【事件の表示】
　特許第３２１０５２３号「塗装金属板およびその製造方法」の請求項１〜３に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１０５２３号の請求項１に係る発明についての特許を取り消す。
　同請求項２、３に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
１．本件特許第３２１０５２３号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）についての出願は、平成６年４月１５日に特許出願され、平成１３年７月１３日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
２．平成１４年３月１５日に、本件発明１〜３についての特許に対して、異議申立人高田隆行より特許異議の申立てがなされ、平成１４年５月１７日付け（平成１４年５月３１日発送）で、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月３０日に意見書が提出されたものである。
　
【２】異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として特開昭６２ー５３７７５号公報（甲第１号証）、特開平４ー３７０１６４号公報（甲第２号証）を提示するとともに、概略、以下の理由により、本件発明１〜３についての特許は取り消すべきである旨主張している。
　
〈申立て理由１（特許法第２９条第２項違反）〉
　本件発明１〜３は、甲第１号証または甲第２号証記載の発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
〈申立て理由２（特許法第３６条違反）〉
　本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載では、
（イ）請求項１、３で規定する「Ｗc-a≦５．０μｍ」、
（ロ）請求項１、３で規定する「１００μｍ≦Ｗc-sm」（異議申立書第１１頁１７行〜１８行の「Ｗc-sm＝０．２μｍ」との記載は、前後の文脈からみて、「Ｗc-sm＝１００μｍ」の誤記と認められる。）、
（ハ）請求項１〜３で規定する　
「ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４」、
（ニ）請求項２で規定する「Ｗc-a≦１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９」、
（ホ）請求項３で規定する「１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９≦Ｗc-a 」
に関する臨界的な技術的意義が明確でなく、かつ、これらの数値限定が実施例、比較例を含めた発明の詳細な説明で裏付けられていないから、請求項１〜３の記載は、特許法第３６条第５項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。（なお、異議申立書第１１頁〜第１３頁には、「特許法第３６条第４号及び特許法第３６条第６項第１号」違反である旨記載されているが、記載不備の内容からみて、「特許法第３６条第５項第１号、第２号」違反の誤記と認められる。）
（ヘ）また、特許請求の範囲の請求項２、３及び発明の詳細な説明において、塗料を「測定温度６０℃、剪断速度１ｓー１における塗料粘度」で規定している。しかしながら、このような粘度の特定条件は、ＪＩＳに規定するような一般的なものではなく、しかも、本件発明２、３でその粘度を特定する塗料の製造方法又は入手先等が本件特許明細書には記載されていない。したがって、本件特許明細書は、当業者が容易に実施し得る程度に本件発明２、３の構成を記載したものではないから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
【３】平成１４年５月１７日付けで通知した取消しの理由の概要
　当審は、平成１４年５月１７日付けで上記の申立て理由２の一部（（ニ）、（ホ）、（ヘ））を取消しの理由４として通知するとともに、下記の取消しの理由１〜３を通知した。
　
〈取消しの理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）〉
　本件発明１は、特開平４ー３７０１６４号公報（以下、「刊行物１」という。異議申立人の提示した甲第２号証）、特開昭６２ー５３７７５号公報（以下、「刊行物２」という。異議申立人の提示した甲第１号証）、又は特開昭６２ー１１６１３８号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
〈取消しの理由２（特許法第２９条第２項違反）〉
