【事件の表示】
　特許第３１６７６７１号「田植機の苗植付装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６７６７１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１６７６７１号の請求項１ないし２に係る発明は、平成３年９月２５日に出願した特願平３−２４５４８５号の一部を平成９年４月２１日に新たな特許出願（特願平９−１０２９７７号）とし、さらにこの特許出願の一部を平成１０年３月２４日に新たな特許出願としたものであり、平成１３年３月９日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、この特許に対し、異議申立人三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由を通知したところ、平成１４年５月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正請求について
２-1．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、特許明細書を次のとおりに訂正しようとするものである（下線部は訂正個所である）。
（ａ）特許明細書（平成１２年１１月２４日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【特許請求の範囲】（本件特許公報第１欄１３〜１５行）に記載された「前記複数の植付ケース（８）に動力を伝達する伝動軸（１６）を、前記横フレーム（７）の外部で前記複数の植付ケース（８）に亘って架設し、」を、
　「前記複数の植付ケース（８）
に対する動力伝達用の
、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し、
（ｂ）特許明細書の【特許請求の範囲】（同公報第２欄１行）に記載された「接地フロート（１７）において、」の前に、「
前記伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し、
（ｃ）特許明細書の段落【０００６】（同公報第３欄５０行〜第４欄２行）に記載された「複数の植付ケースに動力を伝達する伝動軸を、横フレームの外部で複数の植付ケースに亘って架設し、
接地フロートにおいて、」を、
　「複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設し、
前記伝動軸と前記伝動ケースとの接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定し、
（ｄ）特許明細書の段落【００１４】（本件特許公報第５欄１１〜１３行）に記載された「複数の植付ケースに動力を伝達する伝動軸が、横フレームの外部で複数の植付ケースに亘って架設されている。」を、
　「複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設されている。
２-2．訂正の適否
　上記（ａ）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「伝動軸の配置構成」について、その構成をより明確にしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、この伝動軸の配置構成については、「図２（イ）・・・に示すように４条植型式に構成する場合には、横フレーム９の左右中央から植付条間隔Ｌの間隔を置いて、左右に植付ケース８が配置されている。・・・図２（ロ）・・・に示すように５条植型式に構成する場合には、前述の４条植型式の右側の植付ケース８の位置から植付条間隔Ｌの２分の１の間隔を置いた右側の位置、前述の４条植型式の左側の植付ケース８の位置から植付条間隔Ｌの２分の１の間隔を置いた左側の位置に、植付ケース８が配置されている。」（【００３０】）、及び、「６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられて、中央の植付ケース８の右側端面と伝動ケース６の出力ケース部６ａの左側端面との間の間隔が、連結具１５を装着できる程度の間隔Ｂに設定されている。」（段落番号【００３１】）の記載、並びに、「図１」、「図２」、及び「図４」から明かである。
　また、上記（ｂ）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「伝動ケースの配置構成」について、伝動軸との接続箇所及び横フレームとの位置関係を特定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、この伝動ケースの伝動軸との接続箇所及び横フレームとの相対位置については、「図２（ハ）・・・に示すように、６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられ、中央の植付ケース８から植付条間隔Ｌの２倍の間隔を置いて、左右に植付ケース８が取り付けられている。」（段落番号【００２９】）の記載、並びに、「図１」、「図２」、及び「図４」から明かである。
