【事件の表示】
　特願２００７−　　１０６７「ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１６９２３９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月９日の出願であって、平成２４年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２５年１月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年２月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月７日に、同年２月２７日提出の手続補正書による手続補正の却下の決定とともに拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２５年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年８月１５日付けで前置報告がなされ、当審において同年９月６日付けで審尋がされ、同年１０月１０日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成２５年６月１８日提出の手続補正書による手続補正について
　（１）手続補正の内容及び目的
　平成２５年６月１８日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）のうち、特許請求の範囲についてする手続補正は、
　
本件手続補正前に、　
「　　【請求項１】
　ポリ乳酸樹脂と可塑剤と多官能性化合物の合計１００質量％において、ポリ乳酸樹脂５０〜９５質量％、可塑剤４〜４９質量％、および多官能性化合物０．１〜５質量％からなるポリエステルフィルムであって、
　かつ引張弾性率が０．１〜１．５ＧＰａであり、
　前記ポリ乳酸樹脂が、結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を併用した態様であることを特徴とする、ポリエステルフィルム。
　　【請求項２】
　前記多官能性化合物がカルボジイミド基、グリシジル基、オキサゾリン基、イソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
　　【請求項３】
　フィルムのヘーズ値が１０％以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のポリエステルフィルム。
　　【請求項４】
　１７０℃における溶融粘度が４００〜３０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　　【請求項５】
　前記可塑剤の融点＋３０℃における可塑剤の粘度が１〜５Ｐａ・ｓであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　　【請求項６】
　前記可塑剤がポリ乳酸セグメントを有する可塑剤であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　　【請求項７】
　２３℃における引張伸度が１５０〜６００％であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。」
　
　と記載されていたものを、
　
本件手続補正後は、　
「【請求項１】
　ポリ乳酸樹脂と可塑剤と多官能性化合物の合計１００質量％において、ポリ乳酸樹脂５０〜９５質量％、可塑剤４〜４９質量％、および多官能性化合物０．１〜５質量％からる（当審注：「からなる」の誤記であると認める。）ポリエステルフィルムであって、
　かつ引張弾性率が０．１〜１．５ＧＰａであり、
　前記ポリ乳酸樹脂が、結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を併用した態様であり、
　前記可塑剤が、１分子中に数平均分子量が１５００〜１００００であるポリ乳酸セグメントを１つ以上有し、かつ数平均分子量が１０００〜２００００であるポリエーテルおよび／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤であり、
　前記多官能性化合物がメタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体であることを特徴とする、ポリエステルフィルム。
　　【請求項２】
　フィルムのヘーズ値が１０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
　　【請求項３】
　１７０℃における溶融粘度が４００〜３０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のポリエステルフィルム。
　　【請求項４】
　前記可塑剤の融点＋３０℃における可塑剤の粘度が１〜５Ｐａ・ｓであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　　【請求項５】
　２３℃における引張伸度が１５０〜６００％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。 」
　
と補正するものである。
　
