(57)【要約】【課題】ユーザに手間をかけさせることなく、ユーザに対する店からの適切なサービス提供を支援すること。【解決手段】顧客が装着している発信機２０が自機の発信機ＩＤを含むビーコン信号を発信し、受信機３１がビーコン信号を受信して受信強度を測定し、当該ビーコン信号に含まれる発信機ＩＤと、当該ビーコン信号の受信時刻及び受信強度と、自機の受信機ＩＤとを含むビーコン受信情報を管理サーバ１１へ送信し、管理サーバ１１が、受信したビーコン受信情報に含まれる発信機ＩＤと受信時刻と受信強度と受信表示機ＩＤとを対応付けて管理し、発信機ＩＤに対応付けられている受信強度が所定の閾値以上、又は、受信強度と受信時刻とが所定の関係にある場合、受信機ＩＤの受信機３１の位置から所定距離以内に位置する表示機３２に、発信機ＩＤに係るユーザ情報を送信し、表示機３２が、その送信されたユーザ情報を表示する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置と、発信機ＩＤを含むビーコン信号を発信する発信機と、前記ビーコン信号を受信して受信強度を測定し当該ビーコン信号に含まれる前記発信機ＩＤと当該ビーコン信号の受信時刻及び受信強度と受信機ＩＤとを含むビーコン受信情報を前記情報提供装置へ送信する受信機と、表示機と、からなるシステムの情報提供装置であって、
受信したビーコン受信情報に含まれる前記発信機ＩＤと、前記受信時刻と、前記受信強度と、前記受信機ＩＤとを対応付けて管理する管理部と、
前記発信機ＩＤに対応付けられている前記受信強度が所定の閾値以上である場合、又は、前記受信強度と前記受信時刻とが所定の関係にある場合、前記発信機ＩＤに対応付けられている受信機ＩＤの受信機の位置から所定距離以内に位置する表示機を、前記発信機ＩＤに予め対応付けられているユーザ情報の送信先に決定する通知先決定部と、
を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記受信強度と前記受信時刻とが所定の関係性にある場合とは、前記受信強度が前記受信時刻の経過に応じて大きくなっている場合である、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記表示機が各店に配置され、
前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記各店における利用履歴を含んでおり、
前記通知先決定部は、前記ユーザ情報に含まれる利用履歴に応じて、前記ユーザ情報を送信する表示機を決定する、
請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記管理部は、さらに表示機ＩＤと店員ＩＤとを対応付けて管理し、
前記通知先決定部は、前記ユーザ情報に含まれるユーザの属性と店員の属性とが所定の関係性にある場合、当該店員の店員ＩＤに対応付けられている表示機ＩＤの表示機を、前記ユーザ情報の送信先に決定する、
請求項１から３の何れか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記送信先に決定した表示機に対して、前記受信機ＩＤの受信機の位置情報を送信する送信部、をさらに備える、
請求項１から４の何れか１項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
ユーザが装着可能な発信機と、受信機と、情報提供装置と、表示機とを備える情報提供システムであって、
前記発信機は、
発信機ＩＤを含むビーコン信号を発信し、
前記受信機は、
前記ビーコン信号を受信して受信強度を測定し、当該ビーコン信号に含まれる前記発信機ＩＤと、当該ビーコン信号の受信時刻及び受信強度と、自機の受信機ＩＤと、を含むビーコン受信情報を、前記情報提供装置へ送信し、
前記情報提供装置は、
受信したビーコン受信情報に含まれる前記発信機ＩＤと、前記受信時刻と、前記受信強度と、前記受信機ＩＤと、を対応付けて管理し、
前記発信機ＩＤに対応付けられている前記受信強度が所定の閾値以上である場合、又は、前記受信強度と前記受信時刻とが所定の関係性にある場合、前記発信機ＩＤに対応付けられている受信機ＩＤの受信機の位置から所定距離以内に位置する表示機に対して、前記発信機ＩＤに予め対応付けられているユーザ情報を送信し、
前記表示機は、前記情報提供装置から受信した前記ユーザ情報を表示する、
