【事件の表示】
　特許第３３３９２９７号「脂肪族ポリエステル組成物」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３９２９７号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３３９２９７号は、出願日が平成８年４月２日であって、平成１４年８月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、黒木孝行、及び、下原定次郎よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、下原定次郎より第１回目の上申書が提出され、取消理由を通知したところ、訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出され、次いで、下原定次郎より第２回目の上申書が提出されたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正事項
　本件訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の
「脂肪族ポリエステル（Ａ）が、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対して、（ａ）脂肪族ジオール１００〜１５０モル、（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体０．０４〜６０モルを共重合して得られたものである、請求項１に記載の組成物。」を、
「（ａ）脂肪族ジオール、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体、および（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を共重合してなり、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対して、（ａ）脂肪族ジオール１００〜１５０モル、（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体１〜２０モルを共重合して得られたものである、数平均分子量が１万〜３０万である脂肪族ポリエステル（Ａ）９９〜１重量部と、数平均分子量が３万以上のポリ乳酸（Ｂ）１〜９９重量部を溶融ブレンドしたことを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物。」と訂正する。
訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項２の請求項番号を繰り上げ、請求項１とする。
訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項３中の「請求項１または２に記載の組成物」を「請求項１に記載の組成物」と訂正し、請求項４中の「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物」を「請求項１または２に記載の組成物」と訂正し、請求項５中の「請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物」を「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物」と訂正し、請求項６中の「請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物」を「請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物」と訂正し、請求項７中の「請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物」を「請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物」と訂正し、請求項８〜１２中の「請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物」を「請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物」と訂正するとともに、請求項３〜１２の請求項番号を順次繰り上げて、請求項２〜１１とする。
訂正事項ｅ：段落【０００６】の「共重合してなる、数平均分子量が」を、「共重合してなり、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対して、（ａ）脂肪族ジオール１００〜１５０モル、（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体１〜２０モルを共重合して得られたものである、数平均分子量が」と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、請求項１を引用する形式で記載されていたものを独立形式の記載に改め（以下「訂正事項ｂ−１」という。）、かつ、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体の量について「０．０４〜６０モル」であったのを「１〜２０モル」とする（以下「訂正事項ｂ−２」という。）ものである。
　訂正事項ｂ−１は、訂正事項ａで請求項１が削除されたことに伴う訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。訂正事項ｂ−２は、段落【００２１】の「本発明に使用される（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体の量は、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し、一般に０．０４〜６０モル、好ましくは１〜２０モル、・・・である。」との記載を根拠として２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体の量を限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　（３）訂正事項ｃ、ｄについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ａで請求項１が削除されたことに伴い請求項番号を繰り上げる訂正であり、訂正事項ｄは、訂正事項ａで請求項１が削除され、訂正事項ｃで元の請求項２が請求項１となったことに伴い、請求項番号と引用請求項番号を整理するものであるから、訂正事項ｃ、ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載を釈明するものである。
