【事件の表示】
　特許第３２０２８１４号「複写機の原稿押え装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０２８１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０２８１４号の請求項１〜３に係る発明は、平成４年１２月２４日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人内田誠により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
「複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で直接又は間接的に複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該ベース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧板の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合するよう前記アーム部材に設けられた第２係合部と、前記アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材と、を有し、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より薄いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持したまま前記アーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材のみを回動軸として回動する一方、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱して前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動することにより、前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作し、前記リフトアップ状態から前記圧板の開け操作を行うと、前記第１弾性部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記原稿載置台から離隔する方向に前記第２軸部材を回動軸として回動され、前記ホルダ部材の前記第１係合部と前記アーム部材の前記第２係合部が係合されることを特徴とする複写機の原稿押え装置。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書中の段落番号【０００７】を
「【課題を解決するための手段】
　上記目的達成のため、請求項１記載の発明は、　複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で直接又は間接的に複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該ベース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧板の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合するよう前記アーム部材に設けられた第２係合部と、前記アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材と、を有し、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より薄いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持したまま前記アーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材のみを回動軸として回動する一方、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱して前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動することにより、前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作し、前記リフトアップ状態から前記圧板の開け操作を行うと、前記第１弾性部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記原稿載置台から離隔する方向に前記第２軸部材を回動軸として回動され、前記ホルダ部材の前記第１係合部と前記アーム部材の前記第２係合部が係合されることを特徴とするものである。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書中の段落番号【０００９】を
「【作用】
　請求項１記載の発明では、圧板の閉じ操作に伴い、第１、２係合部が互いに係合した状態でホルダ部材およびアーム部材は一体のまま原稿載置台に当接する方向に回動され、原稿載置台上に所定値よりも厚い原稿を載置したときには、圧板がその原稿のエッジに当接し、さらに圧板を回動することにより第１係合部が第２係合部から離脱されてホルダ部材が原稿載置台に当接する方向に回動される。したがって、原稿の厚さによらず圧板がその原稿に確実に当接される。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂは上記訂正事項ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を適合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、上記訂正事項ｃは誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人内田誠は、特許第３２０２８１４号の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証の１〜２、甲第２号証の１〜３、甲第３号証の１〜２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）本件発明
