【事件の表示】
　特願２００８−　２２３５１「撮像レンズユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１８１０８４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年２月１日の出願であって、平成２４年１月２３日付け及び同年８月２３日付けで手続補正がなされ、同年８月２３日付けの手続補正が平成２５年２月２６日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年１月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年１０月４日付け審尋に対して同年１２月６日付けで回答書を提出している。また、請求人は平成２６年２月７日付けで意見書を提出している。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年２月７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１及び２に係る発明は、平成２６年２月７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
　「【請求項１】
　内周面に雌ネジ部を有するホルダと、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を外周面に有する鏡筒と、前記ホルダを光軸方向に移動させる駆動手段と、
　鏡筒の上面周縁に間隔をおいて形成された複数の凹部とを備え、前記雌ネジ部と雄ネジ部とのねじ込み量によって前記鏡筒が前記ホルダの軸線方向に沿って位置調整自在に組み込まれ、前記複数の凹部に調整用治具を嵌合させて鏡筒を周方向に回動させることにより前記ホルダに対する鏡筒の位置を決定した後、前記雌ネジ部と雄ネジ部との間に接着剤を浸透させて前記ホルダと前記鏡筒とを固着するとともに、前記駆動手段により前記ホルダを介して前記レンズユニットが組み込まれた鏡筒の位置を制御して、被写体の像焦点を感光面に合わせるオートフォーカス機能を備える撮像レンズユニットにおいて、
　前記複数の凹部のうち一部の凹部に接着剤が充填され、当該一部の凹部以外のその他の凹部に充填剤が充填されず、前記一部の凹部に隣接する前記鏡筒の最上段に位置する雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて前記一部の凹部から充填された接着剤が流れる切欠部を形成し、前記一部の凹部と前記その他の凹部とを区別するための指標部を形成し、前記指標部によって識別される前記一部の凹部に充填した接着剤が前記切欠部を通って雌ネジ部と雄ネジ部との隙間へと浸透して前記ホルダと前記鏡筒とを固着するように構成したことを特徴とする撮像レンズユニット。
　　【請求項２】
　前記鏡筒が複数のスライド金型に溶融樹脂を充填して成形された一体成形品であるとともに、前記切欠部の成形位置が前記スライド金型の金型分割面に対して直交する方向に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズユニット。」（以下、本願の請求項１及び２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」、まとめて「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
１　理由１
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００６−１１３１６８号公報
刊行物２：特開平４−３０１１７９号公報
刊行物３：特開２００３−２９１１３号公報
刊行物４：特開平７−８４２０４号公報
刊行物５：特開平１０−２２１５８２号公報
刊行物６：特開２００３−１６１８６８号公報
刊行物７：特開２００３−２４８２６０号公報
　
２　理由２　
　本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けること
ができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特願２００６−２４１２７５号（特開２００８−６４９４２号）
　
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
