【事件の表示】
　特許第２７９１４１１号「監視装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９１４１１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９１４１１号に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成　４年　９月　９日
　拒絶理由通知書　　　　　平成　８年　７月１０日
　　　　　　　　　　　　（平成　８年　７月２３日発送）
　意見書　　　　　　　　　平成　８年　９月２４日
　補正書　　　　　　　　　平成　８年　９月２４日
　特許権設定登録　　　　　平成１０年　６月１９日
　特許公報発行　　　　　　平成１０年　８月２７日
　特許異議の申立書　　　　平成１１年　３月　１日
　取消理由通知書　　　　　平成１１年　８月２６日
　　　　　　　　　　　　（平成１１年　９月１０日発送）
　訂正請求書（後日取下げ）平成１１年１１月　９日
　特許異議意見書　　　　　平成１１年１１月　９日
　訂正拒絶理由通知書　　　平成１３年１０月　２日
　　　　　　　　　　　　（平成１３年１０月２３日発送）　
　意見書　　　　　　　　　平成１３年１２月２５日
　取消理由通知書　　　　　平成１５年　３月２４日　
                        （平成１５年　４月　２日発送）
  訂正請求取下書　　　　　平成１５年　４月　２日
　（平成１１年１１月　９日付け訂正請求書）　
  訂正請求書　　　　　　　平成１５年　４月　２日
  特許異議意見書　　　　　平成１５年　４月　２日
　
２．訂正の適否について
２−１　訂正の内容
　平成１５年４月２日付け訂正請求書（以下「本件訂正」という。）により、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ）　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項６ないし請求項９の訂正（但し、請求項８、９については削除する訂正）を請求する。
　訂正を請求する下記の請求項１は、訂正前の請求項１における「監視カメラの設置状態を示す図」なる文言と、請求項６、７における「監視カメラの設置図」なる文言との異同を解消し、請求項１においてモ二タ上に表示される「監視カメラの設置図」の意味およびこの設置図に表示されている監視カメラの表示の態様を明りようなものとした。
　また、請求項６についての訂正は、請求項１との文言の相違を解消するために請求項１について上記訂正を行ない、同時に訂正前の請求項６および７を特許請求の範囲から除いたことに伴い、訂正前の請求項８の内容を、訂正後の請求項６の内容とするものである。
　更に、請求項７についての訂正は、請求項１との文言の相違を解消するために請求項１について上記訂正を行ない、同時に訂正前の請求項６および７を特許請求の範囲から除いたことに伴い、訂正前の請求項９の内容を、訂正後の請求項７の内容とするものである。
　請求項８、９については、上記訂正に伴い削除する。
　以下に、訂正を求める請求項を記載するが、下線部は、本件訂正により訂正を求める訂正個所を示す。
【請求項１】画像を表示可能なモニタと、
　複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像，該映像に対応した該監視カメラの設置
状態を示す設置
　前記モニタ上に該表示制御手段により表示された所定のコマンドの選択ボタンを選択する選択手段と、　
　該選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも前記監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現する制御手段と
、
　を備え、更に、前記表示制御手段は、
　前記監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段と、
　前記選択手段により前記選択ボタンの一つが選択されたとき、前記モニタ上に表示された前記監視カメラの設置図を、前記記憶手段に記憶された設置図の一つであって、前記選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段と
　前記監視カメラの設置図において、該監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、
　該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段と、
　を備える監視装置。　
【請求項６】
　請求項１ないし請求項５のいずれか記載の監視装置であって、
　前記複数の監視カメラを、複数の群に編成し、各群毎に一群の監視カメラからの映像を入力し、前記制御手段からのコマンドに基づいて、該一群の監視カメラのうちの一の映像または複数の映像の分割表示の映像のいずれかを出力する画像情報処理装置を備え、
　前記制御手段は、該画像情報処理装置からの映像を用いて前記画像表示の切り換えを実現する手段である
　監視装置。
【請求項７】
　前記画像情報処理装置は、前記出力する映像とは独立の映像信号を外部に出力可能である請求項６記載の監視装置。
ｂ）　上記ａ）による請求項１、請求項６および請求項７の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書（平成８年９月２４日提出の手続補正書により補正した箇所を含む、以下同じ）の段落０００８、段落００１１、段落００１２および段落０１１０の記載を、以下の通り訂正する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本発明の監視装置は、
　画像を表示可能なモニタと、
　複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像，該映像に対応した該監視カメラの設置
状態を示す設置
　前記モニタ上に該表示制御手段により表示された所定のコマンドの選択ボタンを選択する選択手段と、
　該選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも前記監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現する制御手段と
、
　を備え、更に、前記表示制御手段は、
　前記監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段と、
　前記選択手段により前記選択ボタンの一つが選択されたとき、前記モニタ上に表示された前記監視カメラの設置図を、前記記憶手段に記憶された設置図の一つであって、前記選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段と
　前記監視カメラの設置図において、該監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、
　該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段と、
　を備えたことを要旨とする。
【００１１】
　更
に、監
【００１２】
【作用】
　以上のように構成された本発明の監視装置では、複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像、この映像に対応した監視カメラの設置領域を示す図および高度な監視作業を行なうためのコマンドが、少なくとも特定のタイミングでは共にモニタ上に表示され、このモニタ上の所定のコマンドを選択することで、監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作が行なわれる。
しかも、本発明の監視装置では、監視カメラの設置図を複数記憶しておき、選択ボタンの一つが選択されると、対応する監視カメラの設置図に切り換えられ、その設置図において、現在モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する。
【０１１０】
【発明の効果】
　以上説明したように本発明の監視装置は、複数の監視カメラからの１または所定数の映像、この映像に対応した監視カメラの設置
状態を示す設置図
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ａ）について 
　請求項１についての訂正の目的は、訂正前の請求項１に記載された「監視カメラの設置状態を示す図」なる文言と、請求項６、７に記載された「監視カメラの設置図」なる文言の相違を解消すると共に、訂正後の請求項１においてモニタ上に表示される「監視カメラの設置図」の意味およびこの設置図に表示されている監視カメラの表示の態様を明りょうにしようとするもので、訂正前の請求項６、７に記載された事項に、文言を統一し、「監視カメラの設置図」の意味を請求項６、７の記載に従って明りょうにするものであり、かつ、訂正にかかる記載は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（第【００７７】段落、第【００７８】段落、第【００８７】段落、第【００８８】段落、図１６、図１７、図１９及び図２０参照）の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　請求項６、請求項７の訂正は請求項１の訂正に伴い訂正前の請求項６と請求項７を削除したことに伴い、訂正前の請求項８と請求項９を繰り上げたに過ぎないものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ｂ）について
　ｂ）については上記ａ）についての訂正に伴い明細書の詳細な説明を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
２−３　独立特許要件の判断
２−３−１　本件発明
　本件請求項１〜７に係る発明は、平成１５年４月２日付けの訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次ぎのとおりのものである。
【請求項１】画像を表示可能なモニタと、
　複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像、該映像に対応した該監視カメラの設置状態を示す設置図および該監視カメラの動作制御を含む各種コマンドの選択ボタンを、少なくとも特定のタイミングでは前記モニタ上に共に表示する表示制御手段と、
　前記モニタ上に該表示制御手段により表示された所定のコマンドの選択ボタンを選択する選択手段と、
　該選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも前記監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現する制御手段と、
　を備え、更に、前記表示制御手段は、
　前記監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段と、
　前記選択手段により前記選択ボタンの一つが選択されたとき、前記モニタ上に表示された前記監視カメラの設置図を、前記記憶手段に記憶された設置図の一つであって、前記選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段と
　前記監視カメラの設置図において、該監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、
　該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段と、
　を備える監視装置。（以下本件発明１という。）
【請求項２】前記選択手段が、
　前記モニタ上の所望の位置を指し示すポインティングデバイスと、
　前記複数の監視カメラからの複数の映像が分割表示されている状態で、分割表示された映像の一を前記ポインティングデバイスにより指し示したとき、該一の映像の選択コマンドを発行する選択コマンド発行手段と
　を有し、
　制御手段は、該選択コマンド発行手段による映像の選択コマンドを受けて、該指し示された映像を拡大表示する請求項１記載の監視装置。（以下本件発明２という。）
【請求項３】請求項１記載の監視装置であって、
　前記監視カメラからの映像，所定のセンサからの信号または手動設定のいずれかの要因に基づいて、前記監視領域に発生した異常を検出したとき、該要因によらず予め定めた一連の異常記録処理を実行する記録起動手段を備えた監視装置。（以下本件発明３という。）
【請求項４】前記要因のうち、前記監視カメラからの映像に基づくものまたは前記センサからの信号に基づくものについては、手動操作により、前記記録起動手段の動作を終了可能である請求項３記載の監視装置。（以下本件発明４という。）
【請求項５】前記要因のうち、前記所定のセンサからの信号に基づくものについては、所定期間内に継続したセンサ信号または他の異常要因が入力されなかった場合には、前記記録起動手段の動作を終了する請求項３記載の監視装置。（以下本件発明５という。）
【請求項６】請求項１ないし請求項５のいずれか記載の監視装置であって、
　前記複数の監視カメラを、複数の群に編成し、各群毎に一群の監視カメラからの映像を入力し、前記制御手段からのコマンドに基づいて、該一群の監視カメラのうちの一の映像または複数の映像の分割表示の映像のいずれかを出力する画像情報処理装置を備え、
　前記制御手段は、該画像情報処理装置からの映像を用いて前記画像表示の切り換えを実現する手段である
　監視装置。（以下本件発明６という。）
【請求項７】前記画像情報処理装置は、前記出力する映像とは独立の映像信号を外部に出力可能である請求項６記載の監視装置。（以下本件発明７という。）
　
２−３−２　特許法第２９条第１項、第２項違反について
２−３−２−１　刊行物
刊行物１：特開平４−２４２８０５号公報（平成４年８月３１日公開）
　　　　　（甲第１号証）
刊行物２：特開平４−２０７２８７号公報（平成４年７月２９日公開）
　　　　　（甲第２号証）
刊行物３：米国特許第４９９２８６６号明細書
　　　　　（１９９１年２月１２日特許）（甲第４号証）
刊行物４：特開昭６３−３６６８６号公報（甲第５号証）
刊行物５：特開平２−１３２５９９号公報（甲第６号証）
　
２−３−２−２　刊行物に記載された発明
