(57)【要約】【課題】  商品購入者が商品の配送先を店舗側に提供しなくても商品を配送することができる商品配送支援システム、商品配送支援装置、及び商品配送支援方法を提供する。【解決手段】  カード会社サーバ１は、クレジットカードの加盟店においてクレジットカードの会員による商品の購入が行われた場合に、会員ＤＢに記憶されている当該会員の会員情報に基づいて商品の配送先を特定する。そして、カード会社サーバ１は、特定した商品の配送先を識別するための配送先ＩＤを、当該配送先と対応付けて生成し、加盟店端末３へ送信する。その後、カード会社サーバ１は、宅配業者端末４から配送先ＩＤを受信した場合、その配送先ＩＤと対応付けられている配送先を宅配業者端末４に対して送信する。【選択図】図１
2018049538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードのカード会社サーバと、クレジットカードの加盟店側に設けられた加盟店装置とを備え、加盟店にてクレジットカードの会員に販売された商品の配送を支援する商品配送支援システムにおいて、
前記カード会社サーバは、
商品の配送先を含む会員情報を記憶する会員情報記憶部と、
加盟店において会員に対して商品が販売される場合に、当該会員側に設けられた会員装置から当該会員を特定する会員特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報取得手段によって取得された会員特定情報によって特定される会員に対して販売された商品の配送先を、前記会員情報記憶部に記憶されている会員情報に基づいて特定する配送先特定手段と、
商品の配送先を識別するための配送先ＩＤを、前記配送先特定手段によって特定された配送先と対応付けて生成する配送先ＩＤ生成手段と、
前記配送先ＩＤ生成手段によって生成された配送先ＩＤを、前記加盟店装置へ送信する第１送信手段と
を具備し、
前記加盟店装置は、
前記カード会社サーバから前記配送先ＩＤを受信した場合、受信した配送先ＩＤを配送業者に提供する配送先ＩＤ提供手段
を具備し、
前記カード会社サーバはさらに、
前記配送業者側に設けられた配送業者装置から配送先ＩＤを取得した場合、取得した配送先ＩＤと対応付けられている配送先を示す配送先情報を当該配送業者装置に対して送信する第２送信手段
を具備することを特徴とする、商品配送支援システム。
【請求項２】
商品の配送先を含む、クレジットカードの会員の会員情報を記憶する会員情報記憶部と、
クレジットカードの加盟店において会員に対して商品が販売される場合に、当該会員側に設けられた会員装置から当該会員を特定する会員特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報取得手段によって取得された会員特定情報によって特定される会員に対して販売された商品の配送先を、前記会員情報記憶部に記憶されている会員情報に基づいて特定する配送先特定手段と、
商品の配送先を識別するための配送先ＩＤを、前記配送先特定手段によって特定された配送先と対応付けて生成する配送先ＩＤ生成手段と、
前記配送先ＩＤ生成手段によって生成された配送先ＩＤを、前記加盟店側に設けられた加盟店装置へ送信する第１送信手段と、
前記加盟店装置が、前記カード会社サーバから受信した配送先ＩＤを配送業者に提供した場合において、当該配送業者側に設けられた配送業者装置から当該配送先ＩＤを取得したときに、取得した配送先ＩＤと対応付けられている配送先を示す配送先情報を当該配送業者装置に対して送信する第２送信手段と
を備える、商品配送支援装置。
【請求項３】
前記配送業者装置に対して配送先情報を提供可能な提供可能期間を記憶する提供可能期間記憶部をさらに備え、
前記第２送信手段は、前記提供可能期間記憶部に記憶されている提供可能期間内に前記配送業者装置から前記配送先ＩＤを取得したときに、前記配送先情報を当該配送業者装置に対して送信するように構成されている、
請求項２に記載の商品配送支援装置。
【請求項４】
商品の配送準備に要する期間に基づいて、前記提供可能期間を設定する提供可能期間設定手段をさらに備え、
前記提供可能期間記憶部は、前記提供可能期間設定手段によって設定された提供可能期間を記憶している、
請求項３に記載の商品配送支援装置。
【請求項５】
商品の配送元及び配送先の住所に基づいて、前記提供可能期間を設定する提供可能期間設定手段をさらに備え、
前記提供可能期間記憶部は、前記提供可能期間設定手段によって設定された提供可能期間を記憶している、
請求項３に記載の商品配送支援装置。
【請求項６】
前記会員情報記憶部は、会員の住所を商品の配送先とした会員情報を記憶している、
請求項２乃至５の何れかに記載の商品配送支援装置。
【請求項７】
前記会員情報記憶部は、家族会員の住所を商品の配送先とした会員情報を記憶している、
請求項２乃至６の何れかに記載の商品配送支援装置。
【請求項８】
前記会員情報記憶部は、商品の配送先を複数含む会員情報を記憶しており、
前記会員装置から配送先を選択するための選択情報を取得する選択情報取得手段をさらに備え、
前記第２送信手段は、前記選択情報取得手段によって取得された選択情報に基づいて、前記取得した配送先ＩＤと対応付けられている複数の配送先から特定の配送先を選択し、その選択した配送先を示す配送先情報を前記配送業者装置に対して送信するように構成されている、
請求項２乃至７の何れかに記載の商品配送支援装置。
【請求項９】
前記配送業者装置から前記配送先ＩＤを取得したときに、前記会員特定情報によって特定される会員を示す送り主情報を当該配送業者端末に対して送信する第３送信手段
をさらに備える、請求項２乃至７の何れかに記載の商品配送支援装置。
【請求項１０】
商品の配送先を含む、クレジットカードの会員の会員情報を記憶する会員情報記憶部を備えるカード会社サーバを用いて、クレジットカードの加盟店にてクレジットカードの会員に販売された商品の配送を支援する商品配送支援方法であって、
前記加盟店において会員に対して商品が販売される場合に、当該会員側に設けられた会員装置から当該会員を特定する会員特定情報を取得するステップと、
取得した会員特定情報によって特定される会員に対して販売された商品の配送先を、前記会員情報記憶部に記憶されている会員情報に基づいて特定するステップと、
商品の配送先を識別するための配送先ＩＤを、特定した配送先と対応付けて生成するステップと、
生成した配送先ＩＤを、前記加盟店側に設けられた加盟店装置へ送信するステップと、
前記加盟店装置が、前記カード会社サーバから受信した配送先ＩＤを配送業者に提供した場合において、当該配送業者側に設けられた配送業者装置から当該配送先ＩＤを取得したときに、取得した配送先ＩＤと対応付けられている配送先を示す配送先情報を当該配送業者装置に対して送信するステップと
を有する、商品配送支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の購入商品の配送を支援するための商品配送支援システム、商品配送支援装置、及び商品配送支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用したオンラインショッピングが急速に普及している。このようなオンラインショッピングでは、購入者によって指定された配送先に商品を配送することになるため、その配送先をオンラインショップに対して提供する必要が生じる。そのため、配送先の住所及び氏名が不正利用されるおそれがあり、このことがオンラインショッピングでの商品購入を利用者に躊躇させる一因となっている。
【０００３】
