(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用的に使用可能であり、操縦性が改善された自走式道路切削機および路面切削の方法を提供する。【解決手段】高さ調節可能な車体４と、車体により支持された機械フレーム８と、機械フレームに配置された切削ローラハウジング１０及び切削ローラ１２と、切削ローラ駆動ユニットと、切削ローラにより削り取られた切削物を除去するためのコンベヤベルト手段１８とを具備し、コンベヤベルト手段が、前方向に削り取られた切削物を排出し、切削ローラハウジングの先端２２は、縁部または障害物のできるだけ近くで切削が行われるようにするために、機械フレームの横外側面２６，２８とほぼ面一である、路面切削用の自走式道路切削機１において、ローラハウジングの後端が、切削ローラの切削軌道６８に横方向に載置されるとともに、切削軌道の切削縁７０に対して弾性的に当接される高さ調節可能なストリッパシールド６４と面一であることを特徴とする。【選択図】図１
2018127889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ調節可能な車体（４）と、
進行方向に見て、前記車体の前車軸および後車軸と、
前記車体（４）により支持された機械フレーム（８）と、
前記前車軸と前記後車軸との間で前記機械フレーム（８）に配置された切削ローラハウジング（１０）と、
前記切削ローラハウジング（１０）に回転自在に支持された単一の切削ローラ（１２）と、
前記切削ローラ（１２）用の切削ローラ駆動ユニット（１４）と、
進行方向に見て前方向に前記切削ローラ（１２）により削り取られた切削物を除去するための、前記切削ローラハウジング（１０）と協働するコンベヤベルト手段（１８）と
を具備する路面（２）切削用の自走式道路切削機（１）であって、
前記切削ローラハウジング（１０）の横方向先端が、縁部または障害物のできるだけ近くで切削が行われるようにするために、前記機械フレーム（８）の横外側面（２６，２８）、いわゆるゼロ側とほぼ面一である、自走式道路切削機（１）において、
前記切削ローラ駆動ユニット（１４）が、前記切削ローラ（１２）に一体化された油圧駆動ユニットまたは電気駆動ユニット（８０）であり、前記切削ローラ（１２）が、前記切削ローラハウジング（１０）および前記切削ローラ駆動ユニット（１４）と共に、進行方向に対して横断方向に変位可能に前記機械フレーム（８）に支持され、もって、前記ゼロ側が、前記機械フレーム（８）の一方の外側面（２６，２８）またはその反対側の外側面（２６，２８）に選択的に画定されることを特徴とする、自走式道路切削機。
【請求項２】
前記切削ローラハウジング（１０）を、前記機械フレーム（８）の進行方向に互いに間隔を置いて配置された２つのリニアガイド（３４，３６）に沿って直線的に変位させることを特徴とする、請求項１に記載の自走式道路切削機。
【請求項３】
前記リニアガイドの第１のガイド（３４）が位置決め軸受を画定する筒状ガイドであり、前記リニアガイドの第２のガイド（３６）が平面間に配置されるとともに、非位置決め軸受を画定するガイドであることを特徴とする、請求項２に記載の自走式道路切削機。
【請求項４】
前記切削ローラ（１２）の最大横走行距離が、５００〜１０００ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項５】
前記コンベヤベルト手段（１８）の下端（４４）を受けるためのベルトシュー（４０）が、前記切削ローラハウジング（１０）に高さ調節可能に固定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項６】
前記コンベヤベルト手段（１８）が、前記ベルトシュー（４０）に関節連結されることを特徴とする、請求項５に記載の自走式道路切削機。
【請求項７】
前記ベルトシュー（４０）が、前記コンベヤベルト手段（１８）の前記下端（４４）を関節連結により受けるための実質的に凹状、好ましくは球状の受けソケット（４８）を具備し、前記受けソケット（４８）が前記コンベヤベルト手段（１８）の前記下端（４４）の、前記受けソケット（４８）の形状に適合された下側と協働することを特徴とする、請求項５または６に記載の自走式道路切削機。
【請求項８】
前記コンベヤベルト手段（１８）の前側上端（４６）が、前記コンベヤベルト手段（１８）の長手方向軸線に沿って直線的に変位可能であるように、カルダン継手により前記機械フレーム（８）に支持されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項９】
可撓性の支持を確保するために、少なくとも前記前側（４６）において、前記コンベヤベルト手段（１８）が、前記コンベヤベルトの方向に実質的に延びかつ好ましくは凸状の軸受面を有する支持要素（５２）を前記下側に具備し、前記支持要素（５２）が、横方向に案内されるとともに、好ましくは凸状の支持面を有しかつ前記機械フレーム（８）に進行方向に対して横断方向に固定されたフレーム側支持要素（５６）に載置されることを特徴とする、請求項７または８に記載の自走式道路切削機。
【請求項１０】
前記コンベヤベルト側支持要素（５２）および／または前記フレーム側支持要素（５６）が、丸みを帯びた断面の形状または中空形状により画定されることを特徴とする、請求項８または９に記載の自走式道路切削機。
【請求項１１】
前記ベルトシュー（４０）が、同期ガイド（６０）を介して高さ調節可能であることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項１２】
