(57)【要約】【課題】見通し外通信環境において、無線機間に形成される複数の無線伝搬路を選択して通信を行い、通信品質の維持、向上に寄与する無線システムを提供する。また、この無線システムを適用した昇降機制御システム、および変電設備監視システムを提供する。【解決手段】送信機１０１は、空間的に直交する二つのアンテナ２１，２２と、情報信号を一つの符号で拡散し、偏波が時間と共に回転する回転偏波に乗せた信号と、前記情報信号と同一の情報信号を異なる二つの符号で拡散し、直交する二つの固定偏波に乗せた信号と、を併せて送信する送信回路と、を備え、受信機２０１は、少なくとも一つのアンテナと、受信した固定偏波で伝送された信号を異なる二つの符号で逆拡散した二つの演算結果の和と、受信した回転偏波で伝送された信号を一つの符号で逆拡散した演算結果との差分を取る受信回路と、を備え、送信機と受信機とが情報信号を送受する通信を行う。【選択図】  図１
2018088567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機は、
空間的に直交する二つのアンテナと、
情報信号を一つの符号で拡散し、偏波が時間と共に回転する回転偏波に乗せた信号と、前記情報信号と同一の情報信号を異なる二つの符号で拡散し、直交する二つの固定偏波に乗せた信号と、を併せて送信する送信回路と、
を備え、
受信機は、
少なくとも一つのアンテナと、
受信した固定偏波で伝送された信号を異なる二つの符号で逆拡散した二つの演算結果の和と、受信した回転偏波で伝送された信号を一つの符号で逆拡散した演算結果との差分を取る受信回路と、
を備え、
前記送信機と前記受信機とが前記情報信号を送受する通信を行う、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項２】
送信機は、
空間的に直交する二つのアンテナと、
情報信号を一つの符号で拡散し、偏波が時間と共に回転する回転偏波に乗せた信号と、前記情報信号と同一の情報信号を異なる二つの符号で拡散し、直交する二つの固定偏波に乗せた信号と、を併せて送信する送信回路と、
を備え、
受信機は、
空間的に直交する二つのアンテナと、
前記二つのアンテナで受信された信号を前記異なる二つの符号で逆拡散した二つの演算結果の和と、前記二つのアンテナの内の一つのアンテナで受信された信号を前記二つの符号の内の一つの符号で逆拡散した演算結果との差分を取る受信回路と、
を備え、
前記送信機と前記受信機とが前記情報信号を送受する通信を行う、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項３】
送信機は、
空間的に直交する二つのアンテナと、
異なる周波数の二つの搬送波を用い、情報信号を符号によって拡散し、偏波が時間と共に回転する回転偏波に乗せた信号と、前記情報信号と同一の情報信号を符号によって拡散し、直交する二つの固定偏波で異なる周波数に乗せた信号と、を併せて送信する送信回路と、
を備え、
受信機は、
固定偏波で受信された信号を異なる周波数で復調した二つの演算結果の和と、回転偏波で受信された信号の異なる周波数で復調した演算結果との差分を取る受信回路と、
を備え、
前記送信機と前記受信機とが前記情報信号を送受する通信を行う、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項４】
送信機は、
空間的に直交する二つのアンテナと、
情報信号を符号によって拡散し、偏波が時間と共に回転する回転偏波に乗せた信号と、前記情報信号と同一の情報信号を異なる符号で拡散し、時間的に直交する二つの回転偏波に乗せた信号と、を併せて送信する送信回路と、
を備え、
受信機は、
回転偏波で受信された信号を逆拡散した演算結果と、時間的に直交する二つの回転偏波で受信された信号の逆拡散した演算結果との差分を取る受信回路と、
を備え、
前記送信機と前記受信機とが前記情報信号を送受する通信を行う、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項５】
送信機は、
空間的に直交する二つのアンテナと、
情報信号を符号によって拡散し、偏波が時間と共に回転する回転偏波に乗せた信号と、前記情報信号と同一の情報信号を異なる符号によって拡散し、回転方向の異なる二つの回転偏波に乗せた信号と、を併せて送信する送信回路と、
を備え、
受信機は、
回転偏波で受信された信号の逆拡散した演算結果と、時間的に直交する二つの回転偏波で受信された信号の逆拡散した演算結果との差分を取る受信回路と、
を備え、
前記送信機と前記受信機とが前記情報信号を送受する通信を行う、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記回転偏波における偏波の回転周波数が伝搬周波数の１／１０よりも小さい、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記回転偏波の一周期内の所定の時刻を選んで通信を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記送信機は、信号を拡散する前記符号を複数種類、備え、時間的に複数種類の符号を切替える、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
複数の前記符号のいずれかが、強い自己相関特性、および弱い相互相関特性を有している、
ことを特徴とする。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項の無線システムを適用した昇降機制御システム。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項の無線システムを適用した変電設備監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システム、およびそれを用いた昇降機制御システム、変電設備監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器に多種多様なセンサを設置し、これらのセンサの情報を収集・分析して機器の稼働状態を把握し、同機器が構成するシステムの最適運用を図る、インターネットオブシングス(ＩｏＴ)という技術の実用に向け多くの研究開発投資がなされている。
機器に設置される多量のセンサとの通信を実現するために、センサが無線機を具備し、同無線機による無線ネットワークを形成する。
そのような無線ネットワークにおいては、通信を行う一対の無線機の間に遮蔽物のない、見通し伝搬路を形成することが困難で、一般に電磁波散乱体である機器により反射された電磁波を用いる見通し外通信環境における通信（見通し外通信）を行うことになる。
送信機から送信された電磁波は、単一あるいは複数の反射を経て複数の異なる無線伝搬路を介して受信機に到達する。
【０００３】
従来の一般的な技術の無線通信では、送受信点間に形成される複数の無線伝搬路を同時に一括して用いるために、センサの情報を得るときに送受信間に形成される複数の無線伝搬のうち特定の伝搬路に障害が発生すると、伝搬する情報の品質が低下する、もしくは異なる情報に改ざんされる問題があった。
無線通信では通信路である無線伝搬路は外部に対して開かれており、特定の伝搬路に対する障害を発生させることは可能であり、かつ従来の一般的な技術の無線通信では特定の無線伝搬路を識別することは不可能である。この問題が、ＩｏＴ技術を、特に運用の安定性・安全性が厳しく要求される、ライフラインを提供するインフラシステムへの適応する妨げとなっている。
【０００４】
この課題を解決する手段として、特許文献１がある。
特許文献１には、「［課題］処理量を低減しつつ受信性能を高くする。［解決手段］推定手段１０５が、受信信号に基づいて複数のパスの存在状況を推定する。レイク合成手段１１７が、各パスに対応する信号ごとに伝送路推定、位相振幅補償、逆拡散処理のレイク処理を行い、レイク処理された複数の信号を合成する。周波数等化手段１１８が、受信信号をフーリエ変換した信号に周波数等化処理を行い、処理された信号に逆拡散処理を行う。動作選択手段１０５が、複数のパスの存在状況に基づいて、レイク合成手段及び周波数等化手段のいずれか１つを動作させる。（［要約］を参照）」として、無線通信受信装置の技術が開示されている。
【０００５】
この記載のように、特許文献１に記載の技術では、送受信点間に形成される複数の無線伝搬路の行路長の違いを、ＣＤＭＡ拡散符号の相関値を用いて電磁波の位相差を検出し、識別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０９４２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、見通し伝搬路の形成が困難で見通し外通信を行う無線システムにおいて、無線伝搬路の識別が不可能となる課題がある。
すなわち、見通し伝搬路の形成が困難で、見通し外通信を行う無線システムにおいては、反射における伝搬損失を低く抑えるために、１ＧＨｚ帯以下の周波数の電磁波が用いられる。このような条件の下においては、電磁波では波長が３０ｃｍ以上である。一方、ライフラインを提供するインフラシステムの稼働エリアは数百ｍ四方、もしくは高々１ｋｍ四方であり、同エリア内に設置される機器間の距離は数ｍもしくは高々１０ｍである。
このような伝搬環境では、機器に設置される無線機の通信距離は高々数１０ｍであり、送受信点間に形成される複数の伝搬路の行路長の差は高々数ｍであり、高々１ＧＨｚの電磁波を用いる無線機に適応される例えば特許文献１の技術のＣＤＭＡ信号の最大周波数は数１０ＭＨｚとなる。その波長は少なくとも数１０ｍとなり、特許文献１の技術では無線伝搬路の識別が不可能である。
【０００８】
本発明は、前記した課題に鑑みて創案されたものであり、見通し外通信環境において、無線機間に形成される複数の無線伝搬路を選択して通信を行い、通信品質の維持、向上に寄与する無線システムを提供することである。
また、この無線システムを適用した昇降機制御システム、および変電設備監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明を以下のように構成した。
すなわち、本発明の無線システムは、送信機は、空間的に直交する二つのアンテナと、情報信号を一つの符号で拡散し、偏波が時間と共に回転する回転偏波に乗せた信号と、前記情報信号と同一の情報信号を異なる二つの符号で拡散し、直交する二つの固定偏波に乗せた信号と、を併せて送信する送信回路と、を備え、受信機は、少なくとも一つのアンテナと、受信した固定偏波で伝送された信号を異なる二つの符号で逆拡散した二つの演算結果の和と、受信した回転偏波で伝送された信号を一つの符号で逆拡散した演算結果との差分を取る受信回路と、を備え、前記送信機と前記受信機とが前記情報信号を送受する通信を行う、ことを特徴とする。
また、その他の手段は、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、見通し外通信環境において、無線機間に形成される複数の無線伝搬路を選択して通信を行い、通信品質の維持、向上に寄与する無線システムを提供できる。
また、この無線システムを適用した昇降機制御システム、および変電設備監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線システムの各部における信号波形と符号の関係の概略について説明する図であり、（ａ）はＣＣ２の符号の一例を示し、（ｂ）はＣＣ１の符号と回転偏波における余弦波、正弦波と周期の一例を示し、（ｃ）は受信合成器の出力における回転偏波と受信信号との関係の一例を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図８】第６実施形態の送信機および受信機における情報信号を複数のパケットに区切って送受信することを説明する図であり、（ａ）は送信機の第２の送信符号発生器の符号を示し、（ｂ）は送信機の第１の送信符号発生器の符号を示し、（ｃ）は受信機の遅延回路アレイ（ＴＤＡ）の構造と符号を示し、（ｄ）は受信機の第１の送信符号発生器の符号を示し、（ｅ）は受信機の遅延回路アレイ（ＴＤＡ）の構造と符号を示し、（ｆ）は受信機の第２の送信符号発生器の符号を示している。
【図９】本発明の第７実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第８実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第９実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第１０実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第１１実施形態に係る昇降機制御システムの構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第１２実施形態に係る変電設備監視システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下においては「実施形態」と表記する）を、適宜、図面を参照して説明する。
【００１３】
≪第１実施形態≫
本発明の第１実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図１において、無線機である送信機１０１と受信機２０１とによって、無線システムが構成されている。
【００１４】
＜送信機１０１の構成＞
送信機１０１は、情報信号発生器（ωＩ）１と、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８と、送信乗算器３，４，７，８，１１，１２，１７，１９と、送信合成器１５，１６と、回転偏波周波数余弦発生器５と、回転偏波周波数正弦発生器６と、送信搬送波発生器１３，１４とによる送信回路と、さらに、送信アンテナ（Ｖ）２１と、送信アンテナ（Ｈ）２２とを備えて構成されている。
【００１５】
《構成要素の概略の機能》
情報信号発生器（ωＩ）１は、無線システムの送信機１０１として伝送する情報信号を発生する。
送信乗算器３，４，７，８，１１，１２，１７，１９は、二つの信号を重畳（変調、拡散）することに用いる。
送信合成器１５，１６は、二つの信号を合成することに用いる。
【００１６】