上記のような商品の配送先の住所及び氏名の不正使用を防止するための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、個人情報管理装置を用いたオンラインショッピングにおける個人情報のエスクローサービス提供方法が開示されている。この従来技術では、電子商取引システムが、顧客の端末装置から受信したセッション識別情報に基づいて、その顧客が公開を許可した住所等の個人情報を個人情報管理装置から取得する。このように個人情報管理装置が介在することによって、個人情報が不正な者に提供されることを防止することができる。また、この電子商取引システムは、配送先の住所をバーコードとして印刷するため、当該住所が第三者に取得されて不正利用されることを抑止することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、配送物の表書の配達先欄に受領者の氏名及び住所を印字する配送経路内端末と、受領者の氏名及び住所を匿名コードと対応付けて記憶する秘匿所在管理サーバとからなる匿名配送システムが開示されている。この匿名配送システムでは、受領者端末から発送者端末に受領者の匿名コードが送信され、これを受信した発送者端末がその匿名コードを表すバーコードを配達先として送り状に印字する。そして、配送経路内端末が、その送り状に印字されているバーコードに対応する氏名及び住所を秘匿所在管理サーバから取得し、その氏名及び住所を配達先として印字する。これにより、発送者に受領者の氏名及び住所を知られることなく、商品の配送を行うことできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０３９９４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術の場合、商品の購入者が商品の配送先となる住所等を個人情報管理装置・秘匿所在管理サーバに対して登録しておく必要があり、相当程度の手間を要するという問題がある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる商品配送支援システム、商品配送支援装置、及び商品配送支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、クレジットカードの会員が自己の住所を含む各種の情報をクレジットカード会社に対して登録していることに着目し、これらの情報を利用することによって、クレジットカードの加盟店に商品の配送先を知らせることなく商品を配送することが可能になることを見出した。この知見に基づき、本発明者等は以下の発明を得た。
【０００９】
本発明の一の態様の商品配送支援システムは、クレジットカードのカード会社サーバと、クレジットカードの加盟店側に設けられた加盟店装置とを備え、加盟店にてクレジットカードの会員に販売された商品の配送を支援する商品配送支援システムにおいて、前記カード会社サーバは、商品の配送先を含む会員情報を記憶する会員情報記憶部と、加盟店において会員に対して商品が販売される場合に、当該会員側に設けられた会員装置から当該会員を特定する会員特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報取得手段によって取得された会員特定情報によって特定される会員に対して販売された商品の配送先を、前記会員情報記憶部に記憶されている会員情報に基づいて特定する配送先特定手段と、商品の配送先を識別するための配送先ＩＤを、前記配送先特定手段によって特定された配送先と対応付けて生成する配送先ＩＤ生成手段と、前記配送先ＩＤ生成手段によって生成された配送先ＩＤを、前記加盟店装置へ送信する第１送信手段とを具備し、前記加盟店装置は、前記カード会社サーバから前記配送先ＩＤを受信した場合、受信した配送先ＩＤを配送業者に提供する配送先ＩＤ提供手段を具備し、前記カード会社サーバはさらに、前記配送業者側に設けられた配送業者装置から配送先ＩＤを取得した場合、取得した配送先ＩＤと対応付けられている配送先を示す配送先情報を当該配送業者装置に対して送信する第２送信手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の一の態様の商品配送支援装置は、商品の配送先を含む、クレジットカードの会員の会員情報を記憶する会員情報記憶部と、クレジットカードの加盟店において会員に対して商品が販売される場合に、当該会員側に設けられた会員装置から当該会員を特定する会員特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報取得手段によって取得された会員特定情報によって特定される会員に対して販売された商品の配送先を、前記会員情報記憶部に記憶されている会員情報に基づいて特定する配送先特定手段と、商品の配送先を識別するための配送先ＩＤを、前記配送先特定手段によって特定された配送先と対応付けて生成する配送先ＩＤ生成手段と、前記配送先ＩＤ生成手段によって生成された配送先ＩＤを、前記加盟店側に設けられた加盟店装置へ送信する第１送信手段と、前記加盟店装置が、前記カード会社サーバから受信した配送先ＩＤを配送業者に提供した場合において、当該配送業者側に設けられた配送業者装置から当該配送先ＩＤを取得したときに、取得した配送先ＩＤと対応付けられている配送先を示す配送先情報を当該配送業者装置に対して送信する第２送信手段とを備える。
【００１１】
前記態様において、前記配送業者装置に対して配送先情報を提供可能な提供可能期間を記憶する提供可能期間記憶部をさらに備え、前記第２送信手段は、前記提供可能期間記憶部に記憶されている提供可能期間内に前記配送業者装置から前記配送先ＩＤを取得したときに、前記配送先情報を当該配送業者装置に対して送信するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記態様において、商品の配送準備に要する期間に基づいて、前記提供可能期間を設定する提供可能期間設定手段をさらに備え、前記提供可能期間記憶部は、前記提供可能期間設定手段によって設定された提供可能期間を記憶していてもよい。
【００１３】
また、前記態様において、商品の配送元及び配送先の住所に基づいて、前記提供可能期間を設定する提供可能期間設定手段をさらに備え、前記提供可能期間記憶部は、前記提供可能期間設定手段によって設定された提供可能期間を記憶していてもよい。
【００１４】
また、前記態様において、前記会員情報記憶部は、会員の住所を商品の配送先とした会員情報を記憶していてもよい。
【００１５】
また、前記態様において、前記会員情報記憶部は、家族会員の住所を商品の配送先とした会員情報を記憶していてもよい。
【００１６】
また、前記態様において、前記会員情報記憶部は、商品の配送先を複数含む会員情報を記憶しており、前記会員装置から配送先を選択するための選択情報を取得する選択情報取得手段をさらに備え、前記第２送信手段は、前記選択情報取得手段によって取得された選択情報に基づいて、前記取得した配送先ＩＤと対応付けられている複数の配送先から特定の配送先を選択し、その選択した配送先を示す配送先情報を前記配送業者装置に対して送信するように構成されていてもよい。
【００１７】
また、前記態様において、前記配送業者装置から前記配送先ＩＤを取得したときに、前記会員特定情報によって特定される会員を示す送り主情報を当該配送業者端末に対して送信する第３送信手段をさらに備えていてもよい。
【００１８】
