【事件の表示】
　特願２００９−１８７６０６号「色調整を有する太陽電池及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−４５３６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年８月１３日(パリ条約による優先権主張　２００８年８月１４日　米国、２００９年５月１９日　米国）の出願であって、平成２５年１月７日付けで手続補正がなされたが、同年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年９月９日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年３月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年７月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年７月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入射光から電気エネルギーを生成する光電変換層；
　前記光電変換層上に形成され、前記電気エネルギーを出力する、少なくとも１つの第１の電極及び少なくとも１つの第２の電極；
　前記光電変換層と前記少なくとも１つの第１の電極との上に設けられて色的外観を調整する、窒化シリコンで形成されたものでない色調整層；及び
　前記色調整層と前記光電変換層との間に積層された、窒化シリコンで形成された反射防止層；
　を有する太陽電池。」
と補正された。
　
　本件補正は、平成２５年１月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「色調整層」及び「反射防止層」について、「色調整層」は「窒化シリコンで形成されたものでない」と限定し、「反射防止層」は「窒化シリコンで形成された」と限定するものであり、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１９７９３７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記問題を解決するためになされた本発明の太陽電池は、結晶系シリコン基板を母体とする太陽電池本体と、前記太陽電池本体の受光面側に形成される第１の屈折率（ｎ１）で第１の膜厚（ｄ１）を有する第１反射防止膜と、前記第１層目の反射防止膜上に積層され、第１反射防止膜よりも小さい第２の屈折率（ｎ２）で第２の膜厚（ｄ２）を有する第２反射防止膜とを備え、
第１反射防止膜と第２反射防止膜とのいずれか一方の反射防止膜の屈折率と膜厚とを定めた上で他方の反射防止膜を、反射防止膜全体として所望の色彩を呈するための光学的膜厚となるように相補的に屈折率と膜厚とが定められるようにしている。
【００１１】本発明によれば、結晶系シリコン基板を母体とする太陽電池本体の上に第１の屈折率（ｎ１）で第１の膜厚（ｄ１）を有する第１反射防止膜と、第１反射防止膜よりも小さい第２の屈折率（ｎ２）で第２の膜厚（ｄ２）を有する第２反射防止膜とが積層される。このとき第１反射防止膜と第２反射防止膜とのいずれか一方は自由に屈折率と膜厚とを定め、他方は反射防止膜全体として所望の色彩を呈するための光学的膜厚となるように相補的に屈折率と膜厚とが定められる。このようにして反射防止膜全体としての光学的膜厚が特定の値となるようにする。この特定の値を適当に定めることにより反射防止膜が呈する色彩を所望の色彩に調整することができる。そして、２層反射防止膜としたことにより反射率は小さい値に抑えることができ、カラフルでかつ十分な光電変換効率を有する太陽電池とすることができる。」
　
記載事項イ
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例を示した太陽電池の素子構造断面図である。図において１は太陽電池本体を形成する基板であり、主としてｐ型単結晶シリコン基板が用いられる。基板１の受光面側となる上面には、太陽電池として起電力を生じさせるのに必要なｐｎ接合を形成するためのｎ型拡散層２が形成されている。
【００２１】
ｎ型拡散層２の上には、第１反射防止膜３、第２反射防止膜４が順次積層されている。例えば、第１層反射防止膜３として屈折率が２．１であるＳｉＮｘ膜を形成し、さらにその上に第２層反射防止膜４として屈折率１．８であるＳｉＮｘ膜を積層している。
【００２２】このように膜の屈折率は成膜条件により調整できるので、予め成膜条件と屈折率との対応を実験的に見出してテーブルとして記憶しておくことにより、任意の屈折率の膜を形成することができる。
