【事件の表示】
　特許第３３６６２３７号「製版装置および印刷システム」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６２３７号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年１０月２４日の出願であって、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成　９年１０月２４日　本件出願
・平成１４年１１月　１日　特許第３３６６２３７号として設定登録（請求項１１）　
・平成１５年　７月１１日　前野洋より全請求項に係る特許について特許異議の申立て
・平成１５年１０月２７日　取消理由の通知
・平成１５年１２月２６日　特許異議意見書の提出
・平成１７年　４月２２日　取消理由の通知
・平成１７年　７月１１日　特許異議意見書の提出
　
第２　特許異議申立てについての判断
１．本件発明の認定
　本件の請求項１から請求項１１に係る発明（以下、各請求項に係る発明をそれぞれ「本件発明１」から「本件発明１１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１から請求項１１に記載された事項により特定される以下のものと認める。
　【請求項１】「光触媒反応により親油性から親水性に変化し、熱処理により親水性から親油性に変化する材料を主成分とする薄膜を表面に有するとともに、取り外し自在に設けられた印刷用原版と、前記印刷用原版に、活性光による全面露光を行う露光手段と、該露光手段により全面露光された前記印刷用原版にヒートモードの描画を行う描画手段とを備えたことを特徴とする製版装置。」
　【請求項２】「前記印刷用原版は、ドラムの表面に取り外し自在に設けられた平板状原版からなり、前記露光手段および前記描画手段が、前記ドラムの周囲に配設されてなることを特徴とする請求項１記載の製版装置。」
　【請求項３】「前記印刷用原版は版胴からなり、前記露光手段および前記描画手段が、前記版胴の周囲に配設されてなることを特徴とする請求項１記載の製版装置。」
　【請求項４】「前記描画手段が、感熱ヘッドからなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の製版装置。」
　【請求項５】「前記描画手段が、レーザーからなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の製版装置。」
　【請求項６】「前記材料が、酸化チタンまたは酸化亜鉛からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の製版装置。」
　【請求項７】「印刷終了後、前記印刷用原版に残存するインキを除去するインキ除去手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の製版装置。」
　【請求項８】「請求項１から６のいずれか１項記載の製版装置、該製版装置から取り外された前記印刷用原版を取り外し自在に保持する保持手段と、前記ヒートモードの描画がなされた前記印刷用原版にインキを供給して該印刷用原版に画像領域を形成するインキ供給手段とを備えた印刷装置、および印刷終了後、前記印刷用原版に残存するインキを除去するインキ除去手段を有することを特徴とする印刷システム。」
　【請求項９】「前記インキ除去手段が、前記印刷装置に設けられてなることを特徴とする請求項８記載の印刷システム。」
　【請求項１０】「前記インキ除去手段が、前記製版装置に設けられてなることを特徴とする請求項８記載の印刷システム。」
　【請求項１１】「少なくとも４つの前記印刷装置を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項記載の印刷システム。」
　
２．当審が平成１７年４月２２日付けで通知した取消理由の概要
　当審が平成１７年４月２２日付けで通知した取消理由は、次のとおりである。
【理由】
　本件出願の請求項１から１１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
引用例：特願平９−５９３９２号（特開平１０−２５００２７号公報参照）
　
３．引用例の記載事項
　本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された引用例の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が記載されている。
