【事件の表示】
　特許第３２７３６２７号「偏光膜」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７３６２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　特許第３２７３６２７号の請求項１〜３に係る発明は、平成４年２月２５日に特許出願され、平成１４年２月１日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜３項に係る発明についての特許に、特許異議申立人 日本合成化学工業 株式会社により特許異議申立てがなされ、当審より平成１４年１２月１０日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月１７日に特許権者より訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての検討
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の通りである。
　
（１−１）訂正事項１
　
　特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　重量膨潤度が２００〜２７０％のポリビニルアルコール系フィルムを４０℃以上の温度で１軸延伸することを特徴とする、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜の製造法。」を、
　
「【請求項１】　重量膨潤度が２００〜２７０％である未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを、温水中にて４０℃以上の温度で１軸延伸して、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜を製造する方法。」と訂正する。
　
（１−２）訂正事項２
　
　特許請求の範囲の請求項２について、
　
「【請求項２】　重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度２４００以上のポリビニルアルコール系フィルムを４０℃以上の温度で１軸延伸することを特徴とする、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜の製造法。」を、
　
「【請求項２】　金属ドラム上で製膜してなる重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度が２４００以上である未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを、温水中にて４０℃以上の温度で１軸延伸して、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜を製造する方法。」と訂正する。
　
（１−３）訂正事項３
　
　特許請求の範囲の請求項３について、
　
「【請求項３】　重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度２４００以上のポリビニルアルコール系フィルムを５０℃以上の温度で１軸延伸することを特徴とする、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜の製造法。」を、
　
「【請求項３】　ポリオール系可塑剤を含有する重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度が２４００以上である未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを、温水中にて５０℃以上の温度で１軸延伸して、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜を製造する方法。」と訂正する。
　
（１−４）訂正事項４
　
　発明の名称について、
「偏光膜」を、
　
「偏光膜の製造法」と訂正する。
　
（１−５）訂正事項５
　
　本件特許明細書の段落【０００６】について、
「【０００６】即ち、本発明は、重量膨潤度が２００〜２７０％のＰＶＡフィルムを４０℃以上の温度で１軸延伸することを特徴とする自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜の製造法を提供するものである。」を、
　
「【０００６】即ち、本発明は、重量膨潤度が２００〜２７０％である未延伸のＰＶＡフィルムを、温水中にて４０℃以上の温度で１軸延伸して、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜を製造する方法を提供するものである。」と訂正する。
　
（１−６）訂正事項６
　
　本件特許明細書の段落【０００９】について、
「【０００９】かかる高偏光性能を有する偏光膜は、重量膨潤度２００〜２７０％、好適には２１０〜２５０％のＰＶＡフィルムを４０℃以上、好ましくは５０℃以上、さらに好適には６０℃以上で１軸延伸することにより、初めて得ることができる。ここで重量膨潤度は、試料フィルム３ｇを約３ｍｍ幅に裁断し、４０℃の温水に１５分間浸漬後、３００ｒ．ｐ．ｍで５分間遠心脱水した後の試料重量（Ｗ１）、それを１０５℃、１６時間乾燥した後の試料重量（Ｗ２）から次式で求められる。
　重量膨潤度（％）＝（Ｗ１／Ｗ２）×１００
　本発明におけるＰＶＡフィルムの重量膨潤度が２００％未満の場合には、高偏光性能の偏光膜が得られない。またＰＶＡフィルムの重量膨潤度が２７０％よりも大の場合には、高偏光性および高耐久性の偏光フィルムが得られない。」を、
　
「【０００９】かかる高偏光性能を有する偏光膜は、重量膨潤度２００〜２７０％、好適には２１０〜２５０％の未延伸のＰＶＡフィルムを４０℃以上、好ましくは５０℃以上、さらに好適には６０℃以上で１軸延伸することにより、初めて得ることができる。ここで重量膨潤度は、試料フィルム３ｇを約３ｍｍ幅に裁断し、４０℃の温水に１５分間浸漬後、３００ｒ．ｐ．ｍで５分間遠心脱水した後の試料重量（Ｗ１）、それを１０５℃、１６時間乾燥した後の試料重量（Ｗ２）から次式で求められる。
　重量膨潤度（％）＝（Ｗ１／Ｗ２）×１００
　本発明で用いる未延伸のＰＶＡフィルムの重量膨潤度が２００％未満の場合には、高偏光性能の偏光膜が得られない。また未延伸のＰＶＡフィルムの重量膨潤度が２７０％よりも大の場合には、高偏光性および高耐久性の偏光フィルムが得られない。」と訂正する。
　
（１−７）訂正事項７
　
　本件特許明細書の段落【００１１】について、
「【００１１】本発明者等は、目標とする重量膨潤度を有するＰＶＡフィルムの製造条件について検討した結果、水溶液からの製膜においては、ＰＶＡ濃度およびフィルムの乾燥温度が極めて重要であることを見出した。製膜原液のＰＶＡ濃度は２５重量％以上が必要であり、好ましくは３０重量％以上、さらに好適には３５重量％以上である。ＰＶＡ濃度２５重量％未満では、ＰＶＡフィルムの重量膨潤度が目標の範囲に入らない。特に高重合度ＰＶＡでは、高濃度溶液の採用により目標の重量膨潤度が得られる。これは高濃度溶液を採用することで分子の配列を束縛し、結晶の成長を阻害する結果と推定される。ＰＶＡ濃度の上限は、原液の混練性および製膜安定性を維持し、フィルム厚みの均一性を保ち、ゲル等の欠点の発生を防止する観点から、５０重量％以下が好ましい。」を、
　
