【事件の表示】
　特許第３３０７８８８号「回転電動機及びその製造方法及び巻線機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０７８８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願（原出願日）平成６年８月５日（特願平６−１８４８０２号）
　　優先権主張　特願平５−２７８５６２号（優先日平成５年１１月８日）
　　優先権主張　特願平６−０９２０４１号（優先日平成６年４月２８日）
　分割出願日　　　平成１０年１１月９日（特願平１０−３１７１７４号）
　特許権設定登録　平成１４年５月１７日
　特許公報発行　　平成１４年７月２４日
　特許異議申立て　平成１５年１月２４日（申立人　酒井和義）
　取消理由通知    平成１５年４月２８日（平成１５年５月９日発送）
　訂正請求　　　　平成１５年７月　７日
　
２．訂正の適否
　
２−１　訂正の内容
　
訂正事項ａ
　請求項１記載の「保持した状態で、同相の」を、「保持した状態で、複数の巻線ノズルにより磁極ティースのまわりを周回させて巻線するとともに、複数の渡り線を前記屈曲可能な連結部を渡らせることにより同相の」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　請求項１記載の「並列」を、「ほぼ平行」と訂正する（３箇所）。
　
訂正事項ｃ
　請求項１の「コア」を、「連結ステータコア」と訂正する（５箇所）。
　
訂正事項ｄ
　請求項１の「となるように保持した状態で、」を、「となるように連結ステータコアを保持した状態で、」と訂正する。
　
　
２−２　訂正の適否
　
訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に記載された「連続的に巻線する」工程を「複数の巻線ノズルにより磁極ティースのまわりを周回させて巻線するとともに、複数の渡り線を前記屈曲可能な連結部を渡らせることにより」ということで限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　「複数の巻線ノズルにより磁極ティースのまわりを周回させて巻線するとともに、」は、段落００３１、段落００３２、段落００４６から明らかである。
　「複数の渡り線を前記屈曲可能な連結部を渡らせることにより」は、図１、図７、図２９、図６５、図７５、図８０より明らかである。
　よって、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
訂正事項ｂについて
　「並列」を「ほぼ平行」へ訂正することは上位概念から下位概念への変更であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 「ほぼ平行」は段落００３２、段落０１０６、段落０１６８に記載されている。
　よって、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
訂正事項ｃについて
　「コア」を「連結ステータコア」へ訂正することは上位概念から下位概念への変更であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 「連結ステータコア」は段落００４５、段落００４６に記載されている。
　よって、訂正事項cは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
訂正事項ｄについて
  訂正事項ｄは請求項１に記載された「となるように保持した状態で、」を「となるように連結ステータコアを保持した状態で、」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 「連結ステータコアを保持した状態で」は、段落００４５の９行、１０行の「連結ステータコア２０の両端を張力をかけた状態で保持するとともに、」という記載に基づくものである。
 よって、訂正事項dは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
　
３．異議申立てについての判断
　
３−１　本件発明
　
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許第３３０７８８８号の請求項１に係る発明は、訂正された特許明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】歯部と歯部を歯状に取り付けた継鉄部とをそれぞれ有する複数のコア部と、これら複数のコア部が直線状に連結されるように複数のコア部の継鉄部の端部を互いに連結する連結部とを有する磁性材を複数枚プレス打ち抜きし、
磁性材を複数枚プレス打ち抜きした後、前記プレス打ち抜きした磁性材の前記歯部が重なるように前記複数の磁性材を積層して積層した歯部により磁極ティースを形成し、複数の磁極ティースが互いに
ほぼ平行
連結ステータ
連結ステータ
ほぼ平行
連結ステータコアを
複数の巻線ノズルにより磁極ティースのまわりを周回させて巻線するとともに、複数の渡り線を前記屈曲可能な連結部を渡らせることにより
連結ステータ
ほぼ平行
巻線後、複数の磁極ティースの先端が近づくように
連結ステータ
連結ステータ
（以下、本件発明１という。）
　
　
３−２　申立の理由の概要
　
　特許異議申立人酒井和義は、
　甲第１〜甲第３号証（下記引用刊行物１〜３）を提示して、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許法第１１３条第２項に該当するので取り消されるべきものである
旨主張している。
　
　
３−４　取消理由通知で引用された刊行物に記載された発明
　
引用刊行物
　刊行物１（甲第1号証）：実願平１−１２８４９６号（実開平３−６６５３６号）のマイクロフィルム
　刊行物２（甲第2号証）：特開平１−２５２１４１号公報
　刊行物３（甲第3号証）：特開平１−２４８９４８号公報
　
　
引用刊行物に記載された発明
　上記刊行物１〜３には、以下の発明が記載されているものと認める。 
　
　刊行物１：「先端部に磁極部(4)を有するコイル芯部(3)と先端部に磁極部(4)を有するコイル芯部(3)を歯状に取り付けたヨーク(1)と、前記ヨーク(1)のコイル芯部間(3)に波形状の凹凸部(例えば、21c)を、磁性材料により一体成形し、
これを製作後、先端部に磁極部(4)を有する複数のコイル芯部(3)が互いに並列となるように保持した状態で、前記コイル芯部(3)に巻付けられ前記磁極部(4)を励磁するコイル(5)を巻回し、
巻線後、複数のコイル芯部(3)の先端に設けられた磁極部が近づくようにヨーク(1)に形成された波形状の凹凸部(21c)を主として屈曲させて、かつ、ヨーク(1)の両端に形成された係合部を係合して円形のステータを成形する回転磁界型モー夕の製造方法」　
　
　刊行物２：「歯部(4)と歯部(4)を歯状に取り付けた継鉄部Aとをそれぞれ有する複数の継鉄部Aと歯部4により形成されている部分(「図1」参照。以下、「コア部A」という)と、これら複数のコア部Aが直線状に連結されるように複数のコア部Aの継鉄部Aの端部を互いに連結する連結部Aとを有する鋼板(1)を複数枚プレス打ち抜きし、
鋼板(1)を複数枚プレス打ち抜きした後、前記プレス打ち抜きした鋼板(1)の前記歯部(4)が重なるように前記複数の鋼板を積層して積層した歯部(4)により磁極ティースを形成し、複数の磁極ティースが互いに並列であり、かつ、前記連結部Aにてティース先端部が近づくように前記連結部Aが屈曲可能な固定子鉄心(7)を製作し、
固定子鉄心(7)製作後、複数の磁極ティースに巻線(8)を形成するにあたり、複数の磁極ティースが互いに並列となるように保持した状態で開口(3)に巻線(8)を施してから、その扇状の切欠(5)が密着するように固定子鉄心(7)を磁極ティースを内径側として円形に曲げる電動機の製造方法」
　
　刊行物３：「互いに並列な複数の矩形筒部(29a)と、隣合う前記矩形筒部(29a)の各口縁を連結する連結部(29b)と、前記連結部(29b)を榛み易くするためその他の箇所より薄肉にしてある中間部分(29c)よりなり、かつ平面的に展開した形状に形成される絶縁部材(29)を製作し、
絶縁部材(29)の製作後、複数の矩形筒部(29a)にコイル(28)を形成するにあたり、複数の矩形筒部(29a)が互いに並列となるように保持した状態で、第1相、第3相、第2相の各相コイルが巻回される各矩形筒部(29a)間を繋ぐ渡り線を切らずに前記平面的に展開した形状の絶縁部材(29)の一端から他端に向かって並列に保持された複数の矩形筒部(29a)の同相の矩形筒部(29a)に連続的に巻回し、
巻回後、中間部分(29c)を屈曲させて絶縁部材(29)を円形とする内転型無刷子電動機の製造方法」
　
　
３−５　引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件発明１と刊行物１ないし３に記載された発明とを対比すると、後者のいずれにも、
「複数の巻線ノズルにより磁極ティースのまわりを周回させて巻線する」という工程については記載がされておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記工程を備えることにより、巻線スピードの向上を図ることができ、特許明細書段落０１６８に記載のとおりの「巻線の生産性が向上」するとの効果が生じるものと認める。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
４．結論
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１日（２００３．８．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
回転電動機及びその製造方法及び巻線機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　歯部と歯部を歯状に取り付けた継鉄部とをそれぞれ有する複数のコア部と、これら複数のコア部が直線状に連結されるように複数のコア部の継鉄部の端部を互いに連結する連結部とを有する磁性材を複数枚プレス打ち抜きし、
　磁性材を複数枚プレス打ち抜きした後、前記プレス打ち抜きした磁性材の前記歯部が重なるように前記複数の磁性材を積層して積層した歯部により磁極ティースを形成し、複数の磁極ティースが互いに
ほぼ平行
連結ステータ
　
連結ステータ
ほぼ平行
連結ステータコアを
複数の巻線ノズルにより磁極ティースのまわりを周回させて巻線するとともに、複数の渡り線を前記屈曲可能な連結部を渡らせることにより
連結ステータ
ほぼ平行
　巻線後、複数の磁極ティースの先端が近づくように
連結ステータ
連結ステータ
　【請求項２】　磁極ティースを有する複数のコアと、磁極ティースを有さない複数の継鉄部とを、交互に連結したステータ部と、前記ステータ部に対向して配置されたロータ部とを有する回転電動機において、前記継鉄部の両端には、当該継鉄部と前記コアとを連結する折り曲げ可能な薄肉部が設けられたことを特徴とする回転電動機。
　【請求項３】　複数の磁極ティースを一方向に並列に突出させて形成するとともに、前記複数の磁極ティースの先端部の間隔を広狭させる方向に折り曲げ可能なコアを製作し、その後、前記折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持しながら、前記複数の磁極ティースに巻線を行い、巻線後、前記折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が狭まる方向に折り曲げて配置することを特徴とする回転電動機の製造方法。
　【請求項４】　複数の磁極ティースが一方向に並列に突出され、前記複数の磁極ティースの先端部の間隔を広狭させる方向に折り曲げ可能なコアの磁極ティースにコイルを形成する巻線機であって、
　前記巻線機は、前記コアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持するインデックス部を有し、磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持しながら前記複数の磁極ティースに巻線を行うことを特徴とする巻線機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、回転電動機およびその製造方法及び巻線機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
従来例１
　図１３９は、特公平５−３９０２０号公報に記載されたディスク装置用のスピンドルモータのステータを示している。図において、一体で打ち抜かれたステータコア２０と、そのステータコア２０の磁極ティースの各々に巻かれスロットに収納されたステータコイル２が示されている。このスピンドルモータは、インナロータと呼ばれる構成であり、ステータの内側に対向してロータおよびロータマグネットが配置されている。インナロータの特長としては、薄型にモータを構成することができ、コンパクト・薄型化が要求されている磁気ディスクや光ディスク駆動装置に適していることである。
　【０００３】
従来例２
　図１４０、図１４１は、特開平２−１３３０５５号公報に記載された従来例である。図１４０は、一体で打ち抜かれたステータコアを示しており、図１４１は、そのステータコアの磁極ティース１５の一つにステータコイル２を巻いた状態を示している。この従来例は、アウタロータと呼ばれる構成であり、ステータの外側に対向してリング状のロータおよびロータマグネットが配置されている。ロータの軸はステータの中央にあり、ロータ軸とリング状のロータマグネットとは薄い円板で繋がっている。この構成のスピンドルモータは、小径化と薄型化が可能であるため、磁気ディスクや光ディスク駆動装置用のスピンドルモータにおいては、最も適用されているモータである。
　【０００４】
従来例３
　図１４２、図１４３は、特開平２−１３３０５５号公報に記載された内容を示している。この従来例は、従来例２と同じアウタロータの構成となるスピンドルモータのステータを示している。従来例２との相違点は、各磁極ティースの一部を分割構造としており、図１４２の例では、コイル２を巻線した後に磁極ティースのスロット頭部１５−２を差し込んで組み立てている。また、図１４３の例では、各磁極ティース１５−３に個別に巻線をした後にステータ本体１５−１に差し込んで組み立てている。
　【０００５】
従来例４
　図１４６は実開平５−８６１５１号公報に開示された磁気ディスクや光ディスク駆動装置のモータの構成を示すもので、インナーロータ型のモータである。図において、３つの磁極ティース１５が一つの分割ブロックとなってステータコア２０が構成されており、各々の磁極ティース１５にコイル２が巻線されている。このモータの特徴は、ディスク駆動装置のヘッドの移動空間にはステータコア２０を配置しないことである。尚、ステータコア２０が配置されていないロータマグネット４の外周部にはロータマグネットを被うようにシールドヨーク４ａが配されている。
　【０００６】
従来例５
　図１４７および図１４８は例えば特開平５−１７６４８４号公報に示された従来のフロッピーディスク装置用のスピンドルモータのステータ構造を示している。同図に示されるモータは、インナロータ型と呼ばれるもので、ステータ１２０に対して内側にロータ１１０が配置されたものである。図において、１２２は一体で打ち抜かれたステータコア、１３０はそのステータコア１２２の磁極ティース１２２ａの各々に巻かれたステータコイルである。このステータコア１２２は、一体型の形状をした磁性材を複数枚重ね合わせた積層コアにより形成されている。また、樹脂材がステータコア１２２の表面に一体成形されていることにより、ステータコア１２２とステータコイル１３０との間が絶縁されている。なお、１１２は磁石、１１４は軸、１１６はヨークである。
