【事件の表示】
　特願２００８−５４４０１５「有害物質を収着するための複層ポリマーシートを形成する手段を含む電解キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日国際公開、ＷＯ２００７／０６６３７２、平成２１年　５月　７日国内公表、特表２００９−５１８８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続
　本願は、平成１８年１１月３０日（パリ条約による優先権主張平成１７年１２月６日、伊国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２０年　８月　６日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年　８月１８日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２３年　７月２０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２３年１０月２５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年１０月２５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２３年１２月１４日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年　４月２０日
　
［２］査定  
　原審での査定の理由は、以下のとおりである。  
　
〈査定の理由〉 　  
　  
　《理由１》
　本願の請求項１〜３に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　《理由２》
　本願の請求項１〜３、６〜１０に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、
　本願の請求項４に係る発明は、下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、
　本願の請求項５に係る発明は、下記の刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、
　当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記（刊行物）  
　刊行物１：特開２００１−３２１６３１号公報
　刊行物２：特開平１０−２１９４８０号公報
　刊行物３：国際出願公開第２００４／１０４４９３号
　
【第２】本願発明
　
　本願の請求項１〜１０までに係る発明は、本願特許請求の範囲（平成２０年８月６日けの手続補正書、平成２１年８月１８日けの手続補正書、平成２３年１０月２５日けの手続補正書による補正を含む），明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである（なお、下線部は、平成２３年１０月２５日付けの手続補正書で手続補正された部分を示す。）。
　　　　　　記（本願発明）
　気密性のハウジング（４１，５１）と、電解質溶液中に浸漬された電極（５２，５２’，．．．）と、当該電極に接続された電気接点（５４，５４’）と、有害物質を収着するための
手段（１０，２０，３２，４３，５３）とを含む電解キャパシタ（４０，５０）であって、
　
有害物質を収着するための前記手段が、該有害物質を収着するための１種又は２種以上のゲッター材料の粒子（１１）を含むポリマー材料の内層（１２，２２，３３）、及び、少なくとも１つの、前記電解質に不浸透性であるポリマー材料の外部保護層（１３，２３，２３’ ，３４）、から構成される複層ポリマーシートの形状のものであり、
　全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対する透過性を有し、
　前記有害物質が水素を含む場合には、前記ゲッター材料が、不揮発性ゲッター合金、不飽和有機化合物、シルバーデポジットを有するゼオライト、カーボンナノチューブ、酸化パラジウム又は酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）から選択され；
　前記有害物質がＨ２Ｏを含む場合には、前記ゲッター材料が、酸化アルカリ土類金属、酸化ホウ素及びゼオライトの中の１種又は２種以上の化合物を含み；
　前記有害物質がＣＯを含む場合には、前記ゲッター材料が、次の化合物：
　酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）及び過マンガン酸カリウムの１種又は２種以上を含む、
　ことを特徴とする電解キャパシタ（４０
，
　
　上記請求項１においては、例えば、「ハウジング（４１，５１）」などと、文言（「ハウジング」）に続いて括弧「（）」と括弧内の符号（「４１，５１」）を付加しているが、これは、「請求項の記載の内容を理解するため必要があるときは、当該願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用いる」（特許法施行規則様式２９の２の［備考］１４のロ）に基づいて付されたものであるところ、
　かかる用語に続く括弧「（）」と括弧内の符号は、請求項中の文言の内容を理解するための補助的機能を有するにとどまり、その範囲を越えて請求項記載の発明の構成を限定する機能までは有しないと解される｛参考判決：平成１８年（行ケ）第１０１２６号、昭和５９年（行ケ）第１６８号等｝ものであるから、
　本願発明は、必須の構成要件として、上記した請求項１の記載から括弧「（）」と括弧内の符号を除いた文言で特定される構成からなるものと解される。
　
【第３】当審の判断  
 　 
［１］引用刊行物の記載  
　刊行物１：特開２００１−３２１６３１号公報
　原査定の拒絶理由に引用された上記刊行物１には、以下の記載（下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。）が認められる。
　
　(K1)〈特許請求の範囲〉
　「【請求項１】電子部品、電池又は電子デバイスを収納するキャビティ内に存在する微量水分を調湿できる無機化合物と有機化合物からなる調湿複合材を内蔵し、当該調湿複合材が調湿層と表面スキン層の少なくとも２層以上で構成されることを特徴とする電子部品（電池、電子部品又は電子デバイス）。
【請求項２】調湿層が調湿剤とガス吸収剤で構成されることを特徴とする請求項１記載の電子部品。
【請求項３】表面スキン層が調湿複合材断面の片面又は両表面層の０．５〜２０μｍで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品。
【請求項４】表面スキン層が、リーフィング現象を示すように構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子部品。
【請求項５】調湿剤が、アルカリ土類金属の酸化物、化合物で構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子部品。
【請求項６】調湿機能を有する複合材の有機化合物が、ポリオレフィン系、ポリアクリル系、ポリアクリロニトリル系、ポリアマイド系、ポリエステル系、エポキシ系の単体又はこれらの混合物で構成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子部品。
【請求項７】ガス吸収剤が、シリカ、アルミナ、合成ゼオライト等のような無機化合物の多孔質体で構成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子部品。
（以下、略）」
　
　(K2)〈発明の属する技術分野、従来技術、解決しようとする課題、目的〉
