【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２９５６号「木造建築物における横架材同士の結合金物」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２８０５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成９年４月１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月１８日付手続補正書、及び、平成１１年７月９日付手続補正書（なお、平成１１年１０月２５日付手続補正書は、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下された。）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「【請求項１】木造建築物の軸組部材である第１の横架材の側面に当接して配置される垂直当て板部と、この垂直当て板部の下方端部から水平方向に延出して配置される下方板部と、該下方板部から縦方向に立設されるとともにその一側端部が前記垂直当て板部に固着され、ボルト挿通孔が形成されたガセットプレートとを有し、
　前記垂直当て板部には、ボルト挿通孔を形成するための耳部が両側に延出して形成されているとともに、
　前記ガセットプレートは、前記垂直当て板部および前記下方板部と当接していない２辺間の角部が斜めに切り欠かれ、かつ下方板部の延出長と同一長さであることを特徴とする木造建築物における横架材同士の結合金物。」（以下、「本願請求項１に係る発明」という。）にあるものと認める。
　　
２．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開平８−１７０３７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「横架材と横架材との接合構造」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　「【実施例】以下、本発明の横架材と横架材との接合構造の一実施例を図面を参照して説明する。図１は、本実施例の構成部材を分離して示す斜視図であり、図２は、本実施例における横架材受金物の三面図で、(a) は左側面図、(b) は正面図、(c) は平面図である。
　本実施例における横架材と横架材との接合構造においては、図１に示されるように、一方の横架材１の側面１１に他方の横架材２の端面２１を面接させ、該一方の横架材１と該他方の横架材２とが横架材受金物３を介して接合されており、上記他方の横架材２は、その上記端面２１中央に縦溝２３を有し、且つその側面２２に上記縦溝２３を貫通するピン嵌入孔２４を有し、上記横架材受金物３は、横架材受板３１と、該横架材受板３１の一縁より垂直に突設された固定板３２と、該横架材受板３１及び該固定板３２の双方の略中央に亘って垂直に突設されたピン貫通孔３４を有する接合板３３とからなり、上記固定板３２は上記一方の横架材１の上記側面１１に固定され、上記接合板３３は上記他方の横架材２の上記縦溝２３内に配され、上記横架材受板３１は上記他方の横架材２の端部下面を下方から支承し、上記他方の横架材２の上記側面２２から、上記ピン嵌入孔２４及び上記ピン貫通孔３４の双方を通してピン５が嵌入されて、上記一方の横架材１と上記他方の横架材２とが接合されている。」（明細書段落番号【０００７】乃至【０００８】）。
　「…また、上記一方の横架材１及び上記他方の横架材２は必ずしも木質材でなく、他の材質によるものであっても構わない。…」（明細書段落番号【００１８】）。
　これらの記載からみて、引用例１の横架材は、木質材を用いる横架材であることは、明らかであるから、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「木質材を用いる一方の横架材１と、木質材を用いる他方の横架材２とを接合する横架材受金物３であって、一方の横架材１の側面１１に面接して配置される固定板３２と、この固定板３２下方端部から水平方向に延出して配置される横架材受板３１と、該横架材受板３１から縦方向に立設されるとともにその一側端部が前記固定板３２に固着され、ピン貫通孔３４が形成された接合板３３とを有し、前記接合板３３は、角部が斜めに切り欠かれていることを特徴とする木造建築物における横架材受金物。」
　　
　又、同じく、特開平７−１９７５２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「柱と土台・基礎の接合方法」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　「なお、図３は、柱の端面よりも大きな土台用接続プレート３ａを使用した例である。この場合、アンカーボルト６を土台用接続プレート３ａを介して柱１と緊結するために、アンカーボルト６はなるべく柱１の近くに設けることが必要である。…」（明細書段落番号【００１４】）。
　そして、図３には、この接続プレート３ａの例が記載されている。
　これらの記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「柱１の断面より外方に位置する部分に、アンカーボルト６挿通のための孔を形成するための、柱の端面よりも大きな土台用接続プレート３ａが両側に延出して形成されている、接合金物。」
　　
