【事件の表示】
　特許第３２４７２４４号「耐食性と加工性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４７２４４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４７２４４号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成６年３月２４日に特許出願され、平成１３年１１月２日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、村中祥世から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年７月８日付けで訂正請求がなされたが、再度取消理由通知がなされたところ、平成１５年７月８日付け訂正請求書を取り下げると共に、平成１６年６月１５日付けで再度訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　平成１６年６月１５日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｖのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：許請求の範囲の請求項１の「Ｎｉ：６．１〜５０％」を「Ｎｉ：６．１〜２５％」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１の「残部が」の前に「Ｔｉ：０．０１〜１．０％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｚｒ：０．０１〜１．０％、Ｔａ：０．０１〜１．０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．０００３〜０．０１％、Ｓｉ：０．１〜５．０％、Ｗ：０．１〜５．０％、Ａｌ：０．０１〜５．０％、Ｃｕ：０．１〜５．０％、Ｃｏ：０．１〜５．０％、およびＭｎ：０．０１〜２０％のいずれか一種または二種以上を含み、」を追加する。
（３）訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項１の「結晶粒度番号：８以上」を「結晶粒度番号：９以上」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）訂正事項ｅ：明細書第３頁５行の「著しく」を削除する。
（６）訂正事項ｆ：明細書第３頁１２行の「結晶粒度がほぼ８を境に、」の後に「特に９以上で」を追加する。
（７）訂正事項ｇ：明細書第４頁８行の「９．５」を「９」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ：明細書第４頁１０行の「８以上、好ましくは９以上」を「９以上、好ましくは９．５以上」に訂正する。
（９）訂正事項ｉ：明細書第４頁１７行の「一般的なオーステナイト鋼の組成である、」を削除する。
（１０）訂正事項ｊ：明細書第４頁１８〜１９行の「６．１〜５０％、好ましくは」を削除する。
（１１）訂正事項ｋ：明細書第４頁２２行の「Ｎｂ，」を削除する。
（１２）訂正事項ｌ：明細書第４頁２２行の「Ｗ，（註：Ｍｏの誤り）」を削除する。
（１３）訂正事項ｍ：明細書第４頁２６〜２７行の「Ｎｂ：０．０１〜１．０％、好ましくは０．０１〜０．０５％、」を削除する。
（１４）訂正事項ｎ：明細書第５頁３〜４行の「Ｗ（註：Ｍｏの誤り）：０．１〜５．０％、好ましくは１．０〜４．０％、」を削除する。
（１５）訂正事項ｏ：明細書第７頁の表１（その１）及び明細書第８頁の表１（その２）中、Ｎｏ．１６の行を削除する。
（１６）訂正事項ｐ：明細書第８頁の表１（その２）中、Ｎｏ．１〜６の備考欄の「第１、第２発明合金」をそれぞれ「比較合金」と訂正する。
（１７）訂正事項ｑ：明細書第８頁の表１（その２）中、Ｎｏ．７〜１５（註：Ｎｏ．７〜１０とＮｏ．１２〜１５の誤り）の備考欄の「第３、第４」をそれぞれ削除する。
（１８）訂正事項ｒ：明細書第８頁の表１（その２）中、Ｎｏ．１１及び１７の備考欄の「第３、第４発明合金」をそれぞれ「比較合金」と訂正する。
（１９）訂正事項ｓ：明細書第９頁の表１（その３）及び明細書第１０頁の表１（その４）中、Ｎｏ．２５及び２６の行をそれぞれ削除する。
（２０）訂正事項ｔ：明細書第１０頁の表１（その４）中、Ｎｏ．１８、２０〜２４及び２７〜３０の備考欄の「第３、第４」をそれぞれ削除する。
（２１）訂正事項ｕ：明細書第１０頁の表１（その４）中、ＮＯ．１９の備考欄の「第３、第４発明合金」を「比較合金」と訂正する。
（２２）訂正事項ｖ：図２の「本発明の範囲」を示す線を、結晶粒度番号８の位置から９の位置へと変更する訂正をする。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載のＮｉの組成範囲を減縮するものであり、訂正事項ｂは、請求項２に記載の選択成分のうち、ＮｂとＭｏを除く成分を請求項１に追加するものであり、訂正事項ｃは、請求項１に記載の結晶粒度番号の下限値８を９とするものであり、訂正事項ｄは、請求項２を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、訂正事項ｅ乃至ｖは、特許請求の範囲の減縮に伴って明細書及び図面の記載を請求項1の内容と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項ａ乃至ｖは、いずれも願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件訂正発明