　本発明を適用した一実施形態の構成を示す図１及び図２において、Ｇ１・Ｇ２・Ｇ３・Ｇ４はレンズ、Ｓ１・Ｓ２は遮光シート、１は取付台、２はレンズホルダー、３はカバー部材、４は調整部材、５は切替部材、６はコイルばね、７は弾性部材、８は画像取得部、９は基板である。
【００１７】
　図１に示される
レンズユニットは、取付台１に、レンズホルダー２、カバー部材３、調整部材４、切替部材５、コイルばね６、弾性部材７が組み付けられ
　なお、このカメラユニットとしては、例えば図３に示すような携帯電話機１００に組み込まれる小型のカメラ１０１に適用される。
【００１８】
　図１及び図２に示すように、レンズホルダー２は、４枚のレンズＧ１・Ｇ２・Ｇ３・Ｇ４を組み込んで保持するもので、レンズＧ１・Ｇ２間に遮光シートＳ１が介装されるとともに、レンズＧ３・Ｇ４間に遮光シートＳ２が介装されている。
　この
レンズホルダー２には、外周に雄ねじ部２１が形成されて、一端（図１では上端）にフランジ部２３が形成されており、そのフランジ部２３の内方側の端面に接着剤の注入部として注入穴２４が形成されている。この注入穴２４は、レンズホルダー２の外周面に開口している
【００１９】
　カバー部材３は取付台１に組み付けられるものである。すなわち、取付台１の外周に形成された複数の凸部１１に、カバー部材３の外周から一端（図１では下端）側に突出して形成された複数の爪部３１を引っ掛けて、カバー部材３が取付台１に固定される。
　このカバー部材３の他端（図１では上端）には、内周側に突出するフランジ部３２が形成されている。
【００２０】
　
レンズ位置の調整部材である調整リング４は、内周に雌ねじ部４１が形成されて、一端（図１では下端）にフランジ部４２が形成されている。この調整リング４の雌ねじ部４１にレンズホルダー２の雄ねじ部２１が螺合する
【００２１】
　マクロ／ノーマル切替部材である切替リング５は、一面（図１では上面）に複数の凸部５１が形成されて、外周に突出する切替レバー５２が形成されている。
　なお、調整リング４のフランジ部４２の一面（図１では下面）には、図示しないが、切替リング５１の凸部５１に対応する複数の凸部が形成されている。
【００２２】
　コイルばね６は、カバー部材３と調整リング４間に介在される圧縮コイルばね６である。すなわち、この圧縮コイルばね６は、カバー部材３のフランジ部３２と調整リング４のフランジ部４２との間に介在される。
【００２３】
　弾性部材である弾性リング７は、図示のように、波ワッシャ状のものである。
　この波ワッシャ状の弾性リング７は、レンズホルダー２と調整リング４間に介在される。すなわち、レンズホルダー２のフランジ部２３と調整リング４の端部（図１の斜線範囲）４３との間に、それぞれ複数位置での接触点を円周方向交互に各々有している波ワッシャ状の弾性リング７が介在される。
【００２４】
　なお、図２において、画像取得部（ＣＣＤセンサー）８は基板９に搭載されている。
【００２５】
　次に、カメラユニットの組立工程について説明する。
　先ず第１の工程で、基板９にレンズユニットを固定するための取付台１に、調整リング４とカバー部材３とを組み付ける。
　すなわち、取付台１の内部に、切替リング５、調整リング４、圧縮コイルばね６の順に組み込んでから、カバー部材３内周のフランジ部３２で圧縮コイルスプリング６を押え付けるようにしながら、取付台１外周の凸部１１にカバー部材３下の爪部３１を引っ掛けることにより、カバー部材３を取付台１上に組み付ける。
【００２６】
　第２の工程では、以上によりカバー部材３が組み付けられた取付台１を、画像取得部（ＣＣＤセンサー）８が搭載された基板９に組み付ける。
【００２７】
　
第３の工程では、レンズホルダー２を調整リング４に対し弾性リング７を介在させて螺合して組み付け
　すなわち、取付台１内に組み込まれた調整リング４の端部４３上に波ワッシャ状の弾性リング７を載せてから、レンズホルダー２の雄ねじ部２１を調整リング４の雌ねじ部４１に螺合させる。
　そして、
レンズホルダー２を調整リング４にねじ込んでいきながら、レンズホルダー２外周のフランジ部２３で弾性リング７を押え付けるようにして、レンズホルダー２を、レンズＧ１・Ｇ２・Ｇ３・Ｇ４を通した画像が画像取得部（ＣＣＤ）８に良好に取得できる位置になるまで微少回転させて調整する
　これにより、カメラユニットの製造が完了する。
【００２８】
