【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２８８４４号「カラー画像処理装置およびカラー画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月１８日出願公開、特開平　３−２３４１６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成９年２月６日付け、平成１１年７月２６日付け、及び平成１２年５月２９日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「カラー画像を記憶する記憶手段と；
　上記記憶手段に記憶されているカラー画像データを通信する通信手段と；
　上記通信手段によるカラー画像データの通信エラーを検知する検知手段と；
　上記通信エラーを検知した場合、上記記憶手段に記憶されているカラー画像データを単色の画像データに変換する変換手段と；
　上記カラー画像データの通信に関する付加情報と、上記変換手段によって変換された単色画像とを合成し、通信結果レポート画像として作成する作成手段と；
　上記作成手段によって作成された通信結果レポート画像を、所定の可視出力手段を用いて可視出力させる制御手段と；
　を有することを特徴とするカラー画像処理装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６３−２００６６６号公報（昭和６３年８月１８日出願公開。以下「引用例」という。）には、「カラーファクシミリ装置」の発明に関し、図面と共に、次の各記載がある。
　ア「本発明は、画像を複数の色で記録する一方、受信画像以外に装置が記憶している情報を管理レポートとして記録出力することができるカラーファクシミリ装置に関する。」（１頁右下欄１２行〜１５行）
　イ「第１図は本発明の一実施例に係るカラーファクシミリ装置のブロック構成図である。同図において、（中略）スキャナ５は、送信原稿を赤黒２色の所定の解像度で画素に分解して、各画素を２色の画信号に変換するものであり、プロッタ６はスキャナ５と同じ解像度で２色画像を記録紙に記録して出力するものである。通信制御部７は、所定の伝送制御手順に従ってファクシミリ伝送を実行するものであり、送信信号を変調すると共に、受信信号を復調するモデム８および網制御装置９を介して伝送回線網（例えば、公衆電話回線網）と接続されている。（中略）画像メモリ２（当審注：「画像メモリ１１」の誤記）は、送信原稿の画情報および受信する画情報を一旦蓄積するものである。」（２頁右上欄１１行〜右下欄８行）
　ウ「送信時には、所定の送信処理を行なうために各部を制御し、スキャナ５にセットされた送信原稿の画情報を相手ファクシミリ装置に送信する。また、原稿画像を画像メモリ１１に一旦蓄積し、操作表示部４で複数の宛先を設定した場合、ＣＰＵ１は各宛先に対して上記送信処理を順次実行し、蓄積同報通信を行なう。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄３行）
　エ「一方、本実施例のファクシミリ装置は、上記のような通信機能のほかに、通信管理レポート、蓄積結果レポート、蓄積送信結果レポートおよび電源断レポートなどの各種管理レポートを記録出力する機能を有している。（中略）蓄積送信結果レポートは、蓄積同報通信実行後に、上記と同様に交信情報を出力するものである。」（３頁左上欄１３行〜右上欄８行）
　オ「第３図(a),(b)は各種管理レポートを出力するときのＣＰＵ１の制御動作を示したものである。」（３頁左下欄７行〜８行）
　カ「次は、レポート内容欄２５への記録処理であり、各レポートにおける記録様式に従って、記録すべき情報を１行づつ判別する（処理４３）。ここで、交信結果のエラーを示す行の記録でない場合（処理４３のＮ）、必要な情報を各部から読み出す。すなわち、所定の様式における項目名称などの固定情報は、システムメモリ２に格納されているので、必要なものを読み出す。また、通信管理レポート，蓄積結果レポート，蓄積送信結果レポートを出力している場合には、システムメモリ２に格納されている交信情報を読み出す。（中略）これにより、第４図、第６図のように、交信結果を示すレポートではその日時，相手先，交信モード，交信結果の良否，原稿枚数，ファイル番号等が所定の様式で記録される。また、第６図に示すように、正常送信できなかった場合、通信結果表示欄２７に伝送中のエラーは「Ｅ」、回線ビジーは「Ｂ」の記号と共に、赤色の星マーク２７ａが記録される。」（４頁右上欄１１行〜右下欄１行）
　キ「[効果]以上のように本発明によれば、各種管理レポートには黒色以外の色で特定パターンを記録するようにしたので、管理レポートと受信画像とが容易に判別でき、仕分け作業が容易になる。また、重要なレポートには別のパターンを記録することにより、その判別が容易になる。さらに、送信エラーを示す項目に例えば赤色のマーク等を記録することにより、オペレータは再送信すべき宛先を容易に見つけることができる。さらには、重要なメッセージに例えば赤色のアンダーライン等を記録することにより、オペレータはそのメッセージを見落とすことなく、確実に必要な対応がとれるようになる。」（５頁右上欄１１行〜左下欄４行）
３．対比 
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
(a)引用例に記載された発明における画像メモリ１１は、スキャナ５で変換された２色画像を蓄積するものである（上記イ参照）から、本願発明の「カラー画像を記憶する記憶手段」に相当する。
