【事件の表示】
　特許第３０８４２３９号「生分解性積層フィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８４２３９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０８４２３９号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成８年９月３０日に出願され、平成１２年６月３０日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜２に係る発明の特許について、異議申立人ユニチカ株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１８日に特許異議意見書と訂正請求書（平成１４年９月２４日取り下げ）が提出され、その後再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月２４日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その訂正事項の具体的内容は以下のとおりである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有する未延伸フィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルム。」を
「【請求項１】ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有し、前記のポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルとの混合の割合が、重量比で７５：２５〜２０：８０の範囲である未延伸フィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルム。」
と訂正する。
　
訂正事項２：
　特許明細書の段落【００２７】に記載する「ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルの混合の割合は、重合比で７５：２５〜２０：８０の範囲にすることが好ましい。」の記載における「重合比」を「重量比」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１における「ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステル」との混合の割合を特定の割合である「重量比で７５：２５〜２０：８０の範囲」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、該訂正事項１は、本件特許明細書段落番号段落【００２７】の「ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルの混合の割合は、重量比で７５：２５〜２０：８０の範囲にすることが好ましい。」との記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項２については、一般に「重合比」という用語は、共重合体の各モノマーの共重合割合あるいはモノマーの重合度（反応度）を表す技術用語として使用することはあるが、組成物における各成分の混合割合を意味する用語として使用することがないことから、また、本件特許明細書の実施例を記載した表１（実験例）においても、「ポリ乳酸重合体」と「ポリ乳酸重合体とは異なる脂肪族ポリエステル」との混合比や組成比は全て重量比で記載され、この混合比や組成比が７５：２５〜２０：８０の範囲に相当する実験例も全て重量比で記載されていることから、当業者の一般技術常識を参酌すると「重合比」が「重量比」の誤記であることは明らかである。
　よって、該訂正事項２は、明らかな誤記の訂正であると認められ、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。、　
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人ユニチカ株式会社は、証拠として甲第１号証（本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−５３０１３号（特開平９−２３９９１９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。））及び甲第２号証（特開平８−８５１９４号公報）を提示し、
［理由１］本件請求項１〜２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、また、
［理由２］本件請求項１〜２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
　本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
（２）本件請求項１〜２に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１〜２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有し、前記のポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルとの混合の割合が、重量比で７５：２５〜２０：８０の範囲である未延伸フィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルム。
【請求項２】前記延伸フィルムの融点は前記未延伸フィルムの融点より高いことを特徴とする請求項１記載の生分解性積層フィルム。
　
（３）甲各号証に記載の事項
