【事件の表示】
　特願２０１１−２４５７２８「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日出願公開、特開２０１２−１０９９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１０日を出願日とする特願２００６−１０７７１７号の一部を、平成２３年１１月９日に新たな出願としたものであって、平成２５年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年９月１８日付けで審尋がなされ、これに対して同年１１月２５日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介して外部装置と通信する通信手段であって複数の通信速度のうちいずれかの通信速度にて通信可能な通信手段を接続する通信装置であって、
　前記通信装置を通常電力モードから前記通常電力モードより消費電力が小さい省電力モードに移行させるか否かを判定するとともに、前記通信手段の通信速度に関する指示を前記通信手段に与える制御手段と、
　前記制御手段へ電力を供給する電力供給手段とを有し、
　前記制御手段は、前記通信装置を前記通常電力モードから前記省電力モードに移行させると判定した場合、前記通信手段の通信速度を低くするように前記通信手段に指示を行った後に前記制御手段への電力供給を停止する指示を前記電力供給手段に与え、
　前記電力供給手段は、前記停止する指示を前記制御手段から受信したことに応じて前記制御手段への電力供給を停止することを特徴とする通信装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介して外部装置と通信する通信手段であって複数の通信速度のうちいずれかの通信速度にて通信可能な前記通信手段を接続する通信装置であって、
　前記通信手段の通信速度に関する指示を前記通信手段に送信する制御手段と、
　前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給することが可能な電力供給手段とを有し、
　前記制御手段は、少なくとも前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給する電力モードから、前記通信手段へ電力を供給し前記制御手段へ電力を供給しない電力モードに前記通信装置を移行させるか否かを判定し、
　前記制御手段は、前記通信装置を少なくとも前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給する電力モードから前記通信手段へ電力を供給し前記制御手段へ電力を供給しない電力モードに移行させると判定した場合、前記通信手段の通信速度を低くするように前記通信手段に指示を送信した後に前記制御手段への電力供給を停止する指示を前記電力供給手段に送信し、
　前記電力供給手段は、前記停止する指示を前記制御手段から受信したことに応じて前記制御手段への電力供給を停止し、
　前記通信手段は、前記電力供給手段により前記制御手段への電力供給が停止された後に前記外部装置からデータを受信したことに応じて、前記制御手段へ電力を供給する指示を前記電力供給手段に送信し、
　前記電力供給手段は、前記供給する指示を前記通信手段から受信したことに応じて前記制御手段へ電力を供給することを特徴とする通信装置。」　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正の内容は以下のとおりである。
ａ．本件補正前に「通信手段」と記載されていたものを「前記通信手段」とし、「通信手段」が前記されたものであることを明確にし限定する補正。
ｂ．本件補正前に記載されていた「通常電力モード」と「省電力モード」の意味を明確に特定することによって、「制御手段」が、「前記通信手段の通信速度に関する指示を前記通信手段に送信する」手段であって、「少なくとも前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給する電力モードから、前記通信手段へ電力を供給し前記制御手段へ電力を供給しない電力モードに前記通信装置を移行させるか否かを判定し、・・・前記通信装置を少なくとも前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給する電力モードから前記通信手段へ電力を供給し前記制御手段へ電力を供給しない電力モードに移行させると判定した場合、前記通信手段の通信速度を低くするように前記通信手段に指示を送信した後に前記制御手段への電力供給を停止する指示を前記電力供給手段に送信」する手段であることを限定する補正。
ｃ．「電力供給手段」に関して、本件補正前は「前記制御手段へ電力を供給する」手段としていたものを、「前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給することが可能」な手段であると補正して、通信手段に対しても電力供給が可能であることを特定するとともに、「前記供給する指示を前記通信手段から受信したことに応じて前記制御手段へ電力を供給する」との事項を追加することにより、どのように電力を供給するかを限定する補正。
