【事件の表示】
　特願２００７−３１９８２３「設定情報設定システムおよび設定情報設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４５９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１９年１２月１１日を出願日とする出願であって，
平成２２年１月１３日付けで審査請求がなされ，平成２４年３月１４日付けで審査官により拒絶理由が通知（同年同月２１日発送）され，これに対して平成２４年５月１６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２４年６月８日付けで拒絶査定（同年同月１９日謄本送達）がなされた。
　これに対して，平成２４年９月１４日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２４年１０月２３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２５年５月１６日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年同月２０日発送）がなされ，平成２５年７月１７日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
第２．平成２４年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２４年９月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は次のように補正された。
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
（以下，本件補正により補正された特許請求の範囲に記載された各請求項を「補正後の請求項」という。なお，下線は，補正箇所を示すものとして，出願人が付与したものである。）
「　【請求項１】
　ＩＣカードに格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システムにおいて，
　上記ユーザ端末は，
　上記ＩＣカードから読み取った読取情報に
上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる設定情報
　上記設定情報存在確認手段が上記設定情報が存在しないと判断したとき，
前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報に基づいて，
　上記基幹サーバは，上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信手段を備え，
　さらに上記ユーザ端末は，上記基幹サーバから上記設定情報を受信したとき，上記設定情報を上記ＩＣカードに書き込むＩＣカードデータ書込手段を備えた
ことを特徴とする設定情報設定システム。
　　【請求項２】
　上記ユーザ端末は，上記ユーザ端末に上記ＩＣカードが挿入されたか否かを判断するＩＣカード挿入判断手段を有し，
　上記ＩＣカード挿入判断手段が挿入されたと判断したとき，上記ユーザ端末は上記読取情報を読み取ることを特徴とする請求項
１に
　　【請求項３】
　上記ユーザ端末は，上記ユーザ端末のアプリケーションが実行されたか否かを判断するアプリケーション実行判断手段を有し，
　上記アプリケーション実行判断手段が実行されたと判断したとき，上記ユーザ端末は上記読取情報を読み取る
ことを特徴とする請求項
１に
　　【請求項４】
　ＩＣカードに格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システムにおける設定情報設定方法において，
　上記ユーザ端末が，上記ＩＣカードから読み取った読取情報に
上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる設定情報
　上記ユーザ端末が，上記設定情報存在確認ステップにおいて上記設定情報が存在しないと判断したとき，
前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報に基づいて，
　上記基幹サーバが，上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信ステップと，
　上記ユーザ端末が，上記基幹サーバから上記設定情報を受信したとき，上記設定情報を上記ＩＣカードに書き込むＩＣカードデータ書込ステップとを有する
ことを特徴とする設定情報設定方法。
　　【請求項５】
　上記ユーザ端末が，上記ユーザ端末に上記ＩＣカードが挿入されたか否かを判断するＩＣカード挿入判断ステップを有し，
　上記ＩＣカード挿入判断ステップにおいて挿入されたと判断したとき，上記ユーザ端末が上記読取情報を読み取ることを特徴とする請求項
４
　　【請求項６】
　上記ユーザ端末が，上記ユーザ端末のアプリケーションが実行されたか否かを判断するアプリケーション実行判断ステップを有し，
　上記アプリケーション実行判断ステップにおいて実行されたと判断したとき，上記ユーザ端末が上記読取情報を読み取ることを特徴とする請求項
４
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
（以下，平成２４年５月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された各請求項を「補正前の請求項」という。）
「　【請求項１】
　ＩＣカードに格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システムにおいて，
