(57)【要約】【課題】搬送すべき廃材料が湿っていたり、水や油が付着していたり、切削屑や樹皮・木屑などの長いものが絡み合っていたりしている場合に、搬送物をより確実に搬送することが可能な搬送装置を提供する。【解決手段】搬送物５の搬送方向に沿ってトラフ３の底面３ａ上を往復動する往復移動体７に載置された搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部６に搬送する搬送装置１において、往復移動体は、前方に臨む鉛直壁部７ａと鉛直壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部７ｂを備えた突部７１を有しており、さらに、往復移動体の往動により移動した搬送物に搬送方向と交差する方向から進入し、往復移動体の復動後に後退して搬送物から離れる進入体１０を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の搬送方向に沿って搬送空間の底面上を往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、
前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、
さらに、前記往復移動体の往動により移動した前記搬送物に前記搬送方向と交差する方向から進入し、前記往復移動体の復動後に後退して前記搬送物から離れる進入体を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記進入体は、前記排出部と復動後の前記突部との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
搬送物の搬送方向に沿って往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、
前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、
さらに、前記往復移動体の往動により移動した前記搬送物を前記搬送方向と交差する方向から圧縮し、前記往復移動体の復動後に前記圧縮を解除する圧縮体を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
前記圧縮体は、前記排出部と復動後の前記突部との間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
搬送物の搬送方向に沿って往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、
前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、
さらに、前記搬送方向における所定の位置にて、前記往復移動体の往動前の前記搬送物に前記搬送方向と交差する方向から進入し、前記往復移動体の往動時に当該往復移動体とともに前進移動し、前記往復移動体の往動後に前記搬送物から離れて後退移動し、前記往復移動体の復動の前に前記往動により移動した前記搬送物に再び進入する往復移動可能な進入体を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
搬送物の搬送方向に沿って往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、
前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、
さらに、下端が前記搬送物に進入しており、搬送される搬送物より上方に位置する揺動軸に支持されて、前記往復移動体の往動により前記搬送方向における所定の位置から前記往復移動体とともに前方へ揺動し、前記往復移動体の復動時に後方への揺動が前記所定の位置にて規制される揺動体を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
前記所定の位置は、前記排出部と復動後の前記突部との間であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送空間の前記底面は、搬送方向に沿ってその後方から前方に向けて低くなるように傾斜されていることを特徴とする請求項１〜７いずれかの項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送すべき廃材料が湿っていたり、水や油が付着していたり、切削屑や樹皮・木屑などの長いものが絡み合っていたりしている場合に、搬送物をより確実に搬送することが可能な搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動する往復移動体に載置された搬送物を搬送する搬送装置としては、例えば、複数のすき状体が連続トラフにて長手方向に往復動することにより廃材料を搬送する押圧バー型コンベアが知られている（たとえば、特許文献１参照）。