Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を用いて行われる分析を評価する方法であって、
ａ）感知面において光学測定を行うステップであって、前記感知面の「均一性画像」と呼ばれる少なくとも１つの画像の生成を含む、ステップと、
ｂ）前記均一性画像の少なくとも１つの関心領域における画像の均一性の指示子を決定するステップであって、前記画像の均一性は前記少なくとも１つの関心領域における画像値の広がりを指す、当該ステップと、
ｃ）前記均一性の指示子に依存して、前記光学測定を評価し、
前記少なくとも１つの関心領域の前記均一性の指示子が、所与のターゲット範囲から逸脱する場合、前記光学測定は、
−全面的に不合格判定される、
−対応する前記関心領域に関して不合格判定される、又は、
−対応する前記関心領域のサブ領域に関して不合格判定される、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
試料を用いて分析を行い、評価するセンサデバイスであって、
ａ）前記試料によって接触可能である感知面を有する担体と、
ｂ）前記感知面において光学測定を行い、前記感知面の画像を生成可能な画像センサを含む光学センサユニットと、
ｃ）前記光学センサユニットに結合され、
−前記画像センサによって生成された前記感知面の「均一性画像」の少なくとも１つの関心領域における画像の均一性の指示子を決定し、前記画像の均一性は前記少なくとも１つの関心領域における画像値の広がりを指し、
−前記均一性の指示子に依存して、前記光学センサユニットによって提供される前記光学測定を評価し、
前記少なくとも１つの関心領域の前記均一性の指示子が、所与のターゲット範囲から逸脱する場合、前記光学測定は、
−全面的に不合格判定される、
−対応する前記関心領域に関して不合格判定される、又は、
−対応する前記関心領域のサブ領域に関して不合格判定される、評価ユニットと、
を含む、センサデバイス。
【請求項３】
前記分析は、前記感知面上の少なくとも１つの結合スポットへの前記試料のターゲット成分の特定の結合を含む、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項４】
前記感知面における前記光学測定は、前記感知面の複数の画像の生成を含む、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項５】
前記均一性の指示子は、特徴検出手順によって決定される、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項６】
前記均一性の指示子は、前記関心領域における画像値のヒストグラムから決定される、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項７】
前記均一性の指示子は、基準データ、特に前記関心領域の基準画像との比較から決定される、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項８】
前記均一性画像は、前記分析の始まり、前記分析の終わり、及び／又は前記分析の途中で生成される、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項９】
前記光学測定の前記評価は、前記分析の様々な段階で生成される均一性画像の比較に基づく、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項１０】
前記様々な段階は、試料による前記感知面の湿潤の前後の段階を含む、請求項９に記載の方法又はセンサデバイス。
【請求項１１】
不合格判定される前記関心領域の前記サブ領域は、所与の画像値範囲からの前記サブ領域の画像値の逸脱によって特定される、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法を実行可能なコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムが記憶された記録担体。
【請求項１４】
分子診断、生物試料分析、化学試料分析、食品分析、及び／又は法医学的分析のための請求項２乃至１１の何れか一項に記載のセンサデバイスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン（ＰＥＯＸ）、アルブミン及びカゼインからなる群から選択される化学物質で被覆された１以上の表面を有する固体支持体から生物的材料を回収する方法であって、
ｉ）前記固体支持体の表面を、生物学的材料を含有する試料と接触させる工程と、
ｉｉ）前記支持体の表面上の試料を乾燥させる工程と、
ｉｉｉ）前記支持体を貯蔵する工程と、
ｉｖ）前記表面から生物学的材料を抽出する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記固体支持体が紙、ガラス極細繊維及び膜からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記固体支持体が紙である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記紙がセルロース紙である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記膜がポリエステル、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリカーボネート、ニトロセルロース、酢酸セルロース及び酸化アルミニウムからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
工程ｉｉｉ）が、１５〜４０℃の範囲の温度で固体支持体を貯蔵することを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
試料が組織、細胞、血液、血漿、唾液及び尿からなる群から選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記生物学的材料が生体分子、合成的に誘導された生体分子、細胞成分及びバイオ医薬品からなる群から選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記生物学的材料がバイオ医薬品である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
固体支持体から生物学的材料の回収率を高めるための、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン（ＰＥＯＸ）、アルブミン及びカゼインからなる群から選択される化学物質で被覆された１以上の表面を有する固体支持体の使用。
【請求項１１】
固体支持体からバイオ医薬品の回収率を高めるための、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリン（ＰＥＯＸ）、アルブミン及びカゼインからなる群から選択される化学物質で被覆された１以上の表面を有する固体支持体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子装置との接続用のカメラモジュールであって、
