(57)【要約】【課題】筐体が落下する可能性を低減し、且つ筐体の上下方向の搭載位置を容易に変更する。【解決手段】筐体搭載ラック１０は複数の固定支持部材２０と、固定支持部材に隣接する複数の移動支持部材３０と、筐体６０に固定される複数の筐体固定部４０と、を有する。固定支持部材２０は、上下方向に配列する複数の第１の嵌合部２１を有し、移動支持部材３０は第２の嵌合部３３を有する移動筐体支持部３１と、移動筐体支持部３１を上下方向に動かす移動機構３２と、を有し、筐体固定部４０は第１及び第２の嵌合部２１，３３と嵌合可能な第３の嵌合部４１を有する。固定支持部材２０は、第１の嵌合部２１の移動筐体支持部３１と反対側の端部に設けられ第３の嵌合部４１が当接可能な第１のストッパ部材２２を有し、移動筐体支持部３１は第２の嵌合部３３の固定支持部材２０と反対側の端部に設けられ第３の嵌合部４１が当接可能な第２のストッパ部材３４を有する。【選択図】図１
2018160497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器を前後方向に移動可能に搭載可能な筐体搭載ラックであって、
前記電子機器の筐体の横方向両側のそれぞれで、前記筐体の前後方向に少なくとも２つ設けられた、前記筐体を支持する複数の固定支持部材と、前記複数の固定支持部材のそれぞれの前方または前記複数の固定支持部材のそれぞれの後方に隣接して設けられ、前記筐体の前記前後方向の移動に応じて、前記筐体を前記固定支持部材との間で選択的に支持する複数の移動支持部材と、前記筐体に固定される複数の筐体固定部と、を有し、
前記固定支持部材は、上下方向に配列しそれぞれが前記前後方向に延びる複数の第１の嵌合部を有し、
前記移動支持部材は前記前後方向に延びる第２の嵌合部を有する移動筐体支持部と、前記移動筐体支持部を上下方向に移動可能に支持する移動機構と、を有し、
前記筐体固定部は前記第１及び第２の嵌合部と前記前後方向から嵌合可能な第３の嵌合部を有し、
少なくとも一つの前記固定支持部材は、前記第１の嵌合部の前記移動筐体支持部と反対側の第１の端部に設けられ前記第３の嵌合部が当接可能な第１のストッパ部材を有し、少なくとも一つの前記移動支持部材の前記移動筐体支持部は前記第２の嵌合部の前記固定支持部材と反対側の第２の端部に設けられ前記第３の嵌合部が当接可能な第２のストッパ部材を有する筐体搭載ラック。
【請求項２】
前記第１の嵌合部は前記前後方向に延びる第１の溝部であり、前記第２の嵌合部は前記前後方向に延びる第２の溝部であり、前記第３の嵌合部は、前記前後方向に延び前記第１及び第２の溝部に滑動可能に嵌合する突条部であり、前記第１のストッパ部材は、前記第１の溝部の前記第１の端部を覆い、前記第２のストッパ部材は、前記第２の溝部の前記第２の端部を覆っている、請求項１に記載の筐体搭載ラック。
【請求項３】
前記第１の溝部の前記第１の端部と反対側の端部領域では、前記上下方向の寸法が前記第１の端部と反対側の端部に向けて漸増しており、前記第２の溝部の前記第２の端部と反対側の端部領域では、前記上下方向の寸法が前記第２の端部と反対側の端部に向けて漸増している、請求項２に記載の筐体搭載ラック。
【請求項４】
前記突条部の前記前後方向における両側の端部領域では、前記上下方向の寸法が前記突条部の各端部に向けて漸減している、請求項２または３に記載の筐体搭載ラック。
【請求項５】
前記第１の嵌合部は前記前後方向に延びる第１の突条部であり、前記第２の嵌合部は前記前後方向に延びる第２の突条部であり、前記第３の嵌合部は、前記前後方向に延び前記第１及び第２の突条部に滑動可能に嵌合する溝部であり、前記第１のストッパ部材は、前記第１の突条部の前記第１の端部に位置し、前記第２のストッパ部材は、前記第２の突条部の前記第２の端部に位置する、請求項１に記載の筐体搭載ラック。
【請求項６】
