【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基質に照射するためのＸ線照射の特定の放射線量率曲線を作成する方法であって、作成される前記特定の放射線量率曲線とは異なる少なくとも２つの所定の放射線量率曲線を選択し、並びに前記少なくとも２つの所定の放射線量率曲線を一定の割合で構成させて前記特定の放射線量率曲線を作成することによって、前記特定の放射線量率曲線を作成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
特定の放射線量率曲線を有するＸ線照射を発生させる方法であって、所定の第１の放射線量率曲線を有する第１の仕様のＸ線照射、及び所定の第２の放射線量率曲線を有する第２の仕様のＸ線照射を一定の割合で構成させて前記特定の放射線量率曲線を有する前記Ｘ線照射を発生させることによって、前記Ｘ線照射を発生させ、前記第２の仕様のＸ線照射が、前記第１の仕様のＸ線照射とは異なることを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の、Ｘ線照射を発生させる方法であって、電子源によって電子ビームを発生させ、前記電子ビームを、加速電圧によって標的に向かって加速させ、及びＸ線照射を、前記標的に対する前記電子ビームの衝突によって発生させ、
第１の加速電圧に関連した所定の第１の放射線量率曲線を有する第１の仕様のＸ線照射、及び第２の加速電圧に関連した所定の第２の放射線量率曲線を有する第２の仕様のＸ線照射を一定の割合で構成させて前記特定の放射線量率曲線を有する前記Ｘ線照射を作成することによって、前記Ｘ線照射を発生させ、
前記第２の仕様のＸ線照射が、前記第１の加速電圧及び前記第２の加速電圧を用いて前記電子ビームを一定の割合で交互に加速させることから、前記第１の仕様のＸ線照射とは異なることを特徴とする、方法。
【請求項４】
前記特定の放射線量率曲線を、前記所定の放射線量率曲線から決定及び／又は算出する、あるいは
前記特定の放射線量率曲線を有する前記Ｘ線照射を、前記所定の放射線量率曲線を有する前記仕様のＸ線照射から決定及び／又は算出することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の放射線量率曲線を、特定の放射線量率曲線の仕様値から決定及び／又は算出する、又は特定の放射線量率曲線を有する前記Ｘ線照射を、特定の放射線量率曲線を有するＸ線照射の仕様値から決定及び／又は算出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記作成及び／又は提供される放射線量率曲線、又は前記特定の放射線量率曲線を有する、前記発生及び／又は供給するＸ線照射のパラメータ及び／又は値を、記憶装置内に保存することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記特定の放射線量率曲線を、前記少なくとも２つの所定の放射線量率曲線を組み合わせ及び／又は調整して時間経過又は時間変化にする、又は
前記特定の放射線量率曲線を有する前記Ｘ線照射を、前記第１の仕様のＸ線照射及び前記第２の仕様のＸ線照射を組み合わせ及び／又は調整して時間経過又は時間変化にする、又は
前記電子ビームを、時間経過又は時間変化に合わせて前記第１の加速電圧及び前記第２の加速電圧を用いて加速させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記特定の放射線量率曲線を、線形結合によって前記少なくとも２つの所定の放射線量率曲線を組み合わせ及び／又は調整して作成する、又は
前記特定の放射線量率曲線を有する前記Ｘ線照射を、前記第１の仕様のＸ線照射及び前記第２の仕様のＸ線照射から線形結合によって構成及び／又は調整することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
基質（１）を照射するためのＸ線照射の特定の放射線量率曲線（１０）を作成する装置（３０）であって、該装置（３０）は、作成される前記特定の放射線量率曲線（１０）とは異なる少なくとも２つの所定の放射線量率曲線（１１、１２）を選択する選択装置を備え、並びに該装置（３０）は、前記少なくとも２つの所定の放射線量率曲線（１１、１２）から一定の割合で前記特定の放射線量率曲線（１０）を構成する装置を備えることを特徴とする、装置（３０）。
【請求項１０】
