【事件の表示】
　特許第３４２６３１７号「プリンタ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２６３１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２６３１７号発明についての出願は、平成５年１２月３１日に特許出願され、平成１５年５月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、土屋博志より、請求項１ないし４に係る発明についての特許に対し特許異議の申立てがなされ、当審において平成１６年７月２日付けで取消しの理由を通知したところ、その指定期間内の平成１６年９月１３日に意見書の提出とともに訂正請求がなされ、再度、当審において平成１７年２月１８日付けで取消しの理由を通知したところ、その指定期間内の平成１７年５月２日に意見書の提出とともに訂正請求がなされ、平成１６年９月１３日付けの訂正請求は取り下げられた。
　
２．申立て理由の概要　
　異議申立人土屋博志は、本件特許に係る出願の出願前に出願され、本件特許に係る出願の出願後に出願公開された、特願平５−９３７６８号の願書に最初に添付された明細書及び図面の記載された発明を立証するために
甲第１号証として、特開平６−２８６２３９号公報
を提出して、本件請求項１，２に係る発明は、特願平５−９３７６８号の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であるかから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張するとともに、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、
甲第２号証として、特開平３−６９４３６号公報、
甲第３号証として、特開昭６０−１８４８６９号公報、及び、
甲第４号証として、特開平５−２２９５４２号公報
を提出して、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　
３．訂正請求について
３−１　特許権者が請求した訂正
　特許権者が求めている訂正は、特許第３４２６３１７号の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は以下のとおりである。
　
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
前記用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。」を、
「【請求項１】　印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
前記用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後の印字動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定することを特徴とするプリンタ。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載
「【請求項２】  前記制御手段は、前記部位検出マークを判定後、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。」を、
「【請求項２】  印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
前記用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後、前記搬送手段による前記用紙頭出し動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定することを特徴とするプリンタ。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　訂正事項ｄ
　明細書の特許請求の範囲の請求項４の記載
「【請求項４】  印字すべき用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無を表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
電源投入後、前記用紙検出手段が用紙なしを表す検出出力を発生している場合に前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記搬送量検出手段が検出する搬送動作の開始からの搬送量が第１の基準値以下の期間内に前記用紙検出手段が用紙ありを表す検出出力を発生したとき、前記用紙がある旨の判定出力を発生する判定処理を行い、その判定出力を以て前記搬送手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。」を、旧請求項３の削除に伴い、旧請求項４を新請求項３とし
「【請求項３】  印字すべき用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無と前記用紙の部位検出マークとを表す検出出力を発生する単一の用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
電源投入により用紙チェック動作に移行し、前記用紙検出手段が用紙なしを表す検出出力を発生している場合に前記搬送手段によって搬送動作を行い、この搬送動作の開始からの搬送量が第１の基準値以下の期間内に前記用紙検出手段が用紙ありを表す検出出力を発生したとき、該検出出力を発生する直前では前記部位検出マークを検出しており前記用紙がある旨の判定出力を発生する判定処理を行い、搬送動作の開始からの搬送量が前記第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、前記用紙がない旨の判定処理を行い、その判定出力を以て前記搬送手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】の記載を、
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のプリンタは、印字部位の基準となる部位検出マーク（８）を一定のピッチ（Ｐ２）で備えた用紙（２）に印字するプリンタであって、前記用紙を搬送する搬送手段（プラテンロール１０）と、前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段（用紙センサ２６）と、前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段（搬送量カウンタ３２ａ）と、前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段（制御部１８）とを備え、前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後の印字動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定することを特徴とする。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００７】の記載を、
「また、本発明のプリンタは、印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、前記用紙を搬送する搬送手段と、前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後、前記搬送手段による前記用紙頭出し動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定する構成としてもよい。また、本発明のプリンタは、印字すべき用紙を搬送する搬送手段（プラテンロール１０）と、前記用紙の有無と前記用紙の部位検出マークとを表す検出出力を発生する単一の用紙検出手段（用紙センサ２６）と、前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段（搬送量カウンタ３２ａ）と、電源投入により用紙チェック動作に移行し、前記用紙検出手段が用紙なしを表す検出出力を発生している場合に前記搬送手段によって搬送動作を行い、この搬送動作の開始からの搬送量が第１の基準値以下の期間内に前記用紙検出手段が用紙ありを表す検出出力を発生したとき、該検出出力を発生する直前では前記部位検出マークを検出しており前記用紙がある旨の判定出力を発生する判定処理を行い、搬送動作の開始からの搬送量が前記第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、前記用紙がない旨の判定処理を行い、その判定出力を以て前記搬送手段を制御する制御手段（制御部１８）とを備えたことを特徴とする。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１０】の記載を、
「ところで、連続した用紙が終了した場合の判定が問題となる。そこで、本発明では、部位検出マークを判定後、用紙検出手段が部位検出マークの後端を検出した時点から搬送量検出手段で搬送手段の搬送量を検出することにより、その搬送量が第２の基準値以下の期間に用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生した場合には、用紙なしと判定するのである。即ち、第２の基準値は、例えば、部位検出マークのピッチから部位検出マークの幅を減算した値に設定することにより、その区間では、用紙が存在する場合に用紙検出手段は用紙ありの検出出力を発生することになる。その場合に、用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークがないことを表す検出出力を発しているとき、明らかに用紙なしと判定することができる。また、本発明のプリンタでは、電源投入により用紙チェック動作に移行し、用紙なしを表す検出出力が得られている場合に用紙の搬送動作を行い、その開始からの用紙の搬送量が第１の基準値以下の期間内に用紙ありを表す検出出力が得られたとき、用紙がある旨の判定処理をし、搬送動作の開始からの搬送量が第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、用紙がない旨の判定処理をし、その判定出力により搬送手段を制御することができる。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２１】の記載「・・・発光ダイオード２６１には、・・・」を、「 ・・・発光ダイオード２６１は、・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｉ
　図１３中の記載事項「用紙チャック」を「用紙チェック」と訂正する。
　
３−２　訂正の適否
　訂正事項ａは、まず、旧請求項１に記載された「前記搬送手段を制御する制御手段」を「前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段」と訂正し、制御手段を技術的に限定するものであり、この限定した事項は、願書に添付した明細書の段落【００１３】に記載されていたものである。
　訂正事項ａは、さらに、旧請求項１において、「前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後の印字動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定する」との事項を追加して、旧請求項１に記載された「制御手段」を技術的に限定するものである。