　最終工程である第４の工程では、レンズホルダー２と調整リング４とを、カバー部材３を避けて接着する。
　すなわち、
レンズホルダー２の注入穴２４に
接着剤を注入し
注入穴２４内において、レンズホルダー２と、その外周面の開口に面した調整リング４外周面とを接着剤により接着する
　以上により、カバー部材３に接着剤が付かないようにしてレンズホルダー２と調整リング４を接着できる。
【００２９】
　以上のカメラユニットは、
切替レバー５２の操作により切替リング５を回動することで、
調整リング４に接着固定されたレンズホルダー２が光軸方向に移動して、マクロ／ノーマルの切替動作が行われる
【００３０】
　なお、以上の実施形態においては、携帯電話機のレンズユニット・カメラユニットとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の電子機器に適用しても良い。
　また、レンズ構成や接着剤の注入部の位置・形状・個数等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。」
　
　イ　上記アから、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「取付台１に、レンズホルダー２、カバー部材３、調整部材４、切替部材５、コイルばね６、弾性部材７が組み付けられ、切替部材である切替リング５を回動する切替レバー５２の操作により、調整リング４に接着固定されたレンズホルダー２が光軸方向に移動して、マクロ／ノーマルの切替動作が行われるレンズユニットであって、
　レンズホルダー２には、外周に雄ねじ部２１が形成され、上端にフランジ部２３が形成されており、そのフランジ部２３の内方側の端面に、レンズホルダー２の外周面に開口する接着剤の注入部としての注入穴２４が形成され、
　調整部材である調整リング４は、内周にレンズホルダー２の雄ねじ部２１が螺合する雌ねじ部４１が、下端にフランジ部４２が形成され、
　レンズホルダー２を調整リング４にねじ込んでいきながら、レンズホルダー２外周のフランジ部２３で弾性リング７を押え付けるようにして、レンズホルダー２を、レンズＧ１・Ｇ２・Ｇ３・Ｇ４を通した画像が画像取得部８に良好に取得できる位置になるまで微少回転させて調整して組み付け、レンズホルダー２の注入穴２４に接着剤を注入し、注入穴２４内において、レンズホルダー２と、その外周面の開口に面した調整リング４外周面とを接着剤により接着したレンズユニット。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「雌ねじ部」、「調整リング」、「雄ねじ部」、「レンズホルダー」、「注入穴」、「接着剤」、「画像取得部」及び「レンズユニット」は、それぞれ、本願発明１の「雌ネジ部」、「ホルダ」、「雄ネジ部」、「鏡筒」、「凹部」、「接着剤」、「感光面」及び「撮像レンズユニット」に相当する。
　
　イ　引用発明の「切替レバー」は、その操作により「ホルダ（調整リング）」に接着固定された「鏡筒（レンズホルダー）」を光軸方向に移動させて、マクロ／ノーマルの切替動作を行うための切替部材である切替リング５を回動するから、本願発明１の「駆動手段」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「ホルダ（調整リング）」は、内周に「鏡筒（レンズホルダー）」の「雄ネジ部（雄ねじ部）」が螺合する「雌ネジ部（雌ねじ部）」が形成されているから、本願発明１の「ホルダ」と「内周面に雌ネジ部を有する」点で一致する。
　
　エ　引用発明の「鏡筒（レンズホルダー）」は、外周に「雄ネジ部（雄ねじ部）」が形成され、上端にフランジ部２３が形成されており、そのフランジ部２３の内方側の端面に、「鏡筒」の外周面に開口する接着剤の注入部としての注入穴２４が形成されているから、本願発明１の「鏡筒」と「雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を外周面に有」し、その「上面周縁に間隔をおいて形成された複数の凹部とを備え」ている点で一致する。
　
　オ　引用発明の「駆動手段（切替レバー）」は、その操作により、切替部材である切替リング５を回動し、それにより「ホルダ（調整リング）」に接着固定された「鏡筒（レンズホルダー）」が光軸方向に移動して、マクロ／ノーマルの切替動作が行われるのであるから、本願発明１の「駆動手段」と「前記ホルダを光軸方向に移動させ」て「被写体の像焦点を感光面に合わせる」点で一致する。
