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【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５９７２８号「テープカセット用樹脂製容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　５０４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　　本願は、平成４年６月１８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年５月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲１，２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】　
底壁の周囲から同側へ屈曲した側壁を有するとともに、　
テープを巻装するハブを回転自在に支持する一対のハブ受け部を前記底壁に有するテープカセット用樹脂製容器において、　
不透明部中に、一側壁の先端縁から底壁を貫いて前記一側壁と相対する側壁の先端縁まで連続し前記ハブ受け部を含む透明部を有し、　
この透明部の幅は、前記ハブ受け部の直径とほぼ等しくし、　
前記透明部の両側に不透明な樹脂と透明な樹脂との２層部を設けたことを特徴とするテープカセット用樹脂製容器。」　
　
　
 ２．引用例の発明　
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−６１９６８号公報には、　
　
「発明の目的　
　本発明は斯かる点に鑑み外観を損なうことなく磁気テープの巻回状態の全体を良好に見ることがきるものを得ることを目的とする。　
　発明の概要　
　本発明は上ハーフ及び下ハーフからなり、テープが巻装される一対のリールハブを有するテープカセットにおいて、一対のリールハブを回転できるように遊嵌する一対のリール軸挿入孔を含む帯状の透明部を夫々上ハーフ及び下ハーフに夫々一体に成形したものであり、斯かる本発明のテープカセットに依れば、外観を損なうことなく磁気テープの巻回状態を良好に目視することができる利益がある。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第４行）と、　
「本例においては第４図乃至第６図に示す如く上ハーフ（２）及び下ハーフ（３）に夫々一対のリール軸挿入孔（８）（８）を含み左右のサイドフェンス（１９）（１９）にまで及ぶ透明な樹脂例えばポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）系又はスチロール樹脂系よりなる帯状の透明部（２０）を一体成形する。この場合、この透明部（２０）の長手方向に直交する方向の幅をテープカセット（１）の前後方向の幅の４割程度の寸法となし、この幅方向の中央位置Ｃがリール軸挿入孔（８）（８）の夫々の中心を結ぶ線に対応するようになす。尚、この透明部（２０）の長手方向に直交する方向の幅は上ハーフ（２）及び下ハーフ（３）の四隅等の見栄えのしない部分が透けて見えないような幅とするを可とする。その他は上述第１図乃至第３図に示すものと同様に構成する。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第５行）と、　
「先ず、可動金型（２３）により上ハーフ（２）の透明部（２０）を型作るキャビティを塞いだ第７図に示す如き状態で上ハーフ（２）の不透明部分を形成するキャビティ（２’）にゲート（２１ａ）を介して溶融した不透明な樹脂が射出注入される。・・・・・・・・透明な樹脂が固化し、透明部（２０）が一体に成形された上ハーフ（２）が得られる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１３行）が記載されている。　
　また、上ハーフ及び下ハーフは、長方形の底部と左右のサイドフェンスと２つの長辺側の側壁とからなる箱状であることが図１〜４，７，８に記載されている。　
　
　　　以上の記載から、引用例には、　
　外観を損なうことなく磁気テープの巻回状態が目視可能としたテープカセットであって、　
「長方形の底部と左右のサイドフェンスと２つの長辺側の側壁を有するとともに、　
　テープを巻装するリールハブを回転できるように遊嵌する一対のリール軸挿入孔を底部に有する上ハーフ及び下ハーフからなるテープカセット用樹脂性容器において、　
　不透明部中に、左右のサイドフェンスにまで連続し前記一対のリール軸挿入孔を含む帯状の透明部を有し、　
　この透明部の幅はテープカセットの前後方向の４割程度の寸法とし、尚、上ハーフ及び下ハーフの四隅の見栄えのしない部分が透視できない幅とするを可とし、　
　前記透明部の両側に不透明な樹脂と透明な樹脂との結合部を設けたことを特徴とするテープカセット用樹脂性容器。」の発明（以下、引用例の発明という。）が記載されてると認められる。　
　
３．対比　
　　　本願発明１と引用例の発明を対比すると、　
　両者は、テープカセットの外観を損なわずテープの巻径が目視しやすい透明窓部に関する発明で共通し、
　引用例の発明の「リール軸挿入孔」は、リールハブを回転できるように遊嵌する点で、本願発明の「ハブ受け部」に相当することから、　
　両者は、　
「底壁の周囲から同側へ屈曲した側壁を有するとともに、　
テープを巻装するハブを回転自在に支持する一対のハブ受け部を前記底壁に有するテープカセット用樹脂製容器において、　
　不透明部中に、一側壁の先端縁から底壁を貫いて前記一側壁と相対する側壁の先端縁まで連続し前記ハブ受け部を含む透明部を有し、　
　この透明部の幅は、前記ハブ受け部の直径を含む幅とし、　
　前記透明部の両側に不透明な樹脂と透明な樹脂との結合部を設けたことを特徴とするテープカセット用樹脂製容器。」で一致し、　
　　以下の点で、相違する。　
　（１）透明部の幅が、本願発明１が、ハブ受け部の直径とほぼ等しいのに対して、引用例の発明では、テープカセットの前後方向の４割程度、尚、上ハーフ及び下ハーフの四隅等の見栄えのしない部分が透視できない幅を可とする点。　
　（２）不透明な樹脂と透明な樹脂との結合部が、本願発明１が２層であるのに対して、引用例の発明では２層とは記載されていない点。　
　
４．当審の判断
