【事件の表示】
　特許第３２０７５００号「レトルト食品包装用ラミネートフィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０７５００号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第３２０７５００号は、平成４年３月１９日に出願され、平成１３年７月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、長谷川三冶子及び大野真一より特許異議の申立てがされ、平成１５年５月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月９日に訂正請求がされものである。
　
２．通知された取消理由
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
「本件特許査定時における請求項１及び２に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。」（以下、「本件取消理由」という。）
　
３．訂正の適否についての判断
　
３−１．訂正の内容
　特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】 シーラント層がアンチブロッキング剤を0.8〜3.0重量％添加した密度が0.935〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなることを特徴とする耐熱融着性に優れた食品包装用ラミネートフィルム。
【請求項２】 シーラント層が多層構造を有しており、該シーラント層のシール面層がアンチブロッキング剤を0.8〜3.0重量％添加した密度が0.935〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなり、他層がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする耐熱融着性に優れた食品包装用ラミネートフィルム。」とあるのを、
「【請求項１】 シーラント層がアンチブロッキング剤を0.8〜3.0重量％添加した密度が0.935〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなることを特徴とする耐熱融着性に優れたレトルト食品包装用ラミネートフィルム。
【請求項２】 シーラント層が多層構造を有しており、該シーラント層のシール面層がアンチブロッキング剤を0.8〜3.0重量％添加した密度が0.935〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなり、他層がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする耐熱融着性に優れたレトルト食品包装用ラミネートフィルム。」と訂正する。
　
３−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
３−２−１．訂正の目的について
　この訂正は、請求項１及び２に記載された発明であるラミネートフィルムにつき、その用途を食品包装用からレトルト食品包装用へと限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
３−２−２．新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　この訂正は、先に「３−２−１」で述べたように、請求項１及び２に記載された発明であるラミネートフィルムにつき、その用途をレトルト食品包装用と特定するものであって、願書に添付された明細書の記載である「【産業上の利用分野】本発明は、シール層に直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を用いた１２０℃でのレトルト処理も可能なレトルト食品包装用ラミネートフィルムに関するものである。」（段落【０００１】）などに記載の事項を根拠としていると認められるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３−３．むすび
　本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
４−１．本件発明
　「本件請求項１及び２に係る発明」（以下、「本件発明１及び２」という。）は、訂正明細書の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 シーラント層がアンチブロッキング剤を0.8〜3.0重量％添加した密度が0.935〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなることを特徴とする耐熱融着性に優れたレトルト食品包装用ラミネートフィルム。
【請求項２】 シーラント層が多層構造を有しており、該シーラント層のシール面層がアンチブロッキング剤を0.8〜3.0重量％添加した密度が0.935〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなり、他層がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする耐熱融着性に優れたレトルト食品包装用ラミネートフィルム。」
　
４−２．特許異議の申立ての概要
　
４−２−１．長谷川三冶子の申立て
　
（一）本件特許査定時における請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、同請求項１に係る特許は、同項の規定に違反して特許を受けたものである。
（二）本件特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
甲第１号証：特開昭５９−３８０５９号公報
甲第２号証：特開昭５７−６４５５０号公報
甲第３号証：特開昭５９−２２９４４号公報
甲第４号証：特開昭６３−５７６４７号公報
参考資料：特開平４−２２０４４３号公報
　
