(57)【要約】【課題】本発明は、固定片が筐体に一体化された場合と比較して、搬入性が向上する燃料電池システムの筐体構造を提供することを目的とする。【解決手段】筐体１２ａより延出し当該筐体１２ａを据付箇所１８０に固定するための固定片１７０、又は前記筐体１２ａを保持するための把手１６０が選択的に脱着可能に取り付けられる取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体より延出し当該筐体を据付箇所に固定するための固定片、又は前記筐体を保持するための把手が選択的に脱着可能に取り付けられる取付部を備えた燃料電池システムの筐体構造。
【請求項２】
奥行より横幅が長い横長形状の筐体の短手方向の端部あるいは端部近傍及び長手方向の端部あるいは端部近傍に設けられ、該筐体より延出し当該筐体を据付箇所に固定するための固定片が脱着可能に取り付けられる取付部を備えた燃料電池システムの筐体構造。
【請求項３】
前記筐体を補強する補強構造部に前記取付部が設定されている請求項１又は請求項２記載の燃料電池システムの筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システムの筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料電池システムの筐体には、筐体外側へ延出する固定片が筐体下部に一体形成されている。
【０００３】
これにより、設置場所において、筐体より延出した固定片を据付箇所にボルトで固定することで、燃料電池システムの筐体を固定できるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような燃料電池システムの筐体構造にあっては、幅狭の通路を運搬する際に筐体より延出した固定片が壁面等に引っかかることがある。
【０００５】
これにより、搬入性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、固定片が筐体に一体化された場合と比較して、搬入性が向上する燃料電池システムの筐体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一態様では、筐体より延出し当該筐体を据付箇所に固定するための固定片、又は前記筐体を運搬する際に支持するための把手を選択的に脱着可能である取付部を備えている。
【０００８】
すなわち、この筐体を運搬する際には、筐体の取付部から固定片を取り外した状態で運搬することができる。これにより、筐体に固定片が一体形成された場合と比較して、固定片と他の箇所との干渉を防止できる。これにより、搬入性が向上する。
【０００９】
この運搬時には、筐体の取付部に把手を選択的に取り付けることができる。このため、取付部に把手を取り付けることによって筐体を支持し易くなり、搬入性のさらなる向上を図ることができる。
【００１０】
一方、固定時には、筐体の取付部に固定片を取り付ける。これにより、筐体から固定片を延出させることができる。そして、この固定片を据付箇所に固定することで、筐体を据付箇所に固定することができる。
【００１１】
第二態様では、奥行より横幅が長い横長形状の筐体の短手方向の端部あるいは端部近傍、または長手方向の端部あるいは端部近傍に設けられ、該筐体より延出し当該筐体を据付箇所に固定するための固定片が脱着可能に取り付けられる取付部を備えている。
【００１２】
すなわち、この筐体を運搬する際には、筐体の取付部から固定片を取り外した状態で運搬することができる。これにより、筐体に固定片が一体形成された場合と比較して、固定片と他の箇所との干渉を防止できる。これにより、搬入性が向上する。
【００１３】
そして、固定時には、筐体の取付部に固定片を取り付ける。これにより、筐体から固定片を延出させることができるので、この固定片を据付箇所に固定することで、筐体を据付箇所に固定することができる。
【００１４】
このとき、取付部は、筐体の短手方向の端部あるいは端部近傍、または長手方向の端部あるいは端部近傍に設けられている。このため、例えば幅狭の通路に設置場所が設定され、筐体の長手方向を通路の長さ方向に合わせて設置する場合、筐体の長手方向の端部あるいは端部近傍に設けられた取付部に固定片を取り付ければ、固定片を通路の長さ方向に延出することができる。
【００１５】
これにより、通路脇の壁面等への固定片の干渉を回避しながら、筐体を据付箇所に固定することができる。
【００１６】
また、幅広の通路に設置場所が設定された場合、筐体の短手方向の端部あるいは端部近傍に設けられた取付部に固定片を取り付けることによって、筐体が倒れ易い短手方向に固定片を延出することができる。これにより、筐体の倒れ防止効果を高めつつ、通路脇の壁面等への固定片や据付時の工具類の干渉を回避しながら、筐体を据付箇所に固定することができる。
【００１７】
第三態様では、前記筐体を補強する補強構造部に前記取付部が設定されている。
【００１８】
