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【事件の表示】
　特許第３６１４８４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１４８４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第３６１４８４６号の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１０年４月１７日　　特願平１０−１０７２４３号出願（原出願）
　平成１５年６月２６日　　本件特許出願（特願２００３−１８２５１３号）
　平成１６年１１月１２日　設定登録
　平成２４年４月５日　　　訂正審判請求（訂正２０１２−３９００４５）
　平成２４年６月１３日　　審決（訂正を認める）
　平成２４年１１月６日　　訂正審判請求（訂正２０１２−３９０１４３）
　平成２４年１２月１２日　審決（訂正を認める）
　平成２５年９月１０日　　本件訂正審判請求
　
第２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３６１４８４６号の明細書を審判請求書に添付の訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
 　 
１．訂正事項ａ 
　明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「通信機能以外の機能」を、「
時計機能と、電話帳機能
　
２．訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段と、」を、「
音声を音声電気信号に変換するマイクと、音声電気信号を音声に変換するスピーカと、
　
３．訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「電源を切らずに当該通信機能を停止させると共に、」を、「電源を切らずに当該通信機能を停止させ
て、前記時計機能、前記電話帳機能、前記マイク、前記スピーカはそのまま動作可能とす
　
４．訂正事項ｄ
 　発明の詳細な説明の段落【００１４】において、
「通信機能と、通信機能以外の機能と、端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段と、通信機能停止の指示を入力する入力手段と、データを表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、前記表示手段に、少なくとも受信レベルやバッテリ残量の表示が行われ、前記入力手段から通信機能を停止させる指示が入力された場合、電源を切らずに当該通信機能を停止させると共に、前記表示手段に表示されている受信レベルの表示位置に通信機能停止を示すアイコンを表示するものであって、通信機能停止の指示を入力する前記入力手段は、前記通信機能停止を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされていることを特徴としており、」を
「通信機能と、
時計機能と、電話帳機能
音声を音声電気信号に変換するマイクと、音声電気信号を音声に変換するスピーカと、
て、前記時計機能、前記電話帳機能、前記マイク、前記スピーカはそのまま動作可能とす
と訂正する。
  
第４．当審の判断 
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明について、「通信機能以外の機能」を、「時計機能と、電話帳機能」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、この訂正は、願書に添付された明細書の段落【００３４】の「携帯電話端末による通信が禁止されている場所等においても、通信とは無関係の電話帳や時計等の機能はそのまま用いることができ、利便性を向上させることができる効果がある。」という記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、請求項１に係る発明について、携帯電話端末が、「音声を音声電気信号に変換するマイクと、音声電気信号を音声に変換するスピーカ」を備えることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　願書に添付された明細書の段落【０００２】には、従来の携帯電話端末は、「音響信号（音声）を音声電気信号に変換するマイク８と、音声電気信号を音響信号に変換するスピーカ９と」を備えることが記載されており、願書に添付された明細書の段落【００１７】には、発明の実施の形態に係る携帯電話端末の基本的な構成は従来の携帯電話端末とほぼ同様であり、従来と同様な部分として、マイク８と、スピーカ９とを備えることが記載されている。
　したがって、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項１に係る発明において、「前記入力手段から通信機能を停止させる指示が入力された場合」に携帯電話端末が「電源を切らずに当該通信機能を停止させる」ことについて、「電源を切らずに当該通信機能を停止させて、前記時計機能、前記電話帳機能、前記マイク、前記スピーカはそのまま動作可能とする」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　願書に添付された明細書の段落【００３４】の「携帯電話端末による通信が禁止されている場所等においても、通信とは無関係の電話帳や時計等の機能はそのまま用いることができ、利便性を向上させることができる効果がある。」との記載からすれば、通信機能を停止させたときに、時計機能と電話帳機能は、そのまま動作可能であるといえる。
　また、願書に添付された図面の図１を参照すれば、携帯電話端末のマイク８及びスピーカ９は、制御部１０に接続されており、通信機能である無線部２及びベースバンド処理部３が停止したときでも、マイク８及びスピーカ９は、そのまま動作可能であるといえる。
