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　特願２００７−２１５９３８「モータ用磁気式エンコーダ一体型駆動制御ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　５０１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月２２日の出願であって、平成２４年８月７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２４年１０月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２５年４月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年６月２０日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正前に下記（１）のとおりであったものを本件補正後に下記（２）のとおりにする補正を含むものである。
（１）本件補正前
「【請求項１】
モータ本体の背面から突出しているモータの軸後端部に嵌合されるシャフトを有する磁性体からなる歯車と、前記歯車に対向配置された磁気センサとを含むモータ軸の回転量を検出する磁気式エンコーダ部と、モータの駆動を制御する駆動制御部と、入出力部と、電源入力部と、モータに駆動電流を供給する駆動電流出力部と、ハウジングと、該ハウジングの先端部に設けられたモータ後端との接合部とを備えてなることを特徴とするモータ用磁気式エンコーダ一体型駆動制御ユニット。」（平成２４年１０月１０日提出の手続補正書の特許請求の範囲を参照。）
　
（２）本件補正後
「【請求項１】
モータ本体の背面から突出しているモータの軸後端部に嵌合されるシャフトを有する磁性体からなる
外周に歯を有する
歯車の外周に形成された歯
、
　
前記ハウジングが前記シャフトを回転自在に支持する支持部材を備え
ことを特徴とするモータ用磁気式エンコーダ一体型駆動制御ユニット。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁気式エンコーダ部」の「歯車」について、「外周に歯を有する」との限定事項を付加する補正を含み、また、「磁気式エンコーダ部」の「磁気センサ」について、「前記歯車に対向配置された」とあったのを、「前記歯車の外周に形成された歯に対向配置された」とし、磁気センサが対向配置される歯車の箇所を限定する補正を含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）引用刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０１１６８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項９】  負荷側にポンプを具備したモータと、このモータを速度制御する制御回路と、この制御回路を内側に装備し前記モータの反負荷側に取付けられた制御回路収納カバーと、前記モータの反負荷側の軸端に取付けられた回転位置検出用磁石と、前記制御回路側に取付けられ前記回転位置検出用磁石の磁束を検出するホール素子とを有し、前記ホール素子の出力に基づいて前記制御回路によって前記モータを制御することを特徴とする水中ポンプ用制御装置内蔵形モータ。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水中ポンプ用制御装置内蔵形モータに関する。
【０００２】
【従来の技術】制御装置内蔵形モータの一例として、ＤＣブラシレスモータとロータ磁石の磁束をホール素子等の位置検出素子によって固定子巻線への通電制御を行う制御装置を一体としたものなどがある。
【０００３】また、従来より、制御回路を内蔵した水中ポンプは開発されているが、実際の使用条件下での湿度や作業場における衝撃などから制御回路の損傷を破ることから、回路の信頼性の低下が危惧され、期待されるほどの機能を得ていない。
【０００４】しかも、水中ポンプは、実際、機器を水中あるいは半水中状態の地面に高所から投げ込むなどの使用が日常的で、水中ポンプ用モータとしても耐衝撃性が強く望まれている。さらに、水中ポンプ機器本体の一部に制御回路が配置されることから、モータの駆動・停止により結露等が発生し、制御回路の短絡などに結びつくケースの発生する機会も多い。また、制御回路を構成する部品の中で熱等の影響から劣化し使用できなくなる主要な部分としてコンデンサがある。従来、コンデンサが劣化し制御回路が動作しなくなったケースでは、制御回路全体を取り替える、あるいは、コンデンサを取り替えるために制御回路を含むケース全体を分解・コンデンサ変更・再組立てが必要であった。
