【事件の表示】
　平成３年特許願第２３２８８４号「洗濯機」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月２３日出願公開、特開平５−６８７７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成3年9月12日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という。）。
「洗いの後に、洗濯物から洗剤液を絞り出す中間脱水を行なうようにしたものであって、
　洗濯物の量を検出する洗濯物量検出手段を具えると共に、
　この洗濯物量検出手段による検出結果に応じて、前記中間脱水の初期の間欠脱水運転期における個々の脱水駆動モータの通電時間の長さを、洗濯物量が多いときに長く、少ないときには短くなるように定めると共に、同間欠脱水運転期における間欠の回数を、洗濯物量が多いときに多く、少ないときには少なくなるように定めて、該中間脱水を実行する制御をする制御手段を具えたことを特徴とする洗濯機。」
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭62-114596号公報（以下「引用例１」という。）には、電機洗濯機に関して以下のことが記載されている。
a)「洗濯時に洗濯槽内の攪拌翼を回転させ、脱水時には洗濯槽を回転させる駆動装置と、前記攪拌翼を回転させた時に前記駆動装置に加わる負荷の大きさから洗濯槽内の布の量を判定する布量検出装置と、洗濯から最終の脱水にわたる一連の行程途中における中間脱水の時間を前記布量検出装置の判定結果に応じて決定し前記駆動装置に出力する中間脱水時間決定装置とを設けた電機洗濯機。」（特許請求の範囲１．）
b)「一般に、中間脱水は、その前行程である洗濯あるいは、すすぎ攪拌行程中の洗濯液又はすすぎ液を布から絞り出して残存洗剤分をその次のすすぎ攪拌行程で希釈し、布に付着する洗剤分を少なくしてすすぎ効率を向上させるために行なう。」（第2頁右上欄下第6〜下第2行）
c)「次に駆動装置3が働き、マイクロコンピュータ12の出力端子Ｃ及びＤから交互にハイレベルで出力信号を出し、トランジスタ13、14を駆動し、双方向性サイリスタ15、16を点弧し、モータ27を左右に回転させ攪拌翼2を反転回転させる。攪拌により生ずる負荷の大きさは布量検出装置4においてモータ27に流れる電流値の大きさとして、カレントトランス10で検出される。カレントトランス10からの電気信号はＡ／Ｄ変換器11でデジタルデータとされ、入力端子Ｂからマイクロコンピュータ12に入力され、布量判定がなされる（行程（ハ））。」（第3頁左下欄第9〜20行）
d)「次に所定の洗濯時間の間、前記のように、マイクロコンピュータ12の出力端子Ｃ、Ｄに出力信号を出してモータ27を左右に回転させ攪拌翼2を反転回転させ、洗濯行程を行なう（行程（ホ））。洗濯行程を終了すると、駆動装置3の制御装置の電磁弁19が動作して排水弁8が開いて排水する（排水行程）。すなわち、出力端子Ｆから出力信号をハイレベルで出力し、トランジスタ17を駆動し、サイリスタ18を点弧し、電磁弁19に通電し、排水弁8を開く。排水終了後は中間脱水行程を行なう。
　中間脱水時は、布量検出装置4の判定結果に対応させて中間脱水時間決定装置9に中間脱水時間を決定させて、駆動装置3に出力させる（行程（へ））。すなわち、布量判定結果に対応した時間にわたって出力端子Ｃにハイレベルの出力信号を出し、トランジスタ13を駆動してサイリスタ15を点弧し、モータ27を一方向に回転させ、洗濯槽1を脱水回転させる。ただし、この間は、前記電磁弁19は排水行程より連続して動作させており、ここでは詳しく述べないが、この電磁弁19の動作で、駆動装置3は洗濯より脱水に切り換えられている。すなわち、布量判定結果が“多量”であれば、長い時間にわたって出力端子Ｃにハイレベルの信号を出し、“少量”であれば“多量”の場合より短い時間にわたって出力信号を出す。たとえば、布量を3ｋｇ〜2ｋｇは“多量”、2ｋｇ〜1ｋｇは“やや多量”、1ｋｇ〜0．5ｋｇは“中量”、0．5ｋｇ以下は“少量”の４段階に判定するようにし、多量と判定した場合は3分30秒間、“やや多量”の場合は3分間、“中量”の場合は2分間、“少量”の場合は1分間が中間脱水時間決定装置9、すなわち、前記マイクロコンピュータ12により決定され、その出力端子Ｃから前記決定時間だけハイレベルの信号が出され、洗濯槽1を回転させて脱水を行なう。その後、出力端子Ｃからの出力信号を中止し、電磁弁19の通電を中止し、排水弁8を閉じ前記と同様に出力端子Ｅに出力信号を出し、再び給水し、給水後に洗濯行程と同様にして攪拌翼2を回転させ、すすぎ攪拌行程を行なう。前記の排水行程、中間脱水行程、すすぎ行程を1〜2回くり返し、最後は再び排水行程を行い所定の最終脱水時間の間、出力端子Ｆ、Ｃに出力信号を出し、脱水を行ない、洗たく〜最終脱水までの一連の行程を終了する。」（第3頁右下欄第9行〜同第4頁右上欄第13行）
e)「布量が少なければ比較的短い時間の中間脱水を行ない、絞りすぎによる皺や形くずれを防止し、すすぎ性能を低下させることなく、洗たく全行程時間を短くすることができる。」（第4頁右上欄第19行〜同左下欄第3行）