　【０００７】
従来例６
　図１４９は例えば特開平５−３８１０９号公報に示された従来の薄型モータのステータコアの絶縁処理構造を示している。この薄型モータのステータコアの絶縁処理構造は、熱可塑性樹脂からなる絶縁シートをステータコア１５１の両側から加熱・押圧して、このステータコア１５１の周囲に絶縁被膜１５０を形成したものである。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来例１の場合、ステータコアが一体のリング形状をしており、ステータの内側に向いた磁極ティースにステータコイルを巻くことは、極めて困難である。巻線を実施するには、ノズルにマグネットワイヤを通し磁極ティースのまわりを周回させることとなるが、ステータコアの内径側が手狭なために巻線装置の構成が複雑となり、また巻線スピードにおいても１０００ｒｐｍ以上にあげることができず生産性の悪い巻線作業が強いられる。また、スロットの数は、巻線の困難性からの制約を受けるために増やすことができず、トルクアップの妨げやトルクリップル発生の要因となっている。さらに、コイルの巻線は、整列に巻くことがコイル形状のコンパクト化や特性向上、信頼性向上が寄与するが、この従来例においてはステータコアと巻線装置とのスペースが極めて狭いために、整列巻を実現することは不可能である。
　【０００９】
　従来例２の場合、一体型ステータであるため、ステータコアの磁極ティース部の形状が複雑なため、巻線が非常に困難となるため能率的に巻線することができない。そのため、生産性が悪くコスト高の原因となるばかりか、特殊な巻線機を必要とするなど工法的欠点が指摘されていた。
　【００１０】
　従来例３の場合、従来例２の欠点を解消するために提案されたものであるが、図においては、モータの特性を良くするためにスロット数を多くする場合には巻線性の効果は無く、さらには分割されたステータの嵌合接続された部分での磁気抵抗が増加することやエアギャップが不均一となるために、モータの特性の負因子となっている。また、図の場合は、巻線が容易となったが、各磁極ティース毎にコイルの端末が２本必要となるために、巻線後のコイル端末の電気的接合に多大な作業が増え、コストアップの要因となるばかりか接合の信頼性が低下することとなる。
　【００１１】
　従来例４の場合、ステータコアを分割ブロック化することによってインナーロータ型の問題点であるコイルの巻線性を改善しているが、巻線後の各ブロック間の各々の磁極ティースに巻かれたコイルの電気的な接合に多大な作業が増え、コストアップとなるばかりか接合の信頼性が低下することになる。又、ステータコアを分割ブロック化しているために、ステータコアをロータマグネットに対して一定の空隙を保ち配置固定するのが困難となっており、さらに、ステータコアが分割ブロックの状態で組み立てられているので、ステータコアのハンドリング性および組み立て性が悪いものとなっている。
　【００１２】
　従来例５の場合、ステータコア１２２が一体のリング形状をしており、ステータの内側に向いて、相対間隙の狭い各磁極ティース１２２ａにステータコイル１３０を巻くことは、極めて困難である。
　【００１３】
　すなわち、巻線を実施するには、ノズルにマグネットワイヤを通し磁極ティース７のまわりを周回させることとなるが、ステータコア１２２の内径側が手狭なために巻線装置の構成が複雑となり、また巻線スピードにおいても１０００ｒｐｍ以上にあげることができず生産性の悪い巻線作業が強いられるなどの問題点があった。
　【００１４】
　また、スロットの数は、巻線の困難性からの制約を受けるために増やすことができず、トルクアップの妨げやトルクリップル発生の要因となるほか、ステータコイル１３０の巻線は、整列に巻くことがコイル形状のコンパクト化や特性向上、信頼性向上に寄与するが、この従来例においてはステータコア８と巻線装置とのスペースが極めて狭いために、整列巻を実現することは不可能であるなどの問題点があった。
　【００１５】
　また、樹脂材による一体成形を施してステータコイル１３０とステータコア１２２を絶縁しているが、樹脂材と一体成形の加工工程が必要となるためコストアップとなるほか、さらに、ステータコア１２２に樹脂による層が形成されるために、ステータコイル１３０の周長が余計に必要となり、ステータコイル１３０に使用するマグネットワイヤの量が増えるとともに、モータを薄型化できなくなるなどの問題点があった。
　【００１６】
　従来例６の場合、コイルとステータコア１５１を絶縁するために、熱可塑性樹脂からなる絶縁シートをステータコア１５１の両側から加熱・押圧して絶縁被膜１５０を形成しており、絶縁シートと加熱・押圧の工程が必要となるためコストアップとなるなどの問題点があった。
　【００１７】
　この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、巻線を容易に行うことができることを目的とする。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る回転電動機の製造方法は、歯部と歯部を歯状に取り付けた継鉄部とをそれぞれ有する複数のコア部と、これら複数のコア部が直線状に連結されるように複数のコア部の継鉄部の端部を互いに連結する連結部とを有する磁性材を複数枚プレス打ち抜きし、
　磁性材を複数枚プレス打ち抜きした後、前記プレス打ち抜きした磁性材の前記歯部が重なるように前記複数の磁性材を積層して積層した歯部により磁極ティースを形成し、複数の磁極ティースが互いに並列であり、かつ、前記連結部にてティース先端部が近づくように前記連結部が屈曲可能なコアを製作し、
　コアの製作後、複数の磁極ティースにコイルを形成するにあたり、複数の磁極ティースが互いに並列となるように保持した状態で、同相の各磁極テイース間を繋ぐ渡り線を切らずに前記直線状のコアの一端から他端に向かって並列に保持された複数の磁極ティースの同相の磁極ティースに連続的に巻線し、
　巻線後、複数の磁極ティースの先端が近づくようにコアの連結部を屈曲させて、かつ、コアの両端にある継鉄部の端部同士を接続して円形のステータを成形することを特徴とする。
　【００１９】
　この発明に係る回転電動機は、磁極ティースを有する複数のコアと、磁極ティースを有さない複数の継鉄部とを、交互に連結したステータ部と、前記ステータ部に対向して配置されたロータ部とを有する回転電動機において、前記継鉄部の両端には、当該継鉄部と前記コアとを連結する折り曲げ可能な薄肉部が設けられたことを特徴とする。
　【００２０】
　この発明に係る回転電動機の製造方法は、複数の磁極ティースを一方向に並列に突出させて形成するとともに、前記複数の磁極ティースの先端部の間隔を広狭させる方向に折り曲げ可能なコアを製作し、その後、前記折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持しながら、前記複数の磁極ティースに巻線を行い、巻線後、前記折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が狭まる方向に折り曲げて配置することを特徴とする。
　【００２１】
　この発明に係る巻線機は、複数の磁極ティースが一方向に並列に突出され、前記複数の磁極ティースの先端部の間隔を広狭させる方向に折り曲げ可能なコアの磁極ティースにコイルを形成する巻線機であって、
　前記巻線機は、前記コアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持するインデックス部を有し、磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持しながら前記複数の磁極ティースに巻線を行うことを特徴とする。
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【作用】
　この発明に係る回転電動機の製造方法は、直線状のコアを製作し、その後、直線状のコアに設けられた複数のティースにコイルを形成し、かつ同相の各ティース間を繋ぐ渡り線を切らずに直線状のコアの一端から他端に向かって連続的に巻線し、巻線後、巻線された直線状のコアを屈曲成形するので、直線状のコアに巻線を容易に行うことができる。
　【００３２】
　また、巻線は、複数のティースが互いにほぼ平行となるように保持した状態で、当該互いに平行な複数のティースの相数分の磁極ティースを同時に巻回させるので、巻線機の構成が簡略化されると共に、巻線の生産性が向上する。
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
　この発明に係る回転電動機は、磁極ティースを有する複数のコアと、磁極ティースを有さない複数の継鉄部とを、交互に連結したステータ部と、ステータ部に対向して配置されたロータ部とを有する回転電動機において、継鉄部の両端には、当該継鉄部と磁極ティースとを連結する折り曲げ可能な薄肉部が設けられたので、巻線を容易に行うことができる。
　【００４２】
　【００４３】
　この発明に係る回転電動機の製造方法は、複数の磁極ティースを一方向に並列に突出させて形成するとともに、前記複数の磁極ティースの先端部の間隔を広狭させる方向に折り曲げ可能なコアを製作し、その後、前記折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持しながら、前記複数の磁極ティースに巻線を行い、巻線後、前記折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が狭まる方向に折り曲げて配置したので、巻線を容易に行うことができる。
　また、この発明に係る巻線機は、折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持しながら、前記複数の磁極ティースに巻線をするので、巻線を容易に行うことができる。
　【００４４】
　【実施例】
　発明の実施例は、実施例１〜実施例４９であるが、特に関連が深いものは、実施例１、２、４７、４８である。
実施例１．
　以下、この発明の実施例１を図に基づいて説明する。
　【００４５】
　この発明に係わる実施例１による回転電動機を図１と図２と図６と図７で説明する。図６は、磁性材料をプレス打ち抜きした連結ステータコア２０であり、電動機の相数に等しい磁極ティースを１つのブロックとして構成し、複数個のブロック間を薄肉部１０で連結した形状をしている。次に、連結ステータコア２０を複数枚積層した状態で塗装等で絶縁処理を施した後、連結ステータコア２０に巻線を行う。巻線では、図７に示すように、連結ステータコア２０の両端を張力をかけた状態で保持するとともに、巻線機のノズルを磁極ティース１５のまわりを周回させてコイルを形成する。巻線後の連結ステータコア２０は、ロータ対向面に円筒状の治具をあてがいながら、薄肉部１０を折り曲げ、所望のステータ形状に成形する。成形後のステータは、樹脂成形ハウジング５に超音波溶着等でステータ固定ピンを潰して配置固定がなされ、さらに、基板６には、樹脂成形ハウジング５が固定される。基板６には、ロータ３が軸受７を介して指示されている。なお、図１４４は、従来ステータコアでの磁界解析結果であり、図１４５は、本発明におけるステータ形状の磁界解析結果である。解析の結果より、図１４４中でａのパスの磁束がブロック分割されることで図１４５の場合になくなることとなるが、継鉄部の磁束が十分とれればモータ特性低下は無視できることがわかっている。
　電動機の相数に等しい磁極ティースを１つのブロックとしているために、各ブロック毎のコイル巻線が極めて容易となる。すなわち、複数の繋がったブロックに対向した位置に巻線装置を配置することが可能であり、しかも巻線機のスペースはステータの形状から制約されることがない。また、コイル巻線を完了したステータ部を薄肉部で繋がった状態または薄肉部を切断した状態で樹脂成形品または基板上に配置固定するため、組立が容易であり精度を高めることができる。
　さらに、回転電動機のステータ部を複数のブロックまたは磁極ティース毎に分割した形状を薄肉部で連結した状態で、巻線が容易に行うことができ、しかも渡り線は切断することなく連続巻しているためにコイル端末処理と結線処理が容易に行うことができる。また、ステータコアの組立は、薄肉部を切断または折り曲げることで高精度に容易に行うことができる。よって生産性と信頼性の良い回転電動機を容易に提供することが可能となる。
　【００４６】
実施例２．
　この発明に係わる実施例２による回転電動機を図７で説明する。通常のモータの場合、磁極ティース１５はモータ軸心から放射状に配置されている。図７では、１つのブロック９において磁極ティース１５が互いに平行する形状としており、複数のブロックを薄肉部１０で連結した形状としている。巻線においては、連結ステータコア２０に対向する位置に巻線機を配置し、１つまたは複数の巻線ノズル２１で磁極ティース１５のまわりを周回させる。巻線ノズル２１は周回とともに磁極ティースに対して前後の送りが可能なため、容易に整列巻ができる。
　ブロックの磁極ティースを互いに平行する形状としているので、磁極ティースにコイルを巻線する場合に、巻線機のノズル部と各磁極ティースすべてが平行となるため巻線機の構成がシンプルとなるばかりでなく、１つのブロックの磁極ティース数に等しい数のノズルを巻線機に配置することで、同時に複数本のコイルを巻くことが可能となる。また、巻線時のノズルの動きが単純化できるので巻線スピードの向上や巻線時の不良発生低減が可能となる。これらの効果によって、ステータ巻線の生産性を向上させることができる。
　【００４７】
実施例３．
　この発明に係わる実施例３による回転電動機を図３と図７で説明する。磁極ティース１５にコイル２を形成するほかに継鉄部１６に継鉄コイル１７を形成する。磁極ティース１５のコイル２で発生する磁束は、ロータ側に流れると同時に継鉄部１６にも流れている。継鉄コイル１７は、継鉄部１６に流れる磁束をパワーアップするように通電される。継鉄コイル１７の巻線は、連結ステータコア２０を長手方向に軸心をとって回転させながら行う。この場合、巻線ノズル２１を１本とする方が巻線機がシンプルに構成できる。
　ブロックの継鉄部と磁極ティース部にコイルを配置しているので、磁極ティースにだけコイルを配置したステータと比較すると、限られたスペースの中で相対的にコイル量を増やすことができ、モータのトルク向上に寄与することができる。また、同出力のモータで比較した場合には、コイル配置をバランスよくすることができるためモータの薄型化が達成できる。
　【００４８】
実施例４．
　この発明に係わる実施例４による回転電動機を図４で説明する。巻線では、連結ステータコア２０に実施例１と同じく巻線を行うが、巻始めと巻終りのコイル端末をブロックの一部にからげておく。巻線後、からげた箇所を半田ディップすることで、コイル端末を各ブロックのステータコア材に電気的に接合する。からげる箇所は、コモン端子部１１用に１つとコイル端末部１２用にブロックの磁極ティースと同数のからげ用突起３４にある。ステータ組立では、渡り線２５を切らずにステータの薄肉部１０を切断しながら基板に組み込んでいく。よって、中性点接続は、１つのブロック内で電気的同電位となって行われており、コイル端末部１２は、接続された各ブロックを介して基板側のコイルの電力供給部と接続を行う。
　１つまたは複数のブロックをコイルの電力供給端子または中性点端子と同電位とし、ステータ部を接続端子と兼用しているので、巻線時にコイル端末を自動処理するために、新たな接続端子を必要とすることなく、複数のブロックを接続端子と兼用させることが可能となる。すなわち、巻線時に電気的接合に必要な数のブロックにコイル端末を直接からげて半田等に接続することで、電力供給端子または中性点端子の端末処理が容易にできる。