　
　カ　引用発明において、「撮像レンズユニット（レンズユニット）」は、「鏡筒（レンズホルダー）」を「ホルダ（調整リング）」にねじ込んでいきながら、「鏡筒」外周のフランジ部２３で弾性リング７を押え付けるようにして、レンズホルダー２を、レンズＧ１・Ｇ２・Ｇ３・Ｇ４を通した画像が「感光面（画像取得部）」に良好に取得できる位置になるまで微少回転させて調整して組み付け、「鏡筒」の「凹部（注入穴）」に「接着剤」を注入し、「凹部」内において、「鏡筒」と、その外周面の開口に面した「ホルダ（調整リング）」外周面とを「接着剤」により接着したものであるから、引用発明の「撮像レンズユニット」と本願発明１の「撮像レンズユニット」とは、「前記雌ネジ部と雄ネジ部とのねじ込み量によって前記鏡筒が前記ホルダの軸線方向に沿って位置調整自在に組み込まれ、鏡筒を周方向に回動させることにより前記ホルダに対する鏡筒の位置を決定した後、前記雌ネジ部と雄ネジ部との間に接着剤を浸透させて前記ホルダと前記鏡筒とを固着する」とともに、「前記複数の凹部に接着剤が充填され、充填した接着剤が前記ホルダと前記鏡筒とを固着するように構成した」点で一致する。
　
　キ　上記アないしカからみて、本願発明１と引用発明とは、
「内周面に雌ネジ部を有するホルダと、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を外周面に有する鏡筒と、前記ホルダを光軸方向に移動させる駆動手段と、
　鏡筒の上面周縁に間隔をおいて形成された複数の凹部とを備え、前記雌ネジ部と雄ネジ部とのねじ込み量によって前記鏡筒が前記ホルダの軸線方向に沿って位置調整自在に組み込まれ、鏡筒を周方向に回動させることにより前記ホルダに対する鏡筒の位置を決定した後、前記雌ネジ部と雄ネジ部との間に接着剤を浸透させて前記ホルダと前記鏡筒とを固着するとともに、前記駆動手段により前記ホルダを介して前記レンズユニットが組み込まれた鏡筒の位置を制御して、被写体の像焦点を感光面に合わせる撮像レンズユニットにおいて、
　前記複数の凹部に接着剤が充填され、充填した接着剤が前記ホルダと前記鏡筒とを固着するように構成した撮像レンズユニット。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　前記鏡筒を周方向に回動させる際に、
　本願発明１では、前記複数の凹部に調整用治具を嵌合させているのに対し、
　引用発明では、前記複数の凹部に調整用治具を嵌合させているかどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：
　被写体の像焦点を感光面に合わせるために、
　本願発明１では、オートフォーカス機能を備えるのに対し、
　引用発明では、切替レバーの操作によるもので、オートフォーカス機能を備えていない点。
　
　相違点３：
　前記ホルダと前記鏡筒とを固着するために、
　本願発明１では、前記複数の凹部のうち一部の凹部に接着剤が充填され、当該一部の凹部以外のその他の凹部に充填剤が充填されず、前記一部の凹部に隣接する前記鏡筒の最上段に位置する雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて前記一部の凹部から充填された接着剤が流れる切欠部を形成し、前記一部の凹部と前記その他の凹部とを区別するための指標部を形成し、前記指標部によって識別される前記一部の凹部に充填した接着剤が前記切欠部を通って雌ネジ部と雄ネジ部との隙間へと浸透しているの対し、
　引用発明では、上記構成を有していない点。
　
（３）判断
　上記相違点３について検討する。
　ア　ねじの山部を切り欠いて接着剤が流れる切欠部を形成したねじ部は本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．刊行物３（【０００９】ないし【００１２】、図４参照。）、刊行物４（図３参照。）、審尋で引用した実願昭５８−１２７７４３号（実開昭６０−３５９１０号）のマイクロフィルム（第３図参照。）、審尋で引用した登録実用新案第３０４４０１８号公報（図１，２参照。）、審尋で引用した特開平５−３４００７０号公報（図３ないし７参照。）、審尋で引用した特開２００５−２９９２１８号公報（図１，２参照。））。
