【事件の表示】
　特願２００８−２０５５２２「端末装置、基地局装置検出方法、無線通信システム、及び基地局装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１８日出願公開、特開２０１０−　４１６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月８日の出願であって、平成２４年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１２月３日に手続補正がなされ、平成２５年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年４月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　　
　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　
「【請求項１】
　第１及び第２の基地局群を備えた無線通信システムにおいて利用される端末装置であって、該第２の基地局群に属する特定の基地局についてアクセスが許容され、該特定の基地局以外の基地局についてアクセスが許容されない端末装置において、
　前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から識別子を受信する受信部と、
　受信した該識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子である場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理を実行し、前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から受信した識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子でない場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理の実行を規制する検出部と
　を備えることを特徴とする端末装置。」
　　　　　
　　　　
第３．特許法第２９条の２の理由について
　　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１０−５２０８８２号（以下、「出願１」という。）は、国内優先権主張を伴う出願である。その国内優先権主張の基礎となった出願は、特願２００８−１８４３４３号（以下、「出願２」という。）である。
　本願の出願日（平成２０年８月８日）は、出願１の国際出願日（平成２１年７月１５日）と出願２の出願日（平成２０年７月１５日）の間に位置しているため、出願１から引用する事項は、出願２の明細書、請求の範囲及び図面にも記載されている事項である必要がある。
　したがって、以下の摘記は、出願２の明細書、請求の範囲及び図面から摘記する。なお、出願２の公開公報は発行されていないが、出願１が公開された後は、何人も出願２を閲覧請求することにより、出願２の書類の内容を確認することができる。（特許庁の方式審査便覧５８．２０「書類、ひな形及び見本の閲覧等について」（ＵＲＬ：http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/binran_mokuji.htm）参照。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．引用発明１
　出願２の明細書、請求の範囲及び図面には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ａ）段落番号【0008】　　　　　　
「【０００８】
　また、当該ホームセル＃ａにアクセス権を持たない移動局ＵＥも、同様にホームセル＃ａをサーチしてしまうという問題点があった。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【0021】　　　
「【００２１】
　図２に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、位置登録処理部１１と、対応関係情報管理部１２と、アクセス情報管理部１３と、待ち受け処理部１４とを具備している。」　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【0024】-【0025】
「【００２４】
　対応関係情報管理部１２は、図３に示すように、マクロセル（親マクロセル）＃Ａと、ホームセル＃ａとを関連付けて管理するように構成されている。
【００２５】
　アクセス情報管理部１３は、移動局ＵＥに対してアクセス権が設定されているホームセル（例えば、ホームセル＃ａ）を管理するように構成されている。」
　　　　
（ｄ）段落番号【0031】
「【００３１】
　一方、待ち受け処理部１４は、対応関係情報管理部１２によって管理されているマクロセル（親マクロセル）に該当しないセルでは、ホームセルに対するセルサーチ処理を起動しない、すなわち、ホームセルにおける無線品質を測定しないように構成されている。」
　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【0035】-【0037】
「【００３５】
　図４に示すように、ステップＳ１０１において、移動局ＵＥは、対応関係情報管理部１２を参照して、現在の待ち受けセル（マクロセル）を親マクロセルとするホームセルが存在するか否かについて判定する。
【００３６】
　存在しないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０５に進み、移動局ＵＥは、現在の待ち受けセルにおいて待ち受けを継続する。
