【事件の表示】
　特願２００８−２３５２６１「プロセス制御装置の動作状況を決定するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９９８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、１９９８年９月１７日を国際出願日とする特願２０００−５１４１７８号（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月２９日、アメリカ合衆国）の一部を、平成２０年９月１２日に新たに特願２００８−２３５２６１号として分割した出願であって、平成２４年１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２４年５月２３日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、同２５年２月２７日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２５年６月１０日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたものである。  
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２５年６月１０日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
  
「制御信号を送信する制御器(12)に接続されて、弁(18)を含むプロセス制御装置の動作状況を示すとともに、不感帯である装置パラメータを解析することにより、制御ループ内で動作する前記プロセス制御装置の動作状況を決定する装置であって、前記不感帯は弁(18)が一方向に移動したときの制御信号と、弁(18)が逆方向に移動したときの制御信号との差であり、
制御器(12)から出力される前記弁(18)の動作を制御するための制御信号を連続して受信する検出センサであって、前記制御器(12)から出力される前記制御信号の変化量を検出し、
この制御信号の前記変化量が、あらかじめ設定された指定量より大きいか否かを検出する検出センサと、
前記制御信号の変化に応答してプロセス制御装置から出力される弁(18)の応答を連続して測定するように構成されている測定センサと、
前記指定量よりも大きな検出された制御信号の変化量及びこの制御信号の変化に対応した前記弁(18)の応答に基づいて前記不感帯である装置パラメータの値を計算するように構成されている測定ユニット(30)であって、この計算された装置パラメータを、予め定められたパラメータ値の範囲と比較して、前記プロセス制御装置の動作状況を決定するように構成されている測定ユニット(30)と
を備えてなり、
　該測定ユニット(30)は制御信号が特定の割合を上回る割合で変化しているならば、不感帯の計算を破棄する装置。」 
　 
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２５年２月２７日日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された下記刊行物には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
　  
　刊行物１：実願平２−２７８３８号（実開平３−１１７７４４号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　  
（１）刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「バルブポジショナ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　実用新案登録請求の範囲  
「入力信号の示す目標弁開度と調節弁の弁開度が一致するように操作部に空気圧を供給して前記調節弁の弁開度制御を行うバルブポジショナにおいて、前記調節弁の弁開度の変化開始を検出して第１変化開始信号を出力する変化開始検出手段と、前記操作部への供給空気圧に変化を与える診断信号を任意のタイミングから前記入力信号に重畳して出力し前記第１変化開始信号が検出されたあと次の第２変化開始信号が検出されるまでのあいだ前記診断信号とは逆極性の診断信号を前記入力信号に重畳して出力する診断信号発生手段と、前記第１変化開始信号と第２変化開始信号が入力された各時点での前記空気圧の差を算出しこの空気圧差が所定値以下であるときに異常信号を出力する異常判定手段とを具備することを特徴とするバルブポジショナ。」  
