【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５９８９０号「両替装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８００２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２５日に出願された特願平０５−２３２３３３号の特許出願を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による特許出願として、平成８年１２月２６日に出願されたものであって、その各請求項に係る発明は、平成１０年１１月２４日付け、平成１１年４月２２日付け、平成１１年９月１７日付け及び平成１２年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、複数個の円板体をバラ積み状態で収納するための貯留手段を備えると共に、当該貯留手段から前記円板体を放出するための投出手段を備え、かつ両替条件に応じ前記投出手段をコントロールして、前記貯留手段から前記円板体を放出するための制御手段を備えている両替装置において、この両替装置の正面に横に長く配置されて、前記両替条件を複数個表示するための表示手段（２７）と、この表示手段の下縁沿いに横一列に複数個配置されて、表示される前記両替条件を選択するためのボタン（２１〜２５）と、これら選択ボタンの下縁近くに配置されている紙幣の挿入口（９）ならびに硬貨の挿入口（１０）と、を備えていることを特徴とした両替装置。
【請求項２】
　請求項１の記載において、前記複数個の選択ボタンがそれぞれ点灯可能であることを特徴とした両替装置。
【請求項３】
　請求項２の記載において、表示された前記両替条件を選択するボタンのみが点灯するようにしたことを特徴とする両替装置。」
２、引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由において引用された特開昭５１−１３３０８６号公報（以下、「引用例」という。）には、同号証記載の「貨幣両替機」について、
「パネル２には、両替しようとする投入貨幣を各金種ごとに表示した第１表示部（Ｉ）と、この表示部Ｉに対応して予め設定された単一又は複数金種貨幣の組合せを、組合せプレート６（６Ａ〜６Ｊ）に表示した第２表示部（ＩＩ）と、この表示部の前記両替貨幣の組合せのいずれかを選択指定するための両替選択ボタン５（５Ａ〜５Ｊ）が前記表示プレート６に対応しかつ第１表示部（Ｉ）にも対応して設けられている。即ちこれら表示部は、第３図に示すように、両替しようとする投入貨幣、すなわち第１表示部Ｉの千円券、５千円券、万円券のブロックＩａ、Ｉｂ、Ｉｃごとに区画され、その各ブロックＩａ、Ｉｂ、Ｉｃ内に千円券であれば「１００円硬貨１０枚」、「１０円硬貨１００枚（５０枚包装の棒金２本）」、５千円券であれば「１０円硬貨５００枚」、「１００円硬貨５０枚」・・・のように組合せプレート６を区分表示し、かつその組合せプレート６の直下に選択ボタン５が設けられるように配置されている。また、両替用として投入口３に投入した貨幣を何らかの都合で両替せずにそのまま返却してもらうための返却ボタン８が設けられている。」（その公報の第２頁左下欄第９行から右下欄第８行に記載）、「１２は入力される投出貨幣データＤＭに基づいて所要の貨幣を貨幣投出機１３で投出するための制御を行う投出制御回路」（同第３頁左上欄第１３行から第１５行に記載）及び「投入貨幣の金種に対応する両替操作設定手段７部分がランプ点灯の表示となる。すなわち、投入貨幣が万円券の場合には両替選択ボタン５Ａ〜５Ｅ及び又は組合せ表示プレート６Ａ〜６Ｅがランプ点灯表示となり、五千円券の場合には両替選択ボタン５Ｆ〜５Ｈ及び又は組合せ表示プレート６Ｆ〜６Ｈがランプ点灯の表示となり、千円券の場合には両替選択ボタン５Ｉ、５Ｊ及び又は組合せ表示プレート６Ｉ、６Ｊがランプ点灯の表示となる。
　しかして、顧客利用者がランプ点灯している両替選択ボタン５のいずれか１つを押せば、その選択信号ＳＬ及び鑑別信号ＤＬに対応した投出貨幣データＤＭが選択回路１１から出力される。この場合、選択指定した両替選択ボタン（組合せ表示プレートを含む）のランプ点灯はそのまま保持されるが、他の両替選択ボタンは全てランプ消灯となる。このようにして、顧客利用者に選択指定された両替金種に対応した内容の投出貨幣データＤＭが選択回路１１から出力され、このデータが投出制御回路１２内の記憶回路にセットされる。しかして、この記憶回路のデータに基づいて投出機１３は収納箱に収納された貨幣を払出口９に投出する。」（同第３頁左下欄第２行から右下欄第４行目に記載）と記載されている。
　そして、上記記載と図面の記載、特にその図面の記載内容からみて、引用例には同引用例記載の貨幣両替機について、前面のパネル２の横幅の大部分の巾にわたって第１表示部（Ｉ）が配置され、この第１表示部（Ｉ）の下隣りに、第２表示部（ＩＩ）が前記第１表示部（Ｉ）とほぼ同じ巾で横方向に平行に配置され、また、同様に、前記第２表示部（ＩＩ）の下隣りに、前記第２表示部（ＩＩ）の横方向に一列に区分表示された複数個の組合せ表示プレート（６Ａ〜６Ｊ）に対応してその直下に、複数個の両替選択ボタン（５Ａ〜５Ｊ）が前記第２表示部（ＩＩ）の下縁に沿ってほぼ同じ巾で横方向に一列に配置されており、さらに、前記両替選択ボタン（５Ａ〜５Ｂ）の下方に貨幣投入口３が設けられているものが示されている。
