【事件の表示】
　特許第３１４５２５１号「画像形成装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４５２５１号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１４５２５１号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成６年７月５日の出願であって、平成１３年１月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月１９日に訂正請求がなされ、異議申立人に審尋がなされ、異議申立人より回答書が提出され、再度の取消しの理由が通知されたが、特許権者からは何らの応答もないものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
　上記第１記録密度の画像データを、副走査方向については上記第２記録密度に、また、主走査方向については第１及び第２記録密度より大きい第３記録密度にそれぞれ変換し、この変換データに基づいて上記記録装置での画像形成を行わせるように制御する画像情報変換手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。」
とあるのを、
「第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
　
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、
上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
と訂正する（訂正個所にアンダーラインを付した。以下、同じ。）。
イ．訂正事項ｂ
　訂正前の請求項４を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項５ないし９を新たな請求項４ないし８とする。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１３】の記載について、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、上記第１記録密度の画像データを、副走査方向については上記第２記録密度に、また、主走査方向については第１及び第２記録密度より大きい第３記録密度にそれぞれ変換し、この変換データに基づいて上記記録装置での画像形成を行わせるように制御する画像情報変換手段を備えていることを特徴としている。」
とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１５】の記載について、
「請求項３記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、上記第２記録密度が第１記録密度の１／ｎ（ｎは２以上の整数）倍のとき、上記画像情報変換手段は、第１記録密度の画像データのｎライン毎に、これらｎラインにわたる画像データに基づいて、副走査方向の記録密度が１／ｎ倍、主走査方向の記録密度がｎ倍の画像データに変換することを特徴としている。
　請求項４記載の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置において、上記画像情報変換手段と、この画像情報変換手段での変換データを圧縮して記録装置に送信するための圧縮手段とが上記データ処理装置に設けられると共に、送信されてきた圧縮データを元の画像データに伸長する伸長手段が記録装置に設けられていることを特徴としている。
　請求項５記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記計４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔１，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，０〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔０，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，０〕であるときに、主走査方向について〔０，１，０，０〕に変換することを特徴としている。
　請求項６記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記計４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔０，１〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，０〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔０，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，１〕であるときに、主走査方向について〔０，０，１，０〕に変換することを特徴としている。
　請求項７記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記計４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔１，１〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，０〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔１，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，１〕であるときに、主走査方向について〔１，１，０，１〕に変換することを特徴としている。
　請求項８記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記計４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔０，１〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，１〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔１，１〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，１〕であるときに、主走査方向について〔１，０，１，１〕に変換することを特徴としている。
　請求項９記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、生成されたクロック信号に基づき、主走査方向及び副走査方向についてレーザ点灯走査させて画像形成してなる画像形成装置であって、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査して画像形成を行わせることを特徴としている。」
とあるのを、
「請求項３記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、上記第２記録密度が第１記録密度の１／ｎ（ｎは２以上の整数）倍のとき、上記画像情報変換手段は、第１記録密度の画像データのｎライン毎に、これらｎラインにわたる画像データに基づいて、副走査方向の記録密度が１／ｎ倍、主走査方向の記録密度がｎ倍の画像データに変換することを特徴としている。
　
請
４
　請求項
５
　請求項
６
　請求項
７
　請求項
８
と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２１】の記載について、
「請求項３記載の画像形成装置においては、例えば、データ処理装置で作成される画像データの第１記録密度を６００ｄｐｉとし、これが、解像度１／２の３００ｄｐｉの記録装置に出力される場合、副走査方向の第２記録密度を３００ｄｐｉ、主走査方向の第３記録密度を第１記録密度の２倍である１２００ｄｐｉとする画像データの変換が行われる。
　この場合、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一（３６万ドット／ｉｎｃｈ２ ）となる。これにより、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、全体的なドット数が同じであるため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、印字品質をさらに向上することができる。
　請求項４記載の画像形成装置においては、データ処理装置側で画像データの変換が行われ、そして、この変換画像データを圧縮して記録装置に送信するようになっているので、記録装置側でのデータ変換の負担が削減され、記録装置内にこの画像データの変換のための専用メモリ等を別途設ける必要がない。したがって、例えばデータ処理装置に複数の記録装置を接続したシステム構成とする場合に、個々の記録装置はより安価なものとすることができ、この結果、全体のコストの低減を図ることができる。また、データ処理装置から記録装置へは圧縮されたデータが送信されるので、通信時間が短縮されると共に、記録装置側に圧縮データを一旦記憶させる場合に必要なメモリ容量もより少なくて済むので、これによっても、全体のコストがより安価なものとなる。
　請求項５記載の画像形成装置においては、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができる。
