【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５８９０４号発明「生物学的センサ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第２７５８９０４号の請求項１〜１３に係る発明は、昭和６３年８月２２日（パリ条約による優先権主張１９８７年８月２２日英国、１９８７年９月４日英国）に出願され、平成１０年３月１３日に設定登録された。
　その後、平成１０年１１月３０日に日本レーザ電子株式会社から本件特許を無効にすることについて審判が請求され、答弁書提出期間内の平成１１年７月１９日に訂正請求がなされた。
　
２　請求人の主張
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（１９８７年春季第３４回応用物理学関係連合講演会講演予稿集（１９８７年３月２８日発行）５９８頁）に記載された発明であり、また甲第１号証及び甲第２号証（特開昭６１−２９２０４５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　本件請求項２〜１３に係る発明は、甲第１号証及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１〜１３に係る発明の特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであり、無効にすべきである。
　                                                              
３　訂正の適否に対する判断
　被請求人が求める訂正の内容は次の（１）〜（３）のとおりである。
（１）請求項１の末尾の「であることを特徴とするセンサ。」を、「であり、金属材料層（１９）、金属材料層に隣接する第１表面を含む透過材料体（１１、１６）の少なくとも一部分、及び金属材料層に加えられる感知材料層（２０）が、取り外し可能なスライドユニットを構成することを特徴とするセンサ。」と訂正する。
（２）請求項１中の「感知層」（２個所）をそれぞれ「感知材料層」と訂正し、請求項１３中の「感知層」（１個所）を「感知材料層」と訂正し、更に、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明中の「感知層」（１７個所）を、それぞれ「感知材料層」と訂正する。
（３）発明の詳細な説明中（特許公報５欄２２行と２３行の間）に、見出し［課題を解決するための手段］を挿入する。
　
（訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否）
　訂正事項（１）は、請求項１に係る発明を「金属材料層（１９）、金属材料層に隣接する第１表面を含む透過材料体（１１、１６）の少なくとも一部分、及び金属材料層に加えられる感知材料層（２０）が、取り外し可能なスライドユニットを構成する」という要件を備えるものに限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項（２）は、請求項１に記載された「感知材料層」と「感知層」を「感知材料層」に統一して記載し、これと整合をとるために明細書全体に亘って「感知層」を「感知材料層」に訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正事項（３）は、明細書中発明の課題を解決するための手段の記載箇所を明示するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（独立特許要件）
　訂正明細書に記載された請求項１〜１３に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】生物学的、生化学的又は化学的試験に用いるセンサにして、
　電磁放射線の透過材料体（１１、１６）、該透過材料体の第１表面（２７）の少なくとも一部分に加えられる金属材料層（１９）、該金属材料層に加えられる感知材料層（２０）、分析されるべき試料を感知材料層（２０）上にそこで反応するように導く手段、電磁放射線が透過材料体（１１、１６）の第１表面の一部分（１５）において透過材料体の内方へ反射されるように向けられる電磁放射線の線源（１３）、及び透過材料体の内方へ反射されるビームを受けるように配置される検出手段（１８）を含み、
　前記センサは、入射ビームが入射角の範囲にある収束する扇形であるように電磁放射線を第１表面（２７）の一部分（１５）上へ集中させる手段（１４）を備え、該入射角の範囲は、表面プラズモン共鳴を生じさせ、そして入射ビームに第１表面上の入射点又は入射線を生じさせるものであることを特徴とし、
　共鳴の特性が、試料と感知材料層（２０）の間の反応に依存し、
　検出手段（１８）が、扇形である入射ビームの透過材料体の内方への反射により生じる拡散する扇形ビーム（１７）の広がりの角度の範囲を受け入れるように作動可能であり、該角度の範囲は、表面プラズモン共鳴が検出されることを可能にするため十分なものであり、
　金属材料層（１９）、金属材料層に隣接する第１表面を含む透過材料体（１１、１６）の少なくとも一部分、及び金属材料層に加えられる感知材料層（２０）が、取り外し可能なスライドユニットを構成することを特徴とするセンサ。
【請求項２】請求項１に記載のセンサにして、線源（１３）からの電磁放射線が湾曲した第２表面を通り透過材料体へ入ることを特徴とするセンサ。
【請求項３】請求項２に記載のセンサにして、第２表面の湾曲の中心が第１表面（２７）上にあることを特徴とするセンサ。
