【事件の表示】
　特許第３４０９４６９号「液晶性樹脂およびその射出成形品」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０９４６９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３４０９４６９号に係る発明は、平成６年１１月４日に特許出願され、平成１５年３月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　上野製薬株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）、岩田　直子（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）及び新日本石油化学株式会社（以下、「特許異議申立人Ｃ」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年６月４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１２日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、平成１７年２月１４日付けで再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月２２日に訂正請求書が提出されるとともに先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１　訂正の内容
　特許権者が求める訂正は次のとおりである。
　訂正事項ａ
　請求項１の
「示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする液晶性ポリエステルからなる液晶性樹脂。」を
「溶融重合のみで得られ、かつ、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルであって、示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上３．０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする液晶性ポリエステルからなる液晶性樹脂。
（ただし、式中Ｒ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２および３を削除する。
　訂正事項ｃ
　請求項４の項番を請求項２に繰り上げ、「請求項１〜３のいずれか記載の」を「請求項１記載の」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　段落【０００５】の
「すなわち、本発明は、示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする液晶性ポリエステルからなる液晶性樹脂およびその射出成形品を提供するものである。」を
「すなわち、本発明は、溶融重合のみで得られ、かつ、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルであって、示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上３．０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする液晶性ポリエステルからなる液晶性樹脂およびその射出成形品を提供するものである。
（ただし、式中Ｒ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落【０００６】の
「本発明でいう液晶ポリエステルとは、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、異方性溶融相を形成するものであり、なかでもｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位を有するものが好ましい。さらに、エチレンジオキシ単位を含有するものが好ましく、特に下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなるポリエステルが好ましく、とりわけ（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなるポリエステルが好ましい。」を
「本発明でいう液晶ポリエステルとは、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、異方性溶融相を形成するものであり、溶融重合のみで得られた液晶性ポリエステルであって（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなるポリエステルである。」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落【００１０】の
「すなわち、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体の場合は、上記構造単位（Ｉ）は［（Ｉ）＋（ＩＩＩ）］の４０〜９５モル％が好ましく、７０〜９５モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩＩ）と実質的に等モルである。」を削除する。
　訂正事項ｇ
  段落【００１１】の「また、上記構造単位」を「上記構造単位」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　段落【００５９】の「実施例２」を「参考例１」と、段落【００６５】の「比較例２」を「参考例２」と、段落【００６８】の「実施例３」を「参考例３」と、そして段落【００７４】の「比較例３」を「比較例２」と訂正する。　
　訂正事項ｉ
　段落【００７７】の表１の、「実施例２」、「比較例２」、「実施例３」および「比較例３」を、それぞれ「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」および「比較例２」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の明細書の、「本発明は、溶融重合のみで得られ（る）・・・液晶性樹脂・・・に関するものである」（段落【０００１】）、「液晶性樹脂が下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）・・・の構造単位からなる・・・構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）」（請求項３）および「本発明の液晶性樹脂は示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が・・・実用性の点から３．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい」（段落【００１３】）との記載に基づいて、訂正前の請求項１の液晶性ポリエステルを「溶融重合のみで得られ」、「下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる・・・構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）」ものに限定し、融解熱量の上限を「３．０Ｊ／ｇ以下」としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる請求項の削除に伴って請求項の項番を整理し、引用請求項の項番を整理後のものに改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｄ〜ｉは、訂正事項ａ、ｂによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議申立についての判断
　３−１．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】溶融重合のみで得られ、かつ、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルであって、示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上３．０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする液晶性ポリエステルからなる液晶性樹脂。
（ただし、式中Ｒ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）
【請求項２】請求項１記載の液晶性樹脂を射出成形してなる射出成形品。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　（Ａ）特許異議申立人Ａは、甲第１〜６号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第３、４号証を参酌すれば、甲第１、２号証に示すように本件の出願前に国内において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第３、４号証を参酌すれば、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第３、４号証を参酌すれば、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（４）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第５号証又は甲第６号証に記載されたであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（５）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（６）訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項第２号および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　（Ｂ）特許異議申立人Ｂは、甲第１〜４号証および参考資料１を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項第２号および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　（Ｃ）特許異議申立人Ｃは、甲第１〜４号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において、平成１６年６月４日付けで通知した取消理由は、上記特許異議申立人Ａ、Ｂ、Ｃの主張と同旨（但し、特許異議申立人の主張（６）の内、特許法第３６条第５項第２号および第６項違反の点、及び、特許異議申立人Ｂの主張（２）を除く。）であり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
　
＜刊行物等＞
