【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８８８１１号「推論処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１１日出願公開、特開平　４−３２０５２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は平成３年４月１９日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１１年８月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものであると認める。
　
「推論処理部の制御の下で知識ルール集合群を動作させる推論処理システムに於いて、
　ソースプログラム中に記述される各ルール集合に、所定の構成を成す第１の処理形式と、任意の処理手続き構成を成す第２の処理形式を設け、
　プレコンパイル時のソースプログラム解析により所定の指定文を検出した場合に、該指定文に続くルール集合記述を前記第２の処理形式と判断して無条件にコンパイラに入力し、
　指定文が無い場合には、該ルール集合記述を前記第１の処理形式と判断して該ルール集合記述を所定の処理形式に基づき解析し、所要の言語変換を行いコンパイラに入力し、該コンパイラ出力の目的プログラムを前記推論処理部の制御の下で動作させることを特徴とする推論処理システム」
　
　ここで、本願発明における、「ソースプログラム」及び「所定の構成を有する第１の処理形式」並びに「任意の処理手続構成を成す第２の処理形式」に関して意味を補足すると、　「ソースプログラム」は「所定の構成を有する第１の処理形式」と「任意の処理手続構成を成す第２の処理形式」とが混在しており、
　
　本願発明における「所定の構成を有する第１の処理形式」とは、
　
　本願明細書第【０００７】段落第１乃至２行の、
　
ア．「ルール集合は条件判定とその条件成立時に実行する手続からなる一定形式」という記載の如きものであり、
　
　そして、この「所定の構成を有する第１の処理形式」は「プレコンパイル」時に「所定の処理形式に基づき解析され、所定の言語変換を受」けて「コンパイラ」に入力されている。
　
　一方、本願発明における「任意の処理手続構成を成す第２の処理形式」とは、
　
　本願明細書第【０００７】段落第８乃至９行に、
　
イ．「自由な形式のプログラミングでイベントを操作できることが望まれる」と、
　
　本願明細書第【０００８】段落第２乃至３行に、
　
ウ．「一定形式と自由形式のルール集合が混在した知識システム及びその構築処理装置を目的とする」と、
　
　本願明細書第【００１１】段落第１乃至２行に、
　
エ．「第２の種類のルール集合１５は、所要の処理を実行する任意の処理形式の手続によって構成したルール本体１６を有する」と、
　
　本願明細書第【００２３】段落第２乃至４行に、
　
オ．「知識システムを構成するルール集合を、自由なプログラムで構成できるようにし、一定形式と自由形式のルール集合が混在した知識システムを構築できる」と記載されていることから、
　
　「自由形式」を指すものと解されるが、この「自由形式」の具体的な構成については本願明細書中に明文の記載は無いものの、
　
　本願明細書第【００１６】段落第３乃至４行の、
　
カ．「又定型でなければ、ＣＯＢＯＬ言語で記述した手続をそのまゝ出力する」という記載、及び、
　
　本願明細書第【００２０】段落第２乃至３行の、
　
キ．「指定文「ＦＲＥＥ−ＦＯＲＭＡＴ．」によって、以後のプログラムが自由形式のプログラムで構成されていることを表示している」という記載、並びに
　
　本願明細書第【００２２】段落第１乃至３行の、
　
ク．「指定文「ＦＲＥＥ−ＦＯＲＭＡＴ．」があれば、通常のＣＯＢＯＬプログラムとして処理すればよいので、処理ステップ３４でそのまゝをプログラム２３としてコンパイラに渡す」
　
という記載から、
　
 “「第１の処理形式」とは異なるものであって、「プレコンパイル」時点で処理を受けずにそのまま出力されるもの”程度の意味と解される。
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成２年８月１５日に頒布された「情報処理学会第４１回（平成２年後期）全国大会講演論文集」（以下、引用刊行物という）には次の事項が記載されている。
　
Ａ．「知識処理システムは従来のシステムと独立して開発される場合が多かった．そのためエキスパートシステム（以降ＥＳという）開発ではＬＩＳＰ，ＰＲＯＬＯＧベースで固有のモデルを構築するため以下の問題が発生していた．
　・省資源，高性能の知識処理システムの構築が難しい．
　・データベース，ネットワークなど既存システムとの融合が難しい．
これらの問題を解決するために，ＣＯＢＯＬベースのＥＳ構築支援ソフトウェアＹＰＳ／ＫＲ（ＹａｃII　Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ／Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）を開発し，既存システムとＥＳの自然な融合を実現した．」（第２−８５頁第４行乃至第１３行より引用）
