【事件の表示】
　特願２００９−　３４７７７「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１９３６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成２１年２月１８日の出願であって，平成２５年２月２２日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，平成２５年５月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。 
　一方，当審において，平成２６年２月２５日付けで拒絶理由を通知し，応答期間内である平成２６年３月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。 
　そして，この出願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２６年３月２０日付け手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ，その請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。 
「円筒状のステータと，上記ステータが固定される基台と，上記ステータの内周を回転自在に取り付けられたロータとを有する回転電機であって，
　上記基台が平板状部を有し，
　上記ステータの軸方向の端面が上記平板状部と対向し，
　板状のリブ部材が，上記ステータの外周部及び上記平板状部の両方に接し，上記ステータの外周部と直接溶接で，上記ロータの回転軸を中心に放射状に複数固定され，
　上記リブ部材が上記平板状部に固定され，上記ステータが上記リブ部材を介して上記基台に固定され，
　上記基台は，上記平板状部となるステータ固定板と，上記ステータ固定板に固定され上記ステータ固定板を補強する補強板と，上記ステータ固定板及び上記補強板に固定され上記基台を台座に取り付ける取付座とを備え，上記ステータ固定板，上記補強板，上記取付座及び上記リブ部材はいずれも鋼板で構成されていることを特徴とする回転電機。」 
   
２．刊行物 
（１）当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平２−６２３９４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。 
   
・「【特許請求の範囲】
　回転運動のための軸を支える支持体と，
　前記支持体に支えられた軸に着脱可能，かつ回転自在に取付けられ，側面に開口部を有する内部空間が設けられた綱車と，
　前記開口部から前記内部空間に臨むよう，前記支持体に固定された電動機の固定子と，
　前記内部空間に臨んだ前記電動機の固定子と磁気的に結合する位置に対向して配置され，前記綱車に分離可能に取付けられた電動機の回転子と，
　を備えたことを特徴とする巻上機。
３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　この発明はエレベータの歯車なし巻上機の様な巻上機の構造の改良に関するものである。」（第１頁左欄第４〜１８行）
　
・「〔作用〕
　この発明における巻上機は綱車の内部に電動機を収納することにより装置を小形軽量化し，かつ綱車の取り替えを簡単にできるようにする。
〔実施例〕
　第１図はこの発明によるエレベータの歯車なし巻上機の一実施例を示す一部断面の構成図であり，（１）は機械室（１１）に設置するベース，（１２）は強め（１２ａ）を持ちベース（１）に立設した支持体である立形ブラケット，（１４）は立形ブラケット（１２）から水平に突出し固定された中心軸，（３）は軸受（４）を介して中心軸（１４）に取り付けられる綱車，（２２）は立形ブランケット（１２）に面した側部に設けられた綱車（３）の開口部，（１６）は立形ブランケット（１２）に固定子用ブラケット（１９）で固定され開口部（２２）に突出した電動機の固定子で巻線と鉄心を有している。（１５）はこの固定子に対向して綱車（３）のボス部（３ｂ）に嵌合され，巻線と鉄心を持つ電動機の回転子，（３ａ）は綱車の綱溝，（５）は綱車のブレーキシュー部，（１７）はボルト（１８）により軸（１４）に固定され軸受（４）を保持する軸受外れ止め，（１３）は電磁ブレーキ装置，（２１）は回転子（１５）と綱車（３）間に設けられ，ボルト（２１ａ）で回転子（１５）と一緒に綱車に固定しているスペーサである。」（第２頁左下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行）
　
・第１図より，回転子１５は，固定子１６の内周を回転自在に取り付けられていることが把握できる。また，電動機の固定子１６が円筒状であることは自明な事項である。
・立形ブラケット１２，強め１２ａ，及びベース１を備えたものを支持台ということができる。また，第１図〜第４図より，立形ブラケット１２が平板状部を有することは明らかであるから，支持台も平板状部を有しているといえる。そして，固定子１６の軸方向の端面がこの平板状部と対向していることも把握できる。
・固定子１６は立形ブランケット１２に固定子用ブラケット１９で固定されているから，固定子１６は固定子用ブラケット１９を介して支持台に固定されているといえ，固定用ブラケット１９は，固定子１６の外周部及び（支持台の）平板状部の両方に接していることは明らかである。
・第１図の内容も考慮すれば，強め１２ａは，立形ブラケット１２を補強するものであると解せる。
・第７図より，ベース１は，機械室１１の台座に取り付けられているといえる。
　
　以上の事項を整理し，本願発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」という。）。 
「円筒状の固定子１６と，上記固定子１６が固定される支持台と，上記固定子１６の内周を回転自在に取り付けられた回転子１５とを有する巻上機であって，
　上記支持台が平板状部を有し，
　上記固定子１６の軸方向の端面が上記平板状部と対向し，
　固定用ブラケット１９が，上記固定子１６の外周部及び上記平板状部の両方に接し，
　上記固定用ブラケット１９が上記平板状部に固定され，上記固定子１６が上記固定用ブラケット１９を介して上記支持台に固定され，
　上記支持台は，上記平板状部となる立形ブラケット１２と，上記立形ブラケット１２に固定され上記立形ブラケット１２を補強する強め１２ａと，上記立形ブラケット１２及び上記強め１２ａに固定され上記支持台を機械室１１の台座に取り付けるベース１とを備えた巻上機。」 
   