　（４）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項ａ、ｂの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　（５）訂正事項ａ〜ｅは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　［３］本件発明
　
　本件の訂正後の請求項１〜１１に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１１」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　　（ａ）脂肪族ジオール、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体、および（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を共重合してなり、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対して、（ａ）脂肪族ジオール１００〜１５０モル、（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体１〜２０モルを共重合して得られたものである、数平均分子量が１万〜３０万である脂肪族ポリエステル（Ａ）９９〜１重量部と、数平均分子量が３万以上のポリ乳酸（Ｂ）１〜９９重量部を溶融ブレンドしたことを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物。
　【請求項２】　脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体が式
　【化１】
（式中、ａは０または１以上の整数を示す）で表されるものである、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】　脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体が乳酸である、請求項１または２に記載の組成物。
　【請求項４】　脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ａ）脂肪族ジオールが１，４−ブタンジオールである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
　【請求項５】　脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体がコハク酸または無水コハク酸、あるいはこれらとアジピン酸との混合物である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
　【請求項６】　脂肪族ポリエステル（Ａ）が、（ａ）脂肪族ジオールと（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体とを重縮合反応させる際に、（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し１〜２０モル共存させ、かつゲルマニウム化合物からなる触媒を使用することにより得られたものである、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物を用いたフィルム。
　【請求項８】　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物を用いた合成紙。
　【請求項９】　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物を用いたフィラメント。
　【請求項１０】　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物を用いた不織布。
　【請求項１１】　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物を用いたブローボトル。」
　
　［４］取消理由の概要
　
　当審が取消理由通知書において理由２として示した取消理由の概要は、訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、本件の出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、取り消すべきものであるというものである。
刊行物１：欧州特許出願公開第６６１３４６号明細書（１９９５）（特許異議申立人下原定次郎提出の甲第１号証） 
 刊行物２：特開昭６０−１０１１１８号公報（特許異議申立人下原定次郎提出の甲第２号証） 
 刊行物３：特開平７−２２８６７５号公報（特許異議申立人下原定次郎提出の甲第３号証、特許異議申立人黒木孝行提出の甲第１号証） 
 刊行物４：特開平７−１８９０９８号公報（特許異議申立人下原定次郎提出の甲第４号証） 
 刊行物５：特開平８−３２９６号公報（特許異議申立人下原定次郎提出の甲第５号証） 
 刊行物６：特開平７−５３６８５号公報（特許異議申立人下原定次郎提出の甲第６号証） 
 刊行物７：特開平７−１１８５１３号公報（特許異議申立人黒木孝行提出の甲第４号証） 
 刊行物８：岡村誠三著者代表「高分子化学序論（第２版）」１９９１年３月１日　株式会社化学同人発行　ｐ．２０８〜２１１（特許異議申立人黒木孝行提出の甲第５号証） 
　
　［５］取消理由に対する判断
　
　１．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の記載事項がある。
記載事項ａ：「この発明は、優れた耐熱性及び衝撃強度を有し、使用後には自然環境下で分解可能な乳酸系ポリマーの耐熱性成形物に関する。」（第２頁第５〜６行）
記載事項ｂ：「本発明において、用語「乳酸系ポリマー」は、ポリ乳酸、乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー、及び、それらの混合物で、ポリマー中のＬ−乳酸比率が７５重量％以上のものを意味する。」（第３頁第５６〜５８行）
記載事項ｃ：「乳酸系ポリマーの重量平均分子量は、成形が可能な範囲で高いものが好ましい。３０，０００以上のものがより好適である。重量平均分子量が３０，０００未満であると、成形物の機械的強度が低下し、実用に不適となる。重量平均分子量が１，０００，０００以上のものは、ポリマー組成物の成形性の工夫によって本発明の成形物の製造を行なうことができる。重量平均分子量が５，０００，０００を超えるものは、成形性が悪くなりがちである。」（第４頁第２１〜２７行）
記載事項ｄ：「この発明の加工性改良剤としては、脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類とのポリエステル、或いは脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類とヒドロキシカルボン酸類とのポリエステルが例示される。加工性改良剤の重量平均分子量は１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００〜５００，０００、より好ましくは８０，０００〜３００，０００である。」（第５頁第２９〜３２行）
