【事件の表示】
　平成　２年特許願第３００６１７号「ボタン電話装置における保守方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１９日出願公開、特開平　４−１７２７９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年１１月６日の出願であって、その第１の発明（本願発明という。）の要旨は、平成１０年６月１１日付け手続補正書によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおり（ただし、「前記局データの設定を要求を受けると」は「前記局データの設定の要求を受けると」の誤記と認められる点を除く。）と認める：
「複数の電話端末装置と、
　当該複数の電話端末装置を収用する主装置であって、前記複数の電話端末装置の内の何れかを、局データ設定を許可する特定電話端末装置として登録する登録テーブルを格納する記憶手段と、当該登録テーブルに登録されている特定電話端末装置から前記局データの設定の要求を受けると、当該要求に従い前記局データを設定する局データ設定手段とを有する主装置とを備え、
　前記登録テーブルに登録されている電話端末装置による保守機能を提供するボタン電話装置における保守方式において、
　前記複数の電話端末装置の各々に、
　特定電話端末装置としての登録要求を入力する入力手段と、
　当該入力手段への入力操作に対するコード信号を、前記主装置に送信する送信手段とを備え、
　前記主装置に、
　前記コード信号を受信する受信手段と、
　当該受信手段で受信した前記コード信号が、特定電話端末装置としての登録要求を示すコード信号か否かを判別する判別手段と、
　当該判別手段が特定電話装置としての登録要求を示すコード信号であると判別したとき、当該コード信号を送信した電話端末装置を、前記登録テーブルに登録する登録手段とを備えたことを特徴とする
　ボタン電話装置における保守方式」。
　なお、上記において「保守」の意味内容は、発明の詳細な説明の欄（例えば［産業上の利用分野］の欄）の記載を参照して、「局データの管理」を含むと解釈する。
　本願発明の目的効果について、本願明細書［発明の効果］欄には「ボタン電話装置において、『全ての一般電話端末機から容易に特定電話端末機（保守用電話端末機）を識別することができ』、また、一般電話端末機を保守用電話端末機に設定することができるため、保守者に対してのサービス性を向上させることができる。」とあるうち、前半の括弧『』を付した部分は、本願発明の要旨と認める上記事項（特許請求の範囲に記載された事項）のみとの間で直接の因果関係が成立しないが、発明の詳細な説明の欄の記載とは矛盾せず、また後の引用発明と対比する上で支障がないので、本願発明の効果は、明細書［発明の効果］欄記載の前記のとおりと認める。
　
２．原査定の拒絶理由および引用発明
　原査定の拒絶理由の要点は、本願発明は、その出願前頒布された刊行物である、特開平２ー７３７９６号公報（引用例）に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用例には、次の記載が認められる（符号[A]〜[Q]は参照のため付加）：
[A]「電話交換システム」（１頁発明の名称欄、特許請求の範囲欄）
[B]「システムに収容する複数の内線電話機の１つを前記システムの各種設定データを設定するマスタ電話機として選択指定できる電話交換システム」（１頁特許請求の範囲欄）
[C]「前記内線電話機から前記マスタ電話機を特定するための特番情報を入力する入力手段」（１頁特許請求の範囲欄）
[D]「該入力手段で入力した特番情報により前記マスタ電話機に対応する電話機番号を特定する特定手段」（１頁特許請求の範囲欄）
[E]「該特定手段からの電話機番号に従い所定内線電話機に報知する報知手段」（１頁特許請求の範囲欄）
[F]「電話交換システムでは、システムの各種設定データを入力するために、システムに収容されている内線電話機の中から１台をマスタ電話機として指定している。」（１頁従来の技術欄）
[G]「起動後には、可変的に内線電話機をマスタ電話機に指定できる電話交換システムが多く知られている。」（１頁従来の技術欄）
[H]「マスタ電話機を誰でも自由に指定可能であり....設定操作が実際に受けつけられて....」（２頁発明が解決しようとする課題欄）
[I]「各内線電話からの簡単な操作によりどの電話機がマスタ電話機であるかを知ることができる電話交換システム」（２頁発明が解決しようとする課題欄）
