【事件の表示】
　特願２００８−２１９４９８「鉄道の車内広告に用いる鉄道マーケティング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５５３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２０年８月２８日の出願であって，平成２４年６月１８日付けの拒絶理由通知に対し，平成２４年９月５日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが，平成２４年９月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年１２月１４日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年５月２４日付けで審尋がなされ，これに対して平成２５年８月５日に回答書が提出されたものである。  
 　  
第２　補正の適否について
１．補正の内容について
　平成２４年１２月１４日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，本件補正前の請求項１〜３の発明は，本件補正後の請求項１〜３の発明にそれぞれ補正された。
　
２．請求項１に係る本件補正について
（１）補正の内容について。
　本件補正により，本願の請求項１に係る発明は，以下のとおり補正された。
　なお，下線は補正の箇所を示すものとして当審で付したものである。
＜本件補正前＞
「ＩＣカード乗車券のデータを自動改札機で読み取ることにより，利用者が実際に鉄道を利用した統計データとしての時間帯別ＯＤデータを用いて個々の列車の乗車人員を年齢，性別毎に推定し，その推定された乗客に関するデータを路線を運行中の鉄道車両の広告装置に利用し，乗客が関心を持つ車内広告を行うことを特徴とする鉄道の車内広告に用いる鉄道マーケティング方法。」
＜本件補正後＞
「ＩＣカード乗車券のデータを自動改札機で読み取ることにより，利用者が実際に鉄道を利用した統計データとしての時間帯別ＯＤデータを用いて個々の列車の乗車人員を年齢，性別毎に
集計機で集計
集計
当該
表示
（２）補正事項について。
　前記（１）によれば，請求項１に係る本件補正は，本件補正前の「推定」するとの事項を「集計機で集計」するとの事項とし，本件補正前の「利用」するとの事項を「表示」するとの事項に補正するものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とする。
（３）補正の適否。
　本件補正は，明りょうでない記載の釈明を目的とする補正であり，特許法１７条の２第５項第４号に規定する要件を満たすものであり，適法な補正である。  
 　  
第３　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正後の明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「ＩＣカード乗車券のデータを自動改札機で読み取ることにより，利用者が実際に鉄道を利用した統計データとしての時間帯別ＯＤデータを用いて個々の列車の乗車人員を年齢，性別毎に集計機で集計し，その集計された乗客に関するデータを当該路線を運行中の鉄道車両の広告装置に表示し，乗客が関心を持つ車内広告を行うことを特徴とする鉄道の車内広告に用いる鉄道マーケティング方法。」
（なお，本願発明は，念のため，後記「第５」の「３．」で確認する。）
　 
第４　原査定の拒絶の理由について
 　原査定の拒絶の理由は以下のとおりである。 
＜＜拒絶理由通知＞＞
「【理由Ａ】この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜８
（途中略）
【理由Ｂ】この出願の下記の請求項に記載されたものは，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜８
（途中略）
【理由Ｃ】（略）
【理由Ｄ】この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜３
　理由Ｄ
　引用文献１
備考：（略）
・請求項４〜６（略）
・請求項７及び８（略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−１５７５０２号公報
２．（略）
３．（略）」
＜＜拒絶査定＞＞
「この出願については，平成２４年　６月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ，ＢおよびＤによって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書および手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
【理由Ａ】（略）
【理由Ｂ】（略）
【理由Ｄ】
（途中略）
