【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５８３７０８号発明「電動式パイプ曲げ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
理　　由
１．手続の経緯
　本件特許第１５８３７０８号に係る発明（以下「本件発明」という。）は、昭和５７年３月１６日（パリ条約による優先権主張１９８１年３月１６日、イタリヤ国、１９８１年１１月１２日、イタリヤ国、及び１９８２年２月８日、イタリヤ国）に出願され、平成２年１０月２２日に設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成１０年６月１１日に本件無効審判の請求がなされ、平成１１年９月１３日付け訂正請求書により、明細書の訂正が請求された。
２．審判請求人の主張
　請求人が、下記の甲第１乃至３，及び甲第５乃至８号証を提出し、本件特許を無効とすべきである旨主張している理由の概要は次のとおりである。
　理由１
　「ベンディングダイの送出側ガイド部の溝底が送出側端に向かって漸次パイプに近づくように傾斜していること」と曲げ開始点との位置関係が、本件発明の作用効果の関連において、訂正後の特許請求の範囲第１項及び詳細な説明の記載、並びに願書に添付した明細書の特許請求の範囲第１項及び詳細な説明の記載が不明であり特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　理由２
　第４、７図における符号２４６が重複していること、また訂正明細書の第９頁第２０〜２１行目及び願書に添付した明細書の第２０頁第６〜７行目の「この逃がし部１１８ｂの送出側端が送出側ガイド部ｃとされている。」ことは、不明りょうであり、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　理由３
　本件発明は、下記の甲第１乃至３号証、及び甲第５乃至８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：実願昭５０−８２５６５号（実開昭５１−１６１４４２号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：米国特許第１，７９４，６８９号明細書
　甲第３号証：株式会社エスコが１９７９年に日本国内において頒布したカ　　　　　　　タログ「冷凍機、エアコンサービス工具」の表紙、該当頁お　　　　　　　よび奥付
　甲第５号証：特開昭５１−１３５６号公報
　甲第６号証：米国特許第２，９８６，１９５号明細書
　甲第７号証：特開昭５２−１５５１６７号公報
　甲第８号証：特開昭５１−１５１２５１号公報
３．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項について
「前記ベンディングダイ（１１８，２１８）のガイド溝（５０，２６０）が、パイプの送り方向に沿って延びており、かつそのガイド溝が、パイプ送入側の端部に形成された送入側ガイド部（Ｃ，２４５）と、パイプ送出側の端部に形成された送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）と、それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がし部（１１８ｂ，２４８）とを有し、かつその送出側ガイド部の溝底が送出側端に向って漸次パイプに近づくように形成されている」を付加する訂正をする。
イ．訂正事項ｂ
　願書に添付した明細書の第２０頁第６〜７行の「この逃がし部１１８ｂの送出側端が送出側ガイド部ｃとされている。」を、
「この逃がし部１１８ｂの送入側端部が送入側ガイド部ｃとされている。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　第４図について符号２４６の引き出し線を修正する訂正をする。
エ．訂正事項ｄ
　第７図について符号２４６の一方を削除する訂正をする。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについては、願書に添付した特許請求の範囲第１項において、同第４項の「ベンディングダイ」に関する記載を付加することにより「ベンディングダイ」を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂ乃至ｄについては、明らかに誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
ア．本件発明
　上記訂正請求に基づく本件発明（以下、「本件訂正後の発明」という。）の要旨は、本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「パイプを曲げるための電動式パイプ曲げ装置であって、
  本体（１１１，２１１）と、
  その本体に設けられたモータと、
  そのモータの回転を減速する減速機と、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有してその中心部で前記減速機の出力軸（１１２）に固定され、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する保持溝（１１４，２１４）が形成された回転フォーマ（１１３，２１３）と、
  その回転フオーマとの間でパイプを挟むように定位置に設置され、かつ前記回転フォーマの保持溝にほぼ対向してパイプを軸方向に滑らせつつ案内するガイド溝（５０，２６０）を有するベンディングダイ（１１８，２１８）と、
 そのベンディングダイを前記回転フォーマに対してパイプ径に対応する所定位置に位置させるベンディングダイ支持機構（１２４，２２４）と、
