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　平成１０年特許願第３２８１８３号「管接続体、建物の配管方法及び建物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２９４５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和６３年８月２９日に出願した特願昭６３−２１４４８５号の一部を、平成１０年２月２７日に新たな特許出願とした特願平１０−４７２３５号の一部を、更に平成１０年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、３〜６、８〜１１に係る発明（以下、「本願請求項１発明、本願請求項３〜６発明、本願請求項８〜１１発明」という。）は、平成１２年９月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、３〜６、８〜１１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】建物の配管に用いられる管接続体であって、複数の配管分岐部とそれぞれの配管分岐部に接続される複数の管とからなり、各配管分岐部は、それぞれがライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体。
　【請求項３】配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を請求項１又は２に記載の管接続体とし、工場で配管分岐部と管とを接続して前記管接続体を形成する管接続体形成工程を有する建物の配管方法。
　【請求項４】配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を請求項１又は２に記載の管接続体とし、配管分岐部と管とを接続したまま運搬可能な状態にした前記管接続体を、施工現場まで運搬する運搬工程を有する建物の配管方法。
　【請求項５】配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を請求項１又は２に記載の管接続体とし、配管分岐部と管とを接続したまま施工現場まで運搬された前記管接続体を、施工現場で設置する設置工程を有する建物の配管方法。
  【請求項６】配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を請求項１又は２に記載の管接続体とし、前記管接続体の少なくとも一の管の管端部を、施工現場で接続先に接続する現場接続工程を有する建物の配管方法。
　【請求項８】施工現場に設置する前に、管の長さを配管分岐部から接続先までの配管長さにする管長調節工程を有する請求項３から７のいずれか１項に記載の建物の配管方法。
  【請求項９】少なくとも一の管をフレキシブルチューブにて形成し、巻込み状態で施工現場まで運搬することを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の建物の配管方法。
  【請求項１０】請求項１又は２に記載の管接続体を備えた建物。
  【請求項１１】請求項３から９のいずれか１項に記載の建物の配管方法により配管された建物。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５１−５６４７号（実開昭５２−９８８２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
　ａ．「本考案は多分岐管、分配ボツクスに給水給湯の主管および蛇口等と接続するフレキシブルパイプを連通溶着し、……各フレキシブルパイプの他端に接続端管を付設した住居内の給水給湯配管装置に関するものである。」（明細書２頁１６行〜３頁１行）、
　ｂ．「従来住居内における給水給湯等の配管は、配管材を現場に搬入して、個々に測長し、次いで管材の切断、ネジ切り加工を行い、結合または管端にシール材を用いて蛇口等の器具に接続し、しかる後に保温材、防露材を巻く方法が主に行われていたが住居内の他の作業との調整が難かしく、作業時間も長くなる等種々の欠点があつた。本考案はこれら従来の欠点を除去すべく考案されたものである。」（同３頁２〜１０行）、
　ｃ．「以下図面により本考案実施の一例を説明する。１は防露材付の分配ボツクスで、側部に給水用のフレキシブルパイプ２を連通溶着すると共に、正面に分水用のフレキシブルパイプ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ等を溶着する。……フレキシブルパイプ２は他端において、給水の主管５に連通させるための、接続端管４を付設する。フレキシブルパイプ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ等の他端にも直管若しくは曲管の接続端管６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを各付設する。」（同３頁１１行〜４頁３行）、
　ｄ．「以上のような構成からなる配管装置を工場で製作し、現場に搬入して予め定められた住居内の最も経済効果を発揮する位置に分配ボツクス１を設置し、フレキシブルパイプ２の接続端管４をシール材で給水の主管５に接続すると共に、フレキシブルパイプ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ等を延ばして流し、洗面所、浴室等の壁７の裏側等に固定し、その接続端管６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ等を介して蛇口８等にシール材で結合する。」（同４頁５〜１３行）、
　ｅ．「このように本考案に係る配管装置によれば、最も経済的位置に設置した分配ボツクス１を中心として給水および分水の配管が簡単に行え、……また、工場生産による材料の有効利用輸送荷姿も容易である等の実用的、経済的効果を有する。」（同４頁１４〜２０行）、
　ｆ．「本考案は上記実施例に限定されるものではなく、例えば分配ボツクス１を……給湯用として防露材に代えて保温材を施すとか、管端に接続端管を付してないものを使用する等は本考案の技術的思想に包含されるものである。」（同４頁２１行〜５頁５行）
の記載がある。
　以上のａ〜ｆの記載及び第１図の記載からみて、引用例には、