進行方向に見て、前記切削ローラハウジング（１０）の後端が、前記切削ローラ（１２）の切削軌道（６８）に横方向に載置されるとともに、前記路面（２）に直交して延びる前記切削軌道（６８）の切削縁（７０）に対して弾性的に当接される高さ調節可能なストリッパシールド（６４）と面一であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項１３】
進行方向に見て、前記切削ローラハウジング（１０）の前記後端は、下縁（７８）が前記ストリッパシールド（６４）と実質的に面一であるとともに、前記ストリッパシールド（６４）と共に高さ調節可能であるそれぞれの可動シールド要素（７４）を両側端に具備する高さ調節可能な前記ストリッパシールド（６４）と面一であり、前記シールド要素（７４）が、前記ストリッパシールド（６４）と共に、切削作業中にストリッパシールド幅を前記切削軌道（６８）に動的に適合させるばね付勢に抗して調節可能であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項１４】
自走式道路切削機（１）を用いた路面（２）の切削の方法であって、
前記自走式道路切削機（１）が、
横外側面（２６，２８）を含む機械フレーム（８）と、
回転自在に支持された単一の切削ローラ（１２）と、
前記切削ローラ（１２）用の切削ローラ駆動ユニット（１４）と、
を具備し、
前記切削ローラ（１２）の先端（２２）が、縁部または障害物のできるだけ近くで切削が行われるようにするために、前記機械フレーム（８）の横外側面（２６，２８）、いわゆるゼロ側とほぼ面一である、路面（２）の切削の方法において、
前記切削ローラ駆動ユニット（１４）を油圧駆動ユニットまたは電気駆動ユニット（８０）として前記切削ローラ（１２）に一体化させ、かつ前記切削ローラ駆動ユニット（１４）と共に、前記切削ローラ（１２）を進行方向に対して横断方向に変位可能に支持することにより、前記ゼロ側が前記機械フレーム（８）の一方の外側面（２６，２８）またはその反対側の外側面（２６，２８）に選択的に画定されるように適合されることを特徴とする、路面の切削の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の路面切削用の自走式道路切削機、特に大型切削機、および請求項１４の前文に記載の路面切削の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
約１５００ｍｍ以上の切削幅を有する道路切削機は、例えば、大型切削機と称される。このような道路切削機は重量が大きく、したがって、通常はクローラ式走行装置（ｃｒａｗｌｅｒ−ｔｙｐｅｔｒａｖｅｌｉｎｇ ｇｅａｒｓ）を具備する車体により支持される。切削ローラは、前車軸の走行装置と後車軸の走行装置との間に車軸と離間した関係で機械フレームに支持される。大型切削機は、それぞれ前車軸と後車軸とを画定する前側走行装置と後側走行装置とを含む高さ調節可能な車体を具備する。機械フレームは車体により支持され、切削ローラハウジングは、前側走行装置の車軸と後側走行装置の車軸との間で機械フレームに配置され、切削ローラハウジング内に回転自在に支持された単一のローラミルを具備する。切削ローラハウジングには、進行方向に見て、前方向に切削ローラにより削り取られかつ排出された切削物を除去するためのコンベヤベルト手段がベルトシューを介して連結される。
【０００３】
このような大型切削機は、例えば、欧州特許第２０１１９２１号明細書で知られている。
【０００４】
切削ローラハウジングの先端は、縁部または障害物のできるだけ近くで切削が行われるようにするために、機械フレームの外側面、いわゆるゼロ側とほぼ面一である。切削ローラハウジングは、高い切削力ひいては大きな切削深さを生み出すために機械の全重量を切削ローラに伝達できるように、機械フレームに対して高さ調節可能ではない。
【０００５】
これまで、大型切削機は、何よりも操縦性が制限される理由から、主に広い面を切削するためにのみ使用されてきており、道路のコース次第では、曲線半径の大きい道路のカーブで切削工事を行うことが可能となっている。
【０００６】
大型切削機の問題は、特に切削工事がゼロ側に対して内側に行われる際に、機械運転者が狭い曲線半径のカーブに沿って進むことができない点にある。この問題に対する解決策は、欧州特許第２０１１９２１号明細書に記載されており、大型切削機を操縦するときに目視確認を可能にし、これにより、大型切削機の操縦性を改善することができる。
【０００７】
右側通行の道路の場合、道路切削機のゼロ側を、進行方向に見て、機械の右側に設けることが好ましい。左側通行の道路の場合には、ゼロ側を（進行方向に見て）左側に設けることが好ましい。旋回操縦のための十分な余地があるときには大型切削機を方向転換させることができ、したがって、進行方向に見て、右側にゼロ側を有する大型切削機を左側通行の道路でも使用できることが理解される。これには、道路工事が行われる場合で道路を完全に閉鎖できないときに、進行方向に見て、右側にゼロ側を有する道路切削機が、交通の移動と逆方向に走行しなければならないという欠点がある。例えば、幹線道路で、左側車線をその道路の左側と面一に切削するときに、このような状況に遭遇する。これは、道路切削機の前方で削り取られた物を受け取るトラックもまた、道路切削機の前面への交通の流れと逆方向に走行し、次いで、その場から離れなければならないという点で不利である。更に、狭路に関する場合、大型切削機の向きを変えずに、道路の左側または右側を選択的に切削できることがしばしば望まれる。
