【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２８３５１号「光学的情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成１１年６月２２日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
　請求項１「レーザー光を対物レンズを用いて基板上の記録層に照射し、ランド部とグルーブ部の両方に情報の記録再生を行う情報記録媒体において、グルーブ深さが式１で、ランド幅とグルーブ幅と隣り合うグルーブ間の距離（グルーブピッチ）が式２で示される関係にあることを特徴とする光学的情報記録媒体。
　　　　　λ／６．５ｎ＜ＧＤ＜λ／５．５ｎ　　　　----１
　　　　　　　　但し　ＧＤ：グルーブ深さ（ｎｍ）
　　　　　　　　　　　λ　：記録再生光源の波長（ｎｍ）
　　　　　　　　　　　ｎ　：基板の屈折率
　　　　　０．０２≦｜ＷＬ−ＷＧ｜／ＰＧ≦０．３　----２
　　　　　　　　但し　ＷＬ：ランド幅（μｍ）
　　　　　　　　　　　ＷＧ：グルーブ幅（μｍ）
　　　　　　　　　　　ＰＧ：グルーブピッチ（μｍ）　　　　」（以下、「本願発明１」という。）
　請求項２「ランド幅とグルーブ幅とグルーブピッチが式３で示される関係にあることを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録媒体。
　　　　　　０．０２≦｜ＷＬ−ＷＧ｜／ＰＧ≦０．２　----３　」（以下、「本願発明２」という。）
　なお、本願については、平成１１年１１月１９日付で手続補正がされたが、これは平成１２年９月５日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−２３２１５９号（特開平８−７７６０９号公報参照，平成８年３月２２日公開、平成６年８月３１日出願）の願書に最初に添付した明細書および図面（以下「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。
（１）「スパイラル状の案内溝を有し、レーザスポットの照射によって情報信号を記録／再生される光ディスクであって、前記案内溝のピッチｐから該案内溝の幅ｗを減算した値を、該案内溝の幅ｗで除算した値が、０．９５〜１．１の範囲外である光ディスク。」（請求項１参照）
（２）「レーザスポットの照射により情報信号を記録／再生される光ディスクは、コンピュータの外部記憶用や音楽用の記録媒体として広く用いられている。近年、画像記録に用いる場合等のように、記憶したい情報量が増大してきており、これに伴って、大記憶容量化、即ち、高記録密度化が要請されている。　　高記録密度化を達成する手法の１つとして、所謂ランド／グルーブ記録方式がある。これは、レーザ光のトラッキング制御用に設けられている案内溝（グルーブ）と該案内溝間（ランド）の両方に情報信号を記録する方式であり、これにより、従前（ランド・グルーブの片方のみに記録する場合）の２倍の記録密度が達成される。」（段落［０００２］〜［０００３］参照）
（３）「【発明が解決しようとする課題】  前記ランド／グルーブ記録方式の適用例のようにランドとグルーブの幅が略等しい場合には、レーザスポットがディスク半径方向へ移動する際に検出されるトラッククロス信号が小さくなる。このため、検出が困難となってアクセス性能が不安定化するという問題が生ずる。」（段落［０００５］参照）
（４）「本発明は、案内溝（グルーブ）を有する光ディスクのトラッククロス信号を改善してアクセス性能を安定化させることを目的とする。また、高記録密度化を達成することを目的とする。また、パーシャルＲＯＭディスクの記録再生領域にランド／グルーブ記録方式を採用するとともに、再生専用領域と記録再生領域とで同じトラッキング制御を可能にすることを目的とする。」（段落［０００７］参照）
