【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２６６４１号「マトリクスプランによるキッチン設計方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２２８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成４年２月１３日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年９月１日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内の平成１２年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　本願の請求項に係る発明は、前記平成１２年９月２５日付け手続補正書で補正された全文補正明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　キッチンＫとダイニングＤの繋がり方を空間タイプとして、『オープンタイプ』と『セミオープンタイプ』と『セミオープンコミュニケーティブタイプ』と「セミクローズドタイプ」と「セミクローズドコミュニケーティブタイブ」と『クローズドタイプ』等の複数タイプに分類し、　
　キッチンＫ内への他室からの出入部と主婦の動きを動線計画として、「通過型直線２方向」と、「通過型直線３方向」と、「通過型Ｌ字２方向」と、「通過型Ｌ字３方向」と、「ふくろ型Ｌ字２方向」等の複数タイプに分類し、キッチンＫの広さ計画を広さにより複数に分類し、
　更にキッチンＫの窓の形状を開口部計画として複数に分類し、
　前記、空間タイプと動線計画と広さ計画と開口部計画の４つのファクターにより選択可能なマトリクスプランを構成し、　
　該マトリックスプランの中から、４つのファクターをそれぞれ決定することにより、結果としてキッチンタイプを選択決定可能としたことを特徴とするマトリクスプランによるキッチン設計方法。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された、「建築設計資料集成６　建築−生活」、編者　社団法人　日本建築学会、 昭和５４年１０月１５日、丸善株式会社発行、第４７頁、（以下、「引用例１」という。）には、
　第４７頁左欄中段に、「従来、ＧＬＣで数多くの住戸プランを使っていたのに対し、この数を絞って標準化し、住戸プランニングの労を軽減することを意図したものである。」と記載され、この記載の下に、プランシリーズ抜粋　ＰＤＰシリーズというマトリクス表が記載されている。
  マトリクス表において、左の列の間口（ｍ）の欄には、３．６、４．８，・・・と記載され、最も上の行の欄には、２階建・２面開口住戸と記載され、
その下の行の欄には、北入り、南入りと記載され、さらにその下の欄には、４人家族用、５人家族用、６人家族用と記載され、さらにその下には、各住戸プランの平面図が記載されている。
　そして、例えば、間口（ｍ）が４．８ｍで、２階建・２面開口住戸、北入り、５人家族用という４つのファクターにより選択した住戸プランの平面図が、間口（ｍ）４．８と、北入り、５人家族用というファクターの交叉する個所に図示されており、この平面図の詳細なものがマトリクス表のすぐ右横に、「４．８ｍ間口北入り５人家族用住戸」という記載のもと図示されている。
　これら記載を含む引用例１の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「住戸プランの平面図を２階建・２面開口住戸として分類し、
  建物への出入りを北入りとするか、南入りとするかで複数に分類し、
　住戸の広さを家族構成により、４人家族用、５人家族用、６人家族用の複数に分類し、
　開口の大きさを複数に分類し、
　前記、２階建・２面開口住戸と建物への出入りと住戸の広さと開口の大きさの４つのファクターにより選択可能なマトリクスプランを構成し、
　該マトリクスプランの中から、４つのファクターをそれぞれ決定することにより、結果として住戸プランを選択決定可能としたことを特徴とするマトリクスプランによる住戸設計方法。」
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用された特開平３−１６１７８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「表面に建物の平面図等の枠組みが画かれたシート上の台所相当部分に、セミオープンタイプやセミオープンコミュニケーティブタイプ等のキッチンユニットや周囲の壁体構造部分が画かれた複数のカードの中のいづれかを重ね合わせ、各々のキッチンユニットや周囲の壁体構造部分が実際に組み立てられた状態を視覚的に評価することによって、複数のキッチンユニットや周囲の壁体構造部分の中から好みに応じたキッチンユニットや周囲の壁体構造部分を選択するようにしたもの。」
　原査定において、キッチンをオープンタイプ、クローズドタイプ、オープンタイプとクローズドタイプの間のタイプに分類することは周知の事項であるとして引用された「住まいの図集　台所・食事室　設計マニュアル〈第二集〉」、著者　永森　一夫、株式会社　彰国社、１９８９年１１月１０日　
