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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３２２６０号「コード読み取り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６６１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２６日出願の特願平５−２３２２６０号であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「レチクル上のコードを照明するコード投光部と、前記レチクル上のコードを検出するコード検出部と、レチクルを所定のコード読み取り位置に搬送するレチクル搬送手段とを備えるコード読み取り装置であって、前記コード投光部と前記コード検出部とを分離し、前記コード読み取り位置に搬送されるレチクルを挟んで対向する位置に配置し、前記コード投光部は光源と前記光源からの光で前記レチクル上のコードを均一照明するための光学系を有し、前記コード検出部は撮像素子と前記撮像素子に前記レチクル上のコードを結像させるための光学系を有することを特徴とするコード読み取り装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の昭和６３年７月２３日に頒布された特開昭６３−１７８９７４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　　レチクル７の工程番号記入領域９に記入されている数字、文字、あるいはバーコード、記号などを読取ることができる。また、第４図の断面図に示すように、保護ケース１の下窓の部分に光源１１をセットし、光源１１からの光を、下窓５，レチクル７および上窓４を透過させ、上窓４の上のテレビカメラ１０によりレチクル７の工程番号を自動読取りさせることもできる。（公報第２頁左下欄第８行目から１６行目）
　
　また、同じく昭和６１年９月３日に頒布された特開昭６１−１９８７２４号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　　オペレータによる操作系と隔絶したレチクルの搬送系内で、オペレータの介入なしに密閉ケースからレチクルを自動的に取り出し、これを縮小投影光学系にセットする縮小投影露光装置において、前記レチクルの搬送系内に、レチクルに付された識別用番号を読み取る読取機を設置した（特許請求の範囲）
　
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「レチクル７の工程番号記入領域９に記入されている数字、文字、あるいはバーコード、記号」、「光源１１」及び「テレビカメラ１０」が、本願発明の「レチクル上のコード」、「コード投光部」及び「コード検出部」に相当し、「保護ケース１の下窓の部分に光源１１をセットし、光源１１からの光を、下窓５，レチクル７および上窓４を透過させ、上窓４の上のテレビカメラ１０によりレチクル７の工程番号を自動読取りさせる」との記載から、コード投光部とコード検出部とを分離し、レチクルを挟んで対向する位置に配置したことは明らかなので、両者は「レチクル上のコードを照明するコード投光部と、前記レチクル上のコードを検出するコード検出部とを備えるコード読み取り装置であって、コード投光部とコード検出部とを分離し、レチクルを挟んで対向する位置に配置したコード読み取り装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１；本願発明のコード読み取り装置は、レチクルを所定のコード読み取り位置に搬送するレチクル搬送手段を有しているのに対し、引用例１には、その記載がない点。
　
相違点２；本願発明が、「光源からの光で前記レチクル上のコードを均一照明するための光学系」、「撮像素子に前記レチクル上のコードを結像させるための光学系」を有しているのに対し、引用例１には、その点の明示的記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について；引用例２に「レチクルの搬送系内で、オペレータの介入なしに密閉ケースからレチクルを自動的に取り出し、これを縮小投影光学系にセットする」と記載され、「レチクルの搬送系内に、レチクルに付された識別用番号を読み取る読取機を設置した」と記載されていることから、引用例２には、レチクルを所定のコード読み取り位置に搬送するレチクル搬送手段が記載されていることは明らかである。引用例１、２のものはいずれもコード読み取り装置に関するものであり、引用例１のものに引用例２のレチクル搬送手段を付加することは当業者にとって容易なことである。
　
　相違点２について；引用例１のものにおいてもテレビカメラで識別用番号を読み取っており、当然結像光学系を有しているものと推測されるが、一般に情報読み取り装置において光源側、検出器側に適宜光学系を備えることは従来周知の技術事項（特開昭５７−６９９３号公報、特開昭６０−１３５８０８号公報、特開昭６３−１４８７６８号公報、特開平３−１４１０３３号公報、特開平５−４０３９８号公報）であり、相違点２のような光学系を備えることは当業者にとって容易なことである。
　
　引用例１、２のものはいずれもコード読み取り装置に関するものであり、引用例１のものに引用例２のもの、および従来周知の技術事項を適用して本願発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も各引用例の記載から予測される程度のものにすぎない。
  
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５３６６８３号「電源ノイズのアイソレーションを備えた電圧制御遅延回路を含む電圧制御発振器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　５日国際公開、ＷＯ９６／３８９１３、平成　９年　９月　２日国内公表、特表平　９−５０８７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月３１日、米国）の国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２４に係る発明は、平成１１年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜２４の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。（なお、平成１１年９月２０日付けの手続補正書は却下された。）