　　　相違点について検討する。　
　　相違点（１）について　
　テープカセットにおいては、透明部がハブ受け部の直径よりも幅広なものから狭いものまで種々の幅に形成される点は、文献を示すまでもなく、本願出願前に周知・慣用の技術である。また、引用例には、透明部の幅について、四隅の見栄えのしない部分が透視できない幅とするを可とするとの記載があり、見栄えに応じて透明部の幅を適宜変えることが示唆されており、引用例１に記載された透明部において、その幅をハブ受け部の直径とほぼ等しい幅とする程度のことは、格別の発明力を要するものとは認められない。　
　
　　相違点（２）について　
　一般的に２種類の樹脂の接合部の結合強度を高めるために、接合面積を広くすることは適宜に行われており、テープカセットにおいても、透明部と不透明部の接合部の接合面積を広くした接合手段は周知であり（特開昭６２−１７２５８３号公報、特開平２−１３４７８３号公報、特開平４−９８６６８号公報等参照）、引用例において透明部と不透明部を２層部とすることは、容易に推考できることとである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２３８２４号「フォーカルプレーンシャッタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６５０１０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、本願は、出願日が平成５年５月２８日である実願平５−２８２５８号を平成１１年２月１日に特許出願に変更したものであって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に特定されるとおりのものである。
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２９２１３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、基板（羽根押さえ板）又は受板（羽根押さえ板）を光軸に垂直な面とし、仕切板（隔板）を傾斜させたフォーカルプレーンシャッタ（フオーカルプレーンシャッタ）が記載され、また、実願昭６０−３５６２７号（実開昭６１−１５３０３４号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、光軸に対し仕切板を傾斜させると共に、基板（羽根支持板）を傾斜させ、該基板の傾斜は、開放羽根ユニット（先幕シャッタ羽根群）がシャッタ開口（露光開口）を開放している位置から閉鎖する位置へ駆動されるに従い、該開放羽根ユニットのスリット形成羽根（先幕シャッタ羽根１９）が光軸方向において閉鎖羽根ユニット（後幕シャッタ羽根群）に平行もしくはやや遠ざかる方へ移動させるフォーカルプレーンシャッタが記載されている。
　そこで、本件発明１と引用例１及び２に記載された発明とを対比すると、本件発明１は、「基板には傾斜面が形成してあり、この傾斜面は開放羽根ユニットがシャッタ開口を開放している位置から閉鎖する位置へ駆動されるのに従い、この開放羽根ユニットのスリット形成羽根を光軸方向において閉鎖羽根ユニットの方へ移動させるものであり、受板には傾斜面が形成してあり、この傾斜面は閉鎖羽根ユニットがシャッタ開口を開放している位置から閉鎖する位置へ駆動されるのに従い、この閉鎖羽根ユニットのスリット形成羽根と先行する開放羽根ユニットのスリット形成羽根との光軸方向の間隔を一定に保つようにする」とした構成を具備するのに対し、引用例１および２に記載された発明はいずれも、そのような構成を具備しない点において相違している。
　そして、本件発明１は、上述した相違点の構成を具備することにより、本件明細書に記載の本件発明１に特有の作用効果を奏するものであるから、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものとはいえない。
　また、本件発明２及び３については、いずれも本件発明１の上述した相違点の構成を具備するものであるから、本件発明１について述べた上述の理由により当業者が容易に推考できたものであるとすることはできない。
　
２、したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４２３９９号「エレベータ呼び割り当て用ニューラルネットの学習方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０８１３５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成７年２月６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１１年１０月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　乗場呼びが発生すると、その時のエレベータシステムの状態を表す種々のデータを、ニューラルネットの入力パターンとして使用できる形に変換して入力し、その出力パターンから最適なかごを選択してその乗場呼びに割り当てる、群管理エレベータの呼び割り当て用ニューラルネットの学習方法において、乗場呼び発生時点におけるエレベータのシステム状態データを入力パターンとし、各号機の「１」か「０」の割り当て適性値をその乗場呼び発生階への到着順序で重み付けした出力パターンを教師信号とした学習用サンプルを作成し、該学習用サンプルを用いてニューラルネットの学習を行うようにしたことを特徴とするエレベータ呼び割り当て用ニューラルネットの学習方法。
【請求項２】　前記到着順序による重み付けは、先着号機との時間差に対応したものであることを特徴とする請求項１記載のエレベータ呼び割り当て用ニューラルネットの学習方法。」
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１、２は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−３９２７７号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１、２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、上記引用例には、
