(57)【要約】      （修正有）【課題】新たなキャリアを利用してデバイスツーデバイスの直接通信を行う無線通信方法、基地局及び無線通信デバイスを提供する。【解決手段】無線通信方法は、通信をしようとする通信デバイスがデバイスツーデバイスの直接通信の条件を満たしていると予測された場合に、基地局により通信デバイスへデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当てる制御シグナルを送信し、割当てられたキャリアを利用して通信デバイスの間にデバイスツーデバイスの直接通信を行うことを含み、基地局は従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可な新たなキャリアからデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当て、新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。【選択図】図１
2018160910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局により無線通信を制御する方法であって、
通信をしようとする通信デバイスがデバイスツーデバイスの直接通信の条件を満たしているか否かを確定し、
前記条件が満たされた場合に、前記通信デバイスへデバイスツーデバイスの直接通信に用いられる複数のキャリアを割当てる少なくとも一つの制御シグナルを送信し、前記デバイスツーデバイスの直接通信のための前記複数のキャリアを集約する前記通信デバイスを示すことを含み、
前記基地局は、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアから前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられる前記複数のキャリアを割当て、
前記新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
割り当てられたデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアは、前記独立運行不可の新たなキャリアと従来のキャリアからなるクラスタキャリアを含み、当該従来のキャリアを制御シグナル伝送に用いられるように指定し、前記独立運行不可の新たなキャリアを前記通信デバイスの間のデータ伝送を行うように指定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブロードキャストシステム情報又は特定の通信デバイスに対する専有の情報により前記通信デバイスへ前記制御シグナルを送信し、前記制御シグナルは、前記デバイスツーデバイスの直接通信に使用可能なキャリアの情報及び/又はサポートされた周波数範囲を指示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
通信目標である通信デバイスと通信を発呼した通信デバイスが同一セル又は隣接のセルにある時に、発呼デバイスと目標デバイスの相対モバイル状態、通信デバイスが前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられる方式をサポートするか否か、前記通信デバイスのユーザセキュリティ許可、及び通信に伝送必要なデータ量のうちの一つ又は複数に基づいて前記通信デバイスがデバイスツーデバイスの直接通信の条件を満たすか否かを確定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の方法。
【請求項５】
相応の通信デバイスがプライマリ通信デバイスかセカンダリ通信デバイスかを確定することを更に含み、
前記通信デバイスへ制御シグナルを送信することは、
相応の通信デバイスがプライマリ通信デバイスである場合に、前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを確定して前記プライマリ通信デバイスへ制御シグナルを送信し、相応の制御シグナルを送信し、前記プライマリ通信デバイスにより前記デバイスツーデバイスの直接通信の過程に制御を行うようにセカンダリ通信デバイスのセルに通知し、
相応の通信デバイスがセカンダリ通信デバイスである場合に、プライマリ通信デバイスのセルからの通知に基づいて、前記セカンダリ通信デバイスへ制御シグナルを送信することを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の方法。
【請求項６】
相応の基地局から受信される信号の強度、相応の基地局から受信される信号の伝送過程におけるパワー損失、相応の基地局までの距離、及び当該通信デバイスが通信発呼デバイスか通信目標デバイスかのうちの一つ又は複数に基づいて前記プライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスを確定することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
デバイスツーデバイスの直接通信の条件が満たされていないと検出し、或いは前記通信デバイスからデバイスツーデバイスの直接通信の条件が満たされていないことを指示する情報が受信された場合に、元のデータロジック接続をアクテイブしてデータ伝送を行い、前記デバイスツーデバイスの直接通信のロジック接続及び通信リソースをディアクテイブ状態にさせることを更に含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスツーデバイスの直接通信が停止された後に、前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられるロジック接続及び通信リソースを所定時間だけ保留し、当該所定時間内に前記デバイスツーデバイスの直接通信の条件が改めて満たされた場合に、前記デバイスツーデバイスの直接通信のロジック接続及び通信リソースをアクテイブし、ネットワークデータ伝送のロジック接続をディアクテイブしてデバイスツーデバイスの直接通信を回復させ、当該所定時間の後に依然に前記デバイスツーデバイスの直接通信の条件が満たされていない場合に、前記デバイスツーデバイスの直接通信のロジック接続及び通信リソースを解放することを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システムにおける通信デバイスであって、
基地局から少なくとも一つの制御シグナルを受信し、前記少なくとも一つの制御シグナルは、デバイスツーデバイスの直接通信に用いられる複数のキャリアを割当てることを示し、前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられる複数のキャリアは、従来のキャリア及び新たなキャリアを含み、
前記デバイスツーデバイスの直接通信を使用してターゲットデバイスと通信し、前記デバイスツーデバイスの直接通信は、集約された複数のキャリアを使用する、
よう構成された回路を備えることを特徴とする通信デバイス。
【請求項１０】
前記新たなキャリアは、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアを含む、請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記回路は、前記基地局からの制御シグナルに基づいて、前記独立運行不可の新たなキャリアと従来のキャリアからなるクラスタキャリアにより前記ターゲットデバイスと前記デバイスツーデバイスの直接通信を行い、当該従来のキャリアにより制御シグナル伝送を行い、前記独立運行不可の新たなキャリアにより前記ターゲットデバイスとのデータ伝送を行うことを特徴する請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記回路は、前記基地局から送信された前記制御シグナルによりプライマリ通信デバイスとして指定された場合に、前記デバイスツーデバイスの直接通信の過程において制御及び／又は前記基地局との通信を行うことを特徴とする請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
