【事件の表示】
　特願２０１０−１９９５６９「レンズ鏡胴、このレンズ鏡胴を用いたカメラ及び携帯型情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３９５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月７日に出願した特願２００５−６２０３８号の一部を平成２２年９月７日に新たな特許出願としたものであって、 平成２２年９月１３日付け及び２４年７月１３日付けで手続補正がなされ、平成２５年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年７月１８日付け審尋に対して同年９月１３日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年４月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年４月２６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年４月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、本件補正前の請求項１（平成２４年７月１３日付け補正後のもの）に、
　
「複数個のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を本体部に収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動させることにより撮影状態とするレンズ鏡胴において、
　前記複数個のレンズ群の少なくとも一部を内部に保持する可動鏡筒と、
　前記複数個のレンズ群のうちの前記可動鏡筒に保持された一部のレンズ群以外の少なくとも一つのレンズ群であり、沈胴状態では撮影光軸上とは異なる位置で、且つ前記可動鏡筒の最大外径よりも外側に退避する退避レンズを保持する退避レンズ保持枠と、を有し、
　撮影状態では、前記複数個のレンズ群における全てのレンズ群を撮影光軸上に位置してなり、
　前記退避レンズ保持枠は、撮影状態では前記退避レンズを前記撮影光軸上に進出させ、沈胴状態では前記撮影光軸上か
ら退
　前記可動鏡筒は、沈胴状態において、前記退避レンズ保持枠が移動することによって形成される前記本体内部の空間に収容さ
れて
　前記退避レンズ保持枠には回動アームとこの回動アームの先端に設けられてレンズ群を保持する円筒枠部が形成され、更に前記退避レンズ保持枠に
は前
に付
　前記本体内部であって、沈胴状態における前記可動鏡筒の最大外径の外側に、前記円筒枠部を収容する収容空間が形成されていることを特徴とするレンズ鏡胴。」とあったものを、
　
「複数個のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を本体部に収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動させることにより撮影状態とするレンズ鏡胴において、
　前記複数個のレンズ群の少なくとも一部を内部に保持する可動鏡筒と、
　前記複数個のレンズ群のうちの前記可動鏡筒に保持された一部のレンズ群以外の少なくとも一つのレンズ群であり、沈胴状態では撮影光軸上とは異なる位置で、且つ前記可動鏡筒の最大外径よりも外側に退避する退避レンズを保持する退避レンズ保持枠と、を有し、
　撮影状態では、前記複数個のレンズ群における全てのレンズ群を撮影光軸上に位置してなり、
　前記退避レンズ保持枠は、撮影状態では前記退避レンズを前記撮影光軸上に進出させ、沈胴状態では前記撮影光軸上か
ら該撮影光軸と直交する方向に移動し、前記可動鏡筒の最大外形よりも外側に退
　前記可動鏡筒は、沈胴状態において、前記退避レンズ保持枠が移動することによって形成される前記本体内部の空間に収容さ
れ、前記撮影光軸上から退避した前記退避レンズ保持枠と前記撮影光軸から見て側方に位置して
　前記退避レンズ保持枠には回動アームとこの回動アームの先端に設けられてレンズ群を保持する円筒枠部が形成され、更に前記退避レンズ保持枠に
は、前記撮影光軸と直交する方向であって、前記退避レンズ保持枠の前
に前記退避レンズ保持枠を付
