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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５９６０１号「被覆シートへの示温剤塗布方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２７６３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「示温剤（２）を含む液体を循環させながら噴霧ポンプ（７）に導く工程と、前記示温剤（２）を塗布すべき被覆シート（１）を水平に配置する工程と、前記噴霧ポンプ（７）による噴出位置を前記被覆シート（１）より所定の距離（ｘ）離れた所定の高さ（ｈ）の位置に置いて噴出角度０をもって水平に放射噴霧させる工程と、前記距離（ｘ）、高さ（ｈ）および噴霧圧力を適宜設定する工程とを有し、前記示温剤（２）を含む液体の霧滴を放物線状に飛ばして前記被覆シート（１）上の所望の範囲内に均一に散布付着させることを特徴とする被覆シートへの示温剤塗布方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭６１−２０２０８号公報（以下、「第１引用例」という。）、及び特開昭６３−１０７７７５号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次のような技術的事項が記載されている。
（第１引用例）
「熱溶融接着材テープ層中に110〜170℃の範囲の温度で変色する示温剤を水玉状又は縞状に配置することを特徴とする通信ケーブル外被接続用熱溶融接着材テープ。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その発明の実施例に関して、
「第１図（ａ）は本発明の示温剤入り接着材テープの一具体例を示す上面図、第１図ｂはそのＸ−Ｘ’線における断面図である。第１図ａ及びｂにおいて、１及び１’はエチレン−エチルアクリレート共重合体製のフィルム状接着材を示し、２はテンピラツク（大都工業社販売商品名）示温剤を示す。上記２枚のフィルム状接着材（巾約20mm、厚さ約0.2mm）１及び１’を用意し、フィルム状接着材１’上に上記示温剤２を水玉状に刷毛塗りし（水玉の径約4mm、厚さ約0.1mm、水玉の間隔約20mm）、これにフィルム状接着材１を重ね、加熱プレスによりこの２枚のフィルム状接着材１及び１’を融着して、示温剤２を包み込んだ示温剤入り接着剤テープを作成する。」（公報第２頁第４欄第１５〜２８行目）との記載、及び
「通信ケーブル外被６に予めスリーブ７及び熱収縮チューブ４を通し、スリーブ７を心線接続部８の上に移動し、接続部周辺を石油ベンジン（有機溶剤）を含浸させたウエスで清浄し、次いで該スリーブ７及び通信ケーブル外被６上に本発明の接着材テープ５を巻き付け、その上に熱収縮チューブ４を移動する。」（公報第３頁第５欄第６〜１２行目）との記載がある。
　ここで、上記「フィルム状接着材１’上に上記示温剤２を水玉状に刷毛塗りし（水玉の径約4mm、厚さ約0.1mm、水玉の間隔約20mm）」との記載からみて、フィルム状接着材上に、示温剤を均一に付着させていることが明らかである。
　そうすると、第１引用例には、
　示温剤をフィルム状接着材に水玉状に刷毛塗りし、フィルム状接着材上の所望の範囲内に均一に付着させるフィルム状接着材への示温剤塗布方法、
が記載されているといえる。
（第２引用例）
　「噴霧状ウレタン材料のエンボス仕上げ塗布層」なる発明が、図面とともに記載されており、その実施例２には、
「ガスマー社製H-2000型高圧吹付発泡機を用い、100Kg/cm２の圧力で吹付け作業を行った。コンクリート製床面にプライマーを塗布した後、スプレーガンを下に向け、床上に平滑な塗布面を３層形成させた。主剤２と硬化剤２は55℃に加温し、両成分の流量比は１：１（容積）とした。次にスプレーガンをほぼ水平に保ち噴霧した。噴霧は床面上に自然落下した後そのまま硬化し、極めて美麗な細かい凹凸のあるノンスリップ性塗布層を有する床面を得た。」（公報第５頁左上欄第１７行目〜右上欄第６行目）との記載がある。
　そうすると、第２引用例には、
　スプレーガンをほぼ水平に保ち塗布材を噴霧することにより床面上に極めて美麗な細かい凹凸のある塗布層を形成すること、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記第１引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「フィルム状接着テープ」は、その「スリーブ７及び通信ケーブル外被６上に本発明の接着材テープ５を巻き付け」との記載からみて、スリーブ及び通信ケーブル外被を被覆するものであって、前者の「被覆シート」に相当するものと認められる。
　そうすると、両者は、
　示温剤を被覆シート上の所望の範囲内に均一に付着させる被覆シートへの示温剤塗布方法、
である点で一致し、次の点で相違している。
　示温剤を被覆シート上に均一に塗布付着させる塗布手段に関して、前者では、示温剤を含む液体を循環させながら噴霧ポンプに導く工程と、前記示温剤を塗布すべき被覆シートを水平に配置する工程と、前記噴霧ポンプによる噴出位置を前記被覆シートより所定の距離離れた所定の高さの位置に置いて噴出角度０をもって水平に放射噴霧させる工程と、前記距離、高さおよび噴霧圧力を適宜設定する工程とを有し、前記示温剤を含む液体の霧滴を放物線状に飛ばして前記被覆シート上の所望の範囲内に塗布しているのに対して、後者では、示温剤を被覆シートに刷毛塗りして前記被覆シート上の所望の範囲内に塗布している点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　上記第２引用例には、スプレーガンをほぼ水平に保ち塗布材を噴霧することにより床面上に極めて美麗な細かい凹凸のある塗布層を形成すること、が記載されており、床面は水平であるのが普通であり、また、ほぼ水平に噴霧された塗布材の霧滴は放物線状に飛ばされ床面上に均一に散布付着されるものと認められるから、上記第２引用例には、水平な塗布面に塗布材をほぼ水平に放射噴霧させ、塗布材の霧滴を放物線状に飛ばして塗布面上に均一に散布付着させる技術が記載されているものと認める。
　したがって、示温剤を被覆シート上に均一に塗布付着させる塗布手段として、上記第１引用例に記載された示温剤を刷毛塗り塗布する代わりに、被覆シートを水平に配置し、示温剤を水平に放射噴霧させて塗布するようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、その際、懸濁液状の塗布材が分離しないように、塗布材を循環させながら噴霧ポンプに導くこと、及び所望の範囲内に噴霧させるため、噴出位置、噴霧圧力を適宜設定することは、一般の塗布工程において、普通に行われていることである。　