この押圧バー型コンベアは、相互に連結されているすき状体が、前方に対面し後方に傾斜している材料保持要素を有しており、往復動の前方工程では移送する廃材料を材料保持要素に係合させて前進させ、後方工程では、移送した廃材料を材料保持要素の後方の傾斜面を滑らせることにより廃材料が材料保持要素の後方に移動することを抑制し、往復動作を繰り返すことにより廃材量を前方に搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−１９７４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記押圧バー型コンベアのような搬送装置では、搬送すべき廃材料が湿っていたり、水や油が付着していたり、切削屑や樹皮・木屑などの長いものが絡み合っていたりしている場合には、すき状体を往復動させて材料保持要素により押し出して前方に移動させたとしても、復動時に材料保持要素とともに戻ってきてしまい、廃材料全体としての前方に移動させることが困難となり、搬送物を確実に搬送することが出来ないという課題がある。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、搬送すべき廃材料が湿っていたり、水や油が付着していたり、切削屑や樹皮・木屑などの長いものが絡み合っていたりしている場合に、搬送物をより確実に搬送することが可能な搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる第１の搬送装置は、搬送物の搬送方向に沿って搬送空間の底面上を往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、さらに、前記往復移動体の往動により移動した前記搬送物に前記搬送方向と交差する方向から進入し、前記往復移動体の復動後に後退して前記搬送物から離れる進入体を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記進入体は、前記排出部と復動後の前記突部との間に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる第２の搬送装置は、搬送物の搬送方向に沿って往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、さらに、前記往復移動体の往動により移動した前記搬送物を前記搬送方向と交差する方向から圧縮し、前記往復移動体の復動後に前記圧縮を解除する圧縮体を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記圧縮体は、前記排出部と復動後の前記突部との間に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる第３の搬送装置は、搬送物の搬送方向に沿って往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、さらに、前記搬送方向における所定の位置にて、前記往復移動体の往動前の前記搬送物に前記搬送方向と交差する方向から進入し、前記往復移動体の往動時に当該往復移動体とともに前進移動し、前記往復移動体の往動後に前記搬送物から離れて後退移動し、前記往復移動体の復動の前に前記往動により移動した前記搬送物に再び進入する往復移動可能な進入体を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる第４の搬送装置は、搬送物の搬送方向に沿って往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、さらに、下端が前記搬送物に進入しており、搬送される搬送物より上方に位置する揺動軸に支持されて、前記往復移動体の往動により前記搬送方向における所定の位置から前記往復移動体とともに前方へ揺動し、前記往復移動体の復動時に後方への揺動が前記所定の位置にて規制される揺動体を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記第３または第４の搬送装置の場合、前記所定の位置は、前記排出部と復動後の前記突部との間であることを特徴とする。
【００１３】
前記搬送空間の前記底面は、搬送方向に沿ってその後方から前方に向けて低くなるように傾斜されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる搬送装置にあっては、搬送すべき廃材料が湿っていたり、水や油が付着していたり、切削屑や樹皮・木屑などの長いものが絡み合っていたりしている場合に、搬送物をより確実に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る搬送装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示されている進入体が無い場合における搬送物の搬送状態を説明する説明図である。