　
Ｂ．「ＹＰＳは、プログラム仕様書（Ｙａｃ形式）からＣＯＢＯＬプログラムを自動的に生成する開発支援ツールである．ＹＰＳは制御構造を表す記号と処理を記述する日本語文章で構成され、ユーザは専用エディタでプログラムを編集する．
　ＹＰＳ／ＫＲは，ＹＰＳに知識表現機能を追加したものであり，定義された知識を解析し知識処理用の独自のＣＯＢＯＬに展開するＣＯＢＯＬプリプロセッサである．（第２−８５頁左欄４１行乃至右欄第３行より引用）
　
Ｃ．「（２）推論制御機構
　推論を行う際の推論を制御する主プログラムである．本プログラムは，推論開始時の前処理，ルール集合の起動，推論終了判定，推論後処理などを行う．ルール集合の実行を終えると必ず本プログラムに制御が戻される．」（第２−８６頁左欄第１４行乃至第１８行より引用）
　
Ｄ．「開発から実行までの流れは以下の通りである．
（１）モデル編集はＹＰＳ／ＫＲ専用エディタを用いてＷＳ上で行う．
（２）ホストに転送する．
（３）ＹＰＳコンパイラで知識以外がＣＯＢＯＬに変換される．処理が終了した時点では
　　　ＣＯＢＯＬに変換されたものと知識表現の部分が混在した中間形式になっている．
（４）ＹＰＳ／ＫＲコンパイラでの知識のＣＯＢＯＬ変換を行う．知識の指定方法により知識部の展開形式は変わる．
（５）生成されたＣＯＢＯＬプログラムをコンパイル／リンクして実行する.」（第２−８６頁右欄第９行乃至第１６行より引用）
　
Ｅ．「２．　ルール集合の概要
　ルール集合とは，イベント駆動型推論を行うための中核となる部分である．以下に，ＹＰＳ／ＫＲのルール集合の役割および，推論に重要な役割を果たす実行戦略について述べる．
　２．１　ルール集合の役割
　ルール集合とはｉｆ−ｔｈｅｎの形式で定義されたルールの集合体である．各々のルールは，ある条件に対する手続きを定義する．手続には，次のイベントを発行するメッセージ通信文や，通常の処理を記述する．
　イベント駆動型推論を行うためには，推論制御機構を宣言しなければならない．イベントキューや，イベントの管理は推論制御機構により起動される．この処理を繰り返すことにより，推論を進めていく．推論はイベントキューにイベントがなくなった場合あるいは，利用者が定義した推論の終了条件に適合した時に終了する．」（第２−８９頁左欄第１行乃至第２５行より引用）
　
　そして、上記記載Ｂ及びＤの内容から、引用刊行物記載の発明において、「ＹＰＳコンパイラ」の出力、即ち「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラ」で処理されるプログラムは、「知識表現」と「ＣＯＢＯＬ」が混在する形となっており、「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラ」での処理は、この「知識表現」の部分をＣＯＢＯＬに変換するものである。
　この「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラ」の処理の後、ＣＯＢＯＬのソースプログラムが完成するところから、「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラ」の処理においては、既にＣＯＢＯＬに変換されている部分はそのまま次段に出力されているものと解される。
　そして、この「ＣＯＢＯＬのソースプログラム」が「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラ」の次段にある「ＣＯＢＯＬコンパイラ」に渡され、「ＣＯＢＯＬプログラム」の実行形式に変換されている。
　 
　また、上記記載Ｂ乃至Ｅより引用刊行物記載の発明においても「ソースプログラム」中に「ルール集合」が記述されていることは明らかであって、
　このことから、「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラ」で処理されるプログラムには、当然この「ルール集合」が含まれていることになるが、上述したように、この「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラ」で処理されるプログラムは「知識表現」と「ＹＰＳでＣＯＢＯＬに変換された部分」で構成されていることから、
　引用刊行物記載の発明における「ルール集合」は、前記「知識表現」、或いは「ＹＰＳでＣＯＢＯＬに変換された部分」の少なくとも一方で構成されていることになる。
　
　加えて、上記記載ア及びＥの内容から、引用刊行物記載の発明における「ルール集合」は、本願発明における「第１の処理形式」にほぼ対応するものであり、
　引用刊行物記載の発明における「知識表現」に対する変換処理が上記記載Ｄの内容から見て、本願発明における「第１の処理形式」に対する変換処理とほぼ一致していることから、
　引用刊行物記載の発明における「知識表現」が本願発明における「第１の処理形式」にも対応していると解され、
　以上のことから、引用刊行物記載の発明における「知識表現」が本願発明における「ルール集合に設けられた第１の処理形式」に対応している。
　
　従って、上記引用の記載Ａ乃至Ｅの内容から、引用刊行物には次の構成を有する発明（以下、「引用刊行物記載の発明」）が記載されているものと認める。
　
