【事件の表示】
　特許第３２１９２４１号「インクジェット式プリントヘッド及び該プリントヘッドを用いたインクジェット式プリンタ」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９２４１号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手付きの経緯
　本件特許第３２１９２４１号の発明についての出願は、平成８年９月９日に出願され、平成１３年８月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東芝テック株式会社、渡辺等より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月３０日に意見書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立の概要
１．東芝テック株式会社の主張
　申立人東芝テック株式会社は、本件請求項１〜３、５、７、８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべき旨主張し、証拠として甲第１号証（特開平１０−１６２１３号公報）を提出している。
　
２．渡辺等の主張
　申立人渡辺等は、本件請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべき旨主張し、証拠として甲第１号証（特開昭５７−１６０６５４号公報）、甲第２号証（特開平３−２０６０号公報）、甲第３号証（特開平６−１７９２６８号公報）、甲第４号証（特開平７−６０９９７号公報）を提出している。
　
第３　平成１６年６月２１日付けで通知した取消しの理由の概要
　当審が平成１６年６月２１日付けで通知した取消しの理由は、本件の請求項１〜請求項５、請求項７、請求項８に係る発明は、特開昭５７−１６０６５４号公報、特開平６−１７９２６８号公報に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の請求項１〜請求項８に係る発明は、特開平７−１９５６９２号公報、特開昭５７−１６０６５４号公報、特開平６−１７９２６８号公報に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その特許は拒絶をしなければならない出願に対してされたものである、というものである。
　
第４　異議申立についての当審の判断
１．本件発明の認定
　本件の請求項１〜請求項８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、特許明細書の【請求項１】〜【請求項８】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、【請求項２】及び【請求項８】の「前記各駆動パルスの発生タイミングを検出するタイミング検出信号」との記載は、「信号」がタイミングを検出することはあり得ないことから、「前記各駆動パルスの発生タイミングを検出する
ための
「【請求項１】
　入力された階調データに基づいて複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドであって、
　入力された複数の駆動パルスを含んでなる駆動信号を前記圧力発生素子に供給するスイッチ手段と、
　入力された前記階調データを記憶する記憶手段と、
　前記階調データを、前記各駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号からなる印字データに翻訳する翻訳手段とを備え、
　前記印字データに基づいて前記スイッチ手段の作動を制御することにより、前記各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを前記圧力発生素子に対して一印刷周期内で選択的に入力させることを特徴とするインクジェット式プリントヘッド。
【請求項２】
　前記翻訳手段は、前記各駆動パルスの発生タイミングを検出するタイミング検出信号に基づいて、前記階調データを前記印字データに翻訳することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット式プリントヘッド。
【請求項３】
　前記記憶手段は、前記階調データのビット数に応じた記憶回路を有し、該各記憶回路に前記階調データの各ビット毎のデータをそれぞれ分けて記憶することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット式プリントヘッド。
【請求項４】
　前記各記憶回路には、前記階調データの各ビット毎のデータがそれぞれ独立に入力されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット式プリントヘッド。
【請求項５】
　前記記憶回路は、シリアル入力された前記階調データの各ビット毎のデータをパラレル信号に変換するシリアル／パラレル変換手段と、入力されたラッチ信号によって前記パラレル信号をラッチするラッチ手段とから構成したことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のインクジェット式プリントヘッド。
【請求項６】
