【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８６３４１４号発明「蓄熱材の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第１８６３４１４号（昭和５９年６月８日出願、平成６年８月８日設定登録）発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載される下記のとおりのものであると認める。
　　　　　　　　　　記
「過冷却防止剤、無水硫酸ナトリウム、水および硫酸カルシウム２水塩を一括混合し攪拌することにより粘稠な組成物を得る工程を有することを特徴とする蓄熱材の製造方法。」（以下、「本件発明」という）
ＩＩ　請求人の主張の概要
　これに対して、請求人は、次の理由によって本件特許は無効にすべきものであると主張している。
１．甲第３号証（試験報告書）によれば、硫酸カルシウムの配合割合が少量の場合、蓄熱材としての機能を欠如するものであるから、本件発明は、未完成部分を含むものであり、本件特許は、特許法２９条１項柱書きの規定に違反してなされたものである。
２．本件発明は、下記の甲第１号証および甲第２号証刊行物に記載の発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：米国特許第４，２８８，３３８号明細書
甲第２号証：化学大辞典　５　３４３〜３４４頁「せっこう、石膏」の欄　１９６１年　共立出版
ＩＩＩ　当審の判断
１．特許法２９条柱書について
　本件発明は、特許請求の範囲に記載されるとおりの蓄熱材の製造方法であるが、特許請求の範囲に記載される構成を有する発明を実施することによって、浮水が発生することなく、繰り返し加熱冷却して使用することができる蓄熱材が得られることは、特許明細書の実施例によって既に確認されているものであり、本件発明を未完成発明であるとすることはできない。
　これに対して、請求人は、「本件発明の特許請求の範囲には、各構成成分の配合割合は全く特定されていなく、硫酸カルシウムについてもその配合割合は特定されていない。請求人が、本件特許発明に係る蓄熱材について試験した甲第３号証（試験報告書）の結果によると、硫酸カルシウムの配合割合が少量の場合、例えば、３重量％以下においては、蓄熱材に浮水が発生し、繰り返し加熱冷却して使用に供される蓄熱材としての必須機能を欠如するものであることが明らかである。」として、本件特許発明は未完成部分を含み、全体として未完成発明というべきものであると主張している。
　しかし、本件特許明細書（以下、被請求人が乙第１号証として提出する本件出願の公告公報である特公平５−７９７１４号公報参照）には、硫酸カルシウム２水塩の技術的意義について、固液分離防止剤として添加するものであること（１欄８〜９行）、硫酸カルシウム２水塩は硫酸ナトリウムの水溶液中において
Ｎａ２ＳＯ４・ＣａＳＯ４　Ｎａ２ＳＯ４・ＣａＳＯ４・４Ｈ２Ｏ　２Ｎａ２ＳＯ４・ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ　Ｎａ２ＳＯ４・５ＣａＳＯ４・３Ｈ２Ｏ
などの複塩が生成すること、Ｎａ２ＳＯ４−Ｈ２Ｏ系の混合物に硫酸カルシウム２水塩を添加して攪拌すると上記の複塩が生成すること、生成する複塩の結晶は微細な針状晶であるから、これがからみあってマトリックスを形成し、固液分離防止の効果を有すること、水中における硫酸カルシウム２水塩の複塩生成反応は、硫酸カルシウムの溶解→反応→複塩の析出という過程を経るために反応完結までに時間を要するから、Ｎａ２Ｓ０４−Ｈ２Ｏ系に硫酸カルシウム２水塩を添加後、ある程度の複塩が析出し、これによってスラリーの粘度が上昇するまで攪拌・混合を継続する必要があること（３欄２２〜４４行）が記載されている。
