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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１５０１９号「薄膜トランジスタマトリクスおよびその製造方法」において、平成１１年　１月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成５年２月２日の出願であって、特許法第１７条の２第１号の規定に基づいて平成１１年１月１９日付け手続補正書により明細書についての補正がなされたが、当該補正について、特許法第５３条第１項の規定により平成１２年１０月１１日付けで却下の決定がなされたものである。
２．補正の内容
　上記補正は、特許請求の範囲を
「【請求項１】表示部内における遮光膜上に、画素座標を示すアドレス表示パターンを設けてなることを特徴とする薄膜トランジスタマトリクス。
　【請求項２】前記遮光膜は、蓄積容量電極、ゲートバスライン、ドレインバスラインのいずれかであって、前記アドレス表示パターンは画素ごとに設けられることを特徴とする請求項１記載の薄膜トランジスタマトリクス。
　【請求項３】基板上にゲート電極と蓄積容量下部電極を形成し、その上に第１層目絶縁膜及び動作半導体層を順次成膜する工程と、
　ドレイン電極、ソース電極、及び蓄積容量上部電極を形成し、次いで第２層目絶縁膜を被着する工程と、
　該ソース電極上および該蓄積容量上部電極上において、該第２層目絶縁膜にコンタクト孔を形成した後、該ソース電極と該蓄積容量上部電極とにコンタクトする透明電極膜を成膜する工程と、
　該透明電極膜をパターニングして、画素電極を形成する工程とを含み、
　該蓄積容量上部電極上のコンタクト孔を、画素座標を示すアドレス表示パターンとして形成することを特徴とする薄膜トランジスタマトリクスの製造方法。
　【請求項４】基板上にゲート電極と蓄積容量下部電極を形成し、その上にゲート絶縁膜及び動作半導体層を順次成膜する工程と、
　ソースドレイン電極用金属膜を成膜する工程と、
　該ソースドレイン電極用金属膜をパターニングすることにより、ドレイン電極、ソース電極、及び蓄積容量上部電極を形成すると共に、ゲートバスライン上に画素座標を示すアドレス表示パターンを形成することを特徴とする薄膜トランジスタマトリクスの製造方法。
　【請求項５】基板上にゲート電極と蓄積容量下部電極を形成し、その上に第１層目絶縁膜及び動作半導体層を順次成膜する工程と、
　ドレイン電極、ソース電極、及び蓄積容量上部電極を形成し、次いで第２層目絶縁膜を被着する工程と、
　該ソース電極上および該蓄積容量上部電極上において、該第２層目絶縁膜にコンタクト孔を形成した後、該ソース電極と該蓄積容量上部電極とにコンタクトする透明電極膜を成膜する工程と、
　該透明電極膜をパターニングすることにより、画素電極を形成すると共に、ゲートバスライン又はドレインバスライン上に画素座標を示すアドレス表示パターンを形成することを特徴とする薄膜トランジスタマトリクスの製造方法。」
と補正するとともに、明細書第１７段落の【課題を解決するための手段】を特許請求の範囲の内容に合わせるべく補正するものである。
３．原決定の理由
　原決定の理由は、
ａ．補正後の請求項３−５及び【００１７】段に記載の製造工程のみによって製造された薄膜トランジスタマトリクスと当初明細書又は図面に記載された製造工程によって製造された薄膜トランジスタマトリクスとは構造が異なる。また上記補正後の製造方法は自明の事項でもない。
　つまり、薄膜トランジスタ部の構造も蓄積容量上部電極部の構造も異なる。
ｂ．補正後の請求項４及び【００１７】段に記載の製造方法によれば、ゲートバスライン上に画素座標を示すアドレス表示パターンがソースドレイン電極用金属膜のみから形成されているが、当初明細書又は図面では動作半導体層、コンタクト層及びソースドレイン電極用金属膜により画素座標を示すアドレス表示パターンが形成されており、また上記補正後の構成は自明の事項でもない。
というものである。
４．当審の判断
　原決定について検討するに、補正後の請求項３及び５においては、本願図面の図１（Ａ）におけるチャネル保護膜（６）の成膜工程から図１（Ｄ）に示されるドレイン電極（８Ｄ）、ソース電極（８Ｓ）、蓄積容量上部電極（８Ｃ）をパターニングする工程までが省略された記載がなされ、また、請求項４においては、図１（Ａ）におけるチャネル保護膜（６）の成膜工程から図１（Ｃ）に示されるコンタクト層（７）の成膜工程及び図１（Ｅ）に示される第２層目絶縁膜（９）の被着工程から第１図（Ｆ）に示される画素電極（１１）を形成する工程が省略された記載がなされているが、これは、本件発明の特徴部分である画素座標を示すアドレス表示パターンを設ける工程を含む特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを残し、それ以外の必須でない工程を省略して記載しているだけであって、補正後の請求項３ないし５に係る発明により製造された薄膜トランジスタマトリックスにおいて、その薄膜トランジスタ部の構造や蓄積容量上部電極部が出願当初の明細書又は図面に記載されたものと異なる構造のものであると認めることはできない。
　また、補正後の請求項４に係る発明は、「ソースドレイン電極用金属膜をパターニングすることにより、ドレイン電極、ソース電極、及び蓄積容量上部電極を形成すると共に、ゲートバスライン上に画素座標を示すアドレス表示パターンを形成する」ことを構成要件とするものであるから、そのゲートバスライン上の画素座標を示すアドレス表示パターンは、ドレイン電極、ソース電極及び蓄積容量上部電極の形成工程において、少なくともソースドレイン電極用金属膜をパターニングすることにより、これらと同時に形成されるものであって、その層構造は、ドレイン電極、ソース電極及び蓄積容量上部電極に必要とされる層構造と同一であると認められ、これがソースドレイン電極用金属膜のみで形成されているものと認めることはできない。