  前記回転フォーマの外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、その回転フォーマの回転時にパイプを回転フォーマと一体的に保つパイプホルダ（１２２，２２２）  とを含み、前記ベンディングダイ（１１８，２１８）のガイド溝（５０，２６０）が、パイプの送り方向に沿って延びており、かつそのガイド溝が、パイプ送入側の端部に形成された送入側ガイド部（Ｃ，２４５）と、パイプ送出側の端部に形成された送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）と、それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がし部（１１８ｂ，２４８）とを有し、かつその送出側ガイド部の溝底が送出側端に向って漸次パイプに近づくように形成されていることを特徴とする電動式パイプ曲げ装置。」
イ．証拠
　成立に争いのない甲各号証には、以下の事項が記載されている。
イ−１　甲第１号証
　パイプを曲げるための電動式パイプ曲げ装置であって、
  本体と、
  その本体に設けられたモータと、
  そのモータの回転を減速する減速器６と、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有してその中心部で前記減速器６の出力軸に固定され、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する加工材通入溝９が形成された回転弧状盤１と、
  その回転弧状盤１との間でパイプを挟むように定位置に設置され、かつ前記回転弧状盤１の加工材通入溝９にほぼ対向してパイプを軸方向に案内するガイド溝を有するガイドローラと、
 そのガイドローラを前記回転弧状盤１に対してパイプ径に対応する所定位置に位置させるガイドローラ支持機構と、
  前記回転弧状盤１の外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、その回転弧状盤１の回転時にパイプを回転弧状盤１と一体的に保つ加工材末端保持具４とを含む、電動式パイプ曲げ装置。
イ−２　甲第２号証
　パイプを曲げるためのパイプ曲げ装置であって、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有して、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する溝（ｇｒｏｏｖｅ）１６が形成された車輪（ｗｈｅｅｌ）１５と、
  その車輪１５との間でパイプを挟むように定位置に設置され、かつ前記車輪１５の溝１６にほぼ対向してパイプを軸方向に滑らせつつ案内するガイド溝を有する輪止め（ｓｈｏｅ）２９と、
 その輪止め２９を前記車輪１５に対してパイプ径に対応する所定位置に位置させる枠部材（ｆｒｅａｍｅ　ｍｅｍｍｂｅｒ）１１、スタッド（ｓｔｕｄ）２８およびリング（ｒｅｔａｉｎｉｎｇ　ｗｉｒｅ　ｏｒ　ｒｉｎｇ）３０と、
  前記車輪１５の外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、その車輪１５の回転時にパイプを車輪１５と一体的に保つフック（ｈｏｏｋ）１９とを含む、パイプ曲げ装置。
イ−３　甲第３号証
　パイプを曲げるためのパイプ曲げ装置であって、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有して、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する保持溝が形成された回転フォーマと、
  その回転フオーマとの間でパイプを挟むように定位置に設置され、かつ前記回転フォーマの保持溝にほぼ対向してパイプを軸方向に滑らせつつ案内するガイド溝を有するベンディングダイと、
 そのベンディングダイを前記回転フォーマに対してパイプ径に対応する所定位置に位置させるベンディングダイ支持機構と、
  前記回転フォーマの外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、その回転フォーマの回転時にパイプを回転フォーマと一体的に保つパイプホルダとを含む、パイプ曲げ装置。
イ−５　甲第５号証
　パイプを曲げるためのベンダーであって、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有して、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する保持溝が形成されたベンディングフォーム１と、
  巻付け曲げ加工時にパイプをベンディングフォーム１に押圧するためのクランプ８，９と、
　前記ベンディングフォーム１の外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、そのベンディングフォーム１の回転時にパイプをベンディングフォーム１と一体的に保つクランプ２とを含む、パイプ曲げ装置。
　クランプ８，９をベンディングフォーム１よりその接戦方向に離した第４図の位置に固定し、曲げ加工時パイプ３がクランプ８，９のライニング１４の内周面上を摺動し、ライニング１４との摩擦により張力を受けるようにすること。（同第２頁右下欄第１１〜１５行目、及び第４図参照）
イ−６　甲第６号証
　パイプを曲げるためのパイプ曲げ装置であって、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有して、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する溝（ｇｒｏｏｖｅ）８２が形成された半径形成ブロック（ｒａｄｉｕｓ　ｆｏｒｍ　ｂｌｏｃｋ）８０と、
  その半径形成ブロック８０との間でパイプを挟むように設置され、かつ前記半径形成ブロック８０の保持溝にほぼ対向して溝を有する形成シュー（ｆｏｒｍ　ｓｈｏｅ）１０５と、
　前記半径形成ブロック８０の外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、その半径形成ブロック８０の回転時にパイプを半径形成ブロック（ｒａｄｉｕｓ　ｆｏｒｍ　ｂｌｏｃｋ）８０と一体的に保つ締め金（ｃｌａｍｐ　ｂｌｏｃｋ）１４６とを含む、パイプ曲げ装置。
　半径形成ブロック８０が回転するにつれて、形成シュー（ｆｏｒｍ　ｓｈｏｅ）１０５は歯車ギア部（ｐｉｉｎｉｏｎ　ｇｅａｒ　ｓｅｇｍｅｎｔ）８１によって軸受けプレート２０に沿って直線状に移動すること。（第６欄第２９〜３６行目参照）