情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム及び情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スマートフォンから発信される無線信号を用いて店への来店を把握し、当該店に来店したユーザのスマートフォンに対して、当該店の情報を配信する技術が知られている。例えば、特許文献１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の近距離無線を発する装置を店に配備し、ユーザが所持するスマートフォンから発信された無線信号を受信して当該ユーザの来店を把握し、当該ユーザのスマートフォンに対して当該店からの推薦情報を配信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４６１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を実現するためには、ユーザは、上記処理を行うアプリケーションをスマートフォンにインストールしたり、そのアプリケーションを実行したりする必要があり、これはユーザにとって手間である。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザに手間をかけさせることなく、ユーザに対する店からの適切なサービス提供を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報提供システムは、ユーザが装着可能な発信機と、受信機と、情報提供装置と、表示機とを備える情報提供システムであって、前記発信機は、発信機ＩＤを含むビーコン信号を発信し、前記受信機は、前記ビーコン信号を受信して受信強度を測定し、当該ビーコン信号に含まれる前記発信機ＩＤと、当該ビーコン信号の受信時刻及び受信強度と、自機の受信機ＩＤと、を含むビーコン受信情報を、前記情報提供装置へ送信し、前記情報提供装置は、受信したビーコン受信情報に含まれる前記発信機ＩＤと、前記受信時刻と、前記受信強度と、前記受信機ＩＤと、を対応付けて管理し、前記発信機ＩＤに対応付けられている前記受信強度が所定の閾値以上である場合、又は、前記受信強度と前記受信時刻とが所定の関係にある場合、前記発信機ＩＤに対応付けられている受信機ＩＤの受信機の位置から所定距離以内に位置する表示機に対して、前記発信機ＩＤに予め対応付けられているユーザ情報を送信し、前記表示機は、前記情報提供装置から受信した前記ユーザ情報を表示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザに手間をかけさせることなく、ユーザに対する店からの適切なサービス提供を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の処理概要を示す模式図である。
【図２】発信機の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】受信機管理テーブルの構成例を示すテーブル図である。
【図５】顧客関連情報管理テーブルの構成例を示すテーブル図である。
【図６】実施の形態１に係る通知先決定処理の例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２の処理概要を説明するための模式図である。
【図８】実施の形態２に係る管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図９】表示機管理テーブルの構成例を示すテーブル図である。
【図１０】実施の形態２に係る通知先決定処理の例を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明に係るサーバ及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、ユーザが装着可能な発信機と、受信機と、情報提供装置と、表示機とを備える情報提供システムにおいて、発信機が、発信機ＩＤを含むビーコン信号を発信し、受信機が、ビーコン信号を受信して受信強度を測定し、当該ビーコン信号に含まれる発信機ＩＤと、当該ビーコン信号の受信時刻及び受信強度と、受信機ＩＤとを含むビーコン受信情報を情報提供装置へ送信し、情報提供装置が、受信したビーコン受信情報に含まれる発信機ＩＤと、受信時刻と、受信強度と、受信機ＩＤとを対応付けて管理し、発信機ＩＤに対応付けられている受信強度が所定の閾値以上である場合、又は、受信強度と受信時刻とが所定の関係性にある場合、発信機ＩＤに対応付けられている受信機ＩＤの受信機の位置から所定距離以内に位置する表示機に対して、発信機ＩＤに予め対応付けられているユーザ情報を送信し、表示機が、情報提供装置から受信したユーザ情報を表示することである。