　したがって、本件手続補正は、本件手続補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「可塑剤」及び「多官能性化合物」について、それぞれ、「前記可塑剤が、１分子中に数平均分子量が１５００〜１００００であるポリ乳酸セグメントを１つ以上有し、かつ数平均分子量が１０００〜２００００であるポリエーテルおよび／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤であり」及び「前記多官能性化合物がメタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体である」との限定を付加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）、請求項２および６を削除する補正事項（以下、「補正事項２」という。）、請求項２および６の削除にともなって引用する請求項の番号を補正する補正事項（以下、「補正事項３」という。）を含むものである。
　
　補正事項１は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、補正事項２は、同項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当し、補正事項３は、同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）独立特許要件　
　（２−１）本願発明
　本件手続補正後の請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明５」という。）は、本件手続補正後の特許請求の範囲に記載された事項（上記（１）手続補正の内容及び目的の本件手続補正後の記載を参照。）により特定されるとおりのものである。
　
　（２−２）刊行物及び刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された特開平１０−３６６５１号公報（平成２５年１月３０日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。なお、下線を当審で付した。（以下、同様。）
　（１Ａ）
「【請求項１】  重合触媒を失活処理した乳酸系ポリエステル（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを、重量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１部〜４０／６０部となる範囲で含有して成ることを特徴とする乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項２】  重合触媒の失活処理にキレート剤及び／又は酸性リン酸エステル類を用いることを特徴とする請求項１に記載の乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項３】  可塑剤（Ｂ）が、二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り、数平均分子量が５００〜２０，０００の範囲であるポリエステル系可塑剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項４】  可塑剤（Ｂ）が、末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止されたものであることを特徴とする請求項３に記載の乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項５】  可塑剤（Ｂ）が、酸価３ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のエステル系可塑剤であることを特徴とする請求項３又は４に記載の乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項６】  重合触媒を失活処理した乳酸系ポリエステル（Ａ）の乳酸系ポリエステルが、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項７】  重合触媒を失活処理した乳酸系ポリエステル（Ａ）の乳酸系ポリエステルが、乳酸成分とジカルボン酸成分とジオール成分から成る乳酸系ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項８】  請求項１〜７に記載の乳酸系ポリエステル組成物を成形後、結晶化させることを特徴とする乳酸系ポリエステル成形物。」
　（１Ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、柔軟性、耐クレージング性、熱安定性、貯蔵安定性などに優れ、しかも、使用後に焼却されたときには、燃焼カロリーが少なく、又、埋め立てや散乱ゴミになったときには、自然環境下で分解される性質を有し、農業・園芸用資材、食品包装用材料、衛生用材料、日用雑貨品、産業用資材等の、特に柔軟性が要求される用途、即ち
フィルム
フィルム
【０００２】食品包装用
フィルム
フィルム
フィルム
等に有用な乳酸系ポリマー組成物に関するものである。
　（１Ｃ）
「【００６６】また、本発明で使用されるポリエステルや、乳酸とジカルボン酸成分とジオール成分とを構造単位として含む乳酸系ポリエステルの分子量を高めるために、高分子量化剤を反応させることができる。この高分子量化剤は成形加工工程での熱による分子量低下を抑制する効果もある。高分子量化剤の添加時期は重合の前、中、後の工程、重合後の脱揮工程、押出工程、加工工程などいずれの工程でも良く、特に限定されるものではない。
【００６７】この高分子量化剤としては、多価カルボン酸、金属錯体、エポキシ化合物、イソシアネートなど或いはそれらの混合物を挙げることができる。多価カルボン酸としては、（無水）フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、（無水）マレイン酸、トリメチルアジピン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、大日本インキ化学工業株式会社製のエピクロン４４００等、及びそれらの混合物が挙げられる。特に、３官能以上のカルボン酸は高分子量化に有効である。」
