【事件の表示】
　特願２００７−５５２２７４「樹脂結合吸着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日国際公開、ＷＯ２００６／０７８８５５、平成２０年１２月１８日国内公表、特表２００８−５４５８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１８年１月２０日（パリ条約による優先権主張　平成１７年１月２１日（アメリカ合衆国），平成１８年１月１９日（アメリカ合衆国））を出願日とする特許出願であって，平成１９年９月３日に特許法１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され（なお，同日に１８４条の８第１項の規定による翻訳文も提出されたが，当該翻訳文に係る手続は，平成２０年１０月３１日付けで却下されている。以下，１８４条の６第２項の規定により明細書並びに図面とみなされたものを併せて「本願明細書」という。），平成２０年７月１７日に特許請求の範囲が補正され，平成２３年８月２５日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年３月１９日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，同年８月２９日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２５年２月１日に拒絶査定不服審判が請求された（なお，同年４月４日に審判請求書の請求の理由の欄が補正されている。）。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年３月１９日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び本願明細書の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「多機能性成形組成物であって，前記成形組成物が少なくとも水分を吸着する量の吸着剤を樹脂と組み合わせて含むことを特徴とし，前記吸着剤と樹脂との組み合わせが，該樹脂及び吸着剤間で結合又はカップリングが起こる樹脂結合吸着剤として前記組成物中に含まれ，前記吸着剤が混和可能な方式で前記樹脂中に混合される複数の粒子を含み，前記成形組成物がさらに樹脂系成形組成物から製造された製品を強化するとして一般的に認められた有用性を有する添加剤の不在下において，強化された機械的特性を特徴とし，前記添加剤がガラス繊維，ガラスビーズ及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるものである，前記多機能性成形組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献３に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　　引用文献３：特開２００２−２２６７１５号公報
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　引用発明
　(1)　査定の理由で引用された上記引用文献３には，次の記載がある。（下線は本審決による。以下同じ。）
　「【請求項１】　
粉末状の乾燥剤を樹脂に混練した混練樹脂を射出成形してなることを特徴とする乾燥剤混入成形品
　【請求項３】　
前記乾燥剤がモレキュラーシーブ
　「…本発明は，乾燥剤が混入する包装材料として利用し得る乾燥剤混入成形品…に関するものである。」（【０００１】）
　「本発明は，上記のような問題点に鑑みなされたものであり，吸湿性を有する包装材料として利用可能な乾燥剤混入成形品を提供するとともに，その乾燥剤混入成形品の製造方法を提供することを目的とするものである。」（【０００５】）
　「…本実施形態の乾燥剤混入成形品６は，図１に示すように，樹脂シート７に粉末状の乾燥剤８を分散させたものである。
乾燥剤８としては，シリカゲル，活性アルミナまたはモレキュラーシーブが使用できる
　「一方，樹脂シート７の樹脂材料は，高メルトフローレート（以下，ＭＦＲと称する）であり，かつ低融点（低軟化点），低温ドローダウン性に優れた樹脂であることが望ましい。高ＭＦＲ樹脂であれば，モレキュラーシーブや顔料を添加することによるＭＦＲが低下しても，ある程度の流れ特性を確保することができる。また，低融点であれば，樹脂が低温で軟化することで，低温射出の目安となり，発泡のおそれを回避できる。低温ドローダウン性に優れた樹脂であれば，モレキュラーシーブや顔料を添加したとしても射出成形機による射出成形が容易である。
　このような観点から，例えば
ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン），ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン），ＰＰ（ポリプロピレン），各種共重合体（コポリマー）として，アイオノマー，ＥＡＡ，ＥＭＡＡ，ＥＶＡ，ＥＥＡ，ＥＭＡ，ＥＭＭＡが用いられ
　「さらに，
本実施形態の乾燥剤混入シートは，モレキュラーシーブが混入した粒状樹脂を溶融して射出成形機で金型内に押出して，シートの厚みが０．５〜３．０ｍｍに引き出しており
　また，モレキュラーシーブを樹脂に混練した混練樹脂のＭＦＲは，金型のキャビティー部への注入は，種々の射出における要件，例えば混練樹脂を溶融するための加工温度，乾燥剤濃度（重量比），キャビティー部の形状（成形品の形状）等を考慮して，混練樹脂のＭＦＲが５以上であれば，成膜が可能である。なお，乾燥剤混入フィルムの樹脂材料が樹脂を混合したものであれば，その一つの樹脂のＭＦＲが１０以上であれば，射出成形機による乾燥剤混入シートの成形が可能である。」（【００３１】〜【００３２】）
　「なお，