刊行物１：ユニチカ株式会社のカタログ「ロッドラン　ユニチカ液晶ポリエステル　LC−5000シリーズ」8809−JS（特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証） 
刊行物２：高分子論文集、Vol．49， No．6， Jun．1992， 471−474頁（同、甲第２号証） 
参考資料３：住ベテクノリサーチ（株）　高橋作成の実験成績証明書「G200309−046−01 液晶ポリマーのＤＳＣ測定（LC5000）」２００３年９月１７日（特許異議申立人Ａが提出した甲第３号証）
参考資料４：ユニチカ株式会社のカタログ「ロッドラン　ユニチカ液晶ポリエステル　LC−5000シリーズ」1995．12（同、第４号証）
刊行物５：特開平３−１４９７７４号公報（同、甲第５号証） 
刊行物６：特開平６−１９２４０５号公報（同、甲第６号証） 
刊行物７：特開平６−１９２４０４号公報（特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証） 
刊行物８：特開平６−１９２４０３号公報（同、甲第２号証） 
刊行物９：特開昭６０−４０１２７号公報（同、甲第３号証） 
刊行物１０：特開平２−１２７４２４号公報（同、甲第４号証） 
刊行物１１：特開昭６０−１２０７１９号公報（特許異議申立人Ｃが提出した甲第１号証）
参考資料１２：新日本石油化学（株）　室内聡士作成の実験成績証明書「特開昭６０−１２０７１９号公報の実施例２の追試実験」２００３年１０月３１日（特許異議申立人Ｃが提出した甲第２号証）
刊行物１３：高分子学会予稿集、３８巻１２号、平成元年９月１２日発行、4052−4054頁（同、甲第３号証） 
刊行物１４：プラスチックスエージ、Vol．33， 1987 139−148頁（同、甲第４号証） 
　
　　４−２−２．刊行物１、２、５〜１１、１３及び１４の記載事項
　
（ｉ）刊行物１
（１−１）「『ロッドラン』ＬＣ−５０００シリーズは耐熱性を有する熱溶融性の液晶ポリエステルで、ＬＣ−３０００シリーズに加える次世代のエンジニアリングプラスチックとしてユニチカが開発したものです。従来は十分な性能が得られなかったＰＥＴとパラヒドロキシ安息香酸を主原料とする半芳香族液晶ポリエステルですが、当社独自の技術で、耐熱性をはじめとする高性能を与えることに成功しました。」（第１頁第２〜６行）
　
（ｉｉ）刊行物２
（２−１）「工業化されているＬＣＰ（註：サーモトロピック液晶ポリマー）」として、「ＬＣＰ−５：タイプ−３（ｐ／ｑ＝８０／２０共重合体，ロッドランＬＣ−５０００，ユニチカ株式会社」（第４７２頁左欄第１６行〜同頁右欄第１行）が記載されており、Ｆｉｇ１．には、「ＴＹＰＥ−３」として（安息香酸単位）ｐ（エチレンテレフタレート単位）ｑよりなる構造式が示されている。
　
（ｉｉｉ）刊行物５
（５−１）「下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなり構造単位〔（Ｉ）＋（ＩＩ）〕が〔（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）〕の７５〜９５モル％、構造単位（ＩＩＩ）が〔（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）〕の２５〜５モル％であり、構造単位（Ｉ）／（ＩＩ）のモル比が７５／２５〜９５／５である液晶ポリエステルを成形してなるコネクター。
−（Ｏ−Ｒ１−Ｏ）− 　　　　　　 　　　　　 　……（ＩＩ）
−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）−　　　　　　　   　 ……（ＩＩＩ）
−（ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ）−                       ……（ＩＶ）
（ただし式中の
から選ばれた１種以上の基を、Ｒ２は
から選ばれた１種以上の基を示す。また、式中のＸは水素原子または塩素原子を示す。）」（請求項１）
（５−２）「構造単位（ＩＶ）は構造単位〔（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）〕と実質的に等モルである。」（第３頁右上欄第１１〜１２行）
（５−３）「また本発明で使用する液晶ポリエステルの溶融粘度は１０〜１５，０００ポイズが好ましく、特に２０〜５，０００ポイズがより好ましい。・・・一方、この液晶ポリエステルの対数粘度は０．１ｇ／ｄｌ濃度６０℃のペンタフルオロフェノール中で測定可能であり、０．５〜５．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第６行）
（５−４）「参考例１
　ｐ−ヒドロキシ安息香算（註：「算」は「酸」の誤記と認める。）８８１重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１５８重量部、無水酢酸９０７重量部、テレフタル酸１４１重量部および固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート２４５重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、次の条件で脱酢酸重縮合を行った。
　まず窒素ガス雰囲気下に１００〜２５０℃で５時間、２５０〜３００℃で１．５時間反応させたのち、３００℃、１時間で０．５ｍｍＨｇに減圧し、さらに２．２５時間反応させ、重縮合を完結させた・・・」（第５頁右下欄第８〜２０行）
　
（ｉｖ）刊行物６
（６−１）「下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）からなり、融点（Ｔｍ，℃）が（１）式を満足し、示差熱量測定より求められる融点幅が３０℃以下である対数粘度が０．４〜３．０ｄｌ／ｇであることを特徴とする均質性の改良された共重合ポリエステル。
（ただし、式中Ｒ１は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）は実質的に等モルである）。
−１０＜Ｔｍ−０．０７６９ｘ２＋８．２０ｘ−４０１．５＜１５　　・・・（１）
（ただし（１）式中のｘは構造単位（ＩＩ）の［（Ｉ）＋（ＩＩ）］に対する割合（モル％）を示す）。」（請求項１）
（６−２）「上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）からなり、構造単位（Ｉ）が［（Ｉ）＋（ＩＩ）］の６０〜９５モル％、構造単位（ＩＩ）が［（Ｉ）＋（ＩＩ）］の４０〜５モル％である請求項１または請求項２記載の共重合ポリエステル。」（請求項３）
（６−３）「本発明の目的を達成するには、（ＩＩ）の［（Ｉ）＋（ＩＩ）］に対する割合が３０モル％以下の場合には、ポリエチレンテレフタレートとｐ−ヒドロキシ安息香酸とをテレフタル酸の残基とｐ−ヒドロキシ安息香酸の残基のモル比が３０／７０〜７０／３０となる割合で混合し無水酢酸によりｐ−ヒドロキシ安息香酸をアセチル化した後、加熱溶融しアシドリシス反応を行ない、その後、目的とする共重合ポリエステルを形成するに不足したｐ−アセトキシ安息香酸またはｐ−ヒドロキシ安息香酸と無水酢酸を添加し、アセチル化、アシドリシス反応をさらに行なったのちに重合させることが好ましい。さらに、脱酢酸重縮合反応で、第１の容器内（以下反応缶と呼ぶ）でアセチル化を主体とした反応を行い、この反応物を移液口を通して第２の容器内（以下重合缶と呼ぶ）に移し、重合缶内で重合を行う場合、反応缶から留出する留出液量が理論留出液量の８０％以上留出してから、重合缶へ反応物を移すことが好ましい。そして、最終重合温度で減圧する際に１００〜６００Ｔｏｒｒの間で、好ましくは２００〜５００Ｔｏｒｒの間で３０分以上その減圧度を保持することが好ましい。また、溶融ポリマを吐出した後、次回の原料を同じ重合缶に投入して重合を繰り返すバッチ式連続重合法において、ポリマを吐出する際、缶残ポリマ量を重合缶の内容積１ｍ３当り３０ｋｇ以下にし、次回の原料を投入することが好ましい。」（段落【００２５】）
（６−４）「本発明に好ましく使用できる上記共重合ポリエステルは、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．４〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５〜３．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。」（段落【００２７】）
（６−５）「また、本発明における共重合ポリエステルは１０〜２０，０００ポイズが好ましく、特に２０〜１０，０００ポイズがより好ましい。」（段落【００２９】）　
（６−６）「反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸６．２ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート５．８ｋｇおよび無水酢酸５．０ｋｇを仕込み、５時間かけて１３０〜２５０℃にし、２５０℃で３０分撹拌を続けた。この時点までの留出液量は４．８ｋｇであり、理論留出量の８２％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜２８０℃にし、缶内温度を２８０℃に保ったまま１時間撹拌を行なった。その後、撹拌を続けながら２００℃まで缶内温度を冷却した後、ｐ−アセトキシ安息香酸２２．５ｋｇを加え、さらに１時間２００℃で撹拌を続けた。その後、５時間かけて缶内温度を２００〜３００℃にし、重合缶を７０分かけて２５０Ｔｏｒｒまで減圧し、減圧度を２５０Ｔｏｒｒに保ったまま１時間撹拌を続けた。その後５０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧し、１時間撹拌を続け重縮合を完了した。」（段落【００５０】）
　
（ｖ）刊行物７
（７−１）「液晶性ポリエステルを原料投入口、移行口、撹拌装置およびジャケットを有する反応缶と移行口、重合体吐出口、撹拌装置およびジャケットを有する重合缶およびそれらをつなぐ移行管を持つ重合装置を用いて、脱酢酸重縮合反応によって製造する際、反応缶で理論留出液量の８０％以上の留出量の留出液を留出させた後、反応物を重合缶に移行し重合することを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。」（請求項１）
（７−２）「 請求項１において、液晶性ポリエステルが下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）あるいは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなるものである請求項１記載の液晶性ポリエステルの製造方法。
（ただし式中のＲ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）。」（請求項２）
