(57)【要約】      （修正有）【課題】電子議決権行使の秘匿性を向上させる個人株主管理システムおよび個人株主管理方法を提供する。【解決手段】個人株主管理システムＸは、株主クライアント端末と、第１の会員登録がなされた株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバ１と、株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、ＳＲサイトサーバ１とネットワーク接続されるプライベートブロックチェーン２０３と、を有し、プライベートブロックチェーン２０３は、企業クライアント端末とＳＲサイトサーバ１と株主クライアント端末との間の議決権内容、議決権行使結果および議決権個数のやり取りの過程において、議決権内容、議決権行使結果および議決権個数を、プライベートブロックチェーン２０３内の複数のプライベートブロックチェーンサーバ２０３ａ〜２０３ｄに同時に記憶する。【選択図】図６１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主クライアント端末と、
前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、
株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、
前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、を有し、
前記プライベートブロックチェーンは、
前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の議決権内容、議決権行使結果および議決権個数のやり取りの過程において、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくことを特徴とする個人株主管理システム。
【請求項２】
株主クライアント端末と、
前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、
株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、
前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、を有し、
前記プライベートブロックチェーンは、
会員登録された株主に対して付与される共通株主優待ＩＤと、前記共通株主優待ＩＤ毎の株主優待ポイントの残高又は株主優待ポイントによる商品／サービスの申し込み情報の少なくともいずれか一方を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくことを特徴とする個人株主管理システム。
【請求項３】
さらに、
前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の株式発行体毎に付与される株主優待ポイントのやり取りは、前記プライベートブロックチェーンを介して行う処理に限定される請求項２に記載の個人株主管理システム。
【請求項４】
さらに、前記株主優待ポイントを、株式発行体に依存しない共通株主優待ポイント（コイン）に変換して管理するポータルサイトサーバを有することを特徴とする請求項２又は３に記載の個人株主管理システム。
【請求項５】
前記ポータルサイトサーバは、
前記株主優待ポイントと交換して提供される商品・サービスとは異なる商品・サービス提供のプラットフォームを提供することを特徴とする請求項４に記載の個人株主管理システム。
【請求項６】
株主クライアント端末と、前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、を有する個人株主管理システムにおける個人株主管理方法であって、
前記プライベートブロックチェーンは、
前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の議決権内容、議決権行使結果および議決権個数のやり取りの過程において、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくステップを有することを特徴とする個人株主管理方法。
【請求項７】
株主クライアント端末と、前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、を有する個人株主管理システムにおける個人株主管理方法であって、
前記プライベートブロックチェーンは、
会員登録された株主に対して付与される共通株主優待ＩＤと、前記共通株主優待ＩＤ毎の株主優待ポイントの残高及び株主優待ポイントによる商品／サービスの申し込み情報のうちの少なくともいずれか一方を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくステップを有することを特徴とする個人株主管理方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の個人株主管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人株主管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株式発行会社の株主総会の議決に参加するためには、株主は株主総会に出席し直接、議決に参加していた。しかし、時間的・地理的要因から株主総会当日に参加できない株主のために、株主が株主総会の事前に書面で議決内容についての投票ができる制度（書面投票制度）が認められ、その場合、株主は、事前投票書面(議決権行使書)を株式発行会社又は信託銀行に郵送することで議決に参加することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
株式発行企業等の株主の管理は、一般的に、証券会社、信託銀行などによって行われている。信託銀行は、株式発行企業から株主に関する住所などの情報を受けて、これに基づいて、郵便で株主総会の議決権に関する委任状を送付し、その戻りを受け取って、株式発行企業に提供していた。また、議決権行使Ｗｅｂシステムによって実施することは可能だが、株式発行企業は別途費用がかかり、更に郵便で送付した委任状に記載のＵＲＬにアクセスし、毎回株主情報を入力後に議決権行使を実施する仕組みであり、株主にとって非常に手間がかかる。
【０００４】
また、個人株主の管理は、信託銀行によって行われていたが、株式発行企業が株主情報を信託銀行から入手する場合には紙媒体で取り寄せることになり、電子データを入手する際は追加費用が別途かかる。さらに、管理用データにて、連絡先となる電話番号、ｅメールアドレス等の電子化は行われていない。
しかしながら、郵送による議決権の行使システム、現状の電子議決権行使システムには費用がかかり、また、特に、個人株主は議決権を行使しないケースが多いが、このような状況は好ましくない。管理用データを電子化すれば、個人株主に対する議決権行使を含む働きかけが容易になる。
【０００５】
そこで、出願人は、株式発行企業と個人株主との間にやり取り等の電子化を促進することを目的とし、また、電子化を通じて、より会社になじみやすくして個人株主と株式発行企業との間の連帯感をもたせることで、長期間の株式保有を促して安定株主となるようにする様々な仕組みを提案した（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０３１３５号公報
【特許文献２】特許第４９７８９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように管理用データを電子化したことで、電子議決権行使がより一層促進されることが望まれる。また、個人株主の登録会員を増やすためには、会員登録した個人株主に付与するプレミアム（優待）の使い勝手を向上させることが好ましい。
本発明は、個人株主にとってより魅力的な個人株主管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点によれば、株主クライアント端末と、前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、を有し、前記プライベートブロックチェーンは、前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の議決権内容、議決権行使結果および議決権個数のやり取りの過程において、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくことを特徴とする個人株主管理システムが提供される。
【０００９】
前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の議決権内容、議決権行使結果および議決権個数のやり取りの過程において、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくことにより、議決権に関連する機密情報等の漏洩を抑制するとともに、耐改ざん性を向上させることができる。
【００１０】
株主クライアント端末と、前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、を有し、前記プライベートブロックチェーンは、会員登録された株主に対して付与される共通株主優待ＩＤと、前記共通株主優待ＩＤ毎の株主優待ポイントの残高又は株主優待ポイントによる商品／サービスの申し込み情報の少なくともいずれか一方を、前記プライベートブロックチェーン内の前記複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくことを特徴とする個人株主管理システムが提供される。
【００１１】
さらに、前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の株式発行体毎に付与される株主優待ポイントのやり取りは、前記プライベートブロックチェーンを介して行う処理に限定されるようにすると良い。
【００１２】
前記プライベートブロックチェーンは、会員登録された株主に対して付与される共通株主優待ＩＤと、前記共通株主優待ＩＤ毎の株主優待ポイントの残高又は株主優待ポイントによる商品／サービスの申し込み情報の少なくともいずれか一方を、前記プライベートブロックチェーン内の前記複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくことで、株主優待ポイントに関連する機密情報等の漏洩を抑制するとともに、耐改ざん性を向上させることができる。
【００１３】
さらに、前記株主優待ポイントを、株式発行体に依存しない共通株主優待ポイント（コイン）に変換して管理するポータルサイトサーバを有することが好ましい。
【００１４】
前記ポータルサイトサーバは、前記株主優待ポイントと交換して提供される商品・サービスとは異なる商品・サービス提供のプラットフォームを提供することを特徴とする。
【００１５】
ポータルサイトサーバにより、株式発行体に依存しない共通株主優待ポイント（コイン）に変換して管理することができるため、個人株主が複数の株式会社の株主である場合の、ポイントの使い勝手を向上させることができる。
【００１６】
本発明の他の観点によれば、株主クライアント端末と、前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、を有し、前記プライベートブロックチェーンは、前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の議決権内容、議決権行使結果および議決権個数のやり取りの過程において、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくステップを有することを特徴とする個人株主管理方法が提供される。
【００１７】
また、本発明は、株主クライアント端末と、前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンサーバと、を有し、前記プライベートブロックチェーンは、会員登録された株主に対して付与される共通株主優待ＩＤと、前記共通株主優待ＩＤ毎の株主優待ポイントの残高及び株主優待ポイントによる商品／サービスの申し込み情報のうちの少なくともいずれか一方を、前記プライベートブロックチェーン内の前記複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくステップを有することを特徴とする個人株主管理方法である。
【００１８】
また、本発明は、上記に記載の個人株主管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であっても良い。
【００１９】
尚、本発明は、議決権行使結果回収方法を第２の実施の形態に記載の技術と第３の実施の形態に記載の技術とから選択可能に構成されていても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子議決権行使を、より一層促進することができる。また、個人株主の登録会員を増やすためには、会員登録した個人株主に付与するプレミアム（優待）の使い勝手を向上させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態による株主管理装置を含む株主管理システムの概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、個人株主ＳＲサイトサーバ１の一構成例を示す図であり、図２（ｂ）は、企業側株主情報管理サーバ３の一構成例を示す図であり、図２（ｃ）はバッチサーバの一構成例を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、クライアント端末の一構成例を示す図であり、図３（ｂ）は、ＤＢサーバの一構成例を示す図である。
【図４】ＤＢ内におけるデータテーブルの概要を示す図である。
【図５】ＤＢ内におけるデータテーブルの概要を示す図である。
【図６】個人株主テーブル群の構成例を示す図である。
【図７】個人株主テーブル群の構成例を示す図である。
【図８】配信アクションテーブル群の構成例を示す図である。
【図９】個人株主検索条件テーブル群の構成例を示す図である。
【図１０Ａ】配信アクション個別設定テーブル群の構成例を示す図である。
【図１０Ｂ】配信アクション個別設定テーブル群の構成例を示す図である。
【図１１】議決権行使前アンケートテーブル群の構成例を示す図である。
【図１２】議決権行使テーブル群の構成例を示す図である。
【図１３】認識調査アンケートテーブル群の構成例を示す図である。
【図１４】アクション契約テーブル群の構成例を示す図である。
【図１５】ポイント交換テーブル群の構成例を示す図である。
【図１６】会員登録処理のシーケンス図である。
【図１７】会員登録処理のシーケンス図である。
【図１８】株主総会等の議案の議決権設定・回答処理のシーケンス図である。
【図１９】株主総会等の議案の議決権設定・回答処理のシーケンス図である。
【図２０】ポイント交換の処理のシーケンス図である。
【図２１】ポイント交換の処理のシーケンス図である。
【図２２】株主情報検索・閲覧処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２３】会員登録の起因となる処理の概要を示す図である。
【図２４】株主番号入力画面の一例を示す図である。
【図２５】会員株主認識パターンの一例を示す図である。
【図２６】個人情報入力が画面の例を示す図である。
【図２７】アンケート入力画面に例を示す図である。
【図２８】登録確認画面の例を示す図である。
【図２９】登録完了画面の例を示す図である。
【図３０】登録完了のためのＵＲＬ付きメールの内容を示す図である。
【図３１】ログイン情報登録画面を示す図である。
【図３２】ＳＲサイトサーバからのユーザアクションの画面遷移例を示す概略図である。
【図３３】ログイン画面を示す図である。
【図３４】ユーザの所属する株主コミュニティのトップ画面表示を示す図である。
【図３５】議決権行使の入力画面を示す図である。
【図３６】議決権行使の確認画面を示す図である。
【図３７】議決権行使の回答完了画面を示す図である。
【図３８】ポイント交換商品種類選択画面の例を示す図である。
【図３９】ポイント交換商品一覧を示す図である。
【図４０】ポイント交換商品の詳細を示す図である。
【図４１】ポイント交換商品の申し込み確認画面を示す図である。
【図４２】ポイント交換商品の申し込み完了画面を示す図である。
【図４３】ＩＲ−ｎａｖｉによる発行企業体の画面遷移図である。
【図４４Ａ】個人株主検索画面のイメージを示す図である。
【図４４Ｂ】個人株主検索画面のイメージを示す図である。
【図４５Ａ】個人株主名簿画面の表示例を示す図である。
【図４５Ｂ】個人株主名簿画面の表示例を示す図である。
【図４６Ａ】アクション請求画面表示例を示す図である。
【図４６Ｂ】アクション請求画面表示例を示す図である。
【図４７Ａ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４７Ｂ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４７Ｃ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４７Ｄ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４７Ｅ】配信結果の確認画面例を示す図である。
【図４８】管理者側における画面遷移例を示す図である。
【図４９】株主検索及び検索結果一覧画面（管１−１）の表示例である。
【図５０】株主詳細画面が表示例を示す図である。
