【事件の表示】
　特願２００８−１０７４７３「住宅設備監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５９０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成２０年４月１７日の出願であって、平成２４年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において同年５月９日付けで審尋がなされ、これに対し、同年７月１６日に回答書が提出され、同年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　住宅の玄関扉の施錠及び解錠を行う電気錠を含む複数の電気機器と、前記複数の電気機器を制御する制御装置と、前記玄関扉の屋外側にいる対象人物を認証する認証装置と、前記電気錠、前記制御装置及び前記認証装置が接続される宅内通信網とを備える住宅設備監視制御システムであって、
　前記認証装置は、
　前記対象人物の顔を撮影する撮影手段と、
　複数の登録人物の顔情報を記憶するとともに当該複数の登録人物をグループ別に記憶する顔情報記憶手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像に含まれる前記対象人物の顔情報が前記顔情報記憶手段に記憶されている前記複数の登録人物の顔情報の何れかと一致した場合に、前記対象人物が当該登録人物であると判断する認証手段と、
　前記顔情報とは別に前記対象人物を識別するための情報であって前記対象人物に対応付けて情報媒体に記憶されている識別情報を読み取る読み取り手段と、
　前記登録人物ごとに対応付けた識別情報を登録情報として記憶する識別情報記憶手段とを有し、
　前記制御装置は、帰宅時に用いられ前記電気錠を含む２以上の前記電気機器の制御内容を前記グループ別に規定し、前記対象人物が前記登録人物であると前記認証手段で判断されると、前記認証手段で判断された前記登録人物が属する前記グループに対して規定された前記制御内容にしたがって、前記玄関扉を解錠するように前記電気錠を制御するとともに、前記２以上の電気機器のうち前記電気錠を除く残りの電気機器の動作を制御し、
　前記認証手段は、前記読み取り手段で読み取られた前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている前記登録情報と一致した場合、その後、比較対象を前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報に絞り込んだ状態で、前記対象人物の顔情報を、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と比較し、前記対象人物の顔情報が、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と一致する場合に、前記対象人物が前記登録人物であると判断し、前記対象人物の顔情報が、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と一致しない場合、前記対象人物が前記登録人物ではないと判断する
　ことを特徴とする住宅設備監視制御システム。」
　
　
２．引用文献記載の発明及び技術
２−１．引用文献１記載の発明
（１）本件出願の出願前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００８−５２５６３号公報（平成２０年３月６日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　固有のＩＤを有する応答器と、応答器と無線通信して応答器のＩＤを取得する無線通信手段と、撮像装置で撮像された画像から人体を検知する人体検知手段と、警報手段とを備えており、警報手段は、人体を検知した後に前記ＩＤを読取れない場合、或いは読取ったＩＤが許可されたＩＤでない場合に警報を発するようになした警報システムにおいて、
　人体検知手段は前記画像から顔認証を行う顔認証センサであり、顔認証センサで人体が検知される前後の一定時間に撮像された前記画像のみを保存できるようになした記憶手段を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
　記憶手段で保存した前記画像を画像受信装置に転送するようになした転送手段を備えることを特徴とする請求項１記載の警報システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
　本願発明は、人体検知センサと、固有のＩＤを持つ応答器とを組み合わせた警報システムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【００１２】
　図１、２は、第一の実施形態である警報システムを示している。この警報システムは、固有のＩＤを有する応答器２と、応答器２と無線通信して応答器２のＩＤを取得する無線通信手段と、撮像装置３で撮像された画像から人体を検知する人体検知手段となる顔認証センサ４と、警報手段とを備えており、警報手段は、人体を検知した後に前記ＩＤを読取れない場合、或いは読取ったＩＤが予め許可されたＩＤでない場合に、警報を発するようになしており、顔認証センサ４で人体が検知される前後の一定時間に撮像された前記画像のみを保存できるようになした記憶手段を備えている。又、記憶手段で保存した前記画像を画像受信装置８に転送するようになした転送手段を備えている。
【００１３】
　以下、この実施形態の警報システムを、より具体的詳細に説明する。図１、２に示すように、この警報システムは、例えば住宅やオフィスの出入り口付近に取り付けられ、出入り口を通る通行人Ｂを監視しており、侵入者を検知した場合は警報を発するものである。又、侵入者の検知の方法としては、顔認証センサ４と質問器１によるＩＤ認証を併用したものである。
【００１４】
　この警報システムの具体的な構成は、図１に示すように、質問器１と、応答器２と、撮像装置３と、顔認証センサ４と、警報装置５と、記憶装置６と、転送装置７とを備えている。ここで、質問器１が無線通信手段となり、撮像装置３及び顔認証センサ４が人体検知手段となり、警報装置５が警報手段となり、記憶装置６が記憶手段となり、転送装置７が転送手段となる。なお、この警報システムは、図２に示すように、質問器１、顔認証センサ４、撮像装置３、及び警報装置５が一体となった警報機Ａとして設置されているが、各部が伝送線で接続されて別体として設置されていてもよい。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
　（エ）「【００１５】