第２版発行、第４０〜５４頁、（以下、「引用例３」という。）には、キッチンとダイニングの設計に関して、
　キッチンとダイニングの繋がり方を空間タイプとして、クローズドタイプとオープンタイプに分類したもの（第４０頁参照）、セミオープンタイプとセミオープンコミュニケーティブタイプに分類したもの（第４４，５４頁参照）など複数のタイプに分類したものが記載されている。
  また、動線に関して、「平面図にふくらんだ形になると作業をする主婦の動線も長くなりがちです。」（第４１頁左上欄）と記載され、
　「このタイプの台所は最もコンパクトなプランが可能なので、小住宅の例が多くなります。いずれも単純な動線で作業能率が高く、他のスペースとの連絡も容易なことから、最も例が多く見られます。」（第４５頁左上欄）と記載され、
　「食事室側と勝手口、玄関ホールの三方に通路をとった台所です。廊下型は文字どおり、台所の作業能率を高める各方向への動線を確保する点でも有利なプランです。」（第４６頁左中欄）と記載され、
　「典型的なＬ型配置のコンパクトな台所プランです。レンジを置いたコーナー部分が食事室と勝手口へのルートになっており、動線をまとめた例といえます。」（第４７頁左中欄）と記載されている。
　さらに、キッチンの広さをいくらにするのか、及びキッチンのどの位置に窓を開口するのかなどの、各種設計例が数多く記載されている。
４．引用例との対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載の発明とを対比すると、両発明は、
　「４つのファクターにより選択可能なマトリクスプランを構成し、該マトリクスプランの中から、４つのファクターをそれぞれ決定することにより、結果として所要物タイプを選択決定可能としたマトリクスプランによる所要物設計方法」の点で構成が一致しており、次の（イ）及び（ロ）の点で相違しているものと認められる。
（イ）マトリックスプランの中に組み込んだ４つのファクターが、本願発明では、キッチンに関するファクターであるのに対して、引用例１の発明では、住戸に関するファクターであり、さらに、本願発明が、４つのファクターをそれぞれ決定することにより、結果としてキッチンタイプを選択決定可能としたマトリクスプランによるキッチン設計方法であるのに対して、引用例１の発明は、４つのファクターをそれぞれ決定することにより、結果として住戸プランを選択決定可能としたマトリクスプランによる住戸設計方法である点。
（ロ）４つのファクターが、本願発明では、キッチンＫとダイニングＤの繋がり方を空間タイプとして、『オープンタイプ』と『セミオープンタイプ』と『セミオープンコミュニケーティブタイプ』と「セミクローズドタイプ」と「セミクローズドコミュニケーティブタイブ」と『クローズドタイプ』等の複数タイプに分類した空間タイプと、キッチンＫ内への他室からの出入部と主婦の動きを動線計画として、「通過型直線２方向」と、「通過型直線３方向」と、「通過型Ｌ字２方向」と、「通過型Ｌ字３方向」と、「ふくろ型Ｌ字２方向」等の複数タイプに分類した動線計画と、キッチンＫの広さ計画を広さにより複数に分類した広さ計画と、キッチンＫの窓の形状を開口部計画として複数に分類した開口部計画と、よりなるのに対して、引用例１の発明では、２階建・２面開口住戸と分類し、複数に分類した建物への出入りと、複数に分類した住戸の広さと、複数に分類した開口の大きさと、よりなる点。
　そこで、これら相違点を検討する。
（イ）の点について
　引用例２には、複数のキッチンユニットや周囲の壁体構造部分の中から使用者の好みに応じたキッチンユニットや周囲の壁体構造部分を選択することが記載されており、また、引用例３には、キッチンとダイニングの設計に際して、キッチンのタイプや、キッチンの広さや、キッチンと他室の出入口との関係や動線、あるいは、窓の位置などの複数のファクターの中から、適当なファクターを選択して決定することが記載されているから、本願発明の前記相違点（イ）の構成は、引用例１のマトリクスプランに、キッチンとダイニングの選択や設計に際して考える引用例２，３に記載のようなファクターを適用して当業者が容易に思いつくことと認められる。
（ロ）の点について
　引用例３には、キッチンとダイニングの設計に関して、キッチンには、オープンタイプや、セミオープンタイプや、セミオープンコミュニケーティブタイプや、クローズドタイプなど複数タイプのあること、キッチンと他室の出入についての動線やキッチン内での主婦の動きの動線について配慮する必要のあること、及び、キッチンの広さやキッチンの窓の開口部に関することなど、キッチンとダイニングの設計に際して考慮すべきいろいろなファクターが記載されているから、本願発明が前記相違点（ロ）のような４つのファクターを選択した点は、引用例３の記載を考慮すれば当業者が必要に応じて適宜選択できることと認められる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１〜引用例３から予測しうる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜引用例３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。