　上記訂正は、これを認容することができるから、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃｒ：１５〜５０％、Ｎｉ：６．１〜２５％、Ｏ＋Ｐ＋Ｓ：２００ｐｐｍ以下、Ｃ＋Ｎ：４００〜１２００ｐｐｍであり、
　Ｔｉ：０．０１〜１．０％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｚｒ：０．０１〜１．０％、Ｔａ：０．０１〜１．０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．０００３〜０．０１％、Ｓｉ：０．１〜５．０％、Ｗ：０．１〜５．０％、Ａｌ：０．０１〜５．０％、Ｃｕ：０．１〜５．０％、Ｃｏ：０．１〜５．０％、およびＭｎ：０．０１〜２０％のいずれか一種または二種以上を含み、
　残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、結晶粒度番号：９以上であることを特徴とする加工部分の耐食性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金。」
　
３−２．取消理由の概要
　平成１６年４月６日付け取消理由の新規性・進歩性に係る概要は、次のとおりである。
（１）理由１：訂正後（平成１５年７月８日付け訂正請求後）の請求項１及び２に係る発明は、引用例１（特開昭６１−２３８９１４号公報）に記載された発明であるか、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）理由２：訂正後（平成１５年７月８日付け訂正請求後）の請求項１及び２に係る発明は、引用例２（特開昭６３−２０３７２２号公報）及び引用例３（特公昭５６−２０３５１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．引用刊行物の記載内容
　取消理由で引用した上記刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開昭６１−２３８９１４号公報
（１ａ）「（１）重量％にて、Ｃ：０．０４〜０．１２％、Ｓｉ：０．１〜０．８％、Ｍｎ：２％以下、Ｃｒ：１５〜２５％、Ｎｉ：９〜２０％、Ｎｂ：１％以下でかつＮｂ／Ｃ（重量比）が８〜１２、Ｂ：０．００５％以下でかつＢ≧０．００１×（Ｎｂ／Ｃ）−０．０１％、Ｎ：０．００５〜０．１００％、不純物として、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．００６％以下を含み、かつＰ＋０．０４×Ｓｉ≦０．０３５％であり、必要に応じて、Ｍｏ：０．０１〜２．５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼の鋳片を加熱して炭化物を固溶させ、５００℃までの平均冷却速度を０．３℃／ｓｅｃ．未満として冷却し、１２３０℃以上で熱間押出加工し、炭化物が析出しないかまたは析出しても微細な炭化物となる条件で冷却することを特徴とする高温用オーステナイト系ステンレス鋼管の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）第６頁第１表には、本発明鋼例の「Ａ」として、「Ｃ：０．０７８％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：１．６％、Ｐ：０．０１２％、Ｓ：０．００３％、Ｎｉ：１２．７％、Ｃｒ：１８．４％、Ｍｏ：０．０１％、Ｎｂ：０．６９％、Ｔａ：０．０１６％、Ｂ：０．００２１％、Ｎ：０．０１５６％」という合金例が示され、第７頁の第２表には、具体例のＡｂ2の結晶粒度が「８．２」であるとも記載されている。
（１ｃ）「これらの鋼の必要性能は、加工性、溶接性等もさることながら、特に高温クリープ強さおよび高温での耐食性の２点に集約される。ところが、一般に、この両特性を向上させる手段は相反する場合が多い。例えば、耐水蒸気酸化性は結晶粒径が小さいほど向上するが、結晶粒径を小さくすべく最終固溶化処理温度を低くするとクリープ強度は低下する。」（第２頁左上欄第８行乃至第１５行）
（１ｄ）「オーステナイト系ステンレス鋼の耐水蒸気酸化性は、結晶粒径が小さい程向上するため、細粒鋼を得るためには、最終溶体化温度が再結晶温度以上で低いほど良い。一方、高温クリープ強度を向上するためには、Ｎｂ、Ｔｉ等のＭＣ型炭化物形成元素を出来るだけ多く素地に固溶した方が良いため、最終溶体化温度は高い程良い。このように、耐水蒸気酸化性を満足させる手段と高温クリープ強度を満足させる手段とは相反する。またＮｂ含有オーステナイト系ステンレス鋼の連続鋳造性は、その鋳片内部割れのため困難であった。
　本発明は、連続鋳造性に優れ、適正な合金成分と高温溶体化処理により、高温クリープ強度を十分確保し、尚且つ細粒鋼で耐水蒸気酸化性をも具備しうる高温用オーステナイト系ステンレス鋼管の製造方法を提供しようとするものである。」（第３頁左上欄第７行乃至右上欄第２行）
（１ｅ）「本発明により得られた素材より製造した鋼管は、いずれも結晶粒度Ｎｏ．が７以上の微細粒組織を有し、耐水蒸気酸化性が良好である。」（第６頁右下欄第２行乃至第４行）
