【事件の表示】
　特許第３２０４１８３号「フラットケーブル用コネクタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０４１８３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０４１８３号の請求項１〜３に係る発明は、平成９年１１月１３日に特許出願され、平成１３年６月２９日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人坂本聡より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月３０日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否について
（１）訂正を求める事項
　特許権者は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という）について、以下の訂正を求めている。
　ａ）特許明細書の請求項１の「前記回動中心より手前側にケーブルの挿入口を配置し、」を「前記回動中心より手前側で、かつコネクタのプリント基板等への取付側とは反対側にケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し、」と訂正する。
　ｂ）特許明細書の段落【００１３】の「前記回動中心より手前側にケーブルの挿入口を配置し、」を「前記回動中心より手前側で、かつコネクタのプリント基板等への取付側とは反対側にケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し、」と訂正する。
　ｃ）特許明細書の段落【００３８】の２箇所の「奥まったを方向に」を「奥まった方向に」に夫々訂正する。
　ｄ）特許明細書の段落【００４２】の「奥まったを方向に」を「奥まった方向に」に訂正する。
　ｅ）特許明細書の段落【００４４】の「備えており、」を「備えている。」に、「離れたの外側」を「離れた外側」に、「屈曲しなければならないため」を「屈曲するが」に夫々訂正する。
　ｆ）特許明細書の段落【００４６】の「このつながっている部分において、」を「加圧部材５のつながっている部分に、」に、「加圧部材５が開かれ、」を「加圧部材５の加圧部５ｄが開かれ、」に、「加圧部材５を開く方向」を「加圧部材５の加圧部材５ｄを開く方向」に、「加圧部材６」を「加圧部材５」に夫々訂正する。
　　
（２）訂正の適否についての判断
（イ）上記訂正事項ａ）については、本件請求項１に係る発明の発明特定事項である「ケーブルの挿入口」の位置と構成を限定し、かつ明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ）における「前記回動中心より手前側で、」「ケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し」ているという事項は、特許明細書の「加圧部材５は、軸部５ｂ及び回動軸部５ｃを中心として、その手前側の上面部にケーブル６の挿入口である開口部５ｇを設け」（【００２５】）という記載、および「加圧部材の上方に大きく開口する開口部を設け、」（【００５３】）という記載に基づくものである。そして、「コネクタのプリント基板等への取付側とは反対側に」「大きく開口された開口部を有し」ているという事項は、特許明細書の「ハウジング２の両端には、コネクタ本体をプリント基板７上に取付けるための金具を備えている」（【００３２】）という記載、「コネクタ１は、電気接触子３の半田付け部３ｅおよび金具４の半田付け部４ｅによりプリント基板７上に取りつけられている。また、接触子３の半田付け部３ｅはプリント基板と電気的に接続されている。」（【００３７】）という記載、並びに、図３および図４（ｂ）の記載から、コネクタ（１）において、半田付け部（３ｅ及び４ｅ）はコネクタ（１）の下面側に設けられていることが明らかであり、かつコネクタ（１）の下面側がプリント基板（７）に取付られることから、大きく開口された開口部（５ｇ）が設けられる加圧部材（５）の上面部は、「コネクタのプリント基板等への取付側とは反対側に」あることが理解されるので、これら上記の明細書および図面の記載に基づくものである。
（ロ）上記訂正事項ｂ）については、上記訂正事項ａ）により、請求項１の記載を訂正することに伴うものであり、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（ハ）上記訂正事項ｃ）〜ｆ）については、まず、上記訂正事項ｃ）およびｄ）の「奥まったを方向に」を「奥まった方向に」と訂正すること、上記訂正事項ｅ）の「離れたの外側」を「離れた外側」と訂正すること、および、上記訂正事項ｆ）の「加圧部材６」を「加圧部材５」と訂正することは、明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ｅ）の「備えており、」を「備えている。」に、「屈曲しなければならないため」を「屈曲するが」に、夫々訂正することは、加圧部材の構成に関する記載とケーブルをコネクタに接続したときの状態を説明する記載とを分けて記載し、かつケーブル接続状態を示す表現を客観的にすることにより、加圧部材の構成およびコネクタの接続状態に関する記載を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書の第１０図の記載に基づくものである。
