【事件の表示】
　特許第３１６１２０５号「トラクタの作業機昇降装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６１２０５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許第３１６１２０５号の請求項１に係る発明は、平成６年１月３１日に特許出願され、平成１３年２月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月２１日に訂正請求がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）訂正の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり訂正　　　　　　　　　
【請求項１】　操縦者のスイッチ操作により、リフトアーム３を
手動操作で
任意に設定する
、更に前記旋回操作を検出して前記リフトアーム３を任意に設定する上げ設定位置まで上昇回動させるモードは、前記操縦者のスイッチ操作とは異なるオートリフトスイッチ５にて入切可能に構成し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
明細書の段落【０００３】を以下のとおり訂正　　　　　　　　　　　　　【０００３】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記課題に対し、操縦者のスイッチ操作により、リフトアーム３を
手動操作で
任意に設定する
、更に前記旋回操作を検出して前記リフトアーム３を任意に設定する上げ設定位置まで上昇回動させるモードは、前記操縦者のスイッチ操作とは異なるオートリフトスイッチ５にて入切可能に構成し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｃ
明細書の段落【０００５】を以下のとおり訂正
【０００５】
　このように、旋回行程では、車体の旋回操作によって自動的にリフトアーム３を上昇することができるが、この上げ位置
を
でき、且つスイッチによる手動で下降
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｄ
明細書の段落【００１６】を以下のとおり訂正
【００１６】
　これによって図５のように、ステアリング１の切れ角が最大切れ角ゾーンＣであるときは、旋回操作有りフラグセットされるが、最大切れ角ゾーンＣに至らないときは、切れ角センサが操作速度ゾーンＢにあってかつこの切れ角の速度Ｖが規定以上に高速のときのみ旋回操作有りのフラグセットがされる。従って、切れ角が操作速度ゾーンＢにあってもこの速度Ｖが緩速であれば旋回操作とはならず、耕耘作業機は上昇されないで、耕耘を続ける。又、このようにして旋回操作有りにセットされたとき、ロータリ作業機の自動上昇は、旋回操作の検出直後のみ有効とし、一定時間の直進ゾーンＡの切れ角検出によって直進状態に戻ることにより、この旋回操作有りのフラグをクリアして旋回及び作業機の上昇が解除される。従って、旋回動作がほぼ完了してロータリ作業機降下タイミング付近のステアリング１状態が不安定なときでも、旋回操作有と誤って検出されることなく、一旦降下されロータリ作業機が再び上昇してしまうような不具合の発生を防ぐことができる。
　そして、前記ステアリング操作に連動して自動上昇した耕耘作業機２０は、このステアリング操作に連動して再度作業機２０が下降されること無く、コントロールレバー４やフィンガップレバー７の手動昇降操作により下降することができる。前記コントロールレバー４により下降するときには、このレバー角度と前記上昇後のリフトアーム設定角度とが一旦ほぼ一致することによって、操縦者の任意に下げ指令を出すことができる。また、前記フィンガップレバー７により下降するときには、同レバー４の基部に設けたスイッチをオンすることに
よって
　以上のように、トラクタ１１の旋回操作に連動してリフトアーム３に連結した作業機２０を上昇するものの、この上昇位置
も
し、且つ
下降する構成と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項e
【符号の説明】を以下のとおり訂正
【符号の説明】
１　ステアリング
２　ステアリングセンサ
３　リフトアーム
４　コントロールレバー
５　オートリフトスイッチ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　 　　　
