【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１３２３５４６号発明「色信号出力回路」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１３２３５４６号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本件特許第１３２３５４６号に係る発明についての出願は、昭和５３年１１月１５日に出願され、昭和６１年６月２７日にその発明について特許の設定登録された。　その後平成１０年１２月２８日、その特許について無効審判申立人　株式会社ナナオより無効審判の請求がなされた。
　
２　特許発明の要旨について
　本件発明の要旨はその特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
「１）グリットが共通に接続された３電子銃を有するカラー映像管と、３色の色信号をそれぞれ増幅する３つの増幅器と、これら増幅器を駆動する第１の直流電源と、第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源と、各増幅器毎に設けられ、対応する増幅器の出力に接続される入力端子と対応する電子銃のカソードに接続される出力端子とを各有し、入力端子に供給される信号をその直流レベルをシフトして出力端子に伝達する３つの直流レベルシフト装置と、各直流レベルシフト装置毎に設けられかつ第２の直流電源に接続され、直流レベルシフト装置におけるレベルシフト量を第２の直流電圧の範囲内で互いに独立して調整する３つの調整装置とからなることを特徴とする色信号出力回路。」
なお、実施態様として以下の２）ないし４）が記載されている。
２）上記調整装置は分割端子を有し、第２の直流電源電圧を分割して可変の分割電圧を分割端子に発生する可変分割手段からなり、上記直流レベルシフト装置は入出力端子間に挿入されたコンデンサと、出力端子と可変分割手段の分割端子との間に接続されたスイッチとからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の色信号出力回路。
３）上記スイッチはトランジスタからなることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の色信号出力回路。
４）上記スイッチは直列接続されたトランジスタとダイオードとからなることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の色信号出力回路。」
　
３　請求人の求めた審決及び主張
　審判請求人は、本件特許第１３２３５４６号を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として下記の書証をもって以下に示す３つの無効理由により本件特許は無効にされるべきであると主張する。
　　　　　　　　　　　　　　記
　 甲第１号証　　特許第１３２３５４６号登録原簿の写し
   甲第２号証　　特公昭６０−５０１１２号公報
   甲第３号証　　特開昭４９−１３１５３９号公報
   甲第４号証　　テレビ技術１９７１年９月号臨時増刊、昭和４６年９月１５日発行
   甲第５号証    特開昭５５−６７２８５号公報
   甲第６号証    全テレビ（ビデオ）回路図集、第１７集、電波新聞出版部、昭和５８年７月２５日、第１２１，１３８，１３９頁
　
３．１　無効理由１について　　　　　　　　　　
１）昭和５８年１２月２６日付けの手続き補正書（以下第１回補正という）における、本件特許の明細書の特許請求の範囲第１項の「入力端子」、「出力端子」、「調整装置」、請求項２の「スイッチ」、「分割端子」、「分割電圧」および「可変分割手段」、並びに詳細な説明の「第１〜第４グリッドは共通化され」（前掲手続き補正書の第３頁第３行、即ち本件公告公報（甲第２号証）第２頁第３欄第１行に相当）は、出願当初の明細書および図面に記載されていないものであるから、これらは要旨変更である。
　また、「スイッチ」が特許請求の範囲第３項および第４項にいう２通りの実施態様を取りうる点」については、出願当初の明細書および図面に記載されていないものであるから、これらは要旨変更である。
２）昭和５９年１０月２９日付け手続き補正書（以下第２回補正という）における、特許請求の範囲請求項１の「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」の点については、出願当初の明細書及び図面には記載されていなかったのであるから、これは要旨変更である。
３）したがって、特許法第４０条により本件発明の出願日は、より最新の手続き補正書が受理された昭和５９年１０月２９日とすべきところ、本件特許の公開公報である甲第５号証（特開昭５５−６７２８５号公報）と甲第６号証（全テレビ（ビデオ）回路図集、第１７集、電波新聞出版部、昭和５８年７月２５日、第１２１，１３８，１３９頁）を組み合わせて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は無効である。
　
３．２　取消理由２について         
１）本件発明は甲第３号証（特開昭４９−１３１５３９号）及び甲第４号証（テレビ技術１９７１年９月号臨時増刊、昭和４６年９月１５日発行）を組み合わせて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は無効である。
　これを詳説すれば、以下のとおりである。
　本件特許発明と、甲第３号証に記載された引用発明とを対比すると、後者の陰極線管４１、映像増幅用トランジスタ１１、１６、２０、直流電源端子２２、端子４２からの直流電圧は、それぞれ前者のカラー映像管、３つの増幅器、第１の直流電源、第２の直流電源に対応しており、後者の結合コンデンサ２３、２６、２９、ダイオード２４、２７、３０、可変抵抗２５、２８、３１は、前者の３つの直流レベルシフト装置に対応し、後者の可変抵抗２５、２８、３１は、前者の３つの調整装置に対応している。そうすると、前者が「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」を使用するのに対し、後者が直流電源端子２２、端子４２の各電圧の大小が不明である点においてのみ相違し、他のすべての点において実質的に一致している。
　一方、甲第４号証には、映像出力用のトランジスタＴＲ８（本件特許発明の構成要件「３色の色信号をそれぞれ増幅する３つの増幅器」に相当）を駆動する直流電圧（同構成要件の増幅器を駆動する第１の直流電源に相当）を９０Ｖとし、ブラウン管ＶＩのカソードに供給する直流電圧（同構成要件の直流レベルシフト調整用の第２の直流電源に相当）を３００Ｖとすることにより、本件特許発明の「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」の点が明瞭に記載されている。
　ここで、甲第４号証の技術は、モノクロテレビに関するものであり、ブラウン管ＶＩ が１電子銃のみを有するモノクロ用ブラウン管であって、カラー映像管（ＣＰＴ）でない点が異なるが、かかる相違点は、甲第４号証に記載の引用発明を本件特許発明に適用するに際し、この適用を妨げる根拠とはならない。
　本件特許発明の目的は、広帯域化された色信号出力回路を提供することにあり、本件特許発明の効果のうち、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの直流電圧を低くでき、消費電力を低下でき、負荷抵抗の抵抗値を小さくでき、したがって、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂを構成する半導体素子の耐電圧を小さくして広帯域化を経済的に行なえる点、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの負荷抵抗の抵抗値を小さくできるので、カットオフ周波数を高くして通過帯域を広げることができる点は、すべて本件特許発明の構成要件「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」に依存しており、これらの点は、各色の増幅器８Ｒ、８Ｇ、８ＢからＣＰＴ１のカソードに至る各色信号の回路が互いに独立であることからして、甲第４号証のモノクロテレビにおいても、全く同等に成立することが自明である。
　なお、本件特許発明の効果のうち、カットオフ電圧のばらつき吸収のための調整が増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂに対して悪影響を与えず、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの動作点を最適に設定でき、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの特性差も小さくできる点は、カラーテレビ特有の効果であるが、この点は、甲第３号証に記載の引用発明により当然に実現し得る。　甲第３号証の発明も、コンデンサ２３、２６、２９を介し、映像増幅用トランジスタ１１、１６、２０（増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂに相当）と、陰極線管４１のカソード３６、３７、３８とが直流的に完全に分離されており、本件特許発明と同等に構成されている。
