Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートバイ（１）による横滑り運転練習用持上器（２）であって、
支持車輪（５ａ〜ｃ）を有する支持部（３）と、
前記オートバイの前輪（４）が第１の回転軸（７）周りを回転できるように、前記前輪（４）に取り付け可能な持上部（６）であって、さらに、前記支持部（３）に対して上げ下げ可能である持上部（６）と、を備え、
前記持上部（６）は、基本的に、前記前輪（４）が移動する方向に拡張する第２の回転軸（１３）周りを回転可能である、持上器（２）。
【請求項２】
前記第２の回転軸（１３）は、前記支持車輪（５ａ〜ｃ）の上端より下に配置される、請求項１に記載の持上器（２）。
【請求項３】
前記第２の回転軸（１３）は、前記支持車輪（５ａ〜ｃ）の回転軸より下に配置される、請求項２に記載の持上器。
【請求項４】
前記第２の回転軸（１３）は、前記支持車輪（５ａ〜ｃ）の回転軸より下に配置される、請求項１に記載の持上器（２）。
【請求項５】
前記支持部（３）は前記前輪（４）を受ける支持フレーム（３）によって構成される、請求項１に記載の持上器（２）。
【請求項６】
前記支持車輪（５ａ〜ｃ）は前記支持フレーム（３）より上方に拡張する支持車輪保持具（１１ａ〜ｃ）に装着される、請求項５に記載の持上器（２）。
【請求項７】
前記第２の回転軸（１３）は前記支持フレーム（３）より下に配置される、請求項１に記載の持上器（２）。
【請求項８】
前記第１の回転軸（７）および前記第２の回転軸（１３）は実質的に互いに垂直である、請求項１に記載の持上器（２）。
【請求項９】
３つの支持車輪（５ａ〜ｃ）、２つの後部支持車輪（５ａ）および１つの前部支持車輪（５ｂ）を備える持上器（２）であって、
前記支持部（３）は、基本的に矩形であるフレーム（３）によって構成され、フレーム（３）は矩形開口部を有し、矩形開口部を通って前記オートバイ（１）の前記前輪（４）が拡張し、
前記支持車輪（５ａ〜ｃ）は、それぞれ回転可能な垂直軸に装着され、それによって、前記支持車輪（５ａ〜ｃ）を任意の所定の方向に向けることができ、
前支柱（９）および後支柱（８）をさらに備え、前記前支柱（９）および前記後支柱（８）は、前記持上部（６）を前記支持部（３）に傾倒可能に結合し、前記オートバイ（１）のどちら側にも曲がることができ、それによって、前記前輪（４）は左右それぞれに曲がることができ、
前記前支柱（９）は油圧シリンダ（１０）によって構成され、前記シリンダ（１０）が完全に拡張される場合、地圧は主に前記３つの支持車輪（５ａ〜ｃ）によって加えられ、前記オートバイは摩擦が低いかのように反応する、請求項１に記載の持上器（２）。
【請求項１０】
前支柱８および後支柱９を備え、前記前支柱８および前記後支柱９は、前記持上部（６）を前記支持部（３）に傾倒可能に結合し、前記オートバイ（１）のどちら側にも曲がることができ、それによって、前記前輪（４）は左右それぞれに曲がることができ、
前記前支柱（９）は油圧シリンダ（１０）によって構成され、前記シリンダ（１０）が完全に拡張される場合、地圧は主に前記３つの支持車輪（５ａ〜ｃ）によって加えられ、前記オートバイは摩擦が低いかのように反応する、請求項１に記載の持上器（２）。
【請求項１１】
前記持上部（６）は前記支持部（３）に装着され、前記第１の回転軸（７）に対して実質的に平行方向に、左右に動かされる、請求項１に記載の持上器（２）。
【請求項１２】
オートバイ（１）による横滑り運転練習用装置であって、
前記オートバイが倒れないようにする一対の支持物（１２ａ〜ｂ）と、
支持車輪（５ａ〜ｃ）を有する支持部（３）と、前記オートバイ（１）の前輪（４）が第１の回転軸（７）周りを回転できるように、前記前輪（４）に取り付け可能な持上部（６）であって、さらに、前記支持部（３）に対して上げ下げ可能である持上部（６）と、を備える持上器（２）と、を備え、
前記持上部（６）は、基本的に、前記前輪（４）が移動する方向に拡張する第２の回転軸（１３）周りを回転可能である、横滑り運転練習用装置。
【請求項１３】
前記支持物（１２ａ〜ｂ）は、前記支持物（１２ａ〜ｂ）がローラ（１５）の両端それぞれにおいて、地表上を回転して行くことを可能にするローラ（１５）をそれぞれ備える、請求項１２に記載の横滑り運転練習用装置。
【請求項１４】
前記支持物（１２ａ〜ｂ）は、前記第１の回転軸（７）に対して実質的に平行方向に、外側に向かって回動する、請求項１２に記載の横滑り運転練習用装置。
【請求項１５】
前記支持部（３）は、基本的に矩形であるフレーム（３）によって構成され、フレーム（３）は矩形開口部を有し、矩形開口部を通って前記オートバイ（１）の前記前輪（４）が拡張し、
それぞれ前記支持部（３）の隅に取り付けられる４つの支持車輪（５ａ〜ｃ）を備え、
前記第２の回転軸（１３）は前記支持フレーム（３）の下側に配置される、請求項１２に記載の横滑り運転練習用装置。
【請求項１６】
前記持上部（６）は前記支持部（３）に装着され、前記第１の回転軸（７）に対して実質的に平行方向に、左右に動かされる、請求項１２に記載の横滑り運転練習用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁（２４）と後縁（２６）との間で軸方向に伸び、根元部（２８）と先端部（３０）との間で半径方向に伸びるエアフォイル（２２）を備えるタービンエンジンブレード（２０）であって、エアフォイルの前縁は、根元部から、エアフォイルの根元部から先端部まで測定した全半径方向高さの２０％から４０％の高さにあるエアフォイルの第１の半径方向高さ（ｈ１）まで連続的に増加すると共に、エアフォイルの第１の半径方向高さから先端部に向けて連続的に減少する、正であるスイープ角を有し、エアフォイルの前縁のスイープ角が、エアフォイルの全半径方向高さの６０％から８０％の高さにあるエアフォイルの第２の半径方向高さ（ｈ２）から負になることを特徴とする、ブレード。
【請求項２】
エアフォイルの前縁のスイープ角が、エアフォイルの先端部で−４５°未満であることを特徴とする、請求項１に記載のブレード。
【請求項３】
エアフォイルの前縁が、根元部から先端部まで徐々に増加する上反角を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のブレード。
【請求項４】
エアフォイルの前縁の上反角が、根元部の−２５°から−５°の最小値（Ｖｍｉｎ）と先端部の＋５°から＋２５°の最大値（Ｖｍａｘ）との間の角度であることを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項５】
エアフォイルの前縁の上反角が、根元部の−１５°から先端部の＋１５°の範囲にあることを特徴とする、請求項４に記載のブレード。
【請求項６】
エアフォイルの前縁の上反角が、根元部とエアフォイルの第１の半径方向高さとの間は負であり、エアフォイルの全半径方向高さの４０％から６０％の高さにあるエアフォイルの第３の半径方向高さ（ｈ３）と先端部との間は正であることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項７】
エアフォイルの第３の半径方向高さが、エアフォイルの全半径方向高さの５０％の高さにあることを特徴とする、請求項６に記載のブレード。
【請求項８】
エアフォイルの第１の半径方向高さが、エアフォイルの全半径方向高さの３０％の高さにあることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のブレード。