本発明の乾燥材混入成形品は，シート状に限らず，射出成形によって得られる包装形態の成形品とすることができる。この成形品には，例えば容器の内蓋，カップ，トレー，ボトル等の形態とすることができる
　
　(2)　上記(1)の摘記，特に特許請求の範囲の記載から，引用文献３には，次の発明（引用発明）が記載されていると認める。
　「モレキュラーシーブからなる粉末状の乾燥剤を樹脂に混練した混練樹脂を射出成形してなる乾燥剤混入成形品」
　
　２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，まず引用発明の「乾燥剤」が本願発明の「吸着剤」に相当するのは明らかである。
　また，引用発明の「乾燥剤混入成形品」は，引用文献３の記載によれば，射出成形法により成形された成形品であり，しかも乾燥剤を含むことで水分吸着性能を備えていることから，本願発明の「多機能性成形組成物」に相当するといえる（あるいは，射出成形は加熱溶融された樹脂を金型のキャビティへ射出して行われるものであるから，引用発明の射出成形するに際し加熱溶融される「混練樹脂」が，本願発明の「多機能性成形組成物」に相当するともいえる。）。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，少なくとも次の点で一致し（一致点），次の点で一応相違する（相違点１〜２）。
　・　一致点
　多機能性成形組成物であって，前記成形組成物が少なくとも水分を吸着する量の吸着剤を樹脂と組み合わせて含むことを特徴とする，前記多機能性成形組成物。
　・　相違点１
　本願発明は「前記吸着剤と樹脂との組み合わせが，該樹脂及び吸着剤間で結合又はカップリングが起こる樹脂結合吸着剤として前記組成物中に含まれ，前記吸着剤が混和可能な方式で前記樹脂中に混合される複数の粒子を含」むとの特定を有するものであるのに対し，引用発明はそのような特定事項を有さない点。
　・　相違点２
　本願発明は「前記成形組成物がさらに樹脂系成形組成物から製造された製品を強化するとして一般的に認められた有用性を有する添加剤の不在下において，強化された機械的特性を特徴とし，前記添加剤がガラス繊維，ガラスビーズ及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるものである」との特定を有するものであるのに対し，引用発明はそのような特定事項を有さない点。
　
　３　相違点についての判断
　(1)　相違点１について
　ア　樹脂及び吸着剤間で結合又はカップリングが起こる樹脂結合吸着剤は，本願明細書の記載（例えば，【０００９】，【００２１】）によれば，吸着剤が混和された樹脂を結晶性が消失するまで加熱することで調製される（加熱を介して生じうる）ものであり，それにより，成形組成物は吸着剤が混和可能な方式で樹脂中に混合される複数の粒子を含むこととなる。
　イ　そして，上記２でも述べたように，射出成形は加熱溶融された樹脂を金型のキャビティへ射出して行われるものであるところ，通常，射出成形は樹脂を結晶性が消失するまで加熱し溶融してからキャビティに射出して行われるものであることから，引用発明の「乾燥剤混入成形品」もしくは加熱溶融された「混練樹脂」は，本願発明と同様に，樹脂及び吸着剤（乾燥剤）間で結合又はカップリングが起こる樹脂結合吸着剤としての吸着剤と樹脂との組み合わせを含み，吸着剤が混和可能な方式で樹脂中に混合される複数の粒子を含むものであるといえる。
　ウ　以上のとおりであるから，相違点１は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　(2)　相違点２について
　ア　引用発明は，上記１(2)で認定のとおりのものであり，ガラス繊維やガラスビーズといった樹脂系成形組成物から製造された製品を強化するとして一般的に認められた有用性を有する添加剤を含むものではない。また，引用文献３には，そのような添加剤についての開示も示唆もない。
　イ　ところで，本願発明の成形組成物はガラス繊維などの添加剤の不在下においても「強化された機械的特性」を奏するものであるところ，そのような特性は，本願明細書の記載（例えば，【００１２】〜【００１４】）によれば，成形組成物中に樹脂結合吸着剤としての吸着剤と樹脂との組み合わせを含むことにより発現するものである。
　ウ　そして，上記(1)で述べたように，引用発明は成形組成物中に樹脂結合吸着剤としての吸着剤と樹脂との組み合わせを含むものであるから，引用文献３に明示はないものの，上記イの見地からみて，引用発明は，本願発明と同様に「強化された機械的特性」を奏するものであるといえる。
　エ　以上のとおりであるから，相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　(3)　請求人の主張に対し
　請求人は，引用文献３には，機械的特性を向上させるための添加剤がなくても成形品の強度が増大し，これにより機械的特性を低下させることなく水分吸着性を向上させた成形品を提供できるといった本願発明の効果について開示も示唆もない旨主張する（審判請求書の手続補正書４頁）。
　しかし，上述のとおり，引用発明と本願発明とはその構成において何ら異なるものでない以上，引用発明は本願発明と同様の効果を奏するものであるといえる。請求人の主張に係る効果は，引用発明の奏する作用効果であって引用文献３に記載されていないものを単に挙げたにすぎない。
　
　４　小活
　以上のとおり，本願発明は引用発明と同一であり，したがって，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物（引用文献３）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
　そうすると，本願の請求項２〜１９に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
第５　むすび
　よって，結論のとおり審決する。