２）また、本件発明は以下のとおり、甲第３号証のみに基づき容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものである。
　すなわち、甲第３号証には、第１図として、映像増幅用トランジスタ１１、１６、２０用の直流電源端子２２（本件特許発明の第１の直流電源に対応）と、陰極線管４１のカットオフ電圧調整用の直流電圧を供給する端子４２（本件特許発明の第２の直流電源に対応）とを別個に設ける陰極線管調整装置が記載されている。
　また、第１図の回路の動作説明として、「ブランキングの行なわれた信号は、トランジスタ１１、１６、２０のコレクタより取出されるが、エミッタの可変抵抗１３、１７、２１を調整すれば信号の振幅を調整できる。その信号はコンデンサ２３、２６、２９で直流分をカットし、ダイオード２４、２７、３０で直流再生を行なう。再生量は（可変）抵抗２５、２８、３１により調整できる。」と記載され（甲第３号証第２頁左上欄２０行〜右上欄６行）、「以上のように本発明によれば、　カットオフ及びホワイトバランスの調整が独立して行なえる。・・・さらに直流再生量やドライブ量を任意に設計できるなどの工業的価値の高いものである。」（同頁左下欄１０〜１６行）と記載されている。
　さらに、第２図として、スクリーングリッド電圧Ｖｓｇ＝Ａ（一定）の場合の陰極線管４１のグリッド・カソード間電圧Ｖｇ１‐ｋと陽極電流Ｉｐとの関係が図示されており、カットオフ電圧Ｖｇｌｃｕｔ ＝Ｖ６と　Ｖ１＜Ｖ６との場合を比較すると、同一陽極電流Ｉ0を流すに必要なドライブ電圧はＶD５とＶDＩ＜ＶD５となり、同一のＩ0 を得るためには、Ｖｇ１‐ｋが小さい程ドライブ電圧が少なくて済むことが記載されている。
　また、第３図として、スクリーングリッド電圧Ｖｓｇ＝ＡをＶｓｇｌ＜Ａに変化させることにより、カットオフ電圧Ｖ３ をＶＩ＜Ｖ３ に移動させ、同時にカットオフ電圧Ｖ４、Ｖ５をＶＩの近傍に移動させ得ることが図示されており、その点が説明されている（同ページ石上欄２０行〜左下欄３行）。なお、甲第３号証には、このようにしてカットオフ電圧Ｖ３をＶＩ にまで移動させると、ドライブ量を最小にすることができ、陰極線管のカットオフ電圧がＶＩ〜Ｖ６までばらつくとしても、単一の陰極線管を見る限り、その特性がＶ３〜Ｖ５のように近接している場合が多く、上記のように調整するとよい旨が記載されており、第４図として、スクリーングリッド電圧Ｖｓｇによるカットオフ電圧Ｖｇｌｃｕｔ の変化の様子が示されている（同頁左下欄３〜９行）。
　以上の甲第３号証の記載内容から、次の各点が明らかである。すなわち、甲第３号証第２図において、ＶＤＩ＜Ｖ１、ＶＤ５＜Ｖ６ であるから、ドライブ電圧ＶＤ１、ＶＤ５は、それぞれ対応するカットオフ電圧Ｖ１ 、Ｖ６ より小さくてよいことがわかる。そこで、このときの映像増幅器の所要ダイナミックレンジ、すなわち映像増幅器の電源電圧は、陰極線管のカットオフ電圧の最大許容値Ｖ６より小さくてよいことが明らかである。
　一方、陰極線管のカットオフ調整用の直流電圧は、カットオフ電圧の最大許容値Ｖ６を考慮して、少なくともＶ６以上に設定することが必要である。よって、甲第３号証には、直流電源端子２２から供給する映像増幅器用の直流電圧よりも端子４２から供給するカットオフ調整用の直流電圧を大きくすること、すなわち、本件特許発明の構成要件「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」の点が明瞭に示唆されている。
　したがって、　本件特許発明は、甲第３号証のみに基づき容易に発明できたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．３　無効理由３について　　　　　
　本件特許の明細書は、以下の通り多数の記載不備があり、特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満たしていない。
３．３．１　特許請求の範囲第１項（必須要件項）に関して
１）「グリット」は、意味不明である。
２）「第１の直流電源」は、明細書の発明の詳細な説明に全く記載されておらず、具体的に何を指すのか不明である。これについては、発明の詳細な説明や、本件特許発明の実施例を示す第３図のどこにも明示がない。
３）「第２の直流電源」も、明細書の発明の詳細な説明に全く記載がなく、具体的に何を指すのか不明である。「第２の直流電源」とは、電源電圧ＶＢ１、ＶＢ２のいずれを供給する電源をいうのか、または甲第２号証第５欄第３０〜３１行の「直流電圧ＶＢ１、ＶＢ２間電圧」または同第６欄第２行の「ＶＢ１、ＶＢ２間直流電圧」を供給する電源をいうのか、全く不明である。
４）「第２の直流電圧」とは、具体的に何を指すのか、不明である。
５）「調整装置」も、具体的に何を指すのか不明である。
　
３．３．２　特許請求の範囲第２項に関して
１）「分割端子」、「分割電圧」、「可変分割手段」も、具体的に何を指すのか不明である。発明の詳細な説明には、これらの用語が全く記載されておらず、説明されていない。
２）「スイッチ」も不明瞭である。発明の詳細な説明には、「スイッチ」に関して、「スイッチとして動作するトランジスタ２１」の一文が存在するだけであり（甲第２号証第６欄２１〜２２行）、この記載からは、スイッチとして動作するトランジスタ２１の説明がなされていても、「スイッチ」そのものの説明が全くなされていない。
　
３．１．３　特許請求の範囲第３項、第４項に関して
　それぞれの「スイッチ」が不明瞭であることは、前述のとおりである。
　
４　被請求人の求めた審決及び反論
被請求人は、「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由としては請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明の特許は無効とすることができない旨以下の通り反論する。
４．１　取消理由１についての反論　　　　　　
（１）第１回補正に関して
　甲第５号証（本件発明の公開公報）には「３電子銃を有するカラー映像管と、カラー映像管の各カソードに各原色信号をそれぞれコンデンサを介して供給する３つの原色信号増幅器と、コンデンサとカソードとの各接続点にそれぞれ接続されて各原色信号の直流分を互いに独立に再生する３つの直流再生器とからなる色信号出力回路。」（甲第５号証、特許請求の範囲第１項）、「本発明では、原色信号増幅器とカラー映像管のカソードとの間にコンデンサを接続するとともにコンデンサとカソードとの各接続点に直流再生器を接続し、再生される直流電圧を調整することによりカラー映像管のばらつきを吸収するようにしたものである。」（甲第５号証、第３頁左上欄第１行日から同頁同欄第６行目）。と記載されている。これら記載から、それぞれの構成要件は接続点を備えていることは明らかであり、その接続点を「入力端子」、「出力端子」と言い換えたものである。
　また、同号証には「直流再生器１０Ｒによって再び直流分が再生されて ＣＰＴのカソードに供給される。カソードに供給される原色信号の直流分電圧の調整は可変抵抗器２２の調整によって行なうことができるので、この調整により電子銃のカットオフ電圧のばらつきを吸収することができる。」（甲第５号証、第３頁右上欄第４行目から同頁同欄第１０行目）、「すなわち、電子銃のカットオフ電圧のばらつきを直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂの調整により行なうようにしたので、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂにおいて上記ばらつきを吸収する必要がなく、このため増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの電源電圧や負荷抵抗値を必要以上に大きくしなくてよい。」（甲第５号証、第３頁右上欄第１０行目から同頁同欄第１５行目）と記載されているが、これら記載から、直流再生器１０Ｒ、 ｌ０Ｇ、１０Ｂが直流レベルシフト装置におけるレベルシフト量の調整に用いられることは明らかであり、これを、直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂに対する上位概念を「調整装置」と補正を行ったものである。
