Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７０９９３号「携帯情報機器、携帯情報機器ステーション、及びデータ処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２６１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年３月１９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「中央処理装置（ＣＰＵ）、固定メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、入力装置、および液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される携帯情報機器において、
　該携帯情報機器は、外部装置との通信を行うために、外部装置と前記ＣＰＵとの間に接続されたインターフェース（Ｉ／Ｆ）を備え、
　外部装置と該携帯情報機器との接続が確立されず、所定時間操作が無い場合には、前記ＬＣＤは点滅表示することを特徴とする携帯情報機器。」
　
２．引用例記載の発明
　当審が平成１３年６月８日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭５９−２２１６９１号公報（以下、「第１の引用例」という）には、図面第１図に関して、「１は腕時計本体、２はデータ入出力用キーボード、３は液晶表示板、４はデーター入出力用コネクタ、５はデーター入出力用ケーブル、６はパーソナルコンピューターである。…（中略）…また、４のコネクタを１に取付け、５を５のパーソナルコンピュータに接続すれば、Ｉ／Ｏ（バー）モードで６とのインターフェイスが可能になり、ベーシック言語によって１に内蔵したＣＰＵを通してデーターを６から入力して１のメモリに書き込みことも、読み出すことも可能である。」（公報第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１５行目）と記載されており、また、図面第３図に関して、「第３図は、本発明のブロック図で、第１，第２図で説明したように、１１の腕時計内蔵ＣＰＵを介して２の腕時計キーボード及びパーソナルコンピューターとのＩ／Ｏが可能な構成になっている。」（公報第２頁右上欄第７行〜第１０行目）と記載されている。そして、ＣＰＵをプログラム制御するために固定メモリ（ＲＯＭ）を用いることは常套手段であるので、上記第１の引用例には、
　ＣＰＵ（１０）、固定メモリ（ＲＯＭ）、ＲＡＭ（１１）、データー入力出用キーボード（２）、および液晶表示板（３）で構成される腕時計本体（１）において、
　該腕時計本体（１）は、パーソナルコンピューター（６）との通信を行うために、パーソナルコンピューター（６）前記ＣＰＵ（１０）との間に接続されたデーター入出力コネクタ（４）およびデーター入出力ケーブル（５）を備え、パーソナルコンピューター（６）と該該腕時計本体（１）との間を接続して通信を行う腕時計本体（１）、に関する発明が実質的に記載されている。
　また、当審が平成１３年６月８日付けで通知した拒絶理由に引用した特開平４−１３３１９２号公報（以下、「第２の引用例」という）には、ＩＣカードにおいて、通信動作が開始できない場合に所定時間経過後に装置への電源供給を遮断する発明が記載されている（図面第２図のステップＳ３，Ｓ７，Ｓ６を参照）。
　また、当審が平成１３年６月８日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭５９−７１５２３号公報（以下、「第３の引用例」という）には、電子機器において、所定時間キー操作が行われないと表示装置への電源供給を停止して節電を図る発明が記載されている。
　
３.本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と上記第１の引用例に記載されている発明とを対比すると、上記第１の引用例に記載されている発明の「ＣＰＵ（１０）」、「ＲＡＭ（１１）」、「データー入出力用キーボード（２）」、「液晶表示板（３）」、「データー入出力コネクタ（４）」と「データー入出力ケーブル（５）」及び「パーソナルコンピユーター（６）」は、本願発明の「中央処理装置（ＣＰＵ）」、「固定メモリ（ＲＯＭ）」、「入力装置」、「液晶表示装置（ＬＣＤ）」、「インターフェース（Ｉ／Ｆ）」及び「外部装置」にそれぞれ相当し、上記第１の引用例に記載されている「腕時計本体（１）」は本願発明の「携帯情報機器」に包含されるから、両者の発明は共に、
「中央処理装置、固定メモリ、ランダム・アクセス・メモリ、入力装置、および液晶表示装置で構成される携帯情報機器において、
　該携帯情報機器は、外部装置との通信を行うために、外部装置と前記ＣＰＵとの間に接続されたインターフェースを備え、
　外部装置と該携帯情報機器との間で通信を行うことを特徴とする携帯情報機器。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明では、外部機器と携帯情報機器との接続が確立されない状態において、所定時間にわたって該携帯情報機器が操作されない場合には、液晶表示装置を点滅表示して節電を図る様に構成しているのに対して、上記第１の引用例に記載されている発明にはこの点の構成が記載されていない点。
＜相違点の検討＞　
　そこで上記相違点について検討すると、ＩＣカードにおいて、通信動作が開始できない時、即ち、接続が確立できない時に所定時間の経過を待って装置への電源供給を遮断して節電を図ることは上記第２の引用例に記載されており、また、電子機器において、所定時間キー操作がなされない場合に表示装置への電源供給を停止して節電を図ることが上記第３の引用例に記載されている。そして、節電を図るための手段として電源供給を停止することのほかに液晶表示装置を点滅表示とすることは例えば、特開平４−１１０６７０号公報あるいは特開平５−６１４３１号公報に記載されているように従来周知の技術事項であるから、これらの事項を総合的に勘案すると、上記第１の引用例に記載されている発明において、外部機器と携帯情報機器との接続が確立されない状態が発生し、所定時間にわたって該情報機器が操作されない場合が生じた場合には、液晶表示装置を点滅表示するようにして節電を図り、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　
４.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記第１〜第３の引用例に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８８６３８号「浮桟橋」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３６７２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　　　
