【事件の表示】
　特願２００８−５３２３５３「ボールジョイントスタッド、タイロッド、スウェイバーリンクなどのための円錐アダプタ」拒絶査定不服審判事件〔２００７年３月２９日国際公開、ＷＯ２００７／０３５８２１、平成２１年　３月５日国内公表、特表２００９−５０９１１５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００６年９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年９月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１４日付けで拒絶査定（発送日：同年１１月２０日）がされ、これに対し、平成２５年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、当審において、同年６月３日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年７月９日付けで審尋を行ったところ、請求人は同年１０月１５日付けで回答書を提出したものである。  
     
第２　平成２５年３月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　本件補正は、請求人の述べるとおり（審判請求書「（１）補正後の請求項１について」）、特許請求の範囲において補正前の請求項７ないし１１を削除したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、また、改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するところもない。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　固着制御部材が比較的軟らかい材料から作られている、車両のステアリングおよびサスペンション用途において使用されるタイプのボールおよびソケットジョイントアセンブリであって、前記アセンブリは、
　スタッドを含み、前記スタッドは、その一端上のボール部とそこから延在するシャンクとを有し、前記シャンクは、比較的軟らかい材料から作られている固着制御部材に前記スタッドを取付けるためのねじ山形状を含み、前記シャンクは、前記ボール部と前記ねじ山形状との間にアダプタ界面領域を含み、前記アセンブリはさらに、
　前記シャンク上に摺動可能に配置され、表面同士が当接接触した状態で前記アダプタ界面領域と嵌り合って係合する環状のルーズピースアダプタを含み、前記アダプタは、内面と、前記ねじ山形状に向かって内向きにテーパが付いた円錐台形状の外面とを有し、
　前記アダプタの前記内面は略回転楕円状の雌表面構造を含み、前記シャンクの前記アダプタ界面領域は相補形状の略回転楕円状の雄表面構造を有し、それにより、嵌り合う略回転楕円状の雌表面および雄表面は、動作時のアダプタ−シャンク間の滑りを減少させ、改良された応力分布および負荷担持能力を提供する、アセンブリ。」
　 
第４　原査定の理由の概要
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１．米国特許第６５２７４６８号明細書
刊行物２．特開平７−４４２６号公報
　
　刊行物１には、ボールジョイントの基本構成が開示されている。
　また、刊行物２には、ピン軸８と、密封幌１１との嵌合の形状について、本願請求項１ないし６に係る発明のシャンクとアダプタとの嵌合の形状と同様のものもが開示されている。
　
第５　当審の判断
　１　刊行物  
（１）刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された米国特許第６５２７４６８号明細書（以下「刊行物１」という。）には、「Ball joint with dual tapered stud connection」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。仮訳は当審で行った。 
    
（１）１欄５〜９行
「本発明は、第二のサスペンション部材に対して相対的に可動する第一のサスペンション部材を支持するためのボールジョイントに関する。特に、本発明は、アルミニウムサスペンション部材に取り付けられるテーパスチールスタッドを有するボールジョイントに関する。」  
     
