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【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６１７４４号「過電流検出回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１４０９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成８年６月２１日の出願であって、その請求項１に係わる発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年０９月０４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「ドレインを電源に接続して、ソースより負荷に電力を供給するパワーＭＯＳトランジスタの過電流状態を検出するための半導体装置における過電流検出回路であって、
　ドレインおよびゲートを、パワーＭＯＳトランジスタ（２）のドレインおよびゲートにそれぞれ接続された、パワーＭＯＳトランジスタ（２）を流れる過電流の検出用ＭＯＳトランジスタ（３）と、
　検出用ＭＯＳトランジスタ（３）のソースとパワーＭＯＳトランジスタ（２）のソースとの間に接続され、検出用ＭＯＳトランジスタ（３）のオン抵抗値よりも十分に大きい抵抗値を有する検出用抵抗（５）と、
　２個の入力端子を検出用抵抗（５）の両端子にそれぞれ接続され、該入力端子より、検出用抵抗（５）を流れる検出電流による電圧降下値を入力して、該電圧降下値が内部に設定された入力オフセット値を超えたとき、過電流検出信号を出力するオフセット付比較器（６）とよりなり、
　前記オフセット付比較器（６）は少なくとも、検出用抵抗の電圧降下を入力とする差動入力段と、出力段と、バイアス回路とを含み、その差動入力段を構成する対トランジスタのサイズのバランスを崩すことにより、意図的に前記入力オフセット電圧値を設定することができる過電流検出回路」
　なお、本願について、平成１２年０１月１３日付けでなされた手続補正は、この審決の日付と同日付けで却下されたので、本願発明を上記のように認定した。
［引用例］
　１．原査定の拒絶の理由において引用された特開平３−１４３２２１号公報（以下「引用例１」という）の第１頁右下欄第６行〜第２頁右上欄第２行と第２図には、従来技術として次のものが記載されている。
　ドレインを電源に接続して、ソースより負荷に電力を供給するパワーＭＯＳトランジスタの過電流状態を検出する半導体装置における過電流検出回路であって、
　ドレインおよびゲートを、パワーＭＯＳトランジスタ（１）のドレインおよびゲートにそれぞれ接続された、パワーＭＯＳトランジスタ（１）
と、
　検出用ＭＯＳトランジスタ（２）のソースとパワーＭＯＳトランジスタ（１）のソースとの間に接続された小さい抵抗値を有する検出用抵抗（４０）と、
　２個の入力端子を検出用抵抗（４０）の両端子にそれぞれ接続され、該入力端子より、検出用抵抗（４０）を流れる検出電流による電圧降下値を入力して、該電圧降下値が所定値を超えたとき、過電流検出信号を出力する比較器（５）とよりなる過電流検出回路。
　２．原査定において周知技術を示すものとして引用されたされた実願平５−２１４８号（実開平６−６２６２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という）の第１図とその説明には、次のものが記載されている。
　差動入力段（２）と、出力段（３）と、バイアス回路（定電流源Ｊ）とを含み、その差動入力段を構成する対トランジスタ（Ｑ１，Ｑ２）の一方のエミッタ面積と他方のエミッタ面積との比を所定の値Ｋ（ただし、Ｋ≠１）とすることにより直流オフセット電圧値を設定した差動増幅器。
［対比］
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
一致点
　「ドレインを電源に接続して、ソースより負荷に電力を供給するパワーＭＯＳトランジスタの過電流状態を検出するための半導体装置における過電流検出回路であって、
　ドレインおよびゲートを、パワーＭＯＳトランジスタのドレインおよびゲートにそれぞれ接続された、パワーＭＯＳトランジスタを流れる過電流の検出用ＭＯＳトランジスタと、
　検出用ＭＯＳトランジスタのソースとパワーＭＯＳトランジスタのソースとの間に接続された検出用抵抗と、
　２個の入力端子を検出用抵抗の両端子にそれぞれ接続され、該入力端子より、検出用抵抗を流れる検出電流による電圧降下値を入力して、該電圧降下値が所定値を超えたとき、過電流検出信号を出力する比較器とよりなる過電流検出回路。」
　相違点　　　　　　　　　　　
　（イ）前記「検出用抵抗」が、本願発明では、
検出用ＭＯＳトランジスタのオン抵抗値よりも十分に大きい抵抗値を有するものであるのに対して、引用例１のものでは、小さい抵抗値のものである点。
　（ロ）前記「比較器」が、本願発明では、少なくとも、検出用抵抗の電圧降下を入力とする差動入力段と、出力段と、バイアス回路とを含み、その差動入力段を構成する対トランジスタのサイズのバランスを崩すことにより、意図的に前記入力オフセット電圧値を設定するオフセット付きのものであるのに対して、引用例１には、比較器についての具体的な記載がない点。
［当審の判断］
　上記相違点について検討する。
　（イ）前記「検出用抵抗」は、その抵抗値を大きくすれば電圧降下値が大きくなり、比較器の入力として大きな電圧値が得られることは明らかであり、比較器の入力としてパワーＭＯＳトランジスタにおける電圧降下値にできるだけ近い電圧値を得たいならば、前記抵抗値を検出用ＭＯＳトランジスタのオン抵抗値よりも十分に大きいものとすべきであるのは、当業者にとって自明事項である。
　（ロ）引用例２に記載された差動増幅器は、本願発明における「比較器」と構成が一致する。そして、差動増幅器と比較器とは機能が共通するものであるから、引用例２の差動増幅器を前記「比較器」として用いることは当業者が容易に想起できたことである。
　そして、本願発明の効果についてみても当業者の予測をこえるものは見出せない。
［むすび］
　したがって、本願の請求項１に係る発明は，引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３２０５５号「金属ベース回路基板」拒絶査定に対する審判事件［平成８年９月３日出願公開、特開平　８−２２８０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年２月２１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年７月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】金属板上の少なくとも一主面に絶縁層を介して金属箔からなるアース回路を有し、該アース回路下の金属板の一部をアース回路に対する側から押し出し突起部を形成した後、次にアース回路側から該突起部を潰すことでアース回路と金属板を電気的に接続させた金属ベース回路基板において、前記突起部を潰した部分の直径が該突起部の金属板内にある部分の直径に対して１．０５倍以上１．５倍以下とし、潰された突起部とアース回路上面とが接触する部分の面積がアース回路の側面と突起部とが接する部分の面積よりも大きくしたことを特徴とする金属ベース回路基板。