　【００４９】
実施例５．
　この発明に係わる実施例５による回転電動機を図４と図５で説明する。連結ステータコア２０において、ブロックの基板側の１枚のコア材に段付き突起１９を基板６に直行する方向に２本設けておく。絶縁処理と巻線は、実施例１と同様に行い、ステータを基板６に組み立てる時に、薄肉部１０を切断しながら基板６設けた穴に段付き突起１９を差し込み位置決めした状態で接着剤等固定を行う。
　ブロックの基板側の１枚のコア材に段付きの突起を基板に直行する方向に１本または複数本設け、基板に設けた穴に差し込み位置決め固定されているので、ブロックと基板をダイレクトに連結することが可能となり、複数のブロックを高精度に配置し組み付けることができる。すなわち、ロータとステータの偏心が極めて少ない状態が得られ、コギングトルク発生による回転むらの少ないモータが容易に得られる。
　【００５０】
実施例６．
　この発明に係わる実施例６による回転電動機製造方法を図１と図２と図６と図７で説明する。連結ステータコア２０は、複数のブロックを中央のティースの磁束流れ方向に直交した方向に薄肉部１０で直線状に繋げた状態で磁性材料をプレス打ち抜きする。塗装等によって絶縁処理を施した後、巻線では個々の磁極ティース１５にコイルを形成しながら渡り線２５を切らずに連続巻をする。ステータの組立では、連結ステータコア２０をロータ対向側に治具をあてがいながら薄肉部１０を折り曲げ、成形された状態で樹脂成形ハウジング５に配置固定する。固定には、樹脂成形ハウジング５に設けられたステータ固定ピンを超音波溶着等で押し潰して行う。また、コイル端末１２は、連結ステータコア２０の一部に仮からげしておき、基板上の配線パターンのランド位置までロボットで配結線を行う。
　複数のブロックを中央の磁極ティースの磁束流れ方向に直交した方向に直線状で繋げた状態で磁性材料をプレス打ち抜きし、巻線では複数の磁極ティースに渡り線を切らず連続巻し、複数のブロックの薄肉部を折り曲げた状態または、複数のブロックの薄肉部を切断した状態で、樹脂成形品または基板上に組み付けているので、巻線時のコイル形成が容易となり巻線機の構成がシンプルかつ高速化でき、端末処理の接続においては渡りを切らずに連続巻をしているために接続点を最小とすることができ、ブロックの組み付けにおいてはブロックを容易に精度よく組み付けることが可能となるため、生産性と信頼性が向上するとともに高性能のモータを安価に得ることができる。
　【００５１】
実施例７．
　この発明に係わる実施例７による回転電動機の製造方法を図８と図９で説明する。連結ステータコア２０は、複数のブロックを中央のティースの磁束流れ方向に直交した方向に薄肉部１０で直線状に繋げた状態で磁性材料をプレス打ち抜きする。連結ステータコア２０を積層した状態で絶縁処理とブロックの固定のための一体成形樹脂２２で樹脂一体成形を施す。ブロックの固定部には、樹脂ピン２３を形成しておく。巻線では個々の磁極ティース１５にコイルを形成しながら渡り線２５を切らずに連続巻をする。ステータの組立では、連結ステータコア２０の薄肉部１０を切断し、次にロータ対向側に治具をあてがいながら樹脂ピン２３で隣接するブロックを回転させることでステータを成形する。そして、基板６に一体成形樹脂２２を接着等で固定する。
　複数のブロックを中央の磁極ティースの磁束流れ方向に直交した方向に直線状で繋げた状態で磁性材料をプレス打ち抜きし、樹脂一体成形により磁極ティースの絶縁とブロックの固定部とブロックの両端または片端に設けた穴へのピンを形成し、巻線では複数の磁極ティースに渡り線を切らず連続巻し、樹脂一体成形により形成されたピンを基準に複数のブロックの薄肉部を切断後折り曲げて基板に組み付けているので、巻線時のコイル形成が容易となり巻線機の構成がシンプルかつ高速化でき、端末処理の接続においては渡りを切らずに連続巻をしているために接続点が最小とすることができ、ブロックの組み付けにおいては樹脂一体成形の成形精度でブロックを容易に精度よく組み付けることが可能となるため、生産性と信頼性が向上し高性能のモータを安価に得ることができる。
　【００５２】
実施例８．
　この発明に係わる実施例８による回転電動機を図１０と図１１で説明する。ステータの一部が欠落した部分に、鉄基板６で切り起こし２４を設ける。切り起こし２４の形状と位置は、ステータ欠落による磁気吸引力のアンバランスが十分に補正できるように、幅の広い形状の切り起こし２４を複数個、ロータと適切な空隙をとって配置する。
　読み書きヘッドのキャリッジが往復するためのスペースとしてステータに切り欠き部を設けた場合に、ステータ切り欠き部がロータ軸に与える偏荷重を低減し、ロータ軸受の寿命を延ばすことができる。すなわち、ロータマグネットとステータとの吸引力がステータ切り欠き部が存在するために不均一になる。鉄基板の切り起こしは、この吸引力の偏りを補正するために作用し、欠けたステータ部分の代わりをしている。
　【００５３】
実施例９．
　この発明に係わる実施例９による回転電動機を図１２と図１３と図２１と図２２と図２４と図２５で説明する。図１２は、ステータコアを磁極ティース毎に分割したアウタロータタイプの例を示している。ステータコアのプレス打ち抜きは、図２１に示すように、磁極ティース１５の磁束流れ方向に複数個連結した形状としている。この連結ステータコア２０は、電動機の同相の磁極ティースを１本に集め、薄肉部１０でつないだものである。連結ステータコア２０を複数枚積層した状態で塗装等の絶縁処理を施した後、図２３のように連結ステータコア２０の両端を巻線機のステータ保持機３２で張力を加えた状態で連結ステータコア２０を長手方向を軸心として回転させて巻線を行う。図２２は、巻線後の連結ステータコア２０を示している。磁極ティースのコイル間の渡り線は、図のように切断することなく連続巻をしている。ステータの組立では、図２５のように図２４に示す樹脂成形品２６を回転できる治具にセットし巻線後の連結ステータコア２０の薄肉部１０をレーザ等で切除しながら磁極ティースを組み付けていく。渡り線２５は、磁極ティース間でつながった状態で保てるように、巻線時にコイル上にたるみ分を余計にコイルに巻き付け余裕を持たせる。
　磁極ティース毎にステータコアが分割され前記磁極ティース毎にコイルが配置されたステータ部とロータ部とから構成される回転電動機において、前記ステータ部が複数の磁極ティースのコイルの渡り線が繋がった状態で前記ロータ部に対向するように配置固定しているので、分割ステータのために巻線の作業性が極めてよく、しかもコイルの渡り線は切らずに連続巻しているためにコイル端末は最小限の数で処理でき、接合の作業性がよく信頼性も高い。
　【００５４】
実施例１０．
　この発明に係わる実施例１０による回転電動機を図１２で説明する。ステータ組立までは、実施例９と同じであるが、ステータ組立後にステータ中心を軸として回転させながら、ロータ対向面をレーザビーム等で切断またはシェービング加工を行う。このため、打ち抜きプレスされる連結ステータコア２０の磁極ティースのロータ対向面側は、加工代が設けてある。
　樹脂成形品または基板上に配置固定された磁極ティースのロータ対向面をレーザビーム等で熱的に切断またはシェービングしているので、各磁極ティースのロータ対向面とロータとの空隙を高精度に保つことができ、回転むらの減少やエアギャップの設計値を小さくしてモータの特性向上を図ることが可能となる。
　【００５５】
実施例１１．
　この発明に係わる実施例１１による回転電動機を図１２で説明する。ステータ組立までは、実施例９と同じであるが、ステータ組立後に磁極ティースのヨーク部を密着させた状態でレーザビーム等で熱的に溶着固定部２７で溶着を行う。
　樹脂成形品または基板上に配置固定された磁極ティースのヨーク部を、密着させた状態でレーザビーム等で熱的に溶着固定しているので、簡便にしかも高精度にステータを配置固定することができ、回転むらの減少やエアギャップの設計値を小さくしてモータの特性向上を図ることが可能となる。
　【００５６】
実施例１２．
　この発明に係わる実施例１２による回転電動機を図１２と図２２で説明する。図２２において、コイルの巻始めと巻終りは連結ステータコア２０の両端にからげ固定されている。片側はコモン端子部１１であり、もう一方はコイル端末部１２である。コイル端末部１２はステータ組立時に磁極ティースと切り離されて基板上の配線パターンのランド上に接続されるが、コモン端子部１１はステータコアに半田付け等で直接接続される。ステータ組立で分割された磁極ティースは、密着または接合されるために、ステータコア自身が中性点電位と同電位となる。
　中性点接続を磁極ティースの磁性材に直接接続し、中性点電位とステータ部の磁性材とを同電位としているので、新たに接続端子を必要とすることなく、コイルの中性点端子の端末処理において、磁極ティースに繋がる磁性材へダイレクトにコイル端末を巻線と同時に自動的に処理することができる。
　【００５７】
実施例１３．
　この発明に係わる実施例１３による回転電動機を図１４と図１５と図１６と図１７と図１８と図１９で説明する。図１４は、ロータ対向面２８の形状が、電動機の軸方向に複数段の階段状に形成されている例を示している。積層するコアの形状を複数種類用意することで容易に構成できる。図１５と図１６は２段の階段状に形成した磁極ティースを示している。また、図１７と図１８と図１９は、磁極ティースのロータ対向面２８側の一部を折り曲げ傾斜部３０を設けている。
　ロータ部と磁極ティース毎に分割された積層構造のステータ部とから構成される回転電動機において、磁極ティースのロータ対向面の形状が、電動機に軸方向に複数段の階段状に形成または軸方向に斜め形状にされているので、ステータのコア材の形状を変化させることで簡便にコギングトルクによる回転むらを少なくすることができる。すなわち、この種のモータのコギングトルクの減少策として、ロータマグネットの着磁をスパイラル形状にする手法があるが、特殊な装置が必要となり、着磁精度もよくなかった。
　【００５８】
実施例１４．
　この発明に係わる実施例１４による回転電動機を図２０で説明する。実施例９と同じく製作したステータ部のロータ対向面またはロータ対向面近傍に、磁性材ワイヤ３１を複数回巻回する。
　ステータ部のロータ対向面またはロータ対向面近傍に、磁性材のワイヤを複数回巻回しているので、磁極ティースからロータマグネットに有効に働く磁束の一部が隣接する磁極ティースに漏れることから、コギングトルク発生が緩慢となり回転むらを少なくすることができる。
　【００５９】
実施例１５．
　この発明に係わる実施例１５による回転電動機の製造方法を図１２と図１３と図２１と図２２と図２４と図２５で説明する。図１２は、ステータコアを磁極ティース毎に分割したアウタロータタイプの例を示している。ステータコアのプレス打ち抜きは、図２１に示すように、磁極ティース１５の磁束流れ方向に複数個連結した形状としている。この連結ステータコア２０は、電動機の同相の磁極ティースを１本に集め、薄肉部１０でつないだものである。連結ステータコア２０を複数枚積層した状態で塗装等の絶縁処理を施した後、図２３のように連結ステータコア２０の両端を巻線機のステータ保持機３２で張力を加えた状態で連結ステータコア２０を長手方向を軸心として回転させて巻線を行う。図２２は、巻線後の連結ステータコア２０を示している。磁極ティースのコイル間の渡り線は、図のように切断することなく連続巻をしている。ステータの組立では、図２５のように図２４に示す樹脂成形品２６を回転できる治具にセットし巻線後の連結ステータコア２０の薄肉部をレーザ等で切除しながら磁極ティースを組み付けていく。渡り線２５は、磁極ティース間でつながった状態で保てるように、巻線時にコイル上にたるみ分を余計にコイルに巻き付け余裕を持たせてある。
　複数の磁極ティースを磁束流れ方向に直線状に繋げた状態で磁性材料をプレスし、巻線では隣接する磁極ティースを連続に巻き、磁極ティースをレーザビーム等で分断しながら樹脂成形品または基板上に配置固定しているので、巻線時のコイル形成が極めて容易となり、端末処理の接続においても接続回数が最小限となるとともに自動で処理可能となり、ステータの組立時においても精度よく簡便に組立ができ、生産性と信頼性が向上したモータを得ることができる。
　【００６０】
実施例１６．
　この発明に係る実施例１６による回転電動機を図２６、図２７、図２８、図２９、図３０及び図３１を用いて説明する。図２６は回転電動機の分解斜視図である。この回転電動機は、フレキシブルディスクドライブやハードディスクドライブ等に利用される薄型のインナーロータ型ブラシレスモータである。１はステータ、３はロータ、２３０は回転電動機の保護部材を兼ねるカバーホルダ、４０はベース、５０は磁気バランサである。ステータ１は成形されてカバーホルダ２３０に収納固定される。
　【００６１】
　ステータ１は、図２７及び図２８に示すように磁性材をプレス打ち抜きしたステータコア２０を積層した積層ステータコア１ａと、図２９及び図３０に示すように積層ステータコア１ａに巻き線されたコイル２とからなっている。図２７に示すようにステータコア２０は、回転電動機の相数に等しい磁極ティース１５を一つのブロック９として構成し、複数のブロック９が薄肉部１０で連結した形状となっている。コイル２の巻き線は、積層ステータコア１ａが図２７に示すように直線形状で行われる。尚、一般的に積層ステータコア１ａにコイル２を巻き線する際には、塗装等で絶縁処理したあとに行われる。
　【００６２】
　図２６に示すようにロータ３は、スピンドルシャフト８を中央部に保持し、スピンドルシャフト８とロータ磁石４を連結するロータ磁石４のバックヨークを兼ねた円形状のロータホルダ２２３と、ロータホルダ２２３上に設けられたハブ２２４からなっている。ロータ３は、軸受け７を保持したベース４０に軸受け７とスピンドルシャフト８が嵌合するように取り付けられる。
　【００６３】
　ステータ１は、図３１に示されているように図２９に示されている直線状態から薄肉部１０を変形させ円形状に成形しカバーホルダ２３０に取り付け固定される。図２６に示すようにステータ１及びカバーホルダ２３０からなるステータ部１００は、ロータ磁石４と磁極ティース１５の先端部１５ａと対向し、かつ、所定の空隙を有するように、ベース４０上に、ベース４０に設けられたネジ部４２及びネジ６０によって取り付け固定される。４３はコイル２とベース４０を絶縁するための絶縁シートである。
　【００６４】
　このようにステータ１は、カバーホルダ２３０によって形状が決められ、維持される。また、カバーホルダ２３０によってステータ１及びロータ３が保護されている。
　【００６５】
　この実施例によれば、複数のブロック９からなるステータ１を回転電動機の保護部材であるカバーホルダ２３０に収納固定することによって、ステータコア２０の配置精度を向上させることができ、また、カバーホルダ２３０を含むステータ部のハンドリング性を向上させることができるので組立が容易になる。また、ステータ部を単独で取り扱うことができるので、複雑な基台上にも回転電動機を組み込むことが可能となる。
　この回転電動機の製造方法は、直線状のコアに巻線を容易に行なうことができる。また、回転電動機は直線状のコアを製作し、この直線状のコアに巻線を施し、この巻線された直線状のコアを屈曲成形するので、コアへの巻線が容易で組み立て性が良い。
　【００６６】
実施例１７．
　上記実施例１６では、ステータコア２０としてブロック９が薄肉部１０で連結された例を示したが、図３２のカバーホルダ２３０の一部を切り欠いた平面図に示すように、ステータ１が薄肉部１０の部分で切断され、ブロック９が連結されない状態でカバーホルダ２３０に収納固定される構成としても、上記実施例と同様の効果が得られる。