　同じく引用された特開昭63-127792号公報（以下「引用例２」という。）には、洗濯機の運転方法に関し、以下のことが記載されている。
a)「本発明は上記問題点に鑑み、衣類の種類、量に応じて最適な間欠脱水を行う洗濯機の運転方法を提供することを目的とする。」（第2頁左下欄第17〜19行）
b)「制御手段12は洗濯工程終了後、排出動作を行い、その後に間欠脱水動作を行い、脱水動作に移行する。そして、次のすすぎ行程に入る。このすすぎ行程でも複数回排水した後、間欠脱水、脱水動作を繰り返す制御も行う。このすすぎ行程が終了すると脱水行程に入るが、この脱水動作前にも間欠脱水を行う。このように脱水動作を行う前に間欠脱水動作が加えられている。」（第3頁右上欄第2〜9行）
c)「この脱水行程において、本実施例では第１図に示すようにコースごとに間欠脱水の回数を変化させている。すなわち、間欠脱水の回数をデリケートコースc’においては３回、標準コースb’においては４回、大物コースa’においては６回とし、以降それぞれ脱水動作に入るものである。
　その結果、コースによって脱水回転数が定常回転数に至る時間は変わるものの、いずれも定常回転数に到達する。特に大物を脱水する場合、従来脱水回転数が400〜500r．p．m程度にしかならなかったが、本実施例の大物コースa’においては定常回転数約900r．p．mに到達する。
　なお、第３図に示したものは、コースごとに間欠脱水の回数を変化させたものであるが、間欠脱水のON時間を変化させてもよい。
　例えば、ＯＮ時間をデリケートコースにおいては４秒、標準コースにおいては５秒、大物コースにおいては６秒としてもよい。この場合の間欠脱水回数はＯＮ時間と関連させて決められる。」（第3頁左下欄第2〜20行）
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のものにおける「中間脱水」は、洗いの後（洗濯行程の後）に行われるものであり、洗濯物から洗剤液を絞り出すものであるから、本願発明における「洗いの後に、洗濯物から洗剤液を絞り出す中間脱水」に相当する。
　また、引用例１に記載されたものにおける「布量検出装置4」は、本願発明における「洗濯物量検出手段」に相当する。
  さらに、引用例１に記載されたものにおける「マイクロコンピュータ12」は、本願発明における「中間脱水を実行する制御をする制御手段」に相当する。
　そうすると、両者は、「洗いの後に、洗濯物から洗剤液を絞り出す中間脱水を行なうようにしたものであって、
　洗濯物の量を検出する洗濯物量検出手段を具えると共に、
　この洗濯物量検出手段による検出結果に応じて、該中間脱水を実行する制御をする制御手段を具えたことを特徴とする洗濯機。」である点で一致するものであり、一方、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明の中間脱水は、「中間脱水の初期の間欠脱水運転期における個々の脱水駆動モータの通電時間の長さを、洗濯物量が多いときに長く、少ないときには短くなるように定めると共に、同間欠脱水運転期における間欠の回数を、洗濯物量が多いときに長く、少ないときには短くなるように定め（た）」ものであるのに対して、引用例１に記載された中間脱水は初期間欠脱水運転を行わない点。
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　引用例２には、衣類の量に応じて最適な間欠脱水を行うために、初期の間欠脱水運転における間欠の回数を、洗濯物量が多いときに多く、少ないときには少なくなるように定めること、あるいは初期の間欠脱水運転における脱水駆動モータの個々のモータ通電時間の長さを、洗濯物量が多いときに長く、少ないときには短くなるように定める発明が記載されている。
  そして、引用例１に記載されている発明も引用例２に記載されている発明も共に洗濯機の中間脱水に関する発明であり、最適な間欠脱水を行うために、引用例１に記載されている発明に引用例２に記載されている発明を適用することは当業者が容易に想到しうるところであり、その際、引用例２に記載の間欠脱水動作の回数と間欠脱水動作の時間を同時に制御することは、当業者が技術的困難性を伴うことなく適宜なし得るものと認める。
　なお、請求人は、引用例２には、「コースの種類」ごとに間欠脱水の回数を変化させる記載があるものの、これは、「コースの種類」ごとに間欠脱水運転期における脱水駆動モータの通電時間の長さを変えることとの選択（間欠脱水動作の回数または時間を異ならせて駆動する）で行う選択事項であり、それらを間欠脱水運転期にともに行う記載はない旨主張しているが、間欠脱水の回数を制御することと、間欠脱水の時間を制御することとを、同じ最適な間欠脱水を行うという課題の下で同時に行うことは、当業者が適宜試みる程度の事項にすぎない。
　また、本願発明の奏する効果も、引用例１と引用例２に記載されている発明を組み合わせることにより得られる効果であるものと認める。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものというべきである。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。