　前記本体内部であって、沈胴状態における前記可動鏡筒の最大外径の外側に、前記円筒枠部を収容する収容空間が形成されていることを特徴とするレンズ鏡胴。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のアないしエからなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「退避レンズ保持枠」が、「沈胴状態」で「撮影光軸上から退避」する際に、「撮影光軸と直交する方向に移動」するとともに「可動鏡筒の最大外形よりも外側に」退避することを限定する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「可動鏡筒」が、「沈胴状態において、前記退避レンズ保持枠が移動することによって形成される前記本体内部の空間に収容」された状態で、「撮影光軸上から退避した退避レンズ保持枠と撮影光軸から見て側方に位置」することを限定する。
　ウ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「付勢バネ」の付勢方向である「撮影光軸への進出方向」が、「撮影光軸と直交する方向」であることを限定するとともに、進出するものが「退避レンズ保持枠」であることを限定する。
　エ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「付勢バネ」が付勢する対象が「退避レンズ保持枠」であることを限定する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由３に引用された「本願の出願の日前の特許出願であって、本願の出願後に出願公開がされた出願である特願２００４−２５５６９７号（以下「先願」という。特開２００６−７２００４号）」の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　フォーカスレンズ群を含む複数群のレンズ群を有してレンズ鏡筒がカメラボディ内に沈胴するズームレンズを備えるカメラにおいて、
　沈胴時に前記フォーカスレンズ群を前記レンズ鏡筒の沈胴領域外へと退避させる退避機構を備え、前記フォーカスレンズ群の退避前領域に前記フォーカスレンズ群を除く他のレンズ群を移動させることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
　
フォーカスレンズ群を含む複数群のレンズ群を有してレンズ鏡筒がカメラボディ内に沈胴する
　
前記フォーカスレンズ群を除く少なくとも一つのレンズ群をカム駆動により光軸方向に進退させるとともに、沈胴時に回転しつつ光軸方向に沿って後退するカム筒
　
前記カム筒に設けられ、沈胴時に前記フォーカスレンズ群を保持する保持部材に係合し、前記カム筒の回転により前記保持部材を駆動して前記フォーカスレンズ群を前記カム筒の沈胴領域外へと退避させる係合部とを備え、前記フォーカスレンズ群の退避前領域に前記フォーカスレンズ群を除く他のレンズ群を移動させる
【請求項３】
　請求項２に記載のカメラにおいて、
　リードネジおよびそのリードネジに螺合する雌ねじの一部が形成されて前記保持部材に連結されたラックを有して、前記保持部材を光軸方向に駆動するフォーカス駆動機構を備え、
　非沈胴時には前記ラックが前記リードネジに当接して螺合し、沈胴時には前記保持部が前記係合部により駆動されることによって前記ラックが前記リードネジから離れて螺合状態が解除されることを特徴とするカメラ。」
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、沈胴式のカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
レンズ鏡筒一体型のカメラにおいては、非撮影時のカメラの大きさを低減させるためにレンズ鏡筒をカメラボディ内に沈胴させる沈胴式カメラとされることが多い
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０３８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
しかしながら、
レンズ鏡筒内のレンズ群を光軸方向に移動させてレンズ鏡筒をカメラボディ内に沈胴させるような構成であるため、沈胴時の厚みはレンズの厚みとクリアランスとの和より小さくならなかった
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　請求項１の発明は、フォーカスレンズ群を含む複数群のレンズ群を有してレンズ鏡筒がカメラボディ内に沈胴するズームレンズを備えたカメラに適用され、沈胴時に、フォーカスレンズ群をレンズ鏡筒の沈胴領域外へと退避させる退避機構を備え、フォーカスレンズ群の退避前領域に前記フォーカスレンズ群を除く他のレンズ群を移動させることを特徴とする。