（２）引用例２：特開昭６３−２０３７２２号公報
（２ａ）「重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：３０〜６０％、Ｃｒ：１５〜３０％、Ｍｏ：１．５〜１２％、Ｃｕ：０．０１〜３．０％、残部Ｆｅおよび付随不純物から成る組成の合金素管に２００℃〜常温の温度域で、断面減少率３５％以上の塑性加工を加え、次いで、再結晶温度直上に加熱・保持してから空冷以上の冷却速度で冷却してから冷間加工する加熱・冷却・加工を１回以上施すことを特徴とする、耐サワーガス油井用管状部材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「従来の製造方法では冷間加工における加工度（断面あるいは肉厚減少率）の上昇と共にサワーガス環境下での応力腐食割れ（ＳＣＣ）および水素割れ感受性が著しく増大することが知られており、耐食性を確保する観点から、冷間加工度を制限せざるを得ない状況にあり、このため、強度にも限界があった。」（第２頁左上欄第１２行乃至第１９行）
（２ｃ）「すなわち、破壊力学的な観点からはＳＣＣの要因となる応力集中を低減する手法として、組織の微細化は極めて有効だが、当該成分系を従来の製造法で製造した場合、均一微細粒を得ることは極めて困難であった。」（第２頁左下欄第１３行乃至第１７行）
（２ｄ）「すなわち、所定の熱間加工等によって得られた素管を、２００℃以下の温度域にて断面減少率３５％以上の塑性加工を加え、次いで再結晶温直上に加熱し、所定の時間保持後空冷以上の冷却速度で冷却する処理を１回もしくは２回以上繰り返すことにより、Ｍ２３Ｃ６型およびＭ６Ｃ（Ｍ：Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、ｅｔｃ．）型炭化物を形成することなく、かつ平均粒径が２０μｍ以下の微細なオーステナイト単相組織とすることが可能となる。」（第２頁右下欄第１８行乃至第３頁左上欄第６行）
（２ｅ）「３５％以上の冷間塑性加工によって平均粒径は２０μｍ以下となり、さらに耐食性能も良好となっている。」（第６頁右下欄第１行乃至第３行）
（２ｆ）「Ｐ、Ｓ：Ｐ、Ｓは不可避的に混入してくる不純物であり、合金中に多量に存在すると粒界偏析により熱間加工性を低下させ、また耐食性も劣化するため、Ｐ≦０．０３０％、Ｓ≦０．００５０％とする。」（第４頁左下欄第３行乃至第７行）
（３）引用例３：特公昭５６−２０３５１号公報
（３ａ）「リン；リンは耐粒内応力腐食割れ性を著しく劣化せしめるとともに耐粒界応力腐食割れ性も劣化せしめるので低いほど望ましい。しかし、硫黄、酸素、窒素などの不純物を本発明鋼の範囲内に制限すれば、耐応力腐食割れ性のためには０．００８％のリンまで許容し得るので、０．００８％を上限とした。」（第２頁第１行乃至第７行）
（３ｂ）「硫黄；硫黄もリンと同様、粒内・粒界応力腐食割れ性に悪影響を持つとともにその他孔食全面腐食性に悪影響を持つので低い方が望ましいが、０．００６％以下に低減すれば、その悪影響がほとんど無視しうる程度に減少する。」（第２頁第８行乃至第１２行）
（３ｃ）「酸素；酸素は多くの場合非金属介在物を生成し孔食の原因となる。粒界応力腐食割れ孔食を起こす起点に発生することが多いので、非金属介在物は最小限に抑える必要がある。このような観点より酸素量は０．０１％以下に制限した。」（第２頁第１８乃至第２２行）
（３ｄ）第３頁第１表には、比較鋼１として「Ｃｒ：１８．３０％、Ｎｉ：９．６５％、Ｓｉ：０．７２％、Ｍｎ：１．３２％、Ｃ：０．０６％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．００４％、Ｏ：０．０１２％、Ｎ：０．０１８％、Ｍｏ：０．１２％、Ｎｂ：０％、Ｆｅ：残」という合金例が示されている。
（３ｅ）「モリブデン；モリブデンは粒界応力腐食割れ性に対してあまり影響を及ぼさないが、粒内応力腐食割れ性に著しい悪影響を有する。０．０５％以下に制限すればその悪影響を除くことができるので、０．０５％を上限とした。」（第２頁第２３行乃至第２７行）
　
３−４．当審の判断
（１）理由１について
　引用例１の上記（１ａ）には、「（１）重量％にて、Ｃ：０．０４〜０．１２％、Ｓｉ：０．１〜０．８％、Ｍｎ：２％以下、Ｃｒ：１５〜２５％、Ｎｉ：９〜２０％、Ｎｂ：１％以下でかつＮｂ／Ｃ（重量比）が８〜１２、Ｂ：０．００５％以下でかつＢ≧０．００１×（Ｎｂ／Ｃ）−０．０１％、Ｎ：０．００５〜０．１００％、不純物として、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．００６％以下を含み、かつＰ＋０．０４×Ｓｉ≦０．０３５％であり、必要に応じて、Ｍｏ：０．０１〜２．５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼」という鋼材から鋼管を製造する方法が記載され、上記（１ｂ）には、その具体的な鋼材例の「Ａ」として「Ｃ：０．０７８％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：１．６％、Ｐ：０．０１２％、Ｓ：０．００３％、Ｎｉ：１２．７％、Ｃｒ：１８．４％、Ｍｏ：０．０１％、Ｎｂ：０．６９％、Ｔａ：０．０１６％、Ｂ：０．００２１％、Ｎ：０．０１５６％」という残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼が記載されている。そして、この鋼材から結晶粒度Ｎｏ．