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　特願２００８−１７５２７４「軸方向推力補償を備えるガスタービン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４１５５９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、特許法第３６条の２第１項の規定による平成２０年７月４日（パリ条約による優先権主張２００７年７月４日、スイス国）の出願であって、平成２０年８月２８日に明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年６月３０日に手続補正書が提出され、平成２４年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１月２３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。  
　そして、同年７月３０日付けで当審において書面による審尋がなされ、同年１２月５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。 
　
第２．平成２５年６月１４日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年９月７日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す請求項１の記載を、下記Ｂに示す請求項１の記載へと補正するものである。  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　ロータに軸方向力を働かす空力と圧力に関してガスタービンは、これら力が無負荷と低部分負荷において負的推力を形成し、高負荷と全負荷において正的推力を形成するように設計されている、推力補償を備えるガスタービンを操作する方法であって、ドラムカバーと第一タービンデスクの間の実質的に環状空間がシールによって外部環状空間（１１）と内部環状空間（１０）とに分割され、これら二つの空間の一方が推力制御するために圧力を作用され、それにより制御されて正付加的推力が印加され、それにより生じる軸方向支持力が全負荷範囲内に積極的に維持され、高負荷範囲では圧力作用する圧縮空気が使用されない方法において、
　外部環状空間（１１）がタービンロータに冷却空気を供給するために使用され、内部環状空間（１２）が推力制御するために使用され、
　圧縮空気が外部環状空間（１１）に接続するロータ冷却空気導入部（１２）を横切って供給されることを特徴とする方法。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　ロータに軸方向力を働かす空力と圧力に関してガスタービンは、これら力が無負荷と低部分負荷において負的推力を形成し、高負荷と全負荷において正的推力を形成するように設計されている、推力補償を備えるガスタービンを操作する方法であって、ドラムカバーと第一タービンデスクの間の実質的に環状空間がシールによって外部環状空間（１１）と内部環状空間（１０）とに分割され、これら二つの空間の一方が推力制御するために圧力を作用され、それにより制御されて正付加的推力が印加され、それにより生じる軸方向支持力が全負荷範囲内に積極的に維持され、高負荷範囲では圧力作用する圧縮空気が使用されない方法において、
　外部環状空間（１１）がタービンロータに冷却空気を供給するために使用され、内部環状空間（１０）が推力制御するために使用され、
　圧縮空気が
、無負荷と低部分負荷において、
内部環状空間（１０）に
、内部環状空間（１０）の圧力を増加させる
　
２．本件補正の適否  
　本件補正は、「圧縮空気」の供給に関して、「
無負荷と低部分負荷において、
内部環状空間（１０）に
内部環状空間（１０）の圧力を増加させる
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところもない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。  
 　  
２−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８３２２７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「第１図には、通常のガスタービン機関１０の一部が図示されている。この機関は全体的に符号１２で示されたロータを備え、ロータ１２は一体の集成体として回転するため共通軸によって連結された圧縮機１４およびタービン１６を備えている。ロータは複数個の軸受によって回転可能に支持されているが、本発明の目的のため、スラスト軸受１８のみが図示されている。
　ロータは全体的に符号２０で示された静止構造物内で回転し、静止構造物は静止壁２２を備えている。静止壁２２は圧縮機１４から吐出される空気の吐出通路２４の後方に配置されている。
　第３図に最もよく示されたように、スラスト軸受はそれと一緒に回転するためロータに固定された回転する内側レース２６とガスタービン機関の静止支持構造物２０に固定された静止外側レース２８とを備えている。その一つは３０で示されているが複数の玉軸受が、内側外側レース２６，２８間に設けられる。本発明のこの実施例においては、機関の運転範囲の大部分の間、軸方向力が後向きにロータ１２によってスラスト軸受およびその中の玉に加えられる。しかし低速およびアイドリング状態では機関はクロスオーバーを抑制することができ、すなわち、スラスト軸受に加えられる力は、後で一層詳細に説明するように、後向きから前向きに変えられる。