　甲第１号証（先願明細書）には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 重量平均分子量１万〜５０万の乳酸系ポリマーからなるヒートシール層（Ａ）と、熱可塑性樹脂からなる基材層（Ｂ）の少なくとも２層から構成されるヒートシール可能な樹脂積層体。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「【００１２】基材層（Ｂ）に用いる合成樹脂としては、ヒートシール層（Ａ）よりも高い融点を示すものが使用される。基材層（Ｂ）に用いる合成樹脂は特に限定されないが、具体的には、ポリオレフィン系樹脂・・・ポリ乳酸系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂等が使用できる。」（段落【００１２】）
ウ．「【００１３】本発明のヒートシール層（Ａ）に用いられるポリマーは、ポリ乳酸及び、乳酸成分と、ジカルボン酸成分とジオール成分及び／またはポリエーテルポリオール成分からなるポリエステルを含む乳酸系ポリマーやその混合物である。特には限定されないが、乳酸成分としてはＬ，Ｄ，ＤＬ−乳酸、ジカルボン酸成分としては・・・コハク酸等が挙げられる。」（段落【００１３】）
エ．「【００３２】また、本発明のヒートシール可能な樹脂積層体は必要に応じて第二、三成分として他のポリマーや可塑剤、安定剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、着色剤等の添加剤を含んでも良い。ポリマーとしては・・・ポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバリレート、スターチ系ポリマー等を含んでも良い。」（段落【００３２】）
オ．「【００３６】これらの溶融押出ラミネート及びラミネートを行う場合は、予め基材層（Ｂ）を用意する必要があるが、その場合基材層（Ｂ）としては上述の樹脂よりなる・・・１軸延伸フィルム、２軸延伸フィルム・・・が好適なものとして用いられる。」（段落【００３６】）
カ．「【００５８】（実施例１〜７）乳酸系ポリマー単体のシール層としての性能を確認するため、Ｓ１〜Ｓ７のフィルムのヒートシール性を測定すると共に、ヘイズ及び臭いの有無を測定した。結果を表１に示す。各樹脂ともヒートシール開始温度は８０℃であり・・・良好なヒートシール強度と優れた透明性を有し、また臭いも認められなかった。」（段落【００５８】）
キ．「【００６７】（実施例８）基材として延伸ポリエチレンテレフタレート２５μｍフィルム、シール層としてＳ１を用い、・・・透明フィルムが得られた。・・・ヒートシール試験を行ったところ３０００ｇ／１５ｃｍの十分なシール強度が得られた。
【００６８】（実施例９）基材として密度０．９４ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥの厚さ３０μｍのフィルム、シール層としてＳ４を用い、・・・透明フィルムが得られた。・・・ヒートシール試験を行ったところ２０００ｇ／１５ｃｍの十分なシール強度が得られた。
【００６９】（実施例１０）基材として未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）の厚さ３０μｍのフィルム、シール層としてＳ５を用い、・・・透明フィルムが得られた。・・・ヒートシール試験を行ったところ、２２００ｇ／１５ｃｍの十分なシール強度が得られた。
【００７０】（実施例１１）基材として延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）の厚さ３０μｍのフィルム、シール層としてＳ６を用いて、・・・透明フィルムが得られた。・・・ヒートシール試験を行ったところ、２８００ｇ／１５ｃｍの十分なシール強度が得られた。」（段落【００６７】〜段落【００７０】）
　
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ク．「【請求項１】（１）脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコール
（２）脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（またはその酸無水物）を主成分とし、（３）少量の、三価以上の多価アルコール、多価オキシカルボン酸（またはその酸無水物）、または三価以上の多価カルボン酸（またはその酸無水物）
の存在下または非存在下に脱水反応および脱グリコール反応させて得られるヒドロキシル基末端を有する脂肪族ポリエステルポリオールに、さらに多官能イソシアナートを反応させて得られる数平均分子量１万以上の脂肪族ポリエステル・・・を主成分とする熱可塑性ポリマーの未延伸フィルムと、ポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーの二軸延伸フィルムとを積層してなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】（１）脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコール
（２）脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（またはその酸無水物）を主成分とし（３）少量の、三価以上の多価アルコール、多価オキシカルボン酸（またはその無水物）、または三価以上の多価カルボン酸（またはその酸無水物）の存在下または非存在下にエステル化反応を行い、生成したポリエステルポリオールを触媒の存在下１８０〜２３０℃の温度および０．００５〜０．１ｍｍＨｇの高真空下で脱グリコール反応を行って得られる数平均分子量２万５千〜７万の脂肪族ポリエステル・・・を主成分とする熱可塑性ポリマーの未延伸フィルムと、ポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーの二軸延伸フィルムとを積層してなることを特徴とする積層フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１〜２）
