【事件の表示】
　特許第４０３５５２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０３５５２６号に係る明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４０３５５２６号（以下「本件特許」という。）は、平成１６年８月２０日の特許出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１９年１１月２日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１０月２９日に本件訂正審判の請求がなされ、当審において平成２６年１月１５日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成２６年１月１５日付け手続補正書の適否について
　平成２６年１月１５日付け手続補正書における補正は、訂正拒絶理由通知において訂正の要件を満たしていないと指摘した「訂正事項２」、「訂正事項４」、「訂正事項８」〜「訂正事項１２」（審判請求書の「６．請求の理由」「（３）訂正事項」における、「訂正事項２」、「訂正事項７」〜「訂正事項１１」）を「（３）訂正事項」から削除すると共に、審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載における訂正拒絶理由通知において指摘した「訂正事項２」、「訂正事項４」、「訂正事項８」〜「訂正事項１２」（審判請求書の「６．請求の理由」「（３）訂正事項」における、「訂正事項２」、「訂正事項７」〜「訂正事項１１」）の記載を、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載に戻すものである。 
　いずれの補正も、審判請求書の「６．請求の理由」「（３）訂正事項」における単なる訂正事項を削除する補正、及び、本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲の記載を訂正事項を削除する補正に整合させるための補正であって、請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。 
　
３　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記複数種類の許容段階に共通して記憶するとともに、・・・、少なくとも１種類の入賞表示結果について前記判定値データ記憶手段に記憶された前記判定値データが互いに異なる複数種類の許容段階のうちからいずれかの許容段階を選択して設定する許容段階設定手段と、」
という記載を、
「
複
前記
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００１１】における
「上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
　・・・、前記複数種類の許容段階に共通して（設定値についての共通フラグが設定）記憶するとともに、・・・、少なくとも１種類の入賞表示結果について前記判定値データ記憶手段に記憶された前記判定値データが互いに異なる複数種類の許容段階（設定値１〜設定値６）のうちからいずれかの許容段階を選択して設定する許容段階設定手段（設定スイッチ９１、ステップＳ１１３、Ｓ１１５）と、」
という記載を、
「上記目的を達成するため、本発明にかかる
スロットマシン
　・・・
、複
前記
と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０００３】における
「抽出した乱数の値を、・・・当選判定用テーブルを比較する」
という記載を、
「抽出した乱数の値を、・・・当選判定用テーブル
と
と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００２６】における
「そのことが段階設定報知手段から報知されて」
という記載を、
「そのこと
が報
と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００３４】における
「演出用記憶手段手段」
という記載を、
「演出用記憶
手段
と訂正する。
　
（１３）訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【００４５】における
「上記遊技機は、」
という記載を、
「上記
スロットマシン
と訂正する。
　
（１４）訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【００４５】における
「数値データ（第１の数値データとして）が前記特定領域に入力される」
という記載を、
「数値データ
が
）前
と訂正する。
　
（１５）訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【００４９】における
「前記段階設定手段により段階が設定されたときに」
という記載を、
「前記
許容
と訂正する。
　
（１６）訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【００７０】における
「設定スイッチ９１、・・・設定キースイッチ９２、・・・第２リセットスイッチ９３、及び電源のＯＮ／ＯＦＦ切り替えを行うメインスイッチ９４に、前面扉が開放状態にあることを検出する扉開放センサ９５にもそれぞれ接続されて」
という記載を、
「設定スイッチ９１、・・・設定キースイッチ９２、・・・第２リセットスイッチ９３
、電
、及び
にそ
と訂正する。
　
（１７）訂正事項１７
　本件特許明細書の段落【００８５】における
「メインスイッチ９２」
という記載を、
「メインスイッチ９
４
と訂正する。
　
（１８）訂正事項１８
　本件特許明細書の段落【０１２８】、【０１２９】、【０１３０】における
「加算されれた判定値数」
という記載を、
「加算さ
れ
と訂正する。
　
（１９）訂正事項１９
　本件特許明細書の段落【０１４０】における
「一般ワークI１１−５」
という記載を、
「一般ワークI１１
２
と訂正する。
　
（２０）訂正事項２０
　本件特許明細書の段落【０１５６】における
「計時する時間が所定時間（例えば、４．１秒）が経過している」
という記載を、
「計時する時間が所定時間（例えば、４．１秒）
を
と訂正する。
　
（２１）訂正事項２１
　本件特許明細書の段落【０１９８】における
「演出が継続することなくなる」
という記載を、
「演出が継続すること
が
と訂正する。
　
（２２）訂正事項２２
　図４の「（ｃ）ＲＴ」と「（ｄ）通常」の表における、役「チェリー」の右側の欄の
「１」
という記載を、
「
０
と訂正する。
　
４　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１には「前記複数種類の許容段階に共通して記憶するとともに、」と記載されているが、この記載の前に「複数種類の許容段階」という記載がないため、「前記複数種類の許容段階」が何を指すか不明であると共に、
　訂正前の請求項１には「複数種類の許容段階」という記載の前に、「前記複数種類の許容段階に共通して記憶するとともに、」と記載されているが、「複数種類の許容段階」という記載の前に「前記複数種類の許容段階」という記載があるのに、「前記複数種類の許容段階」と記載されていないため、「複数種類の許容段階」という記載の前の「前記複数種類の許容段階」を指すか不明となり、訂正前の請求項１の記載が不明瞭になっていた。
　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の
「前記複数種類の許容段階に共通して記憶するとともに、・・・、少なくとも１種類の入賞表示結果について前記判定値データ記憶手段に記憶された前記判定値データが互いに異なる複数種類の許容段階のうちからいずれかの許容段階を選択して設定する許容段階設定手段と、」
という記載を、
「
複
前記
と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（２）訂正事項３について
　訂正事項３は、上記３「（１）訂正事項１」の訂正により、本件訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【００１１】の記載を、訂正後の請求項１記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（３）訂正事項５〜７、１３〜２２について
　訂正事項５〜７、１４、１６、１８、２０〜２１は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであり、また、訂正事項１３、１５、１７、１９、２２は、その記載を他の箇所の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　
（４）特許法第１２６条第３項に規定する要件について
　訂正後の請求項２〜７は、訂正事項１を含む訂正後の請求項１を引用し、訂正後の請求項８〜９は、訂正事項１を含む訂正後の請求項１を引用した請求項７を引用しているから、訂正後の請求項１〜９は、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判の請求は、一群の請求項（請求項１〜９）についてなされており、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（５）特許法第１２６条第４項に規定する要件について
　本件特許明細書の段落【０００３】、【００１１】、【００２６】、【００３４】、【００４５】、【００４９】、【００７０】、【００８５】、【０１２８】〜【０１３０】、【０１４０】、【０１５６】、【０１９８】中に記載されている訂正事項３、５〜７、１３〜２２は、請求項１〜９に対応する【課題を解決するための手段】、【発明を実施するための最良の形態】の記載であり、上記訂正事項１に係る一群の請求項（請求項１〜９）は、当該訂正事項３、５〜７、１３〜２２と関係を有するから、
　本件特許明細書の訂正である当該訂正事項３、５〜７、１３〜２２と関係する一群の請求項（請求項１〜９）の全てが請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（６）特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　当該訂正事項１、３、５〜７、１３〜２２は、上記（１）〜（３）において検討したように、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１、３、５〜７、１３〜２２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１、３、５〜７、１３〜２２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（７）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　当該訂正事項１、３、５〜７、１３〜２２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
５　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。