　したがって、訂正事項ｃは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、請求項１を訂正する上記訂正事項ａ乃至ｃについての訂正に伴い、これらの訂正事項との整合を図るために発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の記載を訂正しようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ａ乃至ｃと同じく、訂正事項ｄについても、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明かである。
　
２．独立特許要件について 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
 第５．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１４８２７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１４８２７６号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許５１４８２７６号（以下「本件特許」という。）は平成１７年６月８日に出願され、平成２４年１２月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年８月３０日付けで本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２．請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３．訂正の内容
　
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に「該段は互いに対して前記２つの部分に位置付けられている」とあるのを、「該段は前記２つの部分を互いに対して位置付ける」と訂正する。
　
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１３に「該段は互いに対して前記２つの部分に位置付けられている」とあるのを、「該段は前記２つの部分を互いに対して位置付ける」と訂正する。
　
第４．当審の判断
　
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項３の記載には、「前記足前部支持部分とそれに続く隣の部分との間の結合部は段のある結合部であり、該段は互いに対して前記２つの部分に位置付けられている」とある。この記載では、段と前記２つの部分との関係が明瞭であるとはいえない。
　
　したがって、上記訂正前の請求項３の「該段は互いに対して前記２つの部分に位置付けられている」との記載を、「該段は前記２つの部分を互いに対して位置付ける」と訂正することは、段と前記２つの部分の関係を明瞭にしようとするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
   本件特許の願書に添付した明細書の段落［００１３］には「ミッドソールは、１つよりも多いピースで作られる。図のように、それは、結合部あるいは合わせ目２６で合わされる、前あるいは足前部支持ピース２２と足後部支持ピース２４とを含む。合わせ目２６は、相対的により横の部分３２に隣接した相対的に縦の部分２８、３０を備えた段形の合わせ目として示されている。」と記載されている。また、図１、図３には、段形の合わせ目２６によって２つの足前部支持ピース２２、足後部支持ピース２４が合わされている構成が開示されている。
　以上の記載事項から、段は合わせ目すなわち結合部の形状を表現していることになるから、段のある結合部により２つのピース（２つの部分）が互いに対して結合（位置）されているといえる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１３の記載には、「前記足前部支持部分とそれに続く隣の部分との間の結合部は段のある結合部であり、該段は互いに対して前記２つの部分に位置付けられている」とある。この記載では、段と前記２つの部分との関係が明瞭であるとはいえない。
　そして、前記１．（１）に記載したとおりの理由により訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　前記１．（２）に記載したとおりの理由により訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）一群の請求項について
　上記の訂正事項２に係る訂正後の請求項１３、１４は、当該訂正事項２を含む請求項１３の記載を、請求項１４が引用しているものであるから、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判請求における請求項３に係る訂正及び請求項１３、１４からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３２８８８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３２８８８２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第５３２８８８２号（以下「本件特許」という。）は、平成２３年１２月１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２５年８月２日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年９月９日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　（１）訂正事項１
　本件特許の請求項１において、「旨の旨の」、「前記所定のタイミング」、「前記成否演出実行手段より」とあるのを、それぞれ、「旨の」、「前記所定タイミング」、「前記成否演出実行手段により」に訂正する。
　
　（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１０】において、「旨の旨の」、「前記所定のタイミング」、「前記成否演出実行手段より」とあるのを、それぞれ、「旨の」、「前記所定タイミング」、「前記成否演出実行手段により」に訂正する。
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否