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた、「操縦者のスイッチ操作」（特許第３１６１２０５号公報第１欄第２行目）及び「前記スイッチ操作」（同公報第１欄第９行目）の記載、特に「スイッチ」の記載に関連して、明瞭でない記載の釈明を目的として、「（操操者のスイッチ操作により）リフトアーム３を手動操作で上下回動する」と訂正するとともに、「更に前記旋回操作を検出して前記リフトアーム３を任意に設定する上げ設定位置まで上昇回動させるモードは、前記操縦者のスイッチ操作とは異なるオートリフトスイッチ５にて入切可能に構成し」と訂正するものであり、上記訂正事項bないし訂正事項eは、特許請求の範囲の訂正に伴って、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立てについての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件の請求項１に係る発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記２．で示したように上記訂正が認められるので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記２．（１）訂正事項ａ参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物に記載された発明　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審が平成１５年２月７日付けで通知した取消しの理由において引用した本件発明の出願前頒布された刊行物である、実願昭５８−１４４３８２号（実開昭６０−５１９０９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲第３号証の１、以下これを「引用例」という）には、以下の記載がある。
a「走行機体に昇降機構を介し農作業機を昇降自在に連結支持させた構造において、走行機体のかじ取角を感知する旋回センサを、前記昇降機構に連動連結させて、走行機体が一定角以上旋回すると農作業機を自動的に上昇させるように構成したことを特徴とする農作業機用昇降装置。」（実用新案登録請求の範囲）
b「走行機体であるトラクタ(1)の後部にロータリ耕耘作業機(2)を装備させるもので・・・(9)はリフトアーム(10)及び昇降レバー(11)を備えた昇降制御機構である油圧リフト」（第２頁第６−１２行）
c「第２図は前記油圧リフト(9)と昇降レバー(11)との間に介設してリフトアーム(10)(10)を上下揺動操作する油圧切換弁(23)の制御系統説明図であり・・・(24)は油タンク・・・(27)はギヤポンプ・・・(31)は油圧リフト(9)の油圧シリンダ・・・(33)はメインスプール・・・であり、前記昇降レバー(11)に操作軸(40)を介して前記メインスプール(33)を連結させて、レバー(11)を介するメインスプール(33)のスライド操作により前記ポンプ(27)から前記シリンダ(31)に適宜油を供給或いはシリンダ(31)内の油をタンク(24)に還流させ作業機(2)を昇降動作させるように構成している。」（第３頁第１３行−第４頁第１０行）
d「メインスプール(33)の操作軸(40)には、前記昇降レバー(11)の他に電動モータ(41)のモータ軸(42)により回転するカム(43)を当接させるように設けたもので、第４図に示す如く、スプール(33)先端をスプリング(44)のバネ力で外側に突出させた状態での作業機(2)下降状態における作業中、第５図乃至第６図に示す如く前記カム(43)を操作軸(40)に当接させスプール(33)を退入或いは退入中立保持させることにより作業機(2)を上昇或いは上昇保持させるように構成している。」（第４頁第１１−２０行）
e「変速操作を行う主変速レバー(45)のレバーガイド板(46)に、前進及び後進の走行状態を検知する前進及び後進走行センサである検出スイッチ(47)(48)を設置している。」（第５頁第１−４行）
f「操向制御を行うステアリングリンク機構(49)のステアリングアーム(50)部にかじ取角感知用の旋回センサ(51)(52)を設置し、一定角度以上左右にハンドル(18)をきると、これを前記センサ(51)(52)で検出するように構成している。」（第５頁第５−９行）
g「第９図は作業機(2)の自動昇降制御を示す電気回路図であり、運転操作部に設置する作業機上昇スイッチ(53)を自動スイッチ(54)を介しバッテリ(55)に接続すると共に、正転用リレー(56)のドライブ回路(57)に前記スイッチ(53)を接続させ、前記リレー(56)によって切換える正転スイッチ(56a)を前記モータ(41)に接続させている。」（第５頁第１０−１６行）
h「一方、前記自動スイッチ(54)に復帰スイッチ(62)を接続すると共に、逆転用リレー(63)のドライブ回路(64)に・・・前記スイッチ(62)を接続させ、前記リレー(63)によって切換える逆転スイッチ(63a)を前記モータ(41)に接続させている。・・・また前記旋回センサ(51)(52)をそれぞれ前記上昇スイッチ(53)に並回路に接続させ・・・て各スイッチ(48)(51)(52)(53)の何れか一つのオン操作でもって前記リレー(56)を励磁しモータ(41)を正転駆動させるように構成している。」（第６頁第３−１７行）