が「８．２」の耐水蒸気酸化性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼管を製造したとも記載されているから、これら記載を本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「Ｃｒ：１８．４％、Ｎｉ：１２．７％、Ｐ＋Ｓ：１５０ｐｐｍ、Ｃ＋Ｎ：９３６ｐｐｍ、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：１．６％、Ｍｏ：０．０１％、Ｎｂ：０．６９％、Ｔａ：０．０１６％、Ｂ：０．００２１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、結晶粒度番号：８．２である耐水蒸気酸化性が良好なＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明も、その「耐水蒸気酸化性」が良好であるから、本件訂正発明と同様「耐食性に優れた」ものであると云える。そうすると、本件訂正発明がＳｉ、Ｍｎ、Ｔａ及びＢを選択成分として含む場合には、両者は、「Ｃｒ：１８．４％、Ｎｉ：１２．７％、Ｐ＋Ｓ、Ｃ＋Ｎ：９３６ｐｐｍ、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：１．６％、Ｔａ：０．０１６％、Ｂ：０．００２１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる耐食性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明では、Ｏ＋Ｐ＋Ｓ：２００ｐｐｍ以下であるのに対し、引用例１発明では、Ｐ＋Ｓ：１５０ｐｐｍである点
（ロ）本件訂正発明では、ＮｂとＭｏを含まないのに対し、引用例１発明では、Ｍｏ：０．０１％、Ｎｂ：０．６９％含む点
（ハ）本件訂正発明は、その結晶粒度番号が９以上であるのに対し、引用例１発明は、その結晶粒度番号が８．２である点
（ニ）本件訂正発明では、加工部分の耐食性に優れているのに対し、引用例１発明では、耐食性に優れている部分が加工部分であるか否か明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件訂正発明では、Ｐ及びＳの不純物を抑制することに加え、Ｏの含有量をも抑制して耐食性を改善するものであるが、耐食性の観点からＯの含有量を抑制することは、本件特許明細書に従来技術として引用されている特開昭５７−１８５９６０号公報（Ｏ含有量を５０ｐｐｍ以下とすること）や上記引用例３（Ｏ含有量を１００ｐｐｍ以下とすること）にも記載されているとおり、周知の事項であるから、耐食性に悪影響を及ぼすＰ及びＳに加え、Ｏの含有量をもその三成分の総量によって規制する程度のことは当業者が容易に想到できたことと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　引用例１発明を抽出する根拠となった具体的な鋼では、Ｍｏが０．０１％含有されているものの、引用例１の上記（１ａ）の記載から明らかなように、Ｍｏは「必要に応じて」含有される任意成分であるから、引用例１発明からこのＭｏを取捨選択することは当業者が容易になし得ることと云うべきである。なお、このＭｏは、訂正前の本件発明でも選択成分の一つとしてその含有を許容していたものであるから、Ｍｏを選択成分の中から削除して訂正後の発明がＭｏを含有しないものとされても、このＭｏの削除によって格別の進歩性を有するものではない。
　次に、Ｎｂについて検討するに、このＮｂは、引用例１発明の必須成分の一つとして含有されるものであるから、この点で任意成分であるＭｏとは事情を異にする。
　しかしながら、引用例１発明がＮｂを必須成分として含有する理由は、引用例１の上記（１ｄ）の「耐水蒸気酸化性を満足させる手段と高温クリープ強度を満足させる手段とは相反する。またＮｂ含有オーステナイト系ステンレス鋼の連続鋳造性は、その内部割れのため困難であった。
　本発明は、連続鋳造性に優れ、適正な合金成分と高温溶体化処理により、高温クリーブ強度を十分確保し、尚且つ細粒鋼で耐水蒸気酸化性をも具備しうる高温用オーステナイト系ステンレス鋼管の製造方法を提供しようとするものである。」という記載によれば、引用例１発明が細粒化による耐水蒸気酸化性（耐食性）の改善という課題を解決する他に、この耐水蒸気酸化性（耐食性）の改善と相反する「高温クリープ強度の十分な確保」という課題をも解決するためであると云える。これに対し、本件訂正発明のように、その耐食性だけの改善を目指したオーステナイト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金の場合には、ＳＵＳ３０４、３１０及び３１６（なお、これら鋼種は、本件特許明細書で引用されているものである）等にみられるように、Ｎｂは、その基本成分として含まれていないのが通常であり、仮に含まれる場合でも例えば上記引用例２にみられるように任意成分の場合が殆どであるから、ＳＵＳ３０４、３１０及び３１６のような周知のオーステナイト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金の基本的な成分組成を斟酌すれば、耐食性の改善という課題だけを解決する手段としては直接的な影響の薄いＮｂを引用例１発明の成分組成から取捨する程度のことは当業者であれば容易に想到できたと云うべきである。なお、このＮｂも、Ｍｏと同様、訂正前の本件発明では選択成分の一つとしてその含有を許容するものであるから、Ｎｂを選択成分の中から削除して訂正後の発明がＮｂを含有しないものとされても、このＮｂの削除によって格別の進歩性を有するものではない。