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、調湿複合材を内蔵した電子部品に関する。特に、有機電解質を用いる各種リチウム
電池
有機電解質又は固体電解質を用いる各種キャパシタのような電子部品
電子デバイス
電池
電子部品
電子デバイス
本発明では、これらをまとめて「電子部品」と総称する
　【０００２】
【従来技術】電池、
キャパシタ
電子部品は、超小型化・超軽量化の一途をたどっている。これらの電子部品は必ず、外装部の封止工程でシール材料としてゴム系シール材やＵＶ樹脂のような樹脂系接着材を用いて封止を行っている
【０００３】また、
電池、電子部品、電子デバイス等の組立工程で全工程を湿度０にすることは、量産上きわめて困難である。このため、このような電子部品の各種部材は、製造工程や組立工程で吸収した水分を電子部品の完成後のエージング工程中に脱湿する必要がある
【０００４】上記のように、組立工程中に吸収した水分や外装ケースの外部と内部との環境変化により、外装ケースの機械的歪みのほかに外部からの湿度の進入による水分のため、外装ケース内のデバイスの腐食が生じる。また、
有機電解質を用いる
コンデンサでは、有機電解質に水が混入すると電気伝導度の変化や侵入水分の電気分解が発生し、端子間の電圧の降下やガス発生による外装ケースの機械的歪みや漏液が生じることになる
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】電子部品や電子デバイスは短時間に急激な温度変化にさらされることになる。例えば、スイスを観光する場合、２０℃に暖房された観光列車でユングフラオ駅に到着し、−１５℃の車外に出て、アイガー北壁を写真やビデオを撮影する場合、短時間に３５℃の温度変化を伴うこととにる。
【０００６】このような場合、液晶、有機ＥＬ等の表示デバイスは、その内部で一部結露、凍結等を伴う。また、
有機電解質を用いるリチウム電池やアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等のような電子部品は、ケース内の結露水が電解質に混入したり、電気伝導度を低下させたり、吸収水分の電気分解による機械的歪みや漏液を伴うことになる
【０００７】本発明の主な目的は、このような急激な環境変化に対して調湿可能な調湿複合材を電子デバイス、電池、電子部品等の内部に挿入し、外装ケース内の湿度を常に一定の湿度を保つことにより、これら電子部品等に悪影響を及ぼすことなく、長期にわたって安定した特性を維持する手段を提供することにある。」
　
　(K3)〈課題を解決するための手段〉
「【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわち、
本発明は、電子部品、電池又は電子デバイスを収納するキャビティ内に存在する微量水分を調湿できる無機化合物と有機化合物からなる調湿複合材を内蔵し、当該調湿複合材が調湿層と表面スキン層の少なくとも２層以上で構成される
【０００９】上記の課題を解決するために、本発明の調湿複合材は、湿度を十分吸湿しても潮解性を示さず固体状態を維持し、また
電池、電子部品、電子デバイスの気密度の高いキャビティ内での急激な湿度の変化にも対応可能なように考慮されている
この対策として、調湿複合材には、湿度勾配が徐々に進行するように調湿複合材が少なくとも片面に調湿拡散スキン層が設けられている
　
　(K4)〈発明の実施の形態〉
　「【００１０】
【発明の実施の形態】
調湿複合材
乾燥剤
ガス吸収剤
これらをシート状
ペレット状に加工可能な樹脂で構成されている
本発明の調湿複合材の基本組成は、乾燥剤、場合によってはガス吸収剤、樹脂からなりたっている
調湿複合材の基本組成
湿度勾配が徐々に進行するように
少なくとも片面に調湿拡散スキン層が設けられ
樹脂単体
微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層
表面スキン層を構成している
【００１１】上記調湿複合材の
乾燥剤
安全性の高いアルカリ土類金属の酸化物が好ましい
【００１２】上記調湿複合材中のガス吸収剤には、多孔性シリカ、ゼオライト、モレキュラシーブ等の人工の高純度製品が好ましい。
【００１３】上記調湿複合材中の
乾燥剤
ガス吸収剤
いずれも微細な粉末状であるため作業性が悪く、また電池、電子部品、電子デバイスのキャビティ内で流動すると種々の悪影響を及ぼすために、これらの乾燥剤とガス吸収剤を固定化する必要がある
ポリオレフィン系（ＰＥＯ）
ポリオレフィン系（ＰＥＯ）が好ましい
【００１４】上記の
調湿複合材
片面又は両面
表面スキン層が構成され
表面スキン層は
調湿複合材の粉末の分散を防止す
リーフィング現象を利用し、徐放性を付与させるために人工マイカやアルミ箔等の微粉を分散させることが好ましい
表面スキン層は、調湿複合材との密着性が重要であるため、調湿複合材の樹脂にポリオレフィン系のポリエチレンを用いる場合には表面スキン層の樹脂も同じポリエチレンを用いることが密着性と均等拡散性の観点から好ましい
　
　(K5)〈本発明の具体的な実施の形態、図１〜図７〉
　「【００１５】次に、本発明の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１〜図６は、本発明の調湿複合材の基本構成を示す。」
　《図１，図２》
【００１６】図１は、
本発明の調湿複合材のもっとも簡単な構成
調湿複合材の厚みは
キャパシタ
の大きさにより異なるが、一般に１００〜２００μｍとすることが好ましい
表面スキン層の厚みも使用する電子部品の大きさに依存するが、一般に０．５〜４０μｍが加工しやすく、本発明の目的とする機能にも好ましい
【００１７】図２は、調湿複合材（１）の両面に表面スキン層（２）を積層した構成である。・・・」
　(K6)《図３，図４》
　「【００１７】・・・図３は、図２の調湿複合材の片面に無機ＥＬや有機ＥＬ表示デバイスの密封キャビティ内に接着を容易にするために接着層（３）と接着離形紙（４）を設けた構成になっている。」
　《図４》【００１８】略
　(K7)《図５,図６》
　「【００１９】図５は、造粒状調湿複合材の構成を示す。図６は、成形状の調湿複合材の構成を示している。それぞれ調湿複合材（１）の表面に表面スキン層（２）が積層されている。造粒状、成形状の大きさは、電池や電子部品の大きさに依存する。通常は、造粒状の場合は、粒径０．８〜２ｍｍ程度とすれば良い。また、成形状では、通常は５〜１０ｍｍ角で厚さ２〜５ｍｍ程度とすれば良い。図５及び図６に示す調湿複合材は、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタのような電子部品、あるいはリチウムイオン電池のような電池に錠剤状で電解質中に添加すると効果を発揮する。」
　(K8)《図７》
　「【００２０】図７は、表面スキン層の構成断面図を示す。リーフィング現象を示すアルミニウムや人工マイカの鱗片状の粉末（６）は、急激な温度と湿度の変化に対して湿度調湿機能を徐放性の機能と調湿複合材の調湿機能の長寿命化を図る。」
　(K9)《図８》
　「【００２１】図８は、有機ＥＬ表示デバイスの構成断面図である。ガラス基板（１１）に表示素子（１２）を形成し、金属製キャビティ（１３）に収納され、ＵＶ樹脂（１５）で封口されている。その底部に本発明の調湿複合材（１４）が熱融着により固定されている。キャビティ内（１６）は真空である。」
　(K10)《製造方法−材料、成形》
　「【００２２】次に、調湿複合材の製法を示す。
本発明の調湿複合材の構成材料として、乾燥剤にはＣａＯ、ＢａＯ等が好ましい
乾燥剤
を保持する樹脂として、分子量１０万程度のポリエチレンを用いることができる
　【００２３】乾燥剤とガス吸収剤を９００℃で１時間十分脱水させ、１８０〜２００℃に限率乾燥雰囲気中で冷却し、
