【事件の表示】
　特許第３３７９１２２号「インクジェット記録装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７９１２２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３７９１２２号に係る発明の出願は、平成４年１２月１５日に特許出願され、平成１４年１２月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人東芝テック株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を次に訂正する（下線は訂正箇所を示す）。
「【請求項１】インクジェットヘッドと該ヘッドの駆動手段とを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドは、底壁と天壁および対向する２つの側壁に囲まれた圧力室を複数有し、隣接する圧力室は共通の１つの側壁を堺として配置されており、各側壁の少なくとも一部は壁に垂直に電界を印加して電界方向に剪断変形する圧電物質からなり、前記駆動手段は前記対向する２つの側壁の圧電物質に電界を印加し、充電して前記圧電物質を変形させ
て駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させ
前記圧電物質に電界を印加して前記駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させる際に前記駆動圧力室に隣接する非駆動圧力室において
から
　２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２，３を削除する。
　３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００８】を次に訂正する（下線は訂正箇所を示す）。
「【課題を解決するための手段】本発明のインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドと該ヘッドの駆動手段とを備えたインクジェット記録装置において、インクジェットヘッドは、底壁と天壁および対向する２つの側壁に囲まれた圧力室を複数有し、隣接する圧力室は共通の１つの側壁を堺として配置されており、各側壁の少なくとも一部は壁に垂直に電界を印加して電界方向に剪断変形する圧電物質からなり、駆動手段は対向する２つの側壁の圧電物質に電界を印加し、充電して圧電物質を変形させ
て駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させ
前記圧電物質に電界を印加して前記駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させる際に前記駆動圧力室に隣接する非駆動圧力室において
から
参考例の
　
（２）訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
　上記訂正事項ａは、請求項１について、「充電して前記圧電物質を変形」がいわゆる押し打ちのものであることの限定、「誘引されるメニスカス振動」が非駆動圧力室において誘引されることの明瞭化、及び「それに続くメニスカス」が誘引されるメニスカス振動が最も吐出方向に達した時点からであることの限定、を願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなすものである。
　また、上記訂正事項ｂは、請求項２，３の削除である。
　さらに、上記訂正事項ｃは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるためのものである。
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記訂正事項ａ参照。以下、「本件発明」という。）。
　
（２）刊行物１とその記載事項
　取消理由に引用された刊行物１（特開平４−３５７０３７号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ．「このようなインクジェットプリンタヘッドにおいて、隣接する二つの側壁３２の電極３７にそれぞれ逆の電位の電圧を印加すると、この部分の側壁３２は、底部シート３０の矢印方向の極性に対して直交する方向の電位を受けて図１４に点線で示すように剪断歪みを起こす。これにより、剪断歪みを起こした側壁３２の間の圧力室（溝３１）の容積が急激に小さくなり、その圧力室の圧力が高められてインクが吐出口から飛翔される。」（２頁２欄８〜１６行）