　記載事項ａ：「【発明が解決しようとする課題】写真技術によって版下を製作するには、複数の工程が必要であり、時間と労力が必要であった。このため、版下は製作に時間がかかり、コストも高かった。よって、印刷の迅速化及び低コスト化の実現は困難であった。このことは、特に印刷の枚数が少ない少量印刷の場合に問題となっていた。」（段落【０００３】参照。）
　記載事項ｂ：「【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１実施例になるオフセット印刷装置１０を示す。オフセット印刷装置１０は、潜像版下形成体としての潜像版下形成用ドラム１１と、ゴム製のローラであるブランケット１２と、押さえローラ１３とを有し、ホストコンピュータ１４と接続されている。潜像版下形成用ドラム１１は、オフセット印刷装置１０の筐体内に設けてあり、暗所に配されている。オフセット印刷装置１０は、疎水性のインクを使用する。ここで、潜像版下とは、潜像によってパターンが形成されている版下をいう。潜像版下形成用ドラム１１は、ドラム本体１５の表面に光触媒膜１６が形成された構成である。光触媒膜１６は、酸化チタン（ＴｉＯ２）を主成分とする材料（例えば、ＴＯＴＯ社製の酸化チタン）の膜であり、暗所において元々は疎水性を有しており、紫外線を照射されるとその部分の性質が変化されて親水性となって、親水性を長い期間保持する性質を有する。潜像版下形成用ドラム１１は、後述するように、潜像を形成されて潜像ドラム版下１１Ａとなる。潜像版下形成用ドラム１１の周囲には、紫外線レーザ走査装置２０と、湿し水出しローラ２１と、インク出しローラ２２と、発熱体よりなる消去装置２３と、クリーナ２４とが配されている。ブランケット１２は潜像版下形成用ドラム１１に押し当たっており、押さえローラ１３はブランケット１２に押し当たっている。モータ２７によって潜像版下形成用ドラム１１が時計方向に回転されると、ブランケット１２が反時計方向に回転され、押さえローラ１３が時計方向に回転される。紫外線レーザ走査装置２０は駆動回路２５と接続してある。消去装置２３は駆動回路２６と接続してある。モータ２７は駆動回路２８と接続してある。次に、上記構成のオフセット印刷装置１０の動作について説明する。オフセット印刷装置１０は、ホストコンピュータ１４によって制御されて、図２及び図３に示すように、大別して３つの動作工程、即ち、潜像ドラム版下形成工程４０−１（４０−２，４０−３，・・・）、所定回数の印刷工程４１−１（４１−２，４１−３，・・・）、潜像消去工程４２−１（４２−２，４２−３，・・・）を、繰り返して行う。〔潜像ドラム版下形成工程４０−１（図２（Ａ）参照）〕ホストコンピュータ１４よりの指令によって、駆動回路２８が動作され、モータ２７が始動して、潜像版下形成用ドラム１１が時計方向に１回転される。また、図４に示すように、紫外線レーザ走査装置２０が動作して、ホストコンピュータ１４の画像情報に応じて変調された紫外線レーザ４５が、回転しつつある潜像版下形成用ドラム１１を走査する。潜像版下形成用ドラム１１は紫外線レーザの走査速度に同期して回転する。潜像版下形成用ドラム１１の周面の光触媒膜１６のうち紫外線が照射された場所の性質が変化して親水性となる。４９は親水性となった部分であり、ハッチングを付して示す。これにより、潜像版下形成用ドラム１１の光触媒膜１６は疎水性である下地のところに、親水性とならずに疎水性のまま残った部分５０が所定のパターンとなって、潜像５１が形成される。潜像版下形成用ドラム１１は、図３に示すように、潜像ドラム版下１１Ａとなる。以後、紫外線レーザ走査装置２０は動作を停止する。」（段落【０００９】〜段落【００１４】参照。）
　記載事項ｃ：「次いで、インク出しローラ２２の個所を通過して、疎水性のインクが疎水性のまま残った部分５０に付着する。５３は付着した疎水性のインクを示す。これによって、潜像ドラム版下１１Ａの潜像５１が可視像５４となる。次いで、ゴム製のブランケット１２の個所を通過し、潜像ドラム版下１１Ａ上の疎水性のインクがブランケット１２に転写される。５５はブランケット１２に転写されたインクを示す。次いで、消去装置２３の個所を通過する。消去装置２３は発熱していないため、潜像ドラム版下１１Ａの潜像は消去されない。次いで、クリーナ２４の個所を通過する。ここで、潜像ドラム版下１１Ａ上に残っているインク及び付着している水が、掻かれて除去され、潜像ドラム版下１１Ａはクリーニングされる。」（段落【００１６】〜段落【００１７】参照。）
