【事件の表示】
　特願２０１１−１５８４０１「発電設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０２６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年９月２６日（優先権主張２００７年９月２８日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２００９−５３４４２１号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２３年７月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１８日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　炭素系燃料の反応により燃料ガスを生成するガス化炉と、
　前記ガス化炉で生成された燃料ガスを燃焼し、空気よりも比熱比の小さなＣＯ２を主成分とする燃焼ガスを発生させる燃焼器と、
　前記燃焼器からの燃焼ガスを膨張して動力を得るガスタービンと、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気から熱を回収して蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気の一部を圧縮して前記燃焼器に圧縮作動流体を送る圧縮機と、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気により、前記圧縮機で圧縮された圧縮作動流体を昇温する再生熱交換器とを備えた
　ことを特徴とする発電設備。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−１４５５２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ア．「１．酸素の存在下において燃料を燃焼させるようにした燃焼器と、前記燃焼器に燃料を供給するよう接続した燃料供給装置と、前記燃焼器に酸素を供給するよう接続した酸素供給装置と、前記燃焼器に接続され前記燃焼器からの燃焼ガスにより駆動されるタービンと、前記タービンに接続されたジェネレータと、主に二酸化炭素および水分ガスから成る排気ガスを排出するタービンに接続された排熱ボイラと、前記排熱ボイラに接続され前記排熱ボイラからの冷却された排気ガス中の水分ガスを凝縮するコンデンサと、前記コンデンサに接続され凝縮水と主に二酸化炭素から成るガス要素を分離するよう接続された水分分離装置と、前記水分分離装置に接続され主に二酸化炭素から成るガス要素を圧縮する圧縮機とから成り、前記水分分離装置は凝縮水を供給するよう前記排熱ボイラに接続され、前記排熱ボイラは前記排熱ボイラ内において凝縮水とタービン排気ガスとの間の熱交換作用により発生される過熱蒸気を供給するよう前記燃焼器に接続されたことを特徴とする閉鎖２重流体ガスタービン出力発生構造の火力発電プラント。
　２．前記水分分離装置および前記圧縮機を接続する管路に接続された過剰の二酸化炭素回収除去手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の火力発電プラント。
　３．再生器をさらに設け、前記タービンと前記排熱ボイラを接続する管路および前記圧縮機と前記燃焼器を接続する管路の一部を前記再生器内に組み込み、再生器内で熱交換作用を行なわせるようにした請求項１記載の火力発電プラント。」（特許請求の範囲の請求項１ないし３）
　
イ．「本発明は火力発電プラントおよび火力発電方法に係り、特に二酸化炭素回収プロセスを組み込んだ閉鎖サイクル型の火力発電プラントおよび火力発電方法に関する。」（第３ページ左上欄第１４ないし１７行）
　
ウ．「本発明の他の目的はタービン動作のために過熱蒸気および二酸化炭素を作動流体として利用し、二酸化炭素を殆ど大気中に放出しないようにした閉鎖２重流体ガスタービン火力発電プラントを提供するものである。
　本発明のさらに他の目的は、大気中に二酸化炭素を放出することなく二酸化炭素を循環させタービンの作動流体として利用するようにした閉鎖コンバインドサイクル型の火力発電プラントを提供することである。」（第４ページ左上欄第１５行ないし右上欄第４行）
　
