【事件の表示】
　特許第３１９７８６７号「プリンタスケジュール機能を有する複合機及びプリンタスケジュール管理方法」の請求項１ないし５、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９７８６７号の請求項１ないし５、１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９７８６７号の請求項１乃至５及び１０に係る発明についての出願は、平成１０年３月１６日に特許出願され、平成１３年６月８日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人大木茂により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項２を以下のとおり訂正する。
「【請求項２】　少なくとも複写機能とファクシミリ受信機能とプリンタ機能とを備え、これらの複数の機能が単一の記録部を共用する複合機において、前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度をプライオリティ設定テーブルに設定するプライオリティ設定手段と、前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合にいずれかの機能の印刷動作実行時のタイミングで前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記プライオリティ設定テーブル内の優先度を判定する判定手段と、この判定手段が判定した前記優先度に従って印刷動作を実行する制御手段と、を具備することを特徴とするプリンタスケジュール機能を有する複合機。」
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許明細書の［００１３］段落を以下のとおり訂正する。
「【００１３】また、本発明の複合機は、少なくとも複写機能とファクシミリ受信機能とプリンタ機能とを備え、これらの複数の機能が単一の記録部を共用する複合機において、前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度をプライオリティ設定テーブルに設定するプライオリティ設定手段と、前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合にいずれかの機能の印刷動作実行時のタイミングで前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記プライオリティ設定テーブル内の優先度を判定する判定手段と、この判定手段が判定した前記優先度に従って印刷動作を実行する制御手段と、を具備する構成とした。また、本発明の複合機は、上述の構成において、前記制御手段は、前記他の機能に設定された優先度が前記一の機能に設定された優先度よりも高い場合、前記他の機能の印刷動作を優先させて実行する構成とした。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　この訂正請求に対して、平成１４年７月１７日付けで訂正の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そこで、改めて検討しても上記の訂正の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　
　尚、訂正拒絶理由の当審の判断は次のようである。
『２．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、２には、
「【請求項１】
　少なくとも複写機能とファクシミリ受信機能とプリンタ機能とを備え、これらの複数の機能が単一の記録部を共用する複合機において、
　前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度を全ての機能に設定するプライオリティ設定手段と、
　前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記優先度を判定する判定手段と、
　この判定手段が判定した前記優先度に従って印刷動作を実行する制御手段と、
を具備することを特徴とするプリンタスケジュール機能を有する複合機。
【請求項２】
　前記プライオリティ設定手段は、
　前記各機能毎に優先度をプライオリティ設定テーブルに設定し、
　前記判定手段は、
　前記プライオリティ設定テーブルに設定された優先度に従って前記一の機能及び前記他の機能の印刷動作の優先度を判定する
　ことを特徴とする請求項１記載のプリンタスケジュール機能を有する複合機。」
と記載されている。
　　（ア）プライオリティ設定手段について
　　これらの記載より、プライオリティ設定手段については、
訂正前の請求項１には、「前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度を全ての機能に設定するプライオリティ設定手段」と記載され、
訂正前の請求項２には、「前記プライオリティ設定手段は、前記各機能毎に優先度をプライオリティ設定テーブルに設定し」と記載されている。
　　訂正後の請求項２では、プライオリティ設定手段については、「前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度をプライオリティ設定テーブルに設定するプライオリティ設定手段」と記載されている。
