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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持装置を備え、前記担持装置の担持部品（２２、３３）の間に心棒（１２、３４）が回転可能に装着され、棚（１８、２９、３６）が、前記心棒（１２、３４）に前記棚（１８、２９、３６）を装着するための前記棚（１８、２９、３６）の装着移動により、前記心棒（１２、３４）に着脱可能に装着されている、培養器（３８）用の保管装置において、
前記心棒（１２、３４）および／または前記棚（１８、２９、３６）が、前記装着移動のベクトルに前記心棒（１２、３４）に直交する成分が少なくとも含まれるように設計された結合手段（１６）を有することを特徴とする保管装置。
【請求項２】
前記担持装置（３３）が、支持装置（３２）に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の保管装置。
【請求項３】
前記支持装置が、前記培養器（３８）の外部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の保管装置。
【請求項４】
担持装置を備え、前記担持装置の担持部品（２２、３３）の間に心棒（１２、３４）が回転可能に装着され、棚（１８、２９、３６）が、前記心棒（１２、３４）に着脱可能に装着されている、培養器（３８）用の保管装置において、
前記担持装置（３３）が、前記培養器（３８）から独立した支持装置（３２）に連結されていることを特徴とする保管装置。
【請求項５】
前記支持装置（３２）が、前記培養器（３８）の壁に対応する交換用の壁の重量を支えると共に、外部から前記培養器（３８）に滑り込ませるだけで済み且つ該培養器（３８）に接触しない構成である請求項４に記載の保管装置。
【請求項６】
前記棚（１８、２９、３６）が、前記心棒（１２、３４）に前記棚（１８、２９、３６）を装着するための前記棚（１８、２９、３６）の装着移動により、前記心棒（１２、３４）に装着され、前記心棒（１２、３４）および／または前記棚（１８、２９、３６）が、前記装着移動のベクトルに前記心棒（１２、３４）に直交する成分が少なくとも含まれるように設計された結合手段（１６）を有することを特徴とする請求項５に記載の保管装置。
【請求項７】
前記棚（１８、２９、３６）が、少なくとも２つの棚部品から形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３および請求項５乃至請求項６のいずれか１つに記載の保管装置。
【請求項８】
前記心棒（１２、３４）が矩形であり、その少なくとも２つの側部に前記棚（１８、２９、３６）を吊持する開口（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３および請求項５乃至請求項７のいずれか１つに記載の保管装置。
【請求項９】
前記心棒（１２、３４）が、前記担持装置（２２、３３）に着脱可能に装着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の保管装置。
【請求項１０】
前記棚（１８、２９、３６）の外周が、少なくとも部分的な円であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の保管装置。
【請求項１１】
前記担持装置（３３）が、自動試料供給装置（３０）に連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の保管装置。
【請求項１２】
前記心棒（１２、３４）が、駆動手段を介してモータ（２８）に連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１つに記載の保管装置。
【請求項１３】
前記モータ（２８）が、前記培養器（３８）の外部に配置されていることを特徴とする請求項１２記載の保管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013545466.tif 000001
【図２】
2013545466.tif 000002
【図３】
2013545466.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多能性幹細胞を維持するためのシステムであって、該システムは：
０．５ｎｇ／ｍｌ〜３．５ｎｇ／ｍｌの塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）を含む細胞培養培地；および
該幹細胞に支持体を提供するための、ラミニン−５２１を含む基質
を含む、システム。
【請求項２】
前記基質がカドヘリンも含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記細胞培養培地が、少なくとも１つのさらなる成長因子、少なくとも１つの微量ミネラルおよび少なくとも１つの脂質をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記細胞培養培地が、少なくとも１つの微量ミネラルをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記細胞培養培地が、少なくとも１つの脂質をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記細胞培養培地が、少なくとも１つの無機塩、少なくとも１つの微量ミネラル、少なくとも１つのエネルギー基質、少なくとも１つの脂質、少なくとも１つのアミノ酸および少なくとも１つのビタミンをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記細胞培養培地が、（１）アルブミン、（２）インスリンもしくはインスリン代替物、または（３）トランスフェリンもしくはトランスフェリン代替物のうちのいずれか１つを含まない、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記細胞培養培地が、アルブミン、インスリン、塩化リチウム、ＧＡＢＡ、ＴＧＦベータ１、ピペコリン酸、Ｌ−グルタミン、ＭＥＭ非必須アミノ酸溶液およびＤＭＥＭ／Ｆ１２溶液をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記細胞培養培地が、少なくとも１つのさらなる成長因子、少なくとも１つの微量ミネラルおよび少なくとも１つの脂質をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
下記は、本明細書において開示される例示的な実施形態を限定する目的ではなく、本明細書において開示される例示的な実施形態を例証する目的のために提示される図面の簡単な説明である。
例えば、本発明は、以下の項目を提供する：
（項目１）
多能性幹細胞を維持するためのシステムであって、該システムは：
０を超える値〜３．９ｎｇ／ｍｌの塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）を含む細胞培養培地；および
該幹細胞に支持体を提供するための基質
を含む、システム。
（項目２）
上記基質が、ラミニン−５２１またはラミニン−５１１を含む、項目１に記載のシステム。
（項目３）
上記基質がカドヘリンも含む、項目２に記載のシステム。
（項目４）