　さらに、上記（ｃ）ないし（ｄ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）ないし（ｄ）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものでなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２-3．むすび
　以上のとおりであり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３-1．本件特許発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの、
　「【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（９）を配置して、
　苗のせ台（１０）の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケース（６）とは別体に形成された複数の植付ケース（８）の後部に、苗を田面に植え付ける植付アーム（７）を備え、
　前記横フレーム（９）の右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケース（８）を位置させ、且つ互いに平行状で後向きになるように、前記複数の植付ケース（８）を前記横フレーム（９）の外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記複数の植付ケース（８）に対する動力伝達用の伝動軸（１６）を、前記横フレーム（９）の外部で、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し、
　前記伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し、
　接地フロート（１７）において、前記接地フロート（１７）の後部支持部から前方に離れた前記接地フロート（１７）の前部支持部を、前記横フレーム（９）に支持させてある田植機の苗植付装置。
【請求項２】　植付ケース（８）を横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の田植機の苗植付装置。」
である。
３-2．引用刊行物記載の発明
（ａ）取消しの理由に引用した特開昭５２−３４２１２号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ-1）「本発明は、植付ケースや内部伝動機構等を特に複雑にすることなく、所望の多条植付けを行うことのできる植付装置を提供せんとしたものである。」（１頁下右欄６〜９行）、
（ａ-2）「田植装置３は、第３図参照のように、上下に循環回動駆動される４対の植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した二つの植付ケース２２，２２が前記連結用枠体１２に連結された状態で横方向に並置されて構成されるものであって、・・・横往復移動する苗のせ台２４・・の載置苗を８対の植付爪２０・・で順次圃場に植付けるように構成されている。また、前記植付ケース２２・・には、第４図に示すように入力軸２５・・が夫々横方向に向けて水平軸支され、且つ、夫々の入力軸２５・・が一直線状に沿って配置されるとともに・・」（２頁左下欄８〜２０行）、
（ａ-3）「伝動機構２６について詳しく説明すると、前記回転軸７と連動連結される縦軸２７、前記入力軸２５の端部と連結される横軸２８及び中間伝動横軸２９が前記枠体１２に連結支持されるミッションケース３０に夫々軸支されており、これら各軸２７，２８，２９に軸支されるギヤを介して以下に述べる様に動力伝達が行なわれる。」（２頁右下欄４〜１１行）、
（ａ-4）「前記横軸２８と入力軸２５，２５との連結部には軸心方向の位置決め微調節が可能なスプライン継手５３，５３が介在されている。
　また、前記フロート２３・・は、第３図に示すように、前部側が二つ折れリンク機構３８・・を介して前記連結用枠体１２に対して上下移動自在に連結される・・・第５図に示すように、一端を前記ケース３０の側面に回動自在に挿入係止され、他端を前記植付ケース２２の外側端部に回動自在に支持された横架姿勢の連結棒３９，３９に夫々２個づつのアーム４０・・が固着され、各アーム４０・・の先端が各フロート２３・・の後部に枢着され」（３頁左上欄１１行〜同頁右上欄７行）、
（ａ-5）「更に例示する植付ケース２２と同様の別の植付ケースの入力軸とを軸継手構造等により連結可能に構成すれば、例示する８条田植装置が１２条または１６条へと順次多条植えに構成できるものとなる。すなわち、本発明を利用すれば、植付ケース２２・・を順次並置し、入力軸２５・・を順次連動連結することによって、所要の多条の田植え装置を容易に構成できるものとなる。」（３頁左下欄１８行〜右下欄６行）
（ａ-6）「また、実施例においては、各植付ケース２２が４対の植付爪２０・・からなる植付機構２１を装備するのを例示したが、２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい。」（３頁右下欄７〜１１行）、と記載されている。
