【事件の表示】
　特許第３１２８０５４号「射出プレス成形方法および装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２８０５４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１２８０５４号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成７年８月１日に出願された特願平７−１９６５４０号の特許出願に係り、平成１２年１１月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　中西　綾により特許異議の申立てがなされたものであって、その請求項１〜５に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜５）に係る発明を「本件発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　「　【請求項１】　固定盤と可動盤および連結板がタイバーの軸線方向に配置され、可動盤と連結板との間に半割ナットが装着され、かつ、タイバーには該半割ナットと嵌合するネジ部または溝部が配設され、固定盤には移動シリンダおよびタイバーと連設された型締シリンダが固設され、移動シリンダで可動盤を固定盤に対して進退動させるとともに、型締シリンダで可動盤を固定盤側ヘ押圧させて型締力を負荷させる型締機構を用いて、樹脂の冷却固化収縮量を算出し、該収縮量を加算した樹脂量を金型キャビティ内に射出充填するとともに、予め型締機構側で所定の型開量位置に金型を保持しておき、射出充填工程中の射出機構の射出圧力が設定値に達したことを検知した後、型締力を負荷させて圧縮工程を開始するとともに、型締機構の型締圧力と射出機構の射出圧力を同期制御することを特徴とする射出プレス成形方法。
　【請求項２】　射出充填工程における射出圧力が設定値に達するまでは射出速度制御で射出充填を行ない、設定値に達した後は射出圧力制御で射出充填を行なうことを特徴とする請求項１記載の射出プレス成形方法。
　【請求項３】　射出充填工程中の射出圧力の検知は、射出シリンダストロークの前進限と前進限に至るまでの射出充填完了近傍の領域の射出シリンダストローク位置で行なうことを特徴とする請求項１または請求項２記載の射出プレス成形方法。
　【請求項４】　予め移動シリンダで可動盤を前進させて両金型がタッチした状態で可動盤の位置を原点設定し、所定の型開量位置を移動シリンダで可動盤を後退させて該原点設定位置からの可動盤の後退量により設定するとともに、半割ナットをタイバーのネジ部または溝部へ嵌合させて固定させた後、前記型締シリンダで前記半割ナットと可動盤が当接するまで型締を行ない、前記半割ナットと可動盤が当接した後は設定した後退位置に可動金型を保持するように型締シリンダの油圧を制御することを特徴とする請求項１記載の射出プレス成形方法。
　【請求項５】　固定盤と可動盤および連結板がタイバーの軸線方向に配置され、可動盤と連結板との間に半割ナットが装着され、かつ、タイバーには該半割ナットと嵌合するネジ部または溝部が配設され、固定盤には移動シリンダおよびタイバーと連設された型締シリンダが固設され、移動シリンダで可動盤を固定盤に対して進退動させるとともに、型締シリンダで可動盤を固定盤側ヘ押圧させて型締力を負荷させる型締機構を用いて、射出充填を制御する射出制御部を備え、型開量設定部と可動盤の位置を検出する位置検出部と両金型がタッチした状態で可動盤の位置を原点設定する原点設定部と前記型締機構の半割ナットと可動盤の当接を検知する型締基準検知部と前記型開量設定部および原点設定部の設定値と前記位置検出部および型締基準検知部の検出信号に基づいて型締を制御する型締制御部とを具備するとともに、射出充填工程中の射出圧力を検出する射出圧力検出部と射出圧力の検出範囲を設定する位置設定部と前記射出圧力検出部からの検出信号に基づいて前記型締制御部へ型締開始信号および前記射出制御部へ速度／圧力制御切替信号を発信させる比較制御部と型締開始後の型締圧力と射出圧力を同期制御させる同期制御部とを有することを特徴とする射出プレス成形装置。