第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８は、自己相間関数や相互相間関数などの意図を有する特殊なパルス列である。また、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８とは、互いに直交する関係の符号を発生する。なお、ＣＣ１及びＣＣ２のＣＣは、Correlation Codeの略称である。
また、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の符号（ＣＣ１）は、自機（送信機１０１）に割り当てられた符号であり、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の符号（ＣＣ２）は、他機（受信機２０１）に割り当てられた符号であって、自機（送信機１０１）の信号か、他機（受信機２０１）の信号かを識別するために主として用いる。
また、無線通信を行う送信機１０１と受信機２０１とにおいては、互いに符号ＣＣ１、符号ＣＣ２を事前に認識している。
【００１７】
回転偏波周波数余弦発生器５は、ｃｏｓωｐｔの信号を発生し、回転偏波周波数正弦発生器６は、ｓｉｎωｐｔの信号を発生する。これらの信号を組み合わせることによって、後記するように、回転偏波を生成する。
送信搬送波発生器１３，１４は、情報信号（ωＩ）を電磁波として伝搬するための搬送波（ｃｏｓωｃｔ）を発生する。
送信アンテナ（Ｖ）２１（第１の送信アンテナ）と送信アンテナ（Ｈ）２２（第２の送信アンテナ）は、共に偏波を放射する偏波アンテナである。
送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２とは、空間的に互いに直交するように配置されている。すなわち、送信アンテナ（Ｖ）２１は、出力する偏波が垂直方向に放射するように配置され、送信アンテナ（Ｈ）２２は、出力する偏波が水平方向に放射するように配置される。
なお、ここで垂直方向と水平方向と表記したが、垂直方向および水平方向には絶対的な基準の方向があるわけではなく、前記したように、送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２とが、空間的に互いに直交するように配置されていることを意味している。
【００１８】
《各要素の接続構成について》
送信機１０１において、情報信号発生器（ωＩ）１の出力信号は、二分岐される。
二分岐された一方の出力信号は、送信乗算器１９の第１入力に入力する。送信乗算器１９の第２入力には、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の送信符号（ＣＣ２）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ２）が重畳（乗算）することによって、拡散される。
送信乗算器１９の出力信号は、送信乗算器１７の第１入力に入力する。送信乗算器１７の第２入力には、送信搬送波発生器１３の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力して、送信乗算器１９の出力信号に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳（変調）される。
【００１９】
また、情報信号発生器１の出力が二分岐された他方の出力は、さらに二分岐されて、送信乗算器３と送信乗算器４のそれぞれの第１入力に入力する。
【００２０】
送信乗算器３の第２入力には、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の送信符号が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ１）が重畳（乗算）することによって、拡散される。
この送信乗算器３の出力信号は、送信乗算器７の第１入力に入力する。
送信乗算器７の第２入力には、回転偏波周波数余弦発生器５の余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が入力して、送信乗算器３の出力信号に余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が重畳（変調）される。
この送信乗算器７の出力信号は、送信乗算器１１の第１入力に入力する。
送信乗算器１１の第２入力には、送信搬送波発生器１３の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力して、送信乗算器７の出力信号に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳（変調）される。
【００２１】
また、送信乗算器４の第２入力には、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の送信符号が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ１）が重畳（乗算）することによって、拡散される。
送信乗算器４の出力信号は、送信乗算器８の第１入力と、送信合成器１５の第２入力とに入力する。
送信乗算器８の第２入力には、回転偏波周波数正弦発生器６の正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が入力して、送信乗算器４の出力信号に正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器８の出力信号は、送信合成器１５の第１入力に入力する。
送信合成器１５は、送信乗算器８の出力信号と送信乗算器４の出力信号とを合成し、その出力信号を送信乗算器１２の第１入力に入力する。
送信乗算器１２の第２入力には、送信搬送波発生器１４の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力して、送信合成器１５の出力信号に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳（変調）される。
【００２２】
送信乗算器１７の出力信号は、送信合成器１６の第１入力に入力する。
送信乗算器１１の出力信号は、送信合成器１６の第２入力に入力する。
送信合成器１６は、送信乗算器１７の出力信号と送信乗算器１１の出力信号とを合成（加算）し、その合成した出力信号を送信アンテナ（Ｖ）２１に入力する。
送信アンテナ（Ｖ）２１は、入力した電気信号を、電磁波に変換して空間に放射する。
【００２３】
送信乗算器１２の出力信号は、送信アンテナ（Ｈ）２２に入力する。
送信アンテナ（Ｈ）２２は、入力した電気信号を、電磁波に変換して空間に放射する。
【００２４】
以上のように構成された送信機１０１において、
情報信号発生器（ωＩ）１→送信乗算器１９→送信乗算器１７→送信合成器１６→送信アンテナ（Ｖ）２１
の第１の経路で、情報信号（ωＩ）に送信符号（ＣＣ２）と搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳された信号が、第１の固定偏波が送信アンテナ（Ｖ）２１から出力される。
また、
情報信号発生器（ωＩ）１→送信乗算器４→送信合成器１５→送信乗算器１２→送信アンテナ（Ｈ）２２
の第２の経路で、情報信号（ωＩ）に送信符号（ＣＣ１）と搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳された信号が、第２の固定偏波が送信アンテナ（Ｈ）２２から出力される。
【００２５】
また、以上のように構成された送信機１０１において、
情報信号発生器（ωＩ）１→送信乗算器３→送信乗算器７→送信乗算器１１→送信合成器１６→送信アンテナ（Ｖ）２１
の第３の経路で、情報信号（ωＩ）に送信符号（ＣＣ１）と余弦波（ｃｏｓωｐｔ）と搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳された信号が、送信アンテナ（Ｖ）２１から出力される。
また、
情報信号発生器（ωＩ）１→送信乗算器４→送信乗算器８→送信合成器１５→送信乗算器１２→送信アンテナ（Ｈ）２２
の第４の経路で、情報信号（ωＩ）に送信符号（ＣＣ１）と正弦波（ｓｉｎωｐｔ）と搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳された信号が、送信アンテナ（Ｈ）２２から出力される。
なお、前記の第３の経路には、情報信号（ωＩ）に余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が重畳され、前記の第４の経路には、情報信号（ωＩ）に正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が重畳されており、それぞれ空間的に互いに直交する送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２とから出力されることにより、回転偏波が形成される。
【００２６】
なお、以上における周波数（角周波数）ωｐは、搬送波である伝搬周波数（角周波数）ωｃと比較して、その比は、１／１０よりも小さいことが望ましい。
【００２７】
《回転偏波の原理》
この回転偏波の原理を簡単に説明する。
例えば、複素平面におけるオイラーの公式として、次の１式がよく知られている。
ｅｘｐ（ｉθ）＝ｃｏｓθ＋ｉ・ｓｉｎθ      ・・・  （１式）
ここで、ｉは虚数単位であり、θは回転角である。
１式において、θが各値をとると１式のベクトルは、円を描いて、円周を移動する（回転する）。また、ｃｏｓθは実数であり、ｉ・ｓｉｎθは虚数である。すなわち、実数軸と虚数（ｉ）軸の複素平面において、ｃｏｓθとｉ・ｓｉｎθは、ベクトルとして、円周を移動、回転する。
【００２８】
この実数軸と虚数（ｉ）軸が直交していることは、本発明の第１実施形態に係る送信アンテナである送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２とが、空間的に直交する方向に設置されていることに対応する。
また、１式の右辺のｃｏｓθは、第１実施形態において、送信アンテナ（Ｖ）２１から余弦波（ｃｏｓωｐｔ）の偏波が電磁波として放射されることに対応する。
また、１式の右辺のｉ・ｓｉｎθは、第１実施形態において、送信アンテナ（Ｈ）２２から正弦波（ｓｉｎωｐｔ）の偏波が電磁波として放射されることに対応する。
すなわち、送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２とが互いに空間的に直交して配置され、送信アンテナ（Ｖ）２１からは余弦波（ｃｏｓωｐｔ）、送信アンテナ（Ｈ）２２からは正弦波（ｓｉｎωｐｔ）の電気信号を変換した電波が出力されると、合成された電波は、偏波が空間を円形に回転する回転偏波の電磁波（電波）となる。
【００２９】
＜受信機２０１の構成＞
次に、受信機２０１の構成について説明する。
受信機２０１は、受信アンテナ（Ｖ）５１と、受信アンテナ（Ｈ）５２と、受信乗算器３５，３８，３９，４３，４５と、受信搬送波発生器３７，４４と、受信合成器３６と、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１と、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２と、受信スライディング相関器３４，４２と、受信減算器３３と、信号検出回路３１とを備えて構成されている。
なお、以上の構成において、受信アンテナ（Ｖ）５１と，受信アンテナ（Ｈ）５２とを除く構成を、適宜、受信機２０１の受信回路と表記する。
【００３０】
《構成要素の概略の機能》
受信アンテナ５１（第１の受信アンテナ）と，受信アンテナ５２（第２の受信アンテナ）とは、空間的に互いに直交するように配置されている。すなわち、受信アンテナ（Ｖ）５１は、垂直方向の偏波が入射するように配置され、受信アンテナ（Ｈ）５２は、水平方向の偏波が入射するように配置される。
なお、ここで垂直方向と水平方向と表記したが、垂直方向および水平方向には絶対的な基準の方向があるわけではなく、前記したように、受信アンテナ５１（Ｖ）と受信アンテナ（Ｈ）５２とが、空間的に互いに直交するように配置されていることを意味している。
また、送信アンテナ（Ｖ）２１と受信アンテナ（Ｖ）５１における垂直方向は、必ずしも同一とは限らない。
また、送信アンテナ（Ｈ）２２と受信アンテナ（Ｈ）５２における水平方向は、必ずしも同一とは限らない。
【００３１】
受信乗算器３５，３８，３９，４３，４５は、二つの信号を重畳（ダウンコンバート、逆拡散）することに用いる。
受信搬送波発生器３７，４４は、送信搬送波発生器１３，１４と同じ搬送波（ｃｏｓωｃｔ）を発生する。
受信合成器３６は、二つの信号を合成することに用いる。
第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１は、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と同一の符号を発生する。
第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２は、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８と同一の符号を発生する。
受信スライディング相関器３４，４２は、受信符号発生器（ＣＣ２）３２や受信符号発生器（ＣＣ１）４１の符号をずらす（スライディング）機能を有している。
受信減算器３３は、二つの信号の差分をとる機能を有している。
信号検出回路３１は、受信した信号の情報を検出する。
【００３２】
《各要素の接続構成について》
受信アンテナ（Ｖ）５１と受信アンテナ（Ｈ）５２からそれぞれ入射した電磁波は、それぞれ電気信号に変換される。
受信アンテナ（Ｖ）５１からの受信信号は二分岐される。二分岐された一方の受信信号は、受信乗算器４５の第１入力に入力する。受信乗算器４５の第２入力には、受信搬送波発生器４４の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力しており、受信乗算器４５において、受信信号から搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
受信アンテナ（Ｖ）５１から二分岐された他方の受信信号は、受信乗算器３８の第１入力に入力する。受信乗算器３８の第２入力には、受信搬送波発生器３７の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力しており、受信乗算器３８において、受信信号から搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
