【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７９８４７号「液晶ディスプレイにアドレスする装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１００６４２、平成　７年１２月２０日出願公告、特公平　７−１２０１４７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年４月１日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月１日、米国）に出願され、平成７年８月７日付けで出願公告の決定がなされ（特公平７−１２０１４７号公報参照）、異議申立人　松下電器産業株式会社、石神慶司、大谷正から異議申立がなされ、平成９年４月１５日付けで手続補正がなされた。そして、平成１０年１１月１２日に、上記手続補正が却下されると共に、上記異議の申し立ては理由があるとされ、同日拒絶査定がなされたところ、平成１１年３月１日付けで審判請求がなされ、その後平成１１年３月３１日付けで手続補正がなされ、当審において拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、上記平成１０年１１月１２日付け補正却下の決定は確定している。
　
２．当審における拒絶理由について
　当審が平成１２年８月１日付け拒絶理由通知書にて指摘した拒絶の理由は、平成１２年８月９日付け補正書にて特許請求の範囲が補正され解消した。　
　
３．原査定の理由
　本願の原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由はおおむね以下のとおりである。
　　　　　記　　　　
　本願請求項１乃至１０に係る発明は、特許異議申立人　大谷正の提出した甲第１乃至５号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　
４．原査定の理由に対する当審の判断
Ａ．本願発明
　本願請求項１乃至１０に係る発明（以下、それぞれ、本願発明１乃至１０という）は、平成１２年８月９日付手続補正書に記載された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された下記のとおりのものと認める。
　　　　記　　　　　
【請求項１】　任意の情報パターンを表示するタイプの、rms-応答液晶ディスプレイにアドレスする装置であって、
　該ディスプレイは、１番目の電極パターンに配列された複数の第１電極と、２番目の電極パターンに配列された複数の第２電極とを含み、
　該２番目の電極パターンは、１番目の電極パターンとオーバーラップして、多数の重複領域が設けられ、
　第１電極と第２電極とは、液晶素材の互いに反対側にある１番目及び２番目の側にそれぞれ位置して、それにより上記多数の重複領域が、画素入力データに対応して任意の情報パターンを表示する画素のアレイを規定するアドレス装置において、
　複数の時間間隔に分割されたフレーム周期の期間中に、周期的な第１信号をそれに対応する第１電極に与える手段を有して成り、該第１信号は、振幅を具え、画素入力データとは無関係であり、多数の第１信号が、それぞれ、対応する第１電極の多数の選択を生じさせ、該第１電極の多数の選択は、異なる時間間隔の間生じ、フレーム周期の全体に亙って分布しており、また、
　第２信号を第２電極に与える手段を有して成り、該第２信号は、フレーム周期中の或る特定の時点に、その特定の時点において、選択を生じさせる第１信号の振幅と、それに対応する第１電極により規定される画素の画素入力データとによって定まる振幅を持ち、
　多数の第２信号の振幅は、フレーム周期の全体に亙って分布している多数の第１信号の各々による多数の選択により決定されて、デイスプレイのフレーム応答を減少させ、また、
　その特定の時点における第２信号の各々の振幅は、選択を生じさせる第１信号と、対応する第１電極により規定される画素の画素入力データとの積の総和から求められ、これに正比例し、且つ、
　表示された任意の情報パターンが対応している前記画素入力データの値はそれぞれ独立した値である
