【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６７５３２６号発明「ウレタンフイルムを有するマーク用生地およびその製造方法」の請求項１に係る特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件特許
　本件特許第２６７５３２６号は、特願昭６３−６１６１４号として昭和６３年３月１５日に出願され、平成９年７月１８日にその特許権の設定登録がなされたものであり、その請求項１〜３に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「伸縮するマーク地の片面に対し、ウレタン樹脂製のフィルムからなるホットメルト剤をラミネートすることを特徴とするウレタンフィルムを有するマーク用生地。」
　
２．請求人の主張
　これに対し、請求人は、甲第１号証（特開昭６１−８９３６１号公報）、甲第２号証（実願昭６１−６４１８号（実開昭６２−１１８１４２号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭６２−１２１７３６号（実開昭６４−２７２３１号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（中嶋弘産業株式会社がダイセル化学工業株式会社に手交した昭和６３年４月１２日付のラミネート加工依頼書）、甲第５号証（中嶋弘産業株式会社が有限会社玉屋商店に手交した昭和６３年４月２０日付のスリット加工依頼書）（以下、甲第ｍ号証を「甲ｍ」、甲第ｍ号証記載の発明を「甲ｍ発明」という。）及び参考資料１（日本化学繊維協会編「化学繊維の実際知識（第４版）」東洋経済新報社、昭和６１年１０月９日発行、１５０頁中段）を添付すると共に、証人・藤岡　晄（株式会社アステム　専務取締役）、同・吉田貴志（株式会社ナカヒロ　フェルト事業部第３部課長）両名の証人尋問を求める
審判請求書
口頭審理陳述要領書
　１）本件発明は、前記両証人の証言ならびにその信憑性を裏付ける甲４〜５から明らかなとおり、本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してされたものであり（以下、「無効理由１」という。）、
　２）本件発明は、甲１〜２発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（以下、「無効理由２」という。）、
　３）本件発明は、本件特許出願の日前の他の実用新案登録出願であって、本件特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された考案（出願人；鐘紡株式会社、考案者；小川康宏。その内容については、請求人提出の甲３参照。以下、「先願考案」という。）と同一であるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり（以下、「無効理由３」という。）、
　４）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項（昭和６２年法）に規定する要件を満たしていない（以下、「無効理由４」という。）、
と主張する。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、乙第１号証（チーム名を表示する手段に用いたマークを胸に貼着したユニホームのカラーコピー。後述の平成１３年１月２３日付上申書により、参考資料１に変更）、乙第２号証（番号を表示する手段に用いたマークを背に貼着したユニホームのカラーコピー。同じく参考資料２に変更）、乙第３号証（マーク貼着業者である「北尾スポーツ」の広告を掲載したインターネットホームページの宣伝文のコピー）、乙第４号証の１（同「カトウスポーツマーク」の広告を掲載した同ホームページの宣伝文のコピー）、乙第５号証（奥野電器産業株式会社製のマーク貼着プレス機「オクサン熱転写平プレス５４Ｆ（フリーアーム）シリーズ」のカタログのコピー）、乙第６号証（マーク貼着プレス機「ダイヤプレッサー・オールマイティーIII」のカタログのコピー）、乙第７号証（毎日マーク株式会社製のマーキング作業機「サルハーセット（登録商標）」のカタログのコピー）、乙第８号証（自己の職歴並びに前記証人・藤岡　晄との関係について記載した、被請求人代理人・志村正和宛の荒岡甚三作成の報告書の写し）、乙第９号証（本件発明を実施したマーク用生地をフィット（ＦＩＴ）と名付けて宣伝広告した昭和６３年５月１０日付スポーツ産業新報のコピー）を添付した
