【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８５６０２号「ダビング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６４１８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日に出願した特願平５−３２８９３２号の一部を平成９年７月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】主情報を記録する主情報記録領域と、該主情報記録領域に記録された主情報に対する補助情報を記録する補助情報記録領域とを有する第１及び第２の記録媒体を用い、第１の記録媒体に記録された情報を第２の記録媒体にダビングするダビング装置において、
　第１の記録媒体に記録された情報を第２の記録媒体にダビングする前に、上記第１及び第２の記録媒体にそれぞれ記録された補助情報としての時間情報を比較し、その２つの時間情報の比較結果に基づいて第１の記録媒体に記録された情報を第２の記録媒体にダビングするときのダビング制御を行うことを特徴とするダビング装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物（特開昭６４−３７７６８号公報）（以下「引用例」という。）には、「記録再生システム」に関する発明について、以下の記載がある。
・「複数の記録ブロックをディジタル記録したディジタル記録媒体を再生する再生手段と、
　上記再生手段の出力信号を別の記録媒体に記録する記録手段と、
　ディジタル記録媒体にあらかじめ記録された各記録ブロックの再生時間に関する情報と、上記別の記録媒体の記録可能時間に関する情報とを入力され、上記複数の記録ブロックの中から、上記別の記録媒体の記録可能時間より小さくかつ最も長い時間再生可能な記録ブロックの組合せを選択する選択手段と、
　を備える記録再生システム」（特許請求の範囲）
・「近年、オーディオ機器の分野では、従来のアナログ方式による記録媒体に加え、ＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＤＡＴ（ディジタル・オーディオ・テープ）に代表されるディジタル方式による記録媒体が普及している。
　これらディジタル方式による記録媒体は、・・・一方音声情報とは別に制御情報を記録しうるサブコードエリアが設けられており、一般的には記録媒体に収録された音声情報から成る記録ブロック各々を再生するのに要する時間が書き込まれている。」（公報第１頁下右欄第４〜１５行）
・「本発明の装置は、ディジタル方式記録媒体に記録された再生時間データと、ダビングする記録媒体の記録可能時間データとを読取り、ダビングされる記録媒体の未記録部分の時間が最も少ない記録ブロックの組合せを選択する選択手段を備える。」（公報第２頁上右欄第１０〜１４行）
・「第１図は本発明の１実施例の概略図で、１は音源であるマスターデッキ、２はマスターデッキ１の再生音声信号をカセットテープ、ＤＡＴ等にダビングするダビングデッキ、・・・以下の説明では、マスターデッキ１はＣＤプレーヤー、ダビングデッキ２はカセットレコーダとして説明するが、一方または両方にＤＡＴレコーダを用いることも可能である。尚、記録ブロックの一例として楽曲と表記する。」（公報第２頁下左欄第１〜１５行）
・「一方、デッキメカに近接したカセットテープ２の装着部（図示せず）には、テープの装着の有無、テープの録音可否、およびテープの演奏時間などを検出するテープ状態検出手段が設けられ、その出力はやはりＣＰＵ１５に入力される。」（公報第３頁上左欄第４〜８行）
・「次に、マスターデッキ１の表示器１４に「テープの収録時間」を尋ねるメッセージを出力する。もし、所定時間テープ時間の入力がなく、しかも既にダビングデッキ２にテープが収納されていた場合には、ＣＰＵ１５はテープ状態検出手段２１を駆動し、第５図に示すような「テープ状態検出」動作を開始させる。」（公報第３頁上右欄第８〜１４行）
・「さらにテープの収録時間を検出し、ＲＡＭ１３またはＣＰＵ１５固有のＲＡＭ（図示せず）に記憶する。」（公報第３頁下左欄第７〜９行）
・「まず記録媒体５に記録されている曲目の数ｊｏがＣＰＵ１５に読込まれ（１２０）、各曲の演奏時間ｎ（ｊ）が読込まれる（１２１）。次にテープの収録時間が読込まれ（１２２）、この収録時間Ｎに基づき、最も未録音時間の短い組合せが選択される（１２３）。ここで、記録媒体５がカセットテープであれば、片面分のＮ／２に基づき、組合せ選択を行うことになる。」（公報第３頁下左欄第１６行〜下右欄第３行）
　
　以上の記載及び各図面の記載を参照すると引用例には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
音声情報を記録する領域と、該音声情報を記録する領域に記録された音声情報に対するサブコードを記録するサブコードエリアとを有するディジタル記録媒体、及び音声情報を記録する領域と、該音声情報に対する記録可能時間情報を有する別の記録媒体を用い、ディジタル記録媒体に記録された情報を別の記録媒体にダビングする記録再生システムにおいて、
　ディジタル記録媒体に記録された情報を別の記録媒体にダビングする前に、上記ディジタル記録媒体及び別の記録媒体にそれぞれ記録されたサブコードとしての時間情報と記録可能時間情報とを比較し、その２つの時間情報の比較結果に基づいてディジタル記録媒体に記録された情報を別の記録媒体にダビングするときのダビング制御を行うことを特徴とする記録再生システム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「音声情報」、「音声情報を記録する領域」、「サブコード」、「サブコードエリア」、「ディジタル記録媒体」、「別の記録媒体」、「記録可能時間情報」は、それぞれ本願発明の「主情報」、「主情報を記録する主情報記録領域」、「補助情報」、「補助情報記録領域」、「第１の記録媒体」、「第２の記録媒体」、「補助情報」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