これにより、情報提供装置は、表示機から所定距離以内に存在するユーザのユーザ情報を、当該表示機へ送信することができるので、例えば、当該表示機を設置している店は、近くに存在するユーザのユーザ情報を確認し、当該ユーザが来店した場合の準備を行うことができる。なお、受信機が表示機の機能を備えてもよく、この場合は、受信機と表示機との距離を０とみなす。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の受信強度と前記受信時刻とが所定の関係性にある場合を、受信強度が受信時刻の経過に応じて大きくなっている場合とすることである。これにより、表示機に、当該表示機に接近してきているユーザのユーザ情報を表示することができる。すなわち、表示機を設置している店に立ち寄る可能性の高いユーザのユーザ情報を、当該表示機に表示することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明に関し、表示機が各店に配置されており、ユーザ情報が、そのユーザの各店における利用履歴を含んでおり、情報提供装置が、ユーザ情報に含まれる利用履歴に応じて、当該ユーザ情報を送信する表示機を決定することである。これにより、利用履歴に応じて、ユーザ情報の送信先とする表示機を適切に決定することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１から第３の発明に関し、情報提供装置が、さらに表示機ＩＤと店員ＩＤとを対応付けて管理し、ユーザ情報に含まれるユーザの属性と店員の属性とが所定の関係性にある場合に、当該店員の店員ＩＤに対応付けられている表示機ＩＤの表示機を、ユーザ情報の送信先に決定することである。これにより、ユーザの属性と店員の属性との関係性に応じて、ユーザ情報の送信先とする表示機を適切に決定することができる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１から第４の発明に関し、情報提供装置が、送信先に決定した表示機に対して、受信機ＩＤの受信機の位置情報を送信することである。これにより、ユーザ情報に加えて、ユーザの位置情報も表示機に表示することができる。
【００１４】
以下、図面を参照しながら、実施の形態を説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
＜処理概要＞
以下、図１を用いて、実施の形態１に係る情報提供システムの処理概要を説明する。実施の形態１では、情報提供装置の一例である管理サーバ１０が、施設に存在する店Ｈにおける店員Ｆが所持する受信表示機（例えばタブレット端末）３０に対して、店Ｈに接近してきている顧客Ｋに関連する情報（以下「顧客関連情報」という）４２を提供する情報提供システムについて説明する。なお、本明細書に記載の「顧客」は、「ユーザ」又は「来客」等と呼んでもよい。また、「顧客関連情報」は、「ユーザ情報」と呼んでもよい。また、本明細書に記載の「施設」は、「百貨店」又は「商業施設」等と呼び変えてもよい。また、本明細書に記載の「施設」は、屋内施設に限らず、イベント会場又は街中の所定のエリア等の屋外施設であってもよい。
【００１６】
顧客Ｋは、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）規格に準拠する信号（以下「ビーコン信号」という）４を間欠的（例えば数秒間毎）に発信する発信機２０を装着する。ＢＬＥ規格に準拠することにより、発信機２０の消費電力量が抑制される。なお、上記ＢＬＥはあくまで一例であり、発信機２０はどのような信号を発信してもよい。発信機２０は、腕時計型のウェアラブル端末である。なお、発信機２０は、それ以外の端末であってもよく、例えば、ペンシル型、カード型、イヤホン型、眼鏡型、被服型等、顧客Ｋが所持又は装着可能なものであれば何でもよい。
【００１７】
店員Ｆは、受信表示機３０を所持する。受信表示機３０は、ビーコン信号４を受信する受信機としての機能と、管理サーバ１０から送信される顧客関連情報４２を表示する表示機としての機能と、の両方を備える。なお、受信表示機３０は、複数の店員Ｆで共有されてもよいし、店に設置されてもよい。
