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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７９６５６号「ユニット建物の耐火構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８８０２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月９日付けおよび平成１２年９月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　複数の建物ユニットを組み合わせて建てられるユニット建物の耐火構造であって、複数の建物ユニットを並べて１つの連続した室空間を形成し、この室空間を形成する天井パネル、床パネル及び壁パネルを不燃材で形成し、隣り合うパネルのうち、一方のパネルの端面と他方のパネルの平面との間の継ぎ目を軟質耐火材で塞ぐことを特徴とするユニット建物の耐火構造。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１５６１４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１５行に「このユニット建築物の耐火構造について説明する。・・・例えば、床材６は厚さ１８ｍｍの硬質木片セメント板が用いられ耐火時間１時間以上・・・の耐火性能を有しており、・・・天井材７も、例えば、厚さ２５ｍｍの石綿ケイ酸カルシウム板等の耐火時間１時間以上・・・の耐火性能を有している耐火材料で形成されている。」、第３頁右上欄第９〜１１行に「間仕切壁材１０は、例えば、石膏ボード，石綿スレート等の不燃性の材料で形成されている。」、同左下欄第６〜１０行に「柱５は、予め工場において主な部分に耐火被覆材１７を被せておき、現場でユニットＡ同士をボルト緊結した後、横に隣接するユニットＡの柱５間の隙間を塞ぐようにして耐火被覆材１７を被せ、全体を隙間なく耐火被覆する。」と記載されており、第１図には、複数のユニットＡを組み合わせて耐火構造のユニット建築物が建てられることが、また、第２図には、間仕切壁材１０の端面が、これと隣り合う床材６や天井材７の平面と接して配置されていることが記載されており、さらに、明記はされていないが、上記第３頁左下欄第６〜１０行の記載及び第１，２図の記載を参照して第３図をみると、第３図の、天井裏空間１２上の室空間は、少なくとも左右のユニットを並べて連結して１つの連続した空間となっていると解される。したがって、引用例１には、「複数のユニットを組み合わせて建てられ、全体を隙間なく耐火被覆する、ユニット建築物の耐火構造であって、複数のユニットを並べて１つの連続した室空間を形成し、この室空間を形成する天井材、床材及び間仕切壁材を不燃材で形成し、隣り合う板材のうち、一方の板材の端面と他方の板材の平面とで接合されている箇所があるユニット建築物の耐火構造」という発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ユニット」、「天井材」、「床材」、「間仕切壁材」、「板材」、「ユニット建築物の耐火構造」は、各々本願発明の「建物ユニット」、「天井パネル」、「床パネル」、「壁パネル」、「パネル」、「ユニット建物の耐火構造」に相当し、引用例１に記載された発明の「一方の板材の端面と他方の板材の平面とで接合されている箇所」は、本願発明の「一方のパネルの端面と他方のパネルの平面との間の継ぎ目」に対応するから、両者は、複数の建物ユニットを組み合わせて建てられるユニット建物の耐火構造であって、複数の建物ユニットを並べて１つの連続した室空間を形成し、この室空間を形成する天井パネル、床パネル及び壁パネルを不燃材で形成し、隣り合うパネルのうち、一方のパネルの端面と他方のパネルの平面との間の継ぎ目を有するユニット建物の耐火構造の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．隣り合うパネルのうち、一方のパネルの端面と他方のパネルの平面との間の継ぎ目を、本願発明では、軟質耐火材で塞ぐのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を有していない点。
　しかしながら、一般的に耐火パネルの継ぎ目を軟質耐火材の目地材で塞ぐことは、本願出願前に周知技術（例えば、特開昭６３−１６７８３１号公報、実願昭６２−１７０２５５号（実開平１−７５５０６号）のマイクロフィルム及び本願明細書段落【０００９】記載の商品名フレックスガード；ニチアス（株）製等参照）にすぎず、また、引用例１に記載された発明のユニット建築物の耐火構造において、全体を隙間なく耐火被覆すると記載されているから、引用例１に記載された発明の隣り合うパネルのうち、一方のパネルの端面と他方のパネルの平面との間の継ぎ目を、上記相違点ａにおける本件発明のように軟質耐火材で塞ぐことは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３１１６６９号「船舶自動操縦装置」〔平成３年１２月２６日出願公開（特開平３−２９５７９３号）、請求項の数（９）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願各請求項の発明
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９９０年１月３日（ＵＳ）米国）を伴って、平成２（１９９０）年１１月１９日に出願されたものであって、本願の発明は、平成３年８月７日付、平成１１年１０月７日付、平成１３年８月１０日付、平成１３年３月２１日付、平成１３年１０月１０日付の各手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲における請求項１乃至９のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】　船首方位誤差信号を生じる手段と、この船首方位誤差信号を積分するバイアス積分器と、進路変更指令を受けたときに船が転向運動を開始したとして前記バイアス積分器を不作動化する手段とを有すると共に、前記バイアス積分器が前記積分成分に基づいてかじとり指令のためのバイアス信号を発生する、船舶自動操縦装置において、
　船首方位変化率信号を生じる手段が設けられており、かつ
　前記船首方位誤差信号と前記船首方位変化率信号とに応答し、船首方位誤差が所定の大きさより小さく且つ船首方位変化率があらかじめ選定した大きさより小さい場合に、前記転向運動が完了したとして前記バイアス積分器を再起動する再起動手段が設けられていることを特徴とする船舶自動操縦装置。