　さらに、上記訂正事項ｆ）の「このつながっている部分において、」を「加圧部材５のつながっている部分に、」に、「加圧部材５が開かれ、」を「加圧部材５の加圧部５ｄが開かれ、」に、そして、「加圧部材５を開く方向」を「加圧部材５の加圧部材５ｄを開く方向」に、夫々訂正することは、加圧部材（５）の開かれる部分を「加圧部５ｄ」と明確にし、コネクタの動作に関する記載を明りょうとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書の「図５及び図６に示すように、加圧部材５の操作部５ｆを上方向に押し上げると、・・・加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとの間の隙間が拡大され、その隙間が加圧部材５の開口部５ｇを通して外部に向けて開放される。」（【００２８】）という記載、および「次に図７に示すように、ケーブル６を加圧部材５の開口部５ｇに通して、拡大された加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとの隙間に挿入し、ケーブル６の先端部をコネクタ１内の奥の方まで差込む。この状態で加圧部材５の操作部５ｆを時計方向に押圧すると、・・・加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとの間の隙間が縮小され、ケーブル６は、加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとにより加圧し挟持され、かつケーブル６の接点に電気接触子３の弾性接触子３ｄが電気的に接触する。」（【００２９】）という記載に基づくものである。
　そして、上記いずれの訂正事項も、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされているものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３２０４１８号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
　　
本件発明１：
「ハウジングと加圧部材との組合せからなるフラットケーブル用コネクタであって、
　前記ハウジングは、電気絶縁体からなり、ケーブルに電気的及び機械的に接触させる電気接触子を一定間隔に並設したものであり、
　前記電気接触子は、前記加圧部材を回動可能に支持する回動支持部と、前記回動支持部からコネクタ内の奥まった方向に延在する略平坦部とが連続して形成されたものであり、
　前記加圧部材は、前記電気接触子の回動支持部に支持される回動軸部と、前記回動軸部からコネクタ内の奥まった方向に延在する略平坦部とが連続して形成され、さらに前記ハウジングに回動可能に支持され、その回動中心付近に前記電気接触子との間にケーブルを加圧・挟持する加圧部を有し、前記回動中心より手前側で、かつコネクタのプリント基板等への取付側とは反対側にケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し、かつ前記ケーブル挿入口とは反対側に延在する操作部を配置したものであることを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。」
　　
本件発明２：
「前記加圧部材が前記操作部の操作により回動されるのに伴って前記加圧部は、コネクタ内部方向に入り込み、ケーブルとの間に生じる摩擦力によりケーブルを前記電気接触子の弾性接触部に加圧するものであることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル用コネクタ。」
　　
本件発明３：
「前記ハウジングはロック係合溝を有し、前記加圧部材はロック突起を有しており、前記ロック係合溝と前記ロック突起を係合させて前記加圧部材をロックするようにしたものであることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル用コネクタ。」
　　
（２）申立て理由の概要
　特許異議申立人坂本聡は、甲第１号証（特開平９−１３４７６３号公報）、甲第２号証（実願平３−８５５０２号（実開平５−３６７６１号）のＣＤ−ＲＯＭ）、および甲第３号証（実願平４−１８２９３号（実開平５−６９８８１号）のＣＤ−ＲＯＭ）を提出し、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　　
（３）当審で通知した取消理由
　当審で通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
　本件特許は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。すなわち、請求項１中の「前記回動中心より手前側にケーブルの挿入口を配置し」という記載は、ケーブルがコネクタに対し上方に引抜く力を受けた際にケーブル上面が加圧部材に接しないという加圧部材の機能・構造を特定するには不明瞭な表現となっており、本件発明を不明確にしている。
　　
（４）甲号証に記載の発明
（４−１）甲第１号証には、「フレキシブル基板用電気コネクタ」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「上記ハウジング１の開口部には、紙面に直角な方向に長く延びる蓋状の加圧部材６が回動自在に設けられている。該加圧部材６は加圧部７を有し、長手方向の両端部には、該加圧部材６の同方向に突出する軸部（図示せず）がそれぞれ設けられており、該軸部は上記ハウジング１の半円状の上記軸支部により回動自在に支持されている。また、上記加圧部材６は加圧部７と対向する側に、上記軸部がハウジング１の軸支部に収められた際、一連の接触子２の回動案内部４と係合する円弧部を有する回動被案内部８が形成されている。したがって、上記一連の板状の接触子２が上記ハウジング１の保持溝に挿入されると、回動案内部４は、櫛歯状に配列された軸状をなし、ここで上記加圧部材６の回動被案内部８が回動案内される。その結果、加圧部材６の回動の際の支持力は金属製の上記回動案内部４により支持されその強度がきわめて高くなる。」（【００２５】）
