【事件の表示】
　平成４年特許願第２５９２４１号「磁気ブラシ現像器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０３３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成４年９月２９日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年６月２８日付け手続き補正書及び平成１１年９月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも、複数の磁極を配置したマグネット（２２）と該マグネット（２２）の周囲に回転自在に設けたスリーブ（２１）とを備える現像ローラ（２０）と、該スリーブ（２１）の磁性体粒子を含む現像剤の搬送量を規制する規制部材（２３）とを有し、該スリーブ（２１）上に該現像剤の磁気ブラシを形成し、像担持体（３１）に搬送して、現像する磁気ブラシ現像器において、
　該像担持体（３１）に対向する現像磁極（Ｐｄ）と該規制部材（２３）との間で、現像磁極（Ｐｄ）に隣接し、且つ像担持体（３１）に対向する現像磁極（Ｐｄ）の像担持体（３１）の搬送方向下流に設けられた搬送磁極（Ｐｔ）のスリーブ表面の磁束密度の半値幅を、該スリーブの回転に伴う該現像剤の磁気ブラシの穂が描く弧の遠心力により該磁気ブラシから該現像剤が飛び出さない値としたことを特徴とする磁気ブラシ現像器。
（以下、「本願発明」という。）
　
２．［原査定の拒絶の理由］
　原査定の拒絶の理由は、以下の文献を引用して、本願の請求項１に係る発明は、これらの文献１乃至４に記載された内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、あるいは文献５あるいは文献６として提示した、本願の出願前の出願であって、本願出願後に出願公開された先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、とするものである。
文献１．実願平１−５６５３２号（実開平２−１４８１５８号公報）
　　　　のマイクロフィルム
文献２．実願昭５２−１７８４７３号（実開昭５４−１０２１２５号公報）
　　　　のマイクロフィルム
文献３．特開昭５５−１３３０６９号公報
文献４．特開昭５６−１５０７７３号公報
文献５．実願平４−　７０４７２号（実開平６−２８８６６号参照）
文献６．特願平４−１８３４２７号（特開平６−２７８１９号参照）
　
　そして、引用された本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平４−７０４７２号（実開平６−２８８６６号）のマイクロフィルム（以下、「先願明細書に相当する文献５」という。）には、以下の記載内容がある。
（１）実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】複数の磁極を外周面に形成した乾式電子写真方式の現像装置に用いられるマグネットロ−ルにおいて、現像剤を感光ドラム面上に移送するために設けられた現像磁極より、現像剤の流れに対して上流側に隣接する極の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅を、前記現像極の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅より広く設定したことを特徴とするマグネットロール。」
　
（２）同マイクロフィルム第４頁段落【０００１】〜段落【０００２】
「【産業上の利用分野】
　本発明は複写機やファクシミリ、レーザープリンターなどの乾式電子写真方式の現像装置に用いられるマグネットロールに関し、余分な現像剤が感光ドラムに移送されることが防止できるマグネットロールに関するものである。
【従来の技術】
