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　特願２００８−３１２２２３「蓄電池パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３５２６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年１２月８日の出願であって、平成２５年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出され、その後、当審から平成２６年１月１５日付けで審尋がなされ、同年３月１１日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２　平成２５年１１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否　
１　補正の内容　
　本件補正は、
（１）　請求項１を削除し、　
（２）　請求項２を独立形式するとともに、請求項１に繰り上げた上で、「前記輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気及び／又は輸送中に前記輸送手段の電源系統によって充電した電気」との記載を「前記輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気又は輸送中に前記輸送手段の駆動原によって充電した電気」に補正し、　
（３）　補正前の請求項３を請求項２に繰り上げ、　
（４）　補正前の請求項４を請求項３に繰り上げ、　
（５）　補正前の請求項５を請求項４に繰り上げ、　
（６）　補正前の請求項６を請求項５に繰り上げるものである。　
　
２　補正の適否　
　上記補正事項（１）は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とし、上記補正事項（２）ないし（６）は、同法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものにそれぞれ該当する。また、同法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。　
　したがって、本件補正は適法になされたものである。　
　
第３　本願発明　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年１１月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。　
　「【請求項１】　
　容器に、蓄電池または／及び蓄電池として作用させることができる原料を備えた蓄電池モジュールと、該蓄電池モジュールに接続される交流／直流変換装置とを配置し、前記容器の外面に、前記交流／直流変換装置から前記容器外の外部電源系統へ給電し得るよう外部電源系統と接続可能な電源端子を備え、　
　前記容器を、輸送手段を用いて輸送し得る荷物搬送用の定型状のコンテナとし、輸送手段への電源、又は、前記輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気又は輸送中に前記輸送手段の駆動原によって充電した電気を用いて前記輸送手段から独立した他の箇所への電源として使用するように構成したことを特徴とする蓄電池パッケージ。
【請求項２】　
　輸送手段は、船舶、車両、鉄道、航空機であり、容器は、輸送手段の１つ以上で輸送される荷物搬送用の定型状を備えたことを特徴とする請求項１に記載の蓄電池パッケージ。　
【請求項３】　
　蓄電池の状態監視及び／又は充電・放電切替操作を行い得る制御用端子を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電池パッケージ。　
【請求項４】　
　交流／直流変換装置と電源端子との間に接続される変圧器を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電池パッケージ。　
【請求項５】　
　交流負荷に給電する場合、負荷の力率に応じて無効電力を発生させる力率変換装置を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電池パッケージ。」　
　
第４　引用例の記載事項（なお、下線は当審が付与した。）　
１　引用例１　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開２００６−６９５１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。　
　「【請求項７】　
　積載蓄電池のうち積載蓄電池電力併用型大出力電気鉄道車両に直接又は間接に連結された車両に積載する蓄電池は、コンテナ貨物列車にあっては、鉄道貨物コンテナ状の筐体に収納されコンテナ貨車に積載することができる蓄電池ユニットであり、所要の充電器を含み、これとケーブルにより電気的に接続することができる請求項１〜６のいずれか１項に記載の積載蓄電池電力併用型大出力電気鉄道車両。」　
　「【技術分野】　
【０００１】　
　
本発明は、蓄電池を積載し、架線からの電力に加えて当該蓄電池の電力を併用して大出力を発揮することができる電気鉄道車両に関する。
　「【発明が解決しようとする課題】　
【０００３】　