　ｂ．「さらに、図５（ｃ）に示すように、圧電部材２の表面に天板１０を接着する。この時、メッキ膜の膜厚よりも厚いレジスト膜７（略２０μｍ）が除去されているので、天板１０を圧電部材２の上面に良好に接合させることができる。そして、各溝３の先端に連通する多数のインク吐出口１１が形成されたノズル板１２を基板１と圧電部材２と天板１０との側面に固定することにより、インクジェットプリンタヘッドが完成される。なお、天板１０はインク供給部（図示せず）と各溝３とを接続するインク供給管１３を有する。また、図１に示すように、各溝３の開口面を天板１０により閉塞することによって圧力室１４が形成される。」（４頁６欄１０〜２１行）
　ｃ．「このような構成において、図１において、中央の圧力室１４のインクを吐出させる場合について述べる。圧力室１４のそれぞれにはインク供給管１３からインクが供給される。ここで、中央の圧力室１４の電極８と左側に隣接する圧力室１４の電極８との間に配線パターン９を介して電圧Ａを印加し、中央の圧力室１４の電極８と右側に隣接する圧力室１４の電極８との間に電圧Ｂを印加する。Ａ，Ｂの電圧の極性は逆で、上部支柱４ａには矢印により示す分極方向と直交する方向に電界がかけられる。これにより、中央の圧力室１４の左側の支柱４は左方に歪み右側の支柱４は右側に歪み、中央の圧力室１４の容積が増大し、その両側の圧力室１４の容積は減少する。」（４頁６欄２２〜３４行）
　ｄ．「図２に電圧Ａ，Ｂの印加状態と中央の圧力室１４の圧力Ｐの変化とを示すが、一定の期間ａの間で電圧Ａ，Ｂが緩やかに高められるため、容積が減少した左右の圧力室１４のインクがインク吐出口１１から飛翔することはない。中央の圧力室１４は容積の増大により内圧が低下しインク吐出口１１のメニスカス（インクの表面）が若干後退するがインク供給管１３のインクを吸引する。図２のｂの時点では、これまでとは逆の電圧が電極８に急激に印加されるため、中央の圧力室１４の左側の支柱４は右側に歪み右側の支柱４は左側に歪み、中央の圧力室１４の容積は急激に減少する。これにより、中央の圧力室１４のインク吐出口１１からインクが飛翔される。この時の電圧は図２にｃによって示す一定期間印加され、この間は飛翔中のインク滴の尾部はインク吐出口１１から分離されることはない。図２のｄの時点で電極８への電圧印加を急激に遮断すると、歪んだ支柱４が元の姿勢に復帰するため中央の圧力室１４の内圧が急激に低下し、したがって、インク吐出口１１のインクが内方に吸引され飛翔中のインク滴の尾部が圧力室１４の中心を通る直線上で分離される。これにより、インク滴の飛翔方向が一定となり、飛翔中のインク滴が複数に分離される状態、すなわち、サテライトドットの発生を防止することができる。電極８への通電を遮断した瞬間に、中央の圧力室１４の左右両側の圧力室１４の内圧は上昇するが、インク吐出口１１からインクを飛翔させる程の圧力には達しない。」（４頁６欄３５行〜５頁７欄１０行）
　ｅ．「以上のように、支柱４の天板１０側の一部（上部支柱４ａ）は剛性の高い圧電部材２により形成されているが残りの部分（下部支柱４ｂ）は圧電部材２より剛性の低い基板１により形成することができ、この結果、圧電部材２の上部支柱４ａの歪に対する基板１の下部支柱４ｂによる抵抗力が低減され、したがって、支柱４の歪量を大きくしてインク滴の吐出特性を向上させることが可能となる。」（５頁７欄１１〜１８行）
　
　（３）刊行物１に記載された発明の認定
　インクジェットプリンタヘッドを備えた装置は、インクジェットプリンタということができ、インクジェットプリンタヘッドを駆動するための駆動回路を有する駆動手段を備えていることは明らかである。
　また、記載事項ｂ，ｃ，ｄと図１からみて、支柱４は上部支柱４ａと基板１の底部（圧力室１４の底側となる部分）から連続する下部支柱４ｂとからなり、記載事項ａと図１４も参酌すれば、支柱４は支柱に垂直に電界を印加して電界方向に剪断変形する圧電部材２からなり、記載事項ｅによれば上部支柱４ａは圧電部材２により形成されているものである。
