【事件の表示】
　特願２０１０−５３５１３１「移動体メディアプレゼンテーション携帯型電子デバイスの装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日国際公開、ＷＯ２００９／０７９２８３、平成２３年　２月１０日国内公表、特表２０１１−５０４６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００８年１２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１２月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２４日付けで手続補正がなされ、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
〔結論〕  
　平成２５年４月４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
１．補正内容 
　平成２５年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１５を、補正後の請求項１５に変更する補正事項を含むものである。 
　そして、補正前の請求項１５及び補正後の請求項１５の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。 
　なお、＜補正後の請求項１５＞における下線は補正箇所を表している。 
＜補正前の請求項１５＞ 
「　　【請求項１５】 
　移動体メディアを表示するためのシステムであって、
　メディアコンテンツをワイヤレスで受信するための携帯型電子デバイスと、
　少なくとも１つのメディアプレゼンテーションホストデバイスと、
　前記携帯型電子デバイスと前記ホストデバイスをインタフェースによって接続するよう構成されるドッキングステーションとを備え、
　前記ドッキングステーションは、インタフェースによって接続されたときに、前記携帯型電子デバイスを検出し、前記ホストデバイス上での表示のために前記携帯型電子デバイスから前記ホストデバイスにコンテンツを送信すべく形成されている、システム。」
　
＜補正後の請求項１５＞ 
「　　【請求項１５】
　移動体メディアを表示するためのシステムであって、
　メディアコンテンツをワイヤレスで受信するための携帯型電子デバイスと、
　少なくとも１つのメディアプレゼンテーションホストデバイスと、
　前記携帯型電子デバイスと前記ホストデバイスをインタフェースによって接続するよう構成されるドッキングステーションとを備え、
　前記ドッキングステーションは、インタフェースによって接続されたときに、前記携帯型電子デバイスを検出し、前記ホストデバイス上での表示のために前記携帯型電子デバイスから前記ホストデバイスにコンテンツを送信すべく形成され、
　
前記携帯型電子デバイスからの前記コンテンツは、前記ホストデバイスによって再生される既存のメディアコンテンツよりも優先される、
システム。」  
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の上記請求項１５に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。 
　
２−１．本願補正発明  
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１５＞の欄に転記したとおりのものである。 
　
２−２．引用例  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１６４９６８号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、次の記載がある。 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、インターネットならびに電子メール等を介して各種の情報を授受するのに適した携帯電話を端末とした画面拡大表示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来のインターネットならびに電子メール等への接続手段としては、パソコン、携帯電話、携帯端末（ＰＤＡ）または携帯電話とパソコンの組み合わせ等にて行われている。また、その通信手段として、パソコンには通信用モデムを、携帯電話とパソコンの接続にはデータ通信ポートを使用している。
【０００３】
　ところが、前記４つの接続手段は、各々以下のような欠点を抱えている。まずパソコンはその基本操作の習熟が必要であり、その操作性が単なる携帯電話と比べ複雑であり、使い勝手が悪いという不便さがあり、携帯電話はその携帯性ならびに小形軽量性のため液晶表示部が小さくて見にくく、携帯端末（ＰＤＡ）はパソコンと携帯電話の中間に位置づけられ、パソコンと同様に基本操作の習熟が必要でありその操作性に難点があり、携帯性はあるが、画像・映像・音声等の性能もしくは機能の点では物足りなく、かつ、携帯電話とほぼ同様に液晶表示部が小さくて見にくい、また、携帯電話とパソコンとの組み合わせでは、前記のようにパソコンの基本操作の習熟が必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
