【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７１２６７号「画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９５１３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願は、特願昭６３−４１４５４号出願（出願日：昭和６３年２月２４日）の分割出願として平成９年１０月３日に出願手続がとられたものであって、その明細書について平成１０年１０月１６日付け、平成１１年４月１９日付け、平成１１年１０月１８日付けおよび平成１２年４月１７日付けで手続補正されている。
２．当審で平成１２年１月２８日付けで通知した拒絶の理由は以下のとおりである。
「１．平成１１年４月１９日付けおよび平成１１年１０月１８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
                          記
　本件出願は、特許法第４４条の規定によって特願昭６３−４１４５４号出願（以下、「もとの出願」という。）の一部を新たな特許出願（いわゆる分割出願）したものとしているが、
　本件出願当初明細書の特許請求の範囲の
【請求項１】の「画像形成装置の特性を検出し色補正条件を設定する」および「画像形成装置の状態の変化を検出し、前記検出の結果に応じて前記色補正条件設定処理を実行する」という記載、
　もとの明細書に記載のない下記（ヘ）、（ト）および（チ）記載の作用効果により新たに裏付けられてもいるところの、
【請求項２】の「画像形成装置の特性を検出し色補正条件を設定する」および「画像形成装置の状態の変化を検出し、前記検出の結果に応じて前記補正条件設定処理を行うか否かをユーザに問い合わせ、ユーザのマニュアル指示に応じて前記補正条件設定処理を実行する」、
【請求項３】の「補正条件設定処理中であることをユーザに報知する」、および
【請求項４】の「補正条件設定処理中状況をユーザに報知すべく、前記補正条件処理状況に応じた表示を行うことを特徴とする請求項２乃至３記載の画像処理方法」という記載、および、
【請求項５】の「前記補正条件設定処理には前記画像形成装置における画像形成条件を規定値に設定する処理が含まれることを特徴とする請求項２乃至４記載の画像処理方法」という記載に関しては、
原出願の出願当初の明細書並びに図面に、ロール紙の交換が検出された場合に、ガンマ補正特性、ヘッドの温度特性又は読み取り系の特性を変えることにより印字濃度の調整を行うことが記載されているものの、
もとの出願の明細書並びに図面には、上記請求項の記載を示唆する記載も見あたらないのみならず、当業者に自明の事項であるとも認められないから、本件出願当初の明細書並びに図面の記載は、もとの出願の一部を新たな特許出願したものとは認められないものである。
  審判請求人は、平成１１年４月１９日付け補正書において特許請求の範囲を含めて補正しているが、特許請求の範囲の
【請求項１】「基準パターンを形成し該基準パターンを読み取る時期を判定し、　前記判定の結果に基づき、前記補正特性設定処理を行うか否かをユーザに問い合わせ、　前記補正特性設定処理を実行するか否かを示すユーザ指示を受け付け、　前記ユーザの指示に応じて、前記補正特性設定処理の実行を制御する」、
【請求項２】「前記補正特性設定処理を実行中であることをユーザに報知することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法」、
【請求項３】「前記補正特性設定処理の状況をユーザに報知すべく、前記補正特性設定処理の状況に応じた表示を行うことを特徴とする請求項１乃至２記載の画像処理方法」、
【請求項４】「前記補正特性設定処理には前記画像形成装置の画像形成条件を規定値に設定する処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至３記載の画像処理方法」、および、
【請求項５】「前記補正特性設定処理によって設定された前記補正特性に基づき、入力カラー画像を補正し、　前記補正が行われたカラー画像に基づき画像を形成することを特徴とする請求項１乃至４記載の画像処理方法」という記載に関しては、もとの出願の明細書並びに図面にこれを示唆する記載も見あたらないのみならず当業者に自明の事項とも認められない。従って、本件出願は、もとの出願の一部を新たな特許出願したものでないという点は上記補正によっても治癒しないから、特許法第４４条の規定によるもとの出願の分割出願とすることはできない。
   なお、平成１０年１０月１６日付け手続補正により補正される特許請求の範囲の各請求項の記載も特許法第４４条の規定を満たさない。
   従って、本件出願の出願日はその手続をとった平成９年１０月３日となるから、本件出願に関しては平成６年法律第１１６号による改正後の特許法第１７条の２の規定も適用されることとなる。
　そこで平成１１年４月１９日付けおよび平成１１年１０月１８日付け補正書に記載の補正の内容について検討する。
（１）　本件明細書には、
（イ）本願特許請求の範囲の請求項１の
