【事件の表示】
　特願２００７−５４４８２５「アセタールを製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔２００６年６月１５日国際公開、ＷＯ２００６／０６１２３１、平成２０年７月３日国内公表、特表２００８−５２３０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００５年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年１２月９日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月３１日付けの拒絶理由に対し、同年１１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２５年３月２１日付けの審尋に対し、指定期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成２４年１２月６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２４年１２月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項２ないし２２を削除し、補正前の請求項１の「ｄ）」について「ここで前記反応蒸留および前記抽出蒸留は１つの蒸留塔の中で組み合わせられ、前記反応／蒸留ゾーンは前記蒸留塔の１つまたは複数の区域に酸性固定床触媒を装填することによって得られる」を削除し、さらに、「ｅ）」、すなわち、「前記凝縮された生成物の一部を、前記精留区域の上方の前記蒸留塔に再度供給すること」も削除して新請求項１とするものである。
　そうすると、上記補正前の請求項１についてする補正は、直列的に記載された構成要件の一部を削除するものであり、平成１８年法律第５５号に係る改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではなく、第１号に掲げる「請求項の削除」、第３号に掲げる「誤記の訂正」又は第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しない。
　したがって、上記特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、その余の事項を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、この出願の発明は、平成２３年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「アルデヒドおよびアルコールから反応蒸留によってアセタールを製造するための方法であって、
　ａ）蒸留塔の反応／蒸留ゾーンにアルデヒドおよびアルコールを供給し、そして、それらの少なくとも一部をアセタールに転化させること；
　ｂ）前記反応／蒸留ゾーンの下方に配置された前記蒸留塔の底を加熱すること；
　ｃ）前記反応／蒸留ゾーンの上方に配置された前記蒸留塔の精留区域に抽出剤を供給すること； 
　ｄ）９０重量％を超えるアセタールを有する生成物を前記蒸留塔の頂部で凝縮すること、ここで前記反応蒸留および前記抽出蒸留は１つの蒸留塔の中で組み合わせられ、前記反応／蒸留ゾーンは前記蒸留塔の１つまたは複数の区域に酸性固定床触媒を装填することによって得られる；および
　ｅ）前記凝縮された生成物の一部を、前記精留区域の上方の前記蒸留塔に再度供給すること；
を含む方法。」
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成２３年８月３１日付けの拒絶理由通知書に記載した理由…２によって、拒絶すべきものです。」という理由によるものであって、平成２３年８月３１日付けの拒絶理由通知書からみて次の理由を含むものである。
　
「…
理由２
　この出願の請求項１〜１８に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　  　　　　　 記
１.特公昭４０−０１５００５号公報
２.特開２０００−１０９４４３号公報
３.特開平０１−２８７０５１号公報
…」
　
３　刊行物に記載された事項
