【事件の表示】
　平成４年特許願第４０３３４号「内燃機関の燃料噴射ノズル」拒絶査定に対する審判事件［平成５年８月２０日出願公開、特開平５−２０９５７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成４年１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「先端突出部に噴口を備えたノズル本体の、前記突出部根元部の抉れ腐食発生部位を含んで、先端部外周面から噴口内周面にかけて薄く廻り込むようにして、１〜１０μの厚さで非晶質クロムめっきを施したことを特徴とする内燃機関の燃料噴射ノズル。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された実願昭４９−１４６２９２号（実開昭５１−７２６１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本体の表面及び噴孔部の内面を硫酸等に対する耐蝕性物質で被覆したことを特徴とする内燃機関用燃料噴射ノズル。」（第１頁５行〜７行）、
（ロ）「内燃機関の燃焼室内に突出する燃料噴射ノズルは、燃料中に含まれる硫黄分が発生した水蒸気と化合して生じる亜硫酸または硫酸を主成分とする腐蝕性物質により腐蝕され、特に腐蝕が噴孔に及ぶ場合は燃料噴射に悪影響を与え、燃料噴射ノズルの寿命を縮めていた。・・・この考案は上記の欠点をなくすようにしたもので、噴孔部まで耐蝕性物質で内面を被覆した内燃機関用燃料噴射ノズルを提供することにある。」（第１頁９行〜第２頁３行）、
（ハ）「図面において本体１を通称ＴＤプロセス法、カニゼンメッキ等で知られている炭化クロム、ニッケル等の耐蝕性物質の溶液中に浸し、本体１の表面には強度の大きい耐蝕性物質の被覆層２が被覆され、噴孔部３の内面まで耐蝕性物質の被覆層４が被覆される。」（第２頁６行〜１１行）
と記載され、また、図面には、
（ニ）「ノズル本体が先端突出部に噴孔部３を備えていること」
が示されている。
　上記（イ）〜（ニ）の記載からみて、刊行物１には、
「先端突出部に噴孔部３を備えたノズル本体１の外周面から噴孔部３内周面にかけて廻り込むようにして、炭化クロム、ニッケル等の耐蝕性物質の被覆層４による被覆を施した、亜硫酸、硫酸腐蝕に対する耐食性を改善した、内燃機関用燃料噴射ノズル」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開昭６１−１７９８９０号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭６２−２９８６４８号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平１−１５５０６２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ホ）「めつき皮膜中のクラック数は従来のクロムめつきに比べて極めて少なく、高い防食性を有している。・・・本発明によるクロムめつきはＸ線回折および電子線回折実験により非晶質構造を有することが判明している。・・・本めつき浴により得られるクロムめつきも従来のクロムに比べて耐塩酸性で約２〜３倍の耐食性を有することが明らかになつた。・・・本発明によれば任意の厚さまで電着でき、」（刊行物２の第２頁左上欄９行〜同頁右上欄６行）
（ヘ）「非晶質の硬質クロムめっき皮膜」（刊行物３の第２頁右上欄６行）
（ト）「皮膜の厚さについては、・・・５〜２００μあれば充分である。」（刊行物３の第２頁左下欄１８行〜２０行）
（チ）「（耐食性試験）　前記試料Ｎｏ．１〜４について、・・・塩酸（ＨＣｌ）および硫酸（Ｈ２ＳＯ４）の液中にそれぞれ浸漬された後、シールをはがしその腐蝕減量を測定した。・・・図から明らかな如く、本発明の試料Ｎｏ．１〜３は、従来例の試料Ｎｏ．４より優れた耐食性を示した。」（刊行物３の第３頁左上欄５行〜１８行）
（リ）「非晶質硬質クロムめっき被膜が形成されていることを特徴とするシリンダライナ。」（刊行物４の第１頁左下欄６行〜７行）
（ヌ）「前記非晶質硬質クロムめっき被膜の厚さが５μ〜１５０μである」（刊行物４の第１頁左下欄１１行〜１２行）
