【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６３９０２号「液晶ディスプレイ用位相板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１４日出願公開、特開平　４−３６１２３０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成３年６月７日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１ないし６」という。）は、平成１２年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　数平均分子量が２５、０００〜１００、０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いて、溶液流延法により作成した残留溶媒濃度１重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸配向して成る波長５５０ｎｍのレターデーション値が５０〜８００ｎｍで、その面内でのバラツキが±２０ｎｍ以下のフィルムを複屈折性層として有することを特徴とする液晶ディスプレイ用位相板。
　【請求項２】　複屈折性層が、前記延伸配向フィルムを２枚以上積層した多層構造を有する請求項１記載の液晶ディスプレイ用位相板。
　【請求項３】　多層構造が、２枚以上の前記延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向に合わせたものである請求項２記載の液晶ディスプレイ用位相板。
　【請求項４】　複屈折性層の少なくとも片面に、光等方性保護層が積層されている請求項１ないし３のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
　【請求項５】　少なくとも一方の最外層に、感圧性接着剤層を介して剥離性シートが積層されている請求項１ないし４のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
　【請求項６】　偏光板を積層一体化してなる請求項１ないし５のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。」
　
（引用例）
　これに対して、前置報告書に引用された雑誌「化学工業」１９９１年２月号、２０〜２６頁（以下、「引用例１」という。）、論文「光メモリシンポジウム′８８論文集」１５〜１６頁（以下、「引用例２」という。）、雑誌「日東技報」第２７巻第１号、１９８９年５月、４６〜５３頁（以下、「引用例３」という。）、 特開平２−２５６００３号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平２−１９６８３２号公報（以下、「引用例５」という。）、特開昭６２−１８１３６５号公報（以下、「引用例６」という。）、雑誌「日東技報」第２６巻第２号、１９８８年１２月、１７７〜１８１頁（以下、「引用例７」という。）、特開平１−２２３４２３号公報（以下、「引用例８」という。）及び特開昭６３−２７７２１１号公報（以下、「引用例９」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　「光学材料用新規ポリオレフィン系樹脂」に関するもので、
（１）２１頁左欄には、「日本ゼオン（株）では低吸湿性、低複屈折性、耐熱性を兼ね備えた新規な光学材料用のポリオレフィン系プラスチック『ZEONEX』を開発した。」と記載されている。
（２）２３〜２６頁には、「ZEONEX」の応用例として、光ディスク、光学レンズの例が記載されている。
（３）２６頁の「５．おわりに」の項には、「・・光ディスク、光学レンズの他、液晶表示の複屈折補償フィルム、・・・・・などへの応用も可能である。」と記載されている。
　引用例２；
　ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物からなる新ポリオレフィン系光ディスク基板材料に関するもので、「３．新ポリオレフィンの成形」の項には、射出成形により、複屈折値が２５ｎｍ以下（ダブルパス）の光ディスク基板を得ることが記載されている。
　引用例３；
　延伸処理されたフィルムが複屈折性を有するためにＬＣＤ用位相差フィルムとして有用であること、該フィルムとしてポリカーボネート系の樹脂を主原料とすることが記載されている。
　引用例４；
（１）特許請求の範囲には、
（１）押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０．５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシート、および該フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートから成り、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が１０％以下である光学用フィルム。
（２）前記熱可塑性高分子フィルム又はシートが溶剤キャスト法で連続的に製造された熱可塑性高分子フィルム又はシートである請求項１記載の光学用フィルム。
（３）請求項１又は２記載の光学用フィルムから成る位相差板。
（４）請求項１又は２記載の光学用フィルムを偏光板に積層して成る複合偏光板。が記載されている。
（２）実施例には、光学フィルムの材質として、ポリカーボネート、ポリエステル共重合体、ポリサルフォン、ポリスチレン、スチレンーアクリロニトリル共重合体の例が記載されている。
　引用例５；
　エチレン−環状オレフィン・ランダム共重合体などの熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる２軸延伸シートまたはフィルムが記載されている。このシートまたはフィルムは、２軸延伸により複屈折を極めて小さく抑制したものであり、複屈折が小さく、透明性、防湿性、加熱収縮性に優れているので、フレキシブル光ディスクや光力一ドなどの用途に適したものであることが記載されている（２頁左上欄１６行〜右上欄１行、１０頁右上欄１４行〜左下欄２行）。