  前記インターネットならびに電子メール等への接続手段の中で、携帯電話が、その携帯性等の利便性により近年益々それらへの接続利用に多用されているが、現状の携帯電話の液晶画面では前記のように携帯電話の大きさをできるだけ小さくして持ちやすくする携帯性ならびに小型軽量化に重点がおかれており、必然的にその画面表示部の大きさには制限があることとなり、情報の表示性能において表示文字が小さくなり見にくいということに加え、一度に表示可能な文字数に限りがあり大容量の情報を扱うには不適である。また、少し多めの情報では、その情報全体を見るためには何回となくこまめにスクロールを繰り返す必要があるという不便があり、それらの改善策を必要としている。
【０００５】
　前記問題を解決するために、従来技術として、携帯電話の液晶画面部の見易さを改善するための発明が特開２０００−１８１３７５ならびに特開２０００−１７４８６６にて公開されているが、いずれも携帯電話自身の液晶表示画面にレンズやその他の光学系の装置を組み入れて、もしくは、組み合わせて元々狭い携帯電話の液晶画面表示部のみを拡大・表示しているもので、液晶画面に表示される文字数は変わず、一度に読める文字数に限りがあるという不都合がある。
【０００６】
　また、携帯電話の場合は、パソコンもしくは携帯電話とパソコンとの組み合わせでの利用の場合と比べて、前記のような文字数の多い文字情報の問題に加え、今後、益々増えるであろう、画像・映像等の表示ならびに音声の再生等の能力において、多機能性に劣るという問題がある。
【０００７】
　現状の携帯電話はバッテリー駆動であり、外部設置型の充電器を必要としており、その外部充電器の設置スペースおよび外置きという点で不便さがある。
【０００８】
【発明の目的】
　そこで、本発明は、係る従来技術の不都合ならびに問題を解消し、且つ、携帯電話の携帯性、小形軽量性、操作性、機能性等の利便性を更に発揮するために、携帯電話と画面拡大表示システムとを接続して、パソコンを介さずインターネットならびに電子メール等をさらに簡便な方法で各種の情報を見やすく、容易に楽しむことができる携帯電話の画面拡大表示システムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
　本発明では、携帯電話を介してパソコン等よりも簡便にインターネットならびに電子メール等に接続でき、その携帯電話で受信した画面表示情報を拡大表示するための画面拡大表示部を有するモニタとからなる携帯電話の画面拡大表示システムにおいて、前記携帯電話には、インターネットならびに電子メール等による外部よりの大容量の文字・画像・映像等の受信情報を表示信号として前記モニタに送信する通信回路が設けられているとともに、画面拡大表示機能をもつモニタには、前記携帯電話の通信回路から送られた表示信号を受信するための通信回路と、その通信回路によって受信された表示信号を拡大回路にて拡大し、かつ、その表示信号を表示回路にて表示範囲・領域、表示区分等の画面表示指令を作成し、その指示に基づき拡大表示する画面拡大表示部とから構成されていることを特徴としている。」
　
「【００２０】
　図１は、本発明の実施の形態を表している全体システム図である。必要とする情報は携帯電話１１を介して、インターネットもしくは電子メール等に接続し、それらより受信した情報を無線式通信にてモニタ１２で受信する。受信信号は拡大・調整された後画面拡大表示部２１に拡大表示される。また、音声信号は映像とともに音声発生部１３にて再生される。
【００２１】
　また、その表示範囲については、携帯電話の受信信号を液晶表示画面に表示されたもののみを表示するのではなく、モニタ１２の画面拡大表示部２１に表示可能な領域一杯に表示される。また、テレビ受信アダプタを介して外部テレビ受像器１５との接続ならびにプリンタ接続端子１４を通じて外部プリンタとの接続も可能である。
【００２２】
　さらに、本システムは双方向通信ができ、携帯電話１１もしくはモニタ１２のどちらかの入力操作部で操作できる。電源はコンセント１７を介して外部より供給される。また、その電源回路２３には携帯電話の充電器１６が備えられており、携帯電話もしくは画面拡大表示システムを不使用の時は、そこで充電され、単独の携帯電話の充電器は不要である。
【００２３】
　図２は、本発明の実施の形態を表している画面拡大表示システムのモニタの詳細図であり、本図においてそのモニタの構成を説明する。
【００２４】
　モニタ１２は、回路部３０と入力操作部２２と画面拡大表示部２１と音声発生部１３の４つの主要部から構成される。
　その回路部３０は、電源２３と、通信回路２４と、拡大回路２５と、表示回路２６と、音声回路２７と、テレビ受信アダプタ２８と、プリンタ接続回路２９ならびに充電回路１６とから構成される。
　また、携帯電話１１は、双方向通信を行なうための通信回路１１aを備えている。
