【事件の表示】
　特許第３１３１５８４号「光学素子の成形方法及び光学素子」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３１５８４号の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３１５８４号は、平成３年９月２７日に出願した特願平３−２７６９９１号の一部を平成１０年９月１４日に新たな特許出願としたものであり、平成１２年１１月１７日に設定登録されたものであり、その後、富士写真光機株式会社、相原光政、及び、新井照二より、それぞれ、特許異議の申立がなされ、その後、当審において、以下の手続きを経たものである。
　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　平成１４年　１月２８日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月　８日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月　８日
　訂正拒絶理由通知書　　　　　　　　　　平成１４年１０月２１日
　
II．訂正請求の適否
II−１．平成１４年１０月２１日付け訂正拒絶理由の概要　
（１）訂正の内容
　本件特許第３１３１５８４号の明細書についての訂正は、以下の（イ）及び（ロ）を含むものである。
（イ）請求項１、及び、段落０００６における、「光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くして成形を行う」を、「光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くした成形面とし前記非光学機能面は前記光学機能面に対して光学素子との間に隙間をできさせて接しさせて成形を行う」と訂正する。
（ロ）請求項２、及び、段落０００９における、その光学素子につき、「非光学機能面の面精度はＰ−Ｖ値で３．５μ以上である」ということを付加する。
（２）訂正拒絶の理由
《上記（イ）について》
（その−１）
  願書に添付された明細書又は図面には、『光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くした』場合において『非光学機能面は前記光学機能面に対して光学素子との間に隙間をできさせて接しさせて成形を行う』ことが記載されず、また、そのことが上記記載を含む本件明細書の記載から一義的に導き出されるものでもない。してみれば、上記（イ）の訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされるものではない。
（その−２）
　当該「非光学機能面は前記光学機能面に対して光学素子との間に隙間をできさせて接しさせて成形を行う」において、その『非光学機能面は前記光学機能面に対して・・・隙間を』及びその『隙間をできさせて接しさせて』の意味するものが明確でなく、当該訂正自体が不明瞭となっている。してみれば、上記（イ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、ないしは、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
《上記（ロ）について》
　願書に添付された明細書又は図面には、当該Ｐ−Ｖ値を、３．５μを超える、『３．５μ以上』とすることが記載されず、また、そのことが上記記載を含む本件明細書の記載から一義的に導き出されるものでもない。してみれば、上記（ロ）の訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされるものではない。
　
　したがって、上記（イ）及び（ロ）を含む本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定を満たさない。
　よって、本件訂正は、認められない。
　
II−２．訂正拒絶理由に対する当審の判断
　本件特許第３１３１５８４号の明細書に対する平成１４年４月８日付の訂正請求については、前記したとおり、平成１４年１０月２１日付で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、この訂正請求は、この訂正拒絶理由により認められない。
　
III．本件発明
　上記II．で記載したとおり、訂正請求は認められない。
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、適宜、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】成形面が光学機能面と非光学機能面とからなる型を用いて光学素子を成形するにあたり、
　光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くして成形を行うことを特徴とする光学素子の成形方法。
【請求項２】対向した一対の型の成形面によりプレス成形され、その被成形面に光学機能面と非光学機能面とを有する光学素子において、
　前記被成形面の光学機能面の面精度よりも非光学機能面の面精度が低くなっていることを特徴とする光学素子。
　
IV．特許異議申立及び取消理由について
IV−１．特許異議申立の概要
（１）特許異議申立人〈富士写真光機株式会社〉は、証拠として、