【０００５】以上のようなケースでは、まず、損傷を受けた機器を運転することにより水中ポンプの運転が不可能になるおそれがあり、また、その取り替えは、モータの引き上げ等の時間がかかることから時間的損失が大きかった。モータの引き上げ後、主要部品であるコンデンサの取り替えですむ場合も、制御装置全体の取り替えを行う必要があることから、交換する機器の費用を含め損失が大きかった。」
　
・「【０００７】本発明の目的は、モータ端部に取付けた制御装置を振動や衝撃さらに結露などから防ぐ、さらに、制御回路の温度上昇を抑制することにより、モータに取付けた制御装置の信頼性を向上させることを可能とし、さらに、制御回路の主要部品交換をスムーズに行えることにより故障時の修理の簡単な水中ポンプ用制御装置内蔵形モータを提供することである。」
　
・「【００４１】次に第７の実施例について説明する。図１１は、本実施例の水中ポンプ用モータの全体構造図である。フレーム１に固定配置された固定子３には巻線４が巻装されており、フレーム１の両端にはベアリングブラケット２が取付けられている。ベアリングブラケット２のベアリング７を介して回転軸６は回転するようになっており、回転軸６の回転にともない、ポンプ部分９を駆動させ水をくみ上げる構造とする。回転軸６には、ロータが取付けられている。ベアリングブラケット２を介して、制御回路収納カバー８がフレーム１に取付けられている。この制御装置収納カバー８の上部に、半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１、制御回路基板１２から構成される制御装置１３が配置されている。
【００４２】制御回路基板１２には、複数の負荷側端子２３が取付けられ、ベアリングブラケット２には、モータ巻線４からの配線を配置した配線用コネクタ２４が取付けられている。
【００４３】以下、本実施例の作用について説明する。フレーム１に固定配置された固定子３には巻線４が巻装されており、フレーム１の両端にはベアリングブラケット２が取付けられている。ベアリングブラケット２のベアリング７を介して回転軸６は回転するようになっており、回転軸６の回転にともない、ポンプ部分９を駆動させ水をくみ上げる構造とする。回転軸６には、ロータ５が取付けられている。ベアリングブラケット２を介して、制御回路収納カバーがフレーム１に取付けられている。この制御装置収納カバー８の上部に、半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１、制御回路基板１２から構成される制御装置１３が配置されている。
【００４４】制御回路基板１２には、複数の負荷側端子２３が取付けられ、ベアリングブラケット２には、モータ巻線４からの配線を配置した配線用コネクタ２４が取付けられている。制御装置１３を取付けた収納用カバー８をフレーム１、ベアリングブラケット２に取付けることによって、制御回路基板１２に取付けられた複数の負荷側端子２３が、自動的に配線用コネクタ２４と結線され、収納用カバー８を取外す場合には、自動的に、結線が外れることになり、制御装置１３とモータ側の組立て・分解が簡便になる。さらに、制御装置１３とモータ側の配線間違い等を防止できる効果も有する。」
　
・「【００４６】次に、第８の実施例について説明する。図１３は、本発明の水中ポンプ用モータの全体構造図である。また、図１４（Ａ）（Ｂ）には、検出用磁石の斜視図である。
【００４７】フレーム１に固定配置された固定子３には巻線４が巻装されており、フレーム１の両端にはベアリングブラケット２が取付けられている。ベアリングブラケット２のベアリング７を介して回転軸６は回転するようになっており、回転軸６の回転にともない、ポンプ部分９を駆動させ水をくみ上げる構造とする。制御装置収納カバー８の上部に、半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１、制御回路基板１２、さらに、ホール素子３０を取付けたホール素子取付け基板３１、前記ホール素子取付け基板３１は、スペーサ３２によって、制御装置１３に取付けられ、軸６の後端部分には、図１４（Ａ）に示す複数極に着磁された検出用磁石２９を取付け、前記ホール素子３０と対向させるように配置されており、軸６の回転に伴い検出した磁束に従って制御回路１３が通電制御するモータを構成している。