【００１８】
受信表示機３０は、ビーコン信号４を受信すると、ビーコン信号４の受信強度を測定し、ビーコン信号４に含まれる発信機２０の識別子（「発信機ＩＤ」という）と、ビーコン信号４の受信強度及び受信時刻と、自機の受信表示機３０の識別子（「受信機ＩＤ」という）と、を含むビーコン受信情報４１を、管理サーバ１０へ送信する。
【００１９】
管理サーバ１０は、各受信表示機３０から送信されるビーコン受信情報４１に基づいて、何れの発信機ＩＤの発信機２０（つまり顧客Ｋ）が、何れの受信機ＩＤの受信表示機３０に接近してきているかを分析する。そして、管理サーバ１０は、受信表示機３０に対して、その受信表示機３０に接近してきている発信機ＩＤに対応付けられている顧客関連情報４２を通知する。顧客関連情報４２には、顧客Ｋに関する情報、例えば、顧客Ｋの氏名及び各店の利用履歴等が含まれる。これにより、通知を受けた受信表示機３０を所持する店員Ｆは、顧客Ｋが接近してきていることを事前に知ることができ、顧客Ｋに対する接客の準備を行うことができる。なお、利用履歴等には、メールマガジン購読履歴、ダイレクトメール送付履歴、商品購入履歴、サービス利用履歴、メンバー会員証情報、ポイント保有履歴等が含まれてよい。
【００２０】
また、顧客Ｋは、スマートフォンに専用のアプリケーションをインストールしたり、スマートフォンでアプリケーションを実行したりすることなく、発信機２０を装着して施設内の店Ｈに向かうだけで、店員Ｆから適切な接客を受けることができる。以下、情報提供システムについて詳細に説明する。
【００２１】
＜発信機の構成＞
以下、図２を用いて発信機２０の構成を説明する。発信機２０は、記憶部２１と、タイマ部２２と、ビーコン発信部２３を備える。
【００２２】
記憶部２１には、自機の発信機２０の発信機ＩＤが保持されている。タイマ部２２には、ビーコン信号の発信間隔が設定されている。ビーコン発信部２３は、記憶部２１に保持されている発信機ＩＤを含むビーコン信号を、タイマ部２２に設定されている発信間隔で発信する。発信機２０は、信号を発信する機能のみを備え、信号を受信する機能を備えなくてもよい。
【００２３】
＜管理サーバの構成＞
以下、図３を用いて、実施の形態１に係る管理サーバ１０の構成を説明する。管理サーバ１０は、受信部１０１と、通知先決定部１０２と、送信部１０３と、受信機管理テーブル２０１と、顧客関連情報管理テーブル２０２と、を有する。まず、各テーブル２０１、２０２の構成について説明し、次に、各機能１０１、１０２、１０３について説明する。
【００２４】
＜各テーブルの構成＞
＜＜受信機管理テーブル＞＞
以下、図４を用いて、受信機管理テーブル２０１の構成を説明する。受信機管理テーブル２０１は、受信機ＩＤ３０１と、受信機位置３０２と、発信機ＩＤ３０３と、受信時刻３０４と、受信強度３０５と、を対応付けて管理する。
【００２５】
受信機ＩＤ３０１は、受信表示機３０の識別子である。受信機位置３０２は、施設内における受信機ＩＤ３０１の受信表示機３０が存在する位置（例えばＸＹ座標）を示す情報である。施設が複数の階床を有する場合、受信機位置３０２は、受信機ＩＤ３０１の受信表示機３０が存在する階数の情報も含む。なお、受信表示機３０は、通常、店内の店員によって使用されるものであるため、受信機位置３０２は、施設内における店の位置情報であってもよい。
【００２６】
発信機ＩＤ３０３は、受信機ＩＤ３０２の受信表示機３０が受信したビーコン信号４に含まれている発信機ＩＤである。受信時刻３０４は、受信機ＩＤ３０１の受信表示機３０が、発信機ＩＤ３０３の発信機２０からビーコン信号４を受信した時刻である。受信強度３０５は、受信表示機３０が、受信時刻３０４に受信したビーコン信号４の受信強度である。すなわち、受信強度は、受信表示機３０によって測定される。
【００２７】
したがって、管理サーバ１０は、受信機管理テーブル２０１を参照することにより、何れの位置に存在する受信表示機３０が、何れの発信機２０から、何れの時刻に、何れの受信強度で、ビーコン信号４を受信したのかを知ることができる。
【００２８】
＜＜顧客関連情報管理テーブル＞＞
以下、図５を用いて、顧客関連情報管理テーブル２０２の構成を説明する。顧客関連情報管理テーブル２０２は、顧客ＩＤ３１１と、発信機ＩＤ３１２と、顧客関連情報３１３と、を対応付けて管理する。
【００２９】
