【事件の表示】
　特許第３１９１５５６号「自動車用インストルメントパネルの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９１５５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成６年４月４日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年５月２５日
　特許異議申立て（申立人本田技研工業株式会社、全請求項（請求項１〜２）に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月２３日
　取消理由通知（全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月１０日
　特許異議意見書・訂正請求書　　　平成１４年６月２４日
　手続補正指令（訂正請求に対して）平成１４年９月２日
　手続補正書　　　　　　　　　　　平成１４年１０月１１日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する手続補正の適否
　特許権者は、平成１４年１０月１１日付手続補正書によって、平成１４年６月２４日付訂正請求書の訂正事項ａ及びｂならびに訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の補正を行い、併せて補正後の全文訂正明細書を提出している。
　具体的には、同手続補正書の【手続補正１】により、訂正事項ａの記載を「・・・特許請求の範囲の限縮を目的として、・・・」から「・・・特許請求の範囲の減縮を目的として、・・・」に、また、「前記金型に設けられた」から「前記金型（１１）に設けられた」に補正し、
【手続補正２】により、訂正事項ｂの記載を「・・・特許請求の範囲の限縮を目的として、・・・」から「・・・特許請求の範囲の減縮を目的として、・・・」に補正している。
　そして、上記【手続補正１】及び【手続補正２】はいずれも訂正請求書の軽微な瑕疵の補正に該当するから、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定を満たしているから、これを認める。
　
（２）訂正の内容
　平成１４年１０月１１日付手続補正書の内容を踏まえると、訂正請求書「６．請求の理由（３）訂正事項」に記載されている訂正の内容は次のとおりである。
　
（イ）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲請求項１である
「【請求項１】熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層（４）、該熱融着層（４）に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層（５）及び該クッション層（５）に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層（６）から構成される弾性シート材（３）を、真空成形法により成形し、所定の形状とする工程と、
前記ソリッド表皮層（６）を金型（１１）の内面に接触させた状態で、前記弾性シート材（３）を前記金型（１１）のキャビティ（１４）内の所定の箇所にセットする工程と、
ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型（１１）に設けられた複数のゲート（＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８）より前記キャビティ（１４）内に射出し、充填して、基材本体（２）を成形する工程と、表面の一部に対し前記弾性シート材（３）が取着された基材本体（２）を前記金型（１１）から取り出す工程とを備えたことを特徴とする自動車用インストルメントパネルの製造方法。」
を、
「【請求項１】熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層（４）、該熱融着層（４）に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層（５）及び該クッション層（５）に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層（６）から構成される弾性シート材（３）を、真空成形法により成形し、所定の形状とする工程と、
前記ソリッド表皮層（６）を金型（１１）の内面に接触させた状態で、前記弾性シート材（３）を金型（１１）のキャビティ（１４）内の所定の箇所にセットする工程と、
ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型（１１）に設けられた前記弾性シート材（３）に対向している複数のゲート（＃１、＃２、＃３、＃４、＃５）及び前記弾性シート材（３）に対向していない複数のゲート（＃６、＃７、＃８）より前記キャビティ内（１４）に射出し、充填して、基材本体（２）を成形する工程と、
表面の一部に対し前記弾性シート材（３）が取着された基材本体（２）を前記金型（１１）から取り出す工程とを備えたことを特徴とする自動車用インストルメントパネルの製造方法。」
と訂正する。
　
（ロ）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲請求項２である
「【請求項２】前記複数のゲート（＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８）のうち、前記弾性シート材（３）に対向しているゲート（＃１，＃２，＃３，＃４，＃５）から射出された樹脂材料が前記弾性シート材（３）の端縁を外方に向かって流れた後に、該樹脂材料が、前記弾性シート材（３）に対向していないゲート（＃６，＃７，＃８）から射出された樹脂材料に当たるように、前記弾性シート材（３）に対向していないゲート（＃６，＃７，＃８）からの樹脂材料の射出を遅らせるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動車用インストルメントパネルの製造方法。」
を、