　この限定した事項は、願書に添付した明細書の段落【００２４】に「・・・図７は、このプリンタ動作のメインルーチンを示している。・・・ステップＳ２では用紙チェックルーチンを呼び出し、用紙の有無を判定する。ステップ３では、用紙２がある場合には、ステップＳ４に移行し、・・・印字指令がある場合には、ステップＳ５に移行し、印字動作ルーチンを呼び出し、印字動作を行なう。」と、同段落【００４０】に「・・・図１１は、印字動作ルーチンを示している。・・・印字指令が発せられると、ステップＳ４８に移行し、１ライン印字が実行され、ステップＳ４９では１ライン分の用紙２の搬送が行なわれる。ステップＳ５０では、ラベル紙モードか否かが判定され、ラベル紙モードの場合には、ステップＳ５１に移行し、搬送量カウンタ３２ａをインクリメントし、ステップＳ５２に移行する。ステップＳ５２では、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１か否かを判定し、・・・ステップＳ５２でＣｄ＞Ｐ２−Ｐ１でない場合には、ステップＳ５３を飛び越してステップＳ５４に移行する。ステップＳ５４では、用紙検出信号はＬレベルか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ５５に移行する。ステップＳ５５では用紙有無判定フラグ３２ｂはセットされているか否かを判定し、セットされている場合には、ステップＳ５６に移行して用紙なしと判定し、・・・」と、同段落【００４１】に「・・・ステップＳ５４において、用紙検出信号がＬレベルではないと評価された場合には、ステップＳ５９に移行し、前回評価で用紙検出信号がＬレベルであったか否かを判定し、Ｌレベルであった場合にはステップＳ６０に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットした後、ステップＳ６１に移行し搬送量カウンタ３２ａを０クリアし、ステップＳ６２に移行する。一方、ステップＳ５９で前回の用紙検出信号のレベルがＨの場合にはステップＳ６０、Ｓ６１を飛び越してステップＳ６２に移行する。・・・ステップＳ６３に移行して用紙ありと判定する。」と、同段落【００４４】に「・・・ステップＳ６４で１ラベルの全ラインの印字が完了していない場合には、ステップＳ４８に戻り、１ラベルの全ラインの印字が完了するまで、ステップＳ４８以降の動作を実行することになる。」と、同段落【００４６】に「・・・用紙検出信号がＨレベルの場合、今回用紙を搬送する前、即ち、前回記憶した用紙検出信号がＬレベルだったか否かを調べる。これによって、用紙検出信号の立上りエッジ、即ち、部位検出マーク８の後端を検出することができる。この立上りエッジを検出したとき、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、搬送量カウンタ３２ａを初期化する。この搬送量カウンタ３２ａの初期化は、用紙検出信号の立上りエッジの検出の度に行なわれる・・・」と記載されているとともに、図１１に示されているように、願書に添付した明細書又は図面に記載されていたものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｂは、まず、請求項１の訂正に伴い、旧請求項１を引用していた旧請求項２の記載形式を独立形式に訂正するとともに、旧請求項１に記載された「前記搬送手段を制御する制御手段」を「前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段」と訂正し、制御手段を技術的に限定するものであり、この限定した事項は、上記訂正事項ａについて述べたのと同様に、願書に添付した明細書の段落【００１３】に記載されていたものである。
　訂正事項ｂは、さらに、旧請求項２に記載された「前記部位検出マークを判定後」を「前記部位検出マークの判定後」と訂正するとともに、「前記搬送手段による前記用紙頭出し動作中に」との事項を追加して、部位検出マークの判定後の時期を限定するものである。このうち、「前記部位検出マークを判定後」を「前記部位検出マークの判定後」とする訂正は、誤記を訂正するものである。そして、「前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後、前記搬送手段による前記用紙頭出し動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定すること」は、願書に添付した明細書の段落【００３６】に「・・・図１０は、ラベル紙６の頭出し動作ルーチンを示している。・・・この頭出し動作ルーチンでは、用紙センサ２６が部位検出マーク８の後端を検出するまで用紙２を搬送する。」と、同段落【００３７】に「・・・ステップＳ３３は、用紙センサ２６の検知位置と印字ヘッド２２の印字位置との間の間隔ｄと搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄとの関係、即ち、Ｃｄ≠ｄか否かを判定する。Ｃｄ≠ｄの場合には、ステップＳ３４に移行し、用紙２を１ライン分搬送し、ステップＳ３５に移行する。ステップＳ３５では、搬送量カウンタ３２ａの計数値をインクリメントし、ステップＳ３６に移行する。・・・ステップＳ３６でＣｄ＞Ｐ２−Ｐ１でない場合には、ステップＳ３７を飛び越してステップＳ３８に移行する。ステップＳ３８では、用紙検出信号はＬレベルか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ３９に移行する。ステップＳ３９では用紙有無判定フラグ３２ｂはセットされているか否かを判定する。そして、ステップＳ３８で部位検出マーク又は用紙切れが検出され、・・・Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１でない場合にはステップＳ４０に移行して用紙なしと判定し・・・」と、同段落【００３８】に「・・・ステップＳ３８において、用紙検出信号がＬレベルでない場合、即ち、用紙検出信号がＨレベルの場合には、ステップＳ４２に移行し、前回の用紙検出信号がＬレベルであったか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ４３に移行して用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、ステップＳ４４に移行する。ステップＳ４４では、搬送量カウンタ３２ａを０にクリアし、ステップＳ４５に移行する。即ち、前回の検出で部位検出マーク又は用紙切れが検出され、今回の検出時には用紙検出信号のレベルがＨとなった場合、部位検出マーク８の後端を検出したと判断する。そして、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、搬送量カウンタ３２ａを０クリアするものである。・・・ステップＳ４７では、Ｃｄ＝ｄか否かを判定し、・・・Ｃｄ＝ｄでない場合には、ステップＳ３４に戻る。即ち、用紙センサ２６で検出した部位検出マークの後端部を印字ヘッドの印字位置に合致させるまで用紙搬送を継続するのである。」と記載されているとともに、図１０に示されているように、願書に添付した明細書又は図面に記載されていたものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｃは、旧請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｄは、まず、旧請求項４に記載された「前記用紙の有無を表す」を「前記用紙の有無と前記用紙の部位検出マークとを表す」と訂正し、「単一の」を追加して、用紙検出手段を技術的に限定するものであり、この限定した事項は、願書に添付した明細書の段落【０００５】に「・・・本発明は、単一の用紙検出手段からの単純な検出出力で用紙の有無と部位検出マークの判定を実現したプリンタを提供する・・・」と記載されているように、願書に添付した明細書に記載されていたものである。
　訂正事項ｄは、また、旧請求項４に記載された「電源投入後」を「電源投入により用紙チェック動作に移行し」と訂正し、電源投入後の時期を限定するものであり、次いで、「前記搬送量検出手段が検出する」を「この」と訂正し、「搬送動作」が、電源投入により用紙チェック動作に移行し、前記用紙検出手段が用紙なしを表す検出出力を発生している場合に搬送手段によって行う搬送動作であることを明りょうにするものであり、さらに、旧請求項４に記載された「前記用紙がある旨の判定出力を発生する判定処理を行い、」の前に「該検出出力を発生する直前では前記部位検出マークを検出しており」との事項を追加し、後ろに「搬送動作の開始からの搬送量が前記第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、前記用紙がない旨の判定処理を行い、」との事項を追加して、制御手段が行う判定処理を技術的に限定するものである。
　これらの明りょうになった事項あるいは限定した事項は、願書に添付した明細書の段落【００２４】に「・・・図７は、このプリンタ動作のメインルーチンを示している。電源が投入されると、ステップＳ１に移行して初期化動作が行なわれ、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２では用紙チェックルーチンを呼び出し、用紙の有無を判定する。・・・」と、同段落【００２８】に「・・・図８は、用紙チェックルーチンを示している。・・・ステップＳ１０ではラベル紙６を印字、即ち、ラベル紙モードか否かを判定し、ラベル紙モードであれば、ステップＳ１１に移行し、搬送量カウンタ３２ａを０クリアとする。・・・ステップＳ１３では、用紙検出信号の評価、即ち、そのレベルがＨレベルかＬレベルかを判定する。Ｌレベルの場合、即ち、部位検出マーク８又は用紙切れを検出中の場合にはステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、用紙２を１ライン分だけ搬送し、ステップＳ１５に移行し、搬送量カウンタ３２ａをインクリメントし、ステップＳ１６に移行する。」と、同段落【００２９】に「ステップＳ１６では、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが、第１の基準値である部位検出マーク８の幅Ｐ１を超えているか否かを判定し、Ｃｄ＞Ｐ１の場合には、ステップＳ１７に移行して用紙なしと判定し、・・・搬送量Ｃｄが第１の基準値以下、即ち、Ｃｄ≦Ｐ１の場合には、ステップＳ１３に戻り、再び用紙検出信号を評価する。」と、同段落【００３１】に「ステップＳ１３において、用紙検出信号がＨレベルの場合には、ステップＳ２１に移行し、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが、Ｃｄ≠０か否かを評価する。即ち、直前の判定で部位検出マーク８を検出していた場合、ステップＳ１５で搬送量カウンタ３２ａがインクリメントされ、Ｃｄ≠０と判定される。ステップＳ２１での判定が真、即ち、部位検出マーク８の後端を用紙検出信号のＬレベルからＨレベルへの信号変化により検出した場合には、ステップＳ２２に移行して搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄを０にクリアし、ステップＳ２３に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、ステップＳ２４に移行して用紙ありと判定し・・・」と記載されているとともに、図７、図８に示されているように、願書に添付した明細書又は図面に記載されていたものである。
　したがって、訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｅないし訂正事項ｇは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項ｈ及び訂正事項ｉは、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項ｅないし訂正事項ｉは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３−３　むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書及び２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．特許異議申立に対する判断
４−１　異議申立人の提出した甲号証に記載された発明
４−１−１　甲第１号証（特開平６−２８６２３９号公報）について、
　甲第１号証の段落番号【００１３】に、「上記ラベル連続体１の各ラベル３の移送方向の長さは常に一定の長さＬであるが、ラベル連続体１の移送方向の最終端におけるラベル３の長さは、自動ラベル製造装置により製造されているため、上記Ｌより小さいＬａの長さとなっている（Ｌ＞Ｌａ）。 なお、以下説明の都合上、上記Ｌの長さを有するラベル３を正規長ラベル３ｂ、Ｌａの長さを有する最終端のラベル３を切断ラベル３ａと称する。」と、