【００４８】以下、本実施例の作用について説明する。フレーム１に固定配置された固定子３には巻線４が巻装されており、フレーム１の両端にはベアリングブラケット２が取付けられている。ベアリングブラケット２のベアリング７を介して回転軸６は回転するようになっており、回転軸６の回転にともない、ポンプ部分９を駆動させ水をくみ上げる構造とする。制御装置収納カバー８の上部に、半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１、制御回路基板１２、さらに、ホール素子３０を取付けたホール素子取付け基板３１、前記ホール素子取付け基板３１は、スペーサ３２によって、制御装置１３に取付けられ、軸６の後端部分には、図１４（Ａ）に示す複数極に着磁された検出用磁石２９を取付け、前記ホール素子３０と対向させるように配置されており、軸６の回転に伴い、検出した磁束に従って制御回路１３が通電制御することで、軸６の回転を制御する。ここで、ホール素子３０を取付けたホール素子取付け基板３１が、直に、スペーサ３２を介して制御装置１３に取付けられており、制御装置収納用カバーをフレーム１、ベアリングブラケット２に取付けることにより、ホールセンサ３０と検出用磁石２９の位置関係が一義的に決定し、かつ、制御回路１１とも近接しており、この間でのノイズ等の影響を低減でき、モータ駆動の信頼性を向上できる。」
　
・「【００５２】
【発明の効果】本発明によれば、モータ端部に取付けた制御回路の固定支持、あるいは、伝熱抑制、あるいは、冷却性向上をはかることにより、モータ端部に取付けた制御装置を振動や衝撃さらに結露などから防ぐ、さらに、制御回路の温度上昇を抑制することにより、モータに取付けた制御装置の信頼性を向上させることを可能とする水中ポンプ用制御装置内蔵形モータ、および、制御回路の主要部品交換をスムーズに行えることにより故障時の修理の簡単な水中ポンプ用制御装置内蔵形モータを得ることができる。」
　
　そして、図１３の記載内容も合わせると、検出用磁石２９が、モータの反負荷側のベアリングブラケット２から突出しているモータの回転軸６の後端部分に取り付けられること、並びに、制御装置収納カバー８の先端部が、モータの反負荷側のフレーム１及びベアリングブラケット２に取り付けられることが理解できる。
　また、請求項９、段落【００４１】〜【００４４】及び段落【００４６】〜【００４８】の記載、並びに、図１３の記載内容によれば、半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１及び制御回路基板１２を含み、ホール素子３０の出力に基づいて通電制御することで、モータを速度制御する制御装置１３が読み取れる。
　さらに、段落【００４８】及び図１３の記載内容によれば、検出用磁石２９と、ホール素子３０と、制御装置１３と、制御装置収納カバー８とを備えてなるものは、モータに取り付けられることになるから、制御装置のユニットであることが理解できる。
　
　これらの事項及び図示内容を本願補正発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「モータの反負荷側のベアリングブラケット２から突出しているモータの回転軸６の後端部分に取り付けられる検出用磁石２９と、前記検出用磁石２９に対向するように配置されたホール素子３０と、半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１及び制御回路基板１２を含み、前記ホール素子３０の出力に基づいて通電制御することで、モータを速度制御する制御装置１３と、モータの反負荷側のフレーム１及びベアリングブラケット２に先端部が取り付けられた制御装置収納カバー８とを備えてなる
制御装置のユニット。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−８１６２９号（実開平３−２１９７７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「（１）複数の駆動コイル（１０）への駆動信号を切換えるための切換信号を、ブラシレスモータ本体（１）のモータ回転軸（６）に接続された回転検出器（４）から得るようにした検出器付ＤＣブラシレスモータにおいて、
　前記モータ回転軸（６）に形成された第１係止部（２０）と前記回転検出器（４）の検出回転軸（５）に形成され前記第１係止部（２０）と係合する第２係止部（２１）と、前記回転検出器（４）に設けられた取付ばね（３）と、前記取付ばね（３）に形成された第１取付係止部（２２）と、前記ブラシレスモータ本体（１）に設けられ前記第１取付係止部（２２）と係合する第２取付係止部（２３）とを備え、前記回転検出器（４）は、前記各係止部（２０，２１）および各取付係止部（２２，２３）を介して前記ブラシレスモータ本体（１）に着脱自在に設けられていることを特徴とする検出器付ＤＣブラシレスモータ。」（明細書１頁５行〜２頁１行）
　
・「本考案は、検出器付ＤＣブラシレスモータに関し、特に、ブラシレスモータ本体に対して、回転検出器を正確な基準位置信号が得られる状態で簡単に結合できるように構成し、回転検出器とブラシレスモータ本体との着脱を極めて容易にするための新規な改良に関する。」（明細書２頁１８行〜３頁３行）