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　中西　綾（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平４−３５５１１１号公報）、甲第２号証（プラスチックス、第４４巻第８号（平成５年８月１日発行）、６３〜６６頁）、甲第３号証（特開平２−１５３７１０号公報）、甲第４号証（桜内　雄二郎編著「プラスチック成形読本」、工業調査会（１９８９年７月１日３版発行）、２４〜２７頁）及び甲第５号証（実願平３−７９３９９号（実開平５−２９１３号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）（以下、甲第ｎ号証（ｎ＝１〜５）を「甲ｎ」、該甲各号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　本件発明１〜５は、甲１〜５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張する。
　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「射出プランジャ（２６）……のストローク制御により金型（４），（５）のキャビティ（３５）への材料の初期充填量を設定するとともに、圧縮工程においては型締シリンダ（７）の油圧力と射出用油圧シリンダ（２７）の油圧力との同期制御により射出バレル（２４）内の材料圧と金型（４），（５）内の材料圧とを平衡させて圧縮行程を行うことを特徴とする、射出圧縮成形方法。」（請求項１）、
　イ．「高品質、高精度の製品が要求されるときには、射出圧縮成形すなわち金型のキャビティの容積を若干大きくした状態で射出充填を行い、その後の保圧工程で金型側から材料に圧縮力を作用させて材料の内部圧力の均一化を図りつつキャビティの容積を正規の容積にするという方法で成形が行われる。」（段落【０００２】抜粋）、
　ウ．「この発明は、射出圧縮成形において、金型ないし型締装置側でのキャビティ容積の設定を不要とするとともに、ニードルシャットオフノズル等を用いることなく圧縮工程時のゲート部での材料の流動を防止し、さらに成形条件の変化に追従してキャビティ内への材料の初期充填量を補正させることも可能な成形方法を得ることを課題としている。」（段落【００１０】）、
　エ．「金型４、５のキャビティ３５は、従来と同様に、可動金型５……の後退により、射出充填時のキャビティ容積を増大させる。このときのキャビティ３５の容積の増加量すなわち可動金型５……の後退量は、射出充填される材料の量によって規定され、射出充填時に可動金型５……の後退量を機械的に規制する従来の方法とは異なっている。」（段落【００１２】抜粋）、
　オ．「上記発明方法では、逆流のない射出装置としてプランジャ式の射出装置……を用いて、そのストローク制御により、金型内での材料の収縮に見合う余分な量の材料を初期充填するようにしているので、金型や型締装置側に機械的な規制装置を設けなくても、正確に初期充填量を制御できる。」（段落【００１４】）、
　カ．「そして圧縮工程時においては、金型４、５内の材料圧力と射出バレル２４内の材料圧力とが平衡するように、金型４、５内の材料に圧縮力を作用させたときには同時にかつ同じ割合で射出装置側の保圧力を変化させ、これによって圧縮工程時における金型４、５と射出バレル２４との間での材料の移動を防止しているので、キャビティ３５に初期充填した量の材料が逆流によって増減することがなく、バラツキのない均一な成形品を得ることができる。」（段落【００１５】）、
　キ．「なお本案によるときは、初期充填量が射出プランジャ２６のストロークにより制御されるので、型締装置は一般的な直圧式型締装置でもよい。」（段落【００２２】）、
　ク．「上記構成の装置において、射出圧縮成形は……まず型開閉シリンダ６により可動盤２をその前進限まで進出させる。このとき可動金型５と固定金型４のパーティング面は……当接する。この状態で……予備型締が行われる。このときの型締圧は比較的低い値に設定される。この状態で……射出プランジャ２６のストローク制御により、金型内での収縮を考慮した量の溶融材料が計測されて、金型のキャビティ３５内に射出充填される。このときキャビティに流入した材料の圧力により、可動金型５がδ３だけ後退する。」（段落【００２３】抜粋）、　
