【事件の表示】
　特願２００９−５１５５４６「一体型乾式及び湿式煙道ガス浄化法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４６５１３、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５３９６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、２００７年５月９日（パリ条約による優先権主張　２００６年６月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年４月１１日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年５月１７日付けで新たな拒絶理由通知がなされ、同年８月２４日付けで意見書が提出され、平成２４年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において平成２５年１月８日付けで、審査官による前置報告を踏まえた審尋を行ったところ、審判請求人から同年５月２９日に回答がされた。
　
２．平成２４年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正について
　平成２４年９月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、補正前の、いわゆる独立請求項１，７，１５及び２１のいずれもが補正されて、補正後の請求項１，６，１３及び１８となった。
　まず、補正後の請求項１３（補正前の請求項１５）について検討する。
　この補正は、
「【請求項１５】
　煙道ガスから、イオウ酸化物、他の酸性ガス、及び微粒子を除去するシステムであって、
　煙道ガス及び水及び石灰から形成されたスラリーを処理するためのスプレー乾燥機であって、乾燥副生物を生成するスプレー乾燥機；
　煙道ガスから、前記乾燥副生物の少なくとも一部を除去するためのフィルター；及び
　前記スプレー乾燥機から出る煙道ガスを湿式スクラビングするための湿式スクラバーであって、前記スプレー乾燥機において煙道ガスから除去された前記乾燥副生物を受け入れるように構成されたものである湿式スクラバー、
を含むことを特徴とする、イオウ酸化物、他の酸性ガス、及び微粒子の除去システム。」を、
「【請求項１３】
　煙道ガスから、イオウ酸化物、他の酸性ガス、及び微粒子を除去するシステムであって、
　煙道ガス及び水及び石灰から形成されたスラリーを処理するためのスプレー乾燥機であって、乾燥副生物を生成するスプレー乾燥機；
　煙道ガスから、前記乾燥副生物の少なくとも一部を除去するためのフィルター；及び
　前記
フィルターからの濾過した
前記
において煙道ガスから除去された
を含むことを特徴とする、イオウ酸化物、他の酸性ガス、及び微粒子の除去システム。」とするものである。（なお、下線は、補正により変更された箇所を明りょうにするために当審において付した。）
　
　上記補正による変更部分は、湿式スクラバーが受け入れるべき乾燥副生物について、補正前には「スプレー乾燥機において煙道ガスから除去された」ものであったのに対して、補正後は「フィルターにおいて煙道ガスから除去された」ものとなったことである。
　
　ところで、スプレー乾燥機とフィルターは、請求項１３に係る発明において別個の構成要素であって、そもそも上位下位の関係にない。また、本願の明細書又は図面によれば、乾燥副生物は、スプレー乾燥機からもフィルターからも除去されるものといえる。
　すると、湿式スクラバーが受け入れるべき乾燥副生物については、補正前はスプレー乾燥機からの乾燥副生物と規定され、フィルターからの乾燥副生物が受け入れられるのか否かは不明ということであり、補正後はフィルターからの乾燥副生物と規定され、スプレー乾燥機からの乾燥副生物が受け入れられるのか否かは不明ということになる。
　そうであれば、この補正により、湿式スクラバーが受け入れるべき乾燥副生物について、その発明特定事項は変更されたものというべきであって、この補正は少なくとも、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないものである。そして、この補正は、請求項の削除ということはできず、また、誤記の訂正とも明りょうでない記載の釈明ということもできないのであるから、同法第１７条の２第５項の他の各号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