　　  
イ　第２ページ第２〜９行
「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、プラントなどに設置され各種流体の流量制御を行う調節弁に用いられるバルブポジショナに係り、特に調節弁の弁開度を入力信号に基づいて制御するのみならず、調節弁のグランドパッキンにおける流体のリークの予知をも行うことが出来るように改良したバルブポジショナに関する。」
　
ウ　第２ページ第１０〜１８行 
「＜従来の技術＞
　第３図は、トップガイド形単座調節弁の従来の一般的な構造を示す断面図である。
　この調節弁はプロセス流体１の流量を制御する本体部２と、本体部２に弁プラグ３をその軸方向に往復移動させるダイアフラム式の操作部４とから構成されており、さらに、入力信号に応じて弁開度を調節するバルブポジショナ５が付加されている。」
　
エ　第３ページ第２〜５行 
「そして、弁プラグ３がガイドリング１４に沿って上下動することにより、開口部の開度が変化してプロセス流体１の流量が制御される。」
　
オ　第４ページ第１〜７行 
「圧力室２３の圧力調整はバルブポジショナ５によって行われる。バルブポジショナ５は、弁開度を示す信号を入力端子７から入力してステム１８の上下動に伴なって回動するレバー２４により弁開度を検出し、その値をフイードバックして実際の弁開度を入力信号の指示する弁開度と一致させるべく空気室２３の圧力調整を行う。」
　
カ　第６ページ第２０行〜第７ページ第１５行 
「入力手段３４は、コントローラ（図示せず）から直流の電流値の変化として与えられる入力信号Ｉを加算手段４４を介して制御演算手段３１に入力可能なように電圧値に変換する手段である。入力信号Ｉの電流値は通常４〜２０ｍＡの値をとり、目標値としての弁開度を表している。・・・（中略）・・・
　弁リフト検出手段３３は、具体的にはポテンショメータ或いはロータリエンコーダなどにより構成されるものであり、弁リフトの移動に伴なって変化するレバー２４の回動角度から弁開度を検出し、これを電気信号に変換して出力する。」
　
キ　第１４ページ第１３〜１８行 
「このようなグランドパッキン１７の緩み検出動作が開始した後は、入力信号に変化があってもこれを入力変化検出手段４３が検出して異常判定手段４２と診断信号発生手段４１の動作を停止して、緩み検出動作自体を停止することにより誤検出の防止が図られている。」
　
ク　第１７ページ第１０行〜第１８ページ第４行 
「＜実施例＞
　以下、本考案の実施例について図を用いて説明する。第１図は本考案の１実施例の構成を示すブロック図である。なお、第３図から第５図に示す従来の構成と同一の機能を有する部分については同一の符号を付して適宜にその説明を省略する。
　入力信号Ｉが一定に保持されている場合には弁リフト検出手段３３の出力は一定に保持されている。
　ステム１８に変化が認められると、変化開始検出手段４５から変化開始信号が診断信号発生手段５０及び異常判定手段５１の各入力端子ＩＮに印加され、これにより加算手段４４に診断信号を出力し、また圧力検出手段４６からこの時点の空気圧信号を検出する。」
　
ケ　第１８ページ第５〜８行 
「また、入力信号Ｉに変化が認められるとこの入力変化を入力変化検出手段４３で検出して診断信号発生手段５０と異常判定手段５１の各ストップ端子ＳＴＯＰに出力し、異常処理を中止する。」
　
コ　第１８ページ第１２行〜第２０ページ第２行 
「第２図（ａ）はタイミング発生手段４０から出力されるタイミング信号を、（ｂ）は診断信号発生手段５０から出力される診断信号の変化を、（ｃ）は空気圧出力手段３２から出力される出力空気圧の変化を、（ｄ）は変化開始検出手段４５から出力される変化開始信号の波形をそれぞれ示している。
　入力信号Ｉが一定に保持されているときには弁リフト検出手段３３の出力は一定に保持されているが、時刻ｔ１の時点でタイミング発生手段４０からタイミング信号が診断信号発生手段５０のＳＴＡＲＴ端子にタイミング信号が出力されると、診断信号発生手段５０はこのタイミング信号により第２図（ｂ）に示すように正方向に立ち上がる診断信号ＰＳを加算手段４４に出力する。
　これにより、制御演算手段３１、空気圧出力手段３２を介して、出力空気圧は第２図（ｃ）に示すように徐々に増加し始め時刻ｔ２にいたってその値がステム１８の摩擦力よりも大きくなった時点でステム１８が動き始める。
　弁リフト検出手段３３はこの動きを検知することにより変化開始検出手段４５を介して第２図（ｄ）に示す変化開始信号を診断信号発生手段５０と異常判定手段５１の各入力端子に出力する。