　特許第３２０２８１４号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、平成１４年７月３０日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で直接又は間接的に複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該ベース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧板の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合するよう前記アーム部材に設けられた第２係合部と、前記アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材と、を有し、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より薄いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持したまま前記アーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材のみを回動軸として回動する一方、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱して前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動することにより、前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作し、前記リフトアップ状態から前記圧板の開け操作を行うと、前記第１弾性部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記原稿載置台から離隔する方向に前記第２軸部材を回動軸として回動され、前記ホルダ部材の前記第１係合部と前記アーム部材の前記第２係合部が係合されることを特徴とする複写機の原稿押え装置。
【請求項２】　所定の弾性力を有し、一端側が前記アーム部材の一端部よりも前記圧板の開放端部側で前記ベース部材に支持され、他端側が前記アーム部材の他端部に支持される第２弾性部材であって、圧板の自重による閉モーメントに対抗する所定の弾性力を有する第２弾性部材を設け、更に、該弾性部材をガイドする前記アーム部材の一端部よりも前記圧板の開放端部側で前記ベース部材に支持された第１ガイド部材と、前記アーム部材の他端部に支持された第２ガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の複写機の原稿押え装置。
【請求項３】　前記第１、２ガイド部材は互いに所定の摩擦力で摺接することを特徴とする請求項１記載の複写機の原稿押え装置。
　
（３）引用刊行物
刊行物１：実願昭６１−１９８８０４号（実開昭６３−１０５１３８号）のマイクロフィルム（甲第１号証の１）
刊行物２：実願昭６２−３０９０９号（実開昭６３−１３７３４４号）のマイクロフィルム（甲第１号証の２）
刊行物３：特開昭６１−２７５７３８号公報（甲第２号証の１）
刊行物４：実願昭６１−１９９６９３号（実開昭６３−１０７４３７号）のマイクロフィルム（甲第２号証の２）
刊行物５：特開平３−１８４０５９号公報（甲第２号証の３）
刊行物６：実願昭６３−５１０２８号（実開平１−１５３５４２号）のマイクロフィルム（甲第３号証の１）
刊行物７：実願昭６３−１３８１１１号（実開平２−５８５７９号）のマイクロフィルム（甲第３号証の２）
　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
「図示された実施例に従って、本考案の複写機の原稿押圧装置の構成を説明する。第１図に示されるように、本考案の原稿押圧部材５は複写機本体１の上部に、プラテン２をカバーするように状態で設けられており、該原稿押圧部材５の端部は複写機本体１に対してヒンジ部材１０を介して揺動可能に設けられている。」（第８頁第２〜８行）
「第２図に示されるように、本考案のヒンジ部材１０は、複写機本体１のフレームに固定される基部支持部材１１と、該基部支持部材１１に前軸１４ａを介して揺動可能に設けられた揺動アーム１２、および該揺動アーム１２に対して、後軸１４を介して揺動可能に設けられるプラテンカバー取付け部材２０とから構成される。」（第８頁第１８行〜第９頁第４行）
「また、上記したように、揺動アーム１２の後軸１４にはプラテンカバー取付け部材２０の端部が、下方に突出して設けられるブラケットを介して支持されている。そして、このプラテンカバー取付け部材２０の上部分に原稿押圧部材５の端部が固定され、それによって上記リンク機構を介して原稿押圧部材による原稿への押圧機構が構成される。上記第２図に示される本考案の原稿押圧部材の保持機構は、揺動アーム１２がプラテンカバー取付け部材２０と一体に揺動される場合の例を示しているもので、この状態ではプラテンカバー取付け部材２０の垂下部２２が後軸１４ａに係止されており、それによって揺動アーム１２とプラテンカバー取付け部材２０とが一体に揺動されるので、原稿押圧部材５を閉じることによって薄い原稿を用いて複写を行うことになる。これに対して、本等のような厚物原稿の複写を行う場合には、第３図に示されるように、プラテンカバー取付け部材２０の垂下部２２の係止部２３を前軸１４ａから外し、プラテンカバー取付け部材２０を後軸１４によってのみ支持するようにするので、プラテンカバー取付け部材２０に固定された原稿押圧部材は、後軸１４を中心にして揺動されるようになり、それによって、厚物原稿をその自重とスプリングの力とによって支持出来るようになる。第４図には、本考案のプラテンカバー取付け部材２０の端部の垂下部の形状の例を示している。つまり、第４図（ａ）に示される例は、プラテンカバー取付け部材２０の上板２０ａの端部に垂下部２２を形成し、その下端部に形成した係止部２３を前軸１４ａに係止出来るようにする。また、同図（ｂ）に示される例は、係止部を２又状に形成し、軸１４ａを挟みこむことによって、その係止状態を確実に出来るようにする。」（第１０頁第２行〜第１１頁第１６行）
　
　上記記載および第１〜４図の記載を参照すると、刊行物１には「複写機のプラテンをカバーするように設けられた原稿押圧部材を、原稿押圧部材の端部に設けたヒンジ部材を介して複写機本体上に揺動可能に設けられている複写機の原稿押圧装置において、ヒンジ部材が、原稿押圧部材の端部に近接するプラテンより外方で複写機本体のフレームに固定された基部支持部材と、基部支持部材に支持された前軸と、前軸を介して基部支持部材に一端部を揺動可能に設けられた揺動アームと、揺動アームの他端部に支持された後軸と、後軸を介して揺動アームに他端部を揺動可能に設けられ一端部が前記原稿押圧部材の端部側となるよう原稿押圧部材に固定されたプラテンカバー取付け部材と、を備え、プラテンカバー取付け部材の垂下部に設けられた係止部と、係止部に係止出来る前軸と、を有し、プラテン上に載置された原稿が薄い原稿のとき、原稿押圧部材を閉じるとき、係止部が前軸に係止したまま揺動アームおよびプラテンカバー取付け部材が一体となって前軸を軸として揺動する一方、プラテン上に載置された原稿が厚物原稿のとき、原稿押圧部材を閉じるとき、係止部が前軸から離脱してプラテンカバー取付け部材が後軸を軸として揺動するとともに揺動アームが前軸を軸として揺動することにより、原稿押圧部材が厚物原稿の原稿厚さに対応してリフトアップ動作する複写機の原稿押圧装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物２には次の事項が記載されている。
