(57)【要約】【課題】別の用紙にトナーが付着することがあっても当該用紙においてトナーの汚れが目立ち難くなる技術を提供する。【解決手段】後処理装置は、排出位置に向けて正方向へ搬送される用紙を、途中で逆方向へ移動させることにより後処理位置まで導く掻込みローラ２３を備える。そして、掻込みローラ２３の周面２３ａには凸部２３２が形成されており、当該凸部２３２は、用紙との接触位置が掻込みローラ２３の回転に伴って当該掻込みローラ２３の軸方向Ｄ１において移動する様に形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出位置に向けて正方向へ搬送される用紙を、途中で逆方向へ移動させることにより後処理位置まで導く掻込みローラを備え、
前記掻込みローラの周面には凸部が形成されており、前記凸部は、用紙との接触位置が前記掻込みローラの回転に伴って当該掻込みローラの軸方向において移動する様に形成されている、後処理装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記接触位置が前記掻込みローラの回転に伴って前記軸方向における一方向へ移動する様に形成されている、請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記掻込みローラの軸周りにおいて螺旋状に形成されている、請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記掻込みローラが、同軸に２つ設けられおり、
前記２つの掻込みローラの各々に前記凸部が設けられると共に、これら２つの凸部は、それぞれの前記接触位置が前記掻込みローラの回転に伴って互いに逆方向へ移動する様に形成されている、請求項２又は３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記掻込みローラが、同軸に２つ設けられおり、
前記２つの掻込みローラの各々に前記凸部が設けられると共に、これら２つの凸部は、それぞれの前記接触位置が前記掻込みローラの回転に伴って互いに同方向へ移動する様に形成されている、請求項２又は３に記載の後処理装置。
【請求項６】
用紙への画像形成を行う主処理装置と、
画像形成された用紙の後処理を行う、請求項１〜５の何れかに記載の後処理装置と、
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成された用紙の後処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成された用紙の後処理を行う後処理装置には、排出位置に向けて正方向へ搬送される用紙を、途中で掻込みローラによって逆方向へ移動させることにより、後処理位置まで導くものが多く存在する（例えば、特許文献１参照）。この様な後処理装置では、後処理位置に複数の用紙が揃えて重ねられ、その後、それらの用紙に纏めて後処理が施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、掻込みローラによって用紙が後処理位置まで導かれる際、用紙は、搬送に必要な押圧力を掻込みローラから受ける。このため、画像形成された用紙においてトナーの定着が不十分であると、その用紙が別の用紙（即ち、直下の用紙）に重なった状態で掻込みローラから押圧力を受けたとき、トナーが別の用紙に付着するという問題があった。そして、その様なトナーの付着により、別の用紙には、掻込みローラの幅に対応した領域において汚れが目立つことになる。
【０００５】
特に、ハーフトーン等の中間濃度で用紙に画像形成が行われた場合に、上記問題が生じ易い。近年、高画質化及び高精細化に伴いトナーの粒径が小さくなっており、従って、特に中間濃度での印刷では、トナーどうしが結合し難く、又、用紙へのトナーの接着力が弱まり易い。このため、掻込みローラの押圧力により、別の用紙へのトナーの付着が生じ易い。
【０００６】
