【事件の表示】
　特願２００８−２９８８９７「包装充填装置及び包装充填方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２０６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本件出願は、平成２０年１１月２４日の出願であって、平成２５年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで手続補正がなされたところ、平成２５年６月４日付けで拒絶査定がなされた。　
　これに対し、平成２５年９月３日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２６年１月１５日付けで審尋がなされたところ、指定期間内に回答書が提出されなかったものである。
　　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】
ウェブ状の包装材料の一方の第１縁にストリップを付着する付着手段と、
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１縁と反対側の包装材料の他方の第２縁に配設され、包装材料の前記第２縁を検出するための第１の検出部と、
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１の検出部と反対側の第１縁近傍に配設され、ストリップの自由縁を検出するための第２の検出部と、
前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置の判定を行う位置判定処理手段と、
前記位置の判定結果に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置を矯正する位置矯正処理手段とを有することを特徴とする包装充填装置。
　【請求項２】
　付着手段によってウェブ状の包装材料の一方の第１縁にストリップを付着するようにした包装充填方法において、
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１縁と反対側の包装材料の他方の第２縁に配設された第１の検出部で、包装材料の前記第２縁を検出し、
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１の検出部と反対側の第１縁近傍に配設された第２の検出部で、ストリップの自由縁を検出し、
前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置を位置判定処理手段で判定し、
前記位置の判定結果に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置を位置矯正処理手段で矯正することを特徴とする包装充填方法。」
　
（２）補正後
「【請求項１】
ウェブ状の包装材料の一方の第１縁にストリップを付着する付着手段と、
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１縁と反対側の包装材料の他方の第２縁に配設され、
該ストリップが該第１縁に付着された
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１の検出部と反対側の第１縁近傍に配設され、
該第１縁に付着された
前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置の判定を行う位置判定処理手段と、
該付着手段より上流側に配設され、
　【請求項２】
　付着手段によってウェブ状の包装材料の一方の第１縁にストリップを付着するようにした包装充填方法において、
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１縁と反対側の包装材料の他方の第２縁に配設された第１の検出部で、
該ストリップが該第１縁に付着された
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１の検出部と反対側の第１縁近傍に配設された第２の検出部で、
該第１縁に付着された
前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置を位置判定処理手段で判定し、
前記位置の判定結果に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置を
、該付着手段より上流側に配設された
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１、２において、第１の検出部が検出する対象が「該ストリップが該第１縁に付着された」包装材料の第２縁であり、第２の検出部が検出する対象が「該第１縁に付着された」ストリップの自由縁であり、位置矯正処理手段について「該付着手段より上流側に配設され」という限定を追加するものであって、補正前の請求項１、２に記載された発明と補正後の請求項１、２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正の特許請求の範囲の請求項１、２についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面の記載からみて、上記１．（２）の請求項１のとおりのものと認める。　
