【事件の表示】
　特許第３０９６６４５号「酸の含有率が高いマクロモノマーおよびその製造方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９６６４５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０９６６４５号は、平成８年１２月１３日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月１５日、アメリカ）に出願された特願平８−３３３１７７号に係り、平成１２年８月４日に設定登録がなされた後、東亞合成株式会社から特許異議の申立てがあり、平成１３年７月１１日付けで取消理由が通知され、平成１４年１月２３日付けで特許権者より特許異議意見書が提出され、平成１４年５月２１日付けで特許権者及び特許異議申立人に審尋がなされ、平成１４年７月２６日付けで特許異議申立人より回答書が提出され、平成１４年１１月２２日付けで特許権者より回答書および上申書が提出され、平成１５年３月２０日付けで特許権者より再び上申書が提出されたものである。
　
［２］特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東亞合成株式会社は、
　甲第１号証（特開昭５７−９４３９８号公報）、
　甲第２号証（特開平６−９２７０３号公報）、
　甲第３号証の１（JOHN C. BEVINGTON著、大津隆行、他３名訳「ラジカル重合」、株式会社東京化学同人、１９６６年７月２０日発行、１４８〜１５３頁）、
　甲第３号証の２（大津隆行著「改訂　高分子合成の化学」、（株）化学同人、１９７９年１月１０日発行、８６〜８９頁）、
　甲第３号証の３（高分子学会編「高分子の合成と反応（１）」共立出版株式会社、１９９２年５月２５日発行、５４〜５７頁）、
　甲第４号証（米国特許第５，２３１，１３１号明細書）、
　甲第５号証（実験報告書、青山政裕 他１名、平成１３年３月３０日付作成）、
　甲第６号証（実験報告書、青山政裕 他１名、平成１３年３月３０日付作成）、
　甲第７号証の１（J.BRANDRUP 他１名編「POLYMER HANDBOOK」、John Wiley  Sons, Inc.１９７５年発行、II−５７頁〜II−５８頁、II−９５頁）、
　甲第７号証の２（特開昭５６−１５２８０２号公報）、
　甲第７号証の３（帰山享二著「カルボキシル基をもつ連鎖移動剤の存在下におけるスチレンの重合と重合体のグラフト化反応」、日本化学雑誌、１９６７年発行、８８巻、７号、７８３〜７８６頁）を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであるから、いずれも取り消されるべきものであると主張する。
（２）本件発明
　本件特許第３０９６６４５号の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 （Ｉ）(ａ) 少なくとも５０重量％の式
【化１】
（式中、Ｒ２はＨまたはＣＨ３である）を有するモノマー単位、(ｂ) ２〜５０重量％の式
【化２】
（式中、ｎは０または１であり、Ｘは炭素原子１〜９個のアルキル、アリールまたはアルカリールのジラジカル結合基であり、ｍは２〜５０であり、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、そしてＲ４はＨまたは炭素原子１〜４個のアルキル基である）を有するモノマー単位、および(ｃ) ０〜１０重量％の式
【化３】
（式中、Ｒ２はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ５は炭素原子１〜８個のアルキル基または炭素原子１〜８個のヒドロキシアルキル基である。但し、Ｒ２がＨの場合、Ｒ５はＣ１〜Ｃ８アルキルではない）を有するモノマー単位からなり、そしてａ＋ｂ＋ｃ＝２〜１,０００であるランダムコポリマー、上記重量％はマクロモノマーの全重量基準である、および(II) 式
【化４】
〔式中、Ｒ１はＨ、炭素原子１〜８個のアルキル基、炭素原子１〜８個のヒドロキシアルキル基およびＸn(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)m−Ｒ４（式中、Ｘ、ｎ、ｍおよびＲ４は前記定義した通りである）よりなる群から選択される〕を有し、かつ前記ランダムコポリマーの一端にのみ結合する末端基からなるマクロモノマー。
【請求項２】 少なくとも５０重量％の式
CH２＝C(R２)(C(O)OH)（式中、Ｒ２はＨまたはＣＨ３である）を有する少なくとも１種の酸モノマー、２〜５０重量％の式CH２＝C(R３)(C(O)OXn(CH２CH２O)m−R４)（式中、ｎは０または１であり、Ｘは炭素原子１〜９個のアルキル、アリールまたはアルカリールのジラジカル結合基であり、ｍは２〜５０であり、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、そしてＲ４はＨまたは炭素原子１〜４個のアルキル基である）を有する少なくとも１種のコモノマー、および０〜１０重量％の炭素原子１〜８個のアルキル基を有するアルキルメタクリレートまたはヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、上記重量％は生成するマクロモノマーの全重量基準である、を、コバルト（II）およびコバルト（III）の錯体よりなる群から選択される連鎖移動剤または付加分裂機構によって連鎖移動を行うことのできる有機連鎖移動剤の存在下、有機溶媒中においてフリーラジカル重合させる、請求項１記載のマクロモノマーの製造方法。」