【００２５】
　テレビ受像器とプリンタは外部装置である。
【００２６】
　図３は、本発明の実施の形態における画面拡大表示システムのモニタの回路図であり、本図においてそのモニタの回路構成を説明する。
【００２７】
　携帯電話１１には、インターネットならびに電子メール等による外部よりの大容量の文字・画像・映像等の受信情報を表示信号としてモニタ１２に送信する通信回路１１aが設けられているとともに、画面拡大表示部２１をもつモニタには、携帯電話１１の通信回路１１aから送られた表示信号を受信するための通信回路２４と、その通信回路２４によって受信された表示信号を拡大回路２５にて拡大し、かつ、その表示信号を表示回路２６にて表示範囲・領域、表示区分等の画面表示指令を作成し、その指示に基づき拡大表示する画面拡大表示部２１とから構成されている。
【００２８】
　また、前記携帯電話１１には、インターネットならびに電子メール等による外部よりの音声受信情報を音声信号として前記モニタに送信する通信回路１１aが設けられているとともに、そのモニタ１２には、携帯電話１１の通信回路１１aから送られた音声信号を受信するための通信回路２４と、その通信回路２４によって受信された音声信号を増幅・調整・再生する音声回路２７を介して音声を出力する音声発生部１３とが設けられている。
【００２９】
　前記モニタ１２は、前記携帯電話１１を充電するための充電回路１６をその本体の電源回路２３に接続して内蔵する。この充電回路１６は非常時または補助システムとして、外部の充電器ともケーブルにて接続することができる。
【００３０】
　前記モニタ１２は、テレビ受像器と接続するためのテレビ受信アダプタ２８および音声再生用の音声発生部１３を内蔵し、その外部のテレビ受像器とは別個に選択されたチャンネルを見ることができる。
【００３１】
　前記モニタ１２は、前記携帯電話１１を介して受信した情報の全てをまたはその一部を必要とする情報として表示信号の内容を印刷信号に変換して印刷する外部のプリンタに接続するためのプリンタ接続回路２９を有する。
【００３２】
　本発明では、前記携帯電話１１の通信回路１１aと、前記モニタ１２の通信回路２４とを介してインターネット等との双方向通信を、携帯電話１１もしくはモニタ１２の入力操作部２２のどちらからでも行うことができる。また、インターネットならびに電子メール等への接続はその入力操作部２２からワンタッチにて行うことができる。
【００３３】
　図３ならびに図４は、画面拡大表示システムの各種の利用形態を示している。本発明では、現在良く使われているインターネットにおける各種のホームページからの情報検索に加え、家庭でのホームドクターによる医療診断ならびにインターネットバンキングもしくはオンラインショッピング、また、さらに高速通信網の発達により、今後益々増えるであろう家庭での書籍・新聞等の読書もしくは閲覧、また映画ならびに音楽等の配信を大形のカラー画面拡大表示システムで楽しむことが可能となる。」
【００３４】
【発明の効果】
　本発明は、以上のように構成され機能するので、携帯電話で扱うインターネットならびに電子メール等からの大容量の情報を画面拡大表示システムで見ることができ、携帯電話の多機能性を拡充することで、従来にない容易で優れたシステムを提供することができる。
【００３５】
　本発明は携帯電話がインターネットならびに電子メールとの通信手段として益々利用される社会の要請の中で、図４ならびに図５に示した利用形態のように、パソコンを介さず直接携帯電話でインターネットや電子メールに接続して、文字・画像・映像・音楽情報等の各種情報を容易に画面拡大表示システムで楽しむことができる。
【００３６】
　携帯電話の液晶画面表示は文字の大きさに限りがあり、高年層が必要とする情報を容易に判読できにくい不都合を、携帯電話と画面拡大表示システムとで容易に見やすい表示を可能とする。」
　
　ここで、上記記載事項を引用例１の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。 
ア．引用例１の図１に示されるシステムは、「携帯電話１１で受信した画面表示情報を表示するためのシステム」ともいい得るものである。
イ．引用例１の携帯電話１１は、「インターネットならびに電子メール等による外部よりの大容量の文字・画像・映像等」をワイヤレスで受信するものである。
ウ．引用例１の図３等に示される「通信回路２４」は、当然に、携帯電話１１とモニタ１２を何らかのインタフェースによって接続するように構成されている。
エ．上記「通信回路２４」は、当然に、上記「何らかのインタフェース」によって接続されたときに、モニタ１２上での表示のために携帯電話１１から「モニタ１２の通信回路２４以外の部分」に「インターネットならびに電子メール等による外部よりの大容量の文字・画像・映像等」を送信すべく形成されている。
　
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「携帯電話１１で受信した画面表示情報を表示するためのシステムであって、
