【事件の表示】
　特願２０１０−１３１８５４「再送方法、受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６３６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月９日に出願した特願２００２−３５６８０５号の一部を平成１９年８月６日に新たな特許出願とした特願２００７−２０３７５２号の一部をさらに平成２２年６月９日に新たな出願としたものであって、平成２４年１２月１０日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年６月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　送信データを受信し、
　前記送信データに対する受信失敗の通知を送信した場合に、前記送信データに対し、与えられたサイズより前記送信データが大きい場合に前記与えられたサイズ以下の複数のデータに分割する第１処理と、伝搬路状態に基づいて決定した変調方式に基づいて変調を行う第２処理とを行うことで生成された再送データを受信する
ことを特徴とする再送方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２５年３月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　送信データを受信し、
　前記送信データに対する受信失敗の通知を送信した場合に、前記送信データに対し、与えられたサイズより前記送信データが大きい場合に前記与えられたサイズ以下の分割データを生成する第１処理と、前記分割データそれぞれの送信処理時における伝搬路状態に基づいて決定した変調方式に基づいて該分割データそれぞれの変調を行う第２処理とを行うことで生成された再送データを受信する
ことを特徴とする再送方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「第１処理」にかかる本願発明の「前記送信データに対する受信失敗の通知を送信した場合に、前記送信データに対し、与えられたサイズより前記送信データが大きい場合に前記与えられたサイズ以下の複数のデータに分割する第１処理」の構成を「前記送信データに対する受信失敗の通知を送信した場合に、前記送信データに対し、与えられたサイズより前記送信データが大きい場合に前記与えられたサイズ以下の分割データを生成する第１処理」という構成に限定し、また、「第２処理」にかかる本願発明の「伝搬路状態に基づいて決定した変調方式に基づいて変調を行う第２処理」の構成を「前記分割データそれぞれの送信処理時における伝搬路状態に基づいて決定した変調方式に基づいて該分割データそれぞれの変調を行う第２処理」という構成に限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特表２００２−５２１９３６号公報（以下、「引用例」という。）には「通信システムのオーバヘッドの最小化方法及び装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１３】
　リモート局と基地局間の物理チャネルは、典型的には、図２Ｂに示されるような時間フレームに分割される。時間フレーム中に送信される情報ユニットは、送信ブロックと称される。次世代システムでは、データは、送信用パケットにグループ化される。いくつかのデータパケットは、送信ブロック内で送信することができる。
　　【００１４】
多くの通信システムの特徴は、リモート局と基地局の両方で送信できるユーザ情報のビットレートがシステムの各チャネル毎に異ならせることができることであり、かつ、例えば、送信対象の情報量の変化に応じて、チャネル内でのビットレートを時として均一にすることができることである。送信レートは、たいてい、フレームの開始だけに変更することが許されており、全フレームを通して一定値を維持していなければならない。つまり、送信ブロックサイズは、特定フレームの送信レートに依存して、フレーム毎に変更することができる。これは、ＥＴＳＩ及びＡＲＩＢで現在検討されている典型的な第３世代システムである。情報ビットの送信に使用することができる複数種類の速度がリモート局に割り当てれる。基地局は、各チャネルに対する速度割当を制御し、送信レートを使用することが可能であることを移動局へ通知するために、メッセージをリモート局へ送信する。このメッセージは、各フレームで基地局が送信することによって送信される。
　　【００１５】