（７−３）「反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２２．１ｋｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２．８ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート４．８ｋｇ、テレフタル酸２．５ｋｇおよび無水酢酸２１．７ｋｇを仕込み、５時間かけて反応缶の缶内温度を１３０〜２５０℃にし、２５０℃で１５分撹拌を続けた。この時点での留出液量は２０．３ｋｇであり、理論留出量の８２％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜３１５℃にし、重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、３１５℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。」（段落【００３３】）
　
（ｖｉ）刊行物８
（８−１）「原料投入口または移液口、重合体吐出口、撹拌装置およびジャケットを有する重合缶内で液晶性ポリエステルを溶融重合し、溶融ポリマを吐出した後、次回の原料を同じ重合缶に投入して重合を繰り返すバッチ式連続重合法において、ポリマを吐出する際、缶残ポリマを重合缶の内容積１ｍ３当り３０ｋｇ以下にし、その後、次回の原料を投入することを特徴とする液晶性ポリエステルのバッチ式連続重合法。」（請求項１）
（８−２）「請求項１において、液晶性ポリエステルが下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）あるいは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなるものである請求項１記載の液晶性ポリエステルのバッチ式連続重合法。
（ただし式中のＲ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）。」（請求項２）
（８−３）「反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２２．１ｋｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２．８ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート４．８ｋｇ、テレフタル酸２．５ｋｇおよび無水酢酸２１．７ｋｇを仕込み、１３０〜２５０℃で５時間反応を行い、その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜３１５℃にし、重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、３１５℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。」（段落【００３９】）
　
（ｖｉｉ）刊行物９
（９−１）「・・・異方性溶融相を形成しうるポリエステルを重合帯域内で製造する方法において、前記重合反応中に約０．２５〜４モル％過剰の芳香族ジカルボン酸モノマーおよび／またはそのエステル化誘導体を重合帯域に存在させ・・・」（第１頁右欄第７〜１１行）
　
（ｖｉｉｉ）刊行物１０
（１０−１）「下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）で表される化合物を反応槽に仕込み、重縮合させることにより芳香族ポリエステルを製造する方法において、それらの仕込量を（Ａ）３０〜８０モル％、（Ｂ）１０〜３５モル％及び（Ｂ）と（Ｃ）との仕込みモル比を１０２／１００〜１０８／１００とし、重縮合反応を２７０〜３８０℃で行い、かつ生成する芳香族ポリエステルの流動温度が２４０℃以上になるまで反応させることを特徴とする芳香族ポリエステルの製造方法。
（Ａ）Ｒ１Ｏ−Ｘ−ＣＯＯＲ２・・・
（Ｂ）Ｒ３ＣＯ−Ａｒ−ＣＯＲ３・・・
（Ｃ）Ｒ４Ｏ−Ａｒ’− ＯＲ４・・・」（請求項１）
                                                    
（ｉｘ）刊行物１１
（１１−１）「実施例１
　４，４’−ジヒドロキシビフエニル２５８ポンド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸３９６ポンド、テレフタル酸２３８ポンド及び無水酢酸６９０ポンドを反応槽に投入した。反応槽には窒素を入れて反応物質を覆いそして反応物質を攪拌しつつ還流温度に加熱し、最低３時間加熱を続けた。次に反応混合物の温度を３１５℃に上げて蒸留を還流させないで開始しそして約５１／２時間続けた。この時点においてジステアリルペンタエリスリトツトジホスフアイト０．７１ポンドを加えそして１０分後に粘稠な融解物・・・を絶縁されたステンレス・スチール皿に注入し窒素雰囲気下で放冷した。次にそれを取り出し、粉砕した・・・。プレポリマーを更に回転式加熱容器中で震盪することにより固体状態で重合させた。該プレポリマーを２３℃／時の速度で周囲温度から３６５℃まで加熱しそして直ちに冷却した。生成した重合体は自由流動性粉末として得られた。
実施例２　
　実施例１の方法を正確に同一の物質及び操作により反復し、但し唯一つ異る点として、単量体の投入と共に硫酸カリウム５７ｇを反応槽に添加した。」（第６頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１４行）
　
（ｘ）刊行物１３
（１３−１）「１）４，４’−ビフェノール（ＢＰ）、テレフタル酸（ＴＰＡ）、パラヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）よりなる全芳香族ポリエステルの結晶転移についてはすでにＮ．Ｄ．Ｆｉｅｌｄらにより検討されている。我々はこの転移を含めて、ポリマーの微細構造の変化と熱履歴の関係を明らかにした。
２）試料はＨＢＡ／ＴＰＡ／ＢＰ系共重合ポリマーを用いた。いずれも３４５℃から４２０℃で液晶相転移を示す液晶ポリマーである。」（第４０５２頁第４〜９行）
（１３−２）Ｆｉｇｕｒｅ５の上段には急冷試料及び徐冷試料のＤＳＣ（註：示差熱量測定）の結果が、下段には急冷試料を熱処理したした試料のＤＳＣの結果が示されており、ＤＳＣの測定条件については「２０℃・ｍｉｎ」と記載されている。（第４０５３頁）
　
（ｘｉ）刊行物１４
（１４−１）表１「各社の液晶ポリエステルの動向」には、商品名「エコノール」が、パラヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位及び４，４’−ビフェノールから生成した構造単位を有すること、及び、「Ｅ−２０００シリーズ：ＧＦ入り射出成形品・・・で電気・電子分野を中心に需要拡大。Ｅ−６０００シリーズ：ＧＦ入り射出成形品中心に本格的にＬＣＰ分野に進出。・・・」との状況であることが記載されている。（第１４０頁）
（１４−２）「＜エコノール＞Ｅ６０００、Ｅ２０００のＤＳＣ曲線」と題する図２には、Ｅ６０００粉末が３２１℃において３．５ｃａｌ／ｇの吸熱ピークを有し、Ｅ２０００粉末が４１４℃において４〜５ｃａｌ／ｇの吸熱ピークを有することが示されている。（第１４１頁）
　
　　４−２−３．対比、判断
（１）刊行物１、２に記載された発明との対比
　刊行物１には、ユニチカ株式会社が開発した『ロッドラン』ＬＣ−５０００シリーズが、ＰＥＴとパラヒドロキシ安息香酸を主原料とする半芳香族液晶ポリエステルであること（摘示記載（１−１））が記載されており、刊行物２には、「工業化されているＬＣＰ（註：サーモトロピック液晶ポリマー）」として、「ＬＣＰ−５：タイプ−３（ｐ／ｑ＝８０／２０共重合体，ロッドランＬＣ−５０００，ユニチカ株式会社」が記載されており、Ｆｉｇ１．には、「ＴＹＰＥ−３」として（安息香酸単位）ｐ（エチレンテレフタレート単位）ｑよりなる構造式が示されている（摘示記載（２−１））。そして、参考資料３には、「ＬＣ−５０００の融解熱量をＤＳＣ（註：示差熱量測定）で測定すること」を目的とする試験で「１．８８４Ｊ／ｇの融解熱量が認められた」との結果が得られたことが示されており、「ロッドラン　ユニチカ液晶ポリエステル　ＬＣ−５０００シリーズ」のカタログ（「１９９５．１２」の表示がある。）である参考資料４には、安息香酸単位とエチレンテレフタレート単位からなるなる基本構造式と、刊行物１に記載されたデータと大部分が一致する性能一覧表（表２）が記載されている。
　しかしながら、刊行物１、２におけるＬＣ−５０００の構造に係る記載からみて、ＬＣ−５０００は、本件発明１における式（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の構造単位よりなる液晶ポリエステル（（ＩＶ）式のＲ２が
の場合）
であると認められ、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）構造単位よりなる本件発明１の液晶性ポリエステルとはその構造を異にする別異のポリマーといわざるを得ない。
　そして、刊行物１、２に記載された式（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の構造単位よりなるこのような液晶ポリエステル（ＬＣ−５０００）に基づいて、更に（ＩＩ）の芳香族ジオキシ単位を含んだ本件発明１における液晶ポリエステルを形成することを、当業者が容易に想到し得たものとすべき根拠は見いだせず、そのようにしてなるポリエステルがどのような融解熱量を有するかという点について、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　これに対して本件発明１の、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）構造単位よりなり、融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上３．０Ｊ／ｇ以下の液晶性ポリエステルは、溶融重合のみから得られ、優れた耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性及び機械的性質を有するという訂正明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、参考資料３、４を参酌しても、本件発明１が刊行物１、２に示されたような本件の特許出願前に公然知られた発明であるということはできず、また、本件発明１が刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　更に、本件発明２は本件発明１の液晶性樹脂を用いた射出成形品に係る発明であるから、本件発明２も同様の理由により、刊行物１、２に示されたような本件の特許出願前に公然知られた発明であるということはできず、また、刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（２）刊行物５、６に記載された発明との対比
　刊行物５には、特許請求の範囲の請求項１に、