　複写機やファクシミリの現像装置には図４，図５に示されるように、複数の磁極を持つ円柱状磁石の両端面に突設されたシャフト１、２からなるマグネットロールＭの外側に、通常非磁性体材料からなる円筒形状のスリーブＳが外装されており、両端をフランジ３、４で封止するとともに、マグネットロールＭの一端から突設したシャフト１で回転可能に支持され、他の一端から突設したシャフト２を前記フランジ４を貫通させてスリーブＳの外部へ突出させ、このシャフト２を固定支持することにより、マグネットロールＭをスリーブＳ内に非接触状態で内装している。マグネットロールＭに対してスリーブＳを回転させることにより、ボックス５内の磁性体からなる現像剤６をスリーブＳ表面に磁気吸着させ、現像剤通過量規制板（ドクターブレード）Ｂにより一定厚さに制御し、感光ドラムＤ上に形成された静電潜像上に転写させている。」
　
（３）同マイクロフィルム第５頁段落【０００５】〜段落【０００７】
「【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のマグネットロールにおいては、図６に示す如く、現像極Ｎ１の上流側に隣接する規制極Ｓ１の磁束密度パターンの幅については従来あまり検討されていなかったが、例えば現像極Ｎ１の磁気パターンの幅のほぼ等しく、磁気ピークの半値幅に対する前記マグネットロールの中心角で通常４０°以下に設定されていた。穂１０の起立高さは、当該磁極変化の勾配に比例しているため、この場合極Ｓ１における現像剤の穂立ちが、前記現像極Ｎ１における穂立ちとほぼ同程度となってしまう。
　したがって、本来現像極Ｎ１においてのみ、感光ドラムＤへのトナーＴの引き渡しが行われなければならないところ、規制極Ｓ１においても同様に感光ドラムＤへのトナーＴの引き渡しが行われ、感光ドラムＤ上に過剰なトナーＴＭが移送されるという結果を招いていた。
　すなわち従来技術におけるマグネットロールにおいては、現像極以外の磁極においても現像極と同程度の穂立ちが発生するため、その穂立ちが急激に倒れ、その結果トナー飛散が起こり、感光ドラム上に過剰なトナーが移送されるので、画質にカブリや汚れが発生し、鮮明な画像が得られないという欠点を有していた。」
　
（４）同マイクロフィルム第５頁段落【０００８】〜第６頁段落【０００９】
「【課題を解決するための手段】
　本考案は上述の問題点に鑑み案出されたもので、画質にカブリや汚れが発生せず、鮮明な画像を得ることができるマグネットロールを提供するものであり、その特徴とするところは、複数の磁極を外周面に形成したマグネットロールにおいて、現像剤を感光ドラム面上に移送するために設けられた現像極より、現像剤の流れに対して上流側に隣接する磁束密度パターンの磁束密度半値幅を、前記現像極の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅より広く設定するところにある。
【作用】
　本発明にかかるマグネットロールを用いる事により、現像極の上流側に隣接する磁極において、磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅を現像極の同半値幅よりも広く設定する事により、前記隣接する磁極における穂を緩やかに倒れさせる事ができ、現像極以外の磁極から感光ドラムへの現像剤の移送が抑制され、その結果としてカブリや汚れの発生が無く、鮮明な画像を安定して得る事ができる。」
　
（５）同マイクロフィルム第６頁段落【００１０】〜第７頁段落【００１２】
「【実施例】
　次に本考案の第１の実施例を、図面に基づき詳細に説明する。図１は本考案におけるマグネットロールの外周面の表面磁極の形成態様と磁束密度分布を示したものである。図中Ｓ３は現像剤を拾い上げるピックアップ極、Ｓ１は現像剤の堆積厚を一定に保つための規制極、Ｎ１は帯電した感光ドラムに現像剤を移送するための現像極、Ｓ２は現像剤を回収するための回収極、Ｐは現像剤の離脱のための無磁界部分をそれぞれ示している。実線で示したものが、各磁極によって形成される磁束密度パターンを示している。本考案は図中に示す現像極上流側の磁極Ｓ１の磁束密度パターンの磁束密度半値幅を、現像極よりも広くする事が要旨であり、磁束密度ピーク半値幅に対するマグネットロールの中心角Ｋを、現像極における同中心角Ｇより広く、具体的には５０°以上に設定する事が最も好適である。