【図５１】株主編集画面の表示例を示す図である。
【図５２Ａ】本発明の第２の実施の形態による、議決権行使結果回収システムの全体構成例を示す機能ブロック図であり、図１等の第１の実施の形態による各サーバ等と対応させて説明することができる。
【図５２Ｂ】図５２Ａにおいて示されている処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５２Ｃ】ＳＲサイトサーバ１へ第１の登録がなされた第１の登録会員と、日本郵便の中継サーバ５１（Ｍｙｐｏｓｔ５１ａ）に登録された第２の登録会員との関係を示す図である。
【図５２Ｄ】図５２Ｃの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５３】議決権行使データの受け渡し方法の詳細を示す図である。
【図５４】日本郵便のＭｙＰｏｓｔを利用した電子議決権の回収スキームの要旨を示すイメージ図である。
【図５５】ＳＲサイトサーバ１が株主クライアント端末１１に提供する議決権行使に関するＧＵＩの一例を示す図であり、図３５から３７までに対応する図である。
【図５６】ＳＲサイトサーバ１が株主クライアント端末１１に提供する議決権行使に関するＧＵＩの一例を示す図であり、図３５から３７までに対応する図である。
【図５７】ＳＲサイトサーバ１が株主クライアント端末１１に提供する議決権行使に関するＧＵＩの一例を示す図であり、図３５から３７までに対応する図である。
【図５８】ＳＲサイトサーバ１が株主クライアント端末１１に提供する議決権行使に関するＧＵＩの一例を示す図であり、図３５から３７までに対応する図である。
【図５９】ＳＲサイトサーバ１が株主クライアント端末１１に提供する議決権行使に関するＧＵＩの一例を示す図であり、図３５から３７までに対応する図である。
【図６０】ＳＲサイトサーバ１が株主クライアント端末１１に提供する議決権行使に関するＧＵＩの一例を示す図であり、図３５から３７までに対応する図である。
【図６１】本発明の第３の実施の形態による株主管理システムＸの一構成例を示す図である。
【図６２】本実施の形態による個人株主ＳＲサイトサーバに付加されたポータルサイトサーバ又はその一部の機能を発揮するサーバと、個人株主ＳＲサイトサーバにおいて株式発行会社毎に設けられている会社ＳＲサイト（インターフェース）と、ポイント等格納部とを含む全体構成例を示す図である。
【図６３】本実施の形態による議決権行使結果の回収システムの一構成例を示す機能ブロック図兼シーケンス図である。
【図６４】第１の実施の形態において説明した議決権行使に関するテーブルＴＢ６（ＴＢ６−１〜３）に加えて、新たな議決権管理テーブルＴＢ６−４を加えたデータ構成である。
【図６５】本実施の形態による共通株主優待を行う第１の株主管理システムの一構成例を示す機能ブロック図兼シーケンス図である。
【図６６】第２のポイント管理処理システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６７】第２のポイント管理処理システムにおいて用いられるデータ構成例を示す図である。
【図６８】ポータルサイトサーバへの新規会員登録処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６９】各社のポイント変換処理の一例を示すフローチャート図である。
【図７０】共通株主優待コインの利用に関する処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、本発明の第１の実施の形態による株主管理技術（装置、システム、プログラム、方法等）について図面を参照しながら説明を行う。
【００２３】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明の第１の実施の形態による株主管理技術（装置、システム、プログラム、方法等）について図面を参照しながら説明を行う。
【００２４】
図１は、本実施の形態による株主管理装置を含む株主管理システムの概略構成例を示す機能ブロック図である。図１に示す株主管理システムＡは、個人株主ＳＲサイトサーバ１と、企業側株主情報管理サーバ３と、これらとデータベースＤＢ７（７ａ…７ｄ）との間に設けられて、データベースＤＢ７の管理を行うＤＢサーバ５と、個人株主ＳＲサイト（個人株主管理）サーバ１及び企業側株主情報管理サーバ３と、インターネットなどのネットワーク（ＮＴ）経由でこれらと接続される個人株主クライアント端末１１及び企業クライアント端末１５と、を有している。
【００２５】
図２（ａ）は、個人株主ＳＲサイトサーバ１の一構成例を示す図であり、図２（ｂ）は、企業側株主情報管理サーバ３の一構成例を示す図である。図２（ａ）に示す個人株主ＳＲサイトサーバ１は、企業情報を処理する企業情報処理部１ａと、情報の管理を行う情報管理部１ｂと、パスワード等のセキュリティー情報を管理するＰＷ管理部１ｃと、外部との通信を行う通信部１ｄと、を有している。図２（ｂ）に示す企業側株主情報管理サーバ３は、株主情報を処理する株主情報処理部３ａと、情報の管理を行う情報管理部３ｂと、パスワード等のセキュリティー情報を管理するＰＷ管理部３ｃと、外部との通信を行う通信部３ｄと、を有している。図２（ｃ）に示すように、バッチサーバ１７は、情報処理部１７ａと通信部１７ｂを有する。
【００２６】
図３（ａ）は、クライアント端末１１、１５の一構成例を、個人株主クライアント端末１１を例にして説明する。図３（ａ）に示すように、個人株主クライアント端末１１は、ディスプレイなどの表示部１１ａと、データを記憶するメモリ、ＨＤＤなどの記憶部１１ｂと、データ入力を行うキーボード、マウスなどの入力部１１ｃと、外部との通信を行う通信部１１ｄと、を有している。クライアント端末１１、１５は、ＰＣやスマートフォン、携帯電話などを含む。図３（ｂ）に示すように、ＤＢサーバ５は、各種データベースＤＢ７に接続し、外部と通信を行う通信部５ａと、データベース内の検索を行うＤＢ検索部５ｂと、を有する。
【００２７】
以下に、データベース７の内容について説明する。図４、図５は、ＤＢ内におけるデータテーブルの概要を示す図である。図４、図５に示すように、本実施の形態によるデータテーブルには、個人株主の情報を有する個人株主テーブル群ＴＢ１と、個人株主への情報等の配信アクションテーブル群ＴＢ２と、個人株主検索条件テーブル群ＴＢ３と、配信アクション個別設定テーブル群ＴＢ４と、議決権行使前アンケートテーブル群ＴＢ５と、議決権行使テーブル群ＴＢ６と、認識調査アンケートデーブル群ＴＢ７と、アクション契約テーブル群ＴＢ８と、ポイント交換テーブル群ＴＢ９と、を有している。
【００２８】
個人投資家ユーザは、「個人株主」テーブルにより、ＳＲ機能全体で一つのＩＤをもつ。企業毎の株保有状況は「個人株主企業属性」で管理する。複数の企業の株を保有した場合でも、個人からみると、統一されたＩＤ／パスワードでログインすることができる。企業毎に、株主属性をカスタマイズして管理することもできる。
【００２９】
「個人株主企業拡張属性」は、関連の３テーブルＴＢ１−４〜６で保管する。
企業は、自社の個人株主（閲覧会員含む）の検索条件を保存できる。
【００３０】
「個人株主検索条件」関連の６テーブルＴＢ−１〜６で、企業は、保存した検索条件を用いて、株主に対してアクションを実施できる。但し、実施できるのは、企業側株主情報管理サーバ（ＩＲサーバ）にアクセスする権限をもつ企業、例えば、ＩＲ−ｎａｖｉ契約企業のみとすることで、契約を促進させることができる。
【００３１】
電子メールなどの配信に関しては、「配信アクション」テーブルＴＢ２で管理し、内容の公開開始日、公開終了日を指定することもできる。また、ポイント交換テーブルＴＢ−９を持つことで、ポイント交換用商品等を管理できる。この際、「商品マスタ」ＴＢ９−２で全体の商品を管理し、「交換ポイントマスタ」ＴＢ９−１で契約企業毎に交換商品をカスタマイズすることができる。
【００３２】
これらのテーブル群の詳細について、図６から図１５までを参照しながら具体的に説明する。
【００３３】
図６、図７に示すように、個人株主テーブル群ＴＢ１は、記憶媒体（ＣＤ、メモリカードやＵＳＢメモリなど、多少な形態を利用可能である。以下、実施の形態ではＣＤとも称するが、請求項では記憶媒体と称する。）ログテーブルＴＢ１−１と、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２と、個人株主テーブルＴＢ１−３と、個人株主企業拡張属性デーブルＴＢ１−４と、個人株主拡張属性選択肢デーブルＴＢ１−５と、個人株主企業拡張属性回答デーブルＴＢ１−６と、時限キーテーブルＴＢ１−７と、ポイントログテーブルＴＢ１−８と、ポイントアクションマスタテーブルＴＢ１−９と、ポイント付与数マスタテーブルＴＢ１−１０と、個人株主属性種別マスタテーブルＴＢ−１１と、個人株主属性テーブルＴＢ１−１２と、個人株主スマートフォン所有状況テーブルＴＢ１−１３と、個人株主ログイン履歴テーブルＴＢ１−１４と、を有している。尚、全てのテーブルが必須であるわけではない。
【００３４】
記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１は、図２３を参照して後述するように、個人株主に郵送等し、ＣＤ等の記憶媒体として提供されるＣＤを識別する記憶媒体ログＩＤ毎に、個人株主企業属性ＩＤと、記憶媒体固有ＩＤと、シリアルナンバーと、発送年月日と、使用フラグと、を有している。このテーブルにより、ＣＤの内容と提供状況とを管理することができる。
【００３５】
「記憶媒体固有ＩＤ」は、ＣＤを一つ一つ識別する固有のＩＤである。また、ＦＫとは、「Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｋｅｙ（外部参照キー）」の略であり、関連している主テーブルのＰＫ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｋｅｙ）の値が入る。逆に、主テーブルのＰＫに入っていない値は入れることができない。これにより、テーブル間を関連付けることができる。
【００３６】
個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２は、企業が個人株主を特定するためのテーブルであり、企業が管理する個人株主の個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主自体を特定する個人株主ＩＤと、証券コードと、会員の登録状況等を特定する会員ステータスと、最新株主番号と、最新保有株数と、最新保有月数と、最新判明調査年月日と、過去株式保有フラグと、会員登録日時と、所有ポイント数と、仮登録理由とを有している。会員には、例えば、閲覧会員と、本会員との２種類が存在する。閲覧会員は、株主候補会員（株を買ったが、半期に１回の株主照合を済ませていないか、半期に１回の株主照合により、株を保有していないことが判明した会員）であり、株主サイトの一部機能のみ利用が可であり、議決権行使・配当通知が届かないようになっている。また、ポイントによる商品交換ができないが、システムチェック或いは管理者による手動確認により、本会員登録が可能である。尚、入力必須属性は株主と同じである。
【００３７】
本会員は、閲覧会員が株主照合により照合された場合になることができる株主会員であり、株主サイトの全ての機能を利用可能であり、株主洗替対象であり、入力属性は、基本部分（株数、保有期間等）と、企業毎のカスタマイズ部分に分かれるものである。
【００３８】
個人株主テーブルＴＢ１−３は、個人株主を一意に特定する個人株主ＩＤ毎に、個人情報公開フラグ（個人情報の公開の有無のフラグ）、姓、名、生年月日、電話番号、ＰＣメールアドレス、携帯電話メールアドレス、それぞれの配信可否フラグ、住所、郵便番号、その他の性別、職業、家族構成、年収、投資スタイル等の属性の他、ログインＩＤとパスワードが保持されている。このテーブルにより、基本的な個人株主の情報は網羅されているが、年収などは任意項目である。
【００３９】
個人株主企業拡張属性デーブルＴＢ１−４は、個人株主企業拡張属性ＩＤ毎に、証券コードと拡張属性内容と、表示順とを有している。
【００４０】
個人株主拡張属性選択肢デーブルＴＢ１−５は、個人株主拡張属性選択肢ＩＤ毎に、上記の個人株主企業拡張属性ＩＤと、表示順と、選択肢名と、自由入力回答のみか否かの項目を有している。ここで、自由入力回答のみの場合は選択肢が１だけのイメージになり、検索の対象外となる。
【００４１】
個人株主企業拡張属性回答デーブルＴＢ１−６は、上記個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主拡張属性選択肢ＩＤと、フリーワード回答内容（追加回答と自由入力とを兼ねる）の項目を有している。
【００４２】
時限キーテーブルＴＢ１−７は、時限キーＩＤ毎に、個人株主ＩＤと、キーと作成日時とを有している。
【００４３】
ポイントログテーブルＴＢ１−８は、ポイントログＩＤ毎に、ポイント付与数ＩＤと、個人株主企業属性ＩＤと、付与ポイント数と、ポイント付与年月日とを有している。
【００４４】
ポイントアクションマスタテーブルＴＢ１−９は、ポイントアクションＩＤ毎に、アクション名を有している。
【００４５】
ポイント付与数マスタテーブルＴＢ１−１０は、ポイント付与数ＩＤ毎に、ポイントアクションＩＤと証券コードと、会員ステータスと、付与ポイント数と、を有している。
【００４６】
個人株主属性種別マスタテーブルＴＢ−１１は、個人株主属性種別ＩＤ毎に、個人株主属性名を有している。
【００４７】
個人株主属性テーブルＴＢ１−１２は、個人株主属性ＩＤ毎に、上記個人株主属性種別ＩＤと、属性内容とを有している。
【００４８】
個人株主スマートフォン所有状況テーブルＴＢ１−１３は、スマートフォンＩＤと関連付けされ、個人株主ＩＤとスマートフォンＩＤとを有している。
【００４９】
個人株主ログイン履歴テーブルＴＢ１−１４は、ログイン履歴ＩＤ毎に、個人株主ＩＤと、ログイン日時と、ログアウト日時と、リモートＩＰアドレス、リモートホストの項目を有している。
【００５０】
ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１は、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２と、個人株主企業属性ＩＤにより関連付けされている。個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２は、ポイントログテーブルＴＢ１−８と、個人株主企業属性ＩＤにより関連付けされている。個人株主テーブルＴＢ１−３は、個人株主企業属性テーブルＴＢ−２と個人株主ＩＤにより関連付けされ、時限キーテーブルＴＢ１−７と個人株主ＩＤにより関連付けされ、個人株主スマートフォン所有状況テーブルＴＢ１−１３及び個人株主ログイン履歴テーブルＴＢ１−１４と、個人株主ＩＤにより関連付けされている。
【００５１】
個人株主企業拡張属性デーブルＴＢ１−４は、個人株主拡張属性選択肢デーブルＴＢ１−５と、個人株主企業拡張属性ＩＤにより関連付けされている。個人株主拡張属性選択肢デーブルＴＢ１−５は、個人株主企業拡張属性回答デーブルＴＢ１−６と、個人株主拡張属性選択肢ＩＤにより関連付けされている。ポイントアクションマスタテーブルＴＢ１−９は、ポイント付与数マスタテーブルＴＢ−１０と、ポイントアクションＩＤにより関連付けされている。
【００５２】
個人株主属性種別マスタテーブルＴＢ−１１は、個人株主属性テーブルＴＢ１−１２と個人株主属性種別ＩＤにより関連付けされている。
【００５３】
図８に示すように、配信アクションテーブル群ＴＢ２は、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１と、検索条件配信先テーブルＴＢ２−２と、個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３と、配信アクション種別マスタテーブルＴＢ２−４と、を有している。
【００５４】
配信アクション設定テーブルＴＢ２−１は、配信アクションＩＤ毎に、配信アクション種別ＩＤと、証券コードと、ユーザシーケンス番号と、確認メールアドレスと、配信先種別と、配信状態と、配信予約日時と、配信完了日時と、配信設定名と、タイトルと、公開開始日と、公開終了日と、対象人数と、を有している。
【００５５】
検索条件配信先テーブルＴＢ２−２は、配信アクションＩＤと検索条件保存ＩＤとを有している。
【００５６】
個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３は、ログＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、閲覧状況と、閲覧日時と、個人株主ＩＤと、配信ステータスとを有している。
【００５７】
配信アクション種別マスタテーブルＴＢ２−４は、配信アクション種別ＩＤと配信アクション名とを有している。
【００５８】
ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１は検索条件配信先テーブルＴＢ２−２と配信アクションＩＤにより関連付けされ、個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３と配信アクションＩＤにより関連付けされ、配信アクション種別マスタテーブルＴＢ２−４と、配信アクション種別ＩＤにより関連付けされている。また、個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３は、個人株主テーブルＴＢ１−３と、個人株主ＩＤにより関連付けされている。
【００５９】
