【事件の表示】
　特願２００５−３５９５２１「データ処理における暗号化技術の信用できる信頼性の高い実施」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７４４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月１３日、米国）を出願日とする出願であって、平成２０年１２月３日付けで審査請求がなされ、平成２３年６月２８日付けで拒絶理由通知（同年７月５日発送）がなされ、同年１０月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで最後の拒絶理由通知（同年１１月４日発送）がなされ、平成２４年２月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年４月２３日付けで前記平成２４年２月６日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年４月２７日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（同年４月２７日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、『「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする。」、との審決を求める。』ことを請求の趣旨として、平成２４年８月２７日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年１１月２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２５年１月２４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１月２９日発送）がなされ、同年４月３０日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２４年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年１０月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１９の記載
　
「　【請求項１】
　第１のコンピュータにおいて暗号化技術が実装されているかを確認するように構成されている認証手段と、
　前記暗号化技術が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するように構成されている点検手段であって、前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータが、当該第１のコンピュータにおいて削除されたか否かを示すための情報を含む、点検手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
　　【請求項２】
　前記暗号化技術は、改ざん顕示型ソフトウェアで実現されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記暗号化技術は、改ざん顕示型ハードウェアで実現されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記システムは、認証装置であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記点検手段は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されるデータが、当該第１のコンピュータにおいて削除されたかを判断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記第１のコンピュータはサーバであり、前記第２のコンピュータは前記第１のコンピュータのクライアントであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記第２のコンピュータはサーバであり、前記第１のコンピュータは前記第２のコンピュータのクライアントであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータが、当該第１のコンピュータにおいて適切に使用されたか否かを示すための情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記点検手段は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されるデータが、当該第１のコンピュータにおいて適切に使用されたか否かを判断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　コンピュータによって、第１のコンピュータにおいて暗号化技術が実装されているかを確認するステップと、
　コンピュータによって、前記暗号化技術が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するステップであって、前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータが、当該第１のコンピュータにおいて削除されたか否かを示すための情報を含む、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　前記証明書を送信するステップは、暗号化された証明書を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記証明書を送信するステップは、前記証明書を前記第１のコンピュータに送信するステップを含むことであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記証明書を送信するステップは、ネットワークを介して、前記証明書を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記確認するステップは、前記第１のコンピュータの暗号で保護されたデータを使用するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記確認するステップは、前記第１のコンピュータの改ざん顕示型ソフトウェアに基づいて確認するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記確認するステップは、前記第１のコンピュータの改ざん顕示型ハードウェアに基づいて確認するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記証明書を送信するステップは、データがどのように処理されるかに関するデータ処理ポリシーを含む証明書を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記コンピュータによって、前記データの削除の条件を検証するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１９】
　請求項１０ないし１８のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　第１のコンピュータにおいて暗号化技術が実装されているかを確認するように構成されている認証手段と、