【請求項９】
タービンエンジン用一体型ブレード付きディスクであって、請求項１から８のいずれか一項に記載のブレードを複数有することを特徴とするディスク。
【請求項１０】
請求項９に記載の少なくとも１つの一体型ブレード付きディスクを含むことを特徴とする、タービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプローブ（１４）を用いて物質を分析するための装置（１０）において、
二次容器（１５）を備える主容器（１１）と、
前記主容器内に配置され、動作体（２０，２２）を備えるマイクロプローブ（１４）と、
前記主容器内に配置され、前記マイクロプローブ及び前記二次容器に結合されたエアロック（２６）と、
前記二次容器から前記エアロックに、及び、前記エアロックから前記動作体（２０，２２）に移動可能な可動サンプル支持体（２８）とを備え、
前記エアロック（２６）及び前記動作体（２０，２２）のそれぞれは、前記可動サンプル支持体（２８）が移動している間に前記可動サンプル支持体（２８）を案内するための対応する部材（５７，５９）と、前記可動サンプル支持体（２８）の存在を検出するための対応するセンサ（６０）とを備える、装置（１０）。
【請求項２】
前記動作体（２０，２２）は、前記可動サンプル支持体（２８）を分析位置に保持するための支台（６１）を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エアロック（２６）から前記動作体（２０，２２）まで前記可動サンプル支持体（２８）を移動させ、及び復帰させるために摺動自在の制御用ロッド（４２）を備える、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記可動サンプル支持体（２８）及び摺動自在の前記制御用ロッド（４２）は対応する追加の結合部材（３９〜４１）を有し、該結合部材（３９〜４１）は、前記制御用ロッド（４２）と前記可動サンプル支持体（２８）の間の機械的連結を与えるために相互に係合するように設計される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記動作体（２０，２２）上に前記可動サンプル支持体（２８）がある位置である分析位置と、前記エアロック（２６）内に前記可動サンプル支持体（２８）がある位置である移送位置とにおいては前記結合部材（３９〜４１）を相互に離隔することを可能にする一方、前記分析位置と前記移送位置との間の中途にある前記可動サンプル支持体（２８）の
すべての他の位置における離隔を防止するための係止手段をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記動作体（２０，２２）の駆動モータ（２３）の電源故障の際に、前記エアロック（２６）の案内部材（５７）と前記動作体（２０，２２）の案内部材（５９）を整列させるための位置決め手段をさらに備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記動作体（２０，２２）の各動作軸に対して、前記位置決め手段は、その軸に沿って前記動作体を駆動するためにウォーム・スクリュー（２４）に係合する駆動部材（５０）を備え、前記駆動部材（５０）は、前記主容器（１１）の前記壁（１３）を通過するマニュピレータ部材（４６）によって作動させることができる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記動作体（２０，２２）の各動作軸に対して、前記位置決め手段は、その軸に沿った前記動作体（２０，２２）の位置に感応する位置センサと、その軸に沿った前記動作体（２０，２２）の位置を前記主容器（１１）の外側から視認できるように表示すべく前記センサに接続された表示装置とを備える、請求項６又は請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記案内部材のうちの少なくとも１つは、レール部分（３５，３６，５７〜５９）を備え、その上で又はそれに対して前記可動サンプル支持体がスリップ、摺動、又は回転することができる、請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記可動サンプル支持体（２８）には、前記案内部材上の又は該案内部材に沿った移動を促進すべく、滑材及び車輪（３１）のうちの少なくとも一方が取り付けられている、請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記エアロック（２６）の壁（６５）は透明である、請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記可動サンプル支持体（２８）は可視マーク（３８）を備えている、請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記二次容器（１５）に前記エアロック（２６）を結合するための中空構造（６９）を備え、その内部で前記可動サンプル支持体（２８）を移動させることができ、それによって、前記二次容器（１５）から前記エアロック（２６）に前記可動サンプル支持体（２８）を移送し、及び復帰させることが可能である、請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記中空構造（６９）は、低い機械的剛性を呈した塵除けカバーを備え、それによって、前記二次容器（１５）から前記エアロック（２６）への如何なる振動の伝達も制限し、前記中空構造（６９）は、プラスチック材料製の波形形状の管状カバーから構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記主容器（１１）は、防護壁（１２，１３）によって画定される、請求項１乃至１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記二次容器（１５）は、前記主容器（１１）の内圧よりも低い圧力に維持されたグローブボックスである、請求項１乃至１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記波形形状の管状カバーは蛇腹の形態をなしたカバーからなる、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター式二重アダプタであって、
シャッター式筐体と、
前記筐体内に収容されるシャッターサブアセンブリフレームであって、前記二重アダプタの隣接ポート間に配置されたシャッターサブアセンブリフレームと、
前記シャッターサブアセンブリフレームにヒンジ連結して固定される第１および第２のシャッター扉であって、前記筐体内に収容される第１および第２のシャッター扉と、
前記第１のシャッター扉が前記二重アダプタの前記隣接ポートの第１のポートを少なくとも部分的に閉塞しかつ前記第２のシャッター扉が前記二重アダプタの前記隣接ポートの第２のポートを少なくとも部分的に閉塞するように、前記第１および第２のシャッター扉を前記シャッターサブアセンブリフレームから外側に、かつ互いから離れて押すように構成される扉バネと、を備え、
前記シャッターサブアセンブリフレームが、前記シャッター式筐体の後部に位置付けられるスロット内に摺動することによって前記シャッター式筐体内に保持される、シャッター式アダプタ。
【請求項２】
