【事件の表示】
　特許第３４１７９４６号「重合体電解質を備えた電気化学的電池及び重合体電解質の製造方法」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１７９４６号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４１７９４６号の請求項１〜２０に係る発明についての出願は、１９９４年８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年９月６日、スイス国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、信越化学工業株式会社（以下、「申立人１」という。）及び伊藤廣美（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由（平成１６年５月１８日付け）が通知されたが、その指定期間内に何ら応答がなかったものである。
　　
２．特許異議の申立についての判断
２−１．本件発明
　本件の請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明２０」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一対の電極の各電極が、本質的には結合剤によって保持された炭素粒子からなる多孔性基材からなる電極本体を有すると共に、この電極本体を通して流体の浸透を許す細孔を有し、各電極において電極本体が基材に沈積させた触媒によって帯電するようにした一対の電極と、
この一対の電極間に設けられ、二本の電極本体と電気化学的に接触し、電気化学的電池の電解質として作用すると共にセパレータとして作用し、親水性の陽子導電型の重合体材料からなり、触媒を沈積させた基材との間に中間層を設けた薄膜フィルムと、
少なくとも一つの電極に流体を導入するための手段と、少なくとも一つの電極から流体を排出するための手段と、
電極に電気接続するための手段とからなる電気化学的電池であって、
前記薄膜フィルムの材料は放射線により（「放射線による」は、「放射線により」の誤記と認める。）グラフトされ、最終的にはスルホン化ビニル基を持つ基材重合体であり、
この基材重合体は置換型及び非置換型のポリオレフィン、置換型及び非置換型のビニル重合体、並びにそれらの共重合体から形成されるグループから選択され、ビニル基は置換型及び非置換型のビニルモノマーによって形成されるグループから導かれると共に（「導かれと共に」は、「導かれると共に」の誤記と認める。）、
前記中間層はイオン交換基によって置換されたポリ過フルオロアルキレン及び非イオン置換基によって置換されたポリ過フルオロアルキレンによる親水性陽子電導型共重合体からなることを特徴とする電気化学的電池。
【請求項２】前記中間層が前記薄膜フィルムに適用されていることを特徴とする請求の範囲１に記載の電気化学的電池。
【請求項３】中間層が触媒を沈積させた基材を含んでいる少なくとも一つの電極本体は、その細孔を介して親水性陽子電導型共重合体によって含浸されていることを特徴とする請求の範囲１に記載の電気化学的電池。
【請求項４】基材重合体はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレンとポリエチレンとの共重合体、及びポリテトラフルオロエチレンとポリヘキサフルオロプロピレンとの共重合体によって形成されるグループから選択されるポリオレフィン（「ポリオルフィン」は、「ポリオレフィン」の誤記と認める。）であることを特徴とする請求の範囲１に記載の電気化学的電池。
【請求項５】基材重合体はポリ弗化ビニル、ポリ塩化ビニル及びポリジフルオライドビニリデンから形成されるグループから選択されるビニル重合体であることを特徴とする請求の範囲１に記載の電気化学的電池。
【請求項６】ビニルモノマーはスチレン、α−フルオロスチレン、α−メチルスチレン、及びパラ−クロロメチルスチレンによって形成されるグループから選択されることを特徴とする請求の範囲１に記載の電気化学的電池。
【請求項７】放射線照射によって基材重合体にグラフトされるビニル基は橋かけ媒体から導かれる基によって架橋されることを特徴とする請求の範囲１に記載の電気化学的電池。
【請求項８】橋かけ媒体はジビニルベンゼン、トリアリルシアヌル酸塩、及びそれらの混合物によって形成されるグループから選択されることを特徴とする請求の範囲７に記載の電気化学的電池。
【請求項９】薄膜フィルムの材料は放射線グラフト（「グラフと」は「グラフト」の誤記と認める。）したビニルモノマー基と橋かけ媒体基とを、互いに相対重量比にして６０：４０の比率まで含むことを特徴とする請求の範囲７または８に記載の電気化学的電池。
【請求項１０】薄膜フィルムの材料は放射線グラフト（「グラフと」は「グラフト」の誤記と認める。）したビニルモノマー基を重量比で１５〜４５％含むことを特徴とする請求項１〜９に記載の電気化学的電池。
【請求項１１】薄膜フィルムは５０μｍ以上の厚さを有することを特徴とする請求の範囲１〜１０の何れかに記載の電気化学的電池。
【請求項１２】薄膜フィルムの厚さは８０〜１７０μｍであることを特徴とする請求の範囲１１に記載の電気化学的電池。
【請求項１３】電気化学的電池が燃料電池であって、
一方の電極に気体燃料を導入する手段として設計された流体導入のための一つの手段と、
他の電極にガス状酸化体を導入するための手段として設計された流体導入のためのもう一つの手段と、
燃料と酸化体との燃焼反応から生じる反応生成物を一つの電極から排出するための手段として設計された流体排出のための一つの手段と、
ガス状酸化体と共に供給された不活性ガスを他の電極から排出するための手段として設計された任意に設けた流体排出のためのもう一つの手段とを備えていることを特徴とする請求の範囲１〜１２の何れかに記載の電気化学的電池。
【請求項１４】電気化学的電池が電解電池であって、電解されるスタート材を導入する手段として設計された流体導入手段と、
スタート材の電気化学分解から生じる反応生成物を排出するための手段として設計された流体排出手段とを備えていることを特徴とする請求の範囲１〜１２の何れかに記載の電気化学的電池。
【請求項１５】燃料電池あるいは電解電池として選択的に動作することの出来ることを特徴とする請求の範囲１３に記載の電気化学的電池。
【請求項１６】置換型及び非置換型ポリオレフィン、置換型及び非置換型ビニル重合体、並びにそれらの共重合体から形成されるグループから改質される基材重合体を選択する過程と、
置換型及び非置換型ビニルモノマーによって形成されるグループからビニルモノマーを選択する過程と、
基材重合体と前記ビニルモノマーの混合物を電磁放射線に曝して放射線グラフトした重合体を形成するため、この混合物中でビニルモノマーによる基材重合体のグラフト反応を行わせる過程と、
この放射線グラフトした重合体をスルホン化する過程とからなることを特徴とする請求の範囲１に記載の電気化学的電池に用いる薄膜フィルム材料を準備する方法。
【請求項１７】ビニルモノマーを基材重合体に加え、混合してそれらの混合物を形成する過程と、