前記回路は、ロング・ターム・エボリューション又はアドバンスド・ロング・ターム・エボリューションによる通信方式、或いは無線ローカルネットワークによる通信方式により、前記デバイスツーデバイスの直接通信を行うことを特徴とする請求項９〜１２の何れか一項に記載の通信デバイス。
【請求項１４】
前記回路は、前記ターゲットデバイスと同一セル又は隣接のセルにある場合に、前記ターゲットデバイスとエンド検出を行ってデバイスツーデバイスの直接通信の条件を満たすか否かを確認することを更に含むことを特徴とする請求項９〜１２の何れか一つに記載の通信デバイス。
【請求項１５】
前記回路は、前記デバイスツーデバイスの直接通信を行っている時にデバイスツーデバイスの直接通信の条件が満たされていないと検出した場合に、相応の基地局へデバイスツーデバイスの直接通信の条件が満たされていないことを指示する情報を送信することを更に含むことを特徴とする請求項９〜１２の何れか一つに記載の通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、無線通信領域に関し、より具体的に、新たなキャリアを利用してデバイスツウデバイス（Device-to-Device；D2D）の直接通信を行う無線通信方法、基地局及び無線通信デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
次時代のブロードバンドセルラーモバイル通信システム（IMT-Advanced）において、基地局（eNB）を中心とする通信方式には依然として制限性があり、例えばeNBカバー性能と容量等の面に問題がある。各種のマルチメディア通信、例えばローカルブロードキャスト、群間瞬間高密度データ通信、大量の情報やり取りなどの高速度データサービス要求の高速の発展につれて、従来の通信方式における容量と周波数スペクトルが上限に近づけて来る。未来の無線セルラーネットワークにおいて、パワー利用効率はモバイル移動端末の通信の電池使用時間を決定し、周波数スペクトル効率は、有限的な周波数スペクトルリソースにおいて達成される通信速度を決定する。どのようにパワー利用効率と周波数スペクトル効率の間のバランスをとるかは、現在のモバイル通信システムに対する主な検討の課題である。
【０００３】
D2Dの端末間通信は、システム全体性能を向上させるようにセル内のリソースを多重化して端末の間の直接の通信を達成する新たな技術である。IMT-Advanced発展においてD2D技術を導入することにより、ネットワーク構成が顕著に改善され、カバレッジが増強され、システム容量が向上されることになる。D2D通信により一連の現有システムに対する改善と最適化が実現される。D2D通信は、システム容量を向上し、周波数スペクトルリソースを多重化して周波数スペクトル使用効率を向上し、使用可能な周波数スペクトルリソースが少ない実際の問題を解決し、短距離大量データ通信のeNBに対する負荷圧力を低減し、減少された制御チャンネルが高い時間周波数解像度の快速リソース管理を満足し、ネットワーク構成を改善し、カバレッジを増強し、ユーザ公平性を向上し、無線ネットワークサービス品質を高め、下位構成を増強し、新たなタイプのサービスを開発するなどのメリットを有する。
【発明の概要】
【０００４】
以下では、本開示に関する簡単な概説を説明して、本開示のある方面の基本的理解を提供する。この概説が本開示に関する取り尽くし的概説ではないと理解すべきである。それは、本開示の肝心又は重要部分を意図的確定するものではなく、本開示の範囲を意図的に限定するものでもない。その目的は、簡素化の形式で、ある概念を提供して、後論述する、より詳しい技術の前述とするためである。
【０００５】
本出願の一局面によれば、無線通信方法は、通信をしようとする通信デバイスがデバイスツーデバイスの直接通信の条件を満たしたと予測された場合に、基地局が、デバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当てる制御シグナルを前記通信デバイスへ送信し、割当てられたキャリアを利用して前記通信デバイスの間にデバイスツーデバイスの直接通信を行うことを含み、前記基地局は、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアから、前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当てる。なお、新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【０００６】
本出願の別の局面によれば、基地局が無線通信を制御する方法は、通信をしようとする通信デバイスがデバイスツーデバイスの直接通信の条件を満たしているか否かを確定し、前記条件が満たされている場合に、前記通信デバイスへデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当てる制御シグナルを送信することを含み、前記基地局は、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアから、前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当てる。なお、新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【０００７】
本出願の別の局面によれば、通信デバイスが無線通信を行う方法は、基地局からデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当てる制御シグナルを受信し、割当てられたキャリアを利用して対象通信デバイスとデバイスツーデバイスの直接通信を行うことを含み、前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアは、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアから割当てられるデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを含み、前記新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【０００８】
本出願の別の局面によれば、基地局は、通信をしようとする通信デバイスがデバイスツーデバイスの直接通信の条件を満たしているか否かを確定するように配置される条件確定装置と、前記条件が満たされている場合に、前記通信デバイスへデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当てる制御シグナルを送信するように配置される制御シグナル送信装置とを備え、前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアは、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアから割当てられるデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを含み、新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【０００９】
