【事件の表示】
　特願２００８−３１２５７９「オイル供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日出願公開、特開２００９−　６２９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は，２００２年（平成１４年）５月１７日（パリ条約による優先権主張２００１年５月１９日，ドイツ連邦共和国）に出願した特願２００２−１４３７３６号の一部を平成２０年１２月８日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年９月２８日付けで拒絶の理由が通知され，平成２３年１２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２４年６月２７日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，平成２４年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。 
　一方，当審において，平成２５年７月２４日付けで特許法第２９条第２項及び同法第３６条第６項及び第４項の規定に基づいて拒絶理由を通知し，応答期間内である同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。 
　そして，この出願の請求項１〜１８に係る発明は，平成２５年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。 
　
「【請求項１】
　オイル流れから所望しない粒子を除去するためのフィルタ装置（２６）であって，該フィルタ装置は，
　それぞれが複数のフィルタユニットを含んだフィルタ室を具備し，それぞれの前記フィルタユニットは，与えられたメッシュサイズの，容易に交換可能なキャンドルフィルタを備え，
　前記フィルタ室は，前記フィルタ装置への流入口と，ろ過されたオイルを前記フィルタ室から供給するための流出口とを備えた共通ハウジング内に配置されたフィルタ装置において，
　搭載された前記キャンドルフィルタは少なくとも２つのメッシュサイズを有し，粗い方のメッシュサイズは細かい方のメッシュサイズよりも大きく，
　１サイクルの稼動時間中，該稼働時間中の全オイル流れのうちの第１の部分は小さいメッシュサイズの前記キャンドルフィルタのみによってろ過され，且つ全オイル流れのうちの残りの他の部分は粗いメッシュサイズの前記キャンドルフィルタのみによってろ過され，
　前記フィルタ装置（２６）の全てのフィルタユニット（２８，２９）が自己浄化するフィルタとして形成されており，
　前記フィルタ装置（２６）は，必要とされるより少なくとも１つ以上多いフィルタ室を有し，該フィルタ室のフィルタユニット（２８または２９）は，残りのフィルタ室のフィルタユニット（２８または２９）と交替で浄化され，
　前記小さい方のメッシュサイズに対応するフィルタユニット（２８）が星形の断面を有しており，かつ，前記大きい方のメッシュサイズに対応するフィルタユニット（２９）が円形の断面を有していることを特徴とするフィルタ装置。」
　
　また，その請求項１２に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１２】
　主として大型ディーゼルエンジン（１）として形成された，特にピストンエンジンといったエンジンのためのオイル供給装置であって，該エンジンは，潤滑オイルが供給可能とされた潤滑箇所と油圧機器用オイルが供給可能とされた油圧ユニット（１１，１２）とを有し，前記潤滑オイルならびに前記油圧機器用オイルに対して共通のオイル溜が設けられ，このオイル溜に対応させて共通のオイルタンク（５）が設けられ，該オイルタンクから出る供給導管（６）が分岐点（１３）で前記潤滑オイルのために設けられた分岐管（６ａ）と前記油圧機器用オイルのために設けられた分岐管（６ｂ）とに分岐されているとともに，全てのリークオイルおよび／またはリターンオイルが少なくとも１つの還送導管（７）によって前記オイルタンクに還送可能とされ，前記供給導管（６）の途中の前記分岐点（１３）の上流に設けられたフィルタ装置（２６）を有しているフィルタ設備が設けられたオイル供給装置において，前記フィルタ設備は，前記供給導管（６）の途中に配置されていて，前記分岐点（１３）の上流に設けられた前記フィルタ装置（２６）だけを専ら有し，該フィルタ装置は，前記油圧機器用オイルに要求される品質に合わせられた異なるメッシュサイズを持つ複数のフィルタユニット（２８，２９）を有しており，前記フィルタ装置（２６）には，浄化の際にたまった油泥を純粋なオイルと汚物に分離するための分離装置（３０）が設けられており，小さい方のメッシュサイズに対応するフィルタユニット（２８）が星形の断面を有しており，かつ，大きい方のメッシュサイズに対応するフィルタユニット（２９）が円形の断面を有していることを特徴とするオイル供給装置。」 
   
