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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の細胞膜を貫通し、細胞機能を調節するための複数の生物活性分子を細胞内に送達することが可能な機能化された生体適合性ナノ粒子であって、該ナノ粒子は：
５〜５０ｎｍのサイズにわたり、その上にポリマーコーティングを有する中心ナノ粒子と、
該ポリマーコーティングと共有結合する複数の官能基と
を含み、ここで、該複数の生物活性分子が、該複数の官能基と結合され、該複数の生物活性分子が、少なくともペプチドおよびタンパク質を含み、該ペプチドが、該哺乳類の細胞膜を貫通し、該細胞内に進入することが可能であり、そして該タンパク質が、該細胞内において新しい機能性を提供することが可能である、ナノ粒子。
【請求項２】
前記ナノ粒子が鉄を含む、請求項１に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
【請求項３】
前記ペプチドが、前記タンパク質と結合される、請求項２に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
【請求項４】
前記ペプチドおよび前記タンパク質が、１種またはそれより多くの挿入リンカー分子によって、それぞれ前記ナノ粒子に結合する、請求項３に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
【請求項５】
前記ペプチドが、５〜９個の塩基性アミノ酸を含む、請求項１に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
【請求項６】
前記ペプチドが、９個またはそれより多くの塩基性アミノ酸を含む請求項１に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
【請求項７】
前記タンパク質が転写因子である、請求項５に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
【請求項８】
前記転写因子が、Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、Ｎａｎｏｇ、Ｌｉｎ２８、ｃＭｙｃおよびＫｌｆ４からなる群から選択される、請求項７に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
【請求項９】
哺乳類細胞内の細胞機能性を変化させるための組成物であって、請求項１に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子を含み、該組成物が該細胞に投与され、それによって、該細胞内の細胞機能性が変化することを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
前記細胞機能性の変化が、前記細胞の物理化学的な性質における変化を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記細胞機能性の変化が、前記細胞の増殖性の性質における変化を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記細胞機能性の変化が、前記細胞の生存能力における変化を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記細胞機能性の変化が、前記細胞の形態学的表現型の性質における変化を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記細胞機能性の変化が、幹細胞またはさらに特殊化された細胞型を含む新規の細胞型を産生する前記細胞の後天性の能力を含む、請求項９に組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
別の態様において、本発明は、哺乳類の細胞内の細胞機能性を変化させる方法に関する。この新規の方法は、有効量の機能化された生体適合性ナノ粒子を細胞に投与し、細胞内の細胞機能性を変化させることを含む。細胞機能性の変化は、細胞の物理化学的な性質における変化、細胞の増殖性の性質における変化、細胞の生存能力における変化、または細胞の形態学的表現型の性質における変化を含み得る。細胞機能性の変化は、幹細胞またはさらに特殊化された細胞型を含む新規の細胞型を産生する細胞の後天性の能力を含み得る。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
哺乳類の細胞膜を貫通し、細胞機能を調節するための複数の生物活性分子を細胞内に送達することが可能な機能化された生体適合性ナノ粒子であって、該ナノ粒子は：
５〜５０ｎｍのサイズにわたり、その上にポリマーコーティングを有する中心ナノ粒子と、
該ポリマーコーティングと共有結合する複数の官能基と
を含み、ここで、該複数の生物活性分子が、該複数の官能基と結合され、該複数の生物活性分子が、少なくともペプチドおよびタンパク質を含み、該ペプチドが、該哺乳類の細胞膜を貫通し、該細胞内に進入することが可能であり、そして該タンパク質が、該細胞内において新しい機能性を提供することが可能である、ナノ粒子。
（項目２）
前記ナノ粒子が鉄を含む、項目１に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
（項目３）
前記ペプチドが、前記タンパク質と結合される、項目２に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
（項目４）
前記ペプチドおよび前記タンパク質が、１種またはそれより多くの挿入リンカー分子によって、それぞれ前記ナノ粒子に結合する、項目３に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
（項目５）
前記ペプチドが、５〜９個の塩基性アミノ酸を含む、項目１に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
（項目６）
前記ペプチドが、９個またはそれより多くの塩基性アミノ酸を含む項目１に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
（項目７）
前記タンパク質が転写因子である、項目５に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
（項目８）