　【請求項２】　自動操縦装置が、船首方位誤差信号に対応してこの船首方位誤差信号に比例した比例成分を生じる比例チャンネルと、前記船首方位誤差信号に対応してこの船首方位誤差信号の積分に従って積分成分を生じる前記バイアス積分器を含む積分チャンネルと、前記船首方位誤差信号に対応してこの船首方位誤差信号の微分に従って微分成分を生じる微分チャンネルとを有し、さらに自動操縦装置が、前記比例、積分及び微分成分を結合してかじ取り指令信号とする結合手段を有し、再起動手段が、前記微分成分に対応してそれによりバイアス積分器を再起動する、請求項１記載の装置。
　【請求項３】　時定数制御手段が、再起動手段に応答してバイアス積分器を再起動する際に、バイアスが船首方位誤差の短い期間の偏差に感応しないように、バイアス積分器の時定数を所定の小さな値から所定の大きな値へ徐々に増加する、請求項１記載の装置。
　【請求項４】　指令された進路変更が所定の角度を越えた際に、リセット手段がバイアス積分器を所定のベースラインにリセットする、請求項１記載の装置。
　【請求項５】　自動操縦装置が、複数の制御器モードで動作し、かつそれに従って制御器モード信号を生じ、再起動手段が、前記モード信号に応答してそれに従ってバイアス積分器を制御する、請求項１記載の装置。
　【請求項６】　制御器モードが船首方位維持モードを含み、制御器モード信号が現実の船首方位維持モードを表示した場合にバイアス積分器を再起動する手段が、再起動手段に含まれている、請求項５記載の装置。
　【請求項７】　再起動手段が、所定の期間にわたって連続して船首方位誤差信号が所定の値より小さい場合にバイアス積分器を再起動する手段を有する、請求項５記載の装置。
　【請求項８】　かじ取り指令信号の積分信号が所定のレベルより小さい場合にバイアス積分器を再起動する手段が、再起動手段に含まれている、請求項１記載の装置。
　【請求項９】　時定数制御手段が、時定数を所定の小さな値から所定の大きな値まで直線的に増加する手段を有する、請求項３記載の装置。
　
　２．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本件審判請求前における願書に添付した明細書の記載に関して、「積分器を抑制する」という語句の意味が不明であり、「転向運動を始める」、「転向運動を実質的に完了した」という記載も、具体的にどのような時期をいうのか不明であるから、本願は特許法第３６条に規定する特許要件を満たしていないというものである。
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、平成１３年１０月１０日付の手続補正に係る明細書によれば、上記の不明とされた語句や記載に代えて、「進路変更指令を受けたときに船が転向運動を開始したとして前記バイアス積分器を不作動化する」、「船首方位誤差が所定の大きさより小さく且つ船首方位変化率があらかじめ選定した大きさより小さい場合に、前記転向運動が完了したとして前記バイアス積分器を再起動する」ことが、それぞれ明記されているから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　なお、原審では、平成１３年６月２２日付の前置報告書において、船舶操舵技術に関して用いられるＰＩＤ（比例、積分、微分）制御は、「特開昭59-220496号公報、特開昭61-119493号公報、特開昭63-203497号公報にみられるように従来周知の技術であり、これらのものにおいても、フィードバック系の応答性と収束性を両立させるためのものであって、船首方位誤差信号、船首方位速度信号が所定以上のとき、比例分、微分分を積分分に比較して相対的に大きくしているのは明らか」であって、本願発明は「従来技術と比較して、どのような作用が奏されるのか」不明である旨を指摘している。
　しかし、上記各刊行物ではＰＩＤ制御に関する記載は認められるものの、「船首方位誤差信号、船首方位速度信号が所定以上のとき、比例分、微分分を積分分に比較して相対的に大きく」することを明示する記載はみあたらない。また、ＰＩＤ制御において、実測値と目標値との誤差が大きいときに、積分制御を停止したり、積分ゲインあるいは積分時定数を変更することが周知技術であっても（特開昭５１−１５７８５号公報、特開昭５８−７８８９２号公報、特開昭６３−４３０２号公報、特開昭６０−１１４１０５号公報参照）、当該周知技術は、上記本願各発明の構成を直ちに示唆するものではない。
　そして、明細書における「バイアス積分器制御ロジック１７は、転向がいつ完了したか及びかじ取り指令バイアスの計算をいつ再開すればよいかを迅速に判定する。」「第２図は、従来技術と対比して、本発明によれば、指令された進路がほぼ習得されたことが直ちに検出され、かつバイアス積分が再起動されることを示している。検出と再起動の時間における改善はほぼ１００秒である。」という記載から明らかなように、本願各発明は、格別の作用効果を奏するものと認められる。
　
　３．当審で通知した拒絶理由について
　当審において通知した、「船首方位速度」、「舵取り指令」の技術的意義が明確ではないとする、明細書の記載不備を指摘した拒絶理由も、上記手続補正によって解消されている。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由と当審で通知した拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２９４７６号「車両」〔平成１１年１１月２日出願公開、特開平１１−３０１２５９、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 本願発明
　本願発明は平成１０年４月２２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年５月２８日付け及び平成１２年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ルーフと、ボンネットと、前記ルーフの先端に車幅方向に沿って設けられた、下方に向けた空気噴き出し口と、前記ボンネットの前記空気噴き出し口と対向する位置に形成されたスリットと、前記スリットと前記空気噴き出し口とを連絡する連絡路とを備えたを備えた車両であって、前記ルーフの先端が前記ボンネットの後端より車両前方側に配置され、前記ルーフの先端および前記ボンネットの後端が車両前方側に凸状になった車両。」
　
２． 原査定の理由