　なお、申立人は、本件特許査定時における請求項１及び２に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである旨、主張するが、この主張において、申立人は、要するに、本件特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、「本件出願の願書に最初に添附された明細書」（以下、「当初明細書」という。）には記載がないから、特許査定前迄に為された、明細書についての補正は不適法なものである旨、述べていると認められ、上記要件を満たしていないとする合理的な理由を、具体的には述べていないから、申立の概要としては、（一）及び（二）で示したもののみを認定した。
　
４−２−２．大野真一の申立て
　本件特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
甲第１号証：特開平２−９５８４９号公報
甲第２号証：特開平２−１６３１４３号公報
甲第３号証：レトルト食品の理論と実際、１９９１年５月１５日、株式会社幸書房発行、１３６頁
　
４−３．取消理由の妥当性についての判断
　ここでは、特許異議の申立てについての判断に先だって、取消理由の妥当性について見ていくことにする。
　本件取消理由は先に「２」で述べたとおりであって、その具体的理由は、特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、食品包装用ラミネートフィルムに係るものであるのに対し、発明の詳細な説明にはレトルト食品包装用ラミネートフィルムに係る発明についての記載が認められものの、レトルト食品以外の食品にもかかわる食品包装用ラミネートフィルムに係る発明についての記載は認められないから、上記請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない、というものである。
　そして検討するに、先に「３」で述べたように、本件訂正によって、本件発明１及び２はレトルト食品包装用ラミネートフィルムに係るものとなったから、本件取消理由が理由のないものとなったことは明らかである。
　
４−４．申立てについての判断
　
４−４−１．長谷川三冶子の申立てについて
　申立の概要は、先に「４−２−１」で述べたとおりであって、本件訂正が認められたことから、本申立は、要するに、本件発明１及び２は甲第３号証に記載された発明であること、又は、本件発明１及び２は甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたことを、申立の根拠とするものである。そこで、この根拠の妥当性について、以下に、検討する。
　
（一）各甲号証に記載された事項
　
甲第１号証（特開昭５９−３８０５９号公報）
ア．「２．特許請求の範囲
１．溶融流れ比１０〜６０の高密度ポリエチレンを中間層とし、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン−α−オレフイン共重合体を外層としてなる積層体。・・・。
３．外層のエチレン−α−オレフイン共重合体が密度０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のものである特許請求の範囲第１項記載の積層体。」（１頁左下欄４〜１３行）
イ．「本発明の積層体の各層には、必要に応じて他の樹脂・・・，アンチブロツキング剤，スリツプ剤などを適宜添加することができる。」（２頁右下欄７〜１５行）
ウ．「本発明の積層体は湿気を嫌う複写用紙や食品等の包装資材をはじめ、新聞，雑誌，機械類などの包装資材として有用である。」（３頁左上欄１１〜１３行）
　
甲第２号証（特開昭５７−６４５５０号公報）
エ．「２．特許請求の範囲
（１）ポリプロピレン（Ａ）とメルトインデックス０．５ないし２０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９１０ないし０．９５０ｇ／ｃｍ３および融点１１０ないし１３０℃のエチレンと炭素数３ないし１０のα−オレフインとの共重合体（Ｂ）とからなる共押出複合フイルム。」（１頁左下欄４〜１０行）
オ．「本発明の複合フイルムには、ポリプロピレンおよびエチレン・α−オレフインのいずれかあるいは両方に、耐候安定剤、・・・、アンチブロツキング剤、・・・、流滴剤等の通常ポリオレフインに添加して使用される各種配合剤を本発明の目的を損わない範囲で添加してもよい。」（３頁右上欄６〜１２行）
カ．「本発明の複合フイルムを包装袋あるいは容器の基材として使用した包装体は適度なヒートシール強度を有するので、輸送時あるいは保管時に充分な密封性を供え、かつ被包装物を取り出す際は手で複合フイルムを引つ張ることにより簡単にシール面から開封することができるので内容物を破損することなく取り出すことができる。また、ヒートシール温度幅が広く、短時間でシールすることができ、しかも仮令高温−長時間でヒートシールしても所望のヒートシール強度以上にはなり難いという特徴を供えているので各種の包装用、とくに豆腐、こんにやく、プリン、ゼリー、カツプジュース、ミルク、水羊羹、佃煮、ジヤム等の水物、軟弱物の包装材に適している。」（３頁左下欄３行〜下から４行）
　
甲第３号証（特開昭５９−２２９４４号公報）
キ．「２．特許請求の範囲
　下記（ａ）〜（ｄ）の成分を含み、（ａ）成分１００重量部に対し、（ｂ）および（ｃ）成分の合計が０．０１〜１重量部で（ｂ）と（ｃ）の重量比が１／９〜９／１、および（ｄ）成分が０．０１〜１重量部の配合割合であることを特徴とする押出成形用樹脂組成物。
（ａ）　チーグラー系触媒を用いて製造された密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート０．０１〜２０ｇ／１０分かつ共単量体含量１〜１０重量％のエチレン共重合体
（ｂ）平均粒径１０μ以下の二酸化ケイ素
（ｃ）平均粒径２０μ以下のゼオライトまたはタルク
（ｄ）有機アミド化合物」（１頁左下欄４行〜下から４行）
ク．「本発明は、透明性、ブロッキング性、スリップ性及び印刷性のバランスの良好な線型のエチレン共重合体の押出成形用樹脂組成物に関する。
　透明性の良好なフイルムなどの押出し成形品材料として、従来からポリプロピレンが知られている。このポリプロピレンフイルムは、剛性等も優れることから各種包装材として広く用いられている。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄６行）
ケ．「本発明の組成物は、上記の点で優れているので、押出成形品の中でも特にフイルムやラミネート材料に適している。」（２頁右上欄１０〜１２行）
コ．「（ｂ）および（ｃ）の合計量が上記の範囲を下廻ると、フイルムにしたときのブロッキング性が悪化して好ましくなく、上廻るとフイルムにしたときの透明性が著しく低下する。」（３頁左上欄８〜１１行）