前記転写因子が、Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、Ｎａｎｏｇ、Ｌｉｎ２８、ｃＭｙｃおよびＫｌｆ４からなる群から選択される、項目７に記載の機能化された生体適合性ナノ粒子。
（項目９）
哺乳類細胞内の細胞機能性を変化させる方法であって、項目１に記載の有効量の機能化された生体適合性ナノ粒子を該細胞に投与し、該細胞内の細胞機能性を変化させることを含む、方法。
（項目１０）
前記細胞機能性の変化が、前記細胞の物理化学的な性質における変化を含む、項目９に記載の哺乳類細胞内の細胞機能性を変化させる方法。
（項目１１）
前記細胞機能性の変化が、前記細胞の増殖性の性質における変化を含む、項目９に記載の哺乳類細胞内の細胞機能性を変化させる方法。
（項目１２）
前記細胞機能性の変化が、前記細胞の生存能力における変化を含む、項目９に記載の哺乳類細胞内の細胞機能性を変化させる方法。
（項目１３）
前記細胞機能性の変化が、前記細胞の形態学的表現型の性質における変化を含む、項目９に記載の哺乳類細胞内の細胞機能性を変化させる方法。
（項目１４）
前記細胞機能性の変化が、幹細胞またはさらに特殊化された細胞型を含む新規の細胞型を産生する前記細胞の後天性の能力を含む、項目９に記載の哺乳類細胞内の細胞機能性を変化させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白斑、両側性白斑、指趾顔面型白斑、汎発型白斑、限局性白斑、分節型白斑、全身型白斑、母斑周囲性白斑又はサットン母斑、白斑、皮膚色素異常症、限局性白皮症、白色びこう疹、でん風、特発性及び炎症後滴状メラニン減少症、色素欠如性又は色素脱失性母斑、進行性斑状メラニン減少症、代謝性又は栄養的又は内分泌性疾患に起因するメラニン減少症、化学的、物理的又は薬理学的薬剤に起因するメラニン減少症、感染性及び感染後メラニン減少症、並びに炎症性メラニン減少症から成る群から選択される、色素異常性皮膚疾患の治療及び／又は予防のための神経成長因子（ＮＧＦ）を１０〜１０００μｇ／ｍｌ含有する局所用皮膚用製剤。
【請求項２】
前記ＮＧＦが、ヒト由来のタンパク質若しくはマウス由来のタンパク質であるか、又はヒト組換えＮＧＦ若しくはＮＧＦ−アゴニスト活性を有する物質である、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項３】
活性成分としてのＮＧＦを医薬品に許容されるキャリア中に含有する、水性、油性若しくはアルコール性の溶液若しくは懸濁液、エマルション、スプレー、ローション、リニメント剤、クリーム、軟膏、若しくはジェルの形態、又は活性成分としてのＮＧＦを医薬品に許容されるキャリア中に含有する、表皮に配置される膜「リザーバー」システムの形態、又は皮内的適用、経皮的適用若しくは皮下的適用に適した形態である、請求項１又は２項に記載の局所用製剤。
【請求項４】
５０から５００μｇ／ｍｌのＮＧＦを含有する、請求項３に記載の局所用製剤。
【請求項５】
ＮＧＦが、処置される皮膚科学的疾患の治療及び／若しくは予防に必要とされる１つ若しくは複数の他の活性成分と組み合せられているか、又はキャリア分子と共役している、請求項１又は４に記載の局所用製剤。
【請求項６】
セルフタンニング製剤と組み合せる、活性成分として神経成長因子（ＮＧＦ）を１０〜１０００μｇ／ｍｌ含有する、皮膚科学的に健常な対象者における皮膚色素沈着を誘導、増強又は加速するための局所用皮膚用製剤。
【請求項７】
サンタン製剤と組み合せる、活性成分として神経成長因子（ＮＧＦ）を１０〜１０００μｇ／ｍｌ含有する、皮膚科学的に健常な対象者における皮膚色素沈着を誘導、増強又は加速するための局所用皮膚用製剤。
【請求項８】
神経成長因子（ＮＧＦ）を１０〜１０００μｇ／ｍｌ含有する製剤を、処置される皮膚区域に適用することによる、皮膚の色素沈着を誘導又は増強するための方法。
【請求項９】
前記製剤の適用をＵＶ照射又は太陽光照射への暴露と組み合せる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記製剤をセルフタンニング製剤と組み合せる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記製剤をサンタン製剤と組み合せる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
白斑、両側性白斑、指趾顔面型白斑、汎発型白斑、限局性白斑、分節型白斑、全身型白斑、母斑周囲性白斑又はサットン母斑、白斑、皮膚色素異常症、限局性白皮症、白色びこう疹、でん風、特発性及び炎症後滴状メラニン減少症、色素欠如性又は色素脱失性母斑、進行性斑状メラニン減少症、代謝性又は栄養的又は内分泌性疾患に起因するメラニン減少症、化学的、物理的又は薬理学的薬剤に起因するメラニン減少症、感染性及び感染後メラニン減少症、並びに炎症性メラニン減少症から成る群から選択される色素異常性皮膚疾患の治療及び／又は予防のための、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記製剤の投与を、下記の１つ又は複数：
（ｉ）局所用ステロイド製剤の投与；
（ｉｉ）活性化ビタミンＤ及び／又は活性化ビタミンＤ３をベースとする局所用製剤の投与；
（ｉｉｉ）光線療法単独、又は光増感剤、特にソラレンの使用と組み合せた光線療法
と組み合せる、請求項１２に記載の方法
【請求項１４】
前記製剤が、５０から５００μｇ／ｍｌのＮＧＦを含有する、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＮＧＦが、ヒト由来のタンパク質若しくはマウス由来のタンパク質であるか、又はヒト組換えＮＧＦ若しくはＮＧＦ−アゴニスト活性を有する物質である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス様粒子を含むワクチンであって、前記ウイルス様粒子がヒトエンテロウイルスＶＰ０ポリペプチド、ＶＰ１ポリペプチド、ＶＰ２ポリペプチド、ＶＰ３ポリペプチド、及びＶＰ４ポリペプチドを含み、当該ワクチンはヒトエンテロウイルスに対する防御免疫反応及び／又は中和免疫反応を誘導することを特徴とする、ワクチン。
【請求項２】
前記ヒトエンテロウイルスが免疫的活性エンテロウイルスＶＰ０ポリペプチドを含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記ヒトエンテロウイルスが免疫的活性エンテロウイルスＶＰ２ポリペプチドを含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