第２．特許法第３６条第６項に規定される要件について
１．請求項１に対する当審からの拒絶理由の内容は以下のとおりである。
「　特許請求の範囲の各請求項の記載は，機器の構成と作用あるいは制御態様とが混交したものとなっている。しかるに，以下に述べるように，各請求項の記載において，機器の構成も作用あるいは制御態様も明確ではなく，さらに，明細書の記載において，各請求項と実質的に対応する開示がなされているとは認められないし，各請求項に係る発明がどのように具現化されるものであるのかも明らかでない。 
 　 
 （１）請求項１の「前記稼働時間と同一の稼働時間中，該稼働時間中の全オイル流れの全体の品質は，一定に処理され，すなわち現実に使用中の他のメッシュサイズの前記キャンドルフィルタによる時間に依存した品質変化に従ってオイル流れが分割されず」の記載は，技術的に意味不明である。 
 　特に，「すなわち現実に使用中の他のメッシュサイズの前記キャンドルフィルタによる時間に依存した品質変化に従ってオイル流れが分割され」の記載は，日本語としても意味するところを把握することができない。 
 　 
 （２）請求項１の「１サイクルの稼動時間中，該稼働時間中の全オイル流れのうちの第１の部分は小さいメッシュサイズの前記キャンドルフィルタのみによってろ過され，且つ全オイル流れのうちの残りの他の部分は粗いメッシュサイズの前記キャンドルフィルタのみによってろ過され，」において，「第１の部分」および「他の部分」とは，何を意味するのか不明である。 
 　明細書の段落【００２３】の記載によると，小さい方のメッシュ幅のフィルタのみによるろ過と大きい方のメッシュ幅のフィルタのみによるろ過とが，交替されるので，「第１の部分」「他の部分」とは，稼働時間中の時間的な区切りを意味するものと解釈できる。 
 　その一方で，段落【００２０】の記載によると，オイル体積流全体の一部が，小さい方の網目のフィルタユニットを貫流し，残りが大きい網目のフィルタユニットを貫流するので，「第１の部分」「他の部分」は，全オイル流れを区別するものとも解釈できる。 
 　そして，後者に沿って解釈すると，請求項１の「フィルタ室のフィルタユニット（２８または２９）は，残りのフィルタ室のフィルタユニット（２８または２９）と交替で浄化される」の記載と矛盾するのではないかと考えられる。 
 　すなわち，請求項１の前段では，全オイル流れのうちの一部は小さいメッシュサイズのみによりろ過されると記載されれているにもかかわらず，後段では，交替でろ過されると記載され，大きいメッシュサイズに切り替わっている場合には，小さいメッシュサイズによるろ過は行われていない。 
  
 （３）請求項１の「フィルタ装置（２６）は，必要とされるより少なくとも１つ以上多いフィルタ室を有し」の記載において，「必要とされるよりも少なくとも１つ以上多い」の記載は，フィルタ室の数が具体的に特定できないため，不明りょうである。 
 　また，必要とされるよりも多く設けられたフィルタ室（必要なもの以外のフィルタ室）は，稼働中に使用するのか，或いは，使用されずに設置しておくだけなのか不明である。（仮に，使用するのであれば，必要なフィルタ室となるのではないか。） 
 　全体的に，請求項１の記載において，フィルタユニット，フィルタ室に関しどのように構成されてされているのか明確に特定できるものではない。 
  　 
 （４）請求項１に係る発明において，「粗い方のメッシュサイズは細かい方のメッシュサイズよりも大きく」構成されたフィルタユニットが「交替で浄化される」ことの技術的意味が不明である。通常は，エンジン等で使用されるオイルは一定の品質であることが望ましいところ，複数のメッシュサイズを交替で浄化した場合には，粗いメッシュサイズが使用された場合と，細かいメッシュサイズが使用された場合とでオイルの品質がばらつくと考えられるが，実施する上で問題はないのか明らかではない。」 
　
２．これに対して，請求人は，平成２５年９月２０日付けで意見書及び補正書を提出し，上記（１）で指摘した該当箇所は削除されたが，上記（２）〜（４）で指摘した点については，依然として解消しておらず，請求項１の記載を全体としてみても，粗い方のメッシュサイズと細かい方のメッシュサイズを設けた機器の構成や作用あるいは制御態様が明確ではなく，さらに，明細書の記載において，請求項に実質的に対応する開示がなされているとは認められない。また，意見書の記載をもっても，明細書上の不備が解消したとすることはできない。
　
３．したがって，本願は，特許請求の範囲の記載が明確でなく，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第３．特許法第２９条第２項に規定される要件について
１．刊行物 
