【事件の表示】
　特許第３０８９９６４号「高温鋼板の下面冷却方法および装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８９９６４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０８９９６４号は、平成６年１２月１５日に出願され、平成１２年７月２１日に、その請求項１、２に係る発明について特許権の設定登録がなされたところ、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがあり、当審からの取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１５年４月２１日付で特許権者より訂正請求がなされ、一方、当審の審尋に対し、平成１５年４月２２日付で異議申立人より回答書が提出されたものである。
　
II．訂正について
１．特許権者が求める訂正は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、平成１５年４月２１日付訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるというものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】高温鋼板の下面冷却において、貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、前記鋼板の幅方向端部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量を、前記鋼板の幅方向中央部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量の０．４〜０．８倍とすることを特徴とする高温鋼板の下面冷却方法。
　【請求項２】高温鋼板の下面を冷却するために供給される冷却水を前記鋼板の幅方向端部において遮蔽するためのマスキング板を備え、前記マスキング板は、貫通孔が設けられた多孔板からなり、高温鋼板の幅方向端部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量が、前記鋼板の幅方向中央部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量の０．４〜０．８倍となるように設けられていることを特徴とする高温鋼板の下面冷却装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００５】の記載を、
「【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　鋼板の幅方向端部での過冷却の抑制を目的とした下面冷却において、先行技術１に示すような、マスキング板を用いた方法、特に、実開平３?６２６０９号公報に示されている貫通孔を有するマスキング板を鋼板の上面に用いる方法は、種々の条件下での鋼板上面冷却制御においては有効である。この貫通孔を有するマスキング板を用いた鋼板上面冷却では、鋼板上の水が鋼板幅方向端部側へ流れ込み鋼板を冷却するため、鋼板端部側の貫通孔の数は少なくし、または、貫通孔を設ける必要はない。しかしながら、鋼板下面冷却においては、上面冷却のような板上水がないため、このようなマスキング板を用いた冷却制御においても、冷却水の遮蔽板によるマスキングの場合ほど顕著ではないが、鋼板幅方向端部の温度が中央部よりも高くなるという問題点がある。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１０】の記載を、
「【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明の高温鋼板の下面冷却方法は、高温鋼板の下面冷却において、貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、前記鋼板の幅方向端部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量を、前記鋼板の幅方向中央部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量の０．４〜０．８倍とすることに特徴を有するものである。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１０】の記載を、
「【００１０】
　この発明の高温鋼板の下面冷却装置は、高温鋼板の下面を冷却するために供給される冷却水を前記鋼板の幅方向端部において遮蔽するためのマスキング板を備え、前記マスキング板は、貫通孔が設けられた多孔板からなり、高温鋼板の幅方向端部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量が、前記鋼板の幅方向中央部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量の０．４〜０．８倍となるように設けられていることに特徴を有するものである。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１６】の記載を、
