【事件の表示】
　特願２００６−１７５４４０「安全エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　１５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　
　本件出願は、平成１８年６月２６日の出願であって、平成２３年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１１月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年１２月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
 　 
　平成２４年８月９日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］  
 　 
［１］本件補正の内容  
 　 
　平成２４年８月９日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１２月２８日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１を下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
請求項１：指紋認証、瞳認証、手のひら認証、暗唱番号キーボード、など個人認証装置をエレベータカゴのみに設け、且つ個人認証回路が組み込まれた行先階ボタン登録回路を設け、且つカゴのドアおよび乗場ドアの開閉を確認する安全回路を設け、前記行先階ボタン登録回路は前期安全回路と別回路になっており、前記カゴのドアおよび前記乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに、エレベータが走行することを特徴とする防犯を目的とした安全エレベータ。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　　指紋認証、顔認証、手のひら認証、暗証番号キーボード、など個人認証装置をエレベータ
カゴのみ
装置
該
カゴのドア及び乗場ドアの開閉を確認する
（なお、下線は審判請求人が補正箇所を示すために付したものである。）  
　
［２］本件補正の適否についての判断 
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の「前記カゴのドアおよび前記乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに、エレベータが走行すること」を削除することを含むものであるから、請求項１に関する本件補正は、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当する。
　また、仮に、請求項１に関する本件補正が、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当しないとしても、択一的要素の削除、発明特定事項の直列的付加、上位概念から下位概念への変更等に該当しないことは明らかである。
　よって、請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　さらに、請求項１に関する本件補正が、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。
　したがって、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　
　なお、審判請求人は、本件補正に関し、平成２４年１２月２５日付けの回答書において、「出願人が提出した手続補正書は特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきであるとの指摘につきましては、出願人も異存はありません。」と記載している。
　
［３］むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について
 　  
１．本件発明
　
　平成２４年８月９日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面並びに平成２３年１２月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１における「前期」は「前記」の明らかな誤記と認められるので、本件発明は以下のとおりのものと認める。
　
「請求項１：指紋認証、瞳認証、手のひら認証、暗唱番号キーボード、など個人認証装置をエレベータカゴのみに設け、且つ個人認証回路が組み込まれた行先階ボタン登録回路を設け、且つカゴのドアおよび乗場ドアの開閉を確認する安全回路を設け、前記行先階ボタン登録回路は前記安全回路と別回路になっており、前記カゴのドアおよび前記乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに、エレベータが走行することを特徴とする防犯を目的とした安全エレベータ。」
　
２．刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物１の記載事項  