【請求項２】前記金属板が、引張強さ試験における被断時の伸びが５％以上のアルミニウム又はアルミニウムを主成分とする合金であることを特徴とする請求項１記載の金属ベース回路基板。
【請求項３】前記アース回路の少なくとも潰された突起部との接触部分となる表面について、該表面の粗さが０．５μｍ以上２．５μｍ以下（Ｒｚ）であることを特徴とする請求項１記載の金属ベース回路基板。
【請求項４】前記アース回路が、少なくも潰された突起部と接触する部分において、ＣｕにＮｉを積層した複合箔又はＣｕにＡｌを積層した複合箔からなることを特徴とする請求項３記載の金属ベース回路基板。」
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−７３５９４号公報（以下、引用例という）には、第１図から第４図を参酌すると、金属板上の少なくとも一主面に絶縁層を介して金属箔からなるアース回路を有し、該アース回路下の金属板の一部をアース回路に対する側から押し出し突起部を形成した後、次にアース回路側から該突起部を潰すことでアース回路と金属板を電気的に接続させた金属ベース回路基板において、前記突起部を潰した部分の直径を該突起部の金属板内にある部分の直径に対して大きくし、かつ、潰された突起部とアース回路上面とが接触するとともに、アース回路の側面と突起部も接するようにした金属ベース回路基板についての発明が記載されている。
３．対比
  そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、金属板上の少なくとも一主面に絶縁層を介して金属箔からなるアース回路を有し、該アース回路下の金属板の一部をアース回路に対する側から押し出し突起部を形成した後、次にアース回路側から該突起部を潰すことでアース回路と金属板を電気的に接続させた金属ベース回路基板である点で一致し、次の点で相違している。
（１）突起部を潰した部分の直径と該突起部の金属板内にある部分の直径との大きさの関係が、本願発明では、突起部を潰した部分の直径が該突起部の金属板内にある部分の直径に対して１．０５倍以上１．５倍以下としているのに対して、前記引用例記載の発明では、突起部を潰した部分の直径を該突起部の金属板内にある部分の直径に対して大きくしている点（以下、相違点１という）
（２）潰された突起部とアース回路上面とが接触する部分の面積とアース回路の側面と突起部とが接する部分の面積との大小関係において、本願発明では、潰された突起部とアース回路上面とが接触する部分の面積がアース回路の側面と突起部とが接する部分の面積よりも大きくしたのに対して、前記引用例記載の発明では、潰された突起部とアース回路上面とが接触するとともに、アース回路の側面と突起部も接するようにしているが、双方の接触面積の大小について、引用例では言及されていない点（以下、相違点２という）
４．当審の判断
  前記相違点について検討すると、
　相違点１について：引用例の第２図（ｂ）から第４図（ｂ）の状態になるようアース接続用突起部の先端を押し潰しているのであるから、突起部を潰した部分の直径と該突起部の金属板内にある部分の直径との大きさの関係は、引用例においては、両者の直径比について数値での明記はないが、突起部を潰した部分の直径の方が、該突起部の金属板内にある部分の直径より大きくなっているのは明らかである。そして、引用例記載の発明の直径比が、本願発明でいう数値範囲以外であると断ずることはできず、両者の直径の比が１．０５〜１．５の範囲になるよう選択することを困難とする理由も存在しないので、直径の比をこの範囲とすることは必要に応じて容易に推考しえたものというべきである。
　相違点２について：アース回路は金属箔でできているのだから、その厚さはきわめて薄いものと解される。してみると、アース回路の側面と突起部とが接する部分の面積は、きわめて僅かなものであるから、潰された突起部とアース回路上面とが接触する部分の面積の方がはるかに大きくなるのは自明なことといえる。よって、本願発明でいう潰された突起部とアース回路上面とが接触する部分の面積をアース回路の側面と突起部とが接する部分の面積よりも大きくしたという構成は、当然のことを記載したに過ぎず、この相違点２に係る構成については、本願発明と引用例記載発明に実質的な相違はない。
５．むすび
  したがって、本願発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、請求項２〜４に係る発明について、その進歩性を検討するまでもなく拒絶されるべきである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１１９３５３号「２つの金属製の工作物を結合する方法並びにこの方法を実施する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月１０日出願公開、特開平８−３２３４９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成８年５月１４日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月１５日、スイス国）の特許出願であって、その請求項１乃至請求項１２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「２つの金属製の工作物を結合する方法であって、工作物が、特に互いに突合わされて突合せ面を形成し、この突合せ面の範囲で互いに結合される形式のものにおいて、接合作業を実施するために工作物を所定の位置で固定して、工作物を一方の側で磁力で負荷することを特徴とする、２つの金属製の工作物を結合する方法。」
　なお、本件出願については、平成１０年７月８日付で手続補正がなされたが、この手続補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２１２０８６号公報（以下「引用例」という。）には、鋼帯端部突合せ溶接時の突合せ方法に関連して次の事項が記載されている。
「次に、先行鋼帯１は移動装置１０により送られて、その後端部は切断位置Ａから溶接位置Ｂに移される。溶接位置Ｂには板巾方向に走行する溶接トーチ５が設けられ、この先行鋼帯１の送りは定位置停止装置（図示せず）などにより正確に先行鋼帯１の後端部が溶接トーチ５の真下になる位置で停止するように行なわれる。・・・・・・（中略）・・・・・、その位置で先行鋼帯１を固定し、磁化するために一方の電磁チャック６を励磁する。」（第４頁右上欄第２〜１７行）