　請求項２の発明は、フォーカスレンズ群を含む複数群のレンズ群を有してレンズ鏡筒がカメラボディ内に沈胴するズームレンズを備えるカメラに適用され、フォーカスレンズ群を除く少なくとも一つのレンズ群をカム駆動により光軸方向に進退させるとともに、沈胴時に回転しつつ光軸方向に沿って後退するカム筒と、カム筒に設けられ、沈胴時にフォーカスレンズ群を保持する保持部材に係合し、カム筒の回転により保持部材を駆動してフォーカスレンズ群をカム筒の沈胴領域外へと退避させる係合部とを備え、フォーカスレンズ群の退避前領域に前記フォーカスレンズ群を除く他のレンズ群を移動させることを特徴とする。
　請求項３の発明は、請求項２に記載のカメラにおいて、リードネジおよびそのリードネジに螺合する雌ねじの一部が形成されて保持部材に連結されたラックを有して、保持部材を光軸方向に駆動するフォーカス駆動機構を備え、非沈胴時にはラックがリードネジに当接して螺合し、沈胴時には保持部が係合部により駆動されることによってラックがリードネジから離れて螺合状態が解除されるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明によれば、
沈胴時に、フォーカスレンズ群を
カム筒の沈胴領域外へと退避させることによって、沈胴時の光軸上におけるレンズ群の積み上げ寸法を従来より小さくすることができ、カメラをより薄くする
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１，２は本発明によるカメラの光学系の構成を示す断面図である。本実施の形態のカメラ１は沈胴式のデジタルスチルカメラあり、図１は
鏡筒２が前方に繰り出された撮影状態
非撮影状態
鏡筒２はボディ３内に沈胴している
ボディ３内に設けられたベース４に
撮像装置５および鏡筒２が固設されている
【０００８】
　
鏡筒２には、ベース４に固定される固定筒６と、固定筒６に対して回転しつつ光軸方向に進退するカム筒７，直進筒８および１群筒９が設けられて
１群筒９には１群レンズを構成するレンズ１１，１２が保持され
レンズ枠１６に保持されたレンズ１３，１４は２群レンズを構成
レンズ枠１７には３群レンズを構成するフォーカスレンズ１５が保持され
【０００９】
　レンズ枠１６には、シャッタ羽根１８ａを作動させるシャッタユニット１８がビス１９により固定されている。カム筒７の外周面にはカムピン２０が設けられており、このカムピン２０は固定筒６の内周面に形成されたカム溝６ａに係合している。そのため、不図示のモータによりカム筒７を回転駆動すると、固定筒６に対してカム筒７が光軸方向に進退する。
【００１０】
　直進筒８はカム筒７に内挿されるように設けられており、後端部８ａにおいてカム筒７に対して回転自在に連結されている。直進筒８の後端には径方向に突出したキー８ｂが形成されており、このキー８ｂは固定筒６の内周面に形成されたキー溝６ｂに係合している。キー溝６ｂは光軸方向に沿って形成されている。そのため、カム筒７を回転した場合、直進筒８はカム筒７と一体で光軸方向に進退するが、キー８ｂがキー溝６ｂに係合しているので、この係合によって直進筒８の回転運動は阻止される。
【００１１】
　直進筒８に内挿された１群筒９の外周面にはカムピン２１が設けられており、カムピン２１はカム筒７の内周面に形成されたカム溝７ａに係合している。また、
カム筒７の内周面に
カム溝７ｂが形成されており、カム溝７ｂにはレンズ枠１６に設けられたカムピン２２が係合している
【００１２】
　なお、カムピン２１，２２は、直進筒８に形成された光軸方向に延びる直進溝８ｃに係合している。そのため、カム筒７を回転すると、カムピン２１，２２がカム溝７ａ，７ｂによりそれぞれガイドされ、１群筒９およびレンズ枠１６が光軸方向に進退する。
【００１３】
　
フォーカスレンズ１５を保持するレンズ枠１７は、
ガイド軸２３を中心に揺動することができる
ガイド軸２３は、固定筒６の鍔部とベース４との間に掛け渡されるように設けられている
レンズ枠１７に設けられた軸２４には、ラック部材２５が回転自在に設けられている
ラック部材２５には、リードネジ２８と螺合するラック２５ａが形成されている
【００１４】
　捻り圧縮バネ２６は、ラック部材２５を図示左方向に付勢するとともに、捻り力によってラック部材２５がリードネジ２８の方向に回転するように付勢している。そのため、図１に示す撮影状態では、捻り圧縮バネ２６の捻り力によってラック２５ａがリードネジ２８に螺合している。
【００１５】
　
ガイド軸２３に設けられた捻り圧縮バネ２７によって、レンズ枠１７は
図１のＲ１方向に回転付勢されている
【００１６】
