【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４４１８０号「ドレン回収装置を備えたボイラシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６８５０３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２６日の出願であって、請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願第１発明」、「本願第２発明」という。）は、平成１２年１月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　ボイラ１と熱交換器２を蒸気ライン３で接続するとともに、前記熱交換器２とドレンタンク４をドレン回収ライン５で接続し、前記ドレンタンク４と前記ボイラ１を給水ライン８で接続した構成のボイラシステムにおいて、前記ドレン回収ライン５に第１自動弁９を設け、この第１自動弁９と前記熱交換器２との間に第２自動弁１０を備えたドレン廃棄ライン１１を接続し、前記ボイラ１の運転開始後に流動する初期ドレンの流動開始後の経過時間に基づいて、前記第１自動弁９と前記第２自動弁１０とを切換える制御器１３を設け、さらに前記給水ライン８にフィルタ７を設けたことを特徴とするドレン回収装置を備えたボイラシステム。
　【請求項２】　ボイラ１と熱交換器２を蒸気ライン３で接続するとともに、前記熱交換器２とドレンタンク４をドレン回収ライン５で接続し、前記ドレンタンク４と前記ボイラ１を給水ライン８で接続した構成のボイラシステムにおいて、前記ドレン回収ライン５に前記ボイラ１の運転開始後に流動する初期ドレンの流量を検出する流量計１７と第１自動弁９を設け、前記流量計１７と前記第１自動弁９との間に第２自動弁１０を備えたドレン廃棄ライン１１を接続し、前記流量計１７の検出値に基づいて、前記第１自動弁９と前記第２自動弁１０とを切換える制御器１３を設け、さらに前記給水ライン８にフィルタ７を設けたことを特徴とするドレン回収装置を備えたボイラシステム。」
　　　　　　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１０８００９号公報（以下、これを「引用例１」という。）には、
「ボイラの運転休止時にはタンクや配管の錆で残留水が真赤に濁ってしまう。従って、ボイラの運転再開時には夾雑物や錆で濁った水を排出する必要がある。」（第２頁左上欄１１行〜１４行）こと、
「本発明の主な目的は、起動時に給水ラインやドレン回収ラインの残留水を自動的に排出してから給水状態に入るドレン回収装置を提供することにある。」（第２頁右上欄１行〜４行）こと、
「ボイラ１で発生した蒸気は輸送管４を通って蒸気使用機器３に送られ、そこで発生した復水はスチ−ムトラップ５から排出されドレン回収管６を通りタンク１２の上室１３に導かれる。……（略）……上室１３の底部に開口したドレン管１７と下室１４の底部に開口し逆止弁ＣＫ１が介された水管２０はポンプ２への吸込管１０に合流する。ポンプ２からの吐出管２２は逆止弁ＣＫ２，３が介されてボイラ１へ連結する。」（第２頁右上欄８行〜第２頁左下欄２行）こと、
「ドレン回収管６には所定の設定温度以下でＯＮ、以上でＯＦＦとなる温度スイッチＴ・ＳＷを、またドレン回収管６から分岐した排水管２１には電動弁ＭＢ１を配する。吸込管１０から分岐した排水管１１には電動弁ＭＢ２を配する。（第２頁左下欄３行〜７行）こと、
「ドレン回収管６内が所定設定温度以下にある限り電動弁ＭＢ１は開弁状態にあり、残留水、輸送管４や蒸気使用機器３内の空気およびそこで発生する初期の低温復水は排水管２１を通って外部に排出され続ける。そして回収管６内が設定温度に達すると温度スイッチＴ・ＳＷが開き電動弁ＭＢ１が閉弁状態となる。高温復水は回収管６を通ってタンク１２の上室１３に導びかれ、そこに溜まる。」（第３頁左下欄９行〜１５行）こと、が図面とともに記載されている。
　上記の記載及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されている。
「ボイラ１と蒸気使用機器３を輸送管４で接続するとともに、蒸気使用機器３とタンク１２をドレン回収管６で接続し、タンク１２とボイラ１をポンプ２を介して吸込管１０及び吐出管２２で接続した構成のボイラシステムにおいて、前記ドレン回収管６に、設定温度以下でＯＮ、以上でＯＦＦとなる温度スイッチＴ・ＳＷを設けると共に、電動弁ＭＢ１を配した排水管２１を分岐して設け、該電動弁ＭＢ１は前記温度スイッチＴ・ＳＷがＯＮである設定温度以下で開弁し、以上で閉弁するものであり、タンク１２からポンプ２に至る吸込管１０に電動弁ＭＢ２を配した排水管１１を分岐して設けたドレン回収装置。」
　　　　　　
３．対比・判断
（３−１）本願第１発明について
　本願第１発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の「ボイラ１」、「蒸気使用機器３」、「輸送管４」、「タンク１２」、「ドレン回収管６」、「吸込管１０及び吐出管２２」、「排水管２１」、「電動弁ＭＢ１」は、その機能に照らし、本願第１発明における「ボイラ１」、「熱交換器２」、「蒸気ライン３」、「ドレンタンク４」、「ドレン回収ライン５」、「給水ライン８」、「ドレン廃棄ライン１１」、「第２自動弁１０」にそれぞれ相当する。したがって上記両者は、「ボイラと熱交換器を蒸気ラインで接続するとともに、前記熱交換器とドレンタンクをドレン回収ラインで接続し、前記ドレンタンクとボイラを給水ラインで接続した構成のボイラシステムにおいて、前記ドレン回収ラインに、自動弁を備えたドレン廃棄ラインを分岐接続し、前記自動弁を開いてドレン回収ライン内等の初期ドレンをドレン廃棄ラインから外部に排出するドレン回収装置を備えたボイラシステム」の点で共通のものである。