　「入力電圧に応答する遅延手段であって、該遅延手段を通って伝搬する信号の遅延を変化させる遅延手段と、
　電源に接続されたドレイン、制御電圧に接続されたゲート、および該入力電圧を該遅延手段に供給するソースを有するトランジスタであって、それにより該入力電圧が該制御電圧に追従し、かつ該トランジスタへの該電源接続点上のノイズからアイソレートされているトランジスタと、
を備えている、電源ノイズアイソレーションを備えた電圧制御された遅延回路。」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１０１４１０号公報（以下、「引用文献」という。）には、「第１図は、本発明の一実施例を示したものである。制御入力端子ａ、ソースフォロワｂ、＋電源端子ｃ、出力端子ｄ、抵抗ｅ、ＣＭＯＳインバータＦ、で構成される」（第２頁右欄第６〜９行）回路（第１図）が、またその動作に関し、「制御入力端子ａに入力された制御電圧は、ｎ−ＭＯＳのソースフォロワを通して、ＣＭＯＳインバータのＰ−ＭＯＳのソースに印加される。以上のことにより、ＣＭＯＳインバータのＰ−ＭＯＳのソースとｎ−ＭＯＳのソース間の電位差は、制御電圧に追従して、可変し、ＣＭＯＳインバータＦの遅延時間を可変することができる。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第６行）と記載されている。
３．対比
　引用文献記載の「ＣＭＯＳインバータ」は、上記摘記箇所から明らかなように、遅延時間を可変にされており、しかも、その可変は、ソースフォロワされているｎ−ＭＯＳトランジスタのソースの電圧によっているから、このソースの電圧を入力電圧と記載でき、引用文献には「入力電圧に応答する遅延手段であって、該遅延手段を通って伝搬する信号の遅延を変化させる遅延手段」が記載されている。また、引用文献記載の「ソースフォロワされているｎ−ＭＯＳトランジスタ」は、ソースフォロワであること及び第１図のＭＯＳの回路記号からして、上記摘記事項により、＋電源端子ｃに接続されたドレイン、制御電圧に接続されたゲート、および該入力電圧を該遅延手段に供給するソースを有するトランジスタであって、それにより該入力電圧が該制御電圧に追従するトランジスタであることも明らかである。　したがって、本願発明と引用文献記載の回路（以下、「引用発明」という。）は、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
・一致点　
　入力電圧に応答する遅延手段であって、該遅延手段を通って伝搬する信号の遅延を変化させる遅延手段と、
　電源に接続されたドレイン、制御電圧に接続されたゲート、および該入力電圧を該遅延手段に供給するソースを有するトランジスタであって、それにより該入力電圧が該制御電圧に追従するトランジスタと、
を備えている遅延回路。
・相違点
　本願発明では、「トランジスタへの電源接続点上のノイズからアイソレートされている」点、及び「電源ノイズアイソレーションを備えた電圧制御された」点をその構成としているのに対し、引用文献には、引用発明に関して、そのような構成の明示的記載はない。
４．当審の判断
　そこで、この相違点について検討する。
　引用発明においても、トランジスタが存在しているから、トランジスタへの電源接続点上のノイズからアイソレートがなされているものと認められるし、本願発明中に、ノイズのアイソレートの程度に関し顕著な効果を奏する特別具体的な構成が示されているわけでもない。また、引用発明が、電圧制御された遅延回路であることも、上記摘記事項から、事実上明らかである。したがって、相違点は、引用発明においても自明的に存在する事項を単に記載したものにすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３３１２１号「紫外対物レンズ」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月２６日出願公開、特開平５−７２４８２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成3年9月12日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された、以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項1】 物体側から順に、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズと
凹凸接合メニスカスレンズよりなり、全体として正パワーの第1レンズ群L1、
3枚接合レンズを少なくとも2個含み、全体として正パワーの第2レンズ群L2
、凹凸接合レンズを含み、負パワーの第3レンズ群L3よりなり、前記各レンズ
群は何れも固定レンズ群であって、以下の条件を満足することを特徴とする紫外
対物レンズ:
ただし、f1 、f2 、f3 、fはそれぞれ第1レンズ群L1、第2レンズ群L2
、第3レンズ群L3及び全系の焦点距離である。
　【請求項2】 全ての凸レンズに蛍石を用いたことを特徴とする請求項1記
載の紫外対物レンズ。」
　
　これに対して、原審の拒絶査定で引用した、
　1.特開昭54-11755号公報
　2.特開昭54-79053号公報
　3.特開昭58-90611号公報
　4.特開昭59-29216号公報
　5.特開昭59-155822号公報
　6.特開昭60-159717号公報
　7.特開昭60-205521号公報
　8.特開昭62-49313号公報
　9.特開昭63-23119号公報
　10.特開平3-188407号公報
には、条件(1)、(2)及び(3)を全て満たす顕微鏡の対物レンズは示されておらず、また、そのような条件を満たすことを示唆する記載もない。
　そして、本願の請求項1及び2に係る発明は、上記条件を満たす紫外対物レンズとすることによって、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項1及び2に係る発明が、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４８７３２号「車両用サイドフレーム延長部」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６６７８５、請求項の数　３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 手続の経緯と本願各請求項の発明
