【事件の表示】
　特許第３４５５０１９号「低磁場磁気特性の優れた計器用一方向性電磁鋼板とその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５５０１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４５５０１９号についての手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　８年　７月１１日
　設定登録　　　　平成１５年　７月２５日
　特許異議申立　　平成１５年１２月２４日（異議申立人：ＪＦＥスチール株式会社）
　取消理由通知　　平成１６年１０月２９日付
　訂正請求　　　　平成１７年　１月１１日
　異議意見書　　　平成１７年　１月１１日
　審尋　　　　　　平成１７年　１月１９日付
　回答書　　　　　平成１７年　３月２８日
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
・訂正事項ａ：本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１において、「磁場Ｈ」を、「５０Ｈｚでの磁場Ｈ」と訂正する。
・訂正事項ｂ：同請求項１において、「１．７５Ａ／ｍ以下」を、「１．４５Ａ／ｍ以下」と訂正する。
・訂正事項ｃ：明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
・訂正事項ｄ：明細書の段落【００１０】において、「(１)質量％で」を、「質量％で」と訂正する。
・訂正事項ｅ：明細書の段落【００１０】において、「磁場Ｈ」を、「５０Ｈｚでの磁場Ｈ」と訂正する。
・訂正事項ｆ：明細書の段落【００１０】において、「１．７５Ａ／ｍ以下」を、「１．４５Ａ／ｍ以下」と訂正する。
・訂正事項ｇ：明細書の段落【００１０】において、「(２)質量％で、・・・製造する方法。」を削除する。
・訂正事項ｈ：明細書の段落【００１１】の記載を削除する。
・訂正事項ｉ：明細書の段落【００１６】（訂正後の明細書段落【００１５】）において、「重量％で」を、「質量％で」と訂正する。
・訂正事項ｊ：明細書の段落【００２１】（訂正後の明細書段落【００２０】）において、「＜実施例１＞」を削除する。
・訂正事項ｋ：明細書の段落【００２３】の記載を削除する。
・訂正事項ｌ：明細書の段落【００２４】の表【表１】を削除する。
・訂正事項ｍ：明細書の段落【００２５】（訂正後の明細書段落【００２２】）において、「＜実施例２＞　実施例１と同様の成分、同様の工程で一次再結晶温度８２０−８８０℃と窒化処理量」を、「窒化処理量」と訂正する。
・訂正事項ｎ：明細書の段落【００２５】（訂正後の明細書段落【００２２】）の記載において、「表２」を、「表１」と訂正する。
・訂正事項ｏ：明細書の段落【００２６】（訂正後の明細書段落【００２３】）において、「【表２】」を、「【表１】」と訂正する。
　（なお、丸付き数字は丸括弧付き数字に置き換えて記載した。）
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、磁束密度Ｂが０．０５Ｔになるまで加えた磁場Ｈの態様が５０Ｈｚでの磁場であることを明らかにするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、明細書の段落【０００４】の「計器用トランスは発電所や変電所などで交流の高電圧、大電流を１１０Ｖ程度の低電圧、５Ａ以下の小電流に変換する際に用いられる。」、【０００５】の「計器用トランスには電流測定用のＣＴ・・・と、電圧測定用のＰＴ・・・がある。特にＣＴでは、電流が発生する微少な磁場を高精度に測定するという目的から、微少磁場で高磁束密度が得られ、かつＢＨループが急峻に立ち上がる・・・特性が要求される。」などの記載より、請求項１に係る「計器用一方向性電磁鋼板」が交流での使用を前提とするものであることは明らかであり、また、交流磁場での測定には５０Ｈｚを用いるものであることから、「磁場Ｈ」を「５０Ｈｚでの磁場Ｈ」とすることは、当該技術分野において明細書の記載から自明の事項といえるものである。