　なお、レンズ枠１７に設けられた軸３０は、非撮影状態においてフォーカスレンズ１５を光軸上から退避させた際に、ラック部材２５が必要以上に回転するのを防止するために設けられたものである。また、３１はレンズ枠１７の位置決め部材であり、図１の撮影状態においては、レンズ枠１７は捻り圧縮バネ２７によってＲ１方向に回転付勢され、位置決め部材３１に当接している。
【００１７】
　図１に示す撮影状態において電源オフ操作を行うと、鏡筒２をボディ３内に繰り込む沈胴動作が行われる。
沈胴動作においてカム筒７がＲ２方向に繰り込まれると、
レンズ枠１７が矢印Ｒ１と反対方向に回転させられる
沈胴状態では、フォーカスレンズ１５を保持するレンズ枠１７はカム筒７の外側領域に退避させられる
（４）「【００２３】
　上述したように、
沈胴状態では３群レンズであるフォーカスレンズ１５をカム筒７の外側に退避させるような構成としたので、図２に示すように２群レンズ１３，１４を撮像装置５の直前まで後退させることができ
レンズ系の光軸方向厚さを３群レンズの分だけ薄くすることができる
【００２４】
　上述した実施の形態では、デジタルスチルカメラを例に説明したが、デジタルスチルカメラ以外のズーム式カメラ（例えば、銀塩カメラ）にも同様に適用することができる。また、本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではない。
【００２５】
　以上説明した実施の形態と特許請求の範囲の要素との対応において、凸部７ｃを有するカム筒７およびガイド軸２３を中心に回転可能なレンズ枠１７は退避機構を、レンズ枠１７は保持部材を、凸部７ｃは係合部をそれぞれ構成する。」
　
（５）撮影状態を示す図である図１から、次のアないしオのことが見てとれる。
　ア　カム筒７、直進筒８及び１群筒９が紙面左側（前方）に繰り出されており、１群レンズを構成するレンズ１１，１２、２群レンズを構成するレンズ１３，１４、３群レンズを構成するフォーカスレンズ１５及び撮像装置５が一つの光軸（一点鎖線で描かれている）上にあること
　イ　レンズ枠１７は、固定筒６の鍔部とベース４との間に掛け渡されるように設けられているガイド軸２３に軸支され、リードネジ２８と螺合するラック部材２５を軸支する断面コ字状の部分（以下「基部」という。）と、フォーカスレンズ１５を保持する枠状の部分（以下「枠部」という。）と、上記基部と上記枠部との間にあり断面がクランク状に折れ曲がった部分（以下「腕部」という。）とからなること
　ウ　矢印Ｒ１がガイド軸２３に対して下側から手前を経て上側に至るようにガイド軸２３を取り巻いていること
　エ　ラック部材２５の輪郭が実線で描かれ、ラック部材２５の一部であるラック２５ａ並びにリードネジ２８及び軸３０のラック部材２５に重なる部分が破線で描かれている、すなわち、ラック部材２５がリードネジ２８及び軸３０に対して紙面手前側にあるように描かれていること
　オ　位置決め部材３１がレンズ枠１７の最下端に対して紙面手前側にあるように描かれていること
　
（６）上記（５）エ及びオからみて、図１は、レンズ枠１７が、退避時に、ガイド軸２３を中心として像面側から見て反時計回りに回転するように描かれているといえる。
　また、上記（５）ウないしオ、【００１５】の「ガイド軸２３に設けられた捻り圧縮バネ２７によって、レンズ枠１７は・・・図１のＲ１方向に回転付勢されている」との記載、及び、【００１７】の「
沈胴動作において
矢印Ｒ１と反対方向に回転
　
（７）鏡筒２がボディ３内に沈胴している非撮影状態を示す図である図２から、次のア及びイのことが見てとれる。
　ア　カム筒７、直進筒８、１群筒９がボディ３内に沈胴しており、１群レンズを構成するレンズ１１及び１２、２群レンズを構成するレンズ１３及び１４並びに撮像装置５が一つの光軸上にあり、３群レンズを構成するフォーカスレンズ１５は上記光軸上にはなく、レンズ枠１７に保持されてカム筒７の外側上方にあること
　イ　ガイド軸２３及びリードネジ２８がレンズ枠１７に重なる位置でカット状態で描かれている、すなわち、レンズ枠１７の枠部が、ガイド軸２３及びリードネジ２８に対して紙面奥側にあるように描かれていること
　
（８）上記（７）ア及びイからみて、非撮影状態で、レンズ枠１７の枠部は、カム筒７の外側で、かつ、像面側から見てガイド軸２３及びリードネジ２８の右手にあるボディ３内の空間に収容されているといえる。
　
（９）上記（１）ないし（８）から、先願の当初明細書等には次の発明が記載されているものと認められる。
「レンズ鏡筒一体型のカメラにおけるレンズ鏡筒は非撮影時のカメラの大きさを低減させるためにカメラボディ内に沈胴されることが多いが、レンズ鏡筒内のレンズ群を光軸方向に移動させてレンズ鏡筒をカメラボディ内に沈胴させるような構成であったため、沈胴時の厚みはレンズの厚みとクリアランスとの和より小さくならなかったので、