　質問器１は、応答器２と無線通信することで応答器２の有するＩＤを取得するものであり、ＬＦ送信部１１と、ＬＦ送信アンテナ１２と、ＲＦ受信部１３と、ＲＦ受信アンテナ１４と、制御部１５とを具備している。ＬＦ送信部１１はＬＦ送信アンテナ１２に印加する交流電流を制御しており、この交流電流を受けてＬＦ送信アンテナ１２はＬＦ周波数帯の交流磁界を発生させて質問信号を無線送信する。ＲＦ受信アンテナ１４は応答器２から無線送信されるＲＦ周波数帯の応答信号を受信し、ＲＦ受信部１３は受信した応答信号を制御部１５へと伝送する。
【００１６】
　制御部１５は、ＣＰＵを具備した全体の制御を担う制御手段であって、接続端子１６に接続されている顔認証センサ４、記憶装置６、及び警報装置５との間で信号の授受を行っている。又、制御部１５は、出入りが許可されているメンバーのIDを記録したチェックリスト（不図示）を保持している。応答器２から取得したＩＤはこのチェックリストと照合された後、記憶装置６へと伝送される。なお、このチェックリストに記録されたＩＤは、随時、書き換えることも可能である。
【００１７】
　応答器２は、例えば無線タグであって、アクティブ型のものを想定しており、ＬＦ受信部２１と、ＬＦ受信アンテナ２２と、ＲＦ送信部２３と、ＲＦ送信アンテナ２４と、応答制御部２５と、電池２６とを具備しており、ＬＦ受信アンテナ２２は質問器１からの質問信号を受信し、ＬＦ受信部２１は受信した質問信号を応答制御部２５へと伝送する。ＲＦ送信部２３は、自己の識別情報となるＩＤを記憶しており、ＲＦ送信アンテナ２４を制御して、ＲＦ送信アンテナ２４から質問器１へと応答信号を無線送信する。応答制御部２５は、ＣＰＵを具備する応答器２全体の制御を担う制御手段であり、電池２６は応答器２全体の動作電力を供給している。なお、ＩＤは応答制御部２５で記憶していてもよい。
【００１８】
　撮像装置３は、図２に示すように、出入り口付近を撮像しており、撮像した撮像画像を顔認証センサ４及び記憶装置６に伝送している。なお、撮像装置３の撮像領域は質問器１の質問信号が送信される領域と略同一であり、質問器１は撮像領域に入った通行人Ｂが所持する応答器２からＩＤを取得するようになっている。
【００１９】
　顔認証センサ４は、撮像装置３から受けた撮像画像を画像処理することで、まず出入り口を通る人体を検出する。人体を検出した場合は、検出結果を制御部１５へと伝送する。次に、顔認証センサ４は、検出された人体から顔画像の抽出を行う。ここで、顔認証センサ４には、出入りを許可された人の顔画像が予め登録顔画像として登録されており、顔画像を抽出した場合は、この登録顔画像と抽出した抽出顔画像とを照合し、照合結果を制御部１５へと伝送している。なお、顔認証センサ４による顔画像の抽出及び、登録顔画像と抽出顔画像との照合は、例えば特開２００５−１４１７２０号公報に示されるような従来から知られている方法を用いるものであるため、ここでの説明は省略する。
【００２０】
　又、顔認証センサ４には登録顔画像と対応させて、登録された顔の人物が所有している応答器２が有するＩＤが登録されている。したがって、照合の結果、抽出顔画像がいずれかの登録顔画像と一致すると判断された場合は、その照合結果に加えて、対応して登録されたＩＤの情報も制御部１５へと伝送するようになっている。なお、登録顔画像及び対応して登録されたＩＤは随時、書き換えることも可能である。」（段落【００１５】ないし【００２０】）
　
　（オ）「【００２１】
　制御部１５は、人体が検出されたことを示す検出結果を受けると、ＬＦ送信部１１に質問信号を無線送信させる。又、制御部１５は、この検出結果や、顔認証センサ４から伝送された照合結果及び登録されたＩＤや、応答器２から取得したＩＤの情報を基に侵入者を検知しており、侵入者が検知された場合は侵入者検知を示す制御信号を警報装置５へと伝送する。これを受けて警報装置５は、照明器具５１を点滅させたりスピーカー（不図示）から警報音を鳴らしたりすることで警報を発する。
【００２２】
　記憶装置６は、撮像装置３で撮像された撮像画像を録画、保存するものであり、常時録画領域と保存領域との二種類の記憶領域を有している。常時録画領域は、撮像装置６で撮像された撮像画像が常に録画されている領域であり、記憶装置６は過去に録画した撮像画像のうち古い撮像画像から順番に上書きしながら録画している。したがって、記憶装置６の動作中においては、常時録画領域に録画された撮像画像は一定時間が経過すると削除され、常時録画領域には常に新しい撮像画像のみが録画された状態になっている。これに対して保存領域は、撮像画像及びＩＤが保存される領域であり、保存されたデータが自動的に書き換えられることはない。
【００２３】
　ここで、制御部１５から人体検知を示す制御信号を受けると、記憶装置６は、人体が検知される前の一定時間の撮像画像を常時録画領域から取得して保存領域に保存すると共に、人体が検知された後の一定時間の撮像画像を保存領域に録画する。つまり、自動的に書き換えられることなく保存される保存領域には、防犯上必要となる人体が検知された前後の一定時間の撮像画像のみを保存することができる。ただし、人体検知がされていない時であっても、必要に応じて撮像画像を保存領域に保存してもよい。
【００２４】
　又、撮像画像は時刻と対応して保存領域に保存されるようになっているが、質問器１が応答器２からＩＤを取得できた場合は、時刻と共に取得したＩＤと対応して保存領域に保存される。保存された撮像画像はテレビ受信機や携帯端末等により再生できるようになっており、再生する撮像画像は時刻やＩＤから検索することが可能である。又、記憶装置６は、制御部１５からの制御信号を受けるか、或いは、自己の判断で保存された撮像画像を転送装置７へと伝送し、家人や警備員の所有する画像受信装置８へと転送するようになっている。」（段落【００２１】ないし【００２４】）
　
　（カ）「【００２５】
　次に、この警報システムの動作を図３のフロー図を用いて説明する。待機状態（Ｓ０１）において通行人Ｂが出入り口に接近すると、顔認証センサ４で人体が検知され（Ｓ０２）、質問器１から質問信号が無線送信される（Ｓ０３）。その後、人体が検知されてから一定時間の間に応答信号が返送されず質問器１においてＩＤを受信できなかった場合は（Ｓ０４）、出入り口に接近した通行人Ｂは応答器２を所持していないと見なされ、警報装置５により警報が出力される（Ｓ０７）。
【００２６】
　質問器１がＩＤを受信できた場合は、顔認証センサ４において検知した人体から顔画像が抽出され、この抽出顔画像と登録顔画像の照合がなされる（Ｓ０５）。この照合の結果、抽出顔画像がどの登録顔画像にも一致しなかった場合は、警報が出力され（Ｓ０７）、抽出顔画像がいずれかの登録顔画像と一致した場合は、一致した登録顔画像に対応して登録されたＩＤと受信したＩＤとが照合される（Ｓ０６）。ＩＤの照合の結果、登録されたＩＤと受信したＩＤとが一致しない場合には警報が出力され（Ｓ０７）、これが一致する場合には警報が出力されることはなく、出入りが許可される。
