(57)【要約】【課題】クリニックにおけるレセプトの作成業務、より具体的には診療報酬の算出を支援するための装置、方法、及びそのためのプログラムを提供する。【解決手段】レセプト作成支援装置１００は、１又は複数のクリニック１１０に対して外部からレセプト作成支援を行うためのサーバなどであり、クリニック１１０の第１のクリニック端末１１１から患者の診療情報を受信するための通信インターフェースなどの通信部１０１を備える。診療報酬算出支援装置１００は、受信した当該診療情報に基づいて、診療報酬点数を算出するためのＣＰＵなどの処理部１０２を備える。診療報酬点数の算出にあたっては、既に知られている所定のルールに従った算出結果をレセプト業務を行う事務員端末１２０に表示させ、必要に応じて算出結果の正否の修正を行わせることができる。但し、診療情報が再診料を含む場合等に、上記修正を不要と判定する。【選択図】図１
2018049384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療報酬算出を支援するための方法であって、
患者の診療結果を表す診療情報を取得するステップと、
前記診療情報が再診料又はそれに対応する項目を含む場合に、前記診療情報に基づいて算出される診療報酬点数の事務員による修正を不要と判定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記診療報酬点数は、所定のルールに従って算出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記修正が必要と判定された場合に、事務員端末にそれに対応するメッセージを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記診療情報がさらに外来管理加算又はそれに対応する項目を含む場合に、前記修正を不要と判定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記診療情報が再診料、外来管理加算及び処方箋料のみを含む場合に、前記修正を不要と判定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記診療情報が再診料、外来管理加算及び処方料のみを含む場合に、前記修正を不要と判定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記診療情報がさらに新たな病名を含む場合に、前記修正を必要と判定することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記修正が不要と判定された場合に、点数が承認されたことの通知を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記修正が必要と判定された場合に、前記事務員端末に算出された診療報酬点数を送信するステップと、
前記診療報酬点数に前記事務員が所要の修正又は確認を行った後に点数が承認されたことの通知を受信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
点数が承認されたことの通知を受信した後に、前記点数を含むレセプト情報を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
患者端末に対し、支払額を含む支払情報を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータに、診療報酬算出を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
患者の診療結果を表す診療情報を取得するステップと、
前記診療情報が再診料又はそれに対応する項目を含む場合に、前記診療情報に基づいて算出される診療報酬点数の事務員による修正を不要と判定するステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
診療報酬算出を支援するための装置であって、
患者の診療結果を表す診療情報を取得し、
前記診療情報が再診料又はそれに対応する項目を含む場合に、前記診療情報に基づいて算出される診療報酬点数の事務員による修正を不要と判定することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診療報酬算出支援装置、診療報酬算出支援方法及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クリニックの開業には各種費用が必要となるところ、大きな費用の１つがスタッフの人件費及び採用コストである。看護師、医療事務などが何名必要かをクリニックの診療科目、コンセプトなどに応じて決定していくこととなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、スタッフの採用、それから採用後の定着・管理などは、ドクターの負担となっており、開業等、クリニック運営のハードルを上げている。一例として、患者に対する診療報酬明細書（レセプト）の作成業務（以下「レセプト業務」ともいう）は、間違いが発見されると診療費の保険適用部分の入金が遅れるなど、病院運営において極めて重要な業務であるため、ドクターの負担となるとしても適切な人材を採用し、配置することが必要とされている。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、クリニックにおけるレセプトの作成業務、より具体的には診療報酬の算出を支援するための診療報酬算出支援装置、診療報酬算出支援方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【０００５】
