【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２８５１２４号「二重化システムの制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１年５月１８日出願公開、特開平１−１２６７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯及び本願発明
　本願は、昭和６２年１１月１１日の特許出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１２年３月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
「２つのシステムの上位装置（１０Ａ）、（１０Ｂ）のそれぞれに自系及び他系よりアクセス可能な少なくとも１以上のデータ記憶装置（１２Ａ）、（１２Ｂ）を設け、
　両システムの運用が開始された時に最初に運用を開始したシステムのデータ記憶装置のデータを読出して他方のシステムのデータ記憶装置に転送記憶し、
　該転送開始後は各システムのデータ書込を両方のデータ記憶装置（１２Ａ）、（１２Ｂ）に行うようにしたことを特徴とする二重化システムの制御方式。」
（なお、前掲の特許請求の範囲の記載中の「２つのシステムの上位装置（１０Ａ）、（１０Ｂ）のそれぞれに自系及び他系よりアクセス可能な少なくとも１以上のデータ記憶装置（１２Ａ）、（１２Ｂ）を設け」の部分は、当該特許請求の範囲の他の記載ないし発明の詳細な説明（図面を含む。）の記載からみて、本願発明になる制御方式が対象とする二重化システムの構成を指すものと解し、また、同記載中の「各システムのデータ書込」の部分は、同じく、“各上位装置からのデータ書込”の意味に解するのが相当である。）
　
２　引用発明
（１）一方、当審における合議の結果平成１１年１２月１４日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭５３−１２１４２９号公報（昭和５３年１０月２３日特許庁発行。以下、「引用刊行物」という。）には、二重化記憶装置に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　ａ「本発明は複数の計算機と２つの共有記憶装置をそれぞれインターフェースで接続し、複数の計算機からこの共有記憶装置をアクセス可能になっている二重化記憶装置に関し、複数の計算機からのアクセスを実行しつつ相互の記憶内容を一致させる転写動作を行うようにしたものである。」（１頁左下欄１９行目ないし右下欄４行目）
　　ｂ「従来信頼性の高い計算制御を実現する為に共有記憶装置（以下単に記憶装置と呼ぶ）を二重化する方式がよく採用されてきた。記憶装置を二重化する為には、記憶内容が同一である記憶装置が２個必要であり、アクセスする計算機（以下ＣＰＵと略称する）は両系に同じ内容を書き込み又、両系から読出して内容の一致をチェックする手段が必要であるばかりではなく下記手段が必要である。即ちシステム立上げ時、あるいは片系の記憶装置が故障してもう一方の系だけで運転している場合に、故障した系を修理し、二重化運転に戻して使用するためには、正常運転を続けていた記憶装置から、運転を開始する記憶装置へその内容を転写する手段が必要である。」（１頁右下欄５行目ないし１８行目）
　　ｃ「本発明の１つの目的は、複数のＣＰＵからの全く非同期のアクセスを受付けつつ、そのオンライン・リアルタイム処理にほとんど悪影響を与えずに転写動作を実行し、又、転写動作も記憶内容の全番地について実行されると転写モードを終了し、以后は複数のＣＰＵからのアクセスに対し、全くの時間のすき間がないように動作する二重化記憶装置を提供するにある。」（２頁右下欄８行目ないし１６行目）
　　ｄ「第３図は本発明になる二重化記憶装置の全体構成を示すもので、ＣＰＵ１１，１２と記憶装置１３，１４はそれぞれインターフェース１５，１６および１５’，１６’によつて接続され、記憶装置１３，１４は、インターフェース１７によつて接続されている。」（３頁左上欄１４行目ないし１９行目）
　　ｅ「本発明の一実施例を第４図に示す。第４図は、第３図における記憶装置１３，１４の具体的実施例である。ここで、記憶装置１３，１４の内部回路は全く同一であるので、一方のみ符号を付けて説明し、他は省略している。
　記憶装置１３は、第４図に示す如く、データを記憶する記憶部２３と、メモリ制御部１９から構成される。後者はさらに、記憶装置１３にアクセスしてくる複数のＣＰＵ及び記憶装置１４からの起動要求信号２６〜２８の１つを選択し、各起動要求に対して一語転送毎に順番に応答する選択回路２０と，選択回路２０にて選択したＣＰＵ又は記憶装置１４に対応するデータ信号線２４，２５又は２９の１つを記憶部２３に電気的に接続するマルチプレクサ２２と、さらに記憶装置１３の内容を記憶装置１４に転写する場合に、記憶装置１４に対して起動要求信号を出力する転写制御回路２１とから構成される。各データ信号線２４，２５，２９は記憶装置に対するアドレスとデータを送受信するものである。
　…（略）…。