（１）この出願の優先日前に頒布された上記刊行物１（特公昭４０−０１５００５号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１−ア）「ホルムアルデヒドとメタノールとの含水混合物を酸性触媒の存在においてアセタール化し、形成したメチラールを反応混合物から連続的に取出すこといよるメチラールの連続的製法」（第１頁左欄第４〜７行）
（１−イ）「例１
…駆出帯域の上端部で、還流比１：１でメチラール９４．０％、メタノール６．０％より成るホルムアルデヒドを含まない混合物７０３．４ｇ／ｈｒが得られた。」（第１頁右欄第２９行〜第２頁左欄第３行）
（１−ウ）「例２
　使用した装置（図面参照）は前反応帯域１、主反応帯域３並に蒸留罐２及びジヤケツト加熱装置、導入帯域４及び駆出帯域５より成る。内径４．６ｃｍ、高さ５０ｃｍの前反応帯域に、交叉結合せる核スルホン化スチロール―ジビニルベンゾールの共重合体（アンバライトＪＲ１２０（当審注：「アンバライトＪＲ１２０」は「アンバライトＩＲ１２０」の誤植であると考えられる。））より成る陽イオン交換体の定置層が充填されている。高さ３００ｃｍ内径４．６ｃｍの主反応帯域は該陽イオン交換体３．２５ｌを含有している。更に、主反応帯域には間隙が存在し、これに高さ１０ｃｍの導入帯域４並に高さ９０ｃｍの駆出帯域５が所属していて、この両者は４．６ｃｍの内径を有し、かつそれには直径４ｍｍのラシツヒリングが充填されている。
　主反応帯域３には加熱されない前反応帯域１を通過した後、陽イオン交換体充填層の上方（導入帯域４）に導管７により、導管６により前反応帯域１中へ導入されかつホルムアルデヒド２２．２１％、メタノール４７．３６％及び水３０．４３％より成る供給混合物（ホルムアルデヒド８．８８モル、メタノール１７．７６モル）毎時１２００ｇを供給する。メタノール使用量は、ホルムアルデヒドを１００％のメチラールに定量的に変換するのに理論的に必要な量の１００％に達する。主反応帯域３は、下端部における温度が９０℃で上端部における温度が６５℃である程度に加熱される。主反応帯域３のスチル２中の温度は約１００℃に保たれる。駆出帯域５の下方１／３のところには、導管９により、主反応帯域３のスチル２から取出される液体（水）毎時２６６ｇが供給される。駆出帯域５の上端部では、導管１０により０．６（重量）％の含水量を有するホルムアルデヒド及びメタノールを含まないメチラール毎時６７３ｇが得られる。罐出液８（水）は実際にメタノール及びホルムアルデヒドを含んでいない。ホルムアルデヒドがメタノールを含まないメチラールに完全に変換する。純粋のメチラールの収率は６６８．１ｇ（１００％として計算）、即ち使用したホルムアルデヒドに対して９９．０％である。」（第２頁左欄第３７行〜右欄第１７行）
（１−エ）「
」（第４頁）
　
（２）この出願の優先日前に頒布された上記刊行物２（特開２０００−１０９４４３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（２−ア）「【０００７】…メタノール、ホルムアルデヒド及び水を含む液体と固体酸触媒とを接触させてメチラールに富む成分を留出成分として得るメチラールの製造方法」
（２−イ）「【００１２】…蒸留塔の塔頂部から得られる凝縮液は、塔頂に還流される還流物と留出される留出物とに分けられるが、塔頂に還流される還流物と留出される留出物との比（モル比）は５：１から１：２であることが好ましい。」
（２−ウ）「【００１７】…最上段の反応器Ａよりも上部から供給される水又はホルマリン水溶液と蒸留塔内を上昇するメチラール及びメタノールを含む蒸気とを気液接触させ、塔頂から９８％以上のメチラール及び１％以下のメタノールを留出させる。」
　
（３）この出願の優先日前に頒布された上記刊行物３（特開平０１−２８７０５１号公報）には、以下の事項が記載されている。
（３−ア）「メタノール、ホルムアルデヒドおよび水を含む溶液と固体酸触媒とを固液接触させ、メチラールに富む成分を留出成分として得る方法」（第５頁右上欄第４〜６行）
（３−イ）「蒸留塔操作の好ましい実施形態として、塔頂より留出される留出物と塔頂に還流される還流物との比（モル比）が２：１から４：３の間があげられる。」（第７頁右上欄第１４〜１７行）
　
４　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「ホルムアルデヒドとメタノールとの含水混合物を酸性触媒の存在においてアセタール化し、形成したメチラールを反応混合物から連続的に取出すことによるメチラールの連続的製法」（摘示（１−ア））において、