　さらに、図２も参酌すれば、前記駆動手段の駆動回路は、図１図示中央の吐出駆動される圧力室１４を、対向する２つの支柱４の圧電部材２に電界を一定期間印加し、圧電部材２を変形させて容積を増大させてインクを吸引し、逆電圧を急激に印加して容積を急激に減少させてインク滴を吐出させた後、その状態を保持し、次に放電させるように駆動しているものである。
　したがって、刊行物１には、上記記載事項ａ〜ｅを含む明細書及び図面の全記載によれば、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インクジェットプリンタヘッドと該ヘッドの駆動手段とを備えたインクジェットプリンタにおいて、前記インクジェットプリンタヘッドは、基板１の底部と天板１０および対向する２つの支柱４に囲まれた圧力室１４を複数有し、隣接する圧力室１４は共通の１つの支柱４を堺として配置されており、各支柱４の上部支柱４ａは支柱に垂直に電界を印加して電界方向に剪断変形する圧電部材２からなり、前記駆動手段は、吐出駆動される圧力室１４を、対向する２つの支柱４の圧電部材２に電界を一定期間印加し、圧電部材２を変形させて容積を増大させてインクを吸引し、逆電圧を急激に印加して容積を急激に減少させてインク滴を吐出させた後、その状態を保持し、次に放電させる駆動回路を有したことを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と引用発明（後者）を対比するに、後者の「インクジェットプリンタヘッド」、「インクジェットプリンタ」、「天板１０」、「圧電部材２」、及び「吐出駆動される圧力室１４」は、それぞれ、前者の「インクジェットヘッド」、「インクジェット記録装置」、「天壁」、「圧電物質」、及び「駆動圧力室」に対応する。
　前者の「底壁」は、実施例では「側壁」となる部分を含まない「底壁プレート」からなるものであるが、単に圧力室を囲む「底壁」というだけでは、後者の「基板１の底部」と差異はない。
　また、前者の「側壁」は、実施例では「底壁プレート」からなる部分を含まないものであるが、単に圧力室を囲む「側壁」というだけでは、後者の「支柱４」と差異はない。
　さらに、後者の「圧電部材２」からなる「上部支柱４ａ」は支柱４の「少なくとも一部」ということができる。
　したがって、両者は、「インクジェットヘッドと該ヘッドの駆動手段とを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドは、底壁と天壁および対向する２つの側壁に囲まれた圧力室を複数有し、隣接する圧力室は共通の１つの側壁を堺として配置されており、各側壁の少なくとも一部は壁に垂直に電界を印加して電界方向に剪断変形する圧電物質からなり、前記駆動手段は駆動回路を有したことを特徴とするインクジェット記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞前者では、駆動回路が「前記対向する２つの側壁の圧電物質に電界を印加し、充電して前記圧電物質を変形させて駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させた後、その状態を保持し、次に放電させる」ものであり、かつ、「前記圧電物質に電界を印加して前記駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させる際に前記駆動圧力室に隣接する非駆動圧力室において誘引されるメニスカス振動が最も吐出方向に達した時点からそれに続くメニスカスが反吐出方向への後退期間中に前記放電開始タイミングを設定し、前記放電時間Ｔｆをメニスカス振動周期をＴｍとして、０＜Ｔｆ＜Ｔｍとした」のに対して、後者では、駆動回路が「駆動圧力室を、対向する２つの側壁の圧電物質に電界を一定期間印加し、圧電物質を変形させて容積を増大させてインクを吸引し、逆電圧を急激に印加して容積を急激に減少させてインク滴を吐出させた後、その状態を保持し、次に放電させる」ものであり、上記メニスカスと放電との関係に係る事項については不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　本件発明の駆動回路は、圧力室を収縮させてインク滴を吐出させた後に圧力室を膨張（放電による復帰を含む。）させてインクを吸引する、いわゆる押し打ち方式に属するものであり、引用発明の駆動回路は、圧力室を膨張させてインクを吸引した後に圧力室を収縮（放電による復帰を含む。）させてインク滴を吐出する、いわゆる引き打ち方式に属するものであるが、両方式とも周知の方式であって、必要に応じて適宜選択採用されているものである。
