【事件の表示】
　特願２００４−　　　３９８「プロセス制御システムにおいて利用されるアプリケーションステーション、アプリケーションステーションにおいて利用される冗長マネージャ、第一および第二のアプリケーションステーションを有したプロセス制御システム内に冗長コンテキストを確立する方法、プロセス制御システム内に冗長コンテキストを確立するシステム、内部に格納されたデータを有しているマシンアクセス可能メディア、第一および第二のアプリケーションステーションを有したプロセス制御システム内に冗長コンテキストを維持管理する方法、プロセス制御システム内に冗長コンテキストを維持管理するシステム、内部に格納されたデータを有しているマシンアクセス可能メディア、冗長アプリケーションステーションシステム、および、アプリケーションステーションのコンフィギュレーションを変更する方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１月５日（パリ条約による優先権主張２００３年１月２日、米国）を出願日とする出願であって、その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　拒絶理由（起案日）　　　　　　　　平成２１年４月３日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２１年１０月１４日
　拒絶理由（最後）（起案日）　　　　平成２２年８月１７日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２３年２月２４日
　補正却下の決定（起案日）　　　　　平成２３年９月１３日
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２３年９月１３日
　同謄本送達（送達日）　　　　　　　平成２３年９月２０日
　審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２４年１月２０日
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２４年１月２０日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２４年４月２７日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２４年８月２９日
　回答書（提出日）　　　　　　　　　平成２５年３月１日
　
２．平成２４年１月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２４年１月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のように補正された。
（本件補正後の特許請求の範囲）（本件補正後の特許請求の範囲の各請求項を「補正後請求項」とよぶ。）
「【請求項１】
　プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上のプロセス制御装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用されるアプリケーションステーションであって、
　
前記アプリケーションステーションは、
　少なくとも
一の
　
前記アプリケーションステーションの各アプリケーションに識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている
　前記冗長マネージャに連結され、冗長通信リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと通信するように構成されている冗長リンクサブシステムと
、
　を備え、
　前記上位レベルアプリケーションは、それが実行されるときには、一以上のプロセス制御装置内で実行されているプロセス制御機能から離れて、上位レベルの機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上のプロセス制御装置と通信するもの、または、該プロセス制御装置からデータを取得するものであり、
　前記冗長マネージャが前記第二のアプリケーションステーションと冗長コンテキストを確立
および維持管理するように構成されて
　前記第二のアプリケーションステーションは、少なくとも一の上位レベルアプリケーションの
少なくとも一の
　
前記冗長マネージャが
前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる
前記第二のアプリケーションステーション内の前記登録済みアプリケーションの一以上の不良、または、ユーザの指示
に構成
　
前記第二のアプリケーションステーションから受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記登録済みアプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するか否かを判定するように構成されている、
　　【請求項２】
　前記冗長マネージャは、前記アプリケーションステーションの動作が前記第二のアプリケーションステーションの動作を追従するように、前記冗長コンテキストを維持管理している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項３】
　前記第二のアプリケーションステーションから受信される前記情報は、監視下にあるリソースのステータスを有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項４】
　前記第二のアプリケーションステーションから受信される前記情報は、前記第二のアプリケーションステーションの動作の調子を示す情報を含んでいる請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項５】
　前記第二のアプリケーションステーションから受信される前記情報は、故障情報および切換えを実行するためのユーザの指示に関連する情報のうちの一つの情報を有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項６】
　前記第二のアプリケーションステーションの動作は仮想制御
ブロックにより実行される
　　【請求項７】
　前記第二のアプリケーションステーションの動作は冗長アプリケーションの動作を含んでいる請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項８】
　前記第二のアプリケーションステーションの動作はネットワーク通信の動作を含んでいる請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項９】
　前記冗長マネージャに通信可能に接続されている冗長アプリケーションをさらに有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項１０】
　前記冗長アプリケーションが階層構造型のアプリケーションである請求項９記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項１１】
　前記冗長マネージャに通信可能に接続されている仮想制御ブロックをさらに有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項１２】
　前記冗長マネージャに通信可能に接続されている通信サブシステムをさらに有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項１３】
　前記冗長リンクサブシステムは、イーサネット（登録商標）通信スキームを利用して、
前記冗長リンクを介して通信するように構成されている請求項１記載のアプリケーションステーション。」
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
（なお、平成２３年２月２４日付け手続補正書によりなされた補正は、平成２３年９月１３日付けで補正の却下の決定がなされている。平成２１年１０月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲を「本件補正前の特許請求の範囲」と呼び、本件補正前特許請求の範囲に記載された各請求項を「補正前請求項」とよぶ。）