図９に示すように、個人株主検索条件テーブル群ＴＢ３は、検索条件保存テーブルＴＢ３−１と、検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２と、個人株主範囲検索条件ＴＢ３−３と、個人株主範囲検索条件選択肢テーブルＴＢ３−４と、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５と、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−６と、を有している。
【００６０】
検索条件保存テーブルＴＢ３−１は、検索条件保存ＩＤ毎に、証券コード、ユーザシーケンス番号、検索条件名、対象人数、スマートフォン所有の有無、姓、名、姓（カナ）、名（カナ）の「項目」を有している。
【００６１】
検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２は、検索条件保存ＩＤと個人株主属性ＩＤとを有している。
【００６２】
個人株主範囲検索条件ＴＢ３−３は、個人株主範囲検索条件ＩＤ毎に、証券コード、条件内容、表示順を有している。
【００６３】
個人株主範囲検索条件選択肢テーブルＴＢ３−４は、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤ毎に、個人株主範囲検索条件ＩＤ、選択肢名、最大値、最小値、表示順を有している。
【００６４】
個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５は、検索条件保存ＩＤと、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤと、を有している。
【００６５】
拡張属性検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−６は、検索条件保存ＩＤと、個人株主拡張属性選択肢ＩＤとを有している。
【００６６】
ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、検索条件保存テーブルＴＢ３−１は、検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２と検索条件保存ＩＤにより関連付けされ、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５と検索条件保存ＩＤにより関連付けされている。個人株主範囲検索条件選択肢テーブルＴＢ３−４は、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５と、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤにより関連付けされている。さらに、検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２は、個人株主属性テーブルＴＢ１−１２と、個人株主属性ＩＤにより関連付けされ、検索条件保存テーブルＴＢ３−１は、検索条件配信先テーブルＴＢ２−２と、検索条件保存ＩＤにより関連付けされ、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−６は、個人株主拡張属性選択肢テーブルＴＢ１−５と、個人株主拡張属性選択肢ＩＤにより関連付けされている。
【００６７】
図１０Ａ・図１０Ｂに示すように、配信アクション個別設定テーブル群ＴＢ４は、ＳＲニュース配信設定テーブルＴＢ４−１と、個人投資家説明会配信設定テーブルＴＢ４−２と、配当通知配信設定テーブルＴＢ４−３と、株主通信配信設定テーブルＴＢ４−４と、招集通知配信設定テーブルＴＢ４−５と、動画なび配信設定テーブルＴＢ４−６と、を有し、さらに、後述する他のテーブル群と共通のテーブルとして、議決権行使前アンケート配信設定テーブルＴＢ５−１と、議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１と、認識調査アンケート配信設定テーブルＴＢ７−１と、を有している。
【００６８】
ＳＲニュース配信設定テーブルＴＢ４−１は、配信アクションＩＤと、メッセージと、ＳＲニュース詳細と、ＳＲニュース画像ファイル名と、ＳＲニュース画像ファイルと、を有している。
【００６９】
個人投資家説明会配信設定テーブルＴＢ４−２は、個人投資家説明会配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、メッセージと、開催開始日と、開催終了日と、回答期限と、説明会詳細と、を有している。
【００７０】
配当通知配信設定テーブルＴＢ４−３は、配当通知配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと内容とを有している。
【００７１】
株主通信配信設定テーブルＴＢ４−４は、株主通信配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、内容と、スマートフォン配信有無とを有している。
【００７２】
招集通知配信設定テーブルＴＢ４−５は、招集通知配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、メッセージと、招集通知内容と、を有している。
【００７３】
動画なび配信設定テーブルＴＢ４−６は、動画なび配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、メッセージと、動画ＩＤと、動画ＵＲＬとを有している。
【００７４】
さらに、ＳＲニュース配信設定テーブルＴＢ４−１から動画なび配信設定テーブルＴＢ４−６までは、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１に接続される。
【００７５】
図１１に示すように、議決権行使前アンケートテーブル群ＴＢ５は、議決権行使前アンケート配信設定テーブルＴＢ５−１と、アンケート用議案内容テーブルＴＢ５−２と、アンケート用議案回答テーブルＴＢ５−３と、を有している。
【００７６】
議決権行使前アンケート配信設定テーブルＴＢ５−１は、議決権行使前アンケート配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、メッセージと、内容と、回答制限とを有している。
【００７７】
アンケート用議案内容テーブルＴＢ５−２は、アンケート用議案ＩＤ毎に、議決権行使前アンケート配信設定ＩＤと、議案番号と、議案名と、議案内容と、表示順とを有している。
【００７８】
アンケート用議案回答テーブルＴＢ５−３は、アンケート用議案回答ＩＤ毎に、アンケート用議案ＩＤと、個人株主ＩＤと、回答内容と、回答日時と、を有している。
【００７９】
ここで、議決権行使前アンケート配信設定テーブルＴＢ５−１は、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１と関連付けされるとともに、アンケート用議案内容テーブルＴＢ５−２とも関連付けされ、アンケート用議案内容テーブルＴＢ５−２は、アンケート用議案回答テーブルＴＢ５−３と関連付けされている。
【００８０】
図１２に示すように議決権行使テーブル群ＴＢ６は、議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１と、議案内容テーブルＴＢ６−２と、議案回答テーブルＴＢ６−３と、を有している。
【００８１】
議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１は、議決権行使配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤ、メッセージ、内容、回答期限を有している。
【００８２】
議案内容テーブルＴＢ６−２は、議案ＩＤ毎に、議決権行使配信設定ＩＤ、議案番号、議案名、議案内容、表示順を有している。
【００８３】
議案回答テーブルＴＢ６−３は、議案回答ＩＤ毎に、議案ＩＤ、個人株主ＩＤ、回答内容、回答日時を有している。ＴＢ６−１、６−２、６−３は関連付けされ、ＴＢ６−３は、個人株主テーブルＴＢ１−３と関連付けされる。また、議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１は、配信アクションＩＤにより配信アクション設定テーブルＴＢ２−１と関連付けされている。
【００８４】
図１３に示すように、認識調査アンケートテーブル群ＴＢ７は、認識調査アンケート配信設定テーブルＴＢ７−１と、認識調査アンケート質問テーブルＴＢ７−２と、認識調査アンケート質問回答テーブルＴＢ−３を有する。
【００８５】
認識調査アンケート配信設定テーブルＴＢ７−１は、認識調査アンケート配信設定ＩＤ毎に、配信アクションＩＤ、回答期限、回答制限人数、アンケート説明の項目を有し、認識調査アンケート質問テーブルＴＢ７−２は、質問ＩＤ毎に、質問内容、回答必須フラグ、表示順、認識調査アンケート配信設定ＩＤからなり、認識調査アンケート質問回答テーブルＴＢ７−３は、質問回答ＩＤ毎に、質問ＩＤ、個人株主ＩＤ、回答内容、回答日時が設けられる。ＴＢ７−１、ＴＢ７−２、ＴＢ７−３が互いに関連付けされ、認識調査アンケート配信設定テーブルＴＢ７−１は、配信アクショ９設定テーブルＴＢ２−１と関連付けされ、認識調査アンケート質問回答テーブルＴＢ７−３は、個人株主テーブルＴＢ１−３と関連付けされる。
【００８６】
図１４に示すように、アクション契約テーブル群ＴＢ８は、個別アクション契約テーブルＴＢ８−１を有しており、このテーブルは、個別アクション契約ＩＤ毎に、ユーザシーケンス番号、配信アクション種別ＩＤ、契約開始年月日、契約終了年月日を有している。個別アクション契約テーブルＴＢ８−１は、配信アクション種別マスタテーブルＴＢ２−４と、配信アクション種別ＩＤとにより関連付けされている。
【００８７】
図１５に示すように、ポイント交換テーブル群ＴＢ９は、交換ポイントマスタテーブルＴＢ９−１と、商品マスタテーブルＴＢ９−２と、商品画像マスタテーブルＴＢ９−３と、ポイント交換ログテーブルＴＢ９−４と、商品カテゴリマスタテーブルＴＢ９−５と、ポイント範囲マスタテーブルＴＢ９−６と、商品カテゴリーマッピングテーブルＴＢ９−７と、を有している。
【００８８】
交換ポイントマスタテーブルＴＢ９−１は、交換ポイントＩＤ毎に、証券コード、商品ＩＤ、交換ポイントを有している。
【００８９】
商品マスタテーブルＴＢ９−２は、商品ＩＤ毎に、商品名と、説明と、商品区分と、表示順と、を有している。
【００９０】
商品画像マスタテーブルＴＢ９−３は、画像ＩＤ毎に、商品ＩＤと、画像バスと、画像種別と、を有している。
【００９１】
ポイント交換ログテーブルＴＢ９−４は、ログＩＤ毎に、個人株主ＩＤと、証券コードと、商品ＩＤと、交換ポイントと、申込状態と、を有している。
【００９２】
商品カテゴリマスタテーブルＴＢ９−５は、カテゴリーＩＤ毎に、カテゴリー名と、表示順とを有している。
【００９３】
ポイント範囲マスタテーブルＴＢ９−６は、ポイント範囲ＩＤ毎に、証券コード、最小値、最大値、表示順を有している。
【００９４】
商品カテゴリーマッピングテーブルＴＢ９−７は、商品ＩＤとカテゴリーＩＤとを有している。
【００９５】
商品マスタテーブルＴＢ９−２は、商品画像マスタテーブルＴＢ９−３と、商品ＩＤにより関連付けされるとともに、商品カテゴリーマッピングテーブルＴＢ９−７とも商品ＩＤにより関連付けされる。
【００９６】
尚、個人投資家ユーザは、「個人株主」テーブルにおいて、ＳＲ機能全体で一つのＩＤをもつ。企業毎の株保有状況は「個人株主企業属性」で管理する。複数の企業の株を保有した場合でも、個人からみた場合に統一されたＩＤ／パスワードでログインすることができる。また、企業毎に、株主属性をカスタマイズして管理することために、「個人株主企業拡張属性」関連の３テーブル（ＴＢ１−４〜６）で保管する。企業は、自社の個人株主（閲覧会員含む）の検索条件を保存することができる（「個人株主検索条件」関連の６テーブル（ＴＢ１−４〜６，１１、１２、１４））。企業は、保存した検索条件を用いて、株主に対してアクションを実施することができる。但し、これらのアクションを実施することができるのは、企業側株主情報管理サーバに登録されている契約企業のみとすることができる。また、「配信アクション」テーブルで管理し、公開開始日、公開終了日を指定することができる。さらに、ポイント交換用商品を管理することができる。「商品マスタ」で全体の商品を管理し、「交換ポイントマスタ」で契約企業毎に交換商品をカスタマイズすることができる。
【００９７】
次に、本実施の形態による株主管理システムの動作について、適宜、表示画面や遷移図、テーブル構成図等を参照しながら説明を行う。
【００９８】
まず、会員登録処理について、図１６、図１７のシーケンス図を参照しながら、説明を行う。まず、クライアント端末（ブラウザ）１１ｂにおいて、ＣＤ−ＲＯＭを挿入することで（図１６の１）、ＣＤ−ＲＯＭの内容を読み込む。例えば、図２３に示すように、ＣＤを株主通信に同封したり、ＤＭで送付したりして株主に届いたＣＤをＰＣに挿入したり、同封された媒体に記載されたＱＲコードなどを携帯電話により読み込んだりする。すると、ＣＤ認証コードがＳＲサイトサーバ１に送信され、ＳＲサイトサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａに、ＣＤ認証コードを確認する（図１６の２．１）。個人株主ＤＢ７ａにおいて、例えば、記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１の記憶媒体固有ＩＤ項目をキーにして、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２の最新株主番号を取得する（図１６の２．２）。これをＳＲサイトサーバ１に返信し（２．２ａ）、ＳＲサイトサーバ１からクライアント端末１１ｂに、アクセス番号入力画面が提供され、図２４に示すような画面が表示される。ここで、例えば、最新株主番号（初期表示されている）が表示され、シリアルナンバー（例えば、ＣＤパッケージに同封されたカードに記載されている）を入力できるインターフェースが表示される。
【００９９】
シリアルナンバーが入力されると（図１６の３）、そのシリアルナンバーがＳＲサイトサーバ１に送信される。ＳＲサイトサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａに対して、シリアルナンバーを確認する。この際、記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１のシリアルナンバーを照合する（３．１）。照合が成功すると、ＳＲサイトサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａに対して、事前登録株主情報の取得を要請し、記憶媒体ログテーブルＴＢ１−１のデータを元に関連するテーブルである個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２と個人株主テーブルＴＢ１−３との任意の項目を個人株主ＤＢ７ａからＳＲサイトサーバ１が取得することができる（３．２、３．２ａ）。
【０１００】
ＳＲサイトサーバ１は、クライアント端末１１ｂに対して、個人情報入力画面を返却する。図２５は、会員株主登録時に、個人情報を表示するパターンの例を示す図である。基本的には、ＣＤ−ＲＯＭを起動し、株主番号とシリアルナンバーとが全て一致した場合のみ、個人情報を確認したとして表示させる（１行目）。ＱＲコードの場合も同様である（４行目）。
【０１０１】
図２６が、個人情報入力画面の表示例を示す図である。ここで、氏名、氏名（ふりがな）、住所は事前に登録されているので、ユーザの入力項目としては、例えば、メールアドレス、電話番号であり、生年月日なども入力させるようにしても良い。ここで、個人情報を入力すると（図１６の４）、個人情報の形式的なチェックが行われ（図１６の４．１）、次いで、ＳＲサイトサーバ１から個人株主ＤＢ７ａに、アンケート情報の取得要求がなされ（図１６の４．２）、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２の証券コードをキーにして、個人株主企業拡張属性テーブルＴＢ１−４、個人株主拡張属性選択肢テーブルＴＢ１−５のデータを取得する。そして、これらのアンケート情報用のデータを、ＳＲサイトサーバ１に返信する。ＳＲサイトサーバ１は、クライアント端末１１ｂに対して、アンケート情報入力画面を返却し、クライアント端末１１ｂにおいて、図２７に示すアンケート入力用画面を表示する。ここで、株主に関するアンケートに入力してもらう。アンケート項目としては、職業、家族構成、世帯年収、投資歴、運用額、投資スタイルなどの他、株を購入した理由、今後の期待、サーバ運営会社の知名度等に関する質問などが挙げられる。
【０１０２】
そして、図１７に示すように、クライアント端末１１ｂから、アンケート項目に関する入力があると、この入力がＳＲサイトサーバ１に送信される（図１７の５）。ＳＲサイトサーバ１において、アンケート情報形式チェック（５．１）を行い、クライアント端末１１ｂに確認画面を表示させるためのデータを送信する（５．２）。
【０１０３】