　フォーカスレンズ群を含む複数のレンズ群を有するレンズ鏡筒がカメラボディ内に沈胴した時のカメラの厚みをより薄くすることを目的として、
　前記フォーカスレンズ群を除く少なくとも一つのレンズ群をカム駆動により光軸方向に進退させるとともに、沈胴時に回転しつつ光軸方向に沿って後退するカム筒と、
　前記カム筒に設けられ、沈胴時に前記フォーカスレンズ群を保持する保持部材に係合し、前記カム筒の回転により前記保持部材を駆動して前記フォーカスレンズ群を前記カム筒の沈胴領域外へと退避させる係合部とを備え、
　前記フォーカスレンズ群の退避前領域に前記フォーカスレンズ群を除く他のレンズ群を移動させ、前記フォーカスレンズ群をカム筒の沈胴領域外へと退避させることによって、沈胴時の光軸上におけるレンズ群の積み上げ寸法を従来より小さくすることができるようにしたレンズ鏡筒であって、
　さらに具体的には、
　ボディ３内に設けられたベース４に撮像装置５及び鏡筒２が固設されており、
　前記鏡筒２には、前記ベース４に固定される固定筒６と、該固定筒６に対して回転しつつ光軸方向に進退するカム筒７、直進筒８、１群筒９及び前記カム筒７の内周面に形成されたカム溝７ｂに係合するカムピン２２を有するレンズ枠１６が設けられており、
　前記１群筒９に１群レンズを構成するレンズ１１，１２が保持され、前記レンズ枠１６に２群レンズを構成するレンズ１３，１４が保持されており、
　前記鏡筒２には、さらに、前記固定筒６の鍔部と前記ベース４との間に掛け渡されるように設けられているガイド軸２３に軸支され、リードネジ２８と螺合するラック部材を軸支する基部と、フォーカスレンズ１５を保持する枠部と、前記基部と前記枠部との間にある腕部とからなるレンズ枠１７が設けられており、
　前記レンズ枠１７に３群レンズを構成するフォーカスレンズ１５が保持されており、
　前記レンズ枠１７は、前記ガイド軸２３に設けられた捻り圧縮バネ２７によって、像面側から見て時計回り、すなわち、前記光軸に進出する方向に回転付勢されており、
　前記カム筒７、直進筒８及び１群筒９が前方に繰り出された撮影状態と、前記カム筒７、直進筒８及び１群筒９が前記ボディ３内に沈胴している非撮影状態又は沈胴状態とを有し、
　前記撮影状態では、前記レンズ１１，１２、前記レンズ１３，１４、前記フォーカスレンズ１５及び前記撮像装置５が前記光軸上にあり、
　前記レンズ枠１７は、退避時に、前記ガイド軸２３を中心として像面側から見て反時計回りに回転し、
　前記沈胴状態では、前記レンズ枠１７が前記カム筒の外側領域に退避し、前記レンズ枠１７の前記枠部が、前記カム筒７の外側で、かつ、像面側から見て前記ガイド軸２３及び前記リードネジ２８の右手にあるボディ３内の空間に収容されるようにしたことにより、前記レンズ１３，１４を前記撮像装置５の直前まで後退させることができる、
　レンズ鏡筒。」（以下「先願発明」という。）
　
４　対比・判断
　本願補正発明と先願発明を対比する。
（１）先願発明の「複数のレンズ群」、「『カメラボディ』、『ボディ３』」、「カム筒７、直進筒８及び１群筒９がボディ３内に沈胴している非撮影状態又は沈胴状態」、「前方に」、「撮影状態」、「『レンズ鏡筒』、『鏡筒２』」、「『カム筒』、『カム筒７、直進筒８及び１群筒９』」、「光軸」、「『フォーカスレンズ群』、『フォーカスレンズ１５』」、「『フォーカスレンズ１５』を『保持』する『レンズ枠１７』」、「退避」、「フォーカスレンズ群の退避前領域」、「腕部」、「枠部」及び「捻り圧縮バネ２７」は、それぞれ、本願補正発明の「複数個のレンズ群」、「本体部」、「沈胴状態」、「物体側に」、「撮影状態」、「レンズ鏡胴」、「可動鏡筒」、「撮影光軸」、「退避レンズ」、「退避レンズ保持枠」、「退避」、「退避レンズ保持枠が移動することによって形成される前記本体内部の空間」、「回動アーム」、「円筒枠部」及び「付勢バネ」に相当する。
　
（２）先願発明の「レンズ鏡胴（鏡筒２）」は、「可動鏡筒（カム筒７、直進筒８及び１群筒９）」が「物体側（前方）」に繰り出された「撮影状態」と、「可動鏡胴（カム筒７、直進筒８及び１群筒９）」が「本体部（ボディ３）」内に沈胴している「沈胴状態（非撮影状態又は沈胴状態）」とを有し、前記「可動鏡筒（１群筒９）」に１群レンズを構成するレンズ１１，１２が保持され、前記「可動鏡筒（カム筒７）」の内周面に形成されたカム溝７ｂにレンズ枠１６のカムピン２２が係合し、該レンズ枠１６に２群レンズを構成するレンズ１３，１４が保持されているから、先願発明の「レンズ鏡胴」と、本願補正発明の「レンズ鏡胴」とは、少なくとも「複数個のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を本体部に収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動させることにより撮影状態とする」ものである点で一致し、先願発明の「可動鏡筒（カム筒７、直進筒８及び１群筒９）」と、本願補正発明の「可動鏡筒」とは、「複数個のレンズ群の少なくとも一部を内部に保持する」点で一致する。