「使用した装置（図面参照）」（摘示（１−ウ））は、
「
」（摘示（１−エ））で示されるとおり、「前反応帯域１、主反応帯域３並に蒸留罐２及びジヤケツト加熱装置、導入帯域４及び駆出帯域５より成」り、「主反応帯域は該陽イオン交換体（当審注：スルホン化スチロール―ジビニルベンゾールの共重合体）…を含有し…これに…導入帯域４並に…駆出帯域５が所属してい」ること、
「前反応帯域１中へ…ホルムアルデヒド２２．２１％、メタノール４７．３６％及び水３０．４３％より成る供給混合物…を供給」し、「前反応帯域１を通過した後、陽イオン交換体充填層の上方（導入帯域４）に…供給する」こと、
主反応帯域３のスチル２（当審注：蒸留罐２）中の温度は約１００℃に保たれる」こと、
「駆出帯域５の下方１／３のところに…主反応帯域３のスチル２から取出される液体（水）…が供給される」こと、
「駆出帯域５の上端部では、０．６（重量）％の含水量を有するホルムアルデヒド及びメタノールを含まないメチラール…が得られる」こと、
「罐出液８（水）は実際にメタノール及びホルムアルデヒドを含んでいない」（摘示（１−ウ））ことが記載されている。
　また、「主反応帯域３並に蒸留罐２及びジヤケツト加熱装置」という記載からすると、「主反応帯域３」は「蒸留罐２」及び「ジヤケツト加熱装置」と一体であると解され、さらに、「主反応帯域…に…導入帯域４並に…駆出帯域５が所属してい」ること、「陽イオン交換体充填層の上方（導入帯域４）」、すなわち、主反応帯域３の上方に導入帯域４があること、「駆出帯域５の上端部で…メチラール…が得られる」ことからすると、「蒸留罐２」及び「ジヤケツト加熱装置」を有する「主反応帯域３」、「導入帯域４」及び「駆出帯域５」が下から順に接続し一体化した構造をなすことは自明であり、それは上記した図面とも整合する。
　そうすると、刊行物１には、
「蒸留罐２及びジヤケツト加熱装置を有する主反応帯域３、導入帯域４並びに駆出帯域５が下から順に接続し一体化した構造を含む装置を用い、ホルムアルデヒドとメタノールとの含水混合物を酸性触媒の存在においてアセタール化するメチラールの連続的製法であって、
Ａ）酸性触媒（陽イオン交換体）充填層である主反応帯域３の上方にある導入帯域４にホルムアルデヒド、メタノール及び水よりなる供給混合物を供給すること；
Ｂ）蒸留罐２中の温度を約１００℃に保つこと；
Ｃ）駆出帯域５の下方１／３のところに主反応帯域３の蒸留罐２から取出されるメタノール及びホルムアルデヒドを含んでいない罐出液（水）を供給すること；及び
Ｄ）０．６（重量）％の含水量を有するホルムアルデヒド及びメタノールを含まないメチラールを駆出帯域５の上端部で得ること、
を含む方法」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
  引用発明における「ホルムアルデヒド」、「メタノール」及び「メチラール」は、本願発明における「アルデヒド」、「アルコール」及び「アセタール」に相当する。
　引用発明は、「導入帯域４にホルムアルデヒド、メタノール及び水よりなる供給混合物を供給し」、「主反応帯域３」の「酸性触媒の存在においてアセタール化」し、「ホルムアルデヒド及びメタノールを含まないメチラールを駆出帯域５の上端部で得る」ものであるから、「導入帯域４」及び「主反応帯域３」において上記供給混合物のアセタール化反応及び蒸留を行い、「駆出帯域５」においてメチラールの精留を行うものであるといえる。
　そうすると、引用発明における「導入帯域４」及び「主反応帯域３」からなる帯域は、本願発明における「反応／蒸留ゾーン」に相当し、引用発明における「駆出帯域５」は、本願発明における「精留区域」に相当する。
　引用発明における「蒸留罐２及びジヤケツト加熱装置を有する主反応帯域３、導入帯域４並びに駆出帯域５が下から順に接続し一体化した構造」は、上記のとおり反応／蒸留ゾーンに相当する帯域を含むものであるから、本願発明における「蒸留塔」に相当する。
　そうすると、引用発明における「導入帯域４」及び「主反応帯域３」、「蒸留罐２」、「駆出帯域５」並びに「駆出帯域５の上端部」は、本願発明における「蒸留塔の反応／蒸留ゾーン」、「前記反応／蒸留ゾーンの下方に配置された前記蒸留塔の底」、「前記反応／蒸留ゾーンの上方に配置された前記蒸留塔の精留区域」並びに「前記蒸留塔の頂部」に相当する。