上記基質がラミニン−５２１を含み、かつ上記ｂＦＧＦの量が、３．５ｎｇ／ｍＬであるかまたはそれより少ない、項目１に記載のシステム。
（項目５）
上記細胞培養培地が、０．５ｎｇ／ｍＬ〜３．５ｎｇ／ｍＬのｂＦＧＦを含む、項目１に記載のシステム。
（項目６）
上記細胞培養培地が、少なくとも１つのさらなる成長因子、少なくとも１つの微量ミネラルおよび少なくとも１つの脂質をさらに含む、項目１に記載のシステム。
（項目７）
多能性幹細胞に栄養を提供する細胞培養培地であって、該細胞培養培地は、０を超える値〜３．９ｎｇ／ｍｌの塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）を含む、細胞培養培地。
（項目８）
３．５ｎｇ／ｍＬまたはそれより少ないｂＦＧＦを含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目９）
０．５ｎｇ／ｍＬ〜３．５ｎｇ／ｍＬのｂＦＧＦを含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１０）
少なくとも１つの無機塩をさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１１）
少なくとも１つの微量ミネラルをさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１２）
少なくとも１つのエネルギー基質をさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１３）
少なくとも１つの脂質をさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１４）
少なくとも１つのアミノ酸をさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１５）
少なくとも１つのビタミンをさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１６）
少なくとも１つのさらなる成長因子をさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１７）
少なくとも１つの無機塩、少なくとも１つの微量ミネラル、少なくとも１つのエネルギー基質、少なくとも１つの脂質、少なくとも１つのアミノ酸および少なくとも１つのビタミンをさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１８）
上記細胞培養培地が、（１）アルブミン、（２）インスリンもしくはインスリン代替物、または（３）トランスフェリンもしくはトランスフェリン代替物のうちのいずれか１つを含まない、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目１９）
アルブミン、インスリン、塩化リチウム、ＧＡＢＡ、ＴＧＦベータ１、ピペコリン酸、Ｌ−グルタミン、ＭＥＭ非必須アミノ酸溶液およびＤＭＥＭ／Ｆ１２溶液をさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
（項目２０）
少なくとも１つのさらなる成長因子、少なくとも１つの微量ミネラルおよび少なくとも１つの脂質をさらに含む、項目７に記載の細胞培養培地。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｚｍｏ１４３２オープンリーディングフレーム中に少なくとも１つの遺伝的改変を有する、キシロース資化性エタノール産生性の、組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）属微生物。
【請求項２】
配列番号３および配列番号４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するタンパク質をコードする、ポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列番号３および配列番号４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、ポリペプチド。
【請求項４】
ａ）  配列番号２に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするｚｍｏ１４３２オープンリーディングフレームを含む、キシロース資化性エタノール産生性のザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）属微生物を提供する工程と、
ｂ）  ａ）のｚｍｏ１４３２オープンリーディングフレームに変異を導入する工程であって、前記変異したオープンリーディングフレームの発現によって配列番号３および配列番号４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチドが発現する、前記工程と、
を含む組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）の生産方法。
【請求項５】
ａ）  請求項１に記載の組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）を提供する工程と、
ｂ）  キシロース含有バイオマス加水分解物培地を提供する工程と、
ｃ）  ｂ）のバイオマス加水分解物培地中でａ）のザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）を生育させ、エタノールが産生される工程と、
を含むエタノールの生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
酢酸アンモニウム含有の培地のストレス条件下で、Ｚ．モビリス（Ｚ．ｍｏｂｉｌｉｓ）株ＺＷ８０１−４の培養物を生育に適応させ、共通の所有者を有する米国特許出願公開第２０１１００１４６７０Ａ１号明細書に記載のＺＷ７０５を生成した。この特許文献は、本明細書において参照により援用されている。ＺＷ８０１−４の連続培養は、２５０ｍｌ撹拌型の、ｐＨおよび温度調節式発酵槽（Ｓｉｘｆｏｒｓ；Ｂｏｔｔｍｉｎｇｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）で行った。発酵用の基礎培地は、５ｇ／Ｌの酵母抽出物、１５ｍＭのリン酸アンモニウム、１ｇ／Ｌの硫酸マグネシウム、１０ｍＭのソルビトール、５０ｇ／Ｌのキシロースおよび５０ｇ／Ｌのグルコースであった。特定の希釈率で測定された確立済み生育速度を９７日間にわたって維持しながら、酢酸アンモニウムの濃度を徐々に上げ、上述の連続培地に添加して、高濃度のアセテートおよびアンモニアの存在下での生育に適応させた。酢酸アンモニウムの濃度を１６０ｍＭまで上げた。リン酸アンモニウムを添加してアンモニウムイオン濃度を更に上昇させ、１３９日間の連続培養の終了時までに最終的な総アンモニウムイオン濃度２１０ｍＭにした。単一コロニーに平板培養し、その選択された単一コロニーを増殖して、適応された母集団から株ＺＷ７０５を単離した。
以下に本発明の具体的態様をいくつか例示的に示す。
（１）ｚｍｏ１４３２オープンリーディングフレーム中に少なくとも１つの遺伝的改変を有する、キシロース資化性エタノール産生性の、組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）属微生物。
