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【事件の表示】
　特許第３２６９５２９号「Ｌｉ２　Ｏ−Ａｌ２　Ｏ３　−ＳｉＯ２　系結晶化ガラス」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６９５２９号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められる。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という）
　
２．取消理由通知で引用された刊行物に記載された発明
　引用例１の特許請求の範囲請求項１，２，５、及び第８頁表１Ｂ実施例５の記載によれば、引用例１には「ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｌｉ2Ｏ、ＭｇＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏの組成を含有し、主結晶相としてβ−石英固溶体あるいはβ−スポジューメン固溶体を含むガラスセラミックに熱的に結晶化し得るガラスから造るガラスセラミック」という発明が記載されており、その組成比も本件発明と重複していると認められる。
　
３．対比・判断
３−１．本件発明１について
　本件発明１と引用例1に記載された発明を対比すると、両者は、
「ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｌｉ2Ｏ、ＭｇＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏの組成を含有し、主結晶としてβ−石英固溶体又はβ−スポジューメン固溶体を析出したＬｉ2Ｏ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2系結晶化ガラス」という点で一致しその組成比も重複しているが、次の点で両者は相違する。
　
相違点：本件発明１が０．０５〜１．９重量％のＰ2Ｏ5を含むのに対し、引用例１に記載された発明ではＰ2Ｏ5を含まない点
　
　この相違点について検討する。
　引用例２には、Ｌｉ2Ｏ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2 系結晶化ガラスにおいてＰ2Ｏ5 は核形成剤として含有されるＺｒＯ2 の難溶解性を著しく改善する効果があることが記載され、引用例３には、β−石英系の結晶相を含む透明非膨張性結晶化ガラスにおいてＰ2Ｏ5はＺｒＯ2 分の溶融促進に有効であることが記載され、引用例４には、β−石英固溶体結晶を主たる析出結晶とする低膨張透明結晶化ガラスにおいてＰ2Ｏ5はＺｒＯ2 の溶解を促進する成分であることが記載されている。
　しかし、これらの引用例２〜４には、Ｐ2Ｏ5がＺｒＯ2 の溶解性を改善することにより、泡欠陥が少なくなり外観品位が向上することは記載されていない。また、ＺｒＯ2 の溶解性を改善することにより、泡欠陥を少なくし外観品位を向上させることが周知の手法であるともいえない。しかも、引用例１には外観品位を向上させるという課題が明記されておらず外観品位を向上するための具体的な手段についての記載もないから、引用例１においてＺｒＯ2 の溶解性を改善しようとする動機付けがなく、引用例１と引用例２〜４とを組み合わせることを当業者が容易に想到しうるということもできない。
　したがって、本件発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−２．本件発明２，３について
　本件発明２，３は本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１で検討したのと同様の理由により、本件発明２，３は引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月３０日（２００３．５．３０）
【事件の表示】
　特許第３２８７３５９号「ハス様香料組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７３５９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２８７３５９号（平成２年５月１１日出願、平成１４年３月１５日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】１，４−ジメトキシベンゼンを１０重量％以上と、ジイソブチルアジペートおよび／またはトリエチルシトレートを５〜２０重量％とを含有することを特徴とするハス様香料組成物。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本香料工業会は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（11TH INTERNATIONAL CONGRESS OF ESSENTIAL OILS, FRAGRANCES AND FLAVOURS、New Delhi, India, 12-16 November, 1989、Proceedings:Volume4、CHEMISTRY ANALYSIS AND STRUCTURE　第４３〜４８頁）、甲第３号証（特公昭５４−２７４０７号公報）、甲第４号証（印藤元一著、「香料の実際知識」第２版、東洋経済新報社、昭和６０年７月１１日発行、第１８５〜１８６頁）、及び本件出願の公開公報である甲第２号証（特開平４−１５９３９９号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証、甲第３号証、及び甲第４号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
　
３．証拠の記載
　甲第１号証には、ハスの花の香りに関する記述があり、ハスの花の雄しべからは、サビネン、ミルセン、α−テルピネン、リモネン、１，８−シネオール、γ−テルピネン、テルピノレン、リナロール、１，４−ジメトキシベンゼン、テルピネン−４−オール、α−テルピネオール、カリオフィレン、テトラデカン、ペンタデセン、ペンタデカン、ヘプタデセン、ヘプタデカンが抽出成分として確認されたことが記載され（第４４頁下から７行〜下から５行参照）、１，４−ジメトキシベンゼン、リモネン、リナロール及びテルピネン−４−オールがハスの花の香りの重要な成分であったことが記載されている（第４３頁下から２行〜末行参照）。