（３）刊行物の記載事項
（ａ）甲第１号証（特開昭５７−９４３９８号公報）
「（Ａ）一般式
（式中Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はエチレン基またはプロピレン基、ｎはＲ２がエチレン基の場合は２〜３０であり、Ｒ２がプロピレン基の場合は２〜１５を表わす。）で示される不飽和単量体を１〜９０重量％、及び、
（Ｂ）カルボキシル基を有するエチレン系不飽和単量体及び／又はそのアルカリ金属塩を１０〜９９重量％含有する（Ａ）（Ｂ）成分の共重合体であることを特徴とするスケール防止剤。」（特許請求の範囲第１項）、
「更に詳しくは、上記一般式で示される（Ａ）成分とはポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート即ちポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート……である。」（２頁右下欄１７〜３頁左上欄２行）、
「（Ａ）成分が共重合物中に占める含有量は１〜９０重量％好ましくは５〜５０重量％が効果的であり、」（３頁左上欄８行〜１０行）、
「（Ｂ）成分であるカルボキシル基を有するエチレン系不飽和単量体はアクリル酸、メタクリル酸……で好ましくはアクリル酸及びメタクリル酸である」（３頁左上欄１３行〜１７行）、
「（Ｂ）成分が共重合物中に占める含有量は１０〜９９重量％、好ましくは５０〜９５重量％であり、５０重量％以下では水溶性が低下し保存安定性にかける欠点を有している。」（３頁左上欄１８行〜同頁右上欄２行）及び
「次の実施例は本発明によるスケール防止剤Ａ〜Ｄと比較品Ｅ〜Ｆについて炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、硫酸カルシウムに対する効果をおのおの比較した。
　スケール防止剤Ａ〜Ｆの組成
試料Ａ：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＥＯ付加モル数２）とアクリル酸との共重合物（１０：９０重量比）……
試料Ｃ：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＥＯ付加モル数２）とメタクリル酸との共重合物（２０：８０重量比）……
試料Ａ〜Ｄの製造
　試料Ａは水溶媒中に、１０重量％のポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＥＯ付加モル数２）と９０重量％のアクリル酸と、これら単量体総重量を基として１０重量％の連鎖移動剤を溶解し、次に還流付近まで熱上げし、同１．５重量％の過硫酸アンモニウムを加えて反応を完結させ、製造した。
試料Ｂ−Ｄもほぼこれに準じた条件にて製造した。」（３頁左下欄９行〜４頁左上欄１行）が記載されている。
（ｂ）甲第２号証（特開平６−９２７０３号公報）には、
「 (A)下記の(1) 、(2) に示された単量体を重合して得られる共重合体及び／又は該共重合体の金属塩と(B) 徐放性分散剤を必須成分とするセメント混和剤。
(1) 不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体
(2) アクリル酸系単量体及び／又は不飽和ジカルボン酸系単量体」（特許請求の範囲の請求項１）
「単量体(1) が下記の一般式(a) 、単量体(2) が下記の一般式(b) 、(c) で表される単量体群から選ばれる１種以上の単量体である請求項１に記載のセメント混和剤。
一般式(a) 
【化１】
〔式中、R1、R2：水素、メチル基、(CH2)m2COOM1 、〔(CH2)m3COO〕2M2 、
 (CH2)m4CONH(AO)n2X2　
【化２】
 (CH2)m6COO(AO)n5X5　
AO：炭素数２〜３のオキシアルキレン基
m1〜m6：０〜２の整数
n1〜n5：３〜500 の整数
M1：水素、１価金属、アンモニウム基、アミノ基又は置換アミノ基
M2：２価金属
X1〜X5：水素、炭素数１〜３のアルキル基〕
一般式(b) 
【化３】
一般式(c) 
【化４】
  
〔式中、R3、R6：水素、メチル基
R7、R8、R4、R5：水素、メチル基、又は(CH2)m7COOM5、M3、M5：水素、１価金属、アンモニウム基、アミノ基又は置換アミノ基、
M4：２価金属、m7：０〜２の整数〕」（特許請求の範囲の請求項２）、
「本発明に用いられる単量体(1) のポリアルキレングリコールモノエステルとしては、例えば、トリエチレングリコールモノアクリレート（3E−A)、ポリエチレングリコール（＃200)モノアクリレート（4E−A)、ポリエチレングリコール（＃400)モノアクリレート（9E−A)、ポリエチレングリコール（＃600)モノアクリレート（14E−A)、ポリエチレングリコール（＃1000) モノアクリレート（23E−A)、ポリエチレングリコール（＃2000) モノアクリレート（46E−A)……トリエチレングリコールモノメタクリレート（3E−MA) 、ポリエチレングリコール（＃200)モノメタクリレート（4E−MA) 、ポリエチレングリコール（＃400)モノメタクリレート（9E−MA) 、ポリエチレングリコール（＃600)モノメタクリレート（14E−MA) 、ポリエチレングリコール（＃1000) モノメタクリレート（23E−MA) 、ポリエチレングリコール（＃2000) モノメタクリレート（46E−MA)…… 等のポリエチレングリコールモノエステル類……付加モル数 500以下のポリアルキレングリコールモノエステル類、及びこれらのグリコール末端の水素をエーテル化した誘導体が好ましい。」（４頁５欄下から１６行〜同頁６欄１４行）、
