【事件の表示】
　特許第３０１０６６６号「熱可塑性樹脂シートのキャスト方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１０６６６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０１０６６６号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成２年１月２６日に出願され、平成１１年１２月１０日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜５に係る発明の特許について、異議申立人東セロ株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２５日に特許異議意見書と訂正請求書（平成１３年４月２４日取り下げ）が提出され、その後再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２４日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、その訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりのものである。
　
　訂正事項１：
　明細書の特許請求の範囲を、
「【請求項１】ポリエステル類、ポリアミド類、ポリエーテル類、あるいはポリフェニレンスルフイド樹脂からなる熱可塑性樹脂溶融シートに静電荷を印加させながら該シートを冷却ドラム上にキャストする方法において、該冷却ドラムの直径を２．０ｍ以上、キャスト速度を９０メートル／分以上としてキャストすることを特徴とする熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項２】さらに厚さ０．１〜２．０μｍの水膜を冷却ドラムと該シート間に形成させながら冷却ドラム上にキャストすることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項３】熱可塑性樹脂溶融シートを冷却ドラム上にキャストする際、さらに、エアーチャンバーを用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第２項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項４】シート状に吐出する口金内部の最終流通路と口金吐出後冷却ドラム着地前のシートとのなす角度が１４０〜１８０°であることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。」と訂正する。
　
　訂正事項２：
　明細書第４頁第１３行目〜同頁第１５行目（特許公報第３欄第３６〜３８行目）の「熱可塑性樹脂溶融シートを………であること」を、
「ポリエステル類、ポリアミド類、ポリエーテル類、あるいはポリフェニレンスルフイド樹脂からなる熱可塑性樹脂溶融シートに静電荷を印加させながら該シートを冷却ドラム上にキャストする方法において、該冷却ドラムの直径を２．０ｍ以上、キャスト速度を９０メートル／分以上としてキャストすること」と訂正する。
　
（２）訂正の適否
イ．上記訂正事項１について
　該訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】熱可塑性樹脂溶融シートを冷却ドラム上にキャストする方法において、該冷却ドラムの直径が２．０ｍ以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。」を「【請求項１】ポリエステル類、ポリアミド類、ポリエーテル類、あるいはポリフェニレンスルフイド樹脂からなる熱可塑性樹脂溶融シートに静電荷を印加させながら該シートを冷却ドラム上にキャストする方法において、該冷却ドラムの直径を２．０ｍ以上、キャスト速度を９０メートル／分以上としてキャストすることを特徴とする熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。」と訂正することを含むものであるが、この訂正事項について、平成１４年６月２６日付けの訂正拒絶理由通知において、「本発明は、上記従来のキャスト方法の問題点を解決し、８０ｍ／ｍｉｎ以上の高速キャストが可能で（特許公報第２頁左欄第２９〜３０行）の記載は認められるが、静電荷の印加を併用させながらのキャスト速度に関しては、実施例４、実施例６及び実施例７のキャスト速度１５０ｍ／ｍｉｎ、１８０ｍ／ｍｉｎ及び１７０ｍ／ｍｉｎが記載されているにすぎず、「静電荷を印加させながらキャスト速度９０ｍ／分以上でキャストする」ということは、願書に添付した明細書に記載されてなく、該事項は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認めることはできない。」との通知を行った。