　
　甲第３号証には、有効成分がジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）である香料用調整剤が記載されており（特許請求の範囲第２項参照）、該香料用調整剤は香料の芳香特性又は芳香安定性を向上させるために使用されるものであることが記載され（公報第１頁第２欄３行〜４行参照）、実施例においては各種香料にＤＩＢＡを配合した場合の溶解性、香気変化、香料保留性について検討した結果が示されている（公報第３頁表Ｉ及び表ＩＩ参照）。また、従来より用いられていた香料調整剤としてトリエチルシトレートが例示されている（公報第２頁第３欄１２行参照）。
　
　甲第４号証には、調合香料に係る記述があり、調合香料はベース、調和剤、変調剤、及び保留剤の４種の香料を適当に組み合わせ、さらに熟成させて製品とすることが記載されている（第１８４頁下から７行〜末行参照）。
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、１，４−ジメトキシベンゼンと、ジイソブチルアジペートおよび／またはトリエチルシトレートとを組み合せた点に特徴を有し、これらの相乗作用によって優れたハス様香気を呈するものである（本件特許公報第２頁第３欄１６行〜２０行、及び第３頁表−２参照）。
　これに対して、甲第１号証には、１，４−ジメトキシベンゼンがハスの花の香りの重要な成分であることが記載されているものの、その他の成分としてジイソブチルアジペート、あるいはトリエチルシトレートが含まれている旨の記載はなく、また、１，４−ジメトキシベンゼンを配合したハスの花の香りの香料を調合することについても何も記載されておらず、示唆もされていない。また、甲第３号証には香料調整剤としてジイソブチルアジペート及びトリエチルシトレートを各種香料に配合することが記載されているが、１，４−ジメトキシベンゼンを配合した香料に係る記載はない。さらに、甲第４号証には何種かの香料を組み合せて調合香料を得ることが記載されているが、具体的な香料の組合せを示唆するものではない。
　したがって、これらの甲号各証の記載を組み合せて勘案しても、１，４−ジメトキシベンゼンと、ジイソブチルアジペートおよび／またはトリエチルシトレートとを組み合せ、かつそれらの配合量を有効な範囲に特定するという、本件発明のハス様香料組成物の構成を導き出すことはできない。
　そして本件発明は、上記のような組合せの構成を備えることにより、特に香り評価が向上し、優れたハス様の香りが得られるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１、３、４に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１８日（２００３．６．１８）
【事件の表示】
　特許第３１０３３１９号「サイクロトロン用ストリッピングフォイルの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許異議の申立てがなされた特許については、平成１２年８月２５日に特許権の設定の登録がなされ、平成１２年１０月３０日発行の特許公報に掲載されたものである。
　その特許に対する特許異議の申立ては、特許法第１１３条の規定により、特許掲載公報の発行の日から６月以内である平成１３年４月３０日までにされなければならないところ、本件特許異議の申立ては平成１５年４月１５日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な申立てであり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月９日（２００３．６．９）
【事件の表示】
　特許第３１４２４０６号「プレス成形性に優れた樹脂複合型制振アルミニウム板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２４０６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　平成１４年３月１８日付け訂正請求に対し、平成１４年９月２７日付けで訂正拒絶理由の通知を兼ねる取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件訂正請求は認められない。
　そうすると、本件請求項１に係る特許は、設定登録時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対しても、上述のとおり、平成１４年９月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えていたが、特許権者からは何らの応答がなかった。
　そして、上記の取消理由も妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月８日（２００３．４．８）
【事件の表示】
　特許第３２８２６７８号「空洞含有ポリエステル系フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８２６７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８２６７８号の請求項１に係る発明は、平成４年６月８日に特許出願され、平成１４年３月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
２．請求項に係る発明
　特許第３２８２６７８号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステルに該ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂が混合された重合体混合物を少なくとも１軸に配向することにより製造される微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルムにおいて、表面から深さ３μｍまでの表層に含まれる空洞含有率が４体積％以下であり、かつ全体層の平均空洞含有率が、８体積％以上５０体積％以下であるフィルムであって、少なくとも１方向の熱収縮開始温度が１８０℃以上、最大収縮率が１％以下であることを特徴とする空洞含有ポリエステルフィルム。」