前記ヒトエンテロウイルスポリペプチドは、ヒトエンテロウイルスＡ、ヒトエンテロウイルスＢ、ヒトエンテロウイルスＣ、ヒトエンテロウイルスＤまたはこれらの組み合わせのうちから選ばれることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のワクチン。
【請求項５】
前記ヒトエンテロウイルスＡは、ヒトエンテロウイルス７１（ＨＥＶ７１）またはコクサッキーウイルスＡ１６から選ばれる、請求項４に記載のワクチン。
【請求項６】
前記ヒトエンテロウイルスＢは、コクサッキーウイルスＢまたはエコーウイルスから選ばれる、請求項４に記載のワクチン。
【請求項７】
前記ヒトエンテロウイルスＣは、ヒトポリオウイルス１、ヒトポリオウイルス２、またはヒトポリオウイルス３から選ばれる、請求項４に記載のワクチン。
【請求項８】
前記ヒトエンテロウイルスＤは、ＥＶ６８であることを特徴とする、請求項４に記載のワクチン。
【請求項９】
前記ウイルス様粒子が、カプソメア、錯体及び／又は会合体の形態であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のワクチン。
【請求項１０】
ヒトエンテロウイルスＰ１ポリペプチドをコード化する核酸と操作可能に結合しているプロモーターと、内部リボソーム導入部位（ＩＲＥＳ）と、ヒトエンテロウイルス３ＣＤプロテアーゼをコード化する核酸とを含むことを特徴とする、発現カセット。
【請求項１１】
前記ＩＲＥＳは、脳心筋炎ウイルス（ＥＭＣＶ）から由来したものであることを特徴とする、請求項１０に記載の発現カセット。
【請求項１２】
前記発現カセットが、ヒトエンテロウイルスＡのＰ１ポリペプチド、ＥＭＣＶ  ＩＲＥＳ、及びヒトエンテロウイルスＡの３ＣＤプロテアーゼをコード化する核酸を含む、請求項１０に記載の発現カセット。
【請求項１３】
前記発現カセットが、ヒトエンテロウイルスＡのＰ１ポリペプチド、ＨＥＶ７１  ＩＲＥＳ、及びヒトエンテロウイルスＡの３ＣＤプロテアーゼをコード化する核酸を含む、請求項１０に記載の発現カセット。
【請求項１４】
前記発現カセットが、ヒトエンテロウイルスＡのＰ１ポリペプチド、ヒトエンテロウイルスＣ  ＩＲＥＳ、及びヒトエンテロウイルスＡの３ＣＤプロテアーゼをコード化する核酸を含む、請求項１０に記載の発現カセット。
【請求項１５】
前記発現カセットが、ヒトエンテロウイルスＣのＰ１ポリペプチド、ヒトエンテロウイルスＣ  ＩＲＥＳ、及びヒトエンテロウイルスＣの３ＣＤプロテアーゼをコード化する核酸を含む、請求項１０に記載の発現カセット。
【請求項１６】
前記発現カセットが、ヒトエンテロウイルスＣのＰ１ポリペプチド、ＨＥＶ７１  ＩＲＥＳ、及びヒトエンテロウイルスＣの３ＣＤプロテアーゼをコード化する核酸を含む、請求項１０に記載の発現カセット。
【請求項１７】
前記発現カセットが、ヒトエンテロウイルスＣのＰ１ポリペプチド、ＥＭＣＶ  ＩＲＥＳ、及びヒトエンテロウイルスＣの３ＣＤプロテアーゼをコード化する核酸をコード化する核酸を含む、請求項１０に記載の発現カセット。
【請求項１８】
ヒトエンテロウイルスのＰ１ポリペプチド及びヒトエンテロウイルスの３ＣＤプロテアーゼを生成でき、ウイルス様粒子、カプソメア、錯体及び／又は会合体を形成できる期間の間、
請求項１０〜１７のいずれか一つに記載の発現カセットを含む宿主細胞を培養する工程を含む、ワクチンの製造方法。
【請求項１９】
前記宿主細胞及び／又は培養上清より前記ウイルス様粒子、カプソメア、錯体及び／又は会合体を回収することを特徴とする、請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記宿主細胞は真核細胞であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一つに記載の方法により製造されたウイルス様粒子を含むワクチン。
【請求項２２】
ヒトエンテロウイルス感染に対してワクチン接種するための薬物の製造における請求項１〜９または２１のいずれか一つに記載のワクチン。
【請求項２３】
ヒトエンテロウイルス感染に対してワクチン接種するための請求項１〜９または２１のいずれか一つに記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
これは、小規模装置は酢酸エチルとの現象を示さない（比較例２と比較）ことを実証する。
本開示は以下も包含する。
［１］  ポリ亜リン酸塩結晶から残留洗浄溶媒を除去するためのプロセスであって、
Ａ．前記ポリ亜リン酸塩結晶および残留洗浄溶媒を第２級アルコールと混合し、ポリ亜リン酸塩結晶、残留洗浄溶媒および第２級アルコールの混合物を形成するステップ、ならびに
Ｂ．前記混合物を乾燥して前記残留洗浄溶媒および第２級アルコールを除去し、前記ポリ亜リン酸塩結晶の重量に基づいて０．５ｗｔ％未満の含有量にするステップ、
を含むプロセス。
［２］  前記ポリ亜リン酸塩結晶の重量に基づいて前記結晶を含有量０．５ｗｔ％未満に乾燥する前に、前記ポリ亜リン酸塩結晶を前記残留洗浄溶媒および第２級アルコールから分離するさらなるステップを含む、上記態様１に記載のプロセス。
［３］  前記結晶は前記残留洗浄溶媒および第２級アルコールから遠心分離またはろ過によって分離される、上記態様２に記載のプロセス。
［４］  前記残留洗浄溶媒はアルキルエステルである、上記態様１から３のいずれかに記載のプロセス。
［５］  前記アルキルエステルは、酢酸エチルまたは酢酸プロピルである、上記態様４に記載のプロセス。
［６］  前記ポリ亜リン酸塩は、ビス亜リン酸塩である、上記態様５に記載のプロセス。
［７］  前記第２級アルコールは、Ｃ3〜Ｃ6の第２級アルコールである、上記態様６に記載のプロセス。
［８］  前記第２級アルコールは、イソプロピルアルコールである、上記態様７に記載のプロセス。
［９］  前記結晶は、２０℃から１００℃の温度および大気圧より低い圧力で乾燥される、上記態様１から８のいずれかに記載のプロセス。
［１０］  上記態様１に記載のプロセスによって作成される、ポリ亜リン酸塩結晶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ亜リン酸塩結晶から残留洗浄溶媒を除去するためのプロセスであって、
Ａ．前記ポリ亜リン酸塩結晶および残留洗浄溶媒を第２級アルコールと混合し、ポリ亜リン酸塩結晶、残留洗浄溶媒および第２級アルコールの混合物を形成するステップ、ならびに
Ｂ．前記混合物を乾燥して前記残留洗浄溶媒および第２級アルコールを除去し、前記ポリ亜リン酸塩結晶の重量に基づいて０．５ｗｔ％未満の含有量にするステップ、
を含むプロセス。
