【事件の表示】
　特許第３２１７１７１号「樹脂組成物およびそれから作られた二次加工品」の請求項１、２、５、８ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１７１７１号の請求項１、２、５、８ないし１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１７１７１号の発明は、平成５年１月８日に特願平５−１６８０７号として出願（優先日　平成４年４月１４日　米国）され、平成１３年８月３日にその特許権の設定登録がなされたものであり、その後、旭化成株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１、２、５、８〜１４に係る特許について特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１、２、５、８〜１４に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明５」、「本件発明８」〜「本件発明１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、５、８〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）（ａ）少なくとも１種のポリフェニレンエーテル、　
（ｂ）少なくとも１種のポリアミド、
（ｃ）ポリフェニレンエーテルとポリアミドとの相溶性を改良するために有効な量の、１種またはそれ以上のポリフェニレンエーテルとポリアミドとの相溶性を改良するための添加剤、
　からなるポリマー組成物と、
（Ｂ）該ポリマー組成物（Ａ）が光に暴露されたときの耐変色性を改良するのに有効な量の、
（ａ）酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタンで被覆した雲母および金属粒子からなる群から選ばれた少なくとも１種の無機充填剤と、
（ｂ）光に暴露したときに白くなる少なくとも１種の有機染料または顔料、
との組合わせ物、
　とからなる樹脂組成物。
【請求項２】無機充填剤が平均粒径０．５ミクロンまたはそれ以下の酸化チタンである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】金属フレーク以外の無機充填剤が、ポリマー組成物（Ａ）１００重量部に対して３〜１５重量部存在する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】有機染料または顔料がポリマー組成物（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜５重量部存在する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】有機染料または顔料がポリマー組成物（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部存在する請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】ポリフェニレンエーテルがポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニルエーテル）である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１１】ポリアミドがポリマー組成物の連続相を構成するのに充分な量存在する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１２】ポリアミド６がポリアミドの主な構成成分として存在する請求項１１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】ポリアミド６６がポリアミドの主な構成成分として存在する請求項１１記載の樹脂組成物。
【請求項１４】請求項１乃至１３のいずれか１項記載の樹脂組成物から作られた二次加工品。」
　
３．特許異議申立についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証及び参考資料１〜３を提出して、概略、以下のように主張している。
（１）本件請求項１、２、５、８〜１４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１、２、５、８〜１４に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　３−２．判断
　　３−２−１．取消理由
  当審において通知した取消理由は、
「本件請求項１、２、５、８〜１４に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」
