ディスプレィ等、特に液晶ディスプレィの表面に設ける防眩フイルム、及び、その製造法を提供することを目的としている。」（段落【０００４】）、「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の耐擦傷性防眩プラスチックフイルムは、プラスチックフイルム表面に、未硬化状態に於いては非流動性である熱可塑性の電離放射線硬化型樹脂をエンボスして、形成される微細な硬化凹凸模様層より構成するものである。そして、熱可塑性をもつ未硬化の電離放射線硬化型樹脂層は、その樹脂ワニスの塗布、乾燥の工程により形成される。又、偏光板に積層する場合のプラスチックフイルムとしては、セルローストリアセテートフイルムに塗布して構成するものである。」（段落【０００５】）、及び「本発明において、防眩性を与える電離放射線硬化型の未硬化である樹脂層表面に設ける凹凸模様は、凹凸のあるロールを用いて加熱、加圧して行える。凹凸模様の形状は、ピッチは５０〜１００μｍ、深さ１〜５μｍ、平均粗さはＲａ：０.１〜０.２μｍである。・・・」（段落【００１３】）との記載があり、表１には、本願発明による実施例の、ＪＩＳ　Ｋ６７１４によるヘイズ値が４.０％と開示されている。
　同じく引用した刊行物５（特開昭６１−２３０１２５号公報、異議申立人中西　幸明の提出した甲第４号証）には、「１.少なくとも一面に艶消面を有する透光性プラスチツクシートからなり、しかもこの艶消面の凹凸の平均間隔が５〜５０μであり、光沢保持率が２５〜９０％、曇価が５％以下であることを特徴とする透光性プラスチツクフイルター。」（特許請求の範囲第１項）、「３.円偏光層が形成された透光性プラスチツクシートを用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の透光性プラスチツクフイルター。」（特許請求の範囲第３項）、「本発明は以上のような状況に鑑み、表示画像の解像度を低下させることなく、しかもＣＲＴ等の表面における外光の正反射の影響をできるだけ取り除くことのできるフイルターを提供しようとするものである。」（第２頁右下欄第１１〜１５行）、「なお、同図（Ｂ）の場合は、直線偏光フイルム（３１）の上にさらに透光性の薄層またはフイルム層（１’）を設け、ここに艶消面（２）を形成している。本発明の透光性プラスチツクフイルターは、少なくとも一面、たとえば外光の入射する面に艶消面（２）を有することを特徴とするが、この面の粗さを凹凸の平均間隔で表わした場合に、５〜５０μの範囲にする必要がある。凹凸の平均間隔とは、ＪＩＳ　Ｂ−０６０１−１９８２解説に記載されている粗さの表示方法である。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第８行）、「凹凸の平均間隔が３０μで十点平均粗さがそれぞれ０.６μ、０.４５μ、０.３５μの表面粗さを有するガラス板、鏡面ガラス及びポリ塩化ビニル製ガスケツトで構成され、あらかじめ板厚１.５ｍｍとなるように設定された鋳込重合用セルに、
メチルメタクリレート部分重合体　　　１００重量部
２.２’−アゾビス（２．４−ジメチルバレロニトリル））　０.０１〃
を混合したシラツプを注入し、５０℃で６時間次いで１２０℃で２時間加熱し重合させた。型ガラスより剥離した樹脂板の光沢度、解像度、ＣＲＴフイルター前面に設置した場合の発光面の見易さについて評価したところ第１表の通りとなつた。」（第５頁左下欄第１０行〜右下欄第４行）、及び「＜曇価＞
曇価はＪＩＳＫ−６７１４に準じて測定した。」（第７頁左上欄第８〜９行）との記載があり、第１表には、実施例１〜３において、曇価が２.５、１.６、１.０であると開示され、図面第２図（Ｂ）からは、直線偏光フイルム（３１）の上にさらに透光性の薄層またはフイルム層（１’）を設け、ここに艶消面（２）を形成した構成が窺え、結局、透光性薄層またはフィルム層１’の片面の艶消面２の表面粗さがＪＩＳＢ−０６０１−１９８２解説の凹凸の平均間隔が５〜５０μで十点平均粗さがそれぞれ０.６μ、０.４５μ、０.３５μの外光の正反射の影響をできるだけ取り除くことのできるフイルターの非粗面化面に、直線偏光フイルム３１を介して透明性プラスチックシート１を積層したものが開示されている。
　同じく引用した刊行物６（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１　表面粗さ（昭和５１年３月１日改正）、異議申立人中西　幸明の提出した甲第５号証）には、「断面曲線又は粗さ曲線の平均線」の意味及び「中心線平均粗さ」の定義について記載されている。
　同じく引用した刊行物７（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１　表面粗さの定義と表示（昭和５７年６月１５日改正）、異議申立人中西　幸明の提出した甲第６号証）には、中心線平均粗さ、現在世界各国の規格に採用されている表示法の主なもの、局部的山頂の平均間隔（Ｓ、Ａｒ、ＡＲ、Ｓｍ）及び凸凹の平均間隔（Ｓｍ）について記載されている。
　同じく引用した刊行物８（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１　表面粗さ−定義及び表示（平成６年２月１日改正）、異議申立人中西　幸明の提出した甲第７号証）には、算術平均粗さ（Ｒａ）の定義及び表示、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）の定義及び表示について記載されている。
