(57)【要約】【課題】被投影対象となる面を選ぶことなく、横方向の台形補正処理を実現する。【解決手段】画像を投影する投影部17と、投影部17が投影する画像の投影方位を検出する３軸地磁気センサ27と、３軸地磁気センサ27で基準方位を取得後に、基準方位と異なる投影方位が検出された場合、基準方位と投影方位とに基づいて、投影部17で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させるＣＰＵ20とを備える。【選択図】      図１
2018160762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影部と、
上記投影部が投影する画像の投影方位を検出する方位検出部と、
制御部と、
を備え、
上記制御部は、上記方位検出部で基準方位を取得後に、上記基準方位と異なる投影方位が検出された場合、上記基準方位と上記投影方位とに基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる、
投影装置。
【請求項２】
上記基準方位を保持する保持部をさらに備え、
上記保持部は、上記投影部を被投影対象に向けて正対させた状態で上記方位検出部が検出する方位を基準方位として保持する、
請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記基準方位取得時に、横方向の台形補正角度を取得する、請求項１又は２記載の投影装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記方位検出部が検出した方位と上記基準方位との差を予め設定した閾値と比較し、その比較結果に基づいて、設置角度の異なる複数の被投影対象から１つを選択し、選択した被投影対象の設置角度に基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる、請求項１乃至３いずれか記載の投影装置。
【請求項５】
上記複数の被投影対象は、隣接する被投影対象との相対角度が互いに略９０°となる４つの面である、請求項４記載の投影装置。
【請求項６】
装置本体の動きを検出する動き検出部をさらに備え、
上記制御部は、装置の電源を投入した場合及び／又は上記動き検出部で検出した動き量が予め設定した閾値を超えた場合、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる、
請求項１乃至５いずれか記載の投影装置。
【請求項７】
画像を投影する投影部を備えた装置での投影方法であって、
上記投影部が投影する画像の投影方位を検出する方位検出工程と、
上記方位検出工程で基準方位を取得後に、上記基準方位と異なる投影方位が検出された場合、上記基準方位と上記投影方位とに基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる制御工程と、
を有する投影方法。
【請求項８】
画像を投影する投影部を備えた装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
上記投影部が投影する画像の投影方位を検出する方位検出部、及び
上記方位検出部で基準方位を取得後に、上記基準方位と異なる投影方位が検出された場合、上記基準方位と上記投影方位とに基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる制御部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置、投影方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投影する画像の水平、垂直方向の台形歪みを補正する投影装置の技術が提案されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載された技術では、投影装置本体内に設けた角度センサ回路によって、投影装置を垂直傾斜設置した場合の角度を検出し、縦方向の台形補正処理を実行している。
【０００５】
一方で、投影装置をスクリーンに正対させずに水平面に沿って横方向からの画像投影を行なった場合に発生する台形歪みについては、スクリーン側に設置された角度センサからの検出出力を得ることで、スクリーンと投影装置との相対角度を算出して、横方向の台形補正処理を実行するものとしている。
【０００６】
そのため、角度センサを設けた専用のスクリーンを使用しないと、上記横方向の台形補正処理を実行することができず、例えば一般家屋室内の壁面をスクリーンとして代用して、台形歪みを生じない画像の投影を行なうことなどはできない。
