【事件の表示】
　平成　１年特許願第３０３０４２号「バッチずらし積み受渡し装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月１７日出願公開、特開平　２−１８２６６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成１年１１月２１日（パリ条約による優先権主張　１９８８年１１月２８日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１０年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「（１）少なくとも１セットの原稿シートから複製されたコピー用紙のずらし積みバッチをオペレータへ受け渡すための装置において、
　相互にずらし積みする各バッチのコピー用紙の枚数を選択する選択手段と、
　コピー用紙を受け取って支持する受取り支持手段と、
　前記選択手段に応答して、１つのバッチのコピー用紙に相当する選択した枚数のコピー用紙を相互にずらし積みするように、選択した間隔で、前記受取り支持手段を移動させる移動手段とを備え、
　前記バッチのコピー用紙の前記選択した枚数が、前記原稿シートの完全セットの枚数より少ない枚数から該原稿シートの完全セットの枚数より多い枚数までの範囲にある
　ことを特徴とするバッチずらし積み受渡し装置。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１６６４６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、複写用紙の自動仕分け装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本発明の構成を第１図に基づいて説明する。
　連続複写可能な複写機において、Ａは複写された用紙を収納する用紙受け台であって用紙排出方向と直角の方向に往復摺動可能である。
　Ｂは同用紙受け台Ａを駆動させる駆動手段である。
　Ｃは同駆動手段Ｂを駆動制御する制御手段であり、設定枚数複写ごとに前記用紙受け台Ａを移動してオフセットさせるよう制御する。
　Ｄはオフセット枚数設定手段であり、前記用紙受け台Ａを移動させる時間間隔を決定するところの複写枚数（オフセット枚数）を設定するものである。
　本発明は以上の構成のもとで、設定されたオフセット枚数複写ごとに用紙受け台Ａを移動させて、設定枚数ごとの複写用紙の束を形成することができる。」（第２頁左上欄６行乃至右上欄２行）
　「以上のような構成を有する自動仕分け装置１１において前記操作パネル５上に設けられたオフセットボタン７、枚数設定ボタン８による入力設定にしたがって用紙受け台１２の移動が制御され排出ロール１３から排出される用紙を受けて第５図に示すようにオフセット枚数ごとに互い違いにオフセットされた複写用紙の積載がなされる。」（第２頁右下欄１４行乃至２０行）
　「以上の制御系における動作を第７図に示すフローチャートに基づいて説明する。
　・・・中略・・・本発明に係る用紙の仕分け処理を希望する場合はオフセットボタン７を先に押す。
　仕分け処理に設定されたときは、オフセット枚数ｎを枚数設定ボタン８によって入力すると（ステップ（３））、その設定枚数ｎが設定枚数表示器９に表示され（ステップ（４））、さらに部数ｍを枚数設定ボタン８によって入力すると（ステップ（５））、その部数ｍが前記設定枚数ｎとともに設定枚数表示器９に表示される（ステップ（６））。
　以上の準備ののち、複写開始ボタン６が押されると（ステップ（７））、複写機１の本体において複写作業が開始され、複写された用紙が前記排出ロール１３付近に搬送されてくると、フォトセンサー２０により用紙検知がなされ（ステップ（８））、通常用紙の枚数カウント用のレジスタＰをインクリメントし（ステップ（９））、設定されたオフセット枚数ｎと比較する（ステップ（１０））。
　Ｐがオフセット枚数ｎに達していなかったら再びステップ（８）に戻り、次の複写用紙の通過をフォトセンサー２０により監視する。
　Ｐがｎに達し所定オフセット枚数分の複写用紙がフォトセンサー２０により検知されたときはＰをクリアし（ステップ（１１））、レジスタＱをインクリメントして（ステップ（１２））、設定された部数ｍとＱを比較する（ステップ（１３））。
　Ｑが設定部数ｍに達していればＱをクリアして（ステップ（１７））、終了する。
　Ｑが設定部数ｍに達していなければ用紙が用紙受け台１２に着地するまでのＴ時間経過を待って（ステップ（１４））、モータ１６を駆動させる（ステップ（１５））。
　モータ１６の駆動により円筒カム１５が回転し用紙受け台１２はそれまで積載された用紙とともに前方または後方に移動し、円筒カム１５がほぼ半回転してマイクロスイッチ１９により一方の溝１５ｂまたは１５ｃがとらえられ、ＯＦＦ動作をするまで（ステップ（１６））、モータ１６は駆動をつづける。
