【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１４２５２号「硬化性オルガノポリシロキサン組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１２日出願公開、特開平　４−２２２８７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本発明」という。）は、平成３年７月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン｛（Ｂ）成分の配合量は、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル数と（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基のモル数との比が0.5：1〜5：1となる量である。｝、（Ｃ）白金系触媒、（Ｄ）ジルコニウム（IV）化合物｛（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計重量に対して0.01〜2.0重量％となる量である。｝および、（Ｅ）ビス（トリアルコキシシリル）アルカン、ケイ素原子結合アルコキシ基を有するジシランおよびエポキシ基含有アルコキシシランもしくはシロキサンからなる群から選ばれる有機ケイ素化合物｛（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計重量に対して0.01〜10重量％となる量である。｝からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭６０−１０１１４６号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６２−２４０３６１号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次の記載が認められる。
１）引用例１
「１次の（Ａ）〜（Ｅ）成分、すなわち、
（Ａ）一般式Ｒ1ａＲ2ｂＳｉＯ｛4-（ａ+ｂ）｝/2（式中Ｒ1はアルケニル基、Ｒ2は脂肪族不飽和結合を含まぬ置換または非置換の１個の炭化水素基、ａは１および２から選ばれた数、ｂは０，１および２から選ばれた数であり、ａ＋ｂは１，２および３から選ばれた数を示す）で表される単位を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノシロキサン100重量部
（Ｂ）一般式Ｒ3ｃＨｄＳｉＯ｛4-（ｃ+ｄ）｝/2（式中、Ｒ3は置換または非置換の１個の炭化水素基、ｃは０，１および２から選ばれた数、ｄは１および２から選ばれた数でありｃ＋ｄは１，２および３から選ばれた数を示す）で表される単位を有し、かつケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有しており、このケイ素原子に結合した水素原子の量が（Ａ）のポリオルガノシロキサン中のＲ1１個に対して0.5〜5.0個になるような量のポリオルガノハイドロジェンシロキサン
（Ｃ）エポキシ化合物0.1〜20重量部
（Ｄ）有機アルミニウム化合物0.01〜10重量部
（Ｅ）触媒量の白金系、パラジウム系またはロジウム系化合物
からなる、接着性を有するポリオルガノシロキサン組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明に用いられる（Ｃ）成分のエポキシ化合物は、（Ｄ）成分のアルミニウム化合物と共に、本発明の組成物に優れた自己接着性を付与するために用いられる成分である。このエポキシ化合物は、１分子中に少なくとも１個のエポキシ基を有する化合物であればどのようなものでも構わない。このような化合物としては、次のようなものが例示される。………
　これらのエポキシ化合物としては、刺激性の少ないことからエポキシ基含有アルコキシシランであることが好ましく、中でも（Ａ）成分と相溶性のよいグリシドキシプロピルトリアルコキシシランまたは３，４−エポキシシクロヘキシルトリアルコキシシランが特に好ましい。」（第４頁左下欄6行〜第５頁左上欄下から11行）
「以下に本発明の実施例を示す。これらの実施例から明らかなように、本発明の組成物は比較的おだやかな加熱により硬化し、金属類に対してのみならず、ＰＰＯ、ＰＢＴ等のエンジニアリングプラスチックに対しても良好な接着性を有する。従って従来の付加反応型ポリオルガノシロキサン組成物とは異なり、各種の材料に対する広い用途を有し、特に、電気、電子部品のコーティング剤等として好ましく用いられうるものである。」（第６頁左上欄3〜12行）
２）引用例２
「（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合した低級アルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン　100重量部
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　0.3〜40重量部
（Ｃ）白金系触媒　触媒量
（Ｄ）ケイ素原子結合の不飽和基とアルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物　0.1〜30重量部
（Ｅ）アルミニウム化合物またはジルコニウム化合物0.001〜10重量部、からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）