　
・「図において、符号１で示されるものは、ブラシレスモータ本体であり、このブラシレスモータ本体１内には、複数相（例えば、Ｕ，Ｖ，Ｗ）の駆動コイル１０を有するステータ１１、一対の軸受１２，１３により回転自在に設けられロータ１４を有するモータ回転軸６が設けられている。
　前記ブラシレスモータ本体１の後蓋２には、取付ばね３を介してエンコーダからなる回転検出器４が設けられている。
　この回転検出器４に設けられた中空状の検出回転軸５には、前記ブラシレスモータ本体１のモータ回転軸６が嵌合して結合しており、このモータ回転軸６に形成された第１ピンからなる第１係止部２０が、検出回転軸５に形成されキー溝からなる第２係止部２１に着脱自在に係合している。
　さらに、前記回転検出器４の前面４ａに取付長孔３Ａとボルト３Ｂを介して取り付けられた板状の取付ばね３には、長孔７を有する三個のばね片３ａ，３ｂ，３ｃのうちの１個のばね片３ａには、径方向に長孔状となるように形成された長孔からなる第１取付係止部２２が、前記後蓋２において前記モータ回転軸６の軸方向に形成された第２ピンからなる第２取付係止部２３に嵌合して係合している。尚、図面では、第１図から第２図のように、互いに非結合状態を示している。
　また、この第１取付係止部２２である長孔は、その巾が前記第２取付係止部２３である第２ピンの巾とほぼ同じで回転方向にガタが発生しないように形成され、径方向（点線で示す）には隙間を有するように形成されている。
　前記取付ばね３に形成された前記各長孔７は、この取付ばね３を前記後蓋２に接合した後、この長孔７を貫通する取付ねじ８を前記後蓋２の三個のねじ孔２４に螺合することによって、回転検出器４がブラシレスモータ本体１の後蓋２に着脱自在に設けられている。」（明細書８頁１１行〜１０頁８行）
　
・「また、前記回転検出器４は、第４図に示されるように構成されており、検出回転軸５は中空状にて軸受３０を介して基台３１に回転自在に設けられ、この検出回転軸５には、信号パターンである多数のスリット（図示せず）を有する回転スリット板３２が設けられている。
　前記回転スリット板３２の近傍には、発光部３３および信号処理回路部３４を有する回路基板３５が設けられ、前記回転スリット板３２の近傍の前記基台３１には受光体３６が設けられ、この検出回転軸５の回転によって前記信号処理回路部３４から、前記基準位置信号を含む切換信号が受光部３６から得られるように、取付ばね３の第１取付係止部２２と受光部３６、回転スリット板３２および検出回転軸５の相対位置があらかじめ設計されている。」（明細書１１頁５〜２０行）
　
・「本考案による検出器付ＤＣブラシレスモータは、以上のように構成されているため、例えば、回転検出器４が不良となって交換する場合には、不良の回転検出器４を良品と交換し、第１係止部２０と第２係止部２１が互いに係合するように結合してモータ回転軸６と検出部回転軸５を結合し、第１取付部係止部２２と第２取付部係止部２３が互いに係合するように結合して、取付ばね３をブラシレスモータ本体１の後蓋２に取付けることにより、何らの調整を要することなく、所定の切換信号の基準位置又は零点位置がロータ１４の所定の磁極位置と一致するように回転検出器４とブラシレスモータ本体１を簡単に結合することができる。」（明細書１２頁１〜１４行）
　
・「従って、回転検出器が不良となり、交換を要する場合においても、従来のように、ブラシレスモータ本体を機器から離脱させ、電気的測定器を用いて結合作業を行うようなことを必要とせず、回転検出器のみを交換し、各係止部および各取付係止部を合わせて取付けるのみで、確実な結合を得ることができ、製造時に限らず、メンテナンス時において絶大な効果を奏し、メンテナンス業務のコストを大幅に引き下げることができるようになつた。」（明細書１４頁２〜１１行）
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」ということがある。）と引用発明（以下、「後者」ということがある。）とをその機能・作用を考慮して対比する。
・後者の「モータの反負荷側のベアリングブラケット２から突出している」態様は、前者の「モータ本体の背面から突出している」態様に相当し、後者の「モータの回転軸６の後端部分」は、前者の「モータの軸後端部」に相当し、また、後者の「検出用磁石２９」と、前者の「磁性体からなる外周に歯を有する歯車」とは、「磁性体からなる回転体」との概念で共通する。
　そして、後者の「モータの反負荷側のベアリングブラケット２から突出しているモータの回転軸６の後端部分に取り付けられる検出用磁石２９」と、前者の「モータ本体の背面から突出しているモータの軸後端部に嵌合されるシャフトを有する磁性体からなる外周に歯を有する歯車」とは、「モータ本体の背面から突出しているモータの軸後端部に接続される磁性体からなる回転体」との概念で共通する。