【請求項２】
前記ポリ亜リン酸塩結晶の重量に基づいて前記結晶を含有量０．５ｗｔ％未満に乾燥する前に、前記ポリ亜リン酸塩結晶を前記残留洗浄溶媒および第２級アルコールから分離するさらなるステップを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記残留洗浄溶媒はアルキルエステルである、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記第２級アルコールは、Ｃ3〜Ｃ6の第２級アルコールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記結晶は、２０℃から１００℃の温度および大気圧（７６０ｍｍＨｇまたは１０１．３２５ｋＰａ）より低い圧力で乾燥される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）活性医薬化合物と、（ｉｉ）界面活性ポリマーを含み、安定化剤として界面活性剤を含んでいてもよい水性分散媒と、（ｉｉｉ）粉砕媒体と、を含む混合物に低周波音響エネルギーを適用することを含み、前記活性医薬化合物がナノ粒子領域の所望の平均径に粉砕されるまで前記音響エネルギーが適用される、ナノ懸濁液を調製する方法。
【請求項２】
前記低周波音響エネルギーが１０ヘルツから１００ヘルツの周波数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音響エネルギーが定在波として適用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記音響エネルギーが、約１０Ｇから約１００Ｇの力を付与する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
音響エネルギーが６０ヘルツの周波数で適用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項５の方法に従い調製される、ナノ懸濁液。
【請求項７】
前記ナノ粒子が７５から９９ｗｔ．％を超える活性医薬化合物を含む、請求項６に記載のナノ懸濁液。
【請求項８】
複数のナノ懸濁液試料を同時に調製するための過程であって、（ａ）（ｉ）活性医薬化合物と、（ｉｉ）水性分散媒と、（ｉｉｉ）粉砕媒体と、を含む混合物を、多チャンバー型装置中の各チャンバーにおいて調製することと；（ｂ）前記薬物粒子がナノ粒子領域の所望の平均径を獲得するまで前記多チャンバー型装置に音響エネルギーを適用することと、を含む、方法。
【請求項９】
前記低周波音響エネルギーが１０ヘルツから１００ヘルツの周波数である、請求項８に記載の過程。
【請求項１０】
前記音響エネルギーが定在波として適用される、請求項９に記載の過程。
【請求項１１】
前記音響エネルギーが、約１０Ｇから約１００Ｇの力を付与する、請求項１０に記載の過程。
【請求項１２】
音響エネルギーが６０ヘルツの周波数で適用される、請求項１１に記載の過程。
【請求項１３】
前記音響エネルギーが、約１０Ｇから約１００Ｇの力を付与する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
音響エネルギーが６０ヘルツの周波数で適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項２の方法に従い調製される、ナノ懸濁液。
【請求項１６】
請求項３の方法に従い調製される、ナノ懸濁液。
【請求項１７】
請求項４の方法に従い調製される、ナノ懸濁液。
【請求項１８】
請求項１４の方法に従い調製される、ナノ懸濁液。
【請求項１９】
前記音響エネルギーが定在波として適用される、請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
前記音響エネルギーが、約１０Ｇから約１００Ｇの力を付与する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスパラギン酸およびアラニンのアミノ酸側鎖を有するジケトピペラジン（ＤＡ−ＤＫＰ）を含む有効量の医薬組成物を、それを必要とする動物に投与することを含む、鼻炎を処置する方法。
【請求項２】
前記鼻炎がアレルギー性鼻炎である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物中の前記ＤＡ−ＤＫＰの有効量が、１日当たり約１００μｇから約３０００μｇまでである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＤＡ−ＤＫＰを含む前記組成物の投与が、鼻炎の診断の２４時間以内に開始されるか、鼻炎の１つまたは複数の初期徴候、または鼻炎を発症する素因の出現の際に開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＡ−ＤＫＰが、限外ろ過、ショ糖密度勾配遠心分離、クロマトグラフィ、塩析および超音波処理からなる群より選択される分離方法によってヒト血清アルブミン組成物の溶液からアルブミンを除去する工程により調製される組成物に含まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記除去する工程が、前記ヒト血清アルブミン組成物に、前記アルブミンを保持する分画分子量を有する限外ろ過膜を通過させることを含み、得られるろ液がＤＡ−ＤＫＰを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記限外ろ過膜が、５０ｋＤａ未満の、４０ｋＤａ未満の、３０ｋＤＡ未満の、２０ｋＤａ未満の、１０ｋＤａ未満の、５ｋＤａ未満の、または３ｋＤＡ未満の分画分子量を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＤＡ−ＤＫＰを含む前記組成物を、鼻炎の処置に適した第２の薬物と組み合わせて投与し、鼻炎の処置に適した前記第２の薬物が、抗ヒスタミン剤、うっ血除去薬、抗炎症薬、肥満細胞安定薬、ロイコトリエン修飾薬およびＩｇＥブロッカーからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
吸入、吹送および経鼻投与からなる群より選択される経路による鼻への投与のために製剤化されたＤＡ−ＤＫＰ含有組成物を含む、医薬品。
【請求項１０】
前記ＤＡ−ＤＫＰ含有組成物が、吸入による投与のために製剤化されており、インサフレーター、ネブライザー、加圧パック、搾り出し式ボトル、注射器、点滴器、スプレーデバイス、噴霧器デバイスおよびエアロゾル発生器からなる群より選択されるデバイスの中に包装される、請求項９に記載の医薬品。