　異常判定手段５１はこの変化開始信号に基づき第２図（ｂ）に示すように診断信号ＰＳとは逆極性の診断信号ＮＳを加算手段４４に出力する。
　同時にこの変化開始信号が入力された時点で異常判定手段５１は圧力検出手段４６から第２図（ｃ）に示すように出力空気圧Ｐ１を取り込み記憶する。」
　
サ　第２０ページ第３行〜第２１ページ第１行
「逆極性の診断信号ＮＳにより出力空気圧は第２図（ｃ）に示すように徐々に減少し始め時刻ｔ３に至って再び摩擦力に打ち勝って逆方向に動き始める。
　変化開始検出手段４５は弁リフト検出手段３３を介してこの動き始めを検出し、診断信号発生手段５０と異常判定手段５１に変化開始信号を出力する。
　診断信号発生手段５０はこの変化開始信号を受信することにより診断信号ＮＳの出力を停止する。また、異常判定手段５１はこの変化開始信号の受信によりこの時点ｔ３での出力空気圧Ｐ２を圧力検出手段４６を介して検出し記憶する。そして、Ｐ１とＰ２の差を演算する。
　この差がこのときの不感帯を示している。この値とグランドパッキンの摩擦力が正常なときの値より僅かに小さい値に設定した基準値とを比較し、（Ｐ１−Ｐ２）が大きいときは異常信号を出力せず、小さいときは異常信号を出力する。」 
　
シ　第１図等
　第１図のブロック図における「入力手段３４」、「加算手段４４」及び「制御演算手段３１」の配置、及び上記摘記事項コに「入力信号Ｉが一定に保持されているときには弁リフト検出手段３３の出力は一定に保持されているが、・・・タイミング信号により第２図（ｂ）に示すように正方向に立ち上がる診断信号ＰＳを加算手段４４に出力する。」とあることなどから、入力信号Ｉに診断信号が加算されるものと認められる。
　  
（２）刊行物１記載の発明  
　まず、摘記事項ウないしキは、「従来の技術」に関する記載であるものの、摘記事項クに「なお、第３図から第５図に示す従来の構成と同一の機能を有する部分については同一の符号を付して適宜にその説明を省略する。」とあるように、刊行物１記載の（改良）発明の前提たるものであるから、当該「従来の構成と同一の機能を有する部分」については、「従来の技術」に関する記載を踏まえて、刊行物１記載の発明を認定することとする。
　
　次に、摘記事項エに「弁プラグ３が・・・上下動することにより・・・プロセス流体１の流量が制御される」とあることなどから、刊行物１記載の調節弁及びバルブポジショナは、プロセス制御装置、の一部であるということができる。
　そして、摘記事項オに、「バルブポジショナ５は、・・・弁開度を検出し、・・・フィードバックして・・・入力信号・・・と一致させるべく・・・圧力調整を行う。」とあることから、刊行物１記載の調節弁及びバルブポジショナを含むプロセス制御装置は、制御ループ内で動作する、といえる。
　また、摘記事項カに「弁リフト検出手段３３は、具体的にはポテンショメータ・・・により構成されるものであり、弁リフトの移動に伴なって・・・弁開度を検出し、これを電気信号に変換して出力する。」とあることから、当該「弁リフト検出手段３３」は、調節弁の応答を連続して検出するように構成されている、ということができる。
　
　さらに、摘記事項サに「この差がこのときの不感帯を示している。この値と・・・基準値とを比較し、（Ｐ１−Ｐ２）が大きいときは異常信号を出力せず、小さいときは異常信号を出力する」とあることなどから、異常判定手段５１は、不感帯を解析することにより、制御ループ内で動作するプロセス制御装置の動作状況を決定するといえ、また、異常判定手段５１は、出力空気圧の変化量及びこの出力空気圧の変化に対応した調節弁の応答に基づいて不感帯の値を計算するように構成されている、ともいえる。
　
　そこで、刊行物１の上記摘記事項アないしサ及び認定事項シを図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。）  
「入力信号Ｉを送信するコントローラに接続されて、調節弁を含むプロセス制御装置の動作状況を示すとともに、不感帯を解析することにより、制御ループ内で動作する前記プロセス制御装置の動作状況を決定する装置であって、前記不感帯は調節弁が一方向に動き始める時点ｔ２での出力空気圧Ｐ１と調節弁が逆方向に動き始める時点ｔ３での出力空気圧Ｐ２との差であり、
　調節弁の動作を制御するための出力空気圧を連続して検出する圧力検出手段４６であって、前記出力空気圧の変化量を検出し、
　出力空気圧Ｐ１とＰ２の差が、基準値より小さいか否かを検出する圧力検出手段４６と、