「【００１１】本発明者等は、目標とする重量膨潤度を有する未延伸のＰＶＡフィルム（以下未延伸のＰＶＡフィルムを単に「ＰＶＡフィルム」ということがある）の製造条件について検討した結果、水溶液からの製膜においては、ＰＶＡ濃度およびフィルムの乾燥温度が極めて重要であることを見出した。製膜原液のＰＶＡ濃度は２５重量％以上が必要であり、好ましくは３０重量％以上、さらに好適には３５重量％以上である。ＰＶＡ濃度２５重量％未満では、ＰＶＡフィルムの重量膨潤度が目標の範囲に入らない。特に高重合度ＰＶＡでは、高濃度溶液の採用により目標の重量膨潤度が得られる。これは高濃度溶液を採用することで分子の配列を束縛し、結晶の成長を阻害する結果と推定される。ＰＶＡ濃度の上限は、原液の混練性および製膜安定性を維持し、フィルム厚みの均一性を保ち、ゲル等の欠点の発生を防止する観点から、５０重量％以下が好ましい。」
と訂正する。
　
（１−８）訂正事項８
　
　本件特許明細書の段落【００１２】について、
「【００１２】本発明のＰＶＡフィルムの製造時における乾燥時のフィルム温度管理も重要である。特に、乾燥終了までのフィルム温度をできるだけ一定に保つことが好ましい。具体的には乾燥時のフィルム温度は６０〜１３０℃、好適には７０〜１１０℃である。乾燥時のフィルム温度が６０℃未満の場合には重量膨潤度が高くなりすぎて、目標の自由収縮比率および二色性比を達成できない。一方、フィルム温度が１３０℃を越えると重量膨潤度が低くなりすぎて、これまた目標の高偏光性が得られない。高重合度ＰＶＡを使用する際には、特に重量膨潤度が低くなり易いので、乾燥後半でフィルム温度を上げ過ぎないような注意が必要である。」を、
　
「【００１２】本発明で用いるＰＶＡフィルムの製造時における乾燥時のフィルム温度管理も重要である。特に、乾燥終了までのフィルム温度をできるだけ一定に保つことが好ましい。具体的には乾燥時のフィルム温度は６０〜１３０℃、好適には７０〜１１０℃である。乾燥時のフィルム温度が６０℃未満の場合には重量膨潤度が高くなりすぎて、目標の自由収縮比率および二色性比を達成できない。一方、フィルム温度が１３０℃を越えると重量膨潤度が低くなりすぎて、これまた目標の高偏光性が得られない。高重合度ＰＶＡを使用する際には、特に重量膨潤度が低くなり易いので、乾燥後半でフィルム温度を上げ過ぎないような注意が必要である。」と訂正する。
　
（１−９）訂正事項９
　
　本件特許明細書の段落【００１５】について、
「【００１５】原料フィルムの厚みは、５〜１５０μが使用可能で、好ましくは３０〜１００μである。本発明の原料フィルムには、グリセリンなど各種のポリオール系可塑剤、ノニオン、アニオン、カチオン系の界面活性剤が適宜添加使用できる。原料ＰＶＡフィルムを染色・１軸延伸、ホウ酸化合物処理、乾燥して偏光膜を作成する。偏光膜の両外面には支持体として、通常、三酢酸セルロースをラミネートする。染色は延伸の前、延伸中、延伸後のいずれも可能である。染料としてはヨウ素−ヨウ化カリあるいは二色性染料などが使用できる。ＰＶＡフィルムの１軸延伸は温水中で行っても良く、または吸水後のフィルムを空気中で１軸延伸しても良い。ホウ酸化合物処理時の浴中にヨウ素化合物を混合してもよい。」を、
　
「【００１５】原料である未延伸のＰＶＡフィルムの厚みは、５〜１５０μが使用可能で、好ましくは３０〜１００μである。本発明の原料フィルムには、グリセリンなど各種のポリオール系可塑剤、ノニオン、アニオン、カチオン系の界面活性剤が適宜添加使用できる。原料である未延伸のＰＶＡフィルムを染色・１軸延伸、ホウ酸化合物処理、乾燥して偏光膜を作成する。偏光膜の両外面には支持体として、通常、三酢酸セルロースをラミネートする。染色は延伸の前、延伸中、延伸後のいずれも可能である。染料としてはヨウ素−ヨウ化カリあるいは二色性染料などが使用できる。ＰＶＡ未延伸フィルムの１軸延伸は温水中で行う。ホウ酸化合物処理時の浴中にヨウ素化合物を混合してもよい。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　
（２−１）訂正事項１
　
（２−１−１）
　
　訂正事項１では、訂正前の請求項１における「重量膨潤度が２００〜２７０％のポリビニルアルコール系フィルムを４０℃以上の温度で１軸延伸する」という記載を、「重量膨潤度が２００〜２７０％である未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを、温水中にて４０℃以上の温度で１軸延伸して」に訂正するものであるが、これは、願書に添付した明細書中の段落【０００５】の欄、段落【００１５】の欄等の記載に基づき、訂正前の請求項１に新たな技術的限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−１−２）
　
　また、訂正事項１では、訂正前の請求項１における「重量膨潤度が２００〜２７０％・・・１軸延伸することを特徴とする、・・・・偏光膜の製造法。」という表現形式を、「重量膨潤度が２００〜２７０％・・・１軸延伸して、・・・偏光膜を製造する方法。」という表現形式に訂正しているが、これは、本件の請求項１の発明が、原反フィルムとして重量膨潤度が２００〜２７０％である未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを用いる点およびその１軸延伸を温水中にて温度４０℃以上で行う点の２点のみを特徴とする発明ではなく、製造しようとする偏光膜の物性にも特徴を有する発明である［すなわち偏光膜における比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり且つ二色性比が３０以上である偏光膜を製造する点にも特徴を有する発明である］ことをより明瞭にするためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　
（２−１−３）
　
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（２−２）訂正事項２
　
（２−２−１）
　
　訂正事項２では、訂正前の請求項２における「重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度２４００以上のポリビニルアルコール系フィルムを４０℃以上の温度で１軸延伸する」という記載を、「金属ドラム上で製膜してなる重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度が２４００以上である未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを、温水中にて４０℃以上の温度で１軸延伸して」に訂正するものであるが、これは、願書に添付した明細書中の段落【０００５】の欄、段落【００１４】の欄、段落【００１５】の欄等の記載に基づき、訂正前の請求項２に新たな技術的限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−２−２）
　
　また、訂正事項２においても、訂正事項１と同様に、その表現形式を、訂正前の「重量膨潤度が２００〜２７０％・・・中略・・・１軸延伸することを特徴とする、・・・・偏光膜の製造法。」から、「金属ドラム上で製膜してなる重量膨潤度が２００〜２７０％・・・１軸延伸して、・・・偏光膜を製造する方法。」という表現形式に訂正しているが、これは、本件の請求項２の発明が、原反フィルムとして金属ドラム上で製膜された重量膨潤度が２００〜２７０％で重合度が２４００以上の未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを用いる点およびその１軸延伸を温水中にて温度４０℃以上で行う点の２点のみを特徴とする発明ではなくて、製造する偏光膜の物性にも特徴を有する発明である［すなわち偏光膜における比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり且つ二色性比が３０以上である偏光膜を製造する点にも特徴を有する発明である］ことをより明瞭にするためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　