特定の放射線量率曲線（１０）を有するＸ線照射を発生させる装置（３０）であって、該装置（３０）は、所定の第１の放射線量率曲線（１１）を有する第１の仕様のＸ線照射、及び所定の第２の放射線量率曲線（１２）を有する、前記第１の仕様のＸ線照射とは異なる、第２の仕様のＸ線照射を供給する装置を備え、かつ、
該装置（３０）は、前記特定の放射線量率曲線（１０）を有する前記Ｘ線照射を、前記第１の仕様のＸ線照射及び前記第２の仕様のＸ線照射から一定の割合で構成する装置を備えることを特徴とする、装置（３０）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の、Ｘ線照射を発生させる装置（３０）であって、
電子ビーム（３２）を発生させる電子源（３１）と、
前記電子ビーム（３２）の電子が標的（３３）に衝突することによってＸ線照射を発生させる前記標的（３３）と、
印加される加速電圧によって前記電子ビーム（３２）の前記電子を加速させる加速装置（３７）と、
第１の加速電圧に関連した所定の第１の放射線量率曲線（１１）を有する第１の仕様のＸ線照射、及び第２の加速電圧に関連した所定の第２の放射線量率曲線（１２）を有する、前記第１の仕様のＸ線照射とは異なる、第２の仕様のＸ線照射を供給する装置と、
前記特定の放射線量率曲線（１０）を有する前記Ｘ線照射を、前記第１の仕様のＸ線照射及び前記第２の仕様のＸ線照射から一定の割合で構成する装置であって、前記電子ビーム（３２）を、前記第１の加速電圧及び前記第２の加速電圧を用いて一定の割合で交互に加速させる、又は加速させることができるよう、前記加速装置（３７）を操作するように設計されている装置と、を備えることを特徴とする、装置（３０）。
【請求項１２】
前記所定の放射線量率曲線から前記特定の放射線量率曲線（１０）を決定及び／又は計算する、又は前記特定の放射線量率曲線（１０）を有する前記Ｘ線照射を、前記所定の放射線量率曲線（１１、１２）を有する前記仕様のＸ線照射から決定及び／又は計算する計算装置（３５）を備え、及び／又は前記特定の放射線量率曲線（１０）又は前記特定の放射線量率曲線（１０）を有する前記Ｘ線照射のパラメータ及び／又は値を記憶する記憶装置（３８）を備えることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の装置（３０）。
【請求項１３】
特定の放射線量率曲線（１０）の仕様値又は前記特定の放射線量率曲線を有する前記Ｘ線照射の仕様値を、受け取るインターフェイス（３９）及び／又は入力する入力装置（４０）を備え、及び／又は特定の放射線量率曲線（１０）、又は特定の放射線量率曲線（１０）を有するＸ線照射を仕様値から発生させる発生装置（４１）を備えることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の装置（３０）。
【請求項１４】
前記特定の放射線量率曲線（１０）を、前記少なくとも２つの所定の放射線量率曲線（１１、１２）から、時間経過又は時間変化に合わせて構成及び／又は調整する、又は構成及び／又は調整することができるように設計されたタイムスイッチ装置（４２）を備える、又は
前記特定の放射線量率曲線（１０）を有する前記Ｘ線照射を、前記第１の仕様のＸ線照射及び前記第２の仕様のＸ線照射から、時間経過又は時間変化に合わせて構成及び／又は調整する、又は構成及び／又は調整することができる、又は
前記電子ビーム（３２）を、前記第１の加速電圧及び前記第２の加速電圧を用いて時間経過又は時間変化に合わせて加速する、又は加速させることができることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の装置（３０）。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実施するための手段を有することを特徴とする、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
しかしながら、異なるＸ線照射源で同じ線量を特定の深部に加えると、水中での深部線量率曲線（ＤＤＣ）の絶対高さを変化させることができる。該絶対高さは異なる放射線照射の時間によって補うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一般に、既に記載された又はこれから記載される本発明の装置に含まれる全ての器具（装置）は、それぞれユニット又は手段と称されることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
