Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン管理手段を備えた圧縮点火内燃機関と、排気ガス後処理用触媒を有してなる、車両であって、
前記エンジン管理手段が、使用中にアイドル条件を検出し、アイドル条件の存在を決定してエンジンを全体的に停止させるように構成されてなるものであり、
前記触媒が、一種以上の貴金属を含む触媒ウォッシュコートでコーティングされたハニカム基材モノリスを備えてなり、
前記触媒ウォッシュコートが、上流側ウォッシュコート区域と、下流側ウォッシュコート区域との間に配置されてなり、
前記上流側ウォッシュコート区域におけるウォッシュコート層が、前記下流側ウォッシュコート区域におけるウォッシュコート層と実質的に連続するものであり、
前記上流側ウォッシュコート区域における熱質量が、前記下流側ウォッシュコート区域における熱質量より小さく、
前記上流側ウォッシュコート区域の貴金属の含有量が、前記ハニカム基材モノリスの貴金属の含有量全体の５５〜９０％である、車両。
【請求項２】
前記ハニカム基材モノリスが全長を有してなり、
前記上流側ウォッシュコート区域が、上流端部においては前記ハニカム基材モノリスの入口端部によって、かつ、下流端部においては前記入口端部から測定された前記ハニカム基材モノリスの前記全長の２０％〜４０％の間の地点によって定められてなる、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記下流側ウォッシュコート区域における、前記上流側ウォッシュコート区域と比べてより大きい熱質量が、前記下流側ウォッシュコート区域における、前記上流側ウォッシュコート区域と比べてより厚いウォッシュコート層により付与されてなる、請求項１または２に記載の車両。
【請求項４】
前記より厚いウォッシュコート層が、４〜１０ｇｉｎ-３のウォッシュコート含有量で付与されてなる、請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記上流側ウォッシュコート区域は前記下流側ウォッシュコート区域より薄いウォッシュコート層を有し、前記より薄いウォッシュコート層は１〜３.５ｇｉｎ-３のウォッシュコート含有量を有してなる、請求項３又は４に記載の車両。
【請求項６】
前記下流側ウォッシュコート区域における、前記上流側ウォッシュコート区域と比べてより大きい熱質量が、少なくとも３.５０ｇｃｍ-３の密度を有するウォッシュコート成分により付与されてなる、請求項１または２に記載の車両。
【請求項７】
前記ウォッシュコート成分が、高密度のアルファアルミナ、高密度のランタナ、高密度のセリウムII酸化物、高密度のセリウムIII酸化物及び高密度のジルコニアからなる群より選択されてなる、請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記上流側ウォッシュコート区域の貴金属の含有量が、前記ハニカム基材モノリスの貴金属の含有量全体の６０〜８０％である、請求項１〜７の何れか一項に記載の車両。
【請求項９】
前記ハニカム基材モノリスにおける貴金属の含有量全体が、１５〜３００ｇｆｔ-３である、請求項１〜８の何れか一項に記載の車両。
【請求項１０】
前記一種以上の貴金属が、白金、パラジウム、ロジウム、金、銀及びこれらの２つ以上の混合物から構成される群より選択されてなる、請求項１〜９の何れか一項に記載の車両。
【請求項１１】
前記貴金属が、白金、パラジウム、白金とパラジウムの混合物又はパラジウムと金の組み合わせである、請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記上流側ウォッシュコート区域における前記貴金属又は貴金属の組み合わせが、前記下流側ウォッシュコート区域における貴金属又は貴金属の組み合わせと異なるものである、請求項１０又は１１に記載の車両。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
発明の概要
本発明は、エンジン管理手段を備える圧縮点火内燃機関と排気ガスの後処理のための触媒を備える車両を提供し、前記エンジン管理手段は、使用時にアイドル条件を検出し、アイドル条件の存在を決定してエンジンを全体的に停止させ、前記触媒は一種以上の貴金属を含む触媒ウォッシュコートでコーティングされたハニカム基材モノリスを含み、前記触媒ウォッシュコートは第一の上流ウォッシュコート区域と第二の下流ウォッシュコート区域との間に位置し、前記第一のウォッシュコート区域の熱質量は、前記第二のウォッシュコート区域の熱質量と異なり、前記第一の上流ウォッシュコート区域のウォッシュコート層は、前記第二の下流ウォッシュコート区域のウォッシュコート層と実質的に連続する。
[１０]
好適な圧縮点火内燃機関は、ディーゼル燃料を用いるが、天然ガス（ＮＧ）とディーゼルとバイオ燃料の混合又はフィッシャー・トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ-Ｔｒｏｐｓｃｈ）過程誘導燃料を含む他の形態の燃料も可能である。
[１１]
前記ハニカム基材モノリスは、コーディエライト又は炭化珪素のようなセラミック物質又はＦｅｃｒａｌｌｏｙ（商品名）のような金属で製造され得る。このような装置は好ましくは、いわゆる流動-貫通の構成であるが、ここには開放された入口端部から開放された出口端部まで多数のチャネルが平行に延びる。しかし、前記ハニカム基材モノリスは、いわゆる壁-流動フィルタ又はセラミックフォームのようなフィルタリング基材の形態をなしてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
一実施形態において、例えば、第一の上流ウォッシュコート区域は、ハニカム基材モノリスの貴金属の含有量全体の５５〜９０％を含む。他の実施形態において、第一の上流ウォッシュコート区域は、ハニカム基材モノリスの貴金属の含有量全体の６０〜８０％を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）４０〜７５重量％の、プロピレンホモポリマーからなるポリプロピレン成分であって、少なくとも８５重量％のプロピレンを含み、下記式：
ｌｎ  ＭＦＲＡ＝［ＷＡ１／（ＷＡ１＋ＷＡ２）］×ｌｎ  ＭＦＲ１＋［ＷＡ２／（ＷＡ１＋ＷＡ２）］×ｌｎ  ＭＦＲ２
（上記式は、ポリプロピレン成分が２ポリマー成分Ａ１）、Ａ２）からなる場合の式であって、式中、ＷＡ１とＷＡ２は、それぞれ成分Ａ１）とＡ２）の重量を表し、ＭＦＲＡは、Ａ）のＭＦＲの計算値を、ＭＦＲ１とＭＦＲ２は、それぞれＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、条件Ｌ（２３０℃、２．１６ｋｇの荷重）で測定した成分Ａ１）とＡ２）のＭＦＲである）
で表されるＭＦＲＬ値が９０ｇ／１０分以上であり、室温でのキシレンへの溶解度が２０重量％未満であるものと；  
Ｂ）３〜２０重量％のエチレンと一種以上のＣ４−Ｃ１０−α−オレフィンのコポリマーであって、１５〜３５重量％のＣ４−Ｃ１０−α−オレフィンを含み、室温でのキシレンへの溶解度が５０重量％より大きく、キシレン可溶性の画分の固有粘度が２．５〜４ｄｌ／ｇであるものと；  
Ｃ）１０〜３５重量％の、Ｂ）とは異なる一種以上のエラストマー系またはプラストマー系のポリマーであって、ショアＡ硬度が９０点以下であるものと；
Ｄ）５〜２５重量％の鉱物系充填材であって、タルク、ＣａＣＯ３、シリカ、マイカ、珪灰石（ＣａＳｉＯ３）、粘土、珪藻土、酸化チタン、ゼオライトからなる群より選択される鉱物系充填材と；