【００３３】
受信アンテナ（Ｈ）５２からの受信信号は、受信乗算器３９の第１入力に入力する。受信乗算器３９の第２入力には、受信搬送波発生器３７の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力しており、受信乗算器３９において、受信信号から搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
【００３４】
受信乗算器３８の出力信号は、受信合成器３６の第１入力に入力する。
受信乗算器３９の出力信号は、受信合成器３６の第２入力に入力する。
受信合成器３６は、受信乗算器３８の出力信号と受信乗算器３９の出力信号とを合成（加算）して、出力する。
【００３５】
第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１の出力の符号は、受信スライディング相関器４２に入力している。受信スライディング相関器４２の出力信号は、受信乗算器４３の第２入力に入力している。
受信乗算器４３の第１入力には、受信乗算器４５の出力信号が入力している。
受信乗算器４３を用いて、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１の出力が第１の受信スライディング相関器４２により相関計算結果が最大となるようにかけ合わせる。
なお、相関計算結果とは、受信アンテナ５１から入力した受信信号の中の送信側の送信符号（ＣＣ１）と、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１の受信符号（ＣＣ１）とが、どの程度、相関（一致）しているかについての計算である。
【００３６】
受信信号には、送信符号（ＣＣ１）が含まれているものの、伝搬による時間の経過や、伝搬の途中で遮蔽物などの反射により、送信符号（ＣＣ１）の検出は容易ではない。そのため、受信スライディング相関器４２で、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１の符号（ＣＣ１）をスライディングさせて、相関（一致）しているかの計算と検出を試みるものである。
また、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１と第１の受信スライディング相関器４２と受信乗算器４３とによって、受信信号を符号（ＣＣ１）で逆拡散している工程でもある。
【００３７】
第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２の出力の符号は、受信スライディング相関器３４に入力している。受信スライディング相関器３４の出力信号は、受信乗算器３５の第２入力に入力している。
受信乗算器３５の第１入力には、受信合成器３６の出力信号が入力している。
受信乗算器３５を用いて、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２の出力が第２の受信スライディング相関器３４により相関計算結果が最大となるようにかけ合わせる。
なお、この場合の相関計算結果とは、受信アンテナ５２から入力した受信信号の中の送信側の送信符号（ＣＣ２）と、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２の受信符号（ＣＣ２）とが、どの程度、相関（一致）するかについての計算である。
【００３８】
受信信号には、送信符号（ＣＣ２）が含まれているものの、伝搬による時間の経過や、伝搬の途中で遮蔽物などの反射により、送信符号（ＣＣ２）の検出は容易ではない。そのため、受信スライディング相関器３４で、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２の符号をスライディングさせて、相関（一致）しているかの計算と検出を試みるものである。
また、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２と第１の受信スライディング相関器３４と受信乗算器３５とによって、受信信号を符号（ＣＣ２）で逆拡散している工程でもある。
【００３９】
受信乗算器４３の出力は、受信減算器３３の第１入力に入力している。
受信乗算器３５の出力は、受信減算器３３の第２入力に入力している。
受信減算器３３の出力は、第１入力に入力した信号から第２入力に入力した信号の差（差分）が出力信号となる。
受信減算器３３の出力信号は、信号検出回路３１に入力される。
信号検出回路３１において、信号が検出される。
【００４０】
＜信号波形と符号について＞
次に、図１に示した送信機１０１と受信機２０１の各部における信号波形と符号の関係について補足する。
図２は、本発明の第１実施形態に係る無線システムの各部における信号波形と符号の関係の概略について説明する図であり、（ａ）はＣＣ２の符号の一例を示し、（ｂ）はＣＣ１の符号と回転偏波における余弦波、正弦波と周期Ｔｐの一例を示し、（ｃ）は受信合成器３６（図１）の出力における回転偏波と受信信号との関係の一例を示す図である。
【００４１】
図２（ａ）において、「１１，１２，・・・，１Ｍ」は、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８、および、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２における符号（ＣＣ２）の列の一例を示している。なお、ｔは時間（時間の推移）を示している。
【００４２】
図２（ｂ）において、「２１，２２，・・・，２Ｍ」は、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２、および、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１における符号（ＣＣ１）の列の一例を示している。なお、ｔは時間（時間の推移）を示している。
また、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の符号（ＣＣ１）が係る信号は、回転偏波に関係するので、回転偏波（ωｐ）における余弦波、正弦波と周期Ｔｐの概略の関係を図示している。ただし、概略の関係を示す概念図であって、周期Ｔｐと符号の個数は、実態を示すものではない。
【００４３】
図２（ｃ）において、「ωＩ＊Ｓ３，ωＩ＊Ｓ１，ωＩ＊Ｓ２，・・・，ωＩ＊Ｓ４」は、受信合成器３６の出力における回転偏波と受信信号との関係の一例を示している。
なお、例えば「ωＩ＊Ｓ３」や「ωＩ＊Ｓ１」は、情報信号（ωＩ）が演算処理をされたり、伝搬途中での影響を受けた結果の受信合成器３６の出力を表している。また、正弦波状、もしくは余弦波状で示した回転偏波と「ωＩ＊Ｓ３，ωＩ＊Ｓ１，ωＩ＊Ｓ２，・・・，ωＩ＊Ｓ４」との概略の関係を示している。なお、ｔは時間（時間の推移）を示している。
【００４４】
＜第１実施形態の無線システムの動作原理＞
前記の第１実施形態の送信機１０１と受信機２０１による無線システムの動作原理について、詳細に説明する。
【００４５】
《第１、第２の固定偏波について》
情報信号発生器（ωＩ）１の出力信号は、第１の固定偏波によって、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の符号が重畳されて第２の送信アンテナ（Ｈ）２２から送信される。
それとともに、第１の固定偏波と直交する第２の固定偏波によって、第２の送信符号発生器１８の符号が重畳されて第１の送信アンテナ（Ｖ）２１から送信される。
そのため、送信機１０１から受信機２０１へと至る伝搬経路で受ける反射に係わらず受信点では異なる符号が重畳された直交する二つの固定偏波の合成波が受信される。
受信された信号に含まれる符号において、異なる符号が低い総合相関値を持てば、それらは別々の偏波と経路の信号であることを意味する。
すなわち、前記の異なる符号が低い総合相関値を持てば、受信機２０１は、独立した直交する偏波により独立して信号を復調できる。つまり、常に受信信号を獲得することができる。
したがって、受信信号は、異なる伝搬路を経て、受信機２０１に到来する電波の合成波によって送信機から受信機に伝達されたことになる。
【００４６】
《回転偏波について》
第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の出力が重畳された電磁波は、空間的に直交する二つの送信アンテナ２１，２２により、時間と共に偏波が搬送波周波数（ωｃ）とは一般に異なる周波数の回転偏波周波数（ωｐ）で回転する電波により受信機に到来する。
そのため、一つの受信アンテナで受信すると時刻によって、特定の偏波方向の受信波は、前記の受信アンテナと偏波方向が直交する時刻で、回転偏波により送信機１０１から伝送された信号は、前記の一つの受信アンテナの出力には現れなくなる。
【００４７】
回転偏波で送信された信号は、送受信点間に複数の反射波により形成される伝搬路を経ても受信点では一般に偏波が回転する。
異なる伝搬路では、反射における偏波角度のシフトが一般に異なるので、所定の時刻において、所定の伝搬路を経てきた信号のみが、前記の一つの受信アンテナの出力から消失することになる。
【００４８】
《固定偏波の信号と回転偏波の信号の差分について》
本発明の第１実施形態に係る無線システムでは、受信信号を一つのアンテナによって得られる回転偏波の信号と、二つの空間的に直交する２本（個）のアンテナから得られる独立する二つの直交する固定偏波の合成の信号との差分を取る。
そのため、回転偏波の信号は、所定の時刻で所定の受信点到来偏波角度を呈する所定の伝搬路を経てきた信号のみを排除する。
また、二つの直交する固定偏波の合成の信号は、すべての時刻で、すべての伝搬路を経てきた信号を与える。
したがって、回転偏波の信号と二つの直交する固定偏波の合成の信号との差分を取る（受信減算器３３）ことによって、所定の時刻で、所定の伝搬路を経てきた信号のみを個別に受信することができる。
【００４９】
なお、以上の工程を、伝搬路などの他の観点を含めて、次にさらに詳しく説明する。
空間的に直交する固定偏波で異なる符号（ＣＣ１，ＣＣ２）を用いて送信される信号は、送受信点間で一回もしくは複数回の反射を被り、空間的に直交する固定偏波で異なる符号で拡散された信号として受信される。
そのため、空間的に直交する２本（個）の受信アンテナ５１，５２で受信され、固定偏波で伝送された信号は、時間軸上で常に得られる。
一方、回転偏波で伝送される信号は、回転偏波として受信されるので、１本（個）のアンテナの受信信号は、このアンテナの方向と直交する方向が回転偏波の偏波エリアに一致すると、アンテナの空間フィルタ特性により回転偏波の偏波エリアに一致する時間軸上のエリアで信号はゼロとなる。
【００５０】
送受信点間に形成される異なる伝搬路では、異なる反射が行われているので、一般に異なる偏波角度のシフトが起こる。
したがって、回転偏波と固定偏波で送られた受信信号の復調された演算結果の差を取ることで、異なる偏波角度のシフトが起こる異なる伝搬路を経て受信された信号が弁別されて、時間軸上の異なるタイミングに出現する。
これら弁別された異なるタイミングの受信信号を用いることにより、送受信点間に形成される複数の無線伝搬路により伝送された信号を選択して用いることが可能となる。
【００５１】
＜第１実施形態の効果＞
以上のように、第１実施形態の無線システムでは、送受信点間に形成される複数の無線伝搬路を時間軸上で回転偏波の一周期内の異なる時刻で選択的に用いて通信を行うことが出来る。
つまり、回転偏波周波数より十分に低い周波数の信号を、所定の伝搬路を用いて、無線伝送可能となるので、送受信間に局所的に存在する障害物および妨害者の影響を無線伝搬路の選択により回避することができる。
すなわち、信頼性、確実性、安全性の高い無線通信を実現する効果がある。
【００５２】
≪第２実施形態≫
本発明の第２実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図３を参照して説明する。
図３は、本発明の第２実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図３において、無線機である送信機１０２と受信機２０１とによって、無線システムが構成されている。
図３における受信機２０１の構成は、図１における受信機２０１の構成と同じであるので、同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００５３】
＜送信機１０２の構成＞
図３における送信機１０２は、情報信号発生器（ωＩ）１と、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８と、送信乗算器３，４，７，８，１２，１９，２３，２４，２９，４７，５４，５６と、送信合成器２５，２６と、回転偏波周波数余弦発生器５，５５と、回転偏波周波数正弦発生器６，５３と、送信搬送波発生器１３，１４と、送信アンテナ（Ｖ）２１と、送信アンテナ（Ｈ）２２と、を備えて構成されている。
【００５４】
情報信号発生器（ωＩ）１と、送信乗算器３，４，７，８，１２，１９，２３，２４，２９，４７，５４，５６と、送信合成器２５，２６と、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８と、回転偏波周波数余弦発生器５，５５と、回転偏波周波数正弦発生器６，５３と、送信搬送波発生器１３，１４と、送信アンテナ（Ｖ）２１と、送信アンテナ（Ｈ）２２の基本的な機能は、第１実施形態での説明と重複するので省略する。
【００５５】
《各要素の接続構成について》
情報信号発生器（ωＩ）１の出力信号は、二分岐（一度目）される。二分岐された一方（Ａ側）の出力信号は、さらに二分岐（二度目）される。二度目の二分岐された一方（Ａａ側）の出力信号は、送信乗算器１９の第１入力に入力する。二度目の二分岐された他方（Ａｂ側）の出力信号は、送信乗算器２９の第１入力に入力する。
また、一度目の二分岐された他方（Ｂ側）の出力信号も、さらに二分岐（二度目）される。この二度目の二分岐された一方（Ｂｃ側）の出力信号は、送信乗算器３の第１入力に入力する。二度目の二分岐された他方（Ｂｄ側）の出力信号は、送信乗算器４の第１入力に入力する。
【００５６】