　取消理由に引用された刊行物２（特開平４−１７５１６８号公報）には、「第５図に示すように・・・電極４に正電圧（＋Ｖ）を印加した場合には、圧電アクチュエータ３は・・・剪断変形する。・・・インク流路７内のインク１１が圧縮され・・・インク滴１２が飛翔される。電極４への通電が途絶えると電界がなくなるので・・・元の形状に復元する・・・ためインク供給部１０からインク１１が吸い込まれる。また、第６図に示すように、電極４に負電圧（−Ｖ）を印加するしてもよい。この場合・・・インク流路７は膨張され・・・インク１１が吸い込まれ、・・・負電圧が途絶えたときに・・・元の形状に復元され・・・インク流路７は圧縮され・・・インク滴１２がノズル９から飛翔される。」（３頁左下欄２行〜右下欄７行）との記載があり、第５図に示されたものは押し打ち方式であり、第６図に示されたものは引き打ち方式であって、両方式のいずれを採用しても良いことが示されている。
　そして、該第５図に示された押し打ち方式は、その電圧曲線からみて、圧電アクチュエータ３即ち圧電物質に正電圧による電界を印加してインク流路７即ち圧力室を収縮させてインク滴を吐出させた後、その印加状態を保持し、次に放電するものであることは明らかである。
　引用発明においても、刊行物２の第５図に示された押し打ち方式の工程を適用することに阻害要因はないから、その駆動回路を相違点に係る本件発明の駆動回路となすことは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである（以下、該適用したものを「押し打ち方式とした引用発明」という。）。
　また、記録時に非駆動圧力室に対応するノズルから無用のインク滴を吐出させないようにすることは当然に考慮される設計事項であり、引用発明においても、刊行物１に記載事項ｄとして「一定の期間ａの間で電圧Ａ，Ｂが緩やかに高められるため、容積が減少した左右の圧力室１４のインクがインク吐出口１１から飛翔することはない。」及び「電極８への通電を遮断した瞬間に、中央の圧力室１４の左右両側の圧力室１４の内圧は上昇するが、インク吐出口１１からインクを飛翔させる程の圧力には達しない。」と記載があるように考慮されており、その記載からみて、該無用のインク滴が吐出され易いのは、非駆動圧力室が容積減少・内圧上昇即ち収縮方向に向かうことでインクに圧力が加えられるときであり、かつ、その吐出を防止するためには、該圧力が緩やかに加えられるようにすることやインク圧が高くならないようにすることが把握できるものである。
　引用発明のように隣接する圧力室が共通の１つの側壁を堺として配置されているものにあっては、非駆動圧力室が収縮方向に向かうときが、駆動圧力室が膨張方向に向かうときでもあることは明らかであり、押し打ち方式とした引用発明においては、駆動圧力室が膨張方向に向かうのは放電が開始されたときであって、放電に伴い非駆動圧力室内のインクに圧力が加えられることから、非駆動圧力室に対応するノズルから無用のインク滴を吐出させないようにするためには、該圧力が緩やかに加えられたりインク圧が高くならないように放電状態を設定することが容易に想起されるものである。
　ところで、圧力室に圧力変動があればメニスカス振動が発生することは周知の事項であり、押し打ち方式とした引用発明においては、駆動圧力室の収縮に伴って非駆動圧力室側にも圧力変動が生じてメニスカス振動が発生し、駆動圧力室の収縮状態が保持されている間、減衰しながらその振動を繰り返すことは明らかである。
　そして、メニスカス振動が発生しているインクに圧力が加えられるとき、メニスカス振動が吐出方向に向いているときに圧力が加えられればメニスカスの吐出方向への移動を一層促し、メニスカス振動が反吐出方向に向いているときに圧力が加えられれば該振動と該圧力によるインク圧とが相殺されることはよく知られていることである（例えば、特開平１−１５２０６８号公報、特開平２−２３３２５８号公報等参照）。
　してみれば、押し打ち方式とした引用発明において、メニスカス振動が発生している非駆動圧力室のインク圧が放電により高くならないようにするために、放電をメニスカス振動が反吐出方向に向いているときに行うようにすることは当業者であれば容易に想起できることであるから、放電開始タイミングをメニスカスが反吐出方向への後退期間中に設定し、かつ、放電が該期間中に終了するように設定することも容易に想起できることといえる。