甲第１号証：特開平２−１６０６３２号公報
　　　　　（後述する取消理由における引用例１）を提示し、
　本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの特許は、取り消すべきものである。
（２）特許異議申立人〈相原光政〉は、証拠として、
甲第１号証：実願昭６２−１０８７９９号（実開昭６４−１４１３４号）
　　　　　　のマイクロフィルム〔後述する取消理由における引用例２〕
甲第２号証：特開平１−１６７８０４号公報
　　　　　（後述する取消理由における引用例３）
甲第３号証：特開昭６３−２８２２号公報
　　　　　（後述する取消理由における引用例４）を提示し、
（２−１）本件発明１及び２は、甲第１又は２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、
（２−２）本件発明１及び２は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、
（２−３）本件発明２は、甲第３号証に記載された発明と同一、あるいは、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明されたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの特許は、取り消されるべきものである。
（３）特許異議申立人〈新井照二〉は、証拠として、
甲第１号証：特開平２−１６０６３２号公報
　　　　　（後述する取消理由における引用例１）
甲第２号証：実願昭６２−１０８７９９号（実開昭６４−１４１３４号）
　　　　　　のマイクロフィルム〔後述する取消理由における引用例２〕
甲第３号証：特開昭６２−２２６８２７号公報
　　　　　（後述する取消理由における引用例５）
甲第４号証：特開昭６２−２７３３４号公報
　　　　　（後述する取消理由における引用例６）
甲第５号証：特開昭６３−１７６３１９号公報
　　　　　（後述する取消理由における引用例７）
甲第６号証：特開昭６３−３０７１３０号公報
　　　　　（後述する取消理由における引用例８）を提示し、
（３−１）本件発明１は、甲第１又は２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明２は甲第３〜６号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、
（３−２）本件発明１の特許は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、これら発明の特許は取り消されるべきものである。
　なお、上記（３−２）の理由については、特許異議申立書では特許法第３６条第６項第１号と表記されていたが、同申立書の具体的主張内容からみると、特許法第３６条第５項第１号の規定につき取消を主張していることが明らかであるので、上記のとおりとした。
　
IV−２．取消理由の概要
（１）理由−ａ
　本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１、２、３、４、５、６に記載された発明であり、また、本件出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、特許法２９条第１項第３号、及び、同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平２−１６０６３２号公報
引用例２：実願昭６２−１０８７９９号（実開昭６４−１４１３４号）
　　　　　のマイクロフィルム
引用例３：特開平１−１６７８０４号公報
引用例４：特開昭６３−２８２２号公報
引用例５：特開昭６２−２２６８２７号公報
引用例６：特開昭６２−２７３３４号公報
引用例７：特開昭６３−１７６３１９号公報
引用例８：特開昭６３−３０７１３０号公報
（２）理由−ｂ
　本件明細書の請求項１には、「光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くして成形を行う」と記載されているが、この記載と発明の詳細な説明の項の記載とが整合していない。
　そうすると、本件発明１が明細書の発明の詳細な説明の項に記載されていないし、また、本件発明１につき、明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないことになる。
　したがって、本件発明１の特許は、特許法第３６条第５項第１号及び同法第３６条第４項の規定を満たしていない出願についてなされたものである。
　よって、理由−１及び理由−２により、本件発明１及び２の特許は取り消すべきものと認められる。
　
V．取消理由に対する当審の判断
V−１．理由−ａについて
V−１−１．引用例の記載内容
V−１−１−Ａ．引用例１（特開平２−１６０６３２号公報）
　引用例１には、「レンズの成型用型」に関し、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「（従来の技術）
　近年、所定の表面精度を有する成形用型内にガラス素材を収容してプレス成形することにより、研削及び研磨等の後加工を不要とした高精度の光学素子を形成する方法が開発されている。
　第３図及び第４図を用いて、この種の成形方法について説明する。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