【０００７】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、被投影対象となる面を選ぶことなく、横方向の台形補正処理を実現することが可能な投影装置、投影方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、画像を投影する投影部と、上記投影部が投影する画像の投影方位を検出する方位検出部と、制御部と、を備え、上記制御部は、上記方位検出部で基準方位を取得後に、上記基準方位と異なる投影方位が検出された場合、上記基準方位と上記投影方位とに基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被投影対象となる面を選ぶことなく、横方向の台形補正処理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る投影装置の電子回路の機能構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る第１の動作例での初期設定としての基準方位の設定処理の内容を示すフローチャート。
【図３】同実施形態に係る第１の動作例での横方向の自動台形補正の処理内容を示すフローチャート。
【図４】同実施形態に係る第１の動作例での被投影対象の壁面と投影装置との位置関係の変化を例示する図。
【図５】同実施形態に係る第２の動作例での横方向の自動台形補正の処理内容を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る第２の動作例での被投影対象となる壁面を特定する際の概念を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を投影装置に適用した場合の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。  
［構成］  
図１は、本実施形態に係る投影装置１０の主として電子回路の機能構成を説明する。同図中、画像入力部１１は、例えばピンジャック（ＲＣＡ）タイプのビデオ入力端子、Ｄ−ｓｕｂ１５タイプのＲＧＢ入力端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、ＵＳＢ端子などにより構成される。
【００１２】
画像入力部１１に入力され、あるいはＵＳＢメモリに記憶されて選択的に読出される、各種規格のアナログまたはデジタルの画像信号は、画像入力部１１で必要に応じてデジタル化された後に、バスＢを介して投影処理部１２に送られる。
【００１３】
投影処理部１２は、送られてきた画像データに応じて、所定のフォーマットに従ったフレームレート、例えば入力される画像データのフレームレートが６０［フレーム／秒］であれば２倍の１２０［フレーム／秒］と色成分の分割数、及び表示階調数を乗算したより高速な時分割駆動により、表示素子であるマイクロミラー素子１３を表示駆動する。
【００１４】
マイクロミラー素子１３は、アレイ状に配列された複数、例えば横１２８０画素×縦８００画素分の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することで、その反射光により光像を形成する。
【００１５】
一方で、光源部１４から時分割でＲ，Ｇ，Ｂの原色光が循環的に出射される。光源部１４は、半導体発光素子であるＬＥＤを有し、Ｒ，Ｇ，Ｂの原色光を時分割で繰返し出射する。光源部１４が有するＬＥＤは、広義でのＬＥＤとして、ＬＤ（半導体レーザ）や有機ＥＬ素子を含むものとしても良い。この光源部１４からの原色光が、ミラー１５で全反射して上記マイクロミラー素子１３に照射される。
【００１６】
そして、マイクロミラー素子１３での反射光で光像が形成され、形成された光像が投影レンズ部１６を介し、外部の被投影対象に投射されて表示が行なわれる。
【００１７】
上記投影処理部１２、マイクロミラー素子１３、光源部１４、ミラー１５、及び投影レンズ部１６を含んで投影部１７を構成する。
【００１８】
また、上記画像入力部１１から入力される画像信号に音声信号が含まれていた場合、その音声信号は画像入力部１１で画像信号から分離され、バスＢを介して音声処理部１８に送られる。音声処理部１８は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影動作時に与えられる音声信号をアナログ化し、スピーカ部１９を駆動して放音させ、あるいは必要によりビープ音等を発生させる。
【００１９】
上記各回路の動作すべてをＣＰＵ２０が制御する。このＣＰＵ２０は、メインメモリ２１及びＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）２２と接続される。メインメモリ２１は、例えばＳＲＡＭで構成され、ＣＰＵ２０のワークメモリとして機能する。ＳＳＤ２２は、電気的書換可能な不揮発性メモリ、例えばフラッシュＲＯＭで構成され、ＣＰＵ２０が実行する各種動作プログラムや、後述する基準方位データを含む各種定型データ等を記憶する。
【００２０】
ＣＰＵ２０は、上記ＳＳＤ２２に記憶されている動作プログラムや定型データ等を読出し、メインメモリ２１に展開して記憶させた上で当該プログラムを実行することにより、この投影装置１０を統括して制御する。