本発明の一の態様の商品配送支援方法は、商品の配送先を含む、クレジットカードの会員の会員情報を記憶する会員情報記憶部を備えるカード会社サーバを用いて、クレジットカードの加盟店にてクレジットカードの会員に販売された商品の配送を支援する商品配送支援方法であって、前記加盟店において会員に対して商品が販売される場合に、当該会員側に設けられた会員装置から当該会員を特定する会員特定情報を取得するステップと、取得した会員特定情報によって特定される会員に対して販売された商品の配送先を、前記会員情報記憶部に記憶されている会員情報に基づいて特定するステップと、商品の配送先を識別するための配送先ＩＤを、特定した配送先と対応付けて生成するステップと、生成した配送先ＩＤを、前記加盟店側に設けられた加盟店装置へ送信するステップと、前記加盟店装置が、前記カード会社サーバから受信した配送先ＩＤを配送業者に提供した場合において、当該配送業者側に設けられた配送業者装置から当該配送先ＩＤを取得したときに、取得した配送先ＩＤと対応付けられている配送先を示す配送先情報を当該配送業者装置に対して送信するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る商品配送支援システム、商品配送支援装置、及び商品配送支援方法によれば、店舗側に配送先を知られることなく、クレジットカードの会員が購入した商品を配送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品配送支援システム及びその通信先の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係るカード会社サーバの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係るカード会社サーバに設けられている会員データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係るカード会社サーバに設けられている加盟店データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態に係るカード会社サーバに設けられている加盟店別会員データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係るカード会社サーバに設けられている販売データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図７Ａ】本発明の実施の形態に係るカード会社サーバ及び加盟店端末と会員端末とによって実行される商品購入支援処理の手順を示すフローチャート。
【図７Ｂ】本発明の実施の形態に係るカード会社サーバ及び加盟店端末と会員端末とによって実行される商品購入支援処理の手順を示すフローチャート。
【図８】会員端末の表示部上に表示される配送先選択画面の一例を示す図。
【図９】本発明の実施の形態に係るカード会社サーバと宅配業者端末とによって実行される配送先提供処理の手順を示すフローチャート。
【図１０Ａ】会員端末の表示部上に表示される画面の一例を示す図。
【図１０Ｂ】会員端末の表示部上に表示される画面の一例を示す図。
【図１０Ｃ】会員端末の表示部上に表示される画面の一例を示す図。
【図１０Ｄ】会員端末の表示部上に表示される画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００２２】
（実施の形態１）
［商品配送支援システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る商品配送支援システム及びその通信先の構成を示すブロック図である。本実施の形態の商品配送支援システムは、図１におけるカード会社サーバ１と、複数の加盟店端末３，３，…とにより構成されている。このカード会社サーバ１は、クレジットカード会社にて運用されるコンピュータシステムであって、クレジットカードの加盟店側に設けられている加盟店端末３，３，…の他、クレジットカードの会員側に設けられている会員端末２，２，…、及び会員が購入した商品を宅配する宅配業者側に設けられている宅配業者端末４，４，…と、インターネット等の通信ネットワーク１０１を介して通信可能に接続されている。会員端末２，２，…は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機及びタブレット端末等の通信機能を有する装置で構成される。また、宅配業者端末４，４，…は、宅配業者の各担当者が携行する携帯端末等の通信機能を有する装置で構成される。
【００２３】
加盟店端末３，３，…は、例えばパーソナルコンピュータ等の装置によって構成されており、各加盟店の担当者によって操作される。各加盟店はインターネット上のオンラインショップを設けており、各会員はそのオンラインショップ上で商品の購入を行う。本実施の形態において、各オンラインショップは、各加盟店が独自に取得したドメインを用いて加盟店端末３により運営されている。但しこれ以外の形態であってもよく、例えば加盟店がショッピングモールに出店することによりオンラインショップが設けられていてもよい。この場合は、加盟店端末３とは異なるショッピングモール側のコンピュータによってオンラインショップが運営されることになる。また、加盟店が独自にドメインを取得してオンラインショップを運営する場合でも、加盟店端末３ではなく、別のコンピュータによってオンラインショップが運営されていても構わない。
【００２４】
［カード会社サーバの構成］
以下、上述したカード会社サーバ１の詳細な構成について説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係るカード会社サーバ１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（カード会社サーバ）１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５を備えており、これらのＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、及び通信Ｉ／Ｆ１５は、バス１６によって接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態のカード会社サーバ１として機能することになる。
【００２６】
ＲＯＭ１２は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１１にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００２７】
ＲＡＭ１３は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１３は、ハードディスク１４に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１１が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１１の作業領域としても利用される。
【００２８】
ハードディスク１４には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ１１に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１４には、クレジットカードの会員に関する会員情報が格納される会員データベース（ＤＢ）１４Ａと、クレジットカードの加盟店に関する加盟店情報が格納される加盟店データベース（ＤＢ）１４Ｂと、後述する加盟店別会員ＩＤを含む加盟店別会員情報が格納される加盟店別会員データベース（ＤＢ）１４Ｃと、加盟店別会員ＩＤにより識別される会員が商品の購入を行った場合に生成される販売情報が格納される販売データベース（ＤＢ）１４Ｄとが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００２９】