顧客ＩＤ３１１は、顧客の識別子である。発信機ＩＤ３１２は、顧客ＩＤ３１１の顧客が装着している発信機２０の発信機ＩＤである。顧客関連情報３１３は、顧客ＩＤ３１１の顧客に関連する情報である。顧客関連情報３１３には、例えば、顧客の氏名、性別、年齢、各店の利用履歴が含まれる。利用履歴には、顧客ＩＤ３１１の顧客が各店で購入した商品及び／又は提供を受けたサービス等の情報（つまり顧客の利用実績）が含まれる。
【００３０】
＜管理サーバの機能＞
以下、管理サーバ１０の各機能１０１、１０２、１０３について説明する。
【００３１】
受信部１０１は、受信表示機３０から送信されるビーコン受信情報４１を受信し、そのビーコン受信情報４１に含まれる受信機ＩＤに、当該ビーコン受信情報４１に含まれる発信機ＩＤ、受信時刻、及び、受信強度を対応付けて、受信機管理テーブル２０１に登録する。
【００３２】
通知先決定部１０２は、受信機管理テーブル２０１に基づいて、何れの発信機ＩＤ３１２に係る顧客関連情報３１３を、何れの受信機ＩＤ３０１の受信表示機３０に通知すべきかを決定する。通知先決定部１０２は、典型的には、顧客の移動先に位置する受信表示機３０を通知先に決定する。なお、通知先決定部１０２における通知先決定処理の詳細については後述する。
【００３３】
送信部１０３は、通知先決定部１０２によって決定された発信機ＩＤ３１２に係る顧客関連情報３１３を、通知先決定部１０２によって決定された受信機ＩＤ３０１の受信表示機３０へ通知（送信）する。
【００３４】
＜通知先決定処理のフロー＞
以下、図６のフローチャートを用いて、通知先決定部１０２における通知先決定処理のフローを説明する。このフローチャートは、１つの発信機ＩＤについての処理を示す。したがって、通知先決定部１０２は、発信機ＩＤごとに当該処理を実行する。
【００３５】
まず、通知先決定部１０２は、受信機管理テーブル２０１から、本処理対象の発信機ＩＤ３０３について、最新の受信時刻３０４に対応付けられている受信強度３０５が所定の閾値以上である受信機ＩＤ３０１を抽出する（ＳＴ１０１）。これにより、通知先決定部１０２は、対象発信機ＩＤ３０３の発信機２０（顧客）から所定距離以内に位置する受信表示機３０（店員）の受信機ＩＤ３０１を抽出することができる。
【００３６】
次に、通知先決定部１０２は、ＳＴ１０１で抽出した受信機ＩＤ３０１の中から、最新の受信時刻３０４の受信強度３０５が、前回の受信時刻３０４の受信強度３０５よりも大きい受信機ＩＤ３０１を選択し、この選択した受信機ＩＤ３０１の受信表示機３０を通知先に決定する（ＳＴ１０２）。すなわち、通知先決定部１０２は、受信強度３０５が受信時刻３０４の経過に応じて大きくなっている受信機ＩＤ３０１を選択する。これにより、通知先決定部１０２は、発信機ＩＤ３０３の発信機２０が接近してきている方向に位置する受信表示機３０を、通知先に決定することができる。
【００３７】
次に、通知先決定部１０２は、顧客関連情報管理テーブル２０２において、対象発信機ＩＤ３１２に対応付けられている顧客関連情報３１３を、ＳＴ１０２で決定した受信表示機３０へ通知する顧客関連情報に決定する（ＳＴ１０３）。
【００３８】
送信部１０３は、ＳＴ１０２で決定した受信表示機３０に対して、ＳＴ１０３で決定した顧客関連情報３１３を通知する（ＳＴ１０４）。
【００３９】
＜実施の形態１に係る変形例＞
（Ａ１）通知先決定部１０２は、ＳＴ１０２において、最新の受信時刻３０４の受信強度３０５が所定の閾値以上である受信機ＩＤ３０１を選択する。これにより、通知先決定部１０２は、発信機ＩＤ３０３の発信機２０から所定距離以内に位置する受信表示機３０を、通知先に決定することができる。
【００４０】
（Ａ２）通知先決定部１０２は、顧客関連情報３１３の通知先とする受信表示機３０を、通知先の受信表示機３０が位置する店と顧客との関係性に基づいて限定する。例えば、通知先決定部１０２は、ＳＴ１０２で決定した受信表示機３０の中から、顧客関連情報３１３の利用履歴に少なくとも１回利用したこと（つまり利用実績）が記録されている店の受信表示機３０のみを、顧客関連情報３１３の通知先としてもよい。これにより、店の受信表示機３０に対して、過去にその店を利用したことがある顧客の顧客関連情報３１３のみを通知することができる。
【００４１】
（Ａ３）管理サーバ１０は、受信表示機３０と、当該受信表示機３０を所持する店員とを対応付けて管理し、顧客関連情報３１３に含まれる顧客の属性と、予め保持している店員の属性とに基づいて、顧客関連情報３１３を通知する受信表示機３０を選択する。例えば、顧客の属性が「女性」の場合、属性「女性」の店員が所持する受信表示機３０を顧客関連情報３１３の通知先に選択する。これにより、顧客はより適切な接客を受けることができる。