「建物の配管に用いられる配管装置であって、分配ボツクスと分配ボツクスに接続される複数のフレキシブルパイプとからなり、分配ボツクスは、給水給湯の主管に接続されるフレキシブルパイプと接続されるものであり、分配ボツクスは、蛇口等に接続されるフレキシブルパイプの複数を接続されるものであり、給水給湯の主管に接続されるフレキシブルパイプと蛇口等に接続されるフレキシブルパイプとが分配ボツクスを介して接続され、分配ボツクスとフレキシブルパイプとが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている配管装置」（以下、「第１発明」という。）、
「分配ボツクスと複数のフレキシブルパイプとからなる配管装置を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、配管装置を前記第１発明の配管装置とし、工場で分配ボツクスとフレキシブルパイプとを接続して前記配管装置を形成する配管装置形成工程を有する建物の配管方法」（以下、「第３発明」という。）
「分配ボツクスと複数のフレキシブルパイプとからなる配管装置を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、配管装置を前記第１発明の配管装置とし、分配ボツクスとフレキシブルパイプとを接続したまま運搬可能な状態にした前記配管装置を、施工現場まで運搬する運搬工程を有する建物の配管方法」（以下、「第４発明」という。）
「分配ボツクスと複数のフレキシブルパイプとからなる配管装置を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、配管装置を前記第１発明の配管装置とし、分配ボツクスとフレキシブルパイプとを接続したまま施工現場まで運搬された前記配管装置を、施工現場で設置する設置工程を有する建物の配管方法」（以下、「第５発明」という。）
「分配ボツクスと複数のフレキシブルパイプとからなる配管装置を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、配管装置を前記第１発明の配管装置とし、前記配管装置の少なくとも一のフレキシブルパイプの管端部を、施工現場で蛇口等に接続する現場接続工程を有する建物の配管方法」（以下、「第６発明」という。）
「前記第１発明の配管装置を備えた建物」（以下、「第１０発明」という。）
「前記第３発明の建物の配管方法により配管された建物」（以下、「第１１発明」という。）
が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
（１）本願請求項１発明について
　本願請求項１発明と引用例記載の第１発明とを対比すると、引用例記載の第１発明の「配管装置」、「分配ボツクス」、「フレキシブルパイプ」及び「蛇口等」は、それらの機能に照らし、それぞれ本願請求項１発明の「管接続体」、「配管分岐部」、「管」及び「ライン使用設備側」に相当する。また、引用例記載の第１発明の「給水給湯の主管」は、本願請求項１発明の「ライン源側」に相当し、そして、前記２．のｃ、ｆの記載によると、給水又は給湯の主管を意味するから、引用例記載の第１発明における「分配ボツクス」は、給水又は給湯のいずれかの主管に接続されるフレキシブルパイプと接続されると解される。さらに、引用例記載の第１発明の「フレキシブルパイプ」は、曲がりやすい管であることから、それらの相対的位置状態は分配ボツクスに対して変移可能であると解されるから、両者は、
「建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願請求項１発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第１発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　前記相違点１について検討する。
　引用例記載の第１発明では、前記のとおり、分配ボツクス（配管分岐部）は、給水又は給湯のいずれかの主管（ライン源側）に接続されるフレキシブルパイプ（管）と接続されるものであるが、建物における配管として、給水と給湯の両方の配管を行うことは、極めて普通に行われていることであることを考えると、引用例記載の第１発明において、給湯用と給水用それぞれの、即ち複数の分配ボツクス（配管分岐部）を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。　
　そして、本願請求項１発明が奏する効果も、引用例記載の第１発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項１発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（２）本願請求項３発明について
　先の「（１）本願請求項１発明について」での検討を踏まえて、本願請求項３発明と引用例記載の第３発明とを対比すると、両者は、
「配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を、建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体とし、工場で配管分岐部と管とを接続して前記管接続体を形成する管接続体形成工程を有する建物の配管方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点２
　管接続体が、本願請求項３発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第３発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　前記相違点２は、前記「（１）本願請求項１発明について」の相違点１と同じであり、同様の理由により、本願請求項３発明の相違点２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願請求項３発明が奏する効果も、引用例記載の第３発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項３発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願請求項４発明について