　図２は上記実施例に示されたマグネットロールを組み込んだ現像装置による、スリーブ表面から感光ドラム表面へのトナーの引き渡し状態を示す説明図である、図中Ｃはキャリア、Ｔはトナーである。尚現像剤のピックアップから回収に至る一連の工程順序及び、現像装置の機械的構造は、従来技術において示した現像装置と同じである。本考案によるマグネットロールを用いた場合、図に示すように現像極上流側Ｓ１極の穂が緩やかに倒れるためトナー飛散が無くなり、また穂の高さが低くなるので、穂立ちの先端から感光ドラムＤ表面までの距離が従来技術よりも遠くなり、現像極Ｎ１以外の磁極から過剰なトナーが感光ドラム表面に移送される事が無くなり、その結果画質にカブリや汚れが無くなり、鮮明な画像が得られる。
　次に図３には本考案のマグネットロールを組み込んだ現像装置の、別の実施例を示す。上述の実施例の構成と異なり、トクターブレードＢがマグネットローラーＭの下側に設置された例である。図中において、Ｓ２、Ｎ２はピックアップ極、Ｓ１は規制極、Ｎ１は現像極、Ｓ３は回収極、Ｐは無磁界部分、３０は余分な現像剤を回収するための回収ブレードをそれぞれ示している。本実施例においても上述の実施例同様、現像剤の流れに対して現像極の上流側に隣接する規制極Ｓ１の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅を、現像極の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅より広く設定することにより、第１の実施例同様、画像にカブリや汚れが発生せず、鮮明な画像が得られる。」
　
（６）同マイクロフィルム第７頁段落【００１３】
「【考案の効果】
　以上のように本考案においては、スリーブから感光ドラム表面にトナーを移送する際、現像極の上流側に離設する磁極での穂立ちを低く、かつ倒れを緩やかにすることにより、現像極以外の磁極からトナーの移送が抑制でき、もって現像極のみから必要最適量のトナーを感光ドラム表面に移送することができる。かかるマグネットロールを用いると、過剰なトナーが感光ドラム表面に移送されることが無くなるため、画像のカブリや汚れが無く、鮮明な画像を再現性良く得ることができる。」
　
　これらの記載事項（３）及び（１）、（４）からみて、先願明細書に相当する文献５には、
従来のマグネットロールにおいて、現像極Ｎ１の上流側に隣接する規制極Ｓ１の磁束密度パターンの幅について検討されていなかったが、従来技術におけるマグネットロ−ルにおいては、現像極以外の磁極においても現像極と同程度の穂立ちが発生するため、その穂立ちが急激に倒れ、その結果トナー飛散が起こり、感光ドラム上に過剰なトナーが移送されるので、画質にカブリや汚れが発生し、鮮明な画像が得られないという欠点を有していたことを認識して、
　複数の磁極を外周面に形成したマグネットロールを円筒形状のスリーブ（Ｓ）内に内装した現像スリーブと、前記スリーブ（Ｓ）表面に磁気吸着させた現像剤の通過量規制板（ドクターブレードＢ）とを有し、前記スリーブ（Ｓ）上に現像剤の磁気ブラシを搬送して、現像する磁気ブラシ現像器において、現像剤を感光ドラム（Ｄ）面上に移送するために設けられた現像極（Ｎ１）より、現像剤の流れに対して上流側に隣接する規制極（Ｓ１）の磁束密度パターンの磁束密度半値幅（Ｋ）を、前記現像極（Ｎ１）の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅（Ｇ）より広く設定する
構成を採用したことが記載されている。
　
　また、先願明細書に相当する文献５における記載事項（４）及び（６）においては、上記の構成：現像極(N)の上流側に隣接する規制極（Ｓ１）において、磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅を現像極の同半値幅よりも広く設定することにより、
ａ．前記隣接する搬送磁極（Ｓ１）における穂を緩やかに倒れさせることができ、
ｂ．現像極（Ｎ１）以外の磁極である規制極（Ｓ１）から感光ドラムへの現像剤の移送が抑制され、