　結局、補正後の請求項３ないし５に記載された事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に全て記載されているものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであると認められ、明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２２４１１号「移動作業ロボット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２４７４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月７日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「移動方向前部の平面形状が円弧状をなす本体と、２つの駆動輪を独立に駆動することにより本体を前方および側方に移動操舵する駆動手段と、本体前部に設置した方向自在の従輪の前方と左右側方の３箇所で段差を検出する発光素子と受光素子で構成される段差検出手段と、前記駆動手段を制御し本体の走行を制御する走行制御手段と、清掃等の作業を行う作業手段を備えた移動作業ロボット。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９８４０７号公報（以下、引用例１という。）に、「以下、本発明を、ビルの通路等を自動走行しながら清掃する清掃用の作業車に適用した場合における実施例を図面に基づいて説明する。」（３頁左上欄５行乃至７行）、「前記作業車（Ｖ）の構成について説明すれば、第４図に示すように、車体下部の前後左右の夫々に、走行用モータ（Ｍ１）にて各別に駆動停止自在な走行車輪（１）が設けられている。但し、前記走行車輪（１）は、操向用モータ（Ｍ２）にて、夫々左右を一対として、前後で各別に操向するように構成されている。」（４頁右上欄３行乃至９行）、「又、前記作業車（Ｖ）が階段等の段差がある箇所で落下しないようにするために、車体下部の前記走行車輪（１）よりも車体外側となる箇所の夫々に、床面までの距離が設定値内にあるか否かを非接触に検出する超音波センサ利用の段差センサ（Ｓ５）が設けられている。」（５欄左上欄６行乃至１１行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び図面の記載によれば、引用例１には「平面形状が矩形状をなす本体と、４つの駆動輪を独立に駆動することにより本体を前方および側方に移動操舵する駆動手段と、本体の前後で段差を検出する超音波利用の段差検出手段と、前記駆動手段を制御し本体の走行を制御する走行制御手段と、清掃等の作業を行う作業手段を備えた作業ロボット。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４７８０６号公報（以下、引用例２という。）に、「車体重心の床面投影位置Ｇをはさんで左右の対称位置には、駆動輪１２、１３、この駆動輪１２、１３をそれぞれ独立に駆動するためのモータ１４、１５、および、駆動輪１２、１３の回転量を検出するためのパルスエンコーダ１６、１７がそれぞれ配設されている。また、位置Ｇをはさんで前後の対称位置には、ボールキャスタあるいは自在キャスタ等からなる従動輪１８、１９が配設されている。」（２頁右上欄９行乃至１６行）、「また、上述した実施例においては、車体に清掃ユニットを搭載して床面を清掃する清掃ロボットについて本発明をしているが、」（６頁左下欄７行乃至９行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は「本体と、駆動輪を独立に駆動することにより本体を前方および側方に移動操舵する駆動手段と、段差検出手段と、前記駆動手段を制御し本体の走行を制御する走行制御手段と、清掃等の作業を行う作業手段を備えた移動作業ロボット」の点で一致し、
（１）本願発明が、本体の移動方向前部の平面形状が円弧状であるのに対し、引用例１発明が、移動方向前部の平面形状が矩形状である点、
（２）本願発明が、２つの駆動輪と本体前部に方向自在の従輪を設けているのに対し、引用例１発明が、４つの駆動輪を設けている点、
（３）本願発明が、段差検出手段を発光素子と受光素子で構成し、本体前部に設置した方向自在の従輪の前方と左右側方の３箇所に設けているのに対し、引用例１発明が、段差検出手段を超音波を利用したもので構成し、本体の前後に設けている点、でそれぞれ相違する。
　前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　移動作業車において本体の移動方向前方の平面形状を円弧状とすることは、特開昭５９−１２１４０２号公報、特開昭５３−１１０２５７号公報にも示されいるように周知の技術であって、この周知技術を引用例１発明に適用できないとする技術的理由は存在しないから、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　引用例２には、前示のとおり本願発明と同じ技術分野に属する清掃等の作業を行う作業手段を備えた移動作業ロボットにおいて２つの駆動輪と方向自在の従輪を備える構成が示されている。もっとも、引用例２の従輪は前後に２個設けるものであって、この点で、本願発明の本体前部に設けるものとは異なるが、しかし、床面（平面）に対して物体を平行状に支持するのに３箇所を支持して足りることは当業者の技術常識とするところであるから、２つの駆動輪と１つの従輪として本体前部に設ける構成を採用すること、すなわち、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　段差検出手段を発光素子と受光素子で構成することは、特開昭６２−６３３１５号公報にも示されているように周知の技術であり、この周知技術を引用例１の超音波を利用した段差検出手段に代えて採用することが困難であるとする技術的理由は存在しない。また、段差検出手段は本体の全移動方向の段差を検出できる範囲に設定しなければならないことは当然のことであり、この限度で段差検出手段の配設部位を設定することは当業者の設計事項というべきであるから、本願発明の相違点（３）に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明が奏する「以上のように本発明によれば、２つの駆動輪を独立に駆動することにより本体を前方および側方に移動操舵する駆動手段と、本体前部に設置した方向自在な従輪の前方と左右側方の３箇所で段差を検出する段差検出手段と、前記駆動手段を制御し本体の走行を制御する走行制御手段と、清掃等の作業を行う作業手段を備えた移動作業ロボットとして、段差に落下しない安全性の高い装置を実現することができるものである。」（段落【００１６】）との作用効果は引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６１８６３号「電子カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２７日出願公開、特開平　３−１２３２７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明