【図３】図１に示した第１実施形態の搬送装置が備えるフォーク状の進入体を示す斜視図である。
【図４】図１に示した第１実施形態の搬送装置による搬送物の搬送状態を説明する説明図である。
【図５】図３に示したフォーク状の進入体に代わる板状の進入体を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る搬送装置の第２実施形態が備える往復移動可能な進入体を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る搬送装置による搬送物の搬送状態を説明する説明図である。
【図８】本発明に係る搬送装置の第３実施形態が備える圧縮体を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る搬送装置による搬送物の搬送状態を説明する説明図である。
【図１０】本発明に係る搬送装置の第４実施形態が備える揺動体を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る搬送装置による搬送物の搬送状態を説明する説明図である。
【図１２】本発明に係る搬送装置の第１〜第４実施形態に適用可能な変形例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる搬送装置の各種実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る搬送装置１を示す斜視図である。
【００１７】
第１実施形態に係る搬送装置１は、例えば図１に示すように、床２にトラフ３が設けられた搬送空間Ｓ１と、当該搬送空間Ｓ１と隣接し隔壁４により仕切られた駆動空間Ｓ２とに跨がって設置されている。
【００１８】
トラフ３は、一方の端が隔壁４により仕切られており、他方の端は、搬送した搬送物５（図２参照）が排出される排出部６をなしている。搬送物５は、例えば、木の皮や金属の切削屑などであり、トラフ３の隔壁４側にてトラフ３の脇に位置する床２からトラフ３内またはトラフ３の底面３ａ上に供給される。
【００１９】
供給された搬送物５は、トラフ３の隔壁４側から排出部６側に搬送される。すなわちトラフ３は搬送方向に沿って設けられており、排出部６側が搬送方向における前方となり、隔壁４側が搬送方向における後方となる。
【００２０】
トラフ３内には、搬送物５が載置され搬送方向に沿って搬送空間Ｓ１の底面（トラフ３の底面３ａ）上を往復動する往復移動体７が設けられており、隔壁４により仕切られた駆動空間Ｓ２側に設けられた油圧シリンダーのようなアクチェータ８と連結されている。アクチェータ８は、搬送方向に沿ってロッド８ａが進退移動するように配置されている。ロッド８ａの先端には、隔壁４を貫通して往復移動体７と連結された連結部材９が設けられている。このため、アクチェータ８の進退動作により往復移動体７が搬送方向に沿って往復動するように構成されている。
【００２１】
往復移動体７は、トラフ３の底面３ａを搬送方向に沿って摺動可能な板状のベース７０と、ベース７０上に、上方に突出させて設けられた複数の突部７１と、を有している。本実施形態においては４つの突部７１がベース７０上に設けられている。
【００２２】
突部７１は、搬送方向に沿って並べられ互いに適宜間隔を隔てて配置されている。各突部７１は、搬送方向における前方に望む鉛直壁部７ａと、鉛直壁部７ａの上端から搬送方向における後方側に向かって前記高さが低くなる傾斜をなす傾斜部７ｂと、を有している。往復移動体７は、最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａが、トラフ３における排出部６をなす端に位置する最前位置と、最も後方に位置する突部７１ｂの傾斜部７ｂの後端が隔壁４の近傍に位置する後方位置との間で往復動するように構成されている。
【００２３】
第１実施形態の搬送装置１は、トラフ３の上方から往復移動体７上の搬送物５に進入する進入体１０を有しているが、ここでは、まず、進入体１０が設けられていない場合の動作について、図１に示す搬送装置１にて進入体１０が無いものとして説明する。
【００２４】
図２は、進入体１０が無い状態の搬送装置１により搬送物５を搬送する様子を示す説明図である。
【００２５】