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、その出願前に頒布された実願昭４７−１４２２９号（実開昭４８−９１６２５号公報）のマイクロフィルム（以下刊行物Ａという）、特開平８−４８１５１号公報（以下刊行物Ｂという）、実願平２−７８４２１号（実開平４−３５９２２号公報）のマイクロフィルム（以下刊行物Ｃという）及び実願昭６３−２２２６６号（実開平１−１２５７５７号公報）のマイクロフィルム（以下刊行物Ｄという）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明と前記各刊行物に記載の事項を対比すると、空気を車両の窓の近傍で噴き出すことが、前記刊行物Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤに記載されており、特に刊行物Ａには、ルーフ先端にフードを装着することの開示もあるが、ルーフの先端が「ボンネットの後端より車両前方側に配置された」ものにおいて、「ルーフ先端に」「下方に向けた空気噴き出し口」と、前記ボンネットの前記「空気噴き出し口と対向する位置に形成されたスリット」を設けるという本願発明の構成は記載されていないし、またそのような構成は、当業者が前記各刊行物の記載事項から容易に想到しうるというものではない。
　そして、本願発明は、前記構成により「空気吹き出し口から噴き出された空気は、車両の走行による自然取り込み空気と共に、再びスリットより取り込まれ循環させる」ことにより、雨滴がフロントガラスに付着することを確実に防止できるという独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び従来周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　
４． むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第９０１０６号「穀類収納袋等の取り手」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６４９４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜1＞本願の発明　
　本願は、平成9年3月24日の出願であり、平成12年8月9日付けの手続補正は当審において却下されたので、本願の請求項1〜3に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　袋本体と取り手の両脚端部における縫合線を、外側を曲線構成とすると共に、その内側に鋭角的に交差乃至は合流する複数の直線構成を設けたことを特徴とする穀類収納袋等の取り手。　
【請求項２】　
　曲線は閉じられた曲面を構成する請求項１記載の穀類収納袋等の取り手。
【請求項３】　
　縫合線は、１本の連続する線で構成した請求項１または２記載の穀類収納袋等の取り手。」　
　
　
＜2＞引用例　
　原査定の拒絶理由において本出願前に国内において頒布された次の刊行物が引用されている。
　　　　　　　　引用例：登録実用新案第3031899号公報
　
　引用例には、次の記載がある。　
ａ：　
「【０００３】【考案が解決しようとする課題】本考案では、穀物袋の袋体の縁辺に、布製の帯状把手部材をほつれなく確実に縫着する穀物袋を提供する。　
【０００４】【課題を解決する手段】上記目的を達成するため本考案では、袋体の縁辺に布製の帯状把手部材の先部を重合し、重合部を鋸歯状の縫い目により縫着する。　
　前記袋体は筒状体で、その上端開口部にスライドファスナを有し、下端は折返して底縫いした折返部を形成する。　
　前記帯状把手部材が右縦帯部と左縦帯部と横把持部とからなるコ字状で、この把手部材を前記上端開口部および前記折返部に、またはいずれか一方に、横把持部を前記上端開口部または前記折返部より突出する状態に前記右縦帯部と左縦帯部の先部を前記上端開口部および前記折返部に重合させて縫着する。　
　加えて前記鋸歯状の縫い目に円形の縫い目を重ねて縫着する。」　
ｂ：　
「【０００６】・・・帯部１１と左縦帯部１２と横把持部１３によりコ字状に形成する。底部３において、図２に示すように、帯状把手部材１０の右縦帯部１１と左縦帯部１２の先部１４を、その先端が折返部７の上縁８に合わせて折返部７に重合させ、ミシンにより鋸歯状に縫い目ｎ１を付け、その上に円形の縫い目ｎ２を付け、折返部７に先部１４を縫着する。円形は真円に限らず楕円でもよく、円形の縫い目ｎ２に鋸歯状の縫い目ｎ１が一部接触していてもよい。」　
ｃ：　
「【０００８】図３から図８は、帯状把手部材１０の右縦帯部１１と左縦帯部１２の先部１４を縫着する縫い目の実施例を示し、いずれも先部１４を広い範囲で、鋸歯状の縫い目ｎ１、円形の縫い目ｎ２、または碁盤目状の縫い目ｎ３により縫着し、剥がれやほつれを生じない帯状把手部材１０の取付を行うことができる。　
【０００９】【考案の効果】以上のように本考案では、袋体の縁辺に帯状把手部材の先部を重合し、鋸歯状の縫い目により縫着することにより、この把手部材の先部を広範囲にわたって面状に縫着でき、把手部材を持上げても力が一点に集中せず分散するから、縫い目が破れにくく強固であるという効果を奏する。　
　また、縫い目が鋸歯状であるため、ミシンによる縫着作業が簡単で、短時間に処理でき、さらに、鋸歯状の縫い目の上に、円形の縫い目を加えることにより、把手部材をどの方向に引張っても円形の縫い目が力の集中を解消するので、縫着強度がいっそう強化されるという効果を奏する。」　
ｄ：　
　図5および図8において、鋸歯状の縫い目の直線は、楕円形の縫い目の曲線の内側に描かれ、ジグザグの直線の折曲部と端部は楕円形の曲線と連続はしているが、楕円形の曲線から外には突出していない。
　
　
＜3＞対比・判断　
　本願の請求項1に係る発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「袋体」「帯状取手部材」「先部」「縫い目」は本願の請求項1に係る発明の「袋本体」「取り手」「両脚端部」「縫合線」に相当し、また、引用例記載の発明の「円形の縫い目」「鋸歯状の縫い目」は各々、本願の請求項1に係る発明の「曲線構成」「鋭角的に合流する複数の直線構成」に相当するということができるから、両者は、　
「袋本体と取り手の両脚端部における縫合線を、外側を曲線構成とすると共に、鋭角的に合流する複数の直線構成を設けたことを特徴とする穀類収納袋等の取り手」である点で一致するが、次の点で相違する。　
＜相違点＞　
　本願の請求項1に係る発明においては、縫合線を、外側を曲線構成とすると共に「その内側に」鋭角的に交差乃至は合流する複数の直線構成を設けているが、　
引用例記載の発明は、「鋸歯状の縫い目に円形の縫い目を重ねて縫着する」（記載ａ）、「鋸歯状の縫い目の上に、円形の縫い目を加える」（記載ｃ）という記載（以下、「引用例の記載Ｘ」という）があるから、必ずしも「その内側に」とはいえない点で、相違する。　
　
＜相違点について検討＞　　
　引用例記載の発明において、上記引用例の記載Ｘに続いて、「円形の縫い目ｎ２に鋸歯状の縫い目ｎ１が一部接触していてもよい」（記載ｂ）という記載があり、たとえば、図5および図8に記載の縫合線の図形は「鋸歯状の縫い目の直線は、楕円形の縫い目の曲線の内側に描かれ、ジグザグの直線の折曲部と端部は楕円形の曲線と連続はしているが、楕円形の曲線から外には突出していない。」（記載ｄ）というものであるから、上記相違点の縫合線を、外側を曲線構成とすると共に「その内側に」鋭角的に交差乃至は合流する複数の直線構成を設けている点は、引用例記載の発明から当業者が容易に推考しうるものである、ということができる。　