この混合物を電磁放射線に曝すことによって混合物中でグラフト反応を行わせる過程とからなることを特徴とする請求の範囲１６に記載の方法。
【請求項１８】基材重合体を電磁放射線で照射してグラフト可能な中間重合体を形成する過程と、
この中間重合体を温度０℃以下で冷却する過程と、
この冷却したグラフト可能な中間重合体にビニルモノマーを加えて、混合し、冷却混合物を形成する過程と、
この混合物の温度を少なくとも２０℃まで上げて、混合物中でグラフト反応を行わせる過程とからなることを特徴とする請求の範囲１６に記載の方法。
【請求項１９】ビニルモノマーと橋かけ媒体とを基材重合体に加え、混合して混合物を形成する過程と、
この混合物を電磁放射線に曝してグラフト反応を行わせると同時に、橋かけ媒体によって放射線グラフトしたビニル基を基材重合体に対し橋かけ反応させて橋かけ放射グラフト重合体を形成することを特徴とする請求の範囲５に記載の電気化学的電池に用いる薄膜フィルム材料を準備するための請求の範囲１６に記載の方法。
【請求項２０】基材重合体を電磁放射線で照射してグラフト可能な中間重合体を形成する過程と、
この中間重合体を温度０℃以下で冷却する過程と、
この冷却したグラフト可能な中間重合体にビニルモノマーと橋かけ媒体とを加えて、混合し、冷却混合物を形成する過程と、
この混合物の温度を少なくとも２０℃まで上げて、混合物中でグラフト反応を行わせると同時に、橋かけ媒体によって放射線グラフトしたビニル基を基材重合体に対し橋かけ反応させて架橋放射グラフト重合体を形成することを特徴とする請求の範囲５に記載の電気化学的電池に用いる薄膜フィルム材料を準備するための請求の範囲１６に記載の方法。」
　
２−２．引用刊行物に記載された事項
　当審が平成１６年５月１８日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１〜５には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭６２−１９５８５５号公報（申立人１及び申立人２の提出した甲第１号証と同じ）
（摘示1-1）「１．対向配置された一対の電極と、この電極間に配置され、かつこれら両電極間に接合される電解質とを備え、前記電解質はイオン交換膜が使用されている燃料電池において、前記イオン交換膜と電極とが、前記イオン交換膜の表面にグラフト重合により高分子酸を形成し、前記電極の触媒層中にスルホン酸基を持つ溶液を含浸して接合されたものであることを特徴とする燃料電池。
２．前記高分子酸が、ポリスチレンスルホン酸である特許請求の範囲第１項記載の燃料電池。
３．前記スルホン酸基を持つ溶液が、ナフィオン溶液である特許請求の範囲第１項の燃料電池。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（摘示1-2）「触媒電極（電極触媒）とは電極構成材である多孔質物質（カーボン繊維）に触媒を塗り込み焼成したもので空気極、燃料極のことである・・・」（第２頁左上欄第１０〜１３行）
（摘示1-3）「カーボン基材に結着剤により白金黒が結着されている電極触媒すなわち空気極１、燃料極２中に市販のナフィオン溶液（パーフルオロスルホン酸・・・）を・・・・触媒層表面から滴下、含浸して一昼夜風乾する。」（第２頁右下欄第１３〜１８行）
（摘示1-4）「［作用］スチレン系のイオン交換膜をスチレンスルホン酸ソーダモノマーに２から３時間浸漬するだけて重合が完了し、重合が完了した重合体はゲル状となっているので触媒電極との接触界面は非常によく密着し、界面の抵抗を下げる。」（第２頁右上欄第７〜１２行）
（摘示1-5）「イオン交換膜はスルホン酸基をもつスチレン系、フッ素系あるいはポリエチレン系のいずれでもよく」（第３頁左下欄第１〜５行）
（摘示1-6）「第１図には本発明の一実施例が示されている。・・・燃料電池は対向配置された一対の電極すなわち空気極１、燃料極２、この空気極１と燃料極２との間に配置され、かつこれらの両電極１、２間に接合される電解質を備えており、電解質はイオン交換膜３が使用されている。なお、同図において４は空気室、５は燃料室である。このように構成された単位セルを有する燃料電池で本実施例ではイオン交換膜３と電極１、２とを、イオン交換膜３の表面にグラフト重合により高分子酸、例えばポリスチレンスルホン酸６を形成し、電極１、２の触媒層中にスルホン酸基を持つ溶液、例えばナフィオン溶液７を含浸して接合した。このようにすることによりイオン交換膜３と電極１、２とは、イオン交換膜３の表面にグラフト重合によりポリスチレンスルホン酸６を形成し、電極１、２の触媒層中にスルホン酸基を持つナフィオン溶液７を含浸して接合されるようになって、イオン交換膜３と電極１、２とは容易に、かつ十分よく接合されてイオン交換膜３と共に使用してある硫酸の外部への流出がなくなり、イオン交換膜３と電極１、２との接合工程を短縮し、長期にわたる安定性能を可能とした燃料電池を得ることができる。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第６行）
（摘示1-7）第１図には、燃料電池が図示されており、空気室４は上部と下部に開口を備え、下部の開口から空気が空気室内部に導入され、また、燃料室５は上部と下部に開口を備え、下部の開口から燃料が燃料室内部に導入されることが看取できる。
　　
刊行物２：特開昭６０−５５０３３号公報（申立人２の提出した甲第３号証と同じ）
（摘示2-1）「（１）スルホン化α，β，β−トリフルオロスチレンをグラフト鎖として有する不活性重合体フィルムから成る陽イオン交換膜を製造するに際して、不活性重合体フィルムに電離性放射線を照射し、該照射フィルムをα，β，β−トリフルオロスチレンまたはその溶液に浸漬または接触させてグラフト重合させ、ついで該グラフト重合膜をスルホン化することを特徴とする陽イオン交換膜の製造方法。
（２）不活性重合体フィルムが、ポリエチレンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム・・・ポリビニリデンフルオライドフィルム、ポリビニルフルオライドフィルム、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体フィルム、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体フィルム・・・から成る群から選ばれたフィルムである特許請求の範囲第（１）項に記載の方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
（摘示2-2）「本発明は、食塩電解、水電解、燃料電池、亜鉛−ハロゲン型電池、レドックスフロー電池等における各種隔膜として使用可能で、スルホン化α，β，β−トリフルオロスチレンをグラフト鎖として有する不活性重合体フィルムから成る陽イオン交換膜の製造方法に関する。」（第２頁左上欄第１０〜１５行）
（摘示2-3）「以下、α，β，β−トリフルオロスチレンを「ＴＦＳ」という・・・」（第２頁左上欄第１６〜１８行）