（２）少なくとも１つの遺伝的改変を有する前記ｚｍｏ１４３２オープンリーディングフレームが、配列番号２に示す前記アミノ酸配列に対して少なくとも約９５％の相同性を持つアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードし、
前記変異体タンパク質を存在させることによって、前記同じ条件下にて前記遺伝的改変の無いザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）による産生と比較して、バイオマス加水分解物培地での発酵中に前記ザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）によるエタノール産生を増強する、（１）に記載の組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）。
（３）  遺伝的改変が、
１）  配列番号２の位置３６６におけるスレオニンからアルギニンへの置換、および、
２）  配列番号２の位置１１７におけるセリンからフェニルアラニンへの置換、
からなる群から選択されるアミノ酸置換を生じさせるｚｍｏ１４３２コード領域における変異である、（２）に記載の組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）。
（４）ｚｍｏ１４３２オープンリーディングフレーム中の少なくとも１つの遺伝的改変の無いザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）と比較してバイオマス加水分解物に対する耐性に優れる、請求項１に記載の組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）。
（５）配列番号３および配列番号４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するタンパク質をコードする、ポリヌクレオチド。
（６）配列番号３および配列番号４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、ポリペプチド。
（７）ａ）  配列番号２に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするｚｍｏ１４３２オープンリーディングフレームを含む、キシロース資化性エタノール産生性のザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）属微生物を提供する工程と、
ｂ）  ａ）のｚｍｏ１４３２オープンリーディングフレームに変異を導入する工程であって、前記変異したオープンリーディングフレームの発現によって配列番号３および配列番号４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチドが発現する、前記工程と、
を含む組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）の生産方法。
（８）ａ）  （１）に記載の組換えザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）を提供する工程と、
ｂ）  キシロース含有バイオマス加水分解物培地を提供する工程と、
ｃ）  ｂ）のバイオマス加水分解物培地中でａ）のザイモモナス（Ｚｙｍｏｍｏｎａｓ）を生育させ、エタノールが産生される工程と、
を含むエタノールの生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力およびデーター用のコネクターであって、
リップ面と、
前記リップ面から突出したテーパー付き延在部と、
前記テーパー付き延在部の端子端部にある平面状接続面であって、該平面状接続面が、第１の軸に関して対称でありかつ前記第１の軸と直交する第２の軸に関して対称であり、前記第１の軸および前記第２の軸は、前記平面状接続面の接続軸と直交する、平面状接続面と、
前記平面状接続面にある第１の電力インターフェースであって、前記第１の軸と整列し、前記第２の軸から第１の距離だけ離間した第１の電力インターフェースと、
前記平面状接続面にある第２の電力インターフェースであって、該第２の電力インターフェースが、前記第１の軸と整列し、前記第１の電力インターフェースの反対側に前記第２の軸から前記第１の距離だけ離間して、前記第２の軸に関して前記第１の電力インターフェースと前記第２の電力インターフェースとを対称にした、第２の電力インターフェースと、
１以上の磁気アトラクターであって、前記平面状接続面と前記テーパー付き延在部と前記リップ面とのうちの少なくとも１つと同一面上に、あるいは該少なくとも１つの後方に窪ませた、１以上の磁気アトラクターと
を含む電力およびデーター用のコネクター。
【請求項２】
請求項１に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記第１の電力インターフェースおよび前記第２の電力インターフェースは、前記接続軸と平行に、かつ前記平面状接続面および前記電力およびデーター用のコネクターの他の全ての部分を越して延びた、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項３】
請求項１に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記第１の電力インターフェースは、接続支援部と動作上接続され、前記接続支援部は、前記接続軸と平行で前記平面状接続面を越えて前記第１の電力インターフェースを弾性的にバイアスする、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項４】
請求項１に記載の電力およびデーター用のコネクターにおいて、前記第１の電力インターフェースは電気コネクターを含む、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項５】
請求項１に記載の電力およびデーター用のコネクターにおいて、前記第１の電力インターフェースは、電力およびデーター用のコネクター・レセプターの補完的電力インターフェースと動作上結合するように構成されて、電力が前記第１の電力インターフェースと前記補完的電力インターフェースとの間で送られる、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項６】
請求項１に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記第１の電力インターフェースおよび前記第２の電力インターフェースは、前記接続軸と平行で前記平面状接続面から窪んだ、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項７】
請求項１に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記平面状接続面に１以上の光インターフェースを更に含む、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項８】
請求項７に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記１以上の光インターフェースは、前記平面状接続面の中央で前記第１の軸および前記第２の軸と整列した光インターフェースを含む、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項９】
