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【事件の表示】
平成　７年特許願第５０３７７７号「Ｕ字形のクランプ体を備えたねじクランプ」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、１９９４年５月２６日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月８日、独国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電気的な導線を緊締接触させるためのねじクランプであって、Ｕ字形の金属薄板より成るクランプ体が設けられており、該クランプ体の２つの脚の間に、これらの脚に対して直交する方向に配置された、クランプねじのねじ山付きシャフトを受容しガイドするための、脚の切欠内で側方のショルダによって保持されたナット（十字形ナット）が設けられており、Ｕ字形の金属薄板の（第１の）脚の端部が、第２の脚に向かって９０°だけ折り曲げられていて、外側の端部としてこの第２の脚上に載っており、またクランプねじのねじ山付きシャフトを貫通ガイドするための中央の孔を有している形式のものにおいて、
　第２の脚（６）の端部（１５）が、第１の脚（５）に向かって曲げ縁部（１６）を中心にして９０°だけ折り曲げられていて、内側の端部（１５）として、外側の端部（１２）に面状に当接していて、クランプねじ（１１）のねじ山付きシャフト（１９）のための、外側の端部（１２）の孔（１７）と整列している貫通ガイド（１８）を有していることを特徴とする、Ｕ字形のクランプ体を備えたねじクランプ。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、末尾が「クランプねじ」と記載されているが、これは「ねじクランプ」の誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された英国特許第１２６８１６２号明細書（以下、「引用例１」という。）には、Ｕ字形の補強金具１の両アームの端部２，３をそれぞれ９０°折り曲げて互いに重ね合わせ、これらの重ね合わされた端部２，３を挟み込む形で、コ字形のナット６をはめ込み、両端部２，３とコ字形のナット６の上側のアーム７とに形成された、互いに整合する孔５，５及び９を通してねじ４を螺合させ、それによって、バー１１とケーブル１２とを固定するようにしたコネクタについて記載されている（第１頁右欄第５３行乃至第７８行並びに第１図乃至第３図参照）。
　同じく、引用された欧州特許出願公開第２３２３４号明細書（以下、「引用例２」という。）には、Ｕ字形の金属簿板７の一方の、長い方の端部８を９０°折り曲げて、短い方の端部上に当てつけて閉じたねじクランプ２を形成し、このねじクランプ２の２つの脚の間に、脚の窓１５内で側方の突部１４によって保持されたナット（十字形ナット）１１が設けられ、ねじクランプ２にクランプねじ９をねじ込んで、導体１３を固定する、Ｕ字形のクランプ体を備えたねじクランプについて記載されている（特許請求の範囲並びに第１図及び第２図参照）。
　
３．対比
  本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のものにおける「ケーブル１２」が本願発明における「電気的な導線」に相当し、以下同様に「コネクタ」が「ねじクランプ」に、「補強金具１」が「クランプ体」に、「両アーム」が「２つの脚」に、「ねじ４」が「クランプねじ」に、「端部３」が「（第１の）脚の端部」及び「外側の端部」に、「端部３に設けられた孔５」が「中央の孔」及び「外側の端部の孔」に、「端部２」が「第２の脚の端部」に、「互いに重ね合わせ」た構成が「面状に当接し」た構成に、「整合」が「整列」に、「端部２に設けられた孔５」が「貫通ガイド」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、「電気的な導線を緊締接触させるためのねじクランプであって、Ｕ字形の金属薄板より成るクランプ体が設けられており、該クランプ体の２つの脚に対して直交する方向に配置された、クランプねじのねじ山付きシャフトを受容しガイドするためのナットが設けられており、Ｕ字形の金属薄板の（第１の）脚の端部が、第２の脚に向かって９０°だけ折り曲げられていて、外側の端部としてこの第２の脚上に載っており、またクランプねじのねじ山付きシャフトを貫通ガイドするための中央の孔を有している形式のものにおいて、
　第２の脚の端部が、第１の脚に向かって曲げ縁部を中心にして９０°だけ折り曲げられていて、内側の端部として、外側の端部に面状に当接していて、クランプねじのねじ山付きシャフトのための、外側の端部の孔と整列している貫通ガイドを有していることを特徴とする、Ｕ字形のクランプ体を備えたねじクランプ。」である点で一致し、
本願発明が、クランプ体の２つの脚の間に、脚の切欠内で側方のショルダによって保持されたナット（十字形ナット）を用いたのに対し、引用例１に記載のものは、重ね合わされた脚の端部を挟み込むようにしたコ字形ナットを用いた点で相違している。
　
４．当審の判断
  上記相違点について以下検討する。
　引用例２には、クランプ体（「ねじクランプ２」が相当）の２つの脚の間に、脚の切欠（「窓１５」が相当）内で側方のショルダ（「突部１４」が相当）によって保持されたナット（十字形ナット）を備えたものが記載されている。
  そして、引用例１及び２に記載のものは、何れも、ねじクランプという同一の技術分野に属するものであり、また、ねじクランプにおけるナットの形状及び保持手段は必要に応じて適宜改変しうる事項であるから、引用例１に記載のものにおいて、引用例２に記載のナットの構成を適用し本願発明の構成とすることは当業者が容易に推考しうる程度のことである。
　なお、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９７９４９号「電気湯沸かし器」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２６日出願公開、特開平　３−２９５５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件の出願は、平成２年４月１３日の特許出願（特願平２−９７９４９号）であり、その発明は、平成１０年１０月１６日付け手続き補正書および平成１１年６月１１日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】液体通路内に臨ませたインペラと駆動源と、前記駆動源の回転を前記インペラへ伝達する磁気伝達手段とを有し、略円輪状の磁性材を合成樹脂からなるインペラ内へ一体に埋め込み成形した液体ポンプを有する電気湯沸かし器。
