【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２３３８０号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　９日出願公開、特開平　３−２２８４７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「焦点距離を変更自在な撮影光学系と、
　当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、
　当該撮像手段からの電気信号のホワイトバランス制御を行うためのホワイトバランス制御手段と、
　当該ホワイトバランス制御手段によるホワイトバランス制御動作を開始させると共に当該ホワイトバランス制御動作によってホワイトバランス制御された電気信号を記録媒体に記録させる為のレリーズ操作部材と、
　当該レリーズ操作部材とは別に設けられたズーム操作部材と、
　当該ズーム操作部材の操作に伴って当該撮影光学系の焦点距離を変更するための焦点距離調整手段と、
　当該レリーズ操作部材の操作に伴って当該ホワイトバランス制御手段によるホワイトバランス制御動作を開始させてから当該記録媒体への記録が終了するまでの間は当該ズーム操作部材の操作に関わらず当該撮影光学系の焦点距離を変更させないように制御する制御手段
とを有することを特徴とする撮影装置。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６３−６１５６８号公報（以下「引用例」という。）には、
「(1)　撮像デバイスからのスチル・ビデオ信号を回転している磁気ディスクに磁気ヘッドによって記録するスチル・ビデオ・カメラにおいて、
　少なくとも磁気ヘッドによるスチル・ビデオ信号の磁気ディスクへの記録期間中は、少なくともシャッタ駆動装置を含む露光系の電気機械的駆動装置の駆動を禁止する制御手段を備えていることを特徴とするスチル・ビデオ・カメラ。
・・・（中略）・・・
(4)　露光系の電気機械的駆動装置が自動焦点駆動装置を含んでいる、特許請求の範囲(1)項に記載のスチル・ビデオ・カメラ。」（特許請求の範囲）
「スチル・ビデオ・カメラに内蔵される電池は比較的容量が小さいから、上記の駆動モータを駆動したときには電源電圧が変動しやすい。またモータの駆動はノイズを発生しやすい。
　スチル・ビデオ・カメラは撮像した被写体を表すスチル・ビデオ信号を磁気ディスクに磁気記録するものであり、磁気ディスクと磁気ヘッドのタッチングはきわめて微妙であり、また磁気ディスク上のトラック間隔も比較的狭い。さらに、小さな磁気ディスクの１周に１駒分のスチル・ビデオ信号が記録されるのであるから、きわめて高密度の磁気記録が要求されている。
　したがって、磁気ヘッドによる磁気ディスクへのスチル・ビデオ信号の記録時には、誤記録を防止するために、上述のような機械的振動、電源電圧変動、ノイズの発生等は極力避けることが好ましい。」（２頁左上欄１７行〜右上欄１４行）
「シャッタ・レリーズ・ボタン３１はこの実施例では２段ストローク・タイプのもので、第１段階の押下でスイッチＳ１が、ボタン３１をさらに押下する第２段階によってスイッチＳ２がそれぞれオンとなる。スイッチＳ１がオンになると各部に主電源が投入されかつディスク・モータ１４が駆動される。この後、スイッチＳ２がオンとなると後述するように撮影動作が開始される。
　撮影光学系は、被写体像を結像させるためのアフォーカル・レンズ、マスタ・レンズ等を含む撮像レンズ系４３、絞り４４、シャッタ４６、ペンタ・プリズムを含むビューファインダ４７に被写体像を反射させるためのミラー４５等から構成されている。」（４頁右下欄３〜１５行）
「撮像光学系の焦点面には、たとえばＣＣＤなどの２次元撮像セル・アレイからなる３原色用の固体撮像ディバイス（全体を５０で示す）が配置されている。・・・（中略）・・・シャッタ４６が開かれたときにこれらの撮像ディバイスに蓄積された映像データは、上記の同期駆動回路６１、６２によって撮像デバイスが駆動されることによって、それぞれ垂直、水平同期信号に同期してシリアルなスチル・ビデオ信号（Ｒ、Ｇ、Ｂ）として読出され、前置増幅回路５１、可変利得増幅回路（色バランス調整回路）５２をそれぞれ経てプロセス・マトリクス回路５３に入力する。・・・（中略）・・・記録切換時に、磁気ディスク１１が１回転する間にこのＦＭ変調されかつ合成された１フィールド分のスチル・ビデオ信号が磁気ヘッド２１によって磁気ディスク１１の所定のトラックに記録されるのは上述した通りである。」（５頁右上欄１行〜左下欄８行）