　更に、同号証には「直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂ は、それぞれ黒レベル期間に発生するクランプパルスによってオンし、クランプパルス期間以外はオフするトランジスタ２１」（甲第５号証、第３頁左上欄第１５行目から同頁同欄第１８行目）、「トランジスタ２１の逆耐圧保護を行なうダイオード２３を含む。」（甲第５号証、第３左上欄第２０行目から同頁右上欄第１行目）と記載されており、また、甲第５号証第３図には直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂ中のそれぞれトランジスタ２１とダイオード２３が記載されているが、この記載に基づき、特許請求の範囲第２項の上位概念「スイッチ」の点、当該スイッチが同第３項、第４項にいう２通りの実施態様をとり得るのであるから、出願当初の明細書、図面に基づくものである。
　出願当初の明細書には、「電子銃の第１グリッドが共通でアース電位に設定される。」（甲第５号証第１頁右下欄第１３行〜第１４行）と記載されているが、当業者にとって各グリッドが共通にされることは自明である。
　
（２）第２回補正に関して
　甲第５号証の第１図は、従来の色信号出力回路図であるが、この回路において、特に出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂには１つの電源電圧Ｖｃｃが供給され、上記電源電圧Ｖｃｃを用いてＣＰＴ１のカットオフ電圧の調整が行われていた。（甲第５号証第２頁左上欄第８行目から同頁左下欄第１行目）
　そして、上記のように調整した場合、次のような問題点のあることが記載されている。
１）「第２図に示すように出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂのコレクタ電圧は入力信号レベルに応じ、カットオフ電位とゼロ電位間を変化する。このためＣＰＴ１のカットオフ電圧のばらつきが大きく、電源電圧Ｖｃｃが低い場合は、出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの振幅可能範囲は著しく狭いものとなり高出力は得られない」（甲第５証第２頁左下欄第８行目から同欄第１５行目）。
２）「カットオフ電圧のばらつきを十分に吸収し、出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの動作範囲を広げるために電源電圧Ｖｃｃを増加すれば負荷抵抗２Ｒ、２Ｇ、２Ｂ、出力トランジスタなどの損失が増大し経済的ではない。」（甲第５証第２頁左下欄第１５行目から同欄第１９行目）。
３）「電源電圧Ｖｃｃを増加し負荷抵抗２Ｒ、２Ｇ、２Ｂを大きくすることにより出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの動作電流を少なくし、損失を増加させずに出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの動作電圧範囲を拡大した場合カソード入力容量、出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの出力容量その他配線などの浮遊容量と負荷抵抗２Ｒ、２Ｇ、２Ｂで決定される出力回路系のカットオフ周波数が抵下し、高解像度の画面は得られない」（甲第５証第２頁左下欄第１９行目から同頁右下欄第８行目）。
４）「電源電圧Ｖｃｃが増加した場合、出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂのコレクタ・エミッタ間に印加される電圧も増加するが、一般にトランジスタのコレクタ・エミッタ間の耐圧が増加するにつれてトランジスタの高周波特性の良好なものが製造しにくい傾向にあるため、トランジスタが高価となり経済的でなくなると同時に広帯域化も困難になり高解像度の画面は得られない」（甲第５証第２頁右下欄第９行目から同頁右下欄第１７行目）。
　上記１）から４）で挙げた問題点は、１つの電源電圧Ｖｃｃ を供給することによって、次の２つの課題を解決しようとするために生じるものである。
（ａ）ＣＰＴ１のカットオフ電圧のばらつき調整、及び
（ｂ）色信号出力回路の広帯域化
　なお、本件発明での作用効果については、次のとおり甲第５号証に記載されている。
　「（ａ）ＣＰＴ１のカットオフ電圧のばらつき調整」については、「すなわち、電子銃のカットオフ電圧のばらつきを直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂの調整により行なうようにしたので、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂにおいて上記ばらつきを吸収する必要がなく、このため増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの電源電圧や負荷抵抗値を必要以上に大きくしなくてよい。」（甲第５号証第３頁右上欄第１０行目から同欄第１５行目）
「さらに、カットオフ電圧のばらつき吸収のための調整が増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂに対して悪影響を与えないので、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの動作点を最適に設定でき、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの特性差も小さくできる。」（甲第５号証第３頁左下欄第２０行目から同頁右下欄第４行目）
　「（ｂ）色信号出力回路の広帯域化」については、「電子銃のばらつきを増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂ以外で吸収するようにしたため、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの電源電圧を従来のものに比べて抵くでき、消費電力を抵下でき、また、負荷抵抗の抵抗値も小さくできるため増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの広帯域化が容易になる。また電源電圧が低いため増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂを構成する半導体素子も耐電圧が小さいものを使用でき広帯域化を経済的に行なうことができる。」（甲第５号証第３頁左下欄第１１行目から同欄第１９行目）
　
　ところで、出力トランジタに１つの電源電圧Ｖｃｃ を供給した場合、前記Ｖｃｃは、ＣＰＴ１のカットオフ電圧ばらつき調整分と出力トランジスタ駆動電圧分を含んでいるものである。
　そこで、本件特許発明では、上記（ａ）、（ｂ）の課題を同時に解決するため、上記電源電圧を２つに分け（第１の直流電源電圧と第２の直流電源電圧と称す。）、上記（ａ）を解決するための電源電圧（第２の直流電源電圧）と上記（ｂ）を解決するための電源電圧（第１の直流電源電圧）をそれぞれ供給する。すなわち、甲第２号証の増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂに供給する電源電圧（第１の直流電源電圧）を低くすることで上記（ｂ）を解決したものである。さらに、ＣＰＴ１のカットオフ電圧のばらつき調整をするため、コンデンサ及びコンデンサとカソードとの各接続点に設けた直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、1０Ｂに、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂに供給する電源電圧と異なる電源電圧（第２の直流電源電圧）を供給することで、上記（ａ）を解決した。
　換言すると、上記第１の直流電源電圧と第２の直流電源電圧の関係は、甲第５号証第１図、及び第２図の出力トランジスタに供給されていた１つの電源電圧Ｖｃｃを課題毎に２つの電源電圧に分け、駆動電源電圧の低い色信号出力回路を提供するために増幅器に供給する電源電圧を低くした（第１の直流電源電圧）。
　これによって、第２の直流電源電圧は、ＣＰＴ１のカットオフ電圧のばらつき調整をするために十分な電源電圧を供給しているのであり、第１の直流電源電圧と第２の直流電源電圧の大きさの関係は、第２の直流電源電圧より第１の直流電源電圧が低くなり、言いかえれば、本件特許発明の特許請求の範囲第１項の構成要件の「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」の関係になる。
　以上から「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」は、甲第５号証に記載されていた技術内容であって、要旨変更とはいえない。
　なお、仮に上記補正が要旨変更である場合、甲第５号証、甲第６号証を組み合わせて本件発明が容易に推考されるという請求人の主張については争わない。（第１回口頭審理調書）
　
４．２　無効理由２に対する反論