乾燥剤とガス吸収剤の無機固体成分を６５〜８５重量％、ポリエチレン４０〜１５重量％を乾燥下で乾式混合する
その後、２２０〜２４０℃で溶融混練し
Ｔダイ成型機で図１、図２に示す調湿複合材を製造する
　(K11)《実施の形態の作用効果》
【００２５】このように本発明の調湿複合材を電子部品、電池、電子デバイスに簡単に装着することが可能になり、この調湿複合材を装着することにより各種電子部品、各種電池、各種電子デバイスの組立工程中に吸収した水分の除去や完成したこれらの部品、デバイスの保存中や使用中に進入した外部水分を吸収又は調湿することにより電子機器の長期間の信頼性と安定性を改善することができる。
　
　(K12)〈実施例〉
　「【００２６】
【実施例】以下、実施例を示し、本発明の特徴とするところをより一層明確にする。但し、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。」
　《実施例１》
「【００２７】実施例１
調湿複合材中の乾燥剤としてＣａＯ、ＢａＯを用い、ガス吸収剤として人工ゼオライト（ＺＯ）、合成マイカ（ＭＯ）を用い、複合材中の分子量１０万のポリエチレンを用い、図５に示す構成の１．５ｍｍφのペレット状の調湿複合材を製造した。また、合成マイカとアルミ箔の微粉を用い、樹脂としてポリオレフィン樹脂を用いて表面スキン層を形成した。
【００２８】実施例の評価を有機電解質を用いた電気二重層キャパシタ２５００Ｆの大型キャパシタを作成し、上記の複合材を１ｇ／２５００Ｆの割合でケース内に添加した。評価試験は、８５℃、相対湿度９０％で、加速促進試験を行い、２０Ａの定電流充放電を繰り返し、１０００回目と１００００回目の標準品（Ｎｏ．８）の特性を１００として比較した。乾燥剤、ガス吸収剤及び表面スキン層の各組成の配合（重量部）を表１のＮｏ．１〜Ｎｏ．７に示す。
【００２９】
【表１】
【００３０】表１の試験結果から理解されるように、２５００Ｆのような超大型電気二重層キャパシタは、製造に長時間を要し、製造中に大気からの湿度を吸収することになる。また、大型であるために外装ケースの封口も難しく、完全な封口が難しい現状である。
【００３１】しかし、本発明の調湿複合材を添加したものは、８５℃・９０％の厳しい条件下でも充放電サイクル数１０００回目、１００００回目ともに著しく改善されていることがわかる。これは、電気二重層キャパシタの端子電圧が２．５Ｖと高いために外部からの吸収水分が電気分解され、発生ガスの外部への逸散時に有機電解質を放出するため電解質不足となり、従来の方法では特性劣化が大きいものと考えられる。」
　(K13)《実施例２》
「【００３２】実施例２
本発明の実施例を用い、リチウムイオン電池（ＣＧＲ−Ａ／２型）を試作し、図２に示す厚さ２００μｍのシート状の調湿複合材を電池の合剤シートの内部に挿入し、電池での評価を行った。
【００３３】リチウム電池の評価を２０、４５℃で、１４４ｍｍＡの定電流、充放電試験を行い、標準品（Ｎｏ．１５）との比較を行った。
【００３４】この試験結果を表１に示す。有機電解質を用いるリチウムイオン電池は、電気二重層キャパシタよりも端子電圧が高いため、外装ケースの外部からの進入水分や電池組立中に吸収される水分の電池特性に及ぼす悪影響は、厳しいものがある。電池の組立は、ドライボックスで行うが、陽極、陰極の製造工程とこれらの電池部材の保管中に外部から水分を吸収することになる。
【００３５】調湿複合材のシートは、これらの水分の脱湿と電池保存中や使用中に外部環境の環境変化からの影響で、パッキング部材を通過する水分が電池特性に悪影響を及ぼしている。
【００３６】これに対して、実施例Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１４は、標準Ｎｏ．１５に比較していずれも改善されていることが認められる。特に、４５℃での改善が著しいことは本発明の重要点である。」
　(K14)《実施例３》　
　「【００３７】実施例３
調湿複合材中の乾燥剤としてＣａＯ、ＢａＯを用いて、複合材中の樹脂を分子量１０万のポリエチレンを用い、図５に示す構成の１．５ｍｍφのペレット状の調湿複合材を合成した。また、樹脂として低密度ポリエチレン樹脂を用い、厚さ１μｍの表面スキン層を形成した。
【００３８】この乾燥剤を、話題の有機ＥＬ映像素子に応用した効果を述べる。図９は、有機ＥＬ表示素子である。ガラス基盤（１１）には、有機ディスプレイ（１２）が装着されている。このディスプレイ素子（１２）は、ディスプレイ外装ケース（１３）に収納され、その底部に本発明の図４に示す調湿複合材（１４）が融着され、外装ケースに固着されている。外装ケースとガラス製有機ＥＬ素子は、ＵＶエポキシ封口用接着剤（１５）で固着されている。ディスプレイ真空キャビティ（１６）は、本来真空であるが、これらの表示デバイス組立時に表示デバイスの部材に吸収された水分や封口部接着剤を介して、水分がキャビティ内部（１６）に進入し、表示部に腐食によるダークスポットを生じ、輝度劣化を伴うことになる。
【００３９】しかし、図９に示す実施例では、１０００時間の連続試験で輝度劣化やダークスポットの成長はほとんど生じなかった。」
　
　(K15)《効果》「【００４０】
【発明の効果】以上に詳述したように、本発明は、電池、電子部品、電子デバイスの組立時又は使用時に
外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分、ガスを吸収し、キャビティ内の水分を調湿可能な調湿複合材をキャビティ内に装着する
　
［２］刊行物１に記載された発明（引用発明）　
　
　ア　刊行物１概要
　刊行物１には、
　《対象》
　「電池、
キャパシタ
アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ
有機電解質を用いるリチウム電池
　《課題、目的》
　「
これらの電子部品は必ず、外装部の封止工程でシール材料としてゴム系シール材やＵＶ樹脂のような樹脂系接着材を用いて封止を行っている
　「また、
電池、電子部品、電子デバイス等の組立工程で全工程を湿度０にすることは、量産上きわめて困難である。このため、このような電子部品の各種部材は、製造工程や組立工程で吸収した水分を電子部品の完成後のエージング工程中に脱湿する必要がある
　−個別的には、
　「
有機電解質を用いる電池やコンデンサでは、有機電解質に水が混入すると電気伝導度の変化や侵入水分の電気分解が発生し、端子間の電圧の降下やガス発生による外装ケースの機械的歪みや漏液が生じることにな
　「また、
有機電解質を用いるリチウム電池やアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等のような電子部品は、ケース内の結露水が電解質に混入したり、電気伝導度を低下させたり、吸収水分の電気分解による機械的歪みや漏液を伴うことになる
  を解決し、
　これら電子部品を「長期間安定で信頼性の高い特性を維持できる」ように、「調湿可能な調湿複合材を電子デバイス、電池、電子部品等の内部に挿入し、外装ケース内の湿度を常に一定の湿度を保つことにより、これら電子部品等に悪影響を及ぼすことなく、長期にわたって安定した特性を維持する手段を提供すること」を目的とし｛前掲(K2)｝、
　《概要構成》
　
概要構成
　「電子部品、電池又は電子デバイスを収納するキャビティ内に存在する微量水分を調湿できる無機化合物と有機化合物からなる調湿複合材を内蔵し、当該調湿複合材が調湿層と表面スキン層の少なくとも２層以上で構成されることを特徴とする電子部品（電池、電子部品又は電子デバイス）」（請求項１）であって、
　「電池
、電子部品、電子デバイスの気密度の高いキャビティ内での急激な湿度の変化にも対応可能なように
調湿複合材には、湿度勾配が徐々に進行するように調湿複合材が少なくとも片面に調湿拡散スキン層が設けられている
