【事件の表示】
　特許第３３３８１２４号「プロピレン系耐熱樹脂成形材料及びその成形体」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３８１２４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３３８１２４号の請求項１〜９に係る発明は、平成５年５月３１日に特許出願され、平成１４年８月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、近藤武、及び、稲川満智子より、請求項１〜９に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされ、請求項１〜９に係る発明の特許に対し取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月１１日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
 　
【II】訂正請求について
１．訂正の内容
（訂正事項ａ）
特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　下記に示す(A) 成分及び(B) 成分から構成されていることを特徴とするプロピレン系耐熱樹脂成形材料。
 (A)成分
　(a1 ) 成分：　実質的に全てが少なくとも３ｍｍ以上の長さを有し、直径が２０μｍ以下の強化用ガラス繊維２０〜８０重量部と、
　(a2 ) 成分：　少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが５０ｇ／１０分以上の結晶性プロピレン系重合体８０〜２０重量部
（但し、(a1 ) と(a2 ) の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は(a2 ) 成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　　　　　　　　　　　　３〜９７重量％
 (B)成分：ＭＦＲが５０ｇ／１０分以上の結晶性プロピレン系重合体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７〜３重量％」を、
「【請求項１】　下記に示す(A) 成分及び(B) 成分から構成されていることを特徴とするプロピレン系耐熱樹脂成形材料。
 (A)成分
　(a1 ) 成分：　実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
　(a2 ) 成分：　少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００〜２５０ｇ／１０分
（但し、(a1 ) と(a2 ) の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は(a2 ) 成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　　　　　　　　　
２０〜８０
 (B)成分：ＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下の
８０〜２０
　
（訂正事項ｂ）
　特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】　更に、アスペクト比が３以上の(a1 ) 成分以外のフィラーを(A) 成分と(B) 成分の合計１００重量部に対して５０重量部以下の量で含有する請求項１に記載のプロピレン系耐熱樹脂成形材料。」を、
「【請求項２】　更に、アスペクト比が
３〜１８
　
（訂正事項ｃ）
　特許請求の範囲の請求項３の
「【請求項３】　(B) 成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが２００ｇ／１０分以上、フィラーのアスペクト比が１５以上である請求項２に記載のプロピレン系耐熱樹脂成形材料。」を、
「【請求項３】　(B) 成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが
２００〜３４０ｇ／１０分
１５〜１８
　
（訂正事項ｄ）
　特許請求の範囲の請求項５の
「【請求項５】　ＭＦＲが２０ｇ／１０分以上である請求項１〜４のいずれかの項に記載のプロピレン系耐熱樹脂成形材料。」を、
「【請求項５】　ＭＦＲが
２０〜４５ｇ／１０分
　
（訂正事項ｅ）
　特許請求の範囲の請求項６の
「【請求項６】　下記に示す(A) 成分及び(B) 成分から構成されるプロピレン系耐熱樹脂成形材料を常法で成形してなる密度が１．１０ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする成形体。
 (A)成分
　(a1 ) 成分：　実質的に全てが少なくとも３ｍｍ以上の長さを有し、直径が２０μｍ以下の強化用ガラス繊維２０〜８０重量部と、
　(a2 ) 成分：　少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが５０ｇ／１０分以上の結晶性プロピレン系重合体８０〜２０重量部
（但し、(a1 ) と(a2 ) の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は(a2 ) 成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　　　　　　　　　　　３〜９７重量％
 (B)成分：ＭＦＲが５０ｇ／１０分以上の結晶性プロピレン系重合体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７〜３重量％」を、
「【請求項６】　下記に示す(A) 成分及び(B) 成分から構成されるプロピレン系耐熱樹脂成形材料を常法で成形してなる密度が１．１０ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする成形体。
 (A)成分
　(a1 ) 成分：　実質的に全てが
５〜２０ｍｍ
１〜１７μｍ
　(a2 ) 成分：　少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００〜２５０ｇ／１０分
（但し、(a1 ) と(a2 ) の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は(a2 ) 成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　　　　　　　　　　
２０〜８０
 (B)成分：ＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下
８０〜２０
　
（訂正事項ｆ）
　特許請求の範囲の請求項７の
「【請求項７】　更に、アスペクト比が３以上の(a1 ) 成分以外のフィラーを(A) 成分と(B) 成分の合計１００重量部に対して５０重量部以下の量で含有する請求項６に記載の成形体。」を、
「【請求項７】　更に、アスペクト比が
３〜１８
　
（訂正事項ｇ）
　特許請求の範囲の請求項８の
「【請求項８】　(B) 成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが２００ｇ／１０分以上、フィラーのアスペクト比が１５以上である請求項７に記載の成形体。」を、
「【請求項８】　(B) 成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが
２００〜３４０ｇ／１０分
１５〜１８
　
（訂正事項ｈ）
特許明細書の段落【０００４】、【０００５】、【０００６】、【０００９】、【００１２】、【００１５】及び【００１６】を、それぞれ、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
［発明の概要］
　本発明者等は、上記課題を解決するために、種々の研究を重ねた結果、特定のガラス繊維結束構造物と、特定のプロピレン系樹脂からなる樹脂成形材料が、その成形品が軽量であるにも拘らず成形反りが極めて少なく、高度の耐熱性、且つ良好な成形性を備えていることを見い出して本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のプロピレン系耐熱樹脂成形材料は、下記に示す(A) 成分及び(B) 成分から構成されていることを特徴とするものである。
 (A)成分
　(a1 ) 成分：　実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
　(a2 ) 成分：　少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００〜２５０ｇ／１０分
（但し、(a1 ) と(a2 ) の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は(a2 ) 成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　　　　　　　　　
２０〜８０
 (B)成分：ＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下
８０〜２０
「【０００５】［発明の具体的説明］
[I] 　プロピレン系耐熱樹脂成形材料
 (1)  構成成分
　(A) ガラス繊維結束構造物（(A) 成分）