【００２７】
　なお、警報が出力される場合（Ｓ０７）において、記憶装置６の保存領域に保存された侵入者を撮像していると推定される撮像画像を、転送装置７から画像受信装置８へと自動的に転送されるような設定にしてもよい。
【００２８】
　又、図２に示す扉Ｃに電気錠が設けられており、電気錠の開錠、施錠を制御部１５が制御するものであってもよい。この場合、電気錠の開錠のタイミングは、例えば抽出顔画像がいずれかの登録顔画像と一致した時点（Ｓ０５）で開錠するか、或いは登録されたＩＤと受信したＩＤとが一致した時点（Ｓ０６）で開錠することが考えられる。又、上記の動作フローには示していないが、受信したＩＤとチェックリストとの照合の結果、受信したＩＤが認証された時点で開錠してもよい。」（段落【００２５】ないし【００２８】）
　
　（キ）「【００２９】
　したがって、この実施形態の警報システムにおいては、防犯上必要となる人体が検知された前後の一定時間の撮像画像のみを保存することができるため、記憶装置６の記憶容量を節約することができ、長時間監視する場合においても必要な画像を確実に保存することができる。更に、記憶手段となる記憶装置６の記憶容量を節約できるため、小容量の記憶装置６を用いることができ、コストを抑えることが可能となる。又、必要な画像だけを保存できるため、録画したデータから特定の画像を読み出す作業が容易になるものである。
【００３０】
　又、人体検知手段は顔認証センサ４であり、検知された人体の顔認証を行うことができるため、許可されたＩＤを有する応答器を盗難等により所有した侵入者が現れたとしても、確実に侵入者を特定して警報を発することが可能となる。
【００３１】
　又、保存領域に保存された画像を画像受信装置８に転送するようになした転送装置７を備えているため、携帯端末等の画像受信装置８に転送することで警備員や外出中の家主に警報を発することができる。又、防犯上必要な撮像画像のみを保存することで転送容量を節約することも可能となるため、転送時間が短くて済みネットワーク障害にあう危険性が低減できるので、より確実に撮像画像を転送させることができる。
【００３２】
　又、撮像装置３の撮像領域は質問器１の質問信号が送信される領域と略同一であるため、質問器１は撮像装置３に撮像された通行人Ｂの所持する応答器２からＩＤを取得するようになっており、撮像領域にいない通行人Ｂが所持する応答器２からＩＤを取得してしまうことで誤作動を起こすことを防ぐことができる。
【００３３】
　なお、質問器１は人体検知がなされてから質問信号を送信するようになっているが、人体検知がされるタイミングと略同時であれば、人体検知とは非同期に質問信号を送信していてもよい。
【００３４】
　この実施形態の警報システムは、応答器２が電池２６を有するアクティブ型の無線通信手段によりＩＤの授受を行うシステムであり、応答器２を所持する通行人ＢはハンズフリーでＩＤの認証をすることができる。」（段落【００２９】ないし【００３４】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）並びに図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（ウ）ないし（オ）並びに図１及び２からみて、警報システムは、複数の電気機器と、制御部１５と、顔認証センサ４、撮像装置３及び記憶装置６等からなる認証に係る装置（以下、「顔認証センサ４、撮像装置３及び記憶装置６等からなる認証装置」という。）と、住宅にある信号の網状の系統（以下、「住宅にある信号網」という。）とを備えていることが分かる。
　ここで、前記複数の電気機器は、住宅の扉Ｃの施錠及び解錠を行う電気錠を含む複数の警報装置５、照明器具５１及びスピーカー等であり、前記制御部１５は、前記複数の警報装置５、照明器具５１及びスピーカー等の電気機器を制御するものであり、前記顔認証センサ４は、扉Ｃの屋外側にいる通行人Ｂを認証するものであり、前記住宅にある信号網は、前記電気錠、前記制御部１５及び前記顔認証センサ４、撮像装置３及び記憶装置６等からなる認証装置を接続していることが分かる。
　また、前記顔認証センサ４、撮像装置３及び記憶装置６等からなる認証装置は、撮像装置３と、顔認証センサ４と、質問器１とを有していることが分かる。
　ここで、前記撮像装置３は、通行人Ｂの顔を撮影するものであることが分かる。前記顔認証センサ４は、複数の出入りを許可された人の登録顔画像を記憶する記憶機能及び出入りを許可された人ごとに対応付けた受信したＩＤを登録されたＩＤとして記憶する記憶機能（以下、「顔認証センサ４の記憶機能要素」という。）を有しており、また、顔認証センサ４及び制御部１５は、前記撮像装置３で撮影された画像に含まれる前記通行人Ｂの抽出顔画像が前記顔認証センサ４の記憶機能要素に記憶されている前記複数の出入りを許可された人の登録顔画像の何れかと一致した場合に、前記通行人Ｂが当該出入りを許可された人であると判断する認証機能（以下、「顔認証センサ４及び制御部１５からなる認証機能要素」という。）を有していることが分かる。前記質問器１は、前記顔画像とは別に前記通行人Ｂを識別するための情報であって前記通行人Ｂに対応付けて応答器２に記憶されている受信したＩＤを読み取るものであることが分かる。前記制御部１５は、前記通行人Ｂが前記出入りを許可された人であると前記顔認証センサ４及び制御部１５からなる認証機能要素で判断されると、前記扉Ｃを解錠するように前記電気錠を制御するものであることが分かる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（カ）、（キ）及び上記（ク）並びに図３からみて、顔認証センサ４及び制御部１５からなる認証機能要素は、記通行人Ｂ対象人物の抽出顔画像が顔認証センサ４の記憶機能要素に記憶されている出入りを許可された人の登録顔画像と一致した場合、その後、比較対象を前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤに絞り込んだ状態で、受信したＩＤを、前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと比較し、前記受信したＩＤが、前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと一致する場合に、前記前記通行人Ｂが前記出入りを許可された人であると判断し、前記受信したＩＤが、前記通行人Ｂ対象人物の抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと一致しない場合、前記通行人Ｂが前記出入りを許可された人ではないと判断するものといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「住宅の扉Ｃの施錠及び解錠を行う電気錠を含む複数の電気機器と、前記複数の電気機器を制御する制御部１５と、前記扉Ｃの屋外側にいる通行人Ｂを認証する顔認証センサ４、撮像装置３及び記憶装置６等からなる認証装置と、前記電気錠、前記制御部１５及び前記顔認証センサ４、撮像装置３及び記憶装置６等からなる認証装置が接続される住宅にある信号網とを備える警報システムであって、
