【事件の表示】
　特願２００８−５０５６１４「注文の分析、強化および実行のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日国際公開、ＷＯ２００６／１０８１５９、平成２０年　８月２８日国内公表、特表２００８−５３５１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年４月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月５日付けの拒絶理由が通知され、平成２３年４月２７日付けで意見書、補正書が提出されたが、平成２３年７月５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２３年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　当審から平成２４年５月１５日付けで審尋がなされ、平成２４年８月１６日付けで回答書が提出された。当審は、平成２４年１１月２８日付けで、平成２３年１１日７付けで提出された手続補正書に対して補正却下の決定をすると共に、平成２３年４月２７日付けの手続補正書に対して拒絶理由を通知した。これに対して、平成２５年２月２６日付けで意見書、手続補正書が提出され、さらに、当審から平成２５年３月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年９月１０日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２５年２月２６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　取引前分析構成要素と、戦略選択構成要素とを含むグラフィカルユーザインターフェースを表示するために動作可能なコンピュータシステムであって、
　前記取引前分析構成要素が、1つまたは複数の証券に関するマーケットインテリジェンス情報を表示するために動作可能であり、
　前記戦略選択構成要素は、ユーザによる選択用の1つまたは複数の注文実行戦略を表示するために動作可能であり、選択された注文実行戦略を注文実行システムに経路付けするために動作可能な注文実行構成要素を含み、
　前記戦略選択構成要素は、ユーザが1つまたは複数の取引戦略と戦略要件と注文実行チャネルとを指定することを可能にするためのインターフェースをさらに含み、
前記注文実行チャネルは、セールストレーダ、ダイレクトマーケットアクセス、または実行アルゴリズムサーバを含み、
　前記取引前分析構成要素は、注文管理システムから前記1つまたは複数の証券を識別するデータを受信するために動作可能である
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、平成２５年３月１２日付け当審からの最後の拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前である平成１４年９月２７日に頒布された「特開２００２−２７９１８２号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００３１】図１は本実施の形態に係る株式取引システムのシステム構成図であり、図２は、図１に示した相場データベース２のデータ構造を示す図であり、図３は図１に示した為替データベース３のデータ構造を示す図であり、図４は、図１に示した銘柄コード変換テーブル５のデータ構造を示す図であり、図５は、株式のオンライン取引の一例を示す図であり、図６から図１０は、図１に示した基幹サーバ１で実行されるオンライン取引プログラムの処理を示すフローチャートであり、
図１１は、顧客端末１１に表示される株価調査結果の画面例である。
（２）「【００４９】
顧客端末１１は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話等である。顧客端末１１は、基幹サーバ１または基幹サーバ１と連携する不図示のウェブサーバにアクセスし、注文画面１２を表示する。
【００５０】以下、基幹サーバ１または基幹サーバ１と連携する不図示のウェブサーバを単に基幹サーバ１等という。顧客端末１１と基幹サーバ１等とは、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）で接続されている。したがって、
顧客が注文画面に設定した情報は、直ちに基幹サーバ１等に入力される。
【００５１】
注文画面１２には、銘柄、市場、売買（売りまたは買い）、注文数量、注文単価の各欄を有している。銘柄の欄には、取引対象の株式銘柄を指定する。
【００５２】市場の欄には、上記銘柄の株式が上場されている市場のうち、