ことを特徴とするディスプレイにアドレスする装置。
【請求項２】　請求項１に記載の装置において、
　画素入力データはその各々が、対応する第１及び第２の光学的送出状態を表すところの第１及び第２の論理レベルを、該画素入力データが対応している画素に対して持ち、また、
　第２信号を第２電極に与える手段は、更に、第１の光学的送出状態と第２の光学的送出状態との間の中間的な光学的送出状態を画素に表示させる手段を含み、それは、複数の連続したフレーム周期の全期間に亙って、画素の画素入力データが第１の論理レベルに在る時間の長さを、画素の画素入力データが第２の論理レベルに在る時間の長さに比較して制御することにより為されるものであることを特徴とするディスプレイにアドレスする装置。
【請求項３】　請求項１に記載の装置において、
　画素入力データは、その各々が、対応する第１及び第２の光学的送出状態を表す所の第１及び第２の論理レベルを、該画素入力データの対応している画素に対して持ち、
　第２信号を第２電極に与える手段は更に、第１の光学的送出状態と第２の光学的送出状態との間の中間的な光学的送出状態を画素に表示させる手段を含み、それは、複数の連続したフレーム周期の全期間に亙って各時間間隔ごとに、画素の画素入力データが第１の論理レベルに在る時間の長さを、画素の画素入力データが第２の論理レベルに在る時間の長さに比較して制御することにより為されるものであることを特徴とするディスプレイにアドレスする装置。
【請求項４】　任意の情報パターンを表示するタイプの、rms-応答液晶ディスプレイにアドレスする方法であって、
　該ディスプレイには、互いに反対側にある液晶素材の１番目及び２番目の側にそれぞれ位置するところのオーバーラップしている行電極及び列電極があって、それにより画素入力データに対応して任意の情報パターンを表示する複数の画素によるマトリクスの設けられたディスプレイにアドレスする方法において、
　複数の時間間隔に分割されているフレーム周期の期間中に、行信号をそれに対応する行電極に与え、行信号は、振幅を具え、多数の行信号が、それぞれ、対応する行電極の多数の選択を生じさせ、該行電極の多数の選択は、異なる時間間隔の間生じ、フレーム周期の全体に亙って分布しており、
　列信号を生成してそれらを列電極に与え、該列信号はフレーム周期中の或る特定の時点に、その特定の時点で選択を発生する行信号の振幅と、対応する行電極により規定される画素の画素入力データとによって定まる振幅を持ち、
　多数の列信号の振幅は、フレーム周期の全体に亙って分布している多数の行信号の各々による多数の選択により決定されて、デイスプレイのフレーム応答を減少させ、また、
　その特定の時点における列信号の各々の振幅は、行信号と、対応する行電極により規定される画素の画素入力データとの積の総和に正比例し、且つ、
　表示された任意の情報パターンが対応している前記画素入力データの値はそれぞれ独立した値であることを含むことを特徴とするディスプレイにアドレスする方法。
【請求項５】　請求項４に記載の方法において、
　画素入力データはその各々が、対応する第１及び第２の光学的送出状態を表す第１及び第２の論理レベルを、該画素入力データの対応している画素に対して持ち、また、
　列信号は第１の光学的送出状態と第２の光学的送出状態との間の中間的な光学的送出状態を画素に表示させ、それは、複数の連続したフレーム周期の全期間に亙って、画素の画素入力データが第２の論理レベルに在る時間の長さに比較して画素の画素入力データが第１の論理レベルに在る時間の長さを制御することにより為されるものであることを特徴とするディスプレイにアドレスする方法。
【請求項６】　請求項４に記載の方法において、フレーム周期は長さの等しい複数の時間間隔に分割され、また、行信号の各々は２つの非ゼロのレベルを持ち且つ上記時間間隔中はほぼ一定の振幅を持つことを特徴とするディスプレイにアドレスする方法。
【請求項７】　請求項６に記載の方法において、行信号の各々は、 2S の次数を持つ直交正規関数マトリクスから導かれ、そのときに行電極の数は、 2S-1 より大きく且つ 2S より小さいか又は 2S に等しいことを特徴とするディスプレイにアドレスする方法。
