【事件の表示】
　特願２００９−５０１９９４「熱発生器作動用のバーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１０２９８、平成２１年　９月　３日国内公表、特表２００９−５３１６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年３月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００６年３月２７日、スイス連邦）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月２６日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出された後、平成２０年１１月２５日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年２月３日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２４年５月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２４年５月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　燃焼用空気（９）のためのスワール発生器（２）と、
　少なくとも１種類の燃料を前記燃焼用空気（９）へ噴射する噴射手段（７，１２）とを含んで成り、前記スワール発生器（２）の下流側に混合領域（３）を備え、該混合領域（３）における流出開口部の径方向外方に少なくとも１つの液体パイロット燃料供給用のノズル（２０）が設けられている熱発生器作動用のバーナ（２３）において、
　前記ノズル（２０）を当該バーナのフロントパネル（３２）に設けるとともに、燃焼室背面壁（２８）に対して平行に設けた前記フロントパネル（３２）の前面部（３４）に少なくとも１つの前記流出開口部（１５）を設け、かつ、前記ノズル（２０）を前記前面部（３４）から前記燃焼室（１６）とは反対側に所定間隔（ｄ）離間するよう配置して、液体パイロット燃料を前記燃焼室（１６）へ供給するよう構成したことを特徴とするバーナ。」
　
３．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許第６１８６７７５号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「A pilot-burner system 300 ‥‥preferably a gaseous fuel 303, flows.」（第４欄第４４行ないし第４７行）
〈当審仮訳〉
「　パイロットバーナーシステム３００は、ミキシングチューブ２０の外側に同心円上に設けられる。このパイロットバーナーシステム３００は、燃料、好ましくはガス状燃料３０３を導入する内側環状チャンバー３０１を有する。」
　
（イ）「The gaseous fuel 303 ‥‥ the annular chamber 308 arranged downstream.」（第４欄第５４行ないし第６５行）
〈当審仮訳〉
「　ガス状燃料３０３は、環状チャンバー３０１から、周辺の方向に構成されたいくつかの開口３０９を通って、下流の環状チャンバー３０８へと流れる。これら開口３０９の通路の幾何学的配置は、ガス状燃料３０３がよく混合できるように下流の環状チャンバー３０８に流れるように構成してある。他の環状チャンバー３０２は穴が開けられた板３０５によりふさがれ、その穴３１０は、多量の空気３０４が流れて、環状チャンバー３０８の下流に設けられた隔壁３０７に衝突冷却をもたらすように形成されている。」
　
（ウ）「1. A burner useful for operating a heat generator ‥‥and the air/fuel mixture is ignited.」（特許請求の範囲の請求項１）
〈当審仮訳〉
「請求項１　熱発生器を運転するためのバーナーにおいて、
該バーナーは、
上流端及び下流端を有する渦発生器であって、上流端と下流端の間の流れの軸が決定され、渦発生器が少なくとも下流への燃焼空気流れを導くものであり；
少なくとも一つの燃料を燃焼空気に噴射する手段；
渦発生器の下流に位置し、上流部と上流部下流側のミキシングチューブとを含む混合部；
ミキシングチューブの下流部付近に設けられた環状のパイロットバーナーシステムであって、前記パイロットバーナーシステムは少なくとも第一の環状チャンバーと、第二の環状チャンバーと第三の環状チャンバーを有し、前記第二の環状チャンバーは少なくとも前記第一の環状チャンバーの周りに同心円上に設けられ、前記第三の環状チャンバーは少なくとも前記第一及び第二の環状チャンバーの下流側に隣接して設けられ；