上面を有するハウジング、
前記ハウジングの内部に収容された画像センサー、
前記ハウジングの内部に収容されたレンズ、および
前記ハウジングの内部に収容された光源を含み、
前記ハウジングの前記上面が、前記カメラモジュールの外で選択されたシーンから周囲光がハウジング内に入り、前記レンズに光を当てることを可能にするように構成され、前記レンズは前記画像センサーに光を集中させ、
前記ハウジングの上面は、前記光源からの光が前記シーンに向かってハウジングの外に出るように構成されてなる
ことを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
前記光源がＬＥＤを含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記光源が白色ＬＥＤを含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記光源は、前記光源の動作を制御するための複数の接触パッドを含み、前記ハウジングは前記複数の接触パッドとの電気的接続のための複数の電気端子を含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記電気端子と前記接触パッドの一方または両方が、それらの間でバネ付勢接続を生成するためにそれらの内部にばねを含む請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記ハウジングが、さらにハウジングカバーを含み、前記ハウジングカバーが前記ハウジングに取り付けられたとき、前記光源を前記電気端子に向かって押し付け、それによって前記接触パッドを前記電気端子と係合させてなることを特徴とする請求項５に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記接触パッドとのバネ付勢接続を生成するために、前記電気端子がその内部にバネを含むことを特徴とする請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
前記ハウジングと前記光源の両方は、前記光源が前記ハウジング内に収容されるとき、前記ハウジングに対する前記光源の適切な配向を容易にするために、少なくとも一つの位置決め機構を含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
前記光源は、断面が略矩形であり、位置決め機構として動作するように平坦化された１つの角を有するパッケージを含み、前記ハウジングは、対応する位置決め機構として機構する１つの平坦化された角を有する略矩形のパッケージを収容するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
前記画像センサーとレンズは、前記ハウジングの上面の中央領域を通過する第１の光軸に沿って整列され、前記光源は、前記第１の光軸に対して略平行で、前記第１の光軸よりも前記カメラモジュールの側に近い第２の光軸を有してなることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
前記レンズは前記ハウジングに形成されたレンズアクチュエータの制御下で、前記レンズと前記画像センサーとの間の相対距離を変化させるために、前記ハウジング内で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
前記光源が、前記アクチュエータに関連付けられたハウジング内に収容されてなる請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
前記ハウジング内の前記レンズの移動が、オートフォーカス機構を実行する請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１４】
携帯用電子装置との接続用のカメラモジュールであって、
前記カメラモジュールは、レンズアクチュエータを備え、該レンズアクチュエータは、上面を有するハウジングを含み、
前記カメラモジュールは、前記ハウジングの底部に取り付けられた画像センサーと、前記レンズアクチュエータの内部に移動可能に収容した画像センサーと、及び前記ハウジング内に収容された光源とを備え、
前記ハウジングの上面は、前記カメラモジュールの外で選択されたシーンからの周囲光がハウジング内に入り、前記画像センサーに光を集める前記レンズに当たるように構成され、
さらに、前記ハウジングの上面は、前記光源からの光が前記シーンに向かって前記ハウジングの外に通過させるように構成されてなる
ことを特徴とするカメラモジュール。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記光源の制御のための一対の外部電気端子と前記レンズアクチュエータの制御のための一対の外部電気端子を含んでなることを特徴とする請求項１４に記載のカメラモジュール。
【請求項１６】
前記光源がＬＥＤを含むことを特徴とする請求項１４に記載のカメラモジュール。
【請求項１７】
前記光源は、前記光源の動作を制御するための接触パッドを含み、
前記ハウジングは前記接触パッドとの電気的接続のための電気端子を含み、
前記電気端子が前記接触パッドとのバネ付勢接続を生成するために内部にバネを含み、
前記ハウジングは、さらにハウジングカバーを備え、前記ハウジングカバーは前記ハウジングに取り付けられたとき、前記光源を前記電気端子に向かって押し付け、これによって前記接触パッドを前記電気端子に係合させることを特徴とする請求項１４に記載のカメラモジュール。
【請求項１８】
前記光源は、断面が略矩形であり、位置決め機構として動作するように平坦化された一つの角を有するパッケージを含み、
前記ハウジングは、略矩形のパッケージを収容するように構成され、前記パッケージは対応する位置決め機構として動作する１つの平坦化された角を有して、前記光源が前記ハウジング内に収容されたとき、前記ハウジングに対する前記光源の適切な配向を容易にすることを特徴とする請求項１４に記載のカメラモジュール。
【請求項１９】
前記画像センサーと前記レンズが前記ハウジングの上面の中央領域を通過する第１の光軸に沿って整列し、
前記光源が、前記第１の光軸に対して略平行で、かつ前記第１の光軸よりも前記カメラモジュールの側に近い第２の光軸を有してなる
ことを特徴とする請求項１４に記載のカメラモジュール。
【請求項２０】
前記レンズは、オートフォーカス機構を実行するために、前記レンズと画像センサーとの間の相対距離を変化させるべく前記アクチュエータ内で移動可能であることを特徴とする請求項１４に記載のカメラモジュール。
【請求項２１】
前記携帯用電子装置の内部の前記カメラモジュールと接続するのに適用された電気的接触部のセット、および