「下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなり構造単位〔（Ｉ）＋（ＩＩ）〕が〔（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）〕の７５〜９５モル％、構造単位（ＩＩＩ）が〔（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）〕の２５〜５モル％であり、構造単位（Ｉ）／（ＩＩ）のモル比が７５／２５〜９５／５である液晶ポリエステルを成形してなるコネクター。
−（Ｏ−Ｒ１−Ｏ）− 　　　　　　 　　　　　 　……（ＩＩ）
−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）−　　　　　　　   　 ……（ＩＩＩ）
−（ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ）−                       ……（ＩＶ）
（ただし式中の
から選ばれた１種以上の基を、Ｒ２は
から選ばれた１種以上の基を示す。また、式中のＸは水素原子または塩素原子を示す。）」（摘示記載（５−１））が記載されており、
「構造単位（ＩＶ）は構造単位〔（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）〕と実質的に等モルである」（摘示記載（５−２））ことも記載されている。さらに、
「ｐ−ヒドロキシ安息香酸８８１重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１５８重量部、無水酢酸９０７重量部、テレフタル酸１４１重量部および固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート２４５重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、次の条件で脱酢酸重縮合を行った。
　まず窒素ガス雰囲気下に１００〜２５０℃で５時間、２５０〜３００℃で１．５時間反応させたのち、３００℃、１時間で０．５ｍｍＨｇに減圧し、さらに２．２５時間反応させ、重縮合を完結させた」（摘示記載（５−４））との実施例が示されている。
　刊行物５の請求項１に記載された液晶ポリエステルを構成する構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）は、それぞれ、本件発明１における構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）に相当するものであり、実施例の記載からみて、当該ポリエステルは本件発明１と同様、溶融重合によって得られるものと解される。
　そうすると、本件発明１と刊行物５に記載された発明とは、本件発明１における「示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上３．０Ｊ／ｇ以下であること」について刊行物５には記載されていない点を除いて相違するところがない。
　そこで、本件発明１の液晶性ポリエステルと刊行物５に記載された液晶ポリエステルの製法についてみると、本件訂正明細書には、
「上述の融解熱量を有する液晶性樹脂の製造方法は、上記融解熱量を有する限り特に制限がないが、製造法によっては同じ骨格を有していても、ランダム性などの点から結晶性が低く、融解熱量が低いものしか得られないこともあり、その樹脂の結晶性が十分高くなるように製造することが重要である。・・・例えば、上記好ましく用いられる液晶ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。」（段落【００１６】〜【００１７】）として、
「上述のような脱酢酸重合反応で、本発明で規定する融解熱量を有する液晶性樹脂を製造するためには、第１の容器内（以下反応缶と呼ぶ）でアセチル化を主体とした反応を行い、この反応物を移液口を通して第２の容器内（以下重合缶と呼ぶ）に移し、重合缶内で重合を行う場合、反応缶から留出する留出液量が理論留出液量の８０％以上留出してから、重合缶へ反応物を移すことが好ましい。また、最終重合温度で減圧する際に１００〜６００Ｔｏｒｒの間で、好ましくは２００〜５００Ｔｏｒｒの間で１５分以上、その減圧度を保持することが好ましい。さらに、溶融ポリマを吐出した後、次回の原料を同じ重合缶に投入して重合を繰り返すバッチ式連続重合法において、ポリマを吐出する際、缶残ポリマ量を重合缶の内容積１ｍ３当り３０ｋｇ以下にし、次回の原料を投入することが好ましい。
　また、原料の仕込みに際しては、ジオール成分に対し、ジカルボン酸成分を過剰に仕込むことが好ましく、特にジオール成分１モルに対してジカルボン酸１モル超１．３モル以下程度とすることが好ましい。」（段落【００２１】〜【００００】）と記載されており、実施例１には、
「縦と横の比が２．５の内容積０．１ｍ３の重合装置に掻き下げ方向のヘリカルリボン翼を０．０３５ｍ３の高さまで取り付けた撹拌翼を設けた反応缶と重縮合用の重合缶を使い、次のように重合した。反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２２．１ｋｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２．７９ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート４．８ｋｇ、テレフタル酸２．６１ｋｇ（４，４’−ジヒドロキシビフェニルに対して１．０５倍モル）および無水酢酸２１．３４ｋｇを仕込み、５時間かけて反応缶缶内温度を１３０〜２５０℃にし、２５０℃で３０分撹拌を続けた。この時点での留出液量は２０．３０ｋｇであり、理論留出量の８２％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜３１５℃にし、重合缶を７０分かけて２５０Ｔｏｒｒまで減圧し、減圧度を２５０Ｔｏｒｒに保ったまま１時間撹拌を続けた。その後５０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧し、２時間撹拌を続け重縮合を完了した。」（段落【００４９】〜【００５０】）と記載されている。
　そうすると、本件訂正明細書に記載された製法は、（あ）アセチル化を主体とした反応を行う反応缶から留出する留出液量が理論留出液量の８０％以上留出してから、重合缶へ反応物を移し、（い）最終重合温度で減圧する際に１００〜６００Ｔｏｒｒの間で、好ましくは２００〜５００Ｔｏｒｒの間で１５分以上、その減圧度を保持し、（う）原料の仕込みに際しては、ジオール成分に対し、ジカルボン酸成分を過剰に仕込むことが好ましく、特にジオール成分１モルに対してジカルボン酸１モル超１．３モル以下程度とする、との特徴を有するのに対して、刊行物５の実施例では、少なくとも（あ）及び（い）を行っていない点で相違しており、この製法上の相違が製造される液晶ポリエステルの融解熱量等の物性の相違をもたらすことは十分に想定されるところであるから、刊行物５に記載された液晶ポリエステルが本件発明１と同様の融解熱量を有するものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人Ａは、本件発明１と甲第５号証（刊行物５）に記載された液晶ポリエステルとは、構造単位、組成比、対数粘度及び溶融粘度において共通することから、同様の固有の融解熱量を有するものと推測される旨主張しているが、これらの相互の関連性を裏付ける資料は何ら提出されておらず、この点が自明ともいえないから、この主張は採用できない。
　また、刊行物６には、特許請求の範囲の請求項１に、
「下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）からなり、融点（Ｔｍ，℃）が（１）式を満足し、示差熱量測定より求められる融点幅が３０℃以下である対数粘度が０．４〜３．０ｄｌ／ｇであることを特徴とする均質性の改良された共重合ポリエステル。
（ただし、式中Ｒ１は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）は実質的に等モルである）。
−１０＜Ｔｍ−０．０７６９ｘ２＋８．２０ｘ−４０１．５＜１５　　　・・・（１）
（ただし（１）式中のｘは構造単位（ＩＩ）の［（Ｉ）＋（ＩＩ）］に対する割合（モル％）を示す）。」（摘示記載（６−１））と記載されており、実施例には、
「反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸６．２ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート５．８ｋｇおよび無水酢酸５．０ｋｇを仕込み、５時間かけて１３０〜２５０℃にし、２５０℃で３０分撹拌を続けた。この時点までの留出液量は４．８ｋｇであり、理論留出量の８２％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜２８０℃にし、缶内温度を２８０℃に保ったまま１時間撹拌を行なった。その後、撹拌を続けながら２００℃まで缶内温度を冷却した後、ｐ−アセトキシ安息香酸２２．５ｋｇを加え、さらに１時間２００℃で撹拌を続けた。その後、５時間かけて缶内温度を２００〜３００℃にし、重合缶を７０分かけて２５０Ｔｏｒｒまで減圧し、減圧度を２５０Ｔｏｒｒに保ったまま１時間撹拌を続けた。その後５０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧し、１時間撹拌を続け重縮合を完了した。」（摘示記載（６−６））と記載されている。
　刊行物６の請求項１に記載された共重合ポリエステルを構成する構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）は、それぞれ、本件発明１における構造単位（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）に相当するものであるが、刊行物６に記載されたポリエステルは本件発明１でいう構造単位（ＩＩ）の芳香族ジオキシ単位を備えていない点で、本件発明１の液晶性ポリエステルとは別異のポリマーというほかはない。
　そして、刊行物６の実施例には、本件訂正明細書に記載された上記製造方法の特徴点（あ）〜（う）の内、（あ）及び（い）を備えたポリエステルの製法が記載されているもの、刊行物５に記載された構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）からなる液晶ポリエステルの製造にあたり刊行物６の実施例に記載された方法を採用すべき理由はなく、また、そのようにしてなるポリエステルが有する融解熱量について、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は刊行物５又は６に記載された発明であるとも、刊行物５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　更に、本件発明２は本件発明１の液晶性樹脂を用いた射出成形品に係る発明であるから、本件発明２も同様の理由により、刊行物５又は６に記載された発明であるとも、刊行物５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（３）刊行物７、８に記載された発明との対比
