【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３１２３７号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７１７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯・本願発明
　平成１０年特許願第１３１２３７号（以下、本願と言う。）は、平成２年６月２０日に出願された平成２年特許願第１６１７０８号（以下、原出願と言う。）の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１０年４月２４日に出願および審査請求され、平成１２年２月２９日に拒絶査定された。その後、平成１２年３月２４日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、当審において平成１２年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月２６日に手続補正書および意見書が提出された。
　本願の発明は、平成１２年１月２４日、平成１２年３月２４日および平成１３年１月２６日に提出された手続補正書によって補正された明細書および図面（以下、本願明細書および本願図面と言う。）の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】　導電性部材からなる帯電手段を接触させて潜像担持体を帯電させる画像形成装置において、
　前記潜像担持体の回転方向に対して順方向に前記導電性部材の端部を接触させ、さらに、導電性部材の肉厚ｔ［ｍｍ］とヤング率Ｅ［ｋｇ／ｍｍ２］と幅ｗ［ｍｍ］との関係が、
　　１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
となっていることを特徴とする画像形成装置。
　
【請求項２】　前記導電性部材は、自由状態で前記端部が湾曲した薄肉板状であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　
　以下、特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明を、それぞれ本願発明１および２と言う。
　
２. 当審の拒絶理由
（拒絶理由１）
　本願は、明細書および図面の記載が、以下の（１）〜（３）の点で不備であるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（１） 原出願の一部を新たな特許出願にする際、原出願の明細書の「幅ｗ」という記載に、「（導電性部材の図１の紙面と直交する方向における長さ）」という語句を書き加えて、本願明細書の「幅（導電性部材の図１の紙面と直交する方向における長さ）ｗ」という記載にした点は、原出願の明細書のどの記載を根拠にしているのか不明であり、かつ、原出願の明細書の「導電性部材４を潜像担持体１にソフトかつ安定に接触」および「導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、潜像担持体１の摩耗や傷を防止または低減し潜像担持体１の耐久性を向上」という効果に関する記載と整合性がなく、理解できない。
　
（２） 本願明細書に記載された不等式「１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４」は、その根拠が不明であり、かつ、その下限値および上限値の臨界的意義を把握することが困難である。
　
（３） 大きく伸び縮みする弾性体は、応力を加えると断面積が大幅に変化するから、一般的に言って、ヤング率の正確な測定が困難であるにもかかわらず、本願明細書には、ゴムのような弾性材料またはゴムを含む複合材料のヤング率の測定方法が記載されておらず、ヤング率をどのようにして測定したのか不明である。
　
（拒絶理由２）
　本願の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平１−１７９９５８号公報
　　刊行物２：特開平１−９３７６０号公報
　　刊行物３：特開昭６４−６３９８９号公報
　　刊行物４：特開昭６４−７３３６７号公報
　　刊行物５：特開昭６０−１４７７５６号公報
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１）〜（３）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページの「特許請求の範囲」の欄