というものであり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
＜刊行物等＞
刊行物１：特開平３−４５６５２号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平３−１６３１６４号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特表昭５９−５０２１４６号公報（同甲第４号証）
刊行物４：永田　泰弘”プラスチックの色彩設計”「色材」Ｖｏｌ．５８　Ｎｏ．８，１９８５，ｐ．４８６−４９６（同参考資料１）
実験報告書：橋本　一彦　作成の平成１４年４月８日付け実験報告書（同参考資料２）
　
　　３−２−２．刊行物１、３及び４の記載内容
刊行物１
（１−１）「充填剤含有熱可塑性成形材料において、これが主成分として、Ａ）熱可塑性ポリアミド　１０〜８４．８重量％、Ｂ）変性されたポリフエニレンーテル　１０〜８４．８重量％、Ｃ）平均繊維長さｌ５０（註：「ｌ５０」はアッパーライン付き）　１５０〜４００μｍを有するガラス繊維又は炭素繊維又はこれらの混合物　５〜５０重量％、Ｄ）顔料　０．２〜４重量％並びにさらにＥ）耐衝撃性に変性するゴム　０〜４重量％、Ｆ）Ｄ）とは異なる粒形の充填剤　０〜２０重量％、及びＧ）防炎剤　０〜２０重量％を含有することを特徴とする充填剤含有熱可塑性成形材料。」（請求項１）
（１−２）「ポリアミドの例はポリヘキサメチレンアジピン酸アミド（ナイロン６６）・・・・、ラクタムの開環により得られるポリアミド、例えばポリカプロラクタム・・・・である。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第６行）
（１−３）「ポリフエニレンエーテルの例は、・・・である。置換基が炭素原子１〜４個を有するアルキル基であるポリフエニレンエーテル、例えばポリ（２，６−ジメチル−１，４−フエニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フエニレン）エーテル、・・・を使用するのが有利である。」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第２行）  
（１−４）「本発明による成形材料は、相媒介物を３０重量％まで含有することができる。この媒介物は、それが存在する場合には、ポリアミドとポリフエニレンエーテルとの間の相容性を高め、かつ殊に本発明による成形材料中に変性されていないポリフエニレンエーテルｂ１）を使用する際には、０．０５〜３０重量％の量で、使用するのが有利である。」（第４頁左上欄第７〜１４行）
（１−５）「通例、ポリフエニレンエーテルｂ１）は、少くとも一種のカルボニル−、カルボン酸−、無水酸−、酸アミド−、酸イミド−、カルボン酸エステル−、カルボキシレート−、アミノ−、ヒドロキシル−、エポキシ−、オキサゾリン−、ウレタン−、尿素−、ラクタム−又はハロゲンベンジル基の導入によって変性され、その結果混合物の第２のポリマー、ポリアミドとの十分な相容性が確保される。従って相媒介物は、ポリフエニレンエーテルｂ１）のこの変性により、必要でなくなる。この変性は一般に溶液中で・・・、水性分散液中で、気相法で・・・又は融液中でのポリフエニレンエーテルｂ１）と少くとも前記の基１個を有する変性剤との反応によって、場合によつては好適なビニル芳香族ポリマー又は耐衝撃性改良剤の存在下で実施され、その際選択的にラジカル開始剤を添加することができる。好適な変性剤（ｂ３）は、例えばマレイン酸、メチルマレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、これらの無水物及びイミド、フマル酸、・・・・、クエン酸及びヒドロキシコハク酸である。」（第５頁右上欄第９行〜同頁右下欄第１行）
（１−６）「第一に有利な顔料の群として白色顔料、例えば酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白（２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２）、リトポン、アンチモン白及び二酸化チタンが挙げられる。・・・・・。もちろん特定の色調に調節するために、無機多色顔料例えば酸化クロムグリーン又は有機多色顔料例えばアゾ顔料及びフタロシアニンを本発明により使用することができる。」（第７頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１７行）
（１−７）「本発明による熱可塑性成形材料は、出発成分を慣用の混合装置、例えばスクリュー押出機、有利に二軸スクリュー押出機、・・・・並びに混練機中で混合し、引きつづき押し出すことによって、自体公知の方法で製造することができる。・・・・。できるかぎり均一な成形材料を得るために、激しい混合が必要である。そのために一般に温度２８０〜３８０℃での平均混合時間０．２〜３０分が必要である。・・・・。変性されたポリフエニレンエーテルＢ２を押出機の最初の区域で製造し、かつ押出機の後続の１ヶ所以上の区域で本発明の成形材料の残りの成分と混合することは有利でありうる。」（第１２頁右下欄第４行〜第１３頁左上欄第２行）