　前記駆動信号は、第１のインク滴を吐出させるための第１の駆動パルスと、前記第１のインク滴よりも少量の第２のインク滴を吐出させるための第２の駆動パルスと、前記第１のインク滴と同量の第３のインク滴を吐出させるための第３の駆動パルスとを含んで構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のインクジェット式プリントヘッド。
【請求項７】
　前記圧力発生素子は、圧電振動子であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のインクジェット式プリントヘッド。
【請求項８】
　複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた圧電振動子を作動させることにより前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドと、該プリントヘッドに必要な信号を与えることにより作動を制御するプリンタ制御手段とを備えたインクジェット式プリンタにおいて、
　前記プリンタ制御手段は、複数の駆動パルスからなる駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を含んで構成し、
　前記プリントヘッドは、
　入力された階調データを該階調データの各ビット毎のデータに分けてそれぞれ記憶する記憶手段と、
　前記各駆動パルスの発生タイミングを検出するタイミング検出信号に基づいて、前記階調データを前記各駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号からなる印字データに翻訳する翻訳手段と、
　前記印字データに基づいて、前記各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを前記圧電振動子に対して一印刷周期内で選択的に入力させるスイッチ手段とを含んで構成したことを特徴とするインクジェット式プリンタ。」
　
２．本件発明の進歩性の判断その１
（１）引用刊行物１の記載事項
　当審が通知した取消しの理由に引用した特開昭５７−１６０６５４号公報（異議申立人渡辺等が提出した甲第１号証。以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
１−ア．「電圧パルスにより駆動される電気機械変換素子により、圧力室内のインクをノズルからインク粒子として記録媒体上に噴射して記録動作を行なうインクジェット記録装置において、前記変換素子を、複数の電圧パルスからなるパルス列から、適宜なパルスを選択的に用いて駆動し、ノズルから粒子速度及び粒子直径の異なる１個以上のインク粒子を噴射させると共に、それ等インク粒子を飛翔中に１つの粒子に合体させ、合体した粒子で記録媒体上にドットを形成するようにして構成したインクジェット記録装置における記録方法。」（特許請求の範囲）
１−イ．「本発明は、・・・電気機械変換素子を駆動することにより、インク粒子を噴射するドロップオンデイマンド型のインクジェット記録装置における記録方法に関する。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第３行）
１−ウ．「カバー３の図中上方には圧電素子等の電気機械変換素子７が設けられている。」（第１頁右下欄第１０行〜同欄第１１行）
１−エ．「第２図に変換素子７のパルス電圧Ｖｄと粒子直径Ｄｄ及び粒子速度Ｖｄの関係を示す。・・・直径Ｄｄは電圧Ｖｄに比例する形で変化し、その際粒子１２の粒子速度Ｖｄも図中実線で示すように電圧Ｖｄに比例する形で変化する。」（第２頁左上欄第９行〜同欄第１５行）
１−オ．「本発明は、電気機械変換素子を、複数のパルスからなるパルス列から、適宜なパルスを選択的に用いて駆動し、ノズルから粒子速度及び粒子直径の異なる１個以上のインク粒子を噴射させると共に、それ等インク粒子を飛翔中に１つの粒子に合体させ、合体した粒子で記録媒体上にドットを形成するようにして構成し」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第６行）
１−カ．「第５図は電気機械変換素子７を駆動するパルス列ＤＰの一例を示すタイムチャートである。パルス列ＤＰは、パルスＤＰ１、ＤＰ２……ＤＰｎのｎ個のパルスから構成され、各パルスＤＰ１、………ＤＰｎ間の時間間隔はＴであり、更に各パルス電圧Ｖｄ１、Ｖｄ２、……Ｖｄｎの値は、Ｖｄ１＜Ｖｄ２＜……＜Ｖｄｎとなっている。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄１行）
１−キ．「最初の粒子速度の遅い粒子１２が飛翔中に、後に噴射された粒子速度の速い粒子１２が前の粒子１２に追いついて合体し、媒体１０表面には１個の合体したインク粒子１２’となって衝突する。この際、ｉ番目の粒子１２の粒子速度Ｖｄｉが、ノズル６先端と媒体１０表面との距離をｇとして、・・・の関係を満たすように、各パルスＤＰｉのパルス電圧Ｖｄｉを設定すれば、各パルスＤＰｉによって噴射されたｎ個のインク粒子１２は距離ｇ、即ち媒体表面で１個の粒子１２’に合体して、１個のドット１３が媒体１０上に記録される。合体したインク粒子１２’の直径ＤＨは、・・・となる、従ってｎを変化させることにより、インク粒子１２’の直径ＤＨ、即ち媒体１０上のドット１３の直径ｄも変化させることができ、反射濃度Ｋの制御が可能となる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１６行）
