【事件の表示】
　特願２００９−２８５６２７「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２７４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１６日の出願であって、平成２５年２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月１８日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　燃料下流側へ向かって縮径するテーパ面状の弁座面により燃料通路を形成する弁座部と、
　燃料上流側の前記燃料通路へ向かって開口する凹部によりサック室を形成し、前記サック室と連通する噴孔が前記凹部に開口し、前記弁座面に沿った仮想テーパ面の中心軸線側において前記噴孔の内周面が当該仮想テーパ面と交差するサック部と、
　前記弁座面に対して離着座することにより、前記噴孔から内燃機関への燃料噴射を断続する弁部材と、
を備える燃料噴射弁であって、
　前記サック室を形成する前記凹部は、
　前記弁座面に着座した前記弁部材との間に前記サック室を確保する底面と、
　燃料下流側の前記底面へ向かって縮径するテーパ面状に形成され、前記噴孔が開口する噴孔開口面と、
　前記仮想テーパ面よりも燃料下流側へ向かって凹む凹形曲面状に形成され、前記弁座面と前記噴孔開口面との間を接続する接続面と、
を有し、
　前記接続面は、燃料下流側へ向かって縮径し且つその縮径率が燃料下流側ほど大きい凹形曲面状に、形成され、
　前記噴孔開口面のテーパ角度は、前記弁座面のテーパ角度よりも大きく、
　前記仮想テーパ面は、前記噴孔のうちテーパ面状の前記噴孔開口面に開口した燃料入口に対し、前記底面側よりも前記接続面側に偏る箇所にて交差することを特徴とする燃料噴射弁。」
　
３　引用文献
（１）引用文献の記載 
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−２０７４３９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために、当審で付したものである。）
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
弁体（１８）と，この弁体（１８）が開閉可能に着座する環状で円錐状の弁座（８）を有する弁座部材（３）と，弁座（８）の下流側に位置するように弁座部材（３）の前端部に連設され，弁座（８）の中心線（Ｙ）周りに配置される複数の燃料噴孔（１１）を有するノズル（１０）とを備えた燃料噴射弁において
  
弁座部材（３）及びノズル（１０）を同一素材で一体に形成すると共に，そのノズル（１０）の内端面（１０ａ）と，この内端面（１０ａ）に対向する弁体（１８）の先端面（１６ｂ）とを，それぞれ燃料噴射弁（Ｉ）の前方に向かって縮径する円錐面又は球面で構成し，弁座（８）の母線の延長線（Ｌ）が各燃料噴孔（１１）の内面と交差するように各燃料噴孔（１１）を配置し
　（中略）
【請求項５】
  請求項１〜４の何れかに記載の燃料噴射弁において，
  
ノズル（１０）の内端面（１０ａ）と弁座（８）との間に，弁体（１８）及びノズル（１０）の相互接触を回避する環状段部（１５）を形成した
　
（ｂ）「【０００１】
  本発明は，主として内燃機関の燃料供給系に使用される燃料噴射弁に関し，特に，弁体と，この弁体が開閉可能に着座する環状で円錐状の弁座を有する弁座部材と，弁座の下流側に位置するように弁座部材の前端部に連設され，弁座の中心線周りに配置される複数の燃料噴孔を有するノズルとを備えた燃料噴射弁の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
  かゝる電磁式燃料噴射弁は，下記特許文献１及び２に開示されるように既に知られている。
【０００３】
  ところで，近年の内燃機関では，出力向上と排ガスの低公害化に対する要求が益々増してきている。そこで燃料噴射弁には，出力向上のために，大量の燃料を応答性良く噴射し得る大流量特性が，また排ガスの清浄化のために，
噴射燃料を微粒化させながら
【特許文献１】特開２０００−９７１２９号公報
【特許文献１】特許第３０２７９１９号公報」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　
（ｃ）「【０００４】