　本願は、平成７年９月１日の出願であって，その請求項１乃至３に係る発明は平成１２年６月７日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によってそれぞれ特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　車体の前後方向に延びるサイドフレームの先端に取付けられ、しかも、車幅方向に延びるバンパフェイスで先端部が覆われるサイドフレーム延長部において、このサイドフレーム延長部は、上下に分割した第１分割体と第２分割体とを接合したところの筒体であり、前記第１分割体の先端を、鋭角形状体とし、前記第２分割体の先端を、前記第１分割体に対して車体後方へ後退させたことで、鋭角形状体である先端に作用した衝突エネルギーによって第１分割体が所定量変形した後に衝突エネルギーが第２分割体にも作用するように構成したことを特徴とした車両用サイドフレーム延長部。
【請求項２】　前記第１分割体は先端に縁部を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両用サイドフレーム延長部。
【請求項３】　前記サイドフレーム延長部は、先端の高さが小さくなる先細
り形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両用サイドフレーム延長部。」
　
２． 原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は，本願各請求項の発明は，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１６２９９２号（実開昭６０−６９７５５号公報）のマイクロフィルム（以下、刊行物という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。そこで、本願請求項１の発明（以下，本願発明という）と上記刊行物の記載事項を対比する。
　本願発明の「車幅方向に延びるバンパフェイスで先端部が覆われるサイドフレーム延長部において、サイドフレーム延長部は、上下に分割した第１分割体と第２分割体とを接合したところの筒体であり、前記第１分割体の先端を、鋭角形状体とし、前記第２分割体の先端を、前記第１分割体に対して車体後方へ後退させた」構成は、上記刊行物に記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。
　そして、本願発明は、鋭角形状体である先端に作用した衝突エネルギーによって第１分割体が所定量変形した後に衝突エネルギーが第２分割体にも作用するように構成したことにより、第１分割体だけ変形可能な程度の小さい衝突エネルギーと、第１・第２分割体が共に変形可能な程度の大きい衝突エネルギーとで、大きさに明確な差をつけて、エアバッグシステムで検知する衝突エネルギーの大きさを確実に設定することができ」るという独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明を，上記刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　請求項２および３に係る発明は，本願発明を引用する発明であるので，本願発明と同様の理由により上記刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
３． むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２３９３４号「コード読み取り方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４９９８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２６日出願の特願平５−２３２２６０号の分割出願である特願平９−３２３９３４号（平成９年１１月１１日出願）であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「半導体製造用のレチクルを所定の読み取り位置に搬送し、前記レチクルに形成されたコードを前記レチクルの一方の面側から光学系を介して均一照明し、前記レチクルを透過した光を前記レチクルの他方の面側から光学系を介して撮像素子に結像させ検出することで前記コードを読み取ることを特徴とするレチクルコード読み取り方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の昭和６３年７月２３日に頒布された特開昭６３−１７８９７４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）半導体装置の製造工程のうちの縮小投影露光工程で使用する回路パターン転写用のレチクル（特許請求の範囲）
（２）レチクル７の工程番号記入領域９に記入されている数字、文字、あるいはバーコード、記号などを読取ることができる。また、第４図の断面図に示すように、保護ケース１の下窓の部分に光源１１をセットし、光源１１からの光を、下窓５，レチクル７および上窓４を透過させ、上窓４の上のテレビカメラ１０によりレチクル７の工程番号を自動読取りさせることもできる。（公報第２頁左下欄第８行目から１６行目）
　
　また、同じく昭和６１年９月３日に頒布された特開昭６１−１９８７２４号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　　オペレータによる操作系と隔絶したレチクルの搬送系内で、オペレータの介入なしに密閉ケースからレチクルを自動的に取り出し、これを縮小投影光学系にセットする縮小投影露光装置において、前記レチクルの搬送系内に、レチクルに付された識別用番号を読み取る読取機を設置した（特許請求の範囲）
　
