【事件の表示】
　平成　１年特許願第　６７１０６号「階層型マルチプロセッサシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２８日出願公開、特開平　２−２４４３７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年８月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「上位プロセッサの配下に複数の中間層プロセッサを有する階層型マルチプロセッサシステムにおいて、前記中間層プロセッサに、自プロセッサのアラーム情報とその配下となる下位プロセッサより送信されるアラーム情報とをオア演算することによって得られる、前記自プロセッサのアラーム情報との合計よりメモリ量の少ない編集アラーム情報を格納する第１メモリを有し、前記上位プロセッサに、自プロセッサのアラーム情報とその直配下となる前記中間層プロセッサより送信される前記編集アラーム情報とを格納する第２メモリを有することを特徴とする階層型マルチプロセッサシステム。」にあると認める。
　２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６２−１７４８６１号公報（昭和６２年７月３１日出願公開。以下、引用例１という。）には、複数階層に階層化された複数のプロセッサによって構成されるシステムのプロセッサの管理方式に関して、最上位及び最下位のプロセッサ以外のすべてのプロセッサに直接下位のプロセッサの障害の監視及び復旧手段の選択を行う管理装置とそのプロセッサより下位のプロセッサすべてのプロセッサ管理情報を収集、中継する中継装置を有し、最上位のプロセッサには、上記の管理装置とシステム内すべてのプロセッサ管理情報を収集する収集装置、イニシャル・ロード・ファイル、及びイニシャル・ロード・ファイル管理装置を有するものが記載されている。（１頁右下欄１４行乃至１７行、２頁左上欄１７行乃至右上欄６行の記載参照。）
　そして、第３図に記載された実施例について、ｊ段目のプロセッサの障害は、自分自身で検出して直接上位のプロセッサに収容されたｊ段目のプロセッサの管理装置ＰＭjに通知されるか、若しくは、ＰＭjの監視によって検出される旨、また、ＰＭjは、障害情報を分析し、イニシャルロードが必要と判断した場合は障害通知を中継装置Ｔjを介して収集装置ＣＣに中継する旨記載されている。（２頁左下欄１５行乃至右下欄７行の記載参照。）
　上記記載事項、及び情報を検出し、収集し、あるいは情報を中継する場合、当該情報を記憶するためにメモリを用いることは技術常識であることを勘案すると、引用例１には、イニシアルロードが必要と判断される障害情報に関して、
「複数階層に階層化された複数のプロセッサによって構成されるシステムにおいて、最上位及び最下位のプロセッサ以外のすべてのプロセッサに、自分自身で検出した自分自身の障害情報と直接下位のプロセッサから通知された障害情報を格納するメモリを有し、最上位プロセッサに、システム内のすべてのプロセッサの障害情報を格納するメモリを有する複数階層に階層化された複数のプロセッサによって構成されるシステム」（以下、引用例１に記載された発明という。）が実質的に記載されている。
　また、同じく引用された、特開昭６３−２６５３８９号公報（以下、引用例２という。）、特公昭５９−４９６３７号公報（以下、引用例３という。）及び特開昭６３−２７６６９４号公報（以下、引用例４という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（引用例２に記載された事項）
　固有のアドレスを有する複数の端末器から火災等のデータを返送させる防災監視装置において、監視対象物の特定のものについては個別にアドレスを必要とせず、また返送データについても単なるオン・オフ信号のようなものがあり、これらのものは一般に複数の端末器を１つの監視点として作動信号が得られればよい場合も多いことから、各端末器をグループ分けし、該グループ内に同一アドレスを有する端末器を設け、該同一アドレスを持つ端末器群から返送されるデータの論理和出力によって警報を出すもの。（特許請求の範囲、及び１頁右下欄１６行乃至２頁左上欄１行の記載参照。）
（引用例３に記載された事項）
　監視センタに設けられた受信機、例えば建物の各階あるいは各棟ごとに設けられた中継器、各中継器に収容され、警戒地区ごとにまとめられて論理和的に設けられた火災あるいは防盗装置の検出器等をブロック構成要素とする警報装置において、図面第３図に記載されたように、中継器に設けられた記憶装置の第ｎ+１ワードから第ｎ+７ワードの各ビットに各警戒地区に対応させて検出器の動作を”１”、不動作を”０”として書き込み、先頭のｎワードの第１ビット目には第ｎ+１ワードの各ビットの論理和が、また第２ビット目には第ｎ+２ワードの各ビットの論理和が、・・・そして第７ビット目には第ｎ+７ワードの各ビットの論理和が書き込まれ、受信機の制御により順次自分の中継器のアドレスコードを付して先頭ワードｎを受信機に送る警報装置。（２頁左欄２９行乃至３６行、右欄２１行乃至３８行及び３頁右欄１２行乃至１５行の記載参照。）