　
・後者の「ホール素子３０」は、前者の「磁気センサ」に相当し、後者の「前記検出用磁石２９に対向するように配置されたホール素子３０」と、前者の「前記歯車の外周に形成された歯に対向配置された磁気センサ」とは、「前記磁性体からなる回転体に対向配置された磁気センサ」との概念で共通する。
　
・後者の「検出用磁石２９」、「ホール素子３０」及び「半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１及び制御回路基板１２を含み、前記ホール素子３０の出力に基づいて通電制御することで、モータを速度制御する制御装置１３」からなるものは、モータを通電制御することで、モータを速度制御するのに必要なモータの回転軸６の回転位置や回転回数を検出する磁気式エンコーダ部を構成しているものということができる。
　そして、本願の明細書において「エンコーダ部１０は、例えば特許第３０５８４０６号に係るものとされて、ハウジング６０の先端部に配設されたエンコーダ部支持部材６４により支持されている。」（段落【００１８】）と記載されているところ、当該特許第３０５８４０６号公報には、「回転回数などの回転量」（段落【０００２】及び【０００５】）という記載及び「回転回数や回転位置などの回転量」（段落【０００２】）という記載がされており、モータ軸の回転位置や回転回数を含むものであるから、後者においても、「モータ軸の回転量を検出する磁気式エンコーダ部」が備えられていると認めることができる。
　そうすると、後者の「モータの反負荷側のベアリングブラケット２から突出しているモータの回転軸６の後端部分に取り付けられる検出用磁石２９」、「前記検出用磁石２９に対向するように配置されたホール素子３０」及び「半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１及び制御回路基板１２を含み、前記ホール素子３０の出力に基づいて通電制御することで、モータを速度制御する制御装置１３」からなるものと、前者の「モータ本体の背面から突出しているモータの軸後端部に嵌合されるシャフトを有する磁性体からなる外周に歯を有する歯車と、前記歯車の外周に形成された歯に対向配置された磁気センサとを含むモータ軸の回転量を検出する磁気式エンコーダ部」とは、「モータ本体の背面から突出しているモータの軸後端部に接続される磁性体からなる回転体と、前記磁性体からなる回転体に対向配置された磁気センサとを含むモータ軸の回転量を検出する磁気式エンコーダ部」との概念で共通する。
　
・後者の「半導体スイッチング素子１０、コンデンサ１１及び制御回路基板１２を含み、前記ホール素子３０の出力に基づいて通電制御することで、モータを速度制御する制御装置１３」は、半導体スイッチング素子１０を含み、通電制御することで、モータを速度制御するものであるから、前者の「モータの駆動を制御する駆動制御部」に相当し、加えて、半導体スイッチング素子１０を含み、通電制御するものであるから、前者の「電源入力部」及び「モータに駆動電流を供給する駆動電流出力部」に相当する構成を備えることも明らかである。
　
・後者の「モータの反負荷側のフレーム１及びベアリングブラケット２に先端部が取り付けられた制御装置収納カバー８」は、前者の「ハウジング」に相当する。
　
・後者の「制御装置のユニット」は、前者の「モータ用磁気式エンコーダ一体型駆動制御ユニット」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「モータ本体の背面から突出しているモータの軸後端部に接続される磁性体からなる回転体と、前記磁性体からなる回転体に対向配置された磁気センサとを含むモータ軸の回転量を検出する磁気式エンコーダ部と、モータの駆動を制御する駆動制御部と、電源入力部と、モータに駆動電流を供給する駆動電流出力部と、ハウジングとを備えてなる
モータ用磁気式エンコーダ一体型駆動制御ユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　磁性体からなる回転体に関し、本願補正発明では、外周に歯を有する歯車であるのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
［相違点２］
　磁性体からなる回転体が、モータの軸後端部に接続されることに関し、本願補正発明では、モータの軸後端部に嵌合されるシャフトを有するのに対して、引用発明では、モータの回転軸６の後端部分に取り付けられる点。
　
［相違点３］