（ロ）「先ず、図１に示すごとく、加圧部材７を上方へ向け回動して開放位置にもたらし、ハウジング１の開口部を大きく開放し、ここからフレキシブル基板Ｆをその結線部が下面となるようにして、上記加圧部材６と接触子２の接触部３Ａとの間の挿入空間に挿入する。この状態にあっては、上記挿入空間はフレキシブル基板Ｆの厚みに対し十分大きいものとなっており、該フレキシブル基板Ｆは容易に上記挿入空間に入り込み、その先端部はハウジング１の受部１Ｂにより若干もち上げられた状態で支持される。」（【００２９】）
（ハ）「しかる後、図２に示すごとく上記加圧部材６を下方に回動する。すると、該加圧部材６の加圧部７がフレキシブル基板Ｆに当接するようになり、接触子２の弾性接触部３Ａとハウジング１の受部１Ｂで支持されている上記フレキシブル基板Ｆを、下方に圧する。その結果、フレキシブル基板Ｆは比較的大きく撓み弾性変形を生じ、当接圧をもって接触部３Ａと接触するようになる。上記加圧部７のフレキシブル基板Ｆへの加圧力は、当然のことながら、該加圧部７が回動案内部４の中心４Ａとこれに近い方の弾性接触部３Ａを結ぶ線上に到達したときに最大値をとる。加圧部材６は、加圧部７がフレキシブル基板Ｆと当接するとこれを圧するので、該加圧部７を中心として回動しようとして回動操作力（モーメント）Ｐに応じた力で回動被案内部８が回動案内部４を左方に押し、該回動被案内部８は自ら左方に移動、すなわち弾性変形して回動案内部４から外れようとする傾向を示す。しかし、本例では回動案内部４と回動被案内部８はそれぞれの係止部４Ｂ，８Ｂで上記方向に互いに係止し合っているため、加圧部材６は弾性変形して撓んだりあるいは回動案内部４から外れることもない。なお、本例では接触子２の弾性接触部３Ａは前後の二位置に互いにずらして配置しているので、上記加圧力も次第に増大するようなものとなり最大値も然程大きくはならない。換言すれば、この加圧力を生じせしめる回動操作力、したがって、回動被案内部８が回動案内部４を押す力も大きくならない。」（【００３０】）
（ニ）「かくして、フレキシブル基板Ｆと接触子２が接続された後は、上記フレキシブル基板Ｆに外力として引張力が作用して、上記加圧部７を原位置（開放位置）に向けて回動せしめんとしても、該加圧部材６の上記加圧部７は最大加圧力の位置よりも大きく内方に位置しているので、フレキシブル基板Ｆからの反力が加圧部材６を閉じる方向にモーメントを生じ、加圧部材６は容易には開かない。かくして、上記最大加圧力に十分抗する外力を加圧部材６に加えない限り、結線状態は確保される。」（【００３２】）
　　
（４−２）甲第２号証には、「平面表示装置用電極コネクタ」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「14は押え板13を電極に接触させるための回転板、15は回転板の回転中心、３は平面表示装置１から電極取りだしコネクタ２を通して外部制御装置に接続されたリード線である。」（【０００８】）
（ロ）「図に示したように、平面表示装置１に印刷された内部電極から外部への引きだし電極１-ａに、外部への引きだし電極１-ａと同じピッチで電極接触部13-ａを持ち、さらに、リード線３の圧接部13-ａを有した押え板13を回転板14による回転押え機構で押え、各電極の接触を保持する。・・・押え板13を押える回転板14の機構を第３図に示している。回転板14は約１８０°の回転が出来る。この回転によって、回転板14の回転中心15からの半径r1〜r3は、各々大きさが異なりr1＜r2＜r3となっている。この結果回転板14を回転させることにより押え板13が押え込まれることとなり、押え板13と引きだし電極１-ａの接触が保たれることになる。」（【０００９】）
　　
（４−３）そして、甲第３号証には、「コネクタ」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「図１及び図２は本考案に係るＦＰＣ用コネクタの一実施例を示し、この例のＦＰＣ用コネクタ１は、基板にマウントされるコネクタ本体１０とそれに摺動可能に装着されるスライドカバー部材２０とからなっている」（【００１５】）
（ロ）「スライドカバー部材２０は、傾斜押付部２３を有する基体部２１とこの基体部２１の両端に設けられた一対の挟持板部２２とを有し、一対の挟持板部２２の内側には、それぞれ上記係止突起１７及び抜け止め突起１９に係止される断面平行四辺形状の係止凸部２７が設けられるとともに、上記コネクタ本体１０に設けられた案内凸部１２が嵌合する案内溝部２４が設けられている。」（【００１９】）
（ハ）「このような構成を有する本実施例のＦＰＣ用コネクタ１においては、コネクタ本体１０にスライドカバー部材２０を装着するにあたっては、コネクタ本体１０に設けられた案内凸部１２にスライドカバー部材２０に設けられた案内溝部２４を嵌合させたもとでスライドカバー部材２０をコネクタ本体１０に対して、案内凸部１２の長さ方向に沿って斜め下方に摺動させて押し込む。」（【００２０】）
