【事件の表示】
　特願２０１０−２８２０４２「光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２４２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月１９日　英国）を国際出願日とする特願２００６−５４４５６１号の一部を平成２２年１２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年９月２６日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件は、これを不服として、平成２５年２月１日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を事前に求めるために同年７月１８日付けで審尋がなされ、これに対し、同年１１月２０日付けで回答書が提出された。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年２月１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　順に、アノード、正孔輸送層、燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層、並びにカソードを含む有機発光ダイオードであって、前記正孔輸送層は、一般式（Ｉ）の選択的に置換される繰返し単位を含むポリマーであり、
　　【化１】
　ここで、各Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり、独立して選択的に置換されるアリールを表し、ｎは０又は１である有機発光ダイオード。」
　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年３月１２日に頒布された「特表２００２−５０７８２５号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ア）記載事項ア
「【０００１】
  本発明は、エレクトロルミネッセンス素子に関し、一層詳細には、
発光成分が有機材料であるエレクトロルミネッセンス素子
イ）記載事項イ
「【００４８】
  添付した図面を参照して本発明を例示的に説明する。
      【００４９】
  幾つかの発光材料の特性を表に示す。
      【００５０】
  【表１】
      【００５１】
  表１の注記事項：
  １．ホール（Hall）ら（上記参照）の方法を用いて測定したフォトルミネッセンス（ＰＬ）効率
  ２．ホール（Hall）らの方法に基づく改良法を用いての測定
  ３．以下に説明する図２５の考察を参照
  ＨＯＭＯの位置は電気化学的測定から推定した。光学ギャップはＵＶ／可視光吸収スペクトルから決定した。ＬＵＭＯ位置は、ＨＯＭＯ位置と光学ギャップから概算した。５Ｆ８ＢＴは、５％Ｆ８ＢＴと９５％Ｆ８との混合物（重量比）の略記である。
      【００５２】
  青色発光体のうち、Ｆ８は、これらの材料中最も高いＰＬ効率を有する。したがって、これらの材料のうち、Ｆ８が青色発光層に選択される材料であると思われる。図４は、
発光層がＦ８
（ＢＦＡの層）を中間正孔輸送層として
ウ）記載事項ウ
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ）記載事項エ
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
オ）図面の記載の考察
　引用例の図４のエレクトロルミネッセンス素子のバンドダイアグラムには、
ＩＴＯ、ＢＦＡ、Ｆ８、ＬｉＡｌが順に列んでいる
カ）引用例記載の発明
　上記記載事項ア乃至エ並びにオ）の考察によると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＴＯ、中間正孔輸送層のＢＦＡ、発光層のＦ８、ＬｉＡｌが順に列んでいる、発光成分が有機材料であるエレクトロルミネッセンス素子であって、ＢＦＡは、
であって、Ｆ８は、
である、発光成分が有機材料であるエレクトロルミネッセンス素子。」
　
４　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＩＴＯ」、「ＬｉＡｌ」が、本願発明の「アノード」、「カソード」にそれぞれ相当することは、技術常識からみて明らかであり、引用発明の「発光層」は、本願発明の「電界発光層」に相当する。
　また、引用発明の「ＢＦＡ」は本願発明のｎが０である場合の「一般式（Ｉ）」の繰返し単位を含むポリマーに相当するから、引用発明の「中間正孔輸送層のＢＦＡ」であって、「ＢＦＡは、
である」構成は、本願発明の「正孔輸送層は、一般式（Ｉ）の選択的に置換される繰返し単位を含むポリマーであり、
　　【化１】
　ここで、各Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり、独立して選択的に置換されるアリールを表し、ｎは０又は１である」構成に相当する。