　本件発明１〜３は、刊行物１〜３、及び、特開昭６２ー２３０４０２号公報（以下、「刊行物４」という。）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
〈取消しの理由３（特許法第２９条の２違反）〉
　本件発明１は、その出願の日前の出願であって、その出願後出願公開された特願平５−１３１５号（特開平６−２０６０４７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
【４】特許権者の主張の概要
　特許権者は、証拠として、下記の乙第１、２号証を提示するとともに、取消しの理由に対して以下の旨を主張している。
　
〈取消しの理由１に対して〉
　刊行物１〜３には、本件発明１のＷc-a、Ｗc-sm に関する構成が記載されていない。また、甲第４号証には、Ｗc-sm に関する構成が記載されていない。なお、甲第１号証記載のｒは微小凹凸中の一つの凸部の幅であって、Ｗc-smではなく、また、甲第３号証記載の表面粗さＲａは、乙第１号証の記載から明らかなように、粗さ曲線の微小凹凸の程度を示すものであって、短波長成分を除去したろ波うねり曲線の中心線平均Ｗc-a とは異なるものである。
　したがって、本件発明1は、刊行物１〜３記載の発明でない。
　
〈取消しの理由２に対して〉　
　刊行物１〜３には、本件発明１のＷc-a、Ｗc-sm に関する構成が記載されていない。一方、刊行物４の記載内容は、塗装鋼板の母材となる鋼板の表面を対象とするものであって、しかも、Ｗc-sm に相当する記載を含まない。したがって、刊行物１〜４を組み合わせても、本件発明１〜３を容易になすことはできない。
　よって、本件発明1〜３は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〈取消しの理由３〜４に対して〉　
　省略
［特許権者の提示した証拠方法］　
  乙第１号証：ＪＩＳハンドブック　金属表面処理、財団法人日本規格協会、１９９８年４月２４日発行、第１３頁〜第１５頁
　乙第２号証：化学工学会　第２４回秋季大会　研究発表講演要旨集　第１分冊、化学工学会、１９９１年発行、第２２頁、第２８頁
　
【５】本件発明１〜３
　本件発明１〜３は、設定登録時の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
　なお、本件特許請求の範囲の請求項２及び請求項３の記載には、下記の「【１０】取消しの理由４、申立て理由２（特許法第３６条違反）について」で示すように、不備がないと認められるので、本件発明２及び本件発明３を、特許請求の範囲の請求項２及び請求項３に記載されたとおりのものであると認定した。
「【請求項１】下地処理が施された金属板上に、溶剤系または水系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、最終の樹脂被覆層の表面うねりが下記領域（単位：μｍ）の表面うねりパターンであることを特徴とする塗装金属板。ろ波うねり中心線平均Ｗc-aおよびろ波うねり平均山間隔Ｗc-smが
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００
０．２≦Ｗc-a≦５．０
で表される領域。
【請求項２】下地処理が施された金属板上に、溶剤系または水系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板を製造するに当たり、最終の樹脂被覆層として、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が８０ｃｐ以上３２０ｃｐ以下であるポリエステル樹脂系または／およびポリウレタン樹脂系塗料を塗布焼付することにより下記領域（単位：μｍ）の表面うねりを有する樹脂被覆層を形成することを特徴とする塗装金属板の製造方法。
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
０．２≦Ｗc-a≦１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９
Ｗc-sm≦３５００
【請求項３】下地処理が施された金属板上に、溶剤系または水系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板を製造するに当たり、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における塗料粘度が１８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下であるポリエステル樹脂系または／およびポリウレタン樹脂系塗料を塗布焼付することにより下記領域（単位：μｍ）の表面うねりを有する樹脂被覆層を形成することを特徴とする塗装金属板の製造方法。
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９≦Ｗc-a≦５．０