　以上の点を勘案すると、上記相違点を格別のものとすることはできない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４０８５１号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８８５７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
     理　由
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「複数のメモリセルアレイを備え、該複数のメモリセルアレイには、それぞれ出力回路が設けられると共に、前記各出力回路には、各メモリアレイに含まれるメモリセルから読み出された第１及び第２の入力信号が与えられる半導体記憶装置において、
　前記各出力回路は、
　所定の電源電圧を与えるための第１の端子、
　基準電圧が与えられると共に、他の出力回路と共通に接続された第２の端子、
　第１及び第２の端子間に、互いに直列に接続された第１及び第２の出力用トランジスタ、
　第１及び第２の出力用トランジスタの共通接続点から取り出された出力端子、
　前記第１の入力信号を受けると共に、前記電源電圧とは異なる電圧が与えられ、前記第１の入力信号とレベルの異なる第１の駆動信号を前記第１の出力用トランジスタに出力する第１のレベル変換回路、及び、
　前記第２の入力信号を受けると共に、前記電源電圧とは異なる電圧が与えられ、前記第２の入力信号とはレベルの異なる第２の駆動信号を前記第２の出力トランジスタに出力する第２のレベル変換回路とを有していることを特徴とする半導体記憶装置」
２.引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に特許法第４１条の２第３項の規定により出願公開されたものとみなされた特願平８−２５８２７７号（なお、拒絶理由通知書で引用した出願番号の「特願平９−２４８１７２号」は出願番号「特願平８−２５８２７７号」の明らかな誤記である。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下「先願明細書」という。）〔出願公開された優先権主張を伴う特願平９−２４８１７２号（特開平１０−２４８１７２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明〕には、「本発明は、半導体記憶装置の前記出力回路の高速化に関するものである。更に詳しくは多ビット出力端子を持つ大容量ダイナミックランダムアクセスメモリの出力回路に関する。」（段落【０００１】）と記載されており、また、図１には、
　第１および第２の入力端子（Ｎ１およびＮ２）からの第１および第２の入力信号を受けてその信号を増幅する出力回路を備えた半導体記憶装置において、
　前記出力回路は、
　所定の電源電圧（ＶＣＣＯ）を与えるための第１の端子、
　基準電圧（ＶＳＳ０）が与えられると共に、他の出力回路と共通に接続された第２の端子、
　第１及び第２の端子間に、互いに直列に接続された第１及び第２の出力用トランジスタ（ＮＭＯＳ１およびＮＭＯＳ２）、
　第１及び第２の出力用トランジスタの共通接続点から取り出された出力端子（ＩＯ）、
　前記第１の入力信号を受けると共に、前記電源電圧（ＶＣＣＯ）とは異なる電圧（ＶＣＣ）が与えられ、前記第１の入力信号を前記電圧（ＶＣＣ）にレベル変換し、第１の駆動信号として前記第１の出力用トランジスタに出力する第１の昇圧回路（昇圧回路１）、及び、
　前記第２の入力信号を前記電源電圧とは異なる上記電圧（ＶＣＣ）にレベル変換し、前記第２の駆動信号として前記第２の出力トランジスタに出力する第２の昇圧回路（昇圧回路２）とを有している半導体記憶装置、が記載されている。
３.対比・判断
  本願発明と上記先願明細書に記載されている発明とを対比すると、先願明細書に記載されている「第１の昇圧回路」及び「第２の昇圧回路」は本願発明の「第１のレベル変換器」及び「第２のレベル変換器」にそれぞれ包摂され、また、先願明細書に記載されている出力回路は半導体記憶装置の出力回路であることが明記されているから、第１および第２の入力端子に供給される信号は当然メモリセルアレイから読み出された信号であることは明らかである。そして、メモリセルアレイは複数あってそれぞれのメモリセルアレイに対応して上記出力回路は複数設けられていることも半導体記憶装置である以上当然であるから、上記先願明細書に記載されている半導体記憶装置は、複数のメモリセルアレイを備え、該複数のメモリセルアレイには、それぞれ出力回路が設けられると共に、前記各出力回路には、各メモリアレイに含まれるメモリセルから読み出された第１及び第２の入力信号が与えられる構成になっていることは明らかであるから、両者の発明に構成上の差異は認められない。
　したがって、本願発明は上記先願明細書に記載されている発明と同一であると認められる。
４．むすび
　そして、本願の発明者が、上記先願明細書の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時の出願人が先願明細書の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２３２０９号「リモートコントロール装置」において、平成１１年７月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年１１月２８日に出願され、平成１１年７月２２日付けで手続補正書が提出された。
　これに対し、原審は、「平成１１年７月２２日付け手続補正書において行われた補正後の特許請求の範囲に記載された「前記リモートコントロール装置若しくは前記受信機が、前記記憶手段に・・・コントロール信号を発生する信号発生手段とを備える」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」と決定した。
　そして、請求人は、「出願当初の明細書の第７頁第７行目乃至第１１頁第７行目には、テレビジョン受像機２０においてプリセットを行い、そのプリセット状態のデータをリモートコントロール装置１に転送すること、リモートコントロール装置１においては、テレビジョン受像機２０よりデータ転送がなされると、受信チャンネルに対応された選択チャンネルのみが表示されること、そして、そのような表示状態において、使用者が選択チャンネルを選択すると、その選択チャンネルに対応する受信チャンネルが呼び出され、その受信チャンネルのデータが出力されることが開示されている。この記載を受けて、明細書の第１３頁第１８行目乃至第１４頁第３行目には、「なお、以上においてはテレビジョン受像機２０におけるプリセット状態をリモートコントロール装置１に転送するようにしたが、リモートコントロール装置１により設定した状態をテレビジョン受像機２０側に転送することができるようにすることも可能である。」と記載されている。これは、明細書第１３頁第１７行目までの説明で、リモートコントロール装置１において行われていた状態が、テレビジョン受像機２０側においても行われるようにすることを記述したものである。従って、これらの記載からすれば、特許請求の範囲に記載した「表示手段と信号発生手段とを有する受信機」は、出願当初の明細書に開示されているとするのが相当である。」と主張している。