　しかしながら、引用例１記載の発明では動作に関し「このとき（ポンプ２の運転停止時）、タンク１２の上室１２（上室１３の誤記）の残留水はドレン管１７を通り、下室１４の残留水は水管２０を通り、共に吸込管１０および排水管１１を通って外部へ排出される。ドレン回収管６内の残留水は排水管２１を通って外部へ排出される。」（第３頁左上欄１６行〜第３頁右上欄１行）の記載、及び第２図の動作を示すタイムチャ−トを見ると、引用例１記載の発明は、ポンプ２が停止しボイラ１の非運転時に、タンク１２内の残留水を排水管１１を通して外部へ排出すると共に、ドレン回収管６内の残留水を排出管２１を通して外部に排出するもの、即ち、ボイラ１の運転開始に先立ちドレンの処理を行うものであって、本願第１発明のように、ボイラ１の運転開始後に流動する初期ドレンの流動開始後の経過時間に基づいて、第１自動弁９と第２自動弁１０とを切換え、初期ドレンをドレン廃棄ライン１１を通して外部に排出するもの、即ち、ボイラの運転開始と同時にドレンの処理を開始するものではない。
　確かに、引用例１には、「ドレン回収管６内が所定設定温度以下にある限り電磁弁ＭＢ１は開弁状態にあり、残留水、輸送管４や蒸気使用機器３内の空気およびそこで発生する初期の低温復水は排水管２１を通って外部に排出され続ける。そして回収管６内が設定温度に達すると温度スイッチＴ・ＳＷが開き電動弁ＭＢ１は閉弁状態となる。」（第３頁左下欄９行〜１５行）」との記載がある。しかし、引用例１記載の発明は、上述したように、ポンプ２が停止しボイラ１の非運転時にドレン回収管６内の残留水を排出管２１を通して外部に排水し、その後、ボイラが運転を開始し、ドレン回収管６内が設定温度以下である時は初期ドレンを排水管２１を通って外部に排出するものであり、本願第１発明のように、ボイラの運転開始と同時にドレン処理が開始されるものではない。また、本願第１発明は、初期ドレンの流動開始後の経過時間に基づいて、第１自動弁９と第２自動弁１０とを切換えるのに対し、引用例１記載の発明は、ドレン回収管６内の温度に基づいて、電磁弁ＭＢ１を開閉するものであり、初期ドレンを排出する弁を、時間に基づいて開閉制御するか（本願第１発明）、温度に基づいて開閉制御するか（引用例１記載の発明）の点においても、両者は、相違している。そして、引用例１記載の発明が、上記相違点における本願第１発明の構成を示唆するものでもない。
　次に、原査定の拒絶の理由において、主管路側および排水側それぞれに、開閉弁を設けることは、周知であるとして例示した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２４１４１８号公報（以下、これを「引用例２」という。）、特開平４−１２６９５３号公報（以下、これを「引用例３」という。）、特開昭５８−２１０６００号公報（以下、これを「引用例４」という。）には、水の循環ラインとそれより分岐した排水ラインにそれぞれ開閉弁を設けることが記載され、更に、引用例４には、循環ラインにフィルタを設けたものが記載されている。しかしながら、引用例２乃至引用例４にも、本願第１発明の構成要件である初期ドレンの排出につての構成は何も記載されていない。
　したがって、本願第１発明は、引用例１記載の発明及び引用例２乃至引用例４に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　
（３−２）本願第２発明について
　本願第２発明は、本願第１発明の「ボイラ１の運転開始後に流動する初期ドレンの流動開始後の経過時間に基づいて、第１自動弁９と第２自動弁１０とを切換える」に代え「ボイラ１の運転開始後に流動する初期ドレンの流量を検出する流量計１７を設け、その流量計１７の検出値に基づいて、第１自動弁９と第２自動弁１０とを切換える」ものであり、この構成は、本願第１発明について先に述べたと同様に、ボイラの運転開始と同時にドレンの処理を開始するものであり、引用例１記載の発明のボイラの運転開始に先立ちドレンの処理を行うものとは相違するものである。また、本願第２発明は、初期ドレンの流動開始後の流量に基づいて、第１自動弁９と第２自動弁１０とを切換えるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、ドレン回収管６内の温度に基づいて、電磁弁ＭＢ１を開閉するものであり、初期ドレンを排出する弁を、流量に基づいて開閉制御するか（本願第２発明）、温度に基づいて開閉制御するか（引用例１記載の発明）の点においても、両者は、相違してしている。そして引用例１記載の発明が、上記相違点における本願第２発明の構成を示唆するものでもない。
　さらに、引用例２乃至引用例４については、本願第１発明において述べたと同様である。
　したがって、本願第２発明は、引用例１記載の発明及び引用例２乃至引用例４に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明及び本願第２発明は、引用例１記載の発明及び周知技術として例示した上記引用例２乃至引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。