【０００８】
例えば、独国実用新案第８３１５１３９号明細書では、ホイール式走行装置により支持された道路切削機において、単一の油圧作動式切削ローラを摺動ガイドに沿った小ストロークにより進行方向に対して横断方向に変位させることが提示されている。当該機械は、切削ローラが水平軸線を中心に揺動可能であり、かつ切削ローラの自重により単に地面に載置されるように支持されるので、大きな切削力を生み出すことができる大型切削機ではない。したがって、切削ローラを機械フレームに対して昇降させることができ、更に、道路の傾斜に適合するために進行方向に延びる軸線を中心に揺動させることができる。横断方向に変位する機能により、切削軌道の正確な制御が可能となる。切削ローラのこのロッカサポート（ｒｏｃｋｅｒｓｕｐｐｏｒｔ）のために、大きな切削力を発揮することができず、このような切削機は、大きな切削深さが必要とされない切削面にのみ適していることが理解される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、より汎用的に使用可能であり、操縦性が改善された上記タイプの自走式道路切削機および路面切削の方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、請求項１および１４に記載の特徴によってそれぞれ達成される。
【００１１】
本発明によれば、切削ローラ駆動ユニットは、切削ローラに一体化された油圧駆動ユニットまたは電気駆動ユニットであることが好ましく、切削ローラは、切削ローラハウジングおよび切削ローラ駆動ユニットと共に、進行方向に対して横断方向に変位可能に機械フレームに支持され、ゼロ側は、機械フレームの一方の外側面またはその反対側の外側面に画定されるように適合される。
【００１２】
本発明による解決策には、切削ローラを車体の車軸間に配置することにより、実質的に機械の全重量が切削ローラに作用し、これにより、高い前進速度で大きな切削深さを達成できるという利点がある。切削ローラが変位可能であるので、進行方向を維持しながら、障害物に沿って右寄せまたは左寄せして選択的に工事を行うことができるように、ゼロ側を一方の外側面またはその反対側の外側面に選択的に画定することができる。切削作業中に切削ローラを変位させることができ、このためには、切削ローラがその前縁に追加のチゼルツールを具備することが好ましい。切削ローラを切削ローラハウジングおよび切削ローラに一体化された切削ローラ駆動ユニットと共に、機械フレームの進行方向に対して横断方向に直線的に変位させる。機械フレームより下方での直線案内には、切削ローラの切削深さも切削ローラの左右傾斜も直線変位による影響を受けないという利点がある。これは、高さ調節可能な車体の助けによる道路切削機のレベル調整に対して重要である。本質的な利点は、必要であれば、修正をするために機械フレームの位置だけを監視すればよいことである。別の利点は、作業を中断することなく作業中に切削ローラを変位させることができることである。
【００１３】
切削深さは、高さ調節可能な車体を介して調節可能である。機械フレームを介して切削ローラハウジングとの関連で切削ローラにより与えられる高圧荷重は、１回の通過の間に路面を完全に除去できるように、少なくとも３０ｃｍの切削深さを可能にする。
【００１４】
ベルト駆動部と好ましくは２つのモータの切削ローラへの組み込みとを含む通常の機械駆動概念からの転換を図ることで、進行方向を横断する切削ローラの位置を変化させることができる。
【００１５】
切削ローラ駆動部を両端に、すなわち、切削ローラの先端に一体化された２つの駆動手段を用いて実現することが好ましい。
【００１６】
好ましくは、切削ローラハウジングを機械フレームの進行方向に互いに間隔を置いて配置された２つのリニアガイドに沿って直線的に変位させる。
【００１７】
正確な切削深さ調節を維持するために、２つのリニアガイドにより、切削ローラハウジングを機械フレームで強固に支持し、それによって切削ローラを上下方向に強固に支持することができる。更に、切削ローラハウジングは、切削ローラが進行方向に対して横断方向にのみ可動であるように進行方向に強固に支持される。
【００１８】
リニアガイドの第１のガイドは、筒状ガイドであるとともに、位置決め軸受を画定し、また、リニアガイドの第２のガイドは、２つの平面間に配置されたガイドであるとともに、非位置決め軸受を画定する。
【００１９】
したがって、切削ローラハウジングの支持体は、位置決め軸受と非位置決め軸受とを具備し、非位置決め軸受の平面間の隙間が調節可能であってもよい。
【００２０】
好ましくは、リニアガイドは、機械フレームより下方の位置で機械フレームに固定される。
【００２１】
リニアガイドが機械フレームより下方にある配置では、切削ローラハウジングを介して機械の重量力を切削ローラに直接伝達でき、また、スペースを取らない方式でガイドを配置できるという利点がある。
【００２２】
切削ローラハウジングは、上下方向および進行方向に機械フレームに強固に固定される。
【００２３】
切削ローラハウジングは、その先端にそれぞれの高さ調節可能な側部シールドを具備する。障害物、例えば街灯柱または橋脚に沿って切削するときに、切削ローラ先端の切削円を障害物から１２０ｍｍ未満、好ましくは１０５ｍｍ、または１０５ｍｍ未満の間隔を置いて配置することが好ましい。
【００２４】