「本発明に用いられる単量体(2) のアクリル酸系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸……が挙げられる。」（４頁６欄２５〜２７行）、
「本発明の共重合体(A) 中の単量体(1) 、(2) の割合（重量％）は、(1) ：(2) ＝10〜99：90〜１の範囲が適しており、より好ましくは(1) ：(2) ＝40〜99：60〜１の範囲である。」（４頁６欄３５〜３８行）、
「本発明の共重合体の(A) の重量平均分子量（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム標準によるGPC 測定値）は1,000〜1000,000の範囲が良く、より好ましくは5,000〜500,000 が良い。重量平均分子量が、5,000 以下では分散性が充分でない。また、1000,000以上では凝集性が顕著になるため好ましくない。」（４頁６欄４１〜４６行）及び
「製造例（１）
　攪拌機付き反応容器に水 265部（重量部）を仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中60℃迄昇温した。ポリエチレングリコールモノメタクリレート（9E−MA）50部、メタクリル酸ナトリウム（MA−Na）50部を仕込み、30％水酸化ナトリウム水溶液２部で溶液のpHを 9.0に調整した。窒素置換後、20％過硫酸アンモニウム水溶液10部を添加し重合を開始する。６時間反応させ重合を完了後、30％水酸化ナトリウム水溶液３部で完全中和させ、共重合物を得た。以下、製造例（１）に従って製造した本発明の共重合物の内容を表１に示す。
【表１】
」（６頁１０欄２６〜３９行）が記載されている。
（ｃ）甲第３号証の１（JOHN C. BEVINGTON著、大津隆行、他３名訳「ラジカル重合」、株式会社東京化学同人、１９６６年７月２０日発行、１４８〜１５３頁）には、
「本章Ｂでは２分子停止の機構についてのべる。すなわち、再結合によるか、不均化によるかである。」（１４８頁８〜９行）、
「Ｂ．再結合停止と不均化停止
ポリマーラジカルの隣接炭素に水素原子があると、２分子停止は再結合（１）あるいは不均化（２）のいずれかでおこる。
　　　　　・
２ＰＣＨ２ＣＸＹ　→　ＰＣＨ２ＣＸＹＣＸＹＣＨ２Ｐ　　　　　（１）
　　　　　　　　　→　ＰＣＨ２ＣＨＸＹ　＋　ＰＣＨ＝ＣＸＹ（２）
ある場合には、ことなった不均化形式も可能である。すなわち、メタクリル酸メチルのようにα−メチル置換モノマーではメチル基から水素原子が移動する。
　　　　　・
２ＰＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）Ｘ　→　ＰＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＸＨ　＋　ＰＣＨ２ＣＸ＝ＣＨ２　（３）」（１４８頁１６〜２３行）、
「共重合では、さらに複雑となり、ｎ種のモノマーの共重合では、ｎ（ｎ＋１）／２種のラジカルの再結合か、あるいは不均化による相互作用がある。」（１４８頁２５〜２７行）及び
「ポリメタクリル酸メチルラジカルはかなりの不均化停止がおこる数少ないポリマーラジカルの一つである。このことはポリメタクリル酸メチルラジカルに含まれる五つの水素原子が（２）あるいは（３）式のいずれかで不均化反応をおこしうるが、」（１４９頁１４〜１６行）が記載されている。
（ｄ）甲第３号証の２（大津隆行著「改訂　高分子合成の化学」、（株）化学同人、１９７９年１月１０日発行、８６〜８９頁）には、
「４．３　停止反応
　ラジカル重合における停止反応は、原則として生長ラジカルどうしの２分子反応で起こる。」（８６頁下から２〜１行）、
「４．３．１　２分子停止
ａ）再結合と不均化停止
　２分子停止は再結合（４−２８）か、不均化反応（４−２９）で起こる。
　不均化反応は水素原子の移動で起こり、不飽和と飽和の末端基をもつポリマーが５０％ずつ生成する。」（８８頁４〜１０行）及び
「ポリマーの比放射能と数平均重合度を測定すれば、式（４−３０）よりｍを計算することができる。このようにして求められた再結合と不均化停止の起こる割合を表４−８に示す。
　メタクリル酸メチル以外のモノ置換のビニルモノマーでは主として再結合で停止するが、メタクリル酸メチルでは不均化が優勢に起こる。このことは１，１−ジ置換基の立体効果で再結合が起こりにくく、そのうえ生長ラジカルのα位の炭素に５個の水素原子を有するために不均化が起こりやすいと考えられている。」（８９頁１〜８行）と記載されている。
（ｅ）甲第３号証の３（高分子学会編「高分子の合成と反応（１）」共立出版株式会社、１９９２年５月２５日発行、５４〜５７頁）には、
「ａ．再結合と不均化
　停止反応が成長ラジカルの二分子停止反応で起こっている場合、化学反応として見ると再結合か不均化反応である（式１．４１、１．４２）。