「第２図からも分るように、磁気ヘッド２１による磁気ディスク１１へのＦＭ変調されたビデオ信号の記録時、およびその後の記録チェック処理時には、シャッタ４６、ミラー４５、絞り４４のいかなる動作も行なわれていない。したがって、これらの動作による機械的振動の発生、シャッタ駆動モータや絞り駆動モータを含む駆動装置４１、４２の駆動による電源電圧の変動、ノイズの発生が未然に防止され、ビデオ信号の記録、記録チェックに適した環境に保たれるので、これらの誤動作等が生じにくくなっている。」（６頁左上欄９〜１９行）
と記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比するに、引用例の「撮像光学系」、「固体撮像ディバイス」、「シャッタ・レリーズ・ボタン」、「磁気ディスク」、「電子スチル・カメラ」が本願発明の「撮影光学系」、「撮像手段」、「レリーズ操作部材」、「記録媒体」、「撮像装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「撮影光学系と、
　当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、
　電気信号を記録媒体に記録させる為のレリーズ操作部材と、
　当該レリーズ操作部材の操作に伴って当該記録媒体への記録が終了するまでの間、制御する制御手段
とを有することを特徴とする撮影装置。」
である点で一致し、
(1)　本願発明は、撮像光学系が焦点距離を変更自在であり、レリーズ操作部材とは別に設けられたズーム操作部材を有し、更に、ズーム操作部材の操作に伴って撮影光学系の焦点距離を変更するための焦点距離調整手段を有するのに対し、引用例には、撮像光学系の焦点距離を変更自在とすることについて記載がなく、また、ズーム操作部材や焦点距離調整手段についての記載がない点（以下「相違点１」という。）。
(2)　本願発明は、撮像手段からの電気信号のホワイトバランス制御を行うためのホワイトバランス制御手段を有し、レリーズ操作部材によってホワイトバランス制御手段によるホワイトバランス制御動作を開始させると共にホワイトバランス制御動作によってホワイトバランス制御された電気信号を記録するのに対し、引用例には、ホワイトバランス制御手段について明確な記載が無く、また、引用例において記録される電気信号は、色バランス調整回路を経たビデオ信号である点（以下「相違点２」という。）。
(3)　本願発明の制御手段は、ホワイトバランス制御手段によるホワイトバランス制御動作を開始させてから、ズーム操作部材の操作に関わらず撮影光学系の焦点距離を変更させないように制御するのに対し、引用例の制御手段は、磁気ディスクへの記録が開始される時点から、自動焦点駆動装置を含む露光系の電気機械的駆動装置の駆動を禁止する制御を始める点（以下「相違点３」という。）。
で相違する。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点１について
　電子スチルカメラにおいて、撮像光学系に電動ズームレンズを用い、撮像光学系の焦点距離を変更自在とすることは、周知の事項である（必要があれば、特開昭６０−１４２６７６号公報、実願昭６２−８３８２５号（実開昭６３−１９４３１２号）のマイクロフィルム等参照）。
　したがって、引用例記載のスチル・ビデオ・カメラにおいて、撮影光学系に電動ズームレンズを用い、撮影光学系の焦点距離を変更自在とすることは、当業者が容易に行い得る。
　そして、電動ズームレンズをカメラ装置に適用するには、レリーズ操作部材とは別のズーム操作部材と、ズーム操作部材の操作に伴って撮像光学系の焦点距離を変更するための焦点距離調整手段を設けることは、当然に必要とされる構成であり（上記周知例参照）、引用例記載のスチル・ビデオ・カメラにおいて、撮影光学系に電動ズームレンズを適用する際、レリーズ操作部材とは別のズーム操作部材と、ズーム操作部材の操作に伴って撮像光学系の焦点距離を変更するための焦点距離調整手段を設けることは、当業者が当然行うことである。
(2)　相違点２について
(2-1)　ホワイトバランス制御手段について
　電子スチルカメラに、ホワイトバランス制御手段を設けること、並びに、ホワイトバランス制御が測光（色）信号に基づく色信号の利得調整により行われることは、周知の事項である（必要があれば、特開昭６１−１４２８８５号公報、特開昭６２−２７２７７０号公報等参照）。