すなわち、取付部は、筐体の補強構造部に設けられており、固定片は、筐体を補強する補強構造部に取り付けられる。このため、固定片が、補強構造部以外の部位に取り付けられる場合と比較して、固定強度を高めることができる。
【００１９】
また、取付部に把手が取り付けられる構造にあっては、搬入時に把手から加えられる荷重を補強構造部に入力することができる。このため、取付部が、補強構造部以外の部位に設けられた場合と比較して、荷重入力による筐体の変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
第一態様の燃料電池システムの筐体構造では、固定片が筐体に一体化された場合と比較して、搬入性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃料電池システムを示す斜視図である。
【図２】同実施形態の燃料電池システムを示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る燃料電池ユニットの筐体を示す斜視図である。
【図４】他の実施形態に係る燃料電池ユニットの筐体の要部を示す斜視図である。
【図５】同実施形態の筐体に把手を取り付けた状態を示す要部の断面図である。
【図６】同実施形態の筐体に固定片を取り付けた状態を示す要部の断面図である。
【図７】同実施形態の筐体を設置する様子を示す説明図である。
【図８】取付部の変形例を示す図である。
【図９】固定片の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態に係る燃料電池システムの筐体構造を図１〜図７を参照しつつ説明する。
【００２３】
すなわち、燃料電池システム１０は、図１に示したように、燃料ガス及び水を用いて発電を行う蓄熱ユニット一体型の燃料電池ユニット１２と、燃料電池ユニット１２で加熱された上水を目的の温度まで加熱する給湯器ユニット１４とを備えている。
【００２４】
燃料電池ユニット１２の筐体１２ａは、奥行寸法より幅寸法が長い直方体形状に形成されている。長手方向ＮＨに位置する左側面１２ｅから右側面１２ｆまでの幅寸法をＷ１、底面１２ｇから天面１２ｈまでの高さ寸法をＨ１、短手方向ＴＨに位置する正面１２ｄから背面１２ｃまでの奥行寸法をＤ１とすると、奥行寸法Ｄ１より幅寸法Ｗ１が長い（Ｄ１＜Ｗ１）。
【００２５】
なお、燃料電池ユニット１２の正面１２ｄ及び背面１２ｃは、説明の都合上付した名称であり、表面の意匠性の違いや設置状態での向きを限定するものではない。また、燃料電池ユニット１２の左側面１２ｅ及び右側面１２ｆも、説明の都合上付した名称であり、表面の意匠性の違いや設置状態での向きを限定するものではない。
【００２６】
筐体１２ａの右側面１２ｆは、燃料電池側メンテナンス面１２ｂを構成している。ここで、メンテナンス面とは、保守点検を行う際にその一部または全部が開放される面を言う。燃料電池側メンテナンス面１２ｂは、例えばフレームにヒンジを介して固定された扉構造や、周縁部がネジで固定された取り外し可能なパネル構造が挙げられる。これにより、燃料電池側メンテナンス面１２ｂを開放することで、燃料電池ユニット１２内部のメンテナンス（保守点検）が行える。
【００２７】
この燃料電池側メンテナンス面１２ｂには、排気部の一例である排気口１３が設けられている。また、燃料電池側メンテナンス面１２ｂには、配管および配線の接続作業を行うための配管・配線部１２ｉが設けられており、燃料電池ユニット１２に接続された配管や配線類が延出するように構成されている。なお、このようなメンテナンス面を、追加的に例えば天面１２ｈ、背面１２ｃ、正面１２ｄに設定しても良い。
【００２８】
給湯器ユニット１４は、高さ寸法が横幅や奥行寸法より長い直方体形状に形成されており、下側を構成する下部構成部１６と、上側を構成する給湯器本体１８と備えている。下部構成部１６としては、一例として据置台が挙げられる。
【００２９】
ここで、本実施形態では、給湯器本体１８の下部に据置台等の下部構成部１６を設けて給湯器本体１８を設置する場合について説明するが、これに限定されるものではない。例えば、給湯器本体１８を建物壁に据え付ける壁掛けタイプの場合、据置台等の下部構成部１６は不要となる。
【００３０】
下部構成部１６及び給湯器本体１８からなる給湯器ユニット１４の筐体１４ａは、横幅方向に位置する左側面１４ｅから右側面１４ｆまでの幅寸法をＷ２、底面１４ｇから天面１４ｈまでの高さ寸法をＨ２、正面１４ｄから背面１４ｃまでの奥行寸法をＤ２とすると、奥行寸法Ｄ２より幅寸法Ｗ２が長い（Ｄ２＜Ｗ２）。
【００３１】
なお、給湯器ユニット１４の正面１４ｄ及び背面１４ｃは、説明の都合上付した名称であり、表面の意匠性の違いや設置状態での向きを限定するものではない。また、給湯器ユニット１４の左側面１４ｅ及び右側面１４ｆも、説明の都合上付した名称であり、表面の意匠性の違いや設置状態での向きを限定するものではない。
【００３２】
