【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１５２１８号「レンズ付きフィルムユニットの包装体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１０２０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「前面角部近傍にストロボ発光器が配置されたレンズ付きフィルムユニットを、シート材を折り返し部で重ね合わせてシールして筒状に形成した包装体に収め、該筒状の包装体の開口部をそれぞれシールして包装したレンズ付きフィルムユニットの包装体において、前記レンズ付きフィルムユニットを、該レンズ付きフィルムユニットの長手方向が前記折り返し部の延びる方向となるように前記筒状に形成した包装体に収め、前記両端の開口部それぞれをシールして平面状のシール部を形成するとともに、得られた平面状のシール部のうち、前記レンズ付きフィルムユニットに設けられたストロボ発光器が配置されている側に位置する一方のシール部の長さを他方のシール部の長さよりも長くして、該一方のシール部に吊り下げ用の穴部を形成し、前記他方のシール部を、該他方のシール部の前記折り返し部を有する面側が前記包装体の外表面に対向するように前記包装体内部のレンズ付きフィルムユニットの側面部に沿って折り曲げ、該他方のシール部の前記包装体の外表面に対向する面と前記包装体の外表面とをホットメルト接着剤によって接着固定したことを特徴とするレンズ付きフィルムユニットの包装体。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の昭和６２年１１月２６日に頒布された実願昭６１−７５７９４号（実開昭６２−１８６１４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）予め撮影可能なようにフィルムが内蔵されたカメラを防湿処理した材料により密封包装したことを特徴とするフィルム包装体（実用新案登録請求の範囲）
（２）カメラ本体１０は前記の如く構成されたカバー１２に表面が密着して収納されることになる。このようにして構成されたカメラ本体１０は第５図で示すような形状に形成される。次にカメラ本体１０は、包装体７０に挿入され、第６図に示すように完全包装される。包装体７０の構造は第７図に示され、Ａｌ箔７２がポリエチレン７４、７４から成る基材７６に挟持され、基材７６の内側（カメラ側）にはエバーフィルム７８が形成される。このエバーフィルム７８は熱融着に利用される（明細書第９頁３行目から１３行目）
（３）シール後は第６図に示すように小売店での吊り下げ用孔８６、開封用切り込み８８を形成する。（明細書第９頁末行から第１０頁２行目）
  これらの記載事項と、第５図、第６図も参照すれば、以下のような発明が記載されている。
  カメラ本体１０を、包装体７０に挿入し、両端開口部をそれぞれシールして包装したカメラの包装体において、両端のシール部を平面状とし、一方を他方より長くするとともに、長い方のシール部に吊り下げ用孔８６を設けたカメラの包装体。
　また、同じく平成３年１０月３０日に頒布された特開平３−２４３９４６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（１）未露光のフィルムが予め組込まれたカメラ本体を密封するフィルム一体型カメラの包装体において、該包装体が透明で防湿性のある合成樹脂製のシートであるフィルム一体型カメラの包装体（特許請求の範囲）
（２）カメラ本体２には、前面から僅かに突出する撮影レンズ部４と、カメラ本体２の前後面を貫通させた孔枠形式のファインダ５と、右上隅部の上下に突出するストロボの固定発光部６及びストロボスイッチ７とが設けられている。（公報第２頁左下欄）
　また、同じく昭和６４年１月２７日に頒布された特開昭６４−２５１５０号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
（１）第１図において、ガゼット袋はその中央が長手方向にヒートシールされてセンターシール部８が形成され、その両端は空気が抜けるように点状にヒートシールされたトップシール部９が形成されるとともに、完全密封できるように帯状にヒートシールされたボトムシール部１０が形成されている。（公報第７頁左下欄）
（２）第４図は、ボトムシール部の他の実施例の部分断面図である。この図に示すガゼット袋は、第２図に示すガゼット袋のように、ボトムシール部１０を巻き込むのではなく、略平板状に折曲しその間隙にホットメルト接着剤１１を塗布して固着したものである。（公報第８頁左上欄）