　
　イ　接着剤を充填あるいは塗布する箇所を示す指標部は本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．審尋で引用した実願平５−５３６５６号（実開平７−１６９０６号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００３】、【０００４】、図１ないし４参照。））。
　
　ウ　上記周知技術１を引用発明に適用したとしても、全ての凹部に隣接する鏡筒の雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて切欠部を形成することに想到するにすぎないものであり、複数の凹部のうち、接着剤が充填される凹部に隣接する鏡筒の最上段に位置する雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて切欠部を形成することは上記周知技術１に係る各刊行物のいずれにも記載も示唆もされておらず、上記周知技術１から当業者が想到し得たとはいえない。
　また、引用発明は、接着剤が充填される複数の凹部を鏡筒の上面周縁に形成するものであるが、接着剤が充填される凹部と接着剤が充填されない凹部とを区別するものではないから、各凹部を識別する必要はなく、周知技術２のような指標部を引用発明に採用する動機付けはない。
　
　エ　本願発明１は、「前記複数の凹部のうち一部の凹部に接着剤が充填され、当該一部の凹部以外のその他の凹部に充填剤が充填されず、前記一部の凹部に隣接する前記鏡筒の最上段に位置する雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて前記一部の凹部から充填された接着剤が流れる切欠部を形成し、前記一部の凹部と前記その他の凹部とを区別するための指標部を形成し、前記指標部によって識別される前記一部の凹部に充填した接着剤が前記切欠部を通って雌ネジ部と雄ネジ部との隙間へと浸透している」との事項を有することにより、切欠部が無い凹部と切欠部がある接着剤を充填する凹部とを指標部により外見上簡単に識別できるという効果を奏するものである（本願明細書の【００２７】参照。）。
　
　オ　したがって、刊行物１には、上記相違点３に係る「前記複数の凹部のうち一部の凹部に接着剤が充填され、当該一部の凹部以外のその他の凹部に充填剤が充填されず、前記一部の凹部に隣接する前記鏡筒の最上段に位置する雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて前記一部の凹部から充填された接着剤が流れる切欠部を形成し、前記一部の凹部と前記その他の凹部とを区別するための指標部を形成し、前記指標部によって識別される前記一部の凹部に充填した接着剤が前記切欠部を通って雌ネジ部と雄ネジ部との隙間へと浸透している」事項が開示されてなく、当該事項が刊行物１に記載された事項並びに周知技術１及び２から想到容易であるともいえないから、本願発明１は、当業者が容易に発明することができたものではない。
　
　カ　本願発明２について
　本願発明１が、引用発明及び周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのであるから、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本願発明２が、引用発明及び周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
２　理由２について
（１）特願２００６−２４１２７５号（特開２００８−６４９４２号）の記載事項
　ア　本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願（以下、「先願」という。）である特願２００６−２４１２７５号（特開２００８−６４９４２号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願当初明細書」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　（ア）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
撮像レンズを光軸方向に直進移動させて撮像レンズの位置を調整するレンズ調整機構
【背景技術】
【０００２】