（摘示2-4）「この不活性重合体フィルムに照射する放射線は、該フィルムにラジカルを発生させるものであればよく、各種の電離性放射線を使用することができる。・・・照射したフィルム上に発生したラジカルは、不活性ガス雰囲気中、０℃で約２週間、１０℃で約１時間、室温で２〜３日の寿命を有し、放射線照射後、他の場所へ輸送し、後述するグラフト重合を行うことができる・・・。次に、照射したフィルムへのＴＦＳのグラフト重合を行う。・・・溶媒に溶解させたＴＦＳ、あるいは溶媒に溶解させていないＴＦＳに照射フィルムを浸漬させるか、ＴＦＳを照射フィルムに塗布するなどして接触させ、反応温度を１０〜９０℃・・・で反応させる。この場合・・・単にＴＦＳに浸漬するか接触させるのみで反応が進行し、１０〜５０％のグラフト率でグラフト膜が製造される。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１４行）
（摘示2-5）「実施例１　厚さ１００μの低密度ポリエチレンフィルムに共振変圧器型電子線加速器を用いて・・・窒素雰囲気下・・・照射した。」（第３頁右下欄第１１〜１４行）
（摘示2-6）「黒鉛とポリテトラフルオロエチレンのエマルジョンを・・・混合し、この混合物を８５０℃、１３０Ｋｇ／ｃｍ２、３０分間ホットプレスして１００μの厚さを有する多孔性膜とした。・・・この多孔性膜面を酸素極側とする燃料電池とした。」（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第４行）
　
刊行物３：Proc. Intersoc. Energy Convers. Eng. Conf., 27th(vol.3), p.3.419-3.424, 1992,“Radiation Grafted and Sulfonated(FEP-g-Polystyrene)-An Alternative to Perfluorinated Membranes for PEM Fuel Cells?”（申立人２の提出した甲第５号証と同じ）
（摘示3-1）「燃料電池用のプロトン交換膜はＦＥＰ（フルオロ−エチレン−プロピレン）にスチレンを放射線グラフトし、次いで該膜をスルホン化することにより合成される。フィルム形状のものをグラフトすれば・・・固体高分子型燃料電池電解質の製造にとって潜在的に廉価で簡便な技術となり得る。合成膜の性質は、グラフト及び架橋の度合いを種々変えることによって調整される。・・・長時間テストでは、高グラフト膜は、６０℃の電池温度にて３００時間以上にわたり安定性を示した。」（第3.419頁左欄「要約」）
（摘示3-2）ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を架橋剤（０−４％）とするスチレン／ＤＶＢの混合物を用い、Ｃｏ−６０の放射線同時照射により、厚さ５０ミクロンのＦＥＰフィルムに、スチレンをグラフトし、その後スルホン化する（第3.420頁左欄第１〜２０行）。
　
刊行物４：高分子学会編集「高分子工学講座１５　放射線高分子化学」、昭和４１年１２月２３日初版発行、株式会社地人書館、第１２４〜１２７頁（申立人１の提出した甲第４号証と同じ）
（摘示4-1）「（Ｂ）グラフトの方法　放射線グラフト反応には、幹ポリマーにグラフト反応の活性点を造るために照射を行なう段階と、ついでその活性点からモノマーの重合が開始されグラフト分岐が生長する段階とがある。グラフトの方法としては、この２段階を分離して行なう前照射法と、同時に行なう同時照射法とに分けられる。」（第１２４頁第８〜１２行）
　　
刊行物５：特開平４−３２９２６４号公報（申立人２の提出した甲第２号証と同じ）
（摘示5-1）「【請求項１】電極触媒層を含む電極とイオン交換膜とをイオン交換体を含む溶液を用いて接合したことを特徴とするイオン交換膜式燃料電池の製造方法。」（特許請求の範囲）
（摘示5-2）「【実施例１】・・・電極基材１と電極触媒層２とが接合されてなる電極基材つき電極３を作成した。次ぎに前記電極基材つき電極３の表面に市販の・・・ナフィオン溶液（アルドリッチケミカル社）を塗布した後、イオン交換膜であるナフィオン１１７（デュポン社）の両面に・・・ホットプレスを行ない電極基材つき電極とイオン交換膜との接合体を得た。」（【０００８】）
（摘示5-3）「【作用】電極とイオン交換膜との接合の際にイオン交換体を含む溶液を電極触媒層とイオン交換膜との間に介在させると、このイオン交換体を含む溶液が接合剤として作用するので接合時に必要な圧力を低減しても、十分な接合力が得られ電極基材の破壊、つぶれや、イオン交換膜の損傷を防ぐ。」（【０００７】）
（摘示5-4）「電極触媒層が多孔質であるのでイオン交換体がその中に入り込んで、イオン交換膜と電極が接合され・・・このイオン交換体がイオン交換膜と同様の働きをするため、実際の電極面積すなわち、電気化学反応の反応サイトの数を向上しさせこれにより、燃料電池特性を向上させることができると考えられる。」（【００１１】）
（摘示5-5）「イオン交換膜とイオン交換体溶液に含まれるイオン交換体は、同一の交換体でなくてよい。」（【００１７】）
　
２−３．対比・判断
　刊行物１の摘示1-1には、対向配置された一対の電極と、この電極間に配置され、かつこれら両電極間に接合される電解質とを備え、前記電解質はイオン交換膜が使用されている燃料電池において、前記イオン交換膜と電極とが、前記イオン交換膜の表面にグラフト重合によりポリスチレンスルホン酸（高分子酸）を形成し、前記電極の触媒層中にナフィオン溶液（スルホン酸基を持つ溶液）を含浸して接合されたものである燃料電池が記載されている。そして、摘示1-2、1-3によると、電極（空気極、燃料極）は、カーボン繊維からなる多孔質物質を電極構成材とし、この多孔質物質（カーボン基材）に結着剤により白金黒（触媒）が結着されたものであり、摘示1-3、1-6によると、電極（空気極、燃料極）表面の触媒中にはナフィオン溶液が含浸、乾燥されている。また、イオン交換膜は、スルホン基をもつスチレン系、ポリエチレン系であって（摘示1-5）、置換型のビニル重合体、置換型のポリオレフィンといえるものであり、摘示1-4の記載「スチレン系のイオン交換膜をスチレンスルホン酸ソーダモノマーに２から３時間浸漬するだけて重合が完了し」によると、イオン交換膜の表面にグラフト重合により形成されるポリスチレンスルホン酸はスチレンスルホン酸モノマーによって形成されるものであるから、ポリスチレンスルホン酸を形成したビニル基はスチレンスルホン酸モノマーから導かれるものである。さらに、摘示1-6、1-7によると、空気室及び燃料室は、それぞれ上部及び下部に開口を備えており、空気室にはその下部の開口から空気が導入され、燃料室にはその下部の開口から燃料が導入されているから、空気極及び燃料極に流体を導入する手段を備えているといえる。そして、空気室の上部の開口から反応後のガスが排出され、燃料室の上部の開口から反応後のガスが排出されること、すなわち、空気極及び燃料極から流体を排出するための手段を備えること、及び、空気極及び燃料極は電気接続するための手段を備えること等は、燃料電池における周知の事項である。
　これら刊行物１に開示される事項を本件発明１、あるいは、本件発明１３の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の（Ａ’）、（Ｂ’）の事項が記載されているといえる。
