【事件の表示】
　平成３年特許願第６９４８４号「情報記録媒体初期化方法」［平成４年８月１０日出願公開、特開平４−２１９６２３号公報］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願請求項に係る発明　
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成３年３月１１日（優先日：平成２年７月２３日、特願平２−１９２８８８号）の出願であって、本願請求項にかかる発明は、平成１１年４月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】電磁波のエネルギーを利用して記録材料の二状態間を転移させることにより情報を記録する情報記録媒体の初期化方法において、光情報記録媒体に対する初期化のエネルギー源として電磁波を用い、かつその波長λが情報の消去を行う波長λｅと
　−０．１≦（λ／λｅ）−１≦０．１
の関係があることを特徴とする情報記録媒体初期化方法。」（以下、請求項１に係る発明という）
２．刊行物の記載
　これに対して、原査定の理由で引用された特開平２−５２３８号公報（以下、刊行物という）には、
・「１．アモルファス−結晶間の相変化を利用して記録および消去する光記録媒体において、上記光記録媒体の記録時または上記記録媒体を構成する記録膜のアモルファス状態における反射率が上記光記録媒体の消去時または上記記録媒体を構成する記録膜の結晶状態における反射率よりも大きいことを特徴とする光記録媒体。
２．アモルファス−結晶間の相変化を利用して記録および消去する光記録媒体において、上記光記録媒体の成膜時または上記記録媒体を構成する記録膜の成膜状態における反射率をＲａｓ−ｄｅｐｏ．とし、上記光記録媒体の消去時または上記記録媒体を構成する記録膜の結晶状態における反射率をＲｘとし、上記光記録媒体の記録時または上記記録媒体を構成する記録膜のアモルファス状態における反射率をＲａとしたとき、
Ｒａｓ−ｄｅｐｏ．＞Ｒａ＞Ｒ×であることを特徴とする光記録媒体。
　　　　　　　　　・・・途中略・・・
１０．特許請求の範囲第１項から第４項のいずれか１項において、レーザビーム照射によって光記録媒体を構成する記録膜を融点以上に昇温し溶融することで記録および消去を行い、かつ記録および消去の照射レーザパワーが同一で記録時には記録周波数に相当するパルス幅を有したレーザパルスを照射し、消去時には直流レーザ光を照射することを特徴とする光記録媒体の記録、消去方法。
１１．特許請求の範囲第１項から第４項のいずれか１項において、光記録媒体を構成する記録膜の成膜状態に部分的にレーザ照射し反射率を変化させた部分に情報信号を記録することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
１２．特許請求の範囲第１項から第４項のいずれか１項において、光記録媒体を構成する記録膜の成膜状態に部分的にレーザ照射し反射率を低下させた部分に情報信号を記録することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
　　　　　　　　　・・・途中略・・・
１５．特許請求の範囲第１項から第４項のいずれか１項において、記録および消去は発振波長が８００〜８６０ｎｍの半導体レーザで行うことを特徴とする光記録媒体の記録、消去方法。
・・・以下省略・・・」（特許請求の範囲）
・「第７１図（ａ）及び第７１図（ｂ）は本発明のＩｎ２２Ｓｂ３７Ｔｅ４１（ａｔ％）を用い、ガラス基板／誘電体膜／記録膜／誘電体膜／金属反射膜／誘電体膜の膜構成でガラス基板から数えて、第４層の誘電体膜１０を２００ｎｍに変化させた場合の反射率と吸収率である。金属反射膜１２の厚さは１００ｎｍの金を用い、他の誘電体膜１０として、厚さ７０ｎｍのＳｉＯ２を用いた。
　第７１図（ａ）はアモルファス状態及び結晶状態の反射率変化で、特許請求の範囲の第１項を満足する記録膜９の厚さは全域で実質的に反射率差が検出できる。また、・・・」（第１５頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第９行）・「第７８図（ａ）、第７８図（ｂ）に特許請求の範囲第１項目から第４項および第１０項に記載の光記録媒体を用いた書き換え可能なディスクの記録消去の実施例を示す。ディスクはレ一ザビームのトラツキングを連続サーボ方式で行なうレーザ案内溝（グループ）を有した５．２５インチのガラス基板上に光干渉膜としてＡｌＮを７０ｎｍから８０ｎｍ、その上にＩｎ２２Ｓｂ３７Ｔｅ４１記録膜を３０ｎｍから５０ｎｍ、その上にＡｌＮを７０ｎｍから８０ｎｍ、その上に光反射膜としてＡｕを１００ｎｍ、その上に保護膜としてＡｌＮを１００ｎｍ、高周波スパッタリング法を用いて積層したものである。本ディスクを回転数１８００〜２４００回転／分で回転させ膜面パワー１５ｍｗの直流レーザ光を連続照射してディスク反射率を約５０％から約２０％まで低下させて記録トラック部を形成した。まず１３ｍｗの周波数２ＭＨｚに変調したレーザパルスを上記トラック上に照射して記録した。このとき記録信号の２ＭＨｚ搬送波信号強度と雑音強度の比（Ｃ／Ｎ）は第７８図（ａ）に示すスペクトルアナライザー上で５０ｄＢであった。
　次に上記記録トラックに記録と同一パワーの１３ｍｗの直流光を照射したところ第７８図（ｂ）に示すスペクトルアナライザー上で記録信号は５ｄＢ相当にまで消去されていた。このときの消去比は−４５ｄＢであり、同一パワーの照射にもかかわらず実用レベル以上の消去比が得られた。」（第１６頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１３行）