　不均化反応では水素原子の移動が起こり、不飽和と飽和の末端基を持つポリマーが生成する。」（５４頁５〜９行）及び
「ＭＭＡの重合の際、不均化停止で生じる末端二重結合は次に示すように２つのタイプ（Ａ）と（Ｂ）が可能である。同一条件で重合し
た通常のポリ（ＭＭＡ）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを詳細に調べると５．４０ｐｐｍならびに６．１４ｐｐｍに（Ａ）のビニリデン水素の吸収が観測され、従来から考えられてきたＢ型末端の二重結合は非常に少量であることが明らかになった（……）。」（５５頁１１〜１６行）が記載されている。
（ｆ）甲第４号証（米国特許第５２３１１３１号明細書）には、
「マクロモノマーは１個のエチレン系不飽和末端基を有していてグラフト共重合体の幹に重合され、そしてメタクリル酸、そのエステル類、ニトリル類、アミド類またはそれらのモノマーの混合物からなるモノマーの重合体を主として有している。
　使用可能な典型的なアルキルメタクリレートはアルキル基に１〜８個の炭素原子を有し、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、……などを挙げることができる。他に使用可能な重合性モノマーは、スチレン、α−メチルスチレン、メタクリルアミドおよびメタアクリロニトリルである。前記したモノマーはグラフト共重合体の幹に使用してもよい。
　マクロモノマーは、マクロモノマーの重量に基づいて、２〜１００％、好ましくは約２０〜５０重量％のエチレン系不飽和酸による重合単位を有している。もしそれが唯一の成分である場合はメタクリル酸が特に好ましい。」（第３欄１２〜３４行）、
「幹を形成するモノマーと重合してグラフト共重合体を製造するために、末端に唯１個のエチレン系不飽和基を有するマクロモノマーを確実に得るために、Ｃｏ＋２基を有する触媒的に作用する連鎖移動剤、すなわちコバルト連鎖移動剤を用いてマクロモノマーの重合を行う。典型的には、重合の第１段階でモノマーを水混和性または水分散性の不活性有機溶媒およびコバルト連鎖移動剤と混合し、反応混合物を通常還流温度まで加熱する。それに続く工程で、追加のモノマー、コバルト触媒および２，２’−アゾビス（２−メチルブタンニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４’−ジメチルペンタンニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）などのような通常のアゾ系重合触媒を加えて、所望の分子量のマクロモノマーが得られるまで重合を継続する。」（第３欄６１行〜第４欄１０行）及び
「好ましいコバルト連鎖移動剤または触媒は、Ｊａｎｏｗｉｃｚらの米国特許４，６８０，３５２号およびＪａｎｏｗｉｃｚらの米国特許４，７２２，９８４号に記載されている。最も好ましいものは、ペンタシアノコバルテート（II）およびビス（ボーロンジフロロフェニルグリオキシメート）コバルテート（II）２水和物である。」（第４欄頁１１〜１６行）が記載されている。（特許異議申立書１４頁２行〜１５頁２行の訳文による。）
（ｇ）甲第５号証（実験報告書、青山政裕 他１名、平成１３年３月３０日付作成）には、甲第１号証の３頁右下欄２〜５行に記載の試料Ｃから試料Ａを製造した方法に準じて製造して得られた共重合体は、重量平均分子量が３４４６で数平均分子量が１６９０であること、共重合体の末端二重結合数が共重合体１分子当たり０．２６個であることが記載されている。
（ｈ）甲第６号証（実験報告書、青山政裕 他１名、平成１３年３月３０日付作成）には、甲第２号証の６頁１０欄２６〜３９行に記載の製造例２に従って製造して得られた共重合体は、重量平均分子量が８６７，１２４、数平均分子量が２３，８２９であること、共重合体の末端二重結合数が共重合体１分子当たり０．６９個であることが記載されている。
（ｉ）甲第７号証の１（J.BRANDRUP 他１名編「POLYMER HANDBOOK」、John Wiley  Sons, Inc.１９７５年発行、II−５７頁〜II−５８頁、II−９５頁）には、メタクリル系モノマーの１種であるメチルメタクリレートの重合時に３−メルカプトプロピオン酸を連鎖移動剤として用いることが記載されている。
（ｊ）甲第７号証の２（特開昭５６−１５２８０２号公報）の１０頁左上欄５行以降に記載されている比較例Ａ、１０頁右上欄５行以降に記載されている比較例Ｂ、１１頁左下欄９行以降に記載されている例１、１２頁右上欄８行以降に記載されている例２、１３頁右上欄１４行以降に記載されている例５では、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸、イタコン酸から重合体を製造する際に、３−メルカプトプロピオン酸を連鎖移動剤として使用する例が記載され、同じく、１１頁右上欄７行以降に記載されている比較例Ｅでは、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸、イタコン酸から重合体を製造する際に、メルカプトプロピオン酸を連鎖移動剤として使用する例が記載されている。
（ｋ）甲第７号証の３（帰山享二著「カルボキシル基を持つ連鎖移動剤の存在下におけるスチレンの重合と重合体のグラフト化反応」、日本化学雑誌、１９６７年発行、８８巻、７号、７８３〜７８６頁）には、スチレンを重合する際に、α−およびβ−メルカプトプロピオン酸を連鎖移動剤として使用することが記載されている。