エ．「本発明によれば、燃焼器に供給される燃料は空気ではなく酸素の存在下において燃焼器内で燃焼され、主に水分ガスおよび二酸化炭素を含む燃焼ガスが燃焼器からタービンへ供給されている。ジェネレータはタービンの駆動により駆動され、その際燃焼ガスはタービンの作動流体として作用する。タービンからの排気ガスは排熱ボイラに送られ排熱ボイラ内において熱交換作用を行なう。そして、主に水分および二酸化炭素を含む排熱ボイラからの冷却された排気ガスはコンデンサに送られる。この途上にＳＯＸ除去装置を組み込んでＳＯＸを除去することもできる。主に二酸化炭素から成るガス要素は水分分離装置内において凝縮水と分離され大気中に放出されることなく回収される。
　主に二酸化炭素を含む分離されたガス要素は圧縮機に供給されてもよく、また大気中に放出することなくプラント外に回収してもよい。
　分離された凝縮水は熱効果作用を行なうために排熱ボイラに供給されることなく、発電プラント外に回収してもよい。」（第４ページ右下欄第８行ないし第５ページ左上欄第８行）
　
オ．「第１図は本発明の火力発電プラントの第１実施例を示すブロック図である。第１図の火力発電プラントは一般に燃焼器１、タービン２、ジェネレタ３、排熱ボイラ４、圧縮機５、コンデンサ６、および水分分離装置７から成るものであり、これらは管路を介して作動的に接続され閉鎖サイクル型発電プラントを構成するようになっている。
　さらに詳細には第１図において、燃料ガス供給装置Ｆから供給された例えば石炭ガス等の燃料は、燃焼器１内において酸素の供給装置Ｏから供給された酸素の存在下において燃焼される。燃焼器１は管路８を介してタービン２に接続され、燃焼器１からの燃焼ガスにより駆動されるタービン２は駆動軸９を介してジェネレータ３に接続されている。また、タービン２は排熱ボイラ４に接続されており、管路１０を介してタービンを駆動した後、冷却された排気ガスを排熱ボイラに供給するようにしている。
　一方、排熱ボイラ４はコンデンサ６に管路１１を介して接続され、排熱ボイラからの冷却された排気ガスをコンデンサ６に供給する。水分分離装置７はコンデンサ６に接続され、コンデンサ６からの流体をガスおよび凝縮水に分離する。水分分離装置７は圧縮機５に管路上２を介して接続され、また圧縮機５は管路１６を介して燃焼器１に接続されている。
　水分分離装置７は圧縮機５に管路１２を介して接続され、圧縮機５は管路１６を介し燃焼器および軸１７を介してタービン２に接続されている。上述したように、第１図に示される発電プラントは閉鎖サイクルを構成するものである。
　上述の第１実施例において水分分離装置７はまた排熱ボイラ４に管路１３を介して接続され、管路１３の途上には水供給ポンプ１４が組み込まれている。さらに水分分離装置７および圧縮機を接続する管路１２の途上には余剰の二酸化炭素を除去し回収する二酸化炭素回収除去装置が接続されており、この回収除去装置は吸引ポンプＰおよびリザボイヤＲ等を有する。
…（中略）…
　本実施例における酸素供給装置Ｏとしては公知の酸素発生装置を利用することができる。この酸素発生装置は例えば特別の技術を有することなく空気から酸素を取り出すタイプのものであってもよい。
　本実施例の動作を以下に述べる。
　例えば石炭ガス等の燃料は燃焼器１内に供給され、空気ではなく酸素の存在下において燃焼させる。このような燃焼過程において圧縮されたＣＯ２および過熱蒸気は作動流体として利用され、ＣＯ２はさらに燃焼器１内での過度の燃焼を抑制するよう作用する。燃焼ガスを構成する主成分ガスはＣＯ２およびＨ２Ｏである。
…（中略）…
　上述の反応式から分かるように燃焼ガスは実質的にＣＯ２およびＨ２Ｏから成る。したがって、燃焼ガスがタービン２を駆動するために利用された後の排気ガスは、排気ガスおよびこのタービン排気ガスが排熱ボイラ４内においてさらに利用された後の排気ガスは実質的にはＣＯ２およびＨ２Ｏから成るものである。タービン２の駆動はジェネレータ３に駆動軸９を介して伝達され動力を発生する。タービン２からの高温に加熱された排気ガスは排熱ボイラ４に送られ、いわゆる熱交換作用により凝縮水を加熱するために利用される。加熱された凝縮水すなわち水は燃焼器１に加熱蒸気の形態として供給される。冷却された排熱ボイラ４からの冷却された排気ガスは主にＣＯ２およびＨ２Ｏガスを含み、その後コンデンサ６に供給されコンデンサ６内において排気ガス中の水分は凝縮されて凝縮水となる。燃料中に硫黄成分が含まれる場合には、その途上にＳＯＸ除去装置を設けて除去することができる。凝縮水および主にＣＯ２から成るガス成分は水分分離装置７に送られ、水分分離装置７内において凝縮水すなわち水はガス要素から分離される。分離された凝縮水は排熱ボイラ４に管路１３を介して供給され、一方分離されたガス要素は管路１２を介して圧縮機５に送られる。圧縮機５に供給されたＣＯ２はその内部において圧縮され、タービン２の作動流体として燃焼器１に送られる。水分分離装置７からのＣＯ２の大部分はこの目的のために利用されるが、燃料の燃焼により生ずる過剰のＣＯ２は管路１２の途上に接続された吸引ポンプＰおよびリザボイヤＲ等から成るＣＯ２除去回収装置Ｒを介して回収される。」（第５ページ左上欄第１２行ないし第６ページ右上欄第１１行）