記載事項ｅ：「脂肪族多価アルコールに特別の制限はない。使用される脂肪族多価アルコールには、例として、１，４−ブタンジオールとエチレングリコールが含まれる。脂肪族多塩基酸に特別の制限はなく、コハク酸とアジピン酸が例示される。ヒドロキシカルボン酸に特別の制限はない。典型的なヒドロキシカルボン酸には乳酸が含まれる。」（第５頁第４１〜４４行）
記載事項ｆ：「この発明の乳酸系ポリマー組成物は、ヘンシェルミキサーやリボンブレンダーのような公知の混練技術を用いて混合され、又は、さらに押出機を用いて溶融混練することによって製造され得る。」（第６頁第２３〜２５行）
記載事項ｇ：「乳酸系ポリマーの成形物を製造する工程は、乳酸系ポリマー組成物を混合機で均一に混合し、そして引き続き、射出成形、ブロー成形、圧縮成形を付すことによって遂行される。」（第６頁第２９〜３１行）
記載事項ｈ：「Ｌ−乳酸比率が７５重量％以上の乳酸系ポリマー１００重量部、ＳｉＯ２含有量が５０重量％以上の結晶性無機粉末０．１〜１５重量部、及び、脂肪族多価アルコールを、脂肪族多塩基酸、又は、脂肪族多塩基酸とヒドロキシカルボン酸と縮合させて得られたポリエステル１〜２０重量部を混合し、得られた組成物を溶融混練し、８５〜１２５℃の成形温度で成形機の型に充填し、結晶化を促進させながら成形することからなる、乳酸系ポリマーの耐熱性成形物の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２　第１６頁下から第３行〜第１７頁第４行）
記載事項ｉ：「Ｌ−乳酸比率が７５重量％以上の乳酸系ポリマー１００重量部、ＳｉＯ２５０重量％以上を含む結晶性無機粉末０．１〜１５重量部、及び、脂肪族多価アルコールを、脂肪族多塩基酸、又は、脂肪族多塩基酸とヒドロキシカルボン酸と縮合させて得られたポリエステル１〜２０重量部からなる乳酸系ポリマー組成物。」（特許請求の請求項８　第１７頁第３０〜３４行）
　
　２．対比・判断
　（１）本件発明１について
　刊行物１の記載事項ｉには「Ｌ−乳酸比率が７５重量％以上の乳酸系ポリマー１００重量部、ＳｉＯ２５０重量％以上を含む結晶性無機粉末０．１〜１５重量部、及び、脂肪族多価アルコールを、脂肪族多塩基酸、又は、脂肪族多塩基酸とヒドロキシカルボン酸と縮合させて得られたポリエステル１〜２０重量部からなる乳酸系ポリマー組成物。」と記載されている。
　そして、記載事項ｂには、「Ｌ−乳酸比率が７５重量％以上の乳酸系ポリマー」としてポリ乳酸が記載されている。記載事項ｅには、脂肪族多価アルコールとして１，４−ブタンジオールとエチレングリコールが記載されており、これらは脂肪族ジオールの一種である。同じく記載事項ｅには、脂肪族多塩基酸としてコハク酸とアジピン酸が記載されており、これらは脂肪族ジカルボン酸の一種である。同じく記載事項ｅには、ヒドロキシカルボン酸として乳酸が記載されており、これは２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸の一種である。また、記載事項ｆ、ｈの特に「溶融混練」との記載からみて、刊行物１には、記載事項ｉのポリマー組成物を溶融ブレンドによって得ることが記載されている。
　以上の点からみて、刊行物１には「ポリ乳酸１００重量部と、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合してなる脂肪族ポリエステル１〜２０重量部とを溶融ブレンドした脂肪族ポリエステル組成物。」の発明（以下「刊行物１の発明」という。また、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合してなる脂肪族ポリエステルを、以下「ポリエステルＸ」という。）が記載されていると認められる。
　刊行物１の発明におけるポリ乳酸１００重量部とポリエステルＸ１〜２０重量部という配合割合は、両者の合計量を１００重量部としたとき、ポリ乳酸９９重量部強（計算式：100×100/（100＋1））〜約８３重量部（計算式：100×100/（100＋20））とポリエステルＸ１重量部弱〜約１７重量部の配合割合に換算できる。
　そこで、本件発明１と刊行物１の発明を比較すると、両者は、ポリエステルＸ１〜約１７重量部とポリ乳酸９９〜約８３重量部とを溶融ブレンドした脂肪族ポリエステル組成物の発明である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸が、前者では、脂肪族ジカルボン酸１００モルに対して、脂肪族ジオール１００〜１５０モル、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸１〜２０モルを共重合して得られたものであるのに対して、後者ではこのような特定がなされていない点。
相違点２：ポリエステルＸの数平均分子量が、前者では１万〜３０万であるのに対して、後者ではこのような特定がなされていない点。
相違点３：ポリ乳酸の数平均分子量が、前者では３万以上であるのに対して、後者ではこのような特定がなされていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　刊行物１におけるポリエステルＸは加工性改良剤であり、該加工性改良剤として、ポリエステルＸと並んで、脂肪族ジオールと、脂肪族ジカルボン酸を共重合して得られた脂肪族ポリエステル（以下「ポリエステルＸ’」という。）が記載されている（記載事項ｄ、ｈ、ｉを参照。）から、ヒドロキシカルボン酸は任意成分（存在しても存在しなくても所期の効果を奏する成分）であることがわかる。また、刊行物１は特許明細書であり、その実施例には、発明の良好な効果を示すものが記載されるのが普通であるところ、刊行物１では、ポリエステルＸ’（すなわち、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸が０のもの）の製造例が記載されており（第８頁の製造例５、６を参照）、それを使用した実施例も記載されている（第１２頁の実施例６、第１３頁の実施例７、８を参照）が、ポリエステルＸの製造例は存在しないし、ポリエステルＸを使用した実施例も記載されていない。このような刊行物１の記載からみれば、ポリエステルＸの２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を実施例に近い量で、つまり大量に使用するのではなく、少量で使用することは、当業者が容易に考慮できることと認められる。