送信乗算器１９の第２入力には、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の送信符号（ＣＣ２）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ２）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器１９の出力信号は、送信乗算器５４の第１入力に入力する。
送信乗算器５４の第２入力には、回転偏波周波数正弦発生器５３の正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が入力して、送信乗算器１９の出力信号に正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器５４の出力信号は、送信乗算器４７の第１入力に入力する。
送信乗算器４７の第２入力には、送信搬送波発生器１３の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力して、送信乗算器５４の出力信号に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳（変調）される。
【００５７】
送信乗算器２９の第２入力には、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の送信符号が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ２）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器２９の出力信号は、送信乗算器５６の第１入力に入力する。
送信乗算器５６の第２入力には、回転偏波周波数余弦発生器５５の余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が入力して、送信乗算器２９の出力信号に余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器５６の出力信号は、送信乗算器２３の第１入力に入力する。
送信乗算器２３の第２入力には、送信搬送波発生器１３の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力して、送信乗算器５６の出力信号に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳（変調）される。
【００５８】
送信乗算器３の第２入力には、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の送信符号（ＣＣ１）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ１）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器３の出力信号は、送信乗算器７の第１入力に入力する。
送信乗算器７の第２入力には、回転偏波周波数余弦発生器５の余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が入力して、送信乗算器３の出力信号に余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器７の出力信号は、送信乗算器２４の第１入力に入力する。
送信乗算器２４の第２入力には、送信搬送波発生器１４の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力して、送信乗算器７の出力信号に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳（変調）される。
【００５９】
送信乗算器４の第２入力には、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の送信符号（ＣＣ１）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ１）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器４の出力信号は、送信乗算器８の第１入力に入力する。
送信乗算器８の第２入力には、回転偏波周波数正弦発生器６の正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が入力して、送信乗算器４の出力信号に正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器８の出力信号は、送信乗算器１２の第１入力に入力する。
送信乗算器１２の第２入力には、送信搬送波発生器１４の搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が入力して、送信乗算器８の出力信号に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）が重畳（変調）される。
【００６０】
送信乗算器４７の出力信号は、送信合成器２５の第１入力に入力する。
送信乗算器２４の出力信号は、送信合成器２５の第２入力に入力する。
送信合成器２５は、送信乗算器４７の出力信号と送信乗算器２４の出力信号とを合成し、その合成した出力信号を送信アンテナ（Ｖ）２１に入力する。
送信アンテナ（Ｖ）２１は、入力した電気信号を、電磁波に変換して空間に放射する。
【００６１】
送信乗算器２３の出力信号は、送信合成器２６の第１入力に入力する。
送信乗算器１２の出力信号は、送信合成器２６の第２入力に入力する。
送信合成器２６は、送信乗算器２３の出力信号と送信乗算器１２の出力信号とを合成し、その合成した出力信号を送信アンテナ（Ｈ）２２に入力する。
送信アンテナ（Ｈ）２２は、入力した電気信号を、電磁波に変換して空間に放射する。
【００６２】
なお、前記したように、送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２とは、空間的に互いに直交している。
また、前記したように、図３における受信機２０１は、図１における受信機２０１と同じ構成である。
【００６３】
本（第２）実施形態では、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の符号の出力が情報信号（ωＩ）に重畳された信号が二つ（２系列）ある。
一方の系列の信号には余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が重畳（変調）され、第１の送信アンテナ（Ｖ）２１から空間に電磁波が放射されており、他方の系列の信号には正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が重畳（変調）され、第２の送信アンテナ（Ｈ）２２から電磁波が空間に放射されている。
すなわち、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の符号の出力が重畳された回転偏波（電磁波）が空間に放射されている。
また、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の符号の出力が情報信号（ωＩ）に重畳された信号が二つ（２系列）ある。一方の系列の信号には正弦波（ｓｉｎωｐｔ）が重畳（変調）され、第１の送信アンテナ（Ｖ）２１から空間に電磁波が放射されており、他方の系列の信号には余弦波（ｃｏｓωｐｔ）が重畳（変調）され、第２の送信アンテナ（Ｈ）２２から電磁波が空間に放射されている。
すなわち、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の符号の出力が重畳された回転偏波（電磁波）が空間に放射されている。
【００６４】
本（第２）実施形態では、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の符号の出力が重畳された回転偏波によって、伝送される信号については第１実施形態と同一である。
前記したように、本（第２）実施形態では、さらに、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の符号の出力が重畳された回転偏波によって、伝送される信号がある。
すなわち、本（第２）実施形態では、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の出力が重畳された回転偏波と、同時に第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の出力が重畳された前記の回転偏波と直交する回転偏波(前記回転偏波と９０度の位相ずれ、あるいは時間ずれをもって伝搬する回転偏波)が受信点で得られる。
そのため、二つの受信アンテナ（５１、５２）のいずれかが、片方の回転偏波が受信できなくとも、もう一方の回転偏波を受信できることになる。
【００６５】
図１で説明した第１実施形態と同様に、二つの受信アンテナ（５１、５２）から入力される信号の系列に二つの符号発生回路３２，４１が出力する符号（ＣＣ１，ＣＣ２）のいずれかをそれぞれ割当て、受信信号を復調してそれらを合成する。
この方法によって、回転偏波の一周期にわたって、いずれの時刻においても常に受信信号を獲得することができる。
すなわち、受信信号は、異なる伝搬路を経て受信機２０１に到来する電波の合成波によって、送信機１０２から受信機２０１に伝達されたことになる。
【００６６】
＜第２実施形態の効果＞
第２実施形態によれば、送受信間に局所的に存在する障害物および妨害者の影響を無線伝搬路の選択によって回避する、高い信頼性、確実性、安全性の無線通信を実現する効果がある。
【００６７】
≪第３実施形態≫
本発明の第３実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図４を参照して説明する。
図４は、本発明の第３実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図４において、無線機である送信機１０３と受信機２０２とによって、無線システムが構成されている。
図４における送信機１０３と受信機２０２は、図３の送信機１０２と受信機２０１のそれぞれ一部を変更したものであり、次に主として、それらの変更箇所に着目して説明する。
【００６８】
＜送信機１０３の構成＞
図４の送信機１０３の構成が、図３の送信機１０２と異なるのは、図４においては、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）９が新たに備えられたことである。
また、図４においては、送信乗算器３０と送信乗算器４０とが、図３の送信乗算器３と送信乗算器４とに、それぞれ置き換えられたことである。
送信乗算器３０には、情報信号（ωＩ）と第１の受信符号ＣＣ１と第２の受信符号ＣＣ２が入力しており、
（ωＩ）×（ＣＣ１）＋（ωＩ）×（ＣＣ２）
の演算が行われる。そして、この出力信号が送信乗算器７の第１入力に入力される。
また、送信乗算器４０には、情報信号（ωＩ）と第１の受信符号ＣＣ１と第２の受信符号ＣＣ２が入力しており、
（ωＩ）×（ＣＣ１）＋（ωＩ）×（ＣＣ２）
の演算が行われる。そして、この出力信号が送信乗算器８の第１入力に入力される。
【００６９】
以上の構成により、送信乗算器３０および送信乗算器４０の出力は、ともに強い自己相関特性と弱い相互相関特性を併せ持つことになる。
図４の送信機１０３におけるその他の構成は、図３の送信機１０２の構成と同一であるので、重複する説明は省略する。
【００７０】
＜受信機２０２の構成＞
図４の受信機２０２の構成は、図３の受信機２０１から、受信アンテナ（Ｈ）５２と受信乗算器３９と受信搬送波発生器３７と受信合成器３６とを削減している。そして、図４の受信機２０２において、受信乗算器３８は、受信搬送波発生器４４から搬送波（ｃｏｓωｃｔ）を入力して、出力信号を受信乗算器３５の第１入力に直接、入力している。
図４の受信機２０２におけるその他の構成は、図３の受信機２０１の構成と同一であるので、重複する説明は省略する。
【００７１】
＜第３実施形態の無線システムの動作＞
以上の第３実施形態の無線システムは、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の符号の出力が重畳された回転偏波の受信に関して、図３の第３実施形態の無線システムと同様である。
また、受信機２０２が配置された受信点には、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）の符号の出力が重畳され、直交する二つの回転偏波による同一の情報信号が到達する。
したがって、所定の伝搬路の到来方向が受信アンテナ５１の方向と一致するような極めて稀な例外的な場合を除き、一つの受信アンテナ５１で回転偏波の一周期内のいずれの時刻でも信号を復調することが可能である。
【００７２】
＜第３実施形態の効果＞
第３実施形態における受信機２０２においては、第２実施形態の受信機２０１に比較して、アンテナ（５１）が一つですむこと、そして、受信乗算器３９と受信合成器３６とが削減されている。
すなわち、第３実施形態によれば、簡易かつ小型の構造で受信機を提供できて、多数の端末を結合する高信頼・高セキュア無線ネットワークの小型化、低消費電力化、低コスト化に効果がある。
【００７３】
≪第４実施形態≫
本発明の第４実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図５を参照して説明する。
図５は、本発明の第４実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図５において、無線機である送信機１０４と受信機２０３とによって、無線システムが構成されている。
【００７４】
＜送信機１０４の構成＞
図５における送信機１０４は、情報信号発生器（ωＩ）１と、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８と、送信乗算器３，１９，１６２，１６４，１６６，１６８，１７２，１７４と、送信合成器６９，７５，７６と、送信減算器５９と、送信第１周波数余弦発生器６５，７１と、送信第２周波数余弦発生器６７，７３と、送信第１周波数正弦発生器６１と、送信第２周波数正弦発生器６３と、送信アンテナ（Ｖ）２１と、送信アンテナ（Ｈ）２２とを備えて構成されている。
【００７５】
