【事件の表示】
　特許第３３８６８６１号「熱可塑性成形材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８６８６１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３８６８６１号の請求項１に係る発明は、平成５年９月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９２年９月２４日　ドイツ国）に特許出願され、平成１５年１月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされ、請求項１に係る発明の特許に対し取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月１７日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
【II】訂正の適否
１．訂正の内容
　請求項１の
 「（Ａ）　融点≧２５０℃を有するポリアミド
　　　　少なくとも１種　　　　　　　　　　　　　３５〜９８．９重量％
（Ｂ）　耐衝撃性に変性するゴム　　　　　　　　　　　１〜４０重量％
（Ｃ）　Ｃ−原子数１０〜４０の飽和又は不飽和脂肪族
　　　　カルボン酸とＣ−原子数２〜３０の脂肪族アミン
　　　　とからのアミド少なくとも１種　　　　　　　　０．１〜３重量％
（Ｄ）　繊維状又は粒状の填料又はこれらの混合物　　　０〜６０重量％
（Ｅ）　有効量の慣用の添加剤　　　　　　　　　　　　０〜１０重量％
を含有することを特徴とする熱可塑性成形材料。」を
「（Ａ）　融点≧２５０℃を有し、かつ次の組成：
Ａ１）　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミン
　　　　に由来する単位　　　　　　　　　　　　　　　５０〜８０重量％
及び
Ａ２）　ε−カプロラクタムに由来する単位　　　　 　 ２０〜５０重量％
を有するポリアミド
　　　　少なくとも１種　　　　　　　　　　　　　３５〜９８．９重量％
（Ｂ）　耐衝撃性に変性するゴム　　　　　　　　　　　１〜４０重量％
（Ｃ）　Ｃ−原子数１０〜４０の飽和又は不飽和脂肪族
　　　　カルボン酸とＣ−原子数２〜３０の脂肪族アミン
　　　　とからのアミド少なくとも１種　　　　　　　　０．１〜３重量％
（Ｄ）　繊維状又は粒状の填料又はこれらの混合物　　　０〜６０重量％
（Ｅ）　有効量の慣用の添加剤　　　　　　　　　　　　０〜１０重量％
を含有することを特徴とする熱可塑性成形材料。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正は、「融点≧２５０℃を有するポリアミド」を「融点≧２５０℃を有し、かつ次の組成：
Ａ１）　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミン
　　　　に由来する単位　　　　　　　　　　　　　　　５０〜８０重量％
及び
Ａ２）　ε−カプロラクタムに由来する単位　　　　 　 ２０〜５０重量％
有するポリアミド」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項は、本件明細書段落【００２４】の記載を根拠としており願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【III】本件発明
　本件の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ）　融点≧２５０℃を有し、かつ次の組成：
Ａ１）　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミン
　　　　に由来する単位　　　　　　　　　　　　　　　５０〜８０重量％
及び
Ａ２）　ε−カプロラクタムに由来する単位　　　　 　 ２０〜５０重量％
有するポリアミド
　　　　少なくとも１種　　　　　　　　　　　　　３５〜９８．９重量％
（Ｂ）　耐衝撃性に変性するゴム　　　　　　　　　　　１〜４０重量％
（Ｃ）　Ｃ−原子数１０〜４０の飽和又は不飽和脂肪族
　　　　カルボン酸とＣ−原子数２〜３０の脂肪族アミン
　　　　とからのアミド少なくとも１種　　　　　　　　０．１〜３重量％
（Ｄ）　繊維状又は粒状の填料又はこれらの混合物　　　０〜６０重量％
（Ｅ）　有効量の慣用の添加剤　　　　　　　　　　　　０〜１０重量％
を含有することを特徴とする熱可塑性成形材料。」
　
【IV】取消理由の概要
　平成１６年３月５日付けで通知された取消理由は、訂正前の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべきものである、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特公昭５９−５１４３号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証）
刊行物２：特開昭５９−２７９４８号公報（特許異議申立人提出の甲第２号証）
刊行物３：特公平４−２２９４０号公報（特許異議申立人提出の甲第３号証）
刊行物４：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典６」共立出版株式会社、昭和３６年７月１５日、５９４頁（特許異議申立人提出の甲第４号証）　　
　
【V】取消理由に対する判断
１．刊行物１〜４の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
「ａ（註：原文では丸付きのａ）ポリアミド樹脂９５〜４０重量部、ｂ（註：原文では丸付きのｂ）ニトリルゴム５〜６０重量部、及び　ｃ（註：原文では丸付きのｃ）ニトリルゴムに対して０．００５〜２重量％の高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩、脂肪酸アミド及びワックス類からなる群から選ばれた少なくとも一種の滑剤　を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明組成物の第１成分であるポリアミド樹脂としては、周知の種々のものを用いることができる。・・・・具体的には、ε−カプロラクタム、・・・等の重合物；ヘキサメチレンジアミン、・・・等のジアミンと、テレフタール酸、・・・等のジカルボン酸を重縮合せしめて得られる重合体又はこれらの共重合体例えば、ナイロン６、ナイロン７、ナイロン６・６、ナイロン６、１０、ナイロン６、１１、ナイロン６、１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６Ｔ；あるいはこれらの重合体もしくは共重合体の混合物等すべてのポリアミド樹脂類が挙げられる。