【請求項８】　請求項７に記載の方法において、行信号は一組のスウィフト関数から導かれ、そのときに該スウィフト関数の各々は、少なくとも１つのシーケンシーを持つことを特徴とするディスプレイにアドレスする方法。
【請求項９】　データを表示するrms-応答液晶ディスプレイにアドレスする装置であって、
　該ディスプレイ内に、互いに反対側にある液晶素材の１番目及び２番目の側にそれぞれ位置するところのオーバーラップしている行電極及び列電極によって、その各々が画素情報状態を持つ複数の画素のマトリクスが設けられ、該ディスプレイは制御コンポネントとデータ情報コンポネントとを持つビデオ信号を受信し、該データ情報コンポネントは画素により表示されるべきデータを表している装置において、
　行信号生成器を有して成り、この行信号生成器は、複数の時間間隔に分割されているフレーム周期中に、行信号を生成してそれを行電極の各々に与えるものであり、行信号は、振幅を持ち、且つ行信号の各々が、該行信号の１つが対応する行電極の多数の選択を生じさせ、更に、
　該行電極の多数の選択は、異なる時間間隔の間生じ、フレーム周期の全体に亙って分布しており、
　列信号を生成してそれを列電極の各々に与えるための列信号生成器を有して成り、
　データ情報コンポネントを受信して記憶するための記憶手段を有して成り、
上記行信号生成器と列信号生成器と記憶手段とに接続している制御器を有して成り、この制御器は、ビデオ信号を受信して、そのうちのデータ情報コンポネントを記憶手段に供給し、制御コンポネントを行信号生成器と列信号生成器と記憶手段とに供給するものであり、更に、
　列信号生成器は、制御コンポネントの指示に従って記憶手段に接続されてデータ情報コンポネントを受信し、また制御コンポネントの指示に従って行信号生成器に接続されて行信号を受信し、及びフレーム周期中に各列に対して列信号を生成し、該列信号は、選択を生じさせる行信号及び対応する画素のデータ情報コンポネントの双方から求められる振幅を持ち、また、
　表示されるべきデータを表している前記データ情報コンポネントの値はそれぞれ独立した値であり、且つ、
　多数の列信号の振幅は、フレーム周期の全体に亙って分布している多数の行信号の各々による多数の選択により決定されて、デイスプレイのフレーム応答を減少させることを特徴とするディスプレイにアドレスする装置。
【請求項１０】　請求項９に記載の装置において、各列信号の振幅は、選択を生じさせる各行信号の振幅を、対応する画素の画素情報状態を表すマトリクスに乗じた積の総和に正比例していることを特徴とするディスプレイにアドレスする装置。
　
Ｂ．甲第１乃至甲第５号証の記載事項
　特許異議申立人　大谷正が提出した甲第１乃至５号証には下記のとおりの記載がある。
甲第１号証：1988 INTERNATIONAL DISPLAY RESEARCH CONFERENCE 「A GENERALIZED ADDRESSING TECHNIQE FOR RMS RESPONDING MATRIX LCDS」1988,IEEE
　「ＲＭＳ応答液晶ディスプレイの走査の限界の分析」（８０頁左欄Introduction　１−２行）
　「ディスプレイのＮ本の時分割駆動される行は、（Ｎ／ｌ）の交わりのないｌ本のアドレスラインからなるサブグループに分割される。選択されたサブグループ内の表示データはいずれの列電極の表示データも（１）式で表されるｌビットのワードである。
ｄｋｌ＋１，ｄｋｌ＋２，・・・ｄｋｌ＋ｌ，ｄｋｌ＋ｊ＝０ｏｒ１・・・（１）
　ここで、ロジック０と１はオフとオンの画素をそれぞれ表している。行選択のパターンは（２）式で表されるｌビットのワードである。
ａｋｌ＋１，ａｋｌ＋２，・・・ａｋｌ＋ｌ，ａｋｌ＋ｊ＝０ｏｒ１・・・（２）
　ｋは０から（（Ｎ／ｌ）−１）まで、選択されたサブグループに応じて変化する。
　この技術に含まれる様々なステップを以下に示す。
i)一つのサブグループがアドレッシングのために選択される。
ii)ｌビットのワードが選択行のパターンとして選択される。
iii)ロジックの０に対しては電圧−Ｖｒが、ロジック１に対しては電圧＋Ｖｒが対応する、但し、Ｎ−ｌの非選択の行電極は接地電位（０Ｖ）である。