ｄ．「通信手段」に関して、「前記電力供給手段により前記制御手段への電力供給が停止された後に前記外部装置からデータを受信したことに応じて、前記制御手段へ電力を供給する指示を前記電力供給手段に送信」する手段であることを限定する補正。
　以上のように、これらの補正事項ａ．ないしｄ．はいずれも構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明１］
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−３４７３１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は記録装置及び消費電力削減方法に関し、特に、例えば、インクジェット記録装置及びその装置の消費電力を削減する消費電力削減方法に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来例では、各接続形態においては同一の動作制御部が動作するわけではなく、個々の接続形態に対応した制御部を備えていた。この為、待機モードとはいえ、複数の動作制御部を動作可能にするとある程度の電力消費が発生し、効果的な消費電力の低減が実現できないという問題がある。」（３頁３欄）
　
ハ．「【００２６】図２は記録装置の制御回路の構成を示すブロック図である。図２に示されているように記録装置１００はパソコン等の情報処理装置１０２と情報処理装置１０３に接続されている。
【００２７】さて、図２において、１０４は記録装置１００のシステム制御をソフトウエアにより制御するＣＰＵ、１０５は記録装置１００のシステム制御をハードウエアにより制御するＡＳＩＣ、１０６はＣＰＵ１０４の制御プログラムを格納したＲＯＭ、１０７はＣＰＵ１０４とＡＳＩＣ１０５とＲＯＭ１０６を機能的に結合するシステムバスでありデータ線の集合とアドレス線の集合及びその他の制御線の集合よりなる。また、１０８はＡＳＩＣ１０５からシステムバス１０７への入出力線群である。
【００２８】１０９はＲＡＭでありＣＰＵ１０４のワーク領域、ホストから受信したデータの一時的なバッファ、記録ヘッド１へ転送する記録データの一時的なバッファとして使用する。１１０はＲＡＭ１０９の制御線群である。１１１は不揮発性のデータを格納可能なＥＥＰＲＯＭであり、記録装置１００の経時的な状態情報等を格納する。１１２はＥＥＰＲＯＭ１１１の制御線群である。
【００２９】１１３は発振器であり、ＣＰＵ１０４及びＡＳＩＣ１０５の動作クロックを提供する。１１４は発振器１１３からの出力線、１１５はＡＳＩＣ１０５を経由してＣＰＵ１０４に供給されるクロック信号の供給線である。
【００３０】１１６はＣＰＵ１０４を起動する為の信号線（詳細は後述）、１１７と１１８は夫々情報処理装置１０２と情報処理装置１０３とを記録装置１００と接続する制御線である。１２０はＡＳＩＣ１０５より出力される記録ヘッド１の駆動信号線である。そして、１２３は記録装置１００の動作指示を行う為のスイッチや記録動作や記録装置の拭態に係る種々のメッセージを表示するＬＣＤや記録装置の状態を知らせる種々の色のＬＥＤランプを備えた操作部である。」（４頁６欄）
　
ニ．「【００３２】なお、ＣＰＵ１０４は、例えば、ＮＥＣ社製：NB85Eコアのように、クロック（ＣＬＫ）供給が停止している状態で、ＮＭＩ（Non  Maskable  Interrupt）信号が入力されると起動する仕様を備えている。
【００３３】図３はＡＳＩＣ１０５の詳細な構成を説明するブロック図である。
【００３４】但し、図３において、図１及び図２と同一の番号を付したものは同一の機能を備えた構成要素であるので、その説明は省略する。
【００３５】図３において、２０２はＵＳＢ仕様により構成された第１のホストインタフェースであり、２０３はＵＳＢインタフェースの動作制御部である。一方、２０４はBluetooth仕様により構成された第２のホストインタフェースであり、２０５はBluetoothインタフェースの動作制御部である。
【００３６】２０６はコマンド識別部であり、この実施形態では、（１）データ受信を行ったインタフェースの判別、（２）各インタフェースにホストが接続されているか否かの判別、（３）ＣＰＵ１０４の処理によりデータを送出したホストの種別判定、（４）第１のインタフェース２０２と第２のインタフェース２０３のデータ受信排他処理の機能を備える。
【００３７】２０７ａは信号線群117を介して情報処理装置１０２からデータが送出され、特定の信号線の状態が変化（例えば、ＵＳＢ規格に規定されている、D+／D-信号の変化）すると有効となる信号線、２０７ｂは同様に、信号線群１１８を介して情報処理装置１０３から無線にてデータが送出され、特定の信号線の状態が変化（例えば、Bluetooth規格に規定されている、パケットデータの変化）すると有効となる信号線であり、２０７は信号線２０７ａと２０７ｂで送られた信号の論理和をとる論理演算素子である。