　上記ユーザ端末は，
　上記ＩＣカードから読み取った読取情報に設定情報が存在するか否かを判断する設定情報存在確認手段と，
　上記設定情報存在確認手段が上記設定情報が存在しないと判断したとき，上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する要求情報送信手段とを備え，
　上記基幹サーバは，上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信手段を備え，
　さらに上記ユーザ端末は，上記基幹サーバから上記設定情報を受信したとき，上記設定情報を上記ＩＣカードに書き込むＩＣカードデータ書込手段を備えた
ことを特徴とする設定情報設定システム。
　　【請求項２】
　上記読取情報は，上記ユーザ端末が接続先端末と通信するための接続設定情報，上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報および上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の設定情報設定システム。
　　【請求項３】
　上記ユーザ端末は，上記ユーザ端末に上記ＩＣカードが挿入されたか否かを判断するＩＣカード挿入判断手段を有し，
　上記ＩＣカード挿入判断手段が挿入されたと判断したとき，上記ユーザ端末は上記読取情報を読み取る
ことを特徴とする請求項１または２に記載の設定情報設定システム。
　　【請求項４】
　上記ユーザ端末は，上記ユーザ端末のアプリケーションが実行されたか否かを判断するアプリケーション実行判断手段を有し，
　上記アプリケーション実行判断手段が実行されたと判断したとき，上記ユーザ端末は上記読取情報を読み取る
ことを特徴とする請求項１または２に記載の設定情報設定システム。
　　【請求項５】
　ＩＣカードに格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システムにおける設定情報設定方法において，
　上記ユーザ端末が，上記ＩＣカードから読み取った読取情報に設定情報が存在するか否かを判断する設定情報存在確認ステップと，
　上記ユーザ端末が，上記設定情報存在確認ステップにおいて上記設定情報が存在しないと判断したとき，上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する要求情報送信ステップと，
　上記基幹サーバが，上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信ステップと，
　上記ユーザ端末が，上記基幹サーバから上記設定情報を受信したとき，上記設定情報を上記ＩＣカードに書き込むＩＣカードデータ書込ステップとを有する
ことを特徴とする設定情報設定方法。
　　【請求項６】
　上記読取情報は，上記ユーザ端末が接続先端末と通信するための接続設定情報，上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報および上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の設定情報設定方法。
　　【請求項７】
　上記ユーザ端末が，上記ユーザ端末に上記ＩＣカードが挿入されたか否かを判断するＩＣカード挿入判断ステップを有し，
　上記ＩＣカード挿入判断ステップにおいて挿入されたと判断したとき，上記ユーザ端末が上記読取情報を読み取ることを特徴とする請求項５または６に記載の設定情報設定方法。
　　【請求項８】
　上記ユーザ端末が，上記ユーザ端末のアプリケーションが実行されたか否かを判断するアプリケーション実行判断ステップを有し，
　上記アプリケーション実行判断ステップにおいて実行されたと判断したとき，上記ユーザ端末が上記読取情報を読み取ることを特徴とする請求項５または６に記載の設定情報設定方法。」
 
２．補正の適否
（１）新規事項，補正の目的要件
（１−１）本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　そして，本件補正は上記「第１．」に示したとおり審判請求と同時にするものであり，上記「第２．」の「１．」に示したとおり特許請求の範囲についてする補正であるから，その目的について検討する。
　
（１−２）補正前の請求項１が「設定情報」を有する点に注目し，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定すると，
　補正前の請求項１，５に記載された「設定情報」について，補正後の請求項１，４において「上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる設定情報」と補正し，補正前の請求項１，５に記載された「上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する」について，補正後の請求項１，４において「前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報に基づいて，上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する」と補正することは，それぞれ，補正前の「設定情報」を，「上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる」と，補正前の「上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する」を，「前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報に基づいて，」と，限定を付加するものであって，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　