　
カ．「第２図は本発明の火力発電プラントの第２実施例を示すブロック図であり、この第２実施例はいわゆる閉鎖２重流体再生ガスタービンプラントと呼ばれるものである。
　第２図に示される火力発電プラントは第１図に示される第１実施例と比較した場合、符号２０で示される再生器を含んでいる点においてのみ異なるものであり、他の構成要素はほぼ第１図に示される実施例と同じものである。したがってこれら共通の構成要素に関しては、第１図と同様の参照符号を付すことによりその詳細な説明はここでは省略する。
　再生器２０は一種の熱交換器であり、タービン２と排熱ボイラ４を接続する管路を通る排気ガスと、圧縮機５および燃焼器１を接続する管路を通る圧縮二酸化炭素との間で熱交換動作を行なわせる。
　再生器２０はタービン排気ガスからの熱エネルギを回収し、回収した熱エネルギを主作動流体すなわちＣＯ２の温度を上げるために用いている。このように再生器２０を組み込むことにより火力発電プラントの熱発生効率を多大に改善している。また、再生器２０を設けることにより圧縮機５からの炭酸ガスはタービン２からの排気ガスにより再生器２０内の熱交換作用により加熱され、高温に加熱された二酸化炭素は燃焼器１に供給され、タービンの主作動流体として作動する。再生器２０を通った排気ガスは管路２２を介して排熱ボイラ４に供給される。
　上述のように第２図に示される本発明の火力発電プラントによれば、例えば石炭ガス等の燃料ガスは燃焼器１内において主に窒素、酸素または他のガス要素から成る空気を用いる代りに酸素の存在下において燃焼されるので、排気ガス中には実質的にはＮＯＸ等は含まれることがない。そして、排気ガスは主にＨ２Ｏを含んでおり、このＨ２Ｏは供給水として排熱ボイラに送られ排熱ボイラ中で加熱された加熱蒸気は主作動流体として作動し、一方圧縮機５からの二酸化炭素は熱交換作用により再熱器２０内においてタービン２からの排気ガスにより高度に加熱される。これら反応において燃料の燃焼により生じた余剰の二酸化炭素は大気中に放出されることなく回収される。」（第７ページ左上欄１０行ないし左下欄第１２行）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）及び図面の記載から、下記の事項が分かる。
　
キ．上記ア、オ及びカ並びに第１図及び第２図の記載から、第２実施例である火力発電プラントは、閉鎖２重流体再生ガスタービンプラントと呼ばれるものであり、燃焼器１、タービン２、排熱ボイラ４、圧縮機５及び再生器２０を備えており、前記燃焼器１は、石炭ガスを燃料ガスとして燃焼し、ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガスを発生させるものであり、前記タービン２は、前記燃焼器１の燃焼ガスを膨張して動力を得るものであり、前記排熱ボイラ４は、前記タービン２で仕事を終えた排気ガスから熱を回収して蒸気を発生させるものであり、前記圧縮機５は、前記タービン２で仕事を終えた排気ガスである作動流体の一部を圧縮して前記燃焼器１に圧縮作動流体を送るものであり、前記再生器２０は、前記タービン２で仕事を終えた排気ガスにより、前記圧縮機５で圧縮された前記圧縮作動流体を昇温するものであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）から、引用文献には以下の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「石炭ガスを燃焼し、ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガスを発生させる燃焼器１と、
　前記燃焼器１からの燃焼ガスを膨張して動力を得るタービン２と、
　前記タービン２で仕事を終えた排気ガスから熱を回収して蒸気を発生させる排熱ボイラ４と、
　前記タービン２で仕事を終えた排気ガスの一部を圧縮して前記燃焼器１に圧縮作動流体を送る圧縮機５と、
　前記タービン２で仕事を終えた排気ガスにより、前記圧縮機５で圧縮された圧縮作動流体を昇温する再生器２０とを備えた