　乗場呼びが発生すると、その時のエレベータシステムの状態を表す種々のデータを、ニューラルネットの入力パターンとして使用できる形に変換して入力し、その出力パターンから最適なかごを選択してその乗場呼びに割り当てる、群管理エレベータの呼び割り当て用ニューラルネットの学習方法において、乗場呼び発生時点におけるエレベータのシステム状態データを入力パターンとし、各号機の乗場呼び発生階までの実到着時間の出力パターンを教師信号とした学習用サンプルを作成し、該学習用サンプルを用いてニューラルネットの学習を行うようにしたエレベータ呼び割り当て用ニューラルネットの学習方法、
という発明が記載されているものと認める。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明１、２と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
　「乗場呼びが発生すると、その時のエレベータシステムの状態を表す種々のデータを、ニューラルネットの入力パターンとして使用できる形に変換して入力し、その出力パターンから最適なかごを選択してその乗場呼びに割り当てる、群管理エレベータの呼び割り当て用ニューラルネットの学習方法において、乗場呼び発生時点におけるエレベータのシステム状態データを入力パターンとし、各号機の乗場呼び発生階への到着を表す数値をデータとする出力パターンを教師信号とした学習用サンプルを作成し、該学習用サンプルを用いてニューラルネットの学習を行うようにしたエレベータ呼び割り当て用ニューラルネットの学習方法」で一致する。
　しかるに、本願発明１、２は、各号機の割り当て適正値が「１」か「０」でしかないものであるが、これらの値を到着順序で重み付けした各号機の値を出力パターンとし、この出力パターンを教師信号としたものであるのに対し、引用例記載の発明は、各号機の実到着時間の出力パターンを教師信号とするものである。
　それゆえ、引用例記載の発明は、本願発明１、２の構成要件である「各号機の「１」か「０」の割り当て適正値をその乗場呼び発生階への到着順序で重み付けした出力パターンを教師信号とした」構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　しかも、上記「構成Ａ」を引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得るとする根拠も見当たらず、さらに、「構成Ａ」が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足る証拠も見当たらない。
　そして、本願発明１、２は、上記「構成Ａ」により、明細書に記載される「本発明によれば、ニューラルネットの実際の出力に見合った教師信号を与えることで、学習効率が向上すると共に、より安定した性能を発揮する呼び割当て用ニューラルネットを提供することができる。」（段落［００２７］参照）という、引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明１、２は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明することができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３４０６３２号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月　４日出願公開、特開平　３−２０２９５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年１２月２９日の出願であって、当審における拒絶理由に対して提出された平成１３年２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「文書処理装置」に関するものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１２年１２月１５日付けで次の通りの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書の提出を求めた。
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明が解決しようとする課題では、「文字入力領域に対して文字の数が少ない場合には、文字入力領域間にまたがる文字列間のスペースが異常に開いたまま出力されてしまうし、また逆に文字入力領域に対して文字数が多い場合には、文字列が途中で切れた格好で出力されてしまう」と記載されており、実施例では、図面第３図及びその説明文に、文字データが枠データに収まるか否かをチェックし、収まらない場合には枠データを変更する点と、明細書第５頁ページ第１１行乃至１５行に「８は枠情報記憶部５に記憶した枠に関する情報と文書情報記憶部７に記憶している枠内の文字列情報とを参照しながら文字の大きさを変更するなど最終レイアウトを行う文書整形部」と記載されている。以上の記載から判断すると、本願発明は、文字入力領域に対して文字数が多い場合には、枠データ変更部により枠を大きくして文字列が途中で切れないようにし、文字入力領域に対して文字の数が少ない場合には、文書整形部により文字を大きくして、文字入力領域間にまたがる文字列間のスペースが異常に開かないようにするものと認められる。
　しかしながら、発明の詳細な説明及び図面では、文書整形部において、文字入力領域に対して文字の数が少ないことを判断していないので文書整形を行う必要があるか否かの判断ができず、また判断できたとしても枠の大きさ等を考慮し文字の大きさをどの程度の大きさにするかという処理内容が記載されていないので、本願明細書には当業者が容易に実施できる程度に文書整形部の処理が記載されていない。
　なお、請求人は審判請求理由補充書において、本願発明が、「所定のレイアウトに基いて各枠の位置データを変更し、文書を整形するので、ある枠に対して入力文字数が多くなりその枠の大きさが変わると、選択しているレイアウトを考慮し、他の枠を含めて位置を整形するため、枠の大きさが変わっても常にバランスのとれたレイアウトの文書を作成できる」と主張しているが、実施例及び実施例の図面には、文書整形部が「所定のレイアウトに基いて各枠の位置データを変更」することの記載もなければ、その変更に該当する枠の位置データの変更処理内容の記載もない。よって、請求人の上記主張は、明細書の記載に基づかないものである。