　以上の装置において、記憶装置１３，１４間における転写動作について詳細に記述すると、転写される記憶装置においては、転写する記憶装置からの起動要求信号を他のＣＰＵからの起動要求信号と何ら区別することなく選択回路２０にて選択するとともに、マルチプレクサ２２により記憶部２３と記憶装置１３，１４間のデータ信号線２９とを電気的に結合し読出し動作を実行させるだけである。即ち、転写される記憶装置においては、ＣＰＵからのアクセスも転写する記憶装置からのアクセスも何ら動作として異なる点はない。
　一方、転写する記憶装置においては、転写制御回路２１が起動し、下記の動作を相手の記憶装置の記憶内容を全て転写するまで続ける。即ち、
(１)　一語転送毎に、相手の記憶装置に起動要求信号を出力する。
(２)　転写するメモリ・アドレスを０番地から、記憶装置の最大番地まで順次与える。
(３)　相手の転写される記憶装置には読出し動作要求を出し、自系の転写する記憶装置には書き込み動作を行なわしめる。
(４)　全アドレスについて転写が終了する以前のＣＰＵからの自系記憶装置に対しての書き込み動作に応答して実行するが、読出し動作に対しては実行しない。
　などの機能を有する。(４)の機能は、既に転写が終了済みの番地に対しての書き込み動作には応答しないと両系の記憶内容が異なるおそれがある為で、読出し動作に対して応答しないのは、転写が終了していない番地の内容は無意味な情報だからである。」（３頁右上欄３行目ないし４頁左上欄８行目）
　　ｆ「第５図は、第４図のブロック図をさらに詳細に記述したものである。各データ信号線２４，２５，２９と，メモリ制御部と記憶部間インターフェース３０は読出し／書き込み指定信号線５１，５４，５７，６０と，アドレス及びデータ信号線５３，５６，５９，６２と，記憶部へのアクセス終了信号線５２，５５，５８，６１とから構成される。
　選択回路２０はプライオリティ・エンコーダ６３及びデコーダ６４及び後述の主系／従系を指示するフリップ・フロップ６５から構成される。
　…（略）…。
　フリップフロップ６５は記憶装置１３と記憶装置１４に対し、一方を主系、他方を従系にする。即ち主系とは、どのＣＰＵからのアクセスを受付けるべきかを選択する系であり従系は、その、選択されたアクセス信号に応答する系である。本実施例では、先に正常運転動作をしている方を主系、後から立ち上がる系を従系としている。…（略）…従系の時は従系信号６６によりエンコーダ６４の出力が出されないように工夫されているので、どのＣＰＵからのアクセスかを受付けるか選択できるのは主系だけである。
　…（略）…。
　さて、転写制御回路２１は、転写するアドレスを送出する転写アドレスカウンタ６９と、転写の終了アドレスを検出する終了アドレス検出回路７０と、記憶装置１３に起動要求信号２６を出力するフリップフロップ７１を有する。
　本回路による転写の方法は下記の通りである。相手系が正常運転状態であることを示す信号７２，と自系が運転開始することを示す信号７３のＡＮＤ条件で起動要求信号フリップフロップ７１をセットすることにより記憶装置１３に対して、起動要求信号２６と、読出し指示を信号線５７を通して行うとともに、自系記憶装置１４に対しても書き込み指示を信号線７４を通して行う。選択回路２０にて本起動要求が選択されると、記憶装置１３，１４間のデータ信号線２９がメモリ制御部１９と記憶部２３間のインターフェースと接続され、読出し動作が行なわれ、アクセス終了信号６１が出力されると信号線５８を通して記憶装置１４へ報告され、記憶装置１４が書き込み動作を開始する。転写アドレス・カウンタ６９は、記憶装置１４アクセス終了信号６１により＋１，づつカウント・アップする。又、終了アドレス検出回路７０にて転送の終了が検出されると、起動要求信号フリップフロップをリセットし、起動要求信号２６を出力しないようにして転写を終了する。」（４頁左上欄９行目ないし右下欄末行）
（２）以上の記載事項から、引用刊行物に記載された発明は、２つのＣＰＵと該２つのＣＰＵよりアクセス可能な２つの記憶装置とからなるシステムを対象とする発明であって、次の各事項を特徴とするものであることが読み取れる。
　　Ａ　転写終了後は、各ＣＰＵからの書き込み動作は、転写する記憶装置と転写される記憶装置の２つの記憶装置に実行させること
　（前記（１）ｂには、複数のＣＰＵが、２つの記憶装置に同じ内容を書き込むことが記載され、同ｃには、２つの記憶装置は、転写の終了後は、複数のＣＰＵからのアクセス、即ち、読出し動作及び書き込み動作に対して動作するものであることが記載されている。）
　　Ｂ　転写終了前は、各ＣＰＵからの読出し動作は転写する記憶装置のみに実行させるが、各ＣＰＵからの書き込み動作は２つの記憶装置に実行させること
　（前記（１）ｅには、転写される記憶装置は、転写が終了する前は、各ＣＰＵからの読出し動作に対しては実行しないが、既に転写済みの番地に対しての書き込み動作には応答しないと転写する記憶装置の内容と異なる恐れがあるため、各ＣＰＵからの書き込み動作には応答して実行することが記載されている。（なお、転写する記憶装置が、転写の終了・未終了にかかわらず各ＣＰＵからの読出し動作及び書き込み動作に対して応答して実行するものであることは特に説明をする必要のないことである。））
　　Ｃ　転写は、少なくとも両記憶装置の運転が開始された時に最初に運転を開始した記憶装置の内容を読出して他方の記憶装置に書き込むことで行なわれること