「【請求項２】前記複数のゲート（＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８）のうち、前記弾性シート材（３）に対向している前記複数のゲート（＃１、＃２、＃３、＃４、＃５）から射出された樹脂材料が前記弾性シート材（３）の端縁を外方に向かって流れた後に、該樹脂材料が、前記弾性シート材（３）に対向していない前記複数のゲート（＃６、＃７、＃８）から射出された樹脂材料に当たるように、前記弾性シート材（３）に対向していない前記複数のゲート（＃６，＃７，＃８）からの樹脂材料の射出を遅らせるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動車用インストルメントパネルの製造方法。」
と訂正する。
　
（ハ）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】の
「上記目的を達成するため、第１の発明においては、熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層、該熱融着層に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層及び該クッション層に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層から構成される弾性シート材を、真空成形法により成形し、所定の形状とする工程と、前記ソリッド表皮層を金型の内面に接触させた状態で、前記弾性シート材を前記金型のキャビティ内の所定の箇所にセットする工程と、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型に設けられた複数のゲートより前記キャビティ内に射出し、充填して、基材本体を成形する工程と、表面の一部に対し前記弾性シート材が取着された基材本体を前記金型から取り出す工程とを備えた自動車用インストルメントパネルの製造方法をその要旨としている。」
を、
「上記目的を達成するため、第１の発明においては、熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層、該熱融着層に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層及び該クッション層に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層から構成される弾性シート材を、真空成形法により成形し、所定の形状とする工程と、前記ソリッド表皮層を金型の内面に接触させた状態で、前記弾性シート材を前記金型のキャビティ内の所定の箇所にセットする工程と、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型に設けられた前記弾性シート材に対向している複数のゲート及び前記弾性シート材に対向していない複数のゲートより前記キャビティ内に射出し、充填して、基材本体を成形する工程と、表面の一部に対し前記弾性シート材が取着された基材本体を前記金型から取り出す工程とを備えた自動車用インストルメントパネルの製造方法をその要旨としている。」
と訂正する。
　
（ニ）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００８】の
「また、第２の発明においては、第１の発明の自動車用インストルメントパネルの製造方法において、前記複数のゲートのうち、前記弾性シート材に対向しているゲートから射出された樹脂材料が前記弾性シート材の端縁を外方に向かって流れた後に、該樹脂材料が、前記弾性シート材に対向していないゲートから射出された樹脂材料に当たるように、前記弾性シート材に対向していないゲートからの樹脂材料の射出を遅らせるようにしたことをその要旨としている。」
を、
「また、第２の発明においては、第１の発明の自動車用インストルメントパネルの製造方法において、前記弾性シート材に対向している前記複数のゲートから射出された樹脂材料が前記弾性シート材の端縁を外方に向かって流れた後に、該樹脂材料が、前記弾性シート材に対向していない前記複数のゲートから射出された樹脂材料に当たるように、前記弾性シート材に対向していない前記複数のゲートからの樹脂材料の射出を遅らせるようにしたことをその要旨としている。」
と訂正する。
　
（ホ）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１０】の
「上記第１の発明の構成によれば、熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層、該熱融着層に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層及び該クッション層に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層から構成される弾性シート材が、真空成形法により成形される。また、切断等により、所定の形状とされる。さらに、このソリッド表皮層が金型の内面に接触した状態で、弾性シート材が金型のキャビティ内の所定の箇所にセットされる。そして、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料が金型に設けられた複数のゲートよりキャビティ内に射出され、充填される。該樹脂材料が冷却固化することにより、基材本体が成形される。その後、表面の一部に対し弾性シート材が取着された基材本体が金型から取り出されることにより、インストルメントパネルが得られる。」
を、
「上記第１の発明の構成によれば、熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層、該熱融着層に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層及び該クッション層に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層から構成される弾性シート材が、真空成形法により成形される。また、切断等により、所定の形状とされる。さらに、このソリッド表皮層が金型の内面に接触した状態で、弾性シート材が金型のキャビティ内の所定の箇所にセットされる。そして、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料が金型に設けられた弾性シート材に対向している複数のゲート及び弾性シート材に対向していない複数のゲートよりキャビティ内に射出され、充填される。該樹脂材料が冷却固化することにより、基材本体が成形される。その後、表面の一部に対し弾性シート材が取着された基材本体が金型から取り出されることにより、インストルメントパネルが得られる。」