　
甲第４号証（特開昭６３−５７６４７号公報）
サ．「２．特許請求の範囲
　エチレン重合体のフイルムにおいて、該エチレン重合体としてメルトインデックスが１０ｇ／１０分以下で沸騰ヘキサン可溶分が２０重量％以下かつ密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体１００重量部にアンチブロッキング剤０．０１〜１重量部および分子量が５００以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．６重量部を配合した組成物を用いることを特徴とするフィルムの製造方法。」（１頁左下欄４〜１３行）
　
（二）本件発明１についての判断
　
（１）本件発明１は、先に「４−１」で述べたとおりのもので、レトルト食品包装用ラミネートフィルムの技術分野に係るものであり、まず、この分野の技術常識について見ておく。
　「レトルト食品の理論と実際、１９９１年５月１５日、株式会社幸書房発行、１３６頁」（大野真一の提出した甲第３号証）には、「レトルトパウチは、他の食品包装材と異なり、熱水か水蒸気の中で、１１０〜１４０℃の高温で殺菌するため、ヒートシール性，耐熱性，耐水性とバリヤー性にすぐれたものでなければならない。耐熱性については、荒井６）は
１
２
３
　
（２）甲第１号証には、記載ア及びイによれば、「溶融流れ比１０〜６０の高密度ポリエチレンを中間層とし、密度０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフイン共重合体を外層としてなる積層体において、各層にアンチブロツキング剤を添加したもの」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていることが認められ、甲１発明は、記載ウによれば、複写用紙や食品、新聞、雑誌、機械類などの包装資材として有用であることがうかがえる。
　また、甲第２号証には、記載エ及びオによれば、「ポリプロピレンと、メルトインデックス０．５乃至２０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９１０乃至０．９５０ｇ／ｃｍ３及び融点１１０乃至１３０℃の、エチレンと炭素数３乃至１０のα−オレフインとの共重合体とからなる共押出複合フイルムにおいて、前記共重合体にアンチブロツキング剤を添加したもの」（以下、「甲２発明」という。）が記載されていることが認められ、甲２発明は、記載カによれば、被包装物を取り出す際は手でフイルムを引つ張ることにより簡単にシール面から開封することができる、豆腐等の水物、軟弱物の包装材に適していることがうかがえる。
　更に、甲第３号証には、記載キ乃至ケによれば、「（ａ）〜（ｄ）の成分を含み、（ａ）成分１００重量部に対し、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計が０．０１〜１重量部で（ｂ）と（ｃ）の重量比が１／９〜９／１、及び（ｄ）成分が０．０１〜１重量部の配合割合である押出成形用樹脂組成物｛（ａ）チーグラー系触媒を用いて製造された密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート０．０１〜２０ｇ／１０分かつ共単量体含量１〜１０重量％の直鎖状エチレン共重合体（ｂ）平均粒径１０μ以下の二酸化ケイ素（ｃ）平均粒径２０μ以下のゼオライトまたはタルク（ｄ）有機アミド化合物｝からなるラミネート材料」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていることが認められ、記載コによれば、（ｂ）及び（ｃ）の成分はアンチブロツキング剤であることがうかがえ、更に、甲３発明は、記載クによって、各種包装材として使用できることが示唆されている。
　そして、これら甲１乃至３発明は、アンチブロッキング剤が添加され所定密度を有するエチレン共重合体からなる層を有する包装用ラミネートフィルムに関する発明であると認められるものの、いずれもレトルト食品包装用ラミネートフィルムであるとはいえず、また、そのことを示唆する記載も甲第１乃至３号証には見当たらない。特に、甲２発明は、先に述べたように、豆腐等の水物、軟弱物の包装材に適していることがうかがえるものの、被包装物を取り出す際は手でフイルムを引つ張ることにより簡単にシール面から開封することができるものを意図しており、先に「（１）」で述べた技術常識に従えば、到底、レトルト食品包装用ラミネートフィルムが示唆されているということはできない。
　してみると、本件発明１は、甲１乃至３発明と対比すると、少なくとも、レトルト食品包装用ラミネートフィルムである点において相違しているといえる。そして、甲第４号証には、記載サによれば、「エチレン重合体のフイルムにおいて、該エチレン重合体としてメルトインデックスが１０ｇ／１０分以下で沸騰ヘキサン可溶分が２０重量％以下かつ密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体１００重量部にアンチブロッキング剤０．０１〜１重量部及び分子量が５００以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．６重量部を配合した組成物を用いるフィルムの製造方法」（以下、「甲４発明」という。）が記載されているが、このことが上記相違点を容易に為し得るとする根拠にならないのは明らかであって、また、本件出願後に頒布された参考資料１を見ても同様であり、他に、甲１乃至３発明において上記相違点が容易に為し得るとする理由は見当たらない。
　したがって、本件発明１は、甲３発明であるとはいえないし、また、甲１乃至４発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたともいえず、他に、甲第３号証に記載された発明であるとする理由も、また、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由も見当たらない。そして、本件発明１は、レトルト食品包装用ラミネートフィルムのシーラント層に、アンチブロッキング剤を所定重量％添加した、所定密度の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を採用することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