　送信レートは、システムに依存してどのように変更されるのであろうか。例えば、ＴＤＭＡシステムにおいて、ユーザに対して割り当てられた複数種類のタイムスロット数は、時間単位で変化しても良い。また、異なる変調及び符号化スキームは、例えば、１９９７年８月２９日に出願された米国特許出願第０８／９２１，１４７号で開示されているように、異なる送信レートをもたらし得る。ＣＤＭＡシステムでは、送信チャネルレートを変更するために拡散ファクタを変更することができる。これは、起案中のＩＭＴ２０００規格で提案されている。ＴＤＭＡ及びＣＤＭＡシステムの両方において、無効（puncturing）スキームを一緒に用いるチャネル符号化、即ち、送信前に破棄対象のビット及びチャネル符号器出力を選択する方法は、異なるレートを得るために使用することもできる。
　　【００１６】
　パケットが送信ブロック以下であると仮定する。複数種類のパケットサイズ数は、上限整数値であると仮定する。パケットサイズは、チャネルに対して現在使用されている送信レートに依存し、それゆえ、送信機及び受信機の両方に通知されている。パケットはシーケンス番号が与えられ、送信ブロック内のシーケンス番号順で送信される。シーケンス番号の割当は任意であり、受信機には通知されていない。受信機は、全送信ブロックが各受信フレームに対しどれだけ大きいかだけを知っている。つまり、受信機は、常に、送信ブロックの開始と終了を知っているので、フレーム化は必要とされない。送信機は送信ブロック内のパケット合成あるいは配置についての情報は送信しない。
　　【００１７】
　レイヤ２レベルで、パケットは、典型的には、ヘッダ部、情報部（Ｉ部）、誤り検出符号部を有する。ヘッダ部は、典型的には、破壊されたパケットの再送信を要求するために使用される情報を含んでいる。この再送信スキームは、たいてい、自動再送信要求（ＡＲＱ）スキームと称される。巡回冗長符号（ＣＲＣ）と称される誤り検出部は、チャネル上で送信されている過程で存在するパケットが破壊されているかを判定するために使用される。そうである場合、再送信要求信号が送信機へ送信され、オリジナルデータが再送信される。」（９頁１５行〜１１頁５行）
　
　ロ．「【００４１】
　図３Ａ及び図３Ｂの両方において、第１行のパケットは最大Ｉ部を示している。本実施形態に従えば、これらのパケットは、例えば、従来の方法で高次レイヤＰＤＵフレームブロックに分割することによって取得されても良い。これらのパケットは、例えば、中間バッファに記憶されても良い。
　　【００４２】
　第１行のパケットは、４ステップ毎に番号が振られる。例えば、図３Ａでは、第１行のパケットは、ＮＳ＝０及びＮＳ＝４の番号が振られ、図３Ｂでは、第１行のパケットは、ＮＳ＝３及びＮＳ＝７の番号が振られる。
　　【００４３】
　第２行では、パケットは、最小Ｉ部の大きさの２倍の大きさのＩ部を含んでいる。これらのパケットは、例えば、第１行のパケットを２分することによって取得されても良い。第２行のパケットは、２ステップ毎に番号が振られる。例えば、図３Ａでは、第２行のパケットは、ＮＳ＝０、ＮＳ＝４及びＮＳ＝６の番号が振られる。図３Ｂでは、第２行のパケットは、ＮＳ＝１、ＮＳ＝３、ＮＳ＝５及びＮＳ＝７の番号が振られる。
　　【００４４】
　第３の行では、パケットは、最小Ｉ部と同じサイズのＩ部を含み、連続して番号が振られる。これらのパケットは、例えば、第２行のパケットを２分することによって取得されても良い。そして、図３Ａ及び図３Ｂでは、第３行のパケットは、ＮＳ＝１、ＮＳ＝２、ＮＳ＝３、…、ＮＳ＝７の番号が振られる。
　　【００４５】
　説明を簡単にするために、より小さい送信レートで再送信対象のパケットが存在する場合のシーケンス番号の再割当の手順を、図３Ｂを参照して説明する。第１行のシーケンス番号ＮＳ＝７が割り当てられたパケットが、第１行のパケットを送信できるレートの１／４レートでのみパケットを送信できるチャネル上の再送信対象であると仮定する。そして、ＮＳ＝７が割り当てられたオリジナルのパケットは、ＮＳ＝４、ＮＳ＝５、ＮＳ＝６及びＮＳ＝７の番号の４つのパケットに分割することができる。」（１７頁３行〜１８頁２行）
　
　ハ．「【００４６】
　図３Ｃ及び図３Ｄは、本発明の第１実施形態に従う可変送信レートのチャネルでパケットがどのようにして送信／再送信かの例を示している。パケットは、送信ブロックで、送信体から受信体、例えば、移動局から基地局へ送信される。１つ以上のパケットが、各送信ブロックで送信される。単一の送信ブロックは、上述の図２Ｂで参照される各タイムフレーム中に受信体へ送信される。説明を簡単にするために、図３Ｄでは、送信体と受信体はそれぞれ、ＡＲＱ体１とＡＲＱ体２として示す。もちろん、ＡＲＱ体１とＡＲＱ体２は送受信機能を有していることが理解されるべきである。