　まず、本件特許の請求項１の「旨の旨の」は、「旨の」の明らかな誤記である。
　そして、本件特許の請求項１の「前記所定のタイミング」は、前記されているのが、「所定タイミング」であることから、「前記所定タイミング」の明らかな誤記である。
　次に、本件特許の請求項１の「前記成否演出実行手段より」について検討する。
　本件特許の請求項１には、成否演出実行手段について、「前記遊技状態制御手段により制御されている遊技状態にもとづいて、所定の条件が成立した後の所定タイミングでの識別情報の可変表示において所定の成否演出を実行する成否演出実行手段」と特定して記載されていることから、「成否演出実行手段」において成否演出が実行されることは明らかである。したがって、本件特許の請求項１の「前記成否演出実行手段より」は、「前記成否演出実行手段により」の明らかな誤記である。
　ゆえに、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
　
　（２）他の訂正要件の適否
　訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　そして、上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、本件訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、上記１（１）〜（２）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１に整合させる内容の訂正を行う訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）他の訂正要件の適否
　上記１（２）において検討したことと同様に、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
 第４　むすび 
 　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものであり、また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０２９０３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０２９０３７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５０２９０３７号は，平成１９年１月２６日に出願された特願２００７−０１６２０９号の請求項１〜６に係る発明について，平成２４年７月６日に特許権の設定登録がされたものである。
　本件訂正審判は，平成２５年７月３日に請求され，同年８月２６日付けで訂正拒絶理由が通知され，これに対し，同年９月２６日付けで審判請求書，訂正明細書を補正する手続補正（以下，「本件補正」という。）がされたものである。
　
　
第２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，「特許第５０２９０３７号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求める」というものである。
　
　
第３．本件補正について
　
１．補正の内容
　本件補正は，本件訂正審判の審判請求書の「６．請求の理由」に記載された訂正事項に関し，（下線部は補正箇所を示す。）
　
（１）訂正事項１（請求項４に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項４に「前記暗号化または復号の処理は，」とあるのを「前記再生装置に送信する
前記コンテンツのデータ
のデータ
　
（２）訂正事項２（請求項５〜６に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項５に「前記暗号化または復号の処理は，」とあるのを「前記再生装置に送信する
前記コンテンツのデータ
のデータ
　
　旨の内容に，それぞれ補正するとともに，該訂正事項の補正に整合するように訂正明細書を補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は，訂正後の特許請求の範囲の記載を明確にする補正であることから，審判請求書に記載された上記「請求の趣旨」の要旨を変更するものではなく，特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから，これを認める。
　なお，本件補正により，訂正拒絶理由通知において明瞭でない記載を含むとした点については明瞭になったことから，訂正拒絶理由も解消している。
　
　
第４．本件訂正の内容
　上記のとおり，本件補正は認められるから，本件訂正の内容は，次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
　
１．訂正事項１（請求項４に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項４に「前記暗号化または復号の処理は，」とあるのを「前記
再生装置に送信する前記コンテンツのデータの暗号化の処理と，前記送信装置から送信された前記コンテンツのデータの
　
２．訂正事項２（請求項５〜６に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項５に「前記暗号化または復号の処理は，」とあるのを「前記
再生装置に送信する前記コンテンツのデータの暗号化の処理と，前記送信装置から送信された前記コンテンツのデータの
　
　
第５．当審の判断
１．訂正事項１について