（三）本件発明２についての判断
　本件発明２は、先に「４−１」で述べたとおりのもので、レトルト食品包装用ラミネートフィルムに係るものであり、また、甲第１乃至４号証には、先に「（二）」の「（２）」で述べたように、甲１乃至４発明が記載されていると認められるものの、同じく「（２）」で述べたことから明らかなように、甲１乃至３発明はレトルト食品包装用ラミネートフィルムであるとはいえず、また、これら発明をレトルト食品包装用ラミネートフィルムとすることが、甲４発明及び参考資料１を見ても容易に為し得ない以上、本件発明２は、甲３発明であるとはいえないし、また、甲１乃至４発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　他に、本件発明２が、甲第３号証に記載された発明であるとする理由も、また、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由も見当たらない。
　
（四）その他の主張について
　申立人は、先に「４−２−１」の尚書きで述べたように、明細書についての補正が不適法なものであると主張しているので、この点について、触れておく。
　
（１）申立人が挙げている、補正が不適法であるとする理由の１つは、ラミネートフィルムに係る発明としてレトルト食品包装用と用途を特定したものは当初明細書に記載があったものの、特許査定時の請求項１及び２に記載の発明がそうであるように食品包装用と用途を特定したものは、記載がなかったというものである。しかしながら、本件発明１及び２は、先に「３」で述べたように、本件訂正によってレトルト食品包装用と用途を特定したラミネートフィルムに係るものとなったから、上記理由は、その根拠を失っている。
　
（２）申立人が挙げている、もう一つの理由は、ラミネートフィルムに係る発明において、これを特定する直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度につき、その下限値が0.935g/ｃｍ３のものは、臨界的意義（技術的意義）のあるものとして当初明細書には記載がなかったというものである。
　職権での調査によれば、当初明細書には以下の記載が認められる。
ａ．「【請求項１】 シーラント層がアンチブロッキング剤を0.4重量％以上添加した密度が0.930〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなることを特徴とするレトルト食品包装用ラミネートフィルム。
【請求項２】 シーラント層が多層構造を有しており、該シーラント層のシール面層がアンチブロッキング剤を0.4重量％以上添加した密度が0.930〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなり、他層がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とするレトルト食品包装用ラミネートフィルム。」
ｂ．「【００１０】本発明で使用する直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体としては特に制限はないが、耐衝撃性を特に必要とする場合はエチレンに炭素数が６〜８のα−オレフィン、例えばヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１を共重合させたものが好適に使用される。直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体は各種密度のものが市販されているが、通常密度が高くなるほど融点が高くなり耐熱融着性が向上するが、耐衝撃性、透明性が低下する。従って、耐熱融着性、耐衝撃性、透明性をバランスよく満足させるためには直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が0.930 〜0.945 g/ｃｍ３ の範囲であることが必要である。密度が0.930 g/ｃｍ３ 未満の場合は後述する量のアンチブロッキング剤を添加しても耐熱融着性を改善することができないので好ましくない。密度が逆に0.945 g/ｃｍ３ を超えると耐衝撃強度、透明性が低下すると共に、ヒートシール性が悪くなるので好ましくない。」
ｃ．「【００１８】なお、本発明の実施例で使用する原材料は以下の記号で示した。
L-LDPE1:直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン＝オクテン−１、メルトフローレート1.0g/10min、密度0.940 g/ｃｍ３ ）
L-LDPE2:直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン＝オクテン−１、メルトフローレート1.0g/10min、密度0.935 g/ｃｍ３ ）
L-LDPE3:直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン＝４−メチルペンテン−１、メルトフローレート2.1g/10min、密度0.925 g/ｃｍ３ ）」
ｄ．「【００２７】表１の結果から、・・・密度が0.930〜0.945g/ｃｍ３ の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体をシーラント層として用いた場合（比較例１、２）でもアンチブロッキング剤の添加量が少ないと耐熱融着性の改良効果がない。更に密度が0.930g/ｃｍ３ 未満の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（比較例３）をシーラント層として用いた場合は、アンチブロッキング剤を添加しても耐熱融着性が改善できないことが分かる。」及び実施例１及び２、並びに比較例３の樹脂としてL-LDPE1及びL-LDPE2、並びにL-LDPE3が示された【表１】
　