段落番号【００１５】に、「なお、サーマルヘッド９は支持機構１１によってプラテン１０に対して接離自在に支持される様に構成されており、・・・図３において、５はラベル連続体１におけるラベル３相互間のギャップ４を光学的に検出するためのセンサである。このセンサ５はラベル連続体１が通過した際に、ラベル３が存在するか否かを検出するもので、一般に、台紙２の紙質は透過度が高いためラベル３がない状態と同じレベルと判断される様になっており、このセンサ５の出力信号は後述するＣＰＵ１２に供給される。」と、
段落番号【００１８】に、「また、センサ５からの信号はＣＰＵ１２に供給され、ＣＰＵ１２ではセンサ５がギャップ４を検出すると共にそのギャップ４検出開始からラベル３が一定長Ｔ走行した時点、即ち正規長ラベル３ｂ間のギャップ４の長さＧの最大値以上にわたりラベル３が存在しないことをもって最終ラベル３の終端を検出している。・・・上記一定長Ｔは、正規長ラベル３ｂ間のギャップ４の長さＧの最大長より大に設定されており、ラベル連続体１に正規長のラベル３ｂが連続する限りラベル３間のギャップ４の長さがＴになることは有り得ないものである。」と、
段落番号【００２０】に、「・・・図５において、Ｇは、正規長のラベル３ｂ相互間におけるギャップ４の長さ、Ｌｐは、センサ５による切断ラベル３ａのラベル終端を検出した時点の最終ラベル３における既印字距離、Ｌｓは、サーマルヘッド９からセンサ５までの距離、Ｔは、切断ラベル３ａのラベル終端縁からセンサ５までの距離である。 なお、図５中実線で示すラベル３は切断ラベル３ａであり、破線は正規長ラベル３ｂの終端部を示すものである。」と、
段落番号【００３０】に、「なお、上記実施例においては、ラベル連続体１としてラベル３相互間にギャップ４があるものを使用したが、本発明はこれに限られることなく、ラベル連続体として図８に示すようなラベル３相互間にギャップがなく台紙２の裏面に各ラベル３の基準位置を示すインデックス２１が付されているものを使用し、このインデックス２１をセンサ５にて検出する様にしても良く、・・・更に、上記実施例においては切断ラベル３ａがラベル連続体１の最終位置に存したが、本発明はこれに限られることなく、・・・その他の構成に付いても本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。」と、
段落番号【００３１】に、「【発明の効果】本発明に係るラベルプリンタにおけるラベルの印字処理方法は、帯状台紙に複数のラベルを連成してなるラベル連続体の上記ラベルに印字をするラベルプリンタにおいて、ラベル連続体におけるラベルの終端の検出時に・・・上記印字中のラベルの残余部分に残余印字データを印字することが可能か否か判断し、上記印字中のラベルの残余部分への印字が不可能である場合には不可能である旨を表示するよう構成したから、オペレータが正常印字の不可能なラベルの存在を極めて容易にしり得る等の効果を有するものである。」と、
記載されている。したがって、異議申立人が指摘する各記載が、特願平５−９３７６８号の願書に最初に添付された明細書に記載されるものと認められ、これら記載と図面の記載とを併せみれば、 特願平５−９３７６８号の願書に最初に添付された明細書または図面には、以下の発明が記載されるものと認める。
 印字位置の基準となるインデックス２１を一定のピッチで備えたラベル３に印字するラベルプリンタであって、
ラベル３をパルスモータ１９の駆動により移送する手段と、
ラベル３の有無又はインデックス２１を表す出力を発生するセンサ５と、
ラベル３の移送量を検出する手段と、
ラベル３を移送する手段によってラベル３の移送動作を行い、センサ５がラベル３なし又はインデックス２１を表す出力を発生したときから移送量を検出する手段が検出する移送量が正規長ラベル３ｂ間のギャップ長より大に設定された一定長Ｇを越えて、用紙なし又はインデックス２１を表す出力を継続したとき、最終ラベル３、即ち、用紙なしと判定し、移送量が一定長Ｇ以下の期間内に用紙なし又はインデックス２１を表す検出出力からそれらを検出しない出力、即ち、用紙ありを表す出力に変化したとき、出力は、インデックス２１であるとＣＰＵ１２が判定し、これら判定の出力を以て印字を続行、即ち、移送する手段に前記ラベルを移送させる制御を行う手段とを備えるラベルプリンタ（以下、「先願発明」という。）
が記載されている。
　さらに、甲第１号証には、
段落番号【００２２】に、「・・また、ギャップ４を検出した場合には、ステップ３において、ギャップ４の長さがＴより大きいか否かがＣＰＵ１２によって判断される。」と、
段落番号【００２３】に、「そして、ギャップ４の長さがＴより小さい場合には、ＣＰＵ１２はこのギャップ４を正規長ラベル３ｂ間のギャップ４であると判断してステップＳ１に戻り印字を続行する。また、ステップＳ３においてギャップ４の長さがＴより大きい場合には、ＣＰＵ１２は印字中のラベル３が最終ラベル３であると判断し、ステップＳ４に移る。」と、
段落番号【００２４】に、「ステップＳ４において、ＣＰＵ１２は、印字中の最終ラベル３における残余のラベル長Ｌｓ−Ｔが、最終ラベル３が正規長ラベル３ｂであるとした場合における残余の印字距離Ｌ−Ｌｐより大きいか否かを判断する。印字距離Ｌ−Ｌｐが残余ラベル長Ｌｓ−Ｔより大きい場合には、ＣＰＵ１２は印字中の最終ラベル３は切断ラベル３ａであり、残余の印字データを当該ラベルの印字領域内に完全に印字することは不可能と判断して、ステップＳ５においてラベル連続体１に印字不可能のマークＮＧを図７の如く印字し、ステップＳ６に移る。」と、
段落番号【００２６】に、「また、ステップＳ４において、印字距離Ｌ−Ｌｐが残余ラベル長Ｌｓ−Ｔより小であるか等しい場合には、ＣＰＵ１２は印字中のラベル３に残余の印字データを印字可能であると判断し、ステップＳ８にて印字が続行される。」と
記載されており、ラベル連続体１の最終ラベル３の検知は、インデックス２１の長さがＴより長いことを検知した後、即ち、先願発明に認定する用紙なしの判断を前提に行われるものとして開示されており、この用紙なしの判断とは独立して、インデックス２１の判定後の印字動作中に、前記センサ５が前記インデックス２１の後端を検出した時点から前記移送量を検出する手段でする移送量が第２の基準値以下の期間に前記センサ５が用紙なし又は前記インデックス２１を表す出力を発生したときにも、用紙なしと判定するものではない。
　
４−１−２　甲第２号証（特開平３−６９４３６号公報）について、
　甲第２号証の第１頁下段右欄第１行〜第２頁上段左欄第１０行に、「　「産業上の利用分野」
　本発明はサイズや形状の異なる様々な種類のラベルに様々なフォーマットの印字を行うラベルプリンタに関する。
　「従来の技術」
・・
　ところで、ラベル３に印字するためには、ギャップ４およびラベルエンド部５を検出する必要があるが、この検出は、例えば、透過型の光センサの発光素子と受光素子とをラベル用紙１の通過経路に対向するように取り付け、センサから出力される信号を用いて行う。即ち、発光素子と受光素子との間をラベル用紙１が通過すると、ラベル３の部分では透過光量が減少し、ギャップ４およびラベルエンド部５の部分では透過光量が増加する。
これにより、・・この信号を用いてギャップ４およびラベルエンド部５を検出する。尚、ギャップ４とラベルエンド部５との違いの検出は、ギャップ４の長さ（以下、ギャップ長という）以上（今の場合、２ｍｍ＋α）、継続してセンサからギャップ時の信号が出力された場合がラベルエンド部５であると判断して行う。」
と記載されているから、甲第２号証には、ギャップ４またはラベルエンド部５を表すセンサの信号が、ギャップ長（２ｍｍ＋α）を基準として、基準長以上であれば、ラベルエンド部であり、それ以下であれば、ギャップ部であるとすることが記載されており、これを前提として更に、甲第２号証の第５頁上段右欄第３行〜第７頁下段左欄第２行に、「ステップＳＡ２では、信号ＫＳに基づいてセンサ２３が現在検出しているのがギャップ４であるかラベル３であるかを判断する。・・信号ＫＳが“０”である場合には、ラベル３であると判断してステップＳＡ３へ進む。
・・
　ステップＳＡ４では、ギャップ長ＬＧを測定する。即ち、ＣＰＵ６は、プラテンローラ１６を１ステップ（約０．１５５ｍｍ）ずつステッピングモータｌ９によって回転駆動しながらラベル用紙１をフィードすると共に、内部のカウンタにより信号ＫＳが“１”から“０”になるまでのステッピングモータ１９のステップ数をカウントした後、ステップＳＡ５へ進む。
　ステップＳＡ５では、ラベル長ＬＬを測定する。
・・、ステップＳＡ９へ進む。
　一方、ステップＳＡ２の判断結果が「Ｎ０」の場合、・・ラベル長ＬＬを測定する。
・・、ギャップ長ＬＧを測定する。・・、ステップＳＡ９へ進む。
　ステップＳＡ９では、上述したステップにおいて測定したラベル長ＬＬおよびギャップ長ＬＧに基づいて次式により制御データＬＸおよびＬＹを算出した後、ステップＳＡ１０へ進む。
・・
　ここで、データＬＸは、センサ２３がラベル３を検出した後、ラベル用紙１をフィードさせる停止位置データ、・・デ−タＬＹは、ラベルエンド検出データであり、ギャップ長ＬＧにマージンＢ（例えば、５ステップ）を加えた値である。・・
　ステップＳＡ１０では、ステップＳＡ９における計算結果ＬＸに基づいてラベル３をフィードして印字位置にセットする。・・
・・
　また、ステップＳＢ５０４では、ギャップカウンタＧＣの値がラベルエンドデータＬＹ以上の値であるか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、リターンする。
　一方、ステップＳＢ５０４の判断結果が「ＹＥＳ」である場合には、ステップＳＢ５０５へ進む。
　ステップＳＢ５０５では、ラベルエンドフラグＬＥＦをセットした後、リターンする。
・・
　ステップＳＢ１３では、停止位置、即ち、次のラベル３が印字開始位置までフィードされたか否かを判断する。この判断は、センサ２３がラベル３の先端を検出してから（即ち、信号ＫＳが“１”から“０”に変わってから）距離ＬＸフィードされたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳＢ８へ戻る。
　一方、ステップＳＢ１３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳＢ１４へ進む。」と記載されている。
　「ギャップ長ＬＧ」及び「ラベル長ＬＬ」を測定し、「制御データＬＸおよびＬＹ」を算出し、フィード等の制御を行うことは、ラベル用紙１は、その用紙の範囲において、ギャップを一定のピッチで備えていることを示しており、印字開始位置にフィードさせることは、印字する位置を特定することとなる。
　また、ラベルエンド部は、ラベル用紙のラベルが有から無に変化する部分であるので、甲第２号証には、
印字部位の基準となるギャップ４を一定のピッチで備えたラベル用紙１に印字するラベルプリンタにおいて、
ラベル用紙１を搬送するプラテンローラ１６、ステッピングモータ１９と、
ラベル用紙１の有無を示すラベルエンド部５又はギャップ４を表す信号ＫＳが“１”を発生するセンサ２３と、
ラベル用紙１の搬送量をステッピングモータ１９のステップ数により検出するＣＰＵ６と、
プラテンローラ１６、ステッピングモータ１９によって搬送動作を行い、ギャップ４を表す信号ＫＳが“１”を発生したときからＣＰＵ６が検出するステップ数が制御データＬＹを越える期間まで、信号ＫＳが“１”を継続したとき、用紙なしとなるラベルエンド部５と判定し、搬送量が制御データＬＹ以下の期間内に信号ＫＳが“１”からラベル３ありを表す“０”に変化したとき、ギャップ４であると判定し、これら判定出力を以てプラテンローラ１６、ステッピングモータ１９にラベル１を搬送させるＣＰＵ６とを備え、
出力レベルの調整が終了した時に、センサ２３の信号ＫＳが“１”である場合には、センサ２３がラベル３を検出しているとして、信号ＫＳが“０”になるまでラベル用紙１をフィードさせるラベルプリンタ（以下、「甲２発明」という。）
が記載されるものの、ラベルエンド部の検出は、信号ＫＳが“１”を継続する長さによりなされており、信号ＫＳが“０”を継続する長さに基づく検出の開示又は示唆はなされていない。