本出願の別の局面によれば、無線通信デバイスは、基地局からデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを割当てる制御シグナルを受信するように配置される制御シグナル受信装置と、割当てられたキャリアを利用して対象通信デバイスとデバイスツーデバイスの直接通信を行うように配置されるデバイスツーデバイス直接通信装置とを備え、前記デバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアは、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアから割当てられるデバイスツーデバイスの直接通信に用いられるキャリアを含み、新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【００１０】
また、本出願は、更に、上記無線通信デバイスと基地局からなる通信システムを含む。
【００１１】
本出願の無線通信方法とデバイスによれば、新たなキャリアを利用してデバイスツーデバイスの直接通信を行うことにより、無線通信システムの周波数幅の拡張性を増強して未来のより多い通信シーンを満足させることができる。また、採用された新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有するので、周波数スペクトルの利用率を向上させることができる。相応的に、より柔軟で省電力で低コストの操作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、以下に図面と合わせて記載された説明を参照することによりよく理解できる。なお、全ての図面において、同一又は類似する部品を同一又は類似する符号で示している。前記図面は以下の詳細説明と共に本明細書に含まれ本明細書の一部として構成されており、更に例を挙げることにより本発明の好適な実施例を説明し、本発明の原理とメリットを解釈する。
【００１３】
【図１】本発明実施例による無線通信方法の処理例を示すフローチャートである。
【図２】本発明実施例による無線通信方法において通信デバイスへ制御シグナルを送信するステップの処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明実施例による無線通信方法において割当てられたキャリアを利用してD2D通信を行うステップの処理例を示すフローチャートである。
【図４】本発明実施例による基地局により無線通信を制御する方法の処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明実施例による基地局により無線通信を制御する方法において通信デバイスへ制御シグナルを送信するステップの処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明実施例による基地局により無線通信を制御する方法の付加ステップの処理例を示すフローチャートである。
【図７】本発明実施例による通信デバイスにより無線通信を行う方法の処理例を示すフローチャートである。
【図８】本発明実施例による通信デバイスにより無線通信を行う方法の付加ステップの処理例を示すフローチャートである。
【図９】本発明実施例による基地局の配置例を示すブロック図である。
【図１０】本発明実施例による基地局の別の配置例を示すブロック図である。
【図１１】本発明実施例による基地局の別の配置例を示すブロック図である。
【図１２】本発明実施例による無線通信デバイスの配置例を示すブロック図である。
【図１３】本発明実施例による無線通信デバイスの別の配置例を示すブロック図である。
【図１４Ａ】本発明実施例による無線通信システムを示す模式図である。
【図１４Ｂ】本発明実施例による無線通信システムを示す模式図である。
【図１５】本出願の方法とデバイスを実現するコンピュータの模式的な構成のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本開示の実施例を説明する。本開示の一つの図面或いは実施形態で記述する要素と特徴は、一つ或いは複数の他の図面或いは実施形態で記述する要素と特徴と組み合わせることができる。注意すべきことは、明らかにするために、図面と説明で本開示と関係ない、当業者が既知の部材と処理の表示と記述を省略した。
【００１５】
以下に、図1のフローチャートを参照して本発明実施例による無線通信方法を説明する。
【００１６】
図1に示されたように、通信デバイス間に通信を発呼しようとする時に、通信を発呼する通信デバイスと目標通信デバイスがD2D通信条件を満足するか否かを確定する（S110）。
【００１７】
一般的に、通信目標とする通信デバイスと通信を発呼する通信デバイスが同一のセル又は隣接のセルにある場合にのみD2D通信を実行可能である。なお、「セル」は、マクロ（Macrocell）セル、ミクロ（Microcell）セル、ピコ（Picocell）セル、ホーム基地局（HeNodeB；HeNB）セル或いはリレーノード（RelayNode）セルなどを含むが、これに限定されない。
【００１８】
例えば、通信を発呼する通信デバイスの位置するセルの隣接セルリストに基づいて目標通信デバイスと発呼通信デバイスが隣接のセルにあるか否かを確定することができる。目標通信デバイスの位置するセルが発呼通信デバイスの位置するセルの隣接セルリスト内にある場合に、D2D接続を確立する初期条件が具備された。隣接セルリストを確立する具体的な方法は、例えば、発呼通信デバイスに対応する基地局を制御して隣接のセルを検出させ、セルの距離、信号強度を重みかけ計算により優先順位をソートし、優先順位が所定レベルよりも高いセルを隣接セルとすることを含むことができる。
【００１９】
また、D2D通信条件は、更に、発呼デバイスと目標デバイスの相対モバイル状態、通信デバイスがD2D通信のための方式にサポートされるか否か、通信デバイスのユーザセキュリティ許可（例えば、通信デバイスの通信リンクに対してセキュリティ監視を行って通信データの正当性と有効性を確保する）、及び通信に必要な伝送のデータ量（例えば、予定のデータ伝送量が所定の閾値よりも高い場合のみD2D通信を発呼することを考慮する）のうちの一つ又は複数を含むことができる。なお、モバイル状態は、位置情報、モバイル方向又はモバイル速度のうちの少なくとも一つを含む。
【００２０】
例えば、以下のような具体的な方式によりモバイル状態に関するD2D通信条件を確定することができる。即ち、全地球航法衛星システム（GNSS）測定又はセルラーセル測位技術に基づいて、或いは両者の技術を組み合わせて相応の通信デバイスの位置を特定し、相応の通信デバイスの位置に応じて両者の相対距離を確定し、相対距離が所定の閾値よりも小さい場合に相応の通信デバイスのモバイル状態がD2D通信条件に該当すると考えられる。例えば、上記の距離の所定閾値は、通信デバイスが現在に従来の通信品質要求を満たしている場合にD2D通信を実行可能な最小距離、又は当該最小距離に所定の余裕量が加えられた値に決定されても良い。なお、例えば、通信デバイスの信号発射パワー、リンク条件（例えば、通信デバイスに受信された信号の強度）などの条件に基づいて当該最小距離を決定し、経験値に基づき上記の余裕量を決定することができる。また、セルラーセル測位技術は、セル標識（Cell-ID）、到達時差（TDOA）、観察到達時間差（OTDOA）、時間繰上げ量+到達角度（TA+AoA）などのパラメータに基づいて測位を実現することができる。具体的な方法は本発明の重点ではないため、ここでは詳しく説明しない。
【００２１】
本発明の好適な実施例において、更に相応の通信デバイスのモバイル方向を考慮する。当業者であればわかるように、モバイル方向情報は、上記GNSS測定又はセルラーセル測位方法により得られてもよい。具体的に、相応の通信デバイスの位置が確定された後に、相応の通信デバイスを中心とし、一定の距離を半径とする二つの円が条件を満たした到達角度（AoA）で互いに近づいて積集合を生成したか否かを判断する。肯定の場合に、この二つの通信デバイスの相対のモバイル状態がD2D通信条件を満たしていると確定する。