　前記顔認証センサ４、撮像装置３及び記憶装置６等からなる認証装置は、
　前記通行人Ｂの顔を撮影する撮像装置３と、
　複数の出入りを許可された人の登録顔画像を記憶する顔認証センサ４の記憶機能要素と、
　前記撮像装置３で撮影された画像に含まれる前記通行人Ｂの抽出顔画像が前記顔認証センサ４の記憶機能要素に記憶されている前記複数の出入りを許可された人の登録顔画像の何れかと一致した場合に、前記通行人Ｂが当該出入りを許可された人であると判断する顔認証センサ４及び制御部１５からなる認証機能要素と、
　前記顔画像とは別に前記通行人Ｂを識別するための情報であって前記通行人Ｂに対応付けて応答器２に記憶されている受信したＩＤを読み取る質問器１と、
　前記出入りを許可された人ごとに対応付けた受信したＩＤを登録されたＩＤとして記憶する顔認証センサ４の記憶機能要素とを有し、
　前記制御部１５は、前記通行人Ｂが前記出入りを許可された人であると前記顔認証センサ４及び制御部１５からなる認証機能要素で判断されると、前記扉Ｃを解錠するように前記電気錠を制御し、
　前記顔認証センサ４及び制御部１５からなる認証機能要素は、前記通行人Ｂの抽出顔画像が前記顔認証センサ４の記憶機能要素に記憶されている前記出入りを許可された人の登録顔画像と一致した場合、その後、比較対象を前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤに絞り込んだ状態で、前記受信したＩＤを、前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと比較し、前記受信したＩＤが、前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと一致する場合に、前記通行人Ｂが前記出入りを許可された人であると判断し、前記受信したＩＤが、前記通行人Ｂ対象人物の抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと一致しない場合、前記通行人Ｂが前記出入りを許可された人ではないと判断する
　警報システム。」
　
　
２−２．引用文献２記載の技術
（１）本件出願の出願前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００７−１０４３８０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
スピーカ、マイク及びカメラを有するドアホン子機と、前記ドアホン子機と音声通話し前記カメラの撮影した画像情報を表示する表示部を有するドアホン親機とを備えたドアホン装置であって、前記ドアホン親機には、人物を照合するための照合部によって来訪者が特定の人物であることが判定されたとき、該人物に対して設定された電気機器を動作させる制御実行手段が設けられたことを特徴とするドアホン装置。
【請求項２】
前記ドアホン親機には、来訪者に対する取得済み画像情報と該画像情報と関係付けられた前記来訪者の来訪者情報とを格納する来訪者情報記憶部が設けられ、前記照合部が前記カメラの撮影した画像情報と特定の人物の取得済み画像情報とが一致するか否かを照合し、照合結果が一致した場合に、前記来訪者が特定の人物であると判定することを特徴とする請求項１記載のドアホン装置。
【請求項３】
前記ドアホン親機には、来訪者に対する取得済み音声情報と該音声情報と関係付けられた前記来訪者の来訪者情報とを格納する来訪者情報記憶部が設けられ、前記照合部が前記マイクからの音声情報と特定の人物の取得済み音声情報とが一致するか否かを照合し、照合結果が一致した場合に、前記来訪者が特定の人物であると判定することを特徴とする請求項１または２記載のドアホン装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
　（イ）「【０００１】
　この発明は、ドアホン子機の操作をした人物を自動的に認証して、特定の人物に対して所定の電気機器を動作、制御することができ、宅内の電気機器を操作、管理することができるドアホン装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【００１５】
  そこで本発明は、ドアホン子機の操作をした人物を自動的に認証して、特定の人物に対して所定の電気機器を動作、制御することができ、宅内の電気機器を操作、管理することができるドアホン装置を提供することを目的とする。
　・・・（後略）・・・」（段落【００１５】）
　
　（エ）「【００２５】
　（実施の形態１）
　本発明の実施の形態１におけるドアホン装置は画像により人物認証を行い、特定の人物に対して所定の電気機器を動作させ、また制御するものである。図１（ａ）は本発明の実施の形態１におけるドアホン装置のドアホン子機の正面図、図１（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるドアホン装置のドアホン親機の正面図、図２は本発明の実施の形態１におけるドアホン装置のドアホン子機のブロック構成図、図３は本発明の実施の形態１におけるドアホン装置のドアホン親機のブロック構成図である。
【００２６】
　図１（ａ）において、１は実施の形態１のドアホン装置のドアホン子機、２はドアホン子機１本体正面に設けられたＣＣＤ等のカメラ、３は後述するドアホン親機６から入力された音声を出力するためのドアホン子機１本体に設けられたスピーカ、４はドアホン子機１に音声を入力するためのマイク、５は来訪者がドアホン親機６の呼び出し行う操作ボタンである。１２はドアホン子機１前に人物等が接近あるいは側を通過するときその体温等の温度でこれを検出する感知センサである。
【００２７】