　引用刊行物１の図面には、連結用枠体１２に、４対（これは、「４つ」の誤記である）の植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した二つの植付ケース２２，２２を連結したものが記載されているが、「２対（これは、「２つ」の誤記である）の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい」（上記（ａ-6）参照）と記載されており、連結用枠体１２に、２つの植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した植付ケース２２，２２を連結したものも記載されているといえる。
　上記記載によると、引用刊行物１には、
　左右方向に沿って横長の連結用枠体１２を配置して、
ミッションケース３０とは別体に形成された複数の植付ケース２２の後部に、苗を田面に植え付ける植付爪２０を備えた植付アームを２つ備えた植付ケース２２を、前記連結用枠体１２の外側面に、互いに平行状で後向きになるように片持ち状に複数連設させると共に、
　前記複数の植付ケース２２に対する動力伝達用の伝動軸を、前記連結用枠体１２の外部に配設し、
　下部フロート２３において、前記下部フロート２３の後部支持部から前方に離れた前記下部フロート２３の前部支持部を、前記連結用枠体１２に支持させてある多条植え田植装置（以下、「引用刊行物１の発明」という）が記載されていると認められる。
（ｂ）同じく取消しの理由に引用した、実願昭６２−３４３３７号（実開昭６３−１４１３４８号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物２」という）には、
　「前記連結パイプ１８と平行状に配設され、且つ伝動ケース１６外に配設される横送軸４３は、伝動ケース１６内のキー体摺動式の変速装置４４により回転するように一端を伝動ケース１６内で軸支され、横送軸４３の他端は連結パイプ１８の他端又は植付伝動ケース１９の基部から突出する板状支持アーム４５に軸支されており、横送軸４３に形成した往復ねじ溝４６に係合する船型キー４７を備えた滑り子４８に、苗載台２２の裏面下端の下部レール３０に固着した三角形状のブラケット５０をねじ５１等を介して着脱自在に連結し、前記ロータリ式の植付機構２３の回転に同期させて苗載台２２を左右往復横送りするものである。」（１０頁１３〜１１頁５行）と記載されている。
（ｃ）同じく取消しの理由に引用した実公昭５０−３０２５８号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、
（ｃ-1）「なお符号２４は牽引装置１の動力取出軸を示しこの動力取出軸２４は、田植機４のフレーム５上に支持された伝動ケース２５内の伝動機構に接続され、貯苗台９を往復移動させるための駆動機構および伝動軸ケース１５内の伝動軸に動力を分配するための分配機構２６に動力を供給するようになつている。」（第３欄２０〜２６行）と記載されている。
（ｃ-2）第１図には、フレーム５に、伝動軸ケース１５の前端が取付けられていて、伝動軸ケース１５がフレーム５の幅内に配設されていることが示されている。
（ｄ）同じく取消しの理由に引用した実公昭５５−４７２８６号公報（以下、「引用刊行物４」という）には、
　「中間伝動ケース２は、アルミ等の押出成形にて製作された植付け装置３……の並設方向に沿って同一断面形状の長い筒状ケースを八条植えに見合う長さで切断して構成し、かつ、この中間伝動ケース２の一側面には前記駆動軸１５挿設用の孔２０を穿設する一方、他側面には、前記各植付けミツンョン１……側に動力を取り出す伝動軸２１……挿設用の孔２２……を穿設し、上記孔２０，２２……の周り・・・には、ボルトにより各ケースを連設するための小孔２９……を適宜穿設している。」（２頁右欄３〜１４行）と記載されており、第３図には、植付けミツンョン１は中間伝動ケース２の幅内に配設されていることが示されている。
　
３-3．対比・判断
３-3-1．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と引用刊行物１の発明とを比較すると、
引用刊行物１の発明の「連結用枠体１２」が本件発明の「横フレーム（９）」に、同様に、「ミッションケース３０」が「伝動ケース（６）」に、「植付ケース２２，２２」が「植付ケース（８）」に、「下部フロート２３」が「接地フロート（１７）」に、それぞれ対応しているから、両者は、
　左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、
　複数の植付ケースの後部に、苗を田面に植え付ける植付アームを備え、
　前記横フレームに植付ケースを互いに平行状で後向きになるように、前記複数の植付ケースを前記横フレームの外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記複数の植付ケースに対する動力伝達用の伝動軸を、前記機フレームの外部に配設し、
　接地フロートにおいて、前記接地フロートの後部支持部から前方に離れた前記接地フロートの前部支持部を、前記横フレームに支持させてある田植機の苗植付装置で一致し、以下の点で構成が相違している。
（Ａ）苗のせ台（１０）の左右往復を行う為の駆動機構を、本件請求項１に係る発明では、「伝動ケース（６）」に備えているのに対し、引用刊行物１の発明では、第４図に記載されたものでは、植付ケース（８）に備えている点、