前記光源の少なくとも１つの接触パッドと前記ハウジングの少なくとも１つの端子と一緒に対向する付勢機構であって、前記少なくとも１つの端子が前記光源を制御するための端子である付勢機構
さらに備えてなる請求項１乃至１３のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項２２】
前記携帯用電子装置の内部の前記カメラモジュールと接続するのに適用された電気的接触部のセット、および
前記光源に作用する付勢機構
をさらに備える請求項１４乃至２０のいずれかに記載のカメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダに属するサービスにアクセスする方法であって、
第１の発見プロシージャを実行して、少なくとも１つのサービスプロバイダを発見するステップと、
前記少なくとも１つの発見されたサービスプロバイダとブートストラッププロシージャを実行するステップと、
第２の発見プロシージャを実行して、前記少なくとも１つの発見されたサービスプロバイダによってサポートされる、利用可能なサービス能力レイヤ（ＳＣＬ）を判定するステップであって、前記第２の発見プロシージャは、
ドメインネームシステムベースサービス発見（ＤＮＳ−ＳＤ）マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）サービス発見機能（ＭＳＤＦ）サーバに、ＳＣＬ発見レコードをプロビジョニングするステップと、
パブリックＤＳＮ登録会社またはエンティティに、前記ＤＮＳ−ＳＤ  ＭＳＤＦサーバを登録して、パブリックＤＮＳ−ＳＤ  ＭＳＤＦサービス発見ドメインを確立するステップと、
前記ＤＮＳ−ＳＤ  ＭＳＤＦサーバが、発行側からＤＮＳ−ＳＤクエリを受信するステップと、
前記ＤＮＳ−ＳＤ  ＭＳＤＦサーバが、前記ＤＮＳ−ＳＤクエリに応答して、前記発行側にＳＣＬ発見レコードを送信するステップと
を備えている、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の発見プロシージャは、
レコードデータベースをクエリするための情報を含むサービスプロバイダ発見要求を送信して、一致するサービスプロバイダ発見レコードを判定するステップと、
前記サービスプロバイダ発見要求におけるクエリと一致するサービス発見機能レコードリストを含むサービスプロバイダ発見応答を受信するステップと
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービス発見機能レコードリストから、ブートストラップする少なくとも１つのサービスプロバイダを選択するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブートストラッププロシージャは、
前記選択されたサービスプロバイダに要求を送信するステップと、
前記選択されたサービスプロバイダから、前記サービスプロバイダの少なくとも１つのＳＣＬとブートストラッピングを開始するのに、ノードによって必要とされる情報を含む応答を受信するステップと
を備えていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記情報は、セキュリティ証明を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の発見プロシージャは、
発行側が、レコードデータベースをクエリするための情報を含むサービス発見要求を送信して、一致するＳＣＬ発見レコードを判定するステップと、
前記発行側が、前記サービス発見要求におけるクエリと一致するサービス発見機能レコードリストを含むサービス発見応答を受信するステップと
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サービス発見機能レコードリストは、複数のＳＣＬアドレスを含み、
前記方法は、
前記発行側が、既知リソースにＳＣＬ発見要求を送信して、ホスト上に位置するＳＣＬへの完全ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）パスを示さない、前記ＳＣＬアドレスの各々のＵＲＩを発見するステップと、
前記発行側が、前記既知リソースから、前記発見されたＵＲＩを含むサービス発見応答を受信するステップと、
前記発行側が、前記サービス発見機能レコードリストから、ブートストラップする少なくとも１つのＳＣＬを選択するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の発見プロシージャは、
発行側からＳＣＬ発見要求を受信するステップと、
前記発行側にＳＣＬ発見結果を提供する、サービス発見応答を送信するステップと
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＣＬ発見要求は、ｓｃｌＢａｓｅ属性を使用するクエリ文字列を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービス発見応答は、前記クエリ文字列と一致するＳＣＬと、前記ＳＣＬの各々に対するｓｃｌＢａｓｅへの絶対ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）とのリストを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の発見プロシージャは、
発行側に、配置されたドメインネームシステム（ＤＳＮ）サーバのネットワークアドレスをプロビジョニングし、または、発行側を、配置されたＤＳＮサーバのネットワークアドレスで構成するステップと、
前記発行側に、利用可能なＳＣＬを有するホストに対する完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）をプロビジョニングし、または、前記発行側を、利用可能なＳＣＬを有するホストに対するＦＱＤＮで構成するステップと、
前記発行側が、前記ネットワークアドレスおよびＦＱＤＮを使用して、前記配置されたＤＳＮサーバにＤＳＮルックアップ要求を送信するステップと、
前記発行側が、対応するＳＣＬホストに対する解決されたネットワークアドレスを受信するステップと
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の発見プロシージャは、
発行側に、動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバのネットワークアドレスをプロビジョニングし、または、発行側を、ＤＨＣＰサーバのネットワークアドレスで構成するステップと、
前記発行側が、前記ＤＨＣＰサーバにＤＨＣＰ要求を送信するステップと、
前記発行側が、ＳＣＬの前記アドレスおよび追加ＳＣＬ情報を含む応答を受信するステップと
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記発行側は、無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載された前記第１の発見プロシージャおよび前記ブートストラッププロシージャを実行するように構成されているアプリケーションを記憶するように構成されていることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
