【事件の表示】
　平成５年特許願第３００５２８号「走行環境監視装置」〔平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９３２３６、請求項の数（１２）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１１月３０日（優先権主張平成４年１２月２２日、平成５年２月１５日）の出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成９年７月２９日、平成１１年１０月１５日及び平成１２年４月４日付の各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された、以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　複数の領域に分割された車両の進行方向の周辺領域を走査し、その周辺領域に障害物があれば当該車両からその障害物に対する相対的な距離及び方位を検出する障害物検出手段と、上記周辺領域の２次元画像を検出する画像検出手段と、上記障害物検出手段により検出された方位に基づいて障害物が存在する領域を特定し、その特定した領域に対応する２次元画像を上記画像検出手段から取得する画像処理領域限定手段と、上記画像処理領域限定手段により取得された２次元画像から障害物を抽出し、その障害物の大きさの指標を演算する障害物抽出手段と、上記障害物検出手段により検出された距離及び方位から上記障害物が存在する位置を当該車両の走行路面に対応する実空間座標上で特定し、その特定した位置に上記障害物の大きさの指標を明示する図形を表示する走行環境出力手段とを備えた走行環境監視装置。
　　【請求項２】　複数の領域に分割された車両の進行方向の周辺領域を走査し、その周辺領域に障害物があれば当該車両からその障害物に対する相対的な距離及び方位を検出する障害物検出手段と、上記周辺領域の２次元画像を検出する画像検出手段と、上記障害物検出手段により検出された方位に基づいて障害物が存在する領域を特定し、その特定した領域に対応する２次元画像を上記画像検出手段から取得する画像処理領域限定手段と、上記画像処理領域限定手段により特定された領域を上記障害物検出手段により検出された距離に応じて限定し、その限定した領域に対応する２次元画像を上記画像処理領域限定手段から取得する補正手段と、上記補正手段により限定された２次元画像から障害物を抽出し、その障害物の大きさの指標を演算する障害物抽出手段と、上記障害物検出手段により検出された距離及び方位から上記障害物が存在する位置を当該車両の走行路面に対応する実空間座標上で特定し、その特定した位置に上記障害物の大きさの指標を明示する図形を表示する走行環境出力手段とを備えた走行環境監視装置。
　　【請求項３】　複数の領域に分割された車両の進行方向の周辺領域を走査し、その周辺領域に障害物があれば当該車両からその障害物に対する相対的な距離及び方位を検出する障害物検出手段と、上記周辺領域の２次元画像を検出する画像検出手段と、上記障害物検出手段により検出された方位に基づいて障害物が存在する領域を特定し、その特定した領域に対応する２次元画像を上記画像検出手段から取得する画像処理領域限定手段と、上記画像処理領域限定手段により取得された２次元画像から障害物を抽出し、その障害物の大きさの指標を演算する障害物抽出手段と、上記障害物検出手段により今回検出された距離及び方位と前回検出された距離及び方位に基づいて上記障害物が移動する移動量を予測する予測手段と、上記障害物検出手段により今回検出された距離及び方位から上記障害物が存在する位置を当該車両の走行路面に対応する実空間座標上で特定し、その特定した位置に上記障害物の大きさの指標及び上記移動量を明示する図形を表示する走行環境出力手段とを備えた走行環境監視装置。
　　【請求項４】　上記走行環境出力手段は、上記障害物の大きさの指標及び上記移動量を円の大きさで明示するとともに、上記移動量を示す円を上記障害物の大きさの指標を示す円の外周に位置する同心円で明示することを特徴とする請求項３記載の走行環境監視装置。
　　【請求項５】　複数の領域に分割された車両の進行方向の周辺領域を走査し、その周辺領域に障害物があれば当該車両からその障害物に対する相対的な距離及び方位を検出する障害物検出手段と、上記周辺領域の２次元画像を検出する画像検出手段と、上記障害物検出手段により検出された方位に基づいて障害物が存在する領域を特定し、その特定した領域に対応する２次元画像を上記画像検出手段から取得する画像処理領域限定手段と、上記画像処理領域限定手段により取得された２次元画像から障害物を抽出し、その障害物の大きさの指標を演算する障害物抽出手段と、上記障害物検出手段により今回検出された距離及び方位と前回検出された距離及び方位に基づいて上記障害物が移動する移動量及び移動方向を予測する予測手段と、上記障害物検出手段により今回検出された距離及び方位から上記障害物が存在する位置並びに上記予測手段により予測された移動量及び移動方向から上記障害物が移動後に存在する位置を当該車両の走行路面に対応する実空間座標上で特定し、その障害物が存在する位置に上記障害物の大きさの指標及びその障害物が移動後に存在する位置に上記移動量を明示する図形を表示する走行環境出力手段とを備えた走行環境監視装置。
　　【請求項６】　上記走行環境出力手段は、上記障害物の大きさの指標及び上記移動量を円の大きさで明示するとともに、各円の共通の接線となるうる線を明示することを特徴とする請求項５記載の走行環境監視装置。
　　【請求項７】　上記走行環境出力手段は、上記障害物の大きさの指標を、その指標に応じた大きさを有する立体図形で明示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の走行環境監視装置。
　　【請求項８】　上記走行環境出力手段は、上記障害物の大きさの指標及び上記移動量を、その指標及び移動量に応じた大きさを有する立体図形で明示することを特徴とする請求項３または請求項５記載の走行環境監視装置。