「外部より電圧を印加した帯電部材を被帯電体に当接させて帯電を行なう帯電手段を有する画像形成装置において、帯電前の被帯電体の体積抵抗率が５×１０１１Ωｃｍ以上であることを特徴とする画像形成装置。」
　
（２） 第２ページ右下欄第１６行から第３ページ左上欄第１２行まで
「第１図には本発明を電子写真複写装置に具現化した実施例が示される。…
　つまり、本実施例にて電子写真複写装置は、被帯電体とされる回転自在に担持された電子写真感光体ドラム２を備え、該感光体ドラムは導電性基体の上に有機光導電体（ＯＰＣ）を形成したものとされた。該感光体ドラム２の回りに、該感光体ドラム２を一様に帯電する帯電部材１と、潜像を形成する露光手段７と、潜像を顕画像とする現像手段６と、感光体ドラム上のトナー像を転写材５に転写する転写手段４とを有し、トナー像が転写された転写材５は感光体ドラム２より剥離され、トナー像は転写手段にて定着され永久像とされる。」
　
（３） 第３ページ右下欄第３行から第１２行まで
「第４図には、ブレード状とされる帯電部材の他の実施例が示される。該ブレード状帯電部材１０は、先の実施例と同様に、ナイロン、エピクロルヒドリンゴム等で形成された高抵抗層１０ａ、カーボンが分散されたＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴムで形成された導電層１０ｂ、外部電圧印加金属板１０ｃを有する。
　本発明に従えば、斯る構成のブレード状帯電部材を使用した場合にも帯電部材１０及び感光体ドラム２にはピンホールは全く発生しなかった。」
　
　刊行物１の「ブレード状帯電部材１０は、…高抵抗層１０ａ、…導電層１０ｂ、外部電圧印加金属板１０ｃを有する。」という記載（上記（３）参照）と第４図とを併せて参照すれば、刊行物１に記載された画像形成装置は、導電性部材からなるブレード状帯電部材１０の端部を当接させて、感光体ドラム２を帯電させていることが分かる。さらに、第４図を参照すれば、上記ブレード状帯電部材１０は、感光体ドラム２の回転方向に対して順方向に接触していることが明らかである。これらを総合すると、刊行物１には、
　
「導電性部材からなるブレード状帯電部材を当接させて感光体ドラムを帯電させる画像形成装置において、前記感光体ドラムの回転方向に対して順方向に前記帯電部材の端部を接触させる画像形成装置。」
　
（以下、引用発明と言う。）が記載されていると認められる。
　
３.２. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（１）〜（７）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページの「特許請求の範囲」の欄
「面移動する像担持体面に該像担持体面を均一帯電する手段を含む作像プロセス手段を適用して像形成を実行する方式の画像形成装置であって、
　前記帯電手段は、像担持体面に対して当接させて電圧を印加した接触帯電部材であり、
　該接触帯電部材は像担持体当接部より徐々に離間する面を有するブレード状の導電性部材を基体とし、その導電性部材の前記像担持体と静電的に影響する部位面を導電性部材よりも電気抵抗値の大きい一種類以上の抵抗層で被覆したものである、
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
（２） 第４ページ右上欄第１１行から左下欄第３行まで
「具体的に、帯電ブレード２の導電性部材２ａはクロロプレンゴムにカーボンを分散させて…厚さｔａ＝１ｍｍとしたブレード材を用いた。
　その導電性部材２ａの感光体１に面する側の面は厚さｔｂの抵抗層２ｂで被覆した。抵抗層２ｂの材料としてはアミラン（商品名）、トレジン（同）等のナイロン系の物質、及びそれを適当な比率で分散させたもの、ポリウレタンゴム・ポリウレタンエラストマ・ＮＢＲ・クロロプレンゴム・ＰＶｄＦ・ＰＶｄＣｌ・ＰＥＴ等が挙げられる。
　それ等の抵抗層材料による抵抗層２ｂの厚さｔｂは一律５０μｍで統一した。」
　
（３） 第５ページ右下欄第６行から第１６行まで
「本例の帯電ブレード２は、１０２Ω・ｃｍの抵抗を有し、厚さ１ｍｍの導電性ウレタンゴムブレード材を導電性部材２ａとし、その両面及びエッジ部端面に１０９〜１０１１Ω・ｃｍ程度の抵抗を有し、層厚５０μｍの抵抗層２ｂをトレジンやアミラン等を塗布することにより形成してなるものである。