「基準パターンを形成し該基準パターンを読み取る時期を判定し、
前記判定の結果に基づき、前記補正特性設定処理を行うか否かをユーザに問い合わせ、
前記補正特性設定処理を実行するか否かを示すユーザ指示を受け付け、
前記ユーザの指示に応じて、前記補正特性設定処理の実行を制御する」（平成１１年４月１９日付け手続補正）、
（ロ）
「基準パターンを形成し該基準パターンを読み取る時期を判定し、
前記判定の結果に基づき前記補正特性設定処理を行うか否かをユーザに問い合わせることにより、」（段落【０００６】：平成１１年４月１９日付け手続補正）、
（ハ）
「ユーザの用途に応じて補正特性設定処理を行うか否かを決定できるようにする」（段落【０００７】：平成１１年４月１９日付け手続補正）、
（ニ）
「基準パターンを形成し該基準パターンを読み取る時期を判定し、
前記判定の結果に基づき、前記補正特性設定処理を行うか否かをユーザに問い合わせ、
前記補正特性設定処理を実行するか否かを示すユーザ指示を受け付け、
前記ユーザの指示に応じて」（段落【０００８】：平成１１年４月１９日付け手続補正）
（ホ）
「「基準パターンを形成し該基準パターンを読み取る時期を判定し、
前記判定の結果に基づき、前記補正特性設定処理を行うか否かをユーザに問い合わせることにより、特定の変化によって良好な出力画像を形成できなくなる前に予防的に補正特定設定処理を行うことができる。」・・・「補正特性設定処理の実行をユーザの用途に応じて適切に制御することができる。例えば、ユーザが出力画像の品質をそれほど必要としない場合は、補正特性設定処理を行わないことを指示することにより補正特性設定処理を省略することができる」」（段落【００４９】、平成１１年１０月１８日付け手続補正）（平成１１年４月１９日付け手続補正も実質的に同趣旨）
（ヘ）
「画像形成装置の状態の変化を検出し、前記検出の結果に応じて前記補正条件設定処理を行うか否かをユーザに問い合わせることにより、特性の変化によって、良好な出力画像が形成出来なくなる前に予防的に補正条件処理を行うことができるようにすることができる。さらに、色補正条件処理は処理に時間がかかるので、ユーザの使用状況に応じて補正条件処理を行うか否かを決定できるようにすることができる。」（段落【００５０】）、
（ト）
「補正条件設定処理中であることをユーザに報知するので、補正条件設定処理中であることをユーザが簡単に認識することができる。」（段落【００５１】）、
（チ）
「補正条件処理中状況をユーザに報知すべく、前記補正条件処理状況に応じた表示を行うことにより、ユーザが補正条件処理状況を把握することができ補正条件処理終了時間を推測することができる。」（段落【００５２】）、とする記載がある。。
（２） 上記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）および（ホ）の記載は、本件出願の 出願当初の明細書又は図面に記載されていたものとはいえず、本件出願の 出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとすることもできず、また、同明細書又は図面の記載からみて自明な事項とすることもできないので、新規事項となる。
　なお、本件請求項１〜５に係る発明については、新規事項を追加しているため、新規性および進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。   」
３．判断
　平成１２年１月２８日付け拒絶理由通知において既に「本件出願当初の明細書並びに図面の記載は、もとの出願の一部を新たな特許出願したものとは認められないものである。」旨述べてある。
　そして、当審の拒絶理由に対し平成１２年４月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項２の「前記印字補正処理を実行中であることをユーザに報知する」事項は、第３−４図iii）に「▲▲▲印字補正を行っています。」との表示がなされることが記載されているだけで、報知一般については記載も示唆もないことから、本件出願の原出願である特願昭６３−４１４５４号の願書に最初に添付した明細書および図面の記載に見当たらず、それらに示唆された事項とすることもできず、当業者に自明の事項であるとすることもできない。
　したがって、本件出願は、もとの出願の一部を新たな特許出願したものでないという点は上記補正によっても治癒しないから、特許法第４４条の規定によるもとの出願の分割出願とすることはできない。
  よって、本件出願の出願日はその手続をとった平成９年１０月３日となる。
   そこで、出願日が上記のとおりとなった本件発明について精査する。平成１２年４月１７日付けで補正された本件請求項１に係る発明はその請求項１に記載されたとおりの下記の画像処理方法にある。
「【請求項１】　基準パターンを形成し該基準パターンを読み取り、補正特性を設定する印字補正処理を行う画像処理方法であって、記録媒体が交換されたことを判定し、記録媒体が交換されたことが判定された場合は、前記印字補正処理を行うか否かユーザに問い合わせ、ユーザから前記印字補正処理を行うことを指示された場合は、前記印字補正処理を行うことを特徴とする画像処理方法。」