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１６８８７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
　
「【０００２】
　従来、牛乳、ジュース等の流動性を有する食品、例えば、液体食品を収容する包装容器を製造する包装容器製造装置においては、包材製造機によって製造されたウェブ状の包材が、リールの状態で充填（てん）機の繰出部にセットされ、該繰出部から前記包材が繰り出され、充填機内を液体食品の供給に同期させて搬送されるようになっている。前記包材は、紙基材、及び該紙基材の両面にポリエチレン樹脂のフィルムが被覆された可撓（とう）性の積層体から成り、必要に応じて紙基材とフィルムとの間にアルミニウム箔（はく）、ガスバリヤ性樹脂等から成るバリヤ層が形成される。
【０００３】
　そして、前記包材は、繰出機によって繰り出された後、縦方向にシールされてチューブ状にされ、供給パイプによってチューブ状の包材、すなわち、筒状包材に液体食品が充填される。」
　
「【００１３】
　そのために、本発明の包装容器製造装置においては、ウェブ状の包材の一方の縁にストリップテープを貼着する貼着部材と、包材の搬送方向における貼着部材より上流側に配設され、包材の前記縁を検出するための第１の検出部と、包材の搬送方向における貼着部材より下流側に配設され、ストリップテープの縁を検出するための第２の検出部と、前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置の判定を行う位置判定処理手段と、前記位置の判定結果に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置を矯正する位置矯正処理手段とを有する。
【００１４】
　本発明の他の包装容器製造装置においては、さらに、前記第１の検出部は包材を挟んで、第２の検出部はストリップテープを挟んで配設される。
【００１５】
　本発明の更に他の包装容器製造装置においては、さらに、前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包材からの前記ストリップテープのはみ出し幅を算出するはみ出し幅算出処理手段を有する。
【００１６】
　そして、前記位置判定処理手段は、前記はみ出し幅に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置の判定を行う。」
【００１７】
　本発明の更に他の包装容器製造装置においては、さらに、前記ストリップテープを案内する案内部材と、該案内部材を移動させる駆動部とを有する。
【００１８】
　そして、前記位置矯正処理手段は、前記位置の判定結果に基づいて、駆動部を駆動する。
【００１９】
　本発明の包装容器製造方法においては、貼着部材によってウェブ状の包材の一方の縁にストリップテープを貼着するようになっている。
【００２０】
　そして、包材の搬送方向における貼着部材より上流側において、包材の前記縁を検出し、包材の搬送方向における貼着部材より下流側において、ストリップテープの縁を検出し、前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置の判定を行い、前記位置の判定結果に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置を矯正する。
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、包装容器製造装置及び包装容器製造方法においては、ウェブ状の包材の一方の縁にストリップテープを貼着する貼着部材と、包材の搬送方向における貼着部材より上流側に配設され、包材の前記縁を検出するための第１の検出部と、包材の搬送方向における貼着部材より下流側に配設され、ストリップテープの縁を検出するための第２の検出部と、前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置の判定を行う位置判定処理手段と、前記位置の判定結果に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置を矯正する位置矯正処理手段とを有する。
【００２２】
　この場合、前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置の判定を行い、位置の判定結果に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置を矯正するようになっているので、包材に対してストリップテープが包材の適正な位置に置かれる。したがって、ストリップテープを包材の適正な位置に貼着することができるので、縦シールを良好に行うことができる。」
　
「【００２８】
