【事件の表示】
　特許第３１８３８６２号「情報処理装置および情報処理装置のデータ処理方法」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８３８６２号の請求項１、２、６、９、１０、１４に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし５、７ないし８、１１ないし１３、１５ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３１８３８６２号に係る発明についての出願は、平成４年６月１９日に出願した特願平４−１８６３５９号の一部を平成１０年１０月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年４月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人神田泰貴より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月３０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
２−１−イ．訂正請求に対する補正の内容
　特許権者は、全文訂正明細書を以下のように補正することを求めたものである。
（１）訂正請求書第４頁第１５行の「(5)訂正事項ｅ（なお、補正書には○に５と記載されているが、以下このように記す）
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に係る記載
　「【請求項５】前記判断手段は、前記出力すべきデータをバンド制御できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされたデータを印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項５】前記データ容量は，前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。」と訂正する。」を下記のように補正する。
　「(5)訂正事項ｅ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５，６を削除し、平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７を該請求項５，６の削除に伴い繰り上げて下記請求項５と訂正する。
　「【請求項７】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項５】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。」と訂正する。」
（２）訂正請求書第４頁第２５行の「(6)訂正事項ｆ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に係る記載
　「前記判断手段は、前記プリンタで前記出力すべきデータを印刷できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを前記情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項６】前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。」と訂正する」を下記のように補正する。
　「(6)訂正事項ｆ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に係る記載
　「【請求項８】前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項６】前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。」と訂正する。」
（３）訂正請求書第５頁第６行の「(7)訂正事項ｇ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７に係る記載
　「【請求項７】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項７】双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断ステップと、
　前記第一の判断ステップにより前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二の判断ステップと、
　前記第二の判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」を下記のように補正する。
　「(7)訂正事項ｇ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に係る記載
　「【請求項９】双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、
前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、
前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータが前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項７】双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断ステップと、
　前記第一の判断ステップにより前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二の判断ステップと、
　前記第二の判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」
（４）訂正請求書第６頁第２〜１４行の「(8)訂正事項ｈ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に係る記載
　「【請求項８】前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項８】前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
　前記第一の判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」を下記のように補正する。
「(8)訂正事項ｈ
平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０に係る記載
　「【請求項１０】前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
前記判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項８】前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
　前記第一の判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」
（５）訂正請求書第６頁第１５〜第７頁３行の「(9)訂正事項ｉ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に係る記載
　「【請求項９】双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータが前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する判断ステップと、
　前記判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項９】前記第一の判断ステップは、前記プリンタにおいてバンドメモリが確保できるか判断する前に、前記プリンタに当該データを格納し、かつ当該データをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項７または８記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」を下記のように補正する。
「(9)訂正事項ｉ
平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１１に係る記載
　「【請求項１１】前記判断ステップは、前記プリンタに出力すべきデータをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項９または１０記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項９】前記第一の判断ステップは、前記プリンタにおいてバンドメモリが確保できるか判断する前に、前記プリンタに当該データを格納し、かつ当該データをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項７または８記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」
（６）訂正請求書第７頁第４〜１８行の「(10)訂正事項ｊ
平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０に係る記載
　「【請求項１０】前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
　前記判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項１０】前記第一の判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」を下記のように補正する。
「(10)訂正事項ｊ
平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１２に係る記載
　「【請求項１２】前記判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項１０】前記第一の判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」
（７）訂正請求書第７頁第１９〜３５行の「(11)訂正事項ｋ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１１に係る記載
　「【請求項１１】前記判断ステップは、前記プリンタに出力すべきデータをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項９または１０記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項１１】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」を下記のように補正する。
「(11)訂正事項ｋ