　そして、引用例には、撮像ディバイスからのスチル・ビデオ信号は、可変利得増幅回路（色バランス調整回路）を経ることが記載されており、この記載によれば、引用例においても、ホワイトバランス制御が行われていることは、当業者には明らかである。
　してみると、引用例には、ホワイトバランス制御手段について明確な記載はないが、ホワイトバランス制御手段を実質的に具備していると認められる。
(2-2)　レリーズ操作部材によってホワイトバランス制御動作を開始させる点について
　電子スチルカメラにおいて、ホワイトバランス制御手段によるホワイトバランス制御動作は、レリーズスイッチの操作によって開始されることも周知の事項である（上記特開昭６１−１４２８８５号公報参照）から、引用例においても、シャッタ・レリーズ・ボタンの操作によって、ホワイトバランス制御手段によるホワイトバランス制御動作を開始するように構成することは、当業者が容易に行い得ることである。
(2-3)　記録される電気信号について
　引用例において記録される電気信号は、色バランス調整回路を経たビデオ信号であるが、色バランス調整回路がホワイトバランスを調整するものであることは、上記(2-1)に示したように、当業者には自明の事項であるから、引用例において記録される電気信号も、ホワイトバランス制御動作によってホワイトバランス制御された電気信号であると認められる。
(3)　相違点３について
(3-1)　まず、制御手段の制御対象について検討する。
　引用例には、
i　スチル・ビデオ・カメラに内蔵される電池は比較的容量が小さいこと
ii　駆動モータを駆動したときには電源電圧が変動しやすいこと
iii　電源電圧が変動すると誤記録が生じる虞があること
との知見に基づき、誤記録を防止するため、磁気ディスクへの記録期間中、自動焦点駆動装置を含む露光系の電気機械的駆動装置、すなわち、駆動モータの駆動を禁止することが記載、ないし、示唆されている。
　そして、これらの記載、示唆に接する当業者であれば、誤記録を防止するために、磁気ディスクへの記録期間中に駆動を禁止すべき駆動モータとは、磁気ディスクへの記録に直接必要とされる駆動モータ以外の駆動モータであることが容易に理解できる。
　してみると、引用例記載のスチル・ビデオ・カメラにおいて、撮影光学系に電動ズームレンズを適用する際、少なくとも磁気ディスクへの記録期間中は、制御手段が電動ズームレンズの駆動モータの駆動も禁止すること、すなわち、ズーム操作部材の操作に関わらず撮影光学系の焦点距離を変更させないように制御し、電圧変動に起因する誤記録を防止することは、当業者が直ちに着想することである。
(3-2)　次に、制御手段の制御の開始時点について検討する。
　引用例では、制御手段の制御の開始時点は、磁気ディスクへの記録が開始される時点であるが、これは、少なくとも磁気ディスクへの記録期間中は、磁気ディスクへの記録に直接必要とされる駆動モータ以外の駆動モータの駆動を禁止し、磁気ディスクの駆動モータのみが駆動されるようにするものであるから、引用例記載のスチル・ビデオ・カメラにおいて、撮影光学系に電動ズームレンズを適用する際、電動ズームレンズの駆動モータの駆動を禁止する期間の始まりは、少なくとも、磁気ディスクへの記録が開始される時点以前とすることが必須であることは、当業者には自明の事項である。
　そして、一般に、ズームレンズを有するカメラ装置を使用する際、ズームレンズの操作は、レリーズ操作の前までに行われ、レリーズ操作が始まれば、ズームレンズの操作を行う必要がないことは周知の事項であるから、引用例記載のスチル・ビデオ・カメラにおいて、撮影光学系に電動ズームレンズを適用する際、電動ズームレンズの駆動モータについて、その駆動を禁止する期間の始まりを、レリーズ操作が開始される時点とすることは、当業者が必要に応じて適宜変更し得る設計事項である。
　しかも、上記(2-2)に示したとおり、引用例において、シャッタ・レリーズ・ボタンの操作に伴ってホワイトバランス制御動作を開始させることは、当業者が容易に行い得ることであるから、電動ズームレンズの駆動モータの駆動を禁止する期間の始まりを、レリーズ操作に伴ってホワイトバランス制御動作が開始される時点とする点に、格別の意義は認められない。
(4)　本願発明の作用効果についてみても、引用例、および、上記周知事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、および、上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。