　（１Ｄ）
「【００６９】
エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル
　（１Ｅ）
「【００７１】これらの高分子量化剤の中では、安全性、着色などから多価カルボン酸、金属錯体が好ましく、生分解性からは脂肪族系化合物が好ましい。
また、高分子量化剤の添加量は、その種類によって異なるが、乳酸系ポリエステル１００重量部に対して０．００１〜５重量部、更に好ましくは０．０１〜２重量部を添加することが好ましい。
　（１Ｆ）
「【００９３】また、ポリエステル系可塑剤として、ポリ乳酸のエチルエステル、ポリ乳酸ブチルエステル、ポリ乳酸ベンジルエステル、ポリグリコール酸のエチルエステル、ポリグリコール酸のブチルエステル、ポリグリコール酸のベンジルエステルなどを使用しても良い。特に、ポリ乳酸のアルキル或いはベンジルエステルは乳酸系ポリエステルとの相溶性に優れ、ブリードアウトがなく、柔軟性や透明性などにも優れる。これらのポリエステル系可塑剤も、熱安定性や透明性から、末端が一塩基酸及び／又は一価のアルコールで封止されており、酸価と水酸基価の合計が４０以下であることが好ましい。更に好ましくは３０以下である。
【００９４】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量
　（１Ｇ）
「【０１１２】
これらの方法により成形加工された成形物の引張弾性率
　（１Ｈ）　
「【０１１４】本発明の乳酸系ポリエステル組成物及びその成形物は、優れた透明性を有しており、透明性の指標として、特にヘイズ値２０％以下のものが好ましく用いられる。また本発明に用いられるエステル系可塑剤及び乳酸系ポリエステルは共に生分解する利点を備えており、かつ安全性の高いものであるために、食品包装用にも優れている。」
　
　本願の出願前に頒布された特開２００３−２４７１４０号公報（平成２５年１月３０日付け拒絶理由通知で引用した引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　（２Ａ）
「【００１２】本発明におけるポリ乳酸としては、乳酸の構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリＤＬ−乳酸、あるいはこれらの混合体が使用でき、数平均分子量が３万〜１５万であるものが好ましく、９万〜１２万の範囲にあるものがより好ましい。数平均分子量が３万未満であると、溶融押出によるフィルム成形が困難となるだけでなく、フィルム紐の機械的強力が低下する傾向にあるので好ましくない。一方、数平均分子量が１５万を超えても溶融押出が困難となる。
なお、本発明におけるポリ乳酸には、分子量の増大を目的として、少量の鎖延長剤、例えば
エポキシ化合物
　
　本願の出願前に頒布された特開２００４−３５９７８５号公報（平成２５年１月３０日付け拒絶理由通知で引用した引用文献３。以下、「刊行物３」という。）には以下の事項が記載されている。
　（３Ａ）
「【０００２】
【従来の技術】
α−ヒドロキシカルボン酸類縮合体（２−ヒドロキシカルボン酸類縮合体）としては、例えばポリ乳酸やポリグリコール酸等が例示されるが、これらは一般的に、乳酸やグリコール酸といったα−ヒドロキシカルボン酸（２−ヒドロキシカルボン酸）からの脱水縮合反応によって得ることができる（例えば、特許文献１参照）。その場合、得られる縮合体の末端の形は一方が水酸基、他方がカルボキシル基となる。」
　（３Ｂ）
「【００３５】
また本発明のα−ヒドロキシカルボン酸類縮合体をより具体的に例示すると、一般式（５）で表されるような、α−ヒドロキシカルボン酸類縮合体の末端が、１，２−アルカンジオールエステルとなっているものが挙げられる。（式中Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＲは分子内で異なっていてもよい。ｎは２〜２００の範囲である。）
また、一般式（６）で表されるような１，２−アルカンジオールの両末端にα−ヒドロキシカルボン酸類縮合体が結合しているものも挙げられる。（式中Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＲは分子内で異なっていてもよい。ｎ１、ｎ２はいずれも１以上であり、ｎ１＋ｎ２は２〜２００の範囲である。）
これらのα−ヒドロキシカルボン酸類縮合体は両末端に水酸基を有していることにより、鎖延長剤を作用させることにより、容易に高分子量化をはかることができる。高分子量化には一般的な鎖延長剤を用いることができる。鎖延長剤としては例えば
エポキシ化合物
　　
　本願の出願前に頒布された特開２００３−１２９３３４号公報（平成２５年１月３０日付け拒絶理由通知で引用した引用文献４。以下、「刊行物４」という。）には以下の事項が記載されている。
　（４Ａ）
「【００１１】本発明におけるポリ乳酸としては、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリＤＬ−乳酸、あるいはこれらの混合体が好適に使用でき、数平均分子量が３万〜１５万であるものが好ましく、９万〜１１万の範囲にあるものがより好ましい。数平均分子量が３万未満であると、溶融押出が困難となるだけでなく、スリットヤーンの機械的強力が低下する傾向にある。また、数平均分子量が１５万を超えても、溶融押出が困難となる。なお、本発明におけるポリ乳酸には、分子量の増大を目的として、少量の鎖延長剤、例えば、有機過酸化物、ビスオキサゾリン化合物、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などが配合されていてもよい。」