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−８９５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
 　  
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はエレベータのホール呼び登録ないしかご内における行先ボタンの操作検出に係り、特に、研究所や金融機関，会社内の機密コンピュータ室への利用さらには会社の独身寮，ウィークリーマンション等の利用に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００３】本発明の目的は、一般のエレベータ利用者を対象としない特定限定者のエレベータ利用装置を提供することにある。」（段落【０００３】）
　
ｃ）「【０００９】図１は従来の一般乗用エレベータの乗場を示し、各階床毎に設置されている。乗場部は乗場枠１、上枠部２，乗場扉３により構成されている。上枠部３もしくは乗場枠１の側面にはエレベータの運行状態がわかるインジケータ４が設置されている。さらに、エレベータを呼び寄せるための乗場ボタン５を装備している。図２は本発明である一般乗客用乗場ボタン５を取除き特定限定者を識別検出しエレベータ乗場呼び信号回路を形成する掌形ないし指紋識別検出装置６である。図３はエレベータかご内を示し、かご側板７，かご天井８，かご扉９，床１０により構成されている。かご内にはエレベータの運行状態を示すかご内位置表示器１１とエレベータを操作するためのかご内操作盤１２が通常のエレベータでは装置されている。今回エレベータは特定限定者のみを乗車させ運行させるため、乗場部と同様に掌形ないし指紋識別検出装置６を装備している。
【００１０】図４は乗場呼び制御回路の一例であり、例えば、一階の乗場で特定限定者が掌形ないし指紋識別装置６に手を触れると識別検出装置６が感知作動しリレー１Ｈ（１３）を付勢しエレベータ機械室に設置されたエレベータ制御盤の乗場制御回路を作動し、呼びが発生した一階へとエレベータを稼動させる。なお、一般の乗客が掌形ないし指紋識別検出装置６に手を触れても登録がなされていないため、エレベータを呼び寄せることはできない。図５はエレベータが乗場呼び階に到着するとかご内に乗込み掌形ないし指紋識別検出装置６に手を触れるとバイオＩＤタイマ（ＶＩＤＴ）１４が作動し、同時にバイオＩＤタイマ接点１４ａが付勢し時間をカウントする。一定時限（例５秒程度）内に行先ボタン１５を押せばエレベータは扉を締めて目的階へ稼動する。八階へ行く場合は８ＦＢの押しボタン１５を押すと八階床用リレー１６が付勢され、八階へ向けてエレベータが稼動する。また、一定時限以内に行先ボタンが押されない場合はかご内操作回路はキャンセルとなる。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
ｄ）「【００１１】
【発明の効果】本発明によれば、特定機関の建物ないし特定階へ限定された人をエレベータ輸送する場合、乗場ボタンないしかご内操作盤の行先ボタンを特殊キーやＩＤカードシステムを利用する方法があるが、いずれも、他人に間違って借したり、紛失したりする恐れがある。そのため特定者利用目的であるはずのものが限定者以外の人にも利用される場合がある。やはり限定者をより厳密に識別してエレベータの利用を図る場合の最善の策として鍵機構を備えた人の体の一部を利用したバイオ（掌形ないし指紋識別）ＩＤシステム装置によるエレベータのホール呼び制御ないしかご内操作制御方法が効果的である。」（段落【００１１】）
　
ｅ）「【図５】本発明である掌形ないし指紋識別検出装置を配備した場合のかご内行先登録回路図。」（【図面の簡単な説明】の欄の【図５】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ｃ）及びｅ）並びに図５の記載によれば、かご内行先登録回路には、掌形ないし指紋識別検出装置６、バイオＩＤタイマ１４及びバイオＩＤタイマ接点１４ａを含む回路が組み込まれていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）における「八階へ行く場合は８ＦＢの押しボタン１５を押すと八階床用リレー１６が付勢され、八階へ向けてエレベータが稼動する」の記載によれば、行先階が登録されているときに、エレベータが走行することが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）ないしｄ）に記載によれば、研究所や金融機関、会社内の機密コンピュータ室への利用さらには会社の独身寮、ウィークリーマンション等におけるエレベータの乗車及び運行を特定限定者のみにして、その他の者の利用を制限するものであるから、セキュリティないし防犯を目的としたエレベータであることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物１に記載された発明＞ 
　