さらに、ハードディスク１４には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ１５は、インターネット１０１等の各通信ネットワークを介してカード会社サーバ１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。カード会社サーバ１は、この通信Ｉ／Ｆ１５を介して、会員端末２，２，…、加盟店端末３，３，…、及び宅配業者端末４，４，…との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３１】
以下、ハードディスク１４に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）会員ＤＢ１４Ａ
図３は、本発明の実施の形態に係るカード会社サーバ１に設けられている会員ＤＢ１４Ａのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、会員ＤＢ１４Ａは、会員が利用するクレジットカードのクレジットカード番号が格納されるカード番号フィールド１１１、会員を識別するための会員ＩＤが格納される会員ＩＤフィールド１１２、会員ＩＤに対する枝番が格納される枝番フィールド１１３、会員の氏名、住所、電話番号、及び生年月日がそれぞれ格納される氏名フィールド１１４、住所フィールド１１５、電話番号フィールド１１６、及び生年月日フィールド１１７、クレジットカードの利用に応じて付与されるポイント（以下、「カードポイント」という）が格納されるカードポイントフィールド１１８、並びに当該会員を本会員とした家族会員のクレジットカード（以下、「家族カード」という）のクレジットカード番号が格納される家族フィールド１１９を少なくとも有している。その他にも、会員の性別、勤務先、勤務年数、年収、借入状況等が会員ＤＢ１４Ａに格納されている。この会員ＤＢ１４Ａに格納される会員情報は、会員登録の際に生成され、適宜更新される。上記のとおり、会員情報には、カード番号、氏名、住所、電話番号、及び生年月日等の会員の個人情報が含まれている。
【００３２】
上述した枝番は、会員の住所以外を商品の配送先に設定する場合に用いられる情報である。図３に示すように、この枝番に対して氏名及び住所が対応付けられている。各会員は、会員登録の際、自己の住所以外に商品の配送先とする住所がある場合、その住所と当該住所を配送先とした場合の受領者の氏名とを登録する。このような配送先の登録が行われた場合、枝番が採番された上で、会員ＩＤと紐付けられて、配送先となる氏名及び住所が会員ＤＢ１４Ａに登録される。
【００３３】
（Ｂ）加盟店ＤＢ１４Ｂ
図４は、本発明の実施の形態に係るカード会社サーバ１に設けられている加盟店ＤＢ１４Ｂのレイアウトの一例を示す図である。図４に示すように、加盟店ＤＢ１４Ｂは、加盟店を識別するための加盟店ＩＤが格納される加盟店ＩＤフィールド１２１、加盟店の名称である店舗名が格納される店舗名フィールド１２２、加盟店の住所及び電話番号がそれぞれ格納される住所フィールド１２３及び電話番号フィールド１２４、並びにポイントの交換率が格納される交換率フィールド１２５を少なくとも有している。ここで、ポイントの交換率とは、加盟店が独自のポイントサービスを設けている場合において、上述したカードポイントを当該ポイントサービスのポイントに交換するときの交換率のことである。この加盟店ＤＢ１４Ｂに格納される加盟店情報は、加盟店登録の際に生成され、適宜更新される。
【００３４】
（Ｃ）加盟店別会員ＤＢ１４Ｃ
図５は、本発明の実施の形態に係るカード会社サーバ１に設けられている加盟店別会員ＤＢ１４Ｃのレイアウトの一例を示す図である。この加盟店別会員ＤＢ１４Ｃに格納される加盟店別会員ＩＤは、後述するように、会員のクレジットカード番号とその会員が利用する加盟店の加盟店ＩＤとに基づいて生成されるＩＤである。この加盟店別ＩＤは、加盟店別に会員を特定することができる情報であるため、同じ会員であっても加盟店毎に異なることになる。なお、この加盟店別会員ＩＤには、会員のクレジットカード番号及び氏名等の個人情報は含まれていない。そのため、加盟店側がこの加盟店別会員ＩＤを取得したとしても、会員の個人情報を得たことにはならない。
【００３５】
図５に示すように、加盟店別会員ＤＢ１４Ｃは、加盟店別会員ＩＤが格納される加盟店別会員ＩＤフィールド１３１、その加盟店別会員ＩＤによって識別される会員が利用するクレジットカードのカード番号が格納されるカード番号フィールド１３２、加盟店別会員ＩＤによって識別される加盟店の加盟店ＩＤが格納される加盟店ＩＤフィールド１３３、その加盟店の独自のポイントサービスによって当該会員に対して付与されるポイント（以下、「加盟店別ポイント」という）が格納される加盟店別ポイントフィールド１３４、及びその加盟店別ポイントの有効期限が格納される有効期限フィールド１３５を少なくとも有している。この加盟店別会員ＤＢ１４Ｃに格納される加盟店別会員情報は、後述する商品購入支援処理によって生成され、加盟店別会員ＤＢ１４Ｃに登録される。
【００３６】
（Ｄ）販売ＤＢ１４Ｄ
図６は、本発明の実施の形態に係るカード会社サーバ１に設けられている販売ＤＢ１４Ｄのレイアウトの一例を示す図である。この販売ＤＢ１４Ｄに格納される販売ＩＤは、後述するように、加盟店が会員に商品を販売した場合にその販売を識別するためのＩＤである。このように、販売ＩＤは各販売を識別するためのＩＤであるため、同じ加盟店が同じ会員に対して商品を販売したとしても、それぞれで異なる販売ＩＤが生成されることになる。
【００３７】
図６に示すように、販売ＤＢ１４Ｄは、販売ＩＤが格納される販売ＩＤフィールド１４１、商品を購入した会員の加盟店別会員ＩＤが格納される加盟店別会員ＩＤフィールド１４２、販売が行われた年月日が格納される販売日フィールド１４３、販売された商品を識別する商品名等の情報及びその金額がそれぞれ格納される商品フィールド１４４及び金額フィールド１４５、商品の配送先を特定するための情報が格納される配送先フィールド１４６、並びに配送先の住所等を宅配業者端末４に提供することができる期間が格納される提供期間フィールド１４７を少なくとも有している。この販売ＤＢ１４Ｄに格納される販売情報は、後述する商品購入支援処理によって生成され、販売ＤＢ１４Ｄに登録される。
【００３８】
本実施の形態の場合、上述した配送先フィールド１４６には、会員ＤＢ１４Ａに登録されている会員ＩＤの枝番又は家族カードを意味する情報が格納される。ここで、会員ＩＤの枝番が格納されている場合、会員ＤＢ１４Ａにおいてその枝番に紐付けられている氏名及び住所が配送先となる。また、家族カードを意味する情報が格納されている場合は、その家族カードの会員（家族会員）の氏名及び住所が配送先となる。また、配送先フィールド１４６にこれらの情報が格納されていない場合は、商品の購入者である会員の氏名及び住所が配送先となる。これらの配送先の選択については、後述する商品購入支援処理の中で行われる。なお、配送先が複数ある場合はその複数の配送先のそれぞれを特定するための情報が配送先フィールド１４６に格納される。
【００３９】
また、本実施の形態の場合、上述した提供期間フィールド１４７には、配送先の住所等を宅配業者端末４に提供する期限を示す情報が格納されている。この期限は、販売時から３日間、１週間、又は１か月間等、所定の期間によって定められてもよく、またその都度所定のルールにしたがって導かれた期間によって定められてもよい。そのようなルールとしては、例えば、（１）商品の配送準備に要する期間に関連するもの、（２）加盟店（商品の配送元）及び配送先の住所に関連するもの等が挙げられる。（１）の場合、商品を製造元から取り寄せる必要がある等のように配送準備に相当の期間を要するときに、カード会社サーバ１が、当該期間を加盟店端末３から取得し、その取得した期間に配送に要する期間（例えば５日間）等を加えることにより得た期間によって上記の期限を設定する等の態様が想定される。また、（２）の場合、カード会社サーバ１が、加盟店ＤＢ１４Ｂに格納されている加盟店の住所と会員ＤＢ１４Ａに格納されている配送先の住所とに基づいて配送距離を算出し、その距離に応じた期間を定めた上で、その期間によって上記の期限を設定する等の態様が想定される。
