【事件の表示】
　特願２００７−５３６０２１「中間レイヤ動きデータ予測を用いて符号化されたビデオシーケンスを生成するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日国際公開、ＷＯ２００６／０４２６１１、平成２０年　５月２２日国内公表、特表２００８−５１７４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５（平成１７）年９月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１０月１５日、米国、２００４年１２月１３日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２９日付けの拒絶理由通知に応答して平成２３年１月６日付けで手続補正がなされ、平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知に応答して平成２４年４月２７日付けで意見書のみが提出されたが、平成２４年９月２４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１に係る次の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
　
（補正事項）
　請求項１について
（補正前）「ベーススケーリングレイヤ（１００２）および拡張スケーリングレイヤ（１００４）を有する符号化されたビデオシーケンスを生成するための装置であって、前記装置は、
　現在のピクチャ中のブロックがピクチャの群中の別のピクチャに関してどのように動いたかを示すベース動きデータを計算するためのベース動きデータ計算器（１００６）と、
　前記ベース動きデータを用いて残差ピクチャのベースシーケンスを計算するためのベース動きシーケンス計算器（１０１２）と、
　残差ピクチャの前記ベースシーケンスから符号化された第１スケーリングレイヤを生成するように形成されているベースピクチャコーダ（１０１０）と、
　拡張動きデータを決定するための拡張動きデータ計算器（１０１４）であって、前記拡張動きデータ計算器は、前記ベース動きデータを用いてブロック毎に適応的に拡張動きデータを決定し、さらにブロック毎に信号伝達情報を提供するように形成され、前記信号伝達情報は前記拡張動きデータに関連する拡張動きデータ計算器と、
　前記拡張動きデータを用いて残差ピクチャの拡張シーケンスを計算するための拡張シーケンス計算器（１０１６）と、
　符号化された拡張スケーリングレイヤを得るために、残差ピクチャの前記拡張シーケンスについての情報を符号化し、さらにブロック毎に前記信号伝達情報を符号化するための拡張ピクチャコーダ（１０２８）とを備える、装置。」
　とあるのを、
（補正後）「ベーススケーリングレイヤ（１００２）および拡張スケーリングレイヤ（１００４）を有する符号化されたビデオシーケンスを生成するための装置であって、前記装置は、
　現在のピクチャ中のブロックがピクチャの群中の別のピクチャに関してどのように動いたかを示すベース動きデータを計算するためのベース動きデータ計算器（１００６）と、
　前記ベース動きデータを用いて残差ピクチャのベースシーケンスを計算するためのベース動きシーケンス計算器（１０１２）と、
　残差ピクチャの前記ベースシーケンスから符号化された第１スケーリングレイヤを生成するように形成されているベースピクチャコーダ（１０１０）
であって、前記ベースピクチャコーダ（１０１０）は、ベース量子化パラメータ（１０３４）を用いて量子化するように形成されるベースピクチャコーダ
　拡張動きデータを決定するための拡張動きデータ計算器（１０１４）であって、前記拡張動きデータ計算器は、前記ベース動きデータを用いてブロック毎に適応的に拡張動きデータを決定し、さらにブロック毎に信号伝達情報を提供するように形成され、前記信号伝達情報は前記拡張動きデータに関連する拡張動きデータ計算器と、
　前記拡張動きデータを用いて残差ピクチャの拡張シーケンスを計算するための拡張シーケンス計算器（１０１６）と、
　符号化された拡張スケーリングレイヤを得るために、残差ピクチャの前記拡張シーケンスについての情報を符号化し、さらにブロック毎に前記信号伝達情報を符号化するための拡張ピクチャコーダ（１０２８）
であって、前記拡張ピクチャコーダ（１０２８）は、拡張量子化パラメータ（１０３６）を用いて量子化するように形成され、前記拡張量子化パラメータは、前記ベース量子化パラメータ（１０３４）よりも細かな量子化ステップ幅を表す拡張ピクチャコーダ
　と補正する。
　
２．補正の適否
　この補正は、補正前の請求項１の「ベースピクチャコーダ（１０１０）」に、「
ベース量子化パラメータ（１０３４）を用いて量子化するように形成される
拡張量子化パラメータ（１０３６）を用いて量子化するように形成され、前記拡張量子化パラメータは、前記ベース量子化パラメータ（１０３４）よりも細かな量子化ステップ幅を表す
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記第２．１．の請求項１（補正後）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開平１０−１３６３７２号公報（以下「引用例」という）には、次に掲げる事項が記載されている。
　
ア．「【０００５】図４２は、ＭＰＥＧ方式におけるＭＰ＠ＭＬのエンコーダの一例の構成を示している。
【０００６】符号化すべき画像データは、フレームメモリ３１に入力され、一時記憶される。そして、動きベクトル検出器３２は、フレームメモリ３１に記憶された画像データを、例えば、１６画素×１６画素などで構成されるマクロブロック単位で読み出し、その動きベクトルを検出する。
【０００７】ここで、動きベクトル検出器３２においては、各フレームの画像データを、Ｉピクチャ、Ｐピクチャ、またはＢピクチャのうちのいずれかとして処理する。なお、シーケンシャルに入力される各フレームの画像を、Ｉ，Ｐ，Ｂピクチャのいずれのピクチャとして処理するかは、予め定められている（例えば、Ｉ，Ｂ，Ｐ，Ｂ，Ｐ，・・・Ｂ，Ｐとして処理される）。
【０００８】即ち、動きベクトル検出器３２は、フレームメモリ３１に記憶された画像の中の、予め定められた所定の参照フレームを参照し、その参照フレームと、現在符号化の対象となっているフレームの１６画素×１６ラインの小ブロック（マクロブロック）とをパターンマッチング（ブロックマッチング）することにより、そのマクロブロックの動きベクトルを検出する。
【０００９】ここで、ＭＰＥＧにおいては、画像の予測モードには、イントラ符号化（フレーム内符号化）、前方予測符号化、後方予測符号化、両方向予測符号化の４種類があり、Ｉピクチャはイントラ符号化され、Ｐピクチャはイントラ符号化または前方予測符号化され、Ｂピクチャはイントラ符号化、前方予測符号化、後方予測符号化、または両方法予測符号化される。
【００１０】即ち、動きベクトル検出器３２は、Ｉピクチャについては、予測モードとしてイントラ符号化モードを設定する。この場合、動きベクトル検出器３２は、動きベクトルの検出は行わず、予測モード（イントラ予測モード）を、ＶＬＣ（可変長符号化）器３６および動き補償器４２に出力する。
【００１１】また、動きベクトル検出器３２は、Ｐピクチャについては、前方予測を行い、その動きベクトルを検出する。さらに、動きベクトル検出器３２は、前方予測を行うことにより生じる予測誤差と、符号化対象のマクロブロック（Ｐピクチャのマクロブロック）の、例えば分散とを比較し、マクロブロックの分散の方が予測誤差より小さい場合、予測モードとしてイントラ符号化モードを設定し、ＶＬＣ器３６および動き補償器４２に出力する。また、動きベクトル検出器３２は、前方予測を行うことにより生じる予測誤差の方が小さければ、予測モードとして前方予測符号化モードを設定し、検出した動きベクトルとともに、ＶＬＣ器３６および動き補償器４２に出力する。
【００１２】さらに、動きベクトル検出器３２は、Ｂピクチャについては、前方予測、後方予測、および両方向予測を行い、それぞれの動きベクトルを検出する。そして、動きベクトル検出器３２は、前方予測、後方予測、および両方向予測についての予測誤差の中の最小のもの（以下、適宜、最小予測誤差という）を検出し、その最小予測誤差と、符号化対象のマクロブロック（Ｂピクチャのマクロブロック）の、例えば分散とを比較する。その比較の結果、マクロブロックの分散の方が最小予測誤差より小さい場合、動きベクトル検出器３２は、予測モードとしてイントラ符号化モードを設定し、ＶＬＣ器３６および動き補償器４２に出力する。また、動きベクトル検出器３２は、最小予測誤差の方が小さければ、予測モードとして、その最小予測誤差が得られた予測モードを設定し、対応する動きベクトルとともに、ＶＬＣ器３６および動き補償器４２に出力する。
【００１３】動き補償器４２は、動きベクトル検出器３２から予測モードと動きベクトルの両方を受信すると、その予測モードおよび動きベクトルにしたがって、フレームメモリ４１に記憶されている、符号化され、既に局所復号化された画像データを読み出し、これを、予測画像として、演算器３３および４０に供給する。
【００１４】演算器３３は、動きベクトル検出器３２がフレームメモリ３１から読み出した画像データと同一のマクロブロックを、フレームメモリ３１から読み出し、そのマクロブロックと、動き補償器４２からの予測画像との差分を演算する。この差分値は、ＤＣＴ器３４に供給される。
【００１５】一方、動き補償器４２は、動きベクトル検出器３２から予測モードのみを受信した場合、即ち、予測モードがイントラ符号化モードである場合には、予測画像を出力しない。この場合、演算器３３（演算器４０も同様）は、特に処理を行わず、フレームメモリ３１から読み出したマクロブロックを、そのままＤＣＴ器３４に出力する。
【００１６】ＤＣＴ器３４では、演算器３３の出力に対して、ＤＣＴ処理が施され、その結果得られるＤＣＴ係数が、量子化器３５に供給される。量子化器３５では、バッファ３７のデータ蓄積量（バッファ３７に記憶されているデータの量）（バッファフィードバック）に対応して量子化ステップ（量子化スケール）が設定され、その量子化ステップで、ＤＣＴ器３４からのＤＣＴ係数が量子化される。この量子化されたＤＣＴ係数（以下、適宜、量子化係数という）は、設定された量子化ステップとともに、ＶＬＣ器３６に供給される。
【００１７】ＶＬＣ器３６では、量子化器３５より供給される量子化ステップに対応して、同じく量子化器３５より供給される量子化係数が、例えばハフマン符号などの可変長符号に変換され、バッファ３７に出力される。さらに、ＶＬＣ器３６は、量子化器３５からの量子化ステップ、動きベクトル検出器３２からの予測モード（イントラ符号化（画像内予測符号化）、前方予測符号化、後方予測符号化、または両方向予測符号化のうちのいずれが設定されたかを示すモード）および動きベクトルも可変長符号化し、バッファ３７に出力する。
【００１８】バッファ３７は、ＶＬＣ器３６からのデータを一時蓄積し、そのデータ量を平滑化して、例えば、伝送路に出力し、または記録媒体に記録する。
【００１９】また、バッファ３７は、そのデータ蓄積量を、量子化器３５に出力しており、量子化器３５は、このバッファ３７からのデータ蓄積量にしたがって量子化ステップを設定する。即ち、量子化器３５は、バッファ３７がオーバーフローしそうなとき、量子化ステップを大きくし、これにより、量子化係数のデータ量を低下させる。また、量子化器３５は、バッファ３７がアンダーフローしそうなとき、量子化ステップを小さくし、これにより、量子化係数のデータ量を増大させる。このようにして、バッファ３７のオーバフローとアンダフローを防止するようになっている。
【００２０】量子化器３５が出力する量子化係数と量子化ステップは、ＶＬＣ器３６だけでなく、逆量子化器３８にも供給されるようになされている。逆量子化器３５では、量子化器３５からの量子化係数が、同じく量子化器３５からの量子化ステップにしたがって逆量子化され、これによりＤＣＴ係数に変換される。このＤＣＴ係数は、ＩＤＣＴ器（逆ＤＣＴ器）３９に供給される。ＩＤＣＴ器３９では、ＤＣＴ係数が逆ＤＣＴ処理され、演算器４０に供給される。
【００２１】演算器４０には、ＩＤＣＴ器３９の出力の他、上述したように、動き補償器４２から、演算器３３に供給されている予測画像と同一のデータが供給されており、演算器４０は、ＩＤＣＴ器３９からの信号（予測残差）と、動き補償器４２からの予測画像とを加算することで、元の画像を、局所復号する（但し、予測モードがイントラ符号化である場合には、ＩＤＣＴ器３９の出力は、演算器４０をスルーして、フレームメモリ４１に供給される）。なお、この復号画像は、受信側において得られる復号画像と同一のものである。
【００２２】演算器４０において得られた復号画像（局所復号画像）は、フレームメモリ４１に供給されて記憶され、その後、インター符号化（前方予測符号化、後方予測符号化、量方向予測符号化）される画像に対する参照画像（参照フレーム）として用いられる。」