　刊行物１には、プラント状態表示装置であって、「表示画面情報に基づいて表示を行うためのモニタ７」（第３頁左欄３５、３６行）、「プラントプロセスの現場に分散して設置され、例えば、プロセスを構成する制御機器を視野に入れ、その動作状態、プラントの状態を映像化するためのカメラ２」（第３頁左欄２５〜２８行）、「表示画面を制御、駆動する表示制御装置６」（第３頁左欄３４、３５行）、「表示画面上のタッチスイッチとして割当てられたエリアに対し、タッチ入力を行うためのタッチセンサ８」（第３頁左欄３６〜３８行）、「プロセス信号に基づいた制御機器１１の制御ならびに映像制御装置３からの監視制御情報に基づいた表示画面の構成等を実行する電算機５」（第３頁左欄３１〜３４行）、「［監視・操作画面］のエリアには、バルブＦ００１、Ｆ００２、ポンプＥ００１、槽Ｇ００１等の機器からなるプロセスの系統構成・・・（中略）・・・バルブＦ００１には映像選択スイッチｍ１・・・（中略）・・・ポンプＥ００１及び槽Ｇ００１にはそれぞれ映像選択スイッチｍ２およびｍ３を近接して表示する画面、ならびに、選択行程の［起動］［停止］、運転選択のモード［Ｂ］［Ｃ］、機器操作選択の［自動］［手動］［開］［閉］、映像選択の［自動］［手動］の各選択スイッチを表示する画面、一方、［機器映像画面］のエリアには、バルブＦ００１を主な視野とした映像をウインド表示する画面から構成される。」（第３頁左欄４２行〜右欄６行）、「映像選択スイッチｍ1〜ｍ3、機器単独操作選択スイッチｎ1〜ｎ2及び上記選択スイッチは、選択時には赤、選択されないときには青のように表示する。第１図において斜線表示は選択状態を示す。」（第３頁右欄７〜１０行）、及び「表示画面には、第６図に例を示すように、［テレビカメラ画面］として映像方向に関する左／右、上／下及び視野に関する縮小／拡大のウインド表示、ならびに、これらの方向、視野の選択に関する選択スイッチ［左］、［右］、［上］、［下］、［縮小］、［拡大］の表示がそれぞれ付加される。」（第４頁右欄２〜７行）が記載されている。
　
　刊行物２には、複数のカメラからの映像をモニタ上に分割表示するテレビ電話会議システムに関し、図面とともに、「テレビ電話会議が合成モードで行われている状態から、ＡがＣの映像を見たいと思った場合の動作について述べる。・・・マウスが接続されている場合には、画面上でマウスをクリックする事により、どの画面を表示させたいかを選択する方法でもよい。この様にして人物が特定された後、モード切り換え装置８は、スイッチをスイッチング装置１３と接続するように切り換えるとともに、特番検出装置９は、特定された映像がどれであるかをスイッチング装置１３に指示する（ここではＣの映像を指す）。次に、スイッチング装置１３は、Ｃから送られてきた映像をそのままＡへ通信インターフェース１５を介して送出することになる。」（第３頁左上欄１８行〜第３頁右上欄１９行）が記載されている。
　
　刊行物３には、図面とともに、タッチスクリーン３０上の監視カメラを示す複数のシンボル６２，６６によって、それらに対応する複数のカメラからの映像がどのモニター上に表示されているかを表示し、複数のシンボル６２，６６は、監視カメラの配置を示すマップ上に適宜配されて表示され、ユーザからの指定に応じてマップ５０の表示が切り換えられること（第４欄５４行〜第５欄４８行）、監視カメラのマップ５０を複数記憶した記憶手段を有すること（第４欄６６行〜第５欄１０行）、タッチスクリーン中にｆ１〜ｆ８のファンクションキー７０が備えられ、これらのファンクションキー７０を用いることによりスクリーンを次ぎのマップへと移動させる（第６欄１〜９行）ことが記載されている。
　
　刊行物４には、監視装置において、監視対象の異常を検知したときにその映像の記録動作を開始することが記載されている。
　
　刊行物５には、監視装置において、監視対象の異常を検知したときにその映像の記録動作を開始することが記載されている。
　
２−３−２−３　対比・判断
（１） 本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「表示画面情報に基づいて表示を行うためのモニタ７」、「プラントプロセスの現場に分散して設置され、例えば、プロセスを構成する制御機器を視野に入れ、その動作状態、プラントの状態を映像化するためのカメラ２」、「表示画面上のタッチスイッチとして割当てられたエリアに対し、タッチ入力を行うためのタッチセンサ８」、「プロセス信号に基づいた制御機器１１の制御ならびに映像制御装置３からの監視制御情報に基づいた表示画面の構成等を実行する電算機５」、「映像選択スイッチｍ1〜ｍ3、機器単独操作選択スイッチｎ1〜ｎ2及び上記選択スイッチは、選択時には赤、選択されないときには青のように表示する。第１図において斜線表示は選択状態を示す。」は、それぞれ、本件発明１の「画像を表示可能なモニタ」、「複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラ」、「モニタ上に表示制御手段により表示された所定のコマンドの選択ボタンを選択する手段」、「選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現するための制御手段」、「監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段」に相当する。
　また、刊行物１において、［監視・操作画面］のエリアに表示される系統構成は、バルブＦ００１、Ｆ００２、ポンプＥ００１、槽Ｇ００１等の各種機器における監視映像を撮像するテレビカメラの設置領域を映像選択スイッチもｍ１〜ｍ３により示しており、また、映像選択スイッチｍ１〜ｍ３、機器単独操作選択スイッチｎ１〜ｎ２、選択行程の［起動］［停止］、運転選択のモード［Ｂ］［Ｃ］、機器操作選択の［自動］［手動］［開］［閉］、映像選択の［自動］［手動］の各選択スイッチ等は、テレビカメラの自動選択を含む各種コマンドの選択ボタンということができ、また、機器映像画面にはテレビカメラからの映像が表示されるものであるから、刊行物１に記載された表示画面を制御、駆動する表示制御手段は、本件発明１の「映像に対応した監視カメラの設置領域を示す図および監視カメラの動作制御を含む各種コマンドの選択ボタンを、少なくとも特定のタイミングではモニタ上に共に表示する表示制御手段」に相当する。
　刊行物１に記載された監視・操作画面の映像選択スイッチｍ１〜ｍ３は図１及び図６からカメラのシンボルを示していると解されるので、本件発明１の「監視カメラの設置図において、該監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段」に相当する。
　ゆえに、両者は、本件発明１の構成要件のうち、
（イ）「複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像」をモニター上に表示する点。　
（ロ）「監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段」を設けた点。
（ハ）「選択手段により選択ボタンの一つが選択されたとき、モニタ上に表示された監視カメラの設置図を、記憶手段に記憶された設置図の一つであって、選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段」を設けた点。
が、刊行物１に記載されていない点で相違し、その余は一致している。
（２）　相違点（イ）、（ロ）及び（ハ）について検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物２には、複数のカメラからの複数の映像を分割表示されている状態で、分割表示された映像の一つをポインティングデイバイスであるマウスにより指し示したとき、その映像コマンド発行すること、指し示された映像を表示することが記載されている。また、ＡがＣの画像を見たいと思った場合に、Ｃから送られてきた映像をそのままＡへ送って表示することにより４つの分割表示されていた場合に比べてＣ単独の映像が拡大表示されることは明らかである。刊行物２はテレビ電話会議システムに適用されたものであるが、このように、分割画面と単独画面を選択表示することは、監視装置においても公知技術（特開平２−１３６１５号公報参照）であるので、刊行物１に記載されたものに刊行物２に記載されたものを適用することには格別の阻害要因はなく、当業者が容易に適用できる。
　相違点（ロ）について
　刊行物３には「監視カメラのマップ５０を複数記憶した記憶手段を有すること」が記載されており、相違点の「監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段」に相当する。刊行物４はカメラの選択とその画像を表示するシステムに関する技術分野のもので、本件発明１と同様の技術分野のものである。よって、刊行物１に記載されたものに刊行物４に記載されたものを適用することは当業者が容易にできたものと認められる。
　相違点（ハ）について
　刊行物３には「タッチスクリーン中にｆ１〜ｆ８のファンクションキー７０が備えられ、これらのファンクションキー７０を用いることによりスクリーンを次ぎのマップへと移動させる」ことが記載されているが、「選択手段により選択ボタンの一つが選択されたとき、モニタ上に表示された監視カメラの設置図を、記憶手段に記憶された設置図の一つであって、選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段」は記載されていない。また、刊行物２、４、５にもこの点についての記載はない。
　そして、ファンクションキーにより現在表示されているマップを次ぎのマップへ移動させるものに比べて、選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段を設けたものは、監視装置の操作に不慣れな操作員でも操作員が表示させたい設置図に容易に切り換え表示させることが可能となる本件発明１の効果を奏するものである。
（３）　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された各発明のいずれとも同一ではないし、かつ、これらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜７は本件発明１をさらに限定したものであるから、上記と同様の理由により、これらの発明の新規性及び進歩性が肯定される。
　
２−３−３　特許法第２９条の２違反について
２−３−３−１　先願：特願平４−３６９６２号（特開平５−９４４１８号公報参照）（甲第３号証）
２−３−３−２　先願明細書
　本件特許の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−３６９６２号（特開平５−９４４１８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、モニタ上に監視映像やＣＣＴＶカメラの設置マップと共に表示された各種制御パレットのボタンを操作することにより、画像表示の切り換えを含む各種動作を実現できるようにした統合保安システムに関し、グラフィック画像とビデオ画像の双方またはいずれかの組み合わせを表示するディスプレイ・ユニット３を有すること（第９頁右欄１５行〜２９行）、ディスプレイ・ユニット３に表示するビデオ画像を撮像するために、複数のＣＣＴＶカメラ７とＶＣＲ４を備えること（第９頁右欄３０行〜３３行）、図６〜図１０に示されるような各種制御ボタンを備える制御パレットは、ディスプレイ・ユニット３のスクリーン上に表示されるものであり、カメラの動作制御を含む各種コマンドの選択ボタンを備えたＰＴＺパレット６０と、所望の建物、階層および建物内の床平面の視野区域を選択するマップ・プレート６１と、所望のドームを選択できるようにされたキーパッド・パレット７０等を含むこと（第１３頁左欄３３行〜第１４頁右欄５行）、制御パレット上の各種選択ボタン等の選択をマウスのクリック操作により行うこと、目標アイコン４０またはパターンアイコン４０Ｐに対するクリック動作によって、プログラマブル・ドームに組み合わされたカメラからのビデオをディスプレイ・ユニット３に切り換え可能なこと（第１２頁左欄１５行〜２０行）、図９に示すキーパッド・パレット７０は、数字キー７２によってドーム番号を選択し、入力キー７３をクリックすると、ドーム・アイコンのクリック動作と同様にそのドームを選択するように構成されていること（第１３頁右欄３９行〜５０行）、図１０に示すＶＣＲパレット７４には、ＶＣＲでの録画を開始するためのボタン８２が備えられていること（第１４頁左欄１行〜第１４頁右欄５行）、センサ６によって警報状態が開始されるとＶＣＲ４がターン・オンされること（第１６頁左欄３９行〜第１６頁右欄１５行）が記載されている。
　
２−３−３−３　対比・判断
（１）　本件発明１と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書に記載された「ディスプレイ・ユニット３」、「複数のＣＣＴＶカメラ７」及び「マウス」は、それぞれ、本件発明１の「画像を表示可能なモニタ」、「複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラ」及び「選択手段」に相当する。また、先願明細書に記載された制御パレットは、各種コマンドの選択ボタンを有し、マップ・パレットが複数の設置図を切り換えるための制御パレットであることは明らかであり、さらに制御パレットはＣＣＴＶカメラ７からの映像とともに表示されるものであるから、先願明細書には、本件発明１の構成である「複数のカメラからの１ないし所定数の映像、該映像に対応した監視カメラの設置領域を示す図および監視カメラの動作制御を含む各種コマンドの選択ボタンを、少なくとも特定のタイミングではモニタ上に共に表示する表示手段」を備えた点が記載されている。
　また、先願明細書のキー・パッド７０に関する記載からみて、先願明細書には、本件発明１の構成である「選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現する制御手段」が記載されている。