Ｅ）０．５〜５重量％の、Ｃ）とは異なるエチレンとプロピレンを含むコポリマーであって、エチレン含量が２０〜７０重量％で、室温でのキシレンへの溶解度が５０重量％より大きく、キシレン可溶性の画分の固有粘度が４〜９ｄｌ／ｇであるものを含むポリオレフィン組成物であって、
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）及びＥ）の量が、Ａ）＋Ｂ）＋Ｃ）＋Ｄ）＋Ｅ）の総重量に対する値である組成物。  
【請求項２】
さらに、Ａ）＋Ｂ）＋Ｃ）＋Ｄ）＋Ｅ）の１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部の核剤Ｆ）を含む請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
ＭＦＲＬ値が１０ｇ／１０分以上である請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
成分Ｂ）の室温でキシレンに不溶な画分（ＸＩ）の量が次式を満たす
（ＸＩ）＜１．１４×Ｂ２−３４  
（式中、Ｂ２は、成分Ｂ）の重量に対する重量％として表した成分Ｂ）のエチレン量である）
請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物の製造方法であって
ＡＩ）６０〜８５重量％の、プロピレンホモポリマーからなるポリプロピレン成分であって、少なくとも８５重量％のプロピレンを含み、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、条件Ｌ（２３０℃、２．１６ｋｇの荷重）で測定したＭＦＲＬ値が２０ｇ／１０分以上であり、室温でのキシレンへの溶解度が２０重量％未満であるものと；
ＢＩ）３〜２０重量％のエチレンと一種以上のＣ４−Ｃ１０−α−オレフィンのコポリマーであって、１５〜３５重量％のＣ４−Ｃ１０−α−オレフィンを含み、室温でのキシレンへの溶解度が５０重量％より大きく、キシレン可溶性の画分の固有粘度が２．５〜４ｄｌ／ｇであるもの；  
を含み、
前記ＡＩ）成分が前記Ａ）成分の一部となり、前記ＢＩ）成分が前記Ｂ）成分となるマスターバッチ組成物を、前記Ａ）成分の残部、前記Ｃ）成分及び前記Ｅ）成分を含む他のポリオレフィン成分とメルトブレンドすることからなるポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項６】
上記マスターバッチ組成物のＭＦＲＬ値が２ｇ／１０分以上である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記マスターバッチ組成物の１００〜１３０℃の間の温度で検出されるＤＳＣ溶融ピークのΔＨｍが１Ｊ／ｇ以上である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
上記マスターバッチ組成物が、ＭｇＣｌ２に担持されたチーグラー・ナッタ触媒の存在下での重合で得られる請求項５に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物を含む製品。
【請求項１０】
ドアトリムの形状の請求項９に記載の製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
特定のプロピレンポリマーとエチレン／α−オレフィンコポリマーを選択し、その組成物の他の特徴やいろいろな成分の比率を組み合わせることで、望ましいバランスの機械的性質（特に曲げ弾性率とアイゾット衝撃強度）や溶融状態での好ましい流動性、低い熱収縮を達成できることが明らかとなった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
このような場合には、Ａ）のＭＦＲＬ値は、それぞれ単一のポリマーの量とＭＦＲＬ値を基礎として、既知のポリオレフィン組成物のＭＦＲとそれぞれの成分のＭＦＲとの間の相関関係から容易に決定可能であり、例えば、二ポリマー成分Ａ１とＡ２の場合、この相関は、次のように表される。
ｌｎ  ＭＦＲＡ＝［ＷＡ１／（ＷＡ１＋ＷＡ２）］×ｌｎ  ＭＦＲ１＋［ＷＡ２／（ＷＡ１＋ＷＡ２）］×ｌｎ  ＭＦＲ２
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
これは、ダウ・ケミカル社からＥＮＲ７４６７（Ｒ）という商品名で販売されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
ポリマー組成物の特性を評価するのに以下の分析方法を用いる。
メルトフローレート：特記しない場合、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、条件Ｌ（即ち２３０℃、２．１６ｋｇの荷重）により測定
［η］固有粘度：テトラヒドロナフタレン中で１３５℃で測定
エチレンとブテンの含量：Ｉ．Ｒ．スペクトロスコピー
曲げ弾性率：ＩＳＯ１７８  
破断点引張強度：ＩＳＯ５２７  
破断伸度：ＩＳＯ５２７  
ノッチ付きアイゾット衝撃試験：ＩＳＯ１８０／１Ａ  
ショアＡとＤ硬度：ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０  
光沢度
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
上記のポリオレフィン成分に加えて、それぞれ成分Ｄ）とＦ）に対応するタルクと核剤が加えられる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ホスフェート（商品名ＮＡ１１、旭電化工業製）を、核剤Ｆ）として用いる。すべての実施例の組成物中のＦ）の量は、Ａ）＋Ｂ）＋Ｃ）＋Ｄ）＋Ｅ）の１００重量部に対して０．１重量部である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
2013515087.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）の段階から成るアクロレインの合成方法：
（１）植物油または動物脂肪のメタノール分解（メタノリシス、methanolysis）で得られるグリセロール材料を下記反応に従って脱水反応してアクロレインにする第1段階：
ＣＨ2ＯＨ−ＣＨＯＨ−ＣＨ2ＯＨ−＞ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨＯ＋２Ｈ2Ｏ
（２）第１段階で得られた流れを冷却後、先ず最初に、第１帯域で水で洗浄し、第１段階で得られたガス流を凝縮し、次に、第２の分留帯域で、最初に軽質アルデヒドがリッチな流れを分離し、次に水がリッチな流れを分離し、第３番目にアクロレイン流を分離する第２段階、
（３）上記第２段階で得られた軽質アルデヒドがリッチな流れの中に含まれるアセトアルデヒドをホルムアルデヒドと反応させて、下記の反応スキームに従うアルドール縮合（aldol縮合）反応によって、アクロレインがリッチな流れを作り、このアクロレインがリッチな流れを第２段階へ戻す第３段階：
ＣＨ3−ＣＨＯ＋ＣＨ2Ｏ−＞ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨＯ＋Ｈ2Ｏ
【請求項２】