　
３．審判請求人の対応
（１）意見書による主張
　審判請求人は、前記拒絶理由に対して意見書が提出されたが、補正によって拒絶理由を解消する旨以外に何の具体的反論もなかった。
（２）明細書の補正内容（要部）
（２−１）課題を解決するための手段について
「この課題を解決するために本発明は、文書中に複数の入力項目に対応した枠を所定のレイアウトで配置する書式データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータに基づいて枠データを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された枠の一つを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された枠内に入れる文字データを入力する入力手段と、前記入力手段から入力された文字サイズ、文字数に従って記憶手段に記憶された枠の大きさ、位置を示すデータを変更する枠データ変更手段、入力手段より入力された文字データ及び枠データ変更手段による枠の変更情報に従って、常に整ったレイアウトの文書を作成する文書整形手段と、
を有する構成とした。」
（２―２）作用について
「この構成により、予め決められた枠の大きさや位置が、枠内に入力される文字のサイズ、大きさに応じて変更され、常に整ったレイアウトの文書が作成される。」
　
４．当審の判断
（１）特許請求の範囲に記載された文書整形手段
　平成１３年２月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲では、文書整形手段について、「入力手段より入力された文字データ及び枠データ変更手段による枠の変更情報に従って、常に整ったレイアウトの文書を作成する文書整形手段」と記載されている。
（２）発明の詳細な説明に記載された文書整形の内容
　文書整形の内容に関しては、発明の詳細な説明の欄には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「８は枠情報記憶部５に記憶した枠に関する情報と文書情報記憶部７に記憶している枠内の文字列情報とを参照しながら文字の大きさを変更するなどの最終レイアウトを行なう文書整形部」（明細書第５頁第１１行乃至１５行）
（２−２）「さらに枠情報生成部４、枠内編集部６、枠情報変更部２０、文書整形部８、制御部１１はＣＰＵ１４がＲＡＭ１６とデータのやりとりを行ないながらＲＯＭ１５に記憶されているプログラムを実行することによりそれぞれ実現されている」（同第７頁第８行乃至１３行）
（２−３）「文書整形部８は枠情報記憶部５と文書情報記憶部７を参照しながら整形済み文書を作成し出力記憶部９に記憶させる」（同第９頁第５行乃至７行）
（２−４）「次にステップ（Ｉ）で文書整形部８は文書情報記憶部７と枠情報記憶部５を参照しながら文書整形処理を行い、その情報を出力記憶部９に記憶させる」（同第１１頁第６行乃至９行）
（３） 検討
　発明の詳細な説明では、文書整形の内容に関して上記した「文書整形部」による文書整形処理しか記載されていないので、特許請求の範囲に記載された「文書整形手段」とは、発明の詳細な説明に記載された「文書整形部」であり、枠に関する情報と枠内の文字列情報を参照しながら、文字の大きさを変更するなどの処理により常に整ったレイアウトの文書を作成するものであると認められる。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明および図面には、文書整形部が枠に関する情報と枠内の文字列情報を参照し、どのように文字の大きさを変更するなどして常に整ったレイアウトの文書を作成するかの具体的な処理内容が全く記載されていない。また、本願発明のような複数の枠を有する文書のレイアウトを整えるためには、枠相互の位置関係や各枠の大きさを調整する必要があるが、そのための相互の枠データを変更する具体的な処理内容も全く記載されていない。さらに常に整ったレイアウトの文書を作成するための文書整形部の処理内容が自明なことであるとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の明細書及び図面には、常に整ったレイアウトの文書を作成するための文書整形部の処理内容について、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されておらず、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４９０６２号「データ処理システムおよび着脱型データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　８９２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２７日の出願であって、「データ処理システム」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　記
　詳細な説明段落２４ではＩＣカード取り外し時に即座にＲＴＣが停止されるごとく記載されているが、二次電池でバックアップされているにも拘わらず、必ずこのようになるのか？とすれば、ＩＣカードは取り外し不能となるが本当か？総合的に請求項２記載の発明の有する技術的意義が詳細な説明の記載からは明確でない。」
　
３．当審の判断
　原査定の拒絶理由に係る段落【００２４】に記載について検討すると、以下のとおりである。
（１）段落【００２４】における前半の「着脱型データ処理装置２がデータ処理本体装置１から取り外されると、コイル４とコイル９の磁気結合が外れ、データ処理本体装置１から着脱型データ処理装置２への電力の供給が遮断される。」の部分は技術的に不可解な点はない。
　
（２）続いて、段落【００２４】には「従って、データ処理部１５のＲＴＣ１８、異状値検出部１９、および処理部２０の動作が停止される。」と記載されている。
　しかしながら、明細書の段落【００１７】に「データ処理部１５は不図示の電池を電源としている。この電池は電源部２１からの電力により充電されている。」と記載されているように、データ処理部へは電池を電源としているのであって、データ処理本体装置１から着脱型データ処理装置２への電力の供給が遮断されたことによって、ＲＴＣ１８、異状値検出部１９、および処理部２０の動作が停止されるとは考えられない。