　記載事項ｄ：「この動作が繰り返し行われ、所定枚数の印刷が行われる。〔潜像消去工程４２〕所定枚数の印刷が終わると、図６に示すように、ホストコンピュータ１４よりの指令によって、駆動回路２６が動作され、消去装置２３が発熱される。これによって、潜像ドラム版下１１Ａはブランケット１２の個所を通り過ぎた個所を所定の温度に加熱され、光触媒膜１６のうち親水性となっている部分の性質が変化されて元の疎水性に戻る。これによって、光触媒膜１６の潜像が消去される。潜像ドラム版下１１Ａは元の潜像版下形成用ドラム１１となる。」（段落【００１９】参照。）
　記載事項ｅ：「図７は本発明の第２実施例になるオフセット印刷装置７０を示す。オフセット印刷装置７０は、疎水性インクに代えて親水性のインクを使用することを除いて図１のオフセット印刷装置１０と同じである。図７中、図１に示す構成部分と同じ構成部分には同一符号を付しその説明は省略する。図８に示すように、紫外線レーザ走査装置２０は、図４の場合とはオンオフが逆の状態で動作される。紫外線レーザ４５が潜像版下形成用ドラム１１を走査し、光触媒膜１６のうち紫外線が照射された場所の性質が変化して親水性（ハッチングで示す）となる。これにより、潜像版下形成用ドラム１１の光触媒膜１２は疎水性から親水性に変換された部分（符号４９Ａで示す）が所定のパターンとなって、潜像５１Ａが形成される。潜像版下形成用ドラム１１は、図８に示すように、潜像ドラム版下１１Ｂとなる。以後、紫外線レーザ走査装置２０は動作を停止する。図９に示すように、潜像ドラム版下１１Ｂが、何回も（印刷する枚数と同じ回数である）回転する。潜像ドラム版下１１Ｂの回転に応じてブランケット１２が回転し、更には、押さえローラ１３が回転する。潜像ドラム版下１１Ａの或る個所に注目してみる。潜像ドラム版下１１Ｂが回転すると、先ず、湿し水出しローラ２１の個所を通過して、水が親水性とされた部分４９Ａに付着する。次いで、インク出しローラ２２の個所を通過して、親水性のインクが親水性とされた部分４９Ａに、符号５３Ａで示すように付着する。次いで、ゴム製のブランケット１２の個所を通過し、潜像ドラム版下１１Ｂ上の親水性のインク５３Ａがブランケット１２に転写される。ブランケット１２に転写されたインクが、用紙６０−１に転写され印刷がなされる。所定枚数の印刷が終わると、図１０に示すように、ホストコンピュータ１４よりの指令によって、駆動回路２６が動作され、消去装置２３が発熱される。これによって、潜像ドラム版下１１Ｂはブランケット１２の個所を通り過ぎた個所を所定の温度に加熱され、光触媒膜１６のうち親水性となっている部分の性質が変化されて元の疎水性に戻る。これによって、光触媒膜１６の潜像が消去される。潜像ドラム版下１１Ｂは元の潜像版下形成用ドラム１１となる。」（段落【００２１】〜段落【００２３】参照。）
　記載事項ｆ：「図１１は、本発明の第３実施例になるオフセット印刷装置１００を示す。オフセット印刷装置１００は、オフセット印刷装置本体１０１と、潜像ドラム版下作成装置１０２と、潜像消去装置１０３と、ドラム搬送装置１０４とを有する。オフセット印刷装置本体１０１は、紫外線レーザ走査装置２０及び消去装置２３が除かれてあり、且つ、潜像ドラム版下１１Ａが装着脱可能な構成である以外は、図１のオフセット印刷装置１０と実質上同じ構成であり、図１に示す構成部分と同じ構成部分には同一符号を付しその説明は省略する。潜像ドラム版下作成装置１０２は、紫外線レーザ走査装置２０を備えた構成であり、潜像版下形成用ドラム１１に紫外線レーザを照射して潜像ドラム版下を作成する。潜像消去装置１０３は、消去装置２３を備えた構成であり、潜像ドラム版下の潜像を消去して、潜像版下形成用ドラム１１を再生する。ドラム搬送装置１０４は、同じ版によるオフセット印刷が完了した後にオフセット印刷装置本体１０１内の潜像版下形成用ドラム１１を潜像消去装置１０３内に搬送し、潜像消去装置１０３内で再生された潜像版下形成用ドラム１１を潜像ドラム版下作成装置１０２内に搬送し、潜像ドラム版下作成装置１０２内で作成された潜像ドラム版下１１Ａをオフセット印刷装置本体１０１内に搬送する。上記のオフセット印刷装置１００は、同じ版によるオフセット印刷が完了した後にドラム搬送装置１０４によってオフセット印刷装置本体１０１内の潜像版下形成用ドラム１１が取り外され、ドラム搬送装置１０４が潜像ドラム版下作成装置１０２内で作成された潜像ドラム版下をオフセット印刷装置本体１０１にセットするように動作する。このように、オフセット印刷装置１００は、潜像ドラム版下が逐次換えられて、オフセット印刷を続ける。なお、使用済の潜像ドラム版下は、潜像消去装置１０３内で再生されて潜像版下形成用ドラム１１となる。潜像ドラム版下作成装置１０２内で、この再生された潜像版下形成用ドラム１１に別の潜像が形成されて、再度、潜像ドラム版下となる。このように、潜像版下形成用ドラム１１は繰り返し使用される。なお、本発明は、潜像よりなる版下の形状は、ドラム形に限らず、平面でもよい。」（段落【００２５】〜【００２９】参照。）