３．特許異議の申立について　
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１〜２号証を提出して、特許第３２８２６７８号の請求項１に係る発明は、明細書の記載が不備であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべき旨主張している。
（２）特許異議申立についての判断
　本件特許明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　特許異議申立人の主張は、「本件特許発明においては、構成要件として、最大収縮率を１％以下と規定し、その値の測定に熱応力試験機を用いることが記載されている。そして、熱応力試験器による最大収縮率の測定は、熱と張力によってフィルムがどう収縮するかを測定するものであるため、張力を測定することが重要であるが、その値を測定するために用いる、測定試料に対して加えた荷重の値が非常に重要である。
　しかし、本件特許の詳細な説明には、必要な荷重に関する記載が全くない。しかもその値を算出するにあたり、測定資料に対して加えた荷重が必要であるということについてすら、本件特許の詳細な説明に記載がない。」とし、「本件特許発明は、最大収縮率の測定において必要な荷重の条件が不明確であるため、最大収縮率の意義が不明確である。従って、特許請求の範囲の記載が、発明が明確に把握できるように記載されておらず、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるとはいえない。」というものである。
　しかしながら、本件特許明細書には、段落【００２１】に
「実施例
　原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８６重量％とメルトフローインデックス３．０ｇ／１０分一般用ポリスチレン１０重量％および平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン４重量％を２軸スクリュー押出機でＴ−ダイスより２９０℃で溶融押出しし、静電気的に冷却回転ロールに密着固化し、引き続きロール延伸機で８０℃で３．５倍縦延伸を行い、引き続きテンターで１３０℃で３．５倍延伸し、２３０℃で横方向に５％緩和させ、かつロールで２３７℃で４％緩和させながら熱固定し、内部に多数の空洞を含有するポリエステルフィルムを得た。押出時の重合体混合物の融液の平均流速は８．８ｍ／秒であった。見かけ比重は１．１７、表層部の空洞率は１体積％、全体の平均空洞率は１５体積％、光線透過率は１５％、厚み５２μｍ、表面強度はクラス２であった。このフィルムの熱収縮開始温度は１８８℃、最大収縮率は０．７％であった。測定機は熱応力試験機（セイコー電子工業製 ＳＳＣ−５０００型）でサンプル幅４ｍｍ、長さ１５ｍｍ、昇温速度５℃／ｍｉｎ、昇温開始温度２０℃でおこなった。熱収縮開始温度は図１に示すように低温側のベースラインと高温側のベースラインとの交点により定義した。 またカラープリンター（ＶＹ−１５０、日立製作所社製）を用いて感熱転写記録を行ったところ、カールの少ない良好なものであった。」と記載されている。
　この実施例の記載によれば、本件請求項１に記載の「少なくとも１方向の熱収縮開始温度が１８０℃以上、最大収縮率が１％以下である」ことについては、測定機として熱応力試験機（セイコー電子工業製 ＳＳＣ−５０００型）を用い、サンプルとして、幅４ｍｍ、長さ１５ｍｍの空洞含有ポリエステルフィルムを用い、昇温速度５℃／ｍｉｎ、昇温開始温度２０℃でおこなったものであることが明らかである。
　そして、その測定については、平成１５年４月２８日付けの特許異議意見書において、「熱応力試験において、最大収縮率を測定するためには、試料に加える荷重が重要であることは本件出願人も認識している。
　しかしながら、本件特許発明においては、実質的に荷重ゼロの条件下で熱応力試験を行ったので、熱収縮開始温度及び最大収縮率の測定条件に試料に加える荷重を記載しなかったのである。
　なお、試料を熱応力試験機のチャックに固定する際、試料がたるまない程度の荷重（２０ｍＮ）を試料に加えた。しかしながら、この荷重は、熱応力の測定が可能で、かつ測定結果に実質的な影響を与えない程度の、実質的に荷重ゼロとみなせる程度の荷重である。」と述べている。
　そうすると、熱応力試験において、最大収縮率を測定するためには、試料に加える荷重が重要であるこを認識しつつも、本件発明においては、その重要である試料に加える荷重をあえてゼロとする条件下で測定したものであることを特許権者は認めるものである。
　そうであれば、本件請求項１に記載の「少なくとも１方向の熱収縮開始温度が１８０℃以上、最大収縮率が１％以下である」ための条件は、実施例において示されているとおり、試料に加える荷重がゼロでの条件を意味することは明らかである。
　したがって、「少なくとも１方向の熱収縮開始温度が１８０℃以上、最大収縮率が１％以下である」ための条件が明らかである以上、本件特許明細書の記載に、特許異議申立人が主張する記載不備はない。
　なお、特許異議申立人も、最大収縮率が１％以下である条件について試験（甲第２号証）をしており、これによれば、荷重を大きくすれば、最大収縮率の値が小さくなって行くことが示されており、荷重をかけない場合の最大収縮率の値が最大となっているのであるから、最大収縮率の値が最大となる場合、即ち、試料に加える荷重をゼロとした条件での最大収縮率の値を本件発明において採用していると言える。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１１日（２００３．６．１１）
【事件の表示】