　同じく引用した刊行物９（社団法人　計量管理協会編『長さの計測（下）』森　吉雄著、計測技術シリーズ７、１９９０年３月２５日、株式会社　コロナ社発行、異議申立人中西　幸明の提出した甲第８号証）には、「（３）ＲａとＲｍａｘの換算　　表７.１４は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１の「解説」の中にある表であるが、かなり広く利用されている。これによるとＲａ/Ｒｍａｘは１/４になっているが、この関係が成立するのは同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで、一般の加工面では大約にしかあてはまらない。」（第９６頁）、「（ｄ）山頂の平均間隔」（第１０４頁）、「（ｅ）山谷の平均間隔」（第１０４頁）及び「Ｒａにはつぎのような性質がある。
（１）（丸数字）Ｒａは平均粗さであるから、例外的な山や谷は平均化され、その値に対する影響は小さい。
（２）（丸数字）Ｒａの値には、カットオフを併記する必要がある。Ｒａは同一カットオフで評価される場合にのみ再現性がある（図７.１８参照）。
（３）（丸数字）Ｒａは粗さの形について情報を与えない。図７.３０は同じＲａ値をもつが形はちがっている。同一加工法では形はちがわないであろうから、Ｒａ値とともに加工法を付記するのがよい。
（４）（丸数字）山と谷とが区別されない。
（５）（丸数字）Ｒｍａｘとの比は一定ではなく、≒３〜１０の間でばらつく。」（第１０６〜１０７頁）との記載がある。
　同じく引用した刊行物１０（ＪＩＳ　Ｋ　６７１４　航空機用メタクリル樹脂板（昭和６３年１月１日改正）、異議申立人中西　幸明の提出した甲第９号証）には、光線透過率及び曇価という項目に、改正規格としてＪＩＳ　Ｋ　７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）の５.５及び６.４測定法Ａ（第１４頁解説表１）との記載がある。
　同じく引用した刊行物１１（ＪＩＳ　Ｋ　７１０５　プラスチックの光学的特性試験方法（昭和５６年３月１日制定）、異議申立人中西　幸明の提出した甲第１０号証）には、「５.５光線透過率及び全光線反射率」（第８〜１０頁）及び「６.４ヘーズ（曇価）」（第１５〜１６頁）について記載されている。
４本件発明１と刊行物２記載の発明との対比
　可視光線透過率が７７.５〜９１.０であるから、本件発明１の「透明」が開示されており、表面正反射率が７５％以下であるから、本件発明の「防眩材料」が開示されており、また、刊行物２記載の発明の「硬化被膜」が、本件発明１の「基体」に相当するから、両者は、透明基体の片面または両面を粗面化してなる防眩材料で一致し、
Ａ本件発明１の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満たすのに対して、刊行物２記載の発明では、ＪＩＳＢ０６１−１９７６の５にいうＣＬＡ（中心線平均あらさ）で０.０５〜０.５〔μ〕の範囲であり、凹凸の凸から凸までの距離として１０〜６０〔μ〕である点、
Ｂ本件発明１の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満たすのに対して、刊行物２記載の発明では、凹凸の凸から凸までの距離として１０〜６０〔μ〕である点、
Ｃ本件発明１の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　０.０３≦Ｒａ≦０.３０　　　　　（３）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満たすのに対して、刊行物２記載の発明では、ＪＩＳＢ０６１−１９７６の５にいうＣＬＡ（中心線平均あらさ）で０.０５〜０.５〔μ〕の範囲である点で相違する。
  そこで先ず、相違点Ｃについて検討すると、ＪＩＳＢ０６１（ＪＩＳ　Ｂ０６０１の誤記であると認められる。）−１９７６の５にいうＣＬＡ（中心線平均あらさ）が、（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）の表面の中心線平均粗さ（μｍ）Ｒａを意味することは、上記刊行物６〜８の記載から明らかである。
　そして、０.０５〜０.５〔μ〕の範囲は、式（３）の殆どの部分を満たすから、結局、実質的な差異は無い。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、凹凸の凸から凸までの距離と、表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍとは、同一の概念ではないが、刊行物７および８の記載からみて、表面粗さを表すための非常に近接したパラメーターであると言える。
また、凹凸の凸から凸までの距離として１０〜６０〔μ〕とは、平均値（以下、Ｓという。）としても１０〜６０〔μ〕を取りうることを示唆している。
　仮に、凹凸の凸から凸までの平均値Ｓと表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍとが同一であると仮定して、数値範囲を比較してみると、１０〜６０〔μ〕は、式（２）の殆どの部分を満たす。
　また、凹凸の凸から凸までの平均値Ｓが表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍより小さい値であると仮定して、仮にＳの値がＳｍより１０μ小さいと仮定して、数値範囲を比較してみると、Ｓの１０〜６０〔μ〕は、Ｓｍの２０〜７０〔μ〕となり、式（２）を満たす。
  逆に、凹凸の凸から凸までの平均値Ｓが表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍより大きい値であると仮定して、仮にＳの値がＳｍより１０μ大きいと仮定して、数値範囲を比較してみると、Ｓの１０〜６０〔μ〕は、Ｓｍの０〜５０〔μ〕となり、式（２）を満たす。
  してみれば、ＳとＳｍとが同一の概念でなくても、実質的な差異はないといえる。
　
　最後に、相違点Ａについて検討すると、訂正請求書に添付された図面図５に、上記相違点Ｃで検討した値０.０５〜０.５に基づきＲａ＝０.０５とＲａ＝０.５の線を引き、上記相違点Ｂで検討した値１０〜６０に基づきＳｍ＝１０とＳｍ＝６０の線を引いて、これら４本の線に囲まれた部分と図５のハッチングを施された部分とを対比すると、重複する部分がある。
