【事件の表示】
　商願２００８−１３６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第１２類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月６日付け及び当審における同２１年４月３０日付け手続補正書により、最終的に、第７類「陸上の乗物用の動力機械の部品」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，自動車の部品及び附属品，二輪自動車の部品及び附属品，自転車の部品および附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１
　登録第１７２７１２６号商標は、菱形の輪郭内に「ＫＳＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年５月２日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、平成６年１１月２９日及び同１６年５月１８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年７月２１日に、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，自転車」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）引用商標２
　登録第２１３５２２３号の１商標は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６０年１２月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、同１１年１月５日及び同２１年４月２１日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１１年６月２４日に指定商品中の第９類「軸受け，軸，軸継ぎ手およびベアリング」については、商標登録第２１３５２２３号の２として本権の分割移転の登録がされ、さらに、同２１年９月３０日に、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第９類「アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報機，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）引用商標３
　登録第２３７０８３８号の１商標は、「ＫＳＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年２月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録され、その後、同１１年６月２４日に指定商品中の第９類「軸受け，軸，軸継ぎ手およびベアリング」については、商標登録第２３７０８３８号の２として本権の分割移転の登録がされ、同１４年１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１５年１１月１９日に、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報機，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（４）引用商標４
　登録２３７０８３８号の２商標は、「ＫＳＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年２月７日登録出願、同４年１月３１日に設定登録された引用商標４の商標権の分割に係るものであって、第９類「軸受け，軸，軸継ぎ手およびベアリング」を指定商品として、平成１１年６月２４日に商標権の分割移転の登録がされ、その後、同１４年２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１５年１月１５日に、第７類「軸（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），軸受（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），軸継ぎ手（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第１２類「軸（陸上の乗物用の機械要素），軸受（陸上の乗物用の機械要素），軸継ぎ手（陸上の乗物用の機械要素），ベアリング（陸上の乗物用の機械要素）」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（５）引用商標５
　登録第４３８８８０２号商標は、「ＫＳＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年２月３日登録出願、第７類「軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング」及び第１２類「軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング」を指定商品として、同１２年６月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし５との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、歯車様の水色円輪郭内に、「ＫＳＫ」の欧文字３文字を肉太で大きく水色で表してなるところ、昨今、文字の図案化が盛んとなり、商標を構成する文字の一部又は全部を判読できる程度に図案化して用いられることが一般に行われている実情に徴すれば、構成中の「ＫＳＫ」の欧文字は、該文字の特徴を損なわない程度に図案化したものと容易に理解、認識されるものというのが相当であり、図形内の文字部分は「ＫＳＫ」の文字を表したものと無理なく認識し得るものである。
　また、本願商標を構成する「ＫＳＫ」の文字部分と歯車様の円輪郭部分とは、これらが一体となって特定の観念を有するものとは認められないばかりでなく、両者が渾然一体として融合した構成態様からなるものともいえず、他にこれらを一体不可分のものとして把握しなければならない特別の理由も見いだすことができないことから、本願商標は文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ケイエスケイ」の称呼を生じ、かつ、特定の観念をもって親しまれた語とはいえないことから、造語として認識されるものである。
　他方、引用商標１及び２は、前記２のとおり、図形及び該図形内に「ＫＳＫ」の文字を有するところ、これらはいずれもその構成中の文字部分と図形部分とが一体となって特定の観念を有するものとは認められないばかりでなく、両者が渾然一体として融合した構成態様からなるものともいえず、他にこれらを一体不可分のものとして把握しなければならない特別の理由も見いだすことができないことから、文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当であり、構成中の「ＫＳＫ」の文字部分から、「ケイエスケイ」の称呼を生じ、かつ、造語として認識されるものである。
　また、引用商標３ないし５は、「ＫＳＫ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ケイエスケイ」の称呼を生じ、かつ、造語として認識されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１ないし５を比較すると、本願商標と引用商標１ないし５は、観念においては比較することができないとしても、「ケイエスケイ」の称呼を共通にし、外観においては「ＫＳＫ」の綴りを同一にするものであるから、相紛れるおそれのある類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし５の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。  
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は特定の称呼・観念を有しない図形商標であり、引用商標１ないし５は非類似であり、その証左として他の登録例を挙げるとともに、仮に本願商標と引用商標１ないし５の称呼が共通であるとしても、外観において著しく相違することから、両者はその出所において混同することはない旨主張する。
　しかしながら、前記認定のとおり、本願商標は、「ＫＳＫ」の文字部分も独立して自他商品の識別機能を有するというべきであるから、本願商標と引用商標１ないし５とは、「ケイエスケイ」の称呼を共通にするものであって、外観においても、取引者、需要者の注意を引く「ＫＳＫ」の欧文字部分は共通するものであるから、外観上の相違点が引用商標１ないし５との称呼の同一性を凌駕する程著しく相違するものとはいい難いものであり、両者は全体として、相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　さらに、請求人が主張する過去の登録例は、商標の構成において本願のものとは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断することは必ずしも適切とはいえない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）結語  
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。