（１）当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−２７４１２６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。 
   
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，コモンレールから供給された増圧室内の燃料を増圧ピストンによって増圧するインジェクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，エンジン用油圧作動式電子制御燃料噴射装置として，例えば，特表平６−５１１５２７号公報に開示されたものがある。この燃料噴射装置に用いられるインジェクタは，エンジンの燃料噴射行程において油圧作動の噴射器の燃料流量特性を可変的に制御したり，迅速な始動を可能にしたものであり，例えば，図１０に示されるような構造を有している。
【０００３】図１０に示すように，インジェクタ１は，中空穴４６を備え且つ噴孔１３を形成されたノズル本体２，増圧室７を形成する燃料供給本体（プランジャバレル）５，ノズル本体２と燃料供給本体５との間に位置するスペーサ本体８１と中空孔２９を備えた中空スペーサ本体２１，高圧作動オイルが供給される圧力室８を備えているインジェクタ本体４，及びリーク通路であるドレン溝３９とドレン通路３８を備え且つソレノイド弁１６を配置したソレノイド本体３の各本体を備えている。ケース６は，ノズル本体２，スペーサ本体８１，中空スペーサ本体２１及び燃料供給本体５を取り囲み，ケース６とこれら各本体との間に燃料チャンバ２０を形成し且つこれら本体を一体化するために，インジェクタ本体４に固定されている。ケース６は，一端がノズル本体２の段部の当接面１４に係止してシールされ，他端がインジェクタ本体４に螺入された嵌合面８０でシールされている。ケース６に形成された燃料供給口１１と燃料排出口１２がコモンレール５１に開口し，燃料がコモンレール５１から燃料チャンバ２０に常時供給されている。」 
・「【００１１】また，インジェクタ１が組み込まれたエンジンにおける燃料供給システムとして，図９に示すものが知られている。燃料供給システムでは，エンジンの各気筒にインジェクタ１がそれぞれ設けられている。インジェクタ１には，燃料供給のための共通の通路であるコモンレール５１が設けられている。コモンレール５１には，燃料ポンプ５３の駆動によって燃料タンク５２の燃料が燃料フィルタ５４を通じて供給される。コモンレール５１は各インジェクタ１に連通し，燃料回収通路５５を通じて燃料タンク５２に回収される。即ち，インジェクタ１は，その燃料供給口１１と燃料排出口１２とに所定圧の燃料が常に供給されているコモンレール５１に配置されている。
【００１２】インジェクタ１は，燃料圧の増圧のために，高圧の作動流体即ち作動オイルを圧力室８へ供給するように構成されている。インジェクタ１は，高圧オイルマニホルド５６にそれぞれ連結されている。高圧オイルマニホルド５６には，オイル溜まり５７からのオイルがオイルポンプ５８の作動によってオイル供給路６１を通じて供給され，オイル供給路６１の途中にはオイルクーラ５９やオイルフィルタ６０が設けられている。また，オイル供給路６１は，オイルギャラリ６２に通じる潤滑系通路６７とインジェクタ１の圧力室８に供給される作動オイル系通路６６に分岐している。作動オイル系通路６６には，高圧オイルポンプ６３が設けられ，高圧オイルポンプ６３から高圧オイルマニホルド５６へのオイルの供給は流量制御弁６４を介してコントロールされている。コントローラ５０は，流量制御弁６４の制御とインジェクタ１のソレノイド１０の制御を行うように構成されている。コントローラ５０には，エンジンの作動状況として，回転センサ６８で検出されたエンジン回転数，負荷センサ６９で検出されたアクセル開度及び位置センサ７０で検出されたクランク角が入力されている。また，コントローラ５０には，高圧オイルマニホルド５６に設置した圧力センサ７１で検出された高圧オイルマニホルド５６の作動オイル圧が入力される。
【００１３】インジェクタ１は，噴孔１３の針弁２３による開閉作動がソレノイド１０の制御によって行われるものであり，コントローラ５０からの指令でソレノイド１０が付勢されると，アーマチャ３２が吸着され，アーマチャ３２に固定されているソレノイド弁１６がリターンスプリング１９のばね力に抗してリフトする。ソレノイド弁１６がリフトすると，ソレノイド弁１６のテーパ面８６とインジェクタ本体４のバルブシート８７との間に形成される通路３３が開口し，高圧作動オイルが高圧オイルマニホルド５６からインジェクタ本体４に形成された供給路３１と通路３４を通じて圧力室８に供給される。圧力室８に高圧作動オイルが供給されると，増圧ピストン１０９の大径部１１５の頂面７５とインジェクタ本体４の壁面（平らな面）７２との間に形成された環状隙間７４に高圧作動オイルが供給され，増圧ピストン１０９に作動圧が付勢される。一方，コモンレール５１の燃料は，ケース６に形成された供給口１１から燃料チャンバ２０に供給され，次いで，燃料チャンバ２０から中空スペーサ本体２１に形成した燃料通路３７，スペーサ本体８１に形成された燃料通路３５を通じて増圧室７に供給されている。