図２８は、個人情報、アンケートの入力確認画面と完了を知らせる画面の例を示す図である。図２８に示すように、入力内容の確認画面では、入力された個人データ、株主への質問に関する回答データ、アンケートデータなどが表示され、確認後に登録することを促すためのボタンが表示される。このボタンが押されると、入力確認のデータがクライアント端末１１ｂからＳＲサイトサーバ１に送信され（図１７の６）、ＳＲサイトサーバ１から個人株主ＤＢに、入力情報が登録される（図１７、６．１）。この際、個人株主テーブルＴＢ１−３、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２、個人株主企業拡張属性回答テーブルＴＢ１−６の、図１６のシーケンス４までのデータを更新し、時限キーテーブルＴＢ１−７に、登録確認用の一時キーを登録する。そして、ＳＲサイトサーバ１への返信が行われ（６．１ａ）、クライアント端末（メール）１１ａに受信内容表示メールが送られる（６．２）。この際、６．１で作成された一時キーを組み込んだＵＲＬをメール本文に挿入してメールを送信する。図３０は、登録を完了させるためのＵＲＬ付きメールの一例を示す図である。ここでは、ＵＲＬにアクセスすることで登録が完了できることが表示される。ＵＲＬのリンクにより、ユーザは、ＵＲＬにアクセスすることができる。
【０１０４】
さらに、ＳＲサイトサーバ１からクライアント端末１１ｂに対して、仮登録完了画面が返信され（６．３）、図２９に示すように、登録されたメールアドレスに確認メールを送信した旨、確認後に本登録を促すメッセージが表示される。
【０１０５】
これらの表示を見て、ユーザは、図３０に示す画面において、ＵＲＬをクリックすると、ＳＲサイトサーバ１はそれを受けて、ユーザ情報を確認するデータを個人株主ＤＢ７ａに送り（６．２．１．１）、ＵＲＬより、上記６．１で作成した一時キーを抽出し、時限キーテーブルＴＢ１−７を検索し、関連する個人株主テーブルＴＢ１−３の項目を取得する。そして、これらの項目をＳＲサイトサーバ１に返信する（６．２．１．１ａ）。ＳＲサイトサーバ１は、パスワード設定画面をクライアント端末１１ｂに送信し（６．２．１．２）、図３１に示すログイン情報登録画面を表示させる。ここでは、メールアドレスが表示されており、パスワードを入力する欄が表示されており、パスワードを入力した後に設定するボタンが表示されている。ここで、ユーザがパスワードを入力すると、ＳＲサイトサーバ１にパスワードが送信され（７）、ＳＲサイトサーバ１は、株主ＤＢ７ａにパスワードを登録する（７．１）。ここで、個人株主テーブルＴＢ１−３のパスワード項目を更新する。そして、ＳＲサイトサーバ１から、本会員登録（７．２）が指示されると、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２の会員ステータス項目を更新し、ＳＲサーバに返信し（７．２ａ）、ＳＲサイトサーバ１は、クライアント端末１１ａに、ログイン後画面を返却し（７．３）、ログイン後画面が表示される。
【０１０６】
以上により、会員登録が成功する。前述した本会員として登録される。図３２は、ＳＲサイトサーバ１からのユーザアクションの画面遷移例を示す概略図である。図３２に示すように、ＳＲサーバとしての全体のログイン画面が表示される。図３３は、そのログイン画面（ユ１−１）の表示例を示す図である。図３３に示すように、ログイン画面においては、ユーザＩＤと、パスワードの入力画面が表示され、ユーザがこれらを入力すると、ログインすることができる（図３２のログイン画面）。ログインが行われると、ユーザの所属する株主コミュニティが表示される（図３４参照）。例えば、株主ポスト、議決権行使、ポイントプログラム、Ｑ＆Ａなどや、現在のポイント数、その他の情報（メニュー）がメニュー表示される。
【０１０７】
ここから、追加株主登録画面に遷移することもできる。一方、所望の株主コミュニティを選択すると、●●株主コミュニティ画面が表示される（ユ１−２）。ここからは、発行体企業の専用ページとなる。ここで、後述する説明会、アンケート、議決権行使に進むと、質問・決議画面（ユ２−１）に進み、次いで、質問・決議回答確認画面（ユ２−２）、質問・決議回答完了画面（ユ２−３）と進む。また、●●株主コミュニティ画面（ユ１−２）から、株主ポスト一覧画面に進むと（ユ３−１）、ＩＲニュース、動画、招集通知、配当通知、株主通信ができる株主ポスト詳細画面（ユ３−２）に進む。また、●●株主コミュニティ画面（ユ１−２）から、交換商品種類選択画面に進むと（ユ４−１）、交換商品一覧表示（ユ４−２）、交換商品詳細（ユ４−３）、交換商品申し込み確認（ユ４−４）、交換商品申し込み完了（ユ４−５）に進む（詳細は後述する）。このように、ログインすると、様々なアクションを選択して、実行することができるようになっている。
【０１０８】
以下により詳細な処理の流れについて説明する。
まず、議決権設定・回答処理について説明する（図１８、図１９）。
図１８、図１９に示すように、株主総会等の議案の議決権設定・回答処理において、まず、上記の本会員として登録されると、本システムより、議決権行使が可能となる。ここでは、ＳＲサイトサーバ１と、バッチサーバ１７と、個人株主ＤＢ７ａ、個人株主検索条件ＤＢ７ｃと、配信アクションＤＢ７ｂと、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３と、企業クライアント端末１５と、株主クライアント端末（ブラウザ）１１ａと、株主クライアント端末（メール）１１ｂと、が設けられている。
【０１０９】
ここで、図４３は、ＩＲ−ｎａｖｉによる発行企業体の画面遷移図である。図４３に示すように、発行体企業担当者はＩＲ−ｎａｖｉのトップ画面から、ログインを行い、ログイン後のトップ画面に遷移する。ここで、企業クライアント端末１５からメニューを選択すると（１）、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３にその指示が送られる。ここで、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３は、個人株主検索条件ＤＢ７ｃに対して、保存検索条件の取得を要求する（１．１）。ログイン企業の証券コードをキーとして、検索条件保存テーブルＴＢ３−１のデータを取得し、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３に返信する（１．１ａ）。ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３は、企業クライアント端末１５に対して、アクション設定画面の情報を返却する（１．２）。ここで、企業クライアント端末１５において、例えば、議決権行使設定画面（図４６Ｂ）が表示され、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３に議決権行使用議事入力がなされ（２）、ここで入力チェックが行われる（２．１）。そして、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３から入力確認画面が返却される（２．２）。ここで、企業クライアント端末１５において、議決権行使画面が表示され、企業クライアント端末１５からＩＲ−ｎａｖｉサーバ３に対して入力確認が指示される（３）。
【０１１０】
ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３から配信アクションＤＢ７ｂに対して、データ格納が指示される（３．１）。これに応じて、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１、検索条件配信先テーブルＴＢ２−２、議決権行使配信設定テーブルＴＢ６−１、議案内容テーブルＴＢ６−２に、データを新規登録する。これに対する返信に応じて、ＩＲ−ｎａｖｉサーバ３から企業クライアント端末１５に対して、完了画面が返却される（３．２）。
【０１１１】
次いで、情報処理部１７ａと通信部１７ｂを有するバッチサーバ１７が、配信アクションＤＢ７ｂに対して、公開可能状態アンケート検索指示を行い、議決権行使が可能になったデータを検索する。定期バッチ起動時に、配信アクション設定テーブルＴＢ２−１の項目を以下の条件で検索する（４）。その条件とは、配信予定日時がバッチ起動時刻より古いこと、配信状態が配信予約であることである。次いで、メール配信を開始する（５）。この際、上記４で検索したデータの配信状態の項目を配信中に更新する。次いで、バッチサーバ１７が、個人株主検索条件ＤＢ７ｃに、検索条件取得を依頼する（６）。ここで、１）検索条件配信先テーブルＴＢ２−２を、上記４で取得した配信アクション設定テーブルＴＢ２−１の配信アクションＩＤ項目で検索し、検索条件ＩＤ項目を取得する。２）上記で取得した項目で、検索条件保存テーブルＴＢ３−１のデータを取得し、検索条件を構築するために、検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−２、個人株主範囲検索条件テーブルＴＢ３−３、個人株主範囲検索条件選択肢テーブルＴＢ３−４、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−５、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルＴＢ３−６からデータを取得する。
【０１１２】
次に、バッチサーバ１７が個人株主ＤＢ７ａに、配信先メンバ取得を指示する（７）。ここで、上記５の検索条件にて、個人株主テーブルＴＢ１−３、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２、個人株主企業拡張属性回答テーブルＴＢ１−６、を検索し、該当するデータの個人株主テーブルＴＢ１−３の個人株主ＩＤ、ＰＣメールアドレス、携帯メールアドレス、姓、名の項目等を取得する。
【０１１３】
以上の状態で、バッチサーバ１７は、株主クライアント端末（メール）１１ｂに、メール送信（議決権行使が可能になった旨の連絡）を行う（８）。また、バッチサーバ１７は、配信アクションＤＢ７ｃに、配信ログを記録し（９）、ここで、上記４で取得した配信アクションＩＤと、上記７で取得した個人株主ＩＤにて、個人株主配信アクションＩＤテーブルＴＢ２−３にデータを送信する。さらに、バッチサーバ１７は、メール配信完了を送る（１０）。配信アクションＤＢ７ｂは、配信アクションＤＢ７ｃに、メール配信完了通知を送る（１０）。ここで、上記４で検索した配信状態項目を配信済みに更新する。
【０１１４】
株主クライアント端末（メール）１１ｂは、ＳＲサイトサーバ１に対して、メールのＵＲＬをクリックし（１１）、ここでログインをチェックし（１１．１）、ＳＲサイトサーバ１は、配信アクションＤＢ７ｂに対して、議決権行使情報取得要求を行う（１１．２）。ここで、１）ログインした個人株主データ（個人株主ＩＤ）をキーにして、個人株主配信アクションログテーブルＴＢ２−３を検索し、データを取得する。２）上記１）のデータ項目である配信アクションＩＤをキーにして、配信アクションテーブルＴＢ−２、議決権行使配信テーブルＴＢ６−１、議案内容データテーブルＴＢ６−２を取得する。
【０１１５】
一方、ＳＲサイトサーバ１は、株主クライアント端末（ブラウザ）１１ａに、議決権行使画面を返却し（１１．３）、図３５のような画面表示を行い、図３６のような画面から議決権行使を行う（１２）。図３５に示すように、例えば、第Ｘ期決算説明会の議決権行使が表示され、第１号議案から第ｎ号議案に関する、内容と、賛成・反対のチェックボックスと、確認画面への移行ボタンとを有している。
【０１１６】
ＳＲサイトサーバ１で入力チェックを行い、確認画面をＳＲサイトサーバ１から株主クライアント端末１１ａに返却する（１２．２、図３６）。株主クライアント端末１１ａは、ＳＲサイトサーバ１に対して行使の確認を依頼し（１３）、ＳＲサイトサーバ１は配信アクションＤＢ７ｂにデータの格納を依頼する（１３．１）。ここでは、議案回答テーブルに入力された議決権行使結果を登録する（ＴＢ６−３）。ＳＲサイトサーバ１は、株主クライアント端末（ブラウザ）１１ａに、議決権行使完了画面を返却する（１３．２、図３７）。
以上で、議決権行使の処理が終了する。
【０１１７】
次に、ポイント交換の処理について、図２０、２１を参照しながら説明する。まず、クライアント端末１１ａはシステムにログインしており、ＳＲサイトサーバ１に対して、メニュー選択指示を送ると（１）、ＳＲサイトサーバ１は、商品種類選択画面を返却する（１．１）。ここで、クライアント端末１１ａには、図３８に示すポイント交換商品種類選択画面が表示される。ここでは、ポイント交換の説明が表示されている。例えば、株式を保有している企業の商品と交換する選択肢や、その他の商品と交換する選択肢、流通ポイントとの交換、寄付などの選択ボタンがある。
【０１１８】
選択ボタンによる選択がなされると、その選択がＳＲサイトサーバ１に送られ（２）、商品サマリ取得要求がポイント交換ＤＢ７ｄに送られる（２．１）。ここで、株主クラブサイト対象企業の証券コードと、上記１．１で選択した商品種類（商品区分）をキーにして、交換ポイントマスタテーブルＴＢ９−１、商品マスタテーブルＴＢ９−２、商品画像マスタテーブルＴＢ９−３を取得する。
【０１１９】
また、ＳＲサイトサーバ１は、商品一覧画面をクライアント端末（ブラウザ）１１ａに返却し（２．２）、ポイント交換商品一覧画面を表示させる。図３９が、ポイント交換商品一覧画面の例を示す図である。図３９においては、ポイント交換商品の紹介と、現保有ポイント数と、ポイント数毎のおすすめ商品を表示させるリンク等が表示され、おすすめ（推奨）商品として、テレビ、デジタルカメラ、様々な旅行等のプレゼントが用意されている。ここで、商品を選択すると（３）、ＳＲサイトサーバ１は、ポイント交換ＤＢ７ｄに対して、商品情報取得要求を行う（３．１）。この際、選択された商品の商品ＩＤをキーにして、商品マスタテーブルＴＢ９−２、からデータを取得する。このデータが返却されると、ＳＲサイトサーバ１では、商品詳細画面をクライアント端末１１ａに返却する（３．２）。ここで、クライアント端末１１ａにおいて、商品詳細画面（図４０）が表示される。図４０には、ポイント交換商品の詳細な説明が表示されている。ユーザはこの説明を見ることで、どの商品を選択するかを決めるための指標とすることができる。ここから、確認画面に移ることができる。確認により商品をＳＲサイトサーバ１に申し込むと（４）、ＳＲサイトサーバ１で入力チェックが行われ（４．１）、個人株主ＤＢ７ａに、ポイント残高取得を要求する（４．２）。ここで、ログインユーザの個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２のデータ項目、所有ポイント数を取得する（４．２）。これを返却すると、ＳＲサイトサーバ１はポイント残高のチェックを行い（４．３）、ＳＲサイトサーバ１は、クライアント端末１１ａに、確認画面を返却する（４．４）。ここで、ポイント交換商品申し込み確認画面（図４１）が表示され、商品名と必要なポイント数、配送先、お届け予定などが表示される。確認画面では、残高チェックを行われる。この画面で確認（決定）ボタンを押すと（５）、ＳＲサイトサーバ１は、ポイント交換ＤＢ７ｄに申し込み情報登録を指示し（５．１）、さらに、使用したポイントの引き当てを行う（５．２）。ここでは、ポイント交換ログテーブルＴＢ９−４を新規登録し、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２の所有ポイント数を再計算して更新する。さらに、ＳＲサイトサーバ１は、クライアント端末１１ａに、完了画面を返却し（５．３）、ポイント交換完了画面が表示される（図４２参照）。ここでは、商品を送った旨の知らせと、残りポイント数とが表示されている。
【０１２０】
以上で、ポイント交換処理が終了する。これらのポイント交換により、株主は、取得したポイントを用いて所望の商品を得ることができ、このシステムを用いるインセンティブを得ることができる。また、企業は、例えば、自社製品等をポイント交換により株主に利用してもらうことで、より企業に愛着をもってもらうことができ、株式の長期保有を促すことができる。また、自社製品をポイント交換する場合には、交換比率を高めてよりメリットがあるようにしたり、自社製品クーポンを発行したりすることで、より高額な自社製品を入手できるようにしても良い。さらに、株式保有年数等に応じて累積的にポイント付与比率を高めるようにすることで、株主が長期保有をするインセンティブを高めてもよい。
【０１２１】
また、どのような属性の株主が、どのような商品をポイント交換するかを関連付けしておくことで、株主属性と商品嗜好との関連性をデータとして得ることができ、今後の商品ラインアップを整備する際の指標とすることができる。また、ある企業の株式という属性に基づいて、商品嗜好や株式所有年数などの累積データを得ることができるため、自社製品のマーケティングにおける指標を得ることができる。
【０１２２】
図２２は、株主情報検索・閲覧処理の流れを示すシーケンス図である。また、図４３は、ＩＲ−ｎａｖｉによる発行企業体の画面遷移図である。図４３に示すように、ＩＲ−ｎａｖｉのトップ画面から、ログインを行い、ログイン後のトップ画面に遷移する。ここで、企業クライアント端末（ブラウザ）１５は、メニュー選択（１）をＳＲサイトサーバ１に送信する。図４３のように、個人株主検索１−１、検索条件一覧２−１、個人株主アクション設定画面表示４−１、配信結果一覧画面表示５−１などが存在する。ここで、例えば、株主情報検索メニューが選択されると、ＳＲサイトサーバ１から個人株主ＤＢ７ａに、株主情報サマリ要求がなされ（１．１）、ログイン企業の証券コードをキーにして、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２、個人株主テーブルＴＢ１−３を検索し、サマリ情報（株主数、年齢等の属性分布別の人数等）を取得する。これを、ＳＲサイトサーバ１に返信し、ＳＲサイトサーバ１は企業クライアント端末（ブラウザ）１５に、株主情報検索画面を返却する（１．２）。ここで、図４４に示すような、株主検索画面表示がされる。個人株主検索表示は、会員属性による条件絞り込みが可能になっている。例えば、投資歴、運用額、年齢、等の分布、投資スタイル、職業、居住地などが円グラフで示されている。これに基づいて、会員属性による絞り込みが可能である。