　してみれば、本件発明では、この微細針状晶の複塩の析出によるマトリックスの形成による固液分離防止効果を奏する限りにおいて、硫酸カルシウム２水塩の量は、当業者が適宜設定しうるものであると認められるから、硫酸カルシウム２水塩の量を特許請求の範囲に規定していないことが、本件発明を未完成発明であるとする理由にはならない。
　さらに、本件明細書には、「固液分離防止剤として使用される硫酸カルシウム２水塩…添加量は蓄熱材組成物中３〜１５重量％好ましくは４〜７重量％で、この範囲以下の添加量では少量すぎてマトリックスの形成が不十分であり、分離防止効果が低く好ましくない。」（４欄２６〜３１行）という記載があることに併せて、「未反応の硫酸カルシウムの沈降を防止するために増粘剤を添加することは望ましいことである。特に望ましい増粘剤としてはシリカ系の増粘剤をあげることができ、これには無定形シリカ微粉末を添加するか、又は重合ケイ酸を生成させるかの方法がある。いずれもＮａ２ＳＯ４−Ｈ２Ｏ系の粘度を上昇させ、未反応の硫酸カルシウムの沈降を防止する効果があり、更にそれ自身も固液分離防止剤としての効果があるので安定性が一層向上される。」（４欄２〜１３行）と記載されている。この記載は、本件発明で、硫酸カルシウム２水塩の添加量が３％未満のときはそれのみでは固液分離効果が低下してくるとしても、増粘剤が使用されれば３重量％以下であっても本件発明の実施が可能であることを示しているのであって、請求人の前記主張でもって、硫酸カルシウム２水塩が少量の時に本件発明が未完成であることにはならない。
２．特許法２９条２項について
（１）甲第１号証および甲第２号証刊行物の記載
▲１▼甲第１号証
　甲第１号証（以下、請求人の翻訳文である甲第１号証の１による）には、
（イ）「組成物の融解熱を利用する熱エネルギー貯蔵のための組成物であって、該組成物が、１ポンド当たり約５０ＢＴＵより大きい融解熱を有する水和塩、核剤、および硫酸カルシウム半水塩および可溶性無水硫酸カルシウムからなる群から選択される多孔性固体を含むことを特徴とする組成物」（クレーム１）、
（ロ）前記の大きい融解熱を有する水和塩として硫酸ナトリウム１０水塩が用いられること（クレーム２）、
（ハ）水和塩から放出された水が、結晶化−溶融サイクル中に塩から分離する傾向の少ない、改善された融解熱混合物を提供することを発明の目的の一つとすること（４頁最下行〜５頁１行）、
（ニ）多孔性固体が過熱サイクル中に放出される無水硫酸ナトリウムと結晶水とを捕捉するものであること（５頁１１〜１４行）、多孔性固体は、溶融サイクル中に水和塩により放出される結晶水に対する受容体として作用すること（５頁下２行）、
（ホ）組成物の好ましい製造方法として、硫酸ナトリウムのような無水塩と、硼砂のような核剤と、多孔性固体との乾燥混合物を調製し、その後、この混合物に水が加えられること。この水は、無水塩の安定な水和塩形態を与え、そして更に、存在している無水硫酸カルシウムに十分な水を供給して、安定な硫酸カルシウム半水塩を供給するのに充分な量で添加されること。次いで、乾燥材料と水との混合物が固化するまで、この混合物を攪拌すること（５頁１６〜２２行）、
（ヘ）多孔性固体について、「本発明による好ましい多孔性固体は、硫酸カルシウム半水塩（普通焼き石膏といわれる）または可溶性無水硫酸カルシウムである。任意の形態のカルシウム２水塩を加熱すると、結晶水が二段階で放出され、最初は半水塩、ＣａＳＯ４・１／２Ｈ２Ｏが生成し、最終的に無水塩すなわちＣａＳＯ４が生成する。…本発明によれば、硫酸カルシウム半水塩および可溶性無水硫酸カルシウム、あるいはこれらの混合物が多孔性固体として用いられる。…何らかの理論と結び付けるつもりはないが、加熱−冷却サイクル中に固体を呈する形態を保持することは、水和塩の結晶水が多孔性固体の孔中に保持されており、さらにまた、結晶化サイクル中の水和塩の再形成を補助するように、塩のすぐそばに保持されていると考えられる。」（６頁１７行〜７頁７行）こと、