前記第１および第２のシャッター扉が互いに独立して動作する、請求項１に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項３】
前記第１および第２のシャッター扉が、前記シャッターサブアセンブリフレーム上の棒に係合する前記第１および第２のシャッター扉上のＣ型クランプを介して前記シャッターサブアセンブリフレームに取り付けられる、請求項１に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項４】
前記第１および第２のシャッター扉が、前記第１および第２のシャッター扉上に位置付けられる棒および穴アセンブリならびに前記第１のシャッター扉および前記シャッターサブアセンブリフレーム上に位置付けられる保持隆起部を介して前記シャッターサブアセンブリフレームに取り付けられる、請求項１に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項５】
前記扉バネが定形ワイヤねじりバネである、請求項１に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項６】
前記扉バネが、バネ本体と、一対のバネアームと、を有し、前記バネアームが、前記第１のシャッター扉と前記第２のシャッター扉との間に設置され、かつ外向きの力を適用するように構成される、請求項５に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項７】
前記扉バネの前記バネ本体が、保持隆起部を介して前記シャッターサブアセンブリフレームに固定される、請求項６に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項８】
前記扉バネが平らな定形バネである、請求項１に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項９】
前記シャッター扉がフェルール解放ポケットをさらに備える、請求項１に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項１０】
前記シャッター式筐体に固定される標準筐体をさらに備える、請求項１に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項１１】
前記標準筐体が、スナップオン機構を介して前記シャッター式筐体に固定される、請求項１０に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項１２】
前記標準筐体および前記シャッター式筐体がそれぞれ、少なくとも１つの保持孔を備え、前記標準筐体の前記少なくとも１つの保持孔が、前記シャッター式筐体の前記少なくとも１つの保持孔と整合する、請求項１１に記載のシャッター式アダプタ。
【請求項１３】
少なくとも１つの整合スリーブをさらに備え、前記少なくとも１つの整合スリーブが、前記標準筐体の前記少なくとも１つの保持孔および前記シャッター式筐体の前記少なくとも１つの保持孔を通して挿入される、請求項１２に記載のシャッター式アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明の様々な実施形態の上述の説明を、実例及び説明の目的で提示してきた。説明文は網羅的なものでもなく、開示された厳密な形態に本発明を限定するものでもない。以上の教示を考慮すれば、多くの修正形態及び変形形態が可能である。本発明の範囲は、この詳細な説明によってではなく、むしろ添付の特許請求の範囲によって限定されるものとする。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［８］に記載する。
[１]
複屈折基材上に配置された複数個の線形プリズムを備える輝度強化フィルムであって、
前記基材側から前記フィルムに入り、前記線形プリズム側から前記フィルムを出て、前記フィルム内を進む間に、相互に直交する偏光状態に対して実質的に同じ位相遅延を経る光線が、前記基材に対する垂線から、２０度を超える角度で前記フィルムを出るような、輝度強化フィルム。
[２]
前記基材の平面内の基材の複屈折が、少なくとも０．０２である、項目１に記載の輝度強化フィルム。
[３]
前記相互に直交する偏光状態に対する位相遅延の差が、約１０度未満である、項目１に記載の輝度強化フィルム。
[４]
前記線形プリズムが、８０〜１１０度の範囲のピーク角度を有する、項目１に記載の輝度強化フィルム。
[５]
基材上に配置され、第１の方向に沿って延在する複数個の線形プリズムを備える、輝度強化フィルムであって、
前記基材が、前記基材の平面内の相互に直交する方向において、主屈折率ｎｘ及びｎｙを有し、ｎｘがｎｙよりも大きく、前記基材側からフィルムに入り、前記フィルム内を進む間に相互に直交する偏光状態に対して実質的に同じ位相遅延を経る光線が、前記線形プリズムによる反射を経るように、前記第１の方向が、ｎｘに対応する主方向と角度を成す、輝度強化フィルム。
[６]
前記第１の方向が、ｎｘに対応する主方向と、２０度未満である角度を成す、項目５に記載の輝度強化フィルム。
[７]
ｎｘが、ｎｙより少なくとも０．０２大きい、項目５に記載の輝度強化フィルム。
[８]
基材上に配置され、第１の方向に沿って延在する複数個の線形プリズムを備える、輝度強化フィルムであって、
前記基材が、前記基材の平面内の相互に直交する方向において、主屈折率ｎｘ及びｎｙを有し、ｎｘがｎｙより少なくとも０．０４大きく、前記基材側から前記フィルムに入り、前記フィルム内を進む間に相互に直交する偏光状態に対して１０度未満の位相遅延差を経る光線が、前記線形プリズムによる反射を経るように、前記第１の方向が、ｎｘに対応する主方向と角度を成す、輝度強化フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折基材上に配置された複数個の線形プリズムを備える輝度強化フィルムであって、
前記基材側から前記フィルムに入り、前記線形プリズム側から前記フィルムを出て、前記フィルム内を進む間に、相互に直交する偏光状態に対して実質的に同じ位相遅延を経る光線が、前記基材に対する垂線から、２０度を超える角度で前記フィルムを出るような、輝度強化フィルム。
【請求項２】
基材上に配置され、第１の方向に沿って延在する複数個の線形プリズムを備える、輝度強化フィルムであって、
前記基材が、前記基材の平面内の相互に直交する方向において、主屈折率ｎｘ及びｎｙを有し、ｎｘがｎｙよりも大きく、前記基材側からフィルムに入り、前記フィルム内を進む間に相互に直交する偏光状態に対して実質的に同じ位相遅延を経る光線が、前記線形プリズムによる反射を経るように、前記第１の方向が、ｎｘに対応する主方向と角度を成す、輝度強化フィルム。
【請求項３】
基材上に配置され、第１の方向に沿って延在する複数個の線形プリズムを備える、輝度強化フィルムであって、