【請求項１】浮体部上に桟橋フレーム部を一体化させて成る単位体を複数個連結して形成されており、前記単位体相互の連結は、着脱自在な弾性部材により又は挿脱可能な水平ピンを有するヒンジにより成されている浮桟橋であって、単位体における連結方向の長さは小さい寸法に設定されており、前記単位体を構成する桟橋フレーム部は合成樹脂により形成してあることを特徴とする浮桟橋。
　　
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている特公昭４９‐４４７３４号公報（以下、「刊行物１」という）には、次のような記載がある。
(１)「複数個の浮用単体により構成される浮桟橋に於て、両側縁端が平面状を成し、且、いずれかの切断方向で切断された断面形状が略Ｈ状を成す連結材を、相対する前記浮用単体の舷側側縁部の外壁面に前記両側縁端の平面部によって夫々固定し、更に前記平面部の複数個所にてボルト等の固着用部品を用いて装着することにより、前記相対する浮用単体を相互に連結せしめるようにしたことを特徴とする浮桟橋用連結装置。」(特許請求の範囲第１項)
(２)「本発明は、ＦＲＰ等の強化プラスチツク材より構成される浮桟橋の浮用単体を相互に連結する為の連結装置に関するものである。」(１頁左欄３６行〜右欄１行)　
(３)「以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明すると、第１図に於て１はボート及びヨツト等の船着場として用いられる浮桟橋を構成する浮用単体で、該浮用単体１には舷側側縁部２の外壁面に於て、円板状の樹脂ワツシヤ３を介し、第２図の如く断面略Ｈ状で、且、円筒体４と、その両側縁に更に一回り大きい円板体５とから構成されるゴム連結材６が装着され、該ゴム連結材６は外方より樹脂ワツシヤ７及び金属ワツシヤ８を順次介して前記円板体５にて複数個・設された孔９，９・・・・に挿入しているボルトのネジ部１０ヘナツト１１を係合することにより固着されている。」(１頁右欄１７〜２８行)　
(４)「なお、浮用単体１の甲板１７はベニヤ板１８の上下をＦＲＰ等の強化プラスチツク膜１９にて被覆され、」(２頁左欄２〜４行)　　
　　　　
　これらの記載事項および図面からみて、刊行物１には、
「浮体部上に甲板１７を一体化させて成る浮用単体を複数個連結して構成されており、前記浮用単体相互の連結は、ボルト等の固着用部品を用いて装着するゴム連結材６により成されている浮桟橋であって、前記浮用単体を構成する甲板１７はＦＲＰ等の強化プラスチツク材により構成される浮桟橋。」という発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されているものと認められる。
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている実願平２−１７４０２号（実開平３−１０８５９８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）には、次のような記載がある。
(５)「本考案は、台船や浮桟橋などの浮体同志を安全、かつ、確実に連結するために使用する浮体の連結装置に関するものである。」(１頁１１〜１３行)
(６)「この連結装置は、第３図及び第４図に示すごとく、多数の浮体１を１列に連結し、それぞれ水底Ｂに打込んだ抗１５に係留する際に、各浮体１同志の間に介設するものである。」(５頁５〜８行)
(７)「また、第６図に示すごとく、各浮体１の上面位置にこの緩衝材１６を介設することにより、緩衝材が渡り板の役割をするので連絡橋が不要になる。」(６頁１９行〜７頁２行)　
 
 さらに図面をみると、第３図における図面寸法は、一個の浮体１の高さ約５ｍｍ、連結方向の長さ約３５ｍｍであり、第６図における図面寸法は、クツの長さ約１０ｍｍ、浮体１の高さ約２０ｍｍであるので、浮体１の連結方向の長さはクツの長さの約１４倍である。 そこで靴の実長を仮に２５ｃｍとして計算すると、浮体１の連結方向の実長は約３．５ｍとなる。
　　
　これらの記載事項および図面に基づく計算結果からみて、刊行物２には、
「浮桟橋を形成する浮体１の連結方向の長さを約３．５ｍに設定する。」という技術事項が記載されているものと認められる。
　
 ３．対比・判断
　本願発明と、刊行物発明を対比すると、
刊行物発明における「甲板１７」、「浮用単体」、「ボルト等の固着用部品を用いて装着する」、「ゴム連結材６」および「ＦＲＰ等の強化プラスチツク材」は、本願発明における「桟橋フレーム部」、「単位体」、「着脱自在な」、「弾性部材」および「合成樹脂」に相当するから、両者は
「浮体部上に桟橋フレーム部を一体化させて成る単位体を複数個連結して形成されており、前記単位体相互の連結は、着脱自在な弾性部材により又は挿脱可能な水平ピンを有するヒンジにより成されている浮桟橋であって、前記単位体を構成する桟橋フレーム部は合成樹脂により形成してある浮桟橋。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明においては、単位体における連結方向の長さは小さい寸法に設定されているのに対し、刊行物発明においては、寸法は不明である点。
　　
　そこで上記相違点について検討する。
本願発明がいう「小さい寸法」はどの程度のものか不明であるが、一応、発明の詳細な説明の、段落０００４と００１２の記載から、２ｍ程度を意図し、１２ｍ程度は範疇外としているものと推測される。
　ここで、刊行物２をみると、刊行物２における「浮体１」は、本願発明における「単位体」に相当し、約３．５ｍは１２ｍより小さい寸法といえるから、刊行物２には、「単位体における連結方向の長さを小さい寸法に設定する」という技術事項が記載されているものと認められる。
　　
　してみると、刊行物発明に刊行物２記載の技術事項を適用して、本願発明の上記相違点に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることといえる。
　
　また、本願発明の有する効果も、刊行物発明および刊行物２記載の技術事項の有する効果の総和以上に格別なものとは認められない。
　　
　なお、本願発明の選択的構成要件の「又は挿脱可能な水平ピンを有するヒンジにより成されている」については、本来検討を要しないものであるが、先行例として上記刊行物２中の従来例や、原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭６１‐３７８５１号公報が上げられる事を付記しておく。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１３８６３２号「水上エレベーター装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１０月２日出願公開、特開平３−２２３０７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、昭和６３年６月６日の出願であって、平成９年４月２３日付け，平成１０年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書、及び平成９年４月２３日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、「水上エレベーター装置」に関するものと認める。
