【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３０１０７号発明「乾燥粒状培地」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２１３０１０７号は、昭和６１年４月８日に特願昭６１−７９３２０号として特許出願され、平成７年１月２５日に出願公告され、平成９年６月１３日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人は、特許の無効の審判を請求し、被請求人により、その答弁書提出の指定期間内である平成１１年１月５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して平成１２年４月７日に手続補正書が提出されたものである。
　
II．訂正請求について
１．訂正請求による訂正、及び訂正請求に対する補正
（１）平成１１年１月５日付訂正請求書による訂正
（ｉ）「【請求項１】天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類から成る群から選択された少なくとも１種類の素材によって培地材料から成る粒子がコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地。」を、
「【請求項１】天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類から成る群より選択された少なくとも１種類の素材によって、粉末状の培地成分に液体を噴霧して細粒化した培地材料からなる粒子がコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地。」と訂正する。
（ii）出願当初の明細書４頁３〜８行（特許公報２頁３欄２７〜３１行）の、
「【発明の構成】
　本発明は、天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類から成る群から選択された少なくとも１種類の素材によって培地材料からなる粒子がコーティングされていることを特徴とする乾燥粉末培地である。」を、
「【発明の構成】
　本発明は、天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類から成る群より選択された少なくとも１種類の素材によって、粉末状の培地成分に液体を噴霧して細粒化した培地材料からなる粒子がコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地である。」と訂正する。
（２）訂正請求に対する補正
（ｉ）「【請求項１】天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類から成る群より選択された少なくとも１種類の素材によって、粉末状の培地成分に液体を噴霧して細粒化した培地材料からなる粒子がコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地。」を、
「【請求項１】混合流動させた粉末状の培地成分に水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液を噴霧して細粒化し、かつ乾燥した培地材料から成る粒子が、天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類からなる群から選択された少なくとも１種類の素材によってコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地。」と、
（ii）「【発明の構成】
　本発明は、天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類から成る群より選択された少なくとも１種類の素材によって、粉末状の培地成分に液体を噴霧して細粒化した培地材料からなる粒子がコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地である。」を、
「【発明の構成】
　本発明は、混合流動させた粉末状の培地成分に水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液を噴霧して細粒化し、かつ乾燥した培地材料から成る粒子が、天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類からなる群から選択された少なくとも１種類の素材によってコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地である。」と、それぞれ補正する。
　
２．訂正請求による訂正及び訂正請求の補正に対する請求人の主張の概要
（ａ）訂正請求において、「液体」と訂正することは、「水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液」以外の液体も含むことになり、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。（弁駁書１乃至２頁）
（ｂ）訂正された請求項１に係る発明は、甲第１乃至１７号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。（弁駁書４乃至７頁、並びに平成１１年９月２４日付、平成１１年１１月１１日付及び平成１２年４月１２日付請求人提出の上申書）
　
