【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７８８４１号「情報処理装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　３日出願公開、特開平　４−　６７２５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年７月６日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年１２月２６日付け、平成１２年１月１３日付け及び平成１３年６月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された「情報処理装置及び方法」であって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「電子メールを表示するよう制御する表示制御手段と、
　複数の種類のデータを含む電子メールを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された電子メールに含まれるデータの種類を認識する認識手段と、
　前記受信手段により受信された電子メールを表示する際に、前記電子メールに含まれる各データを、当該各データの種類に応じた出力先それぞれに出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。」
【２】引用例に記載された発明
　当審における拒絶の理由に引用された特開昭６３ー１０５５４９号公報（以下、「引用例」という。）には、実施例及び図面を参酌すると、以下の記載が認められる。
(1)「送られてきたデータを受信する受信手段、上記受信手段によって受信されたデータの所定量を構成する複数のブロックの各々の属性を判定する手段判定手段、上記判定手段の判定結果に基づいて、あるブロックがイメージ或いはキャラクタ等の可視化可能なデータからなる場合に該ブロック内のデータをドットイメージに変換する変換手段、上記判定手段の判定結果に基づいて、あるブロックが音声データからなる場合に、その音声データを出力すべく、上記音声データを格納する音声データ格納手段、上記変換手段によって変換されたドットイメージ、上記音声データ格納手段に格納された音声データを出力する第１、第２の出力手段を備える。」（第2頁右上欄第11行〜同頁左下欄第5行）
(2) 「第1図は本発明に係る一実施例のブロック図であり、図中、1はシステム全体の制御をつかさどるマイクロプロセッサにて構成されるCPU、2はデータおよびプログラムを格納しておくハードディスク装置、3は同じくデータ及びプログラム格納しておくフロッピーディスク装置、4は表示データを格納するVRAM（ビデオ用ランダムアクセスメモリ）、5はデータ表示用CRT 、………（中略）………、24は通信回線25に対する通信制御を行ない、所定の通信制御手順に従ったデータの送／受信を行なうコミュニケーションコントロールユニット、26はイメージデータの拡大／縮小、移動等を行なうビットムーブユニット、27はイメージデータを圧縮または伸長するイメージコンプレッション／ディコンプレッションユニットである。」（第2頁左下欄第14行〜第3頁左上欄第10行、第1図）
(3) 「第2図は(a)〜(d)は本実施例による通信回線25を介して他の通信装置との間で送／受信される伝送フレーム構成を示した図である。第2図(a)は伝送フレームの全体構成を示した図である。図中、Aは送信元の名称、送信日時、原稿枚数等の送信情報データを格納する通信情報データ部、Bはページデータ部であり、………（中略）………、第2図(d)はブロックデータ部が音声データの場合の構成を示した図である。第2図(b)と同符号は同一構成である。第2図(d)において、c3はこのブロックのデータが音声データであることを示す情報、d3はアナログ音声をディジタル化した場合のディジタル化方式を示すものである。また、hは送信される音声データの領域である。」（第3頁左上欄第11行〜同頁右下欄第7行、第2図(a)〜(d)）
(4) 「第3図は本実施例で作成される文書の一例の1ページをCRT5に表示した画像を示したものである。図中、31はデータがキャラクタデータであるブロック、32はデータがイメージデータであるブロック、33はキャラクタブロック31の開始座標位置を示し、34はキャラクタブロック31の大きさを示している。37はデータが音声データであるブロックであることを示す記号で、この記号の情報は、イメージ情報として、第2図(c)に示す様に位置、記号の形等が決定されている。」（第3頁右下欄第8〜19行、第3図）
(5) 「次に第4図(B)を参照して本実施例の受信処理を説明する。受信においては、まずステップS20でコミュニケーションコントロールユニット24が回線25よりの受信を検出したか否かを調べ、回線25よりの受信がなければステップS21に進み、キーボード14より出力指示入力があるか否かを調べる。ここで指示入力がない場合には再びステップS20戻り、この指示入力か回線25よりの受信があるのを待つ。回線25よりのデータ受信があるとステップS20よりステップS22に進み、………（中略）………、そして続くステップS37で出力先がプリンタ13か、又はCRT5への出力かを判断し、CRT5にデータを表示する場合にはステップS38に進み、イメージメモリ9から表示データを読み出し、VRAM4に格納し表示する。一方、プリンタ13より印刷する場合はステップS37よりステップS39に進み、イメージメモリ9よりデータを読み出し、プリンタ13に出力するそして共に出力終了後ステップS20に戻り、次の受信処理又は出力指示入力に備える。」（第5頁左上欄第10行〜第6頁左上欄第8行、第4図(B)）
【３】対比、判断
（対比）
　本願発明と前記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の第１図構成においても、システム全体を制御するCPU(1)により、CRT(5)に文書等を表示し、コミュニケーションコントロールユニット(24)及び回線(25)を介して文書等を受信し、該受信した文書等を認識し出力するものであり、また本願発明における電子メールは文書に対応するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「文書を表示するよう制御する表示制御手段と、
　文書を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された文書が有するデータの種類を認識する認識手段と、
　前記受信手段により受信された文書を表示する際に、前記文書に含まれるデータを、当該データの種類に応じた出力先に出力する出力手段と
を有する情報処理装置。」
（相違点）
(i)受信される文書が、本願発明にあっては、複数の種類のデータを含む電子メールであって、その各データを出力先それぞれに出力するのに対して、引用例にあっては、電子メールとの明示がなくそのようにしていない点。
（検討）
　引用例においても、受信される文書は、そのデータとしてキャラクタデータ、イメージデータ、音声データなどが例示されており、これらは複数の種類の異なるデータであり、また受信される文書が電子メールであってそのデータがキャラクタデータ、イメージデータ、音声データなどの複数の種類のデータとして受信されてそれぞれ出力されることは従来より周知の技術的事項（必要であれば、特開昭６２ー１１０３８４号公報参照）であるから、引用例における文書を複数の種類のデータを含む電子メールとし、各データを出力先それぞれに出力することは、当業者が適宜になし得る技術的事項であって格別のものとは認められない。したがって、受信される文書を電子メール等として本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。また、本願発明により操作の不便さを解消できる等の作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、前記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。