給湯器本体１８の筐体１８ａの右側面（給湯器ユニット１４の右側面１４ｆの上部）は、排気口を有する給湯器側メンテナンス面１８ｂを構成しており、給湯器側メンテナンス面１８ｂは、例えばフレームにヒンジを介して固定された扉構造や、周縁部がネジで固定された取り外し可能なパネル構造が挙げられる。これにより、給湯器側メンテナンス面１８ｂを開放することで、給湯器本体１８内部のメンテナンスが行える。
【００３３】
また、下部構成部１６の筐体１６ａの右側面（給湯器ユニット１４の右側面１４ｆの下部）も、例えばメンテナンス面１６ｂを構成しており、このメンテナンス面１６ｂは、例えばフレームにヒンジを介して固定された扉構造や、周縁部がネジで固定された取り外し可能なパネル構造が挙げられる。これにより、メンテナンス面１６ｂを開放することで、例えば給湯器本体１８に接続された配管等のメンテナンスが行える。
【００３４】
そして、給湯器ユニット１４の奥行寸法Ｄ２は、燃料電池ユニット１２の奥行寸法Ｄ１より短く設定されている。ここで、この給湯器ユニット１４としては、外形寸法がそれぞれ異なる標準タイプやスリムタイプやコンパクトタイプが用意されており、どのタイプの給湯器ユニット１４を利用しても良い。
【００３５】
燃料電池システム１０の燃料電池ユニット１２は、図２に示すように、発電を行う燃料電池モジュール２０を備えている。燃料電池モジュール２０は、ガス供給路２１を介して、ガス継手２２に接続されており、ガス継手２２には、ガス管２４が接続されている。ガス管２４からは炭化水素原料の一例であるメタンを主成分とする都市ガスまたはプロパン・ブタンを主成分に持つ液化石油ガスが燃料として供給される。ガス供給路２１には、脱硫部２６が設けられており、供給されるガスに含まれた硫黄分や硫黄化合物が脱硫部２６で除去されて燃料電池モジュール２０に供給される。なお、図２には、都市ガスを用いた場合が一例として挙げられている。
【００３６】
また、燃料電池モジュール２０は、供給ポンプ２８を有する改質水流入路３０を介して改質水タンク３２に接続されており、燃料電池モジュール２０には、改質水タンク３２に貯留された改質水が供給ポンプ２８で供給される。この燃料電池モジュール２０は、都市ガスまたは液化石油ガスと改質水とを改質反応させて水素等を生成する図外の改質器を備えている。
【００３７】
この燃料電池モジュール２０は、改質器で生成した水素とブロア２０ａで送られた空気中の酸素を利用して発電を行う図示しない発電部を備えている。燃料電池モジュール２０の発電部からの直流電力は、インバーター回路３８によって交流電力に変換された後、接続端子４０に接続された電源コード９２を介して外部へ供給される。
【００３８】
燃料電池モジュール２０には、改質や発電でガスを利用する際に発生した排ガスを排出する排出路３４が接続されている。排出路３４には、排気熱交換機３６が設けられており、排気熱交換機３６より下流側が改質水タンク３２に接続されている。燃料電池モジュール２０からの燃焼排ガスは、排気熱交換機３６で冷却され、含有した水蒸気が凝縮される。これにより、燃焼排ガスは、液体と気体とに分けられ、液体は改質水タンク３２へ送られて改質水として再利用される。また、気体は、図１に示したように、燃料電池側メンテナンス面１２ｂの排気口１３より排気される。
【００３９】
排気熱交換器３６には、供給路４２が接続されている。供給路４２には、熱回収ポンプ４４及びラジエータ４６が設けられており、供給路４２は、ラジエータ４６の上流側が貯湯タンク４８に接続されている。貯湯タンク４８には、伝熱媒体５０が貯留されており、伝熱媒体５０としては、一例として水が使用されている。
【００４０】
この供給路４２は、貯湯タンク４８の下部に接続されており、貯湯タンク４８の下部に貯留した伝熱媒体５０が優先的に排気熱交換機３６へ送られる。貯湯タンク４８から供給路４２に供給された伝熱媒体５０は、ラジエータ４６で冷却された後、熱回収ポンプ４４によって排気熱交換機３６へ送られる。なお、ラジエータ４６は、図示しないラジエータファンを備えており、供給される伝熱媒体５０が高温の際など必要に応じてファンモータを作動する。
【００４１】
排気熱交換機３６には、排出路５２が接続されており、排気熱交換機３６を通過した伝熱媒体５０は、排出路５２を介して貯湯タンク４８に戻される。排出路５２は、貯湯タンク４８の上部に接続されている。燃料電池モジュール２０からの燃焼排ガスの熱は、排気熱交換機３６によって伝熱媒体５０へ移動され、この熱で加熱された伝熱媒体５０は、貯湯タンク４８の上部に戻される。この排気熱交換器３６や貯湯タンク４８等によって蓄熱ユニットが構成される。
【００４２】
貯湯タンク４８に貯留された伝熱媒体５０は、上水熱交換器５４及び加熱ポンプ５６を有した循環路５８を介して貯湯タンク４８へ戻される。加熱ポンプ５６は、貯湯タンク４８の伝熱媒体５０で上水を加熱する際に作動する。
【００４３】
循環路５８の上流側は、貯湯タンク４８の上部に接続されており、貯湯タンク４８の上部に貯留された伝熱媒体５０が優先的に上水熱交換器５４へ供給される。循環路５８の下流側は、貯湯タンク４８の下部に接続されており、上水熱交換器５４で熱が奪われた伝熱媒体５０は、貯湯タンク４８の下部側に戻される。
【００４４】