（１−８）「本発明による成形材料から製造可能な成形体は、特に自動車部品、スポーツ器械、電子工学−及び電気装置部品に好適である。」（第１３頁左上欄第９〜１２行）
（１−９）「成分（Ｄ１）　密度４ｇ／ｃｍ３及び平均粒径（ｄ５０）０．４μｍの二酸化チタン（ルチル型）」（第１３頁右下欄第６〜８行）
　
刊行物３
（３−１）「１）熱可塑性樹脂ベース重合体、及び光に暴露された際前記熱可塑性樹脂ベース重合体の色の変化を補うために有効な量の、光に暴露されると白色化する少くとも１種の染料、から成る、光に暴露された際の変色に対して改良された抵抗性を有する熱可塑性組成物。
２）前記熱可塑性樹脂ベース重合体が、ポリフェニレンエーテル重合体、及びアルケニル芳香族重合体で改質されたポリフェニレンエーテルからなる群より選ばれる請求の範囲第１項に記載の組成物。
３）前記染料が、キノフタロン染料、アントロピリドン染料及びその組み合わせから成る群より選ばれる請求の範囲第１項に記載の組成物。
−省略−
５）前記キノフタロン染料が組成物の０．００１〜０．５重量％の量存在する請求の範囲第３項に記載の組成物。
６）前記アントロピリドン染料が組成物の０．００１〜０．２重量％存在する請求の範囲第３項に記載の組成物。
−省略−」（特許請求の範囲）
（３−２）「多くの重合体は、光に暴露されると変色するという好ましくない性質を持っている。このような重合体には、ポリフェニレンエーテル類、例えばポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートのような芳香族ポリエステル類、及び例えばポリスチレン、ゴム改質耐衝撃性ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）重合体のようなスチレン含有（共）重合体、特に芳香族臭素化合物の添加で自消火性となつた上記スチレン含有（共）重合体があり、その他前記重合体の１種又はそれ以上を含む重合体混合物も同様である。」（第２頁左上欄第１０〜２１行）
（３−３）「この発明は、ポリフェニレンエーテル重合体、任意にスチレン重合体、及び１種又はそれ以上の染料から成る重合体混合物に関する。・・・・。これらの混合物は染料を導入することによって着色することができる。一般に、これらの混合物から成形された物品は光に暴露されると変色がおきる。この変色は多分、用いるポリフェニレンエーテル重合体の黄変と結びついている。」（第２頁左上欄第２２行〜同頁右上欄第１１行）
（３−４）「この発明は、ポリフェニレンエーテル重合体の黄変が、選ばれた染料の光照射の際の完全な又は部分的な分解によって補うことができるという事実の認識に基づいている。」（第２頁右下欄第２〜５行）
（３−５）「本発明によって重合体混合物に加えられる染料は黄色キノフタロン染料及び／又は紫色アントラピリドン染料である。・・・。これらの染料は、光に暴露されると白色化する性質をもつ、即ち暴露後、青及び緑のスペクトル範囲でより多く反射する。従つてそれらは、可視光線スペクトルの青及び緑の範囲で反射が減少する結果を生じる重合体混合物中の重合体成分の黄変を補うものである。さらに、重合体混合物には、所望の色を得るために他の染料が含まれていてもよい。その場合”染料”の語には顔料も含まれる。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第２行）
　
刊行物４
（４−１）「使用染・顔料の選択は、（ｉ）品質条件と、（ｉｉ）成形条件の二つの面から検討し、更に（ｉｉｉ）コスト条件を折込んでゆく形をとる。」（第４９６頁左欄第２５〜２７行）
（４−２）「着色に際しては、数色の染・顔料を混合して要求された色を出してゆくので、その組合せや添加量の多少による変退色性の変化なども考慮に入れて染・顔料を選択する必要がある。」（第４９６頁左欄第３１〜３４行）
（４−３）「上記品質条件と成形条件について、染・顔料から見た検討事項の主なものをあげてみる。（ｉ）品質条件から見た検討事項−耐候性、・・・・紫外線劣化、・・・耐衝撃性等」（第４９６頁左欄第３５行〜同頁右欄第２行）
（４−４）「このようなプロセスを経て、染・顔料の選択を行い、・・・・割愛させていただく。ただ、カラーマッチングにおいて、１色の調色に使う染顔料の種類は４色以内とし、その内訳は白色顔料と黒色顔料に有彩色２色を用いることを基本とすべきで、染・顔料の選択が適切ならば、メタリック・マッチングが可能である。」（第４９６頁右欄第１１〜１８行）
　