　
　次に、補正後の請求項１、６及び１８（補正前の請求項１、７及び２１）についてであるが、その補正は次のとおりである。
　補正後の請求項１については、補正前請求項１の「前記スプレー乾燥機から出る煙道ガスを湿式スクラビングする工程；前記湿式スクラバーに、スプレー乾燥機において生成された前記乾燥副生物と共に、石灰又は石灰石を添加し」を「前記濾過工程から前記乾燥副生物を湿式スクラバーに添加する工程；・・・湿式スクラバーにおいて、前記濾過工程からの濾過した煙道ガスを湿式スクラビングし」と補正するものであり、
　補正後の請求項６については、補正前の請求項７の「前記スプレー乾燥機から出る煙道ガスを湿式スクラビングする工程；及び前記スプレー乾燥機において生成された前記乾燥副生物を前記湿式スクラビングする工程に添加する工程」を「前記濾過工程から前記乾燥副生物を湿式スクラバーに添加する工程；及び前記濾過工程からの濾過した煙道ガスを、湿式スクラバーにおいて、湿式スクラビングし、ここで、残留するイオウ酸化物及び他の酸性ガスの５０−９９％を煙道ガスから除去する工程」と補正するものであり、
　補正後の請求項１８については、補正前の請求項２１の「前記乾燥副生物を湿式スクラバーに添加する工程；・・・前記スプレー乾燥機から出る煙道ガスを湿式スクラビングする工程」を「前記濾過工程から前記乾燥副生物を湿式スクラバーに添加する工程；・・・前記濾過工程からの濾過した煙道ガスを湿式スクラビングし、ここで、残留するイオウ酸化物及び他の酸性ガスの５０−９９％を煙道ガスから除去する工程」と補正するものである。
　これら補正は、いずれも補正後の請求項１３（補正前の請求項１５）と同様の理由により、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　
（２）本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するのであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２３年４月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１５には次のとおり記載されている。
「【請求項１５】
　煙道ガスから、イオウ酸化物、他の酸性ガス、及び微粒子を除去するシステムであって、
　煙道ガス及び水及び石灰から形成されたスラリーを処理するためのスプレー乾燥機であって、乾燥副生物を生成するスプレー乾燥機；
　煙道ガスから、前記乾燥副生物の少なくとも一部を除去するためのフィルター；及び
　前記スプレー乾燥機から出る煙道ガスを湿式スクラビングするための湿式スクラバーであって、前記スプレー乾燥機において煙道ガスから除去された前記乾燥副生物を受け入れるように構成されたものである湿式スクラバー、
を含むことを特徴とする、イオウ酸化物、他の酸性ガス、及び微粒子の除去システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由（平成２３年５月１７日付け拒絶理由通知書）に引用文献２として引用され、本出願優先日前に頒布された特開平９−２９４９１２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、脱硫装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  硫黄分を含む石炭または油を燃料とし脱硫剤を用いるボイラと、同ボイラの排ガスをスプレイドライヤ、集じん装置、およびスクラバ式水散布装置を経て排出するとともに上記集じん装置からの未反応生石灰を含む灰および上記スクラバ式水散布装置の流下水を混合する混合器と、同混合器の水スラリーを上記スプレイドライヤのノズルに送る噴霧ポンプとを有する簡易脱硫装置において、上記噴霧ポンプの後流側にラインミキサを設けてなることを特徴とする簡易脱硫装置