　このクロスオーバーを防止するため、本発明は、第１図にまた第２図に一層詳細に図示されるような、圧縮機吐出区域２４の後方でガスタービン機関に配置された従来から在る空所３２を利用する。空所３２は静止壁２２、ロータ１２の構造の一部を構成する第２の壁３４、後方壁３６及び前方壁３８によって形成される。第２図から判るように後方壁３６の軸方向ピストン面積はその大きい直径のため前方壁３８の面積より著しく大きい。シール４０，４２は空所３２の後方部分に形成され、ロータと静止構造物との間にこれらの点で密封係合する。別のシール４４がロータと静止構造物との間で前方壁３８に密封空所３４を完成している。
　本発明の特定の好ましい実施例において複数個の開口４６が空所３２内部への連通のため静止壁２２に設けられ、これにより区域２４から空所３２への圧縮機吐出空気流を生ずる。用いられる開口の個数は所望により変え得るが、所望ならば、圧縮機吐出空気を空所３２に流入するため、適当な条件下では、単一の開口を使用することもできる。しかし、好ましい実施例は壁２２の円周に亘って均一に分布された複数個の開口を利用している。
　空所３２への圧縮機吐出空気流を制御するため弁４８が各開口４６に設けられている。弁が開いている時、圧縮機吐出空気は開口４６から空所３２へ通される。前記のように、空所３２の後方壁３６が前方壁３８より著しく大きいピストン面積をもつため、開口４６を介して圧縮機から流入する圧縮空気はロータ１２、従ってスラスト軸受１８に正味の後向き軸方向力を加える。
　各弁４８は開放位置に向って偏圧されるように構成されている。即ち、ガスタービン機関の低速およびアイドリング状態において、圧縮機吐出圧力が低い値である時、弁はこの偏圧力によって開放位置に維持される。したがってこのような状態で、壁３６に対する付加的な後向き力が開口４６を介して流入する圧縮機吐出空気によって加えられ、スラスト軸受への力がこれらの状態で前向きに転移することを阻止してクロスオーバーを防止する。しかしながら、機関速度が増加し圧縮機吐出空気の圧力が対応して増大する時、この圧力は弁４８の偏圧力を超え弁の内部機構は、圧縮機吐出圧力によって、前記偏圧力に抗してその閉鎖位置に動かされる。即ち、これらの状態で、圧縮機吐出空気はまったく空所３２に流入せずその壁３６上の後向きの前記軸方向力は除去され、そのような高速、高出力運転状態でスラスト軸受への過大な圧力は回避される。」（公報第３ページ右下欄第７行ないし第４ページ右下欄第１行） 
 　  
イ．「本発明の運転は第５図に示された線図から一層よく理解することができる。図示のようにロータの後向き負荷は機関速度が低下するに従って線８４に沿って徐々に減少する。機関速度がさらに低下するとき状態が変化しないで続く場合、負荷は破線８６に沿って継続し８８で示されたクロスオーバ一点において後向き負荷から前向き負荷に変化する。しかし、本発明によれば、状態が９０の点に達するとき弁ピストン６８は皿ばね８０によって加えられる偏圧力によって開放位置に動かされる。これで圧縮機吐出空気が空所３２に流れ付加的軸方向力を後向きにロータ１２に加え、後向き負荷は線９２に沿って増加し負荷がクロスオーバ一点８８に達するのを防止する。」（公報第５ページ左下欄第１０行ないし右下欄第３行）
　
（２）ここで、上記（１）ア．及びイ．並びに図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）ア．及びイ．並びに図１及び図５から、ガスタービン機関１０は、ロータ１２に軸方向力を働かす力に関して、この力が低速状態とアイドリング状態において前向き負荷を形成し、高速、高出力運転状態において後向き負荷を形成するように設計されていることが分かる。  
 　  
キ．上記（１）ア．並びに図１及び図２から、ガスタービン機関１０は、付加的軸方向力を加える機構を備えることが分かり、また、空所３２が付加的軸方向力を制御するために使用され、圧縮機吐出空気が、低速状態とアイドリング状態において、空所３２に供給され、空所３２の圧力を増加させることが分かる。 
 　 
（３）上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「ロータ１２に軸方向力を働かす力に関してガスタービン機関１０は、これら力がアイドリング状態と低速状態において前向き負荷を形成し、高速、高出力運転状態において後向き負荷を形成するように設計されている、付加的軸方向力を加える機構を備えるガスタービン機関１０を操作する方法であって、
　空所３２が付加的軸方向力を制御するために使用され、
　圧縮機吐出空気が、アイドリング状態と低速状態において、空所３２に供給され、空所３２の圧力を増加させる方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
　　　　
２−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ロータ１２」、「力」、「ガスタービン機関１０」、「アイドリング状態と低速状態」、「前向き負荷」、「高速、高出力運転状態」、「後向き負荷」、「付加的軸方向力を加える機構」、「付加的軸方向力を加える」及び「圧縮機吐出空気」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「ロータ」、「空力と圧力」、「ガスタービン」、「無負荷と低部分負荷」、「負的推力」、「高負荷と全負荷」、「正的推力」、「推力補償」、「推力制御する」及び「圧縮空気」に、それぞれ相当する。 また、引用文献記載の発明における「空所３２」は、「空間」という限りにおいて、本件補正発明における「内部環状空間」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、  
 「ロータに軸方向力を働かす空力と圧力に関してガスタービンは、これら力が無負荷と低部分負荷において負的推力を形成し、高負荷と全負荷において正的推力を形成するように設計されている、推力補償を備えるガスタービンを操作する方法であって、
　空間が推力制御するために使用され、