「また、この実施例の場合には、原稿押圧部（２２）をほぼ上向き状態になるまで回動させた状態で放置しても、ヒンジ部（２３）により上記回動状態を保持させることができるとともに、弾性舌片（２５）の先端部と切欠部（１４）との係合により基部（２１）の回動を阻止しているのであるから、全体としてみても、原稿押圧部（２２）を上記回動状態のままに保持させることができる。また、書籍原稿（Ｂ）に基く複写を行なう場合には、操作用突部（２８）を持って原稿押圧部（２２）のみを上方回動させ、この状態においてコンタクトガラス（１１）の上に書籍原稿（Ｂ）をセットする（第２図Ａ参照）。次いで、原稿押圧部（２２）の先端側に押圧力を加えれば、平坦部（２７）と書籍原稿（Ｂ）との当接部（２９）を支点として基部（２１）に対して上方回動させるべく回動力が与えられることになる。そして、この力が、弾性舌片（２５）と切欠部（１４）との係合力よりも大きくなれば、弾性舌片（２５）が外側に弾性変形して基部（２１）の上方回動を許容することになる（第３図Ｂ参照）。したがって、原稿押圧部（２２）のヒンジ部（２３）の側と操作用突部（２８）の側とを等しい高さにすることができ、厚みがある書籍原稿（Ｂ）の厚い側の全面を均一に押圧することができる（第２図Ｂ参照）。」（第１０頁第１９行〜第１２頁第３行）
　
　刊行物３には次の事項が記載されている。
「原稿圧着板Ｂはコンタクトガラス１４側へ回動附勢されている。」（第３頁右上欄第５、６行）
「次に、開いた原稿圧着板Ｂから手を離すと、該原稿圧着板Ｂはリフト部材５と共に第２ヒンジピン７を支点として反転しそうに見えるが、このリフト部材５と共に回動するクランク部材８の支点を越えた側に設けたカム部８ａに一方の作用点を有する圧縮コイルスプリング１０の弾力と、捩じりコイルスプリング１３の弾力により、リフト部材５と共に時計方向へ回動付勢されているので、原稿圧着板Ｂは反転回動することなく支持部材４との一体性を維持する。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第７行）
　
　刊行物４には次の事項が記載されている。
「そして、前記支持アーム６，６の枢着部６ａに捩じりスプリング（付勢具の一例）１５を保持させると共に、このスプリング１５の一端側を前記支持アーム６に且つ他端側を原稿押え本体１２の係止具１６に取付けて、前記原稿押え１１の後部側を支持アーム６，６側に押圧付勢させるようにし、もって、該捩じりスプリング１５と前記引っ張りスプリング９の付勢力によって前記原稿押え１１を原稿載置台２側に押圧付勢させると共に、当該両スプリング９，１５の付勢力に抗して前記原稿押え１１を上方に平行移動可能に構成してある。」（第６頁第１８行〜第７頁第８行）
　
　刊行物５には次の事項が記載されている。
「この最大開角度まで開かなくとも、使用に支障はなく、約３５°〜６０°の開角度範囲で手を離すと、原稿圧着板Ｂは上述したように捩じりコイルスプリング２６、２６の弾力に抗して制御部材２０毎反転した状態で停止し、この反転角度は原稿圧着板Ｂの開角度における各クランク手段２５、２５を構成する第１及び第２アーム部材２２、２２・２４、２４を各々軸支する制御ピン２１とピン２３、２３間の距離によって定まる。」（第４頁右下欄第８〜１７行）
　
　刊行物６には次の事項が記載されている。
「さらに、制動力可変機構６，６における一方の制動力可変部としてのスリット１０と他方の制動力可変部として突部１１は、第４図の開閉体２０がθ１で示される最大開度で開成されている場合、つまりアーム部材２とベース部材３とが第２図および第３図で示す関係に保持されている場合において、第５ａ図に示す状態で対応している。即ち、突部１１の下半分程度が有底外筒６Ａの周壁の内面に接触し、両者１０，１１が離れた状態で対応し、突部１１と有底外筒６Ａの周壁との間に小さい摩擦力が発生して、小さい制動力を確保している。そして、第２図および第３図のアーム部材２が閉方向に回動するのに応じて、突部１１の接触面積が増大し、第６図に示すように、アーム部材２が中間開度位置に到達した場合は、第５ｂ図に示すように、両者１０，１１が比較的接近し、突部１１の全長が有底外筒６Ａの周壁の内面に接触する。その結果、突部１１と有底外筒６Ａの周壁との間の摩擦力が最大になり、最も大きい制動力を得ている。」（第１１頁第４行〜第１２頁第２行）
　
　刊行物７には次の事項が記載されている。
「なお、第１図および第２図に示したヒンジ１は、開閉体１１０の自重による閉方向のモーメントと圧縮コイルばね９により開閉体１１０に加えられる開方向のモーメントの差が、開閉体１１０の開き角度の全範囲内で突部１２ａと有底外筒１１との摩擦抵抗によって吸収され、開閉体１１０の開き角度の全範囲内で所謂フリーストップ機能を発揮するものであるが、本考案のヒンジはこのようなフリーストップ機能を具備するものも含めて、開閉体の装着部材側に取り付けられるベース部材と開閉体側に取り付けられるアーム部材とが支軸により相対回動可能に連結されてなるヒンジのすべてを対象とするものである。」（第１０頁第８〜末行）
　
（５）対比・判断
　引用発明に記載された「プラテン」、「プラテンをカバーするように設けられた」、「原稿押圧部材」、「端部」、「ヒンジ部材」、「揺動可能に設けられている」、「原稿押圧装置」、「複写機本体のフレームに固定」、「基部支持部材」、「前軸」、「揺動可能に設けられ」、「揺動アーム」、「後軸」、「プラテンカバー取付け部材」、「係止部」、「係止出来る」、「原稿が薄い原稿のとき」、「閉じるとき」、「係止部が前軸に係止」、「前軸を軸として揺動」、「原稿が厚物原稿のとき」、「係止部が前軸から離脱」、「後軸を軸として揺動」及び「前軸を軸として揺動」は、それぞれ本件発明１の「原稿載置台」、「原稿載置台上に設けられた」、「原稿押え用の圧板」、「基端部」、「少なくとも１つ以上のヒンジ機構」、「開放端部を開閉可能に支持してなる」、「原稿押え装置」、「直接又は間接的に複写機本体に固定」、「ベース部材」、「第１軸部材、第２係合部」、「回動自在に支持され」、「アーム部材」、「第２軸部材」、「ホルダ部材」、「第１係合部」、「脱着自在に係合する」、「原稿の厚さが所定値より薄いとき」、「閉じ操作に伴なって」、「第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持」、「第１軸部材のみを回動軸として回動」、「原稿の厚さが所定値より厚いとき」、「第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱」、「第２軸部材を回動軸として回動」及び「第１軸部材を回動軸として回動」に相当する。また、引用発明に記載されたプラテンは形状が特に記載されていないが、刊行物１の第１図の紙面に垂直方向に一辺を有する四角形であることは明らかであり、前軸と後軸の軸方向が前記一辺と略平行であることも明らかである。そうすると両者は、