　この回転電動機の製造方法は、直線状のコアに巻線を容易に行なうことができる。この回転電動機は、直線状に伸展可能なコアと、このコアに巻き線された巻線と、コアを収納し、かつ位置決め固定する収納容器と、を備えるので、コアへの巻線が容易で組み立て性が良い。
　【００６７】
実施例１８．
　この発明に係る実施例１８による回転電動機を図３３、図３４及び図３５で説明する。図３３はカバーホルダ２３０の一部を切り欠いた平面図、図３４は図３３の部分断面図、図３５は図３３の部分拡大図である。図３３に示すようにステータ１が所定状態に成形され樹脂成形されたカバーホルダ２３０に挿入され、図３４に示すようにカバーホルダ２３０に設けられた当て面２３１にブロック９の後部のバックヨーク部２１８の上面を当て、当て面２３２に磁極ティース１５の先端部１５ａの上面を当てることによって高さ方向の位置決めを行い、図３５に示すようにバックヨーク２１８の背面を当て面２３３に当てることによって半径方向が位置決めされ、磁極ティース１５の先端部１５ａの両側面がカバーホルダ２３０のリブを兼ねた仕切り部２３４と当接することによって円周方向の位置決めがなされる。図３３及び図３５に示すようにカバーホルダ２３０にはステータコア２０の薄肉部１０が挿入される位置に支持ピン２３５及びステータコア２０の両端部に設けられた固定部２１９と嵌合する支持ピン２３６が設けられており、これらの支持ピン２３５、２３６の先端部を図３４に示すようにヒータチップ等の熱的手段によってかしめることによって、ステータ１をカバーホルダ２３０に固定している。尚、支持ピン２３５は、ステータ１をカバーホルダ２３０の当て面２３３に支持ピン２３５の弾性によって押し当てる機能も有している。また、図３４に示すようにカバーホルダ２３０には、ロータマグネット４とオーバラップし高さ的に干渉しないようにロータ３の抜け止め部２３７が設けられている。このようにカバーホルダ２３０を樹脂成形で作ることによって、ステータ１の位置決め手段及び固定手段を容易に設けることができ、簡単にステータ１をカバーホルダ２３０に位置決め固定することができる。
　【００６８】
　この実施例によれば、カバーホルダ２３０を回転電動機の保護カバーを兼ねた樹脂成形品とし、ステータ１をカバーホルダ２３０に位置決めするための位置決め部、前記ステータ１を固定するための固定部及び前記ロータ３の抜け止め部２３７を設けているので、ステータ１を高精度で収納することができ、容易に固定することができる。また、カバーホルダ２３０によってロータ３の抜け止めを行うことができる。
　【００６９】
実施例１９．
　この発明に係る実施例１９による回転電動機を図３６及び図３７で説明する。図３６は要部斜視図、図３７は図３６の断面図である。１３０は、非磁性材でプレス成形されたカバーホルダである。このカバーホルダ１３０に図３６に示すようにステータ１が所定形状に成形されて取り付けられる。ステータ１は、カバーホルダ１３０の上面に打ち出し等の手段によって設けれたハーフピアス１３１にバックヨーク部２１８の上面を当て、先端部１５ａをカバーホルダ１３０の当て面１３２に当てることによって高さ方向位置決めを行い、バークヨーク部２１８の背面をカバーホルダ１３０の外周部でもある当て面１３３に当てることによって半径方向の位置決めを行い、バックヨーク部２１８をカバーホルダ１３０の当て面１３３と保持部１３４によって挟持することによって周方向の位置決めし、カバーホルダ１３０に固定している。これは、バックヨーク部２１８に凹部２１８ａが設けられており、この内壁に保持部１３４の側面が当接しているからである。尚、保持部１３４は、ステータ１を当て面１３３に弾性によって押し当てる機能も有している。また、図３７に示すようにカバーホルダ１３０には、ロータマグネット４とオーバラップし高さ的に干渉しないようにロータ３の抜け止め部１３５が設けられている。このようにカバーホルダ１３０を非磁性材のプレス成形で作ることによって、ステータ１の位置決め手段及び固定手段を容易に設けることができ、簡単にステータ１をカバーホルダ１３０に位置決め固定することができる。
　【００７０】
　この実施例によれば、カバーホルダ１３０を回転電動機の保護カバーを兼ねた非磁性材からなるプレス成形品とし、ステータ１をカバーホルダ１３０に位置決めするための位置決め部、各磁極ティース１５を磁気的に接続しているバックヨーク部２１８を挟持するステータ保持部１３４及びロータの抜け止め部１３５を設けているので、ステータ１を高精度で収納することができ、容易に固定することができる。また、カバーホルダ１３０によってロータ３の抜け止めを行うことができる。
　【００７１】
実施例２０．
　この発明に係る回転電動機の実施例を図３８及び図３９で説明する。図３８はカバーホルダ２３０の一部を切り欠いた平面図、図３９は図３８のＡ部の拡大図である。ステータ１を収納固定しているカバーホルダ２３０に磁極ティース１５の先端部１５ａとロータマグネット４が上方より覗けるウィンドウ２３８を数カ所に設けることによって、先端部１５ａとロータマグネット４の空隙ｇｔをビデオカメラ等で観察することができ、これを画像処理し、これによって空隙ｇｔが各ウィンドウ２３８で一定になるようステータ１とカバーホルダ２３０からなるステータ部１００を調整することができ、高精度でロータ３に対してステータ部１００を配置することができる。
　【００７２】
　この実施例によれば、カバーホルダ２３０に、ステータ１とロータ３との位置を調整するためのウィンドウ（覗き部）２３８を設けられているので、ロータ３とステータ１のギャップｇｔをカメラ等で覗き、画像処理することによって、カバーホルダ２３０を含むステータ部を高精度で取り付けることができる。即ち、この回転電動機の収納容器が内部を点検するウィンドウ（覗き部）を有するので、内部構成部品を高精度に取り付けることができる。
　【００７３】
実施例２１．
　この発明に係る実施例２１による回転電動機を図４０及び図４１で説明する。図４０はカバーホルダ２３０の一部を切り欠いた平面図、図４１は図４０の要部断面図である。２３９はカバーホルダ２３０に設けられたコイル端末処理部で、先端部に回転電動機の相数に応じた絡げ部２３９ａが設けられており、これにコイル２の端末２ｔが絡げられている。このようにすることによって、ステータ部１００を取り扱う際にコイル端末が障害になることはなくなる。また、絡げ部２３９ａを各々並行にかつ、磁極ティース１５のピッチと同じピッチで配置することによって、コイル２の端末２ｔの絡げ部２３９ａへの巻き線が、積層ステータコア１ａへの巻き線機と同じ巻き線機で行うことが可能となる。さらに、図４１に示すようにコイル端末処理部２３９を制御基板６と同一の高さに設けることによって、制御基板６への絡げ部２３９ａに巻き線されているコイル２の端末２ｔの半田付けが簡単になり、半田付けの自動化が容易になる。尚、図中２７１はコイル２と制御基板６を絶縁するための絶縁層で、２７２は半田を示している。
　【００７４】
　この実施例によれば、カバーホルダ２３０に、コイル２の端末処理部２３９を設けているので、カバーホルダ２３０を含むステータ部をハンドリングする際にコイル端末２ｔが障害になることがなく取扱いが容易となる。また、コイル端末２ｔの半田付け作業等が簡略化される。
　この回転電動機は、巻線端末処理部である絡げ部を平行にかつ磁極ティースのピッチと同じピッチで配設したので、絡げ部への巻線がコアへの巻線機と同じ巻線機で行うことができる。
　【００７５】
実施例２２．
　この発明に係る実施例２２による回転電動機を図４２及び図４３で説明する。図４２は要部分解斜視図、図４３はステータホルダ８０の斜視図である。図４３に示すようにステータホルダ８０は、略放射状に設けられたコイル卷回部８１、コイル巻回部８１を内周側で繋いでいる保持リング部８２、コイル巻回部８１から保持リング部８２にかけて設けられた略放射状の貫通孔であるステータ挿入部８３からなっている。コイル巻回部８１には、外周側からコイル２が巻き線される。また、図４２に示すようにステータホルダ８０のステータ挿入部８３に積層ステータコア１ａは外周側から矢印Ｂの方向に挿入され、バックヨーク部２１８とコイル巻回部８１が当たることによって位置決めされる。尚、コイル２の巻き線もこの矢印Ｂ方向から行われる。ステータホルダ８０、コイル２、積層ステータ１ａによってステータ部１００が形成され、この内周側にロータ３が配置されることによって回転電動機が構成される。このように構成することによって、インナーロータ型の回転電動機であってもアウターロータ型の回転電動機と同様に外周側からコイル２の巻き線を行うことができる。
　【００７６】
　この実施例によれば、ブロック化されたステータコアを、略放射状に設けられたコイル巻回部８１を有し、これにコイル２が外周側から巻回されたステータホルダ８０に外周部から挿入固定する構造としているので、コイル２を巻き線する際に障害となる磁極ティース先端部（ステータコア突極）１５ａがないので、コイル巻き線が容易となる。
　この回転電動機の製造方法は、ステータホルダに設けられたコイル巻回部に外周側から巻線を施し、巻線を施した後に連結した磁極ティースをコイル巻回部外周側から挿入固定するので、コイルを巻線する際に障害となる磁極ティース先端部がないので、巻線が容易になる。
　【００７７】
実施例２３．
　この発明に係る実施例２３による回転電動機を図４３と図４４で説明する。図４４は、積層ステータコア１ａの平面図である。ステータホルダ８０のステータ挿入部８３に積層ステータ１ａを挿入する場合、図４４に示すように積層ステータコア１ａの磁極ティース１５の幅Ｗを先端部１５ａからバックヨーク部２１８の根元まで一定にすることによって、挿入が容易になり、組立性が向上する。
　【００７８】
　この実施例によれば、ブロック化されたステータコア１ａの各々のティースの幅がロータ部と対向する先端部１５ａから各磁極ティース１５を接続しているバックヨーク部２１８の根元まで一定に設けているので、ステータホルダ８０への挿入が容易であり、組立性が良い。即ち、この回転電動機の製造方法は、幅が先端から根元まで一定の磁極ティースを用いるので、ステータホルダへの挿入が容易であり、組立性がよい。
　【００７９】
実施例２４．
　この発明に係る実施例２４は回転電動機を図４５及び図４６で説明する。図４５は要部斜視図、図４６は要部平面図である。積層ステータコア１ａにコイル２が巻き線されたステータ１は、薄肉部１０で折り曲げられ所定の形状に成形された後、バックヨーク部２１８と重なるように設けられた略リング状の保持リング９０に取付固定される。ステータ１及び保持リング９０によってステータ部１００が構成され、この内周側にロータ３が配される。このように、ブロック９が薄肉部１０によって連結されたステータ１を保持リング９０によって、精度良く安定して保持することができる。
　【００８０】
　この実施例によれば、ブロック化されたステータコアを保持リング９０に固定しているので、ステータコアを精度良く保持することができ、保持リングを含むステータ部のハンドリング性が良くなる。即ち、この回転電動機は、コアを容易に保持リングに固定できる。
　【００８１】
実施例２５．
　上記実施例では、ステータ１として各ブロック９が薄肉部１０で連結された例を示したが、図４７に示すようにステータ１として各ブロック９に分割されたものを保持リング９０に取り付ける構成としても、上記実施例と同様の効果が得られる。
　【００８２】
実施例２６．
　この発明に係る実施例２６による回転電動機を図４６及び図４８で説明する。図４８は、図４６の部分斜視図でステータ１と保持リング９０の固定手段説明図である。２０１はスポット溶接機の電極であり、これによってステータ１のブロック９の両端に設けられている溶接部９ａと保持リング９０の溶接部９１を挟み込んで溶接し、ステータ１を保持リング９０に固定している。ステータ１の溶接部９ａをブロック９の中央部ではなく端部としているのは、溶接時の熱によって磁路を形成する磁極ティース１５及びバックヨーク部２１８からなるブロック９の中央部の磁気特性が劣化しないようにするためである。このように、ステータ１と保持リング９０をスポット溶接することによって、容易にステータを固定することができる。
　【００８３】
　この実施例によれば、保持リング９０を磁性材料とし、ステータコア１ａとともにスポット若しくはレーザビーム等で熱的に溶接しているので、ステータコア１ａを容易に保持リング９０に固定することができる。
　【００８４】
実施例２７．
　上記実施例２６ではステータ１の保持リング９０への固定手段としてスポット溶接を用いたが、図４９に示すように、ステータ１のブロック９の両端に設けられた溶接部９ａと保持リング９０の溶接部９１をＹＡＧレーザ２０２によって溶接することもできる。尚、ＹＡＧレーザ２０２による溶接の方が、スポット溶接に比べて電極２０１による押さえつけがないので、精度良く溶接ができる。また、溶接条件によっても多少異なるがＹＡＧレーザによる溶接の方が、溶接の際に高温になる範囲を狭くできるので、ブロック９の磁気的な劣化が小さくなる。
　【００８５】
実施例２８．
　この発明に係る実施例２８による回転電動機を図２６、図４２、図４６、図５０、図５１及び図５２で説明する。図２６、図４２及び図４６に示されている磁気バランサ５０は、ステータ１のブロック９の欠落部に配されたロータ３と同心円状の略弓形を呈した磁界安定部材である。このブロック９の欠落部は、記録再生装置等のヘッドが移動するための空間として必要に応じて設けられるものである。この磁気バランサ５０の作用について、図５０及び図５１を用いて説明する。図５０に示すようにステータ１にブロック９のブロック欠落部１ｂがある場合、このブロック欠落部１ｂでロータ３のロータマグネット４とステータ１によって形成される磁界が不連続になり、ロータ３の回転にリップルが生じる。そこで、図５１に示すようにブロック欠落部１ｂに略弓形状の磁気バランサ５０を配することによって、磁界が連続的になるようにし、リップルを低減するものである。次に、磁気バランサ５０の効果についての測定結果を示す。測定サンプルとして用いたものは、ロータ３の外形Ｄはφ３５ｍｍ程度であり、ステータ１の磁気ティース１５の先端部１５ａとロータ３のロータマグネット４間の空隙ｇｔは０．２５ｍｍのものである。図５２に磁気バランサ５０とロータマグネット４間の空隙ｇｂを変化させた場合の回転変動の測定結果を示す。尚、磁気バランサ５０を装着していない場合の回転変動は、１．３％程度である。回転変動が極小となるのは、略弓形状の磁気バランサ５０を用いた場合にはｇｂがｇｔの２倍程度の０．５５ｍｍのときである。また、ｇｂがｇｔより小さくなると急激に回転変動が大きくなるので、ｇｂ≧ｇｔとするのが良い。スペース的に問題がなければｇｂ≧２×ｇｔとするのが好ましい。このように、ブロック欠落部１ｂに磁気バランサ５０を配することによって回転変動を小さくすることができる。
　【００８６】
　この実施例によれば、必要に応じてステータコアの一部にブロック欠落部１ｂを設けた場合、この欠落部１ｂにロータ３とほぼ同心円状に略扇形状を呈した磁性材からなる磁気バランサ５０を設け、磁気バランサ５０と前記ロータ部３の空隙ｇｂと前記磁極ティース先端部１５ａとロータ部３との空隙ｇｔの関係がｇｂ≧ｇｔとすることによって、欠落部１ｂの影響による回転変動を小さくすることができる。即ち、この回転電動機は、欠落部の影響による回転変動を小さくできる。
　【００８７】
実施例２９．
