【事件の表示】
　特願２００７−５５４２４７「移動通信装置の音声語彙を自動的に拡張するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８４１４４、平成２０年　７月３１日国内公表、特表２００８−５２９１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００６年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで手続補正されたが、平成２４年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされ、同年５月１７日に回答書が提出されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月２１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２３年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「音声認識装置の性能を改善する方法であって、
　前記音声認識装置用の音声対テキスト用語集を提供すること、
　ネットワークを用いたユーザの対話に含まれる音声を監視すること、
　前記監視された対話に含まれる音声に基づいて複数の語を認識すること、
　前記複数の語の少なくとも１つを前記音声対テキスト用語集に組み込んで前記音声対テキスト用語集の語彙を拡張すること、
を備える方法。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「音声認識装置の性能を改善する方法であって、
　前記音声認識装置用の音声対テキスト用語集を提供すること、
　ネットワークを用いたユーザの対話に含まれる音声を監視すること、
　前記監視された対話に含まれる音声に基づいて複数の語を認識すること、
　前記複数の語の少なくとも１つを前記音声対テキスト用語集に組み込んで前記音声対テキスト用語集の語彙を拡張すること、
を備え、
　前記複数の語の少なくとも１つは、テキスト表現及び対応する発音を有し、
　前記音声認識装置はネットワークに接続された別の装置上に置かれており、
　前記ネットワークを用いたユーザの対話に含まれる音声を監視することは、前記別の装置上に配置されたメモリに格納された音声を監視することを含む、方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「複数の語」に関し、「前記複数の語の少なくとも１つは、テキスト表現及び対応する発音を有し」と限定し、「音声認識装置」に関し、「前記音声認識装置はネットワークに接続された別の装置上に置かれており」と限定し、「ネットワークを用いたユーザの対話に含まれる音声を監視すること」に関し、「前記ネットワークを用いたユーザの対話に含まれる音声を監視することは、前記別の装置上に配置されたメモリに格納された音声を監視することを含む」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１４６９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は音声認識システムにて用いられる音声認識システム用辞書を提供する音声認識システム用辞書提供の作成方法、および提供された音声認識システム用辞書を用いた音声認識インタフェースに関するものである。」（２頁１欄） 
　
ロ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック図である。図において、４は入力された音声の認識処理を行って、その認識結果を出力する音声認識システムである。５は携帯電話機、ウェアラブルコンピュータなどの音声入力手段（図示省略）を備えた端末である。６はこれら音声認識システム４や端末５などが収容されたネットワークであり、ここでは代表的なネットワークであるインターネットが用いられている。
【００１７】また、音声認識システム４内において、１１は音声認識の処理を行う音声認識手段である。１２は音声認識システム用辞書としての個人辞書であり、音響的な特徴をデータとして保持する音響モデルと、言語的な特徴をデータとして保持する言語モデルとから構成されており、その言語モデルはユーザ毎に適応された表記辞書および発音辞書および単語の出現確率情報などからなっている。なお、この音声認識システム用辞書としての個人辞書は、例えば特開平７−９２９９１号公報に開示されているような公知のものが使用可能である。１３はインターネット６を自動巡回してインターネット６上の大量のテキストを自動的に解析し、登録されていない未知語（新語）を抽出する自動巡回ソフトウェアである。１４はこの自動巡回ソフトウェア１３にて抽出された未知語の表記からその発音を推定する発音推定手段を備え、当該未知語の表記および推定されたその読みが登録される大規模音声辞書である。１５はユーザの作成した文書またはユーザの発話から、個人辞書の単語の出現確率情報などを更新し、さらに抽出された未知語の表記と発音を個人辞書に追加提供する自動適応化手段である。