往復移動体７上の全域に載置された搬送物５が、往復移動体７の往動時に各突部７１の鉛直壁部７ａにより前方に押圧されつつ往復移動体７とともに移動し、図２（ａ）に示すように、トラフ３の隔壁４側に往動した分生じる空隙には順次搬送物５が供給されている（図中、矢印Ａで示す）。この状態で往復移動体７が復動すると、搬送物５は隔壁４により駆動空間Ｓ２側への移動が規制される一方で、往復移動体７は往動した距離と同じ距離だけ各突部７１が復動する。このとき、搬送物５は復動する往復移動体７の突部７１が有する傾斜部７ｂを摺動して突部７１を乗り越える。図２（ｂ）に示すように、傾斜部７ｂを乗り越えた搬送物５は、乗り越えた傾斜部７ｂと単一の突部７１が有する鉛直壁部７ａの前方側に移動する。最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａの前方側に移動した搬送物５は、図２（ｃ）に示すように、次の往復移動体７の往動により排出部６から排出される。理想的な状態であれば、このような往復移動体７の往復動作を繰り返すことにより搬送物５が搬送方向における前方側に送り出され排出部６に排出される。
【００２６】
ところが、搬送物５が湿った木の皮やオイルが付着した切削屑であったり、長くて絡み合っているものであったりする場合には、往復移動体７の往動により一旦前方に移動した搬送物５であっても、復動時に突部７１とともにそのまま元の位置に戻ってしまうおそれがある。このため、第１実施形態の搬送装置１は、復動における搬送物５の戻りを抑制すべく、往復移動体７の往動後に、搬送方向と交差する上方から降下して往復移動体７上の搬送物５に進入して差し込まれ、図３に示すようなフォーク状をなす進入体１０を有している。
【００２７】
図３は、第１実施形態の搬送装置１が備えるフォーク状の進入体１０を示す斜視図である。
【００２８】
進入体１０は、下方に向かって進行し、上方に向かって後退する油圧シリンダー等のアクチェータ１１のロッド１１ａに固定されて上下動可能に設けられている。尚、進入体１０は、アクチェータ１１により降下されたときの下端が、突部７１の上端より高い位置にて停止するように設定され、突部７１が往復移動する際に接触しないようにしている。
【００２９】
図４は、第１実施形態に係る搬送装置１により搬送物５を搬送する様子を示す説明図である。進入体１０は、図４に示すように、搬送方向において、最も前方に位置する突部７１ａの、往復移動体７の復動後の位置と、トラフ３の排出部６をなす端と、の間に設けられている。より具体的には、最も前方に位置する突部７１ａの復動後の鉛直壁部７ａの位置より僅かに排出部６側に配置されている。
【００３０】
次に、進入体１０が設けられている第１実施形態の搬送装置１の動作について説明する。図４（ａ）に示すように、進入体１０は、上述した往復移動体７の搬送動作において、往復移動体７の往動時は、上方に引き上げられており、図４（ｂ）に示すように、往動後に、アクチェータ１１により降下されて先端が搬送物５に進入する。そして、図４（ｃ）に示すように、進入体１０が降下している状態で往復移動体７が復動する。このとき、進入体１０が搬送物５に差し込まれて復動することにより、搬送物５の隔壁４側への移動が抑制されつつ突部７１が後方側に引き抜かれるので、搬送物５はより確実に突部７１を乗り越える。このため、復動後には、最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａより前方に搬送物５がより多く残存する。
【００３１】
図４（ｄ）に示すように、最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａより前方に搬送物５が残存する状態で、アクチェータ１１のロッド１１ａが後退して進入体１０を搬送物５から離れるように上昇させた後に往復移動体７が往動することにより、図４（ｅ）に示すように、最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａより前方に残存していた搬送物５が排出部６から排出される。
【００３２】
第１実施形態の搬送装置によれば、往復移動体７の往動後に搬送物５に進入する進入体１０により、搬送物５の隔壁４側への移動が抑制されつつ突部７１が後方側に引き抜かれるので、搬送物５をより確実に搬送方向における前方に移動させることができる。また、進入体１０は、搬送方向において、最も前方に位置する突部７１ａの復動後の位置と、トラフ３の排出部６をなす端と、の間に設けられているので、往動によって排出部６側に移動された搬送物５を、より多く排出部６側に留めておくことができる。このため、搬送物をより確実に排出部６に搬送することができる。
【００３３】
図５は、板状の進入体１０ａを示す斜視図である。第１実施形態においては、進入体１０をフォーク状とした例を挙げて説明したが、進入体１０の形状はフォーク状に限らず、例えば、図５に示すように、進入体１０ａが、板状をなしていても良い。この場合には、進入体１０ａは搬送物５に差し込まれ難いが、搬送物５側に進入して搬送物５を押圧することにより、一旦前方に移動した搬送物５が往復移動体７とともに復動方向に移動することを抑制することができる。
【００３４】