と訂正する。
　
（ヘ）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１２】の
「また、第２の発明の構成によれば、第１の発明の作用に加えて、弾性シート材に対向していないゲートから、樹脂材料が遅れて射出される。このため、弾性シート材に対向しているゲートから射出された樹脂材料が前記弾性シート材の端縁を外方に向かって流れた後に、該樹脂材料が、前記遅れて射出された樹脂材料に当たる。このため、所定箇所にセットされていた弾性シート材が、該弾性シート材に対向していないゲートより射出された樹脂材料による応力を端縁側から受けてしまうおそれがなくなる。すなわち、弾性シート材のソリッド表皮層と金型面との間に樹脂が入り込んでしまうおそれがなくなる。従って、弾性シート材がめくれてしまうおそれがなくなる。」
を、
「また、第２の発明の構成によれば、第１の発明の作用に加えて、弾性シート材に対向していない複数のゲートから、樹脂材料が遅れて射出される。このため、弾性シート材に対向している複数のゲートから射出された樹脂材料が前記弾性シート材の端縁を外方に向かって流れた後に、該樹脂材料が、前記遅れて射出された樹脂材料に当たる。このため、所定箇所にセットされていた弾性シート材が、該弾性シート材に対向していない複数のゲートより射出された樹脂材料による応力を端縁側から受けてしまうおそれがなくなる。すなわち、弾性シート材のソリッド表皮層と金型面との間に樹脂が入り込んでしまうおそれがなくなる。従って、弾性シート材がめくれてしまうおそれがなくなる。」
と訂正する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（イ）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された「複数のゲート（＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８）」を「前記弾性シート材（３）に対向している複数のゲート（＃１、＃２、＃３、＃４、＃５）及び前記弾性シート材（３）に対向していない複数のゲート（＃６、＃７、＃８）」と限定する訂正であり、【図７】あるいは特許明細書の段落【００１８】の「図７に示すように、各ゲート♯１〜♯８は、インパネ１の各部に分散して配置形成されている。そして、その内の５つのゲート♯１〜♯５は、前記弾性シート材３が配置される部分に対向して形成されている。また、残りの３つのゲート♯６〜♯８は、弾性シート材３が配置されない部分に対向して形成されている」を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、この「前記弾性シート材（３）に対向している複数のゲート（＃１、＃２、＃３、＃４、＃５）及び前記弾性シート材（３）に対向していない複数のゲート（＃６、＃７、＃８）」については本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ロ）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項２に記載された「弾性シート材（３）に対向しているゲート」ならびに「弾性シート材（３）に対向していないゲート」について、訂正前においてそれぞれのゲートが単数あるいは複数いずれとも解されるものを「複数」と限定する訂正であり、【図７】あるいは特許明細書の段落【００１８】を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、この点については願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ハ）訂正事項ｃ及びｅについて
　上記訂正事項ｃ及びｅは、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を上記訂正事項ａの如く訂正することに伴い、発明の詳細な説明における対応箇所を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、上記（イ）でした検討から、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（ニ）訂正事項ｄ及びｆについて
　上記訂正事項ｄ及びｆは、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項を上記訂正事項ｂの如く訂正することに伴い、発明の詳細な説明における対応箇所を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、上記（ロ）でした検討から、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」で示したように本件訂正を認めるから、本件の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層（４）、該熱融着層（４）に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層（５）及び該クッション層（５）に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層（６）から構成される弾性シート材（３）を、真空成形法により成形し、所定の形状とする工程と、前記ソリッド表皮層（６）を金型（１１）の内面に接触させた状態で、前記弾性シート材（３）を前記金型（１１）のキャビティ（１４）内の所定の箇所にセットする工程と、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型（１１）に設けられた前記弾性シート材（３）に対向している複数のゲート（＃１、＃２、＃３、＃４、＃５）及び前記弾性シート材（３）に対向していない複数のゲート（＃６、＃７、＃８）より前記キャビティ内（１４）に射出し、充填して、基材本体（２）を成形する工程と、表面の一部に対し前記弾性シート材（３）が取着された基材本体（２）を前記金型（１１）から取り出す工程とを備えたことを特徴とする自動車用インストルメントパネルの製造方法。