　通常、電気鉄道車両の最大出力を増大させるためには、目的の大出力を発揮できる電気鉄道車両を用意するとともに、その大出力を発揮させるために必要となる高電圧・大容量の電力を供給するために、送電・変電施設の能力増強を図る必要がある。しかし、それには相当の経費を要するので経済的に困難である場合が多く、結局、最大出力の増大を実現することができないこととなる。　
【０００４】　
　近年、地球環境問題や省エネルギーの必要などから、トラック輸送から船舶輸送や鉄道輸送への貨物輸送のモーダルシフトの必要が言われてきており、受け皿となる鉄道貨物輸送の速達性の向上など輸送サービスの向上が必要である。大重量の貨物を運搬する貨物列車の加速性能や登坂能力を強化し速達性を向上させるためには、貨物列車を牽引する電気機関車として大出力を発揮できる電気機関車を開発するとともに送電・変電施設の能力増強を行うことが必要であるが、貨物列車だけのために送電・変電施設の能力増強を行うことは実際には困難な状況にある。このため、現状では電気機関車の最大出力を増大させることができない。
本発明の主たる目的は、例えば、このような貨物列車を牽引する電気機関車などの電気鉄道車両について、送電・変電施設の能力増強を行うことなく、最大出力の増大を可能とすることにある。
　「【発明の効果】　
【０００６】　
　例えば、本発明を適用した電気機関車（以下「本発明適用電気機関車」という。）でコンテナ貨物列車を運行させることとすれば、
大出力の発揮により、出発時の加速性能の向上及び登坂能力の向上が図られるので、貨物列車ダイヤのスピードアップが可能となる。
　「【発明を実施するための最良の形態】　
【０００８】　
　蓄電池は、重く、かさ張るものであり、一方、比較的軽量小型の高性能の蓄電池（例えばリチウムイオン電池）は高価である。このため、現状では、旅客電車に本発明を適用することは実用的ではなく、電気機関車、特にコンテナ貨物列車を牽引する電気機関車に適用することが相応しいと考える。今後、蓄電池の技術開発が進み、高性能の蓄電池が相応の価格で入手できるようになれば、実用化できる範囲も広がっていくものと考えられる。　
【０００９】　
　現在、我が国のコンテナ貨物列車を牽引する電気機関車の電動機としては、定格電圧７５０Ｖの直流直巻電動機や定格電圧１，１００Ｖの三相交流かご形誘導電動機が使用され、定格電流も数百アンペアとなっている。これだけの高電圧及び大電流の電力を供給しなければならないので、蓄電池の電気容量は大きいに超したことはない。しかし、一方で重量や容積、そして価格が問題となってくる。貨物列車を牽引する本発明適用電気機関車については、所定の速度に達した後の惰力運転時に直ちに充電することができることから、積載する蓄電池の規模を実現可能な最小限に抑えることが可能であり、また、必要に応じて追加の蓄電池を別途貨車に積載して用意することによる対応も可能と考えられる。　
【実施例】　
【００１０】　
　以下、本発明を図面（図１及び図２）に示す実施形態例に基づいて説明する。いずれも本発明適用電気機関車の例である。　
【００１１】　
　図１は、２車体連結の合計８軸の動輪と８基の発電・電動機を有する本発明適用電気機関車で、架線電力のみにより駆動される４基の発電・電動機と蓄電池電力のみで駆動される４基の発電・電動機で構成されているものの例を、概念図として示したものである。この図面では、発電・電動機４及び５は車体に積載されているように図示されているが、実際には、発電・電動機は、各動輪１軸に１基の発電・電動機が歯車を介して連結し、これらの動輪２軸と２基の発電・電動機が１組として１基の台車に組み付けられ、当該台車が車体を支える構造となっている。しかし、台車や発電・電動機をその通りに図示すると図が煩雑となる一方、本発明の説明上は台車の構造は本質的な意味を持つ事柄ではないので、ここでは台車を省略し、基本的な仕組みを説明することに重点を置いて概要を図示することとした。同様に、電気配線についても、必要最小限に簡略化し、また、矢印で電流の流れを表現して図示している。矢印が両方向に図示されている部分があるのは、回生電力の流れを図示しているためである。架線電力及び蓄電池電力の流れを示す矢印と回生電力の流れを示す矢印は異なる矢印を用いてある。図２においても同様である。　
【００１２】　
　本発明適用電気機関車の
力行（動力を使って走行することをいう。以下同じ。）時においては
架線１からパンタグラフ２を介して
発電・電動機４に配電され
発電・電動機を駆動してそれぞれ連結する動輪を回転させ
また、大出力を必要とする力行時には、このほかに
車体Ｂの蓄電池７（他の車両（コンテナ貨車１０）に追加の蓄電池として鉄道貨物コンテナ状の容器に収納された蓄電池ユニットＣが積載され、接続ケーブルにより接続されている場合には、当該蓄電池ユニットＣに収納されている蓄電池９を含む。）の電力が
発電・電動機を駆動してそれぞれ連結する動輪を回転させることにより
運転される
【００１３】　
　
惰力運転時や停車時等においては
架線電力は、充電器６により蓄電池７に充電される。また、他の車両（コンテナ貨車１０）に追加の蓄電池として鉄道貨物コンテナ状の容器に収納された蓄電池ユニットＣが積載され、接続ケーブルにより接続されている場合には、同様に、
架線電力は、接続ケーブルを経由して当該蓄電池ユニットＣに収納されている充電器６により蓄電池９にも充電される。
【００１４】　