平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３，１４を削除し、平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１５を該請求項１３，１４の削除に伴い繰り上げて下記請求項１１と訂正する。
　「【請求項１５】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項１１】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」
（８）訂正請求書第７頁第３６〜第８頁１０行の「(12)訂正事項ｌ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１２に係る記載
　「【請求項１２】前記判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項１２】前記報知ステップは、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」を下記のように補正する。
「(12)訂正事項ｌ
平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１６に係る記載
　「【請求項１６】前記報知ステップは、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項１２】前記報知ステップは、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。」
（９）訂正請求書第８頁第１１〜第９頁１行の「(13)訂正事項ｍ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３に係る記載
　「【請求項１３】前記判断ステップは、前記出力すべきデータをバンド制御できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされたデータを印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を削除する。
　(14)訂正事項ｎ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１４に係る記載
　「【請求項１４】前記判断ステップは．前記プリンタで前記出力すべきデータを印刷できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを前記情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９または１０記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を削除する。
　(15)訂正事項ｏ
　平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１５に係る記載
　「【請求項１５】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を削除する。」を削除する。
（１０）訂正請求書第８頁第１８〜２４行の「(16)訂正事項ｐ
平成１３年２月１３日の本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１６に係る記載
　「【請求項１６】前記報知ステップは、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を削除する。」を、下記のように補正する。
「(16)訂正事項ｐ
　特許第３１８３８５６２号発明の明細書の「発明の詳細な説明」の欄を次の通り訂正する。
　（ア）明細書の【０００７】欄を特許請求の範囲の請求項１との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る第１の発明は、双方向インタフェース（図４に示す双方向インタフェース１３）を介してプリンタに接続された情報処理装置であって、前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得手段（ＣＰＵ１がＲＯＭ２，ＲＡＭ３，ハードディスク１１，フロッピーディスク１２等に記憶されたプログラムを実行して取得処理する）と、前記取得手段で取得した前記メモリ容量を認識する認識手段（ＣＰＵＩがＲＯＭ２，ＲＡＭ３，ハードディスク１１，フロッピーディスク１２等に記憶されたプログラムを実行して認識処理する）と、前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し．かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断手段（ＣＰＵ１がＲＯＭ２，ＲＡＭ３，ハードディスク１１，フロッピーディスク１２等に記憶されたプログラムを実行して判断処理する（図６のステップ（４））と、前記第一の判断手段により前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二の判断手段（ＣＰＵ１がＲＯＭ２，ＲＡＭ３，ハードディスク１１，フロッピーディスク１２等に記憶されたプログラムを実行して判断処理する（図６のステップ（７））と、前記第二の判断手段により前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知手段とを有することを特徴とする。）
　（イ）明細書の【０００８】欄を特許請求の範囲の請求項２との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【０００８】
　本発明に係る第２の発明は、前記認識手段は、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、前記第一の判断手段は、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする。」
　（ウ）明細書の【０００９】欄を特許請求の範囲の請求項３との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【０００９】
　本発明に係る第３の発明は、前記第一の判断手段は、前記プリンタにおいてバンドメモリが確保できるか判断する前に、前記プリンタに当該データを格納し、かつ当該データをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする。」
　（工）明細書の【００１０】欄を特許請求の範囲の請求項４との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１０】
　本発明に係る第４の発明は、前記第一の判断手段は、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする。」
　（オ）明細書の【００１１】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１１】
　本発明に係る第５の発明は、前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする。」
　（ク）明細書の【００１２】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１２】
　本発明に係る第６の発明は、前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする。」
　（ケ）明細書の【００１３】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１３】
　本発明に係る第７の発明は、双方向インタフェース（双方向１／Ｆ１３）を介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量（ＲＡＭ１６の容量）を取得する取得ステップ（図６のステップ（１）の前ステップ）と、前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップ（図６のステップ（１））と、前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断ステップ（図６のステップ（４））と、前記第一の判断ステップにより前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二の判断ステップ（図６のステップ（７））と、前記第二の判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップ（図６のステップ（１０））を有することを特徴とする。」
　（ケ）明細書の【００１４１欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１４】
　本発明に係る第８の発明は、前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、前記第一の判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする。
　（コ）明細書の【００１５】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１５】
　本発明に係る第９の発明は、前記第一の判断ステップは、前記プリンタにおいてバンドメモリが確保できるか判断する前に、前記プリンタに当該データを格納し、かつ当該データをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする。
　（サ）明細書の【００１６】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１６】
　本発明に係る第１０の発明は、前記第一の判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする。
　（シ）明細書の【００１７】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１７】
　本発明に係る第１１の発明は、前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする。
　（ス）明細書の【００１８】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００１８】
　本発明に係る第１２の発明は、前記報知ステップは、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする。
　（ス）明細書の【００１９】〜【００２０】欄を特許請求の範囲との整合を図るため削除した。
　（セ）明細書の【００６９】欄を特許請求の範囲との整合、および誤記の補正を図るため次の通り訂正する。