  しかしながら，特許文献１及び２の何れに記載されているものも，弁座部及び燃料噴孔間を繋ぐ燃料流路の曲がりが多いため，弁体の開弁時，弁座部を通過した燃料がノズルの燃料噴孔に到達するまでに，その燃料の圧力損失が大きくなり，前述のような大流量特性及び微粒化・ペネトレーション性を満足させることは困難である。
【０００５】
  本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，前述のような大流量特性及び微粒化・ペネトレーション性を同時に満足させ得るようにした前記燃料噴射弁を提供することを目的とする。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
（ｄ）「【００１１】
  
本発明の第１の特徴によれば，弁体の開弁時，弁座を通過した燃料の主流が殆ど圧力損失なく燃料噴孔の内面に直接衝突することになり，これにより燃料噴孔からの噴射燃料を効果的に微粒化することができる
　（中略）
【００１８】
  
さらにまた本発明の第５の特徴によれば，弁座とノズルの内端面との間に形成された環状段部は，弁体及びノズルの相互干渉を回避して弁密性を高めることができるのみならず，弁座を通過した燃料の主流の燃料噴孔への直接導入を容易にするので，燃料の大流量特性及びペネトレーション性の向上に大いに寄与する
【００１９】
  
また上記環状段部の存在により，弁体及びノズル間にできたスペースの，燃料噴孔群内側の部分は，燃料流路機能を持つ必要がないデッドスペースであるから，これを弁体及びノズルの相互干渉を回避する範囲で極力狭めて，デッドスペースを小さくし，温度変化に対する燃料噴射特性の安定化を図ることができる
【００２０】
  さらに環状の弁座の加工時には，上記環状段部が，刃具とノズルとの干渉を防ぐことになり，弁座の加工を容易，正確に行うことができる。」（段落【００１１】ないし【００２０】）
　
（ｅ）「【００２５】
  図２において，上記燃料噴射弁Ｉの弁ハウジング２は，前端に弁座８を有する円筒状の弁座部材３と，この弁座部材３の後端部に同軸状に液密に結合される磁性円筒体４と，この磁性円筒体４の後端に同軸状に液密に結合される非磁性円筒体６と，この非磁性円筒体６の後端に同軸状に液密に結合される固定コア５と，この固定コア５の後端に同軸状に連設される燃料入口筒２６とで構成される。
【００２６】
  弁座部材３は，円筒状のガイド孔９と，このガイド孔９の前端に連なる環状の弁座８とを有しており，この弁座部材３には，弁座８の内周側，即ち下流側に位置するノズル１０が一体に形成される。具体的には，同一素材に切削加工を施すことにより，弁座部材３及びノズル１０は一体に構成される。また弁座部材３の前端面には，ノズル１０を受容する凹部１３が形成される。
【００２７】
  上記ノズル１０には複数の燃料噴孔１１，１１…が穿設され，それらは弁座８及びノズル１０の中心線Ｙ周りに環状に配列される（図３及び図４参照）。
　（中略）
【００３５】
  図３に示すように，前記環状の弁座８は，燃料噴射弁Ｉの前方に向かって小径となる円錐面で構成され，これに対向する弁部１６の環状封止面１６ａは凸状球面の一部で構成され，この弁部１６の先端面１６ｂは，封止面１６ａの接線を母線とする円錐面に形成される。
【００３６】
  一方，
ノズル１０は，その内端面１０ａ及び外端面も燃料噴射弁Ｉの前方に向かって小径となる円錐面で構成され，したがって全体的に燃料噴射弁Ｉの前方に向かう凸状をなしている
また弁座８及びノズル１０の内端面１０ａとの間には，ノズル１０の内端面１０ａと弁部１６との間に円錐状のスペース２５を確保する環状段部１５が設けられる
上記スペース２５は，弁部１６及びノズル１０の相互接触を回避して，弁部１６の弁座８への着座を確実にし，弁密性の確保に寄与する
【００３７】
  このノズル１０に穿設されて前記中心線Ｙ周りに環状配列される複数の燃料噴孔１１，１１…は，それぞれ前方に向かって前記中心線Ｙから離れるように傾斜し，且つ
各燃料噴孔１１の内面が円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌと交差するように配置される
【００３８】
  こゝで，ノズル１０の内端面１０ａの円錐角をα，弁座８の円錐角をβ，弁部１６の先端面の円錐角をγとしたとき，これらは次式（１）〜（３）が成立するように設定される。
【００３９】
          α＞γ・・・・・・・・・・・（１）
          α＞β・・・・・・・・・・・（２）
          １０°≦θ≦３０°・・・・・（３）
          但し，θ＝α−β