(なお、本願は、追加の特許出願である特願昭５７−１７５１４１号を昭和６３年６月６日に独立の特許出願に変更したものであるが、出願日の遡及については、原出願である特願昭５７−１７５１４１号の出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲外の事項を含むものであるから認めない。)
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１０年９月３０日付けで、「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。」との拒絶理由を通知した。
　そして、その不備の概要は、「本願発明は、第３図から第４図に移る過程で、気密室F1に大気Ｏ中から空気を吸入するとされているが、上記気密室F1には、かなり大きな上向きの圧力が作用することになり、上記圧力に対向し得る大きさの外部エネルギー無くして大気から気密室F1に空気を吸入させることはできないと推察される。したがって、第４図のような位置関係の状態は実現できず、本願明細書に記載のような気密室F1による浮力は実現できない。」というものである。
　
３．請求人の主張
　これに対して請求人は、平成１０年１１月３０日付け意見書で、「気密室F1による浮力は実現できる。」旨主張している。
　
４．当審の判断
(１)水中においてはその水面からの水深に応じた水圧が生じており、その水中にある物体には、すべての表面にそれぞれの水深に応じた上記水圧が作用している。（板状なら表面、裏面及び側面に、それらの面を構成する各点にその点の位置の水深に応じた水圧が作用する。）
　そして、その物体がその水圧に耐えることができる程度の剛体でない場合は、受けた水圧をそのままその物体の内部に伝達してバランスする。もし、上記物体の内部が水（水は非圧縮性）であるとすると、その内部の水の部分も水深に応じた水圧が発生する。
(２)以上のことを踏まえて、第３図から第４図に移る過程が、外部エネルギーの供給無しに実現し得るものであるかどうか検討する。（以下、検討にあたっては、便宜上、本願明細書及び図面に記載された水上エレベーター装置の実施例において採用されている各部の寸法及び重量を用いるものとし、物体〔Ｖ〕の周囲、上部シリンダー室F2内、伸縮自在な管P6内及びダイヤフラム水室P11内の液体は同じ比重の水とするとともにその水中における各部材自体の占める容積、浮力或いは抵抗等は無視するものとする。）
　仮に、第３図の状態(ピストンＰがシリンダーＦに対して上死点にある。)から、ピストンＰがシリンダーＦに対して１ｍだけ下降した過程を検討する。
　ピストンP8の上面に作用する水圧について検討する。ピストンP8の水深は18ｍであるから、ピストンP8の上面には、18ton/ｍ２の水圧が作用する。(シリンダーＦの底面積は１ｍ２であるから、ピストンP8の上面に18tonの下向き荷重が作用することを意味する。)
　ピストンP8の下面に作用する水圧について検討する。上部シリンダー室F2内が伸縮自在な管P6を介してダイヤフラム水室P11内と連絡していること、固定板P10はダイヤフラムとピストンP9と共にダイヤフラム水室P11を構成しており自由に上方に動くことができることからみて、上記固定板P10の下面に作用する水圧22ton/ｍ２は、上記固定板P10を介してダイヤフラム水室P11内の水、伸縮自在な管P6内の水、上部シリンダー室F2内の水にも作用するものであり、ピストンP8の下面には、18ton/ｍ２の水圧が作用する。(ピストンP8の下面に18tonの上向き荷重が作用することを意味する。)
　ピストンP9の下面に作用する水圧について検討する。固定板P10は、ダイヤフラムとピストンP9と共にダイヤフラム水室P11を構成しており自由に上方に動くことができるので、上記固定板P10の下面に作用する水圧22ton/ｍ２は、上記固定板P10を介してダイヤフラム水室P11内の水にも作用するものであり、ピストンP9の下面には21ton/ｍ２の水圧が作用することになる。（伸縮自在な管P6の底面積を無視するならば、ピストンP9の下面に21tonの上向き荷重が作用することを意味する。）
　次に、気密室F1内の空気の影響について検討する。気密室F1内の空気は、ピストンP9の上面にその気圧に対応する下向き荷重を与える。ここで、今までの検討では、大気圧の影響を無視して検討しているから、機密室F1内の空気による下向き荷重は０である。(大気圧を考慮した場合、ピストンP9の下面には、１気圧に対応する10ton/ｍ２の大気圧を加えた31ton/ｍ２の圧力、すなわち、31tonの上向き荷重が作用し、ピストンP9の上面には、１気圧に対応する10ton/ｍ２の大気圧、すなわち、10tonの下向き荷重が作用していると言える。)
　以上を纏めると、ピストンＰの自重が3.5tonであり、ピストンP8に作用する上向き及び下向き荷重は相殺されるから、結局、ピストンＰに作用する下向き荷重はピストンＰの自重(3.5ton)+機密室F1内の空気による下向き荷重(０ton)であり、上向き荷重は、ピストンP9の下面に作用する上向き荷重(21ton)である。してみると、ピストンＰがシリンダーＦに対して下降することは不可能である。
　すなわち、上記経過を辿るためには、(ピストンＰの自重3.5ton)+(機密室F1内の空気によるピストンP9の上面に作用する下向き荷重)が、(ピストンP9の下面に作用する上向き荷重21ton)よりも大きいことが必要であり、そのためには、大気から機密室F1内に加圧された空気を送り込むための外部エネルギーを必要とする。
　ところが、本願の明細書記載においては、上記気密室F1にそのまま空気が吸入されることになっており、これは上記検討内容と矛盾することになる。
　以上のとおり、外部エネルギー無くしては第３図の状態から第４図のような状態は実現できず、本願明細書に記載のような気密室F1による浮力は実現できないものであり、本願発明について、依然として気密室F1に空気が吸入される構成が不明である。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６２５７２号「単極誘導における銅円板の内部に空間を作りその空間を真空にすることによる蓄電方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２１日出願公開、特開平　４−　５４８７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年６月２２日の出願であって、特許請求の範囲には、次のように記載されている。