　これらのポリアミド樹脂の中で通常使用されるものとしては、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２のようなホモポリアミド、ナイロン６・６、ナイロン６／６・６、ナイロン６、１０、ナイロン６、１２、ナイロン６／６・６／１２のような共重合ポリアミドなどが挙げられる。」（２欄２６行〜３欄１５行）
「勿論、本発明組成物は、その他にもポリアミド樹脂の重合前から、最終製品の成形までの任意の段階で、難燃剤、離型剤、耐候性向上剤、安定剤、耐熱剤、帯電防止剤、染料・顔料のような着色剤、可塑剤、補強剤、界面活性剤、無機充填剤、核剤あるいは架橋剤等の添加剤と併用してもよいし、」（４欄１４〜１９行）
「実施例１〜４及び比較例１〜２
　ナイロン６（η　ｒｅｌ　２．５）８０重量部とニトリルゴム（日本ゼオン社製商品名「Ｈｙｃａｒ　１４１１」アクリロニトリル含量３６〜４１重量％）粉末２０重量部及びステアリン酸カルシウム０．２重量部（ニトリルゴムに対し１重量％）をドライブレンドし、・・・練込んだ。」（４欄３２〜３９行）
　また、３頁第１表の実施例３には、上記のステアリン酸カルシウムの代わりにエチレンビスステアロアミド０．２重量部を滑剤として添加した組成物が記載されている。
　
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「（Ａ）ポリアミド：９５〜５０重量％および（Ｂ）カルボン酸基・・・から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する変性ポリオレフィン：５〜５０重量％からなる混合物１００重量部に対し（Ｃ）ヒンダードフェノール系化合物および／または芳香族アミン化合物：０．００５〜３重量部および（Ｄ）銅化合物：０．００５〜１重量部を添加配合してなる樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明で用いられる（Ａ）ポリアミドは特に限定ないが、・・・などが適当である。共重合ポリアミド、混合ポリアミドには構成成分がすべて脂肪族成分のポリアミドのみならず、芳香族成分、たとえばヘキサメチレンイソフタルアミド（６Ｉ）成分、ヘキサメチレンテレフタルアミド（６Ｔ）成分、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）成分などを少量含むナイロン６／６Ｉ共重合体、ナイロン６／６Ｔ共重合体、・・・なども包含される。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄２行）
　
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
「ポリアミド樹脂１００重量部に、ポリエステル０．０５〜２重量部、炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸又はその誘導体０．０２〜１重量部及び高級脂肪酸ビスアミド化合物０〜１重量部を含有してなるポリアミド組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明で使用されるポリアミド樹脂は当業界でよく知られており、そして好ましくは５０００以上の分子量を有した普通ナイロンと称せられているものを包含している。・・・例えばナイロン４、６、７、８、１１、１２、６６、６９、６・１０、６・１１、６・１２、６Ｔ、６／６６、６／１２、６／６Ｔなどがあげられる。」（３欄４１行〜４欄１３行）
　
　刊行物４には、６，６−ナイロンの融点は２６０℃であることが記載されている。
　
２．対比・判断
　刊行物１には、（Ａ）ポリアミド樹脂９５〜４０重量部、（Ｂ）ニトリルゴム５〜６０重量部、及び（Ｃ）ニトリルゴムに対して０．００５〜２重量％のエチレンビスステアロアミドのような脂肪酸アミドからなる滑剤を含有するポリアミド樹脂組成物の発明が記載されている。　
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１にはニトリルゴムと耐衝撃性との関係については記載はないものの、ゴムを添加することにより耐衝撃性が向上することは当業者にとって技術常識であるから、後者の「ニトリルゴム」は前者の「（Ｂ）耐衝撃性に変性するゴム」に相当し、また、後者の「エチレンビスステアロアミドのような脂肪酸アミド」は前者の「（Ｃ）Ｃ原子数１０〜４０の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸とＣ−原子数２〜３０の脂肪族アミンとからのアミド少なくとも１種」に相当する。
　そうすると、本件発明と刊行物１に記載された発明は、（Ａ）ポリアミド少なくとも１種、（Ｂ）耐衝撃性に変性するゴム、（Ｃ）Ｃ原子数１０〜４０の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸とＣ−原子数２〜３０の脂肪族アミンとからのアミド少なくとも１種を含有する熱可塑性成形材料である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点１）（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の含有量が、前者では、（Ａ）：３５〜９８．９重量％、（Ｂ）：１〜４０重量％、（Ｃ）：０．１〜３重量％であるのに対し、後者では、（Ａ）：９５〜４０重量部、（Ｂ）：５〜６０重量部、（Ｃ）：（Ｂ）に対して０．００５〜２重量％　であり、全組成物に対する重量％を用いては特定されていない点。
（相違点２）前者では、ポリアミドが「融点≧２５０℃を有し、かつ次の組成：Ａ１）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位  ５０〜８０重量％　及び　Ａ２）ε−カプロラクタムに由来する単位 ２０〜５０重量％　を有するポリアミド少なくとも１種」であるのに対し、後者ではこのような特定がなされていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第１号証には、（Ａ）〜（Ｃ）成分の重量％について明記はされていないものの、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された含有量から、とり得る重量％を計算すると、（Ａ）：３９．５〜９５．０重量％、（Ｂ）：４．９〜６０．０重量％、（Ｃ）：０．００１６〜２．６重量％　であり、また、実施例３の数値から計算した各成分の含有量は、（Ａ）：７９．８重量％、（Ｂ）：２０．０重量％、（Ｃ）：０．２重量％　である。