　請求項６記載の画像形成装置においては、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができる。
　請求項７記載の画像形成装置においては、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができる。
　請求項８記載の画像形成装置においては、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができる。
　請求項９記載の画像形成装置においては、例えば、変換後の副走査方向の記録密度が、第１記録密度の１／２倍となって、記録装置における第２記録密度と同じになり、変換後の主走査方向の記録密度（第３記録密度）が第１記録密度の２倍になったときには、第３の記録密度は第２記録密度の４倍となっている。このため、変換後のドットデータを、通常の第２記録密度で記録すると、画像の大きさが主走査方向に４倍となってしまう。
　そこで、この場合に、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査することにより、変換後に上記主走査方向に画像が広がるのを回避することができる。」
とあるのを、
「請求項３記載の画像形成装置においては、例えば、データ処理装置で作成される画像データの第１記録密度を６００ｄｐｉとし、これが、解像度１／２の３００ｄｐｉの記録装置に出力される場合、副走査方向の第２記録密度を３００ｄｐｉ、主走査方向の第３記録密度を第１記録密度の２倍である１２００ｄｐｉとする画像データの変換が行われる。
　この場合、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一（３６万ドット／ｉｎｃｈ２ ）となる。これにより、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、全体的なドット数が同じであるため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、印字品質をさらに向上することができる。
　
請
４
　請求項
５
　請求項
６
　請求項
７
　請求項
８
　そこで、この場合に、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査することにより、変換後に上記主走査方向に画像が広がるのを回避することができる。」
と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００６３】の記載について、
「〔実施例２〕
　本発明の他の実施例について、図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。尚、説明の便宜上、前記の実施例１と同一の機能部には、同一の符号を付記して、その説明を省略する。」
とあるのを、
「〔
応用例
　本発明の
応用
と訂正する。
ク．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００６４】の記載について、
「図１０に示すように、本実施例における画像形成装置では、ホストコンピュータ３２に設けられているプリンタドライバ５３に、前記実施例での変換制御部３５における画像データの変換機能を内蔵させた構成となっている。」
とあるのを、
「図１０に示すように、本
応用
と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【００７２】の記載について、
「以上の説明のように、本実施例においては、ホストコンピュータ３２のプリンタドライバ５３においてドットデータの記録密度の変換を行い、さらに圧縮処理を施してレーザプリンタ５０へ送信出力する。」
とあるのを、
「以上の説明のように、本
応用
と訂正する。
コ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００７５】の記載について、
「なお、上記の各実施例は、本発明を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記では６００ｄｐｉの記録データを３００ｄｐｉの解像度の記録装置で記録する場合について説明したが、記録データの記録密度と記録装置の解像度との組合せは任意であり、上記組合せに応じて、データ変換の際に１グループとして抽出するデータの数および変換のパターン等を設定することが可能である。」
とあるのを、
「なお、上記の
実施例
と訂正する。
サ．訂正事項ｋ
　明細書の段落【００７６】の記載について、
「また、上記実施例２では、ホストコンピュータ側で２ｂｉｔのビット処理を行ったが、これをバイト（８ｂｉｔ）処理としてバイト単位で２ライン分を相互にレーザプリンタに転送し、レーザプリンタ側で２ｂｉｔ単位で処理することによって、ホストコンピュータ側のソフト処理を簡略して高速に処理するようホストコンピュータとレーザプリンタ側の処理分担を決めることもできる。」
とあるのを、
「また、上記
応用例
と訂正する。
シ．訂正事項ｌ
　明細書の段落【００７７】の記載について、
「【発明の効果】
　以上のように、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、上記第１記録密度の画像データを、副走査方向については上記第２記録密度に、また、主走査方向については第１及び第２記録密度より大きい第３記録密度にそれぞれ変換し、この変換データに基づいて上記記録装置での画像形成を行わせるように制御する画像情報変換手段を備えている構成である。」
とあるのを、
「【発明の効果】
　以上のように、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
と訂正する。
ス．訂正事項ｍ
　明細書の段落【００８２】の記載について、
「これにより、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一のものとなるため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、印字品質をさらに向上することができるという効果を奏する。
　請求項４記載の画像形成装置は、上記画像情報変換手段と、この画像情報変換手段での変換データを圧縮して記録装置に送信するための圧縮手段とが上記データ処理装置に設けられると共に、送信されてきた圧縮データを元の画像データに伸長する伸長手段が記録装置に設けられている構成である。
　これにより、記録装置側でのデータ変換の負担が削減され、記録装置内に画像データの変換のための専用メモリ等を別途設ける必要がないので、例えばデータ処理装置に複数の記録装置を接続したシステム構成とする場合に、個々の記録装置はより安価なものとすることができる。この結果、全体のコストの低減を図ることが可能となる。また、データ処理装置から記録装置へは圧縮されたデータが送信されるので、通信時間が短縮されると共に、記録装置側に圧縮データを一旦記憶させる場合に必要なメモリ容量もより少なくて済むので、これによっても、全体のコストをより安価なものとすることができるという効果を奏する。
　請求項５記載の画像形成装置は、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記計４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔１，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，０〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔０，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，０〕であるときに、主走査方向について〔０，１，０，０〕に変換する構成である。
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項６記載の画像形成装置は、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記計４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔０，１〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，０〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔０，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，１〕であるときに、主走査方向について〔０，０，１，０〕に変換する構成である。
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項７記載の画像形成装置は、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記計４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔１，１〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，０〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔１，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，１〕であるときに、主走査方向について〔１，１，０，１〕に変換する構成である。