ケ．「【発明が解決しようとする課題】本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、生分解性を有し、かつ、透明性、・・・ヒートシール適性など従来の汎用性を有する包装袋として利用できる積層フィルムを提供することにある。」（段落【０００７】）
コ．「【０００９】・・・図１に本発明の一例である、積層フィルムの断面を示す。基材フィルム１は、ポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーの二軸延伸フィルムである。ポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸を主成分とする熱可塑性ポリマーは生分解性を有し、また、透明性がすぐれている。」（段落【０００９】）
サ．「【００１３】この合成脂肪族系ポリエステルを主成分とする熱可塑性ポリマー未延伸フィルムは生分解性を有し、透明で、すぐれた熱接着性を有するフィルムである。・・・」（段落【００１３】）
シ．「【実施例】
〈実施例１〉重量平均分子量６万のＬ−乳酸とグリコール酸・・・を用いて厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。一方、１，４ブタンジオール１００重量部とコハク酸１２５重量部とから合成されたポリエステル１００重量部に対して・・・ヘキサメチレンジイソシアナート１．５重量部・・・を混合反応させて・・・未延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムと未延伸フィルムを・・・積層し、積層フィルムを得た。」（段落【００１９】）
　
（４）対比・判断
（４−１）［理由１］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証（先願明細書）に記載された発明（後者）とを対比すると、先願明細書には、乳酸系ポリマーからなるヒートシール層と熱可塑性樹脂からなる基材層の少なくとも２層から構成されるヒートシール可能な樹脂積層体（上記ア）が記載され、この積層体は、ヒートシール性及び透明性に優れた積層体であること（上記カ、キ）が記載されている。
　ところで、後者の「ヒートシール層」は、ポリ乳酸及び乳酸成分を有するポリエステルの乳酸系ポリマーやその混合物であること（上記ウ）、ポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバリレートの第三成分を含んでも良いこと（上記エ）、また、基材層と押出ラミネート等により積層されるフィルムであること（上記オ、キ）から、そして、ポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバリレートがポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルであることは周知であることから、これは前者の「ポリ乳酸重合体とポリ乳酸重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有するフィルム」に相当するものと認められる。
　また、後者の「基材層」は、生分解性樹脂として周知のポリ乳酸系樹脂が用いられること（上記イ）、基材層としては１軸延伸フィルム、２軸延伸フィルムが好適なものとして用いられること（上記オ）から、これは前者の「ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルム」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有するフィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルム。」である点において一致するが、前者においては、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルとの混合の割合が、重量比で７５：２５〜２０：８０の範囲であるのに対し、後者においては、この混合割合について記載がない点（相違点１）、前者においては、ポリ乳酸重合体とポリ乳酸重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有するフィルムが未延伸フィルムであるのに対し、後者においては、該フィルムが未延伸であることについて記載がない点（相違点２）において、両者は相違する。
　該相違点について検討する。
　まず相違点２について検討すると、ポリ乳酸重合体とポリ乳酸重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有するフィルムは、後者のヒートシール層に相当するものであり、通常ヒートシール層として使用するフィルムに未延伸フィルムを使用することは、当該技術分野における周知・慣用手段であるから、該相違点２は実質的な差異とは認められない。
　次に、相違点１について検討すると、先願明細書には、ヒートシール層として乳酸系ポリマーにポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバリレートを混合しても良いことは記載されているが、該混合割合については何ら記載されておらず、また、割れや裂けが生じやすくなるのを防ぎ、透明性を高めること等を目的として混合割合を設定することに関しても全く開示するところがなく、これらが自明な技術であるとも認められないので、本件発明１における上記混合割合について先願明細書に記載されているとは認められない。
　してみると、本件発明１が甲第１号証記載の発明と同一であるとすることはできない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、前記本件発明１についてと同様の理由により、甲第１号証記載の発明と同一でない。
　　