　してみれば、上記相違点Ｃで検討した値０.０５〜０.５と上記相違点Ｂで検討した値１０〜６０とを満たせば、自ずから式（１）を満たす部分を含むことになり、格別の差異はないといえる。
　それゆえ、刊行物２記載の発明の数値範囲に換えて、本件発明の式（１）から（３）を推考することは、当業者なら容易になし得たといえる。
　そして、本件発明の式（１）から（３）を用いたことによって格別顕著な作用効果が生じるものでもない。
５本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の粗面化した面の「ＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が１〜２５の範囲にある」と限定するものであるが、上記刊行物３に「ヘイズは５〜２０％」（第３頁右上欄）と記載され、上記刊行物４に「ヘイズ値４.０％」（表１）と記載され、上記刊行物５に「曇価が５％以下」と記載され、上記刊行物１１には「ヘーズ（曇価）」（第１５頁）と記載されており、従来周知の技術手段であるといえるから、刊行物２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
６本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の透明基体を「透明フィルム」と限定するものであるが、上記刊行物４には「プラスチックフイルム」（特許請求の範囲請求項１）と記載されている。そして、上記刊行物２と上記刊行物４とは、非常に近接した技術分野に属するから、上記刊行物４に記載された発明を上記刊行物２に記載された発明に適用して、本件発明３を推考することは、当業者なら容易になし得たといえる。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
７本件発明４と刊行物５記載の発明との対比
　外光の正反射の影響をできるだけ取り除くことのできるフイルターであるから、本件発明４の「防眩材料」が開示されており、また、刊行物５記載の発明の「透光性薄層またはフイルム層１’」、「艶消面２」、「直線偏光フイルム３１」、「透光性プラスチックシート１」が、夫々本件発明４の「第１の保護材」、「粗面化した面」、「偏光基体」、「第２の保護材」に相当するから、両者は、第１の保護材の片面を粗面化した防眩材料の非粗面化面に、偏光基体を介して第２の保護材を積層した偏光フイルムで一致し、
Ａ’本件発明４の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満たすのに対して、刊行物５記載の発明では、そのような記載がない点、
Ｂ’本件発明４の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満たすのに対して、刊行物５記載の発明では、ＪＩＳＢ−０６０１−１９８２解説の凹凸の平均間隔が５〜５０μである点、
Ｃ’本件発明１の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　０.０３≦Ｒａ≦０.３０　　　　　（３）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満たすのに対して、刊行物５記載の発明では、十点平均粗さがそれぞれ０.６μ、０.４５μ、０.３５μである点で相違する。
  そこで先ず、相違点Ｂ’について検討すると、ＪＩＳＢ−０６０１−１９８２解説の凹凸の平均間隔は、上記刊行物７の記載からみて本件発明４のＳｍを意味することは明らかである。　
　そして、５〜５０μは、式（２）の殆どの部分を満たすから、結局、実質的な差異は無い。
　次に、相違点Ｃ’について検討すると、表面粗さを表すパラメーターとして、十点平均粗さと中心線平均粗さＲａとがあり、かつ、いずれもが従来周知の技術手段であることは、上記刊行物６〜８の記載から明らかである。
　そして、上記刊行物２には、「ＪＩＳＢ０６１−１９７６の５にいうＣＬＡ（中心線平均あらさ）で０.０５〜０.５〔μ〕の範囲」（第３頁右上欄）と記載され、上記刊行物３には、「中心線平均粗さ０.０５〜０.１μｍ」（特許請求の範囲請求項４）と記載され、上記刊行物４には、「平均粗さはＲａ：０.１〜０.２」（段落【００１３】）と記載され、いずれも、式（３）を満たしているから、式（３）を満たすようにすることは従来周知の技術手段に過ぎない。
　それゆえ、刊行物５記載の発明の、十点平均粗さがそれぞれ０.６μ、０.４５μ、０.３５μに換えて、従来周知の中心線平均粗さＲａを適用し、従来周知の式（３）を満たすような数値範囲とするようなことは、当業者が容易に推考できたものといえる。
  また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　最後に、相違点Ａ’について検討すると、訂正請求書に添付された図面図５に、上記相違点Ｂ’で検討した値１０〜６０に基づきＳｍ＝１０とＳｍ＝６０の線を引き、上記相違点Ｃ’で検討したＲａ＝０.０３とＲａ＝０.３０の線を引き、これら４本の線に囲まれた部分と図５のハッチングを施された部分とを対比すると、重複する部分がある。
　してみれば、上記相違点Ｂ’で検討した値１０〜６０と上記相違点Ｃ’で検討した値Ｒａ＝０.０３〜０.３０を満たせば、自ずから式（１）を満たす部分を含むことになり、格別の差異はないといえる。
　それゆえ、刊行物５記載の発明の十点平均粗さの数値に換えて、従来周知の中心線平均粗さＲａの数値範囲を適用し、本件発明の式（１）から（３）を推考することは、当業者なら容易になし得たといえる。
　そして、本件発明の式（１）から（３）を用いたことによって格別顕著な作用効果が生じるものでもない。
８本件発明５について