【請求項２】………　　　　　　　　　　」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は石炭、重油等硫黄（Ｓ）分を燃料とする燃焼装置や排ガス規制で硫黄酸化物（ＳＯＸ）排出を減少させる必要のあるプラントのボイラに適用される簡易脱硫装置に関する。」
　
（１ｃ）「【０００２】
【従来の技術】従来の簡易脱硫装置を図５に示す。燃料投入ライン１と石灰石投入ライン２を持つボイラ３の排ガスはスプレイドライヤ４、集じん装置６、スクラバ式水散布装置７を経て煙突８へ送られる。
【０００３】スクラバ式水散布装置７の流下水は混合器９へ送られる。また集じん装置６の集じん灰の一部は灰搬送ライン１２で混合器９へ送られ、他は排出ライン１３で次の工程へ送られる。
【０００４】混合器９のスラリ水は噴霧ポンプ１０を経てスプレイドライヤ４のノズル５に送られる。
【０００５】以上において、燃料１中の硫黄（Ｓ）分はボイラ３内で硫黄酸化物（ＳＯx ）となるが、ボイラ３内では石灰石２により次の炉内脱硫を行なう。」
　
（１ｄ）「【０００９】上記で生成された石こう（ＣａＳＯ４）や、ボイラ３出口から持ち込まれた灰等は集じん装置６で回収される。
【００１０】集じん装置６後部のスクラバ式水散布装置７はスプレイドライヤ４で未反応の硫黄酸化物を、完全に脱硫し、クリーンな排ガスを煙突８へ排気する目的で設置されている。
【００１１】なお、スプレイドライヤ４及びスクラバ式水散布装置７では脱硫性能を向上させるため下記の機能を有している。
【００１２】
スクラバ式水散布装置７では、集じん装置６で回収した未反応ＣａＯを含む灰ｂを水散布装置７の流下水と混合し、循環する散布水のｐＨを上昇させ同装置でのＳＯ
Ｘ
吸収量を増加、引いては脱硫率を向上させている。
【００１３】
一方、混合器９で混合された灰を主成分とした水スラリーａは噴霧用ポンプ１０でスプレイドライヤ４へ送られ、ノズル５で噴霧して脱硫に供する。
【００１４】集じん装置６で集められた回収物の一部ｃは別途処理される。」（アンダーラインは当審において付した。以下、同様。）
　
（１ｅ）「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来装置のスプレイドライヤでは前述した脱硫反応が行われるが、この中の気／液反応ではかなり霧状に噴霧してＨ２Ｏ液とＳＯ２ガスの接触を増大させる必要がある。しかし水スラリー中の灰粒子が凝集するためノズル閉塞を起こし、良好な噴霧が出来ず、脱硫性能が低下する恐れがあった。
【００１６】
【課題が解決するための手段】本発明は上記課題を解決するため次の手段を講ずる。すなわち、
（１）硫黄分を含む石炭または油を燃料とし脱硫剤を用いるボイラと、同ボイラの排ガスをスプレイドライヤ、集じん装置、およびスクラバ式水散布装置を経て排出するとともに上記集じん装置からの未反応生石灰を含む灰および上記スクラバ式水散布装置の流下水を混合する混合器と、同混合器の水スラリーを上記スプレイドライヤのノズルに送る噴霧ポンプとを有する簡易脱硫装置において、上記噴霧ポンプの後流側にラインミキサを設ける。
【００１７】以上において、水スラリーはラインミキサにより水スラリー中の凝集灰が強制的に分散され、かつ解砕される。そしてノズルからスプレイされるので閉塞が防止され、信頼性が向上する。
（２）………　。」
　
（１ｆ）「【００１９】
【発明の実施の形態】
（１）本発明１の実施の一形態を図１〜図３により説明する。なお、従来例で説明した部分は、同一の番号をつけ、この発明に関する部分を主体に説明する。
【００２０】図１にて噴霧ポンプ１０の後流側にラインミキサ１１を設ける。
【００２１】以上において、ラインミキサ１１は噴霧ポンプ１１から供給される水スラリーａの凝集粒子を分離し、ノズル５へ供給する。
【００２２】すなわち、噴霧ポンプ１０で圧送される水スラリーａ中の灰分濃度は１０〜５０％と低いことから移送中に配管内で容易に凝集する。移送配管に配設したラインミキサ１１は毎分１０００回転以上の高速で回転するブレード（図示しない）を有する。したがって強せん断力を付与されたスラリ中の凝集灰は強制的に水中に分散すると共に解砕する。
【００２３】前者はスプレイノズル５先端部でのノズル閉塞を防止する作用を有し、
後者は灰中に取り込まれた未反応のＣａＯを剥き出しにすることでＣａＯの有効利用率を高め脱硫率が向上する作用を有する。
　