　したがって，本件補正後の請求項１，４についてする補正は，請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）すなわち，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　また，補正後の特許請求の範囲に，補正前の請求項２，６に係る構成が存在しないから，補正前の請求項２，６は削除されたものと認められ，よって補正前の請求項２，６に対する本件補正は，請求項の削除に該当し，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
（１−３）なお，本件補正について，審判請求人は，平成２４年９月１４日付けの審判請求書において，「旧請求項１（５）と２（６）を組合わせたものを新請求項１（４）としました。」と述べている。しかしながら，本件補正が，補正前の請求項２を補正後の請求項１とし，補正前の請求項１の削除を目的とするものであると仮定すると，補正前の請求項２に「上記読取情報は，上記ユーザ端末が接続先端末と通信するための接続設定情報，上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報および上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報である」とあることから，補正後の請求項１は，「読取情報」について，「上記ユーザ端末が接続先端末と通信するための接続設定情報，上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報および上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報である」との限定を付加するものでなければならないところ，補正後の請求項１は，上記「読取情報」についての上記限定の記載はなく，「上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる」との限定を，「設定情報」に付加するものとなっており，そもそも請求項の削除に該当するとは言えず，また，補正前の請求項２に対する特許請求の範囲の減縮にも該当しない。そして，誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかであるから，本件補正が，補正前の請求項２を補正後の請求項１とする補正を含むものとすると，特許法第１７条の２第５項のいずれの規定にも適合しないことになる。
　したがって，上記（１−２）で検討したとおりとする。
　
（２）独立特許要件についての判断
　
　上記（１）のとおり，本件補正は限定的減縮を目的とするものであるので，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて，以下に検討する。
  
（２−１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は，前記平成２４年９月１４日付けの手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
　
「ＩＣカードに格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システムにおいて，
　上記ユーザ端末は，
　上記ＩＣカードから読み取った読取情報に上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる設定情報が存在するか否かを判断する設定情報存在確認手段と，　
　上記設定情報存在確認手段が上記設定情報が存在しないと判断したとき，前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報に基づいて，上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する要求情報送信手段とを備え，
　上記基幹サーバは，上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信手段を備え，
　さらに上記ユーザ端末は，上記基幹サーバから上記設定情報を受信したとき，上記設定情報を上記ＩＣカードに書き込むＩＣカードデータ書込手段を備えた
ことを特徴とする設定情報設定システム。」
　
（２−２）引用文献
（２−２−１）引用文献１の記載事項及び引用発明
　本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２４年３月１４日付けの原審の拒絶理由において引用された，特開２００３−１２２６５４号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
　
Ａ「【請求項１】インターネットに接続する手段を備えた端末装置であって，
下記の手段を含むことを特徴とする端末装置
（１）
端末装置の識別情報および第１の接続先情報を記憶している不揮発性メモリ手段
（２）
第２の接続先情報がメモリに記憶されていない場合に，前記第１の接続先情報に基づき，第１の接続先のサーバ装置に接続する第１接続手段
（３）
前記第１の接続先のサーバ装置から前記第２の接続先情報を受信し，メモリに記憶する受信手段
（４）
前記第２の接続先情報が記憶されている場合には，当該情報に従って第２の接続先のサーバ装置に接続する第２接続手段
【請求項２】