３．当審の判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　上記訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法１３４条５項で準用する同法１３１条２項に規定に適合するものである。
（２）訂正の内容
　訂正請求に対する補正の結果、訂正の内容は次のとおりとなった。
（ｉ）「【請求項１】天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類から成る群から選択された少なくとも１種類の素材によって培地材料から成る粒子がコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地。」を、
「【請求項１】混合流動させた粉末状の培地成分に水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液を噴霧して細粒化し、かつ乾燥した培地材料から成る粒子が、天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類からなる群から選択された少なくとも１種類の素材によってコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地。」と訂正する。
（ii）出願当初の明細書４頁３〜８行（特許公報２頁３欄２７〜３１行）の、
「【発明の構成】
　本発明は、天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類から成る群から選択された少なくとも１種類の素材によって培地材料からなる粒子がコーティングされていることを特徴とする乾燥粉末培地である。」を、
「【発明の構成】
　本発明は、混合流動させた粉末状の培地成分に水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液を噴霧して細粒化し、かつ乾燥した培地材料から成る粒子が、天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類からなる群から選択された少なくとも１種類の素材によってコーティングされていることを特徴とする乾燥粒状培地である。」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ｉ）は、「培地材料から成る粒子」を、「混合流動させた粉末状の培地成分に水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液を噴霧して細粒化し、かつ乾燥した」ものに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、上記訂正は、新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。　
　また、訂正事項（ii）は、訂正事項（ｉ）に伴う訂正である。
　なお、請求人の「２．（ａ）」における主張は、訂正請求に対する補正により、「液体」が、「水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液」と補正されたので、実質上特許請求の範囲を拡張するとはいえず、もはや理由はない。
（４）独立特許要件
　請求人は、「２．（ｂ）」において、訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１乃至１７号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、これについて検討する。
Ａ．請求人が提出した証拠方法
　甲第１号証：特開昭６１−２４９３８３号公報
　甲第２号証：「造粒便覧」（昭和５０年５月３０日オーム社書店発行）２３８〜３４１頁、２４９〜２６５頁、３１７〜３３７頁
　甲第３号証：特開昭６２−１０４５５３号公報
　甲第４号証：特開昭５８−１５０５１５号公報
　甲第５号証：特開昭５１−３２７４５号公報
　甲第６号証：特開昭６０−１４５０６８号公報
　甲第７号証：「腸内細菌検索法」（昭和３１年９月１日納谷書店発行）１６８頁
　甲第８号証：特開昭５５−１３０９４号公報
　甲第９号証：「実用医薬品添加物」（昭和４９年３月５日化学工業社発行）１０６〜１０７頁
　甲第10号証：「医薬品添加物」（昭和４７年１月１０日南山堂発行）２１３−２１７頁
　甲第11号証：「新細菌培地学講座・下」（１９７８年５月２０日近代出版発行）４２〜４３頁、４６〜４９頁、２１４〜２１７頁
　甲第12号証：「医薬品添加物−使用方法と留意点−」（１９７２年１月１０日南山堂発行）８〜１１頁
　甲第13号証：「薬剤学」３６巻２号（１９７６）８３〜８８頁
　甲第14号証：「最新造粒技術の実際［総合技術資料集］」昭和５９年６月２０日神奈川経営開発センター出版部発行）７８頁
　甲第15号証：「最新の製剤技術シリーズNo.1医薬品のコーティング」（昭和４４年１２月１日日本工業技術連盟発行）３３〜３４頁、２５２〜２５４頁、２６６〜２６７頁
　甲第16号証：「粒状培地経時試験（他社比較）」（１９９４年３月３１日付）日水製薬株式会社診断薬品品質管理課　野沢英子 作成
　甲第17号証：「宣誓書」（１９９９年９月２１日付）
　
Ｂ．請求人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「内部に粉状及び／又は粒状培地が入っており」（特許請求の範囲の項）が記載され、
　甲第２号証には、       
(1)「特に最近は、医薬品・農薬などの分野に見られるように、微粒子では流動性・分散性・飛散性・溶解性などに問題があることから、100μ前後の細粒の製造が要望され、大量処理法として注目されてきている。」（２３９頁左欄下３〜右欄下１０行）との記載、