　してみると、ＭｏとＮｂの取捨は、引用例１発明におけるＭｏとＮｂの添加理由や周知のオーステナイト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金の基本的な成分組成等を斟酌すれば当業者が容易になし得たことと云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　引用例１発明も、その結晶粒の微細化によって耐食性を改善するものであるから、本件訂正発明とこの点で技術思想が共通していることは明らかである。また、両者は、その微細化の程度（結晶粒度番号）が若干相違しているものの、引用例１発明も、引用例１の上記（１ｅ）の「いずれも結晶粒度Ｎｏ．が７以上の微細粒組織を有し、耐水蒸気酸化性が良好である。」という記載に照らせば、微細化の程度が結晶粒度番号７以上であればよいといえるから結晶粒度番号９以上のものを排除するものでもない。そして、例えば特開昭６２−１２０４６３号及び特開昭５９−８５８４９号公報にも記載されているように、結晶粒を微細化（結晶粒度番号８．５以上と）して耐食性を改善することは、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金において既に周知の事項である。この点に関し、さらに特開昭５８−１６７７２６号公報にも、「従来法よりもステンレス鋼の結晶粒を微細化でき、耐食性を高めるとともに、高温強度も維持できることが明白であった。」（第５頁右下欄第６行乃至第８行）と記載され、第５頁第１表には、結晶粒度番号が９以上の具体例が示されているし、第３図には、ＡＳＴＭ結晶粒度Ｎｏ．と腐食減量との関係が図示され、この第３図から結晶粒度番号が９以上に微細化されれば腐食減量も少なくなるという事実も明らかであるから、結晶粒度番号９以上に微細化して耐食性の改善を図ることも周知の事項であると云える。
　してみると、引用例１発明の結晶粒をその結晶粒度番号８．２からさらに９以上に微細化して耐食性を改善することも、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　引用例１には、加工部分の耐食性に関する記載はないが、本件訂正発明における耐食性の改善に係るＯ＋Ｐ＋Ｓの総量規制や結晶粒度番号９以上という結晶粒の微細化という構成は、オーステナイト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金における加工部分と非加工部分の区別なくあまねくその耐食性を改善する解決手段として公知又は周知のものであるから、この解決手段によれば「加工部分」の耐食性が改善されることも当業者に容易に予測することができることであり、それを実験等によって確認することにも格別の困難性はないとするのが相当であると云える。
　してみると、本件訂正発明の上記相違点（イ）乃至（ニ）は、いずれも上記引用例１に記載された事項と周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件訂正発明は、上記引用例１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　したがって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）理由２について
　引用例３の上記（３ｄ）には、比較鋼１として「Ｃｒ：１８．３０％、Ｎｉ：９．６５％、Ｓｉ：０．７２％、Ｍｎ：１．３２％、Ｃ：０．０６％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．００４％、Ｏ：０．０１２％、Ｎ：０．０１８％、Ｍｏ：０．１２％、Ｎｂ：０％、Ｆｅ：残」という組成の「Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金」という発明（以下、「引用例３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と引用例３発明とを対比すると、引用例３発明も、そのＣ＋Ｎは、０．０７８％（７８０ｐｐｍ）であり、不可避的不純物をも含むことは明らかであるから、本件訂正発明がＳｉとＭｎを選択成分として含む場合には、両者は、「Ｃｒ：１８．３０％、Ｎｉ：９．６５％、ＯとＰとＳを含み、Ｃ＋Ｎ：７８０ｐｐｍであり、Ｓｉ：０．７２％、Ｍｎ：１．３２％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなるＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明では、Ｏ＋Ｐ＋Ｓが２００ｐｐｍ以下であるのに対し、引用例３発明では、Ｏ＋Ｐ＋Ｓが４２０ｐｐｍである点
（ロ）本件訂正発明は、Ｍｏを含まないのに対し、引用例３発明は、Ｍｏを含む点
（ハ）本件訂正発明は、その結晶粒度番号が９以上であるのに対し、引用例３発明は、結晶粒度番号が明らかでない点