「単極誘導における銅円板（１）を二枚重ねにして、その銅円板（１）の内円周及び外円周部分に銅輪（２）、（３）をはさみ、二枚の銅円板（１）の間に空間（４）を作り、その空間部（４）を真空にして、銅円板（１）を回転して発電させたときに、使用した電気の余りの電気を真空部分（４）に蓄電する方法」
　また、発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「本発明は金属体内でのポイル・シヤールの法則の適用、及びエーテル説の適用を前提として作り上げられている。」（本願明細書１頁１３〜１５行）、「（１）エーテルは膨張・収縮性のある流動体で、あらゆる空間を充たしており」（本願明細書１頁１８〜１９行）、及び「しかるに、二枚の銅円板（１）及び、二つの銅輪（２）（３）で囲まれた空間部（４）を真空にすると、銅円板（１）内の銅原子間にあるエーテルの圧力と空間部（４）の圧力差により、銅円板に流れる電流の余剰分が、その空間部（４）に流れ込み、空間部（４）の圧力が高くなると、逆に銅円板（１）に電流が流れて、そこに蓄電的効果を生じさせる。」（本願明細書３頁２〜８行）
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１１年1月２１日付の拒絶理由通知書で指摘した点、すなわち、「現代の物理学では、エーテルの存在は否定されているから、エーテルの存在を前提とした明細書の記載は事実と認めがたい。したがって、本願明細書に電気技術の分野における通常の知識を有するものが発明の実施をできる程度に明確かつ十分に説明がなされているとは認められない。尚、現代物理学の知見に拘わらず、本願明細書記載の内容が事実である旨主張をするのであれば、公的試験研究機関等、信頼できる第三者によって作成された実験成績証明書等により、その事実を立証されたい。」との指摘に関し、意見書及び手続補正書の内容を検討しても、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせず、本願の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない違法をいうものである。
　
３．当審の判断
　本願請求項の記載及び明細書の記載は、膨張・収縮性のある流動体であって、あらゆる空間を充たしている「エーテル」が実在すること、及び、ボイル・シヤールの法則、エーテル説の金属体内での適用を前提としていることは、明らかである。
　しかしながら、かつては存在するものと考えられていた「エーテル」は、実在しない、というのが今日の定説であることは明らかである。
　また、ボイル・シャールの法則は普通の意味での気体のみに適用される法則であって、電子気体にはフィルミ統計が適用されるとするのが定説であることも明らかである。
　そして、これらの定説を覆す特段の理由がない限り、エーテルの実在及びボイル・シャールの法則の金属体中での適用を肯定することはできない。
　 さらに、「二枚の銅円板（１）及び、二つの銅輪（２）（３）で囲まれた空間部（４）を真空にすると、銅円板（１）内の銅原子間にあるエーテルの圧力と空間部（４）の圧力差により、銅円板に流れる電流の余剰分が、その空間部（４）に流れ込み、空間部（４）の圧力が高くなると、逆に銅円板（１）に電流が流れて、そこに蓄電的効果を生じさせる。」（本願明細書３頁２〜８行）ことを実証する実験結果も何ら提出されていない。
　したがって、本願明細書の記載が、「エーテル」の存在、及びボイル・シャールの法則の金属体内への適用を前提としており、これらが定説に反するものであることが明らかである以上、明細書の詳細な説明に、当業者が特許請求の範囲に記載のものを、容易に実施できる程度に記載されているとはいえないといわざるを得ないのであるから、原査定の拒絶の理由は正当である。
　なお、請求人は、審判請求書において、「平成６年（行ケ）第２２号審決取消請求事件の甲第６号証により光のヨコ波説が否定された以上、エーテル説を否定する理由が存在しなくなった。」旨主張している。
　しかしながら、平成６年（行ケ）第２２号審決取消請求事件判決（平成６年１１月９日判決言渡）では、以下のように説示されている。
「第６　当裁判所の判断
　１　原告は、銅円板を低温冷却することにより、真に、常温では得られない大電流が得られることは、理論的証明により明らかにされている旨を主張する。
　しかし、原告の主張する理論的証明は、「エーテル」の実在及びボイル・シャールの法則の金属体中での適用の双方のいずれもが肯定されることを前提にするものであることは原告の主張自体で明らかであるところ、エーテルの実在及びボイル・シャールの法則の金属体中での適用は、いずれも、認めることができない。
　すなわち、かつては存在するものと考えられていた「エーテル」は実在しない、というのが今日の定説であることは、「理化学辞典」148頁「エーテル」の項〔1〕に「語源的には上空の清く澄んだ大気を意味するが、物理的には電気、磁気、光などを伝える仮想的な媒質を指す。・・・エーテルはそれがもっていると想像されていたあらゆる属性を次々に失い、その実在を仮定する必要のないことが明かになった。今日でもエーテルという言葉が使われることがあるが、これは電磁場の担い手としての真空を意味するに過ぎない。」との記載(この記載があること自体は原告も認めるところである。)からも明らかであり、また、ボイル・シャールの法則は普通の意味での気体のみに適用される法則であって、電子気体にはフェルミ統計が適用されるとするのが定説であることは、当事者間に争いがない。
　そうとすれば、これらの定説を覆す特段の理由がない限り、エーテルの実在及びボイル・シャールの法則の金属体中での適用を肯定することはできない。
　この点に関し、原告が主張するところは、全般的に不明瞭であり、また、導出根拠の明確でない式を根拠とするものであって、これをもって前示定説を覆すものとすることは到底できず、銅円板を低温冷却することにより真に、常温では得られない大電流が得られることを実証する実験結果も何ら提出されていない。」
　すなわち、平成６年（行ケ）第２２号審決取消請求事件判決において、エーテルの実在及びボイル・シャールの法則の金属体中での適用は、いずれも認められていない。
　したがって、「平成６年（行ケ）第２２号審決取消請求事件の甲第６号証により光のヨコ波説が否定された以上、エーテル説を否定する理由が存在しなくなった。」旨の請求人の主張は、採用することができない。
　
  ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書は特許法３６条３項の規定の要件を満たすものではないから本願出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４５０２３号「エンジン用空燃比制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１２日出願公開、特開平４−４１９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　２年　６月　１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　エンジンに供給される混合気の空燃比に対してリニアな検出信号を出力する空燃比センサと、この空燃比センサの活性状態を検出するセンサ活性状態検出手段と、前記エンジンから排出される排気ガスの有害成分を浄化する触媒の活性状態を検出する触媒活性状態検出手段と、前記空燃比センサの活性状態が検出されてから前記触媒の活性状態が検出されるまでは、ＮＯｘの発生量が理論空燃比でのＮＯｘの発生量より少なくなり、かつ、ＣＯ及びＨＣの発生量が増加するまでの空燃比範囲内で目標空燃比を理論空燃比に対して所定値だけリーンに設定する第１の目標空燃比設定手段と、前記触媒の活性状態が検出されると前記目標空燃比を理論空燃比近傍に設定する第２の目標空燃比設定手段と、前記空燃比センサの検出信号に応じて空燃比が前記目標空燃比となるように制御する制御手段とを備えることを特徴とするエンジン用空燃比制御装置。
　　【請求項２】　前記第１の目標空燃比設定手段は、目標空燃比を絶対空燃比で１７〜１８に設定することを特徴とする請求項１記載のエンジン用空燃比制御装置。
　　【請求項３】　前記第２の目標空燃比設定手段は、前記触媒の下流に配設され、前記エンジンに供給される混合気の空燃比が理論空燃比に対してリッチかリーンかを示す酸素濃度センサを有し、この酸素濃度センサの検出信号に応じて前記目標空燃比を設定することを特徴とする請求項１または２記載のエンジン用空燃比制御装置。」
　
　これに対して、当審において、「（１）特開昭６２−１７３４１号公報、（２）特開昭６２−１９９９４３号公報、（３）特開平２−６７４４３号公報、（４）特開昭６１−２３７８５８号公報」の各刊行物を引用し、平成１３年　５月２２日付けで、「本願の請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明、及び、一例として、上記刊行物４に記載されるような周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１４４３９号「配管ユニットとブロック継手」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６１８３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年８月１４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年７月５日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項３に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「組立配管と、その配管の構成に安定して自立する構造を与える支持部材の着合機構を備えた多面体ブロックの、所要の配管着合機構の着合孔を所要の流路によって結んで成るブロック継手」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、平成１３年４月２０日付けの当審の拒絶理由で引用した、実公昭５０-２６９８３号公報（以下「引用例１」という）には、次の２−１，２−２の事項が図面とともに記載されている。
２−１．（１ページ１欄２６〜３８行）「１は側壁２，２並に底壁３に、内部に適宜弁機構を内蔵した分岐バルブ４，４を螺着したホース継手で、上面を切欠して上部内周面壁に螺条６を刻設した円筒状の凹部５を形成してある。この円筒状の凹部５には、中心に透孔８を穿設し且外周壁に螺条を刻設した蓋体７が螺嵌してあり、該蓋体７を螺嵌したときに凹部の底に空室９が出来る如くしてある。この空室９は後述の木ねじの頭又は第２実施例の吊下金具の偏平部が収容されているところである。１０はホース継手１を固定するための木ねじで末端に溝を刻設した頭部１１が設けてある。１２は柱体、１３は分岐ホースである。」
２−２．（１ページ１欄１１〜１５行）「図は本考案の実施例を示すもので、第１図は一部破断した全体の側面図、第２図は木ねじを取外した場合の第１図Ａ−Ａ線よりの平断面図・・・である。」
　
　そこで、記載２−２と、第１図、第２図より、このホース継手１は、略四角形の側面（第１図）と、略四角形の断面（第２図）とを有することから、多面体ブロック形状（略直方体）をしており、記載２−１より、このホース継手１には、ホースを着合するための分岐バルブが螺着されるとともに、支持手段である柱体１２等に固定した木ねじ１０や吊下金具１４などへの、着合機構である蓋体７が螺合される部分が備えられているものと認められる。また、このホース継手の、おのおのの分岐バルブに係る流路が継手内部で連通していることは、引用例１の記載全体よりみて明かである。
３．対比
　そこで、本願発明（以下「前者」という）と、上記引用例１に記載されたもの（以下「後者」という）とを対比すると、後者の「分岐バルブ４」は、前者の「組立配管の着合機構」に、後者の「円筒状の凹部５」および「蓋体７」は、前者の「支持部材の着合機構」に、後者の「ホース継手」は、前者の「ブロック継手」にそれぞれ相当する。
　そして、両者は次の（一致点）で一致し、次の（相違点）で相違する。
 （一致点）
　「組立配管と支持部材の着合機構を備えた多面体ブロックの、所要の配管着合機構の着合孔を所要の流路によって結んで成るブロック継手」
（相違点）
　前者の「支持部材の着合機構」は、「その配管の構成に安定して自立する構造を与える支持部材の着合機構」であるのに対し、後者には、支持部材の着合機構について、かかる限定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、請求項３の文脈より「その配管の構成に安定して自立する構造を与える」は、「組立配管」と並列して「着合機構」にかかる、「支持部材」を形容するものであると解せられる。
　このことは、本願明細書【０００８】に、「更に構造的不安定要素を与える部分を、継手に設けた着合機構により着合した支持部材によって補強して自立性を持たせることにより」との記載からも裏付けられる。
　そこで、上記相違点にかかる、「その配管の構成に安定して自立する構造を与える支持部材の着合機構」は、配管の構成に安定して自立する構造を与える機能をもつ支持部材を、ブロック継手に着合するための着合機構であると解せられるので、この構成は、着合機構に着合される対象を特定したものであって、着合機構の構造を特定したものではない。