　減速運転時や抑速運転時においては、運転制御装置３及び運転制御装置８の減速運転時又は抑速運転時の回路設定に基づき、発電・電動機４及び５を発電機として使用して制動力を得ると同時に、発電・電動機４から得られる回生電力は運転制御装置３に、発電・電動機５から得られる回生電力は運転制御装置８に取り入れられ、いずれも充電器６により蓄電池７に充電される。この場合、他の車両（コンテナ貨車１０）に追加の蓄電池として鉄道貨物コンテナ状の容器に収納された蓄電池ユニットＣが積載され、接続ケーブルにより接続されている場合には、運転制御装置３又は８に取り入れられた回生電力は、接続ケーブルを経由して当該蓄電池ユニットＣに収納されている充電器６により蓄電池９にも充電される。なお、回生電力が十分でない場合には、架線電力と合わせて充電される。」　
　
２　引用例２　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された特開２００８−１７５８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。　
　「【請求項１】　
　トロリー線からパンタグラフを介して供給される交流電力を一旦直流電力に変換し電池に充電させ、充電完了後トロリー線からパンタグラフを切り離し、走行中は
蓄電された直流電力を交流電力に変換させ車両内の負荷機器に継続給電する
　
３　引用例３　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開２００７−２５２１１７号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。　
　「【０００２】　
　近年、住宅の家庭用電源（商用電源）から電気自動車の蓄電池に電力を供給するシステムが開発されており、非常時などにおいて、逆に電気自動車から住宅側に電力を供給する電力供給システムも知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電力供給システムは、住宅側に、充放電コネクタを備える充放電器が設置され、
電気自動車側に、インレット部と、ＡＣ／ＤＣ変換とＤＣ／ＡＣ変換とを行うインバータと、車両用蓄電池とを備えた車両用電力系が設置されている。この車両用電力系は、インレット部によって住宅側の充放電器の充放電コネクタに接続され、住宅の家庭用電源から電力の供給を受け、あるいは住宅側へ電力を供給できるようになっている。
　
４　引用例４　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開２００７−４５６９５号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の記載がある。　
　「【００６５】　
　
燃料電池（３０）で発電した直流電力は、電力変換装置（３６）に導入され、そのＤＣ／ＤＣコンバータで昇圧され、又はＤＣ／ＡＣインバータにより交流電力に変換されて出力される。
　これら一連の発電運転において、制御装置（３７）は、水素製造セル（１０）の電圧調整器（２２）、燃料電池（３０）、電力変換装置（３６）、燃料ポンプ（１６）、空気ブロア（１７）等の補機類の動作を制御する。」　
　
５　引用例５　
　原査定の拒絶の理由に周知例として挙げられた特開２００７−２８７９４号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の記載がある。　
　「【請求項５】　
　自然災害や事故により生じた停電時における電源供給システムであって、
　
エンジンと、エンジンによって駆動する発電機を備えた車両の電源端子に接続され、そのシガーライターから供給される直流によって充電する蓄電池と、
　
前記蓄電池に接続され該蓄電池からの電力によって稼動する小売店内の機器
を備えることを特徴とする停電時における電源供給システム。」　
　
６　引用例６　
　原査定の拒絶の理由に周知例として挙げられた実願平５−７０１２０号（実開平７−４２５４７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例６」という。）には、以下の記載がある。　
　「【請求項１】　
電池を内蔵しその直流出力を外部に取り出すためのＤＣ接続手段を備えた電池出力部と
使用電力量に応じて前記電池出力部に電気的に接続可能な補助電源部とを個別のケース本体毎に設けるとともに、前記各出力部および補助電源部を一体に連結する着脱可能な連結手段
　「【００１３】　
　図５は本装置における電気的な接続を示したものであり、同図において、
ハンドクリーナーやビデオカメラなどの直流電圧で駆動する電子機器71のシガープラグ72を、ケース本体１のシガーソケット37に挿入接続すると、電池出力部２からの直流出力が、シガーソケット37を介して電子機器71に供給される。また、シガープラグ26は車輌本体73のダッシュボードに設けられた例えば直流１２Ｖを出力するシガーソケット74に挿入接続され、このシガーソケット74からの電力供給により、電池出力部２の鉛蓄電池21を充電できるようになっている。
【００１４】　