そこで本発明の目的は、別の用紙にトナーが付着することがあっても当該用紙においてトナーの汚れが目立ち難くなる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る後処理装置は、排出位置に向けて正方向へ搬送される用紙を、途中で逆方向へ移動させることにより後処理位置まで導く掻込みローラを備える。そして、掻込みローラの周面には凸部が形成されており、当該凸部は、用紙との接触位置が掻込みローラの回転に伴って当該掻込みローラの軸方向において移動する様に形成されている。
【０００８】
上記後処理装置によれば、掻込みローラによって用紙が後処理位置まで導かれる際、用紙は、掻込みローラの凸部から押圧力を受けることになる。そして、上述した様に、凸部は、用紙との接触位置が掻込みローラの回転に伴って当該掻込みローラの軸方向において移動する様に形成されている。よって、画像形成された用紙へのトナーの定着が不十分であって別の用紙（即ち、直下の用紙）にトナーが付着することがあっても、トナーの付着位置は、凸部と用紙との接触位置に応じて幅方向に移動することになる。従って、当該別の用紙における掻込みローラの幅に対応した領域において、幅方向についての同じ位置にトナーが付着せず（即ち、トナーの汚れが左右に散らされ）、その結果、全体的にはトナーの汚れが薄くなる。
【０００９】
上記後処理装置において、凸部は、用紙との接触位置が掻込みローラの回転に伴って当該掻込みローラの軸方向における一方向へ移動する様に形成されていることが好ましい。この構成によれば、後処理位置へ導かれる用紙に生じる摩擦力（接触位置の移動方向と同方向の摩擦力）が一方向となり、従って、当該摩擦力によって用紙が引っ張られる方向を安定化させることができる。そして、その様な構成として、凸部は、掻込みローラの軸周りにおいて螺旋状に形成されていることが好ましい。
【００１０】
上記後処理装置において、上記掻込みローラが、同軸に２つ設けられていてもよい。この場合、２つの掻込みローラの各々に凸部が設けられると共に、これら２つの凸部は、用紙とのそれぞれの接触位置が掻込みローラの回転に伴って互いに逆方向へ移動する様に形成されていることが好ましい。この構成によれば、後処理位置へ導かれる用紙には、２つの接触位置の移動方向（内側から外側への方向）と同方向の摩擦力が生じ、その結果、用紙は、幅方向において両側へ引っ張られることになる。よって、用紙は、幅方向における位置が左右にずれることなく安定した状態で、後処理位置まで導かれる。
【００１１】
他の例として、２つの掻込みローラの各々に凸部が設けられると共に、これら２つの凸部は、用紙とのそれぞれの接触位置が掻込みローラの回転に伴って互いに同方向へ移動する様に形成されていてもよい。この構成によれば、片側（例えば、後処理装置の正面側又は背面側）基準で用紙を揃えることが可能になる。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、用紙への画像形成を行う主処理装置と、画像形成された用紙の後処理を行う上記後処理装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、別の用紙にトナーが付着することがあっても、当該用紙においてトナーの汚れが目立ち難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を概念的に示した正面図である。
【図２】画像形成装置が備える後処理装置の内部構造を部分的に示した概念図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）後処理装置が備える掻込みローラ及びバックアップローラの具体的な構成を示した斜視図である。
【図４】掻込みローラを、回転軸に垂直な方向から平面視した図である。
【図５】用紙の搬送動作を順に示した図である。
【図６】用紙の搬送動作を順に示した図である。
【図７】第２実施形態における掻込みローラを、回転軸に垂直な方向から平面視した図である。
【図８】第３実施形態における掻込みローラを、回転軸に垂直な方向から平面視した図である。
【図９】掻込みローラの他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置を概念的に示した正面図である。図１に示される様に、画像形成装置は、用紙への画像形成を行う主処理装置１と、画像形成された用紙の後処理を行う後処理装置２と、を備える。