iv)選択されたサブグループで、選択行のパターンとデータパターンとがビット毎にデジタルコンパレータ、すなわち排他的論理和ゲートで比較される。
v)これら二つのパターン間のデータのミスマッチ数は排他的論理和ゲートがロジック１を出力する回数をカウントすることにより決定される。
iv)とv)のステップは（３）式に要約される。
（式略）
vi)列電極は、このミスマッチ数がｉであればＶｉというように選択される。
vii)マトリクスの各列の電圧は、iv)からvi)を繰り返すことにより、それぞれ独立に決定される。
viii)行電圧と列電圧の双方が同時に、マトリクスディスプレイに、時間幅Ｔで印加される。
ix)新しい行選択パターンが選ばれ、列電圧がiv)からvi)のステップで決定される。新しい行電極と列電極は上記のＴの終了後、同じ時間幅でディスプレイに印加される。
x)一つのサイクルは、全てのサブグループ（＝Ｎ／ｌ）が選択され２ｌの行選択パターンが選択されたとき完結する。
xi)ディスプレイはこのサイクルを連続的に繰り返すことによりリフレッシュされる。
　ディスプレイの実効値応答を保証するため、時間幅Ｔはディスプレイの応答速度に比べて短くしなければならない。」（８０頁左欄Technique １行−右欄下から１７行）
　「様々なｌとｉの値に対する列電圧Ｖｉをテーブル１に示す。ここで、列電圧はＶｏで規格化されている。ｌ＝２と３でのＩＨＡＴの典型的な駆動波形を図１と２にそれぞれ示す。本質的に直流成分のないＩＨＡＴの動作が、図１に描かれた画素に印加される電圧波形より明らかである。」（８１頁左欄７−１３行）
　そして、テーブル１にはｉとｌの関係において定まる列電極に与えられる電圧値にかけられる係数が記載されている。
　また、図１及び図２にはｌが２及び３それぞれの場合において行及び列電極に印加される電圧パルスの例が図示されている。
甲第２号証：特開昭６１−２０５９８２号公報
　「まず、この実施例における階調表示の基本的考え方は次の通りである。すなわち、まず表示を８フレーム周期単位（以下、表示周期という）で行う。そして、あるドット（以下、ドットＸという）の階調データＹＤが「７」（黒）の場合は表示周期における８回のフレーム走査の各々において表示を行い、また、ドットＸの階調データＹＤが「０」（白）の場合は、８回のフレーム周期のいずれにおいても表示を行わず、また、ドットＸの階調データＹＤが「１」〜「６」の場合は、８回のフレーム周期において、階調データＹＤに対応する回数だけ表示を行う。例えば、階調データＹＤが「６」の場合は７回表示を行い、「５」の場合は６回表示を行う。すなわち、この実施例においては、１表示周期において何回表示を行わせるかに基づいて階調表示を行う。」（公報４頁左上欄１５行−右上欄１０行）
甲第３号証：特開昭５０−１５６３９６号公報
　「上述の原理を利用した本発明の中間調表示回路の具体例を第７図に示す。第７図において、液晶パネル１１について３段階の中間調表示を行なう場合、走査ライン駆動回路１３によって線順次走査方式を行ない、信号ライン駆動回路１３のアドレス信号にパルス幅変調信号を加えた場合の各部の波形を第８図に示す。駆動回路として第４図の回路を用いる場合、信号ライン駆動回路１３のアドレス信号Ａｙ１、Ａｙ２、Ａｙ３は階調レベルに応じてパルス幅が変調される。このとき画素に加わる電圧波形は階調レベル１の時Ｖｘ１−Ｖｙ１の如き駆動波形になる。又階調レベル２の時Ｖｘ２−Ｖｙ３のような駆動波形になり、走査ラインを選択したときの電圧波形において、波高値がＶａ＋Ｖｂとなる電圧波形のパルス幅が変化する様子がみられ、この差が階調レベルによる画素の実効電圧の差を生じ、中間調表示が得られる。」（公報３頁左上欄１０行−右上欄７行）
甲第４号証：IEEE TRANSACTIONS ON ELECTRON DEVAICE,VOL.ED-26,NO.5,MAY 1979　「Ultimate Limits for Matrix Addressing of RMS-Responding Liquid-Crystal Displays」
　「ＲＭＳ応答液晶ディスプレイのマトリクスアドレッシング」（７９５頁　表題）
　「IIマトリクスアドレッシングの一般的な記述