上記アルドール縮合反応を行う反応装置に、第２段階で得られる軽質アルデヒドがリッチな流れを供給し、それにアセトアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒドの補助流を、この反応装置中でのアセトアルデヒド／ホルムアルデヒドのモル比が０．３〜１．５の間となるように補充する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記モル比が０．５〜１の間となるように補充する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１段階のグリセロール脱水を反応装置中で気相で、固体触媒の存在下で、ｌ５０℃〜５００℃の温度、１〜５バールの圧力で実行する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１段階を酸素の存在下で行う請求項４に記載の方法。
【請求項６】
固体触媒が、反応媒体に不溶な均質材料または多相の材料で且つＨ0で表されるハメット（Hamsnett）酸度が＋２以下である請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
第３段階のアルドール縮合反応を気相でｌ５０℃〜４００℃の温度で、０．５〜１０バールの間の圧力で、固体触媒の存在下で実行する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第３段階を酸素の存在下で実行する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
固体触媒が下記（１）と（２）を満たす固形物である請求項７に記載の方法：
（１）上記固形物の平均ＣＯ2、ＳＯ2およびＮＨ3吸着熱がそれぞれ３０３°Ｋで４０〜１７０ｋＪ／モル（ＣＯ2）、３５３°Ｋで２５〜１８０ｋＪ／モル（ＳＯ2）、４２３°Ｋで２５〜１７０ｋＪ／モル（ＮＨ3）であり、
（２）上記固形物の表面上に吸着できるＮＨ3の量が１．５〜８マイクロモル／ｍ2で、ＣＯ2の量が０．５〜８マイクロモル／ｍ2である。
【請求項１０】
アルドール縮合反応からの第２のアクロレインがリッチな流れを第２段階の凝縮帯域への入力として再循環する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
上記の第２のアクロレインがリッチな流れを、非凝縮化合物を除去した後に、第２段階の凝縮帯域の中間位置に再循環する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第３段階で得られたアクロレインがリッチな流れを第２段階の分別蒸留帯域の入力として再循環する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
平均ＣＯ2吸着熱は３０３°Ｋで４０ｋＪ／モル〜１７０ｋＪ／モルでなければならない。
平均値ＳＯ2吸着熱は３５３°Ｋで２５ｋＪ／モル〜１８０ｋＪ／モルでなければならない。
平均ＮＨ３吸着熱は４２３°Ｋで２５ｋＪ／モル〜１７０ｋＪ／モルでなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、
【化１０１】
2013515006.tif 000001
およびステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物を含み、該ステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物は、１２−βヒドロキシ基を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、ＤＣＡ、およびステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物としての
【化１０２】
2013515006.tif 000002
を含み、該ステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物は、１２−βヒドロキシ基を含む、薬学的組成物。
【請求項３】
前記１２−β  ＤＣＡが、前記ＤＣＡの量より少ない量で存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記１２−β  ＤＣＡが、前記ＤＣＡおよび前記１２−β  ＤＣＡの総量の５．５％またはそれ未満である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記１２−β  ＤＣＡが、前記ＤＣＡおよび前記１２−β  ＤＣＡの総量の２．８％またはそれ未満である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
脂肪除去のための医薬の製造における、
【化１０３】
2013515006.tif 000003
およびステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物を含む薬学的組成物の使用であって、該ステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物は、１２−βヒドロキシ基を含む、使用。
【請求項７】
脂肪除去のための医薬の製造における、ＤＣＡ、およびステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物としての
【化１０４】
2013515006.tif 000004
を含む請求項１に記載の薬学的組成物の使用であって、該ステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物は、１２−βヒドロキシ基を含む、使用。
【請求項８】
脂肪除去のための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、
【化１０５】
2013515006.tif 000005
およびステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物を含み、該ステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物は、１２−βヒドロキシ基を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
脂肪除去のための請求項１に記載の薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、ＤＣＡ、およびステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物としての
【化１０６】
2013515006.tif 000006
を含み、該ステロイドＤＣＡ前駆体または副生成物は、１２−βヒドロキシ基を含む、薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送電源によって電力供給されるエレクトロクロミックウィンドウであって、
前記エレクトロクロミックウィンドウは、断熱ガラスユニット（ＩＧＵ）と受電部とを備え、
前記断熱ガラスユニット（ＩＧＵ）は、
ガラス基板上に配置されたエレクトロクロミック積層材料の固体且つ無機のエレクトロクロミックデバイスを有するエレクトロクロミックパネルであって、前記エレクトロクロミックデバイスは、前記エレクトロクロミックパネルを透明状態と暗くした状態との間で変化させる、前記エレクトロクロミックパネルと、
別のガラスパネルと、
前記パネルの間に封着されたセパレータとを有し、
前記受電部は、前記無線送電源からの無線送電を、前記エレクトロクロミックデバイスの光学的状態の遷移を発生させる電力供給に用いられる電気エネルギーに変換する
エレクトロクロミックウィンドウ。
【請求項２】