　火力発電プラント。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃焼器１」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願発明における「燃焼器」に相当し、以下同様に、「タービン２」は「ガスタービン」に、「排気ガス」は「排気」に、「排熱ボイラ４」は「排熱回収ボイラ」に、「圧縮機５」は「圧縮機」に、「再生器２０」は「再生熱交換器」に、「火力発電プラント」は「発電設備」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「石炭ガス」は、本願発明における「ガス化炉で生成された燃料ガス」に、「炭素系燃料の反応により生成された燃料ガス」という限りにおいて相当し、以下同様に、「ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガス」は、「空気よりも比熱比の小さなＣＯ２を主成分とする燃焼ガス」に、「ＣＯ２を主成分のひとつとする燃焼ガス」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「炭素系燃料の反応により生成された燃料ガスを燃焼し、ＣＯ２を主成分のひとつとする燃焼ガスを発生させる燃焼器と、
　前記燃焼器からの燃焼ガスを膨張して動力を得るガスタービンと、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気から熱を回収して蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気の一部を圧縮して前記燃焼器に圧縮作動流体を送る圧縮機と、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気により、前記圧縮機で圧縮された圧縮作動流体を昇温する再生熱交換器とを備えた
　発電設備。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
＜相違点＞
（１）「炭素系燃料の反応により生成された燃料ガス」が、本願発明においては、「発電設備」が備える「炭素系燃料の反応により燃料ガスを生成するガス化炉」で「生成された燃料ガス」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「石炭ガス」であり、ガス化炉で生成したものであるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「ＣＯ２を主成分のひとつとする燃焼ガス」が、本願発明においては、「空気よりも比熱比の小さなＣＯ２を主成分とする燃焼ガス」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガス」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　火力発電に燃料ガスとして用いる石炭ガスを、発電設備に備えられたガス化炉によって石炭から生成することは、従来から一般的に行われている技術である（例えば、化学便覧　応用化学編Ｉ　第６版　社団法人日本化学会　丸善株式会社　平成１５年１月３０日発行　第１０８ページ左欄第２６行ないし右欄第５行、特開２００５−２４２５１号公報の段落【０００２】ないし【０００４】参照。以下、「慣用技術」という。）。
　引用文献記載の発明においては、「石炭ガス」がガス化炉が生成したものであるか否か不明ではあるが、当該慣用技術を考慮すれば、火力発電プラントにガス化炉を備え、当該ガス化炉が生成した石炭ガスを燃焼器１の燃料ガスとして用いることに、格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記慣用技術を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願明細書の段落【００３３】及び図１の記載から、排熱回収手段６で熱回収された作動流体は、余分なＣＯ２及び水が排出された後に圧縮機２で圧縮されており、排熱回収手段６における熱回収時には、作動流体はＣＯ２と共にＨ２Ｏを含んでいることが分かる。そして、当該作動流体は、燃焼器３からガスタービン４、再生熱交換器７を経て排熱回収手段６に供給されるものであり、その間、当該作動流体に対する水の添加は行われていないから、燃焼器３から発生された時点で、作動流体すなわち燃焼ガスはＣＯ２と共にＨ２Ｏを含んでいたといえる。
