【事件の表示】
　平成１０年特許願第７６８６２号「電力および情報の非接触伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月４日出願公開、特開平１０−３２２２５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、昭和６１年９月１１日に出願した実願昭６１−２１４３１７号を平成１０年３月１８日に特許出願（特願平１０−６９０５８号）に変更し、その変更した特許出願の一部を平成１０年３月２５日に新たな特許出願として出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「【請求項１】移動側モジュールおよび固定側モジュールの対を少なくとも１つそなえ、前記両モジュールの何れか一方は、電気的に接続された状態で分離可能な電力用搬送波の供給回路を含む分割モジュールおよび電力送信ヘッドをそなえ、前記両モジュールの他方は電力受信ヘッドをそなえ、当該他方のモジュールの動作に必要な電力は、前記電力受信ヘッドおよび前記電力送信ヘッドの各電磁コイルが互いに近接対向した電磁結合期間に非接触で得られ、前記両モジュールのそれぞれは送受信アンテナを有し、外部から入力される情報信号により変調した信号用搬送波を一方のモジュールからもう一つのモジュ−ルに送信することにより、前記情報信号を前記両モジュールを介して授受することを特徴とする電力および情報の非接触伝送装置。」
　なお、平成１１年９月２７日付け、平成１１年１２月２４日付け、平成１２年１月２４日付けの各手続補正は、却下されている。
２．出願変更及び出願分割の適否
　本願は、実願昭６１−２１４３１７号を特許出願（特願平１０−６９０５８号）に変更し、その変更した特許出願の一部を新たな特許出願として出願したものであるところ、本件発明の両モジュールの何れか一方が、「電気的に接続された状態で分離可能な電力用搬送波の供給回路を含む分割モジュールおよび電力送信ヘッドをそなえ」るとする構成は、特願平１０−６９０５８号の明細書に記載されているものの、実願昭６１−２１４３１７号の明細書及び図面には記載されていない。また、本件発明のその他構成要件については、特願平１０−６９０５８号の明細書に記載されている。
　したがって、本件特許出願は、特願昭１０−６９０５８号の適法な分割出願に該当するが、一方、特願昭１０−６９０５８号は、適法な変更出願ではないので、本件特許出願の出願日は、特願平１０−６９０５８号の出願日である１０年３月１８日に遡及するが、実願昭６１−２１４３１７号の出願日である昭和６１年９月１１日には遡及しない。
３．本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　原審において引用した特開昭５６−１０６１６９号（以下、刊行物１という。）には、情報伝送装置に関する発明が記載されており、「本件発明は地上設備と移動設備（移動体に搭載した設備）間で通信を行う場合に、相手側設備に電源が存在しない場合でも相手側の設備情報を受信することが可能な片方電源の通信装置に関する。」（第１頁右下欄第５〜８行）、「第１図は本発明装置を用いる情報伝送系の構成例図である。図中１は地上側結合器で以下これを地上子と呼ぶことにする。２は（地上子を除く）地上装置、３は移動体側結合器で以下車上子と呼ぶことにする。４は移動体側装置で以下車上装置という。地上装置中の５は周波数ｆ０の発振器、また６はそのｆ０の増幅器である。増幅器６の出力は地上子３（（１）の誤記）のコイルＮ１に供給されるが、コイルＮ１はコンデンサＣ１と共にｆ０波に共振するＬ−Ｃ同調回路を形成するように選んである。コイルＮ１中の電流によって発生した磁束は移動体の車上子３が地上子１に接近した場合に車上子３のコイルＮ３およびＮ４と電磁結合する。コイルＮ３はコンデンサＣ２と共にｆ０波の共振回路を形成し、コイルＮ４に誘起した電圧は車上装置４内の整流電源９で整流し必要な直流電圧を得る。車上装置４内の１０は情報設定器で、例えば貨車番号を設定するディジタルスイッチなどで構成される。１１は並列→直列符号に変換され変調器１２に送られる。変調器１２は並直列変換器１１の出力「１」と「０」に応じてコイルＮ３のリアクタンスを変化させる動作をするが、第２図にコイルのインダクタンスをＬからＬ＋ΔＬに変化させる１方法を示している。