　当初明細書には、記載ａ及びｂによれば、シーラント層又は該層のシール面層が密度0.930〜0.945g/ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなるレトルト食品包装用ラミネートフィルムに関する発明が記載されていることが認められ、更に、該密度の下限値0.930g/ｃｍ３の技術的意義は、これ未満であると所要量のアンチブロッキング剤を添加しても耐熱融着性を改善できない点にあることがうかがえる。一方、当初明細書には、記載ｃ及びｄによれば、上記発明の実施例１及び２と、これに対する比較例１乃至５が記載されていることが認められ、更に、実施例１及び２と比較例３との対比から、上記技術的意義を確認していることがうかがえる。ここで、対比されたこれらの例を見ると、実施例１及び２における直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は0.940又は0.935 g/ｃｍ３であって、比較例３の密度は0.925 g/ｃｍ３であることが見て取れ、上記発明における密度の下限値についての技術的意義が、具体例である実施例に基づいて実証的に確認できているのは、0.930g/ｃｍ３ではなく0.935g/ｃｍ３であることが理解される。
　してみると、当初明細書には、上記レトルト食品包装用ラミネートフィルムに関する発明において、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度の下限値として0.935g/ｃｍ３は、実質的に、その技術的意義と共に記載されていたといえる。したがって、申立人の主張する理由は妥当性を欠くものといわざるをえない。なお、訂正後の明細書においても、本件発明１及び２における、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度の下限値としての0.935g/ｃｍ３について、その技術的意義が実質的に記載されていることも明らかである。
　
４−４−２．大野真一の申立てについて
　申立の概要は、先に「４−２−２」で述べたとおりであって、本件訂正が認められたことから、本申立は、要するに、本件発明１及び２は甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたことを、申立の根拠とするものである。そこで、この根拠の妥当性について、以下に、検討する。
　
（一）各甲号証に記載された事項
　
甲第１号証（特開平２−９５８４９号公報）
シ．「２．特許請求の範囲
（１）耐熱性と耐湿性の高いプラスチックフィルムからなる表面材に、耐熱性接着剤を用いて内面材を積層したレトルト包装用積層材において、内面材がポリエチレンまたはエチレン／α−オレフィン共重合体のフィルムを３層以上ラミネートしてなり、両最外層を構成するプラスチックの密度が０．９３９以上、中間層を構成するプラスチックの密度が０．９１０〜０．９２５であることを特徴とする積層材。」（１頁左下欄４行〜下から５行）
ス．「【従来の技術】
　一般に使用されているレトルト包装用の積層材は、耐熱性と耐湿性にすぐれた表面材と、ヒートシール性のよい内面材とを、耐熱性接着剤でラミネートしてなるものである。」（１頁右下欄５〜９行）
　
甲第２号証（特開平２−１６３１４３号公報）
セ．「２．特許請求の範囲
１（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）アンチブロッキング剤０．０１〜２．０重量部、（Ｃ）ハイドロタルサイト系化化合物０．０１〜０．２重量部及び（Ｄ）高級脂肪酸金属塩０．０１〜０．２重量部を配合したことを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。」（１頁左下欄４〜１０行）
ソ．「ところで、該ポリオレフィン系フイルムは、食品包装分野などで用いる場合、殺菌を目的として、例えば９０〜１２０℃程度の温度で煮沸処理されることが多い。しかしながら、該アンチブロッキング剤を添加したフイルムは、耐ブロッキング性は良好になるものの、このような加熱殺菌処理により、透明性が低下（ボイル白化）するという欠点を有している。・・・。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、このような事情のもとで、耐ブロッキング性、・・・、かつボイル白化が抑制されたポリオレフィン系フイルムを、安定して連続的に成形しうる樹脂組成物を提供することを目的としてなされたものである。」（２頁左上欄５行〜右上欄９行）
タ．「本発明組成物において、（Ａ）成分として用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン、・・・、などが挙げられる。・・・。
　前記直鎖状低密度ポリエチレンとしては、エチレンと、好ましくは０．２〜２０モル％、より好ましくは１〜１０モル％の炭素数３〜１０のα−オレフィンの少なくとも１種とを、液相又は気相で共重合されたものを挙げることができる。・・・。このような直鎖状低密度ポリエチレンの中でも、特に密度が０．９００〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあ・・・るものが好適である。」（２頁左下欄７行〜右下欄１１行）
　
甲第３号証（レトルト食品の理論と実際）
チ．「レトルトパウチは、他の食品包装材と異なり、熱水か水蒸気の中で、１１０〜１４０℃の高温で殺菌するため、ヒートシール性，耐熱性，耐水性とバリヤー性にすぐれたものでなければならない。耐熱性については、荒井６）は
１
２
３
　
（二）本件発明１についての判断
　甲第１号証には、記載シによれば、「耐熱性と耐湿性の高いプラスチックフィルムからなる表面材に、耐熱性接着剤を用いて内面材を積層したレトルト包装用積層材において、内面材がポリエチレンまたはエチレン／α−オレフィン共重合体のフィルムを３層以上ラミネートしてなり、両最外層を構成するプラスチックの密度が０．９３９以上、中間層を構成するプラスチックの密度が０．９１０〜０．９２５である積層材」（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められ、引用発明における内面材は、記載スによれば、ヒートシール性であることが示唆されている。
　そして、本件発明１は、それを構成する共重合体の密度に注目して引用発明と比較すると、引用発明の内面材を構成する両最外層が、本件発明１のシーラント層に対応していると認められ、該シーラント層にアンチブロッキング剤を0.8〜3.0重量％添加した点で引用発明と相違していると認められるが、この点が容易に為し得たとする理由は、甲第２及び３号証を検討しても、見当たらない。