　先願明細書の 図７はグラフィック床平面画像を制御するためにＧＣＵ（グラフィック制御ユニット）で描写されるマップ・パレットを示し、第【００４６】段落には、「・・・図７はマップ・パレット６１を示し、それにより操作員は、所望の建物、階層および建物内の床平面の視野区域を選択できる。建物メニュー６２で操作員は名称により特定の建物を選択できる。階層メニュー６４により操作員は、実際に選択された特定な階を選択できる。選択された建物と階の縮小床平面はミニ・マップ区域６５に表示される。ミニ・マップ６５上のマウス・ボタンのクリッキングは、長方形視野区域６３にミニ・マップ６５の上に表示させる。ミニ・マップ６５に関する長方形視野区域の位置を移動させることにより、指定された区域を全床平面３０のように長方形視野区域６３内に表示させる。全視野ボタン６６のクリッキングは、縮小された床平面を表示させる。」と記載されているから、本件発明１の構成である「監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段と、選択手段により選択ボタンの一つが選択されたとき、モニタ上に表示された監視カメラの設置図を、記憶手段に記憶された設置図の一つであって、選択されたボタンにより特定された設置図に切り換える設置図切換手段」を備えているといえる。
  ところが、先願明細書の図３７には監視カメラの設置図を監視カメラを示すシンボルと共にモニター上に表示した例が示され、第【０１１１】段落には、「・・・例えばドーム・アイコン３１のすぐ下および左にある椅子２７１の上に操作員がクリックしたならば、ＧＣＵ１（グラフィック制御ユニット）は構造ドームに椅子を見るためにパンおよびティルするように命じる。また、パン／ティルト方向表示器３１ＰＴ（円錐形に伸ばされた）は椅子に指向する。・・・」が記載されているが、本件発明１の構成要件のうち、
（ニ）「監視カメラの設置図において、監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段」を備えている点。
が、先願明細書には記載されていない。
　ゆえに、両者は、本件発明１の構成要件のうち上記（ニ）の点が先願明細書に記載されていない点で相違し、その余は一致している。
　また、相違点（ニ）が、先願明細書に記載されたものと実質的に同一であるとする合理的な理由はない。
（２）　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載されたものと同一ではない。
　本件発明２〜７は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記と同様の理由により、先願明細書に記載されたものと同一ではない。
　
２−３−４　特許法３６条第５項及び第６項違反について
　当審において、平成１５年３月２４日付け取消理由通知で通知した、「請求項１の「監視カメラの設置領域を示す図」と、請求項６、７の「監視カメラの設置図」とでは用語が相違している。」点は、請求項１と請求項６、請求項７を平成１５年４月２日付け訂正請求で新たな請求項１に訂正したことにより解消した。
　　
２−３−５　その他の理由
　他に本件発明が独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
  　
２−４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１　特許異議申立ての概要
　異議申立人　金子　和弘は
　本件の請求項１〜請求項９に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本件の請求項１、請求項３に係る各特許発明は甲第３号証に記載された発明と実質的に同一であり、かつ、本件特許発明の出願人または発明者が甲第３号証に係る出願の出願人または発明者と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本件特許は同法第１１３条第１項第２号により取り消されるべき旨を主張している。
３−２　本件発明
　本件請求項１〜７に係る発明は、平成１５年４月２日付けの訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された、上記２−３−１に記載したとおりのものである。
３−３　特許法第２９条第２項違反について
３−３−１刊行物
刊行物１：特開平４−２４２８０５号公報（平成４年８月３１日公開）
　　　　　（甲第１号証）
刊行物２：特開平４−２０７２８７号公報（平成４年７月２９日公開）
　　　　　（甲第２号証）
刊行物３：米国特許第４９９２８６６号明細書
　　　　　（１９９１年２月１２日特許）（甲第４号証）
刊行物４：特開昭６３−３６６８６号公報（甲第５号証）
刊行物５：特開平２−１３２５９９号公報（甲第６号証）
　
３−３−２　刊行物に記載された発明
　上記各刊行物に記載された発明は、上記２−３−２−２に記載したとおりのものである。
　
３−３−３　対比・判断
（１）　本件発明１と刊行物１に記載されたものを比較すると、上記２−３−２−３（１）に記載したとおりで、両者は、本件発明１の構成要件のうち、
（イ）「複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像」をモニター上に表示する点。　
（ロ）「監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段」を設けた点。
（ハ）「選択手段により選択ボタンの一つが選択されたとき、モニタ上に表示された監視カメラの設置図を、記憶手段に記憶された設置図の一つであって、選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段」を設けた点。
が、刊行物１に記載されていない点で相違し、その余は一致している。
　
（２）　相違点（イ）、（ロ）及び（ハ）について検討する。
　相違点（イ）、（ロ）及び（ハ）についての検討は上記２−３−２−３（２）に記載したとおりである。
（３）　したがって、本件発明１は、上記２−３−２−３（２）に記載したとおりの理由により、上記刊行物１〜５に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜７は本件発明１をさらに限定したものであるから、上記と同様の理由により、これらの発明の進歩性が肯定される。
　
３−４　特許法第２９条の２違反について
３−４−１　先願：特願平４−３６９６２号（特開平５−９４４１８号公報参照）（甲第３号証）
３−４−２　先願明細書
　本件特許の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−３６９６２号（特開平５−９４４１８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、上記２−３−３−２に記載したとおりのものが記載されている。
　
３−４−３　対比・判断
（１）　本件発明１と先願明細書に記載されたものとは、上記２−３−３−３で記載したように、本件発明の構成要件のうち、
（ニ）「監視カメラの設置図において、監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段」を備えている点。
が、先願明細書に記載されていない点で相違し、その余は一致している。
　また、相違点（ニ）について先願明細書に記載されたものと実質的に同一であるとする合理的な理由はない。
（２）　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載されたものと同一ではない。
　本件発明３は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記と同様の理由により、先願明細書に記載されたものと同一ではない。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）
【訂正の要旨】
ａ）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項６ないし請求項９の訂正（但し、請求項８，９については削除する訂正）を請求する。
　訂正を請求する下記の請求項１は、訂正前の請求項１における「監視カメラの設置状態を示す図」なる文言と、請求項６，７における「監視カメラの設置図」なる文言との異同を解消し、請求項１においてモニタ上に表示される「監視カメラの設置図」の意味およびこの設置図に表示されている監視カメラの表示の態様を明りょうなものとした。
　また、請求項６についての訂正は、請求項１との文言の相違を解消するために請求項１について上記訂正を行ない、同時に訂正前の請求項６および７を特許請求の範囲から除いたことに伴い、訂正前の請求項８の内容を、訂正後の請求項６の内容とするものである。
　更に、請求項７についての訂正は、請求項１との文言の相違を解消するために請求項１について上記訂正を行ない、同時に訂正前の請求項６および７を特許請求の範囲から除いたことに伴い、訂正前の請求項９の内容を、訂正後の請求項７の内容とするものである。
　請求項８，９については、上記訂正に伴い削除する。
　以下に、訂正を求める請求項を記載するが、下線部は、本訂正請求書により訂正を求める訂正個所を示す。
　【請求項１】　画像を表示可能なモニタと、
　複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像，該映像に対応した該監視カメラの設置
状態を示す設置
　前記モニタ上に該表示制御手段により表示された所定のコマンドの選択ボタンを選択する選択手段と、
　該選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも前記監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現する制御手段と
、
　を備え、更に、前記表示制御手段は、
　前記監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段と、
　前記選択手段により前記選択ボタンの一つが選択されたとき、前記モニタ上に表示された前記監視カメラの設置図を、前記記憶手段に記憶された設置図の一つであって、前記選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段と
　前記監視カメラの設置図において、該監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、
　該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段と、
　を備える監視装置。
　【請求項６】
　請求項１ないし請求項５のいずれか記載の監視装置であって、
　前記複数の監視カメラを、複数の群に編成し、各群毎に一群の監視カメラからの映像を入力し、前記制御手段からのコマンドに基づいて、該一群の監視カメラのうちの一の映像または複数の映像の分割表示の映像のいずれかを出力する画像情報処理装置を備え、
　前記制御手段は、該画像情報処理装置からの映像を用いて前記画像表示の切り換えを実現する手段である
　監視装置。
　【請求項７】
　前記画像情報処理装置は、前記出力する映像とは独立の映像信号を外部に出力可能である請求項６記載の監視装置。
ｂ）上記ａ）による請求項１、請求項６および請求項７の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書（平成８年９月２４日提出の手続補正書により補正した箇所を含む、以下同じ）の段落０００８、段落００１１、段落００１２および段落０１１０の記載を、以下の通り訂正する。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の監視装置は、
　画像を表示可能なモニタと、
　複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像，該映像に対応した該監視カメラの設置
状態を示す設置
　前記モニタ上に該表示制御手段により表示された所定のコマンドの選択ボタンを選択する選択手段と、
　該選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも前記監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現する制御手段と
、
　を備え、更に、前記表示制御手段は、
　前記監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段と、
　前記選択手段により前記選択ボタンの一つが選択されたとき、前記モニタ上に表示された前記監視カメラの設置図を、前記記憶手段に記憶された設置図の一つであって、前記選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段と
　前記監視カメラの設置図において、該監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、
　該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段と、
　を備えたことを要旨とする。
　【００１１】
　更
に、監
　【００１２】
　【作用】
　以上のように構成された本発明の監視装置では、複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像、この映像に対応した監視カメラの設置領域を示す図および高度な監視作業を行なうためのコマンドが、少なくとも特定のタイミングでは共にモニタ上に表示され、このモニタ上の所定のコマンドを選択することで、監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作が行なわれる。
しかも、本発明の監視装置では、監視カメラの設置図を複数記憶しておき、選択ボタンの一つが選択されると、対応する監視カメラの設置図に切り換えられ、その設置図において、現在モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する。
　【０１１０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の監視装置は、複数の監視カメラからの１または所定数の映像、この映像に対応した監視カメラの設置
状態を示す設置図
（５４）【発明の名称】
監視装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　画像を表示可能なモニタと、
　複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像，該映像に対応した該監視カメラの設置
状態を示す設置
　前記モニタ上に該表示制御手段により表示された所定のコマンドの選択ボタンを選択する選択手段と、