　本発明のプロピレン系耐熱樹脂成形材料を構成する (A)成分のガラス繊維結束構造物は、実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
１００
「【０００６】
 (a)　(a1 ) 成分
　上記ガラス繊維結束構造物の構成成分である強化用ガラス繊維成分（(a1 ) 成分）は、実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
「【０００９】　 (b)　(a2 ) 成分
　上記ガラス繊維結束構造物のもう一方の構成成分である変性結晶性プロピレン重合体（(a2 ) 成分）としては、その少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００
結晶性プロピレン系重合体
「【００１２】
変性結晶性プロピレン系重合体の物性
１００
　変性結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが上記の範囲未満のものを使用すると該ペレット状物中の強化用ガラス繊維の分散が劣り、得られる組成物の物性が低下する。」、
「【００１５】　(B) 結晶性プロピレン系重合体（ (B)成分）
　本発明のプロピレン系耐熱樹脂成形材料を構成する (B)成分のＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超える
、
　また、該結晶性プロピレン系重合体中には、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の樹脂、各種フィラー、各種エラストマーを含有させることができる。特に、後記の任意成分を予め含有させておくことは成形性の品質（成形反り、機械的強度の向上）の点で好ましい。」及び
「【００１６】 (2)　量　比
　　本発明のプロピレン系耐熱樹脂組成物においては、上記 (A)成分のガラス繊維結束構造物成分と、 (B)成分の結晶性プロピレン系重合体成分の配合量比が重要であり、その配合割合は、ガラス繊維結束構造物：結晶性プロピレン系重合体
が、
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａ〜ｇの数値範囲を狭める訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ａ，ｅの(a1 ) 成分の長さと直径については特許明細書の段落【０００６】の記載、(a2 ) 成分のＭＦＲについては特許明細書の段落【００１２】及び【００２７】の記載、（Ｂ）成分のＭＦＲについては特許明細書の段落【００１５】及び【００３２】の記載、（Ａ）と（Ｂ）の重量％については特許明細書の段落【００１６】の記載に基づくものであり、　訂正事項ｂ，ｆのアスペクト比の数値範囲の上限を定める訂正は、特許明細書の段落【】【００３２】の記載に基づくものであり、　訂正事項ｃ，ｇのアスペクト比とＭＦＲの数値の上限を定める訂正は、特許明細書の段落【００３２】の記載に基づくものであり、　訂正事項ｄのＭＦＲの数値の上限を定める訂正は、特許明細書の段落【００３８】の表１の実施例４の成型品ＭＦＲの欄の数値に基づくものであるから、訂正事項ａ〜ｇは、特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　訂正事項ｈは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｈは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび   
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
【III】特許異議申立てについて
１．訂正後の請求項１〜９に係る発明
　訂正後の請求項１〜９に係る発明（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明９」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記に示す(A) 成分及び(B) 成分から構成されていることを特徴とするプロピレン系耐熱樹脂成形材料。
 (A)成分
　(a1 ) 成分：　実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
　(a2 ) 成分：　少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００〜２５０
（但し、(a1 ) と(a2 ) の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は(a2 ) 成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造　　　　　　　　　　　　
２０〜８０
 (B)成分：ＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下の
８０〜２０
【請求項２】　更に、アスペクト比が
３〜１８
【請求項３】　(B) 成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが
２００〜３４０ｇ／１０分
１５〜１８
【請求項４】　更に、エチレン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のエラストマーを(A) 成分と(B) 成分の合計１００重量部に対して５０重量部以下の量で含有する請求項１〜３のいずれかの項に記載のプロピレン系耐熱樹脂成形材料。
【請求項５】　ＭＦＲが
２０〜４５ｇ／１０分
【請求項６】　下記に示す(A) 成分及び(B) 成分から構成されるプロピレン系耐熱樹脂成形材料を常法で成形してなる密度が１．１０ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする成形体。
 (A)成分
　(a1 ) 成分：　実質的に全てが
５〜２０ｍｍ
１〜１７μｍ
　(a2 ) 成分：　少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００〜２５０ｇ／１０分
（但し、(a1 ) と(a2 ) の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は(a2 ) 成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　　　　　　　　　　　　　　
２０〜８０
 (B)成分：ＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下の
８０〜２０
【請求項７】　更に、アスペクト比が
３〜１８
【請求項８】　(B) 成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが
２００〜３４０ｇ／１０分、
１５〜１８
【請求項９】　更に、エチレン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のエラストマーを(A) 成分と(B) 成分の合計１００重量部に対して５０重量部以下の量で含有する請求項６〜８のいずれかの項に記載の成形体。」
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　近藤武は、甲第１〜６号証を提出し、訂正前の請求項１、５、６に係る発明は、甲第１号証の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条の２及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の特許明細書の記載が不備であり、請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨を主張している。
　また、特許異議申立人　稲川満智子は、甲第１〜４号証を提出し、訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、訂正前の請求項６〜９に係る発明は、甲第２号証の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲第３〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条の２及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の特許明細書の記載が不備であり、請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号（実質的には同法第３６条第４項であると認められる）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨を主張している。
　
３．取消理由通知の概要　
　訂正前の請求項１、５及び６は、先願明細書１に記載された発明と同一であり、訂正前の請求項１〜９は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条の２及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の特許明細書の記載が不備であり、請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきである。
　
＜引用刊行物等＞
先願１
刊行物１
刊行物２
刊行物３
刊行物４
刊行物５
　
４．引用刊行物等に記載された事項
（先願明細書１）