i「前進走行検出スイッチ(47)を復帰スイッチ(62)に並回路に接続させ、これら二つのスイッチ(47)(62)の何れかによって前記リレー(63)を励磁しモータ(41)を逆転駆動させるように構成している。」（第６頁末行−第７頁第４行）
j「作業機(2)の昇降は、既設の昇降レバー(11)によって操作されるスプール(33)に、モータ(41)に連動連結する前記カム(43)を当接させ昇降レバー(11)による操作以外に前記カム(43)の操作によってもスプール(33)を動かし作業機(2)を昇降させるように構成したもので、スプール(33)を共用し別途油圧回路の設置も必要なく構造を簡単としている。」（第８頁第１−８行）
k「作業機(2)の上昇動作は前記スイッチ(53)操作以外にも自動的に行われるもので、今機体(1)を一定角以上左右に旋回させた場合にはこれを前記スイッチ(51)(52)が検出し前述同様作業機(2)を上昇させる。」（第９頁末行−第１０頁第４行）
上記記載（aないしk）より、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「走行機体であるトラクタ(1)の後部に昇降機構を介し農作業機であるロータリ耕耘作業機(2)を昇降自在に連結支持させ、走行機体のかじ取角を感知する旋回センサを、前記昇降機構に連動連結させて、走行機体が一定角以上旋回すると農作業機を自動的に上昇させるように構成した農作業機用昇降装置であって、昇降制御機構である油圧リフト(9)はリフトアーム(10)及び昇降レバー(11)を備えており、油圧リフト(9)と昇降レバー(11)との間に油圧リフトアーム(10)(10)を上下揺動操作する切換弁(23)を介設し、前記昇降レバー(11)に操作軸(40)を介して切換弁(23)のメインスプール(33)を連結させて、メインスプール(33)のスライド操作によりギヤポンプ(27)から油圧リフト(9)の油圧シリンダ(31)に適宜油を供給或いはシリンダ(31)内の油をタンク(24)に還流させ作業機(2)を昇降動作させるように構成している。またメインスプール(33)の前記操作軸(40)には、昇降レバー(11)の他に電動モータ(41)のモータ軸(42)により回転するカム(43)を当接させるように設け、作業機(2)が下降状態にある作業中は、スプール(33)先端がスプリング(44)のバネ力で外側に突出した状態にあり、作業機(2)を上昇或いは上昇保持させる状態では、カム(43)を操作軸(40)に当接させスプール(33)を退入或いは退入中立保持させるように構成している。そして、既設の昇降レバー(11)によって操作されるスプール(33)に、モータ(41)に連動連結する前記カム(43)を当接させ昇降レバー(11)による操作以外に前記カム(43)の操作によってもスプール(33)を動かし作業機(2)を昇降させるように構成したために、スプール(33)を共用し別途油圧回路の設置も必要なく構造を簡単としている。また、変速操作を行う主変速レバー(45)のレバーガイド板(46)に、前進及び後進の走行状態を検知する前進及び後進走行センサである検出スイッチ(47)(48)を設置すると共に、操向制御を行うステアリングリンク機構(49)のステアリングアーム(50)部にかじ取角感知用の旋回センサ(51)(52)を設置し、一定角度以上左右にハンドル(18)をきると、これを前記センサ(51)(52)で検出するように構成している。作業機(2)の自動昇降制御回路は、運転操作部に設置する作業機上昇スイッチ(53)を、自動スイッチ(54)を介してバッテリ(55)に接続すると共に正転用リレー(56)のドライブ回路(57)に接続し、前記リレー(56)によって切換える正転スイッチ(56a)をモータ(41)に接続し、さらに前記旋回センサ(51)(52)をそれぞれ前記上昇スイッチ(53)に並回路に接続させて、各スイッチ(48)(51)(52)(53)の何れか一つのオン操作でもって前記リレー(56)を励磁しモータ(41)を正転駆動させるように構成している。作業機(2)の上昇動作は前記スイッチ(53)操作以外にも自動的に行われるもので、機体(1)を一定角以上左右に旋回させた場合にはこれを前記スイッチ(51)(52)が検出し前述同様作業機(2)を上昇させる。一方、前記自動スイッチ(54)に復帰スイッチ(62)を接続すると共に、前記スイッチ(62)を逆転用リレー(63)のドライブ回路(64)に接続し、前記リレー(63)によって切換える逆転スイッチ(63a)を前記モータ(41)に接続し、さらに前進走行検出スイッチ(47)を復帰スイッチ(62)に並回路に接続させてこれら二つのスイッチ(47)(62)の何れかによって前記リレー(63)を励磁しモータ(41)を逆転駆動させるように構成している。