　
　主情報を記録する主情報記録領域と、該主情報記録領域に記録された主情報に対する補助情報を記録する補助情報記録領域とを有する第１の記録媒体と、
　主情報を記録する主情報記録領域と、該主情報記録領域に記録された主情報に対する補助情報を有する第２の記録媒体とを用い、
　第１の記録媒体に記録された情報を第２の記録媒体にダビングする装置において、
　第１の記録媒体に記録された情報を第２の記録媒体にダビングする前に、上記第１及び第２の記録媒体の補助情報としての時間情報を比較し、その２つの時間情報の比較結果に基づいて第１の記録媒体に記録された情報を第２の記録媒体にダビングするときのダビング制御を行うことを特徴とする装置。
　
である点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。
　
（１）本願発明では上記ダビング制御を行う装置が、第１記録媒体に係る再生装置と第２の記録媒体に係る記録装置とは別体に設けられた「ダビング装置」であるのに対し、引用例記載の発明では、第１記録媒体に係るマスターデッキと第２の記録媒体に係るダビングデッキのいずれかにダビング制御を行う制御構成がある「記録再生システム」である点
（２）第２の記録媒体の補助情報が、本願発明では「補助情報記録領域」に記録されているのに対し、引用例記載の発明では、そのようにされているか明かでない点
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　引用例記載の発明では、第１記録媒体に係るマスターデッキと第２の記録媒体に係るダビングデッキのいずれかにおいてダビング制御を行うようにしているが、このようなダビング制御を行う制御構成はマスターデッキ、ダビングデッキの基本的構成とは別のものであると認められるので、該ダビング制御を行う制御構成を両デッキとは別体にして装置化することは当業者が必要に応じて容易に想到し得ることであると認められる。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　上記引用例には、
（Ａ）記録再生システムを構成するマスターデッキをＣＤプレーヤー、ダビングデッキをＤＡＴレコーダとし、ＣＤからＤＡＴへダビングを行う場合と、
（Ｂ）マスターデッキをＣＤプレーヤー、ダビングデッキをカセットレコーダとし、ＣＤからカセットテープにダビングする場合
の２つの場合が少なくとも記載されていると認められる。
　ここで、引用例では、上記（Ｂ）の場合に基づいた実施例について主に記載されているので、ＣＤ及びＤＡＴ等に設けられているサブコードエリアの時間情報として「再生するのに要する時間」が書き込まれているとのみ記載されている。
　しかしながら、ＤＡＴのサブコードエリアのサブコードとして記録されている時間情報により記録可能時間情報が得られることは本願出願前に周知の事項である。
　してみれば、引用例記載の「別の記録媒体」を上記（Ａ）の場合のＤＡＴとした場合、時間情報（記録可能時間情報）を「別の記録媒体」のサブコードエリアのサブコードから得るようにする、すなわち、本願発明の用語で表現すれば、第２の記録媒体の補助情報記録領域に記録された補助情報から得るようにすることは当業者が容易に想到し得ることにすぎないと認められる。
　
　なお、審判請求人は、本願の明細書の段落【００１３】、【００１４】等に
「【００１４】　ＤＣＣ録音装置３に、録音すべきＤＣＣテープ等（図示しない）が装着されると、テープ長読みだし手段３ａによってテープ長情報（補助情報）が読み出され、録音可能時間に換算された後、一時記憶装置４に記憶される。
　【００１５】　ＤＣＣテープ上にはテープ長検出穴（図示しない）が設けられており、上記テープ長情報は、該テープ長検出穴に対応して設けられている図示しないスイッチ素子からの電気信号に基づいて生成される。」
と記載されており、段落【００７１】等にはＤＡＴの場合も同様である旨の記載があることから、
　本願発明の第２の記録媒体の「補助情報」は、「記録媒体上に設けられたテープ長検出穴」と限定的に解釈されるべきものであり、この補助情報から時間情報を得ている点で引用例記載の発明と相違する旨を主張するかもしれない。
　しかしながら、そのような場合「補助情報を記録する」とは一般に言わないものと認められるが、そのような場合の基本構成は引用例に記載された上記（Ｂ）の場合に相当するものである。引用例にはデッキメカに近接したカセットテープ（本願の「第２の記録媒体」に相当）の装着部に設けられたテープ状態検出手段からテープの収録時間を得ることが記載されており、また、記録媒体上に設けられた検出穴から時間情報を得るようにすることは周知の事項にすぎないので（必要があれば、特開昭６０−１９７９６８号公報を参照されたい。）、引用例記載の発明において、補助情報としての時間情報を得るために記録媒体に時間検出用の穴を設けて、その穴を検出することにより上記補助情報を得るようにすることは当業者が適宜実施し得る程度のことにすぎないと認められるのである。
５．むすび
　以上のとおり、上記各相違点は格別なものとは言えないので、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。