【事件の表示】
　特許第３３９６９８８号「真空バルブ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９６９８８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３９６９８８号（請求項の数２）に係る発明についての出願は、平成７年３月２３日に特許出願されたものであって、平成１５年２月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について、申立人・半谷仁より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１２月９日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項は、特許請求の範囲を以下のとおり訂正するものである。
「【請求項１】　電極の背後に
２〜４分割コイルからなり
【請求項２】　環状に形成された電極の接触面の中央部に凹面を形成し、その凹面に耐アーク性導電材料のアーク電極を固着したことを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、訂正前明細書の段落【００１６】の「縦磁界発生コイル１２、２２は図５に示す４分割コイルの他に３分割コイル、２分割コイルも使用される。」との記載及び段落【００１８】の「縦磁界発生コイル１２、接続導体１３は実施例１．と同様に構成されている。」との記載に基づいて、縦磁界発生コイルの態様を「２〜４分割コイルからなり」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由ついての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように本件訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、本件訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである（上記２．（１）「訂正の内容」参照）。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
ア．当審が通知した取消しの理由で引用した特開平５−１１４３３８号公報（申立人の提出した甲第１号証、以下「刊行物１」という。）には、図１〜図４と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「真空容器内で接離する一対の第一の接点および第２の接点を、それぞれ先端に固着した固定側導体と可動側導体を装着して成る真空バルブにおいて、前記固定側導体の中心に前記第１の接点の近傍まで伸びる凹部を形成し、この凹部に永久磁石を装着し、前記可動側導体の中心に前記第２の接点の近傍まで伸びる凹部を形成し、この凹部に前記永久磁石とは異極の永久磁石を装着したことを特徴とする真空バルブ。」（【請求項１】）
ｂ．「したがって、永久磁石２１，２３は、互いに異極が対抗するように配置され、固定接点１と可動接点２との間隙に縦磁界を形成することができる。」（段落【００１２】）
ｃ．「一方、上述した永久磁石２１，２３には、それぞれ中心に円形中空部２１ａ，２３ａを形成する。」（段落【００１２】）
ｄ．「しかしながら、永久磁石２１、２３にそれぞれ円形中空２１ａ、２３ａを設けると、磁界強度の最大値は図３に示すように円周方向に拡がり、遮断の際のアーク集中が接点に対して生じ難く、さらに良好な遮断性能を得ることができる。」（段落【００１４】）
ｅ．図１には、円形中空部２１ａ，２３ａを有する永久磁石２１，２３は、固定接点１及び可動接点２の背後に備えられること、固定接点１及び可動接点２が対向して配置されること、固定接点１及び可動接点２の中央部に凹面が形成されること及びその凹面の外径が、円形中空部２１ａ，２３ａを有する永久磁石２１，２３の内周と外周の中間部より大きいことが示されている。
ｆ．図３には、Ｇ線上の縦方向磁界強度分布が示され、縦磁界が最大となる直径より内径側では弱まることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「接点の背後に縦磁界を発生する円形中空部を有する永久磁石を備えた一対の接点（固定接点１及び可動接点２）が対向して真空容器内に配置された真空バルブにおいて、円形中空部を有する永久磁石が発生する縦磁界は当該縦磁界が最大となる直径より内径側では弱まるものであり、接点の中央部に凹面が形成され、その凹面の外径を、円形中空部を有する永久磁石の内周と外周の中間部より大きくした真空バルブ。」