　該選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも前記監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現する制御手段と
、
　を備え、更に、前記表示制御手段は、
　前記監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段と、
　前記選択手段により前記選択ボタンの一つが選択されたとき、前記モニタ上に表示された前記監視カメラの設置図を、前記記憶手段に記憶された設置図の一つであって、前記選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段と
　前記監視カメラの設置図において、該監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、
　該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段と、
　を備える監視装置。
　【請求項２】　前記選択手段が、
　前記モニタ上の所望の位置を指し示すポインティングデバイスと、
　前記複数の監視カメラからの複数の映像が分割表示されている状態で、分割表示された映像の一を前記ポインティングデバイスにより指し示したとき、該一の映像の選択コマンドを発行する選択コマンド発行手段と
　を有し、
　制御手段は、該選択コマンド発行手段による映像の選択コマンドを受けて、該指し示された映像を拡大表示する請求項１記載の監視装置。
　【請求項３】　請求項１記載の監視装置であって、
　前記監視カメラからの映像，所定のセンサからの信号または手動設定のいずれかの要因に基づいて、前記監視領域に発生した異常を検出したとき、該要因によらず予め定めた一連の異常記録処理を実行する記録起動手段を備えた監視装置。
　【請求項４】　前記要因のうち、前記監視カメラからの映像に基づくものまたは前記センサからの信号に基づくものについては、手動操作により、前記記録起動手段の動作を終了可能である請求項３記載の監視装置。
　【請求項５】　前記要因のうち、前記所定のセンサからの信号に基づくものについては、所定期間内に継続したセンサ信号または他の異常要因が入力されなかった場合には、前記記録起動手段の動作を終了する請求項３記載の監視装置。
　【請求項６】
　請求項１ないし請求項５のいずれか記載の監視装置であって、
　前記複数の監視カメラを、複数の群に編成し、各群毎に一群の監視カメラからの映像を入力し、前記制御手段からのコマンドに基づいて、該一群の監視カメラのうちの一の映像または複数の映像の分割表示の映像のいずれかを出力する画像情報処理装置を備え、
　前記制御手段は、該画像情報処理装置からの映像を用いて前記画像表示の切り換えを実現する手段である
　監視装置。
　【請求項７】
　前記画像情報処理装置は、前記出力する映像とは独立の映像信号を外部に出力可能である請求項６記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、監視カメラを利用することにより、現実に監視を実施している監視実施位置から遠く離隔した監視位置を監視する監視装置に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　従来より、監視カメラを利用することで、現実に監視を実施している監視実施位置と監視している監視位置とを離隔する監視装置が公知であり、監視者の保護の観点から各種用途に用いられている。例えば、狭い空間に多数のロボットが作業している危険な環境の工程監視や不測の外部進入者を監視する保安監視など、工業用や商業用を問わず広い分野で利用されている。
　【０００３】
　また近年の監視装置は、作業環境の一層の整備要請や画像処理機器の機能向上などが相俟って、モニタの一画面を複数分割（例えば、４分割）して複数箇所に設置された監視カメラからの映像を同時に表示させ、単一の監視実施位置から簡単に複数箇所の監視ができるように高機能化している。更に、この種の高機能化した監視装置によれば、キーボードなどの入力機器から構成される操作部を操作することで、モニタに表示させる監視領域を選択したり、複数分割によるモニタ表示モードから所望の監視画面を従来通りの全画面表示に切り替えるなど所望の態様での監視が行なえるように配慮されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のごとく高機能化している従来の監視装置にも次のような問題点があり、未だに十分な監視作業環境を提供するには至っていない。
　【０００５】
　監視作業の効率化を目的として監視装置の高機能化が進んでいるが、その高機能化に比例して操作部の操作内容は複雑となり、所望の監視作業を自在に行なえるまでには相当の熟練を必要とするようになった。特に、監視領域に何等かの異常が発生した場合に必要となる異常対応処理の作業は、現実の監視作業としても稀にしか発生せず監視装置を使用し続けている監視者であっても容易に修得することはできない。
　【０００６】
　また、所望の監視作業を修得した熟練者であっても、監視位置の変更などの作業を行なうためには操作部へと視点を移し、所定のキーを打鍵する必要がある。このため、操作部の操作頻度が増える高機能化した監視装置であるほどに、監視映像が移しだされているモニタから目を離す回数が増加し、監視作業が断続的となっている。
　【０００７】
　本発明の監視装置は、例え未熟練者であっても高度の監視作業を簡単に行なうことができ、しかも、モニタから目を離すことなく監視作業を継続できることを目的としてなされ、次の構成を採った。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の監視装置は、
　画像を表示可能なモニタと、
　複数の監視領域を各々撮像する複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像，該映像に対応した該監視カメラの設置
状態を示す設置
　前記モニタ上に該表示制御手段により表示された所定のコマンドの選択ボタンを選択する選択手段と、
　該選択された選択ボタンに対応する所定のコマンドに応じて、少なくとも前記監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作を実現する制御手段と
、
　を備え、更に、前記表示制御手段は、
　前記監視カメラの設置図を複数記憶した記憶手段と、
　前記選択手段により前記選択ボタンの一つが選択されたとき、前記モニタ上に表示された前記監視カメラの設置図を、前記記憶手段に記憶された設置図の一つであって、前記選択されたボタンにより特定された設置図に切り替える設置図切換手段と
　前記監視カメラの設置図において、該監視カメラを示すシンボルを表示する監視カメラ表示手段と、
　該監視カメラ表示手段に表示された監視カメラのシンボルうち、現在前記モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する手段と、
　を備えたことを要旨とする。
　【０００９】
　なお、各種コマンドとは、モニタ上にコマンドメニューとして特別に表示するものに限らず、モニタ上に表示される監視カメラからの映像そのものを各種コマンドの一部としてもよい。監視カメラからの映像の少なくとも一部が選択されたときその映像に応じた動作を実現するものとすることも好適である。
　【００１０】
　また、監視カメラからの映像，所定のセンサからの信号または手動設定のいずれかの要因に基づいて、監視領域に発生した異常を検出したとき、こうした要因によらず予め定めた一連の異常記録処理を実行するものとしても良い。こうした要因のうち、監視カメラからの映像に基づくものまたはセンサからの信号に基づくものについては、手動操作により異常記録処理を終了可能とすることも好適である。更に、こうした要因のうち、所定のセンサからの信号に基づくものについては、所定期間内に継続したセンサ信号または他の異常要因が入力されなかった場合には、異常記録処理を終了するものとすることもできる。
　【００１１】
　更
に、監
　【００１２】
　【作用】
　以上のように構成された本発明の監視装置では、複数の監視カメラからの１ないし所定数の映像、この映像に対応した監視カメラの設置領域を示す図および高度な監視作業を行なうためのコマンドが、少なくとも特定のタイミングでは共にモニタ上に表示され、このモニタ上の所定のコマンドを選択することで、監視カメラからの画像表示の状態の切り換えを含む所定の動作が行なわれる。
しかも、本発明の監視装置では、監視カメラの設置図を複数記憶しておき、選択ボタンの一つが選択されると、対応する監視カメラの設置図に切り換えられ、その設置図において、現在モニタ上にその映像を表示している監視カメラのシンボルを識別可能に表示する。
　【００１３】
　【実施例】
　以上説明した本発明の構成、作用を一層明らかにするために、以下本発明の監視装置の好適な実施例について説明する。図１は、地下１階から地上６階のビルディングの保安監視用に構築された監視装置の全体構成を示すブロック図である。
　【００１４】
　図示するように本実施例の監視装置は、地下１階（フロアＢ）に設置されるメイン制御装置ＭＣ、各奇数フロア（１Ｆ，３Ｆ，５Ｆ）に設置されるローカル制御装置ＬＣ１，ＬＣ２，ＬＣ３、外部侵入の可能性があるフロア（本実施例では１Ｆ，５Ｆ，６Ｆを想定）に設置される３個の赤外線センサＳｌ（ｌ＝１，２，３）、そして各地上フロアにそれぞれ４台設置される監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎ（ｎはフロアを示す１〜６までの数値である）とから構成さる。
　【００１５】
　ローカル制御装置ＬＣｍ（ｍ＝１，２，３）は、自らが設置される奇数フロアおよび隣接する偶数フロア（２Ｆ，４Ｆ，６Ｆ）に設置された合計８台の監視カメラＣ１ｎ〜４ｎと赤外線センサＳｌとを制御する装置であり、この装置により２フロア毎の分散管理システムが構築される。
　【００１６】
　なお、図より明らかであるように、メイン制御装置ＭＣとローカル制御装置ＬＣｍは、共通する複数のインタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６を適宜組み合わせて構成されている。これら各インタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６の具体的な回路構成については後述するが、何れのインタフェイス回路も制御信号を受信してその制御信号に応じた動作を行なうと共にその制御信号を他のインタフェイス回路に対して再度出力するスルーアウト機能を有している。
　【００１７】
　メイン制御装置ＭＣは、ＥＩＡ規格のＲＳ−２３２Ｃシリアルインタフェイスポートを標準装備したパーソナルコンピュータＰＣを主たる制御機器として構成されるもので、監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎの撮像した総ての画像情報および赤外線センサＳｌの検出情報がここに集約され、かつ、ここから各ローカル制御装置ＬＣｍへの制御情報が発信される。なお、公知のように、ＲＳ−２３２Ｃシリアルインタフェイスとは、最大通信距離ＭＤ＝１５ｍ，接続形態１：１，伝送方式は電圧不平衡式の通信方式である。
　【００１８】
　この様なパーソナルコンピュータＰＣを中心とする各種情報の伝達経路として、本実施例の各装置は、次の２種類の通信ラインで相互に接続されている。まず、高度な監視作業を実現するために必要な制御信号は、パーソナルコンピュータＰＣのＲＳ−２３２Ｃポートに接続されるインタフェイス回路Ｉ１から引き出される通信ライン（以下、制御バスという）ＳＢを介して送受信が行なわれる。この制御バスＳＢは、図１中に点線にて示されている。また、この制御バスＳＢを利用して赤外線センサＳｌの検出信号も送受信される。
　【００１９】
　監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎにて撮像した画像情報は、実線にて示している通信ライン（以下、画像バスという）ＧＢを介して監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎから各ローカル制御装置ＬＣｍへ、そして各ローカル制御装置ＬＣｍからメイン制御装置ＭＣへと伝送される。即ち、８台の監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎからの８本の画像バスＧＢは、これを管理しているローカル制御装置ＬＣｍにまで引き回される。そして、各ローカル制御装置ＬＣｍからの３本の画像バスＧＢのみがフロアＢのメイン制御装置ＭＣにまで配線される。具体的には、本実施例の画像バスＧＢとしては、３Ｃ２Ｖまたは５Ｃ２Ｖの同軸ケーブルを利用している。
　【００２０】
　上記した各制御装置の動作には当然ながら電力を必要とし、またその電源投入のタイミングはパーソナルコンピュータＰＣに接続される周辺装置を正常に動作させるためにも重要な意義を有する。そこで、本実施例では電源供給のために特別のインタフェイス回路Ｉ６（後述）を用意している。
　【００２１】
　次に、監視装置のメイン制御装置ＭＣおよび各ローカル制御装置ＬＣｍの構成について、図１および図２を参照して説明する。
　【００２２】
　パーソナルコンピュータＰＣを主たる処理装置として構成されたメイン制御装置ＭＣは、論理演算を実行するワンチップマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）ＭＣ１１、各種制御プログラムを不揮発的に記憶しているリードオンリメモリ（ＲＯＭ）ＭＣ１２、情報を一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）ＭＣ１３、周辺回路との情報の授受を可能とする入出力インタフェイス（Ｉ／Ｏ）ＭＣ１４を備えている。この入出力インタフェイスＭＣ１４には、モニタＭＣ１５を制御するＣＲＴコントローラＭＣ１６およびモニタＭＣ１５上の任意のポイントを指示するためのポインティングディバイスであるマウスＭＣ１７を制御するマウスコントローラＭＣ１８が接続されている。このマウスＭＣ１７を利用可能としているため、モニタＭＣ１５に表示される映像を確認しながら確実かつ的確に操作指令をパーソナルコンピュータＰＣへ入力することができる。
　【００２３】