　この発明に係る実施例２９による回転電動機を図５３で説明する。図５３はカバーホルダ２３０の一部を切り欠いた平面図である。ステータ１のブロック欠落部１ｂに配される磁気バランサ５０は、カバーホルダ２３０のバランサ取付部２３０ａにロータ３に設けられたロータマグネット４と対向するように接着固定されている。磁気バランサ５０の接着が剥がれても磁気バランサ５０がロータマグネット４に当たらないように、カバーホルダ２３０にはバランサ押さえ部２３０ｂが設けられている。これは、磁気バランサ５０をカバーホルダ２３０に取り付ける際の案内部材でもある。磁気バランサ５０はカバーホルダ２３０の下方向から取り付けられ、バランサ取付部２３０ａ、バランサ押さえ部２３０ｂ及びカバーホルダ上面部によって位置決めされている。このように、カバーホルダ２３０に磁気バランサ５０の取付部を設けることによって、容易に取り付けられるようになる。また、磁気バランサ５０をカバーホルダ２３０に取り付けることによって、ステータ部１００として扱うことができるので、組立の際に小物のハンドリングがなくなり作業性が向上するとともに、自動化も容易になる。
　【００８８】
　この実施例によれば、磁気バランサ５０が前記カバーホルダ２３０に固定しているので、ステータ部の一部として扱うことができ取り付け性及び部品のハンドリングが良くなる。また、カバーホルダ２３０に磁気バランサ固定部を設けることによって、磁気バランサを容易にステータ部に固定することができる。
　この回転電動機は、磁気バランサが収納容器に固定されているので、磁気バランサをステータの一部として扱うことができ取り付け性及び部品のハンドリングが良くなる。
　【００８９】
実施例３０．
　この発明に係る実施例３０による回転電動機を図５４で説明する。図５４は磁気バランサ５０の取付部を示す部分斜視図である。図示されているように、保持リング９０に固定されたステータ１の両端部に設けられたバランサ保持部１ｃに磁気バランサ５０の溶接部５０ａをスポット溶接することによって、簡単に磁気バランサ５０をステータ１に固定することができる。２０１はスポット溶接機の電極である。尚、ステータ１、保持リング９０及び磁気バランサ５０を同時にスポット溶接することも可能である。
　【００９０】
　この実施例によれば、磁気バランサ５０がステータコアにスポット若しくはレーザビーム等で熱的に溶接固定することによって、容易に磁気バランサ５０をステータ部に固定することができる。
　【００９１】
実施例３１．
　上記実施例３０では磁気バランサ５０のステータ１への固定手段としてスポット溶接を用いたが、図５５に示すように、保持リング９０に固定されたステータ１の両端部に設けられたバランサ保持部１ｃに磁気バランサ５０の溶接部５０ａをＹＡＧレーザ２０２によって溶接固定することもできる。このように、磁気バランサ５０をステータ１に溶接することによって、磁気バランサ５０をステータ部１００として扱うことができるので、ハンドリングが容易になり作業性が向上する。
　【００９２】
実施例３２．
　この発明に係る回転電動機の実施例を図５６で説明する。図５６は要部斜視図である。これは、ステータ１を保持する保持リング９０に、磁気バランサ５０を一体的に設けたものである。このようにすることによって、部品点数を増やすことなく磁気バランサ５０を設けることができる。尚、この実施例においても実施例２８と同様に、ロータマグネット４と磁極ティース１５の先端部１５ａ間の空隙ｇｔとロータマグネット４と磁気バランサ５０間の空隙ｇｂの関係を、ｇｂ≧ｇｔとするのが良い。
　【００９３】
　この実施例によれば、必要に応じてステータコアの一部にブロック欠落部１ｂを設けた場合、この欠落部１ｂにロータ３とほぼ同心円状に略扇形状を呈した磁性材からなる磁気バランサ５０が保持リング９０と一体的に設けられ、磁気バランサ５０と前記ロータ部の空隙ｇｂと前記磁極ティース先端部１５ａとロータ部３との空隙ｇｔの関係をｇｂ≧ｇｔとすることによって、欠落部１ｂの影響による回転変動を小さくすることができる。また、部品点数を増やすことなく磁気バランサ５０を容易に設けることができる。
　【００９４】
実施例３３．
　この発明に係る実施例３３による回転電動機を図５７で説明する。２０ａは、ステータ１のブロック欠落部１ｂに設けられたステータコア２０の両端部から延長され、ロータ３と同心円状を呈した磁気バランサ部である。この磁気バランサ部２０ａは、図５７に示すように中央部の突き合わせ部２０ｂで突き合わすような形状となっている。これは、前記実施例１６と同様にステータコア２０を直線状態に磁性材をプレスにより打ち抜きして積層し、積層ステータ１ａにコイル２を巻き線した後に各ブロック９を薄肉部１０で曲げて、図５７のような状態にするためである。このように、コイル２の巻き線性を損なわずに磁気バランサ５０をステータコア２０の一部として設けることができる。
　【００９５】
　この実施例によれば、必要に応じてステータコアの一部にブロック欠落部１ｂを設けた場合に、ステータコアのブロック欠落部１ｂの両端から延長された磁気バランサ５０が設けられており、スポット若しくはレーザビーム等で熱的に溶接することによって、容易に磁気バランサ５０を設けることができ、欠落部１ｂの影響による回転変動を小さくすることができる。
　【００９６】
実施例３４．
　次に、この磁気バランサ部２０ａの接合について図５８を用いて説明する。この図では各ブロック９が薄肉部１０で連結されておらず、保持リング９０上に固定されているが、接合方法は同じである。接合は、磁気バランサ部２０ａを突き合わせ、この突き合わせ部２０ｂをスポット溶接機の電極２０１で挟み込み溶接する。このように磁気バランサ部２０ａを容易に接合することができ、これによってステータ部１００の強度を向上させることができる。
　【００９７】
実施例３５．
　上記実施例３４では磁気バランサ部２０ａの接合手段としてスポット溶接を用いたが、図５９に示すように磁気バランサ部２０ａの突き合わせ部２０ｂをＹＡＧレーザ２０２によって、溶接することもできる。
　【００９８】
実施例３６．
　上記実施例３３〜３５では磁気バランサ２０ａの突き合わせ部２０ｂの形状として平坦な端面としたが、図６０に示すように突き合わせ部２０ｂを互い違いに重なるようにすることによって接合強度を向上させることができる。
　【００９９】
実施例３７．
　この発明に係る実施例３７による回転電動機を図６１及び図６２で説明する。図６１は、前記実施例１６等に用いられているステータ１のブロック９の拡大図である。図６１において、各磁極ティース１５ｂ，１５ｃを略平行に設けた場合先端部１５ａからバックヨーク部２１８の根元までの磁極ティース１５ｂ，１５ｃの長さの関係はＬｂ＞Ｌａとなり、各磁極ティース１５ｂ，１５ｃで形成される磁路の磁気抵抗が異なる。これを確認するために、ロータ３を外部力によって回転させ、各コイル２ｂ，２ｃに誘起される電圧を測定したところ、コイル２ｂの誘起電圧Ｖｂ、コイル２ｃの誘起電圧をＶｃとするとＶｂ＞Ｖｃとなりこの比は、前記実施例２８と同様のサンプルで測定したところＶｃ／Ｖｂ＝０．９８程度となった。誘起電圧は駆動力（正確にはトルク定数）に比例することが一般的に知られている。よって、各磁極ティース１５ｂ，１５ｃで発生するトルクが異なり、トルクリップルの要因となる。そこで図６２に示すように、コイル２ｃの巻き数Ｎｃをコイル２ｂの巻き数Ｎｂと比べＮｃ＞Ｎｂとし、かつ、各コイル２ｂ，２ｃで抵抗が異ならないように、コイル２ｂの導体径をｄ１、コイル２ｃの導体径をｄ２とすると、ｄ２＞ｄ１とする。このようにすることによって、各磁極ティース１５ｂ，１５ｃで発生するトルクを一定にすることができ、トルクリップルの小さい回転電動機が得られる。
　【０１００】
　この実施例によれば、ブロック化されたステータコアの各ブロック９において磁極ティース１５の長手方向（磁路方向）の長さが長くなるに応じて、コイル２の巻数を増やしコイル導体径を大きくすることによってブロック９における各磁極ティース１５の発生磁界（回転磁界）のアンバランスを減少させることができ、トルクリップルを小さくすることができる。
　即ち、この回転電動機は、直線状に伸展可能なステータコアと、このステータコアに巻き線された巻線と、を備え、ステータコアの磁極ティースが複数平行して配設される場合は、その長さが長くなるのに応じてコイル導体径を大きくする構成にしたので、各磁極ティースの発生磁界のアンバランスを減少させる。
　【０１０１】
実施例３８．
　この発明に係る実施例３８による回転電動機を図６３で説明する。上記実施例３７では、磁極ティース１５ｂ，１５ｃの長さＬａ，Ｌｂの違いによるトルクリップルをコイル巻き数を変えることによって改善したが、図６３に示すように、磁極ティース１５ｂの幅をｗ１、磁極ティース１５ｃの幅ｗ２とした場合ｗ２＞ｗ１とし、かつ、各コイル１５ｂ，１５ｃで抵抗が異ならないように、コイル２ｂの導体径をｄ１、コイル２ｃの導体径をｄ２とすると、ｄ２＞ｄ１とする。このようにすることによって、前記実施例と同様に各磁極ティース１５ｂ，１５ｃで発生するトルクを一定にすることができ、トルクリップルの小さい回転電動機が得られる。
　【０１０２】
　この実施例によれば、ブロック化されたステータコアの各ブロック９において磁極ティース１５の長手方向（磁路方向）の長さが長くなるに応じて、磁極ティース１５の幅を広くしコイル導体径を大きくすることによってブロック９における各磁極ティース１５の発生磁界（回転磁界）のアンバランスを減少させることができ、トルクリップルを小さくすることができる。
　即ち、この回転電動機は、各磁極ティースの発生磁界のアンバランスを減少させる。
　【０１０３】
実施例３９．
　この発明に係る実施例３９による回転電動機を図６４で説明する。上記実施例３７，３８では、トルクリップルを低減するための対策にコイル２の巻き線仕様の変更がともなったが、各磁極ティース１５ｂ，１５ｃでコイル２の仕様が異なると巻き線の効率が低下する、そこで、図６４に示すようにコイル２の巻き線位置を磁極ティース１５ｂ，１５ｃの先端部１５ａからＬで一定の位置とすることによっても対応できる。このように、コイル２の巻き線仕様を各磁極ティース１５ｂ，１５ｃで変えることなくトルクリップルを低減できるので、巻き線の効率を低下させることがない。
　【０１０４】
　この実施例によれば、ブロック化されたステータコアの各ブロック９において磁極ティース１５の長手方向（磁路方向）の長さに応じてコイル巻回位置が異なるようにすることによってブロック９における各磁極ティース１５の発生磁界（回転磁界）のアンバランスを減少させることができ、トルクリップルを小さくすることができる。
　即ち、この回転電動機は、直線状に伸展可能なステータコアと、このステータコアに巻き線された巻線と、を備え、ステータコアの磁極ティースが複数平行して配設される場合は、その長さに応じてコイル巻回位置を異ならせる構成にしたので、各磁気ティースの発生磁界のアンバランスを減少させる。
　【０１０５】
実施例４０．
　この発明に係る実施例４０による回転電動機を図６５で説明する。図６５は、前記実施例１６，１８，２２，３７，３８，３９等に用いられている積層ステータコア２０にコイル２を巻き線している状態を示す平面図である。ブロック９の各磁極ティース１５を図６５等に示すように略平行にすることによって、図６５に示すように巻き線機２０３のノズル２１と磁極ティース１５が各々平行状態になり、ブロック９内に設けている複数の磁極ティース１５に同時にコイル２を巻き線できるようになり、巻き線の効率を向上させることができる。尚、前記実施例１６で説明したように積層ステータコア２０は、コイル２を巻き線した後に薄肉部１０を曲げることによって、例えば図３１に示すよう形に成形される。
　【０１０６】
　この実施例によれば、ブロック９の各々の磁極ティース１５が略々平行にしているので、磁極ティース１５にコイル３を巻き線する場合に、巻き線機のノズル部２１と各磁極ティース１５すべてが平行となるため巻き線機２０３の構成が簡略化されるばかりでなく、１つのブロック９の磁極ティース数に等しい数のノズルを巻き線機に配置することで、同時に複数本のコイルを巻くことが可能となる。また、巻き線時のノズル２１の動きを単純化できるので巻き線スピードの向上や巻き線時の不良発生低減が可能となる。これらの効果によって、ステータ巻き線の生産性を向上させることができる。
　この回転電動機の製造方法は、直線状のコアを製作し、この直線状のコアのほぼ平行に配設された磁極ティースに同時に巻回させる構成にしたので、巻線機の構成が簡略化されると共に、巻線の生産性が向上する。
　【０１０７】
実施例４１．
　この発明に係る実施例４１による回転電動機を図６６及び図６７で説明する。図６６，図６７は平面図である。図６６に示すようにステータ１にブロック欠落部１ｂが存在し、磁極ティース１５の先端部１５ａとロータマグネット４との空隙をｇで一定とした場合、ブロック欠落部１ｂと反対方向の矢印Ｘ方向にロータ３に不平衡磁気吸引力が作用する。これによって、ロータ３を支持しているスピンドルシャフト８を含む軸受け部の摩擦力が増加し、回転電動機のトルク損失が増し効率が低下する。そこで、図６７に示すように、ブロック欠落部１ｂ側の空隙ｇ１とこれとは反対側の空隙ｇ２の関係がｇ２＞ｇ１となるようにロータ３を偏心して取り付けることによって、等価的にブロック欠落部１ｂ側の磁束密度Ｂｇ１と反対側の磁束密度Ｂｇ２を等しくすることが可能となり、不平衡磁気吸引力が小さくなり、トルク損失を低減できる。これは、不平衡磁気吸引力が空隙の磁束密度のアンバランスによって生じ、空隙の磁束密度Ｂｇの２乗に比例するためである。
　【０１０８】
　この実施例によれば、必要に応じてステータコアの一部にブロック欠落部１ｂを設けた場合に、ロータ３をこのブロック欠落部１ｂの方向に偏心させて取り付けることによって、不平衡磁気吸引力が小さくなり、軸受け部に加わる負荷を低減することができ、軸ロスの増加を抑えることができる。
　この回転電動機は、直線状に伸展可能なステータコアと、このステータコアに巻き線された巻線と、ステータコアを収納し、かつ位置決め固定する収納容器と、ステータコアと同心円状に設けられたロータと、を備え、ステータコアにはブロック欠落部が設けられ、ロータをこのブロック欠落部の方向に偏心させる構成にしたので、不平衡磁気吸引力が小さくなり、トルク損失を低減できる。
　【０１０９】
実施例４２．
　この発明に係る実施例４２による回転電動機を図６８で説明する。上記実施例４１では、ブロック欠落部１ｂが存在する際にロータ３を偏心させることによって、不平衡磁気吸引力を低減したが、図６８に示すように、ブロック欠落部１ｂとは反対側のブロック９ｒの空隙ｇｒを他の部分空隙ｇよりもｇｄだけ大きくすることによっても同様の効果が得られる。
　【０１１０】
　この実施例によれば、必要に応じてステータコアの一部にブロック欠落部１ｂを設けた場合に、このブロック欠落部１ｂと対向する位置のブロックの空隙を他のブロックの空隙に比べて相対的に大きくすることによって、不平衡磁気吸引力が小さくなり、軸受け部に加わる負荷を低減することができ、軸ロスの増加を抑えることができる。
　この回転電動機は、直線状に伸展可能なステータコアと、このステータコアに巻き線された巻線と、ステータコアを収納し、かつ位置決め固定する収納容器と、ステータコアと同心円状に設けられたロータと、を備え、ステータコアにはブロック欠落部が設けられ、このブロック欠落部とは反対側の位置のブロック空隙を他のブロック空隙より大きくした構成にしたので、不平衡磁気吸引力が小さくなり、トルク損失を低減できる。
　【０１１１】
実施例４３．