　
イ．同じく引用した特開平１−３１５９１４号公報（申立人の提出した甲第２号証、以下「刊行物２」という。）には、第１図〜第１０図と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「この真空バルブの構造は、第８図、第９図および第１０図に示すように、絶縁円筒１の両端開口部を端板２，３で気密封着して真空容器４を形成し、この真空容器４の内部に接離自在とした一対の電極５，６を配設して構成したもので、電極５の固定通電軸７は端板２に固定して取り付けられ、電極６の可動通電軸８は端板３にベローズ９を介して移動自在に取り付けられ、電極５，６の周りを囲むアークシールド１０は絶縁円筒１に取り付けられ、ベローズカバー１１は通電軸８に取り付けられている。
　また、電極５，６の構造は、対向する接触面が銀タングステンカーバイド（以下、Ａｇ−ＷＣという）焼結体から接点を兼ねた電極体１４，１５の裏面に、通電部を１６ａ，１７ａにより電気的に接続されたコイル電極１６，１７が設けられている。このコイル電極１６，１７には、固定および可動通電軸７，８からの電流がコイル分流腕部１６ｂ，１７ｂにより分流され、コイル円弧部１６ｃ，１７ｃに流れる。このコイル円弧部１６ｃ，１７ｃに流れる電流により、電極間空間に軸方向磁界が発生する。」（公報第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１２行）
ｂ．「両図において、可動側電極３０は、電極体２１と、この電極体２１の円形凹部２１ａ中に固着され、半径を円形凹部２１ａのそれと同じかまたはやや小さくしたＡｇ−ＷＣ接点３１と、このＡｇ−ＷＣ接点３１の孔部３１ａに固着され、この対向面上中央部に半径を電極体２１の約１／２とし、その周囲のＡｇ−ＷＣ接点３１よりも１〜２ミリメートル以下低くなるようにした銅−クロム（以下、Ｃｕ−Ｃｒという）接点３２と、コイル電極を構成する第１段コイル２４および第２段コイル２５とから構成されている。」（公報第５頁左上欄第３〜１２行）
ｃ．「また、Ａｇ−ＷＣ接点３１の孔部３１ａの代りに、円形凹部を設け、この円形凹部に上記した条件と同じようになるＣｕ−Ｃｒ接点３２を設けるようにしてもよい。」（公報第５頁左上欄第１６〜２０行）
ｄ．「しかし、第２実施例のように電極体２１の対向面に設けられたＡｇ−ＷＣ接点３１の中央部に電極体２１の半径の約１／２程度の半径のＣｕ−Ｃｒ接点３２をＡｇ−ＷＣ接点３１より１ないし２ミリメートル以下低く設けることにより、アークの集中部はＣｕ−Ｃｒ接点３２上に点弧することになる。このときＣｕ−Ｃｒ接点３２上ではアーク集中による溶融でその表面が銅とクロムの混成超微粒子による変質層が形成される。この変質層は、残留応力が小さく電流減少時の接点表面の急冷時に溶融による異常突起の発生を防ぎ、さらにこの変質層が混成超微粒子によって形成されるため、高耐電圧特性を示し、電流遮断後の絶縁回復を速めることにより、より大電流を遮断することができる。」（公報第５頁左下欄第１１行〜右下欄第４行）
ｅ．第９図には、コイル電極１６、１７が２分割コイルであることが示されている。
　
（３）対比・判断
ア．請求項１について
　本件発明と引用発明１とを対比すると、後者における「接点（固定接点１及び可動接点２）」は、その作用・機能からみて前者における「電極」に相当し、同様に、「真空容器」は「絶縁真空容器」に相当すると認められる。
　後者の接点は、中央部に凹面を形成しているのであるから、その外面の環状の部分で接触するものであって、その環状の部分が前者の電極の接触面に相当し、後者の凹面の外径が前者の接触面の内径に相当すると認められる。
　また、後者における「円形中空部を有する永久磁石」と前者における「縦磁界発生コイル」とは、「縦磁界発生手段」という概念で共通する。
　さらに、円形中空部を有する永久磁石において、縦磁界が最大となるのは、永久磁石の内周と外周のほぼ中間部であることは技術常識であるから、結局、本件発明１と引用発明１とは、
「電極の背後に縦磁界を発生する縦磁界発生手段を備えた一対の電極が対向して絶縁真空容器内に配置された真空バルブにおいて、上記縦磁界発生手段が発生する縦磁界は当該縦磁界が最大となる直径より内径側では弱まるものであり、上記電極の接触面は環状に形成され、その環状の接触面の内径を、上記縦磁界の最大となる直径より大きくしたこと特徴とする真空バルブ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：縦磁界発生手段が、本件発明１においては、２〜４分割コイルからなる縦磁界発生コイルであるのに対して、引用発明１においては、円形中空部を有する永久磁石である点