　
イ．「【０１５４】次に、図４は、スケーラビリティを実現する、図１のＶＯＰ符号化部３nの構成例を示している。
【０１５５】ＶＯＰ構成部２nからのＶＯＰ（画像データ）、並びにそのキー信号、サイズデータ（VOP size）、およびオフセットデータ（VOP offset）は、いずれも画像階層化部２１に供給される。
【０１５６】画像階層化部２１は、ＶＯＰから、複数の階層の画像データを生成する（ＶＯＰの階層化を行う）。即ち、例えば、空間スケーラビリティの符号化を行う場合においては、画像階層化部２１は、そこに入力される画像データおよびキー信号を、そのまま上位レイヤ（上位階層）の画像データおよびキー信号として出力するとともに、それらの画像データおよびキー信号を構成する画素数を間引くことなどにより縮小し（解像度を低下させ）、これを下位レイヤ（下位階層）の画像データおよびキー信号として出力する。」
　
ウ．「【０１５９】画像階層化部２１は、例えば、時間スケーラビリティ（テンポラルスケーラビリティ）の符号化を行う場合、時刻に応じて、画像データおよびキー信号を、下位レイヤまたは上位レイヤのデータとして、例えば、交互に出力する。即ち、例えば、画像階層化部２１は、そこに、あるＶＯを構成するＶＯＰが、ＶＯＰ０，ＶＯＰ１，ＶＯＰ２，ＶＯＰ３，・・・の順で入力されたとした場合、ＶＯＰ０，ＶＯＰ２，ＶＯＰ４，ＶＯＰ６，・・・を、下位レイヤのデータとして、また、ＶＯＰ１，ＶＯＰ３，ＶＯＰ５，ＶＯＰ７，・・・を、上位レイヤデータとして出力する。なお、時間スケーラビリティの場合は、このようにＶＯＰが間引かれたものが、下位レイヤおよび上位レイヤのデータとされるだけで、画像データの拡大または縮小（解像度の変換）は行われない（但し、行うようにすることも可能である）。
【０１６０】また、画像階層化部２１は、例えば、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）スケーラビリティの符号化を行う場合、入力された画像データおよびキー信号を、そのまま上位レイヤまたは下位レイヤのデータそれぞれとして出力する。即ち、この場合、下位レイヤ並びに上位レイヤの画像データおよびキー信号は、同一のデータとなる。」
　
エ．「【０１７７】図４に戻り、画像階層化部２１において生成された上位レイヤの画像データ、キー信号、オフセットデータＦＰＯＳ＿Ｅ、およびサイズデータＦＳＺ＿Ｅは、遅延回路２２で、後述する下位レイヤ符号化部２５における処理時間だけ遅延され、上位レイヤ符号化部２３に供給される。また、下位レイヤの画像データ、キー信号、オフセットデータＦＰＯＳ＿Ｂ、およびサイズデータＦＳＺ＿Ｂは、下位レイヤ符号化部２５に供給される。また、倍率ＦＲは、遅延回路２２を介して、上位レイヤ符号化部２３および解像度変換部２４に供給される。
【０１７８】下位レイヤ符号化部２５では、下位レイヤの画像データ（第２の画像）およびキー信号が符号化され、その結果得られる符号化データ（ビットストリーム）に、オフセットデータＦＰＯＳ＿ＢおよびサイズデータＦＳＺ＿Ｂが含められ、多重化部２６に供給される。
【０１７９】また、下位レイヤ符号化部２５は、符号化データを局所復号化し、その結果局所復号結果である下位レイヤの画像データを、解像度変換部２４に出力する。解像度変換部２４は、下位レイヤ符号化部２５からの下位レイヤの画像データを、倍率ＦＲにしたがって拡大（または縮小）することにより、元の大きさに戻し、これにより得られる拡大画像を、上位レイヤ符号化部２３に出力する。
【０１８０】一方、上位レイヤ符号化部２３では、上位レイヤの画像データ（第１の画像）およびキー信号が符号化され、その結果得られる符号化データ（ビットストリーム）に、オフセットデータＦＰＯＳ＿ＥおよびサイズデータＦＳＺ＿Ｅが含められ、多重化部２６に供給される。なお、上位レイヤ符号化部２３においては、上位レイヤ画像データの符号化は、解像度変換部２４から供給される拡大画像をも参照画像として用いて行われる。
【０１８１】多重化部２６では、上位レイヤ符号化部２３および下位レイヤ符号化部２５の出力が多重化されて出力される。
【０１８２】なお、下位レイヤ符号化部２５から上位レイヤ符号化部２３に対しては、下位レイヤのサイズデータＦＳＺ＿Ｂ、オフセットデータＦＰＯＳ＿Ｂ、動きベクトルＭＶ、フラグＣＯＤなどが供給されており、上位レイヤ符号化部２３では、これらのデータを必要に応じて参照しながら、処理を行うようになされているが、この詳細については、後述する。」
　
オ．「【０１８３】次に、図１１は、図４の下位レイヤ符号化部２５の詳細構成例を示している。なお、図中、図４２における場合と対応する部分については、同一の符号を付してある。即ち、下位レイヤ符号化部２５は、キー信号符号化部４３およびキー信号復号部４４が新たに設けられている他は、基本的には、図４２のエンコーダと同様に構成されている。
【０１８４】画像階層化部２１（図４）からの画像データ、即ち、下位レイヤのＶＯＰは、図４２における場合と同様に、フレームメモリ３１に供給されて記憶され、動きベクトル検出器３２において、マクロブロック単位で動きベクトルの検出が行われる。
【０１８５】但し、下位レイヤ符号化部２５の動きベクトル検出器３２には、下位レイヤのＶＯＰのサイズデータＦＳＺ＿ＢおよびオフセットデータＦＰＯＳ＿Ｂが供給されるようになされており、そこでは、このサイズデータＦＳＺ＿ＢおよびオフセットデータＦＰＯＳ＿Ｂに基づいて、マクロブロックの動きベクトルが検出される。」
　
カ．「【０１８８】なお、検出された動きベクトル（ＭＶ）は、予測モードとともに、ＶＬＣ器３６および動き補償器４２に供給される他、上位レイヤ符号化部２３（図４）にも供給される。」
　
キ．「【０１９６】次に、図１２は、図４の上位レイヤ符号化部２３の構成例を示している。なお、図中、図１１または図４２における場合と対応する部分については、同一の符号を付してある。即ち、上位レイヤ符号化部２３は、キー信号符号化部５１、フレームメモリ５２、およびキー信号復号部５３が、新たに設けられている他は、基本的には、図１１の下位レイヤ符号化部２５または図４２のエンコーダと同様に構成されている。
【０１９７】画像階層化部２１（図４）からの画像データ、即ち、上位レイヤのＶＯＰは、図４２における場合と同様に、フレームメモリ３１に供給されて記憶され、動きベクトル検出器３２において、マクロブロック単位で動きベクトルの検出が行われる。なお、この場合も、動きベクトル検出器３２には、図１１における場合と同様に、上位レイヤのＶＯＰの他、そのサイズデータＦＳＺ＿ＥおよびオフセットデータＦＰＯＳ＿Ｅが供給されるととも、キー信号復号部５３がら復号キーが供給されるようになされており、動きベクトル検出器３２では、上述の場合と同様に、このサイズデータＦＳＺ＿ＥおよびオフセットデータＦＰＯＳ＿Ｅに基づいて、絶対座標系における上位レイヤのＶＯＰの配置位置が認識されるとともに、そのＶＯＰに含まれる物体の抜き出しが、復号キー信号に基づいて行われ、マクロブロックの動きベクトルが検出される。」
　
ク．「【０１９８】ここで、上位レイヤ符号化部２３および下位レイヤ符号化部２５における動きベクトル検出器３２では、図４２で説明したように、予め設定されている所定のシーケンスにしたがって、ＶＯＰが処理されていくが、そのシーケンスは、ここでは、例えば、次のように設定されている。
【０１９９】即ち、空間スケーラビリティの場合においては、図１３（Ａ）または図１３（Ｂ）に示すように、上位レイヤまたは下位レイヤのＶＯＰは、例えば、Ｐ，Ｂ，Ｂ，Ｂ，・・・またはＩ，Ｐ，Ｐ，Ｐ，・・・の順でそれぞれ処理されていく。
【０２００】そして、この場合、上位レイヤの最初のＶＯＰであるＰピクチャは、例えば、同時刻における下位レイヤのＶＯＰ（ここでは、Ｉピクチャ）を参照画像として用いて符号化される。また、上位レイヤの２番目以降のＶＯＰであるＢピクチャは、例えば、その直前の上位レイヤのＶＯＰおよびそれと同時刻の下位レイヤのＶＯＰを参照画像として用いて符号化される。即ち、ここでは、上位レイヤのＢピクチャは、下位レイヤのＰピクチャと同様に他のＶＯＰを符号化する場合の参照画像として用いられる。
【０２０１】なお、下位レイヤについては、例えば、ＭＰＥＧ１や２、あるいはＨ．２６３における場合と同様に符号化が行われていく。
【０２０２】ＳＮＲスケーラビリティは、空間スケーラビリティにおける倍率ＦＲが１のときと考えられるから、上述の空間スケーラビリティの場合と同様に処理される。
【０２０３】テンポラルスケーラビリティの場合、即ち、例えば、上述したように、ＶＯが、ＶＯＰ０，ＶＯＰ１，ＶＯＰ２，ＶＯＰ３，・・・で構成され、ＶＯＰ１，ＶＯＰ３，ＶＯＰ５，ＶＯＰ７，・・・が上位レイヤとされ（図１４（Ａ））、ＶＯＰ０，ＶＯＰ２，ＶＯＰ４，ＶＯＰ６，・・・が下位レイヤとされた場合においては（図１４（Ｂ））、図１４に示すように、上位レイヤまたは下位レイヤのＶＯＰは、例えば、Ｂ，Ｂ，Ｂ，・・・またはＩ，Ｐ，Ｐ，Ｐ，・・・の順でそれぞれ処理されていく。
【０２０４】そして、この場合、上位レイヤの最初のＶＯＰ１（Ｂピクチャ）は、例えば、下位レイヤのＶＯＰ０（Ｉピクチャ）およびＶＯＰ２（Ｐピクチャ）を参照画像として用いて符号化される。また、上位レイヤの２番目のＶＯＰ３（Ｂピクチャ）は、例えば、その直前にＢピクチャとして符号化された上位レイヤのＶＯＰ１、およびＶＯＰ３の次の時刻（フレーム）における画像である下位レイヤのＶＯＰ４（Ｐピクチャ）を参照画像として用いて符号化される。上位レイヤの３番目のＶＯＰ５（Ｂピクチャ）も、ＶＯＰ３と同様に、例えば、その直前にＢピクチャとして符号化された上位レイヤのＶＯＰ３、およびＶＯＰ５の次の時刻（フレーム）における画像である下位レイヤのＶＯＰ６（Ｐピクチャ）を参照画像として用いて符号化される。」
　
ケ．「【０２０５】以上のように、あるレイヤのＶＯＰ（ここでは、上位レイヤ）については、ＰおよびＢピクチャを符号化するための参照画像として、他のレイヤ（スケーラブルレイヤ）（ここでは、下位レイヤ）のＶＯＰを用いることができる。このように、あるレイヤのＶＯＰを符号化するのに、他のレイヤのＶＯＰを参照画像として用いる場合、即ち、ここでは、上位レイヤのＶＯＰを予測符号化するのに、下位レイヤのＶＯＰを参照画像として用いる場合、上位レイヤ符号化部２３（図１２）の動きベクトル検出器３２は、その旨を示すフラグｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄ（階層数が３以上存在する場合、フラグｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄは、参照画像として用いるＶＯＰが属するレイヤを表す）を設定して出力するようになされている。
【０２０６】さらに、上位レイヤ符号化部２３の動きベクトル検出器３２は、ＶＯＰについてのフラグｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄにしたがい、前方予測符号化または後方予測符号化を、それぞれ、どのレイヤのＶＯＰを参照画像として行うかを示すフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅ（参照画像情報）を設定して出力するようにもなされている。
【０２０７】即ち、図１５（Ａ）または（Ｂ）は、ＰまたはＢピクチャについてのフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅを、それぞれ示している。
【０２０８】例えば、上位レイヤ（Enhancement Layer）のＰピクチャが、その直前に復号（局所復号）される、それと同一のレイヤに属するＶＯＰを参照画像として用いて符号化される場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは「００」とされる。また、Ｐピクチャが、その直前に表示される、それと異なるレイヤ（ここでは、下位レイヤ）（Reference Layer）に属するＶＯＰを参照画像として用いて符号化される場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは「０１」とされる。さらに、Ｐピクチャが、その直後に表示される、それと異なるレイヤに属するＶＯＰを参照画像として用いて符号化される場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは「１０」とされる。また、Ｐピクチャが、それと同時刻における、異なるレイヤのＶＯＰを参照画像として用いて符号化される場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは「１１」とされる（図１５（Ａ））。