　上記記載を整理すると、結局、刊行物には、実質的に、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光記録媒体の記録時または記録媒体を構成する記録膜のアモルファス状態における反射率が光記録媒体の消去時または記録媒体を構成する記録膜の結晶状態における反射率よりも大きい光記録媒体を用い、
　半導体レーザの照射によるアモルファス−結晶間の相変化を利用して記録および消去する書き換え可能なディスクの記録消去方法であって、
　ディスクはレ−ザビームのトラッキングを連続サーボ方式で行なうレーザ案内溝（グループ）を有し、ガラス基板上に光干渉膜としてＡｌＮを７０ｎｍから８０ｎｍ、その上にＩｎ２２Ｓｂ３７Ｔｅ４１記録膜を３０ｎｍから５０ｎｍ、その上にＡｌＮを７０ｎｍから８０ｎｍ、その上に光反射膜としてＡｕを１００ｎｍ、その上に保護膜としてＡｌＮを１００ｎｍ、高周波スパッタリング法を用いて積層したものであり、このディスクを回転数１８００〜２４００回転／分で回転させ膜面パワー１５ｍｗの直流レーザ光を連続照射してディスク反射率を約５０％から約２０％まで低下させて記録トラック部を形成し、１３ｍｗの周波数２ＭＨｚに変調したレーザパルスを上記トラック上に照射して記録し、
　次に上記記録トラックに記録と同一パワーの１３ｍｗの直流光を照射し、スペクトルアナライザー上で記録信号は５ｄＢ相当にまで消去する記録消去方法」
３．対比・判断
［対比］
　本願請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明において、ディスクを回転させながら連続照射して記録トラック部を形成するための膜面パワー１５ｍｗの直流レーザ光、記録のためにトラック上に照射する１３ｍｗの周波数２ＭＨｚに変調したパルス状のレーザ光、及び消去のために、記録トラックに照射される記録と同一パワーの１３ｍｗの直流光は、いずれも単一の半導体レーザから発射される同一波長の光であることは明らかである。
　又、記録のためのレーザ光照射の前に行われる直流レーザ光の連続照射は、ディスク反射率を約５０％から約２０％まで低下させるものとされている。
　そして、同じ記録膜組成についての第７１図（ａ）からみて、記録膜の状態は、反射率約５０％の時にアモルファス状態、反射率約２０％の時に結晶状態であることは明らかである。
　したがって、刊行物記載の発明においては、記録前に行われる直流レーザ光の連続照射後と消去後の記録膜の状態はいずれも反射率の低い結晶状態であり、通常、光記録媒体の成膜直後においては、記録膜がアモルファス状態にあることを考慮すれば、記録前に行われる直流レーザ光の連続照射は、いわゆるディスクを記録し得る状態とするため、即ち、初期化のためのものということができる。
　結局、刊行物記載の発明でも、初期化と消去には、同じ半導体レーザを用いているということができる。
　したがって、刊行物記載の発明については、記録前に行われる直流レーザ光の連続照射に着目して、対比すると、両発明は、
「電磁波のエネルギーを利用して記録材料の二状態間を転移させることにより情報を記録する情報記録媒体の初期化方法において、光情報記録媒体に対する初期化のエネルギー源として電磁波を用い、かつその波長λが情報の消去を行う波長λｅと
　（λ／λｅ）−１＝０
の関係があることを特徴とする情報記録媒体初期化方法。」
である点で一致し、
本願請求項１に係る発明では、上記数値関係に、左辺の大小方向に０．１の範囲を付加しているのに対して、刊行物記載の発明では、このような範囲を規定していない点で相違点が認められる。
［判断］
　そこで、相違点について検討すると、本願明細書には、上記範囲の意義について、「初期化状態が記録材料の記録部と非記録部との間の転移を行った際の非記録部の状態に近くなり、記録、消去感度、繰返し特性が向上する。また、初期化のための特別な装置が不要のため、低コストが実現できる。」（【０００６】後段）、「初期化に用いる波長と消去に用いる波長とがほぼ同じであるため、繰返し性能の向上、低パワーでの記録、消去、記録媒体の長寿命化が達成できる。また、初期化のための特別な装置が不要のため、低コストが実現できる。」（【００１５】【発明の効果】）等としているのみで、上記範囲の上限値及び下限値に、それぞれ特別の臨界的意義を認めるにたる記載は見いだせない。
　結局、本願請求項１に係る発明において、上記範囲は、初期化と消去に用いる波長とがほぼ同じ程度であればよいとする程度のものであり、刊行物記載の発明においても格別の困難性もなく、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
（なお、請求人は、請求の理由で、記録トラック部の結晶化によって初期化が達成するのは、引例のように成膜直後の光ディスクの反射率が高い場合に限られるとして、引例記載のものも初期化に関するものとして認めつつも、引例記載のものは、グループ部かランド部のいずれか一方のみにレーザー光を照射するものであって、本願発明のように全てのグループ部とランド部に照射する（記録トラック部以外の部分を含めてディスク全面を十分に結晶化する）ものとは相違している旨主張しているが、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記したとおりであり、成膜直後の反射率について特別の規定はなく、又、初期化処理に際して、記録媒体に対してどのように電磁波のエネルギーを適用するのか、その照射態様についての具体的な規定もない。
　したがって、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用できない。）
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たということができるので、本願請求項１に係る発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。