　この帯電ブレード２を、設定角θ＝１０°、自由長ｌ＝７ｍｍ、接触幅ｈ＝１ｍｍにして感光体１面に接触させ、電圧を印加して感光体面の接触帯電を行ったところ均一でしかも良好な帯電が行われた。」
　
（４） 第６ページ左上欄第９行から右上欄第６行まで
「本例の帯電ブレード２は、…厚さ１．５ｍｍのクロロプレンシートを導電性部材２ａとし、そのシートの上に…ポリウレタンエラストマを５０μｍ厚に被覆して…
　…感光体との密着性・すべり性等が非常に良好であり、設定角θを１０°とし、自由長ｌを１０ｍｍとしたため、感光体に対する線圧も５ｇ／ｃｍ以下となり、感光体に傷をつけることもなく非常に良好な帯電を行うことができた。」
　
（５） 第６ページ右上欄第９行から第１７行まで
「本例の帯電ブレード２は、…厚さ１ｍｍ、硬度７０°の導電性ＥＰＤＭのシート材を用い、…自由長ｌは８ｍｍとした。」
　
（６） 第６ページ左下欄第５行から第１７行まで
「本例の帯電ブレード２はその構成は第２図（Ａ）のものと同様であるが、回転感光体１の面移動方向に対して、第２図（Ａ）の場合はカウンタ方向に当接させて配設してあるが、本例の場合は従方向に当接させたものである。
…（中略）…
　前述第５〜７図のカウンタ方向配設の帯電ブレード２についても従方向配設にて使用することができる。」
　
（７） 第６ページ左下欄第１９行から右下欄第１８行まで
「本例の帯電ブレード２は、導電性部材２ａとして…厚み１ｍｍのポリウレタンエラストマであり、…その面取りにより帯電ブレードの腰が弱くなっているため自由長ｌを５ｍｍ程度と短くしたが感光体に対する圧力は弱くなっている。
…（中略）…
　また先に述べたようにブレード先端の腰を弱くすることができるため、感光体に傷をつけにくくしている。」
　
３.３. 刊行物５
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　
第２ページ左上欄第１４行から右上欄第２行まで
「導電性板状部材（以下ブレードと書く。）３は、感光体１の接線方向に対して５〜２０°の角度で２ｇ／ｃｍ程度の接触圧で感光体１に接触している。このブレード３は、弾力性のある金属（例えばりん青銅板）や導電性ゴム（例えばウレタンゴム）等の板状部材であり、りん青銅板の場合は厚さ数百μｍ〜数ｍｍ、ウレタンのゴムの場合は、ゴム硬度が６０〜８０度で厚さ数ｍｍ程度のものが好適である。」
　
４. 対比
　本願発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「導電性部材からなるブレード状帯電部材」、「感光体ドラム」および「画像形成装置」が、それぞれ、本願発明１の「導電性部材からなる帯電手段」、「潜像担持体」および「画像形成装置」に相当することは、明らかである。また、引用発明において、「ブレード状帯電部材を当接させて感光体ドラムを帯電させる」こと、および、「感光体ドラムの回転方向に対して順方向に帯電部材の端部を接触させる」ことが、それぞれ、本願発明１において、「帯電手段を接触させて潜像担持体を帯電させる」こと、および、「潜像担持体の回転方向に対して順方向に導電性部材の端部を接触させ」ることに相当することも、明らかである。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、
　
「導電性部材からなる帯電手段を接触させて潜像担持体を帯電させる画像形成装置において、前記潜像担持体の回転方向に対して順方向に前記導電性部材の端部を接触させた画像形成装置」
　
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明１では、さらに、導電性部材の肉厚ｔ［ｍｍ］とヤング率Ｅ［ｋｇ／ｍｍ２］と幅ｗ［ｍｍ］との関係が、
　　１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
という式（以下、「条件式」と言う。）で規定されているのに対し、引用発明では、導電性部材の寸法関係が明らかでない点。
　
５. 相違点の検討・判断
　まず、本願発明１の構成要件である条件式の意義について検討し、次いで、引用発明との相違点について比較検討する。
　
５.１. 条件式の意義
５.１.１. 本願発明１が条件式を構成要件として規定した根拠
　本願明細書の発明の詳細な説明には、条件式について次のような記載がある。
　
【００１５】
　しかも、導電性部材の肉厚ｔ［ｍｍ］とヤング率Ｅ［ｋｇ／ｍｍ２］と幅ｗ［ｍｍ］との関係が、