　「　　　【００６９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る第１の発明によれば、双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置であって、前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記メモリ容量を認識する認識手段と、前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断手段と、前記第一の判断手段により前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二の判断手段と、前記第二の判断手段により前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知手段とを有するので、ユーザに出力すべきデータのデータ容量がプリンタのメモリ容量を超えている状態をユーザに認知させることができる。」
　（ソ）明細書の【００７０】欄を特許請求の範囲との整合を図るため、および誤記を次の通り訂正する。
　「　　　【００７０】
　第２の発明によれば、前記認識手段は、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、前記第一の判断手段は、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断するので、出力すべきデータのデータ容量がプリンタのメモリ容量を超えているかどうかを精度よく判断し、その判断結果をユーザに認知させることができる。」
　（タ）明細書の【００７１】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００７１】
　第３の発明によれば、前記第一の判断手段は、前記プリンタにおいてバンドメモリが確保できるか判断する前に、前記プリンタに当該データを格納し、かつ当該データをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断するので、出力すべきデータのデータ容量をプリンタのメモリ容量で１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断し、その判断結果をユーザに認知させることができる。」
　（チ）明細書の【００７２】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００７２】
　第４の発明によれば、前記第一の判断手段は、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断するので、出力すべきデータ容量をプリンタのメモリ容量で印刷処理できない場合に、バンド展開制御により印刷可能かどうかを判断して、その判断結果をユーザに認知させることができる。」
　（ツ）明細書の【００７３】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
　　　【００７３】
　第５の発明によれば、前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されるので、出力すべきデータに基づいてプリンタ側で生成される印刷データ量を精度よく算出することができる。
　（テ）明細書の【００７４】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
　　　【００７４】
　第６の発明によれば、前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すので、利用者に出力すべきデータの印刷処理不可能を認識させることができる。
　（ト）明細書の【００７５】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００７５】
　第７の発明によれば、双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断ステップと、前記第一の判断ステップにより前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二の判断ステップと、前記第二の判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップとを有するので、ユーザに出力すべきデータのデータ容量がプリンタのメモリ容量を超えている状態をユーザに認知させることができる。」
　（テ）明細書の【００７６】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００７６】
　第８の発明によれば、前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、前記第一の判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断するので、出力すべきデータのデータ容量がプリンタのメモリ容量を超えているかどうかを精度よく判断し、その判断結果をユーザに認知させることができる。」
　（ト）明細書の【００７７】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００７７】
　第９の発明によれば、前記第一の判断ステップは、前記プリンタにおいてバンドメモリが確保できるか判断する前に、前記プリンタに当該データを格納し、かつ当該データをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断するので、出力すべきデータのデータ容量をプリンタのメモリ容量で１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断し、その判断結果をユーザに認知させることができる。」
　（ナ）明細書の【００７８】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００７８】
　第１０の発明によれば、前記第一の判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断するので、出力すべきデータ容量をプリンタのメモリ容量で印刷処理できない場合に、バンド展開制御により印刷可能かどうかを判断して、その判断結果をユーザに認知させることができる。」
　（二）明細書の【００７９】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
　　　【００７９】
　第１１の発明によれば、前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されるので、出力すべきデータに基づいてプリンタ側で生成される印刷データ量を精度よく算出することができる。」
　（ヌ）明細書の【００８０】欄を特許請求の範囲との整合を図るため次の通り訂正する。
「　　　【００８０】
　第１２の発明によれば、前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すので、利用者に出力すべきデータの印刷処理不可能を認識させることができる。
２−１−ロ．訂正請求に対する補正の適否
　例えば、
　訂正事項（１０）は、
「(16)訂正事項ｐ
　特許第３１８３８５６２号発明の明細書の「発明の詳細な説明」の欄を次の通り訂正する。」として、明細書の発明の詳細な説明を（ア）項から（ヌ）項までを訂正するように求めている。
　しかしながら、このように補正することは、訂正事項の削除や誤記の補正ではないので、訂正請求の要旨を変更するものと認められ、当該補正事項を含む上記補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
２−２．訂正の適否について
２−２−イ．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「【請求項１】双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記メモリ容量を認識する認識手段と、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータが前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。」を、
　「【請求項１】双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記メモリ容量を認識する認識手段と、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断手段と、
　前記第一の判断手段により前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二の判断手段と、
　前記第二の判断手段により前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る記載
　「【請求項２】前記認識手段は、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
　前記判断手段は、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項２】前記認識手段は、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
前記第一の判断手段は、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る記載
　「【請求項３】前記判断手段は、前記プリンタに出力すべきデータをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項３】前記第一の判断手段は、前記プリンタにおいてバンドメモリが確保できるか判断する前に、前記プリンタに当該データを格納し、かつ当該データをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に係る記載
　「【請求項４】前記判断手段は、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項４】前記第一の判断手段は、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に係る記載
　「【請求項５】前記判断手段は、前記出力すべきデータをバンド制御できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされたデータを印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項５】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に係る記載
　「前記判断手段は、前記プリンタで前記出力すべきデータを印刷できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを前記情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項６】前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項７に係る記載