　マイクロスイッチ１９がＯＦＦ動作に入ったときは、モータ１６の駆動は停止されるとともに、再びステップ（８）に戻りフォトセンサー２０による用紙通過が監視され、以後前記同様のステップが繰り返えされる。
　したがって用紙受け台１２の移動後に排出される用紙は用紙受け台１２上において前に排出載置された用紙位置からずれた位置に落下し、積載されていく。」（第３頁左上欄１４行乃至右下欄４行）
　また、原審の拒絶査定時に周知技術の例として引用された実願昭５７−２１７６号（実開昭５８−１０６３４４号）のマイクロフィルム（以後、「引用例２」という。）には、複写機などにおいて、複数枚数の原稿を複数部ずつ複写するとき、排紙受け台に部数ごとに位置をずらして収納する排紙装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「従来、複数枚の原稿を複数部ずつ複写するとき、排紙受台に部数ごとに位置をずらして収納する排紙装置は例えば第１図、第２図および第３図に示すものを挙げることができる。すなわち、給紙部１より供給された用紙Ｐは送りローラ２を介して像担持体３に供給され、この像担持体３により所定の事項が複写されて図示しない定着装置を介して定着され、定着された用紙Ｐは排紙ローラ９を介して排紙受台４に収納されるようになっている。この排紙受台４は第２図に示す矢印方向に移動自在に構成されている。すなわち、例えばソレノイドなどの駆動系５により動作するレバー６を介してばね７の付勢力に抗して移動させ、ばね７の付勢力で元の位置に復帰させるように構成されていて、複数枚の原稿を複数部ずつ複写するとき、排紙受台４を部数ごとに移動させて部数ごとに位置をずらして収納するように構成されている。」（第１頁１７行乃至第２頁１３行）
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　上記引用例１に記載された技術事項からみて、引用例１に記載された発明の「枚数設定ボタン８（オフセット枚数設定手段Ｄ）」、「用紙受け台１２（用紙受け台Ａ）」、「円筒カム１５及びモータ１６（駆動手段Ｂ及び制御手段Ｃ）」及び「自動仕分け装置」は、各々本願発明の「選択手段」、「受取り支持手段」、「移動手段」及び「バッチずらし積み受渡し装置」に相当するものであるから、本願発明の用語を使用して、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「原稿シートから複製されたコピー用紙のずらし積みバッチをオペレータへ受け渡すための装置において、相互にずらし積みする各バッチのコピー用紙の枚数を選択する選択手段と、コピー用紙を受け取って支持する受取り支持手段と、前記選択手段に応答して、１つのバッチのコピー用紙に相当する選択した枚数のコピー用紙を相互にずらし積みするように、選択した間隔で、前記受取り支持手段を移動させる移動手段とを備えたことを特徴とするバッチずらし積み受渡し装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明では、原稿シートが少なくとも１セットの原稿シートであって、バッチのコピー用紙の選択した枚数が、原稿シートの完全セットの枚数より少ない枚数から該原稿シートの完全セットの枚数より多い枚数までの範囲にあるのに対して、引用例１に記載された発明では、原稿シートがどのようなものであって、枚数設定ボタン８（オフセット枚数設定手段Ｄ）で設定（選択）するオフセット枚数ｎと部数ｍを原稿シートに対してどのような範囲のものとするのか具体的に記載されていない点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　複数枚の原稿（１セットの原稿シートに相当）を複数部ずつ複写するときに排紙受台に部数ごとに位置をずらして収納することは、引用例２にも従来技術として記載されているように本願出願前周知の事項にすぎないものであるから、引用例１に記載された発明の自動仕分け装置を１セットの原稿シートを複写するために使用することは、当業者であれば当然に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　そして、引用例１に記載された発明の自動仕分け装置の枚数設定ボタン８で設定するオフセット枚数ｎと部数ｍは、適宜オペレータが仕分けの目的に応じて所望とする枚数と部数で設定することができるものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明の自動仕分け装置でコピーする原稿を１セットの原稿シートとして、本願発明のようにオフセット枚数ｎ（バッチのコピー用紙の選択した枚数）を原稿シートの１セット（完全セット）の枚数より少ない枚数から多い枚数までの範囲で選択することは、当業者であれば適宜選択することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本願発明の効果も、引用例１に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。