　　　１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
となっているので、安定な潜像担持体との接触状態を保ち、かつ接触による導電性部材や潜像担持体の耐久劣化をより一層確実に防止することができる。
　
【００２３】
　潜像担持体１は、円筒状またはベルト状のものを使用することができ、導電性の支持体２は、アルミニウム等の導電性の金属材料を使用することができ、感光層３は、有機または無機の感光材料を使用することができる。また、薄肉板状の導電性部材４は、リン青銅やステンレスやニッケル等の金属薄膜、ポリイミドやポリエチレンテレフタレートやポリプロピレン等の樹脂薄板に金属やカーボンブラック等の導電性材料を分散もしくは被膜化した複合材料の薄肉板状部材を用いることができる。さらに、導電性部材の肉厚ｔ［ｍｍ］とヤング率Ｅ［ｋｇ／ｍｍ２］と幅（導電性部材の図１の紙面と直交する方向における長さ）ｗ［ｍｍ］との関係が、
　　　１０２≦ｗｔ３Ｅ
となるように導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、低ヤング率の材料や３０［μｍ］程度の超薄肉の材料を用いても導電性部材４を潜像担持体１にソフトかつ安定に接触し、潜像担持体１の十分な帯電を安定して行うことができ、
　　　ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
となるように導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、潜像担持体１の摩耗や傷を防止または低減し潜像担持体１の耐久性を向上することができる。
　なお、上記の式は次のようにして導き出されたものである。
　薄肉板状の導電性部材４の潜像担持体１に対する当接荷重Ｐは、片持ち梁をモデルとして、材料力学上、次式（１）で表される。
　Ｐ＝３ＥＩ・δ／Ｌ３　　・・・（１）
　ここで、Ｅはヤング率、Ｌは導電性部材の固定端から当接部までの長さ（自由長）、Ｉは自由長Ｌ方向と直交する平面（導電性部材の図１の紙面と直交する面）で部材を切断した場合の断面２次モーメント、δは部材の撓み量である。
　上記導電性部材４は薄肉板状であるから、上記自由長Ｌ方向と直交する平面で部材を切断した場合の断面形状は長方形であり、その断面２次モーメントＩは、次式（２）で表される。
　Ｉ＝ｗｔ３　／１２　　　・・・（２）
　ここで、ｔは部材の厚さ（当接方向と平行な方向の厚さ）、ｗは部材の幅（図１の紙面と直交する方向における長さ）である。
　式（１）に式（２）を代入すると、当接荷重Ｐは次式（３）で表される。
　Ｐ＝（ｗｔ３Ｅ・δ）／（４Ｌ３）　　・・・（３）
　ここで、本願発明者は、潜像担持体を傷つけることなく安定な帯電を行なわせることを目的とし、上式３における「ｗｔ３Ｅ」に着眼して、前述した材料の導電性部材４を用いて種々の実験を繰り返すことによって、前述したとおり、導電性部材の肉厚ｔ［ｍｍ］とヤング率Ｅ［ｋｇ／ｍｍ２］と幅（導電性部材の図１の紙面と直交する方向における長さ）ｗ［ｍｍ］との関係が、
　　　１０２≦ｗｔ３Ｅ
となるように導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、低ヤング率の材料や３０［μｍ］程度の超薄肉の材料を用いても導電性部材４を潜像担持体１にソフトかつ安定に接触し、潜像担持体１の十分な帯電を安定して行うことができ、
　　　ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
となるように導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、潜像担持体１の摩耗や傷を防止または低減し潜像担持体１の耐久性を向上することができることを見出したものである。
　すなわち、導電性部材４の材料変更によりヤング率Ｅが変化した場合でも、上記条件式を用いて、安定した帯電特性を得るための導電性部材４の肉厚ｔを決定することができる。
　
【００３６】
　なお、前述したように、導電性部材２３の弾性率を所定の範囲内にすることにより、安定な潜像担持体２４との接触状態を保ち、かつ接触による導電性部材２３や潜像担持体２４の耐久劣化をより一層確実に防止することができる。
　