　「【請求項７】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項７】双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断ステップと、
　前記第一の判断ステップにより前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二の判断ステップと、
　前記第二の判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項８に係る記載
　「【請求項８】前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項８】前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
　前記第一の判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項９に係る記載
　「【請求項９】双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータが前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する判断ステップと、
　前記判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項９】前記第一の判断ステップは、前記プリンタにおいてバンドメモリが確保できるか判断する前に、前記プリンタに当該データを格納し、かつ当該データをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項７または８記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０に係る記載
　「【請求項１０】前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
　前記判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項１０】前記第一の判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１に係る記載
　「【請求項１１】前記判断ステップは、前記プリンタに出力すべきデータをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項９または１０記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を、
　「【請求項１１】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。
（１２）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１２に係る記載
　「【請求項１２】前記判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置のデー
タ処理方法。」を、
　「【請求項１２】前記報知ステップは、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１３に係る記載
　「【請求項１３】前記判断ステップは、前記出力すべきデータをバンド制御できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされたデータを印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を削除する。
（１４）訂正事項ｎ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１４に係る記載
　「【請求項１４】前記判断ステップは、前記プリンタで前記出力すべきデータを印刷できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを前記情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９または１０記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を削除する。
（１５）訂正事項ｏ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１５に係る記載
　「【請求項１５】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を削除する。
（１６）訂正事項ｐ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１６に係る記載
　「【請求項１６】前記報知ステップは、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」を削除する
２−２−ロ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　例えば、
　●訂正事項ｅの訂正の内容は、
　特許請求の範囲の請求項５に係る記載、「【請求項５】前記判断手段は、前記出力すべきデータをバンド制御できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされたデータを印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項５】前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。」と訂正することを求めているものである。
　しかしながら、訂正前の記載は「判断手段」に関するものであり、訂正後は「データ容量」の算出に関するものであり、上記のように請求項５に係る発明を訂正することは、特許請求の範囲を変更するものと認められる。
　●訂正事項ｇの訂正事項の内容は、
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載、「【請求項７】  前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。」を、
　「【請求項７】　双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータを該情報処理装置内でイメージデータとして処理することなく、前記プリンタにおいて当該データを格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該データを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第一の判断ステップと、
　前記第一の判断ステップにより前記データを前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合に、前記データを該情報処理装置内でイメージデータとして処理し、該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて格納し、かつバンドメモリを確保できるかを判断することにより、当該処理することにより得られる新たなデータを前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する第二のステップと、
　前記第二のステップにより前記プリンタにおいて印刷処理できないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。」と訂正することを求めている。
　しかしながら、上記のように請求項７に係る発明を訂正することは、発明のカテゴリを変えていることは明らかであり、特許請求の範囲を変更するものと認められる。
　
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．本件発明
　特許３１８３８６２号の請求項１〜１６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される次のとおりものである。
　「【請求項１】　双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記メモリ容量を認識する認識手段と、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータが前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】  前記認識手段は、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
　前記判断手段は、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項３】  前記判断手段は、前記プリンタに出力すべきデータをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
　【請求項４】  前記判断手段は、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
　【請求項５】  前記判断手段は、前記出力すべきデータをバンド制御できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされたデータを印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
　【請求項６】  前記判断手段は、前記プリンタで前記出力すべきデータを印刷できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを前記情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
　【請求項７】  前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
　【請求項８】　前記報知手段は、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
　【請求項９】　双方向インタフェースを介してプリンタに接続された情報処理装置のデータ処理方法であって、
　前記双方向インタフェースを介して接続される前記プリンタのメモリ容量を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップで取得した前記メモリ容量を認識する認識ステップと、
　前記認識結果に基づいて、前記プリンタに出力すべきデータが前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する判断ステップと、
　前記判断ステップにより前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。