　そうしてみると、本願の請求項1に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということができるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。　
　
　
＜4＞むすび　
　上記のとおり、本願の請求項1に係る発明は、特許を受けることができない。　
　したがって、請求項2および3に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものと認められる。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６７２４７号「光増幅器」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月３０日出願公開、特開平　３−１２７８８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成１年１０月１３日の出願であって、その発明は、平成１２年１２月１８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1及び2に記載されたとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】信号光を誘導放出により増幅する増幅用光ファイバと、
　前記増幅用光ファイバを励起する励起光源と、
　前記増幅用光ファイバで増幅された信号光のみを通過させるフィルタと、
　前記フィルタを通過した信号光あるいは増幅用光ファイバに入射する信号光の強度を検出する光検出器と、
　前記光検出器の検出出力を基準値と比較する比較器と、
　前記比較器の比較出力に基づいて前記励起光源からの励起光の出力強度を制御して、信号光の出力強度を一定に保つようにする制御器と、
　を備えたことを特徴とする光増幅器」
２．引用例について
「リピータの構成：リピータに使用されるファイバ増幅器は60ｍ長のErドープの純粋シリカ光ファイバ（ドーパント密度：〜100ppm）から成っている。フォワードポンピング構成が採用された。増幅器は1.47μｍの光を偏光ビームスプリッタ（PBS）を通して放出するハイパワーFP型LDからの光により光学的にポンプされた。入力光信号は干渉（インタフェアランス）フィルタ（Fig.1のWDM）を使用して線型に偏光したポンプ光と混合された。
　AGCスキーム：システムの長期間の安定な動作のためには、リピータはAGC機能を持たねばならない。この実験では、データ信号振幅は10kHz（パイロットトーン）でわずかに正弦波的に変調されたので、光増幅器のかなりの量の自然放出ノイズから10kHzパイロットトーンを抽出することにより光増幅器の光信号出力レベルをモニターすることができた（Fig.1参照）。投入されたポンプパワーは光信号出力レベルを安定化するために制御された。最大投入ポンプパワーは制御下では40ｍＷであった。」（P.1279 左上欄21行〜右上欄4行）
「 Fig.1　システムダイアグラム（System diagram）
WMP:合波器（wavelength multiplexer）, WDMP:分波器（wavelength demultiplexer）, PBS:偏光ビームスプリッタ（polarising beam-splitter）, PPG:パルスパターン発生器（pulse pattern generator）, Pi=input signal level at repeater, Po=output signal level at repeater, FC:fibre coupler, JB:joint box, EB:end box 」（P.1279 Fig.1の構成説明）
３．本願発明と刊行物1に記載の発明との対比
　刊行物1に記載の「Erドープファイバ」、「ハイパワーLD」、「分波器（WDMP）」、「光学的リピータ」は、それぞれ本願発明の「増幅用光ファイバ」、「励起光源」、「フィルタ」、「光増幅器」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そこで、本願発明と刊行物1に記載の発明とを対比すると、両者は、「信号光を誘導放出により増幅する増幅用光ファイバと、前記増幅用光ファイバを励起する励起光源と、信号光のみを通過させるフィルタと、前記フィルタを通過した信号光の強度を検出する光検出器と、前記励起光源からの励起光の出力強度を制御して、信号光の出力強度を一定に保つようにする制御器と、を備えたことを特徴とする光増幅器」であるという点で一致し、本願発明は、「フィルタを通過した信号光を検出する光検出器」及び「光検出器の検出出力を基準値と比較する比較器」を備えているのに対して、刊行物1には「フィルタを通過した信号光を検出する光検出器」及び「光検出器の検出出力を基準値と比較する比較器」は記載されていないという点で相違する。
　ところが、刊行物1に記載の「コントローラ」は、Fig.1に図示されているように、「分波器（WDMP）」を通過した光信号出力の強度をフォトダイオードで検出し、その検出された光信号出力の強度に基づいて「ハイパワーLD」の出力を制御して、光信号出力レベルを安定化させているものであるから、その検出された光信号出力の強度と基準となる光信号強度と比較していることは明らかである。
　してみると、刊行物1に記載の「コントローラ」は、「光信号出力の強度を検出するフォトダイオード」と「検出された光信号出力の強度と基準となる光信号強度と比較するための比較器」とを内蔵していることになるから、刊行物1に記載の発明は、本願発明の「フィルタを通過した信号光を検出する光検出器」及び「光検出器の検出出力を基準値と比較する比較器」を備えるものである。
　なお、出願人は、平成12年12月18日付け意見書において、刊行物1には「フィルタを通過させた後の信号光に基づいて帰還制御することは、このフィルタが示されていないので開示されていない」と主張している。
　ところが、刊行物1に記載の「分波器（WDMP）」は、波長レベルで信号光のみを分離抽出しているから、本願発明の「フィルタ」に相当することは明らかである。
　したがって、出願人の上記主張は当を得ないものである。
　よって、本願発明と刊行物1に記載の発明とは格別に相違しないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３６０６５号「光ピックアップの回折格子の固定構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１１月２２日出願公開、特開平８−３０６０６１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１０年１２月１０日付，平成１２年１０月２０日付および平成１３年２月１５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の記載により特定された下記のとおりのものと認める。