（１）甲第３号証には直流レベルシフトの調整装置は示されているが、電源電圧を異ならせることに関しては全く示されていない。また、色信号出力回路の広帯域化すなわち負荷抵抗の低抵抗化について記載がない。
  甲第３号証に以下の記載が認められる。
 「次に可変抵抗３５について説明する。第２図は陰極線管４１のグリッド・カソード間電圧Ｖｇ１−ｋと陽極電流ｌｐとの関係を示す特性図であり、スクリーングリッド電圧Ｖｓｇ＝Ａ（一定）の場合のものである。陰極線管４１のヵットオフ電圧ＶｇｌｏｕｔがＶ６とＶ１の場合を比較すると同一陽極電流Ｉ0を流すに必要なドライブ電圧はＶＤ５とＶＤＩであり、ＶＤ５＞ＶＤＩである。従って、同一の１０を得るためにはＶｇ１−ｋは小さいほどドライブ電圧が少なくてすむことになる。今、ある陰極線管内の三本のビームのカットオフ電圧がＶ３、Ｖ４、Ｖ５であったとすると．Ｖ３を第２図の点に置かずにＶ1点にまで移動させる。するとＶ４もＶ５も平行に０点の方向に近づく。この条件がドライブ量が最小である。陰極線管のカットオフ電圧はＶ１〜Ｖ６までばらつくとしても単一の陰極線管を見る限り、その特性はＶ３〜Ｖ５のように近接している場合が多いので、上記のように調整するとよい。」（甲第３号証第２頁右上欄第１０行目から同頁左下欄８行目）　
　この記載から、ドライブ電圧が少なくなるように調整することが知られる。この記載には甲第３号証はカソード側の電圧を増幅器側より高くするという考えはなく、電圧を少なく、言いかえれば電圧を小さくするものであると解釈すべきものである。　　
　他方、本件特許発明と甲第４号証を比較してみると、本件特許発明はカラーの映像管の色信号出力回路を対象としているのに対して、甲第４号証はモノクロテレビに関するものである。従って、甲第４号証のものは本件発明の特許請求の範囲の以下の構成要件を備えていない。
１）甲第４号証のものは「グリットが共通に接続された３電子銃を有するカラー映像管」を備えていない。甲第４号証のものは、モノクロテレビを対象にしたものであり、カソード１つが開示されているのみである。
２）甲第４号証のものは「３色の色信号をそれぞれ増幅する３つの増幅器」を備えていない。甲第４号証は、１つのトランジスタＴＲのみ開示されている。
３）甲第４号証のものは「これら増幅器を駆動する第１の直流電源」を備えていない。甲第４号証は、１つのトランジスタＴＲに供給する９０Ｖが開示されているのみで、構成要件２でいう３つの増幅器（複数の増幅器）を対象に９０Ｖを供給しているものではない。
４）甲第４号証のものは　「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」を備えていない。第１の直流電源は３つの増幅器を駆動するのに用いられるものであるが、甲第４号証は１つのトランジスタＴＲ８のみに供給する９０Ｖが開示されているため、第２の直流電源は開示されていない。
５）甲第４号証のものは　「各増幅器毎に設けられ、対応する増幅器の出力に接続される入力端子と対応する電子銃のカソードに接続される出力端子とを各有し、入力端子に供給される信号をその直流レベルをシフトして出力端子に伝達する３つの直流レベルシフト装置」を備えていない。甲第４号証は、モノクロテレビを対象にしたものであり、複数の増幅器、またそれら増幅器に対応した直流レベルシフト装置が開示されていない。
６）甲第４号証のものは「各直流レベルシフト装置毎に設けられかつ第２の直流電源、に接続され、直流レベルシフト装置におけるレベルシフト量を第２の直流電圧の範囲内で互いに独立して調整する３つの調整装置」を備えていない。
　甲第４号証は、モノクロテレビを対象にしたものであり、複数の直流レベルシフト装置、或いは直流レベルシフト装置におけるレベルシフト量を第２の直流電圧の範囲内で互いに独立して調整する３つの調整装置は開示されていない。すなわち、甲第４号証は、技術分野が異なり、かつ本件特許発明と同じ、又は類似の課題を有しない。従って、両証拠を組み合わすことはできない。
　請求人は、甲第４号証は「映像出力用のトランジスタＴＲ８（本件特許発明の構成要件２の色信号を増幅する増幅器に相当）を駆動する直流電圧（同構成要件３の増幅器を駆動する第１の直流電源に相当）を９０Ｖとし、ブラウン管ＶＩのカソードに供給する直流電圧（直流レベルシフト調整用の第２の直流電源に相当）を３００Ｖとすることにより、本件特許発明の構成要件「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」が明瞭に記載されている。」と主張する。　
　確かに９０Ｖと３００Ｖという違いは確認できるが、しかし、なぜこのような差異を設けたのか、或いは甲第４号証記載の回路図、説明がないため動作を理解することができない。輝度調整用のＲ３１６とＲ７１５の回路構成から考えて、明らかに第１直流電源の方が第２直流電源より高い直流電源になっている。
　また、モノクロ技術と全く関係ない赤、緑、青からなる３色の特性のばらつきを調整するような記載がなく、さらには色信号出力回路の広帯域化すなわち負荷抵抗の低抵抗化についての記載はなく、本件特許発明を容易に推考できるとは言えない。
　請求人は甲第３号証と甲第４号証の組合せを主張するが、仮に甲第４号証に本件特許発明の「第２直流電源」の記載があったとしても、これらの組合せを示唆する記載は全くなく、また甲第４号証にはカラー映像管に適用できる根拠も全くない。従って、両者の記載から、本件特許発明のような、色信号出力回路を広帯域化するために増幅器の負荷抵抗の抵抗値を小さくできるようにし、そのためカラー映像管の各電子銃毎にカットオフ電圧のばらつきを吸収するのに充分な電源電圧に接続された、直流レベルシフトの調整装置を設けるとともに増幅器を駆動する電源電圧を直流レベルシフト調整用電源電圧よりも低くした構成を容易に推考できたものであるとは考えられない。また、色信号出力回路の広帯域化すなわち負荷抵抗の低抵抗化についても全く言及されていない。
　
（２）請求人は本件発明が甲第３号証のみから容易に発明し得たものであると追加して主張する（平成１１年１２月７日付けの請求人の上申書）が、この主張は審判請求の理由の要旨変更であるが、念のため、上記の請求人の主張について以下のとおり反論する。
　本件発明は色信号出力回路を広帯域化するためカットオフ周波数を決定する増幅器の負荷抵抗の抵抗値を小さくできるようにしたものであり、このためカラー映像管の各電子銃毎にカットオフ電圧のばらつきを吸収するのに充分な電源電圧に接続された、直流レベルシフトの調整装置を設けるとともに増幅器を駆動する電源電圧を直流レベルシフト調整用電源電圧よりも低くしたものである。
　これに対して、甲第３号証には直流レベルシフトの調整装置は示されているが、電源電圧を異ならせることに関しては全く示されていない。甲第３号証においては電圧の大小関係については全く不明である。したがって、本件発明の電源電圧の関係に相当する構成が示されていない、しかも色信号出力回路の広帯域化すなわち負荷抵抗の低抵抗化については全く言及されていない。したがって、甲第３号証は、本件発明の技術課題およびその解決手段を開示するものではなく、また示唆するものでもない。
  さらに、本件発明と甲第３号証のものを比較すると、直流レベルシフト装置に関して以下のとおり相違点がある。
　映像信号は、交流信号に加え直流成分と言われる部分を信号中に持っている。すなわち、カラーブラウン管（ＣＰＴ）では、直流動作点が黒レベルを決定するため、直流分の設定、および安定性は性能そのものを左右する重要な要素である。
　そして、本件特許発明の直流レベルシフト装置は設定される直流電圧が安定的に設定できるものである。
　この点について、甲第３号証を検討してみると、甲第３号証記載の「直流再生」は、流れる電流によって設定される直流電圧が大きく変動し、正確なカットオフ電圧が設定できないばかりか、色バランスも崩れてしまうため、本件特許発明が狙う広帯域の忠実な映像信号の再生には適用できないものであり、本件特許発明とは全く異なるものである。
　すなわち、甲第３号証の動作を検討すると以下のようになる。
　甲第３号証の第１図において、信号の直流再生はダイオード２４、２７、３０によって行われる。カソードに至る前にトランジスタ６によってブランキング信号を与えられ、クランプレベルとなる。このため、甲第３号証はピーククランプ方式を採用している。この方式の場合、クランプのタイミング、レベルなどに対する安定性が問題となる。
　さらに、甲第３号証の第１図の回路は、可変抵抗器の中点にコンデンサが接続されておらず、クランプ電流に対するインピーダンスが高く、中点の電圧はクランプ電流により大きく変動するため、クランプ電圧が安定せず、正確な黒レベルの再生は期待できない。このため、クランプレベルの電圧が安定しない。
　以上のことから本件発明の「直流レベルシフト装置」は、甲第３号証に記載のものと明らかに異なる。
　従って、「第２電源電圧が第１電源電圧より電圧が高い」点および本件発明の構成要件である「各増幅器毎に設けられ、対応する増幅器の出力に接続される入力端子と対応する電子銃のカソードに接続、される出力端子とを各有し、入力端子に供給される信号をその直流レベルをシフトして出力端子に伝達する３つの直流レベルシフト装置」は、甲第３号証に記載されておらず、かつ示唆もされていないので、甲第３号証から容易に発明できたと言うことはできない。