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項８記載の画像形成装置は、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記計４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔０，１〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，１〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔１，１〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，１〕であるときに、主走査方向について〔１，０，１，１〕に変換する構成である。
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項９記載の画像形成装置は、生成されたクロック信号に基づき、主走査方向及び副走査方向についてレーザ点灯走査させて画像形成してなる画像形成装置であって、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査して画像形成を行わせる構成である。
　それゆえ、変換後の主走査方向の記録密度が第２記録密度の４倍となっている場合に、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査することにより、変換後に主走査方向に画像が広がるのを回避することができるという効果を奏する。」
とあるのを、
「これにより、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一のものとなるため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、印字品質をさらに向上することができるという効果を奏する。
　
４
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
５
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
６
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
７
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
８
　それゆえ、変換後の主走査方向の記録密度が第２記録密度の４倍となっている場合に、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査することにより、変換後に主走査方向に画像が広がるのを回避することができるという効果を奏する。」
と訂正する。
セ．訂正事項ｎ
　明細書の【図面の簡単な説明】の【図１０】の記載について、
「本発明の他の実施例における画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。」
とあるのを、
「本発明の
応用
と訂正する。
ソ．訂正事項ｏ
　明細書の段落【００１８】の記載について、
「このように上記では、副走査方向には記録装置の解像度に合わせた画像形成が行われるものの、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、より高い記録密度に変換するので、より安価に構成し得る記録装置で、従来よりも印字品質の向上した画像形成を行わせることができる。」
とあるのを、
「このように上記では、副走査方向には記録装置の解像度に合わせた画像形成が行われるものの、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、より高い記録密度に変換するので、より安価に構成し得る記録装置で、従来よりも印字品質の向上した画像形成を行わせることができる。
また送信されてきた画像データを圧縮してメモリに記憶させるようになっているので、メモリをより少容量のものとすることができ、全体のコストをより安価なものとすることができる。
と訂正する。
タ．訂正事項ｐ
　明細書の段落【００７８】の記載について、
「このように、副走査方向には記録装置の解像度に合わせた画像形成を行う一方、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、第１及び第２の記録密度より高い記録密度に変換するので、より安価に構成し得る記録装置で、従来よりも印字品質の向上した画像形成を行わせることができるという効果を奏する。」
とあるのを、
「このように、副走査方向には記録装置の解像度に合わせた画像形成を行う一方、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、第１及び第２の記録密度より高い記録密度に変換するので、より安価に構成し得る記録装置で、従来よりも印字品質の向上した画像形成を行わせることができるという効果を奏する。
また、送信されてきた画像データを圧縮してメモリに記憶させるようになっているので、メモリをより少容量のものとすることができ、全体のコストをより安価なものとすることができる。
と訂正する。
　
（２）訂正の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書には、「この変換制御部３５は、ホストコンピュータ３２からコードデータを含む画像データが送信されてくると、これをドットデータに変換する機能を有している。さらに、この変換制御部３５は、上記のドットデータを、後述する変換パターンに応じて副走査方向の記録密度が前記第２記録密度に合わせて３００ｄｐｉ、主走査方向の記録密度（第３記録密度）が１２００ｄｐｉの出力画像信号に変換し出力する機能を備えている。・・・また、上記変換制御部３５には、データ記憶手段としてのメモリ３６・・・が接続されている。また、変換制御部３５には、ホストコンピュータ３２から送信されてくる画像データに圧縮処理を施して上記メモリ３６に格納する一方、このメモリ３６から読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する圧縮伸長回路４２が組込まれている。・・・次に、上記制御構成における画像データの処理動作について説明する。・・・まず、ホストコンピュータ３２から出力されたコードデータＣは、プリンタドライバ３３およびインターフェイス３４を介してプリンタコントローラ３１に逐次取り込まれ、変換制御部３５において、記録するページ全体のドットデータＤ’が生成される。このドットデータＤ’は、圧縮伸長回路４２にて圧縮された後、メモリ３６に記憶される。・・・変換制御部３５は、圧縮されたドットデータＤ’のメモリ３６への書き込みが終了すると、・・・ドットデータＤ’をメモリ３６から順次読み出し、圧縮伸長回路４２にて伸長し、以下に説明する手順に従って、変換を行う。・・・すなわち、このとき読み出されたドットデータＤ’は、ホストコンピュータ３２で作成された時と同じ記録密度（６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ）のデータである。このため、ドットデータＤ’をこのままプリンタエンジン３に送信し、通常の記録密度（３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ）で記録すると、画像の大きさが縦横それぞれ２倍の大きさとなって記録されることになる。・・・したがって、ドットデータＤ’（６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ）を、副走査方向の記録密度が１／２倍の３００ｄｐｉ、主走査方向の記録密度が２倍の１２００ｄｐｉであるようなドットデータＤに変換する。」（段落【００３６】〜【００４４】）と記載されている。
　
（２−１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、「データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有」することに技術的に限定し、画像情報変換手段に入力される第１記録密度の画像データは、「変換制御部にて伸長されたドットデータ」であることに技術的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
（２−２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項４を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
（２−３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、訂正前の請求項５ないし９を訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、訂正後の請求項４ないし８としたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
（２−４）訂正事項ｄ、ｌについて
　訂正事項ｄ、ｌは、上記訂正事項ａと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
（２−５）訂正事項ｅ、ｆ、ｍについて
　訂正事項ｅ、ｆ、ｍは、上記訂正事項ｂ、ｃと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
（２−６）訂正事項ｇ〜ｉ、ｋ、ｎについて
　訂正事項ｇ〜ｉ、ｋは、上記訂正事項ｂに伴い、訂正前の請求項４に関係する実施例２を応用例としたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