　上記引用部分にも、本願明細書の他の部分にも、条件式に現れる「ｗｔ３Ｅ」が、どのような物理量を表しているかは、記載されていない。条件式によってその上限および下限が規定されている「ｗｔ３Ｅ」について、上記引用部分、特に段落【００２３】の記載から明らかなことは、「ｗｔ３Ｅ」が、片持ち梁モデルで用いられる種々の物理量と一定の関係にあることだけである。すなわち、本願明細書の記載から読み取れることは、「ｗｔ３Ｅ」が、導電性部材の潜像担持体に対する当接荷重Ｐおよび導電性部材の自由長Ｌの３乗に比例し、導電性部材の撓み量δに反比例しているという程度のことにすぎない。あるいは、片持ち梁は、その材料のヤング率が大きいほど、また、その厚さがあるほど撓みにくくなることと、「ｗｔ３Ｅ」も、そのような条件下で大きくなることとを考慮して、「ｗｔ３Ｅ」は、導電性部材の撓みに対する抵抗力を表すと推察できる程度である。
　そして、段落【００２３】に「本願発明者は、潜像担持体を傷つけることなく安定な帯電を行なわせることを目的とし、…「ｗｔ３Ｅ」に着眼して、…種々の実験を繰り返すことによって、…となるように導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、…導電性部材４を潜像担持体１にソフトかつ安定に接触し、潜像担持体１の十分な帯電を安定して行うことができ、…となるように導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、潜像担持体１の摩耗や傷を防止または低減し潜像担持体１の耐久性を向上することができることを見出したものである。」と記載されていることから明らかなように、「ｗｔ３Ｅ」の上限および下限を定める条件式は、もっぱら実験によって見いだされたものであって、理論的に導かれたものではない。
　
５.１.２. 条件式の技術的意義および臨界的意義
　上述のとおり、「ｗｔ３Ｅ」がどのような物理量を表すかは、本願明細書に記載されておらず、また、「ｗｔ３Ｅ」の上限および下限を定める条件式は、もっぱら実験によって見いだされたものである。
　ここで、導電性部材の肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗを、条件式を満たすように選択することの意義について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、条件式を満たすように導電性部材の肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗを選択した場合の効果について、次のように記載されている。
　
「安定な潜像担持体との接触状態を保ち、かつ接触による導電性部材や潜像担持体の耐久劣化をより一層確実に防止することができる。」（段落【００１５】）
　
「導電性部材４を潜像担持体１にソフトかつ安定に接触し、潜像担持体１の十分な帯電を安定して行うことができ、…潜像担持体１の摩耗や傷を防止または低減し潜像担持体１の耐久性を向上することができる。」（段落【００２３】）
　
「導電性部材２３の弾性率を所定の範囲内にすることにより、安定な潜像担持体２４との接触状態を保ち、かつ接触による導電性部材２３や潜像担持体２４の耐久劣化をより一層確実に防止することができる。」（段落【００３６】）
　
　これらは、いずれも定性的な記載にすぎず、しかも、これらの定性的な記載についてすら、その内容を裏付ける実験結果が何も記載されていない。「ｗｔ３Ｅ」の上限および下限を定める条件式を実験によって見いだしたとしているにもかかわらず、この条件式を満足する肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗを採用した場合とそうでない場合とを比較しているわけでもないから、「ｗｔ３Ｅ」の上限および下限を定める条件式は、その技術的意義の裏付けを欠いている。そうすると、条件式
　　１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
には、本願発明１が解決しようとする技術課題に対して格別の技術的意義や臨界的意義があるとすることができない。
　なお、出願人は、意見書で、「このように、本願発明は、導電性部材の肉厚ｔの好ましい範囲を単に数値限定したものではなく、上記のようにして案出された新規な条件式に基づくものでありますから、その下限値および上限値には、必ずしも臨界的意義は必要ではないと思料いたします。」と主張している。