上水熱交換器５４には、流入側分岐点６０ａを有する流入路６０が接続されている。流入路６０は、入側管継手６２に接続されている。入側管継手６２は、例えば水道管の給水管６４に接続されており、流入路６０には、上水が供給される。
【００４５】
上水熱交換器５４には、流出路６６が接続されている。流出路６６には、流出側分岐点６６ａが設けられており、流出側分岐点６６ａには、補水弁６８を有した補水路７０が接続されている。補水路７０は、貯湯タンク４８の上部に接続されており、補水弁６８を開作動することで、上水熱交換器５４からの上水を伝熱媒体５０として貯湯タンク４８の上部から供給することができる。
【００４６】
流出路６６の流出側分岐点６６ａの下流には、混合弁７２が設けられている。混合弁７２は、バイパス路７４を介して流入側分岐点６０ａに接続されている。混合弁７２は、流入路６０からの上水と上水熱交換器５４からの上水とを混合する弁であり、例えば流出温が予め定められた設定温度となるように、流入路６０からの上水と上水熱交換器５４からの上水との混合比を調整する。
【００４７】
流出路６６の混合弁７２より下流側は、出側継手７６に接続されており、出側継手７６は、出湯管７８を介して、給湯器ユニット１４の入水継手８０に接続されている。
【００４８】
給湯器ユニット１４のガス継手８２には、ガス管２４が接続されており、給湯器ユニット１４には、ガス管２４から都市ガスまたはプロパン・ブタンを主成分に持つ液化石油ガスが供給される。また、給湯器ユニット１４の給湯継手８４には、給湯管８６が接続されている。この給湯器ユニット１４は、都市ガスまたはプロパン・ブタンを主成分に持つ液化石油ガスを燃焼することで、入水継手８０より供給された上水を、図外のリモコンで設定された温度まで加熱し給湯管８６によって供給する。
【００４９】
なお、本実施形態では、燃料電池ユニット１２からのガス管２４と給湯器ユニット１４からのガス管２４とを互いに接続してガス供給源に接続する場合について説明したが、これに限定されるものではない。燃料電池ユニット１２からのガス管２４と給湯器ユニット１４からのガス管２４とを、それぞれ独立してガス供給源に接続してもよい。
【００５０】
この燃料電池システム１０は、例えば建物と、隣接した敷地との隣地境界線との間に形成された通路、あるいは集合住宅の開放廊下やバルコニーに設置され、燃料電池システム１０を構成する燃料電池ユニット１２及び給湯器ユニット１４は、設置場所まで通路に沿って運搬される。
【００５１】
図３は、本実施形態に係る燃料電池システムの筐体構造を示す図であり、燃料電池システムの筐体構造を燃料電池ユニット１２に適用した場合を例として説明する。
【００５２】
この燃料電池ユニット１２の筐体１２ａは、各面１２ｃ〜１２ｈが一例として金属パネルによって構成されている。筐体１２ａの正面１２ｄ及び左側面１２ｅの第一角部１００には、補強構造部を構成する第一補強構造部材１０２が内面に沿って設けられている。正面１２ｄ及び右側面１２ｆの第二角部１０４には、補強構造部を構成する第二補強構造部材１０６が内面に沿って設けられている。また、背面１２ｃと右側面１２ｆの第三角部１０８には、補強構造部を構成する第三補強構造部材１１０が内面に沿って設けられている。背面１２ｃ及び左側面１２ｅの第四角部１１２には、補強構造部を構成する第四補強構造部材１１４が内面に沿って設けられている。
【００５３】
各補強構造部材１０２、１０６、１１０、１１４は、金属板が例えばＬ字状に屈曲された形状のアングル材によって構成されており、各補強構造部材１０２、１０６、１１０、１１４の一片１１６及び他片１１８の厚み寸法は、筐体１２ａの各面１２ｃ〜１２ｈを構成する金属パネルの厚み寸法より肉厚に形成されていてもよい（図５及び図６参照）。
【００５４】
第一補強構造部材１０２の一片１１６は、正面１２ｄの内側面に面接触した状態で固定されており、第一補強構造部材１０２の他片１１８は、左側面１２ｅの内側面に面接触した状態で固定されている。第二補強構造部材１０６の一片１１６は、正面１２ｄの内側面に面接触した状態で固定されており、第二補強構造部材１０６の他片１１８は、右側面１２ｆの内側面に面接触した状態で固定されている。
【００５５】
第三補強構造部材１１０の一片１１６は、背面１２ｃの内側面に面接触した状態で固定されており、第三補強構造部材１１０の他片１１８は、右側面１２ｆの内側面に面接触した状態で固定されている。第四補強構造部材１１４の一片１１６は、背面１２ｃの内側面に面接触した状態で固定されており、第四補強構造部材１１４の他片１１８は、左側面１２ｅの内側面に面接触した状態で固定されている。
【００５６】
これにより、筐体１２ａは、各角部１００、１０４、１０８、１１２が各補強構造部材１０２、１０６、１１０、１１４によって補強されており、当該筐体１２ａが補強されている。
【００５７】
なお、本実施形態では、筐体１２ａの各角部１００、１０４、１０８、１１２に各補強構造部材１０２、１０６、１１０、１１４を設けて筐体１２ａを補強したが、これに限定されるものではなく、次の実施形態のようにしてもよい。
【００５８】