【請求項２】前記複数のゲート（＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８）のうち、前記弾性シート材（３）に対向している前記複数のゲート（＃１、＃２、＃３、＃４、＃５）から射出された樹脂材料が前記弾性シート材（３）の端縁を外方に向かって流れた後に、該樹脂材料が、前記弾性シート材（３）に対向していない前記複数のゲート（＃６、＃７、＃８）から射出された樹脂材料に当たるように、前記弾性シート材（３）に対向していない前記複数のゲート（＃６，＃７，＃８）からの樹脂材料の射出を遅らせるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動車用インストルメントパネルの製造方法。』
　
４．取消理由通知の概要
　当審においてした取消理由の概要は次のとおりである。
「引用文献１：特開昭６０−２１２３４２号公報（異議申立人本田技研工業株式会社の提出した甲第１号証）
　引用文献２：特開昭５９−８３６３３号公報（同甲第２号証）
　引用文献３：特開平２―１０２０１０号公報（同甲第４号証）
　本件発明１〜２は、引用文献１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
５．引用刊行物
　本件出願日前に頒布された刊行物である上記引用文献１〜３には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
（１）引用文献１
（１−ａ）「従来、自動車用の内装部品として、例えば自動車のドアの裏側や天井等には熱可塑性樹脂による成形基材の表面に布地等の表皮材を接着したものが装着されいる。」（１頁左下欄下から６〜３行）、
（１−ｂ）「１は表皮材、２は発泡層、３はパツキング材、４は中間層、５は基材を表わす。発泡層２としては厚さ２ないし４ｍｍのポリウレタン発泡シートを用い、パツキング材３として厚さ０．３ないし０．５ｍｍのポリプロピレンフイルムを用い、これらを長手方向に上下に並行して移動させ、圧接ローラの間を通して重ね合せる。パツキング材３の上にはポリエステル系のホットメルト接着剤が適当に添加されてあるのでローラ通過の直後に赤外線ヒータで加熱圧着することができ中間層４を得る。次に中間層４の発泡層３側とナイロン繊維製の表皮材１とを重ね合せて加熱ローラ対に通すことにより表皮材１を融着させる。
　上記の積層体を・・・射出成形金型の固定型６の上に取付け、真空孔より真空吸引して固定型６に密着させた後、可動型８を閉じてキヤビテイにスプルー９から溶融ポリプロピレンを射出注入し、冷却して基材５を形成する。
　このようにして発泡層２が表皮材１に接着し一方、パツキング材３は基材５に融着して一体成形されているので剥離強度が高く、しかもソフト感のある積層成形品が得られる。」（２頁右上欄最下行〜同右下欄２行）、
（１−ｃ）「発泡層としては・・・ポリプロピレンフォーム・・・等の厚さ１ないし１０ｍｍの軟質発泡シートが用いられ、パッキング材に適するものとしては例えばポリプロピレンフィルム・・・も用いられ、・・・基材樹脂に類似のものであれば接着または融着性の点で好ましい」（２頁左上欄下から２行〜同右上欄８行）
（１−ｄ）中間層４は発泡層２とパッキング層３から形成されていること。（第１図）
（１−ｅ）「表皮材としてはナイロン、ポリエステル、アクリルニトリル等の合繊維物または不織布及び毛織物、綿織物、皮革等のなかから適宜選択される。」（２頁左上欄１２〜１５行）
　
（２）引用文献２
（２−ａ）「本発明は表皮層と発泡層またはこれらと裏打層からなる積層シートを内面に装飾模様を有する金型内に該表皮層が装飾模様に当接するように載置し、ついで該発泡層の背後に溶融樹脂を射出することを特徴とする装飾模様を有する表皮層、発泡層および樹脂芯材層からなる多重成形品の製造法である。」（１頁右下欄下から３行〜２頁左上欄４行）、
（２−ｂ）「本発明により得られた成形品は・・・自動車の・・・ダッシュボード、・・・等の内装材・・・用途に好適である」（第２頁左下欄１８〜２０行）、
（２−ｃ）「この表皮層の材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロビレン・・・の熱可塑性樹脂」（２頁左上欄１８行〜右上欄２行）
　
（３）引用文献３
（３−ａ）「貼合成形品を得る場合、まず、シート材６２に対応するゲート３１・・・のみを開いて、・・・溶融樹脂８の先端８１が・・・シート材６２の左端に流展後に、ゲート３２・・・を開く。・・・そして、ゲート３２から射出された溶融樹脂は、シート６２の左端を越えた溶融樹脂７（合議体注：８の誤記と認められる）の先端７１（合議体注：８１の誤記と認められる）と合体して、ゲート３１方向への流展が止められる」（３頁右下欄１〜１３行）、
（３−ｂ）「ゲート３２から射出された溶融樹脂がシート材６２の表面、下金型２間に流れ込まず、シート材６２がまくれあがらない」（３頁右下欄１４〜１６行）
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　上記摘示記載（１−ａ）〜（１−ｄ）から、上記引用文献１には、
「ポリプロピレンフィルムよりなる融着性のパッキング材、該パッキング材に取着されポリプロピレンフォームよりなる発泡層及び該発泡層に取着される表皮材から構成される積層体を成形し、所定の形状とする工程と、前記表皮材を金型の内面に接触させた状態で、前記積層体を前記金型のキャビティ内の所定の箇所にセットする工程と、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型に設けられたゲートより前記キャビティ内に射出し、充填して、基材を成形する工程を備えた自動車用内装部品の製造方法」