端末装置の識別情報および第２の接続先情報を記憶しており，端末装置から第１の接続先情報に基づきアクセスされると，端末装置の識別情報を入力し，対応する第２の接続先情報を端末装置へ送出することを特徴とする接続設定サーバ装置
【請求項３】
請求項１に記載された端末装置，請求項２に記載された接続設定サーバ装置，前記第２の接続先である第２のサーバ装置および，インターネットを含む通信網を備えたことを特徴とする通信システム
　
Ｂ「【０００５】
本発明の目的は，
端末装置の接続情報をインターネット経由で遠隔地から設定できるようにすることが可能な
通信システムを提供する
　
Ｃ「【００１４】図１１は，本発明を適用した生活行動遠隔確認システムにおける接続設定方法を示す説明図である。
(1)まず，別居家族・親族等は図示しないパソコン（２４）からインターネットに接続し，既知の接続設定サーバ３２にアクセスし，設定パラメータ入力のＷｅｂページを開く。
【００１５】(2)上記Ｗｅｂページにおいて，宅内装置１０に固有の識別情報であるＩＤと，例えば別居家族・親族が契約しているインターネット接続サービス（ＩＳＰサーバＢ２１）の接続設定条件を入力し，[送信] を押す。接続情報としては例えば以下のものを入力する。（ａ）宅内装置の識別情報（ｂ）アクセスポイントＢの電話番号（ｃ）ユーザ名（あるいはユーザＩＤ）（ｄ）パスワード。
(3)入力／設定された情報は，接続設定サーバ３２内に保存される。
(4)モニタしたい住居に宅内装置１０を設置し，電話回線等に接続して電源を入れる。
【００１６】(5)宅内装置１０は電源投入時に，出荷時に予め記憶されているアクセスポイントＡあるいはアクセスポイントＳ（(2)で設定したものと異なる）に自動的に接続（図１１におけるルート（１）または（２））し，接続設定サーバ３２に自分のＩＤコードを送信し，(2)で設定された接続情報を受信する。
(6)宅内装置１０は受信したパラメータを内蔵する不揮発性メモリに記憶する。
(7)
これ以降のサーバ３０への接続は(6)で記憶した接続情報に従って接続する
　
Ｄ「【００３３】
図４は，宅内装置１０における処理内容を示すフローチャートである。Ｓ１においては接続先が既に設定済みか否かが判定され，判定結果が肯定の場合にはＳ２に移行するが，否定の場合にはＳ４に移行する。
　
Ｅ「【００４０】
図７は，図４のＳ４の接続設定処理の内容を示すフローチャートである。
Ｓ５１においてはＵＲＬ（ＡＡＡ）を送出して，接続設定サーバ３２と接続する。Ｓ５２においては出荷時に記憶されている宅内装置のＩＤを送出する。
【００４１】
Ｓ５３においては接続設定サーバ３２から接続先情報（アクセスポイントＢの番号およびＵＲＬ：ＢＢＢ等）を受信する。Ｓ５４においては接続先情報を不揮発性メモリの所定のエリアに格納する。
　
　上記Ａに記載の【請求項１】における，「端末装置」から「第２の接続先情報がメモリに記憶されていない場合に，前記第１の接続先情報に基づき」「接続」され，「第２の接続先情報」を「端末装置」に送る「第１の接続先のサーバ装置」は，同【請求項２】における「端末装置から第１の接続先情報に基づきアクセスされると」，「対応する第２の接続先情報を端末装置へ送出する」「接続設定サーバ装置」に対応するものと解されるから，
　上記の点及び上記Ａの記載を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「端末装置，接続設定サーバ装置，第２の接続先である第２のサーバ装置および，インターネットを含む通信網を備えた通信システムであって，
　前記端末装置は，
　　インターネットに接続する手段と，
　　前記端末装置の識別情報および第１の接続先情報を記憶している不揮発性メモリ手段と，
　　第２の接続先情報が前記メモリに記憶されていない場合に，前記第１の接続先情報に基づき，前記接続設定サーバ装置に接続する第１接続手段と，
　　前記接続設定サーバ装置から前記第２の接続先情報を受信し，前記メモリに記憶する受信手段と，
　　前記第２の接続先情報が記憶されている場合には，前記第２の接続先情報に従って第２の接続先のサーバ装置に接続する第２接続手段とを備え，
　前記接続設定サーバ装置は，
　　前記端末装置の前記識別情報および前記第２の接続先情報を記憶しており，前記端末装置から前記第１の接続先情報に基づきアクセスされると，端末装置の識別情報を入力し，対応する第２の接続先情報を端末装置へ送出する，
　通信システム。」
　
（２−２−２）引用文献２の記載事項
　本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２４年３月１４日付けの原審の拒絶理由において引用された，特開２００２−３１８７８８号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
　
Ｆ「【００１０】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１の説明図である。本発明のネットワーク端末２は，電源投入時にはサーバへの接続情報が設定されていない白紙の状態となっている。
ＩＣカードなどの記録媒体
各種接続情報が復号化され，端末内記憶エリア２４（レジストリなど）に自動設定される。
ネットワークサーバへのログイン情報（ユーザーｉｄ，パスワード等），そのサーバの所在や接続にかかわる情報（サーバアドレス等）
　