例えば、他の実施形態として、図４に示すように、筐体１２ａの周面を構成する各面１２ｃ〜１２ｆと底面１２ｇとの角部に補強構造部材を構成するアングル材Ｚを設けて筐体１２ａを補強しても良い。
【００５９】
これに加えて、筐体１２ａの周面を構成する各面１２ｃ〜１２ｆと天面１２ｈとの角部に補強構造部材を構成するアングル材を設けて筐体１２ａを補強しても良い。さらに、これらのアングル材を本実施形態の各補強構造部材１０２、１０６、１１０、１１４に加えて設けてもよい。
【００６０】
また、図３に示したように、筐体１２ａの短手方向ＴＨに位置する正面１２ｄの第一角部１００側の下部には、第一取付部１２０が設けられている。第一取付部１２０は、正面１２ｄに設けられた横長の開口部と、第一補強構造部材１０２の一片１１６に設けられた横長の開口部とからなり（符号省略）、正面１２ｄの開口部と第一補強構造部材１０２の一片１１６の開口部とは互いに連通している。第一取付部１２０の下部には、第一ボルト固定穴１２２が設けられている。第一ボルト固定穴１２２は、正面１２ｄに設けられた丸穴と、第一補強構造部材１０２の一片１１６に設けられたネジ穴とからなり、正面１２ｄの丸穴と第一補強構造部材１０２の一片１１６のネジ穴とは互いに連通している（符号省略）。
【００６１】
この正面１２ｄの第二角部１０４側の下部には、第二取付部１２４が設けられおり、第二取付部１２４も第一取付部１２０と同構造とされている。第二取付部１２４の下部には、第二ボルト固定穴１２６が設けられており、第二ボルト固定穴１２６も第一ボルト固定穴１２２と同構造とされている。
【００６２】
筐体１２ａの長手方向ＮＨに位置する右側面１２ｆの第二角部１０４側の下部には、第三取付部１２８が設けられており（図４参照）、第三取付部１２８も第一取付部１２０と同構造とされている。第三取付部１２８の下部には、第三ボルト固定穴１３０が設けられており（図４参照）、第三ボルト固定穴１３０も第一ボルト固定穴１２２と同構造とされている。この右側面１２ｆの第三角部１０８側の下部には、第四取付部１３２が設けられており、第四取付部１３２も第一取付部１２０と同構造とされている。第四取付部１３２の下部には、第四ボルト固定穴１３４が設けられており、第四ボルト固定穴１３４も第一ボルト固定穴１２２と同構造とされている。
【００６３】
筐体１２ａの短手方向ＴＨに位置する背面１２ｃの第三角部１０８側の下部には、第五取付部１３６が設けられおり、第五取付部１３６も第一取付部１２０と同構造とされている。第五取付部１３６の下部には、第五ボルト固定穴１３８が設けられており、第五ボルト固定穴１３８も第一ボルト固定穴１２２と同構造とされている。この背面１２ｃの第四角部１１２側の下部には、第六取付部１４０が設けられおり（図４参照）、第六取付部１４０も第一取付部１２０と同構造とされている。第六取付部１４０の下部には、第六ボルト固定穴１４２が設けられており（図４参照）、第六ボルト固定穴１４２も第一ボルト固定穴１２２と同構造とされている。
【００６４】
筐体１２ａの長手方向ＮＨに位置する左側面１２ｅの第四角部１１２側の下部には、第七取付部１４４が設けられおり、第七取付部１４４も第一取付部１２０と同構造とされている。第七取付部１４４の下部には、第七ボルト固定穴１４６が設けられており、第七ボルト固定穴１４６も第一ボルト固定穴１２２と同構造とされている。この左側面１２ｅの第一角部１００側の下部には、第八取付部１４８が設けられおり、第八取付部１４８も第一取付部１２０と同構造とされている。第八取付部１４８の下部には、第八ボルト固定穴１５０が設けられており、第八ボルト固定穴１５０も第一ボルト固定穴１２２と同構造とされている。
【００６５】
各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８には、図５及び図６に示すように、筐体１２ａを運搬する際に作業者が当該筐体１２ａを保持する為の把手１６０（図５参照）、又は筐体１２ａを据付箇所に固定するための固定片１７０（図６参照）を選択的に脱着できるように構成されている。これにより、把手１６０又は固定片１７０を、筐体１２ａの短手方向ＴＨの正面１２ｄや背面１２ｃに取り付けたり、筐体１２ａの長手方向ＮＨである左側面１２ｅや右側面１２ｆに取り付けたりすることができる。
【００６６】
なお、図５及び図６には、筐体１２ａの正面１２ｄの第二角部１０４側に設けられた第二取付部１２４部分の断面を一例として図示した。
【００６７】
（把手）
把手１６０は、図５に示したように、縦長の金属板によって形成されている。この把手１６０は、把持部１６２と、把持部１６２の一端より下方へ向けて延出した把手本体１６４とを備えており、把持部１６２には、把持した手の指を入れる把持穴１６２ａが設けられている。
【００６８】