【００３８】但し、信号線２０７ａを介した信号は動作制御部２０３が動作可能な状態、即ち、クロック信号（Ｃ１）が供給されている場合に限り発せられるものであり、信号線２０７ｂに関しても同様である。
【００３９】２０８は信号線１１４を介して発振器１１３から供給されたクロック信号を各部に供給制御するシステムクロック配信部である。そして、２０９はシステムクロック配信部２０８からの出力信号であり、Ｃ１はＵＳＢ動作制御部２０３へのクロック信号、Ｃ２はBluetooth動作制御部２０５へのクロック信号、Ｃ３はタイマカウンタ２１０へのクロック信号、Ｃ４は記録処理部２１１へのクロック信号、Ｃ５は記録ヘッド駆動部２１２へのクロック信号、Ｃ６はＣＰＵ１０４へのクロック信号である。」（５頁７欄）
　
ホ．「【００４４】図４は、ホストにインストールされたプリンタドライバソフトのユーテリィティを実行することにより、ホストの表示装置（例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）の画面に表示されたユーザによる選択指示に用いられる画面を示す図である。図４において、３０１はメニュー画面、３０２〜３０５は選択項目に対するチェックボックス、３０６は選択確認ボタンである。
【００４５】この図では、Bluetoothインタフェースのみから自動PowerON機能が動作可能なように選択された様子を示しており、ユーザが「選択OK」ボタン３０６を例えばマウス（不図示）を用いてクリックすることにより、記録装置１００へその旨を表す制御コマンド（図４にて説明する）が送信される。」（５頁８欄）
　
ヘ．「【００５４】図６はこの実施形態に従う待機モード設定処理の一連の動作を説明するフローチャートである。
【００５５】まず、ステップＳ５０１では、信号線１１６によりＣＰＵ１０４のＮＭＩ入力（自動パワーＯＮ信号の入力）があったどうかを調べる。この信号入力があった場合にはＣＰＵ１０４が起動し、処理はステップＳ５０３に進むが、この信号入力が無い場合には処理はステップＳ５０２に進み、操作部１２３からパワーオン（PowerON）スイッチの入力待ちとなる。そして、そのスイッチがＯＮとなれば処理はステップＳ５０３に進む。
【００５６】ステップＳ５０３では、記録装置１００の初期化を行い、記録装置動作モードに移行する。続く、ステップＳ５０４では、情報処理装置から制御コマンド受信があるかどうかを調べる。
【００５７】ここで、制御コマンドの受信が判別されると処理はステップＳ５０５に進み、その受信が無ければ処理はステップＳ５０６へ移行する。ステップＳ５０５ではその受信制御コマンドが示す内容を識別する。これについては、図７を参照して後述する。
【００５８】ステップＳ５０６では記録データを受信したか否かを調べる。ここで、記録データの受信が判断された場合、処理はステップＳ５０７に進み、記録データの受信がない場合には処理はステップＳ５０８へ移行する。そして、ステップＳ５０７では記録動作の完了を待ち合わせ、記録動作完了を待って処理はステップＳ５０８へ移行する。
【００５９】ステップＳ５０８では先の記録が完了してから、所定時間（自動パワーＯＦＦ時間）が経過したか否かを調べる。ここで、その時間が経過していた場合は処理はステップＳ５１０へ進み、経過していない場合は処理はステップＳ５０９に進んで操作部１２３からパワーオフ（PowerOFF）スイッチの入力指示を監視する。そして、パワーオフが指示されないと処理はステップＳ５０４に戻る。これに対してパワーオフが指示されると処理はステップＳ５１０に進む。
【００６０】ステップＳ５１０では、ステップＳ５０５において識別した制御コマンドの指示に従って、省電力モードを決定する。
【００６１】そして、ステップＳ５１１では決定した省電力モードの情報をＥＥＰＲＯＭ１１１に格納し、さらにステップＳ５１２では記録装置１００の各部に対して適切な状態設定を施し、待機モードへ移行する。
【００６２】図７は図６のステップＳ５０５、Ｓ５１０、及びＳ５１２の詳細な処理を示すフローチャートである。
【００６３】まず、ステップＳ６０１では、図６のステップＳ５０５におけるコマンド識別結果、受信制御コマンドでＵＳＢが選択されているかどうかを調べる。ここで、ＵＳＢが選択されていれば処理はステップＳ６０２に進み、システムクロック配信部２０８からシステムクロック（ＣＬＫ）としてクロックＣ１を配信し、その後、処理はステップＳ６０４へと進む。これに対して、ＵＳＢが選択されていなければ処理はステップＳ６０３へ進む。ステップＳ６０３ではシステムクロック配信部２０８からのクロックＣ１の供給を停止する。なお、ステップＳ６０３の実際の処理は、ステップＳ５１０において確定されて、ステップＳ５１２において設定された条件で待機モードがＣＰＵにより実行される時になされる。これにより、クロックＣ１の供給が停止されるので、待機モードにおけるＵＳＢ動作制御部２０３の消費電力が削減される。その後、処理はステップＳ６０４に進む。