　「電池、電子部品、電子デバイスの
組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分、ガスを吸収し、キャビティ内の水分を調湿可能な調湿複合材をキャビティ内に装着する
　《実施の形態》
　その「実施の形態」を、
　前掲(K4)（段落【0010】〜【0014】）とし、具体的（「具体的な実施の形態」）には前掲(K5)〜(K11)（段落【0015】〜【0025】），図１〜６とするものとし、
　《実施例》
　その実施例を、前掲(K12)〜(K14)（【0026】〜【0039】）とするものが記載されている。
　
　イ　刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という）の認定の基礎
　「実施の形態」を説明する前掲(K4)【0010】には「
調湿複合材
シート状
ペレット状に加工可能な樹脂
　前者の「シート状」のものについて、「図１は、
本発明の調湿複合材のもっとも簡単な構成
調湿複合材の厚みは
キャパシタ
の大きさにより異なるが、一般に１００〜２００μｍとすることが好ましい
表面スキン層の厚みも使用する電子部品の大きさに依存するが、一般に０．５〜４０μｍが加工しやすく、本発明の目的とする機能にも好ましい
【００１７】図２は、調湿複合材（１）の両面に表面スキン層（２）を積層した構成である。」とあり、
　図１・２のものを「キャパシタ」に適用したことが認められるところ、このうち、特に
図２のもの
　
　〈
図２のもの
　ウ　基本構成
　図１・２のものは、前記のとおり段落【0010】でいう「
シート状
　上記(K5)によれば、図１と図２の違いは、前者が「調湿複合材（１）の片面に表面スキン層（２）を」積層したのに対して、後者は「調湿複合材（１）の両面に表面スキン層（２）を積層した構成」である点は異なるものの、他は同じもの、と認められる。
　したがって、図２のものも、調湿複合材の厚みを「１００〜２００μｍ」程度、「表面スキン層の厚み」を「０．５〜４０μｍ」程度とした「シート状」に構成したものと認められる。
　すなわち、図２のものは、
調湿複合材（１）（厚み１００〜２００μｍ程度）の両面に表面スキン層（２）（厚み０．５〜４０μｍ程度）を積層した
　
　エ　組成、材料、製造方法等
　エ-１　
調湿複合材
　前掲(K4)段落【0010】には「
調湿複合材
乾燥剤
シート状
調湿複合材
　図２の調湿複合材（１）は、「シート状に加工可能な樹脂で構成され」、「基本組成は、「乾燥剤」、「樹脂」からなりたっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｒ）
　(i)
乾燥剤
　「上記調湿複合材の乾燥剤には、潮解性を示さず、かつ、電子部品等に腐食性を示さず、安全性の高いアルカリ土類金属の酸化物が好ましい」（段落【0011】）、「本発明の調湿複合材の構成材料として、乾燥剤にはＣａＯ、ＢａＯ等が好ましい。」（【0022】）とあることから、
　乾燥剤は、アルカリ土類金属の酸化物が用いられている，ということができる。　
　また、同乾燥剤は、「電池、電子部品、電子デバイスの組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分、ガスを吸収」（【0040】）するもので、段落【0004】，【0006】によれば、
　「キャパシタ」の場合に電解質への水の混入を抑制するためのものといえ、また、「微細な粉末状」である（【0012】）。
　
　(ii)
樹脂
乾燥剤
微細な粉末状であるため作業性が悪く、
電子部品
のキャビティ内で流動すると種々の悪影響を及ぼすために
乾燥剤
固定化する必要がある
　「
乾燥剤
を保持する樹脂として、分子量１０万程度のポリエチレンを用いることができる
　「乾燥剤ガス吸収剤を９００℃で１時間十分脱水させ、１８０〜２００℃に限率乾燥雰囲気中で冷却し、乾燥剤とガス吸収剤の無機固体成分を６５〜８５重量％、ポリエチレン４０〜１５重量％を乾燥下で乾式混合する。その後、２２０〜２４０℃で溶融混練し、３軸Ｔダイを用いて、図２及び図３（審決註；正しくは「図１及び図２」と考えられる。）の構成を有する調湿複合材をＴダイ成型機で図１、
図２に示す調湿複合材
　図２の調湿複合材（１）の「樹脂」は、「
乾燥剤
ポリエチレン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(iii)以上によれば、
　
調湿複合材
　「乾燥剤」は、組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分を吸収し、電解質への水の混入を抑制するためのものであって、アルカリ土類金属の酸化物の微細粉末状であり、
　「樹脂」は、「乾燥剤」の微細粉末を固定し保持するためのものであって、分子量１０万程度の
ポリエチレン
　「乾燥剤」と「ポリエチレン」を乾式混合し（ポリエチレン４０〜１５重量％）、その後加熱溶融混練し成型された複合材である。　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｒ）
　
　エ-２　
表面スキン層
　
調湿複合材（１）
　「
湿度勾配が徐々に進行するように
樹脂単体
微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層
　また、「表面スキン層は、
調湿複合材の粉末の分散を防止
徐放性を付与
　上記「調湿複合材の
粉末
　調湿複合材（１）の両面の「表面スキン層（２）」は、乾燥剤の粉末の分散を防止するとともに、リーフィング現象を利用し徐放性を付与させるために、樹脂単体又は微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層と理解される。
　そして、「表面スキン層は、調湿複合材との密着性が重要であるため、調湿複合材の樹脂にポリオレフィン系のポリエチレンを用いる場合には表面スキン層の樹脂も同じポリエチレンを用いることが密着性と均等拡散性の観点から好ましい。」（段落【0014】）」とあることと、上記エ-１で、調湿複合材（１）の樹脂として「ポリエチレン」を用いることからすれば、
　刊行物１に接した当業者であれば、表面スキン層（２）として、「ポリエチレン単体又はポリエチレンと微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層」を用いたものを普通に想定する。
　
　以上によれば、調湿複合材（１）の両面の「表面スキン層（２）」は、
　乾燥剤の粉末の分散を防止するとともに、リーフィング現象を利用し徐放性を付与させ、また、密着性と均等拡散性の観点から調湿複合材（１）の樹脂と同じポリエチレンを用い、その単体又は、ポリエチレンと微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層（図７）ということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｓ）
　　
　オ　「電気二重層キャパシタ」、「封止」、「気密度の高いキャビティ」内
　前記イのとおり、図２のものを「キャパシタ」に適用したと認められるところ、
　段落【0001】，【0006】，【0019】，【0027】等を参照するに、上記「キャパシタ」としては、「有機電解質を用いる
電気二重層キャパシタ
　また、段落【0002】の「これらの電子部品は必ず、
外装部の封止工程
　段落【0007】の「調湿可能な調湿複合材を電子デバイス、電池、電子部品等の内部に挿入し、
外装ケース内の湿度
　段落【0009】の「電池、電子部品、電子デバイスの
気密度の高いキャビティ内
　段落【0013】の「調湿複合材中の乾燥剤とガス吸収剤は、・・・電池、電子部品、電子デバイスの
キャビティ内で流動する
　段落【0040】の「本発明は、電池、電子部品、電子デバイスの組立時又は使用時に