　
（３）さらに、段落【００２４】には「ＲＴＣ１８には異常な値がセットされることになる。」と記載されているが、ＲＴＣ１８は電池を電源としているのであるから、データ処理本体装置１から着脱型データ処理装置２への電力の供給が遮断されたことにより直ちに異常な値がセットされるとは考えられないので、異常な値をセットするためには、電力の供給が遮断されたことを検出してＲＴＣ１８に異常な値をセットするための手段が必要であるが、本願明細書にはそのような手段について何ら記載されていない。
　
（４）上記（２）及び（３）の不備を解消したとしても、段落【００２４】に記載された着脱型データ処理装置の動作は、着脱型データ処理装置２がデータ処理本体装置１から取り外されるとＲＴＣ１８に異常な値がセットされる、というものであるから、正常、異常にかかわらず、一旦取り外された着脱型データ処理装置２がデータ処理本体装置１に装着されると、必ず異常状態がデータ処理本体装置に通報されることとなる。このことは技術的に無意味であるばかりか、本願発明が「データ処理本体装置と、該データ処理本体装置に着脱可能な着脱型データ処理装置とを有するデータ処理システム」を産業上の利用分野としている（段落【０００１】）ことにも矛盾する。
　
　以上のとおり、本願明細書は、ＲＴＣ１８に異常な値を具体的にどのようにしてセットするのか、また、正常に取り外したものまでも異常状態を通報することの技術的にどのような意味があるのか不明である。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９６５６６号「  電子機器、タッチパネル付き表示装置、およびそれらの制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１９日出願公開、特開平　５−４０５６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年８月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２５日付けの手続補正書及び平成１１年１２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「表示画面上に設けられたタッチパネルにより情報を入力する電子機器であって、前記表示画面上に表示される複数のスイッチ毎の入力回数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記複数のスイッチ毎の入力回数のいずれかが所定回数に達した場合に、前記表示画面上に表示される前記複数のスイッチの位置を変更する変更手段と、を有することを特徴とする電子機器。」
　
 ２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−２８４９１７号公報（以下、「引用例」という。）には、その特許請求の範囲の欄に「表示器で表示案内された事項に従い、タッチパネル上のメニュ選択位置に表示された入力キーを押下げてタッチ信号を入力される表示機器であって、上記タッチパネル上に表示するメニュ選択位置を所定のタッチ実行回数毎に位置移動させるメニュ位置座標変換部を備えたタッチパネルを有する表示機器」、第２頁左上欄第９〜１４行目に「この発明によれば、メニュ選択位置の入力キーを押下げることによってタッチパネルに働くストレスが、所定のタッチ実行回数に入力キー列の位置をタッチパネル上で全体的にずらすことにより、タッチパネルの特定箇所に集中することを防ぐことができる。」、第２頁右上欄第１０〜１７行目には「このメニュ位置座標変換部５は・・・入力キー６・・・を押下げする回数（取引き回数）をカウントしておくことで、該カウント数が所定値に達する時にタッチパネル上のタッチパネル入力キー位置を位置移動させるように・・・制御する。」、第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第４行目に「第２図のＡのようにタッチパネル入力キー位置７ａが破線位置にその入力キー６・・・が表示されている状態で取引きがなされている状態から、タッチ回数（取引き回数）が設定回数に達すると、タッチパネル入力キー位置７ｂを実線位置に入力キー６・・・が表示されるように全体として移動させる。」、等の記載があり、また、第２図には、その位置が変更されるタッチパネル入力キー６が複数であることが示されている。
　
３．対比・判断
  本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者とも、タッチパネルに働くストレスが特定箇所に集中することを防ぐことを発明の課題としたものであり、その課題解決手段も「表示画面上に設けられたタッチパネルにより情報を入力する電子機器であって、前記表示画面上に表示される入力用スイッチの入力回数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記入力用スイッチの入力回数が所定回数に達した場合に、前記表示画面上に表示される前記入力用スイッチの位置を変更する変更手段とを有し、前記入力用スイッチが複数ある電子機器」である点で一致しており、次の点でのみ相違しているに過ぎない。すなわち、入力用スイッチの入力回数が所定回数に達したことを判断する構成に関して、本願発明は、各入力用スイッチ毎の入力回数のいずれかが所定回数に達したことで判断するようにしているのに対し、引用例記載の発明は、入力キー６・・・を押下げするタッチ回数（取引き回数）で判断するものであるが、本願発明のように、各入力用スイッチ毎の入力回数のいずれかが所定回数に達したことで判断することについては明記されていない。
　そこで、上記相違点について検討すると、入力用スイッチの入力回数で入力用スイッチの移動時期を決定する場合、本願発明のように、複数のスイッチ毎の入力回数のいずれかが所定回数に達したか否かで行うようにするか、複数のスイッチ全体の回数で行うようにするか等は、例えば、各入力用スイッチの利用頻度の違い等を考慮して適宜決め得ることである。
　したがって、上記相違点は、当業者が容易になし得た設計的事項に過ぎない。
　
４．むすび
