【事件の表示】
　特願２００９−５０４３２４「口腔輸送システムに用いるリン酸カルシウム錯体及び塩」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日国際公開、ＷＯ２００７／１１７６２７、平成２１年　９月２４日国内公表、特表２００９−５３４３１３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年（２００７年）４月５日（パリ条約による優先権主張２００６年４月５日，２００６年４月５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月７日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年２月１４日付けで手続補正がなされたが、その後同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、平成２４年２月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１１】
　シュガー入りチューインガム組成物であって、
（ａ）ガムベースと、
（ｂ）少なくとも１つの糖甘味料と、
（ｃ）前記シュガー入りチューインガム組成物中に０．１重量％〜２．５重量％の量で存在するカゼインリンペプチド−リン酸カルシウムと、
（ｄ）前記シュガー入りチューインガム組成物中に１．５重量％〜３重量％の量で存在するカルシウム塩及び前記シュガー入りチューインガム組成物中に１重量％〜４重量％の量で存在するリン酸塩とを含んでなるシュガー入りチューインガム組成物。」（以下、「本願発明」ともいう。）
　
第３．　原査定の理由の概要
　
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
［理由Ｂについて］
・ 請求項　１−１２
・ 引用文献等　１−４
・ 備考
　出願人は平成２４年２月１４日付けの意見書において、（１）文献１に記載の発明は、本願発明１の（ｂ）成分、すなわち「リンペプチド又はリンタンパク質で安定化されたリン酸カルシウム錯体又はフッ化リン酸カルシウム錯体」を含有しないこと、（２）文献１に記載の発明は（ｃ）成分について、カルシウム塩であり、かつ、リン酸塩でもあるリン酸カルシウムが菓子組成物中に８重量％以上の量で存在するものであり、本願発明１の組成とは異なること、（３）文献１に記載のシュガー入り菓子組成物において不足しているのは、歯の再石灰化に寄与するカルシウム塩というよりもむしろ緩衝効果を奏するリン酸塩であり、文献２〜４においてＣＰＰ−ＡＣＰが歯の再石灰化に寄与することを開示していたとしても、文献２−４の記載に基づき、文献１に記載の発明にＣＰＰ−ＡＣＰを添加することが容易でないこと、（４）本願発明１は、カルシウム塩及びリン酸塩の量が過剰になることを防ぐため、リン酸カルシウム錯体又はフッ化リン酸カルシウム錯体を最小限度において加えたことを特徴としており、各々の化合物の添加量を厳密に限定していることから、歯の再石灰化、口腔内の酸性化抑制、リンの過剰摂取の抑制の全ての効果を、菓子組成物の喫食中において奏しつつ、かつ、シュガーレスの対照例よりも顕著に高いレベルで歯エナメルの再石灰化を促進していること、を主に主張している。
　先に通知した文献１には、乳酸カルシウムやグルコン酸カルシウム等のカルシウム塩とリン酸ナトリウム等を配合したガムを噛んだところ、カリエス予防効果が得られたことが記載されている（第２９−３１頁実施例、表ＩＶ）。
　本願請求項１に係る発明と文献１に記載の発明を対比すると、（ｉ）前者では「糖甘味料」が含まれる点、（ｉｉ）前者ではカルシウム塩及び燐酸塩の配合量が特定されている点、（ｉｉｉ）前者では「（ｂ）リンペプチドまたはリンタンパク質で安定化されたリン酸カルシウム錯体又はフッ化リン酸カルシウム錯体」が含まれる点、でいずれも特定のされていない後者と相違する。
　上記相違点について以下検討する。
　文献１に記載の実験系でベースとして用いられたガム「ライフセーバーペパーミントガム」は市販のガムであり何らかの糖甘味料が含まれている蓋然性が高いから、上記（ｉ）は実質的な相違点とはいえないし、かりに糖甘味料が配合されていなかったとしても、文献１には砂糖、特にショ糖を用いて作成されるキャンディーや菓子類も発明の範囲内に入ることが記載されているから（第１４頁）、文献１に記載のガムに糖甘味料を添加することも当業者であれば適宜なしえたことである。
　さらに（ｉｉ）について、文献１には、カルシウム化合物は１−５重量％、リン酸塩は０．５−１０重量％配合することが好ましいことが記載されているから、文献１に記載のカルシウム化合物とリン酸塩化合物の配合量を最適化することは当業者が容易になしえたことである。