ｃ．その結果としてカブリや汚れの発生が無く、鮮明な画像を安定して得ることができる、と記載されている。
　
３．［当審の対比・判断］
(1) 本願発明と、先願明細書に相当する文献５に記載される考案との対比
　本願発明と、先願明細書に相当する文献５に記載される考案とを対比すると、いずれもマグネットの周囲に回転するスリーブを設け、スリーブの回転により、スリーブ上に形成された現像剤の磁気ブラシを搬送して、現像する磁気ブラシ現像器に関するものであることから、
本願発明における
「像担持体（３１）」、「少なくとも、複数の磁極を配置したマグネット（２２）と該マグネット（２２）の周囲に回転自在に設けたスリーブ（２１）とを備える現像ローラ（２０）」、「規制部材（２３）」、「現像磁極（Ｐｄ）」及び「搬送磁極（Ｐｔ）」が、
先願明細書に相当する文献５に記載される考案における
「感光ドラム（Ｄ）」、「複数の磁極を外周面に形成したマグネットロールを円筒形状のスリーブ（Ｓ）内に内装した現像スリーブ」、「現像剤の通過量規制板（ドクターブレードＢ）」、「現像極（Ｎ１）」及び「規制極（Ｓ１）」
に夫々相当することは明らかである。
　
　また、ここで、前記の記載「且つ像担持体（３１）に対向する現像磁極（Ｐｄ）の像担持体（３１）の搬送方向下流に設けられた」は、この記載のみでは、意味する内容が把握しづらいが、図１、図３乃至図６の説明を参酌すれば、『搬送磁極（Ｐｔ）が、現像磁極（Ｐｄ）と規制部材（２３）との間である』ことに加えて、『搬送磁極（Ｐｔ）が現像剤を搬送する方向で見て、搬送磁極（Ｐｔ）から現像磁極（Ｐｄ）に向かう箇所における「磁束密度の半値幅」を特定するもの』であることが把握できる。
（なお、この点に関しては、当審において請求人に電話により当該特許請求の範囲の記載「且つ像担持体（３１）に対向する現像磁極（Ｐｄ）の像担持体（３１）の搬送方向下流に設けられた」の内容について確認した際に、同記載箇所は「・・・現像磁極（Ｐｄ）の像担持体（３１）への搬送方向下流に設けられた」とすべきであった、との返答を得ている。）
　そこで、本願の請求項１に係る発明に係る記載
「且つ像担持体（３１）に対向する現像磁極（Ｐｄ）の像担持体（３１）の搬送方向下流に設けられた」については、
「且つ像担持体（３１）に対向する現像磁極（Ｐｄ）の像担持体（３１）への搬送方向下流に設けられた」を意味するものとして理解する。
　
　したがって、本願発明と、先願明細書に相当する文献５に記載される考案とは、
　少なくとも、複数の磁極を配置したマグネットと該マグネットの周囲に回転自在に設けたスリーブとを備える現像ローラと、該スリーブの磁性体粒子を含む現像剤の搬送量を規制する規制部材とを有し、該スリーブ上に該現像剤の磁気ブラシを形成し、像担持体に搬送して、現像する磁気ブラシ現像器において、
　該像担持体に対向する現像磁極と該規制部材との間で、現像磁極に隣接し、且つ像担持体に対向する現像磁極の像担持体の搬送方向下流に設けられた搬送磁極のスリーブ表面の磁束密度の半値幅を特定することで、現像剤飛散を防止した磁気ブラシ現像器
である点において共通しているが、以下に掲げる点においてひとまず相違している。
　
相違点：
　本願発明においては、
「該像担持体に対向する現像磁極と該規制部材との間で、現像磁極に隣接し、且つ像担持体に対向する現像磁極の像担持体の搬送方向下流に設けられた搬送磁極のスリーブ表面の磁束密度の半値幅を、該スリーブの回転に伴う該現像剤の磁気ブラシの穂が描く弧の遠心力により該磁気ブラシから該現像剤が飛び出さない値とした」と特定されているのに対して、
　先願明細書に相当する文献５に記載される考案においては、
「現像剤を像担持体面上に移送するために設けられた現像磁極より、現像剤の流れに対して上流側に隣接する搬送磁極の磁束密度パターンの磁束密度半値幅（Ｋ）を、前記現像磁極の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅（Ｇ）より広く設定する」とは記載されるものの、本願発明の前記特定が明記されていない点。
　
(2) 当審の判断