外部からキャビティ内に進入する水分
キャビティ内で発生する水分、ガスを吸収し
キャビティ内の水分を調湿可能な調湿複合材をキャビティ内に装着する
　請求項１の「電子部品、電池又は電子デバイスを
収納するキャビティ内に存在する微量水分を調湿できる無機化合物と有機化合物からなる調湿複合材を内蔵し
電子部品
　図２のものを、「外装部」が「封止」された電子部品（すなわち、「電気二重層キャパシタ」）の「気密度の高いキャビティ」内に設けた、そのような電子部品（「電気二重層キャパシタ」）を認めることができる。
　以上によれば、「外装部が封止された電気二重層キャパシタ」であって、「その気密度の高いキャビティ内に」「図２のもの」を設けた、もの（電子部品）の発明を認めることができる。　　　　（→引用発明のｐ，ｑ）
　
　カ　引用発明
　以上によれば、刊行物１に記載された発明（引用発明）として、下記の発明を認めることができる。
　
　　　　　　　　　記（引用発明）
ｐ：外装部が封止された電気二重層キャパシタであって、
ｑ：その気密度の高いキャビティ内に、調湿複合材（１）（厚み１００〜２００μｍ程度）の両面に表面スキン層（２）（厚み０．５〜４０μｍ程度）を積層したシート状のもの（図２）、を設けたもので、
ｒ：調湿複合材（１）は、乾燥剤と樹脂からなる複合材であって、
　乾燥剤は、組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分を吸収し、電解質への水の混入を抑制するためのものであって、アルカリ土類金属の酸化物の微細粉末状であり、
　樹脂は、乾燥剤の微細粉末を固定し保持するためのものであって、分子量１０万程度のポリエチレンを用い、
　乾燥剤とポリエチレンを乾式混合し（ポリエチレン４０〜１５重量％）、その後加熱溶融混練し成型された複合材であり、
ｓ：表面スキン層（２）は、乾燥剤の粉末の分散を防止するとともに、リーフィング現象を利用し徐放性を付与させ、また、密着性と均等拡散性の観点から調湿複合材（１）と同じポリエチレンを用い、その単体又は、ポリエチレンと微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層（図７）である、
ｐ：電気二重層キャパシタ。
　
［３］対比・判断 
　
　（１）本願発明（構成要件の分説等）
　本願発明は、前記のとおり、括弧「（）」と括弧内の符号を除いた文言で特定される構成からなるものであるところ、以下のように要件Ａ〜Ｄに分説することができ、要件Ｄは、さらに、Ｄ１〜Ｄ３に分説できる。
　
　　　　　　　　　本願発明（分説）
Ａ　：気密性のハウジングと、電解質溶液中に浸漬された電極と、当該電極に接続された電気接点と、有害物質を収着するための手段とを含む電解キャパシタであって、　
Ｂ　：有害物質を収着するための前記手段が、該有害物質を収着するための１種又は２種以上のゲッター材料の粒子を含むポリマー材料の内層、及び、少なくとも１つの、前記電解質に不浸透性であるポリマー材料の外部保護層、から構成される複層ポリマーシートの形状のものであり、　
Ｃ　：全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対する透過性を有し、
Ｄ　：前記有害物質が水素を含む場合には、前記ゲッター材料が、不揮発性ゲッター合金、不飽和有機化合物、シルバーデポジットを有するゼオライト、カーボンナノチューブ、酸化パラジウム又は酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）から選択され；
　　　前記有害物質がＨ２Ｏを含む場合には、前記ゲッター材料が、酸化アルカリ土類金属、酸化ホウ素及びゼオライトの中の１種又は２種以上の化合物を含み；
　　　前記有害物質がＣＯを含む場合には、前記ゲッター材料が、次の化合物：
　酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）及び過マンガン酸カリウムの１種又は２種以上を含む、
Ａ　　：ことを特徴とする電解キャパシタ。
　
　　　　　　要件Ｄ：要件Ｄ１〜Ｄ３
Ｄ１：前記有害物質が水素を含む場合には、前記ゲッター材料が、不揮発性ゲッター合金、不飽和有機化合物、シルバーデポジットを有するゼオライト、カーボンナノチューブ、酸化パラジウム又は酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）から選択され；
Ｄ２：前記有害物質がＨ２Ｏを含む場合には、前記ゲッター材料が、酸化アルカリ土類金属、酸化ホウ素及びゼオライトの中の１種又は２種以上の化合物を含み；
Ｄ３：前記有害物質がＣＯを含む場合には、前記ゲッター材料が、次の化合物：
　酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）及び過マンガン酸カリウムの１種又は２種以上を含む、
　
　要件Ｄ（Ｄ１〜Ｄ３）についてみるに、要件Ｂで「該有害物質を収着するための
１種又は２種以上のゲッター材料
１種のゲッター材料
　Ｄ１〜Ｄ３では「前記有害物質が・・・を含む
場合には
　本願発明は、「ポリマー材料の内層」が、要件Ｄ１〜Ｄ３のすべての種類（３種類の）のゲッター材料を含むことを要求しているのではなく、Ｄ１〜Ｄ３の何れか１種類のゲッター材料を含めば足りる発明ということができる。
　つまり、上記Ａ〜Ｄを構成要件とする本願発明は、
　要件Ｂで「
１種
　要件Ｄが
Ｄ１〜Ｄ３の何れか１つ
　
　〈引用発明との対比〉
　そして、前記引用発明は、「前記有害物質がＨ２Ｏを含む場合」である要件Ｄ２に対応するものであるから、
　実質上、引用発明との対比は、
　　要件Ｂで「
１種
　　要件Ｄが
Ｄ２
　との一致／相違を認定することで足りる。
　
　（２）要件Ａについて
　Ａ「気密性のハウジングと、電解質溶液中に浸漬された電極と、当該電極に接続された電気接点と、有害物質を収着するための手段とを含む電解キャパシタであって、」
　
　ア　「電解キャパシタ」
　本願発明でいう「電解キャパシタ」とは、明細書の「【０００２】周知の電
解キャパシタ
電気化学的二重層キャパシタ
　引用発明のｐの「電気二重層キャパシタ」も「電気化学的二重層キャパシタ」といい得るものである。
　
　イ　「電解質溶液中に浸漬された電極と、当該電極に接続された電気接点と、」（を含む）
　「電解質溶液中に浸漬された電極と、当該電極に接続された電気接点と、」は、電気二重層キャパシタとして、通常備えている構成であり、このことは技術常識であって、これらがないとキャパシタとして使用できなくなるものである。
　刊行物１には明記はされていずとも、引用発明の「電気二重層キャパシタ」も「電解質溶液中に浸漬された電極と、当該電極に接続された電気接点と、」を含んでいるものといえ、この点において、本願発明と相違しない。
　
　ウ　「気密性のハウジングと」（を含む）
　「電気二重層キャパシタ」は、当然に「ハウジング」を含んでいるところ、
　引用発明は、ｐ「外装部が封止された電気二重層キャパシタ」とし、ｑ「その気密度の高いキャビティ内に・・・を設けた」もので、「気密性のハウジング」を含んでいるものということができる。
　また、一般に、電気二重層キャパシタは、「気密性のハウジング」を含んでいるものであり、このことは周知のことにすぎず、このことからみても、引用発明の「電気二重層キャパシタ」も「気密性のハウジング」を含んでいるといえ、この点において、本願発明と相違しない。
　
　エ　「有害物質を収着するための手段とを含む」
　この点については、次の（３）で検討する。
　
　（３）要件Ｂの「有害物質を収着するための１種又は２種以上のゲッター材料の粒子」、
　要件Ｄ２「前記有害物質がＨ２Ｏを含む場合には、前記ゲッター材料が、酸化アルカリ土類金属、酸化ホウ素及びゼオライトの中の１種又は２種以上の化合物を含み」、
