【事件の表示】
　平成３年特許願第２８９５３４号「プリント回路基板装着装置」〔平成５年２月１９日出願公開（特開平５−４１５８５号）、請求項の数（１１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【　結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願各請求項の発明
　本願は、平成３年１０月９日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１０月９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、本件審判請求後の平成１３年５月１１日付（平成１３年５月３１日付で方式補正）で手続補正された明細書における特許請求の範囲の、請求項１〜８に記載された事項によってそれぞれ特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「ラック中の細長いスロットにプリント回路基板を固定するための装置であって、該装置は、
　細長い可撓性部分と両端の第１端部分及び第２端部分を具え、前記第１端部分及び第２端部分によりチャンネルを形成した第１部材と；
　底壁部分と該底壁部分から直角に延びる第１及び第２壁部分を有し、前記底壁部分から延びる少なくとも１つの傾斜表面を具えた駆動部材と；
　少なくとも１つの傾斜表面を具え、組立体を構成するように前記駆動部材に形成されたチャンネル内に配置され得る被動部材と；を有し、
　前記駆動部材及び前記被動部材は夫々の傾斜表面が接するようになっており、且つ、前記組立体が前記第１部材の前記チャンネル内に配置されるようになっており、さらに、
　前記被動部材に挿入されるねじを有し、
　前記被動部材が前記ねじの回転により第１の方向に引き上げられて、前記被動部材の傾斜表面が前記駆動部材の相補い合う傾斜表面に沿って移動するようになっており、かくして、前記第１部材の前記可撓性部分が当初の位置から横方向に変形してラック内の細長いスロット内にプリント回路基板を固定するようになっている、装着装置。」
　【請求項２】「前記傾斜表面の角度が４５°未満である、請求項１記載の装置。」
　【請求項３】「前記ねじが、前記第１部材の第１端部分の第１の孔から前記被動部材のねじ孔を通じて前記第１部材の第２端部分の第２の孔まで延びている、請求項１記載の装置。」
　【請求項４】「さらに、前記駆動部材の前記傾斜表面上で前記被動部材に形成された前記傾斜表面が移動することを制限する手段が設けられている、請求項１記載の装置。」
　【請求項５】「前記制限手段は、前記駆動部材に形成された前記チャンネル中で前記被動部材の移動を制限するように前記駆動部材の前記底壁から延びている部材である、請求項４記載の装置。」                          　【請求項６】「前記第１部材の第１端部分に第２の孔が形成されており、前記ねじをその場所に固定するように前記孔にピン部材が挿入されるようになっている、請求項３記載の装置。」
　【請求項７】「前記ねじを第２の方向に回転させると、前記被動部材の前記傾斜表面は前記駆動部材の前記傾斜表面に沿って移動し、前記第１部材の前記可撓性部分が元の位置に復帰する、請求項１記載の装置。」
　【請求項８】「前記被動部材は、１つの表面の両側に一体に形成された傾斜表面と、前記表面上で両側に形成された前記傾斜表面を分離する細長い部分とを有する実質的に矩形の部分である、請求項１記載の装置。」
　【請求項９】「前記被動部材に形成された前記傾斜表面は、該被動部材と一体である、請求項８記載の装置。」
　【請求項１０】「前記傾斜表面の角度は、所定の横方向の負荷を発生させるように定められている、請求項１記載の装置。」
　【請求項１１】「前記被動部材及び前記駆動部材からなる前記組立体は、各々の部材の傾斜表面の角度が前記所定の横方向の負荷に対応したとき、前記第１部材に形成された前記チャンネル内に配置されるように選択される、請求項１０記載の装置。」
　
　２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願各請求項の発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２４６９９号公報（以下「第１引用例」という）、実願平１−５３５３９号（実開平２−１４６８９１号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という）、実願昭５８−１１０９６号（実開昭５９−１１９０８７号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、先ず、本願請求項１の発明（以下、「本願発明」という）について、上記の各引用例の記載事項と対比する。
　本願発明に係る「装着装置」は、上記１．認定のとおり、
「細長い可撓性部分と両端の第１端部分及び第２端部分を具え、前記第１端部分及び第２端部分によりチャンネルを形成した第１部材」（以下、「第１部材」という）と、
「底壁部分と該底壁部分から直角に延びる第１及び第２壁部分を有し、前記底壁部分から延びる少なくとも１つの傾斜表面を具えた駆動部材」（以下、「駆動部材」という）と、
「少なくとも１つの傾斜表面を具え、組立体を構成するように前記駆動部材に形成されたチャンネル内に配置され得る被動部材」（以下、「被動部材」という）の３部材を備えるものである。
　これに対し、上記の第１引用例における「くさび部材（６〜９）」、第２引用例における「楔形クランプ（３０）」（第３図参照）、第３引用例における「くさび片（２０ａ、２０ｂ）」は、いずれも「傾斜表面を具えた」部材である点で、それぞれ駆動部材及び被動部材のいずれか、又は両部材に対応するものとみることは可能である。
　しかし、上記各引用例における「くさび部材」や「楔形クランプ」等は、本願発明における「前記駆動部材に形成されたチャンネル内に配置され得る被動部材」という要件を欠くものであるし、これに加えて、本願発明における上記の第１部材についてみても、上記いずれの引用例にも、当該第１部材に相当するものの開示があるとはいえない。（因みに、第１引用例における「クランプバー２」は、キャビネットの「内壁に固定」される「金属プレート１」と「一体に形成されている」（第２頁右下欄第６〜１２行）のであるから、本願発明でいう「ラック」を構成するものとみるべきである。）
　そして、本願発明では、上記の各部材を備えたものとすることによって、明細書の「発明の効果」の欄に記載されているとおり「比較的短い長さであっても、大きな横方向の負荷を得ることができ」、「ランプの角度は、装置の外形寸法を変えることなく、使用者が必要とする横方向の負荷となるように変更させることができるので、本発明の装着装置は殆どのプリント回路基板の装着に使用することができる」という効果を奏するとされるが、上記いずれの引用例にも、上記の効果、特に「比較的短い長さであっても、大きな横方向の負荷を得る」ことに係る技術課題について言及や示唆をしたものはない。
　したがって、本願発明を、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　３．当審で通知した拒絶理由と請求項２以下の発明について
　当審で通知した拒絶理由（平成１３年４月２５日付）は、本願請求項１中の誤記を指摘したものであるが、この拒絶理由は、上記（１．）の手続補正によって解消された。
　また、請求項２以下の発明は、いずれも本願発明を直接あるいは間接に引用する発明であるので、本願発明と同様に、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。