　従来より小型化した撮像装置が携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末に搭載されている。この撮像装置に用いられる撮像レンズが明るいレンズである場合には焦点深度が浅くなるので、製造工程で撮像レンズを光軸方向に進退させてピント調整を行う必要がある。
【０００３】
　このようにピント調整を行う技術として、撮像レンズを保持するレンズ枠（鏡筒）と、レンズ枠と撮像素子等を保持する円筒状の保持部材（ホルダー）とを備え、レンズ枠の外周より側方に突出したフランジ部の後端面と保持部材の先端面とにそれぞれ傾斜端面を設けて互いに接触させ、レンズ枠を回転させることによりレンズ枠が撮像レンズの光軸方向に移動するレンズ調整機構が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
　また、撮像レンズを保持するレンズ枠（第１開口絞り付き押え）と、レンズ枠を保持する円筒状の保持部材（ホルダー）とを備え、撮像レンズの外周より側方に突出した突起を保持部材の内周面に設けたカム溝に係合させ、レンズ枠を回転させることによりレンズ枠が撮像レンズの光軸方向に移動するレンズ調整機構が知られている（特許文献２参照）。
　
　……略……
　
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　撮像レンズと撮像素子等を備えたユニットとしての撮像装置は携帯電話機やＰＤＡに組み込む前にピント調整を行っておくのが一般的である。このピント調整に関し、上記の特許文献１，２においては、レンズ枠の外周部を指で持って回転させることになるが、共に光軸方向の長さが短いので回転させ難く、作業効率が悪い。また、ピント調整を自動化しようとした場合にも、レンズ枠の外周部をロボットアームで把持するのが困難である。
【０００６】
　また、特許文献１，２においては、レンズ枠が共に保持部材より被写体側に突出している。従って、ピント調整を行った後に、撮像装置の運搬等の工程において何らかの外力がレンズ枠に掛かり、調整したピントがずれる虞がある。また、ピント調整によって個々のレンズ枠の先端部の位置が異なるので、光軸方向に長さが各々異なる撮像装置が量産され、小型の携帯電話機等に組み込む際に寸法管理上の問題が生ずる。
【０００７】
　このような問題を解消するために、レンズ枠の先端部が保持部材の先端部より突出しなように構成したレンズ調整機構が考えられる。この一例を図１の断面図に示す。
【０００８】
　図１において、１は撮像レンズである。２は撮像レンズ１を保持すると共に、外周面に雄ネジ２ａを有するレンズ枠である。４は内周面に雄ネジ２ａと螺合する雌ネジ４ａを有する保持部材である。５はＣＣＤ等の撮像素子であって、プリント配線基板６に実装され、プリント配線基板６は保持部材４に取り付けられている。７は見苦しい部分を被覆する化粧板である。
【０００９】
　このようなレンズ調整機構において、レンズ枠２の被写体側の面に雄ネジ２ａの一部を切り欠いた凹部２ｂを光軸Ｏの点対称位置に２個設け、２個の凹部２ｂに、かに目スパナを係合させてレンズ枠２を回転させて、雌ネジ４ａに螺合した雄ネジ２ａを介してレンズ枠２を光軸Ｏの方向に進退させて撮像レンズ１の位置を調整する。そして、調整後に凹部２ｂに接着剤Ｓを注入し、レンズ枠２と保持部材４を接合する。
【００１０】
　しかし、このようなレンズ調整機構においては、かに目スパナの係合に安定性が欠けるので作業効率が良くなく、また、かに目スパナの係合ではピント調整の自動化が困難である。その上、調整後の凹部２ｂの回転方向の位置が個々に異なるので、接着剤Ｓの注入の自動化も困難である。更に、かに目スパナを凹部２ｂに係合させため、凹部２ｂは強度上の理由である程度の大きさが必要であって、全体の外径を細くして小型化を図ることが困難である。
【００１１】
　寸法の一例を図１に示すが、この場合の保持部材４の半径は４．０５ｍｍとなり、小型化には未だ不充分である。
【００１２】
　本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、軸方向に充分な長さを確保できる部材の外周部を把持して回転させることにより、非常に回転させ易くて容易にピント調整を行うことができ、更に、該部材の外周部をロボットアームで把持してピント調整の自動化を行うことも容易であるレンズ調整機構及び該レンズ調整機構を備えた撮像装置を提案することを目的とする。」