（Ａ’）「一対の電極の各電極が、炭素繊維からなる多孔質物質を電極構成材とすると共に、電極構成材は多孔質物質（カーボン基材）に触媒層を結着させたものである一対の電極と、この一対の電極間に配置され、かつこれら両電極間に接合され、電解質として作用するスルホン基をもつスチレン系、ポリエチレン系イオン交換膜と、少なくとも一つの電極に流体を導入するための手段と、少なくとも一つの電極から流体を排出するための手段と、電極に電気接続するための手段とからなる燃料電池であって、前記イオン交換膜は表面にグラフト重合によりポリスチレンスルホン酸が形成されたものであり、このイオン交換膜は置換型のポリオレフィン、置換型のビニル重合体によって形成されるグループから選択され、ポリスチレンスルホン酸を形成したビニル基は、スチレンスルホン酸モノマーによって導かれると共に、一対の各電極の触媒層中にはナフィオンが含浸されている燃料電池」
（Ｂ’）「燃料電池であって、
燃料極に燃料を導入する手段として設計された流体導入のための手段と、
酸素極に空気を導入するための手段として設計された流体導入のための手段と、
反応後のガスを燃料極から排出するための手段として設計された流体排出のための手段と、
反応後のガスを酸素極から排出するための手段として設計された流体排出のための手段とを備えている燃料電池」
　ここで（Ａ’）の「多孔質物質」、「電極構成材」、「スルホン基をもつスチレン系、ポリエチレン系イオン交換膜」は、それぞれ「多孔性基材」、「電極本体」、「親水性の陽子導電型の重合体材料からなるイオン交換膜」といえるものであり、また、（Ｂ’）の「燃料」、「酸素」は、それぞれ「気体燃料」、「ガス状酸化体」といえるものである。加えて、電解質はセパレータとしても作用し、電解質と一対の電極との接触は電気化学的接触であること、一対の電極は、電極本体を通して流体の浸透を許す細孔を有し、各電極において電極上の触媒によって帯電すること、燃料極側の反応後のガスは、燃料と酸化体との燃焼反応から生じる反応生成物を含有し、酸素極側の反応後のガスは、ガス状酸化体と共に供給された不活性ガスを含有すること等が燃料電池に係る周知の事項であることをも勘案すると、上記刊行物１に記載される事項（Ａ’）、（Ｂ’）は、さらに、それぞれ次の（Ａ）、（Ｂ）のように整理される。
（Ａ）「一対の電極の各電極が、炭素繊維からなる多孔性基材からなる電極本体を有すると共に、この電極本体を通して流体の浸透を許す細孔を有し、各電極において電極本体が基材に結着させた触媒層によって帯電するようにした一対の電極と、
この一対の電極間に設けられ、二本の電極本体と電気化学的に接触し、燃料電池の電解質として作用すると共にセパレータとして作用し、親水性の陽子導電型の重合体材料からなるイオン交換膜と、
少なくとも一つの電極に流体を導入するための手段と、少なくとも一つの電極から流体を排出するための手段と、
電極に電気接続するための手段とからなる燃料電池であって、
前記イオン交換膜の材料は、グラフトされ、ポリスチレンスルホン酸を形成した基材重合体であり、
この基材重合体は置換型のポリオレフィン、置換型のビニル重合体から形成されるグループから選択され、ポリスチレンスルホン酸を形成したビニル基はスチレンスルホン酸モノマーから導かれると共に、
一対の各電極の触媒層中にはナフィオンが含浸されている燃料電池」（以下、「刊行物１Ａ発明」という。）。
（Ｂ）「燃料電池であって、
燃料極に燃料を導入する手段として設計された流体導入のための手段と、
酸素極に空気を導入するための手段として設計された流体導入のための手段と、
燃料と酸化体との燃焼反応から生じる反応生成物を燃料極から排出するための手段として設計された流体排出のための手段と、
ガス状酸化体と共に供給された不活性ガスを酸素極から排出するための手段として設計された流体排出のための手段とを備えている燃料電池」（以下、「刊行物１の記載事項Ｂ」という。この記載事項Ｂは下記「（１１）本件発明１３について」の項において参照する。）
　
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１Ａ発明を対比する。
　本件特許明細書の記載「実施例１　テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロポリプロピレン（ＦＥＰ）の共重合体からなる・・・フィルムをコバルト６０（Ｃｏ６０）のチャンバ内で・・・照射した。ついで、このフィルムをポリエチレン製の袋に入れ・・・冷凍器中に保存した。・・・ガラス容器中体積比でスチレン６０％、ベンゼン４０％の混合物を入れ、その中に前述のフィルムを入れた。ついで・・・ガラス容器を・・・温度６０℃に保ちながら８時間保存した。・・・ＦＥＰフィルムの・・・グラフト率は１５％であった。体積比で７０％の１、１、２、２−テトラクロロエチレンと、３０％のクロロスルホン酸の混合物を入れたガラス容器にグラフトしたフィルムを入れ、この混合物中で温度８０℃で５時間、攪拌を加えながらスルホン化した。」（特許公報第１３欄第１７〜３７行）によると、本件発明１の「最終的にはスルホン化ビニル基を持つ基材重合体」は、重合体フィルムに放射線照射してスチレン（ビニル基を持つモノマー）をグラフトし、ついで、スルホン化して得られるものである。してみると、本件発明１の「最終的にはスルホン化ビニル基を持つ基材重合体」は、ポリスチレンのグラフト鎖とスルホン基を持つものであるから、基材重合体にスチレンスルホン酸モノマー（ビニル基を持つモノマー）をグラフトして、ポリスチレンスルホン酸を形成した基材重合体を包含するものであるといえる。
　そうすると、刊行物１Ａ発明の「ポリスチレンスルホン酸を形成した基材重合体」は、本件発明１の「最終的にはスルホン化ビニル基を持つ基材重合体」に相当する。さらに、刊行物１Ａ発明の「基材に結着させた触媒層」、「イオン交換膜」、「ポリスチレンスルホン酸を形成したビニル基はスチレンスルホン酸モノマーから導かれる」、「燃料電池」は、それぞれ本件発明１の「基材に沈積させた触媒」、「薄膜フィルム」、「ビニル基は置換型のビニルモノマーから導かれる」、「電気化学的電池」に相当するから、両発明は、「一対の電極の各電極が、本質的には炭素からなる多孔性基材からなる電極本体を有すると共に、この電極本体を通して流体の浸透を許す細孔を有し、各電極において電極本体が基材に沈積させた触媒によって帯電するようにした一対の電極と、
この一対の電極間に設けられ、二本の電極本体と電気化学的に接触し、電気化学的電池の電解質として作用すると共にセパレータとして作用し、親水性の陽子導電型の重合体材料からなる薄膜フィルムと、
少なくとも一つの電極に流体を導入するための手段と、少なくとも一つの電極から流体を排出するための手段と、
電極に電気接続するための手段とからなる電気化学的電池であって、
前記薄膜フィルムの材料はグラフトされ、最終的にはスルホン化ビニル基を持つ基材重合体であり、
この基材重合体は置換型のポリオレフィン、置換型のビニル重合体から形成されるグループから選択され、ビニル基は置換型のビニルモノマーから導かれる電気化学的電池」で一致し、以下の点相違する。
　
相違点１：　
　各電極の多孔性基材が、本件発明１は、結合剤によって保持された炭素粒子からなるのに対し、刊行物１Ａ発明は、炭素繊維からなる点。