情報信号発生器（ωＩ）１と、送信乗算器３，１９，１６２，１６４，１６６，１６８，１７２，１７４と、送信合成器６９，７５，７６と、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８と、送信アンテナ（Ｖ）２１と、送信アンテナ（Ｈ）２２の基本的な機能は、第１実施形態での説明と重複するので省略する。
送信減算器５９は、二つの信号の差分をとる機能を有している。
送信第１周波数余弦発生器６５，７１は、搬送波（ｃｏｓω１ｔ）を発生する。
送信第２周波数余弦発生器６７，７３は、搬送波（ｃｏｓω２ｔ）を発生する。
送信第１周波数正弦発生器６１は、搬送波（ｓｉｎω１ｔ）を発生する。
送信第２周波数正弦発生器６３は、搬送波（ｓｉｎω２ｔ）を発生する。
【００７６】
《各要素の接続構成について》
情報信号発生器（ωＩ）１の出力信号は、二分岐される。
二分岐された一方の出力信号は、送信乗算器１９の第１入力に入力する。
二分岐された他方の出力信号は、送信乗算器３の第１入力に入力する。
【００７７】
送信乗算器１９の第２入力には、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の送信符号（ＣＣ２）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ２）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器１９の出力信号は、二分岐される。
二分岐された一方の出力信号は、送信乗算器１７２の第１入力に入力する。送信乗算器１７２の第２入力には、送信第１周波数余弦発生器７１の搬送波（ｃｏｓω１ｔ）が入力する。送信乗算器１７２の出力信号は、送信合成器７５の第１入力に入力する。
送信乗算器１９の二分岐された他方の出力信号は、送信乗算器１７４の第１入力に入力する。送信乗算器１７４の第２入力には、送信第２周波数余弦発生器７３の搬送波（ｃｏｓω２ｔ）が入力する。送信乗算器１７４の出力信号は、送信合成器７５の第２入力に入力する。
送信合成器７５は、送信乗算器１７２の出力信号と送信乗算器１７４の出力信号とを加算して合成する。
【００７８】
送信乗算器３の第２入力には、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の送信符号（ＣＣ１）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ１）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器３の出力信号は、二分岐される。
この二分岐された一方の出力信号は、さらに二分岐され、それぞれ送信乗算器１６２の第１入力と、送信乗算器１６４の第１入力とに入力する。
送信乗算器３の二分岐された他方の出力信号は、さらに二分岐され、それぞれ送信乗算器１６６の第１入力と、送信乗算器１６８の第１入力とに入力する。
【００７９】
送信乗算器１６２の第２入力には、送信第１周波数正弦発生器６１の搬送波（ｓｉｎω１ｔ）が入力する。送信乗算器１６２の出力信号は、送信減算器５９の第１入力に入力する。
送信乗算器１６４の第２入力には、送信第２周波数正弦発生器６３の搬送波（ｓｉｎω２ｔ）が入力する。送信乗算器１６４の出力信号は、送信減算器５９の第２入力に入力する。
送信減算器５９は、送信乗算器１６２の出力信号と送信乗算器１６４の出力信号とを減算して差分をとる。
なお、送信減算器５９において、搬送波（ｓｉｎω１ｔ）を含む成分と搬送波（ｓｉｎω２ｔ）を含む成分との差をとっているが、この差をとることは、この後の工程で生成される二つの回転偏波の回転方向が、例えば右回転と左回転のように異ならせるように作用する。
また、二つの右回転と左回転の回転偏波は、時間的に直交する二つの回転偏波となる。
【００８０】
送信乗算器１６６の第２入力には、送信第１周波数余弦発生器６５の搬送波（ｃｏｓω１ｔ）が入力する。送信乗算器１６６の出力信号は、送信合成器６９の第１入力に入力する。
送信乗算器１６８の第２入力には、送信第２周波数余弦発生器６７の搬送波（ｃｏｓω２ｔ）が入力する。送信乗算器１６８の出力信号は、送信合成器６９の第２入力に入力する。
送信合成器６９は、送信乗算器１６６の出力信号と送信乗算器１６８の出力信号とを減算して差分をとる。
送信合成器６９の出力信号は、アンテナ（Ｈ）２２に入力する。
【００８１】
送信合成器７５の出力信号は、送信合成器７６の第１入力に入力する。
送信減算器５９の出力信号は、送信合成器７６の第２入力に入力する。
送信合成器７６は、送信合成器７５の出力信号と送信減算器５９の出力信号とを合成する。
送信合成器７６の出力信号は、アンテナ（Ｖ）２１に入力する。
【００８２】
アンテナ（Ｖ）２１は、送信合成器７６の出力信号を電磁波（電波）に変換して、空中に放射する。
アンテナ（Ｈ）２２は、送信合成器６９の出力信号を電磁波（電波）に変換して、空中に放射する。
なお、アンテナ（Ｖ）２１とアンテナ（Ｈ）２２は、共に偏波を出力する偏波アンテナであって、アンテナ（Ｖ）２１とアンテナ（Ｈ）２２は、空間的に互いに直交して配置される。
【００８３】
＜受信機２０３の構成＞
次に、受信機２０３の構成について説明する。
図５において、受信機２０３は、受信アンテナ（Ｖ）５１と，受信アンテナ（Ｈ）５２と、受信乗算器４３，４６，８２，８４，８６，８８，９２，９４と、受信第１周波数余弦発生器８５，９１と、受信第２周波数余弦発生器８７，９３と、受信第１周波数正弦発生器８１と、受信第２周波数正弦発生器８３と、受信合成器９５，９７，９８と、受信減算器３３，９６と、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１と、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２と、受信スライディング相関器３４，４２と、信号検出回路３１とを備えて構成されている。
【００８４】
受信アンテナ（Ｖ）５１と，受信アンテナ（Ｈ）５２と、受信乗算器４３，４６，８２，８４，８６，８８，９２，９４と、受信合成器９５，９７，９８と、受信減算器３３，９６と、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１と、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２と、受信スライディング相関器３４，４２と、信号検出回路３１の基本的な機能は、第１実施形態での説明と重複するので省略する。
受信第１周波数余弦発生器８５，９１と、受信第２周波数余弦発生器８７，９３と、受信第１周波数正弦発生器８１と、受信第２周波数正弦発生器８３は、それぞれ、図５の送信機１０４の送信第１周波数余弦発生器６５，７１、送信第２周波数余弦発生器６７，７３、送信第１周波数正弦発生器６１、送信第２周波数正弦発生器６３に対応しており、それぞれｃｏｓω１ｔ、ｃｏｓω２ｔ、ｓｉｎω１ｔ、ｓｉｎω２ｔの搬送波を発生する。
【００８５】
《各要素の接続構成について》
受信アンテナ（Ｖ）５１と受信アンテナ（Ｈ）５２からそれぞれ入射した電磁波は、それぞれ電気信号に変換される。
受信アンテナ（Ｖ）５１からの受信信号は二分岐される。二分岐された一方の受信信号は、さらに二分岐されて、それぞれ受信乗算器９２の第１入力と、受信乗算器９４の第１入力に入力される。
受信アンテナ（Ｖ）５１で二分岐された他方の受信信号は、さらに二分岐されて、それぞれ受信乗算器８２の第１入力と、受信乗算器８４の第１入力に入力される。
【００８６】
受信アンテナ（Ｈ）５２からの受信信号は二分岐される。二分岐された一方の受信信号は、受信乗算器８６の第１入力に入力される。
受信アンテナ（Ｈ）５２で二分岐された他方の受信信号は、受信乗算器８８の第１入力に入力される。
【００８７】
受信乗算器９２の第２入力には、受信第１周波数余弦発生器９１の搬送波（ｃｏｓω１ｔ）に対応する信号が入力しており、受信乗算器９２において、受信信号から搬送波（ｃｏｓω１ｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
受信乗算器９４の第２入力には、受信第２周波数余弦発生器９３の搬送波（ｃｏｓω２ｔ）に対応する信号が入力しており、受信乗算器９４において、受信信号から搬送波（ｃｏｓω２ｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
受信乗算器９２の出力信号は、受信合成器９５の第１入力に入力される。
受信乗算器９４の出力信号は、受信合成器９５の第２入力に入力される。
受信合成器９５は、受信乗算器９２の出力信号と受信乗算器９４の出力信号とを合成（加算）して、出力する。
【００８８】
受信乗算器８２の第２入力には、受信第１周波数正弦発生器８１の搬送波（ｓｉｎω１ｔ）に対応する信号が入力しており、受信乗算器８２において、受信信号から搬送波（ｓｉｎω１ｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
受信乗算器８４の第２入力には、受信第２周波数正弦発生器８３の搬送波（ｓｉｎω２ｔ）に対応する信号が入力しており、受信乗算器８４において、受信信号から搬送波（ｓｉｎω２ｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
受信乗算器８２の出力信号は、受信減算器９６の第１入力に入力される。
受信乗算器８４の出力信号は、受信減算器９６の第２入力に入力される。
受信減算器９６は、受信乗算器８２の出力信号と受信乗算器８４の出力信号との差分（減算）をとって、出力する。
【００８９】
受信乗算器８６の第２入力には、受信第１周波数余弦発生器８５の搬送波（ｃｏｓω１ｔ）に対応する信号が入力しており、受信乗算器８６において、受信信号から搬送波（ｃｏｓω１ｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
受信乗算器８８の第２入力には、受信第２周波数余弦発生器８７の搬送波（ｃｏｓω２ｔ）に対応する信号が入力しており、受信乗算器８８において、受信信号から搬送波（ｃｏｓω２ｔ）が除かれた、すなわちダウンコンバートされた信号が出力される。
受信乗算器８６の出力信号は、受信合成器９７の第１入力に入力される。
受信乗算器８８の出力信号は、受信合成器９７の第２入力に入力される。
受信合成器９７は、受信乗算器８６の出力信号と受信乗算器８８の出力信号とを合成（加算）して、出力する。
【００９０】
受信減算器９６の出力信号は、受信合成器９８の第１入力に入力される。
受信合成器９７の出力信号は、受信合成器９８の第２入力に入力される。
受信合成器９８は、受信減算器９６の出力信号と受信合成器９７の出力信号とを合成（加算）して、出力する。
【００９１】
第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１の出力の符号は、受信スライディング相関器４２に入力している。受信スライディング相関器４２の出力信号は、受信乗算器４３の第２入力に入力している。
受信乗算器４３の第１入力には、受信合成器９５の出力信号が入力している。
受信乗算器４３を用いて、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１の出力が第１の受信スライディング相関器４２により相関計算結果が最大となるようにかけ合わせる。
【００９２】
第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２の出力の符号は、受信スライディング相関器３４に入力している。受信スライディング相関器３４の出力信号は、受信乗算器４６の第２入力に入力している。
受信乗算器４６の第１入力には、受信合成器９８の出力信号が入力している。
受信乗算器４６を用いて、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２の出力が第２の受信スライディング相関器３４により相関計算結果が最大となるようにかけ合わせる。
なお、この場合の相関計算結果とは、受信アンテナ５２から入力した受信信号の中の送信側の送信符号（ＣＣ２）と、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２の受信符号（ＣＣ２）とが相関（一致）するかについての計算である。
あるいは、また送信符号（ＣＣ２）と送信符号（ＣＣ１）とによって、複数の伝搬経路の複数の信号が別の信号であることの検出、すなわち相関計算結果が低いことの検出も行うことができる。
【００９３】
受信乗算器４３の出力は、受信減算器３３の第１入力に入力している。
受信乗算器４８の出力は、受信減算器３３の第２入力に入力している。
受信減算器３３の出力は、第１入力に入力した信号から第２入力に入力した信号の差（差分）が出力信号となる。
受信減算器３３の出力信号は、信号検出回路３１に入力される。
信号検出回路３１において、信号が検出される。
【００９４】
＜第４実施形態の無線システムの動作＞
以上の第４実施形態の無線システムによれば、送信機１０５における第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の符号の出力が重畳された回転偏波によって、受信機２０３にまで伝達されるとともに、併せて、異なる符号が重畳された同一の情報信号が異なる周波数の直交する二つ固定偏波の合成波として受信される。
そのため、異なる符号が低い総合相関値を持てば、受信機２０３は独立した直交する偏波により独立して異なる二つの周波数にて信号を復調できる。すなわち、常に受信信号を獲得することができる。
【００９５】
＜第４実施形態の効果＞
第４実施形態によれば、図１で示した第１実施形態と同様な効果を二つの搬送波周波数（ω１、ω２）の同時使用によって実現できるので、無線システムとしての情報伝送容量を増加させることかできるという効果がある。
【００９６】
≪第５実施形態≫
本発明の第５実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図６を参照して説明する。
図６は、本発明の第５実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図６において、無線機である送信機１０５と受信機２０４とによって、無線システムが構成されている。
【００９７】
＜送信機１０５の構成＞