Ｗc-sm≧１００」
　
【６】刊行物１〜４、先願明細書、乙第２号証記載の発明（事項）
１．刊行物１
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物１には、
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は仕上げ用塗料組成物に関し、更に詳しくは、いわゆるゆず肌と呼ばれるような微小凹凸模様を容易にかつほぼ均一に形成することができ、プレコート塗装に好適に使用できる塗料組成物に関する。」（第１欄１０行〜１４行）、
（ロ）「本発明の目的は、ロール塗装で容易に形成でき、いわゆるゆず肌調の安定した微小凹凸模様を形成できるプレコート鋼板用として好適に用いることができる塗料組成物を提供することである。」（第２欄２６行〜２９行）、
（ハ）「ビヒクル樹脂としては、具体的には、オイルフリーポリエステル樹脂・・・を用いることができる。なお、オイルフリーポリエステル樹脂とは油脂分を含まないポリエステル樹脂を指す。」（第３欄６行〜１１行）、
（ニ）「本発明の塗料組成物を適用することができる被塗物としては、・・・金属板が挙げられる。・・・被塗物は、必要に応じて・・・化成処理が施される。」（第７欄２４行〜３０行）、
（ホ）「本発明の塗料組成物を塗布する場合、まず塗料組成物を所望の粘度に調整する。塗装粘度は特に限定がなく、通常のこの種の塗装において用いられる粘度（たとえば４０〜１８０秒／＃４フォードカップ）であってよい。」（第７欄４４行〜４８行）、
（ヘ）「図１は、本発明の塗料組成物を被塗物に塗装した場合の塗膜の状態を模式的に示す部分断面図である。・・・この塗膜を焼付けると、今度は、図１の（ｂ）に示すように、塗膜中の熱可塑性樹脂粉末２がある程度溶融して周囲に流動して偏平状となり、その上にビヒクル樹脂１が硬化して膜を形成する。このようにして得られる凹凸模様（ゆず肌調表面）は、凸部の高さ（最も凹な部分からの高さ：図１の（ｂ）のｈ）が２〜５０μｍ程度であり、１つの凸部の幅（凸部の広がりを示す径：図１の（ｂ）のｒ）が１〜１０ｍｍ程度となる。」（第８欄４行〜１９行）、
（ト）「本発明の塗料組成物を用いた塗装は、・・・下塗り塗膜の上に塗る２コート法、さらには多重コート法であってもよい。」（第８欄２８行〜３１行）
と記載されている。
　これら（イ）〜（ト）及び図１の記載からみて、刊行物１には、
『いわゆるゆず肌調の良好な微小凹凸模様を有するプレコート塗装面を得る』との課題、及び、
『化成処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、最終の樹脂被覆層として、たとえば４０〜１８０秒／＃４フォードカップの粘度のポリエステル樹脂系塗料を塗布焼付することによる、最終の樹脂被覆層表面の凸部の高さが２〜５０μｍ程度であり、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度である、塗装金属板の製造方法、及び、該製造方法により得られた塗装金属板』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．刊行物２
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物２には、
（イ）「本発明によって得られる表面構造は・・・。更に、あばた表面は・・・。」（第３頁右下欄１４行〜１９行）、
（ロ）「実施例２　アルミニウム板［・・・アコメット（ＡＣＣＯＭＥＴ）Ｃで予備処理（クロム化）］ずみを・・・無油性ポリエステル樹脂で・・・顔料含有の最初の被覆を塗装した。次いで炉温２６０〜２８０℃、基体温度（ＰＭＴ）２３０〜２４０℃でトンネル・オーブン中で３０秒加熱した。・・・同様な方法によって、ポリウレタン樹脂をベースとする無色（顔料含有せず）の表面被覆層を加熱した含顔料被覆上に塗装し、２６０〜２８０℃の炉温、基体温度（ＰＭＴ）２４０〜２５０℃でトンネル・オーブン中で４０秒加熱した。使用した無色の表面被覆は、形成されるべき平坦な表面構造をもたらすワックスの量を含んでいる。乾燥フィルム厚さは１０〜２０μｍ、すなわち形成された“谷”は約５〜１０μｍの厚さを有し、“丘”は約２０〜２５μｍの厚さを有する。・・・表面被覆、無色、組織構造・・・芳香族炭化水素溶剤・・・操作粘度＝１００ｓｅｃ．　４ｍｍ　ＤＩＮ５３　２１１　２０℃」（第９欄右上欄９行〜同頁右下欄下から５行）
と記載されている。
　これら（イ）、（ロ）の記載からみて、刊行物２には、