（Ｂ）本件請求項１に係る発明では、「横フレーム（９）の右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケース（８）を位置させ」、「前記複数の植付ケース（８）に対する動力伝達用の伝動軸（１６）を、前記横フレーム（９）の外部で、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し」ているのに対し、引用刊行物１の発明では、前記構成が不明である点、
（Ｃ）本件請求項１に係る発明では、「伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し」ているのに対し、引用刊行物１の発明では、前記構成が不明である点、
で両者は構成が相違している。
　上記相違点（Ａ）ないし（ｃ）について検討する。
　相違点（Ａ）について
　苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を伝動ケースに備えることは引用刊行物２、３に記載されているから、引用刊行物１の発明において、苗のせ台２４を左右往復を行う為の駆動機構を伝動ケースに備えるように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　相違点（Ｂ）について
　引用刊行物１には、「２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい」と記載されており、２つの植付爪２０からなる植付ケース２２を横フレーム（連結用枠体１２）に取付けると、右及び左の最外側の植付ケース２２は、引用刊行物３、４に記載されているように、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に位置することになる。また、植付ケース２２に対する動力伝達用の伝動軸を、横フレームの外部に配設すると、伝動軸は、左右の最外側の植付ケース２２，２２どうしの配設間隔の幅内に配設されることになる。
　したがって、相違点（Ｂ）は当業者なら容易に想到できることである。
　相違点（Ｃ）について
　引用刊行物１には、４つの植付爪２０・・等からなる植付機構２１によって１２条植の多条田植機を構成することが示されており（上記（ａ-5））、これは植付ケースが中央に位置するものであるから、出力部を左右方向での中央から外れた位置に設定したものが示唆されているといえるし、また、２つの植付爪等からなる植付ケースによって構成した６条植の多条田植機は周知（例えば、実公昭６２−１１３７６号公報、引用刊行物２の第６図参照）である。そして、前記１２条あるいは６条植の多条田植機においては、植付ケースが中央に位置することになり、前方の走行機体から伝達される動力を出力する出力部を左右方向での中央から外れた位置に設定しなければならなくなるから、引用刊行物１の発明において、６条植の多条田植機として本件請求項１に係る発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する効果は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術から予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
３-3-2．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に、「前記植付ケース（８）を前記横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある」構成を付加して限定するものである。
　しかしながら、引用刊行物１には、植付ケース２２を横フレーム（連結用枠体１２）に対して直接に取り付けて支持させた構成が記載されているといえるから、本件請求項２に係る発明は、上記「３-3-1．請求項１に係る発明について」に記載した理由により引用刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３-4．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２４日（２００３．３．２４）
【訂正の要旨】
（３−１）訂正事項ａ
　特許明細書（平成１２年１１月２４日付け提出の手続補正書により補正された明細書）における【特許請求の範囲】の欄の第１０〜１１行（本件特許公報第１欄第１３〜１５行）の「前記複数の植付ケース（８）に動力を伝達する伝動軸（１６）を、前記横フレーム（７）の外部で前記複数の植付ケース（８）に亘って架設し、」を、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明、ならびに誤記の訂正を目的として次文のように訂正する。
『前記複数の植付ケース（８）
に対する動力伝達用の
、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し、
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、同明細書における【課題を解決するための手段】の欄の第１１〜１２行（本件特許公報第３欄第５０行〜第４欄第２行）の「複数の植付ケースに…　…　…　…に亘って架設し、」を、次文のように訂正する。