　前記暗号化技術が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するように構成されている点検手段であって、前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータが
どのように使用され、かつ使用後に
記憶された当該データが
を備えたことを特徴とするシステム。
　　【請求項２】
　前記暗号化技術は、改ざん顕示型ソフトウェアで実現されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記暗号化技術は、改ざん顕示型ハードウェアで実現されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記システムは、認証装置であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記点検手段は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されるデータが、当該第１のコンピュータにおいて削除されたかを判断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記第１のコンピュータはサーバであり、前記第２のコンピュータは前記第１のコンピュータのクライアントであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記第２のコンピュータはサーバであり、前記第１のコンピュータは前記第２のコンピュータのクライアントであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　
前記点検手段は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されるデータが、当該第１のコンピュータにおいて適切に使用されたか否かを判断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項９】
　
コンピュータによって、第１のコンピュータにおいて暗号化技術が実装されているかを確認するステップと、
　
コンピュータによって、前記暗号化技術が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するステップであって、前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータがどのように使用され、かつ使用後に当該第１のコンピュータにおいて記憶された当該データが削除されたか否かを示すための情報を含む、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　
前記証明書を送信するステップは、暗号化された証明書を送信するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　
前記証明書を送信するステップは、前記証明書を前記第１のコンピュータに送信するステップを含むことであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　
前記証明書を送信するステップは、ネットワークを介して、前記証明書を送信するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】
　
前記確認するステップは、前記第１のコンピュータの暗号で保護されたデータを使用するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１４】
　
前記確認するステップは、前記第１のコンピュータの改ざん顕示型ソフトウェアに基づいて確認するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１５】
　
前記確認するステップは、前記第１のコンピュータの改ざん顕示型ハードウェアに基づいて確認するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１６】
　
前記証明書を送信するステップは、データがどのように処理されるかに関するデータ処理ポリシーを含む証明書を送信するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１７】
　
請求項９ないし１６のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
　
に補正するものである。
　
　そして、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項８及び請求項１８を削除したものである。
　
　また、本件補正は、本件補正前の請求項１及び請求項１０記載の発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）であるところの「前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータが、当該第１のコンピュータにおいて削除されたか否かを示すための情報を含む」を、より下位の「前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータが
どのように使用され、かつ使用後に
記憶された当該データが
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」において、補正後の請求項１として引用した、次の記載のとおりのものである。
　
「第１のコンピュータにおいて暗号化技術が実装されているかを確認するように構成されている認証手段と、
　前記暗号化技術が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するように構成されている点検手段であって、前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータがどのように使用され、かつ使用後に当該第１のコンピュータにおいて記憶された当該データが削除されたか否かを示すための情報を含む、点検手段と
を備えたことを特徴とするシステム。」
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、「竹森  敬祐  Keisuke  Takemori，通信相手の安全性を確認するためのセキュリティ保証基盤の提案  Security Certificate Platform for Verification of Safety Communication，コンピュータセキュリティシンポジウム２００４  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉ  ｏｆ  ＩＩ  Computer Security Symposium 2004 (CSS2004)，日本，社団法人情報処理学会  Information Processing Society of Japan，２００４年１０月，第2004巻，p.43-48」（以下、「引用文献」という。）には、関連する図（特に、図５）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「２　セキュリティ保証の必要性