（３）本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明の「端末装置」は，「第２の接続先情報が前記メモリに記憶されていない場合に，前記第１の接続先情報に基づき，前記接続設定サーバ装置に接続」し，「第２の接続先情報を受信」するものであるから，当該「端末装置」と「接続設定サーバ装置」とは，通信可能に接続されているといえ，引用発明の「端末装置」，及び，当該「端末装置」に通信可能に接続された「接続設定サーバ装置」は，それぞれ，本件補正発明の「ユーザ端末」，及び，「ユーザ端末」と通信可能な「基幹サーバ」に相当する。
　また，引用発明の「端末装置」における「不揮発性メモリ手段」は，「接続先情報」が読み書き可能に記憶されるものであり，一方，本件補正発明の「ＩＣカード」も，「設定情報」が読み書き可能に記憶されていることから，両者は，“記憶手段”である点で共通する。
　また，引用発明である「通信システム」は，「接続設定サーバ装置から前記第２の接続先情報を受信し，前記メモリに記憶する」ものであり，上記Ｂの「本発明の目的は，・・・端末装置の接続情報をインターネット経由で遠隔地から設定できるようにすることが可能な・・・通信システムを提供する」との記載も参酌すれば，「設定情報」を「設定」するためのシステムであるともいえる。
　してみると，引用発明の「不揮発性メモリ手段」の「接続先情報」等を読み取り可能な「端末装置，接続設定サーバ装置，第２の接続先である第２のサーバ装置および，インターネットを含む通信網を備えた通信システム」と，
　本件補正発明の「ＩＣカードに格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システム」とは，ともに，
“記憶手段に格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システム”である点で共通するといえる。
　
イ．引用発明の「端末装置」は「第２の接続先情報がメモリに記憶されていない場合に，前記第１の接続先情報に基づき，前記接続設定サーバ装置に接続する第１接続手段」を有することから，「メモリ」から読み取った情報と，「第２の接続先情報」とを対比することで，「第２の接続先情報がメモリに記憶されていない」か否かの“判断”を行っていると言え，また，当該“判断”のための所定の手段を有することは明らかである。また，引用発明の「第２の接続先情報」も，本件補正発明の「上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる設定情報」も，ともに，上位概念である，“所定の設定情報”で共通するといえる。
　してみると，
　引用発明の「端末装置」における，「第２の接続先情報がメモリに記憶されていない」か否かを“判断”するための手段と，
　本件補正発明の「ユーザ端末」における，「上記ＩＣカードから読み取った読取情報に上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる設定情報が存在するか否かを判断する設定情報存在確認手段」とは，ともに，
　“ユーザ端末”における，“上記記憶手段から読み取った読取情報に所定の設定情報が存在するか否かを判断する設定情報存在確認手段”である点で共通するといえる。
　
ウ．引用発明の「端末装置」は，「第２の接続先情報が前記メモリに記憶されていない場合に，前記第１の接続先情報に基づき，前記接続設定サーバ装置に接続する第１接続手段」，及び，「前記接続設定サーバ装置から前記第２の接続先情報を受信し，前記メモリに記憶する受信手段」によって，「不揮発性メモリ手段」からの「前記第１の接続先情報」に基づき，「接続設定サーバ装置に接続」し，「接続設定サーバ装置から前記第２の接続先情報を受信」するものであるところ，そのために「端末装置」は，「接続設定サーバ装置」に対し「第２の接続先情報」を取得するための提供要求を行っており，かつ，当該提供要求のために所定の情報，すなわち提供要求に係る情報を送信していると言え，引用発明の「第２の接続先情報」の当該提供要求に係る情報は，本件補正発明の「設定情報提供要求情報」に相当するといえる。
　また，引用発明の「前記第１の接続先情報」は，「不揮発性メモリ手段」に格納され読み取られる情報であり，「端末装置」が，「接続設定サーバ装置に接続」するために用いるものであるが，本件補正発明の「読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報」も，「ＩＣカード」に格納された「読取情報に含まれる」ものであり，「ユーザ端末」が，「基幹サーバ」に「アクセス」するために用いるものであるから，引用発明の「端末装置」が「接続設定サーバ装置に接続」するための「第１の接続先情報」と，本件補正発明の「読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報」とは，ともに，上位概念である，“読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信するためのアクセス情報”で共通するといえる。
　してみると，
　引用発明の「端末装置」における，「第２の接続先情報が前記メモリに記憶されていない場合に，前記第１の接続先情報に基づき，前記接続設定サーバ装置に接続する第１接続手段」であって，「第２の接続先情報」の提供要求に係る情報を送信する手段と，
　本件補正発明の「ユーザ端末」における，「上記設定情報存在確認手段が上記設定情報が存在しないと判断したとき，前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報に基づいて，上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する要求情報送信手段」とは，ともに，
