【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１３４１１号「コンピュータシステムおよびプロセス管理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６８７０３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成５年１２月１４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】マイクロカーネルとして構成されるオペレーティングシステムを備えたコンピュータシステムであって、前記マイクロカーネル上で動作するプロセス同士が前記オペレーティングシステムを介在させてメッセージ通信を実行するコンピュータシステムにおいて、
　前記オペレーティングシステムは、
　前記プロセスをサブルーチンとして動作させるための領域を自身が割り当てられた空間内に確保する手段と、
　前記確保した領域でサブルーチンとして動作するプロセスの識別子を管理する手段と、
　前記プロセス同士のメッセージ通信を処理する際、受信側プロセスが前記確保した領域でサブルーチンとして動作しているときには、その受信側プロセスをサブルーチンコールで呼び出し、受信側プロセスが自身が割り当てられた空間とは異なる空間内の領域で動作しているときには、その受信側プロセスをトラップで呼び出す手段とを具備し、
　前記プロセスそれぞれは、
　自身が前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間内に確保された領域で動作しているのか、または、前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間とは異なる空間内の領域で動作しているのかを管理する手段と、
　他のプロセスにメッセージを送信する際、自身が前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間内に確保された領域で動作しているときには、前記オペレーティングシステムをサブルーチンコールで呼び出し、自身が前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間とは異なる空間内の領域で動作しているときには、前記オペレーティングシステムをトラップで呼び出す手段とを具備し、
　前記プロセスの動作状況または要求に応じて、前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間とは異なる空間内の領域で動作するプロセスを前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間内に確保された領域に移動させ、または、前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間内に確保された領域で動作するプロセスを前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間とは異なる空間内の領域に移動させる手段を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】マイクロカーネルとして構成されるオペレーティングシステムを備えたコンピュータシステムであって、前記マイクロカーネル上で動作するプロセス同士が前記オペレーティングシステムを介在させてメッセージ通信を実行するコンピュータシステムのプロセス管理方法において、
　前記オペレーティングシステムは、前記プロセスをサブルーチンとして動作させるための領域を自身が割り当てられた空間内に確保し、
　前記プロセスの動作状況または要求に応じて、前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間とは異なる空間内の領域で動作するプロセスを前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間内に確保された領域に移動させ、または、前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間内に確保された領域で動作するプロセスを前記オペレーティングシステムが割り当てられた空間とは異なる空間内の領域に移動させることを特徴とするプロセス管理方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、「理由２：この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
１． 発明の詳細な説明には、下記の記載不備がある。
（１）--省略--
（２）明細書中に散見される「トラップ処理」、「リターンフロムトラップ処理」、「サブルーチンコール処理」、「リターンサブルーチン処理」というのが、メッセージを送受信するために具体的にどのような制御用データに対してどのような処理を行っているものであるのか不明であり、また、これらの処理がプロセスの「取り込み」や「取り出し」の動作に用いられる制御用データ（プロセス空間のアドレス管理等に用いられるデータなど）とはどのような関係があって、これら「トラップ処理」、「リターンフロムトラップ処理」、「サブルーチンコール処理」、「リターンサブルーチン処理」が使い分けられているかも不明である。２．--省略--」というものであり、