　　３−２−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、必須成分として、Ａ）熱可塑性ポリアミド　１０〜８４．８重量％、Ｂ）変性されたポリフエニレンーテル　１０〜８４．８重量％、Ｃ）平均繊維長さ１５０〜４００μｍを有するガラス繊維又は炭素繊維又はこれらの混合物　５〜５０重量％及びＤ）顔料　０．２〜４重量％を含有する充填剤含有熱可塑性成形材料（摘示記載（１−１））が記載されており、有利な顔料として、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン、アンチモン白及び二酸化チタン等の白色顔料が挙げられること、及び、特定の色調に調節するために、アゾ顔料及びフタロシアニン等の有機多色顔料を使用し得ること（摘示記載（１−６））も記載されている。　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者はポリアミドとポリフェニレンエーテル系樹脂とを含むポリマー組成物と酸化亜鉛等の無機充填剤を含有する樹脂組成物である点で一致しているが、以下の点で相違が認められる。
（あ）本件発明１においては、ポリマー組成物中のポリアミド以外の成分が「（ａ）少なくとも１種のポリフェニレンエーテル」及び「（ｃ）ポリフェニレンエーテルとポリアミドとの相溶性を改良するために有効な量の、１種またはそれ以上のポリフェニレンエーテルとポリアミドとの相溶性を改良するための添加剤（以下、「相溶性改良剤」という。）」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては「変性されたポリフェニレンエーテル」である点、
（い）本件発明１においては、酸化亜鉛等の無機充填剤に「光に暴露したとき白くなる少なくとも１種の有機染料または顔料」を組み合わせて用いるのに対して、刊行物１にはこのような記載がない点、及び
（う）本件発明１においては無機充填剤と有機染料または顔料の組合せ物の量が、「ポリマー組成物（Ａ）が光に暴露された時の耐変色性を改良するのに有効な量」であるのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点。
　なお、本件発明１に成分として特定されていないガラス繊維等が刊行物１に記載された発明に含まれているが、本件特許明細書の記載（段落【００１９】）からみて、本件発明１においてもガラス繊維等の他の成分を排除するものではないから、両発明がこの点で相違するものとはいえない。
　そこで、上記相違点（あ）〜（う）について、以下に検討する。 
（ｉ）相違点（あ）について
　上記のように、刊行物１には、刊行物１に記載された発明に係る成形材料は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルとの間の相容性を高めるための相媒介物を含有することができ、変性されていないポリフェニレンエーテルを用いる場合には相媒介物を０．０５〜３０重量％の量で使用するのが有利であること（摘示記載（１−４））が記載され、また、ポリフェニレンエーテルが、少なくとも１種のカルボニル−、カルボン酸−、無水酸−、酸アミド−、酸イミド−、カルボン酸エステル−、カルボキシレート−、アミノ−、ヒドロキシル−、エポキシ−、オキサゾリン−、ウレタン−、尿素−、ラクタム−又はハロゲンベンジル基の導入によって変性されると、ポリアミドとの十分な相容性が確保されるので、ポリフェニレンエーテルのこの変性により、相媒介物は必要でなくなること、及び、好ましい変性剤は、本件発明１においても相溶性を改良するための添加剤として例示（特許明細書の段落【００１７】〜【００１８】）されているイタコン酸、マレイン酸、それらの無水物、フマル酸、クエン酸等であること（摘示記載（１−５））が記載されている。更に刊行物１には、変性ポリフェニレンエーテルは一般に溶液中、水性分散液中で、気相法で又は融液中で、選択的にラジカル開始剤を添加して、ポリフェニレンエーテルと変性剤との反応により得られること（摘示記載（１−５））が記載され、成形材料は、出発成分を慣用の混合装置、例えば、スクリュー押出機中で混合し、押し出すことにより製造され、均一な成形材料を得るためには、一般に２８０〜３８０℃での平均混合時間０．２〜３０分の混合が必要であり、変性されたポリフェニレンエーテルを押出機の最初の区域で製造し、かつ押出機の後続の１ヶ所以上の区域で成形材料の残りの成分と混合することが有利であること（摘示記載（１−７））が記載されているので、刊行物１に記載された発明は、変性ポリフェニレンエーテルのみならず、非変性ポリフェニレンエーテルと相媒介物（本件発明１における相溶性改良剤）を用い得るものであり、また、変性ポリフェニレンエーテルとして非変性ポリフェニレンエーテルと変性剤（本発明１における相溶性改良剤に相当する）との反応を押出機の最初の区域で実施して製造した変性ポリフェニレンエーテルを用いる態様も包含するものと認められる。