（ト）実施例Ｉで、硫酸カルシウム半水塩から得られる組成物について「混合物を含むボトルを加熱水浴中で４０℃に加熱することによって、１か月間、毎日サイクルさせた。…。硫酸カルシウム半水塩を含むボトルでは層の形成も、また外観の変化も生じなかった。」こと、実施例ＩＩでは、硫酸カルシウム半水塩を充填するトレー３で、１２０°Ｆと８２°Ｆの温度サイクルを３６サイクルした後、層を形成しなかったこと、
が記載されている。
▲２▼甲第２号証
　甲第２号証には、
（イ）「せっこう」には組成により結晶セッコウ、半水セッコウ（焼セッコウ）、無水セッコウの３種があること、
（ロ）無水セッコウ中で、水を作用させると硬化して結晶セッコウにもどるものを可溶性無水セッコウ、水を加えてももどらないものを死焼セッコウということ、
（ハ）焼セッコウは次式の右辺への反応を利用してつくられ、焼セッコウを水で練ると、硬化する機構はこの逆の反応、すなわち左辺への変化であること
（ニ）他の硫酸塩類、尿素とそれぞれ複塩をつくる性質があること
が記載されている。
（２）対比・判断
▲１▼　甲第１号証記載の発明と本件発明とを対比すると、甲第１号証発明の融解熱を利用する熱エネルギー貯蔵のための組成物は、本件発明の蓄熱材に、甲第１号証発明の核剤は、本件発明の過冷却防止剤に相当するので、両者は、過冷却防止剤、無水硫酸ナトリウム、水および硫酸カルシウムを一括混合し攪拌することによる蓄熱材の製造方法である点で一致し、（ａ）用いる硫酸カルシウムについて、本件発明では２水塩であるのに対して、甲第１号証発明では半水塩または可溶性無水塩である点、（ｂ）攪拌について、本件発明では攪拌により粘稠な組成物を得ると規定されているのに対して、甲第１号証発明では固化するまで攪拌する点、が異なっている。
▲２▼そこで、用いられる硫酸カルシウムの相違点について検討する。
　前記摘示のとおり、甲第１号証では、用いる硫酸カルシウムについて、半水塩と可溶性無水塩を用いることのみを記載しており、しかも、前記（へ）の記載によると甲第１号証の発明では、２水塩から出発しても、あえて加熱することで半水塩あるいは可溶性無水塩まで脱水してから、原料として用いているものである。そして、その作用について、硫酸カルシウム半水塩あるいは可溶性無水塩からなる多孔性固体が、蓄熱材の加熱−冷却サイクル中に放出される結晶水に対する受容体として、おそらく、その多孔性固体の孔中に結晶水が保持されることによって働くこと、が記載されている。したがって、甲第１号証発明では、硫酸カルシウムについてもっぱら半水塩あるいは可溶性無水塩を用い、その結晶水の受容作用を利用しているものであり、２水塩の使用は避けていることが認められる。しかも、甲第１号証のその他の記載をみても半水塩あるいは可溶性無水塩以外の形態の硫酸カルシウムを用いようとする動機は見いだせない。
　そして、一方、甲第２号証には、セッコウについて、半水塩あるいは可溶性無水塩が水と反応することで２水塩になること、硫酸塩と複塩を形成することは記載されているが、この記載が甲第１号証の発明において半水塩あるいは可溶性無水塩を２水塩に代えてみようとすることの動機にはならない。
　したがって、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とを組み合わせることを、当業者が容易にできたものであるとすることはできず、よって、甲第１号証記載の発明の硫酸カルシウム半水塩または可溶性無水塩を２水塩にすることを当業者に容易であるとすることはできない。
▲３▼請求人は、上記相違点について、（イ）甲第２号証のセッコウの無水塩と水和塩とは、結晶水の結合あるいは放出で相互に可変であること、他の硫酸塩類と複塩をつくる性質があることから、硫酸ナトリウム−硫酸カルシウム−水の系においては、これらの硫酸ナトリウム及び硫酸カルシウムが無水塩であれ、あるいは水和塩であれ、可逆的な結晶水の放出又は結合を繰り返すことに伴って放出又は貯蔵される融解熱を利用する蓄熱材組成物が得られることは、当業者ならば容易に理解できたこと、（ロ）甲第１号証も本件発明も同じ特性を有する同様な固形物が形成されていること、すなわち、原料として用いられる硫酸カルシウムの形態が互いに異なっていても、融解