（４−２）［理由２］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第２号証には、脂肪族ポリエステルを主成分とする熱可塑性ポリマーの未延伸フィルムとポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマーの二軸延伸フィルムとを積層した積層フィルム（上記ク）が記載され、脂肪族ポリエステルを主成分とする熱可塑性ポリマーの未延伸フィルムとポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマーの二軸延伸フィルムとはそれぞれ生分解性を有すること（上記コ、サ、シ）及びこの積層フィルムが生分解性を有し、かつ、透明性、ヒートシール性を有する積層フィルムであることが記載されている。そして、後者の脂肪族ポリエステルを主成分とする熱可塑性ポリマーは、上記ク、シの記載から、前者のポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルに相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルを含有する未延伸フィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルム。」である点において一致するが、前者においては、未延伸フィルムがポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを特定の割合で混合する未延伸フィルムであるの対し、後者においては、未延伸フィルムにポリ乳酸系重合体を混合することについて記載がない点において、両者は相違する。
　該相違点について検討する。
　甲第２号証には、未延伸フィルムがポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有したものであること、しかもこれらを特定の割合で含有する未延伸フィルムであることについて何ら示唆するものがない。前者においては、該相違点に係る構成により、割れや裂けが生じにくくなり、透明性に優れたものとなるという作用効果を生ずるものである（本件特許明細書段落【００２７】及び比較例である実験例９参照）から、このような構成及び作用効果に関して示唆するものがなく、また、該事項が自明な技術事項であるとも認められないので、該相違点に係る構成を甲第２号証に記載のものから当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、該相違点に係る構成を備えることにより、本件特許明細書に記載するような顕著な作用効果を奏するものである。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、前記本件発明１についてと同様の理由により、甲第２号証記載の発明から当業者が容易になし得た発明ではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月９日（２００２．１０．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有する未延伸フィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルム。」を
「【請求項１】ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有し、前記のポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルとの混合の割合が、重量比で７５：２５〜２０：８０の範囲である未延伸フィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルム。」
と訂正する。
訂正事項２：
　特許明細書の段落【００２７】に記載する「ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルの混合の割合は、重合比で７５：２５〜２０：８０の範囲にすることが好ましい。」の記載における「重合比」を「重量比」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
生分解性積層フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有
し、前記のポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルとの混合の割合が、重量比で７５：２５〜２０：８０の範囲である
　【請求項２】前記延伸フィルムの融点は前記未延伸フィルムの融点より高いことを特徴とする請求項１記載の生分解性積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は自然環境中で分解し、ヒートシール性、透明性に優れた生分解性積層フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術、および、発明が解決しようとする課題】
　スナック菓子袋を典型的な例とした一般包装材用途をはじめ、農業資材・建築資材・医用材料など幅広い用途で透明性とヒートシール性に優れたプラスチックフィルムが要求されている。
　【０００３】
　透明性は、通常、光線透過率によってあらわされている。透過率が高いものほど透明性に優れており、内容物が外側から見ることができるので、包装材料として好んで使用される。
　【０００４】
　ヒートシール性に優れたフィルムとは、加熱バーや加熱板あるいは加熱ロール等を用いてフィルム同志を熱と圧力で貼り合わせたり接着する、いわゆる「ヒートシール」する際に、所望する接着強度を安定して得られる温度範囲が広いフィルムをさす。すなわちヒートシール性に優れたフィルムは、ヒートシールを行うことにより、各種のフィルム加工製品を簡便に得ることができる。
　【０００５】
　一方、近年環境問題に関する高まりからプラスチック加工品全般に対して、自然環境中に棄却された場合、経時的に分解・消失する自然環境に悪影響を及ぼさないプラスチック製品が求められている。