　また、ステップＳＡ２では、信号ＫＳに基づいてセンサ２３が現在検出しているのがギャップ４であるかラベル３であるかの判断を行うものの、これは用紙の有無を判断するものではない。
　
４−１−３　甲第３号証（特開昭６０−１８４８６９号公報）について、
　甲第３号証の第２頁下段左欄第１１〜１８行に
「　この発明は、上記の事情に鑑み、ラベルの検出とレシート用紙の検出とを同一のセンサで行うことのできるプリンタを提供するもので、・・ラベル用紙かレシート用紙かによつて、基準電圧を切換えるか、センサの出力レベルを変化させるように構成したことを特徴とする。」と記載されており、甲第３号証には、
用紙により基準電圧を切換えること
が記載されるとともにその前提下に、第５頁上段右欄第６行〜同頁下段右欄第１５行に、
「出力レベル調整回路５３がない場合には、・・同図（ロ）に示すレベルにあったセンサＳ３の出力が、出力レベル調整回路５３によつて同図（ハ）に示すレベルへ移り、・・この結果、信号ＫＳ３は、ラベル用紙２の場合にはラベル４検出時に“１”信号、台紙３（すなわち、スリット５，終端部６）検出時に“０”信号となり、レシート用紙１の場合には、レシート用紙１の有／無によつて“１”／“０”信号となる。こうして、センサＳ３によつて、ラベル４の位置と有無の検出およびレシート用紙１の有無の検出が可能となる。
　・・第１５図のステップＳＰ１において、ＣＰＵ４６はレシート用紙１またはラベル４の有無をチェックする。すなわち、レシート用紙１の場合は信号ＫＳ３が“０”信号ならばこの用紙１がなく、ラベル４の場合は、プラテンローラ２７を少し回転させても、その間ずつと信号ＫＢ３が“０”ならばラベル４がないと判定する。・・次にステップＳＰ３において、用紙１，２の判別を行う。すなわち、信号ＫＢ１，ＫＳ２がともに“１”信号ならばレシ−ト用紙１，信号ＫＳ１が“１”、ＫＳ２が“０”ならばラベル用紙２との判定を行う。ラベル用紙２の場合、ステップＳＰ４において合計金額の算出を行い、ステップＳＰ５においてその印字を行う。そして、印字終了後、プラテンローラ２７を回転駆動してラベル用紙２をフィードし（ステップＳＰ６）、次のラベル４が所定の印字位置に来たときにフィ−ドを止める（ステップＳＰ７）、このときのラベル位置検出は信号ＫＳ３が“１”信号から”０”信号に切替わる時点あるいは“０”信号から“１”信号に切替わる時点を検知して行う。」と記載されている。
　これら記載と図面の記載とを併せみると、甲第３号証には、
　印字基準となる位置先頭にラベルをフィードしてから印字するプリンタ付き電子秤であって、
ラベルを搬送するプラテンローラ２７と、
ラベルの有無を示す終端部６又はスリット５を表す出力を発生するセンサＳ３と、
プラテンローラ２７によって搬送動作を行い、センサＳ３が終端部６又はスリット５を表す出力を発生したときからプラテンローラ２７を少し回転させても、信号ＫＢ３がその間“０”ならばラベル４がないと判定し、その間に信号が”１”に変化したとき、スリット５であると判定し、これら判定出力を以てプラテンローラ２７に前記ラベル用紙２を搬送させるＣＰＵとを備え、
　合計印刷キーの操作により、プラテンローラ２７を少し回転させても、その間ずつと信号ＫＢ３が“０”ならばラベル４がないと判定するプリンタ付き電子秤（以下、「甲３発明」という。）
が記載されるものと認める。
　
４−１−４　甲第４号証（特開平５−２２９５４２号公報）について、
　甲第４号証の段落番号【０００３】に、「以上のようなラベルプリンター装置において，・・特に小型の装置では，通常，ラベル台紙の裏面にラベルのピッチと同じピッチのセンサー検出用マークを印刷しておき，これを反射型センサーで検出して，送りの位置決めをしているものが多い。」と、
段落番号【００２４】に、「本発明は・・送りズレがあった場合には，すぐに送りエラーを検出し，不良バーコード等が物流商品に貼られるの防止することを目的としている。」と、
段落番号【００２７】に、「本発明のラベルプリンター装置は，制御手段１１によるマイクロプログラム制御により，次のような送り制御を行う。制御手段１１は，ラベル発行の際に，マーク読み取り手段１３により，台紙１７の裏に印刷されたラベル位置検出用マーク１８および送りズレ検出用マーク１９を読み取る。そして，ラベル送り出し手段１２であるモータの送りステップ数とマークの検出状態とを監視して，マークのピッチに対応した規定のステップ数を送ったにもかかわらずマークが検出されなかった場合に，ラベル送りのエラーとし，ラベル１５の発行を停止する。」と、
段落番号【００３０】に、「そして，印字する際には，制御手段１１によって，モータの送りステップ数とセンサーによるマークの検出状態とを常に監視し，マークのピッチに対応した規定のステップ数を送った場合に，必ずマークが検出されるかどうかをチェックする。もし，マークのピッチに対応した規定のステップ数を送ったにもかかわらず，マークが検出されなかった場合には，送りエラーが発生したと判断することができるので，ラベル発行を停止する。これにより，不良バーコード等の発行を防止することができる。」と
異議申立人が主張する記載が認められ、これら記載と図面の記載とを併せみると、甲第４号証には、
　ラベル位置検出用マーク１８をマーク読み取り手段１３により検出し、制御手段１１によって，ラベル送り出し手段１２であるモータの送りステップ数とセンサーによるマークの検出状態とを常に監視し、マークのピッチに対応した規定のステップ数を送ったにもかかわらずマークが検出されなかった場合に、送りエラーが発生したと判断するラベルプリンター装置の発明（以下、「甲４発明」という。）
が記載されるものと認める。
　
４−２　本件各発明
　本件各請求項に係る発明は、訂正された特許請求の範囲に記載された以下の事項によりそれぞれ特定されるものである。
【請求項１】　印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
前記用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後の印字動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】  印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
前記用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後、前記搬送手段による前記用紙頭出し動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定することを特徴とするプリンタ。
【請求項３】  印字すべき用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無と前記用紙の部位検出マークとを表す検出出力を発生する単一の用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
電源投入により用紙チェック動作に移行し、前記用紙検出手段が用紙なしを表す検出出力を発生している場合に前記搬送手段によって搬送動作を行い、この搬送動作の開始からの搬送量が第１の基準値以下の期間内に前記用紙検出手段が用紙ありを表す検出出力を発生したとき、該検出出力を発生する直前では前記部位検出マークを検出しており前記用紙がある旨の判定出力を発生する判定処理を行い、搬送動作の開始からの搬送量が前記第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、前記用紙がない旨の判定処理を行い、その判定出力を以て前記搬送手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明は、制御手段は、部位検出マークの判定後の印字動作中に、用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から搬送量検出手段で搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定すること（以下、「特徴構成１」という。）をその構成の一部とするものであり、本件請求項３に係る発明は、電源投入により用紙チェック動作に移行し、用紙検出手段が用紙なしを表す検出出力を発生している場合に前記搬送手段によって搬送動作を行い、この搬送動作の開始からの搬送量が第１の基準値以下の期間内に前記用紙検出手段が用紙ありを表す検出出力を発生したとき、該検出出力を発生する直前では前記部位検出マークを検出しており前記用紙がある旨の判定出力を発生する判定処理を行い、搬送動作の開始からの搬送量が前記第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、前記用紙がない旨の判定処理を行うこと（以下、「特徴構成２」という。）をその構成の一部としている。
　
４−３　対比判断
４−３−１　甲第１号証に基づく異議申立人の主張について
 　甲第１号証をみると、４−１−１に述べたとおり、本件出願前に出願され、本件出願の出願後に出願公開された特願平５−９３７６８号の願書に最初に添付された明細書及び図面には、上記先願発明が記載されており、同発明と本件発明１とを対比すると、先願発明の「ラベルプリンタ」及び「ラベル３」は、印字に係る機能からみて、本件発明１の「用紙」及び「プリンタ」に相当し、先願発明の「インデックス２１」及び「センサ５」は、印字部位の基準となるものであるとともにそれを検出する機能からみて、本件発明１の「部位検出マーク」及び「用紙検出手段」に相当するものと認める。そして、先願発明の「一定長Ｇ」は、用紙切れと印字部位の基準との判別を行う基準であるから、本件発明１の「第１の基準値」に相当するものと認める。
  さらに、先願発明の「ラベル３をパルスモータ１９の駆動により移送する手段」、「前記ラベル３の移送量を検出する手段」及び「ベルを移送させる制御を行う手段」は、本件発明１の「搬送手段」、「搬送量検出手段」及び「制御手段」に相当するとともに、先願発明の「ＣＰＵ１２」は、一定長Ｇに係る判定を行っている機能の範囲においては、本件発明１の「判定」をなすものと認める。
　したがって、両発明は、
　印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
　前記用紙を搬送する搬送手段と、
　前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
　前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
　前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段と、
を備えたプリンタ
の発明である点で一致するものの、先願発明は、４−１−１に述べたとおり、ラベル１の終端の検知は、インデックス２１の長さがＴより長いことを検知した後、即ち、先願発明に認定する用紙なしの判断の後に行われるものとして開示されており、この用紙なしの判断とは独立して、インデックス２１の判定後の印字動作中に、前記センサ５が前記インデックス２１の後端を検出した時点から前記移送量を検出する手段でする移送量が第２の基準値以下の期間に前記センサ５が用紙なし又は前記インデックス２１を表す出力を発生したときにも、用紙なしと判定するものではないので、本件発明１の構成の一部である本件特徴構成１を開示又は示唆するものではなく、本件発明１を特願平５−９３７６８号の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明とすることはできない。
　また、本件発明２も本件特徴構成１をその構成の一部とするものであるから、特願平５−９３７６８号の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明とすることはできない。
　したがって、甲第１号証を論拠とする部分の異議申立人の主張を採用しない。
　
４−３−２　甲第２〜４号証に基づく異議申立人の主張について