【請求項２】合成樹脂からなるインペラには切り欠き部を設けた請求項１記載の電気湯沸かし器。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願の出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２９８６８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「本発明は湯の注出を行う電動式の給湯装置に関するものである。」（公報１頁左欄１９，２０行）として「湯貯留用の容器下部に、容器内の湯を揚水して注水口から注ぐ遠心ポンプを設け、この遠心ポンプは磁石を埋設したインペラを備え、その磁石をポンプ室の隔壁板を介してモータ軸に固着した磁石と対向せしめてモータの回転を電磁結合により動力伝達されるように構成され前記遠心ポンプはそのケーシング中央の吸込口部に係止されたインペラ枢支用の固定軸を設け、この固定軸の端部にインペラの軸受部を挿入し、前記固定軸の端面と前記軸受け部の軸受孔の底面との間に間隙を設けるとともに、前記軸受の外端形状を球面にして前記隔壁板に接するようにした給湯装置のポンプ。」（特許請求の範囲）が、また、「第２図、第３図により遠心ポンプ８について説明する。インペラ１７は放射状に羽根１８と磁石１９を埋設して構成され、このインペラ１７の外周に沿って同心円上にポンプ室２０を形成している。そして、インペラ１７の磁石１９はポンプ室２０を構成する隔壁板２１を介して駆動側の磁石２２と対向せしめている。また、前記駆動軸の磁石２２はモータ７の軸に固着されており、磁石１９と２２とにより電磁結合されたモータ８の動力が伝達されるようになっている。」（公報２頁右下欄２〜１１行）ことが図面とともに記載されている。
　そして、刊行物１には、電動式の給湯装置において、容器から注水孔の間にインペラを備えた遠心ポンプが配置されていることは明かであり、また、発明の詳細な説明中には「インペラは磁石を埋設して構成され」の記載があり、さらに第３図の記載によれば、電動式の給湯装置の遠心ポンプのインペラは、磁石がインペラ内に一体に埋め込み成形されているものと認められる。
　したがって、刊行物１には、実質的に、流体通路内に臨ませたインペラと、モータと、前記モータの回転を前記インペラに伝達する磁気伝達手段とを有し、磁石をインペラ内へ一体に埋め込み成形した遠心ポンプを有する電動式湯沸かし装置、が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「モータ」、「磁石」、「遠心ポンプ」および「電動式の給湯装置」は、本願発明の「駆動源」、「磁性材」、「液体ポンプ」および「電気湯沸かし器」にそれぞれ相当するから、両者は、
「流体通路内に臨ませたインペラと、駆動源と、前記駆動源の回転を前記インペラへ伝達する磁気伝達手段とを有し、磁性材をインペラ内へ一体に埋め込み成形した液体ポンプを有する電気湯沸かし器。」の点で一致しており、
（１）液体ポンプの磁性材が、本願発明では「略円輪状」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではその点が不明である点、
（２）液体ポンプのインペラが、本願発明では「合成樹脂からなる」のに対し、刊行物１記載の発明では材料が明記されていない点、
で両者は相違しているものと認められる。
　そこで上記相違点について検討する。
　本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点（１）における本願発明の点である、インペラと一体になった従動側の磁性材を略円筒輪状とすることは、例えば、特公昭４８−２２０２号公報、特開昭５２−８４５０２号公報にも記載されているように本願の出願前に周知であり、また、本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点（２）における本願発明の点である、液体ポンプの磁石を埋設したインペラを合成樹脂で形成することも、例えば、実公昭４６−２２９９５号公報、特開昭５７−９９２９９号公報にも記載されているように、本願出願前に周知である。
　そして、本願発明と刊行物１に記載された発明との上記相違点（１）および（２）による本願発明の作用効果は、上記各周知例技術の有する作用効果の範囲を出ないから、それら相違点（１）および（２）における本願発明のそれぞれの点は、前記周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものと認める。
４．むすび
　したがって本願発明は、前記刊行物１に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１１７１３３号「弾性表面波共振子」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月　６日出願公開、特開平　２−２９５２１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯・本願発明）
　この出願は、平成１年５月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年１２月１５日付け、平成９年３月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「３６゜Ｙカットのリチウムタンタレート（ＬＩＴａＯ３）単結晶基板と、
前記基板上に形成され、膜厚（ｔ）が弾性表面波波長（入）の２〜３．５％のアルミニウム膜で形成された櫛形駆動電極およびその両側に配置された反射電極と、
　前記基板上に形成され、前記櫛形駆動電極および反射電極を覆い、発振周波数の温度係数が±５ｐｐｍ／゜Ｃとなる所定の膜厚の二酸化シリコン膜とを有することを特徴とする弾性表面波共振子。」
（引用例）
　原審の拒絶理由として引用された特開昭６２−１２８６０５号公報（以下、引用例という）には、実施例の項に
「鏡面研磨を施した３６度回転Ｙ軸カットのタンタル酸リチウムをシアーホリゾンタル型の弾性表面波が伝搬する圧電電極１として用い、その上にＡｌを膜圧２０００Åとなるようにスパッタ蒸着した。・・・・・・・・・すだれ状電極２のピッチは約４μｍであり、共振周波数は約５１０ＭＨｚであった。」（公報第４頁右上欄第４行〜左下欄第２行）と記載されている。
（対比・判断）
本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例にはＡｌの膜厚２０００Å、電極ピッチ４μｍとの記載があり、ここで波長をλとすると電極ピッチをλ／２に選ぶのが普通であるから、波長λは８μｍ、膜厚／波長は２．５％となり、両者は、