請求項７に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記１以上の光インターフェースは第１の光インターフェースおよび第２の光インターフェースを含み、
前記第１の光インターフェースは、前記第１の軸と整列し、前記第２の軸から第２の距離だけ離間し、
前記第２の光インターフェースは、前記第１の軸と整列し、前記第１の光インターフェースの反対側に前記第２の軸から前記第２の距離だけ離間して、前記第２の軸に関して前記第１の光インターフェースと前記第２の光インターフェースとを対称にした、
電力およびデーター用のコネクター。
【請求項１０】
請求項７に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記１以上の光インターフェースのそれぞれが光ファイバ・コネクタを含む、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項１１】
請求項７に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記１以上の光インターフェースのそれぞれは接続支援部と動作上接続され、前記接続支援部は、前記接続軸と平行で前記平面状接続面を越えて前記光インターフェースを弾性的にバイアスする、電力およびデーター用のコネクター。
【請求項１２】
請求項７に記載の電力およびデーター用のコネクターであって、前記１以上の光インターフェースのそれぞれは、電力およびデーター用コネクター・レセプターの補完的な光インターフェースと動作上結合するように構成されて、光信号が、前記光インターフェースと、前記電力およびデーター用コネクター・レセプターの補完的な光インターフェースとの間で送られるようにする、電力およびデーター用コネクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板からシリコン窒化物をシリコン酸化物に対して選択的に除去する方法であって：
a)表面上にシリコン窒化物を有する基板を供する工程、
b)150℃よりも高い温度で、前記基板表面上にリン酸と硫酸を含む、流れている混合酸性液体流と、水蒸気流を供給する工程；及び、
前記流れている混合酸性液体流を用いて、前記水蒸気の存在する中で前記シリコン酸化物に対して前記シリコン窒化物を選択的にエッチングする工程；
を有する方法。
【請求項２】
前記工程b)の前に、HFを含む前処理用液体によって前記基板を処理する工程をさらに有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記水蒸気が過熱流を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記混合酸性溶液流が180℃よりも高い温度で供給される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記混合酸性溶液流が200℃よりも高い温度で供給される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記混合酸性溶液流が190℃乃至240℃の温度で供給される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記混合酸性溶液流が150℃乃至180℃の温度で供給される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記水蒸気と交差させた後の前記混合酸性溶液流の含水量が10wt%乃至20wt%である、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記水蒸気と交差させた後の前記混合酸性溶液流の含水量が11wt%乃至15wt%である、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合酸性液体流が、少なくとも80wt%のリン酸であるリン酸溶液と、少なくとも90wt%の硫酸溶液とを、リン酸と硫酸との割合を体積比にして3:1乃至1:6で混合させることによって準備される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記リン酸溶液が85wt%のリン酸で、かつ、前記硫酸溶液は98wt%の硫酸である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
硫酸に対するリン酸の体積比が1:2乃至1:4である、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記硫酸溶液の水/硫酸のモル比が5:1を超えない、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
前記水蒸気が80℃乃至110℃の温度で供される、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
前記水蒸気が100℃の温度で供される、請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
前記基板が前記混合酸性溶液流の供給中に回転する、請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
前記水蒸気と交差させた後の前記混合酸性溶液流が、連続流の状態で前記基板と衝突する、請求項1に記載の方法。
【請求項１８】
水が加えられた前記混合酸性溶液流が、エアロゾル液滴の状態で前記基板と衝突する、請求項1に記載の方法。
【請求項１９】
前記リン酸と前記硫酸が、混合酸性液体流としてノズルから供給される前に、貯蔵用容器内で混合される、請求項1に記載の方法。
【請求項２０】
前記リン酸と前記硫酸が、混合酸性液体流として前記ノズルの上流の位置で処理中に混合されることで、混合酸性液体流を生成する、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
前記リン酸と前記硫酸が、混合酸性液体流として前記ノズルから排出される前に、ノズル集合体内で混合される、請求項1に記載の方法。
【請求項２２】
前記リン酸と前記硫酸が、前記ノズル集合体の別個のオリフィスから流れる別個の溶液として供給され、
前記の供給された別個の溶液は、前記基板表面と接触する前に、互いに衝突し、前記ノズルの外部の前記混合酸性液体流を生成する、
請求項1に記載の方法。
【請求項２３】
前記リン酸と前記硫酸が前記基板表面上に噴霧される、請求項1に記載の方法。
【請求項２４】
前記リン酸と前記硫酸が前記基板表面へ向かうように流される、請求項1に記載の方法。
【請求項２５】
基板からシリコン窒化物を選択的に除去する方法であって：
a)表面上にシリコン窒化物を有する基板を供する工程；
b)水蒸気と、リン酸と、硫酸を別個の流れとして供給する工程；
c)前記水蒸気と、リン酸と、硫酸の別個の流れを衝突させることで、前記基板表面と接する前に混合酸性液体流を生成する工程；及び、
前記混合酸性液体流を前記基板表面と接触させる工程；
を有する方法。
【請求項２６】