　　【００４７】
　図３Ｃ及び図３Ｄでは、パケットに対するシーケンス番号はＮＳで示され、送信レートの種類は、（Ｒ、２Ｒ、３Ｒ、４Ｒ）である。これらのレートで送信されるフルサイズのパケットに対するシーケンス番号の増分、即ち、シーケンス番号ステップは、（１、２、３、４）である。換言すれば、レートＲでは、連続して割り当てられたシーケンス番号間の差分は１であり、レート２Ｒでは、連続して割り当てられたシーケンス番号間の差分は２である。
　　【００４８】
　図３Ｃにおいて、矢印は、レート変化が発生する時点を示している。レート変化は図３Ｄで示されていないが、これらが発生する時点は、パケットシーケンス発番から推測することができる。これらのレート変化は、例えば、受信体から送信体へ情報を送信することによって発生し得る。これらのレート変化は、任意の従来の方法ででも実行され得る。また、図３Ｃ及び図３Ｄは、選択されたパケットの再送信に対する要求が送信される場合の反転チャネルを示している。
　　【００４９】
　パケット送信は、ステップ１のシーケンス番号に対応するレートＲでの第１タイムフレームで開始する。送信される第１パケットは、シーケンス番号０が割り当てられる。次のフレームにおいて、送信されるパケットは、シーケンス番号１が割り当てられる。
　　【００５０】
　第３フレームでは、レートはステップ２のシーケンス番号に対応する２Ｒへ変化する。このフレームで送信されるパケットは、（１より大きいステップ２の）シーケンス番号３が割り当てられる。図３Ｄで参照できるように、このパケットはチャネル上で消滅し、誤りが受信体で検出される。第４フレームでは、送信される次のパケットは（３より大きいステップ２の）シーケンス番号５が割り当てられる。シーケンス番号３によって達成され、再送信要求信号あるいはネガティブ応答確認（ＮＡＫ）は、以降のフレームで送信体へ返信される。
　　【００５１】
　また、第５フレームでは、レートはステップ３のシーケンス番号に対応する３Ｒへ変化する。このフレームで送信されるパケットは、（５より大きいステップ３の）シーケンス番号８が割り当てられる。図３Ｄに示されるように、このパケットは、チャネル上で消滅し、誤りが受信パケットで検出される。
　　【００５２】
　レートは、シーケンス番号３のパケットを送信するのに十分であるので、このパケットは次に再送信される。これは、レートＲで送信できるサイズのパケットを送信するために、このフレーム内の送信ブロック内に十分な容量を確保する。つまり、このサイズのパケットは、（８より大きいステップ１の）シーケンス番号が割り当てられ、シーケンス番号３が割り当てられたパケットで送信される。
　　【００５３】
　ＮＡＫ信号は、以降のフレームで、再送信を要求するために、シーケンス番号８に従って送信機に設定される。また、第７フレームでは、レートはステップ２のシーケンス番号に対応する２Ｒへ変化する。つまり、次に送信されるパケットは（９より大きいステップ２の）シーケンス番号１１が割り当てられる。
　　【００５４】
　次に、第８フレームでは、レートはステップ１のシーケンス番号に対応するＲへ変化する。つまり、次に送信されるパケットは（１１より大きいステップ１の）シーケンス番号１２が割り当てられる。
【００５５】
　第９フレームでは、シーケンス番号８のパケットが再送信対象である。しかしながら、シーケンス番号８のパケットは、レートＲで１つの送信ブロックで送信できる情報の３倍の情報を含んでいる。つまり、シーケンス番号８のパケットは、シーケンス番号６、７及び８がそれぞれ割り当てられる３つのパケットに分割され、これらのパケットは、第９、第１０及び第１１フレームで連続して送信される。
　　【００５６】
　図３Ｄに示されるように、シーケンス番号６及び１１が割り当てれたパケットは、チャネル上で消滅し、誤りが受信パケット内で検出される。ＮＡＫ信号は、第１１フレーム中に、シーケンス番号に従って送信側へ送信される。
　　【００５７】
　第１２フレームでは、レートはステップ４のシーケンス番号に対応する４Ｒへ変化する。このレートでは、シーケンス番号６が割り当てられたパケット及びシーケンス番号１１が割り当てられたパケット１１の再送信を行うための送信ブロックには十分な空きがあり、この空きにはレートＲで送信できる情報を含むパケットを送信するために使用する。そして、次のパケットは、（１２より大きいステップ１の）シーケンス番号１３が割り当てられ、シーケンス番号６及び１１のパケットと同一の送信ブロックで送信される。