　しかし、新規に案出された条件式、すなわち、「ｗｔ３Ｅ」という量を取り出し、その上限および下限を規定したことに本願発明１の技術的意義があるとするには、この条件式を満足する肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗを採用すれば、一定の技術的目的が達成できたり、一定の技術的効果が得られたりすることを裏付ける必要がある。本願明細書の記載は、この裏付けを欠いており、また、本願明細書の記載から、「ｗｔ３Ｅ」を特定の数値範囲に設定すれば、導電性部材の撓みδや自由長Ｌに関係なく、目的とする特性が得られると認めることもできないから、出願人の上記主張を採用することはできない。
　
５.２. 引用発明との相違点の比較検討
　まず、引用発明を実施することを考えると、帯電手段を構成する導電性部材の寸法や使用する材料は、求められる性能や定められた仕様に従ってあらかじめ決定する必要がある。すなわち、導電性部材の肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗは、引用発明の実施に当たり、必ず適当な値に設定しなければならない。
　このうち、導電性部材の幅ｗは、帯電手段が帯電させる領域の幅に相当し、この領域の幅は、潜像担持体の寸法や用紙の最大幅（Ａ４幅、Ａ３幅など）に応じて定まる仕様に類するものであるから、典型的な値が決まっている。
　一方、刊行物２には、導電性部材からなる帯電手段を接触させて潜像担持体を帯電させる画像形成装置において、当該導電性部材を種々の材料で構成し、その厚さ、自由長、取り付け角度などを種々の値に設定した例が記載されている。導電性部材のヤング率Ｅは、導電性部材を構成する材料に固有の値として定まるから、刊行物２には、導電性部材のヤング率Ｅ、肉厚ｔ、自由長、取り付け角度などを種々の値に設定した例が記載されていると言える。そして、刊行物２に「均一でしかも良好な帯電が行われた。」、「感光体に傷をつけることもなく非常に良好な帯電を行うことができた。」および「感光体に傷をつけにくくしている。」と記載されていることから明らかなように、導電性部材のヤング率Ｅ、肉厚ｔ、自由長、取り付け角度などの値を決める際には、当該導電性部材を潜像担持体に接触させても当該潜像担持体を傷つけることなく、均一で良好な帯電を行えるようにすることが要求される。
　刊行物２に記載された画像形成装置において要求されている特性は、本願発明１において要求される特性、すなわち、「安定な潜像担持体との接触状態を保ち、かつ接触による導電性部材や潜像担持体の耐久劣化をより一層確実に防止することができる。」、「導電性部材４を潜像担持体１にソフトかつ安定に接触し、潜像担持体１の十分な帯電を安定して行うことができ…潜像担持体１の摩耗や傷を防止または低減し潜像担持体１の耐久性を向上することができる。」および「導電性部材２３の弾性率を所定の範囲内にすることにより、安定な潜像担持体２４との接触状態を保ち、かつ接触による導電性部材２３や潜像担持体２４の耐久劣化をより一層確実に防止することができる。」という特性と同様のものである。
　そうすると、引用発明においても、導電性部材の肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗについて適当な値を選択し、本願発明１において要求されている特性、すなわち、導電性部材が潜像担持体に接触しても当該潜像担持体を傷つけることなく、均一で良好な帯電を行えるという特性を実現することは、一般的に言って、当業者が容易に考えつくことである。そして、既に述べたとおり、条件式
　　１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
に技術的意義や臨界的意義があるとすることはできないから、相違点は、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
５.３. 条件式の数値範囲の特異性について
　念のため、条件式の数値範囲に入る導電性部材の肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗが、従来から用いられていた値に比べて特異なものであるかどうかを検討する。そのために、従来例の中から典型的と思われる値を仮定して、それが条件式を満たしているか否かを検証する。
　まず、導電性部材の幅ｗは、前述のとおり、潜像担持体の寸法や用紙の最大幅に応じて定まる仕様に類するものであるから、典型的には、Ａ３幅（２９７ｍｍ）またはＡ４幅（２１０ｍｍ）とすることができる。