　“ユーザ端末”における，“上記設定情報存在確認手段が上記所定の設定情報が存在しないと判断したとき，前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信するためのアクセス情報に基づいて，上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する要求情報送信手段”である点で共通するといえる。
　
エ．引用発明の「接続設定サーバ装置」は，本件補正発明の「基幹サーバ」に対応するところ，「前記端末装置から前記第１の接続先情報に基づきアクセスされると，端末装置の識別情報を入力し，対応する第２の接続先情報を端末装置へ送出する」するものであり，また，上記ウの検討結果を踏まえると，「第２の接続先情報を端末装置へ送出する」ために，「端末装置」からの「第２の接続先情報」の提供要求に係る情報を受信しており，そのための手段を有することは明らかである。
　してみると，
　引用発明の「接続設定サーバ装置」における，「前記端末装置から前記第１の接続先情報に基づきアクセスされると，端末装置の識別情報を入力し，対応する第２の接続先情報を端末装置へ送出する」ための手段であって，上記「第２の接続先情報を端末装置へ送出する」ために，「端末装置」からの「第２の接続先情報」の提供要求に係る情報を受信する手段と，
　本件補正発明の「上記基幹サーバ」における，「上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信手段」とは，ともに，
　“上記基幹サーバ”における，“上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記所定の設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信手段”である点で共通するといえる。
　
オ．引用発明の「端末装置」における「前記接続設定サーバ装置から前記第２の接続先情報を受信し，前記メモリに記憶する受信手段」は，上記Ｃの「(6)宅内装置１０は受信したパラメータを内蔵する不揮発性メモリに記憶する。・・・これ以降のサーバ３０への接続は(6)で記憶した接続情報に従って接続する」との記載，及び，上記Ｅの「Ｓ５４においては接続先情報を不揮発性メモリの所定のエリアに格納する。」との記載も参酌すれば，受信した「前記第２の接続先情報」を，「不揮発性メモリ手段」すなわち“記憶手段”に書き込むことは明らかである。
　してみると，
　引用発明の「端末装置」における，「前記接続設定サーバ装置から前記第２の接続先情報を受信し，前記メモリに記憶する受信手段」と，
　本件補正発明の「ユーザ端末」における，「上記基幹サーバから上記設定情報を受信したとき，上記設定情報を上記ＩＣカードに書き込むＩＣカードデータ書込手段」とは，
　“ユーザ端末”における，“上記基幹サーバから上記所定の設定情報を受信したとき，上記所定の設定情報を上記記憶手段に書き込むデータ書込手段”である点で共通するといえる。
　
　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
　記憶手段に格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システムにおいて，
　上記ユーザ端末は，
　上記記憶手段から読み取った読取情報に所定の設定情報が存在するか否かを判断する設定情報存在確認手段と，　
　上記設定情報存在確認手段が上記所定の設定情報が存在しないと判断したとき，前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信するためのアクセス情報に基づいて，上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する要求情報送信手段とを備え，
　上記基幹サーバは，上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記所定の設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信手段を備え，
　さらに上記ユーザ端末は，上記基幹サーバから上記所定の設定情報を受信したとき，上記所定の設定情報を上記記憶手段に書き込むデータ書込手段を備えた
ことを特徴とする設定情報設定システム。
　
（相違点１）
　格納された設定情報が読み取られ，受信した設定情報が書き込まれる“記憶手段”に関し，
　本件補正発明が，「ＩＣカード」であるのに対して，引用発明は，「不揮発性メモリ手段」である点。
　
（相違点２）
　設定情報存在確認手段記憶手段によって存在するか否かを判断され，設定情報送信手段によってユーザ端末に送信され，かつ，データ書込手段によって受信したとき記憶手段に書き込まれる，“所定の設定情報”に関し，
　本件補正発明が，「上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる設定情報」であるのに対して，引用発明は，そのように構成されていない点。
　
（相違点３）
　ユーザ端末が，基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する際に用いられる，“読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信するためのアクセス情報”に関し，
　本件補正発明が，「読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報」であるのに対して，引用発明は，そのように構成されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　端末に必要な設定情報を，ＩＣカードに格納し，読み取って利用することは，本願出願前には周知の技術（例えば，引用文献２の上記Ｆの記載）であった。