　　本願は、平成１年１０月６日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「撮像素子から出力される静止画信号とマイクから出力される音声信号とを記録可能なメモリと、
　前記音声信号の録音時間に関する情報を設定する設定手段と、
　前記設定手段にて設定された情報に基づいて、前記メモリに記憶可能な静止画信号の撮影可能枚数を表示する表示手段と、
　を有することを特徴とする電子カメラ。」
　
　２．引用例の発明
　　これに対して、原審の拒絶の理由に引用した特開平１−２２７２８７号公報には、下記の事項(1)ないし(8)からなる発明（以下「引用例の発明」という。）が記載されている。
(1)本発明は画像信号記録装置に関し、特に画像信号のデータとともに音声信号のデータを記録媒体に記録する画像信号記録装置に関する。（１頁右下欄５行ないし７行）
(2)第１図には本発明による画像信号記録装置をデジタル電子スチルカメラに適用した一実施例が示されている。なお、本発明の説明に直接関係のないカメラの他の部分、例えばシャッタ、絞り、フィルム等の機構は図示を省略している。（２頁左下欄２行ないし６行）
(3)撮像デバイス１４により得られた画像信号は、信号線１０２を通してＡＤ変換回路１８に送られる。ＡＤ変換回路１８は、制御部３６から信号線１２２を通して送られるクロックパルスに応動して撮像デバイス１４から送られる画像信号をデジタル信号に変換する。（２頁左下欄１５行ないし２０行）
(4)一方、本装置はマイクロホン８０を有し、マイクロホン８０は被写体からの音声を採取し、信号線１８０を通してアンプ８２に出力する。（２頁右下欄６行ないし８行）
(5)ＡＤ変換回路１８から送られる画像信号またはＡＤ変換回路８４から送られる音声信号のいずれかを選択して、信号線１０８を通してコネクタ３０に送出する。（２頁右下欄１８行ないし３頁左上欄１行）
(6)残量表示部９２はメモリ３２からコネクタ３０を通して読み出される記録コードによってメモリ３２に記録可能な画像および音声データの量を表示する。例えばメモリにあと何枚分の画像データが記録可能であるか、音声データの場合には何秒分のデータが記録可能であるかを表示する。
　コネクタ３０にはメモリ３２が着脱可能に接続されている。コネクタ３０は、制御部３６から信号線１３４を通して送られる制御信号に従い、スイッチ８６から信号線１０６を通して送られるデータ、記録コード発生部９０から信号線１９２を通して送られるデータをメモリに書き込む。コネクタ３０はまた、制御部３８からの制御信号に従い、メモリ３２に記憶された記録コードを読み出し、信号線１３４を通して残量表示部９２に送出する。
　メモリ３２は、例えば半導体メモリ等がカード状の基板上に実装されたいわゆるメモリカード等が有利に用いられ、スチル画像およびこれに対応する音声が記憶される。（３頁右上欄３行ないし左下欄第１行）
(7)この例においては、第２図に示す画像音声データ領域Ａに換えて、画像を記録するための画像データ領域Ｖと音声を記録するための音声データ領域Ｓとが配置されている。画像データ領域Ｖには画像データのみが記録され、同図の実施例においては領域Ｖ１〜Ｖ４に４枚分の画像データが、領域Ｖ１から順に記録される。同図には領域Ｖ１のみに画像データが記録された状態を示している。一方、音声データ領域Ｓには音声データが同図の右方から順に記録され、斜線部が記録済みであることを示している。（５頁左上欄１７行ないし右上欄７行）
(8)このように画像データを記録する領域と音声データを記録する領域とを分離した場合には、残量表示部９２に表示される記録可能な残量は、画像データについては画像データ領域Ｖの未記録部の容量、音声データについては音声データ領域Ｓの未記録部の容量となる。したがって、例えば同図に示すように画像データ領域Ｖの領域Ｖ１のみが記録済みの場合には画像データの残量は領域Ｖ２〜Ｖ４の３枚分であり、記録可能な画像データの残量として３枚が示される。また、音声データの残量としては音声データ領域Ｓの未記録部分に対応する音声データの時間が示される。（３頁右上欄８行ないし１９行）
　
　３．対比
　　本願発明と引用例の発明を対比する。
(1)引用例の発明における「メモリ３２」は、本願発明における「メモリ」に相当する。
(2)引用例の発明は、画像データを記憶する領域と音声データを記憶する領域が区別されており（上記２．(7)、(8)参照）、記録可能な残量を表示するためには領域をどこで区別するのか設定された情報に基づくことは明らかであるから、引用例の発明における「残量表示部９２」は、「設定手段にて設定され」る点を除いて、本願発明における「表示手段」に相当する。
(3)引用例の発明は、一実施例としてデジタル電子スチルカメラが示されており（上記２．(2)参照）、「電子カメラ」に係る発明である。
　
　よって、本願発明と引用例の発明とは、
「撮像素子から出力される静止画信号とマイクから出力される音声信号とを記録可能なメモリと、
　設定された情報に基づいて、前記メモリに記憶可能な静止画信号の撮影可能枚数を表示する表示手段と、
　を有することを特徴とする電子カメラ。」
で一致し、下記の点で相違する。
　上記「設定された情報」が、本願発明においては「音声信号の録音時間に関する情報を設定する設定手段」にて設定された情報であるのに対し、引用例の発明においては画像データ領域と音声データ領域とが区別される固定的に設定された情報である点
　
　４．当審の判断
　　上記相違点について検討する。