なお、本明細書において「クリニック」とは、１９床以下の医療機関を意味するものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、診療報酬算出を支援するための方法であって、患者の診療結果を表す診療情報を取得するステップと、前記診療情報が再診料又はそれに対応する項目を含む場合に、前記診療情報に基づいて算出される診療報酬点数の事務員による修正を不要と判定するステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記診療報酬点数は、所定のルールに従って算出されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記修正が必要と判定された場合に、事務員端末にそれに対応するメッセージを送信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記診療情報がさらに外来管理加算又はそれに対応する項目を含む場合に、前記修正を不要と判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第５の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記診療情報が再診料、外来管理加算及び処方箋料のみを含む場合に、前記修正を不要と判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第６の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記診療情報が再診料、外来管理加算及び処方料のみを含む場合に、前記修正を不要と判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、第４から第６のいずれかの態様において、前記診療情報がさらに新たな病名を含む場合に、前記修正を必要と判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第８の態様は、第４から第６のいずれかの態様において、前記修正が不要と判定された場合に、点数が承認されたことの通知を受信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第９の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記修正が必要と判定された場合に、前記事務員端末に算出された診療報酬点数を送信するステップと、
前記診療報酬点数に前記事務員が所要の修正又は確認を行った後に点数が承認されたことの通知を受信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様は、第８又は第９の態様において、点数が承認されたことの通知を受信した後に、前記点数を含むレセプト情報を送信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１１の態様は、第１から第１０のいずれかの態様において、患者端末に対し、支払額を含む支払情報を送信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、コンピュータに、診療報酬算出を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、患者の診療結果を表す診療情報を取得するステップと、前記診療情報が再診料又はそれに対応する項目を含む場合に、前記診療情報に基づいて算出される診療報酬点数の事務員による修正を不要と判定するステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１３の態様は、診療報酬算出を支援するための装置であって、患者の診療結果を表す診療情報を取得し、前記診療情報が再診料又はそれに対応する項目を含む場合に、前記診療情報に基づいて算出される診療報酬点数の事務員による修正を不要と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、患者の診療結果を表す診療情報に含まれる内容に応じて、算出される診療報酬点数の事務員による修正を不要とすることによって、レセプト業務の正確性と効率性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一態様にかかる診療報酬算出支援装置を示す図である。
【図２】本発明の一態様にかかる電子カルテ作成画面の一例である。
【図３】本発明の一態様にかかる診療報酬点数算出画面の一例である。
【図４】本発明の一態様にかかる診療報酬点数確認画面の一例である。
【図５】本発明の一態様にかかる会計処理画面の一例である。
【図６】本発明の別態様にかかる電子カルテ作成画面の一例である。
【図７】本発明の一態様における患者管理画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
（本発明の概要）
図１に本発明の一態様にかかる診療報酬算出支援装置を示す。レセプト作成支援装置１００は、１又は複数のクリニック１１０に対して外部からレセプト作成支援を行うためのサーバなどであり、クリニック１１０の第１のクリニック端末１１１から患者の診療情報を受信するための通信インターフェースなどの通信部１０１を備える。
【００２３】
診療情報は、図２に例示するように、第１のクリニック端末１１１の表示画面に表示される電子カルテ作成画面２００において入力された診療情報とすることができる。ドクターが行った１又は複数の診療行為２１０の項目、その回数などが診療情報に含まれ、処方２２０がある場合には、薬の名称、用法、用量等の処方内容が含まれる。その他、診療報酬算出支援装置１００に送信される診療情報には、診療費の算出に必要な関連情報が含まれていてもよい。たとえば、病名を含んでもよい。
【００２４】
診療報酬算出支援装置１００は、受信した当該診療情報に基づいて、診療報酬点数を算出するためのＣＰＵなどの処理部１０２を備える。診療報酬点数の算出にあたっては、図３に示すように、既に知られている所定のルールに従った算出結果をレセプト業務を行う事務員端末１２０に表示させ、算出結果の正否の修正を行わせることができる。そして、図４に示すように、確認画面を事務員端末１２０の表示画面に表示させ、最終的に承認又は確認及び承認をして、レセプトのための診療報酬点数を含むレセプト情報ないし診療報酬情報を生成することができる。