(2)「表２・６・７噴霧乾燥製品一覧」には、噴霧乾燥法により造粒される製品として、「培養基」との例示（２４０頁）、    
(3)「流動層造粒は、粒体を流動状態に保ち、これに結合剤を含んだ溶液を噴霧して凝集造粒させる操作であり、」（２４９頁「７・１まえがき」の欄）との記載、
(4)「流動層とは、筒内の粉粒子の充てん層の下部から整流板を通して空気を送入し、粉粒子群をいわゆる”Dynamic Suspension”の状態に保持させることである。このように粉粒体が吹き上げられる空気中に浮遊懸濁している状態を流動化しているといい、固体粒子を流動化させる方法を流動化法という。」（２４９頁左欄下１２〜５行）との記載、
(5)「流動層造粒の操作工程は最初に数種の材料を原料容器に入れ、装置に組み込むことによって流動層内は完全に密閉される。そして材料を流動化状態にし粉体の混合を行う。このときの混合効果は従来の混合機と比較して非常にすぐれていることが文献などによって紹介されている。次に造粒するための噴霧を開始する。数十分間噴霧を続けると粉末が凝集現象を起こし、均一な粒子に成長する。希望粒径に近づいたら噴霧を止めて、そのまま乾燥工程に移り造粒品を得る。」（２５１頁右欄１２〜２２行）との記載、
(6)「流動層造粒の造粒機構は主としてバインダー溶液を媒体として粉末を相互に付着凝集させるものとされているが、シード粉末に同質の溶液を噴霧しコーチング作用により成長造粒させる場合、または溶融液を同質の粉粒体流動層中で噴霧し凝固乾燥させ造粒物をつくる場合もある。」（２５３頁右欄１７〜２３行）との記載、
(7)「表２・７・５」には、バインダーの種類として、ゼラチン、アラビアゴム、MC-SM-400（メチルセルロース）、ＣＭＣ、ＰＶＡが列挙。（２５６頁）
(8)「表２・７・２流動層とスプレーノズルとの組合せ」には、「使用用途」の欄に、「小粒子の造粒　顆粒のコーチング」「医薬品　食品」、「造粒」「化学工業（・・・）　食品」との記載、
(9)「造粒後に表面に適当な物質を被覆することをコーチング(coating)という。しかし、造粒と同時にコーチングされるものもある。」（３１７頁左欄１〜３行）との記載、
(10)「コーチングの目的は、その工業分野や製品などにより異なるが、大別して次の三つに要約される。
　（１）物質を保護する［防湿、防ガス（酸素、炭酸ガスなど）、防腐など］．
　（２）・・・」（３１７頁左欄１３〜１７行）との記載、
(11)「コーチングされないものは、主薬が大気中の湿気や酸素などにより変質する場合がある。このような目的で、湿気やガス透過を防ぐ、ないしは抑制できるような皮膜をつくって内部の主薬の安定を図ろうとしている。」（３１８頁右欄４〜８行）との記載、
(12)「粒子を空気中に浮遊懸濁させた状態で、すなわち噴流層も含めた流動層および輸送層を応用したコーチング法を、流動コーチング法という。」（３２８頁左欄下１７〜１４行）との記載、
(13)「また、流動コーチング機は粉体を造粒する造粒機としての用途があり(7章の流動層造粒法参照)、粉末へのコーチングは同時に造粒が生じるおそれがある。」（３３１頁右欄６〜９行）との記載、
(14)「カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゼラチン、その他植物性のガム物質」（「１０・４コーチング材料」の項、３３７頁左欄１２〜１６行）との記載がそれぞれある。
　甲第３号証には、
「ソ連特許第480397号およびフランス特許公開2217347号や2464032号などにおいては、固体組成物の吸湿性を改善するためリジン培養液に防湿物質を添加して、スプレードライヤー、ドラムドライヤーなどで乾燥し、リジン１０〜３５%を含有する固体組成物を製造することが提案されている。」（１頁右下欄８〜１４行）が、
　甲第４号証には、
「海苔の粉末を結合剤により粒状形態に成形して成る・・・健康食品。」（特許請求の範囲の項）、「ここで用いる結合剤としてはデンプン、ゼラチン、アラビアゴム、ナトリウム-カルボキシメチルセルロース(CMC-Na塩)、メチルセルロース、ショ糖、ぶどう糖、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース等を例示し得る。なお、海苔粉末の上記粒状形態への成形は、・・・常法の手法を運用して所望のサイズの細粒、顆粒、錠剤もしくはカプセルにすることにより実施し得る。・・・上記により粒状形態に成形したものでは吸湿性が可成り低下することが分かった。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１８行）が、
　甲第５号証には、
「濃縮無水化した溶融液状マルチトールを噴霧機により、保温雰囲気中に噴出造粒し、固化させることなく冷却攪拌する被覆物質微粉末上に落下混合をさせて、該マルチトール粒子表面に、被覆微粉末を融着させて固化固定する、マルチトールの被覆造粒方法。」（特許請求の範囲の項）、「マルチトールは非結晶質であり、熱にも化学的にも安定しており、無水物は室温で固化するが、吸湿溶解性が極めて強く、その粉砕物を大気中に晒せば表面の溶解作用で直に粒子同士が粘着凝集するため、今日迄実用に耐え得る粉末状で使用することができなかった。マルチトールは前述の物性を有するため、使用上支障のない粉末製品とするには、造粒して、その表面を食品、嗜好物、医療用として適当する物質で、大気中で比較的安定した状態で使用に耐え得る微粉末物質によって、被覆(コーチング)して結晶粒子の粘着固結性を低減させることが最も大切である。」（４頁左上欄２〜１４行）、「被覆物質微粉末としては、糖類、糖アルコール類、澱粉、穀粉、セルローズ、粉乳等を単独又は混合して用いるもの、・・・」（４頁右下欄１７〜１９行）が、
