【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８７７３４号「転写箔」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２４３６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成３年１１月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月２９日付けの手続補正書、平成１１年２月１８日付けの手続補正書及び平成１２年６月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるとおりのものと認められる。　
「【請求項１】耐熱性ベースフィルム上に、このベースフィルムから剥離容易な剥離層、昇華性染料の拡散防止層、および紫外線吸収剤を含む接着剤層を順次積層してあり、該紫外線吸収剤が超微粒子の酸化亜鉛、酸化チタン、あるいは酸化珪素であることを特徴とする転写箔。」　
２．当審の拒絶の理由　
　当審において、平成１２年４月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内で頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
記　
 刊行物１．特開平３−１８７７８７号公報　
 刊行物２．特開平３−１４２２８８号公報　
 刊行物３．特開平２−７５６８３号公報　
 刊行物４．特開平３−１９９１２１号公報　
３．刊行物の記載　
　刊行物１には次の記載がなされている。　
 (a)「（１）基材フイルム上にシリコーン変性透明樹脂層を剥離可能に設けてなることを特徴とする熱転写カバーフイルム。　
（２）基材フイルムと透明樹脂層との間に剥離層が設けられている請求項１に記載の熱転写カバーフイルム。　
（３）透明樹脂層の表面に感熱接着剤層が設けられている請求項１に記載の熱転写カバーフイルム。　
（４）透明樹脂層に、充填材、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤及び／又は蛍光増白剤が含有されている請求項１に記載の熱転写カバーフイルム。」（特許請求の範囲第１〜４項）　
　(b)「又、上記透明樹脂の形成に際しては、該透明樹脂層に、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤及び／又は蛍光増白剤等の添加剤を含有させることによって、被覆される各種画像の耐スクラッチ性、光沢、耐光性、耐候性、白色度等を向上させることが出来る。」（第３頁右上欄第８〜１３行）　
　(c)「上記の如き熱転写カバーフイルムを用いて保護する画像は、昇華型熱転写方法及び／又はワックス型熱転写方法による画像が好ましいが、これらの画像に限定されない。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）　
　(d)「好ましい基材フイルム１の具体例としては、例えば、グラシン紙・・ポリエステル・・・・・ナイロン、ポリイミド・・・・等が挙られる。　
　この基材フイルム１の厚さは、その強度及び耐熱性などが適切になる様に、材料に応じて適宜変更することが出来る」（第２頁右下欄第５〜１６行）　
　(e)「上記透明樹脂層の形成に先立って、基材フイルムの面に形成しても良い剥離層３は、ワックス類・・・・・・アクリル樹脂等の剥離剤から形成する。・・・・・・・・・・・・・又、転写後に艶消し保護層が望ましい場合には、剥離層中に各種の粒子を包含させるか或は剥離層側表面をマット処理した基材フイルムを使用することにより、表面マット状にすることも出来る。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第４行）　
　(f)　「実施例１　
　参考例２と同一の基材フイルムに下記組成のインキを固形分基準で１ｇ／ｍ２の割合で塗工及び乾燥して透明樹脂層を形成した。　
透明樹脂層用インキ                         
　アクリルシリコーン樹脂（ＵＳ３１０、東亜合成製）　　　６０部　
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部　
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部　
　次に上記樹脂層の表面に、下記組成のインキを固形分基準で０．５ｇ／ｍ２の割合で塗工及び乾燥して接着剤層を形成して、本発明の熱転写カバーフイルムを作成した。　
接着剤層用インキ                           
　ナイロン（ＦＳ−１７５ＳＶ１６、東亜合成製）　　　　　５０部　
　マイクロシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部　
　変性エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部　」　
（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第８行）　
　実施例１で使用した基材フイルムは参考例２に記載のごとく「表面にポリウレタン系樹脂からなるプライマー層（厚み０．５μｍ）を形成してない厚さ６．０μｍのポリエステルフイルム（商品名「ルミラー」東レ(株)製」（第４頁左下欄第９〜１２行及び参考例２
参照）である。　
　（実施例１の基材フイルムは参考例２と同一であると実施例１には記載され、参考例２には、「実施例１と同一の基材フイルム」（第４頁右下欄第１行）と記載されているが、参考例１，２及び実施例１の記載順序からみて、参考例２における「実施例１」は「参考例１」の誤記と認められるので上述のごとく認定した。）　