相違点２：
　本件発明１は、薄膜フィルムは触媒を沈積させた基材との間に中間層を設けたものであって、前記中間層はイオン交換基によって置換されたポリ過フルオロアルキレン及び非イオン置換基によって置換されたポリ過フルオロアルキレンによる親水性陽子電導型共重合体からなるのに対し、刊行物１Ａ発明は、薄膜フィルムは触媒を沈積させた基材との間に中間層を設けたとの規定はなく、一対の各電極の触媒層中にはナフィオンが含浸されている点。
相違点３：
　本件発明１は、薄膜フィルムの材料は放射線によりグラフトされるのに対し、刊行物１Ａ発明は、放射線によるグラフトではない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　燃料電池の電極の多孔性基材が、結合剤によって保持された炭素粒子からなるものは周知であって、例えば、刊行物２の摘示2-6にも、「黒鉛とポリテトラフルオロエチレンのエマルジョンを・・・混合し、この混合物を８５０℃、１３０Ｋｇ／ｃｍ２、３０分間ホットプレスして１００μの厚さを有する多孔性膜とした。」と、結合剤（ポリテトラフルオロエチレン）によって保持された炭素粒子（黒鉛）からなる多孔性基材（多孔性膜）が記載されている。
　よって、刊行物１Ａ発明の炭素繊維からなる多孔性基材を、結合剤によって保持された炭素粒子からなる多孔性基材とすることにより、相違点１の本件発明１に係る構成とすることは、刊行物２の記載事項から当業者が適宜なし得ることである。
　相違点２について
　本件特許明細書の記載「実施例１６　二本の多孔性ガス拡散電極・・・を使用し・・・温度８０℃で熱しながらその各々の作用面に、スルホン酸ポリ過フルオロアルキレン、Nafion（Dupont社商標）をベースとした市販重合体溶液・・・を・・・スプレイをかけた。次いで、スプレイ後の電極を・・・乾燥した。こうして準備した電極を・・・薄膜フィルムと共に・・・電気化学電池に装着した。」（特許公報第１６欄第１８〜２９行）によると、中間層は、一対の各電極の作用面（薄膜フィルムと接触する面）にナフィオン溶液をスプレイし、乾燥して形成されるものである。してみると、本件発明１の「イオン交換基によって置換されたポリ過フルオロアルキレン及び非イオン置換基によって置換されたポリ過フルオロアルキレンによる親水性陽子電導型共重合体」からなる中間層とは、ナフィオンからなる中間層である。
　これに対し、刊行物１Ａ発明の一対の各電極は、触媒層中にナフィオンが含浸されたものであって、「空気極１、燃料極２中に市販のナフィオン溶液（パーフルオロスルホン酸）を、触媒層表面から滴下、含浸して一昼夜風乾する。」（摘示1-3）によると、触媒層中へのナフィオンの含浸は、ナフィオン溶液を、多孔性基材上の触媒層表面に滴下して含浸し、その後乾燥することにより行われるものである。そうすると、このような刊行物１記載の触媒層中へのナフィオンの含浸手段は、触媒を沈積させた多孔性基材（多孔性ガス拡散電極）の作用面にナフィオン溶液をスプレイし、乾燥するという本件発明１の電極上に中間層を形成する手段と格別な差異は見出せない上に、刊行物１記載の触媒層表面に滴下されたナフィオン溶液は、触媒層中に含浸すると共に、触媒層表面に被膜層を形成することは、技術常識といえる事項である（必要ならば、刊行物５参照）。そうすると、刊行物１Ａ発明の一対の各電極は、触媒層中にナフィオンが含浸されていると共に、本件発明１の中間層に相当するナフィオンの層を触媒層上に備えているといえる。
　よって、刊行物１Ａ発明は、相違点２の本件発明１に係る構成を備えるものであるといえるが、仮に備えないとしても、刊行物１Ａ発明が相違点２の本件発明１に係る構成を備えるものとすることは、刊行物５の記載事項から当業者が容易になし得ることである。
　相違点３について
　放射線によるグラフトは周知の手段であって（例えば、刊行物２〜４参照）、刊行物２には、ポリエチレンフィルムやポリテトラフルオロエチレンフィルム材料に、α，β，β−トリフルオロスチレンを放射線によりグラフトして、燃料電池に用いる陽イオン交換膜を製造することが（摘示2-1、2-2）、また、刊行物３には、フルオロ−エチレン−プロピレンフィルムに、スチレンを放射線によりグラフトして、燃料電池用のプロトン交換膜（陽イオン交換膜）を製造することが（摘示3-1、3-2）、それぞれ記載されている。したがって、相違点３の本件発明１に係る構成は、刊行物１Ａ発明の「グラフト」を、刊行物２〜４に記載される周知の「放射線によるグラフト」とすることにより、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　以上のとおり、相違点１〜３の本件発明１に係る構成は、刊行物２〜５の記載事項から当業者が容易になし得ることであるから、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、中間層が薄膜フィルムに適用されていることを限定するものである。　
　刊行物５には、電極触媒層を含む電極の表面にナフィオン溶液（イオン交換体を含む溶液）を塗布した後、イオン交換膜の両面にホットプレスすることにより、電極触媒層を含む電極とイオン交換膜とを接合すること、及び、イオン交換膜の材料はナフィオン以外のものでもよいことが記載されている（摘示5-1、5-2、5-5）。さらに、このような電極触媒層とイオン交換膜との間にナフィオンを介在させた電極とイオン交換膜との接合は、電極触媒層が多孔質であるのでナフィオン（ナフィオンの層として介在しているものと認められる。）がその中に入り込んで、イオン交換膜と電極が接合され、そして、このナフィオンがイオン交換膜と同様の働きをするため実際の電極面積、すなわち電気化学反応の反応サイトの数を向上させることにより、燃料電池特性を向上させることも開示されている（摘示5-3、5-4）。そうであれば、ナフィオン溶液を、電極表面に代えて、イオン交換膜表面に塗布して、イオン交換膜と電極触媒層との間にナフィオンの層が介在するようにしてホットプレスしても、ナフィオン溶液を電極表面に塗布した場合と同様に、多孔質である電極触媒層中にナフィオンが入り込んで、すなわち、ナフィオンが含浸された状態となり、燃料電池特性を向上させるるという同様の効果を奏することは明らかである。
　よって、刊行物１Ａ発明において、ナフィオンの層である中間層を薄膜フィルム（イオン交換膜）に適用することは、刊行物５の記載事項から当業者が容易になし得ることであるから、本件発明２は、「（１）本件発明１について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用して、中間層が触媒を沈積させた基材を含んでいる少なくとも一つの電極本体は、その細孔を介して親水性陽子電導型共重合体によって含浸されていることをさらに限定するものであるが、刊行物１Ａ発明は、一対の各電極の触媒層中にはナフィオン（親水性陽子電導型共重合体）が含浸されているものであるから、本件発明１Ａも、本件発明３のさらなる上記限定事項を備えるものである。