「【請求項２】　（Ａ′）メルトインデックス３００ｇ／１０分以上のプロピレン単独重合体又はプロピレン−エチレン共重合体２０〜６０重量％とガラス繊維８０〜４０重量％とから成る混合物１００重量部に対し、酸付加量０．１〜１０重量％の酸変性ポリオレフィン１〜１０重量部を配合して成り、ペレット長が２〜２０ｍｍで、かつ該ガラス繊維長がペレット長に実質上等しいペレット１０〜７０重量部と（Ｂ）メルトインデックスが５〜１００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体又はプロピレン−エチレン共重合体９０〜３０重量部とを全量が１００重量部になるように混合したことを特徴とするガラス繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物。」
「【０００１】本発明は・・・従来のものより機械的強度が高く、耐久性や耐衝撃性に優れる成型品を与えることができ、例えば自動車分野、工業材料分野、家電分野などに好適に用いられる長繊維ガラス強化ポリオレフィン樹脂組成物に関するものである。」
「【０００９】　該プロピレン−エチレン共重合体としては、結晶性のプロピレン−エチレンブロック共重合体が好適である。該プロピレン−エチレンブロック共重合体としては、通常エチレン単位の含有量が少ないエチレンプロピレンランダム共重合体からなる共重合部又はプロピレン単独重合体から成るホモ重合部と、エチレン単位の含有量が比較的多いエチレンプロピレンランダム共重合体から成る共重合部とから構成された、いわゆる結晶性プロピレンブロック共重合体として市販されているものを用いることができる。また、このプロピレン‐エチレンブロック共重合体は、前記ホモ重合部又は共重合部がブテン‐１などのα‐オレフィン単位を適当な割合で含有するものであってもよい。」
「【００１４】　通常このようにして表面処理された平均繊維径３〜２０μｍのガラス繊維を適当な収束剤で収束したガラスロービングが用いられる。・・・・。」
「【００１６】　本発明組成物においては、得られるガラス繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の強度をさらに向上させるために、所望により前記樹脂成分とガラス繊維との混合物に、さらに酸変性ポリオレフィンを配合してもよい。この酸変性ポリオレフィンに使用されるポリオレフィンとしては、例えばポリプロピレンや、・・・などが用いられる。・・・これらのポリオレフィンの中では、ホモポリプロピレンが好ましい。
【００１７】　さらに、変性に用いられるカルボン酸としては、不飽和カルボン酸及びその誘導体が挙げられ、該不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、・・・などが挙げられ、またその誘導体としては、・・・などを挙げることができ、特に無水マレイン酸が好ましい。」
「【００２７】調製例、比較調製例
　各種ポリプロピレン系樹脂、アミノシランで表面処理された繊維径１３μｍのガラス繊維を１７０本収束したガラスロービング及び場合により各種酸変性ポリオレフィンを用い、ダイス５０ｍｍφ押出機の先端に取り付け、含浸部に４本のロッドを直線状に配置、余熱温度２００℃、溶融温度２４０℃、ロッド４本、６ｍｍ（直径）×３ｍｍ（長さ）、傾斜角度２５度の条件下において、テンションロール群で繊維束の量を調整しながらダイ内に送り込み含浸を行い、冷却後、ペレタイザでペレットを作成し、樹脂組成物Ａ‐１、Ａ‐２、Ａ′‐１〜Ａ′‐６を得た。組成、引出し速度及びペレット長を表１に示す。」
　
（刊行物１）
「熱可塑性ポリマーと少なくとも３０容量％の平行に配列された強化用フィラメントとを含む長さ２〜１００ｍｍの繊維強化ペレットと、前記強化ペレットのポリマーよりも高分子量であってその低分子量のポリマーと同一であっても異なっていてもよい熱可塑性ポリマーとのブレンドを含むことを特徴とする繊維強化組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は、熱可塑性樹脂を含有する繊維強化組成物及び繊維強化成型品に関する。」（１頁右欄１１〜１２行）
「本発明における使用に好ましい熱可塑性ポリマーは、融点が少なくとも１５０℃である結晶質ポリマーおよびガラス転移点が少なくとも２５℃である非結晶質ポリマーである。」（２頁左下欄最下行〜同頁右下欄４行）
「繊維強化構造物は、連続した整列されたフィラメントを良好にぬらすことができる種々の方法によって製造できる。これらの方法の１つにおいて、溶融粘度が３０Ｎｓ／ｍ2より小さく、好ましくは１〜１０Ｎｓ／ｍ2である熱可塑性ポリマーの溶融物中を通して、複数の連続フィラメントを引いて、フィラメントを溶融したポリマーでぬらすことからなり、フィラメントは引く方向に整列されていることを特徴とする、繊維強化組成物の製造法が提供される。」（２頁右下欄８〜１７行）
「示したように、要求された溶融粘度の範囲のポリマーの選択は、主としてポリマーの分子量に従う。適当なポリマーの例は、・・・・、ポリプロピレン、・・・である。」（４頁右上欄１〜９行）
「含浸生成物は、整列された繊維が３ｍｍから１００ｍｍまでの長さを有するペレットまたは粒体に細断することができる。・・・・。
　ガラス繊維を使用するとき、本発明の生成物の繊維含量は生成物の少なくとも５０重量％であって、生成物の物理的性質を最高にすべきである。・・・・、きわめてすぐれた結果は本発明の方法に従い３０重量％のポリマーを繊維強化組成物に混入することによって得ることができる。」（７頁右上欄最下行〜同頁左下欄１４行）
「
実施例１
  
（刊行物２）                   
「少なくとも２本の繊維糸状の端部を互いに重ね合わせて小区画域に挿填し，該小区画域内に圧縮気流を吹き込んで各糸条を構成する単繊維間に抱絡を起させることを特徴とするガラス繊維糸条の結束方法。」（特許請求の範囲）
「本発明の結束方法によれば，・・・、極めて強固に結束しているものであり，後工程例えば・・・・プルトルージョン，・・・などの各工程において，従来生じていた次表の如きトラブルをそれぞれ解消せしめることができる。」（２頁左下欄２〜１４行）
「実施例１
　比較的硬いガラス繊維ロービング（・・・・，単繊維径９μ（Ｇ））を用いて，第３図に示す装置にて結束部を生じさせた。」（３頁右下欄２〜６行）
「実施例２
　比較的軟らかいガラス繊維ロービング（・・・・，単繊維径１３μ（Ｋ））を用いて，第４図に示す装置にて結束部を生じさせた。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄１行）
　
（刊行物３）
「押出成形によってファイバを２つの熱可塑性ポリマー樹脂によって順次含浸することによって構成される繊維強化熱可塑性樹脂の製造方法において、クロスヘッド式のダイ中でロービング状の繊維をアンカー用熱可塑性ポリマーで含浸させた後、この含浸されたポリマーを、上記アンカー用熱可塑性ポリマーの融点以上の温度で、第２のダイ中で強化用熱可塑性ポリマーで被覆することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明のアンカー用熱可塑性ポリマーは、一般に、低粘度のポリマーか、極性が対応する原ポリマーに比例して増大するポリマーの中から選択される。」（４頁右下欄１５〜１８行）
「極性が対応する原ポリマーに比例して増大するポリマーの中では、極性のサイトを有するポリマーが好ましい。・・・この極性のサイトを有するポリマーは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはこれらのコポリマーの場合には、一般に、無水マレイン酸、アクリル酸または酢酸ビニルを出発原料としたグラフト化またはブロック化された変性ポリマーであり、」（５頁右上欄２〜１０行）
「
実施例１
　このマレイン化ポリプロピレン（アンカー用ポリマー）バインダを製造するための組成は以下の通りである：・・・ダイから押し出された樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇ下で測定したメルトインデックスの数値は３５０であった。・・・・・この含浸ダイを２１０℃に維持し、それにＥ−２４００テックスの５本のグラスロービングを通過させた。・・・次に、これらのロッドを上記含浸ダイから１ｍ離れた所に配置した被覆用ダイを通過させた。・・・。この押出し機には、２３０℃、２．１６ｋｇ下でのメルトインデックスが１２であるポリプロピレンを速度１０ｋｇ／ｈで供給した。」（５頁右下欄３行〜６頁左下欄１１行）
　
（刊行物４）
「（１）約５５〜４３０ｄｇ／分のメルトフローレイトを有する重合品ポリプロピレンおよびその中に分散した、前記ポリプロピレンおよび補強材の全重量を基にして約２０〜６５％の繊維補強材を含む組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の組成物は低ＭＦＲの重合品重合体で作られた繊維強化組成物より良好な流れ特性を有し、同時に、その強度およびこわさに関して、メルトフローレイトが高くなると非強化ポリプロピレンの挙動から予測されるように有害に影響されない。」（３頁右上欄２〜６行）
　
（刊行物５）
「（１）［η］（１８５℃、テトラリン溶液の極限粘度）が１．２５〜１．４５である結晶性ポリプロピレン（Ａ）と含酸素不飽和有機化合物で変性したポリプロピレン（Ｂ）とシラン系化合物で表面処理を施したガラス繊維（Ｃ）及び［η］（７０℃、キシレン溶液の極限粘度）が１．０〜１．７でエチレン含有量が６０〜７９％のエチレン−α−オレフィン系ゴム状重合体（Ｄ）とからなるガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「ＦＲＰＰにおいてウエルド部の衝撃強度を改良する手法として・・・（２）ガラス繊維のアルペクト比・・・の適正化をはかる・・・などがあげられる。」（２頁左上欄２〜７行）