　【請求項１０】　前記認識ステップは、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、
　前記判断ステップは、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置のデータ処理方法。
　【請求項１１】  前記判断ステップは、前記プリンタに出力すべきデータをプリンタメモリに対し１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断することを特徴とする請求項９または１０記載の情報処理装置のデータ処理方法。
　【請求項１２】　前記判断ステップは、前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置のデータ処理方法。
　【請求項１３】　前記判断ステップは、前記出力すべきデータをバンド制御
できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされた
データを印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１２記載の
情報処理装置のデータ処理方法。
　　【請求項１４】  前記判断ステップは、前記プリンタで前記出力すべきデータを印刷できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを前記情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９または１０記載の情報処理装置のデータ処理方法。
　【請求項１５】  前記データ容量は、前記プリンタに出力するデータを解析することにより算出されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。
　【請求項１６】　前記報知ステップは、前記プリンタにおいて印刷処理ができないと判断された場合にその旨を報知し、プリンタメモリの拡張を促すことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置のデータ処理方法。」
　
４．取消理由通知の取消理由
４−１．特許法第２９条の２違反について
４−１−イ．引用した特願平４−６８６６３号（特開平５−２７００６５号公報）の発明
　上記出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「先願書類」という）には、以下のようなことが記載されている。
　「【産業上の利用分野】　この発明は、画像形成装置に係り、特に、外部装置、例えば、ホスト装置から画像データが供給されて画像を形成する画像形成装置に関する。」（段落番号【００１】）、
　「【発明が解決しようとする課題】　ところが、画像形成装置は、通常その未使用領域の容量を外部に伝達する手段を備えず、しかも、外部のホスト装置は、画像形成装置の受信準備が整うと、画像形成装置のメモリの容量が十分か否かに拘らず画像データを画像形成装置に送ってしまう問題がある。このような場合、ホスト装置から受信した画像データが次々にビットイメージに展開されても、必要十分なメモリ容量がＲＡＭ内に残っていないと、画像形成装置は、「メモリ容量の不足」を原因としたエラー状態となってしまう。このエラー状態では、画像形成装置は、画像データを受け付けなくなることから、正確な印字結果を出力することができなくなってしまう。」（段落番号【０００４】）、
　「【課題を解決するための手段】　この発明によれば、外部から画像データを受信し、これを記憶する記憶手段と、この記憶された画像データをビットデータに変換する手段であって前記記憶手段を監視し、この記憶手段に記憶可能な容量を外部に送信する変換送信手段と、変換されたビットデータに応じて画像を形成する画像形成手段とを具備することを特徴とする画像形成装置が提供される。
　また、この発明によれば、外部から画像データを受信し、これを記憶する記憶手段と、この記憶された画像データをビットデータに変換する手段であって前記記憶手段を監視し、この記憶手段に記憶可能な容量を外部に送信し、この送信に応答して外部から送られたデータ消去指令に基づいて記憶手段に記憶されている少なくとも一部のデータを消去する変換送信手段と、変換されたビットデータに応じて画像を形成する画像形成手段とを具備することを特徴とする画像形成装置が提供される。」（段落番号【０００６】〜段落番号【０００７】）、
　「………　内部バス７１２に接続されたＲＡＭ７０３には、ページバッファとして用いられ、ホスト装置７０９からホストインターフェース７０８及び内部バス７１２を介して送られるコードデータ及びイメージデータを含む画像データ、フォントデータ及びこのフォントデータを管理するマクロデータが一時的に蓄えられる。」（段落番号【００３３】参照）、
　「ホスト装置から送られる画像データとしてのイメージデータがビットマップデータ等の大量のデータであり、しかも、上記ＲＡＭ７０３では、１ページ分のデータを格納できない場合に用いられる大容量のメモリとして拡張メモリ７０４が内部バス７１２に付設されている。………」（段落番号【００３４】参照）、
　「ホストインターフェース７０８は、例えば、電子計算機或いは、画像読取り装置で構成されるホスト装置７０９とこのプリンタ制御基板６０２との間でデータを受渡しする為に設けられ、シリアル転送ライン７１０Ａ及びパラレル転送ライン７１０Ｂの２種類を備えている。……」（段落番号【００３５】）、
　「………本願の画像形成装置では、以下の手順でＲＡＭ７０３のメモリ容量の不足が解消される。」（段落番号【００３８】参照）、
　「（１）画像形成装置のＣＰＵ７０１は、ＲＡＭ７０３のメモリ残量を確認しているが、確認されたＲＡＭ７０３のメモリ残量のデータは、このＣＰＵ７０１から内部バス７１２及びホストインターフェース７０８を介してホスト装置７０９に送信される。」（段落番号【００３９】）、
　「（２）ホスト装置７０９では、メモリ残量と次に送信する画像データと比較し、メモリ残量が次に送信する画像データを記憶するに十分であるか否かが判断される。」（段落番号【００４０】）、
　「（３）ホスト装置７０９においてメモリの残量が十分であると判断された場合には、画像データがＣＰＵ７０１に向けて送られ、ＲＡＭ７０３に記憶される。これに対して、ホスト装置７０９においてメモリの残量が不十分であると判断された場合には、この画像データの処理に用いられないフォントデータ或は、マクロデータの消去命令をＣＰＵ７０１に向けて送る。」（段落番号【００４１】）、
　「（４）この消去命令を受信したＣＰＵ７０１は、ＲＡＭ７０３中から対応するフォントデータ或は、マクロデータを消去して、ＲＡＭ７０３のメモリ残量を増加させる。
　（５）ＲＡＭ７０３のメモリ残量が増加されてもメモリ残量が不十分な場合には、画像形成装置の操作パネル１６に『エラー』が表示される。」（段落番号【００４２】）、
　「図８のアルゴリズムを説明する。最初に、ＲＡＭ７０３のメモリ残量がどの程度であるかホスト装置に伝達される（ＳＰ１）。そして、ビットイメージを生成する際、ＲＡＭ７０３のメモリ残量が十分であるか否かをホスト装置が判断する（ＳＰ２）。メモリ残量が十分である場合には、通常の画像形成が行われる（ＳＰ３）。しかし、メモリ残量が十分でない場合には、ＲＡＭ７０３内から消去できるフォント及びマクロデータがあるか否かが判断される（ＳＰ４）。消去できるフォント及びマクロデータがある場合には、ホスト装置がＲＡＭ７０３のデータを消去する命令を送信する（ＳＰ５）。そして、ＣＰＵ７０１は、ＲＡＭ７０３のデータを消去する（ＳＰ６）。そして、最初の状態に戻される。ところが、画像形成装置に消去できるフォント及びマクロデータがない場合には、画像形成装置が画像形成ができない『エラー』であることを知らせる（ＳＰ７）。」（段落番号【００４４】）。
４−１−ロ．請求項１に係る発明との対比、判断
　先願書類の「画像形成装置」、「情報処理装置」、「ホストインタフェース」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「プリンタ」、「ホスト装置」、「双方向インターフェース」に相当する。そして先願書類の「ＲＡＭ７０３のメモリ容量がどの程度であるかホスト装置に伝達」することは、ホスト装置が、画像形成装置のメモリ容量を得ていることになるので、結果的には、請求項１に係る発明の「双方向インターフェースを介して接続されるプリンタの容量を取得する取得手段」に相当しているものと認められる。先願書類の「ホスト装置７０９では、メモリ残量と次に送信する画像データと比較し、メモリ残量が次に送信する画像データを記憶するに十分であるか否かが判断される」構成としているのであるから、請求項１に係る発明の「認識手段」と「判断手段」とは、先願書類に記載されているものと認められる。また先願書類の「ＲＡＭ７０３のメモリ残量が増加されてもメモリ残量が不十分な場合には、画像形成装置の操作パネル１６に『エラー』が表示される」構成は、請求項１に係る発明の「報知手段」に相当する。
　そうすると、先願書類には、請求項１に係る発明が実質的に記載されているものと認められる。
４−１−ハ．請求項２に係る発明との対比、判断
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しており、そして先願書類には、「ホスト装置７０９では、メモリ残量と次に送信する画像データと比較し、メモリ残量が次に送信する画像データを記憶するに十分であるか否かが判断される」ことが記載されており、請求項２に係る発明の「前記認識手段は、更に前記プリンタに出力すべきデータのデータ容量を認識し、前記判断手段は、前記メモリ容量と前記データ容量に基づいて、前記プリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断する」構成に相当するものと認められる。
　そうすると、先願書類には、請求項２に係る発明が実質的に記載されているものと認められる。
４−１−ニ．請求項９、１０に係る発明との対比、判断
　請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明を、また請求項１０に係る発明は、請求項２に係る発明を、単に方法の発明としたものと認められるので、請求項９に係る発明は、上記４−１−ロ．と同様の理由により、請求項１０に係る発明は、上記４−１−ハ．と同様の理由により、請求項９、１０に係る発明は先願書類に記載された発明である。
　
　以上のとおりであるから、請求項１、２、９、１０に係る発明は、先願書類に記載されたものと実質的に同一と認められ、しかも請求項１、２、９、１０の係る発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願発明をした者と同一ではなく、また請求項１、２、９、１０に係る発明の出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、請求項１、２、９、２０に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