　上記記載事項ａ〜ｆを含む先願明細書には、オフセット印刷装置に供される版下を製造する装置、すなわち、製版装置が記載されていると認められる。
　したがって、先願明細書には、
　「紫外線を照射されると親水性となり、加熱されると疎水性となる光触媒膜１６が表面に形成されるとともに、取り外し自在に設けられた潜像版下形成用ドラム１１と、画像情報に応じて変調された紫外線レーザ４５を潜像版下形成用ドラム１１を走査する紫外線レーザ走査装置２０と、発熱体よりなる消去装置２３とを有するオフセット印刷装置１００を備えた製版装置。」（以下、「先願発明」という。）、
が記載されているものと認める。
　
４．本件請求項1に係る特許についての当審の判断
（１）本件発明1と先願発明の一致点及び相違点
　先願発明の「紫外線レーザ４５」は、「潜像版下形成用ドラム１１の周面の光触媒膜１６のうち紫外線が照射された場所の性質が変化して親水性となる。４９は親水性となった部分であり、ハッチングを付して示す。これにより、潜像版下形成用ドラム１１の光触媒膜１６は疎水性である下地のところに、親水性とならずに疎水性のまま残った部分５０が所定のパターンとなって、潜像５１が形成される。」（上記記載事項ｂ参照）もしくは「紫外線レーザ４５が潜像版下形成用ドラム１１を走査し、光触媒膜１６のうち紫外線が照射された場所の性質が変化して親水性（ハッチングで示す）となる。これにより、潜像版下形成用ドラム１１の光触媒膜１２は疎水性から親水性に変換された部分（符号４９Ａで示す）が所定のパターンとなって、潜像５１Ａが形成される。」（上記記載事項ｅ参照）であるから、本件発明１の「描画手段」に相当する。
　また、先願発明の「消去装置２３」と本件発明１の「活性光による全面露光を行う露光手段」はいずれも印刷用原版を初期化するものとして共通するので、いずれも印刷用原版初期化手段といえる。
　したがって、本件発明１と先願発明とを比較すると、両者は、
「光触媒反応により親油性から親水性に変化し、熱処理により親水性から親油性に変化する材料を主成分とする薄膜を表面に有するとともに、取り外し自在に設けられた印刷用原版と、
　前記印刷用原版の印刷用原版初期化手段と、
　該印刷用原版初期化手段により初期化された前記印刷用原版に描画を行う描画手段とを備えたことを特徴とする製版装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　印刷用原版初期化手段について、本件発明１では、活性光による全面露光を行い印刷用原版を親油性から親水性に変化させる露光手段であるのに対し、先願発明では、発熱体により親水性から親油性に変化させる消去装置であり、また、描画手段について、本件発明１では、印刷用原版の画像領域を親水性から親油性に変化させるヒートモードの描画を行う描画手段であるのに対し、先願発明では、非画像領域を親油性から親水性に変化させる紫外線レーザによるものである点。
　
（２）相違点１についての判断
　ここで、先願発明の「紫外線レーザ」、「発熱体」はそれぞれ、本件発明１の「露光手段」、「ヒートモード」に相当するから、上記相違点１は、画像領域をヒートモードにより描画し露光手段により消去するのか、非画像領域を露光手段により描画しヒートモードにより消去するのかの違いに過ぎず、本件発明１も先願発明も画像領域を親油性にすることによって描画する点で共通しているから、印刷用原版の初期状態（本件発明１では、親水性であるのに対し、先願明細書に記載されたものでは、親油性である）をいずれの状態を採用するかという具体化手段における微差すぎず、さらに、初期状態として、いずれの状態を採用するかによって作用・効果の差異は生じないから、上記相違点１は単なる設計的事項にすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、先願発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明１は、先願発明と同一である。
　
５．本件請求項２に係る特許についての当審の判断