サービスプロバイダに属するサービスにアクセスする方法であって、
第１の発見プロシージャを実行して、少なくとも１つのサービスプロバイダを発見するステップと、
前記少なくとも１つの発見されたサービスプロバイダとブートストラッププロシージャを実行するステップと、
第２の発見プロシージャを実行して、前記少なくとも１つの発見されたサービスプロバイダによってサポートされる利用可能なサービス能力レイヤ（ＳＣＬ）を判定するステップであって、前記第２の発見プロシージャは、
発行側に、動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバのネットワークアドレスをプロビジョニングし、または、発行側を、ＤＨＣＰサーバのネットワークアドレスで構成するステップと、
前記発行側が、前記ＤＨＣＰサーバにＤＨＣＰ要求を送信するステップと、
前記発行側が、ＳＣＬの前記アドレスおよび追加ＳＣＬ情報を含む応答を受信するステップと
を備えている、ステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所測位システムを制御するための方法であって、
局所測位システムに関連する遠隔セッションマネージャとのネットワーク接続を構築すること、
前記遠隔セッションマネージャに局所測位システムを制御する装置制御コマンドを送信すること、
局所測位システムに複数の装置制御コマンドを送信するためのユーザインタフェースを設けること、
を含む、方法。
【請求項２】
局所測位システムに関連する画像装置から複数の画像を受信するために前記遠隔セッションマネージャにネットワークアドレス要求を送信すること、および、
前記遠隔セッションマネージャから前記画像を提供するためのサーバーに関連するネットワークアドレスを受信すること、
前記ネットワークアドレスを用いて前記サーバーへの第２のネットワーク接続を構築すること、
前記画像を受信すること、および、
前記画像を表示すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーバーが映像サーバーであり、かつ、前記画像がストリーミング映像である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記遠隔セッションマネージャに対する前記ネットワーク接続を切断して、局所測位システムを制御する操作を終了すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク接続が、前記遠隔セッションマネージャとのプロセス間通信のためにネットワークソケットを用い、かつ、前記遠隔セッションマネージャが、複数のユーザインタフェースからの複数のネットワーク接続および装置制御コマンドを受け入れるよう適合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンフィギュレーションマネージャアプリケーションが、前記ネットワーク接続を構築し、ユーザインタフェースアプリケーションが、前記ユーザインタフェースを提供し、かつ、前記コンフィギュレーションマネージャおよび前記ユーザインタフェースが、プロセス間通信のための前記ネットワークソケットを用いて通信する分散型プロセスである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンフィギュレーションマネージャアプリケーションが、複数の局所測位システムとの複数のネットワーク接続を構築し、かつ、前記ユーザインタフェースが、前記複数の局所測位システムを制御する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
局所測位システムを制御するためのシステムであって、
局所測位システムに接続されている局所測位システムインタフェース、
ネットワークに接続されている第１ネットワークインタフェース、
前記局所測位システムインタフェースを介して局所測位システムを制御するための装置制御アプリケーション、および、
前記第１ネットワークインタフェースに対するネットワーク接続要求を受け入れる遠隔セッションマネージャであって、前記装置制御アプリケーションへ装置制御メッセージを導き、かつ、遠隔コマンドに応答する遠隔セッションマネージャ
をさらに含む、
局所システムと、
ネットワークに接続するための第２ネットワークインタフェース、
局所測位システムに関連する前記遠隔セッションマネージャとのネットワーク接続を構築するコンフィギュレーションマネージャであって、前記第１ネットワークインタフェースに前記ネットワークを通じて前記第２ネットワークインタフェースからの前記ネットワーク接続要求を送信するコンフィギュレーションマネージャ、および、
前記局所システムに複数の装置制御コマンドを送信するユーザインタフェース
をさらに含む、
遠隔システムと
を含む、システム。
【請求項９】
局所測位システムの映像を流すための、前記局所測位システムと通信状態にある映像サーバーであって、ネットワークアドレスを有する映像サーバー
をさらに含み、かつ、
前記遠隔セッションマネージャが、前記映像サーバーの前記ネットワークアドレスを取得し、かつ、前記コンフィギュレーションマネージャが、前記遠隔セッションマネージャからの前記ネットワークアドレスを要求する遠隔コマンドを送信し、かつ、前記遠隔セッションマネージャが、前記コンフィギュレーションマネージャに前記ネットワークアドレスを送信し、かつ、
前記遠隔システムが、
前記映像サーバーの前記ネットワークアドレスに対する第２のネットワーク接続を構築し、かつ、前記第２のネットワーク接続を通じてストリーミング映像を表示する遠隔映像表示装置
をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ネットワーク接続が、ネットワークソケットを用い、かつ、前記ネットワークが、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル、ＵＤＰプロトコルおよびＨＴＴＰプロトコルからなる群から選択されるプロトコルをサポートし、かつ、前記ネットワークが、局所ＬＡＮ、サブネット、イントラネットおよびインターネットからなる群から選択される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記局所システムの前記遠隔セッションマネージャが、複数の遠隔システムによる局所測位システムの同時制御に対して複数のコンフィギュレーションマネージャからの複数の接続要求を受け入れるよう適合されており、かつ、前記遠隔システムの前記コンフィギュレーションマネージャが、前記遠隔システムによる複数の局所測位システムの同時制御のために複数の局所システムの複数の遠隔セッションマネージャとの複数のネットワーク接続を構築するよう適合されている、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と関連し且つ一時ブロックフローＩＤによって識別される一時ブロックフローと各々が関連する１つ以上のＲＬＣ／ＭＡＣブロックによって基地局システムとの間でデータを交換する１つ以上の移動局を含む無線ネットワークにおいて一時ブロックフローを解決する方法であって、