１−ク．「第１レベルから第４レベルの間の細かな濃淡は、４個のパルスＤＰ１、ＤＰ２、ＤＰ３、ＤＰ４を適宜選択組合せることにより、・・・様々な直径ＤＨのインク粒子１２’を得ることができる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第５行）
１−ケ．「本発明によれば、・・・記録媒体１０上にドット１３を形成するようにしたので、媒体１０上に表現し得る反射濃度範囲を大幅に拡大させることができ、幅広い階調性の表現が可能となる。」（第４頁右上欄第３行〜同欄第１２行）
　
（２）引用刊行物１に記載された発明の認定
　上記記載事項１−アの「複数の電圧パルスからなるパルス列から、適宜なパルスを選択的に用いて駆動」、及び、記載事項１−オの「複数のパルスからなるパルス列から、適宜なパルスを選択的に用いて駆動」とは、「複数の電圧パルスからなるパルス列」を発生するパルス発生手段が存在し、そのパルス列のうちから選択したパルスだけが電気機械変換素子に入力されると解するのが相当であり、電気機械変換素子として圧電素子が例示されているから、選択したパルスを電気機械変換素子に入力する手段を「圧電素子駆動手段」ということができる。
　したがって、上記記載事項を含む刊行物１の全記載及び図示によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用例発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「圧電素子を作動させることにより、ノズルからインク粒子を吐出させるインクジェット記録装置であって、複数の電圧パルスからなるパルス列ＤＰを発生する手段と、そのパルス列ＤＰから適宜なパルスを前記圧電素子に対して選択的に入力する圧電素子駆動手段とを備え、吐出するインク粒子の組合せ及び数によって階調を表現するよう構成したインクジェット記録装置。」
　
（３）本件発明８と引用例発明１の一致点及び相違点
　引用例発明１の「圧電素子」及び「ノズル」を含む構成部材を、「インクジェット式プリントヘッド」ということができる。
　また、引用例発明１の「圧電素子」、「インク粒子」、「インクジェット記録装置」、「複数の電圧パルスからなるパルス列ＤＰ」及び「パルス列ＤＰを発生する手段」は、本件発明８の「圧電振動子」、「インク滴」、「インクジェット式プリンタ」、「複数の駆動パルスからなる駆動信号」及び「駆動信号発生手段」にそれぞれ相当する。
　引用例発明１の「パルス列ＤＰ」が、一印刷周期毎に発生されるパルス列であることは自明である。
　引用例発明１において、「パルス列ＤＰから適宜なパルスを前記電気機械変換素子に対して選択的に入力させる」に当たり、どのパルスを選択するかは、形成するドットの大きさ（階調の値）に対応する印字データに基づくこと、及びその印字データが各パルスに対応して設けられたパルス選択信号を含んでいることは自明である。
　さらに、本件発明８の「記憶手段」、「翻訳手段」及び「スイッチ手段」からなる圧電振動子の駆動回路と、引用例発明１の「圧電素子駆動手段」とは、「駆動パルスを前記圧電振動子に対して一印刷周期内で選択的に入力させる駆動手段」である点で共通する。
　したがって、本件発明８と引用例発明１とは、
「ノズルに対応して設けられた圧電振動子を作動させることにより前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドを備えたインクジェット式プリンタにおいて、
　複数の駆動パルスからなる駆動信号を発生させる駆動信号発生手段と、
　前記各駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号からなる印字データに基づいて、前記各駆動パルスを前記圧電振動子に対して一印刷周期内で選択的に入力させる駆動手段とを備えたインクジェット式プリンタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１−１：本件発明８が、「各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを前記圧電振動子に対して一印刷周期内で選択的に入力させる」、すなわち、ドットを形成しない場合であっても少なくとも１つの駆動パルスが圧電振動子に入力されるのに対して、引用例発明１では、ドットを形成しない場合には駆動パルスが圧電素子に入力されない点
　
相違点１−２：本件発明８のプリントヘッドには、ノズル及び圧電振動子が複数組存在しており、当該プリントヘッドに駆動手段を設置すると共に、プリントヘッドに必要な信号を与えることにより作動を制御するプリンタ制御手段をプリントヘッドとは別部材として設けているのに対して、引用例発明１は、これらの構成を備えているのかどうか不明である点
　
相違点１−３：本件発明８の駆動手段が、入力された階調データを該階調データの各ビット毎のデータに分けてそれぞれ記憶する記憶手段と、前記各駆動パルスの発生タイミングを検出するタイミング検出信号に基づいて、前記階調データを前記各駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号からなる印字データに翻訳する翻訳手段と、印字データに基づいて駆動パルスを選択し、選択した駆動パルスを圧電振動子に入力させるスイッチ手段とを備えるとともに、駆動信号発生手段はプリントヘッド外部（プリンタ制御手段）に、それ以外はプリントヘッドに設置しているのに対して、引用例発明１では、印字データが、駆動手段に入力された階調データを翻訳することにより作成されるのか、あるいは、駆動手段の外部（より正確にはプリントヘッドの外部）から、印字データそのものが入力されるのか不明であり、したがって、駆動手段の具体的な構成についても明らかではない点