【００１８】なお、図２はこのように構成された実施の形態１において、音声を認識し、個人辞書１２を更新する動作を示したフローチャートであり、図３はこの実施の形態１において、インターネット６を自動巡回し、語彙を更新する動作を示したフローチャート、図４はこの語彙の更新動作における未知語の読みの推定処理の動作を示した説明図である。なお、図４において、２１は単漢字によるサブワード、および複数の漢字でひとまとまりの読みをなす語によるサブワードが、それぞれの読みとともに登録されているサブワード辞書である。２２は単語の読みに関する知識や統計データ、撥音便や促音便のルールなどが登録されている知識・統計辞書である。
【００１９】次に動作について説明する。まず、インターネット６からの音声データの認識処理を行い、個人辞書１２を更新する動作について、上記図１および図２を用いて説明する。ユーザは暗証番号などの認証手段（図示省略）により、ユーザを特定するための情報をインターネット６を通じて音声認識システム４に送出する。その後、ステップＳＴ２１において、ユーザは端末５の音声入力手段（図示省略）に音声を入力し、それがインターネット６を通じて音声認識システム４に入力される。音声認識システム４はステップＳＴ２２において、この端末５よりインターネット６を介して受け取った音声データを一時的に記憶する。次にステップＳＴ２３に進み、音声認識システム４は音声認識手段１１において、上記暗証番号などで特定されているユーザに対応する個人辞書１２を用いて、記憶している上記音声データの認識処理を実行する。
【００２０】この音声認識の処理が終了すると、音声認識手段１１はステップＳＴ２４において、認識結果をインターネット６に出力する。この認識結果はインターネット６を通じて端末５に転送されてその表示手段（図示省略）に表示される。ユーザはこの表示された認識結果をステップＳＴ２５で確認して、必要であればその修正を行う。なお、この修正はユーザの作成したテキストまたはユーザの発話による修正情報の端末５への入力によって行われる。修正が行われた場合、その修正情報がステップＳＴ２６に遷移して、端末５よりインターネット６を通じて音声認識システム４に転送される。これによって音声認識インタフェースをとることができる。
【００２１】修正情報を受け取った音声認識システム４では、自律適応化手段１５がステップＳＴ２７において、はじめに認識した認識結果とユーザが修正した修正情報とを付きあわせることにより、使用頻度の高い単語や、連鎖の可能性の高い単語列を検出して、そのユーザに対応付けられた個人辞書１２の単語の出現確率情報などを更新する。次にステップＳＴ２８に遷移して、自律適応化手段１５はユーザが修正した修正情報に、そのユーザの個人辞書１２にない語彙が存在するか否かを、大規模音声辞書１４を参照しながら調べる。そのユーザの個人辞書１２にない語彙が存在する場合には、ステップＳＴ２９においてその読みを大規模音声辞書１４から推定し、その語彙を当該ユーザの個人辞書１２に追加する。このようにして、個人辞書１２の表記辞書と発音辞書の更新が行われる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１７】における「１２は音声認識システム用辞書としての個人辞書であり、音響的な特徴をデータとして保持する音響モデルと、言語的な特徴をデータとして保持する言語モデルとから構成されており、その言語モデルはユーザ毎に適応された表記辞書および発音辞書および単語の出現確率情報などからなっている。」との記載、及び図１によれば、音声認識システム（４）は、（α）音声認識システム（４）用の個人辞書（１２）を備えている。
　また、上記ロ．の【００１９】における「ステップＳＴ２１において、ユーザは端末５の音声入力手段（図示省略）に音声を入力し、それがインターネット６を通じて音声認識システム４に入力される。音声認識システム４はステップＳＴ２２において、この端末５よりインターネット６を介して受け取った音声データを一時的に記憶する。」との記載、及び図２によれば、音声認識システム（４）は、（β）インターネット（６）を通じてユーザの音声データを入力している。
　また、上記ロ．の【００１９】における「次にステップＳＴ２３に進み、音声認識システム４は音声認識手段１１において、上記暗証番号などで特定されているユーザに対応する個人辞書１２を用いて、記憶している上記音声データの認識処理を実行する。」との記載、及び図２によれば、音声認識システム（４）は、（γ）入力された音声データを認識処理している。
　また、上記ロ．の【００２１】における「ステップＳＴ２９においてその読みを大規模音声辞書１４から推定し、その語彙を当該ユーザの個人辞書１２に追加する。このようにして、個人辞書１２の表記辞書と発音辞書の更新が行われる。」との記載、及び図２によれば、音声認識システム（４）は、（δ）語彙を個人辞書（１２）に追加して個人辞書（１２）の表記辞書と発音辞書を更新している。