「【００１６】
　なお、鋼板幅方向端部での一般的な冷却制御方法は、板幅方向で冷却水の供給量を制御することにより行われ、その方法としては、円管ラミナノズル、スプレーノズルおよびスリットノズルなどの冷却ノズルからの吐出水量を板幅方向で変える方法などもあるが、本発明においては、冷却制御手段として、ある所定の水量だけ透過できるような貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用いる本実施例で採用する上記手段を用いる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１に「貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、」との構成を付加し、また、請求項２に「貫通孔が設けられた多孔板からなり、」との構成を付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、この訂正は、特許明細書の段落【００１５】の記載に基づくものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許明細書の段落【０００５】の「・・この貫通孔を有するマスキング板を用いた鋼板上面冷却では、鋼板上の水が鋼板幅方向端部側へ流れ込み鋼板を冷却するため、・・」との記載を根拠として、同段落中の「・・マスキング板を鋼板の下面に用いる方法は・・」、「・・条件下での鋼板下面冷却制御に・・」との記載を、それぞれ「・・マスキング板を鋼板の上面に用いる方法は・・」、「・・条件下での鋼板上面冷却制御に・・」と訂正するものであるが、この訂正は明白な誤記の訂正に相当するものであり、かつ、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃ、ｄ、ｅについて
　訂正事項ｃ、ｄ、ｅは、訂正事項ａに伴う、特許明細書の記載事項の整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申立について
１．本件発明　
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、平成１５年４月２１日付訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】高温鋼板の下面冷却において、貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、前記鋼板の幅方向端部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量を、前記鋼板の幅方向中央部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量の０．４〜０．８倍とすることを特徴とする高温鋼板の下面冷却方法。
　【請求項２】高温鋼板の下面を冷却するために供給される冷却水を前記鋼板の幅方向端部において遮蔽するためのマスキング板を備え、前記マスキング板は、貫通孔が設けられた多孔板からなり、高温鋼板の幅方向端部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量が、前記鋼板の幅方向中央部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量の０．４〜０．８倍となるように設けられていることを特徴とする高温鋼板の下面冷却装置。」
　
２．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−１３６１０号公報）、甲第２号証（特公平２−２１３２６号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−６１７１３号公報）を提出し、概ね、以下の主張をしている。
（１）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、さらに、本件発明１、２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「異議理由１」という）。
（２）本件発明１、２は、その構成要件が不明確であり、当業者が容易に実施できないものであるから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていない（以下、「異議理由２」という）。
　
３．甲第１〜３号証の記載事項
（１）甲第１号証；
　鋼板の冷却に関し、「熱鋼板の搬送ライン上で熱鋼板を長手方向に移送しながら該鋼板の上下の板幅全面に指向するように配置された複数のノズルから前記鋼板に冷却水量を制御供給する方法において、前記鋼板の板厚、板幅、冷却開始温度、冷却速度及び冷却完了温度に応じて冷却中の板幅方向の温度差が目標値以下になるように板幅方向のノズル毎に水量を増減することを特徴とする熱鋼板の冷却方法。」（第１頁特許請求の範囲）、「次に、前述の冷却装置を用いて、25mm×3,000mm×40,000mmの熱鋼板を冷却する方法について述べる。・・中略・・ノズル毎の注水量は第１表に従来法と共に示している。」（第４頁右下欄８〜１８行）と記載され、そして、第６頁第１表には、ノズル毎の注水量を調整した具体的なノズル毎流量値が記載されている。