　さらに、刊行物２には、ポリエステルＸの２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を本件発明１の使用量とすることが示唆されている。すなわち、刊行物２の特許請求の範囲の請求項１、３にはポリエステルＸが記載されており、これを、乳酸と組み合わせて使用することは、刊行物２の第１１頁右下欄第１０行〜第１２頁右上欄第１４行に記載されている。そして、刊行物２のポリエステルＸとして、刊行物２の第６頁右下欄末行〜第７頁左下欄第６行には、０．３モルのコハク酸２，３−ブタンジオールモノエステルに、０．０５モルのグリコール酸無水物を反応させてポリエステルＸを得ることが記載されており、この記載は、脂肪族ジカルボン酸０．３モル、脂肪族ジオール０．３モル、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸０．０５モルの使用割合を示唆するものである。また、刊行物２の第７頁左下欄第７〜１４行には、ジオールのモル過剰によりヒドロキシ端末分子を優勢にできることも記載されているから、脂肪族ジオールを０．３モルよりも多く使用することも示唆されている。つまり、刊行物２には「脂肪族ジカルボン酸を０．３モルと、脂肪族ジオール０．３モルかそれよりも過剰量、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を０．０５モルの使用割合で使用して製造されたポリエステル」を「ポリ乳酸」と併用することが示唆されている。この使用割合は、脂肪族ジカルボン酸１００モルと、脂肪族ジオール１００モルかそれよりも過剰量、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸１７モルと換算され、本件発明１における使用割合と一致する。
　また、刊行物３には、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールと、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合して、重量平均分子量が１５，０００以上の脂肪族ポリエステルを製造する方法が記載されており（刊行物３の請求項１、１０〜１３、１５を参照）、第８頁の段落【００３９】の実施例６では、コハク酸３８．４ｇ（分子量１１８なので、約０．３３モル）に対し、エチレングリコール２０．２ｇ（分子量６２なので約０．３３モル）が使用されているから、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを等モルで使用することが記載されている。また、過剰の脂肪族ジオールを使用することは刊行物３の第６頁第９欄第１２〜１３行に記載されている。刊行物３に記載された方法で、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を適宜量で使用できることは自明である。
　刊行物４にも脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールと、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合して、分子量が５０，０００以上の脂肪族ポリエステルを製造する方法が記載されており（請求項１〜４を参照）、第６頁の段落【００３４】の実施例４では、コハク酸３８．５ｇ（分子量１１８なので、約０．３３モル）に対し、エチレングリコール２０．２ｇ（分子量６２なので約０．３３モル）が使用されている。
　以上の点からみて、刊行物１の発明におけるポリエステルＸを、脂肪族ジカルボン酸１００モルに対して、脂肪族ジオール１００〜１５０モル、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸１〜２０モルを共重合して得られたものとすることは容易である。
　特許権者は、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸の使用量を、本件発明のごとく少量に限定すると、刊行物３、４の実施例に記載されたような２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸をより多く使用した場合に比較して、降伏強度、破断強度、弾性率等において予測できない優れた効果を奏するから、相違点１に係る構成の採用は容易ではない旨の主張をしている。しかし、上記のとおり、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸をむしろ少量で使用することは刊行物１、２から容易であり、しかも少量で使用した場合の効果が、刊行物１の実施例のように全く使用しない場合の効果に比較して格別顕著なものとも認められないから、この特許権者の主張は採用できない。
　（２）相違点２について
　刊行物１の記載事項ｄには、ポリエステルＸの重量平均分子量について「１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００〜５００，０００、より好ましくは８０，０００〜３００，０００である。」と記載されている。
　分子量分布を持たない単分散高分子であれば数平均分子量と重量平均分子量が同一の値となり、分子量分布を持つ場合は、数平均分子量は重量平均分子量より低い値をとり、そして、分子量の不均一度が重量平均分子量／数平均分子量の値に反映されることは技術常識である。してみれば、「重量平均分子量は１００００〜１００００００」との記載に基づき、その値の範囲、もしくは、それより低い値の範囲の数平均分子量を選択することは容易である。
　したがって、本件発明１におけるポリエステルＸの数平均分子量は容易に採用できるものと認められる。
　（３）相違点３について
　刊行物１の記載事項ｃの「乳酸系ポリマーの重量平均分子量は、成形性が可能な範囲で高分子のものが好ましい。３０，０００以上のものがより好適である。重量平均分子量が３０，０００未満であると、成形品の機械的強度が小さく、実用に不適となる。重量平均分子量が１，０００，０００以上のものは、ポリマー組成物の成形性の工夫によって本発明の成形物の製造を行なうことができる。重量平均分子量が５，０００，０００を超えるものは、成形性が悪くなりがちである。」との記載から、乳酸系ポリマーは、重量平均分子量が３０，０００〜１，０００，０００の場合に実用上も成形上も好適であることがわかる。そして、重量平均分子量と数平均分子量の関係は、上記（２）に示したとおりであるから、重量平均分子量３０，０００〜１，０００，０００の値の範囲、もしくは、それより低い値の範囲の数平均分子量を選択することは容易である。
　したがって、本件発明１における乳酸系ポリマーの数平均分子量は容易に採用できるものと認められる。
　以上のとおり、相違点１〜３に係る構成の採用は容易であり、これらの構成をともに採用することにも困難はない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　（２）本件発明２〜５について
　本件発明２、３には、本件発明１において、脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸が乳酸である発明が含まれている。