【００１６】
主処理装置１は、画像読取部１１と、給紙部１２と、画像形成部１３と、操作部１４と、を備える。画像読取部１１は、原稿台に載置された原稿の画像を光学的に読み取ることにより、画像データを生成する。尚、画像読取部１１は、自動原稿送り機構を備えていてもよい。給紙部１２は、自身に収容された用紙を、画像形成部１３へ１枚ずつ供給する。尚、用紙には、普通紙や印画紙等の紙材のシートに限らず、ＯＨＰフィルム等の樹脂材のシート、更にはその他の種々の材料から形成されたシートが含まれる。又、給紙部１２には、給紙カセットに限らず、手差しトレイが含まれていてもよい。
【００１７】
画像形成部１３は、画像データに基づき電子写真方式の画像形成処理を行うことにより、給紙部１２から繰り出される用紙への画像形成（印刷）を行う。具体的には、画像形成部１３は、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体に形成されたトナー像を、用紙に転写し、その後、定着させることにより、用紙への画像形成を行う。尚、画像データは、画像読取部１１で生成されたものに限らず、外部の情報処理装置からネットワーク等を介して得られたものであってもよい。
【００１８】
操作部１４は、例えばタッチパネルであり、ユーザインタフェースとして機能する。即ち、操作部１４は、ユーザからの操作指令が入力される入力部としての機能と、ユーザに対して動作状況等の情報を与える表示部としての機能と、を有する。
【００１９】
図２は、後処理装置２の内部構造を部分的に示した概念図である。図２に示される様に、後処理装置２は、主経路２０Ａと、副経路２０Ｂと、用紙トレイ２１と、搬送ローラ２２と、掻込みローラ２３と、バックアップローラ２４と、整合ローラ２５と、後処理部２６と、を備える。
【００２０】
主経路２０Ａは、画像形成された用紙が、主処理装置１から後処理装置２へ搬送された後、後処理装置２の本体２０内を経由して通る用紙トレイ２１上の排出位置Ｐ１までの経路である。本実施形態では、後処理装置２の本体２０に、主処理装置１から用紙が送り込まれる入口２０１と、用紙トレイ２１へ用紙を送り出す出口２０２と、が設けられており、主経路２０Ａは、入口２０１から排出位置Ｐ１まで出口２０２を通って水平方向に延びている。
【００２１】
副経路２０Ｂは、排出位置Ｐ１へ向かう正方向とは逆方向において主経路２０Ａから分岐した経路であって、用紙への後処理が実行される後処理位置Ｐ２までの経路である。本実施形態では、副経路２０Ｂは、出口２０２付近に位置する分岐点Ｐ３から後処理位置Ｐ２まで斜め下方（図２では、右斜め下方）へ延びている。
【００２２】
搬送ローラ２２は、主経路２０Ａに沿って正方向へ用紙を搬送するローラである。本実施形態では、搬送ローラ２２は、入口２０１と出口２０２との間における主経路２０Ａの上流側及び下流側の各々の位置に設けられている。
【００２３】
掻込みローラ２３及びバックアップローラ２４は、分岐点Ｐ３又はその近傍において、主経路２０Ａ及び副経路２０Ｂの何れもが間を通る様に上下にそれぞれ設けられている。掻込みローラ２３は、駆動ローラであり、バックアップローラ２４から上方へ離れた離間位置と、バックアップローラ２４に近接又は当接して下向きの押圧力を与える押圧位置と、の間で上下に移動することができる。バックアップローラ２４は、押圧位置に配された掻込みローラ２３からの押圧力を下側から受け止めるための従動ローラであり、掻込みローラ２３に対向配置されている。
【００２４】
具体的には、支持部２３１が、後処理装置２の本体２０内において、下流側の搬送ローラ２２の近傍に枢支されている。又、支持部２３１は、枢支された位置から出口２０２へ向けて延びており、先端部２３１ａが出口２０２付近に配されている。よって、支持部２３１は、下流側の搬送ローラ２２の近傍に配された軸２３１ｂ（当該搬送ローラ２２の回転軸に平行な軸）を中心した回動が可能であり、その回動により、出口２０２付近において先端部２３１ａを上下させることができる。そして、支持部２３１の先端部２３１ａに、掻込みローラ２３が回転可能に支持されている。更に、支持部２３１には、上記押圧位置にて掻込みローラ２３を下方へ付勢する手段が設けられている。