　
　上記相違点について検討するに、真空バルブの縦磁界発生手段として、２分割コイルからなる縦磁界発生コイルを用いることは、刊行物２に記載されている（上記刊行物２の記載事項ｅ．参照）。そして、引用発明１における永久磁石と刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）における縦磁界発生コイルとは、真空バルブにおいて縦磁界を発生させるという共通の機能を有するものである。
　よって、引用発明１において、その永久磁石を、引用発明２における２分割コイルからなる縦磁界発生コイルに置換することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本件発明１により奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　上記効果に関して、請求人は、平成１７年２月８日付けの意見書の第４〜６頁「本特許発明と刊行物との対比」において、「縦磁界を発生する手段が２〜４分割コイルである」本件発明１は、「縦磁界が強い分割コイルの腕部分・・・の位置に、発弧点が集中する傾向があ」り、「電極の接触面に縦磁界の強弱に基づき発弧点が集中する位置があったとしても、アークの大部分を電極の接触面内側の凹面に移動させ、電極の接触面のアークによる消耗を少なくできる。」という出願当時の技術水準から予測できない効果を有する旨主張している。
　しかし、アークの大部分を電極の接触面内側の凹面に移動させ、電極の接触面のアークによる消耗を少なくするという現象について、引用発明１も縦磁界が最大となる直径より内径側では弱まるものであって、その中央部に凹面を形成していることから、同様に生じることは、明らかである。分割コイルの使用により発弧点が集中しやすいと主張しても、同じくアークの大部分を凹面に移動させるという効果は、当業者が容易に予測できたことである。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．請求項２について
　本件発明２は、本件発明１に「環状に形成された電極の接触面の中央部に凹面を形成し、その凹面に耐アーク性導電材料のアーク電極を固着した」という事項をさらに限定したものである。
　このうち、「環状に形成された電極の接触面の中央部に凹面を形成」するという事項は、上記のとおり、引用発明１も備える構成である。
　その凹面に耐アーク性導電材料のアーク電極を固着する点について、刊行物２には、接点の凹部にＣｕ−Ｃｒ接点を設けること（上記刊行物２の記載事項ｂ．及びｃ．参照）及びＣｕ−Ｃｒ接点は、アーク集中の溶融で、残留応力が小さく急冷時の溶融による異常突起の発生を防ぐ変質層を形成すること（上記刊行物２の記載事項ｄ．参照）が記載されていることから、引用発明２も有する構成であると言える。
　そして、引用発明２は、この構成により、耐アーク性を高めるものであって、引用発明１においても同様の課題を有することは当業者にとって自明である。よって、引用発明１に引用発明２の凹面に耐アーク性導電材料のアーク電極を固着するという構成を付加することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本件発明２により奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本件発明２は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならないものに対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１４日（２００５．４．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
真空バルブ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】電極の背後に
２〜４分割コイルからなり
　【請求項２】環状に形成された電極の接触面の中央部に凹面を形成し、その凹面に耐アーク性導電材料のアーク電極を固着したことを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、電気回路を開閉する真空遮断器の真空バルブの改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　真空遮断器の遮断部の真空バルブは、内部が真空に保持された絶縁容器内に、一対の電極の接触面が互いに対向し、接離可能に所定の距離を保って配置され、固定電極、可動電極の接続導体の一端が外部に導出された構成である。