『複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設し、
（３−２）訂正事項ｂ
　同明細書における【特許請求の範囲】の欄の第１２行（本件特許公報第２欄第１行）の「接地フロート（１７）において、」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として次文を加入する。
『
前記伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し、
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、同明細書における【課題を解決するための手段】の欄の第１３行（本件特許公報第４欄第２行）の「接地フロートにおいて、」の前に次文を加入する。
『
前記伝動軸と前記伝動ケースとの接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定し、
（３−３）訂正事項ｃ
　同明細書における【００１４】の欄の第２〜４行（本件特許公報第５欄第１１行〜１３行）の「複数の植付ケースに動力を伝達する伝動軸が、横フレームの外部で複数の植付ケースに亘って架設されている。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として次文のように訂正する。
『複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設されている。
（５４）【発明の名称】
田植機の苗植付装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（９）を配置して、
　苗のせ台（１０）の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケース（６）とは別体に形成された複数の植付ケース（８）の後部に、苗を田面に植え付ける植付アーム（７）を備え、
　前記横フレーム（９）の右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケース（８）を位置させ、且つ互いに平行状で後向きになるように、前記複数の植付ケース（８）を前記横フレーム（９）の外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記複数の植付ケース（８）
に対する動力伝達用の
、横フレーム（９）の左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケース（８）どうしの配設間隔の幅内に配設し、
　
前記伝動軸（１６）と前記伝動ケース（６）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し、
　接地フロート（１７）において、前記接地フロート（１７）の後部支持部から前方に離れた前記接地フロート（１７）の前部支持部を、前記横フレーム（９）に支持させてある田植機の苗植付装置。
　【請求項２】　植付ケース（８）を横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の田植機の苗植付装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、田植機における苗植付装置の全体構成に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　田植機における苗植付装置の全体構成としては、例えば実開昭６２−９９９１４号公報に開示されているように、田面に苗を植え付ける植付アーム（前記公報の第１図中の３）を、植付ケース（前記公報の第１図中の７ａ，７ｂ）の後部に備えて、田植機の植付条数に応じて複数の植付ケースを用意し、複数のパイプ部材（前記公報の第１図中の８ａ，８ｂ）により、複数の植付ケースの間をつなぐようにして、苗植付装置の全体を構成したものがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年では、一つの植付条に複数の植付アーム（図１及び図２参照）を備えたロータリ型式の苗植付装置が多くなり、これに伴い苗植付装置の全体の重量が重くなってきている。従って、乗用型の田植機では走行機体のリンク機構に、苗植付装置の左右中央部が支持される構成なので、前述のように苗植付装置の全体の重量が重くなると、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが大きくなってくる。
　【０００４】
　これに対し前述の実開昭６２−９９９１４号公報のように、複数のパイプ部材により複数の植付ケースの間をつないでいく構成であると、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が、左右方向に沿って多数並ぶ状態（前記公報の第１図参照）となり、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部の各々に掛かる状態となるので、苗植付装置の全体の強度の確保と言う面で改善の余地がある。
　【０００５】