　　【００５８】
　シーケンス発番を簡略化するために、可能であれば、２つ以上のパケットを１つにマージして、多重シーケンス番号を１つに置き換えることができる。例えば、図３Ｃを参照すると、レート変化メッセージがＮＳ＝７のパケットが送信される前に到着する場合、２Ｒのレートが可能であることを示し、ＮＳ＝７のパケット及びＮＳ＝８のパケットのＩ部は１つにマージでき、シーケンス番号ＮＳ＝８だけを含むレート２Ｒで再送信できる。これは、連続した番号が振られたパケットのみに適用する。例えば、図３ＣのＮＳ＝３のパケット及びＮＳ＝９のパケットは、Ｉ部が連続していないので、同一のブロックで送信される場合に、それらのパケットは１つにマージすることができない。
　　【００５９】
　上述の手順によるシーケンス番号割当は、高レートパケットがより低い送信レートで再送信されなければならない場合に再送信をどのように処理するかの問題を解決する。送信チャネルリソースは、オーバヘッド情報を不必要に浪費しない。これは、チャネルスループットを向上する。」（１８頁３行〜２１頁５行）
　
　上記イ．〜上記ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記イ．に記載されるように、基地局と移動局間における送信レート可変の送信及び再送信方法について記載があり、異なる変調及び符号化スキームにより異なる送信レートがもたらされるとの記載がある。
　上記ハ．には、パケットが、各タイムフレームで送信体（例えば、移動局）から受信体（例えば、基地局）に、Ｒ、２Ｒ、３Ｒ、４Ｒの４種類の送信レートのいずれかで送信されることが記載され、また、送信されたパケットがチャネル上で消滅して誤りが受信体で検出された際には、受信体からネガティブ応答確認（ＮＡＫ）が送信体に返信されることが記載されている。
　上記ハ．の段落【００５１】〜【００５５】及び図３Ｃには、第５フレームにおいて送信レート３Ｒで送信したシーケンス番号８のパケットが、チャネル上で消滅して誤りが受信体で検出された際、第９フレームで当該シーケンス番号８のパケットが再送信対象なることが記載され、特に段落【００５５】において、「シーケンス番号８のパケットは、レートＲで１つの送信ブロックで送信できる情報の３倍の情報を含んでいる。つまり、シーケンス番号８のパケットは、シーケンス番号６、７及び８がそれぞれ割り当てられる３つのパケットに分割され、これらのパケットは、第９、第１０及び第１１フレームで連続して送信される。」と記載されている。
　このように、引用例では、再送信するフレームの送信レートで送信できる情報の大きさより送信パケットの情報が大きい場合に、前記再送信するフレームの送信レートで送信できる情報の大きさより小さい情報に分割し、この分割した情報を含む複数の再送信パケットを生成するようにしている。
　その際、シーケンス番号ＮＳ＝８の再送信パケットであるＮＳ＝６、７、８（シーケンス番号の再割り当ては上記ロ．の段落【００４５】及び図３Ｂの記載によっている。）は、それぞれフレーム９、１０、１１におけるそれぞれの送信レートに基づいて送信されており、その送信レートは上述したように当該送信レートをもたらす変調方式によるから、引用例では、再送信するフレームそれぞれにおける送信レートをもたらす変調方式に基づいて、それぞれのフレームの再送信パケットが含むことになる分割された情報のそれぞれの変調を行っているといえる。
　なお、上記ハ．の段落【００５８】には、ＮＳ＝７のパケットを送信する前に送信レートがＲから２Ｒに変化した際について記載があり、フレーム９においてレートＲ、フレーム１０においてレート２Ｒで再送信パケットを再送信する例も記載されているが、この例の場合も、フレーム９及びフレーム１０において各再送信パケットが含むことになる分割された情報のそれぞれの変調を行っているといえる。
　
　したがって、引用例には受信体にかかる以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「送信パケットを受信し、
　前記送信パケットに対する受信の誤りをネガティブ応答確認（ＮＡＫ）で返信した場合に、前記送信パケットに対し、再送信するフレームの送信レートで送信できる情報の大きさより前記送信パケットの情報が大きい場合に、前記再送信するフレームの送信レートで送信できる情報の大きさより小さい情報に分割し、
　前記再送信するフレームそれぞれにおける送信レートをもたらす変調方式に基づいて前記分割された情報それぞれの変調を行うことで生成された再送信パケットを受信する
再送方法。」
　
（３）対比・判断
