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【事件の表示】
　平成４年特許願第２０６０６８号「改良地盤と山留壁の接合部の施工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月１日出願公開、特開平６−５７７３９、平成７年１１月８日出願公告、特公平７−１０３５５２、請求項の
数１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯 
  本願は、平成４年７月８日の出願であつて、原審において、平成７年１１月８日に出願公告されたところ、成幸工業株式会社より特許異議の申立があり、その申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶の査定がなされたものである。
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、出願公告決定後の平成１２年４月２４日付け手続補正書により補正された全文補正明細書、及び平成１２年４月２４日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　根切りに備えて山留め壁を造成する工法において、深層混合処理機で硬化材を地盤に混合、攪拌しながら改良した柱状体をラップさせて施工して地盤中に改良地盤をソイルセメント山留め壁の施工予定部分まで造成し、この深層混合改良地盤のソイルセメント山留め壁の施工予定部分をロックオーガーで先行掘削して柔らかくし、該掘削部分を多軸オーガーで柱列状に削孔して、混練軸先端よりセメントミルク、ベントナイト等の混合液を吐出させて地盤中において改良地盤土と混合してソイルセメントによる柱状体を連続して造成してソイルセメント山留め壁を施工することを特徴とした改良地盤と山留壁の接合部の施工法。
３．引用例　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、特開昭６３ー２２６４１３号公報（＝甲第２号証、以下、「引用例１」という。）には、地下人工地盤と山留壁の接合部の施工法に関して、次のような発明が記載されている。
　「地中に形成した横方向に拡がる削孔に、地上で練り上げられた硬化充填材料を打設して横方向に伸びる地下人工地盤を造成し、地下人工地盤の造成後に、地下人工地盤の上端部に山留壁の下部が埋設するように地表より山留壁を施工した地下人工地盤と山留壁の接合部の施工法」
　同じく、決定の理由において引用された、特開平２ー７４７１５号公報（＝甲第４号証、以下、「引用例２」という。）には、自立山留め壁の構築方法に関して、次のような発明が記載されている。
　「建物の地階外周部位置の地盤を、基礎底面下所要深度まで攪拌翼を有するロッドの回転により固化剤を注入しながら掘削、攪拌し、掘削土と固化剤を混合して外側ソイルセメント固結柱体を連続的に、地階外周部を周回して造成し、更に、この外側ソイルセメント固結柱体の内周側に並列し、建物地階の基礎底面位置の直下から所要深度までの地盤を同じく固化剤の注入と同時に掘削、攪拌し、内側ソイルセメント固結柱体を連続的に周回して造成し、地階下で並列する山留め壁を構築する方法」
　同じく、決定の理由において引用された、「基礎工　８月号」、（株）総合土木研究所、平成元年８月１５日発行、２〜７頁、（＝甲第６号証、以下、「引用例３」という。）には、深層混合処理工法による地盤改良についての一般的な技術が記載（３〜４頁）されている。
　同じく、決定の理由において引用された、「トンネルと地下　１０月号」、株式会社土木工学社、昭和６２年１０月１日発行、７〜１４頁、（＝甲第７号証）、以下、「引用例４」という。）には、不透水層まで到達する深い止水壁を構築するに際し、途中の堅い砂礫層を緩めると同時に破砕させるために単軸オーガー機で先行削孔を行い、次いで多軸オーガー機で削孔混練することが記載（１１頁）されている。
４．対比．当審の判断                        　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１の発明とを対比すると、引用例１では、地中に造成された地下人工地盤の上端部に山留壁の下部が埋設されているから、本願発明の、「地盤中に改良地盤を山留め壁の施工予定部分まで造成する」に対応する構成は一応記載されていると認められるが、引用例１の地下人工地盤は、地上で練り上げられた硬化充填材料を削孔に打設して得られたものであり、本願発明の改良地盤が、深層混合処理機で硬化材を地盤に混合、攪拌しながら改良した柱状体をラップさせて施工したものとは相違するし、引用例１には、山留壁の具体的な施工法が記載されていない点でも相違する。
  さらに、引用例１には、本願発明の、「深層混合改良地盤のソイルセメント山留め壁の施工予定部分をロックオーガーで先行掘削して柔らかくし、該掘削部分を多軸オーガーで柱列状に削孔して、混練軸先端よりセメントミルク、ベントナイト等の混合液を吐出させて地盤中において改良地盤土と混合してソイルセメントによる柱状体を連続して造成してソイルセメント山留め壁を施工する」（以下、「構成Ａ」という。）という構成が記載されていない点でも相違する。
　そこで、これら相違を引用例２〜引用例４をもとに検討する。
  引用例２には、地盤に固化剤を注入しながら掘削、攪拌し、掘削土と固化剤を混合してソイルセメント固結柱体を造成し、そのソイルセメント固結柱体を連続的に並列して山留め壁を構築する方法が記載されているだけであり、
　引用例３には、深層混合処理工法による地盤改良についての一般的な技術が記載されているだけであり、
　引用例４には、不透水層まで到達する深い止水壁を構築するに際し、途中の堅い砂礫層を緩めると同時に破砕させるために単軸オーガー機で先行削孔を行い、次いで多軸オーガー機で削孔混練することが記載されているだけであって、引用例２〜引用例４のいずれにも本願発明の前記「構成Ａ」の構成はもちろん、それを示唆する記載もない。
　そうすると、引用例１〜引用例４には、本願発明の前記「構成Ａ」が記載されておらず、この「構成Ａ」には技術的意義が認められるから、本願発明が引用例１〜引用例４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、及び甲第７号証（＝前記引用例１、引用例２、引用例３、及び引用例４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１８７６３号「金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月　２日出願公開、特開平　４−３４６２１１、平成　７年１０月　９日出願公告、特公平　７−　９３２４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続きの経緯、本願発明