　【０００３】
　図５は従来の真空バルブの固定電極または可動電極の構成を示す構成図である。図５において、１０は固定電極であり、端面の中央部に接触面１１ａを有する接触電極１１、縦磁界を発生するコイル部分１２ａ、接触電極１１との結合部１２ｂ、および導体接続部１２ｃを形成する縦磁界発生コイル１２および接続導体１３で構成されている。２０は可動電極であり、上記固定電極１０と同様に、端面中央部に接触面２１ａを有する接触電極２１、縦磁界発生コイル２２、および接続導体２３で構成されている。
　【０００４】
　図６は真空バルブの電極部の構成を示す構成図である。真空バルブは、図５に示すように構成された固定電極１０および可動電極２０の接触面が接離可能に所定の距離を保って対向して配置されており、固定電極と可動電極が開離した状態を示している。
　【０００５】
　このように構成された真空バルブに電流が流れていると縦磁界発生コイル１２ａ，および２２ａにより接触電極１１、２１の接触面と直角方向に縦磁界が発生する。接触電極が開離して発生したアークは縦磁界の強さに応じて分布し、アークは発生点に固定されることなく縦磁界の強さに応じて分散し、電極全面に広がり、電流の零点で消弧される。
　【０００６】
　従来の縦磁界の発生機能を備えた真空バルブは、例えば特開昭６０−１５１９２０号に示された、図７に示すように縦磁界発生コイルが発生する縦磁界の最大となる位置は接触電極の接触面の外径よりも大きくしたものが汎用されている。図７の構成は接触電極１とアーク電極４とを重ねた電極とし、接触電極１の外径は、縦磁界発生コイル２が発生する縦磁界の強さが最大となる部分の直径Ｄｍよりも小さくして、電極が開離してアークが発生したときに、接触電極１の表面に分散させるとともにアークをアーク電極４の部分にも移行させ、アーク電極４の外径Ｄａを大きくして接触電極の接触面の消耗を少なくする構成である。
　【０００７】
　このような構成においては、アーク電極４の部分の開離距離は、接触電極１の接触面の開離距離よりも大きいので、発生したアークは接触電極１の接触面の外縁部分に集中し、この接触面の外縁部分の消耗が激しくなる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように従来の真空バルブは、アークが発生したときに接触電極の外周部の消耗が激しくなる問題点がある。
　【０００９】
　この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、真空バルブの電流の開閉が行われても電極の接触面の消耗が少ない真空バルブを提供することを目的とする。
　【００１０】
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の請求項１に係る真空バルブは、縦磁界発生コイルが発生する縦磁界は当該縦磁界が最大となる直径より内径側では弱まるものであり、電極の接触面を環状に形成し、その環状の接触面の内径をこの縦磁界の強さが最大となる直径よりも大きくし、接触面の内側は凹面としたものである。
　【００１２】
　この発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の真空バルブの電極の環状に形成された接触面の内側を凹面とし、その部分に耐アーク性導電材料のアーク電極を固着したものである。
　【００１３】
　【００１４】
　【作用】
　この発明の請求項１の真空バルブにおいては、縦磁界発生コイルが発生する縦磁界は当該縦磁界が最大となる直径より内径側では弱まるものであり、電極の接触面を環状に形成し、その環状の接触面の内径をこの縦磁界の強さが最大となる直径よりも大きくし、接触面の内側は凹面としたので、電極の開離により発生したアークは環状の接触面内側の凹面に移行して消弧するため、接触面の消耗は少なくなる。
　【００１５】
　この発明の請求項２の真空バルブにおいては、電極の環状に形成された接触面内径の凹面に耐アーク性導電材料のアーク電極を固着したので、電極の開離により発生したアークは環状接触面内側の凹面に固着されたアーク電極の部分に移行して消弧するので、接触面の消耗が少なく、接触面内側の凹面の消耗も少なくなる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例について説明する。