　
（４）本件発明１〜２と甲第１号証〜甲第７号証の３に記載された発明との対比・判断
（ａ）新規性についての判断
（ｉ）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証に記載された発明の（Ａ）一般式
で示される不飽和単量体から製造されるモノマー単位は、本件発明１の（ｂ）で示されるモノマー単位と重複し、甲第１号証に記載された発明の（Ｂ）カルボキシル基を有するエチレン系不飽和単量体から製造されるモノマー単位は、アクリル酸、メタクリル酸であることから、本件発明１の（ａ）で示されるモノマー単位と同一であり、これらのモノマー単位の共重合割合については、甲第１号証には、（Ａ）単位が１〜９０重量％、（Ｂ）単位が１０〜９９重量％と記載され、本件発明１の（ｂ）で示されるモノマー単位が２〜５０重量％、（ａ）単位が少なくとも５０重量％と重複する。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、(ａ) ５０〜９９重量％の式
（式中、Ｒ２はＨまたはＣＨ３である）を有するモノマー単位、(ｂ) ２〜５０重量％の式
（式中、ｎは０であり、ｍは２〜３０であり、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、そしてＲ４はＨである）を有するモノマー単位からなるコポリマーである点で一致するが、
甲第１号証に記載された発明では、本件発明１における、
（ア）共重合体の一端に、 式
  
〔式中、Ｒ１はＨ、炭素原子１〜８個のアルキル基、炭素原子１〜８個のヒドロキシアルキル基およびＸn(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)m−Ｒ４（式中、Ｘ、ｎ、ｍおよびＲ４は前記定義した通りである）よりなる群から選択される〕で示される末端基を結合するマクロモノマーであることが記載されていない点、
（イ）（Ａ）で示されるモノマー単位と（Ｂ）で示されるモノマー単位の重合度の和が２〜１０００と記載されていない点、
（ウ）共重合体がランダムであると記載されていない点、において本件発明１と相違する。
　これらの相違点について検討する。
（ア）について
　甲第３号証の１には、ラジカル重合の停止反応について記載され、停止反応には、再結合停止と不均化停止が起こること、α−メチル置換モノマーではメチル基から水素原子が移動する不均化停止が起きること（
　　　　　　・
　２ＰＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）Ｘ　→　ＰＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＸＨ　＋　ＰＣＨ２ＣＸ＝ＣＨ２）が記載され、甲第３号証の２及び甲第３号証の３には、同様にラジカル重合の停止反応について記載され、メタクリル酸メチルでは不均化が優勢に起こることが記載されている。
　確かに、甲第３号証の１〜甲第３号証の３には、ラジカル重合が停止する場合は不均化停止反応が生じ、単量体がメタクリル酸メチルの場合には不均化停止反応が優勢に生じ、メチル基から水素原子が移動して、本件発明１における（II）式で示される末端を有する重合体が生じることが記載されているといえるが、これはあくまで甲第１号証に記載された発明の共重合体が、（II）式で示される末端を有する共重合体である場合があることを示すにとどまる。
　一方、本件発明１は（II）式で示される末端基をランダムコポリマーの一端にのみ結合するマクロモノマーであり、マクロモノマーとは、本件特許明細書の段落【０００２】には、「広範囲の工業的応用の必要を満たすためにグラフトコポリマーのような構造化されたコポリマーを合成するために有効に使用することができる。」と記載され、また、同じく段落【０００３】にて記載されている、米国特許５，０２８，６７７号及び米国特許５，２３１，１３１号をみると、モノマーを重合して高分子化して、更に重合に使用できる物質の総称であるといえ、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証の１〜甲第３号証の３に記載された知見を適用すると、甲第１号証に記載された共重合体が、（II）式で示される末端基を有する共重合体が生じる場合があるということができるが、更に重合に使用できるマクロモノマーであるとまでいうことはできない。
　また、実験報告書（甲第５号証）には、甲第１号証に記載された実施例の試料Ｃ（ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＥＯ付加モル数２）とメタクリル酸との共重合物、２０：８０重量比）を試作し、重量平均分子量は３４４６、数平均分子量は１６９０であること、末端二重結合数は共重合体１分子当たり０．２６個であることが示されている。