使用者、例えば医師は、放射線照射のために放射線照射される箇所２に放射されるか、又は該位置に到達するか、又は該位置に吸収される放射線量を決定又は設定する。このことは、例えば、放射線量を決定する使用者によって行われる。放射線量は、放射線量値とも称され、放射線照射される特定の地点、例えば、箇所２の例えば地点Ｃに加えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次いで、放射線量は、照射源３から放射される放射線量率及び放射線照射時間に基づいて加えられる。必要とされる放射線量（地点Ｃで必要とされる放射線量値を意味する）は、地点Ｃに存在する放射線量率値及び放射線照射時間に基づいて加えられる。しかしながら、照射源３は、矢印５に示すように、全ての立体的方向に放射するため、放射線量率値は、基質１内の地点Ａ及びＢにも適用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図３からわかるように、使用者により、地点Ａ及び地点Ｂにおいても、指定の放射線量を加えることが決定される。したがって、３つの全ての地点（Ａ、Ｂ、Ｃ）において、指定の放射線量が加えられるが、このことは、所定の放射線量率曲線１１又は所定の放射線量率曲線１２それ自体では可能でない。放射線量率曲線１１を用いて地点Ａ、Ｂ及びＣにおいて３つの放射線量を加えるのであれば、地点Ｃに対して必要な１７．５分の放射線照射時間を用いると、地点Ａでは１０グレイを超える放射線量、地点Ｂでは７グレイを超える放射線量を加えることになる。しかしながら、このような結果は使用者には受け入れられない。同様のことは放射線量率曲線１２に当てはまる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
しかしながら、地点Ａ、Ｂ及びＣに対して必要な放射線量は、特定の放射線量率曲線１０により加えることができる。さらに、４０ｋＶの加速電圧により放射線量率曲線１０が得られるが、該電圧に対し、今まで測定値は利用されていない。こうした状況下、本発明の方法を用いた放射線照射は可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
既に説明したように、必要な放射線量は、特定の放射線量率曲線１０の形の放射線量率値により、放射線量曲線として得ることができる。そこでは、全体の放射線照射時間を、例えば１０分間に見積もることができる。このことは、４０ｋＶの加速電圧を印加する照射を用いて基質に放射線照射する間に、３つの全ての地点Ａ、Ｂ及びＣで、１０分間の放射線照射時間の経過後に必要な放射線量が加えられることを意味する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
よりよい理解のために、上記について、例を用いて再度述べる。基質１の表面下３０ｍｍにある地点Ｃにおいて、３．５グレイの放射線量が加えられる。このことは、例えば、利用できる２つの放射線量率曲線１１、１２（これは所定の放射線量率曲線１１、１２を意味する）により、放射線照射時間を調整することにより達成することができる。しかしながら、基質１の表面下１０ｍｍにある地点Ｂにおいて、地点Ｃに対する放射線照射時間を使用した場合は、７グレイの放射線量が加えられるならば、地点Ｂにおける必要な放射線量を達成することはできない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
しかしながら、地点Ｂ及びＣにおいて、所定の放射線量率曲線１１、１２を一定の割合で組み合わせることにより、必要な放射線量を加えることができる。放射線照射時間、例えば、１０分間の設定を考慮した場合、地点Ｂ及びＣにおいて必要な放射線量を、例えば、所定の（第１の）放射線量率曲線１１を０．６９部、及び所定の（第２の）放射線量率曲線１２を０．３１部用いることにより加えることができる。該部又は割当の決定は、既に述べたように、制御アルゴリズムにより行うことができる。その場合、加速電圧は対応するように切り替えられる。一定の割合の調整が達成されるように、その異なる加速電圧を交替で照射源３に印加することができる。そこでは、変化又はスイッチングを自由に選択することができる。この調整は、既に述べたように、例えば、計算機プログラム又はシミュレーションプログラムの手段を用いて行うことができる。