  以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８７２０５号「表示器付き無線選択呼出受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１４０９８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年１０月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年４月２２日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「少なくとも受信メッセージを記憶する記憶手段と、前記受信メッセージを表示する表示手段とを備える表示器付き無線選択呼出受信機において、前記受信メッセージに検索属性を示すキーワードを付加するために前記検索属性を示すキーワードを入力するための入力手段と、前記受信メッセージに前記検索属性を示すキーワードを付加して前記記憶手段に記憶させる付加手段と、前記キーワードによって前記受信メッセージを検索する検索手段とを有することを特徴とする表示器付き無線選択呼出受信機」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−２６２０６９号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、通常、人間が運んだり手近に置く、カルキュレータ、電子情報マネージャ、電子スケジューラといった携帯式計算装置に関するものである。とりわけ、本発明は携帯式計算装置用の呼び出し(paging)アクセサリに関するものである。このアクセサリは携帯式計算装置と結合したり、あるいはそれに直接組み込んで、別に独立した呼び出し装置を持ち歩かなくとも、呼び出し機能はを持たせるようにするものである。」（第２頁第２９行−第３頁第５行）
（２）「呼び出し信号の受信に応答して携帯式計算装置12が作動するように、呼び出しアクセサリ10がアクセサリ・ポート15に接続され、この結果バス36（図２）とバス54（図３）が結合される。呼び出しアクセサリ10が呼び出し信号を受信したものと仮定する。マイクロプロセッサ34が呼び出し信号を識別し、デコードする。次に、マイクロプロセッサ34はホスト装置12を目覚めさせ、この装置に呼び出しメッセージ、すなわち情報を送る。この情報はＲＡＭ56に記憶することができる。」（第８頁欄第１９−２４行）
（３）「マイクロブロセッサ52をプログラムして、ユーザが呼び出し信号に対して注意を向け、次には、すぐにそのメッセージを表示するかあるいはユーザからうながされた場合だけそれに応答してそのメッセージの表示を行なうようにしてもよい。」（第９頁第８−１１行）
（４）「従来の呼び出し装置のように、やはり、ＲＡＭ56にいくつかの呼び出しメッセージを記憶し、ユーザがまとめて呼び出したり選択的に消去してもよい。」（第９頁第１８−１９行）
　
　上記（１）〜（４）及び図面の記載から、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　少なくとも受信メッセージを記憶する記憶手段と、前記受信メッセージを表示する表示手段とを備える表示器付き無線選択呼出受信機
　
　また、同じく原査定の拒絶理由で引用された実願昭６１−１１３４７１号（実開昭６３−２４６５１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には次の事項が記載されている。
（５）「小型電子式計算機を兼用し、電話番号やメモ、スケジュールデータ等をファイル別に記憶し、特定キーの操作により記憶した所望のデータを表示部に表示させるデータ記憶表示装置が広く一般に知られている。」（第２頁第５−８行）
（６）「同一ファイル内におけるデータ個々に属性を付し、データ出力の際のサーチを行うことのできるデータ記憶表示装置を提供する」（第２頁第１６−１８行）
（７）「第５図（３）に示すように第２番目のスケジュールデータとして「１２：１６　ガイブカイギ」をキー入力し、続けて区切り記号「：」と社外スケジュールであることを示す属性コード「３」とを入力する。その後、「スケジュール」キーを操作すると、この入力に対しても上記と同様にして第６図のステップＣ０１、Ｃ０４〜Ｃ０７の処理を行い、データ用ＲＡＭ１３にスケジュールデータがその属性と共に記憶設定される。」（第９頁第１０−１８行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　少なくとも受信メッセージを記憶する記憶手段と、前記受信メッセージを表示する表示手段とを備える表示器付き無線選択呼出受信機。
（２）相違点
　本願発明は、受信メッセージに検索属性を示すキーワードを付加するために前記検索属性を示すキーワードを入力するための入力手段と、前記受信メッセージに前記検索属性を示すキーワードを付加して前記記憶手段に記憶させる付加手段と、前記キーワードによって前記受信メッセージを検索する検索手段とを有するのに対し、引用例１に記載された発明はそのような手段を有していない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点について
　上記引用例２には、電話番号やメモ、スケジュール等のデータに検索属性を示すキーワードを付加するために前記検索属性を示すキーワードを入力するための入力手段と、前記データに前記検索属性を示すキーワードを付加して記憶手段に記憶させる手段と、前記キーワードによって前記データを検索する検索手段とを有するデータ記憶表示装置、が記載されている。