　してみると、引用発明における「蒸留罐２及びジヤケツト加熱装置を有する主反応帯域３、導入帯域４並びに駆出帯域５が下から順に接続し一体化した構造を含む装置を用い、ホルムアルデヒドとメタノールとの含水混合物をアセタール化するメチラールの連続的製法」は、本願発明における「アルデヒドおよびアルコールから反応蒸留によってアセタールを製造するための方法」に相当し、
引用発明における「Ａ）酸性触媒充填層である主反応帯域３の上方にある導入帯域４にホルムアルデヒド、メタノール及び水よりなる供給混合物を供給すること」及び「主反応帯域３」の「酸性触媒の存在においてアセタール化する」ことは、本願発明における「ａ）」の発明特定事項に相当し、
引用発明における「Ｂ）蒸留罐２中の温度を約１００℃に保つこと」は、本願発明における「ｂ）」の発明特定事項に相当し、
引用発明における「Ｃ）駆出帯域５の下方１／３のところに…主反応帯域３の蒸留罐２から取出されるメタノール及びホルムアルデヒドを含んでいない罐出液（水）を供給すること」と、本願発明における「ｃ）」の発明特定事項とは、「精留区域」に供給する液が、本願発明では「抽出剤」であるのに対して、引用発明では「罐出液（水）」である点を除いて一致する。
　また、引用発明における「０．６（重量）％の含水量を有するホルムアルデヒド及びメタノールを含まないメチラール」は、本願発明における「９０重量％を超えるアセタールを有する生成物」に相当し、引用発明における「酸性触媒」は「酸性触媒充填層」を形成するものであるから、本願発明における「酸性固定床触媒」に相当する。
　してみると、引用発明における「Ｄ）０．６（重量）％の含水量を有するホルムアルデヒド及びメタノールを含まないメチラールを駆出帯域５の上端部で得ること」及び「主反応帯域３」が「酸性触媒（陽イオン交換体）充填層である」ことと、本願発明における「ｄ）」の発明特定事項とは、生成物を得るにあたり、本願発明では「凝縮」するのに対して、引用発明ではそのような特定がされていない点、及び、本願発明では「反応蒸留および前記抽出蒸留」が「１つの蒸留塔の中で組み合わせられ」ているのに対して、引用発明では抽出蒸留について特定されていない点を除いて一致する。
　さらに、引用発明には、本願発明における「ｅ）」の発明特定事項に相当する事項が特定されていない。
　
　以上をまとめると、本願発明と引用発明とは、
「アルデヒドおよびアルコールから反応蒸留によってアセタールを製造するための方法であって、
　ａ）蒸留塔の反応／蒸留ゾーンにアルデヒドおよびアルコールを供給し、そして、そられの少なくとも一部をアセタールに添加させること；
　ｂ）前記反応／蒸留ゾーンの下方に配置された前記蒸留塔の底を加熱すること：
　ｃ）前記反応／蒸留ゾーンの上方に配置された前記蒸留塔の精留区域に液を供給すること；
　ｄ）９０重量％を超えるアセタールを有する生成物を前記蒸留塔の頂部で、ここで、前記反応／蒸留ゾーンは前記蒸留塔の１つまたは複数の区域に酸性固定床触媒を装填することによって得られること；
を含む方法。」
という点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１
　「精留区域」供給する液が、本願発明では「抽出剤」であるのに対して、引用発明では「罐出液（水）」である点
　
相違点２
　生成物を得るにあたり、本願発明では「凝縮」するのに対して、引用発明ではそのような特定がされていない点
　
相違点３
　本願発明では「反応蒸留」および「抽出蒸留」が「１つの蒸留塔の中で組み合わせられ」ているのに対して、引用発明では抽出蒸留について特定されていない点
　
相違点４
　本願発明では「凝縮された生成物の一部を、精留区域の上方の蒸留塔に再度供給する」のに対して、引用発明ではそのような特定がされていない点
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１及び３について
　この出願の明細書（以下「本願明細書」という。）の段落０００８には、「使用される抽出剤が…反応生成物、たとえば水であっても、良好な結果が得られる」こと、段落００１８には、「抽出剤は、とにかくこの方法に存在する物質、とりわけアルコールと容易に混和し、かつ、アルコールよりも揮発性が小さい物質であることが好ましい。メタノールおよびホルムアルデヒドからのメチラールの好ましい製造では、抽出剤は水溶液であり、たとえば希薄ホルムアルデヒド溶液である」ことが記載されている。