　要件Ａの「有害物質を収着するための手段とを含む」について
　
　ア　引用発明のｒの「乾燥剤」は、「組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する
水分
水分を吸収
アルカリ土類金属の酸化物
微細粉末
　(i)引用発明も「Ｈ２Ｏ」を「有害物質」と捉えていることは明らかであり、「有害物質がＨ２Ｏを含む場合」が想定されているものといえ、
　(ii)引用発明が有する「乾燥剤」は、
　当該「有害物質であるＨ２Ｏを収着するための材料」といえ、これを「ゲッター材料」と称することもでき、
　また、「酸化アルカリ土類金属」であって「粒子」ともいい得るものである。
　以上によれば、
　引用発明の「乾燥剤」は、（要件Ｂの）「有害物質を収着するための１種のゲッター材料の粒子」といえるものであり、したがって、要件Ｂの「有害物質を収着するための前記手段が、該有害物質を収着するための
１種又は２種以上
　また、引用発明も、「前記有害物質がＨ２Ｏを含む場合には、前記ゲッター材料が、酸化アルカリ土類金属、酸化ホウ素及びゼオライトの中の１種又は２種以上の化合物を含み」を満たしている、ということができ、したがって、要件Ｄ２において、本願発明と引用発明は相違しない。
　そして、引用発明は要件Ｄ２を満たすから、要件Ｄも満たしているといえ、要件Ｄにおいても本願発明と引用発明は相違しないといい得ることは、前記（１）のとおりである。
　
　イ　引用発明が含む「調湿複合材（１）」は、上記のとおり「有害物質を収着するための１種又は２種以上のゲッター材料の粒子」といい得る「酸化剤」を含んでいるものであるから、
　引用発明のｑの「調湿複合材（１）（厚み１００〜２００μｍ程度）の両面に表面スキン層（２）（厚み０．５〜４０μｍ程度）を積層したシート状のもの（図２）」は「有害物質を収着するための手段」ということができ、引用発明の「電気二重層キャパシタ」が含んでいるものである。
　したがって、引用発明も（要件Ａの）「有害物質を収着するための手段とを含む」ということができ、上記（２）での検討結果と合わせれば、要件Ａにおいて、本願発明と引用発明は相違しない、
　
　（４）要件Ｂについて
　Ｂ「有害物質を収着するための前記手段が、該有害物質を収着するための１種又は２種以上のゲッター材料の粒子を含むポリマー材料の内層、及び、少なくとも１つの、
前記電解質に不浸透性である
保護
　
　Ｂのうち「
前記電解質に不浸透性である
保護
　「有害物質を収着するための前記手段」といい得る引用発明のｒの「調湿複合材（１）の両面に表面スキン層（２）を積層したシート状のもの（図２）」は、
　(i)「調湿複合材（１）」を「内層」とし、その両面の「表面スキン層（２）」を「外部層」とするものといえ、
　(ii)ｒ「樹脂は、・・・分子量１０万程度のポリエチレンを用い、
　乾燥剤とポリエチレンを乾式混合し（ポリエチレン４０〜１５重量％）、その後加熱溶融混練し成型された複合材であり」、
　ｓ「表面スキン層（２）は、・・・密着性と均等拡散性の観点から調湿複合材（１）と同じポリエチレンを用い、その単体又は、ポリエチレンと微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層（図７）」
　であるから、
　その両者共「ポリマー材料」といい得る「ポリエチレン」から構成されるものであって、
　その両者を積層した上記「シート状のもの（図２）」は、「複層ポリマーシートの形状のもの」ということができる。
　そして、「内層」の「調湿複合材（１）」は、上記のとおり「該有害物質を収着するための１種又は２種以上のゲッター材料の粒子」といい得る「乾燥剤」を含んでいるものである。
　すなわち、引用発明も、「有害物質を収着するための前記手段が、該有害物質を収着するための１種のゲッター材料の粒子を含むポリマー材料の内層、及び、少なくとも１つの、ポリマー材料の
外部
　
　（５）要件Ｃ「全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対する透過性を有し、」、および、要件Ｂの残る「
前記電解質に不浸透性である
保護
　
　ア　本願発明
　本願発明でいう、要件Ｃで「前記有害物質に対する透過性を有」するとする「全ての前記ポリマー材料」とは、要件Ｂの「内層」の「ポリマー材料」と、「
前記電解質に不浸透性である
保護
前記電解質に不浸透性である
　「有害物質」が「Ｈ２Ｏ」である場合を含むこと、
　以上は、明らかであるところ、
　明細書の「【００１６】 一又は複数の保護ポリマー層を形成する材料に関して、本発明者は、本発明を実施するために好適な材料が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びポリオレフィン、
特にポリエチレン
  これらの材料はまた、ゲッター材料を含むポリマー層を製造するために好適である；好ましい実施態様では、
同種のポリマーが、ゲッター材料を含むポリマー層を製造するため、そして一又は複数の保護層を製造するための両方で用いられる
　要件Ｂにおける、「内層」の「ポリマー材料」も、「外部
保護
前記電解質に不浸透性である
ポリエチレン
　つまり、本願発明は、
「有害物質」が「Ｈ２Ｏ」である場合の「前記有害物質に対する透過性を有し」とする「内層」の「ポリマー材料」が「
ポリエチレン
　「
前記電解質に不浸透性である
ポリエチレン
　
　そして、その場合、　
　「内層」の「
ポリエチレン
　『「有害物質」が「Ｈ２Ｏ」である場合の「前記有害物質に対する透過性を有」する「ポリマー材料」』となり、
　「外部保護層」の「
ポリエチレン
　『「
前記電解質に不浸透性である
　
　また、本願発明では、外部の層を、特に「
保護
保護
  本発明の電解キャパシタを製造するために、有害物質を収着するための手段は、少なくとも１種のポリマー材料の保護層（すなわち、有害種に対して透過性を有するが、
電解質に不浸透性である
一面を覆う
【００１０】
  図１及び図１ａ中のそれらの詳細を拡大したものは、特定の断面図における電解キャパシタ中の有害物質を収着するための複層ポリマーシート１０を示す。そこでは、ゲッター材料の粒子１１は、ガス透過性を有するポリマー材料の層１２中に分散されており、同様に、ガスに透過性を有するが、
電解質に不浸透性である
電解質との接触から保護される
　に照らせば、
　外部の層が「
前記電解質に不浸透性である
前記電解質に不浸透性である
　本願発明でいう「外部
保護
前記電解質に不浸透性である
　
　イ　引用発明、対比
　以下に示す理由により、
　引用発明も、（要件Ｃ）「全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対する透過性を有し、」といえ、
　引用発明の「外部層」（表面スキン層（２））も、（要件Ｂの）「
前記電解質に不浸透性である
保護
　
　〈理由〉
　イ-１　引用発明も本願発明と同じ「ポリマー材料」である「ポリエチレン」を用いている。
　引用発明の「内層」（調湿複合材（１））も「外部層」（表面スキン層（２））も、同じ「
ポリエチレン
　その「内層」（調湿複合材（１））の「
ポリエチレン
　上記のとおり、本願発明が『「有害物質」が「Ｈ２Ｏ」である場合の「前記有害物質に対する透過性を有」する「ポリマー材料」』として用いる「
ポリエチレン
　また、引用発明の「外部層」（表面スキン層（２））の「
ポリエチレン
　上記のとおり、本願発明が『「
前記電解質に不浸透性である
ポリエチレン
前記電解質に不浸透性である
　そして、「
前記電解質に不浸透性である
保護
　
　そうすると、引用発明について上記イが成り立つということができる。
　すなわち、引用発明も、（要件Ｃ）「全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対する透過性を有し、」といえ、