　電車の乗降データとしてＯＤデータを用いることは，参考文献１ないし３にも記載があるように周知の事項に過ぎず，引用発明１において，ＯＤデータを用い，「個々の列車の乗車人員を年齢，性別毎に推定」する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　したがって，本願発明１は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献一覧（拒絶理由通知で挙げた文献）
１．特開２００２−１５７５０２号公報
２．（略）
３．（略）
　参考文献一覧（拒絶査定で挙げた周知文献）
１．特開２００３−０１６４９０号公報
２．特開２００５−２８４３７８号公報
３．特開２００３−２９６７７９号公報」　 
 　 
第５　当審の判断
１．引用例について
（１）引用例１及び引用発明について。 　  
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００２−１５７５０２号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。（以下「引用例１摘記事項」という。） 　 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
電車
等の輸送手段内に設置される無線通信端末に，その輸送手段を利用している利用者の属性に応じた情報を選択して配信する情報配信装置
に関する
（イ）「【００１３】＜第1の実施の形態＞図１は，第1の実施の形態による広告配信システムの概略構成を示す図である。図１に示す様に，
広告配信システム１は，広告配信サーバ１０，複数の車内端末２０…，複数の自動改札端末３０…により構成され
（以下略）」  
（ウ）「【００６２】以下，
広告配信システム１の動作について図７を参照して説明する
【００６３】先ず，
広告配信サーバ１０は
自動改札端末３０から送信される定期券コードを
受信する
【００６４】次いで，ＣＰＵ１１は乗客情報ファイル更新処理を実行する（ステップＳ７０２）。即ち，ＣＰＵ１１は，
受信した定期券コードに対応する電車ＩＤ，乗車区間情報，年齢情報，及び性別情報を定期券ＤＢ１６１から抽出し，抽出した情報に基づいて乗客情報ファイル１６２を更新する
【００６５】次いで，ＣＰＵ１１は，アクセス中の自動改札端末３０からのアクセスが終了したか否かを判定する（ステップＳ７０３）。アクセスが終了していない場合は（ステップＳ７０３；ＮＯ），再びステップＳ７００に戻り，定期券コードの受信を継続する。
【００６６】一方，定期券コードの受信が終了した場合は（ステップＳ７０３；ＹＥＳ），ＣＰＵ１１は
乗客情報集計処理を実行する
即ち
乗客情報ファイル１６２を読出し，乗車区間１６２ｂに同一の乗車区間情報が格納されているレコードから乗客情報を抽出し，抽出した乗客情報を年齢１６２ｃ及び性別１６２ｄ別に集計する
次いで
集計情報ファイル１６３を作成する
【００６７】次いで，ＣＰＵ１１は，
その集計された情報
に基づいて，集計情報ファイル１６３を更新する
集計情報ファイル１６３から集計情報を読み出して
読み出した集計情報と，予め広告ファイル１６４に設定された配信条件１６４ｂとを照合して，広告ファイル１６４から車内端末２０に配信すべき広告データの広告ＩＤ１６４ａを特定する
【００６８】次いで，ＣＰＵ１１は，
特定した広告ＩＤ１６４ａに対応する広告データを記憶装置１６から読み出し
読み出した広告データを車内端末２０へ配信する
【００６９】
広告データを受信した車内端末２０は，その広告データを電車内にて再生する
（以下略）」
（エ）「【０１２９】また，乗客の属性情報を定期券から取得することとしたが，
定期券に代えてＩＣカード等を使用することもできる
（以下略）」
（オ）図４の「集計情報ファイル」の（ａ）には，集計された，乗車区間，電車ＩＤ，男・女別，年齢層別の乗客比率が記載されており，例えば，電車「JRE12345678」の，立川→拝島，拝島→青梅の各乗車区間の男・女別，年齢層別の乗客比率が記載されている。
　
　上記（ア）〜（エ）の引用例１摘記事項を参照すれば，引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　 
「電車等の輸送手段内に設置される無線通信端末に，その輸送手段を利用している利用者の属性に応じた情報を選択して配信する情報配信装置であって，
　広告配信システムは，広告配信サーバ，複数の車内端末，複数の自動改札端末より構成され，
　広告配信システムの広告配信サーバは，自動改札端末から送信される定期券コードを，受信し，
　受信した定期券コードに対応する電車ＩＤ，乗車区間情報，年齢情報，及び性別情報を定期券ＤＢから抽出し，抽出した情報に基づいて乗客情報ファイルを更新し，乗客情報集計処理を実行するものであって，
　乗客情報ファイルを読出し，乗車区間に同一の乗車区間情報が格納されているレコードから乗客情報を抽出し，抽出した乗客情報を年齢及び性別の別に集計して集計情報ファイルを作成し，集計された情報に基づいて，集計情報ファイルを更新し，