【００２３】また、膜厚についても成膜条件により成膜速度が変化するので、予め成膜条件と成膜速度との関係を調べて記憶しておくことにより、成膜時間をモニタすることにより膜厚を制御することができる。
【００２４】
５はパターン形状の受光面電極であり、ｎ型拡散層２上に銀ペーストを焼成することにより形成される。
７は基板１の裏面（受光面の反対側）側に設けられた高ドープｐ型層であり、８は高ドープｐ型層７上に積層される裏面電極８である。
【００２５】なお、上記第１層反射防止膜３にはＳｉＮｘ膜に代えてＴｉＯｘ等で屈折率が２．０〜２．４のものが用いられてもよい。一方、第２反射防止膜としてはＳｉＮｘ膜に代えてＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯｘ、ＩＴＯ膜等で屈折率が１．５から２．０のものが用いられてもよい。ＴｉＯｘ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯｘ、ＩＴＯ膜のような膜は常圧ＣＶＤや蒸着法により形成することができる。」
　
記載事項ウ
「【図１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記記載事項ア〜ウの記載内容からして、引用例１には、
「ｐ型単結晶シリコン基板１と、基板１の受光面側となる上面に形成された太陽電池として起電力を生じさせるのに必要なｐｎ接合を形成するためのｎ型拡散層２が形成され、
　ｎ型拡散層２の上には、第１反射防止膜３として屈折率が２．１であるＳｉＮｘ膜、第２反射防止膜４として屈折率１．８であるＳｉＮｘ膜が順次積層され、
　第１反射防止膜と第２反射防止膜とのいずれか一方の反射防止膜の屈折率と膜厚とを定めた上で他方の反射防止膜を、反射防止膜全体として所望の色彩を呈するための光学的膜厚となるように相補的に屈折率と膜厚とが定められるようにしており、
　基板１の裏面（受光面の反対側）側に高ドープｐ型層７が設けられ、
　ｎ型拡散層２上に銀ペーストを焼成することにより形成されるパターン形状の受光面電極５と、高ドープｐ型層７上に積層される裏面電極８を有する太陽電池。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平５−５０５９１１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項エ
「第１図に示すＳｉ太陽電池の膜構造は、それ自体公知の方法でドープされたシリコンの厚膜１，ｎ導電性にドープしたシリコンの薄膜２およびｐｎ接合層としての界面層３を有する。薄膜２はエミッタとして使用され、厚膜１はベースとして表される。層１〜３の代わりに、１０〜１００マイクロメータの多結晶シリコン層も代用される。エミッタ層２の前面４とベース層１の裏面５には、セル接触子６と７がある。これ等の接触子で、セルによって変換された電気エネルギが取り出せる。前面４には、ＳｉＯ（２）の保護被膜８がある。この被膜の厚さは１０ｎｍを大幅に越えることはなく、以下に説明する他の機能も有する。変換すべき光は上から矢印１０の方向に向けて太陽電池の前面１１に入射する。被膜１２はガラス膜であって、比較的厚く、太陽電池全体に機械的強度を与える。付着層１３と１５の可能性のある構成は、これ等の層をＴｉＯ（２）で、また層１４をＳｉＯ（２）で作製することにある。この付着層の役目は、層８への光を反射なしに取り込むことにある。ＴｉＯ（２）は屈折率が２．２〜２．５のＳｉＮ（Ｘ）（窒化珪素）に置き換えることもできる。」（第２頁右下欄第７〜２０行）
　
記載事項オ
「前側４と裏側５にあるセルの電気接点６，７は直線状あるいは点状の接点に形成する必要があり、各々を裏側で面接点としても形成できる。……（中略）……
　Ｓｉ太陽電池の前側１１での反射損失を低減するため、三つの誘電体層から成り、第１図に示す反射防止被膜が使用される。この被膜は、Ｓｉ層２に直接あるいは、厚さが約１０ｎｍより薄いＳｉＯ（２）層８に付けてあり、エミッタ層２のＳｉ表面を保護するために使用されている。図示のように、三つの層の上部の層１３はＳｉＯ（２）で構成され、約３０ｎｍの厚さになる。この層は約６５ｎｍの厚さのＳｉＯ（２）の中間層１４の上にあり、この中間層は保護層８の上に載っている。反射防止被膜１３〜１５は、規格ＡＭ１．５による太陽輻射のスペクトルに関して、また太陽光の入射角度を可変しても最適にされている。」（第３頁左上欄第１２〜２５行）
　
記載事項カ