　したがって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、前記磁場Ｈの大きさを、表２に記載されている値に基づき、１．７５Ａ／ｍ以下の範囲から１．４５Ａ／ｍ以下の範囲に縮小するものであり、訂正事項ｃは、請求項２を削除するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄ〜ｏは、上記訂正事項ａ〜ｃにより特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るものであり、これらの訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ｄ〜ｏは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．異議申立て及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜８号証を提出し、訂正前の本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１〜８号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張するとともに、本件特許の明細書には記載不備が存在するから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、というものである。
　また、当審において通知した取消理由は、上記申立理由と同趣旨のものである。
　
３−２．本件発明
　本件特許の明細書の特許請求の範囲は、訂正明細書のとおりに訂正されることとなり、その請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「質量％で、Ｓｉ：２．５〜４．５％を含有する板厚：０．２３〜０．３５ｍｍを有する一方向性電磁鋼板であって、二次再結晶平均粒径：５〜１２ｍｍ、磁壁間隔：０．２〜０．８ｍｍ、磁束密度Ｂ８≧１．８８（Ｔ）、磁束密度Ｂが０．０５Ｔになるまで加えた５０Ｈｚでの磁場Ｈの大きさが１．４５Ａ／ｍ以下を有することを特徴とする低磁場磁気特性の優れた計器用一方向性電磁鋼板。」
　
３−３．甲第１〜８号証及び各甲号証に記載される事項   
（１）甲第１号証：「製鉄研究」第２７６号（１９７２）１３５〜１４３頁
　方向性珪素鋼板であるオリエントコア・ハイビー（ORIENTCORE・HI-B）について記載され、１４０頁、第２表に、板厚が９〜１４ｍｉｌ（０．２３〜０．３６ｍｍ）、結晶粒径が６〜９ｍｍ、Ｂ８が１．９１１〜１．９４５Ｔの範囲にあることが示されている。
　
（２）甲第２号証：「図解　わかる電磁鋼板」昭和６０年４月１日　新日本製鐵株式会社販売管理部販売広報室発行、２２−２５頁、６８−６９頁、１８０−１８２頁
　２５頁の図２．１８にレーザー照射前後の磁壁の写真が掲載され、また、オリエントコア・ハイビーＺの一般的用途に計器用変流器があること（６９頁　表５．１）、及び、計器用変成器には、計器用変圧器と計器用変流器があり、これら変成器の鉄心は低磁場領域の特性が問題とされること（１８０頁下から５行目〜１８１頁２行）が記載されている。
　なお、図２．１８について、紙面での測定によると、磁壁間隔がそれぞれ約０．３３ｍｍ、約０．２０ｍｍであることが読み取れる。
　
（３）甲第３号証：[Physica　Scripta」Vol.T24（１９８８）３６−４１頁
　ＨＩ−Ｂの磁区制御方法について記載され、３９頁のｆｉｇ．９には、当該方法による磁区制御の前後の磁区の写真が掲載されている。
　なお、その写真について、紙面での測定によると、磁壁間隔がそれぞれ約０．４１ｍｍ、約０．３４ｍｍであることが読み取れる。
　