　このように、携帯型電子機器の分野において、データの検索を容易にするために、データに検索属性を付加することはよく知られた技術であるから、表示器付き無線選択呼出受信機受信においても受信メッセージの検索や表示を効率的に行うために、受信メッセージに検索属性を示すキーワードを付加するために前記検索属性を示すキーワードを入力するための入力手段、前記受信メッセージに前記検索属性を示すキーワードを付加して前記記憶手段に記憶させる付加手段、及び、前記キーワードによって前記受信メッセージを検索する検索手段を設けることは当業者が容易に推考し得るものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１４５７５８号「データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月７日出願公開、特開平４−３８５６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成２年６月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「ベクトルデータを格納するベクトルレジスタを含む複数のデータ処理部と、前記複数のデータ処理部のそれぞれから転送されるベクトルデータを時分割で順次選択する選択回路と該選択回路で選択された前記ベクトルデータを格納するベクトルストアデータバッファとを含むメモリアクセス制御部と、前記メモリアクセス制御部から転送されたベクトルデータを格納する主記憶装置とから構成されるデータ処理装置。」
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１２０５７４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がなされている。
（ａ）従来のベクトル処理装置のシステム構成を示した第５図に関連して、「命令制御部１０１は、ＳＵから送られてきたベクトル命令をデコ−ドして、それがメモリアクセス命令であるかまたは、演算命令であるかを識別し、どのパイプラインを起動するかを決定して対応するパイプライン（例えば加算パイプライン（Ａ）、乗算パイプライン（Ｍ）、除算パイプライン（Ｄ）、ストアパイプライン、ロ−ドバイプライン（図示せず））を起動する。命令制御部１０１よりストアアクセスバイプライン１０２に起動が行われると、アドレス発生部１０３から、ＭＣＵに対して要求が出され、プライオリティがとられた後、ベクトルレジスタ（ＶＲ）よりストアデータを読出してアクセス処理が行われる。すなわち、ＶＵからＭＣＵに対して要求を出し、優先順位決定回路２０１においてプライオリティ（各エレメントに対して）がとられると、制御バス６により、ＶＵに対してＤＴＷ（データ転送要求）およびＩＤ情報（各エレメントはどのＭＳＵにストアされるかということを識別するアドレス情報の一部）が送出される。ＶＵのストアアクセス処理部１０４は、これらの情報を受け取ると、ベクトルレジスタ（ＶＲ）からストアデータを読出し、ＭＣＵに対して転送する処理を実行する。」（第２頁左下欄第４行〜同頁右下欄８行）
（ｂ）第５図に示されたベクトル処理装置のシステム構成の中のストアアクセス処理部を示した第６図に関連して、「ベクトルレジスタＶＲＯ〜ＶＲ３は、ＶＲ読出し制御部１０９から指示される条件によりデータの読出しが行われ、読み出されたデータは、一旦アラインバッファ（ＡＢ）１１２にストアされる。アラインバッファ（ＡＢ）１１２に書き込まれているデータは、ＭＣＵからのＤＴＷ、ＩＤ信号などに基づいて読み出され、アライン回路１１５によりアライン（各エレメントがどのＭＳＵに転送するか）されて、各ＭＳＵに対応するストアデータバス５に送出され、ＥＣＣ回路２０２（第１図）を通してＭＳＵへ転送される。」（第３頁左上欄第１〜１１行）
　上記（ａ）、（ｂ）の記載及び第５、６図を参照して、引用例には、
　ベクトルレジスタ１０５を含む複数のデータ処理部と、前記ベクトルレジスタ１０５より読み出されたデータを一旦ストアするアラインバッファ１１２を含むストアアクセス処理部１０４と、前記ストアアクセス処理部１０４より転送されるデータを受け取る主メモリ３とから構成されるベクトル処理装置。
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例記載発明との対比
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明の「ベクトルレジスタ１０５より読み出されたデータ」、「アラインバッファ１１２」、「ストアアクセス処理部１０４」、「主メモリ３」、「ベクトル処理装置」は、本願発明の「データ処理部のそれぞれから転送されるベクトルデータ」、「ベクトルストアデータバッファ」、「メモリアクセス制御部」、「メインメモリ」、「データ処理装置」にそれぞれ相当していると認められる。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「ベクトルデータを格納するベクトルレジスタを含む複数のデータ処理部と、前記複数のデータ処理部のそれぞれから転送されるベクトルデータを格納するベクトルストアデータバッファとを含むメモリアクセス制御部と、前記メモリアクセス制御部から転送されたベクトルデータを格納する主記憶装置とから構成されるデータ処理装置。」である点。
［相違点］
　本願発明は、メモリアクセス制御部が複数のデータ処理部のそれぞれから転送されるベクトルデータを時分割で順次選択する選択回路を含み、ベクトルストアデータバッファが該選択回路で選択されたベクトルデータを格納するものであるのに対して、引用例記載発明は、そのようなものではない。
４．当審の判断
　データ伝送において、複数の機器それぞれからのデータを時分割で選択して共通のバッファメモリに書込み伝送することが周知であるから（例えば特開昭５７−８９３６９号公報第１頁右下欄第１３行〜第２頁左下欄第１行及び第１図参照。）、引用例記載発明において、複数のデータ処理部のそれぞれから転送されるベクトルデータを選択回路により時分割で順次選択してベクトルストアデータバッファに格納して転送するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の効果から容易に予測できたものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８５０６号「カメラシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９１２２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特願平４−１５９４９８号（平成４年６月１８日出願）の分割出願の特願平１０−２４８５０６号（平成１０年９月２日出願）であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月３０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前頒布された刊行物である特開昭６１−２１５５３８号公報(以下、「第１引用例」という。)、及び特開昭６２−６７５２４号公報(以下、「第２引用例」という。)には、被写体に対応する撮像データをランダムアクセスメモリに順次書き込み、画像ナンバでアドレス指定して、液晶表示装置に表示した点が記載されている。