  また弁座８の有効直径をＤ１，環状配列の複数の燃料噴孔１１，１１…のピッチ円直径をＤ２としたとき，次式が成立するように，弁座８及び燃料噴孔１１，１１…は相互に近接配置される。
【００４０】
          Ｄ１／Ｄ２≦１．５・・・・・（４）
  弁座部材３の前端に形成されてノズル１０を受容する前記凹部１３は，その内周面が弁座部材３の前端面に向かって拡径する円錐状に形成される。その際，この凹部１３の内周面小径部の直径Ｄ３は，弁座８の有効直径Ｄ１より小さく設定される。即ち，
          Ｄ３＜Ｄ１・・・・・・・・・（５）
  また弁座部材３の前端面から弁座８までの高さＨは１ｍｍ以上に設定される。」（段落【００２５】ないし【００４０】）
　
（ｆ）「【００４１】
  次に，この第１実施例の作用について説明する。
【００４２】
  コイル３０を消磁した状態では，弁ばね２２の付勢力で弁組立体Ｖは前方に押圧され，弁体１８を弁座８に着座させている。この状態では，図示しない燃料ポンプから燃料入口筒２６に圧送された燃料は，パイプ状のリテーナ２３内部，弁組立体Ｖの縦孔１９及び第１及び第２横孔２０ａ，２０ｂを通して弁座部材３内に待機させられ，弁組立体Ｖのジャーナル部１７ａ，１７ｂ周りの潤滑に供される。
【００４３】
  コイル３０を通電により励磁すると，それにより生ずる磁束が固定コア５，コイルハウジング３１，磁性円筒体４及び可動コア１２を順次走り，その磁力により弁組立体Ｖの可動コア１２が弁ばね２２のセット荷重に抗して固定コア５に吸引され，
弁体１８の弁部１６が図５に示すように弁座部材３の弁座８から離座するので，弁座部材３内の高圧燃料の主流Ｓは，弁座８の円錐面に沿ってノズル１０側に進む
【００４４】
  ところで，
ノズル１０の環状配列の複数の燃料噴孔１１，１１…は，各燃料噴孔１１の内面が円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌと交差するように配置されているから，弁座８から各燃料噴孔１１に直接向かう燃料の主流Ｓは圧力損失することなく各燃料噴孔１１の内面に勢いよく衝突し
【００４５】
  このように，弁座８を通過した燃料の主流Ｓが殆ど圧力損失なく燃料噴孔１１，１１…の内面に直接衝突すること，円錐状のスペース２５が狭小で主流Ｓ以外の燃料が素早く合流して燃料噴孔１１，１１…に達し，このときも圧力損失が極めて少ないこと，その結果，燃料噴孔１１，１１…での燃料の流れが効果的に加速させること等により，環状配列の燃料噴孔１１，１１…からの噴射燃料を効果的に微粒化することができると共に，高速の噴霧フォームＦを形成することができる。したがって，この噴霧フォームＦは流速が極めて速く，ペネトレーション性が高いから，エンジンＥの吸気ポート５０ｂ内壁に付着する燃料のロスが極めて少なく，燃費の低減を図ることができる。また燃料の圧力損失が少ないことは，燃料の大流量を確保できることを意味する。このようにして本発明の電磁式燃料噴射弁Ｉは，燃料の大流量特性及び微粒化・ペネトレーション性を同時に満足させ得るから，エンジンＥの出力向上と排ガスの低公害化に大いに貢献することができる。
【００４６】
  特に，
弁座８とノズル１０の内端面１０ａとの間に形成された環状段部１５は，弁部１６及びノズル１０の相互干渉を回避するのみならず，弁座８を通過した燃料の主流Ｓの各燃料噴孔１１への直接導入を容易にし，燃料の大流量特性及びペネトレーション性の向上に大いに寄与する
【００４７】
  
また上記環状段部１５の存在により，弁部１６及びノズル１０間にできたスペース２５の，燃料噴孔１１，１１…群内側の部分は，燃料流路機能を持つ必要がないデッドスペースであるから，これを弁部１６及びノズル１０の相互干渉を回避する範囲で極力狭めて，デッドスペースを小さくし，温度変化に対する燃料噴射特性の安定化を図ることができる
　（中略）
【００５０】
  また前記（２）及び（３）式に示すように，ノズル１０の内端面１０ａの円錐角αが，弁座８の円錐角βよりも１０〜３０°大きく設定されることにより，燃料の主流Ｓの各燃料噴孔１１内面への衝突入射角度が９０°に近づいて激しい衝撃が生じ，
噴射燃料の良好な微粒化と高いペネトレーション性を効果的に得ることができる
【００５１】
  尚，
ノズル１０の内端面１０ａの円錐角αと，それより小さい弁座８の円錐角β