　　【請求項１】　光源から出射された光ビームを複数の光ビームに分割してディスク上に光スポットを形成する回折格子が、略円筒形状の光軸（Ｘ）方向一側端部に固着され、その略円筒形状の外周円筒面に、上記光軸方向に沿う形状の突起が、周方向に複数設けられた回折格子ホルダを具備し、
　この回折格子ホルダをフレームに穿設した孔に圧入したものであって、
　上記光軸方向に沿う形状を有する突起は、前記光軸と直交する方向の横断面形状が、前記フレーム孔との圧接部分において最小となり、その突起の最小形状は、圧入後の前記光スポットの位置調整時に該回折格子ホルダを光軸を中心として無理なく回転可能とするように上記フレーム孔と接触する形状を備え、かつ
　上記突起の周方向の数が、４個以上であることを特徴とする光ピックアップの回折格子の固定構造。
　　【請求項２】　請求項１記載の光ピックアップの回折格子の固定構造において、
　回折格子ホルダの光軸方向に沿う形状を有する突起を、上記フレームの孔に光軸方向に沿って線接触する構造としたことを特徴とする光ピックアップの回折格子の固定構造。
　　【請求項３】　請求項１または２記載の光ピックアップの回折格子の固定構造において、
　回折格子ホルダの光軸方向に沿う形状を有する突起の光軸と直交する方向の横断面形状を、半円又は三角形としたことを特徴とする光ピックアップの回折格子の固定構造。
　
２．原査定の理由および前置審査における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１乃至４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である、１．特開平７−７３４９５号公報　２．実願昭６３−１５５８８５号（実開平２−７６３２０号）のマイクロフィルム　３．特開平３−１５２７３４号公報　４．実願昭６２−１００７１４号（実開平１−８２１５号）のマイクロフィルム　５．実願昭５６−１０３５６９号（実開昭５８−１０４０７号）のマイクロフィルム　および６．実願昭５７−１４５４９７号（実開昭５９−４８５１３号）のマイクロフィルム（以下それぞれ「引用文献１」〜「引用文献６」という）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、回転調整を可能とした取り付けについては、引用文献１〜４を以て示したところである。突起形状の例として示した引用文献５、６に記載されたものを、引用文献１〜４に記載のものに適用する程度のことは当業者が容易に推考し得るものである。
　そして、前置審査における拒絶の理由の概要は、この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第５項第２号および第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．引用文献
　引用文献１には、 コリメータレンズを、その前後に設けた複数の弾性突起によって鏡筒内に圧入固定する構成が記載されている。
　引用文献２には、回折格子の固定構造に関し、基準面の裏面にある爪が基準面に向かって光軸方向に押圧し、また、ホルダ側面にはピックアップシャーシ内に保持させる弾性突片（内周面に添う舌片）が外方向へのばね力で保持する構成が記載されている。
　引用文献３には、回折格子保持部材をさらばねにより基準面に付勢する構成が記載されている。
　引用文献４には、 回折格子調節機構に関して、ホルダから突出する２つの弾性片を、それぞれねじで押圧して回転位置調節するとともに、ばねで内周面の一側へ押圧する構成が記載されている。
　引用文献５には、 鏡筒にレンズをガタなく固定するための押さえリングが、その外周の爪部と受け部とで固定された構成が記載されている。
　引用文献６には、引用文献５に記載のものと同様の、レンズ押さえリングの構成が記載されている。
　
４．引用文献との対比・判断
　そこで、本願発明と上記各引用文献に記載の発明とを対比すると、いずれの引用文献にも、本願発明の構成を特定する事項である「円筒形状の外周円筒面に、光軸方向に沿う形状の突起が、周方向に複数設けられた回折格子ホルダを具備し、この回折格子ホルダをフレームに穿設した孔に圧入したものであって、上記光軸方向に沿う形状を有する突起は、前記光軸と直交する方向の横断面形状が、前記フレーム孔との圧接部分において最小となり、その突起の最小形状は、圧入後の前記光スポットの位置調整時に該回折格子ホルダを光軸を中心として無理なく回転可能とするように上記フレーム孔と接触する形状を備え、かつ上記突起の周方向の数が、４個以上である」という構成は記載されておらず、且つ、このような保持手段を示唆する記載もない。すなわち、光軸方向に沿う形状の突起が４個以上である構成は記載されておらず、かつ引用文献５及び６に記載されたものは、爪が壁に食い込んで抜けないようにする押さえリングであって、本願の突起とは異なるものであり、本願の突起形状を示唆するものでもない。そして、本願発明は、上記構成により、板バネを不要とした簡易な構成により、回折格子の高精度な回転調整を可能としつつ、ホルダの傾斜による光軸ズレを防止できるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明が、これら引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
５．記載不備についての判断
　請求項１の「無理なく回転可能とするようにフレーム孔と接触する形状」とは、明細書及び図面の記載から見て、回転によって突起部がフレームの内周面を傷つけ、光軸がずれることがないという程度のものであって、具体的には図１および請求項３に記載されたような形状であることは明らかであって、この記載により突起の形状が不明となるような記載不備ではない。
　請求項２の「線接触する」構造は、明細書及び図面の記載から見て、円筒形状の回折格子ホルダの表面に形成される突起が、その軸方向に長い半円筒形あるいは三角柱形状からなっており、その外周側先端が、フレームの孔の内面で、孔の軸方向であって光軸方向に沿う直線状に接触するという意味であることは明らかであり、その構成に不明点はない。
　請求項３は、請求項１または２を引用するものであり、突起の形状は上記のように特定されているので、その断面形状は、断面円筒形状の回折格子ホルダの円筒面から突出する部分の形状であり、なんら構成不明な点はない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできない。また、前置拒絶理由に述べるような記載不備もない。そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２４５１３号「レンズ保持ブロック」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２３１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月１８日出願の特願平４−１２４５１３号であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「発光素子と、この発光素子から出射される光を集束するレンズ部とを保持するレンズ保持ブロックであって、