　
５．対比・判断
（１）特許法第２９条の２違反について
　先願明細書１には、「（Ａ）成分：メルトインデックス３００ｇ／１０分以上の結晶性のプロピレン‐エチレン共重合体２０〜６０重量％と平均繊維径３〜２０μｍのガラス繊維８０〜４０重量％とから成る混合物１００重量部に対し、酸付加量０．１〜１０重量％の不飽和カルボン酸変性ポリプロピレン１〜１０重量部を配合して成り、ペレット長が２〜２０ｍｍで、かつ該ガラス繊維長がペレット長に実質上等しいペレット１０〜７０重量部と（Ｂ）成分：メルトインデックスが５〜１００ｇ／１０分の結晶性プロピレン‐エチレン共重合体９０〜３０重量部とを全量が１００重量部になるように混合したことを特徴とするガラス繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物。」の発明が記載されている。
　訂正発明１と先願明細書１に記載された発明とを対比する。
　先願明細書１のメルトインデックスは訂正発明１のＭＦＲに相当する。
　先願明細書１の平均繊維径３〜２０μｍのガラス繊維の長さは、ペレット長である２〜２０ｍｍに実質上等しく、かつ、本件特許明細書の段落【０００６】において「その平均繊維径が２０μｍ以下、好ましくは１〜１７μｍ」と記載され、訂正発明１の強化用ガラス繊維の直径は平均繊維径を意味しているものと認められるので、先願明細書１の「長さが２〜２０ｍｍである平均繊維径３〜２０μｍのガラス繊維」は、訂正発明１の「実質的に全てが５〜２０ｍｍの長さを有し、直径が３〜１７μｍの強化用ガラス繊維」に相当するといえる。
　先願明細書１のガラス繊維は段落【００２７】の製造方法の記載からみて、ペレットの結晶性のプロピレン−エチレン共重合体と不飽和カルボン酸変性ポリプロピレンの混合物中に互いにほぼ平行な状態で配列しているものと認められる。
　先願明細書１のメルトインデックス３００ｇ／１０分以上の結晶性のプロピレン‐エチレン共重合体と酸付加量０．１〜１０重量％の不飽和カルボン酸変性ポリプロピレンとを合わせたものは、訂正発明１の少なくとも一部分が不飽和カルボン酸で変性されたプロピレン系重合体に相当する。
　先願明細書１のガラス繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物は、主成分がプロピレン系樹脂であり、また、自動車分野等の各種の成型品に用いられるものであり、その組成からみてある程度の耐熱性があるものといえるので、先願明細書１の「ガラス繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物」は、訂正発明１の「プロピレン系耐熱樹脂成形材料」に相当する。
　したがって、訂正発明１と先願明細書１に記載された発明は、「（ａ1）成分：実質的にすべてが５〜２０ｍｍの長さを有し、直径が３〜１７μｍの強化用ガラス繊維　（ａ２）成分：少なくとも一部分が不飽和カルボン酸で変性されたプロピレン系重合体とからなる（Ａ）成分（但し、（ａ1）と（ａ２）の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は（ａ２）成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　７０〜２０重量％、及び、結晶性プロピレン系重合体からなる（Ｂ）成分　８０〜３０重量％」である点で一致し、下記の点で相違している。
　
１．訂正発明１では、（ａ1）成分と（ａ２）成分の合計が１００重量部の場合（ａ1）成分２０〜８０重量部（ａ２）成分８０〜２０重量部であるのに対して、先願明細書１には、（ａ1）成分と（ａ２）成分の含有比が明確には示されていない点。
２．訂正発明１は、（ａ２）成分の重合体全体のＭＦＲは１００〜２５０ｇ／１０分であり、かつ、プロピレン系重合体が結晶性であるのに対し、先願明細書１に記載された発明は、不飽和カルボン酸変性ポリプロピレンと合わせる前の結晶性プロピレン系共重合体のＭＦＲは３００ｇ／１０分以上であるものの、不飽和カルボン酸変性ポリプロピレンと結晶性プロピレン系共重合体を合わせたもののＭＦＲがいくつであるのか、また、両成分を合わせた後も結晶性を有するのかは記載されていない点。
３．訂正発明１の（Ｂ）成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲは１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下であるのに対し、先願明細書１に記載された発明のＭＦＲは５〜１００ｇ／１０分である点。
　
　上記相違点１について、先願明細書１の請求項２の記載から、（Ａ）成分における強化用ガラス繊維のとり得る含有量を計算すると、（Ａ）成分１００重量部中の強化用ガラス繊維の含有量は３６．４〜７９．２重量部であり（近藤武提出の特許異議申立書２４頁参照）、この数値は訂正発明１の強化用ガラス繊維２０〜８０重量部に包含されているので、この点は実質的な相違点ではない。
　しかしながら、相違点２及び３、すなわち、「（Ａ）成分として、少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、かつ重合体全体のＭＦＲが１００〜２５０ｇ／１０分の結晶性ポリプロプレン系重合体を用いること、及び、（Ｂ）成分として、ＭＦＲが１００ｇを超え３４０ｇ／１０分以下の結晶性プロピレン系重合体を用いること」は、先願明細書１には記載されておらず、また、当該事項が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　したがって、訂正発明１は、先願明細書１に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　訂正発明２〜９は、訂正発明１の構成をさらに限定した発明であるから、訂正発明１と同様に理由により、先願明細書１に記載された発明と同一であるとはいえない。
　                        　　　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１には、「溶融粘度が３０Ｎｓ／ｍ2より小さい、ポリプロピレン等の熱可塑性ポリマーである（ａ2）成分と少なくとも３０容量％の平行に配列されたガラス繊維の強化用フィラメントである（ａ1）成分とを含む長さ２〜１００ｍｍの繊維強化ペレットであり、整列された繊維が３ｍｍから１００ｍｍまでの長さを有する（Ａ）成分と、前記強化ペレットのポリマーよりも高分子量であって同一であっても異なっていてもよい熱可塑性ポリマーである（Ｂ）成分とのブレンドを含むことを特徴とする繊維強化組成物」の発明が記載されている。
　そこで、訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の繊維強化組成物は成型品に用いられ、その組成からみて耐熱性は有しているものといえるので、両発明は、「下記に示す（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から構成されているプロピレン系耐熱樹脂成形体　　（Ａ）成分　（ａ1）成分：実質的に全てが５〜２０ｍｍの強化用ガラス繊維　と　（ａ2）成分：ポリプロピレン系重合体　　とからなり、上記強化用ガラス繊維は（ａ２）成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　、（Ｂ）成分：ポリプロピレン系重合体」である点で一致し、下記の点で相違している。
　
１．訂正発明１は、（ａ2）成分及び（Ｂ）成分は結晶性ポリプロピレン系重合体であるのに対し、刊行物１には、「本発明における使用に好ましい熱可塑性ポリマーは、融点が少なくとも１５０℃である結晶質ポリマーおよびガラス転移点が少なくとも２５℃である非結晶質ポリマーである。」（２頁左下欄最下行〜同頁右下欄４行）と記載され、また、「適当なポリマーの例は、・・・、ポリプロピレン、・・・である。」（４頁右上欄３〜９行）と記載されてはいるものの、結晶性のポリプロピレンを用いることは明確には記載されていない点。
２．訂正発明１は、（Ａ）成分２０〜８０重量％（Ｂ）成分８０〜２０重量％であるのに対し、刊行物１には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有比について記載されていない点。
３．訂正発明１の強化用ガラス繊維の直径は１〜１７μｍであるのに対し、刊行物１には、強化用ガラス繊維の直径が記載されていない点。
４．訂正発明１では（ａ1）成分と（ａ２）成分の合計が１００重量部の場合（ａ1）成分２０〜８０重量部（ａ２）成分８０〜２０重量部であるのに対して、刊行物１には、「ガラス繊維を使用するとき、本発明の生成物の繊維含量は生成物の少なくとも５０重量％であって、生成物の物理的性質を最高にすべきである。」（７頁左下欄５〜７行）と記載されていはいるものの、この記載は（Ａ）成分中の強化用ガラス繊維の含有量を直接意味するものではなく、（Ａ）成分中の強化用ガラス繊維の含有量については明確に記載されていない点。
５．訂正発明１の（ａ2）成分はＭＦＲ１００〜２５０ｇ／１０分（Ｂ）成分のＭＦＲは１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下であるのに対し、刊行物１には、（ａ2）成分と（Ｂ）成分のＭＦＲについて記載されていない点。