【００３７】
　一方、存在すると判定された場合、ステップＳ１０２において、移動局ＵＥは、上述のホームセルにおけるパイロット信号の受信を試みる。」
　　　　　　　
　したがって、出願１の明細書、請求の範囲及び図面、そして出願２の明細書、請求の範囲及び図面には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　
「従来技術の、当該ホームセル＃ａにアクセス権を持たない移動局ＵＥも、同様にホームセル＃ａをサーチしてしまうという問題点を解消するための移動局ＵＥであって、
　移動局ＵＥは、位置登録処理部１１と、対応関係情報管理部１２と、アクセス情報管理部１３と、待ち受け処理部１４とを具備しており、
　対応関係情報管理部１２は、マクロセル（親マクロセル）＃Ａと、ホームセル＃ａとを関連付けて管理するように構成されており、
　アクセス情報管理部１３は、移動局ＵＥに対してアクセス権が設定されているホームセル（例えば、ホームセル＃ａ）を管理するように構成されており、
　一方、待ち受け処理部１４は、対応関係情報管理部１２によって管理されているマクロセル（親マクロセル）に該当しないセルでは、ホームセルに対するセルサーチ処理を起動しない、すなわち、ホームセルにおける無線品質を測定しないように構成されており、
　ステップＳ１０１において、移動局ＵＥは、対応関係情報管理部１２を参照して、現在の待ち受けセル（マクロセル）を親マクロセルとするホームセルが存在するか否かについて判定し、
　存在しないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０５に進み、移動局ＵＥは、現在の待ち受けセルにおいて待ち受けを継続し、
　一方、存在すると判定された場合、ステップＳ１０２において、移動局ＵＥは、上述のホームセルにおけるパイロット信号の受信を試みる、
　移動局ＵＥ。」
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
２．本願発明と引用発明１の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１のマクロセルの基地局群が、本願発明の「第１の基地局群」に相当する。
　引用発明１のホームセルの基地局群が、本願発明の「第２の基地局群」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１では、アクセス情報管理部１３が、移動局ＵＥに対してアクセス権が設定されているホームセル（例えば、ホームセル＃ａ）を管理するように構成されているから、引用発明１のホームセル＃ａの基地局が、本願発明の「該第２の基地局群に属する特定の基地局」に相当し、本願発明と引用発明１とは、「該第２の基地局群に属する特定の基地局についてアクセスが許容され」ている点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１では、従来技術では、当該ホームセル＃ａにアクセス権を持たない移動局ＵＥも、同様にホームセル＃ａをサーチしてしまうという問題点があったとされ、且つ引用発明１では、アクセス情報管理部１３は、移動局ＵＥに対してアクセス権が設定されているホームセル（例えば、ホームセル＃ａ）を管理するように構成されているとされているから、移動局ＵＥに対してアクセス権が設定されて
いない
　引用発明１の、移動局ＵＥに対してアクセス権が設定されて
いない
　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の結果、本願発明の端末装置と引用発明１の移動局ＵＥとは、「第１及び第２の基地局群を備えた無線通信システムにおいて利用される端末装置であって、該第２の基地局群に属する特定の基地局についてアクセスが許容され、該特定の基地局以外の基地局についてアクセスが許容されない端末装置」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１のステップＳ１０１において、移動局ＵＥは、対応関係情報管理部１２を参照して、現在の待ち受けセル（マクロセル）を親マクロセルとするホームセルが存在するか否かについて判定しているから、移動局ＵＥが、現在の待ち受けセル（マクロセル）がどのマクロセルであるかを表す識別子を有していることは明らかである。そして移動局ＵＥは時々刻々移動するものであることを考慮すれば、該識別子は、現在の待ち受けセル（マクロセル）から移動局ＵＥが受信したものであることは明らかである。また、引用発明１の現在の待ち受けセル（マクロセル）の基地局は、本願発明の「前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局」に相当する。したがって、本願発明と引用発明１とは、「前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から識別子を受信する受信部」を備える点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１のステップＳ１０１において、移動局ＵＥは、対応関係情報管理部１２を参照して、現在の待ち受けセル（マクロセル）を親マクロセルとするホームセルが存在するか否かについて判定している。対応関係情報管理部１２に存在するマクロセル（親マクロセル）＃Ａは、マクロセルの基地局群に属する基地局のうちホームセル＃ａに対応付けられた基地局の識別子である。