【請求項１１】
吸入または吹送による投与のために製剤化された前記ＤＡ−ＤＫＰ含有組成物が、前記ＤＡ−ＤＫＰ含有組成物と粉末基剤との混合粉末を含む、請求項９に記載の医薬品。
【請求項１２】
経鼻投与のために製剤化された前記ＤＡ−ＤＫＰ含有組成物が、点滴薬またはスプレーの形態である、請求項９に記載の医薬品。
【請求項１３】
前記ＤＡ−ＤＫＰが、前記組成物の約０．１％（ｗ／ｖ）から約１０％（ｗ／ｖ）までを占める、請求項１２に記載の医薬品。
【請求項１４】
分散剤、可溶化剤および懸濁剤からなる群より選択される１つまたは複数の作用剤を含む、水性または非水性基剤をさらに含む、請求項１２に記載の医薬品。
【請求項１５】
経鼻投与のために製剤化された前記ＤＡ−ＤＫＰ含有組成物が、軟膏、ゲルおよびクリームからなる群より選択される形態である、請求項９に記載の医薬品。
【請求項１６】
吸収促進剤または浸透促進剤か、鼻内での前記ＤＡ−ＤＫＰ含有組成物の滞留時間を増大させるための増粘剤または粘度増強剤をさらに含む、請求項９に記載の医薬品。
【請求項１７】
前記ＤＡ−ＤＫＰが、限外ろ過、ショ糖密度勾配遠心分離、クロマトグラフィ、塩析および超音波処理からなる群より選択される分離方法によってヒト血清アルブミン組成物の溶液からアルブミンを除去する工程により調製される、請求項９に記載の医薬品。
【請求項１８】
前記除去する工程が、前記ヒト血清アルブミン組成物に、前記アルブミンを保持する分画分子量を有する限外ろ過膜を通過させることを含み、得られるろ液がＤＡ−ＤＫＰを含む、請求項１７に記載の医薬品。
【請求項１９】
前記限外ろ過膜が、５０ｋＤａ未満の、４０ｋＤａ未満の、３０ｋＤＡ未満の、２０ｋＤａ未満の、１０ｋＤａ未満、５ｋＤａ未満の、または３ｋＤＡ未満の分画分子量を有する、請求項１８に記載の医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の高血圧症を治療するための強心配糖体を含む医薬組成物において、
前記強心配糖体が腎神経の一部に、前記腎神経の機能を障害し、前記患者の血圧を低下させるのに十分な量で局所送達されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、前記腎神経の一部の神経コンダクタンスを低下させるのに十分であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、前記腎神経の一部の神経細胞の死を誘導するのに十分であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、前記腎神経の一部の神経細胞の死を誘導し、神経細胞の再生を防止するのに十分であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、前記腎神経の一部の神経細胞の軸索部分に作用することにより神経機能を障害するのに十分であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、神経筋ブロック、感覚神経ブロックまたは臨床神経ブロックを誘導することにより神経機能を障害するのに十分であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、前記腎神経の周囲の組織の損傷を引き起こさないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記腎神経の機能を一時的に障害することを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記腎神経の機能を長時間障害することを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記強心配糖体を徐放性製剤として送達することを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記強心配糖体がジゴキシンであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、約０．２〜１ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の容量が、投与当たり約０．０５〜５ｃｃであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、十分少なく、実質的に体循環に入らないまたは器官損傷を引き起こさないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記送達される強心配糖体の量が、シュワン細胞に作用することにより神経機能を障害するのに十分であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１６】
患者の高血圧症を治療するための強心配糖体、ＡＣＥ阻害剤、およびＮＳＡＩＤの混合物を含む医薬組成物において、
前記強心配糖体、ＡＣＥ阻害剤、およびＮＳＡＩＤの混合物が腎神経の一部に、前記腎神経の機能を障害し、前記患者の血圧を低下させるのに十分な量で局所送達されること、
を特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
患者の自律神経系の病状を治療するための、強心配糖体を含む医薬組成物において、前記強心配糖体が薬剤を標的となる神経の一部に、前記標的となる神経の機能に影響を及ぼし、前記患者の病状の１つまたは複数の症状を緩和するのに十分な量で送達されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１８】
患者の自律神経系の病状を治療するための、フェニトインを含む医薬組成物において、前記フェニトインが薬剤を標的となる神経の一部に、前記標的となる神経の機能に影響を及ぼし、前記患者の病状の１つまたは複数の症状を緩和するのに十分な量で送達されることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
2014532643.tif 000001
式中、Ｒ１−３は独立して、水素、メチル、およびベンジル基で置換されており、Ｒ１−３の少なくとも２つは、常に置換されたベンジルであり、かつ前記ベンジル基は２つの水酸基で置換されている化合物からなる群から選択されることを特徴とする化合物ならびにその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物において、
2014532643.tif 000002