　本件発明の（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は、甲第１号証の上記数値範囲と重複しているので、本件発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有量の数値範囲とすることに当業者が特段の発明力を要したとはいえない。
（相違点２について）
　刊行物１には、ポリアミド樹脂として周知の種々のものを用いることができ、ナイロン６Ｔやナイロン６などの共重合体も用いられると記載されている。
　一方、ポリアミド樹脂として、刊行物２〜３等に記載されるように、ナイロン６／６Ｔは周知であり、この樹脂は、「Ａ１）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位　及び　Ａ２）ε−カプロラクタムに由来する単位を有するポリアミド」に相当する。
　してみれば、刊行物１に記載された発明において、ポリアミドとして、周知の「Ａ１）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位　及び　Ａ２）ε−カプロラクタムに由来する単位を有するポリアミド」を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　その際に、成形材料として必要とされる物性等に応じて、Ａ１成分とＡ２成分の比率及びポリアミド樹脂の融点を適当な範囲に設定することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、（Ａ）成分の違いによる効果の差をみるために、本件明細書段落【０１０２】の表１において、Ａ１とＡ２成分からなるポリアミド（融点２９９℃）を用いた例１（実施例）と、甲第１号証の実施例３でも用いられているポリアミド６（融点２２１℃）を用いた例１１＊（比較例）とを比べると、例１の方がＰｆｕｌl（充填圧）の数値は高いもののＷｄ（貫通性）とａｋ1（ノッチ耐衝撃性）の数値は例１１＊より低いので、例１（実施例）が格別優れた効果を奏しているとはいえず、本件発明において特定の樹脂を選択したことにより当業者が予測し得ない優れた効果を奏するとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【VI】むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、訂正後の本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１０日（２００４．１１．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性成形材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（Ａ）　融点≧２５０℃を有
し、かつ次の組成：
Ａ１）　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５０〜８０重量％
及び
Ａ２）　ε−カプロラクタムに由来する単位
２０〜５０重量％
を有
　　　　少なくとも１種　　　　　　　　　　　　　　　３５〜９８．９重量％
（Ｂ）　耐衝撃性に変性するゴム　　　　　　　　　　　　　　１〜４０重量％
（Ｃ）　Ｃ−原子数１０〜４０の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸とＣ−原子数２〜３０の脂肪族アミンとからのアミド少なくとも１種
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜３重量％
（Ｄ）　繊維状又は粒状の填料又はこれらの混合物　　　　　　０〜６０重量％
（Ｅ）　有効量の慣用の添加剤　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０重量％
を含有することを特徴とする熱可塑性成形材料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、
（Ａ）　融点≧２５０℃を有するポリアミド少なくとも１種
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５〜９８．９重量％
（Ｂ）　耐衝撃性に変性するゴム　　　　　　　　　　　　　　１〜４０重量％
（Ｃ）　Ｃ−原子数１０〜４０の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸とＣ−原子数２〜３０の脂肪族アミンとからのアミド少なくとも１種
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜３重量％
（Ｄ）　繊維状又は粒状の填料又はこれらの混合物　　　　　　０〜６０重量％
（Ｅ）　有効量の慣用の添加剤　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０重量％
を含有する、熱可塑性成形材料に関する。
　【０００２】
　更に本発明は、このような成形材料を繊維、シート及び成形体の製造のために使用すること、及び本発明による成形材料から得られる成形体及びこの成形材料の製法に関する。
　【０００３】
　【従来の技術】
　ポリアミドは、多くの分野で、例えば、自動車分野で、電気設備の筺体の製造のため、又は建築の分野で使用される。
　【０００４】
　加工性改良のために、ポリアミドは、大抵、潤滑添加剤と共に加工される。これは、押出機中での加工の際（調製の際）に添加されるか又は後に施与されうる。
　【０００５】
　潤滑剤の添加により、ポリアミド融液の良好な流動性（射出成形機中での良好な壁面滑り、これにより、射出成形品の場合に低い圧力で充分である）及び射出成形体の容易な離型性（即ち、低い型付着性及びこれに伴なう低いサイクル時間）が確保されるべきである。
　【０００６】
