【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４０４９０号「コードレス電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２６８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成８年６月３日の出願であって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「親機との間で無線通信を行う無線接続部と、有線通信を行う有線接続部と、前記無線接続部および前記有線接続部へ電源を各々供給する電源手段と、前記電源手段の出力電圧を検出する電圧検出手段と、統合サービスディジタル網に対応した公衆電話機とコードを介して接続されるモジュラジャックと、短縮ダイヤル番号および、該短縮ダイヤル番号に対応する全番号を記憶する記憶手段と、前記全番号を前記モジュラジャックへ出力する番号出力手段とを有し、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記出力電圧が、予め設定されている設定電圧（前記無線接続部の動作可能電圧）以下になったとき、前記無線接続部に対する前記電源手段からの電源供給を遮断する電源供給遮断手段により無線通信を不可とし、入力された前記短縮ダイヤル番号に対応する全番号を前記記憶手段から読み出し、前記番号出力手段は、前記読み出された前記全番号を前記モジュラジャックを介して前記公衆電話機へ入力することを特徴とするコードレス電話機。」（以下、本願発明という。）
　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）一方、当審において平成１２年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平４−２７８７５６号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「【００２０】このように構成したのが、本発明の一実施例である。その動作を以下に説明する。このコードレス電話機において、４芯カールコード３００（図示せず）により親機３０と、子機３２とが接続されていないときの電話を使用する態様は、図６乃至図７に示すコードレス電話機の場合と同じである。即ち、親機３０の接続検出部１０４は、その検出出力に検出信号を出力していないから、受話切替スイッチ１００及び送話切替スイッチ１０２は、それぞれ無線受話端子１００Ｒ及び無線送話端子１０２Ｒ側へ切り換えられている。これと同様に、子機３２においても、その接続検出部２０４は、その検出出力に検出信号を出力していないから、受話切替スイッチ２００及び送話切替スイッチ２０２は、それぞれ無線受話端子２００Ｒ及び無線送話端子２０２Ｒ側へ切り換えられている。このコードレス電話機の動作状態は、図７に示す従来のコードレス電話機と同じである。従って、その電話使用態様も、図７について前述したところと同じであるので、その繰り返しはしない。
　【００２１】今、４芯カールコード３００で親機３０の４ピンモジュラジャック１１０と、子機３２の４ピンモジュラジャック２１０とを接続して使用する場合を以下に説明する。親機３０と子機３２とが４芯カールコード３００によって接続されると（図５の（Ａ）参照）、接続検出部１０４、及び接続検出部２０４はその接続を検出する（図５の（Ｂ）参照）。この検出によって、受話切替スイッチ１００、及び送話切替スイッチ１０２、並びに受話切替スイッチ２００、及び送話切替スイッチ２０２の切り替え、即ち、電話の送受話が無線送受話から有線送受話へ切り替られる。これと同時に、電力通断制御部１１２によって親機３０の無線通話信号送受信部（無線送信部３８、無線インタフェース部４０、及び無線受信部４４）への給電が停止されると共に、電力通断制御部２１２によって子機３２の無線通話信号送受信部（無線受信部７４、無線インタフェース部６２、及び無線送信部６４）への給電が停止される。
　【００２２】かくして、コードレス電話機と、相手電話機との通話における相手からの通話信号は、回線３５、回線インタフェース部３４、受信増幅器３６、受話切替スイッチ１００、４ピンモジュラジャック１１０、４芯カールコード３００、４ピンモジュラジャック２１０、受話切替スイッチ２００、受話増幅器７２、そして受話器７０へ伝えられる。コードレス電話機から相手電話機への通話信号は、送話器６８、送話増幅器６６、送話切替スイッチ２０２、４ピンモジュラジャック２１０、４芯カールコード３００、４ピンモジュラジャック１１０、送話切替スイッチ１０２、送話増幅器４６、回線インタフェース部３４、そして回線３２を経て伝送される。有線電話による通話形態を取ることができる。これにより、通話中にバッテリがなくなってきても、通話を中断することなしに、有線通話に切り替えられ、また通信の秘密性を得ることができる。
　【００２３】この通話においては、前述のように親機３０の無線送信部３８、無線インタフェース部４０、及び無線受信部４４への給電が停止されると共に、子機３２の無線受信部７４、無線インタフェース部６２、及び無線送信部６４への給電が停止され、消費電力の節減となる。また、通話中に充電制御部８２によりバッテリ７６の充電を行なう。
　【００２４】なお、前記実施例においては、親機３０、及び子機３２の送受話切替と無線通話信号送受信部への電力給電とを兼備する場合について説明したが、親機３０、及び子機３２の送受話切替単独であってもよい。また、回線交換方式における実施例であったが、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network) における交換サービスにおいても本発明を実施し得る。
　【００２５】【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、コードレス電話機で通話中にバッテリがなくなってきても、通話を中断することなしに、有線通話に切り替えることができ、また通信の秘密性を高め、消費電力の節減を図ることができる。」（引用例第４頁第６欄第１１行〜第５頁第７欄第３１行）。
　　　