　　訂正前の請求項１、２に記載されている、プライオリティ設定手段と、訂正後の請求項２に記載されているプライオリティ設定手段とを比較すると、訂正後には、訂正前に請求項１、２に記載されている「全ての機能に設定する」、「前記各機能毎に」の記載が省略されていることとなる。（例えば、訂正後の請求項２が「前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度をプライオリティ設定テーブルに全ての機能毎に設定するプライオリティ設定手段」と記載されていれば良いのではないかと思われるが、そのように記載されていない。）
　したがって、訂正後の請求項２の「プライオリティ設定手段」については、特許請求の範囲の減縮とは認められない。
　　（イ）判定手段について
　　判定手段については、
訂正前の請求項１には、「前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記優先度を判定する判定手段」と記載され、
訂正前の請求項２には、「前記判定手段は、前記プライオリティ設定テーブルに設定された優先度に従って前記一の機能及び前記他の機能の印刷動作の優先度を判定する」と記載されている。
　　訂正後の請求項２では、判定手段については、「前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合にいずれかの機能の印刷動作実行時のタイミングで前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記プライオリティ設定テーブル内の優先度を判定する判定手段」と記載されている。
　訂正前の請求項２に記載されている、判定手段と、訂正後の請求項２に記載されている判定手段とを比較すると、訂正前の「前記プライオリティ設定テーブルに設定された優先度に従って前記一の機能及び前記他の機能の印刷動作の優先度を判定する」記載が、訂正後では「前記プライオリティ設定テーブル内の優先度を判定する」となっている。
　　このような訂正は、特許請求の範囲の減縮とは認められない。
　したがって、訂正事項ａが、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正とは認められない。』
　
（３）むすび
　本件の訂正請求は、この訂正の拒絶の理由によって認められない。したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人大木茂は、第３１９７８６７号の請求項１乃至５及び１０に係る発明の特許に対して、証拠として、甲第１号証（特開平５−１３０３１１号公報）を、参考資料として特開平６−２５３０６６号公報を提出し、本件請求項１乃至５及び１０に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　　
（２）本件発明
　特許第３１９７８６７号の請求項１乃至５及び１０に係る発明は、本件明細書に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも複写機能とファクシミリ受信機能とプリンタ機能とを備え、これらの複数の機能が単一の記録部を共用する複合機において、
　前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度を全ての機能に設定するプライオリティ設定手段と、
　前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記優先度を判定する判定手段と、　この判定手段が判定した前記優先度に従って印刷動作を実行する制御手段と、
を具備することを特徴とするプリンタスケジュール機能を有する複合機。
　　【請求項２】　前記プライオリティ設定手段は、前記各機能毎に優先度をプライオリティ設定テーブルに設定し、前記判定手段は、前記プライオリティ設定テーブルに設定された優先度に従って前記一の機能及び前記他の機能の印刷動作の優先度を判定することを特徴とする請求項１記載のプリンタスケジュール機能を有する複合機。
　　【請求項３】　前記制御手段は、前記他の機能に設定された優先度が前記一の機能に設定された優先度よりも高い場合、前記他の機能の印刷動作を優先させて実行することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のプリンタスケジュール機能を有する複合機。
　　【請求項４】　前記制御手段は、前記他の機能の印刷動作が終了した後に前記一の機能の印刷動作を実行することを特徴とする請求項３記載のプリンタスケジュール機能を有する複合機。
　　【請求項５】　前記判定手段は、前記一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に複数の他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び複数の前記他の機能に設定された前記優先度を判定し、前記制御手段は、これらの機能に設定された優先度の高い順に印刷動作を実行することを特徴とする請求項１記載のプリンタスケジュール機能を有する複合機。
　　【請求項１０】　少なくとも複写機能とファクシミリ受信機能とプリンタ機能とを備え、これらの複数の機能が単一の記録部を共用する複合機において、
　前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度を全ての機能に設定する工程と、前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記優先度を判定する工程と、判定された前記優先度に従って印刷動作を実行する工程と、を具備することを特徴とするプリンタスケジュール管理方法。」
　　
（２）刊行物に記載された発明
　当審が平成１４年４月２２日付けで通知した取消理由で引用した刊行物は、刊行物１（特開平５−１３０３１１号公報）、刊行物２（特開平６−２５３０６６号公報）である。