【００４０】
なお、上記のようにして定められた提供期間内に商品の配送が完了した場合、カード会社サーバ１が、その配送完了日を提供期間フィールド１４７に格納することによって提供期間の更新を行ってもよい。配送完了後は配送先の照会が不要になるためである。なお、配送先の住所等の漏洩を可能な限り防止するという観点からは、このような提供期間の更新を行うことが望ましいといえる。
【００４１】
また、上記のようにして定められた提供期間を用いて配送先の住所等を提供する期限を管理するのではなく、宅配業者が配送を完了するまで配送先の住所等を提供するようにしても構わない。この場合、例えば、提供期間フィールド１４７の代わりに配送が完了したか否かを示す情報を格納するフィールドを設け、当該フィールドに配送が完了したことを示す情報が格納されるまで、配送先の住所等を提供するようにすればよい。
【００４２】
上記のとおり、販売ＩＤは、商品が販売された場合に当該販売を識別するためのＩＤであるが、その販売された商品の配送先と紐付けられているため、商品の配送先を識別するためのＩＤとしても機能し得る情報である。
【００４３】
［商品配送支援システムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態の商品配送支援システムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。本実施の形態の商品配送支援システムにおいて実行される主な処理には、（１）会員が加盟店において商品を購入する際にその購入を支援するための商品購入支援処理、（２）購入された商品が配送される際にその配送先を提供するための配送先提供処理、及び（３）各会員が保有するポイントを確認するためのポイント確認処理がある。以下では、これらの各処理の詳細について説明する。
【００４４】
（１）商品購入支援処理
図７Ａ及び図７Ｂは、カード会社サーバ１及び加盟店端末３と会員端末２とによって実行される商品購入支援処理の手順を示すフローチャートである。加盟店のオンラインショップにおいて商品の購入を希望する会員は、会員端末２を用いて、当該オンラインショップを運営する加盟店端末３にアクセスする。その後、会員端末２は、会員からの指示に応じて、各商品についての情報を要求する商品情報要求を加盟店端末３に対して送信する（Ｓ１０１）。なお、この商品情報要求には会員の個人情報は含まれていない。
【００４５】
加盟店端末３は、会員端末２から送信された商品情報要求を受信した場合（Ｓ２０１）、自ショップで取り扱っている各種商品の内容（商品の説明、画像、及び金額等）を含む商品情報を会員端末２に対して送信する（Ｓ２０２）。
【００４６】
会員端末２は、加盟店端末３から送信された商品情報を受信した場合（Ｓ１０２）、その商品情報に基づいて各種商品の内容を画面上に表示し、商品購入の指示を会員に対して促す。なお、会員端末２は、商品購入の指示を受け付けた場合、加盟店端末３ではなく、カード会社サーバ１に対して、当該オンラインショップにて商品の購入を希望することを示す情報（以下、「購入希望情報」）を送信する旨を示すメッセージを画面上に表示する。これにより、会員は、その後の処理がオンラインショップではなくクレジットカード会社側で行われることを理解する。
【００４７】
会員は、購入を希望する商品が存在する場合、その商品を特定した上で、購入希望情報を会員端末２に対して入力する。この購入希望情報には、商品及びオンラインショップ（加盟店）を特定するための情報、並びに商品の購入金額等が含まれている。また、この購入希望情報に加え、会員は、カード会社サーバ１にて運営されるシステムにログインするための会員特定情報を、会員端末２に対して入力する。この会員特定情報には、クレジットカード番号又は会員ＩＤ等、会員を特定するために必要となる情報が含まれている。これらの入力を受け付けた会員端末２は、購入希望情報及び会員特定情報をカード会社サーバ１に対して送信する（Ｓ１０３）。
【００４８】
カード会社サーバ１は、会員端末２から送信された購入希望情報及び会員特定情報を受信した場合（Ｓ３０１）、まずはその会員特定情報及び会員ＤＢ１４Ａに格納されている会員情報に基づいて会員の認証を行い、認証できない場合はその旨を示す情報を会員端末２に対して送信した上で処理を終了させる。以下では、会員の認証に成功した場合について説明する。
【００４９】
カード会社サーバ１は、購入希望情報に含まれている加盟店を特定するための情報に基づいて加盟店ＤＢ１４Ｂから当該加盟店の加盟店ＩＤを抽出した上で、その加盟店ＩＤと、会員ＤＢ１４Ａに格納されている会員のクレジットカード番号とに基づいて、加盟店別会員ＩＤを生成する（Ｓ３０２）。この場合、カード会社サーバ１は、加盟店ＩＤ及びクレジットカード番号の組み合わせ毎に異なる任意の文字列を、加盟店別会員ＩＤとして生成する。カード会社サーバ１は、このようにして生成した加盟店別会員ＩＤと、加盟店ＩＤ及びクレジットカード番号等とが対応付けられることにより得られる加盟店別会員情報を、加盟店別会員ＤＢ１４Ｃに登録する（Ｓ３０３）。なお、当該会員及び当該加盟店の組み合わせについて加盟店別会員ＩＤが既に生成されている場合は、Ｓ３０２及びＳ３０３は実行されずにＳ３０４へ進む。
【００５０】
次に、カード会社サーバ１は、商品の配送先の選択を要求するための配送先選択要求を生成し、これを会員端末２に対して送信する（Ｓ３０４）。この配送先選択要求には、商品を購入しようとしている会員の氏名及び住所、その会員の会員ＩＤと枝番で紐付けられている氏名及び住所が会員ＤＢ１４Ａに登録されている場合は当該氏名及び住所、並びに当該会員を本会員とする家族会員が存在する場合はその氏名及び住所が含まれている。
【００５１】
会員端末２は、カード会社サーバ１から送信された配送先選択要求を受信した場合（Ｓ１０４）、その配送先選択要求に含まれている情報を用いて、配送先を選択するための配送先選択画面を表示部上に表示する（Ｓ１０５）。図８は、その配送先選択画面の一例を示す図である。図８に示すように、配送先選択画面１００１には、配送先として選択可能な氏名及び住所、それらを選択するためのチェックボックス、及び送信を指示するための送信ボタン１００２が示されている。図８に示す例の場合、図３に示す会員ＤＢ１４Ａの１行目から４行目までに対応する情報が示されている。
【００５２】
会員は、商品の配送先とすべき氏名及び住所を特定し、それらの氏名及び住所に対応付けて設けられているチェックボックスにチェックを入れた後、送信ボタン１００２をクリックする。この操作を受け、会員端末２は、選択された配送先を示す配送先選択情報をカード会社サーバ１に対して送信する（Ｓ１０６）。
【００５３】
なお、商品の配送先が複数になる場合（例えば、牛肉７ｋｇが購入された場合に、そのうちの４ｋｇと３ｋｇとを別の配送先に配送する場合等）、会員はそれらの複数の配送先に対応付けられているチェックボックスにそれぞれチェックを入れることになる。
【００５４】