『クロム化処理が施されたアルミニウム板上に、溶剤系の塗料を塗布し、炉温２６０〜２８０℃のトンネル・オーブン中で加熱してなる２層の樹脂被覆層を有する塗装アルミニウム板であって、最終の樹脂層として、操作粘度＝１００ｓｅｃ．４mm　ＤＩＮ５３　２１１　２０℃の、ワックスを含むポリウレタン樹脂系の溶剤系の塗料を塗布し、炉温２６０〜２８０℃のトンネル・オーブン中で加熱することによる、“谷”の厚さが約５〜１０μｍで、“丘”の厚さが約２０〜２５μｍである、最終の樹脂被覆層があばた表面構造を有する塗装アルミニウム板の製造方法、及び、該製造方法により得られた塗装アルミニウム板』の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．刊行物３
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物３には、
（イ）「表面形状測定装置：・・・１．ＪＩＳに準拠した表面粗さＲａ（μｍ）、カットオフ値０．８ｍｍ　２．粗さの波長Ｗ（μｍまたはｍｍ）」（第３頁左上欄１行〜５行）、
（ロ）「トップコートとして・・・ポリエステル系樹脂塗料などを用い・・・塗装した。また塗装プロセスは素地鋼板にリン酸塩処理、プライマーおよびトップコートの順である。」（第３頁右上欄２行〜８行）、
（ハ）「第１ａ図、第１ｂ図、第１ｃ図および第１ｄ図は塗装板の表面形状を表わしたものである。Ｒａが０．２μｍ未満でも粗さの波長が１ｍｍ以下であれば鮮映性は低く、反対に波長が１ｍｍ超でもＲａが０．２μｍ以上であれば鮮映性が低いことがわかる。」（第３頁右下欄５行〜９行）、
（ニ）「（実施例２）・・・溶融亜鉛めっき鋼板にリン酸亜鉛処理を施したのち、エポキシ変性ポリエステル樹脂系塗料を・・・塗装し、２２０℃×５０ｓｅｃで焼付け、さらにその上に以下に示す４種類のポリエステル系およびアクリル系上塗塗料を・・・塗装し、２３０℃×５０ｓｅｃで焼付けた。」（第７頁左上欄１行〜８行）
と記載され、
（ホ）「図１ｂには、塗装後のＲａが０．２８μｍ、波長が１．８ｍｍ、鮮映性が６０％である塗装物が、図１ｄには、塗装後のＲａが０．５５μｍ、波長が０．５ｍｍ、鮮映性が２０％である塗装物が、それぞれ鮮映性の悪い例」として示されている。
　これら（イ）〜（ホ）の記載からみて、刊行物３には、
『リン酸塩処理が施された鋼板上に、プライマー及びトップコートの塗料を塗布焼付してなる２層の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、トップコート層として、ポリエステル樹脂系塗料を塗布焼付した、カットオフ値が０．８ｍｍである塗装物の表面粗さＲａが０．２８μｍで波長Ｗが１．８ｍｍ、又は、塗装物の表面粗さＲａが０．５５μｍで波長Ｗが０．５ｍｍである鮮映性の悪い塗装鋼板の製造方法、及び、該製造方法により得られた塗装鋼板』の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．刊行物４
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物４証には、
（イ）「（産業上の利用分野）この発明は・・・プレス加工などの成形加工に供される塗装用鋼板およびその製造方法に関し」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄２行）、
（ロ）「鋼板表面の凹凸が激しければ、塗装面においても凹凸が大きく、その結果光の乱反射を生じて、光沢性を損なうとともに、写像の歪みを来して写像性の低下を招き、前述の鮮映性を悪化する。一般に鋼板の表面粗さは、中心線平均粗さＲａのほか最近に至って濾波中心線うねりＷｃａでも表わされることが多く、ここに中心線表面粗さＲａが大きいほど、山と谷の振幅が大きくその結果塗装面の凹凸が激しくなり、鮮映性を劣化させると言われている。」（第２頁左下欄４行〜１３行）、
（ハ）「結果の一例を第３図に示す。・・・中心線平均粗さＲａは、サンプルＡで１．４μｍ、サンプルＢで０．８μｍであった。・・・Ａ２，Ｂ２のチャートは、Ａ１，Ｂ１のチャートの波をＪＩＳ　Ｂ　０６１０の方法によって処理（低域カットオフ０．８ｍｍ）した濾波中心線うねり（Ｗｃａ）である。サンプルＡはＷｃａが１．１μｍ、サンプルＢは０．７μｍであった。Ａ３，Ｂ３のチャートは塗装後の塗膜の粗さ曲線であり、この波のピッチはそれぞれチャートＡ２，Ｂ２のそれと略々一致し・・・。以上より、鋼板のうねり成分（数１００μｍ）が、そのまま塗膜表面に現われて、鮮映性に強い影響を与えることがわかる。」（第４頁右下欄２０行〜第５頁左上欄１９行）、
（ニ）「従って、もし鋼板表面の４００μｍ以上の波長のうねり成分を、十分小さくしておけば、塗装後の塗膜面では４００μｍ以上のうねりも十分小さく、かつ４００μｍ未満のうねりは塗装によって十分隠蔽され、全波長域にわたって、塗膜面のうねりの少ない塗装が可能となる。」（第５頁右下欄下から２行〜第６頁左上欄４行）、
（ホ）「鋼板表面の粗さ曲線に含まれる波長４００μｍ以上のうねり成分を、可能な限り少なくするか・・・４００μｍ以上の波長成分の強度を示す指標である「濾波中心線うねり；Ｗｃａ」をＷｃａ≦０．７μｍとするのいずれかの方法によって、塗料の種類や塗装の方式を変更することなく、事実上、最高の塗装鮮映性を得ることができる。」（第６頁右下欄５行〜１２行）、