の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「パッキング材」、「発泡層」、「表皮材」、「積層体」及び「基材」は、それぞれ本件発明１における「熱融着層」、「クッション層」、「ソリッド表皮層」、「弾性シート材」及び「基材本体」に相当し、また引用文献１記載の「ポリプロピレンフィルム」は熱可塑性ポリオレフィンであり、更に本件発明１のインストルメントパネルは自動車用内装部品であるから、両者は、
「熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層、該熱融着層に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層及び該クッション層に取着されるソリッド表皮層から構成される弾性シート材を成形し、所定の形状とする工程と、前記ソリッド表皮層を金型の内面に接触させた状態で、前記弾性シート材を金型のキャビティ内の所定の箇所にセットする工程と、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型に設けられたゲートより前記キャビティ内に射出し、充填して、基材本体を成形する工程を備えた自動車用内装部品の製造方法」
である点で一致し、
（ａ）ソリッド表皮層の材料について、本件発明１では「ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンより構成する」と特定しているのに対して、引用文献１ではナイロン、ポリエステル、アクリルニトリル等であり（摘示記載（１−ｅ））、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンは記載されていない、
（ｂ）引用文献１には、金型ゲートについて、金型に複数のゲートを設け、その複数のゲートが弾性シート材に対向している複数のゲート及び弾性シート材に対向していない複数のゲートからなる点が記載されていない、
（ｃ）引用文献１には、弾性シート材が取着された基材本体を金型より取り出す工程が具体的に記載されていない、
（ｄ）引用文献１には、積層成形品の用途が自動車用インストルメントパネルである旨が明示されていない、
（ｅ）引用文献１には、弾性シート材を真空成形法で成形する点が記載されていない、
点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（ｄ）について検討すると、引用文献１記載の発明は、摘示記載（１−ａ）から明らかなように、本件発明１と同じ自動車用の内装部品を弾性シート材と熱可塑性樹脂との一体成形により製造するという点で軌を一にしている。そして、引用文献２には、摘示記載（２−ａ）及び（２−ｂ）のとおり、自動車用の内装部品特に自動車用ダッシュボード（当審注：「インストルメントパネル」と同義である。）の一体成形による製造方法が記載されていることを勘案すると、引用文献１記載の製造方法を自動車用インストルメントパネルの製造方法に適用することも、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　次に、相違点（ａ）について検討すると、引用文献２記載の発明は、前述のとおり、自動車用インストルメントパネルの一体成形による製造方法に関するものである。しかも、引用文献２には、「この表皮層の材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロビレン・・・の熱可塑性樹脂」（摘示記載（２−ｃ））と記載されているから、金型内に弾性シート状の積層体をセットし、そのキャビティ内に基材となる樹脂材料を射出、充填して該積層体と基材とを一体化する自動車用内装部品の製造方法という共通の技術利用分野において、引用文献１の表皮層の材料をナイロン、ポリエステル、アクリルニトリル等に代えて引用文献２に記載の材料であるポリ塩化ビニル又はポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性ポリオレフィン樹脂を用いることは当業者にとって格別困難なことではない。
　相違点（ｂ）について検討すると、引用文献３には、積層体と射出成形基材とを一体化する一体成形品の製造方法において、金型にゲートを複数設け、そのゲートが弾性シート材に対向しているゲートと弾性シート材に対向していないゲートからなるものが記載されているから、この技術を引用文献１のものに適用することに格別な点は見出せない。また、本件出願前に頒布された刊行物である「射出成形用金型」（株式会社プラスチックス・エージ、昭和６１年２月１０日第４版発行）において、
「４．１１．４　インストルメントパネル金型　　最近の自動車はエレクトロニクス化が進んでいるが、それらを制御する部品はこのインストルメントパネルの中に収納されることが多く、形が大きいだけでなく非常に重要な部品である。・・・図１９０に示すのは量産金型である。ホットランナ、サイドゲートで、ゲート点数は形状が深いため少し多目（１２〜１３点）になる。」（１１８頁右欄１５行〜１１９頁３行）
と記載されているように、インストルメントパネルを射出成形により製造するにあたり複数のゲートを設けることは従来周知である。してみれば、引用文献３に記載の技術を引用文献１に適用するにあたり、この周知技術を考慮し、弾性シート材に対向しているゲートならびに弾性シート材に対向していないゲートをそれぞれ複数とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点（ｃ）について検討すると、引用文献１の製造過程で成形品を取り出す工程を含むことは、明確な記載が無くとも当然自明のことである。
　最後に、相違点（ｅ）について検討すると、弾性シート材を真空成形法で成形することは、例えば本件特許権者自身が明細書【００１９】欄で認めているように出願時において既に公知の技術であり、この点も何ら格別なことではない。
　したがって、本件発明１は引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　請求項２は請求項１の記載を引用していることを踏まえ、以下検討する。
　本件発明２と引用文献１に記載の発明を対比すると、引用文献１には上述の（ａ）〜（ｅ）の点及び
（ｆ）複数のゲートのうち、弾性シート材に対向している複数ゲートから射出された樹脂材料が前記弾性シート材の端縁を外方に向かって流れた後に、該樹脂材料が、前記弾性シート材に対向していない複数ゲートから射出された樹脂材料に当たるように、前記弾性シート材に対向していない複数ゲートからの樹脂材料の射出を遅らせるようにした点が記載されていない点、