　相違点を検討するに先立ち、本願当初明細書に基づき、本願発明における現像剤飛散現象に関する認識と、前記相違点とした「該像担持体に対向する現像磁極と該規制部材との間で、現像磁極に隣接し、且つ像担持体に対向する現像磁極の像担持体の搬送方向下流に設けられた搬送磁極のスリーブ表面の磁束密度の半値幅を、該スリーブの回転に伴う該現像剤の磁気ブラシの穂が描く弧の遠心力により該磁気ブラシから該現像剤が飛び出さない値とした」なる特定の技術的内容を検討する。
　
　本願当初明細書における従来技術に関する記載は、段落【０００６】〜【００１９】にあり、この中で、現像剤の搬送時の挙動に関する説明は、以下のとおりである。
「【００１３】
　このスリーブ２１上の現像剤の搬送時の挙動を詳細に説明すると、図１３に示すように、搬送磁極Ｐ2 に対向したドクターブレード２３により切り取られた現像剤は、スリーブ２１の回転により、搬送磁極Ｐｔと搬送磁極Ｐ2 との境で、図１４（Ａ）に示すように、スリーブ２１上の磁気ブラシの穂が両磁極Ｐｔ、Ｐｄに連結され、寝た状態となり、更にスリーブ２１が回転すると、図１４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、搬送磁極Ｐｔと搬送磁極Ｐ2 の磁力線に従い、次第に立ち、スリーブ２１に対して、直立状態となった後、今度は、図１４（Ｄ）に示すように、搬送磁極Ｐｔと現像磁極Ｐｄとの磁力線により、現像磁極Ｐｄ方向に倒れていく。
【００１４】
　このように現像剤はスリーブ２１で搬送される際に、磁気ブラシの穂は円弧を描く挙動を示す。
　この時、マグネット２２の磁極配置は、従来、図１２に示すように、感光ドラム３１に対向する現像磁極Ｐｄの角度範囲は、９４°であり、現像磁極Ｐｄとドクターブレード２３との間の搬送磁極Ｐｔの磁束密度の半値幅は、２５°程度であり、角度範囲は、４７°程度であった。」
　
　そして、このような従来技術における問題点については、これに続いて、以下のとおりに記載されている。
「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来技術では、次の問題があった。
　(1)図１４に示したように、スリーブ２１の回転に伴い、ブレード２３を通過した現像剤の磁気ブラシは、円弧を描くように、立っていく。
【００１６】
　この時、従来のように、搬送磁極Ｐｔの磁束密度の半値幅が狭いと、図１３に示すように、スリーブ２１の回転に対し、磁気ブラシの先端が描く円弧が小さくなり、磁気ブラシの先端の速度は速くなり、遠心力により、先端の現像剤が磁気ブラシから外れて、飛び出してしまい、図１１に示すように、カバー２７を施しても、その下の用紙上に付着してしまう。
【００１７】
　特に、二成分現像剤では、回りにトナーを付着した大きなキャリアが飛散して、用紙上に落ちるため、用紙上でそのキャリアの付着した所は、トナーが転写されずに、白く抜けた印刷となり、印刷品質の低下の原因となる。
【００１８】
　(2)又、搬送磁極Ｐｔの磁束密度の半値幅が狭いことは、現像磁極Ｐｄとの磁力線の数が少なく、感光ドラム３１の対向位置での現像剤の吸引力が低下し、良好な現像ができない。
【００１９】
　特に、二成分現像剤では、キャリアが感光ドラム３１に付着してしまい、用紙に転写した時に、キャリアの付着した所は、トナーが転写されないので、白く抜けた印刷となり、印刷品質を低下する。」
　これらの記載からみて、「搬送磁極Ｐ2 に対向したドクターブレード２３により切り取られた現像剤は、スリーブ２１の回転により、搬送磁極Ｐｔと搬送磁極Ｐ2 との境で、図１４（Ａ）に示すように、スリーブ２１上の磁気ブラシの穂が両磁極Ｐｔ、Ｐｄに連結され、寝た状態となり、更にスリーブ２１が回転すると、図１４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、搬送磁極Ｐｔと搬送磁極Ｐ2 の磁力線に従い、次第に立ち、スリーブ２１に対して、直立状態となった後、今度は、図１４（Ｄ）に示すように、搬送磁極Ｐｔと現像磁極Ｐｄとの磁力線により、現像磁極Ｐｄ方向に倒れていく。」ことが把握できる。