　引用発明の「外部層」（表面スキン層（２））も、（要件Ｂの）「
前記電解質に不浸透性である
保護
　
　イ-２　ポリエチレンの特性、引用発明の目的・機能
　上記イ-１に加え、さらに、周知のポリエチレンの特性、及び引用発明の機能からみても、引用発明について上記イが成り立つということができる。
　
　〈Ｈ２Ｏ透過性〉
　ポリエチレンは、一般に、「透明ないし半透明の固体で，酸，アルカリ，溶剤に耐えるが，高温の炭化水素およびハロゲン化炭化水素には溶解する。電気絶縁性，耐水性，防湿性，耐寒性がよい。」（岩波，「理化学事典」第５版第３刷，１９９８年１２月２５日，岩波書店，ｐ．２８６）ものである。　ここで「防湿性」とはされているが、実際は、水蒸気透過性を有しており、このことは技術常識である（例えば、一例として下記周知例１参照）。
　そして、引用発明は、「ポリエチレン」が有する、この「水蒸気透過性」を利用して、内層（調湿複合材（１））の内部に固定され支持される「乾燥剤」に吸湿（Ｈ２Ｏを吸収）させているといえ、仮に、ポリエチレン（内層・外層）に「水蒸気透過性」がないのであれば、Ｈ２Ｏは、内層の内部に存在する「乾燥剤」まで達することができず、引用発明が本来企図する吸湿機能を果たせないことになり、その目的を達成し得ないことになる。
　すなわち、そもそも「ポリエチレン」自体が水蒸気（Ｈ２Ｏ）透過性を有しているものであり、刊行物１に接した当業者は、その目的・機能からみても、そのポリエチレンからなる内層・外層共に、「有害物質」である「Ｈ２Ｏ」に対する透過性を有しているものと普通に理解する。
　
　〈
電解質に不浸透性
　ポリエチレンは、それ自体、そもそも液体不透過性のものであり、特に「多孔質」に形成する等をしない限り「
電解質に不浸透性である
　刊行物１には、「外部層」（表面スキン層（２））のポリエチレン層について、特に「多孔質」に形成するとか「多孔質」を窺わせる記載は一切なく、刊行物１に接した当業者は、引用発明のポリエチレンからなる「外部層」（表面スキン層（２））は「
電解質に不浸透性である
　
　また、引用発明の外部層（表面スキン層（２））は、ｓ「密着性と均等拡散性の観点から調湿複合材（１）と同じ
ポリエチレン
単体
　(i)「乾燥剤の粉末の分散を防止する」とともに、
　(ii)「リーフィング現象を利用し徐放性を付与させ、」
るためのものであるところ、
　これを多孔質に形成することはこれらに反する｛多孔質であれば、(i)内層の表層に存在する「乾燥剤」が外部へ分散し散逸しやすくなるし、(ii)多項であれば「徐放性」にならない。｝ことからみても、当業者は、引用発明のポリエチレンからなる「外部層」は多孔質に形成されたものではないと普通に理解する。
　すなわち、ポリエチレンは、それ自体、そもそも液体不透過性であって、特に「多孔質」に形成する等をしない限り「
電解質に不浸透性である
電解質に不浸透性である
　
　　　　　　　　　　　記（周知例１〜５）
　周知例１：安田武夫，“プラスチック材料の各動特性の試験法と評価結果(5)”，「プラスチックス」， 日本プラスチック工業連盟誌 ／「プラスチックス」編集委員会 編，vol.５１，No.６，２０００年６月，p.１２３−１２４
　周知例２：実公平６−６５０３号公報
　　｛例えば、「〔問題点を解決するための手段〕・・・イオン不浸透性の導電性セパレータ・・・またはポリエチレンフィルムが適している。」（２頁左欄１６行〜右欄１行），図１等参照。｝
　周知例３：特開平５−１６６５４９号公報
　　｛特に段落【0008】，図１等｝
　周知例４：特開平６−５３１３号公報
　　｛特に、段落【0014】等｝
　周知例５：特公平４−５１９５０号公報
　　｛特に、請求項１，２頁左欄３６行〜右欄１３行，３頁左欄２４行〜右欄２２行等｝
　
　ウ　対比（要件Ｃ，要件Ｂの一部）
　以上によれば、要件Ｃ「全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対する透過性を有し、」、および、要件Ｂの残る「
前記電解質に不浸透性である
保護
　　
　（６）まとめ（対比・判断）
　以上によれば、引用発明は、本願発明の要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ２の全ての要件を備えている発明であり、引用発明は、要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ２の全てにおいて本願発明と相違はなく一致する。
　上記のとおり、要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ２を含む発明は、要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを要件とする本願発明に含まれる発明であるから、
　結局、本願発明は、刊行物１に記載された発明ということができる。
　
　（７）予備的検討
　上記［２］エ-２において、段落【0023】の「・・・ポリエチレン４０〜１５重量％を乾燥下で乾式混合する。・・・を有する調湿複合材をＴダイ成型機で図１、
図２に示す調湿複合材
　図２のもの（引用発明）の「表面スキン層（２）」として、ｓ「表面スキン層（２）は、・・・
調湿複合材（１）と同じポリエチレンを用い
　仮に、図２のものの「表面スキン層（２）」として、「ポリエチレン」を用いたものまでは認定できないとした場合（その場合の引用発明を、以下、「
引用発明Ａ
　
　その場合でも、引用発明Ａは、少なくとも、表面スキン層（２）は、乾燥剤の粉末の分散を防止するとともに、リーフィング現象を利用し徐放性を付与させるために、
ポリマー材料
　
引用発明Ａ
　ｓ’：少なくとも、表面スキン層（２）は、乾燥剤の粉末の分散を防止するとともに、リーフィング現象を利用し徐放性を付与させるために、
ポリマー材料
　
　その場合、
引用発明Ａ
  
引用発明Ａ
電解質に不浸透性であるポリマー材料の外部保護層
全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対する透過性を有し
　しかしながら、上記段落【0023】【0014】からみて、
引用発明Ａ
　すなわち、仮に、図２のものの「表面スキン層（２）」として、「ポリエチレン」を用いたものまでは認定できないとしても、
　これを「ポリエチレン」とすることは、当業者の容易想到ということができ（
引用発明Ａ
　したがって、本願発明は、刊行物１に基づいて当業者が容易に想到し得た発明ということができる。
　
　（８）請求人の主張についての検討
　請求人は、以下の旨主張する。
　(a)引用発明１の「表面スキン層」は本願発明の「外部保護層」に該当しない。
　なぜなら、引用発明１の「表面スキン層」の目的・機能は「調湿層への湿気分の出入りが緩徐な系を実現することを目的として配置されるもの」であって、「合成マイカとアルミ箔の微粉を用いて表面スキン層を形成」しているのに対して、
　本願発明の「外部保護層」は、ゲッター材料を含んだ内層を覆って保護するためのものであり、そのため、「有害物質に対する透過性」を有すること及び「電解質に不浸透性である」ものであって、引用発明１の「表面スキン層」とは、機能上、組成上、構造上全く異なるからである。
  (b)実施例３は有機ＥＬ映像素子に関するものであって、電解キャパシタに関するものではないから、本願発明１とは明らかに異なるものである。また電解キャパシタに関するものでない以上当然であるが、そのスキン層は電解キャパシタ内で電解質溶液により生成する有害物質に対する透過性や電解質に不浸透性のためのものではない。さらに実施例３の複合調湿剤は、「ペレット状の」ものであり、その形状においても、「複層ポリマーシートの形状のもの」である本願発明の収着手段とは明確に異なっている。 
  
　上記(a)の主張について