　上記発光素子を固定する平坦部と、この平坦部と直交する方向に延設し且つ上記レンズ部を保持する垂直部とを具備する金属製ブロック本体を一体に形成してなると共に、レンズ部と該金属製ブロック本体が、円対称になっている複数の溶接部における溶接により固定してなる、レンズ保持ブロック。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、本願の出願前の平成１年７月５日に頒布された実願昭６２−１９６２５８号（実開平１−１００１０５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　　本考案は、光通信、光情報処理及び光計測用に用いる半導体レーザモジュールの光結合系に関し、特に光源と光ファイバの結合に光学レンズを用いた光結合器の光学レンズ固定構造に関する。（明細書第２頁第３から６行目）
　　本実施例の光結合器の光学レンズ固定構造は、第１図及び第２図に示すように、Ｌ形固定基盤１に発光素子９が板状のチップキャリヤ４を介して固定してあり、発光素子９の光軸を中心とする孔部１０がＬ形固定基盤１に設けてあり、筒状のレンズホルダ６がリング形保持部材５を介して孔部１０に固定してあり、レンズホルダ６内に光学レンズ７が取り付けてある。レンズホルダ６とリング形保持部材５、リング形保持部材５とＬ形固定基盤１のホルダ取付面３とが、それぞれレーザ溶接してある。（明細書第５頁第１から１１行目）
　  Ｌ形固定基盤１、リング形保持部材５及びレンズホルダ６の材質については、光学レンズ７との熱的膨張の兼ね合いや、熱伝導等を考慮するとコバールが適当と思われる。但し、コバールだけに限定されるものではなく、レーザ溶接になじむ材質であれば他のものでもよい。（明細書第６頁下から３行目から第７頁３行目）
　
３．対比                     
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の第１図、第２図も参照すれば、内部に光学レンズ７が取り付けてあるレンズホルダ６及びリング形保持部材５が、本願発明の「レンズ部」に相当する（本願発明の「レンズ部」がどのような構成のものか明細書中に定義されていないが、請求項１の「レンズ部と該金属製ブロック本体が、・・・溶接により固定してなる」の記載及び、図１，図２等に引用例１のリング形保持部材５に対応するような部材が見られることから、そのように認定した。）。
　また、引用例１の「本考案は、・・・光源と光ファイバの結合に光学レンズを用いた光結合器の光学レンズ固定構造に関する」の記載から、内部に光学レンズ７が取り付けてあるレンズホルダ６及びリング形保持部材５が、「発光素子から出射される光を集束するレンズ部」であることは明らかであり、「光学レンズ固定構造」が、本願発明の「レンズ保持ブロック」に相当する。
　また、同じく引用例１の第１図、第２図も参照すれば、引用例１の「Ｌ形固定基盤１」が、「発光素子を固定する平坦部と、この平坦部と直交する方向に延設し且つレンズ部を保持する垂直部とを具備する」ことが明らかであるので、「Ｌ形固定基盤１」が、本願発明の「金属製ブロック本体」に相当し、それは「一体に形成してな」っている。
　また、同じく引用例１の第１図も参照すれば、レンズホルダ６とリング形保持部材５、リング形保持部材５とＬ形固定基盤１のホルダ取付面３とが、それぞれ複数の溶接部でレーザ溶接してある。
　　
　したがって、両者は「発光素子と、この発光素子から出射される光を集束するレンズ部とを保持するレンズ保持ブロックであって、
　上記発光素子を固定する平坦部と、この平坦部と直交する方向に延設し且つ上記レンズ部を保持する垂直部とを具備する金属製ブロック本体を一体に形成してなると共に、レンズ部と該金属製ブロック本体が、複数の溶接部における溶接により固定してなる、レンズ保持ブロック。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；本願発明は、レンズ部と該金属製ブロック本体が、円対称になっている複数の溶接部における溶接により固定してなるのに対し、引用例１には、複数の溶接部が円対称である点の明示的記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　円形の部分に複数の溶接部で溶接する場合に、特別の理由がない限り、強度等のバランスから円周上に等間隔（円対称）に溶接するものと考えられる。したがって、引用例１の複数の溶接部を円対称と限定した点は、技術の具体的適用に伴う設計変更程度の技術事項であり、そのように限定することは、当業者にとって容易なことである。
　　　
　また、本願発明の効果も引用例１の記載から予測される程度のものにすぎない。
  
　なお、この点について、請求人は段落【００２０】に言及して、「円対称となっているために、溶接時の軸ズレを最小限に押さえることができる」と主張しているが、段落【００２０】には、「また溶接固定に際しては、レンズ筒を固定する貫通穴２４の溶接部が光軸を中心とした円対象となっている為に、複数箇所での同時溶接が可能である為、従来のようなくさび状部品を用いて固定する場合と比べて溶接時の軸ズレを最小限に押えることができる。」と記載されており、この記載からすると、軸ズレを最小限に押さえることができるのは、本願発明が従来技術として認識している「くさび状部品を用いて固定する場合と比べて」の場合であり、しかも、それは「複数箇所での同時溶接が可能である為」に可能であると解釈すべきである。引用例１の複数の溶接部においても、同時溶接が可能でないと解する理由はなく、円対称とした効果が格別なものとは言えず、結局、円対称とする限定は、設計変更程度の技術事項である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２７９０５号「可動踏み板装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５２９７５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 本願発明