　引用例６；
（１）特許請求の範囲には、
「１．被膜、フィルム及びシートの形のポリシクロオレフィン生成物の製造方法であって、支持体表面上に薄層でポリマー溶液を付着せしめる工程を含み、前記ポリマー溶液が前記ボリマーのために溶剤中にノルボルネン基を含む少なくとも１つのシクロオレフィンモノマーのポリマーの溶液であり；そして前記溶剤を除去するために前記ポリマー溶液を乾燥せしめ、その結果前記ポリマーを、前記支持体表面上に均一な薄層で付着せしめることを含んで成る方法。
２．前記支持体表面上にポリマー溶液を付着させる前記工程を、前記支持体表面上への前記ポリマー溶液の噴霧、流延、浸漬、フローコーティング、カーテンコーティング及びロール被覆から選択する特許請求の範囲第１項記載の方法。」
と記載されている。
（２）公報１１頁右上欄６行〜１０行には、
「被膜、独立のフィルム及びシートの形のポリシクロオレフィンは、顕著な電気的性質、例えば２．８未満の誘電率を有する。この特定のため、これらは、特に電子分野の用途、例えば相似被覆、誘電性フィルム、光学繊維被覆に有用である。」
と記載されている。
　引用例７；
「偏光フィルム“ＮＰＦ”」と題された報告であって、
　１７９頁左欄の下段の「２．製品紹介」の項の１行〜６行には、
「ＮＰＦは，図２、図４に示すように、ヨウ素や２色性染料を吸着・延伸したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムからなる偏光子の両側に，保護層として、アクリルやＴＡＣを接着剤で貼合せたものである。
　ＬＣＤのガラス基板に貼合せるための粘着剤が設けられ，離型フィルムで保護されている。」
と記載されている。
　引用例８；
（１）特許請求の範囲には、
「液晶セルの複屈折を利用する表示装置において、該液晶セルの前面もしくは背面、あるいはその両側に流延法で作製されたポリカーボネートのシートもしくはフィルムを少なくとも一枚配置したことを特徴とする表示装置。」
と記載されている。
（２）公報３頁左下欄１０行〜同右下欄５行には、上記シートもしくはフィルムを作成する際に、原料ポリマーの溶液をエンドレスの金属バンド上に流延し、バンドが一回転する間に溶剤の大部分が蒸発し、原液はゲル状となった後剥離され、次の後乾燥機で残存する溶剤を完全に蒸発させ、ロールに巻き取られる、ことが記載されている。
　引用例９；
透明なコンタクトレンズ材料として好適に使用しうる気体透過性材料に関する発明が記載されており、
公報４頁右上欄には、ノルボルネン誘導体重合体の分子量を、フィルムの成形のしやすさ、成形時の機械的強度を考慮して、１００、０００〜１、０００、０００にすることが記載されている。
　
（対比・判断）
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例１ないし引用例９に記載された発明とを対比する。
　本願発明１は請求項１の構成を採ることにより、光学的に均一であり、耐熱性、耐湿性に優れた液晶ディスプレイ用位相板が得られるものである。
　これに対して、引用例１には、日本ゼオン（株）製の「ZEONEX」が、液晶表示の複屈折補償フィルムへの応用も可能である旨記載され、引用例２の記載によれば、上記ZEONEXは、本件発明１にいう「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」に相当するといえる。しかしながら、引用例１には、どのような数平均分子量のZEONEX樹脂原料を用いてどのように製造し、かつどのような性能を有する液晶表示の複屈折補償フィルムであるかの記載は、一切ない。
　また、引用例２ないし引用例８には、本願発明１の「特定範囲の数平均分子量、即ち、２５、０００〜１００、０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」に関する記載はなく、また、「溶液流延法により作成した残留溶媒濃度１重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸配向」して液晶ディスプレイ用位相板に使用することを示唆する記載もない。
　さらに、引用例９には、分子量が１００、０００〜１、０００、０００のノルボルネン誘導体重合体は記載されているが、コンタクトレンズ材料としての用途しか記載されておらず、残留溶媒濃度１重量％以下とすること、延伸配向して複屈折性を持たせることの記載もない。
　そして本願発明１は、「数平均分子量２５、０００〜１００、０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」を使用することにより、溶液流延法時の溶媒に対する溶解性、流延の操作性を向上させ、「溶液流延法により作成した残留溶媒濃度１重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸配向」することにより、光学的に均一であり、耐熱性や耐湿性に優れた液晶ディスプレイ用位相板が提供される、という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし引用例９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
「本願発明２ないし６について」
　本願発明２ないし６は、本願発明１をさらに限定したものであるから、上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様の理由により、引用例１ないし引用例９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、引用例１ないし引用例９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
  また、他に拒絶の理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。