　（前記（１）ｆには、運転を開始した記憶装置が、相手の記憶装置が正常運転状態であることを示す信号と自分が運転を開始したことを示す信号のＡＮＤ条件で、相手の記憶装置に対しては読出し指示を出して内容を読み出させ、自分の記憶装置に対しては書き込み指示を出して前記読み出された内容を書き込むようにすることにより転写を行うことが記載されているが、該記載によれば、運転を開始した記憶装置が状態をチェックするのは、各ＣＰＵではなく、相手の記憶装置だけであり、また、前記のＡＮＤ条件の成立が、前記相手の記憶装置が自分より先に、即ち、最初に運転を開始したことを意味するものであることは明らかである。）
（３）そして、前記（２）ＡないしＢを併せると、“転写開始後は各ＣＰＵからの書き込み動作を２つの記憶装置に実行させる”ということになるから、以上を本願発明の構成に準じて整理すれば、引用刊行物には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　２つのＣＰＵと該２つのＣＰＵよりアクセス可能な２つの記憶装置とからなり、
　少なくとも両記憶装置の運転が開始された時に最初に運転を開始した記憶装置の内容を読み出して他方の記憶装置に書き込み、即ち、転写し、
　該転写開始後は各ＣＰＵからの書き込み動作を両方の記憶装置に実行させるようにしたことを特徴とする前記２つのＣＰＵと該２つのＣＰＵよりアクセス可能な２つの記憶装置とからなるシステムの制御方式
　
３　本願発明と引用発明との対比・判断
（１）そこで、前記１に認定の本願発明と前記２（３）に認定の引用発明とを対比すると、
　ア　本願発明の「上位装置」は、引用発明の「ＣＰＵ」を包摂し、本願発明の「データ記憶装置」は、引用発明の「記憶装置」と同義であり、本願発明でいう「運用」、「データ記憶装置のデータ」、及び「転送記憶」は、それぞれ、引用発明でいう「運転」、「記憶装置の内容」及び「転写」と同義である。
　イ　また、本願発明と引用発明とは、少なくとも両データ記憶装置の運用が開始されなければ転送記憶を行い得ないものである点で一致する。
　ウ　更に、本願発明が対象とする二重化システムと引用発明が対象とするシステムは、少なくとも、“２つの上位装置と該２つの上位装置よりアクセス可能な２つの記憶装置とからなるシステム”である点で一致する。
　エ　そして、その他には特に論じる程の違いはないから、結局のところ、本願発明と引用発明とは、
　２つの上位装置と該２つの上位装置よりアクセス可能な２つの記憶装置とからなり、
　少なくとも両データ記憶装置の運用が開始された時に最初に運用を開始したデータ記憶装置のデータを読み出して他方のデータ記憶装置に転送記憶し、
　該転送開始後は各上位装置からのデータ書込を両方のデータ記憶装置に行うようにしたことを特徴とする前記２つの上位装置と該２つの上位装置よりアクセス可能な２つの記憶装置とからなるシステムの制御方式
である点で一致し、次の２点で相違する。
　〈相違点〉
　相違点１
　対象とするシステムが、本願発明では、２つの上位装置と該２つの上位装置よりアクセス可能な２つの記憶装置とからなるシステムというに留まらず、前記２つのシステムの上位装置のそれぞれに自系及び他系よりアクセス可能な少なくとも１以上のデータ記憶装置を設けた二重化システムであるのに対して、引用発明では、単に、２つの上位装置と該２つの上位装置よりアクセス可能な２つの記憶装置とからなるシステムである点
　相違点２
　運用の開始が、本願発明では、システムの運用の開始に伴うものであるのに対して、引用発明では、単に、データ記憶装置の運用の開始というものである点
（２）前記相違点について検討すると、
　ア　相違点１について
　それぞれが１つの上位装置と１つのデータ記憶装置とからなる２つの系統で構築される二重化システムは、例を挙げるまでもなく本件特許出願前に当業者に周知であって、引用発明において、この相違点に係る構成を本願発明のようにすることは、本件特許出願前に当業者が容易に想到実施し得たことに過ぎないから、この相違点は格別のものとすることはできない。
　イ　相違点２について
　運用を開始する単位をどのようなものとするかは、本来、当業者がその適用に応じて適宜になすべき設計事項の範囲に属する事柄というべきところ、２つの上位装置と該２つの上位装置よりアクセス可能な２つのデータ記憶装置とからなるシステムをそれぞれが１つの上位装置と１つのデータ記憶装置とからなる２つの系統で構築される二重化システムとした場合、その運用の開始を前記系単位で行うものとすることは、本件特許出願前に当業者が通常採用することであり、また、前記アに述べたように、引用発明において、その対象とするシステムを前記二重化システムとすることは、本件特許出願前に当業者が容易に想到実施し得たことであるから、結局のところ、この相違点も格別のものとすることはできない。
（３）以上のとおりであるから、本願発明は、本件特許出願前に引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言う外はない。
　
４　結び
　以上のとおりであって、本願発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明に相当し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、当審における合議の結果通知した前記拒絶理由により拒絶するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。