（Ａ−２）「第３図は成形用型内に軟化したガラス素材を収容してプレス成形した状態を示し、第４図は第３図に示す成形用型により成形されたガラス成形品の断面図を示す。
　図に示す成形用型は、上型１２と、下型１３と、胴型１４とから成り、上型１２及び下型１３の各成形面１２ａ、１３ａは夫々高精度に鏡面仕上されている。この成形用型の下型１３上に軟化したガラス素材１１を供給し、次に上型１２を不図示の加圧装置で押圧する。そして、この押圧状態を、成形面１２ａ、１３ａの面形状がガラス素材１１に転写されるに充分な時間保持し、次いでこのまま型全体を冷却する。」（第１頁右下欄第５〜１７行）
（Ａ−３）「ところで、このようなプレス成形に供給されるガラス素材の重量にはある程度のバラツキがあるため、一定重量のガラス成形品が得られるよう、上型１２及び下型１３の外周にガラス素材の余剰分１１ａを逃がす逃げ部１５を設け、この逃げ部内にプレス成形時に生じたガラス素材の余剰分１１ａを押出してガラス成形品の重量調整を行なうようにしている。なお、このガラス成形品外周の余剰分は、光学的に機能する必要がない非機能面を構成し、例えば光学レンズの取付け保持部として使用することができる。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第８行）
（Ａ−４）「（発明が解決しようとする課題）
　このようにして形成された成形レンズ１６は、第４図に示すように、成形面１２ａと１３ａとの押圧転写により成形された光学的機能面１６ａと、その外周にガラス素材の余剰分１１ａにより成形された光学的非機能面１６ｂとを有する。ところが、得られた成形品には機能面１６ａと非機能面１６ｂとの境界部１６ｃに亀裂１７が生じることがある。」（第２頁左上欄第９〜１７行）
（Ａ−５）「しかるに、成形レンズの上記余剰ガラス１１ａは非機能面として機能するため、従来、逃げ部１５の型表面の面精度は問題とされず、研磨仕上をしないままプレス成形に供せられていた。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）
（Ａ−６）「ところが、プレス成形後の冷却時において、成形されたガラス素材は型内にて体積全体を収縮せしめ、ガラス素材各部は中央方向へ移動する。しかして、上記のように逃げ部の型表面の型表面精度を粗く形成されたままにしておくと、冷却の際の収縮移動時に、逃げ部１５の型表面に接触した成形ガラス外周の非機能面１６ｂは円滑に収縮移動できず、その結果、ガラス素材の非機能面１６ｂと機能面１６ａの境界部１６ｃに応力集中を発生し、当該部分に亀裂を生じさせてしまう。」（第２頁右上欄第２〜１１行）
　
V−１−１−Ｂ．引用例２〔実願昭６２−１０８７９９号（実開昭６４−１４１３４号）のマイクロフィルム〕
　引用例２には、「光学素子成形用型」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「光学素子成形面が、被成形光学素子のレンズ有効径内の成形面とレンズ有効径外の成形面間において異なった表面粗さを具備することにより構成したことを特徴とする光学素子成形用型。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ｂ−２）「従来の技術としては例えば特開昭５９−１２１１２４号公報に示されているように、光学素子成形用型の光学素子成形面の表面粗さがＲｍａｘ＝５／１００μｍ以下の均一な面から成り、成形レンズの表面粗さもＲｍａｘ＝５／１００μｍ以下の全面均一にし、研磨処理を経ないレンズ製造方法の改良を図ったものがある。・・・・。
　第１１図および第１２図は従来のプレスレンズを示し、６はレンズの表面，７はレンズ有効径外に入射した不要な光が内壁で反射し、光がほとんど減衰をせずにレンズ外に出射していく様子を示すものである。
〔考案が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、従来のものは光学素子成形用型の成形面粗さが全面に亘り均一であり、レンズ面全体が鏡面であるためにその光学的有効径外の成形部分の内壁において不要な光の反射がおこり、所謂フレア等の光学特性の劣化が指摘されていた。
　この考案はこれらの不具合に鑑み、なされたもので、レンズ有効径外の成形面部分の内壁における光の反射を大幅に低減させる光学素子成形用型の提供を目的とするものである。」（第１頁下から第３行〜第３頁第１２行）
（Ｂ−３）「（第１実施例）
　第１図〜第４図は本考案の第１実施例を示すもので、第１図および第２図はこの実施例に示される光学素子成形型の縦断面図および平面図、第３図および第４図はこの光学素子成形型より形成された成形面の平面図である。この実施例に係る光学素子成形型の基材１はＳｉＣの焼結体より構成され、該光学素子成形型の基材１の光学素子成形面２は、Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ダイヤモンドペースト等の公知の研磨材を使用し、通常の研磨法にて表面粗さをＲｍａｘ≒０．０３μｍまで研磨した後、有機物フィルムを２ｂの部分に１０μｍ粘着。２ａはレンズにおいて、前記光学素子成形型１の光学素子成形面２の有効径外の成形面に対応する光学素子成形面，２ｂはレンズにおいて、前記光学素子成形型１の光学素子成形面２の有効径内の成形面に対応する光学素子成形面である。３ａはレンズの有効径外の成形面部分（２ａに対応）、３ｂはレンズの有効径内の成形面部分（２ｂに対応），５ａ〜５ｂ’はレンズの鏡枠を示すものである。