（２）１欄１６〜１９行
「いくつかのサスペンション部材は、アルミニウムなどの比較的柔らかい材料から作られる。アルミニウムサスペンション部材上の単位面積負荷が大きすぎると、望ましくなく、アルミニウムが負荷の下でたわむことになる。」
　
（３）１欄５２行〜３欄１７行
「本発明は、第二のサスペンション部材に対して移動する第一のサスペンション部材を支持するためのボールジョイントに関する。本発明は、様々なボールジョイント構造を適用することができる。本発明の代表として、図1は、ボールジョイント10を示す。ボールジョイント10は、12で部分的に示す第一のサスペンション部材と14で部分的に示す第二のサスペンション部材の間に配置されている。
　第一のサスペンション部材12は、例えば、ステアリングナックルまたはステアリングヨークであってもよい。第一のサスペンション部材12がボールジョイント10を収容するための円筒状の開口部16を有している。
　第二のサスペンション部材14は、例えば、制御アームまたはステアリングヨークまたはステアリングナックルであってもよい。第二のサスペンション部材14は、比較的柔らかい材料、つまり、鋼よりも柔らかい材料から作られる。第二のサスペンション部材14は、例えば、アルミニウムから作られてもよい。第二のサスペンション部材14は、テーパ穴または開口部24を画定する円錐台面22を有している。
　ボールジョイント10は、従来の構造で一般的であり、ソケット30とスチールボールスタッド40を含む。取付フランジ32は、ソケットの閉鎖下端36に隣接する、ソケット30の側壁34から半径方向外側に延びている。ソケット30は、第一のサスペンション部材12の開口部16に取り付けられている。
　ベアリング38は、ソケット30内に位置する。ボールスタッド40のボール端部42が軸受38内に収容される。ボール端部42は、軸受38内で回転可能かつ旋回可能であり、第一のサスペンション部材12とボールスタッド40との間の相対運動に寄与する。保持器44は、ソケット内の所定の位置にベアリングを保持する。
　ボールスタッド40は、シャンク部50を有している。シャンク部50がボールスタッド40の長手方向中心軸線56を中心とする円筒状の第一のセクション52を有している。シャンク部分50は、軸56を中心とするテーパ状の外面60を有し、軸に対して第一の角度（図2）に延びる第二のセクション58も有する。シャンク部分50はねじ端部62も有する。
　ボールジョイント10は、シール64を含む。シール64は、ソケット30とボールスタッド40の第一のセクション52の間に延びている。
　ボールジョイント10は、カラー70（図1及び2）を含む。カラー70は、ボールスタッド40とは別体に形成された金属部材である。カラー70は、環状の第一及び第二の端面72及び74（図2）を有し、それらは互いに平行で軸56に垂直である。
　カラー70は、軸56を中心としたテーパー状または円錐台形状の内面76を有する。カラー70は、軸56を中心としたテーパー状または円錐台形状の外面78を有する。図1及び図2のように正面図で見たときに、カラー70は、このように台形の外観構成を有している。
　内面76は、軸線56に対して第一の角度で、第一及び第二の端面72及び74の間に延びている。カラー70の外面78は、軸線56に対して第二の角度βで、第一及び第二の端面72及び74の間に延びている。第二の角度βは、第一の角度αより大きい。その結果、カラー70の円錐台形状の外面78の表面積は、カラーの円錐台形状の内面76の表面積よりも大きい。
　カラー70は、第一及び第二のサスペンション部材12及び14にボールジョイント10を組み込む前にボールスタッド40上に配置される。カラー70のテーパ内面76は、ボールスタッド40にテーパー外面60に、堅い圧力バメで係合する。ボールジョイント10のソケット30は、その後、第一のサスペンション部材12の開口部16に嵌め込まれる。
　その後、ボールジョイント10が第二のサスペンション部材14に組み付けられたときに、ボールジョイントのカラー70は、第二のサスペンション部材のテーパ穴24内に収容される。カラー70の円錐台形状の外面78は、第二のサスペンション部材14の円錐台面22に、堅い圧力バメで係合する。
　部品がこのように組み立てられたとき、カラー70と第二のサスペンション部材14との間のテーパ接続の単位表面積負荷は、カラーとボールスタッド40との間のテーパ接続の単位表面積負荷よりも小さい。カラー70の外面78の表面積がカラーの内面76の表面積よりも大きいためである。それはボールスタッド40（鋼）よりも柔らかい材料（アルミニウム）からなる第二のサスペンション部材14に関し、この結果は有益である。ボールスタッド40が第二のサスペンションメンバーの開口部24に直接固定されるであろうアセンブリと比較して、カラー40の存在は、第二のサスペンション部材14にロードする単位表面積負荷をアルミニウムの降伏点以下に減少させる。これは、二つの部分40及び14がボールジョイント10の使用、操作中に緩まないテーパロックを生じることをを可能にする。」
     