（２−２−３）
　
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（２−３）訂正事項３
　
（２−３−１）
　
　訂正事項３では、訂正前の請求項３における「重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度２４００以上のポリビニルアルコール系フィルムを５０℃以上の温度で１軸延伸する」という記載を、「ポリオール系可塑剤を含有する重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度が２４００以上である未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを、温水中にて５０℃以上の温度で１軸延伸して」に訂正するものであるが、これは、願書に添付した明細書中の段落【０００５】の欄、段落【００１５】の欄等の記載に基づき、訂正前の請求項１に新たな技術的限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−３−２）
　
　また、訂正事項３においても、訂正事項１および２と同様に、その表現形式を、訂正前の「重量膨潤度が２００〜２７０％・・・１軸延伸することを特徴とする、・・・・偏光膜の製造法。」から、「ポリオール系可塑剤を含有する重量膨潤度が２００〜２７０％・・・１軸延伸して、・・・偏光膜を製造する方法。」という表現形式に訂正しているが、これは、本件の請求項３の発明が、原反フィルムとしてポリオール系可塑剤を含有してなる重量膨潤度が２００〜２７０％で重合度が２４００以上の未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを用いる点およびその１軸延伸を温水中にて温度５０℃以上で行う点の２点のみを特徴とする発明ではなくて、製造する偏光膜の物性にも特徴を有する発明である［すなわち偏光膜における比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり且つ二色性比が３０以上である偏光膜を製造する点にも特徴を有する発明である］ことを明瞭にするためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　
（２−３−３）
　
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（２−４）訂正事項４
　
　訂正事項４は、上記訂正事項１〜３と発明の名称の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（２−５）訂正事項５〜９
　
　訂正事項５〜９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を、訂正事項１〜３による特許請求の範囲の訂正に合致させて、その記載内容を明瞭にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　
（２−６）
　
　更に、上記訂正事項１〜９は、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）結論
　
　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正事項１〜９）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人 日本合成化学工業 株式会社は、
　
甲第１号証：特願平　２−２９８５３８号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）
　
甲第２号証：特開昭６１−　２０００３号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
甲第３号証：日本合成化学工業株式会社中央研究所機能材料研究室　大野秀樹・北村秀一・千神昭彦作成になる平成１４年１０月１日付け実験報告書（以下、単に「実験報告書」という。）
　
甲第４号証：特開昭６４−　８４２０３号公報（以下、「刊行物４」という。）
　
甲第５号証：特開昭６０−２３０６０６号公報（以下、「刊行物５」という。）
　
甲第６号証：「プラスチックフィルム−加工と応用−」、プラスチックフィルム研究会編、技報堂出版株式会社発行、（１９８９年１１月２５日）、目次、第２０〜２１頁、第３７〜４１頁、第７７〜７８頁、第２２７〜２２８頁、第２９０〜２９１頁（以下、「刊行物６」という。）
　
甲第７号証：「ポバール」、長野浩一・山根三郎・豊島賢太郎共著、株式会社高分子刊行会発行、（１９８７年３月２０日）、目次、第３７４〜３７８頁（以下、「刊行物７」という。）
　
甲第８号証：「ENCYCLOPEDIA OF POLYMER SCIENCE AND TECHNOLOGY」、Ｖｏｌ．１４、（１９７１年）第１９４〜１９９頁（以下、「刊行物８」という。）
　
甲第９号証：特公昭３８−２３０３７号公報（以下、「刊行物９」という。）
　
甲第１０号証：特公昭３５−１７３２７号公報（以下、「刊行物１０」という。）
　
を提出して、以下の理由により、特許を取り消すべき旨主張している。
　
［申立理由１］
　
　本件訂正前の請求項１〜３にかかる発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者は、該先願に係る発明の発明者と同一でなく、本件特許の出願人が、該先願の出願時において該先願の出願人と同一の者でもないので、請求項１〜３にかかる発明は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、該請求項に係る特許は取り消されるべきものである
　
［申立理由２］
　
　本件訂正前の請求項１にかかる発明は、刊行物２、実験報告書に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから該請求項に係る特許は取り消されるべきものである。
　
［申立理由３］
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、刊行物２、実験報告書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、該請求項にかかる特許は取り消されるべきものである。
　
（２）本件発明
　
　本件特許第３２７３６２７号の請求項１〜３にかかる発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１５年２月１７日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。〔上記２．訂正の適否についての判断の欄における（１−１）訂正事項１〜（１−３）訂正事項３の記載を参照。〕
　
（３）刊行物記載の発明
　
（３−１）
　
　先願明細書には、次の事項が記載されている。
　