　また（ｉｉｉ）については、先に通知したとおり、本願出願日前の菓子組成物の分野においては、エナメルの再石灰化を促進する目的で（ｂ）成分を配合することは当業者に広く知られた事項であったと認められるから、文献１に記載のガムにおいて、抗カリエス効果を高める目的で文献２−４に記載の（ｂ）成分を添加することは当業者が容易になしえたことである。
　そして、本願明細書に記載の実験系においては、（ｂ）（ｃ）成分を配合しない比較例に比べて（ｂ）（ｃ）成分を配合した実施例が優れた効果を奏することが記載されているが、当該効果は（ｂ）（ｃ）成分がそれぞれ抗カリエスやエナメルの再石灰化を促進することを開示する文献１−４から当業者が予測できない格別優れたものであるとは認められない。
　したがって、上記出願人の主張はいずれも採用することができない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１． 特表２００２−５００５０４号公報
２． 特表２００２−５４０１２９号公報
３． 特表２００２−５００６２６号公報
４． REYNOLDS, E. C.，Dairy products and dental health.，Proceedings of the Nutrition Society of Australia，1995，Vol.19，P.95-102
　
第４　当審の判断
　
１．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日の前に頒布された刊行物である引用文献１（特表２００２−５００５０４号公報）および引用文献２（特表２００２−５４０１２９号公報）には、次のことが記載されている（以下において下線は当審で付した。）。
　
（１）引用文献１
　（１−１）
「本発明は、カルシウムイオンおよび燐酸イオンを人被験者の口内に放出するよう処方される
チューインガム
…（当審注：中略）…
第２面において本発明は、
カルシウム化合物
燐酸塩
カルシウム化合物
カルシウム塩
  好ましくは、この本発明の第２面で提供されるガムはチューインガムの
約０．５〜１０重量％
約１〜約５重量％
  この本発明の面によるガムはさらに
燐酸塩
約０．５〜１０重量％
約１〜約５重量％
　
　（１−２）
「
砂糖フリー
砂糖（特に蔗糖）
　
　（１−３）
「…中性ガムは或る種の条件下で、特に
カルシウム含有および燐酸含有の化合物をガムに別々に添加する
　
　（１−４）
「カルシウムイオンおよび燐酸イオンの放出に対するガム組成の効果
  ２種類のガムを本発明の各成分として試験した；すなわち中性ｐＨガムおよび酸性ｐＨガム。試験した酸性ｐＨガムの例は表Ｉに上記したようなライフセーバー（商標）グレープ風船ガムとした。試験した中性ｐＨガムは、表Ｉを含むデータを得るため上記したように行った実験にて、
ライフセーバー（商標）ペパーミントガム
  中性ｐＨガムでの実験の結果を表ＩＩＩに示す。表ＩＩＩにおけるデータは、カルシウムイオンおよび燐酸イオンが中性ガム（ライフセーバー（商標）ペパーミントガム）から効率的に放出されないことを示す。事実、試験した燐酸カルシウム化合物（ＭＣＰＭを除く）はいずれも、ガムが酸性ｐＨを持たずに唾液中に酸性ｐＨを生ぜしめなければ、カルシウムイオンもしくは燐酸イオンを放出しえなかった（すなわち７．０未満のｐＨ；表Ｉにおけるデータを表IIIにおけるデータと比較）。
（当審注：表IIIは省略した。）
１：平均±ｓ．ｄ（ｎ＝３）。
  他の実験においては、
中性ガムを用いて所定の条件下でカリエス予防性燐酸カルシウム剤を放出させた。これは、別々にカルシウム含有化合物と燐酸含有化合物とをガムに添加して達成された
カルシウム化合物から得られるカリエス予防効果は、Ｎａ
2
ＨＰＯ
4
とＮａＨ
2
ＰＯ
4
との当モル混合物を添加（ｐＨを７に維持）することにより顕著に増大された
（当審注：表ＩＶは省略した。）
１：平均±ｓ．ｄ（ｎ＝３）。」（２８頁下から３行目〜３１頁９行）
　
　上記摘示事項（１−１）〜（１−４）によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると言える。
　「約１〜約５重量％のカルシウム塩、及び約１〜約５重量％のリン酸塩を含み、カリエス予防作用を有するチューインガム。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）引用文献２
　（２−１）
「
カゼインホスホペプチド−非晶質リン酸カルシウム錯体
ＣＰＰ−ＡＣＰ錯体
カルシウムカゼインペプトン−リン酸カルシウム
ＣＰＰ−ＡＣＰは、脱無機質化を抑制し、再無機質化を促進しながら、歯垢酸を緩衝化する
カルシウムイオン
リン酸イオン
チューインガム
　
　（２−２）
「チューインガムおよび糖菓は、０．１重量％〜１５重量％の重炭酸ナトリウムおよび０．０１重量％〜３０重量％のＣＰＰ−ＡＣＰを含有してよい。０．１重量％〜１０重量％の重炭酸ナトリウムおよび