「複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で直接又は間接的に複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該ベース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧板の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合する第２係合部と、を有し、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より薄いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持したまま前記アーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材のみを回動軸として回動する一方、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱して前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動することにより、前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作することを特徴とする複写機の原稿押え装置。」で一致し、
（１）本件発明１では、第２係合部がアーム部材に設けられているのに対し、引用発明の第２係合部は基部支持部材に支持された前軸である点（以下、「相違点１」という。）
（２）本件発明１では、「アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材」を有し、「リフトアップ状態から前記圧板の開け操作を行うと、前記第１弾性部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記原稿載置台から離隔する方向に前記第２軸部材を回動軸として回動され、前記ホルダ部材の前記第１係合部と、前記アーム部材の前記第２係合部が係合される」のに対し、引用発明の揺動アームおよびプラテンカバー取付け部材間には弾性部材が設けられていない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　本件発明１の第１、第２係合部も、引用発明の第１、第２係合部も、薄い原稿のときには圧板の閉じ操作を行っても、第１、第２係合部が係合状態を維持したままアーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材を回動軸として回動するという同じ作用をするためのものであり、係合部はアーム部材およびホルダ部材が一体となって回動できるように設けられていればよいのであるから、引用発明の係合部を設ける場所を本件発明１のように変更する程度は当業者であれば容易になし得る設計的事項にすぎない。
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物３には、支持部材４とリフト部材５間に捩じりコイルスプリング１３を設けることが、刊行物４には、支持アーム６，６の枢着部６ａに捩じりスプリング１５を設けることが、刊行物５には、支持部材７と制御部材２０間に捩じりコイルスプリング２６を設けることがそれぞれ記載されているが、何れの刊行物にも弾性部材の付勢力により係合部を係合させることの記載ないし示唆はされていないから、これらの弾性部材を引用発明の揺動アームとプラテンカバー取付け部材間に適用したとしても、適用した弾性部材の付勢力により両者の係合部を係合させることまでを刊行物３〜５に記載されたものから当業者が容易に想到し得るとすることはできない。また、相違点２の構成については刊行物２、６、７にも記載ないし示唆はない。
　したがって、本件発明１は異議申立人が提出した刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本件発明２、３は本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により当業者が容易に発明できたものではない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３日（２００２．９．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
「複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で直接又は間接的に複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該ベース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧板の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合するよう前記アーム部材に設けられた第２係合部と、前記アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材と、を有し、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より薄いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持したまま前記アーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材のみを回動軸として回動する一方、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱して前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動することにより、前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作し、前記リフトアップ状態から前記圧板の開け操作を行うと、前記第１弾性部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記原稿載置台から離隔する方向に前記第２軸部材を回動軸として回動され、前記ホルダ部材の前記第１係合部と、前記アーム部材の前記第２係合部が係合されることを特徴とする複写機の原稿押え装置。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書中の段落番号【０００７】を