（ニ）「それにより、スライドカバー部材２０の係止凸部２７がコネクタ本体１０の抜け止め突起１９及び係止突起１７を乗り越えた後係止突起１７に係止され、スライドカバー部材２０がコネクタ本体１０に装着される。この状態では、コネクタ本体１０の上板部前端１５がスライドカバー部材２０の当接端面２６に当接し、上板部前端１５と傾斜押付部２３との間にＦＰＣの挿入・引き出し用の隙間が形成される。」（【００２１】）
（ホ）「そして、ＦＰＣをロックする際には、まず、スライドカバー部材２０を図４に示される状態からコネクタ本体１０に対して斜め上方に向けて引っ張る。そうすると、図３に示される如くに、コネクタ本体１０の案内凸部１２にスライドカバー部材２０の案内溝部２４が案内されて、スライドカバー部材２０がコネクタ本体１０に対して斜め上方に摺動して引き出される。」（【００２２】）
（ヘ）「かかる状態で上記上板部前端１５と傾斜押付部２３との間に形成される隙間からＦＰＣをコネクタ本体１０内に挿入してその先端側に形成された接点部を各コンタクト金具３０Ａ，３０Ｂの押圧片部３５の下側に位置させ、この状態でスライドカバー部材２０を斜め下方に向けて押す。そうすると、図４に示される如くに、コネクタ本体１０の案内凸部１２にスライドカバー部材２０の案内溝部２４が案内されて、スライドカバー部材２０がコネクタ本体１０に対して斜め下方に摺動して押し込まれる。」（【００２３】）
（ト）「このようにしてＦＰＣがロックされた状態においては、コネクタ本体１０の上板部前端１５とスライドカバー部材２０の傾斜押付部２３との間に形成された隙間からＦＰＣが引き出されるので、ＦＰＣの引き出し方向は、図４において実線で示される如くに水平方向でもよいし、図４において一点鎖線で示される如くに垂直方向でもよく、その引き出し方向は任意に設定できる。」（【００２５】）
（チ）「そのため、例えば、基板にマウントされた本例のＦＰＣ用コネクタ１の周辺に他の電子部品等が配されている場合でも、それらの電子部品等に干渉することなくそれを避けたもとでセット内でＦＰＣの配線を行え、また、コネクタ１の上方にさほどスペースがない場合には水平方向に引き出すことで対拠でき、コネクタの設置自由度が高められる。」（【００２６】）
（リ）「上述の如くの構成とされた本例のＦＰＣ用コネクタ１においては、スライドカバー部材２０がコネクタ本体１０及びスライドカバー部材２０に設けられた案内凸部１２，案内溝部２４に案内されてコネクタ本体１０に対して斜め方向に摺動せしめられるので、ＦＰＣのロック及びその解除を行う際には、スライドカバー部材２０がコネクタ本体１０の前方ではなく斜め上方に引き出されることになる。」（【００２８】）
　　
（５）対比・判断
（５−１）特許法第３６条第６項第２号違反の有無
　上記３．（３）に摘記した点は、上記訂正の結果、解消された。
　　
（５−２）特許法第２９条第２項違反の有無
　本件発明１〜３と甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１〜３号証に記載された発明には、少なくとも、本件発明１〜３に共通する構成であって、その発明の発明特定事項である、「加圧部材」が「前記回動中心より手前側で、かつコネクタのプリント基板等への取付側とは反対側にケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し」ている構成が具備されていない。
　そして、上記構成により本件発明１〜３は、「ケーブルの接続後において、他部のケーブル接続作業中および他部の修理作業中に何らかのはずみでケーブルをコネクタに対し垂直方向へ引抜く力が生じた場合においても、ケーブル結線状態を確実に維持することができる。」（【００５０】）という顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことはできない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　　　
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）
【訂正の要旨】
　特許第３２０４１８３号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記ａ）〜ｆ）のとおり訂正する。
　ａ）明細書の請求項１の「前記回動中心より手前側にケーブルの挿入口を配置し、」を「前記回動中心より手前側で、かつコネクタのプリント基板等への取付側とは反対側にケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し、」と訂正する。
　ｂ）明細書の段落【００１３】の「前記回動中心より手前側にケーブルの挿入口を配置し、」を「前記回動中心より手前側で、かつコネクタのプリント基板等への取付側とは反対側にケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し、」と訂正する。
　ｃ）明細書の段落【００３８】の２箇所の「奥まったを方向に」を「奥まった方向に」に夫々訂正する。
　ｄ）明細書の段落【００４２】の「奥まったを方向に」を「奥まった方向に」に訂正する。
　ｅ）明細書の段落【００４４】の「備えており、」を「備えている。」に、「離れたの外側」を「離れた外側」に、「屈曲しなければならないため」を「屈曲するが」に夫々訂正する。
　ｆ）明細書の段落【００４６】の「このつながっている部分において、」を「加圧部材５のつながっている部分に、」に、「加圧部材５が開かれ、」を「加圧部材５の加圧部５ｄが開かれ、」に、「加圧部材５を開く方向」を「加圧部材５の加圧部材５ｄを開く方向」に、「加圧部材６」を「加圧部材５」に夫々訂正する。
（５４）【発明の名称】