　図１（ｂ）はドアホン親機の正面外観を示しており、６はドアホン子機１のカメラ２が撮影した来訪者の顔等の映像を受信するとともに、ドアホン子機１のマイク４から入力された音声を受信して、人物認証を行うことができるドアホン親機である。実施の形態１のドアホン親機６は、来訪者の顔等の画像から人物認証を行うと同時に、特定の人物であると認証されると宅内のテレビジョンやエアコン、照明器具等の電気機器を自動的にＯＮし、あるいは点灯させ、また制御することができる。また、７はドアホン親機６の正面に設けられたＬＣＤ等の表示部である。表示部７は透明なタッチパネル（図示しない）で覆われ、表示部７の表示画面上でタッチすると、タッチパネルの座標が検出されて、この座標若しくはこれを含む領域の表示に対応した機能が実現できる。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
　
　（オ）「【００３６】
　実施の形態１のドアホン親機６においては、まず、訪問した人物の顔等の映像を表示部７に表示するとともに、この人物の画像認証（画像による照合）を行う。なお、画像を比較して同一人物か否かを判定若しくは推定するという意味であるから、本来、照合というべきであるが、照合後に宅内への侵入を許可するという意味を込めて以下、実施の形態上は認証という。このため次の構成を有している。
【００３７】
　３７は、Ａ／Ｄ変換部３１から出力されたビデオ信号を基に１画面分の画像を取り出して個人別に蓄積されている多数の取得済み画像情報と比較し、人物推定を行う画像認証部である。そして、３８は画像認証部３７で行う認証のために過去の来訪者や家族等で個人別に蓄積した取得済み画像のデータと、その個人情報を蓄積したデータベース部である。データベース部３８に格納されている取得済み画像は、氏名等の個人情報とともに、撮影したカメラ２のズーム等のカメラ条件、明るさ等の環境条件、また画像のサイズや付属物、例えば眼鏡の有無等の対象データ情報が、画像と関係付けられて格納されている。
【００３８】
　画像認証部３７は、これらの条件と現在の画像の条件を比較してマッチングさせ、眼や鼻、口の位置や形状、骨格等の所定の位置の特徴点を抽出して、両者の特徴空間上での距離を測って、所定の範囲内であれば同一人であると推定する。格納してある取得済み画像の特徴点をパラメータとして予めデータ保存しておくのが好適である。この場合、画像認証部３７は映像から画像を取り出し、所定の部分を切り出して、保存してある取得済み画像のデータとのマッチングを行い、パラメータを比較するだけで同一人か否かの推定ができる。このため多人数との比較が直ちに行える。なお、後述するように、データベース部３８に格納されている取得済み画像は、入力キーボード１１の中の更新キーを押下することで、簡単に更新することができる。また、画像認証の特徴点を比較して認証する方法は、人間の静脈や、眼を利用したりする多くの方法があり、これらを利用するのもよい。」（段落【００３６】ないし【００３８】）
　
　（カ）「【００３９】
　次に、図３において、３９はドアホン親機６の主制御部である。主制御部３９はハードウェア的にはＣＰＵから構成され、後述する記憶部４７やその他のメモリからプログラムを読み込んでソフトウェア的に機能実現手段として各機能を実行する。実施の形態１の機能実現手段の各機能については後述する。
【００４０】
　４０は第１信号線２８と接続された音声処理部、４１はタッチパネル制御部、４２は表示部７の表面を覆う透明なタッチパネルである。表示部７の表示画面上でタッチすると、タッチパネル制御部４１によってタッチパネル４２の座標が検出されて、この座標若しくはこれを含む所定の領域（表示のシンボル）に対応して入力があったことが主制御部３９に入力され、この座標若しくはこれを含む所定の領域に対応した所定の機能が実行されるものである。以下、この表示をアクティブな表示という。
【００４１】
　４３，４４はスピーカ８とマイク９のそれぞれのアンプである。音声処理部４０は音声のとぎれ等を検出し、ドアホン親機６とドアホン子機１との間の通話の切り替えなど音声通信の制御を行う。また、４５は入力キーボード１１の操作ボタンを使って入力する入力部、４６は応答スイッチ１０を押してドアホン子機１との間で通信を開始する応答スイッチ部である。そして、４７は主制御部３９のためのプログラムやデータを記憶した記憶部であり、４７ａは電気機器制御手段が各電気機器のソフトスイッチをＯＮ／ＯＦＦする制御情報や運転のための設定を格納した制御機器情報部である。４８は履歴を残すための時計部である。５２はドアホン親機６の主制御部３９から各電気機器へ制御信号を送信するための制御機器Ｉ／Ｏポート、５３は各電気機器へ制御信号を出力するためにそれぞれ信号線を接続する接続端子である。」（段落【００３９】ないし【００４１】）
　
　（キ）「【００４５】
　３９ｅは特定の人物であると認証されたときに宅内の所定の部屋のテレビジョンのスイッチをＯＮにするテレビ制御手段、３９ｆは同様にエアコンのスイッチをＯＮにして温度やその他の設定に従って動作させるエアコン制御手段、３９ｇも同様に認証された人物に対してだけ所定の部屋の照明を点灯させる照明制御手段である。そのほか、ソフトスイッチで動作可能な他の電気機器を動作させたり、運転させたりする機能実現手段としての電気機器制御手段を主制御部３９内に搭載することができる。テレビ制御手段３９ｅ、エアコン制御手段３９ｆ、照明制御手段３９ｇ等の電気機器制御手段は、それぞれの電気機器のスイッチをＯＮにする命令と、設定条件に従って運転させることができる。さらに、３９ｈは特定の人物であると認証されたときに設定にしたがって各電気機器の制御を命じる特定人制御実行手段である。」（段落【００４５】）
　
　（ク）「【００５４】
　また、画像認証部３７は画像認証を行うが、家族や家族同様の人間が来訪したような場合は、特定人制御実行手段３９ｈがこれらの人間についてはその設定に従って、テレビ制御手段３９ｅ、エアコン制御手段３９ｆ、照明制御手段３９ｇ等の各制御手段を機能させて制御を実行する。ドアホン子機１で画像認証するだけで自動的にテレビジョンやエアコンが運転を開始し、照明が点灯することになる。図７は、このような人物Ａが帰宅したときにドアホン親機６に表示される標準的な画面表示を示している。図７において、７ｌはこの標準的な画面表示、７ｍは人物Ａに対して設定されている人物別の電気機器の制御状態一覧表示である。
【００５５】
　なお、６０はドアホン親機６によって操作、管理されるテレビジョン、６１は同様にドアホン親機６によって操作、管理される照明器具である。ドアホン親機６によって制御する電気機器の数が増加したときには接続端子５３の数が増え、配線が煩雑で、物理的に設置が難しくなったときは、無線通信Ｉ／Ｆ部（図示しない）を設けて無線ＬＡＮを構成して制御するのがよい。
【００５６】