「その後、後行鋼帯２を一対のピンチロール１３，１４によって切断位置Ａから溶接位置Ｂに送る。
　・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・。この状態で一対のピンチロール１３，１４により後行鋼帯２の先端部の突合せ面をワークテーブル１５上をすべらせながら更に送ると、第２図(d)に示す如く先行鋼帯１の後端部の突合せ面に近づき、先行鋼帯１の後端部の突合せ面は上記の如く一方の電磁チャック６によって磁化されているために吸引され、両突合せ面は密着する。
　・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・。しかし、両突合せ面を突合せるとき、後行鋼帯２が両側縁が一つの方向に湾曲して樋状に曲ったり、波をうったりして目違い（両突合せ面間で段差が生じて平坦にならないこと）が生じることがある。これを矯正するために、溶接トーチ５をはさんで一方の電磁チャック６に対向させて他方の電磁チャック７を設け、更に、他方の電磁チャック７の上に固定クランプ９を昇降自在に配置することもできる。このように構成すると、他方の電磁チャック７を励磁することにより後行鋼帯２の湾曲や反りを矯正でき、目違いを矯正する。」（第４頁右下欄第２行〜第５頁右上欄第２行）
　上記記載事項を本件発明１の構成事項に沿って整理すると引用例には次の発明が記載されていると認める。
　先行鋼帯１及び後行鋼帯２を結合する方法であって、先行鋼帯１及び後行鋼帯２が、互いに突合わされて突合せ面を形成し、この突合せ面の範囲で互いに結合される形式のものにおいて、接合作業を実施するために先行鋼帯１及び後行鋼帯２を所定の位置で固定して、先行鋼帯１及び後行鋼帯２を一方の側で電磁チャック６，７の磁力で負荷する先行鋼帯１及び後行鋼帯２を結合する方法。
第３　対比・判断
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「先行鋼帯１及び後行鋼帯２」は、本件発明１の「２つの金属製の工作物」に相当することが明らかである。
　そうしてみると、本件発明１は、構成要件の全てにおいて引用例記載の発明と一致しており、両者の間に異なるところは見当たらない。
第４　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、請求項２乃至請求項１２に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８６７０３号「トルクリミッター」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月　３日出願公開、特開平　４−１６０２３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月１７日付け、及び平成１２年２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】駆動体または被動体の一方に接続される筒体と、この筒体の外周に回転可能に嵌合され、前記駆動体または被動体の他方に接続される環状体と、前記筒体の外壁を貫通して周方向に複数形成される貫通穴と、これら貫通穴にそれぞれ移動可能に嵌合され、この貫通穴の肉厚より大径の第１球体と、前記環状体の内周に前記貫通穴にそれぞれ対応して形成され、前記第１球体の一側部が嵌入可能なテーパ穴と、前記筒体内に移動可能に収納され、前記第１球体と所定の圧力角をもって接触する第２球体と、この第２球体を前記第１球体に圧接させる方向に押圧する付勢手段と、を備えたことを特徴とするトルクリミッター。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特公昭３３−４２５６号公報（以下、「引用例」という。）には、軸とその軸が駆動する部体とを結合する装置に関し、
(a)．「第１図にて軸１は二つ乃至三つの半径方向の穿孔を有し、この中に球３が挿入されている。更に軸にはその右端に軸方向の孔がありこれにはねじが切つてある。軸方向の孔の内部には更に球４がありその直径は球３と同じでも又違つてもよい。…バネ５の挿入のもとにねじ６が軸方向のねじ孔にねじ込まれる。…軸と結合すべき部体２は楔状の案内溝７を有し、この中に球３が滑動する事が出来る。バネ圧力により球４は球３の間に圧しつけられ、球３は溝７に圧しつけられる。部体２は球３の圧力に関係する摩擦力により軸１の半径方向の孔に挿入された球と共に運動する。溝７と球３併びに球４の間の摩擦力はバネ５、即ちねじ６の変位により調整される。伝達力が摩擦力を超えると球３が部体２の溝７内を転がり、軸１は部体２と無関係に運動し得る。」（第１頁右欄第２〜１９行）、及び
(b)．「この装置は本発明によると軸と一緒に動き、且つ軸の半径方向と、軸方向とに移動する部体により変位し得る…球状…の少なくとも２個の圧力体と、この圧力体の形に合致した被駆動体の案内面とから成る。」（第１頁左欄第１８〜２２行）、
との記載が認められる。
　また、明細書の記載に照らして第１図をみると、
軸１の右端側（軸方向に孔が形成されている部分）に筒体が形成されていること、部体２は前記筒体の外周に嵌合されており、その形状・構造が環状体となっていること、半径方向の穿孔は、筒体の壁を貫通して周方向に少なくとも２つ形成されていること、半径方向の穿孔の肉厚（筒体の壁の肉厚）より球３は大径であること、及び、球４は所定の圧力角をもって球３に接触していることが看て取れる。
　以上の技術的事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認めることができる。
【引用発明】
　軸１の軸方向の孔が形成された部分と、この軸１の軸方向の孔が形成された部分の外周に嵌合される部体２と、前記軸１の軸方向の孔が形成された部分の外壁を貫通して周方向に少なくとも２つ形成される穿孔と、これら穿孔にそれぞれ変位可能に挿入され、この穿孔の肉厚より大径の球３と、前記部体２の内周に前記穿孔に対応して形成された案内溝７と、前記軸１の軸方向の孔が形成された部分内に移動可能に収納され、前記球３と所定の圧力角をもって接触する球４と、この球４を前記球３に圧接させる方向に押圧するバネ５と、を備えた軸とその軸が駆動する部体とを結合する装置。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軸１の軸方向の孔が形成された部分」は、本願発明の「筒体」に相当し、以下同様に、「部体2」は「環状体」に、「穿孔」は「貫通孔」に、「変位可能に挿入」は「移動可能に嵌合」に、「球３」は「第１球体」に、「球４」は「第２球体」に、「バネ５」は「付勢手段」に、「軸とその軸が駆動する部体とを結合する装置」は「トルクリミッター」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、引用発明の「部体２」は、筒体に対し相対回転可能であることは、引用発明における「軸とその軸が駆動する部体とを結合する装置」の機能に照らしてみれば明らかである。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりと認める。