　Ｎ行任意数の列から成るマトリクスについて考える。ｉ＝１，２，・・・，ＮであるＮ列をあたえ、（１）式で定義されるλの量によりそれらの情報状態の集合体を表示する。
　　N
λ＝Σηｉ・２ｉ−１　　　　（１）
　　i=1
　このとき
ηｉ＝１ （ｉがオン状態の時）
ηｉ＝０ （ｉがオフ状態の時）　　（２）
　・・・・・・
　周期的なポテンシャルのＦｉ（ｔ）（ｉ＝１，・・・Ｎ）がマトリクスのＮ行に与えられたと仮定する。所定の情報状態であるλを生成するためにＧλ（ｔ）のポテンシャルが与えられる。画素ｉに生じる電圧は（３）式のとおりである。
Ｕｉ＝Ｆｉ（ｔ）−Ｇλ（ｔ）  （３）
・・・・・・・
　３本ラインのマトリクスの情報状態λが０，１，６，７の場合の典型的なアドレス信号は第１図に記載されている。ストロボ信号と呼ばれる行信号Ｆｉは相互に無関係でありＲＭＳの値と同じＦ！である。（本文においてＦ！はＦの上に棒線が付加された文字を表す。）すなわち、
（Ｆｉ・Ｆｊ）＝Ｆ！２δｉｊ　　　（６）
　ここでδｉｊはクロネッカーのデルタと呼ばれるものでｉ＝ｊの時は１、それ以外の場合は０である。データ信号ＧλはＦｉと線型の関係にあり、すなわち、
　　　N
Ｇλ＝Σａｉ（λ）Ｆｉ　　　（７）
　　　i=1
・・・・・・
（８）及び（９）式から、係数ａｉ（λ）は単にマトリクス上の画素ｉの情報状態ηｉのみにに依存し他の画素には依存しないことが理解できる。
ａｉ（λ）＝ａ（ηｉ）　　　（１２）」（７９５頁右下欄４行−７９６頁右欄下から１２行）
　そしてIII章には上記第II章の技術をさらに改良したものとして直交信号Ｆｉを用いた一般的なアドレッシングの例が記載されているが、上記第III章にて記載される列電極に入力される列信号はそれぞれが独立した値ではない。
　また、第IV章には最適化されたアドレッシングのための実施例として、行電極にフレーム周期全体にわたってパルスを入力する技術思想の示唆があるが、このとき列電極に入力される信号は上記第III章の改良であることから、それぞれが独立した値ではない。
甲第５号証：EURODISPLAY'90 September 25-27,1990 Amsterdam,The Netherlands 「FULL-COLOR STN VIDEO LCDS」
　上記刊行物の図１０には「VIDEO IN」からの入力信号が「MULTIPLEXER」を介して「1M DRAM」に書き込まれ、当該書き込まれた信号を「TIMING SIGNAL GENERATOR」からの信号に基づき「SEG.DRIVER」を介して「LCD」に出力し、また、「TIMING SIGNAL GENERATOR」は「COM.DRIVE」に「LCD」スキャニングのための信号を出力することが記載されている。
　
Ｃ．対比・判断
　上記甲第１乃至第５号証には本願発明１，４，９を特定する「複数の時間間隔に分割されたフレーム周期の期間中に、周期的な第１信号をそれに対応する第１電極に与える手段を有して成り、該第１信号は、振幅を具え、
画素入力データとは無関係であり、多数の第１信号が、それぞれ、対応する第１電極の多数の選択を生じさせ、該第１電極の多数の選択は、異なる時間間隔の間生じ、フレーム周期の全体に亙って分布しており、また、
　その特定の時点における第２信号の各々の振幅は、選択を生じさせる第１信号と、対応する第１電極により規定される画素の画素入力データとの積の総和から求められ、これに正比例し、且つ、
　表示された任意の情報パターンが対応している前記画素入力データの値はそれぞれ独立した値である」（本願発明１）、「複数の時間間隔に分割されているフレーム周期の期間中に、行信号をそれに対応する行電極に与え、行信号は、振幅を具え、多数の行信号が、それぞれ、対応する行電極の多数の選択を生じさせ、該行電極の多数の選択は、異なる時間間隔の間生じ、フレーム周期の全体に亙って分布しており、
その特定の時点における列信号の各々の振幅は、行信号と、対応する行電極により規定される画素の画素入力データとの積の総和に正比例し、且つ、
　表示された任意の情報パターンが対応している前記画素入力データの値はそれぞれ独立した値であること」（本願発明４）、「行信号生成器を有して成り、この行信号生成器は、複数の時間間隔に分割されているフレーム周期中に、行信号を生成してそれを行電極の各々に与えるものであり、行信号は、振幅を持ち、且つ行信号の各々が、該行信号の１つが対応する行電極の多数の選択を生じさせ、更に、