　上記記載事項（１ａ）−（１ｆ）によれば、引用刊行物１には、全体として、硫黄（Ｓ）分を燃料とする燃焼装置やボイラの排ガスから硫黄酸化物（イオウ酸化物）を除去するシステムが記載されている。
　そして、ボイラからの排ガスをスプレイドライヤ４、集じん装置６、およびスクラバ式水散布装置７を経てクリーンな排ガスとして排出するシステムであって、
集じん装置６で回収した未反応ＣａＯを含む灰ｂを水散布装置７の流下水と混合し、水散布装置７に循環させ脱硫率を向上させるとともに、混合器９で得られた水スラリーａを噴霧用ポンプ１０でスプレイドライヤ４へ送り、ノズル５で噴霧して脱硫に供する従来システムにおいて、
噴霧ポンプ１０の後流側にラインミキサ１１を設け、
解砕すること
また、灰中に取り込まれた未反応のＣａＯを剥き出しにすることでＣａＯの有効利用率を高め、脱硫率を向上させること
　すなわち、スプレイドライヤ４においては、排ガスと水と未反応生石灰（ＣａＯ）から形成されたスラリーの処理が行われており、また、未反応ＣａＯを含む灰ｂを生成していることは明らかである。
　　
　よって、 引用刊行物１には、
「排ガスから、イオウ酸化物を除去するシステムであって、
　排ガス及び水及び未反応生石灰（ＣａＯ）から形成されたスラリーを処理するためのスプレイドライヤ４であって、未反応ＣａＯを含む灰ｂを生成するスプレイドライヤ４；
　排ガスから、前記未反応ＣａＯを含む灰ｂを除去するための集じん装置６；及び
　前記スプレイドライヤ４から出る排ガスを処理するためのスクラバ式水散布装置７であって、前記集じん装置６において排ガスから除去された前記未反応ＣａＯを含む灰ｂを受け入れるように構成されたものであるスクラバ式水散布装置７、を含む、イオウ酸化物の除去システム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）同じく拒絶の理由に引用文献３として引用され、本出願優先日前に頒布された特開昭６２−１０２８１７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、これも脱硫装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「［産業上の利用分野］
　本発明は半湿式脱硫装置の長所と湿式脱硫の長所を兼ね備えたボイラ排ガス等の排煙脱硫装置に関するものである。」（第１頁左下欄１７行−２０行）
　
（２ｂ）「第１図は本発明の一実施例であり、ボイラ排ガスを導く排ガスダクト１を分岐せしめてスプレードライヤ式吸収塔２の上部とスプレー湿式吸収塔１８の下部に夫々接続してある。」（第２頁左下欄１５行−１８行）                                          　
（２ｃ）「ボイラ排ガスの脱硫を行う場合は、先ず吸収剤ホッパ３からＣａ（ＯＨ）２等の吸収剤を懸濁槽４内に切り出し、所要量の水を加えて湿らせる。………
………
　懸濁槽４内でドロドロになった吸収剤スラリは、ポンプ５によりスラリ供給管６を経てスプレードライヤ式吸収塔２に供給され、スプレーノズル８から噴射され、排ガスダクト１′から該吸収塔２内に導入される排ガスと向流式に接触せしめられ、排ガス中のＳＯＸを吸収する。」（３頁左上欄９行−右上欄３行）
　
（２ｄ）「一方、前記吸収塔２の底部に溜るＳＯＸを吸収した吸収剤スラリは、吸収剤が過剰なためＳＯＸを飽和吸収する迄には至っていないので、これを前記電気集塵器９で集塵した吸収剤粉末と共に、吸収剤排出管１４，１５，１６及び吸収剤移送管１７によりスプレー湿式吸収塔１８へ移送する。」（３頁右上欄１２行−１７行）
　
（２ｅ）「…吸収剤は最初に半湿式において過剰の状態でＳＯＸを吸収した後、湿式において過剰分の吸収剤でＳＯＸを完全に吸収するので、排ガス中のＳＯＸと等モルの吸収剤で足り、吸収剤利用率が高い。従って、コスト及び運転費が大幅に軽減される。」（第３頁右下欄第１７行−第４頁左上欄第２行）
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「排ガス」は、本願発明の「煙道ガス」に相当する。同様に、「スプレイドライヤ４」は「スプレー乾燥機」に、「未反応生石灰（ＣａＯ）」が「石灰」に、「集じん装置６」が「フィルター」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「未反応ＣａＯを含む灰ｂ」は、スプレイドライヤ４で生成されるものであるから、本願発明の「乾燥副生物」に相当する。