さらに、75は図示しないコンセントからの交流１００Ｖを所定の直流１２Ｖに変換するＡＣ／ＤＣ変換アダプタであり、入力プラグ76を入力ジャック39に挿入接続すると、ＡＣ／ＤＣ変換アダプタ75からの直流出力により電池出力部２の鉛蓄電池21が充電される。また、コネクタ24，24Ａを接続すると、シガーソケット74あるいはＡＣ／ＤＣ変換アダプタ75からの電力供給により、補助電源部５の鉛蓄電池41に対して、二次電池出力部を構成する充電コントロール基板および保護回路（図示せず）を介して充電を行うことができる。
ＤＣ／ＡＣ変換出力部10からはＡＣコンセント61を介して所定の交流電圧が出力され、このＡＣコンセント61にテレビ，ラジオ付きカセットテープレコーダ，ワードプロセッサなどの交流電圧で駆動する電子機器77のプラグ78が適宜挿入接続される。
　
７　引用例７　
　原査定の拒絶の理由に周知例として挙げられた特開平２−２９０１３３号公報（以下、「引用例７」という。）には、以下の記載がある。　
　「２．特許請求の範囲　
（１）
蓄電池
を内蔵したポータブル電源装置において
外部蓄電池によって内蔵蓄電池を充電する
　「近年、
野外で使用できるポータブル電源装置として蓄電池を内蔵し、多様な機能を備えたものが普及してきている。
インバータを内蔵し、内蔵蓄電池の直流出力を交流に変換して交流出力が得られ
種々の家電機器を野外で使用できるようにした
　「また前記
直流端子２はシガーライタプラグとし、本装置と自動車のシガーライタブラグとを接続して
自動車用バッテリーから内蔵蓄電池１を充電できるように構成する。
　
８　引用例８　
　前置報告において周知例として挙げられた特開２００６−２７３４１３号公報（以下、「引用例８」という。）には、以下の記載がある
　「【００１４】　
　この強制排気装置５は、図３の正面図にも示されるように、吸気管６と、吸着装置７と、排気ファン８と、排出管９とを備えている。この排気ファン８は、強制排気装置５の側方に配置されたバッテリ１１から供給される直流電源を、制御回路１２ｂを介して供給されることにより駆動する。制御回路１２ｂは、バッテリ１１から供給される直流電源を排気ファン８のモータの定格電圧に変換するなど、排気ファン８の動作のための種々の制御を行うものである。また、バッテリ１１は、制御回路１２ａを介して充電用端子Ｔ１に接続されている。
充電用端子Ｔ１は、コンテナ本体１ａの正面側の壁面に設けられている。
　
第５　当審の判断　
１　引用発明　
（１）　上記第４　１の記載から、引用例１に記載された発明は、蓄電池を積載し、架線からの電力に加えて当該蓄電池の電力を併用して大出力を発揮することができる電気鉄道車両に関するものであって（【０００１】）、電気鉄道車両において、送電・変電施設の能力増強を行うことなく、最大出力の増大を可能とすることを目的とし（【０００４】）、力行（動力を使って走行することをいう）時には、架線からパンタグラフを介して架線電力が取り入れられ、車体Ａの発電・電動機４に配電され、この発電・電動機を駆動してそれぞれ連結する動輪を回転させることによって運転し、また、大出力を必要とする力行時には、このほかに、車体Ｂの蓄電池７（他の車両（コンテナ貨車）に追加の蓄電池として鉄道貨物コンテナ状の容器に収納された蓄電池ユニットＣが積載され、当該蓄電池ユニットＣに収納されている蓄電池９を含む。）の電力が車体Ｂの発電・電動機５に導かれ、この発電・電動機を駆動してそれぞれ連結する動輪を回転させることによって運転し（【００１２】）、惰力運転時や停車時には、架線電力は蓄電池７に充電され、また、他の車両に追加の蓄電池として鉄道貨物コンテナ状の容器に収納された蓄電池ユニットＣが積載され、接続ケーブルにより接続されている場合には、同様に、架線電力は蓄電池９にも充電されるので（【００１３】）、大出力の発揮により、出発時の加速性能の向上及び登坂能力の向上が図られるので、貨物列車ダイヤのスピードアップが可能となるという効果を奏するものである（【０００６】）。　
　
（２）　これらのことから、引用例１には、　
　「容器に、蓄電池が収納され、　
　前記容器を、コンテナ貨車に積載される鉄道貨物コンテナ状とする蓄電池ユニット。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
２　対比　
（１）　引用発明の「容器に、蓄電池が収納され」ることは、本願発明の「容器に、蓄電池または／及び蓄電池として作用させることができる原料を備えた蓄電池モジュール」「を備え」ることに相当する。　
　
（２）　引用発明の「容器」は、「コンテナ貨車に積載される」から、輸送手段を用いて輸送し得るものといえる。また、引用発明の「容器」は、「鉄道貨物コンテナ状」であるから、荷物搬送用の定型状のコンテナであるといえる。　
　したがって、引用発明の「前記容器を、コンテナ貨車に積載される鉄道貨物コンテナ状とする」ことは、本願発明の「前記容器を、輸送手段を用いて輸送し得る荷物搬送用の定型状のコンテナと」することに相当する。　
　
（３）　引用発明の「蓄電池ユニット」は、本願発明の「電池パッケージ」に相当する。　
　
（４）　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「容器に、蓄電池または／及び蓄電池として作用させることができる原料を備えた蓄電池モジュールを備え、　