　
（３）先願発明では、「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」に「退避レンズ（フォーカスレンズ１５）」が保持されており、前記「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」は、固定筒６の鍔部とベース４との間に掛け渡されるように設けられているガイド軸２３に軸支されており、したがって、前記「退避レンズ（フォーカスレンズ１５）」は「可動鏡筒（カム筒７、直進筒８及び１群筒９）」に保持されたものではない。また、前記「退避レンズ（フォーカスレンズ１５）」を保持する「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」は、「沈胴状態（カム筒７、直進筒８及び１群筒９がボディ３内に沈胴している非撮影状態又は沈胴状態）」では、「可動鏡筒（カム筒７）」の外側に退避されるのであるから、先願発明の「退避レンズ（フォーカスレンズ１５）」と、本願補正発明の「退避レンズ」とは、「前記複数個のレンズ群のうちの前記可動鏡筒に保持された一部のレンズ群以外の少なくとも一つのレンズ群であり、沈胴状態では撮影光軸上とは異なる位置で、且つ前記可動鏡筒の最大外径よりも外側に退避する」点で一致し、先願発明の「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」と、本願補正発明の「退避レンズ保持枠」とは、「退避レンズを保持する」点で一致する。
　
（４）先願発明の「複数個のレンズ群（複数のレンズ群）」は、具体的には、レンズ１１，１２、レンズ１３，１４及びフォーカスレンズ１５であり、「撮影状態（撮影状態）」では、前記レンズ１１，１２、前記レンズ１３，１４、前記「退避レンズ（フォーカスレンズ１５）」及び前記撮像装置５が光軸上にあるから、本願補正発明の「複数個のレンズ群」と、「撮影状態では、複数個のレンズ群における全てのレンズ群を撮影光軸上に位置してな」る点で一致する。
　
（５）先願発明の「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」は、「退避レンズ（フォーカスレンズ１５）」を保持しており、固定筒６の鍔部とベース４との間に掛け渡されるように設けられているガイド軸２３に軸支されており、前記ガイド軸２３に設けられた捻り圧縮バネ２７によって、像面側から見て時計回り、すなわち、前記光軸に進出する方向に回転付勢されており、退避時に、前記ガイド軸２３を中心として像面側から見て反時計回りに回転し、沈胴状態では「可動鏡筒（カム筒７）」の外側に退避されるのであるから、撮影状態では、「退避レンズ（フォーカスレンズ１５）」を「撮影光軸（光軸）」上に進出させ、沈胴状態では、前記「退避レンズ（フォーカスレンズ１５）」を前記「撮影光軸（光軸）」上から該「撮影光軸（光軸）」と直交する方向に移動していることは当業者には明らかである。したがって、先願発明の「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」と、本願補正発明の「退避レンズ保持枠」とは、「撮影状態では前記退避レンズを前記撮影光軸上に進出させ、沈胴状態では前記撮影光軸上から該撮影光軸と直交する方向に移動し、前記可動鏡筒の最大外形よりも外側に退避されるものであ」る点で一致する。
　