  　本件発明５は、本件発明４の第１の保護材の「ＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が１〜２５の範囲にある」と限定するものであるが、上記刊行物３に「ヘイズは５〜２０％」（第３頁右上欄）と記載され、上記刊行物４に「ヘイズ値４.０％」（表１）と記載され、上記刊行物５に「曇価が５％以下」と記載され、上記刊行物１１には「ヘーズ（曇価）」（第１５頁）と記載されており、従来周知の技術手段であるといえるから、刊行物５および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
９本件発明６について
  　本件発明６は、本件発明４の第１および第２の保護材を「透明フィルム」と限定するものであるが、上記刊行物４には「プラスチックフイルム」（特許請求の範囲請求項１）と記載されている。そして、上記刊行物５と上記刊行物４とは、非常に近接した技術分野に属するから、上記刊行物４に記載された発明を上記刊行物５に記載された発明に適用して、本件発明６を推考することは、当業者なら容易になし得たといえる。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
防眩材料及びそれを使用した偏光フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　透明基体の片面または両面を粗面化してなる防眩材料において、該粗面化した面の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が、下記式（１）ないし式（３）の条件を満たすことを特徴とする防眩材料。
　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　　　　　　　（１）
　　　　　　　Ｓｍ≦
４０
　　０．０３≦Ｒａ≦０．３０　　　　　　　　　　（３）
［式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。］
　【請求項２】　透明基体の粗面化した面のＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が、１〜２５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の防眩材料。
　【請求項３】　透明基体が、透明フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の防眩材料。
　【請求項４】　第１の保護材の片面を粗面化した面の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が、下記式（１）ないし式（３）の条件を満たす防眩材料の非粗面化面に、偏光基体を介して第２の保護材を積層してなることを特徴とする偏光フィルム。
　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　　　　　　　（１）
　　　　　　　Ｓｍ≦
４０
　　０．０３≦Ｒａ≦０．３０　　　　　　　　　　（３）
［式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。］
　【請求項５】　第１の保護材のＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が、１〜２５の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の偏光フィルム。
　【請求項６】　第１および第２の保護材が、透明フィルムであることを特徴とする請求項４に記載の偏光フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ＬＣＤやＣＲＴ等の画像表示体に用いられ、画像部の防眩に好適な防眩材料及びそれを使用した偏光フィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、ＬＣＤやＣＲＴに代表される画像表示装置（以下、これを「ディスプレイ」という。）は、テレビジョン画面やコンピューター端末画面を始めとして、様々な分野で繁用されており、目覚ましい発展を遂げている。このデイスプレイの開発は、当初においてはカラー化がキーワードであったが、最近はハイビジョン化がキーワードの一つとなり、画像の高精細化及び高画質化、さらには、省電力化等に努力が傾注されている。マン−マシンインターフェイスの重要な役割を担うこれらのディスプレイは、今後マルチメディア時代の到来とともに一層の普及が予想され、特に、携帯電話、ＰＨＳ、その他各種携帯端末用としての普及が著しく拡大するものと予測される。
　【０００３】
　携帯端末用ディスプレイとしては、軽量かつコンパクトであり、また汎用性等を有するＬＣＤが市場を独占すると考えられている。これらの携帯端末は屋外で使用されるケースが多いことから、屋外で良好な画像表示を実現するために、ディスプレイに入射した太陽光等の外部光の反射を極力抑える必要がある。最近、この分野からの追い風もあって、ディスプレイへの太陽光や蛍光灯等の外部光の映り込みを防止すること、すなわち、ディスプレイ画面の防眩に対する要求が強くなってきた。
　【０００４】
　従来、この種の防眩を実現するためには、磨きガラスのように、光を散乱もしくは拡散させて像をぼかす手法が一般的に行われている。通常、光を散乱もしくは拡散させるためには、光の入射光面を粗面化することが基本となっており、この粗面化処理には、サンドブラスト法やエンボス法等により基材表面を直接粗面化する方法、基材表面にフィラーを含有させた塗工層を設ける方法及び基材表面に海島構造による多孔質膜を形成する方法等が採用されている。
　【０００５】