　又、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部には、組立時に左右方向の連結誤差が発生し易いので、前述の実開昭６２−９９９１４号公報のように、複数のパイプ部材により複数の植付ケースの間をつないでいく構成であると、前述の連結誤差が左右方向に沿って集積されて、右側及び左側の植付アームの位置に誤差の発生することがある。
　本発明は、田植機の苗植付装置において、苗植付装置の全体の強度を充分に確保し、右側及び左側の植付アームの位置の誤差の発生を抑えることを目的としており、接地フロートを適切に支持することができるように構成することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は、田植機の苗植付装置において、次のように構成することにある。
［１］　左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、
　苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケースとは別体に形成された複数の植付ケースの後部に、苗を田面に植え付ける植付アームを備え、
　横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースを位置させ、且つ互いに平行状で後向きになるように、複数の植付ケースを横フレームの外側面に片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設し、
　
前記伝動軸と前記伝動ケースとの接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定し、
　接地フロートにおいて、接地フロートの後部支持部から前方に離れた接地フロートの前部支持部を、横フレームに支持させてある。
　【０００７】
［２］　前項［１］の構成において、植付ケースを横フレームに対して直接に取り付けて支持させてある。
　【０００８】
　【作用】
［Ｉ］　請求項１の特徴によると、左右方向に沿って横長の横フレームが配置され、苗を田面に植え付ける植付アームを後部に備えた複数の植付ケースが、互いに平行な状態で、横フレームの外側面に後向きに片持ち状に連設されるので、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが横フレームに掛かる状態となる。
　【０００９】
　この場合、「従来の技術」に記載の実開昭６２−９９９１４号公報の構成のような、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が左右方向に沿って多数並ぶと言う状態は、請求項１の特徴による横フレームには生じないので、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、横フレームに掛かる状態となっても、横フレームは充分に耐えることができる。
　【００１０】
　請求項１の特徴による横フレームにおいて、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が左右方向に沿って多数並ぶと言う状態が生じなければ、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部に発生する左右方向の連結誤差が、左右方向に沿って集積されると言う状態は、横フレームには生じないので、前述の連結誤差の集積によって、右側及び左側の植付アームの位置に誤差が発生すると言うような状態は生じない。
　【００１１】
［ＩＩ］　請求項１の特徴によると、苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケースとは別体に、植付ケースが構成されているので、植付ケースは比較的幅の狭いものとなっている。これにより、植付ケースを横フレームに連設する為の部分も、比較的幅の狭いものとなる。
　【００１２】
　請求項１の特徴によると、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースが位置するように、複数の植付ケースが横フレームに連設されているので、横フレームの右又は左の端部付近に障害物が在った場合、横フレームの右又は左の端部が障害物に当たることはあっても、右及び左の最外側の植付ケースが障害物に当たるようなことは少ない。
　【００１３】
［ＩＩＩ］　複数の植付ケースへの伝動系を構成する際、「従来の技術」に記載の実開昭６２−９９９１４号公報の構成によると、複数の植付ケースの間をつなぐパイプ部材内に伝動軸を配置して、複数の植付ケースの各々に動力を伝達するように構成されている。
　これにより、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結及び伝動軸の連結が同一個所で行われることになるので、構造が複雑なものとなり、メンテナンス作業も困難なものとなっている。又、前項［Ｉ］に記載のように苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、パイプ部材に掛かる状態になった場合、前述の曲げモーメントが伝動軸にも掛かる状態となるので、伝動軸の疲労及び伝動軸を支持するベアリング等の磨耗に発展するおそれがある。
　【００１４】