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「油圧リフトアーム」は本件発明における「リフトアーム」に対応しており、同様に「上下揺動」は「上下回動」に、「農作業機用昇降装置」は「作業機昇降装置」に、「トラクタ」は「トラクタ」に、「走行機体のかじ取角を感知」は「車体の旋回操作を検出」に、「上昇動作」は「上昇回動」に、「下降」は「下降」に、「昇降レバー」は「コントロールレバー」に、「自動スイッチ」は「オートリフトスイッチ」に、それぞれ対応している。ここで、引用発明において「作業機上昇スイッチ(53)」及び「復帰スイッチ(62)」は、操縦者が手動操作で「油圧リフトアーム」を上下揺動するためのスイッチであることは明らかであり、また、引用発明において「機体(1)を一定角以上左右に旋回させた場合にはこれをスイッチ(51)(52)が検出し作業機(2)を上昇させる」制御は実質上、本件発明の「旋回操作を検出してリフトアームを上昇回動させるモード」に対応しているといえる。
そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違している。　　　　　　
一致点：
操縦者のスイッチ操作により、リフトアームを手動操作で上下回動する作業機昇降装置を備えたトラクタであって、前記トラクタは車体の旋回操作を検出して前記リフトアームを上昇回動させ、更に前記旋回操作を検出して前記リフトアームを上昇回動させるモードは、前記操縦者のスイッチ操作とは異なるオートリフトスイッチにて入切可能に構成してなるトラクタの作業機昇降装置、の点。
相違点：
a．リフトアームの上昇回動が、本件発明においては、任意に設定する上げ設定位置まで上昇回動するものであるのに対して、引用発明においては、上げ位置を任意に設定するようには構成されていない点。　　　　　　　　
b．上昇回動に続く下降出力が、本件発明においては旋回操作に連動せず、スイッチ操作、またはコントロールレバーによる手動操作によって行わせるものであるのに対して、引用発明においてはそのように構成されてはいない点。
　上記相違点について検討するに、a．の相違点に関しては、作業機をレバーまたはスイッチによる手動操作で上下回動する作業機昇降装置を備えたトラクタにおいて、前記作業機の上げ位置を任意に設定可能に構成することは周知（例えば、下記の周知例があげられる。）である。そして、上記周知技術を備えた、手動操作による作業機昇降装置と、引用発明における、手動操作で昇降するとともに、車体の旋回操作を検出して作業機を昇降可能な作業機昇降装置とは、その上げ位置の設定において技術的に相容れない異質な要素が存在するわけではないから、トラクタの作業機昇降装置における上記周知技術を、引用発明におけるトラクタの作業機昇降装置に適用したことは当業者が必要に応じてなし得る設計的な事項にすぎない。
周知例；
１．特開平１−２５４４３３号公報（当審において通知した取消理由通知に　　おいて引用した刊行物１、甲第２号証の１。第５頁左下欄第３−４行）
２．特開平５−２９２８０１号公報（同じく取消理由通知において引用した　　刊行物２、甲第２号証の２。第３頁第３欄第２３−２４行）
３．実願昭６１−１７０８６２号（実開昭６３−７５１０６号）の願書に添　　付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（同じく取消　　理由通知において引用した刊行物３、甲第２号証の３。第８頁第１−６　　行）
　つぎにb．の相違点に関しては、引用発明における作業機の下降操作は、「自動スイッチ(54)」が入っていれば、「復帰スイッチ(62)」または「前進走行検出スイッチ(47)」の何れかによって下降を行わせ、また「自動スイッチ(54)」が切れていれば「昇降レバー(11)」によって下降を行わせるものである。ここで、「自動スイッチ(54)」が入りの場合、「復帰スイッチ(62)」と「前進走行検出スイッチ(47)」とは「並回路に接続させて」いるから、「復帰スイッチ(62)」による手動操作によって下降を行わせるときは、旋回操作が終了したことに伴い検出される「前進走行検出スイッチ(47)」は未だ入らない状態にあり、この下降操作は、旋回操作には連動しない操作であるといえる。すなわち引用発明における下降操作は、「復帰スイッチ(62)」、または「昇降レバー(11)」による手動操作によって行わせる、旋回操作に連動しない下降操作を少なくとも包含している。そして、作業機昇降装置を備えたこの種のトラクタにおいて、レバーまたはスイッチによる手動操作のみによって下降を行わせることがきわめて周知（上記周知例１ないし周知例３）であることに徴すれば、引用発明における下降操作を、該下降操作に少なくとも包含されている、レバーまたはスイッチによる手動操作のみによる下降操作、すなわち旋回操作に連動しない下降操作とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、上記の各相違点に係る構成を備えた本件発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術が奏する効果から予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月３０日（２００３．５．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