　特許第３２８１９３５号「ポリオレフィン樹脂よりなるシート状物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８１９３５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　１．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第３２８１９３５号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い、平成４年６月２５日（優先日、平成４年５月２２日）に特許の出願がなされ、平成１４年３月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、佐藤義光より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「メルトインデックスの値を０．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎに調整したエチレン−メチルメタクリレート共重合体をロール温度１４０〜２００℃にてカレンダー加工することを特徴するシート状物の製造方法。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５１−５４７号公報）、甲第２号証（特開平３−１２３４２２号公報）、甲第３号証（「月刊コンバーテック　第２０巻　第１号　通巻第２２５号」１９９２年１月１５日　ＣＴＩ加工技術研究会発行　ｐ．９６〜９７）、及び甲第４号証（「非塩ビ系ソフトポリマー・フィルムの新技術」２００１年１月３１日　株式会社シーエムシー発行　ｐ．１６１〜１６９）を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
　３．判断
　本件発明は、エチレン−メチルメタクリレート共重合体をカレンダー加工してシート状物を製造するに当たり、ロール温度を１４０〜２００℃とすることを構成要件とする発明であって、該構成要件により、エチレン−メチルメタクリレート共重合体のメルトインデックスの値を０．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎとする構成要件とあいまって、ロール滑性が良く、また、平滑性に優れたシート状物が得られるという効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、ポリエチレン樹脂組成物をカレンダー加工する際の条件としてのメルトインデックス（特許請求の範囲参照）や、ロール温度（第２頁右下欄第１６〜１８行参照）が記載されているが、エチレン−メチルメタクリレート共重合体をカレンダー加工する際のロール温度については、何も記載されていない。
　甲第２号証には、エチレン−メチルメタクリレート共重合体等のポリオレフィン系樹脂からなる組成物をフイルム化にする際に、メルトフローインデックスを０．３ｇ／１０分以上２ｇ／１０分以下とすることがフイルム加工上好ましい旨記載されている（特許請求の範囲、第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第３行参照）が、カレンダー加工の際のロール温度については何も記載されていない。
　甲第３号証には、オカモト（株）が発表したエマソフトがカレンダー法による製造方法で作られている旨の記載があるが、カレンダー加工の際のロール温度については何も記載されていない。
　以上のとおり、甲第１〜３号証には、エチレン−メチルメタクリレート共重合体をカレンダー加工する際のロール温度については記載されておらず、また、エチレン−メチルメタクリレート共重合体において、ロール温度の設定がロール滑性が良く、また、平滑性に優れたシート状物を得るための手段として有用であることの示唆もないから、甲第１〜３号証に記載された発明を組み合わせても、当業者が本件発明のロール温度を容易に設定できたとは認められない。
　したがって、ロール温度を構成要件とする本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　なお、特許異議申立人は甲第４号証も提出しているが、甲第４号証は本件の出願後に頒布された刊行物であるから、特許法第２９条第２項を適用する為の前提条件を欠き、採用できない。
　また、特許異議申立人は、ポリオレフィン系樹脂を用いて成形されるフィルムという点で甲第１号証と共通する甲第２号証には、ポリオレフィン系樹脂の具体例としてエチレン−メチルメタクリレート共重合体が例示されているから、甲第１号証に記載のカレンダー成形を行うに際し、樹脂組成物として甲第２号証に記載のエチレン−メチルメタクリレート共重合体を用いることは当業者にとって容易である旨主張しているが、甲第１号証に記載された発明は、ポリエチレンに関するものであって、その上位概念であるポリオレフィン系樹脂全般に関するものではないから、甲第２号証にポリオレフィン系樹脂の具体例としてエチレン−メチルメタクリレート共重合体が例示されていても、甲第１号証に記載のカレンダー成形を甲第２号証に記載のエチレン−メチルメタクリレート共重合体に適用することが容易であるとは認められず、したがって、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２６日（２００３．５．２６）
【事件の表示】
　特許第３３０３２０４号「割肌タイルの成形機及び製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０３２０４号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであると認められる。（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
２．異議申立人提出の証拠に記載された発明
刊行物１：特開平５−２４５８２０号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物１の第３頁左欄第４５行〜右欄第１１行、第３頁右欄第２８〜３２行、図２の記載によれば、刊行物１には「土練された成形素地原料を成形機の成形抜き型から押し出し、成形体を焼成後に二つ割りするタイルの成形機において、成形抜き型の左右中心線上に上下方向にタイル裏面側の凹凸を形成するための中玉を配設し、成形抜き型の左右両側位置の上下間に、表面となる側を造形加工する線杆を設けた、タイルの成形機」という発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
３．対比・判断
３−１．本件発明１について
　刊行物１発明の「土練された成形素地原料」は成形に適するような水分量にしていることが自明であるから、本件発明１の「所定の含水率に調整された可塑性坏土」に相当する。刊行物１発明の「成形抜き型」，「線杆」は、本件発明１の「口金」，「切断刃」にそれぞれ相当する。