「【請求項１】
　プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上のプロセス制御装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用されるアプリケーションステーションであって、
　少なくとも一以上の上位レベルアプリケーションと、
　冗長マネージャと、
　前記冗長マネージャに連結され、冗長通信リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと通信するように構成されている冗長リンクサブシステムとを備え、
　前記上位レベルアプリケーションは、それが実行されるときには、一以上のプロセス制御装置内で実行されているプロセス制御機能から離れて、上位レベルの機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上のプロセス制御装置と通信するもの、または、該プロセス制御装置からデータを取得するものであり、
　前記冗長マネージャが前記第二のアプリケーションステーションと冗長コンテキストを確立しており、
　前記第二のアプリケーションステーションは、少なくとも一の上位レベルアプリケーションの冗長バージョンを含み、
　前記冗長リンクおよび前記冗長リンクサブシステムを利用して前記第二のアプリケーションステーションから情報を受信し、該情報に応答して、前記第二のアプリケーションステーションの動作を前記アプリケーションステーションに切換えるように前記冗長マネージャが構成されており、
　該情報は、プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる、
アプリケーションステーション。
　　【請求項２】
前記冗長マネージャは、前記アプリケーションステーションの動作が前記第二のアプリケーションステーションの動作を追従するように、前記冗長コンテキストを維持管理している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項３】
前記第二のアプリケーションステーションから受信される前記情報は、監視下にあるリソースのステータスを有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項４】
前記第二のアプリケーションステーションから受信される前記情報は、前記第二のアプリケーションステーションの動作の調子を示す情報を含んでいる請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項５】
前記第二のアプリケーションステーションから受信される前記情報は、故障情報および切換えを実行するためのユーザの指示に関連する情報のうちの一つの情報を有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項６】
前記第二のアプリケーションステーションの動作は仮想制御動作を有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項７】
前記第二のアプリケーションステーションの動作は冗長アプリケーションの動作を含んでいる請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項８】
前記第二のアプリケーションステーションの動作はネットワーク通信の動作を含んでいる請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項９】
前記冗長マネージャに通信可能に接続されている冗長アプリケーションをさらに有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項１０】
前記冗長アプリケーションが階層構造型のアプリケーションである請求項９記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項１１】
前記冗長マネージャに通信可能に接続されている仮想制御ブロックをさらに有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項１２】
前記冗長マネージャに通信可能に接続されている通信サブシステムをさらに有している請求項１記載のアプリケーションステーション。
　　【請求項１３】
前記冗長リンクサブシステムは、イーサネット通信スキームを利用して、前記冗長リンクを介して通信するように構成されている請求項１記載のアプリケーションステーション。」
 
（２）本件補正における新規事項追加についての判断
　補正後請求項１の「
前記アプリケーションステーションは、
　少なくとも
一の
　
前記アプリケーションステーションの各アプリケーションに識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている
および維持管理するように構成されて
少なくとも一の
前記冗長マネージャが
前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる
前記第二のアプリケーションステーション内の前記登録済みアプリケーションの一以上の不良、または、ユーザの指示
に構成
前記第二のアプリケーションステーションから受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記登録済みアプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するか否かを判定するように構成されている、
　補正後請求項６の「仮想制御
ブロックにより実行される
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（３）本件補正における補正の目的についての判断
　補正前請求項１の「アプリケーションステーションであって、
　少なくとも一以上の上位レベルアプリケーションと、
　冗長マネージャと、
　前記冗長マネージャに連結され、冗長通信リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと通信するように構成されている冗長リンクサブシステムとを備え」を補正後請求項１の「アプリケーションステーションであって、
　
前記アプリケーションステーションは、
　少なくとも
一の
　
前記アプリケーションステーションの各アプリケーションに識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている
　前記冗長マネージャに連結され、冗長通信リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと通信するように構成されている冗長リンクサブシステムと
、
　を備え」とする補正は、補正前の請求項１の「冗長マネージャ」に対して実質的に「
前記アプリケーションステーションの各アプリケーションに識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている
および維持管理するように構成されて
少なくとも一の
前記冗長マネージャが
前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる
前記第二のアプリケーションステーション内の前記登録済みアプリケーションの一以上の不良、または、ユーザの指示
に構成
前記冗長マネージャが
に構成
前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる」
記第二のアプリケーションステーション内の前記登録済みアプリケーションの一以上の不良、または、ユーザの指示
前記第二のアプリケーションステーションから受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記登録済みアプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するか否かを判定するように構成されている
前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる
少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記登録済みアプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するか否かを判定するように構成されている