　すなわち、甲第２号証には、記載セによれば、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、アンチブロッキング剤０．０１〜２．０重量部、ハイドロタルサイト系化化合物０．０１〜０．２重量部及び高級脂肪酸金属塩０．０１〜０．２重量部を配合したポリオレフィン系樹脂組成物」に係る発明が記載されていると認められ、該発明は、記載ソによれば、レトルト食品包装用フィルムに使用されることが示唆されているものと認められ、また、甲第３号証には、記載チによれば、レトルト食品包装材は包装材内面同士のブロッキングを生じない耐熱性を有する必要のあることが記載されていると認められる。しかしながら、表面材に積層されたシーラント層を有するレトルト食品包装材の該シーラント層に、アンチブロッキング剤を添加することは記載されていないから、甲第２及び３号証をみても、上記相違点が容易に為し得たとすることはできない。そして、本件発明１は、レトルト食品包装用ラミネートフィルムのシーラント層に、アンチブロッキング剤を所定重量％添加した、所定密度の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を採用することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
（三）本件発明２についての判断
　甲第１号証には、先に「（二）」で述べたように、引用発明が記載されている。そして、本件発明２は、それを構成する共重合体の密度に注目して引用発明と比較すると、引用発明の表面材を構成する表面に現れた最外層が、本件発明２のシール面層に対応していると認められ、該シール面層にアンチブロッキング剤を0.8〜3.0重量％添加した点で引用発明と相違していると認められるが、この点が容易に為し得たとする理由は、甲第２及び３号証を検討しても、見当たらないのは、同じく先に「（一）」で述べたことから明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１３日（２００３．８．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
レトルト食品包装用ラミネートフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】シーラント層がアンチブロッキング剤を０．８〜３．０重量％添加した密度が０．９３５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなることを特徴とする耐熱融着性に優れた
レトルト
　【請求項２】シーラント層が多層構造を有しており、該シーラント層のシール面層がアンチブロッキング剤を０．８〜３．０重量％添加した密度が０．９３５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなり、他層がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする耐熱融着性に優れた
レトルト
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、シール層に直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を用いた１２０℃でのレトルト処理も可能なレトルト食品包装用ラミネートフィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来からレトルト食品の包装にはポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、アルミニウム箔等の基材層とポリオレフィン樹脂系のシーラント層からなるラミネートフィルムが広く用いられている。特に、レトルト処理が、１２０℃前後の温度で３０分程度加熱殺菌することから上記目的に使用するラミネートフィルムのシーラント層も１２０℃以上の耐熱性が要求される。こうしたことからシーラント層としては耐熱性と熱シール性の良好なポリプロピレン系樹脂や高密度ポリエチレン樹脂等が用いられている。
　【０００３】
　ところが、レトルト食品包装用ラミネートフィルムは有る程度のシール強度を得るためにシーラント層の該ラミネートフィルム全体の厚みに占める割合が大きいことから、ポリプロピレン系樹脂や高密度ポリエチレン樹脂のように低温時の耐衝撃強度が弱い樹脂をシーラント層として用いた場合には低温輸送時等に包装袋が破袋するという問題点があった。
　【０００４】
　上記問題点の他にポリプロピレン系樹脂として、プロピレン−エチレンランダム共重合体をシーラント層として用いた場合は、レトルト処理時の熱によりシーラント層同士が熱融着して開口性が悪くなり内容物が取り出しにくくなるという欠点が、プロピレン−エチレンブロック共重合体や高密度ポリエチレン樹脂をシーラント層として用いた場合は透明性が多少悪いので、透明包装の用途には使用できないという欠点もあった。
　【０００５】
　一方、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体は透明性、低温時の衝撃強度、シール強度が優れており、従来からシーラント層として１００℃までのボイル殺菌用途に使用されている。しかしながら、融点が１２５℃前後と低いため１２０℃もの高温でレトルト処理する場合はプロピレン−エチレンランダム共重合体の場合よりもシーラント層同士が更に熱融着しやすくレトルト食品包装用ラミネートフィルムのシーラント層としては使用できなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的とするところは、従来１２０℃のレトルト処理に使用できるレトルト食品包装用ラミネートフィルムのシーラント層とはして使用できなかった直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を用いて耐衝撃性、耐熱融着性および透明性の優れたレトルト食品包装用ラミネートフィルムを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によればシーラント層がアンチブロッキング剤を０．４重量％以上添加した密度が０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなることを特徴とするレトルト食品包装用ラミネートフィルムが提供され、更にシーラント層が多層構造を有しており、該シーラント層のシール面層がアンチブロッキング剤を０．４重量％以上添加した密度が０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなり、他層がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とするレトルト食品包装用ラミネートフィルムが提供される。
