【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０７５０６号「インバータの連系保護装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４６０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２２日の出願であって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「小容量発電装置の発電電力を系統電圧に変換するインバータと、このインバータ出力を系統に接続して連系するスイッチと、連系運転状態を監視して異常を検出したとき該スイッチを開路する連系保護装置を備えたものにおいて、
　該インバータ出力が該系統に接続され連系運転を開始する前に該連系保護装置の制御電源を確立させる手段を設け、連系運転を行わないときは連系保護装置の制御電源を系統から供給しないようにしたことを特徴とするインバータの連系保護装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】引用例
１.特開昭６１−１１８３０号公報
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、連系用インバータの制御方法に係る発明であって、図面と共に以下の事項が記載されている。
「従来技術　太陽電池を交流電力系統に連系するインバータの制御においては、電力系統停電時にはインバータと電力系統との解列を行ない、また、停電復旧時には円滑に再始動し、その際もインバータシステムの構成部品に対して過酷な電圧や電流が加わらないようにすることが必要である。
　第３図はこのような連系列インバータの始動方法の従来例を示す回路図である。」(第１頁下段右欄第１−８行。以下、この記載を「記載Ａ」という。）
「インバータシステムが起動するには、系統電圧が電磁接触器２の励磁コイルを励磁し、電磁接触器２をＯＦＦすることで、太陽電池の短絡状態を解除することから始まる。ここで、Ａ点でインバータが起動し、平滑コンデンサの端子電圧が設定値Ｘに達すると同時（Ｂ点）に交流スイッチ６を投入し連系運転を行なう。電力系統停電時（Ｃ点）には、電磁接触器２をＯＮし太陽電池を短絡させるとともに交流スイッチ６をＯＦＦする。」（第２頁上段左欄第１４行−同右欄第２行。同、「記載Ｂ」という。）
「しかしながら、第３図に示した従来の連系用インバータの制御方法では、制御回路５及び電磁接触器２の制御電源を交流電力系統側からとっているため、電力系統が停電時にはインバータシステムは運転を停止せざるを得ず、太陽電池の発生電力が十分あるにもかかわらず、太陽電池の発生電力を有効に利用できないという欠点がある。」（第２頁下段左欄第４−１０行。同、「記載Ｃ」という。）
「このため、本発明は太陽電池等の直流電源の出力をインバータにより交流に変換し、開閉器を介して交流電力系統と連係して負荷に電力を供給するシステムにおいて、直流電源の出力電圧が所定値になるのを待って開閉器を投入して連系するとともに、インバータの制御回路および開閉器の制御電源を直流電源から得るようにして、電力系統停電時にも直流電源の発生電力をインバータシステム単独で負荷に電力を供給するようにしたことを特徴としている。
　実施例　以下、本発明の実施例を、第１図の回路構成図、第２図の始動制御タイミング図を参照しつつ説明する。第１図において、第３図と同一符号は同一または相当部分を示し、更に２’は太陽電池１とインバータ４との間に設けられる電磁開閉器、７’は電力系統の停電時に自動的に開放される電磁開閉器、１２は負荷、１３は制御回路５に一定電圧の電力を供給するＤＣ／ＤＣコンバータ、１４は平滑用のケミカルコンデンサ、１５は逆流防止用ダイオード、１６は平滑コンデンサ３の端子電圧（Ｘ）を検知する電圧検知回路、１７は電磁開閉器２’を開放して後、平滑コンデンサ３の電荷を放電させるための放電抵抗、１８は太陽電池１の出力電圧（Ｘ）を検知する電圧検知回路である。」（第２頁下段右欄第１行−第３頁上段左欄第６行。同、「記載Ｄ」という。）
「インバータシステムの起動に当たって、太陽電池１の出力電圧が上昇すると・・（中略）・・ここで、Ｂ点でインバータ４を始動させ、再び電圧が設定値Ｘになるのをまって、交流スイッチ６を投入する。」(第３頁上段左欄第１１行−同右欄第５行。同、「記載Ｅ」という。）
「また、交流電力系統の停電時、第２図Ｃ−Ｄ間に示すように、電磁開閉器７’は自動的に開放されるが、制御回路５には、電磁開閉器２’、交流スイッチ６制御用の電源が太陽電池１からＤＣ／ＤＣコンバータ１３を介して供給されているので、インバータシステムは引き続き運転を行ない、単独で負荷に電力を供給することができる。」（第３頁下段左欄第３−９行。同、「記載Ｆ」という。）
　これらの記載、特に記載Ｄ乃至Ｆによれば、引用例の発明（第１図）における交流スイッチ６はインバータ出力を系統に接続して連系するスイッチであり、その電磁開閉器７’は交流電力系統の停電を検出したとき該電磁開閉器７’を開路するものである。そして、逆流防止用ダイオード１５，コンデンサ１４およびＤＣ／ＤＣコンバータ１３は、インバータ出力が交流電力系統に接続され連系運転を開始する前に、太陽電池１からその電源を得て制御回路５に電磁開閉器２’、交流スイッチ６制御用の制御電源を確立させるものであることも明らかなことであるから、結局上記引用例には以下の発明が記載されているものと認める。
「太陽電池１の発電電力を交流電力系統電圧に変換するインバータ４と、このインバータ出力を交流電力系統に接続して連系する交流スイッチ６と、交流電力系統の停電を検出したとき自動的に開放される電磁開閉器７’を備えたものにおいて、