・・・（中略）・・・
２．１　アプリケーションサーバ
　既存のインターネットには，様々なサービスを提供しているサーバがある．例えば，メールサービスでは各種ファイルを添付して情報交換を行っている．実行形式ファイルや圧縮ファイル等が添付されたメールを受け取った場合には，添付ファイルを開く前に，そのファイルの安全性を確認しなければならない．
Ｗｅｂサービスの中には，住所，氏名，クレジットカード番号などの個人情報の入力を求めるサイトもある．利用者側は，情報を入力する前にそのサイトの安全への取り組み状況等について確認しなければならない
　
Ｂ　「４　セキュリティ保証基盤の提案
・・・（中略）・・・
通信相手の安全性を外部の第三者機関が発行するセキュリティ証明書に従って確認する
・・・（中略）・・・
　
図５に，通信相手（ここではサーバと呼ぶ）の安全性をセキュリティ保証局が確認してセキュリティ証明書を発行し，通信元（ここではクライアントと呼ぶ）でその証明書を検証するセキュリティ保証基盤の基本モデルを示す
　
Ｃ　「【セキュリティ証明書の発行】
・・・（中略）・・・
５）
サーバは，セキュリティ保証局から外部監査を受けると，セキュリティ対策システムに関する内部監査を実施する
・・・（中略）・・・
７）
セキュリティ保証局は
サーバ上に最新の対策が施されて適切に運用されていることを確認する．そして
セキュリティ証明書をサーバ側に発行する
　
Ｄ　「【セキュリティ証明書の提示】
・・・（中略）・・・
９）
サーバは内部監査を行い，セキュリティ証明書通りの状態であることを確認する
１０）
セキュリティ証明書通りの状態を確認できれば
セキュリティ証明書をクライアントに返信する
　
Ｅ　「５．１　一般的な要件
　
本技術は，セキュリティ証明書の保証内容が確実に実施されている担保をとること
が求められている
・・・（中略）・・・
要件１　セキュリティ対策システムが正しく設定され確実に運用されていることを保証すること
　
Ｆ　「６．２　セキュリティ証明書に記載する情報
・・・（中略）・・・
表１に，セキュリティ証明書に記載する情報例を示す
セキュリティ対策システムの運用ポリシーに関する情報を併記することもある
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｂの「図５に，通信相手（ここではサーバと呼ぶ）の安全性をセキュリティ保証局が確認してセキュリティ証明書を発行し，通信元（ここではクライアントと呼ぶ）でその証明書を検証するセキュリティ保証基盤の基本モデルを示す」との記載からすると、引用文献には、「セキュリティ保証基盤の基本モデル」が記載されているところ、引用文献の図５等を参酌すると、当該モデルが「システム」と呼べるものであることは、当業者にとって自明の事項である。してみると、引用文献には、
“セキュリティ保障基盤システム”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「図５に，通信相手（ここではサーバと呼ぶ）の安全性をセキュリティ保証局が確認してセキュリティ証明書を発行し，通信元（ここではクライアントと呼ぶ）でその証明書を検証するセキュリティ保証基盤の基本モデルを示す」との記載、上記Ｃの「サーバは，セキュリティ保証局から外部監査を受けると，セキュリティ対策システムに関する内部監査を実施する」、「セキュリティ保証局は・・・サーバ上に最新の対策が施されて適切に運用されていることを確認する」との記載からすると、引用文献には、“セキュリティ保障基盤システム”が、
“サーバのセキュリティ対策システムにおいて、最新の対策が施されて適切に運用されていることを確認する手段”を備える態様
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「通信相手の安全性を外部の第三者機関が発行するセキュリティ証明書に従って確認する」、「図５に，通信相手（ここではサーバと呼ぶ）の安全性をセキュリティ保証局が確認してセキュリティ証明書を発行し，通信元（ここではクライアントと呼ぶ）でその証明書を検証するセキュリティ保証基盤の基本モデルを示す」との記載、上記Ｃの「セキュリティ保証局は・・・サーバ上に最新の対策が施されて適切に運用されていることを確認する．そして・・・セキュリティ証明書をサーバ側に発行する」との記載、上記Ｄの「サーバは内部監査を行い，セキュリティ証明書通りの状態であることを確認する」、「セキュリティ証明書通りの状態を確認できれば・・・セキュリティ証明書をクライアントに返信する」との記載からすると、引用文献には、セキュリティ保障基盤システム”が、
“サーバの安全性が確認できたら、当該サーバの安全性を証明するためのセキュリティ証明書を、前記サーバからクライアントに送信する手段”を備える態様
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｆの「表１に，セキュリティ証明書に記載する情報例を示す・・・セキュリティ対策システムの運用ポリシーに関する情報を併記することもある」との記載からすると、引用文献には、
“セキュリティ証明書は、セキュリティ対策システムの運用ポリシーに関する情報を含む”態様
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「サーバのセキュリティ対策システムにおいて、最新の対策が施されて適切に運用されていることを確認する手段と、
　前記サーバの安全性が確認できたら、当該サーバの安全性を証明するためのセキュリティ証明書を、前記サーバからクライアントに送信する手段とを備え、
　前記セキュリティ証明書は、前記セキュリティ対策システムの運用ポリシーに関する情報を含む、
ことを特徴とするセキュリティ保障基盤システム。」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「サーバ」、「クライアント」、及び「セキュリティ保障基盤システム」は、それぞれ、本願補正発明の「第１のコンピュータ」、「第２のコンピュータ」、及び「システム」に相当する。
　
（３−２）本願補正発明の「暗号化技術」とは、上位概念でみると、「セキュリティ対策」と呼べるものである。
　してみると、引用発明の「サーバのセキュリティ対策システムにおいて、最新の対策が施されて適切に運用されていることを確認する手段」と、本願補正発明の「第１のコンピュータにおいて暗号化技術が実装されているかを確認するように構成されている認証手段」とは、“第１のコンピュータにおいてセキュリティ対策が実装されているかを確認するように構成されている認証手段”である点で共通するといえる。
　
（３−３）そして、引用発明の「当該サーバの安全性を証明するためのセキュリティ証明書」と、本願補正発明の「暗号化技術が実装されていることを証明するための証明書」とは、“セキュリティ対策が実装されていることを証明するための証明書”である点で共通するといえる。
　
（３−４）引用発明においても、サーバとクライアントが互いに通信可能であることは、自明の事項である。そして、引用発明の「前記サーバの安全性が確認できたら、当該サーバの安全性を証明するためのセキュリティ証明書を、前記サーバからクライアントに送信する手段」において、安全性を確認することは、サーバのセキュリティ状況を点検していることに他ならない。