　先の「（１）本願請求項１発明について」での検討を踏まえて、本願請求項４発明と引用例記載の第４発明とを対比すると、両者は、
「配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を、建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体とし、配管分岐部と管とを接続したまま運搬可能な状態にした前記管接続体を、施工現場まで運搬する運搬工程を有する建物の配管方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点３
　管接続体が、本願請求項４発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第４発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　前記相違点３は　前記「（１）本願請求項１発明について」の相違点１と同じであり、同様の理由により、本願請求項４発明の相違点３の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願請求項４発明が奏する効果も、引用例記載の第４発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項４発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願請求項５発明について
　先の「（１）本願請求項１発明について」での検討を踏まえて、本願請求項５発明と引用例記載の第５発明とを対比すると、両者は、
「配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を、建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体とし、配管分岐部と管とを接続したまま施工現場まで運搬された前記管接続体を、施工現場で設置する設置工程を有する建物の配管方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点４
　管接続体が、本願請求項５発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第５発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　前記相違点４は　前記「（１）本願請求項１発明について」の相違点１と同じであり、同様の理由により、本願請求項５発明の相違点４の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願請求項５発明が奏する効果も、引用例記載の第５発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項５発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願請求項６発明について
　先の「（１）本願請求項１発明について」での検討を踏まえて、本願請求項６発明と引用例記載の第６発明とを対比すると、両者は、
「配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を、建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体とし、前記管接続体の少なくとも一の管の管端部を、施工現場で接続先に接続する現場接続工程を有する建物の配管方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点５
　管接続体が、本願請求項６発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第６発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　前記相違点５は　前記「（１）本願請求項１発明について」の相違点１と同じであり、同様の理由により、本願請求項６発明の相違点５の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願請求項６発明が奏する効果も、引用例記載の第６発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項６発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本願請求項８発明について
　先の「（１）本願請求項１発明について」での検討を踏まえて、本願請求項８発明と引用例記載の第３発明とを対比すると、両者は、
「配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を、建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体とし、工場で配管分岐部と管とを接続して前記管接続体を形成する管接続体形成工程を有する建物の配管方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点６
　管接続体が、本願請求項８発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第３発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　相違点７
　本願請求項８発明は、施工現場に設置する前に、管の長さを配管分岐部から接続先までの配管長さにする管長調節工程を有するのに対し、引用例記載の第３発明は、そのような管長調節工程を有するのか不明である点。
　前記相違点６は、前記「（１）本願請求項１発明について」の相違点１と同じであり、同様の理由により、本願請求項８発明の相違点６の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　前記相違点７について検討すると、引用例には、配管装置（管接続体）は、工場で製作され、現場に搬入され、分配ボツクスを最適な位置に設置した後、フレキシブルパイプを延ばして蛇口等に結合することにより、配管を簡単に行えるものであること（前記２．のｄ、ｅの記載参照。）が記載され、また、第１図に示されたフレキシブルパイプの長さがそれぞれ異なることからみて、引用例記載の第３発明においても、施工現場に設置する前に、管の長さを配管分岐部から接続先までの配管長さ、或いはそれに近い長さにする工程を有していると考えられ、この点において格別な相違があるとは認められない。