　ケ．「以上の動作の手順は図８にフローチャートで示されている。図８において、Ｖ−Ｐ切り換え位置は、射出充填時に速度制御から圧力制御に切り換えられる位置を示し、射出完了後Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３にそれぞれ時間設定されたタイマの時間経過毎に、射出側シリンダ室３０の油圧力ＰＢがＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３と切り換えられ、同時に型締側シリンダ室８に与えられている油圧力がＰＡ＝ＰＢ１×α、ＰＢ２×α、ＰＢ３×αと切り換えられることが示されている。……これによって金型のキャビティ３５内の材料の圧力が射出バレル２４内の材料の圧力と平衡を保ったまま、圧縮されていくこととなる。」（段落【００２５】抜粋）、
　コ．「以上説明したこの発明の方法によれば、射出側のストローク制御だけで金型内での材料の圧縮量に相当する余分の材料を正確に計量して初期充填することができ、金型等の開き量を規制する必要がなくなり、金型や型締装置の構造を簡単にでき、面倒な金型の開き量の調整も必要としない。また圧縮工程時に型締力と射出側の保圧圧力とを平衡を保ちながら制御するので、キャビティのゲートシール部付近での材料の流動が防止でき、圧縮工程時の材料の流動による製品のバラツキを防止できる。」（段落【００３０】抜粋）、
　サ．図８は、射出圧縮動作の一実施例を示すフローチャートに相当する。
　ｂ．甲２
　シ．「名機製作所の射出圧縮成形機は直圧式型締機構で、金型分割面の開き量と型締力の調整が容易にできる。また、射出圧縮成形法で重要な型位置制御は、エンコーダによりディジタル設定ができ再現性がよい。……また、圧縮のタイミングも重要で、金型構造と成形方法により１）時間制御……、２）スクリュ位置、３）射出油圧、４）金型内樹脂圧、５）型開量の中から選択でき幅広い対応ができる。」（６５頁左欄１７行〜同右欄７行、「５．射出圧縮成形機」項参照）。
　ｃ．甲３
　ス．「金型を開閉するプレス等の圧縮成形装置と溶融樹脂を金型間に供給する射出装置を有するプレス成形装置において、所定の金型の開いた位置を検出する金型位置検出手段と、所定の金型の開いた位置で機械的に固定する機械式固定手段と、機械的に固定されたことを検出して樹脂を流し、かつ所定量流入後に閉じるゲート開閉手段と、所定量の樹脂が流入したことを検出する射出量検出手段と、所定量の樹脂の混入後に樹脂を平行に圧縮する圧縮手段と、から成る熱可塑性樹脂のプレス成形装置。」（請求項１）、
　セ．「本発明は……成形品を安定した品質で生産性良く成形する熱可塑性樹脂のプレス成形装置……の提供を目的としている。」（第２頁上右欄５〜８行）、
　ソ．「上記構成において、……プレス成形装置のストロークの設定についいて第１図で説明する。リフトフレーム３を最下点……にし、かつ、圧縮シリンダ４も最短ストロークエンドの状態でハイトアジャスタ９によって上金型１２と下金型１３を密接に当接する。……この位置を原点としてハイトアジャスタ９により圧縮ストロークの必要分だけ上方に移動させる。……この位置の高さでロックシリンダ７が機械的に固定するように……ロック検出装置７０のセット位置を制御部……に入力し、この位置で上金型１２を停止し溶融樹脂を射出充填する。」（第３頁下右欄１０行〜第４頁上左欄１２行）、
　タ．「
第３図
　なお、上記下線付与部の「
第３図
第３図
　チ．「本発明によれば……圧縮のストロークが正確な圧縮ストロークとなり、……外観、寸法精度の良い成形品を安定した品質で生産性良く成形する熱可塑性樹脂のプレス成形装置……を提供することが出来る。」（第５頁上左欄１９行〜同下左欄３行）、
　ツ．上記発明の１実施例のプレスの成形装置の正面図に相当する第１図（第５頁下左欄５〜６行及び第６頁上欄）、及び、同発明の１実施例のフローチャート図に相当する第４図（第５頁下左欄１０行及び第７頁上欄）。
　ｄ．甲４
　テ．射出成形機における「直圧式型締機構」の１例である「iv)　ダイレクトロック機構」の説明として、「型閉の際、補助シリンダの稼働で、可動側ダイプレートは、ねじ部がハーフナットに接触する直前まで高速前進する。金型が閉じるまでにハーフナットが閉じるが、この間可動側ダイプレートは低速前進である。金型が閉じた時点で固定側ダイプレートに取付けられてある型締シリンダに油圧が作用し、所要の型締力が与えられるようになっている。」（第２７頁８〜１１行）、
　ト．上記ダイレクトロック機構の１例を示す図２．９（第２７頁中欄）。
　ｅ．甲５