　【０００６】
　ところが、従来のプラスチックフィルム製品は、自然環境中で長期にわたって安定であり、しかも嵩比重が小さいため、廃棄物埋め立て地の短命化を促進したり、自然の景観や野性動植物の生活環境を損なうといった問題点が指摘されていた。
　【０００７】
　そこで、今日注目を集めているのは、生分解性プラスチック材料である。生分解性プラスチックは、土壌中や水中で、加水分解や生分解により、徐々に崩壊・分解が進行し、最終的に微生物の作用により無害な分解物となることが知られている。
　【０００８】
　現在、実用化が検討されている生分解性プラスチックは、脂肪族ポリエステル、変性ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、セルロースエステル化合物、デンプン変性体、およびこれらブレンド体に大別される。
　【０００９】
　しかし、上述した生分解性プラスチックでは、従来用いられているポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等と同等のヒートシール性および透明性を得ることができない。
　【００１０】
　そこで、本発明の目的は、生分解性を有しながら、ヒートシール性および透明性に優れた生分解性積層フィルムを提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は、ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有する未延伸フィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルムである。前記延伸フィルムの融点は前記未延伸フィルムの融点より高いことを特徴とする請求項１記載の生分解性積層フィルムが好ましい。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明に用いられるポリ乳酸系重合体は、ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの組成物であり、本発明の効果を阻害しない範囲で他の高分子材料を混入することができる。また、フィルムの物性および加工性を調整する目的で可塑剤、滑剤、無機フイラー、紫外線吸収剤などの添加剤、改質剤を添加することも可能である。
　【００１３】
　乳酸としてはＬ−乳酸、Ｄ−乳酸が挙げられ、ヒドロキシカルボン酸としてはグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などが代表的に挙げられる。
　【００１４】
　重合法は縮合重合性、開環重合法など、公知の方法を採用することも可能であり、さらには、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ジエポキシ化合物、酸無水物、酸クロライドなどを使用しても構わない。重合体の重量平均分子量としては、６０，０００から１０００，０００の範囲が好ましく、かかる範囲を下まわると実用物性がほとんど発現されないなどの問題を生じる。また上まわる場合には、溶融粘度が高くなりすぎ成形加工性に劣る。
　【００１５】
　ポリ乳酸系フィルムを延伸するにはロール式あるいはテンター式のフラット延伸機やチューブラー式延伸機などを用いる。延伸温度は、ポリ乳酸系重合体のガラス転移温度から結晶化温度の範囲内で、延伸倍率は少なくとも１軸方向に６倍以下の範囲内でフィルムの配向度を考慮しながら選択する。熱収縮を抑えたいときは、結晶性を有するポリ乳酸系フィルムを使用し、延伸後のフィルムの結晶化温度から融点までの範囲内で、フィルムを数秒以上熱処理する。
　【００１６】
　ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの融点Ｔｍが１００℃以上であることが好ましい。Ｔｍが１００℃未満では耐熱性が低下して、二次加工等においてしわ等を引き起こしやすい。またポリＬ−乳酸ホモ重合体のＴｍは１９５℃であり、Ｄ−乳酸、グリコール酸、６−ヒドロキシカプロン酸等の共重合成分が増えるにしたがってＴｍは低下する。このため実際的には、上述した延伸フィルムのＴｍは１００℃以上、１９５℃以下である。
　【００１７】
　本発明で使用される未延伸フィルムは、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有する。ポリ乳酸系重合体は前述したものと同様なポリ乳酸系重合体を使用できる。
　【００１８】
　一方、ポリ乳酸とは異なる脂肪族ポリエステルはアルキレンとエステル結合を基本骨格として持つものであり、生分解性に実質影響を与えない範囲で、ウレタン結合、アミド結合、エーテル結合等を導入することもできる。特に、イソシアネート化合物を用い、主鎖にウレタン結合を導入し分子量をジャンプアップすることができる。
　【００１９】
　具体的には脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる一般化１に示される化合物が挙げられる。
　【００２０】
　【化１】
（式中Ｒ１およびＲ２は炭素数２〜１０のアルキレン基、シクロ環基またはシクロアルキレン基である。また、ｎは数平均分子量１万〜１５万となるのに必要な重合度である。この基本構造以外にアミド結合、ウレタン結合、カーボネート結合またはα−ヒドロキシカルボン酸が含まれても構わない。）
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等が代表的にあげられる。これらの中からそれぞれ１種類以上選んで縮合重合した後、必要に応じてイソシアネート化合物で重量平均分子量を５０，０００以上にジャンプアップした重合体は、通常６０〜１１０℃のＴｍとポリエチレンと同様な基本物性を持ち、本発明に好ましく用いることができる。
　【００２１】