（ア）刊行物１（特開平５−１３０３１１号公報）
　　（ａ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、例えばリーダ及びプリンタを共用し、画像形成機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、及び電子ファイル機能等の複合機能を有する画像形成装置に関するものである。」
　（ｂ）段落【０００９】
「図１は、本実施例における画像形成装置の構成を示す概略ブロック図である。図において、１０００はデジタル式複写機であり、各機能部共通の画像入出力部である。１００１は外部機器であり、詳細は後述する複数の機能部を内部に保持している。外部機器１００１において、１００２はセレクタであり、複写機１０００からの画像データを外部機器１００１に取り込むか、外部機器１００１からの画像データを複写機１０００へ送るかを選択する。１００３は回転処理回路であり、複写機１０００へまたはからの画像データを必要に応じて回転処理する。１００４はセレクタであり、セレクタ１００２または回転処理回路１００３あるいは後述する出力セレクタ１００９からの画像データ何れかを選択する。」
　（ｃ）段落【００１２】〜【００１４】
「【００１２】次に、上述した各機能部共通の画像入出力部である複写機１０００の基本的な動作を図２を参照しながら以下に説明する。
【００１３】まず、原稿給送装置１上に積載された原稿は、１枚づつ順次原稿台ガラス２の面上に搬送される。原稿が搬送されると、スキャナ部分２５のランプ３が点灯、かつスキャナ・ユニット４が移動して原稿を照射する。原稿の反射光は、ミラー５，６，７を介してレンズ８を通過した後、イメージ・センサ部９に入力される。イメージ・センサ部９に入力された画像信号、即ち、複写機１０００の構成を示すブロック図である図３に示すリーダ３１からの信号は、ＣＰＵ３０によって制御される画像信号制御回路３２にて各種処理が施され、プリンタ部３３へ出力される。
【００１４】次に、プリンタ部３３に入力された信号は、露光制御部１０にて光信号に変換され、画像信号に従って感光体１１上に照射される。照射光によって感光体１１上に作られた潜像は現像器１３によって現像される。一方、潜像とタイミングを合わせて被転写紙積載部１４、若しくは１５より転写紙が搬送され、転写部１６において、上述の現像された像が転写される。転写された像は、定着部１７にて被転写紙に定着された後、排紙部１８より装置外部に排出される。」
　（ｄ）段落【００２３】、【００２４】
「【００２３】更に、ホストコンピュータから送られてきた画像を出力する際の動作について説明する。前述したプリンタ制御コマンドがホストコンピュータから送信されてきたならば、外部インターフェース１０１１及びＣＰＵ１０１０を介してＬＢＰ機能部１００７に送られる。ここで、プリンタ制御コマンドを受け取ったＬＢＰ機能部１００７は、プリンタ制御コマンド体系に従って画像データをＬＢＰ機能部１００７内の不図示のメモリに展開する。そして、展開が終了すると、ＬＢＰ機能部１００７内のＣＰＵがＣＰＵ１０１０に対して画像データ出力要求を発行する。その後の処理についてはファイリングされた原稿をプリント・アウトする場合と同様である。
【００２４】また、他のファクシミリ装置より受信した画像データをプリントする場合も、画像データがファイル機能部１００５の代わりにＦＡＸ機能部１００６から出力されるだけで、それ以外は上述したファイル機能部１００５からの出力の場合と同じである。」
　（ｅ）段落【００３２】〜【００４０】
「【００３２】図６〜図８は、ＦＡＸ機能部１００６とＬＢＰ機能部１００７の両機能部から複写機１０００のプリンタ部３３を利用する要求があった場合、各機能部の制御機構であるＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【００３３】まず、ＦＡＸ機能部１００６で外部よりデータを受信すると（ステップＳ１１）、ＦＡＸ機能部１００６のＣＰＵは、受信したデータを画像データに伸長する（ステップＳ１２）。そして、入出力制御機構部のＣＰＵにプリント要求を送信する（ステップＳ１３）。ここで、入出力制御機構部では、プリンタが使用中か否かを判断し（ステップＳ３１）、使用中でなければプリント要求を待っている状態であり（ステップＳ３２）、直ちに要求を受け付け、ＦＡＸ機能部１００６にプリント許可を送信し（ステップＳ３３）、画像転送シーケンスへと移行する（ステップＳ３４）。これにより、ＦＡＸ機能部１００６では、プリント許可となり、画像データを入出力機構部のプリンタへ転送し（ステップＳ１５）、全て転送が終了すると（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００３４】一方、ＬＢＰ機能部１００７のＣＰＵがホストコンピュータからデータを受信し（ステップＳ２１）、画像データに展開した後（ステップＳ２２）、同様に、プリント要求を送信した場合（ステップＳ２３）、入出力制御機構部において、この要求を受け付けられる状態であれば、ＦＡＸ機能部１００６からの画像転送が終了するまでは待たされる（ステップＳ２４のＮＯ）。
【００３５】従って、最も早く入出力要求を出した機能部に従って入出力が制御されることになる。このような制御をすることで、整然とした出力順序を保つことが可能となる。
【００３６】次に、各機能部が優先度を持っている場合について図６，図７及び図９に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。尚、送り先を待機させることが不可能な関係からＦＡＸ機能部１００６の優先度を最も高く設定する。