前記水蒸気と、前記の供給された流れている混合酸性液体流が、前記基板表面に衝突する前に供給されて、かつ、交差する、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原流体供給用主管路（２２）と濾過流体回収用主管路（２４）の間に取り付けるための濾過アセンブリ（３０）において、前記濾過アセンブリ（３０）が、前記原流体供給用主管路（２２）と前記濾過流体回収用主管路（２４）と流体連通するように構成された共通のマニホールド（６６）から同軸的に半径方向に延びる２つのフィルタユニットを含み、前記フィルタユニットの各々が、平行に配置された複数のフィルタ部材（３４）を含むことを特徴とする濾過アセンブリ。
【請求項２】
原流体供給用主管路（２２）と濾過流体回収用主管路（２４）を含み、それらの間に配置された少なくとも１つの請求項１に記載の濾過アセンブリ（３０）を有する群列状濾過装置（２０）。
【請求項３】
請求項２に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記原流体供給用主管路（２２）と前記濾過流体回収用主管路（２４）の間に延びる少なくとも１つの濾過流路を含み、少なくとも１つの濾過流路の各々が１の濾過アセンブリ（３０）で構成され、前記共通のマニホールド（６６）が前記濾過流路上に構成されることを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記原流体供給用主管路（２２）と前記濾過流体回収用主管路（２４）が相互に実質的に平行に延びるとともに、実質的に垂直な平面を画定し、前記平行に配置された複数のフィルタ部材（３４）は、前記マニホールド（６６）を前記原流体供給用主管路（２２）に流体連通する入口チャンバ（８２）と、前記濾過流体回収用主管路（２４）に流体連通する出口チャンバ（８８）とに分割する継手板（９６）から延びており、各フィルタ部材（３４）が、その濾材の片側が前記入口チャンバ（８２）と前記出口チャンバ（８８）の一方と流体連通し、前記濾材の他の側は前記入口チャンバ（８２）と前記出口チャンバ（８８）の別の方と流体連通することを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記濾過アセンブリ（３０）には前記マニホールド（６６）が収容され、これは前記原流体供給用主管路（２２）と前記濾過流体回収用主管路（２４）のうちの一方に連結するための入口ポート（８０）と、前記原流体供給用主管路（２２）と前記濾過流体回収用主管路（２４）のもう一方と連結するための出口ポート（８６）を有するように構成され、前記入口ポート（８０）は入口チャンバ（８２）の中へと延び、前記出口ポート（８６）は前記入口チャンバ（８２）から仕切られた出口チャンバ（８８）から延びることを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項６】
請求項４に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記継手板（９６）は、前記マニホールドの前記入口チャンバ（８２）が各継手板（９６）のうち前記フィルタ部材（３４）の前記濾材の片側と流体連通する１つの側と流体連通し、前記マニホールド（６６）の前記出口チャンバ（８８）が前記継手板（９６）のうちそれぞれの前記フィルタ部材（３４）の前記濾材の別の側と流体連通する別の側と流体連通するように、前記マニフォールド（６６）内に着脱可能に固定されることを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項７】
請求項３および４に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記フィルタユニットが同軸のカプセル状格納シェル（６８，７０）として構成され、各フィルタユニットは、第一の向きに配置された複数のフィルタ部材（３４）と、反対の向きに設置された複数のフィルタ部材（３４）を収容するが、すべてのフィルタユニットの縦軸（Ｂ）が相互に平行で、濾過流路の縦軸と交差するように延び、１つの濾過アセンブリ（３０）の２つの継手板（９６）が同軸的に、相互に対面して、ただし反対に延びることを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項８】
請求項７に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記カプセル状格納シェル（６８，７０）が、前記マニホールド（６６）に着脱可能に取り付けられ、それらの間で継手板（９６）が相互連結しており、それによって、前記格納シェル（６８，７０）を取り外すと、前記継手板（９６）と、そこに関着されている関着濾過部材（３４）が露出することを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１項に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記マニホールド（６６）の縦軸（Ｔ）が、前記原流体供給用主管路（２２）と前記濾過流体回収用主管路（２４）によって画定される平面内に延び、前記原流体供給用管路（２２）と前記濾過流体回収用主管路（２４）の縦軸（Ｘ）と交差することを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか１項に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記群列状濾過装置（２０）の前記濾過アセンブリ（３０）は、前記フィルタユニットの縦軸（Ｂ）が、前記原流体供給用主管路（２２）と前記濾過流体回収用主管路（２４）によって画定されそれらの間に延びる平面に垂直に延びるように配置されることを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の群列状濾過装置（２０）において、２つの隣接する濾過アセンブリ（３０）間の距離が、フィルタユニットの軸の長さより短いことを特徴とする群列状濾過装置。
【請求項１２】
少なくとも請求項３に記載の群列状濾過装置（２０）において、前記濾過流路が、前記原流体供給用主管路（２２）と前記濾過流路の前記マニホールド（６６）の間に延びる、排出管路との少なくとも１つの継手を有するように構成されることを特徴とする群列状濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舌下投与用に製剤された単位投与剤形の医薬組成物であって、該単位投与剤形が（Ａ）第１層及び（Ｂ）第２層を含むフィルムであり、
該（Ａ）第１層が
（ｉ）１０〜７５％（ｗ／ｗ）の塩酸アポモルフィン；
（ｉｉ）０．５〜１０％（ｗ／ｗ）の、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、およびメチルセルロースから選択される５ＫＤａ〜５０ＫＤａの平均分子量を有する低分子量ポリマー；および
（ｉｉｉ）４〜３５％（ｗ／ｗ）の、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、およびメチルセルロースから選択される６０ＫＤａを超える平均分子量を有する高分子量ポリマー
を含み、
該（Ｂ）第２層が
（ｉｖ）６〜６５％（ｗ／ｗ）の、５±２のｐＫａを有する有機塩基であるｐＨ中和剤；および
（ｖ）１５〜５０％（ｗ／ｗ）の、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、およびメチルセルロースから選択される６０ＫＤａを超える平均分子量を有する高分子量ポリマー
を含み、