「１．ポリビニルアルコール系原反フイルムを染色工程及びホウ素化合物処理工程の少なくとも一方の工程において、一軸延伸して偏光フイルムを製造するに当たり、原反フイルムとして厚みが３０〜１００μであり、且つ熱水中での完溶温度が６５〜９０℃のポリビニルアルコール系フイルムを用いることを特徴とする偏光フイルムの製造法。
２．熱水中での完溶温度が７１〜８０℃のポリビニルアルコール系フイルムを用いることを特徴とする請求項１記載の製造法。
３．平均重合度が２６００以上のポリビニルアルコール系原反フイルムを用いることを特徴とする請求項１記載の製造法。」（特許請求の範囲の欄）
　
「［産業上の利用分野］
本発明は耐久性に優れ且つ高偏光度を有する偏光フイルムの製造法に関する。」〔先願明細書にかかる特開平４−１７３１２５号公報（以下、「公報」という。）第１頁右下欄第２〜４行〕
　
「本発明者等はかかる問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリビニルアルコール系原反フイルムを染色工程及びホウ素化合物処理工程の少なくとも一方の工程において、一軸延伸して偏光フイルムを製造する際に、原反フイルムとして厚みが３０〜１００μであり、且つ熱水中での完溶温度が６５〜９０℃のポリビニルアルコール系フイルム、特に平均重合度が２６００以上のポリビニルアルコール系フイルムを用いる場合、目的が達成できることを見いだし本発明を完成するに到った。」（公報第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１行）
　
「本発明の偏光フイルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フイルムの一軸延伸フイルムである。」（公報第２頁右上欄第７〜８行）
　
「本発明の効果を得るためには平均重合度が２６００以上、好ましくは３５００〜５０００が有利である。」（公報第２頁右上欄第１７〜１８行）
　
「処理時の温度は５０〜７０℃程度、処理時間は５〜２０分程度が好ましい。
　本発明では前述した如く染色処理工程又はホウ素化合物処理工程の少なくとも一方の工程中に一軸延伸を実施しなければならない。」（公報第３頁左上欄第１０〜１４行）
　
「本発明の偏光フイルムは高温、高湿状態での耐久性が改善され長期間放置してもその偏光度が低下しない。」（公報第３頁右上欄第１３〜１４行）
　
「実施例１
　平均重合度３８００、平均ケン化度９９．５モル％のポリビニルアルコールを水に溶解し、８．０重量％濃度の水溶液を得た。該液をポリエチレンテレフタレートフイルム上に流延後、乾燥して膜厚８０μのフイルムを得た。このフイルムを１５０℃で２分間熱処理して完溶温度７２℃のフイルムとした。該フイルムを１０ｃｍ巾に切断しチャックに装着した。
　フイルムをヨウ素０．２ｇ／ｌ、ヨウ化カリ６０ｇ／ｌよりなる水溶液中に３０℃にて２４０秒浸漬し、同時に１．２倍一軸延伸し、ついでホウ酸６０ｇ／ｌ、ヨウ化カリ３０ｇ／ｌの組成の水溶液に浸漬すると共に、同時に６倍に一軸延伸しつつ５分間にわたってホウ酸処理を行った。最後に室温で２４時間乾燥した。該フイルムの両面にポリビニルアルコール水溶液を接着剤として用いて膜厚８０μのトリアセチルセルロースを貼着し５０℃で乾燥して偏光板を得た。この偏光板の単体透過率は４４．５％、偏光度は９９．５％であった。更にこのフイルムを６０℃、相対湿度９０％の雰囲気中に４０日間放置した後同様の測定を行ったところ単体透過率は４４．８％、偏光度は９９．３％であった。
又、８０℃でドライ雰囲気下で４０日放置して、耐熱テストを行ったところ、単体透過率は４４．４％、偏光度は９９．５％であった。」（公報第３頁左下欄第９行〜右下欄第１２行）
　
「［効果］
本発明では特定のポリビニルアルコール系フイルムを使用し、かつ該樹脂フイルムを染色工程又はホウ素化合物工程の少なくとも一方の工程中に延伸することによって、耐久性の優れた偏光フイルムが得られる。」（公報第４頁右上欄第８〜１２行）
　
（３−２）
　
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
「（１）偏光素子を吸着・配向させたポリビニルアルコ−ルまたはその誘導体のフィルムからなる偏光膜を耐久化処理剤で処理するに際して、５５℃以上８０℃以下の温度範囲で処理することを特徴とする偏光膜の耐久化処理方法。
（２）耐久化処理剤がホウ酸水溶液である特許請求の範囲第１項記載の方法。
（３）耐久化処理剤がヨウ素又はヨウ素とヨウ化カリウムを添加したホウ酸水溶液である特許請求の範囲第１項記載の方法。
（４）ポリビニルアルコール又はその誘導体のフィルムが５５℃以上１３０℃以下の温度範囲にある対をなす加圧ロールにより、一軸方向に圧縮延伸処理されたものである特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲の欄）
　
「本発明者らは、これらの状況に鑑み耐久性能を向上させる目的で鋭意検討した結果、ホルマリン水溶液又はホウ酸を含む水溶液で耐久化処理をおこなうに際し、５５℃以上の高温で処理することにより、偏光膜の耐久性能が著しく向上することを見い出し、本発明に至ったものである。
　すなわち、本発明はヨウ素等の偏光素子を吸着・配向させたポリビニルアルコール又はその誘導体のフィルムからなる偏光膜は耐久化処理剤で処理をおこなうに際して、５５℃以上８０℃以下の温度範囲で処理することを特徴とする偏光膜の耐久化処理方法であり、その目的とするところは耐久性のすぐれた偏光膜を提供することにある。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１１行）
　
「ポリビニルアルコール又はその誘導体のフィルムは、５５℃以上の温度で延伸配向をおこなう」（第２頁左上欄第１８〜２０行）
　
「実施例１
　厚さ７５μのポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロン〔登録商標〕（原文では○の中にＲ）＃７５００）を縦一軸に９０℃で４倍の延伸を施こし偏光膜基材とした。このポリビニルアルコール４倍延伸フィルムを緊張状態に保ったままヨウ素ｌ０ｇ・ヨウ化カリウム１５０ｇ・水３３００ｇからなる２０℃の液に約３００秒間浸漬した。さらにホウ酸１５０ｇ・水２０００ｇからなる６５℃の液に約１５０秒間浸漬後さらに２０℃のアルコールで十分に洗浄を施こし５ｃｍ角の偏光膜を得た。この偏光膜の両面に市販のセルローストリアセテートフィルム（８０μ、富士写真フィルム社製）をウレタン系接着剤を用いて貼合した。こうして得られた偏光板を６０℃−９０％ＲＨの恒温恒湿槽に９２時間放置（耐湿テスト）したのち、偏光性能を測定し、初期性能からの低下度をみた。結果を第１表に示す。同様にして他の偏光板を１００℃の熱風乾燥器内に４８時間放置（耐熱テスト）したのち、偏光性能を測定し、初期性能からの低下度をみた。同じく結果を第１表に示す。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第１１行）
　
（３−３）
　
　実験報告書には、次の事項が記載されている。
　
　先願の実施例１の記載に基づき、偏光フイルムの製造を行い（実験１及び実験２）、原反フイルムとして使用するポリビニルアルコール系フイルムの重量膨潤度、得られた偏光フイルムの自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（以下、単に自由収縮比率という）（Ａ）／（Ｂ）を測定し、更に、該偏光フイルムの単体透過率と偏光度の測定値から二色性比を算出した結果、下表の通りであること。