「掌形ないし指紋識別検出装置６をエレベータかごに設け、且つ掌形ないし指紋識別検出装置６、バイオＩＤタイマ１４及びバイオＩＤタイマ接点１４ａを含む回路が組み込まれたかご内行先登録回路を設け、かご扉９および乗場扉３を含んで構成され、行先階が登録されているときに、エレベータが走行する防犯を目的としたエレベータ。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７２３３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【００１５】図１及び図２において、１はエレベーターの制御装置、２は制御装置１に接続された巻上用電動機、３は電動機２によって駆動される綱車、４は網車３に巻き掛けられた主索、５は主索４の一端に結合されたかごで、５Ａはかご内操作盤、５Ｂはかご戸（図示しない）の開閉を制御するかごドア制御装置、６は主索４の他端に結合されたつり合おもり、７は制御装置１とかご５間に懸垂され制御信号を送受信する移動ケーブルである。」（段落【００１５】）
　
ｂ）「【００１７】図３において、Ｐ，Ｎは直流電源、１０は行過ぎ制限スイッチ群で、１０Ａはかご５が最下階を行き過ぎると開放する最下階行過ぎ制限スイッチ、１０Ｂは同じく最上階を行き過ぎると開放する最上階行過ぎ制限スイッチ、１１は乗場戸が開いていると開放し、全閉すると閉成する戸閉検出接点群で、１１Ａは最下階の戸閉検出接点、１１Ｂは最下階の１階上の階の戸閉検出接点、１１Ｎは最上階の戸閉検出接点、１２はかご戸が開いていると開放し、全閉すると閉成する戸閉検出接点である。ここで、接点群１０〜１２は走行条件確認接点群を構成している。
【００１８】１３は付勢されると走行条件を確認する走行許可リレーで、１３ａはその常閉接点、１４は自動運転と手動運転を切り換える切換スイッチ群で、１４Ａはかご５内に設置された切換スイッチ、１４Ｂはかご５の上に設置された切換スイッチ、１４Ｃは機械室に設置された切換スイッチ、１５は付勢されると自動運転を、消勢されると手動運転を指令する自動運転リレーで、１５ａはその常閉接点、１６は煙を検知すると閉成する煙検知器接点、１７は地震を感知すると閉成する地震感知器接点である。
【００１９】１８は付勢されると手動上昇運転を指令する手動上昇運転リレーで、１８ａ〜１８ｃはその常開接点、１９は付勢されると手動下降運転を指令する手動下降運転リレーで、１９ａ〜１９ｃはその常開接点、２０はかご５が階床の戸開可能領域にいると開放する戸開可能領域検出器接点、２１はブザーなどの警報器である。
【００２０】次に、この実施の形態の動作を説明する。今、自動運転・手動運転切換スイッチ群１４，９Ａはすべて閉成されており、自動運転リレー１５は付勢されて自動運転されているとする。また、自動運転リレー１５の付勢により、接点１５ａは開放している。これで、乗場ボタン８又はかご内操作盤５Ａの行先ボタン（図示しない）が操作されて呼びが登録されると、走行指令が出力される。そして、行過ぎ制限スイッチ群１０がすべて閉成しており、かつ戸閉が完了して乗場戸の戸閉検出接点群１１及びかご戸の戸閉検出接点１２がすべて閉成すると、走行許可リレー１３は付勢され、かご５は上記呼びに応じて走行する。また、接点１３ａは開放する。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（４）ｂ）における「戸閉が完了して乗場戸の戸閉検出接点群１１及びかご戸の戸閉検出接点１２がすべて閉成すると、走行許可リレー１３は付勢され、かご５は上記呼びに応じて走行する。」の記載によれば、少なくとも、乗場戸の戸閉検出接点群１１及びかご戸の戸閉検出接点１２及び走行許可リレー１３を含む回路は、安全回路であること、及び、乗場戸が全て閉まっており且つかご戸が閉まっているときであって、呼びが登録されているときに、エレベーターのかご５が走行（換言すれば、エレベータが走行）することが分かる。
　そして、このような安全回路が設けられたエレベーターは、安全エレベータであるということができる。
　
ロ）上記（４）ａ）及びｂ）の記載によれば、「５Ａはかご内操作盤」であり、「かご内操作盤５Ａの行先ボタン（図示しない）が操作されて呼びが登録」されることから、「呼びが登録される」とは、「行先階が登録される」ことであることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　
「かご戸（カゴのドア）および乗場戸（乗場ドア）の開閉を確認する安全回路を設け、かご戸（カゴのドア）および乗場戸（乗場ドア）が全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに、エレベータが走行する安全エレベータ。」
　
３．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「掌形ないし指紋識別検出装置６」、「エレベータかご」、「掌形ないし指紋識別検出装置６、バイオＩＤタイマ１４及びバイオＩＤタイマ接点１４ａを含む回路」及び「かご内行先登録回路」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「指紋認証、瞳認証、手のひら認証、暗唱番号キーボード、など個人認証装置」、「エレベータカゴ」、「個人認証回路」及び「行先階ボタン登録回路」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「エレベータ」は、「エレベータ」という限りにおいて、本件発明における「安全エレベータ」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「指紋認証、瞳認証、手のひら認証、暗唱番号キーボード、など個人認証装置をエレベータカゴに設け、且つ個人認証回路が組み込まれた行先階ボタン登録回路を設け、行先階が登録されているときに、エレベータが走行する防犯を目的としたエレベータ。」 の点で一致し、次の２点で相違する。  