　『インターネットならびに電子メール等による外部よりの大容量の文字・画像・映像等』をワイヤレスで受信するための携帯電話１１と、
　少なくとも１つのモニタ１２と、
　前記携帯電話１１と前記モニタ１２をインタフェースによって接続するよう構成される通信回路２４とを備え、
　前記通信回路２４は、インタフェースによって接続されたときに、前記モニタ１２上での表示のために前記携帯電話１１から前記モニタ１２の前記通信回路２４以外の部分に前記『インターネットならびに電子メール等による外部よりの大容量の文字・画像・映像等』を送信すべく形成されている、システム。」
 　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２００７／０５２５９１号
（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
「[0001]  　本発明は、コンテンツデータの視聴可能なコンテンツデータ出力装置、それを備えたテレビ、およびコンテンツデータ出力プログラムに関するものである。  
背景技術 
[0002]  　従来、パーソナルコンピュータなどにデジタルカメラ、携帯電話などを接続し、デジタルカメラや携帯電話にて撮影した静止画、および動画などのコンテンツデータをパーソナルコンピュータのディスプレイで表示して編集などを行う技術が知られている。特許文献１には、デジタルカメラやメモリカードをテレビに接続された機器に接続または挿入することにより、接続または挿入をトリガとして自動的にテレビ画面に画像を表示して、この画像を加工することができる技術が開示されている。一方、特許文献２には、ユーザの視聴中または視聴した放送情報を常に再視聴でき、また永久に保存することができる技術が開示されている。また、特許文献３には、画像を記憶している端末から、大きな画面を持つ装置へ、当該画像を送信し、表示して楽しむことができる技術について開示している。
特許文献1： 日本国特許公報「特開２０００−８３１９１号公報（公開日：２０００年（平成１２年）３月２１日）」
特許文献2： 日本国特許公報「特開２０００−２６１７５０号公報（公開日：２０００年（平成１２年）９月２２日）」
特許文献3： 日本国特許公報「特開２００２−１０２２７号公報（公開日２００２年（平成１４年）１月１１日）」
発明の開示 
[0003]  　しかしながら、特許文献１の技術では、わざわざ、デジタルカメラやメモリカードをテレビに接続された機器に接続または挿入する必要がある。さらに、メモリカードの場合には、デジタルカメラから取り出すステップも必要になり、作業が煩雑になる。  
[0004]  　本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、いちいちデジタルカメラなどのコンテンツデータを送信する側の装置とを接続することなく、かつ、特別の操作を行うことなく、コンテンツデータを視聴することができるコンテンツデータ出力装置および該コンテンツデータ出力装置を備えたテレビを提供することにある。  
[0005]  　上記の課題を解決するため、本発明に係るコンテンツデータ出力装置は、コンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信手段と、該コンテンツデータ受信手段にて受信したコンテンツデータを記憶させて、該記憶させたコンテンツデータを、他のデータよりも優先的に出力するように制御するコンテンツデータ制御手段と、を備えていることを特徴としている。  
[0006]  　ここで、コンテンツデータとは、静止画、動画、音声、またはテキスト、などを含むマルチメディアデータを指し、特に、静止画および動画の画像などを撮影した携帯電話またはデジタルカメラなどから受信した、マルチメディアデータを指す。また、コンテンツ受信手段にて受信したコンテンツデータの記憶先は、コンテンツデータ出力装置内部に限らず、外部でもよい。  
[0007]  　上記構成によれば、コンテンツデータ受信手段にて受信されたコンテンツデータは、コンテンツデータ制御手段にて、受信を合図に他のデータよりも優先的に出力されるようになっている。そのため、単にコンテンツデータをコンテンツデータ出力装置に向かって送信するだけで、何らコンテンツデータ出力装置側の操作をすることなく、かつ、コンテンツデータを送信する側の装置とコンテンツデータ出力装置とを互いに接続することなく、コンテンツデータの出力を行うことができる。また、コンテンツデータ受信手段にて受信したコンテンツデータを一旦記憶させているため、受信したコンテンツデータを後に再視聴することができる。」
　
「[0010]  　本発明の一実施の形態について図面を用いて説明する。  
[0011]  　〔コンテンツデータ出力装置の構成〕