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ｐ型単結晶シリコン基板１と、基板１の受光面側となる上面に形成された太陽電池として起電力を生じさせるのに必要なｐｎ接合を形成するためのｎ型拡散層２」は、本願補正発明の「入射光から電気エネルギーを生成する光電変換層」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「ｎ型拡散層２上に銀ペーストを焼成することにより形成されるパターン形状の受光面電極５と、高ドープｐ型層７上に積層される裏面電極８」は、本願補正発明の「前記光電変換層上に形成され、前記電気エネルギーを出力する、少なくとも１つの第１の電極及び少なくとも１つの第２の電極」に相当する。
　
（ｃ）本願の発明の詳細な説明の【００２０】には「一部の例において、色調整層２６は反射損を低下させ、ソーラーパワー変換効率を高めることができる。」と記載されており、該記載を参酌すると、本願補正発明の「色調整層」は、色的な外観を調整するだけでなく、反射防止機能を備えていてもよいといえる。一方、引用発明の「第１反射防止膜と第２反射防止膜とのいずれか一方の反射防止膜の屈折率と膜厚とを定めた上で他方の反射防止膜を、反射防止膜全体として所望の色彩を呈するための光学的膜厚となるように相補的に屈折率と膜厚とが定められるようにしており」において、「第１反射防止膜と第２反射防止膜」は、第１反射防止膜の屈折率と膜厚とを定めた上で第２反射防止膜の屈折率と膜厚を調整して、反射防止膜全体として所望の色彩を呈するようにする場合が含まれている。そして、その場合には、第２反射防止膜の屈折率と膜厚を調整することによって色の調整を行っているといえるから、引用発明の「ｎ型拡散層２の上」に積層された「第２反射防止膜４として屈折率１．８であるＳｉＮｘ膜」と本願補正発明の「前記光電変換層と前記少なくとも１つの第１の電極との上に設けられて色的外観を調整する、窒化シリコンで形成されたものでない色調整層」は、「前記光電変換層の上に設けられて色的外観を調整する色調整層」である点で共通しているといえる。
　また、引用発明の「ｎ型拡散層２の上」には「第１反射防止膜３」と「第２反射防止膜４」が順次積層されているから、引用発明の「第１反射防止膜３として屈折率が２．１であるＳｉＮｘ膜」は、本願補正発明の「前記色調整層と前記光電変換層との間に積層された、窒化シリコンで形成された反射防止層」に相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「入射光から電気エネルギーを生成する光電変換層；
　前記光電変換層上に形成され、前記電気エネルギーを出力する、少なくとも１つの第１の電極及び少なくとも１つの第２の電極；
　前記光電変換層の上に設けられて色的外観を調整する色調整層；及び
　前記色調整層と前記光電変換層との間に積層された、窒化シリコンで形成された反射防止層；
　を有する太陽電池。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願補正発明の色調整層は、光電変換層と少なくとも１つの第１の電極との上に設けられており、窒化シリコンで形成されたものでないのに対し、引用発明の第２反射防止膜４は、受光面電極５の上に設けられたものではなく、ＳｉＮｘで形成されている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２にも記載されているように、反射防止膜の一部を光電変換層上に形成された電極の上に設けるようにすることは周知技術（第１図の電気接点６、反射防止被膜１３、１４等参照）であり、必要に応じて引用発明の第２反射防止膜４を受光面電極５の上に設けるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、引用例１には、第２反射防止膜として、ＳｉＮｘ膜に代えてＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯｘ、ＩＴＯ膜等が用いられてもよいことが記載（上記記載事項イ参照）されており、引用発明の第２反射防止膜４を窒化シリコンで形成されたものでないものとすることも当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「入射光から電気エネルギーを生成する光電変換層；
　前記光電変換層上に形成され、前記電気エネルギーを出力する、少なくとも１つの第１の電極及び少なくとも１つの第２の電極；
　前記光電変換層と前記少なくとも１つの第１の電極との上に設けられて色的外観を調整する色調整層；及び
　前記色調整層と前記光電変換層との間に積層された反射防止層；
　を有する太陽電池。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の「色調整層」についての限定事項である「窒化シリコンで形成されたものでない」及び「反射防止層」についての限定事項である「窒化シリコンで形成された」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。