　そのような設定は、放電時間Ｔｆが０以下であるはずはなく、該後退期間はメニスカス振動周期Ｔｍの１／２以下であるから、０＜Ｔｆ＜Ｔｍ／２となって、本件発明における「前記圧電物質に電界を印加して前記駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させる際に前記駆動圧力室に隣接する非駆動圧力室において誘引されるメニスカス振動が最も吐出方向に達した時点からそれに続くメニスカスが反吐出方向への後退期間中に前記放電開始タイミングを設定し、前記放電時間Ｔｆをメニスカス振動周期をＴｍとして、０＜Ｔｆ＜Ｔｍとした」との規定を満たすものでもある。
　これらのことから、上記相違点は当業者が容易に想到できたものというよりなく、しかも、上記相違点に係る構成を備えた本件発明が予測を越える格別の作用効果を奏するとも認められないから、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、仮に、本件発明の「底壁」と「側壁」との関係に、実施例におけるように、「底壁」が「側壁」となる部分を含まないもの（「底壁プレート」）からなるものであることが意図されているとしても（認め難いことであるが）、そのような関係は周知にすぎず（例えば、特開昭６３−２４７０５１号公報、同６３−２５２７５０号公報等参照。）、上記判断に影響を与えるものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１日（２００５．２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　インクジェットヘッドと該ヘッドの駆動手段とを備えたインクジェット記録装置において、
　前記インクジェットヘッドは、底壁と天壁および対向する２つの側壁に囲まれた圧力室を複数有し、隣接する圧力室は共通の１つの側壁を堺として配置されており、各側壁の少なくとも一部は壁に垂直に電界を印加して電界方向に剪断変形する圧電物質からなり、前記駆動手段は前記対向する２つの側壁の圧電物質に電界を印加し、充電して前記圧電物質を変形させ
て駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させ
　
前記圧電物質に電界を印加して前記駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させる際に前記駆動圧力室に隣接する非駆動圧力室において
から
　前記放電時間Ｔｆをメニスカス振動周期をＴｍとして、
　　０＜Ｔｆ＜Ｔｍ
としたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はインク滴の吐出によって記録を行うインクジェット記録装置に関し、特にそれに用いるインクジェットヘッドの駆動方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　圧力室の側壁を圧電物質からなるせん断モードアクチュエータで形成したインクジェットヘッドは特開昭６３−２５２７５０号公報（ＥＰ　０２７８５９０）に詳しく開示されている。
　【０００３】
　そこではヘッドの構造や吐出原理が説明され、また種々の特長が述べられている。特に、ノズル配置の高密度化の可能性には優れたものがある。
　【０００４】
　しかしこの種のヘッドでは圧力室の側壁がせん断モードで変形する圧電物質であり、しかも隣接する圧力室とはその側壁を共有するため、ある圧力室を駆動すると当然ながら隣接圧力室内にも圧力変動を起こしてしまう。インク滴の吐出圧を高めるほど隣接圧力室の圧力変動は大きくなる。これはこの種のヘッドが原理上抱える基本的技術課題である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記したように、ある圧力室を駆動してインク滴を吐出させると、隣接圧力室にも圧力変動を起こし、非駆動にもかかわらず隣接圧力室に連通するノズルからインクが流出したり、吐出圧が高いとインク小滴が飛び出すまでに至り、紙面やヘッド周囲を汚してしまう。また飛び出したインク滴が他のノズル口付近に付いて、吐出ダウンを起こす。
　【０００６】
　こうした問題は、両隣の圧力室を駆動したときの中央の非駆動圧力室に於て特に顕著となる。