　前記ストリップテープ１２が貼着された包材１１は、曲げローラ４０、４１を介して殺菌槽４２に送られ、該殺菌槽４２において過酸化水素等の殺菌液によって殺菌される。なお、４３は殺菌槽４２の底部トレイである。続いて、包材１１は、カレンダローラ４４を介してエヤナイフ４５に送られ、該エヤナイフ４５によって乾燥させられた後、上部成形リング４８、可動成形リング４９、分割成形リング５０及び下部成形リング５１によって徐々に変形させられてチューブ状にされ、その間に、包材１１は縦シール装置５５によって縦方向にシールされ、筒状包材１３が形成され、供給パイプ５２を介して供給された内容物としての、牛乳、ジュース等の液体食品が前記筒状包材１３内に充填される。」
　
「【００４４】
　そこで、本実施の形態においては、包材１１に対するストリップテープ１２の位置を検出し、はみ出し幅ｗ３が設定された範囲内に収まるように、ストリップテープ１２の位置を制御するようにしている。そのために、前記案内ローラｒ２を軸方向（図７における矢印Ａ方向）に移動させることができるように、位置調整用の駆動部７１が配設され、該駆動部７１によって案内ローラｒ２のシャフト７２を移動させるようにしている。なお、前記駆動部７１としてリニアモータを使用したり、ステップモータ、ボールねじ等を組み合わせたものを使用したりすることができる。
【００４５】
　図１は本発明の実施の形態におけるストリップテープの位置制御装置の概略図、図１０は本発明の実施の形態におけるエッジ検出装置の原理を説明する第１の図、図１１は本発明の実施の形態におけるエッジ検出装置の原理を説明する第２の図、図１２は本発明の実施の形態におけるエッジ検出装置の原理を説明する第３の図である。
【００４６】
　図１において、矢印は包材１１の搬送方向、１２はストリップテープ、１４はヒータ、１５は押付ローラ、１６は支持ローラであり、押付ローラ１５と支持ローラ１６との間に押付部ｐ１が形成される。また、７１は駆動部、７３は制御部、７４は包材１１の搬送方向における前記押付部ｐ１より上流側において、包材１１を挟んで配設された第１の検出部としてのエッジセンサ、７５は包材１１の搬送方向における前記押付部ｐ１より下流側において、包材１１を挟んで配設された第２の検出部としてのエッジセンサである。
【００４７】
　前記エッジセンサ７４は、光センサから成り、包材１１より下方において、包材１１の縁ｅｇ１の近傍に配設された第１の検出要素としての発光部８１、及び包材１１より上方において、前記発光部８１と対向させて配設された第２の検出要素としての受光部８２を備える。図１１に示されるように、包材１１の幅方向にわたって、発光部８１から所定の幅の光が放射され、該光の一部が包材１１の縁ｅｇ１に当たり、遮られ、残りの光が受光部８２に入射される。
【００４８】
　また、前記エッジセンサ７５は、光センサから成り、包材１１及びストリップテープ１２より下方において、ストリップテープ１２の非貼着側の縁ｅｇ３の近傍に配設された第１の検出要素としての発光部８３、及び包材１１及びストリップテープ１２より上方において、前記発光部８３と対向させて配設された第２の検出要素としての受光部８４を備える。図１２に示されるように、包材１１の幅方向にわたって、発光部８３から所定の幅の光が放射され、該光の一部がストリップテープ１２の縁ｅｇ３に当たり、遮られ、残りの光が受光部８４に入射される。
【００４９】
　そして、前記制御部７３の図示されないエッジ検出処理手段は、エッジ検出処理を行い、前記受光部８２の出力を読み込み、包材１１の縁ｅｇ１を検出し、前記受光部８４の出力を読み込み、ストリップテープ１２の縁ｅｇ２を検出する。
【００５０】
　続いて、前記制御部７３の図示されないはみ出し幅算出処理手段は、はみ出し幅算出処理を行い、縁ｅｇ１、ｅｇ３の関係からはみ出し幅ｗ３を算出するとともに、制御部７３の図示されない貼着幅算出処理手段は、貼着幅算出処理を行い、ストリップテープ１２の幅ｗ１からはみ出し幅ｗ３を減算することによって、貼着幅ｗ２を算出する。
【００５１】
　そして、前記制御部７３の図示されない位置判定処理手段は、位置判定処理を行い、包材１１に対するストリップテープ１２の位置の判定を行う。そのために、前記位置判定処理手段は、前記はみ出し幅ｗ３と設定値とを比較し、はみ出し幅ｗ３が所定の範囲内に収まるかどうかを判断することによって、包材１１に対してストリップテープ１２が適正な位置に置かれているかどうかを判断する。
【００５２】
　続いて、前記制御部７３の図示されない位置矯正処理手段は、位置矯正処理を行い、前記位置判定処理における位置の判定結果に基づいて、ストリップテープ１２の包材１１に対する位置を矯正する。すなわち、前記位置矯正処理手段は、はみ出し幅ｗ３が所定の範囲内に収まらず、包材１１に対してストリップテープ１２が適正な位置に置かれていない場合、駆動部７１を駆動し、シャフト７２を移動させて案内ローラｒ２の位置を調整し、はみ出し幅ｗ３が所定の範囲内に収まり、包材１１に対してストリップテープ１２が適正な位置に置かれるようにする。」
　ここで、段落【００４９】の「ストリップテープ１２の縁ｅｇ２」という記載は、段落【００５０】及び【図１０】〜【図１２】の記載から、「ストリップテープ１２の縁ｅｇ３」の誤記であることが明らかである。
　また、【図５】、段落【０００３】、及び、段落【００２８】には、本発明の包装容器製造装置として、包装充填装置が開示されている。
　したがって、上記記載事項によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　
