【事件の表示】
　特願２０１０−２８５１４０「携帯端末装置、通信システムおよび通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２８日出願公開、特開２０１１−　８７３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明  
　本願は、平成２０年　２月２８日に出願した特願２００８−４７１９６号の一部を平成２２年１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年　２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年　５月２０日に審判請求がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下のとおりのものと認める。  
 　 
「【請求項１１】
　公衆通信網に接続された基地局と、近距離通信機器と、携帯端末装置と、を備える通信システムにおける通信制御方法であって、
　前記携帯端末装置と前記近距離通信機器との間で所定の領域に入場するための第１の通信が行われ、前記携帯端末装置が前記近距離通信装置から特定のブロードキャスト情報の受信に必要となる設定情報を受信した場合、当該設定情報に基づいて前記基地局から送出される特定のブロードキャスト情報を前記基地局から受信可能とするように前記携帯端末装置を設定するステップ、を有する
　ことを特徴とする通信制御方法。」  
 　  
２．引用発明  
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−１５８６１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「サービス情報提供方法、およびそれに用いられる基地局、端末」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局が、端末との無線通信に用いるアクセスチャネルのうち特定チャネルをサービス情報用に割り当ててブロードキャストを行い、
端末が、ブロードキャストされた信号を受信して、前記特定チャネルのサービス情報を取得することを特徴とするサービス情報提供方法。
【請求項２】  前記基地局は、前記特定チャネルのサービス情報を暗号化してブロードキャストを行い、それを復号するための鍵を有する端末のみが前記特定チャネルのサービス情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のサービス情報提供方法。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基地局から端末にサービス情報を提供する方法、およびそれに用いられる基地局、端末に関する。」（２頁１欄）
　
ハ．「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】従来、一般の回線接続型のセルラ電話では、基地局から多数の端末に通信を行うことができない（ブロードキャストを行うことができない）ため、同一の情報を逐次発信する必要があり、利用効率の低減となる上に、基地局あたりの収容端末数の制限を受ける。また、新規にブロードキャストに適したインフラを整備することはコスト対効果の点で不利であり、余分なエリアカバレッジを確保することが難しい。
【０００３】本発明は上記問題に鑑みたもので、基地局から多数の端末に同時にサービス情報を提供することができる方法、およびそれに用いられる基地局、端末を提供することを目的とする。」（２頁１欄）
　
ニ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。図１に、そのシステム構成を示す。
【０００９】サービス情報は、図示しないホスト局からネットワーク３０を介して基地局１０に送られ、基地局１０から不特定多数の端末（例えば、セルラ電話）２０に向けて情報がブロードキャストされる。ここで、基地局１０は、端末２０との無線通信に用いるアクセスチャネルのうち特定チャネルをサービス情報用に割り当ててブロードキャストを行う。端末２０は、ブロードキャストされた信号を受信して、特定チャネルのサービス情報を取得する。なお、このシステムにおけるインフラとしては既存のシステム（例えばＰＤＣやＰＨＳのシステム）を利用することができる。また、基地局１０と端末２０間の通信方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）などを用いることができる。
【００１０】このような構成とすることにより、基地局１０からサービス情報が継続的に提供される場合、端末２０から基地局１０への通信が不要であるため、端末２０の数が多い場合でもオーバヘッドが発生せず、より多くの端末２０を収容することができる。