前記第１及び第２のストッパ部材は板材である、請求項１から５のいずれか１項に記載の筐体搭載ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筐体搭載ラックに関し、特に、計算機やサーバーなどの電子機器が複数台搭載される筐体搭載ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバールーム等において、一般的に、計算機やサーバー等の電子機器は１台の筐体搭載ラック（以下、ラックともいう。）にまとめて収容される。このようなラックとして、例えば、ＥＩＡ（Electronic Industries Alliance）規格に準じた１９インチラックが標準的に用いられる。ラック内に搭載されている電子機器の搭載位置を上下方向に変更する場合、電子機器を停止してケーブル類を全て取外した上で、電子機器をラックから一度降ろし、ラックを固定するためのレールの位置を修正し、電子機器を所望の位置に搭載する。
【０００３】
しかし、ケーブル類を全て取外して電子機器を移動させる作業は煩雑である。また、電子機器の搭載位置が高い場合や、電子機器の重量が大きい場合は作業に危険を伴う。特許文献１には、ケーブル類を装着したまま且つ電子機器をラックから降ろすことなく、ラックに搭載されている電子機器の搭載位置を上下方向に変更できる筐体搭載ラックが開示されている。この筐体搭載ラックは電子機器の四隅に設けられた４つの固定支持部材と、これらの固定支持部材の前方に隣接して設けられた４つの移動支持部材と、電子機器の筐体に固定される４つの筐体固定部と、を有している。固定支持部材は、上下方向に配列しそれぞれが前後方向に延びる複数の溝部を有している。移動支持部材は前後方向に延びる溝部を有する移動筐体支持部と、移動筐体支持部を上下方向に移動可能に支持するチェーンと、を有している。筐体固定部はこれらの溝部と前後方向に嵌合可能な突条部を有している。電子機器は通常は、筐体に固定された筐体固定部の突条部が固定支持部材の溝部と嵌合することで固定支持部材に支持されている。電子機器の搭載位置を上下方向に変更するときは、筐体固定部の突条部を隣接する移動筐体支持部の溝部にスライドさせて、電子機器を移動筐体支持部に支持させる。次に、チェーンを動かして、電子機器を所望の位置まで上下方向に移動させる。そして、筐体固定部の突条部を隣接する固定支持部材の溝部にスライドさせて、電子機器を再度固定支持部材に支持させる。
【０００４】
なお、特許文献２には建築用木質構造材の接合構造が開示されている。一方の構造材の表面に形成された突条部が他方の構造材の表面に形成された溝と嵌合する。溝は行き止まりの構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７８２６５号公報
【特許文献２】特開平１０−１４０６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された筐体搭載ラックでは、筐体固定部の突条部が移動筐体支持部または固定支持部材の溝部を超えて大きくスライドすると、突条部が溝部から外れ、最悪の場合筐体が筐体搭載ラックから落下する可能性がある。また、筐体が筐体搭載ラックから落下しないようにスライド量を調整するためには慎重且つ時間のかかる作業が必要となり、作業効率の面でも改善の予知がある。特許文献２には行き止まりの溝に突条部を嵌合させることが記載されているが、この溝は木材の一部をくり抜くことで形成されており、筐体搭載ラックに適用できる構成ではない。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑み、筐体が落下する可能性が低減され、かつ筐体の上下方向の搭載位置を容易に変更することができる筐体搭載ラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、複数の電子機器を搭載可能な筐体搭載ラックが提供される。筐体搭載ラックは、電子機器の筐体の横方向両側のそれぞれで、筐体の前後方向に少なくとも２つ設けられた、筐体を支持する複数の固定支持部材と、複数の固定支持部材のそれぞれの前方または複数の固定支持部材のそれぞれの後方に隣接して設けられ、筐体の前後方向の移動に応じて、筐体を固定支持部材との間で選択的に支持する複数の移動支持部材と、筐体に固定される複数の筐体固定部と、を有している。固定支持部材は、上下方向に配列しそれぞれが前後方向に延びる複数の第１の嵌合部を有し、移動支持部材は前後方向に延びる第２の嵌合部を有する移動筐体支持部と、移動筐体支持部を上下方向に移動可能に支持する移動機構と、を有し、筐体固定部は第１及び第２の嵌合部と前後方向から嵌合可能な第３の嵌合部を有している。