　しかしながら、本件発明１は、上述のとおり、（II）式で示される末端基をランダムコポリマーの一端にのみ結合するマクロモノマーであり、マクロモノマーとは、本件特許明細書の段落【０００２】には、「広範囲の工業的応用の必要を満たすためにグラフトコポリマーのような構造化されたコポリマーを合成するために有効に使用することができる。」と記載され、また、同じく段落【０００３】にて記載されている、米国特許５，０２８，６７７号及び米国特許５，２３１，１３１号をみると、モノマーを重合して高分子化して、更に重合に使用できる物質の総称であるといえ、甲第１号証に記載された試料Ｃについて、実験報告書にて追試して末端二重結合数が共重合体１分子当たり０．２６個であると共重合体であるということが示されたにとどまり、甲第１号証に記載された試料Ｃが、更に重合に使用できるというマクロモノマーであるとまでいうことはできない。
　よって、他の点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
（ｉｉ）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　甲第２号証に記載された発明の(1) 不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体は、
一般式(a) 
〔式中、R1、R2：水素、メチル基
AO：炭素数２〜３のオキシアルキレン基
m1：０の整数
n1：３〜500 の整数
X1：水素、炭素数１〜３のアルキル基〕
であるから、本件発明１の（ｂ）で示されるモノマー単位と重複し、
甲第２号証に記載された発明の(2) アクリル酸系単量体は、
一般式(b) 
〔式中、R3：水素、R4、R5：水素、メチル基、M3：水素〕であるから、
本件発明１の（ａ）で示されるモノマー単位と同一であり、
これらのモノマー単位の共重合割合については、甲第２号証には、(1) ：(2) ＝10〜99：90〜１の範囲と記載され、本件発明１の（ｂ）で示されるモノマー単位が２〜５０重量％、（ａ）単位が少なくとも５０重量％と重複する。
　そうすると、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とは、(ａ) ５０〜９０重量％の式
（式中、Ｒ２はＨまたはＣＨ３である）を有するモノマー単位、(ｂ)１０〜５０重量％の式
（式中、ｎは０であり、ｍは３〜５０であり、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、そしてＲ４はＨまたは炭素原子１〜３個のアルキル基である）を有するモノマー単位からなる共重合体である点で一致するが、
甲第２号証に記載された発明では、本件発明１における、
（ア）共重合体の一端に、 式
〔式中、Ｒ１はＨ、炭素原子１〜８個のアルキル基、炭素原子１〜８個のヒドロキシアルキル基およびＸn(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)m−Ｒ４（式中、Ｘ、ｎ、ｍおよびＲ４は前記定義した通りである）よりなる群から選択される〕で示される末端基を結合するマクロモノマーであることが記載されていない点、
（イ）（Ａ）で示されるモノマー単位と（Ｂ）で示されるモノマー単位の重合度の和が２〜１０００と記載されていない点、
（ウ）共重合体がランダムであると記載されていない点、において本件発明１と相違する。
　これらの相違点について検討する。
（ア）について
　甲第３号証の１には、ラジカル重合の停止反応について記載され、停止反応には、再結合停止と不均化停止が起こること、α−メチル置換モノマーではメチル基から水素原子が移動する不均化停止が起きることが記載され（
　　　　　　・
　２ＰＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）Ｘ　→　ＰＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＸＨ　＋　ＰＣＨ２ＣＸ＝ＣＨ２）、甲第３号証の２及び甲第３号証の３には、同様にラジカル重合の停止反応について記載され、メタクリル酸メチルでは不均化が優勢に起こることが記載されている。
　確かに、甲第３号証の１〜甲第３号証の３には、ラジカル重合が停止する場合は不均化停止反応が生じ、単量体がメタクリル酸メチルの場合には不均化停止反応が優勢に生じ、メチル基から水素原子が移動して、本件発明１における（II）式で示される末端を有する重合体が生じることが記載されているといえるが、これはあくまで甲第２号証に記載された発明の共重合体が、（II）式で示される末端を有する共重合体である場合があることを示すにとどまる。
　一方、本件発明１は、上述のとおり、（II）式で示される末端基をランダムコポリマーの一端にのみ結合するマクロモノマーであり、マクロモノマーとは、本件特許明細書の段落【０００２】には、「広範囲の工業的応用の必要を満たすためにグラフトコポリマーのような構造化されたコポリマーを合成するために有効に使用することができる。」と記載され、また、同じく段落【０００３】にて記載されている、米国特許５，０２８，６７７号及び米国特許５，２３１，１３１号をみると、モノマーを重合して高分子化して、更に重合に使用できる物質の総称であるといえ、甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証の１〜甲第３号証の３に記載された知見を適用すると、甲第２号証に記載された共重合体が、（II）式で示される末端基を有する共重合体が生じる場合があるということができるが、更に重合に使用できるというマクロモノマーであるとまでいうことはできない。