　前記光学素子成形型基材１の光学素子成形面を研磨し、有機物フィルムを貼着した後、光学素子成形面の２ａ部分のみをＡｌ２Ｏ３等でＲｍａｘ≒０．１５μｍに仕上げた後、前記有機フィルムを剥離し、光学素子成形面２の表面粗さに差を設けたものである。」（第４頁第１２行〜第５頁第１９行）
（Ｂ−４）「上記の光学素子成形型によれば成形したレンズの表面はレンズの有効径内の成形面と有効径外の成形面間とで異なる粗さを持つ面となる。４ａ，４ｂはレンズの有効径外に入射した不要な光が３ａの粗面で乱反射をし、その光が減衰する様子を示している。
　この第１実施例に示される光学素子成形型により成形したレンズの表面粗さはレンズ有効径外（３ａ）ではＲｍａｘ≒０．１０μｍ，レンズ有効径内（３ｂ）ではＲｍａｘ≒０．０２μｍであった。」（第５頁末行〜第６頁第１０行）
（Ｂ−５）「（第２実施例）
　第５図，第６図，第７図ａ、第７図ｂはこの考案の光学素子成形型の第２実施例を示すもので、縦断面図、平面図および分解図である。・・・。レンズ有効径内に相当する金型の成形面８ｂはＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ダイヤモンドペースト等の公知の研磨材にて通常の研磨法により表面粗さをＲｍａｘ≒０．０３μｍに仕上げた。またレンズ有効径外に相当する金型の成形面８ａは切削により線幅１ｍｍに対し１００μｍの溝１０本を穿設してある。レンズを成形する型として用いる場合は第５図のように、金型のレンズ有効径内に相当する部分と有効径外に相当する部分を一体化し、ネジ止めした後に使用する。
　上記の光学素子成形型により成形したレンズの表面はその有効径内と有効径外とで異なる表面状態となるため、この型を使用して成形したレンズにおいてはレンズの有効径外では型の反転として第８図に示すように線幅１ｍｍに対し高さ７０μｍ程の１０本の楔形突起を有するものとなる。」（第７頁第１行〜第８頁第９行）
（Ｂ−６）「（第３実施例）
　この考案の第３実施例は第１図に示された光学素子成形型１の基材を超硬合金（母材がＷＣより成るもの）としたものである。その光学素子成形面はＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ダイヤモンドペースト等の公知の研磨材にて通常の研磨法により表面粗さをＲｍａｘ≒０．０３μｍとした後、・・・レンズ有効径外部分に相当する光学素子成形面（２ａ）の表面粗さをＲｍａｘ≒０．０９μｍとした。・・・。
　上記の光学素子成形型により成形されたレンズの表面はレンズの有効径内と有効径外とで異なる表面粗さを持つ面となる。第３図はこの考案の光学素子成形型により成形されたレンズの概略でその表面粗さはレンズの有効径内部分ではＲｍａｘ≒０．０２μｍ、有効径外部分ではＲｍａｘ≒０．０７μｍであった。」（第８頁末行〜第１０頁第６行）
（Ｂ−７）「以上、好適な実施例を述べたが、この考案の目的・効果に鑑み、レンズの有効径内の成形面とレンズの有効径外の成形面とに対応する光学素子成形用型の光学素子成形面の表面粗さをそれぞれ、Ｒｍａｘ≒０．０３およびＲｍａｘ≒０．０９〜０．２μｍの範囲内のものはすべて良好なものであり、この場合、成形されたレンズにおいてはその表面粗さは有効径内ではＲｍａｘ≒０．０２μｍ，有効径外ではＲｍａｘ≒０．０７〜０．１５μｍとなった。」（第１０頁第１６行〜第１１頁第５行）
　
V−１−１−Ｃ．引用例３（特開平１−１６７８０４号公報）
　引用例３には、「光学部品成形型」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「光学部品の表面形状を形成するための型であって、前記光学部品の表面の光線をさえぎる必要のある部分を形成する前記型の表面の全部あるいは一部を粗面としたことを特徴とする光学部品成形型。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「発明が解決しようとする問題点
　しかしながら、上記のようなレーザー用光学系においても、各光学部品は有効径以外の不要な光線を遮るために、マウントをつけたり、あるいは、黒色の塗料を塗るなどの手段を必要とするため、組立て調整が複雑となったり、コストが高いなどの問題点を有していた。
　本発明は上記問題点に鑑み、不要光線を遮るための、マウントや、塗料を必要としない光学部品を成形するための光学部品成形型を提供するものである。」（第２頁左上欄第２〜１２行）
（Ｃ−３）「実施例