　このように本発明の実施の形態１のドアホン装置においては、来訪者があったときこの来訪者を画像認証で特定するとともに、氏名や企業名、電話番号等のほか、訪問履歴情報などの関連情報をドアホン親機に表示するので、この表示を見てトラブルを未然に防いだり、また、来訪者に実際に面会する前にこの来訪者の有力情報を予め入手することができたりするので、来訪者の応対が容易で迅速に行える。
【００５７】
　さらにドアホン子機の操作をした人物を自動的に認証して、特定の人物に対して宅内の所定の電気機器を動作させ、また制御することができる。また、家庭内の電気機器の操作／管理装置としての機能をドアホン装置のドアホン親機に持たせたため、ドアホン親機から宅内の電気機器を操作、管理することができ、ドアホン装置の人物認証機能と家庭内の電気機器管理が融合した新しいシステムが可能になる。」（段落【００５４】ないし【００５７】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ク）並びに図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）及び（ウ）ないし（ク）並びに図１、３及び７からみて、ドアホン装置は、画像認証部３７及びデータベース部３８からなる画像認証に係る部分を備えていることが分かる。
　また、「画像認証部３７は画像認証を行うが、家族や家族同様の人間が来訪したような場合は、特定人制御実行手段３９ｈがこれらの人間についてはその設定に従って、テレビ制御手段３９ｅ、エアコン制御手段３９ｆ、照明制御手段３９ｇ等の各制御手段を機能させて制御を実行する」（上記（ク）段落【００５４】参照。）こと、及び「特定の人物に対して宅内の所定の電気機器を動作させ」（上記（ク）段落【００５７】参照。）ることから、上記の画像認証部３７及びデータベース部３８を備えたドアホン装置は、複数の特定の人物の顔等の画像を記憶するとともに当該複数の特定の人物を「グループ別」に記憶し、帰宅時に用いられテレビジョン、エアコン及び照明器具等の電気機器の制御内容を前記「グループ別」に規定しているといえる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（ク）及び上記（ケ）並びに図１、３及び７からみて、画像認証部３７及びデータベース部３８は、来訪者が特定の人物であると判断すると、前記特定の人物の「グループ別」に対して規定された制御内容にしたがって、テレビジョン、エアコン及び照明器具等の電気機器の動作を制御するものといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「画像認証部３７及びデータベース部３８を備えたドアホン装置において、複数の特定の人物の顔等の画像を記憶するとともに当該複数の特定の人物をグループ別に記憶し、帰宅時に用いられ複数の電気機器の制御内容を前記グループ別に規定し、来訪者が前記特定の人物であると画像認証部３７及びデータベース部３８で判断されると、前記画像認証部３７及びデータベース部３８で判断された前記特定の人物が属する前記グループに対して規定された前記制御内容にしたがって、前記電気機器の動作を制御する技術。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「扉Ｃ」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「玄関扉」に相当し、以下同様に、「制御部１５」は「制御装置」に、「通行人Ｂ」は「対象人物」に、「顔認証センサ４、撮像装置３及び記憶装置６等からなる認証装置」は「認証装置」に、「住宅にある信号網」は「宅内通信網」に、「撮像装置３」は「撮影手段」に、「出入りを許可された人」は「登録人物」に、「顔画像」は「顔情報」に、「出入りを許可された人の登録顔画像」は「登録人物の顔情報」に、「顔認証センサ４の記憶機能要素」は「顔情報記憶手段」に、「通行人Ｂの抽出顔画像」は「対象人物の顔情報」に、「顔認証センサ４及び制御部１５からなる認証機能要素」は「認証手段」に、「応答器２」は「情報媒体」に、「受信したＩＤ」は「識別情報」に、「質問器１」は「読み取り手段」に、「登録されたＩＤ」は「登録情報」に、「顔認証センサ４の記憶機能要素」は「識別情報記憶手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「警報システム」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「住宅設備監視制御システム」に包含される。
　さらに、引用文献１記載の発明における「通行人Ｂの抽出顔画像が前記顔認証センサ４の記憶機能要素に記憶されている出入りを許可された人の登録顔画像と一致した場合、その後、比較対象を前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた登録されたＩＤに絞り込んだ状態で、受信したＩＤを、前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと比較し、前記受信したＩＤが、前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと一致する場合に、前記通行人Ｂが前記出入りを許可された人であると判断し、前記受信したＩＤが、前記通行人Ｂの抽出顔画像に一致した前記出入りを許可された人の登録顔画像に対応付けられた前記登録されたＩＤと一致しない場合、前記通行人Ｂが前記出入りを許可された人ではないと判断する」は、
　「識別情報及び対象人物の顔情報の一方が識別情報記憶手段及び顔情報記憶手段の一方に記憶されている登録情報及び登録人物の顔情報の一方と一致した場合、その後、比較対象を前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方に絞り込んだ状態で、前記識別情報及び対象人物の顔情報の他方を、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と比較し、前記登録情報及び対象人物の顔情報の他方が、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と一致する場合に、前記対象人物が前記登録人物であると判断し、前記識別情報及び対象人物の顔情報の他方が、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と一致しない場合、前記対象人物が前記登録人物ではないと判断する」という限りにおいて、