　
（４）各相違点についての判断
　（イ）相違点１−１について
　インクジェット式プリントヘッドにおいて、ドットを形成しない場合においても、インク滴を吐出しない程度の駆動パルスを圧電振動子に印加する技術は、当審が通知した取消しの理由に引用した特開平３−１６４２５８号公報等にみられるように、本願出願前に周知の技術（以下、「第１の周知技術」という。）であり、当該第１の周知技術を引用例発明１に適用し、駆動信号の複数のパルス列に、インク滴を吐出しない程度の駆動パルスを追加すること、すなわち、相違点１−１に係る本件発明８の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（ロ）相違点１−２について
　プリントヘッドにノズル及び圧電振動子を複数組設け、圧電振動子に電圧を印加する駆動手段をプリントヘッドに設置すると共に、当該駆動手段に必要な信号を与えることにより作動を制御するプリンタ制御手段をプリントヘッドとは別部材として設ける技術は、特開平７−１５６３７５号公報、特開平７−２８５２２０号公報、特開平７−３０４１６８号公報等にみられるように、本願出願前に周知の技術（以下、「第２の周知技術」という。）であり、当該第２の周知技術を引用例発明１に適用し、相違点１−２に係る本件発明８の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（ハ）相違点１−３について
　複数の圧電振動子を用いてインク滴を吐出するインクジェット式プリンタにおいて、各圧電振動子に駆動電圧を印加する駆動手段に、共通の駆動パルスが入力されると共に、パルス選択信号からなる印字データに基づいて、入力された駆動パルスを選択し、選択した駆動パルスを出力するスイッチ手段を設ける技術は、特開平８−１５６２４８号公報、特開平５−８４９０２号公報等にみられるように、本願出願前に周知の技術（以下、「第３の周知技術」という。）である。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した特開平６−１７９２６８号公報（異議申立人渡辺等が提出した甲第３号証。以下、「引用刊行物２」という。）には、インクジェット式プリンタにおいて、駆動用基板に一体化されたヘッドドライバ１０５内に、入力された記録データ信号（本件発明８の「階調データ」に相当する。）を該記録データ信号の各ビット毎のラインデータＳＩ１、ＳＩ２に分けてそれぞれ記憶するシフトレジスタ４及びラッチ回路３（本件発明８の「記憶手段」に相当する。）と、電気熱エネルギー変換素子を駆動するタイミングで、前記記録データ信号を通電の有無を示すデータ（本件発明８の「印字データ」に相当する。特に段落【００３０】及び図８を参照。）に翻訳するデコーダ２３（本件発明８の「翻訳手段」に相当する。）とを有する駆動用ＩＣ５を組み込み、当該ヘッドドライバ１０５により電気熱エネルギー変換素子を駆動するよう構成した点が、記載されている（特に、段落【００１８】〜段落【００３０】及び図３を参照）。圧力発生素子を、電気熱エネルギー変換素子とするか、圧電振動子とするかによって、階調データを印字データに変換するための構成を、異なるものとする必要はない。
　さらに、駆動信号発生手段を、駆動手段と共にプリントヘッド側に設けるのか、プリンタ制御手段に含めてプリンタ本体側に設けるのかは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず、かつ、上記引用刊行物２に記載されたデコーダを引用例発明１に採用する際に、当該デコーダがタイミング検出信号により動作するよう構成することは、技術の具体的適用に際して当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。（なお、引用刊行物２に記載された発明においては、ブロック毎に時分割駆動を行うことから、前段のブロックのフリップフロップの出力Ｑをタイミング検出信号として採用している。）
　してみると、引用例発明１の駆動手段の構成として、第３の周知技術である、駆動パルスが入力されると共に、パルス選択信号からなる印字データに基づいて入力された駆動パルスを選択し、選択した駆動パルスを出力するスイッチ手段を採用すると共に、当該スイッチ手段に入力する印字データを作成する為の手段として、上記引用刊行物２に記載されたシフトレジスタ４及びラッチ回路３と、タイミング検出信号により翻訳を行うデコーダ２３とを駆動手段の構成として採用し、さらに、駆動信号発生手段をプリンタヘッド外部に配置すること、すなわち、相違点１−３に係る本件発明８の構成を採用することは、上記第３の周知技術に熟知し、上記引用刊行物１及び２に接した当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　
（５）本件発明８の進歩性の判断
　相違点１−１〜相違点１−３に係る本件発明の構成を採用することによって得られる作用効果は、当業者が容易に予測し得る程度のものであるから、本件発明８は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（６）本件発明１〜５、７の進歩性の判断