　更に入出力インタフェイスＭＣ１４は、２つの拡張ポートＭＣ１４ａ，ＭＣ１４ｂを有しており、その拡張ポートＭＣ１４ａにはキャプチャボードＭＣ２が接続される。キャプチャボードＭＣ２とは、画像バスＧＢから入力される画像情報をＣＲＴコントローラＭＣ１６が取り扱える画像情報に変換する機能を有するものである。これによりワンチップマイクロプロセッサＭＣ１１は、コンピュータグラフィクス（以下、ＣＧという）に基づいた映像と同様にキャプチャボードＭＣ２から入力された画像情報を自由に編集、加工して表示することが可能となり、ＣＲＴコントローラＭＣ１６を介してモニタＭＣ１５の偏向コイルや電子銃を制御して画像情報に基づく映像の表示位置を変更したり、拡大、縮小表示することができる。
　【００２４】
　本実施例では、このキャプチャボードＭＣ２としてカノープス電子社製のスーパーＣＶＩを採用している。
　このキャプチャボードＭＣ２に画像バスＧＢを介して画像情報を提供する装置が、ＡＶセレクタＭＣ４である。ＡＶセレクタＭＣ４は、図示するごとく各ローカル制御装置ＬＣｍから画像情報を常に入力しており、その画像情報の中から制御スイッチにて選択された画像情報を出力する。この種の装置としては、エルモ社製のＡＶセレクタＥＳ−８２００などが利用できる。
　【００２５】
　入出力インタフェイスＭＣ１４の他方の拡張ポートＭＣ１４ｂは、ＲＳ−２３２Ｃ規格に準拠した通信ポートであり、ここに前述したごとくインタフェイス回路Ｉ１が接続されて制御バスＳＢとの情報の授受が行なわれる。このインタフェイス回路Ｉ１は、後述するごとくＲＳ−２３２Ｃ規格の通信プロトコルを長距離通信に適した電流変化信号に双方向変換するインタフェイスであり、これにより監視装置を構成する各装置とパーソナルコンピュータＰＣとの通信距離に大きな自由度が確保される。
　【００２６】
　この他に入出力インタフェイスＭＣ１４には、外部記憶装置としてのハードディスク（ＨＤ）ＭＣ１８ａ、フレキシブルディスクを読み書きするフレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）ＭＣ１８ｂ、入力装置としてのキーボードＭＣ１８ｃなどが接続され、パーソナルコンピュータとしての一般的な周辺回路を備えている。
　【００２７】
　インタフェイス回路Ｉ１を経由した制御バスＳＢは、他のインタフェイス回路Ｉ３を介してビデオテープレコーダＶＲおよび静止画伝送装置ＭＣ８へ接続される。ここでインタフェイス回路Ｉ３とは、制御バスＳＢから入力される電流変化信号をＲＳ−２３２Ｃ規格に準じた電圧変化信号へと復調するためのインタフェイスである。
　【００２８】
　ビデオテープレコーダＶＲは、画像バスＧＢを介してテレビジョン（以下、テレビという）ＴＶと接続されており、上記インタフェイス回路Ｉ３から入力されるＲＳ−２３２Ｃ規格の制御信号に基づき画像バスＧＢに乗っている画像情報を録画し、またその録画した画像情報を画像バスＧＢを通じてテレビＴＶ上に再生する。
　【００２９】
　静止画伝送装置ＭＣ８は、上記ビデオテープレコーダＶＲと同様に画像バスＧＢと接続されると共に電話回線ＴＬにも接続されている。静止画伝送装置ＭＣ８は、インタフェイス回路Ｉ３から入力されるＲＳ−２３２Ｃ準拠の制御信号に応じて動作し、静止画取込指令が入力された時点の画像バスＧＢに乗っている画像情報を静止画として取り込み、静止画伝送指令が入力された時点でその取り込んだ静止画を電話回線ＴＬへ変調出力する。これは、遠隔地において監視画像を視聴可能とするためのものであり、例えば警備保障会社や特定の個人宅への監視画像の配信を可能としている。
　【００３０】
　インタフェイス回路Ｉ３は、更に、そのスルーアウトポートを介してインタフェイス回路Ｉ２およびインタフェイス回路Ｉ６に接続される。インタフェイス回路Ｉ２は、制御バスＳＢからの制御信号に応じて接点をオン／オフするインタフェイスで、前記ＡＶセレクタＭＣ４の制御スイッチを操作するために利用される。従ってパーソナルコンピュータＰＣは、その拡張ポートＭＣ１４ｂから適当な制御信号を出力することでこのインタフェイス回路Ｉ２を駆動し、ＡＶセレクタＭＣ４の出力する各ローカル制御装置ＬＣｍからの画像情報を選択することができる。
　【００３１】
　インタフェイス回路Ｉ６は、制御バスＳＢをスルーアウトすると共にその下位に連なる子機に対して適当なタイミングを取りつつ電力を供給するためのインタフェイスであり、メイン制御装置ＭＣに備えられるこのインタフェイス回路Ｉ６は、その直接の子機となるローカル制御装置ＬＣ１へ電力を供給する。
　【００３２】
　次に、ローカル制御装置ＬＣｍについて説明する。
フロア１Ｆに設置されるローカル制御装置ＬＣ１は、メイン制御装置ＭＣのインタフェイス回路Ｉ６から電力供給を受けて作動するシリアル接続されたインタフェイス回路Ｉ４、インタフェイス回路Ｉ５、インタフェイス回路Ｉ６、その他のリモコンリレーＲＣ１および画像情報処理装置ＲＣ２および赤外線センサＳ１から構成される。
　【００３３】
　リモコンリレーＲＣ１は、オープンコレクタ出力型のインタフェイス回路Ｉ４（詳細な電気回路は後述）によって制御されるＴＴＬ制御入力機器であり、例えばエルモ社リレーユニットＨＲ−８１００などが利用され、これに接続される画像情報処理装置ＲＣ２，インタフェイス回路Ｉ６，赤外線センサＳ１の電力供給およびその供給タイミングを制御することができる。
　【００３４】
　画像情報処理装置ＲＣ２は、リモコンリレーＲＣ１同様にインタフェイス回路Ｉ４によって制御される装置で、フロア１Ｆ，２Ｆに設置される監視カメラＣ１１〜Ｃ４１，Ｃ１２〜Ｃ４２の合計８台からの画像情報を制御し、８画面を切り替えて出力する他に、２つの４分割画面を生成するなどの機能を有する。この画像情報処理装置ＲＣ２としては、エルモ社製のサーベイランス・システムコントローラＳＳＣ−８Ｃなどが利用できる。
　【００３５】
　赤外線センサＳ１は、前述のごとく外部侵入の可能性があるフロア（本実施例では１Ｆ，５Ｆ，６Ｆを想定）に設置されるもので、人体の体温に固有の赤外線波長にその検出性能のピークが設定されている。この種のセンサは、モニタＭＣ１５により視認するまでもない異常事態、すなわち本実施例では、人気の無いことが想定される環境下でありながら体温固有の赤外線が検出される事態を自動的に検出するための装置として用意されている。この赤外線センサＳ１の検出出力は、センサー出力などの接点型情報を、長距離通信に適した電流変化信号に変換するインタフェイス回路Ｉ５（詳細な電気回路は後述）へと入力され、制御バスＳＢを経由してメイン制御装置ＭＣへ出力される。
　【００３６】
　図１より明らかなように、その他のローカル制御装置ＬＣ２，ＬＣ３の構成は、上記ローカル制御装置ＬＣ１のそれと極めて近似している。従って、説明の重複を避けるために以下にはローカル制御装置ＬＣ１と他のローカル制御装置ＬＣ２，ＬＣ３との相違点に絞ってその構成を説明する。
　【００３７】
　ローカル制御装置ＬＣ２は、フロア３Ｆ，４Ｆに設置された監視カメラＣ１３〜Ｃ４３，Ｃ１４〜Ｃ４４を分散管理するための装置であり、またこのフロア３Ｆ，４Ｆには赤外線センサＳｌが配置されない。従って、このローカル制御装置ＬＣ２は、ローカル制御装置ＬＣ１と比べて、センサー出力などの接点型情報を長距離通信に適した電流変化信号に変換するインタフェイス回路Ｉ５が省略される。また、ローカル制御装置ＬＣ２は、フロア３Ｆにおいても簡単な監視作業が実行できるように構成されており、この目的のために画像情報処理装置ＲＣ２の他の出力ポートにテレビＴＶおよびビデオテープレコーダＶＲが接続される。
　【００３８】
　ローカル制御装置ＬＣ３は、フロア５Ｆ，６Ｆに設置された監視カメラＣ１５〜Ｃ４５，Ｃ１６〜Ｃ４６を分散管理するためのメイン制御装置ＭＣから最も離隔した位置に配置される装置である。従って、このローカル制御装置ＬＣ３は、ローカル制御装置ＬＣ１と比べて、その下位に電力を供給するためのインタフェイス回路Ｉ６が不要となり、省略される。
　【００３９】
　次に、以上のような各制御装置を構成する各インタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６の詳細な電気回路について説明する。
　【００４０】
　インタフェイス回路Ｉ１は、情報通信を補助するためのインタフェイス回路で、パーソナルコンピュータＰＣのＲＳ−２３２Ｃ通信ポートである拡張ポートＭＣ１４ｂと制御バスＳＢとの間に接続され、パーソナルコンピュータＰＣ側から入力される制御信号を電流値の変化する信号に変換して制御バスＳＢへ出力し、他のインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６から入力される通信信号を電圧値の変化する信号に変換して拡張ポートＭＣ１４ｂへ出力する。
　【００４１】
　インタフェイス回路Ｉ１の電気回路ブロック図を、図３に示す。図示するように、インタフェイス回路Ｉ１は、パーソナルコンピュータＰＣのＲＳ−２３２Ｃインタフェイスとの接続用のＤｓｕｂ雄コネクタ４０Ａおよび制御バスＳＢとの接続用のＤｓｕｂ雌コネクタ４０Ｂにより監視装置に簡単に接続される。
　【００４２】
　ここで、雄コネクタ４０Ａを介しての拡張ポートＭＣ１４ｂとの通信は、ＲＳ−２３２Ｃの規格に従ったプロトコル、即ち電圧値の変化を信号として利用した通信方式によって行なわれる。そこで、インタフェイス回路Ｉ１の雄コネクタ４０Ａは、ＲＳ−２３２Ｃ規格に則った２３２Ｃドライバ４０Ｃと接続され、ここでＲＳ−２３２Ｃの通信方式に準じた信号の変調／復調がなされる。すなわち、拡張ポートＭＣ１４ｂから入力される制御信号は２３２Ｃドライバ４０Ｃにより復調され、拡張ポートＭＣ１４ｂへ出力する通信信号は２３２Ｃドライバ４０Ｃにより変調される。
　【００４３】
　２３２Ｃドライバ４０Ｃにより復調された制御信号は、送信フォトカプラ４０Ｄを介して定電流ドライバ４０Ｅに入力され、電流値の変化する信号として雌コネクタ４０Ｂから制御バスＳＢへ送出される。なお、送信フォトカプラ４０Ｄとは、パーソナルコンピュータＰＣとインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６との電気的な絶縁を完壁とするために採用されるもので、２３２Ｃドライバ４０Ｃから入力された制御信号を光電変換する。この様にして雌コネクタ４０Ｂから出力される電流値の変化としての制御信号は、制御バスＳＢが数百ｍの距離となっても正確に伝送される。すなわち、ＲＳ−２３２Ｃ規格による最大通信距離１５ｍを大きく改善した通信が可能となる。
　【００４４】
　一方、雌コネクタ４０Ｂから入力される電流の変化としての通信信号は、電気的な絶縁を完壁とするための受信フォトカプラ４０Ｆおよび電流／電圧の変換を行なうスイッチング回路４０Ｇを経て２３２Ｃドライバ４０Ｃに入力される。これらの電気回路により、電流値の変化としての通信信号を電圧値の変化へと変換することができ、ＲＳ−２３２Ｃの規格に則ったパーソナルコンピュータＰＣとの通信が可能となる。
　【００４５】
　また、インタフェイス回路Ｉ１は、商用電源からＡＣ電力を入力し、これを所定電圧の直流電力へ変換する電源回路４０Ｈを内蔵している。そして、この電源回路４０Ｈにて作り出された直流電力を上記各電気回路用の電力として利用する一方、雌コネクタ４０Ｂを介して制御バスＳＢへ出力してインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６の電源として利用可能としている。
　【００４６】
　更に、インタフェイス回路Ｉ１には、リセット指示回路４０Ｉが内蔵されている。このリセット指示回路４０Ｉとは、各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６を初期状態に復帰させるためのリセット信号を出力するために備えられるものであり、例えばシステムの電源投入直後の場合に、雌コネクタ４０Ｂを介してインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６へ、リセット信号を出力し、各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６を初期状態にリセットする。
　【００４７】
　次に、インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６の構成について説明するが、これらインタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６は、上記説明から明らかなようにＤｓｕｂコネクタにより相互の接続が簡易に行なえるものとされている。インタフェイス回路Ｉ１ないしＩ６は、それぞれ２ないし４つのＤｓｕｂコネクタを有する箱型の筐体に収められ、その取り扱いは極めて容易である。図４は、その一例としてインタフェイス回路Ｉ２を正投象図法で表した平面図、正面図、左右の側面図を示している。図示するごとく筐体５０Ａの左側面には、制御バスＳＢの入力ポートとしてのＤｓｕｂ雌コネクタ（以下、ＩＮコネクタという）５０Ｂ、制御バスＳＢの出力ポートとしてのＤｓｕｂ雌コネクタ（以下、ＯＵＴコネクタという）５０Ｃが配置される。またその右側面には、接続機器（インタフェイス回路Ｉ２の場合には、ＡＶセレクタＭＣ４となる）との接続ポートとしてのＤｓｕｂ雌コネクタ（以下、接続コネクタという）５０Ｄが配置される。このＩＮコネクタ５０Ｂによりインタフェイス回路Ｉ２と接続される制御バスＳＢは、前述したインタフェイス回路Ｉ１の電源回路４０Ｈにて作られた直流電源ラインを含んでいる。従って、インタフェイス回路Ｉ２は、この制御バスＳＢから供給される直流電源を利用することができ、電源線その他の煩わしい接続が省略される。また、増設も容易である。
　【００４８】
　以下に、各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６の詳細な構成につき説明する。
　図５は、インタフェイス回路Ｉ２の電気回路ブロック図である。図示するようにインタフェイス回路Ｉ２はリレー出力型のインタフェイス回路で、その接続コネクタ５０Ｄに１６個の常開接点ＳＷ１〜ＳＷ１６が接続されている。
　制御バスＳＢに接続されるＩＮコネクタ５０ＢおよびＯＵＴコネクタ５０Ｃは、インタフェイス回路Ｉ２の電源回路５０Ｅと接続され、ここからインタフェイス回路Ｉ２内の各電気回路の電力が供給される。
　【００４９】
　ＩＮコネクタ５０Ｂは、入力コンバータ５０Ｆを介してＣＰＵ５０Ｇとも接続される。この入力コンバータ５０Ｆは、ＩＮコネクタ５０Ｂから入力される電流値の変化としての制御信号を電圧値変化の信号にコンバートしＣＰＵ５０Ｇへ出力する。ＣＰＵ５０Ｇはまた、出力コンバータ５０Ｈを介してＯＵＴコネクタ５０Ｃとも接続される。ここで出力コンバータ５０Ｈとは、入力コンバータ５０Ｆと逆のコンバート回路であり、ＣＰＵ５０Ｇから入力された電圧値変化の信号を電流値変化の信号に変換してＯＵＴコネクタ５０Ｃから出力する。