　よって、前記請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」と記す。）を目的としたものと認められる。
　
　また、補正前請求項６の「仮想制御動作」を補正後請求項６の「仮想制御
ブロックにより実行される
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件についての判断
　本件補正は上記のとおり限定的減縮を目的としたものを含む補正であるが、本件補正後の請求項に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
  
（４．１）本件補正発明
（４．１）本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記平成２４年１月２０日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
「プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上のプロセス制御装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用されるアプリケーションステーションであって、
　前記アプリケーションステーションは、
　少なくとも一の上位レベルアプリケーションと、
　前記アプリケーションステーションの各アプリケーションに識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている冗長マネージャと、
　前記冗長マネージャに連結され、冗長通信リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと通信するように構成されている冗長リンクサブシステムと、
　を備え、
　前記上位レベルアプリケーションは、それが実行されるときには、一以上のプロセス制御装置内で実行されているプロセス制御機能から離れて、上位レベルの機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上のプロセス制御装置と通信するもの、または、該プロセス制御装置からデータを取得するものであり、
　前記冗長マネージャが前記第二のアプリケーションステーションと冗長コンテキストを確立および維持管理するように構成されており、
　前記第二のアプリケーションステーションは、少なくとも一の上位レベルアプリケーションの少なくとも一の冗長バージョンを含み、
　前記冗長マネージャが前記冗長リンクおよび前記冗長リンクサブシステムを利用して前記第二のアプリケーションステーションから前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる情報を受信し、前記第二のアプリケーションステーション内の前記登録済みアプリケーションの一以上の不良、または、ユーザの指示に応答して、前記第二のアプリケーションステーションの動作を前記アプリケーションステーションに切換えるように構成されており、
　前記第二のアプリケーションステーションから受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記登録済みアプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するか否かを判定するように構成されている、アプリケーションステーション。」
　
（４．２）引用刊行物
（４．２．１）引用刊行物１
　原審で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−５６８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「【００２３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１による制御システムの構成例を示すブロック図である。図１において、４は通信ケーブルに接続された通信ケーブル側の制御装置であり、９はフィールドケーブル７に接続され、プラントや工場などのフィールドに分散されて設置されたフィールドケーブル側の制御装置である。制御装置４及び９は、共に、上述したようなフィールド内に分散されて設置されたフィールド機器の制御を行うものである。また、１は制御装置４と制御装置９が実行するプログラムを作成するためのエンジニアリング装置である。２は、制御装置４と制御装置９を介してフィールドデータの収集を行う監視装置である。３は、エンジニアリング装置１、監視装置２、制御装置４を接続する通信ケーブルである。制御装置４は、後述する入出力装置８に収納された入出力ユニット８ａを制御する。制御装置４は、制御演算を実行する制御ユニット５とフィールドケーブル７を介した通信を行うための通信ユニット６とを有している。・・・
【００２４】８は、それぞれ、プラントや工場などのフィールド内に分散して設置され、フィールドの状態情報が直接入力されたり、フィールドの各プロセスヘ制御情報を直接出力したりする入出力ユニット８ａが収納された入出力装置である。また、入出力装置８は、入出力ユニット８ａ及びフィールドケーブル７を介した通信を行うための通信ユニット８ｂも有している。制御装置９は、制御装置４が持つ制御ユニット５と同様の制御演算を実行する制御ユニット１１と、入出力装置８が持つ入出力ユニット８ａと同様のフィールド機器１４とのインターフェースを行う入出力ユニット１２と、フィールドケーブル７を介した通信を行うためのフィールドケーブル７のプロトコルに対応した通信ユニット１０とを備えている。１３は、入出力装置８あるいは制御装置９とフィールド内のフィールド機器１４とを接続する入出力ケーブルである。」
Ｂ．「【００２５】次に動作について説明する。監視装置２は、制御装置４を介して、プラントや工場などのフィールド内に設置されたフィールド機器１４に関するフィールドデータの収集を行い、それに基づき、フィールド機器１４の監視を行う。制御装置４は、エンジニアリング装置１から通信ケーブル３を介してプログラムがダウンロードされ、制御ユニット５により、フィールド機器１４の状態情報が直接入力される入出力装置８の入出力ユニット８ａの制御を行うとともに、通信ユニット６により、入出力装置８に入力されたフィールドデータをすいあげて、監視装置２に送信する。また、制御装置４は、監視装置２の監視結果が入力されて、それに基づき、フィールドの各プロセスへ送信するべき制御情報を作成し、フィールドケーブル７を介して、入出力装置８へ出力する。入出力装置８は、その制御情報を入出力ユニット８ａによりフィールドの各プロセスに対して出力し、それにより、フィールド機器１４の動作の制御が行われる。
【００２６】制御装置９は、上述した制御装置４と同様の動作を行うとともに、さらに、入出力装置８の入出力ユニット８ａと同様の入出力ユニット１２を備え、フィールド機器１４の状態情報が直接入力されたり、フィールドの各プロセスヘ制御情報を直接出力したりする。なお、エンジニアリング装置１から制御装置９ヘプログラムをダウンロードする場合、および、監視装置２が制御装置９からフィールドデータを収集する場合は、制御装置４を介した通信を行う。図１において、制御装置９は物理的には通信ケーブル３には接続されていないが、通信ケーブル３上の識別番号を持ち、論理的に接続される。」
Ｃ．「【００３７】実施の形態４．この実施の形態においては、制御装置４（図１参照）が二重化の構成をとる場合について図に基づいて説明する。図７は、制御系と待機系の２つの制御系を有した、この発明の実施の形態４における二重化制御装置４Ａの構成を示したブロック図である。図において、４ａは制御系の制御装置であり、制御演算を行うための制御ユニット３５ａと、フィールドケーブル７を介して入出力装置８と通信をおこなうための通信ユニット３６ａと、後述する待機系の制御装置４ｂにデータを転送するための二重化インターフェースユニット３７ａ（以下、二重化Ｉ／Ｆユニットとする）とを、有している。また、４ｂは待機系の制御装置であり、同様に、制御演算を行うための制御ユニット３５ｂと、フィールドケーブル７を介して入出力装置８と通信をおこなうための通信ユニット３６ｂと、制御系の制御装置４ａからデータを受信するための二重化インターフェースユニット３７ｂ（以下、二重化Ｉ／Ｆユニットとする）とを有している。