０．０１重量％〜１０重量％のＣＰＰ−ＡＣＰを用いるのが好ましい
　
２．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明はチューインガムであるので、ガムベースを含むことは明らかであり、両発明は、
「ガムベース、カルシウム塩及びリン酸塩とを含んでなるチューインガム組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、「少なくとも１つの糖甘味料」を含む「シュガー入り」チューインガム組成物であることが特定されているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点
　
相違点２：本願発明では、チューインガム組成物中に、「０．１重量％〜２．５重量％の量で存在するカゼインリンペプチド−リン酸カルシウム」を含むことが特定されているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点
　
相違点３：本願発明では、チューインガム組成物中のカルシウム塩及びリン酸塩の配合量が、それぞれ、「１．５重量％〜３重量％」および「１重量％〜４重量％」と特定されているのに対し、引用発明では、いずれの配合量についても「約１〜約５重量％」と特定されている点
　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
　まず、相違点１に関し、引用発明は、カリエス（虫歯）の予防に使用するものである。一般的に、カリエス（虫歯）予防のためにはシュガーレスの態様とすることを想起すると考えられるところ、カリエス（虫歯）の予防に使用する引用発明において、あえて砂糖等の糖甘味料を配合する十分な動機付けが無い。上記摘示事項（１−４）に記載される「ライフセーバー（商標）ペパーミントガム」が市販のガムであり何らかの甘味料が配合されている蓋然性が高いとしても、その甘味料が、シュガーレスの態様において用いられるキシリトール等の甘味料である可能性もあり、砂糖等の糖甘味料が配合されているとは限らない。また、摘示事項（１−２）には、「砂糖（特に蔗糖）」を用いることについて記載されるものの、「キャンディーおよび菓子類」というチューインガムとは別異の形態についての記載であるし、「
砂糖フリー
　仮に、引用発明において、砂糖等の糖甘味料を配合することが当業者が容易になし得るものであったとして、検討を続ける。
　
　相違点２に関し、上記摘示事項（２−１）に記載されるように、ＣＰＰ−ＡＣＰ（カゼインリンペプチド−リン酸カルシウムに相当する）は、抗う蝕のために好適に使用されることが知られており、これを、カリエス（虫歯）の予防に使用される引用発明に配合してみることは当業者が容易になし得るものであるし、その際、配合量を本願発明に規定される程度に設定することは、摘示事項（２−２）の記載を参考にして、当業者が適宜になし得るものである。
　
　相違点３に関し、引用発明における「約１〜約５重量％」との配合量は、本願発明における「１．５重量％〜３重量％」（カルシウム塩）や「１重量％〜４重量％」（リン酸塩）という配合量と、かなりの範囲で重複している。そして、上記摘示事項（２−１）に記載されるように、ＣＰＰ−ＡＣＰは、歯の表面の歯垢中にカルシウムイオンおよびリン酸イオンを局在させることによって作用するのであるから、引用発明にＣＰＰ−ＡＣＰを配合するにあたり、引用発明におけるカルシウム塩及びリン酸塩の配合量を適宜調整し、本願発明に規定される程度に設定することに当業者が困難を要するものではない。
　
　次に、本願発明の効果について検討する。
　本願発明は、本願明細書実施例に示されるように、シュガー入りのガムであるにもかかわらず、シュガーレスのガムよりも、高いレベルで歯エナメルの再石灰化を促進するという効果を奏するものであるが、そのような効果は、引用文献１および引用文献２の記載から当業者が予測し得るものとはいえない。よって、本願発明の効果は、進歩性の存在を肯定し得る有利な効果であるといえる。
　
　そうすると、本願発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
第５．　むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１１に係る発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願請求項１１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
　他の請求項に係る発明についても同様である。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。