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の上記（１）の記載事項から、引用例１記載のレチクルも半導体製造用のレチクルであることは明らかである。また、「レチクル７の工程番号記入領域９に記入されている数字、文字、あるいはバーコード、記号」が、本願発明の「レチクルに形成されたコード」に相当する。また、「保護ケース１の下窓の部分に光源１１をセットし、光源１１からの光を、下窓５，レチクル７および上窓４を透過させ、上窓４の上のテレビカメラ１０によりレチクル７の工程番号を自動読取りさせる」との記載から、レチクルの一方の面側から照明し、前記レチクルを透過した光を前記レチクルの他方の面側から撮像素子で検出することで前記コードを読み取っていることが明らかである。したがって、両者は「半導体製造用のレチクルに形成されたコードを前記レチクルの一方の面側から照明し、前記レチクルを透過した光を前記レチクルの他方の面側から撮像素子で検出することで前記コードを読み取ることを特徴とするレチクルコード読み取り方法」である点で一致し、
以下の点で相違する。
相違点１；本願発明のレチクルコード読み取り方法は、「レチクルを所定の読み取り位置に搬送し」ているのに対し、引用例１には、その記載がない点。
　
相違点２；本願発明が、レチクルに形成されたコードを「光学系を介して均一照明し」、「光学系を介して撮像素子に結像させ」ているのに対し、引用例１には、その点の明示的記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について；引用例２に「レチクルの搬送系内で、オペレータの介入なしに密閉ケースからレチクルを自動的に取り出し、これを縮小投影光学系にセットする」と記載され、「レチクルの搬送系内に、レチクルに付された識別用番号を読み取る読取機を設置した」と記載されていることから、引用例２には、レチクルを所定の読み取り位置に搬送する構成が記載されていることは明らかである。引用例１、２のものはいずれもレチクルコード読み取り方法に関するものであり、引用例１のものに引用例２の搬送工程を付加することは当業者にとって容易なことである。
　
  相違点２について；引用例１のものにおいてもテレビカメラで識別用番号を読み取っており、当然光学系を介して結像させているものと推測されるが、一般に情報読み取り装置において光源側、検出器側に適宜光学系を備え、所望の照明を当て、情報を読み取ることは従来周知の技術事項（特開昭５７−６９９３号公報、特開昭６０−１３５８０８号公報、特開昭６３−１４８７６８号公報、特開平３−１４１０３３号公報、特開平５−４０３９８号公報）であり、相違点２のように「光学系を介して均一照明し」、「光学系を介して撮像素子に結像させ」ことは当業者にとって容易なことである。
　
　引用例１、２のものはいずれもレチクルコード読み取り方法に関するものであり、引用例１のものに引用例２のもの、および従来周知の技術事項を適用して本願発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も各引用例の記載から予測される程度のものにすぎない。
  
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５３８３８号「改良された電気モータとその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　７日出願公開、特開平　４−２１７８３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９０年２月２３日、米国）の出願であって、その発明は請求項１乃至請求項１７に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「外殻をなすシェルと、円筒状開口を有するとともに、前記シェル内に配置されている強磁性材料で形成されたステータ鉄心を有するステータアッセンブリと、前記ステータ鉄心上に配置されたステータ巻線と、複数の強磁性成層体を有するロータ鉄心であって、各成層体がその外周に近接して半径方向にのびる複数の円周方向に等間隔配置された半閉鎖型スロットを有し、これらのスロットがその中に導体手段を収納するに十分な断面積を有し、前記成層体のスロット数ー対ーインチで測定したロータ外径の比を１４．０より大きくしてなるロータ鉄心と、を備えたことを特徴とする回転電気機械。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−５９２３７号（実開昭６１−１７４８４９号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）に、「以下、この考案の一実施例を第１図、第２図について説明する。図において第３図および第４図と同様または同一機能部材については同一記号を付してその説明を省略する。（１２）は電機子で、軟鋼板の打ち抜き材よりなる鉄心を回転軸上に積層嵌着して構成される。（３）はティース（電機子歯）で、両側に突起（１３ａ）、（１３ａ）が設けられ、隣接するティースとの間で半閉型スロット（１４）が構成される。該スロット（１４）には電機子コイル（図示せず）が巻装され、整流子（図示せず）に接続されて通電付勢がなされる。」（４頁２行乃至１３行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には、「円筒状開口を有するとともに、強磁性材料で形成されたステータ鉄心を有するステータアッセンブリと、前記ステータ鉄心上に配置されたステータ巻線手段と、複数の強磁性体成層体を有するロータ鉄心であって、各成層体がその外周に近接して半径方向にのびる複数の円周方向に等間隔配置された半閉鎖型スロットを備えた回転電気機械。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は 「円筒状開口を有するとともに、強磁性材料で形成されたステータ鉄心を有するステータアッセンブリと、前記ステータ鉄心上に配置されたステータ巻線手段と、複数の強磁性体成層体を有するロータ鉄心であって、各成層体がその外周に近接して半径方向にのびる複数の円周方向に等間隔配置された半閉鎖型スロットを備えた回転電気機械」の点で一致し、
（１）本願発明が外殻をなすシェルを備え、ステータアッセンブリが該シェル内に配置されているのに対し、引用例発明がこの構成について記載するところがな点、
（２）本願発明がスロットの中に導体手段を収容するのに対し、引用例発明がこの構成について記載するところがない点、