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献には、燃料下流側へ向かって縮径する円錐面状の弁座８により燃料通路を形成する弁座部材３と、燃料上流側の燃料通路へ向かって開口するノズル１０の内端面１０ａによりスペース２５を形成し、前記スペース２５と連通する燃料噴孔１１がノズル１０の内端面１０ａに開口し、円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌの中心線Ｙ側において燃料噴孔１１の内面が弁座８の母線の延長線Ｌと交差するノズル１０と、弁座８に対して離着座することにより、燃料噴孔１１から内燃機関への燃料噴射を断続する弁体１８と、を備える燃料噴射弁Ｉが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された燃料噴射弁Ｉにおいて、スペース２５を形成するノズル１０の内端面１０ａは、弁座８に着座した弁体１８との間にスペース２５を確保するノズル１０の内端面１０ａの底と、燃料下流側のノズル１０の内端面１０ａの底へ向かって縮径する円錐面状に形成され、燃料噴孔１１が開口するノズル１０の内端面１０ａと、円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌよりも燃料下流側へ向かって凹む凹形面状に形成され、弁座８とノズル１０の内端面１０ａとの間を接続する環状段部１５と、を有していることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された燃料噴射弁Ｉにおいて、環状段部１５は、燃料下流側へ向かって縮径する凹形面状に、形成され、ノズル１０の内端面１０ａの円錐角の２倍は、弁座８の円錐角の２倍よりも大きく、円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌは、燃料噴孔１１のうち円錐面状のノズル１０の内端面１０ａに開口した燃料入口に対し、燃料噴孔１１の内面の範囲内で交差することが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「燃料下流側へ向かって縮径する円錐面状の弁座８により燃料通路を形成する弁座部材３と、
　燃料上流側の燃料通路へ向かって開口するノズル１０の内端面１０ａによりスペース２５を形成し、前記スペース２５と連通する燃料噴孔１１がノズル１０の内端面１０ａに開口し、円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌの中心線Ｙ側において燃料噴孔１１の内面が円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌと交差するノズル１０と、
　弁座８に対して離着座することにより、燃料噴孔１１から内燃機関への燃料噴射を断続する弁体１８と、
を備える燃料噴射弁Ｉであって、
　スペース２５を形成するノズル１０の内端面１０ａは、
　弁座８に着座した弁体１８との間にスペース２５を確保するノズル１０の内端面１０ａの底と、
　燃料下流側のノズル１０の内端面１０ａの底へ向かって縮径する円錐面状に形成され、燃料噴孔１１が開口するノズル１０の内端面１０ａと、
　円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌよりも燃料下流側へ向かって凹む凹形面状に形成され、弁座８とノズル１０の内端面１０ａとの間を接続する環状段部１５と、
　を有し、
　環状段部１５は、燃料下流側へ向かって縮径する凹形面状に、形成され、
　ノズル１０の内端面１０ａの円錐角の２倍は、弁座８の円錐角の２倍よりも大きく、
　円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌは、燃料噴孔１１のうち円錐面状のノズル１０の内端面１０ａに開口した燃料入口に対し、燃料噴孔１１の内面の範囲内で交差する、燃料噴射弁Ｉ。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「円錐面」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「テーパ面」に相当し、以下同様に、「弁座８」は「弁座面」に、「弁座部材３」は「弁座部」に、「ノズル１０の内端面１０ａ」は「凹部」及び「噴孔開口面」に、「スペース２５」は「サック室」に、「燃料噴孔１１」は「噴孔」に、「燃料噴孔１１の内面」は「噴孔の内周面」に、「中心軸Ｙ側」は「中心軸線側」に、「燃料噴孔１１」は「噴孔」に、「ノズル１０」は「サック部」に、「弁体１８」は「弁部材」に、「燃料噴射弁Ｉ」は「燃料噴射弁」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「円錐状の弁座８の母線の延長線Ｌ」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「弁座面に沿った仮想テーパ面」及び「仮想テーパ面」に相当する。