「３６゜Ｙカットのリチウムタンタレート（ＬＩＴａＯ３）単結晶基板と、
前記基板上に形成され、膜厚（ｔ）が弾性表面波波長（入）の２〜３．５％のアルミニウム膜で形成された櫛形駆動電極およびその両側に配置された反射電極とを有するする弾性表面波共振子。」という点で一致し、
　本願発明が、基板上に形成され、櫛形駆動電極および反射電極を覆い、発振周波数の温度係数が±５ｐｐｍ／゜Ｃとなる所定の膜厚の二酸化シリコン膜と有しているのに対して、引用例のものには、そのような記載のない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　弾性表面波素子の性能の重要な要素である温度特性を制御するために、基板上に電極を覆って形成される二酸化シリコン膜の膜圧を調整することは既に周知の事項（例えば、特開昭５１−８４５４８号公報、特開昭５５−１５９６１２号公報参照）である。
　してみれば、引用例の弾性表面波共振子の温度特性を制御するために、温度係数として一般的に良好といえる値、±５ｐｐｍ／゜Ｃとなるように調整してみることは当業者か容易になし得ることと認められる。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５３４５５号「銀行業務代行システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３２５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年６月２４日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成８年３月２２日付及び平成９年７月１０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「銀行業務に必要な銀行業務機器を搭載すると共に、前記銀行業務機器を衛星と接続するための衛星通信機器を搭載した銀行業務代行車両とを備え、前記銀行業務を必要とする場所まで道路上を走行して、前記銀行業務を必要とする場所で、前記銀行業務機器及び前記衛星通信機器とを連動させ、前記銀行業務機器と前記衛星通信機器とを使用して、前記銀行業務代行車両内で前記銀行業務を代行することを特徴とする銀行業務代行システム。」
　
２．引用例に記載された発明
　原審における拒絶理由通知で引用された実願平１−４２０４４号（実開平２−１３２５２９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「近年、赤道上約３６，０００ｋｍ上空で地球と同じ回転方向に円運動するインテルサット等の静止衛星を利用した衛星通信が盛んに利用されている。このような衛星通信の１つとして、車両に衛星通信用アンテナ、通信機器及び発動発電器等を搭載して車載局を構成し、イベント開催地までこの車載局を移動してＴＶカメラで撮影した画像を車載局のオフセットパラボラアンテナ等の衛星通信用のアンテナで静止衛星に向けて発信し、静止衛星を中継局として地球側のテレビ局でこの画像を受信し、更にテレビ局の送信用アンテナからテレビ画像を送信するという利用方法がある。
　このような車載局は固定局ではなく、車両のボディ上に重い衛星通信用アンテナを搭載し、車を運転することによって各地に移動できることをその特徴としている」（明細書第３頁第１〜１６行）と記載されている。
　なお、上記引用例１は、平成８年１月１２日付拒絶理由書では、特開平２−１３２５２９号公報と記載されているが、これが実願平１−４２０４４号（実開平２−１３２５２９号）のマイクロフィルムの誤りであることは、請求人が審判請求書に実願平１−４２０４４号（実開平２−１３２５２９号）のマイクロフィルムを添付して反論していることをみても明らかであるので、引用例１は、特開平２−１３２５２９号公報ではなく、実願平１−４２０４４号（実開平２−１３２５２９号）のマイクロフィルムと認定した。
　同じく引用された特開平５−１２３１７号公報（以下「引用例２」という。）には、「本発明は、例えば鉄道旅客車両等に搭載されて貨幣の入金及び出金の現金取引を自動的に行なう自動取引システムに関する。」（公報第１欄第９〜１１行）、「本発明は、車両等の移動体に自動取引装置本体を搭載し、この自動取引装置本体の入出金処理を移動体に搭乗する顧客の操作による金融機関の中央処理センターとのオンライン交信にて行なうようになっているために、列車内での移動中においても現金取引を行なうことが可能になる。」（同第４２〜４７行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　上記引用例１に記載された、衛星通信機器、ＴＶカメラ等放送用機器及び発動発電器を搭載した車載局は移動放送局といえるものであり、取材が必要とされる場所、例えば、引用例１に具体的に記載されるようなイベント会場、或いは事故現場、災害場所等に移動して、その場所で放送局としての業務を代行するものであることは明らかであるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　業務に必要な機器を搭載すると共に、該機器を衛星と接続するための衛星通信機器を搭載した業務代行車両とを備え、前記業務を必要とする場所まで道路上を走行して、前記業務を必要とする場所で、前記機器及び衛星通信機器とを連動させ、前記機器と前記衛星通信機器とを使用して、前記業務代行車両内で業務を代行することを特徴とする業務代行システム。
［相違点］
　業務が、本願発明では銀行業務であるのに対して、引用例１に記載された発明では放送業務である点
　この相違点について検討する。
　日本が有数の地震国であることは言を俟たない。建物が倒壊する程の地震があった場合、被災者が倒壊した建物に代わる施設を必要とし、日常生活に直結した建物ほどその緊急度が高いことは社会常識である。そして、生活がやや落ち着いた状態になれば、様々な物資の購入資金が必要となり、金融機関を利用するにあたり、それら機関の建物が倒壊のため無くなっていれば、被災者が何らかの形で業務再開を望むことは当然の成り行きであるから、倒壊した建物に代わる施設或いは設備が必要となることは、災害時における必然的な課題である。
