【事件の表示】
　平成　１年特許願第３４０６７５号「酸素吸収剤の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月　３日出願公開、特開平　３−２０２１５０、請求項の数（１）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月８日付及び平成１２年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）自己反応型の酸素吸収剤を構成する下記（Ａ）と（Ｂ）の２成分を、（Ａ）成分中の鉄粉１００重量部当り、（Ｂ）成分の水分が５〜１５０重量部になる割合で、通気性を有する容器に、収納前に混合させることなく収納するか、または収納直前に混合して収納することを特徴とする酸素吸収剤の製造方法。
　（Ａ）単なる混合によって得られた鉄粉及びハロゲン化金属粉末とからなる粉末
　（Ｂ）水を含浸させた多孔性粒状物」（以下、「本願発明」という。）
　
２.　引用例
　これに対して、当審における拒絶理由通知に引用された本願出願日前に頒布された特開昭６０−１２９１３７号公報（以下、「引用例」という。）には、「脱酸素剤の製造方法」に関する従来技術について、
(1-1)「従来、鉄粉が水分の存在下で空気中酸素と反応することは知られており、この原理を利用した脱酸素剤が種々提案されている。鉄粉を脱酸素主剤として用いて脱酸素剤を製造する場合、鉄粉単独では空気中の酸素との反応速度が遅いことから、一般に、助剤として、各種金属のハロゲン化物や・・（中略）・・等の電解質が併用されている。」（１頁左下欄１６行〜同頁右下欄３行）、
(1-2)「ところで、この助剤として用いる電解質の使用に関しては、従来の技術知識によれば、鉄粉と電解質微粉末とを直接混合して得られる混合物や、金属質微粉末と電解質と水分とを直接混合して得られるような混合物は、脱酸素反応速度が遅く、実用性上問題があり、・・・」（１頁右下欄４〜９行）、
と記載され、さらに、この従来技術の改良技術について、
(1-3)「本発明により脱酸素剤を製造する場合、前記鉄粉と電解質粉末の混合は、マサツ力及び／又は圧縮力等の機械力を加え、少なくとも電解質粉末が微細化されるような条件で行う。」（３頁左上欄５〜８行）、
(1-4)「本発明の脱酸素剤は、含水物と組合せることによって、速効性の脱酸素剤とすることができる。即ち、この含水物と組合せられた脱酸素剤は、これを密閉空間におくと、その含水物からの水蒸気の作用によって、密閉空間の分子状酸素と急速に反応する。この場合、含水物としては、水蒸気を蒸散するものであれば、任意のものが適用され、例えば、ゼオライト、・・・（中略）・・・シリカゲル等の吸水性物質に水分を添加したものや、結晶水を有する化合物等が挙げられる。」（３頁左下欄８〜２０行）、
(1-5)「本発明の脱酸素剤は、通常、通気性の薬包紙に充填して用いられるが、含水物と組合せて用いる場合、脱酸素剤と含水物とは特に混合する必要はなく、薬包紙に対し、脱酸素剤と含水物とを２段に分けて充填すればよい。」（３頁右下欄１〜５行）、
(1-6)「実施例１　
　（１）鉄粉：鉄粉としては、・・（中略）・・還元鉄粉を用いた。
　（２）電解質粉末　市販食塩・・（中略）・・粉砕したものを用いた。
　（３）混合操作
　　　混合方法（Ａ）
　　　　前記した鉄粉３００ｇと電解質粉末７．５ｇとをコーヒーミル（内
　　　　容積約０．５ｌ）に入れ、両者を３分間混合して鉄／電解質混合物
　　　　を得た。
　　　混合方法（Ｂ）
　　　　前記した鉄粉１ｋｇと電解質粉末２５ｇとを試験用Ｖ型混合機（内
　　　　容積２ｌ）に入れ、両者を約２０分間混合して、鉄／電解質混合物
　　　　を得た。」（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄７行）、
(1-7)「前記混合方法（Ａ）で得られた混合物は鉄粉と電解質との付着性がよく、電解質の混合物表面への分離集合は全く見られないのに対し、混合方法（Ｂ）で得た混合物の場合は、このような電解質の表面への分離集合が見られ、鉄粉に対する電解質の付着性が悪いことが確認された。」（４頁左上欄１３〜１９）、
との記載がある。
　
３．対比・判断
　引用例の上記「(1-1)」及び「(1-2)」には、従来技術として、「鉄粉とハロゲン化金属等の電解質の微粉末とを直接混合した脱酸素剤の製造法」が記載されている。
　引用例に記載された改良技術が、従来法の課題を解決するために、鉄粉と電解質粉末とをマサツ力等の機械力を作用させて混合する「混合方法（Ａ）」を採用する点にそのポイントがある（上記「(1-3)」及び「(1-6)」を参照）ことを考慮すれば、従来技術の「直接混合」は「単なる混合」であるというのが相当である。このことは、引用例に比較例として記載の「混合方法（Ｂ）」（上記「(1-6)」及び「(1-7)」を参照）が、本願発明の実施例１（上記手続補正書により全文補正された明細書１２頁１１〜１３行参照）でも採用されている、Ｖ型混合機で混合する方法であることからしても確認し得る。
　また、酸素吸収剤は空気中の酸素と反応するものであるので、通気性の容器に収納して使用されることも自明の事項である。
　してみると、上記引用例には、「酸素吸収剤を構成する単なる混合によって得られた鉄粉及びハロゲン化金属粉末とからなる粉末を通気性を有する容器に収納することを特徴とする酸素吸収剤の製造方法」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と上記引用例発明とを対比すると、両者は、共に、「酸素吸収剤を構成する単なる混合によって得られた鉄粉及びハロゲン化金属粉末とからなる粉末を通気性を有する容器に収納することを特徴とする酸素吸収剤の製造方法」である点では共通するが、次の（１）及び（２）の点で相違している。
（１）本願発明は、（Ａ）成分である「単なる混合によって得られた鉄及びハロゲン化金属粉末とからなる粉末」以外に、（Ｂ）成分として「水を含浸させた多孔性粒状物」をも通気性を有する容器に「収納前に混合させることなく収納するか、または収納直前に混合して収納」した「自己反応型」の酸素吸収剤の製造方法であるのに対し、引用例発明は特にこのような構成を備えていない点、及び、
（２）本願発明は「（Ａ）成分中の鉄粉１００重量部当り、（Ｂ）成分の水分が５〜１５０重量部になる割合」と限定しているのに対し、引用例発明は特にこのような構成を備えていない点。
　上記（１）の点については、「鉄粉とハロゲン化金属粉末との混合物」と「水を含浸させた多孔性粒状物」とを組み合わせて「自己反応型」の酸素吸収剤となすことは、引用例の上記「(1-4)」や例えば特開昭５４−３５１８９号公報（特許請求の範囲第１項及び第２項参照）に示されている如く、酸素吸収剤の常套手段であり、同じく「鉄粉とハロゲン化金属粉末との混合物」と「水を含浸させた多孔性粒状物」とを通気性を有する容器に「収納前に混合させることなく収納する」ことも、引用例の上記「(1-5)」や上記特開昭５４−３５１８９号（特許請求の範囲第２項参照）に示されているとおり、慣用手段にすぎない。
　さらに、上記（２）の点についても、特開昭５５−２２３１８号公報（３頁右上欄１９行〜同頁左下欄４行参照）や上記特開昭５４−３５１８９号公報（４頁右下欄１９行〜５頁左上欄４行参照）に示されている如く、周知・慣用手段である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知・慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。