　本件発明４は、本件発明１において、脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ａ）脂肪族ジオールが１，４−ブタンジオールの発明である。
　本件発明５には、本件発明１において、脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体がコハク酸である発明が含まれている。
　そこで検討するに、刊行物１の記載事項ｅには、ヒドロキシカルボン酸として乳酸が、脂肪族多価アルコールとして１，４−ブタンジオールが、脂肪族多塩基酸としてコハク酸が記載されている。
　してみれば、本件発明２〜５も、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　（３）本件発明６について
　本件発明６と刊行物１の発明を対比すると、両者は、上記（１）で示した相違点１〜３に加え、下記相違点４で相違するが、その他の点では一致している。
相違点４：前者では、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を重縮合反応させる際にゲルマニウム化合物からなる触媒を使用しているが、後者にはこの触媒の特定がなされていない点。
　そして、相違点１〜３に対する判断は、上記（１）に記載したとおりである。
　そこで、相違点４について検討する。
　脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を反応させ、高分子量の脂肪族ポリエステルを製造するにあたりゲルマニウム化合物からなる触媒を使用することは、刊行物３（特に、請求項１、１０〜１３、１５、１７、段落【００１９】（ゲルマニウム化合物からなる触媒について記載されている。）、【００２９】を参照）、及び、刊行物４（特に、請求項１〜４、段落【００１２】（ゲルマニウム化合物からなる触媒について記載されている。）、【００１６】を参照）に記載されている。
　してみれば、本件発明６も、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　（４）本件発明７〜１１について
　刊行物１には、前記のとおり、刊行物１の発明（組成物の発明）が記載されており、該発明に係る組成物は、刊行物１の記載事項ｇからみて、成形物として構成される。したがって、刊行物１には、刊行物１の発明に係る組成物を用いた成形品の発明が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明７〜１１と刊行物１の該成形品の発明を対比すると、両者は、上記（１）で示した相違点１〜３に加え、下記相違点５で相違するが、その他の点では一致している。
相違点５：成形品が、本件発明７はフィルム、本件発明８は合成紙、本件発明９はフィラメント、本件発明１０は不織布、本件発明１１はブローボトルであるが、後者ではこのような特定がなされていない点
　そして、相違点１〜３に対する判断は、上記（１）に記載したとおりである。
　そこで、相違点５について検討する。
　刊行物１の記載事項ｇには、刊行物１の発明に係る組成物を射出成形やブロー成形することが記載されているから、物品として、射出成形やブロー成形によって成形できるものを採用することは容易なものと認められるところ、フィルム、フィラメント、ブローボトルは射出成形やブロー成形により製造できる物品として周知であり、また、フィルムとすることができる樹脂を用いて合成紙を製造することやフィラメントから不織布や合成紙を製造することも周知であり、ポリエステルは不織布や合成紙の素材として従来から使用されている（不織布や合成紙については、必要ならば、機能紙研究会会誌編集委員会編「化繊紙から機能紙へ」１９８８年１０月２５日　ユニ出版株式会社発行　ｐ．７９７〜７９９、１３３２〜１３３３、１４７２を参照されたい。）。
　さらに、刊行物２にはポリエステルＸを糸とすることが記載され（特に、請求項１、３、第３頁左下欄第１２〜１５行を参照）、刊行物３にはポリエステルＸをフイルム、糸、容器、発泡体、網状体等とすることが記載され（特に、請求項１、１０〜１３、１５、１７、段落【０００６】、【００２９】、【００５０】を参照）、刊行物４には、ポリエステルＸを紡糸して不織布とすること（特に、請求項１〜４、段落【００２５】を参照）、及び、ポリ乳酸を紡糸して不織布とすること（段落【００３９】を参照）が記載され、刊行物５の段落【０００２】には、ポリ乳酸やその共重合体である脂肪族ポリエステルを縫合糸、容器、フィルムとすることが記載され、刊行物６には、ポリ乳酸に代表される脂肪族ポリエステルを手術用縫合糸とすること（段落【０００２】を参照）、及び、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、乳酸を反応させて得られたポリエステルを必要に応じて他のポリマーと混合して繊維、フイルム、ボトル等とすること（特に、請求項１、段落【０００６】、【０００７】、【００１４】を参照）が記載されいる。
　以上の点からみて、成形品として、フィルム、合成紙、フィラメント、不織布、ブローボトルを採用することは、当業者にとって容易なものと認められる。
　したがって、本件発明７〜１１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　　［５］むすび
　
　以上のとおり、本件発明１〜１１は、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１７年４月７日（２００５．４．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脂肪族ポリエステル組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
（ａ）脂肪族ジオール、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体、および（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を共重合してなり、
１〜２０
数平均分子量が１万〜３０万である脂肪族ポリエステル（Ａ）９９〜１重量部と、数平均分子量が３万以上のポリ乳酸（Ｂ）１〜９９重量部を溶融ブレンドしたことを特徴とする脂肪族ポリエステル
　【請求項
２
　【化１】
（式中、ａは０または１以上の整数を示す）で表されるものである、請求項
１に
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
４
　【請求項
６
１〜２０
５
　【請求項
７
６
　【請求項
８
６
　【請求項
９
６
　【請求項
１０
６
　【請求項
１１