（４）甲第４号証：カタログ「ORIENTCORE・HI-B　GRAIN　ORIENTED　ELECTRICAL　STEEL　SHEETS」Cat.NO.EXE381　Oct.1979（Nippon　Steel　Corporation）
　ORIENTCORE・HI-B（オリエントコア・ハイビー）の磁気特性の値を示す表（２頁）、および直流磁化と磁束密度の関係を示すグラフ（６頁）が示されている。
　なお、表より、ＧｒａｄｅがＭ−ＯＨで板厚０．３０ｍｍのもののＩｎｄｕｃｔｉｏｎが１０００Ａ／ｍのとき１．９４Ｔ（Ｂ８で１．９２Ｔ以上に相当）であることが読み取れ、また、グラフより、０．０５Ｔになるまで加えた磁化力が約１．７Ａ／ｍであることが読み取れる。
　
（５）甲第５号証：「TRANSACTIONS　ON　MAGNETICS」Vol.MAG-18,No.4,JULY1982　９６１−９６３頁
　ＨＩ−Ｂの磁区挙動について記載されており、Ｐ．９６２のＦｉｇ．２には、スクラッチの有無、積層の有無での磁区幅の変化を示すグラフが示されている。
　なお、そのグラフより、スクラッチなしで積層されていない状態での磁区幅は、０．２〜１．０ｍｍ程度であることが読み取れる。
　
（６）甲第６号証：特開平６−１２８６４６号公報
　鉄損の低い高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法の発明に関し、
　「【００３４】その他の実施態様として脱炭焼鈍後にＮＨ3 等の窒化能のあるガスを含んだ雰囲気中で、７００〜８００℃の温度で短時間行って窒化した後、公知の焼鈍分離剤を塗布し仕上げ焼鈍を行うこともできる。」
　「【００３９】実施例２
Ｃ：０．０５３％、Ｓｉ：３．２５％、Ｍｎ：０．１０％、Ｓ：０．００８％、酸可溶性Ａｌ：０．０２７％、Ｓｎ：０．０５％、Ｃｒ：０．１０％、Ｎ：０．００７８％を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる電磁鋼スラブを１１５０℃に加熱熱延して２．３mmの熱延板とした。次いでこの熱延板を１１２０℃＋９００℃で焼鈍した後１００℃の熱湯に急冷した後、酸洗冷延して０．２３mmの冷延板とした。
　【００４０】次いで脱炭焼鈍炉前段に設置した直接通電加熱装置を使用して７５０℃までの昇温速度を３００℃/secとし、その後８３０℃×９０sec の脱炭焼鈍をＮ2 ２５％、Ｈ2 ７５％、ｗｅｔ６５℃の雰囲気中で行った試料Ａと直接通電加熱を行わず２５℃/secで昇温し、試料Ａと同じ条件で脱炭焼鈍した試料ＢをＮ2 ２５％、Ｈ2 ７５％の混合ガス中にＮＨ3 を添加した雰囲気中で行い鋼板の〔Ｎ〕量を２００ppm に調整した。
　【００４１】次いでＭｇＯとＴｉＯ2 を主成分とする焼鈍分離剤を塗布し１２００℃×２０hrs の仕上げ焼鈍を行った。磁気特性を表２に示す。
　【００４２】・・・・
　【００４３】試料Ａは試料Ｂに比べ二次再結晶粒が小粒化しており鉄損特性が良好である。」、と記載されている。
　
（７）甲第７号証：「新版　電気計測便覧」昭和４５年５月３０日　第２版第３刷　オーム社発行、第１３５頁
　第２章磁性材料の項に、方向性けい素鋼について、「高性能変成器などの磁心に用いる。」（１３５頁右欄１行目）と記載されている。
　
（８）甲第８号証：「鉄と鋼」　Vol．８０　No．２（１９９４）Ｎ５９−Ｎ６４頁
　「方向性電磁鋼板の最近の進歩」について紹介されており、そのうち磁区細分化について、「方向性電磁鋼板に局部ひずみを導入することにより１８０°磁壁間隔を細分化させる、・・低鉄損化技術としてレーザ照射による・・」（Ｎ６１頁右欄下から４行目〜末行）と記載されている。
　
３−４．当審の判断
３−４−１．特許法第２９条違反について