（２）甲第２号証：
　鋼板の冷却に関し、「この発明では、熱鋼板をこれの長手方向に移送しながら鋼板表面に冷却水を供給して５５０℃から１５０℃までの範囲内に冷却を終了する。板中央部の冷却終了温度は目標値に設定する。板端隣接部の冷却終了温度は第１図に示すＸ型キャンバ、即ちプラス側のキャンバの許容量δ０に対応する温度差Δｔ０の１／２以内で目標値より低い温度に設定する。したがって、冷却終了直後の板幅方向の温度分布は第２図に示すＡパターンになる。」（第３欄３０〜３８行）、「板端隣接部の冷却終了温度が上記の温度となるように冷却を制御するには、前記エツジマスクを用いる方法の外に、遮蔽樋を用いる方法、ノズルに供給する冷却水を遮断する方法などが用いられる。」（第４欄２〜６行）と記載されている。　
（３）甲第３号証：
　熱間圧延鋼板の冷却に関し、「この発明に係る熱間圧延鋼板の冷却方法は、スプレイノズルから冷却水を熱間圧延鋼板に噴射させて冷却する熱間圧延鋼板の冷却方法において、マスク部材を熱間圧延鋼板の幅方向の端部にて冷却水の噴射域に介在させ、スプレイノズルからの冷却水の一部を遮蔽して鋼板の幅方向の温度分布を調整することを特徴とする。」（第２頁右下欄６〜１２行）と記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．異議理由２について
　請求人の具体的な主張は、「（訂正前の）本件請求項１、２には、「鋼板の幅方向端部の冷却域」、「鋼板の幅方向中央部の冷却域」と記載されているが、両者の境目が不明であるため、「抜熱量０．４〜０．８倍」を特定することができない。」というものである。
　そこで、上記主張について検討するに、（訂正後の）請求項１には、「貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、」と、マスキング板を用いることが記載され、そして、該マスキング板については、本件明細書の発明の詳細な説明（例えば、段落【００１５】）に「本実施例においては、冷却制御手段として、種々の孔径および孔ピッチを有する多孔板をマスキング板に使用して鋼板幅方向端部の冷却水を遮蔽するマスキングによる」と記載されているのであるから、マスキング板によって、鋼板幅方向端部の冷却水が遮蔽されること、換言すれば、マスキング板によって冷却水が遮蔽される領域が「鋼板の幅方向端部の冷却域」であることは明らかといえる。
　一方、「鋼板の幅方向中央部の冷却域」とは、本件明細書の発明の詳細な説明（段落【００１１】）に「鋼板の幅方向端部と中央部（幅方向端部を除いた鋼板の残りの部分）」と記載されているのであるから、マスキング板によって冷却水が遮蔽される領域以外の領域であることもまた明らかである。
　また、（訂正後の）請求項２についても、（訂正後の）請求項２には、「・・冷却水を前記鋼板の幅方向端部において遮蔽するマスキング板を備え、前記マスキング板は・・中略・・の抜熱量の０．４〜０．８倍となるように設けられている」と記載されているのであるから、マスキング板によって冷却水が遮蔽される領域が「鋼板の幅方向端部の冷却域」であり、それ以外の領域が「鋼板の幅方向中央部の冷却域」であることは明らかである。
　そうすると、（訂正後の）請求項１、２に明示の記載がないとしても、「鋼板の幅方向端部の冷却域」、「鋼板の幅方向中央部の冷却域」（あるいは、両者の境目）は技術的には明確であるといえるから、「抜熱量０．４〜０．８倍」を特定することができないという異議申立人の主張は失当である。
　したがって、本件特許に係る出願が、特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
４−２．異議理由１について
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、「高温鋼板の下面冷却において、冷却中の板幅方向の温度差が目標値以下になるように板幅方向のノズル毎に冷却水量を増減することを特徴とする高温鋼板の下面冷却方法及び装置。」が記載されているから、本件発明１と甲第１号証記載のものとを比較すると、両者は、高温鋼板の下面冷却方法であることで共通する。
　しかしながら、本件発明１では、「貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、前記鋼板の幅方向端部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量を、前記鋼板の幅方向中央部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量の０．４〜０．８倍とする」としているのに対して、甲第１号証記載のものでは、「冷却中の板幅方向の温度差が目標値以下になるように板幅方向のノズル毎に冷却水量を増減する」としているのみであって、貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用いておらず、さらに、鋼板の幅方向端部の冷却域と鋼板の幅方向中央部の冷却域との抜熱量の比率を０．４〜０．８倍と定めていない点で、両者は、その構成が明らかに相違する。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　次に、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との上記相違点を、甲第２、３号証の記載から容易になし得るかを検討する。