フラットケーブル用コネクタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ハウジングと加圧部材との組合せからなるフラットケーブル用コネクタであって、
　前記ハウジングは、電気絶縁体からなり、ケーブルに電気的及び機械的に接触させる電気接触子を一定間隔に並設したものであり、
　前記電気接触子は、前記加圧部材を回動可能に支持する回動支持部と、前記回動支持部からコネクタ内の奥まった方向に延在する略平坦部とが連続して形成されたものであり、
　前記加圧部材は、前記電気接触子の回動支持部に支持される回動軸部と、前記回動軸部からコネクタ内の奥まった方向に延在する略平坦部とが連続して形成され、さらに前記ハウジングに回動可能に支持され、その回動中心付近に前記電気接触子との間にケーブルを加圧・挟持する加圧部を有し、
前記回動中心より手前側で、かつコネクタのプリント基板等への取付側とは反対側にケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し、
　【請求項２】　前記加圧部材が前記操作部の操作により回動されるのに伴って前記加圧部は、コネクタ内部方向に入り込み、ケーブルとの間に生じる摩擦力によりケーブルを前記電気接触子の弾性接触部に加圧するものであることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル用コネクタ。
　【請求項３】　前記ハウジングはロック係合溝を有し、前記加圧部材はロック突起を有しており、前記ロック係合溝と前記ロック突起を係合させて前記加圧部材をロックするようにしたものであることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、フラットケーブル用コネクタに関し、特にフレキシブル・フラット・ケーブルやフレキシブル・プリント配線板接続用コネクタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、フレキシブル・フラット・ケーブルやフレキシブル・プリント配線板の接続には、フラットケーブル用コネクタが用いられており、その中でも、フラット・ケーブルの装着が容易な無挿抜力コネクタが多く用いられる。
　【０００３】
　この種のフラットケーブル用コネクタとしては、例えば特開平８−５０９６８号公報に開示されているものがある。図１２に示す特開平８−５０９６８号公報に開示された従来のコネクタ９１は、プリント基板９７に設置されたハウジング９２が開口部の近傍位置に回動支持部９３ｃを備え、加圧位置と開放位置との間に加圧部材９５が回動支持部９３ｃにより回動自在に支持され、加圧部材９５が加圧位置に向けて回動した際に、電気接触子９３内のケーブル９６を電気接触子９３の弾性接触部９３ｄに突状の加圧部９５ｄにより圧する構造であり、加圧部材９５が開放位置から加圧位置に回動した際に、加圧部９５ｄがケーブル９６の挿入方向と逆方向に移動しながらケーブル９６を圧するようになっている。９２ａ，９３ａは係止部である。
　【０００４】
　また、図１３に示す実公平４−３３６７１号公報に開示された従来のコネクタ９１は、上方に向けた開口部をもつハウジング９２に加圧部材９５が、ハウジング９２の回動支持部９２ｃと加圧部材９５の回動軸部９５ｃが接するように回動自在に取り付けられており、弾性接触部９３ｄを有する電気接触子９３が取り付けられている。加圧部材９５は、加圧部９５ｄを有しており、加圧部材９５が回動する際に、加圧部材９５の回転方向に移行し、加圧部材９５が時計回りに回動する際には、電気接触子９３の弾性接触部９３ｄとの間隔が狭められ、反時計回りに回動する際には、電気接触子９３の弾性接触部９３ｄとの間隔が広げられる構造になっている。９７はプリント基板である。
　【０００５】
　ケーブル９６を挿入する際には、あらかじめ加圧部材９５の加圧部９５ｄと電気接触子９３の弾性接触子９３ｄとの間隔を広げておき、無負荷の状態でケーブル９６を挿入し、ケーブル９６を接続する際には、加圧部材９５を回動軸部９５ｃの円弧中心を軸中心として時計回りに回動し、ケーブル９６を介して電気接触子９３の弾性接触子９３ｄを加圧するようになっている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、図１２、図１３に示す従来例のコネクタ９１では、ケーブル９６の接続後に、例えば他のコネクタ９１のケーブル９６の接続作業および他部品の修理中にケーブル９６に対し、何らかのはずみでケーブル９６への引抜き力および衝撃が加わった際に、特にケーブル９６がコネクタ９１に対し垂直方向の引き抜き力が作用するとケーブル９６が外れやすくなるという問題がある。
　【０００７】
　その理由は、ケーブル９６がコネクタ９１に対し垂直方向の引抜き力が作用するときに加圧部材９５の蓋状部分がケーブル９６と接しているために、コネクタ９１に対して垂直方向の引抜き力が加圧部材９５の蓋状部分に伝わり、その結果、加圧部材９５が開かれる方向の力を受けるためである。
　【０００８】
　さらに図１２、図１３に示す従来例のコネクタ９１では、ケーブル９６が装着しにくいという問題がある。
　【０００９】
　その理由は、ケーブル９６の装着口である加圧部材９５の開口部が小さい、或いは斜め方向に設けられているために、開口部の視認性が悪く、結果として、ケーブル９６の開口部への挿入が困難となるためである。
　【００１０】
　さらに図１３に示す従来例では、加圧部材９５を操作しにくいという問題がある。
　【００１１】