少なくとも一つの固定支持部材は、第１の嵌合部の移動筐体支持部と反対側の第１の端部に設けられ第３の嵌合部が当接可能な第１のストッパ部材を有し、少なくとも一つの移動筐体支持部の移動筐体支持部は第２の嵌合部の固定支持部材と反対側の第２の端部に設けられ第３の嵌合部が当接可能な第２のストッパ部材を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体が落下する可能性が低減され、かつ筐体の上下方向の搭載位置を容易に変更することができる筐体搭載ラックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る筐体搭載ラックの概略側方図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る筐体搭載ラックの概略斜視図である。
【図３】図２に示す筐体搭載ラックの部分拡大図である。
【図４】固定支持部材を様々な方向からみた図（六面図）である。
【図５】筐体固定部を様々な方向からみた図（六面図）である。
【図６】筐体の上下方向搭載位置を変更する手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る筐体搭載ラックの概略側方図を図１（ａ）に示す。筐体搭載ラック１０は、４つの固定支持部材２０と、４つの移動支持部材３０と、４つの筐体固定部４０と、を有している。電子機器の筐体６０の横方向（図１の紙面直交方向）両側のそれぞれには、２つの固定支持部材２０が筐体６０の前方及び後方に設けられている。２つの移動支持部材３０が、２つの固定支持部材２０のそれぞれの前方に隣接して設けられている。４つの筐体固定部４０は筐体６０の四隅に固定されている。４つの固定支持部材２０はベース５０に支持されている。図１には、筐体６０の側方に設けられた２つの固定支持部材２０と、２つの移動支持部材３０を示している。図１の奥側には、図示した固定支持部材２０と全く同じ構成の２つの固定支持部材２０と、図示した移動支持部材３０と全く同じ構成の２つの移動支持部材３０と、が設けられている。図１では筐体６０は移動筐体支持部３１または固定支持部材２０と重なっているが、これらは紙面の奥行き方向に筐体６０とずれているため、筐体６０と干渉することはない。
【００１２】
固定支持部材２０と移動支持部材３０は筐体６０を選択的に支持する。固定支持部材２０は、筐体搭載ラック１０に対して固定的に設けられている。固定支持部材２０は、上下方向に配列しそれぞれが前後方向に延びる複数の第１の嵌合部２１を有している。移動支持部材３０は筐体搭載ラック１０に対して前後方向に相対移動可能である。移動支持部材３０は、前後方向に延びる第２の嵌合部３３を有する移動筐体支持部３１と、移動筐体支持部３１を上下方向に移動可能に支持する移動機構３２と、を有している。
【００１３】
筐体固定部４０は第１及び第２の嵌合部２１，３３と前後方向に嵌合可能な第３の嵌合部４１を有している。第３の嵌合部４１の前後方向の長さは、互いに隣接する固定支持部材２０と移動筐体支持部３１との間隔より大きくされている。このため、筐体６０は、固定支持部材２０の第１の嵌合部２１と移動筐体支持部３１の第２の嵌合部３３との間を、これらの嵌合部２１，３３から落下することなくスライド移動することができる。
【００１４】
固定支持部材２０は、第１の嵌合部２１の移動筐体支持部３１と反対側の第１の端部２３に設けられ第３の嵌合部４１が当接可能な第１のストッパ部材２２を有している。同様に、移動筐体支持部３１は第２の嵌合部３３の固定支持部材２０と反対側の第２の端部３５に設けられ第３の嵌合部４１が当接可能な第２のストッパ部材３４を有している。
【００１５】