＜一致点＞
　筒体と、この筒体の外周に回転可能に嵌合される環状体と、前記筒体の外壁を貫通して周方向に複数形成される貫通穴と、これら貫通穴にそれぞれ移動可能に嵌合され、この貫通穴の肉厚より大径の第１球体と、前記環状体の内周に前記貫通孔に対応して形成された凹部と、前記筒体内に移動可能に収納され、前記第１球体と所定の圧力角をもって接触する第２球体と、この第２球体を前記第１球体に圧接させる方向に押圧する付勢手段と、を備えたトルクリミッター。
＜相違点イ＞
　筒体及び環状体が、本願発明では、駆動体または被動体の一方または他方にそれぞれ接続されるのに対し、引用発明では、そのようになっているか不明な点。
＜相違点ロ＞
　環状体の内周に貫通孔に対応して形成された凹部が、本願発明では、「貫通穴にそれぞれ対応して形成され、第１球体の一側部が嵌入可能なテーパ穴」となっているのに対し、引用発明では、案内溝となっている点。
　そこで、上記相違点イ及びロについて検討する。
・相違点イについて
　トルクリミッターは、通常、回転力を出力する駆動体とこれによって回転駆動される被動体との間に取り付けられるものであるから、上記相違点イに係る本願発明の構成は、トルクリミッターの使用に際し通常採られる態様にすぎず格別のものではない。
・相違点ロについて
　球体が作用する凹部の形状を球体が嵌入可能なテーパー孔とすることはトルクリミッターにおいて従来周知の技術的事項（例えば、実願昭59-154749号（実開昭61-69523号）のマイクロフィルム参照）と認められる。
　また、トルクリミッターにおいて、そのトルク制限機能を摩擦力に関連したものとすることやボール等の嵌入部材の嵌入孔への係合・離脱に関連したものとするようなことは、周知であって、その何れを採用するかは、当業者が必要に応じて選択可能な設計的事項と認められる。
　してみると、引用発明において、上記周知の技術的事項を適用し、上記相違点ロに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしたものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５６９６６号「カメラの露出演算装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０１０５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２５日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６３−１２８３２６号公報、特開平１−１００５２４号公報、特開平４−２１５６３１号公報、特開昭６３−２７１２３９号公報には、「被写体を複数領域に分割して測光を行い、各領域に対応する測光データを撮影レンズの射出瞳距離や開放絞り値に基づいて補正し、その補正された値に基づいて露出値を演算するカメラの露出演算装置」が記載されており、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平４−１７０１６４号公報、特開平３−２８７１４４号公報には、「輝度の分散を用いて露出値を演算する」ことが記載されている。また、原査定時に示された周知例、特開昭６０−６４３３１号公報、特開昭６１−２１３７３４号公報、特開平２−６９７２８号公報には、「分割測光が可能な露出演算装置において、明るさが所定値を超える、あるいは所定値を下回るデータを無効とし、その他の有効のデータのみを用いて露出演算を行う」ことが記載されており、同じく、原査定時に示された周知例、特開昭６３−２８４５２６号公報、特開昭６３−２８６８１１号公報には、「多点測距が可能なカメラにおいて、交換レンズの射出瞳に関するデータに基づいてケラレの有無を判定し、ケラレによって適切な焦点検出ができないと判断された領域のデータを無効とする」ことが記載されている。
３．対比・判断
　前記引用例および周知例には、本願の請求項１〜７に係る発明の構成要件である「補正値算出手段にて算出された補正値が所定値を超える場合には、その補正値に対応する測光データを無効とする判別手段」が記載されておらず、また、「有効領域に対してのみ、該領域の測光データを該測光データに対応する補正値によって補正した値に基づいて輝度値をそれぞれ演算する輝度値演算手段」も記載されていない。そして、本願の請求項１〜７に係る発明は上記引用例および周知例にはない構成を有することにより「全ての測光データを補正して輝度値を算出する必要がなく演算処理が短時間で行えるとともに、補正された値を格納するメモリも小容量のもので済み、コストダウンが図れる。また、補正値が大きく信頼性が低いと考えられる測光データを無効とすることにより、正確な露出値を求めることができ、信頼性の向上が図れる」という特有の効果を奏するものである。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５０００９号「ファンコイルユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４３１０４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年８月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　冷房用プレートフィンコイル（３０、１３０）と、暖房用プレートフィンコイル（４０、１４０）とを隣接して有するファンコイルユニットにおいて、上記冷房用プレートフィンコイルのチューブが、暖房用プレートフィンコイルのフィン群（４１、１４１）にも通されていることを特徴とする、ファンコイルユニット。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−２２９６３２号公報）には、
「冷房専用コイル（５）と暖房専用コイル（６）とが互いに入り組んだ配列で共通のフィン（７）に通されていることを特徴とする空気調和機」（特許請求の範囲）、及び
「図１に示すように、本発明の空気調和機では、冷房用熱交換器と暖房用熱交換器とが一体にされて一つのフィンコイルＦＣに構成されており、冷房専用コイルと暖房専用コイルとが共通のフィンに通されている」（第２頁第２欄１３〜１７行）ことが図面とともに記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された刊行物２（実願平５−１０９０６号（実開平６−６４０２２号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、