ここで、該第１層が２〜６０ｍｇの塩酸アポモルフィンを含むものであり、かつ、患者への舌下投与の後、該単位投与剤形が７〜２０分間以内に３〜６ｎｇ／ｍＬの平均循環中の濃度を生じ、かつ、該単位投与剤形を１ｍＬのｐＨ７の非緩衝化水中に置いたときに、４．５〜６．５のｐＨを有する溶液をもたらす、上記医薬組成物。
【請求項２】
前記低分子量ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、またはヒドロキシエチルセルロースである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースが約２０％〜約３５％のメトキシル置換及び約５％〜約１５％のヒドロキシプロピル置換を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記高分子量ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシエチルセルロースである、請求項１の医薬組成物。
【請求項５】
前記高分子量ポリマーが約２０％〜約３５％のメトキシル置換及び約５％〜約１５％のヒドロキシプロピル置換を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記高分子量ポリマーが６０ＫＤａ〜１，０００ＫＤａの平均分子量を有するヒドロキシエチルセルロースである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記有機塩基がピリドキシン、クエン酸塩、酢酸塩、及びヒスチジンからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記有機塩基がピリドキシンである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
舌下投与用に製剤された単位投与剤形の医薬組成物であって、該単位投与剤形が第１層及び第２層を含むフィルムであって、該第１層が２〜６０ｍｇの塩酸アポモルフィンを含み、かつ該第２層が２５±５％（ｗ／ｗ）〜６５±５％（ｗ／ｗ）のピリドキシンを含む、上記医薬組成物。
【請求項１０】
前記フィルムがカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、又はメチルセルロースを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記単位投与剤形が１２±３ｍｇの塩酸アポモルフィンを含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記単位投与剤形が２２±４ｍｇの塩酸アポモルフィンを含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記単位投与剤形が３０±５ｍｇの塩酸アポモルフィンを含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記単位投与剤形が３５±５ｍｇの塩酸アポモルフィンを含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記フィルムがさらに３〜１２％（ｗ／ｗ）の可塑剤を含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記可塑剤がポリオール、オレイン酸、又はトリアセチンである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記可塑剤がソルビトール、マンニトール、マルチトール、キシリトール、グリセロール、プロピレングリコール、およびポリエチレングリコールから選択されるポリオールである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
さらに１〜５０％（ｗ／ｗ）のデンプン加水分解物を含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記デンプン加水分解物がデキストリン又はマルトデキストリンである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記フィルムがさらに抗酸化剤を含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記フィルムがさらに０．０５〜２．５％（ｗ／ｗ）のメタ重亜硫酸塩を含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
さらに０．２〜５％（ｗ／ｗ）の浸透促進剤を含む、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記浸透促進剤がモノステアリン酸グリセリンをである、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記単位投与剤形は被験者への舌下投与の後に、５〜１５分間以内に少なくとも３ｎｇ／ｍＬの平均循環アポモルフィン濃度を生じる、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
舌下投与用に製剤された、被験者のパーキンソン病を治療するための、請求項１又は９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施形態２３  （ｃ）可塑剤を更に含む、実施形態２２の分解性材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
比較例Ｂ
ＰＬＡ  ４０６０の代わりにＰＬＡ  ４０３２を使用した以外は、比較例Ａにおいて述べたようにして非分解性フィルムを調製した。ＰＬＡ  ４０３２のペレットは、一軸押出成形機に供給するのに先立って７７℃（１７０°Ｆ）で一晩乾燥した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
比較例Ａ及びＢのプロセス条件を下記表１にまとめて示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解性材料であって、
（ａ）前記分解性材料の全重量に対して６０重量％〜９７重量％のポリ乳酸と、
（ｂ）前記分解性材料の全重量に対して３重量％〜４０重量％の乳酸エステル及びグリコール酸エステルを含むオリゴマーと
（ｃ）ポリエチレングリコール、デンプン、グルコース、ポリプロピレングリコール、及びこれらの組み合わせから選択される可塑剤、を含む、分解性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水と、
（ｂ）少なくとも１つのエチレン性不飽和のフルオロモノマーと、
（ｃ）下式（ＩＶ）：
【化１】
2013545877.tif 000001
を有し、式中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が独立して、Ｆ、Ｃｌ、及びＣＦ３から選択され、Ｒが独立して、Ｈ、Ｉ、Ｂｒ、直鎖又は分枝鎖のアルキル、及び直鎖又は分枝鎖のフルオロアルキル基から選択され、所望によりヘテロ原子を含有し、Ｒ１が、飽和又は不飽和、置換又は非置換であってよく、所望によりカテナリーヘテロ原子を含む、直鎖又は分枝鎖の完全フッ素化連結基であり、Ｍがカチオンであり、ｍが少なくとも２である少なくとも１つの高度にフッ素化されたオリゴマーのフルオロスルフィン酸化合物と、を含む、マイクロエマルジョン。
【請求項２】
前記少なくとも１つのオリゴマーのフルオロスルフィン酸化合物が、式（ＩＩ）：