前記基材が、前記基材の平面内の相互に直交する方向において、主屈折率ｎｘ及びｎｙを有し、ｎｘがｎｙより少なくとも０．０４大きく、前記基材側から前記フィルムに入り、前記フィルム内を進む間に相互に直交する偏光状態に対して１０度未満の位相遅延差を経る光線が、前記線形プリズムによる反射を経るように、前記第１の方向が、ｎｘに対応する主方向と角度を成す、輝度強化フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図５は、ハウジング５４および取外し可能なキャップ５２を有する携帯型薬物送達デバイス５０を最後に示す。デバイス５０は、遠位端部６８近くに投薬端５６を有し、投薬端５６は、注射により薬剤を投薬するために、たとえば両頭注射針を有するニードル・ハブをねじで受けるよう、たとえばねじ付ソケットとして設計される。さらに図６に示すように、ハウジング５４は、少なくとも部分的に薬剤が充填された２つのカートリッジ６０を収容する。加えて、図５に示すデバイス５０は、投薬端５６と前記カートリッジ６０のいずれか１つとを流体連通させるためのインターフェース５８を備える。２つのカートリッジ６０に供給された薬剤を混合し、または単一の投薬端５６を介して異なる薬剤を連続して投薬するために、図５のインターフェース５８は、図１〜図３に示す流体案内アセンブリ１０を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
デバイス１は、処理部材３０をさらに備える。処理部材３０は、キャップ７と共に回転するデバイス１の一部、例えば外側シリンダ４に回転式にロックされる。処理部材３０は、例えば円筒部２５Ａに回転式にロックされる。処理部材３０は、収納チャンバ１５の中に位置する。処理部材３０は、ホルダ１８を備える（図３も参照）。ホルダ１８は、処理部材３０の一部である。ホルダ１８および処理部材３０は、一体で形成される。ホルダ１８は、処理部材３０のマウスピース６に最も近い端部に位置する。ホルダ１８は、環状の形状を備える。ホルダ１８は、天井２４の貫通口の壁と円筒部２５Ａの外面との間に残る環状のギャップの中に位置する。処理部材３０は、そのホルダ１８によって円筒部２５Ａに連結される。処理部材３０は、円筒部２５Ａにカチッと留めて固定することができる。ホルダ１８は、処理部材３０を円筒部２５Ａにカチッと留めるために突出部１８Ａ（図３参照）を備える。ホルダ１８によって、処理部材３０は円筒部２５Ａに回転式に軸方向にロックされる。換言すれば、処理部材３０は、回転部材２５の円筒部２５Ａに対する軸方向の回転運動を防ぐように固定される。したがって、処理部材３０は、回転部材２５と共にデバイス１の長手方向の主軸ｘ周りで回転することができる。図３に関連して、処理部材３０についてさらに詳しく記載する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
薬学的に許容される塩は、例えば酸付加塩および塩基性塩である。酸付加塩は、例えば塩化物、臭化物、ヨウ化物、硝酸、炭酸、硫酸、メチル硫酸、リン酸、酢酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、フマル酸、マロン酸、酒石酸、コハク酸、クエン酸、乳酸、グルコン酸、グルタミン酸、エデト酸、メシル酸、パモ酸、パントテン酸またはヒドロキシナフトエ酸の塩である。塩基性塩は、例えばアルカリもしくはアルカリ土類金属から選択されるカチオン、例えばＮａ＋もしくはＫ＋もしくはＣａ２＋、またはアンモニウムイオンＮ＋（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）を有する塩であり、Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立に：水素、場合により置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基、場合により置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル基、場合により置換されたＣ６〜Ｃ１０アリール基、または場合により置換された
Ｃ６〜Ｃ１０ヘテロアリール基を意味する。薬学的に許容される塩の他の例は、「Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」１７版、Ａｌｆｏｎｓｏ  Ｒ．Ｇｅｎｎａｒｏ（編）、Ｍａｒｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｅａｓｔｏｎ、Ｐａ．、Ｕ．Ｓ．Ａ．、１９８５およびＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに記載されている。薬学的に許容されるエステルは、例えば酢酸エステル、プロピオン酸エステル、リン酸エステル、コハク酸エステルまたはエタボン酸エステルとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用量の物質（２）を保持するように構成された収納チャンバ（１５）と、
収納チャンバ（１５）に対してそれを回転させたとき物質（２）を攪拌するように、収納チャンバ（１５）の中に回転可能に配置された処理部材（３０）と
を備え、
ここで、処理部材（３０）は、本体（９５）および切取り部（２９）を備え、本体（９５）は、処理部材（３０）の中実部分を含み、切取り部（２９）の角度寸法は、本体（９５）の角度寸法より小さい、吸入デバイス用のアセンブリ。
【請求項２】
処理部材（３０）はリング状に成形される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
切取り部（２９）は、本体（９５）の２つの側面（３０Ａ）によって境界を画され、側面（３０Ａ）は傾斜面状に成形される、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
それぞれの側面（３０Ａ）は、収納チャンバ（１５）内に保持された物質（２）を通って動かされるように適合および配置され、それにより、処理部材（３０）を収納チャンバ（１５）に対して回転させたとき、収納チャンバ（１５）の内壁（９１）に近い部分に保持された物質（２）を粉砕する、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
本体（９５）は、物質（２）を受けるために利用可能な収納チャンバ（１５）の内部容積を削減するように適合および配置され、切取り部（２９）は、物質（２）を受けるように構成される、請求項１〜４のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項６】
アセンブリはベース部材（１６）を備え、収納チャンバ（１５）は上端部（１５Ａ）および下端部（１５Ｂ）を備え、処理部材（３０）は上端部（１５Ａ）に配置され、ベース部材（１６）は下端部（１５Ｂ）に配置される、請求項１〜５のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項７】
処理部材（３０）は鍔（３２）を備え、鍔（３２）は、処理部材（３０）の外面に沿って周方向に提供される、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
ベース部材（１６）は、収納チャンバ（１５）の上端部（１５Ａ）の方向に付勢され、鍔（３２）は、ベース部材（１６）と機械的に協働するように適合および配置される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
本体（９５）、鍔（３２）および内壁（９１）は、ベース部材（１６）の一部（１６Ａ）を受けるための空間を画成する、請求項７または請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