【００２２】
本発明の好適な実施例において、相応の通信デバイスの位置情報、モバイル方向及びモバイル速度を同時に考慮してその相対のモバイル状態がD2D通信条件を満たしているか否かを判断する。モバイル方向と同様に、モバイル速度情報は、上記GNSS測定又はセルラーセル測位方法により得られてもよい。具体的に、相応の通信デバイスの現在位置、モバイル方向とモバイル速度に基づいて通信デバイスの所定時間後の相対の位置情况を予測し、D2D接続が確立される可能性を予測する。例えば、相対のモバイル方向と速度が考慮された場合に、下式でD2D通信距離閾値を決定することができる。
【００２３】
【数１】
2018160910.tif 000003
【００２４】
ここで、LはD2D通信距離閾値、Wは通信デバイスの信号発射パワー、Pはリンク条件（例えば通信デバイスに受信された信号の強度）、f(v,T)は通信デバイスの相対のモバイル状態（0又は1を取る）を示す。なお、vは通信デバイスの相対のモバイル速度、Tは通信デバイスの相対のモバイル方向（例えば近づく又は離れる）を示す。ユーザが予定の通話時間（例えば、10分に設定する）内に到達する相対の最遠距離が依然としてD2D通話距離のニーズを満たしている場合に、f(v,T)=1であり、D2D通信は実行可能であると意味する。反対に、ユーザが予定の通話時間内の相対の距離がD2D通信距離のニーズを超えた場合に、f(v,T)=0であり、D2D通信は実行不可である。      
【００２５】
当然ながら、D2D通信条件は、以上に列挙された具体的な例示に限定されない。
【００２６】
D2D通信条件が満たされた場合に、発呼ユーザと目標ユーザを候補D2Dユーザとして確定することができる。
【００２７】
ステップS110にD2D通信条件が満たされたと確定した場合に、ステップS120において、D2D通信に用いられるキャリアを割当てるように基地局から通信デバイスへ制御シグナルを送信する。なお、基地局は、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアのうちD2D通信に用いられるキャリアを割当てる。なお、新たなキャリアは、従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを備える。
【００２８】
以下に、新たなキャリア（NewCarrierType；NCT）について簡単に説明する。周波数スペクトル効率の向上に対する要求を実現して周波数領域を十分に使用するように、第三世代協力団体プロジェクト（3GPP）は周波数幅の柔軟性に対して新たなキャリア概念を提出した。新たなキャリアは、従来のキャリアが使用される時に形成されたリソースコストの無駄及び不適性について、データチャンネルと制御チャンネルに対して関連する増強、例えばキャリア構成の改善、関連する制御チャンネルの減少などを行った。例えば、新たなキャリアは、物理ブロードキャストチャンネル（PBCH）、物理下り制御チャンネル（PDCCH）、物理HARQ（混在自動再伝送要求）指示子チャンネル（PHICH）、物理制御フォマート指示チャンネル（PCFICH）、公衆参考信号（CRS）及び物理下り共有チャンネル（PDSCH）のうちの一つ又は複数が排除されたように配置することができる。
【００２９】
また、NCTは、独立運行可能なNCTと独立運行不可なNCTに分けることができる。従来のキャリアと比べて、独立運行可能なNCTと独立運行不可なNCTは何れも減少された制御チャンネルを備えることができるが、独立運行不可なNCTの制御チャンネルは自身により通信のための制御シグナルが伝送できない程度まで減少された。独立運行不可なNCTについて、本発明の一実施例によれば、独立運行不可なNCTと従来のキャリアにより構成されたクラスタキャリアによりD2D通信を行うことができる。なお、クラスタキャリアにおける従来のキャリアにより通信デバイスの間の制御シグナルの伝送を行い、当該独立運行不可なNCTにより通信デバイスの間のデータ伝送を行うことができる。また、クラスタキャリアを構成する従来のキャリアは更に通信デバイスと基地局の間の通信を行うことができる。
【００３０】
基地局はブロードキャストシステム情報又は特定の通信デバイスに対する専有情報（例えば無線リソース制御（RRC）シグナル又はメディアアクセス制御（MAC）シグナル）により通信デバイスへ制御シグナルを送信することができる。制御シグナルは、D2D通信に利用可能なキャリアの情報及び/又はサポートされた周波数範囲を指示する。例えば、基地局は、RRCシグナル/MACシグナル/システムブロードキャストメッセージ/物理層シグナルを利用してD2D通信の通信デバイスへD2Dの通信範囲内にどのNCTキャリアが利用可能か、及び/又は各NCTキャリアにサポート可能な周波数範囲という情報を通知することができる。また、NCTの柔軟性に応じて、通信シーンに基づいて相応のNCTを設定することができる。例えば、大データ量、精密制御、無基地局接続、クラスタ共有などの特定のシーンに応じて相応の情景の特別なニーズを満たすように適当なNCTを設置することができる。
【００３１】
次に、ステップS130において、通信を発呼した通信デバイスと目標通信デバイスは割当てられたキャリアを利用してD2D通信を行う。例えば、ロング・ターム・エボリューション（LTE）又はアドバンスド・ロング・ターム・エボリューション（LTE-A）による通信方式、或いは無線ローカルネットワーク（WLAN）による通信方式を利用してD2D通信を行ってもよいが、これらに限定されない。
【００３２】
ここで、本文に言及されたD2D通信は、デバイスツーデバイスの直接的なデータ伝送及びデータ伝送のために行われる実現可能性の検出を含むことができる。
【００３３】
基地局からの制御シグナルに基づいて、通信デバイスは、時間分割又は周波数分割の方式により割当てられたD2D通信に用いられるキャリアを多重化することができる。具体的に、D2D通信に用いられるキャリア及びネットワークと通信用のキャリアが同一であれば、D2D通信及びネットワーク通信は、当該キャリアにおいて時間分割多重化又は周波数分割多重化の方式により開始される。D2D通信に用いられるキャリア及びネットワークと通信用のキャリアが同一でなければ、ネットワークと通信用のキャリアによりネットワーク接続制御プレーン（C-plain）に関するデータ及びシグナルを伝送し、D2D通信に用いられるキャリアにより通信デバイスの間の直接接続のユーザプレーン（U-plain）と制御プレーンに関するデータとシグナルを伝送する。
【００３４】
周波数分割多重化については、D2D通信に用いられるキャリアは任意の周波数帯域であっても良い。ところが、D2D通信の特徴によっては、短距離通信に高周波数を利用することにより、他の周波数帯域による通信のユーザに対する干渉を低減することができる。従って、主に高周波数キャリアを使用してD2D通信を行うことができる。時間分割多重化については、ユーザ通信の会話の特徴に基づいてキャリアの割当ての方式を確定することができる。例えば、通話過程において、ユーザに実際に占用される時間が一般的に全体時間の約1/3であるため、相応的にサブフレーム割当方式を確定しても良い。例えば、第一通信デバイスは前の1/3のサブフレームを使用し、第二通信デバイスは後ろの1/3のサブフレームを使用する。当然ながら、本発明の無線通信方法に採用可能な多重化方式はこれらの具体的な方式に限定されない。
【００３５】
本発明の実施例によれば、D2D通信過程において、D2D通信に用いられるキャリアにより通信デバイスの間に直接にユーザプレーンと制御プレーンに関するデータとシグナルを伝送し、通信デバイスの一つはプライマリ通信デバイスとしてD2D通信を制御することができる。つまり、D2D通信デバイスがD2D通信を行う時にスモールセル（smallcell）が形成され、プライマリ通信デバイスを当該スモールセルの制御基地局とすると考えられても良い。
【００３６】