[J]「第１図は、本実施例におけるボタン電話装置のシステム構成図である。１は液晶表示付の内線専用電話機....３はダイヤルキー、４は各種設定を行う設定キー及びリダイヤルキー等の機能キー....」（２頁左下欄４行〜、第１図）
[K]「７は、内線専用電話機の各部を制御する制御部であり....９はボタン電話主装置１１と内線専用電話機１との間で制御信号をやりとりする制御線であり」（２頁左下欄１２行〜、第１図）
[L]「１２は各内線専用電話機１と制御信号をやりとりする制御信号送受信回路、１３はボタン電話システム全体を制御するＣＰＵ」（２頁左下欄１６行〜、第１図）
[M]「１５はＣＰＵ１３が処理を実行する際に各種データを一時的に蓄積しておくＲＡＭ」（２頁右下欄４行〜、第１図）
[N]「１８はリンギング・トーン、ビジー・トーン等の各種トーンを発生するトーン発生回路である。」（２頁右下欄８行〜、第１図）
[O]「現在マスタ電話機に指定されている内線電話機の内線番号（以下、マスタ電話機No. と呼ぶ）を表示する」（２頁右下欄１２行〜）
[P]「ＲＡＭ１５内のマスタ電話機No. 領域に記憶されているマスタ電話機No. を読出す。」（３頁右上欄１行〜）
[Q]「液晶表示部を有する各内線専用電話機の１つよりマスタ電話機No. 表示要求の操作を行うことによって、その内線専用電話機の液晶表示部にマスタ電話機No. が表示され、容易にマスタ電話機の内線番号を知ることができる」（３頁右上欄１４行〜）。
　
　以上を総合すると、引用例には、[A][B][F]〜[G]を解決すべき目的課題または構成の前提とし、[C]〜[E]を構成の主要部とし、さらに[J]〜[P]の構成を付加してなり、目的効果[H][I]および[Q]を達成する発明（引用発明という。）が記載されている、ということができる。なお、引用発明を特定する事項の中に、引用例において特許請求のために創出された事項とともに、従来の技術と記載された事項を含むが、課題とそれを解決する手段との間の関係が共通で連続するから、引用発明を全体として単一の発明と認める。
　
３．対比
３_1. 一致点
　本願発明と引用発明とは、以下の構成において一致することが認められる（本願明細書の表現による本願発明の構成部分に引用発明の等しい構成部分および引用例の引用箇所に付した符号を〈　[ ]〉のように併記）：
「複数の電話端末装置〈内線電話機[B]、内線専用電話機[J]〉と、
　当該複数の電話端末装置を収用する主装置〈ボタン電話主装置[K]〉であって、前記複数の電話端末装置の内の何れかを、局データ設定を許可する特定電話端末装置〈システムの各種設定データを設定するマスタ電話機[B]〉として登録〈特定[D]、蓄積[M]〉する記憶手段〈ＲＡＭ[M]、マスタ電話機No. 領域[P]〉と、当該記憶手段に登録されている特定電話端末装置から前記局データの設定〈システムの各種設定データを入力[F]〉の要求〈選択指定[B]〉を受けると、当該要求に従い前記局データを設定する局データ設定〈システムの各種設定データを設定する[B]〉手段とを有する主装置とを備え、
　前記記憶手段に登録されている電話端末装置による保守〈各種設定データを設定[B]〉機能を提供するボタン電話装置〈ボタン電話装置のシステム[J]〉において、
　前記複数の電話端末装置の各々に、
　特定電話端末装置としての登録要求〈選択指定[B]、指定[F][G]〉を入力する入力手段〈入力手段[C]、設定キー[J]〉と、
　当該入力手段への入力操作に対するコード信号〈特番情報[C]〉を、前記主装置に送信する送信手段〈制御部[K]、制御線[K]〉とを備え、
　前記主装置に、
　前記コード信号を受信する受信手段〈制御信号送受信回路[L]〉と、
　当該受信手段で受信した前記コード信号が、特定電話端末装置としての登録要求を示すコード信号であるとき、当該コード信号を送信した電話端末装置を、前記記憶手段に登録する登録手段〈ＲＡＭ[M]、ＣＰＵ[M]〉とを備えた」。
　
３_2. 相違点とその検討
　本願発明と引用発明とは、次の各点で一応相違することが認められる：
#1. 引用発明は本願発明の構成である「登録テーブルを格納する記憶手段」を特定していない点。
#2. 引用発明は本願発明の構成である「当該受信手段で受信した前記コード信号が、特定電話端末装置としての登録要求を示すコード信号か否かを判別する判別手段」について、明文の記載によって特定していない点。
