【事件の表示】
　特許第３２７５８３２号「フリーアクセスフロア及びこのフリーアクセスフロアの敷設方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７５８３２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２７５８３２号に係る出願は、平成１０年５月２１日の出願であって、平成１４年２月８日に特許の設定の登録がなされ、請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１ないし８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　建築床面上に、その不陸に対応して変形可能な複数の床パネルを相互間に配線溝が形成されるように所定距離離間させて置敷するとともに、この配線溝を閉塞するための配線カバーを床パネル間に架設した後、床パネル上にカーペットタイル等の表面部材を貼着してなり、床パネルが、縦横に配設された複数の単位支持要素と、隣接する単位支持要素の上縁部間に隙間なく連続的に設けられ、該単位支持要素同士を屈曲可能にヒンジ連結する切断可能なヒンジ部材とを具備したものであって、ヒンジ部材が可撓性を有する薄板状のものであり、その両端部における厚み寸法が中央部における厚み寸法よりも小さくなるように設定し、隣接する単位支持要素同士が相互に若干の捩じれた姿勢をとることができるようにしたことを特徴とするフリーアクセスフロア。
　【請求項２】単位支持要素が下面に開口部を有する中空のものである請求項１記載のフリーアクセスフロア。
　【請求項３】床パネルが、ヒンジ部材と単位支持要素とを一体成形してなる樹脂製のものである請求項１または２記載のフリーアクセスフロア。
　【請求項４】単位支持要素の下面に、建築床面に接する微細突起を複数形成している請求項１、２または３記載のフリーアクセスフロア。
　【請求項５】単位支持要素が、上部からの負荷に対し、弾性変形可能に構成されている請求項１、２、３または４記載のフリーアクセスフロア。
　【請求項６】床パネルの外縁部上面に開口し、下方に向かって徐々にその幅が狭くなるように設定された係合凹部と、配線カバーに設けられ下方に押し込むことによりこの係合凹部に挟圧係合される下向き爪とを具備してなる係合部を設け、この係合部を利用して配線カバーを隣接する床パネル間に架設できるように構成している請求項１、２、３、４または５記載のフリーアクセスフロア。
　【請求項７】配線カバーを床パネルに係合させた状態で、床パネルの外縁部上面と配線カバーとが密接するように構成されている請求項６記載のフリーアクセスフロア。
　【請求項８】請求項１記載のフリーアクセスフロアの敷設方法であって、基準となる大きさの床パネルを順次敷詰めていくとともに、部屋の壁際等に生じる前記基準となる大きさの床パネルでは敷詰められない隙間には、この隙間に嵌め入れることが可能なように、該床パネルの不要部分をヒンジ部材部分において上方に屈曲させて切断し、前記隙間に床パネルを敷詰めるようにしたフリーアクセスフロアの敷設方法。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人江井浩孝は、本件請求項１に係る発明は、本件の出願日前に公知であった甲第７号証の技術に基づいて、または、甲第１〜７号証のうち少なくとも２つの技術に基づいて、本件請求項２ないし８に係る発明は、甲第１〜１０号証のうち、少なくともいずれか２つの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（進歩性がない）から、特許法第２９条第２項の規定により、本件の特許を取り消すべきであると主張し、証拠として、下記の甲第１〜１０号証及び参考文献１〜３を提出し、さらに、本件特許明細書の請求の範囲及び、詳細な説明の項には、不明瞭な記載があるから特許法第３６条第４項及び第６項の規定により、本件の特許を取り消すべきであると主張しているものと解される。
　甲第１号証：登録実用新案第３０３２６３８号公報
　甲第２号証：特開平６−３０７０６３号公報
　甲第３号証：実願昭５７−５３８８５号（実開昭５８−１５６９３１号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願平２−３６９７６号（実開平３−１２８１４４号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：実公平５−１８４２７号公報
　甲第６号証：実願昭５７−５３８８４号（実開昭５８−１５６９３０号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：実願昭６３−１２４８５９号（実開平２−４５２２４号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：実願昭６３−１５３３３６号（実開平２−７２７３６号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：実願平２−２０２８７号（実開平３−１１１７３２号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証：実願平１−１３００６６号（実開平３−６８２５２号）のマイクロフィルム
　参考文献１：実願昭６３−１２６８５５号（実開平２−４７３３８号）のマイクロフィルム