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「所定の含水率に調整された可塑性坏土を成形機の口金から押し出し、二分割するようにしたタイルの成形機において、口金の中央部の上下方向にタイル裏面側の凹凸を形成するための中玉を配設し、該中玉と口金の左右内側面との間の上下方向に、切断刃を設けたことを特徴とするタイルの成形機」
という点で一致するが、次の点で相違する。
　
相違点１：本件発明１は割肌タイルの成形機であり、切断刃がタイル裏面側の凹凸を形成しているのに対し、刊行物１発明は割肌タイルの成形機ではなく、切断刃が表面となる側を造形加工している点
相違点２：二分割を本件発明１では乾燥後に行っているのに対し、刊行物１発明では焼成後に行っている点
　
相違点１について検討する。
　本件発明１が割肌タイル表面の割肌面の凹凸を大きくしようとするものであるのに対し、刊行物１発明は、割肌タイル等では依然として変化の度合いが乏しい装飾タイルしか得られないという問題点を解決するために、特殊な線杆（本件発明１における切断刃に相当）を用いてタイル表面を造形加工することにより、表面を多種多様に造形しようとするものであるから、そもそも本件発明１と刊行物１発明とではタイル表面を凹凸にするための技術思想自体が全く異なるものであり、刊行物１発明においてタイル表面を割肌面にしようということは想定し得ないのである。
　また、刊行物１発明において、切断刃がタイル表面を造形加工するのでなくタイル裏面側を形成するように変更することは、刊行物１の発明の本質部分を変更することであり、当業者がそのような設計変更を容易に想到すると認めることはできない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−２．本件発明２について
　本件特許の請求項２に係る発明は本件発明１をさらに限定したものであるから、上記３−１．で検討したのと同様の理由により、本件特許の請求項２に係る発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月９日（２００３．６．９）
【事件の表示】
　特許第３２９４５７６号「水分散型塗料組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９４５７６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　本件特許第３２９４５７６の請求項１ないし３に係る発明（平成１１年１２月８日出願、平成１４年４月５日設定登録）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「［請求項１］下記の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との質量固形分割合が、（１００：１〜２０）であることを特徴とする水分散型塗料組成物。
（Ａ）グリシジル基又はアルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体を０．１〜１０モル％含有するエチレン性不飽和単量体を水中にて乳化重合して得られるアクリル樹脂系水分散体、及び（Ｂ）エポキシ樹脂系水分散体。
［請求項２］前記成分（Ａ）に含まれるアクリル樹脂が、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体を０．５〜１０モル％含有する請求項１に記載の水分散型塗料組成物。
［請求項３］成分（Ｂ）に含まれるエポキシ樹脂が常温で液状である請求項１又は２のいずれかに記載の水分散型塗料組成物。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　異議申立人足立泰守は、証拠として、甲第１号証（特開平９−２３５３３２号公報）及び甲第２号証（特開平１１−７１５２７号公報）を提示し、本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである、と主張している。
　
３．甲号各証に記載の発明
　
　異議申立人の提示した甲第１号証（特開平９−２３５３３２号公報）は、「硬化性を発現する硬化性重合体水性分散液において、水性媒体中に分散する重合体粒子［Ｘ］が、少なくともＡ相およびＢ相の２種の相から構成されており、Ａ相がカルボキシル基を含有する重合体［Ａ］から構成され、Ｂ相が塩基性窒素原子含有基を含有するエチレン性重合体［Ｂ］から構成される重合体粒子であり、この重合体粒子［Ｘ］と、多官能性エポキシ系化合物［Ｙ］から構成されることを特徴とする硬化性重合体水性分散液」（特許請求の範囲、請求項１）の発明に係り、「上記のアミノ基を含有するポリマーエマルジョンをエポキシ系架橋剤で硬化させる方法においては、確かに耐水性、耐溶剤性等の諸物性を向上させることはできるものの、アミノ基を含有するポリマーエマルジョンを安定に得るためには多量な乳化剤を使用しなければならず、その結果、皮膜形成後においても、ポリマーエマルジョンに乳化剤が多量に残留するため、エマルジョン皮膜の充分な耐水性、耐溶剤性が得られず、また、力学的強度を低下せしめるという課題を有していた。本発明が解決しようとする課題は、乳化剤の使用量を低減でき、或いは、全く使用することなく、耐水性、耐溶剤性、力学的強度に優れた硬化物を与える硬化性重合体水性分散液を提供することにある。」（［０００４］、［０００５］）と説明され、実施例１７には、重合体粒子［Ｘ］として［Ｂ−１１］の重合体水性分散液（固形分濃度４０％）１００部と、多官能性エポキシ系化合物［Ｙ］１．０重量部からなる硬化性重合体水性分散液が示され（第４表の３）、重合体水性分散液［Ｂ−１１］は、ｎ−ブチルアクリレート１０部、ｔ−ブチルメタクリレート５部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１部、グリシジルメタクリレート１部、メタクリル酸３部からなる単量体混合物を反応容器中で重合してカルボキシル基含有重合体［Ａ］を製造し、引き続き同じ反応容器中に塩基性窒素原子含有基を含有するエチレン性重合体［Ｂ］を製造するための数種の単量体（ｂ）を滴下して重合せしめた重合体水性分散液である（参考例１１、第２表の３）。そして、この硬化性重合体水性分散液は、塗料、接着剤などの広範囲の用途に利用されることが記載されている。