図１（ａ）では、４つの筐体固定部４０の第３の嵌合部４１はそれぞれ対応する固定支持部材２０の第１の嵌合部２１と嵌合している。これによって、筐体は４つの固定支持部材２０に支持されている。ラック内における筐体６０の上下方向位置を変更する場合は、図１（ｂ）に示すように筐体６０を前方にスライドさせる。筐体６０に固定された筐体固定部４０の第３の嵌合部４１も前方にスライドし、移動筐体支持部３１の第２の嵌合部３３に挿入され、第２の嵌合部３３と嵌合する。筐体６０は何らかの工具を使ってスライドさせてもよいし、ユーザーが筐体６０を前方に引くことでスライドさせてもよい。この際、筐体６０を前方に引きすぎると、筐体固定部４０の第３の嵌合部４１が移動筐体支持部３１の第２の嵌合部３３を通り過ぎて、第２の嵌合部３３との嵌合が外れる可能性がある。しかし、本実施形態では第２の嵌合部３３の第２の端部３５に、第３の嵌合部４１が当接可能な第２のストッパ部材３４が設けられているため、このような事態が防止される。
【００１６】
次に移動機構３２を操作して、移動筐体支持部３１に支持された筐体６０を上下方向に移動させる。筐体６０が所望の高さ位置に達すると、移動筐体支持部３１の第２の嵌合部３３は、固定支持部材２０の所望の高さ位置にある第１の嵌合部２１と対向する。この状態で、筐体６０を後方にスライドさせる。筐体６０に固定された筐体固定部４０の第３の嵌合部４１も前方にスライドし、固定支持部材２０の第１の嵌合部２１に挿入され、第１の嵌合部２１と嵌合する。この際も、筐体６０を後方に押しすぎると、筐体固定部４０の第３の嵌合部４１が固定支持部材２０の第１の嵌合部２１を通り過ぎて、第１の嵌合部２１との嵌合が外れる可能性がある。しかし、本実施形態では第１の嵌合部２１の第１の端部２３に、第３の嵌合部４１が当接可能な第１のストッパ部材２２が設けられているため、このような事態が防止される。以上の操作によって筐体６０を所望の高さ位置に動かすことができる。
【００１７】
以上述べた第１の実施形態において、複数の移動支持部材３０は複数の固定支持部材２０のそれぞれの後方に隣接して設けられてもよい。また、第１のストッパ部材２２と第２のストッパ部材３４はすべての固定支持部材２０及びすべての移動筐体支持部３１に設けられている必要はなく、それぞれ最低限１つの固定支持部材２０と最低限１つの移動筐体支持部３１に設けられていればよい。
【００１８】
本実施形態に係る筐体搭載ラック１０によれば、筐体６０を前後にスライドさせるだけで、筐体６０を移動筐体支持部３１と固定支持部材２０との間で容易に移動させることができる。この際、筐体６０を筐体搭載ラック１０から降ろす必要はなく、ケーブル類は装着したままでよい。そして、筐体６０が搭載された移動筐体支持部３１を昇降させることによって、筐体６０の搭載高さを容易に変更できる。また、第１のストッパ部材２２と第２のストッパ部材３４が、筐体６０をスライドさせる際の筐体６０の前後方向の動きを規制するため、筐体６０が筐体搭載ラック１０から落下する可能性が低下する。従って、筐体６０の高さ変更作業を短時間で且つ安全に実施することができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図２に、本実施形態に係る筐体搭載ラックの斜視図を、図３にその部分拡大斜視図を示す。筐体搭載ラック１００は、ラック部２００と、移動支持部材３００と、筐体固定部４００と、から構成されている。図２では一部の（左前方上部の）筐体固定部４００の図示を省略している。
【００２０】
ラック部２００は、内部にサーバー等の複数の電子機器が搭載される箱体である。ラック部２００として、例えば、ＥＩＡ規格に準拠したラックマウントタイプの１９インチラックを適用することができる。ラック部２００は、ラック本体２１０と４つの固定支持部材２２０とを備えている。
【００２１】
ラック本体２１０は、電子機器の横方向両側に設置される化粧板２１１、両側の化粧板２１１の上部を覆う天井板（図示せず）、両側の化粧板２１１を支持するベース（図示せず）等で形成される箱体である。その内部の四隅には４つの固定支持部材２２０が設けられている。固定支持部材２２０の個数と設置位置はこれに限定されず、筐体の横方向両側のそれぞれにおいて、筐体の前後方向に少なくとも２つ設けられていればよい。例えば、電子機器の重量が重い場合、筐体の横方向片側にそれぞれ３つ以上の固定支持部材２２０を設けることもできる。
【００２２】
