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　特願２０１２−　７７１９７「会計処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０６３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は，以下のとおりである。
　
　平成２４年　３月２９日　　　出願
　平成２４年　４月２０日　　　手続補正
　平成２４年　５月２５日付け　拒絶理由通知
　平成２４年　６月２０日　　　手続補正
　平成２４年　８月　８日付け　拒絶理由通知
　平成２４年　８月２７日　　　手続補正
　平成２４年１０月２４日付け　拒絶査定
　平成２４年１２月１０日　　　審判請求
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年８月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができ、かつ、該会計資料から算出した会計情報を会計処理端末に入力する入力手段を備える会計事務所端末から構成される会計処理システム。」
　
第３　引用文献
　
１．松山　俊一　ほか１名，体験版ＴＯＰ勘定奉行　ｆｏｒ　ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ／９５，エーアイ出版株式会社，１９９９年７月１５日，第１版，ｐ．２３８−２３９（以下，「引用文献１」という。）
　
　原査定において引用された引用文献１には，次の事項が記載されている。
ア．「１−２  リモートコントロール
　遠隔地にあるＰＣ（パーソナルコンピュータ）をあたかも自分のＰＣであるかのように、遠隔操作することをリモートコントロールといいます。ＴＯＰ勘定奉行とリモートコントロールを使用することで、作業効率を大幅にアップすることができます。ここでは、本支店管理と会計事務所の例を挙げてリモートコントロールを説明しましょう。」（第２３８ページ第２行〜第６行）
　
イ．「１．本支店管理の場合
　本支店管理を行う場合は、本店に各支店のデータを集約する必要があります。しかし、各支店にいる会計を担当する社員が必ずしもパソコンに詳しくないという問題もあります。これまで本店でデータを合算する際には、これまでは各支店からのデータをフロッピーデイスクに保存してから、郵送や宅配便を使って本店に送り、本店の担当者が処理を行うというような運用形態が多く見られました。
　しかし、郵送や宅配便では各支店からのデータが全て揃うまでに時間がかかり、全社単位の経営データをオンタイムに確認できないという弊害も起こりかねません。
　また、パソコン通信などを使って、データの送信をしようとしても、送信するファイルサイズが大きくなればファイルを圧縮しなくてはなりませんし、パソコンに詳しくないユーザにとってみれば、意外と面倒なものです。このような場合に、リモートコントロールが大変役に立ちます。
　手元のパソコンから支店を呼び出して接続すれば、あたかも自分のパソコンを操作しているかのように、支店のパソコンを扱えますから、本店で扱うのと同じように支店のＴＯＰ勘定奉行を起動して、必要なデータを書き出せばいいわけです。書き出したデータは、リモートコントロールソフトに付属するファイル転送ツールを使って、手元のパソコンにデータをコピー（または移動）します。
　転送後、ＴＯＰ勘定奉行のファイル受け入れ機能を使って合算します。」（第２３８ページ第７行〜第２８行）
　
ウ．「２．会計事務所の場合
　会計事務所では顧問先のパソコンとリモートコントロールソフトを使って接続ができるようにしておくと便利です。日常業務は顧問先の担当者が行い、月次でそのデータを会計事務所に転送することが可能です。
　また、仕訳についての問い合わせの際には、なかなか電話やＦＡＸでは、先方の問い合わせ事項が伝わらないこともあります。このような場合も顧問先に接続し、先方のコンピュータの画面を会計事務所から確認しながら操作して説明するというような使い方も可能です。必要であれば、顧問先のデータを直接修正することもできますから、多くの顧問先を抱える会計事務所にとっては、わざわざ出向く手間も省けるので、作業効率が上がります。」（第２３９ページ第１行〜第１２行）
　
エ．「３． ＣｏＳｅｓｓｉｏｎ９５、 ＣｏＳｅｓｓｉｏｉｎ９５ ｆｏｒ ＬＡＮ 
　ここで紹介するCoSessionシリーズはWindows95対応で、従来のシリアル接続（電話回線によるモデム接続）に加えＬＡＮ対応です。ＬＡＮ （Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に対応していますから、遠隔地だけでなくＬＡＮ のネットワーク環境がある他部署のパソコンをリモートコントロールすることができます。
●特徴
【機能】
・画面のリモートコントロール操作が可能です。
・ファイル転送、キーボード入力が高速処理されます。
・ダイヤルバック機能により、電話料金の課金先の変更が可能です。
・セキュリティ機能によりファイルの暗号化による転送、パスワードの設定が可能です。
・専用線、ＩＳＤＮへの対応しています。