　訂正事項１は，本件訂正前の「前記暗号化または復号の処理は，」が，請求項４中の該当箇所以前に複数存在する「暗号化」及び「復号」のうちのいずれを指すのか不明瞭であるところ，本件訂正により「前記再生装置に送信する前記コンテンツのデータの暗号化の処理と，前記送信装置から送信された前記コンテンツのデータの復号の処理は，」と訂正することで上記不明瞭な点を明確化しようとするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，願書に添付された明細書の「ステップＳ２３２において，ネットワーク部１０２は，ステップＳ２０４の処理で，DMP１２が送信した暗号化されたコンテンツのデータを受信する。」（【００９６】）との記載，「ステップＳ２８２において，ネットワーク部１０２のCPU１５１は，図９のステップＳ２３１の処理の結果得られた暗号鍵を用いてDTCP-IPのプロトコルによるデータの復号を行う。これにより，ステップＳ２３２の処理で受信した暗号化されたコンテンツのデータが復号されることになる。」（【００９９】）との記載，「ステップＳ３８２において，ネットワーク部１０２のCPU１５１は，図１１のステップＳ３３１の処理の結果得られた暗号鍵を用いてDTCP-IPのプロトコルによるデータの暗号化を行う。これにより，ステップＳ３８１の処理で復号されたコンテンツのデータは，再び暗号化されることになる。」（【０１１９】）との記載，及び「図１１に戻って，ステップＳ３３３の処理の後，DMS１００のネットワーク部１０２は，ステップＳ３３４において，コンテンツのデータをDMP１２に送信する。このとき送信されるデータは，上述した図１２のステップＳ３８２の処理により暗号化されたコンテンツのデータであり，ネットワークを介して暗号化されたコンテンツのデータの伝送が行われることになる。」（【０１２２】）との記載からして，当該訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
２．訂正事項２について
　訂正事項２は，上記「１．訂正事項１について」で述べた理由と同様の理由により，不明瞭な点を明確化しようとするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，上記「１．訂正事項１について」で引用した，願書に添付された明細書の同様の記載から，当該訂正事項２は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１６２７７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１６２７７９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第５１６２７７９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞ 
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正前請求項１」という。）に「変動表示手段」とあるのを、「変動表示
装置
＜訂正事項２＞    
　訂正前請求項１に「変動領域領域」とあるのを、「変動
表示
　＜訂正事項３＞ 
　願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書という。）の段落【０００９】に「変動表示手段」とあるのを、「変動表示
装置
＜訂正事項４＞ 
　訂正前明細書の段落【０００９】に「変動領域領域」とあるのを、「変動
表示
　
２．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正前請求項１において、「変動表示手段」は「前記」と付されているものの、これ以前には「変動表示手段」は記載されていない。
　そして、訂正前請求項１の「前記変動表示手段における前記識別記号の変動表示を制御する」との記載によれば、「変動表示手段」においては「前記識別記号の変動表示」が行われることになるが、訂正前請求項１の「複数種類の識別情報の変動表示を行ない表示結果を導出表示する複数の変動表示領域を有する変動表示装置」との記載から、「識別情報の変動表示」を行うのは「変動表示装置」であることがわかる。また、訂正前明細書の段落【００２７】には、「複数の変動表示領域を含む変動表示手段としての変動表示装置（飾り図柄表示装置）９が設けられている。」と記載されており、「変動表示手段」と「変動表示装置」は置き換えられる技術的事項であることが記載されている。
　以上により、訂正前請求項１においては、「前記変動表示装置」と記載すべきところ、「前記変動表示手段」と誤記したものと認められる。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
　また、訂正事項１の訂正は、願書に最初に添付した明細書に基づくものであり、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２６条５、６項に適合する。
　　
（２）訂正事項２について
　訂正前請求項１の「前記複数の変動表示領域において前記識別情報が前記特定表示結果の一部を構成しているが少なくとも一部の変動領域領域が変動表示中であるリーチ状態」の記載によれば、日本語の語句として意味不明な「変動領域領域」が、本来「変動表示領域」と記載すべきところ誤記したものと認められる。
　したがって、訂正事項２の訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
　また、訂正事項２の訂正は、願書に最初に添付した明細書に基づくものであり、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２６条５、６項に適合する。
　
（３）訂正事項３、４について
　訂正事項３、４は、訂正前明細書の段落【０００９】の記載を訂正事項１、２に訂正される請求項１の記載と一致させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法１２６条５、６項に適合する。
　
（４）独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもないから、特許法１２６条７項に適合する
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５〜７項の規定にも適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２６６５５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２６６５５５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第５２６６５５５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞ 