【０１２３】
企業クライアント端末（ブラウザ）１５が検索条件を入力すると（２）、ＳＲサイトサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａにおいて株主検索を行わせる（２．１）。ここで、ログイン企業の証券コードと入力された検索条件をキーにして、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２、個人株主テーブルＴＢ１−３、個人株主企業拡張属性回答テーブルＴＢ１−６、を検索し、件数のみを取得する。これをＳＲサイトサーバ１に返却し、ＳＲサイトサーバ１は企業クライアント端末（ブラウザ）１５に、検索件数を返却する（２．２）。これで、図４４のような表示画面を得ることができる。
【０１２４】
また、企業クライアント端末（ブラウザ）１５が、ＳＲサイトサーバ１に名簿の確認を要請すると（３）、ＳＲサイトサーバ１は、個人株主ＤＢ７ａに、株主情報検索を依頼する（３．１）。ここで、２．１で検索した検索条件を基に、個人株主企業属性テーブルＴＢ１−３、個人株主テーブルＴＢ１−２を検索し（３．１）、データを取得し、これをＳＲサイトサーバ１に返却する（３．２）。
【０１２５】
ＳＲサイトサーバ１は、名簿一覧画面を企業クライアント端末（ブラウザ）１５に返却し（３．２）、図４５に示すような、個人株主名簿画面を表示する。図４５は、個人株主名簿一覧の例であり、株主番号、氏名、居住地、性別、年齢、職業、家族構成、世帯年収、投資額、投資スタイル、運用額、保有株数、保有月数などを株主番号毎に知ることができる。さらに、個人場部主の詳細を得ることもできる。
【０１２６】
図４６Ａ・Ｂは、アクション請求の画面表示例を示す図である。株主への配信に関する様々な項目、例えば、配信先、メールアドレス、メッセージ、ＳＲニュース詳細、公開開始日、公開終了日、提案内容、議案内容等を任意に入力して、所定のユーザに配信することがきる。
【０１２７】
図４７Ａ〜Ｅまでは、配信結果の確認画面例を示す図である。配信結果一覧５−１、配信済み内容確認表示５−２、配信先株主一覧５−３、が表示され、配信先株主一覧５−３から、世帯年収などの条件により株主を任意に絞り込むことができる。また、一度送信した株主に対するリマインダーメールを送信する仕組みを、配信予定事項を設定等することで構築することができる。また、図４７Ｄのように、条件絞り込み（企３−３）を企業側で行ったり、図４７Ｅに示すようにメール送信結果を企業側で確認したりすることができる（企４−１）。
【０１２８】
図４８は、管理者側における画面遷移例を示す図である。図４８に示すように、管理者ログイン画面からログインをすると、管理者トップ画面が表示され、契約企業毎のメニューが表示される。ここで、図４９に示すように、株主検索及び検索結果一覧画面（管１−１）が表示される。すると、株主の検索条件の入力及び検索開始ボタンが表示され、検索を実行すると、下図のように、検索結果が表示できる。さらに、図５０に示すように、株主詳細画面が表示されると、上記で説明したように、株主情報の詳細や、株主企業属性の詳細を閲覧することができる。ここには、ＣＤの状態に関する情報も表示される。
【０１２９】
さらに、図５１に示すように、株主編集画面が表示されると、株主情報を変更したり更新したり等の作業が可能である。この作業は、手作業で行うことができるが、さらに、上記のような各種テーブルの最新情報を参照して自動的に編集することが可能になっている。従って、編集を自動的に行って、図５０等において常に最新の情報を閲覧することができる。
【０１３０】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、個人投資家向けＩＲ活動の促進、活性化、企業の個人投資家向けＩＲ活動のコスト削減が可能である。
また、新規な機能を提供することにより、新規の顧客を獲得しやすくなる。
【０１３１】
各企業の個人株主のＤＢ管理が容易になり、個人株主名簿の一覧表示、各種ソート処理、個人株主のターゲティング、ターゲティング条件保存処理、個人株主へのＩＲアクション実行（ＩＲニュース配信、動画配信、説明会案内、アンケート、召集通知等）処理、議決権行使処理をデジタルシステムにより簡単に実行することができる。
また、個人株主の管理や情報更新の自動化に大きく貢献するものである。
【０１３２】
（第１の実施の形態のまとめ）
（処理のデジタル化：ディスク送付）
本発明の一観点によれば、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベースを含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付（郵送）された記憶媒体を特定する記憶媒体ログＩＤ毎に、前記個人株主企業属性ＩＤと、記憶媒体固有ＩＤと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記個人株主クライアント端末による前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有ＩＤと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有ＩＤとを照合して、前記記憶媒体ログテーブルの照合された記憶媒体ログＩＤと対応する個人株主企業属性ＩＤを取得し、当該個人株主企業属性ＩＤをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得し、個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合し、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することを特徴とする個人株主管理装置が提供される。
【０１３３】
上記の処理により、個人株主に送付（郵送）された記憶媒体をキーにして、記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合し、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することにより、個人株主の企業属性、特に個人株主ＩＤと証券コードとの対応を得ることができる。
【０１３４】
（処理のデジタル化：電子メールアドレス取得による個人株主情報の連絡項目追加）
前記情報処理部は、取得した前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル及び前記個人株主企業属性ＩＤに関連付けされた前記個人株主テーブルとのデータに基づいて、前記クライアント端末に個人情報入力画面を表示させるためのデータであって、メールアドレスを入力するための入力欄を含む入力用の画面表示用のデータを前記個人株主テーブルを検索して取得して作成し前記クライアント端末に提示を促し、前記入力用の画面表示において入力され前記クライアント端末からメールアドレスを、前記個人株主テーブルに記憶することを特徴とする。
【０１３５】
上記処理により、個人株主のメールアドレスを取得し、個人株主情報として記憶することができる。
【０１３６】
これにより、各種データややり取りを行うキーとなる個人株主のメールアドレスを取得して、個人株主テーブルを作成することができる。従って、個人株主テーブルに基づいて、管理・処理のデジタル化が可能となる。以降の処理は、電子メール等によるデジタル処理とすることができる。
【０１３７】
（ログイン画面作成処理）
前記情報処理部は、前記メールアドレスを記憶する際に、前記個人株主テーブルの個人株主ＩＤを時限キーとともに記憶した時限キーテーブルに、ユーザ登録確認用の一時キーを登録し、前記メールアドレス宛に前記一時キーを埋め込んだＵＲＬを含むメールを前記クライアント端末に送信して、前記ＵＲＬの参照を促し、当該ＵＲＬの参照に応じて前記ＵＲＬより、前記一時キーを抽出し、当該時限キーに基づいて前記時限キーテーブルを検索して個人株主ＩＤを抽出し、当該個人株主ＩＤに基づいて前記個人株主テーブルを検索して、ユーザ情報を抽出することで、ログイン画面を作成するためのデータを求めることを特徴とする。
【０１３８】
（議決権設定・回答処理）
また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、配信アクションデータベースと、議決権行使データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記配信アクションデータベースにおいて、配信アクションＩＤ毎に配信アクション項目の設定を行う配信アクション設定テーブルの配信アクションＩＤにより特定された検索条件保存ＩＤ項目を配信アクションＩＤと検索条件保存ＩＤとを有する検索条件配信先テーブルから取得して格納し、前記検索条件保存ＩＤをキーに、検索条件保存ＩＤ毎に検索条件項目を有する検索条件保存テーブルを検索するとともに、検索条件を構築するために、前記検索条件保存ＩＤに基づいて、検索条件保存ＩＤと個人株主属性ＩＤからなる検索条件保存マッピングテーブルと、個人株主範囲検索条件ＩＤ毎に個人株主の検索範囲の条件を特定する個人株主範囲検索条件テーブルと、個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤ毎に、個人株主範囲検索条件ＩＤと、選択肢名とを含む個人株主範囲検索条件選択肢テーブルと、検索条件保存ＩＤと個人株主範囲検索条件選択肢ＩＤからなる個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルと、前記検索条件保存ＩＤと、個人株主拡張属性選択肢ＩＤと、を含む拡張属性検索条件保存マッピングテーブルとから、それぞれの検索条件を取得し、さらに、取得した前記ぞれぞれの検索条件に基づいて、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主企業属性ＩＤと前記個人株主拡張属性選択肢ＩＤとを含む個人株主企業拡張属性回答テーブル、を検索し、該当するデータの前記個人株主テーブルの前記個人株主ＩＤ、前記個人株主クライアント端末のメールアドレスを取得することで配信メンバを取得し、前記配信アクションデータベースにおいて、配信可能になったデータを配信アクションテーブルの配信予約時間を、当該処理の開始日時よりも古いという条件で検索して得られた配信アクションＩＤと、前記配信メンバ取得処理において取得した個人株主ＩＤと、に基づいて、ログＩＤ毎に、配信アクションＩＤと、個人株主ＩＤと、配信状況とを含む個人株主配信アクションログテーブルにデータを登録し、前記議決権行使データベースにおいて、取得した前記個人株主クライアント端末のメールアドレスに基づいて送信された前記個人株主クライアント端末に向けた議決権行使可能になった旨の電子メールへの返信とログインとに応じて、ログインした個人株主データ（個人株主ＩＤ）をキーとして、前記個人株主配信アクションログテーブルを検索してデータを取得し、当該データである配信アクションＩＤをキーにして、前記配信アクション設定テーブル、議決権行使配信設定ＩＤ毎に前記配信アクションＩＤを含む議決権行使配信設定テーブル、議案ＩＤ毎に議決権行使配信設定ＩＤと議案内容とを含む議決内容テーブルのデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に、議決権行使画面を表示させるためのデータを送り返信を促すことを特徴とする個人株主管理装置である。
【０１３９】
（ポイント交換）
また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、ポイント交換データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記個人株主クライアント端末からのメニュー選択に応じて返信される商品種別（商品区分）を受け取り、証券コードと、メニュー選択に応じた商品種類（商品区分）をキーにして、前記ポイント交換データベース内の、交換ポイントＩＤ毎の証券コードと、商品ＩＤと、交換ポイントとを有する交換ポイントマスタテーブルと、商品ＩＤ毎に、商品名を含む商品表示内容を記憶する商品マスタテーブルと、からデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に対して、ポイント交換商品画面を表示させるための前記データを送り、商品選択操作に応じて返信される商品を受けて、当該商品を特定する商品ＩＤを検索キーにして、前記商品マスタテーブル、前記交換ポイントマスタテーブルからデータを取得し、選択された商品の詳細を前記クライアント端末に表示させるためのデータを送り、選択確認を受けて、前記クライアント端末の前記個人株主企業属性テーブルの所有ポイント数（残高）を取得して、選択された商品とポイントと比較することで交換可能か否かを判定し、前記ポイント交換データベース内の、ログＩＤ毎に、個人株主ＩＤと交換ポイントとを有するポイント交換ログテーブルの、前記個人株主ＩＤによって特定される交換ポイントと申し込み状態とを新規に書き込み、ポイント交換に伴う新たな所有ポイントを再計算して前記個人株主企業属性テーブルの、所有ポイント数を更新することを特徴とする個人株主管理装置である。
【０１４０】
（株主情報検索、閲覧）
また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、企業クライアント端末からログインされ、株主情報の取得を要求されると、当該企業クライアント端末の企業の証券コードを検索キーとして、前記個人株主企業属性テーブル及びそれを介して前記個人株主テーブルを検索して個人株主属性情報を取得し、返信された当該株主属性情報を元に、前記企業クライアント端末に前記個人株主属性に関する検索条件の入力を促し、当該入力に基づいて、前記個人株主データベースにおいて、前記ログイン企業の証券コードと前記入力された検索条件とに基づいて、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性ＩＤと、個人株主拡張属性選択肢ＩＤと、を含む個人株主企業拡張属性回答テーブルと、を検索し、検索された件数のみを取得して返信して、統計データを作成することを特徴とする個人株主管理装置である。
【０１４１】
さらに、前記統計データを元に、前記検索条件を個人株主の検索条件として前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルに登録し、前記企業クライアント端末からの株主情報検索要請に応じて、前記登録された前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルを検索してデータを取得し、当該データに基づいて作成した個人株主名簿を前記企業クライアント端末に返信することを特徴とする。
【０１４２】
本発明の他の観点によれば、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベースを含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置を利用した個人株主管理方法であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ＩＤ毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主ＩＤにより関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付（郵送）された記憶媒体を特定する記憶媒体ログＩＤ毎に、前記個人株主企業属性ＩＤと、記憶媒体固有ＩＤと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有する個人株主管理装置を用いた個人株主管理方法であって、前記情報処理部において、前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有ＩＤと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有ＩＤと、を照合して、前記記憶媒体ログテーブルの個人株主企業属性ＩＤを取得するステップと、当該個人株主企業属性ＩＤをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得するステップと、個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合するステップと、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得するステップとを有することを特徴とする個人株主管理方法が提供される。
【０１４３】
本発明は、上記に記載の個人株主管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【０１４４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態による議決権行使結果回収システムおよび議決権行使結果回収方法について詳細に説明する。議決権行使に関しては、上記の実施の形態においても、図１１、１２、図１８、１９および図３５から図３７等を参照しながら説明してきた。尚、上記の第１の実施の形態においては、主として、郵送されたＣＤ−ＲＯＭを媒体として会員登録を行う例を説明したが、会員登録（第１の会員登録）は、一般的な方法でも良く、例えば、ＳＲサイトサーバ１が提供するホームページからの株主番号の入力（図２５でシリアルナンバーを入力しない例）や電子メールのやり取りによる会員登録方法であっても良いことは言うまでも無い。
【０１４５】
ところで、株主総会の招集通知の発送は、株主名簿管理人である信託銀行の専権業務であるため、「（発行企業名称）＋（株主名簿管理人）」名義で株主に送る必要がある。