　メモリを領域を区別して、機能的に利用することは通常行うことであり、引用例の発明におけるメモリは、画像データ領域と音声データ領域とが機能的に区別してあるから、画像データ領域又は音声データ領域の一方の領域を区別すると他方の領域は一方の領域の区別に従って区別されることは明らかである。また、引用例の発明においては、音声データ領域の残量は時間で表示され、音声データの領域を時間に関する情報により区別しているといえるから、音声データ領域を区別する際に音声情報の録音時間に関する情報を用いて区別することは、当業者にとって設計的事項である。
　この際に、２つの領域を区別するメモリ領域の適宜なアドレスを設定することは自明なことであるから、適宜なアドレスを設定する手段を設けることは、当業者にとって適宜なし得ることである。
　したがって、引用例の発明に「音声信号の録音時間に関する情報を設定する設定手段」を設け、この手段にて「設定された情報」とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　５．むすび
　　以上、本願発明は、引用例の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１７７０２号「携帯用ＩＣカード利用端末」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５００７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年１１月２日の出願であって、その発明の要旨は、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された「携帯用ＩＣカード利用端末」にあると認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「入力手段と、入力手段から入力されたデータの処理およびＩＣカードとの間でデータの授受を実行する制御演算手段と、制御演算手段により制御されて所定のデータを表示可能な表示手段と、を有する携帯用のＩＣカード利用端末であって、
　上記制御演算手段は、内蔵プログラムに基づいて動作するスタンドアロンモードと、外部装置とＩＣカードとの間のインターフェースとして動作するインターフェースモードと、を有するとともに、このインターフェイスモード時の外部装置との通信を非接触方式で行うことを特徴とする携帯用ＩＣカード利用端末。」
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１ー４５０４４号の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２ー１３８３６７号公報）（以下、「引用例１」という）、同じく引用された特開昭６３ー１６３６８８号公報（以下、「引用例２」という）には以下の記載がある。
　引用例１には、
「ＩＣカードに装着され、前記ＩＣカードとのデータの授受に使用されるＩＣカード用アタッチメントにおいて、該アタッチメントは、前記ＩＣカードの端子に接触され、前記ＩＣカードとデータを授受するカードデータ入出力手段と、外部装置と非接触でデータを授受する非接触入出力手段と、前記カードデータ入出力手段および非接触入出力手段に接続され、データを暗号化する暗号化手段と、前記カードデータ入出力手段および非接触入出力手段に接続され、暗号化されたデータを復号する復号手段とを有し、前記ＩＣカードとの間で授受されるデータを前記暗号化手段により暗号化して前記外部装置との間で非接触で授受することを特徴とするＩＣカード用アタッチメント。」（実用新案登録請求の範囲の欄）と記載され、
　実施例として「マイクロプロセッサにより構成される制御部４０」を含む構成が記載され、
　また、アタッチメントが「キーパット８２」「表示部８０」を有する実施例も記載されている。
　引用例２には、
　「通信手段を有するＩＣカードと、前記ＩＣカードとの通信を行うＩＣカード利用装置と、前記ＩＣカード利用装置との間で無線通信する外部利用機器とを有し、前記ＩＣカード利用装置は、前記外部利用機器との間で互いに相手側の正当性確認手段を持つことを特徴とするＩＣカード装置。」（特許請求の範囲の欄）と記載され、
　「現状では、ＩＣカード用リーダライタ付きの端末機のある場所で、ＩＣカード内の情報を確認するように構成されている。またこれらの端末機は、利用方法が予め定められた手段を実現するようにプログラムされる。この利用方法を実現した端末機は、例えば第５図のようなものであった。６はここで利用されるＩＣカードであり、１４は端末機であり、８はＩＣカード６と端末機１４間の通信線である。この端末機１４には、ＩＣカード６内の情報を表示する表示装置４、利用時に使用するＣＰＵ１と、利用プログラムが格納されている固定メモリ２がある。そしてこの端末機１４は、その使用目的に応じて、ＣＰＵ１が固定メモリ２からプログラムを読み込んで、入力指示を表示装置４に出力し、その指示に従い任意の入力を、入力装置５によって行い、定められた指示を実行し、例えばＩＣカード６の内部のメモリ内容（図示せず）を端末機１４に通信線８を介してデータ転送するような構成であった。」（第１頁左下欄下から３行〜右下欄１８行）」と記載されている。
３、対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明では、アタッチメント１０（本願発明の携帯用のＩＣカード利用端末に相当）が「入力手段」「表示手段」を有している構成も記載しているから、両者は、「入力手段と、入力手段から入力されたデータの処理およびＩＣカードとの間でデータの授受を実行する制御演算手段と、制御演算手段により制御されて所定のデータを表示可能な表示手段と、を有する携帯用のＩＣカード利用端末であって、
　上記制御演算手段は、外部装置とＩＣカードとの間のインターフェースとして動作するインターフェースモードを有するとともに、このインターフェイスモード時の外部装置との通信を非接触方式で行うことを特徴とする携帯用ＩＣカード利用端末」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明は、「制御演算手段」が「内蔵プログラムに基づいて動作するスタンドアロンモード」有するのに対し引用例１のものは、そのようなモードを有していない点。