【００３７】まず、ＬＢＰ機能部１００７に対してホストコンピュータ等からプリンタ制御コマンドが送られ（ステップＳ２１）、ＬＰＢ機能部１００７がそのコマンドにに従って画像を展開し（ステップＳ２２）、入出力制御機構部にプリント要求を発行する。そして、入出力制御機構部がプリント要求を受信すると（ステップＳ４１）、プリンタが使用中でないことを確認し（ステップＳ４２）、ＬＢＰ機能部にプリント許可を送信した後（ステップＳ４３）、画像転送シーケンスに移行し（ステップＳ４８）、再びプリント要求待機状態に戻り（ステップＳ４１）、新たなるプリント要求を受け付け可能となる。
【００３８】また、ＦＡＸ機能部１００６がデータを受信し（ステップＳ１１）、画像データに伸長後（ステップＳ１２）、ＦＡＸ機能部１００６のＣＰＵはプリント要求を発行する（ステップＳ１３）。ここで、入出力制御機構部のＣＰＵは、上述の如く、この要求を受け、プリンタが使用中であることを確認した後（ステップＳ４２）、使用中のプリンタが中断可能であるか否かを判断する（ステップＳ４３）。この判断は、複写機１０００を制御するＣＰＵ３０と通信することによって、ＬＢＰ機能部１００７から出力された画像データの状態を確認することで判断する。
【００３９】その結果、画像が出力用紙上に転写されていたり、感光体１１上に潜像形成されていたならば、既に中断不可能としてプリント動作が終了するまで待機する。しかし、潜像形成が始まる前等で中断可能な状態であれば、１度出力シーケンスを停止させ、出力優先度を比較する（ステップＳ４４）。ここで、要求した機能部（即ち、ＦＡＸ機能部１０００）の優先度が高いので、ＦＡＸ機能部１００６からの画像データを出力させるシーケンスを動かすと共に（ステップＳ４６）、ＬＢＰ機能部１００７へは中断されたので再送するように通知する（ステップＳ４８）。
【００４０】このように、高い優先度を付けた機能部の出力をできるだけ早く実行することが可能となる。特にＦＡＸ機能部１００６等、送信側を待機させることが不可能な上、受信側のデータ保持装置の状態次第で、データを受信できなくなることが有り得るので優先度を高くしておくことの効果は高い。」
　（ｆ）段落【００４４】
「以上説明したように、実施例によれば、共通の画像入出力手段を使用する画像形成装置において、画像入出力手段を使用する際の制御を確立しておくことで、整然とした出力順に従った出力が可能となる。また、各機能部に画像入出力手段を使用する際の優先度を設けておくことで、緊急度の高い出力ほど優先的に出力することが可能となる。」
　（ｇ）段落【００４６】
「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、複数の機能間において共用される資源（入出力部）を円滑に制御することが可能となる。」
と記載されている。
　
　これより、刊行物１には次のことが記載されている。
「リーダ及びプリンタ等の入力部を共用し、画像形成機能部、ファクシミリ機能部（ＦＡＸ機能部）、プリンタ機能部、及び電子ファイル機能部等の複合機能部を有する画像形成装置において、
　各機能部からの使用要求に応じて入出力部を制御する制御手段を備え、
　前記制御手段は、各機能部からのアクセスに際し、各機能部の優先順位に従って入出力部を使用可能とするとともに、各機能部の一つの機能部の処理をしているときに、他の処理が重複したときには、プリンタの中断が可能な時には、中断して高い優先度を付けた機能部の処理を優先することができる、　例えば、ＦＡＸ機能部とＬＢＰ機能部の両機能部から複写機のプリンタ部を利用する要求があった場合に、ＦＡＸ機能部がデータを受信し、画像データに伸長後、ＦＡＸ機能部のＣＰＵはプリント要求を発行する、ここで、入出力制御機構部のＣＰＵはこの要求を受け、プリンタが使用中であることを確認した後、使用中のプリンタが中断可能であるか否かを判断し、その結果、画像が出力用紙上に転写されていたり、感光体上に潜像形成されていたならば、既に中断不可能としてプリント動作が終了するまで待機し、しかし、潜像形成が始まる前等で中断可能な状態であれば、１度出力シーケンスを停止させ、出力優先度を比較する、ここで、要求した機能部（即ち、ＦＡＸ機能部１０００）の優先度が高いので、ＦＡＸ機能部からの画像データを出力させるシーケンスを動かすことにより、高い優先度を付けた機能部の出力をできるだけ早く実行することができるようにしたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（イ）刊行物２（特開平６−２５３０６６号公報）　　
　（ａ）「【請求項１】　複数のアプリケーションプログラムを並行処理する手段と、該手段によって並行処理される複数のアプリケーションプログラムからそれぞれ印刷要求を受け取る手段と、該手段によって受け取った複数の印刷要求に基づいて順次印刷を行なう印刷手段とを備えたマルチアプリケーション調停装置において、前記各アプリケーションプログラム毎に印刷の優先順位を設定する手段を設けたことを特徴とするマルチアプリケーション調停装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　（ｂ）段落【０００５】〜【０００７】
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したような従来のマルチアプリケーション調停装置のように、複数の印刷要求をＦＩＦＯ形式で処理するのが最も簡単ではあるが、キューに多くの印刷要求が蓄積されて印刷待ちの状態のときに次のような不都合があった。