【００２５】
本実施形態において、掻込みローラ２３は、正回転及び逆回転の何れもが可能であり、バックアップローラ２４との間に用紙を挟んだ状態で正回転することにより、排出位置Ｐ１へ向けて用紙を移動させ、バックアップローラ２４との間に用紙を挟んだ状態で逆回転することにより、排出位置Ｐ１とは逆方向へ用紙を移動させる。そして、掻込みローラ２３は、主経路２０Ａに沿って正方向へ移動する用紙を、途中で逆方向へ移動させることにより、副経路２０Ｂに沿って後処理位置Ｐ２まで導く。尚、入口２０１から後処理位置Ｐ２までの用紙の搬送動作の詳細については、後述する（図５（Ａ）〜図６（Ｂ）参照）。
【００２６】
図３（Ａ）及び（Ｂ）は、掻込みローラ２３及びバックアップローラ２４の具体的な構成を示した斜視図である。尚、図３（Ａ）は、掻込みローラ２３が離間位置に配されたときの状態を示し、図３（Ｂ）は、掻込みローラ２３が押圧位置に配されたときの状態を示している。図３（Ａ）及び３（Ｂ）に示される様に、本実施形態では、掻込みローラ２３が、同軸に２つ設けられおり、何れもが支持部２３１の先端部２３１ａに回転可能に支持されている。又、バックアップローラ２４が、２つの掻込みローラ２３のそれぞれに対向して２つ設けられると共に同軸に配されている。
【００２７】
図４は、掻込みローラ２３を、回転軸２３ｂに垂直な方向から平面視した図である。図４に示される様に、各掻込みローラ２３の周面２３ａには凸部２３２が形成されている。凸部２３２は、用紙との接触位置が掻込みローラ２３の回転に伴って当該掻込みローラ２３の軸方向Ｄ１において移動する様に形成されている。具体的には、凸部２３２は、掻込みローラ２３の軸周り（即ち、回転軸２３ｂ周り）において螺旋状に形成されている。即ち、凸部２３２は、接触位置が掻込みローラ２３の回転に伴って軸方向Ｄ１における一方向へ連続的に移動する様に形成されている。尚、凸部２３２の断面（凸部２３２の延在方向に垂直な断面）の形状は、先端縁が平らであるか又は緩やかに湾曲した形状であることが好ましい。但し、凸部２３２の断面は、これらに限定されるものではなく、適宜変形が可能である。
【００２８】
本実施形態では、２つの掻込みローラ２３の各々に凸部２３２が設けられると共に、これら２つの凸部２３２は、用紙とのそれぞれの接触位置が掻込みローラ２３の回転に伴って互いに逆方向へ移動する様に形成されている。具体的には、２つの凸部２３２は、内側に位置する一端（互いに近い方の端）を基準として、外側へ向けて螺旋状に延びる向き（巻き方向）が同じ向き（右巻き又は左巻き）になる様に形成されている。より具体的には、２つの凸部２３２は、掻込みローラ２３が逆回転したときに、それぞれの接触位置が内側から外側へ移動する様に左右対称に形成されている。尚、螺旋状に延びた凸部２３２の巻き数は、図４に示された３周に限らず、種々の変形が可能である。
【００２９】
後処理位置Ｐ２に順次搬送され複数の用紙は、後処理部２６に設けられた位置決め部２６ａ（図１参照）に用紙の後端が当接した状態で重ねられる。整合ローラ２５は、ステープルやパンチング等の後処理を後処理部２６が実行する直前に、用紙を位置決め部２６ａへ押し当てることにより、用紙の後端を揃え直す。そして、その状態で、後処理部２６は、重ねられた複数の用紙に対して纏めて、ステープルやパンチング等の後処理を実行する。
【００３０】
図５（Ａ）〜図６（Ｂ）は、入口２０１から後処理位置Ｐ２までの用紙の搬送動作を順に示した図である。尚、図５（Ａ）〜図６（Ｂ）では、用紙が、符号Ｚで示されている。先ず、主処理装置１から後処理装置２の入口２０１へ用紙が送り込まれると、図５（Ａ）に示される様に、用紙は、搬送ローラ２２の正回転により、主経路２０Ａ（図２参照）に沿って正方向へ搬送される。このとき、掻込みローラ２３は、バックアップローラ２４から離間した状態（離間位置に配された状態）で維持される。本実施形態では、用紙は、画像形成面を下に向けた状態で入口２０１に送り込まれ、そのままの状態で正方向へ搬送される。
【００３１】