　請求項１の特徴によると、複数の植付ケースへの伝動系を構成する際、複数の植付ケース
に対する動力伝達用の
、横フレームの左右長さよりも短く設定されている左右の最外側の植付ケースどうしの配設間隔の幅内に配設されている。
　このように横フレームと植付ケースとの連結、及び植付ケースへの動力伝達を分けることにより、構造が簡素なものとなるのであり、メンテナンス作業も容易なものとなる。又、前項［Ｉ］に記載のように苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、横フレームに掛かる状態となっても、前述の曲げモーメントが伝動軸に直接に掛かることはないので、伝動軸の疲労及び伝動軸を支持するベアリング等の磨耗を避けることができる。
　【００１５】
［ＩＶ］　苗植付装置では接地フロートが備えられており、請求項１の特徴によると、接地フロートの後部支持部から前方に離れた接地フロートの前部支持部が、横フレームに支持されている。これにより、接地フロートの後部支持部及び前部支持部と言う互いに離れた部分で、接地フロートが安定して支持される。
　【００１６】
　この場合、請求項１の特徴にように、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースを位置させて、横フレームに植付ケースを後向きに連設するように構成すると、横フレームが前側に位置することになり、横フレームが接地フロートの前部支持部に近くなるので、接地フロートの前部支持部を横フレームに支持させ易い。
　【００１７】
　請求項１の特徴によると、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースが位置するように、横フレームが左右方向に横長に構成されるので、接地フロートの配置が異なる型式を生産する場合、接地フロートの位置の影響を受けること少なく、接地フロートの前部支持部を横フレームに支持させることが容易に行える。
　【００１８】
［Ｖ］　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えておりこれに加えて以下のような「作用」を備えている。
　請求項２の特徴によると、植付ケースが横フレームに対して直接に取り付けられて支持されるので、植付ケースの横フレームへの取付構造を簡素に構成することが可能になる。
　【００１９】
　【発明の効果】
　請求項１の特徴によると、田植機の苗植付装置において横フレームの外側面に植付ケースを後向きに片持ち状に連設させることにより、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントに対し充分に耐えることができるようになって、苗植付装置の全体の強度を向上させることができた。
　請求項１の特徴によると、左右方向の連結誤差が左右方向に沿って集積されると言う状態を避けることができ、右側及び左側の植付アームの位置を精度良く設定することができるようになった。
　【００２０】
　請求項１の特徴によると、苗のせ台の左右往復を行う為の駆動機構を備えた伝動ケースとは別体に植付ケースが構成されて、植付ケースが比較的幅の狭いものとなっており、植付ケースを横フレームに連設する為の部分が比較的幅の狭いものとなっているので、横フレームへの植付ケースの連設構造があまり大掛かりなものにならず、構造の簡素化の面で有利なものとなる。
　【００２１】
　請求項１の特徴によると、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースが位置しているので、右及び左の最外側の植付ケースの障害物との接触を少なくして、右及び左の最外側の植付ケースの破損を少なくすることができるようになった。
　【００２２】
　請求項１の特徴のように、伝動軸を横フレームの外部で複数の植付ケースに亘って架設することにより、横フレームと植付ケースとの連結、及び植付ケースへの動力伝達を分けて、構造の簡素化及びメンテナンス作業の容易化を図ることができた。さらに、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、伝動軸に直接に掛かることを避けることができるので、伝動軸の疲労及び伝動軸を支持するベアリング等の磨耗を避けることができるようになり、苗植付装置の伝動系の耐久性を向上させることができた。
　【００２３】
　請求項１の特徴によると、接地フロートの前部支持部が横フレームに支持されて、接地フロートの後部支持部及び前部支持部と言う互いに離れた部分で、接地フロートが安定して支持されるようになるので、接地フロートの機能を充分に発揮させることができるようになる。
　請求項１の特徴によると、横フレームが接地フロートの前部支持部に近くなることにより、接地フロートの前部支持部を横フレームに支持させ易い点、及び接地フロートの配置が異なる型式を生産する場合、接地フロートの位置に影響を受けること少なく、接地フロートの前部支持部を横フレームに支持させることが容易に行える点により、構造の簡素化の面で有利なものとなる。
　【００２４】