把手本体１６４の下端からは、把手延出部１６６が板厚方向の一方へ向けて延出しており、把手延出部１６６の先端からは、把手係止部１６８が下方へ向けて延出している。把手延出部１６６及び把手係止部１６８は、各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８へ選択的に挿入可能な幅寸法及び厚み寸法に設定されている。把手係止部１６８は、把手延出部１６６を各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８に挿通して下方へ延出させた状態で筐体１２ａの底面１２ｇに接しない長さに設定されている。
【００６９】
把手１６０は、把手係止部１６８を補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２の内側面に接触させた状態で、把手本体１６４が筐体１２ａと所定の距離をおいて筐体１２ａに沿って延在するように把手延出部１６６の長さが設定されている。把手本体１６４の上部には、例えば一方側へ向けて突出した弾性体であるゴム部材１６４ａが設けられており、このゴム部材１６４ａが筐体１２ａに当接することで、把手本体１６４の筐体１２ａへの干渉が防止される。
【００７０】
（固定片）
固定片１７０は、図６及び図７に示すように、金属板によって形成されている。固定片１７０は、据付箇所１８０に固定される固定部１７２と、固定部１７２の筐体１２ａ側に位置する一端より起立した起立部１７４とを備えている。起立部１７４の先端からは、起立部１７４より幅狭の固定片延出部１７６が筐体１２ａ内側である一方側へ向けて延出している。固定片延出部１７６の先端からは、固定片係止部１７８が上方へ向けて延出している。固定片延出部１７６及び固定片係止部１７８は、各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８へ選択的に挿入可能な幅寸法及び厚み寸法に設定されている。
【００７１】
この固定片１７０は、固定片延出部１７６を取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８へ挿入した取付状態で、固定部１７２下面１７２ａの高さ位置が筐体１２ａの下面１２ｊの高さ位置と一致するように起立部１７４の高さが設定されている。また、固定片１７０は、固定片係止部１７８が補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２の内側面に接した状態で、起立部１７４が筐体１２ａの外側面に沿って延在するように固定片延出部１７６の長さが設定されている。
【００７２】
なお、本実施形態では、固定片１７０が固定片係止部１７８を具備した場合について説明するが、これに限定されるものではなく、固定片係止部１７８をしなくても良い。
【００７３】
固定片１７０の固定部１７２には、ボルト挿通穴１７２ｂが形成されており、起立部１７４にもボルト挿通穴１７４ａが形成されている。起立部１７４のボルト挿通穴１７４ａは、取付状態において、筐体１２ａに設けられたボルト固定穴１２２、１２６、１３４、１３８、１４６と合致する位置に設けられている。
【００７４】
なお、本実施形態では、固定片１７０の固定部１７２にボルト挿通穴１７２ｂが形成された場合について説明するが、これに限定されるものではなく、ボルト挿通穴１７２ｂは無くてもよい。
【００７５】
このため、係止ボルト１８２を起立部１７４のボルト挿通穴１７４ａへ挿通し、筐体１２ａのボルト固定穴１２２、１２６、１３４、１３８、１４６を構成する補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２のネジ穴に螺入することができる。これにより、固定片１７０を筐体１２ａに固定することができる。この状態で、筐体１２ａより延出した固定部１７２のボルト挿通穴１７２ｂに係止ボルト１８２より大径の固定ボルト１８４を挿通する。そして、この固定ボルト１８４を、予め据付箇所１８０に設置された固定用プレート１８６のネジ穴１８６ａに螺入すれば、筐体１２ａを、固定片１７０を介して据付箇所１８０に固定できる。
【００７６】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７７】
（運搬）
燃料電池ユニット１２の筐体１２ａには、取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８が設けられている。この取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８には、把手１６０又は固定片１７０を選択的に脱着することができる。
【００７８】
これにより、筐体１２ａを運搬する際には、筐体１２ａの取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８から固定片１７０を取り外した状態で運搬することができる。このため、筐体１２ａに固定片１７０が一体形成された場合と比較して、固定片１７０と通路側部の壁や建物の壁面との干渉を防止できる。したがって、筐体１２ａの通路への搬入性が向上する。
【００７９】