顧客が取引を希望する市場を指定する。ただし、市場が指定されない場合、基幹サーバ１は、相場データベース２を検索し、顧客にとって最も有利な市場または有利な取引先を選択する。
（３）「【００６９】＜オンライン取引の手順＞図５に、株式のオンライン取引の手順を示す。ここでは、顧客端末１１から基幹サーバ１（Ｄ証券東京支店が運営する）に株式取引の注文があった場合を考える。注文内容は、例えば、”銘柄：Ａ社、購入株数：１０００株、売買の種類：買”である（矢印１００）。今、この銘柄の銘柄コードは、東京証券取引所において８６０１であるとする。
基幹サーバ１は、銘柄：Ａ社の注文を受けると、その注文情報に銘柄コード８６０１を付して管理する。
【００７０】一方、米国の投資家Ｘが顧客端末１１Ａから他ディーラーＹのオンライン取引システムを介して（矢印１０１）、ニューヨーク証券取引所の取引システムに売り注文を出したと想定する（矢印１０２）。
【００７１】この銘柄の銘柄コードが、ニューヨーク証券取引所において９９７１であると仮定する。他ディーラーＹの取引システムは、上記売り注文に銘柄コード９９７１を付してニューヨーク証券取引所に注文を出す。この売り注文における指値がニューヨーク証券取引所における売り注文の中で最安値であった場合、この売り注文が売気配を形成する。
【００７２】ニューヨーク証券取引所の相場情報は、リアルタイムでＤ証券ニューヨーク支店の支店サーバに通知される（矢印１０３）。そして、この支店サーバの情報は、直ちに、基幹サーバ１に転送される（矢印１０４）。このとき、ニューヨーク証券取引所の相場情報は、外国為替市場の通貨レートに従って円に換算される。また、銘柄コードがニューヨーク証券取引所における９９７１から東京証券取引所の８６０１に変換される。
【００７３】
このようにして、各国の証券取引所の相場情報、当該Ｄ証券と他ディーラーとの取引に基づく相場情報、市場外取引に基づく相場情報等が基幹サーバ１に収集される。
【００７４】このような状態において、基幹サーバ１は、相場データベース２において最安値で取引できる取引先を検索する。そうして、例えば、ニューヨーク証券取引所における売気配の情報が最安値であると判定する。
【００７５】すると、基幹サーバ１は、銘柄コード８６０１を９９７１に変換し、Ｄ証券ニューヨーク支店の支店サーバに対しＡ社株、１０００株の購入指示を送信する（矢印１０５）。すると、Ｄ証券ニューヨーク支店の支店サーバは、ニューヨーク証券取引所の取引システムに対して、上記売気配において買い注文を出す（矢印１０６）。このとき、他ディーラーＹが指値を上げていなければ、株式の取引が成立する。
【００７６】
取引が成立すると、その旨の情報（ＯＫ）が、ニューヨーク証券取引所の取引システムからＤ証券ニューヨーク支店の支店サーバへ（矢印１０７）、支店サーバから基幹サーバ１へ（矢印１０８）、基幹サーバ１から顧客端末１１へ（矢印１０９）と送信される。
（４）「【００９２】
要求が株式購入調査の依頼である場合、基幹サーバ１は、購入調査処理を実行する（Ｓ２８）。
【００９３】
基幹サーバ１は、検索結果を顧客端末１１に表示する。図１１に、購入調査処理により、顧客端末１１に表示された表示例を示す。
（５）「００９６】
要求が株式売却調査の依頼である場合、基幹サーバ１は、売却調査処理を実行する（Ｓ２Ａ）。
（下線は、当審による。）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「顧客端末１１は、注文画面１２を表示し、
注文画面１２は、銘柄、市場、売買（売りまたは買い）、注文数量、注文単価の各欄を有していて、銘柄の欄には、取引対象の株式銘柄を指定し、市場が指定されない場合、基幹サーバ１は、相場データベース２を検索し、顧客にとって最も有利な市場または有利な取引先を選択し、
取引が成立すると、その旨の情報が顧客端末１１に送信され、
銘柄の株式の購入調査依頼、売却調査依頼である場合には、調査結果を表示する株式取引代行を行うシステム」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
　平成２５年３月１２日付け当審からの最後の拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前である平成１４年１２月６日に頒布された「特開２００２−３５２０８０号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００４８】満期時期ｔ２の到来前に利益を受け取るか否かの入力を購入者に対して要請する際には、債券取引支援装置から購入者の利用する端末装置に対して、利益を受け取るべきか否かの判断指標となる情報を送信し、端末装置の画面に表示させる。判断指標となる情報としては、たとえば、他