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、実用上十分な強度を有し、かつ融点の高い脂肪族ポリエステル組成物に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、射出成形、中空成形および押出し成形などの汎用プラスチック成形機で成形可能な脂肪族ポリエステル組成物に関するものである。本発明により、優れた物性と生分解性を兼ね備えた脂肪族ポリエステル組成物が提供可能となる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、フィルム、繊維、その他の成形品の成形に用いられていた数平均分子量１万以上程度の高分子量ポリエステルは、芳香族ポリエステル、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとからつくられるＰＥＴ、またはテレフタル酸と１，４−ブタンジオールとからつくられるＰＢＴ、に限られるといっても過言ではなかった。これに対して脂肪族ポリエステルの実用化が極めて困難であった背景には、脂肪族ポリエステルの融点が比較的低いこと、また脂肪族ポリエステルが通常知られた重縮合反応では数平均分子量が１５，０００以上のものを得ることが困難であり、また一般に得ることが容易な数平均分子量１万程度の共重合体では実用上十分な強度が得られなかったこと、などがあった。
　【０００３】
　本発明者らは鋭意検討の結果、触媒の存在下に、脂肪族ポリエステルとして脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主成分とし、乳酸に代表される脂肪族ヒドロキシカルボン酸を特定量反応系に共存させ、かつゲルマニウム化合物からなる触媒を使用することにより、重合速度がきわめて増大し、結果としてフィルム等に成形可能な分子量１万以上の高分子量脂肪族ポリエステル樹脂が得られることを見いだした。（特願平７−２２１９６９号参照）しかしながら、これらの脂肪族ポリエステルは、十分な伸びを有するものの、用途によっては弾性率などの強度がやや低く、柔らかすぎるものであることがわかった。一方、ポリ乳酸は反対に弾性率は高いものの、伸びに欠け、すなわち硬くて脆い性質であるため、やはり用途に限界があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、フィルム、成形品、繊維などの各種分野に応用可能な、優れた強度と伸びを兼ね備えた、脂肪族ポリエステル組成物を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（ａ）脂肪族ジオール、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体、（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を共重合してなる脂肪族ポリエステル（Ａ）の有する優れた柔軟性を維持しつつ、かつポリ乳酸（Ｂ）の優れた強度を付与することを目的に、脂肪族ポリエステル（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）を溶融ブレンドしたところ、両者のそれぞれの欠点を補い合うことを見いだし、強度、伸びの優れた脂肪族ポリエステル組成物を得ることを達成した。
　【０００６】
　すなわち本発明の要旨は、（ａ）脂肪族ジオール、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体、および（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を共重合してな
り、（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対して、（ａ）脂肪族ジオール１００〜１５０モル、（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体１〜２０モルを共重合して得られたものであ
　【０００７】
　本発明により得られる脂肪族ポリエステル組成物は、十分な強度と伸びを有するため、それを用いた成型品、例えばフィルム等、に望ましい性質を付与することが出来る。またブレンド比を変化させることにより、所望の強度と伸びを有する脂肪族ポリエステル組成物を得ることができる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いられる脂肪族ポリエステル（Ａ）は、ポリエステル生成条件下に、（ａ）脂肪族ジオールと（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体と（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体との反応をゲルマニウム触媒の作用によって行うことを特徴とするものである。この発明で「脂肪族」は「脂環族」を包含するものとする。
　【０００９】
＜（ａ）脂肪族ジオール＞
　本発明に用いられる（ａ）脂肪族ジオールは、上記の意味での脂肪族化合物であって、水酸基を２個持つ化合物であるが、その好ましい具体例は下記の式（Ｉ）で表されるものである。
　【００１０】
　【化２】
　　ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　【００１１】
（式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基、好ましくは炭素数２〜１１、特に好ましくは２〜６、のものである。Ｒ１はシクロアルキレン基を包含することは上記したところであり、また分岐鎖を有するものであってもよい。好ましいＲ１は−（ＣＨ２）ｎ−、であり、ｎは２〜１１の整数、好ましくは２〜６、の整数を示す）
　本発明に用いることができる脂肪族ジオールの好ましい具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。これらは単独で用いても、またはこれらの混合物を用いてもよい。得られる共重合体の物性の点からは、脂肪族ジオールは、１，４−ブタンジオールであることが特に好ましい。
　【００１２】
＜（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体＞
　（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体は、下記の式（ＩＩ）で表される化合物、あるいはそれらの炭素数１〜４の低級アルキルエステル、またはそれらの無水物などを言う。
　【００１３】
　【化３】
　　ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
　【００１４】
（式中、Ｒ２は直接結合、または２価の脂肪族炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１１、特に好ましくは１〜６、のものである。Ｒ２はシクロアルキレン基を包含することは上記したところであり、また分岐鎖を有するものであってもよい。好ましいＲ２は、−（ＣＨ２）ｍ−、である。ただし、ｍは０または１〜１１の整数、好ましくは０または１〜６の整数、を表す）