【請求項４】請求項２又は３に記載のセンサにして、第２表面が球面又は円筒面であることを特徴とするセンサ。
【請求項５】請求項２乃至４のいずれかに記載のセンサにして、電磁放射線の入力ビームが、透過材料体（１１、１６）へ入る点において第２表面の接線に垂直な方向で透過材料体へ入ることを特徴とするセンサ。
【請求項６】請求項１乃至５のいずれかに記載のセンサにして、検出手段（１８）が透過材料体の外部に位置され、透過材料体の内方へ反射されるビーム（１７）が透過材料体の湾曲した第３表面を介して透過材料体から出ることを特徴とするセンサ。
【請求項７】請求項６に記載のセンサにして、第３表面の湾曲の中心が第１表面（２７）上にあることを特徴とするセンサ。
【請求項８】請求項２乃至７のいずれかに記載のセンサにして、透過材料体が半球形であり、該半球形の平面が第１表面であり、該半球形の球面が第２表面を含み、第１表面の前記一部分が第１表面の中心に位置されることを特徴とするセンサ。
【請求項９】請求項２乃至７のいずれかに記載のセンサにして、透過材料体が半円柱形を取り、該半円柱形の平面が第１表面であり、該半円柱形の湾曲面が第２表面を含み、第１表面の該一部分が第１表面の長い中心軸線上に位置されることを特徴とするセンサ。
【請求項１０】請求項８又は９に記載のセンサにして、透過材料体の湾曲面の頂部が除去され截頭の半球形又は截頭の半円柱形であることを特徴とするセンサ。
【請求項１１】請求項１乃至１０のいずれかに記載のセンサにして、検出手段（１８）は、全出力ビームを集めるように配置される大面積の検出器の形態を取ることを特徴とするセンサ。
【請求項１２】請求項１乃至１１のいずれかに記載のセンサにして、検出手段（１８）は、全出力ビームを集めるように配置される角度的に間隔を置かれた配列の検出器の形態を取ることを特徴とするセンサ。
【請求項１３】請求項１乃至１２のいずれかに記載のセンサにして、感知材料層（２０）が対応する抗原を含む試料に反応させられる抗体層の形態を取ることを特徴とするセンサ。
　
　これに対して、甲第１、２号証には、以下に摘記する事項が記載されている。
［甲第１号証］（１９８７年春季第３４回応用物理学関係連合講演会講演予稿集（１９８７年３月２８日発行）５９８頁）
　甲第１号証には、光励起表面プラズマ振動を利用した化学センサにおいて、従来の面発光光源に代わり、点発光光源（ＬＡＳＥＲ　ＤＩＯＤＥ）を用い、この点発光光源から出た発散光を、偏光板Ｐによりプラズマ振動を励起する偏光成分にした後、レンズＬＩにより収斂光としてプリズムに入射させる、そしてセンサ面から反射される光をレンズＬ２により平行光にして夫々の反射角に対応するイメージセンサの各セルに受光させて反射光強度（ＲＥＦＬＥＣＴＡＮＣＥ）と入射角（ＩＮＣＩＤＥＮＴ　ＡＮＧＬＥ）の関係を測定すること、又光源として波長７８０ｎｍのレーザ光を出力するレーザダイオード、検出器として１０２４チャンネルのＣＣＤイメージセンサ、センサ面に成膜される金属膜として銀薄膜（０．６μｍ）、プリズムとして断面二等辺三角形からなる石英（３０ｍｍ角）を使用することが開示されている。
［甲第２号証］（特開昭６１−２９２０４５号公報）
　甲第２号証には、金属媒体層を特定の分子種に対する感知性が付与された被覆体で覆い、その金属媒体層を試料流体に露出させ、光励起表面プラズモン振動の観測により、試料流体内の特定の分子種の存在を検出する光学的分析装置において、入射ビームを湾曲表面を介して平板状光導波路へ導くことが開示されている。
　
　本件請求項１に係る発明と甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、訂正により本件請求項１に付加された「金属材料層（１９）、金属材料層に隣接する第１表面を含む透過材料体（１１、１６）の少なくとも一部分、及び金属材料層に加えられる感知材料層（２０）が、取り外し可能なスライドユニットを構成する」点は、甲第１、２号証に記載されておらず、本件請求項１に係る発明は、この構成により、扇形ビームのための透過材料体の光学的特性を維持したままスライドユニットを交換し、試料と感知材料層との反応を素早く且つ容易に監視することができるという顕著な作用効果を奏することが認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明とは相違し、また甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　本件請求項２〜１３に係る発明は本件請求項１に係る発明の構成の全部を含み、さらに構成を限定したものであるから、本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件請求項２〜１３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１３４条２項及び同条５項の規定によって準用する同法１２６条１項ただし書き、２項及び３項の規定に適合するので、訂正を認める。
４　無効審判請求に対する判断
　本件請求項１〜１３に係る発明は、訂正後の請求項１〜１３に記載されたとおりのものである。
　これに対して、請求人が提出した甲第１、２号証には、上記３に記載したとおりの発明が記載されているが、上記４（独立特許要件）で述べた理由と同じ理由により、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。また、本件請求項２〜１３に係る発明についても、第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１〜１３に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。