前記無線送電源は、無線周波数または磁気誘導を利用して送電する請求項１に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
【請求項３】
前記受電部は、さらに、別のエレクトロクロミックウィンドウのエレクトロクロミックデバイスへ配線を介して電気エネルギーを送電し、前記受電部は、前記無線送電を、両方のエレクトロクロミックデバイスの光学的状態の遷移を発生させる電力供給のための十分な電気エネルギーに変換する請求項１に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
【請求項４】
前記受電部からの前記電気エネルギーは、前記エレクトロクロミックデバイスの前記光学的状態の遷移を発生させる電力供給に用いられる電池を充電するために利用される請求項１に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
【請求項５】
前記無線送電源は、送電ネットワークを用いて送電する請求項１に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
【請求項６】
前記送電ネットワークは、前記無線送電源から送電される電力を前記受電部に中継する電力ノードを含む請求項５に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
【請求項７】
無線送電源によってエレクトロクロミックウィンドウに電力供給する方法であって、
前記エレクトロクロミックウィンドウは、断熱ガラスユニット（ＩＧＵ）を備え、
前記断熱ガラスユニット（ＩＧＵ）は、
ガラス基板上に配置されたエレクトロクロミック積層材料の固体且つ無機のエレクトロクロミックデバイスを有するエレクトロクロミックパネルと、
別のガラスパネルと、
前記パネルの間に封着されたセパレータとを有し、
前記方法は、
ｉ）無線送電部によって無線送電を生成する段階と、
ｉｉ）前記エレクトロクロミックパネルを透明状態と暗くした状態との間で変化させるべく、前記無線送電を前記エレクトロクロミックデバイスの光学的状態の遷移を発生させる電力供給に用いられる電気エネルギーに変換する受電部に、前記無線送電を送電する段階と、
ｉｉｉ）前記電気エネルギーを、前記エレクトロクロミックデバイスおよび／または前記エレクトロクロミックデバイスの前記光学的状態の遷移を発生させる電力供給に用いられる電池に配電する段階とを備える方法。
【請求項８】
前記無線送電を生成する段階は、ＲＦまたは磁気誘導を利用する無線送電部によって実行される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記受電部は、前記エレクトロクロミックウィンドウの前記ＩＧＵに近接して配され、前記受電部はさらに、別のエレクトロクロミックウィンドウのエレクトロクロミックデバイスへ配線を介して電気エネルギーを送電し、前記受電部は、前記無線送電を、両方のエレクトロクロミックデバイスの光学的状態の遷移を発生させる電力供給のための十分な電気エネルギーに変換する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線送電部は、無線送電ネットワークを用いて、前記受電部に前記無線送電を送電する請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線送電ネットワークは、前記無線送電部からの前記無線送電を前記受電部に中継する電力ノードを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
無線送電ネットワークであって、
ｉ）無線電力を送電する無線送電部と、
ｉｉ）前記無線電力を受電して前記無線電力を中継する電力ノードと、
ｉｉｉ）断熱ガラスユニット（ＩＧＵ）を備えるエレクトロクロミックウィンドウであって、
前記断熱ガラスユニット（ＩＧＵ）は、
ガラス基板上に配置されたエレクトロクロミック積層材料の固体且つ無機のエレクトロクロミックデバイスを有するエレクトロクロミックパネルと、
別のガラスパネルと、
前記パネルの間に封着されたセパレータとを有する前記エレクトロクロミックウィンドウと、
ｉｖ）中継された前記無線電力を受電して、前記エレクトロクロミックパネルを透明状態と暗くした状態との間で変化させるべく、前記無線電力を、前記エレクトロクロミックデバイスの光学的状態の遷移を発生させる電力供給に用いられる電気エネルギーに変換する受電部と
を備える無線送電ネットワーク。
【請求項１３】
無線電力は、ＲＦまたは磁気誘導を用いて送電される請求項１２に記載の無線送電ネットワーク。
【請求項１４】
前記電力ノードは、前記エレクトロクロミックウィンドウの要求に応じて、前記無線電力を前記エレクトロクロミックウィンドウに中継する前に、前記無線電力を変換し、
前記無線電力の変換は、前記無線電力を、電気エネルギー、異なる方式の無線電力、異なる周波数の無線電力、および、異なる極性の無線電力のうち少なくとも１つへ変更することを含む請求項１３に記載の無線送電ネットワーク。
【請求項１５】
複数の電力ノードをさらに備え、
前記複数の電力ノードはそれぞれ、前記無線電力を１以上の別のエレクトロクロミックウィンドウに中継し、
前記複数の電力ノードはそれぞれ、前記１以上の別のエレクトロクロミックウィンドウの要求に応じて前記無線電力を中継し、
前記１以上の別のエレクトロクロミックウィンドウは、前記複数の電力ノードのそれぞれに対応して受電部を持つ請求項１４に記載の無線送電ネットワーク。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
商用および住居用の窓に利用される、動的でＥＣを利用する断熱ガラスユニット（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇｌａｓｓ  Ｕｎｉｔ（ＩＧＵ））は、低電圧に応じて光透過特性が変化することによって、窓を通過する光および熱の量を制御することができる。ＥＣデバイスは、低い電位を用いて透明（「透明または無色」）状態と、暗くした（「光および／または熱を遮蔽する」）状態との間で変化し、さらに低い電力で光学的状態を維持することができる。動的でＥＣを利用するウィンドウは、当該ウィンドウを通過する光の量を制御することが可能である。一の側面によると、暗くした状態であっても可視性は持つので、変わらず外部環境を視認することが可能である一方、例えば、暑い天気の場合に熱を発生させる太陽光を遮蔽するか、または、寒い天気の場合には断熱性によって建物内に貴重な熱を保持することによって、エネルギーを節約する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＮＦＣ機器（１００）と第２のＮＦＣ機器との間で近距離無線通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ［ＮＦＣ］）を行うためのプロセスであって、  前記第１のＮＦＣ機器（１００）は、ＮＦＣ送受信機（１０）およびＦＭ受信機（２０）を含み、両者とも同じチップに集積化され、
前記ＮＦＣ送受信機（１０）は、ＮＦＣ動作周波数で動作し、
前記ＦＭ受信機（２０）は、ＦＭ動作周波数で動作し、
当該プロセスは、
前記第２のＮＦＣ機器を検出するための機器検出ポーリングループを実施するために前記ＮＦＣ機器（１００）を初期化するステップ（２００）であって、前記機器検出ポーリングループは周期的に発生するアクティビティ検出期間を含む、ステップと、