　該インバータ出力が該系統に接続され連系運転を開始する前に太陽電池１からその電源を得て制御回路５に電磁開閉器２’、交流スイッチ６制御用の制御電源を確立させる逆流防止用ダイオード１５，コンデンサ１４およびＤＣ／ＤＣコンバータ１３（による手段）を設けたことを特徴とする連系用インバータの制御装置。」（以下、「引用例の発明」という。）
　さらに上記記載Ａ乃至Ｃによれば、引用例１にはその従来例（第３図）として、制御回路５の回路動作により、交流スイッチ６を投入してインバータ出力を電力系統に接続して連系運転を行うとともに、電力系統の停電検出時に該交流スイッチ６をＯＦＦする（即ち、連係保護する）技術が記載されているものと認める。
　
【３】対比
　本願発明（前者）と引用例の発明（後者）とを対比する。
　まず、前者の「小容量発電装置」、「系統」および「（インバータ出力を系統に接続して連系する）スイッチ」が、それぞれその順に後者の「太陽電池１」、「交流電力系統」および「交流スイッチ６」に相当することは明らかである。また、後者において電力系統の停電を検出したときは連系運転状態を監視して異常を検出したときに相当するものであり、その電磁開閉器７’は連系運転状態を監視して異常を検出したとき自らを開路することにより連係用の保護装置を構成することも明らかなことである。さらに、前者にいう「連系運転を行わないときは連係保護装置の制御電源を系統から供給しないようにした」という構成は、本願明細書の「本発明のインバータの連係保護装置による実施例の構成を第１図に示す。本実施例において、連係保護装置４の制御電源１５は太陽電池１から供給する。」（同明細書第３頁第９−１０行【０００９】）等の記載によれば、連係保護装置の制御電源を太陽電池から供給する態様を含むことが明らかであるから、後者の制御電源を確立させる手段（即ち、太陽電池１、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３等による手段）はまた、連系運転を行わないときは電磁開閉器２’、交流スイッチ６制御用（制御回路５）の制御電源を系統から供給しないようにしたものである。
　そして、本願発明のインバータの連係保護装置も、引用例の発明の連系用インバータの制御装置も、共にインバータの連系制御装置に係るものであるということができる。以上のことから、両者は次の一致点及び相違点を有するものと認める。（なお、用語は本願発明のものを用いる。）
（一致点）
「小容量発電装置の発電電力を系統電圧に変換するインバータと、このインバータ出力を系統に接続して連系するスイッチと、連系運転状態を監視して異常を検出したとき（該スイッチ、又は他のスイッチ等少なくとも何らかの）スイッチを開路する連係保護装置を備えたものにおいて、
　該インバータ出力が連系運転を開始する前に（該連係保護装置、又は他の制御回路等の）連系制御装置の制御電源を確立させる手段を設け、連系運転を行わないときは該連系制御装置の制御電源を系統から供給しないようにしたことを特徴とするインバータの連系制御装置。」
（相違点）
　本願発明ではインバータ出力を系統に接続して連系するスイッチを異常を検出したとき開路する連係保護装置を備え、連系運転を開始する前に確立される制御電源は該連係保護装置の制御電源であって、全体としてインバータの連係保護装置を構成するのに対し、引用例の発明ではインバータ出力を系統に接続して連系するスイッチ（交流スイッチ６）とは別のスイッチを異常を検出したとき開路する連係保護装置（電磁開閉器７’）を備え、上記制御電源は連係保護装置とは別の、電磁開閉器２’、交流スイッチ６を制御する装置（制御回路５）の制御電源であって、全体として電力系統との連系及びインバータの起動、再始動を制御する連系制御装置を構成する点。
　
【４】判断
　上記相違点につき以下に検討する。
　引用例の発明が上記相違点の構成を採る意義は、引用例の前記記載からも明らかなように、従来（第３図）のものでは電力系統の停電時にインバータシステムは運転を停止せざるを得ず、太陽電池の発生電力が十分あるにもかかわらず負荷に電力を供給できず、その発生電力を有効に利用できないという問題を解決するためであって、そのためにインバータの制御回路および電磁開閉器２’の制御電源を直流電源（太陽電池）から得るようにし、電力系統の停電時であっても負荷に該太陽電池からの電力を供給することによりその発生電力を有効に利用する点にあることは明らかである。そして、引用例の従来例（第３図）の交流スイッチ６は、インバータ出力を交流電力系統に接続して連系する機能とともに電力系統の停電時に該交流スイッチ６をＯＦＦにしてインバータと電力系統を切り離す連係保護としての機能をも果たしているものと認められるところ、引用例の発明（第１図）においては、上記従来例の問題点を解決し電力系統の停電時であっても負荷に電力を供給するために、上記交流スイッチ６にはインバータ出力を交流電力系統に接続して連系する機能のみを持たせ（即ち、電力系統停電時には第１図の交流スイッチ６はＯＮ状態となり）、該交流スイッチ６とは別に電磁開閉器７’を設けて、該電磁開閉器７’に交流電力系統停電時に該系統に設けたスイッチをＯＦＦとする連係保護装置としての機能を持たせたものと解される。
　そうすると、単に太陽電池の発生電力を有効に利用しようとする当業者であって、電力系統停電時に負荷に電力が供給されないことを格別厭わないものであれば、引用例の発明（第１図）における交流スイッチ６に対して従来例（第３図）と同様停電（異常）を検出したとき該スイッチ６をＯＦＦ（開路）する連係保護の機能を持たせ、その制御回路５を従来例の如く連係保護のための制御回路（即ち連係保護装置）に構成して本願発明を想到することは、適宜容易になし得た程度のものというべきである。そして、その奏する作用効果も当業者であれば容易に予測しうる程度のものであって、何ら格別顕著なものとはいえない。
　
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。