　
４．３　無効理由３に対する反論          
４．３．１　請求項１に関連して
 １）  グリットについては「グリットが共通に接続された３電子銃を有するカラー映像管」については、「第１図において、１はカラー映像管（以下ＣＰＴと省略する）・・・一般に最近のインライン型のＣＰＴでは組立精度を上げるため、赤、緑、青のそれぞれの電子銃の第１〜第４の各グリッドは共通化され、カソードのみが電子銃毎に独立して設けられる。」（甲第２号証の第１頁第２欄第１５行目から第２頁第３欄第２行目）に記載されている。　「グリット」とは、英語の「grid」をカタカナ表記にした際の単なる表記上の違いであり、別段意味を異ならせるものではない。　従って、「グリット」とは、３電子銃に共通に接続される「グリット」、又は「グリッド」をいうものである。さらに、グリットが共通に接続された３電子銃を有するカラー映像管１は甲第２号証の第１図及び第３図に記載されている。
２）「これら増幅器を駆動する第１の直流電源」については、例えば、甲第２号証の第２頁第４欄第２０行目、２５行目、３８行目の電源電圧Ｖｃｃを供給する電源が第１の直流電源に相当する。或いは甲第２号証の第３頁第６欄第９行目から１０行目の「増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂ の電源電圧」を供給する電源が第１の直流電源に相当する。
３）「第２の直流電源」については、第３図に示される直流電圧ＶB1を供給する電源である。これは甲第２号証第３頁第５欄第３０行、同第６欄第２行に記載されているとおりである。
４）「第２の直流電圧」については、甲第２号証第３図から、直流レベルシフト装置（３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂ ）毎に設けられかつ第２の直流電源（直流電圧ＶＢ，）に接続され、直流レベルシフト装置（３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂ ）におけるレベルシフト量を第２の直流電圧（直流電圧 ＶＢ，）の範囲内で互いに独立して調整する３つの直流分設定器（１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂ）がこれに相当する。
５）「調整装置」については、甲第２号証第３図から、直流レベルシフト装置（３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂ ）毎に設けられかつ第２の直流電源（直流電圧ＶＢ１）に接続され、直流レベルシフト装置（３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂ ）におけるレベルシフト量を第２の直流電圧（直流電圧 ＶＢ１）の範囲内で互いに独立して調整する３つの直流分設定器（１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂ）がこれに相当することがわかる。
　また、前記調整装置については、例えば甲第２号証に「赤色信号について説明すると、増幅器８Ｒによって増幅された赤原色信号はコンデンサ９により直流分が除かれ、直流分設定器ｌ０Ｒによって再び直流分が再生されてＣＰＴのカソードに供給される。」（第３頁第５欄第４１行目から同頁第６欄第１行目）と記載されている。　　　
４．３．２　請求項２に関連して
１）分割端子、分割電圧、可変分割手段については、例えば甲第２号証の第３図から、クランプ電圧調整用可変抵抗器２２は分割端子を有し、第２の直流電源電圧を分割して可変の分割電圧を分割端子に発生する可変分割手段に相当する。
　また、「直流電圧ＶＢ、ＶＢ２問電圧を分圧するクランプ電圧調整用可変抵抗器２２」（甲第２号証第３頁第５欄第３０行目から同頁同欄第３２行目の）に記載されている。
　上記直流レベルシフト装置は入出力端子間に挿入されたコンデンサと、出力端子と可変分割手段の分割端子との間に接続されたスイッチとからなる」については、例えば甲第２号証の第３図から、直流レベルシフト装置（３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂ ）は入出力端子間に挿入されたコンデンサ（９）と、出力端子と可変分割手段の分割端子との間に接続されたスイッチ（トランジスタ２１（およびダイオード２３））がこれに相当する。
　「直流分設定器１０Ｒ、ｌＯＧ、１０Ｂ は、それぞれ黒レベル期間に発生するクランプパルスによってオンし、クランプパルス期間以外はオフするトランジスタ２１と、直流電圧ＶＢ，、 ＶＢ２間電圧を分圧するクランプ電圧調整用可変抵抗器２ ２と、トランジスタ２１の逆耐圧保護を行なうダイオード２３を含む。すなわち、コンデンサ９と直流分設定器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂとからなる直流レベルシフト装置３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂ 」（甲第２号証第３頁第５欄第２７行目から同頁同欄第３５行目）に記載されている。
　請求人は、「スイッチ」に関して、甲第２号証第３頁第６欄第２１行目から同頁同欄第２２行目の「スイッチとして動作するトランジスタ２１」の一文が存在するだけであり、この記載からは、スイッチとして動作するトランジスタ２１の説明がなされていても、「スイッチ」そのものの説明が全くなされていないと主張するが、「スイッチとして動作するトランジスタ２１」については、明らかに「直流分設定器１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂ は、それぞれ黒レベル期間に発生するクランプパルスによってオンし、クランプパルス期間以外はオフするトランジスタ２１」（甲第２号証第３頁第５欄第２７行目から同頁同欄第３０行目）にも記載があり、請求人の主張は誤りである。
　
４．１．３　請求項第３項、第４項について
「上記スイッチはトランジスタからなる」の点については、「直流分設定器１０Ｒ、 ｌ０Ｇ、１０Ｂは、それぞれ黒レベル期間に発生するクランプパルスによってオンし、クランプパルス期間以外はオフするトランジスタ２１」（甲第２号証第３頁第５欄第２７行目から同頁同欄第３０行目）、また「スイッチとして動作するトランジスタ２１」（甲第２号証第３頁第６欄第２１行目から同頁同欄第２２行目）の記載から明らかである。
　さらに、「上記スイッチは直列接続されたトランジスタとダイオードとからなる」の点については、「トランジスタ２１の逆耐圧保護を行なうダイオード２３を含む。」（甲第２号証第３頁第５欄第３２行目から同頁同欄第３３行目）、また、「さらに出力端子３５と電源との間にトランジスタ２１とダイオード２３とが直列接続されているため、トランジスタ２１のコレクタ・エミッタ間容量とダイオード２３のアノード・カソード間容量との直列合成容量はスイッチとして動作するトランジスタ２１を設けただけの場合のコレクタ・エミッタ容量よりも小さくできる。すなわち、ダイオード２３はトランジスタ２１の逆耐圧保護を行うとともに出力端子３５に接続される容量の低下を行なう。」（甲第２号証第３頁第６欄第１７行目から同頁同欄第２６行目）の記載から明らかである。
　
５　当審の判断
５．１　無効理由１についての判断
　本件の出願手続きの経緯を精査するに本願明細書の公開時までに補正はなかったものと認められるから出願当初の明細書は本件公開公報の内容と同一であるものと認められる。また、本件についての２回の補正について、要旨変更が認められる場合、出願日が繰り下がることにより、甲第５号証と甲第６号証に基づいて本件発明が容易に発明できたとする点について当事者の間に争いはない。そこで要旨変更の点について検討する。
（１）第１回補正に関して
　甲第５号証（本件発明の公開公報）には以下の記載が認められる。
「３電子銃を有するカラー映像管と、カラー映像管の各カソードに各原色信号をそれぞれコンデンサを介して供給する３つの原色信号増幅器と、コンデンサとカソードとの各接続点にそれぞれ接続されて各原色信号の直流分を互いに独立に再生する３つの直流再生器とからなる色信号出力回路。」（甲第５号証、特許請求の範囲第１項）、
および「本発明では、原色信号増幅器とカラー映像管のカソードとの間にコンデンサを接続するとともにコンデンサとカソードとの各接続点に直流再生器を接続し、再生される直流電圧を調整することによりカラー映像管のばらつきを吸収するようにしたものである。」（甲第５号証、第３頁左上欄第１行日から同頁同欄第６行目）。
　この記載から、この発明が接続点を備えていることは明らかであるが、その接続点を「出力端子」とし、コンデンサへの入力点を入力端子とするレベル変換回路を想定することは、当初明細書の記載に実質的変動をもたらすものとはいえず、要旨変更であるということはできない。