　そして，引用発明と上記周知技術とが同様の技術分野に属することは明らかであり，また，一般に，「不揮発性メモリ手段」と「ＩＣカード」とは，いずれも，情報端末において読み書き可能に利用される記憶手段として普通に知られた構成（設定情報について読み書き可能なＩＣカードについては，例えば，本願の出願日前に既に公知であった特開２００５−２５４１９号公報の段落【００１０】〜【００１２】に「ＩＣカードが装着されているか否かチェックし（ステップＳ１），装着されると制御プログラムが
ＩＣカードからＵＲＬを読み出し（ステップＳ２），ブラウザが起動して読み出したＵＲＬのＷｅｂページを表示する
ＵＲＬを変更し
変更されたＵＲＬにＩＣカードのＵＲＬを更新する
　してみると，引用発明に対し上記周知技術等を採用することで，端末において読み書き可能に利用される設定情報の記憶手段である「不揮発性メモリ手段」に代えて，「ＩＣカード」とすること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
（４−２）相違点２について
　ユーザ端末により利用される設定情報として，ユーザ端末の設定情報や，ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報を用いることは，例えば，本願の出願日前に既に公知であった特開２００２−２８８０６０号公報に，
　（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
　
Ｇ「【００１１】また，本発明の公衆
端末
ＩＣカードに記録された
端末動作設定情報
　
　と記載されているように，端末の動作設定情報をＩＣカードに格納して利用する態様が示され，同じく本願の出願日前に既に公知であった特開平１０−２８３２９２号公報に，
　（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
　
Ｈ「【００１６】図１に携帯型記憶媒体(1)の内容を示す。
携帯型記憶媒体
電子メール動作環境設定情報
【００１７】この電子メール記憶領域指定には，本発明では携帯型記憶媒体（１）内のメール送信受信記憶領域が指定してあり，ここに送信用に作られたメールおよび受信されたメールが蓄積される。
【００１８】次に，本発明の動作を図面を参照し説明する。本実施例では携帯型記憶媒体（１）としてフロッピーディスクを使用している。
・図３のフロッピーディスク装置部（11）に特定操作者のフロッピーディスク（１）を装着する。
・操作者はキーボード（20）を操作し，情報制御部（13）の起動をかける。
【００１９】・最初にプログラム制御部（14）内のフロッピーディスク起動ソフト（16）が起動する。
・このプログラムによりフロッピーディスク装置部（11）に指示が出て図１の運用フロッピーディスク（１）の内容が読み取られ，内蔵ディスク部（17）のレジストリ（６）の電子メール動作環境設定情報（７），個人識別情報（８），電子メール記憶領域指定情報（９）が書き換えられる。
【００２０】・次に，プログラム制御部（14）の電子メールソフト（15）が起動される。
・電子メールソフト（15）はレジストリ（６）を読み取り，電子メールの動作環境を設定する。
【００２１】これ以降は端末装置の通常の電子メールの送受信と同じ動作が以下のように行われる。
・・・（中略）・・・
【００２４】本実施例では携帯型記憶媒体（１）はフロッピーディスクとして説明を記してあるが，本発明は
ＩＣカード
　
　と記載されているように，端末のアプリケーション（電子メール）動作環境設定情報をＩＣカードに格納して利用する態様が示されているとおり，本願出願前には周知の技術であり，そして，引用発明と上記周知技術とが同様の技術分野に属することは明らかである。
　してみると，引用発明における「端末装置」の「設定情報」において，上記周知技術を採用することで，「上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる設定情報」とすること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点２は，格別のものではない。
　
（４−３）相違点３について
　ユーザ端末からサーバにアクセスする際に，サーバとの通信方法に関する情報を用いることは，例えば，本願の出願日前に既に公知であった，引用文献２の上記Ｆの記載や，特開２００１−１３４５０８号公報の，
　（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
　
Ｊ「【００２０】本発明（請求項１０）は，ユーザにより携帯され，その時々で異なるネットワークに接続して使用されるメッセージ処理装置におけるメッセージ処理方法であって，自装置が接続されているネットワークを認識し，予め登録された，
自装置が接続されているネットワークから前記複数のメッセージサーバ群へアクセスするための通信方法に関する情報
　
　との記載にあるように，本願出願前には周知の技術であり，そして，引用発明と上記周知技術とが同様の技術分野に属することは明らかである。
　してみると，引用発明における「端末装置」の「第１の接続先情報」において，上記周知技術を採用することで，「読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報」とすること，すなわち，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点３は，格別のものではない。
　