　これに対して、特許権者は、平成１４年９月２日付け特許異議意見書の４．（２）において、「本発明は、８０ｍ／ｍｉｎ以上の高速キャスト、具体的には、各実施例にて採用されているような、８０、９０、１０５、１５０、１６０、１７０、１８０ｍ／ｍｉｎというようなレベルの高速キャストに関するものであり、また、８０、９０、１０５、１５０、１６０、１７０、１８０ｍ／ｍｉｎというようなレベルの高速のキャスト速度範囲の全般・全範囲において、静電荷を印加させながらキャストするという方法を併用することを推奨しているものであるから、たまたま、静電荷を印加させながちキャストしている具体的実施例として、１５０、１７０、１８０ｍ／ｍｉｎの例しか記載されていなくとも、９０ｍ／ｍｉｎ以上の高い速度を採用する場合においても、静電荷を印加を併用させながらキャストを併用することは、明確に記載されており、該訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。」旨の主張をしている。
　そこで、この主張について検討する。
　確かに、訂正前の請求項１に係る発明は、「本発明は、・・・８０ｍ／ｍｉｎ以上の高速キャストが可能で、」（特許公報第２頁左欄３０行）の記載のとおり、８０ｍ／ｍｉｎ以上の高速キャストを可能とするものであり、また、「本発明の静電荷を印加させながらキャストする方法は、・・・本発明の手法と併用することにより、高速化、平面性、厚みむら改良など、より一層優れたものが得られる。」（特許公報第２頁右欄４９行〜第３頁左欄５行）の記載のとおり、静電荷の印加を該発明の手法と併用することにより、より一層の高速化が得られるものであるが、静電荷の印加を併用することにより具体的にどの程度の高速キャストが可能であり、そして、このときのキャスト速度はどの程度かについては、願書に添付した明細書には何ら説明がない。
　ところで、キャスト速度の具体例として、第１表の実施例１〜７に各キャスト速度が記載されており、実施例２には、キャスト速度９０ｍ／ｍｉｎが、また、静電荷の印加を併用させながらのキャスト速度に関しては、実施例４、６及び７にキャスト速度１５０ｍ／ｍｉｎ、１８０ｍ／ｍｉｎ及び１７０ｍ／ｍｉｎが記載されている。
　しかしながら、実施例２には、キャスト方法の説明として、第１表に示した冷却ドラム（ドラム直径２．４ｍ）を使用し、口金内部の最終流通路と吐出後のシートのなす角を１３０°とすることは記載されているが、特に静電荷の印加を併用してキャストすることは記載されておらず、この実施例２は静電荷の印加を併用してキャストするものとは認められない。
　してみると、訂正拒絶理由に記載の理由は妥当なものであり、該理由により訂正は認められない。
　したがって、上記特許権者の主張は採用できない。
　
ロ．上記訂正事項２について
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合性を図るため発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるが、上記訂正事項１について述べたと同様の理由により、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）まとめ
　以上のように、上記訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされておらず、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．本件発明
　上記２．で述べたように、上記訂正が認められないから、本件請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】熱可塑性樹脂溶融シートを冷却ドラム上にキャストする方法において、該冷却ドラムの直径が２．０ｍ以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項２】熱可塑性樹脂溶融シートに静電荷を印加させながら冷却ドラム上にキャストすることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項３】さらに厚さ０．１〜２．０μｍの水膜を冷却ドラムと該シート間に形成させながら冷却ドラム上にキャストすることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項４】熱可塑性樹脂溶融シートを冷却ドラム上にキャストする際、エアーチャンバーを用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項５】シート状に吐出する口金内部の最終流通路と口金吐出後冷却ドラム着地前のシートとのなす角度が１４０〜１８０°であることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
　
４．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東セロ株式会社は、証拠方法として甲第１号証の１（「ＢＲUＣＫＮＥＲ　ＯＰＰ　ｓｙｓｔｅｍｓ＋ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（なお、甲第１号証の１原文では、「U」はウムラウト表記となっている。以下、「U」と記載する。）、「Ｋ８９」見本市に出展したフィルム成形機のパンフレット）、甲第１号証の２（ＢｒUｃｋｎｅｒ　Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ　ＧｍｂＨ社から伊藤忠産機株式会社に宛てた書簡、ＢＲUＣＫＮＥＲ　Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ　ＧｍｂＨ社の材料調達書の写し及び甲第１号証の１に係るパンフレットの印刷を受注したＷｅｒｒ．印刷工場の請求書の写し）、甲第１号証の３（「工業材料」Ｖｏｌ．３８　Ｎｏ．１、平成２年１月１日発行、ｐ．１０１）、甲第２号証（特開昭５９−１０６９３５号公報）、甲第３号証（特開昭５６−９８１３８号公報）及び甲第４号証（特公昭６２−３８１３３号公報）を提出し、本件発明１は、甲第１号証の１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、また、本件発明１〜５は、甲第１号証の１及び甲第２〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