　また、実験報告書（甲第６号証）には、甲第２号証に記載された製造例（１）の製造例２（ポリエチレングリコールモノメタクリレート（9E−MA）20部、メタクリル酸ナトリウム（MA−Na）80部）を試作し、重量平均分子量は８６７，１２４、数平均分子量は２３，８２９であること、末端二重結合数は共重合体１分子当たり０．６９個であることが示されている。
　しかしながら、本件発明１は、上述のとおり、（II）式で示される末端基をランダムコポリマーの一端にのみ結合するマクロモノマーであり、マクロモノマーとは、本件特許明細書の段落【０００２】には、「広範囲の工業的応用の必要を満たすためにグラフトコポリマーのような構造化されたコポリマーを合成するために有効に使用することができる。」と記載され、また、同じく段落【０００３】にて記載されている、米国特許５，０２８，６７７号及び米国特許５，２３１，１３１号をみると、モノマーを重合して高分子化して、更に重合に使用できる物質の総称であるといえ、甲第２号証に記載された製造例（１）の製造例２が、実験報告書にて追試して末端二重結合数が共重合体１分子当たり０．６９個であるとしても、この共重合体は本件発明１のモノマー単位（ａ）と異なり、甲第２号証に記載された発明のうち（２）の単量体として、アクリル酸又はメタクリル酸を用いた場合の共重合体が同様な値を有するということは直接いうことはできず、仮に（２）の単量体として、アクリル酸又はメタクリル酸を用いた場合に、共重合体１分子当たりの末端二重結合数が同様な値が得られたとしても、甲第２号証に記載された共重合体が末端二重結合数が共重合体１分子当たり０．６９個の共重合体であるということが示されたにとどまり、更に重合に使用できるというマクロモノマーであるとまでいうことはできない。
　よって、他の点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。
（ｂ）進歩性についての判断
（ｉ）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記（４）（ａ）（ｉ）又は（ｉｉ）で示したとおり、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明では、本件発明１における、
（ア）共重合体の一端に、 式
〔式中、Ｒ１はＨ、炭素原子１〜８個のアルキル基、炭素原子１〜８個のヒドロキシアルキル基およびＸn(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)m−Ｒ４（式中、Ｘ、ｎ、ｍおよびＲ４は前記定義した通りである）よりなる群から選択される〕で示される末端基を結合するマクロモノマーであることが記載されていない点、
（イ）（Ａ）で示されるモノマー単位と（Ｂ）で示されるモノマー単位の重合度の和が２〜１０００と記載されていない点、
（ウ）共重合体がランダムであると記載されていない点、において本件発明１と相違する。
　これらの相違点について検討する。
（ア）の点について
　本件発明１は、上述のとおり、（II）式で示される末端基をランダムコポリマーの一端にのみ結合するマクロモノマーであり、マクロモノマーとは、本件特許明細書の段落【０００２】には、「広範囲の工業的応用の必要を満たすためにグラフトコポリマーのような構造化されたコポリマーを合成するために有効に使用することができる。」と記載され、また、同じく段落【０００３】にて記載されている、米国特許５，０２８，６７７号及び米国特許５，２３１，１３１号をみると、モノマーを重合して高分子化して、更に重合に使用できる物質の総称であるといえる。
　一方、甲第１号証に記載された発明は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の共重合体からなるスケール防止剤の発明であり、また、甲第２号証に記載された発明は、（１）及び（２）成分の共重合体を含有するセメント混和剤の発明であり、本件発明１と甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とは、発明の属する技術分野が相違するから、たとえ、甲第３号証の１に、ラジカル重合の停止反応について記載され、停止反応には、再結合停止と不均化停止が起こること、α−メチル置換モノマーではメチル基から水素原子が移動する不均化停止が起きることが記載され、また、甲第３号証の２及び甲第３号証の３に、同様にラジカル重合の停止反応について記載され、メタクリル酸メチルでは不均化が優勢に起こることが記載されていたとしても、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証の１〜甲第３号証の３に記載された知見を適用して本件発明１を構成することが当業者が適宜になし得たものとすることはできない。
　よって、他の点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証〜甲第３号証の３に記載された発明から容易になし得たものとはいえない。
（ｉｉ）本件発明２について
　甲第１号証に記載された発明の（Ａ）一般式