　そして、前者も後者も、何れも「ブロック継手」に関する発明であって、配管や支持部材をその構成に含む「配管ユニット」に関する発明ではないので、両者のブロック継手に実質的な相違があるとは認められない。
　そして、引用例記載のホース継手を支持手段に着合するにあたり、対象となる支持手段として、ホースおよびホース継手を安定して自立するよう支持するものを選択することは、引用例記載のホース継手を使用するにあたって、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項であるといえる。
　なお、請求人は、引用例１記載のものは、ホースに係る継手であり、水道配管に関するものではないから、本願発明と用途カテゴリー的に異質なものである旨主張しているが、ホースは配管の一種であるので、この点に両者の間で相違はない。また、仮に、上記主張が、本願でいう配管は、水道管のようにホースに比べ硬質の管を対象としている旨主張しようとしたものであるとしても、例えば、引用例２である特開昭５８-１１８３９０号公報に示すように、ホースに比べ硬質の管（原子力配管）を対象とした、支持手段との結合手段を備えた配管継手が周知であることから、引用例１記載のものを、ホースに比べ硬質の管を対象としたものとなすことも、当業者が必要に応じ適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用例１に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５７５４９号「ディスク用パッケージ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月　６日出願公開、特開平　３−２７５４８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月２８日（パリ条約による優先権主張１９８９年９月２８日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１乃至１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のものである。（以下、「本願発明」という。）
　
【請求項１】中心孔を設けた少なくとも１個のディスクをパッケージするため、平行な軸線の周りに回動自在に互いに連結した複数個の矩形構成部材を具え、前記構成部材は、互いに反対の外側面に配置した２個のカバーと、これらカバー間に配置しかつ前記中心孔の領域にディスクを取付けるクランプ素子を担持するディスクキャリアとしての中間部分とを有するものとして構成したディスク用パッケージにおいて、前記カバー間に配置した構成部材の回動軸線を互いに反対方向にずらして配置し、パッケージを開放した状態ではパッケージがジグザグ形状となる構成とし、閉鎖状態では各カバーは回動自在に連結した前記中間部分の側方部分によりカバーの厚みを含む側方部分全体がカバーされる構成としたことを特徴とするディスク用パッケージ。
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年１０月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭62-65892号（実開昭63-171385号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、表蓋２，裏蓋７の２個のカバーが平行な軸線の周りに互いに反対の外側面に配置され、２個のカバーの間には、ディスクを取り付けるクランプ素子を有する収納部１１が設けられ、カバー間に配置した構成部材の回動軸線を互いに反対方向にずらして配置し、カバーを開いた状態では、表蓋２，裏蓋７及び収納部１１がジグザグ形状となるように構成された、コンパクトディスクの収納ケースが記載されている。
　また、同じく引用された、実願昭57-99269号（実開昭59-5067号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ディスクを収納したケース１の厚みを含む側方部全体が、ケース２の側方部分により覆われている（特に、第２図参照）ディスクケースが記載されている。
　
３．対比
　刊行物１に記載された、「表蓋２」，「裏蓋７」及び「収納部１１」は、全て矩形構造であることは第１図を見ても明らかであり、「表蓋２」と「裏蓋７」は本願発明の「互いに反対の外側面に配置した２個のカバー」に相当し、「収納部１１」は本願発明の「これらカバー間に配置しかつ前記中心孔の領域にディスクを取付けるクランプ素子を担持するディスクキャリアとしての中間部分」に相当するので、本願発明と刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、「中心孔を設けた少なくとも１個のディスクをパッケージするため、平行な軸線の周りに回動自在に互いに連結した複数個の矩形構成部材を具え、前記構成部材は、互いに反対の外側面に配置した２個のカバーと、これらカバー間に配置しかつ前記中心孔の領域にディスクを取付けるクランプ素子を担持するディスクキャリアとしての中間部分とを有するものとして構成したディスク用パッケージにおいて、前記カバー間に配置した構成部材の回動軸線を互いに反対方向にずらして配置し、パッケージを開放した状態ではパッケージがジグザグ形状となる構成としたことを特徴とするディスク用パッケージ。」で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点】
　本願発明においては、閉鎖状態では各カバーは回動自在に連結した中間部分の側方部分によりカバーの厚みを含む側方全体がカバーされる構成となっているのに対し、刊行物１に記載されたものにおいては、カバーの側方部が中間部分の側方部を覆っている点で両者は相違している。
　
４．当審の判断
　刊行物２には、ディスクを収納したケース１（カバーに相当）の厚みを含む側方部全体が、ケース２（中間部分に相当）の側方部分により覆われている（特に、第２図参照）ディスクケースが記載されている。
　ところで、カバーと中間部分とから成るディスク用パッケージの場合、側方部分を覆うカバーの取り付けは、カバーに取り付けるか、あるいは、中間部分に取り付けるかの何れかの手段を選択することしかないことを考慮すれば、刊行物２に記載されている上記技術的事項（すなわち、側方部分を覆うカバーを中間部分に取り付けること）を採用することが格別困難であったとは認められない。
　この点に関し、請求人は、上記拒絶理由に対する平成１３年４月９日付けの意見書において、引用例２に記載されたディスク用パッケージは、ディスクがカバーに収納されることを主眼としたもので、カバーにはディスクを収納しないことを前提とする刊行物１記載されたものとはその使用目的が異なっており、刊行物１に記載されたものに刊行物２記載の技術事項を適用することには無理がある旨の主張をしている。