本実施の形態による、議決権行使結果回収システムおよび議決権行使結果回収方法では、第１の実施の形態において説明したシステム構成およびデータ構造等を受け継ぐことができる。尚、本実施の形態における種々の技術は、第１の実施の形態において説明した技術を用いた場合およびその代替技術を用いた場合のいずれにおいても、実施することができることは言うまでもない。
【０１４６】
（議決権行使結果回収システムの全体構成例）
図５２Ａは、本実施の形態による、議決権行使結果回収システムの全体構成例を示す機能ブロック図であり、図１等の第１の実施の形態による各サーバ等と対応させて説明することができる。図５２Ｂは、図５２Ａにおいて（１）から（２０）までで示されている処理の流れを示すフローチャート図である。また、処理内容は、第１の実施の形態と同様であっても良い。図５２Ｃは、本実施の形態によるＳＲサイトサーバと中継サーバとの間のＩＤ連携技術を模式的に示す図であり、図５２Ｄは図５２Ｃの処理の流れを示す図である。
【０１４７】
図５２Ａに示すように、本実施の形態による議決権行使結果回収システムは、情報処理支援サーバＸと、株主クライアント端末１１と、株式を発行する企業の株式発行体企業サーバ３１と、株主名簿管理人である信託銀行サーバ（株主名簿管理人サーバ）４１と、例えば日本郵便が提供するインターネット上の郵便受けサービス（ＭｙＰｏｓｔ）５１ａなどを有する中継サーバ５１と、を有している。
【０１４８】
中継サーバ５１に設けられる日本郵便のＭｙＰｏｓｔ５１ａ（記憶装置を含む）は、予め会員登録（第１の会員登録とは異なる第２の会員登録）されたユーザに対して、事前に選択した差出人（企業、自治体など）からの情報のみを受け取ることができ、選択されていない差出人からの情報は届かない。受け取った情報は、インターネット上にアップロードされているので、どこからでも参照することができる。また、受け取った情報等を保管することもできる。
【０１４９】
情報処理支援サーバＸは、ＳＲサイトサーバ１（例えば、出願人の運営するプレミアム優待クラブ（登録商標））と企業側株主情報管理サーバ３（例えば、出願人の運営するｉｒナビ（登録商標））とが連携して構成されており、上記の各ＤＢ７ａ−７ｄ等の保持するデータを、ＤＢサーバ５を介して参照することができる。ＳＲサイトサーバ１には、株主ポスト１ｘが設けられ、日本郵便の中継サーバ５１のＭｙＰｏｓｔ５１ａと連携されている。ＤＢ７ａ−７ｄ等は、図６，図７に示すような個人株主の属性情報（個人株主テーブルＴＢ１−３））や登録された個人株主の株式に関連する情報（個人株主企業属性テーブルＴＢ１−２）、電子メールの送信等のアクションを行うための情報を含む配信アクションテーブルＴＢ２、ポイント管理に関するテーブル（ＴＢ１−８〜１０、ＴＢ９）、議決権行使テーブルＴＢ６等を保持する。
【０１５０】
図５２Ａ、図５２Ｂに示される(1)から(20)までは、処理の内容を特定するための符号であり、それぞれの符号は以下の処理を示す。
（1）信託銀行サーバ４１から株式発行体企業サーバ３１への株主名簿の提供
（2）株式発行体企業サーバ３１からＳＲサイトサーバ１への株主名簿の提供
（3）株式発行体企業サーバ３１からＳＲサイトサーバ１へのインセンティブ（対価、例えば、ポイント、ビットコインなど）の拠出
（4）株主クライアント端末１１からＳＲサイトサーバ１への仮会員登録
この段階で、登録希望の株主クライアント端末１１からＳＲサイトサーバ１へ、株主の株主番号と例えば郵便番号等とを組として、送信する。郵便番号に代えて、株主のその他の属性を用いても良い。
（5）ＳＲサイトサーバ１において、(2)で受け取った株主名簿と(4)で仮登録の申し込みがあった会員登録情報の照合を行う。
【０１５１】
（6）(5)で照合結果が合致すると、仮登録完了のメールを株主クライアント端末１１に送る。
（7）株主クライアント端末１１からＳＲサイトサーバ１へ本登録の申請があると、本登録（第１の登録）を行う。
（8）本登録された株主クライアント端末１１に対してポイント等を付与するようにすると、登録する株主を増やすためのインセンティブとなる。
（9）ＳＲサイトサーバ１と企業側株主情報管理サーバ３との間で、株主データを連携させる。具体的には、株主ＤＢ７ａから７ｄ等の同じＩＤを有する株主データを、共通に用いることができるように連携させる。
（10）(9)の処理により、会員株主のデータベースを構築することができる。
【０１５２】
（11）そして、株式発行体企業サーバ３１から企業側株主情報管理サーバ３へ株主向けのレターを送信（差出）する。
（12）ＳＲサイトサーバ１と連携する企業側株主情報管理サーバ３は、中継サーバ５１に対して、株主向け各種連絡レターフォームを登録しておく。株主向け各種連絡レターフォームは、法定書類(招集通知/議決権行使書/計算書類)の他、非法定書類も含む。
（13）中継サーバ５１は、株主向け各種連絡レターフォームを、株主クライアント端末１１に配信する。
（14）株主クライアント端末１１は、ＳＲサイトサーバ１上のプラットフォームにおいて株主向け各種連絡レターフォームを閲覧し、例えば、ＳＲサイトサーバ１から提供される電子議決権行使回答フォームのユーザインターフェースを用いて議決権行使を行うことができる。
（15）ＳＲサイトサーバ１と中継サーバ５１との間で議決権行使結果データを連携させる。
【０１５３】
（16）(15)の処理により、議決権行使結果データを中継サーバ５１内に集積していく。
（17）信託銀行サーバ４１は、中継サーバ５１内に集積された議決権行使結果データを取得する。
（18）信託銀行サーバ４１は、集積された議決権行使結果データを集計し、その結果を得ることができる。
（19）信託銀行サーバ４１は、集積結果を株式発行体企業サーバ３１に知らせることができる。
（20）ＳＲサイトサーバ１から株主クライアント端末１１に対して、要請に応じて、ポイント等に応じた株主優待商品等を発送する手配を行う。
【０１５４】
以上の処理により、株主クライアント端末からの議決権行使結果を円滑かつ正確に回収することができる。また、会員登録、議決権行使に関するインセンティブを株主クライアント端末に提供することができる。
【０１５５】
ところで、会員登録には、第１の登録と第２の登録が存在する。
図５２Ｃは、ＳＲサイトサーバ１へ第１の登録がなされた第１の登録会員と、日本郵便の中継サーバ５１（Ｍｙｐｏｓｔ５１ａ）に登録された第２の登録会員との関係を示す図であり、図５２Ｄは、処理の流れを示すフローチャート図である。
まず、第１の登録会員名簿と第２の登録会員名簿とのＩＤ連携処理を開始する（ステップＳ５１：ＳＴＡＲＴ）。そして、ステップＳ５２において、第１の登録会員と第２の登録会員とのＩＤと属性とを比較する。
【０１５６】
（ケース１）
第１の登録会員の氏名（ＩＤ）と属性（例えば、住所、郵便番号、メールアドレスなど）が第２の登録会員のそれらと一致する場合には、第１の登録会員と第２の登録会員とを同じＩＤで連携する（ステップＳ５３、ステップＳ５４でｙｅｓの場合にステップＳ５５に進む）。
（ケース２）
第１の登録会員の氏名（ＩＤ）と属性（例えば、住所、郵便番号、メールアドレスなど）と一致する第２の登録会員が存在しない場合には、第１の登録会員の情報を第２の登録会員と連携させ（Ｍｙｐｏｓｔ内の新たな登録会員とし）同じＩＤで連携する（ステップＳ５６でｙｅｓの場合に、ステップＳ５７に進む）。
（ケース３）
第２の登録会員の氏名（ＩＤ）と属性（例えば、住所、郵便番号、メールアドレスなど）と一致する第１の登録会員が存在しない場合には、連携しない（ステップＳ５６でｎｏの場合）。
【０１５７】
以上の処理を継続することにより、日本郵便の中継サーバ内における第２の登録会員数を増やすことができるため、第２の登録会員数を増やしたい日本郵便にとって、本実施の形態によるシステムを採用する際の利点となる。
【０１５８】
以下に、より詳細な処理例について説明する。
図５３、図５４は、電子議決権の回収スキームのより詳細な処理について説明した図であり、図５３は、議決権行使データの受け渡し方法の詳細を示す図である。図５４は、日本郵便のＭｙＰｏｓｔを利用した電子議決権の回収スキームの要旨を示すイメージ図である。ＳＲサイトサーバ１と、信託銀行サーバ４１と、中継サーバ５１と、株主クライアント端末１１との間における処理を示すシーケンス図である。
図５５から図６０までは、ＳＲサイトサーバ１が株主クライアント端末１１に提供する議決権行使に関するＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェース）の一例を示す図であり、図３５から図３７までに対応する図である。
【０１５９】
まず、ＳＲサイトサーバ１が、信託銀行サーバ４１に対してコンピュータやネットワーク上でのサービスを提供するためのアカウント設定を行う（Ｓ１）。
次いで、ＳＲサイトサーバ１（より詳細には、例えば、ＳＲサイトサーバ１と連携する企業側株主情報管理サーバ３）が、中継サーバ５１に対して、議決権行使フォームを登録する（Ｓ２）。
【０１６０】
次いで、中継サーバ５１が株主クライアント端末１１に対して、株主総会招集通知等、例えば議決権行使の入力用フォームを配信する（Ｓ３）。これに応じて、ＳＲサイトサーバ１の制御により、株主クライアント端末１１の表示画面（図５５（入り口）、図５６（議決権行使入力画面）、図５７（状況報知画面）、図５８（入力確認画面）、図５９（結果決定画面）、図６０（回答完了報告画面）の一連の表示により、株主クライアント端末１１の回答（操作）を容易にする。）等において、議決権行使の入力用フォームを表示画面に表示させ（図５５の表示画面の株主ポストボタン１０１，議決権行使ボタン１０３参照）、株主クライアント端末１１による議決権行使の入力用フォームにおける入力結果、すなわち、議決権行使結果を中継サーバ５１に返信する（Ｓ４）。中継サーバ５１の記憶装置内に、各議決権行使結果が蓄積される。
【０１６１】
表示画面について詳細に説明する。ＳＲサイトサーバ１により、図５５に示すように、株主クライアント端末１１の表示画面が表示される。ここでは、株主ポスト（１０１）での招集通知を受領する。これまでの電子議決権行使書と議決権の行使状況が株主ポストに蓄積されるため、株主クライアント端末１１の表示画面において、議決権の行使状況を表示させることができる。回答するボタンを押すと、対応する議決権行使処理（１０３）に移行する。
【０１６２】
図５６に示すように、株主クライアント端末１１の表示画面において、上程された議案内容を参照することができる。そして、議案内容と対応させて表示されるラジオボタンで、議案に賛成、反対のいずれかを選択することで、電子議決権の行使を、素早くかつ、簡単に実行することができる。
【０１６３】
図５７のように、現在又は過去に議決権行使が可能であった議案のタイトルと、回答状態、回答するボタンなどが表示される。ここで、回答するボタンを押すと、図５８に示すように、議決権行使の回答内容を１案ずつ確認することができる。そして、各議案毎にその議案の内容を確認した後に、図５８に示すようなラジオボタンを押して、議案に再生、反対を行うことができる（全て賛成も可能である）。図５９に示すように、回答の最終決定を行うと（「決定ボタン」を押す）、図６０に示すように、回答完了を報知する画面が表示される。そして、この回答の報酬として、付与されるポイント数が表示される。
ここで行使された議決権行使の内容は、日本郵便の中継サーバ５１のＭｙｐｏｓｔ５１ａ内に蓄積され、信託銀行サーバ４１によりその情報が取得できる。信託銀行サーバ４１はその結果を集計する。
【０１６４】
以上の処理により、ステップＳ５において、信託銀行サーバ４１が中継サーバ５１にアクセスし、中継サーバ５１内の保存されている、例えば端末ＩＤ等により特定された株主クライアント端末１１毎の議決権行使結果を中継サーバ５１からダウンロードすることができる。そして、ステップＳ６において、ダウンロードしたデータに基づいて、信託銀行サーバ４１において、議決権行使結果を集計することができる。
【０１６５】
図５４においては、日本郵便のＭｙｐｏｓｔを利用した電子議決権の回収システムでは、図５３を参照して説明したように、日本郵便のサーバ（中継サーバ）５１が運営するＭｙｐｏｓｔ５１ａを中心とした、システム構成と処理内容の詳細を説明する。
【０１６６】
図５４に示すように、まず、信託銀行サーバ４１と日本郵便のサーバ（中継サーバ）５１とが提携済みであることを前提とする。提携内容は、例えば、上記のように、予めＭｙｐｏｓｔ５１ａに会員登録されたユーザである信託銀行サーバ４１に対して、事前に選択した差出人（ここでは、株主クライアント端末１１）からの情報（ここでは、議決権行使結果）のみを受け取ることができ、選択されていない差出人（株主クライアント端末１１）からの情報は届かない。受け取った情報は、インターネット上にアップロードされているので、受け取った情報等をインターネット上で保管することもできる。
【０１６７】
信託銀行サーバ４１と日本郵便のサーバ（中継サーバ）５１とは、いずれも、公共性が高い企業が運営するサーバであるため、議決権データのやり取りに関して高い信頼性が担保される。
【０１６８】
また、ＳＲサイトサーバ１と中継サーバ５１とは、ＩＤ連携されている。ＩＤ連携とは、上記のように、両者に別々に登録されている登録会員が、同じＩＤにより連携されていることを指す。
【０１６９】
上記のような仕組みにおいて、以下の処理が実行される。
１）Ｍｙｐｏｓｔ５１ａから株式クライアント端末１１に対して、図８、図１０Ａ、図１０Ｂのようなデータ構成と図１８，図１９に示すようなシーケンスとに基づいて、議決権行使を促すための電子メール等が送信される（図５３、図５４のＳ３）。
【０１７０】
２）株式クライアント端末１１の表示部１１ａには、図３５から図３７まで、図５５から図６０までのような画面が表示され、その表示内容を見ながら株主クライアントは、タッチ入力などの操作を行っていくことで、議決権行使の回答を行うことができる（図５３、図５４のＳ４）。この回答は、中継サーバ５１のＭｙｐｏｓｔ５１ａの記憶装置に集積されていく。
【０１７１】
３）上記の２）の処理でＭｙｐｏｓｔ５１ａに集積され、記憶装置に格納された、各株主クライアント端末１１からの議決権行使の回答結果を、提携された信託銀行サーバ４１が取得し、集計することができる。例えば、第１号議案については、賛成１００１票、反対５０２票と集計されれば、第１号議案は賛成となる（図５４のＳ５）。以下、同様である。
【０１７２】
４）信託銀行サーバ４１から株式発行体企業サーバ３１に、議決結果が報告される（図５４のＳ６）。
これにより、株式発行体企業サーバ３１を有する企業は、株主総会などの期月結果を電子的にかつ簡単に報告書という決められた形式でまとめて取得することができる。
当該議決結果は、日本郵便の中継サーバ５１から、名簿管理人である信託銀行サーバ４１が取得して集計する方式で得たものであるため、議決権行使結果の改ざん等の可能性を最大限に低減することができ、議決結果の信頼性を高めることができる。
【０１７３】
５）ＳＲサイトサーバ１は、議決権行使の回答を行った株主クライアント端末１１に対して、ポイント、ビットコインなどの価値のある対価を付与する（図５４のＳ７）。これにより、株主クライアント端末１１からの議決権行使の回答に対してインセンティブを与えることができる。
【０１７４】
従って、株主クライアント端末１１に対して、操作の簡便性、容易性と、ポイント等の対価の付与という両方の観点から、電子議決権行使結果の回収処理を促進することができるという利点を有する。
【０１７５】
上記の処理においては、株主クライアント端末１１は、ＳＲサイトサーバ１内のプラットフォームで議決権行使を行うことができる。そして、株主クライアントにとってはＳＲサイトサーバ１から提供され、株主クライアント端末１１の表示部１１ａに表示される議決権行使の入力フォームに入力する操作を行うだけで議決権行使が可能である。この際、株主クライアント端末１１を操作する株主クライアントは、ＳＲサイトサーバ１において登録済みの会員であるため、議決権行使の際に、株主番号を入力する必要がなく、単に、ＳＲサイトサーバ１にログインすれば良いため、煩雑な操作が不要である。
【０１７６】
従って、株主クライアントにとっては、会員登録しており、通常から利用しているＳＲサイトサーバ１から提供され株主クライアント端末１１の表示部に表示されるＧＵＩを見ながら議決権行使の確認、回答操作を行うことができ、操作も簡単でわかりやすいという利点がある。
【０１７７】
さらに、実際には、上記の処理、すなわち、日本郵便の中継サーバ５１から、名簿管理人である信託銀行サーバ４１が取得して集計する方式で議決権回答結果の収集を行っており、ＳＲサイトサーバ１側からはＭｙＰｏｓｔ５１ａに記憶されていく集計結果等を受領したり参照したりする処理を含まないため、議決権行使結果の改ざん等の可能性を最大限に低減することができ、システム全体における安心感を与えることができる。
【０１７８】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
例えば、中継サーバは日本郵便以外が運用するものでも良い。
【０１７９】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態による共通株主優待コインを利用した株主優待の統合技術及び議決権行使技術について図面を参照しながら詳細に説明する。議決権行使に関しては、上記の実施の形態においても、図１１、１２、図１８、１９および図３５から図３７等を参照しながら説明してきた。
【０１８０】
尚、上記の第１の実施の形態においては、主として、郵送されたＣＤ−ＲＯＭを媒体として会員登録を行う例を説明したが、会員登録（第１の会員登録）は、一般的な方法でも良く、例えば、ＳＲサイトサーバ１が提供するホームページからの株主番号の入力（図２５でシリアルナンバーを入力しない例）や電子メールのやり取りによる会員登録方法であっても良いことは言うまでも無い。