　他方、例えば、移動図書館、移動スーパーのように「移動・・」と称されるものは従来周知の業務代行車であり、図書館、スーパーマーケット等が必要とされる場所にないため、車両に図書、販売物等を搭載してその場所に行き業務を行うものであって、上記引用例１に記載の車載局もその一例というべきものであるところ、上記のように、金融機関の建物が、必要とされる場所において倒壊等により無くなった場合、その業務再開を図るについて、これら業務代行車に倣うことは当業者が容易に想到し得ることである。その際、特に銀行業務に関しては、中央コンピューターとの間でデータの送受信が必要となるところから、通信衛星を利用してデータの送受信が可能である、上記引用例１に記載の車載局に倣って、衛星通信機器に加え銀行業務に必要な機器を搭載した業務代行車により業務を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　又、自動支払機等銀行業務機器を車両に搭載することは上記引用例２の記載されており、業務代行車に銀行業務機器を搭載することについて特に支障のないことは明らかである。
　以上のとおり、銀行の建物が倒壊したときに、その業務を、通信衛星との通信を行う通信機器を備えた車両で代行させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであるから、上記相違点は、当業者が容易に想到し得る程度の業務の変更であり、又、上記相違点に係る構成を有することにより、本願発明が格別の効果を奏するものとも認められないので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１９５２９１号「複数文字系に対する文字認識方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月１３日出願公開、特開平　３−　５８１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１年７月26日の出願であって、明細書及び図面の記載からみて、「複数文字系に対する文字認識方式」に関する発明であると認める。
　なお、原審において、平成７年８月９日付けで明細書及び図面の記載が特許法第３６条３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとして拒絶理由通知がなされ、これに対して平成７年11月９日付けで意見書及び発明の詳細な説明を補正する手続補正書が提出され、その後、平成８年７月９日付けで刊行物を示して特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして再度拒絶理由通知がなされ、これに対して平成８年９月30日付けで意見書が提出されたが、平成８年11月１日付けで平成８年７月９日付け拒絶理由通知に記載した理由により拒絶査定され、平成８年12月27日付けで審判請求がなされたものである。そして、当審において、上記平成７年11月９日付けの手続補正書は、平成11年11月９日付けで却下の決定がなされ、その決定は確定している。これにより、上記審判請求は平成８年７月９日付け拒絶理由通知に記載した理由による拒絶査定に対するものであるが、平成７年11月９日付けの手続補正書が却下の決定がなされたため、まず、明細書及び図面の記載が特許法第３６条３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとした平成７年８月９日付け拒絶理由通知の内容の当否について検討する。
２．原審の拒絶理由通知の概要
　平成７年８月９日付け拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明において、欠くことのできない構成要件であると認められる、制御モジュールの動作が不明瞭である。すなわち、制御モジュールはどのようにして入力文字系を判定するのかが不明であり、また、上記文字系の判定と文字属性テーブルの切替えとのタイミングについても、明確に把握できない。
３．審判請求人の主張
(A)審判請求人は、平成７年11月９日付け意見書において、概ね以下のように主張している。
(1)制御モジュールの動作が不明であるとの指摘について
　本願発明出願時（平成１年７月26日）に公知の以下のような方法で文字系の判定を行う旨を明細書中に追加した。これによれば、制御モジュールは、以下のような情報を参照して文字系を判定している。
(a)原始プログラムファイルに対応する管理情報に文字系の情報を保持しておき、その値を参照する。
(b)ＵＮＩＸ系でのＬＡＮＧという環境変数のように、言語種別を定義しておく情報を参照する。
(2)文字系の判定と文字属性テーブルの切り替えのタイミングについて
　明細書中に「先ず、入力文字系の判定を行い、その後に文字属性テーブルを切り替える（選択する）。」旨の補正をした。
　以上のとおりであるから、本願発明に記載不備はない。
(B)また、審判請求人は、平成８年９月30日付け意見書において、概ね以下のように主張している。
　判別の方法は、平成７年11月９日付け手続補正書で補正したように、既存の技術を用いて行うことができる。
(C)なお、平成９年１月６日付け審判理由補充書においては、上記明細書及び図面に関する記載不備についての主張はされていない。
４．当審の判断
　上記審判請求人の主張(A)及び(B)について検討すると、上記主張(A)及び(B)はいずれも平成７年11月９日付け手続補正書に基づいたものであるが、当該手続補正書は当審において平成11年11月９日付けで却下の決定がなされ、その決定は確定しているから、上記主張(A)及び(B)を採用することはできない。
　また、明細書及び図面の記載について検討すると、上記制御モジュールにに関する記載として、例えば明細書第５頁第９行〜12行には、「制御モジュール１１で文字属性テーブル１０を切換えることにより、同じ語分解部１２で複数文字系の文字の認識を行うことが可能となる。」と、また、同明細書第７頁第14行〜16行には、「文字属性を通知するために参照するのが、制御モジュール１１で切換えられて渡される文字属性テーブル１０である。」、また、同明細書第７頁第17行〜20行及び第８頁第11行〜14行には、「ここで、文字が英字かどうかのチェックは、制御モジュール１１によってセレクトされた文字属性テーブル１０を参照することにより判定することができる。」、また、同明細書第９頁第５行〜８行には、「ここで、文字が引用符かどうかのチェックは、制御モジュール１１によってセレクトされた文字属性テーブル１０を参照することにより判定することができる。」と記載されている。
　しかしながら、制御モジュールに関する上記明細書及び図面における記載には、入力文字系を判定するための具体的手段については一切記載されていないことは明らかであり、また、一般に原始プログラム中にその文字系を示す情報が付加されているわけではないから、該原始プログラムのみから文字系を判定することは当業者にとって自明であるとは認められない。