　また、同号証の「直流再生器１０Ｒによって再び直流分が再生されて ＣＰＴのカソードに供給される。カソードに供給される原色信号の直流分電圧の調整は可変抵抗器２２の調整によって行なうことができるので、この調整により電子銃のカットオフ電圧のばらつきを吸収することができる。」（甲第５号証、第３頁右上欄第４行目から同頁同欄第１０行目）、および「すなわち、電子銃のカットオフ電圧のばらつきを直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂの調整により行なうようにしたので、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂにおいて上記ばらつきを吸収する必要がなく、このため増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂの電源電圧や負荷抵抗値を必要以上に大きくしなくてよい。」（甲第５号証、第３頁右上欄第１０行目から同頁同欄第１５行目）の記載から、直流再生器１０Ｒ、 ｌ０Ｇ、１０Ｂが直流レベルシフト装置におけるレベルシフト量の調整に用いられることは明らかであるから、直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂに対して「調整装置」とすることが要旨変更であるとはいえない。
　さらに、同号証には「直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂ は、それぞれ黒レベル期間に発生するクランプパルスによってオンし、クランプパルス期間以外はオフするトランジスタ２１」（甲第５号証、第３頁左上欄第１５行目から同頁同欄第１８行目）、「トランジスタ２１の逆耐圧保護を行なうダイオード２３を含む。」（甲第５号証、第３左上欄第２０行目から同頁右上欄第１行目）と記載されており、加えて、甲第５号証第３図には直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、１０Ｂ中のそれぞれトランジスタ２１とダイオード２３が記載されている。
　該トランジスタ２１が電子的な「スイッチ」であることは当業者に明らかであるが、その実施態様は、スイッチとしてトランジスタ２１を含むものとして理解できるものである。従って、この点で要旨変更があるものともいえない。　
　
（２）第２回補正に関して、即ち、甲第５号証（本件特許の公開公報）に「第２の直流電源の電源電圧が第１の直流電源の電源電圧よりも高い」の点について
　甲第５号証に「第２の直流電源の電源電圧が第１の直流電源の電源電圧よりも高い」点について何ら明示的記載のないことについては当事者間に争いはない。
ところで、甲第５号証には、以下の記載があるものと認められる。
　「第１グリッドが共通でアースに設定されるＣＲＴ（明細書にはＣＰＴと記載されているが、ＣＲＴの誤記であることは明らかである）において、その光出力はカソード・第１グリッド間電圧に依存する。赤、緑、青の特性にばらつきが生じており、光出力の立ち上がり電圧が異なる。各色のドライブ電圧の零から変化に対して各電子銃とも同時に光出力を出す必要がある。光出力が立ち上がる電圧（カットオフ電圧）の調整はドライブ調整と共に白バランス調整の一部であり、カットオフ電圧の調整が不完全であると、画面の暗い部分での白色の再現性が劣化する」（甲第５号証第１頁右下欄１２行乃至第２頁左上欄第７行）
　この記載によれば、各色信号の立ち上がり電圧（カットオフ電圧）のばらつきが大きいことが明らかである。
　「第２図に示すように出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂのコレクタ電圧は入力信号レベルに応じ、カットオフ電位とゼロ電位間を変化する。このためＣＲＴ１のカットオフ電圧のばらつきが大きく、電源電圧Ｖｃｃが低い場合は、出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの振幅可能範囲は著しく狭いものとなり高出力は得られない。」（甲第５号証第２頁左下欄第８行目から同欄第１５行目）。
　「カットオフ電圧のばらつきを十分に吸収し、出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの動作範囲を広げるために電源電圧Ｖｃｃを増加すれば負荷抵抗２Ｒ、２Ｇ、２Ｂ、出力トランジスタなどの損失が増大し経済的ではない。電源電圧Ｖｃｃを増加し負荷抵抗２Ｒ、２Ｇ、２Ｂを大きくすることにより出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの動作電流を少なくし、損失を増加させずに出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの動作電圧範囲を拡大した場合カソード入力容量、出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの出力容量その他配線などの浮遊容量と負荷抵抗２Ｒ、２Ｇ、２Ｂで決定される出力回路系のカットオフ周波数が低下し、高解像度の画面は得られない。
　また、電源電圧Ｖｃｃが増加した場合、出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂのコレクタ・エミッタ間に印加される電圧も増加するが、一般にトランジスタのコレクタ・エミッタ間の耐圧が増加するするにつれてトランジスタの高周波特性の良好なものが製造しにくい傾向にあるため、トランジスタが高価となり経済的でなくなると同時に広帯域化も困難になり高解像度の画面は得られない。
　発明の目的は上記した従来技術の欠点をなくし、駆動電源電圧が低い色信号出力回路を提供するにある」（甲第５号証第２頁左下欄第１５行乃至右下欄末行）。
　これら記載によれば、カットオフ電圧のバラツキを吸収するために電源電圧Ｖccを増加すること及び電源電圧Ｖccを増加すると負荷抵抗２Ｒ、２Ｇ、２Ｂ、出力トランジスタなどの損失が増大する等のデメリットがあること、コレクタ・エミッタ間の耐圧が低いトランジスタは経済的で、広帯域化が可能である。
　「すなわち、電子銃のカットオフ電圧のばらつきを直流再生器１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂの調整により行うようにしたので、増幅器３Ｒ、３Ｇ、３Ｂにおいて上記ばらつきを吸収する必要がなく、このため増幅器３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの電源電圧や負荷抵抗値を必要以上に大きくしなくてよい。」（甲第５号証第３頁右上欄第１０行〜同欄１７行）　
　この記載によれば、本件発明の色信号出力回路によれば駆動電源電圧が低いという作用効果を奏することが記載されているといえる。
 　さらに「以上述べたように本発明によれば、電子銃のばらつきを増幅器８Ｒ、８Ｑ、８Ｂ以外で吸収するようにしたため、増幅器３Ｂの電源電圧を従来のものに比べて低くでき、消費電力を低下でき、また、負荷抵抗の抵抗値も小さくできるため増幅器３Ｒ、３Ｑ、３Ｂの広帯域化が容易になる。また電源電圧が低いため増幅器３Ｒ、３Ｑ、３Ｂを構成する半導体素子も耐電圧が小さいものを利用でき広帯域化を経済的に行なうことができる。」（甲第５号証第３頁左下欄第１１行〜同欄第１９行）と記載されていることが認められる。
　以上の記載を総合すると、
１）各色信号の立ち上がり電圧（カットオフ電圧）がばらつきが大きいこと、
２）このばらつきを吸収するため、また出力トランジスタ３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの動作範囲を広げるために電源電圧Ｖｃｃを増加すると負荷抵抗２Ｒ、２Ｇ、２Ｂ、出力トランジスタなどの損失が増大する等のデメリットがあること
３）この色信号出力回路によれば駆動電源電圧が低いという作用効果を奏すること
４）この発明では電子銃のカットオフ電圧のばらつきを直流再生器１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂの調整により行うようにしたので、増幅器３Ｒ、３Ｇ、３Ｂにおいて上記ばらつきを吸収する必要がなく、このため増幅器３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの電源電圧や負荷抵抗値を必要以上に大きくしなくてよいこと
が記載されていることが認められる。
　換言すれば、カットオフ電圧のばらつきを吸収するためにＣＲＴのカソードに対して大きい信号を供給すること、従ってこの為の電源電圧を大きくすることが望ましい、および映像増幅用電源は低くすることが望ましいと言う技術的要望が記載されていたと認められる。
　そして直流電圧ＶＢ１，ＶＢ２間電圧を増幅器３Ｒ、３Ｇ、３Ｂの電源電圧より大きくすることは、上記要望に基づいて技術常識に従って行う設計的事項であり、自明な事項とすべきである。
