【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２２０３０号「情報検索装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１５０４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年４月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ公開公報から情報を検索する方法において、特許出願公開番号、国際分類、出願番号、出願人、発明の名称から選ばれたキーワードを用いて、これらのキーワードが格納されているキーインデックス及び全文を検索し、その検索結果を複数のキーワードを並列した検索データーベースとして検索装置内に格納し、該格納された検索データーベースに基づき対応する全文を読み込むことを特徴とする情報検索方法。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「PATOLIS NEWS NO.143(平4-8-25),財団法人日本特許情報機構,p.8-15」（以下、引用例１という。）には、Ｊａｐｉｏ電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）検索システムについて、次の事項が記載されている。
（１）平成５年１月より、特許庁からＣＤ−ＲＯＭによる電子公報が発行されること、
（２）電子公報の収容情報は、公開特許・実用新案のフロントページと全文明細書であること、
（３）電子公報中のインデックスで、検索し、該当公報の表示・印刷を行うこと、
（４）電子公報のインデックス項目には、公開番号、ＩＰＣ・展開記号、出願番号、出願人、発明の名称の語句が含まれること、
（５）検索結果の公報の番号一覧の表示・印刷を行うこと。
　上記記載事項（３）及び（５）の事項を実行するためには、検索結果である公報の番号一覧データをシステム内に格納し、当該格納されたデータに基づいて対応する全文データをシステム内に読み込む必要のあることは明かであるから、Ｊａｐｉｏ電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）検索システムは、検索結果を公報の番号一覧のデータとしてＪａｐｉｏ電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）検索システム内に格納し、該格納された公報の番号一覧のデータに基づき対応する全文を読み込むことを実施していると認められるので、引用例１には、
「特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ電子公報から情報を検索する方法において、公開番号、ＩＰＣ・展開記号、出願番号、出願人、発明の名称の語句から選ばれたインデックス項目を用いて、これらのインデックス項目が格納されているインデックスを検索し、その検索結果を公報の番号一覧のデータとしてＪａｐｉｏ電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）検索システム内に格納し、該格納された公報の番号一覧のデータに基づき対応する全文を読み込むことを特徴とする情報検索方法。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６３−５４６７０号公報（昭和６３年３月９日出願公開。以下、引用例２という。）には、情報検索装置を用いた特許情報等の情報検索方法に関する発明について、次の事項が記載されている。
（１）この発明では、例えば、公開公報・・・等の特許情報・・・などで代表されるように、情報検索を行うことによって最終的に入手したい情報量が多いもの・・・を対象として情報検索を行うことを目的とするものであり、設定した検索情報に基いて１次検索結果を得、この得られた１次検索結果に基いて更に２次検索を行うことを特徴とする。（３頁右上欄１行乃至１１行）
（２）複数の情報検索装置によって共用されるデータベースから検索条件に基いて抽出され通信回線を介して得られた検索結果に基いて、情報検索装置を構成する情報読み出し手段を使用して最終的に入手したい情報を読み出すための情報読み出し制御信号を形成し、・・・デイスク状記憶媒体から最終的に入手したい所望の情報をランダムアクセスして選択的に読み出すものである。（３頁右上欄１２号乃至左下欄５行）
（３）検索結果として例えば特許番号および国際特許分類（ＩＰＣ）からなる対の情報を受信して検索結果記憶手段１２に記憶し、入力キー５等を操作することによって一方の情報である国際特許分類に基いてこの対の情報をソーテイングし、この処理によって得られる他方の情報である特許番号を読み出して特許情報読み出し手段に供給し情報の読み出し制御を行うことで、夫々のデイスク状記録媒体から国際特許分類に基いた特許情報を読み出すこともできる。（５頁右下欄１１行乃至２０行）
　３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ＣＤ−ＲＯＭ電子公報」、「公開番号、ＩＰＣ・展開記号、出願番号、出願人、発明の名称の語句から選ばれたインデックス項目を用いて、これらのインデックス項目が格納されているインデックスを検索し」、及び「Ｊａｐｉｏ電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）検索システム」は、本願発明の「ＣＤ−ＲＯＭ公開公報」、「特許出願公開番号、国際分類、出願番号、出願人、発明の名称から選ばれたキーワードを用いて、これらのキーワードが格納されているキーインデックスを検索し」、及び「検索装置」にそれぞれ対応し、引用例１に記載された発明の「公報の番号一覧のデータ」は、それに基づき対応する全文データを読み込むデータという点で本願発明の「複数のキーワードを並列した検索データーベース」に対応するから、両者は、
「特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ公開公報から情報を検索する方法において、特許出願公開番号、国際分類、出願番号、出願人、発明の名称から選ばれたキーワードを用いて、これらのキーワードが格納されているキーインデックスを検索し、その検索結果をそれに基づき対応する全文データを読み込むデータとして検索装置内に格納し、該格納されたデータに基づき対応する全文を読み込むことを特徴とする情報検索方法。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の情報検索方法は、全文を検索するものであるのに対して、引用例１には、全文検索を行うことは記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明における「それに基づき対応する全文データを読み込むデータ」は「複数のキーワードを並列した検索データーベース」であるのに対して、引用例１に記載された発明においては、それが「公報の番号一覧のデータ」である点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　情報検索方法として全文検索を行うこと、及び全文検索と分類コード等を用いたキーワード検索を組み合わせて検索を行うことは、例えば、特開昭６２−４４８７８号公報及び特開平４−１３５２７８号公報に記載されているように周知であるから、上記相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　引用例２に記載された検索結果は、それに基づき公開公報等の最終的に入手したい全文データを読み込むためのものであって、当該検索結果を記憶する検索結果記憶手段１２は本願発明の検索データベースに相当し、しかも特許番号と国際特許分類という複数のキーワードを並列する例も記載されていることから、上記相違点２を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。