　(g)「使用例１　
　安定剤等の添加剤を約１０％含有するポリ塩化ビニル（重合度800）コンパウンド１００部、白色顔料（酸化チタン）１０部及び可塑剤（ＤＯＰ）０．５部からなるカード基材の面に、参考例１の昇華型熱転写フイルムの昇華性染料層を重ね、顔写真を色分解して得た電気信号に連結したサーマルヘッドで熱エネルギーを付与してフルカラー顔写真像を形成し、次に参考例２の溶融転写タイプの熱転写フイルムを用いて文字及び記号を転写形成し、更に上記実施例１の本発明の熱転写カバーフイルムを用いて各画像部分に透明樹脂層を転写させ、顔写真と各種必要情報を有するカードを得た。」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第１２行）　
　(h)「比較例２　
　実施例１における透明樹脂層用インキ及び接着剤層用インキとして、下記インキを夫々使用した以外は実施例１と同様にしてカバーフイルムを作成し、使用例１と同様にしてカードを作成した。　
透明樹脂層用インキ                         
　アクリル樹脂（ＢＲ−８３、三菱レイヨン製）　　　　　　２０部　
　ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部　
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部　
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部　
（塗布量４ｇ／ｍ２）　
接着剤層用インキ                           
　ＨＳ−３２Ｇ（昭和インク工業製）　　　　　　　　　　　５０部　
　マイクロシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部　
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部　
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部　
（塗布量１ｇ／ｍ２）」
　(i)第５頁右下欄の第１表には、熱転写カバーフイルムを設けたカードの「耐可塑剤性」を試験した結果が示され、「塩ビカードケース40℃、90％RH　200gf/cm２　1-10日間」及び「消しゴム60℃、500gf/cm２、30min」の条件で評価したところ、実施例１は両条件下で「良好」な結果を得たこと及び比較例２は、上記両条件の下で「不良」な結果を得たことが示されている。　
  　刊行物２には次の記載がなされている。　
　(j)「（１）耐熱ベースフィルム上に、このベースフィルムから剥離容易な剥離層、紫外線吸収剤を含む接着剤層を順次積層して成る転写箔」（特許請求項の範囲第１項）　
　(k)「本発明に係る転写箔（１）は、第１図に図示するように、ベースフィルム（１１）、剥離層（１２）、接着層（１３）から成る。　
　ベースフィルム（１１）は、転写時の熱圧で軟化変形しない耐熱性を必要とする。かかるベースフィルム（１１）は公知であり、例えば厚さ３〜３０μｍの二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムを使用できる。　
　また、剥離層（１２）は熱転写時に容易にベースフィルム（１１）から剥離する必要がある。また、転写された後の保護層の機能を果たす必要が有る。保護層の機能とは染料による画像の外部からの化学的及び機械的損傷を防ぐことである。この両者の機能を満たすためには耐摩擦剤と熱可塑性樹脂の混合物を使用すれば良い。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１３行）　
　(l)「こうして得られる転写箔（１）は、昇華性染料で染色されたプラスチック材料に重ね、熱圧した後、ベースフイルム（１１）のみを剥離除去して転写することができる。」（第４頁右上欄第１５〜１８行）　
　刊行物３には次の記載がなされている。　
　(m)「(1)０．０１μｍ〜１μｍの白色または淡色系の金属酸化物微粒子を高分子材料含有溶液中に分散せしめたことを特徴とするガラス用紫外線及び赤外線吸収剤。」（特許請求項の範囲第１項）　
　(n)「ここでいう紫外線吸収剤は３００ｎｍから４００ｎｍ付近までのいわゆる近紫外線を吸収する能力のあるものをさし、かつ、可視部に吸収のほとんど無い白色または淡色系の金属酸化物が望ましく、具体的にはＺｎＯおよびＴｉＯ２の１種または２種、または、例えばＺｎ２ＳｉＯ４のようにこれらを化合物の形で含むものである。」（第２頁左下欄第３〜１０行）　
　刊行物４には次の記載がなされている。　
　(o)「本発明は紫外線吸収能に優れた超微粒子酸化亜鉛（ZnO）粉末およびその製造方法に関する。より詳しくは、膜、成形体およびペースト等に分散させて、例えば日焼け止め化粧料、自動車、家具、光学材料等の紫外線遮断保護膜に利用することのできる超微粒子ZnO粉末およびその製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１９〜右下欄第５行）　
　(p)「平均粒子径が0.01〜0.03μｍで、ＣＯ２含有量が0.1〜3.0％である透明性と紫外線吸収能に優れた超微粒子酸化亜鉛粉末。」（特許請求の範囲第１項）　
　４．対比判断　
　本願の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、本願発明という。）の「転写箔」は、刊行物１に記載の「熱転写カバーフイルム」に、同じく前者の「接着剤層」は後者の「感熱接着剤層」に相当する。　
　そして、熱転写フィルムの基材フイルムが、転写時の熱圧で変形しない耐熱性を必要とすることは当業者の常識であり、また、材料名（ポリエステル）からみても、刊行物１に記載の「基材フイルム」は、本願発明の「耐熱性ベースフィルム」に相当する。　