「【課題を解決するための手段】
　上記目的達成のため、請求項１記載の発明は、　複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で直接又は間接的に複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該ベース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧板の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合するよう前記アーム部材に設けられた第２係合部と、前記アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材と、を有し、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より薄いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持したまま前記アーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材のみを回動軸として回動する一方、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱して前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動することにより、前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作し、前記リフトアップ状態から前記圧板の開け操作を行うと、前記第１弾性部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記原稿載置台から離隔する方向に前記第２軸部材を回動軸として回動され、前記ホルダ部材の前記第１係合部と、前記アーム部材の前記第２係合部が係合されることを特徴とするものである。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書中の段落番号【０００９】を
「【作用】
　請求項１記載の発明では、圧板の閉じ操作に伴い、第１、２係合部が互いに係合した状態でホルダ部材およびアーム部材は一体のまま原稿載置台に当接する方向に回動され、原稿載置台上に所定値よりも厚い原稿を載置したときには、圧板がその原稿のエッジに当接し、さらに圧板を回動することにより第１係合部が第２係合部から離脱されてホルダ部材が原稿載置台に当接する方向に回動される。したがって、原稿の厚さによらず圧板がその原稿に確実に当接される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
複写機の原稿押え装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、
　前記ヒンジ機構が、
　前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で直接又は間接的に複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該ベース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧板の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、
　前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合するよう前記アーム部材に設けられた第２係合部と、前記アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材と、を有し、
　前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より薄いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持したまま前記アーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材のみを回動軸として回動する一方、
　前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱して前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動することにより、前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作し、
　
前記リフトアップ状態から前記圧板の開け操作を行うと、前記第１弾性部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記原稿載置台から離隔する方向に前記第２軸部材を回動軸として回動され、前記ホルダ部材の前記第１係合部と前記アーム部材の前記第２係合部が係合されることを
　【請求項２】
　所定の弾性力を有し、
　一端側が前記アーム部材の一端部よりも前記圧板の開放端部側で前記ベース部材に支持され、他端側が前記アーム部材の他端部に支持される第２弾性部材であって、圧板の自重による閉モーメントに対抗する所定の弾性力を有する第２弾性部材を設け、
　更に、該弾性部材をガイドする前記アーム部材の一端部よりも前記圧板の開放端部側で前記ベース部材に支持された第１ガイド部材と、前記アーム部材の他端部に支持された第２ガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の複写機の原稿押え装置。
　【請求項３】
　前記第１、２ガイド部材は互いに所定の摩擦力で摺接することを特徴とする請求項１記載の複写機の原稿押え装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、複写機の原稿押え装置、特に、原稿が厚い場合でも圧板を使用できるよう所謂リフトアップ動作を可能にした複写機の原稿押え装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、複写機の原稿押え装置においては、原稿押え用の圧板の基端部を複写機本体に開閉可能に支持させるため、左右一対または中央１つのヒンジ機構が設けられており、このヒンジ機構には複写用原稿が書物等の厚いものである場合でも圧板が使用できるように所謂リフトアップ動作を可能する工夫がなされている。