　本件発明における「読み取り手段で読み取られた識別情報が識別情報記憶手段に記憶されている登録情報と一致した場合、その後、比較対象を前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた登録人物の顔情報に絞り込んだ状態で、前記対象人物の顔情報を、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と比較し、前記対象人物の顔情報が、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と一致する場合に、前記対象人物が前記登録人物であると判断し、前記対象人物の顔情報が、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と一致しない場合、前記対象人物が前記登録人物ではないと判断する」に相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献１記載の発明は、次の＜一致点＞及で一致し、＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
　
　＜一致点＞
　「住宅の玄関扉の施錠及び解錠を行う電気錠を含む複数の電気機器と、前記複数の電気機器を制御する制御装置と、前記玄関扉の屋外側にいる対象人物を認証する認証装置と、前記電気錠、前記制御装置及び前記認証装置が接続される宅内通信網とを備える住宅設備監視制御システムであって、
　前記認証装置は、
　前記対象人物の顔を撮影する撮影手段と、
　複数の登録人物の顔情報を記憶する顔情報記憶手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像に含まれる前記対象人物の顔情報が前記顔情報記憶手段に記憶されている前記複数の登録人物の顔情報の何れかと一致した場合に、前記対象人物が当該登録人物であると判断する認証手段と、
　前記顔情報とは別に前記対象人物を識別するための情報であって前記対象人物に対応付けて情報媒体に記憶されている識別情報を読み取る読み取り手段と、
　前記登録人物ごとに対応付けた識別情報を登録情報として記憶する識別情報記憶手段とを有し、
　前記制御装置は、前記対象人物が前記登録人物であると前記認証手段で判断されると、前記玄関扉を解錠するように前記電気錠を制御し、
　前記認証手段は、識別情報及び対象人物の顔情報の一方が識別情報記憶手段及び顔情報記憶手段の一方に記憶されている登録情報及び登録人物の顔情報の一方と一致した場合、その後、比較対象を前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方に絞り込んだ状態で、前記識別情報及び対象人物の顔情報の他方を、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と比較し、前記登録情報及び対象人物の顔情報の他方が、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と一致する場合に、前記対象人物が前記登録人物であると判断し、前記識別情報及び対象人物の顔情報の他方が、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と一致しない場合、前記対象人物が前記登録人物ではないと判断する
　住宅設備監視制御システム。」
　
　＜相違点１＞
　登録人物の顔情報の記憶形態及び電気機器の動作制御に関し、
　本件発明においては、「複数の登録人物の顔情報を記憶するとともに当該複数の登録人物をグループ別に記憶」し、「帰宅時に用いられ電気錠を含む２以上の電気機器の制御内容を前記グループ別に規定し、対象人物が前記登録人物であると認証手段で判断されると、前記認証手段で判断された前記登録人物が属する前記グループに対して規定された前記制御内容にしたがって、」「前記２以上の電気機器のうち電気錠を除く残りの電気機器の動作を制御」するのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「複数の出入りを許可された人（登録人物）の登録顔画像（顔情報）を記憶」し、「通行人Ｂ（対象人物）が出入りを許可された人（登録人物）であると顔認証センサ４及び制御部１５からなる認証機能要素（認証手段）で判断される」が、「複数の登録人物をグループ別に記憶」しているか不明であり、「帰宅時に用いられ電気錠を含む２以上の電気機器の制御内容を前記グループ別に規定し、前記対象人物が前記登録人物であると認証手段で判断されると、前記認証手段で判断された前記登録人物が属する前記グループに対して規定された前記制御内容にしたがって、」「前記２以上の電気機器のうち電気錠を除く残りの電気機器の動作を制御」しているか不明である点（以下、「相違点１」という。なお、（　）内に、本件発明において相当する発明特定事項を示す。）。
　
　＜相違点２＞
　認証手段の認証処理に関し、 
　本件発明においては、「読み取り手段で読み取られた識別情報が識別情報記憶手段に記憶されている登録情報と一致した場合、その後、比較対象を前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた登録人物の顔情報に絞り込んだ状態で、対象人物の顔情報を、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と比較し、前記対象人物の顔情報が、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と一致する場合に、前記対象人物が前記登録人物であると判断し、前記対象人物の顔情報が、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と一致しない場合、前記対象人物が前記登録人物ではないと判断する」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「通行人Ｂ（対象人物）の抽出顔画像（顔情報）が顔認証センサ４の記憶機能要素（顔情報記憶手段）に記憶されている出入りを許可された人（登録人物）の登録顔画像（顔情報）と一致した場合、その後、比較対象を前記通行人Ｂ（対象人物）の抽出顔画像（顔情報）に一致した前記出入りを許可された人（登録人物）の登録顔画像（顔情報）に対応付けられた登録されたＩＤ（登録情報）に絞り込んだ状態で、受信したＩＤ（識別情報）を、前記通行人Ｂ（対象人物）の抽出顔画像（顔情報）に一致した前記出入りを許可された人（登録人物）の登録顔画像（顔情報）に対応付けられた前記登録されたＩＤ（登録情報）と比較し、前記受信したＩＤ（識別情報）が、前記通行人Ｂ（対象人物）の抽出顔画像（顔情報）に一致した前記出入りを許可された人（登録人物）の登録顔画像（顔情報）に対応付けられた前記登録されたＩＤ（登録情報）と一致する場合に、前記前記通行人Ｂ（対象人物）が前記出入りを許可された人（登録人物）であると判断し、前記受信したＩＤ（識別情報）が、前記通行人Ｂ（対象人物）の抽出顔画像（顔情報）に一致した前記出入りを許可された人（登録人物）の登録顔画像（顔情報）に対応付けられた前記登録されたＩＤ（登録情報）と一致しない場合、前記通行人Ｂ（対象人物）が前記出入りを許可された人（登録人物）ではないと判断する」点（以下、「相違点２」という。なお、（　）内に、本件発明において相当する発明特定事項を示す。）。
