【事件の表示】
　特願２００８−５４１１９４「超高強度マルテンサイト系合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日国際公開、ＷＯ２００７／０５８７５９、平成２１年　４月１６日国内公表、特表２００９−５１６０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月３０日（優先日、２００５年１１月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がされ、同年１１月９日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年１１月２７日付けで発せられたところ、回答書の提出がなかったものである。
　
第２　平成２４年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、出願当初の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　重量パーセントにして、実質的に、
　Ｃ　　　約０．３０〜０．３６
　Ｍｎ　　最大約０．０５
　Ｓｉ　　最大約０．０５
　Ｐ　　　最大約０．００５
　Ｓ　　　最大約０．００１０
　Ｃｒ　　約１．３０〜３．２
　Ｎｉ　　約１０．０〜１３．０
　Ｍｏ　　約１．０〜２．７０
　Ｃｏ　　約１３．８〜１７．４
　Ｔｉ　　最大約０．０２
　Ａｌ　　最大約０．００５
　Ｃｅ　　最大約０．０３０
　Ｌａ　　最大約０．０１０
を含有し、残部が鉄と通常の不純物である時効硬化性マルテンサイト系鋼合金。」を、
「【請求項１】
　重量パーセントにして、
　Ｃ　　　０．３５〜０．３６
　Ｍｎ　　最大０．０５
　Ｓｉ　　最大０．０５
　Ｐ　　　最大０．００５
　Ｓ　　　最大０．００１０
　Ｃｒ　　１．３０〜３．２
　Ｎｉ　　１０．０〜１３．０
　Ｍｏ　　１．０〜２．７０
　Ｃｏ　　１３．８〜１７．４
　Ｔｉ　　最大０．０２
　Ａｌ　　最大０．００５
　Ｃｅ　　最大０．０３０
　Ｌａ　　最大０．０１０
を含有し、残部が鉄と不可避不純物である時効硬化性マルテンサイト系鋼合金。」とするもの（以下、「補正事項ａ」という）を含むものである。
　
２．当審の判断
（１）本件補正は、発明特定事項であったＣの組成を限定するものだから、限定的減縮を目的としていると認める。 
　そこで、当該補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　
（２）刊行物１（特表２０００−５１４５０８号公報）の記載事項
１−１
「                      発明の分野
  本発明は、時効硬化性マルテンサイト鋼合金に関係し、特に、極めて大きな強度と受け容れ可能なレベルの破壊靱性との独自の組み合わせを与える合金に関係する。」（第６頁第３行〜同頁第６行）
　
１−２
「                      発明の背景
  大きな強度と大きな靱性の組み合わせを持つ合金を使用することが、様々な用途で必要とされている。・・・用途としては、ランディングギヤやジェットエンジンの主軸といった航空機用の構造構成要素や工作具構成要素が考えられる。
  次のような重量％組成を持つ弾道発射体に耐える合金鋼が記載されている。
    Ｃ          ０．３８−０．４３
・・・・・・・・・・・・・・・・・。」（第６頁第７行〜同頁第１６行）
　
１−３
「                  合金Ｉ                      合金II
    Ｃ            ０．２−０．３３            ０．２−０．３３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  これらの合金は、応力強度因子ＫICで表される破壊靱性≧１０９．９ＭＰａ√ｍ（≧１００  ｋｓｉ√ｉｎ）および極限引張り強度ＵＴＳで表される強度約１９３１−２０６８ＭＰａ（２８０−３００ｋｓｉ）を与えることができる。
  しかし、・・・より強い構造構成要素を得るために、公知の合金よりさらに高い強度を持つ合金の需要が高まっている。破壊靱性は、降伏強さおよび極限引張り強度と逆の関係にあることが知られている。」（第８頁第６行〜同頁第２８行）
　
１−４
　第１６頁、表１には、「ヒート番号９」として、「Ｃ ０．３４１、Ｍｎ 最大０．０１、Ｓｉ　最大０．０１、Ｐ 　最大０．００５、Ｓ 最大０．００５、Ｃｒ　２．４３、Ｍｏ １．４５、 Ｎｉ １０．９８、Ｃｏ  １５．０７、Ａｌ  ０．００３、Ｔｉ ０．００８、Ｃｅ ０．００４、Ｌａ　０．００１、残量Ｆｅ」の成分組成の鋼合金が記載されている。
　
（３）刊行物１に記載された発明について