　以下本発明の一実施例の光学部品成形型について、図面を参照しながら説明する。第１図は本発明の第１の実施例における光学部品成形型の斜視図である。レンズ成形型１は、凸面を成形するためのものである。実際にレンズを成形する場合はこれと同様の型をもう１つ用意し、２つの型の間にプラスチックやガラス等のレンズ媒体を充てんし、高温に保ちながらプレスすることによって所望のレンズ形状を得るものである。レンズ成形型１の上部にはフラット部２が設けてある。これはレンズを成形した時に、レンズ側にもフラット部を形成し、レンズのホールドを容易にするためである。レンズ有効面形成部３は、設計されたレンズ面を形成するように加工された部分である。レンズ有効面形成部３は、鏡面状態に加工されており、成形されたレンズ面も鏡面状態となる。一方レンズ有効面形成部３とフラット部２の中間には、有効径外レンズ面形成部４が存在する。・・・。そこで一般の光学部品成形型では、レンズ有効面形成部３とフラット部２の間にレンズの有効径の形状をそのまま延長したような有効径外レンズ面形成部４が設けられている。このような型で成形されたレンズは、有効径外のレンズ表面と有効径内のレンズ表面が滑らかに連続してつながっているため、有効径外のレンズ表面に入射した光線は、結像点に対して大きな影響を与える。そこで有効径外レンズ面形成部４、さらには、フラット部２を鏡面ではなく粗面にすることによって、成形されたレンズの有効径外も粗面となり光線を散乱することができる。第２図は、レンズ成形型１で成形されたレンズの側面図である。レンズの有効径外部５は粗面に、レンズの有効径内表面６は鏡面状に成形されている。レンズのフラット部７はレンズをホールドする部分として使用できる。」（第２頁右上欄第６行〜右下欄第１０行）
　
V−１−２．対比、判断
V−１−２−１．本件発明２
《その−１》
　引用例１の前記した（Ａ−１）〜（Ａ−６）の箇所には、成形用型内にガラス素材を収容してプレス成形する光学素子を形成する一連の記載がある。
　そこで、引用例１における上記光学素子の形成方法についてみると、そこには、前記（Ａ−２）の「成形用型の下型１３上に軟化したガラス素材１１を供給し、次に上型１２を不図示の加圧装置で押圧する。そして、この押圧状態を、成形面１２ａ、１３ａの面形状がガラス素材１１に転写されるに充分な時間保持し、次いでこのまま型全体を冷却する。」との記載や、前記（Ａ−３）の「上型１２及び下型１３の外周にガラス素材の余剰分１１ａを逃がす逃げ部１５を設け、この逃げ部内にプレス成形時に生じたガラス素材の余剰分１１ａを押出してガラス成形品の重量調整を行なう」との記載及び前記（Ａ−６）の「逃げ部１５の型表面に接触した成形ガラス外周の非機能面１６ｂは円滑に収縮移動できず」との記載、更には、第３図及び第４図によれば、引用例１に記載のものでは、上型１２及び下型１３のそれぞれの成形面１２ａ、１３ａと、その外周に一体に設けられた上型１２及び下型１３のそれぞれの逃げ部１５の型表面とにより、光学素子をプレス成形するものであるといえる。
　そして、上記で摘示した記載に、前記（Ａ−４）の「このようにして形成された成形レンズ１６は、第４図に示すように、成形面１２ａと１３ａとの押圧転写により成形された光学的機能面１６ａと、その外周にガラス素材の余剰分１１ａにより成形された光学的非機能面１６ｂとを有する」との記載を併せみれば、その光学素子は、成形面１２ａ及び１３ａにより成形された光学的機能面１６ａと、その外周の逃げ部１５の型表面により成形された光学的非機能面１６ｂとを有するものであることが解る。
　そうすると、引用例１には、
「上型１２及び下型１３のそれぞれの成形面１２ａ、１３ａと、その外周に一体に設けられた上型１２及び下型１３のそれぞれの逃げ部１５の型表面とによりプレス成形された光学素子であって、その光学素子は、成形面１２ａ及び１３ａにより成形された光学的機能面１６ａと、その外周の逃げ部１５の型表面により成形された光学的非機能面１６ｂとを有するものである光学素子」に関する発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明２と引用例１に記載される発明とを対比する。
　引用例１に記載される発明の光学素子は、上型１２及び下型１３のそれぞれの成形面１２ａ、１３ａと、それぞれの外周に一体に設けられた逃げ部１５の型表面とによりプレス成形されるのであるから、本件発明２のように、対向した一対の型の成形面によりプレス成形されるものであり、また、得られた光学素子は、当該一対の型により成形された被成形面を持つ。
　そして、引用例１に記載される発明の光学素子の被成形面は、光学的機能面１６ａと、光学的非機能面１６ｂとを有し、これらの機能面は、本件発明２の「光学機能面」及び「非光学機能面」に、それぞれ、相当するものである。
　よって、両者は、
「対向した一対の型の成形面によりプレス成形され、その被成形面に光学機能面と非光学機能面とを有する光学素子」である点で、一致する。
　しかし、本件発明２は、該光学素子につき、「前記被成形面の光学機能面の面精度よりも非光学機能面の面精度が低くなっている」という構成を更に具備するのに対し、引用例１に記載の発明ではそのことが明記されず、この点で両者は表現上相違する。
　以下、この相違点につき検討する。
　引用例１に記載の発明では、前記（Ａ−２）の「上型１２及び下型１３の各成形面１２ａ、１３ａは夫々高精度に鏡面仕上されている」と、前記（Ａ−５）の「逃げ部１５の型表面の面精度は問題とされず、研磨仕上をしないままプレス成形に供せられていた」及び前記（Ａ−６）の「逃げ部の型表面精度を粗く形成されたままにしておく」との記載によれば、その上型１２及び下型１３における逃げ部の面精度を粗くなし、他方、その上型１２及び下型１３における成形面１２ａ、１３ａは高精度に形成されていることが解る。
　この場合、面精度が粗いとは面精度が低いこと、そして、面が高精度であるとは面精度が高いことをいうものである。
　そして、光学素子の成形に際しては、当該面精度が高い成形面１２ａ及び１３ａにより光学素子の光学的機能面１６ａが成形され、また、面精度の低い逃げ部１５の型表面により光学素子の光学的非機能面１６ｂが成形され、このように当該成形面及び型表面の面精度の状態が成形により光学素子に転写されるのであるから、得られた光学素子においては、その非光学的機能面の面精度が、光学機能面の面精度よりも低いものとなる。