　
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　（ア）本件発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「画像認証部３７及びデータベース部３８」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「認証手段」に相当し、以下同様に、「特定の人物」は「登録人物」に、「顔等の画像」は「顔情報」に、「来訪者」は「対象人物」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「ドアホン装置」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「住宅設備監視制御システム」に包含される。
　さらに、引用文献２記載の技術における「複数の電気機器」は、「２以上の電気機器」という限りにおいて、「電気錠を含む２以上の電気機器」に相当し、以下同様に、
　「電気機器」は、「電気機器」という限りにおいて、「２以上の電気機器のうち電気錠を除く残りの電気機器」に、相当する。
　
　（イ）したがって、引用文献２記載の技術を本件発明における用語及び上位概念となる用語を用いて記載すると、
　「認証手段を備えた住宅設備監視制御システムにおいて、複数の登録人物の顔情報を記憶するとともに当該複数の登録人物をグループ別に記憶し、帰宅時に用いられ２以上の電気機器の制御内容を前記グループ別に規定し、対象人物が前記登録人物であると認証手段で判断されると、前記認証手段で判断された前記登録人物が属する前記グループに対して規定された前記制御内容にしたがって、前記電気機器の動作を制御する技術。」
となる。
　
　（ウ）また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、「住宅設備監視制御システム」という技術分野が共通し、さらに、複数の登録人物の情報を記憶し、対象人物が前記登録人物であると認証手段で判断されると、電気機器の動作を制御する点でも共通する。このような点は、「住宅設備監視制御システム」における利便性を向上させるものであり、このような「住宅設備監視制御システム」における利便性の向上は従来からの普遍的な課題でもある。
　
　（エ）そうすると、引用文献１記載の発明において、利便性の向上のため、電気機器の動作の制御について、引用文献２記載の技術を適用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　（ア）認証手段の認証処理について、本件発明と引用文献１記載の発明とは、
　「識別情報及び対象人物の顔情報の一方が識別情報記憶手段及び顔情報記憶手段の一方に記憶されている登録情報及び登録人物の顔情報の一方と一致した場合、その後、比較対象を前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方に絞り込んだ状態で、前記識別情報及び対象人物の顔情報の他方を、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と比較し、前記登録情報及び対象人物の顔情報の他方が、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と一致する場合に、前記対象人物が前記登録人物であると判断し、前記識別情報及び対象人物の顔情報の他方が、前記識別情報及び対象人物の顔情報の一方に一致した前記登録情報及び登録人物の顔情報の一方に対応付けられた前記登録情報及び登録人物の顔情報の他方と一致しない場合、前記対象人物が前記登録人物ではないと判断する」点において共通する。
　一方、相違点２を、簡明に換言すると、本件発明においては、読み取られた識別情報を登録されている複数の登録情報と比較して該当する登録情報を見つけて絞り込み、当該登録情報に対応付けられた登録人物の顔情報と対象人物の顔情報を比較して判断するのに対し、引用文献１記載の発明においては、対象人物の顔情報を、登録されている複数の登録人物の顔情報と比較して該当する登録人物の顔情報を見つけて絞り込み、当該登録人物の顔情報に対応付けられた登録情報と識別情報を比較して判断する、ということである。
　
　（イ）ところで、認証手段を備えた住宅設備監視制御システムにおける認証処理において、利便性の向上のため、識別情報が記憶手段に記憶されている登録情報と一致した場合、その後、比較対象を前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた登録人物の顔情報に絞り込んだ状態で、対象人物の顔情報を、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と比較し、前記対象人物の顔情報が、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と一致する場合に、前記対象人物が前記登録人物であると判断し、前記対象人物の顔情報が、前記識別情報に一致した前記登録情報に対応付けられた前記登録人物の顔情報と一致しない場合、前記対象人物が前記登録人物ではないと判断する、換言すると、識別情報を登録されている複数の登録情報と比較して該当する登録情報を見つけて絞り込み、当該登録情報に対応付けられた登録人物の顔情報と対象人物の顔情報を比較して判断することは、周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００３−１４１５４２号公報の特に、段落【０００１】、【０００７】及び【００２８】ないし【００３３】並びに図７及び８、特開２００５−２９２９９４号公報の特に、段落【０００１】、【０００６】及び【００６０】ないし【００６９】並びに図１及び４参照。）である。
　
　(ウ）そうすると、引用文献１記載の発明において、利便性の向上のため、上記周知技術を採用し、当該相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　そして、本件発明を全体として検討しても、本件発明の奏する効果は引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。