　更に、刊行物２の実施例１の記載に基づき、偏光フイルムの製造を行い（実験３）、原反フイルムとして使用するポリビニルアルコール系フイルムの重量膨潤度、得られた偏光フイルムの自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）を測定し、更に、該偏光フイルムの単体透過率と偏光度の測定値から二色性比を算出した結果、下表の通りであること。
　
　
（３−４）
　
　刊行物４には、次の事項が記載されている。
　
「ポリビニルアルコール製膜原液は、乾・湿式製膜法にて、即ち、該溶液を口金スリットから一旦空気中、又は窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性雰囲気中に吐出し次いで凝固浴中に導いて未延伸フイルムを形成せしめる。又は口金から吐出された製膜溶液は一旦ローラー、あるいはベルトコンベアー等の上で溶剤を一部乾燥した後で凝固浴中に導入しても差し支えない。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第５行）
　
「ポリビニルアルコールフイルムを得る方法としては、上記以外にいわゆるゲル延伸法と呼ばれている方法も採用可能である。即ち、ボリビニルアルコールを重合体濃度が３０％以下になるよう溶剤に溶解してポリビニルアルコール製膜原液を調製する。該溶液をスリット状口金を通して空気又は不活性雰囲気中に吐出させ、次いで表面が冷却されたローラーやベルトコンベアーの上に、あるいは凝固液中に導入してゲル化フイルムを形成させる。」（第３頁左上欄第１１〜１９行）
　
（３−５）
　
　刊行物５には、次の事項が記載されている。
　
「グリセリンやジエチレングリコールなどのグリコール類などを可塑剤として、また滑剤や界面活性剤などの添加剤を併用しても何ら差しつかえない。」（第６頁左上欄第１〜４行）
　
「ＰＶＡ系フイルムの製膜方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、変性ＰＶＡを水に溶解しドラムまたはベルト上に流延する流延法、あるいは変性ＰＶＡに水を加えて押出機で溶解し製膜する押出法等により製膜される。」（第６頁左上欄第６〜１０行）
　
「この水溶液をスリツトから表面温度７０℃のロール上に吐出し、乾燥させ厚さ７５μｍのＰＶＡ系フイルムを得た。」（第６頁左下欄下から第６〜４行）
　
（３−６）
　
　刊行物６には、次の事項が記載されている。
　
「プラスチックなどの原料を有機溶剤または水に溶解し、さらに可塑剤などを加える。」（第３８頁下から第５〜３行）
　
　図２．１及び図２．２とともに、キャスティング法におけるバンド式とドラム式が記載されている。（第３９頁下から第４行〜第４１頁第２行）
　
「溶液流延法はポリビニルアルコール樹脂と、可塑剤や添加剤を水に溶解し（ポリビニルアルコール溶液濃度は約１０％）、回転する金属ドラム上にスリットを通して流延し、水分を蒸発させてフィルムにする方法である」（第７７頁第１５〜１７行）
　
「ポリビニルアルコールフィルムの可塑剤としてはグリセリンやジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコールなどのグリコール類が用いられる．」（第７７頁第１８〜１９行）
　
「ピニロンフィルムは延伸配向してヨードで染色し、固定すると偏光板になるのでサングラス、ディスプレイ、その他の偏光板材料として使用されている．」（第２９０頁下から第５〜４行）
　
（３−７）
　
　刊行物７には、次の事項が記載されている。
　
「この原液にはフィルムに柔軟性を与える目的で、可塑剤としてグリコール類が添加される。」（第３７５頁第１３行〜第３７６頁下から第１１行）
　
「この製膜原液は、回転する乾燥ドラム、または、ベルトの上に、スリットを通じて流延されるか、ロールコーターによって塗布される。塗布された原液はドラムまたは、ベルト上で水分を蒸発して乾燥されたフィルムとなる。」（第３７６頁下から第８〜６行）
　
（３−８）
　
　刊行物８には、次の事項が記載されている。
　
「ボリビニルアルコールフィルムがキャステイング法や押出法により製造される」（第１９５頁下から第１５〜４行）
　
「ヨウ素含有ポリビニルアルコールフィルムを延伸し、偏光フィルムを得る」（第１９９頁第２３〜２５行）
　
（３−９）
　
　刊行物９には、次の事項が記載されている。
　
「含有水分６０％以下に調湿し、場合によつては可塑剤及び界面活性剤を含有したポリビニルアルコール系樹脂の熔融物を５０〜１６０℃の間に温調せしめ、常温より１００℃の間に表面温度を温調したロール面上にスリツトより薄膜状に吐出せしめ、以下熱ロールを交互に通過せしめ、含有水分２０％に乾燥する間に計算吐出速度の１．２〜５倍に延伸せしめることを特徴とするポリビニルアルコール系薄膜の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
　また、かかる薄膜製造装置の１例の側面図。
　
（３−１０）
　
　刊行物１０には、次の事項が記載されている。
　
特許請求の範囲
「本文に詳記せる如く可塑剤を含有或は含有せざるポリビニルアルコール薄膜を１５０℃以上融点以下にて平滑ロール面上にて短時間熱処理し、次に３０〜９０℃の温度で関係湿度７０〜１００％の調湿槽を短時間通過せしめ、更に３５〜８０℃の平滑ロール面上にて薄膜の含水率を薄膜平衡水分率の近くに調整すると同時に皺伸、艶出し処理を行うことを特徴とする極めて引裂強度の大きく透明且美麗なるポリビニルアルコール薄膜の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
　また、かかる薄膜を製造する装置の一例の側面図も記載されている。
　
（４）対比・判断
　
（４−１）申立理由１（特許法第２９条の２違反）について
　
　先願明細書には、「実施例１　平均重合度３８００、平均ケン化度９９．５モル％のポリビニルアルコールを水に溶解し、８．０重量％濃度の水溶液を得た。該液をポリエチレンテレフタレートフイルム上に流延後、乾燥して膜厚８０μのフイルムを得た。このフイルムを１５０℃で２分間熱処理して完溶温度７２℃のフイルムとした。該フイルムを１０ｃｍ巾に切断しチャックに装着した。
　フイルムをヨウ素０．２ｇ／ｌ、ヨウ化カリ６０ｇ／ｌよりなる水溶液中に３０℃にて２４０秒浸漬し、同時に１．２倍一軸延伸し、ついでホウ酸６０ｇ／ｌ、ヨウ化カリ３０ｇ／ｌの組成の水溶液に浸漬すると共に、同時に６倍に一軸延伸しつつ５分間にわたってホウ酸処理を行った。最後に室温で２４時間乾燥した。」と記載されているように乾燥して膜厚８０μの未延伸のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを水溶液中に３０℃にて２４０秒浸漬した状態で１．２倍に一軸延伸しているのであって、本件第１〜３発明のように「未延伸のＰＶＡフィルムを、温水中にて４０℃以上の温度で１軸延伸すること」については、何ら記載がないことから、本件発明１〜３は先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
（４−２）申立理由２〜３（特許法第２９条第１項第３号違反、特許法第２９条第２項違反）について
　
　本件発明１と刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、引用発明２には、本件発明１〜３の構成要件である「未延伸のＰＶＡフィルムを、温水中にて４０℃以上の温度で１軸延伸する」点が記載されていない。