　そこで、以下、検討する。
　「前記リモートコントロール装置若しくは前記受信機」のうち、「前記リモートコントロール装置」が、「前記記憶手段に対応して記憶されたチャネルのうち、前記選択チャネルだけを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記選択チャネルが選択されたとき、その選択チャネルに対応する前記受信チャンネルを前記チューナに受信させのるコントロール信号を発生する信号発生手段を備える」（「受信させのる」は「受信させる」の誤記と考えられる。）ことが願書に最初に添付した（以下、「出願当初の」という。）明細書又は図面に記載されていることは、出願当初の明細書の特許請求の範囲、第７頁第７行目乃至第１１頁第７行目の記載、第３図、及び第４図からみて、明らかである。
　しかし、「前記受信機」が、「前記記憶手段に対応して記憶されたチャネルのうち、前記選択チャネルだけを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記選択チャネルが選択されたとき、その選択チャネルに対応する前記受信チャンネルを前記チューナに受信させのるコントロール信号を発生する信号発生手段を備える」ことは出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　そして、出願当初の明細書の第１３頁第１８行目乃至第１４頁第３行目には、「なお、以上においてはテレビジョン受像機２０におけるプリセット状態をリモートコントロール装置１に転送するようにしたが、リモートコントロール装置１により設定した状態をテレビジョン受像機２０側に転送することができるようにすることも可能である。」と記載されているが、この記載はプリセット状態をリモートコントロール装置１からテレビジョン受像器２０側に転送することができる旨記載されているだけであり、この記載を考慮しても、「前記受信機が、前記記憶手段に対応して記憶されたチャネルのうち、前記選択チャネルだけを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記選択チャネルが選択されたとき、その選択チャネルに対応する前記受信チャンネルを前記チューナに受信させのるコントロール信号を発生する信号発生手段を備える」ことが、出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明であるとはいえない。
　したがって、平成１１年７月２２日付けでした手続補正書は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２５５７７号「伸縮マットレス」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２１５９８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年５月25日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「巻縮ステープルによって構成したランダムウェブにニードル加工を施して平板状に加工すると共に、波形板形状に形成して加熱処理によって形状保持し、伸縮性を有する布部材によって被うと共に長手方向に縫製する構成としたことを特徴とする伸縮マットレス。」
〔２〕引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成１年12月４日に頒布された特開平1-299507号公報（以下「引用例１」という。）には、マットレス用クッション材に関して、第１〜９図とともに以下のとおりの事項が記載されている。
(1)「無数の巻縮ステープルの集積体に、厚さ方向に針を差し込んでニードル加工を施して成る平板状部材を、上下方向に交互に連続的に屈曲させ、連接して波板形状に形成し、保持したことを特徴とするマットレス用クッション材」（特許請求の範囲の請求項１）の点。
(2)「第３図に於いて符号１はニードル加工機、２は無数の巻縮ステープルの集積体を示すものである。巻縮ステープル２の材質、繊度及び長さは例えば次のようなものを適宜に選択することができる。
　材質　ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン繊維やこれらの複合繊維
・・・しかして、ニードル加工機１に於いて前記集積体２に、厚さ方向に針３を刺し込んでニードル加工を施し、平板状部材４を構成する。ニードル加工前には、例えば第４図(a)に示すように単にランダムに存在していた無数の巻縮ステープルは、ニードル加工により、三次元方向に相互にからみ合い結合するが、この際、針３が通った部分とその近傍に於いては、第４図(b)に示すように、その向きを厚さ方向に向けられたステープルの割合が大きくなる。」（第２頁左下欄第15行〜右下欄第12行）点。
(3)「本発明のクッション材５は、以上の如くして構成した平板状部材４を、上下方向に交互に連続的に屈曲させ、連接して波板形状に形成し、保持して構成する。図に於いて、符号６は屈曲部分、７は連接部分を示すものである。第１図に示す構成では連接部分７は直立させており、また第２図に示す構成では連接部分７は傾斜させている。以上の波板形状に於ける保持は後述するように縫製加工や接着または溶着処理等の適宜方法を用いて行う。そして、本発明のクッション部材５は、それ自体のみで、または必要に応じて他のクッション材と共に詰め物として被覆材８で被覆してマットレスを構成する。」（第２頁右下欄第17行〜第３頁左上欄第９行）点。
(4)「第７図、第８図の方法は、波板形状に構成した部材４を、縫製加工により保持するものである。これらの図に示す方法は、部材４の上下側の布またはシート９と共に糸10により縫製するいわゆるキルティング加工としているが、糸10のみで縫製しても良い。また前記布またはシート９はマットレスとしての被覆材８を兼用する構成としても良いし、別体として構成、即ち、布またはシート９により保持したクッション材５を詰め物として、他の被覆材８で被覆する構成としても良い。」（第３頁右下欄第７〜17行）点。
(5)「波板形状に形成した部材４の保持は、接着または溶着により行うこともできる。即ち、この方法は接着部位に接着剤を塗布または噴霧して接着したり、予め熱溶着性の溶着剤を適所に付着させておき、これを所定の過程に於いて加熱して溶着させる方法である。以上の保持方法は組み合わせることもできる。」（第４頁左上欄第４〜10行）点。