【０２０９】一方、例えば、上位レイヤのＢピクチャが、それと同時刻における、異なるレイヤのＶＯＰを前方予測のための参照画像として用い、かつ、その直前に復号される、それと同一のレイヤに属するＶＯＰを後方予測のための参照画像として用いて符号化される場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは「００」とされる。また、上位レイヤのＢピクチャが、それと同一のレイヤに属するＶＯＰを前方予測のための参照画像として用い、かつ、その直前に表示される、それと異なるレイヤに属するＶＯＰを後方予測のための参照画像として用いて符号化される場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは「０１」とされる。さらに、上位レイヤのＢピクチャが、その直前に復号される、それと同一のレイヤに属するＶＯＰを前方予測のための参照画像として用い、かつその直後に表示される、それと異なるレイヤに属するＶＯＰを後方予測のための参照画像として用いて符号化される場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは「１０」とされる。また、上位レイヤのＢピクチャが、その直前に表示される、それと異なるレイヤに属するＶＯＰを前方予測のための参照画像として用い、かつその直後に表示される、それと異なるレイヤに属するＶＯＰを後方予測のための参照画像として用いて符号化される場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは「１１」とされる（図１５（Ｂ））。
【０２１０】ここで、図１３および図１４で説明した予測符号化の方法は、１つの例であり、前方予測符号化、後方予測符号化、または両方向予測符号化における参照画像として、どのレイヤの、どのＶＯＰを用いるかは、例えば、図１５で説明した範囲で、自由に設定することが可能である。
【０２１１】なお、上述の場合においては、便宜的に、「空間スケーラビリティ」、「時間スケーラビリティ」、「ＳＮＲスケーラビリティ」という語を用いたが、図１５で説明したように、予測符号化に用いる参照画像を設定する場合、即ち、図１５に示したようなシンタクスを用いる場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅによって、空間スケーラビリティや、テンポラルスケーラビリティ、ＳＮＲスケーラビリティを明確に区別することは困難となる。即ち、逆にいえば、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅを用いることによって、上述のようなスケーラビリティの区別をせずに済むようになる。
【０２１２】なお、上述のスケーラビリティとフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅとを対応付けるとすれば、例えば、次のようになる。即ち、Ｐピクチャについては、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「１１」の場合が、フラグｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄが示すレイヤの同時刻におけるＶＯＰを参照画像（前方予測のための参照画像）として用いる場合であるから、これは、空間スケーラビリティまたはＳＮＲスケーラビリティに対応する。そして、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「１１」の場合以外は、テンポラルスケーラビリティに対応する。
【０２１３】また、Ｂピクチャについては、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」の場合が、やはり、フラグｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄが示すレイヤの同時刻におけるＶＯＰを前方予測のための参照画像として用いる場合であるから、これが、空間スケーラビリティまたはＳＮＲスケーラビリティに対応する。そして、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」の場合以外は、テンポラルスケーラビリティに対応する。
【０２１４】なお、上位レイヤのＶＯＰの予測符号化のために、それと異なるレイヤ（ここでは、下位レイヤ）の、同時刻におけるＶＯＰを参照画像として用いる場合、両者の間に動きはないので、動きベクトルは、常に０（０，０）とされる。」
　
コ．「【０２１５】図１２に戻り、上位レイヤ符号化部２３の動き検出器３１では、以上のようなフラグｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄおよびｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが設定され、動き補償器４２およびＶＬＣ器３６に供給される。
【０２１６】また、動きベクトル検出器３２では、フラグｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄおよびｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅにしたがって、フレームメモリ３１を参照するだけでなく、必要に応じて、フレームメモリ５２をも参照して、動きベクトルが検出される。
【０２１７】ここで、フレームメモリ５２には、解像度変換部２４（図４）から、局所復号された下位レイヤの拡大画像が供給されるようになされている。即ち、解像度変換部２４では、局所復号された下位レイヤのＶＯＰが、例えば、いわゆる補間フィルタなどによって拡大され、これにより、そのＶＯＰを、ＦＲ倍だけした拡大画像、つまり、その下位レイヤのＶＯＰに対応する上位レイヤのＶＯＰと同一の大きさとした拡大画像が生成され、上位レイヤ符号化部２３に供給される。フレームメモリ５２では、このようにして解像度変換部２４から供給される拡大画像が記憶される。
【０２１８】従って、倍率ＦＲが１の場合は、解像度変換部２４は、下位レイヤ符号化部２５からの局所復号されたＶＯＰに対して、特に処理を施すことなく、そのまま、上位レイヤ符号化部２３に供給する。
【０２１９】動きベクトル検出器３２には、下位レイヤ符号化部２５からサイズデータＦＳＺ＿ＢおよびオフセットデータＦＰＯＳ＿Ｂが供給されるとともに、遅延回路２２（図４）からの倍率ＦＲが供給されるようになされており、動きベクトル検出器３１は、フレームメモリ５２に記憶された拡大画像を参照画像として用いる場合、即ち、上位レイヤのＶＯＰの予測符号化に、そのＶＯＰと同時刻における下位レイヤのＶＯＰを参照画像として用いる場合（この場合、図１５で説明したように、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは、Ｐピクチャについては「１１」に（同図（Ａ））、Ｂピクチャについては「００」にされる（同図（Ｂ））、その拡大画像に対応するサイズデータＦＳＺ＿ＢおよびオフセットデータＦＰＯＳ＿Ｂに、倍率ＦＲを乗算する。そして、その乗算結果に基づいて、絶対座標系における拡大画像の位置を認識し、動きベクトルの検出を行う。」
　
サ．「【０２２０】なお、動きベクトル検出器３２には、下位レイヤの動きベクトルと予測モードが供給されるようになされており、これは、次のような場合に使用される。即ち、動きベクトル検出部３２は、例えば、上位レイヤのＢピクチャについてのフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」である場合において、倍率ＦＲが１であるとき、即ち、ＳＮＲスケーラビリティのとき（但し、この場合、上位レイヤの予測符号化に、上位レイヤのＶＯＰが用いられるので、この点で、ここでいうＳＮＲスケーラビリティは、ＭＰＥＧ２に規定されているものと異なる）、上位レイヤと下位レイヤは同一の画像であるから、上位レイヤのＢピクチャの予測符号化には、下位レイヤの同時刻における画像の動きベクトルと予測モードをそのまま用いることができる。そこで、この場合、動きベクトル検出部３２は、上位レイヤのＢピクチャについては、特に処理を行わず、下位レイヤの動きベクトルと予測モードをそのまま採用する。
【０２２１】なお、この場合、上位レイヤ符号化部２３では、動きベクトル検出器３２からＶＬＣ器３６には、動きベクトルおよび予測モードは出力されない（従って、伝送されない）。これは、受信側において、上位レイヤの動きベクトルおよび予測モードを、下位レイヤの復号結果から認識することができるからである。
【０２２２】以上のように、動きベクトル検出器３２は、上位レイヤのＶＯＰの他、拡大画像をも参照画像として用いて、動きベクトルを検出し、さらに、図４２で説明したように、予測誤差（あるいは分散）を最小にする予測モードを設定する。また、動きベクトル検出器３２は、例えば、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅやｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄその他の必要な情報を設定して出力する。」
　
シ．「【０２２６】また、ＶＬＣ器３６には、量子化係数、量子化ステップ、動きベクトル、および予測モードの他、倍率ＦＲ、フラグｒｅｆ＿ｓｅｒｅｃｔ＿ｃｏｄｅ，ｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄ、サイズデータＦＳＺ＿Ｅ、オフセットデータＦＰＯＳ＿Ｅ、およびキー信号符号化部５１の出力も供給されるようになされており、ＶＬＣ器３６では、これらのデータがすべて可変長符号化されて出力される。
【０２２７】一方、動きベクトルの検出されたマクロブロックは符号化された後、やはり上述したように局所復号され、フレームメモリ４１に記憶される。そして、動き補償器４２において、動きベクトル検出器３２における場合と同様にして、フレームメモリ４１に記憶された、局所復号された上位レイヤのＶＯＰだけでなく、フレームメモリ５２に記憶された、局所復号されて拡大された下位レイヤのＶＯＰをも参照画像として用いて動き補償が行われ、予測画像が生成される。」
　
ス．「【０３０３】ここで、ＭＢＴＹＰＥは、マクロブロックの予測モードおよびそのマクロブロックに含まれるデータ（フラグ）を示すものであり、また、ＣＢＰＢは、マクロブロック中のどのブロックにＤＣＴ係数が存在するかを示す６ビットのフラグである。即ち、マクロブロックは、図３１に示すように、４個の輝度信号についての８×８画素のブロックと、色差信号Ｃｂ，Ｃｒについての８×８画素のブロックとの合計で６個のブロックで構成され、図１１および図１２のＤＣＴ器３４では、このブロックごとにＤＣＴ処理が施されるが、図１１および図１２のＶＬＣ器３６では、６ビットのＣＢＰＢの各ビットが、６個のブロックそれぞれにおけるＤＣＴ係数が存在するかどうかで０または１とされる。」
　
セ．「【０３１１】また、予測モードがＨ．２６３に規定されているダイレクトモード（Direct codingモード）であるときには、ＭＢＴＹＰＥは「１」とされ、ＭＶＤＢが伝送される。
【０３１２】ここで、上述の場合においては、インター符号化モードとして、前方予測符号化モード、後方予測符号化モード、および両方光予測モードの３種類についてしか説明しなかったが、ＭＰＥＧ４では、この３種類に、ダイレクトモードを加えた４種類が規定されており、従って、図１１および図１２の動きベクトル検出器３２では、Ｂピクチャについては、例えば、イントラ符号化モード、前方予測符号化モード、後方予測符号化モード、両方向予測モード、またはダイレクトモードのうちの、予測誤差を最も少なくするものが予測モードとして設定されるようになされている。なお、ダイレクトモードについての詳細は後述する。」
　
ソ．「【０３３３】ところで、以上のように、複数のＭＯＤＢテーブルやＭＢＴＹＰＥテーブルを用いる場合、下位レイヤと、ｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」以外となっている上位レイヤとについては問題ないが、ｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」となっている上位レイヤについては、次のような問題が生じる。
【０３３４】即ち、上位レイヤにおいて、Ｂピクチャの処理対象マクロブロックについてのフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」である場合というのは、図３４に示すように、その処理対象マクロブロックを、同一レイヤ（ここでは上位レイヤ）におけるＩまたはＰピクチャと、そのレイヤと異なるレイヤ（ここでは下位レイヤ）の同一時刻における画像（拡大画像）とが、必要に応じて、参照画像として用いられる場合である（図１５）。
【０３３５】一方、ダイレクトモードは、時刻の異なる２つのＩまたはＰピクチャの間にあるＢピクチャを、その直前に復号されるＰピクチャの動きベクトルを用いて予測符号化するものである。