熱が利用できる同じ蓄熱性組成物が得られていること、及び本件明細書によれば、本件発明は、製造方法には何も特徴を有するものではないこと、（ハ）硫酸カルシウムが３％以下のような少量の時には、粘度が上昇せず固液分離防止の効果を奏さないのであるから、硫酸カルシウムの配合割合が少量のとき形態の違いによる効果上の差異はなく（甲第３号証及び平成１０年６月６日付上申書に添付する甲第４号証の試験報告書参照）、どちらを選択するかは当業者が任意になし得たこと、を指摘し、甲第１号証の硫酸カルシウム半水塩または可溶性無水塩の代わりに硫酸カルシウム２水塩を用いることは容易であるとしている。
　しかし、
（イ）甲第１号証では、前記のとおり、むしろ硫酸カルシウム２水塩の使用は避けているのであるから、セッコウの無水塩と水和塩とが、結晶水の結合あるいは放出で相互に可変であることが、無水塩あるいは半水塩を２水塩に代えてみることの動機付けにはならない。
　そして、硫酸カルシウムが硫酸ナトリウムと微細な針状複塩をつくることによってマトリックスを形成し、それが蓄熱材における固液防止効果と関連しているということは、本件発明で初めて明らかにされたことであるから、当業者が、甲第２号証のセッコウが他の硫酸塩と複塩を形成する性質があるという記載をみても、甲第１号証の半水塩あるいは可溶性無水塩を２水塩に代えてみようとすることの契機にはならない。
（ロ）前記（イ）のように半水塩あるいは可溶性無水塩を２水塩に代えてみようとすること自体が当業者に容易とはいえないのであるから、得られる蓄熱性組成物の特性が異ならないこと、あるいは製造方法自体が特徴を有するものではないことは、本件発明を容易であるとすることの根拠にはならない。
　しかも、得られる蓄熱性組成物の特性について、本件実施例１では、４０℃と１０℃との温度サイクル４８回で浮水も沈降もなかったこと、実施例２〜４では、７８回で浮水も融解熱の変化もみられなかったことが示されているのに対して、甲第１号証では４０℃に加熱することによって、１か月間、毎日サイクル、及び１２０゜Ｆ（４９℃）と８２゜Ｆ（２８℃）の温度サイクルを３６サイクル後に層を形成しなかったこと、すなわち、浮水や沈降が起こらなかったことを示すだけで、両者の蓄熱材としての特性が同じであるとはいえない。
　また、本件発明では、２水塩を用いることと、一括混合し攪拌することにより粘稠な組成物を得るという工程とが相侯って、明細書に記載される所望の組成物を得ているのであるから、製造方法に特徴がないとはいえない。
（ハ）硫酸カルシウムが少量の時に、効果を奏さないことを根拠とする請求人の主張は、本件発明が少量の時に効果がないとはいえないのである（前記１．参照）から、その前提において採用できない。すなわち、本件明細書には、硫酸カルシウムが３％以下程度の少量でも増粘剤を添加することによって粘度を上昇でき、本件発明の効果を奏することが記載されているのであるから、硫酸カルシウムが少量のときは本件発明が効果を奏することができないとすることはできず、したがって、効果がないことを前提とする請求人の主張は採用できない。
▲４▼以上のとおり、甲第１号証および甲第２号証記載の発明から、硫酸カルシウムを２水塩に代えることを当業者に容易とすることはできない。
　そして、本件発明では、２水塩を原料とし、一括混合し攪拌することにより粘稠な組成物を得ることによって、明細書に記載されるとおり浮水が発生することなく、繰り返し加熱冷却して使用することができる長期安定性の優れた蓄熱材が得られるという効果を奏していることが認められるのである。
▲５▼したがって、本件発明を甲第１号証及び甲第２号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明することができたものであると認めることはできない。
ＩＶ　むすび
　以上のとおり、請求人の主張および提出する証拠によって、本件発明の特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。