　該行電極の多数の選択は、異なる時間間隔の間生じ、フレーム周期の全体に亙って分布しており、
列信号生成器は、制御コンポネントの指示に従って記憶手段に接続されてデータ情報コンポネントを受信し、また制御コンポネントの指示に従って行信号生成器に接続されて行信号を受信し、及びフレーム周期中に各列に対して列信号を生成し、該列信号は、選択を生じさせる行信号及び対応する画素のデータ情報コンポネントの双方から求められる振幅を持ち、また、
　表示されるべきデータを表している前記データ情報コンポネントの値はそれぞれ独立した値であり」（本願発明９）の構成（以下、これらをまとめて相違点という。）が記載されていない。
　すなわち、上記甲第１号証にはフレーム周期の全体にわたって行電極に信号を入力するものが記載されているが、列電極に入力されるデータ信号は、それぞれが独立した値ではない。
　一方、上記甲第４号証には一般的なマトリクスアドレッシング（II章）として、各列電極に入力されるデータ信号がそれぞれ独立した信号であるものが記載されているが、行電極に入力される信号はフレーム周期全体にわたって入力される信号ではない。
　そして、上記甲第４号証の第IV章にフレーム周期全体にわたって行電極に信号を入力するものにおいて、列電極にはそれぞれ独立した値を入力していないことからも、上記甲第１号証に記載された発明と、上記甲第４号証に記載された発明とを組み合わせることは、当業者にとって容易とはいえない。
　また、上記甲第２号証はフレーム変調に関する技術が、上記甲第３号証にはパルス幅変調に関する技術が、上記甲第５号証にはビデオ入力をＬＣＤに表示するための技術が記載されるのみで、上記相違点に関する技術は記載されていない。
　そして、上記相違点の構成は、本願出願前周知の事項であるとも、上記甲号各証から当業者が適宜推考できたことであるともいえない。
　そして、本願発明２乃至３は本願発明１の、本願発明５乃至８は実質的に本願発明４の、本願発明１０は本願発明９の構成を引用してさらに限定する構成を付加したものであるから、上記本願発明１、４、９について判断したとおりである。
　
Ｄ．まとめ
　したがって、本願発明１乃至１０は、上記甲第１乃至甲第５号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない
　
５．異議申し立てについて
　本願発明１乃至１０については、上記拒絶の査定の理由で採用された特許異議の申立ての他に特許異議の申立てがなされていることからこれらについても以下で検討する。
Ａ．他の異議申し立ての証拠の記載事項
（特許異議申立人松下電器産業株式会社の提出した証拠）
甲第１号証：上記大谷正の提出した甲第１号証と同じであり、記載事項は上記４．Ｂ甲第１号証に記載したとおりである。
甲第２号証：符号理論（コンピュータ基礎講座１８）昭和４８年　株式会社昭晃堂発行Ｐ４５１−４６４
　「定理１６．２　ｍ次のＨ行列Ｈｍとｎ次のＨ行列Ｈｎのクロネッカ積Ｈｍ×Ｈｎはｍｎ次のＨ行列となる。
・・・・
　この定理を繰り返し用いれば、二次のＨ行列Ｈ２から出発して２ｋ（ｋ＝２，３，４，・・・）次のＨ行列Ｈ２ｋを作ることができる。」（４５４頁１３−２３行）
甲第３号証：特公昭５４−２２８５６号公報
　「撮像面上の輝度分布（ｎ×ｎの正方形またはサブブロック）は、これを一度メモリに貯えたのちに、変換しても或いはアダマールマスクによって読み出しても良い。撮像面上の輝度分布（例えば第２図に示す分布とする）を直交変換してｎ２個の直交成分に分解する。」（公報２欄２７−３２行）
甲第４号証：テレビジョン学会画像表示研究会資料、資料番号８−１〜８、１９７４年７月１８日、Ｐ３７−４３「パネルディスプレイの直交駆動法と画像システムへの応用」
　「このパネルで動画像を表示するためには、毎秒Ｆフィールド必要である。１フィールドは、Ｎ個のサブフィールドからなる。Ｎ個のサブフィールドは互いに直交関係にあるのでＮ個のサブフィールドの光の総和として１フィールドができる。１画面をＭ個のブロックに分割して各ブロックを順次駆動する場合は、１ブロックに割り当てられる時間は（Ｔｆ）×（１／Ｍ）に減じる（図２）。」（３８頁左欄４−１２行）
