【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２３１９９号「車載用テレビ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２７日出願公開、特開平　５−１８５８７７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願各請求項の発明　
　本願は、平成４年１月１３日の出願であって、その発明は、平成１１年１１月１９日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項によってそれぞれ特定される次のとおりのものである。　
【請求項１】　テレビ本体と、前記テレビ本体を収納自在な車両のコンソール部分に埋設されるケーシングと、前記テレビ本体を前記ケーシングに対して所定の移動範囲内で進退自在に支持する支持機構と、前記支持機構によって前記ケーシング外部に突出された前記テレビ本体を回動させる回動機構と、前記支持機構と前記回動機構を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御することにより前記支持機構と前記回動機構を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記支持機構によって前記テレビ本体を前記ケーシング外部へ移動させると共に、前記テレビ本体が前記移動範囲の終了位置に達する前に前記回動機構による前記テレビ本体の回動を開始させ、前記テレビ本体が所定の回動量に達するのに応じて前記回動機構と前記支持機構を停止させることを特徴とする車載用テレビ。　
【請求項２】　テレビ本体と、前記テレビ本体を収納自在な車両のコンソール部分に埋設されるケーシングと、前記テレビ本体を前記ケーシングに対して所定の移動範囲内で進退自在に支持する支持機構と、前記支持機構によって前記ケーシング外部に突出された前記テレビ本体を回動させる回動機構と、前記支持機構と前記回動機構を駆動する駆動手段と、前記ケーシングによって進退移動される前記テレビ本体の移動量を検出する進退量検出手段と、前記回動機構によって回動される前記テレビ本体の回動量を検出する回動量検出手段と、前記駆動手段を制御することにより前記支持機構と前記回動機構を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記支持機構によって前記テレビ本体の前記ケーシング外部への移動を開始させた後、前記テレビ本体が前記移動範囲内の予め決められた所定の中間移動量に達したことを前記進退量検出手段が検出するのに応じて、前記支持機構による前記テレビ本体の前記ケーシング外部への移動を継続させつつ前記回動機構による前記テレビ本体の回動を開始させ、前記テレビ本体の回動を開始させた後、前記テレビ本体が所定の回動量に達したことを前記回動量検出手段が検出するのに応じて前記回動機構による前記テレビ本体の回動を停止させると共に、前記テレビ本体が予め決められた所定の最大移動量に達したことを前記進退量検出手段が検出するのに応じて前記支持機構による前記テレビ本体の前記ケーシング外部への移動を停止させることをことを特徴とする車載用テレビ。　
【請求項３】　前記制御手段に対して指令を行う指令手段を備え、前記制御手段は、前記指令手段からの前記指令に応じて、前記駆動手段を制御することにより前記支持機構と前記回動機構を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の車載用テレビ。　
【請求項４】　前記支持機構による前記テレビ本体の移動位置の情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の車載用テレビ。
【請求項５】　前記制御手段は、前記テレビ本体が前記保持位置に保持された際に前記記憶手段に記憶された前記移動位置の情報に基づいて、次の回に前記指令手段からの前記指令がなされるのに応じて前記支持機構による前記テレビ本体を保持する保持位置を設定することを特徴とする請求項４に記載の車載用テレビ。　
【請求項６】　テレビ本体と、前記テレビ本体を収納自在な車両のコンソール部分に埋設されるケーシングと、前記テレビ本体を前記ケーシングに対して所定の移動範囲内で進退自在に支持する支持機構と、前記支持機構によって前記ケーシング外部に突出された前記テレビ本体を回動させる回動機構と、前記支持機構と前記回動機構を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御することにより前記支持機構と前記回動機構を制御する制御手段と、前記制御手段に対して制御開始の指令をする指令手段とを備え、前記制御手段は、前記テレビ本体が前記支持機構によって前記ケーシングの外部に突出され且つ前記回動機構により所定の回動量で回動された状態の際に前記指令手段からの指令を受けると、前記回動機構に前記テレビ本体の回動を開始させると共に、前記回動機構の動作終了前に、前記支持機構に前記テレビ本体の突出している移動量を減らす方向への移動を開始させ、前記テレビ本体を前記ケーシング内へ収納させることを特徴とする車載用テレビ。　