　甲第６号証には、
「このようにして得られた乾燥肝臓粉末は、適当な被覆手段により皮膜剤による被覆処理を受ける。この被覆手段としては、粉末の被覆に利用される一切の手段が利用されうるが、能率の点で流動層造粒乾燥機を使用するのが好ましい。この乾燥機によれば、乾燥と同時に造粒が行われるが、ここに得られる顆粒状の製品は、取扱いの点で好ましい形態である。なお、被覆又は造粒に際しては、必要に応じ適宜のバインダーもしくはバインダーを兼ねた成膜補助剤、例えばカルボキシメチルセルロース塩類、調味料及び／又は各種ビタミン類、不飽和脂肪酸グリセリド、ミネラル類等を併用、添加することができる。本発明製品では、肝臓粉末が蛋白質の皮膜により被覆されているので、ミネラル類と不安定な肝臓成分が直接接触することがなく、かつ全体が酸素の影響から隔離されていることと相まって、長期保存しても貴重な肝臓成分の減耗が最小限度内に留まることも実際上重要な特徴である。」（２頁左下欄１８行〜右下欄１６行）が、
　甲第７号証には、
「乾燥培地はその組成が殆ど無水物化されているので、極めて吸湿性が強く、また種類によっては光線によって変質するものもある。」（１６８頁１７〜１８行）が、
　甲第８号証には、
「・・・方法において、栄養物をガス流中で流動させ、そして栄養物をエタノールに溶解した蒸留ポリプロピレングリコールモノ−エステルおよび蒸留アセチル化モノ−グリセリドより成る被覆溶液の微細噴霧小滴と接触させ、その流動および溶液の接触は多くの連続して起こる被覆によって反復し、個々の被覆成分粒子を集合させ、・・・」（特許請求の範囲の項）が、
　甲第９号証には、
「結合剤に使用されるものは、寒天、アルギン酸ナトリウム、デキストリン、ゼラチン、グルコース、アラビアゴム、トラガントゴム、乳糖、デンプン(糊液)、ショ糖、PVP、PVA、HPMC(ハイドロキシプロピルメチルセルロース)、HPC(ハイドロキシプロピルセルロース)、ビニルアセテート、結晶セルロース(アゼビルＲ)、HPS(ハイドロキシプロピルスターチ)、CMCなどで、・・・」（１０６頁１３〜１８行）が、
　甲第10号証には、医薬品添加物として、「ショ糖脂肪酸エステル、大豆リン脂質(即ち、大豆レシチン)、ペクチン、ポリソルベート80」が、
　甲第11号証には、培地成分として、乳糖、白糖（シュークロース、蔗糖）、寒天、ゼラチンは一般的な成分であることが、
　甲第12号証には、結合剤として、ゼラチン、ラクトース（乳糖）、シュクロース（蔗糖）、水が例示され、また、「結合剤は製剤の場合、常に添加しなければならないものではなく、主薬や賦形剤に結合性がある場合には、水、エタノールまたはその混液などを加えるだけで済む場合もある。」（１１頁２１〜２３行）が、  
　甲第13号証には、
「実験には水に不溶性の粉末として、結晶セルロース（ＪＰ）、トウモロコシ澱粉（ＪＰ）を、また水溶性の粉体として、乳糖（ＪＰ）、マンニットをそれぞれ単体で用い、結晶液には精製水を用いた。」（８３頁下４〜２行）が、
　甲第14号証には、
「流動化法を応用することによって、製薬分野では従来の諸方法では得られなかった特徴が認められ、例えば、低含水率まで乾燥が容易であること、粒度の揃った造粒が可能で、かつ粉体から一挙に乾燥顆粒にまで造粒できること、またコーティングは個々の粒子を粘着凝縮させることなく、多孔質粒子コーティングができるなどである。」（７８頁右欄６〜１２行）が、
　甲第15号証には、Wurster法として、
(1)「被コーティング物質が流動化され、これにコーティング液が散布され、同時に流動化に用いた高温気流で乾燥する。流動化によって相対密度を小さくして接着を防止し、均一な混和により、被コート物質内および被コート物質間の均一なコートおよび乾燥を行う。」（２６６頁２８〜３０行）、(2)「Wurster Coating法の長所と短所」の項に、
「イ）顆粒、粉末（特に結晶のものは容易）等のCoatingも可能」（２６７頁２２行）が、
　甲第16号証は、「粒状培地経時試験（他社比較）」であって、「結果まとめ」として、
「３年間室温保存の場合、BGLB培地で極東製薬製品に顕著な色調変化（退色）が見られ、栄研化学製品でも僅かな変化が見られたが、他の培地については、乾燥減量、ＰＨ、ゼリー強度、色調、発育性能の何れの試験項目においても、経時的変化は見られず、会社間の差も見られなかった。」が、それぞれ記載されている。
　甲第17号証は、照沼育男の宣誓書であって、甲第16号証「粒状培地経時試験（他社比較）」に記載の試験サンプルの製法について宣誓したものである。
　
Ｃ．判断
　本件発明に係る「乾燥粒状培地」は、(1)「混合流動させた粉末状の培地成分に水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液を噴霧して細粒化し、かつ乾燥した培地材料から成る粒子」が、(2)「天然糊料、合成糊料、糖類、及び油脂類からなる群から選択された少なくとも１種類の素材によってコーティングされる」という二つの連続した工程からなる方法で調製されたもの、すなわち、「細粒化工程」と「コーティング工程」の二工程により調製された「乾燥粒状培地」である。
　しかるに、甲各号証に記載された事項を検討するに、甲第１号証には、「粒状培地」という語句の記載はあるものの、これが如何なる方法で調製されたかの具体的な開示はない。