　してみれば、引用例１に記載の発明においても、上記相違点に関する構成を具備するものであり、その構成が両者の実質上の相違点とはなり得ない。
　したがって、本件発明２は、引用例１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
《その−２》
　引用例２に記載の発明は、前記（Ｂ−２）により、従来のプレスレンズの光の反射を改善するために有用な光学素子成形用型を提供することを目的とするものであって、ここでの発明のレンズには、少なくとも、プレスレンズが含まれるものである。
　そして、引用例２の第１実施例の箇所には、前記（Ｂ−３）と第１及び２図により、光学素子成形面２の有効径外の成形面に対応する光学素子成形面２ａと、光学素子成形面２の有効径内の成形面に対応する光学素子成形面２ｂとを有する光学素子成形型１であって、当該有効径外の光学素子成形面２ａの表面粗さをＲｍａｘ≒０．１５μｍに仕上げ、当該有効径内の成形面２ｂの表面粗さをＲｍａｘ≒０．０３μｍとした光学素子成形型１を用いて、前記（Ｂ−４）と第３図により、レンズの表面粗さがレンズ有効径外（３ａ）の面ではＲｍａｘ≒０．１０μｍ，レンズ有効径内（３ｂ）の面ではＲｍａｘ≒０．０２μｍであるレンズを成形したことが記載される。
　そうすると、引用例２の第１実施例の箇所には、
「プレスレンズに関し、光学素子成形面２の有効径外の成形面に対応する光学素子成形面２ａと、光学素子成形面２の有効径内の成形面に対応する光学素子成形面２ｂとを有する光学素子成形型１であって、当該有効径外の光学素子成形面２ａの表面粗さをＲｍａｘ≒０．１５μｍに仕上げ、当該有効径内の成形面２ｂの表面粗さをＲｍａｘ≒０．０３μｍとした光学素子成形型１を用いて成形したレンズであり、当該レンズの表面粗さがレンズ有効径外（３ａ）の面ではＲｍａｘ≒０．１０μｍ，レンズ有効径内（３ｂ）の面ではＲｍａｘ≒０．０２μｍであるレンズ」に関する発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明２と、引用例２の第１実施例に記載の発明（以下、この項では、必要に応じて、「引用例２に記載の発明」という）とを対比する。
　引用例２に記載の発明のレンズは、プレスレンズに関するものであるので、プレス成形により形成されたものであるといえる。
　そして、引用例２に記載の発明の有効径とは、光学的有効径のことを意味するので、その「有効径外（３ａ）の面」及び「有効径内（３ｂ）の面」は、本件発明２の「非光学機能面」及び「光学機能面」にそれぞれ相当し、また、その「レンズ」は本件発明２の「光学素子」に相当する。
　次に、引用例２に記載の発明のレンズは、有効径外の光学素子成形面２ａと有効径内の光学素子成形面２ｂとを有する光学素子成形型１の成形面により成形されるので、得られたレンズには、本件発明２のように、有効径外（３ａ）の面と有効径内（３ｂ）の面からなる被成形面が存在するものである。
　次いで、当該レンズは、有効径外の光学素子成形面２ａと有効径内の光学素子成形面２ｂとを有する光学素子成形型１の成形面により成形され、その際の有効径外の光学素子成形面２ａの表面粗さの数値がＲｍａｘ≒０．１５μｍであって、有効径内の光学素子成形面２ｂのその数値Ｒｍａｘ≒０．０３μｍよりも大きく、すなわち、有効径外の光学素子成形面２ａの面粗度が有効径内の光学素子成形面２ｂのものよりも大きいものである。そして、本件明細書の段落０００８及び段落００１７〜００２０の記載によれば、型における非光学機能面の面粗度が光学機能面の面粗度より大きい場合には、必然的に、得られる光学素子の光学機能面の面精度がその非光学機能面より相対的に優れることになるものである。してみれば、引用例２に記載のレンズにおいても、その面精度は、本件発明２のように、有効径内（３ｂ）の面の面精度よりも有効径外（３ａ）の面の面精度が低いことが解る。
　よって、両者は、
「型の成形面によりプレス成形され、その被成形面に光学機能面と非光学機能面とを有する光学素子において、
　前記被成形面の光学機能面の面精度よりも非光学機能面の面精度が低くなっている光学素子」である点で、一致する。
　しかし、本件発明２では、更に、該型は「対向した一対の型」からなるという構成を具備するのに対して、引用例２ではそのことが明記されず、この点で両者は表現上相違する。
　以下、この相違点につき検討する。
　引用例２に記載の発明のレンズは、プレス成形により成形されるものであるが、レンズのプレス成形においては、通常、対向した一対の型により成形が行われるものである〔必要ならば、引用例１、３、４、６、８、及び、引用例２の前記（Ｂ−２）で例示される特開昭５９−１２１１２４号公報等を参照〕。
　そして、引用例２に記載の発明では、そのような通常用いられる技術を含むものである。
　してみれば、引用例２のこの発明においても、そこで用いられる型は、「対向した一対の型」からなる構成を具備するものであって、この構成が両者の実質上の相違点とはならない。
　したがって、本件発明２は、引用例２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
《その−３》