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項の一部とすると共に、前記印刷用原版は、ドラムの表面に取り外し自在に設けられた平板状原版からなり、前記露光手段および前記描画手段が、前記ドラムの周囲に配設されてなることを、その発明特定事項に付加しているものである。
　ここで、「３．引用例の記載事項」で認定したとおり、先願明細書には、潜像版下形成用ドラム１１の周囲に紫外線レーザ走査装置２０と消去装置２３が配されている点が記載されている。（上記記載事項ｂ参照。）
　そこで、上記「４．本件請求項1に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明２と先願明細書に記載された発明とを比較すると、両者は、上記相違点１に加えて、次の相違点２において相違し、その余の点において一致する。
＜相違点２＞
　取り外し自在に設けられた印刷用原版が、本件発明２では、「ドラムの表面に取り外し自在に設けられた平板状原版」であるのに対し、先願明細書に記載された発明では、その点が明確ではない点。
　次に、上記相違点２について検討すると、一般に、ドラム等を含む版胴に原版を取り外し自在に設けることは文献を示すまでもなく、本件出願日前において周知の技術手段（以下、「第１の周知技術」という。）である。さらに、先願明細書の上記記載事項ｆには、版下の形状は平面でも良い旨の記載があるから、相違点２に係る本件発明２の如く構成することは、前記第１の周知技術の単なる付加にすぎない。
　よって、先願明細書に記載された発明において、上記相違点２に係る本件発明２の発明特定事項を採用することは、周知技術の単なる付加にすぎない。
　したがって、本件発明２は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
６．本件請求項３に係る特許についての当審の判断
　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項の一部とすると共に、前記印刷用原版は版胴からなり、前記露光手段および前記描画手段が、前記版胴の周囲に配設されてなることを、その発明特定事項に付加しているものである。
　ここで、「３．引用例の記載事項」で認定したとおり、先願明細書には、潜像ドラム版下、つまりドラム形状の版下が記載されている。（上記記載事項ｂ参照。）
　そこで、本件発明３と先願明細書に記載された発明とを比較すると、両者は、上記相違点１において相違し、その他の相違点はないから、「４．本件請求項１に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明３は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
７．本件請求項４に係る特許についての当審の判断
　本件発明４は、本件発明１乃至本件発明３のいずれかの発明特定事項を、その発明特定事項の一部とすると共に、前記描画手段が、感熱ヘッドからなることを、その発明特定事項に付加しているものである。
　ここで、描画手段としての感熱ヘッドは文献を示すまでもなく、本件出願日前において周知の技術手段（以下、「第２の周知技術」という。）であるから、「４．本件請求項１に係る特許についての当審の判断」乃至「６．本件請求項３に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明３は、先願明細書に記載された発明に前記第２の周知技術を単に付加したものにすぎない
　したがって、本件発明４は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
８．本件請求項５に係る特許についての当審の判断
　本件発明５は、本件発明１乃至本件発明３のいずれかの発明特定事項を、その発明特定事項の一部とすると共に、前記描画手段が、レーザーからなることを、その発明特定事項に付加しているものである。
　ここで、描画手段としてのレーザは文献を示すまでもなく、本件出願日前において周知の技術手段（以下、「第３の周知技術」という。）であるから、「４．本件請求項１に係る特許についての当審の判断」乃至「６．本件請求項３に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明５は、先願明細書に記載された発明に前記第３の周知技術を単に付加したものにすぎない。
　したがって、本件発明５は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
９．本件請求項６に係る特許についての当審の判断