前記パイロットバーナーシステムは、第三の環状チャンバーに隣接して下流壁を有し、前記下流壁は熱遮蔽板により構成し；
前記パイロットバーナーシステムは、軸方向に貫通する板を有し、前記第二の環状チャンバーは前記板によって前記第三のチャンバーと隔てられ、前記板は前記第二のチャンバーに入る空気の流れのジェットを形成し、それによって、空気が第二の環状チャンバーを流れる時に熱遮蔽板を衝突冷却し；
前記パイロットバーナーシステムは、前記第一のチャンバーと前記第三のチャンバーをつなぐ穴を少なくとも一つ有し、該穴は第一の環状チャンバーから第三の環状チャンバーへとガス状の燃料の流れを引き起こし、空気の流れが第二の環状チャンバーを通過し、燃料の流れが第一の環状チャンバーを通過するときに、空気と燃料の混合を行い；
前記熱遮蔽板は、少なくとも周囲に設けられた開口を有し、該開口は空気と燃料を混合させ、第三の環状チャンバーから下流側に流れ、第二の環状チャンバーから空気流れ、第一の環状チャンバーから燃料が流れて、空気と燃料との混合物が点火されたときに、パイロット火炎として燃える
ことを特徴とするバーナー。」
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用文献１には、燃焼空気のための渦発生器と、少なくとも一つの燃料を前記燃焼空気へ噴射する手段とを含んでなり、前記渦発生器の下流側に混合部を備え、該混合部のミキシングチューブの下流部付近の外側に、ガス状のパイロット燃料３０３を供給する開口３０９が設けられている熱発生器を運転するためのバーナーが記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（イ）及び（ウ）並びに図面の記載から、引用文献１に記載された熱発生器を運転するためのバーナーにおいて、開口３０９はミキシングチューブの下流部付近の外側に同心円上に設けられた内側環状チャンバー３０１に設けられ、ガス状のパイロット燃料３０３と空気３０４の混合物に点火して、パイロット火炎を燃焼室へ供給するよう構成したものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「燃焼空気のための渦発生器と、
少なくとも一つの燃料を前記燃焼空気へ噴射する手段とを含んでなり、前記渦発生器の下流側に混合部を備え、該混合部のミキシングチューブの下流部付近の外側に、ガス状のパイロット燃料３０３を供給する開口３０９が設けられている熱発生器を運転するためのバーナーにおいて、
　前記開口３０９はミキシングチューブの下流部付近の外側に同心円上に設けられた内側環状チャンバー３０１に設けられ、ガス状のパイロット燃料３０３と空気３０４の混合物に点火して、パイロット火炎を燃焼室へ供給するよう構成したバーナー。」
　
４．引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許出願公開第２００５／０１６４１３８号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「1. Field of the Invention ‥‥the fuel is burnt.」（段落[0002]及び[0003]）
〈当審仮訳〉
[0002]１．発明の分野
[0003]この発明は、燃焼空気にスワールを発生させることができる上流に渦発生器を含む熱発生器に好適に用いられるバーナーに係り、少なくとも一種の燃料を上流の渦発生器から燃焼空気の流れに噴射する手段、及びバーナーの下流端で、燃料が燃焼する燃焼室との境に位置する出口リングに関する。
　
（イ）「One aspect of the present invention ‥‥ flashback occurrence.」（段落[0009]及び[0010]）
〈当審仮訳〉
「[0009]この発明の１つの態様は、パイロット運転を可能とする代替の用途の広いバーナーの提供にある。特にバーナーのパイロット運転は、燃焼空気にスワールを起こさせることができる上流の渦発生器と、少なくとも一種の燃料を上流の渦発生器から燃焼空気の流れに噴射する手段、及びバーナーの下流端で、燃料が燃焼する燃焼室との境に位置する出口リングを有する熱発生器の操作を便利にする。そのようなバーナーの例は、欧州特許第０３２１８０９号明細書に記載された二重コーンバーナーである。