　【０００７】
　本発明はこうした問題を解決して、高周波数駆動、高速度インク滴吐出および安定吐出を実現したインクジェット記録装置を提供するものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドと該ヘッドの駆動手段とを備えたインクジェット記録装置において、インクジェットヘッドは、底壁と天壁および対向する２つの側壁に囲まれた圧力室を複数有し、隣接する圧力室は共通の１つの側壁を堺として配置されており、各側壁の少なくとも一部は壁に垂直に電界を印加して電界方向に剪断変形する圧電物質からなり、駆動手段は対向する２つの側壁の圧電物質に電界を印加し、充電して圧電物質を変形させ
て駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させ
前起圧電物質に電界を印加して前記駆動圧力室を収縮させてインク滴を吐出させる際に前記駆動圧力室に隣接する非駆動圧力室において
から
参考例の
　【０００９】
　また応答性を高めるように、駆動手段として、隣接ノズルのメニスカス振動のうち、メニスカスが最初に最も前進した時点近傍か、その後のメニスカス後退期間中に前記放電開始タイミングを設定し、前記放電時間Ｔｆはメニスカス振動周期をＴｍとするとき、０＜Ｔｆ＜Ｔｍとなるよう設定する。
　【００１０】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例に沿って詳細に説明する。
　【００１１】
　図１は本発明の記録装置に用いるインクジェットヘッドの斜視図で、一部を破断してその内部をも示したものである。図２は圧力室に垂直に切断したときの断面図を拡大して示したものである。
　【００１２】
　図１に於て圧力室１は平行に多数配置され、その一端は端部に付設されたノズルプレート４のノズル２に連通する。圧力室１は各圧力室共通の底壁４５と天壁３５および対向する側壁６に囲まれた長方形断面の長い流路である。
　【００１３】
　インクは図示していないインクカートリッジから天壁３５上に設けた供給部６４と天壁３５に設けた穴を通じて圧力室１の他端部に補給される。６０は引出し電極であって、引出し電極６０を通じて図示していない駆動回路からの駆動電圧信号が印加される。
　【００１４】
　図２において、側壁２０、２１、２２、２３は圧電物質で作られた上部側壁、下部側壁からなり、上部側壁、下部側壁は矢印１６のように互いに逆方向に分極される。側壁上には引出し電極６０に通じる電極２９、３０、３１、３２、３３が蒸着されている。
　【００１５】
　ここで側壁２０、２１、２２、２３を挟む電極に対し、電極３０、３２を接地し、電極２９、３１、３３を正電圧として電界を与えると、上部側壁、下部側壁は破線で示すようにくの字形に圧力室内に向かってせん断変形する。その結果圧力室２４、２６内のインクに圧力が加えられてノズル６、８からインク滴が吐出する。
　【００１６】
　駆動原理上隣接した圧力室は同時に駆動できないので、互いに隣接しない圧力室を一つのグループとして二つのグループに分け、交互に駆動する。図２においては圧力室２４、２６、２８のグループと圧力室２５、２７のグループは分けて交互に駆動される。
　【００１７】
　インク滴の吐出原理やヘッド構造は従来例と同様のためここでは更なる詳しい説明は省くこととする。
　【００１８】
　図３に駆動波形を示した。波形ａは一方のグループ、ｂは他方のグループの圧力室を駆動するもので、交互駆動のようすを表しており、波形ｂは波形ａの中間に位置する。
　【００１９】
　電極間に電界を印加して急速に（短い時間Ｔｒで）圧電素子を充電して側壁を圧力室内方へ変形させ、しばらく保持した後、Ｔｆ時間で放電して元に戻る。Ｔｋは充電開始から放電開始までの時間である。Ｔは繰り返し周期である。本ヘッドにあっては前述の通り交互に駆動しなければならないため、他形式のヘッドに比較して同駆動周波数を確保するには半分のパルス幅でなければならず、高駆動周波数化にとってはパルス幅Ｔｐの縮小化が重要である。
　【００２０】
