【事件の表示】
　特許第３１５６８６３号「強化難燃ポリエステル系樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５６８６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
  本件特許第３１５６８６３号に係る出願は、平成３年１２月２６日に特願平３−３５６８４４号として出願されたものであって、平成１３年２月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、平成１４年２月２１日付けで取消理由が通知され、平成１４年５月２日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
【２】訂正の可否についての判断
〈１〉訂正事項
〔１〕訂正事項１
　特許請求の範囲の
「【請求項１】（Ａ）ポエステル、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたはアンチモン酸塩、および（Ｄ）充填材を含む樹脂組成物において、該充填材が、平均粒径２．２μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材またはこれと、針状メタケイ酸カルシウム系充填材とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】充填材が、平均粒径２．２μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材及び針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含むことを特徴とする請求項１に従う樹脂組成物。」を
「【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたはアンチモン酸塩、および（Ｄ）充填材を含む樹脂組成物において、該充填材が、平均粒径１．８μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材および針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含むことを特徴とする樹脂組成物。」と訂正する。
〔２〕訂正事項２
　本件明細書の段落番号【０００４】の
「【課題を解決するための手段】　本発明は、（Ａ）ポリエステル、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたはアンチモン酸塩、および（Ｄ）充填材を含む樹脂組成物において、該充填材が、平均粒径２．２μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材またはこれと、針状メタケイ酸カルシウム系充填材とを含むことを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。」を
「【課題を解決するための手段】　本発明は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたはアンチモン酸塩、および（Ｄ）充填材を含む樹脂組成物において、該充填材が、平均粒径１．８μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材および針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含むことを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。」と訂正する。
〔３〕訂正事項３
　本件明細書の段落番号【０００５】〜【０００９】を削除する。
〔４〕訂正事項４
　本件明細書の段落番号【００１０】〜【００２８】の段落番号表示を、順次繰り上げて【０００５】〜【００２３】と訂正する。
〔５〕訂正事項５
　本件明細書の段落番号【００１０】第１行の「次に、」を削除する。
〔６〕訂正事項６
　本件明細書の段落番号【００１３】の
「本発明においては、使用する充填材（Ｄ）に特徴がある。すなわち充填材として、平均粒径２．２μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材と、針状メタケイ酸カルシウム系充填材とを使用する。板状ケイ酸マグネシウム系充填材の平均粒径は、好ましくは１．８μｍ以下、より好ましくは１．３μｍ以下である。平均粒径が２．２μｍより大きいと耐トラッキング性の改良効果が少ない。板状ケイ酸マグネシウム系充填材としてはタルクが好ましく、例えば富士タルク株式会社から、商標ＫＬＭ−１００、ＫＬＭ−２００、ＫＬＭ−３００等として市販されている。針状メタケイ酸カルシウム系充填材としてはウォラストナイトが好ましく、例えばナガセ産業株式会社から、商標ｋｅｍｏｌｉｔ　ＡＳＢとして市販されている。また、板状ケイ酸マグネシウム系充填材と針状メタケイ酸カルシウム系充填材との混合割合は任意であるが、好ましくは、板状ケイ酸マグネシウム系充填材／針状メタケイ酸カルシウム系充填材が４０／６０〜９０／１０（重量比）である。」を