【０００６】例えば、キューに蓄積されている印刷要求の印刷処理を実行中にファクシミリデータを受信した場合、キューの印刷要求を全て終える前にファクシミリデータ受信用バッファが満杯になってしまうと、その後のファクシミリデータの受信が不可能になってしまうことがあった。
【０００７】したがって、ファクシミリデータ受信用のバッファメモリが満杯になってしまったときのような場合、その後のデータ受信を可能にするために、そのバッファメモリに蓄積された印刷データを最優先で印刷することができないという問題があった。」
　（ｃ）段落【００２７】〜【００２９】
「【００２７】
【実施例】以下この発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。図１はこの発明の一実施例であるマルチアプリケーション調停装置のハード構成を示すブロック図である。このマルチアプリケーション調停装置は、入力部１，プリンタアプリケーション部２，ファックス（ＦＡＸ）アプリケーション部３，人工知能（ＡＩ）コピーアプリケーション部４，システムコントロール部５，プロッタ部６，及び表示部７からなる。
【００２８】そして、このマルチアプリケーション調停装置はプリンタアプリケーション部２とＦＡＸアプリケーション部３とＡＩコピーアプリケーション部４の各アプリケーションプログラムを並行処理し、その各アプリケーションプログラムからの印刷要求に応じて所定の優先順位に基づいてプロッタ部６による印刷処理を行なう。
【００２９】入力部１は文字，数字，及び記号等の各種の入力キーを備えたキー入力装置であり、各種の操作情報を入力すると共に、プリンタアプリケーション部２，ＦＡＸアプリケーション部３，及びＡＩコピーアプリケーション部４の優先順位を設定入力する機能を果たす。」
　（ｄ）段落【００３７】〜【００３８】
「【００３７】システムコントロール部５もＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭからなるマイクロコンピュータを内蔵し、プリンタアプリケーション部２とＦＡＸアプリケーション部３とＡＩコピーアプリケーション部４からの印刷要求を優先順位に基づいて調整する処理を行なう。
【００３８】つまり、上記のプリンタアプリケーション部２とＦＡＸアプリケーション部３とＡＩコピーアプリケーション部４の各アプリケーションプログラムを並行処理し、その並行処理される複数のアプリケーションプログラムからそれぞれ印刷要求を受け取り、その受け取った複数の印刷要求に基づいて順次プロッタ６によって印刷を行なう。」
　（ｅ）段落【００４４】〜【００４６】
「【００４４】対アプリケーションＩ／Ｆ回路部１０は、プリンタアプリケーション部２とＦＡＸアプリケーション部３とＡＩコピーアプリケーション部４の各アプリケーションプログラムからの印刷要求等を受信し、印刷待ちの通知や優先順位の変更等を送信する制御処理を行なう。
【００４５】入力情報判別回路部１１は、対アプリケーションＩ／Ｆ回路部１０によって受信したプリンタアプリケーション部２とＦＡＸアプリケーション部３とＡＩコピーアプリケーション部４からの入力情報を判別する。印刷キュー部１２はプリンタアプリケーション部２とＦＡＸアプリケーション部３とＡＩコピーアプリケーション部４の各アプリケーションプログラムからの印刷要求を蓄積する。
【００４６】印刷キュー制御回路部１３は、優先順位決定回路部１８からの指示にしたがって印刷キュー部１２に蓄積されている印刷要求を読み出して優先順位決定回路部１８へ送る。優先順位上限値バッファ部１４はプリンタアプリケーション部２とＦＡＸアプリケーション部３とＡＩコピーアプリケーション部４の各アプリケーションプログラム毎の印刷の優先順位の上限値を格納する。」
　（ｆ）段落【０１０４】
「【０１０４】次に、図１１乃至図２７によって、このマルチアプリケーション調停装置における具体的な処理例について説明する。まず、図１５に示した優先順位設定画面によって、各アプリケーション部２，３，４毎の印刷の優先順位のデフォルト値を設定し、その設定結果であるデフォルト値を図１１に示したようなフォーマットで優先順位情報記憶バッファ部に記憶する。この場合は、各アプリケーション部２，３，４の優先順位がそれぞれ「２」「３」「１」であり、通常は、このデフォルト値によって印刷要求の優先順位を決定する。」
　（ｇ）段落【０１２５】
「【０１２５】
【発明の効果】以上説明してきたように、この発明によるマルチアプリケーション調停装置によれば、複数のアプリケーションプログラムを並行処理し、その並行処理される複数のアプリケーションプログラムからそれぞれ印刷要求を受け取り、その受け取った複数の印刷要求に基づいて順次印刷を行なうと共に、各アプリケーションプログラム毎に印刷の優先順位を設定するので、各アプリケーションプログラムに設定された優先順位に応じてそれぞれの印刷要求を処理することができる。」
　（ｈ）段落【０１３４】
「【０１３４】したがって、例えば、キューに蓄積されている印刷要求の印刷処理を実行中にファクシミリデータを受信した場合、キューの印刷要求を全て終える前にファクシミリデータ受信用バッファが満杯になってしまうことがなくなり、ファクシミリデータを確実に受信できるようになる。」
と記載されている。
　（ｉ）図１１を参照
　
（４）対比・判断
　まず、本件発明の特許請求の範囲に記載されている、「前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記優先度を判定する」について検討する。
　特許権者は意見書で、『本件特許発明は、優先度の低い機能Ａが画像の展開などのプリンタ使用前処理を開始し印刷処理に入るまでの間に、より優先度の高い機能Ｂのプリンタ使用前処理が重複して開始された場合、先にプリンタ使用前処理を終えた機能Ａが○４のタイミングでプリンタを獲得しようとしたときプリンタは使用中ではないが「機能Ａの処理開始以降で印刷動作実行前に機能Ｂの処理が重複」したため、