　同じく、平成５年２月８日に頒布された実公平5-4823号公報（以下「引用例２」という。）には、患者用マットレスに関して、第１〜５図とともに以下のとおりの事項が記載されている。
(6)「側地11の材質としては、特に限定はなく、繊維製クッション材３の屈曲に応じて適宜伸縮可能なものであればよい。」（第９欄第４〜６行）点。
〔３〕対比
　本願発明と引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１に記載されたものの「集積体」、「波板形状に形成した部材の保持」を行うこと、「布」は、それぞれ本願発明の「ランダムウェブ」、「波形板形状に形成して形状保持」すること、「布部材」に相当し、引用例１には「巻縮ステープル」を用いること、「ニードル加工」をすること、「平板状」に加工することが記載されており、第７〜９図より糸が布によって被ったマットレスの長手方向に縫製されているものと認められるから、両者は、「巻縮ステープルによって構成したランダムウェブにニードル加工を施して平板状に加工すると共に、波形板形状に形成して形状保持し、布部材によって被うと共に長手方向に縫製する構成とした伸縮マットレス」の点で一致しており、次の点で相違するものと認められる。
（相違点）
相違点１：ランダムウェブを平板状に加工したものを波形板形状に形成して形状保持する際に、本願発明は、加熱処理によって行うのに対し、引用例１に記載されたものは、溶着処理により行う点。
相違点２：布部材を、本願発明は、伸縮性を有するものとしたのに対し、引用例１に記載されたものは、その構成が明確にされていない点。
〔４〕当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、溶着処理することは、当然加熱により溶着することであるから、引用例１記載のものも加熱処理によって形状保持するものに他ならない。よって、この点の相違は単なる文言上の相違にすぎないものと認められる。
　次に、相違点２について検討するに、マットレス用の布部材を伸縮性を有するものとすることは、引用例２に記載されており、引用例１記載のものにおける布部材として引用例２に記載されたものを採用することは、当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　そして、本願発明によってもたらされる作用効果を検討しても、引用例１、２に記載されたものから当業者であれば予測できる程度のものである。
〔５〕むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０９７５４号「サーミスタ用酸化物材料」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２６日出願公開、特開平　４−１８０２０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年１１月１４日に特許出願され、当審において平成１２年８月１日付で拒絶の理由が通知されたものであって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年１０月１日付、平成１１年１月２５日付及び平成１２年１０月１０日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「サーミスタ用酸化物材料」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「鉄、コバルト、銅の３種の金属酸化物の混合焼結体からなり、その構成金属元素の混合割合が鉄が５ないし35％、コバルトが50ないし80％、銅が10ないし30％であることを特徴とするサーミスタ用酸化物材料。」
【２】引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された刊行物である特公昭４０−２４０５６号公報（以下、「引用例」という。）には、その第１表とこれに係わる記載を参酌すると、「Co：３、Fe：１、Cu：２」とする酸化物半導体がサーミスタ素子の材料として開示されており、以下のような記載が認められる。
「実施例１
　第２図10は従来の方法によって形成されたサーミスタボロメータ素子で、……第１表に示す。」
（表１及び実施例１に係る第１頁右欄第26〜36行、参照。）
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「熱処理された酸化物半導体材料」は、本願発明における「金属酸化物の混合焼結体」に対応するものと認められる。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「鉄、コバルト、銅の３種の金属酸化物の混合体からなるサーミスタ用酸化物材料。」
（相違点）
(i)本願発明にあっては、金属酸化物の混合焼結体からなるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、金属酸化物ではあるものの混合焼結体と明確に記載されていない点。
(ii)構成金属元素の割合が、本願発明にあっては「鉄が５ないし35％、コバルトが50ないし80％、銅が10ないし30％である」のに対して、引用例に記載された発明にあっては「Co：３、Fe：１、Cu：２」である点。
（検討）
　そこで、前記各相違点について検討する。
・相違点(i)について、前記引用例においても、サーミスタ素子は酸化物半導体と明記されており、Fe、Co、Cuからなる三元系の金属酸化物であるから、通常混合焼結体として構成されるものであることは当業者に自明の技術的事項であると認められ、実質的に相違するものとは認められない。なお、実質的な相違であるとしても、三元系の金属酸化物半導体を混合焼結体により構成することは周知の技術的事項であるから、このような相違点(i)に係る構成、すなわち混合焼結体により構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