　刊行物７の特許請求の範囲の請求項１には、
「 液晶性ポリエステルを原料投入口、移行口、撹拌装置およびジャケットを有する反応缶と移行口、重合体吐出口、撹拌装置およびジャケットを有する重合缶およびそれらをつなぐ移行管を持つ重合装置を用いて、脱酢酸重縮合反応によって製造する際、反応缶で理論留出液量の８０％以上の留出量の留出液を留出させた後、反応物を重合缶に移行し重合することを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。」（摘示記載（７−１））、
請求項２には、
「 請求項１において、液晶性ポリエステルが下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）あるいは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなるものである請求項１記載の液晶性ポリエステルの製造方法。
（ただし式中のＲ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）。」（摘示記載（７−２）と記載されており、実施例には、
「反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２２．１ｋｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２．８ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート４．８ｋｇ、テレフタル酸２．５ｋｇおよび無水酢酸２１．７ｋｇを仕込み、５時間かけて反応缶の缶内温度を１３０〜２５０℃にし、２５０℃で１５分撹拌を続けた。この時点での留出液量は２０．３ｋｇであり、理論留出量の８２％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜３１５℃にし、重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、３１５℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。」（摘示記載（７−３））と記載されている。
　刊行物７の請求項２に記載された液晶性ポリエステルを構成する構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）は、それぞれ、本件発明１における構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）に相当するものであり、実施例の記載からみて、当該ポリエステルは本件発明１と同様、溶融重合によって得られるものと解される。
　そうすると、本件発明１と刊行物７に記載された発明とは、本件発明１における「示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上３．０Ｊ／ｇ以下であること」について刊行物７には記載されていない点を除いて相違するところがない。
　そこで、本件発明１の液晶性ポリエステルと刊行物７に記載された液晶性ポリエステルの製法についてみると、本件訂正明細書の実施例に記載された製造方法における、上記３つの特徴点の内、少なくとも（い）の１００〜６００Ｔｏｒｒの間で１５分以上減圧度を保持することは刊行物７の実施例では行われていない。
　また、刊行物８にも刊行物７と同様に、請求項２に、本件発明１における構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）に相当する構造単位を有する液晶性ポリエステルが記載（摘示記載（８−２））されており、その実施例（摘示記載（８−３））の記載からみて、当該ポリエステルは溶融重合によって得られるものと解されるが、刊行物８の実施例にも、本件訂正明細書の実施例に記載された製造方法における上記３つの特徴点の内、少なくとも（い）は行われていない。
　そして、この製法上の相違が融解熱量等の物性の相違をもたらすことは十分予測されるところであり、刊行物７、８に記載された液晶性ポリエステルが本件発明１のような融解熱量を有するものということはできない。
　また、上記刊行物６の実施例に記載されたようにこの（い）の工程を備えた製法は本件の出願前公知であるが、刊行物７、８に記載された液晶性ポリエステルの製造にあたり、（い）の工程を採用すべき理由はなく、また、そのようにしてなるポリエステルが有する融解熱量について、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は刊行物７又は８に記載された発明であるとも、刊行物７、８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　更に、本件発明２は本件発明１の液晶性樹脂を用いた射出成形品に係る発明であるから、本件発明２も同様の理由により、刊行物７又は８に記載された発明であるとも、刊行物７、８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（４）刊行物１１に記載された発明との対比
　刊行物１１の実施例１には、４，４’−ジヒドロキシビフエニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸及びテレフタル酸及び無水酢酸を反応槽に投入し、反応させてプレポリマーを得て、更にこれを固体状態で重合させることが記載されているが、このようにして生成するポリエステルは、本件発明１における構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）から構成されるものであって、本件発明１の液晶性ポリエステルと比較すると、（ＩＩＩ）のエチレンジオキシ単位を備えていない点でこれとは異なるポリマーである。
　そして、刊行物１１に記載されたポリエステルを、更に構造単位（ＩＩＩ）を付加したものとすべき必然性はなく、この点を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、刊行物１１の実施例２を追試したものとする参考資料１２を参酌しても、本件発明１は刊行物１１に記載された発明であるとも、刊行物１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　更に、本件発明２は本件発明１の液晶性樹脂を用いた射出成形品に係る発明であるから、本件発明２も同様の理由により、刊行物１１に記載された発明であるとも、刊行物１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（５）刊行物１３、１４に記載された発明との対比
　刊行物１３には、４，４’−ビフェノール（ＢＰ）、テレフタル酸（ＴＰＡ）、パラヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）よりなる全芳香族ポリエステルの熱処理による微細構造の変化について記載されており、また、刊行物１３には、パラヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位及び４，４’−ビフェノールから生成した構造単位を有する商品名「エコノール」なるポリエステルのＤＳＣ分析結果が記載されているが、これらのポリエステルはいずれも本件発明１における構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）から構成されるものであって、本件発明１の液晶性ポリエステルと比較すると、（ＩＩＩ）のエチレンジオキシ単位を備えていない点でこれとは異なるポリマーである。
　そして、刊行物１３、１４に記載されたポリエステルを、更に構造単位（ＩＩＩ）を付加したものにすべき必然性はなく、この点を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は刊行物１３又は１４に記載された発明であるとも、刊行物１３、１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　更に、本件発明２は本件発明１の液晶性樹脂を用いた射出成形品に係る発明であるから、本件発明２も同様の理由により、刊行物１３又は１４に記載された発明であるとも、刊行物１３、１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
　　４−２−３．明細書の記載不備について
　当審において平成１６年６月４日付けで通知した取消理由の内、明細書の記載不備に係る理由は、実施例の表１によると、融解熱量が１．３５Ｊ／ｇの比較例１は１．５４Ｊ／ｇの実施例２（訂正後の参考例１）より耐薬品性及び耐加水分解性の効果が優れており、１．０８Ｊ／ｇの比較例３（訂正後の比較例２）は２．２５Ｊ／ｇの実施例１や実施例２よりこれらの効果が優れているので、本件発明の効果とされているものは、融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上であるという本件発明の構成によるものとはいえず、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていない、というものである。
　しかしながら、これらの対比はポリエステル組成が異なる実施例−比較例についてのものであり、同一組成の実施例１と比較例１との間では、本件発明１の「１．５Ｊ／ｇ以上３．０Ｊ／ｇ以下」という範囲を満たす実施例１の方が、これを外れる比較例１より耐薬品性及び耐加水分解性が優れていることが看て取れるので、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないということはできない。
　なお、特許異議申立人Ａが主張する、請求項１に記載された融解熱量には上限がないという点については、上記訂正により解消された。
　また、特許異議申立人Ｂは、融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上の液晶性ポリエステルを得るための条件が不明である、と主張しているが、上記のように、本件訂正明細書には本件発明１の液晶性ポリエステルの製造上の特徴点（あ）〜（う）が記載されており、それを裏付ける実施例も示されているのであるから、本件発明１の液晶性ポリエステルを得るための条件が不明であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月７日（２００５．３．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶性樹脂およびその射出成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
溶融重合のみで得られ、かつ、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルであって、
３．０Ｊ／ｇ以下
　
【化１】
（ただし、式中Ｒ１は
　
【化２】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　
【化３】