　脂肪族ジカルボン酸の好ましい具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸等、が挙げられ、誘導体の具体例としてはこれらの酸無水物が挙げられる。得られる共重合体の物性からは、（ｂ）成分はコハク酸または無水コハク酸、或はこれらとアジピン酸との混合物であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体は、同種および（または）異種の化合物を併用してもよい。
　【００１５】
＜（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体＞
　本発明で用いる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体としては、分子中に１個の水酸基と１個のカルボン酸基を有する化合物またはその誘導体であれば特に限定されるものではないが、下記の式（ＩＩＩ）で表わされる化合物、あるいはそれらの炭素数１〜４の低級アルキルエステル、またはそれらの分子内エステルが好適である。
　【００１６】
　【化４】
　　ＨＯ−Ｒ３−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
　【００１７】
（式中、Ｒ３は２価の脂肪族炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１１、特に好ましくは１〜６、の２価の脂肪族炭化水素基である。Ｒ３がシクロアルキレン基を包含してもよいことは前記したところから明らかであるが、好ましいのは鎖状炭化水素である。「鎖状」は分岐鎖を包含するものとする。）
　さらに好ましくは、１つの炭素原子に水酸基とカルボキシル基を持つ化合物、特には式
　【００１８】
　【化５】
　【００１９】
（式中、ａは０または１以上の整数、好ましくは０または１〜１０、さらに好ましくは０または１〜５である）で表されるものである。前記式で表される２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸を使用すると重合速度が増大する。
　この２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、クリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸、あるいはカプロラクトン等のラクトン類を開環させたもの、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、またはラセミ体のいずれでもよく、形状としては固体、液体、あるいは水溶液であってもよい。特に使用時の重合速度の増大が特に顕著で、なおかつ入手容易な乳酸およびこれらの水溶液が好ましい。乳酸は、５０％、７０％、９０％の水溶液が一般的に市販されており、入手が容易である。
　【００２０】
＜脂肪族ポリエステル（Ａ）の製造＞
　本発明による脂肪族ポリエステル（Ａ）は、成分（ａ）〜（ｃ）をポリエステル生成条件下にゲルマニウム化合物からなる触媒の存在下、反応させる方法によって製造される。
　脂肪族ジオール（ａ）の使用量は、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体（ｂ）に対して実質的に等モルであるが、実際の製造過程においてはエステル化反応中に留出することがあることから、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対して、１００〜１５０モル、好ましくは１０５〜１３０モル用いられる。
　【００２１】
　本発明に使用される（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体の量は、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し、一般に０．０４〜６０モル、好ましくは１〜２０モル、より好ましくは３〜１０モル、である。２官能脂肪族オキシカルボン酸またはその誘導体が少なすぎると重合反応性向上効果が現れにくく高分子量ポリエステルが得難くなり、多すぎると耐熱性、強度が不十分である。
　【００２２】
　２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体の添加時期は、ポリエステル生成反応以前であれば特に限定されないが、例えば（１）あらかじめ触媒を脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体溶液に溶解させた状態で原料仕込時またはエステル化反応中に添加する方法、または（２）原料仕込時に触媒を添加すると同時に添加する方法、などが好ましい。
　本発明による脂肪族ポリエステル（Ａ）の製造は、一般に上記原料をゲルマニウム化合物からなる触媒の存在下で実施する。
　【００２３】
　本発明に使用されるゲルマニウム化合物からなる触媒は、ゲルマニウム化合物の一種でも二種でもよく、またゲルマニウム化合物と公知のポリエステルの製造に用いることのできる任意の触媒、例えばチタン、アンチモン、スズ、マグネシウム、亜鉛、カルシウム等の反応系に可溶の金属触媒と組み合わせて使用することもできる。ゲルマニウム化合物としては、例えばテトラアルコキシゲルマニウムなどの有機ゲルマニウム化合物、または酸化ゲルマニウムおよび塩化ゲルマニウムなどの無機ゲルマニウム化合物が特に好ましい。価格や入手のし易さなどから、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウムまたはテトラブトキシゲルマニウムなどが特に好ましい。これら触媒の使用量は、使用するモノマー量、すなわち成分（ａ）〜（ｃ）の合計量、に対して一般に０．００１〜３重量％、より好ましくは０．００５〜１．５重量％で、ある。触媒の添加時期はポリエステル生成以前であれば特に制限されないが、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。原料仕込み時に２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体と同時に添加するか、または２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体、もしくはその水溶液に触媒を溶解して添加するのが好ましい。
　【００２４】
　脂肪族ポリエステル（Ａ）を製造する際の温度、時間、圧力などの条件は、目的物である脂肪族ポリエステルが得られる条件であれば特に限定されないが、温度は１５０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２３０℃、重合時間は１時間以上、好ましくは２〜１５時間、重縮合反応時の減圧度は１０ｍｍＨｇ以下、より好ましくは２ｍｍＨｇ以下、の範囲から選択することが好ましい。