　
　本願の出願前に頒布された特開２００２−１４６１７０号公報（平成２５年１月３０日付け拒絶理由通知で引用した引用文献５。以下、「刊行物５」という。）には以下の事項が記載されている。
　（５Ａ）
「【請求項１】  （Ａ）結晶性ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）結晶核剤を必須成分とし、以下の条件を満たすことを特徴とする高結晶性ポリ乳酸樹脂組成物。
（１）ガラス転移温度≦３０℃
（２）融解状態から２０℃／ｍｉｎの速度において冷却した際の示差走査型熱量計によるポリ乳酸樹脂成分１ｇ当たりの結晶化発熱量をΔＨｃとしたとき、
ΔＨｃ≧１０（Ｊ／ｇ）
（３）融解状態から２０℃／ｍｉｎの速度において冷却した際の示差走査型熱量計による結晶化ピーク温度をＴｃｃとしたとき、
Ｔｃｃ≧８０℃
【請求項２】  結晶性ポリ乳酸系樹脂が、光学純度９０％以上のポリ乳酸樹脂（Ｐ１）と光学純度９０％未満のポリ乳酸樹脂（Ｐ２）の混合物であり、かつＰ１とＰ２の合計質量に対するＰ１の質量分率が３０〜１００質量％であることを特徴とする請求項１に記載の高結晶性ポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】  結晶核剤がタルクであることを特徴とする請求項１または２に記載の高結晶性ポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載したポリ乳酸樹脂組成物を主成分とするフィルムあるいはシート。
【請求項５】  （Ａ）結晶性ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）結晶核剤を必須成分とし、以下の条件を満たすことを特徴とするフィルムあるいはシート。
（１）ガラス転移温度≦３０℃
（２）融解状態から２０℃／ｍｉｎの速度において冷却した際の示差走査型熱量計によるポリ乳酸樹脂成分１ｇ当たりの結晶化発熱量をΔＨｃとしたとき、
ΔＨｃ≧１０（Ｊ／ｇ）
（３）融解状態から２０℃／ｍｉｎの速度において冷却した際の示差走査型熱量計による結晶化ピーク温度をＴｃｃとしたとき、
Ｔｃｃ≧８０℃
【請求項６】  インフレーション法により製造されることを特徴とする請求項４または５に記載のフィルムあるいはシート。」
　（５Ｂ）
「【００１８】本発明に用いられるポリ乳酸は結晶性を有することを必要としていることから、Ｌ−乳酸成分またはＤ−乳酸成分を主たる成分とするポリ乳酸を含んでいることが望ましい。具体的には光学純度Ｌ≧９０（％）であるポリ乳酸を含んでいることが望ましい。光学純度が９０％以上のポリ乳酸を含まないと、ブロッキングを抑制するのに十分な結晶性が得られないため好ましくない。
さらに本発明で用いられるポリ乳酸は、高濃度で可塑剤を添加する場合に発生しやすいブリードアウトを抑制するために、低結晶性または非晶性のポリ乳酸成分を含んでいてもよい。
　
　本願の出願前に頒布された特開２００３−１９１４２５号公報（平成２５年１月３０日付け拒絶理由通知で引用した引用文献６。以下、「刊行物６」という。）には以下の事項が記載されている。
　（６Ａ）
「【請求項１】ポリ乳酸系樹脂ａ１００重量部に対し可塑剤ｐ１０〜２００重量部を含有する樹脂組成物ａ’からなる層Ａと、結晶性ポリ乳酸系樹脂ｂ１００重量部に対し可塑剤ｐ’０〜５０重量部を含有する樹脂組成物ｂ’からなる層Ｂを、Ｂ／Ａ／Ｂ型に積層し、層Ａの厚みがフィルム全体の厚みの３０〜９９％であり、層Ｂが少なくとも一方向に延伸してなることを特徴とする柔軟化ポリ乳酸系樹脂延伸フィルム。（但し、上記において、ｂ’はａ’より３℃以上高いガラス転移温度であり、かつｂ’のガラス転移温度は３０℃以上であることを特徴とし、ｐはｐ’と同一でも異なっていてもよい。）」
　（６Ｂ）
「【００１７】層Ａを構成する成分であるポリ乳酸系樹脂ａは、結晶性でも非晶性でもよいが、高い柔軟性が求められる用途には、非晶性または融点が１５０℃未満の低い結晶性の樹脂を用いかつ可塑剤ｐの含有量を高めることが好ましい。
通常、可塑剤を樹脂に混合して使用する場合には可塑剤分子は樹脂の非晶部分にのみ混和した状態で存在するため、可塑剤ｐの含有量を高めて高い柔軟性を付与するにあたり同時に可塑剤のブリードアウトを抑制するためには、特に非晶性ポリ乳酸系樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
一方で、また、高い柔軟性に加えて耐熱性を同時に確保するためには、融点１５０℃以上の結晶性ホモポリ乳酸と非晶性ポリ乳酸系樹脂を混合して用いることが好ましい。
　
　本願の出願前に頒布された国際公開第２００４／９３９号（平成２５年８月１５日付け前置報告書で引用した引用文献７。以下、「刊行物７」という。）には以下の事項が記載されている。
　（７Ａ）
「結晶性を有するポリ乳酸系重合体と、可塑剤を含有するポリ乳酸系重合体組成物であって、可塑剤が、一分子中に分子量が１，２００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有し、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤であることを特徴とするポリ乳酸系重合体組成物。」（５２頁３−６行）
　
　本願の出願前に頒布された特開２００５−３４３９７０号公報（平成２５年８月１５日付け前置報告書で引用した引用文献８。以下、「刊行物８」という。）には以下の事項が記載されている。