・相違点(ii)について、本願発明における目的・課題は、その明細書の記載からみて「利用できる温度範囲が大きいサーミスタ用酸化物半導体」に関わり、「比抵抗ρの高い値に対してサーミスタ定数Ｂが低いサーミスタ用酸化物半導体およびその材料を提供する」（明細書第５頁第３〜５行）ものであって、その構成金属元素を特定の割合で混合することの技術的意義も「比抵抗ρに対しサーミスタ定数Ｂが低くなるようにし、広範な温度領域で抵抗値が変化するようにした」（明細書第１頁第２頁第５〜１２行）ものであるであると認められる。また、サーミスタを用いる際にはこれを利用できる温度範囲は大きいことが望ましいことは当業者に自明の技術的事項であり、そのために比抵抗ρやサーミスタ定数Ｂが考慮されることは技術常識である。そして、前記引用例においても三元系金属元素の混合割合を適宜に選択するものであり、その際の実施例としての具体的数値は「Co：３、Fe：１、Cu：２」であってＦｅ（鉄）とＣｕ（銅）との混合割合においては当該相違点(ii)のように相違するものであるが、サーミスタにおいて比抵抗ρやサーミスタ定数Ｂを考慮することは前記したように技術常識であり、また混合割合の選定においてもこのサーミスタ定数Ｂ等を考慮することは当然であって従来より周知の技術的事項（例えば、特公昭２７−４０７６号公報にはＦｅ（鉄）とＣｕ（銅）との混合割合を、「１：２〜２：１」に選定することで比抵抗ρとサーミスタ定数Ｂが所定の範囲に定まることが開示されている。）である。したがって、Ｃｏ（コバルト）を主成分（50ないし80％）とし、比抵抗ρとサーミスタ定数Ｂを定めるにあたってＦｅ（鉄）とＣｕ（銅）との混合割合を、具体的数値範囲としてＦｅ（鉄）が５ないし35％としＣｕ（銅）が10ないし30％となる（すなわち、Ｆｅ（鉄）とＣｕ（銅）との混合割合は、「１：６〜3.5：１」となる。）ように選定することは前記技術常識乃至周知の技術的事項から当業者が適宜になし得ることと認められる。
　そして、本願発明のように構成することにより奏する作用効果も当業者が推測し得る程度のものと認められる。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０１２４５号「ガンマーインターフェロン活性を有するポリペプチドの、初期胸膜癌の治療のための製薬組成物の製造への利用」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月１６日出願公開、特開平　３−１８８０２５、平成　７年１１月　８日出願公告、特公平　７−１０３０４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年１１月８日（優先権主張　１９８９年１１月１０日　仏国）にされた特許出願であって、その発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　これに対し、平成１２年１月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８６８６８号「配置処理方法及び配置処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８８３９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年４月１２日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。なお、平成１０年１月９日付の手続補正は同日付けで補正却下された。
　これに対する原査定の拒絶理由は妥当と認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第７６０９８号「ジイソシアネート化合物の反応促進方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１２月６日出願公開、特開平３−２７５６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「実質的に工程中でホスゲンを用いずに製造されたジメチルカーボネートとジアミンとから製造されたウレタン化合物を熱分解して得られたジイソシアネート化合物から重付加反応によってポリウレタン樹脂を製造する際、プロトン酸を添加することを特徴とするジイソシアネート化合物の反応促進方法。」
（なお、平成１１年１月２５日付けでなされた手続補正については、補正の却下の決定が確定しているので、本願発明は上記の如く認定した。）
２．引用例の記載事項
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願前頒布された特開昭６３−１６２６６２号公報（以下「引用例１」という。）には、(i)「現在の製造で用いられるホスゲンは、毒性が高い物質であり、これを用いる製法を続ける限り、ホスゲンの漏洩の可能性が有り、災害が発生する危険を皆無にすることは不可能である。本発明の目的は、ホスゲンを用いず、かつ経済的にも実施可能なイソホロンジイソシアネートの製造方法を提供することにある。」（２頁左下欄１１〜１７行）、(ii)「即ち、本発明は「３−アルコキシカルボニルアミノメチル−３，５，５−トリメチル−１−アルコキシカルボニルアミノシクロヘキサン（Ｉ）であるウレタン化合物を加熱下に分解し、アルコールとともにイソホロンジイソシアネート(II)を発生させることを特徴とするイソホロンジイソシアネートの製造方法　・・・・、本発明の方法に於て用いられるウレタン化合物（Ｉ）はイソホロンジアミン(III)より得ることが出来る。ウレタン化合物の製造方法としては、(III)とジアルキルカーボネートの反応による方法を用いることが出来る。」（２頁左下欄１９行〜３頁右上欄３行）、(iii)「この方法で用いるジアルキルカーボネートは工業的には一部ホスゲンから合成されてはいるが、一酸化炭素とアルコールから直接合成する製造も実施されており、後者の直接合成品を用いることで、本発明の目的であるホスゲンを使わないこと何ら矛盾するものではない。」（３頁左下欄１〜６行）、そして(iv)「本発明により、ホスゲンを用いないイソホロンジイソシアネートの製造が可能になった。　本方法は、収率も良く、特にジメチルカーボネート(IV)とイソホロンジアミン(III)から対応するウレタン化合物（Ｖ）を合成し、次にウレタン化合物（Ｖ）を分解してメタノールと共にイソホロンジイソシアネート(II)を製造する方法は一貫収率も高く、ジメチルカーボネートの原料のメタノールはリサイクル使用され、経済的に優れている。」（４頁左下欄８〜１７行）と記載されている。
　また、同じく原審の拒絶理由に引用された、本願の出願前米国内に頒布された刊行物と認められる J.H.Saunders, K.C.Frisch, Polyurethanes Chemistry and Technology,Part I. Chemistry,  Robert E. Krieger Publishing Company(1962) p.161-162（以下「引用例２」という。）には、「イソシアネート−ハイドロキシル反応の触媒作用」と題してイソシアネート基と水酸基との反応における触媒作用について記載され、「酸性の及び塩基性の両方の触媒効果については後になって、Tazuma と Latouretteによつて示された。２つの酸、塩酸と３フッ化硼素エーテレートはマイルドな触媒であることが示された（表XXIII)。」と記載され、該表XXIIIには、「フェニルイソシアネートと１−ブタノールとの酸触媒反応」と題して、ＯＨ／ＮＣＯ比が５：１と１：１のそれぞれについて、ＨＣｌの濃度を変えて得たフェニルイソシアネートと１−ブタノールとの反応速度定数が示されている。