【００６４】次に、ステップＳ６０４では、図６のステップＳ５０５におけるコマンド識別結果、受信制御コマンドでBluetoothが選択されているかどうかを調べる。ここで、Bluetoothが選択されていれば、処理はステップＳ６０５に進み、システムクロック配信部２０８からシステムクロック（ＣＬＫ）としてクロックＣ２を配信し、その後処理はステップＳ６０７へと進む。これに対して、Bluetoothが選択されていなければ処理はステップＳ６０６へ移行する。ステップＳ６０６ではシステムクロック配信部２０８からのクロックＣ２の供給を停止する。なお、ステップＳ６０６の実際の処理は、ステップＳ５１０において確定されて、ステップＳ５１２において設定された条件で待機モードがＣＰＵにより実行される時になされる。これにより、クロックＣ２の供給が停止されるので、待機モードにおけるBluetooth動作制御部２０４の消費電力が削減される。その後、処理はステップＳ６０７に進む。
【００６５】（略）
【００６６】最後に、ステップＳ６１０において、クロックＣ１、Ｃ２、Ｃ３以外のシステムクロック配信部２０８からのシステムクロックの供給をすべて停止する。
【００６７】従って以上説明した実施形態に従えば、ホストである情報処理装置からのユーザ指示に従って、選択されたインタフェースを用いた動作に最低限必要な部分のみ動作可能として待機モードに入るので、最適な電力節約状態で待機することができる。」（６頁９欄〜７頁１１欄）
　
ト．「【００７８】さらに、前述の実施形態では、消費電力を削減する手段として、システムクロック配信を制御することを例として説明したが本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、装置の各機能部に供給するクロックの周波数を低減すること、又は、各機能部に供給する電源を遮断すること等によっても同様の効果を得ることができる。」（７頁１２欄）
　
　上記摘記事項イ．ないしト．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記摘記事項ト．によれば、引用例１の記録装置に関して、消費電力を削減する手段として、システムクロック配信を制御する代わりに、各機能部に供給する電源を遮断することによってもよい旨記載されているから、引用例１にはこのようにシステムクロック配信制御に代え、各機能部に供給する電源の供給を制御することにより消費電力を削減するものも記載されているといえる。したがって、これを前提として引用例１の記載について以下に検討する。
　
ｂ．上記摘記事項ハ．（【００２６】段落）、ニ．および図２，３によれば、引用例１に記載の記録装置はＵＳＢを介してパソコン等の情報処理装置１０２と通信するＵＳＢ仕様により構成された第１のホストインタフェース２０２を有しており、これはＵＳＢインタフェースということができる。そして前記ＵＳＢインタフェースはＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３により制御されることは明らかである。
　
ｃ．引用例１は、上記ａ．で述べたように、機能部に供給する電源の供給を制御するものであり、また各機能部が機能するためには電源を供給する電源部が必要であると考えるのが自然である。そうすると上記摘記事項ニ．に記載されたＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３、およびＣＰＵ１０４に対して電源を供給する電源部を有しているということができる。
　
ｄ．上記摘記事項ヘ．の【００５９】〜【００６１】段落に「ステップＳ５０８では先の記録が完了してから、所定時間（自動パワーＯＦＦ時間）が経過したか否かを調べる。ここで、その時間が経過していた場合は処理はステップＳ５１０へ進み、・・・ステップＳ５０５において識別した制御コマンドの指示に従って、省電力モードを決定する。・・そして、・・・ステップＳ５１２では記録装置１００の各部に対して適切な状態設定を施し、待機モードへ移行する。」と記載され、さらに【００６３】段落に「待機モードがＣＰＵにより実行される・・・」と記載されていることからみて、引用例１では、ＣＰＵ１０４が所定時間が経過したか否かにより待機モードへ移行するか否かの判断をし、所定時間が経過していれば待機モードへ移行させるものといえる。
　そして、「待機モード」とは、上記摘記事項ヘ．の【００６３】〜【００６７】段落に「・・・受信制御コマンドでＵＳＢが選択されているかどうかを調べる。ここで、ＵＳＢが選択されていれば処理はステップＳ６０２に進み、システムクロック配信部２０８からシステムクロック（ＣＬＫ）としてクロックＣ１を配信し、・・・最後に、ステップＳ６１０において、クロックＣ１、Ｃ２、Ｃ３以外のシステムクロック配信部２０８からのシステムクロックの供給をすべて停止する。・・・従って以上説明した実施形態に従えば、ホストである情報処理装置からのユーザ指示に従って、選択されたインタフェースを用いた動作に最低限必要な部分のみ動作可能として待機モードに入る・・・」と記載されており、図３及び６の記載も参照すれば、ＵＳＢが選択されているときには、システムクロック配信部２０８からクロックＣ１をＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３に配信し、システムクロック配信部２０８からのそれ以外のシステムクロックの供給が全て停止されるモードであり、停止されるクロックには上記摘記事項ニ．【００３９】段落も参照すればＣＰＵ１０４へのクロックＣ６も含まれることは明らかである。