切削ローラの最大横走行距離は、５００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲である。この走行距離により、ゼロ側を道路切削機の左側または右側に選択的に画定することができる。
【００２５】
切削ローラは、両端で油圧駆動されるように適合されることが好ましい。両端での駆動は、切削ローラのねじり負荷を低減でき、最終的により大きなパワーを切削ローラに伝達できるという利点がある。代替的に、電気駆動ユニットを設けることができる。
【００２６】
コンベヤベルト手段の下端を受けるためのベルトシューを、切削ローラハウジングに高さ調節可能に固定することができる。ベルトシューは、コンベヤベルト手段の下端が切削ローラハウジングの切削物排出開口に常に配置されるように、進行方向に対して横断方向へ切削ローラハウジングの移動に追従することができる。
【００２７】
このために、コンベヤベルト手段がベルトシューに関節連結(articulated)される。
【００２８】
コンベヤベルト手段の下端をベルトシューに関節連結するために、ベルトシューは、コンベヤベルト手段の下端の下側と協働する実質的に凹状、好ましくは球状の受けソケットを具備し、下側の形状は受けソケットの形状に適合される。
【００２９】
機械フレームにおけるコンベヤベルト手段の前側は、コンベヤベルト手段の長手方向軸線に沿って長手方向に変位するように適合され、カルダン継手により支持される。
【００３０】
コンベヤベルト手段は、その前側において、機械フレームが水平方向に一直線となるときに垂直になる垂直軸線、および切削ローラ軸線に平行に延びる横軸線を中心に揺動するように適合される。
【００３１】
少なくとも前側において、コンベヤベルト手段は、可撓性の支持を確保するために、好ましくは凸状の軸受面を有しかつコンベヤベルト手段の長手方向に実質的に延びるコンベヤベルト側支持要素を下側に具備し、前記支持要素が、横方向に案内されるとともに、好ましくは凸状の支持面を有しかつ進行方向に対して横断方向に機械フレームに固定されたフレーム側支持要素に載置される。軸受面および支持面は、カルダン継手を画定し、このカルダン継手には、コンベヤベルト手段の長手方向軸線を中心とした僅かなローリング運動でさえ可能であるという追加の利点がある。
【００３２】
コンベヤベルト側支持要素および／またはフレーム側支持要素を、丸みを帯びた断面の形状または中空形状により画定することができる。これらの支持要素は、好ましくは、互いの上部に載せられ、これにより、コンベヤベルト手段の長手方向軸線に沿った変位を許容する点支持を可能にする。
【００３３】
ベルトシューは、同期ガイドを介して高さ調節可能であることが好ましい。昇降のためのベルトシューの案内は、ベルトシューの右側および左側で同じ量だけ同期的に高さ調節がなされる直線案内の形で実行される。
【００３４】
油圧駆動ユニット、切削ローラハウジングに設けられた少なくとも切削ローラ駆動ユニットに供給するための角型の油圧マニホールドが、切削ローラハウジングの適所に固定されてもよい。
【００３５】
切削ローラハウジングの適所に固定された角型の油圧マニホールドにより、切削ローラハウジングの油圧ラインが駆動ユニットに固定状態で延び、油圧ポンプからの供給ラインの過度に狭い曲げ半径を避けることができるようにする。
【００３６】
操縦性を改善し、大型切削機の汎用的な有用性を実現するために、進行方向に見て、切削ローラの後端が、切削ローラの切削軌道において、路面に直交して延びる切削軌道の切削縁に横方向にかつ弾性的に当接する高さ調節可能なストリッパシールドと面一であってもよい。
【００３７】
ストリッパシールドが横方向にばね撓み動作するように適合されるので、大型切削機は、ストリッパシールドを詰まらせることなく狭い曲線半径を走行することができる。別の利点は、ストリッパシールドが切削軌道の切削縁に弾性的に当接するので、ストリッパシールドは、切削物の残渣を取り残すことなく切削軌道から取り除くことができる。
【００３８】
進行方向に見て、切削ローラハウジングの後端は、下縁がストリッパシールドと実質的に面一であるとともに、ストリッパシールドと共に高さ調節可能であるそれぞれの可動シールド要素を両側端に具備する高さ調節可能なストリッパシールドと面一であり、シールド要素は、ストリッパシールドおよび切削ローラ軸と共に、切削作業中にストリッパシールド幅を動的に適合させるばね付勢に抗して調節可能である。
【００３９】
横外側面を含む機械フレームと、回転自在に支持された単一の切削ローラと、切削ローラ用の切削ローラ駆動ユニットとを具備し、切削ローラの先端が、縁部または障害物のできるだけ近くで切削が行われるようにするために、機械フレームの横外側面、いわゆるゼロ側とほぼ面一である、自走式道路切削機を用いた路面切削の方法において、切削ローラ駆動ユニットを油圧駆動ユニットまたは電気駆動ユニットとして切削ローラに一体化させ、かつ切削ローラ駆動ユニットと共に、切削ローラを進行方向に対して横断方向に変位可能に支持することにより、ゼロ側が機械フレームの一方の外側面またはその反対側の外側面に選択的に画定されることが提供される。
【００４０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の例示的な実施形態について詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】自走式道路切削機の概略部分図である。
【図２】変位可能なモジュールとしての切削ローラハウジングを示す図である。