答弁書
上申書
　請求人の主張する理由及び提出された証拠のいずれによっても本件請求項１に係る特許を無効とすることはできない、
と主張する。
　
４．当審の判断
　４の１．無効理由１について
　Ａ．請求人の主張
　請求人は、以下のとおり主張する。
　１）証人・藤岡　晄（以下、「証人・藤岡」という。）は、昭和２９年７月１日から平成３年６月３０日までダイセル化学工業株式会社に勤務した者であるが、同社在職中に以下のことを知見した旨、証言する。
　すなわち、ダイセル化学工業株式会社は、本件特許出願（昭和６３年３月１５日）前の昭和６３年１月頃に、中嶋弘産業株式会社（現ナカヒロ）に依頼されて、布地の片面にホットメルトタイプのウレタン樹脂フィルムをラミネートした試作品（試作品番号：「ＥＮ８０００」と略称）を試作・製造したが、中嶋弘産業株式会社は、その優れた性能に注目し、この試作品をマークの加工及び販売会社である小西マーク株式会社に提供し、一方、小西マーク株式会社は、ただちにこの試作品を不特定の業者にサンプルとして配布した。
　２）証人・吉田貴志（以下、「証人・吉田」という。）は、昭和５６年３月に中嶋弘産業株式会社（現ナカヒロ）に入社し、現在も同社に勤務している者であるが、同証人の勤務中に以下のことを知見した旨、証言する。
　すなわち、中嶋弘産業株式会社は、本件特許出願前の昭和６３年１月頃に、布地の片面にホットメルトタイプのウレタン樹脂フィルムをラミネートした試作品（試作品番号：「ＥＮ８０００」と略称）の試作・製造をダイセル化学工業株式会社に依頼したが、その性能が優れていたため、この試作品をマークの加工及び販売会社である小西マーク株式会社に提供し、一方、小西マーク株式会社は、ただちにこの試作品を不特定の業者にサンプルとして配布した。
　３）これらの証言内容が事実であることは、その信憑性を裏付ける証拠として提出する甲４に、中嶋弘産業株式会社は、昭和６３年４月１２日に、ダイセル化学工業株式会社に上記「ＥＮ８０００」の本格的な商業生産のための注文をした旨、さらに、同甲５に、中嶋弘産業株式会社は、同年４月２０日に、有限会社玉屋商店に対して、できあがった製品をスリット加工するよう依頼した旨、それぞれ、記載されていることからも窺い知ることができる。
　４）そして、両証人の証言にある、布地の片面にホットメルトタイプのウレタン樹脂フィルムをラミネートした試作品「ＥＮ８０００」は、明らかに本件発明に係る前記「ウレタンフィルムを有するマーク用生地」の構成要件を全て充足している。
　５）そうすると、本件発明は、その出願（昭和６３年３月１５日）前に日本国内において公然知られた発明に該当する。
　Ｂ．当審の判断
　証人・藤岡及び証人・吉田に対する証人尋問（証拠調べ）の結果を総合すると、下記１）〜２）の事項は事実であると推認できる。
　１）ダイセル化学工業株式会社は、中嶋弘産業株式会社の依頼を受け、スポーツウエアに付けるマーク材料（証人・藤岡の証人調書「０１９」項参照）、すなわち、マーク用生地として、東レ株式会社製のナイロン８５％、ポリウレタン１５％からなる伸縮性の生地「ＥＮＥＬ８０００」（証人・藤岡の同「０２０」項並びに証人・吉田の同「００６」項参照）に、自社製に係る厚み１００μの伸縮性のポリウレタンフィルム（証人・藤岡の同「０６１」項並びに証人・吉田の同「０１１」項参照）をラミネートした試作品「ＥＮ８０００」（証人・藤岡の同「０２３」項並びに証人・吉田の同「０１１」、「０１３」項参照）を試作・製造し、昭和６３年１月頃、該試作品を中嶋弘産業株式会社に提供した（証人・藤岡の同「０２０」項並びに証人・吉田の同「０３０」項参照）。
　２）中嶋弘産業株式会社は、昭和６３年１月頃、該試作品を小西マーク株式会社に提供した（証人・吉田の同「０１５」項参照）。
　ここで、本件発明（前者）と該試作品「ＥＮ」８０００」に係る発明（後者）とを対比すると、後者の「伸縮性の生地・ＥＮＥＬ８０００」、「厚み１００μのポリウレタンフィルム」は、それぞれ、前者の「伸縮するマーク地」、「ウレタン樹脂製のフィルムからなるホットメルト剤」に相当するから、
　両者は、