　【００５０】
　また、ＩＮコネクタ５０ＢおよびＯＵＴコネクタ５０Ｃはリセット回路５０Ｉと接続されており、制御バスＳＢを介してリセット信号が入力されるとこのリセット回路５０Ｉが作動してＣＰＵ５０Ｇおよび後述するＰＩＯ５０Ｌ，ＣＴＣ５０Ｍを初期状態に復帰させる。
　【００５１】
　その他にインタフェイス回路Ｉ２には、ＣＰＵ５０Ｇにて実行する解読プログラムが記憶されたＲＯＭ５０Ｊ、情報のランダムアクセスが可能な記憶素子であるＲＡＭ５０Ｋ、複数の入出力回路との信号授受を可能とするパラレル入出力インタフェイス（以下、ＰＩＯという）５０Ｌ、３種類のインターバルタイマを内蔵したタイマコントローラ（以下、ＣＴＣという）５０Ｍ、識別コードを設定するＩＤスイッチ５０Ｏのセット状態を読み込むトランシーバ５０Ｎ、これら多数の回路素子を選択的にアクティブとするための２つのチップセレクタ５０Ｐ，５０Ｑが備えられ、高度な情報処理が可能となっている。
　【００５２】
　ＰＩＯ５０Ｌは、３チャンネルのポートを有しており、その２つのチャンネルと２つのリレードライバ５０Ｒ，５０Ｓとが接続され、残り１つのチャンネルにはＬＥＤドライバ５０Ｔと各種の設定を行なうディップスイッチ（以下、ＤＩＰスイッチという）５０Ｕとが接続されている。リレードライバ５０Ｒ，５０Ｓは、ＰＩＯ５０Ｌからの信号に応じてそれぞれ８つのリレーＲｙ１〜８，Ｒｙ９〜１６の励磁を行なう回路であり、これらのリレーの励磁によって接続コネクタ５０Ｄに接続されている常開接点ＳＷ１〜１６の開閉状態が決定される。また、ＬＥＤドライバ５０Ｔは、ＰＩＯ５０Ｌからの信号に応じて４つのＬＥＤ１〜４の点灯を制御する回路であり、現在のインタフェイス回路Ｉ２の内部状態などを表示する。ＤＩＰスイッチ５０Ｕは、通信プロトコルの選択設定（例えば、制御信号の受信を確認するＡＣＫ信号を送信するか否か等）などのために利用されるもので、その設定状態がＰＩＯ５０Ｌにより適宜読み取られ、ＣＰＵ５０Ｇへと伝えられる。
　【００５３】
　他のインタフェイス回路Ｉ３ないしＩ６は、上記インタフェイス回路Ｉ２とほぼ同様の構成であり、論理演算素子であるＣＰＵを中心とした情報処理機能を搭載したインテリジェントな回路から構成される。インタフェイス回路Ｉ３ないしＩ６の電気回路ブロックを、各々図６ないし図９に示す。なお、図６〜図９では、説明の重複を避けるためにインタフェイス回路Ｉ２と同一の構成要素については、２桁の数字の後に、図４にて用いたと同一の英文字符号を付している。
　【００５４】
　図６に示す様にインタフェイス回路Ｉ３は、ＲＳ−２３２Ｃ入出力型のインタフェイス回路である。このため、前記インタフェイス回路Ｉ２のＰＩＯ５０Ｌに加えてシリアル入出力インタフェイス回路（以下、ＳＩＯという）６０Ｖを備え、シリアルデータの入出力が可能な構成となっている。このＳＩＯ６０Ｖは２チャンネルの入出力をサポートしており、各チャンネルには２３２Ｃドライバ６０Ｗ，６０Ｘが接続される。従って、このインタフェイス回路Ｉ３の接続コネクタ６０Ｄは、ＲＳ−２３２Ｃ規格に則った２つのＤｓｕｂコネクタ６０ＤＡ，６０ＤＢに分割されている。また、このインタフェイス回路Ｉ３に特有のＤＩＰスイッチ６０Ｙは、ＲＳ−２３２Ｃ規格に準拠した通信を実施するうえで必要となる通信条件（例えば、ボーレイト等）を設定するためのもので、その設定情報はＰＩＯ６０Ｌを介してＣＰＵ６０Ｇへ入力される。
　【００５５】
　一方、インタフェイス回路Ｉ４は、図７に示すように、フォトカプラ出力型のインタフェイス回路であり、インタフェイス回路Ｉ２のリレードライバ５０Ｒ，５０Ｓに代わってフォトカプラドライバ７０Ｖ，７０Ｗが設けられ、各ドライバ７０Ｖ，７０Ｗによりフォトカプラ７０Ｘ，７０Ｙが駆動される。
　【００５６】
　図８はインタフェイス回路Ｉ５の電気回路ブロック図である。このインタフェイス回路Ｉ５は、リミットスイッチやセンサ出力などの接点型情報を長距離通信に適した電流変化信号に変換するインタフェイス回路であり、そのハードウェアは、ホトカプラ出力タイプのインタフェイス回路Ｉ４と、ＰＩＯ８０Ｌから接続コネクタ８０Ｄまでの構成以外は、同一である。即ち、インタフェイス回路Ｉ５のＰＩＯ８０Ｌは、各ポートが入力ポートとして設定されており、この入力ポートに、レシーバ８０Ｗを介して、ホトカプラ８０Ｙの出力が接続されている。
　【００５７】
　接続コネクタ８０Ｄに接続された接点が開閉すると、ホトカプラ８０Ｙの出力がオン・オフし、レシーバ８０Ｗ，ＰＩＯ８０Ｌを介して、ＣＰＵ８０Ｇは、これを読み取ることができる。なお、ホトカプラ８０Ｙを用いているのは、外部の回路との絶縁をとるためである。
　【００５８】
　図９は、インタフェイス回路Ｉ６の電気回路ブロック図である。このインタフェイス回路Ｉ６は、このインタフェイス回路Ｉ６より下位に接続されているインタフェイス回路に、電源を供給するためのものである。従って、このインタフェイス回路Ｉ６の内部には、図示するように、商用電源から必要な電源を生成する電源回路９０Ｈおよびリセット指示回路９０Ｉが設けられているのみであり、上位のインタフェイス回路から送られてきた制御信号は、接続コネクタ９０Ａ，９０Ｂ間をスルーで通す構成となっている。
　【００５９】
　以上のように本実施例の監視装置は、各種構成のインタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６を提供しており、所望の監視システムを構築するために必要な接続機器、例えば静止画伝送装置ＭＣ８，画像情報処理装置ＲＣ２，赤外線センサＳｌなどの仕様に基づき適当なインタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６を選択し、これらを組み合わせることで多種多様な監視システムを簡単に構築することができる。そして、インタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６が複数個使用された複雑な監視システムが構築されようとも、各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６に用意されるＩＤスイッチ５０Ｏ〜９０Ｏの設定により重複しないような識別コードを設定することで、所望の接続機器の制御を司るインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６を確実に選択し、制御信号を送信することができる。なお、識別コードは、上位の３ビットがインタフェイス回路の種類（Ｉ２ないしＩ６）を示し、下位の５ビットが同一のインタフェイス回路での何番目の回路かを示す。従って、実施例のシステムでは、同一のインタフェイス回路を最大３２個まで区別して接続することができる
　【００６０】
　また、この様に構築される本実施例の監視装置のメイン制御装置ＭＣのパーソナルコンピュータＰＣおよび各ローカル制御装置の各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６は、以下に説明する信号生成機能、解読機能を有しており、後述する監視プログラムからサブルーチンのごとき形式で読み出されては利用される。以下、監視プログラムの説明に先行してこの信号生成機能および解読機能について説明する。
　【００６１】
　メイン制御装置ＭＣのパーソナルコンピュータＰＣの有する信号生成機能とは、事前に行なわれる登録作業によりランダムアクセスメモリＭＣ１３の所定領域に記憶された制御信号テーブルを利用して、所望の制御信号を生成する機能である。登録作業は、パーソナルコンピュータＰＣのマウスＭＣ１７やキーボードＭＣ１８ｃなどの入力装置を操作し、監視システムを構築している特定のインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６を指定する識別コード登録、その識別コードにより指定したインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６の出力ポートを指定するポートデータ登録、そしてその出力ポートに接続される接続機器の動作に１：１に対応して決定される制御信号データ登録を一組とし、この一組のデータを図示するごときテーブル形式でランダムアクセスメモリＭＣ１３に記憶させる作業である。こうした登録作業が完了した後に信号生成機能が作動可能となり、モニタＭＣ１５を視認しつつマウスＭＣ１７を操作して操作指令ＸをパーソナルコンピュータＰＣへ入力すると、その操作指令Ｘに対応する一組の制御信号データを決定し、最終的な制御信号を生成出力する。
　【００６２】
　例えば図１０の説明図にその一例を示すように、マウスＭＣ１７の操作指令Ｘに１：１に対応して、ランダムアクセスメモリＭＣ１３の所定記憶領域に記憶された制御信号テーブルから各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６に付された識別コード、ポートデータおよび制御信号データが読み出される。そして、これらのデータを識別コード、ポートデータ、制御信号データの順序で拡張ポートＭＣ１４ｂへシリアル転送し、その最終を示すための最終コードとして制御コード「ＣＲ」が付加される。また、識別コードにより指定するインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６に接続される接続機器に連続して情報を送信する場合には、図１０に示すようにポートデータと操作態様データとを一組とした信号が複数ブロック（図では「２ブロック」）作成される。
　【００６３】
　パーソナルコンピュータＰＣ側の上記信号生成機能により、制御バスＳＢにはマウス操作に応じた制御信号が送出される。そして、この制御信号を入力する各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６は、次に説明する解読機能によりその制御信号に応じた接続機器の操作を実行する。
　【００６４】
　図１１は、各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６により奏される解読機能のうちインタフェイス回路Ｉ３のそれを例示している。なお、この解読機能に際して、前記登録機能と類似した手順によりインタフェイス回路Ｉ３のＲＡＭ６０Ｋの所定記憶領域にはポートデータおよび制御信号データを一組としたデータと１：１に対応した出力データが記憶されている。ここで、出力データとは、インタフェイス回路Ｉ３に接続される接続機器、本実施例ではビデオテープレコーダＶＲおよび静止画伝送装置ＭＣ８へ実際に出力するデータである。
　【００６５】
　インタフェイス回路Ｉ３へ制御バスＳＢを介して制御信号が送られてくると、そのＣＰＵ６０Ｇは入力コンバータ６０Ｆを介して制御信号を入力し、直ちに出力コンバータ６０Ｈへその制御信号を出力する。これは、制御信号が自らを指定するものでない場合があり、より下位にあるインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６に高速に制御信号を伝達するためである。一方、入力した制御信号の識別コードおよび自己のＩＤスイッチ６０Ｏの設定値を読み込みこれらのデータが一致する場合には、前述した登録作業によりＲＡＭ６０Ｋに格納された解読テーブルを参照し、その制御信号に含まれているポートデータに対応した接続コネクタから制御信号データに対応した出力データを出力する。例えば図１１では、制御信号の最初の２ｂｙｔｅである識別コードが「ＩＤ３−１」であるため、これに対応するインタフェイス回路Ｉ３が解読機能を作用させ、ポートデータ「Ａ」と制御信号データ「１００」との組み合わせを読み込み、これらのデータと１：１の対応で予めＲＡＭ６０Ｋに記憶された解読テーブルから出力データを読み出し、接続コネクタ６０Ｄの対応するポートから順次出力する。
　【００６６】
　図１１に示す例では、合計４ｂｙｔｅのポートデータおよび制御信号データにより「ビデオテープレコーダＶＲの電源を入れ、自動異常検知（この機能については後述する）により録画された総ての映像を再生した後に、ビデオテープレコーダＶＲの電源を切る」という一連の処理を実行させるための出力データが読みだされ、これが順次２３２Ｃドライバ６０Ｗから出力される。即ち、識別コードおよび最終コードを含めて合計７ｂｙｔｅの制御信号は、このパーソナルコンピュータＰＣとインタフェイス回路Ｉ３との信号処理により数十あるいは数百ｂｙｔｅにも及ぶ情報量の出力データとして接続機器へ出力され、その接続機器に複雑な動作を実行させることができる。
　もとより、これらの複雑な動作の一部または全部をメイン制御装置ＭＣ側のパーソナルコンピュータＰＣで行なうものとし、各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６には、単純な接続機器への伝達機能のみを持たせる構成とすることも可能である。
　【００６７】
　次に、以上のように構成される本実施例の監視装置における高度な監視機能について説明する。
　図１２ないし図１５は、メイン制御装置ＭＣのパーソナルコンピュータＰＣにより実行される監視プログラムのフローチャートである。なお、この監視プログラムはリードオンリメモリＭＣ１２あるいはハードディスクＭＣ１８ａに格納されるプログラムの一部であり、パーソナルコンピュータＰＣはこの監視プログラムを公知のオペレーティングシステムの管理下で処理することで、この監視プログラムと同時並行して、例えばマウスＭＣ１７の操作指令を取り込み、モニタＭＣ１５上のマウスポインタを移動させたり前記した信号生成機能を起動するなどの複雑な処理を実行することは言うまでもない。
　【００６８】
　監視プログラムは、パーソナルコンピュータＰＣの電源が投入された時点から後述する動作終了処理が選択されるまでの期間にわたり、ワンチップマイクロプロセッサＭＣ１１により繰り返し処理され、実行されるプログラムである。このプログラムの処理が開始されるとワンチップマイクロプロセッサＭＣ１１は、まずインタフェイス回路Ｉ１を介して各ローカル制御装置ＬＣｍ（具体的には、各ローカル制御装置ＬＣｍを構成するインタフェイス回路Ｉ４）に接続される各接続機器の電源を所定のシーケンスに従って投入する電源ＯＮ指令を出力する（ステップ１００）。
　【００６９】