　欧州特許（ＥＰ−Ａ）第２８０２２１号明細書から、ポリアミド顆粒上に後から潤滑剤を施与することは公知である（いわゆる外部滑剤）。この潤滑剤は、金属塩及び脂肪酸殊にステアリン酸のエステルの組み合せから成っている。
　【０００７】
　ドイツ特許（ＤＥ−Ａ）第２３４９８３５号明細書から、潤滑剤として長鎖カルボン酸の金属塩を含有する、填料含有ポリアミド成形材料は公知であり、これは、調製（Ｋｏｎｆｅｋｔｉｏｎｉｅｒｕｎｇ）時に導入される（いわゆる内部滑剤）。高い加工温度では、これは、ポリアミドの分子量減成及び靭性損失をもたらす。
　【０００８】
　潤滑剤例えばポリテトラフルオロエチレン、硫化モリブデン又はグラファイト（英国特許（ＧＢ−Ａ）第１０８２６８６号参照）は、価格的欠点、高い毒性又は暗すぎる固有色を有する。
　【０００９】
　欧州特許（ＥＰ−Ａ）第３３１００１号明細書から、ポリアミド成形材料中にポリエーテルエステルを添加することは公知である。高融点を有するポリアミドに対しては、この添加は不可能である。それというのも、例えば押出加工時にこの添加物は分解するからである。
　【００１０】
　欧州特許（ＥＰ）第４１３２５８号明細書から、アルミニウム塩又は酸化アルミニウムと共にポリエーテルエステルを添加することは公知である。アルミニウム塩による分子量減成と並んで、ポリエーテルエステルは、ポリアミドの耐ＵＶ−性を低減させる。更に、この添加剤は非常に高価格である。ドイツ特許（ＤＥ−Ａ）第４０３９４２０号明細書中には、易流動性ポリアミドの製法が提案されており、ここでは、ポリエーテルエステルをポリアミドプレポリマーと固相で後縮合させている。
　【００１１】
　欧州特許（ＥＰ−Ａ）第４８０２２８号明細書から、ポリアミド用加工助剤としてのジアルキルケトンが公知である。この添加剤の欠点は、高い加工温度において、それが発汗する傾向を有し、このことが型内で皮膜を形成し、成形体の表面欠陥をもたらすことである。
　【００１２】
　ドイツ特許（ＤＥ−Ａ）第４１３１９８６号明細書中には、水酸化アルミニウム及び脂肪族カルボン酸とアルコールもしくはアミドとのエステル／アミドが非補強ポリアミドに対して提案されている。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の課題は、前記欠点を有せず、良好な流動性及び高い加工安定性で優れている、高融点を有する熱可塑性ポリアミド成形材料を提供することであった。同時に、加工の種類及び成形材料中のその他の添加物（例えば強化繊維）の存在とは無関係に、良好な機械特性（殊に強靭性）を保持すべきである。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　相応して、先に定義された成形材料を発見した。この種の有利な成形材料及びその使用は従属請求項に示されている。
　【００１５】
　更に、この熱可塑性成形材料の製法も発見した。
　【００１６】
　本発明の熱可塑性成形材料は、成分（Ａ）として、融点≧２５０℃、特に≧２８０℃を有するポリアミド少なくとも１種３５〜９８．９重量％有利に５０〜９７重量％、殊に６０〜９４重量％を含有する。
　【００１７】
　熱可塑性の部分結晶質又は非晶質のポリアミドを使用することができる。
　【００１８】
　成分（Ａ）としては、実質的に、
Ａ１）　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０〜９０重量％
Ａ２）　ε−カプロラクタムに由来する単位　　　　　　　　　０〜５０重量％
Ａ３）　アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位０〜８０重量％
Ａ４）　他のポリアミド形成性モノマー　　　　　　　　　　　０〜４０重量％
（ここで、成分（Ａ２）又は（Ａ３）又は（Ａ４）又はこれら混合物の配分は少なくとも１０重量％である）から構成されている部分芳香性コポリアミドが好適である。
　【００１９】
　成分（Ａ１）は、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンに由来する単位２０〜９０重量％を含有する。
　【００２０】
　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位と共に、このポリアミドは、ε−カプロラクタムに由来する単位及び／又はアジピン酸及びヘキサメチレンジアミンからの単位及び／又は他のポリアミド形成性モノマーに由来する単位を含有する。
　【００２１】
　ε−カプロラクタムに由来する単位の配分は、最大５０重量％、有利に２０〜５０重量％、殊に２５〜４０重量％であり、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンに由来する単位の配分は、８０重量％まで、有利に３０〜７０重量％、殊に３５〜６０重量％である。
　【００２２】
　このコポリアミドは、ε−カプロラクタムの単位をも、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからの単位をも含有し、この場合には、芳香族基を有しない単位の配分が、最低１０重量％、有利に最低２０重量％である場合に有利である。この場合ε−カプロラクタムに由来する単位とアジピン酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位との割合は、特別に限定されない。
　【００２３】
　組成が、３成分図表で、点Ｘ１からＸ５で決まる５角内に存在するコポリマーが有利であり、ここで、Ｘ１〜Ｘ５は次のように定義される：
　Ｘ１：単位（Ａ１）４０重量％、単位（Ａ３）６０重量％
　Ｘ２：単位（Ａ１）６０重量％、単位（Ａ３）４０重量％
　Ｘ３：単位（Ａ１）８０重量％、単位（Ａ２）　５重量％
　　　　単位（Ａ３）１５重量％
　Ｘ４：単位（Ａ１）８０重量％、単位（Ａ２）２０重量％
　Ｘ５：単位（Ａ１）５０重量％、単位（Ａ２）５０重量％
　図１中には、これらの点で規定されている５角形が３成分図表で示されている。
　【００２４】
　テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンに由来する単位（単位Ａ１）５０〜８０、殊に６０〜７５重量％及びε−カプロラクタムに由来する単位（単位Ａ２）２０〜５０、特に２５〜４０重量％を含有するポリアミドが、多くの用途に特に有利であることが判明した。
　【００２５】