（１）本件特許の請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、計器用トランス等に使用される低磁場における磁気特性に優れた計器用一方向性電磁鋼板（本件明細書段落【０００１】）に関し、特に、請求項１に記載されているように、鋼板の二次再結晶平均粒径、磁壁間隔、磁束密度を特定の範囲に規制して、磁束密度Ｂが０．０５Ｔになるまで加えた５０Ｈｚでの磁場Ｈの大きさが１．４５Ａ／ｍ以下を有する低磁場磁気特性に優れた一方向性電磁鋼板が得られるものである。
　
（２）対比・判断
　本件発明と甲第１〜８号証に記載の発明を対比する。
　甲第１号証には、新日本製鐵株式会社製のオリエントコア・ハイビーについて記載されており、これは本件発明に係る一方向性電磁鋼板の板厚、二次再結晶平均粒径、磁束密度Ｂ８の各規定を満足する一方向性電磁鋼板であるが、磁壁間隔や低磁場特性については記載されていない。
　異議申立人は、甲第２、３、５号証を提示して、オリエントコア・ハイビーは、本件発明で規定する程度の磁壁間隔を有する旨主張する。また、甲第２、４号証を提示して、オリエントコア・ハイビーの用途に、低磁場特性が問題になる計器用があり、かつ、オリエントコア・ハイビーの低磁場特性は、本件発明で規定する程度のものである旨主張する。
　しかしながら、甲第４号証に、オリエントコア・ハイビーの低磁場での磁気特性に関し、磁束密度が０．０５Ｔになるまで加えた直流磁場の大きさが約１．７Ａ／ｍであることが示されているといえるが、甲第４号証には、交流磁場での低磁場特性については記載されていないから、結局、甲第１〜５号証には、本件発明の「磁束密度０．０５Ｔにおける５０Ｈｚでの磁場Ｈが１．４５Ａ／ｍ以下」の値を示すような低磁場特性に優れた一方向性電磁鋼板については示唆するところがない。
　また、本件発明は、明細書に記載されているように、従来に比べて高めの温度でかつ特定雰囲気の脱炭焼鈍と、これに続く特定雰囲気の窒化処理の組み合わせにより、特に、窒化処理量２００〜３００ｐｐｍの中で、最終二次再結晶平均粒径を５〜１５ｍｍの範囲内にすることにより、５０Ｈｚでの磁場Ｈが１．４５Ａ／ｍ以下で磁束密度０．０５Ｔという低磁場特性を満たすものが得られるところ（段落【００２０】〜【００２３】参照）、甲第６号証に示される方法は、鉄損の低い高磁束密度一方向性電磁鋼板を得るための製造技術であり、本件発明のような低磁場特性を有する一方向性電磁鋼板の製造を意図するものではないし、また、その製法も例えば脱炭焼鈍後の窒化処理における窒化後のＮ量は２００ｐｐｍであり、かつ、二次再結晶平均粒径については何ら示されていないから、甲第６号証に記載の方法で得られるものは、本件発明が規定する低磁場特性を有するものとはいえない。
　そして、甲第７号証には、方向性けい素鋼が高性能変成器などの磁心に用いられることが、そして、甲第８号証には、磁区細分化のレーザ照射による手法が記載されるのみであるから、甲第１〜８号証を併せ考慮しても、本件発明が規定するような低磁場特性を有する計器用一方向性電磁鋼板は容易に想起されるものではない。
　結局、本件発明は、甲第１〜８号証に記載された発明であるとはいえず、また、これら甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
３−４−２．特許法第３６条違反について
　異議申立人は、本件発明で規定する磁束密度、磁壁間隔等の要件を満たしても低磁場特性の要件を満足しない場合があり、当業者が本件発明を容易に実施できないと主張するが、明細書の実施例に示されるように本件規定の磁束密度と低磁場特性のものを得る技術的製造手法が示され、その手法の結果、本件規定を満足する一方向性電磁鋼板が訂正後の表１に示されているから、当業者が容易に実施することができないとはいえない。
　また、実施例で示される板厚は、本件発明で規定する板厚範囲よりも若干薄いものであるが、当該技術分野の電磁鋼板では薄いものほど製造が困難であるから、この点をもって、実施可能要件を満たしていないともいえない。
　
３−４−３、当審の判断のまとめ