からなる群から選択されることを特徴とする化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物および薬学的に許容される賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
式
2014532643.tif 000003
式中、Ｒ１−３は独立して、水素、メチル、およびベンジル基で置換されており、Ｒ１−３の少なくとも２つは、常に置換されたベンジルであり、かつ前記ベンジル基は２つの水酸基で置換されており、アミロイド又はα−シヌクレイン原繊維の形成、堆積、蓄積、あるいは持続性の処理に用いられる、化合物からなる群から選択されることを特徴とする化合物ならびにその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
式
2014532643.tif 000004
式中、Ｒ１−３は独立して、水素、メチル、およびベンジル基で置換されており、Ｒ１−３の少なくとも２つは、常に置換されたベンジルであり、かつ前記ベンジル基は２つの水酸基で置換されており、アミロイド病、又はシヌクレイノパチーを患っている哺乳類のこれらの疾病の治療に用いられる、化合物からなる群から選択されることを特徴とする化合物ならびにその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
請求項５に記載の化合物の使用において、前記アミロイド病が、アルツハイマー病、ＩＩ型糖尿病、全身性ＡＡアミロイドーシス、ダウン症候群、オランダ型アミロイドーシスを伴う遺伝性脳出血、および大脳β−アミロイド血管障害からなる疾患の群から選択されることを特徴とする使用。
【請求項７】
請求項５に記載の化合物の使用において、前記アミロイド病がアルツハイマー病であることを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項５に記載の化合物の使用において、前記シヌクレイノパチーが、パーキンソン病、家族性パーキンソン病、レビー小体病、レビー小体変異型のアルツハイマー病、レビー小体型認知症、多系統萎縮症、およびグアムのパーキンソン認知症症候群からなる群から選択されることを特徴とする使用。
【請求項９】
請求項５に記載の化合物の使用において、前記シヌクレイノパチーがパーキンソン病であることを特徴とする使用。
【請求項１０】
請求項５に記載の使用において、投与される前記化合物が、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜１０００ｍｇ／ｋｇ／日の量であることを特徴とする使用。
【請求項１１】
請求項５に記載の使用において、前記化合物が、１ｍｇ／ｋｇ／日〜１００ｍｇ／ｋｇ／日の量で投与されることを特徴とする使用。
【請求項１２】
請求項５に記載の使用において、投与される化合物の量が、１０ｍｇ／ｋｇ／日〜１００ｍｇ／ｋｇ／日の量であることを特徴とする使用。
【請求項１３】
包装材料、包装材料内に含有され、β−アミロイド又はα−シヌクレインの原繊維および／又は凝集物の形成、堆積、蓄積、あるいは持続性の処理のために使用される、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩、ならびに化合物又はその薬学的に許容される塩がβ−アミロイド又はα−シヌクレインの原繊維および／又は凝集物の形成、堆積、蓄積、あるいは持続性の処理のために使用されることを表示するラベルを含むことを特徴とする製品。
【請求項１４】
式
2014532643.tif 000005
式中、Ｒ１−３は独立して、水素、メチル、およびベンジル基で置換されており、Ｒ１−３の少なくとも２つは、常に置換されたベンジルであり、かつ前記ベンジル基は２つの水酸基で置換されている化合物からなる群から選択されることを特徴とする化合物ならびにその薬学的に許容される塩の、アミロイド又はα−シヌクレイン原繊維の形成、堆積、蓄積、あるいは持続性の処理用薬剤の製造における使用。
【請求項１５】
式
2014532643.tif 000006
式中、Ｒ１−３は独立して、水素、メチル、およびベンジル基で置換されており、Ｒ１−３の少なくとも２つは、常に置換されたベンジルであり、かつ前記ベンジル基は２つの水酸基で置換されている化合物からなる群から選択されることを特徴とする化合物ならびにその薬学的に許容される塩の、アミロイド病又はシヌクレイノパチーを患っている哺乳類におけるこれらの疾病の治療用薬剤の製造における使用。
【請求項１６】
請求項１５に記載の化合物の使用において、前記アミロイド病が、アルツハイマー病、ＩＩ型糖尿病、全身性ＡＡアミロイドーシス、ダウン症候群、オランダ型アミロイドーシスを伴う遺伝性脳出血、および大脳β−アミロイド血管障害からなる疾患の群から選択されることを特徴とする使用。
【請求項１７】
請求項１５に記載の化合物の使用において、前記アミロイド病がアルツハイマー病であることを特徴とする使用。
【請求項１８】
請求項１５に記載の化合物の使用において、前記シヌクレイノパチーが、パーキンソン病、家族性パーキンソン病、レビー小体病、レビー小体変異型のアルツハイマー病、レビー小体型認知症、多系統萎縮症、およびグアムのパーキンソン認知症症候群からなる群から選択されることを特徴とする使用。
【請求項１９】
請求項１５に記載の化合物の使用において、前記シヌクレイノパチーがパーキンソン病であることを特徴とする使用。
【請求項２０】
請求項１５に記載の使用において、投与される前記化合物が、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜１０００ｍｇ／ｋｇ／日の量であることを特徴とする使用。
【請求項２１】
請求項１５に記載の使用において、前記化合物が、１ｍｇ／ｋｇ／日〜１００ｍｇ／ｋｇ／日の量で投与されることを特徴とする使用。
【請求項２２】
請求項１５に記載の使用において、投与される化合物の量が、１０ｍｇ／ｋｇ／日〜１００ｍｇ／ｋｇ／日の量であることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ｃ−ｋｉｔ阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含有し、（ａ）ｃ−ｋｉｔ阻害剤またはその薬学的に許容される塩が（ｂ）ＰＩ３Ｋ阻害剤もしくはＦＧＦＲ阻害剤、またはその薬学的に許容される塩と組み合わせて用いられる、ヒト患者におけるＧＩＳＴを治療するための医薬。
【請求項２】
前記ｃ−ｋｉｔ阻害剤がイマチニブ、ニロチニブおよびマシチニブ、または、それぞれのその薬学的に許容される塩から選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