  本願は、平成３年５月23日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成12年５月25日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル成分とアクリル成分とを含む塗布層を有し、該塗布層を形成する樹脂はアニオン性基を有する化合物を結合させたものであって、当該樹脂中の前記化合物に由来するアニオン性基の量が0.05重量%〜８重量%であり、表面粗さ(Ra)が0.005〜0.5μmでありかつ水滴接触角が60°以上である該塗布層面に金属を蒸着した後、積層又は巻回してなる金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用された特開平3-17135号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭53-120167号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の発明が記載されている。
  引用例１
  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、アクリル系樹脂10〜80重量%、ポリエステル系樹脂15〜85重量%及び平均粒径0.5μm以下の粗面化物質を主とする塗膜を有するコンデンサ用メタライジングフィルム。
  引用例２
　粗面化されたポリエステルフィルムであって、該粗面の表面粗さを示すPV値〔y（単位μ）〕と、CLA値〔x（単位μ）〕とが、以下の式
  7x-0.025≦y≦7x+0.250
     0.010≦x≦0.042
            y≦0.450
を同時に満足する範囲にあるコンデンサ誘電体用配向ポリエステルフィルム。
　
３．対比・判断
  本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明におけるポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成される塗膜（塗布層）はアクリル系樹脂及びポリエステル系樹脂を主成分とするものではあるものの、引用例１に記載された発明における前記塗膜を形成する樹脂は本願発明のような「アニオン性基を有する化合物を結合させたものであって、当該樹脂中の前記化合物に由来するアニオン性基の量が0.05重量%〜８重量%である」ものではない。
  次に、本願発明と上記引用例２に記載された発明とを対比すると、引用例２に記載された発明は、コンデンサ用ポリエステルフィルムの表面粗さは本願発明の範囲内にあるものの、このポリエステルフィルムは本願発明のような「アニオン性基を有する化合物を結合させたポリエステル系樹脂であって、当該樹脂中の前記化合物に由来するアニオン性基の量が0.05重量%〜８重量%である」ものではない。
  結局、上記引用例１及び引用例２に記載された発明の何れも、金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサにおけるポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けられるポリエステル成分とアクリル成分とを含む塗布層を「塗布層を形成する樹脂はアニオン性基を有する化合物を結合させたものであって、当該樹脂中の前記化合物に由来するアニオン性基の量が0.05重量%〜８重量%である」とする本願発明の構成を備えるものではない。そして、本願発明は、上記構成を含む構成により、金属蒸着フィルムコンデンサの耐湿熱特性を向上させ得るという明細書に記載の格別の効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１１９４４号「金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２５日出願公開、特開平　４−３３８６２０、平成　７年１０月　９日出願公告、特公平　７−　９３２４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続きの経緯、本願発明
  本願は、平成３年５月16日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成12年５月25日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、アニオン性基を有する化合物を結合させたポリエステル系樹脂であり、ガラス転移点（Tg)が70℃以下でかつ前記化合物由来のアニオン性基の量が0.05〜８重量%であるポリエステル系樹脂を主成分とする塗布層を有し、表面粗さ(Ra)が0.005〜0.5μmでかつ水滴接触角が60°以上である該塗布層面に金属を蒸着した後、積層又は巻回してなる金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用された特開平3-17135号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭53-120167号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の発明が記載されている。
  引用例１
  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、二次転移点(Tg)が５〜110℃のアクリル系樹脂10〜80重量%、二次転移点(Tg)が５〜100℃のポリエステル系樹脂15〜85重量%及び平均粒径0.5μm以下の粗面化物質を主とする塗膜を有するコンデンサ用メタライジングフィルム。
  引用例２
　粗面化されたポリエステルフィルムであって、該粗面の表面粗さを示すPV値〔y（単位μ）〕と、CLA値〔x（単位μ）〕とが、以下の式
  7x-0.025≦y≦7x+0.250
     0.010≦x≦0.042
            y≦0.450
を同時に満足する範囲にあるコンデンサ誘電体用配向ポリエステルフィルム。
　
３．対比・判断
  本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明におけるポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成される塗膜の転移点は本願発明の範囲を含むものであるが、該塗膜はアクリル系樹脂及びポリエステル系樹脂を主成分とするものであって、本願発明のようにポリエステル系樹脂を主成分とするものではなく、しかも、引用例１に記載された発明におけるポリエステル系樹脂は本願発明のような「アニオン性基を有する化合物を結合させ、かつ前記化合物由来のアニオン性基の量が0.05〜８重量%である」ものではない。
  次に、本願発明と上記引用例２に記載された発明とを対比すると、引用例２に記載された発明は、コンデンサ用ポリエステルフィルムの表面粗さは本願発明の範囲内にあるものの、このポリエステルフィルムは本願発明のような「アニオン性基を有する化合物を結合させたポリエステル系樹脂であり、ガラス転移点（Tg)が70℃以下でかつ前記化合物由来のアニオン性基の量が0.05〜８重量%である」ものではない。