（４）上記（３）の「ボールジョイント10が第二のサスペンション部材14に組み付けられた」との記載及び「二つの部分40及び14がボールジョイント10の使用、操作中に緩まないテーパロックを生じる」との記載からみて、シャンク部50のねじ端部62は、第二のサスペンション部材14にボールスタッド40を取付けるために用いられることが明らかである。
　
（５）上記（３）の「シャンク部分50は、軸56を中心とするテーパ状の外面60を有し、軸に対して第一の角度（図2）に延びる第二のセクション58も有する。」との記載、「カラー70は、軸56を中心としたテーパー状または円錐台形状の内面76を有する。」との記載及び「カラー70は、第一及び第二のサスペンション部材12及び14にボールジョイント10を組み込む前にボールスタッド40上に配置される。カラー70のテーパ内面76は、ボールスタッド40にテーパー外面60に、堅い圧力バメで係合する。」との記載並びにＦｉｇ．１及び２からみて、カラー70は、シャンク部50上に配置され、表面同士が当接接触した状態で第二のセクション58と嵌り合って係合し、前記カラー70の内面76は円錐台形状であり、前記シャンク部50の前記第二のセクション58は相補形状の円錐台形状であるといえる。
　
（６）上記（３）の「カラー70は、軸56を中心としたテーパー状または円錐台形状の外面78を有する。」との記載及び「カラー70の外面78は、軸線56に対して第二の角度βで、第一及び第二の端面72及び74の間に延びている」との記載並びにＦｉｇ．１及び２からみて、カラー70の外面78は、ねじ端部62に向かって軸線56に近づく円錐台形状であるといえる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「第二のサスペンション部材14がアルミニウムから作られている、サスペンション部材に取り付けられるボールジョイント10であって、前記ボールジョイント10は、
　ボールスタッド40を含み、前記ボールスタッド40は、その一端上のボール端部42とそこから延在するシャンク部50とを有し、前記シャンク部50は、アルミニウムから作られている第二のサスペンション部材14に前記ボールスタッド40を取付けるためのねじ端部62を含み、前記シャンク部50は、前記ボール端部42と前記ねじ端部62との間に第二のセクション58を含み、前記ボールジョイント10はさらに、
　前記シャンク部50上に配置され、表面同士が当接接触した状態で前記第二のセクション58と嵌り合って係合する環状のカラー70を含み、前記カラー70は、内面76と、前記ねじ端部62に向かって軸線56に近づく円錐台形状の外面78とを有し、
　前記カラー70の前記内面76は円錐台形状であり、前記シャンク部50の前記第二のセクション58は相補形状の円錐台形状である、ボールジョイント10。」  
        
（２）刊行物２  
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平７−４４２６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「カラーピン継手」に関して、図面（特に、図２参照。）と共に、次の事項が記載されている。  
   
「【００１０】
【実施例】図１および２に示されたカラーピン継手は実質的にケーシング１を有し、該ケーシング内において、カラーピン２が軸受シェル３の中に回転自在に、かつ限られた縦揺れ運動を行うように軸持され、この軸受３シェルは二つの軸受ブッシュ３ａにより、２部分に別れた部材として形成されている。
【００１１】図１の展開図は、カラーピン継手の構造を示すものである。ケーシング１はその上側に取付孔１ａを有し、かつその下側に小さな孔１ｂを有している。ケーシング１の内側は、軸受シェル３の軸受ブッシュ３ａに対する円筒形軸受面１ｃとして形成されている。
【００１２】カラーピン２は、ピン４上に形成された、套面５ａを備えたカラー５を有し、該套面はピン４の円筒面に続いている。カラーピン２のピン４はその一方に、円錐形のピン軸８を有している。同様に形成された両方の軸受ブッシュ３ａは、内向きに厚くされた基礎部分３ｂを有し、この基礎部分に続いて半径方向に広がるリング部分３ｃが設けられている。軸受ブッシュ３ａのこの基礎部分３ｂには、その端面３ｄに開放リング溝９が形成され、その縁は図３に示される如く、ウエブ９ａによって相互に結合されている。
【００１３】図２に示された組立済みのカラーピン継手においては、ケーシング１はその両側が閉鎖されている。この場合取付け孔１ａはカバー１０によって閉鎖され、一方下方孔１ｂは密封幌１１によって閉鎖され、この密封幌は一方においては、締付けリング１２によりケーシング１に固定され、かつ他方においてはカラーピン２のピン軸８に堅く触圧している。」  
    
