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　特願２０１１−５２０６９４「掴線器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／００１５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年６月３０日を国際出願日とする出願であって、２０１１年４月２１日に特許協力条約第３４条に基づく手続補正がなされ、平成２５年４月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１３日に意見書が提出されたが、同年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１０月１５日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、２０１１年４月２１日になされた手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
  本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部と、該固定側掴線部に対向配置され該固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部を備え、前記固定側掴線部と前記可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器であって、前記可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部の一端を支点（３１）として前記本体に回動自在に取着され、該第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の一端を前記第１の作動部の支点（３１）とは異なる支点（４１）として前記本体に回動自在に取着されており、前記第１の作動部は他端（３２）を支点として前記連接棒の一端に回動自在に取着され、前記第１の作動部の前記一端が、第１の作動部の前記一端が取着されている前記支点（３１）から延伸し、当該第１の作動部の前記支点（３１）より延伸した位置で前記可動側掴線部と回動自在に連結され、前記第２の作動部は他端（４２）を支点として前記連接棒の中腹に、回動自在に取着されており、前記第１の作動部は、前記支点（３１）と前記支点（３２）とを結ぶ直線と略直角を成して、前記支点（３１）近傍から前記可動側掴線部の引張方向に延伸して全体として略Ｌ字状を呈し、前記連接棒の前記可動側掴線部の引張方向側の端部に位置する支点（６１）に、前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部に対して略平行に引っ張られる引張部（６）が回動自在に設けられ、前記連接棒の他端を前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部と略平行に引っ張ることにより、前記連接棒及び前記第２の作動部及び前記第１の作動部がリンクして動作し、前記可動側掴線部を前記固定側掴線部に対して前進させることを特徴とする掴線器。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された実願昭５８−０９０８８２号（実開昭５９−１９５９２６号公報）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、第３、４図とともに、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審において付与したものである。以下、同じ。）
　
「以下、この考案の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　まず構成を説明すると、第３図に示すように、
掴（当審注：引用刊行物では旧字体が用いられているが、当庁のシステムは旧字体のフォントに対応していないため、新字体を用いることとする。以下、同じ。）線部の上位体にあたる受圧部１ａを設けた本体１
縦面下部の一端部にはジョイントピン１０の軸挿支持により後記する屈折レバー２よりも幾分短尺の可動腕部４が、長手方向に対する揺動自在に配置されている。
上記本体１の縦面下部の他端側にはほぼくの字形に形成された屈折レバー２が、後記するねじりバネ６を首下に軸嵌したピン７の軸挿支持により前記の可動腕部４と同様に長手方向に対する揺動自在に配置されている。上記屈折レバー２の上端部には掴線部の下位体にあたる押え金３が、ボルト１１の螺挿によりこのレバー２と一体上下動が可能のように配置されている。この態様による屈折レバー２の下端孔部位置には基端に一次側張力Ｅ用の孔部５ａを設けたロッド５が、その先端におけるピン８の挿通をもって上記レバー２にテコ方式による張力の伝達が可能のように連結されている。そして上記ロッド５の中途部には前記による可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結されている。
　上記構成により、この考案の掴線器は、ロッド５に対する支点の位置が本体１の一端側に揺動自在に配置されている可能腕部４と連結したピン９の挿通により一定化されているため、この支点ピン９から屈折レバー２のピン８までの長さＡと上記支点ピン９からロッド５の孔部５ａまでの長さＢの比が、被覆電線Ｄの太さに関係なく一定化する。
すなわちロッド５に図示しない張線器側からの一次張力Ｅが付加されると、その張力Ｅにより可動腕部４と屈折レバー２は各その基端部のピン１０，７を支軸にして上記張力Ｅ側に牽引される。そして受圧部１ａと押え金３とが被覆電線Ｄを掴線した時点からはピン９が固定的な支点の役割を果たすため、上記の被覆電線Ｄ（当審注：第３図からみて、「屈折レバー２」の誤りであると認められる。）はテコの方式により押え金３を上昇させることになる。
　