【請求項７】　テレビ本体と、前記テレビ本体を収納自在な車両のコンソール部分に埋設されるケーシングと、前記テレビ本体を前記ケーシングに対して所定の移動範囲内で進退自在に支持する支持機構と、前記支持機構によって前記ケーシング外部に突出された前記テレビ本体を回動させる回動機構と、前記支持機構と前記回動機構を駆動する駆動手段と、前記回動機構によって回動される前記テレビ本体の回動量を検出する回動量検出手段と、前記駆動手段を制御することにより前記支持機構と前記回動機構を制御する制御手段と、前記制御手段に対して制御開始の指令をする指令手段とを備え、前記制御手段は、前記テレビ本体が前記支持機構によって前記ケーシングの外部に突出され且つ前記回動機構により所定の回動量で回動された状態の際に前記指令手段からの指令を受けると、前記回動機構により前記テレビ本体の前記ケーシング外部側への回動を開始させると共に、前記支持機構により前記テレビ本体の突出している移動量を減らす方向への移動を開始させた後、前記テレビ本体が前記ケーシング内への収納が可能な予め決められた回動量に達したことを前記回動量検出手段が検出するのに応じて前記回動機構を停止させ、引き続き前記支持機構により前記テレビ本体を予め決められた所定の移動量だけケーシング内へ移動させた後、前記支持機構を停止させて前記テレビ本体を前記ケーシング内へ収納させることを特徴とする車載用テレビ。　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、本願各請求項の発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−２０１０５号（実開平１−１２３５５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願請求項１、２に係る発明について上記引用例の記載事項を対比する。　
　まず、請求項１に係る発明の「テレビ本体が移動範囲の終了位置に達する前に回動機構によるテレビ本体の回動を開始させ」る構成は、上記引用例には記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。　
　次に、請求項２に係る発明の「テレビ本体が移動範囲内の予め決められた所定の中間移動量に達したことを前記進退量検出手段が検出するのに応じて、支持機構によるテレビ本体の前記ケーシング外部への移動を継続させつつ回動機構によるテレビ本体の回動を開始させ」る構成は、上記引用例には記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。　
　そして、請求項１及び請求項２に係る発明は、上記それぞれの構成により、テレビ本体が使用者の見やすい位置までに到達する際に広い移動空間を必要とせず、且つ、見やすい位置に到達するまでの所要時間を短くすることができるという、限られた狭い空間しか残されていない車室内に設置されるテレビとして極めて有用な効果を奏し得るものであるが、引用例には、このような作用効果の開示や示唆も全くない。　
　したがって、本願請求項１，２に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、請求項３乃至５に係る発明は、上記請求項１または２に係る発明を、直接的に又は間接的に引用する発明であるので、請求項１，２に係る発明と同様に上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　更に、本願請求項６、７に係る発明について上記引用例の記載事項を対比する。　
　まず、請求項６に係る発明の「テレビ本体が支持機構によってケーシングの外部に突出され且つ回動機構により所定の回動量で回動された状態の際に指令手段からの指令を受けると、回動機構にテレビ本体の回動を開始させると共に、回動機構の動作終了前に、支持機構にテレビ本体の突出している移動量を減らす方向への移動を開始させ」る構成は、上記引用例には記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。　
  次に、請求項７に係る発明の「テレビ本体が支持機構によってケーシングの外部に突出され且つ回動機構により所定の回動量で回動された状態の際に指令手段からの指令を受けると、回動機構によりテレビ本体のケーシング外部側への回動を開始させると共に、支持機構により前記テレビ本体の突出している移動量を減らす方向への移動を開始させた」構成は、上記引用例には記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。　
  そして、請求項６，７に係る発明は、上記それぞれの構成により、テレビ本体がケーシング内までに到達する際に広い移動空間を必要とせず、且つ、ケーシング内に到達するまでの所要時間を短くすることができるという、限られた狭い空間しか残されていない車室内に設置されるテレビとして極めて有用な効果を奏し得るものであるが、上述のように、引用例には、このような作用効果の開示や示唆は全くない。
　したがって、本願請求項６，７に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって結論のとおり審決する。