この運搬時には、筐体１２ａの取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８に把手１６０を選択的に取り付けることができる。このため、筐体１２ａの短手方向ＴＨの正面１２ｄ側の取付部１２０、１２４及び背面１２ｃ側の取付部１３６、１４０に把手１６０を取り付けることにより、筐体１２ａの短手方向ＴＨ両側に把手１６０を設けることができる。これにより、筐体１２ａが保持し易くなり、搬入作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００８０】
ここで、取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８は、筐体１２ａの短手方向ＴＨの正面１２ｄ及び背面１２ｃと、長手方向ＮＨの左側面１２ｅ及び右側面１２ｆに設けられている。
【００８１】
このため、筐体１２ａの長手方向ＮＨの左側面１２ｅ側の取付部１４４、１４８及び右側面１２ｆ側の取付部１２８、１３２に把手１６０を取り付けることにより、筐体１２ａの長手方向ＮＨ両側に把手１６０を設けることができる。
【００８２】
このとき、筐体１２ａの長手方向ＮＨに設けられた一方の把手１６０の長さを、他方より短くすれば、階段での運搬作業が容易となる。
【００８３】
（固定）
そして、固定時には、筐体１２ａの取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８に固定片１７０を取り付け、筐体１２ａから固定片１７０の固定部１７２を延出させる。次に、この固定片１７０を、据付箇所１８０に設置された固定用プレート１８６に固定ボルト１８４で固定する。これにより、筐体１２ａを据付箇所１８０に固定することができる。
【００８４】
このとき、取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８は、筐体１２ａの短手方向ＴＨの正面１２ｄ及び背面１２ｃと、長手方向ＮＨの左側面１２ｅ及び右側面１２ｆに設けられている。
【００８５】
このため、幅狭の通路に設置場所が設定され、筐体１２ａの方向ＮＨを通路の長さ方向に合わせて設置する場合、筐体１２ａの長手方向ＮＴの左側面１２ｅ及び右側面１２ｆの取付部１３２、１４４、１４８に固定片１７０を取り付ける。これにより、固定片１７０の固定部１７２を通路の長さ方向に延出することができるため、通路脇の壁面等への固定片１７０の干渉を気にすることなく、筐体１２ａを据付箇所１８０に固定することができる。
【００８６】
一方、幅広の通路に設置場所が設定されている場合、筐体１２ａの短手方向ＴＨの左側面１２ｅ及び右側面１２ｆに設けられた取付部１３２、１４４、１４８に固定片１７０を取り付ける。これにより、筐体１２ａが倒れ易い短手方向ＴＨに固定片１７０の固定部１７２を延出することができるので、筐体１２ａの倒れ防止効果を高めつつ、筐体１２ａを据付箇所１８０に固定することができる。
【００８７】
また、各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８は、補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２で補強された筐体１２ａの補強構造部に設けられている。そして、固定片１７０は、筐体１２ａの補強構造部を構成する補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２に取り付けられる。このため、固定片１７０が補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２を備えない各面１２ｃ〜１２ｈの部位に取り付けられる場合と比較して、固定強度を高めることができる。
【００８８】
また、各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８に取り付けられる把手１６０も筐体１２ａの補強構造部を構成する補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２に取り付けられる。このため、搬入時に把手１６０から加えられる荷重を補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２に入力することができる。このため、把手１６０が補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２を備えない各面１２ｃ〜１２ｈの部位に取り付けられる場合と比較して、荷重入力による筐体１２ａの各面１２ｃ〜１２ｈの変形を抑制することができる。
【００８９】
ここで、図４の他の実施形態で示したように、筐体１２ａ下縁のアングル材Ｚに把手１６０を取り付ければ、筐体１２ａを下から支持することができる。これにより、荷重入力による筐体１２ａの各面１２ｃ〜１２ｈの変形をさらに抑制することができる。
【００９０】
なお、本実施形態において、筐体１２ａの各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８は、固定片１７０又は把手１６０を選択的に脱着可能な構造としたが、これに限定されるものではない。各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８は、固定片１７０が脱着可能であればよい。