４−２．特許法第３６条違反について
４−２−イ．第３６条違反の内容
先の取消理由通知で、以下のような３６条に関する取消理由を通知した。
「（１）請求項１、９の記載において、認識結果に基づいて、プリンタに出力すべきデータがプリンタにおいて印刷可能であるかどうかを判断する「判断手段」（請求項１）及び「判断ステップ」（請求項９）は、どのように判断して印刷可能かを判断する判断過程の構成が記載されておらず、請求項１、９記載の発明の必須な構成が記載されているとは認められない。
　したがって、請求項１、９係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してされたものである。
（２）明細書には、「一方、ステップ（２）の判定でＮＯの場合は、ＣＰＵ１はＲＡＭ１８上に確保するバンドメモリサイズを算出し（３）、バンドサイズが確保できる最小バンドサイズ未満かどうかを判定し、」（段落番号【００５７】参照）と記載されているが、どのようにしてバンドメモリサイズを算出するのか不明であり、また最小バンドサイズとはどのように定義されうるのか不明であり、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の構成が記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
　そして請求項４、１２の発明において、「プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうか判断する」と記載されているが、上述したように「バンド制御」を行うためのバンドサイズをどのように求められ、最小バンドサイズがどのように定義されているのか不明であり、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、請求項４、１２係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反してされたものである。
　また請求項５、１３の記載の発明は、それぞれ、請求項４、１２の発明を引用しており、その点で上述したように、そして請求項５、１３の記載の発明において、「出力すべきデータを少なくし」なる記載はその構成が不明瞭であり、請求項５、１３係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反してされたものである。
（３）請求項６、１４の発明の記載において、判断手段もしくは判断ステップが、プリンタで印刷できないと判断した場合、請求項６は請求項１または２を、請求項１４は請求項９または１０を、引用していることからして、印刷ができない旨の報知をするのではないのか。判断手段もしくは判断ステップが、プリンタで印刷できないと判断した場合、出力すべきデータを情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断する構成は、請求項６が引用している請求項１、２の発明と、請求項９が引用している請求項９、１０の発明との関係が不明瞭であり、請求項６、１４の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載されているものとは認められず、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してなされたものである。
４−２−ロ．判断
・（１）項について
　請求項１、９に係る発明は、上記４−１−ロ、４−１−ニに記載した理由により、取り消されるべきものである。。
・（２）項について
　特許権者は、訂正請求書と同時に提出した意見書で、「どのようにしてバンドメモリサイズを算出するのか不明であり、また最小バンドサイズとはどのように定義されうるのか不明」である点について、下記のような意見を主張している。
　「明細書の段落【０００４】に記載されているように．記録データの展開とプリンタエンジンの印字処理速度とが同期できる程度のバンドメモリに順次記録データを展開しながら、記録データをプリンタエンジンに転送するバンド記録処理が提案されていることが記載されています。
　このようなバンドメモリに対して記録データを展開する場合には、もう１つのバンドメモリに展開されている記録データをプリンタエンジンに転送するため、プリンタエンジンの印字処理速度に間に合うように、バンドメモリに対して記録データを展開する必要があります。また、記録データは、ページ内で必ずしも均等に記録されることもないため、ある領域は記録データが複雑で多く、またある領域は記録データが少ない場合があります。
　そのため、バンドメモリが大きい場合には、そのバンドメモリに記録データの展開処理を行うことが許される時間が大きくなり，記録データが多い部分と記録データが少ない部分とが相殺される可能性が高くなるので、記録データの展開処理が間に合うことになります。
　また逆に．バンドメモリが小さい場合には、そのバンドメモリに記録データの展開処理を行うことが許される時間が小さくなり、記録データが多い部分は記録データが少ない部分に相殺される可能性が減るために、記録データの展開処理が間に合わなくなる（一般にオーバーランエラーと呼ぶ）恐れがあります。
　よって、通常、バンドメモリは、経験的に、オーバーランエラーのほとんど起こらなくなるバンドサイズを最小バンドサイズとして決めておき、この最小バンドサイズを従来の技術に記載されて固定容量（ただし、解像度により変更される）にするか、本実施例のように最小バンドサイズより大きなサイズをバンドメモリとして確保しております。本件特許明細書の記載からも、当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと思料するものであり、特許法３６条第４項の規定に違反するものではありません。」
　したがって、「どのようにしてバンドメモリサイズを算出するのか」、「また最小バンドサイズとはどのように定義」するかの点は、本件明細書の記載に不備があるとすることはできない。またこのことにより「バンド制御」を行うための「バンドサイズ」「最小バンドサイズ」は、本件明細書に示唆されているものと認められので、請求項４、５、１２、１３の記載不備は解消した。「出力すべきデータを少なくした」なる記載は、実施例（例えば、第１０図）を上位概念化したものと認められる。
・（３）項について
　請求項６、１４の発明の記載において、請求項６は請求項１または２を、請求項１４は請求項９または１０を、引用していることからして、判断手段もしくは判断ステップが、プリンタで印刷できないと判断した場合、印刷ができない旨の報知をするものと認められる。また請求項６、１４の発明の記載では、判断手段もしくは判断ステップが、プリンタで印刷できないと判断した場合、印刷ができない旨の報知をするのではなく、出力すべきデータを情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断するように記載されている。そうすると請求項６、１４の発明は、請求項１、２に係る発明もしくは請求項９、１０に係る発明のどのものを限定したのか不明であり、プリンタで印刷できないと判断した場合どのような動作をするのか不明であり、請求項６、１４の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載されているものとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、請求項６、１４に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第２項の規定に違反したものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
５．特許異議申立について
５−１．申立の理由の概要
　申立人神田泰貴は、請求項１〜３、７〜１１、１５、１６に係る発明は、甲第１号証（特開平３−１４９６１５号公報）及び甲第２号証（特開平２−２２０８６３号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、請求項１、２、９、１０の発明は、甲第３号証（特願平４−６８６６３号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（特開平５−２７００６５号公報参照））に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により、請求項１、４〜６、９、１２〜１４に係る発明は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項もしくは第５項の規定に適合していない出願になされたものであり、特許を受けることができないものであり取り消されるべき旨主張している。
５−２．特許法２９条第２項違反について
５−２−イ．甲各号証の記載
・ 甲第１号証（特開平３−１４９６１５号公報）
　上記刊行物には以下のようなことが記載されている。
　「［産業上の利用分野］本発明は、文字出力を実現する為にキャッシュメモリを使用する印刷装置に関するものである。」（第(２)頁右上欄第２〜５行目）、　「［課題を解決するための手段］本発明に係る印刷装置は、外部印刷装置と双方向通信を行う通信手段と、入力された文字情報に基づいて、ビットマップ形式で展開されたデータを一時的に記憶しておくキャッシュメモリと、前記通信手段を介して前記外部制御装置から送られてくる第１のコマンドに応答して、前記キャッシュメモリの操作を行う第１制御手段と、前記通信手段を介して前記外部制御装置から送られてくる第２のコマンドに応答して、前記キャッシュメモリの状態を前記外部装置に知らせる第２制御手段とを具備したものである。」（第(２)頁左下欄第１５行目〜右下欄第７行目）、
　「第１図は本発明の一実施例による印刷装置を示すブロック構成図である。第１図に於て、１は様々なデータを送信する為のホストコンピュータ、２はホストコンピュータと双方向のデータ通信を行う為の例えばＲＳ２３２Ｃといった双方向ポート」（第(３)頁左上欄第３〜７行目）、
　「ホストコンピュータ１からの送信データが、キャッシュメモリの情報要求に関するものである場合は（ステップＳ１０）、キャッシュメモリ補助装置９から例えば第３図における空き領域サイズの情報を取り出し（ステップＳ１１）、出力バッファ１０へ格納する（ステップＳ１２）。出力バッファ１０内の当該情報は双方向ポート２を通してホストコンピュータ１へ送出される（ステップ１３）。ここでホストコンピュータ１からのキャッシュメモリ情報要求命令とホストコンピュータへの送出情報の一例を第４図に示す。
　ホストコンピュータ１側では、第４図（Ｂ）の形態の情報を受信して解析する。このことにより、次から多量のベクトル文字の文字データを送ることがホストコンピュータ１側で認知できた場合、キャッシュメモリ情報要求命令を用いてキャッシュメモリ５に空き領域がないことを知ることによって、直ちにキャッシュメモリクリア要求を出すことができる。」（第(３)頁左下欄第３行目〜右下欄第１行）。
・甲第２号証（特開平２−２２０８６３号公報）