　また、ガス化炉を用いた石炭ガス化で生成される燃料ガスの大部分は、ＣＯとＨ２であることは技術常識であり（例えば、化学便覧　応用化学編Ｉ　第６版　社団法人日本化学会　丸善株式会社　平成１５年１月３０日発行　第１０８ページ左欄第２６行ないし右欄第５行、特開２００５−２４２５１号公報の段落【０００２】ないし【０００４】参照。以下、「技術常識１」という。）、当該ＣＯとＨ２とが大部分をなす燃料ガスを燃焼すればＣＯ２及びＨ２Ｏを主成分とする燃焼ガスが発生することは明らかである。
　以上を総合すれば、本願発明における「ＣＯ２を主成分とする燃焼ガス」とは、実際にはＣＯ２とＨ２Ｏとを主成分としているが、その主成分のうちのひとつであるＣＯ２について特に言及して「ＣＯ２を主成分とする燃焼ガス」と表現したと解することが自然である。
　そして、ＣＯ２及びＨ２Ｏの比熱比は、これら物質が持つ固有の物性値であり、ともに空気の比熱比より小さいことは技術常識（以下、「技術常識２」という。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明における「ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガス」と、本願発明における「空気よりも比熱比の小さなＣＯ２を主成分とする燃焼ガス」との間に差異はなく、「ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガス」は「空気よりも比熱比の小さなＣＯ２を主成分とする燃焼ガス」に実質的に相当するといえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　ここで、念のため、仮に、燃焼器が「発生」させる燃焼ガスが、燃焼器が「排出」させる燃焼ガスの意味であり、燃焼器から排出される燃焼ガスの唯一の主成分がＣＯ２であるとした場合について、以下に検討する。
　閉サイクル再燃ガスタービンを用いた発電設備において、燃焼により発生する燃焼ガスからＨ２Ｏを除去してほとんどＣＯ２のみからなるガスとし、これを作動流体として用い、ＣＯ２分離装置なしにＣＯ２を回収可能とすることは、従来周知の技術である（例えば、特開平４−９１３２４号公報の第３ページ左下欄第１４行ないし第４ページ右下欄第４行参照。以下、「周知技術」という。）。
　上記２．（１）オ．で摘記した記載にみられるように、引用文献記載の発明においても、燃料の燃焼により生じる過剰のＣＯ２はＣＯ２除去回収装置Ｒを介して回収する必要があるから、上記周知技術を適用し、水分分離装置７によってＨ２Ｏを除去してほとんどＣＯ２のみからなるガスとし、これを作動流体として用いるようになすことに、格別の困難性はない。
　そして上記周知技術の適用の結果、ほとんどＣＯ２のみからなる作動流体として用いられるガスは再度燃焼器に還流され、新たに追加された燃料ガス及び酸素の燃焼により発生する燃焼ガスとともに燃焼器から排出されるため、燃焼器から排出されるＣＯ２の割合が作動流体が還流されない場合と比べて増大することは明らかであり、ＣＯ２を唯一の主成分とする燃焼ガスが燃焼器から排出されるようになることもまた明らかである。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　作動流体の比熱比の変化によって生じるガスタービンの出口側や圧縮機の出口側の作動流体の温度の変化は、熱力学の知識に基づき計算可能な程度の事項であり、作動流体の比熱比が小さくなれば、ガスタービンの出口側の作動流体の温度は高くなり、圧縮機の出口側の作動流体の温度は低くなることは、当業者が十分予測可能な事項である。また、熱交換器で熱を交換する流体間の温度差が大きい程、交換効率が高くなることは技術常識である。
　したがって、燃焼ガスがＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする場合、又は、ＣＯ２を唯一の主成分とする場合のいずれであっても、上記技術常識２を考慮すれば、再生熱交換器におけるエネルギー回収効率が向上することは、当業者が十分予測可能である。
　よって、本願発明の全体構成でみても、引用文献記載の発明、慣用技術、技術常識１及び２から予測できる作用効果、又は、引用文献記載の発明、慣用技術、技術常識１及び２並びに周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、慣用技術、技術常識１及び２に基づいて、又は、引用文献記載の発明、慣用技術、技術常識１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。