　また、本件特許明細書の段落【００２１】には、ポリフェニレンエーテルと相溶性改良剤の混合について、シリンダー温度が２６０℃の二軸押出機の第１フィードの開口部から、表１の”第１フィード”が供給され、第２フィードの開口部から表１の”第２フィード”が供給されたことが記載され、段落【００４６】の表１の第１フィードはポリフェニレンエーテルと無水マレイン酸またはクエン酸（相溶性改良剤）と、ジクミルパーオキシド（ラジカル開始剤）を含んでいる。してみれば、本件発明１の実施例においても、ポリフェニレンエーテルと相溶性改良剤とは、押出機中の混合の間に反応して、変性ポリフェニレンエーテルを形成しているものと解される。
　以上のとおりであるから、本件発明１におけるポリフェニレンエーテルと、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとの相溶性を改良するための添加剤は、刊行物１に記載された発明における変性されたポリフェニレンエーテルと実質上相違しない。また、本件発明１においては、相溶性改良剤の量を、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとの相溶性を改良するために有効な量と限定しているが、刊行物１に記載された発明においても、相媒介物または変性剤は、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとの相容性（相溶性）を高めるために用いられるのであるから、その目的からしてポリフェニレンエーテルとポリアミドとの相溶性を改良するために有効な量で用いられることは当然のことであり、両者における相溶性改良剤（相媒介物）及び変性剤の使用量においても異ならない。
　
（ｉｉ）相違点（い）について
　刊行物１には、酸化亜鉛等の白色顔料を用いることと共に、「特定の色調に調節するために、無機多色顔料例えば酸化クロムグリーン又は有機多色顔料例えばアゾ顔料及びフタロシアニンを本発明により使用することができる」（摘示記載（１−６））と記載されており、刊行物１には、有機顔料を酸化亜鉛等の無機充填剤に併用して色調を調節することが開示されているものというほかはない。
　また、「プラスチックの色彩設計」と題する刊行物４には、「着色に際しては、数色の染・顔料を混合して要求された色を出してゆくので、その組合せや添加量の多少による変退色性の変化なども考慮に入れて染・顔料を選択する必要がある」（摘示記載（４−２））こと、及び、「カラーマッチングにおいて、１色の調色に使う染顔料の種類は４色以内とし、その内訳は白色顔料と黒色顔料に有彩色２色を用いることを基本とすべきで、染・顔料の選択が適切ならば、メタリック・マッチングが可能である」（摘示記載（４−１））ことが記載されており、刊行物１に記載された発明において、変退色性の変化などを考慮に入れて複数の染・顔料を併用することは、当業者が通常考慮すべき事項にすぎないものというべきである。
　そして、刊行物３には、熱可塑性樹脂ベース重合体及び光に暴露された際前記熱可塑性樹脂ベース重合体の色の変化を補うために有効な量の、光に暴露されると白色化する少なくとも１種の染料からなる光に暴露された際の変色に対して改良された抵抗性を有する熱可塑性組成物（摘示記載（３−１））が記載されており、熱可塑性樹脂ベース重合体として、ポリフェニレンエーテルが例示（摘示記載（３−１））され、光に暴露されると白色化する少なくとも１種の染料として黄色キノフタロン染料及び紫色アントラピリドン染料が例示（摘示記載（３−５））されている。更に、刊行物３においては、光に暴露された際の変色に対して改良された抵抗性を示す理由として、ポリフェニレンエーテルを含む混合物は光に暴露された際に変色がおき、この変色は多分用いるポリフェニレンエーテル重合体の黄変と結びついていること（摘示記載（３−３））、及び、黄色キノフタロン染料及び紫色アントラピリドン染料は、光に暴露すると白色化する性質を持つ、即ち暴露後、青及び緑のスペクトルの範囲でより多く反射するので、可視光線スペクトルの青及び緑の範囲で反射が減少する結果を生じる重合体混合物中の黄変を補うこと（摘示記載（３−５））が挙げられている。
　この「染料」及び「顔料」という用語についてみると、本件特許明細書中では「Ｃ．Ｉ．ピグメント（顔料）・イエロー８３」が「染料−Ａ」と表現（段落【００２５】）されたり、また、刊行物３では「染料」という用語が顔料を含めて用いられる旨（摘示記載（３−５））記載されているところからみて、顔料と染料とを厳密に区別せずに、顔料を染料に含めて記載することは当業界で通常行われていることと解される。
