【事件の表示】
　平成７年特許願第２８２６５１号「地盤補強材注入装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月８日出願公開、特開平９−９５９３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
本願は、平成７年１０月３日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１０年６月２５日付けの手続き補正については、本件審決と同日付けの補正却下の決定により却下されたから、本願の請求項１〜請求項３に係る発明は、平成１０年１月５日付け手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　筒状インナロッドを筒状アウタロッド内部に挿入して二重管構造とし、同二重管構造のインナロッドとアウタロッドとを別体の筒状埋設管内に挿入し、同アウタロッドの中間の外周面に膨張すると埋設管内壁と密着する膨縮自在なパッカーを取付け、又インナロッド先端外周とアウタロッド先端内周との間隙通路を閉鎖し且つ基端から先端への地盤補強材の流れを通過させる第１の逆止弁をインナロッドの先端外周に設け、インナロッドの外側でアウタロッド内部となる空間とインナロッドの内部空間とを連通するノズルをインナロッドの先端に設け、同ノズルにインナロッドの内部から地盤補強材を外方へ通過させる第２の逆止弁を設け、又埋設管の長手方向に複数の補強材吐出孔を設け、同補強材吐出孔に管外から管内への補強材の流れを止める逆止弁を取付け、インナロッドの内部空間の基端開口を地盤改良の一つの地盤補強材の導入口とし、又インナロッド基端の外周とアウタロッドの基端の内周との間の空間の開口を他の地盤補強材の導入口とした地盤補強材注入装置。
【請求項２】　第１の逆止弁がゴム製で、インナロッドの先端外周に固着した筒体部からスカート状に外側先端方向に伸長した弁体を突設させた構造である請求項１記載の地盤補強材注入装置。
【請求項３】　第１及び第２の逆止弁を取付けたインナロッドの先端部分がインナロッド本体と脱着自在に取付けられた請求項１又は２記載の地盤補強材注入装置。
２．引用例
　原審の拒絶の理由において引用された実願昭５４−７６１８２号（実開昭５５ー１７８０３７号）のマイクロフイルム（前記、「引用例１」と同じ）には、前記２．の（２）．の「（ロ）．引用例」に記載のとおりの発明が記載されている。
３．引用例との対比、当審の判断
（イ）．本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用例１の発明とを対比すると、前記２．の（２）．の（ハ）．の「（ａ）補正された請求項１に係る発明について」で検討したのと同様に、
　両発明は、
　「筒状インナロッドを筒状アウタロッド内部に挿入して二重管構造とし、
インナロッド先端外周とアウタロッド先端内周との間隙通路を閉鎖し且つ基端から先端への地盤補強材の流れを通過させる第１の逆止弁をインナロッドの先端外周に設け、インナロッドの外側でアウタロッド内部となる空間とインナロッドの内部空間とを連通するノズルをインナロッドの先端に設け、同ノズルにインナロッドの内部から地盤補強材を外方へ通過させる第２の逆止弁を設け、インナロッドの内部空間の基端開口を地盤改良の一つの地盤補強材の導入口とし、又インナロッド基端の外周とアウタロッドの基端の内周との間の空間の開口を他の地盤補強材の導入口とした地盤補強材注入装置」の点で構成が一致しており、
　本願発明１では、「二重管構造のインナロッドとアウタロッドとを別体の筒状埋設管内に挿入し、同アウタロッドの中間の外周面に膨張すると埋設管内壁と密着する膨縮自在なパッカーを取付け、さらに、埋設管の長手方向に複数の補強材吐出孔を設け、同補強材吐出孔に管外から管内への補強材の流れを止める逆止弁を取付けた」のに対して、引用例１の発明では、「二重管構造の内管と外管とは別体の筒状埋設管内には挿入されておらず、外管の外周面には膨張すると埋設管内壁と密着する膨縮自在なパッカーを取付けていない」点で構成が相違している。
　そこで、この相違について検討するに、前記２．の（２）．の（ハ）．の「（ａ）補正された請求項１に係る発明について」で周知の技術として例示し説明したように、グラウト管３（本願発明１では、筒状インナロッド。以下、括弧内の記載は本願発明１の構成を示す。）を内挿管４（筒状アウタロッド）内部に挿入して二重管構造とし、その二重管構造のグラウト管３（筒状インナロッド）と内挿管４（筒状アウタロッド）とを別体の縫地管２（筒状埋設管）に挿入し、縫地管２（筒状埋設管）の長手方向に複数の放出孔２２（補強材吐出孔）を設け、その放出孔２２（補強材吐出孔）に管外から管内へのグラウト剤（補強材）の流れを止めるゴム弁２５（逆止弁）を取付けたものや、内管４０（筒状インナロッド）を外管５０（筒状アウタロッド）内部に挿入して二重管構造の注入管２０とし、その注入管２０を別体のケーシング１０（筒状埋設管）に挿入し、ケーシング１０（筒状埋設管）の長手方向に複数の注入材吐出用の孔１１（補強材吐出孔）を設けたものや、スリーブパイプｂ（筒状埋設管）の周面に逆止弁ａを設けたものが、当該技術分野において周知の技術である。                                
　そうすると、本願発明１が、二重管構造のインナロッドとアウタロッドとを別体の筒状埋設管内に挿入し、さらに、埋設管の長手方向に複数の補強材吐出孔を設け、同補強材吐出孔に管外から管内への補強材の流れを止める逆止弁を取付けた点は、周知の技術から当業者が容易に思いつく程度のことと認められる。
　次に、前記２．の（２）．の（ハ）．の「（ａ）補正された請求項１に係る発明について」で周知の技術として例示し説明したように、圧入されたグラウト剤や注入材の逆流防止のため、及び／あるいは、圧入されたそれらが地盤に充分浸透できるようにするために、注入管の外周面に膨縮自在なパッカーを取付けることは当該技術分野において周知の技術であって、本願発明１が、アウタロッドの中間の外周面に膨張すると埋設管内壁と密着する膨縮自在なパッカーを取付けた点は、この周知の技術から当業者がごく普通に思いつく程度のことと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１、及び周知の技術から予測しうる範囲のものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ロ）．本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、請求項１記載の地盤補強材注入装置において、第１の逆止弁がゴム製で、インナロッドの先端外周に固着した筒体部からスカート状に外側先端方向に伸長した弁体を突設させた構造であると構成を限定したものであるが、前記引用例１には、逆止弁４がゴム製で、内管の先端外周に取付けた環状部からスカート状に外側先端方向に伸長した弁体を突設させた構造が記載されている。
　この引用例１の構成は、前記限定した本願発明２の構成と格別相違していないから、本願発明２も、前記「（イ）．本願請求項１に係る発明について」で検討したのと同様な理由によって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ハ）．本願請求項３に係る発明について
　本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、請求項１又は請求項２記載の地盤補強材注入装置において、第１及び第２の逆止弁を取付けたインナロッドの先端部分がインナロッド本体と脱着目在に取付けられたと構成を限定したものであるが、前記引用例１には、逆止弁４及び逆止弁６を取付けた内管の先端部分が、外管の厚肉部８Ａを介して内管本体と脱着自在に取付けられたものが記載されている。
　この引用例１の構成は、前記限定した本願発明３の構成と格別相違していないから、本願発明３も、前記「（イ）．本願請求項１に係る発明について」、又は前記「（ロ）．本願請求項２に係る発明について」で検討したのと同様な理由によって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
  以上のとおり、本願発明１〜本願発明３は、引用例１に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。