【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９５３６８号「パチンコ機」において、平成１１年４月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年８月１６日に出願された特願平２−２１６５３６号の一部を分割して新たな出願とした、特願平１０−１７７７４号の一部を更に分割して新たな出願とした、特願平１０−４８８５８号の一部を更に分割して新たな出願とした、特願平１０−８２７４１号の一部を更に分割して新たな出願とした、特願平１０−１１７８０１号の一部を更に分割して新たな出願とした、特願平１０−１４６５９３号の一部を更に分割して新たな出願とした、特願平１０−１８１５７５号の一部を更に分割して新たな出願としたものであって、平成１１年４月１２日付で手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年８月３日付で補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）は次のとおりのものである。
「上記手続補正書による補正は、請求項１として「前記補助可変表示手段は、前記各遊技状態に応じて変動態様が変更されるように制御される」構成、即ち、打球の入賞口への入賞状態が遊技者にとって不利な第１の状態と遊技者にとって有利な第２の状態に応じて変動態様が変更されるように制御される構成を追加するとともに、詳細な説明及び図面をそれに対応して補正するものである。　そこで、上記補正について検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、該補正に関係すると認められる事項として、その段落００１７には、「回数表示器２６は、大当り状態中において前記開閉動作の繰り返し回数を表示するものであると共に、前記玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する変動表示器としての機能を有している。」とするのみで、上記のような構成は記載されておらず、それらを示唆する記載もない。また、これらの点は当初明細書の記載からみて自明であるとも認められない。また、補正後の発明の詳細な説明の段落００１７には、「回数表示器（変動表示器）２６は、大当り遊技状態中と大当り遊技状態以外の遊技状態とで、異なる表示態様、変動態様を呈するものであり、これにより、始動入賞口９ａの翼片部分の開放期待度にも影響を及ぼすこととなる。ここでは、大当り遊技状態中では始動入賞口９ａの開放を抑制するように制御されることとなる。」旨の記載がある。そこで、この記載について検討すると、当初明細書の記載からは、回数表示器は、大当り状態中において開閉動作の繰り返し回数を表示するものであるので、大当り状態以外とでは、異なる表示態様（変動態様という記載との関連が不明であるが）を呈することは認められるものの、回数表示と変動表示の関連が不明である、即ち、大当り状態中には変動表示されないことは記載されていないので、この異なる表示態様が、始動入賞口の開放期待度に影響を及ぼし、大当り遊技状態中では始動入賞口の開放を抑制するように制御されることは、当初明細書の記載からみて自明であるとは認められない。
　よって、この補正によって請求項１に記載された技術事項は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
　上記補正の根拠となっている当初明細書の記載を検討する。
Ａ．段落００１７には、「回数表示器２６は、大当り状態中において前記開閉動作の繰り返し回数を表示するものであると共に、前記玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する変動表示器としての機能を有している。しかして、変動開始後一定時間経過したときには、その変動表示を停止する。そして、変動停止時に表示される図柄が予め定めた図柄と一致した場合には、前記チューリップソレノイドを所定の態様で駆動する。」と記載されており、回数表示器２６は、大当り状態中には「前記開閉動作の繰り返し回数を表示する」こと、「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」こと（＝変動表示器としての機能）、の２つの異なる機能を有していることが記載されている。
Ｂ．段落００１５には、「前記始動入賞口９ａ〜９ｃへの入賞による開閉部材２３ａ，２３ｂの開閉動作によって誘導された入賞玉がＶ入賞口２４へ入賞することにより大当り状態となり、前記開閉部材２３ａ，２３ｂが１８回の開閉動作を行うか、又は１０個の入賞玉が入賞するまで開閉動作を連続する。また、この開閉動作の途中で再度Ｖ入賞口２４に入賞があると、その開閉動作を直ちに停止して、最初から上記した１８回又は１０個の開閉動作を繰り返す。」と記載されており、大当り状態中では、開閉部材２３ａ，２３ｂが繰り返し開閉動作され、その繰り返し回数が、回数表示器２６によって随時切換表示されることが記載されている。