４つの固定支持部材２２０は、ラック本体２１０の４本の支柱（図示せず）にそれぞれ固定された長尺体である。４つの固定支持部材２２０の、筐体搭載ラック１００に搭載される電子機器の筐体の側面と対向する面にはそれぞれ、後述する筐体固定部４００の突条部４２１と嵌合する複数の第１の溝部（第１の嵌合部）２２１が上下方向に配列して形成されている。各第１の溝部２２１は筐体搭載ラック１００の前後方向に水平に延びている。
【００２３】
図４に固定支持部材２２０の第１の溝部２２１の近傍の六面図を示す。移動筐体支持部３６１〜３６４も同様の構成であるため、対応する符号を括弧書きで示している。第１の溝部２２１の奥側すなわち移動筐体支持部３６１〜３６４と反対側の端部は第１の端部２２２となっており、その反対側の端部すなわち移動筐体支持部３６１〜３６４と対向する端部は第３の端部２２３となっている。第３の端部２２３の上下の辺は面取りされている。すなわち、第３の端部２２３の近傍の領域２２４では、上下方向の寸法ｄ１が第３の端部２２３に向けて漸増している。面取りは端部２２３の上辺または下辺だけに形成されてもよく、上辺と下辺の面取り形状が非対称であってもよい。面取りは直線状であるが曲線状に形成されてもよい。
【００２４】
第１の溝部２２１の第１の端部２２２には、後述する筐体固定部４００の突条部４２１が当接可能な第１のストッパ部材２２５が設けられている。第１のストッパ部材２２５は、第１の溝部２２１の第１の端部２２２を覆っている。第１のストッパ部材２２５は上下方向に延びる一枚の金属製の板材であり、容易に加工することができる。第１のストッパ部材２２５は固定支持部材２２０にねじ止め、溶接、半田などの適宜の方法で固定されている。第１のストッパ部材２２５は樹脂、セラミックなどで形成することもできる。第１のストッパ部材２２５は、第１の溝部２２１ごとに分割して設けてもよい。
【００２５】
再び図２を参照すると、ｃ３００は、４本のシャフト３１１〜３１４と、８つの歯車３２１〜３２８と、２つの固定部材３３１、３３２と、連結ベルト３４０と、４本のチェーン３５１〜３５４と、４つの移動筐体支持部３６１〜３６４と、ハンドル３７０と、を備えている。
【００２６】
４本のシャフト３１１〜３１４はその両端が、ラック本体２１０の図示しない支柱に固定されている。具体的には、前後に対向している左側の２本の支柱間の上部及び下部にシャフト３１１、３１３が固定され、前後に対向している右側の２本の支柱間の上部及び下部にシャフト３１２、３１４が固定されている。
【００２７】
８つの歯車３２１〜３２８は、４本のシャフト３１１〜３１４の前端部と後端部にそれぞれ固定されている（歯車３２８は図示せず）。例えば、歯車３２１はシャフト３１１の前端部に固定され、歯車３２２はシャフト３１１の後端部に固定されている。これにより、後述するハンドル３７０によってシャフト３１１が回転した時、歯車３２１、３２２が連動して回転する。
【００２８】
固定部材３３１はシャフト３１１の歯車３２２の手前に固定され、固定部材３３２はシャフト３１２の歯車３２４の手前に固定されている。固定部材３３１及び固定部材３３２に連結ベルト３４０が８の字状に連結されている。これにより、ハンドル３７０によってシャフト３１１が回転した時、その回転力が固定部材３３１、連結ベルト３４０、固定部材３３２及びシャフト３１２を介して歯車３２３、３２４に伝達される。すなわち、ハンドル３７０によってシャフト３１１が回転した時、歯車３２１〜３２４が連動して回転する。
【００２９】
４本のチェーン３５１〜３５４は移動筐体支持部３６１〜３６４を上下方向に移動可能に支持する移動機構である。４本のチェーン３５１〜３５４はそれぞれ歯車３２１〜３２４に掛けまわされている。これにより、ハンドル３７０によって歯車３２１が回転した時、チェーン３５１が回転し、歯車３２５が回転する。また、上述のように、歯車３２１に伴って歯車３２２〜３２４が回転することから、チェーン３５２〜３５４が回転し、歯車３２６〜３２８が回転する。
【００３０】