　ここで、上記（α）ないし（δ）を方法としてまとめると、音声認識システム（４）は、個人辞書（１２）の語彙を増やしているから、これを音声認識システム（４）の語彙を増やす方法ということができる。
　また、上記ロ．の【００２１】における「個人辞書１２の表記辞書と発音辞書の更新が行われる。」との記載によれば、個人辞書（１２）の語彙は、表記及び対応する発音を有することは明らかである。
　また、上記ロ．の【００１６】における「４は入力された音声の認識処理を行って、その認識結果を出力する音声認識システムである。５は携帯電話機、ウェアラブルコンピュータなどの音声入力手段（図示省略）を備えた端末である。６はこれら音声認識システム４や端末５などが収容されたネットワークであり、ここでは代表的なネットワークであるインターネットが用いられている。」との記載、及び図１によれば、音声認識システム（４）は、インターネット（６）に接続された端末（５）と別の装置ということができる。
　また、上記ロ．の【００１９】における「ステップＳＴ２１において、ユーザは端末５の音声入力手段（図示省略）に音声を入力し、それがインターネット６を通じて音声認識システム４に入力される。音声認識システム４はステップＳＴ２２において、この端末５よりインターネット６を介して受け取った音声データを一時的に記憶する。次にステップＳＴ２３に進み、音声認識システム４は音声認識手段１１において、上記暗証番号などで特定されているユーザに対応する個人辞書１２を用いて、記憶している上記音声データの認識処理を実行する。」との記載、及び図２によれば、前述のインターネット（６）を通じてユーザの音声データを入力することは、音声データを一時的に記憶するために入力することが読み取れる。ここで、音声認識システム（４）は、音声データを記憶するために記憶手段が配置されていることは自明である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「音声認識システム（４）の語彙を増やす方法であって、
　前記音声認識システム（４）用の個人辞書（１２）を備えること、
　インターネット（６）を通じてユーザの音声データを入力すること、
　前記入力された音声データを認識処理すること、
　語彙を前記個人辞書（１２）に追加して前記個人辞書（１２）の表記辞書と発音辞書を更新すること、
を備え、
　前記語彙は、表記及び対応する発音を有し、
　前記音声認識システム（４）はインターネット（６）に接続された端末（５）と別の装置であり、
　前記インターネット（６）を通じてユーザの音声データを入力することは、前記音声認識システム（４）に配置された記憶手段に音声データを一時的に記憶するために入力することを含む、方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「音声認識システム（４）」、「個人辞書（１２）」、「インターネット（６）」、「語彙」、「追加」、「表記」及び「記憶手段」は、補正後の発明の「音声認識装置」、「音声対テキスト用語集」、「ネットワーク」、「語」、「組み込む」、「テキスト表現」及び「メモリ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「語彙を増やす」は、語彙を増やして音声認識率（性能）を改善することができるから、「性能を改善する」ということができる。
ｃ．引用発明の「備える」は、個人辞書（１２）を備えて音声認識システム（４）に提供するから、「提供する」ということができる。
ｄ．引用発明の「音声データ」と、補正後の発明の「対話に含まれる音声」とは、いずれも「特定の音声要素」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「入力」と、補正後の発明の「監視」とは、いずれも、「特定の処理」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「表記辞書と発音辞書を更新する」は、表記辞書と発音辞書に新たに語彙を追加しているから、「語彙を拡張する」ということができる。
ｇ．引用発明の「端末（５）と別の装置であり」は、音声認識システム（４）は、端末（５）と離れた「別の装置上に置かれて」いるということができる。
ｈ．引用発明の「前記音声認識システム（４）に配置された記憶手段に音声データを一時的に記憶するために入力する」と、補正後の発明の「前記別の装置上に配置されたメモリに格納された音声を監視する」とは、上記ａ．、ｄ．、ｅ．及びｇ．の対比を考慮すれば、いずれも、「前記別の装置上に配置されたメモリにおいて特定の音声要素について特定の動作をする」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「音声認識装置の性能を改善する方法であって、
　前記音声認識装置用の音声対テキスト用語集を提供すること、
　ネットワークを用いたユーザの特定の音声要素を特定の処理すること、
　前記特定の処理された特定の音声要素を認識すること、
　語の少なくとも１つを前記音声対テキスト用語集に組み込んで前記音声対テキスト用語集の語彙を拡張すること、