前記ＮＦＣ送受信機（１０）内で、タイムスロットにおける前記アクティビティ検出期間のスライシングを行うステップ（２５０）であって、前記タイムスロットのそれぞれは、前記ＮＦＣ動作周波数の高調波によって生成され、ユーザに聞き取られ得る雑音を低減するためのある所定値を下回る持続期間を有する、ステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記タイムスロットが前記ポーリングループ内でランダムにスケジュールされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＭ受信機によって受信されるオーディオ信号のブランキングを行うステップ（２６０）を含み、
前記ブランキングは前記タイムスロットの間に発生することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＭ動作周波数を判定するステップ（２１０）と、
前記ＦＭ動作周波数を前記ＮＦＣ動作周波数の高調波と比較するステップ（２２０）と、
前記ＦＭ動作周波数が前記ＮＦＣ動作周波数の１つの高調波に近いときに、前記アクティビティ検出期間の前記スライシング動作を有効化するステップ（２４０）と、を含むことを特徴とする請求項１または２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定値が１０ミリ秒に設定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＮＦＣ機器がイニシエータモードまたはターゲットモードに設定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記機器検出ポーリングループが、検出形式Ａ、検出形式Ｂ、検出形式Ｆ−２１２、検出形式Ｆ−４２４、検出１５６９３という種類の形式を検出することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
同じチップに集積化されるＮＦＣ送受信機（１０）およびＦＭ受信機（２０）を含み、前記ＮＦＣ送受信機（１０）はＮＦＣ動作周波数で動作し、前記ＦＭ受信機（２０）はＦＭ動作周波数で動作する、近距離無線通信（ＮＦＣ）機器であって、
周期的なアクティビティ検出期間に基づいて、第２のＮＦＣ機器を検出するための機器検出ポーリングループを初期化するための手段と、
ある所定値を下回る持続期間を有するタイムスロットにおける前記アクティビティ検出期間をスライスするための手段（３０、４０）と、を備え、
それによって、前記ＮＦＣ動作周波数の高調波によって生成される雑音が前記ＦＭ受信機において低減される、ＮＦＣ機器。
【請求項９】
前記ポーリングループ内で前記タイムスロットをランダムにスケジュールするための手段をさらに含む請求項８に記載の近距離無線通信（ＮＦＣ）機器。
【請求項１０】
前記タイムスロットの間に前記ＦＭ受信機によって受信されるオーディオ信号をブランキングするための手段（５０）をさらに含む請求項８または９に記載の近距離無線通信（ＮＦＣ）機器。
【請求項１１】
前記ＦＭ受信機によって使用される前記ＦＭ動作周波数を前記ＮＦＣ動作周波数の高調波と比較し、前記比較に続いてさらに、前記ブランキングするための手段（５０）を有効化するための制御部（３０）をさらに含む請求項１０に記載の近距離無線通信（ＮＦＣ）機器。
【請求項１２】
前記所定値が１０ミリ秒に設定されていることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の近距離無線通信（ＮＦＣ）機器。
【請求項１３】
検出形式Ａ、検出形式Ｂ、検出形式Ｆ−２１２、検出形式Ｆ−４２４、検出１５６９３という種類の形式を検出するように構成されていることを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の近距離無線通信（ＮＦＣ）機器。
【請求項１４】
前記ＦＭ受信機と前記ＮＦＣ送受信機との前記集積化がシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）またはシステム・イン・パッケージ（ＳＩＰ）集積化であることを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の近距離無線通信（ＮＦＣ）機器。
【請求項１５】
前記ポーリングループがソフトウェアで構成されていることを特徴とする請求項８から１４のいずれか一項に記載の近距離無線通信（ＮＦＣ）機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
【表１】
2013515494.tif 000001
２０％のイヌリンを含有するマトリックスが、適用した精製ＤＮＡの最高の回収率％を示した。ＰＥＧはマトリックス含浸化学物質の可能な添加剤としても同定されたので、２０％イヌリンと１０％ＰＥＧとの組合せで含浸したＦＴＡ  Ｅｌｕｔｅも調製してさらに検討した。１０％のＰＥＧを含有するスポット用緩衝液を修飾マトリックス化学物質と併用すると収率がさらに増すことが確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｄ−ピルフェニドンを含む医薬であって、該ｄ−ピルフェニドンが食物摂取の３０分前〜２時間後に経口投与されるように用いられることを特徴とする、医薬。
【請求項２】
ｄ−ピルフェニドンが食物摂取と同時に投与される、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
ｄ−ピルフェニドンが食事と同時に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
ｄ−ピルフェニドンがｄ3−ピルフェニドンである請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
有害事象の発生が減少する、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
有害事象が、消化器不調、吐気、疲労、傾眠、眩暈、頭痛および光線過敏性発疹からなる群から選択される、請求項５記載の医薬。
【請求項７】
ｄ−ピルフェニドンがｄ3−ピルフェニドンである、請求項６記載の医薬。
【請求項８】
該患者が、食物と一緒にｄ−ピルフェニドンを投与することにより有害事象の発生が減少することをアドバイスされる、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
該患者が口頭でアドバイスされる、請求項８記載の医薬。
【請求項１０】
該患者が書面でアドバイスされる、請求項８記載の医薬。
【請求項１１】
有害事象が吐気、傾眠および眩暈からなる群から選択される、請求項８記載の医薬。
【請求項１２】
ｄ−ピルフェニドンがｄ3−ピルフェニドンである請求項８記載の医薬。
【請求項１３】
該患者が、食物と一緒にｄ−ピルフェニドンを投与することにより、食物なしでピルフェニドンを投与した場合と比べて、ｄ−ピルフェニドンの平均最大血漿濃度が減少することをアドバイスされる、請求項１に記載の医薬。
【請求項１４】
ｄ−ピルフェニドンがｄ3−ピルフェニドンである請求項１３記載の医薬。
【請求項１５】
該患者が、食物と一緒にｄ−ピルフェニドンを投与することにより、食物なしでピルフェニドンを投与した場合と比べて、ｄ−ピルフェニドンの平均吸収半減期が増大することをアドバイスされる、請求項１に記載の医薬。
【請求項１６】
ｄ−ピルフェニドンがｄ3−ピルフェニドンである請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