各種の方式によりプライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスを確定することができる。例えば、通信を発呼する通信デバイスをデフォルトにプライマリ通信デバイスとしても良い。或いは、所定の規則により、通信デバイスの通信条件に基づいてプライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスを指定することができる。相応的に、基地局から通信デバイスへ送信される制御シグナルにどの通信デバイスをプライマリ通信デバイスとするかを指定することができる。
【００３７】
本発明の実施例による通信制御方法により、基地局が主に制御と監視の役割を果たすようにデータリンクをD2D通信に移行する。相応的に、基地局とユーザの間のリンク及びユーザの間のリンクのニーズとモードが変化する。また、NCTをD2D通信に組み合わせるとともに、D2D通信シーンにおける新たなキャリアタイプを設定することにより、D2D通信のメリットをさらに発揮し、D2D通信を未来の通信システムにおいて互換性と実用性を実現させることができる。
【００３８】
次に、図2のフローチャートを参考して本発明実施例による無線通信方法における通信デバイスへの制御シグナル送信のステップS220の処理例を説明する。なお、プライマリセカンダリ通信デバイスの指定に関する処理が含まれる。
【００３９】
図2に示されたように、ステップS222において、通信を行う通信デバイスのうちのプライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスを確定する。通信を発呼する通信デバイスに対応する基地局により上記の確定を行ってもよく、目標通信デバイスに対応する基地局により上記の確定を行っても良い。
【００４０】
具体的に、相応の基地局から受信される信号の強度、相応の基地局から受信される信号の伝送過程におけるパワー損失、相応の基地局までの距離及び当該通信デバイスが通信発呼デバイスか通信目標デバイスかの条件のうちの一つ又は複数に基づいてプライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスを確定することができる。なお、信号強度、パワー損失及び基地局との距離は通信デバイスの通信条件を反映しており、通信条件の良い通信デバイスをプライマリ通信デバイスとすれば、ネットワーク接続制御プレーンに関するデータとシグナルをより効率的に伝送し、通信デバイスのパワー損失を低減することができる。また、基地局は、通信発呼デバイス又は通信目標デバイスをデフォルトにプライマリ通信デバイスとすることにより、プライマリ通信デバイスの選択に関するコストを低減し、例えばシグナルコスト、リソース割当と相応にプライマリデバイス条件を選択する計算複雑度を低減することができる。好ましくは、通信発呼デバイスをデフォルトにプライマリ通信デバイスとすることができる。これにより、基地局が通信発呼デバイスの通信要求を受信した時に通信発呼デバイスをプライマリ通信デバイスとして指定することにより、通信目標デバイスに対する探索を行う前にプライマリ通信デバイスを確定することができ、更に処理効率が向上された。
【００４１】
プライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスが確定された後に、相応的にプライマリ通信デバイスに対応するセルをプライマリセルとし、セカンダリ通信デバイスに対応するセルをセカンダリセルとすることができる（ステップS224）。次に、プライマリセルによりD2D通信に用いられるキャリアを確定し（ステップS226）、プライマリセルによりプライマリ通信デバイスへ制御シグナルを送信することができる（S228）。また、プライマリセルは、セカンダリ通信デバイスへ相応の制御シグナルを送信してD2D通信リンクを確立させるようにセカンダリセルに通知することができる（S229）。また、D2D通信が確立された後に、プライマリセルとセカンダリセルはそれぞれプライマリ通信デバイス及びセカンダリ通信デバイスとネットワークの元の通信接続を維持することができ、例えばD2D通信状態に関する情報を受信し、及び他の制御シグナルの伝送を行う。
【００４２】
ここで、プライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスが同一のセルにある場合に、当該セルがプライマリセルでありセカンダリセルでもあり、当該セルはそれぞれプライマリ、セカンダリ通信デバイスへ制御シグナルを送信してデバイス間の直接通信リンクを確立させ且つプライマリ、セカンダリデバイスとネットワークの元の通信接続を維持させると考えられることができる。
【００４３】
また、D2D通信の期間に、更に通信デバイスのリアルタイム通信条件によりプライマリ、セカンダリ通信デバイスを改めて確定し、相応的にプライマリセルとセカンダリセルを改めて確定することができる。
【００４４】
次に、図3のフローチャートを参照して本発明実施例による無線通信方法において割当てられたキャリアを利用してD2D通信を行うステップS330の処理例を説明する。
【００４５】
上記のような過程でD2Dリンクを確立する場合に、依然として元のネットワークによるデータ伝送のロジックリンクを維持することができるが、それをディアクテイブ状態にさせる（S331）。
【００４６】
割当てられたロジック接続と通信リソースを利用してD2D通信を行う（S332）過程において、D2D通信条件が満たされていないと検出した場合に（S333における確定結果が「Yes」）、D2D通信のロジック接続と通信リソースをディアクテイブ（S334）するとともに、元のネットワークによるロジック接続をアクテイブしてデータ伝送を行わせる（S335）。なお、通信デバイスによりD2D通信条件を満たすか否かを検出し、D2D通信条件を満たしていないと検出した場合に通信デバイスにより相応のセルにそれぞれ通知しても良い。或いは、セル基地局により通信デバイスがD2D通信条件を満たし無くなるか否かを検出しても良い。
【００４７】
D2D通信が停止された後に、D2D通信に用いられるロジック接続と通信リソースを所定時間だけ保留することができる。当該所定時間内に通信デバイスが改めてD2D通信の条件を満たしている場合に（S336において「Yes」と確定された）、D2D通信に用いられるロジック接続及び通信リソースを改めてアクテイブするとともに、ネットワークデータ伝送のロジック接続をディアクテイブすることにより、D2D通信を回復する。当該所定時間の後に依然にD2D通信の条件を満たしていない場合に（S336において「No」と確定された）、D2D通信に用いられるロジック接続及び通信リソースを解放することができる。これにより、偶然の事件により一時的にD2D通信を実行できない場合にD2D通信を回復するために通信リソースを改めて割当てる必要があるという問題を回避することができる。
【００４８】
以上に本発明実施例による無線通信方法の説明過程において、明らかにそれぞれ基地局側と通信デバイス側に行われた処理又は方法を開示した。以下に、以上に既に論述された詳細を重複しない上でこれら方法の概要を提供する。
【００４９】
次に、図4のフローチャートを参照して本発明実施例による基地局側において無線通信を制御する方法を説明する。なお、基地局は例えばマクロ基地局、ミクロ基地局、ピコ基地局、ホーム基地局又はリレーノードを含むが、これらに限定されない。
【００５０】
図4に示されたように、基地局サービス範囲内にある通信デバイス（通信を発呼した通信デバイス及び/又は目標通信デバイス）が通信をしようとする場合に、通信デバイス間がD2D通信条件を満たしているか否かを確定する。具体的に、同一セル又は隣接のセル内にある通信デバイスについて、更に、発呼デバイスと目標デバイスの相対のモバイル状態、通信デバイスがD2D通信の方式をサポートするか否か、通信デバイスのユーザセキュリティ許可、及び通信に伝送必要なデータ量に基づいて通信デバイスがD2D通信の条件を満たしているか否かを確定することができる。