「伸縮するマーク地の片面に対し、ウレタン樹脂製のフィルムからなるホットメルト剤をラミネートするウレタンフィルムを有するマーク用生地。」
に係る点で、その構成上、何ら相違するところはなく、同一の発明というほかはない。
　しかしながら、１）〜２）は、いずれも中嶋弘産業株式会社、ダイセル化学工業株式会社、小西マーク株式会社という上記３社間での新製品開発過程での試作品の製造段階に係る事項であるところ、一般に、この種新製品の試作段階では外部に対し守秘義務を負う限られた関係者のみが試作品の内容を知り得るのみである（証人・藤岡の同「０６２」参照）。
　そうすると、事項１）〜２）が事実であり、前者と後者とが同一の発明であるからといって、前者が特許法第２９項第１項第１号に該当するということはできない。
　上記試作品が秘密を脱し公然知られた状態に至るのは、それが小西マーク株式会社を通じ、（守秘義務を負わない）不特定の業者にサンプルとして配布された時点と解される（この点については、証人・吉田の同「０４９」項からも明らかなとおり、請求人においても異存はない。）ところ、問題のサンプル配布がいつ行われたかを特定するに足る直接的経験を有する旨の証言を両証人はしておらず（証人・藤岡の同「０２５」項並びに証人・吉田の同「０４９」及び「０５４」項参照）、他に、該サンプル配布が本件特許出願（昭和６３年３月１５日）前であったとすべき根拠も見出せない。
　なお、前記のとおり、甲４〜５は、いずれも
本件特許出願後
　してみると、本件発明は、その特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるということはできない。
　４の２．無効理由２について
　Ａ．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「耐熱性を有した剥離用母生地１の全面に仮接着層２を設け、織物、フェルトなどで形成したシート状の生地部材３を仮接着層２に仮着させ、更に生地部材３の全面に先端部５を埋設すると共に仮接着層２よりも強力なる接着力を有したフィルム状ホットメルト樹脂層９を生地部材３の全面に具備させたことを特徴とした熱反転式転写生地。」（特許請求の範囲）、
　イ．「従来……図中第１４図に示すようにマーク生地素材８の片面にホットメルト樹脂接着剤１５を熱により接着させ、……裏側に表示した切り取り線に添って必要とする図柄や文字状に切取るか、打抜くもので、シャツ等に熱加圧により、マーク生地に接着されたホットメルト樹脂を溶解しマーク接着する手段が知られている。」（１頁左下欄１７行〜右欄１４行）、
　ウ．「この発明は……製作容易であると共に使用便利な熱反転式転写生地を得ることを技術的課題としたものである。」（２頁左上欄１１〜１３行）、
　エ．「フィルム状ホットメルト樹脂層９は転写部材の風合や物性を損わない温度で溶解し、接着作用が顕著なものを摘出し使用するもので、例へばポリアシド系、ポリエステル系、Ｅ，Ｖ，Ａ系、ロジン系、ピネロ系、その他を使用する。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄２行）、
　オ．「又織物で形成したシート状の生地部材３は適度の強さ、伸び、弾性、可塑性を有し」（３頁左上欄３〜４行）、
　カ．特許請求の範囲（上記ア）記載の熱反転式転写生地の一部切欠平面図に相当する第１図（４頁左下欄。図中、記号１０が該記熱反転式転写生地を示す）、
　キ．従来品（前記イ）の断面図に相当する第１４図（５頁下欄）。
　ｂ．甲２
　ク．「加熱溶着する基布の少なくとも一方主面に、主面の面積の６０％未満の面積を締める粘着剤層が形成され、かつその粘着剤層表面に剥離シートが積層されたことを特徴とする、ホットメルト接着用布材。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
　ケ．「この考案は、布等の接着に用いるホットメルト接着用布材に関し、……たとえば……ワンポイント刺繍の取り付け、その他手芸、補修に用いるのに好適な、たとえば加熱したアイロンでプレスするだけで接着させることができる、ホットメルト接着用布材に関する。」（３頁１〜７行）、
　コ．「この考案の主たる目的は、加熱接着する前においても、被接着材の最適な位置にこのホットメルト接着用布材を固定することができ、加熱接着させた後は、被接着材より引き剥がれにくいホットメルト接着用布材を提供することである。」（４頁１８行〜５頁３行）、