　前記出力空気圧の変化に応答してプロセス制御装置から出力される調節弁の応答を連続して検出するように構成されている弁リフト検出手段３３と、
　前記基準値よりも小さな検出された出力空気圧の変化量及びこの出力空気圧の変化に対応した前記調節弁の応答に基づいて前記不感帯の値を計算するように構成されている異常判定手段５１であって、この計算された不感帯の値を、予め定められた基準値と比較して、前記プロセス制御装置の動作状況を決定するように構成されている異常判定手段５１とを備えてなり、
　診断信号を加算する前の入力信号Ｉに変化が認められると異常判定を中止する装置。」　
　
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「入力信号Ｉを送信するコントローラ」が本願発明の「制御信号を送信する制御器」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「調節弁」は「弁」に、「圧力検出手段４６」は「検出センサ」に、「基準値」は「あらかじめ設定された指定量」または「指定量」に、「応答を連続して検出する」「弁リフト検出手段３３」は「応答を連続して測定する」「測定センサ」に、「異常判定手段５１」は「測定ユニット」に、「基準値」は「パラメータ値の範囲」に、それぞれ相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明の「不感帯の値」は、技術常識を踏まえれば、装置パラメータの一種であることから、本願発明の「装置パラメータ」あるいは「不感帯である装置パラメータ」に相当するものといえる。
　
　次に、本件明細書の「【００１８】装置パラメータ測定ユニット３０は、ポジショナ１５の内部にあっても、外部にあってもよく、プロセス制御装置１３に送られるかまたはこれを
制御するために用いられる制御信号
　
　さらに、刊行物１発明における「調節弁が一方向に動き始める時点ｔ２での出力空気圧Ｐ１と調節弁が逆方向に動き始める時点ｔ３での出力空気圧Ｐ２との差」について、先に指摘したように刊行物１発明の「出力空気圧」は本願発明の「制御信号」の一態様に相当することを踏まえれば、全体として、本願発明の「弁が一方向に移動したときの制御信号と、弁が逆方向に移動したときの制御信号との差」に相当する、ということができる。
　  
　また、刊行物１発明が「基準値より小さいか否かを検出する」ことと、本願発明が「あらかじめ設定された指定量より大きいか否かを検出する」こととは、上記対応関係も踏まえ、あらかじめ設定された指定量より大きいか小さいかを検出する、ことである限りで共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「制御信号を送信する制御器に接続されて、弁を含むプロセス制御装置の動作状況を示すとともに、不感帯である装置パラメータを解析することにより、制御ループ内で動作する前記プロセス制御装置の動作状況を決定する装置であって、前記不感帯は弁が一方向に移動したときの制御信号と、弁が逆方向に移動したときの制御信号との差であり、
　弁の動作を制御するための制御信号を連続して検出する検出センサであって、前記制御信号の変化量を検出し、
　制御信号の前記変化量が、あらかじめ設定された指定量より大きいか小さいかを検出する検出センサと、
　前記制御信号の変化に応答してプロセス制御装置から出力される弁の応答を連続して測定するように構成されている測定センサと、
　検出された制御信号の変化量及びこの制御信号の変化に対応した前記弁の応答に基づいて前記不感帯である装置パラメータの値を計算するように構成されている測定ユニットであって、この計算された装置パラメータを、予め定められたパラメータ値の範囲と比較して、前記プロセス制御装置の動作状況を決定するように構成されている測定ユニットとを備えてなる装置。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の３点で相違している。  
１　＜相違点１＞  
　本願発明の検出センサは、制御器から出力される制御信号を連続して受信するものであるのに対し、刊行物１発明の圧力検出手段４６（検出センサ）は、出力空気圧を連続して検出するものである点。
　
２　＜相違点２＞  
　本願発明においては、検出センサは、制御信号の変化量が指定量より大きいか否かを検出するものであり、また、指定量よりも大きな制御信号の変化量に基づいて不感帯の値を計算するものであるのに対し、