　引用例２に記載の発明は、前記（Ｂ−２）により、従来のプレスレンズの光の反射を改善するために有用な光学素子成形用型を提供することを目的とするものであって、ここでの発明のレンズには、少なくとも、プレスレンズが含まれるものである。
　そして、引用例２の第２実施例の箇所には、前記（Ｂ−５）と第５、６、及び８図により、レンズ有効径外に相当する金型の成形面８ａには線幅１ｍｍに対し１００μｍの溝１０本を穿設し、レンズ有効径内に相当する金型の成形面８ｂの表面粗さをＲｍａｘ≒０．０３μｍに仕上げた光学素子成形型を用いて、レンズを成形すること、得られたレンズは、当該成形面に対応する有効径外の面と有効径内の面とを有し、当該有効径外の面では線幅１ｍｍに対して高さ７０μｍ程の１０本の楔形突起を有することが記載される。
　そうすると、引用例２の第２実施例の箇所には、
「プレスレンズに関し、有効径外の成形面８ａには線幅１ｍｍに対し１００μｍの溝１０本を穿設し、一方、有効径内の成形面８ｂの表面粗さをＲｍａｘ≒０．０３μｍに仕上げた光学素子成形型１を用いて成形したレンズであって、当該レンズが、当該成形面に対応する有効径外の面と有効径内の面とを有し、当該有効径外の面では線幅１ｍｍに対して高さ７０μｍ程の１０本の楔形突起を有するレンズ」に関する発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明２と、引用例２の第２実施例に記載された発明（以下、この項では、必要に応じて、「引用例２に記載の発明」という）とを対比する。
　引用例２に記載の発明のレンズは、プレスレンズに関するものであるので、プレス成形により形成されたものであるといえる。
　また、そのレンズは、有効径外の成形面８ａと有効径内の成形面８ｂとを有する型の成形面により成形され、それにより得られたレンズには、当該成形面に対応する有効径外の面と有効径内の面からなる被成形面が存在するものである。
　そして、当該レンズには、その有効径外の面では線幅１ｍｍに対して高さ７０μｍ程の１０本の楔形突起を有し、一方、その有効径内の面は表面粗さをＲｍａｘ≒０．０３μｍに仕上げた成形面でプレス成形されるのであって、それが転写されるレンズの有効面内の面における表面粗さはＲｍａｘ≒０．０３μｍ程度に低くなるものである。このように、引用例２に記載の発明のレンズは、その有効径外の面は、その有効径内の面に比べ、著しく、粗面化されており、したがって、当該有効径外の面の面精度は、有効径内の面の面精度よりも、通常、低いものである。
　この場合、引用例２に記載の発明の有効径とは、光学的有効径のことを意味するので、その「有効径外の面」及び「有効径内の面」は、本件発明２の「非光学機能面」及び「光学機能面」にそれぞれ相当し、また、その「レンズ」は本件発明２の「光学素子」に相当する。
　よって、両者は、
「型の成形面によりプレス成形され、その被成形面に光学機能面と非光学機能面とを有する光学素子において、
　前記被成形面の光学機能面の面精度よりも非光学機能面の面精度が低くなっている光学素子」である点で、一致する。
　しかし、本件発明２では、更に、該型は「対向した一対の型」からなるという構成を具備するものであるのに対して、引用例２ではそのことが明記されず、この点で両者は表現上相違する。
　以下、この相違点につき検討する。
　引用例２に記載の発明のレンズは、プレス成形により成形されるものであるが、レンズのプレス成形においては、通常、対向する一対の型により成形が行われるものである〔必要ならば、引用例１、３、４、６、８、及び、引用例２の前記（Ｂ−２）で例示される特開昭５９−１２１１２４号公報等を参照〕。
　そして、引用例２に記載の発明では、このような通常用いられるところの技術を含むものである。
　してみれば、引用例２のこの発明においても、そこで用いられる型は、「対向した一対の型」からなる構成を具備するものであって、この構成が両者の実質上の相違点とはならない。
　したがって、本件発明２は、引用例２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
《その−４》
　引用例３には、前記（Ｃ−３）における実施例と第１図及び第２図より、「同様の型である２つの型の間にレンズ媒体を充てんし、高温に保ちながらプレスすることによって所望のレンズ形状を得る」に際して、レンズ成形型１の上表面部には、レンズ有効面形成部３と、その外周に一体に設けられた有効径外レンズ面形成部４を配し、且つ、該レンズ有効面形成部３は鏡面状態に加工し、他方、該有効径外レンズ面形成部４を粗面になしたレンズ成形型１により、レンズの有効径外部５の面は粗面に成形され、レンズの有効径内表面６は鏡面状に成形されたレンズを形成したことが記載される。
　そして、レンズはレンズ有効面形成部３とその外周部に一体に設けられた有効径外レンズ面形成部４を有するレンズ成形型１により成形されるのであるので、そのレンズの成形された面には、有効径外部５の面と有効径内表面６を有するものである。
　そうすると、引用例３には、
「同様の型である２つの型の成形面によりプレス成形され、その被成形面に有効径外部５の面と有効径内表面６を有するレンズにおいて、レンズの有効径外部５の面は粗面に、レンズの有効径内表面６は鏡面状になっているレンズ」である発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明２と引用例３に記載の発明を対比する。