「本発明においては、使用する充填材（Ｄ）に特徴がある。すなわち充填材として、平均粒径１．８μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材と、針状メタケイ酸カルシウム系充填材とを使用する。板状ケイ酸マグネシウム系充填材の平均粒径は、好ましくは１．３μｍ以下である。平均粒径が１．８μｍより大きいと耐トラッキング性の改良効果が少ない。板状ケイ酸マグネシウム系充填材としてはタルクが好ましく、例えば富士タルク株式会社から、ＫＬＭ−２００ ．ＫＬＭ−３００ 等として市販されている。針状メタケイ酸カルシウム系充填材としてはウォラストナイトが好ましく、例えばナガセ産業株式会社から、商標　ｋｅｍｏｌｉｔ　ＡＳＢとして市販されている。また、板状ケイ酸マグネシウム系充填材と針状メタケイ酸カルシウム系充填材との混合割合は任意であるが、好ましくは、板状ケイ酸マグネシウム系充填材／針状メタケイ酸カルシウム系充填材が４０／６０〜９０／１０（重量比）である。」と訂正する。
〔７〕訂正事項７
　本件明細書の段落番号【００２４】の
「なお、実施例においては次の化合物を使用した。
成分（Ａ）
ポリエステル：ポリブチレンテレフタレート：商標　ＶＡＬＯＸ　３１０　（日本ジーイープラスチックス株式会社製）、以下、ＰＢＴと称す
成分（Ｂ）
臭素化エポキシド：商標；ＳＲ−Ｔ５０００、阪本薬品工業株式会社製
成分（Ｃ）
三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）
成分（Ｄ）
ウォラストナイト：ｋｅｍｏｌｉｔ　ＡＳＢ （商標、タツモリ株式会社製）
タルク−１：ＫＬＭ−１００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径２．２μｍ
タルク−２：ＫＬＭ−２００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径１．８μｍ
タルク−３：ＫＬＭ−３００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径１．３μｍ
グラスファイバー（比較のために使用）
任意成分
安定剤：ＭＡＲＫ　ＡＯ−５０（旭電化株式会社製）
実施例１〜６および比較例１〜６
表１に示す量（重量部）の各成分を、二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、バレル設定温度２６０℃、回転数２００ｒｐｍで押出し、ペレットを作った。このペレットから各種物性測定用の試験片を射出成形し、以下の試験に供した。結果を表３に示す。」を
「なお、実施例においては次の化合物を使用した。
成分（Ａ）
ポリブチレンテレフタレート：商標　ＶＡＬＯＸ ３１０ （日本ジーイープラスチックス株式会社製）、以下、ＰＢＴと称す
成分（Ｂ）
臭素化エポキシド：商標；ＳＲ−Ｔ５０００、阪本薬品工業株式会社製
成分（Ｃ）
三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）
成分（Ｄ）
ウォラストナイト：ｋｅｍｏｌｉｔ　ＡＳＢ （商標、タツモリ株式会社製）
タルク−１：ＫＬＭ−１００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径２．２μｍ（参考のために使用）
タルク−２：ＫＬＭ−２００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径１．８μｍ
タルク−３：ＫＬＭ−３００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径１．３μｍ
グラスファイバー（比較のために使用）
任意成分
安定剤：ＭＡＲＫ　ＡＯ−５０（旭電化株式会社製）
実施例１〜２、参考例１〜４および比較例１〜６
表１に示す量（重量部）の各成分を、二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、バレル設定温度２６０℃、回転数２００ｒｐｍで押出し、ペレットを作った。このペレットから各種物性測定用の試験片を射出成形し、以下の試験に供した。結果を表３に示す。」と訂正する。
〔８〕訂正事項８
　本件明細書の段落番号【００２８】の表３において、実施例番号を次のように訂正する。
実施例１――→参考例１
実施例２――→実施例１
実施例３――→実施例２
実施例４――→参考例２
実施例５――→参考例３
実施例６――→参考例４
〈２〉訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項１について
　訂正事項１は実質的に次の４つの訂正事項を含んでいる。
（イ）「（Ａ）ポリエステル」を「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート」とする訂正
（ロ）板状ケイ酸マグネシウム系充填剤の平均粒径「２．２μｍ以下」を「１．８μｍ以下」とする訂正
（ハ）「板状ケイ酸マグネシウム系充填材またはこれと、針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含む」を「板状ケイ酸マグネシウム系充填材および針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含む」とする訂正
（ニ）請求項２を削除する訂正
　そこで、以下に検討する