（２−７）訂正事項ｊについて
　訂正事項ｊは、上記訂正事項ｇ〜ｉ、ｋに伴い、実施例が２つから１つになったことによるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
（２−８）訂正事項ｏ、ｐについて
　訂正事項ｏ、ｐは、上記訂正事項ａと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　よって、訂正事項ａ〜ｐのいずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　異議申立人相原光政は、本件特許に対して、証拠として、甲第１号証（国際公開第９３／１７３９９号パンフレット（１９９３））、甲第２号証（特開平５−２７４３９６号公報）、参考資料（特表平７−５０４０７３号公報）を提出し、
　請求項１ないし９に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明である、あるいは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることから、請求項１ないし９に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると主張している。
　また、平成１４年５月８日付け回答書とともに、甲第３号証（特開平４−２１５１８９号公報）を提出し、訂正請求書にて訂正された請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることから、請求項１ないし８に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると主張している。
　
（２）本件発明及び判断
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、特許第３１４５２５１号の請求項１ないし８に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものである
　これに対して、平成１４年５月２１日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２７日（２００２．８．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の記載を以下のア〜タのように訂正するものである。
ア．特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
　
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、
　
上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
と訂正する。
イ．訂正前の請求項４を削除する。
ウ．特許請求の範囲の請求項５ないし９を新たな請求項４ないし８とする。
エ．明細書の段落【００１３】の記載について、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
と訂正する。
オ．明細書の段落【００１５】の記載について、
「請求項３記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、上記第２記録密度が第１記録密度の１／ｎ（ｎは２以上の整数）倍のとき、上記画像情報変換手段は、第１記録密度の画像データのｎライン毎に、これらｎラインにわたる画像データに基づいて、副走査方向の記録密度が１／ｎ倍、主走査方向の記録密度がｎ倍の画像データに変換することを特徴としている。
　
請
４
　請求項
５
　請求項
６
　請求項
７
　請求項
８
と訂正する。
カ．明細書の段落【００２１】の記載について、
「請求項３記載の画像形成装置においては、例えば、データ処理装置で作成される画像データの第１記録密度を６００ｄｐｉとし、これが、解像度１／２の３００ｄｐｉの記録装置に出力される場合、副走査方向の第２記録密度を３００ｄｐｉ、主走査方向の第３記録密度を第１記録密度の２倍である１２００ｄｐｉとする画像データの変換が行われる。
　この場合、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一（３６万ドット／ｉｎｃｈ２）となる。これにより、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、全体的なドット数が同じであるため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、印字品質をさらに向上することができる。
　
請
４
　請求項
５
　請求項
６
　請求項
７
　請求項
８
　そこで、この場合に、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査することにより、変換後に上記主走査方向に画像が広がるのを回避することができる。」
と訂正する。
キ．明細書の段落【００６３】の記載について、
「〔
応用例
　本発明の
応用
と訂正する。
ク．明細書の段落【００６４】の記載について、
「図１０に示すように、本
応用
と訂正する。
ケ．明細書の段落【００７２】の記載について、
「以上の説明のように、本
応用
と訂正する。
コ．明細書の段落【００７５】の記載について、
「なお、上記の
実施例
と訂正する。
サ．明細書の段落【００７６】の記載について、
「また、上記
応用例
と訂正する。
シ．明細書の段落【００７７】の記載について、
「【発明の効果】
　以上のように、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
と訂正する。
ス．明細書の段落【００８２】の記載について、
「これにより、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一のものとなるため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、印字品質をさらに向上することができるという効果を奏する。
　
４
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
５
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
６
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
７
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
８
　それゆえ、変換後の主走査方向の記録密度が第２記録密度の４倍となっている場合に、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査することにより、変換後に主走査方向に画像が広がるのを回避することができるという効果を奏する。」
と訂正する。
セ．明細書の【図面の簡単な説明】の【図１０】の記載について、
「本発明の
応用
と訂正する。
ソ．明細書の段落【００１８】の記載について、
「このように上記では、副走査方向には記録装置の解像度に合わせた画像形成が行われるものの、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、より高い記録密度に変換するので、より安価に構成し得る記録装置で、従来よりも印字品質の向上した画像形成を行わせることができる。
また送信されてきた画像データを圧縮してメモリに記憶させるようになっているので、メモリをより少容量のものとすることができ、全体のコストをより安価なものとすることができる。」
と訂正する。
タ．明細書の段落【００７８】の記載について、
「このように、副走査方向には記録装置の解像度に合わせた画像形成を行う一方、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、第１及び第２の記録密度より高い記録密度に変換するので、より安価に構成し得る記録装置で、従来よりも印字品質の向上した画像形成を行わせることができるという効果を奏する。
また、送信されてきた画像データを圧縮してメモリに記憶させるようになっているので、メモリをより少容量のものとすることができ、全体のコストをより安価なものとすることができる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
　
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、
　
上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
　【請求項２】
　単位面積当たりのドット数が上記変換前後で互いに同一となるように、上記第３記録密度が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】
　上記第２記録密度が第１記録密度の１／ｎ（ｎは２以上の整数）倍のとき、上記画像情報変換手段は、第１記録密度の画像データのｎライン毎に、これらｎラインにわたる画像データに基づいて、副走査方向の記録密度が１／ｎ倍、主走査方向の記録密度がｎ倍の画像データに変換することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項４】
　