【００２１】
上記ＣＰＵ２０は、バスＢを介して操作部２３からの操作信号に応じて各種投影動作を実行する。この操作部２３は、投影装置１０の本体筐体に備える操作キー、あるいは図示しないこの投影装置１０専用のリモートコントローラからの赤外線変調信号を受信する受光部を含み、キー操作信号を受付けて、受付けたキー操作信号に応じた信号をバスＢを介して上記ＣＰＵ２０へ送出する。
【００２２】
上記操作部２３で投影装置１０の本体筐体に備える操作キーとしては、例えば上記投影レンズ部１６の投影画角やフォーカス位置を操作するためのキーに加えて、後述するメニューキーや、上下左右各方向へのカーソル移動キー、エンター（Ｅｎｔ．）キー、キャンセルキー、等を含むものとする。
【００２３】
上記ＣＰＵ２０はさらに、上記バスＢを介して無線ＬＡＮインタフェイス（Ｉ／Ｆ）２４、近距離無線インタフェイス（Ｉ／Ｆ）２５、３軸加速度センサ２６、及び３軸地磁気センサ２７と接続される。  
無線ＬＡＮインタフェイス２４は、無線ＬＡＮアンテナ２８を介して、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ｎ規格に則った無線通信接続により外部の機器とデータの送受を行なう。
【００２４】
近距離無線インタフェイス２５は、近距離無線アンテナ２９を介して、無線ＰＡＮ技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに則った、予めペアリング設定を施した外部機器とデータの送受を行なう。
【００２５】
３軸加速度センサ２６は、互いに直交する３軸方向の加速度を検出するものであり、この３軸加速度センサ２６の検出出力から重力加速度の方向を算出してこの投影装置１０がどのような姿勢で投影動作が行なわれているのかを判断し、あるいは３軸それぞれの検出出力のトータルによりこの投影装置１０がユーザによって移動された場合などを判断できる。
【００２６】
３軸地磁気センサ２７は、互いに直交する３軸回りでの地磁気を検出するものであり、この３軸地磁気センサ２７の検出出力から投影装置１０が設置されている場所での水平面に沿った磁北方向を得ることで、上記投影部１７での投影光軸方向の方位を検出できる。
【００２７】
［第１の動作例］  
次に上記実施形態の第１の動作例について説明する。  
ここでは、この投影装置１０による画像投影を開始する前の初期設定として、この投影装置１０の使用場所において、被投影対象のスクリーンとして使用する壁面ＷＬが正対している方位を設定する場合の動作について図面を参照して説明する。
【００２８】
図２は、操作部２３で例えばメニューキーの操作に続いて、初期設定の項目事項の１つとして、当該設置場所での基準方位の設定を選択した場合に実行する処理内容である。この基準方位の設定に関しては、基準となる壁面ＷＬに投影装置１０を正対させる方法と、同壁面ＷＬに対して投影装置１０の投影光軸を斜めに投射し、手動で横方向の台形補正を行なう方法の２通りの設定方法を選択することが可能であるものとする。
【００２９】
その処理当初にＣＰＵ２０は、基準となる壁面ＷＬに投影装置１０を正対させる方法が操作部２３での操作により選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
ここで投影装置１０を正対させる方法が選択されたと判断した場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は操作部２３のエンター（Ｅｎｔ．）キーが操作されたか否かを繰返し判断することで（ステップＳ１０２）、同キーが操作されるのを待機する。
【００３１】
投影装置１０のユーザは、電源投入後に投影レンズ部１６から出射される投影画像の外縁が正確な矩形であると判断した時点で上記エンターキーを操作すれば良い。
【００３２】
ＣＰＵ２０では、エンターキーが操作されたと判断した時点で（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、上記３軸地磁気センサ２７の検出出力を受付けて、投影装置１０が正対している壁面ＷＬ方向の方位情報を、基準方位としてＳＳＤ２２に固定的に記憶させた上で（ステップＳ１０３）、以上でこの図２による基準方位のセットに関する初期設定を終了する。
【００３３】
また上記ステップＳ１０１において、投影装置１０を正対させる方法が選択されなかったと判断した場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、もう一方の、壁面に対して投影装置１０の投影光軸を斜めに投射し、手動で横方向の台形補正を行なう方法が選択されたこととなるため、ＣＰＵ２０はカーソルキーの特に左右方向へのキー操作が横方向の台形補正のための手動操作として行なわれたかどうかを判断する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