請求項１〜１６いずれか１項記載の医薬、処方情報および容器を含むキットであって、処方情報が、食物と一緒に該医薬を摂ることを患者にアドバイスする、キット。
【請求項１８】
ｄ−ピルフェニドンがｄ3−ピルフェニドンである、請求項１７記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量の、１）ディアセレイン、２）レイン、および３）それらの医薬的に許容される塩、類似体、プロドラッグ、または活性代謝物からなる群から選ばれる化合物を含む、患者の高尿酸血症または高尿酸血症関連代謝障害を治療および／または予防するための医薬組成物。
【請求項２】
該治療有効量の該化合物がディアセレイン塩基１０〜２００ｍｇ／日と等価である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ディアセレインの該活性代謝物がモノアセチルレインまたはレインである、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
該高尿酸血症関連代謝障害が、急性痛風、慢性痛風、痛風関節炎、痛風発赤、尿酸腎結石症、および痛風性腎症からなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
該患者の、血中尿酸レベルを低下させ、および／または高尿酸血症により誘導される痛風関節炎および痛風発赤の炎症作用を減少させ、および／または腎臓結石を溶解し、および／または高尿酸血症誘発性急性炎症性関節炎の再発率を減少させ、および／または再発性高尿酸血症を予防し、および／または尿酸腎症の進行を遅くするための、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
該組成物が抗炎症薬および尿酸下降薬から選ばれる少なくとも１つの治療薬をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
該尿酸下降薬が、キサンチンオキシダーゼ阻害剤、尿酸排泄薬、尿酸オキシダーゼ、尿アルカリ化剤、およびフェノフィブラートからなる群から選ばれる、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
該抗炎症薬が、非ステロイド系抗炎症剤（ＮＳＡＩＤ）、コルチコステロイド、コルヒチン、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項６または７記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
うつ病を処置するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、治療上有効な量のシクロベンザプリンおよび治療上有効なキャリアを含み、該薬学的組成物は、このような処置が必要なヒトに投与されることを特徴とし、ここでこのような処置は、該うつ病を改善するか、または排除する、薬学的組成物。
【請求項２】
前記投与されるシクロベンザプリンの量は、５ｍｇ／日未満である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記投与されるシクロベンザプリンの量は、２．５ｍｇ／日未満である、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記薬学的組成物は、抗うつ薬と逐次的にまたは同時に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記薬学的組成物は、口腔内溶解錠剤として、または薄膜処方物として投与される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記薬学的組成物は、精神療法介入との組み合わせにおいて投与される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記薬学的組成物は、就寝前に投与される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
抗うつ薬との組み合わせにおいて、シクロベンザプリンの治療上有効な量を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
前記シクロベンザプリンの量は、５ｍｇ未満である、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記シクロベンザプリンの量は、２．５ｍｇ未満である、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記薬学的組成物は、口腔内溶解錠剤または薄膜処方物である、請求項８に記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の要旨）
一局面において、本発明は、うつ病を処置する方法であり、上記方法は、このような処置を必要とするヒトに、治療上有効な量のシクロベンザプリンおよび治療上有効なキャリアを含む薬学的組成物を投与する工程を包含し、ここでこのような処置は、上記うつ病を改善または排除する。代表的には、上記シクロベンザプリンは、就寝前に投与される。一般に、上記用量は、５ｍｇ／日未満である。抗うつ薬は、逐次的にまたは同時に投与され得る。第２の局面において、本発明は、抗うつ薬との組み合わせにおいて、治療上有効な量のシクロベンザプリンを含む薬学的組成物である。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
うつ病を処置する方法であって、該方法は、このような処置が必要なヒトに、治療上有効な量のシクロベンザプリンおよび治療上有効なキャリアを含む薬学的組成物を投与する工程を包含し、ここでこのような処置は、該うつ病を改善するか、または排除する、方法。
（項目２）
前記投与されるシクロベンザプリンの量は、５ｍｇ／日未満である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記投与されるシクロベンザプリンの量は、２．５ｍｇ／日未満である、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記方法は、抗うつ薬を逐次的にまたは同時に投与する工程をさらに包含する、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記薬学的組成物は、口腔内溶解錠剤として、または薄膜処方物として投与される、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記薬学的組成物は、精神療法介入との組み合わせにおいて投与される、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記薬学的組成物は、就寝前に投与される、項目１に記載の方法。
（項目８）
抗うつ薬との組み合わせにおいて、シクロベンザプリンの治療上有効な量を含む、薬学的組成物。
（項目９）
前記シクロベンザプリンの量は、５ｍｇ未満である、項目８に記載の薬学的組成物。
（項目１０）
前記シクロベンザプリンの量は、２．５ｍｇ未満である、項目９に記載の薬学的組成物。
（項目１１）
前記薬学的組成物は、口腔内溶解錠剤または薄膜処方物である、項目８に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式によって表される化合物、それらの薬学的に許容できる塩又は立体異性体。