機能Ａと機能Ｂの優先度が比較されて機能Ｂの優先度が高いことが判定されるため、
　このように本件特許発明は、
一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前（プリンタ使用前処理の期間）に他の機能の処理が重複した場合に優先度を判定する
　この記載からみると、特許権者は、「前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記優先度を判定する」の記載は、複数機能のプリンタ使用前処理が重複して開始された場合、前処理がどちらの機能が早く終了したかによらず、優先度の高い機能の印刷が優先されて印刷処理されることであると主張しているように認められる。
　本件明細書の記載を検討すると、本件明細書の段落【００２７】〜【００２９】、【００３８】、【００３９】には次のように記載されている。
「【００２７】　ＳＴ２０３では、ＳＴ２０２の処理を終えた場合又はＳＴ２０１で他の機能による使用を禁止しない場合に、ユーザーのキー入力動作、ファクス受信等の実際にプリンタを使用する前の処理動作等を行う。
この時点では未だプリンタが占有されていないため、Ｐｆｎより高いプライオリティの機能であれば、プリンタを使用することが可能である。
【００２８】　つまり、この例の場合は，コピー機能が実行開始されユーザーがキー入力を開始するため，より優先度の高いファクス受信以外の，ＩＦＡＸ受信やＰＣプリンタ機能等はこの時点からプリンタを使用することができなくなる。
しかしファクス受信はプライオリティが高いためコピーキー入力時でもプリンタを使用することが可能である
【００２９】　ＳＴ２０４では、実際にプリンタを使用する処理のためにプリンタを獲得する。この場合、
スタートキーが押された時点で、設定されたプライオリティＰｆｎ（例えば、４に設定したとする）によりプリンタを獲得する
「【００３８】　
ＳＴ５０３では、実際にプリンタを使用する前の処理、例えば、ユーザーのキー入力動作、ファクス受信動作等を行う。この段階では、プライオリティＰｆｎより高いプライオリティを設定した機能は、プリンタを使用することが可能である
【００３９】　ＳＴ５０４では、実際にプリンタを獲得する処理を行う。例えば、
コピーであればスタートキーが押された時点で、また、ファクス受信であれば通信が終了しメモリ蓄積された時点で、プライオリティＰｆｎに従ってプリンタの使用権の獲得を行う
　これらの記載は、実施例の形態１では、「スタートキーが押された時点で、設定されたプライオリティＰｆｎ（例えば、４に設定したとする）によりプリンタを獲得する。」であり、また、実施例の形態２では「コピーであればスタートキーが押された時点で、また、ファクス受信であれば通信が終了しメモリ蓄積された時点で、プライオリティＰｆｎに従ってプリンタの使用権の獲得を行う。」であり、この実施例には、コピー機能とファクス機能とのプリンタ使用前処理が重複し、優先度の低い機能の前処理が先に終了した時にどのようになるかについては記載されておらず、さらに、コピー機能とファクス機能とが重複したとき動作の説明も具体的でなく不明な点がある。
　
　　本件発明の特許請求の範囲に記載されている、「前記各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び前記他の機能に設定された前記優先度を判定する」を、本件明細書の実施例の記載に則して解釈するのが適当である。
　本件明細書の記載からみると、コピー機能が実行されユーザーがキー入力を開始して、スタートキーが押されるまでの間に、ファクス受信があった場合に、ファクス機能がコピー機能よりも優先度が高いから、そのファクス受信を優先して印刷処理するものであり、特許権者が主張するような、複数機能のプリンタ使用前処理が重複して開始された場合、前処理がどちらの機能が早く終了したかによらず、優先度の高い機能の印刷が優先されて印刷処理されることではないものと認められる。
　
（ア）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
　刊行物１の画像形成装置もデジタル式複写機であり、ファクシミリ受信機能とプリンタ機能とを備えているから、刊行物１の「画像形成装置」は、本件請求項１に係る発明の「複合機」に相当し、
　刊行物１のものは、各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度を全ての機能に設定しており、さらに、刊行物１の段落【００４４】に「各機能部に画像入出力手段を使用する際の
優先度を設けておく
　刊行物１のものは、複数の機能の処理が重複した場合に一の機能及び他の機能に設定された優先度に応じて印刷動作を実行させる点で、本件請求項１に係る発明と相違せず、また、刊行物１のものは優先度を比較しており、比較することはどちらが大きいかを判定することであり、
　刊行物１においても、優先度を比較して、印刷動作を制御しているから、
両者は、
「少なくとも複写機能とファクシミリ受信機能とプリンタ機能とを備え、これらの複数の機能が単一の記録部を共用する複合機において、
　前記各機能の処理が重複した場合にいずれの機能の印刷動作を優先させるかを示す優先度を全ての機能に設定し、
　前記各機能の処理が重複した場合にそれぞれの機能に設定された前記優先度を判定し、
　この判定した前記優先度に従って印刷動作を実行し制御
することを特徴とするプリンタスケジュール機能を有する複合機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件請求項１に係る発明は、プライオリティ設定手段を有しているが、刊行物１には優先度を設定することは記載されているが、設定手段については明記されていない点。