（３）本願発明のロータ鉄心成層体のスロット数ー対ーインチで測定したロータ外径の比を１４．０より大きくしてなるのに対し、引用例発明はこの構成を備えていない点、相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　ステータ鉄心の外側を外殻をなすシェルで囲うこと、すなわち、ステータ鉄心をシェル内に配置することは周知技術であって、この周知技術を引用例発明に適用することは当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２４６３９号公報にも記載されているように、直流機の回転子のスロットに導体手段を収容することは周知の技術であり、この導体を引用例発明に適用することは当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　本願発明の相違点（３）に係る構成に関し、明細書に「電機子直径（インチ）に対する電機子スロット数の比は６３を４で割った値、すなわち約１５．７５である。メートル法において直径は約１０．２ｃｍであり、比率は約６．３となる。【００５４】表１から明らかな通り、図示のモータは直径４インチ（１０．６３ｃｍ）のロータを、従来のモータにおける直径４．５インチのロータで用いられてきたと同じサイズのロータマグネットワイヤを用いるものである。」（１８頁６行乃至１２行）と記載されており、この記載によれば本願発明の相違点（３）に係る構成は、一実施例ではあるが直径４．５インチでスロット数が６３である従来のロータ（スロット数ー対ーインチで測定したロータ外径の比は１４．０である）を前提とし、スロット数を変えずにロータの直径を４インチまで小さく（スロット数ー対ーインチで測定したロータ外径の比は１５．７５である）ということを意味するものと解することができる。
　引用例発明は、スロット数ー対ーインチで測定したロータの外径が１４．０であることを示すものではないが、しかし、ロータの外径１インチ当たりのスロット数をいくつにするかは、モータが必要とする出力を得るために磁束密度等を考慮して当業者が設定できる事項というべきである。
　また、本願明細書の「半閉鎖型スロット３０を用いる主な利益の一つは、それがロータ２２の直径を小さくするということである。」（１７頁１３行乃至１４行）との記載によれば、半閉鎖型スロットを採用したのはロータの直径を小さくするためと認めれるが、本願発明が属する回転電気機械の技術分野の技術開発の方向としてロータの直径を小さくすることを含め回転電気機械の小型化を図ることをその一つとするものであることは当業者の技術常識といえるから、引用例に接した当業者であれば引用例発明のロータを小さくしようとすることは容易に着想できるものである。
　そして、ロータの直径を小さくするための設計手法としてスロット数との関係で、スロット数を減らすこと、スロット数をそのまま（ロータ直径を小さくする前のスロット数）とすること、のいずれも当業者が容易に認識できることであり、そうすると、本願発明の相違点（３）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　したがって、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９５０３７号「マンホール枠据え付け基礎調整方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０６２３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月１０日受付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　筒状基台上にマンホール枠を路面の勾配にあわせて設置するにあたり、拡縮可能な弾性環状帯体からなる内外型枠を筒状基台の幅に合わせて設置して微調整材投入空間を画定し、微調整材を型枠内に投入し、その上にマンホール枠を道路勾配と合致するように据え付けるマンホール枠据え付け基礎調整方法。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由１に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−４６１３７号（実開平１−１５０６４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第５頁第７〜１８行、第６頁第１５行〜第７頁第１５行、第７頁第１９行〜第８頁第５行及び第１〜３図の記載を参照すると、「マンホールの首部上にマンホール蓋の位置を路面に一致させるべく、位置調整用型枠であるアルミ板より構成され一部が切断分離されて縮径及び拡径が可能な筒体を首部内に配して拡径して首部の内壁に押し付けて内枠として固定的に取付け、アルミ板より成り、首部の外壁に沿って湾曲された大径の外枠を番線の巻き付けによって首部の外壁に固定的に取付け、内枠と外枠との間にコンクリートを流し込んでコンクリートブロックを打設し、該コンクリートブロック上にマンホール蓋枠を係止してマンホール蓋枠の上方開口部をマンホール蓋で閉塞すると、蓋の上面と路面が一致するようにしたマンホール蓋高調整方法」という発明が記載されている。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５２−１５５８５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲 及び第２，３図の記載を参照すると、「マンホールの首部上にマンホール蓋受枠を路面の高さに合わせて設置するために、レジンモルタル等を用いて首部の高さを調整する、レジンモルタルによるマンホール蓋枠据え付け面高調整方法」という発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「マンホールの首部」、「上方開口部をマンホール蓋で閉塞するマンホール蓋枠」、「位置調整用型枠である内枠」、「外枠」は、各々本願発明の「筒状基台」、「マンホール枠」、「内型枠」、「外型枠」に相当し、引用例１に記載された発明の「筒体を首部内に配して拡径して首部の内壁に押し付けて内枠として固定的に取付け、首部の外壁に沿って湾曲された大径の外枠を番線の巻き付けによって首部の外壁に固定的に取付け」は、本願発明の「内外型枠を筒状基台の幅に合わせて設置し」に対応し、引用例１に記載された発明の「コンクリート」と本願発明の「微調整材」は、共に、「型枠内に投入される調整材」である点で共通しており、また、引用例１に記載された発明において、「マンホール蓋枠の上方開口部をマンホール蓋で閉塞すると、蓋の上面と路面が一致する」ということは、本願発明における「マンホール枠を道路勾配と合致するように据え付ける」ことと同様であると認められるから、引用例１に記載された発明の「マンホール蓋高調整方法」は、本願発明の「マンホール枠据え付け基礎調整方法」に対応し、さらに、本願発明の「内外型枠」は、「拡縮可能な弾性環状帯体からなる」とあるが、本願明細書段落【００１２】の「・・・粗調整材２の内周及び外周に拡縮可能な弾性環状帯体からなる内型枠３及び外型枠４が各々圧接固定される・・・。