【０３３６】従って、ｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」の場合、ダイレクトモードは適用し得ないのに、ＭＢＴＹＰＥテーブルＡが用いられるときには、予測モードとして、ダイレクトモードが設定されることがある。
【０３３７】そこで、本実施の形態においては、上位レイヤにおいて、Ｂピクチャの処理対象マクロブロックについてのフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」である場合、次のような第１または第２の方法のうちのいずれかによって、ＭＢＴＹＰＥが可変長符号化／可変長復号化されるようになされている。
【０３３８】即ち、第１の方法では、上位レイヤにおいて、Ｂピクチャの処理対象マクロブロックについてのフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」である場合は、ＭＢＴＹＰＥテーブルＡは用いられず、ＭＢＴＹＰＥテーブルＢが用いられる。ＭＢＴＹＰＥテーブルＢには、上述したように、ダイレクトモードは定義されていないから、図３４に示したような場合に、予測モードとしてダイレクトモードが設定されることはない。
【０３３９】また、第２の方法では、ダイレクトモードに準ずる予測モードとして、次のような準ダイレクトモードを定義し、上位レイヤにおいて、Ｂピクチャの処理対象マクロブロックについてのフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」である場合に、ＭＢＴＹＰＥテーブルＡが用いられるときには、ＭＢＴＹＰＥの可変長符号「１」に、ダイレクトモードではなく、準ダイレクトモードを割り当てるようにする。
【０３４０】ここで、準ダイレクトモードにおいては、図３４に示した場合において、前方向予測は、下位レイヤ（異なるレイヤ）の画像を倍率ＦＲにしたがって拡大した拡大画像を参照画像（予測参照画像）として行い、また、後方予測は、上位レイヤ（同一レイヤ）の直前に符号化（復号）された画像を参照画像として行う。
【０３４１】さらに、図３５に示すように、前方予測の参照画像とされる拡大画像における対応マクロブロック（符号化対象のマクロブロックと同一位置にあるマクロブロック）についての動きベクトルをＭＶとするとき、後方予測に用いる動きベクトルＭＶＢとして、次式で与えられるベクトルを用いる。
【０３４２】ＭＶＢ＝ＭＶ×ＦＲ＋ＭＶＤＢ
【０３４３】即ち、下位レイヤの対応マクロブロックについての動きベクトルＭＶをＦＲ倍し、これに、ベクトルＭＶＤＢを加算したものを、後方予測の動きベクトルＭＶＢとして用いる。
【０３４４】なお、この場合、動きベクトルＭＶＢは伝送されない。これは、動きベクトルＭＶＢは、動きベクトルＭＶ、倍率ＦＲ、およびＭＶＤＢから得ることができるためであり、従って、受信側（デコーダ側）では、上位レイヤにおいて、Ｂピクチャの処理対象マクロブロックについてのフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅが「００」である場合に、ＭＢＴＹＰＥテーブルＡを用いて可変長復号化が行われるとき、ＭＢＴＹＰＥが「１」となっているマクロブロックの動きベクトルＭＶＢは、下位レイヤの対応マクロブロックについての動きベクトルＭＶ、倍率ＦＲ、およびベクトルＭＶＤＢから求められる。
【０３４５】よって、この場合、いわば冗長なデータである動きベクトルＭＶＢが伝送されないので、符号化効率を向上させることができる。」
　
（３）引用発明
ａ．ＶＯＰ符号化部
　引用例の前掲イ，ウ，エ及び図４の記載によると、引用例には、スケーラビリティを実現するためのＶＯＰ符号化部３ｎが記載されており、このＶＯＰ符号化部３ｎは、画像階層化部２１、下位レイヤ符号化部２５、上位レイヤ符号化部２３、多重化部２６を有している。
　画像階層化部２１は、空間スケーラビリティの符号化を行う場合は、入力される画像データをそのまま上位レイヤの画像データとして出力し、縮小した画像データを下位レイヤに出力し、時間スケーラビリティの符号化を行う場合には、入力される画像データを上位レイヤ、下位レイヤに交互に出力して、ＶＯＰが間引かれた画像データを出力し、ＳＮＲスケーラビリティの符号化を行う場合には、入力される画像データをそのまま上位レイヤ、下位レイヤの画像データとして出力する。
　下位レイヤ符号化部２５は、下位レイヤの画像データを符号化し、その結果得られる符号化データ（ビットストリーム）を多重化部２６に供給し、上位レイヤ符号化部２３は、上位レイヤの画像データを符号化し、その結果得られる符号化データ（ビットストリーム）を多重化部２６に供給する。
　なお、引用例は、前掲アの段落【０００５】、前掲セの記載などからＭＰＥＧ方式の符号化を採用しているものといえる。
　すなわち、引用例には、下位レイヤ符号化部２５、上位レイヤ符号化部２３を備えており、スケーラビリティを実現する下位レイヤおよび上位レイヤの画像データをＭＰＥＧ方式で符号化した符号化データ（ビットストリーム）を出力するＶＯＰ符号化部３ｎが記載されている。
　
ｂ．下位レイヤ符号化部
　引用例の前掲ア，オ，カ及び図１１，図４２の記載によると、引用例の下位レイヤ符号化部２５は、画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）についての、マクロブロック単位で参照画像に基づく動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出器３２を有しており、検出された動きベクトルＭＶを、動き補償器４２、上位レイヤ符号化部２３に供給する。動き補償器４２は、動きベクトルにより予測画像を演算器３３に供給する。
　また、下位レイヤ符号化部２５は、画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと動き補償器４２からの予測画像との差分を演算器３３により演算し、この差分値をＤＣＴ器３４でＤＣＴ処理し、得られるＤＣＴ係数を量子化器３５により設定された量子化ステップ（量子化スケール）で量子化し、量子化係数をＶＬＣ器３６に供給し、ＶＬＣ器３６より符号化して下位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）を出力する。
　すなわち、引用例には、下位レイヤ符号化部２５は、画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）についての、マクロブロック単位で参照画像に基づく動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出器３２と、画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと動き補償器４２からの予測画像との差分を演算して差分値を出力する演算器３３と、差分値をＤＣＴ処理してＤＣＴ係数を出力するＤＣＴ器３４、ＤＣＴ係数を設定された量子化ステップ（量子化スケール）で量子化して量子化係数を出力する量子化器３５、量子化係数を符号化して下位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）を出力するＶＬＣ器３６を備えていることが記載されている。
　
ｃ．上位レイヤ符号化部
　引用例の前掲キ，ク，ケ，コ，サ，シ及び図１２，図１３，図１４，図１５の記載によると、引用例の上位レイヤ符号化部２３は、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）についての、マクロブロック単位で参照画像に基づく動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出器３２を有している（前掲キ）。
ｃ−１．参照画像
　上位レイヤ符号化部２３における動きベクトル検出器３２では、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）の符号化に用いる参照画像として、下位レイヤのＶＯＰを用いることができ、その旨を示すフラグｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄと、どのレイヤのどのＶＯＰを参照画像とするかを示すフラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅ（参照画像情報）を設定して出力する（前掲ク，ケ，図１５）。
　参照画像の具体例としては、空間スケーラビリティ及びＳＮＲスケーラビリティの場合には、一例として、上位レイヤの最初のＶＯＰであるＰピクチャは、同時刻における下位レイヤのＶＯＰ（ここでは、Ｉピクチャ）を参照画像として用いて符号化され、上位レイヤの２番目以降のＶＯＰであるＢピクチャは、その直前の上位レイヤのＶＯＰおよびそれと同時刻の下位レイヤのＶＯＰを参照画像として用いて符号化される（前掲ク，図１３）。
　また、テンポラルスケーラビリティ（時間スケーラビリティ）の場合は、一例として、上位レイヤの最初のＶＯＰ１（Ｂピクチャ）は、下位レイヤのＶＯＰ０（Ｉピクチャ）およびＶＯＰ２（Ｐピクチャ）を参照画像として用いて符号化され、上位レイヤの２番目のＶＯＰ３（Ｂピクチャ）は、その直前にＢピクチャとして符号化された上位レイヤのＶＯＰ１、およびＶＯＰ３の次の時刻（フレーム）における画像である下位レイヤのＶＯＰ４（Ｐピクチャ）を参照画像として用いて符号化される（前掲ク，図１４）。
　
ｃ−２．動きベクトル
　上位レイヤ符号化部２３における動きベクトル検出器３２では、上位レイヤのＶＯＰの他、下位レイヤのＶＯＰも参照画像として用いて、動きベクトルを検出し、予測誤差（あるいは分散）を最小にする予測モードを設定する（前掲サの段落【０２２２】）。
　そして、上位レイヤのＶＯＰの予測符号化のために、下位レイヤの同時刻におけるＶＯＰを参照画像として用いる場合は、両者の間に動きはないので動きベクトルは常に０とする（前掲ケの段落【０２１４】）。
　また、フレームメモリ５２に記憶された下位レイヤの同時刻ではない拡大画像（倍率ＦＲが１の場合は、局所復号化された下位レイヤのＶＯＰそのもの）を参照画像として用いる場合は、その下位レイヤの拡大画像に基づいて動きベクトルを検出する（前掲コ）。
　ここで、前掲コの段落【０２１９】の『動きベクトル検出器３１は、フレームメモリ５２に記憶された拡大画像を参照画像として用いる場合、
即ち、上位レイヤのＶＯＰの予測符号化に、そのＶＯＰと同時刻における下位レイヤのＶＯＰを参照画像として用いる場合（この場合、図１５で説明したように、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅは、Ｐピクチャについては「１１」に（同図（Ａ））、Ｂピクチャについては「００」にされる（同図（Ｂ））、
　さらに、倍率ＦＲが１の場合、上位レイヤと下位レイヤは同一の画像であるので、上位レイヤの予測符号化に上位レイヤのＶＯＰを用いるときに、下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用する（前掲サ）。
　なお、動きベクトル検出器３２においては、動きベクトルと予測モードをＶＬＣ器３６に出力する（前掲アの段落【００１２】）。
　また、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅ（参照画像情報）には、下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、上位レイヤの動きベクトルは存在しないことを示す情報が含まれている（図１５（Ａ）のフラグ「１１」，図１５（Ｂ）のフラグ「００」）。
　
ｃ−３．量子化・符号化
　上位レイヤ符号化部２３は、下位レイヤ符号化部２５と同様に、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと動き補償器４２からの予測画像との差分を演算器３３により演算し、この差分値をＤＣＴ器３４でＤＣＴ処理し、得られるＤＣＴ係数を量子化器３５により設定された量子化ステップ（量子化スケール）で量子化し、量子化係数をＶＬＣ器３６に供給し、ＶＬＣ器３６より符号化して上位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）を出力するものである。
　また、ＶＬＣ器３６は、動きベクトル、予測モード、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅ、ｒｅｆ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄなどを符号化して出力する（前掲サの段落【０２２２】，シ）。
　
ｃ−４．まとめ