　そして、本願請求項８発明が奏する効果も、引用例記載の第３発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項８発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本願請求項９発明について
　先の「（１）本願請求項１発明について」での検討を踏まえ、さらに引用例記載の第１発明の「フレキシブルパイプ」は、本願請求項９発明の「フレキシブルチューブ」に相当することを考慮して、本願請求項９発明と引用例記載の第３発明とを対比すると、両者は、
「配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を、建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体とし、少なくとも一の管をフレキシブルチューブにて形成し、工場で配管分岐部と管とを接続して前記管接続体を形成する管接続体形成工程を有する建物の配管方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点８
　管接続体が、本願請求項９発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第３発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　相違点９
　本願請求項９発明は、フレキシブルチューブにて形成された管を、巻込み状態で施工現場まで運搬するのに対して、引用例記載の第３発明は、フレキシブルチューブにて形成された管を、巻込み状態で施工現場まで運搬するのか不明である点。
　前記相違点８は、前記「（１）本願請求項１発明について」の相違点１と同じであり、同様の理由により、本願請求項９発明の相違点８の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　前記相違点９について検討すると、フレキシブルパイプを巻き込み状態して運搬することは慣用の手段であり、引用例に、配管装置を工場で製作し、現場に搬入した後、フレキシブルパイプを延ばして蛇口等に結合すること（前記２．のｄの記載参照。）の記載があり、第１図に、フレキシブルパイプの先端が巻き込まれた状態が示されていることからしても、引用例記載の第３発明において、フレキシブルチューブにて形成された管を、巻込み状態で施工現場まで運搬するようにすることに何ら困難性は認められない。
　そして、本願請求項９発明が奏する効果も、引用例記載の第３発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項９発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本願請求項１０発明について
　先の「（１）本願請求項１発明について」での検討を踏まえて、本願請求項１０発明と引用例記載の第１０発明とを対比すると、両者は、
「建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体を備えた建物」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１０
　管接続体が、本願請求項１０発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第１０発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　前記相違点１０は　前記「（１）本願請求項１発明について」の相違点１と同じであり、同様の理由により、本願請求項１０発明の相違点１０の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願請求項１０発明が奏する効果も、引用例記載の第１０発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項１０発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本願請求項１１発明について
　先の「（１）本願請求項１発明について」での検討を踏まえて、本願請求項１１発明と引用例記載の第１１発明とを対比すると、両者は、
「配管分岐部と複数の管とからなる管接続体を建物の配管に用いる建物の配管方法であって、管接続体を、建物の配管に用いられる管接続体であって、配管分岐部と配管分岐部に接続される複数の管とからなり、配管分岐部は、ライン源側に接続される管と接続されるものであり、少なくとも一の配管分岐部は、ライン使用設備側に接続される管の複数を接続されるものであり、ライン源側に接続される管とライン使用設備側に接続される管とが配管分岐部を介して接続され、前記ライン源側に接続される管と前記ライン使用設備側に接続される管のうちの少なくとも一の管の相対的位置状態が配管分岐部に対して変移可能であって、配管分岐部と管とが接続されたまま施工現場まで運搬可能になされている管接続体とし、工場で配管分岐部と管とを接続して前記管接続体を形成する管接続体形成工程を有する建物の配管方法により配管された建物」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１１
　管接続体が、本願請求項１１発明は、複数の配管分岐部からなるのに対し、引用例記載の第１１発明は、一つの配管分岐部からなる点。
　前記相違点１１は　前記「（１）本願請求項１発明について」の相違点１と同じであり、同様の理由により、本願請求項１１発明の相違点１１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願請求項１１発明が奏する効果も、引用例記載の第１１発明から当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願請求項１１発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１、３〜６、８〜１１発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。