・ ＬＡＮ対応になり、ネットワーク上のＰＣを操作できます。（CoSession95、CoSession95 for LAN）」（第２３９ページ第１３行〜第２８行）
　
　前記ア．〜エ．によれば，引用文献１には，次の事項が記載されているといえる。
　
・前記ア．の「遠隔地にあるＰＣ（パーソナルコンピュータ）をあたかも自分のＰＣであるかのように、遠隔操作することをリモートコントロールといいます。ＴＯＰ勘定奉行とリモートコントロールを使用することで、作業効率を大幅にアップすることができます。ここでは、本支店管理と会計事務所の例を挙げてリモートコントロールを説明しましょう。」の記載，
　前記ウ．の「会計事務所では顧問先のパソコンとリモートコントロールソフトを使って接続ができるようにしておくと便利です。」の記載によれば，
　引用文献１には，「顧問先のパソコンを会計事務所のパソコンから遠隔操作するリモートコントロールにおいて，
　会計事務所のパソコンは，リモートコントロールソフトを使って顧問先のパソコンと接続でき」が記載されているといえる。
　
・前記エ．の「ここで紹介するCoSessionシリーズはWindows95対応で、従来のシリアル接続（電話回線によるモデム接続）に加えＬＡＮ対応です。ＬＡＮ （Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に対応していますから、遠隔地だけでなくＬＡＮ のネットワーク環境がある他部署のパソコンをリモートコントロールすることができます。」の記載によれば，
　「CoSession」はリモートコントロールソフトであり，電話回線に接続して遠隔地のパソコンをリモートコントロールすることができる。
　したがって，引用文献１には，「リモートコントロールソフトは，電話回線に接続して遠隔地のパソコンをリモートコントロールし」が記載されているといえる。
　
・前記ウ．の「日常業務は顧問先の担当者が行い、月次でそのデータを会計事務所に転送することが可能です。」の記載によれば，
　引用文献１には，「日常業務は顧問先の担当者が行い，月次でそのデータを会計事務所に転送し」が記載されているといえる。
　
・前記ウ．の「また、仕訳についての問い合わせの際には、なかなか電話やＦＡＸでは、先方の問い合わせ事項が伝わらないこともあります。このような場合も顧問先に接続し、先方のコンピュータの画面を会計事務所から確認しながら操作して説明するというような使い方も可能です。必要であれば、顧問先のデータを直接修正することもできますから、多くの顧問先を抱える会計事務所にとっては、わざわざ出向く手間も省けるので、作業効率が上がります。」の記載によれば，
　引用文献１には「仕訳についての問い合わせの際に，顧問先のパソコンの画面を会計事務所から確認しながら操作して説明する使い方も可能であり，必要であれば，顧問先のデータを直接修正することもでき」が記載されているといえる。
　
・前記ア．の「ＴＯＰ勘定奉行とリモートコントロールを使用することで、作業効率を大幅にアップすることができます。」の記載によれば，
　引用文献１には，「ＴＯＰ勘定奉行とリモートコントロールを使用することで，作業効率を大幅にアップすることができる」が記載されているといえる。
　
　したがって，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「顧問先のパソコンを会計事務所のパソコンから遠隔操作するリモートコントロールにおいて，
　会計事務所のパソコンは，リモートコントロールソフトを使って顧問先のパソコンと接続でき，
　リモートコントロールソフトは，電話回線に接続して遠隔地のパソコンをリモートコントロールし，
　日常業務は顧問先の担当者が行い，月次でそのデータを会計事務所に転送し，
　仕訳についての問い合わせの際に，顧問先のパソコンの画面を会計事務所から確認しながら操作して説明する使い方も可能であり，必要であれば，顧問先のデータを直接修正することもでき，
　ＴＯＰ勘定奉行とリモートコントロールを使用することで，作業効率を大幅にアップすることができる，リモートコントロール。」
　
２．特開２００６−１０６８７９号公報（以下，「引用文献２」という。）
　
　原査定において引用された引用文献２には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）
　
オ．「【００３８】
  具体的には、
経営情報システムは
会計事務所が所持する事務所用端末機１０と、この会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機２０と、これら事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０と所定のネットワークＮＴを介して接続された経営情報サーバ装置３０とを備える
　
カ．「【００５３】
  まず、経営情報システムにおいては、図３に示すように、ステップＳ１において、
顧客が、自己の撮像装置４０や読み取り装置５０等の変換装置を用いて、会計事務所に提出したい証憑に基づくＪＰＥＧ（Joint photographic expert group）形式等の画像データを作成する。
この証憑としては
領収証、請求書
給料明細書
売上帳
仕入帳
契約書等が挙げられる
　