（ニ）本件訂正発明は、加工部分の耐食性に優れているのに対し、引用例３発明は、この点が明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例３のその余の記載を改めて検討すると、上記（３ａ）乃至（３ｃ）には、Ｐ、Ｓ及びＯが耐食性に悪影響を及ぼす原因となるから、これら成分を低減する必要があること、そして、引用例３の第１表の具体例には、Ｏ＋Ｐ＋Ｓを２００ｐｐｍ以下に低減させた合金例も示されている。また、引用例２の上記（２ｆ）にも、Ｐ、Ｓが耐食性を劣化させる不純物であるから、これら成分の含有量を低減させる必要があると記載されているから、これらＰ、Ｓ及びＯの総量規制に係る上記相違点（イ）は、引用例３のその余の記載や引用例２の記載から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　Ｍｏ含有量についても、引用例３の上記（３ｅ）に耐食性の観点からその含有量を制限した方がよい旨示唆されているから、Ｍｏを含有しないことも当業者が容易に想到することができたと云うべきである。なお、このＭｏは、訂正前の本件発明でも選択成分の一つとしてその含有を許容していたものであるから、Ｍｏを選択成分の中から削除して訂正後の発明がＭｏを含有しないものとされても、このＭｏの削除によって格別の進歩性を有するものではない。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　引用例２の上記（２ｃ）の「ＳＣＣの要因となる応力集中を低減する方法として、組織の微細化は極めて有効だが、」という記載や上記（２ｄ）及び（２ｅ）の記載によれば、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金において、その平均結晶粒を２０μｍ以下（結晶粒度番号８以上の結晶粒に相当）とすれば耐食性が向上するという事実は既に知られたことであると云える。この点に関し、引用例１の上記（１ｅ）にも、「結晶粒度Ｎｏ．が７以上の微細粒組織を有し、耐水蒸気酸化性が良好である。」と記載されており、また、例えば特開昭６２−１２０４６３号及び特開昭５９−８５８４９号公報にも、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金において、その結晶粒を８．５以上の細粒として耐食性を向上させることが記載されている。さらに、特開昭５８−１６７７２６号公報にも、「従来法よりもステンレス鋼の結晶粒を微細化でき、耐食性を高めるとともに、高温強度も維持できることが明白であった。」（第５頁右下欄第６行乃至第８行）と記載され、第５頁第１表には、結晶粒度番号が９以上の具体例が示されているし、第３図には、ＡＳＴＭ結晶粒度Ｎｏ．と腐食減量との関係が図示され、この第３図から結晶粒度番号が９以上に微細化されれば腐食減量も少なくなるという事実も明らかであるから、結晶粒度番号９以上に微細化して耐食性の改善を図ることも周知の事項であると云える。
　してみると、引用例３発明の結晶粒を結晶粒度番号９以上に微細化して耐食性を向上させることも、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　引用例２及び３には、加工部分の耐食性に関する記載はないが、本件訂正発明における耐食性の改善に係るＯ＋Ｐ＋Ｓの総量規制や結晶粒度番号９以上という結晶粒の微細化という構成は、オーステナイト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金における加工部分と非加工部分の区別なくあまねくその耐食性を改善する解決手段として公知又は周知のものであるから、この解決手段によれば「加工部分」の耐食性が改善されることも当業者に容易に予測することができることであり、それを実験等によって確認することにも格別の困難性はないとするのが相当であると云える。
　してみると、本件訂正発明の上記相違点（イ）乃至（ニ）は、いずれも上記引用例２及び３に記載された事項と周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件訂正発明は、上記引用例２及び３に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　したがって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１０日（２００４．１１．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐食性と加工性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｃｒ：１５〜５０％、Ｎｉ：６．１〜
２５
　
Ｔｉ：０．０１〜１．０％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｚｒ：０．０１〜１．０％、Ｔａ：０．０１〜１．０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．０００３〜０．０１％、Ｓｉ：０．１〜５．０％、Ｗ：０．１〜５．０％、Ａｌ：０．０１〜５．０％、Ｃｕ：０．１〜５．０％、Ｃｏ：０．１〜５．０％、およびＭｎ：０．０１〜２０％のいずれか一種または二種以上を含み、
　残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、結晶粒度番号：
９