【００２５】
受信した診療情報及び生成したレセプト情報は、診療報酬算出支援装置１００が備えるメモリ、ハードディスクなどの記憶装置１０３又は診療報酬算出支援装置１００からアクセス可能な記憶装置（図示せず）にそれぞれ記憶することができる。
【００２６】
クリニック１１０の第２の端末１１２は、診療報酬算出支援装置１００に該当する患者のレセプト情報を要求し、それに応じて、当該レセプト情報を受信し、たとえば図５のように、その表示画面に表示させることができる。この例では、合計点数１３７５点、すなわち１万３７５０円の３割負担で４１３０円が患者への請求額となる。また、第２のクリニック端末１１２へのレセプト情報の送信をプッシュ型として自動的に送信すること、又は第２のクリニック端末１１２のウェブブラウザに自動リフレッシュを行わせて短期間で表示内容を更新させることで、疑似的に、生成されたレセプト情報が自動的に送信されるようにすることが可能である。
【００２７】
このようにすることで、クリニック１１０においては、診療情報を診療報酬算出支援装置１００に送信すれば、後は必要に応じて外部のレセプト事務が確認、修正等を行った上でレセプト情報ないし診療報酬情報が生成されるため、医療事務に精通した事務員を自ら配置する必要性から解放される。クリニックにおいては、受信したレセプト情報に基づいて患者から支払いを受ければよく、複雑な事務を抑えることができる。
【００２８】
なお、上記の図３乃至図５は、既知の診療報酬算出プログラムの一例として、ＯＲＣＡ（登録商標）の画面を参照している。
【００２９】
また、第２のクリニック端末１１２は第１のクリニック端末１１１と同一端末であってもよい。
【００３０】
（レセプト事務への通知）
クリニック１００の第１のクリニック端末１１１から診療報酬算出支援装置１００に診療情報が送信された後、レセプト事務は、事務員端末１２０により、患者を指定して、診療報酬点数の算出結果の確認、修正又は確認及び修正を行うことになるが、当該患者について診療情報を送信されたことをなんらかの手段により知ることができないと、この作業を行うことができない。
【００３１】
従来のクリニックであれば、医療事務がクリニック１１０の内部にいることから、大きな問題とはなってこなかったものの、医療事務がクリニック１１０の外部にいる場合には問題となる。本発明の一態様においては、たとえば第１のクリニック端末１１１の表示画面に表示された電子カルテ画面において、所要の入力後に「サーバへ送信」ボタンがクリック又はタップされたことに応じて、診療情報を診療報酬算出支援装置１００に送信することに加えて、事務員端末１２０に送信通知を行う。送信通知の内容は、所定の患者について、電子カルテないし診療情報が送信されたことを端的に伝えるメッセージとすることができる。
【００３２】
送信通知は、第１のクリニック端末１１１から事務員端末１２０に送信してもよいし、診療報酬算出支援装置１００を介して、又は診療情報を受信したことに応じて診療報酬算出支援装置１００によって事務員端末１２０に送信してもよい。診療報酬算出支援装置１００を介して、又は診療報酬算出支援装置１００が診療情報を受信したことに応じて送信を行う場合には、当該処理を行うコンピュータ又は当該処理を行うためのプログラムを、点数算出を行うコンピュータ又は当該処理と行うためのプログラムを別個のものとし、これらの双方又は一方を診療報酬算出支援装置１００又はそのためのプログラムと考えることができる。
【００３３】
あるいは、診療情報の内容に応じて、送信通知には、自動算出メッセージを含めることができる。後述するように、クリニック１１０における診療、検査、処置、手術等が所定の範囲のものである場合、診療報酬算出支援装置１１０において算出された診療報酬点数のレセプト事務による修正又は確認及び修正を省いて、点数算出を自動化できることがある。この場合、レセプト事務は、たとえば図３又は４において「登録」ボタンをクリック又はタップすることにより内容を承認するのみでよく、作業効率を著しく向上することができる。送信通知の内容としては、「ID123456のカルテが送信されました。自動算出で進めてください。」といった例が挙げられる。逆に修正等が必要と判定された場合には、事務員端末１２０にそれに対応するメッセージを送信することができる。
【００３４】
また、さらに自動化を進める上では、レセプト事務による「登録」ボタンなどのクリック又はタップも省き、点数を含むレセプト情報の生成、さらには第２のクリニック端末１１２への送信まで自動化することができる。
【００３５】
（自動算出処理の詳細）
発明者らの知見によれば、第１のクリニック端末１１１が送信する診療情報に、項目として再診料が含まれる場合に、レセプト事務による確認、修正等を省略できる可能性が高くなる。さらに、図６に示すように、所定の検査又は医療措置がなされなかった際に加算される外来管理加算が再診料に加えて含まれる場合には、高い精度で点数算出を自動化することが可能である。
【００３６】
より具体的には、再診料、外来管理加算に加えて処方箋料が含まれる場合、さらには再診料、外来管理加算及び処方箋料のみが項目として含まれる場合には、一層高い精度で点数算出を自動化可能である。
【００３７】
また、別の例としては、再診料、外来管理加算に加えて処方料が含まれる場合、さらには再診料、外来管理加算及び処方料のみが項目として含まれる場合には、一層高い精度で点数算出を自動化可能である。なお、処方料は、クリニック内に薬剤師のいる院内処方の際の項目となる。
【００３８】
また、さらに別の例として、診療情報に新たな病名が含まれる場合、レセプト事務による確認及び修正又は修正を必要と判定する処理を行うこともできる。
【００３９】