【化２】
2013545877.tif 000002
による第２の単位を更に含み、式中、Ｘ４、Ｘ５、又はＸ６が独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、及びＣＦ３から選択され、Ｒ２が、飽和又は不飽和及び置換又は非置換であってよく、所望によりヘテロ原子を含む、直鎖又は分枝鎖のフッ素化連結基であり、Ｇが、ペルフルオロアルキル、カルボン酸、ニトリル、ハロゲン化スルホニル、スルホン酸塩、イミダート、アミジン、アルコール、及びメルカプタンから選択され、ｎが少なくとも１であり、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｇ及びＲ２が、式（ＩＩ）により得られる単位が式（Ｉ）により得られる単位とは異なるように選択される、請求項１に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項３】
（ａ）水と、
（ｂ）少なくとも１つのエチレン性不飽和のフルオロモノマーと、
（ｃ）下式（ＶＩ）：
【化３】
2013545877.tif 000003
を有し、式中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ３、及びＣＨ３から選択され、Ｘ１、Ｘ２、又はＸ３のうちの少なくとも１つがＨであり、Ｒ１が連結基であり、Ｚ１及びＺ２が独立して、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｉ、Ｆ、ＣＦ３、及びペルフルオロアルキル基から選択され、Ｍがカチオンであり、ｐが０又は１であり、ｎが少なくとも２である少なくとも１つの部分的にフッ素化されているオリゴマーのフルオロスルフィン酸化合物と、を含む、マイクロエマルジョン。
【請求項４】
前記部分的にフッ素化されたスルフィン酸塩オリゴマーが：
【化４】
2013545877.tif 000004
を更に含み、式中、Ｘ４、Ｘ５、及びＸ６が独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ３、及びＣＨ３から選択され、Ｒ２が連結基であり、Ｚ３及びＺ４が独立して、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ３、及びペルフルオロアルキル基から選択され、Ｙが、−Ｈ、−Ｂｒ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、及び−［ＣＸ１Ｘ３−ＣＸ２（Ｒ１ＣＺ１Ｚ２Ｙ１）］ｑ、飽和又は不飽和及び置換又は非置換であってよく、所望によりヘテロ原子を含む、直鎖又は分枝鎖のフッ素化基から選択され、Ｙ１が、−Ｈ、−Ｂｒ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２Ｍ、及び−［ＣＸ１Ｘ３−ＣＸ２（Ｒ１ＣＺ１Ｚ２Ｙ１）］ｑから選択され、Ｚ１及びＺ２が独立して、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｉ、Ｆ、ＣＦ３、及びペルフルオロアルキル基から選択され、Ｍが有機カチオンであり、ｐが０又は１であり、ｍが少なくとも１であり、ｑが少なくとも１である、請求項３に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項５】
（ａ）水と、
（ｂ）少なくとも１つのエチレン性不飽和のフルオロモノマーと、
（ｃ）下式ＶＩＩ：
ＣＸ１Ｘ３＝ＣＸ２−Ｏ−Ｒ−ＣＦＸ−ＳＯ２Ｍ
による高度にフッ素化されたビニルエーテルスルフィン酸塩から選択され、式中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が独立して、Ｆ、Ｃｌ、及びＣＦ３から選択され、ＸがＦであるか、直鎖又は分枝鎖の完全フッ素化アルキル基であり、Ｒが、飽和又は不飽和、置換又は非置換であってよく、所望によりカテナリーヘテロ原子を含む、直鎖又は分枝鎖の完全フッ素化連結基であり、Ｍがカチオンである少なくとも１つのエチレン性不飽和で重合性モノマーのフルオロスルフィン酸化合物と、を含む、マイクロエマルジョン。
【請求項６】
（ａ）水と、
（ｂ）少なくとも１つのエチレン性不飽和のフルオロモノマーと、
（ｃ）下式ＶＩＩＩ：
ＣＸ１Ｘ＝ＣＸ２−（Ｒ１）ｐ−ＣＺ１  Ｚ２−ＳＯ２Ｍ  （ＶＩＩＩ）
による少なくとも１つのエチレン性不飽和で重合性モノマーのフルオロスルフィン酸塩化合物から選択され、式中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ３、及びＣＨ３から選択され、Ｘ１、Ｘ２、又はＸ３のうちの少なくとも１つがＨであり、Ｒ１が連結基であり、Ｚ１及びＺ２が独立して、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ３、及びペルフルオロアルキル基から選択され、ｐが０又は１であり、Ｍがカチオンである少なくとも１つのエチレン性不飽和で重合性モノマーのフルオロスルフィン酸塩化合物、を含む、マイクロエマルジョン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
[0049]図４は、層１０２を形成するための典型的な化学蒸着法２００を示しており、この方法は、基材を準備する工程（工程２０２）、および、ジメチルシランを熱分解する工程（工程２０４）を含む。基材を準備する工程（工程２０２）は、あらゆる適切な処理方法によって行うことができる。例えば図５を参照すれば、基材を準備する工程（工程２０２）は、化学蒸着チャンバー中で基材を単離する工程（下位工程２０８）、基材を予熱する工程（下位工程２１０）、チャンバーを不活性ガスでフラッシングする工程（下位工程２１２）、および、チャンバーを排気する工程（下位工程２１４）を含んでいてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
[0051]基材の清浄度に応じて、基材は、約１００℃より高い温度、約１気圧未満の圧力で、数分〜約１５時間加熱する工程（下位工程２１０）によって準備してもよい。加熱温度は、一般的に、基材１００の特性に相応した温度である。一実施態様において、時間は、約０．５〜約１５時間である。その他の実施態様において、基材は、約４５０℃で約２時間加熱される。真空中でチャンバーを調整した後、不活性ガスでチャンバーを選択的にフラッシングし（下位工程２１２）、排気してもよい（下位工程２１４）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
[0052]方法２００は、ジメチルシランを熱分解する工程（工程２０４）を含む。一般的に、ジメチルシランは、需要が低いため入手が容易ではない。ジメチルシランは、炭素を含み、シランよりもかなり高価であるため、ある種の化学蒸着用途において望ましくないとみなされてきた。シラン、および、ジメチルシランのモノメチル類似体であるメチルシランはいずれも自然発火性であり、空気中で爆発する可能性がある。ジメチルシランは、可燃性ではあるが、自然発火性ではない。従って、ジメチルシランを使用することによって、安全性に関するリスクを減らすことができる。加えて、ジメチルシランを使用すればコーティングの不活性および／または耐薬品性を得ることができ、それによって基材表面を保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸１モルにつきアミン（１−ｑ）モルの比で、開始剤と共に、式（Ｉ）；