【０１８１】
尚、現状の株主優待(出願人の運営する「プレミアム優待倶楽部」による株主優待もみ、一般用語として株主優待制度と呼ばれる。)は、各株式発行企業が自己の責任において実施をしており、会社毎に独立した仕組みを有する。出願人の「プレミアム優待倶楽部」によって株主優待を実施している会社であっても、この例外ではない。
しかしながら、個人投資家においては、各社毎に発行されている「株主優待ポイント」を合算したいという要望が少なくない。
【０１８２】
そこで、発明者は、『共通株主優待コイン』（「例示的にＷＩＬＬｓ  Ｃｏｉｎ」等）を利用する技術を新たに考案した。これにより、「プレミアム優待倶楽部」に参加し株式を発行する各社毎に発行され管理されている株主優待ポイントを合算することができる仕組みとすることができる。
【０１８３】
尚、「共通株主優待コイン」という名称は、必ずしも「コイン」に限定する趣旨では無く、個人株主が利用できるものであれば、ポイント、コイン、サービス券、クーポンなどどのような形態でも良い。すなわち、個人株主により、商品取得やサービスの提供の対価として利用できるものであれば、どのような形態であっても良い。
【０１８４】
また、「共通株主優待（コイン）」の仕組みにおいて個人株主を識別する識別子を、共通株主優待ＩＤ（例示的にＷｉｌｌｓ  ＩＤとも称する）と定義する。
本実施の形態による株主優待の統合技術による共通株主優待技術及び議決権行使技術は、コンピュータソフトウェアを用いた株主管理技術に関し、特に、ブロックチェーン技術を利用して秘匿性、改ざん困難性を高めたＳＲ（個人株主）の管理技術に関する。
【０１８５】
従来、株式発行会社の株主総会の議決に参加するためには、株主は株主総会に出席し直接議決に参加していた。しかしながら、株主総会に参加できない場合は、株主は株主総会の事前に書面で議決内容についての投票（議決権行使書）を株式発行会社に郵送することで議決に参加することができる。
【０１８６】
従来から、株式発行（体）企業等の株主の管理は、一般的に、証券会社、信託銀行などによって行われている。信託銀行は、株式発行企業から株主に関する住所などの情報を受けて、これに基づいて、郵便で株主総会の議決権に関する委任状を送付し、議決権に関する委任状の戻りを受け取って、株式発行企業に提供していた。また、議決権行使Ｗｅｂシステムによって実施することは可能であるが、株式発行企業は別途費用がかかり、更に郵便で送付した委任状に記載のＵＲＬにアクセスし、毎回株主情報を入力後に議決権行使を実施する仕組みであり、株主にとって非常に手間がかかる。
【０１８７】
また、従来、個人株主の管理は、信託銀行によって行われていたが、株式発行企業が株主情報を信託銀行から入手する場合には紙媒体等で取り寄せることになり、電子データを入手する際は追加費用が別途かかる。さらに、管理用データによって、連絡先となる電話番号、ｅメールアドレス等の電子化は行われていなかった。
【０１８８】
しかしながら、郵送による議決権の行使システム、現状の電子議決権行使システムを安全に運用するために費用がかかる。また、特に、個人株主において議決権を行使しないケースが多いが、このような状況は株式会社にとっても好ましくない。管理用データを電子化すれば、個人株主に対する議決権行使を含む働きかけが容易になる。
【０１８９】
そこで、本実施の形態では、株式発行企業と個人株主との間にやり取り等の電子化を促進することを目的とする。また、電子化を通じて、より会社になじみやすくして個人株主と株式発行企業との間の連帯感をもたせることで、長期間の株式保有を促して安定株主となるようにする様々な仕組みを提供することを目的とする。
【０１９０】
さらに、以下のような要素技術を考案した。
１）安全かつ低コストなシステムとして、ブロックチェーン技術を利用した新たな議決権行使の仕組み。
２）ブロックチェーン技術を利用した共通株主優待コインにより、例えば議決権行使議などのアクションを行った株主に対してポイント、コイン等（対価）を付与することによって、議決権の行使の機会を増やし、また個人株主と企業との連帯感をもたせる仕組み。
【０１９１】
以下において、図面等を参照しながら、本実施の形態による株主管理技術についてより詳細に説明する。
図６１は、本実施の形態による株主管理システムＸの一構成例を示す図である。株主管理システムＸは、図１に示す株主管理システムＡの構成に加えて、統合管理を行うためのポータルサイトサーバ２００と、プライベートブロックチェーン（ＰＢＣ）２０３を、個人株主ＳＲサイトサーバ１と、企業側株主情報管理サーバ３と、ＤＢサーバ５と、にネットワーク接続した構成を有している。
【０１９２】
ポータルサイトサーバ２００は、個人株主の統合管理のために機能を有し、プライベートブロックチェーン（ＰＢＣ）２０３、個人株主ＳＲサイトサーバ１、企業側株主情報管理サーバ３、ＤＢサーバ５とのインターフェースサーバとしても機能する。尚、ポータルサイトサーバ２００は、個人株主ＳＲサイトサーバ１、企業側株主情報管理サーバ３と同列に設けられる新たな管理サーバである。
【０１９３】
また、プライベートブロックチェーン（ＰＢＣ）は、複数台、例えば４台の異なるＰＢＣサーバ（１〜４）２０３ａ〜２０３ｄがネットワーク（ＮＴ）接続された構成を有している。
【０１９４】
例えば、議決権の行使結果をプライベートブロックチェーン（ＰＢＣ）２０３上に記録する。議決権の発行および行使の真正性を保証するために公知のマルチシグ機能を使用して議決権および行使結果をポータルサイトサーバ２００（インターフェースサーバ）に設けられた議決権行使管理機能で管理する。
【０１９５】
プライベートブロックチェーン（ＰＢＣ）２０３は、例えば、議決権行使結果を４つのＰＢＣサーバ（１〜４）２０３ａ〜２０３ｄに等しく記憶させ、多数決により記憶内容を決定する。従って、いずれかのＰＢＣサーバが破壊等しても、データを安全に保全することができる。さらに、いずれかのＰＢＣサーバに対して改ざんがなされようとしても、他のＰＢＣサーバが真性の記憶内容を保持させることができるため、記憶内容の耐改ざん性（信頼性）を飛躍的に向上させることできる。
加えて、議決権を行使した個人株主に対しては、議決権行使のモチベーション向上のため共通株主優待コイン等の対価を付与する
【０１９６】
従来の仕組みでは、以下の３つの特徴を有している。すなわち、
１）上場株式発行会社毎に、「個人株主向けインターフェース」を構築する。
２）上場株式発行会社毎に、「株主優待ポイント」を発行・管理する(上場株式発行企業がポイント費用相当を拠出する)。
３）上場株式発行会社毎に、議決権行使及び回収・管理を行なう。
したがって、上場株式発行会社毎に発行された優待ポイントは相互乗り入れができない。
【０１９７】
図６２は、本実施の形態による個人株主ＳＲサイトサーバ１に付加されたポータルサイトサーバ２００又はその一部の機能を発揮するサーバと、個人株主ＳＲサイトサーバ１において株式発行会社毎に設けられている会社ＳＲサイト（インターフェース）３１１と、格納部３３１、とを含む全体構成例を示す図である。
上述のように、株式発行企業毎に株主優待ポイントを管理している現状に対して、『共通株主優待コイン』（例えば、「ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ」など、以下同様）を利用するためのプラットフォームとして、『共通株主優待プラットフォーム』を構築した。
【０１９８】
図６２に示すように、株式発行会社毎に設けられている会社ＳＲサイト（インターフェース）３１１は、例えば、Ａ社のＳＲサイト３１３−１と、Ｂ社のＳＲサイト３１３−２と、Ｃ社のＳＲサイト３１３−３と、…を有している。例えば、Ａ社のＳＲサイト３１３−１は、優待ポイント管理部３１３−１ａと、議決権管理部３１３−１ｂと、を有する。これにより、Ａ社の個人株主は、株主優待ポイントを優待商品と交換したりサービスの提供を受けたり、希望者に対して寄付をしたりすることができる。Ｂ社、Ｃ社についても同様である。しかしながら、Ａ社のポイントは、Ｂ社、Ｃ社などの他社のポイントとの間で直接には融通できないという問題点を有する。
【０１９９】
そこで、ポータルサイトサーバ２００（インターフェースサーバ）は、そのポータルサイトの会員の管理、共通株主優待コインの発行、管理を行うことで、その問題点を解決する。
すなわち、複数の会社のＳＲサイト会員を共通ＩＤで統合管理するとともに、各社で発行される優待ポイントを共通株主優待コインに交換する仕組みを設けることで、各社の優待ポイントを統合集約することができる。
【０２００】
そのために、以下の処理部が設けられている。
１）共通株主優待コインへの交換申請処理部
２）ポータルサイトサーバ２００（Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ）への会員登録処理を行う処理部
３）ポータルサイトサーバ２００（Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ）固有のＩＤを不要とする統合ＩＤ付与処理部
【０２０１】
このように、新たに、ポータルサイトサーバ２００（Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ）のポータルサイトを構築することで、共通株主優待コインを発行することができる。これにより、個人株主は、従来は上場株式発行企業毎に発行管理されていた「優待ポイント」を、「共通株主優待コイン」に交換することができるようになる。従って、個人株主は、ポイントを合算・集約することができる。もちろん、共通株主優待コインに交換しないことも個人株主の自由である。 
その前提として、従来の仕組みでは、同一個人株主（同一人）が株式会社毎にプレミアム優待倶楽部サイトのＩＤを有することとなっていた。すなわち、複数の会社の株主は、会社毎に異なるプレミアム優待倶楽部サイトのＩＤを付与される。
【０２０２】
これに対して、個人株主は、本実施の形態によるポータルサイトサーバ２００（Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ）に登録し入会することで、「Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ」ＩＤという統合ＩＤが発行され、同一人が有する各社プレミアム優待ポイントを合算統合して利用することができるようになる。
例えば、Ａ社のプレミアム優待倶楽部サイトの会員が「Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ」サイトの会員登録をすると「Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ」ＩＤが発行される。Ｂ社のプレミアム優待倶楽部サイトで、ポイントをＷｉｌｌｓ  Ｃｏｉｎに交換しようとするときは、「Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ」ＩＤを交換申請画面において入力等することで、Ａ社プレミアム優待倶楽部会員とＢ社プレミアム優待倶楽部会員とが、同一である旨が認証される仕組みとなっている。
以下、より具体的な実施の形態について説明する。
【０２０３】
（議決権行使について）
まず、議決権行使技術について説明する。
図６３は、本実施の形態による議決権行使結果の回収システムの一構成例を示す機能ブロック図兼シーケンス図である。図６４は、第１の実施の形態において説明した議決権行使に関するテーブルＴＢ６（ＴＢ６−１〜３）に加えて、新たな議決権管理テーブルＴＢ６−４を加えたデータ構成である。
【０２０４】
議決権管理テーブルＴＢ６−４は、共通株主優待ＩＤをキーとして、企業コード、議案ＩＤ、議決権個数、個人株主ＩＤ、個人株主属性ＩＤを有する。そして、ＴＢ６−４の議案ＩＤは、ＴＢ６−２の議案ＩＤと関連付けされている。
【０２０５】
システム構成は、基本的には図６１と同様で良く、株式発行体企業サーバ３１、信託銀行サーバ４１、ポータルサイトサーバ２００を含み、以下に処理の手順について説明を行う。尚、上記のように、議決権行使が各社毎に行われるため、ポータルサイトサーバ２００を利用しない。一方、図６１のブロックチェーン技術を用いてデータの耐改ざん性を向上させている。以下に各処理の内容を説明する。
【０２０６】
（Ａ）議案内容の提示
１）株式発行体企業サーバ３１は、株主総会等の議案内容を企業クライアント端末１５に対して議案内容の登録を行う（１０１）。
２）企業クライアント端末１５は、議案内容を企業側株主情報管理サーバ３に渡す（１０２）。
３）企業側株主情報管理サーバ３は、ＰＢＣインターフェース２０１を介してＰＢＣサーバ２０３に議案内容を記憶させる（１０３）。
４）ＰＢＣサーバ２０３に記憶された議案内容は、ＰＢＣインターフェース２０１を介して個人株主ＳＲサイトサーバ１に送られる（１０４）。
５）個人株主ＳＲサイトサーバ１は、個人株主クライアント端末１１に議案内容を送る（１０５）。
６）個人株主クライアント端末１１の表示部に議案内容が表示される。従って、個人株主は自己の個人株主クラインアント端末の表示部から議案内容を知ることができる（１０６）。
【０２０７】
（Ｂ）議決権行使
１）個人株主は、個人株主クライアント端末１１の表示部に表示された議案内容を参照して、議決権行使の入力をする（例えば表示部のボタンなどを押す）（１１１）。
２）個人株主クライアント端末１１から議決権行使結果が個人株主ＳＲサイトサーバ１に送られる（１１２）。
３）個人株主ＳＲサイトサーバ１からＰＢＣインターフェース２０１に議決権行使結果が送られる（１１３）。
４）ＰＢＣインターフェース２０１からＰＢＣサーバ２０３に議決権行使結果が送られ、例えば４台のサーバに議決権行使結果が記憶される（１１４）。
５）ＰＢＣサーバ２０３からＰＢＣインターフェース２０１に議決権行使結果が送られる（１１５）。
６）ＰＢＣインターフェース２０１から議決権行使結果が企業側株主情報管理サーバ３に送られる（１１６）。
７）企業側株主情報管理サーバ３から企業クライアント端末１５に議決権行使結果が送られる（１１７）。
８）企業クライアント端末１５から株式発行体企業サーバ３１に議決権行使結果が送られ、行使結果を株式発行体企業サーバ３１の表示部に表示させる（１１７ｂ）
【０２０８】
（Ｃ）議決権個数の通知
１）株式発行体企業サーバ３１は、ＰＢＣインターフェース２０１を介してＰＢＣサーバ２０３に議決権個数を通知する（１２１、１２２）。
２）ＰＢＣサーバ２０３は、ＰＢＣインターフェース２０１を介して、個人株主ＳＲサイトサーバ１に議決権個数を通知する（１２３）。
３）個人株主ＳＲサイトサーバ１は、個人株主クライアント端末１１に議決権個数を送り（１２４）、個人株主クライアント端末１１において、議決権個数が表示される（個人株主が表示を閲覧、参照する）（１２４、１２５）。
【０２０９】
（Ｄ）アクションポイントの付与
１）議決権行使を行ったことに対するアクションポイントが、株式発行体企業サーバ３１からＰＢＣサーバ２０３を介して個人株主クライアント端末１１に付与される。
以下に、上記処理に関連する説明を行う。
【０２１０】
２）議決権行使結果回収スキーム全体
第２の実施の形態（特願２０１６−２５１４６７号並びに特願２０１６−２５１４４９号参照)における、中継サーバを利用した議決権結果回収技術と、本実施の形態により議決権結果回収技術とは排他的関係にあるのではなく、選択的併存関係にある。すなわち、株式発行体企業としてみたときに、議決権行使結果の回収方法及び回収スキームが２つの選択肢が用意されていることになる。１つ目の選択肢は、第２の実施の形態による、日本郵便の「Ｍｙ  Ｐｏｓｔ」を利用した議決権行使結果回収方法であり、もう１つの選択肢は、本実施の形態によるブロックチェーン技術による議決権行使結果回収方法及び議決権行使管理システムである。株式発行体企業は、上記２つ選択肢のうちの何れかの１の方法により、議決権行使結果を回収することできる。
【０２１１】
３）議案内容の登録から個人株主クライアント端末に表示させるまでの処理
株式発行体企業は、株主総会に付すべき議案を企業クライアント端末１５へ登録することができる。登録された議案内容は、企業側株主情報管理サーバ３、ＰＢＣインターフェースサーバ２０１を経由して、ブロックチェーンを構成するＰＢＣサーバ２０３を構成する例えば４台のサーバに同時に記録・保存される。
同時に、株式発行体企業は、ＰＢＣインターフェース２０１へ株主の保有株式数並びに議決権個数を記載又は記録したファイルをアップロードし、議案内容とともにＰＢＣサーバ２０３へ記録保存される。
【０２１２】
ＰＢＣサーバ２０３に記録保存された、議案内容及び各株主の有する議決権個数は、ＰＢＣインターフェース２０１、個人株主ＳＲサイトサーバ１を通じて、個人株主クライアント端末１１へと送られ、表示部に表示される仕組みとなっている。
【０２１３】
４）個人株主の議決権行使結果を信託銀行が閲覧確認するまでの処理
議決権行使結果は、個人株主ＳＲサイトサーバ１、ＰＢＣインターフェース２０１を経由し、ＰＢＣサーバ２０３へ記録保存される。ＰＢＣサーバ２０３へ記録保存された議決権行使結果は、サービス提供者（ポータルサイトサーバ（Ｗｉｌｌｓ  Ｐｏｒｔａｌ））、株式発行体企業サーバ３１及び信託銀行サーバ４１で分散して保有されている「秘密鍵」Ｈ１からＨ３までが合致したときにのみ、閲覧・確認ができる仕組みとなっている。なお、「秘密鍵」の取得要求は、各主体がそれぞれ独立して行うこともできるが、いずれかを主体として行なうことができる。すなわち、株式発行企業から信託銀行およびサービス提供者に対して秘密鍵取得要求をすることもできれば、信託銀行も株式発行企業およびサービス提供者に対して秘密鍵の取得要求をすることができる（Ｈ１からＨ３）。
【０２１４】
