【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９２８３４号「内周刃のドレッシング方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３１７２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１１月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」及び「本願発明３」という。）は、平成１１年２月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】　回転する内周刃の刃先に対して回転しないドレッシングストーンを近づけて該内周刃の刃先を前記ドレッシングストーン内に切り込むことにより、前記内周刃の刃先をドレッシングする内周刃のドレッシング方法において、
　前記内周刃の刃先を前記ドレッシングストーンに対して斜めの方向に切り込むことにより、前記内周刃の刃先先端片側面を前記ドレッシングストーンでドレッシングした後、前記内周刃を前記ドレッシングストーンから水平に引き抜くことにより、前記内周刃の刃先後端片側面を前記切り込みにより形成された前記ドレッシングストーンの切り込み溝の山部又は谷部でドレッシングすることを特徴とする内周刃のドレッシング方法。
【請求項２】　回転する内周刃の刃先に対して回転しないドレッシングストーンを近づけて該内周刃の刃先を前記ドレッシングストーン内に切り込むことにより、前記内周刃の刃先をドレッシングする内周刃のドレッシング方法において、
　前記内周刃の刃先を前記ドレッシングストーンに対して斜め方向に切り込むことにより、前記内周刃の刃先先端一方側面を前記ドレッシングストーンでドレッシングした後、前記内周刃の刃先の切り込み方向を変えることにより、前記内周刃の刃先先端他方側面を前記ドレッシングストーンでドレッシングし、
　前記内周刃を前記ドレッシングストーンから水平に引き抜くことにより、前記内周刃の刃先後端一方側面を前記切り込みにより形成された前記ドレッシングストーンの切り込み溝の山部でドレッシングするとともに、刃先後端他方側面を前記切り込み溝の谷部でドレッシングすることを特徴とする内周刃のドレッシング方法。
【請求項３】　回転する内周刃の刃先に対して回転しないドレッシングストーンを近づけて該内周刃の刃先を前記ドレッシングストーン内に切り込むことにより、前記内周刃の刃先をドレッシングする内周刃のドレッシング方法において、
　前記内周刃の刃先を前記ドレッシングストーンに対して水平に切り込むことにより、前記内周刃の刃先先端両側面を前記ドレッシングストーンでドレッシングし、
　前記内周刃の刃先を前記ドレッシングストーンに対して斜め方向に引き抜くことにより、前記内周刃の刃先後端一方側面を前記ドレッシングストーンでドレッシングした後、前記内周刃の刃先の引き抜き方向を変えることにより、前記内周刃の刃先後端他方側面を前記ドレッシングストーンでドレッシングすることを特徴とする内周刃のドレッシング方法。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３１２３６５号公報（以下「引用例」という。）、特開平７−５２０４１号公報（以下「周知例１」という。）、実願昭４９−１０７６１８号（実開昭５１−３５９５７号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）、実願昭５４−８８５２号（実開昭５５−１１０２１２号）のマイクロフィルム（以下「周知例３」という。）及び特開昭５３−３００９４号（以下「周知例４」という。）には、それぞれ次の発明が記載されているものと認める。
（１）引用例
　回転する内周刃の刃先部に対して回転するローラ砥石を近づけて該内周刃の刃先部を前記ローラ砥石に接触させることにより、前記内周刃の刃先部をドレッシングする内周刃のドレッシング方法において、
　前記内周刃の刃先部を前記ローラ砥石に対して水平、垂直又は斜め方向から接触させることにより、前記内周刃の刃先部の端面、上面又は下面をドレッシングする内周刃のドレッシング方法。
（２）周知例１
　回転するブレードの周縁部に設けられた切刃に対して回転しないドレス用ストーンを近づけて該切刃を前記ドレス用ストーンに切り込むことにより、前記切刃をドレスする切刃のドレス方法において、
　前記ドレス用ストーンを前記ブレードに対してその半径方向に相対移動させることにより前記ドレス用ストーンを完全切断する手前の位置まで同ドレス用ストーンを切り込む切り込み動作と、その後前記ドレス用ストーンを前記ブレードに対して逆方向に相対移動させる抜き出し動作とを行うことにより上記ブレードの切刃全面をドレスした後、上記切り込み動作でストーンに形成された切り込みの片側縁部と前記ブレードの切刃とが対向する位置まで前記ブレードに対して前記ドレス用ストーンを軸方向に相対移動させ、この位置で上記片側縁部に対して上記切り込み動作を行うことにより上記切刃の片側面のみをドレスする切刃のドレス方法。