「第３図(a)はこの考案の被覆電線用掴線器における太径被覆電線の掴線態様を示す正面図、第３図(b)は第３図(a)のIII−III線における一部縦断側面図、第４図(a)は同掴線器における細径被覆電線の掴線態様を示す正面図、第４図(b)は第４図(a)のIV−IV線における一部縦断側面図である。」(９ページ１０〜１６行)
　
（３−２）引用刊行物の第３図からは、「受圧部１ａ」が「正面視略直線状」であること、「受圧部１ａ」と「押え金３」が「対抗配置され」ていることが見て取れる。
　
（３−３）本願明細書における段落【００１７】の「図２に示すように・・・。
　 さらに第１作動部（３）は支点（３１）と支点（３２）を結ぶ直線と略直角を成して、
支点（３１）近傍から右方に延伸して全体として略Ｌ字状となっており、
前記支点（３１）近傍から前記可動側掴線部の引張方向に延伸して
　
（３−４）そうすると、引用刊行物には、以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「掴線部の上位体にあたる受圧部１ａを設けた本体１と掴線部の下位体にあたる押え金３を備え、前記受圧部１ａが正面視略直線状であり、前記受圧部１ａと前記押え金３が対抗配置されている掴線器であって、
　前記本体１の縦面下部の他端側に、屈折レバー２が、ピン７の軸挿支持により長手方向に対する揺動自在に配置されており、
　前記本体１の縦面下部の一端部に、ジョイントピン１０の軸挿支持により前記屈折レバー２よりも幾分短尺の可動腕部４が、長手方向に対する揺動自在に配置されており、
　前記屈折レバー２の下端孔部位置に、基端に一次側張力Ｅ用の孔部５ａを設けたロッド５が、その先端におけるピン８の挿通をもって前記屈折レバー２にテコ方式による張力の伝達が可能のように連結されており、
　前記屈折レバー２の上端部に、前記押え金３が、ボルト１１の螺挿により前記屈折レバー２と一体上下動が可能のように配置されており、
　前記ロッド５の中途部に、前記可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結されており、
　前記屈折レバー２は、前記ピン７と前記ピン８とを結ぶ直線と略直角を成して、前記ピン７近傍から前記押え金３の引張方向に延伸して全体として略Ｌ字状を呈しており、
　前記ロッド５に張線器側からの前記一次側張力Ｅが付加されると、前記一次側張力Ｅにより前記可動腕部４と前記屈折レバー２が、前記ジョイントピン１０及び前記ピン７を支軸にして上記一次側張力Ｅ側に牽引され、前記受圧部１ａと前記押え金３とが被覆電線Ｄを掴線した時点から、前記ピン９が固定的な支点の役割を果たし、テコの方式により前記屈折レバー２が前記押え金３を上昇させる、
　掴線器。」
　
４．対比
（４−１）刊行物発明の「本体１」、「受圧部１ａ」及び「押え金３」は、各々本願発明の「本体」、「固定側掴線部」及び「可動側掴線部」に相当する。そして、刊行物発明において、「押え金３」が「受圧部１ａ」に対して「進退移動可能」であり、「受圧部１ａ」と「押え金３」が本願発明の「線状体」に相当する「被覆電線Ｄ」を「掴持可能」であることは明らかである。
　
（４−２）刊行物発明の「屈折レバー２」は、本願発明の「第１の作動部」に相当する。そして、刊行物発明において、「屈折レバー２」が、「押え金３」を「進退移動させる」こと、本願発明の「支点（３１）」に相当する「ピン７」を支点として「本体１」に「回動自在に取着」されていることは明らかである。
　
（４−３）刊行物発明の「可動腕部４」は、本願発明の「第２の作動部」に相当する。そして、刊行物発明において、「可動腕部４」が、「ロッド５」によって「屈折レバー２」と「連結」されており、本願発明の「支点（４１）」に相当する「ジョイントピン１０」を支点として「本体１」に「回動自在に取着」されていることは明らかである。
　
（４−４）刊行物発明において、「屈折レバー２」は、本願発明の「他端（３２）」に相当する「ピン８」を支点として、「ロッド５」の一端に「回動自在に取着」されていることは明らかである。
　
（４−５）刊行物発明の「屈折レバー２」が、「ピン７」から「延伸」した位置で、「押え金３」と「回動自在に連結され」ていることは明らかである。
　
（４−６）刊行物発明において、「可動腕部４」が、本願発明の「他端（４２）」に相当する「ピン９」を支点として、本願発明の「連接棒の中腹」に相当する「ロッド５の中途部」に「回動自在に取着」されていることは明らかである。
　
（４−７）刊行物発明において、「ロッド５に」「一次側張力Ｅが付加される」ことにより、「ロッド５」、「可動腕部４」及び「屈折レバー２」が「リンクして動作し」、「押え金３」を「受圧部１ａ」に対して「前進させる」ことは明らかである。
　
（４−８）そうすると、本願発明と刊行物発明とは、
「本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部と、該固定側掴線部に対向配置され該固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部を備え、前記固定側掴線部と前記可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器であって、前記可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部の一端を支点（３１）として前記本体に回動自在に取着され、該第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の一端を前記第１の作動部の支点（３１）とは異なる支点（４１）として前記本体に回動自在に取着されており、前記第１の作動部は他端（３２）を支点として前記連接棒の一端に回動自在に取着され、前記第１の作動部の前記一端が、第１の作動部の前記一端が取着されている前記支点（３１）から延伸し、当該第１の作動部の前記支点（３１）より延伸した位置で前記可動側掴線部と回動自在に連結され、前記第２の作動部は他端（４２）を支点として前記連接棒の中腹に、回動自在に取着されており、前記第１の作動部は、前記支点（３１）と前記支点（３２）とを結ぶ直線と略直角を成して、前記支点（３１）近傍から前記可動側掴線部の引張方向に延伸して全体として略Ｌ字状を呈し、前記連接棒の他端を引っ張ることにより、前記連接棒及び前記第２の作動部及び前記第１の作動部がリンクして動作し、前記可動側掴線部を前記固定側掴線部に対して前進させることを特徴とする掴線器。