　その理由は、ケーブル９６をコネクタ９１に対し上方向から接続する際に、ケーブル９６が加圧部材９５の操作部を押圧するためには、ケーブル９６の背面から操作部を操作する必要があり、加圧部材９５の操作部の操作が困難であること、及び操作部の操作前後のケーブル９６の装着確認および操作部の操作終了確認が困難であるためである。
　【００１２】
　本発明の目的は、コネクタサイズの小型化・低背化を実現し、かつコネクタのケーブル接続の操作性向上、およびケーブル接続信頼性の向上を図るフラットケーブル用コネクタを提供することにある。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、本発明に係るフラットケーブル用コネクタは、ハウジングと加圧部材との組合せからなるフラットケーブル用コネクタであって、前記ハウジングは、電気絶縁体からなり、ケーブルに電気的及び機械的に接触させる電気接触子を一定間隔に並設したものであり、前記電気接触子は、前記加圧部材を回動可能に支持する回動支持部と、前記回動支持部からコネクタ内の奥まった方向に延在する略平坦部とが連続して形成されたものであり、前記加圧部材は、前記電気接触子の回動支持部に支持される回動軸部と、前記回動軸部からコネクタ内の奥まった方向に延在する略平坦部とが連続して形成され、さらに前記ハウジングに回動可能に支持され、その回動中心付近に前記電気接触子との間にケーブルを加圧・挟持する加圧部を有し、
前記回動中心より手前側で、かつコネクタのプリント基板等への取付側とは反対側にケーブルの挿入口である大きく開口された開口部を有し、
　【００１４】
　また前記加圧部材が前記操作部の操作により回動されるのに伴って前記加圧部は、コネクタ内部方向に入り込み、ケーブルとの間に生じる摩擦力によりケーブルを前記電気接触子の弾性接触部に加圧するものである。
　また前記ハウジングはロック係合溝を有し、前記加圧部材はロック突起を有しており、前記ロック係合溝と前記ロック突起を係合させて前記加圧部材をロックするようにしたものである。
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　本発明のフラットケーブル用コネクタによれば、ケーブル接続後においては、ケーブルがコネクタに対し垂直方向の引抜力を受けた場合、加圧部材が開かれる方向への力、即ちケーブルの引抜き力と同じ方向の力が加圧部材５には作用しないために、加圧部材は、ケーブルのコネクタに対し垂直方向の力により開かれることはない。
　【００２０】
　さらにコネクタにおいて、加圧部材の上面に大きく開口された開口部を設けている。このため、ケーブル挿入時は、ケーブルガイドの役目を果たすべく加圧部材の開口部におけるケーブル収納ガイドにケーブルを装着する際の視認性が良好になり、ケーブルを所定位置へ確実に装着できる
　【００２１】
　さらに、コネクタにおいて、加圧部材の操作部をケーブル挿入口である開口部とは対向する方向に設けている。このため、操作部は、十分な操作作業領域を確保し、操作部を押圧する動作が確実にできるとともに、操作部を操作した前後におけるケーブルの装着確認および操作部の操作終了確認が確実に行える。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
　【００２３】
　（実施形態１）図１において、本発明の実施形態１に係るコネクタ１は、ハウジング２と加圧部材５との組合せからなっている。ハウジング２は、電気絶縁体からなり、ハウジング２には、電気接触子３を一定間隔に並設しており、更にハウジング２の両側には、基板への取付け用金具４を具備している。
　【００２４】
　さらに、加圧部材５は、軸部５ｂ、回動軸部５ｃ、加圧部５ｄ、操作部５ｆ、開口部５ｇを有している。
　【００２５】
　加圧部材５は、両側に軸部５ｂを張出して設け、両側の軸部５ｂ，５ｂ間に回動軸部５ｃを設けており、軸部５ｂはハウジング２に、回動軸部５ｃは電気接触子３の回動支持部３ｃにそれぞれ回動可能に軸支し、軸部５ｂ及び回動軸部５ｃを略支点として回動するように取付けられている。さらに、加圧部材５は、軸部５ｂ及び回動軸部５ｃを中心として、その手前側の上面部にケーブル６の挿入口である開口部５ｇを設け、開口部５ｇとは軸部５ｂを中心としてその反対の奥側に延在する梃子状の操作部５ｆを設けている。
　【００２６】
　図２に示すように電気接触子３は、加圧部材５の開口部５ｇに挿入されるケーブル６に電気的及び機械的に接触する弾性接触子３ｄを有しており、その凸状係止部３ａをハウジング２の凹状係止部２ａに嵌合してハウジング２に装着されている。また電気接触子３は、ハウジング２の外部に張出して半田付け部３ｅを設けており、複数の電気接触子３は、その弾性接触子３ｄをケーブル６の接続端子にそれぞれ対応させて列状に一定間隔に並設している。また、加圧部材５は、加圧部５ｄを、開口部５ｇから内部に奥まった回動軸部５ｃ付近の位置で、かつ電気接触子３の弾性接触子３ｄに対向させて設けている。したがってケーブル６は、加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとにより加圧し挟持され、かつケーブル６の接点に電気接触子３の弾性接触子３ｄが電気的に接触する構造になっている。
　【００２７】
　また加圧部材５は、電気接触子３の回動支持部３ｃに回動自在に支持されてコネクタ１のハウジング２に取付けられている。したがって加圧部材５は、ケーブル６を加圧し始めてから回動支持部３ｃに沿って回動軸部５ｃを略支点として回動する。また、加圧部材５の操作部５ｆは、加圧部材５の開口部５ｇと同一面側に設けられている。
　【００２８】