ここで、左右方向へのカーソルキー操作が行なわれていないと判断した場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、ＣＰＵ２０は次にエンターキーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
エンターキーも操作されていないと判断した場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、ＣＰＵ２０は上記ステップＳ１０３からの処理に戻る。
【００３６】
こうしてステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理を繰返し実行しながら、ＣＰＵ２０はそれらのいずれかのキー操作が行なわれるのを待機する。
【００３７】
上記ステップＳ１０４において、カーソルキーの特に左右方向へのキー操作が横方向の台形補正のための手動操作として行なわれたと判断した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０はその操作内容を受付けて、対応する横方向の台形補正処理、具体的にはマイクロミラー素子１３で表示する画像の範囲の変更と変形の各設定を実行した上で（ステップＳ１０６）、再び上記ステップＳ１０４からの処理に戻る。
【００３８】
投影装置１０のユーザは、投影レンズ部１６から出射される投影画像の外縁が、対象となる壁面ＷＬにおいて正確な矩形となるまで、手動による横方向の台形補正のための操作を続行し、正確な矩形となったと判断した時点で上記エンターキーを操作すれば良い。
【００３９】
上記ステップＳ１０５において、エンターキーが操作されたと判断した場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０はその時点でマイクロミラー素子１３で表示している画像の左辺と右辺との長さ（画素数）の比により、横台形補正を行なっている状態での投影レンズ部１６による投影光軸と、被投影対象の隔離として使用している壁面ＷＬへの正対方向の相対角度、即ち当該壁面ＷＬを正対している状態から、その時点で投影装置１０での投影角度が左右いずれの方向に何度ずれているのかを算出する（ステップＳ１０７）。
【００４０】
次にＣＰＵ２０は、この算出した相対角度と、その時点で上記３軸地磁気センサ２７から検出される、投影装置１０が正対している方位の情報とにより、壁面ＷＬ方向に正対した場合の方位情報を算出した上で、算出結果を基準方位としてＳＳＤ２２に固定的に記憶させ（ステップＳ１０８）、以上でこの図２による基準方位のセットに関する初期設定を終了する。
【００４１】
次に、上記図２で示した初期設定を終えて、実際に画像入力部１１に入力される画像信号に応じた投影動作を実行する場合に、当該投影動作と平行してＣＰＵ２０が実行する、横方向の自動台形補正の処理を抽出して説明する。
【００４２】
図３は、ＣＰＵ２０が実行する、横方向の自動台形補正の処理内容を示すフローチャートである。その当初にＣＰＵ２０は、上記３軸加速度センサ２６からの検出出力の絶対値が、予め設定されている閾値を一旦超えた後に、同閾値以下に落ち着いたか否かにより、投影装置１０に動きがあったか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００４３】
ここで投影装置１０に動きがないと判断した場合（ステップＳ２０１のＮｏ）、ＣＰＵ２０はこのステップＳ２０１での判断を引き続き実施することで、投影装置１０が動きのある状態となるのを待機する。
【００４４】
なお、３軸加速度センサ２６の検出出力に関しては、重力加速度の方向を検出することにより、その重力加速度の方向と直交する水平面での動きに、より大きくなる重み付けを行なうことで、投影装置１０が設置されている方向を変えるような動きを、より高い分解能で検出するように処理しても良い。
【００４５】
上記ステップＳ２０１において、投影装置１０に動きがあったと判断した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０はＳＳＤ２２から、予め初期設定により記憶されている、基準となる方位の情報を読み出す（ステップＳ２０２）。
【００４６】
なお、このステップＳ２０２以降の処理は、投影装置１０の電源投入を行なった当初において、上記ステップＳ２０１での処理の有無に拘わらずに実行するものとする。
【００４７】
続いてＣＰＵ２０は、その時点で上記３軸地磁気センサ２７の検出出力を取得して、投影装置１０が正対している方位情報を得る（ステップＳ２０３）。
【００４８】
こうして読み出した基準の方位情報と取得した現時点での対向方向の方位情報との相対角度に基づいて、横方向の台形補正を行なうための角度を算出する（ステップＳ２０４）。算出した角度をこれからの投影条件の１つとして設定し（ステップＳ２０５）、以上で横方向の自動台形補正の処理を一旦終了するものとして、次に備えるべく上記ステップＳ２０１からの処理に戻る。