　甲第２号証（特開平１１−７１５２７号公報）には、「少なくともカルボキシル基を有する重合体（Ａ）、塩基性窒素原子含有基を有するエチレン性重合体（Ｂ）及びポリシロキサン（Ｃ）から構成される重合体粒子［Ｘ］と、多官能性エポキシ系化合物［Ｙ］とを含んでなる硬化性重合体水性分散液。」（特許請求の範囲、請求項１）の発明に係り、その課題は甲第１号証の発明と同様に、アミノ基を含有するポリマーエマルジョンをエポキシ系架橋剤で硬化させる際の問題点である乳化剤の使用量を低減、或いは、全く使用することなく、耐水性、耐溶剤性、力学的強度に優れた硬化物を与える硬化性重合体水性分散液を提供することであり、該硬化性重合体水性分散液は、塗料、仕上げ用塗装剤としての使用において有用であることが記載されている。
　
４．対比・判断
　
（１）特許法第２９条第１項違反について
　
　本件請求項１ないし３に係る発明（以下、まとめて「本件発明」ということもある）と、異議申立人が提示した甲第１号証に記載の発明を比較すると、両者とも、耐水性、耐溶剤性、貯蔵安定性に優れた塗膜を形成する、アクリル樹脂系水分散体とエポキシ樹脂系水分散体からなる水分散型塗料組成物である点では一致しているが、アクリル樹脂系水分散体が、甲第１号証に記載の発明では少なくともＡ相およびＢ相の２種の相から構成されている点、及び塩基性窒素原子含有基を含有するエチレン性重合体が必須成分である点で、グリシジル基又はアルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体を０．１〜１０モル％含有するエチレン性不飽和単量体を水中で乳化重合して得られたものである本件発明のものとは相違し、両者の組成物の構成そのものに相違がある。したがって、両者は同一の発明とはいえない。
　たしかに、甲第１号証の実施例１７におけるアクリル樹脂系水分散体は、グリシジル基又はアルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体を０．１〜１０モル％含有するエチレン性不飽和単量体を水中にて乳化重合して得られるものをその組成物の一成分として含むものではあるが、組成物の発明は、各組成が一体となって一つのものを構成するのであって、その一部だけを取り出して云々することは意味がないことである。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　
　甲第１号証及び甲第２号証の発明は、いずれも、アミノ基を含有するポリマーエマルジョンをエポキシ系架橋剤で硬化させる方法における改良法であって、本件発明とは、発明の目的を異にしている上、上記のとおり組成物の構成そのものに相違があるから、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から本件請求項１ないし３に係る発明を想到することは当業者にとって容易なことではない。
  
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２２日（２００３．５．２２）
【事件の表示】
　特許第３１９９６７９号「オルガノポリシロキサン及び脂肪相を含む非移行性メークアップまたはケア用組成物」の請求項１〜２５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９６７９号の請求項１〜２５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１９９６７９号は、特許査定時の明細書の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　
　これに対して、平成１４年９月９日付けで以下の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
　取消理由
　
１．下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、下記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものである。
２．下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してされたものである。
                       　　記
(1)　刊行物（特許異議申立人が提出した甲第１号証〜第３号証）
　1.特開平1-230511号公報
　2.特開平3-115207号公報
　3.特公平7-53646号公報
　
(2)　請求項１に係る発明について
　上記各刊行物には、少なくとも１つのオイルと少なくとも１つのワックスを含む脂肪相と組合わせて、少なくとも１つの固体かつ少なくとも部分的に架橋したエラストマーオルガノポリシロキサンを含む組成物が記載されている。（例えば刊行物１の実施例２のスティック状ファンデーション、実施例３の口紅等）
　そして、これらの組成物は皮膚または唇に適用するものであり、実際皮膚や唇に適用した官能試験の結果が記載されている。
　かかる組成物を通常どおり適用すれば「唇および眼の周囲のしわと細い線の内部へのヒトの唇または皮膚のメークアップ又はケア用の組成物の移行を抑制および／または防止できる」という効果が奏されることは明らかであるから、本件請求項１に係る発明は上記各刊行物に記載された発明、あるいは記載されているに等しい発明といえる。
　なお、特許権者は本件特許出願の審査において、本件発明は「当該エラストマーオルガノポリシロキサンのこれまで知られていなかった効能に基づく、方法用途発明である」旨主張している（査定不服審判請求書の補正書）が、「化粧料の移行防止効果」が新たに発見された効能であるとしても、それにより当該エラストマーオルガノポリシロキサンの新たな用途が拡張されたものではないから、かかる主張は採用できない。
　また、「化粧料の移行防止効果」について上記各刊行物に記載されていないとしても、該組成物を普通に使用すればかかる効果は容易に確認することができたものである。
(3)請求項２〜２５に係る発明について
　各請求項において限定されている事項は上記各刊行物に記載されているか、各刊行物の記載事項から容易に推考できる事項である。
　
　しかし、上記の取消理由通知に対して、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）