　さらに、引用発明の「排ガスを処理するためのスクラバ式水散布装置７」は、スクラバであって水散布を行うのであるから、本願発明の「煙道ガスを湿式スクラビングするための湿式スクラバー」に相当するといえる。
　
　すると、両発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「煙道ガスから、イオウ酸化物を除去するシステムであって、
　煙道ガス及び水及び石灰から形成されたスラリーを処理するためのスプレー乾燥機であって、乾燥副生物を生成するスプレー乾燥機；
　煙道ガスから、前記乾燥副生物の少なくとも一部を除去するためのフィルター；及び
　前記スプレー乾燥機から出る煙道ガスを湿式スクラビングするための湿式スクラバーであって、前記乾燥副生物を受け入れるように構成されたものである湿式スクラバー、を含む、イオウ酸化物の除去システム。」
　
（相違点１）
　本願発明が「イオウ酸化物、他の酸性ガス、及び微粒子の除去システム」であるのに対して、引用発明は「イオウ酸化物の除去システム」である点。
　
（相違点２）
　本願発明の湿式スクラバーが「前記スプレー乾燥機において煙道ガスから除去された前記乾燥副生物を受け入れる」のに対して、引用発明のスクラバ式水散布装置７は「前記集じん装置６において排ガスから除去された前記未反応ＣａＯを含む灰ｂを受け入れる」点。　
　
　上記相違点について検討する。
・（相違点１）について
　引用発明のものも、石炭、重油等を燃焼させるものであって、その排ガスには、イオウ酸化物のほか、塩化水素などの酸性ガスや微粒子が含まれることは技術常識に属する（例えば、特開２００１−１９３９２１号公報には、「本発明の方法が適用されるのは石炭の燃焼時の煙道ガスに対してである。煙道ガス中には、……一般にガス状のＳＯＸ、ＮＯＸ、ＨＦ、ＨＣｌなどの酸性物質を含む。本発明は……前記酸性ガスを利用して」（【０００９】）、また、特開２００５−１６４８３号公報には、「本発明は、排ガス中に含まれる微粒子をフィルターを介して除去する方法である。……この場合、排ガスには、……及び各種燃焼炉からの排ガス（煙道ガス）が包含される。」（【０００９】）の記載がある。）。
　そして、引用発明の場合、スクラバ式水散布装置７においては、酸性ガス（水溶性の塩化水素など）が除去されるものと認められ、集じん装置６において微粒子が除去されることは明らかである。
　すると、引用発明のものも、「イオウ酸化物、他の酸性ガス、及び微粒子の除去システム」であるといい得るから、該相違点は、実質的なものではない。
　
・（相違点２）について
　上記記載事項（２ａ）−（２ｃ）によれば、引用刊行物２のスプレードライヤ式吸収塔２は、引用発明のスプレイドライヤ４と同様に乾式ガス脱硫装置としての機能を有するものである。
　そして、上記記載事項（２ｄ）（２ｅ）によれば、引用刊行物２記載のものにおいて、その集塵器９は吸収材粉末を捕集するものであるが、吸収材はそのすべてが集塵器９に流入するのではなく、その一部は、ＳＯＸを飽和吸収する迄には至っていない吸収剤としてスプレードライヤ式吸収塔２の底部にも溜まって残るものである。そこで、スプレードライヤ式吸収塔２の底部に溜まった吸収剤スラリは、集塵器９により捕集された吸収剤粉末とともにスプレー湿式吸収塔１８に移送され、ＳＯＸを完全に吸収させることで吸収剤の利用率を高め、コスト及び運転費を軽減するようにしている。
　とすれば、引用発明において、スプレイドライヤ４において生成した未反応ＣａＯを含む灰ｂをスプレイドライヤ４から除去できるようにし、スプレイドライヤ４から除去した未反応ＣａＯを含む灰ｂをスクラバ式水散布装置７、すなわち、湿式スクラバに受け入れさせるようにすることにより、該相違点に係る構成とすることは、未反応ＣａＯの有効利用によるコスト及び運転費軽減の観点から、適宜なし得た設計的事項といえる。
　そして、本願発明の奏する効果についても、当業者であれば、引用刊行物１、２に記載した事項から予測し得る範囲のものであって、格別顕著とはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。