　しかしながら、ディスクをカバーに収納するか、あるいは、ケース本体に収納するかは当業者が適宜選択できる程度のことであり、ケース本体にディスクが収納されている場合に引用例２記載の技術事項の適用を困難にする格別の理由もないので、上記請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項２〜１１に記載された発明について検討するまでもなく、本願出願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８９５８４号「光磁気記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　６月　５日出願公開、特開平　４−１６２２６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１０月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月３１日付け、及び、平成１３年１月２９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光磁気記録媒体に外部磁界を印加し、半導体レーザを発光させ前記光磁気記録媒体に照射することにより、データの消去及び記録を行う光磁気記録再生装置において、
　消去動作時、前記半導体レーザの出力を検出するフォトダイオードと、
　前記フォトダイオードの出力と基準値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段の出力を保持する保持手段と、
　再生されたデータの誤りが訂正可能であるか否かを判定する誤り訂正判定手段と、
　を有し、データ記録時のベリファイを、前記保持手段の出力と前記誤り訂正判定手段の出力との論理積によって行うことを特徴とする光磁気記録再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１９２０５２号公報（平成２年７月２７日出願公開、以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
「本発明は、光記録再生装置においてデータを記録した直後に、データが正しく記録されたか否かを効率よく確認する（Ｖｅｒｉｆｙ、ベリファイ）方法に関する。」（第１頁右下欄第４〜７行）
「第４図に従来例の原理説明図を示す。（中略）ピット１０３’は再生スポット１０１により読み取られ、記録が正確になされたか否か確認（ベリファイ）される。」（第２頁右上欄第１〜１５行）
「６はレーザパワーモニター用フォトダイオードである。」（第３頁右上欄第２，３行）
「アンプ１５の出力はレーザパワーを表しており、アンプ１５の出力が予め定められたコンパレートレベルを超えると、コンパレータ１３ｂからハイレベルの信号がＣＰＵ１４へ送られる。」（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第第２行）
「信号２３ｂがハイ（中略）の場合には、ベリファイを行わない。」（第３頁左下欄第８〜１０行）
「信号２３ａ，２３ｂのうちの少なくとも１つがロー（中略）の場合には、記録終了後の次の回転時に記録データのベリファイを行うようコントローラに対して命令を与える。」（第３頁左下欄第１０〜１５行）
「例えば、光磁気ディスクの場合には、消去の回転時にも本発明を適用すればデータ書換えの信頼性はさらに向上する。」（第４頁右上欄第３〜５行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「レーザを発光させ光磁気記録媒体に照射することにより、データの消去及び記録を行う光磁気記録再生装置において、
　消去動作時、前記レーザの出力を検出するフォトダイオードと、
　前記フォトダイオードの出力と予め定められたコンパレートレベルとを比較するコンパレータ１３ｂと、
　再生されたデータにより、記録が正確になされたか否か確認（ベリファイ）する手段と
　を有し、前記フォトダイオードの出力が前記コンパレートレベルを越えている場合はベリファイを行わず、前記フォトダイオードの出力が前記コンパレートレベルを越えていない場合はベリファイを行うことを特徴とする光磁気記録再生装置。」
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭６３−１９５８７７号公報（昭和６３年８月１２日出願公開、以下「引用例２」という）、特開昭６３−１３１７５号公報（昭和６３年１月２０日出願公開、以下「引用例３」という）、特開昭６２−８０８７８号公報（昭和６２年４月１４日出願公開、以下「引用例４」という）には、
『再生されたデータの誤りが訂正可能であるか否かを判定する誤り訂正判定手段を有し、データ記録時のベリファイを、前記誤り訂正判定手段の出力よって行うことを特徴とする光記録再生装置。』
が記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１〜４記載の発明とを比較すると、引用例１〜４記載の発明は、本願発明を特定する事項である
「データ記録時のベリファイを、前記保持手段の出力と前記誤り訂正判定手段の出力との論理積によって行う」
を備えていない。
　そして、当該事項により、本願発明は、誤って古いデータについての誤り訂正の判定を行うことがなく、確実にベリファイを行うことができるという、引用例１〜４に記載されていない顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１〜４記載の発明から容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０５０１３号「多層プリント配線板」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年６月２３日出願公開、特開平７−１６２１５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年（１９９３）１２月６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、当審において補正された明細書の記載からみても、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により構成されるとおりの次のものである。
「
ガラスクロスに含浸させ
塗布し
であって
【請求項２】
　前記リジッド基板に設けられた配線層の相互間を接続するバイアホールの上部に、絶縁層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の多層プリント配線板。
【請求項３】
　上記多層プリント配線板の周囲に端子が設けられ、該端子に外部接続用のリードが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の多層プリント配線板。
」
　