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正前請求項１」という。）に「変動領域領域」とあるのを、「変動
表示
＜訂正事項２＞ 
　願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書という。）の段落【０００９】に「変動領域領域」とあるのを、「変動
表示
　
２．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正前請求項１の「前記複数の変動表示領域において前記識別情報が前記特定表示結果の一部を構成しているが少なくとも一部の変動領域領域が変動表示中であるリーチ状態」の記載によれば、日本語の語句として意味不明な「変動領域領域」が、本来「変動表示領域」と記載すべきところ誤記したものと認められる。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
　また、訂正事項１の訂正は、願書に最初に添付した明細書に基づくものであり、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２６条５、６項に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前明細書の段落【０００９】の記載を訂正事項１により訂正される請求項１の記載と一致させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法１２６条５、６項に適合する。
　
（３）独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもないから、特許法１２６条７項に適合する。
　
（４）特許法施行規則に基づく一群の請求項について 
　訂正後の請求項２、３は請求項１を引用しているから、訂正後の請求項１〜３は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　そして、請求項１を訂正する訂正事項１は、請求項１〜３を一群の請求項として訂正請求するものであるから、特許法１２６条３項に適合する。 
　また、訂正事項２は、訂正後の請求項１〜３に関係するものであって、訂正後の請求項１〜３は一群の請求項として訂正するものであるから、特許法１２６条４項に適合する。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条３〜７項の規定にも適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５４３６８２号「沸騰促進マルチウィック構造物を備えた蒸気チャンバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０５８４９４号、平成２０年　６月２６日国内公表、特表２００８−５２２１２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成２２年９月１７日に拒絶査定がされ、その査定の謄本は平成２２年９月２２日に本件審判請求人である出願人の代理人に電子情報処理組織により送達されている。
　その拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から４月以内（職権による延長期間を含む）である平成２３年１月２４日までにされなければならないところ、本件審判の請求は、平成２３年２月２２日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　
　また、本件審判請求人は、審判請求書において特許法第１２１条第２項で規定する「責めに帰することができない理由」に該当する理由として、
　１）上海在住の本件審判請求人の代表者は、平成２３年１月１０日から平成２３年１月２２日まで、カナダのトロントに滞在していた、
　２）同代表者は、トロントにて病気であった、
　３）同代表者は、本国から離れたトロントに滞在し、且つ病気であったため、本件代理人に連絡をとることができなかった、
　４）本件代理人は、平成２３年２月１０日になって、病状が回復し帰国し同代表と連絡を取ることができた、
旨、主張する。
　しかし、本件審判請求人は、少なくとも、拒絶査定の謄本の送達を受けた平成２２年９月２２日からカナダでの滞在が開始される平成２３年１月１０日までの間に、十分拒絶査定謄本の送達を知りこれに対処することができたと認められ、また、本件審判請求人がカナダに滞在し、かつ病気であったとしても、必ずしも本件代理人に連絡をとることができなかったとは認めることはできないので、本件審判請求人の主張する理由は、特許法第１２１条第２項で規定する「責めに帰することができない理由」には該当しない。
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５１９６５７「孔なし且つむき出しのエラストマー層を含有する使い捨て吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月　４日国際公開、ＷＯ２００７／００２９２９、平成２０年１２月２５日国内公表、特表２００８−５４６５０８〕についてした平成２４年１月２３日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成２４年（行ケ）第１０１９６号、平成２５年１月２１日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年　６月２９日（優先権主張２００５年６月２９日アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された「使い捨て吸収性物品」に関するものである。