  結局、上記引用例１及び引用例２の何れにも、金属蒸着コンデンサ用ポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けられる塗布層を「アニオン性基を有する化合物を結合させたポリエステル系樹脂であり、前記化合物由来のアニオン性基の量が0.05〜８重量%であるポリエステル系樹脂を主成分として形成する」という本願発明の構成は記載されていないし、また、示唆もされていない。そして、本願発明は、上記構成を含む構成により、金属蒸着フィルムコンデンサの耐湿熱特性を向上させ得るという明細書に記載の格別の効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３４５９６号発明「リニアモ―タの振動子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求に関して、当審で、被請求人に請求書の副本を送達して答弁書の提出の機会を与えたところ、被請求人は、請求人が本件特許権に対して利害関係を有しない旨の主張を含む答弁書を提出した。
　そこで、当審は、平成11年3月3日付けで、職権により、本件審判の審理を書面によるものとする旨の通知を当事者にすると共に、請求人に答弁書の副本を送付して、被請求人の主張に対する弁駁書を提出する機会を与えた。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁をしないので、請求人は、被請求人の上記利害関係についての主張に対して、争いがないものと認める。
　結局、本件審判請求人は、請求の利益を有しないものと認めざるを得ず、本件審判請求は、不適法なものとして却下するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第５０８３８０号〔発明の名称「サイクルを輸送するブラケット」、平成２年３月２２日国際公開、ＷＯ９０／０２６６９、平成４年２月２７日国内公表、特表平４−５０１０９２、請求項の数（８）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１年７月１０日（パリ条約による優先権主張１９８８年９月１３日、スウェーデン王国）付の、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む国際出願に係るもので、その発明は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３２８９９８号「顔料樹脂組成物の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　７月　９日出願公開、特開平　２−１７５７７０、平成　７年１０月１８日出願公告、特公平　７−　９６６６３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・本願請求項に係る発明）
　本願は、昭和６３年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、出願公告後の平成１０年１０月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「(1)顔料の水性ペーストと、融点又は軟化点が常温以上１２０℃以下の疎水性樹脂とを、有機溶剤の不存在下で常圧及び常温で混練し、次いでこの混練物を常圧で上記樹脂の融点又は軟化点未満であって、水の沸点未満の温度まで昇温させながら混練して水性相の顔料を樹脂相に移行させ、しかる後に水を除去することを特徴とする顔料樹脂組成物の製造方法。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−９５６３３号公報（以下、引用例という。）には、常温で固体であり、かつ水不溶性の熱可塑性樹脂と顔料プレスケーキとを、熱可塑性樹脂の軟化点より２０℃低い温度から軟化点の間で捏和することからなる顔料組成物の製造方法（第１頁左下欄第４〜６行、第１２〜１４行）が記載され、上記水不溶性の熱可塑性樹脂に関し、水溶性の樹脂ではフラッシングそのものが進行し難いため好ましくないが、但し、水に湿潤する程度の親水性を有する樹脂であってもよい旨、塩基性物質又は酸性物質により水溶化し得る樹脂やアルコールに溶解する樹脂が好ましい適用である旨、さらに有機溶剤可塑性樹脂にも応用できる旨の記載があり、これらの樹脂として各種の樹脂名が列記されている（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１７行）。また、これらの樹脂においては、軟化点が７０〜１４０℃の範囲にあるものが好ましい旨説明され（第２頁右上欄第１３〜１４行）、具体例として、ニーダー中に、軟化点１２０℃のスチレン−マレイン酸樹脂又は軟化点１１５℃のアクリル系樹脂を入れ、１１０℃に加熱しながら顔料を添加、捏和させる例が示され（実施例１，２）、その際、捏和１０分後には樹脂が熱軟化すると共に一部の水分は蒸発し、顔料プレスケーキ中の顔料へ樹脂が吸着していき、水との置換が起こり、水分が分離し、層の転移が起こり、最終的に残留水分が蒸発する（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第５行）と説明されている。
（当審の判断）
　本願発明と、引用例に記載のものとを比較する。
　まず、使用する樹脂についてみるに、本願発明の樹脂は、融点又は軟化点が常温以上１２０℃以下の疎水性樹脂であるところ、引用例の樹脂は、軟化点が７０〜１４０℃の範囲にあるものが好ましいとされる水不溶性樹脂である。ここで、水不溶性樹脂としては、親水性のものと疎水性のものが考えられるが、引用例には、特に疎水性のものに着目した記載はなく、また、列記された多数の樹脂の中には、石油樹脂等、疎水性樹脂とみられるものもあるが、その多くのものは、親水性基を含有するものであり、各実施例で用いられている樹脂においては、疎水性であるといえるものは全くない。さらに、上記列記された樹脂のうち、具体的な軟化点が記載されているものは、かかる実施例に記載されているもののみである。してみれば、引用例においては、その軟化点が１２０℃以下の疎水性樹脂を使用することは、実体があるものとして記載されているものとはいえないものとせざるを得ない。
　次に、混練の条件についてみるに、両発明は、有機溶剤の不存在下で、樹脂の軟化点未満の温度まで昇温させながら混練して水性相の顔料を樹脂相に移行させ、しかる後に水を除去する点で一致するが、本願発明は、まず、常圧及び常温で混練し、次いでこの混練物を常圧で水の沸点未満の温度まで昇温させながら混練することをも要件としているのに対し、引用例には、樹脂の軟化点より２０℃低い温度から軟化点の間で加熱することが記載されているにとどまり、この常圧及び常温での混練工程を採用していない点でも相違する。
