【事件の表示】
　平成１年特許願第２２２８４７号「文書校正支援方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年４月１２日出願公開、特開平３−８７９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「入力された校正すべき原文を、校正処理に使用する知識を用いて校正処理を実行する文書校正支援方法であって、校正すべき原文から校正単位の文字列を取り出し、取り出した前記文字列に対し、校正処理に使用する知識を用いて校正情報を抽出し、校正処理の結果抽出された校正情報を、前記校正単位の文字列の各文字に対応づけられた記憶領域に記憶し、この記憶領域に記憶された校正情報を校正単位の文字列に付加し、校正情報を付加された校正単位の文字列を前記原文とともにそれぞれの表示領域に表示することを特徴とする文書校正支援方法。」
２．引用例記載事項
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した「電子通信学会技術研究報告、Ｖｏｌ．８６、Ｎｏ．２１６、１９８６、ｐ．１３−１８」（以下、「引用例１」という。）には、文書作成・校正支援システムＷＩＳＥの校正支援機能に関して、以下の記載がなされている。
（ａ）「ＷＩＳＥは漢字単位、文節以上の単位の入力の双方に適用できるように設計している。又、校正を表記、構文、意味の３つのレベルに分け積み上げ方式のシステムが構築できる構成にしている。それを図３に示す。これら３レベルの校正を実現するため、ＷＩＳＥは対象とする校正の種類により以下の７つの処理モジュールを準備している。　１）形態素チェック　形態素解析を基本にするチェックで、送りがな、言い換えたほうが良い言葉、表記のゆれ、単純な入力ミスなどを抽出する。…２）構文プリチェック　本格的なパージングを行う前に、間違いの多い構文上のパターンのみを登録し、問題の可能性のある場所を抽出する。…３）同音語プリチェック　本格的な意味チェックの前段階として行うものである。かな漢字変換における見落としがちな同音異義語の間の間違いを校正する役割を持つ。…４）文体チェック　文体の不統一の問題を対象とする。上の１）〜３）は原則的に１文内の処理である。本項目は複数の文にまたがる処理となる。…５）構文チェック　係り受けのあい昧さや、２重否定の構文など文章作成者の意図が読者に誤ってくみ取られるような構文を持つ文を抽出し、校正する。…６）意味チェック　意味的におかしいところを抽出する。原則的には１文内の処理である。…７）文脈チェック　複数の文にまたがった意味の不適合性をチェックする。…図３にはこれらの処理モジュールと校正のレベルとの関係も併せて表してある。」（１５頁欄３０行〜１６頁右欄２６行）
（ｂ）「ＷＩＳＥの行う校正は修正の候補を提示する場合と、校正箇所のマーキングのみの場合の２種類に分かれる。…２）校正箇所のマーキング　全処理モジュールに対し、校正すべき可能性のある箇所がマークされる。ただし、１）及び３）は単語単位のマークを行う。その他は文節あるいは文全体を校正候補としてマークする。校正箇所の抽出には自動一括かな漢字変換を可能とする形態素解析用の辞書、テーブル類と約２００のヒューリスティックなルールを用いている。　３）ユーザインタフェース　ＷＩＳＥは校正箇所がどのような理由で抽出されたかを色で判別して表示する。たとえば、形態素解析に問題があり正しい候補がある場合は、黄、候補のない場合は白、構文プリチェックで抽出された場合は赤で表示される。…また、ＷＩＳＥは校正による画面表示の効率を上げるため、原文領域、ガイダンス領域、作業領域の３つに句切った画面を構成している。校正の候補がある場合は、作業領域に校正箇所と校正候補がペアで表示され、選択／次候補キーにより自由に選択できるようにしている。この例を図４に示す。」（１７頁左欄２〜４０行）
　文書校正処理は、文書の文字列に対して行なわれるのであるから、上記（ａ）の校正のための処理モジュール１）〜７）が、入力された文書から取り出された文字列に対して行なわれることは自明である。
　したがって、上記（ａ）、（ｂ）の記載を参照して、引用例１には、
　入力された文書から取り出された文字列に対し、校正のための辞書、テーブル類とルールを用いて、単語、文節あるいは文全体の校正箇所を抽出するとともに、その抽出理由を得て、抽出された校正箇所をその抽出理由に応じた色でマークし、マークされた文字列を表示画面の表示領域に表示する文書校正支援方法。
が記載されていると認められる。
　同じく引用した特開昭６３−１５５２５８号公報（以下、「引用例２」という。）の、「校正のチェックのために、原文と校正情報とを対応するように表示装置に表示する場合には、例えば第３図（ａ）に示すように、原文の表示行１を例えば１行置きに表示し、それらの行間に設ける表示行２に、なるべく原文と対応するようにして校正情報を表示する。校正情報は、例えば修正箇所の開始及び終了位置及び修正文、削除箇所の開始及び終了位置、或いは挿入箇所の位置と挿入文等である。」（２頁左上欄１１〜１９行）なる記載を参照して、引用例２には、
　原文の校正情報を表示するのに、原文とともにそれぞれの表示領域に表示すること