５．各甲号証記載の事項
　甲第１号証の１
ア．甲第１号証の１には、ＢＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム成形機についての詳細が表記され、第１０〜１１頁には、２軸延伸フィルムの成形ラインの全体図が示されており、第１６頁には、ラインサイズが４ｍの成形機の冷却ロールの直径（Ｃｈｉｌｌ　ｒｏｌｌ　ｄｉａｍｅｔｅｒ）が１２００−２０００ｍｍ，ラインサイズが６ｍの直径が２０００−２２００ｍｍ，ラインサイズが８ｍの成形機の冷却ロールの直径が２４００−２８００ｍｍであることが示されている。（１頁の説明、２〜１３頁の図、１６頁の表参照）
　
　甲第２号証
イ．「１．溶融したポリエステル樹脂を押出ダイから回転冷却面上にフィルム状に押出し、フィルムと回転冷却面との接点近傍に電極を配置し、フィルム面上に静電荷を析出させて、接地された回転冷却面との間に作用する静電気的引力により回転冷却面に密着、急冷させて製膜する工程」（特許請求の範囲第１項抜粋）
ウ．「本発明は厚み均一性が優れ、低結晶性のポリエステル樹脂フィルムを高能率で製造する方法に関するものである。」（第１頁右下欄下３〜末行）
エ．「ここにいうポリエステルとは、２塩基酸と２価アルコールから得られるフィルム形成能を有するポリエステル又はその共重合体をいう。勿論第３成分としてイソフタル酸、アジピン酸、トリエチレングリコールなどの２塩基酸あるいは２価アルコール等を共重合させたポリエステルでもよく、又、安定剤、着色剤等の添加剤を配合したものでもよい。」（第４頁左下欄１７行〜右下欄４行）
オ．「実施例１
　・・・ポリエチレンテレフタレートを２８０℃で押出製膜した。この時ダイリップを通過する樹脂の溶融粘度は３４５０ｐｏｉｓｅであった。・・・この時静電ピニング条件は・・・この時カールは発生せず、気泡の捲き込みは見られなかった。」（第５頁左下欄〜右下欄、実施例１）
　
　甲第３号証
カ．「（１）　移動し得る冷却体表面に液体を塗布した該冷却体表面に該液体の液膜を形成させ、次いで該液膜の上に熱可塑性重合体の熔融体を押出して冷却固化せしめる未延伸状態の熱可塑性重合体シートを製造する方法において、前記冷却体表面に塗布する液体はあらかじめ静電荷を帯びて霧化または滴化されたものであり・・・熱可塑性重合体シートの製造方法。
（２）　冷却体表面に塗布する液体が水・・・である特許請求の範囲第１項記載の熱可塑性重合体シートの製造方法。
（３）　熱可塑性重合体の熔融体に静電荷が析出された状態で冷却体表面に形成された液膜と密着することを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項の熱可塑性重合体シートの製造方法。
（４）　熱可塑性重合体がポリエチレンテレフタレート・・・を主成分とするポリエステルであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱可塑性重合体シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１〜４項）
キ．「本発明は、熱可塑性重合体から未延伸シートを製造する方法に関する。更に詳しくは、ポリエステルのような熱可塑性重合体を回転ロールの如き移動し得る冷却体の表面に熔融状態で押出して冷却固化せしめるシートの製造方法において、この熔融状態にある重合体を冷却表面に完全に密着させ、・・・表面品質の改良された重合体シートを製造する方法に係る。」（第１頁右下欄下７行〜第２頁左上欄４行）
ク．「液体の供給量は０．３ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２が好ましい。特に好ましくは０．３ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２である。」（第４頁左下欄６〜８行）
ケ．「本発明が適用できる熱可塑性重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン・・・ポリエステル・・・が挙げられる。このポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート・・・等が好ましく用いられる。」（第４頁右下欄６行〜第５頁左上欄１行）
コ．「本発明によれば、次のような新規な効果が得られる。
（イ）熱可塑性重合体シートと移動冷却体との間に液体の層を設けることにより・・・空気の存在による熱可塑性重合体シートの表面欠陥やシート幅の変動を解消できる。
（ロ）静電荷を用いず、液体を介在せしめるだけで・・・未延伸シートを高速で製造することが可能となる。
（ハ）微粒液体の供給方法として静電気的な霧化法を用いて次いでこの液滴を押しつぶすことによって薄い液膜を得るので・・・比較的薄い未延伸シートを高速で製造する場合に好適である。」（第５頁右上欄１７行〜右下欄１行）
　