変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔１，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，０〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔０，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，０〕であるときに、主走査方向について〔０，１，０，０〕に変換することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項５】
　変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが
〔０，１〕
〔０，１〕
〔０，０，１，０〕
　【請求項６】
　変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが
〔１，１〕
〔１，０〕
〔１，０〕
〔１，１〕
〔１，１，０，１〕
　【請求項７】
　変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが
〔０，１〕
〔１，１〕
〔１，１〕
〔０，１〕
〔１，０，１，１〕
　【請求項８】
　
生成されたクロック信号に基づき、主走査方向及び副走査方向についてレーザ点灯走査させて画像形成してなる画像形成装置であって、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数を４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査して画像形成を行わせる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばホストコンピュータ等のデータ処理装置にレーザプリンタ等の記録装置を接続して画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　レーザプリンタ等の記録装置は、より高画質であること、このため、解像度が極力高いことが要求されている。この要求に答えるため、ホストコンピュータ等のデータ処理装置で作成された例えば３００ｄｐｉの記録データが３００ｄｐｉの記録装置に入力されたときに、ドットサイズや位置等を補正することにより疑似的に６００ｄｐｉの解像度が得られるように記録する方法が従来提案されている。
　【０００３】
　一方、近年は、記録装置自体の高解像度化の傾向も著しく、例えば６００ｄｐｉの高解像度で画像を形成するために、６００ｄｐｉの記録密度の記録データを作成するホストコンピュータに、６００ｄｐｉの解像度を有する記録装置を接続して、画像形成装置としてのシステムを構成するようにもなってきており、さらに、６００ｄｐｉ以上の解像度に対応するシステム構成も採用されている。
　【０００４】
　しかしながら、記録装置としては、その解像度が高くなるほど高価な装置となるため、例えば６００ｄｐｉの記録密度で記録データを作成するホストコンピュータに、解像度が３００ｄｐｉのレーザプリンタを接続して画像形成を行うようにシステムが構成される場合がある。
　【０００５】
　このようなシステム構成では、例えば６００ｄｐｉの記録密度の記録データを３００ｄｐｉの解像度の記録装置で単純に記録しようとすると、画像の大きさが縦横２倍になってしまう。
　【０００６】
　そこで、例えば特開平４−２８７５６６号公報には、高記録密度、例えば６００ｄｐｉで作成された記録データに対し、例えば３００ｄｐｉの記録密度となるように間引く処理を行うことにより、これを３００ｄｐｉの低解像度の記録装置に出力して記録させるように、画像信号を解像度の差異に応じて変換する機能を有する装置が開示されている。
　【０００７】
　なお、記録装置の一例として、レーザプリンタの構成について本発明の説明図である図２・３を参照して説明すると、まず、図３に示すように、記録データに応じてＯＮ／ＯＦＦされる半導体レーザ２１から出射されるレーザビームは、回転駆動されるポリゴンミラー２４・反射ミラー２８で順次反射されて感光体ドラム４の表面に照射される。
　【０００８】
　このとき、レーザビームは、ポリゴンミラー２４の回転に伴って、感光体ドラム４の軸心に平行に走査され、この走査方向、すなわち、主走査方向に沿って、上記半導体レーザ２１のＯＮ／ＯＦＦに応じて一ラインの記録データに応じた静電潜像が形成される。一方、感光体ドラム４も、ポリゴンミラー２４の回転に同期させて回転駆動されている。これによって、上記の一ライン毎の走査による静電潜像が感光体ドラム４の回転方向、すなわち、副走査方向に順次形成されることになる。
　【０００９】
　このように、記録データに応じて感光体ドラム４の表面に形成される静電潜像は、図２に示すように、現像ユニット６によりトナー像として可視化される。そして、このトナー像が記録紙に転写され、定着ユニット９で定着されて、前記記録データに応じた画像が記録紙上に形成される。
　【００１０】
　上記のようなレーザプリンタの解像度は、副走査方向のライン間隔、すなわち、ポリゴンミラー２４の回転速度と、これに同期させた感光体ドラム４の回転速度等の機械系の仕様により定められている。そして、この副走査方向の解像度が３００ｄｐｉの場合、主走査方向の解像度、すなわち、前記半導体レーザ２１をＯＮ／ＯＦＦさせるための光学系のクロック周波数は、従来、主走査方向の解像度が上記した副走査方向の解像度と同一になるように設定されている。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、例えば６００ｄｐｉの記録データを上記構成の解像度３００ｄｐｉのレーザプリンタで記録しようとして、例えば前記公報記載の装置での画像信号変換機能に基づき、記録データを間引く処理を行った場合には、副走査方向のデータ量と共に主走査方向のデータ量も１／２に間引かれるために、予め作成された高解像度に対応するデータ量から実際に画像形成に寄与するデータ量が大幅に低下し、この結果、例えば画像や文字の輪郭がギザギザとなり、印字品質が著しく低下してしまう。
　【００１２】
　本発明は、上記した従来の問題点に鑑みなされたもので、画像データを作成するデータ処理装置に記録装置を接続して構成されるシステム全体のコストの低減が可能であると共に、印字品質を向上し得る画像形成装置を提供することを目的としている。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
　【００１４】
　請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、単位面積当たりのドット数が上記変換前後で互いに同一となるように、上記第３記録密度が設定されていることを特徴としている。
　【００１５】
　請求項３記載の画像形成装置は、請求項１記載の装置において、上記第２記録密度が第１記録密度の１／ｎ（ｎは２以上の整数）倍のとき、上記画像情報変換手段は、第１記録密度の画像データのｎライン毎に、これらｎラインにわたる画像データに基づいて、副走査方向の記録密度が１／ｎ倍、主走査方向の記録密度がｎ倍の画像データに変換することを特徴としている。
　請
４
変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、上記４ドットについて１ｓｔラインの２ドットが〔１，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔０，０〕であるとき、又は１ｓｔラインの２ドットが〔０，０〕で２ｎｄラインの２ドットが〔１，０〕であるときに、主走査方向について〔０，１，０，０〕に変換する
　請求項
５
〔０，１〕
〔０，０〕
〔０，０〕
〔０，１〕
〔０，０，１，０〕
　請求項
６
〔１，１〕
〔１，０〕
〔１，０〕
〔１，１〕
〔１，１，０，１〕
　請求項
７
〔０，１〕
〔１，１〕
〔１，１〕
〔０，１〕
〔１，０，１，１〕
　請求項
８
生成されたクロック信号に基づき、主走査方向及び副走査方向についてレーザ点灯走査させて画像形成してなる画像形成装置であって、変換前の上記第１記録密度の画像データにおける主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとし、当該グループの計４ドットを主走査方向４ドット×副走査方向１ドットに変換する場合、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数を４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査して画像形成を行わせる
　【００１６】
　【作用】
　請求項１記載の画像形成装置においては、ホストコンピュータ等のデータ処理装置で例えば６００ｄｐｉの第１記録密度で作成された画像データを、例えば３００ｄｐｉの解像度の記録装置に出力して画像形成を行わせる場合、画像情報変換手段では、副走査方向には、記録装置の解像度に合わせて記録密度が上記第１記録密度よりも小さい第２記録密度（例えば３００ｄｐｉ）となるように変換する一方、主走査方向には、第１記録密度（例えば６００ｄｐｉ）及び第２記録密度（例えば３００ｄｐｉ）よりも大きな第３記録密度（例えば１２００ｄｐｉ）に変換し、この変換データに基づいて、記録装置で画像形成が行われる。
　【００１７】
　なお、３００ｄｐｉの解像度の記録装置に対し、その主走査方向の記録密度が大きな変換データを出力した場合、例えば前述したレーザプリンタでは、半導体レーザをＯＮ／ＯＦＦさせるための光学系のクロック周波数をこのときの記録密度に応じて変更することにより、上記主走査方向の記録密度に応じた画像の形成が可能になる。
　【００１８】
