【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３３３８４号「印刷制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１５日出願公開、特開平　４−１１３８６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年９月２９日付及び平成１０年５月２５日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）
「所定の制御プログラムを実行することにより外部装置から入力した入力情報から出力情報を生成して印刷部で印刷させる印刷制御装置であって、前記制御プログラムを外部装置から受信する受信手段と、前記制御プログラムの登録または実行を指示する指示手段と、前記指示手段によって登録が指示される場合は前記受信手段により受信した制御プログラムを不揮発性記憶部に記憶させ、前記指示手段によって実行が指示される場合は前記受信手段により受信した制御プログラムを実行する制御手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平2-92656号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
（１）従来、画像形成装置において、電源の投入あるいは使用モードの変更等を行なう場合は、ホスト装置としてのコンピュータあるいは画像読取装置等 からエミュレーション、フォント等のデータ（以下、「ダウンロードデータ」という。）を画像形成装置にダウンロードさせ、当該装置が所定の動作するのに必要なデータを装置各部にセットすることにより初期化を行なっている。そして、このダウンロードデータがセットされた状態において画像形成装置が使用可能となり、以後、ホスト装置から送られてくる画像データに応じた画像形成が行なわれるようになっている。（公報第2頁左上欄第13行〜同頁右上欄第4行）
（２）この発明の画像形成装置は、ホスト装置から所定のデータをダウンロードすることにより初期化を行ない、必要に応じて携帯可能記憶媒体からデータをロードして使用する画像形成装置において、前記ホスト装置から前記所定のデータをロードする第１のロード手段と、この第１のロード手段によりロードされた前記所定のデータを前記携帯可能記憶媒体に書込むことを指示する指示手段と、前記携帯可能記憶媒体から所定のデータをロードする第２のロード手段とを具備し、前記第１の指示手段による指示があった際、前記第１のロード手段によりホスト装置からロードされた所定のデータを前記携帯可能記憶媒体に書き込み、以後は第２のロード手段により前記携帯可能記憶媒体から所定のデータをロードすることにより初期化を行なうことを特徴とする。（公報第2頁右下欄第6行〜第3頁左上欄第1行）
（３）拡張メモリ53は、ホスト装置58から送られてくる画像データがビットマップデータ等の場合に、上記ＲＡＭ52では１ページ分のデータを格納できない場合に用いられる大容量のメモリである。ビデオＲＡＭ54はビットイメージに展開された画像データが格納されるもので、この出力はシリアル−パラレル変換回路55に供給されるようになっている。上記シリアル−パラレル変換回路55は、上記ビデオＲＡＭ54においてビットイメージに展開され、並列データとして送られてくる画像データをシリアルデータに変換し、プリンタ回路47、49に送出するものである。ホストインタフェース57は、・・・ホスト装置58と本プリンタ制御部48との間のデータの受渡しを行なうもので、・・・プリンタインタフェース60は、本プリンタ制御部48とプリンタ回路47、49との間の制御信号線の受渡しを仲介するものである。（公報第5頁左上欄第6行〜同頁右上欄第9行）
（４）次いで、ＣＰＵ50は操作盤パネル9のＬＣＤ表示部9ａにダウンロードを許可する旨を表示する（ステップＳ6）。これに応答して操作者が装置をオンライン状態にすると、ダウンロード転送を開始する（ステップＳ7，Ｓ8）、すなわち、ホスト装置58からデータ転送ライン59ａまたは59ｂを介してホストインタフェース57に送られてきたデータは、さらに、内部バス61を経由してＲＡＭ52に順次蓄えられる。このようにしてダウンロードデータのＲＡＭ52への転送が完了すると、（公報第6頁右上欄第19行〜左下欄第9行）
（５）以上の動作を繰返し実行することにより、実際にＩＣカード65が挿入され、かつ、そのＩＣカード65が未書込みのＩＣカードであることが判断されると、ステップＳ15へ分岐し、先にＲＡＭ52に格納しておいたダウンロードデータを順次ＩＣカード65へ書込んでいく。（公報第6頁右下欄第15行〜末行）
（６）また、上記ＩＣカード65〜67は、不揮発性メモリ（公報第5頁左下欄第3行〜第4行）
（７）また、プリンタ本体5のほぼ中央部には、像担持体としてのドラム状感光体15が設けられているとともに、その周囲には帯電装置16、レーザ光学系17、現像手段としての現像装置18、転写装置19、剥離装置20、クリーナ手段としてのクリーニング装置21、および除電装置22が順次配置されている。（公報第4頁左上欄第4行〜第10行）
　以上の記載を整理すると、
ａ．上記（１）、（３）、（４）、（７）の記載からみて、プリンタ制御部48は、ホスト装置から送られてくる画像データをビットイメージに展開し、並列データとして送られてくる画像データをシリアルデータに変換し、プリンタ回路47、49に送出する制御を行なうものであり、プリンタ回路47、49は上記（７）に記載された印刷部を駆動して印刷させる。そしてこれらの実行のためにはＲＡＭ52に蓄積されたダウンロードデータに基づく所定の制御プログラムを実行するものである。
ｂ．上記（２）、（４）の記載からみて、プリンタ制御部48のＲＡＭ52は、ホスト装置から送られてくるエミュレーション、フォントデータなどのダウンロードデータを蓄える手段、すなわち第１のロード手段である。
ｃ．上記（２）、（５）、（６）の記載からみて、プリンタ制御部48は所定の条件を満たすとＲＡＭ52に蓄積されていたダウンロードデータを、ＩＣカード65〜67、すなわち不揮発性メモリに書込むように指示を出す手段、すなわち第１の指示手段を備えている。