　甲第４号証
サ．「１　少なくとも２つの相互に作用する１次及び２次の真空帯域を収容する真空シューから成り；
　該１次帯域は熱可塑性ウェッブと急冷ロールとの間の接触線において該ウェッブの表面に接近して存在し；
・・・
　該２次帯域はそれに連結された真空源を有し；
　それによって、１次帯域は該真空源によって誘起される乱流から隔離壁によって隔離されているために、２次帯域に比して相対的に静止状態にある、
ことを特徴とする押出された熱可塑性ウェッブを急冷ロールへ均一且つ連続的に押しつけるための装置。」（特許請求の範囲第１項及び図１〜４）
　
　甲第１号証の２
シ．甲第１号証の２は、ＢｒUｃｋｎｅｒ　Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ　ＧｍｂＨ社のＪ．Ｋｒｅｉｌｉｎｇｅｒ氏が、日本における輸入代理店である伊藤忠産機株式会社の笠野勇（Ｋａｓａｎｏ　Ｉｓａｍｕ）氏宛にファクシミリレターとして送信してきた書簡の訳文であり、このファクシミリレターには、ＢｒUｃｋｎｅｒ　Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ　ＧｍｂＨ社の材料調達書の写しと、このパンフレットの印刷を受注したＷｅｒｒ．印刷工場の請求書の写しが添付されている。
　
　甲第１号証の３
ス．甲第１号証の３には、「Ｋ’８９報告　その傾向と特徴を探る」というテーマで、３年ごとのＫ’８９Ｍｅｓｓｅ（メッセ）が１９８９年１１月にオープンされたこと、世界で最も規模が大きい見本市であり、西独で１９８９年１１月２日から９日まで開催されたこと、正式にはプラスチック・ゴム国際見本市と呼称され、日本でも馴染みの深い催しになっていること等が記載されている。
　
６．特許異議申立についての当審の判断
（１）甲第１号証の１の頒布時期について
　平成１２年１１月２０日付け及び平成１３年２月１４日付けで、上記甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証を本件特許に係る出願日前に頒布された刊行物として、取消理由が通知されている。
　しかしながら、甲第１号証の１については、その頒布時期に関して、必ずしも明確とはいえず、本件特許に係る出願日前に頒布された刊行物であるか否かについて、あらためて検討する。
　甲第１号証の１のパンフレット自体には、発行時期についての記載あるいはこれを推認するに十分な記載もない。
　この点について、異議申立人は、甲第１号証の２及び甲第１号証の３により、甲第１号証の１パンフレットが本件特許出願前に開催された「Ｋ’８９」見本市において頒布されたパンフレットであるとして、その公知性を主張している。しかし、甲第１号証の３から「Ｋ’８９」見本市が西独で１９８９年１１月２日から９日まで開催された見本市であることは判断されるが、甲第１号証の１のパンフレットが該見本市において頒布された刊行物であるとする事実は、甲第１号証の２からは確認できず、推認することもできない。
　すなわち、甲第１号証の２には、「このパンフレットは当社がヂュッセルドルフＫ８９見本市で初めて配布したものです。」（訳文）との記載はあるが、「このパンフレット」というパンフレットが甲第１号証の１（「ＢＲUＣＫＮＥＲ　ＯＰＰ　ｓｙｓｔｅｍｓ＋ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」）のパンフレットと同一の物であるとする明確な根拠や証拠はない。
　してみると、甲第１号証の１は、本件特許出願日前に頒布された刊行物であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定について判断するための証拠としては採用することができない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号の規定について
　上記６．（１）で述べたように、甲第１号証の１は、本件特許出願日前に頒布された刊行物であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定について判断するための証拠としては採用することができないから、本件発明１は、甲第１号証の１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（３）特許法第２９条第２項の規定について
　上記６．（１）で述べたように、甲第１号証の１は、本件特許出願日前に頒布された刊行物であるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定について判断するための証拠としては採用することができない。
　一方、甲第２〜４号証には、上記イ〜サの記載は認められるが、本件発明１の要件である「冷却ドラムの直径が２．０ｍ以上である」ことについて記載も示唆もない。　　
　そして、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証及び４号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、それをさらに技術的に限定したものであるから、甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証及び４号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１２日（２００３．６．１２）