【００１４】増圧ピストン１０９が圧力室８内の作動オイルの圧力で下降すると，燃料通路３５が逆止弁３６によって閉鎖され，増圧室７内の燃料が増圧される。増圧室７の燃料が増圧されると，燃料圧はリターンスプリング１８のばね力に抗して針弁２３をリフトさせる。また，ソレノイド１０によるソレノイド弁１６への付勢力が解放すると，リターンスプリング１９のばね力でソレノイド弁１６が下降し，ソレノイド弁１６に設けたドレン溝３９が開放し，圧力室８の高圧作動オイルはドレン溝３９とドレン通路３８を通じて排出される。圧力室８の高圧作動オイルが排出されると，増圧ピストン１０９がリターンスプリング１７のばね力で元に復帰し，増圧室７は燃料チャンバ２０と同等の圧力になり，針弁２３にかかる燃料圧が低下し，リターンスプリング１８のばね力で針弁２３のテーパ面４５がノズル本体２のバルブシートに着座して噴孔１３が閉鎖する。」   
　
・段落【００１１】，【００１２】に記載された，オイル溜まり５７からオイル供給路６１を通じてエンジンに組み込まれたインジェクタ１等にオイルを供給する構成は，エンジンのためのオイル供給装置であるといえる。
・オイルギャラリとは，一般に，エンジンのシリンダーブロック等のオイル通路を意味するものであるから，段落【００１２】より，オイルギャラリ６２には潤滑オイルが供給され，エンジンはオイルギャラリ６２を通じて潤滑オイルが供給可能な箇所を有しているといえる。
・段落【００１２】及び図９より，オイル溜まり５７から出るオイル供給路６１には分岐点があり，分岐点で潤滑オイルのために設けられた潤滑系通路６７と前記作動オイルのために設けられた作動オイル系通路６６とに分岐されている点，オイル供給路６１の途中で，分岐点の上流にオイルフィルタ６０を有しているフィルタ設備が設けられている点，オイルのフィルタ設備はオイルフィルタ６０だけを専ら有している点及び作動オイルは通路６５によってオイル溜まり５７に還送可能である点が把握できる。
　
　よって，以上の事項を整理し，本願発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」という。）。
　
「エンジンのためのオイル供給装置であって，該エンジンは，オイルギャラリ６２を通じて潤滑オイルが供給可能な箇所と作動オイルが供給可能とされたインジェクタ１とを有し，オイル溜まり５７が設けられ，該オイル溜まり５７から出るオイル供給路６１が分岐点で前記潤滑オイルのために設けられた潤滑系通路６７と前記作動オイルのために設けられた作動オイル系通路６６とに分岐されているとともに，作動オイルが通路６５によって前記オイル溜まり５７に還送可能とされ，前記オイル供給路６１の途中の前記分岐点の上流に設けられたオイルフィルタ６０を有しているフィルタ設備が設けられたオイル供給装置において，前記フィルタ設備は，前記オイル供給路６１の途中に配置されていて，前記分岐点の上流に設けられた前記フィルタだけを専ら有するオイル供給装置。」
   
（２）当審において通知した拒絶の理由に引用された実願昭５８−１１６５３８号（実開昭６０−２４３１９号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
・「従来，この種の装置は第１図に示すようにエンジン(1)に対してオイルパン(2)内のオイルを給油ポンプ(3)とオイルフィルタ(4)とを介在させて供給し，還流路(5)からオイルをオイルパン(2)内に戻している。そして，前記オイルフィルタ(4)にはバイパスフィルタ(6)が並列に接続されている。このバイパスフィルタ(6)には前記給油ポンプ(3)で圧送されるオイルの１０％程度を流し，オイル中のカーボン等の微細な塵埃を除去するものである。したがって，オイルフィルタ(4)は比較的粗ゴミを除去するものであり，流量も大きい。」（明細書第２頁第３〜１３行参照）
　
（３）当審において通知した拒絶の理由に引用された実願昭４９−７８２９３号（実開昭５１−７７７４号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「本考案は自動逆洗式のろ過装置における逆洗ドレンを再びろ過すると共に，残留夾雑物を濃縮する目的の第二番目のろ過装置を，一つの器体内に収納した構成のものであり，かつ一基で従来よりも大容量を処理することができるようにした装置に関するものである。
例えば大出力の内燃機関の潤滑油中より夾雑物を除去するためのろ過機で，完全自動逆洗を行う方法又は構成で，従来のものではろ過面積を大きくしようとすると構造上限界を生じる。