　そこでこれらの相違点について検討するに、引用例においては、まず、ニーダー等に樹脂を入れ、加熱しながら、顔料プレスケーキの半量又は１／３量を添加し、捏和し、さらに、残量の顔料を一度又は数回に分けて添加する方法が望ましいものとして記載され（第２頁右下欄第３〜１５行）、各実施例においても、この方法が採用され、顔料プレスケーキの全量を一度に添加することや加熱捏和の前に予め添加することについては、何ら記載されていない。とすると、かかる引用例に接した当業者は、顔料の水性ペーストと樹脂の混和性についての問題点に鑑み、顔料が十分分散して樹脂に吸着した顔料組成物を製造するには、加熱した樹脂に顔料プレスケーキを何回かに分けて混合することが好ましい方法であると考えるはずである。他方、本願発明においては、「水の沸点末満の温度まで昇温させながら混練するのに先立ち、常温で混練すること」という工程を採用するものである。そして、本願明細書においては、顔料の水性ペーストを複数回に分けて添加する旨の記載は全くなく、また該工程は、顔料の水性ペーストを複数回に分けて添加する方法にあっては全く意味のない工程であるから、本願発明の上記工程は、加熱捏和する前の樹脂に顔料プレスケーキを全量加え常温で混練すること、を意味すると解するのが普通である。そして、本願発明のように、予め、顔料の水性ペーストを全量使用することは、上記混和性の問題点からみれば好ましくない方法であり、しかも、本願発明においては、顔料の水性ペーストとはさらに混和性の悪い疎水性樹脂を使用するものである。してみると、顔料の水性ペーストとの混和性の問題のある疎水性樹脂を原料として用いる場合において、加熱捏和する前の樹脂に顔料プレスケーキを全量加え常温で混練することについては、引用例の記載からでは、当業者といえども、容易には想到し得なかったものというほかはない。
　そして、本願発明は、かかる工程を採用したことにより、樹脂の加熱中に複数回に分けて顔料ペーストを投入する手間を省き、その間にかかるであろう時間や加熱エネルギー等を節約しつつ、疎水性樹脂を使用する場合においても良好な顔料樹脂組成物を得ることができるという作用効果を奏し得たものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、「本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５８７０１号「金メッキ処理を施したコネクター用接触子」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月１９日出願公開、特開平６−２００３９５、平成７年１０月２５日出願公告、特公平７−９８９９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、「金メッキ処理を施したコネクター用接触子」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成１１年８月２０日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４及び５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もなく、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は依然として解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　８２５６０号「音声信号再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年１０月２４日出願公開、特開平　２−２６２２００、平成　７年１２月２０日出願公告、特公平　７−１２０１５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１ 本願発明
　本願は、平成１年３月３１日の出願であって、その発明は、当審の拒絶理由に対して補正された特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】予め定められた記録速度で情報記録媒体上に記録された音声信号を再生する音声信号再生装置であって、
　前記情報記録媒体上に記録された音声信号を記録速度を越える再生速度で再生する再生手段と、
　再生手段に接続され、再生された音声信号を量子化する量子化手段と、
　前記量子化手段に接続され、量子化された音声信号を記憶するための所定の記憶容量を有する記憶手段と、
　量子化された音声信号を前記記憶手段に書込むための書込アドレスを所定のアドレス増加速度で発生する手段と、
　前記記憶手段に記憶された信号を読出すための読出アドレスを前記所定のアドレス増加速度よりも低い速度で発生する手段とを含み、
　前記記憶手段は、書込アドレスおよび読出アドレスに応答して量子化された音声信号を記憶および出力し、
　前記書込アドレスおよび読出アドレスの一致を検出するための一致検出手段を含み、
　前記記憶手段は、前記一致検出手段に応答して量子化された音声信号の記憶動作を開始および停止し、前記開始および停止は、前記一致検出手段に応答して前記記憶手段への書込み動作を開始し、書込アドレスが読出アドレスに一致すると前記記憶手段への書込み動作を停止するが読出し動作は続行し、読出アドレスが書込アドレスに再び一致すると前記記憶手段への書込み動作を再び開始する、音声信号再生装置
【請求項２】予め定められた記録速度で情報記録媒体上に記録された音声信号を再生する音声信号再生装置であって、
　前記情報記録媒体上に記録された音声信号を記録速度を越える再生速度で再生する再生手段と、
　再生された音声信号を受けるように接続され、
　所定の動作サイクルで再生された音声信号の抽出および棄却動作を繰返す抽出手段とを含み、
　前記所定の動作サイクルは、抽出のための第１の期間および棄却のための第２の期間を有し、
　前記第１の期間を前記抽出手段により抽出される音声信号に含まれている音韻よりも短い期間にする第１の状態と、少なくとも複数の音韻が含まれる期間にする第２の状態とに選択的に切換える期間切換手段と、
　前記抽出手段により抽出された音声信号を前記所定の動作サイクル内において時間軸上で伸長する伸長手段とを含む、音声信号再生装置
　
　２ 甲第１号証発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された甲第１号証である特開昭５６−１２６８９８号公報には、本願請求項１に記載された発明との関連において、次に掲げる音声信号再生装置（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されている。
「予め定められた記録速度で情報記録媒体上に記録された音声信号を再生する音声信号再生装置であって、
　前記情報記録媒体上に記録された音声信号を記録速度を越える再生速度で再生する再生手段と、
　再生手段に接続され、再生された音声信号を量子化する量子化手段と、