　前記の単位（Ａ１）〜（Ａ３）と共に、この部分芳香性コポリアミドは、４０まで、有利に１０〜３０重量％、殊に２０〜３０重量％の量の他のポリアミド形成性モノマー（Ａ４）（例えば他のポリアミドから公知のように）を含有していてよい。
　【００２６】
　芳香族ジカルボン酸（Ａ４）は、炭素原子数８〜１６を有する。好適な芳香族ジカルボン酸は、例えばイソフタル酸、置換テレフタル酸及び置換イソフタル酸例えば３−ｔ−ブチルイソフタル酸、多核のジカルボン酸例えば４，４′−及び３，３′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−及び３，３′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−及び３，３′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，４−又は２，６−ナフタリンジカルボン酸、フェノキシテレフタル酸であり、ここで、イソフタル酸が特に有利である。
　【００２７】
　他のポリアミド形成性モノマー（Ａ４）は、炭素原子数４〜１６のジカルボン酸及び炭素原子数４〜１６の脂肪族又は脂環式ジアミン並びにアミノカルボン酸もしくは炭素原子７〜１２の相応するラクタムに由来していてよい。好適なこの型のモノマーとしては、次のものが挙げられる：脂肪族ジカルボン酸の代表としてのスベリン酸、アゼライン酸又はセバシン酸、ジアミンの代表としての１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタジアミン、ピペラジン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，２−（４，４′−ジアミノジシクロヘキシル）プロパン又は３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン及びラクタムの代表としてのカプリルラクタム、エナントラクタム、ω−アミノウンデカン酸及びラウリンラクタムもしくはアミノカルボン酸。
　【００２８】
　ここで、次の成分（Ａ）の組成物が特に有利である：
（Ａ１）　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５〜８５重量％
（Ａ４）　イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５〜３５重量％
　又は
（Ａ１）　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜７０重量％
（Ａ３）　アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜２０重量％
　及び
（Ａ４）　イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０〜３０重量％
　成分（Ａ４）が、パラ位にカルボキシル基を有する対称性ジカルボン酸を含有する場合には、これは、末端コポリアミドとしての（Ａ１）と（Ａ２）又は（Ａ１）と（Ａ３）を有して構成することが推奨される。さもないと、このコポリアミドは、高すぎる融点を有し、分解下にのみ融解し、このことは好ましくないからである。
　【００２９】
　更に、トリアミン含有率が０．５重量％よりも低い、特に０．３重量％よりも低いような部分芳香性コポリアミドが特に有利であると立証された。
　【００３０】
　大抵の公知方法（例えばＵＳ−Ａ４６０３１６６）により製造した部分芳香性のコポリアミドは、０．５重量％を越えるトリアミン含有率を有し、これは、製品品質を低下させ、連続的製造の際に問題をもたらす。この問題の原因となるトリアミンとしては、殊に、製造時に使用したヘキサメチレンジアミンから生じるジヘキサメチレントリアミンが挙げられる。
　【００３１】
　低いトリアミン含有率のコポリアミドは、同じ溶液粘度で、高いトリアミン含有率を有する同じ組成の生成物に比べて低い溶融粘度を有する。このことは、加工性をも、生成物特性をも著るしく改良する。
　【００３２】
　部分芳香性のコポリアミドの融点は、２７０〜３２５℃、有利に２８０〜３１０℃の範囲にあり、この際、この非常に高い融点は、一般に（乾燥状態で）７５℃より高い、殊に８５℃より高いガラス転移温度とも結びついている。
　【００３３】
　テレフタル酸、ヘキサメチレンジアミン及びε−カプロラクタムをベースとする２成分コポリアミドは、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンに由来する単位約７０重量％の含有率で、３００℃の融点及び（乾燥状態で）１１０℃より高いガラス転移温度を有する。
　【００３４】
　テレフタル酸、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンをベースとする２成分コポリアミドは、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）とからの単位約５５重量％の低い含有率で、既に、３００℃以上の融点に達し、この際、ガラス転移温度は、アジピン酸の代りにアジピン酸／ＨＭＤε−カプロラクタムを含有する２成分コポリアミドにおける程高くはない。
　【００３５】
　低いトリアミン含有率の有利な部分芳香性コポリアミドの製造は、欧州特許（ＥＰ−Ａ）第１２９１９５号及び同第１２９１９６号明細書に記載の方法で行なうことができる。
　【００３６】
　他の好適なポリアミドは、例えば当モル量の炭素原子数４〜１２の飽和ジカルボン酸と炭素原子数４〜１４のジアミンとの縮合によるか、又はω−アミノカルボン酸の縮合によるか又はラクタムの重付加により製造することができる。
　【００３７】
　一般に、この部分結晶ポリアミドは、線状である。
　【００３８】
　ポリテトラメチレンアジピン酸アミド及びポリヘキサメチレンアジピン酸アミドが特に有利である。
　【００３９】
　これらのポリアミドは、一般に９６重量％硫酸の１容量％液中で２３℃で測定した相対粘度２．０〜５を有し、これは、約１０４〜５１０４の分子量（重量平均値）に相当する。
　【００４０】
　相対粘度２．４〜４．５、殊に２．５〜３．５を有するポリアミドを使用するのが有利である。
　【００４１】
　成分（Ａ）としては、種々のポリアミドの混合物も使用できる。
　【００４２】
　本発明の熱可塑性成形材料は、成分（Ｂ）として、ゴム弾性ポリマー１〜４０有利に１〜１５殊に４〜１０重量％を含有する。
　【００４３】