【００４２】
＜実施の形態１の効果＞
以上のように、実施の形態１では、管理サーバ１０が、発信機２０を所持する顧客が接近してきている受信表示機３０に対して、その顧客の顧客関連情報を通知する。これにより、受信表示機３０を所持する店員は、店に接近してきている顧客に対する接客の準備を行うことができる。すなわち、顧客は、スマートフォンに専用のアプリケーションをインストールしたり、スマートフォンでアプリケーションを実行したりすることなく、発信機２０を装着して施設内の店に向かうだけで、店員から適切な接客を受けることができる。また、受信表示機３０は、自ら信号を発信せずに、発信機２０から発信されるビーコン信号を受信すればよいので、低消費電力で駆動することができる。
【００４３】
（実施の形態２）
実施の形態１では、受信機と表示機とが一体である構成について説明した。実施の形態２では、受信機と表示機とが別々である構成について説明する。なお、実施の形態１と同じ構成要素については同じ参照符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
＜処理概要＞
以下、図７を用いて、実施の形態２に係る情報提供システムの処理概要を説明する。実施の形態２では、施設内の様々な場所にビーコン信号４を受信するための受信機（ビーコン受信機）３１が配置されており、店員Ｆは、店Ｈに設置されている表示機３２を閲覧する。
【００４５】
各受信機３１は、ビーコン信号４を受信すると、ビーコン信号４に含まれている発信機２０の発信機ＩＤと、ビーコン信号４の受信強度と、ビーコン信号４の受信時刻と、自機の受信機３１の受信機ＩＤと、を含むビーコン受信情報４３を、管理サーバ１１へ送信する。
【００４６】
管理サーバ１１は、各受信機３１から送信されるビーコン受信情報４３に基づいて、何れの発信機２０が、何れの受信機３１に接近してきているかを分析する。そして、管理サーバ１１は、発信機２０が接近してきている受信機３１の近傍の表示機３２に対して、その接近してきている発信機２０に対応付けられている顧客関連情報４４を通知する。これにより、通知を受信した表示機３２を備える店Ｈの店員Ｆは、顧客Ｋが接近してきていることを事前に知ることができ、事前に顧客Ｋに対する接客の準備をすることができる。なお、表示機３２は、店Ｈに設置されているＰＣ等である場合に限られず、実施の形態１と同様に、店員Ｆが所持するタブレット端末等であってもよい。以下、各装置の構成及び処理について詳細に説明する。
【００４７】
＜管理サーバの構成＞
図８は、実施の形態２に係る管理サーバ１１の構成例を示すブロック図である。実施の形態２に係る管理サーバ１１は、実施の形態１に係る管理サーバ１０と比較して、表示機管理テーブル２０３を備える点と、通知先決定部１０４の処理内容とが相違する。なお、他の構成要素については実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００４８】
＜表示機管理テーブルの構成＞
以下、図９を用いて、表示機管理テーブル２０３の構成を説明する。表示機管理テーブル２０３は、表示機ＩＤ３２１と、表示機位置３２２とを対応付けて管理する。
【００４９】
表示機ＩＤ３２１は、表示機３２の識別子である。表示機位置３２２は、表示機ＩＤ３２１の表示機３２が設置されている位置の情報である。表示機位置３２２は、受信機管理テーブル２０１の受信機位置３０２と、同一の情報フォーマットであってよい。
【００５０】
＜通知先決定処理のフロー＞
以下、図１０を用いて、通知先決定部１０４における通知先決定処理のフローを説明する。このフローチャートは、図６と同様、１つの発信機ＩＤについての処理を示す。したがって、通知先決定部１０２は、発信機ＩＤごとに当該処理を実行する。
【００５１】
まず、通知先決定部１０４は、受信機管理テーブル２０１（図４参照）から、本処理対象の発信機ＩＤ３０３について、最新の受信時刻３０４に対応付けられている受信強度３０５が所定の閾値以上である受信機ＩＤ３０１を抽出する（ＳＴ２０１）。これにより、通知先決定部１０４は、対象発信機ＩＤ３０３の発信機２０（顧客）から所定距離以内に位置する受信機３１の受信機ＩＤ３０１を抽出することができる。
【００５２】