　本件発明１、２、７は、本件発明８のプリントヘッドの部分のみをクレームしたものであり、本件発明１、２、７を特定する事項の全てを本件発明８は備えている。
　したがって、本件発明１、２、７は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の「記憶手段」が、「階調データのビット数に応じた記憶回路を有し、該各記憶回路に前記階調データの各ビット毎のデータをそれぞれ分けて記憶する」点を限定したものであり、本件発明４は、本件発明３の各記憶回路が、「階調データの各ビット毎のデータがそれぞれ独立に入力される」ものである点を限定したものであり、さらに、本件発明５は、本件発明３又は本件発明４の記憶回路が、「シリアル入力された前記階調データの各ビット毎のデータをパラレル信号に変換するシリアル／パラレル変換手段と、入力されたラッチ信号によって前記パラレル信号をラッチするラッチ手段とから構成した」点を限定したものであるが、当該限定事項は、いずれも、上記引用刊行物２に記載された事項あるいは単なる設計事項にすぎないから（引用刊行物２に記載された「シフトレジスタ４」及び「ラッチ回路３」が、それぞれ本件発明５の「シリアル／パラレル変換手段」及び「ラッチ手段」に相当し、「シフトレジスタ４」及び「ラッチ回路３」を併せた部材が、本件発明３、４の「記憶回路」に相当する。また、ラッチ回路３をシフトレジスタ４に対応させて別々に構成する点は、技術の具体的適用に伴う設計事項にすぎない。）、本件発明３〜５は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
３．本件発明の進歩性の判断その２
（１）引用刊行物３の記載事項
　当審が通知した取消しの理由に引用した特開平７−１９５６９２号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−ア．「【従来の技術】従来、インクジェット記録装置では階調を出す方法として、・・・複数のインク滴を被記録材上の実質的同一箇所に着弾させて１つのドットを形成し着弾液滴個数の多少によって階調を得る方法（マルチドロップレット方式）があるが、特にマルチドロップレット方式は、小さなインク滴の吐出が可能なインクジェットヘッドを用いることによって高解像かつ高階調な記録が行なえる方式としてすぐれている。・・・まず、図９〜図１１により画素形成周波数ｆ０、インク滴の吐出周波数ｆにより実質的には同一箇所に最大４個のインク滴を着弾させるマルチドロップレット方式でヘッドを駆動し、画素形成する例について説明しておく。・・・ヒータ１０３に図９に示すようなパルス形状の吐出信号Ｐ１が印加されることによりインク吐出口１０４から図１０の（Ａ）に示すようにインク滴Ｄ１が吐出される。そして、このあと１／ｆ時間経過後、被記録材（シート）１０５上にインク滴Ｄ１により形成された画素１０６Ａに対し少なくとも一部が重なるように選択的な吐出信号Ｐ２が供給されることにより（Ｂ）に示すようにインク滴Ｄ２が吐出される。同様に、吐出信号Ｐ３，Ｐ４により図１０の（Ｃ），（Ｄ）に示すようにインク滴Ｄ３，Ｄ４が吐出され、かくして画素１０６Ｂ，１０６Ｃの形成について画素１０６Ｄが（Ｅ）に示すように完了する。以上の過程による吐出信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の印加の有無によりシート１０５上の画素の大きさを変えることができる。また画素１０６Ｄに隣接させて異なる画素を形成する場合には、図９に示すように吐出信号Ｐ１の印加から時間１／ｆ０経過時にあらためて吐出信号Ｐ１以下の信号を順次に印加しインク滴を吐出させればよい。」（段落【０００２】〜段落【０００５】）
２−イ．「図１〜図３を参照しつつ本発明の第１実施例について説明する。・・・本実施例は、１画素を最大４個のインク滴によって形成する場合の例を示す。また、本例は、吐出手段１０３を電気熱変換体（以下、ヒータ）とする熱インクジェットヘッドの例で、図１に示す各種吐出信号により図２に示すようにヒータ１０３上に形成したバブル１０７の圧力によりインク滴を吐出する。また、本実施例では基本的に図３に示すような２種類の吐出信号Ｐ１１またはＰ１２が選択的に用いられるもので、図２にこのような吐出信号Ｐ１１またはＰ１２により熱インクジェットヘッドから吐出されるインク滴１０８または１０９の様子を示す。」（段落【００１４】、段落【００１５】）
２−ウ．「本実施例によれば、シート上での最小の画素である第１画素を形成する第１インク滴は図１の（Ａ）に示すように図３の（Ａ）と同形の予備信号ＰＲ１と吐出信号Ｐ１１との印加により吐出されるもので、これに対して第２，３，４インク滴の場合は図１の（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように複数の予備信号ＰＲ２を伴う吐出信号Ｐ２の印加によってそれぞれ吐出される。これにより、第１インク滴の吐出体積を第２，３，４インク滴の吐出体積よりも相対的に小さくすることが可能となり、」（段落【００１９】）
２−エ．【図１１】から、段落【０００２】〜段落【０００５】に記載された従来のインクジェット記録装置においては、インクジェット記録ヘッド１０１が、インク液路１０２、インク吐出手段１０３及びインク吐出口１０４を、複数組有していることが看取できる。