　形成シュー１０５の溝底が直線状であること。（図１２参照）
イ−７　甲第７号証
　パイプを曲げるためのパイプ曲げ装置であって、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有して、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応するベントダイス空洞１６０が形成されたベントダイス２４、
  そのベントダイス２４との間でパイプを挟むように設置され、かつ前記ベントダイス２４のベントダイス空洞１６０にほぼ対向してワイパダイス空洞１５４を有する圧力ダイス４４と、
　前記ベントダイス２４の外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、そのベントダイス２４の回転時にパイプをベントダイス２４と一体的に保つクランプダイス１４２とを含む、パイプ曲げ装置。
　ベントダイス２４および圧力ダイス４４が初期の回転を介して移動されるに従ってパイプとともに運動する手段、および、後続の回転の間前記圧力ダイス４４の運動を拘束する手段を備えていること。（特許請求の範囲第１２項参照）
　圧力ダイスの溝底は直線状であること。（図７，８，９，１０参照）
イ−８　甲第８号証
　パイプを曲げるためのパイプ曲げ装置であって、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有して、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する溝２２が形成されたダイ６と、
  そのダイ６との間でパイプを挟むように設置され、かつ前記ダイ６の溝２２にほぼ対向して溝を有するフォロア１４と、
　前記ダイ６の外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、そのダイ６の回転時にパイプをダイ６と一体的に保つチューブクランプ１２とを含む、パイプ曲げ装置。
　フォロア１４は滑動テーブル１６に取付され、かつダイ６に対しては滑りをすることなくフォロア１４を押し進める役目をする液圧シリンダ１８に接続される。（第２頁左上欄第１６〜１９行目）
　フォロア１４内の溝についての入口部２６（管曲げ始め部）は、フォロア１４の先端部２０に近接して位置し、かつ管外形に対応した楕円断面をもち、またこの入口部２６は溝２４でこれにつながる円形断面をもつ延長部溝２７へと変位し（第２頁右上欄第７〜１７行目）、この変位した区域３２又は３２Ａの溝底は送出側端に向かって漸次パイプから離れるように傾斜している。（第２、３図参照）
ウ．検討
ウ−１　記載不備について
　訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された、送出側ガイド部の位置と機能は、特許請求の範囲には明記されていないが、本件訂正明細書及び図面の記載からみて、パイプの曲げ開始点が、曲げ開始時に前記ベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端よりも送入側ガイド部（Ｃ、２４５）側に位置し、パイプの曲げが行われるときにパイプとベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端との接触は送出側ガイド部に沿って徐々に進行するものであると解するのが相当である。
　したがって、審判請求人が理由１で指摘した点は記載不備ということはできない。
　審判請求人が理由２で指摘した点は、訂正事項ｂ乃至ｄにより訂正されることとなり、この点に関する記載不備は解消した。
ウ−２　進歩性について
　本件訂正後の発明と甲各号証に記載されたものとを以下に対比判断すると、
　甲各号証に記載されたものは、いずれも本件発明の必須の構成要件である「ベンディングダイ（１１８，２１８）のガイド溝（５０，２６０）が、パイプの送り方向に沿って延びており、かつそのガイド溝が、パイプ送入側の端部に形成された送入側ガイド部（Ｃ，２４５）と、パイプ送出側の端部に形成された送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）と、それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がし部（１１８ｂ，２４８）とを有し、かつその送出側ガイド部の溝底が送出側端に向って漸次パイプに近づくように形成されていること」を備えておらず、当該構成要件により本件発明は、「パイプがベンディングダイを滑りつつ通過する際に、パイプの曲げ行程がベンディングダイの送出側ガイド部の溝底に沿って徐々に進行するので、パイプに対しほぼ弾性域内において適切な引張応力が与えられつつ、曲げ成形される。その結果、薄肉パイプであっても、曲げの外側が過度に伸ばされて薄肉になったり、内側が過度に圧縮されてシワになったり、あるいはパイプ断面が扁平になったりすることがほとんどなく、良好にかつスピーデイに曲げ加工を行うことができる。」という明細書記載の格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１乃至３、及び甲第５乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．無効審判請求についての判断
　本件特許明細書は、前述のとおり訂正されることとなり、本件特許発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された前記２．（３）ア．に示したとおりのものである。
　そして、前記２．（３）ウ．において述べたように、本件特許発明は審判請求人が提出した甲第１乃至３、及び甲５乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また明細書に記載不備があるとすることもできないから、審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。