　【０００３】
　この種の複写機の原稿押え装置としては、例えば図５および図６に示すもの（以下、第１従来例という）がある。
　この第１従来例では、複写機本体１のコンタクトガラス２上に設けられた原稿押え用の圧板３が基端部３ａをヒンジ機構４により開放端部３ｂを開閉可能にコンタクトガラス２の外方で複写機本体１に支持されている。このヒンジ機構４は、複写機本体１のコンタクトガラス２の一辺２ａよりも外方の周縁部２ｂに固定されたベース部材５と、ベース部材５に設けられた軸６に一端部７ａを回動自在に軸支されたアーム部材７と、アーム部材７の他端部７ｂに設けられた軸８に一端部９ａを回動自在に軸支され他端部９ｂが圧板３の開放端部３ｂ方向となるよう圧板３に固定されたホルダ部材９と、ベース部材５の軸６よりもコンタクトガラス２の一辺２ａ側に設けられた軸１０に回動自在に軸支されアーム部材７の他端部７ｂ間でスプリング１１を保持する保持部材１２と、から構成されている。この第１従来例は、コンタクトガラス２上に所定値より厚い原稿（例えば、書物等）を載置して圧板３を閉じるときアーム部材の吸着板が、圧板のマグネットの吸着力より大きい圧板操作力によって同マグネットから離れてアーム部材７がコンタクトガラス２方向に回動するとともにホルダ部材９がコンタクトガラス２方向に回動して圧板３を原稿厚さに対応してリフトアップさせ原稿をコンタクトガラス２に密着させるようになっている。
　【０００４】
　また、実公昭６０−６８３５号公報には、図７に示すように、ヒンジ機構２０が構成されたもの（以下、第２従来例という）が記載されている。この第２従来例のヒンジ機構２０は、コンタクトガラス２の周縁部２ｂに一端部２１ａが固定された螺板２１と、螺板２１の他端部２１ｂに一端部２２ａが連結され他端部２２ｂが圧板３が固定された螺板２２と、圧板３の螺板２２の一端部２２ａに対向する位置に埋め込まれ螺板２１の他端部２１ｂおよび螺板２２の一端部２２ａを吸着する磁石２３と、から構成されている。この第２従来例は、圧板３をコンタクトガラス２から離隔してコンタクトガラス２上を開放するときや、コンタクトガラス２上に所定値よりも薄い原稿を載置して圧板３を閉じてコンタクトガラス２に密着させるときには、磁石２３が螺板２１の他端部２１ｂおよび螺板２２の一端部２２ａを吸着した状態で螺板２１の他端部２１ｂが回動して圧板３をコンタクトガラス２方向に回動させ、コンタクトガラス２上に所定値より厚い原稿（例えば、書物等）を載置して圧板３を閉じるときには磁石２３が螺板２１の他端部２１ｂおよび螺板２２の一端部２２ａから離れ螺板２１の他端部２１ｂが回動してコンタクトガラス２方向に回動するとともに螺板２２の他端部２２ｂが回動してコンタクトガラス２方向に回動して圧板３を原稿厚さに対応してリフトアップさせ原稿をコンタクトガラス２に密着させるようになっている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　第２従来例にあっては、圧板３をコンタクトガラス２から離した状態で保持することができないため、原稿を載置するときなどには圧板３を手で押えておかなければならず、また薄い原稿を載置したときに圧板３がリフトアップしてしまうことを防止する磁石２３を設けているためコスト高となってしまうという問題があった。
　【０００６】
　また、第１、２従来例は、圧板３の開放端部３ｂ方向にホルダ部材９や螺板２２が延在しているため圧板３が大型化してしまうという問題があった。
　そこで、本発明は、リフトアップ動作が可能で、しかも圧板開閉動作の安定したコンパクトな低コストの原稿押え装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的達成のため、請求項１記載の発明は、　複写機の原稿載置台上に設けられた原稿押え用の圧板を、該圧板の基端部に設けた少なくとも１つ以上のヒンジ機構を介して複写機本体上に開放端部を開閉可能に支持してなる複写機の原稿押え装置において、前記ヒンジ機構が、前記圧板の基端部に近接する前記原稿載置台の一辺より外方で直接又は間接的に複写機本体に固定されたベース部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該ベース部材に支持された第１軸部材と、該第１軸部材を介して前記ベース部材に一端部を回動自在に支持されたアーム部材と、軸方向が原稿載置台の前記一辺と略平行になるよう該アーム部材の他端部に支持された第２軸部材と、該第２軸部材を介して前記アーム部材に他端部を回動自在に支持され一端部が前記圧板の基端部側となるよう該圧板に固定されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材に設けられた第１係合部と、該第１係合部に脱着自在に係合するよう前記アーム部材に設けられた第２係合部と、前記アーム部材およびホルダ部材間に設けられ該ホルダ部材をアーム部材に対して前記圧板を原稿載置台から離隔する方向に回動させるよう付勢する所定の弾性力を有する第１弾性部材と、を有し、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より薄いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える力が加えられない限り、該第１、第２係合部が係合状態を維持したまま前記アーム部材およびホルダ部材が一体となって第１軸部材のみを回動軸として回動する一方、前記原稿載置台上に載置された原稿の厚さが所定値より厚いとき、前記圧板の閉じ操作に伴なって、前記第１、第２係合部の係合力を超える閉じ操作力を加えられると、前記第１係合部が第２係合部から離脱して前記ホルダ部材が第２軸部材を回動軸として回動するとともに前記アーム部材が第１軸部材を回動軸として回動することにより、前記圧板が該原稿厚さに対応してリフトアップ動作し、前記
リフトアップ状態から前記圧板の開け操作を行うと、前記第１弾性部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記原稿載置台から離隔する方向に前記第２軸部材を回動軸として回動され、前記ホルダ部材の前記第１係合部と前記アーム部材の前記第２係合部が係合されることを
　【０００８】