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「カメラ本体１０」、「包装体７０」及び「吊り下げ用孔８６」が、本願発明の「レンズ付きフィルムユニット」、「筒状に形成した包装体」及び「吊り下げ用の穴部」に相当するので、両者は「レンズ付きフィルムユニットを、筒状に形成した包装体に収め、該筒状の包装体の開口部をそれぞれシールして包装したレンズ付きフィルムユニットの包装体において、両端の開口部それぞれをシールして平面状のシール部を形成するとともに、得られた平面状のシール部のうち、一方のシール部の長さを他方のシール部の長さよりも長くして、該一方のシール部に吊り下げ用の穴部を形成したレンズ付きフィルムユニットの包装体」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点（１）；本願発明のレンズ付きフィルムユニットは前面角部近傍にストロボ発光器が配置されているのに対し、引用例１に記載されたカメラ本体には、ストロボ発光器がない点。
相違点（２）；本願発明が、シート材を折り返し部で重ね合わせてシールして筒状とし、レンズ付きフィルムユニットの長手方向が折り返し部の延びる方向となるようにしたのに対し、引用例１には、シート材を折り返し部で重ね合わせてシールして筒状とした記載がない点。
相違点（３）；本願発明が、他方のシール部より長さが長い、吊り下げ用の穴部を形成した一方のシール部を、レンズ付きフィルムユニットに設けられたストロボ発光器が配置されている側に位置するようにしているのに対し、引用例１に記載されたカメラ本体には、ストロボ発光器がないので、穴部を形成したシール部とストロボ発光器との位置関係の記載がない点。
相違点（４）；本願発明が、他方のシール部を、該他方のシール部の折り返し部を有する面側が包装体の外表面に対向するように前記包装体内部のレンズ付きフィルムユニットの側面部に沿って折り曲げ、該他方のシール部の前記包装体の外表面に対向する面と前記包装体の外表面とをホットメルト接着剤によって接着固定したのに対し、引用例１のものは、シール部が折り曲げ、及び接着固定されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）については、引用例２に「右上隅部の上下に突出するストロボの固定発光部６・・・が設けられている」と記載されている。
  相違点（２）のシート材を折り返し部で重ね合わせてシールして筒状とした点については、引用例３に「ガゼット袋はその中央が長手方向にヒートシールされてセンターシール部８が形成され」と記載されており、センターシール部８が、重ね合わせてシールした折り返し部に相当するので、この点は、引用例３に開示されている。レンズ付きフィルムユニットの長手方向を折り返し部の延びる方向となるように包装体に収めた点は、筒状の袋にレンズ付きフィルムユニットのような直方体のものを収納しようとすれば、長手方向を一致させるか、直方体の長手方向を筒状袋の長手軸に直交するように入れるかのいずれかであり、いずれを選択するかは当業者が必要に応じて選択し得る設計事項にすぎない。
  相違点（３）については、相違点（１）の判断のところで述べたように、レンズ付きフィルムユニットにストロボ発光器が設けられた点が引用例２に記載されており、吊り下げ用の穴部を形成したシール部をストロボ発光器が配置されている側にするか、ストロボ発光器のない側にするかは、包装体にカメラをどの向きに収納するかであるが、いずれの向きを選択するかは当業者が必要に応じて選択し得る設計事項にすぎない。
  相違点（４）については、引用例３に「ボトムシール部１０を巻き込むのではなく、略平板状に折曲しその間隙にホットメルト接着剤１１を塗布して固着したものである」と記載され、第４図からも、引用例３に記載されていることは明らかである。
　
　引用例１、２、３のものはいずれも包装体に関するものであり、引用例１のものに引用例２、３のものを適用して本願発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本願発明の効果も各引用例の記載から予測される程度のものにすぎない。
  なお、吊り下げ用の孔部をストロボ発光器が配置されている側に位置するようにした点について、審判請求人は、平成１２年６月６日付けの審判請求書の請求理由の手続補正書の中で、「落とした時に最も衝撃に対して弱いストロボ発光器部を吊り下げ用穴のあるシール側に配し」、「落下衝撃対策のための具体的手段である本願発明の、ストロボ発光器部を吊り下げ用穴の側に配置すること」等と述べているが、このような作用効果は当初明細書中に全く記載のない事項で、しかもそのような構成と作用効果の因果関係も明確であるとは言えない。仮に、落下の際、確率的にそのような作用効果が認められたとしても、衝撃に弱い部分を衝撃の影響を軽減するように包装する程度のことは、当業者が当然考慮すべきことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。