　（８Ａ）
「【請求項１】
  ポリ乳酸（Ａ）１００重量部と、エポキシ当量２００〜１０００ｇ／ｅｑ、重量平均分子量（Ｍｗ）５０００〜１０００００であるエポキシ基含有アクリル系ポリマー（Ｂ）０．００１重量部ないし１重量部とを加熱してなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。」
　（８Ｂ）
「【０００１】
  本発明は、透明性、溶融張力が高く、インフレーションフィルム成形に好適なポリ乳酸系樹脂組成物に関する。」
　（８Ｃ）
「【０００９】
  本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸（Ａ）にエポキシ基含有アクリル系ポリマー（Ｂ）を添加することにより、溶融張力が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
  本発明は、以下の（１）〜（３）に記載した事項により特定される。
（１）ポリ乳酸（Ａ）１００重量部と、エポキシ当量２００〜１０００ｇ／ｅｑ、重量平均分子量（Ｍｗ）５０００〜１０００００であるエポキシ基含有アクリル系ポリマー（Ｂ）０．００１重量部ないし１重量部とを加熱してなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（２）１９０℃で測定される溶融張力が０．１ｇ以上であることを特徴とする上記（１）に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（３）１９０℃における溶融伸長が２０ｍ／分以上であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１０】
  
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸がインフレーション成形時において加水分解されても、エポキシ基含有アクリル系ポリマーが、ポリ乳酸の分子鎖同士を結びつけ分子量の低下を最大限抑止する。この結果、組成物全体としての溶融張力、溶融伸長が維持され、製膜可能なブロー比、引取速度の範囲が広がり、厚み、幅等の設定条件の自由度が広がる。また組成物から得られる成形体の透明性はほぼ維持されており、耐加水分解性も向上したものである。
　（８Ｄ）
「【００１５】
  
本発明でいうエポキシ基含有アクリル系ポリマーとしてはまず、（１）：アクリル酸グリシジル、および／または、メタクリル酸グリシジルと、（２）：（１）以外のアクリル酸系単量体との共重合体が挙げられる。
  
（１）以外のアクリル酸系単量体（２）としては、（メタ）アクリル酸メチル
  （１）〜（２）以外の重合性二重結合を含む単量体（３）としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレン誘導体；塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニルやハロゲン化ビニリデン；メチルビニルケトン、ｎ−ブチルビニルケトンなどの不飽和ケトン；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；メチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル；アクリルアミドやそのアルキル置換アミド；ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸やこれらの塩；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−マレイミドなどのビニル化合物等を挙げることができる。」
　
　本願の出願前に頒布された特開２００６−１１７７６８号公報（平成２５年８月１５日付け前置報告書で引用した引用文献９。以下、「刊行物９」という。）には以下の事項が記載されている。
　（９Ａ）
「【請求項１】
ポリエステル樹脂１００重量部に対して、天然由来の有機充填剤１〜３５０重量部および、重量平均分子量が１０００〜２００００の範囲であり、かつ
エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体
【請求項２】
前記天然由来の有機充填剤が、紙粉、木粉、竹粉、竹繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維から選ばれる少なくとも１種以上を含むものである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸樹脂である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、結晶化促進剤０．１〜５０重量部を配合してなるものである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体のエポキシ価が、０．１〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体のガラス転移温度が、３０〜１００℃の範囲である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。」
　（９Ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【０００６】
  従って、本発明は、成形性、表面外観性、耐衝撃性および耐久性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することを課題とする。」
　（９Ｃ）
「【００３４】