「従来の空気調和機では、冷水コイルと温水コイルを組み込む場合、図３に示すようにケーシング２２に冷水コイル２３を内蔵した熱交換器２１とケーシング２５に温水コイル２６を内蔵した熱交換器２４とをボルト２７とナット２８で連結して、これら２台の熱交換器２１、２４を空気調和機本体９の骨格１０にボルト１１とナット１２で組み付けていた。なお、図中２９、３０は冷水コイル側および温水コイル側のコイル用ヘッダであり、３１、３２はそれぞれのコイル用フィンである」（明細書の考案の詳細な説明の段落【０００２】）ことが記載され、図３には、熱交換器２１，２４が空気調和機本体に隣接して組み付けられている点が示されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１に記載の発明と、本願発明とを対比すると、刊行物１に記載された「フィンコイル」は本願発明の「ファンコイルユニット」に相当するから、両者は、「ファンコイルユニット」である点でのみ一致し、
ａ）本願発明が、冷房用プレートフィンコイルと、暖房用プレートフィンコイルとを隣接して有するファンコイルユニットにおいて、上記冷房用プレートフィンコイルのチューブが、暖房用プレートフィンコイルのフィン群にも通されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、冷房専用コイルと暖房専用コイルとが互いに入り組んだ配列で共通のフィンに通されている点で相違する。
　次に、上記刊行物２に記載の発明と、本願発明とを対比すると、刊行物２に記載された「熱交換器２１」、「熱交換器２４」はそれぞれ本願発明の「冷房用プレートフィンコイル」、「暖房用プレートフィンコイル」に相当するから、両者は、「冷房用プレートフィンコイルと、暖房用プレートフィンコイルとを隣接して有するファンコイルユニット」である点でのみ一致し、
ｂ）本願発明が、冷房用プレートフィンコイルのチューブが、暖房用プレートフィンコイルのフィン群にも通されているのに対し、刊行物２に記載された発明では、冷房用プレートフィンコイルのチューブが、冷房用プレートフィンコイルのフィン群のみに通されている点で相違する。
  すなわち、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、冷房用プレートフィンコイルのチューブが、暖房用プレートフィンコイルのフィン群にも通されている点について記載も示唆もされていない。
  そして、本願発明は、冷房用プレートフィンコイルと、暖房用プレートフィンコイルとを隣接して有するファンコイルユニットにおいて、上記冷房用プレートフィンコイルのチューブが、暖房用プレートフィンコイルのフィン群にも通されている構成とすることにより、従来からある複数列タイプのプレートフィンコイルを利用して、各チューブコイル側面において接続するＵ字状ベント管の接続を変更するだけで組み立て可能であるという明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第５３１７７号「ベアリング装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１１月１５日出願公開、特開平３−２５６９０４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１〜２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月５日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１〜２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
「１．軸部材と円筒部材との間に、交互に連結する多数のリンクプレートにて多数のローラを環状に連接したローラチェーンを介在し、かつ前記ローラの直径を、前記軸部材と円筒部材との間の長さより僅かに短かく設定すると共に、ローラチェーンのピッチを、前記ローラと軸部材との間に一部隙間を形成する長さに設定したことを特徴とする、ベアリング装置。
２．前記リンクプレートを融通機構を介して連結して、前記ローラチェーンのピッチを正規のピッチに対して短かくなるように移動し得るように構成した、請求項１記載のベアリング装置。」
　
ＩＩ．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１、２はともに、登録実用新案第３５８９３７号公報（以下、「刊行物」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
ＩＩＩ．刊行物記載の発明
　刊行物には、以下の事項が記載されている。
１．「本考案は内燃機関用クランクのクランクピンと連杆部間との摩擦を減少せしめて摩擦損失を大ならしむる目的の為めに案出せるローラーベアリングに係るものにして門型に曲折したる鋼鈑の中央部に穿設せる四角形の孔鈑を二分し之をローラーの形状に一致する如く夫々上下方向に円弧状に彎曲して舌状片を形成せしめてなる各保持器を数多連結して帯状となせる構造を新規とするものなり
　図に於て１はローラー２１２２・・・・・・は保持器にして鋼鈑を門型に曲折し中央部に四角形の孔３を穿設し其の部分を二分し之をローラーの外形に一致すべく夫々上下方向に円弧状に彎曲して舌状片５５となし該両片間の径をローラーのそれより稍大なしめ両者の間に僅少なる間隙を有せしむ７は該保持器の突出片８は夫等の突出片を連結して各保持器を接続し帯状ならしむるピンなり
　斯くの如く本考案品は構造簡単且ローラーの保持確実にして摩擦損失を減少せしむる効果あるものとす」（実用新案の性質作用及効果の要領）
２．「図面に示す如く門型に曲折したる鋼鈑の中央部に穿設せる四角形孔３の鈑を二分し之を夫々上下方向に円弧状に彎曲して舌状片５１５２を形成せしめてなる各保持器２１２２・・・・・・を相互に連結して帯状となしたる分解ローラーベアリングの構造」（登録請求の範囲）
　上記１、２及び第１〜３図の記載からみて、刊行物には、
「交互に連結する多数の保持器２１２２・・・・・・にて多数のローラー１を環状に連接したローラーベアリングからなるベアリング装置」が記載されているものと認められる。
　
ＩＶ．対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「保持器２１２２・・・・・・」、「ローラー１」及び「ローラーベアリング」は、それらの構造、機能からみてそれぞれ、前者の「リンクプレート」、「ローラ」及び「ローラチェーン」に相当する。そして、後者の保持器は、該保持器に設けた２つの舌状片とローラーとの間に僅少なる間隙を有しているが、該事項は、保持器とローラーとの相対位置を規定するものであって、ローラーベアリングのピッチの長さを規定するものではない。