（ヘ）「同じくらいのＲａ（Ｋ；１．８２Ｒａ、Ｓ５１；１．９２Ｒａ）にもかかわらずＷｃａはｋが０．６２μｍ、Ｓ５１では１．０４μｍ（ゆず肌）のため塗装面に著しい差が生じている。」（第８頁左下欄５行〜７行）
と記載されている。
　これら（イ）〜（ヘ）の記載からみて、刊行物４には、　
『鋼板表面の粗さ曲線に含まれる波長４００μｍ以上のうねり成分を、可能な限り少なくするか、４００μｍ以上の波長成分の濾波中心線うねり（Ｗｃａ）≦０．７μｍとすると、塗装用鋼板塗装後の塗装面を凹凸が少なく鮮映性の優れたものとできること』が記載されているものと認められる。
　
５．特願平５−１３１５号（特開平６−２０６０４７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）
　先願明細書には、
（イ）「布状風合いの表面外観を有する塗装金属板の断面図を図１（ａ）および（ｂ）に示す。このような塗装金属板を製造するには、・・・金属板１に、定法によりリン酸系および／またはクロメート系の下地処理を行う。・・・下地処理後プライマー塗料５を塗布した上に、上述の樹脂を用いて慣用の印刷塗布法により凸部３を設ける。・・・矩形の凸部を１ｃｍ２当たり１〜１００個程度存在させ、凸部の最大高さを２〜５００μｍとする」（第４欄２７行〜４５行）、
（ロ）「市販のポリエステル系トップコート（日本ペイント製、Ｈ４７、クリーム色）」（第６欄１２行〜１３行）、
（ハ）「【実施例２】ゆず肌状の外観の塗装鋼板を以下のようにして製造した。溶融亜鉛めっき鋼板・・・を母材とし、リン酸亜鉛処理・・・を施した後、・・・印刷した。その上にバーコーターによって、同じＰ１０９プライマーを・・・金属板全面に塗装し、さらに、日本ペイント製のフレキコートＨ４７トップコートを・・・塗装し、焼付硬化させてサンプルＡを得た。・・・【実施例３】プライマー層と印刷層の順番を入れかえた以外は実施例２と同様にして塗装鋼板を作製し、サンプルＢを得た。」（第７欄２８行〜４６行）
と記載され、
又、表２には、
（ニ）「サンプルＡはゆず肌外観と１．２μｍのＷＣＡを、サンプルＢはゆず肌外観と１．０μｍのＷＣＡを、それぞれ有すること」が示されている。
　これら（イ）〜（ニ）の記載からみて、先願明細書には、
『リン酸亜鉛処理が施された溶融亜鉛めっき鋼板上に、Ｐ１０９のプライマー及びポリエステル系トップコートＨ４７を塗布焼付してなる２層の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、ポリエステル系トップコートのＷＣＡが１．２μｍないしは１．０μｍであるゆず肌外観の塗装金属板』の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
６．乙第２号証
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物であると認められる乙第２号証には、
『測定温度と剪断速度とを特定することによって塗料の粘度を表示すること』が示されているものと認められる。
　
【７】取消しの理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　本件発明１と刊行物３記載の発明とを対比すると、後者の「リン酸塩処理」は、その技術的意義からみて、前者の「下地処理」に相当し、同様にして、後者の「鋼板」は前者の「金属板」に、後者の「塗装鋼板」は前者の「塗装金属板」に、それぞれ相当する。
　ところで、本件特許明細書の段落【００３１】〜【００３４】のＷc-a、Ｗc-smに関する説明、乙第１号証のろ波うねり曲線に関する記載からみて、本件発明１のろ波うねり中心線平均Ｗc-a 、ろ波うねり平均山間隔Ｗc-sm は、それぞれ、断面曲線から波長の短い表面粗さの成分を除いて得られる曲線をもとに算出した平均振幅、平均波長というべきものである。一方、刊行物３記載の発明の表面粗さＲａ、波長Ｗは、それぞれ０．８ｍｍ以下の波長の短い成分を除外して算出した平均振幅、平均波長というべきものであるから、その表現が異なるものの、本件発明１のＷc-a 、Ｗc-sm にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、Ｗc-aが０．２８μｍでＷc-smが１．８ｍｍである場合、及び、Ｗc-aが０．５５μｍでＷc-smが０．５ｍｍである場合、Ｗc-a 、Ｗc-smは、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００
０．２≦Ｗc-a≦５．０（単位：μｍ）の３つの式を満たしている。
　してみると、刊行物３記載の発明は、本件発明１の構成要件をすべて備えている。