　ここで、上記ａ．で述べたように、引用例１にはシステムクロック配信制御に代え、各機能部に供給する電源の供給を制御するものも記載されていることを勘案すると、引用例１には、所定時間が経過したか否かにしたがい、ＣＰＵ１０４によりＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３及びＣＰＵ１０４への電源の供給を行うモードから、ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３へ電源を供給し、ＣＰＵ１０４への電源の供給は行わない待機モードへ移行するか否かの判断をし、待機モードへ移行すると判断すれば、ＣＰＵ１０４により電源部がＣＰＵ１０４への電源の供給を停止するものが記載されているといえる。
　
ｅ．上記摘記事項ニ．の【００３７】段落に「２０７ａは信号線群117を介して情報処理装置１０２からデータが送出され、特定の信号線の状態が変化（例えば、ＵＳＢ規格に規定されている、D+／D-信号の変化）すると有効となる信号線、・・・であり、２０７は信号線２０７ａと２０７ｂで送られた信号の論理和をとる論理演算素子である。」と記載され、ここで情報処理装置１０２からのデータの送出に伴い、論理演算素子２０７から出力されるのが信号線１１６介してＣＰＵに送られるＮＭＩ信号である。ＮＭＩ信号に関しては【００３２】段落に「ＣＰＵ１０４は、例えば、・・・クロック（ＣＬＫ）供給が停止している状態で、ＮＭＩ（Non  Maskable  Interrupt）信号が入力されると起動する」と記載されているようにＣＰＵ１０４を起動するための信号である。そうすると引用例１では、情報処理装置１０２からデータが送出され、第１のホストインタフェースがこれを受信し、信号線１１６を介してＣＰＵ１０４にＮＭＩ信号を入力することによってＣＰＵを起動することになる。この動作は、ＣＰＵへのクロック供給が停止し、かつ第１のホストインタフェースが動作している状態において、外部の情報処理装置１０２からのデータによってＣＰＵを起動させようとするものであるから、待機モードから復帰する動作について記載していると考えるのが自然であり、待機モードへの移行後の動作と解される。
　ここで引用した【００３２】及び【００３７】段落は、消費電力を削減するための各機能部の制御をシステムクロック配信の制御により行っている場合について記載されたものであるが、これを上記ａ．で述べたように各機能部に供給する電源の供給を制御することによって行う場合には、第１のホストインタフェースが外部の情報処理装置１０２からデータを受信した後、ＣＰＵ１０４に電源を供給し動作させることになる。しかしながら、それが具体的にどのように行われるのかについては記載がないため明らかではない。
　
　したがって、摘記した引用例１の記載を総合すると、引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「ＵＳＢを介してパソコン等の情報処理装置１０２と通信するＵＳＢインタフェースを有する記録装置であって、
　ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３、及びＣＰＵ１０４に対して電源を供給する電源部を有し、
　前記ＣＰＵ１０４は、前記ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３及び前記ＣＰＵ１０４への電源の供給を行うモードから、前記ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３へ電源を供給し、前記ＣＰＵ１０４への電源の供給は行わない待機モードへ移行するか否かの判断をし、
　前記ＣＰＵ１０４が、前記ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３及び前記ＣＰＵ１０４への電源の供給を行うモードから、前記ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３へ電源を供給し、前記ＣＰＵ１０４への電源の供給は行わない待機モードへ移行すると判断すれば、前記ＣＰＵ１０４により、前記電源部が前記ＣＰＵ１０４への電源の供給を停止し、
　前記ＵＳＢインタフェースが、前記電源部からの前記ＣＰＵ１０４への電源の供給が停止された後に、外部の情報処理装置１０２からデータを受信したことにより、
　前記電源部が前記ＣＰＵ１０４へ電源を供給することを特徴とする記録装置。」
　
　
［引用発明２］