（引用例４に記載された事項）
　従来の障害報知方法として、ｎ個の障害情報の論理和をとり、その出力で報知回路を駆動するものがあるが、報知回路は１個で済むが障害情報の詳細はわからないこと。（２頁左上欄１０行乃至１７行の記載参照。）
　３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「複数階層に階層化された複数のプロセッサによって構成されるシステム」、「最上位プロセッサ」、「最上位及び最下位のプロセッサ以外のプロセッサ」、及び「直接下位のプロセッサ」は、それぞれ本願発明の「上位プロセッサの配下に複数の中間層プロセッサを有する階層型マルチプロセッサシステム」、「上位プロセッサ」、「中間層プロセッサ」、及び「その配下となる下位プロセッサ」に対応し、本願発明の「アラーム情報」は、引用例１に記載された発明の「イニシアルロードが必要と判断される障害情報」を排除するものではなく、また、「編集アラーム情報」も「アラーム情報」であることに変わりはないことから、両者は、
「上位プロセッサの配下に複数の中間層プロセッサを有する階層型マルチプロセッサシステムにおいて、前記中間層プロセッサにアラーム情報を格納するメモリを有し、前記上位プロセッサに、自プロセッサの直配下となる前記中間層プロセッサより送信されるアラーム情報を格納するメモリを有することを特徴とする階層型マルチプロセッサシステム。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　中間層プロセッサに設けられた、アラーム情報を格納するメモリが、本願発明のものは、自プロセッサのアラーム情報とその配下となる下位プロセッサより送信されるアラーム情報とをオア演算することによって得られる、自プロセッサのアラーム情報との合計よりメモリ量の少ない編集アラーム情報を格納するものであるのに対して、引用例１に記載された発明のものは、アラーム情報のオア演算を行ってメモリに格納するものではない点。
（相違点２）
　上位プロセッサに設けられた、自プロセッサの直配下となる中間層プロセッサより送信されるアラーム情報を格納するメモリが、本願発明のものでは、自プロセッサのアラーム情報とその直配下となる中間層プロセッサより送信される編集アラーム情報とが格納されるものであるのに対して、引用例１には、自プロセッサのアラーム情報を格納するか明記されておらず、また、引用例１に記載された発明のものでは、中間層プロセッサより送信されるアラーム情報は編集アラーム情報ではない点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記引用例２乃至４の記載事項から、一般的に、ある種の監視情報を通知する場合、ある範囲の複数個の監視情報の論理和出力を通知することは、周知の技術思想であると認められる。
　そして、本願発明の「アラーム情報」はそれ以上の限定がなく、仮にプロセッサの内部状態に関するアラーム情報であるとしても、上記周知技術思想の適用を妨げる事情は認められない。また、各プロセッサの設置された環境に関する「アラーム情報」を排除するものでもない。
　してみれば、上位のプロセッサにアラーム情報を送信する場合、上位のプロセッサからみて下位のプロセッサである自プロセッサとその配下となる下位プロセッサより送信されるアラーム情報とをオア演算することによって得られる、自プロセッサのアラーム情報との合計よりメモリ量の少ない編集アラーム情報を求め、それをメモリに格納することは、当業者が容易になし得たことと認められるから、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　最上位のプロセッサが自分自身で自分の障害を検出するか否か引用例１には明記されていないが、ｊ段目のプロセッサが自分自身で障害を検出することは記載されており、最上位のプロセッサにおいても、自分自身で障害を検出するようにすることは当業者が容易になし得たことである。また、上記（相違点１について）において検討したように、中間層プロセッサより送信されるアラーム情報を編集アラーム情報とすることに格別のものはないこと、そして、自分自身で検出した障害情報をメモリに記憶しておくことは技術常識であるから、結局、上位プロセッサに設けられた、自プロセッサの直配下となる中間層プロセッサより送信されるアラーム情報を格納するメモリが、自プロセッサのアラーム情報とその直配下となる中間層プロセッサより送信される編集アラーム情報とが格納されるもの、とすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。