　集計情報ファイルから集計情報を読み出し，読み出した集計情報と，予め広告ファイルに設定された配信条件とを照合して，広告ファイルから車内端末に配信すべき広告データの広告ＩＤを特定し，
　特定した広告ＩＤに対応する広告データを記憶装置から読み出し，読み出した広告データを車内端末へ配信し，
　広告データを受信した車内端末は，その広告データを電車内にて再生する情報配信装置であって，
　定期券に代えてＩＣカード等を使用することもできる情報配信装置。」  
 　 
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の，「ＩＣカードの定期券」，「自動改札端末」，「電車」，「車内端末」，「広告」及び「乗客」は，後記する点で異なるものの，それぞれ，本願発明の，「ＩＣカード乗車券」，「自動改札装置」，「列車」，「広告装置」，「車内広告」及び「利用者」に相当する。
（イ）引用発明は，ＩＣカードの定期券のデータを自動改札端末で読み取り，定期券のデータから乗車区間と年齢と性別を求めて乗客情報を作成し，同一の乗車区間の乗客情報を集計してその電車の乗車人員を年齢，性別毎に集計情報として集計し，集計されたその電車の乗客の年齢，性別にふさわしい広告を，運行中の電車の広告装置に表示するものである。
（ウ）ここで，引用発明が定期券のデータを読み取って集計した集計情報は，利用者が鉄道を利用したデータを，乗車区間，電車，年齢及び性別に集計したものである。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「利用者が鉄道を利用したデータを用いて，個々の列車の乗車人員を年齢，性別毎に集計機で集計」する点で共通する。
（エ）この「利用者が鉄道を利用したデータ」は，引用発明の「ＩＣカードの定期券のデータを自動改札端末で読み取ることによるデータ」であるから，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ＩＣカード乗車券のデータを自動改札機で読み取ることにより，利用者が鉄道を利用したデータを用いて，個々の列車の乗車人員を年齢，性別毎に集計機で集計」する点で共通する。
（オ）また，引用発明の集計情報ファイルは，前記「１．（１）（オ）」のとおり，例えば，電車「JRE12345678」の，立川→拝島，拝島→青梅の各乗車区間の男・女別，年齢層別の乗客比率を集計したものであり，立川→拝島，拝島→青梅などの所定区間を運行中の電車「JRE12345678」の広告装置に，集計された電車「JRE12345678」の乗客の年齢，性別にふさわしい広告を，表示する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「集計された乗客に関するデータを当該路線を運行中の鉄道車両の広告装置に表示し，乗客が関心を持つ車内広告を行う」という点で共通する。
（カ）以上，（ア）〜（オ）のことから，引用発明と本願発明とは，「鉄道の車内広告に用いる鉄道マーケティング方法」である点で共通する。
　
　上記（ア）〜（カ）によれば，引用発明と本願発明との［一致点］と［相違点］とは，以下のとおりである。 
［一致点］  
「ＩＣカード乗車券のデータを自動改札機で読み取ることにより，利用者が鉄道を利用したデータを用いて，個々の列車の乗車人員を年齢，性別毎に集計機で集計し，その集計された乗客に関するデータを当該路線を運行中の鉄道車両の広告装置に表示し，乗客が関心を持つ車内広告を行うことを特徴とする鉄道の車内広告に用いる鉄道マーケティング方法。」  
［相違点］
　本願発明では，「利用者が実際に鉄道を利用した統計データとしての時間帯別ＯＤデータ」を用いて「個々の列車の乗車人員を年齢，性別毎に集計機で集計し，その集計された乗客に関するデータを当該路線を運行中の鉄道車両の広告装置に表示」するのに対し，引用発明は，そのようなものではない点。
　
３．判断
　
ア　［相違点］について
（ア）［相違点］に係る事項を，本願明細書の段落【００１９】〜【００２９】の記載などを参照して確認すると，本願発明が「統計データとしての時間帯別ＯＤデータを取得」するのは，「路線」や「時間帯」による乗車人員の「変化」を乗客の年齢・性別（以下「セグメント」という。）ごとに得るためであると理解できる。
（イ）ここで，引用発明も，立川→拝島，拝島→青梅などの乗車区間，つまり「路線」による乗客の「変化」をセグメントごとに求める点で共通することから，［相違点］に係る事項は，つまり，本願発明では，「実際の乗車履歴」を取得し，「時間帯別」に集計し，「時間帯別」の個々の列車のセグメントごとの乗客を推定して広告を特定し，「時間帯別」に広告を表示するのに対し，引用発明では，「定期券の定期区間」を取得し，「列車ごとに集計」して個々の列車のセグメントごとの乗客を求めて広告を特定し，「その列車」に広告を表示する点で相違すると言える。