【事件の表示】
　特許第３２２００３０号「電子写真感光体及びその製造方法、並びに下引き層形成用塗布液」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２００３０号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２２００３０号の発明は、平成８年１１月２１日に出願され、平成１３年８月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、秋山滋実より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月３日に訂正請求がなされ、その訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者が求めている、平成１４年９月３日付けの訂正請求には、以下の訂正事項を含むものである。
訂正事項ｄ．　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【００６２】〜【００６８】、【００７０】、【００７８】、【００９２】〜【００９５】、【００９９】及び【０１０２】の記載及び表１、表２、表６を削除する。
　
２．当審の判断
　上記 訂正事項ｄの段落番号【００７８】、【００９２】〜【００９３】、【００９９】及び【０１０２】の記載を削除するとは、比較例１６〜２８を削除することである。
　ところで、比較例１６〜２８は、本件の実施例における、バインダー樹脂、粒子表面の抵抗値、有機溶媒の何れかを変更、ないしポットライフが経過したものを使用するものであるが、請求項１ないし１１に係る発明は、これらを全て特定しているわけではないから、比較例１６〜２８は、本件請求項１ないし１１に係る発明のいずれかの実施例に相当するものである。
　それに対し、比較例１６〜２８が、「比較例」と記載されている点で瑕疵があるとしても、それが実施例(比較例を含む)を削除しなければならない根拠とはならないし、他に、削除する合理的な理由があるとも認められない。
　そして、実施例(比較例を含む)の記載事項は明りょうであるから、その一部を都合が悪いというだけの理由で削除する訂正は、本件発明を不明瞭にするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正には該当しない。
　そうすると、訂正事項ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正には該当しないし、特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも、誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項ｄを含む当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．本件発明
　上記のとおり訂正は認められないから、本件請求項１ないし１１に係る発明は、特許登録時の特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものである。
　
IＶ．当審が通知した取消の理由の趣旨
　当審が通知した取消の理由の趣旨は、本件は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
Ｖ．当審の判断
　比較例１６は、実施例１６におけるバインダー樹脂を「塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合樹脂」に代えるものであるが、本件請求項１〜３、８〜１１はバインダー樹脂を特定していないから、比較例１６も本件請求項１〜３、８〜１１に係る発明の実施例であると認められる。
　また、比較例１７〜２６は、実施例２０〜２４における「針状酸化チタン」として、「粒子表面に導電処理を施したもの（針状酸化チタン）」に代えた以外は同様であるが、本件請求項１〜１１は、針状酸化チタンの粉体抵抗を規定していないから、比較例１７〜２６も本件請求項１〜１１に係る発明の実施例であると認められる。
　更に、比較例２７、２８は、実施例３０の下引層形成用塗布液の有機溶媒をメチルアルコール単独に変更するものであるが、本件請求項１〜４、８、９、１１に係る発明は有機溶剤を特定していないから、比較例２７、２８も本件請求項１〜４、８、９、１１に係る発明の実施例であると認められる。
　一方、実施例１〜６、１１は、金属酸化物として「針状酸化チタン」を用いていないから、この点で、本件の請求項１乃至１１に係るいずれの発明の実施例でもない。
　すなわち、「実施例」と記載されたものの中に、本件発明の実施例と実施例以外のものが、また「比較例」と記載されたもの中に、比較例と本件発明の実施例に相当するものが記載されていて、本件発明を不明確にするものであるから、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることはできない。
　また、本件の特許請求の範囲は、本件明細書中の比較例１６〜２８に記載された程度の効果を奏するものまでも含むものであり、本件の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることはできない。
　
ＶI．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし１１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１７日（２００３．４．１７）
【事件の表示】
　特許第３２９５３１１号「透過型スクリーン用レンチキュラーシート」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９５３１１号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３２９５３１１号の発明についての出願は、平成８年８月２日に出願され、平成１２年１２月２７日に手続補正がされ、それに対して平成１３年４月１６日付けで拒絶査定がされ、平成１３年６月１日に査定不服審判が請求され、平成１３年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、それに対して平成１４年２月１２日に手続補正がされ、平成１４年４月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人　株式会社ディスクにより特許異議申立がなされたものである。