次に、第２実施形態の搬送装置１ａについて説明する。第１実施形態の進入体１０は上下動だけであったが、第２実施形態の搬送装置１ａは、更に搬送方向に沿っても移動する機構を備えている。以下の実施形態においては、第１実施形態と同一構成については図中で同符号を付して示し、その説明については省略する。
【００３５】
図６は、第２実施形態の搬送装置１ａが備える往復移動可能な進入体１０を示す斜視図である。図６に示すように、第２実施形態の搬送装置１ａは、進入体１０を上下方向に移動するアクチェータ１１が、例えばスライドベース２０上に固定され、スライドレール２１上を搬送方向に沿ってスライド可能に設けられており、他の油圧シリンダーのようなアクチェータ１２により搬送方向に沿って往復移動される。
【００３６】
図７は、第２実施形態に係る搬送装置１ａにより搬送物５を搬送する様子を示す説明図である。
【００３７】
第２実施形態の搬送装置１ａにより搬送物５を搬送する場合には、図７（ａ）に示すように、往復移動体７の往動の前に、第１実施形態の進入体１０と同じ位置（以下、基準位置という）に配置された進入体１０がアクチェータ１１により降下されて先端が搬送物５に進入する。
【００３８】
次に、進入体１０が進入した状態のまま、アクチェータ８により往復移動体７が往動するとともにアクチェータ１２により進入体１０がアクチェータ１１とともに往動（前進移動）する。このとき、最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａより前方の搬送物５が排出部６に排出される。このとき、隔壁４側に往動した分生じる空隙に順次搬送物５が供給されている（図中、矢印Ａで示す）。
【００３９】
次に、図７（ｂ）、図７（ｃ）に示すように、アクチェータ１１（図６参照）により進入体１０を搬送物５から引き上げ、アクチェータ１２（図６参照）により基準位置に移動（後退移動）した後に、再びアクチェータ１１により進入体１０を降下させて搬送物５に進入させる。
【００４０】
次に、図７（ｃ）に示すように、アクチェータ８により往復移動体７を往動した距離と同じ距離だけ復動する。このとき、進入体１０が搬送物５に差し込まれて復動することにより、搬送物５の移動が抑制されつつ突部７１が後方側に引き抜かれるので、搬送物５はより確実に突部７１を乗り越える。
【００４１】
次に、図７（ｄ）、図７（ｅ）に示すように、進入体１０が搬送物５に進入したままの状態で、鉛直壁部７ａにより搬送物５を前方に押圧しつつ往復移動体７及び進入体１０とともに移動する。この往動により、鉛直壁部７ａより前方に位置している搬送物５が、鉛直壁部７ａ及び進入体１０により排出部６から排出される。
【００４２】
上述した第１実施形態では、最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａより前方には、鉛直壁部７ａよりも高く搬送物５が積もっており、鉛直壁部７ａだけで前方に押圧したのでは、上に積もっている搬送物５がその場に残存する可能性があるが、第２実施形態の搬送装置１ａによれば、往復移動体７が往動することにより、最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａの高さよりも高く積もっている搬送物５（図中、寸法Ｂで示す）も、確実にを排出部６から排出することができる。
【００４３】
次に、第３実施形態の搬送装置１ｂについて説明する。図８は、第３実施形態の搬送装置１ｂが備える圧縮体１３を示す斜視図である。第１実施形態にて設けられていたフォーク状または板状の進入体１０の代わりに、図８に示すように、第１実施形態の進入体１０が設けられていた基準位置より前方側に位置する搬送物５を上方から押圧して圧縮する圧縮体１３を有している。圧縮体１３も進入体１０と同様にアクチェータ１１により上下方向に移動可能に設けられており、圧縮体１３は、降下されたときに下面が突部７１の上端より上側で停止すように構成されている。
【００４４】
図９は、第３実施形態に係る搬送装置１ｂにより搬送物５を搬送する様子を示す説明図である。第３実施形態の搬送装置１ｂにより搬送物５を搬送する場合には、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、往復移動体７の往動後の状態において、圧縮体１３をアクチェータ１１により降下させ最も前方に位置する突部７１ａの鉛直壁部７ａの後方側に位置する搬送物５をトラフ３の底面３ａとの間で圧縮する。
【００４５】
次に、図９（ｃ）に示すように、圧縮体１３が降下した状態のままアクチェータ８により往復移動体７を復動する。このとき、最も前方に設けられている突部７１ａが復動すると、圧縮体１３により押圧されている搬送物５を残して、最も前方に設けられている突部７１ａの傾斜部７ｂを搬送物５が乗り越えつつ、圧縮体１３の下を突部７１ａが通過する。
【００４６】