３．対比・検討
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、ホスゲンを使用せずに製造したジメチルカーボネートとジアミンとからウレタン化合物を製造し、これを熱分解してジイソシアネート化合物を得る点で一致しており、ただ、本願発明は、かかる方法により得られたジイソシアネート化合物から重付加反応によりポリウレタン樹脂を製造する際、プロトン酸を添加することを特徴とするジイソシアネート化合物の反応促進方法としているのに対し、引用例１にはこの点についての記載がなされていない点で相違しているものと認められる。
　よって、以下この点について更に検討すると、ウレタン樹脂はジイソシアネートを反応原料の一つとして重付加反応により製造される樹脂であることは当業者にとっては周知に属する事項であり、その際のウレタン化反応はイソシアネート基（−ＮＣＯ）とヒドロキシル基（−ＯＨ）との重付加反応（−ＮＣＯ + −ＯＨ → −ＮＨＣＯＯ−）であることも、当業者にとっては周知に属する事項にすぎない。
　そして、イソシアネート基とヒドロキシル基とによる反応、即ちウレタン化反応において、塩酸、すなわち、本願発明でいうプロトン酸が触媒作用を有し、即ち反応促進作用を有していることが引用例２に明記されている以上、この触媒反応を引用例１に記載されたホスゲンを使用しないで製造したジイソシアネートとポリオールとのウレタン化反応に適用しその反応の促進を図ることは、当業者にとっては格別の困難なく、容易になし得ることといわざるを得ない。                            　
　そして本願発明により得られる効果は、引用例２に記載されている酸の触媒効果を引用例１に記載されている上記のホスゲンを使用しないで製造したジイソシアネートのウレタン化反応において確認したにすぎないものといわざるを得ず、これを格別なものということはできない。
　したがつて、本願発明については、引用例１及び２に記載された発明及びウレタン樹脂の製造における周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９１７６１号「希土類―鉄系磁石およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２０日出願公開、特開平　３−２９０９０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯及び本件の要旨
　本件出願は、平成２年４月６日になされ、平成１０年１０月１日付けで拒絶査定され、平成１０年１１月１９日に審判請求されたものである。そして、本件出願の特許請求の範囲請求項１〜８に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１〜８に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係るものは、次のとおりである。
「保持力の高められた領域と残留磁束密度の高められた領域を有し、かつ、保持力の高められた領域と残留磁束密度の高められた領域で磁石の組成が同じであることを特徴とする希土類−鉄系磁石。」（以下、本願発明という）
　
２．引用例記載の発明
　拒絶の理由に引用された、本件出願前に公開された引用例（特開昭６２−３７９０７号公報）には、（特許請求の範囲）「（１）互いに異なった磁気特性を有する、他方よりも高い残留磁束密度を有する第１の領域と、他方よりも高い保持力を有する第２の領域とからなり、前記第１の領域と前記第２の領域とが一体的に結合されている界磁用永久磁石において、前記第１の領域が原子比で８〜３０％のＲ１（但しＹを含む希土類元素から、Ｄｙ，Ｔｂ，Ｈｏを除いた元素の内１種以上）、２〜２８％のＢおよび残部が実質的にＦｅからなる組成を有する焼結磁石であり、前記第２の領域が原子比で８〜３０％Ｒ２（Ｄｙ，Ｔｂ，Ｈｏの内少なくとも１種とＲ１）、２〜２８％のＢおよび残部が実質的にＦｅからなる組成を有する焼結磁石であることを特徴とする界磁用永久磁石。」と記載されている。
　また、従来の技術として、第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１０行に、「しかるに、出力向上のためには残留磁束密度の高いことが必要で、しかも高出力になると電機子反作用による減磁界が増加し、保持力の高いことも必要となる。しかして、単一の組成のフェライト磁石でこのような要求を満すことは困難であり、出力の向上および減磁特性の点で一定の限度が存在していた。そこでこの限度を乗り越えるために、例えば特開昭５２−３１９９号および同５５−５６４５６号の各公報に記載されているように、互いに異なった磁気特性を有する、他方のセグメント部分よりも大きな残留磁束密度を有する部分と、他方のセグメント部分よりも大きな保持力を有する部分とからなり、両者が一体化された複合型フェライト磁石が提案され、実用に供せられている。」と記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　引用例の焼結磁石は希土類−鉄系磁石であるといえるから、本願発明と引用例は、「保持力の高められた領域と残留磁束密度の高められた領域を有する希土類−鉄系磁石」である点で一致し、本願発明は、「保持力の高められた領域と残留磁束密度の高められた領域で磁石の組成が同じである」のに対して、引用例のものは異なっている点で相違している。
　
４．相違点の検討
　引用例の従来技術にも示されているように、保持力の高められた領域と残留磁束密度の高められた領域を有する磁石が求められることは従来から周知の課題である。そして、磁石を形成する際に、その磁石の組成を全領域で同じものとするかあるいは各領域で異なるものとするかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項であって、例えば、特開昭６１−１４０１２６号公報では、平均粒度が異なるスラリーを、一方および他方のキャビティに注入し、加圧して複合フェライト磁石を製造しており、特開昭６１−７４３０５号公報には、同じ材料からなる弓状物体の第１の領域の方が第２の領域よりも保持力が高くなるように熱加工し、また残留磁気が大きくなるように不均一に熱加工する技術が示されており、特開昭６０−１３１０５５号公報には、同一材料からなるプラスチック磁石において、異方性化の差による高保持力磁石部および高残留磁束密度磁石部を有するものが示されている。
　してみると、磁石の組成を同じくして、保持力の高められた領域と残留磁束密度の高められた領域を形成したものは良く知られており、磁石の組成が同じであるとした、この相違点は格別のものではない。
　
５．まとめ