５）株式発行企業は、株主の議決権行使に対してアクションポイントを付与することが可能である。
以上のように、本実施の形態による個人株主の議決権行使は耐改ざん性・秘匿性が高い。さらに、議決権行使に対してアクションポイントを個人株主に付与することが可能である。このアクションポイントに関しても、後述するように、ＰＢＣサーバで管理する耐改ざん性・秘匿性の高い仕組みとすることができる。
【０２１５】
（ポイント管理技術）
次に、ポイント管理技術について説明する。
図６５は、本実施の形態による共通株主優待を行う第１の株主管理システムの一構成例を示す機能ブロック図兼シーケンス図である。図６５に示すシステム構成例は、基本的には図６１と同様であり、株式発行体企業サーバ３１、信託銀行サーバ４１を含み、以下に処理の手順について説明を行う。
【０２１６】
Ａ：  第１のポイント管理処理
１）個人株主は、個人株主クライアント端末１１においてサービス提供者が運営するポータルサイトサーバ２００（図６１）への会員登録を行うための操作を行う（１３１）。
２）個人株主クライアント端末１１は、個人株主ＳＲサイトサーバ１に対して申し込み情報を提供する（１３２）。
３）個人株主ＳＲサイトサーバ１は、ＰＢＣインターフェース２０１を介してＰＢＣサーバ２０３に申し込み情報を記憶させる（１３３）。
４）ＰＢＣサーバ２０３は、ＰＢＣインターフェース２０１を介して、申し込み情報を企業側株主情報管理サーバ３に渡す（１３４）。
５）企業側株主情報管理サーバ３は、企業クライアント端末１５に申し込み情報を表示させる（１３５）。
【０２１７】
Ｂ：  ＩＤの振り出し処理
１）企業側株主情報管理サーバ３は、上記の申し込みに対応して共通株主優待ＩＤを振り出し、ＰＢＣインターフェース２０１に送る（１４１）。
２）ＰＢＣインターフェース２０１は、企業側株主情報管理サーバ３が振り出した共通株主優待ＩＤをＰＢＣサーバ２０３に記憶させる（１４２）。
３）ＰＢＣサーバ２０３は、要求に応じて、個人株主ＳＲサイトサーバ１を介して共通株主優待ＩＤを個人株主クライアント端末１１に送る（１４３）。
４）個人株主クライアント端末１１は、共通株主優待ＩＤを個人株主に対して付与する（１４４）。
【０２１８】
Ｃ：  ポイント残高処理
１）株式発行体企業サーバ３１は、株主優待ポイントを発行する（１５１）。株主優待ポイント残高はＰＢＣインターフェース２０１に送られる（１５２）。
２）ＰＢＣインターフェース２０１は、ＰＢＣサーバ２０３に対してポイント残高を記憶させる（１５３）。
３）ＰＢＣサーバ２０３は、個人株主ＳＲサイトサーバ１に対してポイント残高を送る（１５４）。
４）個人株主ＳＲサイトサーバ１は、個人株主クライアント端末１１に表示させるためのポイント残高を個人株主クライアント端末１１に送る（１５５）。
５）個人株主クライアント端末１１は、ポイント残高表示を個人株主に見せることができる（１５６）。
【０２１９】
以上に説明したように、第１のポイント管理処理では、プライベートブロックチェーンによりポイントの秘匿化が行われているため、改ざん耐性に強いシステムとすることができる。
【０２２０】
Ｄ：  第２のポイント管理処理
図６６は、第２のポイント管理処理システムにおける処理の流れを示すシーケンス図であり、図６７は、その場合に用いられるデータ構成例を示す図である。
図６７に示すように、第２のポイント管理技術処理においては、第１の実施の形態のＴＢ９の構成に加えて、共通株主優待コイン管理マスタテーブルＴＢ９−８を有している。      
【０２２１】
共通株主優待コイン管理マスタテーブルＴＢ９−８は、共通プラットフォームにより新たに付与される共通株主優待ＩＤをキーにして、共通株主優待コインと、交換ポイント数、交換コイン数、累計コイン数、交換日、有効期限、取引区分（入手経路）、商品ＩＤを有しており、商品ＩＤは、交換ポイントマスタテーブルＴＢ９−１の商品ＩＤと関連付けされている。
【０２２２】
図６５と図６６とを参照した第１のポイント管理処理と第２のポイント管理処理との相違点は、第２のポイント管理処理では、サービス提供者が運営するポータルサイトサーバ２００が設けられており、株主優待発行ポイントは、ポータルサイトサーバ２００から付与される点である。その他の処理手順は同様であるため（処理の符号のみ変更している）、詳細な説明は省略する。
【０２２３】
第２のポイント管理処理においては、サービス提供者が運営するポータルサイトサーバ２００が設けられており、株主優待発行ポイントは、ポータルサイトサーバ２００から付与されるため、図６２に示す構成において、Ａ社の株主であって、かつ、Ｂ社の株主である場合など、複数の株式会社の個人株主である場合には、複数の会社のポイントを共通化するポータルサイトサーバ２００への登録を条件に、ポイントの共通化処理と共通ＩＤの付与とを経て、ポータルサイトサーバ２００が提供する商品やサービスを受けることができる。すなわち、ポータルサイトサーバ２００が新たに付与するＩＤを起点として、各株式発行企業の払い出した株主優待ポイントを集約する仕組みとなっている。
【０２２４】
従って、交換のためのポイントが高いより高価な商品への交換やより高価なサービスの提供などを受けたい個人株主において、その保有するポイントの使い勝手が良くなる。従って、会員登録したい個人株主数を増やすことができる。
尚、詳細な説明は行わないが、ポイントの共通化が可能であるが、ＰＢＣ化されていない場合も本実施の形態に含まれる。
【０２２５】
図６８は、個人株主クライアント端末１１からポータルサイトサーバ２００への新規会員登録処理の流れを示すフローチャート図である。図６８に示すように、処理が開始されると、ステップＳ２０１において個人株主クライアント端末１１からポータルサイトサーバ２００への新規登録であるかによって、Ｙｅｓであれば、ステップＳ２０２において新規登録を行う。この際、個人株主ＳＲサイトサーバ１において登録された会員であることを条件とすることが好ましい。
【０２２６】
図６９は、共通株主優待コインへの各社のポイントの変換処理の一例を示すフローチャート図である。図６９に示すように、処理が開始されると、ステップＳ２１１において、各社ポイントアカウントを取得し、ステップＳ２１２において、各社ポイントに係数を乗算して、共通株主優待コインに変換し、処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【０２２７】
図７０は、共通株主優待コインの利用に関する処理の流れを示すフローチャート図である。図７０に示すように、処理が開始されると、ステップＳ２２１において、ポイント交換要求があると（Ｙｅｓ）、ステップＳ２２２に進み、共通株主優待コインによりポータルサイトサーバ２００内において交換可能な商品・サービスに交換することができる。これにより、処理が終了する（Ｅｎｄ）。
【０２２８】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、ブロックチェーン技術を利用することで個人株主の管理のデジタル化と改ざん困難性の向上とが可能となり、議決権行使等の管理が安全かつ容易になる。また、電子化とポイント付与・商品交換を通じて、より会社になじみやすくして個人株主と株式発行企業との間の連帯感をもたせることで、長期間の株式保有を促して安定株主となるようにすることができる。
【０２２９】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明は、議決権行使結果回収システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【０２３１】
Ａ…株主管理システム、ＮＴ…ネットワーク、１…個人株主ＳＲサイトサーバ、１ａ…企業情報処理部、１ｂ…情報管理部、１ｃ…ＰＷ管理部、１ｄ…通信部、３…企業側株主情報管理サーバ、３ａ…株主情報処理部、３ｂ…情報管理部、３ｃ…ＰＷ管理部、３ｄ…通信部、５…ＤＢサーバ、５ａ…通信部、５ｂ…ＤＢ検索部、７ａ〜７ｄ…データベース（ＤＢ）、１１…個人株主クライアント端末、１１ａ…表示部（ディスプレイ）、記憶部（メモリ、ＨＤＤ）、１１ｃ…入力部（キーボート、マウス等）、１１ｄ…通信部、１５…企業クライアント端末、１７…バッチサーバ、３１…株式を発行する企業の株式発行体企業サーバ、４１…信託銀行（株主名簿管理人）サーバ、５１…中継サーバ，５１ａ…郵便受けサービス（ＭｙＰｏｓｔ）Ｘ…株主管理システム、２００…ポータルサイトサーバ、２０１…ＰＢＣインターフェース、２０３…プライベートブロックチェーン（ＰＢＣ）、２０３ａ〜２０３ｄ…ＰＢＣサーバ（１〜４）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2018205911.tif 000030
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2018205911.tif 000042
【図４０】
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【図４１】
2018205911.tif 000044
【図４２】
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【図４３】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
2018205911.tif 000048
【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４７Ｃ】
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【図４７Ｄ】
2018205911.tif 000056
【図４７Ｅ】
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【図４８】
2018205911.tif 000058
【図４９】
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【図５０】
2018205911.tif 000060
【図５１】
2018205911.tif 000061
【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
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【図５２Ｃ】
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【図５２Ｄ】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
2018205911.tif 000069
【図５７】
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【図５８】
2018205911.tif 000071
【図５９】
2018205911.tif 000072
【図６０】
2018205911.tif 000073
【図６１】
2018205911.tif 000074
【図６２】
2018205911.tif 000075
【図６３】
2018205911.tif 000076
【図６４】
2018205911.tif 000077
【図６５】
2018205911.tif 000078
【図６６】
2018205911.tif 000079
【図６７】
2018205911.tif 000080
【図６８】
2018205911.tif 000081
【図６９】
2018205911.tif 000082
【図７０】
2018205911.tif 000083
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主クライアント端末と、
前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、
株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、
前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、を有し、
前記プライベートブロックチェーンは、
前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の議決権内容、議決権行使結果および議決権個数のやり取りの過程において、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させ、
前記ＳＲサイトサーバと前記プライベートブロックチェーンとの間に、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数をやり取りするプライベートブロックチェーンインターフェイスを有し、
前記議決権行使結果は、前記ＳＲサイトサーバ、前記プライベートブロックチェーンインターフェイスを経由し、前記プライベートブロックチェーンへ記録保存され、前記プライベートブロックチェーンへ記録保存された議決権行使結果は、サービス提供者のポータルサイトサーバ、株式発行体企業サーバ及び信託銀行サーバにおいて分散して保有されている第１から第３までの秘密鍵が合致したときにのみ、前記議決権行使結果の閲覧・確認が可能となることを特徴とする個人株主管理システム。
【請求項２】
さらに、前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるＤＢサーバを有し、
前記ＤＢサーバは、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数以外の株主の属性情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の個人株主管理システム。
【請求項３】
さらに、前記プライベートブロックチェーンは、
会員登録された株主に対して付与される共通株主優待ＩＤと、前記共通株主優待ＩＤ毎の株主優待ポイントの残高又は株主優待ポイントによる商品／サービスの申し込み情報の少なくともいずれか一方を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておくことを特徴とする請求項１又は２に記載の個人株主管理システム。
【請求項４】
さらに、
前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の株式発行体毎に付与される株主優待ポイントのやり取りは、前記プライベートブロックチェーンを介して行う処理に限定される請求項１又は２に記載の個人株主管理システム。
【請求項５】
さらに、前記株主優待ポイントを、株式発行体に依存しない共通株主優待ポイント（コイン）に変換して管理するポータルサイトサーバを有することを特徴とする請求項３又は４に記載の個人株主管理システム。
【請求項６】
前記ポータルサイトサーバは、
前記株主優待ポイントと交換して提供される商品・サービスとは異なる商品・サービス提供のプラットフォームを提供することを特徴とする請求項５に記載の個人株主管理システム。
【請求項７】
株主クライアント端末と、前記株主クライアント端末に対して手続（処理）の支援を含むサービスの提供を行うＳＲサイトサーバと、株式発行体企業サーバの企業クライアント端末と、前記ＳＲサイトサーバとネットワーク接続されるプライベートブロックチェーンと、前記ＳＲサイトサーバと前記プライベートブロックチェーンとの間に、議決権内容、議決権行使結果および議決権個数をやり取りするプライベートブロックチェーンインターフェイスとを有する個人株主管理システムにおける個人株主管理方法であって、
前記ＳＲサイトサーバは、
前記企業クライアント端末と前記ＳＲサイトサーバと前記株主クライアント端末との間の議決権内容、議決権行使結果および議決権個数のやり取りの過程において、前記議決権内容、前記議決権行使結果および前記議決権個数を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておき、
前記議決権行使結果を、前記ＳＲサイトサーバ、前記プライベートブロックチェーンインターフェイスを経由し、前記プライベートブロックチェーンへ記録保存する処理を実行し、
前記プライベートブロックチェーンへ記録保存された議決権行使結果は、サービス提供者のポータルサイトサーバ、株式発行体企業サーバ及び信託銀行サーバにおいて分散して保有されている第１から第３までの秘密鍵が合致したときにのみ、前記議決権行使結果の閲覧・確認が可能となることを特徴とする個人株主管理方法。
【請求項８】
前記ＳＲサイトサーバは、
会員登録された株主に対して付与される共通株主優待ＩＤと、前記共通株主優待ＩＤ毎の株主優待ポイントの残高及び株主優待ポイントによる商品／サービスの申し込み情報のうちの少なくともいずれか一方を、前記プライベートブロックチェーン内の複数のプライベートブロックチェーンサーバに同時に記憶させておく処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の個人株主管理方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の個人株主管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
尚、現状の株主優待(出願人の運営する「プレミアム優待倶楽部」による株主優待も含み、一般用語として株主優待制度と呼ばれる。)は、各株式発行企業が自己の責任において実施をしており、会社毎に独立した仕組みを有する。出願人の「プレミアム優待倶楽部」によって株主優待を実施している会社であっても、この例外ではない。
しかしながら、個人投資家においては、各社毎に発行されている「株主優待ポイント」を合算したいという要望が少なくない。