【００３８】制御装置４Ａが上述のような二重化の構成をとる場合も、上述の実施の形態１〜３と同様に、制御装置４Ａは入出力装置８に収納された入出力ユニット８ａ（図１参照）を制御することを目的としているが、異なる点は、通常は制御系の制御装置４ａが制御を行い、制御系の制御装置４ａに故障が発生した場合に、待機系の制御装置４ｂが制御を引き継ぐことである。また、制御系の制御装置４ａおよび待機系の制御装置４ｂは、制御を引き継ぐためのデータを送受信するための制御系の二重化Ｉ／Ｆユニット３７ａおよび待機系の二重化Ｉ／Ｆユニット３７ｂをそれぞれもつ。」
Ｄ．「【００５８】また、制御手段及び第二の制御手段の少なくともいずれか一方が、通常時に制御を行う制御系制御部と制御系制御部が故障した場合に制御を引き継ぐための待機系制御部とから構成される二重化の構成を有し、制御系制御部内に格納されているデータを待機系制御部に所定の実行周期で転送して、待機系制御部内にもデータと同一のデータを格納しておくようにしたので、制御系制御部に故障が発生して待機系制御部に制御が切り替わっても、故障が発生する以前に制御系制御部が実行していたプログラムから実行することができ、制御を即座に継続することができ、信頼性及び利便性を向上することができる。」
　
（Ａ）図１の制御システムの構成として、その制御装置４を図７の二重化制御装置で置き換えた制御システム（実施の形態４）を前提として以下に論ずる。（当該制御システムの待機系制御装置、制御系制御装置として図１の制御装置４を代わりに用いることがある。）
Ａ．の「制御システム（図１参照）」は、Ａ．の「プラント」、図１の構成とＢ．に「プロセス」と記載されていることから、「プロセス制御システム」とみることができ、当該システム内の制御装置９と入出力装置に関し「制御装置（９）」は「フィールドケーブル側の制御装置であり」「フィールド機器の制御を行う」、「フィールドの各プロセスヘ制御情報を直接出力したりする入出力ユニット８ａが収納された入出力装置」、Ｂ．の「入出力装置８は、その制御情報を入出力ユニット８ａによりフィールドの各プロセスに対して出力し、それにより、フィールド機器１４の動作の制御が行われる」との記載から、前記フィールドケーブル側の「制御装置（９）」及び「入出力装置」（以下、「制御装置（９）」及び「入出力装置」を「入出力装置」と呼ぶ。）は、「制御システム」内の「入出力装置」であって、「プロセス動作の制御（プロセス制御）」を行う。一方、「制御装置４」は、Ａ．に記載されように「通信ケーブル側の制御装置４」であり、「入出力装置」は、「制御装置４」を介して「監視装置」「エンジニアリング装置」と通信を行う。よって、「プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上の入出力装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用される通信ケーブル側の制御装置４」をよみとることができる。
（Ｂ）通信ケーブル側の「制御装置４」は、Ｂ．の「制御装置４は、エンジニアリング装置１から通信ケーブル３を介してプログラムがダウンロードされ、制御ユニット５により、フィールド機器１４の状態情報が直接入力される入出力装置８の入出力ユニット８ａの制御を行うとともに、通信ユニット６により、入出力装置８に入力されたフィールドデータをすいあげて、監視装置２に送信する」「制御装置４は、監視装置２の監視結果が入力されて、それに基づき、フィールドの各プロセスへ送信するべき制御情報を作成し、フィールドケーブル７を介して、入出力装置８へ出力する」との記載、及びＣ．の「制御装置４（図１参照）が二重化の構成をとる場合（図７参照、制御系待機系の各制御装置の内部に通信ユニット、制御ユニット、二重化Ｉ／Ｆユニットを備える。）」との記載から、「前記制御装置は、少なくとも一のプログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニットと、二重化の構成をとる制御ユニット」をよみとることができる。
（Ｃ）Ｃ．の「４ａは制御系の制御装置」であり「制御ユニット３５ａ」と「待機系の制御装置４ｂにデータを転送するための二重化インターフェースユニット３７ａ（以下、二重化Ｉ／Ｆユニットとする）」を「有し」、「４ｂは待機系の制御装置」であり「制御ユニット３５ｂ」と「制御系の制御装置４ａからデータを受信するための二重化インターフェースユニット３７ｂ（以下、二重化Ｉ／Ｆユニットとする）」「を有し」との記載、前記制御ユニットと二重化Ｉ／Ｆユニットとがユニット結合（連結）されていることは自明と認められる点を加味すれば、「二重化制御装置の前記制御ユニットに連結され、二重化構成をとる場合のインターフェースを用いて制御系の制御装置との間でデータ受信するように構成されている二重化Ｉ／Ｆユニット」をよみとることができる。
（Ｄ）前記（Ｂ）で言及の「プログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニット」は、Ｂ．の「制御ユニット５により、・・・入出力装置８の入出力ユニット８ａの制御を行う」「制御装置４は、監視装置２の監視結果が入力されて、それに基づき、フィールドの各プロセスへ送信するべき制御情報を作成し、フィールドケーブル７を介して、入出力装置８へ出力」し、「入出力装置８は、その制御情報を入出力ユニット８ａによりフィールドの各プロセスに対して出力し、それにより、フィールド機器１４の動作の制御が行われる」「監視装置２が制御装置９からフィールドデータを収集する場合は、制御装置４を介した通信を行う」といったプロセス制御機能とは別の（プロセス制御機能から離れた）通信に係るものであることから、「前記プログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニットは、それが実行されるときには、一以上の入出力装置（プロセス制御装置）内で実行されているプロセス制御機能から離れて、通信に係る機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上の入出力装置と通信するもの、または、該入出力装置からデータを取得するもの（データをすいあげて、収集するもの）」であることをよみとることができる。
（Ｅ）Ｃ．の「通常は制御系の制御装置４ａが制御を行い、制御系の制御装置４ａに故障が発生した場合に、待機系の制御装置４ｂが制御を引き継ぐ」「制御系の制御装置４ａおよび待機系の制御装置４ｂは、制御を引き継ぐためのデータを送受信するための制御系の二重化Ｉ／Ｆユニット３７ａおよび待機系の二重化Ｉ／Ｆユニット３７ｂをそれぞれもつ」との記載から、「待機系の制御装置（制御ユニット）が前記制御系の制御装置と制御を引き継ぐためのデータを送受信（制御系の送信、待機系の受信）して、故障が発生した場合に制御を引き継ぐことができるように構成」されていることをよみとることができる。
（Ｆ）前記（Ｂ）（Ｄ）で言及した「制御装置４（図１参照）が二重化の構成をとる場合（図７参照、制御系、待機系は通信ユニット、制御ユニットを備える。）」「プログラム」ないし「フィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニット（通信プログラム）」との記載、及び、一般的にプログラム、通信ユニット（通信プログラム）がバージョンを有することは慣用技術であり記載されているに等しい事項である点を加味すると「制御系の制御ユニットを有する制御装置は、少なくとも一のプログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニット（通信プログラム）の少なくとも一の二重化の構成をとる該プログラム、通信ユニットのバージョンを含」むことをよみとることができる。