　
２．特許異議申立ての概要
（１）本件発明
　本件発明は、特許第３２９５３１１号の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された本件発明１は次のとおりのものである。
　「フレネルレンズシートと組み合わせて透過型スクリーンを構成するレンチキュラーシートにおいて、
　透明支持体の片面に、放射線硬化性樹脂の硬化物により、凸シリンドリカルレンズが０．３ｍｍ以下のピツチＰで並設されてなるレンズ部が形成され、前記透明支持体の反レンズ部側は平坦面であり、
　前記平坦面には、前記各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置に、１０μｍ以下の厚さで線幅Ｐ’の遮光パターンを設けた構成であり、
　前記凸シリンドリカルレンズの頂上から透明支持体の平坦面までの厚さをＤ、前記遮光パターンの厚さをＤ’とした場合、
　Ｄ’／Ｄ≦１０％
とし、下記に示す開口率が９０％以上であることを特徴とする透過型スクリーン用レンチキュラーシート。
　θ＝ｔａｎ−１｛（Ｐ−Ｐ’）／２Ｄ｝
　θ’＝ｔａｎ−１｛（Ｐ−Ｐ’）／２（Ｄ＋Ｄ’）｝
　開口率＝θ’／θ」
　
（２）申立ての理由の概要　　
　特許異議申立人　株式会社ディスクは、上記平成１２年１２月２７日付け手続補正書の明細書【請求項１】、【０００７】、及び図面の【図６】において、それぞれの「開口率＝（θ−θ’）／θ」を「開口率＝θ’／θ」と補正されているが、これらの事項は出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、これらの補正は、新規事項の追加に該当するから、本件の請求項１〜７に係る発明は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。したがって、これらの発明の特許は特許法第１１３条第１項第１号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．当審の判断
（１）願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載事項
ア．【請求項１】
　「フレネルレンズシートと組み合わせて透過型スクリーンを構成するレンチキュラーシートにおいて、
　凸シリンドリカルレンズがピッチＰで並設されてなるレンズ部を有し、シリンドリカルレンズの凸部頂上から前記レンズ部の反対側の平坦面までの厚さがＤであるレンチキュラーシートの前記平坦面には、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置に、幅Ｐ’，厚さＤ’でストライプ状の遮光パターンが形成されている場合に、
　下記に示す開口率が９０％以上であることを特徴とする透過型スクリーン用レンチキュラーシート。
　θ　＝ｔａｎ−１｛（Ｐ−Ｐ’）／２Ｄ｝
　θ’＝ｔａｎ−１｛（Ｐ−Ｐ’）／２（Ｄ＋Ｄ’）｝
　開口率＝（θ−θ’）／θ」
　
イ．従来技術の部分【０００３】上記構成では、ＢＳの形成される突起の存在のために、斜めから観察した際には、観察光路が突起で遮られて、映像光が透過する開口部の全面を視覚することができず、画面が暗く感じられてしまう。
　また、片面のみに凸シリンドリカルレンズ面が形成されているレンチキュラーシートであっても、ＢＳが突起の上部に形成されている場合には、同様に、斜めから観察すると画面が暗く感じられることになる。（図２参照）
　
ウ．【００１３】「＜作用＞　開口率が９０％以上であること（ＢＳの高さがレンズ厚さの１０％以下であること）によって、あらゆる方向からスクリーンを観察しても、観察光路が遮られることなく、映像光が透過する開口部の全面を視覚することができるため、画面が明るく感じられる。（請求項１，２）」
　
エ．【００３２】「【発明の効果】　観察する方向（正面・斜め）に応じて、画面の明るさが変化することがなく、特に、斜めから見た場合に画面が暗く感じられることのない透過型スクリーン用レンチキュラーシートが提供される。」
　
（２）判断
　上記ア．〜エ．の記載事項、及び図６の記載から、本件発明は、透過型スクリーン用レンチキュラーシートを、θ、θ’を請求項１のように定義した上で、θ、θ’を用いた無次元の開口率で規定しようとしたことは明らかであり、開口率が大きい方が、画面がより明るく見えて好ましいことが理解できる。
　
　そこで、図６を見ると、θは、遮光パターンの厚さＤ’が限りなく薄い場合の出射光の角度、すなわち、出射光の最大角度を表し、θ’は、遮光パターンの厚さＤ’で、一部遮られて出射する出射光の角度を表している。したがって、θ’がθに等しい場合には、出射光が遮光パターンの厚さＤ’で遮られることなく、開口率が最大となるべきところ、当初明細書の開口率の定義では、逆に開口率が０となってしまい、「開口率＝（θ−θ’）／θ」の定義が誤りであることは明らかである。
　
　当初明細書の開口率の定義にある「θ−θ’」は、出射光が遮光パターンで遮られる部分の角度であり、逆に「θ’」が、出射光が遮光パターンで遮られることのない角度をあらわすこと、すなわち、遮光パターンを考慮した場合の出射光の角度をあらわすので、「開口率」と言った場合は、「（θ−θ’）／θ」ではなく、「θ’／θ」を用いるべきことは、当初明細書、及び図６の記載から当業者にとって、一義的に明らかであり、当初明細書の他の箇所にもこれに反する記載はない。
　
　結局、「開口率＝（θ−θ’）／θ」は、「開口率＝θ’／θ」の誤記であることは、当初明細書、及び図面から、当業者にとって明らかであり、上記補正事項は、誤記の訂正に該当する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年１２月２７日付け手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではなく、特許異議申立の理由によっては、本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２８日（２００３．５．２８）