　してみれば、両者は、
「交互に連結する多数のリンクプレートにて多数のローラを環状に連接したローラチェーンからなるベアリング装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】前者では、ローラチェーンが軸部材と円筒部材との間に介在しているのに対して、後者では、軸部材及び円筒部材について明らかではない点。
【相違点２】前者では、ローラの直径を、軸部材と円筒部材との間の長さより僅かに短かく設定するのに対して、後者では、そもそも軸部材及び円筒部材について明らかでないから、ローラの直径、及び、軸部材と円筒部材との間の長さの関係についても明らかではない点。
【相違点３】前者では、ローラチェーンのピッチを、ローラと軸部材との間に一部隙間を形成する長さに設定するのに対して、後者では、ローラチェーンのピッチについて明らかではない点。
　上記相違点２、３につき検討するに、「ローラの直径を、前記軸部材と円筒部材との間の長さより僅かに短かく設定する」こと、及び、「ローラチェーンのピッチを、前記ローラと軸部材との間に一部隙間を形成する長さに設定する」ことは、本願の出願前周知慣用の技術であるとは認められず、しかも、本願発明１は、上記の２つの事項を、ともに構成に欠くことのできない事項とすることにより、「スケール又は土砂等がベアリング装置に侵入しても、隙間（Ｃ）により土砂等を逃げながらローラ（６）の転動を保持でき、土砂等の多い多塵環境下に本ベアリング装置を使用しても、回転不良等を生ずることなく、・・・長期に亘ってコンベアを稼働することができる」（本願明細書第７頁１行〜８行参照）という優れた作用効果を奏している。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物記載の発明から当業者が容易になし得たものである、とすることはできない。
　
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成に欠くことができない事項に加えて、さらに、「リンクプレートを融通機構を介して連結して、前記ローラチェーンのピッチを正規のピッチに対して短かくなるように移動し得るように構成」することを、構成に欠くことのできない事項とするものである。
　したがって、本願発明２も、上記「１．本願発明１について」と同様の理由から、刊行物記載の発明から当業者が容易になし得たものである、とすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明１、２を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５８年特許願第２４８７９７号「往復運動を回転運動に変える機構に用いるフリ−ホイ−ル」において、平成６年２月１３日付け及び平成６年８月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
本件の審判請求は、平成１１年４月１５日に提出された審判請求書の記載からみて、昭和５８年１２月３１日の特許出願（特願昭５８−２４８７９７号）に係る下記（１）〜（２）の手続補正の却下の決定を不服として行ったものと認めることができる。
（１）平成　６年　２月１３日付けの手続補正
（２）平成　６年　８月１２日付けの手続補正
　しかしながら、これらの手続補正は、いずれも、特願昭５８−２４８７９７号の拒絶査定不服審判（平成６年審判第１１３２１号）の審理において、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、平成８年２月１６日付けで却下の決定が行われ、その決定の謄本が平成８年５月　１日に送達されたものである。
　そして、特許法第１７８条の規定（「第１項：特許法第１５９条第１項において準用する第５３条第１項の規定による却下の決定に対する訴は、東京高等裁判所の専属管轄とする。第３項：第１項の決定の謄本送達があった日から３０日を経過した後は、提起することができない。」）によると、審判において行われた却下の決定の不服は、決定の謄本送達があった日から３０日以内に東京高等裁判所に対して行うものである。
　してみると、本件の審判請求は、却下の決定の謄本が送達された平成８年５月　１日から３０日を既に経過した後に行われたものであって、しかも、特許庁に審判請求として行われたものであるから、不適法な審判請求であって、その補正をできないことは明らかである。
　したがって、このように本件の審判請求は、特許法第１３５条の規定により、却下せざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９０４３５号「モータの鉄心及び固定子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１２日出願公開、特開平　４−３２２１４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年４月２２日の出願であって、その発明要旨は手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められる。そして、請求項１は以下のとおりである。
「鉄心板を積層して形成される４極のＤＣブラシレスモータにおける６スロットの固定子の鉄心において、
　鉄心板のリング部に周方向に間隔をあけて複数のティース部を配置し、
　前記各ティース部は、
　リング部の内周部から半径方向内方に向けて延びる第１支持基部と、
　第１支持基部の先端に連なり周方向に沿って両側に延びる一対の第１保持部と、
　一対の第１保持部の各先端から半径方向外方にそれぞれ延びる第２支持基部と、
　各第２支持基部先端から相互に近接方向に延び遊端部は間隔をあけて構成される一対の第２保持部とを備え、
　一のコイルを一つの第１支持基部に巻回した場合に、リング部の内周部と第１保持部との間に一のコイルの収納空間を形成し、
　他のコイルを隣接するティース部の第２支持基部の間に巻回した場合に、第１保持部と第２保持部との間に他のコイルの収納空間を形成することにより、
　他のコイルと一のコイルを第１保持部によって独立させて絶縁可能にした
　ことを特徴とするモータの鉄心。」
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由となった本願出願日前の出願である特願平３−７４９００号（特許２９６１３３３号）の特許請求の範囲請求項１は以下のとおりである。
「複数枚のリング状の鉄心板を積重ねて形成され、主コイルと補助コイルを巻回するためのモータの固定子の鉄心であって、
　鉄心板の外周部を構成するリング部の周方向に等間隔に半径方向内方に向けて延びる複数のティース部を有し、