（相違点２）
　本件請求項１に係る発明では、判定手段を有して、各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に一の機能及び他の機能に設定された優先度を判定しているのに対して、刊行物１では、他の処理が重複したときには、プリンタが使用中かどうかを確認し、プリンタが使用中で、プリンタの中断が可能な時には、プリント動作を中断し、優先度を比較しており、判定手段については明記されていない点。
（相違点３）
　本件請求項１に係る発明では、制御手段を有して、その制御手段が、判定手段が判定した優先度に従って印刷動作を実行するのに対して、刊行物１では、他の処理が重複したときには、プリンタが使用中かどうかを確認し、プリンタが使用中で、プリンタの中断が可能な時には、プリント動作を中断し、優先度を比較して、高い優先度を付けた機能部の印刷処理を優先する点。
　
上記相違点を検討する。
（相違点１）について、
　刊行物１の段落【００４４】に「各機能部に画像入出力手段を使用する際の
優先度を設けておく
（相違点２）、（相違点３）について、
　判定手段を設けて判定すること、制御手段を設けて制御することは当業者の技術常識であるから、判定手段、制御手段の動作について検討する。
　刊行物１では、ＦＡＸ機能部がデータを受信し、画像データの伸長後、ＦＡＸ機能部のＣＰＵはプリント要求を発行し、プリンタが使用中であるかどうかを確認した後、プリンタが使用中で無ければ、画像データをプリンタに出力し、プリンタが使用中で、使用中のプリンタが中断可能であるときには、一度出力シーケンスを停止させ、出力優先度を比較するのである。
　確かに、刊行物１においては、コピー機能が実行されユーザーがキー入力を開始して、スタートキーが押されるのまでの間に、ＦＡＸ受信があった場合はどのような動作が行われるかについては記載されていない。しかし、そのような時には、プリンタが使用されていないのであるから、ＦＡＸ受信を優先して印刷処理されるものであると認めることができ、刊行物１のものは、プリンタが使用中の時には、処理が重複したときに出力優先度を比較することをするものであるから、このようなプリンタが使用されていない時にも、優先度を比較して、優先度の高いものを優先して印刷処理するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　また、本件発明では、コピー機能で印刷処理中に、ファクス受信があった場合については明記されていないが、刊行物１では、コピー機能で印字中においても、その印刷処理を停止して、優先度の高いＦＡＸ受信の印刷を優先して行うことができるものであるから、この点では、刊行物１のものが本件発明のものより優れている。
　したがって、刊行物１のものより、判定手段、制御手段を設けて、各機能のうち一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に他の機能の処理が重複した場合に一の機能及び他の機能に設定された優先度を判定して、優先度に従って印刷動作を実行する制御を行うことは当業者が容易に考えることができることである。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められる。
　
　なお、特許権者は「刊行物１は、プリント要求を受けたときにプリンタが使用中であった場合、中断可能な状態であれば１度出力シーケンスを停止させてから優先度の比較を行うものでありますので、
先にプリンタを使用していた機能の方が優先度が高い場合にも出力シーケンスは停止させられて優先度の比較の後に再開されるため、優先度の高い機能であったにもかかわらず遅延させられることになります
　
（イ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と刊行物１とを比較すると、上記相違点１乃至３に加えて、次の点で相違する。
（相違点４）
　請求項２に係る発明のプライオリティ設定手段では、前記各機能毎に優先度をプライオリティ設定テーブルに設定するの対して、刊行物１では、優先度を設定することは記載されているが、設定テーブルに設定することについては記載されていない点。
（相違点５）
　請求項２に係る発明の判定手段は、前記プライオリティ設定テーブルに設定された優先度に従って前記一の機能及び前記他の機能の印刷動作の優先度を判定するのに対して、刊行物１には、設定テーブルに設定された優先度に従って各機能の印刷動作の優先度を判定する判定手段については記載されていない点。
　
上記相違点４、５を検討すると、
　各印刷機能につき、優先度を設定し、その優先度をテーブルとして記憶し、その優先度に応じて処理を行うことは上記刊行物２に示したように周知の技術であるから、刊行物１のものにおいても、プライオリティ設定手段と判定手段を設けて、各機能毎に優先度を設定テーブルに設定し、テーブルに設定された優先度に従って、各機能の印刷の動作の優先度を判定するようにすることは当業者が容易に考えられることであると認められる。
　
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められる。
　
（ウ）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と刊行物１とを比較すると、上記相違点１乃至５に加えて次の点で相違する。
　（相違点６）