　一方、引用発明では、「駆出帯域５の下方１／３のところに…主反応帯域３の蒸留罐２から取出されるメタノール及びホルムアルデヒドを含んでいない罐出液（水）を供給」しており、当該「罐出液（水）」は、本願明細書に記載された本願発明の「抽出剤」として好適なものに相当するといえる。
　また、刊行物２における「最上段の反応器Ａよりも上部から供給される水又はホルマリン水溶液と蒸留塔内を上昇するメチラール及びメタノールを含む蒸気とを気液接触させ、塔頂から９８％以上のメチラール及び１％以下のメタノールを留出させる」（摘示（２−ウ））という記載からみても、引用発明において、上記駆出帯域５の下方１／３のところに供給される「罐出液（水）」がメタノールの「抽出剤」として作用することは明らかであり、そうであれば、引用発明は、抽出剤を用いる蒸留、すなわち、「抽出蒸留」が「反応蒸留」と「１つの蒸留塔の中で組み合わせられ」ているものともいえる。
　そうすると、上記相違点１及び３は実質的な相違点ではない。
　
イ　相違点２及び４について
　刊行物２には、「メタノール、ホルムアルデヒド及び水を含む液体と固体酸触媒とを接触させてメチラールに富む成分を留出成分として得るメチラールの製造方法」（摘示（２−ア））において、「蒸留塔の塔頂部から得られる凝縮液は、塔頂に還流される還流物と留出される留出物とに分けられる」こと、「塔頂に還流される還流物と留出される留出物との比（モル比）は５：１から１：２であることが好ましい」ことが記載されており、刊行物３にも、「蒸留塔操作の好ましい実施形態として、塔頂より留出される留出物と塔頂に還流される還流物との比（モル比）が２：１から４：３の間」（摘示（３−イ））であることが記載されている。
　そして、刊行物１においても、「例１」について「駆出帯域の上端部で、還流比１：１でメチラール９４．０％、メタノール６．０％より成るホルムアルデヒドを含まない混合物」（摘示（１−イ））を得ることが記載されていることからすれば、引用発明においても、蒸留操作の好適化のために、上記刊行物２及び３に記載されたように、駆出帯域５の上端部で得られるメチラールを「凝縮」し、それを所定の還流比で還流すること、すなわち、「凝縮された生成物の一部を、精留区域の上方の蒸留塔に再度供給する」ことは、当業者にとって容易に想到できたことである。
　そうすると、相違点２及び４は、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の段落０００８には、「反応蒸留および抽出蒸留を１つの蒸留塔の中で組み合わせることにより、アセタールが高い生成物濃度で形成され、かつ、高い生成物収率で得られる」と記載される。
　そして、反応蒸留および抽出蒸留を１つの蒸留塔の中で組み合わせることに関する相違点、すなわち、上記（１）で示した相違点３は、上記（２）アで示したとおり実質的な相違点ではないから、上記本願発明の効果は、引用発明においても内在する効果に過ぎないし、上記（２）イで示したとおり、駆出帯域５の上端部で得られるメチラールを凝縮し、それを所定の還流比で還流することにより、その効果がさらに好適化されることは、当業者の予測できた範囲内のことである。
　なお、本願明細書の段落００２４には、「取り出される…粗製メチラールは、９８．２％のメチラール…の組成を有し…メタノールに基づく転化は９８．５％である」実施例が一応示されているものの、これは特定の条件下においてなされた一実施例の結果を示すものであって、そのような特定の条件にまで限定されない本願発明の範囲全体においてまで、上記実施例におけるメチラール濃度及び収率が効果として得られるとは認められない。
　してみると、本願発明の効果は、当業者の予測できた範囲内のことである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）並びに刊行物２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６　まとめ
　上記５で示したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余の事項について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。