４−３−２−１　本件発明１、２について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「ラベル用紙１」、「ギャップ４」及び「プラテンローラ１６、ステッピングモータ１９」は、本件発明１「用紙」、「部位マーク」及び「搬送手段」に相当し、甲２発明の「信号ＫＳ」は、用紙なしを示すベルエンド部５またはギャップ４を表す信号であるから、本件発明１の「前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力」に相当し、甲２発明の「センサ２３」は、信号ＫＳを出力しているから、本件発明１の「用紙検出手段」に相当するものと認める。
　また、甲２発明の「制御データＬＹ」は、その判別における機能からみて、本件発明１の「第１の基準値」に相当し、甲２発明の「ＣＰＵ６」がステッピングモータ１９のステップ数から搬送量を検出する部分は、本件発明１の「搬送量検出手段」に相当するとともに、甲２発明の「ＣＰＵ６」が「制御データＬＹ」との対比から判定し、ラテンローラ１６、ステッピングモータ１９に前記ラベル１を搬送させる部分は、本件発明１の「制御手段」に相当するものと認める。
　したがって、両発明は、
印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
前記用紙を搬送する搬送手段と、
前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段と、
を備えたプリンタ
の発明である点で一致し、以下の点で、両発明は相違している。
　相違点１
　本件発明１は、特徴構成１を有するものであるのに対して、甲２発明は、ラベルエンド部の検出は、信号ＫＳが”１”を継続する長さによりなされるのみであり、信号ＫＳが”０”を継続する長さに基づくアルゴリズムは、開示又は示唆されていない点
　以下、相違点１について検討すると、甲第３、４号証の記載は、４−１−３、４のとおりのものであり、本件発明１の特徴構成１を開示も示唆もなすものではなく、他に、特徴構成１が周知または公知とする客観的事実は何等認められない。
　また、本件発明１は、特徴構成１を有することにより、明細書中に記載された特有の効果を奏するものであり、特徴構成１を設計上の事項に属するとすることはできない。
　したがって、本件発明１の構成の一部を開示も示唆もなさない甲第２〜４号証をもって、本件発明１をそれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　次に、本件発明２も、４−２に述べたとおり、特徴構成１をその構成の一部とするものであり、上述の理由により、本件発明を甲第２〜４号証に記載された発明をもって当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−３−２−２　本件発明３について
　本件発明３と甲２〜４発明とを対比すると、甲２〜４発明は４−１−２〜４のとおりのものである。
　そして、甲２〜４発明が電源投入の後に、それらの動作を行うことは、異議申立人が述べるとおりであるとしても、第２号証のステップＳＡ２では、信号ＫＳに基づいてセンサ２３が検出したものがギャップ４であるかラベル３であるかを判断するものの、これは、用紙の有無を判断するものではなく、用紙検出手段が用紙なしを表す検出出力を発生している場合に、第１の基準値との対比により、それが部位検出マークであったか、用紙がなしかの判定処理を行うことを甲第２号証は、開示も示唆もなすものではない。
　また、甲３発明の合計印刷キーの操作に伴う作動は、電源投入の後に引き続き行われる技術を開示するものではなく、使用中に用紙切れを検知することを示す以上のものではない。
　これに対して、本件発明３は、特徴構成２をその構成の一部とするものであるが、甲第２、３号証は、本件発明３の特徴構成２を開示又は示唆するものではない。
　また、甲４発明は、４−１−４のとおりのものであり、本件発明３の特徴構成２を開示又は示唆するものではない。
　したがって、本件発明３の構成の一部を開示も示唆もなさない甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が本件発明３を容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上説示のとおり、異議申立人の提出した証拠及び理由によっては、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に、それら発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２５日（２００５．７．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プリンタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
　前記用紙を搬送する搬送手段と、
　前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
　前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
　前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段
に前記用紙を搬送させる
　を備え
、前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後の印字動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定する
　【請求項２】
印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、
　
前記用紙を搬送する搬送手段と、
　
前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、
　
前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
　
前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段と
　
を備え、
の
前記搬送手段による前記用紙頭出し動作中に、
るプ
　【請求項３】印字すべき用紙を搬送する搬送手段と、
　前記用紙の有無
と前記用紙の部位検出マークと
単一の
　前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
　電源投入
により用紙チェック動作に移行し、
この
該検出出力を発生する直前では前記部位検出マークを検出しており
搬送動作の開始からの搬送量が前記第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、前記用紙がない旨の判定処理を行い、
　を備えたことを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、複数の用紙片連等からなる用紙の印字に用いられるプリンタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、シートに複数のラベルを剥離可能に貼り付けたものに印字するプリンタが知られている。例えば、特公平２−３９９９２号「プリンタ」がある。
　【０００３】
　このような複数の用紙片からなる用紙に印字するプリンタでは、用紙片を単位にして印字を行なうので、その用紙の有無と、用紙片に対応する印字部位の双方を検出する必要があり、それぞれを個別に検出するための検出器が必要である。印字部位は、例えば、用紙片間に印字部位マークで設定されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、用紙の有無と印字部位を別々に検出する場合には、個別に検出器が必要となり、設備コストが高くなる。また、各検出器は、最適な検出精度を設定する必要から、個別に調整することが必要であって、製造現場ではその負担が大きく、これも製造コストを高くする原因になっている。
　【０００５】
　そこで、本発明は、単一の用紙検出手段からの単純な検出出力で用紙の有無と部位検出マークの判定を実現したプリンタを提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明のプリンタは、印字部位の基準となる部位検出マーク（８）を一定のピッチ（Ｐ２）で備えた用紙（２）に印字するプリンタであって、前記用紙を搬送する搬送手段（プラテンロール１０）と、前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段（用紙センサ２６）と、前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段（搬送量カウンタ３２ａ）と、前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段
に前記用紙を搬送させる
、前記制御手段は、前記部位検出マークの判定後の印字動作中に、前記用紙検出手段が前記部位検出マークの後端を検出した時点から前記搬送量検出手段で前記搬送手段の搬送量を検出し、この搬送量が第２の基準値以下の期間に前記用紙検出手段が用紙なし又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生したとき、用紙なしと判定する
　【０００７】
　また、本発明のプリンタ
は、印字部位の基準となる部位検出マークを一定のピッチで備えた用紙に印字するプリンタであって、前記用紙を搬送する搬送手段と、前記用紙の有無又は前記部位検出マークを表す検出出力を発生する用紙検出手段と、前記用紙の搬送量を検出する搬送量検出手段と、前記搬送手段によって搬送動作を行い、前記用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生したときから前記搬送量検出手段が検出する搬送量が第１の基準値を越える期間まで、用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を継続したとき、用紙なしと判定し、搬送量が前記第１の基準値以下の期間内に用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力から用紙ありを表す検出出力に変化したとき、前記部位検出マークであると判定し、これら判定出力を以て前記搬送手段に前記用紙を搬送させる制御手段とを備え、
の
前記搬送手段による前記用紙頭出し動作中に、
と前記用紙の部位検出マークと
単一の
により用紙チェック動作に移行し、
この
該検出出力を発生する直前では前記部位検出マークを検出しており
搬送動作の開始からの搬送量が前記第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、前記用紙がない旨の判定処理を行い、
　【０００８】
　【作用】
　用紙検出手段の検出出力は、用紙の有無及び部位検出マークの有無の双方を表しているので、単一の検出出力のみでは用紙の有無か部位検出マークの有無かを判別することができない。本発明では、このような用紙検出手段の検出出力の発生に対し、用紙側の搬送量の条件を組み合わせることで、検出出力を判別し、用紙の有無、部位検出マークの判定を行なっている。即ち、搬送量検出手段が検出した搬送量が第１の基準値を越える期間内に、用紙検出手段の検出出力が用紙なし又は部位検出マークの到来を表す出力を発生しているとき、用紙なしと判定する。この場合、第１の基準値は、例えば、部位検出マークを越える幅に設定し、その搬送量では、必ず用紙側を用紙検出手段が検出することになるので、用紙なし又は部位検出マークを表す出力を生じた場合には用紙なしとなる。
　【０００９】
　そして、搬送量が第１の基準値以下の場合に、用紙検出手段の検出出力が用紙なし又は部位検出マークの到来を表す出力を発生すると、その検出出力は部位検出マークを表すことになり、その場合には、その部位検出マークの到来と判定する。
　【００１０】
　ところで、連続した用紙が終了した場合の判定が問題となる。そこで、本発明では、部位検出マークを判定後、用紙検出手段が部位検出マークの後端を検出した時点から搬送量検出手段で搬送手段の搬送量を検出することにより、その搬送量が第２の基準値以下の期間に用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークを表す検出出力を発生した場合には、用紙なしと判定するのである。即ち、第２の基準値は、例えば、部位検出マークのピッチから部位検出マークの幅を減算した値に設定することにより、その区間では、用紙が存在する場合に用紙検出手段は用紙ありの検出出力を発生することになる。その場合に、用紙検出手段が用紙なし又は部位検出マークがないことを表す検出出力を発しているとき、明らかに用紙なしと判定することができ