　従って、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項２〜８に係る発明を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８０５３８号「配電設備の点検装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９８４３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成６年４月１９日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２４日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「支持柱に取り付けられたがい子によって空中に架設された架空地線と、
　配電柱に設けられた配電設備に関するデータを感知するセンサが設けられており、架空地線に車輪が係合して転動することによって、架空地線上を走行するとともに、センサにて感知されたデータを地上に送信するように構成された宙上点検装置と、
　宙上点検装置におけるセンサから送信されるデータを地上にて受信するように構成された地上点検装置と、
　架空地線上を走行する宙上点検装置が移行するように、架空地線を支持するがい子の両側の架空地線部分に各端部がそれぞれ取り付けられており、移行した宙上点検装置ががい子の上方を走行して通過するように、がい子に支持された移行部材と、
　を具備することを特徴とする配電設備の点検装置。」
　なお、平成１１年５月１４日付けの手続補正は、本審決と同日付けの補正却下の決定により、却下された。
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３５６０５号公報（以下「引用例」という。）には、特に、特許請求の範囲第１項、公報第２頁右上欄第６〜１３行、同第３頁左上欄第１〜３行、同第３頁［作用］の項、同第４頁左上欄第７〜１１行、同第４頁右上欄第１０〜１４行、同第１１頁左下欄第１１〜１２行、及び、第１〜４図の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。即ち、
　碍子取付柱に取り付けられた固縛碍子を介して架設された架空地線に吊下げられる配電設備の柱上点検装置であって、該点検装置は、アームに設けられたガイドローラーによって架空地線に吊下げられるシャーシーと該シャーシーに取り付けられたテレビカメラとによって構成されており、テレビカメラにより架空配電線及び配電設備を柱上から点検し且つ点検結果を地上のモニターテレビに送信するものであり、地上からの無線操縦により、架空地線を走行し、アームのガイドローラーが固縛碍子付近に来たときにアームを旋回させて通過する、架空配電設備の柱上点検装置。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「碍子取付柱」、「固縛碍子」、「ガイドローラー」は、本願発明の「支持柱」、「がい子」、「車輪」にそれぞれ相当するものである。又、本願発明の「センサ」は、請求項３及び発明の詳細な説明によれば「ビデオカメラ」であることは明らかであるから、引用発明の「アーム、シャーシー、テレビカメラからなる柱上点検装置」は、本願発明の「宙上点検装置」に相当し、同じく引用発明の「地上のモニターテレビ」は、本願発明の「地上点検装置」に相当することは明らかである。さらに、引用発明の配電設備は装柱（本願発明の「配電柱」に相当）に設けられているものである。
　してみると、本願発明と引用発明とは次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　支持柱に取り付けられたがい子によって空中に架設された架空地線と、
　配電柱に設けられた配電設備に関するデータを感知するセンサが設けられており、架空地線に車輪が係合して転動することによって、架空地線上を走行するとともに、センサにて感知されたデータを地上に送信するように構成された宙上点検装置と、
　宙上点検装置におけるセンサから送信されるデータを地上にて受信するように構成された地上点検装置とを具備し、
　架空地線上を走行する宙上点検装置の車輪ががい子を避けて通過する、配電設備の点検装置。
［相違点］
　がい子を避けて通過するための構成として、本願発明では、がい子の両側の架空地線部分に各端部がそれぞれ取り付けられており、宙上点検装置ががい子の上方を走行するように、がい子に支持された移行部材を有しているのに対して、引用発明では、アームを旋回させるようした点。
　該相違点について検討する。
　本願発明の移行部材は、架空地線を走行する点検装置にとってがい子が障害物となって走行不可となるため、点検装置が走行できるように障害物を回避するためのバイパス装置に他ならないところ、架空地線を架設した鉄塔頂部の両側において架空地線に各端部が取り付けられ、鉄塔頂部に固定された支持体により支持されており、点検装置が鉄塔頂部の上方を通過できるようにするパイパス装置は、例えば、特開平２−１３３０１１号公報に記載されるように、周知の技術手段であるから、上記引用発明のアームを旋回させる手段に替えて、周知のバイパス装置を採用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、上記周知のバイパス装置は支持体で支持されており、がい子に支持されるものではないので、この点について検討すると、本願発明の、移行部材が「がい子に支持された」構成は、本願発明の架空地線ががい子によって架設されたことと実質的に同じ構成であり、当然、がい子が障害物となって宙上点検装置が移行部材上を走行できないものであり、本願発明では、このことを従来の欠点としてそれを解消するものであるから、上記「がい子に支持された」は、発明の詳細な説明（【００２４】等参照）を参酌して「がい子上端に固定される支持板に支持された」と解すべきであるので、上記周知の技術手段との実質的な差異とはならないものと認められる。又、上記周知のバイパス装置の支持体は鉄塔頂部に固定されており、本願発明のようにがい子上端に固定されたものではないので、この点についてさらに検討すると、本願発明、引用発明、周知の技術手段は、何れも、架空地線の支持柱部分において点検装置が走行不可となる場合の回避手段に関するものであり、走行不可となる原因が鉄塔頂部の構造のためか突出するがい子のためかは、単に、架空地線がどのように架設されているかによって生じるものであり、引用発明はがい子によって架空地線を架設するものであるから、周知のバイパス装置を適用した場合には、支持体はがい子に固定されるものであることは明らかである。
［作用効果について］