（５）「本発明は、不連続な凹部（ピット）を仮想のスパイラル線に沿って配列されて成りレーザスポットの照射によりピットに対応する情報信号を再生される再生専用領域と、スパイラル状の案内溝（グルーブ）を形成されて成りレーザスポットの照射により情報信号を記録／再生される記録再生領域を有し、グルーブのピッチｐからグルーブの幅ｗを減算した値（ｐ−ｗ（＝ランドの幅））を、グルーブの幅ｗで除算した値（ｐ−ｗ）／ｐが、０．９５より小さいか又は１．１より大きく、且つ、ピットのピッチｐｐがグルーブのピッチｐの５５〜６５％の範囲内にある光ディスクである。　　好ましくは、上記（ｐ−ｗ）／ｐが１．３〜１．４の範囲内で、ピットのピッチｐｐが上記（ｐ−ｗ（＝ランドの幅））に略等しい光ディスクである。　上記に於いて、グルーブとグルーブ間（ランド）の双方に情報信号を記録／再生するように構成してもよい。」（段落［０００９］参照）
（６）「【作用】  ランドの幅（ｐ−ｗ）をグルーブの幅ｗで除算した値（ｐ−ｗ）／ｗが０．９５〜１．１の範囲から外れていると、トラッククロス信号が大きくなる。　記録再生領域のランドの幅（ｐ−ｗ）をグルーブの幅ｗで除算した値（ｐ−ｗ）／ｗが０．９５〜１．１の範囲外であり、再生専用領域のピットのピッチｐｐがグルーブのピッチｐの５５〜６５％の範囲内にある場合は、記録再生領域と再生専用領域のトラッキングサーボ制御を同一にできる。」（段落［００１１］参照）
（７）「上記実施例１の光磁気ディスクと、比較例の光磁気ディスクについて、レーザスポットがグルーブを横断する際の信号出力Ｖp-p をディスクからの反射光量の低周波成分（≦１０ｋＨｚ）から見たところ、図３の結果を得た。
　図３より明らかなように、（ｐ−ｗ）／ｗが、（ｐ−ｗ）／ｗ＜０．９５、又は、１．１＜（ｐ−ｗ）／ｗの範囲では上記信号出力Ｖp-p が０．１より大きくなり、充分なトラッククロス信号が得られた。また、これにより、アクセス性能が安定化した。また、グルーブ又はランドの幅が狭まることで記録ドメインの幅もグルーブ又はランドの幅に制限されるため、クロストークノイズが減少するとともに、記録パワーと記録磁界のマージンが大きくなった。」（段落［００１５］参照）
（８）「上記構成の光ディスクのＲＯＭ領域を再生し、又は、記録領域を記録／再生する場合には、３ビーム方式（図５）、又は、プッシュプル方式（図６，７）の何れの方式によってもトラッキングサーボ制御が可能である。」（段落［００１８］参照）
（９）「【発明の効果】　以上のように、本発明では、ランドの幅（ｐ−ｗ）とグルーブの幅ｗの比（ｐ−ｗ）／ｗを、０．９５より小さいか又は１．１より大きくしているため、トラッククロス信号が大きくなってアクセス性能が安定化する。また、アクセス性能を安定化できるため、上記の比をランド／グルーブ記録方式に適用することによって安定な高記録密度化を達成できる。また、記録再生領域にランド／グルーブ記録方式を採用したパーシャルＲＯＭディスクで、再生専用領域と記録再生領域のトラッキングサーボ制御を同じにできる。」（段落［００２５］参照）
（１０）「【図３】光磁気ディスクのグルーブとランドの幅を種々変えて（ｐ−ｗ）／ｗに対するグルーブ横断信号出力（Ｖp-p ）を測定した結果を示すグラフ。」（段落［図３］及び図３参照）
　
（対比・判断）
Ｉ．そこで、本願発明１と先願明細書記載の発明とを対比すると、上記摘示から及びレーザースポット照射に対物レンズを用いることは周知であることから、先願明細書記載の発明は、トラック信号を改善してアクセス性能を安定化させ、３ビーム方式でもトラッキングが可能な「レーザー光を対物レンズを用いて基板上の記録層に照射し、ランド部とグルーブ部の両方に情報の記録再生を行う情報記録媒体において、ランド幅とグルーブ幅の関係を特定した光学的情報記録媒体。」の発明である点で、本願発明１と一致している。
　他方、（ｉ）グルーブ深さに関して、本願発明１では「グルーブ深さが式１で示される関係にある
　　　　　λ／６．５ｎ＜ＧＤ＜λ／５．５ｎ　　　----１
　　　　　　　但し　ＧＤ：グルーブ深さ（ｎｍ）
　　　　　　　　　　λ　：記録再生光源の波長（ｎｍ）
　　　　　　　　　　ｎ　：基板の屈折率　　　　　　　　　」ことを特定しているのに対して、先願明細書記載の発明ではかかる式が言及されていない点、および（ii）ランド幅とグルーブ幅に関して、本願発明１では「ランド幅とグルーブ幅と隣り合うグルーブ間の距離（グルーブピッチ）が式２で示される関係にある
　　　　　０．０２≦｜ＷＬ−ＷＧ｜／ＰＧ≦０．３　----２
　　　　　　　　但し　ＷＬ：ランド幅（μｍ）
　　　　　　　　　　ＷＧ：グルーブ幅（μｍ）
　　　　　　　　　　ＰＧ：グルーブピッチ（μｍ）　　　　」ことを特定しているのに対して、先願明細書記載の発明では、ランド幅をグルーブ幅で除算した値を特定している点で一応相違している。