　これらの記載から、引用例には、上位レイヤ符号化部２３は、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）についての、マクロブロック単位で参照画像に基づく動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出器３２を備えており、動きベクトル検出器３２は、参照画像（上位レイヤのＶＯＰ、下位レイヤのＶＯＰ）に基づいて動きベクトルを検出し、予測誤差（あるいは分散）を最小にする予測モードを設定するものであって、その際、倍率ＦＲが１の場合で上位レイヤの予測符号化に上位レイヤのＶＯＰを用いるときに、下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用することが記載されている。
　さらに、動きベクトル検出器３２は、動きベクトル、予測モード、及び下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、上位レイヤの動きベクトルは存在しないことを示すフラグなどを設定して出力することが記載されている。
　また、上位レイヤ符号化部２３は、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと動き補償器４２からの予測画像との差分を演算して差分値を出力する演算器３３と、差分値をＤＣＴ処理してＤＣＴ係数を出力するＤＣＴ器３４、ＤＣＴ係数を設定された量子化ステップ（量子化スケール）で量子化して量子化係数を出力する量子化器３５、量子化係数を符号化して上位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）を出力するとともに、動きベクトル、予測モード、及び下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、上位レイヤの動きベクトルは存在しないことを示すフラグなどを符号化して出力するＶＬＣ器３６を備えていることが記載されている。
　
ｄ．準ダイレクトモード
　引用例の前掲ス，セ、ソ及び図３４，図３５の記載によると、引用例の動きベクトル検出器３２は、ＭＢＴＹＰＥ（マクロブロックタイプ）として、前方予測符号化モード、後方予測符号化モード、両方向予測モードのほか、ダイレクトモードが規定されており、そのうちの予測誤差を最も少なくするものが予測モードとして設定されることが記載されている。そして、ダイレクトモードに準ずる予測モードとして、準ダイレクトモードが記載されている。
　準ダイレクトモードでは、上位レイヤの後方予測において上位レイヤの直前に符号化された画像を参照画像とする場合に、下位レイヤの対応マクロブロックの動きベクトルＭＶを用いて、ＭＶＢ＝ＭＶ×ＦＲ＋ＭＶＤＢ（ＭＶＢ：後方予測ベクトル、ＦＲ：倍率、ＭＶＤＢ：所定のベクトル）により求める。
　すなわち、上位レイヤ符号化部２３の動きベクトル検出器３２は、上記ｃ−２で述べた動きベクトルの検出の際に、準ダイレクトモードでは、上位レイヤの画像を参照画像とする場合に、下位レイヤの対応マクロブロックの動きベクトルＭＶから算出した動きベクトルを採用することが記載されている。
　また、動きベクトル検出器３２は、動きベクトルと予測モードをＶＬＣ器３６に出力するものであるので、予測モードの一つとして準ダイレクトモードであることも出力するものといえる。
　
ｅ．スケーラビリティ
　引用例のＶＯＰ符号化部３ｎのスケーラビリティ符号化に関しては、
（１）『【０２０２】ＳＮＲスケーラビリティは、空間スケーラビリティにおける倍率ＦＲが１のときと考えられるから、上述の空間スケーラビリティの場合と同様に処理される。』（前掲ク）の記載によれば、空間スケーラビリティの倍率ＦＲが１の場合をＳＮＲスケーラビリティとしていることから、倍率ＦＲが１以外の時は空間スケーラビリティのほかにＳＮＲスケーラビリティと同等のスケーラビリティを行っていると認められること、
（２）図１４のテンポラルスケーラリビティ（時間スケーラビリティ）の説明図において（Ｂ）のBase LayerのＶＰＯが縮小された小さなＶＯＰで表現されており、テンポラルスケーラリビティ（時間スケーラビリティ）と空間スケーラビリティが併用されるものと想定されること、
（３）『【０２１１】なお、上述の場合においては、便宜的に、「空間スケーラビリティ」、「時間スケーラビリティ」、「ＳＮＲスケーラビリティ」という語を用いたが、図１５で説明したように、予測符号化に用いる参照画像を設定する場合、即ち、図１５に示したようなシンタクスを用いる場合、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅによって、空間スケーラビリティや、テンポラルスケーラビリティ、ＳＮＲスケーラビリティを明確に区別することは困難となる。即ち、逆にいえば、フラグｒｅｆ＿ｓｅｌｅｃｔ＿ｃｏｄｅを用いることによって、上述のようなスケーラビリティの区別をせずに済むようになる。』（前掲ケ）の記載によれば、参照画像の設定は行っているが、空間スケーラビリティ、時間スケーラビリティ、ＳＮＲスケーラビリティの区別は行っていないこと、
という記載を考慮すると、引用例のＶＯＰ符号化部３ｎは、空間スケーラビリティ、時間スケーラビリティ、ＳＮＲスケーラビリティを併用することを想定したものであると認められる。
　
ｆ．以上によれば、引用例には、下記の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　空間スケーラビリティ、時間スケーラビリティ、ＳＮＲスケーラビリティを併用するものであり、下位レイヤ符号化部２５、上位レイヤ符号化部２３を備えており、スケーラビリティを実現する下位レイヤおよび上位レイヤの画像データをＭＰＥＧ方式で符号化した符号化データ（ビットストリーム）を出力するＶＯＰ符号化部３ｎであって、
　下位レイヤ符号化部２５は、画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）についての、マクロブロック単位で参照画像に基づく動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出器３２と、
　画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと動き補償器４２からの予測画像との差分を演算して差分値を出力する演算器３３と、
　差分値をＤＣＴ処理してＤＣＴ係数を出力するＤＣＴ器３４、ＤＣＴ係数を設定された量子化ステップ（量子化スケール）で量子化して量子化係数を出力する量子化器３５、量子化係数を符号化して下位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）を出力するＶＬＣ器３６を備え、
　上位レイヤ符号化部２３は、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）についての、マクロブロック単位で参照画像に基づく動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出器３２を備えており、
　動きベクトル検出器３２は、参照画像（上位レイヤのＶＯＰ、下位レイヤのＶＯＰ）に基づいて動きベクトルを検出し、予測誤差（あるいは分散）を最小にする予測モードを設定するものであって、その際、倍率ＦＲが１の場合で上位レイヤの予測符号化に上位レイヤのＶＯＰを用いるときに、下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、準ダイレクトモードでは、上位レイヤの画像を参照画像とする場合に、下位レイヤの対応マクロブロックの動きベクトルＭＶから算出した動きベクトルを採用し、
　動きベクトル、準ダイレクトモードを含む予測モード、及び下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、上位レイヤの動きベクトルは存在しないことを示すフラグなどを設定して出力するものであり、
　上位レイヤ符号化部２３は、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと動き補償器４２からの予測画像との差分を演算して差分値を出力する演算器３３と、
　差分値をＤＣＴ処理してＤＣＴ係数を出力するＤＣＴ器３４、ＤＣＴ係数を設定された量子化ステップ（量子化スケール）で量子化して量子化係数を出力する量子化器３５、量子化係数を符号化して上位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）を出力するとともに、動きベクトル、予測モード、及び下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、上位レイヤの動きベクトルは存在しないことを示すフラグなどを符号化して出力するＶＬＣ器３６を備えている、
　ＶＯＰ符号化部３ｎ。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）「ベーススケーリングレイヤ（１００２）および拡張スケーリングレイヤ（１００４）を有する符号化されたビデオシーケンスを生成するための装置」について
　
　引用発明は、下位レイヤ符号化部２５、上位レイヤ符号化部２３を備えたＶＯＰ符号化部３ｎであり、スケーラビリティを実現する下位レイヤおよび上位レイヤの画像データを符号化した符号化データ（ビットストリーム）を出力する。
　引用発明の「スケーラビリティを実現する下位レイヤおよび上位レイヤの画像データを符号化した符号化データ（ビットストリーム）」は「ベーススケーリングレイヤ（１００２）および拡張スケーリングレイヤ（１００４）を有する符号化されたビデオシーケンス」であるといえるので、引用発明の「ＶＯＰ符号化部３ｎ」は「ベーススケーリングレイヤ（１００２）および拡張スケーリングレイヤ（１００４）を有する符号化されたビデオシーケンスを生成するための装置」である点において本願補正発明と一致する。
　
（ｂ）「現在のピクチャ中のブロックがピクチャの群中の別のピクチャに関してどのように動いたかを示すベース動きデータを計算するためのベース動きデータ計算器（１００６）」について
　
　引用発明は、下位レイヤ符号化部２５が備える動きベクトル検出器３２において、マクロブロック単位で、画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）についての参照画像に基づく動きベクトルの検出を行っている。
　本願補正発明は、明細書の段落【０００１】を参照するとＭＰＥＧ方式の符号化を行うもので有るので、同じくＭＰＥＧ方式の符号化を行う引用発明の「マクロブロック」、「参照画像」は本願補正発明の「ブロック」、「ピクチャの群中の別のピクチャ」に対応するものといえる。
　また、引用発明の「下部レイヤ符号化部２５」における「動きベクトル」は本願補正発明の「ベース動きデータ」に相当する。
　以上のことから、引用発明の下位レイヤ符号化部２５が備える動きベクトル検出器３２は、本願補正発明の「現在のピクチャ中のブロックがピクチャの群中の別のピクチャに関してどのように動いたかを示すベース動きデータを計算するためのベース動きデータ計算器（１００６）」と一致するものである。
　
（ｃ）「前記ベース動きデータを用いて残差ピクチャのベースシーケンスを計算するためのベース動きシーケンス計算器（１０１２）」について
　
　引用発明の下位レイヤ符号化部２５は、画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと動き補償器４２からの予測画像との差分を演算して差分値を出力する演算器３３を備えている。
　引用発明の下位レイヤは本願補正発明のベーススケーリングレイヤ側に相当する。
　そして、動き補償器４２は下位レイヤにおける動きベクトルを用いて予測画像を生成するものであり、画像データ（下位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと予測画像との差分を表す差分値は、本願補正発明の「残差ピクチャのベースシーケンス」に相当するものといえる。
　よって、引用発明の下位レイヤ符号化部２５の動き補償器４２及び演算器３３は、本願補正発明の「前記ベース動きデータを用いて残差ピクチャのベースシーケンスを計算するためのベース動きシーケンス計算器（１０１２）」と一致するものである。
　
（ｄ）「残差ピクチャの前記ベースシーケンスから符号化された第１スケーリングレイヤを生成するように形成されているベースピクチャコーダ（１０１０）であって、前記ベースピクチャコーダ（１０１０）は、ベース量子化パラメータ（１０３４）を用いて量子化するように形成されるベースピクチャコーダ」について
　
　引用発明の下位レイヤ符号化部２５は、差分値をＤＣＴ処理してＤＣＴ係数を出力するＤＣＴ器３４、ＤＣＴ係数を設定された量子化ステップ（量子化スケール）で量子化して量子化係数を出力する量子化器３５、量子化係数を符号化して下位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）を出力するＶＬＣ器３６を備えている。