【図３】関節連結されたコンベヤベルト手段を備える切削ローラハウジングを示す図である。
【図４】ストリッパシールドを具備する切削ローラハウジングの背面図である。
【図５】切削ローラハウジングとこれに連結されたコンベヤベルト手段との組み合わせの底面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１は、機械フレーム８と、進行方向３１に見て、前側走行装置５および後側走行装置６を含む車体４とを具備する道路切削機１、特に大型切削機を示している。走行装置５，６は、操舵可能な前車軸および操舵可能な後車軸を画定する。車体４は、昇降支柱７を介して機械フレーム８に連結され、昇降支柱７の助けにより機械フレーム８から路面２までの距離が調節可能である。各車軸は、少なくとも１つのクローラ式走行装置５，６またはホイール式走行装置を具備する。
【００４３】
削り取られた切削物を除去するための垂直にかつ横方向に揺動可能なコンベヤベルト手段１８が、進行方向に見て、道路切削機１の前側に配置される。
【００４４】
車体４の前側走行装置５および後側走行装置６は、クローラ式走行装置またはホイール式走行装置であってもよい。
【００４５】
機械フレーム８は、道路切削機１の長手方向中心軸線に実質的に垂直にかつ平行に延在する横外側面２６，２８を備える。外側面２６，２８は、道路切削機１の長手方向中心軸線に完全に垂直にかつ全く平行に延在する必要はなく、多少のずれは許容できることが理解される。外側面２６，２８は一体であることが好ましく、外側面２６と２８が同一平面に存在することが好ましい。
【００４６】
切削ローラ軸と共に、切削ローラハウジング１０内に支持される切削ローラ１２は、走行装置５，６間に配置される。
【００４７】
切削ローラ１２の一方の先端２２は、図１にゼロ側として示す機械フレーム８の外側面２６，２８にまで及ぶ。ゼロ側において、道路縁部または障害物の極めて近くで切削を行えるように、切削ローラ１２の対応する先端２２は、道路切削機１の外側面の極めて近くに位置決めされる。
【００４８】
切削ローラ１２の先端２２において、油圧式または電気式切削ローラ駆動ユニット１４は、両端に一体化されることが好ましく、これらの駆動ユニットは、機械フレーム８に配置された油圧ポンプまたは発電機により供給され、同様に、油圧ポンプおよび発電機は、トラクション駆動ユニット、切削駆動ユニットおよび補助装置に駆動パワーを供給する燃焼機関３により駆動される。
【００４９】
エッジガードとしての役割を果たすそれぞれ高さ調節可能な側部シールド１５は、切削ローラ１２の先端２２にかつ切削ローラハウジング１０の近くに配置される。
【００５０】
切削ローラ１２は、進行方向３１に見て、前側走行装置５と後側走行装置６との間の中央に配置されることが好ましい。
【００５１】
切削ローラ１２はツール１３を備える。切削ローラ１２は、図２の右側から見て時計回りの方向に回転する。
【００５２】
単一の切削ローラ１２は、複数の部品、例えば、基部に滑り込ませた（ｓｌｉｄｕｐｏｎ）少なくとも１つの筒状ローラからなってもよい。同様に、切削ローラは、複数の部分からなってもよい。
【００５３】
道路に沿って左寄せおよび右寄せして切削するためにそれぞれ設けられた２つの座席２０と２つの操縦手段２４とを具備してもよい運転台１６が切削ローラ１２より上方に存在する。進行方向に対して横断方向に変位するように適合され、かつ関連する操縦手段２４を備えた１つの座席２０（道路切削機１の左側または右側に変位可能である）を具備する運転台を、必要に応じて、使用してもよいことが理解される。
【００５４】
座席２０は、少なくとも部分的に外壁２６，２８よりも横方向に突出するように、横外壁２６，２８に対して位置合わせされることが好ましい。
【００５５】
道路切削機１のゼロ側を障害物、例えば街灯柱に沿って移動させる場合、障害物に沿って面一に切削できるように、座席、肘掛けおよび操作盤２５を含む運転台１６を内側に変位させることができる。
【００５６】
外側面２６，２８は、運転台１６の前面に凹部３２を具備する。この凹部３２により、前側走行装置５ひいては現在の操舵角を監視することができる。
【００５７】
図１において、切削ローラハウジング１０が、ストリッパシールド６４を上昇させた状態で示されており、切削ローラ１２の位置を示すために側部シールド１５もまた上昇させている。切削ローラハウジング１０は、機械フレーム８に支持されて、進行方向３１に対して横断方向に直線的に変位するように適合され、これにより、ゼロ側を機械フレーム８の一方の外側面２６，２８またはその反対側の外側面２６，２８に選択的に画定することができる。
【００５８】
切削ローラハウジング１０の変位は、機械フレーム８の進行方向に互いに間隔を置いて配置され、リニアガイドとして構成された２つのガイド３４，３６の助けにより行われる。
【００５９】
リニアガイド３４の第１のガイドは、図２〜図４において、切削ローラハウジング１０の上側に配置された筒状ガイドである。
【００６０】
第２のリニアガイド３６もまた、切削ローラハウジング１０の上側に離間した関係で配置される。図２および図３で最も良く分かるように、平面３７，３８間で直線案内が行われる。平面３７は、フランジ部４１を用いて機械フレーム８の下側の適所に固定された梁３９の上側と下側の両方に設けられる。平面３７は、切削ローラハウジング１０の適所に固定され、かつ梁３９の平面３７と接している平面３８を具備するガイド部４３により取り囲まれる。平面３７と接している平面３８の間隔は、ガイド部４３の助けにより平面３７と３８との間の隙間を調節できるようにして調節可能である。