【００４９】
図４（Ａ）は、投影装置１０を設置した当初での、被投影対象となる壁面ＷＬと投影装置１０の位置関係を例示する図である。このとき、電源投入後に上記図３のステップＳ２０２以降の処理を行なうことにより、横方向の自動台形補正の処理を実行する。
【００５０】
図４（Ｂ）は、上記図４（Ａ）で示した投影動作の途中で、例えば投影装置１０のそれまでの設置場所に他の物を置かなくてはいけない等、ユーザ側の何らかの事情により投影装置１０の設置場所及び投影方向を移動させた場合を例示する。
【００５１】
この場合、投影装置１０を移動させ、３軸加速度センサ２６からの検出出力が予め設定した閾値を一旦超えてから再度落ち着いた直後に、上記図３で示した処理により、横方向の自動台形補正の処理を再度実行する。
【００５２】
以上詳述した如く本動作例によれば、被投影対象となる面を選ぶことなく、横方向の台形補正処理を実現することが可能となる。また、３軸地磁気センサ２７により、投影部１７が投影する画像の投影方位を検出することができるので、投影画面を認識するための撮像部を備える必要がない。
【００５３】
なお、図１で示した回路構成の３軸地磁気センサ２７に代えて、上記投影部１７での投影画像を撮影する撮像系の回路を併設し、且つ当該撮像系の回路が自動合焦機能を有するものとした場合に、投影画像の左辺端と右辺端それぞれの合焦位置により投影距離の情報を得て、それらの距離情報から横方向の自動台形補正処理を実行させることも考えられる。
【００５４】
しかしながら、そのために、自動合焦機能を有する撮影レンズ系、固体撮像素子、及び画像処理回路等を含んだ撮像系の回路を併設することは、回路規模の複雑化と装置の製造コストの上昇を確実に招くものとなる。
【００５５】
従って、１センサである３軸地磁気センサ２７の検出出力を用いて同様の効果が得られる点で、本実施形態は回路構成の簡略化と製造コストの低減等に大きく寄与できる。
【００５６】
また上記動作例では、初期設定として投影部１７の投影レンズ部１６から出射する投影光軸を、被投影対象とする壁面ＷＬに向けて正対させ、横方向の台形補正処理を実行していない状態でも投影範囲が矩形となる状態で、基準となる方位を取得して記憶するものとしたので、ユーザにとって被投影対象となる壁面ＷＬを基準の方位として登録する際の操作内容を直感的に把握し易く、且つ短時間で処理できる。
【００５７】
またこれに対して、初期設定として手動のキー操作によって横方向の自動台形補正を実行させ、投影範囲が矩形となった時点で、基準となる方位を取得して記憶するものとした場合、特に手動の横方向の自動台形補正の操作に習熟しているユーザや、投影装置１０の設置位置と投影画像の位置を厳密に設定したいユーザに対応して、高い再現性で実際の投影動作の際の横方向の自動台形補正の処理を実行させることができる。
【００５８】
また上記図３に示した横方向の自動台形補正処理は、投影装置１０が一定以上の動きを検出した場合のみならず、投影装置１０の電源を投入した当初にも強制的に実行するものとしたので、投影装置１０を設置時のユーザの操作をより簡略化して、投影動作を開始できる。
【００５９】
［第２の動作例］  
次に上記実施形態の第２の動作例について説明する。
【００６０】
なお、投影装置１０による画像投影を開始する前の初期設定として、この投影装置１０の使用場所において、被投影対象となる壁面ＷＬへの正対方向を基準方位として設定する場合の動作については、上記図２を用いた説明と同様であるものとしてもその図示と説明とを省略する。
【００６１】
また本動作例では、基準となる方位の方向にある壁面ＷＬのみならず、同室内の他の壁面ＷＬも、互いに隣接する壁面ＷＬ間の相対角度が９０°であるものと想定して、被投影対象として利用することが可能であるものとする。
【００６２】
図５は、ＣＰＵ２０が実行する、横方向の自動台形補正の処理内容を示すフローチャートである。その当初にＣＰＵ２０は、上記３軸加速度センサ２６からの検出出力の絶対値が、予め設定されている閾値を一旦超えた後に、同閾値以下に落ち着いたか否かにより、投影装置１０に動きがあったか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００６３】
ここで投影装置１０に動きがないと判断した場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、ＣＰＵ２０はこのステップＳ３０１での判断を引き続き実施することで、投影装置１０が動きのある状態となるのを待機する。
【００６４】
なお、３軸加速度センサ２６の検出出力に関しては、重力加速度の方向を検出することにより、その重力加速度の方向と直交する水平面での動きに、より大きくなる重み付けを行なうことで、投影装置１０が設置されている方向を変えるような動きを、より高い分解能で検出するよう処理しても良い。
【００６５】