ＲＬＣ／ＭＡＣヘッダ及びＲＬＣデータブロックを含むＲＬＣ／ＭＡＣブロックを受信するステップ（３１）と、
前記ＲＬＣ／ＭＡＣヘッダ中の第１の一時フローＩＤ群から第１の一時フローＩＤを検索するステップ（３２）と、
前記第１の一時フローＩＤを、割り当てられた一時フローＩＤと比較するステップ（３３）と、
送信中のダウンリンクＲＬＣ／ＭＡＣブロックの拡張一時フローＩＤフィールドを検索する前記移動局の能力を判定するステップ（３４）と、
前記第１の一時フローＩＤが、前記割り当てられた一時フローＩＤと一致し、且つ関連移動局に対して包括的一時フローＩＤを表す場合、前記ＲＬＣ／ＭＡＣブロックのペイロードを復号するステップ（３７）と、
前記第１の一時フローＩＤが、前記割り当てられた一時フローＩＤと一致し、且つ拡張一時フローＩＤに対するコードポイントとして識別された場合、前記ＲＬＣデータブロックの少なくとも所定のフィールドを復号し且つ第２の一時フローＩＤ群から拡張一時フローＩＤを検索するステップ（３５）と、
前記拡張一時フローＩＤを、割り当てられた拡張一時フローＩＤと比較するステップ（３６）と、
前記拡張一時フローＩＤが、前記割り当てられた拡張一時フローＩＤと一致する場合、前記ＲＬＣデータブロックのペイロードを復号するステップ（３７）と、
前記第１の一時フローＩＤが、前記割り当てられた一時フローＩＤと一致しないか又は前記拡張一時フローＩＤが前記割り当てられた拡張一時フローＩＤと一致しない場合、前記ＲＬＣ／ＭＡＣブロックを無視するステップ（３８）と、
新たなＲＬＣ／ＭＡＣブロックを受信し且つ前記ＲＬＣ／ＭＡＣブロックに対して上記のステップを繰り返すステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＲＬＣ／ＭＡＣヘッダ中のＰＡＮ標識からＰＡＮフィールドの優勢度を判定するステップ（４１）と、
前記ＰＡＮ標識がセットされている場合、前記一時フローＩＤによって前記ＲＬＣ／ＭＡＣ ＰＡＮフィールドを復号するステップ（４２）と、
前記ＰＡＮフィールドが正しく復号されたか否かを判定するためにＣＲＣビットを評価するステップ（４３）と、
正しい復号であると判定された場合、前記ＲＬＣ／ＭＡＣ ＰＡＮフィールドを読み取り、前記ＲＬＣ／ＭＡＣ ＰＡＮフィールドに含まれる情報を関連一時ブロックフローに適用する（４４）が、そうでない場合は前記ＰＡＮフィールドから復号された情報を無視するステップ（４５）と
を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法は移動ネットワークの中の移動局（１２０）により実行されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記方法は移動通信網の中の基地局サブシステム（１１０）により実行されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
前記関連移動局は、前記関連移動局が拡張一時フローＩＤを認識する能力を基地局サブシステムに報知することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記移動局は、前記移動局が受信したＲＬＣ／ＭＡＣブロックを拡張一時フローＩＤによって一時ブロックフローと関連付ける能力を前記基地局サブシステムに報知することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
符号化前に前記拡張一時フローＩＤに追加される１つ以上のＣＲＣビットを含めることにより、前記ＲＬＣデータブロック中の拡張一時フローＩＤフィールドの誤検出は防止されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
拡張一時フローＩＤフィールドは、前記一時ブロックフローと関連するすべてのＲＬＣデータブロックに含まれることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記拡張一時フローＩＤフィールドは、前記ＲＬＣデータブロック中の１つ以上の事前定義済み位置に配置されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＲＬＣデータブロック中の拡張一時フローＩＤに対するエラー訂正性能は、前記ＲＬＣ／ＭＡＣ中の前記一時フローＩＤのエラー訂正性能と一致することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ＰＡＮフィールドに拡張一時フローＩＤ情報が含まれることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
共通ペイロードサイズを有する変調符号化方式に対する拡張一時フローＩＤフィールドは共通サイズで構成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
移動通信網で使用するための移動局（１２０）であって、
アンテナユニット（６１０）と、無線通信チャネルを介して信号を送受信する送受信機ユニット（６２０）と、前記無線通信チャネルを介して送信すべきデータパケットを生成する処理回路（６３０）とを備え、前記処理回路は、ＲＬＣ／ＭＡＣブロックのヘッダ中の一時フローＩＤを復号し、前記ＲＬＣ／ＭＡＣブロックのヘッダ中の前記一時フローＩＤにより指示される拡張一時フローＩＤが存在するか否かを判定し、ＲＬＣデータブロック中の所定のフィールドから前記拡張一時フローＩＤを復号し、前記拡張一時フローＩＤを、割り当てられた拡張一時フローＩＤとマッチングし、復号された前記拡張一時フローＩＤが割り当てられた一時フローＩＤと一致する場合に前記ＲＬＣ／ＭＡＣブロック中のペイロードを復号するように構成されることを特徴とする移動局。
【請求項１４】
拡張一時フローＩＤフィールドを復号する能力を報知可能であることを特徴とする請求項１３記載の移動局。
【請求項１５】
基地局サブシステム（１１０）であって、
アンテナユニット（５１０）と、無線通信チャネルを介して信号を送受信する送受信機ユニット（５２０）と、移動局からデータパケットを受信する処理回路（５３０）とを備え、前記処理回路は、ＲＬＣデータブロックの所定のフィールドで符号化されている拡張一時フローＩＤを前記移動局が認識可能であるという情報を前記移動局から受信するように構成されることを特徴とする基地局サブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）を再配置する方法であって、
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、セッションをサポートするためにローカルネットワークへのアクセスを要求していることを判定するステップと、