　本件発明６は、本件発明１乃至本件発明５のいずれかの発明特定事項を、その発明特定事項の一部とすると共に、前記材料が、酸化チタンまたは酸化亜鉛からなることを、その発明特定事項に付加しているものである。
　ここで、「３．引用例の記載事項」で認定したとおり、先願明細書には、印刷用原版表面の薄膜の材料として酸化チタン（ＴｉＯ２）が記載されている（上記記載事項ｂ参照。）。
　そこで、本件発明６と先願明細書に記載された発明とを比較すると、両者は、上記相違点において相違し、その他に相違する点はないから、「４．本件請求項１に係る特許についての当審の判断」乃至「８．本件請求項５に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明６は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
１０．本件請求項７に係る特許についての当審の判断
　本件発明７は、本件発明１乃至本件発明６のいずれかの発明特定事項を、その発明特定事項の一部とすると共に、印刷終了後、前記印刷用原版に残存するインキを除去するインキ除去手段をさらに備えたことを、その発明特定事項に付加しているものである。
　ここで、「３．引用例の記載事項」で認定したとおり、先願明細書には、潜像ドラム版下上に残っているインクを除去するクリーナが記載されている（上記記載事項ｃ参照。）。
　そこで、本件発明７と先願明細書に記載された発明とを比較すると、両者は、本件発明７が請求項２を引用する場合は、上記相違点１及び相違点２において相違し、その他に相違する点はなく、本件発明７が請求項２以外の請求項を引用する場合は、上記相違点１において相違し、その他に相違する点はないから、「４．本件請求項１に係る特許についての当審の判断」乃至「９．本件請求項６に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明７は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
１１．本件請求項８に係る特許についての当審の判断
　本件発明８は、本件発明１乃至本件発明６のいずれかの発明特定事項である製版装置を、その発明特定事項の一部とすると共に、該製版装置から取り外された前記印刷用原版を取り外し自在に保持する保持手段と、前記ヒートモードの描画がなされた前記印刷用原版にインキを供給して該印刷用原版に画像領域を形成するインキ供給手段とを備えた印刷装置、および印刷終了後、前記印刷用原版に残存するインキを除去するインキ除去手段を有することを、その発明特定事項に付加している印刷システムである。
　ここで、「３．引用例の記載事項」で認定したとおり、先願明細書には、製版装置及び残存インクを除去するクリーナ２４が記載されている（上記記載事項ｆ参照。）から、先願明細書に記載された発明には「製版装置」及び「インキ除去手段」を有するシステムも記載されており、「製版装置」はオフセット印刷装置１００を含む「印刷装置」といえるものであるから、このシステムは「印刷システム」と称し得るものである。そして、先願明細書に記載された「印刷システム」としての発明（以下「先願発明２」という。）は、次のとおりのものと認める。
　「紫外線を照射されると親水性となり、加熱されると疎水性となる光触媒膜１６が表面に形成されるとともに、取り外し自在に設けられた潜像版下形成用ドラム１１と、画像情報に応じて変調された紫外線レーザ４５を潜像版下形成用ドラム１１を走査する紫外線レーザ走査装置２０と、発熱体よりなる消去装置２３とを有するオフセット印刷装置１００を備えた製版装置及び印刷終了後、潜像版下形成用ドラム１１に残存するインクを除去するクリーナ２４を有する印刷システム。」
　さらに、先願明細書には、潜像ドラムが潜像ドラム版下作成装置１０２、オフセット印刷装置本体１０１、潜像消去装置１０３の間をドラム搬送装置１０４により搬送されるものであるから、オフセット印刷装置本体１０１において潜像版下形成用ドラム１１が何らかの手段によって保持されていることは明らかである。さらに、印刷装置に「インキ供給手段」が設けられていることは自明である。
　そこで、本件発明８と先願発明２とを比較すると、両者は、本件発明８が請求項２を引用する場合は、上記相違点１及び相違点２において相違し、その他に相違する点はなく、本件発明８が請求項２以外の請求項を引用する場合は、上記相違点１において相違し、その他に相違する点はないから、「４．本件請求項１に係る特許についての当審の判断」乃至「９．本件請求項６に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明８は、先願発明２と同一である。