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）
　【請求項
２
１記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、溶融重合のみで得られ、優れた溶融流動性、光学異方性を有し、通常の成形方法により優れた耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性および機械的性質を有する成形品を与え得る液晶性樹脂およびその射出成形品に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規機能性を有するポリマが数多く開発されており、なかでも光学異方性の液晶ポリマが優れた機械的性質を有する点で注目されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記液晶ポリマとしては例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸にポリエチレンテレフタレートを共重合した液晶ポリマが知られている（特開昭４９−７２３９３号公報）。一方、ポリエチレンテレフタレートにｐ−ヒドロキシ安息香酸と芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールを共重合した液晶ポリマ（特開昭６３−３０５２３号公報、特開平４−１３６０２７号公報）が提案されており、この方法で得られる射出成形品は耐熱性や機械的性質が前記ポリマより大幅に向上されていることも知られている。しかしながら、これらの液晶性ポリエステルは耐薬品性や耐加水分解性という点では必ずしも十分でないことがわかった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、特定融解熱量の液晶性樹脂にすれば本発明の目的を達成することができることを見いだし、本発明をなすにいたった。
　【０００５】
すなわち、本発明は、
溶融重合のみで得られ、かつ、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルであって、
３．０Ｊ／ｇ以下
　
【化４】
（ただし、式中Ｒ１は
　
【化５】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　
【化６】
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）
　【０００６】
　本発明でいう液晶ポリエステルとは、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、異方性溶融相を形成するものであり
、溶融重合のみで得られた液晶性ポリエステルであって（Ｉ）
である。
　【０００７】
　【化７】
（ただし式中のＲ１は
　【化８】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　【化９】
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
　【０００８】
　上記ポリエステルの融点は、２００℃以上、３５０℃以下であることが好ましい。上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸およびジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうちＲ１が
　【化１０】
であり、Ｒ２が
　【化１１】
であるものが特に好ましい。
　【０００９】
　上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
　【
００１０】
　
【００１１】
　
上
　【００１２】
　上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３´−ジフェニルジカルボン酸、２，２´−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
　【００１３】
　本発明の液晶性樹脂は示差熱量測定より求められるポリマの融解熱量が１．５Ｊ／ｇ以上であることが必要であり、１．８Ｊ／ｇであることがより好ましく、特に２．２Ｊ／ｇ以上であることが好ましい、また、上限は特に規定はないが、実用性の点から３．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
　【００１４】
　構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）の組成比が上記好ましい条件を満足する場合であっても、ポリマの組成分布、均質性の違いにより融解熱量が１．５Ｊ／ｇ未満となる場合には成形品の耐薬品性や耐加水分解性が不十分であり、本発明の目的を達成することができない。
　【００１５】
　ここで、融解熱量とは示差熱量測定において、ポリマを室温から４０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）のピークより求められる吸熱ピークの熱量を指す。
　【００１６】
　上述の融解熱量を有する液晶性樹脂の製造方法は、上記融解熱量を有する限り特に制限がないが、製造法によっては同じ骨格を有していても、ランダム性などの点から結晶性が低く、融解熱量が低いものしか得られないこともあり、その樹脂の結晶性が十分高くなるように製造することが重要である。反応機構的には公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
　【００１７】
　例えば、上記好ましく用いられる液晶ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
　【００１８】
　（１）ｐ−アセトキシ安息香酸、４，４´−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸およびポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルから脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
　【００１９】
　（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、無水酢酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルとを脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
　【００２０】
　（３）（１）または（２）の製造方法において出発原料の一部に特開平３−５９０２４号公報のように１，２−ビス（４−ヒドロキシベンゾイル）エタンを用いる方法。
　【００２１】
　上述のような脱酢酸重合反応で、本発明で規定する融解熱量を有する液晶性樹脂を製造するためには、第１の容器内（以下反応缶と呼ぶ）でアセチル化を主体とした反応を行い、この反応物を移液口を通して第２の容器内（以下重合缶と呼ぶ）に移し、重合缶内で重合を行う場合、反応缶から留出する留出液量が理論留出液量の８０％以上留出してから、重合缶へ反応物を移すことが好ましい。また、最終重合温度で減圧する際に１００〜６００Ｔｏｒｒの間で、好ましくは２００〜５００Ｔｏｒｒの間で１５分以上、その減圧度を保持することが好ましい。さらに、溶融ポリマを吐出した後、次回の原料を同じ重合缶に投入して重合を繰り返すバッチ式連続重合法において、ポリマを吐出する際、缶残ポリマ量を重合缶の内容積１ｍ３当り３０ｋｇ以下にし、次回の原料を投入することが好ましい。
　【００２２】
　また、原料の仕込みに際しては、ジオール成分に対し、ジカルボン酸成分を過剰に仕込むことが好ましく、特にジオール成分１モルに対してジカルボン酸１モル超１．３モル以下程度とすることが好ましい。
　【００２３】
　さらに、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる液晶ポリエステルの場合には１，２−ビス（４−ヒドロキシベンゾイル）エタンを用いて、多段重合することが好ましく、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる液晶ポリエステルの場合にはジカルボン酸成分をジヒドロキシ成分に対して過剰に仕込むことが好ましい。
　【００２４】
　これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましいときもある。
　【００２５】
　本発明における用上記液晶性樹脂は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．３ｄｌ／ｇ以上が好ましく、構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は０．５〜３．０ｄｌ／ｇ、構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は１．０〜１５．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。
　【００２６】
　また、本発明における液晶性樹脂は１０〜２０，０００ポイズが好ましく、特に２０〜１０，０００ポイズがより好ましい。
　【００２７】
　なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
　【００２８】
　特に、本発明の共重合ポリエステルに対して有機難燃剤を添加することにより良好な難燃性を付与することが可能である。
　【００２９】
　本発明において使用できる有機難燃剤とは有機臭素化合物および／または有機リン化合物などである。
　【００３０】
　有機臭素化合物は、分子中に臭素原子を有するものであり、特に臭素含量２０重量％以上のものが好ましい。具体的には、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス−（テトラブロモフタルイミド）などの低分子量有機臭素化合物、臭素化ポリカーボネート（例えば臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマーあるいはそのビスフェノールＡとの共重合物）、臭素化エポキシ化合物（例えば臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物や臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物）、ポリ（臭素化ベンジルアクリレート）、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌルおよび臭素化フェノールの縮合物、臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリα−メチルスチレン等のハロゲン化されたポリマーやオリゴマーあるいは、これらの混合物が挙げられ、なかでもエチレンビス−（テトラブロモフタルイミド）、臭素化エポキシオリゴマーまたはポリマー、臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルおよび臭素化ポリカーボネートが好ましく、エチレンビス−（テトラブロモフタルイミド）、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネートが特に好ましく使用できる。