　この整理された記載事項から対比のためにまとめると、
　画像形成装置のプリンタ制御部４８は、印刷制御装置であって「エミュレーション、フォントデータなどのダウンロードデータを実行することによりホスト装置から入力した画像データをビットイメージに展開して並列データとして送られてくる画像データをシリアルデータに変換し、プリンタ回路47、49に送出して印刷部で印刷させるための印刷制御装置であって、ホスト装置から送られてくるエミュレーション、フォントデータなどのダウンロードデータを蓄えるＲＡＭ52、すなわち第１のロード手段と、ＲＡＭ52に蓄えられたエミュレーション、フォントデータなどのダウンロードデータを不揮発性メモリに書込むように指示を出す第１の指示手段と、第１の指示手段によって書込みが指示される場合はＲＡＭ52にダウンロードされたエミュレーション、フォントデータなどのダウンロードデータを不揮発性メモリに書込ませる制御手段」とを有する。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、
引用例記載の発明の「エミュレーション、フォントデータなどのダウンロードデータ」、「ホスト装置」、「画像データをビットイメージに展開して並列データとして送られてくる画像データをシリアルデータに変換」、「ＲＡＭ52すなわち第１のロード手段」、「不揮発性メモリに書込み」、「第１の指示手段」、「不揮発性メモリ」は、それぞれ本願発明の、「制御プログラム」、「外部装置」、「入力情報から出力情報を生成」、「受信手段」、「登録」、「登録を指示する手段」、「不揮発性記憶部」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
（一致点）
　所定の制御プログラムを実行することにより外部装置から入力した入力情報から出力情報を生成して印刷部で印刷させる印刷制御装置であって、前記制御プログラムを外部装置から受信する受信手段と、前記制御プログラムの登録を指示する指示手段と、前記指示手段によって登録が指示される場合は前記受信手段により受信した制御プログラムを不揮発性記憶部に記憶させる制御手段とを有する印刷制御装置。
（相違点）
　本願発明が制御プログラムの実行を指示する手段を有し、指示手段によって実行が指示される場合は受信手段により受信した制御プログラムを実行する制御手段を有するものであるのに対して、引用例記載の発明はその点に関して明確な記載がない点
　
４．相違点の検討
　引用例記載の画像形成装置のプリンタ制御部48も、所定の制御プログラムを実行することにより外部装置から入力した入力情報から出力情報を生成して印刷部で印刷させるものである以上、そのための制御プログラムを実行させるための指示手段が必要であることは当業者にとって技術常識であり、制御プログラムの実行を指示する手段を設けて、その指示があった場合に所定の制御プログラムを実行させるようにする程度のことは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　なおこの点に関連して出願人は審判請求書において、以下のような主張をしている。
ａ．引用例にはダウンロードされたプログラムの実行については何ら示唆されていない。
ｂ．引用例には本願発明の特徴的構成要件としての「前記指示手段によって実行が指示される場合は前記受信手段により受信した制御プログラムを実行する制御手段」については開示されていないので、本願発明特有の効果であるところの「受信した制御プログラムについて実行と不揮発性記憶部への登録とを自在に切り替えることができる」ことは到底できない。
　しかし、ａ．の点に関しては、上の引用例の記載（１）および詳細な説明の全体からみて、引用例記載の発明はホスト装置からエミュレーション、フォント等のデータをダウンロードさせ、当該装置が所定の動作をするのに必要なデータを装置各部にセットすることにより初期化を行ない、この状態においてホスト装置から送られてくる画像データに応じた画像形成が行なわれるものである点で引用例記載の従来技術と軌を同じくするものであり、ただ電源投入あるいは使用モードの変更などの度にホスト装置からダウンロードデータをダウンロードさせなくても良いように、ダウンロードデータを不揮発性記憶媒体に書き込むようにし、次回の初期化においてはホスト装置ではなく不揮発性記憶媒体からダウンロードデータをダウンロードするようにした点で従来技術と異なるものと解釈するのが妥当である。
　このように解釈すると、引用例の実施例のプリンタ制御部48がＲＡＭ52に蓄積された画像形成装置の初期化に必要なエミュレーション、フォント等のダウンロードデータに基づいて印刷の実行を行なうものと解釈することは当業者ならば容易であり、引用例にダウンロードされたプログラムの実行についてに何らの示唆もないとする出願人の主張は採用できない。
　ｂ．の点に関しては、上のａ．で述べたように引用例記載の画像形成装置は基本的にホスト装置からダウンロードされたデータによって初期化され画像形成が可能となり、ホスト装置から送られてくる画像データに応じた画像形成が行なわれるものであり、上でも述べたように画像形成の実行には指示手段が必要であることは技術常識であり、その指示のもとに制御プログラムを実行するものと解釈することは当業者ならば容易である。引用例記載の画像形成装置はその上で不揮発性メモリにダウンロードデータを書込むようにしたものであり、書込みと制御プログラムの実行の両方が行なえるようにしたものであるとみるのが妥当である。
　出願人は本願発明特有の作用効果として「受信した制御プログラムについて実行と不揮発性記憶部への登録とを自在に切り替えることができる」をことさら強調しているが、両機能を有していれば当然のこととしていずれを実行させるかが選択されるわけで、この点を格別の作用効果とする出願人の主張も採用できない。
　
５．まとめ
　以上のことから本願発明は、その出願前に頒布された引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。