移動筐体支持部３６１〜３６４は、チェーン３５１〜３５４の同じ高さ位置にそれぞれ配置されている（移動筐体支持部３６４は図示せず）。移動筐体支持部３６１〜３６４は、チェーン３５１〜３５４の回転に伴って、筐体搭載ラック１００内を上下動する。移動筐体支持部３６１には、筐体固定部４００の突条部４２１と嵌合する３つの溝部（第２の嵌合部）３６１ａが形成されている。溝部３６１ａは前後方向に水平に延びている。溝部３６１ａの数は限定されず、少なくとも一つあればよい。大きな筐体を支持するために複数の筐体固定部４００を使うことがあるため、本実施形態では３つの溝部３６１ａが設けられている。溝部３６１ａは固定支持部材２２０に形成されている第１の溝部２２１と同じ形状に形成されている。図４に示すように、溝部３６１ａの手前側すなわち固定支持部材２２０と反対側の端部は第２の端部３６５となっており、その反対側すなわち固定支持部材２２０と対向する端部は第４の端部３６６となっている。第４の端部３６６は全周に渡って面取りされている。すなわち、第４の端部３６６の近傍の領域３６７では、上下方向の寸法が第４の端部３６６に向けて漸増している。移動筐体支持部３６２〜３６４も移動筐体支持部３６１と同様に構成されている。
【００３１】
図２を参照すると、ハンドル３７０は、シャフト３１１の手前側に配置されている。ユーザーがハンドル３７０を回転させることによってシャフト３１１が回転し、上述したように、４つの移動筐体支持部３６１〜３６４が筐体搭載ラック１００を同じ高さで上下動する。ハンドル３７０は、シャフト３１１の手前側に配置される必要はなく、シャフト３１１の奥側や、シャフト３１２〜３１４の手前側または奥側等に配置することもできる。
【００３２】
移動筐体支持部３６１〜３６４の第２の溝部３６１ａ〜３６４ａの第２の端部３６５には突条部４２１が当接可能な第２のストッパ部材３６８が設けられている。第２のストッパ部材３６８は、第２の溝部３６１ａ〜３６４ａの第２の端部３６５を覆っている。第２のストッパ部材３６８は上下方向に延びる一枚の金属板であり、加工は容易である。第２のストッパ部材３６８は第２の溝部ごとに分割して設けてもよい。
【００３３】
筐体固定部４００は、板金の折り曲げ加工などによってＬ字型に形成される金具部品であり、サーバー等の電子機器を筐体搭載ラック１００に搭載する時に、電子機器の筐体の四隅に固定される。筐体固定部４００の六面図を図５に示す。筐体固定部４００は筐体固定面４１０と嵌合面４２０とを有している。
【００３４】
筐体固定面４１０には、筐体搭載ラック１００に搭載される電子機器の筐体への固定に使用されるネジ穴４１１〜４１３が形成されている。嵌合面４２０には、固定支持部材２２０の第１の溝部２２１及び移動筐体支持部３６１〜３６４の第２の溝部３６１ａ〜３６４ａと嵌合できる突条部（第３の嵌合部）４２１が配置されている。突条部４２１は第１の溝部２２１及び第２の溝部３６１ａ〜３６４ａと前後方向から嵌合可能である。突条部４２１は逆四角錐台形状のレール状に形成されている。突条部４２１の両側の端部領域４２２は面取りされており、上下方向の寸法ｄ２が突条部４２１の各端部４２３に向けて漸減している。面取りは各端部４２３の上辺または下辺だけに形成されてもよく、上辺と下辺の面取り形状が非対称であってもよい。面取りは直線状であるが曲線状に形成されてもよい。突条部４２１を固定支持部材２２０の第１の溝部２２１に嵌合させることにより、筐体固定部４００に固定されている電子機器がラック部２００に搭載される。また、突条部４２１を移動筐体支持部３６１〜３６４の第２の溝部３６１ａ〜３６４ａに嵌合させることにより、筐体固定部４００に固定されている電子機器が移動支持部材３００に搭載される。
【００３５】
上記のように構成された筐体搭載ラック１００において、サーバー等の電子機器を筐体搭載ラック１００のラック部２００に搭載する場合、以下のようにする。まず、電子機器の筐体の四隅の角部にそれぞれ筐体固定部４００を嵌め込む。そして、ネジ穴４１１〜４１３を介して電子機器の筐体の四隅の角部にそれぞれ筐体固定部４００をネジ止めする。その状態で、ラック部２００の前面側（または背面側）から、筐体固定部４００の突条部４２１を固定支持部材２２０の所望高さに位置する第１の溝部２２１内に挿入する。移動筐体支持部３６１〜３６４が、電子機器が搭載される第１の溝部２２１と対向している場合は、移動筐体支持部３６１〜３６４が当該第１の溝部２２１に対して上下方向にずれるように、移動筐体支持部３６１〜３６４を移動させる。突条部４２１が固定支持部材２２０の第１の溝部２２１に嵌合することにより、電子機器がラック部２００に搭載される。