（Ｇ）Ｂ．の、（制御装置４の）「制御ユニット５により、フィールド機器１４の状態情報が直接入力される入出力装置８の入出力ユニット８ａの制御を行うとともに、通信ユニット６により、入出力装置８に入力されたフィールドデータをすいあげて、監視装置２に送信する、また、制御装置４は、監視装置２の監視結果が入力されて、それに基づき、フィールドの各プロセスへ送信するべき制御情報を作成し、フィールドケーブル７を介して、入出力装置８へ出力する。入出力装置８は、その制御情報をフィールドの各プロセスに対して出力し、フィールド機器１４の動作の制御が行われる」との記載から、制御装置（制御ユニット）は、「状態情報」「制御情報」を用いて制御しており、制御に必要なこれらの情報は、待機系における制御であっても、これらの情報が必要であることがよみとれる。これに加えて、Ｄ．の「通常時に制御を行う制御系制御部と制御系制御部が故障した場合に制御を引き継ぐための待機系制御部とから構成される二重化の構成を有し、制御系制御部内に格納されているデータを待機系制御部に所定の実行周期で転送して、待機系制御部内にもデータと同一のデータを格納しておくようにしたので、制御系制御部に故障が発生して待機系制御部に制御が切り替わっても、故障が発生する以前に制御系制御部が実行していたプログラムから実行することができ、制御を即座に継続」するとの記載をふまえれば、前記「状態情報」「制御情報」は、制御系制御部内に格納されていて待機系制御部に転送され、待機系制御部内にも格納されている同一のデータの中に、当該「状態情報」「制御情報」は含まれると解される。この点と前記（Ｂ）〜（Ｅ）とから、「前記二重化の構成をとる制御ユニットが前記二重化構成をとる場合のインターフェースおよび前記二重化Ｉ／Ｆユニットを利用して前記制御系の制御装置から前記プロセス制御機能に関連する状態情報と制御情報を含んでいる情報を受信し、前記制御系の制御装置内の前記プログラムの一以上の故障に応答して、前記制御系の制御装置の動作を前記待機系の制御装置に切換えるように構成されて」いることをよみとることができる。
（Ｈ）待機系の制御装置は、Ｄ．の「制御系制御部に故障が発生して待機系制御部に制御が切り替わっても、故障が発生する以前に制御系制御部が実行していたプログラム（コンテキストは自明の付随事項である）から実行することができ」ることをふまえると、（Ａ）〜（Ｇ）で言及された待機系制御装置は、「前記制御系の制御装置から受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記制御系の制御装置の前記アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記待機系の制御装置が有するように構成されている、待機系制御装置」であることをよみとることができる。
　
（Ａ）ないし（Ｈ）によれば、引用刊行物１には、信頼性及び利便性を向上する（Ｄ．参照）次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が示されている。
　プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上の入出力装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用される通信ケーブル側の制御装置であって、
　前記制御装置は、少なくとも一のプログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニットと、二重化の構成をとる制御ユニットと、
　二重化制御装置の前記制御ユニットに連結され、二重化構成をとる場合のインターフェースを用いて制御系の制御装置との間でデータ受信するように構成されている二重化Ｉ／Ｆユニットと、
　を備え、
　前記プログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニットは、それが実行されるときには、一以上の入出力装置内で実行されているプロセス制御機能から離れて、通信に係る機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上の入出力装置と通信するもの、または、該入出力装置からデータを取得するものであり、
　待機系の制御装置（制御ユニット）が前記制御系の制御装置と制御を引き継ぐためのデータを送受信して、故障が発生した場合に制御を引き継ぐことができるように構成されており、
　制御系の制御ユニットを有する制御装置は、少なくとも一のプログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニット（通信プログラム）の少なくとも一の二重化の構成をとる該プログラム、通信ユニットのバージョンを含み、
　前記二重化の構成をとる制御ユニットが前記二重化構成をとる場合のインターフェースおよび前記二重化Ｉ／Ｆユニットを利用して前記制御系の制御装置から前記プロセス制御機能に関連する状態情報と制御情報を含んでいる情報を受信し、前記制御系の制御装置内の前記プログラムの一以上の故障に応答して、前記制御系の制御装置の動作を前記待機系の制御装置に切換えるように構成されており、
　前記制御系の制御装置から受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記制御系の制御装置の前記アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記待機系の制御装置が有するように構成されている、待機系制御装置。
　
（４．２．２）引用刊行物２
　原審で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００−２２２２３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ｉ）「【００１４】より具体的には、本発明のデュプレックスシステムは、業務を実行しているコンピュータ（現用系という。）と、現用系のコンピュータ障害発生時にその業務を引き継ぐコンピュータ（待機系という。）と、待機系が現用系の状態を監視するための複数の系間監視手段を備え、現用系は、現用系の動作状態を系間通信手段により待機系に通知し、待機系は、現用系の動作状態の通知が一定時間以内に無かった場合には、現用系が障害であると判断し、自動的に現用系の業務を引き継ぐ。このとき、複数の異なる優先度の系間監視手段により現用系の負荷状態を現用系および待機系が判断することができる。」
（ｉｉ）「【００２８】・・・この受信および通知の経路は複数あり、本案では系間監視手段Ａ１、Ａ２により行う。系間監視プログラム２３は、プロセス監視制御コンピュータ３０からの状態の受信が系間監視手段Ａ１およびＡ２両方ともにｔ２時間以上途絶えた場合、プロセス監視制御コンピュータ３０が異常であると判断する。・・・例えば、系間監視プログラム２４がプロセス監視制御コンピュータ３０の状態の受信および自コンピュータ状態の通知がｔ３時間以上できない場合は、プロセス監視制御コンピュータ２０が過負荷状態と判断する。
・・・（中略）・・・
【００３１】また、系間監視プログラム２４による通信路は、系間監視プログラム２３と同様に、系間監視手段Ｂ１、Ｂ２の２系統がある。そして、片方の系間監視手段からｔ４時間以上通知が途絶えた場合は、系間監視手段の異常が発生したと判断する。」
（ｉｉｉ）図１参照。
　
　（ｉ）（ｉｉ）によれば、デュプレックスシステムにおいて、現用系と待機系を通信リンクで接続し、動作状態（情報）を系間通信手段（通信リンク）により通知し現用系が障害であると判断した場合、自動的に現用系の業務を引き継ぐ技術が示されている。
　
（４．２．３）引用刊行物３（審尋における引用文献４）
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−３３８７２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【０００５】処理業務がうまく引き継がれない場合とは、・・・クライアント３から待機系装置２に接続できない場合、」
ｂ．「【００２４】待機系装置２の監視部２４は、運用系装置１で業務が実行されている間、待機系装置２内の各部を監視する。すなわち、クライアント３と待機系装置２との接続、運用系装置１から待機系装置２への処理業務の引き継ぎ、および待機系装置２から共有ディスク４へのアクセスのそれぞれが可能であるかを判断するために、監視用パス２５を介してＬＡＮ制御回路２１、パス制御回路２２、ディスク制御回路２３、ＣＰＵ２６、ローカルメモリ２７およびローカルディスク２８の監視を行う。また、それと共に、監視部２４は、運用系装置１の監視部１４から連絡パス６を経由して送られてくる運用系装置１のＣＰＵ１６、メモリ１７およびディスク１８の使用量を、待機系装置２のＣＰＵ２６、メモリ２７およびディスク２８の使用可能量と比較して、運用系装置１で実行中の処理業務が待機系装置２に引き継がれてもそれを実行可能な資源が待機系装置２に確保されているかどうかの判断を行う。そして、障害または資源不足を検出すると、監視部２４はクライアント３にその旨の通知を行う。」