  （イ）については、ポリブチレンテレフタレートは本件明細書の段落番号【０００９】のポリエステルの具体例の一つとして記載されていたものであり、また、本件明細書の段落番号【００２４】の実施例で実際に使用されていたものであり、ポリエステルをそれに属する一例であるポリブチレンテレフタレートに限定することは、特許請求の範囲を減縮するものであるから、（イ）の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ロ）については、平均粒径「１．８μｍ以下」とすることは本件明細書の段落番号【００１３】に「好ましくは１．８μｍ以下」と記載されていたことであり、２．２以下を１．８以下とすることは数値範囲が狭まることであるから、特許請求の範囲を減縮するものであるので、（ロ）の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ハ）については、訂正前のものは（i）板状ケイ酸マグネシム系充填材を含む、（ii）針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含む、（iii）板状ケイ酸マグネシウム系充填材及び針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含む、の３つの場合があったが、その内前２者、即ち（i）と（ii）を除き（iii）のみにすることであるから、特許請求の範囲を減縮するものであるので、（ハ）の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ニ）については、特許請求の範囲の請求項の削除であるから、当然に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、訂正事項１は全体として、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔２〕訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１についての訂正である訂正事項１の訂正に伴いそれに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３〕訂正事項３について
　本件明細書の段落番号【０００５】〜【０００９】は本件発明で使用する樹脂であるポリエステルについての詳細に説明した記載であり、訂正事項１の（イ）の訂正によりポリエステルがポリブチレンテレフタレートと言う唯一のポリマーに限定された結果、かかるポリエステルについての説明が不用になったものである。してみると、かかる段落番号【０００５】〜【０００９】を削除する訂正は、請求項に係る訂正事項１の（イ）の訂正に整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔４〕訂正事項４について
　訂正事項３により本件明細書の段落番号【０００５】〜【０００９】が削除された結果、これに続く段落番号【００１０】〜【００２８】の段落番号表示を順次繰り上げて【０００５】〜【００２３】とすることが必要になった。訂正事項４はそのためになされたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔５〕訂正事項５について
　訂正事項３により本件明細書の段落番号【０００５】〜【０００９】が削除された結果、これに続く段落番号【００１０】の冒頭の「次に、」なる文言が敢えて必要でなくなった。訂正事項５は上記の段落番号【００１０】の冒頭の「次に、」を削除するものであり、該記載を削除することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔６〕訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正事項１の（ロ）により板状ケイ酸マグネシウム系充填剤の粒径範囲が減縮された（「２．２μ以下」から「１．８μｍ以下」）結果、対応する発明の詳細な説明の段落番号【００１３】の記載をそれに整合するように訂正するものである。訂正後の「平均粒径が１．８μｍより大きいと耐トラッキング性の改良効果が少ない。」との記載そのものは元の明細書にはないが、明細書の実施例の表３には平均粒径２．２μｍ及び平均粒径１．８μｍ（それぞれタルク−１及びタルク−２を使用した実施例１及び実施例２）を使用した実験例が示され、耐トラッキング性は平均粒径２．２μｍのものは平均粒径１．８μｍよりより劣ることが認められるので、訂正後の記載は表３から明らかに分かることと認められる。
　してみると、訂正事項６は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔７〕訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正事項１の訂正に伴いそれに整合するように、（i）「ポリエステル」を削除し、（ii）平均粒径２．２μｍのものが参考例であると言う注釈を入れると共に、（iii）実施例でなくなったものを参考例とする番号改定を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔８〕訂正事項８
　訂正事項８は、訂正事項１の訂正に伴いそれに整合するように、実施例でなくなったものを参考例とする番号改定を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔９〕むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】本件発明
　本件請求項１に係る発明は、平成１４年５月２日付けで提出された訂正請求書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたはアンチモン酸塩、および（Ｄ）充填材を含む樹脂組成物において、該充填材が、平均粒径１．８μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材および針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含むことを特徴とする樹脂組成物。」（以下「本件発明」という。）