「ウェブ状の包材の一方の縁にストリップテープを貼着する貼着部材と、包材の搬送方向における貼着部材より上流側であって、ストリップテープが貼着される側の第１縁ｅｇ１に配設され、包材の前記縁ｅｇ１を検出するための第１の検出部と、包材の搬送方向における貼着部材より下流側であって、第１縁ｅｇ１近傍に配設され、ストリップテープの非貼着側の縁ｅｇ３を検出するための第２の検出部と、前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、はみ出し幅ｗ３と設定値とを比較することにより、包材に対する前記ストリップテープの位置の判定を行う位置判定処理手段と、該貼着部材より上流側に配設され、前記位置の判定結果に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置を矯正する位置矯正処理手段とを有する、包装充填装置。」　
　
　また、原査定の拒絶理由で引用され、本件出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−１０３８９１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
　リール状に巻回された帯状フィルムを引出しながら包装等に使用し、その残存量が減少した際に別途待機しているフィルムを現在引出し中のフィルムに接合するフィルム接合装置におけるフィルム接合方法およびフィルム接合装置に関するものである。」
　
「【００１２】
　一方、上記のようなフィルム接合装置において、前記検出手段は、両フィルムの重ね合わせ部分のうち幅方向一方側の端部位において前記光を照射しつつその光を受光する第１検出手段と、他方側の端部分において前記光を照射しつつその光を受光する第２検出手段とからなり、前記記憶手段は、一のフィルムのみに光を照射してその光を受光したときの前記各検出手段による受光幅の合計値を基準値として記憶し、前記制御手段は、前記各検出手段による光の受光幅の合計値を前記検出幅として、この検出幅が前記基準値に等しくなるように両フィルムを相対的に幅方向に移動させるように構成されているのが好ましい（請求項４）。」
　
「【００１６】
　本発明のフィルム接合装置（方法）によると、両フィルムの重ね合わせ部分における光の受光幅、又は遮光幅を検出し、この検出幅が、事前に検出した一のフィルムの検出幅（基準値）と等しくなるように両フィルムを相対的に幅方向に移動させて位置合わせを行うため、両フィルムの重ね合わせ部分の透過光又は反射光を検出できさえすれば光の照射部や受光部（センサ部分）の取付けに然程精度が要求されない。また、事前に必要なデータは、一のフィルムに光を照射したときの光の受光幅、又は遮光幅（上記基準値）だけであるため、事前データの取得作業も極めて簡単なものとなる。その上、故障や破損により光の照射部や受光部（センサ部分）を交換する場合でも、上記のように特別高い取付け精度が要求されることがないため交換が容易で、また、事前データの再取得も上記基準値だけで済むため極めて速やかに行うことができる。従って、先行フィルムに対する後続フィルムの接合信頼性を保つ一方で、フィルム接合装置の生産性およびメンテナンス性を向上させることができる。」
　
「【００３８】
　前記ヘッド３１には、さらにフィルム接合時に先行フィルムＦａと後続フィルムＦｂの幅方向（Ｙ軸方向）のずれを検出するための一対のセンサ４０ａ，４０ｂが設けられている。これらのセンサ４０ａ，４０ｂは、レーザ光（Ｘ軸方向に幅をもつ平行光）の照射部と受光部とを一体に備えたラインセンサで、前記照射部から後述する第２ユニット１１Ｂに向ってレーザ光を照射し、第２ユニット１１Ｂの後記ミラー５４で反射したレーザ光を受光することにより、その検出信号を後記制御装置６５に出力するようになっている。
【００３９】
　これらのセンサ４０ａ，４０ｂは、それぞれ先行フィルムＦａと後続フィルムＦｂとの重ね合わせ部分の端部を含む一定の領域にレーザ光を照射し得るように間隔設定されており（図１１参照）、ヘッド３１の下側のバキュームボックス３３の斜め下後方に配置されている。なお、センサ４０ａ，４０ｂは、例えばフィルムＦの幅に基づき、そのエッジが蛇行しても検出が可能となるように間隔設定されている。」
　
「【００５５】
　受光幅検出部７７は、前記センサ４０ａ，４０ｂからの検出信号に基づきそれぞれレーザ光の受光幅を求めるものである。
【００５６】
　誤差演算部７６は、各センサ４０ａ，４０ｂによるレーザ光の受光幅の合計値（総受光幅）を求めるとともに、この総受光幅と記憶部７８に予め記憶されている当該総受光幅の基準値Ｎとを比較してその誤差を演算するものである。ここで、基準値Ｎとは、一枚のフィルムＦの両端部位を前記センサ４０ａ，４０ｂにより実際に検出した場合の各センサ４０ａ，４０ｂによるレーザ光の受光幅の合計値（総受光幅）であり、例えばフィルム貼付装置の稼働前テスト、あるいは稼動中、一定期間毎に実測されて記憶される。
【００５７】
　次に、上記制御装置６５（主制御部７５）によるフィルム接合の動作制御について、図８〜図１１を参照しながら図７のフローチャートに従って説明する。」
　
「【００６９】