　したがって、明細書及び図面には前記制御モジュールの構成について、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは言えない。
５．むすび
　以上のとおり原審においてなされた平成７年８月９日付け拒絶理由通知で示した拒絶理由がそもそも解消されていないのであるから、その後になされた平成８年７月９日付け拒絶理由通知に記載した理由による拒絶査定に対する審判請求の当否を検討するまでもなく、本件出願は、明細書及び図面に当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７９７８１号「化合物データの表示方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　２日出願公開、特開平　４−　６５７６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成２年７月５日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成７年６月１２日付、平成７年１０月３０日付及び平成８年１２月１１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「複数の化合物についての化学構造データ及び一般データからなる化合物データを画面上に表示するための表示方法であって、
　平面構造式又は立体構造式として表示される前記化学構造データを、当該化合物を構成する原子の結合関係を表す形でファイルに記憶しておき、
　前記各化合物データに対応したデータ項目名を、前記化学構造データ及び一般データを記憶したファイルとは別のファイルに記憶しておき、
　同一の化合物についての、前記化学構造データを少なくとも含む前記化合物データを、前記画面上のＸ方向に配列して表示し、
　異なる化合物についての前記化合物データを、前記画面上のＸ方向と直交するＹ方向に配列して表示し、
　前記データ項目名を、前記画面上のＸ方向に且つ前記各化合物データに対応して配列して表示し、
　前記画面上において、前記化合物データをＸ方向及びＹ方向にスクロール可能に表示するとともに、
　前記Ｘ方向へスクロールするときには、前記化学構造データの列又は行を固定した状態で前記化合物データ及び前記データ項目名をスクロールさせて表示し、
　前記Ｙ方向へスクロールするときには、前記データ項目名の行又は列を固定した状態で前記化合物データをスクロールさせて表示する
　ことを特徴とする化合物データの表示方法。」
　
２．引用例に記載された発明
　原審において引用された「はじめて使うLotus　1-2-3」（以下「引用例」という。）の第47、48頁には、「表題の固定と画面の分割」の説明として「ワークシートが大きくなった場合、画面をスクロールさせると表のどの部分が表示されているか、わからなくなってしまいます。あるいはワークシート上の離れたところにある２つの部分を、同時に画面で見たい場合があります。」（第47頁第７〜９行）、「表のＡ列と第１〜２行を固定すれば、この問題は避けられます。」（第48頁第３行）、「この後で画面をスクロールさせると、セルポインタをどの位置に移動させても、それに対応する形で、常に画面の左端にＡ列が画面の上側に第１〜２行が見出しとして図３−４のように表示されます。列だけを、或いは行だけを見出しとして固定することもできます。」（同第７〜10行）と記載され、又、図３−１、図３−４に部門別売上高推移表の例が記載されている。
　以上の記載からみて、引用例には、部門別売上高推移表を画面に表示する際に、画面上見出し等が消えてしまい表が見にくくなることを避けるために、画面左右方向のスクロールに関してはＡ列を、画面上下方向のスクロールに関しては第１〜２行を固定して、他の部分をスクロールする方法、換言すれば、多数のデータを一覧表として画面上に表示する際に、Ｘ方向へのスクロールに関しては左端に位置する列を、Ｙ方向のスクロールに関しては上側に位置する行を固定し、他の列、行を移動させる表示方法が記載されていると認める。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、画面上、表をスクロールさせる際に、左端或いは上側の見出しに相当する部分を固定し他の部分をスクロールする表示方法の発明である点で一致し、次の点で相違するものと認める。即ち、
　本願発明では、
(１)表示の対象物が、複数の化合物であり、
(２)化合物について、化学構造データが平面構造式又は立体構造式の形で記憶されており、
(３)データ項目名が化合物データとは、別のファイルで記憶されており、
(４)化合物を表示する際の配置について、Ｘ方向に同一の化合物に関する化合物データを、Ｙ方向に異なる化合物を配置しているのに対して、
　引用例に記載された発明では、
(１)表示の対象物が部門別売上高であり、そのため、(２)〜(４)については記載がない点。
　
４．当審の判断
(１)相違点(１)について
　引用例に記載される部門別売上高推移表は、従来は帳簿として紙面に記載していたものを、コンピュータにデータを入力し、ファイルとして記憶し、それをワークシートの形式で画面上に表示するようにしたものである。即ち、紙面に記載したものでは、その管理が非常に困難、面倒なものをコンピュータに入力して管理することは、コンピュータの一般的な処理技術であるところ、多数の化合物データについても、それを一覧表にして利用する際には、上記の帳簿と同様の課題を有することは明らかであるから、その一覧表をコンピュータに入力して管理することは、当業者が容易に想到することである。
(２)相違点(２)について
　化学情報データベースとして著名なＣＡＳ(Chemical Abstracts Service)においては、化合物は構造式の形で記憶されており（ＣＡＳでは、構造式を入力して図形一致の検索が可能であり、又、化合物名を入力すると回答画面に構造式が表示される。）、化合物に関し、構造式の形でファイルに記憶させることは従来周知の技術手段であるから、化合物データを記憶させる際に構造式の形でファイルすることに格別の困難性は認められない。
(３)相違点(３)について
　コンピュータのシステム構築に際し、データをどのように記憶させるかは、当業者が適宜設計することであり、項目名を別ファイルとした点は、当業者が容易に想到し得ることである。
(４)相違点(４)について
　表作成の際、列或いは行に何を配置するかは、表作成者が利用の便利さ、表の見易さ等を考慮して適宜決定することである。