　ナ．「複数個の型締シリンダを有する固定金型保持用の固定盤をマシンベースの一端部上に固着し，可動金型保持用の可動盤をマシンベースの他端部側上で固定盤と対向した状態で前後進可能に載置し，可動盤を貫通している複数個のタイバの一端部を各型締シリンダ内で摺動自在に設けたピストン部とし，タイバの軸線方向のほぼ中央部にねじ部を設け，可動盤を固定盤に向けて前後進させる装置を固定盤と可動盤間に設け，タイバ上の前記ねじ部に噛合可能に設けた半割ナットを可動盤に取付けた成形機の型締装置」（請求項１、抜粋）、
　ニ．甲５発明の実施例に係る可動金型と固定金型が接触した時にタイバ上のねじ部または溝部と半割ナットを噛合させるようにした平面縦断面図に相当する図１（ただし、図中の「１０」は「固定盤」、「２０」は「可動盤」、「５０」は「連結板」、「７」は「タイバ」（＝タイバー）、「２２」は「半割ナット」（＝ハーフナット）、「８」は「ねじ部または溝部」、「２」は「移動シリンダ」、「３」は「型締シリンダ」を、それぞれ、表す）。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、先ず、前者は「射出
プレス
圧縮
　しかしながら、前者でいう「射出プレス成形方法」とは、「金型を所定の隙間だけ開いた状態に保持して、金型キャビティ内へ溶融樹脂を充填し、その後型締装置で該隙間を閉じて圧縮を行なう」（本件特許明細書段落【０００１】）成形方法を指すところ、該成形方法は、後者でいう「射出圧縮成形」方法、すなわち、「金型のキャビティの容積を若干大きくした状態で射出充填を行い、その後の保圧工程で金型側から材料に圧縮力を作用させて材料の内部圧力の均一化を図りつつキャビティの容積を正規の容積にするという方法」（前記摘示記載イ．参照）そのものに相当するから、上記形式上の相違は、実質的な相違ではない。
　そして、後者の「射出圧縮成形方法」（＝射出プレス成形方法）における「型締装置」として、前記摘示記載キ．に従い、「一般的な直圧式型締装置」を用いる場合、「一般的な直圧式型締装置」（＝直圧式型締機構）を表すものと解される甲４の前記摘示記載ツ．、テ．、同甲５の前記摘示記載ナ．、ニ．の記載内容からみて、後者も「固定盤と可動盤および連結板がタイバーの軸線方向に配置され、可動盤と連結板との間に半割ナットが装着され、かつ、タイバーには該半割ナットと嵌合するネジ部または溝部が配設され、固定盤には移動シリンダおよびタイバーと連設された型締シリンダが固設され、移動シリンダで可動盤を固定盤に対して進退動させるとともに、型締シリンダで可動盤を固定盤側ヘ押圧させて型締力を負荷させる型締機構」を用いることとなる。
　また、後者で「金型内での材料の収縮に見合う余分な量の材料を初期充填する」（前記摘示記載オ．参照）点、「圧縮工程時に型締力と射出側の保圧圧力とを平衡を保ちながら制御する」（同摘示記載コ．参照）点は、順次、前者の「樹脂の冷却固化収縮量を算出し、該収縮量を加算した樹脂量を金型キャビティ内に射出充填する」こと、「型締機構の型締圧力と射出機構の射出圧力を同期制御すること」に相当することから、両者は、
　「固定盤と可動盤および連結板がタイバーの軸線方向に配置され、可動盤と連結板との間に半割ナットが装着され、かつ、タイバーには該半割ナットと嵌合するネジ部または溝部が配設され、固定盤には移動シリンダおよびタイバーと連設された型締シリンダが固設され、移動シリンダで可動盤を固定盤に対して進退動させるとともに、型締シリンダで可動盤を固定盤側ヘ押圧させて型締力を負荷させる型締機構を用いて、樹脂の冷却固化収縮量を算出し、該収縮量を加算した樹脂量を金型キャビティ内に射出充填するとともに、型締機構の型締圧力と射出機構の射出圧力を同期制御する射出プレス成形方法」の点で一致するものの、下記の点で相違している。
　相違点１：前者では、予め型締機構側で所定の型開量位置に金型を保持しておく（申立人による請求項１の分節中の「発明特定事項Ｃ」）のに対し、後者では,キャビティ３５の容積の増加量すなわち可動金型５やエジェクタピン５７の後退量は、射出充填される材料の量によって規定され、射出充填時に後退した可動金型５やエジャクタピン５７と機械的にこれらの後退限を規制する部材との間にδ２なる余裕寸法を残している点、
　相違点２：前者では、射出充填工程中の射出機構の射出圧力が設定値に達したことを検知した後、型締力を負荷させて圧縮工程を開始する（同「発明特定事項Ｄ」）のに対し、後者では、キャビティに流入した材料の圧力により可動金型が後退する、その後圧縮工程に入ると記載するのみで圧縮工程を開始するタイミングが明確でない点。