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１６行）、「さて変調器１２の動作によって共振回路Ｎ３、Ｃ３のリアクタンスが変化し、共振回路の共振周波数をたとえば周波数ｆ０に対し周波数が近接しかつ上、下に対称なｆ１とｆ２間の変化をさせれば、回路電流の位相は第４図のようにα１からα２に変化する。この場合共振回路の共振周波数の変化をｆ１からｆ０に、あるいはｆ０からｆ２にしてもよいことはいうまでもない。この車上子の回路電流の位相変化を地上子１のコイルＮ１と近接して設けてあるコイルＮ２で取り出し、地上装置２内の位相検出（復調）器７で検出し、その結果を「１」「０」の符号で出力する復調を行い、次にこの直列符号を直列→並列変換器８に入力させて並列データＤに変換すれば、車上装置の情報設定器１０の設定データと同一データを地上側で受信することができる。」（第２頁左下欄第４〜１８行）、「また逆に地上側の情報を電源を有する移動体たとえば列車や車両等で検出することも容易で実用上の効果は大きい。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１行）と説明されている。
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の情報伝送装置においては、移動体側装置、車上子及び地上装置、地上子とを備えているところ、この点は、本件発明の非接触電送装置が、移動側モジュールおよび固定側モジュールの対を少なくとも１つそなえ、また、両モジュールの何れか一方は電力送信ヘッドを、他方は電力受信ヘッドをそなえるとする点に相当する。
(b)上記刊行物１記載の情報伝送装置においては、コイルＮ１中の電流によって発生した磁束は移動体の車上子３が地上子１に接近した場合に車上子３のコイルＮ４と電磁結合し、コイルＮ４に誘起した電圧は車上装置４内の整流電源９で整流し必要な直流電圧を得るようにしているところ、この点は、本件発明が、他方のモジュールの動作に必要な電力は、電力受信ヘッドおよび電力送信ヘッドの各電磁コイルが互いに近接対向した電磁結合期間に非接触で得られるとする点に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明における車上装置から地上装置への情報伝送は、車上装置内の変調器１２からの情報変調出力を、移動体側結合器のコイルＮ３と結合する地上側結合器のコイルＮ２で受信し、その変調出力を地上装置において復調することにより行われているところ、この点は、本件発明が、両モジュールのそれぞれは送受信アンテナを有し、情報信号により変調した信号用搬送波を一方のモジュールからもう一つのモジュ−ルに送信することにより、情報信号を両モジュールを介して授受するとする点に相当する（なお、本件発明においては、「送受信アンテナ」としているに留まり、開放状のアンテナを一義的に示すものではないが、たとえ、開放状のアンテナを用いるとしても、それは、例えば、特開昭６２−１３３８２９号公報にみられるように、本件出願前周知のことにすぎない。）。
　したがって、本件発明においては、情報信号が外部から入力されるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての言及がないという点で、本件発明と上記刊行物１記載の発明（以下、両者という。）とは相違し、また、本件発明においては、両モジュールの何れか一方は、電気的に接続された状態で分離可能な電力用搬送波の供給回路を含む分割モジュールを備えるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明には、その点についての言及がなされていないという点で、両者は相違するが、その余では、両者は一致する。
　そこで、上記相違点について検討すると、外部から入力される情報を扱えるようにするといったことは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎず、また、電気的に接続された状態で分離可能な電力用搬送波の供給回路を含む分割モジュールを備えるとする点は、本件出願前の周知技術（必要ならば、例えば、特開昭５３−９９８９５号公報参照。この公報には、電力を供給する系統とそれ以外の系統とは完全に分離されていることが示されている。）にすぎない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものである。
４．むすび
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。