で相違する。
　相違点（ａ）〜（ｅ）については上記６．（１）で記載した理由により当業者が容易に成し得ることである。
　また、相違点（ｆ）について検討すると、上述の引用文献３には、「まず、シート材６２に対応するゲート３１・・・のみを開いて、・・・溶融樹脂８の先端８１が・・・シート材６２の左端に流展後に、ゲート３２・・・を開く。・・・そして、ゲート３２から射出された溶融樹脂は、シート６２の左端を越えた溶融樹脂７（合議体注：８の誤記と認められる）の先端７１（合議体注：８１の誤記と認められる）と合体して、ゲート３１方向への流展が止められる」（摘示記載（３−ａ））と記載され、この構成は、弾性シート材に対向しているあるいは対向していないゲートがそれぞれ複数であるか単数であるかという点を除いて、相違点（ｆ）の構成と差異はない。そして、上記相違点（ｂ）における検討で記載したとおり、インストルメントパネルを射出成形により製造するにあたり複数のゲートを設けることは従来周知であるから、引用文献３に記載の技術を引用文献１に適用するにあたり、この周知技術を考慮し、弾性シート材に対向しているゲートならびに弾性シート材に対向していないゲートをそれぞれ複数とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　しかも、引用文献３記載の発明は、「ゲート３２から射出された溶融樹脂がシート材６２の表面、下金型２間に流れ込まず、シート材６２がまくれ上がらない」（摘示記載（３−ｂ））と記載されているように、本件発明２の効果と同様の効果を有するものである。
　したがって、本件発明２は引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜２は引用文献１〜３及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１５日（２００２．１１．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動車用インストルメントパネルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層（４）、該熱融着層（４）に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層（５）及び該クッション層（５）に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層（６）から構成される弾性シート材（３）を、真空成形法により成形し、所定の形状とする工程と、前記ソリッド表皮層（６）を金型（１１）の内面に接触させた状態で、前記弾性シート材（３）を前記金型（１１）のキャビティ（１４）内の所定の箇所にセットする工程と、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型（１１）に設けられた
前記弾性シート材（３）に対向している複数のゲート（＃１，＃２，＃３，＃４，＃５）及び前記弾性シート材（３）に対向していない複数のゲート（＃６，＃７，＃８）
　【請求項２】
前記複数のゲート（＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８）のうち、
前記複数の
前記複数の
前記複数の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車の運転席及び助手席の前側に配設される計器板周りの部材たるインストルメントパネルの製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、インストルメントパネル（以下、「インパネ」という）は、硬質樹脂よりなる基材及びその表面に取着された弾性シート材よりなっている。インパネは、その構造上、表面全体に弾性シート材の設けられた「フルパッドタイプ」、基材の一部が剥き出しになった「ハーフパッドタイプ」、基材のみから構成される「パッドレスタイプ」の３種類に大別される。
　【０００３】例えば、図１２，１３に示すように、大衆車に多く採用される「ハーフパッドタイプ」のインパネ５１の基材５２は、所定の剛性及び成形性等が要求されることから、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）やＰＰ（ポリプロピレン）等を主材として形成されている。また、弾性シート材５３は、例えば、軟質ポリウレタンフォームよりなるクッション層５４と、該クッション層５４内に埋設された樹脂又は鉄板よりなるインサート５５（このインサート５５は省略される場合もある）と、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）よりなる表皮層５６とを備えている。
　【０００４】上記インパネ５１は、例えば次にようにして形成される。すなわち、まず、公知の射出成形法により、基材５２が形成される。また、別途真空成形された弾性シート材５３の表面がヒータ等で加熱される。そして、基材５２が真空成形型にセットされる。このとき、基材の表面には前処理のプライマーや接着剤等が塗布される。そして、図１４に示すように、その上に前記加熱された弾性シート材５３が配置され、両者が張り合わされる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記技術では、基材５２と弾性シート材５３とをそれぞれ別途形成し、両者を張り合わせる必要があった。このため、基材５２及び弾性シート材５３をそれぞれ成形するための工程及び金型が必要となっていた。また、プライマーや接着剤の塗布工程が必要な分、さらに工程数の増大を招いていた。そのため、製造効率の向上及び製造コストの低減が強く要望されていた。