　（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　［第１の実施の形態］
　レンズ調整機構の第１の実施の形態を図２及び図３に基づいて説明する。図２はレンズ調整機構の断面図、図３はレンズ調整機構の要部斜視図である。
【００１６】
　図において、１１は撮像レンズである。１２は
撮像レンズ１１を保持すると共に、外周面に雄ネジ１２ａを有
するレンズ枠
内周面に雄ネジ１２ａと螺合する雌ネジ１３ａを有する鏡筒
１４は各々の突出部１２ｂを光軸Ｏの方向に案内する案内部としての二つの長溝１４ａを有する保持部材である。１５は被写体像を撮像レンズ１１によって結像するＣＣＤ等の撮像素子であって、プリント配線基板１６に実装され、プリント配線基板１６は保持部材１４に取り付けられている
【００１７】
　このように構成したレンズ調整機構において、鏡筒１３の結像面側の端部を保持部材１４に当接させながら、鏡筒１３を回転させる。この際に、レンズ枠１２の二つの突出部１２ｂが各々二つの長溝１４ａに挿入されているので、レンズ枠１２は保持部材１４に対して回転することができず、直進移動のみ可能である。従って、
鏡筒１３を定位置で回転させ、雌ネジ１３ａと螺合する雄ネジ１２ａを介して、レンズ枠１２を光軸Ｏの方向に直進移動させて、撮像レンズ１１の撮像素子１５へのピント位置を調整する
【００１８】
　ここで、
レンズ枠１２には被写体側の面に雄ネジ１２ａの一部を切り欠いた二つの凹部１２ｃを設けてある
ピント調整後に、凹部１２ｃに接着剤Ｓを注入し、レンズ枠１２と鏡筒１３とを接合する
【００１９】
　以上の如く構成することにより、ピント調整時には軸方向に充分な長さのある鏡筒１３の外周部を把持して回転させることができるので、非常に回転させ易く、鏡筒１３をロボットアームで把持して回転させる自動化も容易である。また、凹部１２ｃの位置が常に一定であるので、接着剤Ｓの注入に関しても自動化が容易である。更に、凹部１２ｃはかに目スパナで廻すためには用いないので、図１の如きレンズ調整機構の凹部２ｂと比較して小さくて済み、この結果、例えば図２に示す如く半径３．５５ｍｍに設定でき、図１の如きレンズ調整機構より外径寸法を小さくすることができる。」
　
　（ウ）　上記（ア）及び（イ）から、先願当初明細書には次の発明が記載されているものと認められる。
「撮像レンズを光軸方向に直進移動させて撮像レンズの位置を調整するレンズ調整機構であって、
　撮像レンズ１１を保持すると共に、外周面に雄ネジ１２ａを有し、被写体側の面に雄ネジ１２ａの一部を切り欠いた二つの凹部１２ｃを設けたレンズ枠１２と、内周面に雄ネジ１２ａと螺合する雌ネジ１３ａを有する鏡筒と、を備え、
　鏡筒１３を定位置で回転させ、雌ネジ１３ａと螺合する雄ネジ１２ａを介して、レンズ枠１２を光軸Ｏの方向に直進移動させて、撮像レンズ１１の撮像素子１５へのピント位置を調整し、ピント調整後に、凹部１２ｃに接着剤Ｓを注入し、レンズ枠１２と鏡筒１３とを接合したレンズ調整機構。」（以下「先願発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　ア　先願発明の「雌ネジ」、「鏡筒」、「雄ネジ」、「レンズ枠」、「凹部」、「接着剤」及び「レンズ調整機構」は、それぞれ、本願発明１の「雌ネジ部」、「ホルダ」、「雄ネジ部」、「鏡筒」、「凹部」、「接着剤」及び「撮像レンズユニット」に相当する。
　
　イ　先願発明の「ホルダ（鏡筒）」は、内周面に「雄ネジ部（雄ネジ）」と螺合する「雌ネジ部（雌ネジ）」を有するから、本願発明１の「ホルダ」と「内周面に雌ネジ部を有する」点で一致する。
　
　ウ　先願発明の「鏡筒（レンズ枠）」は、外周面に「雄ネジ部（雄ネジ）」を有し、被写体側の面に「雄ネジ部」の一部を切り欠いた２つの「凹部（凹部）」を設けたから、本願発明１の「鏡筒」と「雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を外周面に有」し、その「上面周縁に間隔をおいて形成された複数の凹部とを備え」ている点で一致する。
　