６．訂正発明１の（ａ2）成分は少なくとも一部分が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されているのに対し、刊行物１には、当該変性については記載されていない点。
　
　上記相違点について刊行物２〜４の記載を検討する。
（相違点３について）
　刊行物２には、単位繊維径９μ及び１３μのガラス繊維ロービングを用いることは記載されているものの、当該繊維径は、ガラス繊維の糸条の結束方法に用いる繊維についてのものであって、刊行物１のように（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から構成される成形材料において用いられるガラス繊維の径ではないので、刊行物２に記載されたガラス繊維の繊維径を刊行物１に適用することが、当業者が容易であるとはいえない。
（相違点６について）
　刊行物３には、第１層としてアンカー用熱可塑性ポリマー、第２層として強化用熱可塑性ポリマーで被覆したグラスロービングにおいて、ポリプロピレン等のアンカー用熱可塑性ポリマーを無水マレイン酸等で変性することが記載されているものの、刊行物１のように（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から構成される成形材料における、（Ａ）成分中の（ａ2）成分であるポリプロピレンを無水マレイン酸で変性するものではないので、刊行物３の記載を刊行物２に適用することが容易であるとは直ちにはいえない。
（相違点５について）
　刊行物４には、約５５〜４３０ｄｇ／分のメルトフローレートを有するポリプロピレン中にばらばらに分散された繊維補強材を含む組成物が記載されているものの、刊行物１のように（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から構成される成形材料において用いられる、（ａ2）成分及び（Ｂ）成分のポリプロピレンに関するものではないので、刊行物４に記載のポリプロピレンのメルトフローレートを、そのまま、刊行物２の（ａ2）成分と（Ｂ）成分のＭＦＲに適用することは、当業者が容易であるとはいえない。
（相違点１，２，４について）
　相違点１，２，４についても、刊行物２〜４の記載から、当業者が容易に想到し得たとまではいえない。
　
　したがって、刊行物２〜４には、上記相違点１〜６で指摘した構成、特に、「(A)成分中の（ａ2）成分として、少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、かつ重合体全体のＭＦＲが１００〜２５０ｇ／１０分の結晶性ポリプロプレン系重合体を用いること、及び、（Ｂ）成分として、ＭＦＲは１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下の結晶性プロピレン系重合体を用いること」について記載されておらず、また、訂正発明１は当該構成を有することにより訂正後の特許明細書のとおりの効果を奏するものである。
　よって、訂正発明１は、刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　刊行物５に記載の発明を加え検討しても、訂正発明２〜９は、訂正発明１の構成をさらに限定した発明であるから訂正発明１と同様に理由により、刊行物２〜５及びに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（３）特許法第３６条第５項第２号違反について
　取消理由通知における理由の概要は下記のとおりである。
　本件特許明細書段落【０００４】には、特定のガラス繊維結束構造物と特定のプロピレン系樹脂を使用することが必須であるといえるが、特許請求の範囲には、特定のガラス繊維結束構造物と特定のプロピレン系樹脂を使用することが明確に記載しているとはいえない。
　特に、（ａ２）成分の酸変性結晶性ポリプロピレン系重合体および（Ｂ）成分の結晶性ポリプロピレン系重合体のＭＦＲは、単に「５０ｇ／１０分以上」とだけ規定され、その上限は全く不明であるが、実施例においては、（ａ2）成分は２３０ｇ／１０分、２５０ｇ／１０分、（Ｂ）成分は２１０ｇ／１０分、３４０ｇ／１０分が記載されているだけであり、これらの数値と、下限値の５０ｇ／１０分との間には相当の開きがある。
　すると、上限が特定されていない外延が不明りょうな数値範囲を用いて特定された訂正前の請求項１〜９に記載された発明のうち実施例以外の部分について、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　
　　しかしながら、訂正発明１〜９では、（ａ2）成分及び（Ｂ）成分のＭＦＲ、強化用ガラス繊維の長さと直径、アスペクト比の上限が特定され数値の外延は明確となった。特に（ａ2）成分及び（Ｂ）成分のＭＦＲは、その下限も５０ｇ／１０分から「１００ｇ／１０分」「１００ｇ／１０分を超える」と好ましい範囲に引き上げられ、実施例の数値と訂正発明１〜９の下限値との差は縮まり合理的範囲と解するものとなった。
　したがって、訂正発明１〜９について、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施可能な程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとはいえず、訂正後の特許明細書の記載に不備があるとはいえない。
　
　なお、取消理由通知に引用していない特許異議申立人稲川満智子提出の甲第２〜４号証に記載された発明を検討しても、下記の理由により訂正発明１〜９に係る特許は、特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項の規定に違反する特許出願についてされたものとはいえない。
＜記＞
先願２
刊行物６
刊行物７
　　
（１）特許法第２９条の２について
　先願明細書２には、「無水マレイン酸で変性したポリプロピレン（ＭＦＲ１３０ｇ／１０ｍｉｎ）等の結晶性熱可塑性樹脂マトリックス中に平均繊維径４〜３０μｍのガラス繊維が分散された複合体からなる柱状体であって、各無機繊維の殆どが柱状体の長手方向に整列していると共に実質的に柱状体の長さと同一の長さを有する複合体からなる長繊維強化柱状体並びに結晶性熱可塑性樹脂マトリックス中に板状の無機フィラーが分散された複合体からなる板状体強化柱状体であって、該板状フィラーがアスペクト比１０以上のものである柱状体から実質的に構成された柱状体混合物中に該無機長繊維を柱状体混合物基準で２０〜６０重量％含有すると共に該板状フィラーが該柱状体混合物基準で５〜１５重量％含有されていることを特徴とする長繊維及び板状の無機フィラーで強化された結晶性熱可塑性樹脂柱状体混合物」の発明が記載されている。
　訂正発明１と先願明細書２に記載された発明とを対比すると、先願明細書２の無水マレイン酸で変性された結晶性ポリプロピレン樹脂マトリックス中にガラス繊維の殆どが長手方向に整列した長繊維強化結晶性熱可塑性樹脂柱状体混合物は、訂正発明１の（Ａ）成分に対応するものではあるが、（Ｂ）成分の存在については記載も示唆もされておらず、また、訂正発明１の構成である「（Ｂ）成分として、ＭＦＲは１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下の結晶性プロピレン系重合体を用いること」は課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　したがって、訂正発明１は、先願明細書２に記載された発明と同一であるとはいえない。
　訂正発明２〜９は、訂正発明１の構成をさらに限定した発明であるから、訂正発明１と同様に理由により、先願明細書２に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　刊行物６には、「メルトインデツクス１５ｇ／１０分以上のポリプロピレン５０〜９９重量部、不飽和酸で変性したポリプロピレン０．０１〜１０重量部および繊維長さ０．５ｍｍ以上のガラス繊維３〜５０重量部からなる組成物からなる各種の成型品に用いられるペレット」の発明が記載されている。
　しかしながら、刊行物６に記載された発明は、その実施例１〜４の製造方法からみてガラス繊維が互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているとはいえない点、ガラス繊維の直径について記載がない点、少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレンのＭＦＲが１００〜２５０ｇ／１０分でありかつ結晶性であることは記載されていない点、及び、訂正発明１の（Ｂ）成分に対応する成分を用いることが記載されていない点において訂正発明１と相違している。
　そして、刊行物７にはＭＦＲが０．１〜１５０ｇ／１０分の結晶性ポリプロピレンが記載されているにすぎないので、刊行物７の記載を考慮しても、刊行物６に記載された発明において上記相違点に記載した構成を採用することが容易であったとはいえず、刊行物６〜７の記載に基づいて、訂正発明１を想到することが当業者にとって容易であったとはいえない。
  訂正発明２〜９は、訂正発明１の構成をさらに限定した発明であるから、訂正発明１と同様に理由により、刊行物６〜７に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１２日（２００５．１．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プロピレン系耐熱樹脂成形材料及びその成形体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記に示す（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から構成されていることを特徴とするプロピレン系耐熱樹脂成形材料。