【００５１】
通信デバイスがD2D通信条件を満たした場合に（S410において「Yes」と確定された）、基地局は、例えばブロードキャストシステム情報又はRRCやMACといった専有情報により通信デバイスへ制御シグナルを送信してD2D通信に用いられるキャリアを割当てる（S420）。なお、基地局は、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可な新たなキャリアからD2D通信に用いられるキャリアを割当てる。新たなキャリアは、従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。当該制御シグナルは、D2D通信に利用可能なキャリアの情報及び/又は相応のキャリアにサポートされる周波数範囲を指示することができる。なお、利用可能なNCTキャリアは、D2D通信に専用されるキャリアであっても良く、或いは従来のセルラー通信モードにおける他の通信デバイスに使用されているが、多重化可能なNCTキャリアであっても良い。
【００５２】
独立運行不可なNCTをD2D通信に利用しようとする場合に、基地局は、制御シグナルにより、当該独立運行不可なNCTと従来のキャリアからなるクラスタキャリアの情報を指示することができる。なお、クラスタキャリアにおける従来のキャリアを通信デバイスの間の制御シグナル伝送を行い、当該独立運行不可なNCTにより通信デバイスの間のデータ伝送を行うように指定することができる。
【００５３】
ここで、上記の基地局側に行われた方法は、通信を発呼した通信デバイスの位置するセルの基地局により行っても良く、目標通信デバイスの位置するセルの基地局により行っても良い。
【００５４】
一実施例によれば、基地局により無線通信を制御する方法は更にプライマリ、セカンダリ通信デバイスを確定するステップを含んでも良い。
【００５５】
図5に示されたように、ステップS521において、当該基地局に相応する通信デバイスがプライマリ通信デバイスかセカンダリ通信デバイスかを確定する。例えば、相応の基地局から受信される信号の強度、相応の基地局から受信される信号の伝送過程におけるパワー損失、相応の基地局までの距離という条件によりプライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスを確定することができる。また、上記のように、デフォルトで通信を発呼する通信デバイス又は目標通信デバイスをプライマリ通信デバイスとしても良い。
【００５６】
相応の通信デバイスがプライマリ通信デバイスである場合に、当該基地局がプライマリセルの基地局であると確定することができる。相応的に、基地局はD2D通信に用いられるキャリアを確定し（S523）、プライマリ通信デバイスへ制御シグナルを送信してD2D通信に用いられるキャリアを割当て（S525）、且つセカンダリ通信デバイスへ相応の制御シグナルを送信するようにセカンダリセルに通知する（S527）。なお、制御シグナルは、プライマリ通信デバイスを指定してD2D通信過程に制御を行わせることができる。相応的に、プライマリセルの基地局は、D2D通信期間にプライマリ通信デバイスとネットワークの元の通信接続を維持することができる。
【００５７】
相応の通信デバイスがセカンダリ通信デバイスである場合に、当該基地局をセカンダリセルの基地局として確定することができる。相応的に、ステップS529において、プライマリセルからの通知に基づいて、セカンダリ通信デバイスへD2D通信に関する制御シグナルを送信してD2D通信リンクを確立させる。相応的に、セカンダリセルの基地局は、D2D通信期間内にセカンダリ通信デバイスとネットワークの元の通信接続を維持することができる。
【００５８】
次に、図6のフローチャートを参照して本発明の一実施例による基地局により行われた無線通信制御方法の付加ステップの処理例を説明する。
【００５９】
D2D通信リンクが確立された場合に、基地局は、検出により、或いは相応の通信デバイスからの情報により通信デバイス間に依然にD2D通信条件を満たしているか否かを確定することができる。
【００６０】
通信デバイスがD2D通信条件を満たしていないと検出し、或いは相応の通信デバイスからD2D通信条件が満たされていない情報を受信した場合に（S610において「Yes」と確定された）、基地局は、D2D通信に用いられるロジック接続と通信リソースをディアクテイブし（S620）、元のネットワークによるロジック接続をアクテイブして（S630）、通信デバイスを元の基地局による通信に回復させる。
【００６１】
元のネットワーク通信に切替えられた後に、割当てられたD2D通信に用いるロジック接続と通信リソースを一時的に解放しなく、当該ロジック接続と通信リソースを所定時間だけ保留することができる。所定時間内に通信デバイスがD2D通信条件を再び満たした場合に（S640において「Yes」と確定された）、D2D通信のロジック接続と通信リソースをアクテイブし、ネットワークデータ伝送のロジック接続をディアクテイブして、D2D通信を回復させることができる（S650）。当該所定時間の後に依然にD2D通信の条件を満たしていない場合に（S640において「No」と確定された）、D2D通信のロジック接続及び通信リソースを解放する。これにより、偶然の事件により一時的にD2D通信を実行できない場合にD2D通信を回復するために再び通信リソースを割当てる必要があるという問題が回避された。
【００６２】
次に、図7のフローチャートを参照して本発明実施例による通信デバイス側に行われる無線通信の方法の処理例を説明する。
【００６３】
ステップS710において、通信デバイスは基地局からの制御シグナルを受信する。当該制御シグナルは、D2D通信に用いられるキャリアを割当てる。なお、D2D通信に用いられるキャリアは、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可な新たなキャリアから割当てられるものを含み、新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【００６４】
通信デバイスが通信発呼デバイスである場合に、当該制御シグナルは、基地局が通信デバイスからの通信要求に応じ、且つ通信デバイス間にD2D通信条件が満たされた場合に生成されたものである。通信デバイスが目標通信デバイスである場合に、当該制御シグナルは、基地局が目標通信デバイスに対する通信要求に応じ、且つ通信デバイス間にD2D通信条件が満たされた場合に生成されたものである。
【００６５】
また、未図示が、通信デバイスと対象通信デバイスの間にD2D通信条件が満たされたか否かを確定するために、ステップS710の前に、通信デバイスは、基地局からのシグナルに基づいて（例えば、通信をしようとする通信デバイスが同一セル又は隣接セル内にある場合に、基地局は通信デバイスへ送信した、更にD2D通信条件が満たされたか否かを確定するシグナル）、対象通信デバイスとエンド検出を行ってD2D通信条件が満たされたか否かを確定する。
【００６６】
D2D通信は、セルラープライマリタイプとセルラーセカンダリタイプに分けることができる。なお、セルラープライマリタイプは、セルラー基地局が主にD2D通信プロセスを制御し、通信確立の過程において、ユーザに報告される相応の測定データ、例えば距離、パワー、リンク状態などにより、基地局側にD2D通信の確立条件が満たされるか否かを判断した後に、基地局はD2Dユーザの通信リンク確立を通知する。セルラーセカンダリタイプは、セルラー基地局が通信確立を補助し、D2D通信プロセスの確立の段階において、基地局によりD2D通信を行い且つ相応のリンクリソースを割当てることが許可された後に、通信ユーザデバイスはユーザデバイスの探索技術などにより、自発にエンドに対して通信を行う目標デバイスを発見する。本発明は、上記の方式又はそれらの組み合わせを採用することができる。具体的に、通信デバイスは完全に基地局からの検出と判断結果によりD2D通信を実行可能かを確定しても良く、基地局からのシグナルに基づいてデバイス間の検出、即ちエンド検出によりD2D通信を実行可能かを確定しても良く、基地局により通信デバイスがD2D通信条件を満たしたと初期に確定した場合に（例えば、通信デバイスが同一セル又は隣接セル内にあると確定した）、エンド検出によりD2D通信条件を満たしたか否かを更に確定しても良い。