　また、引用発明における「ノズル１０の内端面１０ａの底」は、本願発明における「底面」に、「底」という限りにおいて相当する。
　また、引用発明における「凹形面状」は、本願発明における「凹形曲面状」に、「凹形面状」という限りにおいて相当する。
　また、引用発明における「環状段部」は、弁座８とノズル１０の内端面１０ａとの間を接続する部分であるから、本願発明における「接続面」に相当する。
　また、引用発明における「燃料下流側へ向かって縮径する凹形面状」は、本願発明における「燃料下流側へ向かって縮径し且つその縮径率が燃料下流側ほど大きい凹形曲面状］に、「燃料下流側へ向かって縮径する凹形面状」という限りにおいて相当する。
　また、引用発明における「ノズル１０の内端面１０ａの円錐角の２倍」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「噴孔開口面のテーパ角度」に相当し、同様に、「弁座８の円錐角の２倍」は「弁座面のテーパ角度」に、「ノズル１０の内端面１０ａの円錐角の２倍は、弁座８の円錐角の２倍よりも大きく」は「噴孔開口面のテーパ角度は、弁座面のテーパ角度よりも大きく」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「燃料噴孔１１の内面の範囲内で交差する」は、本願発明における「底面側よりも接続面側に偏る箇所にて交差する」に、「噴孔の内面の範囲内で交差する」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、両者は、
〈一致点〉
「燃料下流側へ向かって縮径するテーパ面状の弁座面により燃料通路を形成する弁座部と、
　燃料上流側の燃料通路へ向かって開口する凹部によりサック室を形成し、前記サック室と連通する噴孔が凹部に開口し、弁座面に沿った仮想テーパ面の中心軸線側において噴孔の内周面が仮想テーパ面と交差するサック部と、
　弁座面に対して離着座することにより、噴孔から内燃機関への燃料噴射を断続する弁部材と、
を備える燃料噴射弁であって、
　サック室を形成する凹部は、
　弁座面に着座した弁部材との間にサック室を確保する底と、
　燃料下流側の底へ向かって縮径するテーパ面状に形成され、噴孔が開口する噴孔開口面と、
　仮想テーパ面よりも燃料下流側へ向かって凹む凹形面状に形成され、弁座面と噴孔開口面との間を接続する接続面と、
　を有し、
　接続面は、燃料下流側へ向かって縮径する凹形面状に、形成され、
　噴孔開口面のテーパ角度は、弁座面のテーパ角度よりも大きく、
　前記仮想テーパ面は、噴孔のうちテーパ面状の噴孔開口面に開口した燃料入口に対し、噴孔の内面の範囲内で交差する、燃料噴射弁。」
において一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
（１）サック部の凹部の「底」に関して、本願発明においては、「底面」であるのに対し、引用発明においては「底面」であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）接続面の形状に関して、本願発明においては、「燃料下流側へ向かって縮径し且つその縮径率が燃料下流側ほど大きい凹形曲面状」であるのに対し、引用発明においては、「燃料下流側へ向かって縮径する凹形面状」ではあるが、「燃料下流側へ向かって縮径し且つその縮径率が燃料下流側ほど大きい凹形曲面状」であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）仮想テーパ面が燃料入口に交差する位置に関して、本願発明においては、「底面側よりも前記接続面側に偏る箇所にて交差する」のに対し、引用発明においては、「底面側よりも前記接続面側に偏る箇所にて交差する」のかどうか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一般的に、「底」を、面積を有する「底面」とすることは、格別なことではなく一般的なことであり、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また、燃料噴射弁において、サック部の凹部の形状は、弁体の先端形状に合った形状とすることが技術常識であり（例えば、引用文献の図３及び図６、特開平１１−７０３４７号公報の図１０ないし図１２を参照。）