　【０００６】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、基材本体及びその表面に取着された弾性シート材を備えた自動車用インストルメントパネルにおいて、その製造効率の向上及び製造コストの低減を図ることのできる自動車用インストルメントパネルの製造方法を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、第１の発明においては、熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層、該熱融着層に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層及び該クッション層に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層から構成される弾性シート材を、真空成形法により成形し、所定の形状とする工程と、前記ソリッド表皮層を金型の内面に接触させた状態で、前記弾性シート材を前記金型のキャビティ内の所定の箇所にセットする工程と、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料を前記金型に設けられた
前記弾性シート材に対向している複数のゲート及び前記弾性シート材に対向していない複数のゲート
　【０００８】また、第２の発明においては、第１の発明の自動車用インストルメントパネルの製造方法において、前記複数のゲートのうち、前記弾性シート材に対向している
複数の
複数の
複数の
　【０００９】
　【００１０】
　【作用】上記第１の発明の構成によれば、熱可塑性ポリオレフィンよりなる熱融着層、該熱融着層に取着され、ポリプロピレンフォームよりなるクッション層及び該クッション層に取着され、ポリ塩化ビニル又は熱可塑性ポリオレフィンよりなるソリッド表皮層から構成される弾性シート材が、真空成形法により成形される。また、切断等により、所定の形状とされる。さらに、このソリッド表皮層が金型の内面に接触した状態で、弾性シート材が金型のキャビティ内の所定の箇所にセットされる。そして、ポリプロピレンを主材とする可塑化された樹脂材料が金型に設けられた
弾性シート材に設けられた複数のゲート及び弾性シート材に対向していない複数のゲート
　【００１１】従って、本発明によれば、基材本体が成形される際に、弾性シート材が予め金型の所定位置にセットされることにより、弾性シート材の熱融着層が、基材本体と熱融着され、基材本体との密着性が確保される。このため、別途接着剤を塗布する工程が不要となるとともに、両者を相互に接着させるための別途の工程が不要となる。また、その接着のための金型等の装置も不要となる。
　【００１２】また、第２の発明の構成によれば、第１の発明の作用に加えて、弾性シート材に対向していない
複数の
複数の
複数の
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例を図１〜１１に基づいて説明する。自動車の運転席及び助手席の前側には、図１〜３に示すように、計器板周りの部材としてインストルメントパネル（以下、「インパネ」という）１が配設される。このインパネ１は、基材本体２と、その上面（図２では斜線を付した箇所）に取着された弾性シート材３とを備えている。すなわち、本実施例のインパネ１は、大衆車に多く採用される「ハーフパッドタイプ」のものであって、基材本体２の一部が剥き出しになっている。
　【００１６】前記基材本体２は、フィラーの混入されたポリプロピレン（フィラー入りＰＰ）よりなり、所定の剛性が確保されている。また、図４に示すように、弾性シート材３は、内層側（図の下側）から順に、ＰＰよりなる熱融着層４、該熱融着層４の外側（図の上側）に位置し、ＰＰフォームよりなるクッション層５及び該クッション層５の外側に位置し、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）よりなるソリッド表皮層６が一体となることにより構成されている。
　【００１７】そして、本実施例では、弾性シート材３の熱融着層４が、基材本体２の上面に対し熱融着により接合されることにより、弾性シート材３と基材本体２との間の密着性が確保されている。
　【００１８】次に、上記のインパネ１の基材本体２を成形するための金型１１について説明する。図５に示すように、金型１１は、固定型１２及び可動型１３を備えている。これら両型１２，１３により基材本体２を成形するためのキャビティ１４が形成されている。また、固定型１２には、キャビティ１４に開口する複数のゲート＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８が形成されている（図５では１つのゲート＃４のみを示す）。図７に示すように、各ゲート＃１〜＃８は、インパネ１の各部に分散して配置形成されている。そして、その内の５つのゲート＃１〜＃５は、前記弾性シート材３が配置される部分に対向して形成されている。また、残りの３つのゲート＃６〜＃８は、弾性シート材３が配置されない部分に対向して形成されている。また、金型１１内部の各ゲート＃１〜＃８手前の通路には、各ゲート＃１〜＃８への樹脂の通過・遮断を切り換えるための図示しない制御弁が設けられている。これら制御弁は、図示しないコントローラによって所定のタイミング毎に開閉制御されるようになっている。
　【００１９】次に、本実施例における、上記インパネ１の製造方法について説明する。まず、予め、図３に示すように、弾性シート材３を製造する。すなわち、上記の３層構造よりなる平面状のシートを得る。次いで、公知の真空成形法により、インパネ１の上面の形状に則した形状に成形する。その後、余分な箇所をトリミングにより切断除去する。これら一連の工程を経ることにより、弾性シート材３が得られる。
　【００２０】そして、図６に示すように、前記金型１１のキャビティ１４内の所定の箇所（キャビティ１４の上部）に、予め形成された前記弾性シート材３をセットする。このとき、弾性シート材３は、そのソリッド表皮層６が金型１１の内周面に当接した状態でセットされる。
　【００２１】続いて、図８に示すように、図示しない射出成形機を用いて、可塑化されたフィラー入りＰＰを、前記各ゲート＃１〜＃８からキャビティ１４内に射出する。このとき、前記コントローラにより、各制御弁が所定のタイミング毎に開閉制御される。すなわち、図９［図の数値は、ゲート＃１〜＃８が開閉される時刻（秒）を表している］に示すように、前記弾性シート材３に対向しているゲート＃１〜＃５に対応する制御弁がまず開かれる。そして、それよりも幾分遅れて弾性シート材３に対向していないゲート＃６〜＃８に対応する制御弁が個々の所定のタイミングで開かれる。すると、ゲート＃１〜＃５から、キャビティ１４内にまずフィラー入りＰＰが射出され、それよりも幾分遅れてゲート＃６〜＃８からフィラー入りＰＰが射出される。このとき、図１０に示すように、ゲート＃１〜＃５から射出されたフィラー入りＰＰ（樹脂）が、前記弾性シート材３の端縁を外方に向かって流れた後に、該フィラー入りＰＰが、ゲート＃６〜＃８から射出されたフィラー入りＰＰに当たる。