　よって、本件発明３は、「（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、刊行物１〜５に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１において、基材重合体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレンとポリエチレンとの共重合体、及びポリテトラフルオロエチレンとポリヘキサフルオロプロピレンとの共重合体によって形成されるグループから選択されるポリオレフィンであることを限定するものである。
　刊行物１には、基材重合体（イオン交換膜の材料）としてポリエチレン系、弗素系が記載されており（摘示1-5）、また、刊行物２には、燃料電池の隔膜として使用可能な陽イオン交換膜の材料（不活性重合体）として、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体が記載されており（摘示2-1、2-2）、これらは、弗素系の基材重合体といえるものである。
　よって、刊行物１Ａ発明において、基材重合体として ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体を用いることにより、本件発明４の上記限定事項を備えるものとすることは、刊行物２の記載事項から、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件発明４は、「（１）本件発明１について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１において、基材重合体は、ポリ弗化ビニル、ポリ塩化ビニル及びポリジフルオライドビニリデンから形成されるグループから選択されるビニル重合体であることを限定するものである。
　しかしながら、刊行物１には、基材重合体（イオン交換膜の材料）は弗素系でもよいことが記載されており（摘示1-5）、また、刊行物２には、燃料電池の隔膜として使用可能な陽イオン交換膜の材料（不活性重合体）として、ポリビニリデンフルオライド（ポリジフルオライドビニリデン）、ポリビニルフルオライド（ポリ弗化ビニル）が記載されており（摘示2-1、2-2）、これらは、弗素系の基材重合体といえるものである。
　よって、刊行物１Ａ発明において、基材重合体としてポリジフルオライドビニリデ（ポリビニリデンフルオライドン）、ポリ弗化ビニル（ポリビニルフルオライド）を用いることにより、本件発明５の上記限定事項を備えるものとすることは、刊行物２の記載事項から当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件発明５は、「（１）本件発明１について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１において、ビニルモノマーはスチレン、α−フルオロスチレン、α−メチルスチレン、及びパラ−クロロメチルスチレンによって形成されるグループから選択されることを限定するものであるところ、基材重合体を最終的にはスルホン化ビニル基を持つものとするために用いるビニルモノマーとして、刊行物２にはα，β，β−トリフルオロスチレンが（摘示2-1）、刊行物３にはスチレンが（摘示3-1）、それぞれ記載されている。
　よって、刊行物１Ａ発明において、ポリスチレンスルホン酸モノマー（ビニルモノマー）に代えて、α−フルオロスチレンやスチレンを用いることは、刊行物２、３の記載事項から当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件発明６は、「（１）本件発明１について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件発明７、８について
　本件発明７は、本件発明１を引用して、放射線照射によって基材重合体にグラフトされるビニル基は橋かけ媒体から導かれる基によって架橋されることをさらに限定するものであり、また、本件発明８は、本件発明７を引用して、橋かけ媒体はジビニルベンゼン、トリアリルシアヌル酸塩、及びそれらの混合物によって形成されるグループから選択されることを限定するものである。
　しかしながら、刊行物３の摘示3-2には、ジビニルベンゼンを架橋剤としてＦＥＰフィルムに、スチレンをグラフトすることが記載されているから、刊行物１Ａ発明において、ジビニルベンゼンを橋かけ媒体（架橋剤）として用いることにより、基材重合体にグラフトされるビニル基は橋かけ媒体から導かれる基によって架橋されるものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、本件発明７、８は、「（１）本件発明１について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明７または８を引用して、薄膜フィルムの材料は放射線グラフトしたビニルモノマー基と橋かけ媒体基とを、互いに相対重量比にして６０：４０の比率まで含むことを限定するものであるが、刊行物３の摘示3-2には、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を橋かけ媒体（０−４％）とするスチレン／ＤＶＢの混合物を用いて、ＦＥＰにスチレンを放射線グラフトすることが記載されている。そうすると、放射線グラフトしたスチレン（ビニルモノマー基）とＤＶＢ（橋かけ媒体基）とは、互いの相対重量比にして、６０：４０程度の比率までとなっていると認められるが、その程度の比率とすることも当業者にとって困難なことではない。
　よって、刊行物１Ａ発明において、薄膜フィルムの材料を、放射線グラフトしたビニルモノマー基と橋かけ媒体基とを、互いに相対重量比にして６０：４０程度の比率まで含むものとすることは、刊行物３の記載事項から当業者が適宜なし得ることであるから、本件発明９は、「（７）本件発明７、８について」に記載したと理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１〜９を引用して、薄膜フィルムの材料は放射線グラフトしたビニルモノマー基を重量比で１５〜４５％含むことを限定するものであるが、刊行物２の摘示2-4には、１０〜５０％のグラフト率でグラフト膜が製造されること、すなわち、薄膜フィルムの材料は放射線グラフトしたビニルモノマー基を重量比で１０〜５０％含むことが記載されているから、刊行物１Ａ発明の薄膜フィルム（イオン交換膜）の材料を、放射線グラフトしたビニルモノマー基を重量比で１５〜４５％程度含むものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、本件発明１０は、「（１）本件発明１について」〜「（８）本件発明９について」に記載した理由を勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件発明１１、１２について
　本件発明１１は、本件発明１〜１０において、薄膜フィルムは５０μｍ以上の厚さを有することを限定したものであり、また、本件発明１２は本件発明１１において、薄膜フィルムの厚さは８０〜１７０μｍであることを限定したものである。