　図５及び図６に示すように、加圧部材５の操作部５ｆを上方向に押し上げると、加圧部材５が軸部５ｂ付近を中心として回動し、加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとの間の隙間が拡大され、その隙間が加圧部材５の開口部５ｇを通して外部に向けて開放される。
　【００２９】
　次に図７に示すように、ケーブル６を加圧部材５の開口部５ｇに通して、拡大された加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとの隙間に挿入し、ケーブル６の先端部をコネクタ１内の奥の方まで差込む。この状態で加圧部材５の操作部５ｆを時計方向に押圧すると、加圧部材５は軸部５ｂ付近を中心として時計方向に回動し、加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとの間の隙間が縮小され、ケーブル６は、加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとにより加圧し挟持され、かつケーブル６の接点に電気接触子３の弾性接触子３ｄが電気的に接触する。そして、挺子状の操作部５ｆにより、ケーブル６の挿入口である開口部５ｇよりも奥に位置する加圧部５ｄのケーブル６との圧接位置がコネクタ１内の所定位置まで移動し、その摩擦力によりケーブル６をコネクタ１内の奥の方へ押し込む。
　【００３０】
　図１１に示すように、コネクタ１にケーブル６を接続した状態においては、ケーブル６は、回動軸部５ｃから開口部５ｇ側の位置でコネクタ１から引出されているため、ケーブル６をコネクタ１に対し上方向へ引抜く力が生じた際には、その外力は、加圧部材５を回動軸部５ｃを中心として時計方向に回動させる方向に作用することとなる。これにより、ケーブル６は、加圧部材５の加圧部５ｄと電気接触子３の弾性接触子３ｄとにより加圧し挟持される度合が大きくなり、ケーブル６の結線状態がより確実に保持されることとなる。
　【００３１】
　（実施例）
　次に、本発明の実施形態１に係るフラットケーブル用コネクタの具体例を一実施例として図面を参照して詳細に説明する。
　【００３２】
　図３に示すように、本発明の一実施例に係るフラットケーブル用コネクタは、電気的絶縁体であるハウジング２に、ケーブル６に電気的及び機械的に接触させる電気接触子３を一定間隔に並設しており、ハウジング２の両端には、コネクタ本体をプリント基板７上に取付けるための金具４を具備しており、さらにケーブル６を加圧する役目を果たす上方に大きく開口する開口部５ｇを備えた加圧部材５を具備している。
　【００３３】
　電気接触子３は、ハウジング２に固定するための係止部３ａを有しており、ハウジング２に設けられた係止部２ａと嵌合し、ハウジング２に取り付けられている。また金具４は、ハウジング２に固定するための係止部４ａを有しており、その係止部４ａを使ってハウジング２に取り付けられている。また加圧部材５は、両端に突出した軸部５ｂを有しており、その軸部５ｂがハウジング２の両側の軸保持部２ｂに支持されて、ハウジング２に回動自在に取り付けられている。
　【００３４】
　加圧部材５は、コネクタ１に対し垂直方向に大きく開口する開口部５ｇを有しており、ケーブル６の収納位置決め及びケーブル６の挿入ガイドの役割を有している。開口部５ｇは、コネクタ４に対して垂直方向に大きく開口しているために、上方向には遮るものがない受け皿状に構成されている。
　【００３５】
　図４（ａ）は図１を正面方向から見た図、（ｂ）は図１を側面方向から見た図である。
　【００３６】
　図４（ａ）に示すように、本発明の一実施例に係るコネクタ１は、ハウジング２に電気接触子３を一定間隔で並設しており、電気接触子３は、弾性接触子３ｄがコネクタ１に対し垂直方向において図中の上方向から下方向にケーブル６を加圧する配置となっており、加圧部材５は、加圧部５ｄが図中の下方向から上方向にケーブル６を加圧する配置となっている。
　【００３７】
　図４（ｂ）に示すように、加圧部材５は、軸部５ｂがハウジング２の軸保持部２ｂにより取り付けられている。コネクタ１は、電気接触子３の半田付け部３ｅおよび金具４の半田付け部４ｅによりプリント基板７上に取り付けられている。また電気接触子３の半田付け部３ｅは、プリント基板７と電気的に接続されている。
　【００３８】
　図２に示すように、電気接触子３は、係止部３ａがハウジング２の係止部２ａと嵌合してハウジング２に取り付けられており、加圧部材５は、回動軸部５ｃが電気接触子３の回動支持部３ｃに沿って回動自在に取り付けられている。電気接触子３の弾性接触子３ｄは、コネクタ１に対して垂直方向、即ち、図中の上下方向に可動するばね構造となっており、弾性接触子３ｄにより、ケーブル６と電気的及び機械的な接触を行う。また、電気接触子３の回動支持部３ｃは、回動軸部５ｃの円弧部分を支える円弧部分と、その円弧部分からコネクタ１内の
奥まった方向に
奥まった方向に
　【００３９】
　次に、本発明の実施例１の動作について図面を参照して詳細に説明する。
　【００４０】
　図５に示すように、加圧部材５をコネクタ１に対し垂直方向に開放した状態では、操作部５ｆがコネクタ１に対して上方向に上がっており、開口部５ｇが下方向に下がっている。また、加圧部材５は、ケーブル６を介して電気接触子３のばねの反力が加わらない状態においては、軸部５ｂの中心を支点として反時計方向に回動した状態になっている。
　【００４１】
　図６に示すように、加圧部材５が開放されている状態のときには、加圧部５ｄは下がっており、ケーブル６が入りやすいように電気接触子３の弾性接触子３ｄと加圧部材５の加圧部５ｄの間隔が広くなっており、この間をケーブル６が無負荷の状態で出入りが可能となっている。ケーブル６は、弾性接触子３ｄと加圧部５ｄにより形成される隙間から挿入され、コネクタ１内の所定位置まで押し込むことが可能となっている。