上記ステップＳ３０１において、投影装置１０に動きがあったと判断した場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０はＳＳＤ２２から、予め初期設定により記憶されている、基準となる方位の情報を読み出す（ステップＳ３０２）。
【００６６】
なお、このステップＳ３０２以降の処理は、投影装置１０の電源投入を行なった当初において、上記ステップＳ３０１での処理の有無に拘わらずに実行するものとする。よって、前回記憶部に記憶された基準方位を読み出して、現在の方位との差分があるか否かを検出することができる。
【００６７】
続いてＣＰＵ２０は、その時点で上記３軸地磁気センサ２７の検出出力を取得して、投影装置１０が正対している方位情報を得る（ステップＳ３０３）。
【００６８】
こうして読み出した基準の方位情報と取得した現時点での対向方向の方位情報との相対角度を算出し、算出した相対角度が、水平面上での基準方位に対して、例えば時計の回転方向をプラス、反対方向をマイナスで表して、プラス／マイナス共に４５°以内の範囲に収まっているか否かにより、基準の方位として設定した壁面ＷＬへの投影を実行するか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００６９】
ここで、基準の方位情報と現時点での対向方向の方位情報との相対角度がプラス／マイナス共に４５°以内の範囲に収まっており、基準の方位として設定した壁面ＷＬへの投影を実行すると判断した場合（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０はそのまま算出した相対角度に基づいて、横方向の台形補正を行なうための角度を算出する（ステップＳ３０５）。
【００７０】
そして、算出した角度をこれからの投影条件の１つとして設定し（ステップＳ３０６）、以上で横方向の自動台形補正の処理を一旦終了するものとして、次に備えるべく上記ステップＳ３０１からの処理に戻る。
【００７１】
また上記ステップＳ３０４において、基準の方位情報と現時点での対向方向の方位情報との相対角度がプラス／マイナス共に４５°以内の範囲を超えており、基準の方位として設定した壁面ＷＬ以外の壁面ＷＬへの投影を実行すると判断した場合（ステップＳ３０４のＮｏ）、ＣＰＵ２０は算出した相対角度から、対応する壁面ＷＬを特定する（ステップＳ３０７）。
【００７２】
図６は、このときＣＰＵ２０が被投影対象となる壁面ＷＬを特定する際の概念を示す。同図に示すように、投影装置１０の投影部１７による投影光軸が、基準となる方位Ｄｂを中心として±４５°の範囲内にある場合、Ｄ１には、予め設定した壁面ＷＬにそのまま上述したように算出した相対角度に応じた横方向の自動台形補正の設定を行なう。
【００７３】
一方で、投影装置１０の投影部１７による投影光軸が、基準となる方位Ｄｂを中心として±４５°の範囲を外れている場合、Ｄ２〜Ｄ４には、同室内の他の壁面ＷＬが、互いに隣接する壁面ＷＬ間の相対角度が９０°であるものと想定して、それぞれ９０°の範囲内で投影を行なう壁面ＷＬを特定した上で（ステップＳ３０７）、改めてその特定した壁面ＷＬと投影装置１０の投影部１７の投影光軸との相対角度に基づいて、横方向の台形補正を行なうための角度を算出する（ステップＳ３０８）。
【００７４】
こうして算出した角度をこれからの投影条件の１つとして設定し（ステップＳ３０６）、以上で横方向の自動台形補正の処理をいったん終了するものとして、次に備えるべく上記ステップＳ３０１からの処理に戻る。
【００７５】
一般的な家屋においては、室内の壁面ＷＬはそれぞれ隣接する壁面間の相対角度が９０°の関係となっている場合が通常であり、且つ１つの家屋内における複数の室内の各４面の壁面ＷＬの方位角度もまた同じ関係を有している場合が殆どであるものと推定できる。
【００７６】
従って、同一の家屋内であれば、１つの部屋で任意の１つの壁面ＷＬに対する基準方位を設定することにより、その室内の他の壁面ＷＬに向けて投影装置１０を設置した場合、及び他の室内で任意の壁面ＷＬに向けて投影装置１０を設置した場合であっても、初期設定として基準として設定した方位に基づいて、その時点で投影装置１０を対向させている方位により壁面ＷＬを特定し、当該壁面ＷＬとの相対角度により、横方向の自動台形補正の処理を行なわせることが可能となる。
【００７７】
なお、隣接する壁面ＷＬ間の相対角度が互いに９０°となっていない、特殊な形状をした室内、例えば一部の壁面ＷＬが曲面状のラウンド形状となっている場合や、床面が矩形以外の３角形、あるいは５角形以上などの多角形の形状をしているような室内の場合であっても、その室内の壁面ＷＬが構成する幾何学的な形状と、その形状に基づいた閾値とを予め投影装置１０に登録しておくことにより、その時点で投影装置１０を対向させている壁面ＷＬを、初期設定により記憶させた基準となる壁面ＷＬから特定することは可能であり、横方向の自動台形補正の処理を実行させることは可能となる。
【００７８】