【４】　特許法第２９条第２項の取消理由
〈１〉刊行物の記載事項
〔１〕刊行物１：特開平３−１３９５５５号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第１号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、
（Ａ）臭素化ポリスチレン７〜２５重量部、
（Ｂ）アンチモン化合物２〜８重量部、
（Ｃ）ｐＨが８．０〜９．５であり、平均粒径が１．５〜４μｍであるタルク２〜１５重量部および
（Ｄ）ガラス繊維１０〜１２０重量部
を配合したものであり、かつ（Ａ）成分／（Ｃ）成分が重量比で１．０〜６．０の範囲であるリレー・スイッチ部品用ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「【産業上の利用分野】　本発明は、ハンダ耐熱性に優れ、金属電極部の接点不良をおこしにくいリレー・スイッチ部品を製造しうるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物に関する。」（第１頁右下欄第１行〜第５行）、
「本発明に用いる（Ｃ）成分であるタルクは組成式３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・（ＯＨ）４で示される化合物を主成分とするもののうち、以下に規定する方法にて測定したｐＨが８．０〜９．５、好ましくは８．５〜９．２の範囲にあり、かつ平均粒径が１．５〜４μｍ、好ましくは２．０〜３．５μｍの範囲にあるものである。……また、前記平均粒径が１．５μｍ未満のばあいにはタルクの二次凝集が生じやすく、残存臭化水素などの量が多くなり、後述の油浴分離イオンクロマトグラフ法によって測定される臭素イオン量が多くなり、接点不良を生じやすくなるとともに、機械的強度が低下する。一方、平均粒径が４μｍをこえるばあいにも、同様に接点不良が生じやすくなる。」（第４頁右上欄第１７行〜同頁右下欄４行）。
〔２〕刊行物５：特開昭５０−９０６４９号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第５号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「飽和ポリエステル（Ａ）２５〜６０重量％及び充填剤（Ｂ）４０〜７５重量％よりなる飽和ポリエステル組成物において、該（Ｂ）成分が全組成物当り１０〜３０重量％のガラス繊維（ａ）、１０〜４０重量％のベータメタけい酸カルシウム（ｂ）及び５〜３０重量％の一般式
［Ｘ１Ａｌ２Ｏ３・Ｘ２ＭｇＯ・Ｘ３Ｋ２Ｏ・ＹＳｉＯ２・ＺＨ２Ｏ
  但し、式中Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は０〜３の数、Ｙ＝０〜６の数、Ｚは０又は正数であり、且つＸ１＝Ｘ２＝Ｘ３＝Ｙ＝０で　Ｚ≠０の場合及びＸ１＝Ｘ２＝Ｚ＝０の場合除く］で示される無機塩（ｃ）の１種または２種以上よりなることを特徴とする飽和ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、ガラス繊維で強化された無機添加剤含有飽和ポリエステル組成物に関するものであり、その目的は優れた機械的、熱的、電気的及び化学的性質を有し、その上高度の難燃性が容易に付与することができる飽和ポリエステルを提供することに在る。飽和ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートを延伸結晶化されない成形物用の材料として使用した場合、得られる成形物の内部と表面との結晶化度の相違が生じ、いわゆる熱変形温度で表わされる耐熱性は１００℃以下である。……。この強化ポリエステルの成形品は……少量の難燃剤の存在によって容易に高度の難燃性を付与され得る。このように、ガラス繊維含有の飽和ポリエステル組成物は改良された性質を有するものであるが、特に（イ）耐沿面放電劣化特性（例えば耐アーク性、相対トラッキング指数、（ロ）寸法安定性（……）及び（ハ）成形性（例えば……）の三特性において更に一層の改善が望まれており、また、用途に応じてはより高い特性を有することも望まれている。……本発明者は、上記の如きガラス繊維含有の飽和ポリエステルが有する（イ）、（ロ）及び（ハ）の欠点の克服あるいは改善が望まれる特性の向上について鋭意研究した結果、ガラス繊維と共に特定の無機添加剤を特定割合で配合した飽和ポリエステルが前記の要件を満足することを見出し、本発明に到達したものである。」（第１頁左下欄最終行〜第２頁右上欄第１８行）、
「本発明における飽和ポリエステルとは、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、……があげられる。」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第６行）、
「本発明に用いられるベータメタけい酸カルシウムは、天然ではウオラストナイトとして知られている鉱物であり、……である。」（第３頁左上欄第４行〜第１７行）、
「前記の一般式で示される無機塩（ｃ）の具体例（刊行物５では「具体的」と記載されているが「具体例」の誤記であると認められる。）としては、例えばタルク（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・ＺＨ２Ｏ）、クレー……１種又は２種以上を用いてもよい。」（第３頁右上欄９行〜同頁左下欄第３行）、