　・確かに、刊行物１の「表面スキン層」の目的に「徐放性の付与」があり、そのために人工マイカやアルミ箔を分散させるとしているし、刊行物１には「表面スキン層」が、「Ｈ２Ｏ」水蒸気に対する透過性を有すること、「電解質に不浸透性であることの明示的記載もない。
　しかし、請求人の上記主張は、「徐放性の付与」の理由で人工マイカやアルミ箔を分散させたものであるならば、「Ｈ２Ｏ」水蒸気に対する透過性も「電解質不浸透性」もないという前提に基づくものであるところ、
　引用発明の「表面スキン層」は、必ずしも人工マイカやアルミ箔を分散させなければならないのではなく
ポリエチレン単体
　したがって、かかる前提に基づく上記主張は採用し得ない。
　・また、そもそも、引用発明の「表面スキン層」も、本願発明の「外部保護層」と同じ「ポリマー材料」である「ポリエチレン」を用いている以上、
　前者も、後者と同様、「有害物質」が「Ｈ２Ｏ」である場合の「有害物質に対する透過性」を有し「電解質に不浸透性である」といい得ることは、前記（５）イ-１のとおり当然のことである。
　したがって、この点からみても、上記請求人の主張は採用できない。
　・さらに、引用発明の「表面スキン層」は、上記のとおり、必ずしも人工マイカやアルミ箔を分散させなければならないのではなく、
ポリエチレン単体
　(i)「表面スキン層」が「Ｈ２Ｏ」水蒸気に対する透過性を有することは明らかであること、
　(ii)「表面スキン層」には、「徐放性の付与」のほか、乾燥剤の粉末の分散を防止する目的もあり、それら目的からみても、その材料である（単体または複合材を構成する）「ポリエチレン」は特別に多孔質に形成したものではなく、「電解質に不浸透性である」と認められるものであること、
　は、前記（５）のイ-２に示したとおりであって、
　引用発明における「表面スキン層」の目的・機能からみても、その「
ポリエチレン
　
　上記(b)の主張について
　刊行物１には、「実施の形態」においてキャパシタに適用した
図２のもの
　また、上述した、「実施の形態」として記載された
図２のもの
　
実施例
実施例１
引用発明Ｂ
引用発明Ｂ
　いずれにせよ、上記請求人の主張は採用できない。
　
［４］刊行物１に記載された発明及び対比（その２，実施例１基礎）
　
　（１）引用発明Ｂ
　実施例１を基礎に、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明Ｂ」という）を認定する。
　
　ア　実施例１については、段落【0026】〜【0031】に記載されており、「シート状」ではなくて「ペレット状」である点が、先の図２のものとの基本的な相違である。
　段落【0026】〜【0031】によれば、実施例１は、「分子量１０万のポリエチレンを用い」て構成した「
図５
　その図５のペレット状の調湿複合材の構成・製造については、段落【0019】，【0023】に記載されていて、「
調湿複合材（１）の表面に表面スキン層（２）が積層されて
調湿複合材（１）
　表１に、実施例１であるＮｏ．１〜Ｎｏ．７が示されていて、このうちＮｏ．１は、乾燥剤としてＢａＯ（８０重量％、これが「アルカリ土類金属の酸化物」ということができることは明らかである。）を用い、ガス吸収剤は用いず、スキン層はアルミ箔を含む樹脂としたものである。
　
　イ　そして、実施例１（Ｎｏ．１）のものについて、上記段落【0026】〜【0031】【0019】【0023】に明示的に特定記載してある事項以外は、基本「実施の形態」「具体的な実施の形態」に記載されたとおりであると理解され、［２］での検討結果｛表面スキン層（２）の樹脂として、「ポリエチレン」を用いたものと認められること（［２］エ-２）等｝も踏まえれば、
　実施例１のＮｏ．１のものを基礎に、刊行物１に記載された発明（引用発明Ｂ）として、下記の発明を認めることができる。
　
　　　記（引用発明Ｂ。下線は先の「引用発明」と異なる部分を示す。）
ｐ　：外装部が封止された電気二重層キャパシタであって、
ｑ’：その気密度の高いキャビティ内に、調湿複合材（１）
に
を
ペレット状のもの（図５）を入れた
ｒ’：
１．５ｍｍφの
　乾燥剤は、組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分を吸収し、電解質への水の混入を抑制するためのものであって、
ＢａＯ
　樹脂は、乾燥剤の微細粉末を固定し保持するためのものであって、分子量１０万程度のポリエチレンを用い、
　乾燥剤とポリエチレンを乾式混合し（
ポリエチレン２０重量％
ｓ’：表面スキン層（２）は、乾燥剤の粉末の分散を防止するとともに、リーフィング現象を利用し徐放性を付与させ、また、密着性と均等拡散性の観点から調湿複合材（１）と同じポリエチレンを用い、ポリエチレンと
微粒子状アルミ箔
である
ｐ　：電気二重層キャパシタ。
　
　（２）引用発明Ｂとの対比・判断
　本願発明の分説については、前記［３］（１）を援用する。
　そして、引用発明Ｂと前記引用発明（［２］カ）との相違は、上記（１）イの下線で示した部分であること、及び、
　本願発明と前記引用発明との対比結果である前記［３］の（２）〜（５）を踏まえれば、
　本願発明と引用発明Ｂとは、
　〈相違点〉
　本願発明が、要件Ｂで「シートの形状のもの」とするのに対して、
　引用発明Ｂが、「シート形状のもの」ではなくて、「
ペレット状のもの（図５）
　でのみ相違し、
　その他の点ではすべて一致するものと認められる。
　
　したがって、引用発明Ｂの「
ペレット状のもの（図５）
　電気二重層キャパシタに「シート形状」の「乾燥剤」を適用することは、刊行物１の段落【0016】，【0017】，図１・２に記載されているように、また周知｛例えば、下記周知例７，８等参照｝でもあって、当業者にとってごく普通のことにすぎないことから、
　引用発明Ｂの「
ペレット状のもの（図５）
　
　なお、前記［３］の「（７）予備的検討」でした事項は、引用発明Ｂにおいても該当する。
　すなわち、仮に、図５のものの「表面スキン層（２）」として、「ポリエチレン」を用いたものまでは認定できないとした場合、この点が相違点として追加されることになるが、これを「ポリエチレン」とすることは、当業者の容易想到ということができることから、そのような場合でも、本願発明が刊行物１に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるということができることにかわりはない。
　
　　　　　　　　記（周知例６）
　周知例６：国際公開第２００１／８８０４１号パンフレット
　　｛例えば、「電池、キャパシタ（コンデンサ）、・・・困難となっている。」（３頁５行〜１５行）、「また、本発明の吸湿・・・使用することができる。」（５頁２１行〜２６行）、「例えば、図１・・・厚さである」（７頁２０行〜２７行）、「また、有機電解質を用いるキャパシタ、電池等において、有機電解質中の水分を吸湿する場合は、有機電解質中に吸湿性成形体を存在させれば良い。」（８頁１５行〜１７行），実施例１〜３等｝
　周知例７：特開２００１−３５４７８０号公報
　　｛例えば、段落【0002】，【0010】，【0018】〜【0020】，【0024】〜【0026】，【0033】〜【0035】等｝
　
［５］まとめ（当審の判断）
　以上のとおりであるから、
　本願発明は、上記刊行物１に記載された発明である。
　また、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第４】むすび 
 　以上、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
　また、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって、本願の他の請求項について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。