  本発明においては、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体を配合することを特徴とする。
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を形成する原料モノマーの具体例としては
メタクリル酸グリシジル
  
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体には、エポキシ基含有ビニル系単位以外のビニル系単位を共重合成分として含むことが好ましく
【００３６】
  
エポキシ基含有ビニル系単位以外のビニル系単位としては、アクリル系ビニル単位、カルボン酸ビニルエステル単位
【００３７】
  
アクリル系ビニル単位を形成する原料モノマーとしては、アクリル酸とそのエステル、メタクリル酸とそのエステル
　（９Ｄ）
「【００４３】
  
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体は、重量平均分子量が１０００〜２００００の範囲であることを特徴とする。さらに、ブリードアウト現象を抑制でき、優れた耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる
【００４４】
  本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体としては、優れた耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られるという点で、エポキシ価が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲であることが好ましく、０．５〜７ｍｅｑ／ｇの範囲であることがより好ましく、１〜５ｍｅｑ／ｇの範囲であることがさらに好ましく、１．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲であることが特に好ましく、２〜３ｍｅｑ／ｇの範囲であることが最も好ましい。エポキシ価が０．１ｍｅｑ／ｇより小さいと、溶融粘度特性改良効果は不充分であり、エポキシ価が１０ｍｅｑ／ｇより大きいと、ゲル化などにより成形性が大幅に低下する傾向にあるため好ましくない。ここで、エポキシ価は、塩酸−ジオキサン法で測定した値である。なお、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体のエポキシ価は、エポキシ基含有ビニル系単位の含有量を調節することにより調節することができる。」
　（９Ｅ）
「【００５１】
  
本発明においては、結晶化促進剤を配合することが好ましい。
本発明で使用する結晶化促進剤は、
ポリマーを柔軟化して動きやすく結晶の成長を促進する可塑剤を好ましく使用することができる
　（９Ｆ）
「【００５７】
  
本発明で結晶化促進剤としても機能する可塑剤としては、
　（９Ｇ）
「【００８９】
  本発明において、樹脂組成物中のポリエステル樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、２万以上であることが好ましく、１０万以上であることがより好ましく、３０万以上であることがさらに好ましく、４０万以上であることが最も好ましい。上限は特に限定されないが、成形加工性の点で、１００万以下であればよい。
また、樹脂組成物中のポリエステル樹脂の重量平均分子量は、本発明のエポキシ基含有ビニル系単位を有する重合体を用いる場合には反応することにより、原料として用いるポリエステル樹脂の重量平均分子量に比較して増大する。
　
　本願の出願前に頒布された特開２００６−２６５３９９号公報（平成２５年８月１５日付け前置報告書で引用した引用文献１０。以下、「刊行物１０」という。）には以下の事項が記載されている。
　（１０Ａ）
「【請求項１】
乳酸単位を有する重合体を主成分とし、ラクチド又は乳酸の含有量が０．２質量％未満である脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
ガラス転移温度が０℃以上で、１分子当たりの平均エポキシ基の数が３〜３０であり、かつ質量平均分子量が１，０００〜３０，０００であるアクリル樹脂系改質剤（Ｂ）
【請求項２】
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に規定された熱可塑性プラスチックの流れ試験方法に準じて測定された２１０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲ値であって、樹脂投入５分後のＭＦＲ値（ＭＦＲ５）と１５分後のＭＦＲ値（ＭＦＲ１５）の変化率偏差（σＭＦＲ：（ＭＦＲ１５−ＭＦＲ５）／ＭＦＲ５）の値が−０．３５〜０．１であることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル樹脂系改質剤（Ｂ）のエポキシ当量が０．７０〜３．００ｍｅｑ／ｇであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル樹脂系改質剤（Ｂ）が、エポキシ基含有アクリル系単量体及びスチレン系単量体を含有する単量体混合物を重合して得られるものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。」
　（１０Ｂ）
「【００４４】
  
アクリル樹脂系改質剤は、エポキシ基含有アクリル系重合体単位、スチレン系重合体単位及びその他のビニル系重合体単位が各々１０〜４０質量％、９０〜２０質量％及び０〜７０質量％が好ましく、１５〜３５質量％、８５〜２５質量％及び０〜６０質量％がより好ましく、２０〜３０質量％、８０〜３０質量％及び０〜５０質量％が更に好ましい。