　図７に戻って、後続フィルムＦｂの引出しが完了すると、先行フィルムＦａの給送が停止されるとともに、第３ユニット１１Ｃのブレーキ装置１８がブレーキ停止状態からブレーキ作動状態に切換えられ、先行フィルムＦａの長手方向の位置決めが行われる（ステップＳ３）。この位置決めは、後続フィルムＦｂの場合と同様に、上記カットマークを図外のセンサにより検出することにより行われる。
【００７０】
　次いで、センサ４０ａ，４０ｂによる受光幅検出のカウンタ値ｎに初期値「０」がセットされた後、フィルム吸着・加圧装置１４が作動することにより先行フィルムＦａに対して後続フィルムＦｂが重ね合わされ、前記センサ４０ａ，４０ｂにより両フィルムＦａ，Ｆｂの重ね合わせ部分の検出が行われる（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００７１】
　詳しくは、前記サーボモータ３７が作動してラック３６が前進駆動されることによりヘッド３１が可動テーブル３５に対して前進し、図８（ｂ）に示すようにバキュームボックス３３によりフィルムＦが負圧吸着される。吸着後、エアチャック４６からフィルム先端が開放され、さらにヘッド３１が前進する。これにより図９（ａ）に示すように、後続フィルムＦｂの先端部分が先行フィルムＦａに重ね合わされる所定の接合待機位置にセットされる。そして、この状態で、図１１に模式的に示すように、各センサ４０ａ，４０ｂの照射部から照射されているレーザ光のうち、両フィルムＦａ，Ｆｂを透過してミラー５４で反射した光が受光部で受光されることにより、両フィルムＦａ，Ｆｂの重ね合わせ部分両端部位におけるレーザ光の受光幅（αn=0，βn=0）が検出され、その合計値（総受光幅Ｎ０=α0＋β0）が求められて記憶される。
【００７２】
　総受光幅Ｎ０が求まると、次にこの総受光幅Ｎ０が、予め記憶されている前記基準値Ｎと等しいか否かが判断され（ステップＳ６）、ここで等しいと判断された場合、要するに両フィルムＦａ，Ｆｂに幅方向のずれがない場合には、ステップＳ１４に移行され、後述するフィルム接合動作が実行される。つまり、上記の通り基準値Ｎは一枚のフィルムＦの総受光幅であるため、フィルムＦａ，Ｆｂを重ね合わせた状態での総受光幅Ｎ０が基準値Ｎに等しい場合には、両フィルムＦａ，Ｆｂにずれが無い状態であり、従ってこの場合には直ちにフィルム接合動作に移行される。
【００７３】
　これに対して総受光幅Ｎ０が基準値Ｎと等しくないと判断された場合、すなわち、両フィルムＦａ，Ｆｂに幅方向のずれがあると判断された場合には、以下のような位置合わせ動作が実行される。」                      　　
　
「【００８４】
　以上のように、本発明に係る上記のフィルム接合ユニット１０では、センサ４０ａ，４０ｂにより一のフィルムの両端部分にレーザ光を照射してその透過光の総受光幅を検出し、この総受光幅を基準値Ｎとして予め記憶しておき、フィルム接合時には、先行フィルムＦａと後続フィルムＦｂとを重ね合わせて同様に総受光幅Ｎｎを検出し、この受光幅Ｎｎが上記基準値と等しくなるように後続フィルムＦｂを移動させることにより両フィルムＦａ，Ｆｂの位置合わせを行うようにしているので、両フィルムＦａ，Ｆｂの位置合わせに際して、従来のように各フィルムの相対的な位置関係を厳密に調べる必要がない。」
　
（３）対比　
　補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「ウェブ状の包材の一方の縁にストリップテープを貼着する貼着部材」は補正発明の「ウェブ状の包装材料の一方の第１縁にストリップを付着する付着手段」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「包材の搬送方向における貼着部材より上流側であって、ストリップテープが貼着される側の第１縁ｅｇ１に配設され、包材の前記縁ｅｇ１を検出するための第１の検出部」及び「包材の搬送方向における貼着部材より下流側であって、第１縁ｅｇ１近傍に配設され、ストリップテープの非貼着側の縁ｅｇ３を検出するための第２の検出部」は、それぞれ補正発明の「包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１縁と反対側の包装材料の他方の第２縁に配設され、該ストリップが該第１縁に付着された包装材料の前記第２縁を検出するための第１の検出部」及び「包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、該第１の検出部と反対側の第１縁近傍に配設され、該第１縁に付着されたストリップの自由縁を検出するための第２の検出部」と、「包装材料の搬送経路上に配設され、包装材料の縁を検出する第１の検出部」及び「包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、第１縁近傍に配設され、該第１縁に付着されたストリップの自由縁を検出する第２の検出部」である限りにおいて一致する。