 　  
＜相違点１＞
　
　「個人認証装置」を設ける箇所に関し、
　本件発明においては、「個人認証装置をエレベータカゴのみに設け」ているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）
　
＜相違点２＞
　
　本件発明においては、「カゴのドアおよび乗場ドアの開閉を確認する安全回路を設け、行先階ボタン登録回路は安全回路と別回路になっており、カゴのドアおよび乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに、エレベータが走行する」「安全エレベータ」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、本件発明における「カゴのドア」及び「乗場ドア」に相当する「かご扉９」及び「乗場扉３」を含んで構成されているものの、そのような安全回路が、本件発明における「行先階ボタン登録回路」に相当する「かご内行先登録回路」と別回路になって設けられているか否か不明であり、また、「カゴのドアおよび乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに、エレベータが走行する」「安全エレベータ」であるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　エレベータにおいて、コストダウンのために、指紋検出器などの個人認証装置をエレベータカゴのみに設けることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平５−７７６号公報［特に、段落【０００２】の【従来の技術】］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術１を考慮して、個人認証装置をエレベータカゴのみに設けて、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。  
　
　エレベータにおいて、安全運行のために、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じていなければかごを昇降させることができないようにする安全装置を設けることは、建築基準法施行令にも定められているように、本件出願前、ごく普通に知られている技術課題（例えば、特開昭６１−１６６４８９号公報［特に、第１ページ左下欄末行ないし右下欄第６行］及び特開昭６１−２２１０７９号公報［特に、第１ページ左下欄末行ないし右下欄第１１行］等参照。以下、「周知課題」という。）である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明は、カゴ扉９（本件発明における「カゴのドア」に相当する。）および乗場扉３（本件発明における「乗場ドア」に相当する。）の開閉を確認する安全回路に関して明示的な記載はないものの、上記周知課題を考慮すれば、刊行物１に記載された発明においても、安全運行のために、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じていなければかごを昇降させることができないようにする安全装置を設けることが内在しているものといえる。
　そして、刊行物２に記載された発明は、このような安全装置の具体例であるといえる。
　
　一方、エレベータにおいて、行先階ボタン登録回路とカゴのドアおよび乗場ドアの開閉を確認する安全回路とを別回路とすることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開昭５５−３１７６９号公報［特に、第２ページ右下欄下から２行ないし第３ページ左上欄第１１行、第３ページ右上欄第１ないし４行、第３ページ左下欄第３ないし１０行、第４ページ左上欄第２ないし１４行及び第４ページ右上欄下から２行ないし左下欄第４行並びに第１図］、特開平２−１３２０８８号公報［特に、第２ページ左上欄第９ないし１４行、第２ページ右下欄第４ないし１８行及び第３ページ右上欄下から２行ないし左下欄第８行並びに第１図］、特開平６−１５５４号公報［特に、段落【０００９】ないし【００１３】並びに図１及び２］及び実願平１−２１１１号（実開平２−９４８７７号）のマイクロフィルム［特に、明細書第４ページ第８行ないし第５ページ第５行及び第１図］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明において、周知課題に対応するために、刊行物２に記載された発明を適用するにあたり、その具体化の手段として、周知技術２を採用して、相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明、周知技術１及び２並びに周知課題から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明、周知技術１及び２並びに周知課題に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。