　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前述の請求項１の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項２の特徴のように、植付ケースを横フレームに対して直接に取り付けて支持させることにより、植付ケースの横フレームへの取付構造を簡素に構成することが可能になるので、苗植付装置の全体構成の簡素化及び軽量化を図ることができた。
　【００２５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図４に本発明の乗用型の田植機が示されている。この田植機は、前輪１及び後輪２で支持された走行機体３の後部に、四連リンク機構５（図３参照）を介して苗植付装置４を連結して構成されている。
　【００２６】
　苗植付装置４は図３及び図４に示すように、走行機体３からの動力が入力される伝動ケース６、伝動ケース６から動力が伝達されて各植付条毎に植付アーム７を回動駆動可能に後端部に支持した複数の植付ケース８、植付ケース８及び伝動ケース６を支持する横フレーム９、伝動ケース６に備えられた横送りネジ（図示せず）により左右に往復駆動される苗のせ台１０、複数の接地フロート１７により、多数条の植付作業が可能に構成されている。
　【００２７】
　次に、苗植付装置４のフレーム構造について説明する。図３及び図４に示すように、四連リンク機構５の後部リンク５ａに形成された枢支ボス部１１の前後軸心Ｘ周りに、回動自在に伝動ケース６が支持され、伝動ケース６の下部に角パイプ状の横フレーム９がボルトで連結されている。伝動ケース６が横フレーム９の左右中央に連結された状態において、横フレーム９が左右方向に走行機体３の全幅に亘って延設されている。
　【００２８】
　図３及び図４に示すように伝動ケース６に、走行機体３からの動力伝達軸１２を介して動力が伝達されており、横フレーム９の外側面の後部面側に所定間隔を置いて、複数の植付ケース８が互いに平行な状態で後向きに片持ち状に取り付けられている。接地フロート１７において、接地フロート１７の後部支持部から前方に離れた接地フロート７の前部支持部が、横フレーム９に支持されている。図１，３，４に示すように、伝動ケース６から植付ケース８への動力の伝達は、伝動ケース６の右端部より後方下部へ延出された出力ケース部６ａの左右両端から突出する出力軸１３と、植付ケース８の左右向きに沿った植付入力軸１４とを、横フレーム９の外部に配置された伝動軸１６及び同芯状に配置されてスプライン嵌合される連結具１５により、連動連結して行われている。
　【００２９】
　図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式として３つの植付ケース８を、植付条間隔Ｌの２倍の間隔を置いて横フレーム９に取り付けた構造が示されており、図２（ロ）（イ）に示すように５条植型式及び４条植型式の構造も、横フレーム９に伝動ケース６が連結された同一仕様のフレーム構造により構成することができる。図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられ、中央の植付ケース８から植付条間隔Ｌの２倍の間隔を置いて、左右に植付ケース８が取り付けられている。
　【００３０】
　図２（イ）及び図１の▲４▼に示すように４条植型式に構成する場合には、横フレーム９の左右中央から植付条間隔Ｌの間隔を置いて、左右に植付ケース８が配置されている。
　図２（ロ）及び図１の▲５▼に示すように５条植型式に構成する場合には、前述の４条植型式の右側の植付ケース８の位置から植付条間隔Ｌの２分の１の間隔を置いた右側の位置、前述の４条植型式の左側の植付ケース８の位置から植付条間隔Ｌの２分の１の間隔を置いた左側の位置に、植付ケース８が配置されている。
　【００３１】
　以上のように図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられて、中央の植付ケース８の右側端面と伝動ケース６の出力ケース部６ａの左側端面との間の間隔が、連結具１５を装着できる程度の間隔Ｂに設定されている。植付ケース８の左右幅Ｃ、出力ケース部６ａの左右幅Ａ及び植付条間隔Ｌにおいて、次の関係となるように構成されている。
　　Ａ≦Ｌ−（２Ｂ＋Ｃ）
　【００３２】
　これにより図１に示すように、中央の植付ケース８から植付条間隔Ｌだけ右側に離れた位置に、別の植付ケース８（この植付ケース８の位置は４条植型式の植付ケース８の位置に相当する（▲４▼参照））を配置したと仮定した場合、両方の植付ケース８と出力ケース部６ａとの各々の間隔が、少なくとも間隔Ｂの分だけ必要であるから、左右幅Ａ，Ｃが最も大きく設定されても、連結具１５を装着できる程度の間隔Ｂが、出力ケース部６ａの左右に最低限確保される配置構成となっている。
　【００３３】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　４条植型式、５条植型式及び６条植型式に対応して配置された植付ケースと、出力ケース部及び横フレームとの位置関係を示す説明図
　【図２】
　４条植型式、５条植型式及び６条植型式に対応して配置された植付ケースの各々の状態を示す概略平面図
　【図３】
　苗植付装置の全体側面図
　【図４】
　乗用型の田植機の全体平面図
　【符号の説明】
　６　　　　伝動ケース
　７　　　　植付アーム
　８　　　　植付ケース
　９　　　　横フレーム
　１０　　　苗のせ台
　１６　　　伝動軸
　１７　　　接地フロート