　引用発明の「下位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）」は本願補正発明の「符号化された第１スケーリングレイヤ」に対応する。
　また、引用発明の「設定された量子化ステップ（量子化スケール）」は、下位レイヤの量子化器３５における量子化ステップ（量子化スケール）であるので、本願補正発明の「ベース量子化パラメータ（１０３４）」に対応するものである。
　よって、引用発明の下位レイヤ符号化部２５のＤＣＴ器３４、量子化器３５、ＶＬＣ器３６は、本願発明の「残差ピクチャの前記ベースシーケンスから符号化された第１スケーリングレイヤを生成するように形成されているベースピクチャコーダ（１０１０）であって、前記ベースピクチャコーダ（１０１０）は、ベース量子化パラメータ（１０３４）を用いて量子化するように形成されるベースピクチャコーダ」と一致するものである。
　
（ｅ）「拡張動きデータを決定するための拡張動きデータ計算器（１０１４）であって、前記拡張動きデータ計算器は、前記ベース動きデータを用いてブロック毎に適応的に拡張動きデータを決定し、さらにブロック毎に信号伝達情報を提供するように形成され、前記信号伝達情報は前記拡張動きデータに関連する拡張動きデータ計算器」について
　
　引用発明の上位レイヤ符号化部２３は、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）についての、マクロブロック単位で参照画像に基づく動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出器３２を備えている。
　引用発明の上位レイヤは本願補正発明の拡張スケーリングレイヤ側に相当するので、上位レイヤ符号化部２３の動きベクトル検出器３２は、本願補正発明の「拡張動きデータを決定するための拡張動きデータ計算器（１０１４）」に対応するものである。
　
（ｅ−１）拡張動きデータ
　引用発明の上位レイヤ符号化部２３の動きベクトル検出器３２は、参照画像（上位レイヤのＶＯＰ、下位レイヤのＶＯＰ）に基づいて動きベクトルを検出し、予測誤差（あるいは分散）を最小にする予測モードを設定するものであって、その際、倍率ＦＲが１の場合で上位レイヤの予測符号化に上位レイヤのＶＯＰを用いるときに、下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、準ダイレクトモードでは、上位レイヤの画像を参照画像とする場合に、下位レイヤの対応マクロブロックの動きベクトルＭＶから算出した動きベクトルを採用するものである。
　すなわち、引用発明の上位レイヤ符号化部２３の動きベクトル検出器３２は、マクロブロック単位で、符号量が最小となる動きベクトルを検索する際に、通常の上位レイヤのＶＯＰに基づいて動きベクトルを検出する以外に、下位レイヤの動きベクトルも計算に用いて検索を行うほか、特定の条件下では、下位レイヤの動きベクトルをそのまま用いるというものである。
　
　ここで、本願補正発明の「前記ベース動きデータを用いてブロック毎に適応的に拡張動きデータを決定し」という構成に関し、本願発明における「適応的」の技術事項を認定する。
　本願明細書の
『本発明の好適な実施の形態によれば、適応概念、すなわち、ピクチャの異なるブロックに対してベース動きデータを考慮する異なったやり方を実行することができ、さらに、１つのブロックに対して、ベース動きデータを予測子とした拡張動きデータ予測がデータ削減に寄与しないことが判明している場合には、その予測を全面的に省略できる、という概念を用いる。』（段落【００６６】）、
『実施によっては、拡張動き補償器によってベース動きデータが続けて用いられるように、ベース動きデータを拡張動きデータの実際の計算に考慮することができる。しかしながら、本発明によれば、ベース動きデータとは別に拡張動きデータを計算し、さらに、実際に拡張ピクチャコーダに送られる拡張動きデータを得るために、ベース動きデータを拡張動きデータの後処理にだけに用いることも望ましい。このように、本発明によれば、高い柔軟性という意味において、拡張動きデータの別計算が実行され、これらは、ベース動きデータから計算された拡張動きデータとは関係なく、コーダ側の動き予測に用いられ、一方、ベース動きデータは、任意のタイプの残余信号を計算して、拡張動きベクトルを送信するのに必要なビットを削減するためだけに用いられる。』（段落【００６７】）、
『１つの実施において、拡張動き補償器１０１４は、個々のモーションフィールドを全部計算するか、あるいは、ベース動き補償器１００６によって計算されるモーションフィールドを直接的に（バイパスライン１０４０）またはアップサンプラ１０４２によってアップサンプリングした後に用いるように形成されている。』（段落【００８３】）、
『一方、ＳＮＲスケーラビリティだけの場合には、全てのスケーリングレイヤに対してモーションフィールドは同じである。そのため、これは一度しか計算する必要がなく、高位のあらゆるスケーリングレイヤは、より低位のスケーリングレイヤが計算したものを直接使用することができる。』（段落【００８５】）、
『動きデータフラグ１０３０の簡単な実施が図１ｄに示されている。フラグがセットされていると、拡張レイヤの動きデータがベースレイヤのアップサンプルされた動きデータから導出される。ＳＮＲスケーラビリティの場合、アップサンプラ１０４２は必要ない。ここで、フラグ１０４８がセットされていると、拡張レイヤの動きデータを、ベース動きデータから直接導出することができる。なお、この動きデータ「導出」は、動きデータの直接引用であることも、動きデータ予測値を得るために、ブロック１０１４がベースレイヤから得られる動きベクトルをブロック１０１４によって計算された拡張スケーリングレイヤに対して対応する動きベクトルから差し引くという実際の予測であることもある。』（段落【００９６】）、
『図１ｅを参照すると、拡張動き補償器１０１４は、基本的に２つのことを行わなければならないことが分かる。すなわち、それは、第一に、拡張動きデータ、典型的には全動きベクトルを計算し、さらにそれを拡張動き予測器１０１６に供給しなければならなく、その結果、それは、従来技術では通常ブロック毎に適応的に実行される残差ピクチャの拡張シーケンスを得るために、符号化されていないフォームのこれらのベクトルを用いることができる。もう一方の事項は、拡張動きデータを処理すること、すなわち、次に、動き補償予測に用いられる動きデータをできるだけ圧縮してビットストリームに書き込むことである。何かをビットストリームに書き込むためには、図１ｅに示すように、それぞれのデータを拡張ピクチャコーダ１０２８に送り込む必要がある。このように、拡張動きデータ処理手段１０１４ｂは、拡張動きデータ計算手段１０１４ａが決定した拡張動きデータに含まれる冗長性を、ベースレイヤに関して、できる限り削減するための機能を有する。』（段落【０１２８】）、
『本発明によれば、ベース動きデータまたはアップサンプルされたベース動きデータについては、拡張動きデータ計算手段１０１４ａが、実際に用いられる拡張動きデータの計算に用いることもでき、または、拡張動きデータの処理、すなわち拡張動きデータの圧縮のためだけに用いることもできるが、これらのことは拡張動きデータの計算には重要ではない。図１ｇの１．）および２．）の２つの可能性は、拡張動きデータの計算において、ベース動きデータおよびアップサンプルされたベース動きデータが用いられている実施の形態を示し、図１ｂの３．）は、ベース動きデータについての情報が拡張動きデータの計算に用いられないが、残余データの符号化およびキャプチャだけにそれぞれ用いられる場合を示す。』（段落【０１２９】）、
及び、図１ｇ、
　
　
図１ｇの説明である
『以下に、図１ｇに概略を示す各種の実施の形態を参照する。図６ａに関して既に説明したように、ＢＬＦｌａｇ１０９８は、拡張動き予測のためのアップスケールされたベース動きデータの全面的な引き継ぎを信号伝達する。この場合、手段１０１４ａは、ベース動きデータを全面的に引き継ぐように、さらに、異なるレイヤからの異なる解像度の場合には、アップスケールされたフォームで動きデータを引き継ぎ、これらをそれぞれ手段１０１６に送信するように形成されている。しかしながら、モーションフィールドまたは動きベクトルについての情報は、拡張ピクチャコーダには送信されない。代わりに、マクロブロックまたはサブマクロブロックのどちらかの各ブロックに対して個別のフラグ１０９８だけが送信される。』（段落【０１３１】）、
『【０１３３】
　本発明の第２の実施の形態では、フラグＱｒｅｆＦｌａｇ１１００によって信号伝達され、ベース動きベクトルは、手段１０１４ａによって実行される拡張動きデータ計算に組み入れられる。図１ｇの部分２．）および上記で説明したように、動きデータ計算および動きベクトルｍの計算は、それぞれ、数式項
　　　　　　　　　　（Ｄ　＋　ΛＲ）
　
の最小値を検索することによって実行される。
　【０１３４】
　現在のピクチャＢのブロックと、特定の潜在的な動きベクトルによりシフトされた先行するおよび／または後続するピクチャのブロックとの差分は、ひずみ数式項Ｄに導入される。図１ａの１０３６で示した拡張ピクチャコーダの量子化パラメータは、ファクタλに導入される。数式項Ｒは、潜在的な動きベクトルを符号化するために用いられるビット数についての情報を提供する。
　【０１３５】
　通常、検査は、いろいろな潜在的な動きベクトルの間で実行され、あらゆる新しい動きベクトルに対してひずみ数式項Ｄが計算され、レート数式項Ｒが計算され、一定であることが望ましいが変化させることもできる拡張量子化パラメータ１０３６が検討される。上記の合計数式項がいろいろな潜在的な動きベクトルに対して評価され、最小結果の合計を提供する動きベクトルが用いられる。
　【０１３６】
　次に、本発明によれば、ベースレイヤからの対応するブロックのベース動きベクトルも、このインタラクティブな検索に組み入れられる。ベクトルが検索基準を満たす場合、先と同様に、フラグ１１００だけを送信しなければならないが、このブロックに対する残余値または他のどんなものも送信してはならない。このように、ベース動きベクトルがブロックに対する基準（前の数式項の最小化）を満たす場合、手段１０１４ａは、それを手段１０１６に送信するために動きベクトルを用いる。ただし、フラッグ１１００だけが拡張ピクチャコーダに送信される。
　【０１３７】
　デコーダ側では、手段１０７８ｂがベース動きデータからのこのブロックに対する動きベクトルを決定するためにフラグ１１００を復号化する場合、手段１０７８ａが手段１０７８ｂを制御するが、その理由は拡張ピクチャデコーダが残余データを送信していないからである。
　【０１３８】
　第２の実施の形態の変形例において、ベース動きベクトルだけでなく、そのベース動きベクトルから導出され（わずかに）違いのある複数のベース動きベクトルも検索に組み入れられる。実施によっては、動きベクトルのどの成分も、個別に１インクリメント増加させたり低減させたりでき、または同じままにしておくことができる。このインクリメントは、動きベクトルの特定の粒度、たとえば、解像度ステップ、半分解像度ステップまたは４分の１解像度ステップを表すことができる。このような違いのあるベース動きベクトルが検索基準を満たす場合、その違い、すなわち＋１、０または−１のインクリメントの値が「残余データ」としてフラグ１１００に追加して送信される。
　【０１３９】
　フラグ１１００によってアクティブにされて、デコーダは、データストリーム中のインクリメントを探し、さらにベース動きベクトルまたはアップサンプルされたベース動きベクトルをリカバーし、拡張レイヤにおける対応するブロックに対する動きベクトルを得るために、ブロック１０７８において、そのインクリメントと対応するベース動きベクトルとを結合する。
　【０１４０】
　フラグ１１０６によって信号伝達される第３の実施の形態において、動きベクトルの決定を、基本的には任意に実行することができる。この全面的な柔軟性に関して、手段１０１４ａは、拡張動きデータを、たとえば、第２の実施の形態に関連して説明した最小化オブジェクトに従って決定することができる。次に、決定された動きベクトルは、ベースレイヤからの情報を配慮することなく、コーダ側の動き補償予測に用いられる。ただし、この場合、拡張動きデータ処理１０１４ａは、実際の算術符号化の前の冗長度削減のための動きベクトル処理にベース動きベクトルを組み入れるように形成される。』