（Ａ）成分
　（ａ１）成分：実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
　（ａ２）成分：少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００〜２５０ｇ／１０分
（但し、（ａ１）と（ａ２）の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は（ａ２）成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　
２０〜８０
（Ｂ）成分：ＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下
８０〜２０
　【請求項２】　更に、アスペクト比が
３〜１８
　【請求項３】　（Ｂ）成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが
２００〜３４０ｇ／１０分、
１５〜１８
　【請求項４】　更に、エチレン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のエラストマーを（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して５０重量部以下の量で含有する請求項１〜３のいずれかの項に記載のプロピレン系耐熱樹脂成形材料。
　【請求項５】　ＭＦＲが
２０〜４５ｇ／１０分
　【請求項６】　下記に示す（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から構成されるプロピレン系耐熱樹脂成形材料を常法で成形してなる密度が１．１０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする成形体。
（Ａ）成分
　（ａ１）成分：実質的に全てが
５〜２０
１〜１７μｍ
　（ａ２）成分：少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００〜２５０ｇ／１０分
（但し、（ａ１）と（ａ２）の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は（ａ２）成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　
２０〜８０
（Ｂ）成分：ＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下
８０〜２０
　【請求項７】　更に、アスペクト比が
３〜１８
　【請求項８】　（Ｂ）成分の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲが
２００〜３４０ｇ／１０分、
１５〜１８
　【請求項９】　更に、エチレン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のエラストマーを（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して５０重量部以下の量で含有する請求項６〜８のいずれかの項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐熱性、強度に優れ、且つ成形反りも少なく、軽量な成形体を得ることができ、その上、成形性にも優れたプロピレン系耐熱樹脂成形材料に関するもので、工業部品分野、特に自動車部品（インストルメントパネルや各種耐熱部品等）に大きな適性を備えているものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、プロピレン系樹脂成形体は、その優れた機械的強度、加工性、経済性等を備えていることにより、自動車を始め工業部品分野において広く用いられている。中でも高い剛性や耐熱性を必要とする分野においては、タルクやガラス繊維等の無機フィラーを複合化して、高性能化し、例えば、自動車部品、具体的には、トリム、インストルメントパネル等の内装部品、バンパー等の外装部品、ファンシュラウド等の機能部品に広く実用化されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このようなガラス繊維を複合化したプロピレン系樹脂成形体においては、従来から以下に示すような問題点があった。すなわち、強化用ガラス繊維を分散させたプロピレン系樹脂成形体は、極めて高い水準の耐熱性を保持させることができるが、射出成形時等の冷却時の熱収縮等によって成形後に反り変形が生じ易く、この反り変形を抑えるため、プロピレン系樹脂成形材料の流動性を高めたり、タルクやマイカ等の平板状フィラーを含有させる方法等が採用されている。しかし、この場合においても成形反り抑制が未だ不十分であったり、多量のフィラーを充填する必要性があることから、得られる組成物の密度が大きくなり、軽量化することができなかった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
［発明の概要］
　本発明者等は、上記課題を解決するために、種々の研究を重ねた結果、特定のガラス繊維結束構造物と、特定のプロピレン系樹脂からなる樹脂成形材料が、その成形品が軽量であるにも拘らず成形反りが極めて少なく、高度の耐熱性、且つ良好な成形性を備えていることを見い出して本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のプロピレン系耐熱樹脂成形材料は、下記に示す（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から構成されていることを特徴とするものである。
（Ａ）成分
　（ａ１）成分：実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
　（ａ２）成分：少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００〜２５０ｇ／１０分
（但し、（ａ１）と（ａ２）の合計は１００重量部）とからなり、上記強化用ガラス繊維は（ａ２）成分中に互いにほぼ平行な状態で配列して存在しているガラス繊維結束構造物　
２０〜８０
（Ｂ）成分：ＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超え３４０ｇ／１０分以下
８０〜２０
　【０００５】
［発明の具体的説明］
［Ｉ］　プロピレン系耐熱樹脂成形材料
（１）　構成成分
（Ａ）　ガラス繊維結束構造物（（Ａ）成分）
　本発明のプロピレン系耐熱樹脂成形材料を構成する（Ａ）成分のガラス繊維結束構造物は、実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
１００
　【０００６】
（ａ）　（ａ１）成分
　上記ガラス繊維結束構造物の構成成分である強化用ガラス繊維成分（（ａ１）成分）は、実質的に全てが
５〜２０
１〜１７
　【０００７】
　この強化用ガラス繊維の表面に集束剤や、樹脂との接着性・相溶性の改善を目的とした表面処理剤の塗布を行なわなくても良いが、特にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシシラン、ビニルトリクロロシラン等のビニルシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン等のシラン系カップリング剤で表面処理（塗布）したものは、耐熱性、強度、成形反り抑制等の点において好ましい結果が得られる。
　【０００８】
　ガラス繊維結束構造物中のガラス繊維は、混練中のガラス繊維の折損を防止するために、公知の引き抜き法（英国特許出願公開第１，３０２，０４８号、米国特許第４，４３９，３８７号各明細書）等で製造される連続した強化用ガラス繊維を製造時にそのまま使用することが好ましい。すなわち、連続した強化用ガラス繊維（一般にロービングと称される。）を引きながら前述の（ａ２）成分の変性された結晶性プロピレン重合体を含浸させたものである。具体的には押出機を用い、クロスヘッドダイの中を連続した強化用ガラス繊維を通しながら、シリンダー等から溶融せしめた（ａ２）成分の変性結晶性プロピレン重合体を供給して含浸し、その後で冷却したストランドをカッティングする方法等を挙げることができる。
　【０００９】
（ｂ）　（ａ２）成分
　上記ガラス繊維結束構造物のもう一方の構成成分である変性結晶性プロピレン重合体（（ａ２）成分）としては、その少なくとも一部が不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性され、且つ重合体全体のＭＦＲが
１００
結晶性プロピレン系重合体
　変性に際して用いられる結晶性プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、過半重量のプロピレンと他のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、４−メチルペンテン、オクテン等）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル）、芳香族ビニル単量体（例えば、スチレン）、ビニルシラン（例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン）等との二元以上のブロック、ランダム乃至グラフト共重合体（これらの混合物であっても良い。）等を用いることができる。