　サ．「基布３には、加熱溶融して接着するホットメルト型樹脂からなる繊維で構成される不織布か、またはホットメルト型接着剤を含浸した不織布が、使用される。前者は、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ＥＶＡ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタンなどのホットメルト型樹脂を溶融紡糸して、集積することにより得られ、不織布を構成する繊維自体がアイロンなどの加熱によって溶融し接着剤として働く。」（７頁６〜１５行）。
　Ｂ．対比・判断
　先ず、甲１の特許請求の範囲記載の発明に係る「熱反転式転写生地」（以下、「生地（あ）」という。）は、前記ア及び第１図（前記カ参照）から明らかなとおり、［剥離用母生地１／仮接着層２／生地部材３／フィルム状ホットメルト樹脂層９］という複雑な４層の積層構造を有する点で、前記特定の２層からなる本件発明の「マーク用生地」（以下、「本件生地」という。）とは全く趣を異にし、それ自体が何ら本件生地を教示するものではない。
　この事情を踏まえ、請求人においても、生地（あ）ではなく、その従来技術に相当する、前記イ及び第１４図（前記キ参照）記載の「マーク（用）生地」（以下、「生地（い）」という。）を、本件生地との対比の基準としており、実際、客観的にも本件生地に最も近い従来技術が生地（い）であることは明らかである。
　そこで、生地（い）に着目して、本件発明（前者）と甲１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「マーク生地素材８」、「ホットメルト樹脂接着剤１５」は、それぞれ、前者の「マーク地」、「フィルムからなるホットメルト剤」に相当するから、
　両者は、
「マーク地の片面に対し、フィルムからなるホットメルト剤をラミネートするフィルムを有するマーク用生地」
に係る点で一致するものの、
　甲１には前者の必須の構成である
　１）マーク地が、伸縮するマーク地である点、
　２）フィルムからなるホットメルト剤が、ウレタン樹脂製である点、
について、記載されていない。　
　ここで、請求人は、先ず上記１）について、甲１の前記オの「
生地部材３
　しかしながら、特に前記ア及び第１図から明らかなとおり、請求人指摘の「
生地部材３
　次に、請求人は、上記２）に関し、甲１には「
フィルム状ホットメルト樹脂層９
　しかしながら、上記１）について述べたのと同様、そもそも甲１の前記「
フィルム状ホットメルト樹脂層９
　それに加え、甲２は、ウレタン樹脂が不織布の形態でポリアミドやポリエステルと並列的に使用される旨開示しているのであるから、よしんば、生地（い）の材料として、かかる不織布形態にあるウレタン樹脂を選択したとしても、本件発明の前記必須の構成２）を導き出すことはできない。
　一方、本件発明は、該必須の構成１）〜２）を具備することにより、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　なお、上記の判断結果は、本件生地の貼着対象が限定されるか否か、またその被貼着物への貼着手段が限定される否か等によって左右されるものではない。
　以上のとおりであるから、甲１〜２記載の発明によっては本件発明の進歩性を否定することはできない。
　４の３．無効理由３について
　Ａ．甲３の記載内容
　シ．「伸度が２００％以上以上であり、かつ１００％伸長回復率が８５％以上のポリウレタン不織布の片面に、少なくとも一方向の伸び率が１０％以上の伸縮性布帛を、他の片面にホットメルトポリウレタンウエブを積層、接合してなる伸縮性接着性シート。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
　ス．「本考案はゼッケン、ワッペン或いはひざ当て、ひじ当てに用いられる伸縮性および通気性を有する接着性シートに関する。」（２頁３〜５行）、
　セ．「本考案の目的は通気性、柔軟性があり、且つ接着加工後の均一性に優れた伸縮性接着性シートを提供するにある。」（３頁６〜８行）、
　ソ．「本考案に用いるホットメルトポリウレタンの形状はウエブ状である。こゝにウエブ状とはランダムなくもの巣状あるいは規則性のある網目状を含むものである。フィルム状の場合は通気性がないため好ましくない。」（５頁７〜１１行）。