４、判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例２には、「ＩＣカード装置において、ＣＰＵ（制御演算手段）が内蔵プログラムに基づいて動作するスタンドアロンモードを有する」ことが示されているから、引用例１のものにスタンドアロンモードを設けることは当業者が容易に想到し得るところである。
　そして、上記相違点のごとく構成することによって得られる効果も当業者の予測できる範囲のものにすぎない。
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３０９０４号「ｐＨを調節されたタンパク質除去洗浄剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　８月２１日出願公開、特開平　３−１９１３２１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願は、平成２年１１月３０日に特許出願（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月１５日、米国）されたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に特定されたとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特願平１−１７６７９９号（特開平３−４１４１２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、コンタクトレンズに付着した汚れの除去方法及びそのための洗浄剤が記載されている。
　そこで、本願請求項１〜８に係る発明と先願明細書記載のものとを対比すると、前者が「過酸化物が実質的に存在せず」であるのに対して、後者は、過酸化物を存在させる点で相違し、その余で一致する。
　そこで、この相違点について検討すると、自明ないし技術常識であるとは、認められない。
　それゆえ、両者が、実質的に同一であるとすることはできない。
３.したがって、本願請求項１〜８ に係る発明は、現査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２７１９４号「フイルム画像入力方法及び装置」において、平成１１年２月２３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２４日に出願されたものであって、平成１１年２月２３日付けで手続補正書が提出されたところ、当該手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであるとして、平成１２年５月１２日付けで当該手続補正書による補正について却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、「補正後の請求項２２に記載された、１コマの画像データを取り込み、取り込んだコマの画像データに基づいて該コマの天地方向を判定すること、及び、補正後の請求項４８に記載された、本スキャン時に、第２のプリスキャン時に読み取った第２の画像データに基づいて検出したコマ毎の第２の撮影条件に応じて任意のコマの画像データを調整して読み取ることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず（同明細書又は図面には、全コマの画像デー夕をそれぞれ取り込み、取り込んだコマ毎の画像データに基づいて天地方向の判定をコマ毎に行うこと、及び、第２のプリスキャン時にＡＥ／ＡＷＢ情報読み取りを行い、ＡＥ／ＡＷＢ情報の確認処理を行うことしか記載されていない。）、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」というものである。
　
３．当審の判断
（１）補正後の請求項２２に記載された事項について
　補正後の請求項２２において、「１コマ・・・」は、正確には「少なくても１コマ・・・」であると認められるので、これに基づいて、判断すると、出願当初の明細書又は図面には、「少なくとも１コマの画像データを取り込み、取り込んだコマの画像データに基づいて該コマの天地方向を判定すること」という明確な記載は見当たらない。
　しかしながら、出願当初の明細書の段落番号【００６４】から【００６７】と、図面の図１５及び図１６に、コマの天地方向を自動判別する方法の発明が記載されており、これらの中で、画像データについては「プリスキャン時に得られる各コマの画像データ」という記載があり、ＣＰＵ１６０は、各コマ毎の画像データを判別するため、１コマずつ画像データを取り込んでいることが開示されている。
　そして、請求人の審判請求理由補充書での「上記段落番号【００６４】中に「次に、フイルムに記録されたコマの天地方向を自動判別する方法について説明する。」と記載されていますように、「コマ」の天地方向を自動判別する方法であって、特に「全コマ」の天地方法を自動判別する方法に特徴があるものではありません。また、コマの天地方向の判別は、判別しようとするコマの画像データ（１コマ分の画像データ）に基づいてコマ毎に行われることは当然であり、本願の図１６のフローチャートにも示されていますように１コマごとに天地方向を判別しています。逆に、全コマの画像データを使用して、全コマの天地方向を同時に判別しておらず、同時に判別することもできません。」（第２頁第２０頁ないし第２８頁）の主張から、補正後の請求項２２の発明の技術的意義が、出願当初のものから逸脱しているものとも認められない。
　よって、「少なくとも１コマの画像データを取り込み、取り込んだコマの画像データに基づいて該コマの天地方向を判定すること」は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、自明ないし示唆しているものと認められる。
　
（２）補正後の請求項４８に記載された事項について