アセンブリは計量ロッド（３３）を備え、処理部材（３０）は中央の開口部（９３）を備え、中央の開口部（９３）は、収納チャンバ（１５）から物質（２）の部分量（１４）を取り出すために、計量ロッド（３３）が中央の開口部（９３）を通って移動するのに十分な大きさである、請求項１〜９のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項１１】
処理部材（３０）は、処理部材（３０）を収納チャンバ（１５）に対して回転させたとき、収納チャンバ（１５）内に保持された物質（２）がすりつぶされるのを防止するように適合および配置された滑らかな面取り部を備える、請求項１〜１０のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項１２】
吸入デバイス（１）の収納チャンバ（１５）の中に保持された物質（２）を攪拌するための処理部材（３０）の使用であって、処理部材（３０）はリング状に成形され、処理部材（３０）は、本体（９５）および切取り部（２９）を備え、切取り部（２９）の角度寸法は、本体（９５）の角度寸法より小さい上記使用。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載のアセンブリを備える、粉末状の物質（２）を吸入するための吸入デバイス（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのための載置面を有する、たとえばプレート、マットレス、枕、椅子の座面、アームチェアの座面、および乗り物のサドルなどの人のための支持要素（１）であって、異なる材料からなる少なくとも第２の層（３）と結合するゲルからなる少なくとも第１の層（２）を備え、ゲルからなる前記第１の層（２）および結合される前記第２の層（３）においては、支持要素（１）の一方側から他方側への適切な空気の循環（Ｆ）に適合した貫通開口（４）が通り、前記支持要素（１）の上に載置されるユーザの体の部分の最適な蒸散および温度調整が可能となり、支持要素（１）は、前記第２の層（３）に結合されるゲルからなり前記貫通開口（４）の側面の少なくとも一部を含む前記第１の層（２）の自由表面の全体を覆う、非粘着性材料からなる膜（２０）を備える、支持要素。
【請求項２】
少なくともゲルからなる前記第１の層（２）は、前記第２の層（３）と結合し、空気循環のために経路（６）の間に規定されるユーザの体の部分との接触のためのヘッド（５）の分散配置を含む、請求項１に記載の支持要素。
【請求項３】
前記ヘッド（５）は、前記ヘッド（５）と前記ヘッドに載置されるユーザの体の部分との間の空気循環（Ｆ）に適合されるスリット（７）を含む、請求項２に記載の支持要素。
【請求項４】
前記第２の層（３）は発泡体からなり、ゲルからなる前記第１の層（２）と発泡体からなる前記第２の層（３）とは単一のプレートを構成するように結合される、請求項１から３のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項５】
前記膜（２０）は、熱成形ポリマー材料、および／もしくはシリコーン、および／もしくはワックスからなる、ならびに／またはゲルからなる前記第１の層（２）および／もしくは第２の層（３）を構成する材料と同様の材料、ならびに／または取り外し材料からなる、請求項１から４のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項６】
前記第２の層（３）に結合するゲルからなる前記第１の層（２）を少なくとも収容するのに適した少なくとも基部（８）を備え、前記基部（８）はユーザの最適な快適性を得るのに適した所定の高さを有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項７】
前記基部（８）は、少なくとも前記第２の層（３）に結合する側が開く連続した溝（９）、および／または少なくとも前記第２の層（３）に結合する側の反対側に開く分散配置されたチャネル（１０）を含み、前記溝（９）は前記支持要素（１）における最適な空気循環（Ｆ）のために前記開口（４）および前記チャネル（１０）と交差する、請求項６に記載の支持要素。
【請求項８】
前記基部（８）とゲルからなる前記第１の層（２）に結合する前記第２の層（３）との間に介在する少なくともメッシュ構造のシム（１１）を備え、前記メッシュ構造のシム（１１）は空気循環（Ｆ）に適合される、請求項６または７に記載の支持要素。
【請求項９】
ゲルからなる前記第１の層（２）と発泡体からなる前記第２の層（３）とは、後続する注型成形工程によって単一のプレートに結合される、請求項１から８のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項１０】
前記基部（８）は、ポリウレタン発泡体もしくはラテックス発泡体、またはポケットばねもしくは連続コイルばねからなる、請求項６から８のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項１１】
ゲルからなる前記第１の層（２）は、ポリウレタンゲルもしくは熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）、または非ポリウレタンポリマーもしくは鉱油原料の熱可塑性エラストマ、または力が加えられた後に三次元で変形することが可能なこのような目的に適した他の材料からなる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項１２】
前記第２の層（３）は、ポリウレタン発泡体、またはゲルからなる前記第１の層（２）の材料に結合され得る他の材料からなる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項１３】
前記メッシュ構造のシム（１１）は、三次元繊維および／または交差架橋発泡体および／またはポリエチレンもしくはポリオレフィンプレートからなる、請求項８に記載の支持要素。
【請求項１４】
たとえばプレート、マットレス、枕、椅子の座面、アームチェアの座面、および乗り物のサドルなどの人のための支持要素（１）を製造する方法であって、
前記支持要素（１）を注型成形するための少なくとも１つの金型（１３）を準備するステップと、
第１の所定の高さを有する突出部（１４）を前記少なくとも１つの金型（１３）に少なくとも分散配置するステップと、
取り外し機能を有する非粘着性材料からなる膜（２０）を前記少なくとも１つの金型（１３）と接触させて挿入または噴霧するステップと、
前記少なくとも１つの金型（１３）において、ゲルからなる第１の層（２）を作るようにいくらかのゲルを第２の所定の高さまで注型成形するステップとを備え、前記第２の所定の高さは前記突出部（１４）の前記第１の所定の高さよりも実質的に低く、方法はさらに、
金型（１３）において、ゲルからなる前記第１の層（２）に重なる第２の層（３）を作り、前記突出部（１４）の前記第１の所定の高さ以上の全高さが得られるようにゲルとは異なる材料を注型成形するステップを備え、
方法は、
プレートを切り、前記少なくとも１つの金型（１３）の突出部（１４）によって境界を定められる領域に対応するいくつかの開口（４）を得て、単一のプレートに結合するゲルからなる前記第１の層（２）および前記第２の層（３）において支持要素（１）の一方側から他方側への空気を循環させるための貫通開口（４）を得るステップを備える、方法。
【請求項１５】