【００６１】
第１のリニアガイド３４の筒状ガイドが位置決め軸受を画定する一方で、第２のリニアガイド３６は、非位置決め軸受を画定する。
【００６２】
筒状ガイドは、フランジ部４２を介して機械フレーム８の下側の適所に固定された内管３３からなり、切削ローラハウジング１０の適所に固定された中空シリンダ３５は、この内管３３上を摺動することができる。
【００６３】
一端が機械フレーム８に固定され、他端が切削ローラハウジング１０に固定されたピストンシリンダユニット４５は、道路切削機１の外側面に対して左寄せまたは右寄せする切削ローラ１２の位置間で、切削ローラ１２と、コンベヤベルトユニット１８の下端４４を含めた図２および図３に示す切削ローラハウジング１０のその他の要素とを含む切削ローラハウジング１０のユニット全体を変位させるように適合されている。
【００６４】
ピストンシリンダユニット４５のストロークは、約５００ｍｍ〜約１０００ｍｍの範囲であることが好ましい。これはつまり、図２および図３に示す全ての構成要素を含む切削ローラハウジング１０を、進行方向３１に対して横断方向に、この移動距離だけ変位させることができることを意味する。例えば、切削ローラ１２の先端が、進行方向３１に見て、機械の左側でかつ外側面２６，２８の反対側または近傍の位置にある場合、機械のゼロ側は左側に設けられる。
【００６５】
ピストンシリンダユニット４５のストロークは、大型切削機では、約１５００ｍｍ以上、典型的には２０００ｍｍである切削ローラ１２の幅に関連して考慮される。ピストンシリンダユニット４５は、切削作業中であっても、切削ローラ１２を含む切削ローラハウジング１０を変位させるのに十分に大きな力を発揮することができる。このために、切削ローラのそれぞれの先端に追加のツール１３を設けてもよい。
【００６６】
機械フレーム８の進行方向に見て、互いに離間した関係で配置された２つのリニアガイド３４，３６は、できるだけ互いに間隔を置いて配置されることが好ましい。これらのリニアガイドは、大きな切削深さで大きな切削力を生み出すために、切削ローラハウジング１０と切削ローラハウジングに支持された切削ローラ１２とに機械重量を伝達することができる。
【００６７】
リニアガイド３４，３６を組み合わせることで、発生する力とトルクを最適に吸収することが可能になる。
【００６８】
側部シールド１５は、ピストンシリンダユニット１７の２重配置を介して切削ローラハウジング１０の両端に固定され、この２重配置により、ピストンシリンダユニット１７の非常に大きなストロークが可能となる。
【００６９】
図２でのみ見られるように、切削ローラ駆動ユニット１４の図示の例示的な実施形態では、切削ローラ１２の先端２２に一体化された少なくとも１つの油圧駆動ユニット８０を具備してもよい。図示の例示的な実施形態では、切削ローラ１２の両方の先端２２にある油圧駆動ユニット８０を示しており、駆動ユニット８０まで延びる油圧供給ライン８２が、マニホールド８４および更なる油圧ライン８６を介して燃焼機関３により駆動される油圧ポンプと接続されている。
【００７０】
更なる油圧ライン８６は、単一ラインとして概略的に示されている。少なくとも１つの油圧駆動ユニット８０は、少なくとも１つの供給ラインおよび戻りラインを必要とすることが理解される。マニホールド８４は、切削ローラハウジング１０の適所に固定され、油圧ライン８２は可撓性である必要はなく、ただ更なる油圧ライン８６が、変位可能なユニットの移動距離を図２に示す通りに構成できるように変形可能でなければならない。
【００７１】
図２および図３では、ベルトシュー４０は切削ローラハウジング１０の前端に配置され、コンベヤベルト手段１８の下端４４を受ける役割を果たす。
【００７２】
ベルトシュー４０は、コンベヤベルト手段１８の下端４４を受ける。ベルトシュー４０は、切削ローラハウジング１０の排出開口１１に対して中央に配置され、同期ガイド６０の助けにより高さ調節可能である。同期ガイド６０は、それぞれがピストンシリンダユニット６３を含む２つのリンク機構６２からなるとともに、コンベヤベルト手段１８の近くに配置され、２つのリンク機構６２の同期性は、同期ガイドが詰まることのないように連結軸６６を介して確保される。
【００７３】
図３は、一体化されたコンベヤベルト手段１８を伴う図２に対応する図である。
【００７４】
コンベヤベルト手段１８の前側支持体は、図５で最も良く分かる。フレーム側支持要素５６は、機械フレーム８の適所に固定される。フレーム側支持要素５６は、コンベヤベルト手段１８の前側上端４６がコンベヤベルト側支持要素５２を介して載置される凸状に丸みを帯びた支持面（例示的な本実施形態においては筒）を具備することが好ましい。両方の支持要素５２，５６が凸状に丸みを帯びた支持面を具備するので、コンベヤベルト手段１８の前側４６が点支持で支持され、そこで支持体がカルダン継手を画定する。更に、道路切削機１の一方の側から他方の側に切削ローラハウジング１０を変位させるときに、コンベヤベルト側支持要素５２を長手方向に変位させることができる。更に、関節連結された支持体は、コンベヤベルト手段１８の僅かなローリング運動を可能にする。
【００７５】
横ガイド５４は、コンベヤベルト側支持要素５２を所定位置に固定する。
【００７６】
切削ローラハウジング１０が進行方向３１に対して横断方向へ変位運動するため、コンベヤベルト手段１８の下端４４を関節連結式にベルトシュー４０で受けることが必要となる。