　参考文献２：特開平１−１３８９２３号公報
　参考文献３：特開平７−４００９号公報
　
３．特許法第３６条第４項及び第６項第１，２号に関して
　異議申立人は、異議申立書９頁９行〜１１頁２０行において、本願請求項１〜８の記載、及び発明の詳細な説明の記載には不明瞭な記載があり、記載不備に該当すると主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明は、全体を通してみれば、その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度には、明確かつ十分に記載されていると認められ、また、特許請求の範囲においても、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許を受けようとする発明が明確であるといえるから、特許法第３６条第４項及び第６項第１，２号の要件を満たしており、上記異議申立人の主張は、採用できない。　
　
４．特許法第２９条第２項に関して
（１）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、実用新案登録請求の範囲、段落番号【００１４】〜【００１５】の記載を含む明細書全体及び図面の記載を参照すると、「建築床面上に、その不陸に対応して変形可能な複数の床板を相互間に線槽座、連接座を介して配線溝が形成されるように所定距離離間させて置敷するとともに、この配線溝を閉塞するための蓋体を床板間に架設した後、床板上に絨毯或いは仕上げ板を敷いてなり、床板が、縦横に配設された複数の小ユニットと、隣接する小ユニットの上縁部間に隙間なく連続的に設けられ、該小ユニット同士を屈曲可能に連接する切断可能な薄膜線とを具備した組合せ式床板構造」が記載されている。
　甲第２号証には、特許請求の範囲の記載を含む明細書全体及び図面の記載を参照すると、「床基部上に、その不陸に対応して変形可能な複数の床パネルを相互間に配線スペースが形成されるように所定距離離間させて置敷するとともに、この配線スペースを閉塞するための連結蓋を床パネル間に架設してなり、床パネルが、縦横に配設された複数の三角形ブロック片と、隣接する三角形ブロック片の上縁部間に隙間なく連続的に設けられ、該三角形ブロック片同士を屈曲可能にヒンジ連結する可撓性ヒンジ部とを具備した二重床装置」が記載されている。
　甲第３号証には、実用新案登録請求の範囲の記載を含む明細書全体及び図面の記載を参照すると、「矩形または正方形の可撓性薄板と該薄板の対向する辺中央の貫通部分に形成された該薄板よりも厚い補強部と該薄板上にはカーペット・タイル等の床仕上げ材が貼着されて形成され、床面の不陸を吸収し、上記補強部下の空間にコードを収納しうる床パネル」が記載されている。
　甲第４号証には、実用新案登録請求の範囲の記載を含む明細書全体及び図面の記載を参照すると、「方形状の床板下面に所定の間隔をもって複数の脚片を垂設すると共に、両側位置の脚片を除く中間位置の脚片の間に位置する各根元側部に沿って床板切断用の切込みを夫々設けた補助床部材」が記載されている。
　甲第５号証には、実用新案登録請求の範囲の記載を含む明細書全体及び図面の記載を参照すると、「中空で下面が開放している剛性小片駒の多数個を、隣り合う小片駒との間に微小間隔を置いて平面状に並設し、隣り合う小片駒相互を、対面する側面間の可撓性を与えた薄肉連結部を介して一体成形により連結し、自由にたわんで敷詰めた床面の不陸になじむフロアパネル」が記載されている。
　甲第６号証には、実用新案登録請求の範囲、３頁７〜１０行の記載を含む明細書全体及び図面の記載を参照すると、「矩形または正方形の繰返し単位と該繰返し単位の四隅に設けられた脚部と、さらに該繰返し単位を結合する可撓性を有する連続体の連接部とからなる床パネル基体の表面に床仕上げ材が貼着されている床パネルにおいて、連接部は繰返し単位と同じ厚さの部分に一部を残すように切り込み溝を入れてもよい」ことが記載されている。
　甲第７号証には、実用新案登録請求の範囲の記載を含む明細書全体及び図面の記載を参照すると、「既設の床上に敷き並べられてそれぞれにより上記床の上方に別の床を作るブロックの複数個がその中央部分において可撓性の結合部分で互いに上下に変位し得るように結合されて１つのパネル状ユニットに構成され、同ユニットの複数個が前記床上に敷き並べられて、これらの上に表面仕上材が敷設されるようになっているフリーアクセスフロア用ベース」が記載されている。
　甲第８号証には、６頁６〜９行に、「第２図と、第５図にも示すように、基板床材（２）の裏面を軽量化のため、くり取った、空間部（８）を設けた、実用新案登録請求の範囲第１項記載の配線用床材である。」と記載されている。
　甲第９号証には、第１図とともに、４頁４〜７行に、「自立用脚ａ２は・・・下面を接地用のフラット面１と、非接地面２とに２分している。」と記載されている。
　甲第１０号証には、目地４が下方に向かって徐々にその幅が狭くなるように設定されている第１図とともに、５頁１３〜１９行に、「蓋９にはその長手方向両端縁に脚１０がコの字型になるように形成され、蓋はコの字型を下方に開放した状態で配線溝を覆う。上記蓋９と脚１０は配線溝に連接する小ブロック片２と、小ブロック片３の間の目地４に嵌合され、所望する配線溝の巾が容易に保持される。」と記載されている。