コアネットワークに関連付けられた第１のサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）を判定するステップと、
前記セッションをサポートする、前記ローカルネットワークに関連付けられた第２のＳＧＷを判定するステップと、
前記第２のＳＧＷとｅＮｏｄｅＢとの間で接続を確立して、前記セッションを継続するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セッションは、選択的ＩＰトラフィックオフロードセッションまたはローカルＩＰアクセスセッションであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ローカルゲートウェイが前記ｅＮｏｄｅＢに前記セッションを提供していることを検証するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のＳＧＷは、ローカルゲートウェイと同一位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セッションを前記第１のＳＧＷから前記第２のＳＧＷへ移動させるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記接続は、第１の接続であり、および、前記第１のＳＧＷと前記ｅＮｏｄｅＢとの間の第２の接続を終了させるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＴＲＵが、前記セッションをサポートするために前記ローカルネットワークへのアクセスを要求していることを判定するステップは、パケットデータネットワークの識別を受信するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＴＲＵが、前記セッションをサポートするために前記ローカルネットワークへのアクセスを要求していることを判定するステップは、ローカルゲートウェイの識別を受信するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記接続は、第１の接続であり、および、前記ＷＴＲＵが、前記セッションをサポートするために前記ローカルネットワークへのアクセスを要求していることを判定するステップは、前記ＷＴＲＵが、パケットデータネットワークゲートウェイへの第２の接続を開始したことを検出するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
パケットデータネットワーク接続が前記ローカルネットワークを介して発生するように、前記パケットデータネットワーク接続を、前記第２のＳＧＷへ移動させるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）を再配置するデバイスであって、
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、セッションをサポートするためにローカルネットワークへの第１の接続を要求していることを判定し、
コアネットワークに関連付けられた第１のサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）を判定し、
前記セッションをサポートする、前記ローカルネットワークに関連付けられた第２のＳＧＷを選択し、および、
前記第２のＳＧＷとｅＮｏｄｅＢとの間で第２の接続を確立して、前記セッションを継続する
ように構成されたプロセッサを備えたことを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
前記セッションは、選択的ＩＰトラフィックオフロードセッションまたはローカルＩＰアクセスセッションであることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記プロセッサは、ローカルゲートウェイが前記ｅＮｏｄｅＢに前記セッションを提供していることを検証するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第２のＳＧＷは、ローカルゲートウェイと同一位置に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記セッションを前記第１のＳＧＷから前記第２のＳＧＷへ移動させるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記第１のＳＧＷと前記ｅＮｏｄｅＢとの間の第３の接続を終了させるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが、前記セッションをサポートするために前記ローカルネットワークへの前記第１の接続を要求していることを判定することが、パケットデータネットワークの識別を受信することを含むようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが、前記セッションをサポートするために前記ローカルネットワークへの前記第１の接続を要求していることを判定することが、ローカルゲートウェイの識別を受信することを含むようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記プロセッサは、パケットデータネットワーク接続が前記ローカルネットワークを介して発生するように、前記パケットデータネットワーク接続を、前記第２のＳＧＷへ移動させるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車両のためのトルク制御装置であって、
電気モータの角速度に基づくトルク要求信号とセンサ信号を受信するように結合されている制御装置を含み、
前記制御装置は前記トルク要求信号と前記センサ信号に基づいて変更されたトルク要求制御信号を供給し、電気モータの角速度に基づく前記センサ信号は前記モータの角速度の変化率を示す信号を含み、前記制御装置は減算信号の大きさが基準信号レベルを超えないように前記減算信号を制限するトルク制御装置。
【請求項２】
変更されたトルク要求制御信号を供給することは前記センサ信号に基づく減算信号を前記トルク要求信号から減算することを含む請求項１のトルク制御装置。
【請求項３】
前記センサ信号を処理するフィルタを有し、前記フィルタは前記感知された信号を処理して、前記感知された信号の選択された周波数成分に関連付けられた周波数成分を他の周波数成分に対して強調し、
前記選択された周波数成分は、例えば前記車両の駆動装置の特徴的な周波数に関連付けられ、
フィルタリング処理は前記車両の前記駆動装置の前記特徴的な周波数に関連付けられていない周波数成分を減衰させる、請求項１のトルク制御装置。
【請求項４】