の記載を参照すると、本願補正発明の「適応的」とは、ブロック毎の拡張動きデータの実際の計算に、ベース動きデータを異なったやり方で考慮するというものであり、あらゆる潜在的なベクトルから伝送ビットが最小となるベクトルの検索を行う中で、特定の条件下、ＳＮＲスケーラビリティだけの場合や、ベース動きデータの採用が伝送ビットを最小にする場合において、ベース動きデータをそのまま（直接又はアップサンプリングして）、又は、ベースレイヤと拡張レイヤの解像度の相違に合わせてベース動きデータをわずかに違わせたものを採用するというものであり、さらに、通常通り計算した拡張動きデータを採用する際には、ベース動きデータとの差分をとり、ビットを削減して伝送するというものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の拡張動きデータの計算と引用発明の上位レイヤの動きベクトルの計算を比較すると、両者とも、ブロック毎に符号量を最小とする動きベクトルの検索を行う際に、特定の条件下においてはベース動きデータ（引用発明では下位レイヤの動きベクトル）を用いた計算も行うというものであり、一般に、予め定めた制御を行うのではなく制御対象の特性に応じて制御を変えるものを適応的制御といい、符号量を最小とする動きベクトルの検索を行いつつ、特定の条件下においてベース動きデータを用いた計算を行うことは適応的制御であるといえるので、両者は、一応「前記ベース動きデータを用いてブロック毎に適応的に拡張動きデータを決定」するものであるという点で一致する。
　しかしながら、本願補正発明の「適応的に拡張動きデータを決定」することは、通常通り計算した拡張動きデータを採用する際には、ベース動きデータとの差分をとってビットを削減するという動作を含むものであるが、引用発明はそのような動作を行っていない点で本願補正発明と相違する。
　
　なお、引用発明は下位レイヤのＶＯＰを参照画像として利用するのに対し、本願明細書記載の実施例はベーススケーリングレイヤのピクチャは参照画像として利用していない点で両者に相違が存在するが、本願補正発明においては動きデータの決定について特定されているのみで参照画像についての特定はされていないので、この点は本願補正発明と引用発明との相違点とはしない。
　
（ｅ−２）信号伝達情報
　本願補正発明と引用発明の比較の前に、本願補正発明の「信号伝達情報」の技術事項を認定する。
　本願明細書の
『ベース動きデータを用いて拡張動きデータ予測が一体実施されたかどうか、それがどんなタイプであったのかを、ブロックに関連付けられる信号伝達情報としてビットストリーム中で送信しデコーダに示す。』（段落【００６６】）
『第１マクロブロックモードは、「ｂａｓｅ＿ｌａｙｅｒ＿ｍｏｄｅ」であり、第２モードは、「ｑｐｅｌ＿ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ＿ｍｏｄｅ」である。これらの２つの追加マクロブロックモードを信号伝達するために、図１に示すように、シンタックスエレメントｍｂ＿ｍｏｄｅに先立って、２つのフラグ、すなわちＢＬＦｌａｇおよびＱｒｅｆＦｌａｇがマクロブロックレイヤシンタックスに加えられる。このように、第１フラグＢＬＦｌａｇ１０９８は、ベースレイヤモードを信号伝達し、もう一方のフラグ１１００は、Ｑｐｅｌ　ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ　ｍｏｄｅを記号表示する。』（段落【０１２１】）、
『ＢＬＦｌａｇ＝１の場合、対応するマクロブロックに対して、ベースレイヤモードが用いられ、さらなる情報は用いられない。このマクロブロックモードは、ベースレイヤの対応するマクロブロックのマクロブロックパーティションを含む動き予測情報が、このようにして拡張レイヤのために直接用いられていることを示す。』（段落【０１２２】）、
『しかしながら、フラグ１０９８がゼロに等しく、フラグ１１００が１に等しい場合、マクロブロックモードｑｐｅｌ＿ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ＿ｍｏｄｅが信号伝達される。フラグ１１００は、望ましくは、ベースレイヤが現在レイヤの半分の空間解像度を有するレイヤを表す場合にだけ存在する。そうでない場合は、マクロブロックモード（ｑｐｅｌ＿ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ＿ｍｏｄｅ）は、実施可能なマクロブロックモードのセットには含まれない。この場合のマクロブロックは、ベースレイヤモードと同様である。マクロブロックパーティション、参照インデックスおよび動きベクトルは、ベースレイヤモードにおけるように導出される。ただし、各々の動きベクトルに対して、あらゆる動きベクトル成分に対するさらなる４分の１サンプルの動きベクトルのリファインメント−１．０または＋１があり、これは追加して送信され、導出された動きベクトルに加えられる。』（段落【０１２３】）、
『フラグ１０９８＝０でフラグ１１００＝０の場合、すなわち、フラグ１１００が存在しない場合、通常通り、マクロブロックモードと、対応参照インデックスと、動きベクトル差分とが特定される。このことは、動きデータの全体セットが、ベースレイヤに対して行われたのと同様に、拡張レイヤに対して送信されることを意味する。しかしながら、本発明によれば、（空間動きベクトル予測子の代わりに）現在の拡張レイヤ動きベクトルに対する予測子として、ベースレイヤ動きベクトルを用いる可能性が提供される。このように、リストＸ（Ｘは０から１までの間の値）により、考慮された動きベクトルの参照インデックスリストが特定される。引き続くすべての状態が真であれば、図６ｃに示すように、あらゆる動きベクトルの差分について、次のようなフラグＭｖＰｒｄＦｌａｇが送信される。』（段落【０１２４】）、
『図６ｃのフラグ１１０６が存在しない場合、または、このフラグ１１０６＝０の場合、ＡＶＣ規格と同様に空間動きベクトル予測子が特定される。そうでない場合、フラグ１１０６が存在して＝１の場合、動きベクトル予測子として対応するベースレイヤベクトルが用いられる。この場合、現在のマクロブロック／サブマクロブロックパーティションのリストＸ動きベクトル（Ｘ＝０または１）は、ベースレイヤマクロブロック／サブマクロブロックパーティションの場合によってスケールされたリストＸ動きベクトルに、送信されたリストＸ動きベクトル差分を加算することによって得られる。』（段落【０１２５】）
の記載を参照すると、本願補正発明の「信号伝達情報」とは、拡張動きデータ予測がベース動きデータを用いてどのように実施されたかを示すブロックに関連付けられる情報であるが、具体的には、ベースレイヤの動きデータを直接用いたことを示すフラグや、変形して用いたことを示すフラグ、通常通り計算した拡張動きデータを採用し、ベース動きデータとの差分を伝送したこと示すフラグなどの情報である。
　つまり、本願補正発明の「信号伝達情報」は、拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報のほかに、通常通り計算した拡張動きデータを採用し、ベース動きデータとの差分を伝送したこと示すフラグを加えた情報といえる。
　
　一方、引用発明の上位レイヤ符号化部２３の動きベクトル検出器３２は、動きベクトル、準ダイレクトモードを含む予測モード、及び下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、上位レイヤの動きベクトルは存在しないことを示すフラグなどを設定して出力するものである。
　そして、引用発明の準ダイレクトモードは、上位レイヤの画像を参照画像とする場合に、下位レイヤの対応マクロブロックの動きベクトルＭＶから算出した動きベクトルを採用するものであるから、この動きベクトル検出器３２は、上位レイヤの動きベクトルの算出に下位レイヤの動きベクトルＭＶを利用したことや、上位レイヤの動きベクトルとして下位レイヤの動きベクトルをそのまま採用したことを示す情報を出力するものであり、すなわち、上位レイヤの動きベクトルに関連する情報であり、上位レイヤの動き予測が下位レイヤの動きベクトルをどのように用いたかを示す情報を出力するものといえる。
　さらに、予測モードや下位レイヤの動きベクトルの利用はブロック単位で決められるものであるので、この情報はブロック毎に形成されるものといえる。
　そうすると、引用発明の「上位レイヤの動き予測」、「下位レイヤの動きベクトル」は、本願補正発明の「拡張動きデータ予測」、「ベース動きデータ」に相当するものであるので、本願補正発明と引用発明は共に「ブロック毎に拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報を提供するように形成され」ており、「前記拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報は前記拡張動きデータに関連する」ものである点において一致する。
　ただし、本願補正発明は、「拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報」のほかに、通常通り計算した拡張動きデータを採用し、ベース動きデータとの差分を伝送したこと示すフラグを加えた拡張動きデータに関連する「信号伝達情報」を提供するものあるのに対し、引用発明は、そのようなベース動きデータとの差分を伝送したこと示す情報を提供するものではない点で本願補正発明と相違する。
　
（ｅ−３）まとめ
　以上をまとめると、引用発明の上位レイヤ符号化部２３の動きベクトル検出器３２は、「拡張動きデータを決定するための拡張動きデータ計算器（１０１４）であって、前記拡張動きデータ計算器は、前記ベース動きデータを用いてブロック毎に適応的に拡張動きデータを決定し、さらにブロック毎に拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報を提供するように形成され、前記拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報は前記拡張動きデータに関連する拡張動きデータ計算器」である点において本願補正発明と一致するものである。
　しかしながら、本願補正発明の「適応的に拡張動きデータを決定」することは、通常通り計算した拡張動きデータを採用する際には、ベース動きデータとの差分をとってビットを削減するという動作を含むものであるが、引用発明はそのような動作を行っていない点で本願補正発明と相違する。
　また、本願補正発明は、「拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報」のほかに、通常通り計算した拡張動きデータを採用し、ベース動きデータとの差分を伝送したこと示すフラグを加えた拡張動きデータに関連する「信号伝達情報」を提供するものあるのに対し、引用発明は、そのようなベース動きデータとの差分を伝送したこと示す情報を提供するものではない点で本願補正発明と相違する。
　
（ｆ）「前記拡張動きデータを用いて残差ピクチャの拡張シーケンスを計算するための拡張シーケンス計算器（１０１６）」について
　
　引用発明の上位レイヤ符号化部２３は、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと動き補償器４２からの予測画像との差分を演算して差分値を出力する演算器３３を備えている。
　引用発明の上位レイヤは本願補正発明の拡張スケーリングレイヤ側に相当する。
　そして、動き補償器４２は上位レイヤにおける動きベクトルを用いて予測画像を生成するものであり、この上位レイヤにおける動きベクトルは、本願補正発明の「拡張動きデータ」に相当するものといえ、画像データ（上位レイヤのＶＯＰ）のマクロブロックと予測画像との差分を表す差分値を演算することは、本願補正発明の「残差ピクチャの拡張シーケンスを計算する」ことに相当するものといえる。
　よって、引用発明の上位レイヤ符号化部２３の動き補償器４２及び演算器３３は、「拡張動きデータ」を用いて「残差ピクチャの拡張シーケンスを計算する」ものであり、本願補正発明の「前記拡張動きデータを用いて残差ピクチャの拡張シーケンスを計算するための拡張動きシーケンス計算器（１０１６）」と一致するものである。
　
（ｇ）「符号化された拡張スケーリングレイヤを得るために、残差ピクチャの前記拡張シーケンスについての情報を符号化し、さらにブロック毎に前記信号伝達情報を符号化するための拡張ピクチャコーダ（１０２８）であって、前記拡張ピクチャコーダ（１０２８）は、拡張量子化パラメータ（１０３６）を用いて量子化するように形成され、前記拡張量子化パラメータは、前記ベース量子化パラメータ（１０３４）よりも細かな量子化ステップ幅を表す拡張ピクチャコーダ」について
　
　引用発明の上位レイヤ符号化部２３は、差分値をＤＣＴ処理してＤＣＴ係数を出力するＤＣＴ器３４、ＤＣＴ係数を設定された量子化ステップ（量子化スケール）で量子化して量子化係数を出力する量子化器３５、量子化係数を符号化して上位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）を出力するＶＬＣ器３６を備えている。
　引用発明の「上位レイヤの符号化データ（ビットストリーム）」は本願補正発明の「符号化された拡張スケーリングレイヤ」に対応しており、引用発明の上位レイヤ符号化部２３のＤＣＴ器３４、量子化器３５、ＶＬＣ器３６が行う動作は、本願発明の「符号化された拡張スケーリングレイヤを得るために、残差ピクチャの前記拡張シーケンスについての情報を符号化し」に対応するものといえる。