　本願発明の奏する作用効果も、上記引用発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５８０１９号「平面コイルの製造方法及び平面コイル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６８３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続きの経緯と本願発明
　本願は平成3年6月28日の出願であって、その発明の要旨は、審判請求と同時に提出された平成11年8月20日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜5に記載されたとおりのものであり、その中で、請求項１には次のとおり記載されている。
  「【請求項１】磁性膜上に第１の絶縁膜を形成した第１の主面に第１の導体膜を形成する工程と、
　前記第１の導体膜の一部を除去して所定の形状にパターニングされた第１のコイル導体を形成する工程と、
　前記第１のコイル導体表面を第２の絶縁膜で被覆する工程と、
　被覆された前記第１のコイル導体の間隙に第２の導体膜を充填して第２のコイル導体を形成する工程と、
を有し、
　前記第２の絶縁膜の膜厚に対する前記第１のコイル導体の膜厚比が５０以上となるように形成し、
　前記第２の絶縁膜の膜厚に対する前記第１のコイル導体の幅が十分大きくなるように形成したことを特徴とする平面コイルの製造方法。」
２，引用例
　一方、原査定において引用した特開昭56-98711号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおりの事項が記載されている。
「本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、電気巻線の充実度を高めた薄膜磁気ヘッド用電気巻線の製造方法を提供することにある。」（第２頁右下欄第１２〜１４行）、「以下に本発明の実施例を第４図〜第６図に基づいて説明する。第４図は、本発明の薄膜磁気ヘッド用電気巻線の製造方法における一連の工程を示すものであり、第４図（1）において、真空蒸着、スパッタリングあるいは電気めっきなどの公知の手段で形成された第１の導体膜に複数のホトレジスト１５を所定形状に形成した後、化学的食刻法、スパッタエッチ法あるいはイオンミリングなどの、公知の手段により複数の第１の導体部分１６を形成する。　次に第４図（2）においてホトレジスト１５を残したまま第１の導体部分１６の側端部に第２の絶縁体膜１７を静電的あるいは電気化学的手法で形成する。　更に第４図（3）において、複数の第２の導体部分１８を真空蒸着あるいはスパッタリングにより複数の第１の導体部分１６の間隙に堆積させる。　次に第４図（4）においてホトレジスト１５を溶解除去させると、ホトレジスト１５上に堆積された第２の導体部分１８ａがホトレジスト１５とともに除去される。このとき、先に形成された第１の導体部分１６と新たに形成された第２の導体部分１８は、第２の絶縁体膜１７により互いに電気的に絶縁されている。　更に第４図（5）において第２の導体部分１８の両端部を化学的食刻法などにより所望形状に形成した後、第１の導体部分１６と第２の導体部分１８の上に第３の絶縁体膜２０を堆積させ、両者を互いに電気的に絶縁して本発明の電気巻線を得る。　次に第５図に示す如く、２つの導体部分（以下巻線部分という）１６と１８を電気的に接続して一個の完結した電気巻線を得る。」（第３頁左上欄第１３行〜同頁左下欄第４行）、「例えば巻線部分１６及び１８の厚みを２８μm、平均幅を７．１μmとし、絶縁体膜１７の厚みを１μmとすれば、」（第３頁左下欄下から５〜３行）
　これらの記載と第４図、及び本発明のベースとなるものであり、従来例として説明されている第２図（同図には、基体１上に磁性膜と絶縁膜とが形成され、その上に巻線４ａ〜４ｄが形成されていることが認められる。）からすると、同引用例には、磁性膜上に絶縁膜（第１の絶縁膜）を形成し、その上に、真空蒸着などにより第１の導体膜を形成し、第１の導体膜を化学的食刻法などにより、厚みが２８μmであり平均幅が７．１μmである複数の第１の導体部分（導体コイル）とし、第１の導体部分の側端部表面に厚さが１μmである第２の絶縁膜を形成し、第２の絶縁膜が形成された第１の導体部分の間隙に、厚みが２８μmであり平均幅が７．１μmである複数の第２の導体部分（導体コイル）を堆積させるようにした薄膜磁気ヘッド用電気巻線の製造方法が記載がされている。
３，対比
　本願請求項１に係る発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明における「第１のコイル導体表面を第２の絶縁膜で被覆する工程」は、“第１のコイル導体の一部の表面を第２の絶縁膜で被覆する工程”も含むと解され、また、引用例の発明における第１の導体部分（導体コイル）の７．１μmという平均の幅は、第２の絶縁膜の厚さ１μmに対して十分に大きいと解されるので、両者は「磁性膜上に第１の絶縁膜を形成した第１の主面に第１の導体膜を形成する工程と、前記第１の導体膜の一部を除去して所定の形状にパターニングされた第１のコイル導体を形成する工程と、前記第１のコイル導体表面を第２の絶縁膜で被覆する工程と、被覆された前記第１のコイル導体の間隙に第２の導体膜を充填して第２のコイル導体を形成する工程とを有し、前記第２の絶縁膜の膜厚に対する前記第１のコイル導体の幅が十分大きくなるように形成したことを特徴とする平面コイルの製造方法。」の点で一致する。しかしながら、本願請求項１に係る発明が、第２の絶縁膜の膜厚に対する第１のコイル導体の膜厚比が５０以上となるように形成するものであるのに対し、引用例の発明が、第２の絶縁膜の膜厚に対する第１のコイル導体（第１の導体部分）の膜厚比が２８となるように形成するものである点で、両者は相違する。
　よって、上記相違点について、以下検討する。
　本願明細書においては、コイル導体の厚みについて、「一方、平面インダクタにおいてコイル導体の厚みは、最低でも使用する周波数によって決定させるスキンデプス程度に設定する必要がある。実際の値は、使用周波数以外にコイル導体材料の比抵抗によっても変化するために固定はできないが、例えばAlを用いた場合、使用周波数帯10〜100MHzではほぼ10μm程度となる。」（【0005】）、「同時にコイル導体の厚みを大きくしてコイルの抵抗を抑えることが望ましい。」（【0020】）というような記載がなされており、これらの記載によれば、コイル導体の膜厚は、使用する周波数や望ましいコイル抵抗に応じた最大限の値によって適宜に設定すればよいことは明白である。したがって、引用例の発明において、第２の絶縁膜の膜厚に対する第１のコイル導体（第１の導体部分）の膜厚比２８を、５０以上に変更することは、当業者であれば適宜になし得ることである。
４，むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうである以上、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。