「本発明の組成物には、着色剤、安定剤、難燃剤、離型剤、難燃助剤が含有されてもよい。本発明の飽和ポリエステル組成物は耐沿面放電劣化特性が改善され、また寸法安定性や成形性が良好であり、その上特にポリエステルの比率が比較的小割合である場合は、少量の難燃剤の使用により高度の難燃性を有する。」（第３頁右下欄第９行〜第１５行）、
「実施例１（ポリエチレンテレフタレートに、ウォラストナイト、ガラス繊維、タルクなどを配合した例）、実施例２（ポリブチレンテレフタレートにガラス繊維、ウォラストナイト、焼成クレーなどを配合した例）、実施例３（実施例１の実験番号４の組成物に更に難燃剤としてテトラブロモビスフェノールＡ又はテトラブロモ無水フタル酸とＳｂ２Ｏ３を配合した例）、及び実施例１及び実施例２関連の第１表及び第２表には得られた組成物についての曲げ強度、曲げ弾性率、衝撃強度、熱変形温度、耐アーク時間、相対トラッキング指数、成形性、成形収縮率などのデータ、実施例３関連の第３表には得られた組成物についての燃焼試験のデータ。」旨（第４頁左上欄下から第１１行〜第５頁右上欄の実施例の記載）。
〔３〕刊行物６：特開平２−２０５５１号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第６号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂２０〜９０重量部ならびにポリエーテル化合物１０〜４５重量％とポリエチレンテレフタレート系樹脂および（または）エチレンテレフタレート系樹脂オリゴマー５５〜９０重量％とからなるブロック共重合体１０〜８０重量部からなる混合物１００重量部、
（Ｂ）ガラス繊維１０〜３５重量部、
（Ｃ）アミノシラン化合物および（または）エポキシシラン化合物にて表面処理されたワラストナイト４〜１１重量部ならびに
（Ｄ）タルク１〜５重量部
よりなる射出成形用ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明に用いるタルク（（Ｄ成分）は、組成式：Ｍｇ３　ＳｉＯ４　Ｏ１０（ＯＨ）２で示される化合物を主成分とするものであり、平均粒径が３μ以下のものが好ましい。平均粒径が３μをこえるばあいには、組成物中での分散性がわるくなりやすく、光沢面の平滑性を改良しにくくなり、機械的強度、耐熱性が低下しやすくなる傾向にある。」（第４頁左下欄最終行〜同頁右下欄第６行）、
「アスペクト比２０のワラストナイトと平均粒径１．８μｍのタルクを使用したこと」旨（第５頁右上欄第１５行〜７頁の実施例及び比較例の記載）。
〈２〉進歩性（特許法２９条第２項）についての判断
〔１〕本件発明と刊行物５に記載された発明との対比
　本件明細書によれば、本件発明で使用する（Ｂ）難燃剤としてはハロゲン系難燃剤が使用されるのであり（段落番号【０００５】）、刊行物５に記載された発明で難燃剤として使用されるテトラブロモビスフェノールＡやテトラブロモ無水フタル酸はいずれもハロゲン（ブロム）を含有する化合物であり、ハロゲン系難燃剤と言えるものであるから、これは本件発明における（Ｂ）難燃剤に該当するものである。
　また、本件明細書によれば、本件発明で使用する（Ｄ）充填剤の板状ケイ酸マグネシウム系充填材としてはタルクが好ましいとされ（段落番号【０００８】）、また、刊行物５によれば、刊行物５に記載された発明で使用される無機塩（ｃ）の具体例としてタルクが挙げられているのであるから、刊行物５に記載された発明における無機塩（ｃ）のタルクは本件発明における（Ｄ）充填剤の板状ケイ酸マグネシウム系充填材に該当するものである。
　さらに、本件明細書によれば、本件発明で使用される（Ｄ）充填材の針状メタケイ酸カルシウム系充填材としてはウォラストナイトが好ましいとされ（段落番号【０００８】）、また、刊行物５によれば、刊行物５に記載された発明で使用されるベータメタけい酸カルシウム（ｂ）の具体例としてウォラストナイトが挙げられているのであるから、刊行物５に記載された発明における（ｂ）のウォラストナイトは本件発明における（Ｄ）充填材の針状メタケイ酸カルシウム系充填材に該当するものである。
  また、刊行物５に記載された発明は樹脂成分としてポリブチレンテレフタレートを使用するものであり、また、難燃剤として（酸化アンチモンの一種である。）Ｓｂ２　Ｏ３　を使用するものである。
　してみると、本件発明における樹脂組成物を構成する各成分（Ａ）〜（Ｄ）は化学成分として見た場合はすべて刊行物５に記載された発明におけるものと同じである。
　そして、刊行物５に記載された発明もそこに記載された化学成分を混合した組成物に関するものである点で本件発明と同じである。
　したがって、本件発明と刊行物５に記載された発明を対比すると、両者は、「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたはアンチモン酸塩、および（Ｄ）充填材を含む樹脂組成物において、該充填材が、板状ケイ酸マグネシウム系充填材および針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含むことを特徴とする樹脂組成物。」である点で一致し、本件発明では使用する板状ケイ酸マグネシウム系充填材（具体的にはタルク）の粒度が平均粒径１．８μｍ以下のものに限定されているのに対し、刊行物５では無機塩（ｃ）（具体的にはタルク）の粒度について何も記載されていない点で相違している。
　そこで、この相違点が当業者とって容易になし得るものか否か検討する。
　先ず、タルクに粒度が１．８μｍ以下のものがどの程度知られていたかを検討する。