る。ま
により用紙チェック動作に移行し、
場合に
用紙がある旨の判定処理をし、搬送動作の開始からの搬送量が第１の基準値を越える期間まで用紙なしを表す検出出力を継続したとき、用紙がない旨の判定処理をし、
　【００１１】
　以下、本発明を図面に示した実施例を参照して詳細に説明する。
　【００１２】
　【実施例】
　図１は、本発明のプリンタの第１実施例を示している。印字すべき用紙２は、長尺状を成す台紙４の一面側に用紙片として複数のラベル紙６が一定の間隔を以て連続的に貼り付けられているとともに、その裏面側に部位検出マーク８が印刷等の方法で形成されている。即ち、用紙２には、第１の基準値として部位検出マーク８の幅Ｐ１、ラベル紙６及び部位検出マーク８のピッチＰ２が設定されている。第１の基準値であるＰ１に対し、第２の基準値はピッチＰ２から部位検出マーク８の幅Ｐ１を減算した値（Ｐ２−Ｐ１）である。そして、部位検出マーク８は、用紙２の非印字面に光の反射率の低い、即ち、明度の低いマーク、例えば、黒色のマークである。
　【００１３】
　この用紙２は、例えば、ロール状又はジグザグ状に折り畳まれたものであり、印字及び排出時、長尺状を成して搬送手段であるプラテンロール１０により、例えば、矢印Ａで示す方向に搬送される。プラテンロール１０には、駆動ロール１２が接触しており、駆動ロール１２には駆動手段である搬送モータ１４から回転力が与えられる。搬送モータ１４はモータ駆動部１６を以て駆動され、このモータ駆動部１６には、用紙２の有無及び用紙２上の部位検出マーク８の判定及びその制御を行なう制御手段としての制御部１８から搬送出力が出力される。
　【００１４】
　プラテン２０の上には印字手段として印字ヘッド２２が設置され、用紙２は、プラテン２０と印字ヘッド２２との間に導かれる。印字ヘッド２２は、印字ヘッド駆動部２４を以て駆動され、印字データは制御部１８から出力される。
　【００１５】
　印字ヘッド２２に対して用紙２を供給する側には、用紙２の有無及び部位検出マーク８を検出する用紙検出手段としての単一の用紙センサ２６が設置されている。この用紙センサ２６は、部位検出マーク８の光の反射又は透過を変換するセンサで構成することができ、その部位検出信号が制御部１８に付与される。この実施例では、部位検出マーク８が黒色であり、光反射が少なく、用紙センサ２６には、用紙２がない場合と部位検出マーク８を検出した場合には同レベル、即ち、Ｌレベルの検出出力が得られる。即ち、この用紙センサ２６の検出出力のみでは、部位検出マーク８か用紙２がない場合かを判別することができない。
　【００１６】
　次に、図２は、制御部１８の一構成例を示している。この制御部１８は、例えば、マイクロコンピュータで構成され、中央処理装置（ＣＰＵ）２８、プログラム記憶部３０、データ記憶部３２、モード設定部３４及び入出力部（Ｉ／Ｏ）３６を備えている。ＣＰＵ２８は、用紙２の有無及び用紙２上の部位検出マーク８を判定する判定制御、モード切換え制御、部位検出出力等の検出データを参照して用紙２の搬送制御及び印字制御等を実行する手段である。プログラム記憶部３０は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）で構成され、ＣＰＵ２８の各種制御を実行する制御プログラムを格納している。データ記憶部３２は、随時書込み可能なメモリ（ＲＡＭ）で構成され、搬送量カウンタ３２ａ及び用紙有無判定フラグ３２ｂの記憶領域が割り当てられている。搬送量カウンタ３２ａは、用紙検出信号を基準にして用紙２の搬送量を表すクロックパルスを計数する。用紙有無判定フラグ３２ｂは、用紙２の有無を検出し、その状態を出力する。
　【００１７】
　モード設定部３４は、例えば、複数の印字モードを選択的に設定する手段であり、例えば、第１のモードは部位検出マーク８の検出に基づいてラベル紙６の所定位置に印字を行なうラベル紙モード、第２のモードは部位検出マーク８を検出しないで順次印字するノーマルモードである。このようなモード切換え制御プログラムは、プログラム記憶部３０に格納されている。
　【００１８】
　そして、Ｉ／Ｏ３６は、ＣＰＵ２８の制御処理に基づいて、用紙検出信号の取込み、モータ駆動部１６に用紙搬送出力、印字ヘッド駆動部２４に対して印字出力等の各種入出力を行なう手段である。
　【００１９】
　次に、図３は、用紙２の具体的な構成例を示している。台紙４の表面には、印字すべき矩形のラベル紙６が剥離可能に貼り付けられ、その裏面側には、矩形を成す部位検出マーク８が形成されている。部位検出マーク８は、台紙４の一方の縁部側で、ラベル紙６の前端部側に合致するように形成されている。
　【００２０】
　次に、図４の（Ａ）及び（Ｂ）は、この用紙２における部位検出マーク８を検出する用紙センサ２６の一例を示している。この用紙センサ２６は、光反射型のセンサであって、発光素子として発光ダイオード２６１と、受光素子としてのフォトトランジスタ２６２とを備えている。これら、発光ダイオード２６１及びフォトトランジスタ２６２は、発光ダイオード２６１に発光させた赤外線Ｌを用紙２に当て、その反射光をフォトトランジスタ２６２で受光するように配置させてある。
　【００２１】
　次に、図５は、用紙センサ２６のセンサ回路の一例を示している。電源ライン（Ｖｃｃ）と基準電位点との間には、発光ダイオード２６１がカソード側に抵抗３８を介して直列に接続されているとともに、フォトトランジスタ２６２、抵抗４０及び可変抵抗４２の直列回路が接続されている。可変抵抗４２は感度調整用であり、設定される値により、フォトトランジスタ２６２に流れる電流が調整される。フォトトランジスタ２６２のエミッタ側には出力端子４４が形成されている。このようなセンサ回路によれば、発光ダイオード２６
１は
　【００２２】
　次に、このプリンタの制御方法を説明する。
　【００２３】
　用紙センサ２６による用紙検出動作について説明すると、図６の（Ａ）に示すように、用紙２の非印字面側には部位検出マーク８が形成されている。この部位検出マーク８が到来すると、部位検出マーク８の光の反射率は台紙４より低いため、図６の（Ｂ）に示すように、用紙センサ２６には用紙検出信号として、台紙４の部分で高（Ｈ）レベル、部位検出マーク８の部分で低レベルとなる光電変換出力が得られる。
　【００２４】
　次に、図７は、このプリンタ動作のメインルーチンを示している。電源が投入されると、ステップＳ１に移行して初期化動作が行なわれ、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２では用紙チェックルーチンを呼び出し、用紙の有無を判定する。ステップＳ３では、用紙２がある場合には、ステップＳ４に移行し、印字指令の有無を判定する。印字指令がある場合には、ステップＳ５に移行し、印字動作ルーチンを呼び出し、印字動作を行なう。
　【００２５】
　ステップＳ３で用紙２なしと判定された場合には、ステップＳ６に移行する。ステップＳ６では、用紙２がセットされたか否かが判定される。用紙２がセットされた場合には、ステップＳ２に戻り、再び用紙チェック動作が行なわれる。また、ステップＳ６で用紙２がセットされない場合には、用紙２がセットされるまで、用紙チェック動作を持続する。
　【００２６】
　ステップＳ４で印字指令がなかった場合には、ステップＳ７に移行し、フィード指令があったか否かを判定する。フィード指令があった場合には、ステップＳ８に移行し、フィード動作ルーチンを呼び出し、フィード動作を実行する。
　【００２７】
　また、ステップＳ７の判定の結果、フィード指令がなかった場合には、ステップＳ９に移行して待機動作ルーチンを呼び出し、待機動作となる。
　【００２８】
　次に、図８は、用紙チェックルーチンを示している。この用紙チェックルーチンは、モード設定部３４からのモード設定を判定する。モードをチェックした後、ノーマルモードであれば、用紙検出信号の状態のみで、用紙２の有無を判定し、メインルーチンに戻る。そこで、ステップＳ１０ではラベル紙６を印字、即ち、ラベル紙モードか否かを判定し、ラベル紙モードであれば、ステップＳ１１に移行し、搬送量カウンタ３２ａを０クリアとする。この場合、部位検出マーク８と用紙センサ２６の位置関係が不確定なので、ステップＳ１２では、用紙有無判定フラグ３２ｂをクリアし、ステップＳ１３に移行する。ステップＳ１３では、用紙検出信号の評価、即ち、そのレベルがＨレベルかＬレベルかを判定する。Ｌレベルの場合、即ち、部位検出マーク８又は用紙切れを検出中の場合にはステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、用紙２を１ライン分だけ搬送し、ステップＳ１５に移行し、搬送量カウンタ３２ａをインクリメントし、ステップＳ１６に移行する。
　【００２９】
　ステップＳ１６では、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが、第１の基準値である部位検出マーク８の幅Ｐ１を超えているか否かを判定し、Ｃｄ＞Ｐ１の場合には、ステップＳ１７に移行して用紙なしと判定し、ステップＳ１８に移行してメインルーチンに戻る。また、搬送量Ｃｄが第１の基準値以下、即ち、Ｃｄ≦Ｐ１の場合には、ステップＳ１３に戻り、再び用紙検出信号を評価する。
　【００３０】
　また、モード設定部３４でノーマルモードが設定されている場合には、ステップＳ１０でラベル紙モードではないと判定され、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９では、用紙検出信号のレベルがＨか否かが判定され、Ｈレベルの場合には、ステップＳ２０に移行し、用紙ありと判定されてステップＳ１８からメインルーチンに戻る。ステップＳ１９で用紙検出信号のレベルがＨレベルでない場合には、ステップＳ１７に移行する。
　【００３１】
　ステップＳ１３において、用紙検出信号がＨレベルの場合には、ステップＳ２１に移行し、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが、Ｃｄ≠０か否かを評価する。即ち、直前の判定で部位検出マーク８を検出していた場合、ステップＳ１５で搬送量カウンタ３２ａがインクリメントされ、Ｃｄ≠０と判定される。ステップＳ２１での判定が真、即ち、部位検出マーク８の後端を用紙検出信号のＬレベルからＨレベルへの信号変化により検出した場合には、ステップＳ２２に移行して搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄを０にクリアし、ステップＳ２３に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、ステップＳ２４に移行して用紙ありと判定し、用紙２の頭出しを行なう。この用紙２の頭出しは、ラベル紙８の先端が印字ヘッド２２の印字位置に設定されるように、用紙２を搬送する。
　【００３２】
　また、ステップＳ２１の評価で、部位検出マーク８を検出したことがない、即ち、Ｃｄ≠０ではない場合には、ステップＳ２６に移行して用紙２を１ライン分搬送し、ステップＳ１３に戻る。この場合、ステップＳ１３、ステップＳ２１及びステップＳ２６は、部位検出マーク８を検出するまで用紙２を搬送し、ステップＳ２２に移行する。
　【００３３】
　次に、図９は、待機動作ルーチンを示している。この待機動作では、用紙検出信号を評価し、用紙の有無を判定する。ステップＳ２７においては、用紙検出信号がＬレベルか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ２８に移行し、ラベル紙モードか否かを判定する。ラベル紙モードの場合には、ステップＳ２９に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂはセットされているか否かを判定し、セットされている場合には、ステップＳ３０に移行して用紙なしと判定し、ステップＳ３１に移行してメインルーチンに復帰する。
　【００３４】