　しかしながら、刊行物２には、厚さ１００μのポリエチレンフィルム（薄膜フィルム）を用いて、また、刊行物３には、厚さ５０ミクロンのＦＥＰフィルム（薄膜フィルム）を用いて、燃料電池用イオン交換膜を製造することがそれぞれ記載されているから（摘示2-2〜2-5、摘示3-1、3-2）、刊行物１Ａ発明のイオン交換膜（薄膜フィルム）の厚さを、５０μｍ程度以上、あるいは、８０〜１７０μｍ程度とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　よって、本件発明１１、１２は、「（１）本件発明１について」〜「（９）本件発明１０について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１１）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１〜１２の何れかにおいて、電気化学的電池が燃料電池であって、一方の電極に気体燃料を導入する手段として設計された流体導入のための一つの手段と、他の電極にガス状酸化体を導入するための手段として設計された流体導入のためのもう一つの手段と、燃料と酸化体との燃焼反応から生じる反応生成物を一つの電極から排出するための手段として設計された流体排出のための一つの手段と、ガス状酸化体と共に供給された不活性ガスを他の電極から排出するための手段として設計された任意に設けた流体排出のためのもう一つの手段とを備えていることを、さらに限定するものである。
　しかしながら、刊行物１の記載事項Ｂの「燃料極」、「酸素極」は、それぞれ本件発明１３の「『一方の電極』、『一つの電極』」、「他の電極」に相当するから、本件発明１３のさらなる上記限定事項は、刊行物１の記載事項Ｂと異なるところはない。
　したがって、本件発明１３は、「（１）本件発明１について」〜「（１０）本件発明１１、１２について」に記載したと同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１２）本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１〜１２の何れかにおいて、電気化学的電池が電解電池であって、電解されるスタート材を導入する手段として設計された流体導入手段と、スタート材の電気化学分解から生じる反応生成物を排出するための手段として設計された流体排出手段とを備えていることをさらに限定するものである。
　しかしながら、刊行物２には、スルホン化α，β，β−トリフルオロスチレンをグラフト鎖として有する不活性重合体フィルムから成る陽イオン交換膜は、燃料電池の隔膜以外に、食塩電解、水電解、亜鉛−ハロゲン型電池、レドックスフロー電池等における各種隔膜として使用可能であることが記載されており（摘示2-2）、また、これら各種隔膜は刊行物１Ａ発明のイオン交換膜と同様に一対の電極間に設けられることも周知であるから（例えば、財団法人日本化学会編「新化学ライブラリー　電気化学」、大日本図書株式会社、１９８６年２月１日初版第１刷発行、第１３６〜１３７頁参照）、スルホン化スチレン（スチレンスルホン酸）をグラフト鎖として有する陽イオン交換膜を備えた刊行物１Ａ発明の燃料電池を、燃料電池以外の刊行物２に記載されるような電解電池に転用しようとすることは、当業者が適宜想到し得ることであって、その際、刊行物１Ａ発明の「少なくとも一つの電極に流体を導入するための手段」、「少なくとも一つの電極から流体を排出するための手段」を、それぞれ周知の「電解されるスタート材を導入する手段として設計された流体導入手段」、「スタート材の電気化学分解から生じる反応生成物を排出するための手段として設計された流体排出手段」として用いること等は、当業者にとって困難なことではない。
　よって、「（１）本件発明１について」〜「（１０）本件発明１１、１２について」に記載した理由をも勘案すると、本件発明１４は、刊行物１〜５に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１３）本件発明１５について
　本件発明１５は、燃料電池あるいは電解電池として選択的に動作することの出来るという事項により、本件発明１３をさらに限定するものであるところ、刊行物１Ａ発明の燃料電池を電解電池に転用することは、前示のように刊行物２の記載事項及び周知の事項から当業者が容易になし得ることであるから（「（１２）本件発明１４について」参照）、刊行物１Ａ発明に係る燃料電池を、燃料電池あるいは電解電池として選択的に動作することの出来るようにすることは、当業者にとって困難なことではない。
　よって、本件発明１５は、「（１１）本件発明１３について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１４）本件発明１６について　
　本件発明１６は、基材重合体を選択する過程と、ビニルモノマーを選択する過程と、基材重合体と前記ビニルモノマーの混合物を電磁放射線に曝して放射線グラフトした重合体を形成するため、この混合物中でビニルモノマーによる基材重合体のグラフト反応を行わせる過程と、この放射線グラフトした重合体をスルホン化する過程とからなる本件発明１の電気化学電池に用いる薄膜フィルム材料を準備する方法であるところ、刊行物３には、ＦＥＰ（フルオロ−エチレン−プロピレン）を基材重合体として燃料電池用のイオン交換膜を合成するに際し（摘示3-1）、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を架橋剤とするスチレン／ＤＶＢの混合物を用い、Ｃｏ−６０の放射線同時照射により、ＦＥＰフィルムに、スチレンをグラフトし、その後スルホン化することが記載されている（摘示3-2）。ここで、「放射線同時照射により・・・グラフトし」とは、周知の「同時照射法」を意味するから（刊行物４参照）、スチレン／ＤＶＢの混合物中でＦＥＰフィルムに放射線を照射して、ＦＥＰフィルムにスチレンをグラフトするものであると解される。してみると、刊行物３には、基材重合体（ＦＥＰ）を選択する過程と、ビニルモノマー（スチレン）を選択する過程と、基材重合体と前記ビニルモノマーの混合物を電磁放射線に曝して放射線グラフトした重合体を形成するため、この混合物中でビニルモノマーによる基材重合体のグラフト反応を行わせる過程と、この放射線グラフトした重合体をスルホン化する過程が実質的に開示されているといえ、この刊行物３に開示される事項は、本件発明１６の「本件発明１の電気化学電池に用いる薄膜フィルム材料を準備する方法」における上記各過程に相当する。
　よって、刊行物１Ａ発明の電気化学電池に用いる薄膜フィルム材料を準備するに当たり、刊行物３に実質的に開示される上記各過程を適用することは、当業者が適宜なし得ることであるから、「（１）本件発明１について」に記載した理由をも勘案すると、本件発明１６は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１５）本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明１６を引用して、ビニルモノマーを基材重合体に加え、混合してそれらの混合物を形成する過程と、この混合物を電磁放射線に曝すことによって混合物中でグラフト反応を行わせる過程とからなることをさらに限定するものである。