　（１０Ｃ）
「【００５４】
  
ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて従来公知の可塑剤
　
　（２−３）引用発明
　刊行物１（摘示１Ａの請求項１、６、８）には成形物が記載されており、その具体例について摘示１Ｂを勘案すると、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「重合触媒を失活処理したポリ乳酸（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを、重量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１部〜４０／６０部となる範囲で含有して成るポリ乳酸組成物を成形後、結晶化させたポリ乳酸フィルム」
　
　（２−４）対比・判断
　本願発明１と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「重合触媒を失活処理したポリ乳酸（Ａ）」は、本願発明１の「ポリ乳酸樹脂」に相当する。
　引用発明１の「可塑剤（Ｂ）」は、本願発明１の「可塑剤」に相当する。
　引用発明１の「重量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１部〜４０／６０部となる範囲」は、本願発明１の「ポリ乳酸樹脂５０〜９５質量％、可塑剤４〜４９質量％」に重複一致する。
　引用発明１の「ポリ乳酸フィルム」は、本願発明１の「ポリエステルフィルム」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明１の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「ポリ乳酸樹脂と可塑剤と多官能性化合物の合計１００質量％において、ポリ乳酸樹脂５０〜９５質量％、可塑剤４〜４９質量％を含むポリエステルフィルム。 」
　
＜相違点＞
・相違点１
　本願発明１は、「多官能性化合物」を含むとともに、該多官能性化合物が「メタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体」であり、かつ、その含有量が「ポリ乳酸樹脂と可塑剤と多官能性化合物の合計１００質量％において、０．１〜５質量％」と限定されているのに対し、引用発明１は、このような限定を有していない点。
　
・相違点２
　本願発明１は、「引張弾性率が０．１〜１．５ＧＰａ」との限定を有するのに対し、引用発明１は、このような限定を有していない点。
　
・相違点３
　本願発明１は、ポリ乳酸樹脂について、「結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を併用した態様」に限定されているのに対し、引用発明１は、このような限定を有していない点。
　
・相違点４
　本願発明１は、可塑剤について、「１分子中に数平均分子量が１５００〜１００００であるポリ乳酸セグメントを１つ以上有し、かつ数平均分子量が１０００〜２００００であるポリエーテルおよび／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤」に限定されているのに対し、引用発明１は、このような限定を有していない点。
　
　相違点１について検討すると、刊行物１には乳酸系ポリエステルの分子量を高めるために、高分子量化剤を反応させることができること（摘示１Ｃ）、及び、高分子量化剤としてビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物が例示されているが、例示された化合物の中にメタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体は、含まれていない。
　引用文献２乃至４（摘示２Ａ、３Ｂ、４Ａ）にも、ポリ乳酸の分子量の増大を目的として、エポキシ化合物などの鎖延長剤を添加することが記載されているが、メタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体は、記載されていない。
　引用文献５乃至７には、多官能性化合物について記載も示唆もない。
　
　引用文献８（摘示８Ａ、８Ｃ、８Ｄ）には、ポリ乳酸（Ａ）とエポキシ基含有アクリル系ポリマー（Ｂ）とを加熱してなるポリ乳酸系樹脂組成物について、エポキシ基含有アクリル系ポリマーとして、（１）：アクリル酸グリシジル、および／または、メタクリル酸グリシジルと、（２）：（１）以外のアクリル酸系単量体、例えば、（メタ）アクリル酸メチルとの共重合体が他の多数の共重合体とともに例示されている。また、エポキシ基含有アクリル系ポリマーが、ポリ乳酸の分子鎖同士を結びつけ分子量の低下を最大限抑止する結果、組成物全体としての溶融張力、溶融伸長が維持され、製膜可能なブロー比、引取速度の範囲が広がり、厚み、幅等の設定条件の自由度が広がること、組成物から得られる成形体の透明性はほぼ維持されており、耐加水分解性も向上すること、も記載されている。
　しかしながら、エポキシ基含有アクリル系ポリマーは、ポリ乳酸の分子量の低下を抑止するのであって、高分子量化剤ではないし、仮に高分子量化剤といえるとしても、多数例示されている共重合体の一つとしてメタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体が記載されているにすぎない。
　そして、本願発明１は、「多官能性化合物」を「メタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体」に限定（実施例２）することにより、カルボジイミド変性イソシアネート化合物などの他の多官能性化合物を使用した場合（実施例１等）と比較してさらに透明性が優れているなどの当業者に予測できない格別顕著な効果を奏するものである。