　圧縮空気が、無負荷と低部分負荷において、空間に供給され、空間の圧力を増加させる方法。」  
 　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
 ［相違点］  
　本件補正発明においては、ドラムカバーと第一タービンデスクの間の実質的に環状空間がシールによって外部環状空間と内部環状空間とに分割され、これら二つの空間の一方が推力制御するために圧力を作用され、それにより制御されて正付加的推力が印加され、それにより生じる軸方向支持力が全負荷範囲内に積極的に維持され、高負荷範囲では圧力作用する圧縮空気が使用されない方法において、外部環状空間がタービンロータに冷却空気を供給するために使用され、圧縮機吐出空気が、外部環状空間に接続するロータ冷却空気導入部を横切って内部環状空間に供給され、内部環状空間の圧力を増加させるものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、「空間」が推力制御するために使用され、圧縮空気が、無負荷と低部分負荷において、空間に供給され、空間の圧力を増加させるものの、そもそも「空間」が、ドラムカバーと第一タービンデスクの間の実質的に環状空間がシールによって外部環状空間とによって分割されて設けられた内部環状空間ではないから、結局のところ、引用文献記載の発明においては、ドラムカバーと第一タービンデスクの間の実質的に環状空間がシールによって外部環状空間と内部環状空間とに分割され、これら二つの空間の一方が推力制御するために圧力を作用され、それにより制御されて正付加的推力が印加され、それにより生じる軸方向支持力が全負荷範囲内に積極的に維持され、高負荷範囲では圧力作用する圧縮空気が使用されない方法において、外部環状空間がタービンロータに冷却空気を供給するために使用され、圧縮機吐出空気が、外部環状空間に接続するロータ冷却空気導入部を横切って内部環状空間に供給され、内部環状空間の圧力を増加させるものではない点で両者は相違する（以下、「相違点」という。）。　 　  
 　 
２−３．当審の判断 　  
　上記相違点について検討する。  
　審尋において周知例として例示した特開平７−２０８２０８号公報には、「要素２０として図示したような周知のステータ支持部は一般に、ＴＯＢＩ流路の上に形成された複数個のプレナムを有する。プレナムには前方向ロータキャビティからの冷却空気が流入する。この冷却空気の一部を直接エンジンの流路へ誘導してロータおよび他の部分の端からロータディスクのデッドリム領域９０までを冷却する。本実施例ではプレナム８０はＴＯＢＩ流路４８上のステータに形成され、環状に延在して１１個の別々のプレナムを前壁８１、側壁８３および後壁８５によって規定している。各プレナムはバイパスプレナムに臨む底部端上に複数個の孔が設けられている。したがって、空気流は前方向ロータキャビティ４２から直接１１個のプレナムを通過する。」（段落【００２０】）と記載され、また、特公昭５０−１９６８１号公報には、「ローター・バランス室６８からの空気の一部はシール部７３を通つてタービン入口室７６内に入り、前方タービン・デイスク４４の外方端部を冷却する。」（公報第４ページ第８欄第２２ないし２５行）と記載されているように「空間がタービンロータに冷却空気を供給するために使用されること」は周知の技術（以下、「周知技術」という）である。
　引用文献記載の発明に上記周知技術を適用できるかどうかについて検討するに、引用文献記載の発明における「空間」は、前述のように、ドラムカバーと第一タービンデスクの間の実質的に環状空間がシールによって外部環状空間とによって分割されて設けられた内部環状空間ではない、すなわち、引用文献記載の発明には、第一タービンデスクに隣接するような外部環状空間がないから、引用文献記載の発明に上記周知技術を適用する動機付けはない。
　仮に、引用文献記載の発明に上記周知技術を適用できたとしても相違点に係る本件補正発明の発明特定事項における「圧縮機吐出空気が、外部環状空間に接続するロータ冷却空気導入部を横切って内部環状空間に供給され、内部環状空間の圧力を増加させる」点までもが容易に想到し得たということはできない。
　そして、本件補正発明は、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を有することにより、本件出願の明細書の段落【００１２】に記載されるような「追加推力は圧力を制御する方法によってタービンの端面或いは端面の部分領域にて発生される。この目的のために、ドラムカバーと第一タービンデスクの間の実質的に環状空間がロータシールとタービンブレード根元シールによって閉鎖されていて、シールによって外部環状空間と内部環状空間に分割されている。例えばタービンロータの外部環状空間から高圧冷却空気を供給され、その高圧冷却空気がこの環状空間に出来るだけ高い正接速度により供給される。」という効果を奏するものである。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合する。 
 　 
２−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
 　 
第３．本件出願の請求項１ないし１２に係る発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして、上記のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本件出願の請求項２ないし１２に係る発明については、いずれも本件出願の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含むものであるから、本件出願の請求項２ないし１２に係る発明も、上記で検討したことと同じ理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。