　このように上記では、副走査方向には記録装置の解像度に合わせた画像形成が行われるものの、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、より高い記録密度に変換するので、より安価に構成し得る記録装置で、従来よりも印字品質の向上した画像形成を行わせることができる。
また送信されてきた画像データを圧縮してメモリに記憶させるようになっているので、メモリをより少容量のものとすることができ、全体のコストをより安価なものとすることができる。
　【００１９】
　請求項２記載の画像形成装置においては、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、さらに高品位の印字を行わせることができる。
　【００２０】
　削除
　【００２１】
　請求項３記載の画像形成装置においては、例えば、データ処理装置で作成される画像データの第１記録密度を６００ｄｐｉとし、これが、解像度１／２の３００ｄｐｉの記録装置に出力される場合、副走査方向の第２記録密度を３００ｄｐｉ、主走査方向の第３記録密度を第１記録密度の２倍である１２００ｄｐｉとする画像データの変換が行われる。
　この場合、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一（３６万ドット／ｉｎｃｈ２）となる。これにより、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、全体的なドット数が同じであるため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、印字品質をさらに向上することができる。
　請
４
　請求項
５
　請求項
６
　請求項
７
　請求項
８
　そこで、この場合に、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査することにより、変換後に上記主走査方向に画像が広がるのを回避することができる。
　【００２２】
　【実施例】
　〔実施例１〕
　本発明の一実施例について図１ないし図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
　【００２３】
　初めに、本実施例に係る記録装置としてのレーザプリンタの全体構成および動作について、図２および図３を参照して説明する。
　【００２４】
　図２に示すように、レーザプリンタは、光学系１およびプロセス部２を備えている。プロセス部２には、回転駆動される感光体ドラム４が設けられており、この感光体ドラム４の周囲には、感光体ドラム４の表面を帯電させる帯電器５と、後述する光学系１によって形成される感光体ドラム４表面の静電潜像をトナーで現像してトナー像として可視化させる現像ユニット６と、図示していない給紙系から給紙された記録紙にトナー像を転写させる転写ユニット７と、記録紙上にトナー像を定着させる定着器９と、残留トナーを除去するクリーニングユニット８とが順次配置されている。
　【００２５】
　一方、光学系１は、図３に示すように、レーザ光を出射する半導体レーザ２１と、この半導体レーザ２１から出射されたレーザ光を平行光に直すコリメータレンズ２２と、この平行光を絞り込むシリンドリカルレンズ２３と、絞り込まれたレーザビームを、感光体ドラム４の軸心に平行な方向、すなわち、主走査方向に走査するために回転駆動されるポリゴンミラー２４と、ポリゴンミラー２４で反射されたレーザビームを前記感光体ドラム４の表面に結像させるための球面レンズ２５およびトーリックレンズ２６と、トーリックレンズ２６を透過したレーザビームを感光体ドラム４に向けて反射する反射ミラー２８とを備えている。さらに、ポリゴンミラー２４で反射されたレーザビームの位置検出を行うためのオプチカルファイバ２７と水平同期ミラー２９とが設けられている。
　【００２６】
　上記構成のレーザプリンタにおける記録動作について、次に説明する。
　【００２７】
　半導体レーザ２１は、後述するプリンタコントローラから送信されてくる画像信号によってＯＮ／ＯＦＦ制御される。半導体レーザ２１がＯＮにされることによりレーザ光が出射され、出射されたレーザ光は、コリメータレンズ２２・シリンドリカルレンズ２３を通してポリゴンミラー２４に照射される。このポリゴンミラー２４に照射されて反射するレーザビームは、このポリゴンミラー２４が所定の回転速度で回転駆動されていることよって、前記した主走査方向に走査される。
　【００２８】
　このように主走査方向に走査されるレーザビームは、球面レンズ２５を通してビーム径がこのレーザプリンタの解像度、例えば３００ｄｐｉに適したビーム径に絞り込まれる。この後、レーザビームは、トーリックレンズ２６および反射ミラー２８を経て、感光体ドラム４の表面に結像される。
　【００２９】
　感光体ドラム４は、ポリゴンミラー２４の回転に同期して回転駆動されており、帯電器５によって帯電された感光体ドラム４の表面に、上記のレーザビームが照射される。これにより、感光体ドラム４表面に静電潜像が形成される。
　【００３０】
　この静電潜像は、ポリゴンミラー２４の回転に対応して、感光体ドラム４の表面に主走査方向に沿うライン状に形成される。さらに詳細には、この１ライン内において、半導体レーザ２１のＯＮ／ＯＦＦ制御に応じたドット列として形成されることになる。
　【００３１】
　同時に、感光体ドラム４はポリゴンミラー２４の回転に同期して回転駆動されているため、上記のライン状の静電潜像は、感光体ドラム４の回転方向、すなわち、副走査方向に、所定の間隔で順次形成され、これによって、感光体ドラム４の表面に二次元的なドットパターンとして形成される。
　【００３２】
　なお、上記のような記録動作におけるポリゴンミラー２４および感光体ドラム４の回転駆動と、半導体レーザ２１のＯＮ／ＯＦＦとの同期は、前記水平同期ミラー２９で反射されオプチカルファイバ２７を通して検出されるレーザビームの検出タイミングに基づいて行われる。また、本レーザプリンタの解像度が例えば３００ｄｐｉの場合、上記感光体ドラム４表面に形成されるラインの間隔が、上記３００ｄｐｉに対応するものとなるように、ポリゴンミラー２４と感光体ドラム４との回転速度の関係が設定されている。
　【００３３】
　上記のように感光体ドラム４の表面上に形成された静電潜像は、現像ユニット６においてトナー像として可視化される。この可視化されたトナー像は、転写ユニット７において記録紙に転写され、さらに、定着ユニット９において記録紙上に定着される。こうして画像形成された記録紙は、図示しない記録紙搬送系によって、レーザプリンタから機外に搬出される。
　【００３４】
　次に、データ処理装置としてのホストコンピュータに、上記のレーザプリンタを接続して構成した画像形成装置における制御構成について、図１を参照して説明する。なお、以下では、データ処理装置であるホストコンピュータにおいて作成される画像データの記録密度（第１記録密度）が６００ｄｐｉ、前記レーザプリンタでの副走査方向の記録密度（第２記録密度）が３００ｄｐｉにそれぞれ設定されているものとする。
　【００３５】
　図１に示すように、レーザプリンタ３０は、前述の光学系１とプロセス部２とから成るプリンタエンジン３を制御する制御部として、プリンタコントローラ３１を備えている。このプリンタコントローラ３１には、６００ｄｐｉの記録密度に対応する画像データを作成するホストコンピュータ３２内のプリンタドライバ３３に、インターフェイス３４を介して接続された画像情報変換手段としての変換制御部３５が設けられている。
　【００３６】
　この変換制御部３５は、ホストコンピュータ３２からコードデータを含む画像データが送信されてくると、これをドットデータに変換する機能を有している。さらに、この変換制御部３５は、上記のドットデータを、後述する変換パターンに応じて副走査方向の記録密度が前記第２記録密度に合わせて３００ｄｐｉ、主走査方向の記録密度（第３記録密度）が１２００ｄｐｉの出力画像信号に変換し出力する機能を備えている。
　【００３７】
　また、上記変換制御部３５には、データ記憶手段としてのメモリ３６と、フォントが予め記憶されているメモリ３７とが接続されている。また、変換制御部３５には、ホストコンピュータ３２から送信されてくる画像データに圧縮処理を施して上記メモリ３６に格納する一方、このメモリ３６から読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する圧縮伸長回路４２が組込まれている。
　【００３８】
　さらに、プリンタコントローラ３１には、変換制御部３５にて変換された出力画像信号を前記プリンタエンジン３での動作に同期させて順次出力するためのデータラッチ３９・セレクタ４０・カウンタ４１が設けられている。
　【００３９】
　次に、上記制御構成における画像データの処理動作について説明する。
　【００４０】
　まず、ホストコンピュータ３２から出力されたコードデータＣは、プリンタドライバ３３およびインターフェイス３４を介してプリンタコントローラ３１に逐次取り込まれ、変換制御部３５において、記録するページ全体のドットデータＤ’が生成される。このドットデータＤ’は、圧縮伸長回路４２にて圧縮された後、メモリ３６に記憶される。
　【００４１】
　このとき、例えばアウトラインフォント等のコードデータは、メモリ３７に格納されているフォントデータと比較されてドットデータＤ’に変換されることになる。
　【００４２】
　変換制御部３５は、圧縮されたドットデータＤ’のメモリ３６への書き込みが終了すると、印字開始信号をプリンタエンジン３に出力し、プリンタエンジン３のウォーミングアップを開始させると同時に、ドットデータＤ’をメモリ３６から順次読み出し、圧縮伸長回路４２にて伸長し、以下に説明する手順に従って、変換を行う。
　【００４３】