　
　引用発明の上位レイヤ符号化部２３のＶＬＣ器３６は、動きベクトル、予測モード、及び下位レイヤの同時刻における動きベクトルをそのまま採用し、上位レイヤの動きベクトルは存在しないことを示すフラグなどを符号化して出力するものであり、前記（ｅ−２）の検討を参照すると、「ブロック毎に前記拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報を符号化する」ものである点において本願補正発明と一致するものといえる。
　しかしながら、本願補正発明は「信号伝達情報」を符号化するものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点で本願補正発明と相違する。
　
　引用発明の「設定された量子化ステップ（量子化スケール）」は、上位レイヤの量子化器３５における量子化ステップ（量子化スケール）であるので、本願補正発明の「拡張量子化パラメータ（１０３６）」に対応するものである。
　引用発明には、拡張量子化パラメータがベース量子化パラメータよりも細かな量子化ステップ幅であることが明確にされていないが、引用発明は空間スケーラビリティ、時間スケーラビリティ、ＳＮＲスケーラビリティを併用するものであって、ＳＮＲスケーラビリティとは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２である「社団法人映像情報メディア学会編，総合マルチメディア選書　ＭＰＥＧ，株式会社オーム社，１９９８年７月２０日，第１版，第４刷」の１１９頁６行〜１２０頁９行、図５・２０で解説されているように、粗く量子化された低ＳＮＲのビットストリームと、細かい量子化ステップサイズで量子化されたエンハンスメントビットストリームを符号化伝送するというスケーラビリティの方式であるから、引用発明は、拡張量子化パラメータをベース量子化パラメータよりも細かな量子化ステップ幅とするものである。
　
　よって、引用発明の上位レイヤ符号化部２３のＤＣＴ器３４、量子化器３５、ＶＬＣ器３６は、「符号化された拡張スケーリングレイヤを得るために、残差ピクチャの前記拡張シーケンスについての情報を符号化し、さらにブロック毎に前記拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報を符号化するための拡張ピクチャコーダ（１０２８）であって、前記拡張ピクチャコーダ（１０２８）は、拡張量子化パラメータ（１０３６）を用いて量子化するように形成され、前記拡張量子化パラメータは、前記ベース量子化パラメータ（１０３４）よりも細かな量子化ステップ幅を表す拡張ピクチャコーダ」である点において本願補正発明と一致するものである。
　ただし、本願補正発明は「信号伝達情報」を符号化するものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点で本願補正発明と相違する。
　
（５）一致点・相違点
　上記（４）（ａ）ないし（ｇ）での対比結果をまとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
　
［一致点］
　ベーススケーリングレイヤ（１００２）および拡張スケーリングレイヤ（１００４）を有する符号化されたビデオシーケンスを生成するための装置であって、前記装置は、
　現在のピクチャ中のブロックがピクチャの群中の別のピクチャに関してどのように動いたかを示すベース動きデータを計算するためのベース動きデータ計算器（１００６）と、
　前記ベース動きデータを用いて残差ピクチャのベースシーケンスを計算するためのベース動きシーケンス計算器（１０１２）と、
　残差ピクチャの前記ベースシーケンスから符号化された第１スケーリングレイヤを生成するように形成されているベースピクチャコーダ（１０１０）であって、前記ベースピクチャコーダ（１０１０）は、ベース量子化パラメータ（１０３４）を用いて量子化するように形成されるベースピクチャコーダと、
　拡張動きデータを決定するための拡張動きデータ計算器（１０１４）であって、前記拡張動きデータ計算器は、前記ベース動きデータを用いてブロック毎に適応的に拡張動きデータを決定し、さらにブロック毎に拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報を提供するように形成され、前記拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報は前記拡張動きデータに関連する拡張動きデータ計算器と、
　前記拡張動きデータを用いて残差ピクチャの拡張シーケンスを計算するための拡張シーケンス計算器（１０１６）と、
　符号化された拡張スケーリングレイヤを得るために、残差ピクチャの前記拡張シーケンスについての情報を符号化し、さらにブロック毎に前記拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報を符号化するための拡張ピクチャコーダ（１０２８）であって、前記拡張ピクチャコーダ（１０２８）は、拡張量子化パラメータ（１０３６）を用いて量子化するように形成され、前記拡張量子化パラメータは、前記ベース量子化パラメータ（１０３４）よりも細かな量子化ステップ幅を表す拡張ピクチャコーダとを備える、装置。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「適応的に拡張動きデータを決定」することは、通常通り計算した拡張動きデータを採用する際には、ベース動きデータとの差分をとってビットを削減するという動作を含むものであるが、引用発明はそのような動作を行っていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、拡張動きデータ計算器が「拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報」のほかに、通常通り計算した拡張動きデータを採用し、ベース動きデータとの差分を伝送したこと示すフラグを加えた拡張動きデータに関連する「信号伝達情報」を提供し、拡張ピクチャコーダが「信号伝達情報」を符号化するものあるのに対し、引用発明は、そのようなベース動きデータとの差分を伝送したこと示す情報を提供し符号化するものではない点。
　
（６）相違点の判断
［相違点１］について
　スケーラビリティの符号化を行う際に、拡張レイヤの動きベクトルからベースレイヤの動きベクトルを減算してその差分を伝送することにより、動きベクトルの符号量を削減する技術は、スケーラビリティの符号化における周知技術である（例えば、前置報告書において提示された米国特許第６５１０１７７号明細書（第１４欄第４６−５７行）、国際公開第２００４／０７３３１２号（第４ページ第２−６行）等を参照のこと）。
米国特許第６５１０１７７号明細書（第１４欄第４６−５７行）
『In a preferred embodiment in which the high-resolution motion vectors are used (in other words, box 925 is present), the output enhancement layer motion vector data includes only the encoded differences between the high-resolution motion vectors and then motion vectors obtained from a prediction of those motion vectors formed using the upsampled low-resolution motion vectors from the base layer. In this preferred embodiment, the bit rate required for sending high-resolution motion vector data is reduced due to the prediction of the high-resolution motion vectors using the upsampled low-resolution motion vectors from the base layer.（高解像度動きベクトルが用いられる望ましい実施例（いわば、ボックス９２５が存在するもの）においては、出力される拡張レイヤ動きベクトルのデータは、高解像度動きベクトルとベースレイヤからのアップサンプルされた低解像度動きベクトルを使って生成された動きベクトル予測から得られた動きベクトルとの間の符号化された差分のみを含みます。この望ましい実施例においては、伝送する高解像度動きベクトルのデータのために必要とされるビットレートは、ベースレイヤからのアップサンプリングされた低解像度動きベクトルを使った高解像度動きベクトルの予測によって減少させられます。）』
国際公開第２００４／０７３３１２号（第４ページ第２−６行）
『Since the motion estimation is done on the complete image, the motion estimation vectors of the base layer will have a high correlation with the corresponding vectors of the enhancement layer. Thus, the bitrate of the enhancement layer can be reduced by only transmitting the difference between the motion estimation vectors of the base layer and the enhancement layer as describe below.（動き推定が完全なイメージでされるので、ベースレイヤの動き予測ベクトルは拡張レイヤの対応するベクトルと高い相互関係を持ちます。そのため、拡張レイヤのビットレートは、下記のように、ベースレイヤと拡張レイヤの動き予測ベクトルの間の差分を伝送することによって減少させられます。）』
　
　そして、スケーラビリティの符号化を実現する引用発明において、上記周知技術を採用し動きベクトルの符号量を削減しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、そうすることにより、引用発明の適応的に拡張動きデータを決定する動作に、通常通り計算した拡張動きデータを採用する際にベース動きデータとの差分をとってビットを削減するという動作を追加し、本願補正発明と同様の適応的に拡張動きデータを決定するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明において、拡張動きデータに関連する拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報を提供し符号化しているように、一般に符号化装置においてどのような予測符号化を行ったかの情報を復号化装置側へ伝送することは普通に実施されていることである。
　上記相違点１について検討のように、引用発明に通常通り計算した拡張動きデータを採用する際にベース動きデータとの差分をとるという動作を追加した場合には、拡張動きデータ予測がベース動きデータをどのように用いたかを示す情報に、通常通り計算した拡張動きデータを採用しベース動きデータとの差分を伝送したこと示す情報を追加し、それらを合わせた情報を提供して符号化することは、当業者が当然に実施することと認められる。
　よって、引用発明において、通常通り計算した拡張動きデータを採用し、ベース動きデータとの差分を伝送したこと示すフラグを加えた拡張動きデータに関連する「信号伝達情報」を提供し、拡張ピクチャコーダが「信号伝達情報」を符号化するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（７）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
　
（８）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年２月４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記第２．１．の請求項１（補正前）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明における「ベースピクチャコーダ（１０１０）」における「ベース量子化パラメータ（１０３４）」についての限定事項、及び「拡張ピクチャコーダ（１０２８）」における「拡張量子化パラメータ（１０３６）」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。