２−オ．【図１】から、段落【００１４】〜段落【００２０】に記載された「本発明の第１実施例」においては、第１画素を形成する予備信号ＰＲ１及び吐出信号Ｐ１１、及び、第１画素よりも大きな第２〜第４画素を形成するための予備信号ＰＲ２及び吐出信号Ｐ１２は、それぞれ、【図１】（Ａ）〜【図１】（Ｄ）のいずれの階調においても、同一のタイミングで印加されていることが、看取できる。
　
（２）引用刊行物３に記載された発明の認定
　上記引用刊行物３には、上記記載事項２−ア及び記載事項２−エにおいて示された「従来のインクジェット記録装置」における、「インクジェット記録ヘッド１０１が、インク液路１０２、インク吐出手段１０３及びインク吐出口１０４を、複数組有している」点、及び「画素１０６Ｄに隣接させて異なる画素を形成する場合には、図９に示すように吐出信号Ｐ１の印加から時間１／ｆ０経過時にあらためて吐出信号Ｐ１以下の信号を順次に印加しインク滴を吐出させ」る点について、「本発明の第１実施例」において、何らかの変更を加えているとは記載されておらず、また、技術常識からみて、何らかの変更を加える必要も見当たらないことから、「本発明の第１実施例」においても、上記と同様の構成を有しているものと解するのが自然であり、上記時間１／ｆ０を「一印刷周期」ということができる。
　また、上記引用刊行物３に記載された「本発明の第１実施例」において、インク吐出手段に予備信号及び吐出信号を印加するための手段が存在することは明らかであって、当該手段を「駆動手段」と呼ぶことができる。
　さらに、上記引用刊行物３に記載された「本発明の第１実施例」において、画素を形成しないときには、予備信号や吐出信号を圧力発生素子に入力していないことは、明らかである。
　したがって、上記記載事項を含む引用刊行物３の全記載及び図示によれば、引用刊行物３には、次の発明（以下、「引用例発明３」という。）が記載されていると認めることができる。なお、上記引用刊行物３の「第１画素を形成する予備信号ＰＲ１及び吐出信号Ｐ１１」及び「第２〜４画素を形成する予備信号ＰＲ２及び吐出信号Ｐ１２」は、圧力発生素子に入力されることにより、それぞれ１つのインク滴が吐出されるものであるから、そのそれぞれを「第１番目の吐出パルス」〜「第４番目の吐出パルス」と呼ぶこととする。
　
「複数のインク液路及びインク吐出口のそれぞれに対応して設けられたインク吐出手段を作動させることにより、前記各インク吐出口から吐出させ、１〜４個のインク滴を被記録材上のほぼ同一箇所に着弾させることにより階調を表現するよう構成されたインクジェット記録ヘッド及び駆動手段であって、
　１個のインク滴を吐出する場合には第１番目の吐出パルスが、２個のインク滴を吐出する場合には第１及び第２番目の吐出パルスが、３個のインク滴を吐出する場合には第１〜第３番目の吐出パルスが、４個のインク滴を吐出する場合には第１〜第４番目の吐出パルスが、一印刷周期内にインク吐出手段に印加されると共に、
　それぞれ第ｉ番目の吐出パルスはいずれの場合においても一印刷周期内の同一のタイミングでインク吐出手段に印加されるように構成されており、
　第１番目の吐出パルスは、第２〜４番目の吐出パルスよりも小さなインク滴を吐出させ、第２〜４番目の吐出パルスはそれぞれ同量のインク滴を吐出させるような波形に設定されているインクジェット記録ヘッド及び駆動手段。」
　
（３）本件発明６と引用例発明３の一致点及び相違点
　引用例発明３の「インク液路及びインク吐出口」、「インク吐出手段」、「第２〜第４の吐出パルス」のうち任意の２つ、及び、「第１の吐出パルス」は、本件発明６の「ノズル」、「圧力発生素子」、「第１及び第３の駆動パルス」、及び、「第２の駆動パルス」にそれぞれ相当する。
　また、引用例発明３の「駆動手段」と、本件発明６の「記憶手段」、「翻訳手段」及び「スイッチ手段」からなる圧力発生素子の駆動回路とは、「駆動パルスを圧力発生素子に対して一印刷周期内で入力させる駆動手段」である点で共通する。
　さらに、引用例発明３の「インクジェット記録ヘッド及び駆動手段」と、本件発明６の「インクジェット式プリントヘッド」とは、ノズル、圧力発生素子、駆動手段を備え、インク滴を吐出するという点で共通するから、「インク滴吐出部」と呼ぶことができる。
　したがって、本件発明６（本件発明１を引用するもの）と引用例発明３とは、
「複数のノズルにそれぞれ対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより前記各ノズルからインク滴を吐出させるインク滴吐出部であって、
　第１のインク滴を吐出させるための第１の駆動パルスと、前記第１のインク滴よりも少量の第２のインク滴を吐出させるための第２の駆動パルスと、前記第１のインク滴と同量の第３のインク滴を吐出させるための第３の駆動パルスとを含む複数の駆動パルスを、一印刷周期内で選択的に圧力発生素子に入力することが可能なインク滴吐出部。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点２−１：本件発明６が、「各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを前記圧電振動子に対して一印刷周期内で選択的に入力させる」、すなわち、ドットを形成しない場合であっても少なくとも１つの駆動パルスが圧電振動子に入力されるのに対して、引用例発明３では、ドットを形成しない場合には駆動パルスが圧力発生素子に入力されない点