　ディスプレイの画像の高精細化は、主に画像ドットの高密度化によって達成されるものであるが、画像ドットが高密度化するに伴って、粗面化面の表面の凹凸の高さや間隔もさらに緻密化していることが要求される。また、ギラツキ等のない鮮明な画像を得るためには、その凹凸のバラツキは小さいものであることが要求され、さらに、良好な防眩性を得るためには、凹凸が連続的に形成されていることが求められている。しかしながら、従来の防眩材料の粗面化面は、その凹凸が不連続であり、かつ凹凸の高さや間隔も大きく形成されており、上記要求を満たすことができなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来の技術における上記した実情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、ディスプレイ画面に太陽光や蛍光灯等の外部光の映り込みを防止することにより、優れた防眩特性を発揮し、かつ、ギラツキ等のない鮮明な画像及び高精細画像を得ることができるディスプレイ、特に、フルカラーディスプレイに好適な防眩材料を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記防眩材料を使用した偏光フィルムを提供することにある。
　【０００７】
　【問題を解決するための手段】
　本発明の防眩材料は、透明基体の片面または両面を粗面化してなる防眩材料において、該粗面化した面の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が下記式（１）ないし式（３）の条件を満たすことを特徴とする。
　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　　　　　　　（１）
　　　　　　　Ｓｍ≦
４０
　　０．０３≦Ｒａ≦０．３０　　　　　　　　　　（３）
［式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。］
　【０００８】
　また、本発明の偏光フィルムは、第１の保護材の片面を粗面化した面の表面粗さ　（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が、上記式（１）ないし式（３）の条件を満たす防眩材料の非粗面化面に、偏光基体を介して第２の保護材を積層してなることを特徴とする。上記した防眩材料及びそれを用いる偏光フィルムにおいては、透明基体もしくは第１の保護材のＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が、１〜２５の範囲にあることが好ましく、また、透明基体及び第１もしくは第２の保護材は透明フィルムであることが好ましい。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
　先ず、本発明の防眩材料に使用する透明基体としては、従来公知の透明なフィルム、ガラス等を使用することができる。その透明基体の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース、ポリイミド、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種樹脂フィルム及び石英ガラス、ソーダガラス等のガラス基材等が好適に使用できる。
　【００１０】
　これらの透明基体は、透明性の高いもの程良好であるが、光線透過率（ＪＩＳ　Ｃ−６７１４）としては８０％以上のもの、好ましくは９０％以上のものである。また、その透明基体を小型軽量の液晶ディスプレイに用いる場合には、透明基体はフィルムであることがより好ましい。透明基体の厚さは、軽量化の観点から薄い方が望ましいが、その生産性等を考慮すると、１μ〜５ｍｍの範囲のものを使用することが好適である。
　【００１１】
　本発明の防眩材料においては、上記した透明基体の片面または両面を粗面化した面の表面粗さが、ＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定されているＳｍ及びＲａについて、下記式（１）ないし式（３）の条件を満たすように粗面化処理することが必要である。
　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　　　　　　　（１）
　　Ｓｍ≦
４０
　　０．０３≦Ｒａ≦０．３０　　　　　　　　　　（３）
　上記式中における、Ｓｍは、透明基体の粗面化処理により形成される粗面化表面の凹凸の平均間隔をミクロン（μｍ）単位で表した値を示し、また、Ｒａは、その表面の中心線の平均粗さをミクロン（μｍ）単位で表した値を示す。Ｒａについては、０．０３≦Ｒａ≦０．２０の範囲であることがより好ましい。
　【００１２】
　上記式（１）ないし式（３）において、Ｓｍ＞１０００Ｒａ及びＳｍ＜８０Ｒａの領域においては、防眩性が不十分であり、またＳｍ＞５０の領域においても、防眩性が不十分である。また、Ｒａ＞０．３０の領域では、画像のギラツキが激しく、画像コントラストも悪いし、一方、Ｒａ＜０．０３の領域では、防眩性が不十分である。
　【００１３】
　本発明における上記した防眩材料において、透明基体の片面または両面の粗面化処理により形成される粗面化面の満たす領域は、上記式（１）ないし式（３）のいずれの条件をも満たす領域であり、図５中において斜線で示される領域である。
　【００１４】
　また、本発明の防眩材料のＪＩＳ　Ｋ７１０５によるＨＡＺＥ値は、１〜２５の範囲であることが好ましい。この場合、この値が１未満では防眩性が不良となり、一方、２５を越えて大きいと画像コントラストが悪く、視認性不良となり、ディスプレイとしての機能低下を招くことから好ましくない。なお、ＨＡＺＥ値とは、曇価を意味するものであり、積分球式光線透過率測定装置を用いて、拡散透過率（Ｈｄ％）と全光線透過率（Ｈｔ％）を測定し、下記式によって算出する。
　　ＨＡＺＥ値＝Ｈｄ／Ｈｔ×１００
　【００１５】