（ａ）　引用発明の「送信パケット」には情報が含まれており、情報はデータから構成されるものであるから、引用発明の「送信パケットを受信」することは補正後の発明の「送信データを受信」することに相当する。
　
（ｂ）　引用発明の「受信の誤りをネガティブ応答確認（ＮＡＫ）で返信」することは、送信体である基地局へ受信の誤り、すなわち受信失敗の通知を送信することであるから、補正後の発明の「受信失敗の通知を送信」することに相当する。
　
（ｃ）　引用発明の「再送信するフレームの送信レートで送信できる情報の大きさ」に関しては、再送信するフレームにおける「送信レート」が、引用例の段落【００１４】（上記摘記事項イ．）や【００４８】（上記摘記事項ハ．）に記載されているように、受信体から送信体への通知により変化するものであり、送信体からみれば外部から「与えられた」ものとなり、その送信レートにより「送信できる情報の大きさ」が決まることから、明らかに「与えられたサイズ」といえる。また、引用発明の「前記再送信するフレームの送信レートで送信できる情報の大きさより小さい情報に分割」することは、「与えられたサイズ以下の分割データを生成」することであるといえる。
　そして、この「分割」する処理を「第１処理」と称呼することは任意である。
　
（ｄ）　引用発明の「前記再送信するフレームそれぞれにおける送信レートをもたらす変調方式」に関しては、分割された情報を再送信するフレームにおける「変調方式」であるから、補正後の発明の「前記分割データそれぞれの送信処理時」における「変調方式」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記再送信するフレームそれぞれにおける送信レートをもたらす変調方式に基づいて前記分割された情報それぞれの変調を行う」ことは、補正後の発明の「前記分割データそれぞれの送信処理時における伝搬路状態に基づいて決定した変調方式に基づいて該分割データそれぞれの変調を行う」ことと、変調方式が「伝搬路状態に基づいて決定」されたものであるか不明な点を除いて、「前記分割データそれぞれの送信処理時における変調方式に基づいて該分割データそれぞれの変調を行う」点で共通する。
　そして、この「変調を行う」処理を「第２処理」と称呼することは任意である。
　
（ｅ）　引用発明の「再送信パケットを受信する」ことは、再送信パケットに含まれる情報を受信することであるので、補正後の発明の「再送データを受信する」ことに相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「送信データを受信し、
　前記送信データに対する受信失敗の通知を送信した場合に、前記送信データに対し、与えられたサイズより前記送信データが大きい場合に前記与えられたサイズ以下の分割データを生成する第１処理と、前記分割データそれぞれの送信処理時における変調方式に基づいて該分割データそれぞれの変調を行う第２処理とを行うことで生成された再送データを受信する
再送方法。」
　
（相違点）
　送信処理時における「変調方式」に関し、補正後の発明は「伝搬路状態に基づいて決定した変調方式」であるのに対し、引用発明では、伝搬路状態に基づいて決定された変調方式であるかどうか不明な点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明では、異なる送信レートをもたらすために異なる変調方式による変調が行われている。ここで、送信レートに関して引用例には、段落【００１４】（上記摘記事項イ．）や【００４８】（上記摘記事項ハ．）にあるように、受信体から送信体への通知により変化するものであることについては記載されているものの、何に基づいて変化の通知が行われているのかについて明記がない。
　しかしながら、『伝搬路状態』に基づいて送信レートを決定し、決定された送信レートをもたらす変調方式で変調する技術は、特開２０００−２６１３９８号公報（例えば、段落【００１０】〜【００１１】、【図５】の記載）や特開２００２−２９０２４６号公報（段落【００４６】〜【００４８】、【図３】の記載）に記載されるように周知技術にすぎない。
　したがって、当業者であれば、引用発明に上記周知技術を適用し、引用発明の送信処理時の「変調方式」を、伝搬路状態に基づいた送信レートにより決定された変調方式、すなわち、補正後の発明のように「伝搬路状態に基づいて決定した変調方式」とすることは、適宜為し得ることにすぎないものである。
  よって、相違点は格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。