を備え、
　前記語の少なくとも１つは、テキスト表現及び対応する発音を有し、
　前記音声認識装置はネットワークに接続された別の装置上に置かれており、
　前記ネットワークを用いたユーザの特定の音声要素を特定の処理することは、前記別の装置上に配置されたメモリにおいて特定の音声要素について特定の動作をすることを含む、方法。」
　
（相違点１）
　「特定の音声要素」に関し、
　補正後の発明は、「対話に含まれる音声」であるのに対し、引用発明は、「音声データ」である点。
　
（相違点２）
　「特定の処理」に関し、
　補正後の発明は、「監視」であるのに対し、引用発明は、「入力」である点。
　
（相違点３）
　「認識」する対象に関し、
　補正後の発明は、「対話に含まれる音声に基づいて複数の語」を認識するのに対し、引用発明は、当該「対話に含まれる音声に基づいて複数の語」を認識するか不明な点。
　
（相違点４）
　「語」に関し、
　補正後の発明は、「前記複数の語」であるのに対し、引用発明は、単に「語」である点。
　
（相違点５）
　メモリにおいて「特定の音声要素について特定の動作をする」に関し、
　補正後の発明は、「格納された音声を監視する」のに対し、引用発明は、「音声データを一時的に記憶するために入力する」点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「音声データ」であるところ、上記引用例の上記ロ．の【００１９】における「ステップＳＴ２１において、ユーザは端末５の音声入力手段（図示省略）に音声を入力し、それがインターネット６を通じて音声認識システム４に入力される。」との記載、同ロ．の【００２０】における「この音声認識の処理が終了すると、音声認識手段１１はステップＳＴ２４において、認識結果をインターネット６に出力する。この認識結果はインターネット６を通じて端末５に転送されてその表示手段（図示省略）に表示される。ユーザはこの表示された認識結果をステップＳＴ２５で確認して、必要であればその修正を行う。なお、この修正はユーザの作成したテキストまたはユーザの発話による修正情報の端末５への入力によって行われる。修正が行われた場合、その修正情報がステップＳＴ２６に遷移して、端末５よりインターネット６を通じて音声認識システム４に転送される。これによって音声認識インタフェースをとることができる。」との記載、図１及び図２によれば、端末（５）と音声認識システム（４）間で音声データ、認識結果及び修正情報を相互に伝送しており、このことは一種の対話といえ、「音声データ」は、対話しているデータに含まれるから、補正後の発明のように「対話に含まれる音声」ということができる。
　したがって、上記相違点１は格別なことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。 
　引用発明は、「入力」であるところ、音声認識システム（４）の使用態様として、音声認識システム（４）がユーザの音声データを入力する以上、音声認識システム（４）が対話に含まれる音声（音声データ）を監視することは自然なことであるから、補正後の発明のように「監視」とすることは格別のことではない。
　
　次に、上記相違点３及び４について検討する。 
　上記引用例の上記ロ．の【００２１】における「修正情報を受け取った音声認識システム４では、自律適応化手段１５がステップＳＴ２７において、はじめに認識した認識結果とユーザが修正した修正情報とを付きあわせることにより、使用頻度の高い単語や、連鎖の可能性の高い単語列を検出して、そのユーザに対応付けられた個人辞書１２の単語の出現確率情報などを更新する。次にステップＳＴ２８に遷移して、自律適応化手段１５はユーザが修正した修正情報に、そのユーザの個人辞書１２にない語彙が存在するか否かを、大規模音声辞書１４を参照しながら調べる。」との記載、図１及び図２によれば、音声認識システム（４）は、個人辞書（１２）を用いて音声データを認識処理するところ、音声データに基づいて個人辞書（１２）に語彙（語）が有るか否か調べるものである。そして、通常の対話に含まれる音声について語彙（語）が複数あることは普通のことであるから、補正後の発明のように「対話に含まれる音声に基づいて複数の語」を認識するとすること（相違点３）は格別のことではない。その際、「語」に関し、補正後の発明のように「前記複数の語」となること（相違点４）は当然である。
　
　次に、上記相違点５について検討する。 
　引用発明は、「音声データを一時的に記憶するために入力する」であるところ、音声データを一時的に記憶（格納）するために入力しても、音声認識システム（４）がユーザの音声データを入力する以上、記憶（格納）された音声を監視することになるから、補正後の発明のように「格納された音声を監視する」ことは格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年９月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。