　甲第２、３号証には、高温鋼板の水冷にあたり、鋼板の幅方向の温度分布を調整するために、エツジマスクを用いること、遮蔽樋を用いること、ノズルに供給する冷却水を遮断すること、冷却水の一部を遮蔽するマスク部材を用いることが記載されているから、鋼板の幅方向の冷却調整手段として、貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用いることについての示唆があることはいえるが、鋼板の幅方向端部の冷却域と、鋼板の幅方向中央部の冷却域との抜熱量の比率については、甲第２、３号証には何らの開示も示唆もない。
　そうであれば、少なくとも、「鋼板の幅方向端部の冷却域と鋼板の幅方向中央部の冷却域との抜熱量の比率を０．４〜０．８倍とする」点については、甲第２、３号証の記載から当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証に記載の条件から算出すれば、甲第１号証記載の発明においても本件発明１におけると同様な抜熱量の比率になっている旨主張するとともに、平成１５年４月２２日付回答書にてその根拠を示しているが、甲第１号証記載のものは、マスキング板を用いた高温鋼板の冷却ではなく、板幅方向の各ノズルの冷却水量自体を調整する冷却であるから、甲第１号証記載のものにおいて、鋼板幅方向にわたり算出した抜熱量が、仮に、本件発明１で規定するそれと一致したとしても、これは、各ノズルからの冷却水量の調整を行う甲第１号証記載の冷却方法において、抜熱量という視点から見れば、鋼板幅方向にわたる抜熱量の比率がそのような数値となっている、ということを単に確認したにすぎないものであって、高温鋼板の冷却において、その冷却手法の如何に拘わらず鋼板幅方向にわたる抜熱量の比率を０．４〜０．８倍にする、ということが甲第１号証に開示されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載の発明との上記相違点は、甲第２、３号証の記載から容易に想到し得たとすることはできず、そして、本件発明１は、上記相違点をもその構成として備えることによって、「適正な冷却制御領域が制御実施に必要な程度に十分広くとれ、且つ、その制御領域が多少変動しても鋼板幅方向端部での過冷却が抑制でき、鋼板幅方向の温度を均一化することができる。」（段落【００１４】参照）、「鋼板幅方向の温度を均一化することができ、残留応力の発生が抑制されるため、鋼板の機械的性質を均一にすることができ、条切り時には形状の良好な制御冷却材を効率よく工業的に製造することができ、かくして、工業上有用な効果がもたらされる。」（段落【００２５】参照）という本件明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と認められないばかりか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載のものとを比較すると、両者は、高温鋼板の下面冷却装置であることで共通するが、本件発明２では、「冷却水を（前記）鋼板の幅方向端部において遮蔽するためのマスキング板を備え、前記マスキング板は、貫通孔が設けられた多孔板からなり、高温鋼板の幅方向端部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量が、前記鋼板の幅方向中央部の冷却域の単位時間および単位面積当たりの抜熱量の０．４〜０．８倍となるように設けられている」のに対して、甲第１号証記載のものでは、「冷却中の板幅方向の温度差が目標値以下になるように板幅方向のノズル毎に冷却水量を増減する」としているのみであって、マスキング板を、鋼板の幅方向端部の冷却域と、鋼板の幅方向中央部の冷却域との抜熱量の比率が０．４〜０．８倍となるように設けるとはしていない点で、少なくとも両者は相違する。
　ところで、鋼板の幅方向端部の冷却域と、鋼板の幅方向中央部の冷却域との抜熱量の比率を０．４〜０．８倍とすることについて、甲第２、３号証の記載から当業者が容易に想到し得るものでないことは、前記（１）で既に述べたとおりである。
　よって、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものであるとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月６日（２００３．６．６）
【訂正の要旨】
　▲１▼　明細書の特許請求の範囲を、下記のように訂正する。
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　高温鋼板の下面冷却において、
貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、
　【請求項２】　高温鋼板の下面を冷却するために供給される冷却水を前記鋼板の幅方向端部において遮蔽するためのマスキング板を備え、前記マスキング板は、
貫通孔が設けられた多孔板からなり、
　▲２▼　発明の詳細な説明の記載を明確にするために、段落［０００５］の誤記を、下記のように訂正する。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　鋼板の幅方向端部での過冷却の抑制を目的とした下面冷却において、先行技術１に示すような、マスキング板を用いた方法、特に、実開平３−６２６０９号公報に示されている貫通孔を有するマスキング板を鋼板の
上面
上面
　▲３▼　特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るために、明細書段落［０００９］、［００１０］、［００１６］を、下記のように訂正する。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の高温鋼板の下面冷却方法は、高温鋼板の下面冷却において、
貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、
　【００１０】
　この発明の高温鋼板の下面冷却装置は、高温鋼板の下面を冷却するために供給される冷却水を前記鋼板の幅方向端部において遮蔽するためのマスキング板を備え、前記マスキング板は、
貫通孔が設けられた多孔板からなり、
　【００１６】
　
なお、鋼板幅方向端部での一般的な冷却制御方法は、板幅方向で冷却水の供給量を制御することにより行われ、その方法としては、円管ラミナノズル、スプレーノズルおよびスリットノズルなどの冷却ノズルからの吐出水量を板幅方向で変える方法などもあるが、本発明においては、冷却制御手段として、ある所定の水量だけ透過できるような貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用いる本実施例で採用する上記手段を用いる。
（４）訂正の根拠の明示
　▲１▼　請求項１、段落［０００９］の、「高温鋼板の下面冷却において、
貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、
貫通孔が設けられた多孔板からなり、
　▲２▼　段落［０００５］の第４、５行目の「下面」を「
上面
　▲３▼　段落［００１６］の訂正事項は、本件発明の冷却制御手段を「貫通孔が設けられた多孔板からなるマスキング板」に限定した特許請求の範囲の記載に整合させたものです。
（５４）【発明の名称】
高温鋼板の下面冷却方法および装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　高温鋼板の下面冷却において、
貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、
　【請求項２】　高温鋼板の下面を冷却するために供給される冷却水を前記鋼板の幅方向端部において遮蔽するためのマスキング板を備え、前記マスキング板は、
貫通孔が設けられた多孔板からなり、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、熱間圧延された高温鋼板の冷却、特に、鋼板の下面の冷却において、幅方向の温度分布を均一化するために行なわれる、高温鋼板の下面冷却方法および装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱間圧延された高温鋼板の制御冷却において、鋼板の幅方向にわたって均一の冷却量によって冷却すると、熱間圧延終了時点で既に鋼板の幅方向中央部よりも温度が低い鋼板の幅方向端部は、前記中央部と比較して過冷却され、鋼板の幅方向温度分布が不均一になる。更に鋼板の幅方向端部では、鋼板上下面からの冷却に加えて鋼板側面からも冷却されるために過冷却が促進される。このような結果生じる温度不均一は、鋼板の機械的性質の不均一および条切り時の鋼板の横曲がりなどの原因となるため、その抑制が望まれている。
　【０００３】
　このような鋼板の温度不均一を改善する冷却方法として、例えば、特開昭５８−３２５１１号公報では、上面冷却水を遮蔽するマスキング板を鋼板幅方向端部に設置してマスキング板の幅方向押込み量を制御する方法が開示されている。また、実開平３−６２６０９号公報には、ラミナ冷却水流とほぼ同じ径の貫通孔を鋼板幅方向中央寄りから端部にかけて孔数を減らすように製作された上面マスキング板を用いる方法が提案されている。更に、温度の均一性を向上させるためには、鋼板上面幅方向端部での冷却制御に加えて、下面幅方向端部においても過冷却抑制のための手段が講じられている（以下、「先行技術１」という）。
　【０００４】