が記載されていると認められる。
　同じく引用した特開昭６１−１８９５９２号公報（以下、「引用例３」という。）の、「本発明は文書編集装置に関し、特に機械翻訳装置などにおける原文と訳文のように、互いに対応する関係にある複数の文書、情報などを同一時に表示させながら、文書のチェックや修正などの編集を行なう機能を備えた文書編集装置に関する。…かかる機能を備えた文書編集装置としては、ワードプロセッサや機械翻訳装置などが一般に広く知られている。例えば第５図に示すように、表示装置としてのＣＲＴ１の画面に、２以上（図示では２）の異なる表示領域（以下、ウインドウと称する）２ａ、２ｂを設定し、それぞれのウインドウ２ａ、２ｂに互いに対応関係にある文書３ａ、３ｂを同一時に表示するように構成されたものがある。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄８行）なる記載を参照して、引用例３には、
　原文と対応関係にある文書又は情報を表示するのに、原文とともにそれぞれの表示領域に表示すること
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例１記載発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１記載発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
（イ）後者の「入力された文書」は、前者の「入力された校正すべき原文」に相当し、
（ロ）後者の「入力された文書から取り出された文字列」は、それに対して校正処理が行われるのであるから、前者の「校正単位の文字列」に相当し、
（ハ）後者の「校正のための辞書、テーブル類とルール」は、前者の「校正処理に使用する知識」に相当し、
（ニ）後者の「校正箇所」と「その抽出理由」は、前者の「校正情報」に相当し、
（ホ）後者の「校正箇所」と「その抽出理由」は、「校正箇所」が単語、文節あるいは文全体であることから、文字列の単語、文節あるいは文全体、すなわち、文字列の構成要素に対応づけられており、前者の「校正情報」も、校正単位の文字列の各文字に対応づけられた記憶領域に記憶されるのであるから、文字列の各文字、すなわち、文字列の構成要素に対応づけられており、
（ヘ）後者の「抽出された構成箇所をその抽出理由に応じた色でマークし」は、前者の「校正情報を校正単位の文字列に付加し」に相当し、
（ト）後者の「マークされた文字列」は、前者の「校正情報を付加された校正単位の文字列」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「入力された校正すべき原文を、校正処理に使用する知識を用いて校正処理を実行する文書校正支援方法であって、校正すべき原文から校正単位の文字列を取り出し、取り出した前記文字列に対し、校正処理に使用する知識を用いて校正情報を抽出し、校正処理の結果抽出された校正情報を、前記校正単位の文字列の構成要素に対応づけ、この校正情報を校正単位の文字列に付加し、校正情報を付加された校正単位の文字列を表示領域に表示する文書校正支援方法。」である点。
［相違点］
（１）前者が、抽出された校正情報を、校正単位の文字列の構成要素に対応づけられた記憶領域に記憶するのに対して、引用例１に、そのように記憶することは明記されていない点。
（２）前者が、抽出された校正情報を、校正単位の文字列の各文字に対応づけているのに対して、後者は、校正単位の文字列の単語、文節あるいは文全体に対応づけており、各文字には対応づけていない点。
（３）校正情報を付加された校正単位の文字列を表示領域に表示するのに、前者が、原文とともにそれぞれの表示領域に表示するのに対して、後者は、原文を表示しない点。
４．当審の判断
相違点（１）について
　データ処理において、あるデータと別のデータを対応づけるのに、別のデータを、あるデータと対応づけられた記憶領域に記憶することが慣用手段であるから（例えば特開昭６２−２４５３６８号公報参照。）、後者において、抽出された校正情報を、校正単位の文字列の構成要素に対応づけるのに、抽出された校正情報を、校正単位の文字列の構成要素に対応づけられた記憶領域に記憶することは、単なる設計事項にすぎない。
相違点（２）について
　後者において、校正情報を単語、文節あるいは文全体に対応づけることが記載され、文書校正において、校正情報をどのような単位で提示するかは、校正の内容や校正のし易さを考慮して、当業者が適宜に選択すべきことである。そうすると、後者において、校正情報を単語に対応づけることで不十分であれば、文字列の最小な構成要素単位である各文字に対応づけることは、当業者が必要に応じて適宜になし得たことである。
相違点（３）について
　引用例２、３に記載されているように、原文と対応関係にある情報を表示するのに、原文とともにそれぞれの表示領域に表示することが周知であるから、後者において、校正情報を付加された校正単位の文字列を表示領域に表示するのに、原文とともにそれぞれの表示領域に表示することは、当業者が容易になし得たことである。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。