　この発明に係る実施例４３による回転電動機を図６９及び図７０で説明する。図６９はステータ部１００の部分斜視図、図７０は磁極ティース１５ｂ，１５ｃの内先端部１５ａとバックヨーク部２１８の根元までの長さＬが一番短い中央部の磁極ティース１５ｂの断面図である。前記実施例３７で説明したように、磁極ティース１５ｂ，１５ｃを略平行に設けた場合、各磁極ティース１５ｂ，１５ｃに形成される磁路の磁気抵抗が異なり、Ｌが短い磁極ティース１５ｂを通過する磁路の磁気抵抗が小さくなる。そこで、磁極ティース１５ｂにステータコア２０を積層し固定するための抜きかしめ部２０ｃを設け、磁極ティース１５ｂで抜きかしめによるステータコア２０の積層固定をする構成とすることによって、各磁極ティース１５ｂ，１５ｃを通る磁路の磁気抵抗を均一化することができる。これは、抜きかしめを行うことによって磁極ティース１５ｂに応力が加わり磁極ティース１５ｂの磁気特性が劣化するためである。このように磁極ティースの長さが短い部分に抜きかしめ部を設けることによって、磁気抵抗を均一化でき、トルクリップルを低減することができる。
　【０１１２】
　この実施例によれば、ブロック化されたステータコアの各々のブロック９において磁極ティース１５の長手方向（磁路方向）に長さが一番短い磁極ティース１５ｂに前記ステータコアを積層固定するための抜きかしめ部２０ｃを設けることによって、各磁極ティース間の磁気抵抗の差が小さくなり、磁極ティース１５の発生磁界のアンバランスが低減され、トルクリップルが減少する。
　【０１１３】
実施例４４．
　前記実施例１６では、ステータ部１００、ロータ３を平板状のベース４０に取り付けていたが、図７１に示すように例えばフレキシブルディスク駆動装置のフレーム１４０上に軸受け７を設け、これにロータ３のスピンドルシャフト８が嵌合するように取り付けられ、その後に、カバーホルダ２３０にステータ１が所望の形に成形収納されたステータ部１００がネジ６０とネジ部１４１によって取付固定される構成とすることも可能である。この構成の場合、カバーホルダ２３０の下面とネジ部１４１の周辺部が当接し高さ方向の位置決めがなされるようにしているが、ロータ３とステータ１との高さ方向の位置精度を高めるためには、積層ステータコア１ａの下面とフレーム１４０の取付面が当接するようにするのが良い。このように、ステータ１をカバーホルダ２３０に収納しステータ部１００として扱えるようにすることによって、側壁等がある複雑な形状のフレームにも取り付けられるようになり、回転電動機のビルトイン構造が容易になる。
　【０１１４】
実施例４５．
　以下、この発明の実施例４５を図について説明する。図７２はこの実施例によるモータの正面図であり、これがフロッピーディスクドライブやハードディスクドライブ等に利用される薄型形状を特徴としたブラシレスモータとして形成されている。図において、１はステータ、２はステータ１の磁極ティース１５に巻かれたコイル、３はロータ、４はロータマグネットである。また、ステータ１は、複数のステータ構成部（ブロック）９が薄肉部１０で連結された形状をしている。
　【０１１５】
　図７３は図７２のステータ１を構成する積層コア２０の正面図、図７４はその側面図であり、図に示すように、プレス打ち抜きされた磁性材３２１の形状は、複数個のステータ構成部９とこれらを連結する薄肉部１０が図７２で示したステータ１と異なる形状となっている。
　【０１１６】
　この場合、プレス打ち抜きされた薄片の磁性材３２１の形状は直線状であり、ステータ１の形状は円状である。また、プレス打ち抜きされた磁性材３２１は、複数枚を重ね合わせた状態として、積層コア２０に形成されている。なお、３１１は薄肉部１０の両側に突設された一対の突起である。
　【０１１７】
　図７５は上記積層コア２０にコイル２を形成した状態を示す正面図であり、図７６はその側面図である。コイル２は、例えば図８３に示すように、直線状の積層コア２０に対向した位置に巻線機２０３を配置し、１本または複数本の巻線ノズル２１からマグネットワイヤ３０６を引き出し、磁極ティース１５に巻付けていく。
　【０１１８】
　ここで、積層コア２０の形状の制約を受けるとことなく巻線機２０３が配置できるため、コイル２を形成することが容易になり、高速・整列状態の高密度に巻線を行うことが可能となる。また、複数のコア部９にコイル２が巻かれる場合に、薄肉部１０で積層コア２０の各々のコア部９が連結されているため、コイル２の渡り線２５がコア部９間を切断することなく連続に巻くことが可能となり、コイル２間の接続処理が最小限とすることができる。
　【０１１９】
　図７７は上記積層コア２０にコイル２を形成した後、薄肉部１０を変形させてステータ１の形状としたものを示す正面図であり、図８４は、折り曲げ治具３１９にステータ１を押し当てながら薄肉部１０を変形させている途中経過を示している。
　【０１２０】
　また、図８５は薄肉部１０を折り曲げて、適正な位置関係にステータ１の形状を得た状態を示している。これにより、積層コア２０をばらばらに分割したものに比べると、積層コア２０の部品点数を増やすことがなく、しかも小物のハンドリングを不用にできることがわかる。
　【０１２１】
　図７８は積層コア２０の他の実施例を示す正面図、図７９は図７８の側面図であり、図７３と異なり薄肉部１０の両側に突起としての各一対の磁路形成部３１４が形成されている。そして、図８０は図７８の積層コア２０にコイル２を形成した状態を示し、図８１は図８０の側面図である。さらに、図８２は図８４，８５と同じようにして、ステータ１の形状に薄肉部１０を変形させたものを示す。
　【０１２２】
　ステータ１の形状に変形された状態においては、図７７に示す薄肉部１０の両側に配置された各対の突起３１１や、図８２に示す薄肉部１０１の両側に配置された各対の磁路形成部３１４は、磁路を形成し、かつ樹脂ピンまたはネジ等を挿入または螺入して構造体にステータ１を樹脂ピンやねじなどの締結部材で固定するためのＣ字状の切欠１０ａまたは円形状の孔１０ｂなどの締結部材挿入部を形成するようにしている。このため、積層コア２０の複数個のコア部９をこれらの両端で強固に支持固定することが可能となる。
　【０１２３】
　図８６はプレス打ち抜きされた磁性材３２１の他の実施例を示し、ここでは薄肉部１０の近傍にブリッジ状に補強部３０９を連設している。また、図８７はコイル２（図示しない）の形成後に薄肉部１０を補強する補強部３０９を除去するようすを示したものである。
　【０１２４】
　このようにすることで、プレス打ち抜きされた磁性材３２１を、積層コア２０のアニール熱処理や巻線処理時のハンドリング時において、積層コア２０の薄肉部１０が変形したり破損したりすることを防止することが可能となる。なお、プレス打ち抜き工程において、図８６のようにプレス打ち抜きされる磁性材３２１を配置することで、一体型コアに比べ、磁性材の板材を有効に活用でき、プレス抜きの捨て材を減らすことができる。
　【０１２５】
　図８８は図７３で示したようなプレス打ち抜きされた薄肉部１０の形成されている磁性材３２１と、薄肉部１０が形成されていない磁性材とが重ね合わされた積層コア２０の側面図であり、図８９はその積層コア２０をステータ１の形状に変形したものの部分斜視図であり、薄肉欠落部３２３が形成されている。このようにすることで、積層コア２０の積層枚数が多い場合においても、薄肉部１０を変形させて容易に折り曲げることができる。
　【０１２６】
　また、図７３で示したプレス打ち抜きされた磁性材３２１では、両端部に固定部２１９を有し、この固定部２１９は、孔または円状、Ｃ形状の切り欠きあるいは突起形状などの位置決め部とされ、このような形状とすることで、積層コア２０のハンドリングが容易となり、この固定部２１９を利用して、巻線における多数の磁性材３２１からなる積層コア２０の位置決め精度を向上させることができる。
　【０１２７】
　図９０はコイル２を形成した後の積層コア２０を薄肉部１０で折り曲げてステータ１の形状としたものを示し（ここではコイル２を省いて示してある）、隣接する積層コア２０のコア部９の対向する突起としての磁路形成部３１４を密着または接近させ、ＹＡＧレーザ等でこれらの磁路形成部３１４間を積層方向の両端面または片端面で溶着固定して溶接部３２４としてある。図９１はこの溶接部３２４の詳細を示す部分断面図である。このように磁路形成部３１４を溶着固定することで、積層コア２０のコア部９同志をさらに強固に固定することができ、この積層コア２０の一体構造の安定化と上記磁路形成部３１４を中心とする構造物への取り付けを堅固、確実なものとすることができる。
　【０１２８】
　図９２は重ね合わせた複数の磁性材３２１の一箇所または複数箇所で上電極３２５と下電極３２６とにより、磁性材３２１の積厚方向に挟み、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１に加圧した状態で大電流を通電し、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１の電流パス部を自己発熱により溶着する状態を示し、これにより重ね合わせた複数枚の磁性材３２１を一体に固着することができる。スポット溶接の強度がかしめや接着に比べ大きく、しかもスポット箇所を選ぶ自由度が大きいことが利点である。
　【０１２９】
　図９３および図９４は磁性材３２１の他の固着方法を示し、ここでは図９３で示すように、重ね合わせたプレス打ち抜きされた複数の磁性材３２１の一箇所または複数箇所の突起３１１を、図９４に示すように、一箇所または複数箇所で上電極３２５と下電極３２６とにより積層方向に挟み、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１に加圧した状態で大電流を通電し、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１の電流パス部を自己発熱により溶着する。これにより、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１を一体に固着することができる。図９５はこの方法による積層コア２０の溶着固定部３２７を模式的に示す。
　【０１３０】
　図９６、図９７および図９８は磁性材３２１のさらにに他の固着方法を示し、プレス打ち抜きされた磁性材３２１の表面の一箇所または複数箇所には、図９６に示すように、僅かな凹凸突起部３２８が設けられており、この凹凸部３２８は、プレス金型によって容易に形成される。そして、かかる凹凸部３２８を設けたプレス打ち抜きされた磁性材３２１を、図９７に示すように複数枚重ね合わせ、凹凸部３２８の対応部位を積層コア２０の上下から上電極３２５と下電極３２６とにより積厚方向に挟み、加圧しながら大電流を通電する。
　【０１３１】
　こうすることにより、凹凸部３２８が大電流通電により局部的に自己発熱し、凹凸部３２８が溶着固定部３２７で、図９８に示すように互いに溶着し、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１が一体に固着される。
　【０１３２】
　図９９は上記積層コア２０における磁極ティース１５のコイル形成部を詳細に示す一部の破断図、３２９はこの破断した状態を示すコイル形成部断面であり、例えば図１００に示すように、プレス打ち抜きされた磁性材３２１の一部または全周部のプレス断面における角部が滑らかなアール形状３３０に成形されて、これらの磁性材３２１が複数枚重ね合わされている。
　【０１３３】
　こうすることにより、積層コアに樹脂一体成形や樹脂ボビンや絶縁シートの熱溶着などの絶縁処理を必要とすることなく、積層コアに直接または薄い塗装被膜を塗布すことだけで、積層コアにマグネットワイヤを巻線することが可能となる。
　【０１３４】
　図１０１および図１０２はコイル形成部断面３２９の他の実施例を示すもので、プレス打ち抜きされた磁性材３２１の一部または全周部のプレス断面の形状が、半径の大きいアール形状部３３１と半径の小さいアール形状部３３２で形成され、重ね合わせた複数枚の積層方向両端面の磁性材３２１を積層方向の外側に半径の大きいアール形状部３３１を配置している。
　【０１３５】
　こうすることにより、例えば磁性材の板厚の半分以上の大きいアール形状を複数枚の積層方向の両端面の磁性材を積層方向の外側に配置することを可能にし、磁性材の板厚が薄い場合にも対応でき、積層コアに直接または薄い塗装被膜を塗布することだけで、積層コアにマグネットワイヤを巻線することが可能となる。
　【０１３６】
　図１０３および図１０４は積層コア２０の他の実施例を示す部分斜視図および部分断面図であり、図１０３では、コア部９に対応する位置の積層コア２０の上下面に絶縁材薄板３３３を接着してあり、図１０４では上記コイル形成部断面３２９位置において、積層コア２０の上下面に絶縁材薄板３３３を接着した状態を示す。
　【０１３７】
　これによれば、積層コア２０に樹脂の一体成形や樹脂ボビンや絶縁シートの熱溶着などの絶縁処理をせずに、積層コア２０にマグネットワイヤを巻線することができる。
　【０１３８】
　図１０５および図１０６は、積層コア２０のさらに他の実施例を示す部分斜視図および部分断面図であり、図１０５では、プレス打ち抜きされた複数枚の磁性材３２１間の任意の位置に、絶縁材料としての絶縁シートの間に導体の配線パターン３３５を配置したフィルム状の配線用シート３３４を挟み込むように介在したものを示す。
　【０１３９】
　また、図１０６は上記配線シート３３４を挟み込んでいる状態を上記のコイル形成部断面３２９について示したものである。このようにして積層コア２０を形成することで、コイル２の端末線を配線用シート３３４の配線パターン３３５に直接接続処理ができることとなる。
　【０１４０】
　図１０７および図１０８は積層コア２０のまた他の実施例を示す部分斜視図および部分断面図であり、図１０７で磁性材３２１と同等形状の磁性材基板３３６の表面に絶縁材料の薄膜と銅等の導電体の薄膜を予め重ねて形成しておき、この導電体の薄膜のエッチング処理により配線パターン３３５を形成し、これの上に絶縁材料を塗布して形成した磁性材基板３３６を、積層コア２０の片端面に接着するものを示している。
　【０１４１】
　また、図１０８は上記磁性材基板３３６を積層コア２０の上面に接着した状態を、上記コイル形成部断面３２９に対応位置にて示したものである。このようにして積層コア２０を形成することで、コイル２の端末線を磁性材基板３３６に直接接続処理ができることとなり、積層コア２０の薄形化を図れる。
　【０１４２】
　この積層コアは、プレス打ち抜きされた複数枚の磁性材が複数個のコア部とこれらを連結する薄肉部で形成され、コイル形成後に上記薄肉部を折り曲げて、モータ等の磁路を形成するようにして、コイルの整列、形成を容易化し、高速・高密度に巻線を行えるようにする。
　また、複数のコイルが巻かれる場合に、薄肉部でコア部を連結しているために、コイルの端末線をコア部間で切断することなく連続的に巻けるようにし、コイル間の接続処理に要する作業を最小限にする。
　【０１４３】
　さらに、積層コアは、薄肉部の両側に、該薄肉部を折り曲げることによって互いに接合されて磁路を形成するとともに、コア固定のための締結部挿入部を形成する突起を設けるように構成したので、薄肉部付近で積層コアをねじ等により構造体に確実に固定でき、かつ各ステータ構成部を継ぐ磁路を容易に形成できるものが得られる効果がある。
　さらにまた、磁性材の薄肉部を補強する補強部を設け、さらに薄肉部を折り曲げる際に薄肉部を補強する補強部を除去できるようにし、プレス抜きなどにおいて積層コアの薄肉部が変形や破損したりすることを防ぎ、また、アニール熱処理や巻線処理時のハンドリングの時において、薄肉部が変形することを防止する。
　【０１４４】
　また、薄肉部が形成されている磁性材と薄肉部が形成されていない磁性材を重ね合わせることで、積層枚数が多い場合においても、容易に薄肉部を折り曲げられるようにする。
　さらに、薄肉部で連結された磁性材の両端の２箇所に、穴または円状またはＣ形状の切り欠きまたは突起を位置決め部として設けることで、ハンドリングを容易にし、また、巻線における位置決め精度を向上させる。
　さらにまた、薄肉部で折り曲げることにより、隣接する突起を密着または接近させた状態で薄肉部両側の突起間を、ＹＡＧレーザ等を用いて積層方向の両端面または片端面で溶着固定するように構成したので、積層コアのステータ構成部（ブロック）間を強固に連結できる。