　前記量子化手段に接続され、量子化された音声信号を記憶するための所定の記憶容量を有する記憶手段と、
　量子化された音声信号を前記記憶手段に書込むための書込アドレスを所定のアドレス増加速度で発生する手段と、
　前記記憶手段に記憶された信号を読出すための読出アドレスを前記所定のアドレス増加速度よりも低い速度で発生する手段とを含み、
　前記記憶手段は、書込アドレスおよび読出アドレスに応答して量子化された音声信号を記憶および出力し、
　前記書込アドレスと読出アドレスとの差を比較手段で比較し、その差が、所定の値αになったら書込み動作を実行し、書込アドレスが読出アドレスを追い抜くことがないようにαより大きい所定の値βになったら書込み動作を停止するが読出し動作は続行する、音声信号再生装置」
　
　３ 本願発明と甲第１号証発明との対比
　そこで、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明は、本願発明の構成における次に掲げる事項を備えていない。
「一致検出手段に応答して記憶手段への書込み動作を開始し、書込アドレスが読出アドレスに一致すると記憶手段への書込み動作を停止するが読出し動作は続行し、読出アドレスが書込アドレスに再び一致すると記憶手段への書込み動作を再び開始すること」
　なお、甲第１号証発明において、所定の値α、βをゼロとすると本願発明と同じになるが、甲第１号証発明は、この値α、βをゼロでない値とすることが主要な事項であって、甲第１号証には、この値α、βをゼロとする記載ないしは示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記事項により、その明細書に記載された目的である「音声信号再生装置において、所定の記憶容量を有する記憶手段を用いて、該記憶手段から連続的に音声信号を読出可能である期間長さを実質的に長くすること」を達成し、「書込アドレスと読出アドレスとの一致を検出する一致検出手段を設けて、前記記憶手段は前記一致検出手段に応答して量子化された音声信号の記憶動作を開始および停止するように構成したので、前記記憶手段の記憶容量を越えて音声信号を連続して読出すことが可能となり、これにより、所定の記憶容量を有する記憶手段から連続的に音声信号を読出可能である期間長さを実質的に長くすることができる。」という効果を奏するものである。
　
　４ 他の請求項についての検討
　本願特許請求の範囲の請求項２に記載された発明については、異議の申し立てがなされておらず、また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　
　５ むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、甲第１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０００４８号「電子楽器」において、平成１２年４月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、昭和５８年４月２３日に出願した特願昭５８−７１７８３号の一部を新たな特許出願とした特願平４−３５６８４５号の一部をさらに平成１０年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、その後、平成１２年３月２７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、上記手続補正は、平成１２年４月１９日付けで決定をもって却下された。
（２）原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、補正後の特許請求の範囲のうち「・・・処理手段
であって、前記取り込まれた楽音制御情報が前記第１群に属するか第２群に属するかを判断する手段を含む
（３）当審の判断
　願書に最初に添付した明細書には、本願発明の電子楽器の実施例として、データ読み取り装置、データメモリ、データ読出回路、音高レジスタ、音色レジスタ、効果レジスタ、音高データ変換、音色データ変換回路、効果データ変換回路、音色制御データメモリ、及び楽音信号形成回路等からなる電子楽器が、図１，図２及び段落番号（００１２）〜（００２１）に説明されている。そして、特に、段落番号（００１３）に、「なお、音高データＰＴＤ、音色データＴＣＤ、効果データＥＦＤ及び符長データＮＬＤには、各々のデータ識別を可能にするために、音高マークＭｐ、音色マークＭＴ、効果マークＭＥ及び符長マークＭＮがそれぞれ付加されている。」、及び段落番号（００１４）に、「読出された音色データＴＣＤは音色レジスタ１８が音色マークＭＴを検出するのに応じて同レジスタ１８に取り込まれ、読出された効果データＦＥＤは効果レジスタ２０が効果マークＭＥを検出するのに応じて同レジスタ２０に取り込まれる。」と記載されている。
　上記「読出された音色データＴＣＤは音色レジスタ１８が音色マークＭＴを検出するのに応じて同レジスタ１８に取り込まれ」の記載から、「音色レジスタ」は、データ読取装置・データメモリ・データ読出回路により取り込まれた演奏データに付加されているマークが、「音色マークＭＴ」であることを「検出する」ことを行っており、「音色マークＭＴ」であることを「検出」したならば、それに応じて演奏データつまり「音色データＴＣＤ」を「音色レジスタ」内に取り込むこと、すなわち「音色レジスタ」の入力側に与えられる演奏データが「音色データＴＣＤ」に属するか否かを判断していることは、明らかである。
　また、上記「読出された効果データＦＥＤは効果レジスタ２０が効果マークＭＥを検出するのに応じて同レジスタ２０に取り込まれる。」の記載から、「効果レジスタ」は、データ読取装置・データメモリ・データ読出回路により取り込まれた演奏データに付加されているマークが、「効果マークＭＥ」であることを「検出する」ことを行っており、「効果マークＭＥ」であることを「検出」したならば、それに応じて演奏データつまり「効果データＥＦＤ」を「効果レジスタ」内に取り込むこと、すなわち「効果レジスタ」の入力側に与えられる演奏データが「効果データＥＦＤ」に属するか否かを判断していることは、明らかである。
　してみれば、請求項の「処理手段」に含まれる「音色レジスタ」と「効果レジスタ」において、演奏データが「音色データ」に属するかまたは「効果データ」に属するかを「検出」する構成を、「処理手段」が「取り込まれた楽音制御情報が前記第１群に属するか第２群に属するかを判断する手段を含む」と表現することは、当業者にとって自明な事項である。よって、「処理手段」が「
前記取り込まれた楽音制御情報が前記第１群に属するか第２群に属するかを判断する手段を含む
（４）むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３３０２９４号「潜電潜像現像用キャリア及び現像剤」において、平成９年１１月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、その後、明細書に関して平成９年１１月１７日付けでなされた手続補正について、平成１１年１月２１日付けをもって補正の却下の決定がなされたものである。