　刊行物１に記載された発明は平均粒径が１．５〜４μｍのタルクを使用するものであり、刊行物１に平均粒径１．５μｍ未満の場合にはタルクが二次凝集が生じやすいことが記載され、また、比較例５では１．０μｍのものも使用されている。また、刊行物６では平均粒径が３．０μｍ以下のものが好ましいと記載され、実施例では平均粒径１．８μｍものが使用されている。また、（監修）神原　周、井本　稔、（編集代表者）後藤邦夫「増補　プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」株式会社化学工業社、昭和６２年２月２０日発行の第５９５〜５９６頁には充填剤の一項目としてタルクについての記載があり、そこには「粉砕物は薄い板状で、なかには繊維状のものもある。平均粒径は普通品で２〜５μｍのものが多いが、１μｍ以下の微粒品を多く含む特殊精製品（微粉タルク）は、合成ゴムに対してかなりよい補強性を示す。」と記載されている。そして、これらの記載からすると、平均粒径１．８μｍ以下のタルクは本件出願前既に知られて実際に使用されており、さらに市販すらされているものであることがわかる。
　翻って、刊行物５に記載された組成物の発明は、耐アーク性や耐トラッッキング性などの電気的性質、熱変形温度で表される耐熱性、燃焼試験で表される難燃性等の性質に優れるものであり、一方、本件発明も耐アーク性および耐トラッキング性が良好で十分な耐熱性と難燃性を有するポリエステル系樹脂組成物を提供することを目的とするものであるから、発明の目的や発明の意図する点では両発明は何等異なるところはない。
　そして、刊行物５に記載された組成物の発明においてタルクを使用しようとすれば、各種の粒径のタルクが存在する中で、どの程度の粒径のものがその発明の目的に適っているのかは当業者が当然検討しなければならない事柄である。そして、どのような粒度のものを選択すればよいかはそれが使用される組成物の目的とする諸観点を勘案することにより決められるものであり、それは当業者が実験などによって容易になし得ることである。
　また、本件明細書の実施例と参考例を対比すると、平均粒径が１．８μｍ以下タルクを使用した実施例１及び実施例２と平均粒径が２．２μｍのタルクを使用した参考例１では、耐アーク性や耐トラッキング性について、前者が後者に比べて多少優れた値を示しているものの、タルクの粒度を変えることによってこのような性質についてのデータに多少の相違が生ずることは当然あり得ることであり、この程度の差をもって格別顕著な効果であると言うことはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、本出願前に頒布された刊行物５に記載された発明に刊行物１や６などに記載されているタルクの粒度に関する周知の知見を併せれば、当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１８日（２００２．１１．１８）
【訂正の要旨】
訂正事項：
▲１▼本件特許請求の範囲を下記の通りに訂正する。
「【請求項１】　（Ａ）
ポリブチレンテレフタレート
１．８
および
▲２▼明細書第０００４段落を下記の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）
ポリブチレンテレフタレート
１．８
および
▲３▼明細書第０００５〜０００９段落を削除する。
▲４▼明細書第００１０段落第１行の「次に、」を削除する。
▲５▼明細書第００１３段落を下記の通りに訂正する。
「　本発明においては、使用する充填材（Ｄ）に特徴がある。すなわち充填材として、平均粒径
１．８
好ましくは１．３μｍ以下
１．８
ＫＬＭ−２００、ＫＬＭ−３００
▲６▼明細書第００２４段落を下記の通りに訂正する。
「　なお、実施例においては次の化合物を使用した。
成分（Ａ）
　
ポリブチレンテレフタレート：
成分（Ｂ）
　臭素化エポキシド：商標；ＳＲ−Ｔ５０００、阪本薬品工業株式会社製
成分（Ｃ）
　三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）
成分（Ｄ）
　ウォラストナイト：ｋｅｍｏｌｉｔ　ＡＳＢ（商標、タツモリ株式会社製）
　タルク−１：ＫＬＭ−１００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径２．２μｍ
（参考のために使用）
　タルク−２：ＫＬＭ−２００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径１．８μｍ
　タルク−３：ＫＬＭ−３００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径１．３μｍ
　グラスファイバー（比較のために使用）
任意成分
　安定剤：ＭＡＲＫ　ＡＯ−５０（旭電化株式会社製）
実施例１〜２、参考例１〜４および比較例１〜６
　表１に示す量（重量部）の各成分を、二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、バレル設定温度２６０℃、回転数２００ｒｐｍで押出し、ペレットを作った。このペレットから各種物性測定用の試験片を射出成形し、以下の試験に供した。結果を表３に示す。」
▲７▼明細書第００２８段落の表３を下記の通りに訂正する。
「　　【表３】
」
（５４）【発明の名称】