　
１２．本件請求項９に係る特許についての当審の判断
　本件発明９は、本件発明８の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項の一部とすると共に、前記インキ除去手段が、前記印刷装置に設けられてなることを、その発明特定事項に付加しているものである。
　ここで、「３．引用例の記載事項」で認定したとおり、先願明細書には、クリーナがオフセット印刷装置本体に設けられている点が記載されている（上記記載事項ｃ及び記載事項ｆ参照。）。
　そこで、本件発明９と先願明細書に記載された発明とを比較すると、両者は、本件発明９が請求項２を引用する場合は、上記相違点１及び相違点２において相違し、その他に相違する点はなく、本件発明９が請求項２以外の請求項を引用する場合は、上記相違点１において相違し、その他に相違する点はないから、「１１．本件請求項８に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明９は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
１３．本件請求項１０に係る特許についての当審の判断
　本件発明１０は、本件発明８の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項の一部とすると共に、前記インキ除去手段が、前記製版装置に設けられてなることを、その発明特定事項に付加しているものである。
　そこで、上記「４．本件請求項1に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明１０と先願明細書に記載された発明とを比較すると、両者は、本件発明１０が請求項２を引用する場合は、上記相違点１及び相違点２に加えて、次の相違点３において相違し、本件発明１０が請求項２以外の請求項を引用する場合は、上記相違点１に加えて、次の相違点３において相違し、その余の点において一致する。
＜相違点３＞
　インキ除去手段の設置位置が、本件発明１０では、製版装置であるのに対し、先願明細書に記載された発明では、印刷装置である点。
　次に、上記相違点３について検討すると、先願明細書に、潜像を消去する消去装置と描画手段である紫外線レーザ走査装置の間に残存インクを除去するクリーナを設けた例が記載されている（上記記載事項ｂ）ことからすると、インキ除去手段の配置は描画手段よりも印刷用原版の搬送方向上流側であれば十分であって、製版装置にインキ除去手段を設けることは、単なる設計的事項にすぎない。
　よって、先願明細書に記載された発明において、上記相違点３に係る本件発明１０の発明特定事項を採用することは、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明１０は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
１４．本件請求項１１に係る特許についての当審の判断
　本件発明１１は、本件発明８乃至本件発明１０のいずれかの発明特定事項を、その発明特定事項の一部とすると共に、少なくとも４つの前記印刷装置を有することを、その発明特定事項に付加しているものである。
　ここで、カラー印刷のために色毎に印刷装置を設けることは文献を示すまでもなく、本件出願前に周知の技術手段（以下、「第４の周知技術」という。）であるから、「１１．本件請求項８に係る特許についての当審の判断」乃至「１３．本件請求項１０に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明１１は、先願明細書に記載された発明に前記第４の周知技術を単に付加したものにすぎない。
　したがって、本件発明１１は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本件請求項１から請求項１１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、請求項１から１１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１から１１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１から本件発明１１についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１２日（２００５．９．１２）