　上記刊行物には、以下のようなことが記載されている。
　「［産業上の利用分野］　本発明は、フォントデータ及びイメージデータに基づいて用紙に画像を形成するビットマップ方式のプリンタ装置に関する。」（第(１)右下欄第５〜６行目）、
　「［課題を解決するための手段］本発明は、上記の課題を解決するため、イメージデータに基づいて用紙に画像を形成するプリンタ装置であって、一定の容量のメモリ領域を有するメモリ手段と、前記メモリ領域内にフォントデータを格納するフォントロード領域及び前記イメージデータを格納するビットマップ領域を割り当てるメモリ制御手段と、前記画像の大きさを指定するための指定手段と、指定された画像の大きさに対応するビットマップ領域を割り当てることが可能か否かを前記メモリ領域の使用状態により判断手段と、ビットマップ領域を割り当てることが可能でないときに指定された大きさの画像を形成することが不可能である旨を報知するための報知手段とを備えていることを特徴として構成される。」（第(２)頁左下欄第５〜２０行目）、
　「第１図はし一ザプリンタ１の画像データ処理部１０の構成を示すブロック図である。
　画像データ処理部１０は、画像データ処理部１０の全体の動作を制御するマイクロコンピュータからなるＣＰＵ（中央処理装置）１１、処理のプラグラムを記憶するプログラムＲＯＭ１２、操作パネル４４と接続された操作パネルインターフェイス１３、ビットマップメモリとして用いられ且つ後述するように各種のデータが格納されるらＭ１７、予め所定のフォントデータが書き込まれたフォントＲＯＭ、ＲＡＭ１７及びフォントＲＯＭ１８を制御するメモリコントローラ１４、外部装置としてのホストコンピュータ（以下「ホスト」という）に接続された外部インターフェイス１５、及び電子写真プロセスを制御するプリントエンジン制御部に接続されたプリントエンジンインターフェイス１６とから構成されている。」（第(３)頁左下欄第２〜１８行目）、
　「ステップ♯２４では、新たに指定されたイメージサイズの描画に必要なビットマップエリアＢＭの容量ｍ2（第２図（ｃ）参照）を求める。
　続くステップ♯２５において、イメージサイズの変更が可能か否かを判断する。すなわち、メモリエリアＭＡの容量ｍ0から使用中のフオントロードエリアＦＬの容量ｍ1を差し引いた値の容量ｍ3（ｍ3＝ｍ0−ｍ1）が、新たに指定されたイメージサイズの描画に必要なビットマップエリアＢＭの容量ｍ2より大きいか否かを判断する。」（第(６)頁左上欄第５〜１４行目）、
　「ステップ♯２５でノーの場合には、つまり、第２図（ａ）に示す例のように、新しくビットマップエリアＢＭとして割り当てるべく指定された領域ｂｍとフォントロードエリアＦＬとがなる場合には、ステップ♯２６へ進み、重なったエリアＷＡを含めてビットマップエリアＢＭに隣接する領域に格納されているフォントデータの中で消去可能なフォントデータの容量を求める。
　フォントデータＣが上述のような内部１次データを変換した２次データであり、フォントデータＤがフォントデータＡを変換した２次データであるとすると、これらフォントデータＣ及びＤは、必要に応じて内部又は外部１次データから再度変換して復元可能であるので、一旦消去しても後のプリント動作において支障はない。
　したがって、フォントデータＣ及びＤの格納領域と、未使用状態のエリアＥＡとを合わせた容量ｍ4の領域が、ビットマップエリアＢＭとして割り当て可能な領域となる。
　ステップ♯２７において、再度、イメージサイズの変更が可能か否かを判断する。すなわち、容量ｍ3と容量ｍ4とを合わせた容量が、指定されたイメージサイズの描画に必要なビットマップエリアＢＭの容量ｍ2より大きいか否か、つまり、次の（１）式を満たすか否かを判断する。
　　　　ｍ3＋ｍ4≧ｍ2　　　……（１）
　ステップ♯２７でイエスであれば、ステップ♯２８で、容量ｍ2の領域が確保できるまで、後側からフォントデータＤ、フォントデータＣの順に消去可能なフォントデータの消去、すなわち、上述の実装フォント情報の登録を抹消する処理を行う。第２図に示す例では、フォントデータＤの登録を抹消した段階で、第２図（ｂ）のように、フォントエリアＦＬとして使用中の領域の容量がｍ5となり、ビットマップエリアＢＭとして割り当て可能な領域の容量ｍ6が、容量ｍ2よりも大きくなるので、フォントデータＣの登録抹消は行われない。
　続くステップ♯２９では、ビットマップエリアＢＭの先頭アドレスを更新し、メモリエリアＭＡ内の後半部の容量ｍ2の領域を新たなビットマップエリアＢＭとして割り当てる（第２図（Ｃ）参照）。
　ステップ＃２７でノーの場合には、例えば、フォントデータＤが外部１次データなどのように消去可能なフォントデータ（レーザプリンタ１の内部にあるフォントデータから復元できないデータ）である場合には、ステップ♯３０で、ホストからイメージサイズの変更が指示されたか否かをチェックする。ステップ♯３０でイエスの場合には、実質的にホストからのサイズ変更指示を無視し、処理を終了する。この場合には、元のイメージサイズのままで、画像形成が行われることになる。
　ステップ♯３０で、ノーの場合には、つまり、サイズ指定キー３５のキー入力により当該処理が開始された場合には、ステップ♯３１で、上述のステップ♯２２で点灯したサイズ表示ＬＥＤを所定時間だけ点滅させることにより、上述のステップ♯２１で求めたイメージサイズへの変更が不可能である旨をオペレータに報知した後、ステップ♯２１へ戻る。」（第(６)頁左上欄第２０行目〜第(７)頁左上欄第１行目）。
５−２−ロ．対比、判断
　ここでまず、請求項１、９に係る発明について検討する。
　甲第１号証に記載されたものは、「文字出力を実現する為にキャッシュメモリを使用する印刷装置」に、特に印刷に使用される文字フォント用の印刷装置側に設けられたキャッシュメモリに関するものである。甲第１号証に記載された「ホストコンピュータ」、「印刷措置」が、それぞれ、本件発明の請求項１、９に記載された「情報処理装置」、「プリンタ」に相当し、甲第１号証のものもホストコンピュータと印刷装置が双方向インターフェースを介して接続されているものである。甲第１号証のものが、双方向インターフェースを介して印刷装置のキャッシュメモリの容量を取得するものと認められるが、キャッシュメモリは文字フォント用のメモリであり、甲第１号証の実施例におけるページメモリの容量を取得しているものではない。本件請求項１、９の発明の実施例では、甲第１号証のキャッシュメモリは、図７、８、９図等におけるフォントデータ領域のメモリに相当するものである。そうすると甲第１号証のものは、「プリンタのメモリ容量を取得」し「認識する」は記載されているとは認められない。また甲第２号証にも、「プリンタのメモリ容量を取得」し「認識する」は記載されているとは認められない。したがって、本件請求項１、９に係る発明は、上記甲１、２号証に記載の事項から当業者が容易に推考しうるものではない。
　そして請求項２、３、７、８の係る発明は、直接的もしくは間接的に請求項１に係る発明を引用し、また請求項１０、１１、１５、１６に発明は、直接的もしくは間接的に請求項９に係る発明を引用しているものであるから、上記請求項１、９に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲１、２号証に記載の事項から、当業者が容易に推考しうるものではない。、
　
　以上のとおり、請求項１〜３、７〜１１、１５、１６に係る発明は、申立人が提出した甲各１，２号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５−３．特許法第２９条の２違反について
　特願平４−６８６６３号（特開平５−２７００６５号公報）の発明に関しては、４−１−イ．に記載した通りであり、上記発明と本件請求項１、２、９、１０に係る発明との対比、判断は、４−１−ロ．、４−１−ハ．、４−１−ニ．に記載したとおりである。
５−４．特許法第３６条違反について
５−４−イ．異議申立人の主張
　異議申立人は、異議申立書において、以下のように主張し、請求項１、請求項４〜６、９、１２〜１４に係る発明は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定に適合していない出願に対してなされたものであり取り消されるべき旨主張している。
（１）本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、請求項１及び請求項９の上記構成Ｅに対応する事項の説明がありません。
　請求項１及び請求項９において、この構成Ｅでの判断結果を受ける上記構成Ｆは、明らかに、明細書に添付された図６におけるステップ（１０）に対応しております。従って、構成Ｅにおける「判断手段」及び「判断ステップ」とは、ステップ（２），ステップ（４）及びステップ（７）の全体に対応しているのか、それとも、それらのステップのうちの何れかのみに対応しているのかが、全く判りません。
　従って、請求項１及び請求項９は、それに記載された事項が発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないか、それに記載された用語が発明の詳細な説明に記載された用語と不統一であってその結果両者の対応関係が不明瞭となっているので、特許法旧第３６条第４項第１号に違反します。また、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、請求項１及び請求項９中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段を具現すべき装置、工程などが不明瞭であり、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないので、特許法旧第３６条第３項に違反します。
（２）請求項４及び請求項１２は、請求項３又は請求項１１を更に限定し、判断手段又は判断ステップが、（前記プリンタに出力すべきデータをプリンタメモリに対して）「１ページのビットマップデータとして展開処理できないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断する」ことを、規定したものです。
　特許権者は、本件特許に係る特許出願の審査過程において平成１３年２月１３日付けで提出した意見書において、請求項３及び請求項１１における「前記プリンタに出力すべきデータをプリンタメモリに対して１ページのビットマップデータとして展開できるかどうかを判断する」との構成要件、即ち、請求項４及び請求項１２における前半部分については、明細書の段落番号【００５６】に記載に基づくと、主張しております（意見書４頁）。なるほど、明細書の段落番号【００５６】には、「プリンタメモリに図７に示すように１ページのビットマップを展開できるかどうかを判定し（２）」と記載されているので、請求項３については、それに対応する事項が明細書の発明の詳細な説明に記載があるようです。
　であるとするならば、請求項３における判断によって「１ページのビットマップデータとして展開処理できない」と判断された場合の動作を規定する請求項４の後半部分については、「ステップ（２）の判定でＮＯの場合」に相当するのですから、それに対応する記載が段落番号【００５７】に記載されているはずです。