　これに対して、平成２５年　２月　８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６０７８５号「介助機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５６９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２０日の出願であって、平成１７年３月１５日付けで拒絶査定され、これに対して同年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求（不服２００５−９６２１号）がなされたが、平成１９年１１月１２日に「本件審判の請求は、成り立たない」との審決（以下、「原審決」という。）がなされた。
　再審請求人は、原審決の取消しを求める訴えを平成１９年１２月２４日に知的財産高等裁判所に提起したところ（平成１９年（行ケ）第１０４２１号）、知的財産高等裁判所は、平成２０年６月２６日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
　再審請求人は、平成２０年７月９日に該判決を不服として上告をしたところ（平成２０年（行ツ）２８０号）、最高裁判所は、平成２１年１月１５日に、上告を棄却し、原審決が確定した。
　再審請求人は、平成２２年１月１３日に、二回目の再審の請求をし、それに対し平成２２年４月１４日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がなされたため該審決の取消しを求める訴えを平成２２年５月１２日に知的財産高等裁判所に提起したところ（平成２２年（行ケ）第１０１４８号）、知的財産高等裁判所は、平成２２年７月１５日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
　再審請求人は、平成２２年７月２４日に該判決を不服として上告受理の申立てをしたところ（平成２２年（行ノ）１００５１号）、知的財産高等裁判所は、平成２２年１０月５日に、上告受理申立てを却下した。
　再審請求人は、平成２２年９月２８日に、三回目の本件再審の請求をした。
　
２．請求の理由
　本件再審における再審請求人の主張は、原審決には不服の理由に示す事項について民事訴訟法第３３８条第１項第４号及び同条第２項所定の再審の事由があるというものであり、その不服の理由は、「審決には虚偽の記述がある。無形偽造であり、刑法第１５６条所定の虚偽公文書作成罪（有印）に該当する疑いがある。」というものである。
　
３．当審の判断
（１）特許法においては、再審の請求期間について、「請求人が審決が確定した後再審の理由を知った日から三十日以内に請求しなければならない。」（特許法第１７３条第１項）と定められている。
　再審請求人が本件の再審の理由とする、再審請求書に記載された不服の理由１ないし５の内容は、先の二回目の再審の請求において再審の理由とした、再審請求書（二回目）に記載された不服の理由１ないし５と同じものである。そうすると、再審請求人は本件の再審の理由について、遅くとも二回目の再審の請求をした平成２２年１月１３日には知っていたことになるから、本件再審の請求をした平成２２年９月２８日は、再審の理由を知った日から三十日を過ぎており、本件再審の請求は、特許法第１７３条第１項の規定に適合しない。
　
（２）再審の理由となる、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第４号にいう「職務に関する罪」として、再審請求人が主張する刑法第１５６条所定の虚偽公文書作成罪については、公訴が提起されたものでなく、まして有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したものではない。さらに、証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとの事実が明らかにされたものでもない。そうすると、再審請求人が再審の理由として主張する理由は、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第２項の規定に適合しない。
　なお、再審請求人は、「同法３３８条２項前段の要件は、それが可罰行為に係わる再審原告の請求の当否すなわち本案判決の要件と同一のものである場合には、手続の重複と時間の浪費を招くにすぎず、訴訟経済の観点からも当然排除されるべきものである。したがって同法３３８条１項４号に該当する可罰行為が本案判決に係わるものである場合においては、有罪の確定判決を得ることができないとき、すなわち同法３３８条２項後段に該当すると解すべきである。」等と主張している。
　しかしながら、そもそも民事訴訟法第３３８条第２項の要件は、再審の訴えを、再審事由の存在する蓋然性が顕著な場合に限定して濫訴の弊害を防止しようとする趣旨によるものであると解されるところ、仮に再審請求人の主張どおりとすれば、確定審決に不服がある場合、その不服の点を審決の虚偽の記述とし、審決を作成した審判官の虚偽公文書作成罪を再審の理由としさえすれば、再審事由の存在する蓋然性を問わず自動的に再審が開始されることとなり、上記趣旨に沿わない事態となることは明らかであるから、上記再審請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件再審の請求は不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１７４条第１項において準用する、同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５４０５８１「プロパンをプロピレンに接触的に脱水素する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日国際公開、ＷＯ２００６／０５０９５７、平成２０年　６月１２日国内公表、特表２００８−５１９７９２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００５年１１月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年１１月１１日ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は概略以下のとおりである。 
　平成１９年　７月　９日　　　翻訳文提出書 
　平成２０年１１月　７日　　　手続補正書 
　平成２３年　８月１０日付け　拒絶理由通知書 
　平成２４年　３月　５日　　　意見書・手続補正書 