　したがって、本件発明１は刊行物３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、刊行物１、２記載の発明との対比・判断を行うまでもなく、特許を受けることができないものである。
　
【８】取消しの理由２（特許法第２９条第２項違反）について
１．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「化成処理」は、その技術的意義からみて、前者の「下地処理」に相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板。
〈相違点〉前者は、最終の樹脂被覆層の表面構造が、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００
０．２≦Ｗc-a≦５．０（単位：μｍ）で表される領域の表面うねりパターンであるのに対して、後者は、凸部の高さが２〜５０μｍ程度で、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度の表面構造である点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、後者において１つの凸部幅が１〜１０ｍｍ程度であることから、後者の表面構造は、波長の短い表面粗さ成分を除いた、ろ波うねりというべきものであり、凸部の高さが２〜５０μｍ程度であることから、後者のＷc-aはその半分弱程度であるから、０．２μｍ≦Ｗc-a≦５．０μｍの条件を満たすと認められる。
　ところで、後者のＷc-smは明らかではないが、鮮映性の悪い塗装鋼板の断面曲線から波長の短い成分を除いて算出したＷc-smに相当する波長が１．８ｍｍ又は０．５ｍｍであることは、刊行物３に記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物３記載の事項とは、「塗装鋼板」という同一の技術分野に属するものであって、また、刊行物３記載の事項の「悪い鮮映性」は刊行物１記載の発明の「いわゆるゆず肌調の良好な微小凹凸模様」をも含むものであるから、両者は共通の課題を有するものともいえる。
　また、表面構造をＷc-a等の表面うねりを表す数値で表現することは刊行物４に記載されていることも考慮すると、刊行物１記載の発明において、凸部の高さが２〜５０μｍ程度、すなわちＷc-aが１〜２５μｍ程度の表面うねりの波長Ｗc-smを、刊行物３記載の０．５〜１．８ｍｍ程度とし、その範囲内において、刊行物１記載の発明の課題である「いわゆるゆず肌調の良好な微小凹凸模様」を発現するのに好適なＷc-a、Ｗc-sm の関係を求め、上記相違点に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、本件特許明細書の段落【０００５】の「いわゆる「ゆず肌」が形成できることにより、成型時の歪みが目立ちにくくなる」との記載からみて、本件発明１の歪みの目立ちにくさといった作用効果は、ゆず肌調塗装金属板に関する刊行物１記載の発明、及び、悪い鮮映性の塗装金属板に関する刊行物３記載の事項から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　してみると、本件発明１は刊行物１記載の発明及び刊行物３、４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板を製造するに当たり、最終の樹脂被覆層として、ポリエステル樹脂系塗料を塗布焼付することにより樹脂被覆層を形成することを特徴とする塗装金属板の製造方法。
〈相違点１〉前者は、最終の樹脂被覆層のポリエステル樹脂系塗料が、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が８０ｃｐ以上３２０ｃｐ以下のものであるのに対して、後者は、たとえば４０〜１８０秒／＃４フォードカップの粘度を有するものである点。
〈相違点２〉前者は、最終の樹脂被覆層の表面構造が、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
０．２≦Ｗc-a≦１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９
Ｗc-sm≦３５００（単位：μｍ）
で表される領域の表面うねりパターンであるのに対して、後者は、凸部の高さが２〜５０μｍ程度で、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度の表面構造である点。
　そこで、相違点１につき検討するに、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が８０ｃｐ以上３２０ｃｐ以下の塗料を用いることは、刊行物２〜４にも記載されていない。