　しかしながら、【００５７】では、「ステップ（２）の判定でＮＯの場合は、ＣＰＵＩはＲＡＭ１６上に確保するバンドメモリサイズを算出し（３）、バンドサイズが確保できる最小バンドサイズ未満かどうかを判定し（４）」との記載があるだけあり、請求項４における「バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断する」との構成要件に明確に対応した記述はありません。
　つまり、上述した【００５７】における「ＣＰＵＩはＲＡＭ１６上に確保するバンドメモリサイズを算出し」との記述だけでは、どのようにしてバンドメモリサイズを算出するのか（即ち、図６におけるステップ（１）にて算出したデータ容量に基づいてバンドメモリサイズを算出のか否か、どのような規則に従って算出するのか）が、全く判りません。
　更に、上述した【００５７】における「バンドサイズが確保できる最小バンドサイズ未満かどうかを判定し」との記載によると、『（ステップ（３）にて算出したバンドメモリサイズが、何らかの）バンドサイズが確保できる最小バンドサイズ未満であるかどうかを判定する』か、『（ＲＡＭ１６上の空き領域のサイズが、スデップ（３）にて算出した）バンドサイズが確保できる最小バンドサイズ未満かどうかを判定する』かの、２通りの解釈が可能です。しかしながら、これら２通りの解釈の何れが正しいのかを判断するための決め手はありませんし、何れの解釈を採った場合でも、それがどのように「バンド制御により印刷可能であるかどうか」に結びついているかは、全く判りません。
　従って、請求項４及び請求項１２は、それに記載された事項が発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないか、それに記載された用語が発明の詳細な説明に記載された用語と不統一であってその結果両者の対応関係が不明瞭となっているので、特許法旧第３６条第４項第１号に違反します。また、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、請求項４及び請求項１２中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段を具現すべき装置、工程などが不明瞭であり、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないので、特許法旧第３６条第３項に違反します。
（３）請求項５及び請求項１３は、請求項４又は請求項１２を更に限定し、判断手段が、出力すべきデータをバンド制御（により印刷）できないと判断した場合の動作を、規定したものです。
　上述したように、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、請求項４及び請求項１２に対応する事項が記述されていないので、これを受けている請求項５及び請求項１３に対応する事項も記述がないと言わざるを得ません。
　これに関して、特許権者は、上記意見書において、請求項４及び請求項１２の後半部分「前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされたデータを印刷可能であるかどうかを判断する」については、図６のステップ（６）が対応していると考えているようです（意見書５頁）（このことからすると、特許権者は、やはり、請求項４及び請求項１２の後半部分は図６のステップ（３）及びステップ（４）に対応していると考えているようです）。
　しかしながら、図６のステップ（６）を説明している明細書の段落番号【００５８】では、このステップ（６）の意味を「…送出するフォントデータ量を削減する等して割り当て可能なバンドサイズが最小バンドサイズ未満かどうかを判定し」と解説していますが、上述したように、「最小バンドサイズ」の意味が不明瞭である以上、このステップ（６）において実際にどのような判断がなされているのか、その判断がどのように「該少なくされたデータを印刷可能であるかどうかを判断する」に結びついているのかは、全く判りません。
　従って、請求項５及び請求項１３は、それに記載された事項が発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないか、それに記載された用語が発明の詳細な説明に記載された用語と不統一であってその結果両者の対応関係が不明瞭となっているので、特許法旧第３６条第４項第１号に違反します。また、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、請求項４及び請求項１２中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段を具現すべき装置、工程などが不明瞭であり、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないので、特許法旧第３６条第３項に違反します。
（４）請求項６及び請求項１４は、請求項１及び２，又は請求項９及び１０における「判断手段」の動作を更に限定し、「前記プリンタで前記出力すべきデータを印刷できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを前記情報処理装置で展開した後、印刷可能であるかどうかを判断する」ことを、規定したものです。
　特許権者は、上記意見書において、請求項６及び請求項１４に記載の構成要件は、明細書の段落番号【００５２】の記載に基づくと、主張しております。しかしながら、段落番号【００５２】の記載は、「ホストコンピュータ１００側でビットマップ展開してしまった方がプリンタ１５００にフォント、マッチングパターン等を登録して処理するよりプリンタの使用メモリが少なくなるようなバンドがある場合には、当該バンドはホストコンピュータ１００でビットマップ展開して、バンドサイズをその分大きく確保する。」という内容であるので、確かに「前記出力すべきデータを前記情報処理装置で展開」することについては記載があるものの、それは、「ホストコンピュータ１００側でビットマップ展開してしまった方がプリンタ１５００にフォント、マッチングパターン等を登録して処理するよりプリンタの使用メモリが少なくなるようなバンドがある場合」に実行されると記載されているのであって、請求項６及び請求項１４のように「前記プリンタで前記出力すべきデータを印刷できないと判断した場合」に実行されるのではありません。また、段落番号【００５２】には、バンドをビットマップ展開した「後」で「印刷可能であるかどうかを判定する」ことについては、全く記述がなされておりません。
　なお、特許権者は、上述したように、請求項２及び請求項１０においてプリンタに出力すべきデータをプリンタにおいて印刷処理が可能であるかどうかを判断することについては、上記明細書の段落番号【００５６】の記載に基づくと、主張しています（意見書４頁）。しかし、この【００５６】は図６のフローチャートの説明であり、上記段落番号【００５２】の内容との間には相関がありませんし、それに続く図６のフローチャートの説明に、上記段落番号【００５２】に相当する内容があるわけでもありません。
　従って、請求項６及び請求項１４は、それに記載された事項が発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないか、それに記載された用語が発明の詳細な説明に記載された用語と不統一であってその結果両者の対応関係が不明瞭となっているので、特許法旧第３６条第４項第１号に違反します。また、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、請求項４及び請求項１２中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段を具現すべき装置、工程などが不明瞭であり、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないので、特許法旧第３６条第３項に違反します。
５−４−ロ．判断
（１）について
　請求項１、９に係る発明は、上記４−１−ロ、４−１−ハの記載の理由により取り消されるべきものである。
（２）について
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明を引用し、請求項３に係る発明は請求項１または２に係る発明を引用しており、請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る発明を引用し、請求項１１に係る発明は請求項９または１０に係る発明を引用しており、「判断手段」もしくは「判断ステップ」をより具体的にしたものと認められ、「前記プリンタで１ページのビットマップデータの展開処理ができないと判断した場合に、バンド制御により印刷可能であるかどうかを判断」することは、発明の詳細な説明の段落番号【００５６】、【００５７】や図６に示されているものと認められる。
　なお、最小バンドメモリやバンドサイズメモリについては、４−２−ロ．（２）に記載したとおりである。
　よって、明細書の記載に不備があるとは認められず、また特許請求の範囲の記載に不備があるとは認められない。
（３）について
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明を引用し、請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る発明を引用し、「判断手段」もしくは「判断ステップ」を具体化し、その際に「バンド制御」をより具体化したものと認められ、「前記出力すべきデータをバンド制御できないと判断した場合に、前記出力すべきデータを少なくし、該少なくされたデータが印刷かのうであるかどうかを判断」することは、発明の詳細な説明の段落番号【００５８】や図６、１０に示されているものと認められる。
　なお、最小バンドメモリやバンドサイズメモリについては、４−２−ロ．（２）に記載したとおりである。
　よって、明細書の記載に不備があるとは認められず、また特許請求の範囲の記載に不備があるとは認められない。
（４）について
　請求項４、１４に係る発明は、上記４−２−ロ．（３）記載の理由により取り消されるべきものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、９、１０は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が前記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項６、１４係る発明は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１、２、６、９、１０、１４に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
　また本件請求項３、４、５、７、８、１１、１２、１３、１５、１６に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２１日（２００３．２．２１）