　補正後の請求項２２において、「本スキャン時に、第２のプリスキャン時に読み取った第２の画像データに基づいて検出したコマ毎の第２の撮影条件に応じて任意のコマの画像データを調整して読み取ること」は、正確には「本スキャン時に、前記第１，第２の速度よりも低速の第３の速度で前記フィルムを給送し、その給送中に前記フィルムの任意のコマの画像を前記検知した当該コマの第２の撮影条件に応じて読み取ること」であると認められるので、これに基づいて、判断すると、出願当初の明細書又は図面に「本スキャン時に、前記第１，第２の速度よりも低速の第３の速度で前記フィルムを給送し、その給送中に前記フィルムの任意のコマの画像を前記検知した当該コマの第２の撮影条件に応じて読み取ること」という明確な記載は見当たらない。
　しかしながら、出願当初の図面の図５、図６において、それぞれ、第１のプリスキャンに対応するシーケンスでは「ＡＥ／ＡＷＢ情報プリ読み取り」という記載、第２のプリスキャンに対応するシーケンスでは「ＡＥ／ＡＷＢ情報読み取り」という記載があり、出願当初の明細書の【発明の効果】の欄には、「プリスキャンによって１本のフィルムの全コマの撮影条件を迅速に検知することができ、これによりラインセンサを使用した場合に生じる各コマの明るさ、白バランス等の撮影条件に応じた画像データの補正も迅速に行うことができる。」（段落番号【００６８】）、「プリスキャン時には高速でフィルムを給送し、本スキャン時には低速でフィルムを給送するようにしたため、・・・」（段落番号【００６９】）という記載がある。そして、プレスキャンで得られた２つのＡＥ／ＡＷＢ情報がある場合、本スキャンするのに直前のＡＥ／ＡＷＢ情報を用いることは当業者の技術常識に適うこと、また、明細書中には、本スキャンするのに直前のＡＥ／ＡＷＢ情報を用いることができないとする記載もないことから、「本スキャン時に、前記第１，第２の速度よりも低速の第３の速度で前記フィルムを給送し、その給送中に前記フィルムの任意のコマの画像を前記検知した当該コマの第２の撮影条件に応じて読み取ること」は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、自明ないし示唆しているものと認められる。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきとした原決定は失当である。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８４０１５号「ボックス用防塵パッキン、及びボックス装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７４３４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成６年３月２９日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年４月２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「開口を有すると共に、電線が気密状態で挿通可能な電線挿通部を底壁に備えた箱状に形成され、壁面に配線器具等の挿入開口を形成すべく該壁内に配設されたボックス内部に挿入される本体と、
　該本体の開口周縁に外方に向けて一体に突出形成され、前記挿入開口周縁に密着される固定フランジ板とから成り、
　該本体の周壁が伸縮可能な構造になっていて、該本体の深さが可変になっていることを特徴とするボックス用防塵パッキン。」
　なお、平成１０年１０月３０日付けの手続補正は、本審決と同日付けの補正却下の決定により、却下された。
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−８１６５７号（実開昭６２−１９５３０９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、
「その目的とするところは、造営材に設けた孔を通しての空気の移動を防止することにより、結露の発生や塵埃の侵入を防ぐことができると共に、…(略)…達成できる配線器具用パッキンを提供することにある。」（明細書第２頁第１５〜２０行）、「１はパッキンであり、例えば、コンセントやスイッチとした埋込用の配線器具２を収める収納室３と、プレート４と造営材Ｘとの間に介在させて位置させる鍔体５とを例えば、熱可塑性樹脂やゴム等の成型によって一体形成している。」（同第３頁第５〜９行）、「収容室３には、裏面３ａから内部３ｂに連通し、電線Ｗよりも細い貫通孔６には薄膜７を形成した電線Ｗの挿入用の筒体８を設けている。」（同第３頁第１１〜１４行）、「電線Ｗを貫通孔６に挿入し、…(略)…埋込ボックスＺへ取付け、」（同第４頁第１３〜１７行）ことが、図面と共に記載されている。
　これらの記載からみて、引用例１には、埋込ボックスに挿入されるパッキンであって、埋込用の配線器具を収める収納室と、プレートと造営材との間に位置させる鍔体５とを一体形成すると共に、収容室には裏面から内部に連通して筒体を設け、該筒体には電線よりも細い貫通孔を設けてなる、塵埃の侵入を防ぐ配線器具用パッキン、が記載されていると認められる。
　同じく引用された実願昭６０−１３０４０７号（実開昭６２−４１３１４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「第６図に示す実施例の如く、施工される壁１の厚さ寸法の変化に対応できるように、ボックス本体６を合成樹脂で形成して該ボックス本体６に伸縮自在な蛇腹部１２を設けても良いものである。」（明細書第５頁第１〜５行）ことが、図面第６図と共に記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「埋込ボックス」、「収納室」、「鍔体」、「筒体」は、本願発明の「ボックス」、「本体」、「フランジ板」、「電線挿通部」にそれぞれ相当するものである。又、引用例１に記載された発明の「筒体に設けられた貫通孔」は電線よりも細く形成されているから、電線は筒体に気密状態で挿通されるものであることは明らかである。さらに、収容室は配線器具が挿入される開口を有する箱状のものであって、その底壁に筒体が形成されていることは、第４図より明らかである。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　開口を有すると共に、電線が気密状態で挿通可能な電線挿通部を底壁に備えた箱状に形成され、壁面に配線器具等の挿入開口を形成すべく該壁内に配設されたボックスの内部に挿入される本体と、