　すなわち、このとき読み出されたドットデータＤ’は、ホストコンピュータ３２で作成された時と同じ記録密度（６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ）のデータである。このため、ドットデータＤ’をこのままプリンタエンジン３に送信し、通常の記録密度（３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ）で記録すると、画像の大きさが縦横それぞれ２倍の大きさとなって記録されることになる。
　【００４４】
　したがって、ドットデータＤ’（６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ）を、副走査方向の記録密度が１／２倍の３００ｄｐｉ、主走査方向の記録密度が２倍の１２００ｄｐｉであるようなドットデータＤに変換する。このデータ変換について図４ないし図５に基づいて、以下に説明する
　図４（ａ）は、メモリ３６から読み出され、伸長されたドットデータＤ’の一部を示しており、図中の実線で表した１つの丸が１つのドット（６００ｄｐｉ）を表している。
　【００４５】
　ここで、破線で囲んだ部分で示すように、主走査方向２ドット×副走査方向２ドットの計４ドットを１グループとしてサンプリングし、図５（ア）ないし（タ）で示す１６種類の変換パターンに従って、図４（ｂ）に示すように主走査方向４ドット×副走査方向１ドットの計４ドットの疑似１２００ｄｐｉのデータに変換する。
　【００４６】
　上記の変換は、例えば図５（セ）では、６００ｄｐｉの記録密度での１ｓｔラインの２ドットが〔０，１〕、２ｎｄラインの２ドットが〔１，１〕であるとき、この４ドットに対応する領域の画像データが、主走査方向に〔１，０，１，１〕の疑似１２００ｄｐｉのデータに変換されることを示している。このような変換においては、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前の４ドットのパターン数は１６種類であるが、この種類数のそれぞれに対応させて、変換後のパターン数も１６種類の設定が行われ、変換前後のパターンについて、１：１の対応付けがなされている。
　【００４７】
　上記のような変換により、副走査方向のドット数は、変換前の６００ｄｐｉのデータの１／２倍になり、副走査方向の記録密度は、前記レーザプリンタの記録密度に合わせて３００ｄｐｉとなる一方、主走査方向については、ドット数が変換前の６００ｄｐｉのデータの２倍になる。
　【００４８】
　このため、このデータを、プリンタエンジン３の通常時の記録密度である３００ｄｐｉで記録すると、画像の大きさが主走査方向に４倍になって記録されてしまうことになる。
　【００４９】
　そこで、変換制御部３５は、プリンタエンジン３に上記データを転送するときのクロックの周波数を、変換後の主走査方向の記録密度に応じて制御する。すなわち、図６（ａ）に示す通常の３００ｄｐｉでの記録時の周波数に対して、図６（ｂ）に示すように周波数が４倍であるクロック信号を出力する。
　【００５０】
　変換されたドットデータは、この信号に同期して、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｏｕｔ）等のメモリで構成されたデータラッチ３９に送られ、セレクタ４０を通してプリンタエンジン３に転送され、レーザビームのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
　【００５１】
　これにより、例えば図６（ｃ）（ｄ）に示すような、主走査方向の隣合ったある２本のドットデータ列（６００ｄｐｉ）を表す画像信号は、図６（ｅ）（ｆ）の破線で囲んだ部分で示すような４ドットが１グループとしてサンプリングされ、前述の変換パターンに従って変換された後、図６（ｇ）に示すようなドットサイズでプリンタエンジン３において記録される。
　【００５２】
　なお、図６において、（１）で示される区間において適合した変換パターンは、図５（イ）であり、（２）で示される区間において適合した変換パターンは、図５（ス）、（３）で示される区間において適合した変換パターンは、図５（オ）、（４）で示される区間において適合した変換パターンは、図５（セ）、（５）で示される区間において適合した変換パターンは、図５（ソ）、（６）で示される区間において適合した変換パターンは、図５（ア）である。
　【００５３】
　上記のような画像データの変換を行って形成される画像の具体例を、図７（ｂ）・図８（ｂ）・図９（ｂ）にそれぞれ示している。なお、図７（ａ）・図８（ａ）・図９（ａ）は、それぞれ、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画像データを３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉに変換して出力したときの印字例であって、これらの場合、例えば図７（ａ）において、破線の小円が６００ｄｐｉでのドットデータであり、これらドットデータに対し、前記同様に、４ドット１グループとしてサンプリングし、このグループ内に３個以上のドット印字データが存在する場合、実線大円で示すように、その部分をドット印字する。一方、上記グループ内に２個以下のドット印字データしか存在しない場合には、破線大円で示すように、その部分はドット印字しない。このような画像データの変換により、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画像データを３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉに変換したものである（以下、従来法という）。
　【００５４】
　図７（ａ）（ｂ）は、それぞれ、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで斜め線に対応する画像データに対する記録状態の拡大模式図である。同図（ａ）に示されているように、従来法による記録では、３００ｄｐｉのドットの大きさで斜め線部が階段状となり、実線で囲まれていない６００ｄｐｉのドットデータは、これが完全に間引かれて欠如した状態となる。このため、斜め線部がギザギザになって記録されている。
　【００５５】
　一方、本実施例では、同図（ｂ）に示すように、上記で間引かれた６００ｄｐｉのドットデータにも対応したドットが印字される。したがって、斜め線部が６００ｄｐｉのドットデータをより忠実に反映した画像として記録されており、実際に目視される場合、ギザギザ感が殆ど感じられないものとなる。
　【００５６】
　図８（ａ）（ｂ）は、主走査方向に延びる線上に、６００ｄｐｉの記録密度で２ドットから成る特異点を有する場合の記録状態である。同図（ａ）の従来法による記録では、上記の特異点は完全に間引かれて消失する。これに対し、同図（ｂ）に示す本実施例での記録状態では、特異点のデータが欠如することなく記録され、６００ｄｐｉのドットデータに対してより忠実な画像として記録される。
　【００５７】
　図９（ａ）（ｂ）は、鋭角部分の記録状態である。同図（ａ）の従来法による記録では、実線で囲まれていない６００ｄｐｉのドットデータが間引かれて欠如するので、鋭角の内角部分を構成するドットが記録されず、内角部分が大きくなってしまう。
　【００５８】
　一方、同図（ｂ）に示す本実施例での記録状態は、上記のドットデータに対しても、変換後のドットデータが生成されるので、６００ｄｐｉのドットデータにより忠実な画像となっている。
　【００５９】
　以上の説明のように、本実施例においては、ホストコンピュータ３２で作成された６００ｄｐｉの記録密度の画像データを、解像度３００ｄｐｉのレーザプリンタ３０に出力して記録する場合に、副走査方向にはレーザプリンタ３０の解像度に合わせた記録密度に変換する一方、主走査方向にはレーザプリンタ３０の解像度よりも大きな記録密度である１２００ｄｐｉに変換して画像形成を行わせるようになっている。
　【００６０】
　このように、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、より高い記録密度に変換することによって、解像度の高い高価な記録装置を用いることなく、より印字品質の向上した画像形成を行わせることができる。
　【００６１】
　特に、上記のように、副走査方向の記録密度を１／２とするときに、主走査方向の記録密度を２倍とする画像データの変換を行うことによって、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一のものとなる。このため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、さらに高品質の印字を行わせることができる。
　【００６２】
　さらに上記実施例においては、ホストコンピュータ３２から送信されてきた画像データを圧縮してメモリ３６に記憶させるようになっているので、このメモリ３６をより少容量のものとすることができる。したがって、これによっても全体のコストをより安価なものとすることができる。
　【００６３】
　〔
応用例
　本発明の
応用
　【００６４】
　図１０に示すように、本
応用
　【００６５】
　このプリンタドライバ５３には、ホストコンピュータ３２で作成された画像データを２ライン分ずつ取り込むＦＩＦＯ等の２ラインメモリ５４と、前記実施例同様のデータラッチ３９・セレクタ４０と、このセレクタ４０から出力される画像データを圧縮して送信出力するデータ圧縮手段としてのデータ圧縮ソフト５５とが設けられている。
　【００６６】
　一方、レーザプリンタ３０のプリンタコントローラ５１には、ホストコンピュータ３２からインターフェイス３４を介して送信されてくる画像データが入力される制御部５２に、データ伸長回路５６が組み込まれている。
　【００６７】