　磁気センサが、磁性体からなる回転体に対向配置されることに関し、本願補正発明では、歯車の外周に形成された歯に対向配置されるのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、入出力部を備えているのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点５］
　ハウジングに関し、本願補正発明では、ハウジングの先端部に設けられたモータ後端との接合部を備えるのに対して、引用発明では、モータの反負荷側のフレーム１及びベアリングブラケット２に先端部が取り付けられるものの、そのような特定はされていない点。
　
［相違点６］
　本願補正発明では、ハウジングがシャフトを回転自在に支持する支持部材を備えてなるのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び３について］
　磁気式エンコーダにおいて、磁性体からなる外周に歯を有する歯車と、前記歯車の外周に形成された歯に対向配置された磁気センサとを含むことは、本願の出願前に周知の事項（必要であれば、実願平３−４８６１２号（実開平５−３９１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【０００２】〜【０００４】、図２及び図３）及び特開平１１−３５６０２５号公報（特に、段落【０００８】及び図１）を参照。）である。
　そうすると、磁気式エンコーダ部を備える引用発明において、上記相違点１及び３に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知の事項に基づき、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２及び６について］
　刊行物２には、その記載及び図示内容によれば、エンコーダからなる回転検出器４とモータ本体との着脱を容易にする構成として、回転スリット板３２が、モータの軸後端部に嵌合される検出回転軸５を有するものとし、ハウジングが当該検出回転軸５を回転自在に支持する軸受３０を有する部分を備えること、すなわち、エンコーダを構成する装置とモータ本体との着脱を容易にする構成として、検出用の回転体が、モータの軸後端部に嵌合されるシャフトを有するものとし、ハウジングが当該シャフトを回転自在に支持する支持部材を備えること（以下、「刊行物２に記載の事項」という。）が記載されている。
　そして、この刊行物２に記載の事項は、当然、磁気式エンコーダを構成する装置にも適用することができるものである（必要であれば、特開２００３−３１５０８６号公報（特に、段落【０００２】、段落【０００５】及び図１〜３）、特開平１０−２２５０６２号公報（特に、段落【０００２】、図５及び図６）及び特開平１０−２５７７２０号公報（特に、段落【０００５】及び図１）を参照。）。
　そうすると、引用発明においても、メンテナンス等のために、モータ本体との着脱を容易にすることは内在する課題（刊行物１の段落【０００７】を参照。）であるから、引用発明において、上記刊行物２に記載の事項を適用し、上記相違点２及び６に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４について］
　モータの遠隔操作や遠隔監視のために、制御装置にその入力部から操作信号を入力し、また、制御装置の出力部から監視信号を出力させることは、本願の出願前に慣用技術である。
　一方、引用発明は、刊行物１に記載されているように、水中ポンプ用のモータにも用いられるものであって、モータの遠隔操作や遠隔監視をすることも想定できるものである。
　そうすると、引用発明において、上記慣用技術を適用し、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点５について］
　引用発明において、制御装置収納カバー８（ハウジング）の先端部が、モータの反負荷側のフレーム１及びベアリングブラケット２（モータ後端）に取り付けられるところ、上記先端部と上記フレーム１及び上記ベアリングブラケット２とは接合されることになるから、引用発明は、ハウジングの先端部に設けられたモータ後端との接合部を備えたものということができ、上記相違点５は実質的な相違ではない。