　本発明において、透明基体の片面または両面を粗面化する方法としては、透明基体の片面または両面をエッチング処理する方法、樹脂にフィラーを、必要に応じて、水や有機溶剤とともに分散した塗料またはインクを、エアドクタコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーテイング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、電着コーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングやフレキソ印刷等の凸版印刷、ダイレクトグラビア印刷、オフセットグラビア印刷等の凹版印刷、オフセット印刷等の平版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷を行うことにより、透明基体の片面もしくは両面上に単層または多層に分けて設ける方法、樹脂やフィラー単体またはこの混合物からなる粉体を静電粉体コーティングや粉体電着コーティングにより、透明基体の片面または両面に設ける方法、有機または無機のフィラーを樹脂とともに、熱と圧力を加えることにより溶融し、この溶融物を押し出し成形や射出成形等によりフィルム化して成形する方法等があげられる。
　【００１６】
　上記粗面化方法に使用される樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブタジエン等のオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、エチレン・アクリル酸エチル共重合体等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＢＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、プロピレン・塩化ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンスルファイド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリウレタン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、トリフルオロエチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、エチレンセルロース、酢酸セルロース、ニトロセルロース等の繊維素系樹脂、アイオノマー樹脂、ロジン誘導体樹脂等の有機溶剤可溶性樹脂系、ゼラチン、ニカワ、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルデンプン、アラビヤゴム、サッカロースオクタアセテート、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアミン、ポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリアミド、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体等の水溶性樹脂系及び上記した有機溶剤可溶性樹脂系のエマルジョン系等の熱可塑性樹脂、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム及びこれらゴム類同士、ゴム類と有機物または無機物との配合品等のゴム類、不飽和ポリエステル類、キシレン樹脂、ポリアミド・イミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、ユリヤ樹脂、フェノール樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ポリエステル・アミノ樹脂、アルキッド樹脂等の熱硬化性樹脂、アクリル系、エポキシ系、ビニルエーテル系、ポリエンチオール系等からなる紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂や電子線（ＥＢ）硬化性樹脂をあげることができる。これらの樹脂についても、本発明においては、透明性が高いものほど好ましく、透明基体と同様に、光線透過率（ＪＩＳ　Ｃ−６７１４）としては、８０％以上のもの、好ましくは９０％以上のものである。
　【００１７】
　また、上記粗面化方法に使用されるフィラーとしては、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ビーズ等有機系の透明または白色顔料等を挙げることができる。また、これらのフィラーには、必要に応じて、塗料、インクの塗工適性または印刷適性を向上させるために、増粘剤、レベリング剤、硬化剤等の添加剤を適宜使用することができる。
　【００１８】
　次に、本発明の偏光フィルムについて説明する。
　本発明の偏光フィルムは、偏光基体の少なくとも片面に、上記した防眩材料、すなわち、粗面化面を有する透明基体からなる第１の保護材が形成されているものである。本発明における偏光基体としては、透明フィルムを形成できる材料からなり、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニレン等が使用できる。この偏光基体としては、上記した材料を延伸させて得られるフィルムが使用でき、例えば、２色性素子として沃素または染料を吸着させたポリビニルアルコールを一軸延伸して得られたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを用いることが好ましい。
　【００１９】