ｃ．「【００３１】運用系装置１の監視部１４と待機系装置２の監視部２４とは、連絡パス６を経由して互いの状態を監視し合っており、このため、相手側の監視部の故障を検出することができ、監視部の故障で正常な監視が行われない、もしくは故障の通知を出すことができないといったことを防止できる。」
　
（ａ）ａ．〜ｃ．の「運用系装置」「待機系装置」から冗長がよみとれるとともにこれらの装置における「連絡パス」からリンクがよみとれる。ｃ．の「連絡パス６を経由して互いの状態を監視し合っており」から双方向「通信」がよみとれる。
（ｂ）ａ．の従来よりの「クライアント３から待機系装置２に接続」する技術、ｂ．の「障害または資源不足を検出すると、監視部２４はクライアント３にその旨の通知を行う」との記載から、「ユーザの指示」に応答して切換えることができると解される。
（ｃ）ｂ．の「処理業務の引き継ぎ、および待機系装置２から共有ディスク４へのアクセスのそれぞれが可能であるかを判断する」「運用系装置１のＣＰＵ１６、メモリ１７およびディスク１８の使用量を、待機系装置２のＣＰＵ２６、メモリ２７およびディスク２８の使用可能量と比較して、運用系装置１で実行中の処理業務が待機系装置２に引き継がれてもそれを実行可能な資源が待機系装置２に確保されているかどうかの判断を行う」との記載から、アプリケーション（処理業務）の一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有する「か否かを判定する」技術をよみとることができる。
　
（４．２．４）引用刊行物４
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−２８８９１８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
あ．「リスト８２はテンプレートと識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）８４のようなアプリケーション識別子から成る一組以上の対応する要素から構成される。識別子８４はディスパッチャープログラムによってリスト８２内にテンプレートを登録した特定のアプリケーションプログラムの識別ラベル（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を表わす。
　アプリケーションプログラムＡは、リスト８２にテンプレート７０を記憶するデスパッチャープログラムにそのテンプレートを登録する。」（７頁右下欄１７行〜８頁左上欄６行）
い．「第４Ａ及至４Ｃ図で表わされている例では、単独のアプリケーションプログラムは一種類以上のデータを受け取るために登録することが出来ることに注意したい。同様にどんな数のアプリケーションプログラムもディスパッチャープログラム中のリスト８２に登録することができる。また、特に必要ではないが、同じデータを受け取るのに複数のアプリケーションプログラムの登録ができる。ここで忘れてはならないのはディスパッチャーは、テンプレートマッチングによって示されたフィールドの突合せが識別された各アプリケーションプログラムに生成されたテンプレートを送るということである。すなわち、本発明の方法によるとユーザの介入もしくはプログラムのカスタマイズ化を必要とせずに処理を行なう非常に複雑なデータコミュニケーションの処理を容易に作ることが可能である。また、下記に説明するようにどのアプリケーションプログラムも登録されたテンプレートを削除しテンプレートフォーマットコードに記述されているデータの種類を受信を終了することができる。つまり、データ通信の相互作用は複雑ではあるが、容易に設定又は変更が可能である。」（９頁右上欄９行〜左下欄１１行）
う．「例えば、化学プラントのような、同時処理工業生産システムの中では、特定のプログラムが、第１図で示したセンサ３７を使ってプロセスパラメーターを監視する。所定のパラメータを検出することで、このようなモニタープログラムが、１つ以上のアプリケーションプログラムに、データを受けとることを登録させたり、データの作成を登録させたり、送信のためのデータを作成させたりできる。」（１１頁右下欄５行〜１３行）
　
（あ）あ．い．の「アプリケーション識別子」「テンプレートを登録」「同様にどんな数のアプリケーションプログラムもディスパッチャープログラム中のリスト８２に登録することができる」「同じデータを受け取るのに複数のアプリケーションプログラムの登録ができる」「登録されたテンプレートを削除」との記載から、「識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える」技術が示されている。
　また、一般的に、登録と登録の削除とは対であって登録技術に付随する技術といえるものであり、前記アプリケーションに係る「テンプレート」の「削除」から、当該「テンプレート」に係るアプリケーション識別子の削除をすることも示唆されているといえる。よって、「登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除く」技術が示されている。
　　
（４．３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
ア．刊行物１発明の「通信ケーブル側の制御装置４」は、通信ケーブルを介したエンジニアリング装置、監視装置やフィールド側と通信可能に接続されており、コンピュータステーション（コンピュータ）とみることができ、エンジニアリング装置からプログラム（アプリケーションプログラム）がダウンロードされることからしても前記「制御装置」は本件補正発明の「アプリケーションステーション」に相当する。また、刊行物１発明の「入出力装置」（「制御装置９」及び「入出力装置」）は本件補正発明の「プロセス制御装置」に相当する。刊行物１発明の「プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上の入出力装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用される通信ケーブル側の制御装置（「待機系制御装置」）」と、本件補正発明の「プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上のプロセス制御装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用されるアプリケーションステーション」とに実質的な差異はない。
イ．刊行物１発明の「二重化の構成をとる制御ユニット」は冗長（二重化）制御ユニットとみることができるとともに、制御装置にはエンジニアリング装置からプログラムがダウンロードされ（Ｂ．の記載参照）、二重化の構成をとる制御ユニットは、制御系制御部（制御ユニット）に障害が発生して待機系制御部に制御が切り替わっても制御系制御部が実行していたプログラムから実行する（Ｄ．の記載参照）ことができることから、それぞれの制御ユニット相互の関係において整合する同一のプログラムやデータを管理する管理機能を有していることがよみとれる。当該管理機能を有する「二重化の構成をとる制御ユニット」は「冗長（二重化の構成をとる）マネジャ（管理者）」とみることができる。よって、刊行物１発明の「前記制御装置は、少なくとも一のプログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニットと、二重化の構成をとる制御ユニット」と本件補正発明の「前記アプリケーションステーションは、
　少なくとも一の上位レベルアプリケーションと、
　前記アプリケーションステーションの各アプリケーションに識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている冗長マネージャと」は、上位概念において「前記アプリケーションステーションは、
　少なくとも一のアプリケーションと、
　冗長マネージャと」を備える点で共通する。
ウ．刊行物１発明の「二重化制御装置の前記制御ユニットに連結され、二重化構成をとる場合のインターフェースを用いて制御系の制御装置との間でデータ受信するように構成されている二重化Ｉ／Ｆユニット」（図７の複数のユニット全体の中の部分のユニット）と本件補正発明の「前記冗長マネージャに連結され、冗長通信リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと通信するように構成されている冗長リンクサブシステム」とは、インターフェースがリンク（経路）を備えることは自明である点を加味すると「前記冗長マネージャに連結され、冗長リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと送受信（制御系が送信、待機系が受信）するように構成されている冗長リンクサブシステム」である点で共通する。