　この際、一般に、これは、有利に、主成分として次のモノマー少なくとも２種から構成されているコポリマーである：エチレン、プロピレン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチロール、アクリロニトリル及びアルコール成分中にＣ−原子１〜１８を有するアクリル酸−及びメタクリル酸エステル。
　【００４４】
　この種のゴムは、例えばＨｏｕｂｅｎ−ＷｅｙｌのＭｅｔｈｏｄｅｎ　ｄｅｒｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ　Ｃｈｅｍｉｅ　１４／１巻（Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ　１９６１）３９２〜４０６頁及びＣ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌの論文「Ｔｈｏｕｇｈｅｎｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ」（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｃｈｅｒｓ、Ｌｏｎｄｏｎ　１９７７）に記載されている。
　【００４５】
　このようなエラストマーの有利な種類は、いわゆる、有利にエチレン単位対プロピレン単位の比４０：６０〜９０：１０の範囲にある、エチレン−プロピレン（ＥＰＭ）−もしくはエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）−ゴムである。
　【００４６】
　このような非架橋ＥＰＭもしくはＥＰＤＭ−ゴム（ゲル含有率は一般に１重量％以下）のムーニィー粘度（ＭＬＩ＋４／１００℃）は、２５〜１００殊に３５〜９０（ＤＩＮ５３５２３に依り、大ローターを用い１００℃で４分間の運転時間で測定）である。
　【００４７】
　ＥＰＭ−ゴムは、一般に、実際にもはや二重結合を有せず、ＥＰＤＭ−ゴムは、二重結合１〜２０個／Ｃ−原子１００個を有しうる。
　【００４８】
　ＥＰＤＭ−ゴム用のジエン−モノマーとしては、例えば次のものが挙げられる：共役ジエン例えばイソプレン、Ｃ−原子数５〜２５の非共役ジエン、例えばペンタ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサ−１，５−ジエン及びオクタ−１，４−ジエン、環状ジエン例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン及びジシクロペンタジエン並びにアルケニルノルボルネン例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネン及びトリシクロジエン例えば３−メチル−トリシクロ（５．２．１．０．２．６）−３，８−デカジエン又はこれらの混合物。ヘキサ−１，５−ジエン−５−エチリデン−ノルボルネン及びジシクロペンタジエンが有利である。ＥＰＤＭ−ゴムのジエン含有率は、ゴムの全重量に対して有利に０．５〜５０殊に１〜８重量％である。
　【００４９】
　ＥＰＭ−もしくはＥＰＤＭ−ゴムは、有利に、反応性カルボン酸又はその誘導体でグラフトされていてもよい。ここでは、例えばアクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体並びに無水マレイン酸が挙げられる。
　【００５０】
　有利なゴムのもう１つの群は、エチレンとアクリル酸及び／又はメタクリル酸及び／又はこれらの酸のエステルとのコポリマーである。付加的に、これらのゴムは、なおジカルボン酸例えばマレイン酸及びフマル酸又はこれらの酸の誘導体、例えばエステル及び無水物及び／又はエポキシ基含有モノマーを含有していてよい。これらジカルボン酸誘導体もしくはエポキシ基含有モノマーは、有利に、一般式ＩＩ又はＩＩＩ又はＩＶ又はＶのジカルボン酸−もしくはエポキシ基を含有するモノマーを添加することにより、ゴム中に導入されうる。
　【００５１】
　【化１】
　【００５２】
［ここで、Ｒ１〜Ｒ９は、水素又はＣ−原子数１〜６のアルキル基を表わし、ｍは０〜２０の整数、ｎは０〜１０の整数及びｐは０〜５の整数である］。
　【００５３】
　基Ｒ１〜Ｒ７の有利なものは、水素であり、この際、ｍは０又は１であり、ｎは１である。相応する化合物は、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、アリルグリシジルエーテル及びビニルグリシジルエーテルである。
　【００５４】
　式ＩＩ、ＩＩＩ及びＩＶの有利な化合物は、マレイン酸、無水マレイン酸及びアクリル酸及び／又はメタクリル酸のエポキシ基含有エステルであり、この際、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート及び３級アルコールとのエステル例えばｔ−ブチルアクリレートが特に有利である。後者は、遊離のカルボキシル基を有しないが、その挙動は、遊離酸に近く、従って、潜在的カルボキシ基を有するモノマーと称される。
　【００５５】
　コポリマーのエチレン含有率は、一般に５０〜９８重量％の範囲内にあり、メタクリル酸エステルの配分は２〜５０重量％である。コポリマーは、エチレン５０〜９８重量％、エポキシ基含有モノマー及び／又はメタクリル酸及び／又は無水酸基含有モノマー０．１〜２０重量％並びに残りの量のメタクリル酸エステルより成るのが有利である。
　【００５６】
　コポリマーは、
エチレン　　　　　　　　　　　　　　　５０〜９８．９殊に６０〜９５重量％
グリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタクリレート、アクリル酸及び／又は無水マレイン酸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜４０殊に０．３〜２０重量％
ｎ−ブチルアクリレート及び／又は２−エチルヘキシルアクリレート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜４５殊に１０〜３５重量％
より成るのが、有利である。
　【００５７】
　アクリル酸及び／又はメタクリル酸の他の有利なエステルは、メチル−、エチル−、プロピル−及びｉ−もしくはｔ−ブチルエステルである。
　【００５８】
　これと並んで、ビニルエステル及びビニルエーテルもコモノマーとして使用するができる。
　【００５９】
　前記のエチレンコポリマーは、自体公知の方法で特に高圧及び高温でのランダム共重合により製造することができる。相応する方法は、一般に公知である。