カード会社サーバ１は、会員端末２から送信された配送先選択情報を受信した場合（Ｓ３０５）、今回の商品購入に係る販売ＩＤを生成し（Ｓ３０６）、その販売ＩＤと、加盟店別会員ＩＤ、販売日及び購入金額、並びに配送先選択情報によって示される配送先（配送先が複数ある場合はその複数の配送先）を特定するための情報等とが対応付けられることにより得られる販売情報を、販売ＤＢ１４Ｄに登録する（Ｓ３０７）。この場合、カード会社サーバ１は、販売毎に異なる任意の文字列を販売ＩＤとして生成する。このように販売情報が販売ＤＢ１４Ｄに登録されることにより、当該販売がクレジットカード会社にて承認されたことになる。なお、この商品の購入金額がクレジットカードの限度額を超過する等の場合、カード会社サーバ１は、商品の購入は不可であると判定し、その旨を示す情報を会員端末２に対して送信した上で処理を終了させる。ここでは、商品の購入は可能であると判定されたために販売ＩＤが生成されて販売ＤＢ１４Ｄに登録されたものとして説明を続ける。
【００５５】
なお、上記のＳ３０７にて登録される販売情報の提供期間フィールド１４７には、所定の期間（販売時から３日間、１週間、又は１か月間等）を示す情報が格納される。その後に、加盟店端末３から商品の配送準備に要する期間についての情報を取得した場合、カード会社サーバ１は、当該期間と配送に要する期間とを足し合わせた期間を示す情報を提供期間フィールド１４７に格納する。また、加盟店及び配送先の住所に基づいて算出された配送距離が所定値を超える場合には、提供期間を所定の期間延長すべく、カード会社サーバ１が提供期間フィールド１４７の内容を更新するようにしてもよい。
【００５６】
次に、カード会社サーバ１は、商品の購入を受け付けたことを示す購入受付情報を会員端末２に対して送信する（Ｓ３０８）。会員端末２は、この購入受付情報を受信した場合（Ｓ１０７）、購入の受付が完了したことを示す受付完了情報を画面上に表示する（Ｓ１０８）。これにより、会員は、購入の受付が完了したことを確認することができる。
【００５７】
また、カード会社サーバ１は、Ｓ３０５により販売ＤＢ１４Ｄに登録された販売情報、すなわち今回の商品購入に係る加盟店別会員ＩＤ及び販売ＩＤが含まれる販売情報を、当該加盟店別会員ＩＤによって特定される加盟店の加盟店端末３に対して送信する（Ｓ３０９）。
【００５８】
加盟店端末３は、カード会社サーバ１から送信された販売情報を受信した場合（Ｓ２０３）、その販売情報に含まれる加盟店別会員ＩＤ及び販売ＩＤを含む情報を販売履歴情報として生成し（Ｓ２０４）、これをデータベースに登録する（Ｓ２０５）。加盟店は、この販売履歴情報に含まれている加盟店別会員ＩＤを用いることにより、今回商品を購入した会員を識別することができる。そのため、別途会員の個人情報の提供を受けなくても、加盟店が独自に設けている各種サービスを会員に提供することができる。例えば、加盟店が購入金額に応じた加盟店別ポイントを会員に対して付与するポイントサービスを設けている場合、加盟店端末３が、加盟店別会員ＩＤに基づいて販売履歴情報をデータベースから抽出することによって、当該加盟店別会員ＩＤによって識別される会員の購入金額等を把握することができるため、個人情報の提供を受けることなく加盟店別ポイントを付与することが可能になる。
【００５９】
上記のようにして加盟店独自のポイントサービスにより各会員に対して加盟店別ポイントが付与される場合、加盟店端末３は、当該会員の加盟店別会員ＩＤとその会員に付与される加盟店別ポイントとを含む情報を、カード会社サーバ１に対して送信する。この情報は、販売履歴情報の内容に基づいて加盟店端末３により生成される。なお、当該加盟店別ポイントに有効期限が設定されている場合は、その有効期限も併せて送信される。これを受信したカード会社サーバ１は、その情報に含まれる加盟店別ポイントを、加盟店別会員ＤＢ１４Ｃの加盟店別ポイントフィールド１３４に格納する。その加盟店別ポイントに有効期限が設定されている場合はその有効期限を有効期限フィールド１３５に格納する。このような処理が実行されることによって、カード会社サーバ１は、各加盟店が独自に設けているポイントサービスにおける各会員の保有ポイントを管理することができる。
【００６０】
なお、加盟店端末３が上記の加盟店別ポイントを含む情報を紙媒体に出力し、その紙媒体が商品と併せて発送されること等によって、会員が保有する加盟店別ポイントに関する情報を当該会員に伝えるようにしてもよい。
【００６１】
（２）配送先提供処理
上記のようにして商品の購入が受け付けられた後、加盟店は、商品を梱包した上で、その商品の発送を宅配業者に依頼する。このとき、加盟店は、加盟店端末３等を用いて、当該商品に係る販売ＩＤを２次元バーコードに変換して発送伝票に貼付する。なお、ここでは２次元バーコードを用いているが、１次元バーコード等の他の方式に販売ＩＤが変換されてもよく、販売ＩＤそのものが発送伝票に貼付されてもよい。このように、発送伝票には販売ＩＤを示す情報が示されている一方、商品の配送先及び配送元の氏名及び住所は示されていない。この発送伝票が梱包された荷物に貼付された後、その荷物が宅配業者に渡される。その後、以下の配送先提供処理が行われる。
【００６２】
図９は、カード会社サーバ１と宅配業者端末４とによって実行される配送先提供処理の手順を示すフローチャートである。
上述した荷物を受け取った宅配業者は、宅配業者端末４が備えるバーコードリーダに、当該発送伝票に貼付されている２次元バーコードをかざす。その結果、宅配業者端末４は、その２次元バーコードを読み取り（Ｓ４０１）、これにより認識された販売ＩＤを配送先要求としてカード会社サーバ１に対して送信する（Ｓ４０２）。
【００６３】
カード会社サーバ１は、宅配業者端末４から送信された配送先要求を受信した場合（Ｓ５０１）、その配送先要求である販売ＩＤを含む販売情報を販売ＤＢ１４Ｄから抽出する（Ｓ５０２）。ここで、当該販売ＩＤを含む販売情報が販売ＤＢ１４Ｄに格納されていない場合は、その販売ＩＤは正しい情報ではないことになるため、カード会社サーバ１はその旨を示す情報を宅配業者端末４に対して送信し、処理を終了させる。以下では、販売情報の抽出に成功したものとして説明を続ける。
【００６４】
カード会社サーバ１は、Ｓ５０２によって抽出された販売情報に含まれる提供期間を用いて、この配送先要求が提供期間の範囲内に行われたか否かを判定する（Ｓ５０３）。ここで、提供期間外であると判定した場合（Ｓ５０３でＮＯ）、カード会社サーバ１は、配送先を提供することができないことを示す提供不可情報を宅配業者端末４に対して送信する（Ｓ５０４）。
【００６５】
宅配業者端末４は、カード会社サーバ１から送信された提供不可情報を受信した場合（Ｓ４０３）、その提供期間外であるため配送先の提供を受けることができない旨の提供不可メッセージを表示部上に表示する（Ｓ４０４）。提供期間を経過した後は、このように配送先の提供を不可とすることによって、配送先の氏名及び住所等が不正に利用されることを防止することが可能になる。
【００６６】
他方、上記のＳ５０３において、配送先要求が提供期間の範囲内に行われたと判定した場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、カード会社サーバ１は、Ｓ５０２によって抽出された販売情報に含まれる加盟店別会員ＩＤを用いて、当該加盟店別会員ＩＤを含む加盟店別会員情報を加盟店別会員ＤＢ１４Ｃから抽出し（Ｓ５０５）、さらにその抽出した加盟店別会員情報に含まれるクレジットカード番号を用いて、当該クレジットカード番号を含む会員情報を会員ＤＢ１４Ａから抽出する（Ｓ５０６）。なお、Ｓ５０２によって抽出された販売情報に含まれる配送先が枝番又は家族会員の存在を示す情報である場合は、その枝番又は家族会員に係る氏名及び住所も会員ＤＢ１４Ａから抽出される。これにより、商品の送り先及び送り主の氏名及び住所が得られる。
【００６７】