【００１１】なお、基地局１０が、サービス情報を暗号化してブロードキャストし、それを復号するための鍵（暗号化された情報の復号鍵、もしくはサービス情報を受け取るためのパラメータ（チャネルなど））を有する端末のみがサービス情報を受け取ることができるようにしてもよい。また、提供するサービス情報を無料のものと有料のものに分けてブロードキャストし、有料のサービス情報を受けることができるように予め利用契約を結んだ端末のみが、それを復号する鍵を有して有料サービス情報を取得するようにしてもよい。」（２頁２欄）
　
ホ．「【００２２】また、本発明は、テーマパークにおいて端末２０にサービス情報を提供する場合にも適用することができる。図４に、その実施形態の構成を示す。
【００２３】テーマパーク内には小セルを形成する複数の基地局１０が存在している。利用者が所有する端末（この実施形態において移動端末という）は、テーマパークに入場する際に鍵および小セルの境界を示す情報を受け取る。鍵には、小セルを形成する複数の基地局１０のうち一部あるいは全ての情報を利用するための情報（復号鍵あるいはパラメータ）が含まれている。
【００２４】通信チャネルの一部または全てが情報提供放送専用に割り当てられており、小セルを形成する複数の基地局１０からテーマパーク内の領域別に異なる情報が提供される。」（３頁４欄）　 
　
　上記引用例１の記載及び図面を参照すると、
Ａ．引用例１の「サービス情報提供方法」は、上記イ．ニ．及び図１の記載から、「ネットワーク３０」に接続された「基地局１０」が、「特定チャネル」を用いて「サービス情報を暗号化してブロードキャストを行い」、「端末（例えば、セルラ電話）２０」が、「ブロードキャストされた信号を受信して、前記特定チャネルのサービス情報を取得する」方法であって、該「端末２０」は、前記「サービス情報」のうち、「予め利用契約を結んだ」「有料のサービス情報」の受信に必要となる「復号鍵」に基づいて、前記「基地局１０」から送出される前記「サービス情報を取得する」ステップを備えることが明らかである。
　
Ｂ．そして、上記ホ．【００２３】の「本発明は、テーマパークにおいて端末２０にサービス情報を提供する場合にも適用することができる。」との記載によれば、上記「ネットワーク３０」に接続された「基地局１０」は、「テーマパーク」内に存在する「基地局１０」である場合を含むことが明らかである。
　また、同ホ．【００２３】の「利用者が所有する端末（この実施形態において移動端末という）は、テーマパークに入場する際に鍵および小セルの境界を示す情報を受け取る。」との記載によれば、上記「端末（例えば、セルラ電話）２０」は、「利用者が所有する端末」である場合を含み、該「端末２０」は、「テーマパークに入場する際に」、上記「復号鍵」を受け取ることが明らかである。
　
Ｃ．セルラ電話等の携帯端末は、公衆通信網に接続された基地局との間で通信を行うことは、技術常識（例えば、特開２００２−１５７６１４公報（【０００４】、【０００５】及び図１。）、特開平１０−２２４８３３号公報（【００２１】、【００２９】等。）、特開２００６−６７３９３号公報（【００２９】、【００３０】等。）参照。）であるから、上記ネットワーク３０が「公衆通信網」を含むことは自明である。
  
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。  
「公衆通信網に接続されたテーマパーク内の基地局１０が、特定チャネルを用いてサービス情報を暗号化してブロードキャストを行い、利用者が所有するセルラ端末２０が、ブロードキャストされた信号を受信して、前記特定チャネルのサービス情報を取得するサービス情報提供方法であって、
　前記端末２０は、テーマパークに入場する際に、前記サービス情報のうち、予め利用契約を結んだ有料のサービス情報の受信に必要となる復号鍵を受け取り、受け取った復号鍵に基づいて、前記基地局１０から送出される前記サービス情報を取得するステップ、を有する
　サービス情報提供方法。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−２２８２４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「放送・通信サービス受信システムおよび放送・通信サービス受信機能付き情報端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、地上波放送、衛星放送、携帯電話網、無線ＬＡＮ、等の種々の通信方式によって放送・通信サービスを受信可能な携帯情報端末装置とこの携帯情報にその現在位置を提供する位置情報提供装置とを含んで構成された放送・通信サービス受信システムおよび放送・通信サービス受信機能付き情報端末装置に関し、特に、省電力上の特性に優れたこの種のシステムおよび装置に関する。」（３頁３３行〜３９行）
　
ロ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。尚、以下に参照する図においては、便宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張し、要部以外については適宜簡略化し乃至省略されている。