で示される不飽和単量体から製造されるモノマー単位は、本件発明２の式CH２＝C(R３)(C(O)OXn(CH２CH２O)m−R４)（式中、ｎは０であり、ｍは２〜３０であり、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、そしてＲ４はＨである）を有する少なくとも１種のモノマーと重複し、甲第１号証に記載された発明の（Ｂ）カルボキシル基を有するエチレン系不飽和単量体から製造されるモノマー単位は、アクリル酸、メタクリル酸であることから、本件発明２のCH２＝C(R２)(C(O)OH)（式中、Ｒ２はＨまたはＣＨ３である）を有する少なくとも１種の酸モノマーと同一であり、これらのモノマー単位の共重合割合については、甲第１号証には、（Ａ）単位が１〜９０重量％、（Ｂ）単位が１０〜９９重量％と記載され、本件発明２では、それぞれ２〜５０重量％、少なくとも５０重量％と記載され、共重合割合についても重複する。
　また、甲第２号証には、(1) 不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体は、一般式(a) 
〔式中、R1、R2：水素、メチル基
AO：炭素数２〜３のオキシアルキレン基
m1：０の整数
n1：３〜500 の整数
X1：水素、炭素数１〜３のアルキル基〕
であるから、本件発明２の式CH２＝C(R３)(C(O)OXn(CH２CH２O)m−R４)（式中、ｎは０であり、ｍは３〜５０であり、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、そしてＲ４はＨまたは炭素原子１〜３個のアルキル基である）を有する少なくとも１種のモノマーと重複し、
甲第２号証に記載された発明の(2) アクリル酸系単量体は、
一般式(b) 
〔式中、R3：水素、R4、R5：水素、メチル基、M3：水素〕であるから、
本件発明２のCH２＝C(R２)(C(O)OH)（式中、Ｒ２はＨまたはＣＨ３である）を有する少なくとも１種の酸モノマーと同一であり、これらのモノマー単位の共重合割合については、甲第２号証には、(1) ：(2) ＝10〜99：90〜１の範囲と記載され、本件発明２では、それぞれ２〜５０重量％、少なくとも５０重量％と記載され、共重合割合についても重複する。
　そこで、本件発明２と甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２は、本件発明１のマクロモノマーの製造方法の発明であるから、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明では、上記（４）（ａ）（ｉ）又は（ｉｉ）で示した（ア）〜（ウ）の相違点に加えて、本件発明２において、（エ）連鎖移動剤として、コバルト（II）およびコバルト（III）の錯体よりなる群から選択されるまたは付加分裂機構によって連鎖移動を行うことのできる有機連鎖移動剤の存在下、有機溶媒中においてフリーラジカル重合させることについて記載されていない点で本件発明２と相違する。
　そこでこれらの点について検討する。
（ア）の点について
　本件発明２は本件発明１のマクロモノマー、すなわち（II）式で示される末端基をランダムコポリマーの一端にのみ結合するマクロモノマーの製造方法の発明である。マクロモノマーとは、上述のとおり、本件特許明細書の段落【０００２】には、「広範囲の工業的応用の必要を満たすためにグラフトコポリマーのような構造化されたコポリマーを合成するために有効に使用することができる。」と記載され、また、同じく段落【０００３】にて記載されている、米国特許５，０２８，６７７号及び米国特許５，２３１，１３１号をみると、モノマーを重合して高分子化して、更に重合に使用できる物質の総称であるといえる。
　一方、甲第１号証に記載された発明は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の共重合体からなるスケール防止剤の発明であり、また、甲第２号証に記載された発明は、（１）及び（２）成分の共重合体を含有するセメント混和剤の発明であり、本件発明２と甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とは、発明の属する技術分野が相違するから、たとえ、甲第３号証の１に、ラジカル重合の停止反応について記載され、停止反応には、再結合停止と不均化停止が起こること、α−メチル置換モノマーではメチル基から水素原子が移動する不均化停止が起きることが記載され、また、甲第３号証の２及び甲第３号証の３に、同様にラジカル重合の停止反応について記載され、メタクリル酸メチルでは不均化が優勢に起こることが記載されていおり、更に、甲第４号証に、単量体としてアルキルメタアクリレート、メタクリル酸からなるマクロモノマーを製造する際の連鎖移動剤として、コバルト（II）錯体が記載されていたとしても、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証の１〜甲第４号証の知見を適用して本件発明２を構成することが当業者が適宜になし得たものとすることはできない。
　よって、他の点について検討するまでもなく、本件発明２は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明から容易になし得たものとはいえない。
　
［３］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件発明１〜２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月６日（２００３．５．６）