[0010]この発明の実施例は、液体燃料を燃焼室に噴射する出口リングに位置するパイロットバーナーシステムを用いることによって、上記問題を解決するものである。驚いたことに出口リングを液体燃料のパイロットバーナーシステムを位置させるために出口リングを使うことも可能である。出口リングにパイロットガスのパイロット燃焼システムを位置させることは知られているが、これまで、そのようなパイロットガスのためのパイロットバーナーシステムを、パイロットモードの液体燃料に使えるように適用することは行われてこなかった。それは、通常の条件下では許容できない過剰な熱が発生するという問題を生じるからであった。パイロットモードに液体燃料を利用する可能性は、様々な燃料に対する柔軟性が中心課題である工業用ガスタービンにおいて特に重要である。加えて、パイロットモードへのオイルの利用は、パイロットガスに比べ点火を容易にする。さらに、従来技術に係るオイルパイロットノズルに対して、本発明の液体パイロットシステムは、一旦運転がアイドルから全負荷に切り替えられたときにパージ空気によりパージする必要がない。炎の安定性を高めるため、全負荷状態でオイルパイロットシステムはまだ利用されることができる。したがって、これらのノズルを閉じる必要はなく、これによってパージングも必要がない。これによって異なった運転モードを行うための時間遅れを減らすことができる。出口リングにオイル噴射を設け、燃料室にパイロット燃料を噴射することにより、フラッシュバックの発生の危険を減らすことができる。」
　
（ウ）「FIG. 2  shows  ‥‥ displayed in detail in this figure.」（段落[0029]ないし[0031]）
〈当審仮訳〉
「[0029]図２は、図１に示されたＡ−Ａ線に沿って出口リング１を軸周りに接断して示している。上部で、パイロットオイル供給システムを接断して示している。チューブ８は、出口リングを通り抜けて穴４の一つに達している。出口リング１の端部域で、すわなち、傾斜した表面３の下に、穴４が枝分かれする環状吸気溝１０がある。チューブ８は、傾斜エンドプレート１５まで延び、傾斜エンドプレート１５は、表面３に実質的に平行に並び、穴４の軸３４と実質的に直交する。図２には、燃焼室２の背面１１の位置が見えるが、出口リング１の前端よりも後側に位置している。
[0030]図２の下部に、パイロットガス２６の流れが示されている。パイロットガス２６はチューブ２３により、出口リング１に供給される。出口リング１に、図示しない円形ダクトにパイロットガスとして入り、環状空気溝１０にパイロットガスとして送られる。パイロットガスは環状空気溝１０で空気と混合され、ガスと空気の混合物として穴４から燃焼室２へと流出する。パイロットガス２６のダクトは、空気を供給する穴７と互い違いに、出口リング１の円周に沿う環状空気溝１０に繋がる。
[0031]図３は、ダブルコーンバーナー２４の断面を混合チューブとともに示している。このバーナーは例えば欧州特許出願公開第０７８０６２９号明細書に記載されている。バーナー２４は、燃焼空気に渦を与える上流渦発生器としてダブルコーンバーナー１７を有する。燃焼空気の流れは、ダブルコーンバーナー１７のキャビティから入り、入口溝１９を経由して、コーンの間に供給される。通常、ガス状の燃料は、入口スロット１９の領域で燃焼空気の流れに導入される。一般に、液体燃料は、バーナーの軸９上に位置する中央オイルノズル１８によってバーナーのキャビティに導入される。ダブルコーンバーナー１７の下流に、輸送ダクト２０があり、ダブルコーンバーナー１７で発生した渦をガイドして混合チューブ２１へと送る。混合チューブ２１の末端には、出口リング１が形成されている。出口リング１の傾斜した表面３は、燃焼室２の背面１１に対し、角度αで傾斜しており、それは、一般的には２５度程度である。加えて、丸められた内側表面１６がこの図に示されている。」
　
（エ）「[0032]  FIG. 4  shows ‥‥ into tube  8.」（段落[0032]） 
〈当審仮訳〉
「[0032]図４は、パイロットオイル２７がどのようにチューブ８の末端にある傾斜エンドプレート１５に導かれるかを詳細に示している。傾斜エンドプレートは、一直線に並んで傾斜表面３に実質的に平行である。穴４の中心軸３４に一直線に並んで、傾斜エンドプレート１５は穴すなわちノズル２８を有する。ノズル２８を通ったパイロットオイルは、穴４から、燃焼室２へとジェット２９となって噴射される。穴２８は円筒形とすることができるが、出口に向かって広がる、又は閉じる円錐形とすることもできる。この穴２８の径／長さの割合は、好ましくは０．２５から０．７５までの範囲で選択することができ、径の範囲は０．５から０．６又は０．７５までである。ジェット２９が広がる角度を大きくするため、チューブ８に、例えば、攪流発生部を挿入することによって、攪流を導入することができる。」
