【事件の表示】
　平成７年特許願第２９３５３１号「電球ソケット」拒絶査定に対する審判事件［平成８年９月２７日出願公開、特開平８−２５０２４８号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１７日（優先権主張平成７年１月１４日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電球の口金が挿入される筒状のソケット本体と、このソケット本体の底部に前記ソケット本体の筒軸と垂直方向に開口されたプラス端子挿入部と、このプラス端子挿入部から前記ソケット本体内に挿入され、ソケット本体の内底部に配置されて前記電球の口金に設けたプラス電極に接触されるプラス端子と、前記ソケット本体の内周面の一部に支持されて前記電球の口金のマイナス電極に接触されるマイナス端子とを備える電球ソケットにおいて、前記ソケット本体の周面に設けられたバヨネット片と協動して当該ソケット本体を灯具に取着するために前記ソケット本体の底面にソケット本体の筒径よりも大径のフランジが設けられ、前記プラス端子挿入部は前記フランジの径寸法領域内において前記ソケット本体の筒径よりも直径方向に長く形成され、かつ前記フランジの底面から直ちに筒軸方向に突出されて形成され、その長さ方向に沿って前記ソケット本体の筒径よりも長い寸法を有する前記プラス端子を内装支持することを特徴とする電球ソケット。」
　なお、平成１２年１０月１３日付の手続補正書は、特許法第１５９条第１項により準用する同法第５３条第１項の規定により却下されたため、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１７６４６号公報（以下、「引用例」という。）には、電球ソケットに関するものであって、
　公報中【発明の詳細な説明】の項の段落【００１１】に、「図１ないし図３を参照すると、電球ソケット１０は（自動車のテールランプ組立体やサイドウインカーランプにおけるが如き）ランプハウジングの後パネル部分１２に装着されるようになっており、ランプハウジングの光学素子に関して所望の軸方向位置及び回転方向位置に電気的に付勢可能な電球１４を位置決めするようになっている。」、
　同段落【００１３】に、「電球ソケット１０は実質上矩形のコネクタ部分１８と一体的に形成した実質上管状の部分１６を具備した直角型の本体部分を有する。管状部分１６はパネル部分１２の中央円形装着孔２２より僅かに小さな直径を有する円筒状の外側周壁２０を具備する。図示はしないが、装着孔２２は、ソケット本体１５の管状部分１６を装着孔２２内に軸方向に挿入して１通りの方法でのみ嵌め込めるようにする普通の間隙溝穴（クリアランススロット）を有する。」、
　同段落【００１４】に、「図１に示すように、保持フランジ即ち耳部２４、２６、２８を管状部分１６の壁２０の上端周辺に設け、これらの耳部は管状部分１６と一体的に形成した環状フランジ３０の方へ延びている。各耳部２４、２６、２８は実質上不等辺四辺形を呈していて、装着孔２２内へのソケット本体の管状部分１６の嵌合を容易にするための先細り部を提供する。」
　同段落【００１６】に、「パネル部分１２への電球ソケット１０の設置期間中、まず、保持耳部２４ー２８を関連する間隙溝穴に整合させ、次いで、電球ソケット１０を装着孔２２内へ軸方向に挿入して、耳部２４ー２８をパネル部分１２の内面３２の軸方向内側に位置させる。次いで、電球ソケット１０を係止位置へ回転させる。この回転期間中、耳部２４ー２８はフランジ３０をパネル部分１２の外壁３８の方へ押圧し、ガスケット３４のリブ３６を圧縮して装着孔２２と緊密なシール関係を生じさせる。」、
　同段落【００２０】に、「図４、５、７に示すように、矩形のコネクタ部分１８は３つの横断方向に離間し平行で細長いキャビティ８２、８４、８６を具備し、各キャビティは管状部分１６の長手方向中心軸線Ａに実質上垂直な長手方向中心軸線を有する。キャビティ８２、８４は一対の同形の給電端子８８、９０をそれぞれ支持する機能を果たし、キャビティ８６は接地端子９２を収納する機能を果たす。各キャビティ８２ー８６の入口端部はコネクタ部分１８内への小距離分だけ円形横断面を呈し、その後は、各キャビティ８２ー８６は図５に示すように実質上正方形の横断面を呈する。図４に示すように、各給電キャビティ８２ー８６の実質上正方形の断面部分は管状部分１６を越えて延び、端壁９４で終端している。」、
　同段落【００２２】に、「図４に示すように、各給電端子８０、９０をそれぞれのキャビティ内に位置決めしたとき、その端子の逆向きに屈曲した部分は関連するキャビティの端壁９４に接触し、ケーブルシール１１２のシールリブはキャビティの円形入口端部をシールする。また、各キャビティ８２、８４の側壁が関連する給電端子の側壁に係合してこれを支持し、これにより、給電端子は収容キャビティ内に強固に収納される。従って、図３、４、７に示すように、各給電端子の片持ち梁式の接点区分１０２の屈曲部分はリテーナ／接地部材の内径の内側に位置する。」、
　同段落【００２３】に、「接地端子９２は図１、５、７に示すような接地キャビティ８６に収容されるようになっていて、垂直に指向したベース板１１４と一対の反対方向に延びたガイド表面１１６、１１８とを有し、これらのガイド表面は接地キャビティ８６の実質上正方形の部分に形成した対向するガイドトラック内に収納される。」
　同段落【００２４】に、「給電端子８８、９０及び接地端子９２はケーブル係止具１２８によりソケット本体のコネクタ部分１８内に保持される。」、