　すなわち、「第１の直流電源よりも電圧が高い第２の直流電源」の点については、甲第５号証には明示的には記載されていないが、発明の目的、作用効果の点からみて当業者が技術常識に従って、実質的に記載されていたと解することができるものといえる。
　 以上のとおりであるから、要旨変更があるとはいえず、請求人の主張は採用できない。
　
５．２　無効理由２についての判断
（１）本件発明の要旨と本件発明の概要について
　本件発明の要旨は前掲のとおりのものである。
（本件発明の課題）
　本件発明は、インライン型のＣＲＴにおいてはグリッドが共通化されており、カソードのみが電子銃毎に独立して設けられている。ＣＲＴの光出力特性はカソードと第１グリッド間の電圧に依存する。その特性は、甲第２号証の第２図に示される通りで、赤・青・緑の特性に電子銃の組立精度に起因するバラツキがあるため、白バランス調整のためにカットオフ電圧の調整をしなければならない。
ところで本件発明の従来回路（第１図）においては「出力トランジスタのコレクタの電圧は入力信号レベルに応じ、カットオフ電位とゼロ電位間を変化する。このためＣＲＴのカットオフ電圧のばらつきが大きく、電源電圧Ｖｃｃが低い場合は、出力トランジスタ３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの振幅可能範囲は著しく狭いものとなり高出力は得られない。反対にカットオフ電圧のばらつきを十分に吸収し、出力トランジスタ３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの動作範囲を広げるために電源電圧Ｖｃｃを増加すれば負荷抵抗２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ、出力トランジスタなどの損失が増大し経済的ではない．このため電源電圧Ｖｃｃの増加にともなって負荷抵抗２Ｒ，２Ｇ，２Ｂの抵抗値を大きくすることにより出力トランジスタ３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの動作電流を少なくし、損失を増加させずに出力トランジスタ３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの動作電圧範囲を拡大した場合カソード入力容量、出力トランジスタ３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの出力容豊、その他配線などの浮遊容章と負荷抵抗３Ｒ，３Ｇ，３Ｂで決定される出力回路系のカットオフ周波数が低下し、高解像度の画面は得らない．
　さらに、電源電圧Ｖｃｃが増加した場合、出力トランジスタ３Ｒ，３Ｇ，３Ｂのコレクタ・エミツタ間に印加される電圧も増加するが、一般にトランジスタのコレクタ・エミツタ間の耐圧が増加するにつれてトランジスタの高周波特性の良好なものが製造しにくい傾向にあるため、トランジスタが高価となり経済的でなくなると同時に広帯域化も困難になり高解像度の画面は得られない。」という問題点がある。
（本件発明の構成）
　上記の目的を達成するために、本件発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用したものである。
（本件発明の効果）
　電子銃のばらつきを増幅器８Ｒ．８Ｇ，８Ｂ以外で吸収するようにしたため、増幅器８Ｒ，８Ｇ，８Ｂの直流電圧を従来のものに比べて低くでき、消費電力を低下でき、また、負荷抵抗の抵抗値も小さくできる．したがって、直流電圧が低いため増幅器８Ｒ，８Ｇ，８Ｂを構成する半導体素子も耐電圧が小さいものを使用でき広帯域化を経済的に行なうことができる。また、カットオフ電圧のばらつきとは無関係に増幅器８Ｒ，８Ｇ，８Ｂの負荷抵抗の抵抗値を小さくできるので、ＣＲＴの入力容量、トランジスタ２１のコレクタ出力容量等の容量値とともに決まるカットオフ周波数を高くすることができ、通過帯域を広げることができる．さらに、カットオフ電圧のばらつき吸収のための調整が増幅器８Ｒ，８Ｇ，８Ｂに対して悪影響を与えないので、増幅器８Ｒ，８Ｇ，８Ｂの動作点を最適に設定でき、増幅器８Ｒ，８ Ｇ，８Ｂの特性差も小さくできる．
　これらによれば、以下のことが明らかである。即ち、
　従来回路では　ＣＲＴのカソードへの直流供給と色信号増幅作用を兼ねたトランジスタ（３Ｒ，３Ｇ，３Ｂ）のための電源回路を１つ設けていた。
これに対し、　本件発明は、被請求人の主張するように（ａ）ＣＲＴのカットオフ電圧のばらつき調整、及び（ｂ）色信号出力回路の広帯域化の目的を有するものである。そして本件発明は、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂに供給する電源電圧（第１の直流電源電圧）を低くすることで上記広帯域化（ｂ）を解決し、さらに、コンデンサ及びコンデンサとカソードとの各接続点に設けた直流再生器１０Ｒ、ｌ０Ｇ、1０Ｂに、増幅器８Ｒ、８Ｇ、８Ｂに供給する電源電圧と異なる電源電圧（第２の直流電源電圧）を供給することで、ＣＲＴのカットオフ電圧のばらつきを調整（ａ）したものである。
　即ち、本件発明においては、ＣＲＴのカソードへ黒レベルの直流分を供給するための直流再生器のための電源回路と色信号増幅用トランジスタ（８Ｒ，８Ｇ，８Ｂ）のための電源回路とを設けて構成したものと認められる。
（２）甲第３号証の認定について
　甲第３号証のものは、３ビーム１電子銃の陰極線管電圧調整装置であって、カソードがＲ、Ｇ、Ｂの３つに分離されている本件発明と同様に構成されている。
　そして甲第３号証には次の記載があるものと認められる。
　「本発明は３ビーム１電子銃の陰極線管の調整装置に関するものであり、良好な画像が得られるように調整できる装置を提供しようとするものである。
　３ビーム１電子銃陰極線管はコントロールグリッドとスクリーングリットは１つづつであり、カソードのみがＲ、Ｇ、Ｂの３つに分離されている。従って、従来のようにスクリーングリットの電圧をそれぞれ調整して陰極線管を調整することはできない。本発明はカソードのみでそれぞれ独立して調整しようとするものであり」（甲第３号証第１頁左下欄第１５行乃至右下欄第６行）
　「トランジスタ６のエミッタよりパルスが各トランジスタ１１、１６、２０のエミッタに供給され、ブランキングが行なわれる。これにより無信号時の画面の明るさを制御することができ、また同期信号の大きさに関係なく一定の黒レベルが得られる。
　ブランキングの行なわれた信号はトランジスタ１１、１６、２０のコレクタより取出されるが、エミッタの可変抵抗１３、１７、２１を調整すれば信号の振幅を調整できる。その信号はコンデンサ２３、２６、２９で直流分をカットし、ダイオード２４、２７、３０で直流再生を行なう、再生量は抵抗２５、２８、３１により調整できる。可変抵抗１３、１７、２１は一色だけ最大又は最小であることが判明しておれば２つを可変抵抗にし、１つを固定抵抗にできる。」（同書第２頁左上欄第１４行乃至右上欄第９行）
　即ち、映像信号は映像増幅トランジスタによって増幅されて出力される。  
　また、「以上のように本発明によれば従来の３電子銃陰極線管と同様にカットオフおよびホワイトバランスの調整が独立して行なえる。またカットオフ電圧がほぼ揃うのでコントラストの揃った画像が得られる。さらに直流再生量やドライブ量を任意に設計できるなど工業的価値の高いものである。」（同書左下欄第１０行乃至第１５行）と記載されているが、これによれば、直流再生はダイオードで行い、再生量は抵抗で調整する、即ちＣＲＴのカットオフ電圧を調整するのはＣＲＴのカソードに結合するダイオードと抵抗と第２電源から構成される直流再生器の出力である。
　結局、甲第３号証においても、直流再生器用の電源回路および映像増幅トランジスタ用の電源回路と併せて２つの電源回路を設けて構成しているものと認められる。
　
（３）本件発明と甲第３号証のものとの対比について
  　本件発明と甲第３号証のものは、共に色信号出力回路である。
　前示のとおり、本件発明も甲第３号証に示されるものも、グリッド（後記のとおりグリッドの誤記と認められる）が共通に接続された３電子銃を有する３つの増幅器を有する点、直流再生器の出力により黒レベルを調整し、色信号はこれとは直流的に分離し映像増幅器に入力する構成を有する点で同一である、言い換えれば、直流再生器用の電源回路と映像増幅トランジスタ用の電源回路とを直流的に分離して構成した点で一致している。
　両者を更に詳細に比較すると、
１）甲第３号証のトランジスタ１１，１６，２０は本件発明の増幅器に相当する。
２）甲第３号証の電源電圧Ｖｃｃが本件発明の増幅器を駆動する第１の直流電源である。
３）甲第３号証のダイオード２４，２７，３０、可変抵抗器２５，２８，３１で構成されるものが本件発明でいう直流レベルシフト装置に相当する。
４）甲第３号証の可変抵抗器２５，２８，３１が本発明のレベルシフト量を調整する調整装置である。
５）甲第３号証の電源電圧４２が本発明の第２電源に相当する。