強化難燃ポリエステル系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたはアンチモン酸塩、および（Ｄ）充填材を含む樹脂組成物において、該充填材が、平均粒径１．８μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材および針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、強化難燃ポリエステル系樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、電気部品の成形材料として有用な強化難燃ポリエステル系樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ樹脂等の非晶性プラスチックスは、耐熱性、耐薬品性、耐アーク性が不足している。一方、ポリエステル、ポリオレフィン等の結晶性のプラスチックスはそれ自体耐アーク性、耐トラッキング性は十分であるが、難燃性、耐熱性が不十分である。ポリエステルにおいては、ハロゲン／アンチモン系難燃剤およびガラスファイバー等の充填剤の添加により、十分な難燃性および耐熱性が得られることが知られている。しかしながら、これらの添加剤による副作用として、耐アーク性、耐トラッキング性の顕著な低下が認められる。
　【０００３】
　そこで本発明は、耐アーク性および耐トラッキング性が良好で、かつ十分な耐熱性および難燃性を有するポリエステル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたはアンチモン酸塩、および（Ｄ）充填材を含む樹脂組成物において、該充填材が、平均粒径１．８μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材および針状メタケイ酸カルシウム系充填材を含むことを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
　【０００５】
　本発明で使用する（Ｂ）難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、例えばテトラブロモビスフェノールＡオリゴマー、ポリブロモフェニルエーテル、臭素化ポリスチレン、臭素化エポキシド、臭素化イミド、臭素化ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも臭素化エポキシドが好ましい。
　【０００６】
　（Ｃ）酸化アンチモンとしては、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）等が挙げられ、またアンチモン酸塩としてはアンチモン酸ナトリウム（ＮａＳｂＯ５）等が挙げられる。
　【０００７】
　本発明においては、樹脂組成物全体を１００重量部として、成分（Ａ）は２０〜７５重量部、好ましくは３０〜６５重量部含有され、成分（Ｂ）は５〜２０重量部、好ましくは８〜１６重量部含有され、成分（Ｃ）は２〜６重量部、好ましくは３〜５重量部含有される。成分（Ａ）が２０重量部未満では成形品が脆くなり、７５重量部より多いと目的とする特性を有するポリエステルが得られない。また成分（Ｂ）が５重量部未満では十分な難燃性が得られず、２０重量部より多くても大きな効果は期待できず、物性の低下が見られる。成分（Ｃ）が２重量部未満では十分な難燃性が得られず、また６重量部より多くてもより大きな効果は望めない。
　【０００８】
　本発明においては、使用する充填材（Ｄ）に特徴がある。すなわち充填材として、平均粒径１．８μｍ以下の板状ケイ酸マグネシウム系充填材と、針状メタケイ酸カルシウム系充填材とを使用する。板状ケイ酸マグネシウム系充填材の平均粒径は、好ましくは１．３μｍ以下である。平均粒径が１．８μｍより大きいと耐トラッキング性の改良効果が少ない。板状ケイ酸マグネシウム系充填材としてはタルクが好ましく、例えば富士タルク株式会社から、ＫＬＭ‐２００、ＫＬＭ‐３００等として市販されている。針状メタケイ酸カルシウム系充填材としてはウォラストナイトが好ましく、例えばナガセ産業株式会社から、商標　ｋｅｍｏｌｉｔ　ＡＳＢとして市販されている。また、板状ケイ酸マグネシウム系充填材と針状メタケイ酸カルシウム系充填材との混合割合は任意であるが、好ましくは、板状ケイ酸マグネシウム系充填材／針状メタケイ酸カルシウム系充填材が４０／６０〜９０／１０（重量比）である。
　【０００９】
　なお、（Ｄ）充填材には、少量であれば、上記以外の慣用の充填材を含むこともできる。
　【００１０】
　成分（Ｄ）は、樹脂組成物全体１００重量部に対して１５〜７５重量部、好ましくは２０〜５０重量部含有される。成分（Ｄ）が１５重量部未満では効果が不十分であり、成分（Ｄ）が７０重量部より多いと成形品が脆くなる。
　【００１１】
　また、本発明の樹脂組成物には、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に、他の樹脂、各種ゴム、慣用の添加剤、例えば顔料、染料、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、帯電防止剤等を添加することができる。
　【００１２】
　本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混練法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要ない。装置としては特に押出機、バンバリ―ミキサ―、ロ―ラ―、ニ―ダ―等を例として挙げることができ、これらを回分的または連続的に運転する。
　【００１３】
　本発明の樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐アーク性、耐トラッキング性および難燃性を有している。熱変形温度は１２０℃より大きく、ＡＳＴＭ　Ｄ４９５に従う耐アーク性が６０秒より大きく、好ましくは１２０秒以上であり、また、湿式比較トラッキング指数（ＣＴＩ）が４００Ｖより大きく、好ましくは６００Ｖ以上であり、またＵＬ９４がＶ−０である難燃性を具備する。