　刊行物１には、強度と破壊靱性との組み合わせを与える時効硬化性マルテンサイト鋼合金に関し（１−１）、「重量パーセントでＣ ０．３４１、Ｍｎ 最大０．０１、Ｓｉ　最大０．０１、Ｐ 　最大０．００５、Ｓ 最大０．００５、Ｃｒ　２．４３、Ｍｏ １．４５、 Ｎｉ １０．９８、Ｃｏ  １５．０７、Ａｌ  ０．００３、Ｔｉ ０．００８、Ｃｅ ０．００４、Ｌａ　０．００１、残量Ｆｅ」の成分組成を有する鋼合金（１−４）の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　
（４）対比・判断
ア．対比
　本願補正後発明と引用発明を対比すると、引用発明のＣ以外の成分組成は、本願補正後発明の範囲に含まれるから、両者は、
『重量パーセントにして、
　Ｍｎ　　最大０．０１
　Ｓｉ　　最大０．０１
　Ｐ　　　最大０．００５
　Ｓ　　　最大０．０００５
　Ｃｒ　　２．４３
　Ｎｉ　　１０．９８
　Ｍｏ　　１．４５
　Ｃｏ　　１５．０７
　Ｔｉ　　０．００８
　Ａｌ　　０．００３
　Ｃｅ　　０．００４
　Ｌａ　　０．００１
を含有し、残部が鉄と不可避不純物である時効硬化性マルテンサイト系鋼合金。』で一致し、引用発明では、Ｃが「０．３４１」重量パーセントであるのに対し、本願補正後発明では、Ｃが「０．３５〜０．３６」重量パーセントである点（相違点）で相違する。
　
イ．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、強度と靱性のバランスを取った時効硬化性マルテンサイト鋼合金を得ることが目的とされていると共に（１−１）、強度と靱性がトレードオフの関係にあることが認識されている（１−３）。
　また、刊行物１には、大きな強度を必要とする、例えば、弾道発射体に耐える合金鋼としては、Ｃを０．３８−０．４３重量パーセント（以下、「重量パーセント」は省略する。）と高めに含有する一方で（１−２）、Ｃを「０．２−０．３３」とした「合金Ｉ」や「合金II」では強度が十分でなく、より強い構造構成要素を得るために、さらに高い強度を持つ合金の需要があることも記載されている（１−３）。
　そうすると、引用発明において、さらに高い強度を持つ合金を得るために、Ｃを高くする動機付けはあるというべきである。
　そして、上記「合金Ｉ」や「合金II」のＣの上限が「０．３３」であり、より高強度が必要な弾道発射体のＣが「０．３８−０．４３」であることから、強度と靱性のバランスを取って、Ｃを０．３３から０．３８の間に設定することは、当業者が適宜成し得る設計的事項にとどまる。
　また、本願補正後発明の効果は、引用発明に比し格別に顕著であるとはいえない。
　よって、上記相違点は、当業者が容易に解消できるというべきである。
　したがって、本願補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
　よって、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月１８日付けの手続補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　重量パーセントにして、実質的に、
　Ｃ　　　約０．３０〜０．３６
　Ｍｎ　　最大約０．０５
　Ｓｉ　　最大約０．０５
　Ｐ　　　最大約０．００５
　Ｓ　　　最大約０．００１０
　Ｃｒ　　約１．３０〜３．２
　Ｎｉ　　約１０．０〜１３．０
　Ｍｏ　　約１．０〜２．７０
　Ｃｏ　　約１３．８〜１７．４
　Ｔｉ　　最大約０．０２
　Ａｌ　　最大約０．００５
　Ｃｅ　　最大約０．０３０
　Ｌａ　　最大約０．０１０
を含有し、残部が鉄と通常の不純物である時効硬化性マルテンサイト系鋼合金。」
（以下、「本願発明」という。）。
　
２．原査定の理由の概要
　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１　特表２０００−５１４５０８号公報
　
３．刊行物１の記載事項及び同刊行物に記載された発明
　第２の２．（２）及び（３）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　第２の２．（４）ア．をふまえれば、引用発明と本願発明は、Ｃの組成でも一致しているから、引用発明は、本願発明と同一である。
　仮に、そうでないとしても、本願補正後発明が引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、Ｃの組成でも一致している本願発明も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　または、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、その余の請求項については検討するまでもなく、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。