　しかしながら、刊行物３の「スチレン／ＤＶＢの混合物を用い、Ｃｏ−６０の放射線同時照射により、ＦＥＰフィルムに、スチレンをグラフトし」 （摘示3-2）とは、ビニルモノマー（スチレン）を基材重合体（ＦＥＰフィルム）に加え、混合して混合物を形成する過程と、この混合物を電磁放射線に曝すことによって混合物中でグラフト反応を行わせる過程であるといえるから、本件発明１７のさらなる上記限定事項は、刊行物３に開示されているといえ、このような刊行物３に開示される各過程により、刊行物１Ａ発明の電気化学電池に用いる薄膜フィルム材料を準備することは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、本件発明１７は、「（１４）本件発明１６にいて」に記載したと同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。    
　
（１６）本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明１６を引用して、基材重合体を電磁放射線で照射してグラフト可能な中間重合体を形成する過程と、この中間重合体を温度０℃以下で冷却する過程と、この冷却したグラフト可能な中間重合体にビニルモノマーを加えて、混合し、冷却混合物を形成する過程と、この混合物の温度を少なくとも２０℃まで上げて、混合物中でグラフト反応を行わせる過程とからなることをさらに限定するものである。
　しかしながら、前照射法による放射線グラフト反応は周知であり（刊行物４参照）、この前照射法に係る刊行物２には、電離性放射線を照射した重合体フィルムを、溶媒に溶解させたＴＦＳ（α，β，β−トリフルオロスチレン）、あるいは溶媒に溶解させていないＴＦＳに浸漬させるか、ＴＦＳを照射フィルムに塗布するなどして接触させ、反応温度１０〜９０℃で反応させてグラフト膜を製造することが記載されており（摘示2-3、2-4）、さらに、放射線照射により重合体フィルム上に発生したラジカルは、不活性ガス雰囲気中、０℃で約２週間、１０℃で約１時間、室温で２〜３日の寿命を有し、放射線照射後、他の場所へ輸送し、グラフト重合を行えることも開示されている（摘示2-4）。
　刊行物２に記載される放射線照射してその表面にラジカルを発生させた重合体フィルムは、グラフト可能な中間重合体フィルムといえるものであるから、放射線によるグラフトを、基材重合体（重合体フィルム）を電磁放射線で照射してグラフト可能な中間重合体を形成する過程と、この中間重合体を温度０℃以下で冷却する過程と、この冷却したグラフト可能な中間重合体にビニルモノマー（ＴＦＳ）を加えて、混合し、冷却混合物を形成する過程と、この混合物の温度を少なくとも２０℃程度にまで上げて、混合物中でグラフト反応を行わせる過程により行うこと、すなわち、本件発明１８のさらなる上記限定事項は、刊行物２の記載事項から当業者が適宜なし得ることであ。そして、刊行物２の記載事項から適宜なし得る上記各過程により、刊行物１Ａ発明の電気化学電池に用いる薄膜フィルム材料を準備することは、当業者にとって困難なことではない。
　よって、本件発明１８は、「（１４）本件発明１６について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１７）本件発明１９について
　本件発明１９は、ビニルモノマーと橋かけ媒体とを基材重合体に加え、混合して混合物を形成する過程と、この混合物を電磁放射線に曝してグラフト反応を行わせると同時に、橋かけ媒体によって放射線グラフトしたビニル基を基材重合体に対し橋かけ反応させて橋かけ放射グラフト重合体を形成する、本件発明５の電気化学的電池に用いる薄膜フィルム材料を準備するための本件発明１６の方法であるところ、刊行物３には、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を架橋剤とするスチレン／ＤＶＢの混合物を用い、放射線同時照射によりＦＥＰフィルムにスチレンをグラフトすることが記載されている（摘示3-2）。
　してみると、刊行物３には、ビニルモノマー（スチレン）と橋かけ媒体（ＤＶＢ）とを基材重合体（ＦＥＰフィルム）に加え、混合して混合物を形成する過程と、この混合物を電磁放射線に曝してグラフト反応を行わせると同時に、橋かけ媒体によって放射線グラフトしたビニル基を基材重合体に対し橋かけ反応させて橋かけ放射グラフト重合体を形成する過程が実質的に開示されているといえ、この刊行物３に実質的に開示されている各過程により、刊行物１Ａ発明の電気化学電池に用いる薄膜フィルム材料を準備することは、当業者にとって困難なことではない。
　よって、本件発明１９は、「（５）本件発明５について」及び「（１４）本件発明１６について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１８）本件発明２０について
　本件発明２０は、本件発明５の電気化学的電池に用いる薄膜フィルム材料を準備するための本件発明１６の方法において、基材重合体を電磁放射線で照射してグラフト可能な中間重合体を形成する過程と、この中間重合体を温度０℃以下で冷却する過程と、この冷却したグラフト可能な中間重合体にビニルモノマーと橋かけ媒体とを加えて、混合し、冷却混合物を形成する過程と、この混合物の温度を少なくとも２０℃まで上げて、混合物中でグラフト反応を行わせると同時に、橋かけ媒体によって放射線グラフトしたビニル基を基材重合体に対し橋かけ反応させて架橋放射グラフト重合体を形成することをさらに限定するものである。
　しかしながら、刊行物３には、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を橋かけ媒体とするスチレン／ＤＶＢの混合物を用い、放射線照射によりＦＥＰフィルム（基材重合体）にスチレン（ビニルモノマー）をグラフトすることが記載されており（摘示3-2）、また、前示のとおり刊行物２、４には、基材重合体を電磁放射線で照射してグラフト可能な中間重合体を形成する過程を含む「前照射法」が記載されているから（「（１６）本件発明１８について」参照）、橋かけ媒体を用いた前照射法によりビニルモノマーを基材重合体に架橋グラフトすること、すなわち、本件発明２０のさらなる上記限定事項の各過程により架橋放射グラフト重合体を形成することは、刊行物２〜４の記載事項から当業者が適宜なし得ることである。そして、この刊行物２〜４の記載事項から適宜なし得る各過程により架橋放射グラフト重合体を形成して、刊行物１Ａ発明の電気化学電池に用いる薄膜フィルム材料を準備することは、当業者にとって困難なことではない。
　よって、本件発明２０は、「（５）本件発明５について」及び「（１４）本件発明１６について」に記載した理由をも勘案すると、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
                   　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１〜２０係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２６日（２００４．１１．２６）