　平成２４年　５月１７日付け　拒絶査定 
　平成２４年１０月１１日　　　審判請求書・手続補正書 
　平成２５年　２月２５日付け　審尋 
　平成２５年　６月１８日付け　回答書 
　 
第２　平成２４年１０月１１日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２４年１０月１１日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成２４年１０月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２４年　３月　５日付けの手続補正後の特許請求の範囲についての補正を含むものであって、本件補正後の請求項１の記載は以下のとおりである。
「プロパンからプロピレンを製造する方法において、
−プロパン、水蒸気及び水素を含有する工業的に酸素不含の少なくとも４００℃の温度の第一のガス混合物を、少なくとも一つの触媒床を持ち、かつ、通例の脱水素条件を有する反応装置に導入し；
−　プロパン及び酸素を含有し、アンモニアも含有していてもよく、かつ、プロパン含有量が酸素含有量に比較して過剰である別のガス混合物を、同じ反応装置に案内し、そこで該ガス混合物をプロピレン、水蒸気及び水素を形成しながら第一のガス混合物と反応させ、その際該酸素含有量が脱水素反応で得られる水素の量に比較して化学量論的に不足しており、
−そして次いでプロピレン、プロパン、水蒸気及び水素を含有する生じたガス混合物を該反応装置から引き出すことを特徴とする、上記方法。」（以下、請求項１に記載された事項により特定される発明を「本件補正発明」ともいう。）
　 
２　補正の適否 
　本件補正後の請求項１には、酸素を含有するガス混合物と第一のガス混合物の反応に関し、「該酸素含有量が脱水素反応で得られる水素の量に比較して化学量論的に不足しており」と記載されている。
　これに対し、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第百八十四条の四第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下「翻訳文等」という。）には、プロパン、水蒸気及び水素を含有する工業的に酸素不含の少なくとも４００℃の温度の第一のガス混合物と、プロパン及び酸素を含有し、アンモニアも含有していてもよく、かつ、プロパン含有量が酸素含有量に比較して過剰である別のガス混合物とを反応させる際に、酸素の含有量を脱水素反応で得られる水素の量に比較して化学量論的に不足する量とするとの記載はない。また、本件補正後の請求項１に記載された「脱水素反応で得られる水素の量」とは、通常は当該反応によって生じた水素のみを意味し、脱水素反応の前から第一のガス混合物に存在する水素は含まれないと解され、そうすると、酸素の含有量を当該量に対して化学量論的に不足する量とすることは、明細書の発明の詳細な説明の記載と整合しないから、本件補正発明が翻訳文等に記載されていると解する余地もない。
　したがって、本件補正は、翻訳文等に記載された事項の範囲内においてするものでないから、特許法第特許法第１８４条の１２の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。　
　 
３　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１８４条の１２の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項の規定に違反するから、その余の点を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
　 
第３　本願発明について
　平成２４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたから、本願において特許を受けようとする発明は、平成２４年　３月　５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３５８６３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３５８６３７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯　
　本件特許第５３５８６３７号に係る発明は、平成１７年６月９日（優先権主張　平成１６年６月１６日、平成１６年１２月８日）を国際出願日とする特願２００６−５１４７１２号の一部を平成２３年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年９月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年１０月１７日付けで本件審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件審判請求の趣旨は、特許第５３５８６３７号の明細書及び特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）を、請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は、下記訂正事項のとおりである。 
（訂正事項）
　請求項１、請求項２、段落【００１３】、段落【００１４】、段落【０１７９】（５箇所）、段落【０１８０】、段落【０２０４】、段落【０２２５】の表１、段落【０２２７】（２箇所）、段落【０２３３】、段落【０２５５】の表２、段落【０２５６】及び段落【０２６５】の熱拡散率の単位「ｍ２／Ｓ」を「ｍ２／ｓ」と訂正する。　
　
第３　当審の判断
　上記訂正事項は、いずれも、熱拡散率の単位について、「ｍ２／Ｓ」を「ｍ２／ｓ」と訂正するものである。
　一方、熱拡散率の単位は、参考文献１（大木道則外３名、「化学大辞典」、株式会社東京化学同人、２００５年７月１日、第１版第７刷、１７１７〜１７１８頁）に記載されるように「熱伝導率κを単位質量当たりの熱容量ｃ及び密度ρで割った値」で定義され、参考文献２（社団法人化学工学会、「改訂六版　化学工学便覧」、丸善株式会社、平成１１年２月２５日、３４７頁）に記載されるようにその単位は「ｍ２・ｓ−１」即ち「ｍ２／ｓ」（（メートル）２／秒）と表記される。