社株券の売買価格、他社株券に対する他の投資家の売買注文価格とその数量、他社株券に対する平均売買成立数量と売買成約率、他社株券の価格変動率、他社株転換社債の利息配当金とその変動率などの情報を端末装置に表示させる。なお、情報の表示期間は、他社株転換社債の発行時点から、購入者の希望する時期までの期間に限ることができる。
（以下、「引用例２の記載事項」という。下線は、当審による。）
　
３）引用例３
　平成２５年３月１２日付け当審からの最後の拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前である平成１６年４月２２日に頒布された「特開２００４−１２７１３６号公報」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項７】
各資産に所定の足型が出現した際に該足型の出現後の日々の価格変動率を取得しておき、複数の資産に共通して出現する同じ足型についての日々の価格変動率に基づいて価格動向を予測する価格動向予測手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記価格動向予測手段により予測された価格動向に基づいて前記スクリーニング手段によってスクリーニングされた資産についての将来の価格予想推移を表示制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のケイ線情報提供装置。」
（以下、「引用例３の記載事項」という。）
　
４）引用例４
　平成２５年３月１２日付け当審からの最後の拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前である２００３年１２月２４日に頒布された「国際公開第０３／１０７１２２号」（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「[0021] ACE also recognizes that there is no such thing as the cost estimate for a trade. In reality, cost is a function ofthe trader's strategy. The more aggressive the trading strategy, the higher the cost. 
Aggressiveness can be measured in terms of how rapidly the trader wants to execute the trade .given the trade's size relative to normal liquidity. Thus, the ACE estimate is predicated on a particular trading strategy. ACE 2.0 recognizes several benchmark strategies and also allows the user to specify any arbitrary trading strategy. These include VWAP (a participation strategy that mimics the volume pattern in the security based on historical data), uniform (a flat or linear strategy), the optimal ACE strategy (described below), or any user-specified custom strategy .
積極性は、トレーダーが与えられた量の取引の執行を通常の流動性に対してどれだけ急いで行おうとしているかによって測定することができる。すなわち、ＡＣＥ評価は特定の取引戦略に基づいている。ＡＣＥ２．０は幾つかのベンチマーク戦略を認識し、ユーザーが任意の恣意的な取引戦略を特定することを許容している。これらはＶＷＡＰ（出来高加重平均価格、履歴データに基づいて証券内の取引高パターンを擬態する感応型戦略）、均等（フラットないしリニア戦略）、最適ＡＣＥ戦略（後述）、または任意にユーザー指定されたカスタム戦略を含む。
（以下、「引用例４の記載事項」という。下線は、当審による。）
　
５）引用例５
　平成２５年３月１２日付け当審からの最後の拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前である平成１４年１２月１０日に頒布された「特表２００２−５４２５４３公報」（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００４５】
  
顧客１０はそれから、ルート６３０の選択によりどこで注文をするべきかに関して情報を送ることを選択する。