2014507477.tif 000001
（式中、
Ｒ25は、末端において-Ｃ（Ｏ）ＯＨ、-Ｃ（Ｏ）-Ｏ-ＭｅまたはＣ（Ｏ）-Ｅｔによって置換されたＣ7-10アルキレンで基を表す。）
【請求項２】
以下の構造式によって表される請求項１に記載の化合物。
2014507477.tif 000002
（式中、Ｒ25は、上記と同義である。）
【請求項３】
Ｒ25が末端において-Ｃ（Ｏ）-Ｏ-ＭｅまたはＣ（Ｏ）-Ｅｔによって置換されたＣ7-10アルキレン基をあらわす請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
以下の化合物、それらの薬学的に許容できる塩または立体異性体。
2014507477.tif 000003
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に許容できる賦形剤を含む組成物。
【請求項６】
肥満の治療および／または管理用に用いられる請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
約２５ｋｇ／ｍ２以上の肥満度指数を示す患者を対象とする請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
投与後、チオレドキシン１が精巣に有意に非存在とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療が必要とされる被験体における癌の治療に使用される薬剤であり、ＩＧＦＢＰ２に結合し、ＩＧＦＢＰ２のＩＧＦ１への結合を阻害する薬剤。
【請求項２】
前記治療が転移癌の阻害をもたらす、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記癌が転移癌である、請求項１又は２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記癌が乳癌である、請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項５】
薬剤が抗体またはその抗原結合部分である、請求項１〜４のいずれかに記載の薬剤。
【請求項６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
前記モノクローナル抗体が配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と配列番号１０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含むモノクローナル抗体、またはその抗原結合部分である、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
前記モノクローナル抗体が１０-7Ｍ以下のＫDでＩＧＦＢＰ２に結合する、請求項６又は７に記載の薬剤。
【請求項９】
前記モノクローナル抗体が実質的にＩＧＦＢＰ３又はＩＧＦＢＰ４に結合しない、請求項７に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記モノクローナル抗体が転移性ヒト乳癌細胞による内皮細胞動員を阻害する、請求項６〜９のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１１】
前記モノクローナル抗体がヒト化されている、請求項６〜１０のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１２】
前記モノクローナル抗体が第一の抗体のヒト化バージョンであり、当該第一の抗体が配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と配列番号１０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含み、前記モノクローナル抗体がＣＤＲグラフティングによって作成されている、請求項６に記載の薬剤。
【請求項１３】
癌の治療が必要とされる被験体における癌の治療に使用される医薬の製造のための、ＩＧＦＢＰ２に結合し、ＩＧＦＢＰ２のＩＧＦ１への結合を阻害する薬剤の使用。
【請求項１４】
前記治療が転移癌の阻害をもたらす、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記癌が転移癌である、請求項１３又は１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記癌が乳癌である、請求項１３〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
薬剤が抗体またはその抗原結合部分である、請求項１３〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記モノクローナル抗体が配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と配列番号１０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含むモノクローナル抗体、またはその抗原結合部分である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記モノクローナル抗体が１０-7Ｍ以下のＫDでＩＧＦＢＰ２に結合する、請求項１８又は１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記モノクローナル抗体が実質的にＩＧＦＢＰ３又はＩＧＦＢＰ４に結合しない、請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
前記モノクローナル抗体が転移性ヒト乳癌細胞による内皮細胞動員を阻害する、請求項１８〜２１のいずれかに記載の使用。
【請求項２３】
前記モノクローナル抗体がヒト化されている、請求項１８〜２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
前記モノクローナル抗体が第一の抗体のヒト化バージョンであり、当該第一の抗体が配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と配列番号１０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含み、前記モノクローナル抗体がＣＤＲグラフティングによって作成されている、請求項１８に記載の使用。
【請求項２５】
配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と配列番号１０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含むＩＧＦＢＰ２に結合する抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項２６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項２５に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２７】
ＩＧＦＢＰ２に結合する、モノクローナル抗体またはその抗原結合部分であり、