　図４は駆動波形の各パラメータ（Ｔｒ、Ｔｋ、Ｔｆ、Ｖｈ）とインク滴吐出速度（Ｄｒｏｐｌｅｔ　Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）の関係を示したものである。駆動波形の各パラメータを変えつつ、二つの圧力室を同時駆動して（例えば図２に於て圧力室２５、２７を駆動して）インク滴吐出速度（Ｗａｎｔｅｄ　Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）を調査し、またその駆動によって生じる非駆動の中央圧力室（図２に於ける圧力室２６）に連通するノズルからのインク小滴の吐出速度（ＵｎｗａｎｔｅｄＶｅｌｏｃｉｔｙ）を調査したものである。尚、所望の吐出インク滴をＷａｎｔｅｄ、非駆動にも拘らず飛び出すインク滴をＵｎｗａｎｔｅｄと以下呼ぶこととする。
　【００２１】
　ここでＵｎｗａｎｔｅｄ発生原因について補足説明する。図２の二つの圧力室２５、２７を駆動したとき、破線のように側壁がせん断変形する。しかし次に放電して側壁が元に復帰するとき圧力室２６内の圧力が高まり、圧力室２６からノズルを通じてインク滴が、即ちＵｎｗａｎｔｅｄが発生してしまう。
　【００２２】
　図４はＴｒを矢印のように小から大に変えていったときｗａｎｔｅｄのインク滴速度は低下し、またＵｎｗａｎｔｅｄの速度も低下していくことを表している。Ｔｋその他についても図の見方は同様である。図４より、Ｕｎｗａｎｔｅｄを防止するにはＴｒ、Ｔｆを長くすることが、またＶｈを小さくすることが好ましいことがわかる。しかしＴｒを長くしていくとＷａｎｔｅｄの速度が極度に低下していってしまうという結果が得られており、対策とはなり得ない。Ｔｒは０〜数μｓに設定する。Ｖｈを小さくすることはＷａｎｔｅｄの速度を低下させ、同時に吐出インク滴量を減少させるため、これも対策としては難しい。Ｔｆを長くしていくとＵｎｗａｎｔｅｄの速度は低下していくものの、後述するように相当長くしなければ効果が出ないことが分かっている。しかし、Ｔｆが長過ぎるとパルス幅Ｔｐが伸びて、駆動周波数が低下するため、ＴｆのみでＵｎｗａｎｔｅｄ対策の効果を得ることは困難である。
　【００２３】
　Ｔｋを図４に示したｔ１以上に設定すれば、吐出インク滴速度、インク適量が一定となるため、Ｔｋはｔ１以上に設定する。一方、Ｕｎｗａｎｔｅｄ対策に対しては最適なＴｋが存在する。次に放電開始タイミングＴｋについて説明する。図５の曲線ｄは代表的なヘッドを用いて、図２における二つの圧力室２５、２７をＴｒ＝２μｓ、Ｔｆ＝２０μｓ、吐出インク量０．１μｇ、吐出速度７ｍ／ｓに設定して駆動したとき、圧力室２５、２７に挟まれた非駆動圧力室２６から吐出されるＵｎｗａｎｔｅｄの速度を時間Ｔｋ、即ち放電開始タイミングに対してプロットしたものである。
　【００２４】
　Ｔｋを変えていくと周期的にＵｎｗａｎｔｅｄの速度が変化する。また速度のピークは次第に低下していく。Ｔｋを矢印５１、５２、５３、５４で示す領域に選択すればＵｎｗａｎｔｅｄの発生を防止できることが分かる。
　【００２５】
　この現象を解析するために、長いＴｋ（例えばＴｋ＝３００μｓ）を持つ駆動波形で圧力室２５、２７を駆動させたときに圧力室２６のノズル７に形成されるメニスカスの位置を観察した結果が曲線ｇである。ゼロ点はメニスカスが図６の状態であり、待機状態を表す。
　【００２６】
　信号が入ると圧力室２６は急速に拡大し、メニスカスは大きく圧力室側へ後退する。後退したメニスカスは前進、後退の振動を繰り返して次第に減衰して最終的には初期状態に戻る。この振動周期Ｔｍは圧力室内のインクのコンプライアンス、側壁のコンプライアンス、圧力室の流路寸法、インク密度によって決まるものであり、実施例にあっては約４０μｓであった。
　【００２７】
　曲線ｄとｇを対比させると、矢印で示した領域５１、５２、５３、５４は曲線ｇの頂点付近から谷にかけての区間である。即ち、メニスカスが吐出方向へ最も前進した時点近傍か、それに続くメニスカスの後退期間中に放電を開始することによってＵｎｗａｎｔｅｄを防止できることが分かる。
　【００２８】
　これらの期間に放電を開始すればＵｎｗａｎｔｅｄを防止できる理由は、放電により側壁が変形状態から元に復帰することによって生じるノズル口方向へのインク流れを、メニスカスの振動に表れる逆方向の流れが抑えるように働くためと考えられる。
　【００２９】
　尚、前記従来例では充電開始から放電開始までの時間をＬ／ａ（Ｌは圧力室長、ａはインク中の音速）で規定しているが、この時間は丁度図５中のタイミングｔ１付近を表すもので、むしろＵｎｗａｎｔｅｄに対しては好ましくないタイミングである。
　【００３０】
　駆動周波数のアップを図るため以下に更に詳しく説明する。