購買がナスダックからなされるのであれば、顧客は空間６０４にナスダックのセレクトネット・ネットワークをクリックする。
      【００４６】
  
もし購買が特定のＥＣＮからの場合、顧客は発注の空間６０５にクリックする。顧客１０が特定のＥＣＮからの売買を希望する場合、彼または彼女はドロップダウンリスト６０７より特定のＥＣＮを選ぶ。
      【００４７】
  もし
全体のＣＣＳから、本発明のシステムのカラーブックＪ商標により示された発注空間６０６をクリックすることにより注文控えが選択された場合、ＣＣＳ１００は注文をばらばらにし個別に送られる多数のサブオーダーにすることを含む最高の実際のルートを決定する。
（以下、「引用例５の記載事項」という。下線は、当審による。）
　
６）引用例６
　平成２５年３月１２日付け当審からの最後の拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前である平成１４年２月８日に頒布された「特開２００２−４１８３６号公報」（以下、「引用例６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００３５】図６は、売りたい意志があるユーザーが売りたいものの登録をする場合の選択肢を示している。
ユーザーが自分で直接取引をできる能力を持っている場合には、ユーザー端末に表示されたフォームに情報を書き込み、自分で直接売買することを明示して、これらの情報をサイトにアップロードすればよい。
ユーザーが自分で売買する能力がない場合には、端末に表示されたフォームに商品の情報を入力するとともに、仲介又は紹介サービスを用いることを明示して、これらの取引情報をアップロードすればよい。
（２）「【００７６】そして、以下のような効果がある。
１．売買の対象はＢｔｏＢにとどまらず、ＢｔｏＣ、ＣｔｏＣと自由である。
２．カードを中心に電子決済できる。
３．海外との売買が安心でスムーズに行える。
４．決済の他に基本的なサービスとして配送、保険、法律、自動翻訳が準備されている。
５．
場に出されるものも法的に問題がなく、公序良俗に抵触しなければ自由で、証券、不動産、チケット、旅行、リクルートなどさまざまである。
６．売買に法的に免許が必要な場合は、仲介で専門家をつけられる。。
７．参加するためには、会員登録（無料）が必要で、身元の不確かな参加者はいない。
８．「場」への参加は、銀行のＡＴＭ機の操作のように、誰でもが簡単に対話方式で進められ、テレビなどの情報家電からやゲーム機、ｉモード（登録商標）携帯電話などからも簡単に参加できる。」
（以下、「引用例６の記載事項」という。下線は、当審による。）
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「顧客端末１１は、注文画面１２を表示し、」で、注文画面はグラフィカルユーザインタフェースを構成しているから、「顧客端末１１」は、本願発明の「グラフィカルユーザインターフェースを表示するために動作可能なコンピュータシステム」であるといえる。
　引用例１記載の発明の「銘柄の株式の購入調査依頼、売却調査依頼である場合には、調査結果を表示する」は、証券に関する情報を表示していることから、本願発明の「1つの証券に関する」「情報を表示するために動作可能」に相当する。
　引用例１記載の発明の「注文画面１２は、銘柄、市場、売買（売りまたは買い）、注文数量、注文単価の各欄を有していて、銘柄の欄には、取引対象の株式銘柄を指定し、市場が指定されない場合、基幹サーバ１は、相場データベース２を検索し、顧客にとって最も有利な市場または有利な取引先を選択し」で、「銘柄、市場、売買（売りまたは買い）、注文数量、注文単価の各欄」は、「注文実行戦略」である注文特性、証券特性を表示していて、取引において、基幹サーバ１によって、市場を指定して取引を行った場合は「注文実行チャンネル」のうち「ダイレクトマーケットアクセス」を選択することであり、基幹サーバ１によって、市場を指定しないで取引を行った場合は「注文実行チャンネル」のうち「実行アルゴリズムサーバ」を選択していることであるから、本願発明の「ユーザによる選択用の1つまたは複数の注文実行戦略を表示するために動作可能であり、選択された注文実行戦略を注文実行システムに経路付けするために動作可能な注文実行構成要素を含み」および「ユーザが1つまたは複数の」「注文実行チャネルとを指定することを可能にするためのインターフェースをさらに含み」に相当する構成を有する。
　引用例１記載の発明の「銘柄の株式の購入調査依頼、売却調査依頼」において、期間サーバ１は、証券を銘柄で管理していることから、本願発明の「注文管理システムから前記1つまたは複数の証券を識別するデータを受信するために動作可能である」に相当する構成を有しているといえる。