　【０１４５】
　積層コアは、重ね合わせた磁性材の一箇所または複数箇所に電極等で積層方向に挟み、重ね合わせた複数枚の磁性材に加圧した状態で大電流を通電し、重ね合わせた複数枚の磁性材の電流パス部を自己発熱により溶着することで、重ね合わせた複数枚の磁性材を一体に固着し、かしめ固定や接着固定することなく、確実かつ容易に積層固定可能にする。また、プレス金型の中で抜きかしめする場合に比べ、磁束の通り道を邪魔することがないため、磁気特性の良いコアが得られ、また、スポット溶接の強度がかしめや接着に比べ大きいために、スポット箇所を選ぶ自由度を大きくする。
　この積層コアは、プレス打ち抜きされた複数枚の磁性材のプレス形状の外周側の一箇所または複数箇所に突起を設け、重ね合わせた複数枚の磁性材の突起部を電極等で積層方向に挟み、複数枚の磁性材に加圧した状態で大電流を通電し、突起部を局部的に自己発熱により溶着することで、重ね合わせた複数枚の磁性材を一体に固着可能にし、上記電極と上記突起部とを安定した接触面積で通電することを可能にし、複数枚の磁性材の接合強度を安定化させる。
　【０１４６】
　この積層コアは、プレス打ち抜きされた複数枚の磁性材の表面の一箇所または複数箇所に凹凸部を設け、重ね合わせた複数枚の磁性材の凹凸部を電極等で積層方向に挟み加圧しながら大電流を通電し、その凹凸部を局部的に自己発熱により溶着することで、重ね合わせた複数枚の磁性材を一体に固着可能にし、かしめ固定や接着固定することなく、容易に積層固定可能にする。プレス金型の中で抜きかしめする場合に比べ、磁束の通り道を邪魔することがないようにし、磁気特性の良いコアが得られるようにする。また、プロジェクション溶接の強度がかしめや接着に比べ大きいことにより、凹凸部を選ぶ自由度を大きくする。
　プレス打ち抜きされた磁性材の一部または全周部のプレス断面を滑らかなアールに成形して、これらの複数枚の磁性材を重ね合わせることで、積層コアに樹脂一体成形や樹脂ボビンや絶縁シートの熱溶着などの絶縁処理を必要とすることなく、直接または薄い塗装被膜を塗布すことだけで、マグネットワイヤを巻線することが可能となる。
　【０１４７】
　また、この積層コアは、プレス打ち抜きされた磁性材の一部または全周部のプレス断面の形状が半径の大きいアール形状と半径の小さいアール形状で形成し、重ね合わせた複数枚の積層方向の両端面の磁性材を積層方向の外側に半径の大きいアール形状を配置することで、磁性材の板厚の半分以上の大きいアール形状を複数枚の積層方向の両端面の磁性材を積層方向の外側に配置することを可能にし、磁性材の板厚が薄い場合にも損傷にない巻線に対応可能にする。
　この積層コアは、プレス打ち抜きされた複数枚の磁性材の積層方向の両端面に絶縁材料の薄板を接着することで、樹脂一体成形や樹脂ボビンや絶縁シートの熱溶着などの絶縁処理を必要とすることなく、マグネットワイヤを巻線可能にする。
　【０１４８】
　また、この積層コアは、プレス打ち抜きされた複数枚の磁性材の任意の積層位置に、絶縁シートの間に導体で配線パターンを配置したフィルム状の配線用シートを挟み込むことで、コイルの端末線の接続処理を容易に行えるようにする。
　この積層コアは、プレス打ち抜きされた複数枚の磁性材の積層方向の片端面に、磁性材の表面に絶縁材料の薄板と銅板等の導電体の薄板を接着し配線パターンをエッチング処理して形成し、絶縁材料を表面に塗布した基板を接着することで、コイルの端末線の接続処理を容易化する。
　この積層コアの製造方法は、配線パターンを持った磁性材基板を磁性材の一部として接着固定することで、コイルの端末線を処理できる積層コアを容易に形成可能にする。
　【０１４９】
実施例４６．
　図１０９〜図１１４は積層コア２０の他の形成方法を示す説明図である。これは、例えば、図１１０に示すように、プレス打ち抜きされ、かつ軸線Ｌに対称の対となったティース１５を持つ板状の磁性材３２１を、一箇所（または複数箇所）で折曲げて図１０９のように形成する。これにより、ティース１５を持った磁性材３２１周縁の打ち抜きによるかえり部ｈを折り重ね側にし、だれ側ｇを外側に位置させることができ、コイル形成部の角部に丸みを持たせて、コイルの損傷を回避可能にしている。さらに、図１１１のように磁性材を積層した状態とする。そして、その一つまたは複数の磁性材３２１を図１１２のように重ね合わせて積層コア２０を形成する。
　【０１５０】
　また、図１１３のように、プレス打ち抜きされた磁性材３２１の磁極ティース１５を両側で折り返し、その両側面をアール形状（円弧状）にし、さらにその磁極ティース１５を重ね合わせるようにして、図１１４に示すような積層コア２０を形成してもよい。このようにすることで、積層コア２０のコイル形成部の断面の角に丸みをもたせることができ、プレス打ち抜きによるかえりをコイル形成部断面の角に位置させることがなくなる。この結果、積層コア２０の表面に直接または薄い塗装被膜を塗布すことだけで、マグネットワイヤであるコイル２を巻線することが可能となる。
　この積層コアは、プレス打ち抜きされた磁性材を一箇所または複数箇所折り曲げて２枚の磁性材を積層した状態とすることにより、打ち抜きによる磁性材周縁のかえり部がコイル側に位置しないようにし、１つまたは複数の磁性材を重ね合わせることで、樹脂一体成形や樹脂ボビンや絶縁シートの熱溶着などの絶縁処理を必要とすることなく、直接または薄い塗装被膜を塗布すことだけで、積層コアにマグネットワイヤを巻線可能にする。
　この積層コアの製造方法は、磁性材の折り曲げおよび積み重ねにて、簡単かつローコストに積層コアを形成可能にする。
　【０１５１】
実施例４７．
　図１１５はこの発明の実施例４７によるＡＣサーボモータの積層コア２０の正面図である。このＡＣサーボモータは、自動機や産業用ロボット等に利用される小型高出力のブラシレスモータである。なお、図１２５にこのＡＣサーボモータの側面の断面図を示し、図において、１はステータ、２はコイル、３はロータ、４はロータマグネットである。
　【０１５２】
　この実施例においても、図１１５で示すように、プレス打ち抜きされた磁性材３２１の形状は、複数個のコア部９とこれらを連結する薄肉部１０が直線状に繋がったものであり、例えば、図１１６で示すように薄肉部１０に対してブリッジになる一連の補強材３０９を分離可能に配置してもよい。
　【０１５３】
　また、図１１７は樹脂の一体成形により、コア部９のコイル形成部３２２や中性点処理部３３８やコネクタ部３３９を積層コア２０の所定部位に形成している例を示している。なお、ここで用いる積層コア２０は、図８８で示したように薄肉部１０の形成されている磁性材３２１と薄肉部１０が形成されていない磁性材とが重ね合わされている状態としてもよい。
　【０１５４】
　また、積層コア２０の固定方法は、図９２に示すように、重ね合わせた磁性材３２１の一箇所または複数箇所に加圧した状態で大電流を通電し、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１の電流パス部を自己発熱により溶着する方法や、図９６〜図９８に示すようにプレス打ち抜きされた磁性材３２１の表面の一箇所または複数箇所に僅かな凹凸部３２８を設け、プレス打ち抜きされた磁性材３２１を複数枚重ね合わせ、凹凸部３２８を上電極３２５と下電極３２６とにより積厚方向に挟み加圧しながら大電流を通電する方法を用いることができる。
　【０１５５】
　図１１８は図１１９または図１２４に示すように巻線機３１７の巻線ノズル３１６から送出されるマグネットワイヤの巻線を行ってコイル２を形成した状態を示している。この巻線作業では、磁極ティース１５の回りに巻線ノズル３１６を周回させるとともに、巻線ノズル３１６と積層コア２０の位置関係を変化させることにより、整列したコイル形状を容易に得ることができる。なお、図１２４では積層コア２０をインデックス治具３４０に取り付けて巻線を行う場合を示している。
　【０１５６】
　図１２０は図１１８に示すような積層コア２０を薄肉部１０で折り曲げて、ステータ１を形成する途中の状態を示し、図１２１は薄肉部１０ですべてを十分に折り曲げてステータ１の形状としたものを示す。ここで、３はロータである。積層コア２０の折り曲げが完了した状態において、図９０に示すように、隣接する積層コア２０のコア部９の各磁路形成部３１４を密着または接近させて、ＹＡＧレーザ等で積層方向の両端面または片端面を溶着固定することで、積層コア２０のコア部９同志を強固に固定することができる。
　【０１５７】
　また、図１２２および図１２３は薄肉部１０の形状をそれぞれ円弧状に突出する薄肉片１０ｃとしたり、コーナレスの薄肉円弧片１０ｄに変えたことにより得られるステータ１の他の実施例を示す。
　この積層コアの製造方法は、積層コアの形成を、磁極ティースに対するコイルの巻線後、折り曲げなどの簡単な作業にて容易に実施可能にし、特性および構成の安定したステータを効率的に製造可能にする。
　【０１５８】
実施例４８．
　図１２６はこの発明の実施例４８による電機子モータの積層コア２０を示す正面図である。この電機子モータは、クリーナ等の電動送風機や電動ドリル等に利用される小型高回転型のブラシ付きモータであり、図１３４にこのうちの電動送風機の断面側面図を示す。同図において、１はステータ、２はコイル、３はロータ、３４３はブラケットである。
　【０１５９】
　図１２６に示すように、プレス打ち抜きされた磁性材３２１の形状は、２個のコア部９と、２個の継鉄部３４４と、これらを連結する薄肉部１０が直列に繋がったものである。なお、この磁性材３２１からなる積層コア２０は、図８８で示したように薄肉部１０の形成されている磁性材と薄肉部１０が形成されていない磁性材が重ね合わされているものとしてもよい。
　【０１６０】
　また、積層コア２０の固定方法は、図９２に示すように、重ね合わせた磁性材３２１の一箇所または複数箇所に加圧した状態で大電流を通電し、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１の電流パス部を自己発熱により溶着する方法や、図９６〜図９８に示すようにプレス打ち抜きされた磁性材３２１の表面の一箇所または複数箇所に僅かな凹凸部３２８を設け、プレス打ち抜きされた磁性材３２１を複数枚重ね合わせ、凹凸部３２８を上電極３２５と下電極３２６で積層方向に挟み加圧しながら大電流を通電する方法を用いることができる。
　【０１６１】
　図１２７は上記積層コア２０の磁極ティース１５にコイル２を形成したものを示し、図１２８はそのコイルの形成（巻装）方法を示す、この図１２８においては、磁極ティース１５の回りに巻線ノズル３１６を周回させるとともに、巻線ノズル３１６と積層コア２０の位置関係を変化させることにより、整列したコイル形状を容易に得るようにしている。
　【０１６２】
　図１２９は図１２８に示すように磁極ティース１５にコイル２を形成した積層コア２０の薄肉部１０を折り曲げて、ステータ１の形状を形成する途中の状態を示し、図１３０は薄肉部１０のすべてを折り曲げてステータ１の形状としたものを示す。このように、薄肉部１０のすべての折り曲げが完了した状態において、図９０に示すように隣接する積層コア２０のコア部９の磁路形成部３１４を密着または接近させて、ＹＡＧレーザ等で積層方向の両端面または片端面を溶着固定することで積層コア２０のコア部９同志を強固に固定することができる。
　【０１６３】
　また、図１３１のようにリング状のブラケット３４３内に薄肉部１０のすべてを折り曲げた状態にて、ステータ１を圧入することで、積層コアを強固に固定することもできる。
　【０１６４】
　この場合においては、図１３２に示すような薄肉部を折り曲げる途中の状態で、ロータ３を配置した後、次に図１３３のように薄肉部１０のすべてを折り曲げてステータの形状とし、ブラケット３４３内に薄肉部１０のすべてを上記のように折り曲げたステータ１を圧入する。このようにすることで、コイル２を整列巻し易いようにロータ３を包み込むようなコイル形状にでき、モータの組立が可能となる。
　【０１６５】
実施例４９．
　図１３５は小形トランスの積層コア２０を示す正面図である。積層コア２０の磁路の一部となる継鉄部３４４は、略Ｕ字状のコア部９に対して、図のように薄肉部１０で連結され、コイル装着後にＵ字状開口部を閉じるように折り曲げ可能となっている。積層固定の方法は、従来の抜きかしめや、図９２に示すように、上電極３２５および下電極３２６により、重ね合わせた磁性材の一箇所または複数箇所を加圧した状態で大電流を通電し、重ね合わせた複数枚の磁性材３２１の電流パス部を自己発熱により溶着する方法や、図９６〜図９８に示すようにプレス打ち抜きされた磁性材３２１の表面の一箇所または複数箇所に僅かな凹凸部３２８を設け、プレス打ち抜きされた磁性材３２１を複数枚重ね合わせ、凹凸部３２８を上電極３２５と下電極３２６で積厚方向に挟み、加圧しながら大電流を通電する方法を用いることができる。
　【０１６６】
　また、絶縁材料で形成したボビン３４５にコイル２を巻き線したものを、積層コア２０の脚部に図１３６および図１３７に示すように、挿入するとともに、継鉄部３４４を閉じるように薄肉部１０を変形させて、図１３８に示すように、積層コア２０の磁路を形成する。この状態において、図９０に示すように隣接する積層コア２０の磁路形成部３１４を密着させて、ＹＡＧレーザ等で積層方向の両端面または片端面を溶着固定することで、積層コア２０のコア部９同志を強固に固定することができる。
　積層される磁性材を、略Ｕ字状のコア部と、このコア部に連結されて、コイル装着後に上記Ｕ字状開口部を閉じるように折り曲げ可能な薄肉部とから構成したので、コイルを積層コアに差し込んだ後薄肉部を折り曲げて磁路を形成し、トランスを容易、迅速に製作可能にする。
　【０１６７】
　【発明の効果】
　この発明に係る回転電動機の製造方法は、直線状のコアを製作し、その後、直線状のコアに設けられた複数のティースにコイルを形成し、かつ同相の各ティース間を繋ぐ渡り線を切らずに直線状のコアの一端から他端に向かって連続的に巻線し、巻線後、巻線された直線状のコアを屈曲成形するので、直線状のコアに巻線を容易に行うことができる。
　【０１６８】
　また、巻線は、複数のティースが互いにほぼ平行となるように保持した状態で、当該互いに平行な複数のティースの相数分の磁極ティースを同時に巻回させるので、巻線機の構成が簡略化されると共に、巻線の生産性が向上する。
　【０１６９】
　【０１７０】
　【０１７１】
　【０１７２】
　【０１７３】
　【０１７４】
　【０１７５】
　【０１７６】
　【０１７７】
　この発明に係る回転電動機は、磁極ティースを有する複数のコアと、磁極ティースを有さない複数の継鉄部とを、交互に連結したステータ部と、ステータ部に対向して配置されたロータ部とを有する回転電動機において、継鉄部の両端には、当該継鉄部と磁極ティースとを連結する折り曲げ可能な薄肉部が設けられたので、巻線を容易に行うことができる。
　【０１７８】
　【０１７９】
　この発明に係る回転電動機の製造方法は、複数の磁極ティースを一方向に並列に突出させて形成するとともに、前記複数の磁極ティースの先端部の間隔を広狭させる方向に折り曲げ可能なコアを製作し、その後、前記折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持しながら、前記複数の磁極ティースに巻線を行い、巻線後、前記折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が狭まる方向に折り曲げて配置したので、巻線を容易に行うことができる。