【００９１】
また、固定片１７０又は把手１６０が選択的に脱着可能な各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８を、筐体１２ａの短手方向ＴＨ側及び長手方向ＮＨ側に設けたが、これに限定されるものではない。例えば、各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８を筐体１２ａの短手方向ＴＨ側又は長手方向ＮＨ側のいずれか一方に設けてもよい。
【００９２】
この場合でも、運搬時には、筐体１２ａから固定片１７０を取り外すことができるとともに、固定片１７０が取り外された取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８に選択的に把手１６０を取り付けることができる。
【００９３】
さらに、本実施形態では、各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８を、各補強構造部材１０２、１０６、１１０、１１４で補強された筐体１２ａの補強構造部に設けたが、これに限定されるものではない。例えば、各取付部１２０、１２４、１２８、１３２、１３６、１４０、１４４、１４８を、補強構造部材１０２、１０６、１０８、１１２を備えない各面１２ｃ〜１２ｈの部位に設けてもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、筐体１２ａの各取付部１２０〜１４８に、把手１６０の把手延出部１６６及び把手係止部１６８や、固定片１７０の固定片延出部１７６及び固定片係止部１７８を挿入して、把手１６０や固定片１７０を取り付ける取付構造を示した。しかし、この取付構造に限定されるものではない。
【００９５】
他の取付構造としては、筐体１２ａ及びその補強構造部に凹穴を設け、この凹穴に把手１６０や固定片１７０に設けた凸部を差し込む構造で構成しても良い。さらに、把手１６０や固定片１７０の凸部を凹穴に差し込んだ上で、ビス等で固定してもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、筐体１２ａに各取付部１２０〜１４８を設けたが、この構造に限定されるものではない。
【００９７】
例えば、図８に示すように、筐体１２ａの底面１２ｇに四角棒状の金属脚２００を設け、この金属脚２００の端面に、把手１６０や固定片１７０が選択的に取り付けられる孔２００ａを設けて取付部を構成しても良い。
【００９８】
なお、図８では、取付部を構成する孔２００ａが筐体１２ａの正面１２ｄ側及び背面１２ｃ側に設けられた場合を例に挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、取付部を構成する孔２００ａを、筐体１２ａの左側面１２ｅ側及び右側面１２ｆ側に設けても良い。また、取付部を構成する孔２００ａを、筐体１２ａの正面１２ｄ側及び背面１２ｃ側のみならず、筐体１２ａの左側面１２ｅ側及び右側面１２ｆ側に追加的に設けてもよい。
【００９９】
この場合、金属脚２００によって筐体１２ａの高さを確保し、水切り性を良くすることができる。また、この孔２００ａに運搬用の治具を取り付けることやベルトを通すこともできる。
【０１００】
そして、固定片１７０は、図６及び図７に示したものに限らない。例えば、図９に示すように、固定部１７２及び起立部１７４を長尺状とし、起立部１７４の両端部のそれぞれに固定片延出部１７６及び固定片係止部１７８を設けた構造であっても良い。
【０１０１】
この固定片１７０では、固定ボルト１８４が挿通される切欠き２１０が、固定部１７２の両端部にそれぞれ形成されている。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    燃料電池システム
１２    燃料電池ユニット
１２ａ  筐体
１０２  第一補強構造部材
１０６  第二補強構造部材
１１０  第三補強構造部材
１１４  第四補強構造部材
１２０  第一取付部
１２４  第二取付部
１２８  第三取付部
１３２  第四取付部
１３６  第五取付部
１４０  第六取付部
１４４  第七取付部
１４８  第八取付部
１６０  把手
１７０  固定片
１８０  据付箇所
ＮＨ    長手方向
ＴＨ    短手方向
【図１】
2018160391.tif 000003
【図２】
2018160391.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018160391.tif 000006
【図５】
2018160391.tif 000007
【図６】
2018160391.tif 000008
【図７】
2018160391.tif 000009
【図８】
2018160391.tif 000010
【図９】
2018160391.tif 000011