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−３０２７７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
チ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器を接続するためのインタフェイス装置に係り、特に、実質的な転送速度を低下させることなく、消費電力を抑制しながら情報伝達することができるインタフェイス装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＵＳＢ２．０の仕様では、４８０Ｍｂｐｓで動作するハイスピード・モード（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｍｏｄｅ）が定められ、従来のＵＳＢ１．０やＵＳＢ１．１（これら従来仕様を以下ＵＳＢ１．１と総称する）との上位互換性が得られるように、該従来仕様に基づく１２Ｍｂｐｓで動作するフルスピード・モード（Ｆｕｌｌ  Ｓｐｅｅｄ  Ｍｏｄｅ）の規定をも含んでいる。
【０００３】
又、機器によれば、ＵＳＢ２．０の仕様に対応し、ハイスピード・モードにもフルスピード・モードにも対応しているものがある。又、ＵＳＢ１．１に対応し、フルスピード・モード及びロースピード・モードに対応のものがある。そして、このように様々な機器は、ＵＳＢケーブルで相手方機器に接続すると、双方の対応モードに基づいて自動的に判断し、情報伝送に用いるモードが設定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、該自動判定では、これらハイスピード・モード、フルスピード・モード、及びロースピード・モードの内で、接続する両機器が対応している、通常は最も高速に動作できるモードが設定される。従って、ＵＳＢ２．０仕様のハイスピード・モードを備えた機器同士では、通常は、必ずハイスピード・モードが選択される。
【０００５】
ここで、ハイスピード・モードはフルスピード・モードに比較して、理論値で４０倍の転送速度であるため、動作クロック周波数が高く、消費電力がかなり多い。」（２〜３頁）
　
リ．「【００６８】
例えば、近年のパーソナル・コンピュータ用のＯＳにおいては、コンピュータの電源管理も行うようになっている。そして、ノート型パーソナル・コンピュータにおいては、外部
ＡＣ電源による運用中であるか、あるいは内蔵バッテリ運用中であるかに応じて、更には内蔵バッテリ運用中の場合には、該バッテリの消耗状態に応じて、消費電力を抑制するように、ＣＰＵの動作クロックを低くするなどして、コンピュータの動作状態を切り替えるようにしている。
【００６９】
そして、本実施例では、このように消費電力を抑制するように切り替える場合に、該抑制の指示として、セーブモード設定処理部１４に対してセーブモード設定を入力し、該セーブモード設定処理部１４の前述の内部レジスタに対する情報書き込みによって、セーブモードが設定できるようにする。これによって、フルスピード・モードが設定され、消費電力が抑制される。
【００７０】
本実施例においては、本来ハイスピード・モードになるところ、フルスピード・モードが設定されることで、ＵＳＢの利用を提供しながら、ＵＳＢに係る消費電力を低減することができる。」（８〜９頁）
　
　上記摘記事項チ．及びリ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には以下のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「ＵＳＢを使ったインタフェイスにおいて、通信速度が高速なハイスピード・モードと低速なフルスピード・モードを有しており、消費電力を抑制するように切り換える場合に、低速のフルスピード・モードに設定されることによって消費電力を低減する技術。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明を引用発明１と対比すると、
あ．引用発明１の「ＵＳＢ」と補正後の発明の「ネットワーク」は通信路という点では共通している。
　
い．引用発明１の「パソコン等の情報処理装置１０２」は、記録装置の外部にあって記録装置と通信する構成であるから、補正後の発明の「外部装置」に相当する。
　
う．引用発明１の「ＵＳＢインタフェース」と「ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３」によりなる構成は、「パソコン等の情報処理装置１０２」と通信を行い、またその動作が電源の供給によって制御されるから、補正後の発明の「通信手段」に対応する。
　
え．引用発明１の「記録装置」は外部にある情報処理装置と通信を行っているから、通信装置ということができ、補正後の発明の「通信装置」に対応する。
　
お．引用発明１の「ＣＰＵ１０４」は、上記指摘事項ハ．の【００２７】段落に「１０４は記録装置１００のシステム制御をソフトウエアにより制御するＣＰＵ」と記載されていることからみても、他の構成を制御するものであるから、補正後の発明の「制御装置」に対応する。