　そして、本件発明２は、上記の事項を必須の構成要件とすることにより、本件特許明細書記載の優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　してみると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、刊行物１〜４記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
３．本件発明３について
　本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板を製造するに当たり、最終の樹脂被覆層として、ポリエステル樹脂系塗料を塗布焼付することにより樹脂被覆層を形成することを特徴とする塗装金属板の製造方法。
〈相違点１〉前者は、最終の樹脂被覆層のポリエステル樹脂系塗料が、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が１８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下のものであるのに対して、後者は、たとえば４０−１８０秒／＃４フォードカップの粘度を有するものである点。
〈相違点２〉前者は、最終の樹脂被覆層の表面構造が、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９≦Ｗc-a≦５．０
Ｗc-sm≧１００（単位：μｍ）
で表される領域の表面うねりパターンであるのに対して、後者は、凸部の高さが２〜５０μｍ程度で、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度の表面構造である点。
　そこで、相違点１につき検討するに、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が１８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下の塗料を用いることは、刊行物２〜４にも記載されていない。
　そして、本件発明３は、上記の事項を必須の構成要件とすることにより、本件特許明細書記載の優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　してみると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、刊行物１〜４記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
【９】取消しの理由３（特許法第２９条の２違反）について
　本件発明１と先願発明とを対比すると、後者の「リン酸亜鉛処理」は、その技術的意義からみて、前者の「下地処理」に相当し、同様にして、後者の「溶融亜鉛めっき鋼板」は前者の「金属板」に、後者の「Ｐ１０９のプライマー」及び「ポリエステル系トップコートＨ４７」は前者の「塗料」に、後者の「ＷＣＡ」は前者の「Ｗc-a」に、それぞれ相当する。そして、後者の「ＷＣＡが１．２μｍないしは１．０μｍである」ことは、前者の「０．２≦Ｗc-a≦５．０」を満足する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、最終の樹脂被覆層の表面うねりが下記領域（単位：μｍ）の表面うねりパターンであることを特徴とする塗装金属板。ろ波うねり中心線平均Ｗc-aが０．２≦Ｗc-a≦５．０で表される領域。
〈相違点１〉前者は、塗料が溶剤系または水系のものであるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
〈相違点２〉前者は、表面うねりパターンが、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００であるのに対して、後者は、Ｗc-sm について明らかではない点。
　そこで、相違点２につき検討するに、先願明細書には、「布状風合いの塗装金属板を得るには、有機樹脂印刷層の矩形の凸部を１ｃｍ２当たり１〜１００個程度存在させる」という、波長に関連する事項が記載されている。しかし、上記の事項は「布状風合いの塗装金属板」に関する事項であって、先願発明の「ゆず肌外観の塗装金属板」がそのような事項を備えているとする根拠はない。
　してみると、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
【１０】取消の理由４、申立て理由２（特許法第３６条違反）について
〈（イ）〜（ハ）の記載不備について〉