（６）先願発明は、「退避レンズ保持枠が移動することによって形成される前記本体内部の空間（フォーカスレンズ群の退避前領域）」に前記「退避レンズ（フォーカスレンズ群）」を除く他のレンズ群を移動させ、前記「退避レンズ（フォーカスレンズ群）」を「可動鏡筒（カム筒）」の沈胴領域外へと退避させるのであるから、沈胴状態において、「可動鏡筒（カム筒７、直進筒８及び１群筒９）」が「退避レンズ保持枠が移動することによって形成される前記本体内部の空間（フォーカスレンズ群の退避前領域）」に収容されることは当業者には明らかであり、「可動鏡筒（カム筒７、直進筒８及び１群筒９）」が「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」から見て側方に位置しているとともに、各「可動鏡筒（カム筒７、直進筒８及び１群筒９）」が「撮影光軸（光軸）」から離間している、すなわち、「撮影光軸（光軸）」から見て側方に位置していることも当業者には明らかである。したがって、先願発明の「可動鏡筒（カム筒７、直進筒８及び１群筒９）」と本願補正発明の「可動鏡筒」とは、「沈胴状態において、前記退避レンズ保持枠が移動することによって形成される前記本体内部の空間に収容され、前記撮影光軸上から退避した前記退避レンズ保持枠と前記撮影光軸から見て側方に位置してな」る点で一致する。
　
（７）先願発明の「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」は、前記固定筒６の鍔部と前記ベース４との間に掛け渡されるように設けられているガイド軸２３に軸支され、リードネジ２８と螺合するラック部材を軸支する基部と、フォーカスレンズ１５を保持する「円筒枠部（枠部）」と、前記基部と前記「円筒枠部（枠部）」との間にある「回動アーム（腕部）」とからなり、前記ガイド軸２３に設けられた「付勢バネ（捻り圧縮バネ２７）」によって、像面側から見て時計回り、すなわち、「撮影光軸（光軸）」に進出する方向に回転付勢されているのであるから、本願補正発明の「退避レンズ保持枠」と、「回動アームとこの回動アームの先端に設けられてレンズ群を保持する円筒枠部が形成され」る点で一致し、更に「撮影光軸と直交する方向であって、退避レンズ保持枠の前記撮影光軸への進出方向に前記退避レンズ保持枠を付勢する付勢バネが設けられ」る点でも一致する。
　
（８）先願発明では、沈胴状態で、「退避レンズ保持枠（レンズ枠１７）」の「円筒枠部（枠部）」が、「可動鏡筒（カム筒７）」の外側で、かつ、像面側から見てガイド軸２３及びリードネジ２８の右手にある「本体部（ボディ３）」内の空間に収容されるようにしているから、先願発明の「レンズ鏡胴（レンズ鏡筒）」と本願補正発明の「レンズ鏡胴」とは、少なくとも「本体内部であって、沈胴状態における可動鏡筒の最大外径の外側に、円筒枠部を収容する収容空間が形成されている」点で一致する。
　
（９）上記（１）ないし（８）から、本願補正発明と先願発明とは、
「複数個のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を本体部に収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動させることにより撮影状態とするレンズ鏡胴において、
　前記複数個のレンズ群の少なくとも一部を内部に保持する可動鏡筒と、
　前記複数個のレンズ群のうちの前記可動鏡筒に保持された一部のレンズ群以外の少なくとも一つのレンズ群であり、沈胴状態では撮影光軸上とは異なる位置で、且つ前記可動鏡筒の最大外径よりも外側に退避する退避レンズを保持する退避レンズ保持枠と、を有し、
　撮影状態では、前記複数個のレンズ群における全てのレンズ群を撮影光軸上に位置してなり、
　前記退避レンズ保持枠は、撮影状態では前記退避レンズを前記撮影光軸上に進出させ、沈胴状態では前記撮影光軸上から該撮影光軸と直交する方向に移動し、前記可動鏡筒の最大外形よりも外側に退避されるものであり、
　前記可動鏡筒は、沈胴状態において、前記退避レンズ保持枠が移動することによって形成される前記本体内部の空間に収容され、前記撮影光軸上から退避した前記退避レンズ保持枠と前記撮影光軸から見て側方に位置してなり、
　前記退避レンズ保持枠には回動アームとこの回動アームの先端に設けられてレンズ群を保持する円筒枠部が形成され、更に前記退避レンズ保持枠には、前記撮影光軸と直交する方向であって、前記退避レンズ保持枠の前記撮影光軸への進出方向に前記退避レンズ保持枠を付勢する付勢バネが設けられ、
　前記本体内部であって、沈胴状態における前記可動鏡筒の最大外径の外側に、前記円筒枠部を収容する収容空間が形成されているレンズ鏡胴。」の点で一致し、相違するところはない。
　
（１０）請求人の主張について
　ア　請求人は、平成２５年４月２６日付け審判請求書の「６．先願９について」において、次のとおり主張している（なお、平成２５年９月１３日付け回答書の「（５）理由二−２について」においても、同趣旨の主張を繰り返している。）。
「先願９には、１群レンズ１１，１２を保持する鏡筒２が、２群レンズ１３，１４を保持するレンズ枠１６とともに固定筒６に対して沈胴される際、フォーカスレンズ１５を保持するレンズ枠１７がカム筒７の外側に退避されるカメラ１が、記載されております。そして、カメラ１には、『捻り圧縮バネ２６』と『捻り圧縮バネ２７』とが設けられております。