　本願発明は平成１０年８月１２日の出願であって平成１１年６月１日付け手続補正書および平成１３年９月２６日付け手続補正書により補正された明細書、図面からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　プラットホームの先端の所定の位置に配設し、アクチュエータ手段によって、可動踏み板を、車両の停止中に車両側に張り出されて車両とプラットホームとの間に生ずる隙間を埋める張り出し位置と、車両にいかなる動揺があっても接触しない範囲に余裕を持って定めた建築限界内まで格納している格納位置との間において移動可能に支持する可動踏み板装置であって、
　　前記アクチュエータ手段は、車両側へ進退可能である可動ブラケットを有し、
　　前記可動踏み板は、１枚の板材にて形成され、
　　さらに、所定の垂直荷重を支持し得る強度を有し、先端部が前記可動踏み板の下面に、基端部が前記可動ブラケットにそれぞれ鉛直軸についての回転を許容するジョイント部を介して取り付けられた複数のレバー部材と、該複数のレバー部材を通常時は前記可動ブラケットに直角又はほぼ直角になるように保持する一方、所定値以上の横方向の力で前記保持を解除する保持手段とを備え、
　　前記可動踏み板は、前記張り出し位置において車両と衝突又は接触した場合に、前記アクチュエータ手段と関係なく、車両から離れる方向に復帰可能に退避するように支持されていることを特徴とする可動踏み板装置。
　　【請求項２】　プラットホームの先端の所定の位置に配設し、アクチュエータ手段によって、可動踏み板を、車両の停止中に車両側に張り出されて車両とプラットホームとの間に生ずる隙間を埋める張り出し位置と、車両にいかなる動揺があっても接触しない範囲に余裕を持って定めた建築限界内まで格納している格納位置との間において移動可能に支持する可動踏み板装置であって、
　　前記アクチュエータ手段は、車両側へ進退可能である可動ブラケットを有し、
　　前記可動踏み板は、所定の間隔で互いに平行に配置される略短冊状の多数の平板部材を有し、該各平板部材の基端部が、前記可動ブラケットに鉛直軸についての回転を許容するジョイント部を介して結合され、前記各平板部材の先端部又は先端部及び中間部が、前記各平板の長手方向に直交する方向に延びる連結バー部材に鉛直軸について回転可能に結合されてなり、
　さらに、前記各平板部材の基端部と可動ブラケットとの結合部分に設けられ、通常は前記各平板部材を前記可動ブラケットに直角又はほぼ直角になるように保持する一方、所定値以上の横方向の力で前記保持を解除する保持手段を備え、
　　前記可動踏み板は、前記張り出し位置において車両と衝突又は接触した場合に、前記アクチュエータ手段と関係なく、車両から離れる方向に復帰可能に退避するように支持されていることを特徴とする可動踏み板装置。
　　【請求項３】　プラットホームの先端の所定の位置に配設し、アクチュエータ手段によって、可動踏み板を、車両の停止中に車両側に張り出されて車両とプラットホームとの間に生ずる隙間を埋める張り出し位置と、車両にいかなる動揺があっても接触しない範囲に余裕を持って定めた建築限界内まで格納している格納位置との間において移動可能に支持する可動踏み板装置であって、
　　前記アクチュエータ手段は、車両側へ進退可能である可動ブラケットを有し、
　　前記可動踏み板は、複数のピース部材が屈曲可能にチェーン状に連結されてなる多数の短冊状の連結板部材を有し、該各連結板部材の基端部が、前記可動ブラケットに鉛直軸について回転可能に結合され、前記各連結板部材の先端部又は屈曲部が、連結バー部材に鉛直軸について回転可能に結合されてなり、
　　さらに、通常は前記各連結板部材を前記可動ブラケットに直角又はほぼ直角になるように保持する一方、所定値以上の横方向の力で前記保持を解除する保持手段を備え、
　　前記可動踏み板は、前記張り出し位置において車両と衝突又は接触した場合に、前記アクチュエータ手段と関係なく、車両から離れる方向に復帰可能に退避するように支持されていることを特徴とする可動踏み板装置。
　　【請求項４】　さらに、前記可動踏み板の張り出し位置と格納位置との間に設けられ、前記張り出し位置から格納位置へのアクチュエータ手段による移動の際に、可動踏み板を正規の状態に復帰させるガイド部材を備えるところの請求項１〜３のいずれかに記載の可動踏み板装置。」
 
２．原査定の理由
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願請求項１の発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０８９２５号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
  （１）原査定の理由について
　引用例である特開平７−１０８９２５号公報には、プラットホームと車両の隙間を埋めるためのプラットホーム用ステップ装置に関する発明が記載されているが、前記公報には、車両がステップ部材に接触した場合に、ステップ部材は破壊されるものの駆動部（エアシリンダ）を破壊することがないようにした発明が記載されているにとどまり、本願の請求項１に記載された発明の「所定の垂直荷重を支持し得る強度を有し、先端部が前記可動踏み板の下面に、基端部が前記可動ブラケットにそれぞれ鉛直軸についての回転を許容するジョイント部を介して取り付けられた複数のレバー部材と、該複数のレバー部材を通常時は前記可動ブラケットに直角又はほぼ直角になるように保持する一方、所定値以上の横方向の力で前記保持を解除する保持手段とを備え」るという構成（以下、相違点の構成という。）についての開示や示唆はない。そして、本願請求項の発明は、上記相違点の構成を備えることにより、車両が「可動踏み板」に接触しても「可動踏み板」は破壊されることなく退避することができ、使用位置へ「復帰可能」であるという独自の作用効果を奏するものである。
　なお、本願の請求項２以下の発明についても、本願の拒絶理由となるものを発見しない。
　（２）当審で通知した拒絶理由について
　当審で平成１３年９月１９日付で通知した明細書の記載不備を指摘した拒絶理由は平成１３年９月２６日付の手続補正書により解消されている。　　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１８４３２号「Ｘ線露光用マスクおよびそれに用いるマスクブランク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７４０７８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成５年９月２日の出願であって、原審において、拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１３日に手続補正書が提出され、その後、拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。　その発明は、平成１２年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
請求項１
　Ｘ線の吸収量の多いＸ線吸収性パターンと、