　
次に、原査定の周知例として引用された、原出願の出願前頒布された刊行物である特開平２−１７３７３４号公報、及び特開昭６３−２８５５２６号公報には、撮影駒に対応した電子画像を呼び出して表示した際に、トリミング情報を指示できる点が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記第１引用例、第２引用例、周知例のいずれにも、本願発明の構成要件である「表示手段によって上記電子映像が表示された状態で、プリント時の処理情報としてプリント枚数情報とトリミング情報を入力可能なプリント情報書き込み手段」、「表示手段は、上記プリント情報書き込み手段によって入力されたトリミング情報に応じて、上記電子映像と共にトリミング範囲を表示するようにした」の構成が記載されていない。
　
　そして、本願発明は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２１８８３号「光学ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１６日出願公開、特開平　４−３２５９３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成４年１月２７日付、平成１１年１月１１日付及び平成１１年４月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「半導体レーザからの発散光束を、第１の透明基板と第２の透明基板とを誘電体多層膜を介して結合してなるビームスプリッタへ入射させ、該ビームスプリッタからの出射光を光学式記録媒体へ照射するようにした光学ヘッドにおいて、
　前記誘電体多層膜を、前記発散光束の入射角度が４０〜５０度の範囲においてＰ偏光成分とＳ偏光成分との反射率がそれぞれほぼ一定となるように、屈折率の異なる少なくとも３種類の誘電体薄膜の周期層を含んで構成したことを特徴とする光学ヘッド。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとともに、特許請求の範囲の記載が、ビームスプリッタに関して目的とする作用効果を記載したものであって、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでないから特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載の概要は次のとおりである。
　特開昭６１−２９２２３２号公報には、偏光ビームスプリッタの膜層数を従来の１７層から７層構成にでき、かつ、所望の反射率と透過率を得られる波長の範囲を広くすることを目的として、屈折率が異なる２個のプリズム間に誘電体多層膜を形成した光学ヘッド、が記載されている。
　特開昭６２−１４８９０５号公報には、Ｐ偏光の透過特性のばらつきをなくすために、誘電体多層膜の奇数番目の層は高屈折率層とし、偶数番目の層は低屈折率とすると共に、１，３，１７，１９番目の層の光学的膜厚を１／４波長からずらした偏光ビームスプリッタ、が記載されている。
　特開昭６１−８４６０６号公報には、Ｐ偏光波の透過率特性のリップルを低減することを目的として、高屈折率でλ／８の薄膜２層の間に低屈折率でλ／４の薄膜を挟んだ３層の薄膜を周期として繰り返した主要層の両側に、波長λの異なる同様の構成の層を積層した偏光ビームスプリッタ、が記載されている。
　特開昭６３−８６０４号公報には、可視域全体に亘る分光特性を平坦化することを目的として、屈折率が、高低高の３層で構成された薄膜を繰り返し積層したその表面に低屈折率材料層を形成したカメラのファインダーなどに用いる半透膜、が記載されている。
　特開昭６３−８７０２号公報には、Ｐ成分とＳ成分のそれぞれ透過率と反射率との比が広い波長範囲でほぼ１：１となるようにすることを目的として、透明基板上に、奇数番目の層の屈折率が低く、偶数番目の層の屈折率は中間または高いものとなるように積層した無偏光ビームスプリッタ、が記載されている。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と各引用例に記載の発明とを対比すると、引用例には、いずれも「発散光束中に配置されるビームスプリッタ」の構成が記載されておらず、２つの透明基板の間に誘電体多層膜を有する偏光ビームスプリッタが発散光束中に配置されるために生じる、「入射角度が広い範囲で用いられる場合にもＰ偏光成分とＳ偏光成分の反射率がほぼ一定となるようにする。」という目的が記載も示唆もされておらず、本願発明の構成に欠くことのできない事項である、「屈折率の異なる少なくとも３種類の誘電体薄膜の周期層」の構成が記載されていない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、光学ヘッドに用いる、２つの透明基板の間に誘電体多層膜を有する偏光ビームスプリッタを発散光束の位置に配置することが可能となり、その結果、記録・再生用光学ヘッドの小型化を可能にするという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
５．請求項の記載不備について
　「入射角度が４０〜５０度の範囲においてＰ偏光成分とＳ偏光成分との反射率がそれぞれほぼ一定となる」という記載は、光学ヘッドのビームスプリッタの配置の構成を、入射する光の角度によって限定するものであり、そのような配置にした場合の反射率を一定にする「屈折率の異なる少なくとも３種類の誘電体薄膜の周期層」の構成は、明細書中に複数の実施例として記載されているものであり、特定の数値に限定されるものではないことが明らかであるから、これを、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由および引用例によっては拒絶することができない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。