　【００１０】
　この結晶性プロピレン系重合体は重合条件でＭＦＲを調製したものでも、或いは、過酸化物処理によって調製したものでも良い。該過酸化物処理によって用いることのできる過酸化物としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド等のパーオキサイド、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレイト等のパーオキシケタール、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルハイドロベンゼンパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等のパーカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等のパーオキシエステル等が挙げられる。これら結晶性プロピレン系重合体の中でも、プロピレンの単独重合体部の密度が０．９０８０／ｃｍ３以上のものを使用するのが耐熱性の点で好ましい。
　【００１１】
変　性
　上記結晶性プロピレン系重合体を変性するための不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和有機酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和有機酸の無水物、アクリル酸メチル、マレイン酸モノメチル等の不飽和有機酸のエステル、アクリル酸アミド、フマル酸モノアミド等の不飽和有機酸のアミド、イタコン酸イミド等の不飽和有機酸のイミド等を挙げることができる。これら変性剤の中でも、アクリル酸、無水マレイン酸を用いて変性するのがガラス繊維の分散性やその補強効果の点で好ましく、特に無水マレイン酸を用いて変性するのが好ましい。変性方法としては、これら不飽和カルボン酸又はその誘導体よりなる変性剤を添加してグラフト共重合法により変性する方法等を挙げることができる。これら不飽和カルボン酸又はその誘導体よりなる変性剤の使用量は、結晶性プロピレン系重合体１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１５重量部、特に好ましくは０．０５〜１０重量部である。この場合、高濃度に変性したものを未変性の結晶性プロピレン重合体で希釈し、所望の変性量に調整しても良い。
　【００１２】
変性結晶性プロピレン系重合体の物性
　更に、変性後の結晶性プロピレン系重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０、２３０℃、２．１６ｋｇ）は、
１００
　【００１３】
（ｃ）その他の成分（任意成分）
　また、該（Ａ）成分のガラス繊維結束構造物中には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、他の各種樹脂、各種フィラー、各種エラストマー等を含有させることもできる。
　【００１４】
（ｄ）　量　比
　上記ガラス繊維結束構造物中の（ａ１）成分の強化用ガラス繊維と（ａ２）成分の変性結晶性プロピレン系重合体との配合量比は、強化用ガラス繊維２０〜８０重量部：変性結晶性プロピレン系重合体８０〜２０重量部、好ましくは強化用ガラス繊維４０〜８０重量部：変性結晶性プロピレン系重合体６０〜２０重量部、特に好ましくは強化用ガラス繊維４５〜７５重量部：変性結晶性プロピレン系重合体５５〜２５重量部である。但し、（ａ１）と（ａ２）の合計は１００重量部である。ここで、（ａ２）成分が少なすぎると、得られる成形体中のガラス繊維の分散が劣ったものとなり、一方、多すぎると所望の強度が得られない。ガラス繊維結束構造物は、上記（ａ１）成分の説明の項で記載した方法で好適に製造され、長さは通常強化用ガラス繊維の長さ相当で、径は１〜１０ｍｍ程度であるものが成形時の取扱性から好ましい。
　【００１５】
（Ｂ）　結晶性プロピレン系重合体（（Ｂ）成分）
　本発明のプロピレン系耐熱樹脂成形材料を構成する（Ｂ）成分のＭＦＲが
１００ｇ／１０分を超える
、
　【００１６】
（２）　量　比
　本発明のプロピレン系耐熱樹脂組成物においては、上記（Ａ）成分のガラス繊維結束構造物成分と、（Ｂ）成分の結晶性プロピレン系重合体成分の配合量比が重要であり、その配合割合は、ガラス繊維結束構造物：結晶性プロピレン系重合体が
、
　【００１７】
（３）　その他の配合成分（任意成分）
　本発明のプロピレン系耐熱樹脂組成物は、上記（Ａ）及び（Ｂ）の必須成分の他に、着色するために顔料を配合したり、更に性能の向上をはかるために、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、分散剤等を添加したり、特に以下に示す任意の成分（（Ｃ）成分）として、アスペクト比が３以上のフィラー、或いは、エチレン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のエラストマーを配合することができる。これらは併用することもできる。この任意成分（Ｃ）は、（Ａ）及び（Ｂ）成分と共に原状のまま成形機に供することもできるが、予め（Ｂ）成分中に配合して混練・造粒するのが好ましい。
　【００１８】
（ａ）　アスペクト比が３以上のフィラー（（Ｃ１）成分）
　上記アスペクト比が３以上のフィラーとしては、無機や有機のフィラーがある。具体的には、タルク、マイカ、炭素繊維、ガラスフレーク、硫酸マグネシウム繊維、ほう酸アルミニウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ウォラストナイト、炭酸カルシウム繊維、酸化チタン繊維、芳香族ポリアミド繊維等を挙げることができる。これらの中でもマイカやガラスフレークを用いることが好ましい。特に湿式粉砕や湿式分級したマイカを用いることが好ましい。これらフィラーはアスペクト比が１０以上、特に１５以上のものを用いることが好ましい。これらフィラーは界面活性剤、カップリング剤、金属石鹸等で表面処理したものでも良い。これらフィラーは、成形品の耐熱性や成形反り、外観や強度等をより一層向上させることができ、中でも表面処理したものが特に良い。
　【００１９】
（ｂ）　エラストマー成分（（Ｃ２）成分）
　上記エラストマー成分としては、エチレン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のエラストマーを挙げることができる。このエラストマー成分を用いると衝撃強度や成形反り抑制が向上する。具体的には、
エチレン系エラストマー
　エチレン系エラストマーとしては、エチレン・プロピレン二元共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン−１二元共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン−１三元共重合ゴム（ＥＰＢＭ）等が挙げられる。これらは混合物であっても良い。上記エチレン・プロピレン二元共重合ゴムは、プロピレン含量が２０〜５５重量％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１００未満、特に５０未満のものを使用することが好ましい。上記エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合ゴムは、沃素価が２０以下のものを使用することが好ましい。上記エチレン・プロピレン・ブテン−１三元共重合ゴムは、プロピレン及びブテンの含有量が、それぞれ全体の５〜５０重量％のものを使用することが好ましい。
　【００２０】
スチレン系エラストマー
　スチレン系エラストマーとしては、例えば、水素添加スチレン・ブタジエンブロック共重合体及び水素添加スチレン・イソプレンブロック共重合体、すなわち、それぞれ完全に又は部分的に水素添加されたスチレン・ブタジエンブロック共重合体又はスチレン・イソプレンブロック共重合体の、いわゆるスチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン／プロピレンブロック共重合体やスチレン・エチレン／プロピレン・スチレンブロック共重合体等であり、その水素添加率が９５％以上、特に９９％以上のものを使用することが好ましい。また、スチレン含量が５〜５０重量％、特に１５〜４０重量％のものを使用することが好ましい。
　【００２１】
（ｃ）　量　比
　前記フィラー成分又はエラストマー成分の各配合量は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３〜５０重量部、特に好ましくは５〜３０重量部の割合でそれぞれ配合され得る。このフィラー成分の配合量が上記範囲を超えると成形性が低下したり、密度が過大となり重量が増す。また、このエラストマー成分の配合量が上記範囲を超えると耐熱性が低下する。
　【００２２】
［ＩＩ］　プロピレン系耐熱樹脂成形材料