　なお、引用発明２においては、「従来からポリビニルアルコール又はその誘導体フィルムの延伸は３０℃以下の低温で湿式法にておこなわれている。高温で湿式延伸することも可能ではあるが、高温にすればする程水分によって分子間の水素結合が切断され易くなり、分子の運動性が増すために、安定加工が容易でなく、延伸ムラが生じやすくなるので好ましくない。しかし、本発明者らは、先に乾式法にて２０℃以上１３０℃以下の温度でポリビニルアルコール又はその誘導体の圧縮延伸を延伸ムラなく安定的におこなえることを見い出している（特開昭５７−２１２０２５号）。したがって、本発明に用いるポリビニルアルコール又はその誘導体のより好ましい延伸処理方法は、５５℃以上の温度で乾式法にて圧縮延伸をおこなうことである。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第４行）と記載されているように、温水中での湿式延伸を否定し乾式延伸を推奨するものである。したがって、引用発明２において、温水中で湿式延伸する点については、阻害要因があるといえる。
　また、本件発明１〜３は、上記構成を有することにより特許明細書記載の効果を奏する。
　したがって、本件発明１〜３は、刊行物２に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、刊行物４〜１０に記載された発明においても、「未延伸のＰＶＡフィルムを、温水中にて４０℃以上の温度で１軸延伸する」点が記載されていなく、本件発明１〜３は、刊行物２、４〜１０に記載された発明および実験報告書に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　そうすると、本件発明１〜３は、特許異議申立人 日本合成化学工業 株式会社が提出した甲第２〜１０号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１８日（２００３．３．１８）
【訂正の要旨】
（ｉ）訂正事項ａ：
　平成１４年２月１日付けで登録された本件特許明細書（以下「本件特許明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１に係る記載；
　「【請求項１】　重量膨潤度が２００〜２７０％のポリビニルアルコール系フィルムを４０℃以上の温度で１軸延伸することを特徴とする、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜の製造法。」
を、
　「【請求項１】　重量膨潤度が２００〜２７０％
である未延伸
、温水中にて
して
を製造する方法
と訂正する。
（ｉｉ）訂正事項ｂ：
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る記載；
　「【請求項２】　重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度２４００以上のポリビニルアルコール系フィルムを４０℃以上の温度で１軸延伸することを特徴とする、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜の製造法。」
を、
　「【請求項２】　
金属ドラム上で製膜してなる
が
である未延伸
、温水中にて
して
を製造する方法
と訂正する。
（ｉｉｉ）訂正事項ｃ：
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る記載；
　「【請求項３】　重量膨潤度が２００〜２７０％および重合度２４００以上のポリビニルアルコール系フィルムを５０℃以上の温度で１軸延伸することを特徴とする、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜の製造法。」
を、
　「【請求項３】　
ポリオール系可塑剤を含有する
が
である未延伸
、温水中にて
して
を製造する方法
と訂正する。
（ｉｖ）訂正事項ｄ：
　本件特許明細書の段落０００６の記載；
　「即ち、本発明は、重量膨潤度が２００〜２７０％のＰＶＡフィルムを４０℃以上の温度で１軸延伸することを特徴とする自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と１４０℃の乾燥空気中に３０秒間放置することにより自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上であり、かつ二色性比が３０以上である偏光膜の製造法を提供するものである。」
を、
　「即ち、本発明は、重量膨潤度が２００〜２７０％
である未延伸
、温水中にて
して、
を製造する方法
と訂正する。
（ｖ）訂正事項ｅ：
　本件特許明細書の段落０００９の記載；
　「かかる高偏光性能を有する偏光膜は、重量膨潤度２００〜２７０％、好適には２１０〜２５０％のＰＶＡフィルムを４０℃以上、好ましくは５０℃以上、さらに好適には６０℃以上で１軸延伸することにより、初めて得ることができる。ここで重量膨潤度は、試料フィルム３ｇを約３ｍｍ幅に裁断し、４０℃の温水に１５分間浸漬後、３００ｒ．ｐ．ｍで５分間遠心脱水した後の試料重量（Ｗ１）、それを１０５℃、１６時間乾燥した後の試料重量（Ｗ２）から次式で求められる。
　　重量膨潤度（％）＝（Ｗ１／Ｗ２）×１００
　本発明におけるＰＶＡフィルムの重量膨潤度が２００％未満の場合には、高偏光性能の偏光膜が得られない。またＰＶＡフィルムの重量膨潤度が２７０％よりも大の場合には、高偏光性および高耐久性の偏光フィルムが得られない。」
を、
　「かかる高偏光性能を有する偏光膜は、重量膨潤度２００〜２７０％、好適には２１０〜２５０％の
未延伸の
　　重量膨潤度（％）＝（Ｗ１／Ｗ２）×１００
　本発明
で用いる未延伸の
未延伸の
と訂正する。
（ｖｉ）訂正事項ｆ：
　本件特許明細書の段落００１１の記載；
　「本発明者等は、目標とする重量膨潤度を有するＰＶＡフィルムの製造条件について検討した結果、水溶液からの製膜においては、ＰＶＡ濃度およびフィルムの乾燥温度が極めて重要であることを見出した。製膜原液のＰＶＡ濃度は２５重量％以上が必要であり、好ましくは３０重量％以上、さらに好適には３５重量％以上である。ＰＶＡ濃度２５重量％未満では、ＰＶＡフィルムの重量膨潤度が目標の範囲に入らない。特に高重合度ＰＶＡでは、高濃度溶液の採用により目標の重量膨潤度が得られる。これは高濃度溶液を採用することで分子の配列を束縛し、結晶の成長を阻害する結果と推定される。ＰＶＡ濃度の上限は、原液の混練性および製膜安定性を維持し、フィルム厚みの均一性を保ち、ゲル等の欠点の発生を防止する観点から、５０重量％以下が好ましい。」
を、
　「本発明者等は、目標とする重量膨潤度を有する
未延伸の
（以下未延伸のＰＶＡフィルムを単に「ＰＶＡフィルム」ということがある）
と訂正する。
（ｖｉｉ）訂正事項ｇ：
　本件特許明細書の段落００１２の記載；
　「本発明のＰＶＡフィルムの製造時における乾燥時のフィルム温度管理も重要である。特に、乾燥終了までのフィルム温度をできるだけ一定に保つことが好ましい。具体的には乾燥時のフィルム温度は６０〜１３０℃、好適には７０〜１１０℃である。乾燥時のフィルム温度が６０℃未満の場合には重量膨潤度が高くなりすぎて、目標の自由収縮比率および二色性比を達成できない。一方、フィルム温度が１３０℃を越えると重量膨潤度が低くなりすぎて、これまた目標の高偏光性が得られない。高重合度ＰＶＡを使用する際には、特に重量膨潤度が低くなり易いので、乾燥後半でフィルム温度を上げ過ぎないような注意が必要である。」
を、
　「本発明で
用いる
と訂正する。
（ｖｉｉｉ）訂正事項ｈ：
　本件特許明細書の段落００１５の記載；