したがって、引用発明１のステップＳ１０１において、対応関係情報管理部１２を参照して、現在の待ち受けセル（マクロセル）を親マクロセルとするホームセルが存在する場合は、本願発明の「受信した該識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子である場合」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１のステップＳ１０２の  移動局ＵＥが、上述のホームセルにおけるパイロット信号の受信を試みることは、本願発明の「前記特定の基地局についての基地局検出処理を実行」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「受信した該識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子である場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理を実行」する点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１のステップＳ１０１において、対応関係情報管理部１２を参照して、現在の待ち受けセル（マクロセル）を親マクロセルとするホームセルが存在しない場合は、本願発明の「前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から受信した識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子でない場合」に相当する。
　引用発明１のステップＳ１０５の、移動局ＵＥが、現在の待ち受けセルにおいて待ち受けを継続することは、本願発明の「前記特定の基地局についての基地局検出処理の実行を規制する」ことに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、「前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から受信した識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子でない場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理の実行を規制する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、 引用発明１は、本願発明の「受信した該識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子である場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理を実行し、前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から受信した識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子でない場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理の実行を規制する検出部」を備えている。
　　　　　　　　　　　　　
　以上の検討の結果、本願発明と引用発明１との間に相違点は無く、本願発明は、引用発明１と同一である。
  　　　　　　　　
　　　　　　　　　
３．まとめ
　本願発明は、本願出願の日前の日本語出願であって、その出願後に国際公開がされた出願１の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された引用発明１と同一であり、本願の発明者が出願１に係る引用発明１をしたものと同一でなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が出願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　
　　
第４．特許法第２９条第２項の理由について
　　　　　　　
１．引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平９−０８４０９５号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　
（ｆ）段落番号【0002】　
「【０００２】
【発明の属する技術分野】本発明は移動通信装置、固定通信装置、通信システム及び通信方法に関し、例えば米国で提案されているＰＣＳ（Personal Communication Service）システムと呼ばれるセルラーシステムと、家庭用又は業務用コードレス電話の親機に相当するホームベースステーシヨン（Home Base Station ：以下これをＨＢＳと呼ぶ）との双方で利用可能な移動通信装置に適用して好適なものである。」　
　　　　
（ｇ）段落番号【0029】　
「【００２９】（１）第１実施例
　図１３との対応部分に同一符号を付して示す図１において、本発明を適用したＰＣＳ端末装置３０を示す。このＰＣＳ端末装置３０は大きく分けて制御部１１、ＰＣＳ通信部１２、ＨＢＳ通信部１３、送受信用のアンテナ１６、ハンドオフ処理部３１、記憶部３２及び比較部３３によつて構成されている。」
　　　　　　　　
（ｈ）段落番号【0032】　
「【００３２】一方、ＰＣＳ基地局装置２とＨＢＳ４との間でハンドオフする場合、最初にハンドオフするときには従来と同様にハンドオフ先の信号受信状況を調べてハンドオフを行うが、一度ハンドオフした以降についてはハンドオフしたときの基地局選択信号を記憶しておき、その基地局選択信号が示すエリアにいるときだけハンドオフ先の信号受信状況を調べてハンドオフを行う。このようにすることにより、ハンドオフ可能な位置にいるときだけハンドオフ先の信号受信状況を調べることになり、従来のように闇雲にハンドオフ先の信号受信状況を調べることがなくなる。これにより従来に比してハンドオフ先の信号受信状況を調べる回数が減り、待ち受け時の消費電力を減らすことができる。」