（特許異議申立人石神慶司の提出した証拠）
甲第１号証：上記大谷正の提出した甲第１号証と同じであり、記載事項は上記４．Ｂ甲第１号証に記載したとおりである。
甲第２号証：特開平２−１８１２号公報
　「液晶ディスプレイは、従来モノクロ単階調のものしかなかったため、多階調表示を行う際には、フレームレイトコントロールが行われていた。このフレームコントロールは、一画面を複数のフレームで構成し、ドットをオンとするフレームの数を制御することによって階調を表現するものである。
　しかし、階調数が多い場合は、フレームの数が増えるため、フリッカ（ドットのちらつき）が目立ち、画面が見づらくなるという問題が生じた。
　一方、パルス幅変調（ＰＷＭ）によってドットを駆動する信号の実効値を制御し、これによって、多階調表示を可能とするディスプレイドライバが近年開発されつつある。この方式によれば、階調数とフレーム数とは関係がないので、多階調表示を行う場合でも、フレーム数を増やす必要がなく、フリッカが問題となることはない。」（公報２頁左下欄１４行−右下欄１０行）
甲第３号証：特公昭６３−１５５９６号公報
　「ｒ１〜ｒ５は互いに独立な行信号、ｒ０１、ｒ０２はｒ１〜ｒ５に対し独立な信号であり、以上の信号は第２図Ａのアダマール行列あるいはそれより得られる陪直交行列Ｂの部分行ベクトルに対応している。」（公報４欄１８−２２行）
　「第８図は列駆動回路の一実施例回路図で、２４は表示情報を一時記憶するメモリ部で、表示情報は２６より入力され、クロック信号２５に同期して記憶される。３６はマルチプレクサであり、３５より入力される行信号ｒ１〜ｒｎ及び独立信号ｒ０１・・・をメモリ部２４よりクロック信号２５により読み出された表示信号１０１に基づいて選択しマルチプレクサー３８の入力へ出力する。」（公報７欄２５−３２行）
　
Ｂ．本願発明と甲号各証との対比・判断
　本願発明１，４，９と、特許異議申立人松下電器産業株式会社及び石神慶司がそれぞれ提出した甲号各証に記載された発明とを対比すると、上記甲号各証には上記４．Ｃに記載した相違点の構成が記載されていない。
　すなわち、上記松下電器産業株式会社及び石神慶司が提出した甲第１号証は、上記大谷正が提出した甲第１号証と同じであって、本願発明１，４，９との対比判断は、上記４．Ｃに記載したとおりである。
　また、松下電器産業株式会社が提出した甲第２乃至甲第４号証には、表示信号の駆動に直交変換（アダマール変換）を用いることは記載されているものの、列信号にそれぞれ独立した信号を入力することは記載されていない。
　そして、石神慶司が提出した甲第２及び甲第甲第３号証にも、それぞれ、フレーム変調及び振幅変調の技術思想（甲第２号証）、アダマール変換した行信号及び上記行信号とは独立した信号から列信号を得る技術思想（甲第３号証）は記載されているものの、列信号にそれぞれ独立した信号を入力することは記載されていない。
　したがって、本願発明１，４，９は上記松下電器産業株式会社及び石神慶司の提出した甲号各証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、また、上記相違点の構成は、本願出願前周知の事項であるとも、上記甲号各証から当業者が適宜推考できたことであるともいえない。
　
　そして、本願発明２乃至３は本願発明１の、本願発明５乃至８は実質的に本願発明４の、本願発明１０は本願発明９の構成を引用してさらに限定する構成を付加したものであるから、上記本願発明１、４、９について判断したとおりである。
　
Ｃ．まとめ
　したがって、本願発明１乃至１０は、上記甲号各証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．むすび
　よって、本願発明１乃至１０は、上記甲号各証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたとは認められないから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。