次に、通知先決定部１０４は、ＳＴ２０１で抽出した受信機ＩＤ３０１の中から、最新の受信時刻３０４の受信強度３０５が、前回の受信時刻３０４の受信強度３０５よりも大きい受信機ＩＤ３０１を選択する（ＳＴ２０２）。これにより、通知先決定部１０４は、発信機ＩＤ３０３の発信機２０が接近してきている方向に位置する受信機３１の受信機ＩＤ３０１を選択することができる。
【００５３】
次に、通知先決定部１０４は、ＳＴ２０２で複数の受信機ＩＤ３０１が選択された場合、その中から最新の受信時刻３０４の受信強度２０５が最大の受信機ＩＤ３０１を選択する（ＳＴ２０３）。これにより、通知先決定部１０４は、発信機ＩＤ３０３の発信機２０が接近してきている方向に位置する複数の受信機３１の中から、発信機２０に最も近い受信機３１の受信機ＩＤ３０１を選択することができる。
【００５４】
次に、通知先決定部１０４は、表示機管理テーブル２０３を参照し、ＳＴ２０３で選択した受信機ＩＤ３０１の受信機位置３０２から所定距離以内に位置する表示機位置３２２の表示機ＩＤ３２１を選択し、この選択した表示機ＩＤ３２１の表示機３２を通知先に決定する（ＳＴ２０４）。なお、当該選択方法はあくまで一例であり、通知先決定部１０４は、ＳＴ２０３で選択した受信機ＩＤ３０１の受信機位置３０２から最も近い表示機位置３２２の表示機ＩＤ３２１の表示機３２を、通知先に決定してもよい。
【００５５】
次に、通知先決定部１０４は、顧客関連情報管理テーブル２０２（図５参照）において、対象発信機ＩＤ３１２に対応付けられている顧客関連情報３１３を、ＳＴ２０４で決定した表示機３２へ通知する顧客関連情報に決定する（ＳＴ２０５）。
【００５６】
送信部１０３は、ＳＴ２０４で決定した表示機３２に対して、ＳＴ２０５で決定した顧客関連情報３１３を通知する（ＳＴ２０６）。なお、送信部１０３は、ＳＴ２０３で選択された受信機ＩＤ３０１の受信機位置３０２を合わせて通知してもよい。
【００５７】
表示機３２は、送信部１０３から送信された顧客関連情報３１３を表示する。これにより、店の店員は、どのような顧客が接近してきているのかを知ることができる。また、表示機３２は、送信部１０３から受信機位置３０２も送信された場合、その受信機位置３０２も合わせて表示する。これにより、店の店員は、顧客が何れの地点におり、どれくらいの時間で店に到着するかを予測することができる。
【００５８】
＜実施の形態２に係る変形例＞
（Ｂ１）通知先決定部１０４は、顧客関連情報３１３の通知先とする表示機３２を、表示機３２を備える店と顧客との関係性に基づいて限定する。例えば、通知先決定部１０４は、ＳＴ２０４で決定した表示機３２のうち、顧客関連情報３１３の利用履歴に少なくとも１回利用したことが記録されている店の表示機３２のみを、顧客関連情報３１３の通知先としてもよい。これにより、店の表示機３２に対して、過去にその店を利用したことがある顧客の顧客関連情報３１３のみを通知することができる。
【００５９】
（Ｂ２）実施の形態２では、店員が表示機３２を閲覧する形態を説明したが、表示機３２の形態は、これに限られない。例えば、表示機３２は、店の前に設置されたデジタルサイネージ装置であって、顧客がデジタルサイネージ装置に表示された情報を閲覧する形態であってもよい。この場合、送信部１０３は、顧客関連情報３１３に代えて、その顧客関連情報３１３に適合する広告情報を、表示機３２に送信する。これにより、本情報提供システムは、店の前を通るであろう顧客に対して、その顧客に適合する広告情報を提示することができる。
【００６０】
（Ｂ３）デジタルサイネージ装置に表示する情報は、広告情報に限られない。例えば、管理サーバ１１は、顧客関連情報３１３に基づいて顧客の施設における利用頻度を分析し、利用頻度が少ない場合、発信機２０の近くデジタルサイネージ装置に対して、当該施設内の案内情報を表示してもよい。これにより、顧客は、利用頻度の少ない施設内でも、容易に目的地にたどり着くことができる。
【００６１】
＜実施の形態２の効果＞
以上のように、実施の形態２では、管理サーバ１１が、発信機２０を所持する顧客が接近してきている受信機３１の近傍に位置する表示機３２に対して、顧客の顧客関連情報を通知する。これにより、表示機３２を設置する店は、店に接近してきている顧客に対する接客の準備をすることができる。すなわち、顧客は、スマートフォンに専用のアプリケーションをインストールしたり、スマートフォンでアプリケーションを実行したりすることなく、発信機２０を装着して施設内の店に向かうだけで、店員から適切な接客を受けることができる。また、受信機３１は、自ら信号を発信せずに、発信機２０から発信されるビーコン信号を受信すればよいので、低消費電力で駆動することができる。