（２）当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平２−１３３０４３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
   
・「この発明は，回転電機のうち，たとえば交流発電機の励磁機として用いられる「回転電機子形交流励磁機」の界磁鉄心の製造方法に関するもので，特にこの発明は，界磁鉄心の磁極とヨークとを１枚の厚鋼板によって一体にに製作するものにおいて，吊上用鈎部と，発電機本体への取付用耳部をも１枚の厚鋼板により併せて一体に形成するようにした界磁鉄心の製造方法を提供しようとするものである。
　第１図〜第５図は従来の回転電機における界磁鉄心の製造過程を示す図である。この製造方法を順を追つて説明する。
　１）先ず第１図および第２図に示すようにヨーク部（ｌ）と複数の磁極部（２）とが，所定厚さ（Ｔ）の１枚の厚鋼板材料から「倣いガス切断方法」によって内周面と外周面とがガス切断されて一体に成形される。
　２）次に第３図〜第５図に示すように，この界磁鉄心（３）の外周面にはこれをたとえば発電機本体（図示せず）に固定するためのボルト挿入孔（５ａ）を有する複数の取付用耳部（５）が溶接によって周方向に所定間隔をあけて固着される。（５ｂ）に溶接肉盛部である。なお，ボルト挿入孔（５ａ）は通常，耳部（５）の単体時に孔あけされる。
　３）次に各磁極部（２）の内周面（２ａ）を所定内径寸法に機械加工する。
　４）このようにして成形された界磁鉄心（３）の外周面の所定位置（天部）には，この界磁鉄心（３）を吊り上げて運搬するためのねじ部（４ａ）が１個所加工される。
　５）次にねじ部（４ａ）にアイボルト（４）が螺入によつて固着されて，第５図に示す界磁鉄心（３）が形成される。」（第１頁左欄第１１行〜第２頁左上欄第３行） 
   