その後、図５（Ｂ）に示される様に、用紙が上流側の搬送ローラ２２を通過して、当該搬送ローラ２２から用紙の後端が離れると、掻込みローラ２３は、下方へ移動することで、バックアップローラ２４を押圧した状態（押圧位置に配された状態）へ移行する。そして、掻込みローラ２３は、バックアップローラ２４との間に用紙を挟んだ状態で正回転する。これにより、用紙は、主経路２０Ａ（図２参照）に沿って正方向へ搬送され続ける。このとき、掻込みローラ２３は、搬送ローラとして機能する。
【００３２】
そして、図６（Ａ）に示される様に、用紙が下流側の搬送ローラ２２を更に通過して、当該搬送ローラ２２から用紙の後端が離れると、掻込みローラ２３は、バックアップローラ２４を押圧した状態（押圧位置に配された状態）のまま、正回転から逆回転へ移行する。これにより、掻込みローラ２３は、主経路２０Ａ（図２参照）に沿って正方向へ搬送されてきた用紙を、その後端が下流側の搬送ローラ２２を通過したときに（即ち途中で）、逆方向へ移動させる。
【００３３】
このとき、用紙の後端は、下流側の搬送ローラ２２から離れることで自身の重力で下方へ垂れる。その結果、用紙の後端は、主経路２０Ａ（図２参照）上の位置から副経路２０Ｂ（図２参照）上の位置へ移動する。即ち、用紙は、後端が入口２０１の方を向いた状態から、後端が後処理位置Ｐ２の方を向いた状態へ移行する。よって、掻込みローラ２３の逆回転によって用紙を逆方向へ移動させることにより、図６（Ｂ）に示される様に、用紙は、副経路２０Ｂに沿って後処理位置Ｐ２の方へ導かれる。
【００３４】
そして、用紙の後端が、後処理部２６の位置決め部２６ａに当接したとき、掻込みローラ２３は、バックアップローラ２４から離間することで、後処理位置Ｐ２への用紙の搬送を完了する。このとき、用紙は、その後端が位置決め部２６ａに当接しつつ、掻込みローラ２３とバックアップローラ２４との間に通された状態となる。よって、用紙へのトナーの定着が不十分であると、次の用紙が掻込みローラ２３とバックアップローラ２４との間に挟まれたとき、トナーが、掻込みローラ２３の押圧力によって直下の用紙の背面に付着することになる。ここで、用紙へのトナーの定着が不十分な場合として、ハーフトーン等の中間濃度で画像形成が行われる場合が挙げられる。
【００３５】
上記後処理装置２によれば、掻込みローラ２３によって用紙が後処理位置Ｐ２まで導かれる際、用紙は、掻込みローラ２３の凸部２３２から押圧力を受けることになる。そして、上述した様に、凸部２３２は、用紙との接触位置が掻込みローラ２３の回転に伴って当該掻込みローラ２３の軸方向Ｄ１において移動する様に形成されている。よって、画像形成された用紙へのトナーの定着が不十分であって別の用紙（即ち、直下の用紙）にトナーが付着することがあっても、トナーの付着位置は、凸部２３２と用紙との接触位置に応じて幅方向に移動することになる。従って、当該別の用紙における掻込みローラ２３の幅に対応した領域において、幅方向についての同じ位置にトナーが付着せず（即ち、トナーの汚れが左右に散らされ）、その結果、全体的にはトナーの汚れが薄くなる。よって、別の用紙（即ち、直下の用紙）にトナーが付着することがあっても、当該用紙においてトナーの汚れが目立ち難くなる。
【００３６】
又、上記後処理装置２では、２つの掻込みローラ２３の各々に凸部２３２が設けられると共に、これら２つの凸部２３２は、掻込みローラ２３が逆回転したときに、それぞれの接触位置が内側から外側へ移動する様に形成されている。従って、後処理位置Ｐ２へ導かれる用紙には、２つの接触位置の移動方向（内側から外側への方向）と同方向の摩擦力が生じ、その結果、用紙は、幅方向において両側へ引っ張られることになる。よって、用紙は、幅方向における位置が左右にずれることなく安定した状態で、後処理位置Ｐ２まで導かれる。
【００３７】
そして、上記後処理装置２では、掻込みローラ２３の周面２３ａに凸部２３２を設けるといった簡易な構成で、トナーの汚れを目立ち難くすることと、後処理位置Ｐ２まで用紙の搬送を安定化させることと、が実現されている。
【００３８】
［２］第２実施形態