　同段落【００２６】に、「電球を装着するには、まず、電球１４のベースの二重接点が給電端子８８、９０の接点区分１０２に係合するまで電球１４のピンをガイドチャンネル６０、６２内へ進入させる。次いで、接点区分１０２のバネ偏倚力に抗して電球１４に力を加え、その後、電球１４を回転させてピン１４２を各Ｊ字状溝穴６４、６６のセパレータ部分１４４から引き離す。次いで、接点区分１０２のバネ力がピン１４２を持ち上げて関連するＪ字状溝穴の溝１４６内へ進入させ、これにより、電球１４をリテーナ／接地部材４４内に係止する。電球ソケット１０内での電球１４の係止位置においては、電球１４のベース上の接点の一方は給電端子の１つに電気的に接触し、他方の接点は他方の給電端子に接触する。接地接点は電球ベースのピン１４２及びリテーナ／接地部材４４を介して接地端子に接続する。」、
とそれぞれ記載されており、
　また、第１図乃至第７図には、電球１４のベースが挿入される筒状の管状部分１６と、この管状部分１６の底部に前記管状部分１６の筒軸と垂直方向に開口されたコネクタ部分１８と、このコネクタ部分１８から前記管状部分１６内に挿入され、管状部分１６の内底部に配置されて前記電球１４のベースの二重接点に接触される給電端子８０、９０と、前記コネクタ部分１８に支持されて前記電球１４のベースの接地接点に接触される接地端子９２とを備える電球ソケット１０において、前記管状部分１６の周面に設けられた耳部２４、２６、２８と協動して当該管状部分１６をランプハウジングの後パネル部分１２に取着するために前記管状部分１６の略中間部に前記管状部分１６の筒径よりも大径のフランジ３０が設けられ、前記コネクタ部分１８は前記フランジ３０の径寸法領域外であって前記管状部分１６の筒径よりも直径方向に長く形成され、かつ前記管状部分１６の底面から筒軸方向に突出されて形成され、その長さ方向に沿って前記管状部分１６の筒径よりも長い寸法を有する前記給電端子８０、９０を内装支持する電球ソケット１０が示されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用例記載の発明とを比較すると、
後者の「電球１４のベース」が前者の「電球の口金」に相当し、以下同様に、「管状部分１６」が「ソケット本体」に、「コネクタ部分１８」が「プラス端子挿入部」に、「ベースの二重接点」が「口金に設けたプラス電極」に、「給電端子８０、９０」が「プラス端子」に、「ベースの接地接点」が「口金のマイナス電極」に、「接地端子９２」が「マイナス端子」に、「耳部２４、２６、２８」が「バヨネット片」に、「ランプハウジングの後パネル部分１２」が「灯具」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「電球の口金が挿入される筒状のソケット本体と、このソケット本体の底部に前記ソケット本体の筒軸と垂直方向に開口されたプラス端子挿入部と、このプラス端子挿入部から前記ソケット本体内に挿入され、ソケット本体の内底部に配置されて前記電球の口金に設けたプラス電極に接触されるプラス端子と、前記電球の口金のマイナス電極に接触されるマイナス端子とを備える電球ソケットにおいて、前記ソケット本体の周面に設けられたバヨネット片と協動して当該ソケット本体を灯具に取着するために前記ソケット本体にソケット本体の筒径よりも大径のフランジが設けられ、前記プラス端子挿入部は前記ソケット本体の筒径よりも直径方向に長く形成され、かつ筒軸方向に突出されて形成され、その長さ方向に沿って前記ソケット本体の筒径よりも長い寸法を有する前記プラス端子を内装支持する電球ソケット」で一致し、
ａ）マイナス端子に関し、本願発明が、「ソケット本体の内周面の一部に支持されて」いるとしたのに対し、上記引用例記載の発明は、コネクタ部分１８に支持されている点（以下、「相違点ａ」という。）、
ｂ）フランジに関し、本願発明が、ソケット本体の「底面」に設けたのに対し、上記引用例記載の発明は、ソケット本体の略中間部に設けた点（以下、「相違点ｂ」という。）、
ｃ）プラス端子挿入部をソケット本体の筒径よりも直径方向に長く形成する際に、本願発明が、「フランジの径寸法領域内において」としたのに対し、上記引用例記載の発明は、フランジの径寸法領域外まで及んでいる点（以下、「相違点ｃ」という。）、
ｄ）プラス端子挿入部を筒軸方向に突出させる際に、本願発明が、「フランジの底面から直ちに」突出させたのに対し、上記引用例記載の発明は、フランジをソケット本体の略中間部に設けたところから、ある程度離間して突出させた点（以下、「相違点ｄ」という。）、
で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
イ）相違点ａ、ｂ及びｄについて
　マイナス端子がソケット本体の内周面の一部に支持される構成、フランジをソケット本体の底面に設ける構成、及び、プラス端子挿入部がフランジの底面から直ちに筒軸方向に突出された構成は、いずれも、電球ソケットの分野において周知の構成であり（必要であれば、本願明細書中の【従来技術】の項に挙げられた実願平５−１３０５５号（実開平６−６８３６３号）のＣＤ−ＲＯＭを参照。）、かかる周知の構成を上記引用例記載の発明に採用することは、当業者にとって容易である。
ロ）相違点ｃについて
　「プラス端子挿入部」と「フランジの径寸法」との相対的な寸法関係は、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項であり、上記引用例記載の発明において、プラス端子挿入部をフランジの径寸法領域内とすることも任意である。
　そして、本願発明により奏される効果は、上記引用例記載の発明から予測しうる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。