(b)引用例に記載された発明における通信制御部７は、所定の伝送制御手順に従ってファクシミリ伝送を実行し、画像メモリ１１（記憶手段）に記憶された２色画像を送信するものである（上記イ、ウ参照）から、本願発明における「上記記憶手段に記憶されているカラー画像データを通信する通信手段」に相当する。
(c)引用例に記載された発明は、第６図に示されるように、正常送信できなかった場合、通信結果表示欄２７に伝送中のエラーは「Ｅ」、回線ビジーは「Ｂ」の記号と共に、赤色の星マーク２７ａを記録するものであり（上記カ参照）、引用例に記載された発明は、明示されていないが、この記録動作の制御を行うために、正常送信できたか否か、すなわち通信エラーを検知するための手段を有することが当業者に明らかであるから、かかる手段は、「上記通信手段によるカラー画像データの通信エラーを検知する検知手段」に相当する。
(d)引用例に記載された発明は、通信管理レポート、蓄積結果レポート、蓄積送信結果レポートおよび電源断レポートなどの各種管理レポートを記録出力する機能を備え（上記エ参照）、第４図、第６図のように、交信結果を示すレポートではその日時，相手先，交信モード，交信結果の良否，原稿枚数，ファイル番号等を所定の様式で記録するものであり（上記カ参照）、これらの記録情報は、カラー画像データの通信に関する付加情報ということができるから、かかる各種管理レポートを記録出力する機能を制御するＣＰＵ１（上記オ参照）は、「上記変換手段によって変換された単色画像とを合成」する点は別として、「上記カラー画像データの通信に関する付加情報を通信結果レポート画像として作成する作成手段」である点で、本願発明の「作成手段」と一致する。
　(e)引用例に記載された発明におけるプロッタ６は、蓄積送信結果レポートなどの各種管理レポートを記録出力するもので（上記イ、エ）、可視出力手段といえ、また、ＣＰＵ１は、これら各種管理レポートを出力するときの制御を行うものである（上記オ参照）から、かかるＣＰＵ１は、「上記作成手段によって作成された通信結果レポート画像を、所定の可視出力手段を用いて可視出力させる制御手段」に相当する。
　(f)引用例に記載された発明は、カラーファクシミリ装置に関するものであり（上記ア参照）、かかるカラーファクシミリ装置は、カラー画像処理装置ともいえるものであるから、「カラー画像処理装置」である点で、本願発明と差異がない。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「カラー画像を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されているカラー画像データを通信する通信手段と、上記通信手段によるカラー画像データの通信エラーを検知する検知手段と、上記カラー画像データの通信に関する付加情報を通信結果レポート画像として作成する作成手段と、上記作成手段によって作成された通信結果レポート画像を、所定の可視出力手段を用いて可視出力させる制御手段と、を有するカラー画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、「通信エラーを検知した場合、上記記憶手段に記憶されているカラー画像データを単色の画像データに変換する変換手段」を有すると共に、「作成手段」によって作成される通信結果レポート画像を「上記カラー画像データの通信に関する付加情報と、上記変換手段によって変換された単色画像とを合成し」たものとしているのに対して、引用例に記載された発明は、前記「変換手段」を有しておらず、また、通信結果レポートは、カラー画像データの通信に関する付加情報を備えるものの、この付加情報と「上記変換手段によって変換された単色画像とを合成し」たものとしていない点。
４.当審の判断 
　通信エラーとなった画像データに対応する画像を確認するために、通信に関する付加情報に前記画像を合成し、通信結果レポート画像を作成することは、当業者に周知である（必要であれば、特開昭６１−１４８９５１号公報、および原審の拒絶査定において提示された特開昭６２−１０９４７４号公報、特開昭６２−２６１２７６号公報参照）。そして、通信結果レポートにおいては、通信エラーとなった画像を単に確認できればよいことが、元の画像そのものではなく、縮小画像を添付するものが周知例として存在することからも明かであり（前掲の特開昭６２−２６１２７６号公報参照）、前記画像がカラー画像の場合には、単色の可視出力があれば前記確認ができ、また、記録剤の消費抑制の意味からも効率的なシステムとなることが当業者に容易に予測できるから、記憶手段に記憶されているカラー画像データをそのまま通信結果レポートに出力せずに、単色の画像データに変換し、この変換した単色画像をカラー画像データの通信に関する付加情報に合成するようにすることに、格別の困難性を伴うものではない。
　したがって、引用例に記載された発明において、「通信エラーを検知した場合、上記記憶手段に記憶されているカラー画像データを単色の画像データに変換する変換手段」を設け、「作成手段」によって作成される通信結果レポート画像を「上記カラー画像データの通信に関する付加情報と、上記変換手段によって変換された単色画像とを合成し」たものとして、本願発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例、および前記周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、および前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。