　【００３１】
　これらの有機臭素化合物の添加量は、液晶性樹脂１００重量部当り０．２〜３０重量部が好ましく、０．５〜２０重量部がより好ましいが、難燃性は液晶性樹脂中の脂肪族モノマから生成する構造単位、例えば前記液晶性ポリエステル中の構造単位（ＩＩＩ）、の共重合量と密接な関係があるため、次のような添加量にするのが好ましい。すなわち有機臭素化合物の添加量は液晶性樹脂中の脂肪族モノマから生成する構造単位、例えば前記液晶性ポリエステル中の構造単位（ＩＩＩ）、の１００重量部に対して６０〜２８０重量部が好ましく、１００〜２００重量部が特に好ましい。
　【００３２】
　一方、有機リン化合物は、分子中にリン原子を有するものであり、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸から合成される化合物、ホスフィン、ホスフィンオキシド、ホスホランなどの化合物や下記構造式の化合物およびこれら化合物を少なくとも一成分として含有するポリマーである。
　【００３３】
　【化１２】
（ここでＲ３は炭素数１〜６の１価の脂肪族炭化水素基および／または炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基を示す）。
　【００３４】
　【００３５】
　このポリマーとしては下記構造単位からなるポリマーを挙げることができる。
　【００３６】
　【化１３】
（ここでＲ４は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基および／または炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基を示し、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族炭化水素基を示す）。
　【００３７】
　【００３８】
　そしてこれらのうち最も好ましい有機リン化合物は下記ポリマーである。
　【００３９】
　【化１４】
なお、これらの有機リン化合物は一部が金属塩であってもよい。
　【００４０】
　これらの有機リン化合物の添加量は、液晶性樹脂１００重量部当り０．２〜３０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部であり、構造単位（ＩＩＩ）の１００重量部に対して２〜１５０重量部が好ましく、１０〜１１０重量部がより好ましい。
　【００４１】
　また、本発明において有機リン化合物が下記構造単位からなるポリマのように臭素原子を含有した有機リン化合物であってもよい。
　【００４２】
　【化１５】
また、本発明の液晶性樹脂に対して強化剤、充填剤を添加することにより、機械的特性、耐熱性をいっそう改善することができる。
　【００４３】
　強化剤、充填剤を添加する場合、その添加量は液晶性樹脂１００重量部に対して２００重量部以下が好ましく、１５〜１５０重量部が特に好ましい。
　【００４４】
　本発明において用いることができる強化剤、充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミック繊維、ボロンウィスカー繊維、アスベスト繊維、グラファイト、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、二硫化モリブデン、等の繊維状、粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーが挙げられる。又、これらの強化剤、充填剤についてもシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他の表面処理剤で処理されたものを用いてもよい。
　【００４５】
　更に、本発明の液晶性樹脂には、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリ０ルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンなど）、染料（たとえばニトロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなど）を含む着色剤、可塑剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を添加して、所定の特性を付与することができる。
　【００４６】
　これらを添加する方法は溶融混練することが好ましく、溶融混練には公知の方法を用いることができる。たとえば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用い、２００〜３５０℃の温度で溶融混練して組成物とすることができる。
　【００４７】
　かくしてなる本発明の液晶性樹脂は、優れた溶融流動性、光学異方性を有し、通常の成形方法により優れた耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性、および機械的性質を有する三次元成形品に成形することができ、なかでもその優れた結晶性ゆえに射出成形することにより、極めて実用的な射出成形品を与えることができる。また、その他シート、容器パイプなどに加工することも可能であり、このような射出成形などの成形により得られる成形品として、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケーススイッチコイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターべース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品、その他各種用途に有用である。
　【００４８】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳述する。
　【００４９】
　実施例１
縦と横の比が２．５の内容積０．１ｍ３の重合装置に掻き下げ方向のヘリカルリボン翼を０．０３５ｍ３の高さまで取り付けた撹拌翼を設けた反応缶と重縮合用の重合缶を使い、次のように重合した。
　【００５０】
　反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２２．１ｋｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２．７９ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート４．８ｋｇ、テレフタル酸２．６１ｋｇ（４，４’−ジヒドロキシビフェニルに対して１．０５倍モル）および無水酢酸２１．３４ｋｇを仕込み、５時間かけて反応缶缶内温度を１３０〜２５０℃にし、２５０℃で３０分撹拌を続けた。この時点での留出液量は２０．３０ｋｇであり、理論留出量の８２％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜３１５℃にし、重合缶を７０分かけて２５０Ｔｏｒｒまで減圧し、減圧度を２５０Ｔｏｒｒに保ったまま１時間撹拌を続けた。その後５０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧し、２時間撹拌を続け重縮合を完了した。その後重合缶内を加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。
　【００５１】
　得られた液晶性ポリエステルの理論構造式は次のとおりである。
　【００５２】
　【化１６】
　　ｋ／ｌ／ｍ／ｎ＝８０／７．５／１２．５／２０
　【００５３】
　この液晶性ポリエステルをパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７型を用いて、前述の条件で融点および融解熱量を測定したところ、３１３℃で２．２５Ｊ／ｇであった。なお、このポリマの対数粘度は１．８２ｄｌ／ｇ（０．１ｇ／ｄｌの濃度でペンタフルオロフェノール中、６０℃で測定）であった。
　【００５４】
　得られたペレットを住友ネスタール射出成形機プロマット（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度３２０℃、金型温度９０℃の条件で３．２ｍｍ厚のＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を成形した。この成形品を用い耐薬品性（室温、１０００時間、１，２ジクロロエタン中浸漬）のテストを行い引張強度保持率を測定した。その結果を表１に示す。
　【００５５】
　このポリマを１００重量部に対して、二臭素化ポリスチレンモノマを重合したポリ二臭素化スチレン（臭素含量５９％）１０重量部および平均繊維径約１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維４５重量部をドライブレンドした後、３０ｍｍφ二軸押出機により３１０℃で溶融混練−ペレタイズした。
　【００５６】
　得られたペレットを住友ネスタール射出成形機プロマット（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度３２０℃、金型温度９０℃の条件で３．２ｍｍ厚のＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を成形した。この成形品を用いオートクレーブ中で耐加水分解性（１００℃、１０日間水中浸漬）のテストを行い引張強度保持率を測定した。その結果を表１に示す。
　【００５７】
　比較例１
実施例１と同様の重合装置を用い、反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２２．１ｋｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２．７９ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート４．８ｋｇ、テレフタル酸２．３７ｋｇ（４，４’−ジヒドロキシビフェニルに対して０．９５倍モル）および無水酢酸２１．３４ｋｇを仕込み、５時間かけて反応缶缶内温度を１３０〜２３０℃にし、２３０℃で３０分撹拌を続けた。この時点での留出液量は１８．３２ｋｇであり、理論留出量の７４％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２３０〜３１５℃にし、その後９０分かけて重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、３１５℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。その後重合缶内を加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。得られた液晶性ポリエステルの融点および融解熱量を実施例１と同様に測定したところ３１５℃で１．３５Ｊ／ｇであった。このポリマの対数粘度は１．８０ｄｌ／ｇであった。このポリマを実施例１と同様に成形し、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００５８】