　
か．引用発明１の「電源部」は、各機能部に電源を供給する構成であるから、補正後の発明の「電力供給手段」に相当する。
　
き．引用発明１の「前記ＣＰＵ１０４は、前記ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３及び前記ＣＰＵ１０４への電源の供給を行うモードから、前記ＵＳＢインタフェースの動作制御部２０３へ電源を供給し、前記ＣＰＵ１０４への電源の供給は行わない待機モードへ移行するか否かの判断を」することは、補正後の発明の「前記制御手段は、少なくとも前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給する電力モードから、前記通信手段へ電力を供給し前記制御手段へ電力を供給しない電力モードに前記通信装置を移行させるか否かを判定」することに対応する。
　
く．引用発明１の「前記ＣＰＵ１０４により、前記電源部が前記ＣＰＵ１０４への電源の供給を停止し」という構成は、ＣＰＵが具体的にどのようにして停止させているのか明確ではないが、補正後の発明の「前記制御手段は・・・前記制御手段への電力供給を停止する指示を前記電力供給手段に送信し、前記電力供給手段は、前記停止する指示を前記制御手段から受信したことに応じて前記制御手段への電力供給を停止し」という構成とは「電力供給手段は、前記制御手段により制御手段への電力供給を停止」しているという点で共通している。
　
け．引用発明１の「前記ＵＳＢインタフェースが、前記電源部からの前記ＣＰＵ１０４への電源の供給が停止された後に、外部の情報処理装置１０２からデータを受信したことにより、前記電源部が前記ＣＰＵ１０４への電源を供給する」という構成は、補正後の発明の「前記通信手段は、前記電力供給手段により前記制御手段への電力供給が停止された後に前記外部装置からデータを受信したことに応じて、前記制御手段へ電力を供給する指示を前記電力供給手段に送信し、前記電力供給手段は、前記供給する指示を前記通信手段から受信したことに応じて前記制御手段へ電力を供給する」という構成と、「前記通信手段が、前記電力供給手段により前記制御手段への電力供給が停止された後に前記外部装置からデータを受信したことに応じて、前記電力供給手段が、前記制御手段へ電力を供給する」という点では共通する。　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　通信路を介して外部装置と通信する通信手段であって前記通信手段を接続する通信装置であって、
　前記通信手段および制御手段へ電力を供給することが可能な電力供給手段とを有し、
　前記制御手段は、少なくとも前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給する電力モードから、前記通信手段へ電力を供給し前記制御手段へ電力を供給しない電力モードに前記通信装置を移行させるか否かを判定し、
　前記制御手段が、前記通信装置を少なくとも前記通信手段および前記制御手段へ電力を供給する電力モードから前記通信手段へ電力を供給し前記制御手段へ電力を供給しない電力モードに移行させると判定した場合、前記電力供給手段は、前記制御手段により前記制御手段への電力供給を停止し、
　前記通信手段は、前記電力供給手段により前記制御手段への電力供給が停止された後に前記外部装置からデータを受信したことに応じて、
　前記電力供給手段が、前記制御手段へ電力を供給することを特徴とする通信装置。」
　
（相違点１）
「通信路」に関して、補正後の発明では「ネットワーク」であるのに対して、引用発明１では「ＵＳＢ」である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明では、通信手段は複数の通信速度のうちいずれかの通信速度にて通信可能であるのに対して、引用発明１では複数の通信速度で通信が可能かどうか不明な点。
　
（相違点３）
　補正後の発明では、制御手段が通信手段の通信速度に関する指示を前記通信手段に送信しているのに対して、引用発明１ではこれに相当する構成を有さない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明では、制御手段への電力を供給しない電力モードに移行させると判定した場合、制御手段が前記通信手段の通信速度を低くするように前記通信手段へ指示を送信し、その後、制御手段への電力供給を停止する指示を前記電力供給手段に送信し、電力供給手段が当該停止の指示を制御手段から受信したことに応じて電力供給を停止しているのに対して、引用発明１では、制御手段への電力供給を停止する前に制御手段が前記通信手段の通信速度を低くするように前記通信手段へ指示を送信する構成を有さず、また、制御手段への電力供給の停止が、制御手段によりどのように行われているかが明確ではない点。
　
（相違点５）