　また、拒絶査定の備考として、
「補正後の第６コラムには、「サブルーチンコール処理、リターンサブルーチン処理、トラップ処理およびリターンフロムトラップ処理は、既存の処理方法であり」と記載されているが、本願明細書第１７コラム及び第３９コラムにあるように、「プログラムを変更することなしに」サブルーチンコール処理とトラップ処理を切り換える手法や、「プログラムを変更することなしに」リターンサブルーチン処理とリターンフロムサブルーチン処理とを切り換える手法までもが既存の処理方法であるとはいえず、また、前記切り換えが具体的にどのような命令コード列をプログラム（メッセージの送信側プロセス、受信側プロセスをそれぞれ実行するプログラム）の中に書いておくことによって実現可能であるかも、明細書及び図面の記載からは不明である。
　したがって、理由２の１．の（２）で指摘した記載不備は、依然として解消されていない。」との指摘がなされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．判断
　マイクロカーネル上で動作するオペレーティングシステムを介在させてメッセージ通信を実行するコンピュータシステムの分野において、ある仮想空間から別の仮想空間へオブジェクトを移動させることにより、異なる仮想空間関での通信頻度を動的に削減すること、ＯｂｊｅｃｔＡとＯｂｊｅｃｔＢが異なる仮想空間におかれ、前記カーネルが両者の仮想空間におかれている場合、ＯｂｊｅｃｔＡからＯｂｊｅｃｔＢのメソッドを実行するには、まずＯｂｊｅｃｔＡはトラップ命令によりカーネルプログラムの実行を行い、カーネルが必要な処理を終えた後、ＯｂｊｅｃｔＢの実行に遷移すること、及び、前記メソッドとして、Ｃａｌｌ、Ｓｅｎｄ、Ｒｅｐｌｙ、Ｒｅｔｕｒｎがあること等、は公知技術である。（情報処理学会論文誌、Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．５、１９９３年５月、Ｐ．９９４〜１００９、光澤・他「スロット仮想空間によるオブジェクト間通信の高速化」参照）。
　本願発明については、ＯＳおよびプロセス双方が、当該プロセスがＯＳに割り当てられた空間内にあるかどうかを認識できる構成は、発明の詳細な説明に記載されている。
　また、受信側プロセスが前記確保した領域でサブルーチンとして動作しているときには、その受信側プロセスをサブルーチンコールで呼び出し、受信側プロセスが自身が割り当てられた空間とは異なる空間内の領域で動作しているときには、その受信側プロセスをトラップで呼び出すように切り換える手法に関しては、本願明細書コラム【００４０】〜【００４４】に、「図９のステップＣ１〜Ｃ３の判断により当該システムサービスは、送信側および受信側プロセスがＯＳの一部に取り込まれているか否かを判断する。各々の条件に応じて処理はステップＣ４〜Ｃ７の４つのパターンに分かれることになる。ステップＣ４は、送信側、受信側プロセスとも、ＯＳ中に取り込まれていない場合であり、トラップで送信側プロセスからＯＳを呼び出し、リターンフロムトラップでＯＳから受信側プロセスを呼び出す。ステップＣ５は、送信側プロセスはＯＳ中に取り込まれていて、受信側プロセスはＯＳ中に取り込まれていない場合であり、トラップで送信側プロセスからＯＳを呼び出し、サブルーチンコールでＯＳから受信側プロセスを呼び出す。ステップＣ６は、送信側プロセスはＯＳ中に取り込まれておらず、受信側プロセスはＯＳ中に取り込まれている場合であり、サブルーチンコールで送信側プロセスからＯＳを呼び出し、リターンフロムトラップでＯＳから受信側プロセスを呼び出す。ステップＣ７は、送信側、受信側プロセスとも、ＯＳ中に取り込まれている場合であり、サブルーチンコールで送信側プロセスからＯＳを呼び出し、サブルーチンでＯＳから受信側プロセスを呼び出す。」と記載されており、プロセスがＯＳの一部に取り込まれている場合も、取り込まれていない場合も、プロセスにて実行されるプログラムを変更することなくシステムサービスを提供（第１図のシステムサービス部１９の機能）する処理についての説明がなされており、その切り換える手法も明細書の記載から把握することができるものであると認められる。
　また、前記切り換えについて、具体的にどのような命令コード列をプログラムの中に書いておくかについては、明細書又は図面には開示されていないが、サブルーチンコール処理、リターンサブルーチン処理、トラップ処理およびリターンフロムトラップ処理等は、当該技術分野において、既存の処理方法であって、これらに対応したプログラムのコード列により、該当する必要な処理を行うように設定することは、その技術分野における技術常識及び周知・慣用技術を加味し、総じて吟味すれば、当業者が容易に実施できることであると認められ、「メッセージの送信側プロセス、受信側プロセスをそれぞれ実行するプログラム」の中身（コード列）までの記載がないと、当業者がその発明を容易に実施できる程度に発明が明確かつ十分に記載されていないと言うことはできないと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていないとする原査定の理由は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。