　このポリマを１００重量部に対して、二臭素化ポリスチレンモノマを重合したポリ二臭素化スチレン（臭素含量５９％）１０重量部および平均繊維径約１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維４５重量部を実施例１と同様に溶融混練−ペレタイズし、耐加水分解性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００５９】
　
参考例１
実施例１と同様の重合装置を用い、テレフタル酸１２．４６ｋｇ、１，２−ビス（４−ヒドロキシベンゾイル）エタン２２．６７ｋｇおよび無水酢酸８．４２ｋｇを仕込み、５時間かけて反応缶缶内温度を１３０〜２５０℃にし、２５０℃で３０分撹拌を続けた。この時点での留出液量は８．０１ｋｇであり、理論留出量の８２％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜２７０℃にし、重合缶を７０分かけて２５０Ｔｏｒｒまで減圧し、減圧度を２５０Ｔｏｒｒに保ったまま１時間撹拌を続けた。その後５０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧し、重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、２７０℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。その後重合缶内を加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。
　【００６０】
　次に再度、得られたポリマ２１．６２ｋｇ、ｐ−アセトキシ安息香酸１８．０２ｋｇを仕込み、２５０℃で３時間撹拌を行った。この時点での留出液量は４．８６ｋｇであり、理論留出量の８１％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜２９０℃にし、重合缶を７０分かけて２５０Ｔｏｒｒまで減圧し、減圧度を２５０Ｔｏｒｒに保ったまま１時間撹拌を続けた。その後５０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧し、重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、２９０℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。その後重合缶内を加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。
　【００６１】
　得られた液晶性ポリエステルの理論構造式は次のとおりである。
　【００６２】
　【化１７】
　　ｋ／ｌ／ｍ＝８０／２０／２０
　【００６３】
　得られた液晶性ポリエステルの融点および融解熱量を実施例１と同様に測定したところ２６８℃で１．５４Ｊ／ｇであった。このポリマの対数粘度は０．７５ｄｌ／ｇであった。このポリマを実施例１と同様に成形し、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００６４】
　このポリマを１００重量部に対して、二臭素化ポリスチレンモノマを重合したポリ二臭素化スチレン（臭素含量５９％）１０重量部および平均繊維径約１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維４５重量部を実施例１と同様に溶融混練−ペレタイズし、耐加水分解性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００６５】
　
参考例２
　実施例１と同一装置を用い、次の条件で脱酢酸重合を行った。まず、反応缶にｐ−アセトキシ安息香酸２８．８３ｋｇおよびポリエチレンテレフタレート７．６９ｋｇを仕込み、２４０℃で３時間撹拌を行った。この時点までの留出液量は６．８２ｋｇであり、理論留出量の７１％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２４０〜３００℃にし、重合缶を９０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧した。その後１時間撹拌を続け重縮合を完了した。
　【００６６】
　得られた液晶性ポリエステルの融点および融解熱量を実施例１と同様に測定したところ２９６℃で０．８１Ｊ／ｇであった。このポリマの対数粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。このポリマを実施例１と同様に成形し、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に示す。このポリマを実施例１と同様に成形し、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００６７】
　このポリマを１００重量部に対して、二臭素化ポリスチレンモノマを重合したポリ二臭素化スチレン（臭素含量５９％）１０重量部および平均繊維径約１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維４５重量部を実施例１と同様に溶融混練−ペレタイズし、耐加水分解性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００６８】
　
参考例３
実施例１と同一の重合装置を用い、ｐ−ヒドロキシ安息香酸１６．５８ｋｇ、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸１５．０５ｋｇ、および無水酢酸２２．４４ｋｇを仕込み、５時間かけて反応缶缶内温度を１３０〜２５０℃にし、２５０℃で３０分撹拌を続けた。この時点での留出液量は２１．０９ｋｇであり、理論留出量の８１％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜２８０℃にし、重合缶を７０分かけて２５０Ｔｏｒｒまで減圧し、減圧度を２５０Ｔｏｒｒに保ったまま１時間撹拌を続けた。その後５０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧し、重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、２８０℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。
その後重合缶内を加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。
　【００６９】
　次に再度、得られたポリマ１４．０１ｋｇ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸６．６３ｋｇおよび無水酢酸５．３９ｋｇを仕込み、５時間かけて反応缶缶内温度を１３０〜２５０℃にし、２５０℃で３０分撹拌を続けた。この時点での留出液量は５．１３ｋｇであり、理論留出量の８２％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜３１０℃にし、重合缶を７０分かけて２５０Ｔｏｒｒまで減圧し、減圧度を２５０Ｔｏｒｒに保ったまま１時間撹拌を続けた。その後５０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧し、重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、３１０℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。その後重合缶内を加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。
　【００７０】
　得られた液晶性ポリエステルの理論構造式は次のとおりである。
　【００７１】
　【化１８】
　　ｋ／ｌ＝７３／２７
　【００７２】
　得られた液晶性ポリエステルの融点および融解熱量を実施例１と同様に測定したところ２８０℃で１．６２Ｊ／ｇであった。このポリマの対数粘度は５．３４ｄｌ／ｇであった。このポリマを実施例１と同様に成形し、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００７３】
　このポリマを１００重量部に対して、二臭素化ポリスチレンモノマを重合したポリ二臭素化スチレン（臭素含量５９％）１０重量部および平均繊維径約１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維４５重量部を実施例１と同様に溶融混練−ペレタイズし、耐加水分解性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００７４】
比較例２
実施例１と同一装置を用い、次の条件で脱酢酸重合を行った。まず、反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２０．１７ｋｇ、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸１０．１６ｋｇおよび無水酢酸２２．４４ｋｇを仕込み、５時間かけて１３０〜２３０℃にした。この時点までの留出液量は１９．００ｋｇであり、理論留出量の７３％であった。その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２３０〜３３０℃にし、重合缶を９０分かけて１Ｔｏｒｒまで減圧した。その後１時間撹拌を続け重縮合を完了した。
　【００７５】
　得られた液晶性ポリエステルの融点および融解熱量を実施例１と同様に測定したところ２８０℃で１．０８Ｊ／ｇであった。このポリマの対数粘度は５．４８ｄｌ／ｇであった。このポリマを実施例１と同様に成形し、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００７６】
　このポリマを１００重量部に対して、二臭素化ポリスチレンモノマを重合したポリ二臭素化スチレン（臭素含量５９％）１０重量部および平均繊維径約１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維４５重量部を実施例１と同様に溶融混練−ペレタイズし、耐加水分解性の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【００７７】
　【表１】
　【００７８】
　【発明の効果】
　本発明は、溶融重合のみで得られ、優れた溶融流動性、光学異方性を有し、通常の成形方法により優れた耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性および機械的性質を有する液晶性樹脂およびその射出成形品を得ることができる。