　刊行物１発明においては、圧力検出手段４６（検出センサ）は、出力空気圧Ｐ１とＰ２の差（制御信号の変化量）が基準値（指定量）より小さいか否かを検出するものであり、また、基準値（指定量）よりも小さな出力空気圧の変化量に基づいて不感帯の値を計算するものである点。
　
３　＜相違点３＞
　本願発明の測定ユニット(30)は制御信号が特定の割合を上回る割合で変化しているならば、不感帯の計算を破棄するのに対し、刊行物１発明の異常判定手段５１は、診断信号を加算する前の入力信号Ｉに変化が認められると異常判定を中止するものである点。  
　　  
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　上記第４にて指摘したように、本願発明においては、「制御信号」は、制御器から出力される電流信号のみならず、弁を駆動する流体の圧力信号を包含するものである。また、一般に制御システムにおいて、制御器から送信される電流信号等の制御信号と、弁等のアクチュエータを駆動する流体の圧力信号は通常比例関係にあり、またいずれを検出するかは、当業者が適宜選択し得るものである。
　そうしてみると、刊行物１発明において、出力空気圧を検出するのに換えて、これと通常比例関係にある制御器から送信される電流信号等の制御信号を検出することとして、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
２　＜相違点２＞について  
　相違点２は、不感帯の状態を診断するにおいて、本願発明のように、不感帯の値が指定量より大きい場合を異常とするのか、刊行物１発明のように不感帯の値が指定量より小さい場合を異常とするのかの相違によるものと考えられる。
　ところで、制御工学の分野において、不感帯の値、すなわち、不感帯の幅が大き過ぎず小さ過ぎず、適切な幅が望ましことは、例えば、特開平９−９７１７号公報（段落【０００３】等参照）、特開平９−１０１８０４（段落【０００５】等参照）に示されるように従来周知の事項である。
　そうすると、不感帯の値が指定量より大きい場合を異常とするのか、不感帯の値が指定量より小さい場合を異常とするのかは、当業者が適宜選択し得る事項といえ、刊行物１発明において、上記従来周知の事項を適用して、不感帯の値が指定量より大きい場合を異常とし、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
３　＜相違点３＞について
　まず、刊行物１発明は、入力信号Ｉに診断信号を加算するものであるところ、入力信号Ｉ自体に予め診断信号を含ませることは、格別想到困難ではない。
　次に、刊行物１は、「診断信号が加算される前の入力信号Ｉに変化が認められると異常判定を中止する」ものであるところ、これは、診断信号が加算される前の入力信号Ｉが変化した場合に、不感帯の診断を中止するもの、言い換えることができる。
　一方、一般に、制御系の診断または計測において、前提条件が変化した場合は、計測・診断を中止し、取得したデータを破棄することは、例えば、特開平８−８２２５３号公報に「【００４３】この診断中止条件としては、・・・診断中の運転条件が所定値以上、変化した場合、計測を中止し、且つ計測したデータを破棄する。」と記載され、また、特開平９−２０３３５２号公報に、「【００５３】・・・診断中（診断開始から診断終了までの間）に、診断へ悪影響を与える状態（特に（ステップ４０１）に説明した運転状態が急変するような過渡状態）を常時監視し、診断への悪影響を与える状態の発生や運転領域からの逸脱を検出したならば、（ステップ４０４）の診断中断処理を行う。ここでは、診断の中断と今回の診断のための計測データの破棄だけでなく・・・」と記載されているように従来周知の事項である。
　以上によれば、入力信号Ｉが変化した場合に不感帯の診断を中止するものである刊行物１発明において、上記従来周知の事項を適用し、制御信号が特定の割合を上回る割合で変化している場合、不感帯の診断を中止し計測したデータを破棄することとして、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものというのが相当である。 
　  
４　本願発明の効果について  
　上記相違点１ないし相違点３を総合的に勘案しても、刊行物１発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。　  
　  
５　小括  
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって、本願はその余の請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。