本考案は従来の数台分の力量のものを１台で造り得る構成よりなり，全体装置の小型化に絶大なる効果があり，経済的に多大の利益が得られるものである。又逆洗ドレンをそのまゝ放出することなく，更にこれをろ過し，脱離液を回収して再び利用するので，資源の浪費を防止するとともに，濃縮された夾雑物は極めて小さい容積の汚泥スラツジとして分離できるもので公害防止上の効果も大きいものである。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第１８行参照）
・「本体ケーシング下段の区画すなわち逆洗ドレン溜(16)に流下した逆洗ドレンはろ過エレメント(6)の外側より内側に流入し，その外面に含有夾雑物を残してろ過作用を受け，清浄液は下部分割金物(7)の放射状通路(8)を経て，矢印に示す如くろ過液室(17)に至り，清浄ろ過液出口(20)より外部に取り出され，再利用される。」（明細書第７頁第５〜１１行参照）
・「(22)はスラツジの分離器であつて，本考案には含めないが，その実施例を示した。(23)は金網等のろ過エレメントであり，(21)は清浄な脱離液の出口である。(25)は最終的に濃縮沈降したスラツジであり，固形分８０ないし５０％で容積が極度に小さく，その後の廃棄処分が容易である。」（明細書第１０頁第１〜６行参照）
　
２．対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　後者の「作動オイル」は，前者の「油圧機器用オイル」に相当し，以下同様に，「インジェクタ１」は「油圧ユニット」に，「オイル溜まり５７」は「オイルタンク」に，「オイル供給路６１」は「供給導管」に，「潤滑オイルのために設けられた潤滑系通路６７」は「潤滑オイルのために設けられた分岐管」に，「作動オイルのために設けられた作動オイル系通路６６」は「油圧機器用オイルのために設けられた分岐管」に，「通路６５」は「還送導管」に，「オイルフィルタ６０」は「フィルタ装置」に，それぞれ，相当する。
　後者の「作動オイルが通路６５によってオイル溜まり５７に還送可能とされ」る態様は，前者の「全てのリークオイルおよび／またはリターンオイルが少なくとも１つの還送導管によってオイルタンクに還送可能とされ」る態様に相当する。
　
　してみると，両者は， 
「エンジンのためのオイル供給装置であって，該エンジンは，潤滑オイルが供給可能とされた潤滑箇所と油圧機器用オイルが供給可能とされた油圧ユニットとを有し，オイルタンクが設けられ，該オイルタンクから出る供給導管が分岐点で前記潤滑オイルのために設けられた分岐管と前記油圧機器用オイルのために設けられた分岐管とに分岐されているとともに，全てのリークオイルおよび／またはリターンオイルが少なくとも１つの還送導管によって前記オイルタンクに還送可能とされ，前記供給導管の途中の前記分岐点の上流に設けられたフィルタ装置を有しているフィルタ設備が設けられたオイル供給装置において，前記フィルタ設備は，前記供給導管の途中に配置されていて，前記分岐点の上流に設けられた前記フィルタ装置だけを専ら有するオイル供給装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。 
   
［相違点１］ 
　エンジンに関して，本願発明は，主として大型ディーゼルエンジンとして形成された，特にピストンエンジンといったエンジンであるのに対して，刊行物１記載の発明は，このような特定がない点。 
［相違点２］ 
　供給導管が出るオイルタンクに関して，本願発明は，潤滑オイルならびに油圧機器用オイルに対して共通のオイル溜が設けられ，このオイル溜に対応させて共通のオイルタンクが設けられているのに対し，刊行物１記載の発明は，このような構成を有していない点。 　
［相違点３］ 
　フィルタ装置に関して，本願発明は，油圧機器用オイルに要求される品質に合わせられた異なるメッシュサイズを持つ複数のフィルタユニットを有しているのに対して，刊行物１記載の発明は，このような構成を有していない点。
［相違点４］ 
　本願発明は，フィルタ装置には，浄化の際にたまった油泥を純粋なオイルと汚物に分離するための分離装置が設けられているのに対し，刊行物１記載の発明は，このような分離装置を有していない点。
［相違点５］ 
　本願発明は，小さい方のメッシュサイズに対応するフィルタユニットが星形の断面を有しており，かつ，大きい方のメッシュサイズに対応するフィルタユニットが円形の断面を有しているのに対して，刊行物１記載の発明は，このような構成を有していない点。
　
３．当審の判断 
　上記［相違点１］について検討する。 
　刊行物１には，エンジンに関して「燃料供給システムでは，エンジンの各気筒にインジェクタ１がそれぞれ設けられている。インジェクタ１には，燃料供給のための共通の通路であるコモンレール５１が設けられている。」（段落【００１２】参照）と記載されており，インジェクタやコモンレールは，ディーゼルエンジンに用いられることが，一般的に知られている。そして，ディーゼルエンジンにはピストンを有するピストンエンジンが含まれることは自明な事項ある。