　そうすると、引用発明の「ＩＴＯ、中間正孔輸送層のＢＦＡ、発光層のＦ８、ＬｉＡｌが順に列んで」おり、「ＢＦＡは、
であって、Ｆ８は、
である」構成と、本願発明の「順に、アノード、正孔輸送層、燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層、並びにカソードを含」み、「正孔輸送層は、一般式（Ｉ）の選択的に置換される繰返し単位を含むポリマーであり、
　　【化１】
　ここで、各Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり、独立して選択的に置換されるアリールを表し、ｎは０又は１である」構成とは、「順に、アノード、正孔輸送層、電界発光層、及びカソードを含」み、「正孔輸送層は、一般式（Ｉ）の選択的に置換される繰返し単位を含むポリマーであり、
　　【化１】
　ここで、各Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり、独立して選択的に置換されるアリールを表し、ｎは０又は１である」構成で共通する。
　
（２）引用発明の「発光成分が有機材料であるエレクトロルミネッセンス素子」は、本願発明の「有機発光ダイオード」に相当する。
　　
　上記（１）及び（２）から、本願発明と引用発明は、
「順に、アノード、正孔輸送層、電界発光層、及びカソードを含む有機発光ダイオードであって、前記正孔輸送層は、一般式（Ｉ）の選択的に置換される繰返し単位を含むポリマーであり、
　　【化１】
　ここで、各Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり、独立して選択的に置換されるアリールを表し、ｎは０又は１である有機発光ダイオード。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　電界発光層が、本願発明は、燐光性材料及びホスト材料を含むものであるのに対し、引用発明は、Ｆ８であって、Ｆ８は
である点。
　
５　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　発光効率を向上させるために、有機エレクトロルミネッセンス素子において、発光層の材料として、蛍光性材料に代えて、燐光性材料及びホスト材料を採用することは、周知技術（例えば、特開２００２−２３１４５３号公報の【０００５】欄参照。）である。
　一方、引用発明のＦ８は、蛍光性材料であるから、引用発明の発光層であるＦ８に代えて、発光層として燐光性材料及びホスト材料を含むものを採用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点については上記のとおりであり、有機エレクトロルミネッセンス素子において、発光層を燐光性材料及びホスト材料を含むものとすることにより蛍光性材料に比べて発光効率が向上すること、及び、それにより同じ光度を得るためには低電圧低電流ですむことから有機材料への負荷が少なく寿命が延びることは、いずれも周知の事項であるから、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、周知技術及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明、周知技術及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、実験成績証明書を提示して「燐光発光材料を含む電界発光層を含有する有機発光ダイオードの場合には、蛍光発光材料からなる電界発光層を含有する有機発光ダイオードと比較して、寿命を長くする効果が顕著に向上します。これらの結果から、本願請求項１にかかる発明は、当業者が引用文献１および２から容易に想起しうる程度の発明ではなく、本願請求項１は理由２の拒絶理由を有していません。」と主張した。
　当該実験成績証明書には、寿命の測定について、「有機発光ダイオード１に、システム技研株式会社製　ＯＬＥＤ　２５ｃｈ−ＩＶＬ測定装置を用いて０Ｖから１２Ｖまでの電圧を印加して発光させた。寿命を測定したところ、１７５００時間であった。」（＜有機発光ダイオード１の作製及び寿命の測定＞の欄の最後から３行〜最終行）と記載されているものの、有機発光ダイオード１に「０Ｖから１２Ｖまでの電圧」を如何に印加したのか不明であるし、他の有機発光ダイオードについて如何なる測定を行ったのかも記載されていない。また、寿命の測定については、どの時点をもって「寿命」としたのか等如何なる方法で測定したのか不明である。よって、実験成績証明書のデータの評価ができない。
　仮に、実験成績証明書のデータの評価が可能であったとしても、上記「５」で述べたように、発光層を燐光性材料及びホスト材料を含むものとすることにより蛍光性材料に比べて発光効率が向上すること、及び、それにより同じ光度を得るためには低電圧低電流ですむことから有機材料への負荷が少なく寿命が延びることは、いずれも周知の事項であるから、実験成績証明書に示された寿命は当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。