#3. 本願発明の名称が「ボタン電話装置における保守方式」であるのに対し、引用発明の名称が「電話交換システム」である点。
　しかし、
　#1. の点については、内線電話番号をテーブル形式で記憶することは当技術分野における常套手段（必要であれば、特開平１−３２１７６０号公報、特開平１−２４００５８号公報、特開昭６４−８９８５０号公報参照）であって、そのような常套手段の転用を困難にする特段の技術的理由は見あたらない。
　#2. の点については、引用例に明文の記載はないけれども、引用発明において、マスタ電話機[B]としての選択指定[B]がされたとき、当該特番情報[C][D]を送信した内線専用電話機[B][K]を、ＲＡＭ[M]内のマスタ電話機No. 領域に記憶[P]する以上、そのための「制御信号送受信回路[L]で受信した特番情報[C][D]が、マスタ電話機[B]としての選択指定[B]を示すものか否かを判別する」機能部分を当然に有すると認められるので、両発明の実質的な相違ではない。
　#3. の点については、本願発明における「保守」の意味内容は本書の１．に認定したとおり「局データの管理」を含むこと、一方、引用発明が「ボタン電話主装置[J]」を有し、「電話交換システム[A][B]」とは「システムの各種設定データを設定するマスタ電話機として選択指定できる[B]」ものであることから、これら両者の相違は単なる呼称表現上のものにすぎず、実質的な相違ではない。
　さらに、以上の#1. 〜#3. の点を総合し、発明の目的効果（本願発明については本書の１．に、引用発明については本書の２．に、それぞれ認定した。）をあわせて検討しても、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に予測することができたものというほかない。
　
３_3. 請求人の主張とその検討
　請求人は審判請求書において、次のように主張する：
(主張イ)　引用例には本願発明の特徴である「『電話端末装置』を操作することで、『特定電話端末装置』としての『登録要求』を行い、『主装置』はその『登録要求』に従い、『登録要求を行った電話端末装置』が『特定電話端末装置』となるように『前記テーブルに登録』し、当該登録された『電話端末装置』からの『局データ設定などの保守操作』を可能としている」技術思想が開示されていない（括弧『』は後の検討のため付加）。
(主張ロ)　引用例には本願発明の特徴である「特定電話端末装置が通話中、着信中など使用中状態であっても、他の使用中でない電話端末装置を特定電話端末装置として登録し、当該登録した電話端末装置より局データ設定などの保守操作を行えるようにしたので、特定電話端末装置が使用中状態の場合のみならず、全ての電話端末装置が使用中のとき以外は、局データ設定などの保守操作を行うことができる」記載がない。
　しかし、
（主張イについて）引用例には「『複数の内線電話機の１つ[B]』を操作することで、『マスタ電話機[B]』としての『選択指定[B]』を行い、『ボタン電話主装置[K]』はその『選択指定[B]』に従い、『選択指定[B]を行った内線電話機の１つ[B]』が『マスタ電話機[B]』となるように『ＲＡＭに登録[M]』し、当該登録された『マスタ電話機[B]』からの『各種設定データを設定する[B]』操作を可能としている」（括弧『』は請求人主張イの該当部分に対応）技術思想が開示されていることが認められ、これは、『ＲＡＭに登録[M]』する記憶手段がテーブル形式であることを明文の記載によって特定しない点を除き、本願発明と相違がない。そして、電話番号をテーブル形式で記憶することが単なる常套手段の転用にすぎないことは先に３_2. の#1について検討したとおりである。したがって、請求人の主張イは、採用する理由がない。
（主張ロについて）本願発明は特定電話端末が使用中であるかないかを区別したり、特定電話端末が使用中である状態に応じ、対策として格別の技術手段を付加するような構成を特徴としていない（本願明細書発明の詳細な説明の欄にもそのような技術の開示はない。）。したがって、本願発明は、特定電話端末が使用中であるとないとに関係なく他の電話端末によって保守を行い得るものと解釈するほかなく、引用発明が「マスタ電話機を誰でも自由に指定可能[H]」とすることと区別する理由がない。したがって、請求人の主張ロもまた、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易になしえたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。