実施例１．
　図１は、この発明の一実施例の電極の構成を示す構成図であり、１１は接触電極であり、端面が接触面１１ａである。１２は縦磁界発生コイル、１３は接続導体であり、図５、図６に示す従来の電極と同じ構成であり、接触電極１１、縦磁界発生コイル１２、接続導体１３が結合されている。可動電極についても、固定電極と同様に、接触電極２１、縦磁界発生コイル２２、接続導体２３が結合された構成である。上記接触面１１ａの直径Ｄ１は、縦磁界発生コイル１２、２２により生じる縦磁界が最大となる直径Ｄｍより大きくなっている。縦磁界発生コイル１２、２２は図５に示す４分割コイルの他に３分割コイル、２分割コイルも使用される。
　【００１７】
　このように構成された真空バルブにおいて、固定電極１０および可動電極２０に電流が流れたとき、電流は固定電極１０の接続導体１３から縦磁界発生コイル１２を経由して接触電極１１に流れ、可動電極２０の接触電極２１、縦磁界発生コイル２２、接続導体２３へ流れ、縦磁界発生コイル１２、２２により図６の一点鎖線に示すような縦磁界が発生する。電極が開離して接触面にアークが発生するとアークは縦磁界の強さに応じて分散し、アークは接触面１１ａ，１２ａの全面に分散して消弧するため、接触面の局部的な消耗が少なくなる。
　【００１８】
実施例２．
　図３はこの発明の他の実施例を示す。この実施例２．は電極の接触面を環状に形成したものである。図３において、３１は固定電極の接触電極であり、接触面を環状に形成し，その内側は凹面３１ｂとしたものである。縦磁界発生コイル１２、接続導体１３は実施例１．と同様に構成されている。可動電極についても同様に形成されている。環状に形成された接触面３１ａの内径Ｄ２は、縦磁界が最大となる直径Ｄｍよりも大きくしたものである。
　【００１９】
　このようにしたことにより、固定電極、可動電極が開離して接触面３１ａにアークが発生すると、そのアークの大部分は環状の接触面３１ａの内側の凹面３１ｂに移動し、接触面のアークが少なくなるため接触面３１ａの消耗は非常に少なくなり、開閉寿命の長い真空バルブが得られる。
　【００２０】
実施例３．
　この実施例３．は、実施例２．の構成に改良を加えたものであり、接触電極３１の環状の接触面３１ａの内側の凹面３１ｂに耐アーク性の良好な導電材料のアーク電極４１を固着したものである。
　【００２１】
　このようにすると、接触電極３１が開離したときに、アークの大部分が接触環状の接触面３１ａの内側の凹面３１ｂに固着したアーク電極４１の部分に分散するので、接触面３１ａの消耗は非常に少なくなり、接触面の凹面についてもアーク電極４１を固着しているので、この部分についても消耗が少なくなり、実施例２．のものよりさらに開閉寿命の長い真空バルブが得られる。
　【００２２】
　【００２３】
　【発明の効果】
　この発明の請求項１に係る真空バルブは、縦磁界発生コイルが発生する縦磁界は当該縦磁界が最大となる直径より内径側では弱まるものであり、電極の接触面を環状に形成し、その内側は凹面とし、環状の接触面の内径はこの縦磁界の強さが最大となる直径よりも大きくしたので、電極の開離により発生するアークは、環状の接触面内側の凹面に移行して分散し消弧するので、接触面の消耗が非常に少なくなる効果を奏する。
　【００２４】
　この発明の請求項２に係る真空バルブは、電極の環状に形成された接触面内径の凹部にアーク電極を固着したので、接触面の消耗が非常に少なく、接触面の内側の凹面の損傷も少なくなる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明による真空バルブの一実施例の電極構成図である。
　【図２】この発明による真空バルブの縦磁界の強さの直径方向の分布を示す分布図である。
　【図３】この発明による真空バルブの他の実施例の電極構成図である。
　【図４】図３に示す真空バルブの電極部にさらに改良を加えた実施例の電極構成図である。
　【図５】従来の真空バルブの電極部の構成図である。
　【図６】従来の真空バルブの電極部の縦磁界分布の説明図である。
　【図７】従来の真空バルブの電極と縦磁界分布の関係を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１０　固定電極　１１　固定電極　１１ａ　接触面
　１２　縦磁界発生コイル　１３　接続導体　２０　可動電極
　２１　接触電極　２１ａ　接触面　２２　縦磁界発生コイル
　２３　接続導体　３１　接触電極　３１ａ　接触面
　３１ｂ　凹面　４１　アーク電極