　請求項３に係る発明では、制御手段を有して、その制御手段が、前記他の機能に設定された優先度が前記一の機能に設定された優先度よりも高い場合、前記他の機能の印刷動作を優先させて実行するのに対して、刊行物１では、他の処理が重複したときには、プリンタが使用中かどうかを確認し、プリンタが使用中で、プリンタの中断が可能な時には、プリント動作を中断し、優先度を比較して、高い優先度を付けた機能部の印刷処理を優先する点。
　上記相違点６を検討すると、
　制御手段を設けて制御することは当業者の技術常識であり、また、刊行物１においても、ＦＡＸ機能部の優先度が、ＬＢＰ機能部（プリンタ機能部）の優先度よりも高く設定されており、ＦＡＸ機能部の印刷動作を優先させて実行するようにしているから、さらに、その他の相違点は上記の相違点１乃至５の判断で示したように当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められる。
　
（エ）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明と刊行物１とを比較すると、上記相違点１乃至６に加えて次の点で相違する。
（相違点７）
　請求項４に係る発明は、制御手段を設け、その制御手段が、前記他の機能の印刷動作が終了した後に前記一の機能の印刷動作を実行するのに対して、刊行物１では、他の処理が重複したときには、プリンタが使用中かどうかを確認し、プリンタが使用中で、プリンタの中断が可能な時には、プリント動作を中断し、優先度を比較して、高い優先度を付けた機能部の印刷処理を優先し、中断された優先度の低い機能部の処理は再送する点。
　
　上記相違点７を検討すると、
　刊行物１の段落【００３９】には、「その結果、画像が出力用紙上に転写されていたり、感光体１１上に潜像形成されていたならば、既に中断不可能としてプリント動作が終了するまで待機する。しかし、潜像形成が始まる前等で中断可能な状態であれば、１度出力シーケンスを停止させ、出力優先度を比較する（ステップＳ４４）。ここで、要求した機能部（即ち、ＦＡＸ機能部１０００）の優先度が高いので、ＦＡＸ機能部１００６からの画像データを出力させるシーケンスを動かすと共に（ステップＳ４６）、ＬＢＰ機能部１００７へは中断されたので再送するように通知する（ステップＳ４８）。」と記載されており、この記載からも分かるように、優先度が最も高く設定されたファクシミリ受信機能の印刷が終了した後にそれよりも低く優先度が設定された中断されていたプリンタ機能を再開することが記載されているから、刊行物１において、制御手段を設けて、その制御手段が、他の機能の印刷動作が終了した後に一の機能の印刷動作を実行するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
　したがつて、本件請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められる。
　
（オ）請求項５について
　請求項５に係る発明と刊行物１とを比較すると、上記相違点１乃至７に加えて次の点で相違する。
　（相違点８）
　請求項５に係る発明は、判定手段、制御手段を設け、その判定手段が、前記一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に複数の他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び複数の前記他の機能に設定された前記優先度を判定し、前記制御手段は、これらの機能に設定された優先度の高い順に印刷動作を実行するのに対して、刊行物１には、そのようなことが記載されていない点。
　
　上記相違点８を検討すると、
　刊行物１は、その段落【０００１】に記載されいるとおり、リーダプリンタを共用し、画像形成機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、及び電子ファイル機能等の複合機能を有する画像形成装置に関するものであって、印刷動作を機能の優先度に応じて行うものであるから、これら複数の機能が重複した場合には、それぞれの優先度に応じて処理が行われるものと考えるのが自然であるから、刊行物１に、判定手段、制御手段を設け、その判定手段が、一の機能の処理開始以降で印刷動作実行前に複数の他の機能の処理が重複した場合に前記一の機能及び複数の前記他の機能に設定された優先度を判定し、前記制御手段は、これらの機能に設定された優先度の高い順に印刷動作を実行するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められる。
　
（カ）請求項１０について
　請求項１０は請求項１に記載された装置発明を方法発明にしたものであるから、請求項１０に係る発明と刊行物１とを比較すると、装置と方法の違いがあるが、相違点としては、上記で示した相違点１乃至３の点で相違する。しかし、装置で表現されている発明を、方法で表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎず、また、相違点１乃至３は上記相違点１乃至３の判断で示したように、当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本件請求項１０に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至５、１０に係る発明は、上記刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至５、１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１乃至５、１０に係る発明は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）