　本発明の偏光フィルムは、上記フィルム状の偏光基体の片面に、前記粗面化面を有する透明基材からなる第１の保護材を設け、他面に第２の保護材を設けた積層構成を有する。具体的には、ＰＶＡフィルムを一軸方向に３〜４倍程度延伸し、高次の沃素イオン中に延伸したＰＶＡフィルムを含浸させることにより得られた偏光基体の両側に接着剤等により、第１および第２の保護材をラミネートした構造を有するものが好ましい。上記で得られるＰＶＡフィルムは、強度等が不足していることから、裂け易く、湿度変化に対して収縮率が大きいという欠点を有していることから、偏光基体の両側に保護材がラミネートされる。この第１および第２の保護材としては、透明な高分子化合物のフィルム、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロース系フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム等が使用されるが、これらのフィルムには、特に硼酸等のゲル化剤を使用したり、熱処理やホルマール化を行うことによって、フィルムの耐水性を向上させることが好ましい。
　【００２０】
　以下、図面を用いて、さらに詳しく説明する。
　図１は、本発明の透明基体からなる防眩材料の構成を示す概略断面図であり、その防眩材料の片面は、上記した粗面化面が形成されていることを示している。図１において、防眩材料１０は、透明基体１１の片面上に粗面化面１２を有する構成である。図２は、本発明の偏光フィルム２０の構成を示す概略断面図であり、偏光基体２４の片面に、粗面化面２２を有する第１の保護材２１、すなわち、防眩材料２３が、一方、他の面に第２の保護材２５が形成されていることを示している。
　【００２１】
　図３は、図２に示された偏光フィルムを使用した液晶表示体の構成を示す概略断面図である。図３においては、本発明の偏光フィルムにより、防眩性を改善した液晶表示体３０の構成を示している。この液晶表示体３０は、上面の液晶パネル３１と下面の導光板装置（ＥＬ）やパネル等の背面光源３２とを積層して形成されている。液晶パネル３１には、例えば、ツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶セル等が使用可能である。
　【００２２】
　このＴＮ液晶セルは、所望のパターンからなる透明電極付きの２枚のガラス基盤３３及び３４の透明電極面３３′及び３４′上に、ポリイミドの溶液を塗布して配向膜を形成し、これをラビング操作により配向させ、その後、このガラス基盤間にネマチック液晶３５を注入し、ガラス基盤周辺部をエポキシ樹脂等で封着することにより形成される。このネマチック液晶は、配向膜の作用により９０°捻れ配向する。このＴＮ液晶セルの２枚のガラス基盤の背面光源の反対側には、図２に示される粗面化面を有する偏光フィルム２０を、また、その背面光源側には、粗面化面のない偏光フィルム３６を、それぞれ偏光角がお互いに９０°捻れるように貼ることにより、液晶パネル３１が形成される。
　【００２３】
　上記ＴＮ液晶パネルの透明電極に駆動信号を印加すると、信号が印加された電極間には電界が発生する。その際、液晶分子の持つ電子的異方性により、液晶分子の長軸が電界方向と平行になるため、液晶分子による光の旋光性が失われることとなり、その結果、液晶パネルには、光が透過しない状態となる。画像の表示は、この時の光透過の差に基づくコントラストにより視覚情報として認識される。上記液晶表示体３０においては、液晶パネル３１に透過させ、液晶パネル３１の光の透過する部分と透過しない部分にコントラストを持たせることにより画像表示を可能とするものである。
　【００２４】
　図４は、本発明の防眩材料１０を使用した他の液晶表示体の構成を示す断面図である。図４において、液晶パネル４１は、２枚のガラス基盤４３、４４及びその間に介在するネマチック液晶４５と、ガラス基盤の外側に位置する粗面化面を有しない上部の偏光フィルム４６、粗面化面を有しない下部の偏光フィルム４７及び該上部の偏光フィルムの上に積層された防眩フィルム１０より構成されている。また、液晶表示体４０は、液晶パネル４１とその下面に位置する背面光源４２を積層して形成されている。
　【００２５】
　図５は、本発明の防眩材料およびそれを使用した偏光フイルムの粗面化面の表面粗さの範囲を示すグラフであり、透明基体の片面または両面の粗面化処理により形成される粗面化面の満たす領域は、上記式（１）ないし式（３）のいずれの条件をも満たす領域であり、図中の斜線で示される領域である。
　【００２６】
　【実施例】
　本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、「部」は、すべて「重量部」を意味するものとする。
実施例１
　１ドットの直径が２０μｍであり、隣り合うドットとドットの中心間の間隔が３０μｍである網点パターンを形成したＰＳ版と、ＵＫインク（製品名　剥離ＯＰニス　ＵＰ−２、Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ社製）とを使用し、ＵＶオフセット印刷法を用いて、膜厚８０μｍ、透過率９２％のトリアセチルセルロースからなる透明基体の片面上に印刷することにより、Ｒａ：０．１０μｍ、Ｓｍ：３５μｍ、ＨＡＺＥ：８．９の粗面化面を有する防眩材料を得た。
　【００２７】
実施例２
　膜厚８０μｍ、透過率９２％のトリアセチルセルロースからなる透明基体の片面上を、下記の感光性樹脂及びエッチング液を使用したフォトレジストエッチング法を用いて粗面化処理することにより、Ｒａ：０．０８μｍ、Ｓｍ：４０μｍ、ＨＡＺＥ：６．３の粗面化面を有する防眩材料を得た。
　　感光性樹脂　：製品名　ＢＲ−３７０、旭電化社製
　　エッチング液：メチルエチルケトン
　【００２８】
実施例３
　下記成分からなる混合物をディスパーにより３０分間撹拌することによって得られた塗料を、膜厚８０μｍ、透過率９２％からなる透明基体のトリアセチルセルロースの片面上に、リバースコーティング方式にて塗布し、１２５℃で２分間乾燥させて、乾燥後の塗布量が４ｇ／ｍ２、Ｒａ：０．１８μｍ、Ｓｍ：２５μｍ、ＨＡＺＥ：２３．５の粗面化面を有する防眩材料を得た。