　そこで、本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、　
　「耐熱性ベースフィルム上に、剥離層、介在層及び接着剤層が順次積層してある転写箔」である点で一致し、次の点で相違するものである。　
　(1)本願発明の剥離層は「ベースフイルムから剥離容易」であるのに対し、刊行物１に記載の剥離層はこの点が明記されていない点。　
　(2)本願発明が「紫外線吸収剤を含む接着剤層」を有するのに対し、刊行物１に記載の発明では紫外線吸収剤は接着剤層ではなく「シリコーン変性透明樹脂層」に含有されている点。　
　(3)本願発明の紫外線吸収剤が超微粒子の酸化亜鉛、酸化チタンと特定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では「紫外線吸収剤」と記載されているにすぎない点。　
　(4)本願発明が、剥離層と接着剤層との間に介在層として、「昇華性染料の拡散防止層」を有するのに対し、刊行物１に記載の発明では、該介在層として「シリコーン変性透明樹脂層」を有する点。　
　上記相違点について検討する　
　相違点(1)について　
　刊行物１の記載(e)には、「剥離層側表面をマット処理した基材フイルムを使用することにより、表面マット状にすることも出来る。」と記載され、基材フイルムのマット状表面が転写後の剥離層に反映され転写保護層となることが示唆され、ベースフイルムから剥離層が剥離容易であることを示している。　
　また、刊行物２には、耐熱性ベースフイルムから剥離容易な剥離層を有する、昇華性染料による転写に適用される転写箔が開示され、剥離層は転写後に画像を外部からの化学的及び機械的損傷を防ぐ機能を有することが示され（記載(k)参照）、本願明細書段落【００１６】に記載されたと同様の本願発明の剥離層の機能を有することが記載されている。　
　これらの記載からみて、転写後の剥離層が画像を外部からの化学的及び機械的損傷を防ぐ機能を有すべく「ベースフイルムから剥離容易」とすることは当業者の適宜なし得るところである。　
　相違点(2)について、　
　刊行物１において、紫外線吸収剤は、画像を紫外線の暴露から遮断することにより「被覆される画像」の耐候性、耐光性等を向上させる（記載(b)参照）ものと解されるから、紫外線吸収剤が転写後に画像面より外側に存在することによりその機能を発揮するであろうことは当業者にとって容易に予測することができることである。　
　　また、転写フイルムにおいて紫外線吸収剤を接着剤層に添加することは刊行物２にも示されているところである。　
　したがって、紫外線吸収剤を添加する層を、刊行物１のシリコーン変性透明樹脂層に換えて、接着剤層とすることは当業者が適宜選定できる。　
　　相違点(3)について　
　刊行物３及び４には、0.01〜1μｍの酸化亜鉛又は酸化チタン、平均粒子径が0.01〜0.03μｍの酸化亜鉛を紫外線吸収剤とすることがそれぞれ記載され、本願発明の紫外線吸収剤とその組成及び粒子径において重複するものが公知であるから、これらの公知の紫外線吸収剤を刊行物１に記載の熱転写カバーフイルムにおける紫外線吸収剤に適用することは当業者が適宜なし得ることである。　
　相違点(4)について　
　刊行物１の実施例１では、ポリエステルフイルムからなる基材フイルム上に、アクリルシリコーン樹脂からなる透明樹脂層、ナイロンを主とする接着剤層を順に積層した熱転写カバーフイルムを作成し、次いで、ポリ塩化ビニールからなるカード基材の面に、昇華型染料による写真像を形成し、更に、この熱転写カバーフイルムを用いて画像部分に透明樹脂層を転写させカードを得た旨記載されている。（記載(f)、(g)参照）　
　そして、こうして作成されたカードは、耐可塑剤性が良好であることが示されている。比較例２の「アクリル樹脂とポリエチレンワックス」からなる透明樹脂用インクを使用し、実施例１と同様にして作成したカードの場合には、耐可塑剤性が不良であることが示されている。（記載(h)、(i)参照）　
　実施例１と比較例２との熱転写カバーフイルムを対比すると、両者は共に接着剤層を有する点では共通し、透明樹脂層の材料が相違する点で相違するから、実施例１の耐熱カバーフイルムが耐可塑剤性で良好な結果を示すのは、透明樹脂層の材料すなわちシリコーン変性透明樹脂に基づくものであると解することができる。　
　一方、本願発明の、特許明細書段落【００２２】には、「拡散防止層（１３）がないと、長期放置時に接着層を介して、剥離層（１２）まで染料が拡散し、可塑剤等を含んでいる消しゴムや軟質塩ビ等に挟んでおくと消しゴムや軟質塩ビ等へ拡散転写され、画像の褪色の原因になる。」と記載され、昇華染料の拡散防止層が耐可塑剤性を良好にしていることが示されている。　
　してみると、本願発明の「昇華性染料の拡散防止層」と、刊行物１に記載の発明の「シリコーン変性透明樹脂層」は共に、耐可塑剤性すなわち可塑剤の浸透を遮断するという同一の機能を有するものと解することができ、また、刊行物１に記載の発明は、シリコーン変性透明樹脂層を転写画像の表面に転写することにより、耐久性、特に耐摩耗性、耐薬品性、耐溶剤性等に優れた画像とすることができるという、本願発明の「拡散防止層」と同様な作用効果を有するものであるから、刊行物１に記載の「シリコーン変性透明樹脂層」は、本願発明における「昇華性染料の拡散防止層」に相当するものである。　
　したがって、上記相違点(1)〜(4)は、刊行物１〜４に記載の事項に基づいて当業者が適宜なし得た技術事項にすぎない。　
　そして、本願発明が、上記相違点(1)〜(4)を組み合わせることによって格別の効果を奏するものでもないので、本願発明は刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する