　【００６０】
　エチレンコポリマーのメルトインデックスは、一般に、１〜８０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃及び２．１６ｋｇ負荷で測定）の範囲内にある。
　【００６１】
　他の有利なエラストマー（Ｂ）は、乳化重合体（その製法は例えばＨｏｕｂｅｎ−ＷｅｙｌのＭｅｔｈｏｄｅｎ　ｄｅｒ　ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ　Ｃｈｅｍｉｅ　ＸＩＩ巻Ｉ（１９６１）並びにＢａｃｋｌｅｙの論文“Ｅｍｕｌｓｉｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ”に記載されている）である。使用可能な乳化剤及び触媒は自体公知である。
　【００６２】
　原則的に、均一に構成されたエラストマー又はシェル構造（Ｓｃｈａｌｅｎａｕｆｂａｕ）を有するものであってよい。このシェル構造は、個々のモノマーの添加順序により決まり、ポリマーの形態もこの添加順序により影響されうる。
　【００６３】
　ここで、エラストマーの製造のためのモノマーとして、アクリレート例えばｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート及び相応するメタクリレート並びにそれらの混合物は、副次的にのみ挙げられる。これらモノマーは、他のモノマー例えばスチロール、アクリロニトリル、ビニルエーテル及び他のアクリレート又はメタクリレート例えばエチルアクリレート、プロピルアクリレート、メチルメタクリレート及びメチルアクリレートと共重合することができる。
　【００６４】
　ゴム相と並んで１種以上の硬質成分（２０℃より高いガラス転移温度を有する）がエラストマーの構成に寄与している場合には、これらは、一般に、主モノマーとしてのスチロール、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ｄ−メチルスチロール、ｐ−メチルスチロール、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート及びメチルメタクリレートの重合により製造される。ここでは、これと並んで、他のコモノマー少量分も使用できる。
　【００６５】
　表面に反応性基を有する乳化重合体を使用するのが有利である。このような基は、例えば、エポキシ−、カルボキシル−、潜在的カルボキシル−、アミノ−又はアミド基並びに一般式：
　【００６６】
　【化２】
　【００６７】
のモノマーの共用により導入されうる官能基である。この式中、置換基は次のものを表わす：
　Ｒ１　水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキル基、
　Ｒ２　水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル基又はアリール基殊にフェニル、
　Ｒ３　水素、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２−アリール基又は−ＯＲ４、
　Ｒ４　Ｏ−又はＮ−含有基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８−アルキル−又はＣ６〜Ｃ１２−アリール基、
　Ｘ　　化学結合、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキレン又はＣ６〜Ｃ１２−アリーレン基又は
　【００６８】
　【化３】
　【００６９】
　Ｙ　　Ｏ−Ｚ又はＮＨ−Ｚ、
　Ｚ　　Ｃ１〜Ｃ１０−アルキレン−又はＣ６〜Ｃ１２−アリーレン基。
　【００７０】
　欧州特許（ＥＰ−Ａ）第２０８１８７号明細書に記載のグラフトモノマーも、表面への反応性基の導入のために好適である。
　【００７１】
　更に、ゴム相の粒子も架橋されうる。架橋剤として作用するモノマーは、例えばジビニルベンゾール、ジアリルフタレート及びジヒドロジシクロペントジエニルアクリレート並びに欧州特許（ＥＰ−Ａ）第５０２６５号明細書に記載の化合物が挙げられる。
　【００７２】
　一般に、成分Ｂ）に架橋するモノマー分は、Ｂ）に対して５重量％まで、有利に３重量％以下である。
　【００７３】
　もちろん、前記の型のゴムの混合物も使用できる。本発明の成形材料は、成分Ｃ）として少なくとも、Ｃ−原子数１０〜４０特に１４〜３２を有する飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸とＣ−原子数２〜３０有利に２〜１８殊に２〜８の脂肪族飽和アミンとのアミド０．１〜２有利に０．３〜２殊に０．５〜１重量％を含有する。
　【００７４】
　カルボン酸は、１価又は２価であってよい。例としては、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカンジ酸、ベヘン酸及び特に有利にステアリン酸、パルミチン酸並びにモンタン酸（Ｃ−原子数３０〜４０の脂肪酸の混合物）が挙げられる。
　【００７５】
　脂肪族アミンは、１〜３価であってよい。その例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシルアミン）であり、この際、エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミンが特に有利である。有利なアミドは、相応するエチレンジアミンジステアレート及びヘキサメチレンジアミンジステアレートである。
　【００７６】
　種々異なるアミドの混合物も使用でき、この際、混合比は任意である。
　【００７７】
　更なる成分として、本発明の成形材料は、繊維状又は粒子状の填料（成分（Ｄ））０〜６０、有利に１〜５０殊に１５〜３５重量％を含有することができる。
　【００７８】
　有利な繊維状強化材料（成分（Ｄ））は、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、アラミド繊維及び特に有利にガラス繊維である。ガラス繊維の使用の際には、これは、熱可塑性ポリアミド（Ａ）との良好な相容性を得るために、のり（Ｓｃｈｌｉｃｈｔｅ）又は付着助剤で仕上げ加工することができる。一般に、使用ガラス繊維は、６〜２０μｍの直径を有する。
　【００７９】
　このガラス繊維の導入は、短ガラス繊維の形でもエンドレス糸（粗紡糸）の形でも行なうことができる。完成射出成形部材中では、ガラス繊維の平均の長さは、０．０８〜０．５μｍの範囲内にある。