エ．刊行物１発明の「前記プログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニットは、それが実行されるときには、一以上の入出力装置内で実行されているプロセス制御機能から離れて、通信に係る機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上の入出力装置と通信するもの、または、該入出力装置からデータを取得するもの」である点と本件補正発明の「前記上位レベルアプリケーションは、それが実行されるときには、一以上のプロセス制御装置内で実行されているプロセス制御機能から離れて、上位レベルの機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上のプロセス制御装置と通信するもの、または、該プロセス制御装置からデータを取得するもの」である点と実質的な差異はない。
オ．刊行物１発明の「制御を引き継ぐためのデータを送受信して、故障が発生した場合に制御を引き継ぐことができる」「プロセス制御機能に関連する状態情報と制御情報を含んでいる情報を受信」とから当該データに「コンテキスト（状態情報、制御情報）」を含むことは明らかであり、Ｄ．の「データを所定の周期で転送」「同一のデータを格納」「実行していたプログラムから実行」をふまえると、「二重化の構成をとる制御ユニット（待機系）」は前記実行していたプログラムから実行できるための「コンテキスト（受信した状態情報、制御情報）」を「維持管理」していることをよみとることができる。そうでなければ、実行していたプログラムから実行するが如き引き継ぎはできないはずである。この点をふまえると刊行物１発明の「待機系の制御装置（制御ユニット）が前記制御系の制御装置と制御を引き継ぐためのデータを送受信して、故障が発生した場合に制御を引き継ぐことができるように構成されて」いる点と本件補正発明の「前記冗長マネージャが前記第二のアプリケーションステーションと冗長コンテキストを確立および維持管理するように構成されて」いる点とに実質的な差異はない。
カ．刊行物１発明の「制御系の制御ユニットを有する制御装置は、少なくとも一のプログラムないしフィールドデータをすいあげて監視装置に送信する通信ユニット（通信プログラム）の少なくとも一の二重化の構成をとる該プログラム、通信ユニットのバージョンを含」む点と本件補正発明の「前記第二のアプリケーションステーションは、少なくとも一の上位レベルアプリケーションの少なくとも一の冗長バージョンを含」む点とに実質的な差異はない。
キ．刊行物１発明の「前記二重化の構成をとる制御ユニットが前記二重化構成をとる場合のインターフェースおよび前記二重化Ｉ／Ｆユニットを利用して前記制御系の制御装置から前記プロセス制御機能に関連する状態情報と制御情報を含んでいる情報を受信し、前記制御系の制御装置内の前記プログラムの一以上の故障に応答して、前記制御系の制御装置の動作を前記待機系の制御装置に切換えるように構成されて」いる点と本件補正発明の「前記冗長マネージャが前記冗長リンクおよび前記冗長リンクサブシステムを利用して前記第二のアプリケーションステーションから前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる情報を受信し、前記第二のアプリケーションステーション内の前記登録済みアプリケーションの一以上の不良、または、ユーザの指示に応答して、前記第二のアプリケーションステーションの動作を前記アプリケーションステーションに切換えるように構成されて」いる点とは「前記冗長マネージャが前記冗長リンクおよび前記冗長リンクサブシステムを利用して前記第二のアプリケーションステーションから前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる情報を受信し、前記第二のアプリケーションステーション内の前記アプリケーションの一以上の不良に応答して、前記第二のアプリケーションステーションの動作を前記アプリケーションステーションに切換えるように構成されて」いる点で共通する。
ク．刊行物１発明の「前記制御系の制御装置から受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記制御系の制御装置の前記アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記待機系の制御装置が有するように構成されている、待機系制御装置」と本件補正発明の「前記第二のアプリケーションステーションから受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記登録済みアプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するか否かを判定するように構成されている、アプリケーションステーション」とは「前記第二のアプリケーションステーションから受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するように構成されている、アプリケーションステーション」で共通する。　
　ア．〜ク．の対比によれば、本件補正発明と刊行物１発明とは次の点で一致し、そして相違する。
　
〈一致点〉　
　プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上のプロセス制御装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用されるアプリケーションステーションであって、
　前記アプリケーションステーションは、
　少なくとも一のアプリケーションと、
　冗長マネージャと、
　前記冗長マネージャに連結され、冗長リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと送受信するように構成されている冗長リンクサブシステムと、
　を備え、
　前記上位レベルアプリケーションは、それが実行されるときには、一以上のプロセス制御装置内で実行されているプロセス制御機能から離れて、上位レベルの機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上のプロセス制御装置と通信するもの、または、該プロセス制御装置からデータを取得するものであり、
　前記冗長マネージャが前記第二のアプリケーションステーションと冗長コンテキストを確立および維持管理するように構成されており、
　前記第二のアプリケーションステーションは、少なくとも一の上位レベルアプリケーションの少なくとも一の冗長バージョンを含み、
　前記冗長マネージャが前記冗長リンクおよび前記冗長リンクサブシステムを利用して前記第二のアプリケーションステーションから前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる情報を受信し、前記第二のアプリケーションステーション内の前記アプリケーションの一以上の不良に応答して、前記第二のアプリケーションステーションの動作を前記アプリケーションステーションに切換えるように構成されており、
　前記第二のアプリケーションステーションから受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するように構成されている、アプリケーションステーション。
　
〈相違点１〉
　本件補正発明は、アプリケーションステーションが備えるアプリケーションが「上位レベル」アプリケーションであり、冗長マネージャが各アプリケーションに「識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている」のに対し、刊行物１発明はそのようであるのか不明である点。
〈相違点２〉
　冗長リンクサブシステムに関し、冗長リンクを用い、送受信するように構成されるのが、本件補正発明は冗長「通信」リンクを用い、「通信」するように構成されているのに対し、刊行物１発明はそのようであるか不明である点。
〈相違点３〉