　そして、上記（３−３）で検討した内容も踏まえると、引用発明の「前記サーバの安全性が確認できたら、当該サーバの安全性を証明するためのセキュリティ証明書を、前記サーバからクライアントに送信する手段」と、本願補正発明の「前記暗号化技術が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するように構成されている点検手段」とは、“前記セキュリティ対策が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するように構成されている点検手段”である点で共通するといえる。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　第１のコンピュータにおいてセキュリティ対策が実装されているかを確認するように構成されている認証手段と、
　前記セキュリティ対策が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するように構成されている点検手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
　
（相違点１）
　
　セキュリティ対策に関して、本願補正発明が、「暗号化技術」であるのに対して、引用発明は、どのようなセキュリティ対策であるのか具体的に明記されていない点。
　
（相違点２）
　
　証明書に関して、本願補正発明が、「前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータがどのように使用され、かつ使用後に当該第１のコンピュータにおいて記憶された当該データが削除されたか否かを示すための情報を含む」ものであるのに対して、引用発明は、「前記セキュリティ対策システムの運用ポリシーに関する情報を含む」ものであるが、運用ポリシーの詳細までは、具体的に明記されていない点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　
　セキュリティの技術分野において、暗号化技術は、要素技術の一つであり、従来から当業者が普通に採用している周知慣用技術に他ならない。
　してみると、引用発明においても、サーバの安全性を確認するセキュリティ対策システムとして、暗号化技術を採用する構成とすること、すなわち上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、上記相違点１は格別なものではない。　
　
（４−２）相違点２について
　
　引用文献の上記Ａに「Ｗｅｂサービスの中には，住所，氏名，クレジットカード番号などの個人情報の入力を求めるサイトもある．利用者側は，情報を入力する前にそのサイトの安全への取り組み状況等について確認しなければならない」と記載され、上記Ｅに「本技術は，セキュリティ証明書の保証内容が確実に実施されている担保をとること・・・が求められている」、「要件１　セキュリティ対策システムが正しく設定され確実に運用されていることを保証すること」と記載されているが、これは、利用者によって入力された個人情報（住所，氏名，クレジットカード番号など）が、運用ポリシーに従って、サーバ内で適切に運用されているか（アクセス制限等のセキュリティがきちんと確保されているか、不要となった個人情報データは削除されているか等）について確認することに他ならない。
　そうしてみると、引用発明における運用ポリシーの具体的な内容として、利用者によって入力された個人情報が、どのように使用され、また必要がなくなった個人情報が適切に削除されているかを確認するための情報とすること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、上記相違点２は格別なものではない。　
　
（４−３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知慣用技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
３．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２４年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「第１のコンピュータにおいて暗号化技術が実装されているかを確認するように構成されている認証手段と、
　前記暗号化技術が実装されていることを証明するための証明書を、前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータに送信するように構成されている点検手段であって、前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータが、当該第１のコンピュータにおいて削除されたか否かを示すための情報を含む、点検手段と
を備えたことを特徴とするシステム。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２４年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２４年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した、本願補正発明における「前記証明書は、前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータへ送信されたデータが
どのように使用され、かつ使用後に
記憶された当該データが
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２４年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．回答書の補正案について
　
　なお、請求人は、前記平成２５年４月３０日付け回答書において、
　
『［請求項１］ 
　コ
装置
る認
であって、前記認証手段は、前記コンピュータ装置が、クライアント装置と前記コンピュータ装置との間のデータ処理に関連するクライアントデータを削除するポリシーをサポートするかの指示を含む証明書を生成するように構成される、認証手段
　
前記
を前記クライアント装置に送信する
であって、前記クライアント装置は前記コンピュータ装置と接続されるように構成され、前記点検手段は、前記コンピュータ装置を点検し、かつ、前記コンピュータ装置から削除された前記データ処理に関連して、前記クライアント装置から前記コンピュータ装置に送信されたデータを確認するように構成されている、点検手段
　を含むことを特徴とするシステム。』
　
　との補正案を提示しているが、引用発明の「セキュリティ証明書」においても、「セキュリティ対策システムの運用ポリシー」を含んでおり、上記「第２　平成２４年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（４）当審の判断」の「（４−２）相違点２について」における検討内容等を踏まえると、引用発明の運用ポリシーにおいて、サーバにおけるクライアントの不要なデータを削除する運用指示を含むように構成することも、当業者が適宜に採用し得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、仮に本願特許請求の範囲が、該補正案のとおりのものとなったとしても、本審決の結論に影響するものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。