　
相違点２−２：本件発明６が、プリントヘッドに駆動手段を設けているのに対して、引用例発明３の駆動手段は、プリントヘッドに設けられたものであるのかどうか不明である点
　
相違点２−３：本件発明６の駆動手段が、入力された複数の駆動パルスを含んでなる駆動信号を圧力発生素子に供給するスイッチ手段を有しており、各駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号からなる印字データに基づいて前記スイッチ手段の作動を制御することにより、前記各駆動パルスを前記圧力発生素子に対して一印刷周期内で選択的に入力させると共に、印字データを生成するために、入力された階調データを該階調データの各ビット毎のデータに分けてそれぞれ記憶する記憶手段と、前記各駆動パルスの発生タイミングを検出するタイミング検出信号に基づいて、前記階調データを前記各駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号からなる印字データに翻訳する翻訳手段とを備えているのに対して、引用例発明３では、駆動手段の具体的な構成について明らかではない点
　
（４）各相違点についての判断
　（イ）相違点２−１について
　圧力発生素子として圧電振動子を用いるインクジェット式プリントヘッドにおいて、ドットを形成しない場合においても、インク滴を吐出しない程度の駆動パルスを圧電振動子に印加する技術は、「２．（４）（イ）相違点１−１について」で述べたように、本願出願前に周知の技術（第１の周知技術）である。
　ここで、当該第１の周知技術は、圧力発生素子として圧電振動子を用いたものであって、他方、上記引用刊行物３には圧力発生素子に電気熱変換体を用いており、圧電振動子を用いる旨の記載はないけれども、圧電振動子を用いたインクジェット式プリントヘッドは例示するまでもなく本願出願前に周知のものであり、引用刊行物３の段落【００１５】には「本例は、吐出手段１０３を電気熱変換体（以下、ヒータ）とする熱インクジェットヘッドの例で」（記載事項２−イ）と記載されており、電気熱変換体を用いることが例示でしかないことが示されていること、引用例発明３において圧電振動子を用いることが困難である理由が見当たらないことを勘案すれば、引用例発明３に、上記第１の周知技術を適用し、圧力発生素子として圧電振動子を用いると共に、４つの吐出パルス（これらパルスの形状は、圧電振動子を用いた際には、１番目の吐出パルスが小ドットとなるように当然変更される。）に加えて、インク滴を吐出しない程度の駆動パルスを選択的に印加できるよう構成すること、すなわち、相違点２−１に係る本件発明６の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（ロ）相違点２−２について
　圧電振動子に電圧を印加する駆動手段をプリントヘッドに設置する（と共に、当該駆動手段に必要な信号を与えることにより作動を制御するプリンタ制御手段をプリントヘッドとは別部材として設ける）技術は、「２．（４）（ロ）相違点１−２について」で述べたように、本願出願前に周知の技術（第２の周知技術）であり、引用例発明３に当該第２の周知技術を適用し、駆動手段をノズルや圧電素子とともに、インクジェット式プリントヘッドとして構成すること、すなわち、相違点２−２に係る本件発明６の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点２−３について
　複数の圧電振動子を用いてインク滴を吐出するインクジェット式プリンタにおいて、各圧電振動子に駆動電圧を印加する駆動手段に、共通の駆動パルスが入力されると共に、パルス選択信号からなる印字データに基づいて、入力された駆動パルスを選択し、選択した駆動パルスを出力するスイッチ手段を設ける技術は、「２．（４）（ハ）相違点１−３について」で述べたように、周知の技術（第３の周知技術）である。
　さらに、引用刊行物１には、「２．（３）本件発明８と引用例発明１の一致点及び相違点」で述べたように、圧電振動子を用いてインク滴を吐出するインクジェット式プリンタの駆動手段において、複数の駆動パルスからなる駆動信号の各駆動パルスを、当該駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号からなる印字データに基づいて、前記圧電振動子に対して一印刷周期内で選択的に入力させるよう構成した点が、開示されている。
　してみると、引用例発明３において、圧力発生素子として周知の圧電振動子を用いる際に、各圧電振動子に駆動電圧を印加する駆動手段の構成部材として、複数の駆動パルスからなる共通の駆動信号が入力され、駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号からなる印字データに基づいて、前記各圧電振動子に対して一印刷周期内で選択的に入力させるスイッチ手段を採用することは、上記第３の周知技術に熟知し、上記引用刊行物３及び上記引用刊行物１に接した当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　また、上記引用刊行物２には、「２．（４）（ハ）相違点１−３について」で述べたように、インクジェット式プリンタにおいて、駆動用基板に１体化されたヘッドドライバ１０５内に、入力された記録データ信号（本件発明６の「階調データ」に相当する。）