　なお、請求人は、化学構造データは平面又は立体構造式として表示されるので文字データよりも表示処理に時間を要し、Ｘ方向にスクロールさせるとき、化学構造データが固定した状態であれば、処理装置の負担が軽減できる旨効果として主張する（平成７年10月30日付手続補正書の(８)参照）が、図形データの処理に時間が掛かることは当該技術分野における周知の事項であり、処理装置の負担軽減を図ることは当然のことであるから、化学構造データを列の左端に配置することは、当業者が容易に想到することである。
（Ｙ方向のスクロールに関しては化学構造データを移動させなければならず、化学構造データを列、行の何れに配置しても、どちらかの方向での付加は大きいものである。）
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成２年特許願第２２８０３３号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年４月１３日出願公開、特開平４−１１１０５６号公報］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願の発明）　
　本願は、平成２年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。　
「請求項１　
ディスプレイの表示画面にそれぞれ表示内容のスクロールが可能で別々に表示制御される第１のウィンドウと第２のウィンドウを有し、これら第１のウィンドウと第２のウィンドウを用いて１つの文書を編集する文書処理装置であって、第１のウィンドウにスクロールさせることにより前記文書の任意の部分を用紙上に記録する形で表示する第１の処理手段と、第２のウィンドウにスクロールさせることにより前記文書の構造の任意の部分を表示する第２の処理手段と、第１および第２のウィンドウのうちのいずれか一方のウィンドウに対する編集指示に応じて前記文書を編集するとともに、前記文書に基づいて他方のウィンドウの表示を再表示するための第３の処理手段とを具備することを特徴とする文書処理装置」　
　
（引用例）
　当審において平成１１年９月２日付け拒絶理由通知において引用した刊行物３の特許請求の範囲の第４項、第２頁右上欄第１０乃至１５行、第３頁左上欄第９乃至１４行、第３頁左下欄第８乃至右下欄第１３行、第４頁左下欄第１乃至第５頁左上欄第２行及び第４乃至８図の記載からみて、　
　引用刊行物３には、ディスプレイ上に別々に表示制御される複数のウィンドウを有し、これら複数のウィンドウを用いて同一の文書から生成した複数の情報を表示する複数のウィンドウと、任意の１つのウィンドウで指示された編集指示にしたがって前記文書を編集するとともに前記指示されたウィンドウおよび前記文書から生成した情報を表示する他のウィンドウを編集後の文書に基づいて編集・表示し、ウィンドウが複数存在するときこれらのウィンドウのそれぞれを登録する頁データ格納メモリと、この登録されたそれぞれのウィンドウの表示内容に変化があるときデータ流し込み手段が演算を行い頁データ格納メモリ内の頁データの修正を行い編集・表示する文書編集装置、に関する発明が記載されているものと認められる。
　
（本願の請求項１に係る発明と引用刊行物３に記載された発明との対比）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（前者）と引用刊行物３に記載された発明（後者）とを対比すると、
  後者の「任意の１つのウィンドウ」、「他のウィンドウ」及び「文書編集装置」が、前者の「第１のウィンドウ」、「第２のウィンドウ」及び「文書処理装置」に相当し、また、後者も任意の１つのウィンドウで編集指示に応じて文章を編集するとともに、他のウィンドウの表示内容に変化があるときデータ流し込み手段により他のウィンドウの表示を再表示する機能を有することから、後者の「任意の１つのウィンドウで指示された編集指示にしたがって前記文書を編集するとともに前記指示されたウィンドウおよび前記文書から生成した情報を表示する他のウィンドウを編集後の文書に基づいて編集・表示し、それぞれのウィンドウの表示内容に変化があるときデータ流し込み手段が演算を行い頁データ格納メモリ内の頁データの修正を行い編集・表示する」が前者の「いずれか一方のウィンドウに対する編集指示に応じて前記文書を編集するとともに、前記文書に基づいて他方のウィンドウの表示を再表示するための第３の処理手段」に相当するから、　両者は、
「ディスプレイの表示画面に別々に表示制御される第１のウィンドウと第２のウィンドウを有し、これら第１のウィンドウと第２のウィンドウを用いて１つの文書を編集する文書処理装置であって、第１および第２のウィンドウのうちのいずれか一方のウィンドウに対する編集指示に応じて前記文書を編集するとともに、前記文書に基づいて他方のウィンドウの表示を再表示するための第３の処理手段とを具備することを特徴とする文書処理装置」の点で一致し、
（１）ウィンドウのスクロールに関して、
　前者においては、第１及び２のウィンドウのスクロールが可能であるのに対して、
　後者においては、複数のウィンドウがスクロール可能であるかどうかは記載されていない点、
（２）前者においては、文書の任意の部分を用紙上に記録する形で表示する第１の処理手段を有するのに対して、
　後者においては、そのような第１の処理手段を有するかは不明な点、
　以上の点において両者は相違しているものと認められる。
　
（当審の容易性の判断）
　相違点（1）について、
  ウィンドウの表示画面をスクロールさせることは、本願出願前に慣用手段であるから、後者のものにこの慣用手段を用いて前者の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことと認める。
　相違点（２）について、
  文書の任意の部分を用紙上に記録する形で表示
（ＷＹＳＩＷＹＧ表示）することは、本願出願前に慣用手段であるから、後者のものにこの慣用手段を用いて前者の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことと認める。
　そして、請求項１に係る発明の効果は、当業者が引用刊行物３に記載の発明の効果から容易に予測できる程度のものと認める。
　
（むすび）