　そこで、（ｉ）の点について検討する。
　先願明細書記載の発明は、グルーブ深さを言及していないけれども、グルーブを有する光情報記録媒体において、そのグルーブ深さを設定することは当然のことであり、適切な範囲を検討設定してクロストークを少なくすることは知られている。　例えば特開平６−２０３４１１号公報（段落［００１４］〜［００１６］など）や特開平５−２８２７０５号公報（第３図など）などにおいて明らかなように、λ／７ｎ〜５λ／１４ｎ程度のグルーブ深さにおいてクロストーク量が最小になることが知られている。　一方、本願明細書を検討しても、段落［０００７］において、単に「トラックサーボ特性を考慮すると溝深さは、記録再生光源波長をλ、基板屈折率をｎとすると、λ／１０ｎ〜λ／５ｎの範囲にあることが望ましく、クロストークを考慮すればλ／６．５ｎ〜λ／５．５ｎの範囲が特に特に好ましい。」と記載されているだけであり、実施例でもグルーブ深さに関する記載は見あたらないばかりか、グルーブ深さの特定と他の構成との組合せに技術的意味があることは何ら記載されていないから、本願発明１では、従来知られていたクロストーク量を小さくするグルーブ深さを単に表記したにすぎないものといえる。
　よって、上記（ｉ）の点については、先願明細書に明記されていなくとも、当業者にとって自明のことに過ぎず、本質的な相違点ということができない。
　次に、（ii）の点で検討する。
　先願明細書の案内溝の幅は本願発明１のグルーブ幅ＷＧに相当し、本願明細書にはランド幅は「グルーブピッチからグルーブ幅を引いた値」（段落［０００７］）と定義されるから、案内溝のピッチｐから該案内溝の幅ｗを減算した値は本願発明１のランド幅ＷＬに相当する。　
　そこで、本願発明１の２式である０．０２≦｜ＷＬ−ＷＧ｜／ＰＧ≦０．３と、先願明細書の案内溝のピッチｐから該案内溝の幅ｗを減算した値を、該案内溝の幅ｗで除算した値（即ち、ＷＬ／ＷＧ、以下、単に「ＷＬ／ＷＧ」という。）の関係について検討する。　前記定義からＰＧ＝ＷＬ＋ＷＧであることを考慮して、２式の真中の式の上下をＷＧ（ＷＧは０ではない）で割って変形すると、０．０２≦｜ＷＬ／ＷＧ−１｜／（ＷＬ／ＷＧ＋１）≦０．３となり、ＷＬ／ＷＧの１つの変数で表せる。　絶対値を考慮しつつこの式を解くと、ＷＬ／ＷＧが１より大きい場合に、１．０４≦ＷＬ／ＷＧ≦１．８６であり、ＷＬ／ＷＧが１より小さい場合に、０．５４≦ＷＬ／ＷＧ≦０．９６と表すことができる。
　してみると、本願発明１の２式の範囲は、先願明細書記載の発明のＷＬ／ＷＧが０．９５〜１．１の範囲以外とすることと明らかに重複している。
　なお、先願明細書記載の発明でＷＬ／ＷＧを規定した根拠が図３で検討されるグルーブ横断信号出力（トラッククロス信号に相当）を０．１以上とするためのものであるのに対して、本願発明１の２式の左側の不等式はトラッククロス信号を０．０５以上確保するため図１から導きだしたものである。　その導く過程並びに両者を対比すれば明らかなように、いずれの発明の数値限定も、絶対的な指標ではなく、あくまでも、トラッククロス信号の許容範囲を設定して導き出したものであって、その許容範囲も所望によって決められたものであるから単なる目安というべきである。　そうであるから、ランド幅とグルーブ幅に関して両発明に重複しない数値範囲が一部含まれるとしても、それは単に所望による許容の程度の差に基づくものにすぎず、発明の思想が相違する根拠とはなり得ない。
　よって、上記（ii）の点も、表現方法が異なるだけであり、本質的な相違点とはいえない。
　以上の通りであるから、本願発明１には、先願明細書記載の発明と実質的に相違する点はない。
　
ＩＩ．次に、本願発明２と先願明細書記載の発明とを対比検討する。
  本願発明２は、本願発明１とは、２式の代わりに３式を採用したものにすぎないところ、｜ＷＬ−ＷＧ｜／ＰＧの上限を０．３から０．２に変更したものである。
　Ｉ．での検討から明らかなように、かかる上限を０．３から０．２に変更したところで、先願明細書記載の発明との同一性に関する上記Ｉ．の判断に影響を与えるものではない。
　よって、本願発明２にも、先願明細書記載の発明と実質的に相違する点はない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。