　【００２５】
＜脂肪族ポリエステル（Ａ）＞
　本発明の脂肪族ポリエステル（Ａ）は、（ａ）成分および（ｂ）成分を主要ポリエステル構成員とするものであって、その製造に際して前記した通りの配合比で原料を配合すれば、一般的に、（ａ）脂肪族ジオール単位と（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体単位のモル比が実質的に等しくなっており、脂肪族ポリエステルの全構成成分のモル数を１００モルとしたとき、（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体単位は、０．０２〜３０モルである。特に（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体成分が乳酸である場合、ポリ乳酸（Ｂ）との相溶性が高められ、非常に好ましい。
　【００２６】
　本発明に用いられる脂肪族ポリエステル（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、一般に１万以上３０万以下、通常は３万以上３０万以下、である。
　また本発明に使用される脂肪族ポリエステルには、効果を損なわない限りにおいて他の共重合成分を導入することができる。他の共重合成分としては、３官能以上の多価ヒドロキシカルボン酸、多価カルボン酸、多価アルコールなどを添加した場合溶融粘度を高めることが出来、好ましい。具体的にはリンゴ酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスルトール、トリメリット酸などである。得られる脂肪族ポリエステルの物性からはリンゴ酸、トリメチロールプロパン、グリセリンなとが特に好ましい。
　【００２７】
＜ポリ乳酸（Ｂ）およびその製造方法＞
　本発明に使用されるポリ乳酸（Ｂ）は、特に限定されないが、十分な強度を有するために必要な数平均分子量は３万以上好ましくは１０万以上である。得られるポリ乳酸の物性から、ポリ乳酸を構成するＬ体とＤ体のモル比はＬ／Ｄは１００／０〜０／１００の全ての組成で使用できる。弾性率の高いものが望ましい時は、Ｌ体が９５％以上であることが好ましい。ポリ乳酸の製造法は時に限定されるものではなく、ラクチドを経由する開環重合法あるいは、乳酸の直接重縮合法が挙げられる。
　【００２８】
　脂肪族ポリエステル（Ａ）と、ポリ乳酸（Ｂ）の混合割合は、得られる組成物１００重量部に対し、脂肪族ポリエステル（Ａ）が１〜９９重量部、ポリ乳酸（Ｂ）が９９〜１重量部である。柔軟性に優れ、かつ脂肪族ポリエステル（Ａ）の強度を維持させる場合、脂肪族ポリエステル（Ａ）と、ポリ乳酸（Ｂ）との混合割合は、脂肪族ポリエステル（Ａ）が６０〜９９重量部、ポリ乳酸（Ｂ）が４０〜１重量部、好ましくは脂肪族ポリエステル（Ａ）が７０〜９９重量部、ポリ乳酸（Ｂ）が３０〜１重量部である。これらの混合割合で得られる組成物は、脂肪族ポリエステル（Ａ）より、強度が付与されるばかりか、優れた伸びをも付与される。またポリ乳酸（Ｂ）の高弾性を保持したまま、伸びを付与する場合、脂肪族ポリエステル（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）の混合割合は、脂肪族ポリエステル（Ａ）が４０〜１重量部、ポリ乳酸（Ｂ）が６０〜９０重量部、好ましくは脂肪族ポリエステル（Ａ）が３０〜１重量部、ポリ乳酸（Ｂ）が７０〜９９重量部である。
　混合は、上記各成分の溶融状態で行なわれ、公知の混練技術は全て利用できる。
　【００２９】
　また、本発明の脂肪族ポリエステル組成物には、本発明の効果を損なわない限り、実用に供するに際して、必要に応じて滑剤、ワックス類、着色剤、フィラー、安定剤などを併用できることは勿論である
　【００３０】
　このようにして得られた脂肪族ポリエステル組成物は、柔軟性と十分な強度を有し、また射出成形法、中空成形法、押し出し成形法などの各種成形加工が可能であるため、ラミネートフィルム、シート、板、延伸シート及び多孔性フィルム等のフィルム、合成紙、モノフィラメント及びマルチフィラメント等のフィラメント、不織布、ブローボトル、発泡体などの各種成形品に利用可能である。
　【００３１】
　【実施例】
　以下の実施例は、本発明をより具体的に説明するためのものであるが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。また実施例における特性値は以下の方法により測定したものである。
　【００３２】
　（１）数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）
　ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定した。サンプルをクロロホルムに溶解し、東ソー社製ＨＬＣ−８０２０型ＧＰＣ装置を用いてポリスチレン換算により測定した。カラムはＰＬｇｅｌ−１０μ−ＭＩＸを使用した。
　【００３３】
　（２）ポリマー組成
　１Ｈ−ＮＭＲにより得られたスペクトルの面積比から組成を計算した。
　【００３４】
　（３）引っ張り試験
　実施例、比較例で得られた脂肪族ポリエステル組成物から、卓上熱プレス法によって厚さ０．３０ｍｍのフィルムを作成し、このフィルムからＪＩＳ　Ｋ７１２７に準拠して２号ダンベルを作成した。このダンベルにつき、ＪＩＳ　Ｋ７１２７に準拠し、降伏強度、破断強度、破断伸度、弾性率を測定した。
　【００３５】
［調整例１］
　攪拌装置、窒素導入管、加熱装置、温度計、助剤添加口を備えた容量３００ｍｌの反応容器にコハク酸（ｂ）を１１８．１ｇ、１，４−ブタンジオール（ａ）を９９．１ｇ、酸化ゲルマニウムをあらかじめ１重量％溶解させた９０％乳酸（ｃ）水溶液６．３ｇ（コハク酸１００モルに対し、６．３モル）、リンゴ酸０．２ｇ（コハク酸１００モルに対し、０．１５モル）を仕込み、窒素雰囲気中１８０℃にて０．５時間反応させた後、２２０℃に昇温し、０．５時間反応させた。引き続いて０．５ｍｍＨｇの減圧下において２．５時間、重合反応させた。得られたポリエステルは乳白色であり、Ｍｎは７５，３００であった。また融点は１１０℃であった。また１Ｈ−ＮＭＲによる乳酸導入率はコハク酸１００モルに対し、６．３モルであった。
　【００３６】
実施例１〜３および比較例１〜２
　調整例１の脂肪族ポリエステル（Ａ）を、ポリＬ−乳酸（Ｂ）（Ｍｎ＝１００，０００）と表１に示した配合にて、ブラベンダーで混練、得られた組成物からフィルム形成し、引っ張り試験を行なった。その結果を表１に示す。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　本発明の脂肪族ポリエステル樹脂は、生分解性であると同時に優れた成形性を有するため、各種用途に好適に用いることができる。