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、出願人は、平成１１年１１月１６日付け意見書にて、「刊行物３の技術は、１つのウィンドウに２つのページを表示するものであり、複数のウィンドウを独立して表示するマルチウィンドウ形式の技術ではない点で本願の各発明と本質的に相違する。」（第４頁第２３乃至２５行）と主張するが、第６及び第７図の実施例の記載は、明らかに１つの文章をマルチウィンドウで表示するものであるから、出願人のこの主張は失当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３３５７６０号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月２７日出願公開、特開平　３−１９６２３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成元年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成８年１１月１１日付で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ｎ（ｎは２以上の自然数）ビット長のアドレスを有するマイクロプログラムメモリ（１０）と、
　前記マイクロプログラムメモリ（１０）の試験を行う試験時において、ｎビット長の任意のアドレスが、シリアル状態で外部から供給されるアドレス入力用外部端子（１６）と、
　ｎビットの合計ビット長を有すると共に、前記試験時において、前記アドレス入力用外部端子（１６）を介してシリアル状態で入力された前記アドレスをパラレル状態に変換してｎビット毎に前記マイクロプログラムメモリ（１０）に出力するアドレス入力用シフトレジスタ（１８）と、
　前記マイクロプログラムメモリ（１０）の出力データのビット長に対応する合計ビット長を有すると共に、前記試験時において、前記マイクロプログラムメモリ（１０）から出力されるパラレルデータをシリアルデータに変換して出力するデータ出力用シフトレジスタ（２６）と、
　前記試験時において、前記データ出力用シフトレジスタ（２６）から出力される前記シリアルデータをシリアル状態のまま外部に出力するデータ出力用外部端子（２４）と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭５６−１４３５７号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（１）通常の実行モードの時にはマイクロ命令アドレスレジスタ２０は実行すべきマイクロ命令の格納されているアドレスを指示する出力２５を出す。制御メモリ３０から読み出されたマイクロ命令３１は、そのまま信号５２によってパラレル・ロードモードにされているマイクロ命令レジスタ４０に格納され実行される。（第２頁左下欄第７〜１３行）
（２）診断モード制御回路５０が診断モードにセットされると、マイクロ命令アドレスレジスタ２０は信号５１によりシフトモードになる。まずマイクロ命令アドレスレジスタ２０には外部回路からのシフトクロック２２，直列入力データ２１が印加され１ビット毎に直列入力データ２１が取り込まれ制御メモリ３０に対する読み出しアドレスとなる。（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１行）
（３）直列入力データ２１に特定パターンを選択し、シフト動作をさせるとそのシフトレジスタの値は００００，１０００，０１００，．．．．．．，００１１，０００１と変わり４ビットで表される全てのビットパタンを最短時間（１９シフトクロック）でセットすることが出来る。（第２頁右下欄第４〜９行）
（４）読み出されたマイクロ命令３１はシフトレジスタで構成されたマイクロ命令レジスタ４０に格納される。次にマイクロ命令レジスタは信号５２によりシフトモードにセットされ外部よりのシフトクロック信号４２により１ビット毎に信号４３として読み出される。（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１行）
　上記及び図面の記載を総合すると引用例１には「マイクロプログラムを格納したｎビット長のアドレスを有する制御メモリ（本願発明の「マイクロプログラムメモリ」に相当する）と、
　前記制御メモリの診断を行う診断モード時において、外部から特定パタンのシリアルデータを供給し、
　ｎビットの合計ビット長を有すると共に、前記診断時において、前記特定パターンのシリアルデータが１ビット入力される毎にパラレル状態に変換したアドレスデータを出力するマイクロ命令アドレスレジスタと、
　前記制御メモリの出力データーのビット長に対応する合計ビット長を有すると共に、前記制御メモリから出力されるパラレルデータをシリアルデータに変換して出力するシフトレジスタで構成されたマイクロ命令レジスタとを設け、
　前シフトレジスタで構成されたマイクロ命令レジスタから出力される前記シリアルデータをシリアル状態のまま外部に出力するようにした情報処理装置。」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
（１）一致点
ａ．ｎ（ｎは２以上の自然数）ビット長のアドレスを有するマイクロプログラムメモリを備える点
ｂ．マイクロプログラムメモリの試験を行う試験時において、アドレスがシリアル状態で外部から供給される点
ｃ．ｎビットの合計ビット長を有すると共に、前記試験時において、シリアル状態で入力されたアドレスをパラレル状態に変換してマイクロプログラムメモリに出力するアドレス入力用レジスタを備える点
ｄ．マイクロプログラムメモリの出力データビット長に対応する合計ビット長を有すると共に、試験時において、マイクロプログラムメモリから出力されるパラレルデータをシリアルデータに変換して出力するデータ出力用シフトレジスタを備える点
ｅ．試験時において、データ出力用シフトレジスタから出力されるシリアルデータをシリアル状態のまま外部に出力する点
（２）相違点
ａ．本願発明は、ｎビット長の任意のアドレスが外部から入力され、パラレル状態に変換してｎビット毎にマイクロプログラムメモリに出力しているのに対し、引用例１に記載された発明は、外部から特定パターンのシリアルデータを供給し、特定パターンのシリアルデータが１ビット入力される毎にパラレル状態に変換したアドレスデータを出力する点
　
４．当審の判断
　引用例１に記載された発明は、読み出しアドレスの生成を最小クロック数で行うようにするため、シリアルデータとして入力される特定パターンを１ビットずつシフトするごとに、試験に用いるビットパタンとなるように工夫したものである。