単一のプレートに形成される前記第２の層（３）に結合するゲルからなる前記第１の層（２）を前記金型（１３）から取り出すステップを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の層（３）は拡張材料を含み、方法は、前記第２の層（３）の前記拡張材料を拡張するステップを備える、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
プレートを切る前記ステップは、実質的に長手方向に前記第２の層（３）を通り金型（１３）の突出部（１４）を介して事前に作られた座部に交差する面（Ｐ）に沿って行われる、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
プレートを切る前記ステップは、金型（１３）の突出部（１４）によって作られる座部を交差する切欠き（Ｓ）を作るように行われ、貫通開口（４）が得られる、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記貫通開口（４）は打ち抜きによって得られる、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型注射装置であって、該注射装置（１００）は、
取付エンド（１０４）と、射出エンド（１０６）と、針の外径（１３８）と、内部断面積（２０２）と、針の長手方向の軸（１４４）とを有する注射針（１０２）と、
開口第一端（１２４）と、前記注射針（１０２）の外径（１３８）よりも大きい内径（１３６）と、前記注射針（１０２）の長手方向の軸（１４４）とほぼ平行な長手方向の軸（１５０）とを備え、前記注射針（１０２）の長手方向の軸（１４４）を囲むように設けられるチューブ状に形成された注射針受容部材（１０８）を備えるハウジング（１１８）と、
前記ハウジング（１１８）の内部に位置し、前記注射針（１０２）とチューブを介して流体的に連通状態にあり、治療薬（１１６）を保持するようになった治療薬リザーバー（１１０）と、
液体（１４８）を保持するようになった第二リザーバー（１４０）と、
前記治療薬リザーバー（１１０）と連通状態にあるリザーバー接続導管（１４２）と、
前記第二リザーバー（１４０）内の液体（１４８）と流体結合しており、前記リザーバー接続導管（１４２）と連通する流体ドライブ（１１４）と、
前記注射針（１０２）又は前記注射針受容部材（１０８）に関係する直線ドライブ（１２０）とを備え、
前記直線ドライブ（１２０）は、前記注射針（１０２）を前記ハウジング（１１８）に近づく方向に直線的に変位させるか、又は、前記注射針受容部材（１０８）を前記ハウジング（１１８）から遠ざかる方向に直線的に変位させるようになっており、その時の前記直線的な変位の変位量と前記注射針（１０２）の内部断面領域（２０２）の積が変位容量となり、そして単位時間当たりの該変位容量によって流量が定まり、
前記注射針（１０２）が前記ハウジング（１１８）に近づく方向に直線的に変位している間、前記流体ドライブ（１１４）が、前記第二リザーバー（１４０）から前記リザーバー接続導管（１４２）へ前記液体（１４８）を前記流量で送り出すように且つ前記治療薬リザーバー（１１０）から前記治療薬（１１６）を前記流量でドライブするようになっており、
前記直線ドライブ（１２０）が、前記注射針（１０２）を前記ハウジング（１１８）に近づく方向に直線的に変位させるか、又は、前記注射針受容部材（１０８）を前記ハウジング（１１８）から遠ざかる方向に直線的に変位させる動作の間、前記治療薬リザーバー（１１０）から前記注射針（１０２）への流体的な連通状態が前記チューブによって維持される、
ことを特徴とする分散型注射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の注射装置であって、該注射装置は更に、
前記注射針（１０２）がその第一端（１４６）のところで所定位置に固定され、前記注射針受容部材（１０８）内にスライド可能に設けられ、そして前記直線ドライブ（１２０）が接続されるスライド部材（１３４）を備えることを特徴とする分散型注射装置。
【請求項３】
治療薬のリザーバーから治療薬を体内に分散状に注射する方法であって、該方法は、
内部断面積を有する注射針を体内に挿入するステップと、
注射針受容部材を備えるハウジング内に向けて直線ドライブによって一定の速度で前記注射針を体内から引き抜くステップであって、前記注射針がその引き抜き期間の間に前記注射針受容部材によって包囲されると共に、前記速度と前記断面積の積が流量を決定する、注射針の引き抜きステップと、
液体を、第二リザーバーからリザーバー接続導管を通して前記治療薬を内部に有する治療薬リザーバーへ、前記流量で送り込むステップと、
一定の速度で前記体内から前記注射針を引き抜き始めると同時に、前記注射薬を、前記治療薬リザーバーから前記注射針へ、前記液体の変位量によって前記流量で送り込むことを開始するステップと、
前記治療薬の前記治療薬リザーバーからの送り込み開始後、前記注射針から前記体内へ前記治療薬を提供するステップと、
を含むことを特徴とする分散状注射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．拡張性部材と、
ｂ．前記拡張性部材の周囲に配置された治療薬を含む親水性被覆材と、
ｃ．被覆材の周囲に配置されたシースであって、該シースが細線維によって相互接続された結節から構成された浸透性が変化し得る微小構造を備える非弾性材料であり、前記微小構造は前記シースが引き伸ばされていないときには実質的な閉鎖型であり、前記治療薬の意図せぬ移動を制限する、シースと、
を備える医療器具であって、
ｄ．前記シースが湿潤剤を有し、
ｅ．前記拡張性部材と前記シースとが拡張すると、前記シースが開放型微小構造を有し、前記シースの外側の液体が前記シースに流され、そして、前記治療薬と接触することを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記シースが前記治療薬の前記シースの外部領域への移動を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記湿潤剤が、ヘパリン被覆材、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、デキストラン、アガロース、アルギン酸、ポリアクリルアミド、ポリグリシドール、ポリエチレン‐ポリビニルアルコール共重合体、ポリエチレングリコール‐ポリプロピレングリコール共重合体、ポリビニルアセテート‐ポリビニルアルコール共重合体、ポリテトラフルオロエチレン‐ポリビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル‐ポリアクリルアミド共重合体、ポリアクリロニトリル‐ポリアクリル酸‐ポリアクリルアミジン共重合体、ポリアクリル酸、ポリリシン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、及びポリスルホン、及びそれらの共重合体からなる群より単独で、又は組合せて選択されることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
挿入前の準備手続きの結果として前記シースが湿潤することを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項５】
前記医療器具がカテーテルを備えることを特徴とする請求項４に記載の医療器具。
【請求項６】
前記シースが約２５ミクロンよりも大きいサイズの粒子の前記シースからの移動を制限することを特徴とする請求項５に記載の医療器具。