　上記の構成において、ホストコンピュータ３２で作成された画像データ（６００ｄｐｉ）は、ホストコンピュータ３２の出力指示に従って、プリンタドライバ５３に転送される。
　【００６８】
　プリンタドライバ５３に転送された６００ｄｐｉのデータは、２ラインメモリ５４に順次取り込まれ、前記実施例同様に、１ｓｔラインデータの２ドットと、２ｎｄラインデータの２ドットとをサンプリングし、４ドットを１グループとして前記変換パターンに基づいて、疑似１２００ｄｐｉのデータに変換される。
　【００６９】
　変換されたデータは、データラッチ３９およびセレクタ４０を通してデータ圧縮ソフト５５に入力され、このデータ圧縮ソフト５５にて圧縮された後、レーザプリンタ３０のプリンタコントローラ３１に高速に転送される。
　【００７０】
　転送されたデータは、制御部５２を介して順次メモリ３６に格納される。メモリ３６へのデータの記憶が終了すると、制御部５２は、プリンタエンジン３に印字開始信号を出力し、プリンタエンジンのウォーミングアップを開始すると同時に、メモリ３６に格納された疑似１２００ｄｐｉの圧縮データを所定の順序で呼び出し、データ伸長回路５６で元のデータ（１２００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ）に戻す伸長処理を施して、通常の３００ｄｐｉでの記録時の４倍の周波数のクロック信号に同期させ、プリンタエンジン３に出力する。
　【００７１】
　これにより、プリンタエンジン３において、主走査方向１２００ｄｐｉ、副走査方向３００ｄｐｉの記録密度で、画像の記録が行われる。
　【００７２】
　以上の説明のように、本
応用
　【００７３】
　このため、レーザプリンタ３０側でのデータ変換の負担が削減され、このレーザプリンタ３０内にデータ変換のための専用メモリ等を別途設ける必要がない。これにより、例えばホストコンピュータ３２に上記のようなレーザプリンタ３０を複数接続したシステム構成とする場合に、個々のレーザプリンタ３０はより安価に構成することができるので、全体のコストの低減を図ることが可能となる。
　【００７４】
　また、ホストコンピュータ３２からレーザプリンタ３０へは圧縮データが送信されるので、通信時間が短縮されると共に、レーザプリンタ３０側に圧縮データを一旦記憶させる場合に必要なメモリ容量もより少なくて済むので、これによっても、全体のコストをより安価なものとすることができる。
　【００７５】
　なお、上記の
実施例
　【００７６】
　また、上記
応用例
　【００７７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、第１記録密度の画像データを作成するデータ処理装置に、第１記録密度より小さい第２記録密度の解像度で副走査方向の解像度が設定された記録装置を接続して画像を形成する画像形成装置において、
データ処理装置からコードデータを含む画像データが送信されてくると、上記第１記録密度のドットデータを生成し圧縮してメモリに格納する一方、当該メモリから読み出される圧縮データを元の画像データに伸長する変換制御部を有し、上記変換制御部にて伸長されたドットデータを、
　【００７８】
　このように、副走査方向には記録装置の解像度に合わせた画像形成を行う一方、主走査方向には、従来のように副走査方向の解像度と同一となるような変換を行うのではなく、第１及び第２の記録密度より高い記録密度に変換するので、より安価に構成し得る記録装置で、従来よりも印字品質の向上した画像形成を行わせることができるという効果を奏する。
また送信されてきた画像データを圧縮してメモリに記憶させるようになっているので、メモリをより少容量のものとすることができ、全体のコストをより安価なものとすることができる。
　【００７９】
　請求項２記載の画像形成装置は、単位面積当たりのドット数が上記変換前後で互いに同一となるように、上記第３記録密度が設定されている構成である。
　【００８０】
　これにより、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、さらに高品質の印字を行わせることができるという効果を奏する。
　【００８１】
　請求項３記載の画像形成装置は、上記第２記録密度が第１記録密度の１／ｎ（ｎは２以上の整数）倍のとき、上記画像情報変換手段は、第１記録密度の画像データのｎライン毎に、これらｎラインにわたる画像データに基づいて、副走査方向の記録密度が１／ｎ倍、主走査方向の記録密度がｎ倍の画像データに変換する構成である。
　【００８２】
　これにより、実際に印字されるドットの配置は異なるものの、単位面積あたりのドット数は変換前後で互いに同一のものとなるため、変換前の各ドット毎の画像データの相違をより忠実に反映させたデータの変換を行うことができる。この結果、印字品質をさらに向上することができるという効果を奏する。
　請
４
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
５
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
６
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
７
　それゆえ、変換前の４ドットのパターンに対応して変換後のパターンが設定されており、しかも、変換前後のドット数は同一である。したがって、変換前のドットデータをより忠実に反映した画像を記録することができるという効果を奏する。
　請求項
８
　それゆえ、変換後の主走査方向の記録密度が第２記録密度の４倍となっている場合に、主走査方向についてのみ、通常記録時に対して周波数が４倍のクロック信号によりレーザ光を感光体上へ走査することにより、変換後に上記主走査方向に画像が広がるのを回避することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例における画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
　【図２】
　上記装置におけるレーザプリンタの要部構成を示す断面模式図である。
　【図３】
　上記レーザプリンタにおける光学系の構成を示す斜視図である。
　【図４】
　上記装置で行われる画像データの変換処理を示すものであって、同図（ａ）は変換前の６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの記録密度でのドットデータを示す模式図、同図（ｂ）は変換後の３００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの記録密度でのドットデータを示す模式図である。
　【図５】
　同図（ア）ないし（タ）は上記６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの記録密度でのドットデータから３００ｄｐｉ×疑似１２００ｄｐｉへの変換パターンを示す模式図である。
　【図６】
　画像データの変換処理を示すものであって、同図（ａ）は３００ｄｐｉで記録を行う場合の上記レーザプリンタにおけるプリンタエンジンへのデータ転送同期信号のタイムチャート、同図（ｂ）は疑似１２００ｄｐｉで記録を行う場合のプリンタエンジンへのデータ転送同期信号のタイムチャート、同図（ｃ）および（ｄ）は６００ｄｐｉの画像データにおける主走査方向に互いに隣合った２ラインのドットデータ列を表す画像信号のタイムチャート、同図（ｅ）および（ｆ）は、同図（ｃ）および（ｄ）の画像信号にそれぞれ対応して形成される記録ドットを示す模式図、同図（ｇ）は同図（ｃ）および（ｄ）の画像信号に対して本実施例で変換されたデータ例に基づき形成される記録ドットを示す模式図である。
　【図７】
　斜め線部に対応する６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの記録密度でのドットデータに対する変換処理で形成される記録ドットを示すものであって、同図（ａ）は３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉへの変換による記録ドットの模式図、同図（ｂ）は本実施例における３００ｄｐｉ×疑似１２００ｄｐｉへの変換による記録ドットの模式図である。
　【図８】
　特異点部を有する６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの記録密度でのドットデータに対する変換処理で形成される記録ドットを示すものであって、同図（ａ）は３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉへの変換による記録ドットの模式図、同図（ｂ）は本実施例における３００ｄｐｉ×疑似１２００ｄｐｉへの変換による記録ドットの模式図である。
　【図９】
　鋭角部分に対応する６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの記録密度でのドットデータに対する変換処理で形成される記録ドットを示すものであって、同図（ａ）は３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉへの変換による記録ドットの模式図、同図（ｂ）は本実施例における３００ｄｐｉ×疑似１２００ｄｐｉへの変換による記録ドットの模式図である。
　【図１０】
　本発明の
応用例
　【符号の説明】
　３０　レーザプリンタ（記録装置）
　３２　ホストコンピュータ（データ処理装置）
　３５　変換制御部（画像情報変換手段）
　３６　メモリ（データ記憶手段）
　４２　圧縮伸長回路（圧縮伸長手段）
　５５　データ圧縮ソフト（圧縮手段）
　５６　伸長回路（伸長手段）