　【００２２】このため、所定箇所にセットされていた弾性シート材３が、該弾性シート材３に対向していないゲート＃６〜＃８より射出されたフィラー入りＰＰによる応力を端縁側から受けてしまうおそれがなくなる。すなわち、弾性シート材３のソリッド表皮層６と金型１１面との間に樹脂が入り込んでしまうおそれがなくなる。従って、弾性シート材３がめくれてしまうおそれをなくすことができ、ひいては不良品の発生をなくすことができる。
　【００２３】また、上記のように一部のゲート＃６〜＃８からの射出を遅らせることにより、全体的な射出圧の低減を図ることができる。その結果、金型１１に要するコストの低減をも図ることができる。
　【００２４】その後、図１１に示すように、フィラー入りＰＰがキャビティ１４内に充填される。このとき、フィラー入りＰＰの持つ熱により、熱融着層４が軟化される。そして、フィラー入りＰＰが冷却固化することにより、熱融着層４がフィラー入りＰＰと融着する。この融着により、弾性シート材３とフィラー入りＰＰ（基材本体２）とが接合される。そして、金型１１が型開きされ、弾性シート材３が取着された基材本体２が取り出されることにより、上記インパネ１が得られる。
　【００２５】このようにして得られたインパネ１においては、フィラー入りＰＰよりなる基材本体２により所定の剛性が確保される。また、基材本体２の一部に取着された弾性シート材３のクッション層５により、触れたときのソフト感が確保され、ソリッド表皮層６により、防眩性、耐候性、耐熱性、外観品質等が確保される。さらに、熱融着層４により、弾性シート材３と基材本体２との密着性が確保される。
　【００２６】本実施例においては、基材本体２と弾性シート３との間は、弾性シート材３の最も内側に位置する熱融着層４により密着性が確保される。このため、基材本体２が上記の方法で成形される際に、弾性シート材３が予め金型１１の所定位置にセットされることにより、上記密着性の確保が可能となる。従って、別途接着剤を塗布する工程が不要となるとともに、両者２，３を相互に接着させるための別途の工程が不要となる。また、その接着のための金型等の装置も不要となる。その結果、製造効率の向上及び製造コストの著しい低減を図ることができる。
　【００２７】なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で構成の一部を適宜に変更して次のように実施することもできる。
（１）前記実施例では、基材本体２をフィラー入りＰＰにより構成したが、ＰＰのみにより構成されていてもよい。また、その外の樹脂が混入されていても、ＰＰを主材として構成されていればよい。
　【００２８】さらに、前記実施例では、ソリッド表皮層６をＰＶＣにより構成したが、その外にもＰＰ等の熱可塑性ポリオレフィンにより構成してもよい。この構成とすることにより、全ての素材がポリオレフィン系の樹脂により構成されることとなるため、相互間での接合性がさらに良好なものとなる。
　【００２９】上述のような個々の構成を採用したとしても、前記実施例とほぼ同等の効果を奏する。
（２）前記実施例では、金型１１内の８か所にゲート＃１〜＃８を設ける構成としたが、その個数及び配置状態は特に限定されるものではない。
特許請求の範囲の各請求項に記載されないものであって、上記実施例から把握できる技術的思想について以下にその効果とともに記載する。
　【００３０】（ａ）請求項１又は請求項２に記載の自動車用インストルメントパネルの製造方法において、前記ソリッド表皮層６を熱可塑性ポリオレフィンにより構成したことを特徴とする。この構成とすることにより、全ての素材がポリオレフィン系の樹脂により構成されることとなるため、相互間での接合性がさらに良好なものとなる。
　【００３１】
　【発明の効果】以上詳述したように、第１の発明によれば、基材本体及びその表面に取着された弾性シート材を備えた自動車用インストルメントパネルにおいて、その製造効率の向上及び製造コストの低減を図ることができるという効果を奏する。
　【００３２】また、第２の発明に発明によれば、上記効果に加えて、弾性シート材のめくれによる不良品の発生を防止することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明を具体化した一実施例におけるインパネを示す拡大断面図である。
　【図２】一実施例におけるインパネの斜視図である。
　【図３】一実施例における図２のＡ−Ａ線断面図である。
　【図４】一実施例における弾性シート材の断面図である。
　【図５】一実施例におけるインパネを製造する際に使用される金型を示す断面図である。
　【図６】一実施例において、金型の所定箇所に弾性シート材をセットした状態を示す断面図である。
　【図７】一実施例において、インパネの基材本体を成形するに際してのキャビティに開口する各ゲートの位置を模式的に示す図である。
　【図８】一実施例において、キャビティ内に樹脂を射出した状態を示す金型の断面図である。
　【図９】一実施例において、各ゲートに対応する制御弁の開閉時刻を示す図表である。
　【図１０】一実施例において、インパネ製造時の作用を説明するための金型の部分断面図である。
　【図１１】一実施例において、キャビティ内に樹脂を射出した状態を示す金型の断面図である。
　【図１２】従来技術におけるインパネを示す断面図である。
　【図１３】従来技術におけるインパネを拡大して示す部分断面図である。
　【図１４】従来技術におけるインパネの製造方法を説明するための断面図である。
　【符号の説明】
　１…インストルメントパネル、２…基材本体、３…弾性シート材、４…熱融着層、５…クッション層、６…ソリッド表皮層、１１…金型、１４…キャビティ、＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８…ゲート。