【００６２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６３】
例えば、本発明の一実施の形態における各装置は、本発明の方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施の形態に係るユーザ端末（ＵＥ）のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の管理サーバ１０、１１、受信表示機３０、受信機３１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。管理サーバ１０、１１、受信表示機３０、受信機３１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６５】
管理サーバ１０、１１、受信表示機３０、受信機３１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の受信部１０１、通知先決定部１０２、１０４、送信部１０３などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、管理サーバ１０、１１、受信表示機３０、受信機３１の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の受信機管理テーブル２０１、顧客関連情報管理テーブル２０２、表示機管理テーブル２０３などは、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって構成されてもよい。
【００７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の受信部１０１、送信部１０３などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７３】
また、管理サーバ１０、１１、受信表示機３０、受信機３１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７４】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７５】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７７】
（用語の意味、解釈）
【００７８】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８０】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８２】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８３】
（パラメータ名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００８５】
（「接続された」、「結合された」）
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８６】
（「に基づいて」の意味）
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８７】
（「第１の」、「第２の」）
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８８】
（「手段」）
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８９】
（オープン形式）
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９０】
（冠詞）
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１１  管理サーバ
２０  発信機
３０  受信表示機
３１  受信機
３２  表示機
１０１  受信部
１０２、１０４  通知先決定部
１０３  送信部
２０１  受信機管理テーブル
２０２  顧客関連情報管理テーブル
２０３  表示機管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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