　ステップＳ２７において、用紙検出信号がＬレベルでない場合、即ち、Ｈレベルの場合には、ステップＳ３２に移行して用紙ありと判定した後、ステップＳ３１に移行する。ステップＳ２９において、用紙有無判定フラグ３２ｂはセットされていない場合にはステップＳ３２に移行する。
　【００３５】
　この待機動作ルーチンでは、ノーマルモードであれば、用紙検出信号の状態のみで用紙２の有無を判定し、また、ラベル紙モードであれば、用紙検出信号がＬレベルであって、用紙有無判定フラグ３２ｂがセットされている場合のみ、用紙なしと判定し、それ以外の場合には用紙ありと判定している。
　【００３６】
　次に、図８のステップＳ２４において用紙ありと判定された状態では、搬送量カウンタ３２ａは０クリアされており、また、用紙有無判定フラグ３２ｂはセット状態にある。この状態から頭出し動作ルーチンを説明する。図１０は、ラベル紙６の頭出し動作ルーチンを示している。この頭出し動作は、部位検出マーク８を基準にしてラベル紙６の先端、即ち、部位検出マーク８の後端部を印字ヘッド２２の印字位置に合致させる動作である。この頭出し動作ルーチンでは、用紙センサ２６が部位検出マーク８の後端を検出するまで用紙２を搬送する。
　【００３７】
　即ち、ステップＳ３３は、用紙センサ２６の検知位置と印字ヘッド２２の印字位置との間の間隔ｄと搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄとの関係、即ち、Ｃｄ≠ｄか否かを判定する。Ｃｄ≠ｄの場合には、ステップＳ３４に移行し、用紙２を１ライン分搬送し、ステップＳ３５に移行する。ステップＳ３５では、搬送量カウンタ３２ａの計数値をインクリメントし、ステップＳ３６に移行する。ステップＳ３６では、搬送量Ｃｄが第２の基準値（Ｐ２−Ｐ１）を越えているか否か、即ち、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１か否かを判定し、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１の場合にはステップＳ３７に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをリセットし、ステップＳ３８に移行する。ステップＳ３６でＣｄ＞Ｐ２−Ｐ１でない場合には、ステップＳ３７を飛び越してステップＳ３８に移行する。ステップＳ３８では、用紙検出信号はＬレベルか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ３９に移行する。ステップＳ３９では用紙有無判定フラグ３２ｂはセットされているか否かを判定する。そして、ステップＳ３８で部位検出マーク又は用紙切れが検出され、さらにステップＳ３６でＣｄ＞Ｐ２−Ｐ１であった場合にはステップＳ３９からステップＳ４５に移行し、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１でない場合にはステップＳ４０に移行して用紙なしと判定し、ステップＳ４１からメインルーチンに復帰する。この場合、ステップＳ３３でＣｄ≠ｄでない場合、即ち、Ｃｄ＝ｄの場合にも、ステップＳ４１からメインルーチンに戻る。
　【００３８】
　また、ステップＳ３８において、用紙検出信号がＬレベルでない場合、即ち、用紙検出信号がＨレベルの場合には、ステップＳ４２に移行し、前回の用紙検出信号がＬレベルであったか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ４３に移行して用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、ステップＳ４４に移行する。ステップＳ４４では、搬送量カウンタ３２ａを０にクリアし、ステップＳ４５に移行する。即ち、前回の検出で部位検出マーク又は用紙切れが検出され、今回の検出時には用紙検出信号のレベルがＨとなった場合、部位検出マーク８の後端を検出したと判断する。そして、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、搬送量カウンタ３２ａを０クリアするものである。また、ステップＳ４２で前回の用紙検出信号のレベルがＨの場合にはステップＳ４３、Ｓ４４を飛び越してステップＳ４５に移行する。ステップＳ４５では、用紙検出信号をデータ記憶部３２に記憶し、ステップＳ４６で用紙ありと判定する。そして、ステップＳ４７では、Ｃｄ＝ｄか否かを判定し、Ｃｄ＝ｄの場合には、ステップＳ４１に移行し、Ｃｄ＝ｄでない場合には、ステップＳ３４に戻る。即ち、用紙センサ２６で検出した部位検出マークの後端部を印字ヘッドの印字位置に合致させるまで用紙搬送を継続するのである。
　【００３９】
　ところで、用紙２の頭出しと部位検出マーク８との関係について見ると、用紙２の頭出しからすれば、部位検出マーク８の後端部の検出から用紙センサ２６と印字ヘッド２２との間の距離ｄだけ搬送すればよい。ところが、ラベル紙６のピッチＰ２が距離ｄより小さい場合には、未印字のラベル紙６の発生、即ち、ラベル紙飛びが予想される。そこで、実際には、用紙２の搬送は距離ｄをピッチＰ２で除したときの余りの値分の距離だけ行うようにしている。
　【００４０】
　次に、図１１は、印字動作ルーチンを示している。この印字動作は、印字指令に基づいて印字が終了するまでの間繰り返し実行される。即ち、印字指令が発せられると、ステップＳ４８に移行し、１ライン印字が実行され、ステップＳ４９では１ライン分の用紙２の搬送が行なわれる。ステップＳ５０では、ラベル紙モードか否かが判定され、ラベル紙モードの場合には、ステップＳ５１に移行し、搬送量カウンタ３２ａをインクリメントし、ステップＳ５２に移行する。ステップＳ５２では、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１か否かを判定し、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１の場合にはステップＳ５３に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをリセットし、ステップＳ５４に移行する。また、ステップＳ５２でＣｄ＞Ｐ２−Ｐ１でない場合には、ステップＳ５３を飛び越してステップＳ５４に移行する。ステップＳ５４では、用紙検出信号はＬレベルか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ５５に移行する。ステップＳ５５では用紙有無判定フラグ３２ｂはセットされているか否かを判定し、セットされている場合には、ステップＳ５６に移行して用紙なしと判定し、ステップＳ５７からメインルーチンに復帰する。
　【００４１】
　また、ステップＳ５４において、用紙検出信号がＬレベルではないと評価された場合には、ステップＳ５９に移行し、前回評価で用紙検出信号がＬレベルであったか否かを判定し、Ｌレベルであった場合にはステップＳ６０に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットした後、ステップＳ６１に移行し搬送量カウンタ３２ａを０クリアし、ステップＳ６２に移行する。一方、ステップＳ５９で前回の用紙検出信号のレベルがＨの場合にはステップＳ６０、Ｓ６１を飛び越してステップＳ６２に移行する。ステップＳ６２では、用紙検出信号をデータ記憶部３２に記憶し、ステップＳ６３に移行して用紙ありと判定する。
　【００４２】
　そして、ステップＳ６４では全ラインの印字完了か否かを判定し、全ラインの印字完了の場合には、ステップＳ６５に移行してラベル紙モードか否かを判定する。ラベル紙モードの場合には、ステップＳ６６に移行し、用紙２の頭出し動作を行なってステップＳ５７に移行する。ステップＳ６５でラベル紙モードでないと判定された場合には、頭出しを行なうことなく、ステップＳ５７に移行する。
　【００４３】
　また、ステップＳ５０において、ラベル紙モードではないと判定された場合には、ステップＳ５８に移行し、用紙検出信号がＬレベルか否かが評価される。用紙検出信号がＬレベルの場合には、ステップＳ５６に移行し、用紙なしと判定する。また、用紙検出信号がＬレベルでない場合には、ステップＳ６２に移行する。
　【００４４】
　そして、ステップＳ６４で１ラベルの全ラインの印字が完了していない場合には、ステップＳ４８に戻り、１ラベルの全ラインの印字が完了するまで、ステップＳ４８以降の動作を実行することになる。
　【００４５】
　このように、印字動作では、印字指令が発せられると、１ラベルの全ラインの印字が完了するまで、１ライン毎の印字及び用紙搬送を繰り返し、ラベル紙モードか否かの評価を行なう。ラベル紙モードであれば、搬送量カウンタ３２ａの計数値をインクリメントし、その計数値ＣｄがＣｄ＞Ｐ２−Ｐ１の評価、即ち、搬送量がＰ２−Ｐ１を越えており、用紙センサ２６の検出位置に部位検出マーク８が到来するのに十分な量だけ搬送されたか否かを評価し、その結果が、真であれば、用紙有無判定フラグ３２ｂをリセットする。続いて、用紙検出信号を評価し、それがＬレベルであれば、用紙有無判定フラグ３２ｂがセットされているか否かを調べる。この用紙有無判定フラグ３２ｂがセットされていれば、用紙なしと判定し、印字動作を中止する。即ち、搬送量がＰ２−Ｐ１を越えていないのにＬレベルを検出した場合には用紙なしと判定し、印字動作を中止するのである。
　【００４６】
　そして、用紙検出信号がＨレベルの場合、今回用紙を搬送する前、即ち、前回記憶した用紙検出信号がＬレベルだったか否かを調べる。これによって、用紙検出信号の立上りエッジ、即ち、部位検出マーク８の後端を検出することができる。この立上りエッジを検出したとき、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、搬送量カウンタ３２ａを初期化する。この搬送量カウンタ３２ａの初期化は、用紙検出信号の立上りエッジの検出の度に行なわれるので、各ラベルごとに搬送量が計測され、搬送量誤差の蓄積が防止される。この結果、印字誤差を防止できる。
　【００４７】
　次に、図１２は、フィード動作ルーチンを示している。ステップＳ１３０ではラベル紙モードか否かを判定し、ラベル紙モードの場合にはステップＳ１３１に移行して用紙頭出しを行った後、ステップＳ１３２でメインルーチンに復帰する。ステップＳ１３０でラベル紙モードではない場合には、ステップＳ１３３に移行し、印字行として１ライン分だけ用紙２を搬送し、搬送した後、ステップＳ１３４でフィードスイッチが離れているか否か、即ち、ＯＦＦ状態にあるか否かを判定した後、メインルーチンに復帰し、また、フィードスイッチが離れていない場合にはステップＳ１３３に戻って１ライン分の用紙搬送を行う。
　【００４８】
　次に、図１３、図１４及び図１５は、本発明のプリンタの第２実施例を示している。第２実施例は、用紙２の搬送精度等によって搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄと、部位検出マーク８及び用紙センサ２６間距離ｄとの間に生じる誤差を想定した制御方法である。ここで、第１実施例において、第１の基準値とした部位検出マーク８の幅Ｐ１にマージン値Ｍ１を加味して第１の基準値とし、また、第１の実施例で第２の基準値とした値（Ｐ２−Ｐ１）に対し、第２実施例では、マージン値Ｍ２を加味する。なお、この第２実施例においても、図７に示したメインルーチンの動作は共通である。
　【００４９】
　図１３は、第２実施例における用紙チェックルーチンを示している。ステップＳ７０では、ラベル紙モードか否かを判定し、ラベル紙モードの場合にはステップＳ７１に移行し、搬送量カウンタ３２ａを０にクリアし、ステップＳ７２に移行する。ステップＳ７２では、用紙有無判定フラグ３２ｂをリセットし、ステップＳ７３に移行する。ステップＳ７３では、用紙検出信号の評価、即ち、そのレベルがＬレベルか否か評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ７４に移行して用紙２を１ライン分搬送した後、ステップＳ７５に移行して搬送量カウンタ３２ａをインクリメントし、ステップＳ７６に移行する。
　【００５０】