　（２）これらの記載及び図２乃至４によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「親機との間で無線通信を行う無線通話信号送受信部と、有線通信を行う有線通話信号送受信部と、前記無線通話信号送受信部および前記有線通話信号送受信部へ電源を各々供給するバッテリ７６と、統合サービスディジタル網ＩＳＤＮに対応した親機とコードを介して接続されるモジュラジャックとを有し、前記バッテリ７６の出力電圧が、予め設定されている設定電圧以下になったとき、前記無線通話信号送受信部に対する前記バッテリ７６からの電源供給を遮断するための送受話器切替スイッチ２００，２０２と電力通断制御部１２とからなる手段により無線通信を不可とし、入力されたダイヤル番号を前記モジュラジャックを介して前記親機へ入力するコードレス電話機。」（以下、引用発明という。）
　　
３．本願発明と引用発明との対比
　（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「無線通話信号送受信部」、「有線通話信号送受信部」、「バッテリ７６」、「電源供給を遮断するための送受話器切替スイッチ２００，２０２と電力通断制御部１２とからなる手段」は、それぞれ、本願発明における、「無線接続部」、「有線接続部」、「電源手段」、「電源供給遮断手段」に相当する。
　そして、引用発明における「統合サービスディジタル網ＩＳＤＮに対応した親機」は、本願発明における「統合サービスディジタル網に対応した公衆電話機」と対比して、「統合サービスディジタル網に対応した電話機」において一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　
　（２）一致点
　「親機との間で無線通信を行う無線接続部と、有線通信を行う有線接続部と、前記無線接続部および前記有線接続部へ電源を各々供給する電源手段と、統合サービスディジタル網に対応した電話機とコードを介して接続されるモジュラジャックとを有し、前記電源手段の出力電圧が、予め設定されている設定電圧以下になったとき、前記無線接続部に対する前記電源手段からの電源供給を遮断する電源供給遮断手段により無線通信を不可とし、入力されたダイヤル番号を前記モジュラジャックを介して前記電話機へ入力するコードレス電話機。」
　　　
　（３）相違点
　（ａ）電源手段の出力電圧が予め設定されている設定電圧以下になったときに電源供給遮断手段により無線接続部に対する電源供給を遮断する制御機能について、本願発明では、電源手段の出力電圧を検出する電圧検出手段を有し、これに基づいて電源供給遮断手段が無線接続部に対する電源供給を遮断するという具体的構成を特定しているのに対して、引用発明では、前記制御機能が記載されるも、電源電圧検出手段及び電源供給遮断手段を用いて前記制御機能を実現する具体的構成について記載していない点、
　（ｂ）本願発明では、コードレス電話機が、短縮ダイヤル番号及び該短縮ダイヤル番号に対応する全番号を記憶する記憶手段と、前記全番号をモジュラジャックへ出力する番号出力手段とを有し、これにより入力された前記短縮ダイヤル番号に対応する全番号をモジュラジャックを介して電話機に入力する短縮ダイヤル機能を備える構成であるのに対して、引用発明では、前記短縮ダイヤル機能を備える構成について記載していない点。
　（ｃ）モジュラジャックを介してコードレス電話機が接続される、統合サービスディジタル網に対応した相手先電話機が、本願発明では、公衆電話機であるのに対して、引用発明では、コードレス電話機の親機である点。
　　
４．相違点の検討判断
　（１）相違点（ａ）について
　引用発明が、前記制御機能を実現するために電源供給遮断手段を有することは明らかであり、また、一般的にコードレス電話機においては電源手段の電圧低下を監視するために電圧検出手段を有しているから、この電圧検出手段を用いて前記電源供給遮断手段が無線接続部に対する電源供給を遮断する前記制御機能を行うようにして、本願発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明における、コードレス電話機の電源電圧が設定電圧以下となると無線接続部に対する電源供給を遮断することで消費電力の節減を図るという作用効果は、引用発明において同様に達成されており、また、本願発明における、電圧検出手段を用いて前記制御機能を実現する具体的構成による作用効果は、当業者の予測の範囲内のものに過ぎないものと認められる。
　　　
　（２）相違点（ｂ）について
　一般に、短縮ダイヤル番号とそれに対応する全番号を記憶する記憶手段を有し、入力された前記短縮ダイヤル番号に対応する全番号をコードレス電話機の親機に入力する短縮ダイヤル機能を備えるコードレス電話機は、周知技術（例えば、特開平５−１７５９０３号公報、特開平５−１３０２０２号公報）である。
　そうすると、引用発明のコードレス電話機は、ダイヤル番号をモジュラジャックを介して親機である電話機に入力して有線通信を行うものであるから、これに、短縮ダイヤル機能を備えるコードレス電話機にかかる前記周知技術を採用して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明における、コードレス電話機に短縮ダイヤル機能を備えることにより発呼操作が簡単便利になるという作用効果は、コードレス電話機自体の機能によるものとして、周知の作用効果であるから、これを無線通信のみならず有線通信に際しても実現させることは、当業者が当然想定するところと認められる。
　　　
　（３）相違点（ｃ）について
　統合サービスディジタル網に対応した、公衆電話機及び、コードレス電話機の親機は、いずれも周知技術（例えば、特開平６−２９１８８７号公報、特開平４−２４５７５７号公報）であり、統合サービスディジタル網に対応した総合的電話通信機能を備える電話機として共通しているから、モジュラジャックを介してコードレス電話機が接続される相手先電話機として、引用発明におけるコードレス電話機の親機である電話機に代えて、公衆電話機を採用して、本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明における、統合サービスディジタル網に対応した公衆電話機に、モジュラジャックを介してコードレス電話機を接続することで、コードレス電話機の電源電圧が設定電圧以下となり無線通信が不可能となっても、有線通信によって電話がかけられるという作用効果は、引用発明が同様の構成によって本来的に奏するものであって、コードレス電話機が接続される相手先電話機として、引用発明ではコードレス電話機の親機であるのに対して本願発明では公衆電話機であることとは直接関係するものではないから、当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。