【００３６】
サーバー等の電子機器を筐体搭載ラック１００内において昇降させる場合、以下のようにする。すなわち、ハンドル３７０を回して昇降対象の電子機器の高さに移動筐体支持部３６１〜３６４を移動させる。そして、移動筐体支持部３６１〜３６４の溝部３６１ａ〜３６４ａの高さと電子機器が搭載されているラック部２００の第１の溝部２２１の高さが一致したところで、ハンドル３７０をロックする。この状態で、電子機器を前方に押し出し（または引き出し）、筐体固定部４００の突条部４２１を移動筐体支持部３６１〜３６４の溝部３６１ａ〜３６４ａにスライド移動させる。筐体固定部４００の突条部４２１が完全に移動筐体支持部３６１〜３６４の溝部３６１ａ〜３６４ａ内に移動し、電子機器が移動支持部材３００に搭載されたら、ハンドル３７０のロックを解除し、ハンドル３７０を回して電子機器を所望の高さまで昇降させる。
【００３７】
そして、移動筐体支持部３６１〜３６４の溝部３６１ａ〜３６４ａが、ラック部２００の所望の高さの第１の溝部２２１と対向したところで、ハンドル３７０をロックする。この状態で、電子機器を後方に押し戻し、筐体固定部４００の突条部４２１をラック部２００の所望の高さの第１の溝部２２１内にスライドさせる。これにより、電子機器が筐体搭載ラック１００内の所望の高さに移動される。昇降の際に電子機器等の自重により、電子機器が移動支持部材３００に支持されたまま落下することを防ぐためにウォームギア等を用いることもできる。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、固定支持部材２２０及び突条部４２１の面取り形状並びに第１のストッパ部材２２５及び第２のストッパ部材３６８の効果が、筐体６０の上下方向位置を安全且つ迅速に変更できるという利点を生み出す。また、第１〜第３の嵌合部を溝部または突条部で形成することができるため、簡易な構成で筐体６０を確実に保持することができる。
【００３９】
図６を用いて、具体的な例について説明する。例えば、上から３番目に配置されているサーバー（以下、移動対象サーバーと記載する。）６００を上方に移動し、サーバー６００とその下に配置されているサーバー６０１との間に新たなサーバーを配置する場合の手順について説明する。
【００４０】
この場合、ハンドル３７０を回して移動対象サーバー６００の高さに移動筐体支持部３６１〜３６４を移動させる。そして、移動筐体支持部３６１〜３６４の溝部３６１ａ〜３６４ａの高さと移動対象サーバー６００が搭載されているラック部２００の第１の溝部２２１の高さが一致したところで、ハンドル３７０をロックする。
【００４１】
この状態で、図６（ａ）に示すように、移動対象サーバー６００を前方側に引き出し、移動対象サーバー６００の四隅に固定されている筐体固定部４００の突条部４２１を、移動筐体支持部３６１〜３６４の溝部３６１ａ〜３６４ａ内にスライドさせる。前述のように、第４の端部３６６の近傍の領域では、上下方向の寸法ｄ１が第４の端部３６６に向けて漸増している。また、突条部４２１の第４の端部３６６と対向する端部領域４２２は面取りされている。このため、サーバー６００を固定支持部材２２０から移動支持部材３００にスライドさせる際に、移動支持部材３００の溝部３６１ａと筐体固定部４００の突条部４２１の位置が上下方向に完全に一致していなくても、筐体固定部４００の突条部４２１を移動支持部材３００の溝部３６１ａにスムーズに移動させることができる。
【００４２】
移動支持部材３００の溝部３６１ａの第２の端部３６５、すなわちラックの手前側には第２のストッパ部材３６８が設けられているため、サーバー６００を手前側に引き出しすぎても突条部４２１が第２のストッパ部材３６８に当接し、突条部４２１が溝部３６１ａから脱落することが防止される。筐体固定部４００の突条部４２１が完全に移動筐体支持部３６１〜３６４の溝部３６１ａ〜３６４ａ内にスライドし、サーバー６００が移動支持部材３００に搭載されたら、ハンドル３７０のロックを解除する。そして、図６（ｂ）に示すように、ハンドル３７０を回して、サーバー６００とサーバー６０１の間に新たなサーバーを配置できる高さ（すなわち、上から２番目に配置されているサーバーに接する高さ）までサーバー６００を昇降させる。