　そして，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明，及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．なお，審判請求人は，平成２４年９月１４日付けで提出された審判請求書において，
　
「また，（５−１）（５−２）で述べたように，本願発明の設定情報が，『ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報』である点は，全ての文献に記載がありませんので，この点からも，本願発明は文献１−４から容易にできたとは言えないと考えます。この本願の特徴的構成により，ＩＣカードにユーザ端末の設定情報が設定されていないときには，基幹サーバからユーザ端末に設定情報が送信されるから，ＩＣカードにユーザ端末の設定情報が設定されていなくとも，ユーザ端末を利用することが可能であるのであり，また，ＩＣカードにユーザ端末上のアプリケーションの設定情報が設定されていないときには，基幹サーバからユーザ端末に設定情報が送信されるから，ＩＣカードにユーザ端末上のアプリケーションの設定情報が設定されていなくとも，ユーザ端末上のアプリケーションを利用することが可能であるという顕著は効果を生じます。これらは，文献１−４をどのように組合わせても生じることはない本願独自の構成と効果であると確信します。」
　
　と主張している。
　しかしながら，本件補正発明の「設定情報」が，「ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報」である点については，上記（４−２）の「相違点２について」において検討したとおり，引用発明に対し周知の技術を適用することで，当業者が容易に想到し得たことであり，また，それにより奏するとしている，「ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報」に係る効果も，引用発明及び上記周知技術の各構成を結合することによりはじめてもたらされたものでもなく，かつ，顕著なものともいえないから，上記審判請求書の主張は理由がなく，採用することができない。
　
４．補正却下むすび
　
　上記で検討した通り，本願の補正後の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，上記結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　
１．平成２４年９月１４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年５月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）
　
「ＩＣカードに格納された情報を読み取り可能なユーザ端末と，上記ユーザ端末と通信可能な基幹サーバとを備えた設定情報設定システムにおいて，
　上記ユーザ端末は，
　上記ＩＣカードから読み取った読取情報に設定情報が存在するか否かを判断する設定情報存在確認手段と，
　上記設定情報存在確認手段が上記設定情報が存在しないと判断したとき，上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する要求情報送信手段とを備え，
　上記基幹サーバは，上記設定情報提供要求情報を受信したとき，上記設定情報提供要求情報に基づいて上記設定情報を上記ユーザ端末に送信する設定情報送信手段を備え，
　さらに上記ユーザ端末は，上記基幹サーバから上記設定情報を受信したとき，上記設定情報を上記ＩＣカードに書き込むＩＣカードデータ書込手段を備えた
ことを特徴とする設定情報設定システム。」
　
２．引用文献
　本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２４年３月１４日付けの原審の拒絶理由において引用された，前記引用文献１には，前記「第２」の「２．」の（２−２−１）の項で摘記した事項が記載されている。
　また，本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２４年３月１４日付けの原審の拒絶理由において引用された，前記引用文献２には，前記「第２」の「２．」の（２−２−２）の項で摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２」の「２．」の（３）及び（４）で検討した，本件補正発明における発明特定事項である「設定情報」について，「上記ユーザ端末の設定情報または上記ユーザ端末上のアプリケーションの設定情報のいずれかからなる」との限定を省くとともに，同じく本件補正発明における発明特定事項である「上記基幹サーバに設定情報提供要求情報を送信する要求情報送信手段」について，「前記読取情報に含まれる上記ユーザ端末が上記基幹サーバと通信する方法に関する情報であるアクセス方法情報に基づいて，」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２」の「２．」の（３）及び（４）に記載したとおり，引用発明，及び，周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，及び，周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして，本願発明の構成により奏する効果も，引用発明，及び，周知技術から当然予測される範囲内のもので，格別顕著なものとは認められない。
　
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。