該Ｘ線吸収性パターンを支持し且つＸ線の吸収量の少ないＸ線透過性支持膜と、該Ｘ線透過性支持膜の外周側を支持する枠体とからなるＸ線露光用マスクにおいて、
　該Ｘ線透過性支持膜の片側に、Ｘ線リソグラフィー時に使用されるアライメント用光に対する反射防止膜が形成されてあり、該反射防止膜の内部応力は圧縮であり、且つ、該Ｘ線透過性支持膜の内部応力は引張であり、
　該Ｘ線透過性支持膜と反射防止膜との関係について、次式の値、
すなわち、
　式｜σＴ｜・ｔＴ−｜σＲ｜・ｔＲ）／（ｔＴ＋ｔＲ）
但し、
σＴはＸ線透過性支持膜の内部応力
ｔＴはＸ線透過性支持膜の厚さ
σＲは反射防止膜の内部応力
ｔＲは反射防止膜の厚さ
の値が３×ｌ０８乃至７×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２なる関係を満たすことを特徴とするＸ線露光用マスク。
請求項２
　Ｘ線の吸収量の多いＸ線吸収性パターンと、
　該Ｘ線吸収性パターンを支持し且つＸ線の吸収量の少ないＸ線透過性支持膜と、該Ｘ線透過性支持膜の外周側を支持する枠体とからなるＸ線露光用マスクにおいて、
　該Ｘ線透過性支持膜の両側に、Ｘ線リソグラフィー時に使用されるアライメント用光に対する反射防止膜が形成されてあり、該反射防止膜の内部応力は圧縮であり、且つ、該Ｘ線透過性支持膜の内部応力は引張であり、
　前記反射防止膜がＸ線透過性支持膜の両側に設けてあり、前記Ｘ線透過性支持膜と反射防止膜との関係について、次式の値、
すなわち、
　式（｜σＴ｜・ｔＴ−｜σＲ１｜・ｔＲ１−｜σＲ２｜・ｔＲ２）／（ｔＴ＋ｔＲ１＋ｔＲ２）
但し、
σＴはＸ線透過性支持膜の内部応力
ｔＴはＸ線透過性支持膜の厚さ
σＲ１は第一の反射防止膜の内部応力
ｔＲ１は第一の反射防止膜の厚さ
σＲ２は第二の反射防止膜の内部応力
ｔＲ２は第二の反射防止膜の厚さ
の値が３×ｌ０８乃至７×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２なる関係を満たすことを特徴とするＸ線露光用マスク。
請求項３
　基板上にＸ線の吸収量の少ない材料からなるＸ線透過性支持膜用の層が少なくとも形成されているＸ線露光用マスクに用いるマスクブランクにおいて、
　該Ｘ線透過性支持膜用の層の片側に、Ｘ線リソグラフィー時に使用されるアライメント光に対する反射防止膜用の層が形成されてあり、該Ｘ線透過性支持膜用の層の内部応力は引張であり、且つ、該反射防止膜用の層の内部応力は圧縮であり、該Ｘ線透過性支持膜と反射防止膜との関係について、次式の値、
すなわち、
　式（｜σＴ｜・ｔＴ−｜σＲ｜・ｔＲ）／（ｔＴ＋ｔＲ）
但し、
σＴはＸ線透過性支持膜用の層の内部応力
ｔＴはＸ線透過性支持膜用の層の厚さ
σＲは反射防止膜用の層の内部応力
ｔＲは反射防止膜用の層の厚さ
の値が３×ｌ０８乃至７×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２なる関係を満たすことを特徴とするマスクブランク。
請求項４
　Ｘ線の吸収量の少ないＸ線透過性支持膜が少なくとも自立膜として形成されてあり、その外周を固定する枠体からなるＸ線露光用マスクに用いるマスクブランクにおいて、
　該Ｘ線透過性支持膜の片側に、Ｘ線リソグラフィー時に使用されるアライメント光に対する反射防止膜が形成されており、該Ｘ線透過性支持膜用の層の内部応力は引張であり、且つ、該反射防止膜用の層の内部応力が圧縮応力であり、該Ｘ線透過性支持膜と反射防止膜との関係について、次式の値、
すなわち、
　式（｜σＴ｜・ｔＴ−｜σＲ｜・ｔＲ）／（ｔＴ＋ｔＲ）
但し、
σＴはＸ線透過性支持膜用の層の内部応力
ｔＴはＸ線透過性支持膜用の層の厚さ
σＲは反射防止膜用の層の内部応力
ｔＲは反射防止膜用の層の厚さ
の値が３×ｌ０８乃至７×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２なる関係を満たすことを特徴とするマスクブランク。
請求項５
　Ｘ線の吸収量の少ないＸ線透過性支持膜が少なくとも自立膜として形成されてあり、その外周を固定する枠体からなるＸ線露光用マスクに用いるマスクブランクにおいて、
　該Ｘ線透過性支持膜の両側に、Ｘ線リソグラフィー時に使用されるアライメント光に対する反射防止膜が形成されており、該Ｘ線透過性支持膜用の層の内部応力は引張であり、且つ、該反射防止膜用の層の内部応力が圧縮応力であり、前記Ｘ線透過性支持膜と反射防止膜との関係について、次式の値、
すなわち、
　式（｜σＴ｜・ｔＴ−｜σＲ１｜・ｔＲ１−｜σＲ２｜・ｔＲ２）／（ｔＴ＋ｔＲ１＋ｔＲ２）
但し、
σＴはＸ線透過性支持膜用の層の内部応力
ｔＴはＸ線透過性支持膜用の層の厚さ
σＲ１は第一の反射防止膜用の層の内部応力
ｔＲ１は第一の反射防止膜用の層の厚さ
σＲ２は第二の反射防止膜用の層の内部応力
ｔＲ２は第二の反射防止膜用の層の厚さ
の値が３×ｌ０８乃至７×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２なる関係を満たすことを特徴とするＸ線露光用マスク。
すことを特徴とするマスクブランク。
２．原査定で拒絶の理由に引用した引用例
引用例；特開平１−１７３６１８号公報
３．引用例に記載された発明の内容
　引用例に記載された発明の内容
　Ｘ線透過性支持膜用の層の内部応力は圧縮応力、反射防止膜用の層の内部応力が引張応力であり、かつ、マスクの引張応力が、２×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２と記載されている。
３．対比、判断
　原査定では、本願請求項１〜５に係る発明は、マスクの引張応力が、３×ｌ０８乃至７×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２であるのに対し、引用例２においては、マスクの引張応力が、２×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２である点で相違するが、この点には格別効果の差異がないから、本願請求項１〜５に係る発明は、引用例に基づいて容易に発明できた旨の認定をしたが、この認定について検討する。
　本願請求項１〜５に係る発明が、マスクの「引張応力が、３×ｌ０８乃至７×ｌ０８ｄｙｎ／ｃｍ２」（以下、「本願請求項１〜５に係る発明の特徴的構成」という。）である構成を有することにより、「Ｘ線照射によってＸ線透過支持膜や反射防止膜の構成分子に結合切れが起きて内部応力の緩和による位置歪みが生じても、その影響は非常に微々たる程度に抑制できる」（【００３３】段落【発明の効果】）という効果を有するのに対し、引用例記載の発明は、上記本願請求項１〜５に係る発明の特徴的構成はなく、従って、上記効果がない点で相違する。
　従って、本願請求項１〜５に係る発明は、引用例に基づいて容易に発明できたとはいえない。
４．むすび
　本願請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。