　２　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「アルミニウム」は前者の「比較的軟らかい材料」に相当し、以下同様に、「第二のサスペンション部材14」は「固着制御部材」に、「サスペンション部材に取り付けられるボールジョイント10」は「車両のステアリングおよびサスペンション用途において使用されるタイプのボールおよびソケットジョイントアセンブリ」に、「ボールスタッド40」は「スタッド」に、「ボール端部42」は「ボール部」に、「シャンク部50」は「シャンク」に、「ねじ端部62」は「ねじ山形状」に、「カラー70」は「ルーズピースアダプタ」に、「第二のセクション58」は「アダプタ界面領域」に、「内面76」は「内面」に、「前記ねじ端部62に向かって軸線56に近づく円錐台形状の外面78」は「前記ねじ山形状に向かって内向きにテーパが付いた円錐台形状の外面」にそれぞれ相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、  
「固着制御部材が比較的軟らかい材料から作られている、車両のステアリングおよびサスペンション用途において使用されるタイプのボールおよびソケットジョイントアセンブリであって、前記アセンブリは、
　スタッドを含み、前記スタッドは、その一端上のボール部とそこから延在するシャンクとを有し、前記シャンクは、比較的軟らかい材料から作られている固着制御部材に前記スタッドを取付けるためのねじ山形状を含み、前記シャンクは、前記ボール部と前記ねじ山形状との間にアダプタ界面領域を含み、前記アセンブリはさらに、
　前記シャンク上に配置され、表面同士が当接接触した状態で前記アダプタ界面領域と嵌り合って係合する環状のルーズピースアダプタを含み、前記アダプタは、内面と、前記ねじ山形状に向かって内向きにテーパが付いた円錐台形状の外面とを有し、
　前記シャンクの前記アダプタ界面領域は相補形状である、
　アセンブリ。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
      
〔相違点〕  
　本願発明は、ルーズピースアダプタがシャンク上に「摺動可能に」配置され、前記アダプタの内面は「略回転楕円状の雌表面構造を含み」、前記シャンクのアダプタ界面領域は「略回転楕円状の雄表面構造を有し、それにより、嵌り合う略回転楕円状の雌表面および雄表面は、動作時のアダプタ−シャンク間の滑りを減少させ、改良された応力分布および負荷担持能力を提供する」のに対し、 
　引用発明は、カラー70がシャンク部50上で摺動可能であるか不明であり、前記カラー70の内面76が円錐台形状であり、前記シャンク部50の第二のセクション58も円錐台形状である点。 
      
　３　判断  
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物２には、カラーピン継手を構成するカラーピン２が軸受シェル３の中で回転自在に、かつ限られた縦揺れ運動を行うように軸持されること、カラーピン２がその一方に円錐形のピン軸８を有し、ピン軸８には密封幌１１の一端が堅く触圧するとともに、密封幌１１の他端が締付けリング１２によりケーシング１に固定されることで、密封幌１１がケーシング１の下方孔１ｂを閉鎖することがそれぞれ記載されている。
　
　これらの記載及び図２によれば、密封幌１１はケーシング１内を密封するため部材であって、密封ができ、しかも、カラーピン２が限られた縦揺れ運動を行うことができる程度に、その一端をピン軸８に触圧させることが理解できる。
　
　これに対して、刊行物１のカラー70は、第二のサスペンション部材14にロードする単位表面積負荷をアルミニウムの降伏点以下に減少させるための金属部材であって、カラー70の内面76をボールスタッド40の外面60に堅い圧力バメで係合するものである。
　
　そうすると、引用発明のカラー70と刊行物２の密封幌１１とは用途や相手方部材との接触態様で異なるから、刊行物２の密封幌１１は引用発明のカラー70に相当する部材とはいえないので、引用発明のカラー70に刊行物２に記載された密封幌１１の構成を適用して、引用発明において相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
     
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、本願の請求項２ないし６に係る発明は、いずれも請求項１を引用したものであるから、本願発明と同様、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
   
第６　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１ないし６に係る発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。