Ｃ．段落００１８には、「回数表示器２６が変動表示器として使用されたときに、「０」〜「９」までの図柄を変動し、そのうちの「７」が当り図柄と設定されている。」、
　段落００２６には、「入賞口１０ａ，１０ｂのいずれかに打球が入賞した場合の動作において、・・・玉検出器１７ａ，１７ｂいずれかがＯＮしたと判断され、・・・変動時間であるタイマＴがセットされると共に変動が開始される。」、
　段落００２７には、「タイマＴがタイムアップしたときには、・・・変動が停止される・・・停止時の図柄が予め定めた図柄と一致しているか否かが判断される。」と記載されており、所定の遊技状態時では、玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮによって変動表示器として機能する回数表示器２６が変動を開始し、タイマＴがタイムアップすると停止し、その停止図柄が所定の例えば「７」である場合に当たりとすることが記載されている。
Ｄ．段落００２４には、「マイクロコンピュータ４０の各出力ポートには、・・・回数表示器２６・・・が接続されている。それらの表示器は、マイクロコンピュータ４０からの選択データと、表示データとを定周期で出力することにより、ダイナミック駆動される。」と記載されており、この記載及び図３〜５の記載から、マイクロコンピュータ４０によって回数表示器２６（＝変動表示器）が表示制御されるものであることが記載されている。
　審判請求人は、上記Ａ〜Ｄの記載を根拠に平成１１年４月１２日付の請求項１に係る補正及び段落００１７に係る補正は、「大当り遊技状態時には開閉部材２３ａ，２３ｂの繰り返し開閉回数を表示する一方、大当り遊技状態時以外の所定の遊技状態時には玉検出器１７ａ，１７ｂの検出やタイマＴに基づいて変動表示するように、マイクロコンピュータ４０によって制御されるものであり、表示制御手段たる「マイクロコンピュータ４０」によって補助可変表示手段たる「回数表示器２６（＝変動表示器）」が「各遊技状態に応じて変動態様が変更されるように制御」されるものであることは当業者にとって自明であります。」（審判請求書第５頁１〜７行）、
「大当り状態以外の所定の遊技状態時には、玉検出器１７ａ、１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示器２６が変動開始されて一定時間経過後に変動表示を停止し、その停止時の表示図柄が予め定めた図柄（例えば「７」）と一致した場合には、チューリップソレノイド１６を駆動することが記載されています。要するに、大当り中は回数表示器２６として機能することで繰り返し開閉回数を表示し、大当り以外の通常時には変動表示器２６として機能することで所謂普通図柄表示をすることが記載されています。従いまして、大当り遊技状態時には、繰り返し開閉回数を表示する回数表示器２６として機能するものであり、玉検出器１７ａ、１７ｂによって玉が検出されても、前記したような所定時間変動してから所定図柄を停止表示させるといった変動態様は行われませんので、チューリップソレノイド１６が開放される記載が抑制されているといえるのであります。」（審判請求書第５頁１９行〜第６頁１行）、
　と主張し、これらのことから、上記請求項１及び段落００１７に係る補正は、要旨変更ではないとしている。
　確かに上記Ａ．記載の段落００１７には、回数表示器２６は、大当り状態中には「前記開閉動作の繰り返し回数を表示する」こと、所定の遊技状態時には「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」こと（＝変動表示器としての機能）、の２つの異なる機能を有しており、この機能を実現するためにマイクロコンピュータ４０が用いられて制御することが記載されているものの、大当たり状態中に玉検出器１７ａ，１７ｂが玉の検出を行った場合、回数表示器２６（＝変動表示器）がどのような表示形態をとるようにマイクロコンピュータ４０が制御を行うのかについての記載はなく、しかも、図４の変動表示器２６の変動表示の処理手順を示した変動表示サブルーチンを参照しても、この点に関する記載を見いだせない。したがって、大当たり状態中に玉検出器１７ａ，１７ｂが玉の検出を行った場合に回数表示器２６（＝変動表示器）がどのように機能するかは不明、すなわち大当たり遊技状態中では始動入賞口９ａの開放が抑制されるか否か不明といわざるをえず、また段落００１７に係る補正は、上記請求項１に係る補正の構成要件に関する作用の補正であるから、段落００１７を「・・・大当たり遊技状態中では始動入賞口９ａの開放が抑制するように制御される・・・」と補正することは、明細書の要旨を変更するものというべきである。
　よって、回数表示器２６が、大当り遊技状態以外の遊技状態中にのみ「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」ことを前提に上記補正を行った審判請求人の主張は、採用することができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
   よって、結論のとおり審決する。