（ル）「本発明は、耐食性に優れた被膜を有するシリンダライナに関する。」（刊行物４の第１頁左下欄１６行〜１７行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「硫酸腐食に対する耐食性能を改善した内燃機関の燃料噴射ノズルを提供する」という、解決しようとする課題を共通にするものである。
　そして、後者の「噴孔部３」は前者の「噴口」に相当する。さらに、前者の「非晶質クロムめっき」と後者の「炭化クロム、ニッケル等の耐蝕性物質の被覆層４による被覆」は、ともに「耐食性改善物質のめっき」というべきものであり、また、前者の「突出部根元部の抉れ腐食発生部位を含んで、先端部外周面から噴口内周面にかけて」の部位と後者の「外周面から噴孔部３内周面にかけて」の部位は、ともに「耐食性を改善する部位」というべきものである。
　してみれば、両者は、
「先端突出部に噴口を備えたノズル本体の耐食性を改善する部位に、耐食性改善物質のめっきを施した、内燃機関の燃料噴射ノズル」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】耐食性改善物質が、前者では非晶質クロムであるのに対して、後者では炭化クロム、ニッケル等である点。
【相違点２】めっきの厚さが、前者では１〜１０μであるのに対して、後者では明らかでない点。
【相違点３】耐食性を改善する部位が、前者では、突出部根元部の抉れ腐食発生部位を含んで、先端部外周面から噴口内周面にかけて薄く廻り込む部分であるのに対して、後者では、ノズル本体の外周面から噴口内周面にかけて廻り込む部分である点。
　
４．当審の判断
【相違点１について】
　刊行物２〜４には、非晶質クロムが耐食性改善物質であることが記載されており（上記の摘記事項（ホ）、（ヘ）、（チ）、（リ）、（ル）参照）、特に刊行物３には、該非晶質クロムが硫酸腐食に対する耐食性改善物質であることまで記載されている（上記の摘記事項（チ）参照）。そして、刊行物１記載の発明は、「硫酸腐食に対する耐食性能の改善」を課題とするものであるから、刊行物１記載の発明の耐食性改善物質として、課題を共通にする刊行物２〜４記載の発明の非晶質クロムを用いることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
【相違点２について】
  非晶質クロムめっきの厚さに関して、刊行物３及び刊行物４には、「５〜１０μ」の範囲で本願発明の厚さと重複する、「５〜２００μ」及び「５μ〜１５０μ」とそれぞれ記載されている（上記の摘記事項（ト）、（ヌ）参照）。そして、刊行物３の「５〜２００μ『あれば充分である』」との記載（上記の摘記事項（ト）参照）及び刊行物２の『任意の厚さ』との記載（上記の摘記事項（ホ）参照）からみて、当業者が刊行物１記載の発明に刊行物２〜４記載の発明を組み合わせるに際して、非晶質クロムめっきの厚さを必要最小限の範囲とし、１〜１０μとすることは、容易になし得ることと認められる。
【相違点３について】
　本願発明の「突出部根元部の抉れ腐食発生部位」は、本願明細書の段落【００１１】及び【図４】の記載からみて、先端部外周面の一部であると認められるから、刊行物１記載の発明の「ノズル本体１の外周面」は、本願発明の「ノズル本体の、前記突出部根元部の抉れ腐食発生部位を含んで、先端部外周面」を包含するものである。
　してみると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、耐食性を改善する部位に関して、先端部以外の外周面を含まないか（本願発明）、先端部以外の外周面まで含むか（刊行物１記載の発明）で相違するものの、腐食の程度が軽いと目される、先端部以外の外周面を、めっきにより耐食性を改善する対象から除外する程度のことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、刊行物１には、上述したとおり、燃料噴射ノズル本体の突出部根元部の抉れ腐食発生部位を含んで、先端部外周面から噴口内周面にかけて、硫酸に対する耐食性を改善することが記載されているから、本願発明の作用効果は、当業者が予測可能な範囲内のものであって格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。