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであるすることはできず、かつ、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることもできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２３日（２００５．５．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
低磁場磁気特性の優れた計器用一方向性電磁鋼板とその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　質量％で、Ｓｉ：２．５〜４．５％を含有する板厚：０．２３〜０．３５ｍｍを有する一方向性電磁鋼板であって、二次再結晶平均粒径：５〜１２ｍｍ、磁壁間隔：０．２〜０．８ｍｍ、磁束密度Ｂ８≧１．８８（Ｔ）、磁束密度Ｂが０．０５Ｔになるまで加えた
５０Ｈｚでの
１．４５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、計器用トランス等に使用される低磁場における磁気特性に優れた計器用一方向性電磁鋼板とその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、実用化されている一方向性電磁鋼板は、二次再結晶によって結晶の｛１１０｝＜００１＞が圧延方向に揃った集合組織を持っている。ここで言う二次再結晶とは、熱延板を０．２−０．４ｍｍ厚に冷延し、焼鈍後に約１０−３０μｍの結晶粒が再結晶（一次再結晶）した後、磁気特性が更に向上するよう、再び焼鈍を行うことで結晶粒が１ｍｍ以上に成長する現象、または形態を言う。二次再結晶集合組織は、鋼板が電気機器として使われた際、最も優れた性能、効率を発揮するような結晶方位に制御されている。トランスに用いられる電磁鋼板では、＜００１＞方向が圧延方向に揃っている程、電気機器の性能は優れる。二次再結晶集合組織の尖鋭度は、一般に磁束密度Ｂ８（８００ＡＴ／ｍの磁場中の磁束密度の強さ）に強く反映する。磁束密度は、二次再結晶した集合組織によって、極めて敏感に変化する。従って、方位の揃っている二次再結晶粒成長は高いＢ８を必要とするトランス製造者、利用者にとって有益なものである。
　【０００３】
　二次再結晶は、一次再結晶粒の方位選択性が極めて強い異常粒成長現象である。この二次再結晶粒の｛１１０｝＜００１＞方位集積度を支配する主要因子が、一次再結晶組織の集合組織、結晶粒径、およびインヒビター強度（析出物や粒界偏析元素による粒界移動に対する抵抗力）であることは、既によく認識されている。この主要因子を最適に組み合わせ良好な特性を得ている。
　【０００４】
　一方向性電磁鋼板は主に電力用トランスとして大型の２０００ＭＶＡから小型の１ｋＶＡまで広く用いられている。この他の用途としてリアクトル、計器用トランス等がある。計器用トランスは発電所や変電所などで交流の高電圧、大電流を１１０Ｖ程度の低電圧、５Ａ以下の小電流に変換する際に用いられる。この変換された電圧、電流を配電盤用計器で測ることで高電圧、大電流が測定できる。ここで分圧器や分流器を用いることもあるが、一般にトランスの原理を応用した計器用トランスを用いる場合が多い。
　【０００５】
　計器用トランスには電流測定用のＣＴ（ｃｕｒｒｅｎｔ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）と、電圧測定用のＰＴ（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）がある。特にＣＴでは、電流が発生する微少な磁場を高精度に測定するという目的から、微少磁場で高磁束密度が得られ、かつＢＨループが急峻に立ち上がる（初透磁率が高い）特性が要求される。また、計測誤差、位相角のずれを抑えるため、励磁電流が少ない低鉄損特性が必要とされる。この条件を満たす材料として、従来では一方向性電磁鋼板の中でも優れた特性を示す物を選択するか、高価なニッケル鋼を用いるか以外に方法がなかった。