キ．「【００５５】
  
顧客用端末機２０は
画像データのファイル
経営情報サーバ装置３０に対して送信する
経営情報サーバ装置３０は、送信されたデータを受信すると
当該データを、当該顧客用端末機２０を所持する顧客専用のフォルダに閲覧可能な状態に保存する
顧客用端末機２０は勿論のこと、当該フォルダにアクセスしてきた事務所用端末機１０によって当該データを閲覧したり操作したりすることが可能となる。
　
ク．「【００５８】
  続いて、
事務所用端末機１０は
経営情報サーバ装置３０から取得したデータに基づいて、所定のアプリケーションプログラムを実行して財務データ及び／又は税務データを作成する
財務データ及び／又は税務データとしては、例えば、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表データや、財務データに基づいて作成される税務申告書等が挙げられる
　
ケ．「【００６１】
  
事務所用端末機１０は
作成した財務データ及び／又は税務データのファイル
経営情報サーバ装置３０に対して送信する
これに応じて、経営情報サーバ装置３０は、送信されたデータを受信すると、ステップＳ１４において、当該データを、顧客専用のフォルダに閲覧可能な状態に保存する
事務所用端末機１０は勿論のこと、当該フォルダにアクセスしてきた顧客用端末機２０によって当該データを閲覧したり操作したりすることが可能となる
　
　前記オ．〜ケ．によれば，引用文献２には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「会計事務所が所持する事務所用端末機１０と，この会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機２０と，事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０と所定のネットワークＮＴを介して接続された経営情報サーバ装置３０とを備えた経営情報システムであって，
　 顧客用端末機２０は，領収証，請求書，給料明細書，売上帳，仕入帳，契約書等の証憑に基づいた画像データを，経営情報サーバ装置３０に送信し，
　経営情報サーバ装置３０は，送信された画像データを受信すると，当該顧客用端末機２０を所持する顧客専用のフォルダに閲覧可能な状態に保存し，顧客用端末機２０，事務所用端末機１０によって画像データを閲覧したり操作したりすることが可能となり，
　事務所用端末機１０は，経営情報サーバ装置３０から取得した画像データに基づいて，貸借対照表や損益計算書等の財務データや，財務データに基づいて作成される税務申告書等の税務データを作成し，作成した財務データまたは税務データを経営情報サーバ装置３０に送信し，
　経営情報サーバ装置３０は，財務データまたは税務データを受信すると，顧客専用のフォルダに閲覧可能な状態に保存し，これにより，事務所用端末機１０，顧客用端末機２０によって財務データまたは税務データを閲覧したり操作したりすることが可能となる，経営情報システム。」
　
第４　対比
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「ＴＯＰ勘定奉行」が，会計処理ソフトの名称であることは自明であり，本願発明の「会計処理ソフト」に相当する。
　引用発明は，この「ＴＯＰ勘定奉行」を，顧問先と会計事務所のいずれで（あるいは，両方で）使用するのかを明示していないものの，顧問先が日常業務を行って，そのデータを会計事務所に転送していることや，顧問先から仕訳の問い合わせがあると，会計事務所が顧問先のパソコンの画面を操作して説明したり，顧問先のデータを直接修正していることから，「ＴＯＰ勘定奉行」は，顧問先のパソコンで日常業務のために使用され，会計事務所は，この「ＴＯＰ勘定奉行」の画面を遠隔操作して，仕訳の説明をしたりデータ修正をしていることは明らかである。
　したがって，引用発明の，ＴＯＰ勘定奉行を使用する顧問先のパソコンは，本願発明の「顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末」に相当する。
　
・引用発明の「会計事務所のパソコン」は，リモートコントロールソフトを使って顧問先のパソコンと接続し，日常業務のデータを会計事務所に転送させるから，会計処理端末を顧客事務所外から遠隔操作して会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末といえる。
　また，リモートコントロールソフトは電話回線に接続するから，遠隔操作が，電話回線のような「ネットワーク」を介して行われることも明らかである。
　さらに，顧問先のデータを直接修正することは，会計事務所のパソコンから，会計情報を顧問先のパソコンに入力することにほかならない。
　したがって，引用発明における，リモートコントロールソフトを使って顧問先のパソコンに接続し，日常業務のデータを会計事務所に転送させたり，顧問先のデータを直接修正したりする会計事務所のパソコンと，本願発明の「該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができ、かつ、該会計資料から算出した会計情報を会計処理端末に入力する入力手段を備える会計事務所端末」は，「該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して会計資料にアクセスすることができ，かつ，会計情報を会計処理端末に入力する入力手段を備える会計事務所端末」の点で共通する。