　【０００８】
　即ち、従来レトルト処理時に熱融着するために使用ができないとされていた直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体が、特定の密度の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体に特定量のアンチブロッキング剤を添加することによりレトルト食品包装用ラミネートフィルムのシーラント層として好適に使用できることを見いだし本発明に到ったものである。
　【０００９】
　更に、シーラント層を多層構造として、該シーラント層のシール面層に特定量のアンチブロッキング剤を添加した場合、シール面層にだけアンチブロッキング剤を使用すればよいのでアンチブロッキング剤の使用量が低減できるとともにシーラント層に種々の機能を付与でき、透明性を更に向上させることができることを見いだしたのである。
　【００１０】
　本発明で使用する直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体としては特に制限はないが、耐衝撃性を特に必要とする場合はエチレンに炭素数が６〜８のα−オレフィン、例えばヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１を共重合させたものが好適に使用される。直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体は各種密度のものが市販されているが、通常密度が高くなるほど融点が高くなり耐熱融着性が向上するが、耐衝撃性、透明性が低下する。従って、耐熱融着性、耐衝撃性、透明性をバランスよく満足させるためには直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲であることが必要である。密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の場合は後述する量のアンチブロッキング剤を添加しても耐熱融着性を改善することができないので好ましくない。密度が逆に０．９４５ｇ／ｃｍ３を超えると耐衝撃強度、透明性が低下すると共に、ヒートシール性が悪くなるので好ましくない。又、上記直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、０．５〜３．０ｇ／１０ｍｉｎの場合が好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合は成形性に問題が発生し、逆に３．０ｇ／１０ｍｉｎを超えると耐衝撃強度が低下するので好ましくない。
　【００１１】
　また、シーラント層を多層構造とする場合の他層に使用するポリオレフィン系樹脂としてはエチレン系の重合体又は共重合体、あるいはプロピレン系の重合体又は共重合体等から選ばれる樹脂を単独もしくは混合して使用することができる。また、種々の特性を発揮させる目的で上記他層を２層以上の構成とすることもなんら差し支えない。このような構成の中で他層にシール面層と同じ直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を用いるのがシーラント層における層間接着性、シール強度、耐衝撃性の面から最も好ましい。
　【００１２】
　アンチブロッキング剤としては通常用いられているシリカ系、シリコーン系、ゼオライト系、タルク等が使用できる。添加量は０．４重量％以上が必要であるが、０．８〜３．０重量％添加することが望ましい。添加量が０．４重量％未満（通常の合成樹脂に対するアンチブロッキング剤の添加量は０．１〜０．２重量％）の場合は耐熱融着性の発現が不十分となる。一方、添加量の上限については特に規定はないが、添加量が５．０重量％を超えると透明性が悪化し、透明性を必要とする用途での使用が困難となるので好ましくない。
　【００１３】
　更に、本発明の目的を損なわない範囲で、滑剤、酸化防止剤等の通常ポリオレフィン系フィルムに添加される添加剤を添加しても良い。
　【００１４】
　本発明のレトルト食品包装用ラミネートフィルムは次のような各種の積層方法によって製造できる。即ち、ドライラミネート法、サンドラミネート法、共押出法、押出ラミネート法等である。ドライラミネート法においては各種基材フィルムと本発明の構成を有するシーラントフィルムをウレタン系接着剤等で代表される接着剤を用いて積層して製造される。共押出法においてはシーラント層が本発明の構成になるようにする以外は通常の方法で製造される。
　【００１５】
　特に、上述のドライラミネート法を採用した場合シーラントフィルムは上述した組成のアンチブロッキング剤を添加したエチレン−α−オレフィン共重合体を通常の押出成形法であるインフレーション法、Ｔダイ法で製造することができる。又、シーラント層を多層構造にする場合はシーラントフィルムをアンチブロッキング剤を０．４重量％以上添加した密度が０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体とポリオレフィン系樹脂を共押出することにより製造することができる。
　【００１６】
　このようにして得られるレトルト食品包装用ラミネートフィルムのシーラント層の厚みは４０〜１００μ程度が好ましい。シーラント層の厚みが４０μ未満ではシール強度が弱くなるので好ましくなく、逆に厚みが１００μを超えるとラミネートフィルム全体の厚みが厚くなりすぎるので好ましくない。シーラント層を多層構造とした場合のシール面層の厚みはシーラント層全体の厚みの範囲で有ればいずれでもよいが５〜２０μ程度で充分である。
　【００１７】
　【実施例】
　以下の実施例にて、本発明を更に詳しく説明する。なお、実施例および比較例における物性値の評価方法は以下の通りである。
＜耐衝撃性＞ラミネートフィルムから製造された袋に飽和食塩水８００ｃｃを充填密封して得られたサンプル（２３ｃｍ×１８ｃｍ）を１２０℃で３０分間レトルト処理を行った後、−１０℃の雰囲気下で３．４ｋｇの重りを２２ｃｍの高さから落下させ各サンプルが破袋するまでの平均回数を求めた。
＜耐熱融着性＞ラミネートフィルムから製造された袋に内容物を充填せずに真空密封して得られたサンプル（２３ｃｍ×１８ｃｍ）を、１２０℃で３０分間レトルト処理を行ない各サンプルの内面融着の有無で評価を行った。