　【００４２】
　図７に示すように、加圧部材５は、操作部５ｆの操作により時計方向に回動される。それと伴って加圧部５ｄは、コネクタ１に対し垂直方向において上方向へ押し上げられ、コネクタ１に対し水平方向においてコネクタ１内部方向へ入り込み、これにより、ケーブル６との間に生じる摩擦力によりケーブル６をコネクタ１内の奥の方向へ押し込み、かつ、ケーブル６を上方向に加圧し、ケーブル６を介して電気接触子３の弾性接触子３ｄを加圧する。この際に生じる電気接触子３の弾性接触子３ｄに集中するばねの反力により、弾性接触子３ｄと加圧部５ｄにより形成される隙間においてケーブル６を挟持する。加圧部材５がケーブル６を加圧し回動する際には、加圧部材５の回動主軸が軸部５ｂの中心から電気接触子３の回動支持部３ｃの略中心へ移行し、加圧部材５は回動軸部５ｃを支点として回動する。このため、電気接触子３の回動支持部３ｃからコネクタ１内の
奥まった方向に
　【００４３】
　図１０に示すように、プリント基板７上に電気接触子３の半田付け部３ｅおよび金具４の半田付け部４ｅにより半田付けされたコネクタ１がケーブル６を介して上下方向に接続されている。
　【００４４】
　加圧部材５は、コネクタ１に対して上方に大きく開口された開口部５ｇを備えて
いる。
離れた外
するが、
　【００４５】
　図１１に示すように、コネクタ１にケーブル６を接続した後の状態において、他部のコネクタ結線作業および修理中に何らかのはずみでケーブル６にケーブル６が上方向に引抜かれる力が加わった場合、ケーブル６は電気接触子３の弾性接触部３ｄと加圧部材５の加圧部５ｄに挟持されているが、ケーブル６はコネクタ１に対し上方向へ引抜く力を受け続けている。
　【００４６】
　このとき、開口部５ｇがない場合、つまり、開口部５ｇがつながっている場合には、
加圧部材５の
に、
の加圧部５ｄ
加圧部材５ｄを
　【００４７】
　（実施形態２）図８は、本発明の実施形態２を示す平面図、図９は、本発明の実施形態２を示す正面図である。
　【００４８】
　図８に示すように、本発明の実施形態２では、加圧部材５の操作部５ｆを大きくし、さらに操作性が良くなる構造となっている。
　【００４９】
　また図９に示すように、本発明の実施形態２では、ハウジング２はロック係合溝２ｈを有し、加圧部材５はロック突起５ｈを有しており、ロック係合溝２ｈとロック突起５ｈを係合させてロックし、加圧部材５が開くのを防止し、ケーブル６の結線状態の維持を高める構造になっている。
　【００５０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、ケーブルの接続後において、他部のケーブル接続作業中および他部の修理作業中に何らかのはずみでケーブルをコネクタに対し垂直方向へ引抜く力が生じた場合においても、ケーブル結線状態を確実に維持することができる。
　【００５１】
　【００５２】
　【００５３】
　その理由は、加圧部材の上方に大きく開口する開口部を設け、ケーブルがコネクタに対し上方向に引抜く力を受けた際に、ケーブル上面が加圧部材に接せず、加圧部材が開かれる方向、即ち、ケーブル引抜き方向と同じ方向の力が加圧部材に作用せず、加圧部材が安定した状態が保たれるためである。
　【００５４】
　さらに、ケーブルの装着作業、及びケーブルの装着作業を確実に行うことができる。
　【００５５】
　その理由は、加圧部材の上方に大きく開口する開口部を設け、ケーブル収納部自体の視認性が良好になり、ケーブルが確実に装着でき、ケーブル装着の確認が確実に行えることにより、ケーブル装着作業が容易になるためである。
　【００５６】
　さらに、加圧部材を操作しやすいという効果がある。
　【００５７】
　その理由は、加圧部材の操作部をケーブル挿入口と対向する位置に設けることにより、ケーブルと加圧部材の干渉をなくし、操作部を確実に操作できること、ケーブル接続作業の終了確認が確実に行えるためである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施形態１に係るフラットケーブル用コネクタを示す斜視図である。
　【図２】
　図１のＡ−Ａ’線断面図である。
　【図３】
　本発明の実施形態１を示す分解斜視図である。
　【図４】
　（ａ）は図１を正面方向から見た図、（ｂ）は図１を側面方向からみた図である。
　【図５】
　本発明の一実施例における加圧部材を開放した状態を示す斜視図である。
　【図６】
　加圧部材を開放した状態における断面図である。
　【図７】
　加圧部材が所定回動位置に達した状態の断面図である。
　【図８】
　本発明の実施形態２を示す平面図である。
　【図９】
　本発明の実施形態２を示す正面図である。
　【図１０】
　本発明におけるコネクタでの接続例を示す図である。
　【図１１】
　ケーブルが上方向へ引き抜く力を受けた状態を示す断面図である。
　【図１２】
　従来装置を示す断面図である。
　【図１３】
　他の従来装置を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　　コネクタ
　２　　ハウジング
　２ａ　係止部
　２ｂ　軸保持部
　２ｃ　回動支持部
　２ｈ　ロック係合溝
　３　　電気接触子
　３ａ　係止部
　３ｃ　回動支持部
　３ｄ　弾性接触子
　３ｈ　半田付け部
　４　　金具
　４ａ　係止部
　４ｅ　半田付け部
　５　　加圧部材
　５ｂ　軸部
　５ｃ　回動軸部
　５ｄ　加圧部
　５ｆ　操作部
　５ｇ　開口部
　５ｈ　ロック突起
　６　　ケーブル
　７　　プリント基板