　また、刊行物１に記載された発明の「前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、はみ出し幅ｗ３と設定値とを比較することにより、包材に対する前記ストリップテープの位置の判定を行う位置判定処理手段」は、第１、第２の検出部の出力からはみ出し幅を求め、はみ出し幅と設定値とを比較することによって包装材料に対するストリップテープの位置判定を行う機能を実現する手段であるから、補正発明の「前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置の判定を行う位置判定処理手段」に相当し、刊行物１に記載された発明の「該貼着部材より上流側に配設され、前記位置の判定結果に基づいて、包材に対する前記ストリップテープの位置を矯正する位置矯正処理手段」は補正発明の「該付着手段より上流側に配設され、前記位置の判定結果に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置を矯正する位置矯正処理手段」に相当する。
　
　そうすると、補正発明と刊行物１に記載された発明とは、　
「ウェブ状の包装材料の一方の第１縁にストリップを付着する付着手段と、
包装材料の搬送経路上に配設され、包装材料の縁を検出する第１の検出部と、
包装材料の搬送方向における該付着手段より下流側であって、第１縁近傍に配設され、該第１縁に付着されたストリップの自由縁を検出する第２の検出部と、
前記第１、第２の検出部の出力に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置の判定を行う位置判定処理手段と、
該付着手段より上流側に配設され、前記位置の判定結果に基づいて、包装材料に対する前記ストリップの位置を矯正する位置矯正処理手段とを有する、包装充填装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点］　
　補正発明は、はみ出し幅と設定値とを比較して、包装材料に対するストリップの位置の判定を行うために、第１の検出部を「付着手段より下流側であって、第１縁と反対側の包装材料の他方の第２縁に」配設し、「ストリップが該第１縁に付着された包装材料の前記第２縁を検出する」こととし、これにより第１縁は「該第１の検出部と反対側」となるのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、はみ出し幅と設定値とを比較して、包装材料に対するストリップの位置の判定を行う点で共通するものの、第１の検出部が付着手段より上流側であって、第１縁に配設されている点。　
（４）相違点の検討　
［相違点について］　
　刊行物２には、帯状フィルムを引出しながら包装等に使用し、その残存量が減少した際に別途待機しているフィルムを接合するフィルム接合方法において、先行フィルムと、これに重合する後続フィルムの相対位置を判定するため、第１の検出部を先行フィルムの第１縁と反対側の第２縁に配設し、第２の検出部を第１縁近傍に該第１の検出部と対向するように配設し、第１、第２の検出部の出力の合計値を求め、フィルム１枚分に相当する基準値と比較することにより、先行フィルムと後続フィルムとの位置判定を行うという技術が記載されている。（【図１１】を参照。）
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術とは、包装という同一の技術分野に係るものであって、一のフィルム状包装要素に他のフィルム状包装要素を付着させる際の位置合わせを行うという目的も共通していることから、刊行物１に記載された発明において刊行物２に記載された技術を適用し、第１の検出部を、第２の検出部と対向するように、付着手段の下流側であって、第１縁と反対側である第２縁の側に配設して、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に思い付くことである。
　しかも、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術を適用することにより、刊行物１および刊行物２から予期し得ない格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　よって、補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１、２に係る発明は、平成２５年３月１８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）の請求項１に示すとおりである。　
　
２．刊行物等　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は上記第２．２．（２）に示したとおりである。　
　
３．対比・検討　
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において第１の検出部が検出する対象が「該ストリップが該第１縁に付着された」包装材料の第２縁であり、第２の検出部が検出する対象が「該第１縁に付着された」ストリップの自由縁であり、位置矯正処理手段について「該付着手段より上流側に配設され」という限定を削除したものに相当する。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定を追加したものに相当する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。