　甲第２号証について、摘示事項(1)，(10)及び(11)には、細粒化、及びコーティングについての一般的な目的が記載されているが、「培地」について、言及するところはない。
　同(2)には、噴霧乾燥法により造粒される製品として「培養基」が例示されているが、それ以上の具体的記載はない。
　同(3)乃至(6)には、流動層造粒法についての一般的な記載、同(7)には、種々のバインダーの記載、また、同(12)，(13)には、流動コーティング法についての一般的な記載、同(14)には、種々のコーティング材料の記載があるだけで、「培地」について触れるところはない。
　甲第３号証には「リジン」を、甲第４号証には「海苔の粉末」を、甲第５号証には「マルチトール」を、甲第６号証には「乾燥肝臓粉末」を、それぞれ粒状化する記載はあるが、「細粒化工程」と「コーティング工程」の二工程により調製することについて示唆するところはない。
　甲第７号証には、乾燥培地は極めて吸湿性が強いことが記載されているが、それ以上のことを教示するところはなく、甲第８号証には、「栄養物をガス流中で流動させ、被覆溶液の微細噴霧小滴と接触させ」と「流動層造粒法」についての記載はあるが、それに続く「その流動および溶液の接触は多くの連続して起こる被覆によって反復し」という記載によれば、甲第８号証に係る造粒法は、本件発明のような「細粒化工程」と「コーティング工程」という区分された二工程からなるものではない。
　甲第９号証乃至甲第13号証には、各種結合剤についての開示はあるが、それ以上本件発明について教えるところはない。
　甲第14号証及び甲第15号証の摘示事項(1)は、流動層造粒法についての記載があるのみである。
　以上のように、甲各号証には、本件発明の個々の構成要件についての記載はあるが、本件発明が特徴とするところの、「細粒化工程」と「コーティング工程」の二工程について教示するところはない。
　ところで、甲第２号証の摘示事項(9)には、「造粒後に表面に適当な物質を被覆することをコーチング(coating)という。」という記載、及び甲第15号証の摘示事項(2)には、「顆粒、粉末等のCoatingも可能」という記載があるところ、これは、「細粒化工程」と「コーティング工程」という二工程について言及してると考え得るので、甲第２号証の(9)及び甲第15号証の(2)の記載と他の甲各号証に記載された事項から、本件発明が容易に想到し得たか否かについて検討する。
　しかして、甲第２号証の(9)に係る「造粒」、或いは甲第15号証に係る「顆粒」に関し、甲第２号証乃至甲第15号証には、単に「造粒」或いは「顆粒」という語句が記載されているだけで、それらが如何なる方法により造粒或いは顆粒化されたものであるかの具体的な開示はない。
　しかるに、本件発明は、「混合流動させた粉末状の培地成分に水やアルコール等の溶媒又は一部の培地素材を溶解させて得られた溶液を噴霧して細粒化」するという「流動層造粒法」を採用するものであるところ、数ある造粒法の中から、培地の造粒法として「流動層造粒法」という特定の造粒法が望ましいことを示す記載は、甲各号証のどこにもない。
　そうすると、甲第２号証の摘示事項(9)の記載乃至甲第15号証と、他の甲各号証に記載の事項を組み合わせてみても、本件発明のような構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明は、上記甲１乃至15号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　なお、甲第16号証には、「粒状培地経時試験（他社比較）」について記載されているが、上述のように、本件発明に係る構成は、甲第１乃至15号証に記載された事項から当業者が容易に想到することができないものであるから、たとえ、甲第16号証において、本件発明に係る粒状培地を、他の調製法による粒状培地と比較した場合に、両者において格別の効果の差異がみられないとしても、このことにより、上記の判断が左右されることはない。
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．特許無効の請求の理由について
１．請求人の主張の概要  
　請求人は、「特許第２１３０１０７号の明細書の特許請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項及び第６項に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１号証乃至甲第10号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を無効とすべき旨主張している。
（なお、請求人は、「特許請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項及び第６項に係る発明についての特許を無効とする。」と主張しているが、本件特許は、昭和６１年４月８日に出願されたものであるから、特許請求の範囲の第２項乃至第６項は、いわゆる実施態様項に相当する。したがって、当審では、必須構成要件項たる請求項１に係る発明についてのみ判断する。）
２．当審の判断
（１）本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、訂正請求書に添付された明細書の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（２）判断
　本件発明は、前記訂正後の請求項１に係る発明と同じであるから、上記「II．（４）Ｃ．」の項で検討したのと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。