　　　　　　　　　　　　
（ｉ）段落番号【0033】　
「【００３３】このためＰＣＳ端末装置３０には記憶部３２が設けられており、ハンドオフ処理部３１の指示に基づいてＰＣＳ通信部１２から出力されるハンドオフしたときのＰＣＳ基地局装置２の基地局選択信号を記憶し得るようになされている。またＰＣＳ端末装置３０には比較部３３が設けられており、ハンドオフ処理部３１の指示に基づいてＰＣＳ通信部１２から出力される基地局選択信号と記憶部３２に記憶されている基地局選択信号とを比較することにより、現状ハンドオフ可能な位置にいるか否か判断し得るようになされている。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「ＰＣＳ（Personal Communication Service）システムと呼ばれるセルラーシステムと、家庭用又は業務用コードレス電話の親機に相当するホームベースステーシヨン（Home Base Station ：以下これをＨＢＳと呼ぶ）との双方で利用可能な移動通信装置であって、
　本発明を適用したＰＣＳ端末装置３０は大きく分けて制御部１１、ＰＣＳ通信部１２、ＨＢＳ通信部１３、送受信用のアンテナ１６、ハンドオフ処理部３１、記憶部３２及び比較部３３によつて構成されており、
　ＰＣＳ端末装置３０には記憶部３２が設けられており、ハンドオフ処理部３１の指示に基づいてＰＣＳ通信部１２から出力されるハンドオフしたときのＰＣＳ基地局装置２の基地局選択信号を記憶し得るようになされており、またＰＣＳ端末装置３０には比較部３３が設けられており、ハンドオフ処理部３１の指示に基づいてＰＣＳ通信部１２から出力される基地局選択信号と記憶部３２に記憶されている基地局選択信号とを比較することにより、現状ハンドオフ可能な位置にいるか否か判断し得るようになされており、
　ＰＣＳ基地局装置２とＨＢＳ４との間でハンドオフする場合、最初にハンドオフするときには従来と同様にハンドオフ先の信号受信状況を調べてハンドオフを行うが、一度ハンドオフした以降についてはハンドオフしたときの基地局選択信号を記憶しておき、その基地局選択信号が示すエリアにいるときだけハンドオフ先の信号受信状況を調べてハンドオフを行うことにより、ハンドオフ可能な位置にいるときだけハンドオフ先の信号受信状況を調べることになり、従来のように闇雲にハンドオフ先の信号受信状況を調べることがなくなり、これにより従来に比してハンドオフ先の信号受信状況を調べる回数が減り、待ち受け時の消費電力を減らすことができる、
　移動通信装置。」
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
２．本願発明と引用発明２の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　　
　引用発明２のＰＣＳ基地局装置が複数台存在することは明らかであり、この複数台のＰＣＳ基地局装置が、本願発明の「第１の基地局群」に相当する。
　引用発明２のＨＢＳ４が、本願発明の「第２の基地局」に相当する。　　　　　　　　
　引用発明２のＨＢＳ４は、アクセスが許容されるので、本願発明の「特定の基地局」に相当し、本願発明と引用発明２とは、「第２の基地局である特定の基地局についてアクセスが許容され」ている点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願発明の端末装置と引用発明２の移動通信装置とは、「第１の基地局群と第２の基地局を備えた無線通信システムにおいて利用される端末装置であって、該第２の基地局である特定の基地局についてアクセスが許容される端末装置」である点で一致している。
　　　　
　引用発明２では、ＰＣＳ通信部１２から出力される基地局選択信号と記憶部３２に記憶されている基地局選択信号とを比較することにより、現状ハンドオフ可能な位置にいるか否か判断しているから、基地局選択信号は、それを送信しているＰＣＳ基地局装置を識別する機能を有するので、本願発明の「識別子」に相当する。
　　　　　　　　　　　
　引用発明２のＰＣＳ通信部１２は、基地局選択信号を出力するから、本願発明の「前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から識別子を受信する受信部」に相当する。
　　　　　　　　　　
　引用発明２では、ＰＣＳ基地局装置２とＨＢＳ４との間でハンドオフする場合、一度ハンドオフした以降についてはハンドオフしたときの基地局選択信号を記憶しておく。したがって、記憶部３２に基地局選択信号が記憶されているＰＣＳ基地局装置は、ＨＢＳ４との間でハンドオフしたことがあるＰＣＳ基地局装置と看做されるわけであり、且つその基地局選択信号が記憶部３２に記憶されることにより、ＨＢＳ４との対応づけができている。したがって、記憶部３２に記憶されている基地局選択信号は、ＰＣＳ基地局装置群に属するＰＣＳ基地局装置のうちＨＢＳ４に対応づけられたＰＣＳ基地局装置の基地局選択信号である。
　　　　　
　したがって、引用発明２において、ＰＣＳ通信部１２から出力される基地局選択信号と記憶部３２に記憶されている基地局選択信号とを比較して、一致する、すなわち現状ハンドオフ可能な位置にいると判断した場合が、本願発明の「受信した該識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子である場合」に相当する。
　引用発明２のハンドオフ先の信号受信状況を調べることが、本願発明の「前記特定の基地局についての基地局検出処理を実行」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明２とは、「受信した該識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子である場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理を実行」する点で一致している。