　ステップＳ７６では、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが、第１の基準値Ｐ１＋Ｍ１を超えたか否か、即ち、Ｃｄ＞Ｐ１＋Ｍ１か否かを判定し、Ｃｄ＞Ｐ１＋Ｍ１の場合には、ステップＳ７７に移行して用紙なしと判定し、ステップＳ７８に移行してメインルーチンに戻る。また、ステップＳ７６で、Ｃｄ＞Ｐ１＋Ｍ１ではないと判定された場合は、ステップＳ７３に戻る。
　【００５１】
　また、ステップＳ７３で用紙検出信号がＬレベルではないと判定された場合には、ステップＳ７９に移行してＣｄ≠０であるか否かを判定する。Ｃｄ≠０である場合には、ステップＳ８０に移行して搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄを０にクリアした後、ステップＳ８１に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、ステップＳ８２で用紙ありと判定する。そして、ステップＳ８３で用紙２の頭出し動作を実行した後、ステップＳ７８に移行する。また、ステップＳ７９でＣｄ≠０ではないと判定された場合には、ステップＳ８４に移行し、用紙を１ライン分搬送した後、ステップＳ７３に戻る。
　【００５２】
　また、ステップＳ７０でラベル紙モードではない、即ち、ノーマルモードが設定されている場合には、ステップＳ８５に移行し、用紙検出信号がＨレベルか否かを判定し、Ｈレベルの場合には、ステップＳ８６に移行して用紙ありと判定した後、ステップＳ７８に移行する。ステップＳ８５で用紙検出信号がＨレベルではないと判定された場合には、ステップＳ７７に移行し、用紙なしと判定する。
　【００５３】
　このように、この用紙チェックルーチンでは、ラベル紙モードか否かを評価し、ラベル紙モードであれば、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄを０にクリアし、用紙有無判定フラグ３２ｂをリセットする。ここで、用紙検出信号がＬレベルであれば、用紙２を１ライン分だけ搬送し、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄをインクリメントし、次に、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが値（Ｐ１＋Ｍ１）より大きいか否かを評価する。搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが大きければ、用紙なしと判定する。このように、部位検出マーク８の幅Ｐ１にマージンＭ１を加えて搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄを評価するので、部位検出マーク８の形成位置、例えば、その印刷精度や、用紙２の搬送精度に誤差が生じても、用紙有無検出の誤動作を防止できる。
　【００５４】
　次に、図１４は、第２実施例における用紙頭出し動作ルーチンを示している。ステップＳ９０は、Ｃｄ≠ｄか否かを判定する。Ｃｄ≠ｄの場合には、ステップＳ９１に移行し、用紙２を１ライン分搬送し、ステップＳ９２に移行する。ステップＳ９２では、搬送量カウンタ３２ａの計数値をインクリメントし、ステップＳ９３に移行する。ステップＳ９３では、搬送量Ｃｄが第２の基準値（Ｐ２−Ｐ１−Ｍ２）を越えたか否か、即ち、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１−Ｍ２か否かを判定し、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１−Ｍ２の場合にはステップＳ９４に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをリセットし、ステップＳ９５に移行する。ステップＳ９３でＣｄ＞Ｐ２−Ｐ１−Ｍ２でない場合には、ステップＳ９４を飛び越してステップＳ９５に移行する。ステップＳ９５では、用紙検出信号はＬレベルか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ９６に移行する。ステップＳ９６では用紙有無判定フラグ３２ｂはセットされているか否かを判定し、セットされている場合には、ステップＳ９７に移行して用紙なしと判定し、ステップＳ９８からメインルーチンに復帰する。この場合、ステップＳ９０でＣｄ≠ｄでない場合、即ち、Ｃｄ＝ｄの場合（用紙２が既に設定されてい場合）にも、ステップＳ９８からメインルーチンに戻る。
　【００５５】
　また、ステップＳ９５において、用紙検出信号がＬレベルでない場合、即ち、用紙検出信号がＨレベルの場合には、ステップＳ９９に移行し、前回の用紙検出信号がＬレベルであったか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ１００に移行して用紙有無判定フラグ３２ｂをセットし、ステップＳ１０１に移行する。ステップＳ１０１では、搬送量カウンタ３２ａを０にクリアし、ステップＳ１０２に移行する。また、ステップＳ９９で前回の用紙検出信号がＨの場合にはステップＳ１００、Ｓ１０１を飛び越してステップＳ１０２に移行する。ステップＳ１０２では、用紙検出信号をデータ記憶部３２に記憶し、ステップＳ１０３で用紙ありと判定する。そして、ステップＳ１０４では、Ｃｄ＝ｄか否かを判定し、Ｃｄ＝ｄの場合には、ステップＳ９８からメインルーチンに移行し、Ｃｄ＝ｄでない場合には、ステップＳ９１に戻る。
　【００５６】
　このように、第２実施例においても、ラベル紙６の頭出し動作は第１実施例と同様に行なわれる。
　【００５７】
　次に、図１５は、第２実施例における印字動作ルーチンを示している。印字指令が発せられると、ステップＳ１１０に移行し、１ライン印字が実行され、ステップＳ１１１では１ライン分の用紙２の搬送が行なわれる。ステップＳ１１２では、ラベル紙モードか否かが判定され、ラベル紙モードの場合には、ステップＳ１１３に移行し、搬送量カウンタ３２ａをインクリメントし、ステップＳ１１４に移行する。ステップＳ１１４では、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１−Ｍ２か否かを判定し、Ｃｄ＞Ｐ２−Ｐ１−Ｍ２の場合にはステップＳ１１５に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをリセットし、ステップＳ１１６に移行する。また、ステップＳ１１４でＣｄ＞Ｐ２−Ｐ１−Ｍ２でない場合には、ステップＳ１１５を飛び越してステップＳ１１６に移行する。ステップＳ１１６では、用紙検出信号はＬレベルか否かを評価し、Ｌレベルの場合には、ステップＳ１１７に移行する。ステップＳ１１７では用紙有無判定フラグ３２ｂはセットされているか否かを判定し、セットされている場合には、ステップＳ１１８に移行して用紙なしと判定し、ステップＳ１１９からメインルーチンに復帰する。
　【００５８】
　また、ステップＳ１１６において、用紙検出信号がＬレベルではないと評価された場合には、ステップＳ１２０に移行し、前回評価で用紙検出信号がＬレベルであったか否かを判定し、Ｌレベルであった場合にはステップＳ１２１に移行し、用紙有無判定フラグ３２ｂをセットした後、ステップＳ１２２に移行し、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄを０にクリアし、ステップＳ１２３に移行する。一方、ステップＳ１２０で前回の用紙検出信号のレベルがＨの場合にはステップＳ１２１、１２２を飛び越してステップＳ１２３に移行する。ステップＳ１２３では、用紙検出信号をデータ記憶部３２に記憶し、ステップＳ１２４に移行して用紙ありと判定する。
　【００５９】
　そして、ステップＳ１２５では全ラインの印字完了か否かを判定し、全ラインの印字完了の場合には、ステップＳ１２６に移行してラベル紙モードか否かを判定する。ラベル紙モードの場合には、ステップＳ１２７に移行し、用紙２の頭出し動作を行なってステップＳ１１９に移行する。ステップＳ１２６でラベル紙モードでないと判定された場合には、頭出しを行なうことなく、ステップＳ１１９に移行する。
　【００６０】
　また、ステップＳ１１２において、ラベル紙モードではないと判断した場合には、ステップＳ１２８に移行し、用紙検出信号がＬレベルか否かを評価する。用紙検出信号がＬの場合には、ステップＳ１１８に移行し、用紙なしと判定する。また、用紙検出信号がＬレベルでない場合には、ステップＳ１２３に移行する。即ち、ノーマルモードで用紙検出信号がＬレベルの場合には、ステップＳ１１８に移行して用紙なしと判定し、また、Ｈレベルの場合には、ステップＳ１２３に移行してその用紙検出信号を記憶するのである。
　【００６１】
　そして、ステップＳ１２５で全ラインの印字が完了していない場合には、ステップＳ１１０に戻り、全ラインの印字が完了するまで、ステップＳ１１０以下の動作を実行することは第１実施例と同様である。
　【００６２】
　このように、第２実施例においても、印字動作が開始されると、１ライン分の印字を行い、用紙２を１ライン分だけ搬送する。次に、ラベル紙モードであれば、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄをインクリメントし、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが（Ｐ１−Ｐ２−Ｍ２）より大きいか否かを評価する。ここで、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄが大きければ、用紙有無判定フラグ３２ｂをリセットする。このように、用紙有無判定フラグ３２ｂをラベル紙６の長さより、Ｍ２だけ手前でリセットするので、ラベル紙６のピッチＰ２のばらつきや搬送精度による搬送量誤差があっても、用紙有無検出の誤動作を避けることができる。第２実施例の印字動作においても、搬送量カウンタ３２ａの計数値Ｃｄは、用紙検出信号が立ち上がる度に０値にクリアされるので、搬送量誤差が累積することはなく、この点からも印字位置精度を高めることができる。
　【００６３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、用紙搬送量を計数し、この計数値に基づいて単一の用紙検出手段を以て用紙の有無検出と、その部位検出マークの有無の双方の判定を高精度に行なうことができ、用紙の搬送制御及び印字制御を実現でき、しかも、部品点数の削減で製造コストの低減を図ることができる。また、電源投入時等に部位検出マークを検出していても用紙なしとはならず、確実に用紙の検出を行うことができ、検出対象がマークを有さないものであることやラベル紙でないものであることも検出することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のプリンタの第１実施例を示すブロック図である。
　【図２】
　図１に示したプリンタにおける制御部の一構成例を示すブロック図である。
　【図３】
　用紙の背面図である。
　【図４】
　図１に示したプリンタにおける用紙センサの一例を示す図である。
　【図５】
　図４に示す用紙センサのセンサ回路の一例を示す回路図である。
　【図６】
　用紙及び用紙検出信号を示す図である。
　【図７】
　プリンタの制御動作のメインルーチンを示すフローチャートである。
　【図８】
　用紙チェックルーチンを示すフローチャートである。
　【図９】
　待機動作ルーチンを示すフローチャートである。
　【図１０】
　用紙頭出しルーチンを示すフローチャートである。
　【図１１】
　印字動作ルーチンを示すフローチャートである。
　【図１２】
　フィード動作ルーチンを示すフローチャートである。
　【図１３】
　本発明のプリンタの第２実施例における用紙チェックルーチンを示すフローチャートである。
　【図１４】
　本発明のプリンタの第２実施例における用紙頭出しルーチンを示すフローチャートである。
　【図１５】
　本発明のプリンタの第２実施例における印字動作ルーチンを示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　２　用紙
　４　台紙
　６　ラベル紙
　８　部位検出マーク
　１０　プラテンロール（搬送手段）
　１８　制御部（制御手段）
　２６　用紙センサ（用紙検出手段）
　３２ａ　搬送量カウンタ（搬送量検出手段）
【図面】