　引用例１記載の発明の「株式取引代行を行うシステム」は、コンピュータシステムであるから、本願発明の「コンピュータシステム」に相当する。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「グラフィカルユーザインターフェースを表示するために動作可能なコンピュータシステムであって、
　1つまたは複数の証券に関する情報を表示するために動作可能であり、
　ユーザによる選択用の1つまたは複数の注文実行戦略を表示するために動作可能であり、選択された注文実行戦略を注文実行システムに経路付けするために動作可能な注文実行構成要素を含み、
　ユーザが1つまたは複数の注文実行チャネルとを指定することを可能にするためのインターフェースをさらに含み、
注文管理システムから前記1つまたは複数の証券を識別するデータを受信するために動作可能である、コンピュータシステム。」
　
［相違点］
（ａ）本願発明では、「取引前分析構成要素」が、証券に関する情報を分析して、マーケットインテリジェンス情報を表示しているのに対して、引用例１記載の発明は、特に、証券に関する情報を単に検索するのみで、分析を行っていない点。
（ｂ）本願発明の「戦略選択構成要素」は、「取引戦略と戦略要件」の指定を可能としているのに対して、引用例１記載の発明の注文画面１２は、この様な機能を有していない点。
（ｃ）本願発明は、「注文実行チャンネル」が「セールストレーダ、ダイレクトマーケットアクセス、または実行アルゴリズムサーバを含」んでいるのに対して、引用例１記載の発明は、この様な構成を含んでいない点。
（ｄ）本願発明は、「戦略選択構成要素は、ユーザ指定された1つまたは複数の取引戦略と戦略要件と注文実行チャネルとに基づいて、予測注文完了情報を表示するために動作可能なディスプレイをさらに含」んでいるのに対して、引用例１記載の発明では、この様な構成を含んでいるか否かについては記載されていない点。
　
５． 当審の判断
相違点について
（ａ）取引に先立って、証券に関する情報を分析すること、すなわち、「取引前分析構成要素」は、引用例２，３の記載事項からも明らかなように周知事項である。
　また、引用例１記載の発明において、この様な機能を付加することに阻害要因はなく、当業者が必要に応じてなし得ることであるから、引用例１記載の発明に当該周知事項を適用し相違点（ａ）の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
（ｂ）証券取引において「取引戦略と戦略要件」を指定することは、引用例３の記載事項（特に、下線部分。）にあるように出願前公知の事項であり、この様な機能を付加することは、当業者が必要に応じてなし得ることであるから、引用例１記載の発明に対して、当該公知事項を適用し、相違点（ｂ）の構成とすること、すなわち、本願発明の「戦略選択構成要素」とすることは、当業者が容易になしえることである。
（ｃ）実行チャネルとしてとしてどの様なものを想定するかについては、引用例５の記載事項、引用例６の記載事項にあるようにすべてよく知られた事項である（引用文献５の段落番号００４５〜００４７には、ナスダック、ＥＣＮ（ダイレクトマーケットアクセスに相当）とカラーブック（実行アルゴリズムサーバに相当）を選択すること、引用文献６の段落番号００３５及び００７６には、証券の直接取引と仲介取引（人的であればセールストレーダ、機械的であれば実行アルゴリズムに相当）を選択することが記載されている。）。これらの記載事項を総合的に勘案して、実行チャネルとして採用することは、必要に応じてなし得ることであるから、当該相違点が技術的に困難なこととはいえない。
（ｄ）引用例１記載の発明においても、「顧客端末から基幹サーバに株式取引の注文があった場合に」、何らかの情報を顧客端末において表示すること、すなわち、「予測注文完了情報」を表示することは、例えば、特開２００２−３４２１５２号公報の請求項１０、特開２００２−２３６８２８号公報の段落番号０００９〜０００１０に記載されているように周知事項であり、
この周知事項を適用することに困難性はないから、相違点（ｄ）についても、当業者が容易になし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、相違点（ａ）〜（ｄ）にかかる発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例２〜６の記載事項、周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして本願発明の効果も引用例１記載の発明、引用例２〜６の記載事項、周知事項から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明、引用例２〜６の記載事項、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。