　【００３１】
　矢印５１、５２、５３、５４で示した領域はＴｋを長くしていくと広がる傾向にある。しかしＴｋを長くするとパルス幅Ｔｐが長くなって駆動周波数が低下する。従って好ましくは領域５１、５２を、できれば領域５１内でＴｋを設定するのがよい。
　【００３２】
　図５の曲線は他の幾種類かのＴｆについても得ることができ、Ｔｆを変えていったときのＵｎｗａｎｔｅｄの防止範囲を知ることができる。
　【００３３】
　図７は横軸にＴｆを、縦軸にＴｋを取って、Ｕｎｗａｎｔｅｄの速度ゼロの領域を斜線で図示したものである。領域６１には図５で言えば矢印５１の領域が含まれ、領域６２には矢印５２の領域が含まれる。
　【００３４】
　尚、Ｔｋを無限に長くしてメニスカスを待機状態に落ち着けたとき、ｕｎｗａｎｔｅｄを発生させないＴｆの最小値は大体４０μｓであり、領域６３で表した。
　【００３５】
　二点鎖線５６はパルス幅Ｔｐ＝１００μｓから決まる駆動周波数５ＫＨｚの限界線を表し、鎖線５６の右上領域では５ＫＨｚ以上が不可能となる。同様に一点鎖線５７は７．５ＫＨｚの限界線を表す。
　【００３６】
　図７によれば、Ｔｋを高周波数駆動が期待できる領域６１内に設定するとき、Ｔｆを長くしていくと、Ｕｎｗａｎｔｅｄが発生するので、Ｔｆには上限が存在することが分かる。その理由は、図５を参照するとき、メニスカス振動は振動初期である矢印５１付近では振幅が大きく、メニスカスの移動速度が速い。にも拘らず、Ｔｆが長すぎるとメニスカス振動に対して制振効果が小さく、且つＴｆが長いためメニスカスの前進区間とＴｆの期間が重なることによるものと考えられる。
　【００３７】
　メニスカスの後退期間が振動周期Ｔｍの１／２であることを考え合わせると、Ｔｆとして１／２Ｔｍ付近が好ましい値であことが推測できる。実際、図７においてＴｆとしては１／２Ｔｍを中心として、ほぼ０＜Ｔｆ＜Ｔｍが有効な範囲であった。
　【００３８】
　以上の結果および考察をまとめると
・メニスカスの振動が待機状態に落ち着くほどＴｋやＴｆを長くすればＵｎｗａｎｔｅｄを防止可能だが、そのためにはＴｋとＴｆのいずれかまたは両者を相当長くする必要があり、駆動周波数が著しく低下する。
　【００３９】
　・しかし、隣接圧力室のノズルに誘引されるメニスカス振動のうち、メニスカスが最も吐出口側へ前進した時点か、その後のメニスカスの後退中に放電開始を始めることによって、その液圧を利用することができ、短いＴｋ、Ｔｆにも拘らずＵｎｗａｎｔｅｄを防止できる。
　【００４０】
　・さらに、メニスカス振動のうち、最初にメニスカスが最も前進した時点か、その後のメニスカスの後退中に放電開始を始め、且つＴｆを０＜Ｔｆ＜Ｔｍの範囲に設定することによって、高周波数駆動、例えば５ＫＨｚ以上の高応答化が可能であり、またこの条件であれば７．５ＫＨｚも可能である。
　【００４１】
　尚、以上の実施例に関する説明では代表的ヘッドの特性を中心に説明してきたが、圧力室やノズルの寸法等が異なっても、同様のヘッド構造である限り本発明による原理は適用可能である。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上に説明したように本発明によるインクジェット記録装置によれば、高周波数駆動、高速度インク滴吐出であっても、吐出ダウンや紙面の汚れの原因となる、非駆動にも拘らず吐出する不用インク滴、即ちＵｎｗａｎｔｅｄを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に用いるインクジェットヘッドの実施例の斜視図。
　【図２】　本発明に用いるインクジェットヘッドの圧力室部分の断面図。
　【図３】　本発明に用いるインクジェットヘッドの駆動波形の実施例を示す図。
　【図４】　本発明の駆動条件とインク滴吐出速度の関係を示す図。
　【図５】　隣接した非駆動圧力室からの不用インク滴の吐出速度とメニスカスの振動の実施例を示す図。
　【図６】　メニスカスの待機状態を示す図。
　【図７】　本発明の不用なインク滴が吐出しない駆動条件の範囲を示した実施例の図。
　【符号の説明】
　１　　　　　圧力室
　２　　　　　ノズル
　４　　　　　ノズルプレート
　５〜９　　　ノズル
　１６　　　　分極方向
　２０〜２３　側壁
　２４〜２８　圧力室
　２９〜３３　電極
　３５　　　　天壁プレート
　４５　　　　底壁プレート
　６０　　　　引出し電極