　そして、この時に、従来技術のように、搬送磁極Ｐｔの磁束密度の半値幅が狭いと、図１３に示すように、スリーブ２１の回転に対し、磁気ブラシの先端が描く円弧が小さくなり、磁気ブラシの先端の速度は速くなり、遠心力により、先端の現像剤が磁気ブラシから外れて、飛び出してしまうので、現像剤飛散が発生すると、記載されている。
　
　したがって、本願発明は、搬送磁極Ｐｔの磁束密度の半値幅が狭い場合には、スリーブ２１の回転に対し、磁気ブラシの先端が描く円弧が小さくなり、磁気ブラシの先端の速度が速くなり、遠心力により、先端の現像剤が磁気ブラシから外れて、飛び出してしまうこと、及び同じく搬送磁極Ｐｔの磁束密度の半値幅が狭い場合には、現像磁極Ｐｄとの磁力線の数が少なく、感光ドラム３１の対向位置での現像剤の吸引力が低下し、良好な現像ができないこと、を問題点として認識している。
　
　また、本願発明の実施例に関する記載として、以下のものがある。
「【００４４】
　搬送磁極Ｐ2 、Ｐ3 、現像磁極Ｐｄの幅は、従来通り各々５３°、４２°、９４°であり、ドクターブレード２３と現像磁極Ｐｄとの間の磁極Ｐｔは、幅が５２°で、最大磁束密度が、９００Ｇ（ガウス）であり、磁束密度の半値幅（磁束密度が４５０Ｇ以上の部分の幅）は３０°であり、５°増やしてある。
【００４５】
　この分だけ、搬送磁極Ｐ1 の幅を５°狭めて、５６°とし、現像磁極Ｐｄを５°時計方向に移動させている。
　このように、搬送磁極Ｐｔの半値幅を広くした時の動作を、図５、図６により説明する。
【００４６】
　図５に示すように、搬送磁極Ｐ2 に対向したドクターブレード２３により切り取られた現像剤は、スリーブ２１の回転により、搬送磁極Ｐｔと搬送磁極Ｐ2 との境で、図６（Ａ）に示すように、スリーブ２１上の磁気ブラシの穂が両磁極Ｐｔ、Ｐｄに連結され、寝た状態となり、更にスリーブ２１が回転すると、図６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、搬送磁極Ｐｔと搬送磁極Ｐ2 の磁力線に従い、次第に立ち、スリーブ２１に対して、直立状態となった後、今度は、図６（Ｄ）に示すように、搬送磁極Ｐｔと現像磁極Ｐｄとの磁力線により、現像磁極Ｐｄ方向に倒れていく。
【００４７】
　この時、搬送磁極Ｐｔの磁極幅を広くしたため、図５に示すように、磁気ブラシの穂の描く円弧が大きくなり、磁気ブラシの穂の先端の速度が遅くなり、磁気ブラシの穂の先端の遠心力が小さくなる。
【００４８】
　従って、磁気ブラシの穂の先端の現像剤が、離れて飛び出すことが防止でき、トナーを付着したキャリアの飛散を防止できる。
　又、搬送磁極Ｐｔの磁極幅を広くし、現像磁極Ｐｄの磁極幅は変えていないため、現像磁極Ｐｄから搬送磁極Ｐｔへの磁力線の数が多くなり、感光ドラム３１の対向位置でのキャリアの磁気吸引力を増加でき、キャリアの感光ドラム３１への付着も防止できる。」
　
　これらに記載されるように、本願発明の実施例においては、搬送磁極Ｐｔの磁束密度の半値幅を広くすることで、磁気ブラシの穂の描く円弧が大きくなり、磁気ブラシの穂の先端の速度が遅くなり、磁気ブラシの穂の先端の遠心力が小さくなり、磁気ブラシの穂の先端の現像剤が、離れて飛び出すことが防止でき、トナーを付着したキャリアの飛散を防止できるので、図７［本発明の一実施例半値幅とキャリア付着量との関係図］、図８［本発明の一実施例半値幅と白抜け箇所の説明図（その１）］、図９［本発明の一実施例半値幅とキャリア飛散量との関係図］、図１０［本発明の一実施例半値幅と白抜け箇所の説明図（その２）］に明らかなように、前記従来技術における問題点が解消されると説明されている。
　
　したがって、本願発明における前記相違点として抽出した特定「該像担持体に対向する現像磁極と該規制部材との間で、現像磁極に隣接し、且つ像担持体に対向する現像磁極の像担持体の搬送方向下流に設けられた搬送磁極のスリーブ表面の磁束密度の半値幅を、該スリーブの回転に伴う該現像剤の磁気ブラシの穂が描く弧の遠心力により該磁気ブラシから該現像剤が飛び出さない値とした」では、前記搬送磁極のスリーブ表面の磁束密度の半値幅を広くすることが具体的構成要件として特定されているものの、当該特定における半値幅に関する「該スリーブの回転に伴う該現像剤の磁気ブラシの穂が描く弧の遠心力により該磁気ブラシから該現像剤が飛び出さない値」を選択することは、実験により期待した作用効果が得られる値を意識したものと把握できても、特定の角度値範囲を具体的に特定したものとはいえない。