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金は、耐食性と加工性に優れた材料として知られており、海洋環境、油田設備、発電設備等で用いられる複雑な形状の部品用材料等に用いられる。しかし、最近では、その環境の腐食性がより厳しいものとなり、さらに、耐食性の高い材料が求められている。特に、非加工部分に比べて耐食性が低下する加工された部分での耐食性の不足が問題となっている。
　【０００２】
　Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金の耐食性を向上させる一つの方法として、Ｃｒ，Ｎｉの増量や、Ｓｉ，Ｖ，Ｚｒ（特開昭６１−１６３２４７号）、Ａｌ，Ｃｕ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｗ（特開昭６３−１５７８３８号）、Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ（特開昭５８−１０４４号）、Ｔａ（特開昭６３−５１７６１号）等の元素を添加することが有効であることが知られている。しかし、このように合金元素を添加する方法でも、加工による耐食性の低下は十分に補えず、耐食性の低下を生じてしまう。さらに、この方法には、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金のもう一つの重要な特性である加工性を劣化させてしまうという問題もある。
　【０００３】
　また、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金の耐食性を向上させる方法として、Ｏ，Ｓ，Ｃ（特開昭５７−１８５９６０号）、Ｓ（特開昭６２−２９７４４３号）、Ｃ（特開昭５９−１８２９５６号）等の不純物元素を低減することが有効であることも知られている。しかし、この方法でも、加工部分の耐食性の改善は十分でなく、加工による耐食性の低下は補えない。逆に、この方法では、加工部分の耐食性の低下の程度が大きくなる場合さえある。
　【０００４】
　Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金の加工性と耐食性に優れるという特性を有効に利用するには、加工性を低下させることなく耐食性を向上させるのはもちろん、加工されても耐食性が低下しないことが重要である。しかし、そのような技術は、従来知られていなかった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、以上の問題点を解決した加工部分の耐食性が優れたＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金を提供することを目的とする。
　【０００６】
　本発明者らは、初めに、加工性と耐食性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金を開発する目的で、耐食性に及ぼす不純物元素、ミクロ組織等の影響を検討、不純物Ｏ＋Ｐ＋Ｓと結晶粒度がＳＵＳ３０４（Ｃ＋Ｎ：７７７ｐｐｍ、結晶粒度：６〜８）の加工部分と非加工部の耐食性に及ぼす影響を調査した。その結果、図１に示すように、不純物であるＯ＋Ｐ＋Ｓを２００ｐｐｍ以下に低減すると、結晶粒度によらず非加工部の耐食性が著しく向上すること、しかし、通常の結晶粒度である粒度番号６，７の試料では、加工部分の耐食性は向上せず、逆に、低下する場合さえあること、一方、粒度番号が８の試料では、加工部分の耐食性も非加工部分と同様
に向
　【０００７】
　そこで、本発明者らは、非加工部分の耐食性が著しく向上する不純物であるＯ＋Ｐ＋Ｓ量が２００ｐｐｍ以下の試料で、結晶粒度が加工部分の耐食性に及ぼす影響についてさらに詳細に検討し、結晶粒度がＳＵＳ３１６（Ｏ＋Ｐ＋Ｓ：１６２ｐｐｍ、Ｃ＋Ｎ：８５８ｐｐｍ）の加工部分と非加工部の耐食性に及ぼす影響を調査した。その結果、図２に示すように、結晶粒度がほぼ８を境に、
特に９以上で
　【０００８】
　また、Ｃ＋ＮがＳＵＳ３１０（Ｏ＋Ｐ＋Ｓ：１８０ｐｐｍ、結晶粒度：９）の加工部分と非加工部に及ぼす影響を調査した。その結果、図３に示すように、Ｃ＋Ｎが４００〜１２００ｐｐｍの範囲で、加工部分の腐食減量速度が最低値を持つことが判明した。その機構として、Ｏ＋Ｐ＋Ｓが少なく、Ｃ＋Ｎも少ない場合には、二次加工脆性に類似の機構が働くこと、焼鈍時に脱炭、脱窒が生じると極表層部の強度が低下して、加工部に微細な欠陥が入りやすくなると考えられる。一方、Ｃ＋Ｎが多すぎる場合は、固溶や炭窒化物の析出により加工性が低下して加工部に欠陥が入りやすくなると考えられる。
　本発明は、以上の知見にもとづいて行なわれたものである。
　【０００９】
　【作用】
　以下に本発明の数値限定理由を述べる。
　Ｏ＋Ｐ＋Ｓの総量：Ｏ＋Ｐ＋Ｓと結晶粒度がＳＵＳ３０４の加工部分と非加工部分の耐食性に及ぼす影響を調査した図１の結果が示すように、結晶粒度番号が８以上であれば、Ｏ＋Ｐ＋Ｓの総量を２００ｐｐｍ以下に低減することで、加工部分の耐食性も著しく向上する。よって、本発明では、Ｏ＋Ｐ＋Ｓの総量を２００ｐｐｍ以下、好ましくは１６０ｐｐｍ以下とする。
　【００１０】
　結晶粒度：結晶粒度がＳＵＳ３１６の加工部分と非加工部分の耐食性に及ぼす影響を調査した図２の結果が示すように、結晶粒度が
９
９
９．５
　Ｃ＋Ｎ：Ｃ＋ＮがＳＵＳ３１０の加工部分と非加工部分の耐食性に及ぼす影響を調査した図３の結果が示すように、Ｃ＋Ｎが４００〜１２００ｐｐｍの範囲で、加工部分の耐食性が優れるピークを持つ。よって、本発明では、Ｃ＋Ｎの量を４００〜１２００ｐｐｍ、好ましくは６００〜１０００ｐｐｍとする。