ＧＩＳＴの治療のための、（ａ）ｃ−ｋｉｔ阻害剤および（ｂ）ＰＩ３Ｋ阻害剤もしくはＦＧＦＲ阻害剤、またはそれぞれのその薬学的に許容される塩を含む、組み合わせ。
【請求項４】
前記ＧＩＳＴがイマチニブ療法の後に進行している、請求項１もしくは２に記載の医薬、または請求項３に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記ＧＩＳＴがイマチニブおよびスニチニブ療法の後に進行している、請求項１もしくは２に記載の医薬、または請求項３に記載の組み合わせ。
【請求項６】
イマチニブが１日当たり３００から６００ｍｇの間の用量で適用される、請求項２に記載の医薬。
【請求項７】
前記ＰＩ３Ｋ阻害剤が、２−メチル−２−［４−（３−メチル−２−オキソ−８−キノリン−３−イル−２，３−ジヒドロ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル）−フェニル］−プロピオニトリル、５−（２，６−ジ−モルホリン−４−イル−ピリミジン−４−イル）−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イルアミン、および（Ｓ）−ピロリジン−１，２−ジカルボン酸  ２−アミド  １−（｛４−メチル−５−［２−（２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチル−エチル）−ピリジン−４−イル］−チアゾール−２−イル｝−アミド）、またはそれぞれのその薬学的に許容される塩から選択される、請求項１もしくは２のいずれか一項に記載の医薬、または請求項３に記載の組み合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例３
イマチニブおよびスニチニブを用いた事前療法が不成功であった消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）患者における、経口ホスファチジルイノシトール３−キナーゼ（ＰＩ３−Ｋ）阻害剤、化合物Ｃと組み合わせたイマチニブのシングルアーム用量設定第Ｉｂ相試験
組み入れ基準：
１．  １８歳以上の男性または女性患者
２．  ０から２のＷＨＯパフォーマンスステータス（ＰＳ）
３．  切除不能または転移性のＧＩＳＴであると組織学的に診断が確定していること
４．  組織標本が利用可能であること：
・  用量−漸増コホート：患者は、試験中に提出することができる、記録資料として利用可能な腫瘍組織を有していなければならない
・  用量−拡張コホート：患者は、試験中に提出することができる、記録資料として利用可能な腫瘍組織を有していなければならず、新鮮な前処理生検に同意している必要がある。
５．  切除不能または転移性ＧＩＳＴの治療のための、イマチニブ次いでスニチニブにより事前療法が不成功。試験の２つの相については、以下の具体的な基準点に留意すること：
・  用量−漸増コホート：イマチニブを用いた事前療法が不成功であり、その後、スニチニブでの療法が不成功であった患者。治療の不成功は、療法（イマチニブおよびスニチニブの両方）中の疾患の進行または療法（スニチニブ）への忍容性がないことのどちらかに起因する可能性がある。
・  用量−拡張コホート：患者はイマチニブおよびスニチニブの両方での証明された疾患の進行を有している必要がある。さらに、２系統以下の事前療法のみ（つまり、イマチニブによる治療に引き続き、スニチニブによる治療）を受けていた患者であってもよい。
本発明は以下の態様を包含し得る。
［１］  ＧＩＳＴに対して有効な用量の（ａ）ｃ−ｋｉｔ阻害剤および（ｂ）ＰＩ３Ｋ阻害剤もしくはＦＧＦＲ阻害剤、またはそれぞれのその薬学的に許容される塩の組み合わせを、それを必要とするヒト患者に投与することを含む、ヒト患者におけるＧＩＳＴを治療する方法。
［２］  前記ｃ−ｋｉｔ阻害剤がイマチニブ、ニロチニブおよびマシチニブ、または、それぞれのその薬学的に許容される塩から選択される、上記［１］のいずれか一項に記載の方法。
［３］  ＧＩＳＴの治療のための、（ａ）ｃ−ｋｉｔ阻害剤および（ｂ）ＰＩ３Ｋ阻害剤もしくはＦＧＦＲ阻害剤、またはそれぞれのその薬学的に許容される塩を含む、組み合わせ。
［４］  前記ＧＩＳＴがイマチニブ療法の後に進行している、上記［１］もしくは［２］に記載の方法、または上記［３］に記載の組み合わせ。
［５］  前記ＧＩＳＴがイマチニブおよびスニチニブ療法の後に進行している、上記［１］もしくは［２］に記載の方法、または上記［３］に記載の組み合わせ。
［６］  イマチニブが１日当たり３００から６００ｍｇの間の用量で適用される、上記［２］に記載の方法。
［７］  前記ＰＩ３Ｋ阻害剤が、２−メチル−２−［４−（３−メチル−２−オキソ−８−キノリン−３−イル−２，３−ジヒドロ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル）−フェニル］−プロピオニトリル、５−（２，６−ジ−モルホリン−４−イル−ピリミジン−４−イル）−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イルアミン、および（Ｓ）−ピロリジン−１，２−ジカルボン酸  ２−アミド  １−（｛４−メチル−５−［２−（２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチル−エチル）−ピリジン−４−イル］−チアゾール−２−イル｝−アミド）、またはそれぞれのその薬学的に許容される塩から選択される、上記［１］もしくは［２］のいずれか一項に記載の方法、または上記［３］に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と、第２の表面と、前記第１の表面から前記第２の表面まで延在する本体とを含む、赤外線反射能を有するガラス物品であって、
互いに不連続な層である金属銀の複数の層が前記本体内に形成され、金属銀の前記複数の層の各々が、１００ｎｍ≦Ｔ≦２５０ｎｍであるような厚さＴを有し、金属銀の前記複数の層の各々が、Ｓ≦５００ｎｍであるような間隔Ｓによって金属銀の隣接した層から離隔され、それによって少なくとも１つの光学キャビティを前記本体内に形成し、
前記ガラス物品が、該ガラス物品上に入射する８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長を有する電磁線の少なくとも一部を反射し、該ガラス物品が、該ガラス物品上に入射する３９０ｎｍ〜７５０ｎｍの波長を有する電磁線の少なくとも一部を透過することを特徴とする、ガラス物品。