次に、カード会社サーバ１は、取得した配送先の氏名及び住所を示す送り先情報、及び送り主である会員の氏名及び住所を示す送り主情報を生成し（Ｓ５０７）、これらの送り先情報及び送り主情報を宅配業者端末４に対して送信する（Ｓ５０８）。宅配業者端末４は、カード会社サーバ１から送信された送り先情報及び送り主情報を受信した場合（Ｓ４０５）、当該送り先情報及び送り主情報を表示部上に表示する（Ｓ４０６）。これにより、宅配業者は、配送先の氏名及び住所を得ることができるため、預かった荷物を配送することができる。このように、本実施の形態では、クレジットカード会社に登録されている情報を用いることによって、配送先の氏名及び住所を加盟店側に知らせることなく、商品の配送を行うことができる。
【００６８】
なお、通常の場合、配送の過程において荷物の引き継ぎが複数回行われるため、カード会社サーバ１は、宅配業者端末４から複数回の配送先要求を受けることになる。この場合でも、それらの配送先要求が提供期間内であれば、カード会社サーバ１はその都度配送先を宅配業者端末４に対して提供する。これにより、荷物の引き継ぎを適切に行った上で、配送を完了させることが可能になる。
【００６９】
上述したとおり、発送伝票には送り主の氏名及び住所が示されていない。そのため、配送先が会員本人以外である場合、荷物の受領者は、誰からの依頼で配送されてきたのかを知ることができない。この場合、荷物の受け取りが拒否されることも想定されるため、宅配業者は、宅配業者端末４の表示部上に表示されている送り主情報を荷物の受領者に見せるようにしてもよい。このとき、宅配業者端末４によって当該送り主情報を印刷し、それを受領者に渡すようにしても構わない。これにより、荷物の受領者は、荷物の送り主を知ることができるため、安心して荷物を受け取ることができる。
【００７０】
本実施の形態の場合、会員ＤＢ１４Ａに予め登録されている氏名及び住所のみしか商品の配送先を選択することができない。そのため、クレジットカードが偽造されたり盗難されたりして商品が購入された場合であっても、その行為者が自由に配送先を設定することができず、不正利用を未然に防止することができる。
【００７１】
（３）ポイント確認処理
各会員は、会員端末２を用いてカード会社サーバ１に対してアクセスすることによって、自己が保有するポイントを確認することができる。このポイントには、クレジットカード会社がクレジットカードの利用額等に応じて各会員に付与するカードポイント、及び加盟店による独自のポイントサービスにより各会員に付与される加盟店別ポイントの２種類のものがある。以下に説明するポイント確認処理では、これら２種類のポイントの確認を同時に行うことができる。
【００７２】
自己が保有するポイントの確認を希望する会員は、会員端末２を用いて、カード会社サーバ１に対してアクセスする。このとき、クレジットカード番号又は会員ＩＤ等の会員を特定するために必要となる情報がカード会社サーバ１に対して渡される。カード会社サーバ１は、この情報を用いて会員を特定し、その会員に係る会員情報を会員ＤＢ１４Ａから抽出する。この会員情報には、クレジットカード会社によって付与されるカードポイントが含まれている。したがって、カード会社サーバ１は、当該会員情報を参照することにより、会員が保有しているカードポイントを知ることができる。また、カード会社サーバ１は、その会員のクレジットカード番号を用いて、その会員に係る加盟店別会員情報を加盟店別会員ＤＢ１４Ｃから抽出する。この加盟店別会員情報には、加盟店別ポイント及びその有効期限が含まれている。したがって、カード会社サーバ１は、当該加盟店別会員情報を参照することにより、会員が保有している加盟店別ポイント及びその有効期限を知ることができる。
【００７３】
カード会社サーバ１は、上述したようにして取得した各ポイントを含む各種の情報を、各会員からの指示に基づいて会員端末２に送信する。以下では、このようにしてカード会社サーバ１から送信される情報を会員端末２が表示部上に表示したときの画面例を参照しながら、ポイント確認処理の詳細について説明する。
【００７４】
図１０Ａは、カード会社サーバ１に対してアクセスした際に会員端末２の表示部上に表示される画面の一例を示す図である。図１０Ａに示すように、この画面２００１には、「利用可能額照会」、「利用明細照会」及び「マイポイント」等、会員が確認を希望する事項が示されており、さらに、各事項を選択するためのチェックボックスが示されている。会員は、自己が保有する加盟店別ポイントの確認を希望する場合、「マイポイント」に対応付けて設けられているチェックボックスにチェックを入れた後、送信ボタン２００２をクリックする。これにより、当該会員が保有する加盟店別ポイントの取得要求がカード会社サーバ１に対して指示される。このとき、カード会社サーバ１は、上述したようにして当該会員に係る加盟店別ポイント及びカードポイントを取得し、その取得した加盟店別ポイント及びカードポイントを含む情報を会員端末２に対して送信する。会員端末２は、この情報に基づいて、図１０Ｂに示す画面３００１を表示部上に表示する。
【００７５】
図１０Ｂに示すように、画面３００１には、会員が利用したことがある各加盟店の名称、当該加盟店に係る加盟店別ポイント、及びその有効期限が示されている。会員は、これらの情報を参照することにより、自己が保有する加盟店別ポイントを加盟店毎に把握することができる。また、会員は、その加盟店別ポイントの有効期限を知ることもできるため、どの加盟店で購入すれば加盟店別ポイントを有効利用できるのか等を検討することができ、加盟店別ポイントの失効を防止することが可能になる。
【００７６】
この画面３００１には、加盟店別ポイントと併せて、カードポイントが示されている。会員は、各加盟店別ポイントとカードポイントとを参照することにより、どの加盟店を利用するべきかについて、カードポイントとの兼ね合いで検討することが可能になる。例えば、カードポイントが比較的少ない場合では、加盟店別ポイントが比較的多い加盟店を利用することにより、支払金額におけるポイントの割合を高くすべきである等の検討が可能になる。
【００７７】
また、この画面３００１には、各加盟店別ポイントを選択するためのチェックボックスが設けられている。会員は、自己が保有するカードポイントを加盟店別ポイントに交換するか否かを判断し、交換する場合はその対象となる加盟店別ポイントに対応付けて設けられているチェックボックスにチェックを入れる。その後、会員は、マイポイントへの充当を指示するためのボタン３００２をクリックする。これにより、ポイントの交換を検討するための参考情報の送信要求がカード会社サーバ１に対して指示される。
【００７８】
カード会社サーバ１は、上記の参考情報の送信要求の指示を受け付けた場合、選択されている加盟店の加盟店情報を加盟店ＤＢ１４Ｂから抽出し、当該加盟店について予め設定されているポイントの交換率を取得する。そして、カード会社サーバ１は、その交換率を含む情報を会員端末２に対して送信する。会員端末２は、この情報に基づいて、図１０Ｃに示す画面４００１を表示部上に表示する。
【００７９】
図１０Ｃに示すように、画面４００１には、カードポイント及び会員によって選択された加盟店に係るポイントの変換率が示されており、さらにその加盟店の名称及び交換対象となるカードポイントを入力する入力欄４００２が示されている。会員は、これらの情報を参照した上で、保有しているカードポイントの範囲内で交換対象とするカードポイントの値を入力欄４００２に入力する。その後、会員は、送信ボタン４００３をクリックする。これにより、ポイントの交換要求がカード会社サーバ１に対して指示される。
【００８０】
カード会社サーバ１は、ポイントの交換要求の指示を受け付けた場合、上記の交換率を用いて交換後の加盟店別ポイントを算出し、その交換後の加盟店別ポイント及びカードポイントを含む情報を会員端末２に対して送信する。会員端末２は、この情報に基づいて、図１０Ｄに示す画面５００１を表示部上に表示する。