　
・引用発明の「顧問先のパソコン」と「会計事務所のパソコン」からなるシステムは，本願発明の「会計処理システム」に相当する。
　
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致する。
＜一致点＞
「顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と，該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して会計資料にアクセスすることができ，かつ，会計情報を会計処理端末に入力する入力手段を備える会計事務所端末から構成される会計処理システム。」
　
　そして，本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は，「会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末」を備えるのに対し，引用発明は，上記アップロード端末を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　会計処理端末が，本願発明では，「前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができ」るのに対し，引用発明では，オンラインストレージがなく，「前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができ」るものではない点。
　
＜相違点３＞
　会計情報が，本願発明では，「該会計資料から算出した」ものであるのに対し，引用発明では，「該会計資料から算出した」ものかどうか不明である点。
　
第５　判断
　
＜相違点１＞＜相違点２＞について
　コンピュータの技術分野において，パソコンがデータを記憶するためにストレージを使用することは周知である。したがって，引用発明において，顧問先が，日常業務のデータを記憶するためにストレージを使用することは，ごく普通に想到されることである。
　また，コンピュータのストレージとして，ネットワークを介して接続されるオンラインストレージは周知である。オンラインストレージは，複数の端末で共用されることが普通であり，自身の端末からアップロードしたデータにアクセスするだけでなく，他の端末からアップロードされたデータにアクセスするような利用形態も周知である。例えば，引用文献２に記載された経営情報サーバ装置３０は，ネットワークを介して顧客用端末機２０と事務所用端末機１０と接続され，画像データなどを保存する機能を有するところから，オンラインストレージといえるものであり，一方の端末から送信されたデータを他の端末から閲覧するために利用される。そのほかにも，ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されるネットワーク接続ストレージ（一般に，ＮＡＳと呼ばれる。）やファイルサーバ，あるいは，インターネットのクラウドサービスのようなオンラインストレージも周知であり，これらにおいても，ある端末からアップロードされたデータを，他の端末からアクセスするような利用が行われる。
　してみると，引用発明において，顧問先が日常業務のデータ（会計資料）を記憶するために周知のオンラインストレージを用い，このデータを会計事務所へ転送する際に，顧問先のパソコンがオンラインストレージにネットワークを介して接続してデータ（会計資料）にアクセスし，また，そのデータをオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末を設け，上記相違点１，２に係る構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　顧客の会計資料から会計情報を算出して顧客に提供することは，会計事務所の周知の業務内容にすぎない。したがって，引用発明において，会計事務所が，顧問先から取得した日常業務のデータに基づいて会計情報を算出し，その会計情報を顧問先に提供することは普通に予想されることである。
　また，引用発明のリモートコントロールは，会計事務所から顧問先のパソコンにデータを入力することができるから，会計情報を顧問先に提供するために，リモートコントロールを使用することも，適宜なし得ることである。
　してみると，引用発明において，会計事務所のパソコン（会計事務所端末）が，「会計資料から算出した会計情報」を顧問先のパソコン（会計処理端末）に入力する入力手段を備えることは，容易に相当し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用文献２の記載事項，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２の記載事項，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。