次に、図９（ｄ）、図９（ｅ）に示すように、アクチェータ１１により圧縮体１３が上方に引き上げられた後に、アクチェータ８により往復移動体７が往動され、最も前方に配置された突部７１ａが最前位置に移動することにより、鉛直壁部７ａより前方に位置している搬送物５が排出部６から排出される。
【００４７】
第３実施形態の搬送装置１ｂによれば、往復移動体７を復動する際には、搬送物５が圧縮体１３により押圧されているので、往復移動体７が復動したとしても、圧縮された状態の搬送物５を最も前方に配置された突部７１ａの前方側に残存させることができる。また、排出される搬送物５は、圧縮体１３により圧縮されている（図中、矢印Ｃで示す）ので、搬送物５を減容化して排出することができる。
【００４８】
図１０は、第４実施形態の搬送装置１ｃが備える揺動体１４を示す斜視図である。第４実施形態の搬送装置１ｃは、第１実施形態にて設けられていたフォーク状または板状の進入体１０の代わりに、図１０に示すように、第１実施形態の進入体１０が設けられていた基準位置に、搬送物５より上方に搬送方向と直交する方向に沿う揺動軸１４ａを有し、揺動軸１４ａに支持されて揺動する板状の揺動体本体１４ｂと、揺動体本体１４ｂが自重により、揺動軸１４ａに支持されて鉛直に配置される初期姿勢より、それよりも下端が後方側に揺動しないように揺動体本体１４ｂの移動を規制するストッパー１４ｃと、を有している。すなわち、揺動体本体１４ｂは、自重によって鉛直に沿う姿勢から、下端が前方へ揺動し、鉛直に沿う姿勢から後方へは揺動しないように構成されている。また、揺動体本体１４ｂは、鉛直に沿う姿勢の状態で、搬送物５側に進入可能であり、下端は突部７１の上端より高く配置されるように構成されている。
【００４９】
図１１は、第４実施形態に係る搬送装置１ｃにより搬送物５を搬送する様子を示す説明図である。
【００５０】
第４実施形態の搬送装置１ｃにより搬送物５を搬送する場合には、図１１（ａ）に示すように、往復移動体７の復動後の状態において、揺動体本体１４ｂは搬送物５側に進入している。このとき、揺動体本体１４ｂは鉛直に沿う姿勢をなしていることが望ましいが、必ずしも鉛直に沿う姿勢でなくとも構わない。
【００５１】
次に、図１１（ｂ）に示すように、揺動体本体１４ｂが搬送物５に進入している状態のままアクチェータ８により往復移動体７を往動させる。このとき、搬送物５側に進入している揺動体本体１４ｂは、下端側が搬送物５と共に僅かに移動することにより揺動軸１４ａを中心に僅かに前方へ揺動する。搬送物５は、揺動体本体１４ｂが僅かに揺動した状態で、揺動体本体１４ｂの下端が搬送物５の上を摺動しつつ前方側に移動し続ける。すなわち、揺動体本体１４ｂの下端の移動量は、往復移動体７の往動による移動量より小さい。このとき、往復移動体７が往動して、最も前方に配置された突部７１ａが最前位置に移動することにより、前方側の搬送物５が排出部６に排出される。
【００５２】
次に、図１１（ｃ）に示すように、アクチェータ８により往復移動体７を復動すると、搬送物５と共に下端が移動する揺動体本体１４ｂは、搬送物５と共に僅かに後方へ移動し、ストッパー１４ｃに当接して後方側への揺動が規制される。揺動体本体１４ｂの揺動が規制された後にも往復移動体７は復動することにより、規制された揺動体本体１４ｂにより移動が規制されている搬送物５を残して、最も前方に設けられている突部７１ａの傾斜部７ｂを搬送物５が乗り越えつつ揺動体本体１４ｂより後方側に突部７１ａが移動する。
【００５３】
次に、図１１（ｄ）に示すように、往復移動体７がアクチェータ８により再び往動されると、揺動体本体１４ｂの下端側が搬送物５と共に僅かに前方へ移動することにより揺動軸１４ａを中心に僅かに前方へ揺動し、往復移動体７は最も前方の突部７１ａが最前位置に至るまで移動することにより、前方側の搬送物５が排出部６から排出される。
【００５４】
第４実施形態の搬送装置１ｃによれば、揺動軸１４ａに支持されて揺動する揺動体本体１４ｂと、揺動体本体１４ｂの一方向への揺動を規制するストッパー１４ｃを設けるだけの簡単な構成により、往動によって排出部６側に移動された搬送物５を、より多く排出部６から排出することができる。
【００５５】
図１２は、上述した第１〜第４実施形態に係る搬送装置１に適用可能な変形例を説明する説明図である。図示するように、  搬送空間Ｓ１（トラフ３）の底面３ａを全体的に、搬送方向に沿ってその後方から前方に向けて低くなるように傾斜させるようにしてもよい。それによって、搬送物５がその自重によって滑り落ちる力も作用することとなり、搬送物５の排出部６からの排出と、往復移動体７が復動する際、傾斜部７ｂに対する搬送物５の乗り越えとがスムーズになるという利点がある。
【００５６】
上記実施形態や変形例においては、往復移動体が有する突部７１を４つとしたが、これに限るものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１  搬送装置