　【０００６】
　優れた低磁場特性を得るため、二次再結晶板においてＢ８を上げ、かつ鉄損を下げるために、従来技術として二次再結晶粒径を規定している（図１）。
　実用材として広範に用いられている従来品ＣＧＯは３−５ｍｍの二次再結晶平均粒径をもち、高級品のＨＩ−Ｂは１０−１５ｍｍの平均粒径を持っている（山本ら：製鉄研究、第２２９号ｐｐ１３５−１４７，１９７９。田口：日本金属学会誌１３，Ｎｏ．１，ｐｐ４９−５７，１９７４）。特公平２−５８３２６号公報ではインヒビターとしてＳｅ，Ｓ，Ｓｂ，Ａｓ，Ｂ，Ｓｎを用いる鋼板の二次再結晶粒径を１−６ｍｍと設定している。また、特公平６−８０１７２号公報では粒径分布を粒径；１．０−２．５ｍｍの個数比率が４０−８０％、粒径５．０−１０．０の結晶粒の個数比率が１５％以上の混粒分布と設定している。
　【０００７】
　これらの条件は中、高磁場（１．３−１．７Ｔ）で磁気特性が最良になる条件を規定しているため、低磁場（約０．０５Ｔ）における最良の特性を得る電磁鋼板の二次再結晶最適粒径条件は示されていない。また、粒径分布を規定する後者の特許も同様で、今回請求する内容とは粒径分布を規定した別のものである。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　低磁場磁気特性が優れるためには次の３条件が必要である。
　▲１▼　微少磁場で高磁束密度が得られる。
　▲２▼　ＢＨループが急峻に立ち上がり、初透磁率が高い。
　▲３▼　トランスの励磁電流が少なく低鉄損である。
　【０００９】
　本発明はこれらの条件を満たすため、二次再結晶平均粒径を更に詳細に検討し、一方向性電磁鋼板の低磁場特性向上という課題を解決する製品を提供するものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は以下のとおりである。
　質量％で、Ｓｉ：２．５〜４．５％を含有する板厚：０．２３〜０．３５ｍｍを有する一方向性電磁鋼板であって、二次再結晶平均粒径：５〜１２ｍｍ、磁壁間隔：０．２〜０．８ｍｍ、磁束密度Ｂ８≧１．８８（Ｔ）、磁束密度Ｂが０．０５Ｔになるまで加えた
５０Ｈｚでの
１．４５
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明者らは電磁鋼板の製造工程において低磁場における良好な磁気特性を得るための必要条件について広範囲にわたって検討し、製品が具備すべき用件を見い出した。
　以下、実験結果を基に詳細に説明する。
　【００１２】
　図２に電磁鋼板の磁壁間隔が低磁場における磁気特性への影響について示す。ここで縦軸は磁束密度Ｂが０．０５Ｔになるまで加えた磁場Ｈの大きさを示す。Ｈが小さいほど特性が良いことになる。またＢ８が高く、磁壁間隔が狭くなるに従いＨが減少する。
　図３では二次再結晶粒径と磁壁間隔の関係を示した。結晶粒径が小さくなるほど、磁壁間隔が狭くなる。またＢ８が高い場合、磁壁間隔は狭くなる。
よって、Ｈを低減するため、磁壁間隔を狭めることで二次再結晶粒径を細かくすることが必要である。
　【００１３】
　図４では一次再結晶焼鈍温度を８２０−８８０℃に変化させることで二次再結晶粒径を変え、Ｂ８を測定した。二次再結晶粒径が５ｍｍより小さくなるとＢ８が急激に下がる。これは５ｍｍより小さいと、｛１１０｝＜００１＞方位からずれた結晶粒が鋼板内に含まれてくるためと考えている。通常使用される中、高磁場用の鋼板であれば結晶粒径が１ｍｍまで細かくても特性は落ちなかったが、低磁場用の鋼板では５ｍｍより小さいとＢ８が劣化し、その他の磁気特性も悪化する。
　【００１４】
　図５では二次再結晶粒径とＨの関係を示した。結晶粒径が小さくなるとともにＨが減少する。５ｍｍより小さくなると｛１１０｝＜００１＞からずれた結晶粒が多く含まれてくるのでＨは大きくなる傾向にある。また従来では１５ｍｍまでが良好な特性を得るための二次再結晶粒径であったが、低磁場では１２ｍｍより大きくなると特性が劣化するのでこの範囲に定めた。よってこの図で示されている５−１２ｍｍの間に二次再結晶粒径が入れば低磁場特性の良好な一方向性電磁鋼板が得られる。