　該本体の開口周縁に外方に向けて一体に突出形成され、前記挿入開口周縁に密着される固定フランジ板とから成る
　ことを特徴とするボックス用防塵パッキン。
［相違点］
　本願発明では、本体の周壁が伸縮可能な構造になっていて、該本体の深さが可変になっているのに対して、引用例１に記載された発明では、本体の周壁が固定構造である点。
　該相違点について検討する。
　上記引用例２には、配線器具を収納するボックスについて、該ボックスを埋設する壁等の厚さが建物によって変化する(異なる)ことに対して、種々の厚さのボックスを複数種類用意せずに、一種類のボックスのみで厚さの変化に対応できるようにするために、その周壁を伸縮自在な蛇腹部とし周壁の長さを可変とした、配線器具を収納するボックスが記載されている。
　他方、本願発明において、本体の周壁を伸縮可能な構造にし、本体の深さを可変としたのは、防塵パッキン内部に収納される配線器具の厚さ、或いは、防塵パッキンが収納されるボックスの深さ（厚さ）との関係において、配線器具やボックスの厚さの異なるものに対して一種類の防塵パッキンによって使用可能にするためであるところ、上記したように、厚さの変化に対して一種類のもので使用可能とするために、本体の周壁を伸縮自在な構造(蛇腹部)としその長さ(厚さ)を可変とすることは公知の技術手段であるから、この技術手段を引用例１に記載された防塵パッキンに応用して、本願発明の防塵パッキンの構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［作用効果について］
　本願発明の奏する作用効果も、上記引用例１、２に記載された発明の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８４０１１号「カラオケデータの送信方法および送受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２７９６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１１年３月２６日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日付けで決定をもって却下したので、本願の発明は、平成１０年３月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された「カラオケデータの送信方法および送受信装置及び受信装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　センタから複数の端末に背景映像データと音曲データとを送信するカラオケデータの送信方法であって、
　複数の背景映像データをそれぞれ異なるチャネル等で繰り返し送信するとともに、複数の曲の音曲データとそれらの曲に関連する前記背景映像データが送信されるチャネル等を示すチャネルデータを少なくとも１つのチャネル等で繰り返し送信することを特徴とするカラオケデータの送信方法。」
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１９５７２号公報（平成７年８月１８日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「カラオケ装置」に関し、
　（ａ）「曲のメロディおよび歌詞からなる多数の曲情報と曲情報より少ない種類の画像情報とを蓄積した中央制御部と、中央制御部に有線で接続された複数の端末装置とを備え、中央制御部からすべての端末装置に常時すべての曲情報および画像情報を繰返し送信し、端末装置に於て適宜選択した曲情報および画像情報を合成して表示することを特徴とするカラオケ装置。」（公報【特許請求の範囲】）が記載され、さらに具体的に、
　（ｂ）「中央制御部１と複数の端末装置２とは、例えば、同軸ケーブル、光ファイバー等の有線３により互に接続されている。中央制御部１には、メロディおよび歌詞からなる例えば９０００曲の曲情報と、それよりはるかに少ない例えば２０種類の画像情報とが蓄積されている。有線３は５０チャンネルの通信チャンネルを有し、１〜３０チャンネルには各３００曲のメロディおよび歌詞からなる圧縮された曲情報が常時繰返し送信され、３０チャンネルの合計で９０００局の曲情報が並行して繰返し送信されている。また、３１〜５０チャンネルには各１種類の画像情報が常時リアルタイムで繰返し送信されている。」（段落０００６）、
　（ｃ）「各端末装置２は、図２に示されるように、曲目の番号を選択するための入力手段２ａ、曲情報を一時的に記憶するメモリ２ｂ、曲情報および画像情報を表示し音声入力手段を備えた表示手段２ｃおよびこれらの動作を制御する制御手段２ｄにより構成されている。入力手段２ａにより曲番が指定されると、制御手段２ｄは１〜３０チャンネルに常時送信されている曲情報の中から指定された曲番に対応するものを選択し、それぞれ番地を付してメモリ２ｂに記憶する。次いで、画像情報を３１〜５０チャンネルから選択するとともにメモリ２ｂに記憶された曲情報を指定された順に読み出して表示手段２ｃに表示する。曲情報と画像情報との組合せは予め（例えば曲情報の中で指定して）決めておいてもよいし、ユーザーが曲の雰囲気に合わせて適宜選択するようにしてもよい。」（段落０００７）と記載されている。
　同じく引用された特開平５−３４６７９３号公報（平成５年１２月２７日出願公開、以下「刊行物２」という。）には、「音響装置の集中管理システム」に関し、複数の曲の音曲データとこの音曲データに関連する映像データが送信されるチャネルを示すチャネルデータとを、同じチャネルで送信する技術が、記載されている。
［３］対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「画像情報」「曲情報」「中央制御部」は、それぞれ本願発明の「背景映像データ」「音曲データ」「センタ」に相当する。そして、刊行物１に記載された発明は、中央制御部から、有線の複数のチャネルを介して曲情報が常時繰り返し送信され、他の複数のチャネルを介して各チャネルには各１種類の画像情報が常時繰り返し送信されているので、両者は、