２．原決定の理由
　補正の却下の決定における決定の理由は、次のとおりのものである。
　この補正の（６）は、極性制御剤である含フッ素４級アンモニウム化合物について、４級アンモニウムの窒素原子に２個結合している置換基をメチル基からエチル基に変換するものであり、また、この補正の（７）、（８）、（９）は、極性制御剤である含フッ素４級アンモニウム化合物について、その構造中の−ＳＯ２Ｎ−及び−ＣＯＮ−の窒素原子に結合している置換基としてフェニル基を補充し、補正前の窒素原子に結合している置換基が欠如している点を補うものである。
　しかし、極性制御剤である含フッ素４級アンモニウム化合物について、４級アンモニウムの窒素原子に２個結合している置換基がエチル基である補正後の化合物、また、窒素原子に結合している置換基がいずれも式（９）、（１１）、（１５）で表される化合物としてフェニル基である補正後の化合物については、願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、かつ明細書の記載からみて自明な事項であるとは認められない。
　したがって、この補正により、現像剤の発明の構成に関する、極性制御剤である含フッ素４級アンモニウム化合物についての技術事項を変更するものであると認められ、特許法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。
３．当審の判断
　願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）を検討すると、特許請求の範囲請求項３及び請求項４、並びに明細書第１１頁第１０行〜第１２行、同第１２頁第８行〜第１０行には、「極性制御剤として下記一般式で示される含フッ素４級アンモニウム塩化合物を少なくとも含有し、」と記載され、同じく特許請求の範囲請求項３及び請求項４、並びに明細書第１１頁下から２行〜第１２頁第５行、同第１２頁下から３行〜第１３頁第５行には、
「一般式（１）
　Ｒ１〜４：炭素数１〜１０の低級アルキル基、アリール基
　　　ｎ　：正の整数
　　　ｍ　：正の整数
　　　Ｘ　：−ＣＯ−、−ＳＯ２−　　　　　　」
と記載されている。
　上記の記載を検討すると、極性制御剤である含フッ素４級アンモニウム塩化合物が一般式（１）で示されているのは明らかであり、一般式（１）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４で示される置換基については、「Ｒ１〜４：炭素数１〜１０の低級アルキル基、アリール基」という記載があること、及び、それぞれの置換基を選択するにあたり何も条件が付されていないことからみて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がそれぞれ独立して炭素数１〜１０の低級アルキル基、アリール基の中から一つの基を選択し得るものであると解するのが妥当である。
　したがって、極性制御剤である含フッ素４級アンモニウム化合物の具体例としてあげられた明細書第２４頁の式（６）で示される化合物において、４級アンモニウムの窒素原子に結合している３つの置換基（一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３、Ｒ４）のうちの２個のメチル基を両方ともエチル基に変えた補正後の化合物、及び、同じく明細書第２４頁の式（９）、第２５頁の式（１１）、第２６頁の式（１５）でそれぞれ示される化合物において、置換基（一般式（１）におけるＲ１）が欠落している部分をアリール基の一つであるフェニル基によって補った補正後の化合物が、願書に最初に添付した明細書の記載からみて自明な事項でないとすることはできず、これらの補正は願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲を逸脱するものではない。
４．むすび
　以上のとおり、上記の補正は、明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきものとした原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第２２３３２２号「半導体センサ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年４月７日出願公開、特開平４−１０５３６９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は平成２年８月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年１０月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「請求項１
　半導体基板上に形成された電界効果トランジスタのゲートへ所定のゲート電圧を印加して所定のドレイン電流を流した状態で、この電界効果トランジスタに印加される外力を電界効果トランジスタの特性の変化に基づいて検出する半導体センサにおいて、外力無印加時のドレイン電流を前記電界効果トランジスタの最大ドレイン電流の１／３以下に設定したことを特徴とする半導体センサ。」
（引用例）
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平２ー１９４３４３号公報）には、圧力、加速度、機械的振動等の物理的外力により生じる応力を検出する半導体応力センサに関し、「半導体に形成され検出すべき応力が印加される電界効果トランジスタと、この電界効果トランジスタのゲートに所定バイアスを印加しかつソース・ドレイン間に一定電圧を印加するバイアス印加手段と、前記電界効果トランジスタのドレイン電流の変化にもとづき前記応力に対応した検出信号を出力する信号検出手段とを備えることを特徴とする半導体応力センサ。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明に係る半導体応力センサは、例えばＧａＡｓなどの圧電性半導体に形成され検出すべき応力が印加される電界効果トランジスタ（例えばショットキーゲート型電界効果トランジスタ）と、この電界効果トランジスタのゲートに所定バイアスを印加しかつソース・ドレイン間に一定電圧を印加するバイアス印加手段と、電界効果トランジスタのドレイン電流の変化にもとづき応力に対応した検出信号を出力する信号検出手段とを備えることを特徴とする。ここで、信号検出手段はドレイン電流を電流ー電圧変換し、電圧信号として検出信号を出力するようにしてもよく、ドレイン電流の変化によって発振周波数が変化する発振回路を含み、周波数信号として検出信号を出力するようにしてもよい。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１１行）、