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　まず、相違点１：
発明特定事項Ｃについて
　甲１発明は、可動金型と固定金型のパーティング面を当接させ、比較的低い値の型締圧で予備型締し、その状態（＝両金型間は閉状態）下、射出プランジャのストローク制御によりキャビティ内に溶融材料を射出充填する（その結果、キャビティに流入した材料の圧力により、可動金型がδ３だけ後退する）（前記摘示記載ク．参照）ものであり、
射出充填前、両金型間を閉じておくことを前提
　申立人は、上記
発明特定事項Ｃについて
射出充填前、両金型間を閉じておくことを前提とする甲１発明に転用・適用すべき動機付けもない
　また、甲３発明も、前記摘示記載ス．記載の「熱可塑性樹脂のプレス成形装置」を用いて成形品を製造する際、上金型１２と下金型１３を密接に当接させ、その位置を原点とした後、上金型１２を所定高さまで上方に移動させて機械的に固定し、その状態（＝両金型間は開状態）下に溶融樹脂を射出充填するものである（前記摘示記載ソ．参照）から、そこで「予め型締機構側で所定の型開量位置に金型を保持」しておくことが行われているとしても、甲２発明についてと同様、そうした“射出充填前、両金型間を開けておく”技術を、
射出充填前、両金型間を閉じておくことを前提とする甲１発明に転用・適用すべき動機付けもない
　さらに、発明特定事項Ｃについて、申立人の引用しない甲４発明、甲５発明には、発明特定事項Ｃを教示する点は全く記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲１〜５発明からは、本件発明１の上記相違点１である発明特定事項Ｃを導き出すことはできない。
　一方、本件発明１は、発明特定事項Ｃを具備することにより前記発明特定事項Ｄを含む請求項１記載の他の発明特定事項とあいまって、「高精度な型締開始のタイミング制御により、高品質な成形品を安定して供給するようにした射出プレス成形方法……を提供する」（段落【０００８】）という、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、相違点２である発明特定事項Ｄの容易性について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１〜５発明に基づき当業者が容易なし得たということはできない。　
　
　ｂ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接、あるいは間接的に引用し、本件発明１をさらに技術的に限定する関係にあるところ、前記のとおり、前提となる後者の進歩性が甲１〜５発明によっては否定できない以上、それと同じ理由により、甲１〜甲５発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　
　ｃ．本件発明５について
　本件発明５（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、前記摘示記載キ．に従い、後者の「射出
圧縮
プレス
　また、後者では、「初期充填量が射出プランジャ２６のストロークにより制御される」（前記摘示記載キ．参照）以上、後者の「射出プレス成形装置」が「射出充填を制御する射出制御部を備え」ていることは明らかであり、
　さらに、（甲１に記載されているに等しい）前記ダイレクトロック機構を含む直圧式型締装置にあっては、半割ナットと可動盤とが当接しないとタイバーの油圧シリンダが型締めを開始しないことから、後者の「射出プレス成形装置」は、当然、「前記型締機構の半割ナットと可動盤の当接を検知する型締基準検知部」を備え、
　そして、甲１に「Ｖ−Ｐ切り換え位置は、射出充填時に速度制御から圧力制御に切り換えられる位置を示し」（前記摘示記載ケ．参照）と記載されていることから、後者の「射出プレス成形装置」は、「射出充填工程中の射出圧力を検出する射出圧力検出部」と、「前記射出圧力検出部からの検出信号に基づいて前記型締制御部へ型締開始信号および前記射出制御部へ速度／圧力制御切替信号を発信させる比較制御部」とを備え、