　本実施の形態のコンテンツデータ出力装置（データ出力装置）は、いわゆる「Ir simple」と呼ばれる、プロトコルを簡便化して比較的大きなファイルでも一瞬のうちに他の機器へ送ることができる赤外線による転送技術を用いた装置である。この転送技術により、データ出力装置は、携帯電話などの送信機に入れたコンテンツデータを大画面テレビに写して、そのコンテンツデータを楽しむことができる。なお、コンテンツデータには、静止画だけでなく、動画も含まれる。なお、コンテンツデータは、静止画、動画、音声、またはテキスト、などを含むマルチメディアデータを指すこととする。また、コンテンツデータは、マルチメディアデータへのポインタ（参照・リファレンス）を一つ以上含んだリストであってもよい。  
[0012]  　さらに、コンテンツデータの転送方法は、「IrSimple」に限る必要はなく、「IrDA」等の他の光通信方式を用いてもよいしUWB (Ultra Wide-Band)、Bluetooth、ZigBee、無線LAN等の電波を用いた方法でもよい。また、光通信、電波等の無線で、又はUSB、IEEE1394等のケーブルで、テレビに接続されているクレードルに置くというような方法でもよい。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、両者の間には次の対応関係があるといえる。
（１）本願の図５〜８に示される「移動体メディアプレゼンテーション」の例等からみて、本願補正発明でいう「移動体メディア」は、引用例１記載発明の「携帯電話１１で受信した画面表示情報」を当然に含むものと解されるから、引用例１記載発明の「携帯電話１１で受信した画面表示情報」は、本願補正発明の「移動体メディア」に相当する。
（２）引用例１記載発明の「インターネットならびに電子メール等による外部よりの大容量の文字・画像・映像等」は、本願補正発明の「メディアコンテンツ」乃至「コンテンツ」に相当する。
（３）引用例１記載発明の「携帯電話１１」は、本願補正発明の「携帯型電子デバイス」に相当する。
（４）引用例１記載発明の「モニタ１２」は、本願補正発明の「メディアプレゼンテーションホストデバイス」に相当する。
（５）引用例１記載発明の「通信回路２４」と本願補正発明の「ドッキングステーション」とは、「携帯型電子デバイスとホストデバイスをインタフェースによって接続するように構成される部材」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明の間には次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「移動体メディアを表示するためのシステムであって、
　メディアコンテンツをワイヤレスで受信するための携帯型電子デバイスと、
　少なくとも１つのメディアプレゼンテーションホストデバイスと、
　前記携帯型電子デバイスと前記ホストデバイスをインタフェースによって接続するように構成される部材とを備え、
　前記部材は、インタフェースによって接続されたときに、前記ホストデバイス上での表示のために前記携帯型電子デバイスから前記ホストデバイスにコンテンツを送信すべく形成されている、システム。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「携帯型電子デバイスとホストデバイスとをインタフェースによって接続するように構成される部材」は、ホストデバイスとは別の「ドッキングステーション」であるのに対し、引用例１記載発明のそれに対応する部材は、ホストデバイスに相当するモニタ１２内の「通信回路２４」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「携帯型電子デバイスとホストデバイスとをインタフェースによって接続するように構成される部材」は、「インタフェースによって接続されたときに、携帯型電子デバイスを検出し、ホストデバイス上での表示のために前記携帯型電子デバイスから前記ホストデバイスにコンテンツを送信すべく形成」されたものであるのに対し、引用例１記載発明のそれに対応する部材は、「インタフェースによって接続されたときに、ホストデバイス上での表示のために携帯型電子デバイスから前記ホストデバイスにコンテンツを送信すべく形成」されたものではあるものの、「携帯型電子デバイスを検出するように形成」されたものであるとは限らない（引用例１には、携帯型電子デバイスを検出することに関する記載がない。）点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、「携帯型電子デバイスからのコンテンツ」が、「ホストデバイスによって再生される既存のメディアコンテンツ」よりも優先されるのに対し、引用例１記載発明においては、「携帯型電子デバイスからのコンテンツ」が「ホストデバイスによって再生される既存のメディアコンテンツ」よりも優先されるとは限らない（引用例１には、それに関する記載がない。）点。
　
２−４．判断
（１）（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明の「携帯型電子デバイスとホストデバイスとをインタフェースによって接続するように構成される部材」（通信回路２４）を、ホストデバイス（モニタ１２）とは別の「ドッキングステーション」と呼び得るものとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことというべきである。