【００４３】
サーバー６００が所望の高さまで移動し、移動筐体支持部３６１〜３６４の溝部３６１ａ〜３６４ａが、所望の高さの第１の溝部２２１と対向したところで、ハンドル３７０をロックする。この状態で、図６（ｃ）に示すように、サーバー６００を後方に押し込み、サーバー６００の四隅に固定されている筐体固定部４００の突条部４２１をラック部２００の所望高さの第１の溝部２２１内にスライドさせる。前述のように、第３の端部２２３の近傍の領域では、上下方向の寸法ｄ１が第３の端部２２３に向けて漸増している。また、突条部４２１の第３の端部２２３と対向する端部領域４２２は面取りされている。このため、サーバー６００を移動支持部材３００から固定支持部材２２０にスライドさせる際に、筐体固定部４００の突条部４２１と固定支持部材２２０の第１の溝部２２１の位置が上下方向に完全に一致していなくても、筐体固定部４００の突条部４２１を固定支持部材２２０の第１の溝部２２１にスムーズに移動させることができる。固定支持部材２２０の第１の溝部２２１の第１の端部２２２、すなわちラックの奥側には第１のストッパ部材２２５が設けられているため、サーバー６００を奥側に戻しすぎても突条部４２１が第１のストッパ部材２２５に当接し、突条部４２１が第１の溝部２２１から脱落することが防止される。なお、サーバーを最初にラックに搭載するときも、固定支持部材２２０及び突条部４２１の面取り形状と第１のストッパ部材２２５の効果が、サーバーをラックに容易に搭載することができるという利点を生み出す。
【００４４】
これにより、移動対象サーバー６００が筐体搭載ラック１００内の上から２番目に配置されているサーバーに接する高さに移動される。そして、移動対象サーバー６００が上方に移動されることによって、サーバー６００とサーバー６０１との間にできた空間に、新たなサーバーが搭載される。
【００４５】
本実施形態では複数の移動支持部材は複数の支持部材のそれぞれの前方に隣接して設けられているが、複数の支持部材のそれぞれの後方に隣接して設けられてもよい。また、第１及び第２の嵌合部が前後方向に延びる突条部であり、第３の嵌合部が、前後方向に延び第１及び第２の突条部に滑動可能に嵌合する溝部であってもよい。この場合、第１のストッパ部材２２５は、第１の突条部の第１の端部２２２に位置し、第２のストッパ部材３６８は、第２の突条部の第２の端部３６５に位置する。このようにしても第１〜第３の嵌合部を溝部または突条部で形成することができるため、簡易な構成で筐体を確実に保持することができる。本実施形態では、移動筐体支持部３１はチェーンによって動かされるが、各移動筐体支持部３１に接続されたモータで動かすることもできる。この場合、４つのモータが同期するようにこれらのモータを制御することで、４つの移動筐体支持部３１の上下方向位置を常に揃えることができる。本実施形態では筐体６０の四隅に４つの筐体固定部４０を取り付けているが、４つの第３の嵌合部４１を備えた枠状の部材を筐体６０に取り付けてもよい。
【００４６】
本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    筐体搭載ラック
２０    固定支持部材
２１    第１の嵌合部
２２  第１のストッパ部材
３０  移動支持部材
３１  移動筐体支持部
３２  移動機構
３３  第２の嵌合部
３４  第２のストッパ部材
４０  筐体固定部
４１  第３の嵌合部
６０    筐体
１００  筐体搭載ラック
２００  ラック部
２１０  ラック本体
２２０  ラック側固定部
２２１  溝部
３００  移動支持部材
３１１〜３１４  シャフト
３２１〜３２８  歯車
３３１、３３２  固定部材
３４０  連結ベルト
３５１〜３５４  チェーン
３６１〜３６４  移動筐体支持部
３６１ａ〜３６４ａ  溝部
３７０  ハンドル
４００  筐体固定部
４２１  突条部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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