（ウ）乗客がどの区間を乗車したかという実際に利用したデータをＩＣカード乗車券から乗車履歴つまりＯＤとして取得し，ＯＤデータとして集計して利用することは良く知られている。（以下「周知の事項Ａ」という。）
　例えば，原査定の拒絶査定時の周知例である「特開２００３−１６４９０号公報」（以下「周知例１」という。）には，「収集されたＯＤデータは，各種解析の資料として用いられる」（【０００２】）と記載され，「特開２００５−２８４３７８号公報」（以下「周知例２」という。）には，ＯＤデータにより「列車ごと乗車区間ごとの乗車人員を推定する」（【要約】）と記載され，「特開２００３−２９６７７９号公報」（以下「周知例３」という。）には，「ＯＤデータ等の統計データを正確に作成」（【０００１】）することが記載されている。
（エ）また，乗客の年齢・性別は時間帯で異なり，広告主が広告のターゲットとする年齢・性別の乗客が多い時間帯に広告をしようとすることが良く知られている。（以下「周知の事項Ｂ」という。）
　例えば，「特開２００３−１５０６８１号公報」（以下「周知例４」という。）には，「広告を出す希望の駅区間，乗客層，広告時間帯」を受け付ける際，「女性客が多い時間帯に自社の広告を表示するよう申し込む」（【００７１】）と記載されており，「“ＪＲ東日本のＣＲＭ戦略”，日経ネットビジネス　第８９号　特別企画別冊　ＣＲＭ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ　２００２，日経ＢＰ社，２００２年１月１０日，ｐ．１０−１３」（以下「周知例５」という。）には，「定期券が全部ＩＣカード化されるとＯＤが年齢別，性別，時間帯別にすべて把握もできます。（途中略）これまでの単純なペーパーの広告ではなく，より時間帯別，地域別にクライアントに訴えていけます。」（１２ページ左欄下から１２行〜下から５行）と記載されており，「特開２００６−０１１７６７号公報」（以下「周知例６」という。）には，広告主のニーズが，性別，年齢等の旅客の属性や，利用時間帯であることが記載されている（【００４４】）。
（オ）上記周知の事項Ａのとおり，乗客がどの区間を乗車したかという実際に利用したデータをＩＣカード乗車券から乗車履歴つまりＯＤとして取得し，ＯＤデータとして集計して利用することは良く知られていることから，引用発明が定期券から乗車区間を取得して広告を特定しているところ，この乗車区間の情報をＯＤから取得してＯＤデータとして集計し，配信すべき広告を特定する構成とすること，その際，上記周知の事項Ｂのとおり，乗客の年齢・性別は時間帯で異なり，広告主が広告のターゲットとする年齢・性別の乗客が多い時間帯に広告をしようとすることから，ターゲットとする年齢・性別の乗客が多い時間帯に広告を配信できるようにするために，時間帯ごとのＯＤを取得した時間帯別ＯＤデータとして集計し，時間帯で変化する所定路線の乗客に配信すべき広告を特定する構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　すなわち，その時間帯に所定路線（つまり「当該路線」）を走行中の車両に，車内の乗客が該当するセグメントの乗客であると推定して広告を特定し表示する構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
（カ）以上（ア）〜（オ）のことから，引用発明と周知の事項から［相違点］に係る事項の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　
イ　審判請求人の主張について
　審判請求人は，請求項２発明の進歩性を主張しているともみられることから，仮に本願発明が請求項２発明であるとして，念のため検討する。
　請求項２発明は，請求項１発明を，「車内広告が終了した後に，車内広告の付随情報として携帯電話を使って読み取ることができるコードを表示する」との事項で特定する。ここで請求項３発明を参照すれば，この「コード」は「ＱＲコード」であってよい。
　以下検討する。
　原査定の引用文献３である「特開２００８−０６５１２５号公報」（以下「周知例７」という。）には，「広告用の動画及び付加されたＱＲコードが表示装置３に表示」され，「ユーザは，表示装置３に表示されたＱＲコードを撮影」することが記載されており，「広告の付随情報として携帯電話で読み取れるコードを表示する」ことは周知の事項であること，さらに，例えば，「特開２００６−２５９５１０号公報」（以下「周知例８」という。）には，「表示終了後」に「ＱＲコード」を表示する（【００９４】，【図６】）ことが記載されており，「表示が終了した後に付随情報としてのＱＲコードを表示する」ことは周知の技術であることから，仮に本願発明が請求項２発明であったとしても，当業者想到容易である。
　さらに仮に本願発明が請求項３発明であったとしても結論に変わりはない。
　
　以上，ア，イのことから，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
 　よって，結論のとおり審決する。