を該記録データ信号の各ビット毎のラインデータＳＩ１、ＳＩ２に分けてそれぞれ記憶するシフトレジスタ４及びラッチ回路３（本件発明６の「記憶手段」に相当する。）と、電気熱エネルギー変換素子を駆動するタイミングで、前記記録データ信号を通電の有無を示すデータ（本件発明６の「印字データ」に相当する。特に段落【００３０】及び図８を参照。）に翻訳するデコーダ２３（本件発明６の「翻訳手段」に相当する。）とを有する駆動用ＩＣ５を組み込み、当該ヘッドドライバ１０５により電気熱エネルギー変換素子を駆動するよう構成した点が、記載されているのであるから、上記スイッチ手段に入力するための印字データを生成するために、当該引用刊行物２に記載された構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用例発明３において、相違点３に係る本件発明６の構成を採用することは、引用刊行物１〜３に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）本件発明６の進歩性の判断
　相違点２−１〜相違点２−３に係る本件発明の構成を採用することによって得られる作用効果は、当業者が容易に予測し得る程度のものであるから、本件発明６は、引用刊行物１〜３に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（６）本件発明１〜５、７、８の進歩性の判断
　本件発明１を特定する事項の全てを本件発明６は備えているから、本件発明１は、引用刊行物１〜３に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件発明２は、本件発明１の「翻訳手段」が、「各駆動パルスの発生タイミングを検出するタイミング検出信号に基づいて、階調データを印字データに翻訳する」ことを限定するものであるが、「２．（４）（ハ）相違点１−３について」で述べたと同様に、引用例発明３がブロック毎に時分割駆動を行わなければならない理由は見当たらないから、上記限定事項は、技術の具体的適用に伴う設計事項にすぎない。したがって、本件発明２は、引用刊行物１〜３に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件発明３〜５の限定事項は、「２．（６）本件発明１〜５、７の進歩性の判断」で述べたように、いずれも、上記引用刊行物２に記載された事項あるいは単なる設計事項にすぎないから、本件発明３〜５は、引用刊行物１〜３に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件発明７の、圧力発生素子に圧電振動子を採用する点については、「（４）（イ）相違点２−１について」で述べたとおりであるから、本件発明７は、引用刊行物１〜３に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　さらに、本件発明８の、プリンタ制御手段と駆動手段とが別部材として設けられたプリンタである点については、「３．（４）（ロ）相違点２−２について」で述べたように、周知の技術（第２の周知技術）であるから、本件発明８は、引用刊行物１〜３に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．特許権者の主張について
　特許権者は、平成１６年８月３０日付け特許異議意見書において、通知された取消しの理由で引用された各刊行物には、「プリントヘッド側に記憶手段、翻訳手段、及びスイッチ手段を設ける構成については、開示も示唆もまったくなされていない」（第７頁第２行〜同頁第４行）旨主張しているが、「２．本件発明の進歩性の判断その１」及び「３．本件発明の進歩性の判断その２」で述べたように、圧電振動子に電圧を印加する駆動手段をプリントヘッドに設置すると共に、当該駆動手段に必要な信号を与えることにより作動を制御するプリンタ制御手段をプリントヘッドとは別部材として設ける技術は、周知の技術（第２の周知技術）である。さらに、引用刊行物２では、図３に、シフトレジスタ４、ラッチ回路３、デコーダ２３、及び、電気熱エネルギー変換素子１に流す駆動電流のオン・オフを選択するトランジスタ（細部で異なる点はあるものの、本件発明の「スイッチ手段」と同等の機能を有する部材である。）とを含めたものが、鎖線で囲まれて図番５が付されており、これを「駆動用ＩＣ５」と称している。「スイッチ手段」がプリントヘッド外にあることは想定し難いから、「駆動用ＩＣ５」はプリントヘッドに設けられていると解するべきであり、段落【００１８】に記載されたヘッドドライバ１０５とは、プリントヘッドに設けたドライバの趣旨に解するべきである。
　したがって、特許権者の上記主張は採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜８は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、或いは、引用刊行物１〜３に記載された発明、及び第１〜第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、これら発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜８に係る特許は、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１８日（２００５．２．１８）