　図１は、本発明の放送・通信サービス受信システムを表す概念図である。図示の放送・通信サービス受信システムでは、位置情報提供装置１００は、駅の自動改札装置として、入場側自動改札装置１１０および退場側自動改札装置１２０のような形態をとる。
【００２９】
　また、放送・通信サービス受信機能付き携帯情報端末装置２００（以下、適宜、携帯情報端末装置２００と略記する）は、携帯電話機の形態をとる。この携帯電話機型の放送・通信サービス受信機能付き携帯情報端末装置２００は、それによって自動改札装置１００による入退場の許可を得る機能を搭載するものであるが、この機能自体は公知のものと同様である。
【００３０】
　携帯情報端末装置２００を携えたユーザー１０００が自動改札を受けるために入場側自動改札装置１１０の検知部１１１に携帯情報端末装置２００を近接ないし接触させると、入場側自動改札装置１１０は携帯情報端末装置２００が所定の至近距離の範囲内に在ることを検出して（極めて短距離で有効な通信であるため、交信可能であるということは即ち所定の至近距離の範囲内に在ることを意味する）、この種の公知の装置同様に、携帯情報端末装置２００側と交信して携帯情報端末装置２００が正規の入場許可条件を充足していることを確認すればゲートを開くなどの動作が行われて入場が許可される。
【００３１】
　本発明の自動改札装置１００（入場側自動改札装置１１０）は、このように携帯情報端末装置２００が所定の至近距離の範囲内に在ることを検出すると、携帯情報端末装置２００に対し実質的にその現在位置を表す位置情報を提供する。即ち、夫々の駅に設置された自動改札装置１００は、装置固有情報を保持しており、入場許可の認証を行うための交信に際して、交信される上記装置固有情報（自装置と正規に対応する所定の機器と間の認証に係るＩＤ等を含み得る）、或いは携帯情報端末装置２００との認証の履歴を移動履歴データに残す。
【００３２】
　携帯情報端末装置２００側は、自動改札装置１００との交信を行う短距離通信部で位置情報提供装置（入場側自動改札装置１１０）から実質的に自己の現在位置を表す位置情報（厳密には入場側自動改札装置１１０の設置された位置を表す情報であるが、これに接触ないしは極めて近接した位置にあるため実質的に携帯情報端末装置２００の現在位置に相応する情報）を受信して取得する。
【００３３】
・・・中略・・・
【００３４】
　後述するように、例えば地上波放送用、衛星放送用、短距離無線通信用等々複数の通信の形態に各別に対応して設けられた複数の各放送・通信サービス受信部のうち短距離通信部が受信した位置情報に対応する該当部を選択的に作動させる。
　ユーザー１０００が入場側自動改札装置１１０で入場許可を受けるに際して、上述のように、その時点での現在位置の情報を短距離通信部で受信して取得すると、携帯情報端末装置２００側では複数の各放送・通信サービス受信部のうち該取得された位置情報に応じた通信を受信可能になる。」（７頁４６行〜８頁４６行）
　
ハ．「【００４５】
　図３は、図２中の放送・通信サービス受信部の構成を表すブロック図である。放送・通信サービス受信部３００は、複数の通信の形態に各別に対応して設けられ、地上波放送、衛星放送、携帯電話網、無線ＬＡＮ等の何れかに準拠した通信方式によって受信を行うように構成され、図示の例では、複数の各放送・通信サービス受信部としての、地上波放送受信部３１０、衛星放送部３２０、３Ｇ通信部３３０、および、短距離無線通信部３４０を含んで構成され、更に、これら複数の各放送・通信サービス受信部３１０、３２０、３３０、および、３４０を統括的に制御すると共に、所要に応じて共働し、これらの各放送・通信サービス受信部３１０、３２０、３３０、および、３４０が各仕様を満たすように機能し得るための情報（データ）の授受や演算を実行するシステムコントローラ３５０が設けられている。」（１０頁１７行〜２７行）
　
　上記引用例２の記載及び図面を参照すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
「携帯情報端末装置２００と入場側自動改札装置１１０との間で、入場許可の認証を行うための交信に際して、携帯情報端末装置２００は、短距離通信部により前記入場側自動改札装置から自己の現在地を表す位置情報を受信して取得し、衛星放送受信部、地上波放送受信部、３Ｇ通信部等、複数の放送・通信サービス受信部のうち該取得された位置情報に応じた通信を受信可能とすること」　
　
３．対比  
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
