【事件の表示】
　平成２年特許願第７５３２６号「液状接着剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１月２９日出願公開、特開平３−２０３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２３日（パリ条約による優先権主張　１９８９年３月２８日　米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「少なくとも１種の合成エラストマー及び/又は天然ゴム化合物を含んだ固体成分の混合物を含み、さらに両親媒性・金属錯化性陰極剥離抑制剤を有効量含んだ液状接着剤組成物。」
　　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特公昭５１−４１９１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（１）「イオウ、有機酸コバルト塩およびニッケル塩の少なくとも１種、ならびに２，６−ジメチロール−４−アルキル−フェノールおよびその縮合物の少なくとも１種を含むゴム組成物を、黄銅、鋼または亜鉛のいずれかの金属表面に接触させながら加硫することを特徴とする、ゴム組成物を金属面に接着する方法。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明方法は、タンク構成金属を侵すかも知れない流体を入れるために使われる金属製タンクの内側に、本ゴム組成物の内張りを形成させるのに使用することができる。」（第４欄第１３〜１６行）
（３）「本発明のゴム組成物を金属表面に接着する方法は、・・・・・これを加硫することから成るものである。なお、前記式中、Ｒで示されるアルキル基は好ましくはメチル−ｔ−ブチル−、オクチル−等であり、またｎは好ましくは１〜５、さらに好ましくは３〜５である。このゴム組成物は組成物の成分を常法により内部混合機または混練機であるいはその何れかで混合することにより調製することが出来る。」（第２欄第１６行〜第３欄第６行）
（４）「本発明ゴム組成物のゴムはイオウ加硫可能なゴムの何れでもよく、或は２種以上のゴム混合組成物でもよい。例えば天然ゴム；ポリイソプレン；・・・などイオウ加硫可能なゴムである。」（第３欄第１７〜２７行）
（５）「また本ゴム組成物は他の成分、例えばエキステンダー油、ステアリン酸、顔料、亜鉛華を含んでもよい。」（第４欄第１０〜１２行）
（６）「実施例１
  天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部を常法により内部混合機中で５０重量部のＨＡＦ（ハイ・アプレイジョン・フアネス・カーボンブラック）と混合し、混練機上にて表−１に示された重量部数の成分をさらに混入する。」（第４欄第３５〜４０行）
（７）表−１には、「２，６−ジメチロール−４−オクチル−フェノール縮合物」が成分として混入されたことが示されている。
　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願明細書には、請求項１に記載された「両親媒性・金属錯化性陰極剥離抑制剤」の具体的な化合物として、「ジ−オルトメチロール・パラオクチルフェノールの自己縮合生成物」が例示されている。
　一方、刊行物１には「２，６−ジメチロール−４−アルキル−フェノールの縮合物」におけるアルキル基として、炭素数８のオクチルが例示され、表１の記載からして実施例１では「２，６−ジメチロール−４−オクチル−フェノール縮合物」が成分として混入されている。
　刊行物１に記載された「２，６−ジメチロール−４−オクチル−フェノール縮合物」は、本願明細書に具体的な化合物として記載された「ジ−オルトメチロール・パラオクチルフェノールの自己縮合生成物」と同一化合物であり、請求項１に記載された「両親媒性・金属錯化性陰極剥離抑制剤」に相当する。
　　　　　
　また、刊行物１には、開発された「ゴム組成物」の状態が、液状であるとは明記されていないが、混練機で混合調製後に金属面に適用されること、及び従来技術の例として挙げられた刊行物（特公昭４５−５１４５号公報）には、混合調製後のゴム組成物を金属面に塗布することが記載されていることからして、刊行物１に記載されたゴム組成物は、金属表面に適用可能な液状であることは明らかである。
　　　　　　
　さらに、本願発明は、その請求項１の記載から明らかなように、「少なくとも１種の合成エラストマー及び/又は天然ゴム化合物を含んだ固体成分の混合物」と「両親媒性・金属錯化性陰極剥離抑制剤」以外の成分については、特に規定されるものではない。
　本願明細書には、「前述したように、接着剤配合物は通常、特定の機能を果たす他の物質を含んでもよい。このような添加剤の例としては、・・・・・イオウや有機過酸化物等の硬化剤・・・・殺生物剤などがある。」（第２５頁第２〜１３行）と記載され、この記載によれば、本願発明の液状接着剤組成物には、上記必須成分の他に、効果を損なわない範囲で任意の成分を含有させることができるものと認められる。
　一方、刊行物１に記載されたゴム組成物は、硬化剤としてイオウを必須とするものであるが、該イオウは、刊行物１の頒布時、当該技術分野において硬化剤として通常に使用されているものであり、該イオウは、本願発明の液状接着剤組成物に対して任意に含有させることのできる硬化剤の一種と認めるのが相当である。
　そして、本願明細書には、該イオウを任意的に含有させることを排除している旨の明確な記載もないことから、本願発明においても、該イオウを含有させることは当然に有り得ることで、その場合には、両者は区別することができない。
　　　　　　　　　　
　次に、本願発明の液状接着剤組成物と刊行物１の特許請求の範囲第１項の方法において使用される「イオウ、有機酸コバルト塩およびニッケル塩の少なくとも１種、ならびに２，６−ジメチロール−４−アルキル−フェノールおよびその縮合物の少なくとも１種を含むゴム組成物」（以下、「刊行物１に記載の発明」という。）の使用形態について検討する。
　本願明細書には、「本発明は、一般には金属物品を保護するための塗料に関する。」（第６頁第８〜９行）、「金属パイプ等を保護するための特に有効なシステムは、ゴムベースのプライマー塗料と接着テープの外側ラップからなるシステムである。」（第１２頁第１０〜１２行）、「従って本発明の目的は、パイプの表面に塗布された合成エラストマー及び/又は天然ゴムのプライマー塗料と、そのプライマー塗料に対して巻きつけたゴムベースの外側接着テープ、からなるパイプラップシステムの陰極剥離に対する保護を与えることにある。」（第１３頁第１〜６行）、「要するに、陰極剥離抑制剤を含有したプライマーをパイプ表面に塗布すると、・・・・・・表面の湿潤を防ぐよう金属表面上に凝集性の皮膜を形成する（湿潤の防止は、パラ位のアルキル基によっても果たされる）。」（第２０頁第２〜９行）と記載されている。
　一方、刊行物１には、「本発明方法は、タンク構成金属を侵すかも知れない流体を入れるために使われる金属製タンクの内側に、本ゴム組成物の内張りを形成させるのに使用することができる。」（第４欄第１３〜１６行）と記載されている。
　してみると、両者の組成物は、金属の表面に皮膜を形成することにより金属面を保護するものであるという点で一致しており、本願発明ではそれを接着剤組成物と表現し、刊行物１では単に組成物と表現しているに過ぎず、両者の組成物の用途としては実質的な差異は認められない。
　　　　
　　　
　以上の事を踏まえて、本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載された「２，６−ジメチロール−４−オクチル−フェノール縮合物」及び「天然ゴム」は、それぞれ請求項１に記載された「両親媒性・金属錯化性陰極剥離抑制剤」及び「天然ゴム化合物」に相当し、刊行物１に記載の組成物も金属表面に皮膜を形成して金属面を保護するものであることから、請求項１に記載された「液状接着剤組成物」に相当する。
　　　　　　　　
　したがって、両者には構成上の差異は認められず、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載の発明であると認められるので、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。