　一方、冷却水を遮蔽するマスキングによる方法以外にも、例えば、特開昭５５−５４２０８号公報に示されているように、鋼板下面冷却用スリットノズルにおいて、鋼板幅方向にスリット幅を調節することにより過冷却を防止する方法なども提案されている（以下、「先行技術２」という）。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　鋼板の幅方向端部での過冷却の抑制を目的とした下面冷却において、先行技術１に示すような、マスキング板を用いた方法、特に、実開平３−６２６０９号公報に示されている貫通孔を有するマスキング板を鋼板の
上面
上面
　【０００６】
　また、ある温度降下量と温度降下域とを有する鋼板の冷却に適した貫通孔の配置であっても、それと異なる温度降下量と温度降下域とを有するそれ以外のいろいろな鋼板の冷却に対して、同じ貫通孔配置のマスキング板で対応するには、マスキング量の制御以外に、マスキング部の冷却水量制御などが必要となり、柔軟な対応が難しいという問題がある。更に、このようなマスキング板では、貫通孔の配置に冷却特性が大きく影響されるが、配置の設定基準は不明瞭である。
　【０００７】
　一方、先行技術２に示すような、スリットノズルのスリット幅を調節する方法では、種々異なる板幅、温度降下量および温度降下域を有する鋼板に対応するようにスリット幅を調節することは難しく、冷却制御に柔軟に対応することは困難である。
　【０００８】
　従って、この発明の目的は、上述した鋼板下面の冷却に関する問題に鑑み、鋼板の幅方向端部での過冷却によって生じる温度分布の不均一を簡便な手段によって解消することができる、高温鋼板の下面冷却方法および装置を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の高温鋼板の下面冷却方法は、高温鋼板の下面冷却において、
貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用い、
　【００１０】
　この発明の高温鋼板の下面冷却装置は、高温鋼板の下面を冷却するために供給される冷却水を前記鋼板の幅方向端部において遮蔽するためのマスキング板を備え、前記マスキング板は、
貫通孔が設けられた多孔板からなり、
　【００１１】
　【作用】
　熱間圧延された高温鋼板の冷却において、鋼板の下面冷却制御域での冷却の実施を、前記鋼板の幅方向端部と中央部（幅方向端部を除いた鋼板の残りの部分）とで、単位時間および単位面積当たりの抜熱量（以下、「熱流束」という）を別々に制御する。即ち、鋼板幅方向端部の冷却域における制御冷却による熱流束が、鋼板幅方向中央部の冷却域において行なわれる通常冷却による熱流束の０．４〜０．８倍になるように冷却を制御する。これにより、適正な冷却制御領域を制御実施に必要な程度に十分広くとれ、且つ、その制御領域が多少変動しても鋼板の幅方向端部での過冷却を抑制することができる。実施装置は、高温鋼板の下面に向けて冷却ノズルから供給される冷却水を遮蔽するマスキング板を前記鋼板の幅方向端部に設けることが有効である。
　【００１２】
　鋼板の幅方向端部の下面冷却制御域での熱流束が、鋼板幅方向中央部の冷却制御域で実施される通常冷却による熱流束の０．４倍未満では、板幅方向端部冷却域での冷却が抑制され過ぎて冷却不足となり、板幅方向中央部冷却域の温度よりも高くなり、温度不均一を解消することが困難である。更に、この温度不均一を最も少なくするための適正な冷却制御域、例えばマスキング板を用いた場合にはマスキング距離（マスキング量）が短くなり、鋼板温度分布にも依存するが、鋼板端から十数ミリ前後での冷却の制御が必要となるため、実用上このような冷却制御域の設定制御は困難である。
　【００１３】
　一方、鋼板の幅方向端部の冷却制御域での熱流束が、鋼板幅方向中央部の冷却制御域での通常冷却による熱流束の０．８倍超では、適正な冷却制御域、例えばマスキング板を用いた場合にはマスキング距離はかなり長くなり且つその制御領域が多少変動してラフになっても温度分布への影響は少なく、冷却制御が行ない易くなる方向ではある。しかしながら、板幅方向端部の冷却域での過冷却を抑制する効果はほとんど認められなくなってしまうため好ましくない。
　【００１４】
　従って、鋼板幅方向端部の下面冷却制御域における冷却による熱流束が、鋼板幅方向中央部の下面冷却制御域における通常冷却による熱流束の０．４〜０．８倍となるように冷却を制御すれば、適正な冷却制御領域が制御実施に必要な程度に十分広くとれ、且つ、その制御領域が多少変動しても鋼板幅方向端部での過冷却が抑制でき、鋼板幅方向の温度を均一化することができる。
　【００１５】
　【実施例】
　次に、この発明を実施例により図面を参照しながら説明する。
　本実施例においては、冷却制御手段として、種々の孔径および孔ピッチを有する多孔板をマスキング板に使用して鋼板幅方向端部の冷却水を遮蔽するマスキングによる方法を用いた。
　【００１６】
　
なお、鋼板幅方向端部での一般的な冷却制御方法は、板幅方向で冷却水の供給量を制御することにより行われ、その方法としては、円管ラミナノズル、スプレーノズルおよびスリットノズルなどの冷却ノズルからの吐出水量を板幅方向で変える方法などもあるが、本発明においては、冷却制御手段として、ある所定の水量だけ透過できるような貫通孔が設けられた多孔板をマスキング板として用いる本実施例で採用する上記手段を用いる。