　また、環状ラクトン類を有機金属触媒を用い開環重合した一連の脂肪族ポリエステルが挙げられる。単量体としては、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、β−プロピオラクトン、ピバロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン等が代表的に挙げられ、さらに、ラクチドやグリコリドが挙げられる。これらから１種類以上選ばれて重量平均分子量が３０，０００以上になるように条件を調整して重合される。Ｔｍの制御は単量体の選択によって行われるが、通常５０〜１７０℃である。
　【００２２】
　他の合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイド、プロピオンオキサイドあるいはアリルグリシジルエーテルの重合体や、エチレンと環状ケテンアセタールである２−メチレン−１，３−ジオキソランや２−メチレン−１，３−ジオキセパンとのラジカル重合体等が挙げられる。
　【００２３】
　また、アルカリゲネスユートロファスを始めとする菌体内でアセチルコエンチームＡ（アセチルＣｏＡ）により生合成される脂肪族ポリエステルが知られている。この脂肪族ポリエステルは、主にポリ−β−ヒドロキシ酪酸（ポリ３ＨＢ）であるが、プラスチックとしての実用特性を向上さすために、発酵プロセスを工夫し、通常吉草酸ユニット（ＨＶ）を共重合し、ポリ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＶ）の共重合体にすることが工業的に有利である。ＨＶ共重合比は一般的に０〜４０％であり、この範囲でＴｍは１３０〜１６５℃である。ＨＶの代わりに４ＨＢを共重合したり、長鎖のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。
　【００２４】
　ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は既存の石油由来合成系重合体の中では、比較的生分解性に優れているが、ＰＶＡホモポリマーは分子の凝集力が大きすぎ、融点を持たず溶融押出成形ができないので、フィルム化する上で成形加工上の制約を受ける。そこで、エチレンを共重合したり、通常ケン化工程で消失する酢酸ビニルユニットを残存させたりして、５０〜１５０℃位のＴｍを持つよう改質して用いることができる。この様なＰＶＡ系重合体をベースに、生分解性を高めるためにデンプン等を分散させた組成物が、いわゆる、変性ＰＶＡであり、本発明に使用することができる。
　【００２５】
　【００２６】
　ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有する未延伸フィルムは以下のようにして作製する。両者を同一の押出機にそれぞれ原料を投入した後に、口金より押し出して直接フィルムを作製する方法、あるいは、ストランド形状に押し出してペレットを作製し、再度押出機にてフィルムを作製する方法がある。いずれも、分解による分子量の低下を考慮しなければならないが、均一に混合させるには後者を選択するほうがよい。ポリ乳酸系重合体およびポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルを十分に乾燥し、水分を除去した後、押出機で溶融する。ポリ乳酸はＬ−乳酸構造とＤ−乳酸構造の組成比によって融点が変化すること、および両者の混合の割合を考慮して適宜溶融押出温度を選択する。約１００〜２５０℃の温度範囲が通常選ばれる。
　【００２７】
　ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルの混合の割合は、
重量比
　【００２８】
　本発明の生分解性積層フィルムにおいては、ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムは支持層となり、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルを含有する未延伸フィルムがヒートシール層となる。
　【００２９】
　上述した延伸フィルムである支持層の融点は、上述した未延伸フィルムであるヒートシール層の融点より高いことが好ましい。融点を高くすることにより、シール作業時に支持層が溶融してシワ等が発生することがなく、シール条件の設定が容易となる。さらに好ましくは、延伸フィルムの融点が未延伸フィルムの融点より１０℃以上高いことである。
　【００３０】
　支持層となる延伸フィルムは融点をもつ。融点を有さない非晶性フィルムは熱固定ができないので耐熱温度はガラス転移点以下となってしまう。ポリ乳酸系重合体の非晶性フィルムでは、耐熱温度が６０℃以下となってしまい、支持層として使用出来ない。
　【００３１】
　本発明の生分解性積層フィルムでは、生分解性セルロースフィルムを支持層として使用できる。生分解性セルロースフィルムには、上述したように、セロファン、アセチルセルロースフィルム等が挙げられる。これらの生分解性セルロースフィルムは光線透過率が９０％以上であり、発泡等の外観変化が生じてしまう、いわゆる、耐熱温度は１６０℃以上である。
　【００３２】
　本発明の積層フィルムを得るには、接着剤によりフィルムを貼り合わせる方法、適温にある２つのフィルムを熱板やロールで熱圧着する方法、巻き出した一方のフィルムに、他方のフィルムを構成する材料を押出してコーティングする方法等がある。
　【００３３】
　上述した方法の中でも、接着剤を用いるドライラミあるいはウェットラミ法が簡便である。接着剤としては、ビニル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ゴム系、ウレタン系等が一般的である。さらに、接着剤も生分解性にする場合には、でんぷん、アミロース、アミロペクチン等の多糖類や、膠、ゼラチン、カゼイン、ゼイン、コラーゲン等の蛋白質類やポリペプチド類、未加硫天然ゴム、あるいは脂肪族ポリエステルや脂肪族ポリエステルを主成分とするウレタン等が好ましい。
　【００３４】
　【実施例】