　　評価基準○：融着していない。×：融着している。
＜ＨＡＺＥ＞ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に準拠。この数値が低いほど透明性が良好であることを示す。
＜シール強度＞ＪＩＳ−Ｚ１７０７に準拠して測定した。
　【００１８】
　なお、本発明の実施例で使用する原材料は以下の記号で示した。
　　Ｌ−ＬＤＰＥ１：直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン＝オクテン−１、メルトフローレート１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３）
　　Ｌ−ＬＤＰＥ２：直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン＝オクテン−１、メルトフローレート１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３）
　　Ｌ−ＬＤＰＥ３：直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン＝４−メチルペンテン−１、メルトフローレート２．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３）
　　ＰＰ１　　　　：プロピレン−エチレンランダム共重合体
　　ＰＰ２　　　　：プロピレン−エチレンブロック共重合体
　【００１９】
実施例１
　Ｌ−ＬＤＰＥ１にシリカ系アンチブロッキング剤（粒径５μ）を１．０重量％添加した樹脂組成物をダイ径３００ｍｍ、ダイリップ３．０ｍｍのダイスを備えたインフレーション成形機で加工温度１９０℃、ブローアップレシオ１．７で厚み６０μのラミネート用シーラントフィルムを製膜した後、表面張力が約４８ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにラミネート時に接着面となる面にコロナ放電処理を施した。次いで、このシーラントフィルムを厚み１５μの２軸延伸ポリアミド樹脂フィルムとウレタン系接着剤を用いてドライラミネート加工して、４０℃で２日間エージングを行うことにより本発明のレトルト食品包装用ラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００２０】
実施例２
　Ｌ−ＬＤＰＥ２に実施例１と同様のシリカ系アンチブロッキング剤を２．０重量％添加した樹脂組成物がシール面層となり、同様にＬ−ＬＤＰＥ２が他層となるようにダイ径３００ｍｍ、ダイリップ３．０ｍｍの多層ダイスを備えたインフレーション多層成形機で加工温度１９０℃、ブローアップレシオ１．７で厚み６０μの２層構造を有するラミネート用シーラントフィルムを製膜した、このときの厚み構成比は１：６であった。得られたシーラントフィルムの接着面となる面（シリカ系アンチブロッキング剤が添加されていない面）の表面張力が約４８ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を施した。次いで、このシーラントフィルムを実施例１と同様の方法でドライラミネート加工を行い、本発明のレトルト食品包装用ラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００２１】
　比較例１
　アンチブロッキング剤を添加しない以外は実施例１と同様にしてレトルト食品包装用ラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００２２】
比較例２
　Ｌ−ＬＤＰＥ２に実施例１と同じアンチブロッキング剤を０．２重量％添加した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様にしてレトルト食品包装用ラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００２３】
比較例３
　直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体をＬ−ＬＤＰＥ３に変えた以外は実施例１と同様にしてレトルト食品包装用ラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００２４】
比較例４
　プロピレン−エチレンランダム共重合体を主成分とする厚み６０μのレトルト用無延伸ポリプロピレンシーラントフィルムを実施例１と同様の方法でドライラミネート加工を行い、ラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００２５】
比較例５
　プロピレン−エチレンブロック共重合体を主成分とする厚み６０μのレトルト用無延伸ポリプロピレンシーラントフィルムを実施例１と同様の方法でドライラミネート加工を行い、ラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　表１の結果から、レトルト食品包装用ラミネートフィルムのシーラント層に従来から使用されているポリプロピレン系樹脂を使用した場合（比較例４、５）は耐衝撃性が悪い。また密度が０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体をシーラント層として用いた場合（比較例１、２）でもアンチブロッキング剤の添加量が少ないと耐熱融着性の改良効果がない。更に密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（比較例３）をシーラント層として用いた場合は、アンチブロッキング剤を添加しても耐熱融着性が改善できないことが分かる。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明の結果、従来熱融着性の問題のためにレトルト食品包装用ラミネートフィルムのシーラント層として使用できなかった直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体をシーラント層として使用することができるようになった。したがって、１２０℃、３０分間のレトルト処理が可能な耐熱融着性、及び耐衝撃性、透明性、シール強度のいずれもが優れたレトルト食品包装用ラミネートフィルムを容易に提供することが可能となった。