   「推論制御機構がルール集合の起動・実行を制御する知識処理システムにおいて、
　専用エディタで編集した知識表現形式をＹＰＳコンパイラでルール集合に設けられた第１の処理形式＋ＣＯＢＯＬの形に変換し、次いでＹＰＳ／ＫＲコンパイラにて、ルール集合に設けられた第１の処理形式のＣＯＢＯＬ変換を行い、生成されたＣＯＢＯＬソースプログラムをＣＯＢＯＬコンパイラで実行形式に変換するようにした知識処理システム」
　
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比
　
　上記記載Ａの内容から、引用刊行物記載の発明における「推論制御機構」及び「知識処理システム」並びに「ルール集合」が、本願発明における「推論処理部」及び「推論処理システム」並びに「ルール集合群」に対応し、
　
　　引用刊行物記載の発明における「ＹＰＳコンパイラ」の出力、即ち「ルール集合に設けられた第１の処理形式＋ＣＯＢＯＬ」が、本願発明における「ソースプログラム」に対応し、
　
　また、引用刊行物記載の発明における「ＹＰＳコンパイラでＣＯＢＯＬに変換された部分」は上述の如く「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラ」では何の処理も受けずに次段の「ＣＯＢＯＬコンパイラ」に入力されることから、本願発明における「第２の処理形式」に対応し、
　
　更に、引用刊行物記載の発明における「ＹＰＳ／ＫＲコンパイラの処理」が、本願発明における「プレコンパイル」に対応し、引用刊行物記載の発明における「ＣＯＢＯＬコンパイラ」が、本願発明における「コンパイラ」に対応している。
　
　したがって、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、
　
　推論処理部の制御の下で知識ルール集合群を動作させる推論処理システムに於いて、
　ソースプログラム中に記述された各ルール集合に、所定の構成を成す第１の処理形式と、ソースプログラム中に任意の処理手続構成を成す第２の処理形式を設け、
　プレコンパイル時のソースプログラム解析により第２の処理形式と判断された場合は、無条件にコンパイラに入力し、前記第１の処理形式と判断した場合は、第１の処理形式の記述を所定の処理形式に基づき解析し、所定の言語変換を行いコンパイラに入力し、該コンパイラ出力の目的プログラムを前記推論処理部の制御の下で動作させる推論処理システム
　
である点で一致し、
　
　本願発明においては、ソースプログラム中に記述される各「ルール集合」に「第１の処理形式」と「第２の処理形式」が設けられているのに対して、引用刊行物記載の発明においては「ルール集合」に「第２の処理形式」が設けられているか否かが何ら述べられていない点（相違点１）
　
　本願発明においては、「第１の処理形式」と「第２の処理形式」とを「所定の指定文」の有無で識別し、「プレコンパイル」時の処理を切り替えているのに対して、引用刊行物記載の発明においては、「ＹＰＳコンパイラでＣＯＢＯＬに変換された部分」と「ルール集合に設けられた第１の処理形式」とを「プレコンパイル」時にどのように識別しているか明確に示されていない点（相違点２）
　
　で相違している。
　
　
４．相違点についての判断
　
イ．相違点１について
  本願発明において「第２の処理形式」は「任意の処理形式を成す」ものであり、また、上記記載イ乃至オの内容から「第２の種類のルール集合」或いは「自由な形式のルール集合」を指すものある。　
　そして、この「ルール集合」は上記記載カ乃至クの内容から「所定のプログラミング言語で記述された手続」を指している。
　従って、本願発明において、「ルール集合」に「第２の処理形式」を設けるとは、「ルール集合」として「所定のプログラミング言語で記述された任意の手続」を生成することであると解される。
　引用刊行物記載の発明においては、「第２の処理形式」は上記記載Ｂの内容から、「ＣＯＢＯＬ形式で表現可能な任意の手続」を含み得ること、即ち「所定のプログラミング言語で記述された任意の手続」を含み得ることは明らかである。
　よって、引用刊行物記載の発明において、プログラムを生成する際に、「所定のプログラミング言語で記述された任意の手続」を生成し、それを「ルール集合」とすることに格別の困難は見出せない。
　
ロ．相違点２について
　本願発明における「所定の指定文」とは、上記記載キ及びクに示された如きものであるが、これは、プログラムを記述する際に用いられる、「コメント文」の一種と解される。
　一般にプログラムを記述する際に「コメント文」を用いた場合、コンパイラは該コメント文を無視して処理を行うという技術事項は、例えば、特開昭６４−７１５７号公報或いは特開平０２−２９１０２４号公報等にも記載されているように、当該技術分野といわず、プログラムを用いる分野一般において周知の技術事項である。
　従って、引用刊行物記載の発明においてプログラムを記述する際にＹＰＳ／ＫＲコンパイラにて「ＹＰＳコンパイラでＣＯＢＯＬに変換された部分」を読み飛ばすよう「コメント文」を用いることは、当業者が必要に応じて適宜採用を選択し得る程度の事項に過ぎない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。