　
　ここで、先願明細書に相当する文献５における記載を再度検討する。
　前記記載事項（３）に示したように、従来のマグネットロールにおいては、通常現像極Ｎ１と規制極Ｓ１の夫々の磁気ピークの半値幅が等しいので、結果として規制極Ｓ１における現像剤の穂立ちが、前記現像極Ｎ１における穂立ちとほぼ同程度となってしまうこと、そして、現像極以外の磁極においても現像極と同程度の穂立ちが発生するため、その穂立ちが急激に倒れ、その結果トナー飛散が起こると認識されている。
　そして、前記記載事項（４）において、前記のトナー飛散を防止するべき採用した「現像剤を感光ドラム面上に移送するために設けられた現像極より、現像剤の流れに対して上流側に隣接する磁束密度パターンの磁束密度半値幅を、前記現像極の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅より広く設定する」ことにより、「前記隣接する磁極における穂を緩やかに倒れさせる事ができ、現像極以外の磁極から感光ドラムへの現像剤の移送が抑制され、その結果としてカブリや汚れの発生が無く、鮮明な画像を安定して得る事ができる。」ものと説明されている。
　
　この先願明細書に相当する文献５における記載では、「規制極の磁束密度パターンの磁束密度半値幅」の値を特定するに際して、「現像極の磁束密度パターンの磁束密度ピーク半値幅」に比較して広いと記載されているが、これは従来において両者の「磁束密度ピーク半値幅」が等しくされていることから、それを前提として記載されるものであり、その実態としては、「規制極の磁束密度パターンの磁束密度半値幅」の値を広く設定することを意味するものと把握できる。
　
　そこで、前記本願当初明細書の記載の検討、及び先願明細書に相当する文献５における記載の検討を踏まえて、本願発明と、先願明細書に相当する文献５に記載される考案との相違点を再度検討する。
　
　前記に記載したように、本願発明における前記相違点として抽出した特定「該像担持体に対向する現像磁極と該規制部材との間で、現像磁極に隣接し、且つ像担持体に対向する現像磁極の像担持体の搬送方向下流に設けられた搬送磁極のスリーブ表面の磁束密度の半値幅を、該スリーブの回転に伴う該現像剤の磁気ブラシの穂が描く弧の遠心力により該磁気ブラシから該現像剤が飛び出さない値とした」は、「該像担持体に対向する現像磁極と該規制部材との間で、現像磁極に隣接し、且つ像担持体に対向する現像磁極の像担持体の搬送方向下流に設けられた搬送磁極」の「スリーブ表面の磁束密度の半値幅」を広く設定することで、得られる作用効果『該スリーブの回転に伴う該現像剤の磁気ブラシの穂が描く弧の遠心力により該磁気ブラシから該現像剤が飛び出さない』を達成する「値」を記載したにすぎないものである。
　してみると、本願発明と、先願明細書に相当する文献５に記載される考案とは共に、「該像担持体に対向する現像磁極と該規制部材との間で、現像磁極に隣接し、且つ像担持体に対向する現像磁極の像担持体への搬送方向下流に設けられた搬送磁極」の「スリーブ表面の磁束密度の半値幅」を広く設定することを構成要件としていることで一致しており、前記に摘示した本願発明における前記相違点として抽出した特定事項に何らの差異はないものである。
　
　したがって、本願発明と、先願明細書に相当する文献５に記載される考案とは全ての構成要件において一致しており、同一のものである。
　
４．［むすび］
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書：実願平４−７０４７２号（実開平６−２８８６６号）のマイクロフィルムに記載された考案と同一であると認められ、しかも、本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。