　　シリコン変性アルキッドメラミン樹脂　　　　　　　　　　　　　　９５部
　　［製品名　ＡＶＥ３３Ｓ（固形分５０％溶液）、日本加工塗料社製］
　　シリカ顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　（商品名　サイリシア　＃４３５、富士シリシア化学社製）
　　ブチルセロソルブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０５部
　【００２９】
実施例４
　実施例３のトリアセチルセルロースを、膜厚５０μｍ、透過率８９％のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）からなる透明基体に代えた以外は、実施例３と同様にして防眩材料を得た。
　【００３０】
比較例１
　実施例３のシリカ顔料の含有量を１０部とした以外は、実施例３と同様にして、Ｒａ：０．２２μｍ、Ｓｍ：１５μｍ、ＨＡＺＥ：５７の粗面化面を有する防眩材料を得た。
　【００３１】
比較例２
　膜厚８０μｍ、透過率９２％のトリアセチルセルロースの片面をエンボス加工することにより、Ｒａ：０．５０μｍ、Ｓｍ：５０μｍ、ＨＡＺＥ：３０の粗面化面を有する防眩材料を得た。
　【００３２】
比較例３
　膜厚８０μｍ、透過率９２％のトリアセチルセルロースを、そのまま比較用の防眩材料とした。
　【００３３】
　実施例１〜３、比較例１〜３で得られた防眩材料１０を、図２に示される構成の偏光フィルム２０の第１の保護材に適用して偏光フィルムを作製した。次いで、その偏光フィルム２０を、図３に示される液晶パネル３１に貼り付けることにより液晶表示体３０を得た。また、実施例４で得られた防眩材料１０については、粗面化処理をしていない偏光フィルムにＰＥＴ面側が貼り合わせ面になるように粘着剤を介して貼り合わせた積層体を作製し、上記積層体を図４に示される液晶パネル４１に貼り付け、液晶表示体４０を得た。
　なお、これらの各液晶表示体３０及び４０の画像サイズは、例えば１０．４インチとし、解像度は、例えば６４０ドット×４８０ドットとして、画像コントラスト、画像ギラツキ、防眩性の各項目について評価を行った。
　【００３４】
　画像コントラストについては、ＪＩＳ　Ｃ７０７２　１９８８における液晶表示パネルのコントラスト比（ＣＲ）測定方法に準拠して評価した。画像コントラストの評価を行うにあたって採用した、光源６０−液晶パネル６１−測光器６２の位置関係の概略を、図６に示す。この測定には、光源６０と液晶パネル６１との間を１ｃｍ、液晶パネル６１と測光器との間を５０ｃｍ、測光器の開口角を５度に設定した。なお、光源には５ＷのＥＬを使用し、測光器にはミノルタカメラ社製のＬＳ−１００を使用した。画像コントラストの評価基準としては、ＣＲが、４以上の場合を◎、３以上〜４未満の場合を○、２以上〜３未満の場合を△、２未満を×とした。
　【００３５】
　画像ギラツキ（モアレ像干渉縞）については、液晶表示体３０をウィンドウズ、バージョン３．１のペイントブラシのオープニング画面が表示できるように、パーソナルコンピューターと接続し、この白黒表示における画像ギラツキの有無について、任意の１００人が目視判定することにより評価する方法を採った。この評価基準としては、ギラツキを感じた人が、３０人未満の場合を○、３０人以上〜７０人未満の場合を△、７０人以上の場合を×とした。
　【００３６】
　防眩性については、４０Ｗの螢光灯下で、液晶表示体を黒表示状態とし、液晶表示体から垂直に５０ｃｍ離れて見た場合の自分の像（顔）が、液晶表示体の表面に映り込むか否かについて、その有無を画像ギラツキの評価と同様に、任意の１００人が目視判定することにより評価することとした。その映り込みを感じなかった人が、７０人以上の場合を○、３０人以上〜７０人未満の場合を△、３０人未満の場合を×とした。以上の評価結果を表１に示す。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　【発明の効果】
　本発明の防眩材料は、透明基体の片面または両面の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）を、上記式（１）〜（３）を満たす範囲内にあるように粗面化処理して形成することにより、良好な防眩性を示すとともに、ＣＲＴやＬＣＤ等の画像表示体に用いた場合に、ギラツキがなく、鮮明で高精細な画像コントラストを発現することができる。また、この防眩材料を使用した偏光フィルムは、良好な防眩性を有し、ギラツキがなく、優れた画像コントラストを有することから、液晶パネル等の画像表示体として有用なものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の防眩材料の構成を示す概略断面図。
　【図２】　本発明の防眩材料を使用した偏光フィルムの構成を示す概略断面図。
　【図３】　防眩材料を使用した偏光フィルムを具備する液晶表示体の構成を示す概略断面図。
　【図４】　防眩材料を使用した偏光フィルムを具備する他の液晶表示体の構成を示す概略断面図。
　【図５】　本発明の防眩材料において、その粗面化面の表面粗さの範囲を示すグラフである。
　【図６】　画像コントラストの測定装置の配置を示す概略図。
　【符号の説明】
　１０…防眩材料、１１…透明基体、１２…粗面化面、２０…粗面化面付き偏光フィルム、２１…第１の保護材、２２…粗面化面、２３…防眩材料、２４…偏光基体、２５…第２の保護材、３０…液晶表示体、３１…液晶パネル、３２…背面光源、３３，３４…ガラス基盤、３３′，３４′…透明電極面、３５…ネマチック液晶、３６…粗面化面のない偏光フィルム、４０…液晶表示体、４１…液晶パネル、４２…背面光源、４３，４４…ガラス基盤、４５…ネマチック液晶、４６，４７…粗面化面のない偏光フィルム、６０…光源、６１…液晶パネル、６２…測光器。
【図面】