【００７７】
ベルトシュー４０は、関節連結式に下端４４を受けるための実質的に凹状、好ましくは球状の受けソケット４８を具備してもよく、前記受けソケット４８は、コンベヤベルト手段１８の下端４４の、受けソケット４８の形状に適合された下側と協働する。コンベヤベルト手段１８の下端４４を関節連結により受けることで、コンベヤベルト手段１８の下端４４と共にベルトシュー４０を上昇させることができるとともに、５００〜１０００ｍｍの移動距離だけ切削ローラハウジング１０を変位させることができ、コンベヤベルト手段１８の下端４４は、切削ローラハウジング１０の排出開口１１の前面に常に配置される。
【００７８】
受けソケット４８は、コンベヤベルト手段１８の下端４４を受ける傾斜面５０により画定される。その上、一方では下端４４が垂直軸線を中心に揺動でき、かつ他方では下端４４が横方向に所定位置に固定されるようにする横ガイド要素５１が設けられる。コンベヤベルト手段１８の下端４４は、その下側中央に、図２に点線で示され、また中央傾斜面５０前面の領域のベルトシュー４０上に載置される好ましくは球状の支持手段４９を具備する。支持要素４９およびその静止位置もまた、図５に点線で示されている。
【００７９】
切削ローラハウジング１０の排出開口１１を切削ローラハウジング１０に対して中央に配置する必要はなく、偏心配置することもできる。切削ローラ１２のツール１３は、周方向に螺旋状に配置され、切削ローラ１２は、削り取られた材料を排出開口１１に移送し、その材料を排出開口１１からコンベヤベルト手段１８へ搬送する対向する螺旋状のツール１３を具備する。
【００８０】
図４は、ピストンシリンダユニット６５の助けにより高さ調節可能なストリッパシールド６４が配置された切削ローラハウジング１０の斜視背面図を示している。ストリッパシールド６４は、更に、切削ローラ１２のツール１３が利用可能でなければならないときに上方に揺動するように適合される。
【００８１】
切削ローラ１２に対向する側において、ストリッパシールド６４は、付勢手段７６（図４）の助けにより、路面２に直交して延びる切削縁７０（図１）に押し付けられるように適合されたそれぞれのシールド要素７４をストリッパシールド６４の外側縁に具備する。
【００８２】
横方向に可動なシールド要素７４の下縁７８は、ストリッパシールド６４の下縁と面一である。シールド要素７４は、ストリッパシールド６４と共に高さ調節可能である。弾性付勢手段７６は、様々な方法で付勢を生じさせることができる。図４に示す例示的な実施形態において、付勢手段７６が油圧付勢されるように適合されたピストンシリンダ要素として示されている。
【符号の説明】
【００８３】
１…道路切削機、２…路面、３…燃焼機関、４…車体、５…前側走行装置、６…後側走行装置、７…昇降支柱、８…機械フレーム、１０…切削ローラハウジング、１１…排出開口、１２…切削ローラ、１３…ツール、１４…切削ローラ駆動ユニット、１５…側部シールド、１６…運転台、１７、４５、６３、６５…ピストンシリンダユニット、１８…コンベヤベルト手段、２０…座席、２２…先端、２４…操縦手段、２５…操作盤、２６，２８…外側面、３１…進行方向、３２…凹部、３３…内管、３４…リニアガイド、３５…中空シリンダ、３６…第２のリニアガイド、３７、３８…平面、３９…梁、４０…ベルトシュー、４１、４２…フランジ部、４３…ガイド部、４４…下端、４６…前側、４８…受けソケット、４９…支持手段、支持要素、５０…傾斜面、５１…横ガイド要素、５２…支持要素、５４…横ガイド、５６…フレーム側支持要素、６０…同期ガイド、６２…リンク機構、６４…ストリッパシールド、６６…連結軸、７０…切削縁、７４…シールド要素、７６…弾性付勢手段、７８…下縁、８０…駆動ユニット、８２…油圧供給ライン、８４…マニホールド、８６…油圧ライン
【図１】
2018127889.tif 000003
【図２】
2018127889.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018127889.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ調節可能な車体（４）と、
進行方向に見て、前記車体の前車軸および後車軸と、
前記車体（４）により支持された機械フレーム（８）と、
前記前車軸と前記後車軸との間で前記機械フレーム（８）に配置された切削ローラハウジング（１０）と、
前記切削ローラハウジング（１０）に回転自在に支持された単一の切削ローラ（１２）と、
前記切削ローラ（１２）用の切削ローラ駆動ユニット（１４）と、
進行方向に見て前方向に前記切削ローラ（１２）により削り取られた切削物を除去するための、前記切削ローラハウジング（１０）と協働するコンベヤベルト手段（１８）と
を具備する路面（２）切削用の自走式道路切削機（１）であって、
前記切削ローラハウジング（１０）の横方向先端が、縁部または障害物のできるだけ近くで切削が行われるようにするために、前記機械フレーム（８）の横外側面（２６，２８）、いわゆるゼロ側とほぼ面一である、自走式道路切削機（１）において、
前記切削ローラ駆動ユニット（１４）が、前記切削ローラ（１２）に一体化された油圧駆動ユニットまたは電気駆動ユニット（８０）であり、前記切削ローラ（１２）が、前記切削ローラハウジング（１０）および前記切削ローラ駆動ユニット（１４）と共に、進行方向に対して横断方向に変位可能に前記機械フレーム（８）に支持され、もって、前記ゼロ側が、前記機械フレーム（８）の一方の外側面（２６，２８）またはその反対側の外側面（２６，２８）に選択的に画定され、