　そして、当業者であれば、特許明細書等における熱拡散率の単位の「ｍ２／Ｓ」の「Ｓ」は、「ｓｅｃｏｎｄ（秒）」の頭文字を大文字で表したものであり、秒の単位を表していると容易に理解することができる。
　しかしながら、参考文献２に記載されるように、化学や物理化学の分野では、「秒」の単位は、大文字の「Ｓ」ではなく小文字の「ｓ」で表すことが通例であるから、特許明細書等における「熱拡散率」の単位の「ｍ２／Ｓ」は、「ｍ２／ｓ」を誤記したものであることは明らかであるということができる。
　そうすると、上記訂正事項は、いずれも誤記の訂正を目的とするものであり、特許明細書等の「熱拡散率」の単位を「ｍ２／Ｓ」から「ｍ２／ｓ」に訂正しても、特許請求の範囲の技術的事項はなんら変更されるものではないことから、上記訂正事項に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるという理由は見当たらない。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１２０７９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１２０７９６号に係る特許請求の範囲，明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲，明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の概要
　
　本件訂正審判は，平成２５年８月５日に請求され，同年９月１０日付けで訂正事項２について訂正拒絶理由通知がなされ，同年１０月７日付けで意見書が提出され，同年１０月２４日付けで訂正事項２を削除する手続補正がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　
　本件審判の請求の要旨は，特許第５１２０７９６号の特許請求の範囲，明細書及び図面を，審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲，明細書及び図面のとおり，すなわち，下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落０００４及び段落０００５に「各期，各事例の取引時点から評価時点までの経過月数の算定する処理」とあるのを，「各期，各事例の期首から取引時点までの経過月数の算出する処理」に訂正し，実施例図２及び図４の取引時点項目を削除する。
　
第３　当審の判断
　
　本件特許明細書及び図面には，経過月数について次の事項が記載されている。
　
Ａ．「ヘ  図６関連
  ロからホまでの演算処理を過去３年間の資料について各期毎に実施し、それぞれの期の各事例の基準地点価格及び経過月数を求める算定処理。
ト  図７関連
  各期の基準地点価格を目的変数とし、経過月数を説明変数とする回帰分析の演算処理。
  求められた回帰線の傾きは月間千円／ｍ２単位の変化率である。かりに−１．５であれば、月間１５００円／ｍ２の下落である。１月から１２月までの期間であれば、期間の中央時点は６月末、７月始めであるので、経過月数を６．５月として算定する。したがって、期間中央時点の価格は６．５月時点の回帰線の価格となる。」（段落０００５）
　
Ｂ．図６には，前３年における事例ＮＯ．６について基準地点価格が「１０２」で経過月数が「９」であり，前２年における事例ＮＯ．１について基準地点価格が「１００」で経過月数が「９」であり，前１年における事例ＮＯ．２について基準地点価格が「７７」で経過月数が「８」であることが記載されている。
　
Ｃ．図１４には，各期ごとに異なる回帰線が示され，各回帰線の説明変数に対応する横軸には，各首を「０」とし期末を「１２」とする値が示されている。また，前３年の事例ＮＯ．６が縦軸の価格「１０２」，横軸の「９」の位置に示され，前２年の事例ＮＯ．２が縦軸の価格「１００」，横軸の「９」の位置に示され，前１年の事例ＮＯ．２が縦軸の価格「７７」，横軸「８」の位置に示されている。
　
　前記Ａ．によれば，経過月数は，各期が１月から１２月である場合に，６月末，７月始めを６．５月と算定される。また，前記Ａ．及びＣ．によれば，回帰分析は，経過月数を説明変数とし，その説明変数は，期首を「０」とし，期末を「１２」とする値である。したがって，これらの記載によれば，経過月数が，各期の期首からの月数であることは明らかである。
　また，前記Ａ〜Ｃ．によれば，各事例の基準地点価格を目的変数とし、経過月数を説明変数とした回帰線が，前３年間における基準地点価格の経時的な変化を示すところから，説明変数すなわち経過月数が，各事例の取引時点を示すことも明らかである。
　したがって，本件特許明細書及び図面の記載によれば，各事例の経過月数が，「期首から取引時点までの経過月数」であることは明らかであり，「取引時点から評価時点までの経過月数」は，単なる錯誤によるものと解される。
　よって，特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落０００４及び段落０００５に記載された「各期，各事例の取引時点から評価時点までの経過月数の算定する処理」を「各期，各事例の期首から取引時点までの経過月数の算出する処理」に訂正することは，明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的とするものである。
　また，図２及び図４の取引時点項目を削除する訂正は，各図に示された取引時点と経過月数との関係が，「期首から取引時点までの経過月数」の関係と矛盾するために削除するものであり，明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的とするものである。
　また，この訂正は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく，訂正後の発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項に掲げる事項を目的とし，かつ，同法第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。