　電源投入のシーケンスは、次の通りである。まずメイン制御装置ＭＣのインタフェイス回路Ｉ６が立ち上がり、ローカル制御装置ＬＣ１のインタフェイス回路Ｉ４，Ｉ５が動作可能な状態となる。パーソナルコンピュータＰＣは、所定の時間をおいてからインタフェイス回路Ｉ４を介して、ローカル制御装置ＬＣ１のリモコンリレーＲＣ１にこれをオンとする信号を出力する。この結果、リモコンリレーＲＣ１により、ローカル制御装置ＬＣ１の画像情報処理装置ＲＣ２，赤外線センサＳ１およびインタフェイス回路Ｉ６の電源が投入される。
　【００７０】
　この結果、次にローカル制御装置ＬＣ２のインタフェイス回路Ｉ４が動作可能な状態となり、所定の時間経過後、制御バスＳＢを介してインタフェイス回路Ｉ４からローカル制御装置ＬＣ２のリモコンリレーＲＣ１に電源オン指令信号が出力される。こうして、ローカル制御装置ＬＣ２の各装置に電源が供給されるのは、ローカル制御装置ＬＣ１と同様である。また、次のローカル制御装置ＬＣ３に関しても、同様のシーケンスにより、電源が投入される。このように、メイン制御装置ＭＣから順次階上のローカル制御装置ＬＣ１，ＬＣ２，ＬＣ３と、所定の時間をおいて、電源が投入されて行くのである。なお、電源断の場合に、上記シーケンスを逆に辿る形で、順次電源がオフにされる。
　【００７１】
　電源投入直後には、所定の手順にて制御信号を自動作成する自動モード（ステップ２００台の処理）を選択し（ステップ２０２）、その手順に従って監視カメラＣを自動選択し（ステップ２０４）、その選択した監視カメラＣからの画像情報をモニタＭＣ１５に表示する（ステップ２０６）。次に、現在の状態を示すＣＧ画像を作成し、これも前記画像情報と同時にモニタＭＣ１５へ表示する（ステップ２０８）。自動モードは、各階の監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎからの画像を順次自動的に表示して行くモードであり、初期設定では、各階の４台の監視カメラからの画像を４分割画面表示し（表示方式「４面」）、その表示の切替時間は４秒である。
　【００７２】
　図１６は、この時のモニタＭＣ１５の表示例を示している。図示するように、モニタＭＣ１５左上の広い領域には画像情報表示部ＭＣ１５ａが設定され、その表示部に現在アクティブな監視カメラ、例えば４階の監視カメラＣ１４〜Ｃ４４からの画像情報が表示される。その直下に設定されるメッセージ表示部ＭＣ１５ｂは、後述する自動あるいは手動の緊急処理モードが実行される際に、予めパーソナルコンピュータＰＣに記録されている緊急処理の手順が理解容易な形で表示される領域である。
　【００７３】
　モニタＭＣ１５の右側上部には、現在画像情報表示部ＭＣ１５ａに表示されているフロアの監視カメラ配置図が表示される配置図表示部ＭＣ１５ｃが設定されており、その監視カメラＣ１４〜Ｃ４４の監視領域も同図上に点線にて表示される。配置図表示部ＭＣ１５ｃの下には、ＣＧにて生成された現在の監視状態を表示する各種の表示部が設けられている。自動モードでは、切替時間表示部ＭＣ１５ｅ、表示方式表示部ＭＣ１５ｆ、モード表示部ＭＣ１５ｇが配置される。これらの表示部は、択一的に選択可能な監視状態が現在どのような状態にあるかを強調表示するものであり、例えば切替時間表示部ＭＣ１５ｅでは、実現可能な切替時間「４秒」「８秒」が表示され、更に現在の設定である「４秒」が強調表示されている。
　【００７４】
　モード表示部ＭＣ１５ｇとは、現在の監視作業が自動モードか手動モードかを表示する領域であり、同図では、現在のモードである「自動」が強調表示されている。なお、切替時間表示部ＭＣ１５ｅおよび表示方式表示部ＭＣ１５ｆに選択表示される内容については、以下必要に応じて更に詳細に説明する。
　【００７５】
　モニタＭＣ１５右下部の比較的大きな領域に配置される非常処理表示部ＭＣ１５ｈは、その他の表示部の表示色彩と大きく異なった際立つ色彩により表示され、監視作業中に異常が発生したときにこの領域をマウスＭＣ１７で選択することで後述する緊急処理が実行される。
　モニタＭＣ１５右下端部に配置される終了指令表示部ＭＣ１５ｉは、この監視プログラムの終了をマウスＭＣ１７を用いて指示するための領域である。
　【００７６】
　図１２のステップ２０８にて、図１６に例示する画像の表示が完了すると、次に切換時間間隔の変更指令がなされたか否かを判断し（ステップ２１０）、その指令があった場合には画像情報表示部ＭＣ１５ａに表示する監視カメラＣ１４〜Ｃ４４を、次のフロア５Ｆの監視カメラＣ１５〜Ｃ４５、更にフロア６Ｆの監視カメラＣ１６〜Ｃ４６、続いてフロア１Ｆの監視カメラＣ１１〜Ｃ４１へと自動的に切り換える時間を、その指令に応じて４秒／８秒に切り換え設定する（ステップ２１２）。ここで切換時間間隔の変更指令とは、切替時間表示部ＭＣ１５ｅに表示されている「４秒」「８秒」の表示文字（図１６参照）の何れかをマウスＭＣ１７により選択することで簡単に入力される。そして、現在選択されている切換時間「４秒」あるいは「８秒」の何れかが強調表示される。なお、この切換時間間隔に応じて監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎの表示切換が実行されたときには、その時の監視状態に応じて前記モニタＭＣ１５の配置図表示部ＭＣ１５ｃの表示内容も自動的に変更される。
　【００７７】
　ステップ２１０あるいはステップ２１２に続いては、映像表示方式の変更指令がなされたか否かを判断し（ステップ２１４）、この映像表示方式の変更指示がなされた場合にはその変更指示に応じて画像情報表示部ＭＣ１５ａに表示する映像を１画面表示あるいは４分割画面表示に変更する（ステップ２１６）。
　【００７８】
　ここに言う映像表示方式の変更指示は、表示方式表示部ＭＣ１５ｆに表示される文字「１面」「４面」のいずれかをマウスＭＣ１７で選択することにより行なわれる。
　図１７は、図１６の表示状態から上記変更指示により１画面表示への変更指示が入力された場合の表示例である。この表示例に示すように、このときには画像情報表示部ＭＣ１５ａの全面にわたって現在アクティブな監視カメラ、例えばカメラＣ１４の撮像した映像が表示されるとと共に、配置図表示部ＭＣ１５ｃに現在アクティブな監視カメラＣ１４およびその監視領域のみが強調表示され、また表示方式表示部ＭＣ１５ｆの「１面」が強調表示される。
　【００７９】
　なお、この１画面表示の場合でも、画面は自動的に所定時間毎に切り換えられて行く。この切替時間は、切替時間表示部ＭＣ１５ｅにより指示された時間（図１７では、４秒）である。この設定に従い、まずそのフロアでの監視カメラＣ１４からＣ２４，Ｃ３４，Ｃ４４の順に、更に次のフロアの監視カメラＣ１５へと、自動的に切り換えられて行く。また、この切替に応じて、配置図表示部ＭＣ１５ｃの表示内容および監視カメラの表示の強調も変更されて行く。なお、自動モードでは、現在の表示フロアが何階であるかは、配置図表示部ＭＣ１５ｃ内に表示されている。
　【００８０】
　この様な映像表示方式の変更（ステップ２１４，ステップ２１６）に続いては、監視作業の動作モードの変更指示がなされたか否かを判断し（ステップ２１８）、動作モードの変更が指示された場合には手動モード（ステップ３００台）へと移行し、それ以外であればステップ２２０以下の自動モード処理を継続する。ここで、動作モード変更とは、前記切換時間間隔の変更とほぼ同様であり、モニタＭＣ１５のモード表示部ＭＣ１５ｇに表示される「自動」「手動」の文字をマウスＭＣ１７のポインタにより適宜選択することにより簡単に実行され、その文字のうち現在の動作モードに対応する何れかの文字が強調表示される。手動モードでの動作については、後で詳述する。
　【００８１】
　ステップ２２０は、モニタＭＣ１５の非常処理表示部ＭＣ１５ｈがマウスＭＣ１７で選択されたか否かを判断するステップで、この判断により非常処理表示部ＭＣ１５ｈが選択されたと判断されたときには後述するステップ４００台の手動緊急処理モードへと移行する。
　【００８２】
　続くステップ２２２は、赤外線センサＳｌからの異常信号が入力されていないかを判断する処理であり、何れかの赤外線センサＳｌが体温に基づく赤外線を検出したときには後述する緊急処理モード（ステップ５００台）へと移行し、それ以外であればステップ２２４を実行して更に自動異常検知により異常が認められないか否かを判断する。
　【００８３】
　図１８は、ここで実行される自動異常検知の処理説明図である。監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎから入力された画像情報（図１８（Ａ））は、パーソナルコンピュータＰＣの所定記憶領域に一旦記憶される。そして、この記憶した画像情報を処理し、周辺との相違が大きな画像情報の一部分を抽出する（図１８（Ｂ））。即ち、周辺との相違が大きな画像情報を抽出することで、図示するような輪郭情報を浮かび上がらせることが可能となる。そして、この様な処理を同一の監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎから入力される僅かな時間経過後の画像情報についても再度実行し、更に、こうして得られた複数の輪郭情報の差分を演算することで画像情報に内包される「動く映像」（図１８（Ｃ））を抽出することができる。そして、この「動く映像」が予め想定されていないパターンで抽出されたとき、前記ステップ２２２の赤外線センサＳｌの検出結果による異常判定と同様にステップ５００台の緊急処理モードへと移行するのである。
　【００８４】
　なお、このステップ２２４による自動異常検知は、動作／非動作を選択することができ、「動作」が選択される例えば夜間にのみこのステップ２２４の処理を実行し、「非動作」が選択されるそれ以外の時はこの処理をパスしてプログラムの実行が進められる。
　【００８５】
　ステップ２２２およびステップ２２４の判断処理で異常なしと判定されたときには、モニタＭＣ１５のメッセージ表示部ＭＣ１５ｂのメッセージを消去するか否かの判断を行なう（ステップ２２６）。メッセージは、自動モードにおいて何らかの異常が検知されて、緊急処理モード（ステップ５００台）が実行された場合、異常発生の事実を報知するために表示されるものである。このメッセージを管理者が認識して、緊急処理モードにより追加される「記録消去」の表示をマウスをクリックすると、メッセージ表示部ＭＣ１５ｂのメッセージを消去する（ステップ２２８）。緊急処理モードで表示されるメッセージなどについては、後で詳述する。
　【００８６】
　続くステップ２３０では、動作終了の選択がなされた否かを判断する。ステップ２３０の動作終了の選択判断とは、モニタＭＣ１５右下端部に配置される終了指令表示部ＭＣ１５ｉ（図１６参照）をマウスＭＣ１７を用いて指示して、この監視プログラムの終了を指令する操作がなされたか否かを判断することであり、未だこの指示操作がなされていない場合には前記ステップ２０４へと戻る。また、この指示操作が実行された場合には、ステップ６００に示す接続機器電源ＯＦＦを指令する制御信号出力処理が実行され、その旨の制御信号がローカル制御装置ＬＣｍを構成する各インタフェイス回路Ｉ４へ出力されて、既述したシーケンスで接続機器の電源が順次オフされる。
　【００８７】
　次に、ステップ３００台の手動モードについて説明する。前記ステップ２１８にて手動モードヘの操作がなされたときには、この手動モード（ステップ３０２）へと処理が移り、まず手動モードの画面表示が行なわれる。この時の画面表示を、図１９に示す。手動モードの場合には、自動モードと異なり、切替時間表示部ＭＣ１５ｅ，表示方式表示部ＭＣ１５ｆはなく、代わってフロア表示部ＭＣ１５ｄが表示される。続いて、監視カメラを手動により選択する処理がなされたか否かを判断する（ステップ３０４）。ここで、手動による監視カメラの選択とは、フロア表示部ＭＣ１５ｄを操作してフロアの選択を行ない、更にそのフロアでの監視カメラを選択する形で行なわれる。
　【００８８】
　選択したフロアでの監視カメラの選択には、次の３つの方法がある。一つは、当初４分割画面で表示される画像情報表示部ＭＣ１５ａの映像の何れかをマウスＭＣ１７でクリックすることにより、第２は、配置図表示部ＭＣ１５ｃに表示される監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎの何れかをマウスＭＣ１７でクリックすることにより、最後に、その配置図表示部ＭＣ１５ｃ中の何れかの監視領域をマウスＭＣ１７でクリックすることにより行なわれる。この何れかの手動選択操作が行なわれるとパーソナルコンピュータＰＣは、その手動選択された監視カメラＣ１ｎないしＣ４ｎの何れかを選択し（ステップ３０６）、その選択した監視カメラＣ１ｎないしＣ４ｎの何れかからの入力された画像情報をモニタＭＣ１５の画像情報表示部ＭＣ１５ａに表示し（ステップ３０８）、その表示内容に応じて配置図表示部ＭＣ１５ｃ、フロア表示部ＭＣ１５ｄなどの対応するＣＧ画像を変更する（ステップ３１０）。
　【００８９】
　この様な監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎの手動選択処理（ステップ３０６〜ステップ３１０）が完了した後、あるいはステップ３０４にて監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎの手動選択処理なされなかったと判定されたときには、前記自動モードで説明したステップ２１８〜ステップ２２２およびステップ２２６〜ステップ２３０と同様の処理、すなわち動作モードの変更（ステップ３１２）、緊急処理モードの選択（ステップ３１４）、赤外線センサＳｌの検出信号処理（ステップ３１６）、メッセージ消去の判定（ステップ３１８）、メッセージ消去処理（ステップ３２０）および動作終了の選択（ステップ３２２）を実行し、何れの判断処理にあっても否定的に判定されたときには再度ステップ３０２へ戻る。
　【００９０】
　即ち、この手動モードにあるときは、外部のセンサＳ１からの異常信号の発生時以外は総ての操作が監視者に委ねられ、何らかの指令入力があるまでは画像情報表示部ＭＣ１５ａに同一の映像を表示し続け、何らかの指令入力があった時には、その指示入力に応じた監視カメラの映像をその指示入力に応じた態様で画像情報表示部ＭＣ１５ａに表示する。
　【００９１】
　次に、ステップ４００台の手動緊急処理モードについて説明する。図１４は、前記ステップ２２０あるいはステップ３１４の判断処理により、モニタＭＣ１５の非常処理表示部ＭＣ１５ｈがマウスＭＣ１７で選択されたときに処理される手動緊急処理モードのフローチャートである。手動緊急処理モードは、監視者が自動モードもしくは手動モードで監視を行なっているときに、何らかの異常を監視カメラＣ１ｎないしＣ４ｎの画像の中に発見したとき、ビデオテープレコーダＶＲに画像を録画するなど、予め定められた手順を自動的に行なわせたり、あるいは監視者が異常の追尾を行なうといった目的に起動される。