　Ｂ．対比・判断
　甲３の「伸縮性接着性シート」（前記シ参照）に着目して、本件発明（前者）と先願考案（後者）とを対比すると、前者の「マーク地」は必ずしも単層とは限られない一方、後者の前記「伸度が２００％以上以上であり、かつ１００％伸長回復率が８５％以上のポリウレタン不織布の片面に、少なくとも一方向の伸び率が１０％以上の伸縮性布帛を……を積層」したものは、積層構造全体で「伸縮するマーク地」といえるから、
　両者は、
「伸縮するマーク地の片面に対し、ウレタン樹脂製のホットメルト剤をラミネートするウレタン樹脂層を有するマーク用生地」
に係る点で一致するものの、
　前者のウレタン樹脂層がウレタンフィルムであるのに対し、後者のそれはウエブ状ウレタンである点で、相違する。
　ここで、フィルムとウエブとが別種のものであることは、前記ソ記載のウエブ自体の意味、並びに、同所において、フィルムとウエブとを対立概念として記載していることからも明らかである以上、「両者は、文言上の差こそあれ意味するところは同じであるから、実質的に一致し、何ら相違するところがない」（審判請求書１２頁下から３〜１行）旨の請求人の主張は、採用することはできない。
　もっとも、請求人は、甲３の前記セの「フィルム状の場合は通気性がないため好ましくない。」旨の記載に関し、「先願考案に係る接着性シートのうち、マーク用生地のように貼着対象物を広範囲に覆うことのないシートについては、本件発明のように、伸縮性を除けば、接着力のみを考慮すれば足り、通気性は強いて言えば過剰性能であり、かかる過剰性能の有無のみをもってマーク用生地の実質的な同一性を判断することは、社会的に何ら新しい技術を提供することのない発明に特許権を与えることになりかねず、特許制度の趣旨からみて妥当でない」（口頭審理陳述要領書１２頁８行〜１３頁１行）とも主張する。
　しかしながら、前記のとおり、先願考案に係る伸縮性接着性シートは、ゼッケンやワッペン、すなわちマーク用生地として用いられる場合も、ひざ当てやひじ当てに用いられる場合も、等しく伸縮性と通気性を有すべきものとして示されている（前記ス、セ参照）以上、請求人の主張にかかわらず、先願明細書（＝甲３）には、ウレタン樹脂層がウレタンフィルムであるマーク用生地に係る発明が、技術的に意味のある完成した発明として記載されているということはできない。
　なお、「通気性は過剰性能であるから、通気性確保を問題にしないのであれば、ウレタンフィルムを用い得る」との議論があるとすれば、それは先願発明からの容易性の有無の問題であり、特許法第２９条の２を根拠条文とする無効理由３においては無縁である。
　４の４．無効理由４について
　Ａ．請求人の主張
　請求人は、本件発明は「伸縮するマーク地」を構成要件の１つとする（前記請求項１参照）ところ、「伸縮」という語は非常に曖昧な用語であるにもかかわらず、明細書の発明の詳細な説明中にはその用語に関する定義は一切なされておらず、こうした明細書の記載では、「伸縮」という語がどの程度伸縮することを意味するのか、さらには「伸縮するマーク地」がどの程度まで伸縮するマーク地を意味するのか不明であり、結局、本件特許明細書は、当業者が容易に本件発明を実施することができる程度に記載されたものとはいえない、と主張する。　
　Ｂ．当審の判断
　しかしながら、そもそも本件発明は、「従来から、……レオタード、スイムスーツのように極めて縦横に伸縮性に富む布地を利用するユニホームに対して
通常の布地からなるマーク地
通常の布地からなるマーク地
　一方、「
通常の織物はほとんど伸縮性がない
　そして、本件特許明細書中には、該「伸縮するマーク地」の具体例として、「ナイロン８０％、ポリウレタン２０％の混紡繊維からなる布地；好適には東洋紡株式会社のＫＮＺ２０５０ＷＦ」（同公報４欄１９〜２２行）が用い得ることが明示されている。
　そうすると、当業者にとっては請求人が問題視する「伸縮する」や「伸縮するマーク地」の意味内容は明らかであり、また、当業者であれば、本件特許明細書の記載に基づき本件発明を容易に実施することができるものといえるから、この結論に反する請求人の主張は、妥当なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。