「すなわち、本発明の目的は、金属、ガラス、セラミックス、石、コンクリート、木、紙、繊維、ゴム、皮革等の被着体ばかりでなく、特にこれまで強固に接着させることが困難であったプラスチック類、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリオレフィンオキサイド、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド等の被着体にも強固に接着する硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供するにある。」（第２頁左上欄21行〜同右上欄8行）
「（Ｅ）成分のアルミニウム化合物またはジルコニウム化合物は（Ｄ）成分と併用することによって、一層自己接着性を向上させるものである。」（第３頁右下欄下から5〜3行）
　なお、実施例には、（Ｄ）成分の不飽和基含有のアルコキシシランと（Ｅ）成分のアルミニウム化合物またはジルコニウム化合物からなる組合せのものの他に、実施例２では、（Ｄ）アリルトリメトキシシラン２（重量部）、（Ｅ）アルミニウムアセチルアセトネート0.5（重量部）とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン0.2（重量部）の組合せ、比較例４では、（Ｅ）アルミニウムアセチルアセトネート0.1（重量部）とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン1.5（重量部）との組合せが記載され、それぞれのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）との接着性の評価として、前者については○（ゴム層で破壊する凝集破壊）、後者については△（一部凝集破壊）とあり、また、比較例１の何も加えられない場合では×（界面剥離）とする記載が認められる。
（３）対比・判断
　本発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、（Ａ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン｛（Ｂ）成分の配合量は、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル数と（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基のモル数との比が0.5：1〜5：1となる量である。｝、（Ｃ）白金系触媒、（Ｄ）金属化合物、および、（Ｅ）エポキシ基含有アルコキシシランもしくはシロキサンからなる群から選ばれる有機ケイ素化合物からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物であり、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の量において重複するものである点で一致し、本発明では（Ｄ）の金属化合物としてジルコニウム（IV）化合物とするのに対し、引用例１では有機アルミニウム化合物とする点で相違するものと認める。
　上記相違点について検討する。
　本発明における（Ｄ）のジルコニウム（IV）化合物は（Ｅ）成分のエポキシ含有の有機ケイ素化合の自己接着性をさらに強固にするものであり、引用例１における有機アルミニウム化合物も有機ケイ素化合物の自己接着性を強固にするものであり、その点で同じ作用を有するものと認められる。
　また、引用例２には、硬化性オルガノシロキサン組成物において、有機ケイ素化合物の自己接着性を強固にする作用を有するものとしてアルミニウム化合物と共にジルコニウム化合物が記載されている。
　そうであるならば、引用例１における有機アルミニウム化合物に代えて、引用例２に記載のジルコニウム化合物を有機ケイ素化合物の接着性向上のために使用してみることは、当業者であれば容易なことと言わざるを得ない。
　審判請求人は、引用例２に、エポキシ系有機ケイ素化合物に対するアルミニウム化合物の併用は、十分な接着強度を有していないとする例があり、さらに実験成績証明書を提出し、（Ｅ）のエポキシ含有の有機ケイ素化合物に対して、アルミニウム化合物及びジルコニウム化合物をそれぞれ併用した場合の接着強度を測定して、ジルコニウム化合物の方が効果が格別であると主張している。
　しかしながら、上記測定結果を詳細に検討すると、５つの被着体のうち、ポリフェニレンサルファイドに関しては同一であり、またエポキシガラス樹脂及び６−ナイロン樹脂に関しては、わずかながら有機アルミニウム化合物の場合の方が接着強度が勝っている。確かに、有機アルミニウムの場合、ポリカーボネートでは接着強度が０という結果を示しているとしても、これらの結果は、それぞれの併用効果は被着体樹脂によって、その接着強度が相違するというものであって、その他の被着体樹脂ではどうなのか不明であるから、この結果から、総合的にみて、ジルコニウム化合物がアルミニウム化合物に比べて、格別であるとすることはできないものである。
　また、引用例２において、エポキシ系有機ケイ素化合物とアルミニウム化合物との併用の例が記載され、また、何も加えられない比較例１と比べて、ある程度の接着性の強化が認められることからして、本発明のエポキシ系有機ケイ素化合物とジルコニウム化合物との併用という構成自体、当業者であれば容易に想到し得るところであり、その効果も予測し得ない格別な効果とすることはできないものである。
　したがって、本発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　上記のとおり、本発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。