　そこで、当審での拒絶理由通知に引用された文献の開示事項について検討すると、
［
］
［
］
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された文献の開示事項について 検討すると、
［
］
［
］
　なお、引用例３は、前記刊行物２と同じ文献のため刊行物２と同じである。
　
　以上、各刊行物及び引用例からは、表層配線層を貫通しない基体部分だけのバイアホールあるいはスルーホールが、公知であることは認められるにしても、少なくとも、本願明細書の特許請求の範囲の各請求項に係る発明の構成の一部である「両面及び内層に配線層が形成された多層構造の基板の両面側に表裏同じ材質からなる液状の樹脂を
塗布し
　そして、本願の各請求項に係る発明は、この事項と基体部分だけのバイアホールあるいはスルーホールとの組み合わせによって明細書に記載の特有な効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本願の各請求項に係る発明は、引用された各刊行物及び引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願を原査定の拒絶の理由及び当審で通知した拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１３９７７号「電気装置用取付金具、および電気装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７７９０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１月２７日（遡及出願　平成５年２月１５日）の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであり、その請求項１に係る発明は、少なくとも「・・係止爪には、係止溝内に設けた係合手段に係合する段部を設け、引っ掛け係止した際に係合手段と段部とが係合して係止溝と係止爪とを固定すること・・」を構成の一部とし、同構成により、明細書中に記載された「取付け金具の係止爪と電気装置の係止溝とを、係止溝内で係合し固定する手段を有しているので、電気装置用取付金具と電気装置とが不意にはずれてしまうのを防止する」という効果を奏するものと認める。
　また、請求項２〜８に係る発明は、それぞれ請求項１の記載を直接又は間接的に引用することにより、同構成をそれらの構成の一部とするものである。
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された各文献には、同構成が開示されていないばかりではなく、同構成を示唆する記載もない。
　したがって、本件請求項１〜８に係る発明を、それらの構成の一部を開示も示唆もしない原査定の拒絶理由に引用された文献に記載された発明とすることはできないばかりではなく、それらに基づいて、容易に発明をすることができたものとすることもできないから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１２４８３号「酵素免疫測定法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７０３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  本願は、平成４年５月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月１日付けおよび平成１２年３月１７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、当審において平成１３年５月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　拒絶理由の概要は次のとおりである。
『　引用刊行物
　刊行物１：　特開平３−６３５７１号公報
　刊行物２：　特開昭６１−２０５８６２号公報
　刊行物３：　特開昭６１−２４３３６３号公報
　刊行物４：　石川榮治外編「酵素免疫測定法（第２版）」（株）医学書院　１９８２年１２月１５日発行、第６３〜６４頁、第６７〜７６頁
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
　
　そして、この拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９６１７９号「集中管理システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月２９日出願公開、特開平　４−３０６６５３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月３日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６３−４７７５０号公報、特開昭６３−４７７４９号公報には「放射線画像情報記録再生システム」、特開平２−９９３７６号公報には「プリンタ端末装置」、特開平２−１２０９２８号公報には「プリンタ出力制御方式」がそれぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　上記各引用例には本願の請求項１に係る発明の構成要件である「入力装置からの入力によって前記複数の自動現像機から所定の自動現像機を選択する集中管理手段と、前記複数の自動現像機と通信回線で連結されると共に、前記集中管理手段と連結されていて、前記集中管理手段により選択された自動現像機と通信可能に切り替える機器切替手段と、を有し、前記機器切替手段は、通信可能に切り替えられた自動現像機に転送指令を発信し、当該自動現像機から送信された当該自動現像機の情報を前記集中管理手段に送り、前記集中管理手段は、送られた前記自動現像機の情報を前記記憶装置に記憶させる」点が記載されていない。そして、該構成を有することにより「複数の自動現像機の中から所望の自動現像機に関する情報を所望のタイミングで入手することができ、複数の自動現像機の管理が容易である。」という本願の明細書記載の効果を奏するものであるから、上記本願の請求項１に係る構成要件の記載がない各引用例から本願の請求項１に係る発明を当業者であれば容易に推考しうるとすることはできない。また、原査定時に提示された周知例、及び前置報告書時に提示された周知例からは、上記請求項１に係る発明の構成要件のうち自動現像機以外の構成要件が周知であるとはいえないから、これらの周知例から本願の請求項１に係る発明を当業者であれば容易に推考しうるとすることはできない。そして、請求項２〜７に係る発明は請求項１を直接又は間接的に引用しているから、請求項１に係る発明と同様の理由により当業者であれば容易に推考しうるとすることはできない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。