「第１図は本発明の第１実施例に係る半導体応力センサの回路構成図である。ストレス検知ＦＥＴ４のソースはアンプ１１の反転入力端子（−）に接続され、ドレインは電源ＶＤＤに接続され、ゲートはゲートバイアス電圧ＶＧを供給する端子に接続される。アンプ１１の非反転入力端子（＋）はアースに接続され、アンプ１１の出力端子から出力信号ＯＵＴが取り出される。ストレス検知ＦＥＴ４は例えば第７図のようなカンチレバーに配設されており、加速度等によってストレス検知ＦＥＴ４にストレス入力ＩＮが加わるようになっている。」（第３頁右上欄第１行〜第１２行）、
「第１図において、アンプ１１の反転入力端子（−）と非反転入力端子（＋）の間の電位差をＶ２とすると、Ｖ２＝０とみなすことができる。すると、電源ＶＤＤとアースの電位差をＶ１とする。ストレス検知ＦＥＴ４のソース・ドレイン間には常に定電圧Ｖ１が印加されることになる。従って、出力信号ＯＵＴの電圧レベルをＶ３とし、ストレス検知ＦＥＴ４のソース・ドレイン間抵抗値をＲＶ、ドレイン電流をＩＤとすると、
　Ｖ３／Ｖ１＝−Ｒ１／ＲＶ…（１）となり、
Ｖ１＝ＲＶ・ＩＤであるから、
　Ｖ３＝−（Ｒ１／ＲＶ）・Ｖ１、Ｖ３＝−ＩＤ・Ｒ１　…（２）となる。」（第３頁右上欄第１５行〜第３頁左下欄第８行）と記載されている。
　同じく引用例２（Ｊ．Ｔ．Ｗａｌｌｍａｒｋ（外１名）著、和田正信（外１名）訳、「電界効果トランジスタ」（Ｓ４２．９．１０）近代科学社、ｐ１６７−１８２）には、「散弾雑音は、キャリアの不連続性と、それが無秩序に生成されることに起因している。キャリアの生成と再結合は個別的な事象であるから、統計的に平均をとって、寿命・表面再結合速度・接合電流・拡散定数のような半導体の性質を評価する。一般に、これらの現象は２乗平均の電流のゆらぎを生じ、このゆらぎは電流Ｉに比例してつぎのように表わされる。
ここでγは、完全に無秩序な事象の場合には１であるが、平滑効果をもつ物理的な機構の場合には少し小さくなる。そこで、真空管の電流のゆらぎと類似しているので、散弾雑音と呼ぶ。」（１６８頁４行〜１２行）と記載されているように、電界効果トランジスタの雑音として、半導体に電流を流せばキャリアの不連続性等に起因して電流に比例する散弾雑音が発生することが記載されている。
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、両者は、半導体基板上に形成された電界効果トランジスタのゲートへ所定のゲート電圧を印加して所定のドレイン電流を流した状態で、この電界効果トランジスタに印加される外力を電界効果トランジスタの特性の変化に基づいて検出する半導体センサである点で一致し、
　請求項１に係る発明が外力無印加時のドレイン電流を前記電界効果トランジスタの最大ドレイン電流の１／３以下に設定しているのに対し、引用例１に記載された発明ではそれが記載されていない点で相違する。
（相違点の判断）
　上記相違点について検討する。
　本願明細書によると、外力無印加時のドレイン電流を電界効果トランジスタの最大ドレイン電流の１／３以下に設定したのは、信号出力Ｓとノイズ出力Ｎとの比が大となる範囲を設定するためであるとされている。
　ところで、半導体に電流を流せばキャリアの不連続性等に起因して電流に比例する散弾雑音が発生することは、引用例２に記載されているように周知である。
　また、散弾雑音の低減対策として電流を小さくすることも、「センサ工学」（１９８２年１０月２０日、朝倉書店、第７９頁第１行〜第４行）に「センサ内部から発生する雑音には上述のように種々の要因があり、それぞれに応じた対策が必要である。・・・ショット雑音（散弾雑音に相当）や１／ｆ雑音を減らすために素子に流れる電流を小さくする」と記載されているように周知である。
　上記２つの周知技術から見れば、ドレイン電流を小さくすることにより散弾雑音によるノイズ出力が低減することは、当業者にとって普通に知られた事項である。
　そして、引用例１に記載の半導体応力センサの出力信号はドレイン電流に基づくものであるから、当該ドレイン電流のＳ／Ｎ比が大となる範囲で動作させるように設計することは、測定精度を上げるために当業者が普通に行う事項にすぎない。
　よって、ドレイン電流を小さくすると散弾雑音によるノイズ出力が低減するとの知見をもとに、Ｓ／Ｎ比が大となる範囲を調査し、外力無印加時のドレイン電流を前記電界効果トランジスタの最大ドレイン電流の１／３以下に設定する程度のことは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、請求項１に係る発明の作用効果は、上記引用例１の記載事項及び上記２つの周知技術から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
（結び）
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の周知技術及び上記他の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第２６３９４１号「キラルなジルコニウム化合物」拒絶査定に対する審判事件（平成７年５月１日出願公告、特公平７−３９４３２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６０年１１月２６日（優先権主張１９８４年１１月２７日　ドイツ国）の出願であって、その特許を受けようとする発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものであると認める。
　　　　　　　　　　　　記
「式
［式中、Ｒ３は炭素原子数１〜４の線状炭化水素残基又は炭素原子数３〜６の環状炭化水素残基であり、
Ａ１およびＡ２は単核の又は多核の非対称炭化水素残基であり、その際Ａ１およびＡ２は互いに異なっていてもまたは同じであってもよく、
Ｒ１およびＲ２はハロゲン原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、その際Ｒ１およびＲ２は互いに同じでも異なっていてもよい。］
で表される立体的に固定されたキラルなジルコニウム化合物。」
ＩＩ　引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された本出願前に頒布されたことの明らかな刊行物Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９８４，１０６，６３５５〜６３６４（１９８４年　以下、単に「引用例」という）は、「可溶性の第４Ｂ族メタロセン／メチルアルモキサン触媒を用いるプロピレンの重合における立体化学的調節機構」についての報告であり、以下のことが記載されている。
▲１▼「エチレン架橋インデニル誘導体のラセミ光学的対掌体から導かれるキラルな触媒は、左右像−サイトの立体化学的調節モデルによって予言される通常の構造を有するアイソタクチックポリプロピレンを生成する最初のメタロセン触媒である。」（抄録の部分）