　前記容器を、輸送手段を用いて輸送し得る荷物搬送用の定型状のコンテナとしたことを特徴とする蓄電池パッケージ。」である点で一致し、本願発明は、「該蓄電池モジュールに接続される交流／直流変換装置とを配置し、前記容器の外面に、前記交流／直流変換装置から前記容器外の外部電源系統へ給電し得るよう外部電源系統と接続可能な電源端子を備え」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点（相違点１）、本願発明の「蓄電池パッケージ」は、「輸送手段への電源、又は、前記輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気又は輸送中に前記輸送手段の駆動原によって充電した電気を用いて前記輸送手段から独立した他の箇所への電源として使用するように構成し」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点（相違点２）の２点で相違する。　
　
３　相違点についての判断　
（１）　まず、相違点２について検討する。　
ア　本願発明の蓄電池パッケージは、「輸送手段への電源、又は、輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気又は輸送中に前記輸送手段の駆動原によって充電した電気を用いて前記輸送手段から独立した他の箇所への電源として使用するように構成」されており、それによって、「緊急・災害の際には、船舶の海上輸送、トラックの陸上輸送、飛行機の空中輸送の物流ネットワークを用いて蓄電池モジュール２等のコンテナ６を災害地等の他の箇所に搬送し、蓄電池モジュール２等のコンテナ６と輸送手段Ｔとを切り離し、照明等の他の箇所へ接続し、供給電源として使用することも可能となる。」（【００２８】）という効果を奏するものである。　
　他方、上記１（１）から、引用例１に記載された発明は、電気鉄道車両において、送電・変電施設の能力増強を行うことなく、最大出力の増大を可能とすることを目的とするものであって、惰力運転時や停車時には、下線電力を蓄電池に充電され、大出力を必要とする力行時には、架線電力に加えて蓄電池ユニットの電力を用いることによって、出発時の加速性能の向上及び登坂能力の向上を図られるので、貨物列車ダイヤのスピードアップが可能となるという効果を奏するものであるから、引用発明の蓄電池ユニットは、電気鉄道車両の電源、すなわち、輸送手段への電源として使用するように構成されているものと認められる。　
　しかし、引用発明の蓄電池ユニットは、輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気又は輸送中に前記輸送手段の駆動原によって充電した電気を用いて前記輸送手段から独立した他の箇所への電源として使用するものではない。　
　また、引用例１には、蓄電池ユニットを、輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気又は輸送中に前記輸送手段の駆動原によって充電した電気を用いて前記輸送手段から独立した他の箇所への電源として使用するという技術思想は、記載も示唆もない。　
　
イ　周知技術等について　
（ア）　引用例２ないし４の上記第４　２ないし４の記載から、車両などの直流電力を交流電力に変換して給電することは、本願出願日前に周知の技術であるといえる。　
　
（イ）　引用例３の上記第４　３の記載から、移動手段の蓄電池が、移動手段から独立した他の箇所への電源として使用されることは知られており、また、引用例５ないし７の上記第４　５ないし７の記載から、車からの充電が可能であって持ち運び可能な蓄電池が、車以外への電源として使用されることは、本願出願日前に周知の技術であるといえる。　
　
（ウ）　引用例８の上記第４　８の記載から、コンテナ内の蓄電池に接続するための端子をコンテナの外面に設けることは、本願出願日前に周知の技術であるといえる。　
　
（エ）　しかし、引用例２ないし８のいずれにも、蓄電池ユニットを、輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気又は輸送中に前記輸送手段の駆動原によって充電した電気を用いて前記輸送手段から独立した他の箇所への電源として使用するという技術思想は、記載も示唆もされていない。　
　
ウ　以上のとおり、引用発明及び引用例２ないし８には、蓄電池ユニットを、輸送手段から切り離して輸送前に充電した電気又は輸送中に前記輸送手段の駆動原によって充電した電気を用いて前記輸送手段から独立した他の箇所への電源として使用するという技術思想は、記載も示唆もされていないから、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２ないし８に記載された事項に基づいて容易に導き出せるとはいえない。　
　そして、本願発明は、上記相違点２に係る発明特定事項により、上記のとおりの効果を奏するものである。　
　
エ　よって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用例２ないし８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、本願請求項１を引用する本願請求項２〜４に係る発明についても同様に、引用発明及び引用例２ないし８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
第６　むすび　
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。