　以下、実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００３５】
　後述する得られた単層あるいは積層フィルムの光線透過率、ヒートシール性は以下のようにして測定した。
　【００３６】
（１）光線透過率
　ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して、測定を行った。値が大きいほど透明性に優れていることを示す。
　【００３７】
（２）ヒートシール性
　フィルムを長手方向に１００ｍｍ、幅方向１５ｍｍのサイズに切り出したフィルム試験片を、単体フィルムの場合はそのまま、２層フィルムの場合はシール層同士が相対するように２枚そろえて重ね、長手方向に垂直に片端を１０ｍｍ幅にヒートシールした。シール面は、１５ｍｍ×１０ｍｍになる。シールには温度制御可能な幅１０ｍｍの金属製の加熱バーを用い、圧力１．０ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間３秒と一定とし、加熱バーの温度を変化させてシール性を評価した。なお、フィルムの加熱バーへの融着をできるだけ抑えるため、加熱バーの熱伝達面にテフロン製生地からなるテープを貼りつけてある。評価はシール部分の外観変化と強度を調べた。
　【００３８】
　強度は、各々の試料を広げて、引張試験機にチャックしてシールした箇所が剥離あるいは破断する最大強度を求めた。シール強度は幅１５ｍｍあたりの強度（ｋｇｆ／１５ｍｍ）で示した。引張試験は東洋精機（株）テンシロン２型機を用いチャック間８０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで行った。
　【００３９】
［実験例１］
　ポリ乳酸からなるラクティ（（株）島津製作所製）を６０ｍｍφ単軸押出機にて、２２０℃でＴダイより押し出し、キャスティングロールにて急冷し、厚み約１４０μｍの未延伸シートを得た。
　【００４０】
　この未延伸シートを続いて、長手方向に７５℃で２．３倍にロール延伸、次いで、幅方向にテンターで７０℃で２．５倍に延伸した。引続き、熱処理をテンターの熱処理ゾーンで温度１２０℃、処理時間２５秒で行って２０μｍの二軸配向延伸ポリ乳酸フィルムを得た。
　【００４１】
　また、２５ｍｍφ同方向小型２軸押出機を用い、ポリ乳酸からなるラクティ（（株）島津製作所製）と１，４−ブタンジオールとコハク酸の縮合体からなるビオノーレ＃１００１（昭和高分子（株）製）を７０：３０の割合で混合溶融した後、約２００℃でストランド形状に押し出してペレットを作製した。次に３０ｍｍφ小型単軸押出機を用い、キャスティング湿度５２℃で４０μｍ厚の未延伸フィルムを作製した。
　【００４２】
　得られた２種類のフィルムを貼り合わせた。貼り合わせには、両フィルムの片面を、あらかじめエネルギー２４Ｗ／ｍ２／分のコロナ表面処理を行った後、ドライラミ方式で接着した。すなわち、ポリウレタン系溶剤型接着剤をおおよそ１μｍとなるようにポリ乳酸２軸配向フィルムの処理面に均一に塗布し、もう一方のフィルムを、処理面が接着剤に合うように重ね、ローラーで圧着した。つづいて７０℃で設定した乾燥炉に数秒間通して乾燥し、さらに４０℃で３日間エージングした。
　【００４３】
［実験例２］
　未延伸フィルムに使用されるポリ乳酸以外の生分解性脂肪族ポリエステルとして、１，４−ブタンジオールとコハク酸／アジビン酸の共編重合体であるビオノーレ＃３００１（昭和高分子（株）製）を用いた以外は実験例１と同様にして生分解性積層フィルムを得た。
　【００４４】
［実験例３、４］
　未延伸フィルムに使用されるポリ乳酸系重合体と、ポリ乳酸以外の生分解性脂肪族ポリエステルの組成比を、７０：３０から５０：５０および２５：７５とした以外は実験例２と同様にして生分解性積層フィルムを得た。
　【００４５】
［実験例５］
　未延伸フィルムに用いられるポリ乳酸以外の生分解性脂肪族ポリエステルとして、ポリカプロラクトンからなるプラクセルＨ７（ダイセル化学工業（株）製）を用いた以外は実験例３と同様にして生分解性積層フィルムを得た。
　【００４６】
［実験例６］
　ポリ乳酸からなるラクティ（（株）島津製作所製）を３０ｍｍφ小型単軸押出機を用い、溶融押し出した後、表面温度５７℃にしたキャティングドラムで急冷しながら引き取り、厚み４０μｍのフィルムを作製した。
　【００４７】
［実験例７］
　１，４−ブタンジオールとコハク酸の縮合体からなるビオノーレ＃１００１（昭和高分子（株）製）を３０ｍｍφ、小型単軸押出機を用い、キャスティング温度５２℃で４０μｍ厚の単層フィルムを得た。
　【００４８】
［実験例８］
　実験例３で得た未延伸フィルムをそのまま用いた。
　【００４９】
［実験例９］
　実験例１における延伸フィルムおよび実験例７で得たフィルムを実験例１と同様な方法で貼り合わせた。
　【００５０】
　【００５１】
　【００５２】
　上述した実験例１〜９で得られた試料について、光線透過率とヒートシール性を調べた。実験例１〜５の結果を表１に、同６〜９の結果を表２に示す。尚、総合評価は◎○△×の四段階で示した。◎〜△は実用範囲であり、×は実用範囲外であることを示す。実験例１〜５の試料は本発明の実施例、実験例６〜９は比較例である。
　【００５３】
　【表１】
　【表２】
　表１から明らかなように、ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムと、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解脂肪族ポリエステルとを含有する未延伸フィルムからなる本発明の積層フィルムは、光線透過率およびヒートシール性がともに実用範囲内に収まっている。一方、表２に示される比較例では光線透過率あるいはヒートシール性が劣化している。
　【００５４】
　【発明の効果】
　以上、説明したように、本発明の積層フィルムは生分解性を有する材料を用いつつ優れた透明性およびヒートシール性を有するので、環境にやさしい包袋材料等の製造に適している。