上述の説明では、第１のクリニック端末１１１において自動算出ないし自動化の可否を判定し、それを事務員端末１２０への通知内容に含めているが、自動化可否の判定を、診療報酬算出支援装置１００において行ってもよい。この場合には、当該処理を行うコンピュータ又は当該処理を行うためのプログラムを、点数算出を行うコンピュータ又は当該処理を行うためのプログラムと別個のものとし、これらの双方又は一方を診療報酬算出支援装置１００又はそのためのプログラムと考えることができる。
【００４０】
自動化可否の判定を診療報酬算出支援装置１００にて行う場合においては、事務員端末１２０への通知は、診療報酬算出支援装置１００から、自動化が不可、つまり事務員による修正が必要と判定されたことに応じて行うようにしてもよい。これにより、レセプト事務が受信する通知数を低減することができ、修正又は確認及び修正が必要なレセプトの精度向上への集中が大きく促される。
【００４１】
なお、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみを含む場合に」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。
【００４２】
また、修正又は確認及び修正が必要と判断されても、レセプト事務は必ずしも実際に修正を行わなければならないことは意味せず、修正の必要性が高く、レセプト事務の介入が求められていることを意味するものとしてもよい。この場合には、結果として、算出された診療報酬点数を確認するにとどまることがある。
【００４３】
また、診療情報に基づいて算出された診療報酬点数が修正されなかったものの履歴を蓄積し、自動化可能な診療情報の内容について機械学習を行わせることができる。
【００４４】
（診療情報の詳細）
診療報酬算出支援装置１００に１又は複数のクリニック１１０から蓄積される診療情報を用いて、所要の処理を施した上で、治験患者候補を検索するためのデータベースを構築することができる。たとえば、年齢、国籍、性別、血圧、既往歴、通院可能時間などを入力として受信し、検索することで、製薬会社に対して治験患者の候補を提示することができる。複数のクリニック１１０から診療情報を受信する場合には、診療報酬算出支援装置１００は、クラウドサーバとすることが望ましい。
（レセプト事務の詳細）
レセプト事務は、事務員端末１２０において、図７に示すような患者管理画面７００を用いることができる。第２のクリニック端末１１２を用いてクリニック１１０において患者から支払いを受けるためには、当該患者のレセプトの作成が完了したことを何らかの手段により知ることができないと、この作業を行うことができない。
【００４５】
従来のクリニックであれば、医療事務がクリニック１１０の内部にいることから、大きな問題とはなってこなかったものの、医療事務がクリニック１１０の外部にいる場合には問題となる。本発明の一態様においては、たとえば図７に示すような、各患者の状態を示す患者管理画面７００において、「診察待ち」７０１、「診察中」７０２、「検査・処置・手術」７０３など、会計の準備が整う前の状態であることを示す位置から、「会計待ち」７０４など、会計の準備が整った状態であることを示す位置に、当該患者に対応する画像、アイコンなどの表示要素７０６を移動させるとともに、第２のクリニック端末１１２に表示される当該患者管理画面７００と同一又は対応する画面を同期させることによって、第２のクリニック端末１１２を閲覧している会計事務に点数算出が完了し、会計の準備が整ったことを効率的に伝えることができる。表示要素７０６の移動は、たとえば図中の矢印にて示すように、レセプト事務が画面上でドラッグすることで行うことができる。
【００４６】
事務員端末１２０に表示される患者管理画面は、第１のクリニック端末１１１から診療情報が送信されたことの通知を受けるための画面又は点数算出の自動化可否の通知を受けるための画面の少なくとも一方と同一画面とすることで、事務効率を高めることができる。
【００４７】
このようなＵＩを用いた手段の他には、事務員端末１２０から第２のクリニック端末１１２に対し、会計の準備が整ったことの通知を行ってもよい。
【００４８】
（支払い方法の詳細）
患者は、クレジットカード払い、口座振込払いなど、クリニック１１０に対して支払い方法、連絡方法等を申告し、当日その場で支払いをすることなく、自動で又は後で支払いを行うようにすることもできる。この際、患者端末に支払額、さらに必要に応じて支払期限、支払方法等を含む支払情報を送信するようにしてもよい。このようにすることで、クリニック１１０における事務を軽減できるとともに患者の診療後の待ち時間を大幅に削減することができる。このことは、さらにクリニック１１０に必要な待合室の大きさを小さくし、クリニック開業のハードルを下げることができる。
【００４９】
加えて、処理部１０２において請求額の自動算出が不可の場合には事務員端末１２０において事務員がレセプト作成を行うこととなるが、その場で患者が支払う支払い方法では、患者を長時間待たせないように短時間でレセプト業務を行わなければならない。このことは業務におけるミスの原因ともなっており、上記のようにその場で支払わない方法を採用した場合には時間的制約が緩和され、レセプト業務の精度向上に寄与する。
【符号の説明】
【００５０】
１００  診療報酬算出支援装置
１０１  通信部
１０２  処理部
１０３  記憶部
１１０  クリニック
１１１  第１のクリニック端末
１１２  第２のクリニック端末
１２０  従業員端末
２００  電子カルテ作成画面
２１０  診療行為
２２０  処方
７００  患者管理画面
７０１  「診察待ち」
７０２  「診察中」
７０３  「検査・処置・手術」
７０４  「会計待ち」
７０５  「会計済み」
７０６  表示要素
【図１】
2018049384.tif 000003
【図２】
2018049384.tif 000004
【図３】
2018049384.tif 000005
【図４】
2018049384.tif 000006
【図５】
2018049384.tif 000007
【図６】
2018049384.tif 000008
【図７】
2018049384.tif 000009