、燃料噴射弁の弁体の先端の形状を面（平面又は曲面）とすることは周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。したがって、引用発明において、燃料噴射弁の弁体の先端の形状を面とするとともに、サック部の凹部の底を底面とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項であるか、又は周知技術１を参照して当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
　してみれば、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が適宜なし得る設計事項であるか、又は周知技術１を参照して当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　本願発明において、接続面を「燃料下流側へ向かって縮径し且つその縮径率が燃料下流側ほど大きい凹形曲面状」とすることの技術的意義について、本願明細書を参照すると、「燃料下流側への縮径率が当該下流側ほど大きい接続面１５８は、仮想テーパ面１５９に可及的に近付けたとしても、当該面１５９が沿う弁座面１５１と、開口する各噴孔１５５が当該面１５９と交差する噴孔開口面１５７との間を接続可能である。」（段落【００３４】）と記載されており、相違点２に係る本願発明の発明特定事項の技術的意義は、「弁座面１５１と噴孔開口面１５７との間を接続可能である」ということであると認められる。
　一方、引用発明においては、弁座８と、ノズル１０の内端面とが、滑らかな形状で短い距離で接続されており、本願発明と同様の作用効果を奏していると認められる。
　そして、引用発明における環状段部１５の形状を「燃料下流側へ向かって縮径し且つその縮径率が燃料下流側ほど大きい凹形曲面状」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　また、弁座面と噴孔開口面との間を接続する接続面を「燃料下流側へ向かって縮径し且つその縮径率が燃料下流側ほど大きい凹形曲面状」とすることは、燃料噴射弁の技術分野における周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００８−２４８８４４号公報（例えば、図２を参照。）、特開２００９−２５７３１４号公報（平成２１年１１月１５日出願公開。例えば、図２及び１５を参照。）等の記載を参照。）でもある。
　してみれば、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用文献に記載されたものであるか、当業者が適宜なし得る設計事項であるか、又は周知技術２を参照して当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　引用文献においては、その請求項１に「・・・弁座（８）の母線の延長線（Ｌ）が各燃料噴孔（１１）の内面と交差するように各燃料噴孔（１１）を配置し」と記載されているように、燃料噴孔の内面の範囲内で、弁座（８）の母線の延長線（Ｌ）が各燃料噴孔（１１）の内面と交差するものである。そうすると、引用発明は、本願発明のように「底面側よりも接続面側に偏る箇所にて交差する」ものも含んでいる。
　また、燃料噴射弁の技術分野において、本願発明のように「底面側よりも接続面側に偏る箇所にて交差する」技術は、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２００８−２４８８４４号公報（例えば、図２を参照。）、再公表特許第２００８／１１７４５９号（例えば、段落【００２０】、【００２７】及び図５を参照。）、特開２００９−１０３０３５号公報（平成２１年５月１４日出願公開。例えば、図２、５、６及び７を参照。）等の記載を参照。）でもある。
　一方、本願発明において「底面側よりも接続面側に偏る箇所にて交差する」ことにより、引用発明及び周知技術３から予想できる以上の格別有利な効果があるとも認められない。
　してみれば、引用発明において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、周知技術３を参照して、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。