　　　　 
　引用発明２において、ＰＣＳ通信部１２から出力される基地局選択信号と記憶部３２に記憶されている基地局選択信号とを比較して、
一致しない
いない
　引用発明２のハンドオフ先の信号受信状況を
調べない
　したがって、本願発明と引用発明２とは、「前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から受信した識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子でない場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理の実行を規制する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　
　よって、引用発明２は、本願発明の「受信した該識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子である場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理を実行し、前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から受信した識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子でない場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理の実行を規制する検出部」を備えている。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明２の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「第１の基地局群と第２の基地局を備えた無線通信システムにおいて利用される端末装置であって、該第２の基地局である特定の基地局についてアクセスが許容される端末装置において、
　前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から識別子を受信する受信部と、
　受信した該識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子である場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理を実行し、前記第１の基地局群に属するいずれかの基地局から受信した識別子が、前記第１の基地局群に属する基地局のうち前記特定の基地局に対応づけられた基地局の識別子でない場合、前記特定の基地局についての基地局検出処理の実行を規制する検出部と
　を備えることを特徴とする端末装置。」である点
　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、第２の基地局が群を構成しており、端末装置は、該第２の基地局群に属する特定の基地局についてアクセスが許容され、該特定の基地局以外の基地局についてアクセスが許容されないのに対して、引用発明２では、ＨＢＳが群を構成するのか否か不明であり、移動通信装置が、ＨＢＳ４以外のＨＢＳについてアクセスを許容されないことが明記されていない点。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　
３．相違点についての検討
　刊行物１の段落番号【0005】に「【０００５】
一方、ＨＢＳ４は家庭や事務所等に設置されるコードレス電話システムの親機に相当するものである。
この場合、ＨＢＳ４はＰＣＳ端末装置がＨＢＳ４を識別し得るように識別信号を定期的に、或いはＰＣＳ端末装置からの要求に応じて送信する。
このためＨＢＳ４を各家庭等に設置し、帰宅した後はＰＣＳ基地局装置を利用せずＨＢＳ４を利用して通話料金を下げることが考えられている。このようなＨＢＳ４は数多くの家庭に設置されるためＰＣＳ基地局装置の１つのサービスエリア内に千台以上存在する可能性がある。
　したがって、ＨＢＳは１台だけではなく、複数台存在している。しかし、帰宅した後はＨＢＳ４を利用して通話料金を下げるわけであるから、自宅以外の家庭や自分の事務所以外の事務所に設置されているＨＢＳについては、該ＨＢＳには接続しないように構成するのが自然である。
　よって、引用発明において、ＨＢＳが群を構成し、自宅以外の家庭や自分の事務所以外の事務所に設置されているＨＢＳについては、特定の基地局以外の基地局として、アクセスが許容されないように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
４．まとめ　　　　　
　本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　
　　　　
第５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願の日前の日本語出願であって、その出願後に国際公開がされた出願１の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された引用発明１と同一であり、本願の発明者が出願１に係る引用発明１をしたものと同一でなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が出願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。