前記内型枠３及び外型枠４は公知のターンバックルや締め付け装置（図示を省略する）により円周の拡大又は縮小方向に拡縮可能とされる。」の記載（以下、「本願明細書の記載事項」という。）からみて、引用例１に記載された発明の「アルミ板より構成され一部が切断分離されて縮径及び拡径が可能な筒体」である内枠及び、「アルミ板より成り、首部の外壁に沿って湾曲され、番線の巻き付けによって首部の外壁に固定的に取付けられる」大径の外枠と、「拡縮可能な環状帯体からなる」点で共通しているから、両者は、筒状基台上にマンホール枠を路面の勾配にあわせて設置するにあたり、拡縮可能な環状帯体からなる内外型枠を筒状基台の幅に合わせて設置して調整材投入空間を画定し、調整材を型枠内に投入し、その上にマンホール枠を道路勾配と合致するように据え付けるマンホール枠据え付け基礎調整方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．内外型枠が、本願発明では、拡縮可能な弾性環状帯体からなるのに対し、引用例１に記載された発明では弾性を有するとは明記されていない点。
ｂ．調整材が、本願発明では、微調整材であるのに対し、引用例１に記載された発明では、調整用ではあるが、コンクリートブロックを打設するためのコンクリートである点。
　上記相違点ａについて検討すると、上記本願明細書の記載事項からみて、本願発明の内外型枠の弾性は、出願人が審判請求書において主張しているような「蓋受け枠に拡張密着できる弾性」であるとは認められず、一方、引用例１に記載された発明の内外枠はいずれもアルミ板からなるものであるから、拡縮を可能とする程度の弾性を有していると認められる。したがって、引用例１に記載された発明の内外枠も、本願発明の内外型枠と同様に、拡縮可能な弾性環状帯体からなるということができる。
　また、上記相違点ｂについて検討すると、本願発明における「微調整」とは、どの程度のことを意図しているか不明であるので、引用例１に記載された発明においても、作成すべきコンクリートブロックの高さによっては、引用例１に記載された発明の「コンクリート」が「微調整材」に対応するともいえるが、引用例２に記載された発明における「レジンモルタル」は、本願発明の「微調整材」に相当すると認められるから、引用例２に記載された発明の調整は微調整とする点を、引用例１に記載された発明に採用して、本願発明のように調整材を微調整材とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３９４８０号「異物検査装置およびその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８０４９６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願は、平成３年９月１９日に特許出願されたものであって、その請求項１〜１１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に特定されたとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−６４４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、異物検査装置が記載され、同じく引用した特開昭６３−２６８２４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、異物検査方法およびその装置が記載されている。
　そこで、本願請求項１〜１１に係る発明と引用例１、２記載の発明とを対比すると、後者は、前者の「一方の面側に設けられた斜方照明光学系と他方の面側に設けられたエッジ散乱光を集光するほぼ垂直方向に光軸を有する対物レンズ」の構成を有さない。
　前者は、当該相違する構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、後者に基づいて当業者が容易に推考できるとはいえない。
２.したがって、本願請求項１〜１１ に係る発明は、現査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　２９００号「車両用サンルーフリッド構造」〔平成　５年　７月２７日出願公開、特開平　５−１８５８３９、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明　
　本願は、平成４年１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月６日付、平成１２年１月２５日付、平成１２年４月２１日付、平成１３年９月５日付でそれぞれ手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。　
【請求項１】　樹脂製のサンルーフパネルの周縁部が前記サンルーフパネルとは熱膨張係数の異なる保持枠に配設され、且つ前記サンルーフパネルの周縁部が板面に沿う方向にスライド可能に前記保持枠に保持されていると共に、前記保持枠の周縁部にウエザーストリップが装着され、前記ウエザーストリップの一部が前記保持枠と前記サンルーフパネルの周縁部との間に挟持され、前記保持枠の周縁に上方に向けて突設され且つ周方向に向けて環状に延びる突部が前記サンルーフパネルに当接させられている車両用サンルーフリッド構造であって、前記サンルーフパネルの外周縁の近傍に下方に向けて突設され且つ前記サンルーフパネルの周縁に沿って周方向に延びるシール用突部が形成されていると共に、前記保持枠の環状に延びる突部と前記シール用突部との間に粘着剤が周方向の全周に亘って介装されていることを特徴とする車両用サンルーフリッド構造。　
　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、請求項１の「前記サンルーフパネルの周縁部と前記保持枠との少なくとも一方に設けた突部が前記サンルーフパネルと前記保持枠との他方に当接させられている」なる記載は不明りょうであり、本願は、特許法第３６条に規定する特許要件を満たしていないというものである。　
　しかしながら、平成１３年９月５日付の手続補正書により請求項１では、「保持枠の周縁に上方に向けて突設され且つ周方向に向けて環状に延びる突部が前記サンルーフパネルに当接させられている」と補正された。