　これに対して、本願発明はマイクロプラグラムメモリの読み出しの度にアドレスの全ビットを入力するものであるが、メモリからデータを読み出す場合にアドレスデータの全ビットを入力することは通常行われている技術である。さらに、シフトレジスタを用いてシリアルデータをパラレルデータに変換してアドレスデータとするものにおいても、任意のビットパターンをその都度入力することが、原査定の拒絶理由に引用した特開昭６３−１２９４３０号公報（第７頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１１行、及び、第２図）に記載されており、ｎビット長の任意のアドレスが外部から供給され、パラレル状態に変換してｎビット毎にマイクロプログラムメモリに出力することは当業者が容易に推考しうるものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４８１７１号「言語処理方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２７日出願公開、特開平　４−１２５７７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成２年９月１７日の出願であって、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、「言語処理方式」に関するものと認める。
　なお、平成６年８月１８日付けの手続補正、及び平成９年３月５日付けの手続補正は、いずれも当審において平成１１年９月２４日付けで決定をもって却下され、該決定は確定している。
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
「請求項に関し、必要な構成に関する記載が全くなされておらず、発明がどういうものか把握できない。」
３．明細書記載事項
　本願明細書の特許請求の範囲には、「言語処理で用いられる拡張ＬＲ構文解析法において、記号の予測を多段階に行なうことを特徴とする言語処理方式。」と記載されている。
　また、上記特許請求の範囲に記載された「拡張ＬＲ構文解析法」、「記号の予測」及び「多段階に行なう」ことについて、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
・「形式的文法の１つに文脈自由文法と呼ばれるものがあり、これは現在の言語処理システムの多くで用いられている文法記述である。文脈自由文法を処理するための方式の１つにＬＲ構文解析法、あるいはそれの拡張である拡張ＬＲ構文解析法と呼ばれるものがある。以下では、これらの２つを総称して、単にＬＲ構文解析法と呼ぶ。このようなＬＲ構文解析法については、Ａ．Ｖ．エイホ・Ｊ．Ｄ．ウルマン著／土居範久訳に詳細に記述されている。」（１頁１６行乃至２頁５行）
・「第６図は文脈自由文法の一例を示す図であり、第７図は第６図に示した文法をＬＲ構文解析表に変換した例を示す図である。」（２頁６行乃至８行」
・「ＬＲ構文解析表は第７図に示すように、ＡＣＴＩＯＮ表とＧＯＴＯ表と呼ばれる２つの部分表からなる。ＡＣＴＩＯＮ表は縦軸方向に解析系の状態を表わし、横軸方向に入力記号を表わした表であり、表の１区画には、解析系のとるべき動作が記述されている。」（２頁１１行乃至１６行）
・「第７図において、ａｃｃと記述された動作はａｃｃｅｐｔのことであり、表の空欄はｅｒｒｏｒを意味している。ｓで始まる記号はｓｈｉｆｔを意味しており、ｓの後に記された数字はｓｈｉｆｔ動作の後の解析系の状態を示している。ｒで始まる記号はｒｅｄｅｃｅを意味しており、ｒの後に記された数字ｎはｎ番目の文法規則を用いることを示している。解析系はｒｅｄｕｃｅ動作を行なった後にＧＯＴＯ表を参照し、新しい状態を決定する。上述のごとく、ＡＣＴＩＯＮ表は、現在の状態と入力記号から解析系の次にとるべき動作を決定するものである。したがって、ある状態において、その状態のＡＣＴＩＯＮ表の横１列を調べ、ｅｒｒｏｒ以外の動作が指定されている記号を選び出すことにより、次に来るべき記号を予測することができる。以上が、記号の予測を行なうＬＲ構文解析法の原理である。」（３頁８行乃至４頁５行）
・「実際の言語処理で用いられる文法には、いくつかの段階の文法を考えることができる。たとえば、日本語の文を処理する場合、文を文節の列と考えることにより、文節内の文法、文節間の文法の２つで文を処理することが自然である。ある段階の文法からの予測をそれより下位の文法での予測に利用することにより、より精密な予測が可能となる。」（４頁１１行乃至１８行）
・「第２図は１段目の文法の例を示す図であり、第３図は２段目の文法の例を示す図であり、第４図は第２図および第３図に示した文法をＬＲ構文解析表に変換した例を示す図である。まず、第２図ないし第４図を参照して、この発明の原理について説明する。第３図に示す２段目（ｋ段目）の文法は、第２図に示す１段目（ｋ−１段目）の文法の非終端記号の間の制約を記述してあるものとする。第２図および第３図に示した文法は、第４図に示すようなＬＲ構文解析表に変換される。ここで、ｎ段階のＬＲ構文解析法の場合、１段目からｎ−１段目までのＬＲ構文解析表に対して、第４図に示すように新たな表であるＩＮＩＴＩＡＬ−ＳＴＡＴＥ表が付加えられる。したがって、最終段のＬＲ構文解析表に対して、ＩＮＩＴＩＡＬ−ＳＴＡＴＥ表は付加えられない。第４図に示したｋ段目のＩＮＩＴＩＡＬ−ＳＴＡＴＥ表はｋ＋１段目の文法の終端記号と状態の組からなるリストであり、ｋ＋１段目の文法の終端記号からｋ段目の解析系の初期状態を決定するために用いられる。すなわち、ＩＮＩＴＩＡＬ−ＳＴＡＴＥ表は２段目のＬＲ構文解析表における初期状態として、Ｖが状態２であり、ＮＰが状態３であることを表わしている。このように、ｋ段目の解析系は、ｋ＋１段目の予測を用いて、初期状態を決定することにより上位の段階の予測を処理に反映させることができる。」（５頁１３行乃至６頁１９行）
４．当審の判断
　本願明細書の特許請求の範囲に記載された事項が明確なものであるか検討する。
　「拡張ＬＲ構文解析法」については、発明の詳細な説明において、「ＬＲ構文解析法」と「拡張ＬＲ構文解析法」を総称して「ＬＲ構文解析法」と呼ぶ、としたうえで、ＬＲ構文解析法については、Ａ．Ｖ．エイホ・Ｊ．Ｄ．ウルマン著／土居範久訳に詳細に記述されている、と記載されている。したがって、参照すべき文献名も明らかでなく、また、本願の明細書中の記載では、「ＬＲ構文解析法」と「拡張ＬＲ構文解析法」の区別もしようがないので、「拡張ＬＲ構文解析法」が他とどのように区別される技術的内容を有するものであるか明確に理解することができない。
　また、請求項１の「記号の予測を多段階に行なう」という記載については、発明の詳細な説明には、入力記号の予測を、いくつかの段階の文法の上位の文法での予測を次の段階での文法での予測に用いることを繰り返して行う旨記載されてはいるが、請求項１には、どのような記号を予測するのか、多段階に行うとは、どのような段階について多段階に行うのかが具体的に記載されていないので、当該請求項１の記載は不明瞭である。
  以上のとおり、請求項１に係る発明を明確に把握することができないので、請求項１は特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。