図６における送信機１０５の構成は、情報信号発生器（ωＩ）１と、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８，７７と、送信乗算器３，４９，６２，６４，６６，６８，７２，７４，７８と、送信合成器６９，７６，７９と、送信減算器５９と、送信第１周波数余弦発生器（ｃｏｓω１ｔ）６５，７１と、送信第２周波数余弦発生器（ｃｏｓω２ｔ）６７，７３と、送信第１周波数正弦発生器（ｓｉｎω１ｔ）６１と、送信第２周波数正弦発生器（ｓｉｎω２ｔ）６３と、送信アンテナ（Ｖ）２１と，送信アンテナ（Ｈ）２２と、を備えて構成されている。
以上の構成要素の基本的な機能は、第４実施形態での説明と重複するので省略する。
【００９８】
《各要素の接続構成について》
情報信号発生器（ωＩ）１の出力信号は、三分岐される。
三分岐された第一の出力信号は、送信乗算器４９の第１入力に入力する。
三分岐された第二の出力信号は、送信乗算器３の第１入力に入力する。
三分岐された第三の出力信号は、送信乗算器７８の第１入力に入力する。
【００９９】
送信乗算器４９の第２入力には、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の送信符号（ＣＣ２）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ２）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器４９の出力信号は、送信乗算器７２の第１入力に入力する。
【０１００】
送信乗算器３の第１入力には、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の送信符号（ＣＣ１）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ１）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器３の出力信号は、二分岐される。
二分岐された一方の出力信号は、さらに二分岐され、それぞれ送信乗算器６２の第１入力と、送信乗算器６４の第１入力とに入力する。
送信乗算器３の二分岐された他方の出力信号は、さらに二分岐され、それぞれ送信乗算器６６の第１入力と、送信乗算器６８の第１入力とに入力する。
【０１０１】
送信乗算器７８の第２入力には、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）７７の送信符号（ＣＣ２）が入力しており、情報信号（ωＩ）は、送信符号（ＣＣ２）が重畳することによって、拡散される。
送信乗算器７８の出力信号は、送信乗算器７４の第１入力に入力する。
【０１０２】
送信乗算器７２の第２入力には、送信第１周波数余弦発生器７１の搬送波信号（ｃｏｓω１ｔ）が入力して、送信乗算器４９の出力信号に搬送波信号（ｃｏｓω１ｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器７２の出力信号は、送信合成器７６の第１入力に入力する。
【０１０３】
送信乗算器７４の第２入力には、送信第２周波数余弦発生器７３の搬送波信号（ｃｏｓω２ｔ）が入力して、送信乗算器７８の出力信号に搬送波信号（ｃｏｓω２ｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器７４の出力信号は、送信合成器７９の第２入力に入力する。
【０１０４】
送信乗算器６２の第２入力には、送信第１周波数正弦発生器６１の搬送波信号（ｓｉｎω１ｔ）が入力して、送信乗算器３の出力信号に搬送波信号（ｓｉｎω１ｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器６２の出力信号は、送信減算器５９の第１入力に入力する。
【０１０５】
送信乗算器６４の第２入力には、送信第２周波数正弦発生器６３の搬送波信号（ｓｉｎω２ｔ）が入力して、送信乗算器３の出力信号に搬送波信号（ｓｉｎω２ｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器６４の出力信号は、送信減算器５９の第２入力に入力する。
【０１０６】
送信乗算器６６の第２入力には、送信第１周波数余弦発生器６５の搬送波信号（ｃｏｓω１ｔ）が入力して、送信乗算器３の出力信号に搬送波信号（ｃｏｓω１ｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器６６の出力信号は、送信合成器６９の第１入力に入力する。
【０１０７】
送信乗算器６８の第２入力には、送信第２周波数余弦発生器６７の搬送波信号（ｃｏｓω２ｔ）が入力して、送信乗算器３の出力信号に搬送波信号（ｃｏｓω２ｔ）が重畳（変調）される。
送信乗算器６８の出力信号は、送信合成器６９の第２入力に入力する。
【０１０８】
送信減算器５９の出力信号は、送信合成器７６の第２入力に入力する。
送信合成器７６は、送信乗算器７２の出力信号と、送信減算器５９の出力信号とを合成（加算）して、その出力信号を送信アンテナ（Ｖ）２１に出力する。
【０１０９】
送信合成器６９の出力信号は、送信合成器７９の第１入力に入力する。
送信合成器７９は、送信乗算器７４の出力信号と、送信合成器６９の出力信号とを合成（加算）して、その出力信号を送信アンテナ（Ｈ）２２に出力する。
【０１１０】
送信アンテナ（Ｖ）２１は、送信合成器７６の出力する電気信号を電磁波（電波）に変換して、空中に放射する。
送信アンテナ（Ｈ）２２は、送信合成器７９の出力する電気信号を電磁波（電波）に変換して、空中に放射する。
なお、前記したように、アンテナ（Ｖ）２１とアンテナ（Ｈ）２２は、共に偏波を出力する偏波アンテナであって、アンテナ（Ｖ）２１とアンテナ（Ｈ）２２は、空間的に互いに直交して配置される。
【０１１１】
以上の構成で、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２の出力が重畳された情報信号は、二つの異なる周波数（ω１，ω２）の回転偏波で伝送される。なお、送信減算器５９において、搬送波（ｓｉｎω１ｔ）を含む成分と搬送波（ｓｉｎω２ｔ）を含む成分との差をとっているが、この差をとることは、この後の工程で生成される二つの回転偏波の回転方向が、例えば右回転と左回転のように異ならせるように作用する。
また、二つの右回転と左回転の回転偏波は、時間的に直交する二つの回転偏波となる。
【０１１２】
＜受信機２０４の構成＞
次に、受信機２０４の構成について説明する。
図６における受信機２０４は、図５における受信機２０３から、受信乗算器８６，８８と、受信第１周波数余弦発生器８５と、受信第２周波数余弦発生器８７と、受信合成器９７，９８とを削減している。
また、図５における受信減算器９６を図６では、受信合成器９９に置き換えている。また、図６における受信乗算器４８は、図５における受信乗算器４６と同じ役目である。
図６における、その他の構成は、図５における第４実施形態での説明と重複するので省略する。
【０１１３】
＜第５実施形態の無線システムの動作＞
図６で示した第５実施形態の無線システムにおいて、以上の構成により、前記したように、送信機１０５から、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）の出力が重畳された情報信号は、二つの異なる周波数（ω１，ω２）の回転偏波で伝送される。また、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）の出力が重畳された情報信号は、異なる周波数（ω１，ω２）で直交する二つの偏波で伝送される。
これらの回転偏波と、直交する二つの偏波（固定偏波）が受信機２０４に到達する。
一つの受信アンテナに受信される第１の送信符号発生器（ＣＣ１）の出力が重畳された情報信号は、回転偏波の一周期内の特定の時刻でアンテナ出力が消失する。
しかしながら、一つのアンテナ受信される第２の送信符号発生器（ＣＣ２）の出力が重畳された情報信号は、いずれかの周波数によって回転偏波の一周期内の全ての時刻で直交する二つの偏波を用いて必ず受信可能である。
【０１１４】
＜第５実施形態の効果＞
第５実施形態における受信機２０４（図６）においては、第４実施形態の受信機２０３（図５）に比較して、アンテナ（５１）が一つですむこと、そして、受信乗算器８６、８７と受信合成器９７，９８とが削減されている。
すなわち、第５実施形態によれば、簡易かつ小型の構造で受信機を提供できて、多数の端末を結合する高信頼・高セキュア無線ネットワークの小型化、低消費電力化、低コスト化に効果がある。
また、第５実施形態の無線機の構造はアナログ高周波信号同士の掛け合わせが不要であるため、装置の高寿命化、無調整化に効果がある。
【０１１５】
≪第６実施形態≫
本発明の第６実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図７を参照して説明する。
図７は、本発明の第６実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図７において、無線機である送信機１０６と受信機２０５とによって、無線システムが構成されている。
【０１１６】
＜送信機１０６の構成＞
第６実施形態の図７における送信機１０６の構成は、第１実施形態の図１における送信機１０１の構成と同じであるので、重複する説明は省略する。
ただし、図１の第１実施形態と異なる点は、図８に後記するように、送信機が伝達すべき情報信号を複数のパケットに区切って送信することである。
【０１１７】
＜受信機２０５の構成＞
第６実施形態の図７における受信機２０５の構成は、第１実施形態の図１における受信機２０１の構成に対して、遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１３１，１４１とスイッチ１３２，１４２とを新たに備えたものである。
すなわち、図７の受信機２０５の受信乗算器４５と受信乗算器４３との間に、遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１４１とスイッチ１４２の従属構造を具備する。
また、受信合成器３６と受信乗算器３５との間に、遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１３１とスイッチ１３２の従属構造を具備する。
【０１１８】
図８は、第６実施形態の送信機１０６および受信機２０５における情報信号を複数のパケットに区切って送受信することを説明する図であり、（ａ）は送信機１０６の第２の送信符号発生器（ＣＣ２）の符号を示し、（ｂ）は送信機１０６の第１の送信符号発生器（ＣＣ１）の符号を示し、（ｃ）は受信機２０５の遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１４１の構造と符号を示し、（ｄ）は受信機２０５の第１の送信符号発生器（ＣＣ１）の符号を示し、（ｅ）は受信機２０５の遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１３１の構造と符号を示し、（ｆ）は受信機２０５の第２の送信符号発生器（ＣＣ２）の符号を示している。
【０１１９】
例えば、送信機１０６の第１の送信符号発生器（ＣＣ１）の符号は、図８（ｂ）に示すように、
２１１，２２１，・・，２Ｍ１，２１２，２２２，・・，２Ｍ２，・・・
とのような符号を発生する。
この符号を発生する際に、Ｍ個を単位として、パケット分割する。すなわち、
（２１１，２２１，・・，２Ｍ１），（２１２，２２２・・，２Ｍ２），・・・
とする。
【０１２０】
受信機２０５の遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１４１は、図８（ｃ）に示すように、遅延ＴＤ，２ＴＤ，・・・，ＭＴＤのように、単位時間をＴＤとして、その整数倍の遅延ごとに符号を取り込む構成となっている。
すると、Ｍ個を単位として、パケット分割されていた受信乗算器４５の出力信号から、
（２１１，２２１，・・，２Ｍ１）
が抽出される。そして、次の周期において、
（２１２，２２２，・・，２Ｍ２）
が抽出される。
このように、遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１４１は、送信機１０６の第１の送信符号発生器（ＣＣ１）の符号が取り出される。図７の受信機２０５のスイッチ１４２は、遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１４１の符号の出力のタイミングを調整するために備えられている。
【０１２１】
遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１４１とスイッチ１４２の従属構造を通過した信号は、受信乗算器４３の第１入力に入力する。そして、受信乗算器４３の第２入力に接続された第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１と受信スライディング相関器４２の信号によって、送信符号（ＣＣ１）と受信符号（ＣＣ１）との相関計算が行われる。
【０１２２】
また、図８（ａ）に示すように、送信機１０６（図７）の第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８の符号が、
１１１，１２１，・・，１Ｍ１，１１２，１２２・・，１Ｍ２，・・・
として示させている。
この符号を発生する際に、Ｍ個を単位として、パケット分割する。すなわち、
（１１１，１２１，・・，１Ｍ１），（１１２，１２２，・・，１Ｍ２），・・・
とする。
【０１２３】
受信機２０５の遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１３１は、図８（ｅ）に示すように、遅延ＴＤ，２ＴＤ，・・・，ＭＴＤのように、単位時間をＴＤとして、その整数倍の遅延ごとに符号を取り込む構成となっている。
すると、Ｍ個を単位として、パケット分割されていた受信合成器３６の出力信号から、
（１１１，１２１，・・，１Ｍ１）
が抽出される。そして、また次の周期において、
（１１２，１２２，・・，１Ｍ２）
が抽出される。
【０１２４】
遅延回路アレイ（ＴＤＡ）１３１とスイッチ１３２の従属構造を通過した信号は、受信乗算器３５の第１入力に入力する。そして、受信乗算器３５の第２入力に接続された第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２と受信スライディング相関器３４の信号によって、送信符号（ＣＣ２）と受信符号（ＣＣ２）との相関計算が行われる。