前記フィルタは少なくとも１つのノイズ周波数成分を減衰させるノッチフィルタとローパスフィルタの少なくとも１つを含む請求項３のトルク制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、例えば受信した命令の１つや前記車両の動作状態に応じて前記フィルタの伝達関数を変える機能を有する請求項１のトルク制御装置。
【請求項６】
前記基準信号レベルは前記モータのための最大トルク要求信号に基づく請求項１のトルク制御装置。
【請求項７】
前記制御装置は前記基準信号レベルを設定する機能を有する請求項１のトルク制御装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記変更されたトルク要求信号と前記受信されたトルク要求信号の比較に基づいて代用トルク要求信号を供給し、
前記比較は、例えば前記受信されたトルク要求信号の符号を前記変更されたトルク要求信号の符号と比較し、
前記代用トルク要求信号は、例えばあらかじめ定められたトルク要求信号値の一覧から選択され、
前記制御装置は、例えば前記車両の動作状態に基づいて前記代用トルク要求信号を選択し、
前記動作状態は、例えば前記車両の速度とモータ速度の少なくとも一方を含む、
請求項１のトルク制御装置。
【請求項９】
電気モータ制御装置に印加されるトルク要求制御信号を車両電気モータのために受け取り、前記電気モータの角速度に基づいて感知された信号を受信し、
前記受信されたトルク要求信号と前記感知された信号に基づいて変更されたトルク要求信号を決定し、
前記受信されたトルク要求信号から前記感知された信号に基づく減算信号を減算して前記変更されたトルク要求信号を決定し、
前記減算信号の大きさが基準値を超えないように、前記減算信号は制限される方法。
【請求項１０】
前記電気モータの角速度に基づく前記信号は前記モータの角速度の変化率を示す信号を含む請求項９の方法。
【請求項１１】
前記変更されたトルク要求信号と前記受信されたトルク要求信号の比較に基づいて代用トルク要求信号を供給し、
前記比較は、例えば前記受信されたトルク要求信号の符号を前記変更されたトルク要求信号の符号と比較することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記感知された信号をフィルタにかけることを含み、
前記フィルタにかけることは、例えば前記感知された信号をフィルタにかけて前記感知された信号の選択された周波数成分と関連付けられた周波数成分を他の周波数成分に対して強調することを含み、好ましくは前記選択された周波数成分は前記車両の駆動装置の特徴的な周波数と関連付けられている、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
プログラム可能なプロセッサをプログラムして請求項９〜１２のいずれかに記載の方法を行なう機能を有するプログラム命令を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれかに記載の方法を行なうようになっている装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載のトルク制御装置を含む電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トルク制御装置、方法、コンピュータプログラム製品、装置、電子装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の医療ボディエリアネットワーク（ＭＢＡＮ）システムを有する医療システムであって、
各ＭＢＡＮシステムは、患者データを取得し、短距離ワイヤレス通信チャネルによってハブ装置を通じて該患者データを通信する１又は複数のＭＢＡＮ装置を有し、
前記短距離ワイヤレス通信チャネルを通じた前記患者データの通信は、予め規定されたスペクトル内で行われ、前記スペクトルの１つが、第三者一次ユーザに属するスペクトルであり、
前記ハブ装置は、前記１又は複数のＭＢＡＮ装置から通信される患者データを受け取り、より長距離の通信を通じて中央監視ステーションと通信し、
前記第三者一次ユーザが、前記第三者一次ユーザに属する前記スペクトルをリクエストすることに応じて、前記ハブ装置は、各ハブ装置によって通信されるサービスの緊急性レベルのプライオリティに基づいて、他のスペクトルに再割り当てされる、医療システム。
【請求項２】
前記１又は複数のＭＢＡＮシステムの各々によって提供されるサービスの緊急性レベルに基づいて、前記１又は複数のＭＢＡＮシステムを優先付けするＭＢＡＮコーディネータを更に有する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
ライフクリティカルなサービスを提供するＭＢＡＮシステムは、福祉サービスを提供するＭＢＡＮシステムより高いプライオリティを有する、請求項１又は２のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項４】
前記ＭＢＡＮコーディネータは、前記予め規定されたスペクトルの前記第三者一次ユーザからのスペクトル再割り当てリクエストを受信し、前記１又は複数のＭＢＡＮシステムのハブ装置にスペクトル再割り当てリクエストを送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項５】
前記ハブ装置は、前記ＭＢＡＮコーディネータからスペクトル再割り当てリクエストを受け取ることに応じて、前記リクエストされたスペクトルの外側のチャネルに前記ＭＢＡＮシステムを再割り当てし、将来の再割り当て動作から、前記リクエストされたスペクトルを除外する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項６】
前記１又は複数のＭＢＡＮシステムは、プライオリティレベルを割り当てられ、前記割り当てられたプライオリティレベルに対応する再割り当てウィンドウにおいて、前記リクエストされたスペクトルの外側のチャネルに再割り当てされる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項７】
前記ハブ装置は、スペクトル再割り当てリクエストを受け取ると、予め決められた時間期間中、前記リクエストされたスペクトルをディスエーブルするタイマを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項８】
各ハブ装置は、アクティブな及び／又はディスエーブルされたチャネルを示すチャネル状態テーブルを有する、請求項１乃至７に記載の医療システム。
【請求項９】
前記ＭＢＡＮコーディネータは、スペクトル再割り当てリクエストを受け取ることに応じて、スペクトル再割り当て通知をブロードキャストする、請求項２乃至８のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項１０】
１又は複数の医療ボディエリアネットワーク（ＭＢＡＮ）装置によって患者データを収集するステップと、