　【００１５】
　前述した低磁場磁気特性の優れた計器用一方向性電磁鋼板は、以下に述べるような製造方法を採用することによって得られる。
　
質
　【００１６】
　このようにして得られた材料は、次いで８２０〜８７０℃の温度で脱炭焼鈍に付されるが、その際の条件は露点５０℃〜７０℃、湿水素／窒素雰囲気中で行う必要がある。特に、二次再結晶の粒径は一次再結晶時の粒径に大きく依存するため前述した焼鈍条件を採用することで二次再結晶平均粒径：５〜１２ｍｍが比較的容易に得られる。
　【００１７】
　更に、本発明では磁壁間隔：０．２〜０．８ｍｍとすることを必須の条件とするものであるが、一般的には二次再結晶平均粒径が小さければ、それに付随して磁壁間隔も狭くなると考えられているが、低磁場磁気特性は磁束密度の高低によっても変化することが判明した。
　即ち、磁束密度Ｂ８が低い場合（１．８８Ｔ以下）、磁壁間隔が狭くなっても良好な低磁場磁気特性が得られないため、インヒビターとしてＡＩＮを析出させ、規定の磁束密度を得る。よって窒化処理は必須の条件となる。この条件で粒径を請求範囲内に設定することで、低磁場磁気特性が得られる。
　【００１８】
　従って、７００℃〜８００℃の温度範囲で２０秒〜２分間窒化雰囲気中で窒化処理を施し、更に焼鈍分離剤を塗布し最終焼鈍を施すことが本発明では必須の条件となる。
　また、本発明が一般的な電磁鋼板の製造方法と異なる点は、二次再結晶粒径を規定の範囲内に入れるため、従来とは異なる高めの脱炭焼鈍温度を定めたことにある。また、スラブを急速加熱したり、Ｓｎ，Ｐ等の成分を鋼中に含有させる手法で粒径を規定範囲内に入れることも本発明の趣旨を損なうものではない。
　【００１９】
　本製造方法は計器用材料であるため、一般的な電磁鋼板の狙いとする低鉄損、高磁束密度が得られる条件とは異なり、低磁場磁気特性を重視した条件になっている。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、実施例を説明する。
　Ｃ：０．０５３％，Ｓｉ：３．２５％，Ｍｎ：０．０９４％，Ｐ：０．０２５％，Ｓ：０．００７％，Ａｌ：０．０２９％，Ｎ：０．００７８％，Ｃｒ：０．１２％，Ｓｎ：０．０５％を含む鋼塊を造り、熱延し、２．３ｍｍ厚の熱延板にした。この後、熱延板を温度１１２０℃で焼鈍した。
　【００２１】
　この後、酸洗してから０．２２ｍｍに冷延し、ついで８２０〜８８０℃×９０ｓの脱炭焼鈍を露点６２℃の湿水素、窒素雰囲気中で行った。引き続き窒化処理を７５０℃×３０ｓ間、乾窒素、水素結混合ガスにアンモニアを添加した雰囲気ガス中で行い、窒化後の鋼板の〔Ｎ〕量を２００ｐｐｍにした。この後ＭｇＯとＴｉＯ２を主成分とするスラリーを塗布乾燥した後１２００℃×２０ｈｒの仕上焼鈍を行った。
　【００２２】
　窒化処理量（２００−３００ｐｐｍ）を変えて、実験を行った。
　この結果から５−１５ｍｍ以内に二次再結晶粒径が入っていれば低磁場特性の良好な一方向性電磁鋼板が得られた。これは本発明の条件を満たすものであり、表
１
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に記載された結晶粒径制御、磁束密度制御などの効果を用いることにより、低磁場磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板を得ることができ、その工業的意義は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　従来技術として示されている良好な低磁場特性を得るための二次再結粒径Ｈの関係である。
　【図２】
　磁壁間隔とＨの関係を示したものである。
　【図３】
　結晶粒径と磁壁間隔の図である。
　【図４】
　結晶粒径とＢ８を示した図である。
　【図５】
　結晶粒径とＨの関係を示し、本発明範囲を図示している。