  一方、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の原出願の公開公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「にじみ率が異なって来るために紙の交換等によって濃度の再現性が欠なわれるという問題」「を個々に或いは全て解消することが出来る記録装置を提供すること」を目的とし、
「第３−３図においては、まずロール紙がはずされたか否かを検出し（Ｓ１）、この検出の結果ロール紙がはずされていた場合にはロール紙の量が変わったか否かを判別し（Ｓ３）、ロール紙の量が変化した場合にはロール紙が交換されたものとして第３−４図ｉ）に示す表示を第１図の操作部１１１の表示部に行う。
　次いで所定時間後、印字補正を行うか否かの表示を第３−４図ｉｉ）として行う（Ｓ７）。かかる表示に応じ、使用者はＡ，Ｂいずれかの部分を手で触れることに依り、印字補正を行うか否かの指示を操作部１１１を介して演算制御１０３に入力する。この結果、印字補正を行う旨の指示がなされた場合には後述する印字補正動作を行う（Ｓ９）。
　また、前述のＳ１，Ｓ３，Ｓ７においてＮＯとして示された位置にフローが分岐した場合及び印字補正動作が終了した場合には第３−４図ｖ）に示す表示が操作部１１１に行われる。
　次に、第３−３図に示すステップＳ９における動作について第４−１図を用いて説明する。　第４−１図においては、まずｆ４−３に於いて所定パターンを作成する前にヘッド温度制御及びヘッド電圧、パルス巾等を規定値に設定し、この後パターン発生部１１９から第２図に示した所定のパターンを印字する（ｆ４−４）。この間ｆ４−３〜ｆ４−４の時間中、操作部１１１の表示部は第４−２図ｉ）及びｉｉ）に示す表示を行い、現在補正のための印字動作を行っていることを表示している。次に、ｆ４−５で操作部１１１に第４−２図ｉｉｉ）に示す表示を行い印字結果を読み取り部に乗せて下さいと表示し、補正スタートの合図を待つ。そしてスタートボタンとともに、操作部１１１の表示部は、第４−２図ｉｖ）に示す画像濃度補正中であることを示す表示を出し、イメージセンサでそれぞれのデータをサンプリングした後、γ補正部に修正をかける。
  この補正全てが終了後、第３−３図のＳ１１に示すステップにフローは移り、第３−４図に示す表示を行いコピーができますと操作部の表示部に示す。」（第３頁右上欄２０〜同頁右下欄１８行）という記載があり、これらの記載によれば、刊行物１には
「基準パターンを形成し該基準パターンを読み取り、補正特性を設定する印字補正処理を行う画像処理方法であって、ロール紙が交換されたことを判定し、記録媒体が交換されたことが判定された場合は、前記印字補正処理を行うか否かユーザに問い合わせ、ユーザから前記印字補正処理を行うことを指示された場合は、前記印字補正処理を行うことを特徴とする画像処理方法。」なる発明が記載されているということができる。
　そこで、本件請求項１に係る発明と上記刊行物１記載発明とを対比するに、両者は、交換されるものが、本件発明においては「記録媒体」であるのに対し、刊行物１記載発明においては「ロール紙」である点で相違し、そのほかでは一致しているということができる。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明の「記録媒体」は、刊行物１記載発明の「ロール紙」の上位概念であって「ロール紙」を含むものであることも明らかであるから、この点において本件請求項１に係る発明と刊行物１記載発明とは異なる発明ということができず、このロール紙を除き本件請求項１に係る発明の各手順はすべて上記刊行物１記載発明に示されていることから、結局、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明といわざるを得ない。
  これについて言及するに、審判請求人も、本件出願を刊行物１に記載された発明を開示したもとの出願の分割出願であると主張している以上、本件発明は刊行物１に記載されている発明であることを自ら認めていることは明らかである。そして、原審において刊行物１を引用したのは、特許法２９条２項を理由とする拒絶の理由の通知においてであるが、その通知書中に刊行物１についてのコメントとして、特許法２９条１項も理由に含まれることが出願人に容易に理解できるように記載されており、出願人は、その拒絶理由には、本件発明と本件出願の原出願の公開公報に記載されている発明とが同一であることも実質的には含まれていることを理解することが期待でき、その同一を常に注意する必要があったものといえ、またその同一について意見を述べる等の対応をする機会も与えられていたものといえる。そうとすると、本件請求項１に係る発明について改めて第２９条１項を理由とする拒絶理由を通知しても、本件請求項１に係る発明が第２９条１項の規定により特許を受けることができないとする理由についての審判請求人からの新たな主張は期待できないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。