　【００８０】
　粒子状填料としては、無定形珪酸、炭酸マグネシウム（チョーク）、石英粉末、雲母、タルク、長石及び殊に珪酸カルシウム例えばケイ灰石並びにカオリン（殊にか焼カオリン）が好適である。
　【００８１】
　填料の有利な組み合せは、例えば、ガラス繊維２０重量％とケイ灰石１５重量％及びガラス繊維１５重量％とケイ灰石１５重量％である。
　【００８２】
　主要成分（Ａ）〜（Ｃ）及び場合による（Ｄ）と共に、本発明の成形材料は慣用の添加剤及び加工助剤（Ｅ）を含有していてよい。その配分は、一般に成分（Ａ）〜（Ｄ）の全重量に対して１０重量％まで、有利に５重量％までである。
　【００８３】
　慣用の添加剤は、例えば安定剤及び酸化遅延剤、熱分解及び紫外線による分解に対向する薬剤、染料、顔料及び可塑剤である。
　【００８４】
　本発明の熱可塑性材料に添加することのできる酸化遅延剤及び熱安定剤は、例えば周期律表第Ｉ族の金属のハロゲン化物、例えばナトリウム−、カリウム−、リチウム−ハロゲニドであり、場合によりこれらは、銅（Ｉ）−ハロゲニド、例えばクロリド、ブロミド又はヨーダイドと一緒にされている。更に、弗化亜鉛及び塩化亜鉛を使用することができる。更に、立体障害されたフェノール、ヒドロキノン、２級芳香族アミン（ＤＥ−Ａ４２０６９５０参照）、これらの群の置換された代表物及びこれら化合物の混合物が、混合物の重量に対して１重量％までの濃度で使用できる。
　【００８５】
　ＵＶ−安定剤の例は、種々に置換されたレゾルシン、サリチル酸塩、ベンゾトリアゾール及びベンゾフェノンであり、これらは、一般に、２重量％までの量で使用される。
　【００８６】
　本発明による熱可塑性成形材料の製造は、厳密ではないが、いくつかの方法が特に有利であると立証されている。
　【００８７】
　例えば成分（Ａ）及び（Ｂ）並びに場合によっては（Ｄ）及び／又は（Ｅ）から、有利に押出機上で顆粒を製造することができる。次いで、この顆粒上に、成分（Ｃ）を粉末、融液又は溶液として施与することができ、この際、有利な実施形では、顆粒の温度は成分（Ｃ）の融点より高い。成分（Ｃ）としてのエチレンジアミンジステアレート及びヘキサメチレンジアミンジステアレートの使用の特に有利な場合のためには、１２０〜１７０℃の顆粒温度が特に好適であると立証された。
　【００８８】
　本発明による熱可塑性成形材料のもう１つの有利な製造法では、成分（Ｃ）を、成分（Ａ）及び（Ｂ）並びに場合によっては（Ｄ）及び／又は（Ｅ）の融液に加え、即ち調製する。ここで、特に押出機殊に２本スクリュ押出機が有効である。他の調製装置例えば１本スクリュ押出機及びニーダーももちろん同様に使用できる。加工温度は、通例、使用ポリアミド（成分Ａ）の融点より約１０〜５０℃高い。次いで、この生成物を押出し、かつ造粒するのが有利である。
　【００８９】
　成分（Ｃ）は、有利に融液中で実施される成分（Ａ）の重縮合のためにも加えられる。この場合に、引続く固相縮合が特に好適であることが判明し、その後、生成物は−前記のように−成分（Ｂ）及び場合により（Ｄ）及び／又は（Ｅ）と共に、押出され、造粒される。
　【００９０】
　断続的重縮合の重縮合釜中に、成分（Ｃ）を添加することも可能である。
　【００９１】
　本発明による熱可塑性成形材料は、全体的に配慮された特性スペクトル、殊に良好な流動性及び高い加工安定性により優れている。これは、繊維、シート及び成形体の製造のために好適である。
　【００９２】
　【実施例】
　次の成分を使用した：
成分（Ａ／１）
　（Ａ１）　テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンに由来する単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量％
　及び
　（Ａ２）　ε−カプロラクタムに由来する単位　　　　　　　　　３０重量％
から形成された部分芳香性コポリアミド
　ＩＳＯ　３０７による粘度数は、１２７ｍｌ／ｇ（９６重量％Ｈ２ＳＯ４中で、０．５重量％溶液として２３℃で測定）
融点：２９９℃。
　【００９３】
成分（Ａ／２）
　粘度数１４４ｍｌ／ｇを有するポリアミド６（ポリ−ε−カプロラクタム）（ＢＡＳＦ社のＵｌｔｒａｍｉｄ　Ｂ３：登録商標）
融点：２２１℃。
　【００９４】
成分（Ｂ）
　エチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量％
　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５重量％
　アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量％
からの共重合体を、高温、高圧下に製造した。
　【００９５】
ＭＦＩは１０．５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）であった。
　【００９６】
成分（Ｃ／１）
　エチレンビスステアリルアミド
成分（Ｃ／２）
　【００９７】
　【化４】
　【００９８】
成分（Ｃ／３）
　ステアリルステアレート
成分（Ｃ／４）
　ステアリン酸カルシウム
成分（Ｃ／５）
　ステアリン酸アルミニウム
成分（Ｄ）
　平均直径１０μ、長さ４．５ｍを有するガラス短繊維（アミノシラン−のり）
　成形材料の製造
　成分（Ａ）〜（Ｃ）並びに場合により（Ｄ）を、２本スクリュ押出機上で３２０℃で調製し、ロープ状に成形し、水浴中に導びき、顆粒にし、かつ乾燥させた（真空中、８０℃で８時間）。
　【００９９】
　射出成形機上、３２０℃で試験体を射出成形した。
　【０１００】
　この製品で、ＤＩＮ５３７３５に依り、メルトインデックスＭＦＩを、２．１６ｋｇの負荷、３２５℃で、加熱時間４分及び２０分の後に、かつ充填圧Ｐ（ｆｕｌｌ）（即ち、試験箱の充填までの最低圧、ＢＡＳＦ社のＵｌｔｒａｍｉｄ−パンフレット４６頁第３８図参照）で測定した。貫通性ＷｄをＤＩＮ５３４４３により耐衝撃性ａｎ（ガラス繊維含有製品に対してのみ）をＤＩＮ５３４５３により、かつノッチ耐衝撃性（Ｌｏｃｈｋｅｒｂｓｃｈｌａｇｚａｅｈｉｇｋｅｉｔ）ａｋ１をＤＩＮ５３７５９により（ガラス繊維不含製品で）測定した。
　【０１０１】
　成形材料の組成及び特性を表に記載する。
　【０１０２】
　【表１】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の成分（Ａ）として好適なコポリアミドの組成関係を示す三成分図表。