前記切削ローラハウジング（１０）は、その先端にそれぞれの高さ調節可能な側部シールドを具備することを特徴とする、自走式道路切削機。
【請求項２】
前記切削ローラハウジング（１０）を、前記機械フレーム（８）の進行方向に互いに間隔を置いて配置された２つのリニアガイド（３４，３６）に沿って直線的に変位させることを特徴とする、請求項１に記載の自走式道路切削機。
【請求項３】
前記リニアガイドの第１のガイド（３４）が位置決め軸受を画定する筒状ガイドであり、前記リニアガイドの第２のガイド（３６）が平面間に配置されるとともに、非位置決め軸受を画定するガイドであることを特徴とする、請求項２に記載の自走式道路切削機。
【請求項４】
前記切削ローラ（１２）の最大横走行距離が、５００〜１０００ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項５】
前記コンベヤベルト手段（１８）の下端（４４）を受けるためのベルトシュー（４０）が、前記切削ローラハウジング（１０）に高さ調節可能に固定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項６】
前記コンベヤベルト手段（１８）が、前記ベルトシュー（４０）に関節連結されることを特徴とする、請求項５に記載の自走式道路切削機。
【請求項７】
前記ベルトシュー（４０）が、前記コンベヤベルト手段（１８）の前記下端（４４）を関節連結により受けるための実質的に凹状、好ましくは球状の受けソケット（４８）を具備し、前記受けソケット（４８）が前記コンベヤベルト手段（１８）の前記下端（４４）の、前記受けソケット（４８）の形状に適合された下側と協働することを特徴とする、請求項５または６に記載の自走式道路切削機。
【請求項８】
前記コンベヤベルト手段（１８）の前側上端（４６）が、前記コンベヤベルト手段（１８）の長手方向軸線に沿って直線的に変位可能であるように、カルダン継手により前記機械フレーム（８）に支持されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項９】
可撓性の支持を確保するために、少なくとも前記前側（４６）において、前記コンベヤベルト手段（１８）が、前記コンベヤベルトの方向に実質的に延びかつ好ましくは凸状の軸受面を有する支持要素（５２）を前記下側に具備し、前記支持要素（５２）が、横方向に案内されるとともに、好ましくは凸状の支持面を有しかつ前記機械フレーム（８）に進行方向に対して横断方向に固定されたフレーム側支持要素（５６）に載置されることを特徴とする、請求項７または８に記載の自走式道路切削機。
【請求項１０】
前記コンベヤベルト側支持要素（５２）および／または前記フレーム側支持要素（５６）が、丸みを帯びた断面の形状または中空形状により画定されることを特徴とする、請求項８または９に記載の自走式道路切削機。
【請求項１１】
前記ベルトシュー（４０）が、同期ガイド（６０）を介して高さ調節可能であることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項１２】
進行方向に見て、前記切削ローラハウジング（１０）の後端が、前記切削ローラ（１２）の切削軌道（６８）に横方向に載置されるとともに、前記路面（２）に直交して延びる前記切削軌道（６８）の切削縁（７０）に対して弾性的に当接される高さ調節可能なストリッパシールド（６４）と面一であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項１３】
進行方向に見て、前記切削ローラハウジング（１０）の前記後端は、下縁（７８）が前記ストリッパシールド（６４）と実質的に面一であるとともに、前記ストリッパシールド（６４）と共に高さ調節可能であるそれぞれの可動シールド要素（７４）を両側端に具備する高さ調節可能な前記ストリッパシールド（６４）と面一であり、前記シールド要素（７４）が、前記ストリッパシールド（６４）と共に、切削作業中にストリッパシールド幅を前記切削軌道（６８）に動的に適合させるばね付勢に抗して調節可能であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の自走式道路切削機。
【請求項１４】
自走式道路切削機（１）を用いた路面（２）の切削の方法であって、
前記自走式道路切削機（１）が、
横外側面（２６，２８）を含む機械フレーム（８）と、
前記機械フレーム（８）に配置された切削ローラハウジング（１０）と、
回転自在に支持された単一の切削ローラ（１２）と、
前記切削ローラ（１２）用の切削ローラ駆動ユニット（１４）と、
を具備し、
前記切削ローラ（１２）の先端（２２）が、縁部または障害物のできるだけ近くで切削が行われるようにするために、前記機械フレーム（８）の横外側面（２６，２８）、いわゆるゼロ側とほぼ面一である、路面（２）の切削の方法において、
前記切削ローラ駆動ユニット（１４）を油圧駆動ユニットまたは電気駆動ユニット（８０）として前記切削ローラ（１２）に一体化させ、かつ前記切削ローラ駆動ユニット（１４）と共に、前記切削ローラ（１２）を進行方向に対して横断方向に変位可能に支持することにより、前記ゼロ側が前記機械フレーム（８）の一方の外側面（２６，２８）またはその反対側の外側面（２６，２８）に選択的に画定されるように適合され、
前記切削ローラハウジング（１０）は、その先端にそれぞれの高さ調節可能な側部シールドを具備することを特徴とする、路面の切削の方法。