【００６７】
エンド検出の具体的な方式について、例えば、発呼ユーザは基地局により割当てられる特定の全方向無線電波ブロードキャストにより目標ユーザを探索し、目標ユーザは基地局会話通知を受信した後に、発呼ユーザの特定のブロードキャストに応答することにより、D2D通信条件が満たされるか否かを確定する。
【００６８】
当然ながら、本発明実施例において行われたエンド検出の過程は上記の具体的な方式に限定されない。
【００６９】
ステップS720において、通信デバイスは割当てられたキャリアを利用して対象通信デバイス（目標通信デバイス又は通信を発呼する通信デバイス）とD2D通信を行う。例えば、通信デバイスは、LTE又はLTE-Aによる通信方式或いはWLANによる通信方式を利用してD2D通信を行うことができる。
【００７０】
また、基地局からの制御シグナルは独立運行不可な新たなキャリアと従来のキャリアからなるクラスタキャリアによりD2D通信を行うように指示する場合に、通信デバイスは、指示されたクラスタキャリアを利用して対象通信デバイスとD2D通信を行う。なお、従来のキャリアにより制御シグナル伝送を行い（対象通信デバイスとD2D通信を行うための制御シグナル及び基地局間と伝送する制御シグナルを含んでも良い）、独立運行不可な新たなキャリアにより対象通信デバイスとのデータ伝送を行う。
【００７１】
また、プライマリ通信デバイスとして指定された場合に、通信デバイスはD2D通信過程において制御し、基地局と通信を行う。
【００７２】
図8のフローチャートは、本発明の一実施例による通信デバイス側に行われた無線通信方法の付加ステップの処理例を示した。
【００７３】
D2D通信を行う過程において、D2D通信条件が満たされていないと検出した場合に（S830において「No」と確定された）、基地局へD2D通信条件が満たされていない旨の情報を送信する。
【００７４】
また、通信デバイスは、基地局からの制御シグナルによりD2D通信と元の基地局による通信との間に切替えることができる。具体的に、基地局からのD2D通信に対するディアクテイブ信号によりD2D通信を停止し、ネットワークによるデータ伝送に切替えても良く、基地局からのD2D通信に対するアクテイブ信号によりD2D通信を回復しても良い。
【００７５】
次に、図9のブロック図を参照して本発明実施例による基地局の配置例を説明する。当該基地局は、例えば、マクロ基地局、ミクロ基地局、ピコ基地局、リレーノード又はホーム基地局を備えることができるが、これらに限定されない。
【００７６】
本発明実施例による基地局900は、条件確定装置910と制御シグナル送信装置920とを備える。条件確定装置910は、通信をしようとする通信デバイスがD2D通信条件を満たしたか否かを確定するように配置される。制御シグナル送信装置920は、D2D通信条件が満たされた場合に、D2D通信に用いられるキャリアを割当てるように通信デバイスへ制御シグナルを送信するように配置される。なお、D2D通信に用いられるキャリアは、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可な新たなキャリアから割当てられるキャリアを含む。新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【００７７】
図10は本発明の別の実施例による基地局の配置例を示した。
【００７８】
図10に示されたように、基地局1000は、条件確定装置1010、制御シグナル送信装置1020及びプライマリ/セカンダリ確定装置1030を備える。なお、条件確定装置1010と制御シグナル送信装置1020は、上記に説明された条件確定装置と制御シグナル送信装置と類似しているため、ここでは詳しく説明しない。
【００７９】
プライマリ/セカンダリ確定装置1030は、通信デバイスにおけるプライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスを確定するように配置される。なお、プライマリ/セカンダリ確定装置1030は、上記に記載された方式によりプライマリ、セカンダリ通信デバイスを確定することができる。
【００８０】
また、制御シグナル送信装置1020は、更に、通信デバイスへ送信する制御シグナルにプライマリ通信デバイスとセカンダリ通信デバイスを指定し、且つプライマリ通信デバイスによりD2D通信過程において制御を行うように指定するように配置される。
【００８１】
図11は本発明の別の実施例による基地局の配置例を示した。
【００８２】
図11に示されたように、基地局1100は、条件確定装置1110、制御シグナル送信装置1120、通信切替装置1130及び通信リソース管理装置1140を備える。なお、条件確定装置1110と制御シグナル送信装置1120は、上記に説明された条件確定装置と制御シグナル送信装置と類似しているため、ここでは詳しく説明しない。
【００８３】
通信切替装置1130は、D2D通信条件が満たされていないと検出し、或いはセカンダリ通信デバイスがD2D通信条件が満たされていないことを指定した情報を受信した時に、制御シグナル送信装置1120にD2D通信を停止するシグナルを送信させ、及び所定時間内にD2D通信条件を再び満たした場合に、制御シグナル送信装置1120にD2D通信を回復するシグナルを送信するように配置される。
【００８４】
通信リソース管理装置1130は、D2D通信が停止された後に、D2D通信に用いられる通信リソースを所定時間だけ保留し、当該所定時間の後に依然にD2D通信条件を満たしていない場合に、当該通信リソースを解放するように配置される。
【００８５】
ここで、本発明の精神及び範囲を明瞭にするために、図9から図11において基地局の他の可能部件が省略された。
【００８６】
次に、図12のブロック図を参照して本発明実施例による無線通信デバイスの配置例を説明する。
【００８７】
図12に示されたように、本発明実施例による無線通信デバイス1200は、制御シグナル受信装置1210とD2D通信装置1220を備える。
【００８８】
制御シグナル受信装置1210は、基地局からD2D通信に用いられるキャリアを割当てる制御シグナルを受信するように配置される。なお、D2D通信に用いられるキャリアは、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可な新たなキャリアから割当てられるD2D通信に用いられるキャリアを含む。なお、新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【００８９】
D2D通信装置1220は、割当てられたキャリアを利用して対象通信デバイスとD2D通信を行うように配置される。例えば、通信デバイスは、LTE又はLTE-Aによる通信方式、或いはWLANによる通信方式を利用してD2D通信を行うことができる。また、D2D通信装置1220は、更に、無線通信デバイス1200がプライマリ通信デバイスとして指定された場合に、D2D通信過程において制御及び/又は基地局との通信を行うように配置される。
【００９０】
図13は、本発明の別の実施例による無線通信デバイスの配置例を示した。
【００９１】
図13に示されたように、無線通信デバイス1300は、制御シグナル受信装置1310、D2D通信装置1320、通信条件送信装置1330を備える。なお、制御シグナル受信装置1310とD2D通信装置1320は上記の制御シグナル受信装置とD2D通信装置と類似しているため、ここでは詳しく説明しない。