なお、投影装置１０を設置する家屋の間取り図の情報を、方位の情報を含めて予め登録しておくことで、実際に投影装置１０を設置した場合には、その家屋における室内を特定する情報を追加して入力することで、当該室内において、どの壁面ＷＬに画像の投影を行なうのかを、例えば投影部１７から投影する間取り図の画像中に識別して表示するようにさせることも考えられる。
【００７９】
なお上記実施形態では、投影装置１０の投影部１７による投影光軸が対向している方位を３軸地磁気センサ２７により検出する場合について説明したが、本発明は３軸の地磁気センサに限らず、投影装置１０を一般的に「横置き」と称する状態で使用する場合に水平面内での磁北方向を検出可能な１軸のもの、あるいは投影装置１０を一般的に「縦置き」と称する状態でも使用する場合にも水平面内での磁北方向を検出可能な２軸のものでも、同様に適用することが可能となる。
【００８０】
しかしながら、３軸の地磁気センサを用いることで、特に投影装置１０の設置時に仰俯角を設けることで、投影光軸が水平面と平行とならない場合でも、高い精度で方位を検出できる。
【００８１】
その他、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８２】
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［請求項１］  
画像を投影する投影部と、  
上記投影部が投影する画像の投影方位を検出する方位検出部と、  
制御部と、  
を備え、  
上記制御部は、上記方位検出部で基準方位を取得後に、上記基準方位と異なる投影方位が検出された場合、上記基準方位と上記投影方位とに基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる、  
投影装置。
［請求項２］  
上記基準方位を保持する保持部をさらに備え、  
上記保持部は、上記投影部を被投影対象に向けて正対させた状態で上記方位検出部が検出する方位を基準方位として保持する、  
請求項１記載の投影装置。  
［請求項３］  
上記制御部は、上記基準方位取得時に、横方向の台形補正角度を取得する、請求項１又は２記載の投影装置。  
［請求項４］  
上記制御部は、上記方位検出部が検出した方位と上記基準方位との差を予め設定した閾値と比較し、その比較結果に基づいて、設置角度の異なる複数の被投影対象から１つを選択し、選択した被投影対象の設置角度に基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる、請求項１乃至３いずれか記載の投影装置。  
［請求項５］  
上記複数の被投影対象は、隣接する被投影対象との相対角度が互いに略９０°となる４つの面である、請求項４記載の投影装置。  
［請求項６］  
装置本体の動きを検出する動き検出部をさらに備え、  
上記制御部は、装置の電源を投入した場合及び／又は上記動き検出部で検出した動き量が予め設定した閾値を超えた場合、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる、  
請求項１乃至５いずれか記載の投影装置。  
［請求項７］  
画像を投影する投影部を備えた装置での投影方法であって、  
上記投影部が投影する画像の投影方位を検出する方位検出工程と、  
上記方位検出工程で基準方位を取得後に、上記基準方位と異なる投影方位が検出された場合、上記基準方位と上記投影方位とに基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる制御工程と、  
を有する投影方法。  
［請求項８］  
画像を投影する投影部を備えた装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、  
上記投影部が投影する画像の投影方位を検出する方位検出部、及び  
上記方位検出部で基準方位を取得後に、上記基準方位と異なる投影方位が検出された場合、上記基準方位と上記投影方位とに基づいて、上記投影部で投影する画像の横方向の台形補正機能を実行させる制御部、  
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【００８３】
１０…投影装置
１１…画像入力部
１２…投影画像処理部
１３…マイクロミラー素子
１４…光源部
１５…ミラー
１６…投影レンズ部
１７…投影部
１８…音声処理部
１９…スピーカ部
２０…ＣＰＵ（制御部）
２１…メインメモリ
２２…ＳＳＤ（保持部）
２３…操作部
２４…無線ＬＡＮインタフェイス（Ｉ／Ｆ）
２５…近距離無線インタフェイス（Ｉ／Ｆ）
２６…３軸加速度センサ（動き検出部）
２７…３軸地磁気センサ（方位検出部）
２８…無線ＬＡＮアンテナ
２９…近距離無線アンテナ
Ｂ…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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