「センタから複数の端末に背景映像データと音曲データとを送信するカラオケデータの送信方法であって、複数の背景映像データをそれぞれ異なるチャネル等で繰り返し送信するとともに、複数の曲の音曲データを少なくとも１つのチャネル等で繰り返し送信するカラオケデータの送信方法。」
である点で共通し、以下の点で一応相違している。
　（相違点）　本願発明では、「複数の曲の音曲データとそれらの曲に関連する背景映像データが送信されるチャネル等を示すチャネルデータを少なくとも１つのチャネル等で繰り返し送信する」のに対し、刊行物１に記載された発明では、「曲情報と画像情報との組合せは予め（例えば曲情報の中で指定して）決めておいてもよい」と記載されている点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明では、複数の映像用チャネルの各チャネルに各１種類の画像情報がセンタから常時繰り返し送信されているので、曲情報と画像情報との組合せは予め（例えば曲情報の中で指定して）決めておいてもよいということは、曲情報に関連する画像情報が送信される映像用チャネルを、曲情報の中で指定することに他ならない。そして、複数の曲の音曲データとこの音曲データに関連する映像データが送信されるチャネルを示すチャネルデータとを、同じチャネルで送信する技術が、刊行物２に記載されているので、刊行物１に記載された、音曲データを繰り返し送信する発明において、複数の曲の音曲データとそれらの曲に関連する背景映像データが送信されるチャネル等を示すチャネルデータを少なくとも１つのチャネル等で繰り返し送信するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の作用効果は、上記刊行物１及び２に記載されたものから予測される範囲内であり、格別のものではない。
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２２０４１３号「文書作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年４月１０日出願公開、特開平３−８４６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年８月２９日の出願であって、平成１１年１０月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「文書作成装置」に関するものと認める。
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　明細書及び図面には、請求項１〜６に係る発明のそれぞれの機能や表示内容を示したに過ぎず、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成を記載しているとは到底言えない。」
　そして、拒絶査定の備考欄には、「上記手続補正書によっても、依然として発明の詳細な説明には請求項１〜６に係る発明の表示画面上の表示内容の説明や操作方法等が記載されているのみであり、実現するための具体的な構成が記載されておらず、当業者が容易に実施できる程度にその構成を記載しているとは言えない。」と記載されている。
３．当審の判断
　本願特許請求の範囲の請求項６に、「前記木構造図表示処理手段は、変更された表示内容に応じて節の表示領域を変更すると共に、変更後の表示領域が他の表示領域と重なる場合は木構造を再配置して表示する」と記載されている。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、上記の「前記木構造図表示処理手段は、変更された表示内容に応じて節の表示領域を変更すると共に、変更後の表示領域が他の表示領域と重なる場合は木構造を再配置して表示する」点に関して、『第２７図は、該節５０の内部に、「文字列　ＡＢＣ」と入力した例を示す。この場合、該節５０の内部に入力する文字列の全体の長さが伸縮すると、該節５０を形成する枠のサイズは自動的に変化する。また、該枠のサイズの変化が他の節の表示に影響を及ぼす場合には、第２８図に示されているように、木構造図全体が再レイアウトされる。なお、前記枠のサイズの変化は、横方向の伸縮の変化ばかりでなく、改行等による縦方向の伸縮も含むものとする。』（第２１頁１２行〜第２２頁第１行）と記載されている。　しかしながら、上記の記載は、表示画面上の表示内容を説明するものであり、上記の記載では、「変更された表示内容に応じて節の表示領域を変更すると共に、変更後の表示領域が他の表示領域と重なる場合は木構造を再配置して表示する」機能を備えた「木構造図表示処理手段」をどのように構成して実現するのか不明である。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の他の記載をみても、上記機能を備えた木構造図表示処理手段をどのように構成して実現するのか記載されていないために不明である。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない。
　なお、審判請求人は、平成１１年１０月１２日付けの審判請求理由補充書において、「本請求項のように、編集処理手段６で、マウスで指定された節の文字列を変更させる機能をさせること、および木構造図表示処理手段１１は通常各節が重ならないように表示する機能を備えるものであることから、変更された表示内容に応じて節の表示領域を変更すると共に、変更後の表示領域が他の節の表示領域と重なる場合は木構造図を再配置して表示させるようにすることは、実施させたい機能さへ明らかになれば、当業者がソフト的に容易に実施できる程度の技術である」（６頁第２１〜２７行）と主張している。
　しかしながら、「変更された表示内容に応じて節の表示領域を変更すると共に、変更後の表示領域が他の表示領域と重なる場合は木構造を再配置して表示する」機能を備えた「木構造図表示処理手段」が慣用手段であるとは認められず、「変更された表示内容に応じて節の表示領域を変更すると共に、変更後の表示領域が他の表示領域と重なる場合は木構造を再配置して表示する」機能が示されれば、該機能を備えた「木構造図表示処理手段」の構成は自明であるとも認められない。
　したがって、審判請求人の上記の主張は採用しない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。