　そうすると，刊行物１記載の発明のエンジンを，上記相違点１に係る本願発明のように構成することは，当業者が適宜なし得る程度のことである。
  
　上記［相違点２］について検討する。 
　刊行物１においても，オイル溜まり５７からオイルギャラリ６２に供給された潤滑オイルは，何らかの手段により回収して循環させる必要があることは，当業者にとって自明な事項である。
　一方，潤滑オイルならびに油圧機器用オイルに対して共通のオイル溜を設けるとともに，このオイル溜に対応させて共通のオイルタンクを設けることは，本願の優先日前に周知の技術である（例えば，特開平１−２７７６１０号公報の第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第６行，第１図に記載のオイルパン３（オイル溜）とオイルタンク５（オイルタンク），特開平１０−１５９５２６号公報の請求項１，段落【００１５】，図１に記載のオイルサンプ４（オイル溜）とオイルタンク５（オイルタンク）参照。）。
　そうしてみると，刊行物１記載の発明において，上記周知の技術を採用し，上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することには，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。 
　
　上記［相違点３］［相違点５］について検討する。 
　刊行物２には，内燃機関のオイルを清浄化するオイルフィルタとして，微細な塵埃を除去するフィルタと粗ゴミを除去するフィルタを設けた点（以下，「刊行物２記載の技術的事項」という。）が開示されており，これらのフィルタは，異なるメッシュサイズを持つ複数のフィルタユニットであると解される。
　そして，フィルタユニットとして，どのような断面形状を採用するかは，当業者が適宜選択し得るものであるところ，フィルタユニットが星形の断面を有するものや円形の断面を有するものそれぞれ周知の技術である（例えば，前者については，国際公開第２０００／１８４８８号の第４頁第３３〜３５行，図４の星の形に襞を形成されたフィルタエレメント６，特開平２−１１２６０７号公報の第４頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第４行，第７図のアコーディオン状に折り畳んだ濾紙を円筒形状に巻回したもの参照。後者については，特開平１１−１０４４１２号公報の図２〜４のフィルタエレメント１２，実願昭４９−７８２９３号（実開昭５１−７７７４号）のマイクロフィルム（刊行物３）の第３頁第５行，第１図のろ過エレメント(2)参照。）。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術を採用し，上記相違点３及び上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは，当業者が格別の創作能力を要さずに想到し得たことである。 
　
　上記［相違点４］について検討する。 
　刊行物３には，内燃機関の潤滑油中から夾雑物を除去するろ過装置に，たまった逆洗ドレンを清浄液と汚泥スラッジに分離する分離器を設けた点（以下，「刊行物３記載の技術的事項」という。）が開示されている。
　刊行物１記載の発明と刊行物３記載の技術的事項とは，内燃機関（エンジン）に供給されるオイルのろ過装置（フィルタ）という点で共通するものであるから，刊行物１記載の発明に，刊行物３記載の技術的事項として開示された分離器を設け，上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　
　しかも，本願発明の効果についてみても，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項，刊行物３記載の技術的事項及び周知の技術からみて格別顕著な効果が奏されるものともいえない。 
   
３．まとめ
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項，刊行物３記載の技術的事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４．むすび 
　以上のとおりであるから，本願は，特許請求の範囲の記載が明確でなく，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。また，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項，刊行物３記載の技術的事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。