図７は、第２実施形態における掻込みローラ２３を、回転軸２３ｂに垂直な方向から平面視した図である。図７に示される様に、２つの掻込みローラ２３の各々に凸部２３２が設けられると共に、これら２つの凸部２３２は、用紙とのそれぞれの接触位置が掻込みローラ２３の回転に伴って互いに同方向へ移動する様に形成されていてもよい。具体的には、２つの凸部２３２は、内側に位置する一端（互いに近い方の端）を基準として、外側へ向けて螺旋状に延びる向き（巻き方向）が逆向き（一方が右巻きで、他方が左巻き）になる様に形成されている。より具体的には、２つの凸部２３２は、掻込みローラ２３が逆回転したときに、それぞれの接触位置が幅方向において同じ片側へ移動する様に形成されている。
【００３９】
第２実施形態における掻込みローラ２３によれば、第１実施形態と同様、別の用紙（即ち、直下の用紙）における掻込みローラ２３の幅に対応した領域において、全体的にはトナーの汚れが薄くなる。よって、別の用紙（即ち、直下の用紙）にトナーが付着することがあっても、当該用紙においてトナーの汚れが目立ち難くなる。又、第１実施形態の様にセンタ基準で用紙を揃える場合に限らず、片側（例えば、画像形成装置の正面側又は背面側）基準で用紙を揃えることが可能になる。
【００４０】
［３］第３実施形態
図８は、第３実施形態における掻込みローラ２３を、回転軸２３ｂに垂直な方向から平面視した図である。図８に示される様に、掻込みローラ２３に設けられる凸部２３２は、第１実施形態や第２実施形態の様に用紙との接触位置が一方向へ連続的に移動する様に形成されたものに限らず、一方向へ断続的に移動する様に形成されたものであってもよい。本実施形態では、凸部２３２は、掻込みローラ２３の周面２３ａに縞状に形成されている。尚、凸部２３２の形状は、用紙との接触位置を一方向へ断続的に移動させることのできるものであれば、縞状に限らず、種々の変形が可能である。
【００４１】
第３実施形態における掻込みローラ２３によれば、第１実施形態と同様、別の用紙（即ち、直下の用紙）における掻込みローラ２３の幅に対応した領域において、全体的にはトナーの汚れが薄くなる。よって、別の用紙（即ち、直下の用紙）にトナーが付着することがあっても、当該用紙においてトナーの汚れが目立ち難くなる。
【００４２】
［４］他の実施形態
図９は、掻込みローラ２３の他の例を示した図である。図９に示される様に、掻込みローラ２３に設けられる凸部２３２は、掻込みローラ２３の軸周りにおいて、回転軸２３ｂに対して斜めに傾いたループ状に形成されていてもよい。この場合、掻込みローラ２３が回転したとき、用紙との接触位置が、掻込みローラ２３の軸方向Ｄ１において往復移動することになる。この場合も、第１実施形態と同様、別の用紙（即ち、直下の用紙）における掻込みローラ２３の幅に対応した領域において、全体的にはトナーの汚れが薄くなる。よって、別の用紙（即ち、直下の用紙）にトナーが付着することがあっても、当該用紙においてトナーの汚れが目立ち難くなる。又、簡易な構成で、用紙との接触位置を往復移動させることができる。
【００４３】
又、上述した各実施形態の凸部２３２の構成は、掻込みローラ２３が搬送ローラとして機能する場合（即ち、正回転する場合）や、掻込みローラ２３とは別に搬送ローラが設けられた構成においても、これらの搬送ローラに対して適用することができる。
【００４４】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４５】
１  主処理装置
２  後処理装置
１１  画像読取部
１２  給紙部
１３  画像形成部
１４  操作部
２０  本体
２０Ａ  主経路
２０Ｂ  副経路
２１  用紙トレイ
２２  搬送ローラ
２３  掻込みローラ
２３ａ  周面
２３ｂ  回転軸
２４  バックアップローラ
２５  整合ローラ
２６  後処理部
２６ａ  位置決め部
２０１  入口
２０２  出口
２３１  支持部
２３１ａ  先端部
２３１ｂ  軸
２３２  凸部
Ｄ１  軸方向
Ｐ１  排出位置
Ｐ２  後処理位置
Ｐ３  分岐点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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