　【００９２】
　この手動緊急処理モードに入るとパーソナルコンピュータＰＣは、その時点で選択されている監視カメラの映像と配置図とを固定して、即ち手動緊急処理モードに自動モードから入った場合、自動切替を停止して、現在画像情報表示部ＭＣ１５ａに表示している監視場所や日時などの異常情報をメッセージ表示部ＭＣ１５ｂに表示する（ステップ４０４）。図２０は、この様な緊急時のモニタＭＣ１５の表示例である。この時は画面右下の領域に、元の監視モード（自動モードもしくは手動モード）へ復帰するための復帰表示部ＭＣ１５ｍが表示され、この領域をマウスＭＣ１７で操作することで後述する手動復帰の選択が実行される。
　【００９３】
　ステップ４０４の次には、ビデオテープレコーダＶＲの録画を開始し（ステップ４０６）、静止画伝送装置ＭＣ８を用いて静止画の取込みおよび伝送を実行する（ステップ４０８）。そして、続くステップ４１０〜ステップ４１６が処理され、フロア表示部ＭＣ１５ｄをマウスをクリックして行なうフロアに設置された４台の監視カメラの選択および監視カメラからの画像の４分割表示、もしくはフロアの監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎの手動選択などの処理が行なわれる。即ち、異常追尾の目的のため、手動緊急処理モードでは、監視カメラの選択権は監視者に委ねられるのである。
　【００９４】
　続いて、赤外線センサＳｌから異常信号が入力されていないかを判断し（ステップ４１８）、異常信号が入力されている場合には後述する緊急モードへと移行する。一方、赤外線センサＳｌから異常信号が入力されない場合には、「復帰」指令の入力がされたか否かを判断し（ステップ４２０）、未だに復帰指令がなされていない時には再度ステップ４１０へと戻る。また、復帰指令がなされた場合には、ビデオテープレコーダＶＲや静止画伝送装置ＭＣ８を停止し（ステップ４２２）、またモニタＭＣ１５の表示画面を前述した通常のモードへ変更し、それまで実施していた自動モードあるいは手動モードへ復帰する。
　【００９５】
　図１５は、自動モードでのステップ２２２，２２４、手動モードでのステップ３１６、そして手動緊急処理モードでのステップ４１８の判断処理により実行される緊急処理モードのフローチャートである。このモードは、センサＳ１による検出結果や画像の解析により、何らかの異常の可能性が、自動的に検出された場合に実行される。
　【００９６】
　この動作モードに入ると、異常が検出された監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎが特定され（ステップ５０４）、その監視カメラからの映像をモニタＭＣ１５に表示する（ステップ５０６）。続いてＣＧ画像を図２１に示すように緊急時用の表示態様とし（ステップ５０８）、メッセージ表示部ＭＣ１５ｂに異常情報を表示する（ステップ５１０）。なお、この時のメッセージの一例としては、異常発生のフロアや関係する監視カメラの番号、異常発生の時刻等の表示の他、「２００番へ通報してください」と警備会社や警察への電話番号を案内するなど、いわゆる緊急時マニュアルを具体的に再現する方法も好ましい。
　【００９７】
　そして、警報発令（ステップ５１２）、ビデオテープレコーダＶＲ作動（ステップ５１４）、静止画伝送装置ＭＣ８作動（ステップ５１６）などの緊急時に必要な一連の処理が自動的に実行される。また、この様な緊急状態において、監視者が不在の場合には、異常状態が解消すれば、通常の自動モードでの監視に戻るのが通常である。そこで、その後引き続いて異常状態が検出されるのでなければ、元のモードに自動的に復帰するために、自動復帰タイマを始動させ（ステップ５１８）、そのタイマ内容をモニタＭＣ１５に表示する（ステップ５２０）。実施例では、このタイマの設定は３分であり、メッセージ表示部ＭＣ１５ｂに、復帰までの時間が他のメッセージと共に表示される。
　【００９８】
　次に、マウスＭＣ１７による指示操作の有無が判断され、何らかの操作がなされた場合にはステップ５４０以降の処理に分岐する。一方、マウスＭＣ１７が操作がなされていない時は、赤外線センサＳｌからの異常検出があるかを判断し（ステップ５２４）、異常検出があれば再度ステップ５０２へ戻る。
　【００９９】
　赤外線センサＳｌからの異常検出が無い場合には、自動復帰タイマが３分を計時したか（ステップ５２６）あるいは復帰処理表示部ＭＣ１５ｍ（図２１参照）が操作されて手動による復帰指令が入力されたか（ステップ５２８）を判断し、その何れでも無い場合にはステップ５２２へと戻る。一方、その何れかの判断が肯定的となった場合にはビデオテープレコーダＶＲなどを停止し（ステップ５３０）、モニタＭＣ１５の表示内容を通常モードに戻し、更に表示したメッセージの消去を指示するための記録消去部ＭＣ１５ｊを追加表示して（ステップ５３２）、自動モードあるいは手動モードへ復帰する。
　【０１００】
　ここで追加表示される記録消去部ＭＣ１５ｊは、自動モードあるいは手動モードに戻った後も、メッセージ表示部ＭＣ１５ｂに表示された異常の内容と共に表示され続ける。監視者が不在の間に生じた異常については、図２２に示すように、メッセージ表示部ＭＣ１５ｂに表示され続けるので、監視者は、不在中の異常の発生を確実に認識できる。監視者は、異常の内容を、ビデオテープレコーダＶＲ等を再生することにより具体的に確認することができる。その後、異常の内容に関するメッセージが不要となって、監視者が、記録消去部ＭＣ１５ｊをマウスでクリックすると、既に説明した監視プログラム（図１３）のステップ２２６，２２８またはステップ３１８，３２０により、メッセージ表示部ＭＣ１５ｂの表示および記録消去部ＭＣ１５ｊの表示は消去される。
　【０１０１】
　図１５の説明に戻って、ステップ５２２でマウス操作が検出されたときには、監視者がいると判断できるので、パーソナルコンピュータＰＣはその総ての監視処理を監視者に委ね、自動復帰タイマを停止し、その表示をモニタＭＣ１５上から消去する（ステップ５４０）。そして、続くステップ５４２〜ステップ５４８が処理され、前記した手動モードでの特有な処理である監視カメラＣ１ｎ〜Ｃ４ｎの手動選択（ステップ３０４〜ステップ３１０）と同様、監視カメラの選択権が監視者に委ねられる。
　【０１０２】
　次に、赤外線センサＳｌからの新たな異常信号の入力の有無が判断され（ステップ５５０）、異常信号が入力されていれば前記ステップ５０２へと戻り、それ以外であれば手動による復帰指令が入力されるまで前記ステップ５４２〜ステップ５５０の処理を繰り返し実行する（ステップ５５２）。また、手動操作による復帰指令が入力されたときには、前記ステップ５３０，５３２の処理を実行した後、自動モードあるいは手動モードへ復帰する。
　【０１０３】
　以上説明したように本実施例の監視装置によれば、監視カメラからの映像がモニタＭＣ１５上に映し出されることは勿論のこと、そのモニタＭＣ１５上に同時に表示されるＣＧの所望部分をマウスＭＣ１７で選択指示することで、高度な監視作業を簡単に実行することができる。即ち、複雑なキー操作などを長い時間をかけて修得する必要が無く、監視者の熟練度にかかわらず高度な監視作業を行なうことができる。
　【０１０４】
　また、監視作業を実行するに際し、監視作業に伴う総ての入力作業がマウスＭＣ１７により実行可能である。このため、入力作業中にもモニタＭＣ１５から目を離す必要が無くなり、監視作業を常時継続することが可能となる。
　【０１０５】
　この様な高度の情報処理が可能な監視装置は、共通するインタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６を適宜組み合わせて構成されており、その基本となるインタフェイス回路Ｉ１〜Ｉ６を用意するだけで多種多様な監視システムを簡単に構築することができる。しかも、インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６は、僅かな情報量の制御信号を解読して複雑な接続機器の制御を実行する機能を有しており、メイン制御装置ＭＣとして小型で安価なパーソナルコンピュータＰＣを用いることが可能となった。
　【０１０６】
　更に、インタフェイス回路Ｉ１とインタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６との間のデータ通信方式に電流値の変化として情報を表現する方式を採用しているため、ＲＳ−２３２Ｃ規格のパーソナルコンピュータＰＣを採用しているにもかかわらず、最大通信距離が数百ｍにも及ぶ通信が可能となる。また、インタフェイス回路Ｉ１の電源回路４０Ｈにて作られた直流電源を制御バスＳＢを介して各インタフェイス回路Ｉ２〜Ｉ６へ供給するため、インタフェイス回路の設置にあたって電源線その他の煩わしい接続が省略される。
　【０１０７】
　また、モニタＭＣ１５の表示内容は、単なる監視カメラからの映像表示に留まらず、監視カメラ配置図の同時表示、その配置図中に表示される監視カメラの監視領域、映し出されている映像を撮像した監視カメラの強調表示など、監視状態の確認が図解表示により瞬時に理解される。しかも、この表示がそのまま監視カメラの選択などのコマンドの入力として機能するので、その使い勝手は極めて良好である。特に、監視カメラ自体を選択するのではなく、その視野を選択することで該当する監視カメラからの画像が表示される構成は、使用者が見たいと考える領域を選択するだけでよいことから、直感的な操作を可能にするなど、極めて優れたものである。
　【０１０８】
　一方、緊急状態が発生した場合には、本発明の監視装置は、その緊急状態に備えて予め定められたメッセージや各接続機器の動作が自動的に実行する。従って、監視者は瞬時にして的確な異常対応を取ることができる。また、輪郭抽出による自動的な異常検出を採用していることから、監視領域の明るさが自動車のライト、雷、ネオンサインなどにより変化しても誤動作することがなく、高精度の異常検出が可能となている。
　【０１０９】
　以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない各種の態様により実施し得ることは勿論である。例えば、パーソナルコンピュータＰＣとして汎用のパーソナルコンピュータに代えて専用の回路を採用し、各ローカル制御装置ＬＣｍごとに専用の回路構成を採用してもよい。また、マウスＭＣ１７に替えて、同じくモニタＭＣ１５上の映像を確認しながら入力作業ができるタッチパネルなどその他の入力機器を用いてもよい。
　【０１１０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の監視装置は、複数の監視カメラからの１または所定数の映像、この映像に対応した監視カメラの設置
状態を示す設置図
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例である監視装置の全体構成ブロック図である。
　【図２】
　その監視装置のメイン制御装置ＭＣの電気回路ブロック図である。
　【図３】
　そのインタフェイス回路Ｉ１の電気回路ブロック図である。
　【図４】
　そのインタフェイス回路Ｉ２の平面図、正面図および左右の側面図である。
　【図５】
　そのインタフェイス回路Ｉ２の電気回路ブロック図である。
　【図６】
　そのインタフェイス回路Ｉ３の電気回路ブロック図である。
　【図７】
　そのインタフェイス回路Ｉ４の電気回路ブロック図である。
　【図８】
　そのインタフェイス回路Ｉ５の電気回路ブロック図である。
　【図９】
　そのインタフェイス回路Ｉ６の電気回路ブロック図である。
　【図１０】
　そのメイン制御装置ＭＣにて奏させる信号生成機能の説明図である。
　【図１１】
　そのインタフェイス回路にて奏される解読機能の説明図である。
　【図１２】
　そのメイン制御装置ＭＣにて処理される監視プログラムのうち自動モードおよび手動モードの一部を示すフローチャートである。
　【図１３】
　同じくその残りを示すフローチャートである。
　【図１４】
　その監視プログラムのうち手動緊急処理モードのフローチャートである。
　【図１５】
　その監視プログラムのうち緊急処理モードのフローチャートである。
　【図１６】
　自動モードによるモニタＭＣ１５の表示内容説明図である。
　【図１７】
　表示方式の変更に伴うモニタＭＣ１５の表示内容説明図である。
　【図１８】
　輪郭抽出による自動異常検出の信号処理過程の説明図である。
　【図１９】
　手動処理モードでのモニタＭＣ１５の表示内容説明図である。
　【図２０】
　非常処理により録画が行なわれる場合のモニタＭＣ１５の表示の説明図である。
　【図２１】
　異常を自動的に検出して異常処理モードに入った場合のモニタＭＣ１５の表示内容説明図である。
　【図２２】
　緊急処理モードから自動モードに復帰した後のモニタＭＣ１５の表示内容説明図である。
　【符号の説明】
　　４０Ａ…Ｄｓｕｂ雄コネクタ
　　４０Ｂ…Ｄｓｕｂ雌コネクタ
　　５０Ａ…筐体
　　５０Ｂ…ＩＮコネクタ
　　５０Ｃ…ＯＵＴコネクタ
　　５０Ｄ…接続コネクタ
　Ｃ１ｎ〜４ｎ…監視カメラ
　Ｉ１…インタフェイス回路
　Ｉ２…インタフェイス回路
　Ｉ３…インタフェイス回路
　Ｉ４…インタフェイス回路
　Ｉ５…インタフェイス回路
　Ｉ６…インタフェイス回路
　ＬＣ１…ローカル制御装置
　ＬＣ２…ローカル制御装置
　ＬＣ３…ローカル制御装置
　ＬＣｍ…ローカル制御装置
　ＭＣ…メイン制御装置
　ＭＣ１１…ワンチップマイクロプロセッサ
　ＭＣ１２…リードオンリメモリ
　ＭＣ１３…ランダムアクセスメモリ
　ＭＣ１４…入出力インタフェイス
　ＭＣ１４ａ…拡張ポート
　ＭＣ１４ｂ…拡張ポート
　ＭＣ１５…モニタ
　ＭＣ１５ａ…画像情報表示部
　ＭＣ１５ｂ…メッセージ表示部
　ＭＣ１５ｃ…配置図表示部
　ＭＣ１５ｄ…フロア表示部
　ＭＣ１５ｅ…切換時間表示部
　ＭＣ１５ｆ…表示方式表示部
　ＭＣ１５ｇ…モード表示部
　ＭＣ１５ｈ…非常処理表示部
　ＭＣ１５ｉ…終了指令表示部
　ＭＣ１５ｊ…記録消去部
　ＭＣ１５ｍ…復帰処理表示部
　ＭＣ１７…マウス
　ＭＣ１８…マウスコントローラ
　ＭＣ１８ａ…ハードディスク
　ＭＣ１８ｃ…キーボード
　ＭＣ２…キャプチャボード
　ＭＣ８…静止画伝送装置
　ＰＣ…パーソナルコンピュータ
　ＲＣ１…リモコンリレー
　ＲＣ２…画像情報処理装置
　Ｒｙ１〜８…リレー
　ＳＢ…制御バス
　Ｓｌ…赤外線センサ
　ＴＬ…電話回線
　ＴＶ…テレビ
　ＶＲ…ビデオテープレコーダ