　又、同じく、特開平６−１３６８３９号公報（以下、「引用例３」という。）には、「結合金物」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　「本発明の結合金物は、…図１は本発明の基本的結合金物でありＬ字に屈折された金具の垂直壁面（１）と平面載置部（３）とから形成されこの垂直壁面（１）の内角面と載置部（３）とをブラケット（４）により固定し、…この様に構成された結合金物（Ｈ）を柱及び桁等に取付ける。そのためには垂直壁面（１）にはの貫通孔（２）を具備し、皿ボルト等により取付ける。…」（明細書段落番号【０００６】）、
　「その他図４は２階根太（１６）を支持するための結合支持金物（Ｌ）の斜視図でありＬ字状をしただけのものであり、垂直壁（１）には取付用の貫通孔（２）を具備し外壁面には支持を目的とした突起爪（５）を突出させた結合金物（Ｌ）であり…」（同【００１３】）。
　これらの記載からみて、引用例３には、次の発明が記載されていると認められる。
　「ブラケット（４）は、垂直壁面（１）および平面載置部（３）に固定され、２辺間の角部が斜めに切り欠かれた結合金物（Ｌ）。」
　　
３．次に、本願請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、木造建築物の軸組部材に横架材を採用することは極めて周知の事項にすぎず、又、引用例１記載の「固定板」、「横架材受板」、「ピン貫通孔を有する接合板」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「垂直当て板部」、「下方板部」、「ボルト挿通孔が形成されたガセットプレート」に相当すると認められるから、両者は、「木造建築物の軸組部材である第１の横架材の側面に当接して配置される垂直当て板部と、この垂直当て板部の下方端部から水平方向に延出して配置される下方板部と、該下方板部から縦方向に立設されるとともにその一側端部が前記垂直当て板部に固着され、ボルト挿通孔が形成されたガセットプレートとを有している木造建築物における横架材同士の結合金物。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
相違点１，本願請求項１に係る発明は、垂直当て板部には、「ボルト挿通孔を形成するための耳部が両側に延出して形成されている」のに対し、引用例１に記載された発明では、この構成を備えていない点。
相違点２，本願請求項１に係る発明は、ガセットプレートは、「垂直当て板部および下方板部と当接していない２辺間の」角部が斜めに切り欠かれているのに対し、引用例１に記載された発明では、この構成を備えていない点。
相違点３，本願請求項１に係る発明は、ガセットプレートは、「下方板部の延出長と同一長さ」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、この構成を備えていない点。
　　
４．そこで、これらの相違点について検討すると、
　相違点１について、引用例２には、建築用接合方法における一例として、柱と土台・基礎の接合方法が記載されており、この接合方法に用いる、柱の両側に延出している、柱の端面よりも大きな土台用接続プレート３ａを備えている。そして、本願請求項１に係る発明は、横架材同士の結合金物であり、引用例２記載の発明は、柱と土台の結合金物であるが、両者ともに軸組部材の結合金物である点で一致することから、このプレートは、本願請求項１に係る発明の耳部に相当すると認められ、この柱と土台・基礎の接合に用いるプレートを、軸組部材の横架材の結合金物に採用し、相違点１の本願請求項１に係る発明における構成としたことは、当業者であれば容易になし得た程度のことにすぎない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例３の図４のブラケット、及び、引用例１の図４（ａ）の接合板は、角部が斜めに切り欠かれた構成となっており、これらの形状からみて、垂直当て板部および下方板部と当接していない２辺間の角部が斜めに切り欠かれた構成としたことは、容易になし得た形状の相違にすぎないから、相違点２の本願請求項１に係る発明における構成としたことは、当業者であれば容易になし得た程度のことにすぎない。
　次に、相違点３について検討する。
　引用例１の図１及び図２（ａ）記載の実施例によれば、接合板３３の下方部分の延出長が横架材受け板３１の延出長と同じ長さとなっている。
　又、引用例３の図１，図３，図４，図４Ａ記載の実施例によれば、ブラケット４の下辺の延出長が載置部３の延出長と同一長さ又はほぼ同一長さとなっているものの、図１，図３記載の実施例は、ブラケット４の延出長が上方にゆくにつれて載置部３の延出長が次第に長くなっており、図４，図４Ａ記載の実施例は、ブラケット４の延出長が上方にゆくにつれて載置部３の延出長が次第に短くなっている。
　このようなことを考慮すると、部分的にしろ、ガセットプレートの延出長を下方板部の延出長と同一長さとしたものが公知であり、また、ガセットプレートの延出長を下方板部の延出長に対して下方板部のどの程度の長さにするかは、例えば、結合金物の強度（延出長が長いほど強度が増す）と結合金物の挿入のしやすさ（延出長が短いほど容易）のかねあいを考えて、当業者であれば適宜決定する設計事項にすぎないから、ガセットプレートの延出長を下方板部の延出長と同一長さとして、相違点３の本願請求項１に係る発明の構成としたことも、引用例１，３に記載された発明から当業者が容易になし得た程度のことにすぎない。
　そして、全体として、本願請求項１に係る発明の効果も、引用例１，２，３に記載された発明の効果から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著のものとは認められない。
　　
５．従って、本願請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用例１，２，３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。