　また、この発明に係る巻線機は、折り曲げ可能なコアを前記複数の磁極ティースの先端部の間隔が広がる方向に折り曲げた状態で保持しながら、前記複数の磁極ティースに巻線をするので、巻線を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　この発明の実施例１，６を示すモータの正面図である。
　【図２】　この発明の実施例１，６を示すモータの側面断面図である。
　【図３】　この発明の実施例３を示すモータの正面図である。
　【図４】　この発明の実施例４，５を示すモータの正面図である。
　【図５】　この発明の実施例５を示すステータの部分側面図である。
　【図６】　この発明の実施例１，６を示すステータコアの正面図である。
　【図７】　この発明の実施例１，２，３，６を示す巻線中の正面図である。
　【図８】　この発明の実施例７を示す樹脂一体成形されたステータコアの正面図である。
　【図９】　この発明の実施例７を示す樹脂一体成形されたステータコアの成形した状態の正面図である。
　【図１０】　この発明の実施例８を示すステータと基板の正面図である。
　【図１１】　この発明の実施例８を示すステータと基板の部分斜視図である。
　【図１２】　この発明の実施例９，１０，１１，１２，１５を示すステータの正面図である。
　【図１３】　この発明の実施例９，１５を示すステータの側面断面図である。
　【図１４】　この発明の実施例１３を示すステータの斜視図である。
　【図１５】　この発明の実施例１３を示すステータコアの正面図である。
　【図１６】　この発明の実施例１３を示すステータコアのロータ対向面からの部分側面図である。
　【図１７】　この発明の実施例１３を示すステータコアの斜視図である。
　【図１８】　この発明の実施例１３を示すステータコアの正面図ある。
　【図１９】　この発明の実施例１３を示すステータコアのロータ対向面からの部分側面図である。
　【図２０】　この発明の実施例１４を示すステータの正面図である。
　【図２１】　この発明の実施例９，１５を示すステータコアの正面図である。
　【図２２】　この発明の実施例９，１２，１５を示すステータコアに巻線した状態の正面図である。
　【図２３】　この発明の第１５の発明に係わる実施例を示す巻線中の正面図である。
　【図２４】　この発明の実施例９，１５を示す樹脂成形品の正面図である。
　【図２５】　この発明の実施例９，１５を示すステータ組立中の正面図である。
　【図２６】　この発明の実施例１６による回転電動機の分解斜視図である。
　【図２７】　この発明の実施例１６による積層ステータコアの平面図である。
　【図２８】　図２７の断面図である。
　【図２９】　この発明の実施例１６によるステータの平面図である。
　【図３０】　図２９の断面図である。
　【図３１】　この発明の実施例１６によるステータを成形した状態を示す平面図である。
　【図３２】　この発明の実施例１７における回転電動機のカバーホルダを一部切り欠いた平面図である。
　【図３３】　この発明の実施例１８における回転電動機のカバーホルダを一部切り欠いた平面図である。
　【図３４】　図３３の部分断面図である。
　【図３５】　図３３の部分拡大図である。
　【図３６】　この発明の実施例１９における回転電動機の要部斜視図である。
　【図３７】　図３６の断面図である。
　【図３８】　この発明の実施例２０における回転電動機のカバーホルダを一部切り欠いた平面図である。
　【図３９】　図３８の部分（Ａ部）拡大図である。
　【図４０】　この発明の実施例２１における回転電動機のカバーホルダを一部切り欠いた平面図である。
　【図４１】　図４０の要部断面図である。
　【図４２】　この発明の実施例２２における回転電動機の要部斜視図である。
　【図４３】　この発明の実施例２２におけるステータホルダの斜視図である。
　【図４４】　この発明の実施例２３における積層ステータコアの拡大図である。
　【図４５】　この発明の実施例２４における回転電動機の要部斜視図である。
　【図４６】　この発明の実施例２４における回転電動機の平面図である。
　【図４７】　この発明の実施例２５におけるステータの部分斜視図である。
　【図４８】　この発明の実施例２６におけるステータと保持リングの固定手段を示す斜視図である。
　【図４９】　この発明の実施例２７におけるステータと保持リングの固定手段を示す斜視図である。
　【図５０】　この発明の実施例２８における回転変動を説明するための回転電動機の部分破断平面図である。
　【図５１】　この発明の実施例２８における回転電動機の部分破断平面図である。
　【図５２】　この発明の実施例２８における回転変動の磁気バランサとロタマグネットとの空隙依存性を示すグラフ図である。
　【図５３】　この発明の実施例２９における回転電動機の部分破断平面図である。
　【図５４】　この発明の実施例３０における磁気バランサとステータの固定手段を示す斜視図である。
　【図５５】　この発明の実施例３１における磁気バランサとステータの固定手段を示す斜視図である。
　【図５６】　この発明の実施例３２における回転電動機の要部斜視図である。
　【図５７】　この発明の実施例３３における回転電動機の要部平面図である。
　【図５８】　この発明の実施例３４における磁気バランサ部の接合手段を示す斜視図である。
　【図５９】　この発明の実施例３５における磁気バランサ部の接合手段を示す斜視図である。
　【図６０】　この発明の実施例３６における磁気バランサ部の接合部形状及び接合手段を示す斜視図である。
　【図６１】　この発明の実施例３７における磁気抵抗等について説明するためのステータのブロックの拡大図である。
　【図６２】　この発明の実施例３７におけるステータのブロックの拡大図である。
　【図６３】　この発明の実施例３８におけるステータのブロックの拡大図である。
　【図６４】　この発明の実施例３９におけるステータのブロックの拡大図である。
　【図６５】　この発明の実施例４０におけるステータコアへのコイル巻き線状態を示す平面図である。
　【図６６】　この発明の実施例４１における不平衡磁気吸引力を説明するための平面図である。
　【図６７】　この発明の実施例４１における回転電動機の要部平面図である。
　【図６８】　この発明の実施例４２における回転電動機の要部平面図である。
　【図６９】　この発明の実施例４３における回転電動機の要部斜視図である。
　【図７０】　図６９の磁極ティースの断面図である。
　【図７１】　この発明の実施例４４における回転電動機の装置への取付状態を示す分解斜視図である。
　【図７２】　この発明の実施例４５によるモータを示す正面図である。
　【図７３】　図７２におけるモータの積層コアを示す正面図である。
　【図７４】　図７３における積層コアを示す側面図である。
　【図７５】　この発明の実施例４５によるコイルを形成した積層コアを示す正面図である。
　【図７６】　図７５における積層コアを示す側面図である。
　【図７７】　この発明の実施例４５による積層コアの薄肉部を変形させたステータを示す正面図である。
　【図７８】　この発明の実施例４５の他の実施例による積層コアを示す正面図である。
　【図７９】　図７８における積層コアを示す側面図である。
　【図８０】　この発明の実施例４５の他の実施例によるコイルを形成した積層コアを示す正面図である。
　【図８１】　図８０における積層コアを示す側面図である。
　【図８２】　この発明の実施例４５の他の実施例による積層コアの薄肉部を変形させたステータを示す正面図である。
　【図８３】　この発明の実施例４５による積層コアにコイルを形成している状態を示す説明図である。
　【図８４】　この発明の実施例４５によるコイルを形成した積層コアを折り曲げている状態を示す平面図である。
　【図８５】　図８４における積層コアの折り曲げ終了状態を示す平面図である。
　【図８６】　この発明の実施例４５による積層コアのプレス打ち抜き状態を示す正面図である。
　【図８７】　図８６における積層コアの補強部除去状態を示す説明図である。
　【図８８】　この発明の実施例４５のさらに他の実施例による積層コアを示す正面図である。
　【図８９】　図８８における積層コアを示す部分斜視図である。
　【図９０】　この発明の実施例４５による積層コアの突起同志を溶着固定した状態を示す部分斜視図である。
　【図９１】　図９０における溶着固定部を示す部分側面図である。
　【図９２】　この発明の実施例４５による積層コアを一体に通電溶着する状態を示す説明図である。
　【図９３】　この発明の実施例４５による積層コアを一体に通電溶着するための突起部を示す部分正面図である。
　【図９４】　この発明の実施例４５による積層コアの突起部を通電溶着する状態を示す説明図である。
　【図９５】　図９２および図９４において一体に通電溶着した積層コアを示す部分断面図である。
　【図９６】　この発明の実施例１のまた他の実施例による積層コアの磁性材を示す部分斜視図である。
　【図９７】　図９６における積層コアを一体に通電溶着する状態を示す説明図である。
　【図９８】　図９６において一体に通電溶着した積層コアを示す部分断面図である。
　【図９９】　この発明の実施例４５による別の積層コアを示す部分斜視図である。
　【図１００】　この発明の実施例４５によるまた別の積層コアを示す部分断面図である。
　【図１０１】　この発明の実施例４５によるさらに別の積層コアを示す部分断面図である。
　【図１０２】　この発明の実施例４５によるさらに別の積層コアを示す部分断面図である。
　【図１０３】　この発明の実施例４５による他の積層コアを示す部分斜視図である。
　【図１０４】　図１０３における積層コアを示す部分断面図である。
　【図１０５】　この発明の実施例４５による他の積層コアを拡大して示す部分斜視図である。
　【図１０６】　図１０５における積層コアを示す部分断面図である。
　【図１０７】　この発明の実施例４５によるさらに他の積層コアを示す部分斜視図である。
　【図１０８】　図１０７における積層コアを示す部分断面図である。
　【図１０９】　この発明の実施例４６による磁性材の折り曲げ状態を示す説明図である。
　【図１１０】　図１０９における磁性材の折り曲げ前の形状を示す説明図である。
　【図１１１】　図１０９における磁性材の折り曲げ後の形状を示す説明図である。
　【図１１２】　図１１１において折り曲げた磁性材を積層した状態を示す説明図である。
　【図１１３】　この発明の実施例４６による磁性材の磁極ティースを折り曲げた状態を示す説明図である。
　【図１１４】　図１１３における磁極ティースの積層を行った後の状態を示す説明図である。
　【図１１５】　この発明の実施例４７による積層コアを示す正面図である。
　【図１１６】　この発明の実施例４７による他の積層コアを示す正面図である。
　【図１１７】　この発明の実施例４７による積層コアに中性点処理部やコネクタ部などを一体成形した状態を示した図である。
　【図１１８】　図１１７における積層コアにコイルを形成した状態を示す正面図である。
　【図１１９】　この発明の実施例４７による積層コアに巻線する状態を示す正面図である。
　【図１２０】　図１１９における積層コアを折り曲げている状態を示す正面図である。
　【図１２１】　この発明の実施例４７による積層コアを持ったモータを示す正面図である。
　【図１２２】　この発明の実施例４７による他のモータを示す正面図である。
　【図１２３】　この発明の実施例４７によるさらに他のモータを示す正面図である。
　【図１２４】　この発明の実施例４７による積層コアに巻線する状態を示す正面図である。
　【図１２５】　この発明の実施例４７によるまた他のモータを示す側面断面図である。
　【図１２６】　この発明の実施例４８による積層コアを示す正面図である。
　【図１２７】　図１２６における積層コアにコイルを形成した状態を示す正面図である。
　【図１２８】　図１２７における積層コアに巻線をする状態を示した図である。
　【図１２９】　図１２７における積層コアを折り曲げている状態を示す正面図である。
　【図１３０】　図１２７における積層コアを折り曲げ終了した状態を示す正面図である。
　【図１３１】　図１３０におけるステータを有するモータを示す正面図である。
　【図１３２】　図１２９においてロータ装着後の積層コアを折り曲げている状態を示す正面図である。
　【図１３３】　図１３２におけるステータを有するモータを示す正面図である。
　【図１３４】　この発明の実施例４８による他のモータを示す側面断面図である。
　【図１３５】　この発明の実施例４９によるトランスの積層コアを示す正面図である。
　【図１３６】　図１３５における積層コアへのコイル挿入状態を示す正面図である。
　【図１３７】　図１３６における積層コアにコイル形成したボビンを挿入する状態を示す正面図である。
　【図１３８】　この発明の実施例４９によるトランスを示す正面図である。
　【図１３９】　従来例１を示すステータの正面図である。
　【図１４０】　従来例２を示すステータコアの正面図である。
　【図１４１】　従来例２を示すステータの部分正面図である。
　【図１４２】　従来例３を示すステータの部分正面図である。
　【図１４３】　従来例３を示すステータの部分正面図である。
　【図１４４】　従来コアでの磁界解析結果を示す図である。
　【図１４５】　ブロック、平行磁極ティースでの磁界解析結果を示す図である。
　【図１４６】　従来例４の回転電動機の平面図である。
　【図１４７】　従来例５のモータにおけるステータコアとコイルを示す部分断面図である。
　【図１４８】　従来例５を示すインナーロータ型の薄型モータを示す正面図である。
　【図１４９】　従来例６の絶縁被膜を形成した積層コアを示す正面図である。
　【符号の説明】
　１　ステータ、１ａ　積層ステータコア、１ｂ　ブロック欠落部、１ｃ　バランサ保持部、２　コイル、２ａ　コイル、２ｂ　コイル、２ｃ　コイル、２ｔ　端末（コイル）、３　ロータ、４　ロータ磁石、５　樹脂成形ハウジング、６　基板、７　軸受、８　スピンドルシャフト、９　ブロック、９ａ　溶接部、９ｒ　ブロック、１０　薄肉部、１０ａ　切欠（締結部材挿入部）、１０ｂ　孔（締結部材挿入部）、１１　コモン端子部、１２　コイル端末部、１３　渡り引っかけ部、１４　ステータ固定ピン、１５　磁極ティース、１５ａ　先端部、１５ｂ　磁極ティース、１５ｃ　磁極ティース、１６　継鉄部、１７　継鉄部コイル、１８　切断後の薄肉部、１９　段付き突起、２０　連結ステータコア、２０ａ　磁気バランサ部、２０ｂ　突き合わせ部、２０ｃ　抜きかしめ部、２１　巻線ノズル、２２　一体成形樹脂、２３　樹脂ピン、２４　切り起こし、２５　渡り線、２６　樹脂成形品、２７　溶着固定部、２８　ロータ対向面、２９　段部、３０　傾斜部、３１　磁性材ワイヤ、３２　ステータ保持機、３３　ステータ組立治具、３４　からげ用突起、４０　ベース、４２　ネジ部、４３　絶縁シート、５０　磁気バランサ、５０ａ　溶接部、６０　ネジ、８０　ステータホルダ、８１　コイル巻回部、８２　保持リング、８３　ステータ挿入部、９０　保持リング、９１　溶接部、１００　ステータ部、１３０　カバーホルダ、１３１　ハーフピアス、１３２　当て面、１３３　当て面、１３４　保持部、１３５　抜け止め、１４０　フレーム、１４１　ネジ部、２０１　電極、２０２　ＹＡＧレーザ、２０３　巻き線機、２１８　バックヨーク部、２１８ａ　凹部、２１９　固定部（位置決め部）、２２３　ロータホルダ、２２４　ハブ、２３０　カバーホルダ、２３０ａ　バランサ取付部、２３０ｂ　バランサ押さえ部、２３１　当て面、２３２　当て面、２３３　当て面、２３４　仕切り部、２３５　支持ピン、２３６　支持ピン、２３７　抜け止め部、２３８　ウィンドウ、２３９　コイル端末処理部、２３９ａ　絡げ部、２７１　絶縁層、２７２　半田、３０９　補強部、３１１　突起、３１４　磁路形成部（突起）、３２１　磁性材、３２８　凹凸部、３３０，３３１，３３２　アール形状、３３３　絶縁材薄板、３３４　配線シート、３３５　配線パターン、３３６　磁性材基板。