トラクタの作業機昇降装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　操縦者のスイッチ操作により、リフトアーム３を
手動操作で
任意に設定する
、更に前記旋回操作を検出して前記リフトアーム３を任意に設定する上げ設定位置まで上昇回動させるモードは、前記操縦者のスイッチ操作とは異なるオートリフトスイッチ５にて入切可能に構成し
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、トラクタの作業機昇降装置に関し、畦際での旋回時の作業機の昇降操作を容易化する。
　【０００２】
　【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
　旋回時の操作を容易にするために、旋回操作、例えばステアリングハンドルの角度や前輪の切れ角度が一定以上になったり、ステアリングハンドルの操作速度が一定以上になった状態を検出することによって、自動的にリフトアームを上昇させ、旋回から直進になったとき、自動下降させる技術が知られている。（特開平１−１４１５０５号公報参照）
　しかしながら、このような旋回操作に連動して作業機の上昇と下降を行う技術には、特に下降時のタイミングがとり難く、枕地が広くなったり、圃場を荒らすことが多い。この発明は、このような欠陥を解消するものである。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記課題に対し、操縦者のスイッチ操作により、リフトアーム３を
手動操作で
任意に設定する
、更に前記旋回操作を検出して前記リフトアーム３を任意に設定する上げ設定位置まで上昇回動させるモードは、前記操縦者のスイッチ操作とは異なるオートリフトスイッチ５にて入切可能に構成し
　【０００４】
　【作用、及び発明の効果】
　トラクタを直進作業状態から旋回状態に操作すると、リフトアーム３が上昇されて、作業機を非作業姿勢とする。そして、旋回が終って直進作業状態に移り、旋回操作の終了があってもリフトアーム３は下降されず、手動による昇降操作、即ち前記スイッチ操作、またはコントロールレバー４の操作によってリフトアーム３の下降を行なう。
　【０００５】
　このように、旋回行程では、車体の旋回操作によって自動的にリフトアーム３を上昇することができるが、この上げ位置
を
でき、且つスイッチによる手動で下降
　【０００６】
　【実施例】
　トラクタ車体１１は、前部にボンネット１２下のエンジンを搭載し、ステアリング１によって操向される前輪１３を有し、後部には後輪１４を有して、該エンジンの駆動によって四輪駆動走行される。この後部のミッションケース１５上には、左右のフンダー１６間に操縦席１７を有し、油圧シリンダによる油圧力によって上下回動されるリフトアーム３を有し、後側に動力取出軸ＰＴＯを有する。
　【０００７】
　この車体１１の後部には、左右一対のロアリンク１８とトップリンク１９とによってロータリ耕耘作業機２０を上昇自在に連結し、該リフトアーム３と左右のロアリンク１８との間をリフトロッド２１で連結して、該リフトアーム３の上下回動によって作業機２０を三点リンク機構として昇降させることができる。２２は耕耘爪、２３は均平板で、耕深センサの機能を有する。
　【０００８】
　操縦席１７の一側には操作機構が設けられ、この操作機構には、リフトアーム３を上げ下げするためのコントロールレバー４、リフトアーム３の上げ位置を目標値として設定する上げ位置ダイヤル８、旋回時にロータリ耕耘作業機２０が上げ位置設定ダイヤル８により設定された高さにまで自動上昇させるモードを選択するオートリフトスイッチ５、リフトアーム３を手動操作で他の操作に関係なくスイッチの切替えによって上げ、下げするためのフィンガップレバー７等を有する。
　【０００９】
　該コントロールレバー４の基部回動部には、ポジション設定用のポテンショメータが設けられ、このポテンショメータで設定された設定値と、リフトアーム３のリフトアームセンサ６の検出値とを比較しながら、コントロールレバー４の操作位置に一致するようにリフトアーム３がマイクロコンピュータ４を有するコントローラＣＰＵを経て上昇、又は下降用ソレノイドバルブ９，１０を出力して昇降される。
　【００１０】
　又、前記上げ位置ダイヤル８は、リフトアーム３の上昇限界位置を設定するもので、リフトアーム３の上昇制御を行わせる場合の、このリフトアーム３の上昇停止位置を示すものである。前記ステアリングセンサ２は、ステアリング１の操作切れ角を検出するポテンショメータ等からなり、図４に示すような各切れ角位置θ１〜θ３を検出してコントローラＣＰＵへ入力しうる。