　「原料フィルムの厚みは、５〜１５０μが使用可能で、好ましくは３０〜１００μである。本発明の原料フィルムには、グリセリンなど各種のポリオール系可塑剤、ノニオン、アニオン、カチオン系の界面活性剤が適宜添加使用できる。原料ＰＶＡフィルムを染色・１軸延伸、ホウ酸化合物処理、乾燥して偏光膜を作成する。偏光膜の両外面には支持体として、通常、三酢酸セルロースをラミネートする。染色は延伸の前、延伸中、延伸後のいずれも可能である。染料としてはヨウ素−ヨウ化カリあるいは二色性染料などが使用できる。ＰＶＡフィルムの１軸延伸は温水中で行っても良く、または吸水後のフィルムを空気中で１軸延伸しても良い。ホウ酸化合物処理時の浴中にヨウ素化合物を混合してもよい。」
を、
　「原料
である未延伸のＰＶＡ
である未延伸の
未延伸
行う
と訂正する。
（ｉｘ）訂正事項ｉ：
　本件特許明細書の発明の名称「偏光膜」を、「偏光膜
の製造法
（５４）【発明の名称】
偏光膜
の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量膨潤度が２００〜２７０％
である未延伸
、温水中にて
して
を製造する方法
　【請求項２】　
金属ドラム上で製膜してなる
が
である未延伸
、温水中にて
して
を製造する方法
　【請求項３】　
ポリオール系可塑剤を含有する
が
である未延伸
、温水中にて
して
を製造する方法
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　本発明は偏光性能と耐久性に優れた偏光膜の製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　光の透過機能ならびに遮蔽機能を有する偏光板は、光のスイッチング機能を有する液晶とともに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。このＬＣＤの適用分野は、初期の頃の電卓、時計等の小型機器から、ラップトップ、パソコン、ワープロ、液晶カラープロジェクター、車載用ナビゲーションシステム、液晶テレビ等の高品位で、かつ高信頼性が要求される機器へと拡大されて来ている。このような状況下において、偏光膜に関しては、従来よりも一段と優れた偏光特性と耐久性が要求されている。特にパソコン、ワープロでは画面の明るさが要求されるために、単体透過率４３％以上において高い偏光度を有する偏光膜が要望されている。一般に偏光膜は単体透過率が低いところでは高い偏光性が得られ易いが、単体透過率が高くなるにつれて偏光性が低下し、二色性比が低いものしか得られない。特に従来の水を溶媒に用いて製膜したポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）系フィルムを原料とした偏光膜ではこの傾向が顕著であった。
　【０００３】
　偏光性を改善する方法として、水にかえて有機溶剤を溶媒に用いて製膜したＰＶＡ系フィルムを原料とした偏光膜がいくつか提案されている。例えば特開平１−１０５２０４号には、重合度２５００以上のＰＶＡの濃度２〜３５重量％の有機溶剤溶液を用いて作成したフィルムを延伸・染色することが提案されているが、この方法は有機溶剤を用いるため、安全性の面からは防爆タイプの設備が必要となり、保全面からは防錆タイプの設備が必要となることから設備費が多大となる。また溶剤の大気への放出は環境汚染につながり、一方溶剤回収には多大の設備費の負担を強いられる等の問題点を有する。また特開昭６４−８４２０３号には重合度２６００以上のＰＶＡの濃度４〜１０重量％の有機溶剤溶液を用いて作成したフィルムを延伸・染色することが提案されているが、この方法でも上記の提案と同様に有機溶剤を用いることによる安全上、保全上および溶媒回収面での問題点を有する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はＰＶＡ系フィルムを原料とした高偏光性と高耐久性を有する偏光膜、特に高光線透過率で高偏光性を有する偏光膜を提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等はＰＶＡ系フィルム（以下ＰＶＡフィルムと略称する）を原料とする偏光膜について、その偏光性および耐久性の向上について鋭意検討した。まず本発明者等は現状を追試する目的で一般的に使用されているＰＶＡを原料とした未延伸ＰＶＡフィルムを用いて、偏光膜の種々の製造条件と偏光特性との関係を検討したところ、従来の方法で作成したＰＶＡフィルムでは延伸温度は３５℃がほぼ上限であり、延伸温度が４０℃以上では均一延伸が困難になり、その結果、厚みおよび偏光性能にバラツキが生じることが判明した。それに対して、本発明者等が鋭意検討したところ、ＰＶＡフィルムの１軸延伸温度を高めて、均一に延伸することができれば高単体透過率での偏光特性の改善および耐久性の向上が可能となる見通しを得た。
　【０００６】
　即ち、本発明は、重量膨潤度が２００〜２７０％
である未延伸
、温水中にて
して、
を製造する方法
　【０００７】
　本発明の製造法によって得られる偏光膜は、自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）が１．５以上、好ましくは２．０以上、さらに好ましくは２．５以上であり、かつ二色性比が３０以上、好ましくは二色性比が３５以上、さらに好ましくは単体透過率４３％での二色性比が３０以上、さらにより好ましくは単体透過率４３％での二色性比が３５以上である。
　【０００８】
　ここで自由収縮比率は偏光膜を大きさ４ｃｍ角に採取し、１４０℃の熱風乾燥炉中に３０秒間放置し、偏光膜を自由収縮させた時の、自由収縮させる前の縦方向の寸法（Ａ）と自由収縮させた後の縦方向の寸法（Ｂ）から次式で求められる値である。
　　自由収縮比率＝（Ａ）／（Ｂ）
　また本発明においては偏光性能を特定するために二色性比を用いているが、二色性比は偏光膜の光線透過率（単体透過率：Ｔｓ（％））および偏光度（Ｐ（％））から下記の数１で求められる値である。
　【数１】
　自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）が１．５未満の場合には偏光特性と耐久性がともに不良である。これは自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）が１．５未満の場合にはポリマーおよび染料の配向がともに不十分となり、その結果、高偏光性および高耐久性が発現できなくなるものと推定される。
　【０００９】
　かかる高偏光性能を有する偏光膜は、重量膨潤度２００〜２７０％、好適には２１０〜２５０％の
未延伸の
　　重量膨潤度（％）＝（Ｗ１／Ｗ２）×１００
　本発明
で用いる未延伸の
未延伸の
　【００１０】
　ＰＶＡフィルムは偏光膜あるいは位相差膜等の光学用フィルムを始めとして、繊維製品包装用袋、農業用フィルム、不飽和ポリエステル離型用フィルム等にも広く使用されているが、これらは重合度１２００〜１７００のＰＶＡを使用しており、その重量膨潤度は２００％未満、多くのものは１６０〜１８０％である。特に、従来のＰＶＡよりも高重合度のＰＶＡを使用して、従来の条件でＰＶＡフィルムを作成するとＰＶＡの重量膨潤度がさらに低くなり、本発明の高偏光性および高耐久性の偏光膜の製造に適したＰＶＡフィルムが得られない。
　【００１１】
　本発明者等は、目標とする重量膨潤度を有する
未延伸の
（以下未延伸のＰＶＡフィルムを単に「ＰＶＡフィルム」ということがある）
　【００１２】
　本発明で
用いる
　【００１３】