　本件特許明細書の段落【００１２】には、「この場合の「或る程度の凹凸」は、中心線平均うねり（うねり高さ）Ｗc-a で・・・５．０μｍ以下、うねり波長Ｗc-smで１００μｍ以上・・・であるものがよい。歪みが目立ちにくく、柔らかい外観が得られるからである。」と、段落【００１５】〜【００１６】には、「トップコート（第２層）を塗装する際に、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１（ｓ-1）での塗料の粘度が８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下である塗料を使用すれば、種々の外観ないし表面の形状が得られることもわかった。この場合、図２に示すように、８０ｃｐ以上３２０ｃｐ以下の比較的粘度の低い塗料を塗布焼付することにより、従来の技術で得られる外観に比べてＷc-a が小さくＷc-smが大きな滑らかな感じの領域（Ａ）の形状が得られる。また、１８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下の塗料ではＷc-a が大きくＷc-smが小さい領域（Ｂ）の形状が得られる。以上の所見に基づき、・・・最終の樹脂被覆層の表面うねりを、ろ波うねり中心線平均Ｗc-a で・・・５．０μｍ以下、ろ波うねり平均山間隔Ｗc-smで１００μｍ以上・・・、かつー8.0 ×10ー4Ｗc-sm＋0.68≦Ｗc-a ≦ー8.0 ×10ー4Ｗc-sm＋7.4 の領域に設定する（図１参照）。」と、「Ｗc-a ＜ー8.0 ×10ー4Ｗc-sm  ＋ 0.68 ・・・の領域では凹凸が小さすぎて歪みが目立ちやすく、Ｗc-a ＞ー8.0 ×10ー4Ｗc-sm＋7.4 、又はＷc-a ＞5.0 の領域では、あばた状となり外観低下を招くのみならず成形性も低下する。また、Ｗc-sm＜100 では、あばた状で外観が低下し( 柔かみがない) 」と、それぞれ記載されている。
　してみると、（イ）請求項１、３で規定する「Ｗc-a≦５．０μｍ」、（ロ）請求項１、３で規定する「１００μｍ≦Ｗc-sm」、（ハ）請求項１〜３で規定する「ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４」の技術的意義は、本件特許明細書に記載されているものと認められ、しかも、上記技術的意義は１３の実施例及び７の比較例という多数の実験例によって具体的に裏付けられていると認められる。なお、異議申立人は、上記の数値限定に臨界的な技術的意義が明確でないから、本件特許明細書の記載は不備である旨主張しているが、明細書の記載は数値限定の臨界的な技術的意義まで明確化することまで要しないから、上記異議申立人の主張は採用できない。
　
〈（ニ）〜（ホ）の記載不備について〉
　Ｗc-aを１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９より小さくすることの技術的意義は、本件特許明細書の段落【００２２】に「比較的滑らかな外観」とすることにあり、また、大きくすることの技術的意義は、本件特許明細書の段落【００２６】に、「比較的肉持ち感」とすることにあると、それぞれ記載されている。
　したがって、本件特許明細書には、Ｗc-aを１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９より、それぞれ小さくしたり、大きくしたりすることの技術的意義に関する記載不備はないと認められる。
　
〈（ヘ）の記載不備について〉
　測定温度と剪断速度とを特定することによって塗料の粘度を表示することは、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物であると認められる乙第２号証に見られるごとく、当業者の技術常識であると認められることからみて、平衡値に落ち着いたときの剪断速度と剪断応力から粘度を求めることは当業者の技術常識であると認められる。また、本件発明２、３で規定する粘度の塗料は、実施例記載の材料を実施例記載の配合比で調整すること、市販のさまざまな種類の塗料の中から選択すること等によって入手可能と認められる。
　してみると、本件特許明細書には、粘度に特定する記載に関する不備はないと認められる。　
　したがって、本件特許明細書の記載が、特許法第３６条第４項、第５項第１、２号に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。
　
【１１】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明２、３についての特許は、異議申立ての理由、及び、当審が通知した取消しの理由によっては、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めることができない。
　さらに、他に、本件発明２、３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めるべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２６日（２００２．１２．２６）