　次に、導電性部材としては、ゴム材料およびりん青銅を用いる場合を考える。ゴム材料のヤング率は、文献に記載された以下の値について、その上限値２つと下限値２つを単純平均し、Ｅ＝０．３７ｋｇ／ｍｍ２と仮定する。
　
　　Ｅ＝１．５〜５．０×１０−４×１０１０Ｐａ
　　　＝０．１５〜０．５１ｋｇ／ｍｍ２　
　　出典：東京天文台著「理科年表　昭和６０年（机上板）」
　　　　　昭和５９年１１月３０日、丸善株式会社発行、第４３８ページ
　　　　　ゴム（弾性ゴム）のヤング率
　　　　　ただし、Ｐａ（パスカル）をｋｇ／ｍｍ２に換算。
　
　　Ｅ＝０．１〜０．７ｋｇ／ｍｍ２　
　　出典：桜内雄二郎著「新版　プラスチック材料読本」
　　　　　１９８７年５月１５日、株式会社工業調査会発行
　　　　　第１０１ページ、ゴムの弾性係数
　
　また、りん青銅のヤング率は、文献に記載された以下の２つの値を平均し、Ｅ＝１２７９８ｋｇ／ｍｍ２を用いる。
　
　　Ｅ＝１２．０×１０１０Ｐａ
　　　＝１２２３７ｋｇ／ｍｍ２　
　　出典：東京天文台著「理科年表　昭和６０年（机上板）」
　　　　　昭和５９年１１月３０日、丸善株式会社発行、第４３８ページ
　　　　　りん青銅のヤング率
　
　　Ｅ＝１３１ＧＰａ
　　　＝１３３５８ｋｇ／ｍｍ２　
　　出典：国際単位系（ＳＩ）の手引編集委員会著
　　　　　「国際単位系（ＳＩ）の手引（増補改訂版）」
　　　　　１９７８年１２月２０日、財団法人日本規格協会発行
　　　　　第６８ページ、りん青銅の弾性係数
　　　　　ただし、ＧＰａ（ギガパスカル）をｋｇ／ｍｍ２に換算。
　
　導電性部材をゴム材料とした場合、その肉厚として通常用いられる値は、刊行物２および５の記載を参酌すると、１ｍｍから数ｍｍの範囲にあると解される。そこで、肉厚ｔとして１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３つの場合を考える。これらの値をｗｔ３Ｅに代入し、その値が条件式
　　１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
を満たすかどうかを調べると、次のようになる。なお、○は条件式を満たすことを、×は満たさないことを意味する。
　
　　　　　　　　ｗ＝２１０ｍｍ　２９７ｍｍ
　　ｔ＝１ｍｍ：　　　×　　　　　○
　　ｔ＝２ｍｍ：　　　○　　　　　○
　　ｔ＝３ｍｍ：　　　○　　　　　○
　
　同様に、りん青銅の場合、刊行物５の記載を参酌して、肉厚ｔを３０μｍ、１００μｍ、２００μｍ、１ｍｍ、２ｍｍの５種類とする。これらの値をｗｔ３Ｅに代入したとき、条件式を満たすかどうかを調べると、次のようになる。
　
　　　　　　　　　　ｗ＝２１０ｍｍ　２９７ｍｍ
　　ｔ＝　３０μｍ：　　　×　　　　　○
　　ｔ＝１００μｍ：　　　○　　　　　○
　　ｔ＝２００μｍ：　　　×　　　　　×
　　ｔ＝１ｍｍ　　：　　　×　　　　　×
　　ｔ＝２ｍｍ　　：　　　×　　　　　×
　
　以上の検証結果から、導電性部材の肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗを、従来例で用いられている値に設定した場合でも、かなりの頻度で条件式を満たしていることが分かる。したがって、条件式は、導電性部材の肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗについて、従来例と大きく異なる特異な値を規定していると言うことはできない。
　
５.４. まとめ
　上述のとおり、刊行物２の記載を参酌すると、引用発明において、導電性部材の肉厚ｔ、ヤング率Ｅおよび幅ｗについて適当な値を選択し、本願発明１において要求されている特性を実現することは、一般的に言って当業者が容易の考えつくことであり、しかも、条件式
　　１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４　
に技術的意義や臨界的意義があるとすることはできないから、相違点は、当業者が容易に想到し得る事項である。
　また、当審の検証結果によれば、条件式は、従来例と大きく異なる特異な値を規定しているとも認められないから、この点から見ても、相違点に格別の差異を認めることができない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易にすることができた発明である。
　
６. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。