　前記ティース部は、
　リング部の内周部から半径方向内方へ延びる支持基部と、
　支持基部の先端部から両側に略周方向に延びる一対の連結片と、
　一対の連結片の先端部から略半径方向内方にそれぞれ延びる一対の延伸部と、
　一対の延伸部の先端部から周方向に沿い相互に近接する方向に延びる一対の対向部とを有し、
　補助コイルを一つの支持基部に巻回した場合に、リング部の内周部と連結片との間に補助コイルの収納空間を形成し、
　主コイルを隣接するティース部の延伸部の間に巻回した場合に、連結片と対向部との間に主コイルの収納空間を形成することにより、
　主コイルと補助コイルを連結片によって独立させて絶縁可能にした
　ことを特徴とするモータの鉄心。」
　
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と先願の請求項１に係る発明（以下「後者」と言う）を比較すると、前者の「第１支持基部」「第１保持部」「第２支持基部」「第２保持部」「一のコイル」及び「他のコイル」は各々後者の「支持基部」「連結片」「延伸部」「対向部」「補助コイル」及び「主コイル」に相当する。よって両者は
「鉄心板を積層して形成されるスモータの固定子の鉄心において、
　鉄心板のリング部に周方向に間隔をあけて複数のティース部を配置し、
　前記各ティース部は、
　リング部の内周部から半径方向内方に向けて延びる第１支持基部と、
　第１支持基部の先端に連なり周方向に沿って両側に延びる一対の第１保持部と、
　一対の第１保持部の各先端から半径方向外方にそれぞれ延びる第２支持基部と、
　各第２支持基部先端から相互に近接方向に延び遊端部は間隔をあけて構成される一対の第２保持部とを備え、
　一のコイルを一つの第１支持基部に巻回した場合に、リング部の内周部と第１保持部との間に一のコイルの収納空間を形成し、
　他のコイルを隣接するティース部の第２支持基部の間に巻回した場合に、第１保持部と第２保持部との間に他のコイルの収納空間を形成することにより、
　他のコイルと一のコイルを第１保持部によって独立させて絶縁可能にした
　ことを特徴とするモータの鉄心。」である点で一致し、鉄心板を積層して形成される固定子の鉄心に関して、前者は「４極のＤＣブラシレスモータにおける６スロットの固定子の鉄心」としているのに対して、後者ではモータの形式は特定していない点で形式的に相違する。
　上記相違点を検討する。先願発明の請求項１のモータの鉄心は、「複数枚のリング状の鉄心板を積重ねて形成され、主コイルと補助コイルを巻回するモータの固定子の鉄心であって（明細書【０００５】【課題を解決するための手段】）」、モータの形式を問わないことは明かであり、また、６スロットの固定子を有する４極のＤＣブラシレスモータは先願発明の出願前に広く用いられいた形式のものである。してみれば、先願の請求項１に係る発明が前記ブラシレスモータを含むものであることは明かである。
　本件において、「４極のＤＣブラシレスモータにおける６スロットの固定子の鉄心」としたことの効果に関して、審判請求人は「界磁極の磁極片にあたる第２保持部の周方向への広がりが１２０度となり従来の鉄心の磁極片の広がりの６０度の約２倍となりこれにより鉄心と回転子のマグネットの利用率が飛躍的に上昇します。引用例の中にはそのような記載がなくまた引用例のモー夕は６つの極を有するものてあり本願発明とはその構成が異なっています。」としている。しかし、先願発明において、主コイル及び補助コイル数を各々３、即ちスロット数を６とした時、延伸部の周方向への広がりは１２０度となる。審判請求人が主張はする効果は先願発明の一つの形態が持つ当然の効果を述べるものであり、本件の「４極のＤＣブラシレスモータにおける６スロットの固定子の鉄心」は先願発明に無意味な限定を付したにすぎないものと認められる。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲請求項１に記載された発明は、本願出願日前に係る発明に無意味な限定を付したものにすぎない。よって、本願は特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９３０５号「プロジェクションディスプレイ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７２８４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年６月８日（パリ条約による優先権主張１９９７年６月７日、韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月８日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「プロジェクションディスプレイ装置において、ベースと、映像光の投射のための光学系と、前記光学系から投射された映像光の光経路上で前記ベースにより支持され、前記光学系から投射された映像光を背面投射のために結像し、前面投射のために透過させるスクリーンとを含み、前記光学系はズームレンズ、フォーカスレンズ及びユーザーの視覚により画面の中心を移動させるディセンター機能を備えたレンズ部を含むことを特徴とするプロジェクションディスプレイ装置。」
　なお、平成１１年１１月１１日付け手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平６−１６０７９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【産業上の利用分野】本発明は液晶プロジェクタ等の投写型表示装置に関する。」（第２頁左欄第１３，１４行）
「【課題を解決するための手段】本発明の投写型表示装置は、映像を拡大投写する投写ユニットと、透過型スクリーンとして機能するスクリーンとを筐体に取り付けてなるものにおいて、前記スクリーンは液晶分子が内部に封入されているカプセルを内面に透明電動膜が形成されている２枚のフィルム間に挟ん構造の液晶シートより成り、前記透明電動膜にＯＮ／ＯＦＦ切り換え可能な電圧を印加し、該電圧の切り換えに連動して前記投写ユニットから拡大投写される映像の左右を反転させることを特徴とする。
【０００７】
【作用】上記構成によれば、透明電動膜に電圧を印加していない場合、カプセル中の液晶分子は不規則に散乱するため、投写ユニットからの光は液晶シート中で拡散し、該液晶シートは透過型スクリーンとして機能する。また、透明電動膜に電圧を印加した場合、カプセル中の液晶分子は整列するため、投写ユニットからの光は液晶シートを透過し、後方に投映される。しかも、この時の投写ユニットからの拡大光学像は左右が反転するため、後方に投映される映像の左右は前述の透過スクリーンとしての液晶シートに映出される映像の左右と同じである。」（第２頁左欄第４４行〜第２頁右欄第１５行）