　そして、当初明細書等の【００１６】に「リテーナ１９の内周縁部近傍の部分には、周方向について環状に延び、且つ、上方に膨出する膨出突部２５が取付ピン部に対応して設けられている。」と記載されると共に、図１では、「該膨出突部２５がサンルーフパネル１８に当接させられている」ものが記載されていると認められることから、上記請求項１の「突部」は、「膨出突部２５」を示すことが明らかとなった。　
　したがって、上記補正により、上記記載不備は、解消されたものと認められる。　
　なお、原査定の理由とはされていないが、平成１０年１月２８日付拒絶理由通知において、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−７０９７０号（実開昭６２−１８２８１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた旨の指摘がされているので、この点についても検討する。　
　上記引用例には、本願発明の「保持枠と前記サンルーフパネルの周縁部との間に挟持され、前記保持枠の周縁に上方に向けて突設され且つ周方向に向けて環状に延びる突部が前記サンルーフパネルに当接させられている車両用サンルーフリッド構造であって、前記サンルーフパネルの外周縁の近傍に下方に向けて突設され且つ前記サンルーフパネルの周縁に沿って周方向に延びるシール用突部が形成されていると共に、前記保持枠の環状に延びる突部と前記シール用突部との間に粘着剤が周方向の全周に亘って介装されている」という構成は記載されておらず、且つ自明な事項とも認められない。　
　そして、本願発明は、上記構成により、「外気温度が高くなって、サンルーフパネルと保持枠との熱膨張量に大きな差が生じても、サンルーフパネルが粘着剤を伸縮させて保持枠に対して板面に沿う方向にスライドして熱膨張差を吸収して、サンルーフパネルの中央が上方に膨出変形することを確実に防止される。」という独自の作用効果を奏するものである。　
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３２０４８９号「電着塗装仕上がり性に優れた複層めっき鋼板及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年６月７日出願公開、特開平６−１５８３９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年６月２９日付けの当審拒絶理由通知に対する、平成１３年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりの次のものと認める。
「【請求項１】少なくとも鋼板の一方の表面上に下層としての亜鉛系めっき層を形成して亜鉛系めっき鋼板を作製し、前記下層としての亜鉛系めっき層の上に上層としての鉄含有量が５０％以上である鉄−亜鉛合金電気めっき層を形成する複層めっき鋼板の製造方法であって、前記上層としての鉄−亜鉛合金電気めっき層は、めっき浴中の亜鉛イオン濃度が１．５ｇ／ｌ以上、めっき浴のｐＨが０．５〜２．０、電流密度が１０〜２００Ａ／ｄｍ２、及びめっき原板の走行速度とめっき液噴出速度との相対流速が２ｍ／ｓ以上の範囲で形成され、上層めっき形成直後に上層めっき表面をｐＨが４以下の酸性溶液と接触させるか、またはスプレー圧力１ｋｇ／ｃｍ２以上、流量５ｌ／ｍｉｎ以上の条件で高圧水洗浄することにより、上層めっき中及びめっき表面に存在する酸化亜鉛、水酸化亜鉛の付着量を亜鉛に換算して１００ｍｇ／ｍ２以下とすることを特徴とする電着塗装仕上がり性に優れた複層めっき鋼板の製造方法。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７３８１９号「レンズ付きフイルムユニット用露光画面切替え装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４１７７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１日（国内優先権主張平成５年３月２４日）出願の特願平５−２７３８１９号であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国内優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平昭６３−９５４２９号(以下、「第１引用例」という。)、実願平３−３２４３４号（実開平４−１０４６５７号）のマイクロフィルム(以下、「第２引用例」という。)には、アスペクト比を切替える一対の遮光板とファインダ内にスライドして挿脱させる視野枠体とからなる画面切替え装置が記載されている。
　
  同じく、実願平１−１４６２５８号（実開平３−８４８２４号）のマイクロフィルム(以下、「第５引用例」という。)には、遮光板をフルサイズ画面側に付勢する部材「戻しバネ２９、３０」及び、遮光板の駆動手段を暗箱の外壁に配置する構成が記載されている。
　
  同じく、実願平１−１２２９００号（実開平３−６２３３１号）のマイクロフィルム(以下、「第６引用例」という。)には、遮光板の駆動手段を暗箱の外壁に配置する構成が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の第１、２、５、６引用例のものには、「物レンズと接眼レンズとを有し、前記対物レンズの前に配置した矩形状の対物窓により第１アスペクト比の第１視野を与える逆ガリレオファインダと、前記対物レンズの前にスライド自在に設けられ、前記第１視野よりも狭く、かつ第１アスペクト比とは異なった第２アスペクト比の第２視野を与える視野枠体」が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　したがって、第１、２、５、６引用例のものを組み合わせても、前述の構成を備えた本願発明の「レンズ付きフイルムユニット用露光画面切替え装置」とすることは、当業者にとって容易なことではない。
　
　また、本願発明は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
　請求項２は、請求項２を引用するもので、請求項３は、請求項１又は２を引用するものであるので、これらの請求項に係る発明もまた、第１、２、５、６引用例から当業者にとって容易なこととすることはできない。
　