【００８１】
図１０Ｄに示すように、画面５００１には、加盟店の名称、交換前後の加盟店別ポイント、及び交換後のカードポイントが示されている。会員は、これらの情報を参照することにより、ポイントの交換が行われたことを確認することができる。
【００８２】
上述したような処理が行われた後、カード会社サーバ１は、交換後の加盟店別ポイントを加盟店に知らせるために、当該加盟店別ポイント及びその加盟店別ポイントを保有する会員の加盟店別会員ＩＤを含む情報を、当該加盟店に係る加盟店端末３に対して送信する。これにより、加盟店は、加盟店別会員ＩＤ毎に、最新の加盟店別ポイントを管理することが可能になる。また、カード会社サーバ１は、会員ＤＢ１４Ａにおけるカードポイント及び加盟店別会員ＤＢ１４Ｃにおける加盟店別ポイントを更新し、最新の情報を保持する。
【００８３】
上述したとおり、本実施の形態の場合、会員は加盟店に対して個人情報を提供することなく商品を購入することができ、さらに、加盟店別ポイントを享受することができる。そのため、個人情報漏洩のリスクが軽減されるとともに、会員の利便性が向上することになる。また、加盟店においても、会員の個人情報を厳重に管理する等の煩雑な作業から解放されるというメリットがある。
【００８４】
（実施の形態２）
実施の形態１の商品配送支援システムは、各加盟店のオンラインショップにおいて会員が購入した商品を配送する場合におけるシステムであるが、これに対し、実施の形態２の商品配送支援システムは、各加盟店の実店舗において会員が購入した商品を配送する場合におけるシステムである。
【００８５】
本実施の形態の場合、会員は、例えばスマートフォンである会員端末２を携行して加盟店の実店舗を訪れ、購入する商品を選択する。そのとき、会員端末２は、予めインストールされているアプリを実行することによって、その選択した商品に係る購入希望情報及び会員特定情報をカード会社サーバ１に対して送信する。この処理は、図７Ａに示すフローチャートにおけるＳ１０３に相当する。これ以降は、実施の形態１の場合と同様に商品購入支援処理が行われて商品の購入が完了し、その後に配送先提供処理を経て、商品の配送が完了する。
【００８６】
本実施の形態の場合でも、加盟店側に対して商品の配送先を知らせることなく商品の配送を行うことができる。したがって、配送先の住所及び氏名が不正利用されることを防止することができる。
【００８７】
（その他の実施の形態）
上述した各実施の形態では、カード会社サーバ１が、加盟店ＩＤ及びクレジットカード番号の組み合わせ毎に異なる任意の文字列を加盟店別会員ＩＤとして生成しているが、これに限定されるわけではない。例えば、会員の属性を示す情報を当該属性が判別可能な態様で加盟店別会員ＩＤに含めておくことも可能である。この場合の属性は個人情報には該当しない情報であって、例えば、会員の性別、年齢層、居住地域、及び誕生月等が挙げられる。これらの属性は、会員ＤＢ１４Ａに登録されている情報又は当該情報から導くことができる情報である。具体的には、加盟店別会員ＩＤの下二桁で会員の誕生月を示すこと等が想定される。この場合、加盟店側では、加盟店別会員ＩＤを参照することによって会員の誕生月を知ることができるため、商品の発送日がその誕生月内である場合等に誕生日用のメッセージカードを商品に同梱する等の対応を行うことができる。また、加盟店別会員ＩＤに性別、年齢層、及び／又は居住地域が含まれている場合、加盟店は、これらの属性に基づく売上状況の分析等を行うことが可能になる。
【００８８】
また、上述した各実施の形態では、カード会社サーバ１が、販売毎に異なる任意の文字列を販売ＩＤとして生成しているが、これに限定されるわけではなく、例えば特別なキャンペーンを利用して商品が購入されたか否か、プレゼント用の商品であるか否か等を示す情報が判別可能な態様で販売ＩＤに含まれていてもよい。この場合、加盟店側では、販売ＩＤを参照することによって、キャンペーンの利用状況を把握したり、商品にプレゼント用の包装を行ったり等の対応をとることが可能になる。
【００８９】
また、上述した各実施の形態では、会員が商品を購入する際の決済をクレジットカード決済としているが、それ以外の手段で決済が行われても構わない。例えば、実施の形態２において、会員が現金決済により商品を購入するようにしてもよい。その場合であっても同様の処理を実行することにより、加盟店側に加盟店別会員ＩＤ及び販売ＩＤを提供することができる。
【００９０】
また、上述した各実施の形態では、宅配業者端末４に配送先を提供する期間を限定しているが、このような期間を設けずに配送先を提供するようにしてもよい。但し、その場合は配送先の氏名及び住所が不正利用されるリスクが高まるため、提供期間を設ける方が好ましい。
【００９１】
また、上述した各実施の形態における配送先提供処理では、宅配業者端末４の認証処理を行っていないが、そのような認証処理をカード会社サーバ１が実行し、認証に成功した場合にのみ配送先の住所等を提供するようにしてもよい。例えば、カード会社サーバ１が、各宅配業者に係る宅配業者端末４のＩＤを予め記憶しており、商品を配送する宅配業者が確定した際に、その宅配業者に係る宅配業者端末４のＩＤを用いて、宅配業者端末４の認証処理を実行することが想定される。これにより、他の宅配業者に係る宅配業者端末４に対して配送先の住所等を誤って提供してしまうことを防止できる。また、カード会社サーバ１が、同じ宅配業者に係る複数の宅配業者端末４，４，…のうちの特定の１又は複数の宅配業者端末４のみを認証することによって、配送先の住所等の提供先をより限定することも可能である。
【００９２】
また、上述した各実施の形態では、単一のコンピュータ１ａによってカード会社サーバ１の機能が実現されているが、例えば複数のコンピュータによる分散システムによってカード会社サーバ１の機能が実現されていてもよく、様々な態様が想定される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の商品配送支援システム、商品配送支援装置、及び商品配送支援方法は、クレジットカードの会員がオンラインショップ又は実店舗において購入した商品の配送を支援するための商品配送支援システム、商品配送支援装置、及び商品配送支援方法等として有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１  カード会社サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ハードディスク
１４Ａ  会員データベース
１４Ｂ  加盟店データベース
１４Ｃ  加盟店別会員データベース
１４Ｄ  販売データベース
１５  通信インタフェース
１６  バス
２    会員端末
３    加盟店端末
４    宅配業者端末
１０１  通信ネットワーク
【図１】
2018049538.tif 000003
【図２】
2018049538.tif 000004
【図３】
2018049538.tif 000005
【図４】
2018049538.tif 000006
【図５】
2018049538.tif 000007
【図６】
2018049538.tif 000008
【図７Ａ】
2018049538.tif 000009
【図７Ｂ】
2018049538.tif 000010
【図８】
2018049538.tif 000011
【図９】
2018049538.tif 000012
【図１０Ａ】
2018049538.tif 000013
【図１０Ｂ】
2018049538.tif 000014
【図１０Ｃ】
2018049538.tif 000015
【図１０Ｄ】
2018049538.tif 000016