３、比較・判断
　そこで、上記引用例に記載のものと本願の請求項１乃至請求項３に係る各発明とを順次比較検討する。
（１）請求項１に係る発明について
　引用例に記載の「投出機１３」、「投出制御回路１２」、「両替選択ボタン（５Ａ〜５Ｊ）」及び「貨幣両替機」は、その記載内容からみて、請求項１に係る発明の「投出手段」、「制御手段」、「ボタン（２１〜２５）」及び「両替装置」に相当しており、また、引用例に記載の貨幣両替機は、投入可能金額が、千円、５千円、一万円であり、両替によって投出される金種は、百円硬貨、十円硬貨び千円券であるが、同「百円硬貨」、「十円硬貨」は請求項１に係る発明の「円板体」に相当しており、引用例に記載の「収納箱」も上記のような金種をそれぞれ収納しているものであって請求項１に係る発明の「貯留手段」に相当している。
さらに、引用例に記載の「第１表示部」及び「第２表示部」は、その記載内容からみて、「両替条件を複数個表示するための表示手段」であることに変わりがなく、その配置についても、「第１表示部」及び「第２表示部」は貨幣両替機の前面のパネル２のその横幅の大部分の巾にわたって横方向に配置されていることから、請求項１に係る発明の両替装置のように、「両替装置の正面に横に長く配置」された構成に相当している。
　したがって、両者は、
「少なくとも、複数個の円板体を収納するための貯留手段を備えると共に、当該貯留手段から前記円板体を放出するための投出手段を備え、かつ両替条件に応じ前記投出手段をコントロールして、前記貯留手段から前記円板体を放出するための制御手段を備えている両替装置において、この両替装置の正面に横に長く配置されて、前記両替条件を複数個表示するための表示手段（２７）と、この表示手段の下縁沿いに横一列に複数個配置されて、表示される前記両替条件を選択するためのボタン（２１〜２５）と、を備えている両替装置」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
（相違点１）
　貯留手段への複数個の円板体の収納について、請求項１に係る発明が、「複数個の円板体をバラ積み状態で収納する」ものであるのに対して、引用例に記載のものは、複数個の円板体（硬貨）をバラ積み状態で収納するものであるかどうか不明である。
（相違点２）
　請求項１に係る発明が、「これら選択ボタンの下縁近くに配置されている紙幣の挿入口（９）ならびに硬貨の挿入口（１０）」を備えているのに対して、引用例に記載のものは、「両替選択ボタン（５Ａ〜５Ｂ）の下方に貨幣投入口３が設けられている」。
　そこで、上記各相違点について検討する。
ａ、相違点１について
　複数個の円板体をバラ積み状態で収納する貯留手段を備える両替装置については、当審の前記拒絶理由において特開昭５９−１８３４８４号公報を一例として挙げたように、従来周知の技術事項であって、引用例記載の両替装置について、両替用として予定されている硬貨を貯留手段にバラ積み状態で収納するように変更することは格別なことではなく、当業者が必要に応じて容易に採用しうる程度のものである。
ｂ、相違点２について
　引用例に記載の貨幣投入口３は、両替選択ボタン（５Ａ〜５Ｂ）の下方に貨幣投入口３が設けられているが、図面の記載からみて選択ボタンの下縁近くに配置されていると云えるかどうか明らかでない。
　しかし、貨幣投入口をただ単に選択ボタンの下縁近くに配置するようなことは、当業者が必要に応じて容易に採用し得る設計上の事項と認められる。
　また、引用例に記載の両替のために投入される金種は、紙幣を想定しているものと思われるけれども、両替装置において、投入可能な金種に硬貨なども含めるようなことは、前記特開昭５９−１８３４８４号公報にも記載されているとおり周知の技術事項であって、引用例に記載の両替装置にそのような硬貨も含めて両替するよう変更する程度のことは、当業者が容易に想到できたものであり、結局、上記相違点２も格別なことではないものである。
　　以上のとおり、上記各相違点は格別なことではなく、引用例に記載のものに上記従来周知の技術事項等を応用し、請求項１に係る発明のように構成するようなことは、当業者が容易に推考できたものと認められ、請求項１に係る発明が奏する効果も、引用例に記載のもの及び上記従来周知の技術事項等が奏する効果以上のものとも認められない。
（２）請求項２、請求項３に係る各発明について
　請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明の構成以外に、「前記複数の選択ボタンがそれぞれ点灯可能である」構成を有しており、同様に請求項３に係る発明は、請求項２に係る各発明の構成以外に、「表示された前記両替条件を選択するボタンのみが点灯するようにした」構成を有しているものであるが、上記両構成のいずれも引用例に記載されているものである。（前述の公報第３頁左下欄第２行から第１１行目参照）
　結局、請求項２乃至請求項３に係る各発明は、引用例に記載のもの及び上記従来周知の技術事項等に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められ、上記各発明が奏する効果も、引用例に記載のもの及び上記従来周知の技術事項等が奏する効果以上のものとも認められない。
４、むすび
　以上のとおり、請求項１乃至請求項３に係る各発明は、上記引用例に記載のもの及び上記従来周知の技術事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。