　本発明に使用される原料ＰＶＡとしては、酢酸ビニルを重合して得たポリ酢酸ビニルを鹸化して製造された通常のＰＶＡのほか、不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和スルホン酸またはその誘導体、炭素数２〜３０のα−オレフィン等を約１５モル％未満共重合した変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール等も用いることができる。本発明におけるＰＶＡの鹸化度は９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、さらに好ましくは９８モル％以上が、耐久性の点から好ましい。ＰＶＡの重合度は、偏光特性および耐久性の点から、５００以上が好ましく、２４００以上がより好ましく、４０００以上がさらにより好ましい。
　【００１４】
　本発明における原料フィルムを作成する際の溶媒としては水、有機溶剤あるいはこれらの混合物のいずれも使用できるが、本発明の最大の特徴は水単独溶媒系で高偏光性および高耐久性を得られる点に特徴があり、当然ながら安全面、経済面で優れる水単独溶媒系が推奨される。原料フィルムの製膜法としては、金属ドラム、金属ベルト、樹脂ベルト、樹脂フィルムあるいはガラス板上への流延キャスト法、押出キャスト法あるいは各種コート法が使用できる。ＰＶＡフィルムの乾燥法としては伝熱乾燥、熱風乾燥、静置乾燥法などが使用できる。実用的な乾燥法としては熱媒循環金属ドラムあるいは熱風乾燥あるいは両者の併用が一般的である。熱媒循環金属ドラムの温度はフィルム温度に近く、管理が比較的容易である。熱風乾燥の場合には熱風温度がフィルム温度よりはるかに高温であることが多く、フィルム温度を上げ過ぎないように注意が必要である。すなわち、乾燥が進みフィルム水分率が１０重量％以下になる場合にはフィルム温度が上昇し易いので、熱風温度とフィルム温度の差を取りすぎないよう注意を要する。
　【００１５】
　原料
である未延伸のＰＶＡ
である未延伸の
未延伸
行う
　【００１６】
　【実施例】
　以下の実施例および比較例において、偏光膜製造工程における共通の製造条件等は次の通りである。染色浴の染料濃度はヨウ素／ヨウ化カリの重量比率は１／１０に固定し、ヨウ素濃度は、偏光膜の単体透過率４３％をカバーするように、１〜２０ｇ／リットルの間で適宜４〜６水準を選択した。ホウ酸浴のホウ酸濃度は４重量％とし、延伸浴にもホウ酸４重量％を添加した。乾燥は５０℃の熱風で行った。得られた偏光膜について、単体透過率および偏光度を測定することにより、二色性比を算出した。また偏光膜の両面にＰＶＡ系接着剤を用いて厚さ８０μの三酢酸セルロース貼合して得た偏光板を６０℃、９０％ＲＨ下で２００時間放置した後の単体透過率および偏光度を測定して、耐久性を評価した。
　【００１７】
実施例１　重合度４０００、鹸化度９９．９モル％のＰＶＡ３５重量部、水６１重量部およびグリセリン４重量部からなるペレットを押出ダイキャストにより９０℃の金属ドラム上に吐出し、９０℃の熱風乾燥を併用して、膜厚み７５μのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は２２５％であった。次にこのフィルムを染色、延伸、ほう酸処理、乾燥を順次行い、偏光膜を作成した。延伸時の水温を５０℃に設定し、延伸可能な上限の延伸倍率５．２倍まで１軸延伸した。得られた偏光膜の自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）は２．７、単体透過率４３．５％における偏光度は９９．６％、二色性は４５．０であり、優れた偏光性能を示した。この偏光膜の耐久性テスト後の単体透過率は４６．９％、偏光度は９３．７％、二色性比は３６．７であり、優れた耐久性を示した。
　【００１８】
実施例２　重合度８０００、鹸化度９９．９モル％のＰＶＡ２６重量部、水７１重量部およびグリセリン３重量部からなるペレットを押出ダイキャストにより９０℃の金属ドラム上に吐出し、９０℃の熱風乾燥を併用して、膜厚み７５μのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は２１５％であった。次にこのフィルムを実施例１と同様に処理して偏光膜を作成した。延伸時の水温を５５℃に設定し、延伸可能な上限の延伸倍率５．５倍まで１軸延伸した。得られた偏光膜の自由収縮率（Ａ）／（Ｂ）は３．５、単体透過率４３．３％における偏光度は９９．９％、二色性は５０．２であり、優れた偏光性能を示した。この偏光膜の耐久性テスト後の単体透過率は４５．４％、偏光度は９６．７％、二色性比は３７．１であり、優れた耐久性を示した。
　【００１９】
実施例３　重合度２５００、鹸化度９９．９モル％のＰＶＡ４０重量部、水５３重量部およびグリセリン７重量部からなるペレットを押出ダイキャストにより９０℃の金属ドラム上に吐出し、９０℃の熱風乾燥を併用して、膜厚み７５μのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は２４５％であった。次にこのフィルムを実施例１と同様に処理して偏光膜を作成した。延伸時の水温を４５℃に設定し、延伸可能な上限の延伸倍率５．５倍まで１軸延伸した。得られた偏光膜の自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）は２．０、単体透過率４２．６％における偏光度は９９．５％二色性は３７．８であった。
　【００２０】
比較例１　実施例１で得られたＰＶＡフィルムを使用して実施例１と同工程により偏光膜を作成した。延伸時の水温を３５℃に変更し、延伸可能な上限の延伸倍率４．５倍まで１軸延伸した。得られた偏光膜の自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）は２．６、単体透過率４３．７％における偏光度は９６．２％、二色性比は２６．６であった。
　【００２１】
比較例２　実施例１と同じペレットおよび同じ装置を使用して金属ドラム温度および乾燥熱風温度をいずれも５０℃にして膜厚７５μのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は２９０％であった。このフィルムを使用して実施例１と同工程により偏光膜を作成した。延伸時の水温を４５℃に設定し、延伸可能な上限の延伸倍率６．５倍まで１軸延伸した。得られた偏光膜の自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）は１．２、単体透過率４２．８％における偏光度は９２．６％、二色性比は１７．９であった。また得られた偏光膜には延伸斑が認められた。
　【００２２】
比較例３　実施例１と同じペレットおよび同じ装置を使用して熱風温度のみ１５０℃に変更して膜厚７５μのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は１７０％であった。このフィルムを使用して実施例１と同工程で偏光膜を作成した。延伸時の水温を５５℃に設定し、延伸可能な上限の延伸倍率４．５倍まで１軸延伸した。得られた偏光膜の自由収縮比率（Ａ）／（Ｂ）２．８、単体透過率４４．０％における偏光度は９２．７、二色性比は２０．８であった。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明で得られる偏光膜は偏光性能、特に高単体透過率における偏光性能に優れており、かつ高耐久性を有していることから、パソコン、ワープロ、テレビ用など明るい画面を必要とするＬＣＤなどに好適な偏光膜として有用である。