　引用例３に記載される発明では、そこでの型は２つ備えられ、またそれは、プレス成形するものであるから、対向した一対の型を備えているといえる。
　また、引用例３に記載の発明のレンズは、その有効径外部５の面は、その有効径内表面６に比べ、粗面化されており、したがって、当該有効径外５の面の面精度は、有効径内表面の面精度よりも、通常、低いものである。
　この場合、引用例３に記載の発明の有効径とは、光学的有効径のことを意味するので、その「有効径外部５の面」及び「有効径内表面６」は、本件発明２の「非光学機能面」及び「光学機能面」にそれぞれ相当し、また、その「レンズ」は本件発明２の「光学素子」に相当する。
　よって、両者は、
「対向した一対の型の成形面によりプレス成形され、その被成形面に光学機能面と非光学機能面とを有する光学素子において、前記被成形面の光学機能面の面精度よりも非光学機能面の面精度が低くなっている光学素子」である点で一致し、両者に構成上の差異はない。
　したがって、本件発明２は、引用例３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
V−２．理由−ｂについて
《その−１》
　本件発明１の光学素子の成形方法は、その請求項１の記載からみて明らかなとおり、成形面が光学機能面と非光学機能面とからなる型を用いて光学素子を成形するにあたり、「光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くして成形を行う」ものである。
　そして、ここでの「面粗度」とは、面の粗さの程度を意味するものであって、その「面粗度」が低いとは、面の粗さの程度が低い、すなわち、粗くないということを意味するものである。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、型における成形面の面粗度を、光学機能面よりも非光学機能面の方を高くして成形すること（段落００１７〜００２０）が記載されるだけで、本件発明１のように、成形面が光学機能面と非光学機能面とからなる型を用いて光学素子を成形するにあたり、「光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くして成形を行う」ことについては、記載されるところがない。
　してみれば、本件発明１は、明細書の発明の詳細な説明の項に記載したものであるということができない。
　したがって、本件特許出願は、本件発明１に関し、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
《その−２》
　本件発明１の光学素子の成形方法は、上記したとおり、成形面が光学機能面と非光学機能面とからなる型を用いて光学素子を成形するにあたり、「光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くして成形を行う」ものである。
　そして、本件明細書の記載によると、「ヒケによる反転劣化が生じない光学素子の成形方法を提供する」（段落０００５）ことを、その発明の目的とするものである。
　ところが、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、型における成形面の面粗度を、光学機能面より非光学機能面の方を高くすることにより、光学素子の光学機能面の面精度が高く、したがって、ヒケによる反転劣化を抑制した光学素子を成形できたこと（段落００１７〜００２０）が記載されるだけで、成形面が光学機能面と非光学機能面とからなる型を用いて光学素子を成形するにあたり、「光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くして成形を行う」という場合において、ヒケによる反転劣化を抑制するために必要となる構成が、具体的に記載されていない。また、その具体的な構成が、当業者にとって、自明であるということもできない。
　このように、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、本件発明１における「光学機能面よりも非光学機能面の面粗度を低くして成形を行う」との構成につき、当業者が容易にその実施ができる程度に、その具体的な構成が記載されていない。
　してみれば、明細書の発明の詳細な説明の項には、本件発明１につき、当業者が容易にその実施ができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　したがって、本件特許出願は、本件発明１に関し、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
VI．特許異議申立に対する審理
　本件発明１及び２は特許を受けることができないものであるが、このことは、ここまで説示してきたとおりであり、したがって、特許異議申立人の主張については、もはや必要がないので、審及しないこととする。
　
VII.　まとめ
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明については、本件出願は特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定される要件を満たしておらず、また、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２４日（２００３．２．２４）