　【００１７】
　厚み（ｔ）２５ｍｍ×幅（ｗ）１０００ｍｍの鋼板（特許法第３６条第４項および第５項の規定に適合して被冷却材）を、板幅方向中央での板厚中心位置の温度が７５０℃の高温から４５０℃に降下するまで制御冷却を実施した場合において、板厚中心位置の温度を板幅方向の各所定位置（計測点）で測定し、各々の位置での測定値と前記中央中心位置での測定値との温度偏差を調べた場合を例に本発明について説明する。なお、制御冷却の実施は、鋼板幅方向端部での温度降下量および温度降下域長さ、ならびに、多孔板（冷却能力を変更することに対応）およびマスキング距離（冷却制御域）を種々変えて行った。また、板幅端部での温度降下量および温度降下域長さは、制御冷却開始前の冷却条件を制御することにより、ほぼ同じ値となるようにした。更に、板幅方向の温度均一性の評価指標として、ここでは、次式（１）で表される温度偏差指数Ｓを用いた。
　全計測点
　　Ｓ＝［｛Σ（板幅中心位置での温度−各位置での温度）２｝／（全計測点−１）］１／２・・・（１）
　ここでＳが小さい値を有する鋼板は、板幅方向に温度偏差が少ないことに対応している。
　【００１８】
　結果の一例として、温度降下量（ΔＴ）：１００℃、温度降下域長さ（ΔＬ）：１００ｍｍの場合における、マスキング距離（冷却制御域）と温度偏差指数Ｓとの関係を図１に示す。図３は鋼板１に対する温度降下量（ΔＴ）および温度降下域長さ（ΔＬ）を説明する模式図である。パラメータとして、ｋ＝（マスキング実験に先立ち別途行った冷却実験から求めたマスキング部の冷却水による平均熱流束）／（マスキングのない通常冷却の場合の平均熱流束）を用いて整理した。なお、ｋ＝０．０は、貫通孔の無い遮蔽板をマスキング板として用いた場合を示す。また、これにより得られた鋼板幅方向端部の温度分布の例を図２に示す。図１、図２において、○印および△印は本発明実施例、▲印、◆印および■印は本発明範囲外の比較例である。
　【００１９】
　図面に示すように、鋼板幅方向端部の冷却制御域（本実施例ではマスキング距離）での熱流束が、鋼板幅方向中央部の通常冷却域での熱流束の０．４〜０．８倍となる場合に、温度偏差指標Ｓは小さくなり、温度も均一化していることが認められる。
　【００２０】
　これに対して、冷却制御域の熱流束が通常冷却域での熱流束の０．４〜０．８倍の範囲を外れるような場合には、温度偏差指標Ｓが大きくなる傾向、即ち、鋼板幅方向端部と中央部との温度偏差が大きくなる傾向にある。特に、０．４倍未満となるような場合には、温度偏差指標Ｓを最も小さくするようなマスキング距離（最適な冷却制御領域）はかなり小さく実操業でのこのような制御領域の設定制御は非常に困難となり望ましくない。冷却制御域は、当然のことながら板端部の温度降下量、温度降下域の長さおよび冷却制御量（冷却能）に依存する。
　【００２１】
　図１に示されているように、ｋ＝０．５の場合には、最適冷却制御量（最も温度偏差指標を最小にする端部からの距離＝マスキング距離）は約３５ｍｍ、０．７倍の場合では６０ｍｍ前後となっている。しかも、ｋ＝０．４倍より熱流束が大きくなるような冷却での制御冷却域においては、多少変動してもその領域変動が温度偏差指標に与える影響は少なく、ラフな領域制御でも良いことが示されている。このように、熱流束の０．４〜０．８倍とするような冷却制御により、その冷却制御領域がラフであっても温度偏差を小さくすることができる。
　【００２２】
　ここで、広範囲な冷却制御領域での冷却制御であっても温度偏差が少なくなる例を表１に示す。表１では、種々の温度降下量および温度降下域を有する鋼板において、冷却制御域の熱流束が通常冷却域での熱流束の０．５倍（本発明範囲内）と０．２倍（本発明範囲外）の場合について、適正冷却制御範囲（温度偏差指標が最小値±５℃の平均的な範囲）および温度偏差指標差（０．２倍の場合のＳ０．２−０．５倍の場合のＳ０．５）を示す。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　表１からあきらかなように、温度降下量ΔＴおよび温度降下域長さΔＬが同一の場合には、ｋ＝０．５倍（本発明範囲内）のほうが、ｋ＝０．２倍（本発明範囲外）の場合よりも、適正冷却制御範囲が広いことがわかる。また、ｋ＝０．５倍（本発明範囲内）の場合には、温度偏差指標差がほとんど無いことがわかる。
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば、鋼板幅方向の温度を均一化することができ、残留応力の発生が抑制されるため、鋼板の機械的性質を均一にすることができ、条切り時には形状の良好な制御冷却材を効率よく工業的に製造することができ、かくして、工業上有用な効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施例に係るマスキング距離と温度偏差指標との関係を示すグラフである。
　【図２】
　この発明の実施例に係る本発明方法および従来方法によって冷却したときの鋼板幅方向温度分布の１例を示すグラフである。
　【図３】
　鋼板と温度降下量ΔＴおよび温度降下域ΔＬとの関係を示す模式図である。
　【符号の説明】
　１：鋼板