（３）周知例２
　竪型切断機の切断刃に対し、ドレッシング効果のある材質よりなるガイドを前記切断刃と同一平面上にあるように保持し、前記切断刃の切断によってガイドのほぼ上下等分割線上に沿ってガイド溝を形成することにより、切断刃のドレッシングを行うこと。
（４）周知例３
　回転するダイヤモンドカッターの内刃に対してドレッシング材を水平方向から近づけて、前記内刃でドレッシング材を切り込むことにより、ダイヤモンドカッターのドレッシングを行うこと。
（５）周知例４
　回転する内周切断砥石によって、ドレス砥石を歯幅より狭くなるように切断し、その状態で、前記ドレス砥石を前記切断砥石の垂直方向に微小送りすることにより、前記ドレス砥石と前記切断砥石の側面とを接触させ、切断砥石の両側面を同時にドレッシングする内周切断砥石ドレス方法。
　
３　対比・判断
（１）本願発明１に対して
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明１では内周刃の刃先をドレッシングストーン内に切り込むことにより、前記刃先をドレッシングするものであるのに対し、引用例記載の発明では、内周刃の刃先部を回転するローラ砥石に接触させることにより、前記刃先部をドレッシングするものである点で相違する（以下「相違点１」という。）。また、本願発明１では内周刃の刃先をドレッシングストーンに対して斜めの方向に切り込んだ後、水平に引き抜くものであるのに対し、引用例記載の発明では、相違点１に示したように内周刃の刃先部をローラ砥石に切り込むものではなく、また引き抜くこともない点で相違する（以下「相違点２」という。）。
　一方、上記周知例１ないし４記載の発明は、いずれも、内周刃の刃先をドレッシングストーンに切り込むことにより、前記刃先をドレッシングするものではあるが、上記相違点２に係る本願発明１の構成を持たず、また、上記周知例１ないし４のいずれにも、上記相違点２に係る本願発明１の構成を示唆する記載はない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る構成を有することにより、単純で簡単な動作により短時間で効率よく内周刃の刃先のドレッシングを行うとの明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例並びに周知例１ないし４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願発明２に対して
　本願発明２と引用例記載の発明とを対比すると、上記相違点１で相違するほか、本願発明２では内周刃の刃先をドレッシングストーンに対して斜めの方向に切り込んだ後、前記内周刃の刃先の切り込み方向を変え、さらに水平に引き抜くものであるのに対し、引用例記載の発明では、相違点１に示したように内周刃の刃先部をローラ砥石に切り込むものではなく、また引き抜くこともない点で相違する（以下「相違点３」という。）。
　一方、上記周知例１ないし４記載の発明は、いずれも上記相違点３に係る本願発明２の構成を持たず、また、上記周知例１ないし４のいずれにも、上記相違点３に係る本願発明２の構成を示唆する記載はない。
　そして、本願発明２は、上記相違点３に係る構成を有することにより、本願発明１と同様に、単純で簡単な動作により短時間で効率よく内周刃の刃先のドレッシングを行うとの明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明２は、上記引用例並びに周知例１ないし４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本願発明３に対して
　本願発明３と引用例記載の発明とを対比すると、上記相違点１で相違するほか、本願発明３では内周刃の刃先をドレッシングストーンに対して水平に切り込んだ後、斜め方向に引き抜き、さらに前記内周刃の刃先の引き抜き方向を変えるものであるのに対し、引用例記載の発明では、相違点１に示したように内周刃の刃先部をローラ砥石に切り込むものではなく、また引き抜くこともない点で相違する（以下「相違点４」という。）。
　一方、上記周知例１ないし４記載の発明は、やはり、いずれも上記相違点４に係る本願発明３の構成を持たず、また、上記周知例１ないし４のいずれにも、上記相違点４に係る本願発明３の構成を示唆する記載はない。
　そして、本願発明３は、上記相違点４に係る構成を有することにより、本願発明１及び２と同様に、単純で簡単な動作により短時間で効率よく内周刃の刃先のドレッシングを行うとの明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明３は、上記引用例並びに周知例１ないし４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。