３．対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　後者の「固定子１６」は，前者の「ステータ」に相当し，以下同様に，「支持台」は「基台」に，「回転子１５」は「ロータ」に，「巻上機」は「回転電機」に，「立形ブラケット１２」は「ステータ固定板」に，「強め１２ａ」は「補強板」に，「機械室１１の台座」は「台座」に，「ベース１」は「取付座」に，それぞれ，相当する。
　後者の「固定用ブラケット１９が，固定子１６の外周部及び平板状部の両方に接」する態様と，前者の「板状のリブ部材が，ステータの外周部及び平板状部の両方に接」する態様とは，「固定部材がステータの外周部及び平板状部の両方に接」するという概念で共通する。
　後者の「固定用ブラケット１９が平板状部に固定され，固定子１６が固定用ブラケット１９を介して支持台に固定され」る態様と，前者の「リブ部材が平板状部に固定され，ステータがリブ部材を介して基台に固定され」る態様とは，「固定部材が平板状部に固定され，ステータが固定部材を介して基台に固定され」という概念で共通する。
　
　してみると，両者は， 
「円筒状のステータと，上記ステータが固定される基台と，上記ステータの内周を回転自在に取り付けられたロータとを有する回転電機であって，
　上記基台が平板状部を有し，
　上記ステータの軸方向の端面が上記平板状部と対向し，
　固定部材が，上記ステータの外周部及び上記平板状部の両方に接し，
　上記固定部材が上記平板状部に固定され，上記ステータが上記固定部材を介して上記基台に固定され，
　上記基台は，上記平板状部となるステータ固定板と，上記ステータ固定板に固定され上記ステータ固定板を補強する補強板と，上記ステータ固定板及び上記補強板に固定され上記基台を台座に取り付ける取付座とを備えた回転電機。」 
　である点で一致し，次の点で相違する。 
   
［相違点１］ 
　ステータの外周部及び平板状部の両方に接しており，平板状部に固定される固定部材に関して，本願発明では，板状のリブ部材であり，ステータがリブ部材を介して基台に固定されるのに対して，刊行物１記載の発明では，固定用ブラケット１９であり，固定子１６が固定用ブラケット１９を介して支持台に固定される点。 
　
［相違点２］ 
　固定部材とステータ外周部との関係について，本願発明では，板状のリブ部材が，ステータの外周部と直接溶接で，ロータの回転軸を中心に放射状に複数固定されるのに対して，刊行物１記載の発明では，固定用ブラケット１９と固定子１６との関係について具体的な開示がない点。
　
［相違点３］ 
　本願発明は，ステータ固定板，補強板，取付座及びリブ部材はいずれも鋼板で構成されているのに対し，刊行物１記載の発明では，そのような特定がない点。
　
４．当審の判断 
［相違点１］について検討する。 
　刊行物２には，界磁鉄心３を板状の取付用耳部５により発電機本体に固定する点が開示されている（以下，「刊行物２記載の技術的事項１」という）。
　また，電動機の固定子と枠体とを，リブを介して固定子と枠体の両方に接するように固定することは，周知の技術である（例えば，特開昭６４−７４０２８号公報の第１頁右欄第８行〜第２頁左上欄第１４行，特開昭５２−１４３４０８号公報の第２頁左欄第１０〜１８行，特開平５−２１１７４３号公報の段落【０００２】参照。）。
　そうすると，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項１を適用する際に，固定部材を板状のリブ部材として構成し，もって，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。 
  
［相違点２］について検討する。 
　刊行物２には，界磁鉄心３に板状の取付用耳部５を溶接によって周方向に所定間隔をあけて固着する点が開示されている（以下，「刊行物２記載の技術的事項２」という）。
　また，刊行物２の界磁鉄心３における磁極部２の内周面２ａで囲む空間にロータを配置することは自明な事項であるから，この界磁鉄心３の固定部材（板状の取付用耳部５）を，界磁鉄心３に働く回転力を考慮して，ロータの回転軸を中心に放射状に複数固定することは，当業者が適宜なし得たことである。
　よって，刊行物１記載の発明に，刊行物２記載の技術的事項２を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることには，当業者にとっての格別な創意工夫が見いだせるものではない。
　
［相違点３］について検討する。
　刊行物１記載の発明の支持体１２，強め１２ａ，ベース１，固定用ブラケット１９にはエレベータの巻上機を支持するために非常に大きな力がかかるため，これらを鋼材で構成することは，当業者が容易に着想し得た事項である。
　そして，刊行物２記載の技術的事項２の取付用耳部５は，界磁鉄心３に溶接により固着されるものであるから，溶接可能な鋼板で構成されていることが示唆されている。
　そうしてみると，刊行物１記載の発明において，刊行物２記載の技術的事項２も考慮して，相違点３に係る本願発明の構成を採用することも，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。 
   
　しかも，本願発明の構成により，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項１，２からみて格別顕著な効果が奏されるものともいえない。 
   
５．むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項１，２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。