　Ｃｒ，Ｎｉ：本発明は、オーステナイトを主体とするＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金に適用できる。よって、Ｃｒ，Ｎｉは、合金がオーステナイト相を主体とするような範囲であればよいが、本発明では
、Ｃ
：６
　【００１１】
　Ｔｉ
，Ｖ
，Ｗ
、Ｖ
、Ｗ
　【００１２】
　本発明では、特に、その製造方法を定める必要はなく、通常の方法に従って行なえば良いが、例えば、以下のような方法で製造できる。
　原料として高純度電解鉄と電解Ｃｒと電解Ｎｉを所定量用い、いずれの原料も主たる不純物は酸素であるので、この酸素を除去するために１０−７ｔｏｒｒよりも高い超高真空下で溶解し、鋳造して鋳片とする。
　【００１３】
　この鋳片を、所定の厚さまで熱間圧延した後、再結晶を目的として焼鈍を施し、機械的に予備脱スケールし、硫酸と混酸（硝酸とふっ酸）に浸漬して脱スケールを完了させて熱延板とする。
　【００１４】
　さらに、この熱延板を、所定の厚さまで冷間圧延した後、アルカリ電解によって脱脂し、再結晶を目的とした焼鈍を施し、中性塩水溶液中で電解し、混酸に浸漬し、硝酸中で電解して脱スケールを完了して冷延板とする。
　【００１５】
　この時、本発明合金は、再結晶温度を高くするＯ，Ｓ，Ｐが低いので、従来の合金より、低い温度で焼鈍できる。このことにより、焼鈍時の酸化によるスケール生成や脱Ｃｒを抑制できて、酸洗の負荷を軽減でき、また、粒界浸食のような表面欠陥を減少することができるという利点もある。
　【００１６】
　本発明合金は、熱延板、冷延板のいずれで用いられても十分な効果が生じる。また、冷延板においては、その表面仕上が、２Ｄ，２Ｂ，ＢＡ，ＨＬ，研磨、鏡面等のいずれでもかまわない。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、実施例をもって本発明を具体的に説明する。
　表１に示す化学成分を有する合金１０ｋｇを、真空溶解炉で溶製、鋳造し、熱間圧延（１２００℃に加熱後、１１００〜９００℃で圧延）により板厚４ｍｍとし、再結晶を目的とした焼鈍（プロパンガス燃焼雰囲気中、１０５０℃×６０ｓｅｃ）を施し、混酸中（硝酸１５０ｇ／ｌとふっ酸２０ｇ／ｌの水溶液、６０℃）に適切な時間だけ浸漬して脱スケールを完了させた。さらに、この熱延板を、冷間圧延により板厚１ｍｍとし、アンモニア分解ガス中で種々の温度、時間で再結晶焼鈍を施して冷延板を作製した。表１に、併せて、冷延板の結晶粒度を示す。なお、結晶粒度の測定は、ＪＩＳＧ０５５１に準拠した方法で行なった。
　【００１８】
　これらの冷延板について、冷延ままの試験片と、それに１０％の引張り加工を施した試験片とを、４５℃の塩酸（１／２０Ｎ）・塩化第二鉄（５５ｇ／ｌ）水溶液に、２４ｈ浸漬し、加工部分と非加工部分の腐食減量速度（ｇ／ｍ２・ｈ）を測定、加工を施した冷延板の腐食減量速度に対する冷延板の腐食減量速度の割合Ｒを求めた。表１に、併せてその結果を示す。このＲにより、加工部分の耐食性を評価し、Ｒが大きいほど、加工部分の耐食性が良好であると判断した。
　【００１９】
　表１によれば、本発明のＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金（Ｎｏ．１〜３０）は、Ｒが０．５以上で、加工されても加工部分の耐食性が良好なままであると判断されるのに対し、結晶粒度が８未満であるＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金（Ｎｏ．３１〜３５）は、Ｒが０．５未満で加工部分の耐食性が劣化していると判断される。さらに、本発明のＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金（Ｎｏ．７〜３０）は、Ｒが０．８以上で、加工されても加工部分の耐食性が極めて良好なままであると判断できる。また、Ｏ＋Ｐ＋Ｓが２００ｐｐｍを超えるＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金（Ｎｏ．３６、３７）は、同じＣｒ、Ｎｉ含有量を非加工部分の腐食減量速度が２倍以上も大きく、耐食性が良好でない。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　【表３】
　【００２３】
　【表４】
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明合金は、加工を受けても耐食性がほとんど低下せず、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金の優れた加工性と耐食性を有効に利用できる。このような合金は、腐食が生じやすい海洋環境、油田設備、発電設備等で用いられる複雑な形状の部品用材料として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、Ｏ＋Ｐ＋Ｓが、ＳＵＳ３０４の加工部分と非加工部分の耐食性に及ぼす影響を調査した結果を示すグラフである。
　【図２】
　図２は、結晶粒度が、ＳＵＳ３１６の加工部分と非加工部分の耐食性に及ぼす影響を調査した結果を示すグラフである。
　【図３】
　図３は、Ｃ＋Ｎが、ＳＵＳ３１０の加工部分と非加工部分の耐食性に及ぼす影響を調査した結果を示すグラフである。
【図面】