イ．引用発明１の「サービス情報提供方法」は、「公衆通信網に接続されたテーマパーク内の基地局１０が、特定チャネルを用いてサービス情報を暗号化してブロードキャストを行い、利用者が所有するセルラ端末２０が、ブロードキャストされた信号を受信して、前記特定チャネルのサービス情報を取得する」方法であり、前記「セルラ端末２０」は「携帯端末装置」といえるから、「近距離通信機器」を備える点は別として、「公衆通信網に接続された基地局と、携帯端末装置と、を備える通信システムにおける通信制御方法」である点で、本願発明と一致する。
　
ロ．引用発明１の「復号鍵」は、「基地局１０」から「ブロードキャスト」される「サービス情報のうち、予め利用契約を結んだ有料のサービス情報の受信に必要となる」情報であるから、「特定のブロードキャスト情報の受信に必要となる設定情報」といえるので、本願発明の「設定情報」と差異はなく、引用発明１の「受け取った復号鍵（設定情報）に基づいて、前記基地局１０から送出される前記サービス情報を取得する」ことは、基地局からブロードキャストされる特定のサービス情報を受信可能となるように設定することを実質的に行うものといえるので、本願発明の「設定情報に基づいて前記基地局から送出される特定のブロードキャスト情報を前記基地局から受信可能とするように前記携帯端末装置を設定する」ことと実質的な差異はない。
　
ハ．引用発明１は、「復号鍵（設定情報）」を「テーマパークに入場する際に」、「受け取」るものであるから、設定情報を「近距離通信装置」から「受信」して受け取る点は別として、特定のブロードキャスト情報の受信に必要となる設定情報を、「所定の領域に入場する際」に「受け取」る点で、本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
 ＜一致点＞  
「公衆通信網に接続された基地局と、携帯端末装置と、を備える通信システムにおける通信制御方法であって、
　前記携帯端末装置が、所定の領域に入場する際、特定のブロードキャスト情報の受信に必要となる設定情報を受け取った場合、当該設定情報に基づいて前記基地局から送出される特定のブロードキャスト情報を前記基地局から受信可能とするように前記携帯端末装置を設定するステップ、を有する
　通信制御方法。」  
　
＜相違点＞ 
　本願発明は、「近距離通信機器」を備え、「前記携帯端末装置と前記近距離通信機器との間で所定の領域に入場するための第１の通信が行われ」、「携帯端末装置」が、「特定のブロードキャスト情報の受信に必要となる設定情報」を、「前記近距離通信装置（機器）から」「受信」することにより受け取るのに対して、引用発明１では、「設定情報（復号鍵）」を受け取るための具体的手段が不明である点。 
　
４．検討  
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、引用発明２として、「携帯情報端末装置２００と入場側自動改札装置１１０との間で、入場許可の認証を行う交信に際して、携帯情報端末装置２００は、短距離通信部により前記入場側自動改札装置から自己の現在地を表す位置情報を受信して取得し、衛星放送受信部、地上波放送受信部、３Ｇ通信部等、複数の放送・通信サービス受信部のうち該取得された位置情報に応じた通信を受信可能とすること」が記載されており、携帯情報端末装置が所定の領域に入場する際に、近距離通信機器（短距離通信部）との間で所定の領域に入場するための通信を行い、近距離通信機器から情報受信に必要な位置情報（設定情報）を受信することは公知と認められる。
　引用発明２は、所定の領域で通信サービスを受信する際に、近距離通信機器を用いて設定情報を受信するという点で、引用発明１と技術分野、機能、動作を共通にするものであるから、引用発明２を引用発明１に適用して、引用発明１において、「近距離通信機器」を備え、「前記携帯端末装置と前記近距離通信機器との間で所定の領域に入場するための第１の通信が行われ」、携帯端末装置が、特定のブロードキャスト情報の受信に必要となる設定情報を、「前記近距離通信機器（装置）から」「受信」して受け取るものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、上記引用例２に限らず、例えば、特開２００５−１４９３０３号公報（【００３４】〜【００３７】等参照。）、特開２００６−１９１５４０号公報（【００４６】〜【００５１】等参照。）に記載されているように、所定の領域に入場する場合、入場口に設けられた近距離通信機器と携帯情報端末装置との間で所定の領域に入場するための通信を行い、該近距離通信機器から情報の受信に必要な設定情報を受信することは周知技術であり、技術分野、機能、動作を共通にする引用発明１に上記周知技術を適用して、上記相違点のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明１及び引用発明２、または、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び同引用例２に記載された発明、または、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。