【００９２】
通信条件送信装置1330は、D2D通信を行う時にD2D通信の条件が満たされていないと検出した場合に、相応の基地局へD2D通信条件が満たされていないことを指示する情報を送信するように配置される。
【００９３】
選択的に、無線通信デバイス1300は、更に、基地局からのシグナルに応答し、対象通信デバイスとエンド検出を行ってD2D通信条件を満たすか否かを確定するように配置されるエンド検出装置1340を備える。
【００９４】
ここで、本発明の精神と範囲を明瞭にするために、図12と図13において無線通信デバイスの他の可能部件が省略された。
【００９５】
本発明の実施例は、更に、上記基地局と通信デバイスからなる通信システムを備える。図14Aに示されたように、本発明実施例による通信システム1410は、基地局1412、第一通信デバイス1414及び第二通信デバイス1416を備えることができる。図14Bに示されたように、本発明の別の実施例による通信システム1420は、第一基地局1422、第二基地局1426、第一通信デバイス1424及び第二通信デバイス1428を備えることができる。
【００９６】
なお、第一通信デバイスと第二通信デバイスは、基地局からの制御シグナルに基づいて、割当てられたキャリアを利用してD2D通信を行うことができる。なお、D2D通信に用いられるキャリアは、従来のキャリア、独立運行可能な新たなキャリア及び独立運行不可の新たなキャリアから割当てられるD2D通信に用いられるキャリアを含む。なお、新たなキャリアは従来のキャリアと比べて減少された制御チャンネルを有する。
【００９７】
ところが、本発明実施例による通信システムは、他の数の基地局及び/又は通信デバイスにより構成可能である。D2D通信を行う通信デバイスが複数ペア存在する場合に、上記のように、時間分割又は周波数分割の方式によりD2D通信キャリアを多重化することができる。
【００９８】
また、以上の説明において、各D2Dリンクにおける通信デバイスの数は2個、即ち二つでデータ通信を行う状況を考慮したが、本発明がこれに限定されない。例えば、三者通話又は複数者通話の場合に、複数の通信デバイス間にD2Dリンクを確立することができる。この場合に、上記と同様な方式によりプライマリ通信デバイスを確定してD2D通信を制御することができる。
【００９９】
一例として、上記方法の各ステップ及び上記装置の各構成モジュール及び/又はユニットはソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせにより構成されてもよい。ソフトウェア又はファームウェアにより構成される場合は、記憶媒体又はネットワークから上記の方法を実施するためのソフトウェアを構成するプログラムを専用ハードウェア構造を有するコンピュータ（例えば、図15に示す汎用コンピュータ1500）にインストールする。このコンピュータは各種のプログラムをインストールした後、各種の機能等を実現できる。
【０１００】
図15では、演算処理ユニット（CPU）1501は、読取専用記憶媒体（ROM）1502に記憶されるプログラム又は記憶部1508からランダムアクセスメモリ（RAM）1503にローディングするプログラムにより各種の処理を実行する。RAM1503は、必要に応じてCPU1501が各種の処理を実行する場合に必要なデータをも記憶する。CPU1501、ROM1502及びRAM1503はバス1504を介して互いに接続される。入力／出力インタフェース1505もバス1504に接続される。
【０１０１】
入力部1506（キーボード、マウス等を含む）、出力部1507（例えば、陰極線管（CRT）、液晶ディスプレイ（LCD）等のディスプレイ、スピーカー等を含む）、記憶部1508（ハードウェア等を含む）、通信部1509（ネットワークインタフェースカード、例えば、LANカード、モデム等を含む）は、入力／出力インタフェース1505に接続される。通信部分1509は、ネットワーク、例えば、インターネットを介して通信処理を実行する。駆動装置1510は必要に応じて入力／出力インタフェース1505に接続されてもよい。リムーバブルメディア1511、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体記憶装置等は、必要に応じて駆動装置1510に実装され、これにより、それから読み出されるコンピュータプログラムは必要に応じて記憶部1508にインストールされる。
【０１０２】
ソフトウェアにより上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えば、インターネット、或いは、記憶媒体、例えば、リムーバブルメディア1511からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１０３】
当業者であればわかるように、このような記憶媒体は、図15に示すプログラムが記憶され、ユーザにプログラムを提供するように装置から分離して配信するリムーバブルメディア711に限らない。リムーバブルメディア1511は、例えば、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（光ディスク読取専用記憶媒体（CD-ROM）及びデジタル多用途ディスク（DVD））、光磁気ディスク（ミニディスク（MD）（登録商標）を含む）及び半導体記憶装置を含む。或いは、記憶媒体は、ROM1502、記憶部1508に含まれるハードディスク等であってもよく、プログラムを記憶しており、それらを含む装置とともにユーザに配信される。
【０１０４】
本発明は、更に、機器読み取り可能な指令コードが記憶されたプログラム製品を提出する。上記指令コードが機器に読み取られ実行される場合に、上記の本開示の実施例に基づく方法を実行できる。
【０１０５】
対応するように、上記の機器読み取り可能な指令コードが記憶されたプログラム製品がロードされた記憶媒体も本開示の開示に含まれる。上記記憶媒体はフロッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスティックなどを含むがこれに限定されない。
【０１０６】
以上で、本開示の具体的実施例の記述において、一種の実施形態に対して記述及び／又は示した特徴は、同じ又は類似する方式で一つ又は複数の他の実施形態に使用され、他の実施形態における特徴と組合せ、又は他の実施形態における特徴を取り替えることが可能である。
【０１０７】
強調すべきことは、用語「包括/含む」を本文で使用する際は、特徴、要素、ステップ或いはモジュールの存在を指し、一つ或いは複数の他の特徴、要素、ステップ或いはモジュールの存在或いは付加を排除しない。
【０１０８】
上記の実施例と例示においては、数字により構成される符号を採用して各ステップ及び/又はユニットを示した。当業者であればわかるように、これら符号は、説明と図面作成を便利にするためになされたものであり、その順序又は他の限定を意味することではない。
【０１０９】
また、本開示の方法は、明細書で記述した時間順序で実行されることに限定されず、他の時間順序で、並行或いは独立に実行されてもよい。よって、本明細書で記述の方法の実行順序は本開示の技術範囲を限定しない。
【０１１０】
以上で、本開示の具体的実施例の記述によって本開示を説明したが、理解すべきことは、上記の実施例と例示は何れも例示的なものであり、制限をかけるものではない。当業者は、請求項の精神と範囲内で本開示に対する各種の修正、改善、或いは均等物を設計できる。これらの修正、改善、或いは均等物も本開示の保護範囲に含まれると見なすべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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