【請求項２】
前記ガラス物品上に入射する８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長範囲内の電磁線の波長について２５％≦ＲＩＲ≦５０％であるような赤外線反射率ＲＩＲを有することを特徴とする、請求項１に記載のガラス物品。
【請求項３】
前記ガラス物品の前記第１の表面上に入射する３９０ｎｍ〜７５０ｎｍの波長範囲内の電磁線の波長について１０％≦ＴＶ≦２０％であるような可視透過率ＴＶを有することを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス物品。
【請求項４】
互いに不連続な層である前記複数の層の第１の層が、前記第１の表面から距離Ｄによって離隔され、Ｄ≦５μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス物品。
【請求項５】
前記ガラス物品の前記本体内まで延在する圧縮応力の層をさらに含み、圧縮応力の前記層が、約６０μｍまでの層の深さＤＯＬおよび圧縮の大きさＣ≧２００ＭＰａを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス物品。
【請求項６】
第１の表面と、第２の表面と、前記第１の表面から前記第２の表面まで延在する本体とを有するイオン交換可能なガラス物品を提供する工程と、
前記ガラス物品内のナトリウムイオンを銀イオンと交換する工程と、
前記ガラス物品内の前記銀イオンを、前記ガラス物品の前記本体内において、互いに不連続な層である金属銀の複数の層に形成する工程であって、金属銀の前記複数の層の各層が前記ガラス物品の前記本体内に含有されて金属銀の隣接した層から離隔されて、金属銀の前記複数の層が少なくとも１つの光学キャビティを前記ガラス物品内に形成するようにする工程と、
を含むことを特徴とする、赤外線反射能を有するガラス物品を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明セラミックであって、当該透明セラミックが２ｍｍの厚さの研磨された板に対して６００ｎｍの波長の光で測定された、７５％超のＲＩＴ、ならびに１０μｍ超ないし１００μｍ以下の範囲内の平均粒径を有する、前記透明セラミック。
【請求項２】
透明セラミックであって、当該透明セラミックが２ｍｍの厚さの研磨された板に対して６００ｎｍの波長の光で測定された、７５％超のＲＩＴ、１０μｍ超ないし１００μｍ以下の範囲内の平均粒径ならびに高い光学的品質を有することを特徴とする、請求項１記載の透明セラミック。
【請求項３】
前記透明セラミックが１０μｍ超ないし５０μｍの範囲内の平均粒径を有することを特徴とする、請求項１または２記載の透明セラミック。
【請求項４】
前記透明セラミックが１０μｍ超ないし２０μｍの範囲内の平均粒径を有することを特徴とする、請求項１または２記載の透明セラミック。
【請求項５】
前記透明セラミックが１０％未満の斑点頻度、特に有利に１％未満の斑点頻度を示すことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の透明セラミック。
【請求項６】
前記透明セラミックは当該寸法が最大２０００μｍ未満、特に２００μｍ未満である第二相を有することを特徴とする、請求項２から５までのいずれか１項に記載の透明セラミック。
【請求項７】
前記透明セラミックがジルコニウム、アルミニウム、マグネシウム、イットリウム、亜鉛、錫、カルシウム、チタン、ガリウム、インジウム、ハフニウム、スカンジウム、セリウム、ユーロピウム、バリウムまたはこれらの組合せからなる酸化物の１つを含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の透明セラミック。
【請求項８】
前記透明セラミックがＭｇ−Ａｌスピネル、ＡｌＯＮ、酸化アルミニウム、イットリウムアルミニウムガーネット、酸化イットリウムまたは酸化ジルコニウムを含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の透明セラミック。
【請求項９】
前記透明セラミックがＡｌＯＮを含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の透明セラミック。
【請求項１０】
前記透明セラミックがスピネルセラミックであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の透明セラミック。
【請求項１１】
弾動学における、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の透明セラミックの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
透明セラミックは、装甲ガラスに比べて改善された防護挙動を有する。この理由から、既に比較的早期に装甲ガラスの代替品が追求されていた。前記代替品は、本質的にセラミック、例えばスピネルおよびＡｌＯＮにおいて見い出された。これらのセラミックは、装甲ガラスに比べて改善された機械的性質、例えば高められた強度および硬度を示す。しかし、公知のセラミックの場合には、装甲ガラスに比べて、ほとんど欠陥のない構造部材を製造することは、困難である。透明セラミックからなる構造部材においては、１００μｍを上回る少数のより大きな欠陥がたいてい残されている。当該欠陥の例は、殊に、透明セラミックに対する出発粉末における細孔によって引き起こされた細孔、ならびに粒状レリック、圧縮欠陥、ガス放出物、有機包接物または類似物である。前記欠陥は、実際には必ずしも透明度の測定に影響を及ぼさないが、しかし、視野に対して妨げになり、したがって回避されるべきである。包接物、例えば殊に圧縮法の場合に確実には回避できない包接物は、とりわけ、透明セラミック防護材料としての使用の際にセラミック材料の利用を減少させる。これに加えて、なおさらなる効果が生じる：
"Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ"，２７．５．２００２，５０９−５２０には、例えば、ＨＥＬ（Ｈｕｇｏｎｉｏｔ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｌｉｍｉｔ：ユゴニオ弾性限界）が弾動防護としてのセラミックの作用に対して決定的な大きさであることが報告されている。さらに、ＨＥＬに対する多孔性の強い影響が確認される。より大きな細孔−数および寸法比において−は、前記ＨＥＬ、ひいては防護効果を減少させる。