　加えて、後者の「圧縮工程においては型締シリンダ（７）の油圧力と射出用油圧シリンダ（２７）の油圧力との同期制御により射出バレル（２４）内の材料圧と金型（４），（５）内の材料圧とを平衡させて圧縮行程を行う」（前記ア参照。同様の記載は、前記カ、ケ、コ中にも存在する。）点で、後者の「射出プレス成形装置」は、「型締開始後の型締圧力と射出圧力を同期制御させる同期制御部とを有する」ものと解されることから、両者は、
　「固定盤と可動盤および連結板がタイバーの軸線方向に配置され、可動盤と連結板との間に半割ナットが装着され、かつ、タイバーには該半割ナットと嵌合するネジ部または溝部が配設され、固定盤には移動シリンダおよびタイバーと連設された型締シリンダが固設され、移動シリンダで可動盤を固定盤に対して進退動させるとともに、型締シリンダで可動盤を固定盤側ヘ押圧させて型締力を負荷させる型締機構を用いて、射出充填を制御する射出制御部を備え、前記型締機構の半割ナットと可動盤の当接を検知する型締基準検知部と射出充填工程中の射出圧力を検出する射出圧力検出部と前記射出圧力検出部からの検出信号に基づいて前記型締制御部へ型締開始信号および前記射出制御部へ速度／圧力制御切替信号を発信させる比較制御部と型締開始後の型締圧力と射出圧力を同期制御させる同期制御部とを有する射出プレス成形装置」の点で一致するものの、下記の点で相違している。
　相違点１：前者では、型開量設定部と可動盤の位置を検出する位置検出部と両金型がタッチした状態で可動盤の位置を原点設定する原点設定部（申立人による請求項５の分節中の「発明特定事項２Ｃ」）を有するのに対し、後者では、圧縮工程完了後の可動金型と固定金型とのパーティング面相互の隙間が許容範囲内にあるかどうかを制御することができるように可動盤の位置をロータリーエンコーダで検出することが記載されている点、
　相違点２：前者では、前記型開量設定部および原点設定部の設定値と前記位置検出部および型締基準検知部の検出信号に基づいて型締を制御する型締制御部とを具備する（同「発明特定事項２Ｅ」）のに対し、後者では金型等の開き量を規制するのではなく、材料を正確に計量制御し、かつ型締め力と保圧圧力とを平衡を保ちながら制御する点、
　相違点３：前者では、射出圧力の検出範囲を設定する位置設定部（同「発明特定事項「２Ｆ（ｂ）」）を有するのに対し、後者ではこのような記載がない点。
　そこで、上記相違点（１）〜（３）について検討する。
　まず、相違点１：
発明特定事項２Ｃについて
　とすると、甲１発明には、本件発明５のように、“射出充填前、両金型間を開けておく”技術として必要とする
「型開量設定部」や「可動盤の位置を検出する位置検出部」、さらには「両金型がタッチした状態で可動盤の位置を原点設定する原点設定部」が必要とされる技術的理由は存在しない
　ところで、申立人は、上記
発明特定事項２Ｃについて
　上記
発明特定事項２Ｅについて
　上記
発明特定事項２Ｆ（ｂ）について
　しかしながら、甲２、甲３発明において、上記「型開量設定部」や「可動盤の位置を検出する位置検出部」、あるいは「原点設定部」が存在し、それぞれ所期の機能を発揮するとしても、上記のとおり、
元来、それらを必要としない甲１発明に対し、甲２、３発明の技術内容を組み合わせるべき動機付けは見出せない
　さらに、発明特定事項２Ｃについて申立人の引用しない甲４、５発明には、発明特定事項２Ｃを教示する点は全く記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲１〜５発明からは、本件発明５の前記相違点１である発明特定事項２Ｃを導き出すことはできない。
　一方、本件発明５は、該発明特定事項２Ｃを具備することにより、前記発明特定事項２Ｅ、２Ｆ（ｂ）を含む請求項５記載の他の発明特定事項とあいまって、「高精度な型締開始のタイミング制御により、高品質な成形品を安定して供給するようにした……射出プレス成形装置を提供する」（段落【０００８】）という、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、その余の発明特定事項２Ｅ、２Ｆ（ｂ）について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１〜５発明に基づき当業者が容易になし得たということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項１〜５に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１６日（２００３．４．１６）