　仮に、本願補正発明における、ハウジングの先端部に設けられたモータ後端との接合部が、本願の図１に示されたような、モータ本体への固定をするためのビス挿通部を有するものであると解釈するとしても、ハウジングを固定する際に、ハウジングの接合する部分にビス挿通部を設けることは、本願の出願前に慣用手段であるから、引用発明において、上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知の事項及び慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知の事項及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年１０月１０日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２［理由］１．（１）」を参照。）。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項及び刊行物２の記載事項、並びに、引用発明は、前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明において、「磁気式エンコーダ部」の「歯車」について、「外周に歯を有する」との限定事項を省き、また、「磁気式エンコーダ部」の「磁気センサ」について、「前記歯車の外周に形成された歯に対向配置された」とされていたものが、「前記歯車に対向配置された」とされ、磁気センサが対向配置される歯車の箇所の限定が省かれ、さらに、「ハウジング」について、「前記ハウジングが前記シャフトを回転自在に支持する支持部材を備え」との限定事項を省いたものである。
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点１］
　磁性体からなる回転体に関し、本願発明では、歯車であるのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
［相違点２］
　磁性体からなる回転体が、モータの軸後端部に接続されることに関し、本願発明では、モータの軸後端部に嵌合されるシャフトを有するのに対して、引用発明では、モータの回転軸６の後端部分に取り付けられる点。
　
［相違点３］
　磁気センサが、磁性体からなる回転体に対向配置されることに関し、本願発明では、歯車に対向配置されるのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、入出力部を備えているのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点５］
　ハウジングに関し、本願発明では、ハウジングの先端部に設けられたモータ後端との接合部を備えるのに対して、引用発明では、モータの反負荷側のフレーム１及びベアリングブラケット２に先端部が取り付けられるものの、そのような特定はされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び３について］
　磁気式エンコーダにおいて、磁性体からなる歯車と、前記歯車に対向配置された磁気センサとを含むことは、本願の出願前に周知の技術事項（必要であれば、実願平３−４８６１２号（実開平５−３９１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【０００２】〜【０００４】、図２及び図３）、特開平１１−３５６０２５号公報（特に、段落【０００８】及び図１）、特開２００７−１４７４８１号公報（特に、段落【００１１】）及び特開２００４−１１７１０１号公報（特に、段落【００１６】〜【００１７】及び図３）を参照。）である。
　そうすると、磁気式エンコーダ部を備える引用発明において、上記相違点１及び３に係る本願発明の構成とすることは、上記周知の技術事項に基づき、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２、４及び５について］
　上記相違点２、４及び５は、前記「第２．［理由］３．（２）」で挙げた相違点２、４及び５と実質的に同じである。
　そうすると、前記「第２．［理由］３．（３）」の検討を踏まえれば、引用発明において、上記刊行物２に記載の事項を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものであり、また、引用発明において、上記慣用技術を適用し、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであり、さらに、上記相違点５は実質的な相違ではない（仮にそうではないとしても、引用発明において、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、上記慣用手段に基づき、当業者が適宜なし得たことである。）。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知の技術事項及び慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知の技術事項及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。