　前記（Ａ）及び（Ｂ）の必須成分の他に、必要により上記（Ｃ）成分を配合することによってプロピレン系耐熱樹脂成形材料が得られる。これら（Ｂ）成分又は（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の配合物は、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等通常の混練機を用いて混練造粒して得るのが好ましいが、直接原状形状のまま（Ａ）成分と共に成形機に供して成形しても良い。この場合、各成分の分散を良好化するために混練造粒法を選ぶことが好ましく、通常は二軸押出機を用いて混練造粒する。この際、上記（Ｂ）〜（Ｃ）の各成分を同時混練しても良く、また性能の向上を図るべく各成分を分割、例えば、先ず（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の一部または全部を混練し、その後に残りの成分を混練造粒することも出来る。混練は、一般に１９０〜２５０℃、好ましくは２００〜２４０℃の温度下で行なわれる。また、前述したように、このような（Ｂ）成分〜（Ｃ）成分の各成分の混練に際して、表面処理剤を混合して、（Ｂ）成分〜（Ｃ）成分の混練と表面処理とを同時に行なうこともできる。この成形材料は成形性に優れるといった特徴を有する。
　【００２３】
［ＩＩＩ］　プロピレン系耐熱樹脂成形体
（１）　成　形
　プロピレン系耐熱樹脂成形体は、各種成形方法、すなわち、射出成形、圧縮成形、押出成形（シート成形、ブロー成形）等にて得られるが、これら成形方法の中でも効果発現の点で射出成形、射出圧縮成形（プレスインジェクション）を行なうことが好ましい。
　【００２４】
（２）　用　途
　本発明のプロピレン系耐熱樹脂成形体は、耐熱性、強度に優れ、且つ成形反りも少なく、軽量であることから、各種の工業部品分野の、特に高機能化や大型化された各種成形品、例えば、バンパー、フエンダー、スポイラー、インストルメントパネル、トリム、ファンシュラウド、グローブボックス等の自動車内外装部品、テレビケース、ＶＴＲケース、洗濯機カバー、掃除機ケース等の家電機器製品の部品、ステレオケース等の音響製品部品向けの各種部品として、実用に充分な性能を有している。
　【００２５】
　【実施例】
　以下に実験例を示して本発明を更に具体的に説明する。ここで行なった評価方法は次に示すとおりである。
（１）　評価方法
耐熱性
　成形体試験片にて曲げ弾性率をＪＩＳ−ｋ７２０３に準拠して測定した。測定温度は１００℃である。
成形反り
　円盤シート（２００φ×２．０ｍｍｔ）を射出成形（ピンゲート）し、成形品の変形量（定盤上にセットした円盤シートの片端を押さえ、反対側の反り（跳ね上がり）量を隙間ゲージとノギスにて測定した。
密　度
　射出成形したシート（１２０×１２０×３ｍｍ）にてＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した。
成形品ＭＦＲ
　上記シートを粉砕し、そのＭＦＲをＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して測定した。本値が大きいほど成形性が良好であると判断される。
　【００２６】
（２）　原材料
（ａ）　（Ａ）成分
（Ａ）−１：　無水マレイン酸（０．０８重量％）で変性したＭＦＲ２３０ｇ／１０分、密度０．９０８３ｇ／ｃｍ３のプロピレン単独重合体と、γ−アミノプロピルトリエトキシシランで表面処理した平均直径１０μｍの連続したガラス繊維を、各５０重量部づつを押出機に供給し、２００℃の温度に加熱されたクロスヘッド部にて該ガラス繊維を引っ張りながら変性プロピレン単独重合体を含浸させたストランドを冷却し、長さ１２ｍｍにカットしてペレット状のガラス繊維結束構造物を得た。
　【００２７】
（Ａ）−２：　無水マレイン酸（０．０９重量％）で変性したＭＦＲ２５０ｇ／１０分、密度０．９０８１ｇ／ｃｍ３のエチレン含量３重量％のプロピレン・エチレンブロック共重合体と、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理した平均直径１０μｍの連続したガラス繊維を、各々３０重量部、７０重量部の量比で押出機に供給し、２００℃の温度に加熱されたクロスヘッド部にて該ガラス繊維を引っ張りながら変性プロピレン・エチレンブロック共重合体を含浸させたストランドを冷却し、長さ１２ｍｍにカットしてペレット状のガラス繊維結束構造物を得た。
　【００２８】
（Ａ）−３：　無水マレイン酸（０．０９重量％）で変性したＭＦＲ３０ｇ／１０分、密度０．９０８２ｇ／ｃｍ３のプロピレン単独重合体と、γ−アミノプロピルトリエトキシシランで表面処理した平均直径１７μｍの連続したガラス繊維を、各５０重量部づつ押出機に供給し、２００℃の温度に加熱されたクロスヘッド部にて該ガラス繊維を引っ張りながら変性プロピレン単独重合体を含浸させたストランドを冷却し、長さ１２ｍｍにカットしてペレット状のガラス繊維結束構造物を得た。
　【００２９】
（Ａ）−４：　アクリル酸（０．７重量％）で変性したＭＦＲ４０ｇ／１０分、プロピレン単独重合部の密度が０．９０７９ｇ／ｃｍ３、エチレン含量３重量％のプロピレン・エチレンブロック共重合体と、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理した平均直径１７μｍの連続したガラス繊維を、各々３０重量部、７０重量部の量比で押出機に供給し、２００℃の温度に加熱されたクロスヘッド部にて該ガラス繊維を引っ張りながら変性プロピレン・エチレンブロック共重合体を含浸させたストランドを冷却し、長さ１２ｍｍにカットしてペレット状のガラス繊維結束構造物を得た。
　【００３０】
（Ａ）−５：　無水マレイン酸（０．０８重量％）で変性したＭＦＲ２３０ｇ／１０分、密度０．９０８３ｇ／ｃｍ３のプロピレン単独重合体と、γ−アミノプロピルトリエトキシシランで表面処理した平均直径１０μｍ、長さ６ｍｍのチョップドストランド状ガラス繊維を、各々８０重量部、２０重量部の量比で二軸押出機に供給し（ガラス繊維は後半部分より別フィード）、２００℃の温度下で混練・造粒したペレットを得た。
　【００３１】
（ｂ）　（Ｂ）成分又は（Ｃ）成分を含有した（Ｂ）成分
（Ｂ）−１：重合ＭＦＲが２１０ｇ／１０分、密度が０．９０８２ｇ／ｃｍ３のプロピレン単独重合体ペレット
　【００３２】
（Ｂ）−２：過酸化物「１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン」で調製したＭＦＲ３４０ｇ／１０分、プロピレン単独重合体の密度が０．９０８０ｇ／ｃｍ３、エチレン含量３重量％のプロピレン・エチレンブロック共重合体７８重量部（（Ｂ）成分）、湿式粉砕法で製造したアスペクト比１８、平均粒径３５μｍのマイカ２２重量部（（Ｃ）成分）の量比で二軸押出機に供給し（マイカは後半部分より別フィード））、２００℃の温度で混練造粒して得たペレット。
　【００３３】
（Ｂ）−３：　上記Ｂ−２にて用いたプロピレン・エチレンブロック共重合体７５重量部（（Ｂ）成分）、プロピレン含量３重量％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）１８のエチレン・プロピレン二元共重合ゴム２５重量部（（Ｃ）成分）の量比で二軸押出機に供給し、２００℃の温度で混練造粒して得たペレット。
　【００３４】
（Ｂ）−４：　上記Ｂ−２にて用いたプロピレン・エチレンブロック共重合体６３重量部（（Ｂ）成分）、上記Ｂ−２にて用いたマイカ１２重量部（（Ｃ）成分）、スチレン含量２０重量％、数平均分子量３０，０００、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）１５０ｇ／１０分のスチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体２５重量部（（Ｃ）成分）の量比で二軸押出機に供給し（マイカは後半部分より別フィード））、２００℃の温度で混練造粒して得たペレット。
　【００３５】
（Ｂ）−５：　重合ＭＦＲが３０ｇ／１０分、密度が０．９０８０ｇ／ｃｍ３のプロピレン単独重合体ペレット（（Ｂ）成分）
　【００３６】
（Ｂ）−６：　重合ＭＦＲが４０ｇ／１０分、プロピレン単独重合部の密度が０．９０７６ｇ／ｃｍ３、エチレン含量３重量％のプロピレン・エチレンブロック共重合体６３重量部（（Ｂ）成分）、Ｂ−４にて用いたマイカ１２重量部、Ｂ−４にて用いたスチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体２５重量部（（Ｃ）成分）の量比で二軸押出機に供給し（マイカは後半部分より別フィード））、２００℃の温度で混練造粒して得たペレット。
　【００３７】
（３）　実験例
実施例１〜４及び比較例１〜３
　上記の（Ａ）−１〜（Ａ）−５成分及び（Ｂ）−１〜（Ｂ）−６成分を表１に示す割合でドライブレンドし、それをスクリューインライン式射出成形機へ供給して、成形反り評価用円盤シート及び物性評価用試験片を２２０℃の温度で成形した。この場合の成形サイクルは４５秒であった。これらの評価結果を表１に示す。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　表１の結果から、実施例１〜４に示す樹脂組成物を用いて射出成形した試験片、成形品はいずれも優れた耐熱性、成形性を示し、成形反りも極めて少なく軽量で例えば自動車用部品としての特性が大であった。一方、比較例１〜３に示す樹脂組成物を用いて射出成形した試験片、成形品はいずれも耐熱性や成形反りが不十分なものであったり過大なものであった。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明のプロピレン系樹脂組成物による成形品は、耐熱性、成形性、成形反りが優れ、軽量であるために、例えば、軽量で高度な耐熱性、成形寸法安定性を求められる自動車部品への適用が期待できることから、工業的に極めて重要な素材である。