▲２▼「第４族ビス（シクロペンタジエニル）Ｍ（ＩＶ）誘導体（Ｍ＝Ｔｉ又はＺｒ）と助触媒のメチルアルモキサンを用いるプロピレンの重合は、単にアタクチックな立体構造連鎖を過去において生成した。本報告は、可溶性チーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたアイソタクチックポリプロピレンの最初の決定的な実験例、ポリマーの立体化学的微細構造の決定及び反応機構に関する情報を扱うものである。」（６３５５頁左欄下から２行〜右欄５行）
▲３▼「ｍｅｓｏ−及びｒａｃ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２を用いて得られたポリマーの微細構造立体的に硬直で化学的に安定なエチレン架橋キラルなｒａｃ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２と非キラルなｍｅｓｏ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２が合成され一緒に重合触媒として試験された。キラルなｒａｃ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２が５６％と非キラルなｍｅｓｏ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２が４４％との混合物を−６０℃で用いて得られたポリプロピレンのメチル立体的トリアッドの相対的強度がＴａｂｌｅＶＩＩに示されている。このトリアッドの分析は、構造Ｉのアイソタクチックポリプロピレンを６３％とアタクチックポリプロピレン３７％との混合物であるポリマーに一致する。」（６３５８頁左欄下から２８〜１９行）
▲４▼６３６０頁表ＶＩＩには、Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２の可溶性立体異性体とメチルアルモキサンとからなる触媒系を用いて製造されたポリプロピレンの立体規則性の分析が記載されている。
ＩＩＩ　対比・判断
１．本願発明と、引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の上記▲３▼の部分には、キラルなｒａｃ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２が記載されている。そして、Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２は中心金属がＴｉであることを除けば本願発明の一般式に相当する化合物であること、及びキラルなｒａｃ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２が立体的に固定されたキラルな化合物であることは明らかである。したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、中心金属が本願発明ではＺｒであるのに対して、刊行物に記載された発明ではＴｉである点を除いて、一致していることが認められる。
２．以下、中心金属の相違について検討する。
　本願の出願時において、１−オレフィン、特にプロピレンの重合用チーグラー・ナッタ触媒成分として可溶性メタロセン等の錯塩を用いる場合に、中心金属がＴｉのものもＺｒのものも何れも使われることは周知である（例えば、引用例の▲２▼の従来技術の記載、原審における異議申立ての証拠である特開昭５８−１９３０９号公報を参照のこと）。したがって、引用例のキラルなｒａｃ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２の中心金属をＺｒに代えてみることは当業者が容易になし得ることであると認められる。
　そして、引用例の▲１▼▲３▼▲４▼の記載によれば、引用例に記載される発明では、キラルなｒａｃ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＴｉＣｌ２をチーグラー・ナッタ触媒成分にすることで、得られるポリプロピレンの立体規則性の高いものを得ているのであるから、中心金属をＺｒに代えることによっても得られるポリプロピレンの立体規則性を予測することは当業者に容易である。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載される発明と技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　なお、中心金属をＺｒにすることで、室温においてもアイソタクチック度の高いポリプロピレンを製造することができるという効果や、Ｔｉの場合と比べて、ポリオレフィンの重合活性が高いという効果は、当業者が実験してみれば容易に確認することができたものであって、この効果をもって、上記の構成の容易性を覆すことができるような有利な効果であると認めることはできない。
ＩＶ　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２９８６０号「土壌システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　１月２８日出願公開、特開平　４−　２３９２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  本願は、平成２年５月１８日の出願であって、その特許は、平成１１年２月１２日付手続補正書により適法に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの「土壌システム」と認める。
  一方、原審の拒絶理由通知で提示された、各刊行物には、本願発明の構成要件である「上方へのウィルス侵入を阻止する傾斜させたシート部材（２）」について何等記載されていないし、示唆もない。
  刊行物１（特開昭６２−１８５９６６号公報）には、上記シート部材に関連するものとして「傾斜した集水底壁１５」が記載されているが、単に人工地盤の土壌等を収容する容器の底壁にすぎず、「ウィルス侵入の阻止」を何等示唆するものではない。
  刊行物２（特開昭６２−５１９３０号公報）には、上記シート部材に関連するものとして「防水マット３」が記載され、その上下の土等からなる「基盤層１」と「Ｃ層５」を隔離しているが、「ウィルス侵入の阻止」を示唆する記載はなく、また「防水マット３」の周縁部分がどのようになっているかについても記載されておらず、実質的に「ウィルス侵入の阻止」を図れるものかどうか不明である。（本願は、審判理由補充書第４頁下から３行目から第５頁第５行目に記載されたように、「シート部材」を傾斜させることにより、第１図に記載されたように「シート部材」によりその上下の土壌を完全に隔離して「ウィルス侵入の阻止」を図るものである。）
  刊行物３〜５（特開平２−４６２２８号公報、特開平２−４６２２９号公報、特開平２−４６２３０号公報）には、本願発明に用いられる人工土壌が記載されているにとどまる。
  従って、本願発明は、上記各刊行物記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。