前記モノクローナル抗体が第一の抗体のヒト化バージョンであり、当該第一の抗体が配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と配列番号１０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含み、前記モノクローナル抗体がＣＤＲグラフティングによって作成されている、モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子を含む無機組成物であって、無機粒子は、密に充填された床の形態のとき、０．０１から０．０４マイクロメーターの容積で規定されたメジアン孔径を有し、および間隙の比容積の合計が０．１から０．３ｃｍ３／ｇである、無機組成物。
【請求項２】
無機粒子が密に充填された床の形態のとき、単峰性の孔径分布を有する、請求項１に記載の無機組成物。
【請求項３】
無機粒子は、密に充填された床の形態のときの最大高における全幅（ＦＷＭＨ）として表される容積で規定された孔サイズ多分散性が０．０１から０．０３マイクロメーターの範囲内である、請求項２に記載の無機組成物。
【請求項４】
無機粒子が密に充填された床の形態のとき、二峰性または多峰性の孔径分布を有する、請求項１に記載の無機組成物。
【請求項５】
無機粒子がカルシウムカーボネート、とりわけ天然カルシウムカーボネートもしくは沈降カルシウムカーボネートまたはこれらの混合物の中から選ばれるカルシウムカーボネートを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の無機組成物。
【請求項６】
無機組成物の処方がコーティング組成物、填料、表面充填剤および無機スラリーからなる群より選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の無機組成物。
【請求項７】
無機粒子を含む無機組成物を含む基材であって、無機粒子は、密に充填された床の形態のときの容積で規定されたメジアン孔径が０．０１から０．０４マイクロメーターであり、および間隙の比容積の合計が０．１から０．３ｃｍ３／ｇである、基材。
【請求項８】
１つまたは複数の無機組成物処方を含む請求項７に記載の基材であって、処方がコーティング組成物、填料、表面充填剤および無機スラリーまたはこれらの混合物からなる群より選択される、基材。
【請求項９】
基材が紙、ボール紙、プラスチック、布、木材、金属、コンクリートまたは軟膏からなる群より選択される、請求項７から８のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１０】
供給材料から無機粒子の細粒分を生産する方法であって、無機粒子の細粒分は密に充填された床の形態のときの容積で規定されたメジアン孔径が０．０１から０．０４マイクロメーターであり、および間隙の比容積の合計が０．１から０．３ｃｍ３／ｇであり、方法が
−供給材料を造粒機に供給し、第一の造粒された供給材料を生産すること、
−第一の造粒された供給材料をディスクスタック遠心分離機に送り込み、１つは無機粒子の細粒分で２つ目は無機粒子の粗粒分である２つの無機粒子画分を生産すること、
−無機粒子の粗粒分の一部もしくは全部のいずれかを造粒機および／もしくはディスクスタック遠心分離機に送り込むこと、ならびに／または無機粒子の粗粒分の一部もしくは全部を取り除くこと
を含む、方法。
【請求項１１】
無機粒子の細粒分を生産する方法であって、無機粒子の細粒分は密に充填された床の形態のときの容積で規定されたメジアン孔径が０．０１から０．０４マイクロメーターであり、および間隙の比容積の合計が０．１から０．３ｃｍ３／ｇであり、方法が
−供給材料を造粒機に供給し、第一の造粒された供給材料を生産すること、
−第一の造粒された供給材料をディスクスタック遠心分離機に送り込み、１つは無機粒子の細粒分で２つ目は無機粒子の粗粒分である２つの無機粒子画分を生産すること
を含み、第一の造粒された供給材料の固形分が２０重量％から８０重量％の範囲内、好ましくは３０重量％から７５重量％の範囲内、より好ましくは３８重量％から７０重量％の範囲内である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
無機粒子の細粒分を生産する方法であって、無機粒子の細粒分は密に充填された床の形態のときの容積で規定されたメジアン孔径が０．０１から０．０４マイクロメーターであり、および間隙の比容積の合計間隙の比容積の合計が０．１から０．３ｃｍ３／ｇであり、方法が
−供給材料を１つまたは複数の乾式および／または湿式粉砕機に供給し、１つまたは複数の粉砕ステップ中で無機粒子の細粒分を生産すること
を含む、方法。
【請求項１３】
工程が連続的に働く、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
無機粒子の細粒分が密に充填された床の形態のときに単峰性の孔径分布を持つ、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
無機粒子の細粒分は、密に充填された床の形態のときの最大高における全幅（ＦＷＭＨ）として表される容積で規定された孔サイズ多分散性が０．０１から０．０３マイクロメーターの範囲内である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
無機粒子の細粒分が密に充填された床の形態のときに二峰性または多峰性の孔径分布を持つ、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
製紙、紙コーティング、インクジェット紙のトップコーティング、オフセット印刷のような紙用途における、請求項１から６のいずれか一項に記載の無機組成物の使用。
【請求項１８】
布およびボール紙用途における、請求項１から６のいずれか一項に記載の無機組成物の使用。
【請求項１９】
木材、金属、コンクリートおよび軟膏における、請求項１から６のいずれか一項に記載の無機組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の血管バリアー機能変化を伴う疾患の治療のための医薬であって、ＲＡＳＩＰ１モジュレーターを含む医薬。
【請求項２】
疾患が血管バリアー機能低下を伴い、ＲＡＳＩＰ１モジュレーターがＲＡＳＩＰ１アゴニストである請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
疾患が、敗血症、加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）、浮腫、虚血性脳卒中及び出血からなる群から選択される請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
疾患が血管バリヤー機能増加を伴い、ＲＡＳＩＰ１モジュレーターがＲＡＳＩＰ１アンタゴニストである請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
疾患が高血圧症である請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
ＲＡＳＩＰ１モジュレーターが小分子である請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項７】
必要とする被験者において血管バリアー機能を低減し又は抑制するための医薬であって、ＲＡＳＩＰ１アゴニストを含む医薬。
【請求項８】
必要とする被験者において血管バリアー機能を増大させ又は亢進するための医薬であって、ＲＡＳＩＰ１アンタゴニストを含む医薬。
【請求項９】
被験者において新血管形成を必要とする疾患を治療するための医薬であって、ＲＡＳＩＰ１阻害剤を含む医薬。
【請求項１０】
疾患が癌又は増殖性網膜症である請求項９に記載の医薬。