　そうすると、本件発明と甲第３号証のものは「グリッドが共通に接続された３電子銃を有するカラー映像管と、３色の色信号をそれぞれ増幅する３つの増幅器と、これら増幅器を駆動する第１の直流電源と、第２の直流電源と、各増幅器毎に設けられ、対応する増幅器の出力に接続される入力端子と対応する電子銃のカソードに接続される出力端子とを各有し、入力端子に供給される信号をその直流レベルをシフトして出力端子に伝達する３つの直流レベルシフト装置と、各直流レベルシフト装置毎に設けられかつ第２の直流電源に接続され、直流レベルシフト装置におけるレベルシフト量を第２の直流電圧の範囲内で互いに独立して調整する３つの調整装置とからなることを特徴とする色信号出力回路。」である点で一致するが、
本願発明においては「第２電源は第１の直流電源よりも電圧が高い」のに対して、甲第３号証においてはこれが明記されていない点で相違する。
（４）相違点の判断について
　前示のとおり、甲第３号証には、本件発明の基本構成である、映像信号を扱う映像増幅トランジスタのための電源および直流再生器のための電源との２つの電源をもって構成するという技術思想が開示されており、技術思想としては本件発明も甲第３号証のものも同一である。
　前掲の相違点は、これら２つの電源電圧について、本件発明では「第２電源は第１の直流電源よりも電圧が高い」と規定しているのに、甲第３号証のものにおいては２つの電源電圧の関係について明示がないというものである。
　ところで、甲第３号証において端子２２の電圧（Ｖ22、第１の直流電源に相当する）と端子４２の電圧（Ｖ42、第２の直流電源に相当する）の関係は、　Ｖ42＜Ｖ22、Ｖ42＝Ｖ22、Ｖ42＞Ｖ22のいずれかしか存在しないことは明らかである。
　そして前掲のとおり、カットオフ電圧はＣＲＴのカソードに印加する直流再生器の直流電源電圧Ｖ42で調整されるものであり、Ｖ42はＣＲＴに求める特性により決定されるものである。
　これに対し、第１の電源電圧Ｖ22は映像信号に関係するもので、「ブランキングの行なわれた信号はトランジスタ１１、１６、２０のコレクタより取出されるが、エミッタの可変抵抗１３、１７、２１を調整すれば信号の振幅を調整できる。」（甲第３号証第２頁左上欄末行〜右上欄第５行）との記載及び第１図からすると、直流電源２２からコレクタ抵抗を介してコレクタ電圧を得、エミッタの可変抵抗で調整されるものであり、第１の電源電圧Ｖ22は、映像増幅器、映像信号に対する条件によって決定されるものである。すなわち電源電圧Ｖ22と電源電圧Ｖ42は、映像信号と映像増幅器に求める条件、ＣＲＴに求める条件により決定される設計的事項であるといえる。
　さらに、甲第４号証には白黒テレビジョン回路図が示されており、カラーテレビジョンである本件発明とは異なるが、コンデンサーＣ３１２により直流分がカットされ、ＣＲＴのカソード側で調整されている点で本件発明と一致している。そしてこの甲第４号証には、電圧９０Ｖが抵抗、インダクタンスを経て映像増幅器ＴＲ8のコレクタに供給されること、電圧３００Ｖが抵抗等を経てＣＲＴのカソードに供給されることが記載されているものと認められる。この甲第４号証のものにおいては、映像増幅器の電源電圧９０Ｖが本件発明の第１電源の電圧に相当し、コンデンサーにより直流分がカットされＣＲＴのカソード側に供給される電圧３００Ｖが本件発明の第２電源に相当する事も明らかである。そうすると、テレビジョンにおいて、第２電源電圧が第１電源電圧より高い実施例が示されているといえる。また、一般的に増幅器を含む電子回路においては後段の電源電圧が高いことが言えるから、カラーテレビジョンであるという理由で第２電源電圧を第１電源電圧より高く設計することを妨げる事情があるとも認められない。
　以上のことから、相違点である第１と第２の直流電源の関係は上記の技術的事項によって決定される設計的事項であり、さらに甲第４号証に示されるように第２電源電圧を第１電源電圧より高くする点に困難性があるものとは認められない。
　よって本件発明は甲第３号証及び甲第４号証に基づいて容易に発明できたと認められる。　
１）なお、被請求人は本件発明と甲第３号証のものとの相違点について「第２電源は第１の直流電源よりも電圧が高い」点以外に「色信号出力回路の広帯域化すなわち負荷抵抗の低抵抗化」（被請求人の１１年９月の上申書第４頁１−２．３）があると主張するが、これは、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり採用できない。
２）また、被請求人は「直流レベルシフト装置」に関する本件発明と甲第３号証のものとの相違点を主張するが、実施例のレベルでは相違しているとしても、特許請求の範囲には上記相違点を生じる具体的な構成が記載されていない。即ち被請求人のこの主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、失当である。
３）被請求人は、甲第３号証の記載によれば「ドライブ電圧が少なくなるように調節される」ことが知られ、従って、甲第３号証にはカソード側の電圧を増幅器側の電圧より高くするという考えはないと主張する。（平成１１年１１月８日第９頁の２−２．２）
　しかし、甲第３号証の関連する記載は同証第４図の記載と併せて考えると、スクリーングリッドを変化させることによりドライブ電流を少なくするように調整することが良いと解されるに止まり、これ以上にカソード側の電圧を増幅器側の電圧より高くするという考えが示されているものとはいえない。
４）加うるに、被請求人は甲第４号証を甲第３号証に組み合わせることはできない旨縷々主張するが、甲第４号証で摘示する点は前示のとおり「テレビジョンにおいて、第２電源電圧が第１電源電圧より高い実施例が示されている 」という一般的な技術的事項であって、これを甲第３号証のものに適用できないと言うことはできない。よって被請求人の上記主張は採用できない。
５）さらに、被請求人は「輝度調整用Ｒ３１６（２５０ＫΩ）とＲ７１５（８２０ＫΩ）の回路構成から考えて、明らかに第１の直流電源の方が第２の直流電源より高い直流電源になっている。」（平成１１年７月１５日付け上申書第５頁第１行〜第３行、平成１１年９月２８日付け上申書第６頁第５行〜第７行）及び「・・・カソードに印加される電圧は上記のように約７０Ｖ以下である。」（平成１１年１１月８日付け上申書第８頁第２３行）とし、カソードに直接印加される電圧より第１の直流電源の電圧の方が高いと主張する。
　しかし、本件の明細書（甲第２号証）の第３図における第２の電源電圧ＶB1、ＶB2も抵抗１１を介して直流レベルシフト回路に接続されているものであって、カソードに直接印加される電圧を第２電源電圧としているものではない。よって、上記被請求人の主張は採用できない。
　なお、本件発明は甲第３号証のみから容易に発明できたと言う請求人の主張について付言する。被請求人はこの主張は請求の理由の要旨変更であると反論するが、この主張については特許法第１５３条第１項の規定に従って審理を行うこととした。そして被請求人は当該理由につき平成１２年１月２８日付けの上申書第６頁ないし第１３頁において反論を行っているところである。また、当事者間に無効審判請求日についての争いがあるので付言すると、特許法第１９条は「その提出の期間が定められているものを郵便により提出した場合」を規定しているのである。これを本件においてみると、本件は無効審判であって、提出期間の定めのないものであるから第１９条の適用はなく、請求書が特許庁に到達した日をもって、審判請求日と解すべきである。
　
５．３　無効理由３について
　例えば、グリットに関し検討すると、　本件の発明の公開公報を参照するに、詳細な説明においては「グリッド」と記載されており（例えば、甲第５号証第１頁右下欄第１３行、第１５行等）、特許請求の範囲のグリットはグリッドの誤記であることは明白である。
　さらに、請求人は、「第１の直流電源」、「第２の直流電源」、「調整装置」等々について縷々明細書の不備を指摘している。確かにこれらについては、正確さ、明確性、統一性を欠いたものであって、明細書として望ましいこととは言えない。また、補正によって、次々に曖昧な根拠をもって当初の表現とは別異の表現を用いている点で、明細書としての難点があり、理解しにくいものといえる。しかし当業者は、これら表現によっても　一応発明を理解でき、特許請求の範囲を確定できるのである。
　よって、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たさないとして、本件発明を無効にする程度に　明細書の詳細な説明、特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。
したがって、請求人の主張は採用できない。
　
６　結論
　以上のとおりであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効となすべきものである。
審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。