【０１２５】
以上のように、第６実施形態では、送信機１０６が伝達すべき情報信号（ωＩ）を複数のパケットに区切って送信する。
そして、受信機２０５は、回転偏波周期内の所定の時刻で送受信点に形成される複数の伝搬路を識別して使用する機能を用いて、伝達すべき複数の情報信号をパケット分割して回転偏波の一周期中の所定のタイミングにそれぞれ割り振る。
このように、送信機１０６と受信機２０５とにおいて、一つの情報信号を構成するパケットのグループを回転偏波の周期中のタイミングを用いて伝送する。
【０１２６】
＜第６実施形態の効果＞
第６実施形態によれば、複数の信号を送受信間に形成される複数の伝搬路を用いて、同時、かつ独立に伝送可能となるので、無線システムのスループット向上と伝送容量の拡大を同時に実現できる。
【０１２７】
≪第７実施形態≫
本発明の第７実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図９を参照して説明する。
図９は、本発明の第７実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図９において、送信機（３０１Ｔ）と受信機（３０１Ｒ）が一体化した無線機３０１によって、無線システムが構成されている。
なお、無線機３０１として送信機能と受信機能を一体化したために、サーキュレータ１２３，１２４を備えて、アンテナ（Ｖ）１２１とアンテナ（Ｈ）１２２を、共に送受信兼用アンテナとして、送受信に兼用している。
【０１２８】
＜送信機３０１Ｔの構成＞
図９において、図１の送信機１０１に相当する構成要素は、第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２、第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８、送信乗算器３，７，８，１１，１２，１７，１９、送信合成器１５，１６、回転偏波周波数余弦発生器５、回転偏波周波数正弦発生器６、送信搬送波発生器１３，１４、アンテナ（Ｖ）１２１，アンテナ（Ｈ）１２２である。
なお、図９のベースバンド回路（ＢＢ）９０の中に、図１の情報信号発生器（ωＩ）１に相当する回路が含まれている。
【０１２９】
＜受信機３０１Ｒの構成＞
図９において、図１の受信機２０１に相当する構成要素は、アンテナ１２１，１２２、受信乗算器３５，３８，３９，４３，４５、受信搬送波発生器３７，４４、受信合成器３６、第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１、第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２、受信スライディング相関器３４，４２、受信減算器３３である。
なお、図９のベースバンド回路（ＢＢ）９０の中に、図１の信号検出回路３１に相当する回路が含まれている。
また、受信スライディング相関器３４，４２は、ベースバンド回路（ＢＢ）９０によって制御されている。
【０１３０】
＜送信機と受信機の共用の構成＞
図９において、送信機３０１Ｔと受信機３０１Ｒが共用する構成について説明する。
アンテナ１２１，１２２は、送信機３０１Ｔと受信機３０１Ｒとで兼用する。
アンテナ１２１，１２２を送信機３０１Ｔと受信機３０１Ｒとで兼用するために、前記したように、サーキュレータ１２３、１２４を備えている。
また、ベースバンド回路（ＢＢ）９０には、送信機３０１Ｔ用の回路と受信機３０１Ｒ用の回路とが備えられているとともに、相互に信号を交換して制御をしている。
【０１３１】
以上において、図９の無線機３０１の送信機３０１Ｔと受信機３０１Ｒが図１の送信機１０１と受信機２０１とにおける説明と重複するものについては、繰り返す説明を省略する。
【０１３２】
以上のように、図９の無線機３０１の構成は、図１の送信機１０１と受信機２０１とを併せた構成を備えているので、対応する機能を有している。
【０１３３】
＜第７実施形態の効果＞
第７実施形態によれば、図1の実施形態の送信機１０１と受信機２０１の機能を併せ持つ無線機３０１を、二つの空間的に直交するアンテナで実現できるので、装置の小型化、低コスト化に効果がある。
【０１３４】
≪第８実施形態≫
本発明の第８実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図１０を参照して説明する。
図１０は、本発明の第８実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図１０に示した第８実施形態に係る無線機３０２の構成において、図９に示した第７実施形態に係る無線機３０１と異なる点は、図９におけるサーキュレータ１２３，１２４が、図１０において切替スイッチ１２５，１２６に置き換えられていることである。
切替スイッチ１２５，１２６は、ベースバンド回路９０によって、制御されることにより、アンテナ（Ｖ）１２１とアンテナ（Ｈ）１２２を、共に送信アンテナと受信アンテナを兼用する構成となっている。
その他の構成については、図１０に示した無線機３０２は、図９に示した無線機３０１と同様である。同様の構成については、重複する説明を省略する。
図１０に示す第８実施形態に係る無線機３０２の無線システムは、送受時分割通信において、図９に示す第７実施形態に係る無線機３０１の無線システムと同様の機能、効果を実現する。
【０１３５】
＜第８実施形態の効果＞
第８実施形態によれば、切替スイッチ１２５，１２６は、サーキュレータ１２３，１２４に比較して、小型で軽量である。
したがって、装置の小型化、軽量化、低コスト化が可能となる。
【０１３６】
≪第９実施形態≫
本発明の第９実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図１１を参照して説明する。
図１１は、本発明の第９実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図１１に示した第９実施形態に係る無線機３０３の構成において、図９に示した第７実施形態に係る無線機３０１と異なる点は、図１１において、同期符号発生器（ＳＣ）１１２，１１８，１３５，１４７と、切替スイッチ１１４，１１９，１３６，１４８とが新たに備えられたことである。
なお、同期符号発生器の符号ＳＣは、Synchronize Codeの略である。
【０１３７】
同期符号発生器（ＳＣ）１１２と第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２とが、切替スイッチ１１４に、それぞれ入力し、切替スイッチ１１４の出力信号が送信乗算器３の第２入力に入力している。
同期符号発生器（ＳＣ）１１８と第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８とが、切替スイッチ１１９に、それぞれ入力し、切替スイッチ１１９の出力信号が送信乗算器１９の第２入力に入力している。
同期符号発生器（ＳＣ）１３５と第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２とが、切替スイッチ１３６に、それぞれ入力し、切替スイッチ１３６の出力信号が受信スライディング相関器３４に入力している。
同期符号発生器（ＳＣ）１４７と第１の受信符号発生器（ＣＣ２）４１とが、切替スイッチ１４８に、それぞれ入力し、切替スイッチ１４８の出力信号が受信スライディング相関器４２に入力している。
【０１３８】
切替スイッチ１１４，１１９，１３６，１４８は、ベースバンド回路（ＢＢ）９０によって、それぞれ制御される。
切替スイッチ１１４，１１９，１３６，１４８によって、同期符号発生器（ＳＣ）１１２，１１８，１３５，１４７が出力する同期符号を用いることができる。
同期符号発生器（ＳＣ）１１２，１１８，１３５，１４７のそれぞれが出力する自己相関性の強い同期符号を用いて、異なる無線機同士の同期を取ることが可能となる。
【０１３９】
すなわち、無線機３０３の送信機３０３Ｔは、同期符号（ＳＣ）で拡散された信号を異なるタイミングで送信し、他の無線機（３０３）の受信機（３０３Ｒ）は、同期信号（ＳＣ）を用いて、無線機３０３の送信機３０３Ｔとの同期を確立し、時間軸上で送受信点間に形成される複数の伝搬路を弁別する。
その他の構成については、図１１に示した無線機３０３は、図９に示した無線機３０１と同様である。同様の構成については、重複する説明を省略する。
【０１４０】
＜第９実施形態の効果＞
第９実施形態によれば、前記したように、同期符号発生器が出力する自己相関性の強い同期符号を用いて、異なる無線機同士の同期を取ることが可能となる。
また、第９実施形態の技術では、回転偏波の一周期内の異なる時刻を用いて、送受信点間に存在する複数の無線伝搬路を識別するので、第９実施形態による送受信間に形成される複数の伝搬路を選択する精度を上げることができる。
【０１４１】
≪第１０実施形態≫
本発明の第１０実施形態では、見通し外通信環境における複数の周波数を用い、偏波を制御して通信を行う無線システム構成例を、図１２を参照して説明する。
図１２は、本発明の第１０実施形態に係る無線システムの構成例を示す図である。
図１２に示した第１０実施形態に係る無線機３０４の構成において、図９に示した第７実施形態に係る無線機３０１と異なる点は、図１２において、フィルタ１５１，１５３，１５４，１５７，１５８，１５９と、デルタシグマ回路（ΔΣ）１１１，１１６，１１７，１３８，１３９，１４５と、クロック発生回路（ＣＬＫ）１１３，１１５，１３７，１４４とが新たに備えられたことである。
【０１４２】
そして、図１０における送信乗算器１１，１２と送信搬送波発生器１４による回路構成が、図１２において、フィルタ１５１，１５４とデルタシグマ回路（ΔΣ）１１１，１１６とクロック発生回路（ＣＬＫ）１１５による回路構成に置き換わっている。
また、図１０における送信乗算器１７と送信搬送波発生器１３による回路構成が、図１２において、フィルタ１５７とデルタシグマ回路（ΔΣ）１１７とクロック発生回路（ＣＬＫ）１１３による回路構成に置き換わっている。
また、図１０における受信乗算器３８，３９と受信搬送波発生器３７による回路構成が、図１２において、フィルタ１５８，１５９とデルタシグマ回路（ΔΣ）１３８，１３９とクロック発生回路（ＣＬＫ）１３７による回路構成に置き換わっている。
また、図１０における受信乗算器４５と受信搬送波発生器４４による回路構成が、図１２において、フィルタ１５３とデルタシグマ回路（ΔΣ）１４５とクロック発生回路（ＣＬＫ）１４４による回路構成に置き換わっている。
【０１４３】
以上の回路構成の置き換えは、情報信号をアップコンバート、あるいはダウンコンバートをする機能としては、等価の回路構成となる。
なお、図１２におけるフィルタ１５８，１５９とデルタシグマ回路（ΔΣ）１３８，１３９とクロック発生回路（ＣＬＫ）１３７は、すべてデジタル回路による構成が可能である。
また、図１２において、その他の回路構成は、図１０と同じであるので、重複する説明は省略する。
【０１４４】
＜第１０実施形態の効果＞
第１０実施形態によれば、第７実施形態の無線機と同様な機能を有する無線機を全デジタル回路で実現可能となる。そのため、無線機の長寿命化、無調整化、低コスト化、小型化に効果がある。
【０１４５】
≪第１１実施形態：昇降機制御システム≫
本発明の第１１実施形態として、本発明の第１〜第１０実施形態で説明した複数の周波数を用い偏波を制御する無線システムを適用した昇降機制御システム１１００の構成例を説明する。
図１３は、本発明の第１１実施形態に係る昇降機制御システム１１００の構成例を示す図である。
図１３において、本（第１１）実施形態の昇降機制御システム１１００では、昇降機が設置される建物１１０１の内部を昇降カゴ１１１１が昇降する。
【０１４６】
また、建物１１０１の内部の床部には、第１〜第１０実施形態のいずれかで説明した偏波を送受信可能なアンテナを有する送信機および受信機を具備する基地局無線機１１０３ａと基地局二直交偏波一体アンテナ１１０２ａが結合して設置される。
そして、基地局無線機１１０３ａで発生した信号を、基地局二直交偏波一体アンテナ１１０２ａから送信する。
なお、二直交偏波一体アンテナとは、第１実施形態などで説明した電波の発生の仕方が空間的に直交するように配置された二本のアンテナを一体化したアンテナである。
すなわち、基地局二直交偏波一体アンテナ１１０２ａは、直交する二つのアンテナ（例えば第一の送信アンテナ２１、第二の送信アンテナ２２：図１）で構成されている。
また、建物１１０１の内部の天井部には、第１〜第１０実施形態のいずれかで説明した偏波を送受信可能なアンテナを有する送信機および受信機を具備する基地局無線機１１０３ｂと基地局二直交偏波一体アンテナ１１０２ｂが結合して設置される。
【０１４７】
昇降カゴ１１１１の外部床面には、第１〜第１０実施形態のいずれかで説明した偏波を送受信可能なアンテナを有する送信機および受信機を具備する端末局二直交偏波一体アンテナ１１１２ａが設置されている。
また、昇降カゴ１１１１の外部天井には、第１〜第１０実施形態のいずれかで説明した偏波を送受信可能なアンテナを有する送信機および受信機を具備する端末局二直交偏波一体アンテナ１１１２ｂが設置されている。
端末局二直交偏波一体アンテナ１１１２ａと端末局二直交偏波一体アンテナ１１１２ｂは、ともに高周波ケーブル１１１４を用いて端末局無線機１１１３に結合している。
【０１４８】
基地局無線機１１０３ａ，１１０３ｂと端末局無線機１１１３は、建物１１０１の内部を無線伝送媒体とするので、建物１１０１の内壁および昇降カゴ１１１１の外壁によって、電磁波は多重反射を受け、多重波干渉環境が形成される。
本（第９）実施形態の昇降機制御システム１１００では、第１実施形態〜第１０実施形態のいずれかの無線システム（無線通信システム）を用いるので、多重波干渉環境下で外部者からの伝搬路改変行為を検出し、この改変に対して送受信間の通信品質の低下を補償する高品質の無線伝送が実現可能となる
【０１４９】
＜第１１実施形態の効果＞
第１１実施形態によれば、前記の無線通信システムを用いた無線接続手段を用いて、昇降機制御システム１１００の昇降カゴ１１１１の制御・監視を建物１１０１において、有線接続手段を用いずに、遠隔で実施できるので、ケーブル等の有線接続手段を削除可能となる。
そのため、同一の輸送能力を、より小さい建物体積で実現できる。あるいは同一の建物体積で昇降機寸法を増大させることによる輸送能力向上を実現できる。