ア．ホストデバイスとは別の「携帯型電子デバイスとホストデバイスとをインタフェースによって接続するように構成される部材」であって、「ドッキングステーション」とも呼び得る部材は、引用例２の段落【００１２】にも示されるように「クレードル」ないし「クレイドル」等として当業者に周知のものである。
イ．一方、引用例１の段落【０００８】等の記載から把握される引用例１記載発明が解決しようとした課題に照らせば、引用例１記載発明において、「携帯型電子デバイス（携帯電話１１）」と「ホストデバイス（モニタ１２）」の接続を、上記周知の「クレードル」のようなドッキングステーションを介して行うようにしてもよいことは、明らかである。
ウ．以上によれば、引用例１記載発明の「携帯型電子デバイスとホストデバイスとをインタフェースによって接続するように構成される部材」（通信回路２４）を、ホストデバイス（モニタ１２）とは別の「ドッキングステーション」と呼び得るものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）（相違点２）（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用する際に、上記相違点２、３に係る本願補正発明の構成をも併せ採用すること、換言すれば、上記「（相違点１）について」の項で検討したところにしたがって、引用例１記載発明の「携帯型電子デバイスとホストデバイスとをインタフェースによって接続するように構成される部材」（通信回路２４）を、ホストデバイス（モニタ１２）とは別の「ドッキングステーション」と呼び得るものにする際、当該「ドッキングステーション」と呼び得るものを、「携帯型電子デバイスを検出するように形成」されたものとし、引用例１記載発明を「携帯型電子デバイスからのコンテンツ」が「ホストデバイスによって再生される既存のメディアコンテンツ」よりも優先されるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例２の段落［０００２］や、段落［０００７］等の記載によれば、「携帯型電子デバイスからのコンテンツデータを、それに接続したテレビ等のホストデバイスに表示可能としたシステム」において、「携帯型電子デバイスが接続されたことをホストデバイス側で検出する」ようにすること（以下、「周知技術１」と呼ぶ。）や、「『携帯型電子デバイスからのコンテンツ』が『ホストデバイスによって再生される既存のメディアコンテンツ』よりも優先される」ようにすること（以下、「周知技術２」と呼ぶ。）は、本願優先日前に周知であったと認められる。
イ．そして、引用例１記載発明も、「携帯型電子デバイスからのコンテンツデータを、それに接続したホストデバイスに表示可能としたシステム」の一種であり、そこに上記周知技術１、２が有用であることは当業者に明らかであるから、引用例１記載発明において上記周知技術１、２を採用することは当業者が容易に推考し得たことである。
ウ．上記イ．の事情は、引用例１記載発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用した場合においても何ら変わるところはないので、引用例１記載発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とともに上記周知技術１、２を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきであるが、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とともに上記周知技術１を採用する場合には、「携帯型電子デバイスが接続されたこと」の検出は、当該携帯型電子デバイスが物理的に接続される「ドッキングステーション」において行うようにするのが自然である。
エ．以上のことは、取りも直さず、引用例１記載発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用する際に、上記相違点２、３に係る本願補正発明の構成をも併せ採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであり、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るようなものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明は、引用例１記載発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２４年１０月２４日付けの手続補正書の請求項１５に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１５＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例１記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。