　そうしてみると、ポリフェニレンエーテル及びポリアミドを含有する刊行物１に記載された成形材料もポリフェニレンエーテルを含有する以上、光に暴露したときに黄変することが予期されるのであり、有彩色に着色する際に、有機顔料として光に暴露すると白色化する有機染料あるいは有機顔料を用いて変色防止を試みることは、当業者が容易になし得る程度のことというほかはない。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとが相溶性改良剤によって相溶化された樹脂組成物は、相溶性改良剤を含まないポリフェニレンエーテル及びポリアミドを含む樹脂組成物より本来は、光に暴露された際の変色は少ないはずである旨主張し、相溶性改良剤の存在に伴う変色を強調し、本件発明１は刊行物３に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない旨主張するが、本件特許明細書の段落【００１１】の記載からすると、相溶性改良剤の使用は専らポリフェニレンエーテル／ポリアミド組成物の力学的物性に関係するものと解され、用いられた耐衝撃性ポリマーが異なるために厳密な意味での比較とはいえないものの、本件特許明細書の段落【００４６】の、相溶性改良剤である無水マレイン酸（及びジクミルパーオキシド）を含まない実施例１（したがって、本件発明の実施例とはいえない）と、無水マレイン酸とジクミルパーオキシドを含む実施例２の樹脂組成物とでは、ΔＥがほとんど変わらず、実施例２の樹脂組成物の方がＩＺＯＤの数値が格段に高いとのデータもこのことを裏付けているものということができる。
　また、特許権者は、平成１３年６月１日に提出された意見書に添付された「実験証明書」の記載を引用し、本件発明１に対応する実験１における樹脂組成物が刊行物３に記載された発明に対応する実験２における樹脂組成物に比して、光に暴露されたときの変色が大きく防止されたことから、本件発明１が刊行物３に記載された発明から容易に発明できるものでない旨主張する。しかしながら、実験２においては、ポリアミドの代わりにポリスチレンを含有している。上記のように刊行物３には、ポリスチレンは耐光性に劣る樹脂であること（摘示記載（３−２））が示されているが、ポリアミドが耐光性が劣る樹脂であることは記載されていない。したがって、ポリアミドに代えて、耐候性に劣るポリスチレンを含有するにもかかわらず、光に暴露したときに白くなる染料の配合量を同一とした比較実験の結果から、本件発明１が予期できない効果を奏し得たものということはできない。
　以上のように、刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用して本件発明１のようにしたことにより、予測を超える特段の作用効果を奏し得たものとすることはできない。
　
（ｉｉｉ）相違点（う）について
　本件発明１においては、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛等の無機充填剤と光に暴露すると白くなる有機染料または顔料の組み合わせ物の量を、「ポリマー組成物（Ａ）が光に暴露されたときに耐変色性を改良するのに有効な量」と規定している。
　そして、上記のように、刊行物１に記載された発明において無機充填剤と有機顔料とを併用する場合、その配合量を「ポリマー組成物（Ａ）が光に暴露された時の耐変色性を改良するのに有効な量」とすることは、刊行物３に記載された知見に従って樹脂組成物の変色を防止するとの観点から、当業者が容易に設定し得たものにすぎない。
　なお、本件特許明細書の段落【００１０】及び【００１１】には、上記無機充填剤及び有機染料または顔料のそれぞれの量について、無機充填剤はポリマー組成物（Ａ）１００重量部に対して約３〜２０重量部であり、有機染料または顔料は約０．００１〜５重量部であると記載されているが、刊行物１には、顔料を０．２〜４重量％含有すること（摘示記載（１−１））が記載されており、刊行物３には「光に暴露された際前記熱可塑性樹脂ベース重合体（ポリフェニレンエーテル重合体等）の色の変化を補うために有効な量の、光に暴露されると白色化する少くとも１種の染料」であるキノフタロン染料およびアントロピリドン染料の配合量をそれぞれ０．００１〜０．５重量％及び０．００１〜０．２重量％とすること（摘示記載（３−１））が記載されているのであるから、上記のように刊行物１に記載された成形材料において酸化亜鉛等の無機充填剤に有機顔料を併用する場合のそれぞれの配合量は、本件特許明細書に記載された上記範囲と実質的に重複する範囲になるものと解される。
　そして、本件発明１が（う）の限定により顕著な作用効果を生ずるものとも認められないから、この点に格別の困難性は見出せない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における、無機充填剤を平均粒径が０．５ミクロンまたはそれ以下の酸化チタンと限定するものであるが、刊行物１には、平均粒径０．４μｍの二酸化チタン（摘示記載（１−９））が記載されており、本件発明２は、本件発明１について記載したと同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１における無機充填剤の量をポリマー組成物（Ａ）１００重量部に対して３〜１５重量部に限定するものであるが、上記のように、この量は刊行物１に記載された「０．２〜４重量％」（摘示記載（１−１））という顔料の量と重複するものであるから、本件発明５は、本件発明１について記載したと同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）本件発明８及び９について