【０１５０】
≪第１２実施形態：変電設備監視システム≫
本発明の第１２実施形態として、本発明の第１〜第１０実施形態で説明した複数の周波数を用い偏波を制御する無線システムを適用した変電設備監視システム１２００の構成例を説明する。
図１４は、本発明の第１２実施形態に係る変電設備監視システム１２００の構成例を示す図である。
図１４において、本（第１２）実施形態の変電設備監視システム１２００は、複数の変電機１２０１と、第１実施形態〜第１０実施形態のいずれかの無線システム（無線通信システム）、あるいは回転偏波を適用した無線システムを用いている。
端末局無線機１２０３は、回転偏波の電磁波を用いる無線システムの送信機、および受信機を具備している。そして、二直交偏波一体アンテナ（回転偏波アンテナ）からなる端末局回転偏波アンテナ１２０２が端末局無線機１２０３と結合して設置されている。
また、複数の変電機１２０１の近傍に、変電機１２０１の数よりも少ない数の基地局装置１２１１が設営される。
【０１５１】
基地局無線機１２１３は、回転偏波の電磁波を用いる無線システムの送信機、および受信機を具備している。そして、二直交偏波一体アンテナ（回転偏波アンテナ）からなる基地局回転偏波アンテナ１２１２が基地局無線機１２１３と結合して設置されている。
そして、基地局無線機１２１３で発生した信号を基地局回転偏波アンテナ１２１２から送信する。
なお、回転偏波アンテナ（二直交偏波一体アンテナ）とは、第１実施形態の第一の送信アンテナ２１と第二の送信アンテナ２２のように電波の発生の仕方が空間的に直交するように配置され、かつ、それら二本のアンテナが一体化したアンテナである。
【０１５２】
前記したように、端末局無線機１２０３、および基地局装置１２１１は、回転偏波を送受信可能なアンテナを有し、回転偏波の電磁波を用いる無線システム（無線通信システム）の送信機および受信機を備えているので、回転偏波の電磁波を用いた無線通信が可能である。
なお、図１４において、変電機１２０１、基地局装置１２１１、基地局回転偏波アンテナ１２１２、基地局無線機１２１３は、複数個あるが、代表的なもののみに符号をつけており、同様の形態のものに符号をつけることを省略している。
【０１５３】
変電機１２０１の外形の寸法は、数メートルのオーダーであり、無線機が使用する電磁波の周波数である数百ＭＨｚから数ＧＨｚに対応する波長に比べ圧倒的に大きいため、前記の複数の変電機１２０１によって、電磁波は多重反射を受けて、多重波干渉環境が形成される。
本（第１２）実施形態の変電設備監視システム１２００では、前記の第１実施形態〜第１０実施形態のいずれかの無線システム（無線通信システム）を適用しているので、多重波干渉環境下で複数の反射波を用いて送受信間の通信品質の低下を補償する高品質の無線伝送が実現可能となる。
【０１５４】
＜第１２実施形態の効果＞
第１２実施形態によれば、前記のように、変電設備監視システム１２００では、多重波干渉環境下で複数の反射波を用いて、送受信間の通信品質の低下を補償する高品質の無線伝送が実現可能となる。
また、第１２実施形態に係る無線機を用いた無線接続手段を用いて、変電機１２０１の制御・監視を複数の無線の基地局装置１２１１により有線接続手段を用いずに遠隔で実施できる。そのため、ケーブル等の該有線接続手段を用いる場合に問題となる高圧誘導電力の問題を解決でき、前記ケーブルの敷設コストを削除できるので、変電機１２０１の制御・監視システムの安全性向上、およびコスト削減に効果がある。
【０１５５】
≪その他の実施形態≫
なお、本発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものでなく、さらに様々な変形例が含まれる。例えば、前記の実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために、詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成の一部で置き換えることが可能であり、さらに、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成の一部または全部を追加・削除・置換をすることも可能である。
以下に、その他の実施形態や変形例について、さらに説明する。
【０１５６】
《符号ＣＣ１、ＣＣ２と第３の無線機の符号》
第１実施形態においては、送信機１０１に第１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８とが備えられ、受信機２０１に第１の受信符号発生器（ＣＣ１）４１と第２の受信符号発生器（ＣＣ２）３２とが備えられており、符号ＣＣ１と符号ＣＣ２との直交性を利用して無線通信を行っている。そして、主として、符号ＣＣ１は、自機（送信機１０１）を識別するものであり、符号ＣＣ２は、他機（受信機２０１）を識別するために用いられる。
しかしながら、符号ＣＣ１と符号ＣＣ２とは厳密に直交していなくとも、近似的に直交していれば、実用的には本願の特徴を活かした無線通信が可能である。
このように、厳密な直交性に拘らなければ、さらに第３の無線機に対して、符号ＣＣ３を割り当て、符号ＣＣ１と符号ＣＣ２と符号ＣＣ３とを互いに近似的に直交する符号を割り当てることができる。特に符号を長くすれば近似の精度は高まる。
【０１５７】
このように、互いに近似的に直交する符号ＣＣ１と符号ＣＣ２と符号ＣＣ３を設定できれば、送信機１０１は、符号ＣＣ１と符号ＣＣ２とを用いて受信機２０１と無線通信を行い、第３の無線機と無線通信を行う場合には、送信機１０１の送信符号発生器（ＣＣ１）２と第２の送信符号発生器（ＣＣ２）１８とにおいて、第２の送信符号発生器１８の符号ＣＣ２から符号ＣＣ３へ変更すれば、第３の無線機との無線通信が可能となる。
また、３台の無線機の間の無線通信のみならず、一般にＮを２以上の自然数として、Ｎ組の互いに近似的に直交する符号を割り当てれば、Ｎ台の無線機との間の無線通信も可能となる。Ｎ（組、台）が大きい場合には、それに応じて符号を長くすれば可能である。
【０１５８】
《第１、第２の送信アンテナ、受信アンテナの直交関係》
例えば、第１実施形態において、送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２は、空間的に互いに直交していると説明した。
これらの送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２は、互いに直交していることが望ましいが、必ずしも厳密に直交していなくともよい。正確に９０度（直交）の関係ではなくとも、平行でなければ、直交成分の偏波を有するので、低減はするが、これらの直交成分の偏波において、第１実施形態で説明した作用、効果がある。
すなわち、送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２は、互いに平行でないアンテナであれば、前記したように、必ずしも厳密に直交していなくともよい。
これらの関係は、受信アンテナ（Ｖ）５１と受信アンテナ（Ｈ）５２についても同様である。
また、第１実施形態に限らず、第２〜第６実施形態についても同様である。
【０１５９】
《搬送波や回転偏波の共用》
図１に示した第１実施形態において、送信機１０１は、送信搬送波発生器１３と送信搬送波発生器１４とを備えているように記載している。
しかしながら、これらは共に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）を発生するものであるから、一つにして共用してもよい。
むしろ、搬送波（ｃｏｓωｃｔ）の周波数や位相は一致していることが望ましいので、配線上や出力容量などの問題がなければ、共用した方がよい。
また、図１における受信機２０１の受信搬送波発生器３７と受信搬送波発生器４４についても、これらは共に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）を発生するものであるから、受信機２０１において一つにして共用してもよい。
【０１６０】
図３に示した第２実施形態において、送信機１０２は、送信搬送波発生器１３と送信搬送波発生器１４とを備えているように記載している。
しかしながら、同じように、これらは共に搬送波（ｃｏｓωｃｔ）を発生するものであるから、一つにして共用してもよい。
また、図３の送信機１０２において、回転偏波周波数余弦発生器５と回転偏波周波数余弦発生器５５は、共に回転偏波の余弦波（ｃｏｓωｐｔ）を発生するものであるから、一つにして共用してもよい。
同様に、図３の送信機１０２において、回転偏波周波数正弦発生器６と回転偏波周波数正弦発生器５３は、共に回転偏波の正弦波（ｓｉｎωｐｔ）を発生するものであるから、一つにして共用してもよい。
また、他の実施形態についても同様のことが言える。
このように、送信搬送波発生器（１３，１４）や回転偏波周波数余弦発生器（５，５５）や回転偏波周波数正弦発生器（６，５３）をそれぞれにおいて共有することによって、コストやスペースが削減できる効果がある。
【０１６１】
《三直交偏波アンテナ》
第１実施形態において、送信アンテナ（Ｖ）２１と送信アンテナ（Ｈ）２２は、空間的に互いに直交していると説明した。
しかしながら、送信アンテナの空間的な直交性は、垂直方向（Ｖ）と水平方向（Ｈ）の二方向に限定されるものではない。
垂直方向（Ｖ）と水平方向（Ｈ）のみならず、法線方向（Ｎ）に送信アンテナを設け、三次元空間（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、空間的に互いに直交するようにして、第１実施形態で説明した方法を拡張してもよい。詳細については省略するが、更に精度が高まり、通信品質の維持、向上に効果がある。
【０１６２】
《三直交偏波一体アンテナ》
第１１実施形態の昇降機制御システム、および、第１２実施形態の変電所設備監視システムでは、二直交偏波一体アンテナ（回転偏波アンテナを含む）を用いる例で説明したが、これに限定されない。
３次元空間において、電波の出力する偏波がＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３方向で互いに直交する３本のアンテナで構成される三直交偏波一体アンテナを用いてもよい。
この場合には、さらなる品質のよい無線通信が可能となる効果がある。
【０１６３】
《太陽電池発電システムへの適用》
図１４に示した第１２実施形態においては、複数の変電機１２０１を配置した変電設備監視システムの例を説明したが、同様の応用例は前記に限定されない。
例えば、複数の太陽電池を配置した太陽電池発電システムにおける発電設備（太陽電池発電）を監視するシステムにおいても、前記した無線システムを適用できる。
複数の太陽電池を配置した発電設備においては、制御、もしくは監視に電気配線を用いるのは、必ずしも得策ではない。そのため、無線通信による制御、もしくは監視を行う。
このとき、複数の太陽電池を配置した環境は、多重波干渉環境下であるので、前記した無線システムを適用することが効果的である。
【符号の説明】
【０１６４】
１    情報信号発生器
２    第１の送信符号発生器（ＣＣ１）
３，４，７，８，１１，１２，１７，１９，２３，２４，２９，３０，４０，４７，５４，５６，６２，６４，６６，６８，７２，７４，１６２，１６４，１６６，１６８，１７２，１７４    送信乗算器
５，５５    回転偏波周波数余弦発生器
６，５３    回転偏波周波数正弦発生器
９，１８，７７    第２の送信符号発生器（ＣＣ２）
１３，１４    送信搬送波発生器
１５，１６，２５，２６，６９，７５，７６，７９    送信合成器
２１    送信アンテナ（第１の送信アンテナ、アンテナ）
２２    送信アンテナ（第２の送信アンテナ、アンテナ）
３１    信号検出回路
３２    第２の受信符号発生器（ＣＣ２）
３３，９６    受信減算器
３４，４２    受信スライディング相関器
３５，３８，３９，４３，４５，４６，４８，８２，８４，８６，８８，９２，９４    受信乗算器
３６，９５，９７，９８，９９    受信合成器
３７，４４    受信搬送波発生器
４１    第１の受信符号発生器（ＣＣ１）
５１    受信アンテナ（第１の受信アンテナ、アンテナ）
５２    受信アンテナ（第２の受信アンテナ、アンテナ）
５９    送信減算器
６１    送信第１周波数正弦発生器
６３    送信第２周波数正弦発生器
６５，７１    送信第１周波数余弦発生器
６７，７３    送信第２周波数余弦発生器
８１    受信第１周波数正弦発生器
８３    受信第２周波数正弦発生器
８５，９１    受信第１周波数余弦発生器
８７，９３    受信第２周波数余弦発生器
９０    ベースバンド回路
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，３０１Ｔ，３０３Ｔ    送信機
１１１，１１６，１１７，１３８，１３９，１４５    デルタシグマ回路
１１３，１１５，１３７，１４４    クロック発生回路
１２１，１２２    アンテナ（送受信兼用アンテナ）
１２３，１２４    サーキュレータ
１１４，１１９，１２５，１２６，１３６，１４８    切替スイッチ
１３１，１４１    遅延回路アレイ（ＴＤＡ）
１３２，１４２    スイッチ
１１２，１１８，１３５，１４７    同期符号発生器
１５１，１５３，１５４，１５７，１５８，１５９    フィルタ
２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，３０１Ｒ，３０３Ｒ    受信機
３０１，３０２，３０３，３０４    無線機
１１００    昇降機制御システム
１１０１    建物
１１０２ａ，１１０２ｂ    基地局二直交偏波一体アンテナ
１１０３ａ，１１０３ｂ，１２１３    基地局無線機
１１１１    昇降カゴ
１１１２ａ，１１１２ｂ    端末局二直交偏波一体アンテナ
１１１３    端末局無線機
１１１４    高周波ケーブル
１２００    変電設備監視システム
１２０１    変電機
１２０２    端末局回転偏波アンテナ
１２１１    基地局装置
１２１２    基地局回転偏波アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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