　また、請求項２記載の発明は、所定の弾性力を有し、一端側が前記アーム部材の一端部よりも前記圧板の開放端部側で前記ベース部材に支持され、他端側が前記アーム部材の他端部に支持される第２弾性部材であって、圧板の自重による閉モーメントに対抗する所定の弾性力を有する第２弾性部材を設け、更に、該弾性部材をガイドする前記アーム部材の一端部よりも前記圧板の開放端部側で前記ベース部材に支持された第１ガイド部材と、前記アーム部材の他端部に支持された第２ガイド部材を設けたことを特徴とするものであり、
　請求項３記載の発明は、前記第１、２ガイド部材は互いに所定の摩擦力で摺接することを特徴とするものである。
　【０００９】
　【作用】
　請求項１記載の発明では、圧板の閉じ操作に伴い、第１、２係合部が互いに係合した状態でホルダ部材およびアーム部材は一体のまま原稿載置台に当接する方向に回動され、原稿載置台上に所定値よりも厚い原
稿を
　【００１０】
　さらに、第１、２係合部は互いに係合するよう第１弾性部材により付勢されているため、薄い原稿等を原稿載置台に載置したときに、第１、２係合部が係合した状態でアーム部材およびホルダ部材は回動され圧板が原稿に当接される。したがって、圧板がリフトアップしてしまうことが防止される。
　また、ホルダ部材の他端部はアーム部材の他端部に支持され、一端部は圧板の基端部方向となるよう圧板に固定するように構成しているためヒンジ機構が小型化される。
　【００１１】
　請求項２記載の発明では、圧板を原稿載置台から離したとき、第２弾性部材によりアーム部材が保持されて圧板が所定の開放角度で保持される。したがって、圧板を押えることなく原稿載置台上に原稿を載置することができ、原稿載置の作業性が向上される。
　請求項３記載の発明では、圧板を原稿載置台から離したとき、第１、２ガイド部材の摩擦力によりアーム部材がベース部材に対して任意の角度で保持されて圧板が任意の開放角度で保持される。したがって、圧板を手で支えることなく任意の角度で保持することができ、原稿載置の操作性がより向上される。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明を図面に基づいて説明する。
　図１〜図４は本発明に係る原稿押え装置の一実施例を示す図である。
　まず、構成を説明する。
　同図において、３０はヒンジ機構であり、ヒンジ機構３０は複写機本体３１のコンタクトガラス３２の一辺よりも外方に固定されており、原稿押え用の圧板３３の基端部３３ａを回動自在に支持して開放端部（図示していない）を開閉自在に支持している。
　【００１３】
　ヒンジ機構３０は、圧板３３の基端部３３ａに近接するコンタクトガラス３２の前記一辺より外方で複写機本体３１に固定されたベース部材３４と、軸方向を前記一辺と略平行になるようベース部材３４の複写機本体３１の縁周部３１ａ側に支持された軸（第１軸部材）３５と、ベース部材３４に設けられた軸３５により一端部３６ａを回動自在に支持されたアーム部材３６と、軸方向が前記一辺と略平行になるようアーム部材３６の他端部３６ｂに支持された軸（第２軸部材）３７と、他端部３８ｂをアーム部材３６に設けられた軸３７により回動自在に支持され一端部３８ａが圧板３３の基端部３３ａ側となるよう圧板３３に固定されたホルダ部材３８と、から構成されている。なお、３３ｂは密着部材であり、密着部材３３ｂは圧板３３のコンタクトガラス３２側に貼着されて原稿をコンタクトガラス３２に密着させるようになっており、汚れ防止等のため表面に可撓性フィルムが展着された、例えばスポンジ等からなるものである。
　【００１４】
　アーム部材３６の一端部３６ａと他端部３６ｂの間には凸部３９（第１係合部）が、ホルダ部材３８の一端部３８ｂには穴４０（第２係合部）が設けられており、この凸部３９と穴４０は互いに係合するようになっており、ホルダ部材３８に所定の回動力が加えられると凸部３９が穴４０から離脱するようになっている。また、アーム部材３６およびホルダ部材３８間には、所定の弾性力を有するトーションバネ４１（第１弾性部材）が設けられており、このトーションバネ４１はホルダ部材３８をアーム部材３６に対して図３、４中において時計回りに回動させるよう付勢している。
　【００１５】
　また、ベース部材３４の軸３５よりもコンタクトガラス３２の前記一辺側に設けられた軸４２およびアーム部材３６の他端部３６ｂに設けられた軸３７間には、所定の弾性力を有するスプリング４３（第２弾性部材）およびスプリング４３の伸縮をガイドするガイド４４、４５（第１、２ガイド部材）が軸支されており、軸４２にはスプリング４３の一端側およびガイド４４が、軸３７にはスプリング４３の他端部およびガイド４５が、設けられ、スプリング４３はアーム部材３６の他端部３６ｂを複写機本体３１から離隔する方向（図３、４中において時計回り）に回動させるよう付勢している。また、ガイド４４、４５はスプリング４３の伸縮に伴い互いに所定の摩擦力で摺接するようテレスコープ状（一方が他方に摺動自在に嵌挿可能な形状）に形成されており、ガイド４４がガイド４５の内方に嵌挿されガイド４４の外周面がガイド４５の内周面に摺接するよう嵌挿されて摺動するようになっている。なお、スプリング４３は所定の弾性力を有しアーム部材３６の他端部３６ｂを（図３、４中において時計回り）に回動させるよう付勢力を備えていればよくトーションバネ等でもよい。また、ガイド４４、４５をアーム部材３６に直接所定の摩擦力で摺接させるようにしてもよい。
　【００１６】
　なお、凸部３９および穴４０は互いに係合するよう凹凸状に形成してもよく、更に、その設置場所は、図のように側面に限らず、後端部や上面部でも良く、アーム部材３６およびホルダ部材３８が互いに係合するよう他の係合手段を設けてもよいことはいうまでもない。また、４６はストッパであり、ストッパ４６はヒンジ機構３０を圧板３３の基端部３３ａに脱着する際に、トーションバネ４１の付勢力によりホルダ部材３８が図３、４中において時計回りに回動してしまうことを防止して脱着作業を容易に行なえるようにするものである。また、４８、５０〜５３はネジであり、ネジ４８はベース部材３４を複写機本体に固定し、ネジ５０〜５３はホルダ部材３８を圧板３３に固定している。
　【００１７】
　次に、作用を圧板３３の閉じ操作と開け操作に分けて説明する。
　圧板３３の閉じ操作する場合。
　コンタクトガラス３２上に薄い原稿を載置して圧板３３の閉じ操作をするときには、アーム部材３６の凸部３９およびホルダ部材３８の穴４０がトーションバネ４１の付勢力により互いに係合された状態でアーム部材３６およびホルダ部材３８は軸３５を回動軸としてコンタクトガラス３２方向（図３中、反時計回り）に回動されるとともに、スプリング４３が圧縮されて圧板３３の密着部材３３ｂがコンタクトガラス３２に密着される。
　【００１８】