　　【請求項９】　上記障害物抽出手段は、上記障害物の高さがその障害物の幅に比べて大きい場合、上記演算で求めた障害物の大きさの指標を拡大することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項５のうち何れか１項記載の走行環境監視装置。
　　【請求項１０】　上記障害物検出手段により障害物に対する相対的な距離及び方位が検出された場合において、上記障害物抽出手段よりその障害物の大きさの指標が出力されていない場合、予め障害物との相対的な距離に応じて設定されたその障害物の大きさの指標を参照し、上記障害物検出手段により検出された距離に対応する障害物の大きさの指標を上記走行環境出力手段に出力する障害物抽出補助手段を設けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項５のうち何れか１項記載の走行環境監視装置。
　　【請求項１１】　上記障害物検出手段により障害物に対する相対的な距離及び方位が検出された場合において、その距離及び方位が検出されてから所定時間以上経過しても上記障害物抽出手段よりその障害物の大きさの指標が出力されていない場合、上記障害物抽出補助手段が出力する障害物の大きさの指標の代わりに、その指標よりも大きい値の代替指標を上記走行環境出力手段に出力するデータ代替手段を設けたことを特徴とする請求項１０記載の走行環境監視装置。
　　【請求項１２】　上記障害物検出手段により障害物に対する相対的な距離及び方位が検出された場合において、その距離及び方位が検出されてから所定時間以上経過しても上記障害物抽出手段よりその障害物の大きさの指標が出力されていない場合、故障が発生したものと判定し、故障した旨を明示する故障明示手段を設けたことを特徴とする請求項１０記載の走行環境監視装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由は、特開平４−３０２０６３号公報（以下、「刊行物１」という。）を引用し、刊行物１記載の「カメラ」が、本願各請求項の発明の「画像検出手段」であると共に「障害物検出手段」にも相当し、刊行物１には、障害物の大きさ等を図形として認識する手段の開示があるといえるから、本願請求項１〜１２に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、原査定の理由には、上記刊行物１以外に、参考文献として特開平３−９６４５１号公報、特開平４−１５１３４３号公報及び特開平３−９９９５２号公報が摘示されている。
　
３．当審の判断
３−１．本願請求項１に係る発明について：
　まず、本願の明細書の【００２５】段落の「請求項１の発明における走行環境監視装置は、障害物検出手段により検出された方位に基づいて障害物が存在する領域を特定し、その特定した領域に対応する２次元画像を画像検出手段から取得する画像処理領域限定手段を設けたことにより、後段の障害物抽出手段ではその特定の領域に対応する２次元画像についてのみ障害物を抽出する処理をすればよくなり、処理時間の短縮化が図られる。」という記載を参照すると、本願請求項１の「障害物検出手段」は、「画像検出手段」とは別個の構成として設けられるべきであることが明らかであって、仮に「障害物検出手段」が「画像検出手段」と同様の構成により「障害物に対する相対的な距離及び方位を検出」するものであれば、「処理時間の短縮化が図られる」という作用・効果を、到底期待することができない。
　これに対して、上記刊行物１を改めて検討すると、上記刊行物１の【０００４】段落に「本願請求項１〜３に記載された発明の目的は、１台のカメラで撮影された画像を解析して」と記載されているように、刊行物１の「カメラ」は、「複数の領域に分割された車両の進行方向の周辺領域を走査」するものではない。
　しかも、上記刊行物１の「カメラ」は、刊行物１の【００２５】段落に「・・・画像の中の・・・を求め、次式により各障害物までの距離ｄを算出する。」と記載されているように、障害物に対する相対的な距離を検出するものであるとしても、「画像検出手段」とは別個の構成としての「障害物検出手段」であるとはいえず、本願請求項１に係る発明と同程度の「処理時間の短縮化」という効果も期待することはできない。
　したがって、上記刊行物１には、本願請求項１に係る発明の「障害物検出手段」が開示されているとはいえないし、「画像検出手段」とは別個の構成として「障害物検出手段」を設けることが、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　以上から、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　なお、上記各参考文献にも、「画像検出手段」とは別個の構成としての、「障害物検出手段」は記載されていない。
　
３−２．本願請求項２〜１２に係る発明について：
　本願請求項２，３，５に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に「複数の領域に分割された車両の進行方向の周辺領域を走査し、その周辺領域に障害物があれば当該車両からその障害物に対する相対的な距離及び方位を検出する障害物検出手段と、上記周辺領域の２次元画像を検出する画像検出手段と」を、発明の構成に欠くことのできない事項とするものであるところ、上記３−１．項に記載したとおり、上記刊行物１には、本願請求項２，３，５に係る発明の「障害物検出手段」を有しておらず、「画像検出手段」とは別個の構成として「障害物検出手段」を設けることは、当業者にとって自明な事項でもない。
　したがって、本願請求項２，３，５に係る発明は、上記刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本願請求項４，６〜１２に係る発明は、請求項１，２，３，５に係る発明を引用するものであるから、上記刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。