　参考文献１には、第２，３図とともに、６頁１０〜１３行に、「表面仕上げ材２０は、第２図にみるように、その表面にＶ字形断面をした溝２０ａが、・・・形成されている。」、７頁７〜１２行に、「仕切りライン３０ｂ…は、・・・同ベース１０の一方の幅を２分するようにも配置されている。同実施例においては、前記ライン３０ｂ…が凹溝によって形成されたものでもよい。」と記載されている。
　参考文献２には、第３，４図の床構造（フリーアクセスフロア）とともに、２頁左上欄１〜７行に「・・・樹脂材料からなり底面が開放したベースブロック・・・が複数個格子配置に寄せ合わさって１つのユニット単位が構成され」と記載されている。
　参考文献３には、図１とともに、段落番号【００１４】に「基台下地接地面は・・・二重床の不陸対応性能を向上させるため、凹凸７が付与されるのが望ましい。」と記載されている。
（２）対比・判断　
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された発明の「床板」、「蓋体」、「絨毯或いは仕上げ板」、「小ユニット」、「屈曲可能に連接する」、「薄膜線」、「組合せ敷き床板構造」は、それぞれ本件発明１の「床パネル」、「配線カバー」、「カーペットタイル等の表面部材」、「単位支持要素」、「屈曲可能にヒンジ連結する」、「ヒンジ部材」、「フリーアクセスフロア」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「敷いてなり」と、本件発明１の「貼着してなり」とは、ともに、「設けてなり」で共通するから、両者は、建築床面上に、その不陸に対応して変形可能な複数の床パネルを相互間に配線溝が形成されるように所定距離離間させて置敷するとともに、この配線溝を閉塞するための配線カバーを床パネル間に架設した後、床パネル上にカーペットタイル等の表面部材を設けてなり、床パネルが、縦横に配設された複数の単位支持要素と、隣接する単位支持要素の上縁部間に隙間なく連続的に設けられ、該単位支持要素同士を屈曲可能にヒンジ連結する切断可能なヒンジ部材とを具備したものであるフリーアクセスフロアの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．床パネル上にカーペットタイル等の表面部材を、本件発明１では、貼着しているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、敷いている点。
ｂ．本件発明１では、ヒンジ部材が可撓性を有する薄板状のものであり、その両端部における厚み寸法が中央部における厚み寸法よりも小さくなるように設定し、隣接する単位支持要素同士が相互に若干の捩じれた姿勢をとることができるようにしたのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのようになっていない点。
　上記相違点ａについて検討すると、甲第３，６号証にも記載されているように、床パネル上にカーペットタイル等の表面部材を貼着することは、従来から行われていることにすぎない。
　次に、相違点ｂについて検討すると、甲第７号証には、床（本件発明１の「建築床」に相当）の上方に別の床（本件発明１の「フリーアクセスフロア」に相当）を作るブロック（本件発明１の「単位支持要素」に相当）の複数個が、その中央部分において可撓性の結合部分（本件発明１の「ヒンジ部材」に相当）で互いに上下に変位し得るように結合されて１つのパネル状ユニット（本件発明１の「床パネル」に相当）を構成している発明が記載されており、本件発明１と同様に、隣接するブロック同士が相互に若干の捩じれた姿勢をとることができるようになっているが、該結合部材は、本件発明１の「隣接する単位支持要素の上縁部間に隙間なく連続的に設けられ」という構成事項を有していないので、該本件発明１の構成事項に対応する「表面部材を接着するための接着剤を床パネル上に塗布した際に、従来のように単位支持要素間の隙間に接着剤が入り込むことがなく、接着剤の使用量を可及的に削減できる。また、このような接着剤の液ダレを考慮しなくてもよいので接着剤に粘度の低いものを採用することができ、接着剤の選定範囲を広げることもできるようになる。」という、明細書記載の作用効果を奏し得ない。また、該本件発明１の「隣接する単位支持要素の上縁部間に隙間なく連続的に設けられ」かつ、「可撓性を有する薄板状のものであり、その両端部における厚み寸法が中央部における厚み寸法よりも小さくなるように設定し、隣接する単位支持要素同士が相互に若干の捩じれた姿勢をとることができるようにした」ヒンジ部材については、甲第２〜６号証のいずれにも何ら記載されておらず、示唆もされていない。さらに、甲第８〜１０号証及び参考文献１〜３のいずれにも該構成事項は、何ら記載されておらず、示唆もされていない。そして、本件発明１は、当該事項によって明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第７号証の技術に基づいて、または、甲第１〜７号証のうち少なくとも２つの技術に基づいて、さらに、甲第１〜１０号証及び参考文献１〜３のうち、少なくともいずれか２つの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１を引用し、さらに構成を付加し技術的に限定したものであるから、改めて検討するまでもなく、上記本件発明１での検討したと同様のことがいえる。
　したがって、本件発明２〜８は、甲第１〜１０号証及び参考文献１〜３のうち、少なくともいずれか２つの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）