　また、コンタクトガラス３２上に書物等の原稿Ａ（図４に示す）を載置したときには、アーム部材３６の凸部３９およびホルダ部材３８の穴４０がトーションバネ４１の付勢力により互いに係合された状態でアーム部材３６およびホルダ部材３８は軸３５を回動軸としてコンタクトガラス３２方向に回動される。次いで、圧板３３の密着部材３３ｂが原稿ＡのエッジＡ’に当接するとエッジＡ’を回動点として圧板３３がコンタクトガラス３２方向に回動されアーム部材３６の凸部３９からホルダ部材３８の穴４０が離脱され、ホルダ部材３８が軸３７を回動軸としてコンタクトガラス３２方向に回動されて圧板３３の密着部材３３ｂが原稿Ａに当接され原稿Ａがコンタクトガラス３２に密着される。
　【００１９】
　次に、圧板３３の開け操作する場合。
　コンタクトガラス３２上に薄い原稿が載置されているときや原稿が載置されていないときには、アーム部材３６の凸部３９およびホルダ部材３８の穴４０が係合した状態でアーム部材３６およびホルダ部材３８が軸３５を回動軸としてコンタクトガラス３２から離隔する方向（図３中、時計回り）に回動されスプリング４３が伸長されるとともにガイド４４、４５は互いの摺接面で摺動される。この圧板３３の開け操作が終了すると、圧板３３は自重によるコンタクトガラス３２方向へ回動する回動モーメントとスプリング４３の付勢力およびガイド４４、４５の摩擦力との釣合により圧板３３が任意の開放角度で保持される。
　【００２０】
　また、コンタクトガラス３２上に原稿Ａが載置されているときには、圧板３３の開け操作とともにトーションバネ４１の付勢力によりホルダ部材３８がコンタクトガラス３２から離隔する方向に軸３７を回動軸として回動されアーム部材３６の凸部３９およびホルダ部材３８の穴４０が係合される。次いで、アーム部材３６およびホルダ部材３８が軸３５を回動軸としてコンタクトガラス３２から離隔する方向に回動され、以降上述の開け操作と同様に、圧板３３が任意の開放角度で保持される。
　【００２１】
　本実施例では、圧板３３の閉じ操作においては、コンタクトガラス３２上に薄い原稿を載置したときには、アーム部材３６の凸部３９およびホルダ部材３８の穴４０はトーションバネ４１の付勢力により互いに係合された状態で圧板３３の閉じ操作に伴いアーム部材３６およびホルダ部材３８は軸３５を回動軸として回動され圧板３３がリフトアップすることなく原稿Ａに当接される。また、コンタクトガラス３２上に書物等の原稿Ａを載置したときには、アーム部材３６およびホルダ部材３８が軸３５を回動軸として回動されて圧板３３の密着部材３３ｂが原稿ＡのエッジＡ’に接すると圧板３３がエッジＡ’を回動点として回動し、この圧板３３の閉じ操作に伴いアーム部材３６の凸部３９からホルダ部材３８の穴４０が離脱されてホルダ部材３８が軸３７を回動軸として回動され、圧板３３がリフトアップされ原稿Ａに当接される。したがって、原稿の厚さによらず原稿をコンタクトガラス３２に確実に密着させることができる。
　【００２２】
　一方、圧板３３の開け操作においては、トーションバネ４１の付勢力および圧板３３をコンタクトガラス３２から離隔する方向に回動することによりアーム部材３６の凸部３９およびホルダ部材３８の穴４０は互いに係合されてアーム部材３６およびホルダ部材３８がコンタクトガラス３２から離隔する方向に回動され、圧板３３は自重によるコンタクトガラス３２方向へ回動する回動モーメントとスプリング４３の付勢力およびガイド４４、４５の摩擦力との釣合により圧板３３が任意の開放角度で保持される。したがって、圧板３３をコンタクトガラス３２から離隔して原稿を載置する操作性が向上される。
　【００２３】
　また、ホルダ部材３８の他端部３８ｂがアーム部材３６の他端部３６ｂに支持されホルダ部材３８の一端部３８ａが圧板３３の基端部３３ａ方向となるよう圧板３３に固定されているためコンパクトな原稿押え装置に構成されている。
　【００２４】
　【発明の効果】
　請求項１記載の発明によれば、ホルダ部材およびアーム部材の第１、２係合部は離脱していても第１弾性部材が互いに係合するよう付勢しているので、原稿載置台上に所定の厚さ以上の原稿を載置していないときには第１、２係合部は係合することにより圧板がリフトアップしてしまうことを確実に防止することができる。また、原稿載置台上に所定の厚さ以上の原稿を載置したときには第１、２係合部が圧板の閉じ操作により第１係合部が第２係合部から離脱して圧板がリフトアップ動作してその原稿を確実に原稿載置台に密着させることができる。また、アーム部材の他端部がホルダ部材の他端部を支持し、ホルダ部材の一端部を圧板の基端部方向となるよう圧板に固定しているため原稿押え装置をコンパクトに構成することができる。その結果、磁石を用いることなくアーム部材およびホルダ部材を互いに係合させることができ、原稿の厚さによらず原稿載置台に原稿を確実に密着させることができる低コストの原稿押え装置を提供することができる。
　【００２５】
　請求項２記載の発明によれば、圧板を原稿載置台から離隔させ原稿を載置するとき、ホルダ部材およびアーム部材の第１、２係合部が互いに係合するとともに所定の弾性力を有する第２弾性部材がアーム部材を保持して圧板を所定の開放角度で保持するので、圧板を手で支えることなく原稿を載置することができ、原稿載置の作業性を向上させることができる。
　【００２６】
　請求項３記載の発明によれば、圧板を原稿載置台から離隔させ原稿を載置するとき、ホルダ部材およびアーム部材の第１、２係合部が互いに係合するとともに第１、２ガイド部材が互いに所定の摩擦力で摺接してアーム部材をその摩擦力により保持して圧板を任意の開放角度で保持するので、原稿載置台上に原稿を載置する際に圧板を押えることなく任意の角度で保持することができ、原稿載置の作業性がより向上される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る原稿押え装置の一実施例を示す斜視図である。
　【図２】
　その平面図である。
　【図３】
　その原稿載置台から圧板を離隔させ任意の開放角度で保持している状態を示す側断面図である。
　【図４】
　その原稿載置台上に書籍を載置してその書籍に圧板を当接させている状態を示す側断面図である。
　【図５】
　その複写機に付設された従来例を示す斜視図である。
　【図６】
　その従来例を示す斜視図である。
　【図７】
　その他の従来例を示す側断面図である。
　【符号の説明】
　３０　　ヒンジ機構
　３１　　複写機本体（装置本体）
　３２　　コンタクトガラス
　３３　　圧板
　３３ａ　　基端部
　３４　　ベース部材
　３５　　軸（第１軸部材）
　３６　　アーム部材
　３６ａ　　一端部
　３６ｂ　　他端部
　３７　　軸（第２軸部材）
　３８　　ホルダ部材
　３８ａ　　一端部
　３８ｂ　　他端部
　３９　　凸部（第１係合部）
　４０　　穴（第２係合部）
　４１　　トーションバネ（第１弾性部材）
　４３　　スプリング（第２弾性部材）
　４４、４５　　ガイド（第１、２ガイド部材）