１ａ  搬送装置
１ｂ  搬送装置
１ｃ  搬送装置
２  床
３  トラフ
３ａ  底面
４  隔壁
５  搬送物
６  排出部
７  往復移動体
７ａ  鉛直壁部
７ｂ  傾斜部
８  アクチェータ
８ａ  ロッド
９  連結部材
１０  進入体
１０ａ  進入体
１１  アクチェータ
１１ａ  ロッド
１２  アクチェータ
１３  圧縮体
１４  揺動体
１４ａ  揺動軸
１４ｂ  揺動体本体
１４ｃ  ストッパー
２０  スライドベース
２１  スライドレール
７０  ベース
７１  突部
７１ａ  突部
７１ｂ  突部
Ｓ１  搬送空間
Ｓ２  駆動空間
【図１】
2018127299.tif 000003
【図２】
2018127299.tif 000004
【図３】
2018127299.tif 000005
【図４】
2018127299.tif 000006
【図５】
2018127299.tif 000007
【図６】
2018127299.tif 000008
【図７】
2018127299.tif 000009
【図８】
2018127299.tif 000010
【図９】
2018127299.tif 000011
【図１０】
2018127299.tif 000012
【図１１】
2018127299.tif 000013
【図１２】
2018127299.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の搬送方向に沿って搬送空間の底面上を往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、
前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、
さらに、前記往復移動体の往動により移動した前記搬送物に前記搬送方向と交差する方向から進入し、前記往復移動体の復動後に後退して前記搬送物から離れるフォーク状の進入体を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記進入体は、前記排出部と復動後の前記突部との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
搬送物の搬送方向に沿って往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、
前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、
さらに、前記搬送方向における所定の位置にて、前記往復移動体の往動前の前記搬送物に前記搬送方向と交差する方向から進入し、前記往復移動体の往動時に当該往復移動体とともに前進移動し、前記往復移動体の往動後に前記搬送物から離れて後退移動し、前記往復移動体の復動の前に前記往動により移動した前記搬送物に再び進入する往復移動可能なフォーク状の進入体を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
前記所定の位置は、前記排出部と復動後の前記突部との間であることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送空間の前記底面は、搬送方向に沿ってその後方から前方に向けて低くなるように傾斜されていることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる第１の搬送装置は、搬送物の搬送方向に沿って搬送空間の底面上を往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、さらに、前記往復移動体の往動により移動した前記搬送物に前記搬送方向と交差する方向から進入し、前記往復移動体の復動後に後退して前記搬送物から離れるフォーク状の進入体を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる第３の搬送装置は、搬送物の搬送方向に沿って往復動する往復移動体に載置された前記搬送物を、搬送方向の前方に位置する排出部に搬送する搬送装置において、前記往復移動体は、前方に臨む壁部と前記壁部の上端から後方に向かって低くなる傾斜部を備えた突部を有しており、さらに、前記搬送方向における所定の位置にて、前記往復移動体の往動前の前記搬送物に前記搬送方向と交差する方向から進入し、前記往復移動体の往動時に当該往復移動体とともに前進移動し、前記往復移動体の往動後に前記搬送物から離れて後退移動し、前記往復移動体の復動の前に前記往動により移動した前記搬送物に再び進入する往復移動可能なフォーク状の進入体を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】