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）本願発明では、「前記連接棒の前記可動側掴線部の引張方向側の端部に位置する支点（６１）に、前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部に対して略平行に引っ張られる引張部（６）が回動自在に設けられ」ているのに対し、刊行物発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点２）本願発明では、「前記連接棒の他端を前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部と略平行に引っ張る」のに対して、刊行物発明では、「張線器側からの一次張力Ｅが付加される」方向について、特定されていない点。
　
５．判断
　以下、上記相違点について、検討する。
（５−１）相違点２について
　一般に、掴線器は、被覆電線等の線条体に張力を与える際に、当該線条体を固定するために用いるものである。そして、掴線器の連接棒（ロッド）の他端に引張り力を加えることにより、当該線条体に張力を加えた場合に、当該線条体は当該引張り力の方向に引張られた状態となり、同時に、当該線条体を掴線している掴線部の上位体及び下位体は、当該引張力の方向と略平行になることは明らかである。言い換えれば、掴線器の連接棒（ロッド）の他端は、掴線部の上位体及び下位体と略平行に引っ張られているものといえる。したがって、刊行物発明においても、「ロッド５」の「孔部５ａ」を「受圧部１ａ」及び「前記押え金３」と「略平行に引っ張」るように、「張線器側からの一次張力Ｅが付加される」ものと認められるから、本願発明と同様、「前記連接棒の他端を前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部と略平行に引っ張る」構成となっているものと認められる。
　たしかに、引用刊行物の第３、４図には、「張線器側からの一次張力Ｅ」が、「受圧部１ａ」及び「押え金３」と平行ではなく、ある角度をなすように加えられている様子が描かれてようにも見受けられる。しかしながら、図面は、発明の詳細な説明を理解するために参考として提出されるものであるから、第３、４図の記載のみをもって、「張線器側からの一次張力Ｅ」が、「受圧部１ａ」及び「押え金３」と平行ではないと判断することはできない。
　よって、相違点２は実質的なものでない。
　
（５−２）相違点１について
　一般に、掴線器を使用する際に、掴線器の連接棒（ロッド）の端部にチェーン等を用いて張力を加えることは、以下の周知例１及び２に記載されているように従来から周知の技術である。そして、このようなチェーン等を、掴線器に固着され、掴線器の構成部分となる引張部として形成するか、掴線器とは別個のものとするかということは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。
　また、上記（５−１）において検討したように、刊行物発明においては、「ロッド５」の他端を「受圧部１ａ」及び「前記押え金３」と「略平行に引っ張」るように、「張線器側からの一次張力Ｅが付加される」ものと認められる。
　そうすると、刊行物発明において、このような周知の技術を用いて、「ロッド５」に「設け」られた「一次側張力Ｅ用の孔部５ａ」にチェーン等を固着形成することにより、本願発明のように、「前記連接棒の前記可動側掴線部の引張方向側の端部に位置する支点（６１）に、前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部に対して略平行に引っ張られる引張部（６）が回動自在に設けられ」た構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（ア）周知例１
　本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００２−２７６２４号公報には、図１とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図１〜図３を参照しながら説明する。
【０００９】被覆架線（被覆電線）の切分け作業は、先ず電柱間等に張架線された被覆架線９の２箇所において、その被覆部１０を一対の掴線器１２ａ、１２ｂで掴持することから開始される。
両掴線器１２ａ、１２ｂはチェーン１５ａ、１５ｂを介して棒状の伸縮器１３に連結されている。
　
（イ）周知例２
　本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００４−１９４３８１号公報には、図１とともに、以下の事項が記載されている。
「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る被覆架線１の切分け工事における接地方法を具現化して被覆架線１を接地した状態を示す正面図である。被覆架線１の切分け作業は、先ず、電柱間などに張架線された被覆架線１の２箇所において、それらの被覆部２を一対の掴線器３Ａ，３Ｂで掴持することから開始される。
両掴線器３Ａ，３Ｂは、環ロープ４Ａ，４Ｂを介して棒状の伸縮器７に連結されている。
　
（５−３）まとめ
　以上検討したとおり、本願発明と刊行物発明との相違点は、実質的なものでないか、周知の技術思想を勘案することにより当業者が容易に想到し得た範囲に含まれる程度のものにすぎず、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。