【請求項７】
前記拡張性部材が医療用バルーンであることを特徴とする請求項４に記載の医療器具。
【請求項８】
前記拡張性部材と前記シースが拡張していない間に、前記シースが脈管内で顕微鏡レベルの湿潤を受けるように、前記シースが構成されていることを特徴とする請求項７に記載の医療器具。
【請求項９】
前記シースが拡張すると体液が前記シースを大いに湿潤するように、前記医療器具が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記シースが血管壁と接触すると前記シースの湿潤が促進されるように、前記医療器具が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記シースが、フルオロポリマー、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、及びトリメチレンカーボネートからなる群に由来する少なくとも１つの物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記シースがｅＰＴＦＥであることを特徴とする請求項１１に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記結節は前記バルーンカテーテルの長手方向の軸線に対して長手方向に配置されており、前記細線維は前記軸線に対して周方向に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記シースが拡張するとき、前記結節の間の距離が増加するように、前記シースが構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記被覆材が疎水性治療薬の溶解性を高める少なくとも１つの親水性成分を含むように、前記医療器具が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１６】
前記被覆材は、塩化ベンゼトニウム、ＰＥＧ、ポロキサマー、サリチル酸ナトリウム、及びヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリンからなる群から選択される少なくとも１つの複合材であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１７】
前記治療薬は親水性薬剤であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１８】
前記治療薬は疎水性薬剤であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１９】
前記疎水性薬剤は、パクリタキセルなどのタキサンドメイン結合性薬物、及びラパマイシンからなる群より選択されることを特徴とする請求項１８に記載の医療器具。
【請求項２０】
前記被覆材が塩化ベンゼトニウムであり、前記治療薬が乾燥被覆材の４０重量％未満である疎水性治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項２１】
前記被覆材がポロキサマー１８８であり、前記治療薬が乾燥被覆材の６０重量％未満である疎水性治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項２２】
前記被覆材がポロキサマー１８８とＰＥＧであり、前記治療薬が乾燥被覆材の５０重量％未満である疎水性治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項２３】
前記被覆材が塩化ベンゼトニウムとＰＥＧであり、該ＰＥＧは乾燥被覆材の３０重量％未満であり、前記治療薬が乾燥被覆材の５０重量％未満である疎水性治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項２４】
前記被覆材が塩化ベンゼトニウムとポロキサマー１８８であり、該ポロキサマー１８８は乾燥被覆材の３０重量％未満であり、前記治療薬が乾燥被覆材の５０重量％未満である疎水性治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項２５】
前記被覆材がヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリンであり、該ヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリンが乾燥被覆材の９８重量％未満であり、前記治療薬が疎水性治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項２６】
前記被覆材がサリチル酸ナトリウムであり、該サリチル酸ナトリウムが乾燥被覆材の８０重量％未満であり、前記治療薬が疎水性治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項２７】
前記拡張部材は、該拡張部材の外面の周りに配置された構造層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項２８】
前記被覆材及び前記治療薬が前記構造層の上に配置されたことを特徴とする請求項２７に記載の医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マスク本体と、
（ｂ）フィルターカートリッジレセプタクルと、
（ｃ）前記レセプタクルに差し込むことが可能な第１の側部を有するフィルターカートリッジと、を有するレスピレーター。
【請求項２】
前記フィルターカートリッジが、前記マスク本体と面一となる第２の主面を有する、請求項１に記載のレスピレーター。
【請求項３】
（ａ）レセプタクルが連結されたマスク本体を準備する工程と、
（ｂ）開口部とフィルターカートリッジの側部に配置された取り付け手段とを有するフィルターカートリッジを準備する工程であって、前記開口部が、前記フィルターカートリッジから、前記マスク本体によって少なくとも部分的に画定される内部ガス空間にきれいな空気が通過することを可能とする、工程と、
（ｃ）前記フィルターカートリッジを前記レセプタクルに差し込むことにより、前記取り付け手段が前記レセプタクル内の対応する部分と噛み合うことで、前記レセプタクルを介して前記フィルターカートリッジが前記マスク本体に固定される工程と、を含む、レスピレーターを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の治療装置であって、
少なくとも一つの可変放射線パラメータ、該少なくとも一つの可変放射線パラメータの大きさを制御するための制御ユニット、および前記制御ユニットが着脱可能に取り付けられる基部ユニットを含んだ、放射線を発生させるように設計された皮膚治療放射線源を含んでおり、
前記制御ユニットは、測定可能な皮膚のパラメータを検知するためのセンサ、およびユーザを前記制御ユニットとインターフェースさせるためのアクチュエータを含んでおり、
前記制御ユニットは、検知および制御モードのそれぞれで作動するように設計されており、
前記検知モードでは、前記制御ユニットは前記基部ユニットから取り外され、前記センサは前記皮膚の測定可能なパラメータを検知することができ、
前記制御モードでは、前記制御ユニットは前記基部ユニットに接続され、前記検知された皮膚パラメータに応じて、前記皮膚治療放射線源の操作を制御するように設計されていることを特徴とする皮膚の治療装置。