　引用文献８の記載に基いて、引用発明１において高分子量化剤をメタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体に変えてみることを本願発明１が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に着想できたとはいえない。　
　
　引用文献９（摘示９Ａ、９Ｃ、９Ｄ）には、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体を配合してなる樹脂組成物において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体を形成する原料モノマーの具体例として、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸とそのエステルが記載されている。
　しかしながら、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体は、耐衝撃性を改良するものであって、高分子量化剤ではないし、仮に高分子量化剤といえるとしても、多数例示されている共重合体の一つとしてメタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体が記載されているにすぎない。
　そして、本願発明１は、「多官能性化合物」を「メタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体」に限定（実施例２）することにより、カルボジイミド変性イソシアネート化合物などの他の多官能性化合物を使用した場合（実施例１等）と比較してさらに透明性が優れているなどの当業者に予測できない格別顕著な効果を奏するものである。
　引用文献９の記載に基いて、引用発明１において高分子量化剤をメタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体に変えてみることを当業者が容易に着想できたとはいえない。　
　
　引用文献１０（摘示１０Ａ、１０Ｂ）には、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂系改質剤（Ｂ）を含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物について、アクリル樹脂系改質剤は、エポキシ基含有アクリル系重合体単位、スチレン系重合体単位及びその他のビニル系重合体単位が各々１０〜４０質量％、９０〜２０質量％及び０〜７０質量％が好ましいことが記載されているが、メタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体は、記載されていない。
　
　そうすると、当業者であっても、刊行物１乃至１０に記載された発明に基いて、引用発明１において「多官能性化合物」を含むとともに、該多官能性化合物が「メタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体」であり、かつ、その含有量が「ポリ乳酸樹脂と可塑剤と多官能性化合物の合計１００質量％において、０．１〜５質量％」とすることにより、相違点１に係る構成を着想することが容易であるとはいえない。
　
　したがって、相違点２乃至４について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１乃至１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２乃至５は、本願発明１を引用しさらに限定したものであることから、本願発明１と同様の理由により刊行物１乃至１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件手続補正後の請求項１乃至５に係る発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３　当審の判断
　（１）本願発明
　本件手続補正後の請求項１乃至５に係る発明は、平成２５年６月１８日提出の手続補正書による手続補正（本件手続補正）後の特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりの、本願発明１乃至５であると認められる。
　
　（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、要するにこの出願に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、刊行物として下記１乃至６の刊行物（以下、それぞれ「引用例１」乃至「引用例６」という。）を引用するものである。
　
１.特開平１０−０３６６５１号公報
２.特開２００３−２４７１４０号公報
３.特開２００４−３５９７８５号公報
４.特開２００３−１２９３３４号公報
５.特開２００２−１４６１７０号公報
６.特開２００３−１９１４２５号公報　
　
　（３）判断
　引用例１乃至６は、それぞれ、上記２　（２−２）に記載した刊行物１乃至６である。
　また、上記２　（２−４）対比・判断に記載したとおり、本願発明１乃至５は、いずれも、刊行物１乃至１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。
　したがって、本願発明１乃至５は、いずれも、刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。