　エ　先願発明において、「撮像レンズユニット（レンズ調整機構）」は、「ホルダ（鏡筒）」を定位置で回転させ、「雌ネジ部（雌ネジ）」と螺合する「雄ネジ部（雄ネジ）」を介して、「鏡筒（レンズ枠）」を光軸Ｏの方向に直進移動させて、撮像レンズ１１の撮像素子１５へのピント位置を調整し、ピント調整後に、「凹部（凹部）」に接着剤Ｓを注入し、「鏡筒（レンズ枠）」と「ホルダ（鏡筒）」とを接合したものであり、「凹部」は「鏡筒」の「雄ネジ部」の一部を切り欠いたものであるから、先願発明の「撮像レンズユニット」と本願発明１の「撮像レンズユニット」とは、「前記雌ネジ部と雄ネジ部とのねじ込み量によって前記鏡筒が前記ホルダの軸線方向に沿って位置調整自在に組み込まれ、鏡筒を周方向に回動させることにより前記ホルダに対する鏡筒の位置を決定した後、前記雌ネジ部と雄ネジ部との間に接着剤を浸透させて前記ホルダと前記鏡筒とを固着する」とともに、「前記複数の凹部に接着剤が充填され、前記凹部に隣接する前記鏡筒の最上段に位置する雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて前記凹部から充填された接着剤が流れる切欠部を形成し、前記凹部に充填した接着剤が前記切欠部を通って雌ネジ部と雄ネジ部との隙間へと浸透して前記ホルダと前記鏡筒とを固着するように構成した」点で一致する。
　
　オ　上記アないしエからみて、本願発明１と先願発明とは、
「内周面に雌ネジ部を有するホルダと、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を外周面に有する鏡筒と、鏡筒の上面周縁に間隔をおいて形成された複数の凹部とを備え、前記雌ネジ部と雄ネジ部とのねじ込み量によって前記鏡筒が前記ホルダの軸線方向に沿って位置調整自在に組み込まれ、前記複数の凹部に調整用治具を嵌合させて鏡筒を周方向に回動させることにより前記ホルダに対する鏡筒の位置を決定した後、前記雌ネジ部と雄ネジ部との間に接着剤を浸透させて前記ホルダと前記鏡筒とを固着する撮像レンズユニットにおいて、
　前記複数の凹部に接着剤が充填され、前記凹部に隣接する前記鏡筒の最上段に位置する雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて前記凹部から充填された接着剤が流れる切欠部を形成し、前記凹部に充填した接着剤が前記切欠部を通って雌ネジ部と雄ネジ部との隙間へと浸透して前記ホルダと前記鏡筒とを固着するように構成した撮像レンズユニット。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　本願発明１では、前記ホルダを光軸方向に移動させる駆動手段と、前記駆動手段により前記ホルダを介して前記レンズユニットが組み込まれた鏡筒の位置を制御して、被写体の像焦点を感光面に合わせるオートフォーカス機能を備えるのに対し、
　先願発明では、オートフォーカス機能を備えるかどうかが明らかでない点。
　相違点２：
　前記鏡筒を周方向に回動させる際に、
　本願発明１では、前記複数の凹部に調整用治具を嵌合させているのに対し、
　先願発明では、前記複数の凹部に調整用治具を嵌合させているかどうかが明らかでない点。
　
　相違点３：
　前記ホルダと前記鏡筒とを固着するために、
　本願発明１では、前記複数の凹部のうち一部の凹部に接着剤が充填され、当該一部の凹部以外のその他の凹部に充填剤が充填されず、前記一部の凹部に隣接する前記鏡筒の最上段に位置する雄ネジ部の山部を部分的に切り欠いて前記一部の凹部から充填された接着剤が流れる切欠部を形成し、前記一部の凹部と前記その他の凹部とを区別するための指標部を形成し、前記指標部によって識別される前記一部の凹部に充填した接着剤が前記切欠部を通って雌ネジ部と雄ネジ部との隙間へと浸透しているの対し、
　先願発明では、上記構成を有していない点。
　
（４）判断
　ア　上記相違点３について検討する。
　相違点３に係る本願発明１の構成については、先願明細書に記載されておらず、上記１（３）で示した周知技術１及び２を考慮しても自明な事項でもない。
　よって、相違点３に係る本願発明１の構成は先願明細書に記載されているに等しい事項であるとはいえないから、本願発明１は先願発明と同一ではない。
　
　イ　本願発明２について
　本願発明１が、先願発明と同一でないのであるから、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本願発明２も先願発明と同一でない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。