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された第３、４引用例は、本願の国内優先権主張の日前の出願であって、その後に公開されたもので、特許法第２９条第２項の規定の公知文献としては、用いることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０７７７号「プラスチックフィルム液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４９８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成３年１０月３日である実願平３−８０５９３号を平成９年６月１８日に特許出願に変更したものであって、その請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、平成１３年５月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるが、その請求項１の記載は次のとおりである。
「対向する一対のプラスチックフィルム基板間に液晶層を介在したプラスチックフィルム液晶表示素子において、
　前記基板が透光性を有し、厚さ０．２〜１．０ｍｍの表面が研磨ガラスなみの精度を持つ熱硬化性のアクリル系樹脂から成り、
　ハードコート層として、オルガノシリコン系樹脂が、前記基板の両面に２〜３μｍの膜厚で形成され、
　スーパーツイステッドネマティック型であることを特徴とするプラスチックフィルム液晶表示素子。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用した特開昭６０−１０３３２７号公報（以下、「引用例」という。）には、その図及び「図面の簡単な説明」の記載を参照すれば、両面に被膜３０が設けられた上部支持体（プラスチック板）１０及び下部支持体（プラスチック板）１２の間に液晶物質２６を介在させた液晶セルの発明が記載されているものと認められる。
　ここで、第２頁左下欄第１５〜２０行の記載によれば、上記支持体１０、１２は光学的に透明なポリマーフィルムあるいはシート支持体であると認められる。
　また、第２頁左上欄第４〜５行及び第４頁右下欄第９〜１５行の記載を参照すれば、上記支持体１０、１２には、厚さが０．１０２〜２．０３２ｍｍの熱硬化性アクリル樹脂が使用されるものと認められる。
　さらに、第２頁右上欄第１１〜１５行、第４頁左上欄第８〜１３行及び第５頁右上欄第４〜９行の記載によれば、上記被膜３０には、厚さが４〜５ミクロンの耐化学薬品腐食性及び耐摩耗性を示す熱硬化性シリコーンが使用されるものと認められる。
　したがって、引用例には、
「対向する一対のプラスチックフィルム基板１０、１２間に液晶層を介在したプラスチックフィルム液晶表示素子において、前記基板が光学的に透明な厚さ０．１０２〜２．０３２ｍｍの熱硬化性のアクリル系樹脂から成り、耐化学薬品腐食性及び耐摩耗性を示す熱硬化性シリコーンからなる被膜３０が前記基板の両面に４〜５μｍの膜厚で形成されたプラスチックフィルム液晶表示素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明を比較するに、引用発明の被膜３０が本願発明のハードコート層としての機能を果たしていることは明らかであり、また、熱硬化性シリコーンは、オルガノシリコン系樹脂であるから（化学大辞典の「シリコーン」の項には、オルガノポリシロキサン類の総称と記載されている。）、両者は、
「対向する一対のプラスチックフィルム基板間に液晶層を介在したプラスチックフィルム液晶表示素子において、前記基板が透光性を有する熱硬化性のアクリル系樹脂から成り、ハードコート層として、オルガノシリコン系樹脂が、前記基板の両面に形成されたプラスチックフィルム液晶表示素子。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ａ．基板の厚さが、本願発明では０．２〜１ｍｍであるのに対し、引用発明では０．１０２〜２．０３２ｍｍである点。
ｂ．基板の表面が、本願発明では研磨ガラスなみの精度を持つとされているのに対し、引用例にはこのような記載がない点。
ｃ．ハードコート層の厚さが、本願発明では２〜３μｍであるのに対し、引用発明では４〜５μｍである点。
ｄ．液晶表示素子が、本願発明ではスーパーツイステッドネマティック型とされているのに対し、引用例にはスーパーツイステッドネマティック型との記載がない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点ａについて
　本願発明の厚さは、引用発明に典型的な範囲として含まれているものであり、この点は格別の相違とはいえない。
　相違点ｂについて
　引用発明においても、基板表面ができるだけ平坦で、研磨ガラスなみの精度を持つのが望ましいことは当業者に自明であるから、この点も格別の相違とはいえない。
　相違点ｃについて
　規定される範囲に重複部分はないが、オーダー的には同程度のものであり、この厚さの差による格別の作用効果の差異も認められないから、この差違は、単に設計変更程度のものであり、当業者が適宜採用できる範囲のものであると認められる。
　相違点ｄについて
　引用例の第２頁左下欄第１６〜１８には「本発明はネマテイック状態あるいはスメクチック状態中間液晶組成物の薄層を利用するタイプの電気光学表示装置に関し」と記載されており、引用発明は、スーパーツイステッドネマティック（ＳＴＮ）型の液晶表示素子を排除するものではなく、また、本件出願当時において、ＳＴＮ型の液晶素子は、例えば、特開平１−１３７２３３号公報、実願平１−１０５０７７号（実開平３−４３６２８号）のマイクロフィルム、特開平１−２５４９１５号公報、実願平１−３７５８５号（実開平２−１２８１２８号）のマイクロフィルム（以下、それぞれ、「周知例１」ないし「周知例４」という。）に記載されているように周知であり、さらに、前記周知例１及び２には、その基板としてプラスチックフィルムを使用することも記載されている（周知例１については第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１行、周知例２については第４頁第８〜１１行の記載参照）ところであるから、引用発明の液晶素子において、これをスーパーツイステッドネマティック型とすることに格別の困難は認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものと認めらるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。