　【００１１】
　前記オートリフトスイッチ５をＯＮにしておき、圃場を往復行程に走行しながらロータリ耕耘作業機２０による作業を行う場合を例に説明する。図２のようにオートリフトスイッチ５のＯＮにおいて、ステアリングハンドル１による旋回操作が有りと検出されると、この直後に上げモードがセットされ、コントロールレバー４による設定値とリフトアームセンサ６によるリフトアーム角とが一致する位置にまで上昇される。このときリフトアーム角がコントロールレバー４による設定値に一致しない間に、フィンガップレバー７による入力信号があればこれに従う。
　【００１２】
　ポジション制御については、図３のように上げ位置ダイヤル８により設定されているリフト目標値と、リフトアームセンサ６によって検出される検出値とが比較されて、上昇用、又は下降用ソレノイドバルブ９，１０が出力される。このとき、コントロールレバー４によるポジション設定値が、上げ位置ダイヤル８による設定値よりも上位置にあるときは、リフトアーム３の上昇目標値はこの上げ位置ダイヤル８による設定値とし、逆に、コントロールレバー４によるポジション設定値が、上げ位置ダイヤル８による設定値よりも下位置にあるときは、このコントロールレバー値をリフトアーム３の目標値とする。
　【００１３】
　旋回時にロータリ作業機を上昇させるタイミングは、旋回動作に入ることによって素早く行われる必要がある。このため、ステアリングの切れ角による検出によってのみロータリ作業機を上昇する構成とする場合は、異形の圃場では誤検出により旋回ではないコーナ部を旋回としてロータリ作業機を上昇してしまうことがあり、又、ステアリングの操作角度のみ検出して旋回させる構成では、緩速走行で作業して、作業端にくる度に殆どトラクタを停止させるような操縦のとき、旋回動作の検出ができない不具合が生ずる。
　【００１４】
　図１、図２のように、ステアリング操作角が一定以上、又はステアリングの操作速度が一定値以上のときに、旋回操作が有ったものと検出する構成とし、これら操作速度を検出して判断するゾーンと、切れ角のみで判断するゾーンとを設定して判定する構成とすることによって、前記のような不具合はなくなり、コーナ部での耕耘作業や緩速旋回等を行うことができる。
　【００１５】
　図４のように、ステアリング１の中立位置Ｎから左右方向への切り角θ１，θ２，θ３として、切れ角Ｎ−θ１間を、直進操向の直進ゾーンＡとし、切れ角θ１〜θ２間を、ステアリング１の操作速度Ｖが規定値以上のときに旋回操作有りとするフラグをたてる旋回操作速度ゾーンＢとし、切れ角θ２−θ３間を、旋回操作有とのフラグをたてる最大切れ角ゾーンＣとして設定する。
　【００１６】
　これによって図５のように、ステアリング１の切れ角が最大切れ角ゾーンＣであるときは、旋回操作有りフラグセットされるが、最大切れ角ゾーンＣに至らないときは、切れ角センサが操作速度ゾーンＢにあってかつこの切れ角の速度Ｖが規定以上に高速のときのみ旋回操作有りのフラグセットがされる。従って、切れ角が操作速度ゾーンＢにあってもこの速度Ｖが緩速であれば旋回操作とはならず、耕耘作業機は上昇されないで、耕耘を続ける。又、このようにして旋回操作有りにセットされたとき、ロータリ作業機の自動上昇は、旋回操作の検出直後のみ有効とし、一定時間の直進ゾーンＡの切れ角検出によって直進状態に戻ることにより、この旋回操作有りのフラグをクリアして旋回及び作業機の上昇が解除される。従って、旋回動作がほぼ完了してロータリ作業機降下タイミング付近のステアリング１状態が不安定なときでも、旋回操作有と誤って検出されることなく、一旦降下されロータリ作業機が再び上昇してしまうような不具合の発生を防ぐことができる。
　そして、前記ステアリング操作に連動して自動上昇した耕耘作業機２０は、このステアリング操作に連動して再度作業機２０が下降されること無く、コントロールレバー４やフィンガップレバー７の手動昇降操作により下降することができる。前記コントロールレバー４により下降するときには、このレバー角度と前記上昇後のリフトアーム設定角度とが一旦ほぼ一致することによって、操縦者の任意に下げ指令を出すことができる。また、前記フィンガップレバー７により下降するときには、同レバー４の基部に設けたスイッチをオンすることに
よって
　以上のように、トラクタ１１の旋回操作に連動してリフトアーム３に連結した作業機２０を上昇するものの、この上昇位置
も
し、且つ
下降する構成と
【図面の簡単な説明】
　【図１】
作業機昇降制御のブロック図。
　【図２】
自動上昇制御フローチャート。
　【図３】
ポジション制御のフローチャート。
　【図４】
ステアリング切れ角を示す操作図。
　【図５】
旋回操作制御のフローチャート。
　【図６】
トラクタの側面図。
　【符号の説明】
　１　ステアリング
　２　ステアリングセンサ
　３　リフトアーム
　４　コントロールレバー
　
５　オートリフトスイッチ