　本件発明８及び９は、本件発明１における有機染料または顔料の量を、さらに、ポリマー組成物（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜５重量部または０．０１〜１重量部と限定するものであるが、刊行物３の請求項５、６には、光に暴露されると白色化する染料の量を組成物の０．００１〜０．５重量％あるいは０．００１〜０．２重量％とすることが記載されており、この点に格別の困難性はないものというべきであるから、本件発明８及び９は、本件発明１について記載したと同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１におけるポリフェニレンエーテルをポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニルエーテル）に限定するものであるが、刊行物１にはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニルエーテル）、すなわち、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いることも記載（摘示記載（１−３））されているから、本件発明１０は、本件発明１について記載したと同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（６）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１におけるポリアミドの量を、ポリマー相の連続相を形成するのに十分な量と限定するものである。本件特許明細書には、この「ポリマー相の連続相を形成するのに十分な量」が具体的にどのくらいの量であるのか記載されていないが、その段落【０００９】には、ポリフェニレンエーテルの量はポリフェニレンエーテルとポリアミドの合計量の約５〜約９５重量％用いられることが記載されており、したがって、ポリアミドの量は約５〜約９５重量％用いられることになる。そして、刊行物１においては、ポリフェニレンエーテル及びポリアミドとの合計量に対するそれぞれの割合については記載がないが、熱可塑性成形材料中のポリフェニレンエーテル及びポリアミドの量はそれぞれ１０〜８４．８重量％（摘示記載（１−１））であり、ポリアミドが多量に含まれる場合も包含するので、ポリアミドがポリマー相の連続相を形成するのに十分な量で存在する場合も含まれているものと解される。また、本件発明１１において、上記のように限定したことにより、格別の効果を奏し得たものとも認められない。したがって、本件発明１１は、本件発明１について記載したと同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（７）本件発明１２及び１３について
　本件発明１２及び１３は、本件発明１におけるポリアミドの主な構成成分をポリアミド６またはポリアミド６６に限定するものであるが、刊行物１には、ポリアミドの例としてポリヘキサメチレンアジピン酸アミド（ナイロン６６）及びポリカプロラクタム（摘示記載（１−２））が記載されており、それらは、それぞれポリアミド６６及びポリアミド６に相当するので、本件発明１２及び１３は、本件発明１について記載したと同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（８）本件発明１４について
　本件発明１４は本件発明１〜１３のいずれかの樹脂組成物から作られた二次加工品であるが、刊行物１には、刊行物１に記載された発明による成形材料から製造可能な成形体は、特に自動車部品、スポーツ器械、電子工学−及び電気装置部品に好適であること（摘示記載（１−８））が記載されており、上記のように、本件発明１、２、５及び８〜１３の樹脂組成物は刊行物１及び３に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、その樹脂組成物から作られた二次加工品に係る本件発明１４もまた、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、５及び８〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２、５及び８〜１４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２２日（２００４．１０．２２）