短距離ワイヤレス通信チャネルを通じて、ＭＢＡＮシステムによって前記１又は複数のＭＢＡＮ装置からハブ装置へ、前記収集された患者データを通信するステップであって、前記短距離ワイヤレスチャネルを通じた前記患者データの通信は、予め規定されたスペクトル内で行われ、前記スペクトルの１つが、第三者一次ユーザに属するスペクトルである、ステップと、
より長距離のワイヤレス通信を通じて、前記ハブ装置から中央監視ステーションへ、前記収集された患者データを通信するステップと、
ＭＢＡＮコーディネータから、前記第三者一次ユーザに属する前記スペクトルをリクエストするスペクトル再割り当てリクエストを受け取るステップと、
各ハブ装置によって通信されるサービスの緊急性レベルのプライオリティに基づいて、前記ＭＢＡＮシステムを他のスペクトルに再割り当てするステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記ＭＢＡＮシステムによって提供されるサービスの緊急性レベルに基づいて、他のＭＢＡＮシステムに対して前記ＭＢＡＮシステムを優先付けするステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ライフクリティカルなサービスは、福祉サービスより高いプライオリティを割り当てられる、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
割り当てられたプライオリティレベルに対応する再割り当てウィンドウにおいて、前記ＭＢＡＮシステムを前記リクエストされたスペクトルの外側のチャネルに再割り当てするステップと、
スペクトル再割り当てリクエストの受け取りに応じて、予め決められた時間期間中、前記リクエストされたスペクトルをディスエーブルするステップと、
を更に含む、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
１又は複数のＭＢＡＮシステムのハブ装置に、前記スペクトル再割り当てリクエストを送信するステップを更に含む、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＭＢＡＮコーディネータから前記スペクトル再割り当てリクエストを受け取ることに応じて、前記ハブ装置を、前記リクエストされたスペクトルの外側のチャネルへ再配置するステップを含む、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
患者データを取得し、短距離ワイヤレス通信チャネルによってハブ装置を通じて該患者データを通信する医療ボディエリアネットワーク（ＭＢＡＮ）装置であって、
前記短距離ワイヤレス通信チャネルを通じた前記患者データの通信は、予め規定されたスペクトル内で行われ、前記スペクトルの１つが、第三者一次ユーザに属するスペクトルであり、
前記ハブ装置は、１又は複数の前記ＭＢＡＮ装置から通信される患者データを受け取り、より長距離の通信を通じて中央監視ステーションと通信し、
前記第三者一次ユーザが、前記第三者一次ユーザに属する前記スペクトルをリクエストすることに応じて、前記ハブ装置は、各ハブ装置によって通信されるサービスの緊急性レベルのプライオリティに基づいて、他のスペクトルに再割り当てされる、ＭＢＡＮ装置。
【請求項１７】
１又は複数の医療ボディエリアネットワーク（ＭＢＡＮ）装置から通信される患者データを受け取り、より長距離の通信を通じて中央監視ステーションと通信するハブ装置であって、
前記１又は複数のＭＢＡＮ装置は、患者データを取得し、短距離ワイヤレス通信チャネルによって前記ハブ装置を通じて該患者データを通信し、
前記短距離ワイヤレス通信チャネルを通じた前記患者データの通信は、予め規定されたスペクトル内で行われ、前記スペクトルの１つが、第三者一次ユーザに属するスペクトルであり、
前記第三者一次ユーザが、前記第三者一次ユーザに属する前記スペクトルをリクエストすることに応じて、前記ハブ装置は、各ハブ装置によって通信されるサービスの緊急性レベルのプライオリティに基づいて、他のスペクトルに再割り当てされる、ハブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願開示の一つの態様は、ＩＩＩ族の材料を堆積させることと、前記ＩＩＩ属の材料の堆積後にＶ族の材料を堆積させることとを含む、太陽電池構造におけるトンネル接合を形成する方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願開示の他の態様は、太陽電池構造へのＩＩＩ族の材料の堆積およびＶ族の材料の堆積を交互に行うことを含む、前記太陽電池構造にトンネル接合を形成する方法である。
有利には、前記ＩＩＩ属の材料の堆積およびＶ属の材料の堆積を交互に行うことが、前記太陽電池構造上へＩＩＩ属の材料を堆積させることと、
前記ＩＩＩ属の材料の堆積後にＶ属の材料を堆積させることと
をさらに含む。
有利には、前記方法は、前記太陽電池構造の第１の太陽電池上へ前記ＩＩＩ族の材料を堆積させることをさらに含む。
有利には、前記方法は、前記太陽電池構造の前記第１の太陽電池上へ前記Ｖ族の材料を堆積させることをさらに含む。
有利には、前記ＩＩＩ族の材料および前記Ｖ族の材料の堆積の比を制御することをさらに含む。  
有利には、前記ＩＩＩ族の材料の堆積を交互に行うことが、約１〜１０００秒にわたって前記ＩＩＩ族および前記Ｖ族の材料を堆積させることをさらに含む。
有利には、前記ＩＩＩ属の材料が、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、およびタリウム（Ｔｌ）のうちの少なくとも１つを含む。
有利には、前記Ｖ属の材料が、チッ素（Ｎ）、リン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）、およびビスマス（Ｂｉ）のうちの少なくとも１つを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
光起電デバイスが、基板を有する。第１の太陽電池デバイスが、基板の上方に配置される。コンタクトが、第１の太陽電池の上方に配置される。トンネル接合が、第１の太陽電池とコンタクトとの間に形成される。トンネル接合は、マイグレーション・エンハンスト・エピタキシャル（ＭＥＥ）によって形成される。
有利には、前記トンネル接合が、ＩＩＩ属およびＶ属の材料の堆積を交互に行うことからなる前記ＭＥＥ法によって形成される。
有利には、前記ＩＩＩ族の材料が、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、およびタリウム（Ｔｌ）のうちの少なくとも１つを含む。
有利には、前記Ｖ族の材料が、チッ素（Ｎ）、リン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）、およびビスマス（Ｂｉ）のうちの少なくとも１つを含む。
有利には、前記デバイスが、前記基板と前記第１の太陽電池との間に位置するバッファ層をさらに備える。
有利には、前記デバイスが、前記バッファ層と前記基板との間に位置する核生成層をさらに備える。
有利には、前記デバイスが、前記第１の太陽電池と前記コンタクトとの間に位置する第２の太陽電池をさらに備える。