　この記載事項によると、引用例１には「液晶プロジェクタ等の投写型表示装置において、筐体と、映像を拡大投写する投写ユニットと、透明電動膜に電圧を印加していない場合、投写ユニットからの光は液晶シート中で拡散し、該液晶シートは透過型スクリーンとして機能し、透明電動膜に電圧を印加した場合、投写ユニットからの光は液晶シートを透過し、後方に投影される」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「液晶プロジェクタ等の投写型表示装置」、「筐体」、「映像を拡大投写する投写ユニット」、「投写ユニットからの光は液晶シート中で拡散」及び「投写ユニットからの光は液晶シートを透過」は、それぞれ本願発明の「プロジェクションディスプレイ装置」、「ベース」、「映像光の投射のための光学系」、「光学系から投射された映像光を背面投射のために結像」及び「前面投射のために透過」に相当する。そうすると、両者は、　
「プロジェクションディスプレイ装置において、ベースと、映像光の投射のための光学系と、前記光学系から投射された映像光の光経路上で前記ベースにより支持され、前記光学系から投射された映像光を背面投射のために結像し、前面投射のために透過させるスクリーンとを含」む点で一致し、　
　本願発明が、「光学系はズームレンズ、フォーカスレンズ及びユーザーの視覚により画面の中心を移動させるディセンター機能を備えたレンズ部を含む」のに対し、引用例１にはそのような記載がない点で両者は一応相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。　
　プロジェクションディスプレイ装置の光学系にズームレンズ、フォーカスレンズ及び画面の中心を移動させるディセンター機能を持たせることは従来周知のことである（一例として特開平５−９３８５４号公報、特開平４−２６３２３７号公報、特開平４−２４０９７９号公報、特開平６−４３４１７号公報、特開昭６３−１７０６３３号公報参照）。したがって、光学系はズームレンズ、フォーカスレンズ及びユーザーの視覚により画面の中心を移動させるディセンター機能を備えたレンズ部を含むようにすること、すなわち上記相違点は上記周知技術に倣って当業者が適宜容易に採用することができたことである。また、そのことによる効果も格別のものではない。
　　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４０３５０号「バッテリチェック装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５０３０３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「カメラの内部バッテリをチェックするためのバッテリチェック装置であって、カメラの所定の動作に先だって前記バッテリに電気的負荷を加える手段と、前記負荷をかけた状態で前記バッテリの消耗量をチェックする手段とを有し、前記動作の種類に応じて前記負荷を変化させることを特徴とするバッテリチェック装置。」
　
２．第２９条第２項について
２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前頒布された刊行物である特開昭６２−７９４３１号公報(以下、「第１引用例」という。)、特開平３−２２３７３４号公報(以下、「第２引用例」という。)、特開昭６１−９１６３７号公報(以下、「第３引用例」という。)、特開昭６１−２４９０３２号公報(以下、「第４引用例」という。)、実願昭６２−７５４１７号（実開昭６３−１８５１３２号公報）のマイクロフィルム(以下、「第５引用例」という。)、及び特開昭６０−１１１２３３号公報(以下、「第６引用例」という。)には、それぞれ以下の発明が記載されている。　
　第１引用例；変速比の切り換えに応じて、モータの異常低速を検知するための検知基準レベルを変更する制御手段を設け、変速比が高速になるほど、検知基準レベルを高く設定するようにした点。
　第２引用例；第１のモータの駆動開始直後に電池電源の電圧レベルを検出し、検出された電圧レベルにしたがって第２のモータの駆動開始時点を定める制御手段を設けた点。
　第３引用例；モータによって回転駆動される回転部材が所定の角度だけ回転するに要する時間を検出し、フィルム巻き上げを行うために必要な電力がバッテリに残っているときにかかる回転時間に対応する基準値と比較し、それ以上となったときに電圧低下信号を出力した点。
　第４引用例；シャッタ閉じ動作が行われた際に電源の容量がフィルム巻き上げを行うのに十分あるか否かを検出し、充分あることが検出され、かつフィルム巻き上げモータによりフィルムが所定量巻き上げられなかった際にオートＵターンを行った点。
　第５引用例；フィルム装填時に予備巻き機能の駆動に先立ってバッテリチェック機能を駆動した点。
　第６引用例；電源電圧と比較する基準電圧のレベルを、フィルムの総枚数に応じて変更する基準電圧変更手段を設けた点。
　
２−２．対比・判断
　前記第１引用例から第６引用例のいずれにも、本願発明の構成要件である「動作の種類に応じて前記負荷を変化させることを特徴とするバッテリチェック装置」が記載されていない。
　そして、本願発明は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
３．第２９条の２について
３−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−１５７０５８号（特開平４−５０９３５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書１」という。）、同特願平２−１９２３８８号（特開平４−７８８３４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書２」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　先願明細書１；バッテリの大きな負荷となる第１の駆動モードが選択されたときは、基準電圧として小さな負荷となる第２の駆動モードが選択されたときよりも高い値を設定する基準電圧設定手段。
　先願明細書２；電源電池のバッテリチェック時に回転してはいけないモータに、回転しないように短時間のうちに正転・逆転通電を連続させて、このモータを負荷としてバッテリチェックを行う点。
　
３−２．対比・判断
　前記先願明細書１及び２のいずれにも、本願発明の構成要件である「動作の種類に応じて前記負荷を変化させることを特徴とするバッテリチェック装置」が記載されていない。
　そして、本願発明は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由（第２９条第２項、第２９条の２）によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。