【請求項２】
前記基部ユニットへの前記制御ユニットの接続後に、所定の時間内に前記放射線源が起動されない場合には、前記放射線源からの放射線の発生を防止するためのタイミング回路をさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの刃がヘッド内に収納されるタイプの剃毛かみそりを洗浄する装置において、
中空本体であって、給水栓に取り付けられるようになされた第１の端部と、中空室内で終端する第２の端部とを有し、前記本体および前記室は、水が前記第１の端部から前記本体を通って流れ前記室から流出することを可能にするようになされる、中空本体と；
前記室内に取り付けられたブラシまたはその類似物であって、前記水が前記本体を通って流れ前記室から流出する際に回転するようになされる、ブラシまたはその類似物と；
前記少なくとも１つの刃を通過させることができ、かつ前記ブラシを回転させる際に前記ブラシと接触させて配置することができる室内のスロットと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記第１の端部が、前記水栓に対する迅速着脱カップリングを含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記カップリングが、弾性の押し嵌め接続部であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記第１の端部は、前記水栓に取り付けるためにねじが設けられることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記本体が弾性材料から製造されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置において、前記ブラシが、実質的に細長い円筒形状であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置において、前記ブラシが、１つまたは複数の行または列で配設された毛を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記ブラシは、各行が実質的に前記ブラシの幅にわたって延在する複数行の毛を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の装置において、前記本体および前記室が、前記装置の使用後に前記ブラシから剃毛屑を取り除くための前記ブラシへのアクセスを容易にするように、着脱可能に接続されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の装置において、前記本体がプラスチック材料から製造されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩの化合物の製造方法であって、以下の工程：
ａ）式ＩＩＩの化合物を、適切な酵素の存在下、エナンチオ選択的に酵素アミド化して、式ＩＶのアミド化合物：
【化１】
2014533519.tif 000001
（式中、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ５アルキル基、アリール基、またはアリールアルキル基である）
を得る工程；
ｂ）式ＩＶの化合物を、式Ｖの化合物：
【化２】
2014533519.tif 000002
（式中、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ５アルキル基、アリール基、またはアリールアルキル基であり、但し、Ｒ３が式ＩＶのＲ２とは異なることを条件とする）
に、エステル交換させる工程；
ｃ）式Ｖの化合物のヒドロキシ基を適切なヒドロキシ保護基で保護して、式ＶＩの化合物：
【化３】
2014533519.tif 000003
（式中、Ｘは、適切な保護基である）
を得る工程；
ｄ）式ＶＩの化合物を、式ＶＩＩの化合物：
【化４】
2014533519.tif 000004
に変換する工程；および
ｅ）式ＶＩＩの化合物を、式ＩＩの化合物：
【化５】
2014533519.tif 000005
（式中、Ｒ１は、カルボキシル保護基であり、Ｘは、上で定義したとおりである）
に変換する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記酵素が加水分解酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加水分解酵素が、リパーゼ、エステラーゼ、またはプロテアーゼである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
リパーゼが、Candida Antarticaリパーゼである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
リパーゼが、Candida AntarticaリパーゼＢである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式Ｖの化合物のＲ３がアリールアルキル基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
式ＩＶの化合物のエステル交換を、触媒の存在下で行い、
場合により、前記触媒が、オルトチタン酸テトラメチル、オルトチタン酸テトラエチル、オルトチタン酸テトラプロピル、オルトチタン酸テトライソプロピル、オルトチタン酸テトラブチル、またはオルトチタン酸テトラベンジルから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
式ＶＩの化合物を、触媒水素化によって式ＶＩＩの化合物に変換する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式ＩＩの化合物のＲ１がＣ１〜Ｃ５アルキル基である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
式ＩＩの化合物を、さらにＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤に変換する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤が、ロスバスタチン（Rosuvastatin）またはピタバスタチン（Pitavastatin）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
式ＩＩの化合物：
【化６】
2014533519.tif 000006
（式中、Ｘは、ヒドロキシ保護基であり、Ｒ１は、メチル基である）。
【請求項１３】
式Ｖの化合物：
【化７】
2014533519.tif 000007
（式中、Ｒ３は、アリールアルキル基である）。
【請求項１４】
式ＶＩの化合物：
【化８】
2014533519.tif 000008
（式中、Ｘは、ヒドロキシ保護基であり、この場合において、
(i) Ｒ３は、アリールアルキル基であり；かつ／あるいは
(ii) Ｘは、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、トリアルキルシリル基、またはジアリールアルキルシリル基である）。
【請求項１５】
式ＶＩＩの化合物：
【化９】
2014533519.tif 000009
（式中、Ｘは、ヒドロキシ保護基である）。