　第二のアプリケーションステーションの動作を前記アプリケーションステーションに切換えるように構成されていることに関し、本件補正発明は、「登録済み」アプリケーションの一以上の不良、「または、ユーザの指示」に応答して切換えるのに対し、刊行物１発明はそのようであるか不明な点。
〈相違点４〉
　第二のアプリケーションステーションの前記アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するように構成されているのが、本件補正発明は、「登録済み」アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有する「か否かを判定する」ように構成されているのに対し、刊行物１発明はそのようであるか不明な点。
　
（４．４）当審判断
〈相違点１〉について
　刊行物４には「識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える」技術、「登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除く」技術が示されている。
　してみれば、刊行物１発明において、各アプリケーションを「上位レベル」のものとし、冗長マネージャを各アプリケーションに「識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている」ものと成すことは、前記刊行物４の技術を参酌することにより当業者が適宜になし得ることである。
〈相違点２〉について
　刊行物２には、現用系と待機系における現用系動作状態を系間通信手段（通信リンク）により待機系に通知する周知の技術が示されており、刊行物３の「運用系装置」「待機系装置」から「冗長」がよみとれるとともにこれらの（冗長）装置におけるＬＡＮ５（図１参照）とは別の「連絡パス６」から「冗長リンク」がよみとれ、これらから監視部の故障で正常な監視が行われない、もしくは故障の通知を出すことができないといったことを防止（ｃ．参照）するための「冗長リンク」がよみとれる。ｃ．の「連絡パス６を経由して互いの状態を監視し合っており」から双方向「通信」がよみとれる。
　してみれば、冗長リンクサブシステムに関し、冗長リンクを用い、送受信するように構成されるのが、冗長「通信」リンクを用い、「通信」するように構成されていると成すことは、前記刊行物２ないし刊行物３の事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３〉について
　刊行物３には「ユーザの指示」に応答して切換える技術が示されている。　刊行物１発明において、第二のアプリケーションステーションの動作を前記アプリケーションステーションに切換えるように構成されていることに関し、「登録済み」アプリケーションの一以上の不良、「または、ユーザの指示」に応答して切換えると成すことは、前記「〈相違点１〉について」において言及した「登録済み」に係る事項および前記刊行物３の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点４〉について
　刊行物３には、アプリケーション（処理業務）の一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有する「か否かを判定する」技術が示されている。
　刊行物１発明において、第二のアプリケーションステーションの前記アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するように構成されているのが、「登録済み」アプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有する「か否かを判定する」ように構成されていると成すことは、前記刊行物３の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし刊行物４に記載された事項、及び周知技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（４．５）小括
　以上のように、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）平成２４年１月２０日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１０月１４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）　
　
　プロセス制御システム内でプロセス制御機能を実行する一以上のプロセス制御装置と通信するための、前記プロセス制御システムで利用されるアプリケーションステーションであって、
　少なくとも一以上の上位レベルアプリケーションと、
　冗長マネージャと、
　前記冗長マネージャに連結され、冗長通信リンクを用いて第二のアプリケーションステーションと通信するように構成されている冗長リンクサブシステムとを備え、
　前記上位レベルアプリケーションは、それが実行されるときには、一以上のプロセス制御装置内で実行されているプロセス制御機能から離れて、上位レベルの機能を実行するために、前記プロセス制御システム内の前記一以上のプロセス制御装置と通信するもの、または、該プロセス制御装置からデータを取得するものであり、
　前記冗長マネージャが前記第二のアプリケーションステーションと冗長コンテキストを確立しており、
　前記第二のアプリケーションステーションは、少なくとも一の上位レベルアプリケーションの冗長バージョンを含み、
　前記冗長リンクおよび前記冗長リンクサブシステムを利用して前記第二のアプリケーションステーションから情報を受信し、該情報に応答して、前記第二のアプリケーションステーションの動作を前記アプリケーションステーションに切換えるように前記冗長マネージャが構成されており、
　該情報は、プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる、
アプリケーションステーション。
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、前記引用刊行物１には、前記（４．２．１）で摘記した事項が記載されている。
　また、原審の拒絶の理由に引用された、前記引用刊行物２には、前記（４．２．２）で摘記した事項が記載されている。また、冗長リンクは引用刊行物３の連絡バス６にみられるように周知の技術である。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記（４．３）（４．４）で検討した本件補正発明における発明特定事項である、「
前記アプリケーションステーションは、
　少なくとも
一の
　
前記アプリケーションステーションの各アプリケーションに識別子を割り当てる登録機能および登録取消機能を実行するとともに、登録済みアプリケーションのリストに一以上の識別子を加える、または、登録済みアプリケーションのリストから一以上の識別子を取り除くように構成されている
通信
通信
および維持管理するように構成されており
少なくとも一の
前記冗長マネージャが
前記プロセス制御機能に関連するプロセスステータスとパラメータ情報とを含んでいる
前記第二のアプリケーションステーション内の前記登録済みアプリケーションの一以上の不良、または、ユーザの指示
に構成
前記第二のアプリケーションステーションから受信された前記情報の少なくとも一部に基づいて、前記第二のアプリケーションステーションの前記登録済みアプリケーションの一以上により実行される動作を実行する処理能力を前記アプリケーションステーションが有するか否かを判定するように構成されている、
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記（４．３）（４．４）に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２、３、４ないし周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に示された技術、周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、引用刊行物１に記載された発明および引用刊行物２に示された技術、周知の技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。