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び図面を参酌すると、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「渦発生器と混合領域とを有する熱発生器用のバーナーにおいて、バーナーの下流端で、燃料が燃焼する燃焼室との境に位置する出口リングに、パイロットオイルを供給するためのノズル２８を設け、前記出口リングの端部域で、傾斜した表面３に穴４を設け、かつ、前記ノズル２８を前記傾斜した表面３から前記燃焼室とは反対側に離間するように配置し、パイロットオイルを前記燃焼室へ供給するよう構成する技術。」
　
５．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「燃焼空気」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「燃焼用空気」に相当し、以下同様に「渦発生器」は「スワール発生器」に、「少なくとも一つの燃料を前記燃焼空気へ噴射する手段」は「少なくとも１種類の燃料を前記燃焼用空気へ噴射する噴射手段」に、「混合部」は「混合領域」に、「熱発生器」は「熱発生器」に、「バーナー」は「バーナ」に、「熱発生器を運転するためのバーナー」は「熱発生器作動用のバーナ」にそれぞれ相当する。
　そして、「混合領域における流出開口部の径方向外方に少なくとも１つのパイロット燃料供給装置が設けられている」という限りにおいて、引用文献１記載の発明において「混合部のミキシングチューブの下流部付近の外側に、ガス状のパイロット燃料３０３を供給する開口３０９が設けられている」ことは、本願発明において「混合領域における流出開口部の径方向外方に少なくとも１つの液体パイロット燃料供給用のノズルが設けられている」ことに相当する。
　
　したがって両者は、
「　燃焼用空気のためのスワール発生器と、
　少なくとも１種類の燃料を前記燃焼用空気へ噴射する噴射手段とを含んで成り、前記スワール発生器の下流側に混合領域を備え、該混合領域における流出開口部の径方向外方に少なくとも１つのパイロット燃料供給装置が設けられている熱発生器作動用のバーナ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　「混合領域における流出開口部の径方向外方に少なくとも１つのパイロット燃料供給装置が設けられている」ことに関し、本願発明においては、「混合領域における流出開口部の径方向外方に少なくとも１つの液体パイロット燃料供給用のノズルが設けられている」ものであり、「前記ノズルを当該バーナのフロントパネルに設けるとともに、燃焼室背面壁に対して平行に設けた前記フロントパネルの前面部に少なくとも１つの前記流出開口部を設け、かつ、前記ノズルを前記前面部から前記燃焼室とは反対側に所定間隔離間するよう配置して、液体パイロット燃料を前記燃焼室へ供給するよう構成した」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明においては「混合部のミキシングチューブの下流部付近の外側に同心円上に設けられた内側環状チャンバー３０１に、ガス状のパイロット燃料３０３を供給する開口３０９が設けられている」ものであり、「前記開口３０９はミキシングチューブの下流部付近の外側に同心円上に設けられた内側環状チャンバー３０１に設けられ、ガス状のパイロット燃料３０３と空気３０４の混合物に点火して、パイロット火炎を燃焼室へ供給するよう構成した」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　ヒートジェネレータ用のバーナにおいて、パイロット燃料を噴射するノズルを、混合管の終端部に設けた前壁に設けることは周知技術（例えば、特開平１０−９５１５号公報の段落【００２１】及び図１等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　そして、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、スワール発生器と混合領域とを備える熱発生器用のバーナーである点で共通しており、引用文献１記載の発明において、上記周知技術を参酌しつつ、引用文献２記載の技術を適用することにより、液体のパイロット燃料を用いること、及び該液体のパイロット燃料を供給するためのノズルを燃焼室に向けた開口から所定間隔離間するように配置することで、上記相違点に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。