　【００１４】
　本発明の樹脂組成物は、エアコン、冷蔵庫、ＴＶ、オーディオ、自動車、洗濯機、乾燥機等に使用される電気部品の活電部品のための成形材料として使用することができる。例えば、スイッチ、端子、継電器コイルボビンやそのケース、高圧コイルボビンやそのケース、ブラウン管偏向ヨーク等として用いることができる。特に、高温‐高湿雰囲気下で高電圧と近接して活電部品／部材として使用される分野において有用である。
　【００１５】
　電気部品の分野においては、耐アーク性および耐トラッキング性は、アメリカ　アンダーライターズラボラトリーズインコーポレーションにより認定された数値（ＰＬＣランクの名目で０から７または０から５のいずれかのランクが与えられる）を公式なものとして採用することが多い。耐アーク性および耐トラッキング性に与えられるランクはそれぞれ次の表１および表２の通りである。なお、耐アーク性は、ＡＳＴＭ　Ｄ４９５に従って測定されたものであり、耐トラッキング性は湿式比較トラッキング指数（ＣＴＩ）を測定したものである。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　【表２】
　
より上位（０に近い）のランクの樹脂を使用することが、最終製品における安全性を高めることになる。また、このような機能部品は、製品に損害保険を掛けるのが常であるが、より上位のＰＬＣを得たものは、保険料が格段に安くなる。従来のポリエステル樹脂は、耐アーク性がＰＬＣ　７、耐トラッキング性がＰＬＣ　３のレベルであったが、本発明の樹脂組成物では、耐アーク性がＰＬＣ　５、耐トラッキング性がＰＬＣ　０のレベルに達するものが得られる。このことから、製品の安全性が格段に高まると共に、トータルコストを引き下げることができるので、本発明の樹脂組成物を使用する社会的な利点が非常に大きい。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定
されるものではない。
　【００１９】
　なお、実施例においては次の化合物を使用した。
成分（Ａ）
　ポリブチレンテレフタレート：商標　ＶＡＬＯＸ３１０（日本ジーイープラスチックス株式会社製）、以下、ＰＢＴと称す
成分（Ｂ）
　臭素化エポキシド：商標；ＳＲ−Ｔ５０００、阪本薬品工業株式会社製
成分（Ｃ）
　三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）
成分（Ｄ）
　ウォラストナイト：ｋｅｍｏｌｉｔ　ＡＳＢ（商標、タツモリ株式会社製）
　タルク−１：ＫＬＭ‐１００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径２．２μｍ（参考のために使用）
　タルク−２：ＫＬＭ‐２００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径１．８μｍ
　タルク−３：ＫＬＭ‐３００（商標、富士タルク株式会社製）、平均粒径１．３μｍ
　グラスファイバー（比較のために使用）
任意成分
　安定剤：ＭＡＲＫ　ＡＯ−５０（旭電化株式会社製）
実施例１〜２、参考例１〜４および比較例１〜６
　表１に示す量（重量部）の各成分を、二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、バレル設定温度２６０℃、回転数２００ｒｐｍで押出し、ペレットを作った。このペレットから各種物性測定用の試験片を射出成形し、以下の試験に供した。結果を表３に示す。
　【００２０】
　耐アーク試験：ＡＳＴＭ　Ｄ４９５に従って測定
　耐トラッキング試験：ＩＥＣに準拠して、湿式比較トラッキング指数（ＣＴＩ）を測定
　難燃性試験：
ＵＬ９４／Ｖ０，ＶＩ，ＶＩＩ試験
　５個の試験棒をアンダーライターズラボラトリーズインコーポレーションのブレチン９４”材料分類のための燃焼試験”（以下、ＵＬ−９４という）に示される試験方法にしたがって、厚み１／１６インチで試験した。この試験方法により、供試材料を、５個の試料の結果に基づいてＵＬ−９４　Ｖ−０、Ｖ−ＩおよびＶ−ＩＩのいずれかの等級に評価した。ＵＬ−９４についての各Ｖの等級の基準は概略次の通りである。
Ｖ−０：点火炎を取り除いた後の火炎保持時間が１０秒以下であり、火炎保持時間のトータルが５０秒以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。Ｖ−Ｉ：点火炎を取り除いた後の火炎保持時間が３０秒以下であり、火炎保持時間のトータルが２５０秒以下、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。Ｖ−ＩＩ：点火炎を取り除いた後の火炎保持時間が３０秒以下であり、火炎保持時間のトータルが２５０秒以下、かつこれらの試料が脱脂綿に着火する微粒炎を落下する。
　【００２１】
　また、ＵＬ−９４は全試験棒が特定のＶ等級に合格しなければ、その等級に分類してはならない旨を規定している。この条件を満たさない場合には、その５個の試験棒は最も成績の悪い１個の試験棒の等級を与えられる。例えば１個の試験棒がＶ−ＩＩに分類された場合には、５個の全試験棒に対する等級はＶ−ＩＩである。
　【００２２】
　耐熱性試験：ＡＳＴＭ　Ｄ６４８にしたがって、１８．６ｋｇ／ｃｍ２荷重で熱変形温度（ＨＤＴ）を測定
　【００２３】
　【表３】
　【発明の効果】　本発明のポリエステル系樹脂組成物は、耐アーク性および耐トラッキング性が良好で、かつ十分な耐熱性および難燃性を有する。よって、電気部品等に使用しても安全性が高く、工業的に非常に有用である。