【化１】
2013545882.tif 000001
の（メタ）アクリレートモノマー４０〜７０モル％を、（メタ）アクリル酸および式（ＩＩ）；
【化２】
2013545882.tif 000002
の第１アミン３０〜６０モル％と接触させて、コポリマーが形成される工程を含む、向上した汚れ抵抗性、撥油性および撥水性を有するコポリマーの製造方法であって、
式中、ｑが０を超える場合に、前記コポリマーを式（ＩＩ）の第２アミンｑモルと接触させることを条件として、ｑは０〜０．９であり；
Ｚは、Ｒf（ＣＨ2）n−またはＲh−であり；
Ｒfは、１つまたは複数の−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＦＨ−、またはその組み合わせが任意選択で介在している、Ｃ2〜Ｃ10フルオロアルキルであり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
Ｒhは、Ｃ2〜Ｃ22直鎖状、分岐状、環状、またはアリールアルキルであり；
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、ＨまたはＣＨ3であり；
Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、またはＣＨ2ＣＨ3であり；
Ｒ4は、Ｈ、ＣＨ3、またはＣＨ2ＣＨ3であり；
Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ2ＣＨ3、Ｃ3〜Ｃ18アルキルまたはＹであり；
Ｙは、
【化３】
2013545882.tif 000003
であり、
Ｒ9は、アルキル、アルキルアルコール、または水素であり；
前記第１および第２アミンは同じでも異なっていてもよく；かつ
ｍは、１〜１０である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2013545882.tif 000004
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．（メタ）アクリル酸１モルにつきアミン（１−ｑ）モルの比で、開始剤と共に、式（Ｉ）；
【化１】
2013545882.tif 000005
の（メタ）アクリレートモノマー４０〜７０モル％を、（メタ）アクリル酸および式（ＩＩ）；
【化２】
2013545882.tif 000006
の第１アミン３０〜６０モル％と接触させて、コポリマーが形成される工程を含む、向上した汚れ抵抗性、撥油性および撥水性を有するコポリマーの製造方法であって、
式中、ｑが０を超える場合に、前記コポリマーを式（ＩＩ）の第２アミンｑモルと接触させることを条件として、ｑは０〜０．９であり；
Ｚは、Ｒf（ＣＨ2）n−またはＲh−であり；
Ｒfは、１つまたは複数の−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＦＨ−、またはその組み合わせが任意選択で介在している、Ｃ2〜Ｃ10フルオロアルキルであり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
Ｒhは、Ｃ2〜Ｃ22直鎖状、分岐状、環状、またはアリールアルキルであり；
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、ＨまたはＣＨ3であり；
Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、またはＣＨ2ＣＨ3であり；
Ｒ4は、Ｈ、ＣＨ3、またはＣＨ2ＣＨ3であり；
Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ2ＣＨ3、Ｃ3〜Ｃ18アルキルまたはＹであり；
Ｙは、
【化３】
2013545882.tif 000007
であり、
Ｒ9は、アルキル、アルキルアルコール、または水素であり；
前記第１および第２アミンは同じでも異なっていてもよく；かつ
ｍは、１〜１０である、方法。
２．１）ラジカル開始剤の存在下での（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリル酸、および第１アミンの前記接触が同時であり；またはラジカル開始剤の存在下にて、（メタ）アクリレートモノマーと接触させる前に、前記（メタ）アクリル酸と第１アミンを接触させる、１に記載の方法。
３．前記重合が、前記ラジカル開始剤の半減期に少なくとも等しい時間、約５０〜約９０℃の温度で行われる、１に記載の方法。
４．前記開始剤が、前記（メタ）アクリレートモノマーと（メタ）アクリル酸の全重量に対して０．１〜６．０重量％の濃度で存在し、かつ前記開始剤が、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化スクシニル、ｔ−ブチルパーピバレート、２、２’−アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）またはアゾジカルボンアミドからなる群から選択される１種または複数種の過酸化物である、１に記載の方法。
５．ＺがＲf（ＣＨ2）n−であり、Ｒfが、１つまたは複数の−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＦＨ−、またはその組み合わせが任意選択で介在している、Ｃ2〜Ｃ10フルオロアルキルであり、ｎが１〜１０の整数である、請求項１に記載の方法。
６．ＲfがＣ4〜Ｃ6フルオロアルキルであり、ｎが２〜６である、５に記載の方法。
７．ＺがＲh−であり、Ｒh−がＣ2〜Ｃ22直鎖状、分岐状、環状、またはアリールアルキルである、請求項１に記載の方法。
８．Ｒ5がＨ、ＣＨ2ＣＨ3、またはＣ3〜Ｃ18アルキルである、１に記載の方法。
９．Ｒ5がＹであり；かつ
Ｙが、
【化５】
2013545882.tif 000008
であり、
Ｒ9が、アルキル、アルキルアルコール、または水素であり；かつ
ｍは１〜１０である、１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）以下の、
ａ１）当該ジカルボン酸組成物ａ）に対して、５０〜１００モル％の、芳香族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸の混合物、
ａ２）当該ジカルボン酸組成物ａ）に対して、０〜５０モル％の、１種若しくはそれ以上の脂肪族ジカルボン酸、
を含む、１０〜７０モル％のジカルボン酸組成物、
ｂ）２〜３０モル％の、１種若しくはそれ以上の脂肪酸、および／または脂肪酸誘導体、
ｃ）１０〜７０モル％の、２〜１８個の炭素原子を有する、１種若しくはそれ以上の脂肪族ジオールまたは脂環式ジオール、またはこれらのアルコキシレート、
ｄ）２〜５０モル％の、官能価が２以上のポリオールｅ）のアルコキシル化により製造される、官能価が２以上のポリエーテルアルコール、
のエステル化生成物を含むポリエステルポリオールであって、
成分ａ）からｄ）のモル％の合計が１００％であり、ポリエステルポリオール１ｋｇ当たり、少なくとも５００ミリモル、好ましくは少なくとも８００ミリモルの、ポリオールｄ）が反応しており、且つ官能価２以上の前記ポリエーテルアルコールｄ）が、官能価が２以上のポリオールｅ）とエチレンオキシドとの反応で製造されていることを特徴とするポリエステルポリオール。