　外部装置からのデータの受信に応じて行う制御手段への電力の供給に関して、補正後の発明では、通信手段が制御手段へ電力を供給する指示を電力供給手段に送信し、当該指示を通信手段から受信した電力供給手段が制御手段へ電力を供給するのに対し、引用発明１ではどのようにして電力供給手段が制御手段へ電力を供給するように制御されるのかが不明な点。
　
　上記（相違点１）について検討する。
　ＵＳＢにおける通信の形態も、ノードとこれを繋ぐリンクから構成されるのであるから、ネットワークの一態様ということができ、したがって、（相違点１）とした補正後の発明の構成は格別なものではない。
　
　上記（相違点２）について検討する。
　引用発明２は上記したように、ＵＳＢを使ったインタフェイスにおいて、通信速度が高速なハイスピード・モードと低速なフルスピード・モードを有しており、消費電力を抑制するように切り換える場合に、低速のフルスピード・モードに設定されることによって消費電力を低減する技術に係るものである。
　ここで引用発明１をみると、引用発明２と同様にＵＳＢを用いて通信をし、上記摘記事項イ．ロ．及びト．に記載されているように消費電力の削減を目的として、消費電力を抑制する待機モードへの移行を行うものである。そうしてみると引用発明１において待機モードに移行し消費電力を低減させる際に、同じＵＳＢインタフェイスに係る消費電力の低減技術である引用発明２を適用して、さらなる消費電力の削減を図ろうとすることに当業者にとって格別な困難性があるということはできない。このように、引用発明１に引用発明２を適用すれば、引用発明１のＵＳＢも複数の通信速度を有し、そのうちのいずれかの通信速度で通信することになるから、（相違点２）とした補正後の発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。これは、ＵＳＢが複数の通信速度を有すること自体、技術常識に過ぎない（例えば、特開２００５−３３２２６９号公報【０００３】【０００４】段落参照。）ことに鑑みても、当業者にとって格別な事項とはいえない。
　
　上記（相違点３）について検討する。
　（相違点２）について先に検討したように、引用発明１に引用発明２を適用すれば、待機モードへの移行を判定した場合、通信速度を低くするような制御を行うことになるが、この制御主体は、引用発明１において待機モードへの移行をＣＰＵが行っていることに鑑みれば、これと同様にＣＰＵが行うようにすることは格別な事項とはいえない。よって（相違点３）とした補正後の発明の構成は格別なものではない。
　
　上記（相違点４）について検討する。
　（相違点２）及び（相違点３）について先に検討したように、引用発明１に引用発明２を適用すれば、待機モードへの移行を判定した場合、ＣＰＵ１０４は、通信速度を低くするような制御と、ＣＰＵ１０４への電源の供給を停止する制御をしなければならないが、ＣＰＵ１０４へ電源の供給が停止した後は通信速度を低くするような制御をできなくなることを考慮すれば、通信速度の制御を先に行うことは設計の際に当然考慮される程度の事項にすぎない。
　また、ＣＰＵ１０４への電源の供給を停止は、電源の制御であるからＣＰＵ１０４からの指示によって電源部が行うのが自然である。したがって、電源部はＣＰＵ１０４への電源の供給を停止する指示をＣＰＵ１０４から受信し、これに応じて電源部がＣＰＵ１０４への電源の供給を停止する補正後の発明の構成も容易に想到されるものであり、格別なものではない。
　よって（相違点４）とした補正後の発明の構成は格別なものではない。
　
　上記（相違点５）について検討する。
　外部装置からのデータの受信に応じて行う制御に関して、引用例１では上記ｅ．の項で検討したように第１のホストインタフェースがＮＭＩ信号をＣＰＵ１０４に送信することによってＣＰＵ１０４を起動させることが記載されているが、これは各機能部の動作をこれに配信するシステムクロックによって制御する実施例の動作であって、引用発明１とした各機能部をこれに供給する電源によって制御する場合について記載されたものではない。引用発明１のように各機能部に供給する電源によって各機能部を制御する場合においては、電源が供給されていないＣＰＵ１０４にＮＭＩ信号を供給してもＣＰＵは起動しないから、まずＣＰＵ１０４に電源を供給することが必要であり、そのためには、第１のホストインタフェースから電源部にＣＰＵ１０４に電源を供給する指示を送信し、これを受信した電源部がＣＰＵ１０４に電源を供給すると考えるのが自然である。したがって、（相違点５）とした補正後の発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、２及び技術常識から到達した構成から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明１、２及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１、２及び技術常識は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明１、２及び技術常識として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。