　しかしながら、先願９に開示の技術では、段落[００１４]に『捻り圧縮バネ２６は、ラック部材２５を図示左方向に付勢するとともに、捻り力によってラック部材２５がリードネジ２８の方向に回転するように付勢している。そのため、図１に示す撮影状態では、捻り圧縮バネ２６の捻り力によってラック２５ａがリードネジ２８に螺合している。』と記載されているように、捻り圧縮バネ２６は、ラック部材２５を紙面左側へと付勢しつつ、ラック２５ａをリードネジ２８に押し当てる方向に回転するように付勢するものであって、レンズ枠１７を光軸への進出方向に付勢するものではありません。このことから、捻り圧縮バネ２６は、本願発明の付勢バネとは全く異なるものであって、先願９は、本願の請求項１に記載の発明における上述した特徴的な構成（ｅ）を有するものではありません。
　また、段落[００１５]に『ガイド軸２３に設けられた捻り圧縮バネ２７によって、レンズ枠１７は図示左方向に付勢されるとともに図１のＲ１方向に回転付勢される』と記載され、その図１では正面視して矢印Ｒ１がガイド軸２３に対して下側から手前を経て上側に至るようにガイド軸２３を取り巻くものとされており、像面側から見たレンズ枠１７およびカム筒７を示す図４ではその矢印Ｒ１が図１と等しい態様でガイド軸２３を取り巻いて記載されていることからも明らかなように、捻り圧縮バネ２７はレンズ枠１７を光軸への進出方向に付勢するものではありません。このことから、捻り圧縮バネ２７は、本願発明の付勢バネとは付勢する方向が反対であって、先願９は、本願の請求項１に記載の発明における上述した特徴的な構成（ｅ）を有するものではありません。」
　イ　しかしながら、先願明細書【００１５】の「ガイド軸２３に設けられた捻り圧縮バネ２７によって、レンズ枠１７は・・・図１のＲ１方向に回転付勢されている」旨の記載と、同【００１７】の「
沈胴動作において
矢印Ｒ１と反対方向に回転
　ウ　先願明細書の発明の詳細な説明には、図４がどの方向から見た図であるかについて明記されていないが、レンズ枠１７がカム筒７よりも手前側に描かれていることから、像面側から見た図であることは明らかである。すると、確かに、先願の図４におけるＲ１は、像面側から見て時計回りの方向であり、かつ、図４におけるレンズ枠１７が撮影光軸から退避する方向と一致して描かれている。また、図４（ａ）及び（ｂ）でラック部材２５がリードネジ２８及び軸３０よりも右側に描かれており、また、図４（ａ）で位置決め部材３１がレンズ枠１７の最下端より右側に描かれていることから、図４のものを紙面左側から（図１と同様、物体側を左、像面側を右にして）見ると、リードネジ２８及び軸３０がラック部材２５よりも手前側にあり、レンズ枠１７の最下端が位置決め部材３１より手前側にあることになる。
　エ　上記ウより、図４と同じ方向（像面側）から見た図１と図４とは左右反転（鏡像）関係になることになる（上記３（５）エ及びオ参照。）。したがって、先願の図４は図１及び図２の実施形態とは像面側からみて左右反転（鏡像）関係になる別の実施形態を表していると解され、かつ、そのように解したとしても、先願明細書の発明の詳細な説明や図面に特段矛盾するような記載はない。
　オ　上記エのとおり、先願の図１及び図２と図４はそれぞれ別の実施形態を表しており、したがって、先願明細書【００１５】の記載（上記イ参照。）と図４のＲ１とを結びつけて何らかの解釈を導くことはできないから、請求人の「捻り圧縮バネ２７はレンズ枠１７を光軸への進出方向に付勢するものでは」ないとする解釈は、失当であるといわざるを得ない。
　カ　先願の図１及び図２の実施形態から先願発明が認定されることは、上記３（１）ないし（７）に示したとおりである。
　キ　上記アないしカより、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（１１）まとめ
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年７月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月１３日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　先願
　先願及びその当初明細書等の記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一である。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。