【事件の表示】
　平成５年特許願第１３６１７１号「加熱定着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１２月２２日出願公開、特開平６−３４８１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年７月２６日付け、平成１１年１１月８日付け、及び平成１２年１２月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「絶縁性基板と、該絶縁性基板に支持され通電により発熱する抵抗層と、抵抗層端部に設けられた電極端子部を有するヒーター、および定着エンドレスフィルムを有し、該定着エンドレスフィルムを前記ヒーターの表面に接触摺動させるとともに、接触摺動面と反対側の定着エンドレスフィルム面を、記録材の未定着トナー画像面に密着させて、トナー画像を加熱溶融定着させる加熱定着装置において、前記抵抗層の上にガラス等の保護層を介して、水素含有量が１０〜４０ａｔｍ％の水素化アモルファス炭素膜もしくは水素含有量が１０〜４０ａｔｍ％のダイヤモンド状炭素膜を形成したことを特徴とする加熱定着装置。」
　
２．引用例
  これに対して、当審の平成１２年１０月３０日付け拒絶理由通知書において引用した特開平５−２７６２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、記録材を加熱体に耐熱性フイルムを介して密着させて加熱体と耐熱性フイルムとを相対移動させ加熱体の熱を耐熱性フイルムを介して記録材に与える方式（フイルム加熱方式）の加熱装置に関する。
【０００２】
　この装置は、電子写真複写機・プリンタ・フアツクス等の画像形成装置における画像加熱定着装置、即ち電子写真・静電記録・磁気記録等の適宜の画像形成プロセス手段により加熱溶融性の樹脂等より成るトナーを用いて記録材（転写材シート・エレクトロフアツクスシート・静電記録シート・印刷紙など）の面に間接（転写）方式もしくは直接方式で形成した、目的の画像情報に対応した未定着のトナー画像を、該画像を担持している記録材面に永久固着画像として加熱定着処理する画像加熱定着装置や、画像を担持した記録材を加熱して表面性（艶など）を改質する装置、仮定着処置する装置などに使用できる。
【００１４】
　図１は本発明の実施例の像加熱装置である定着装置を示す縦断面図である。
【００１５】
　１９は、定着用ヒータでアルミナ等の良熱伝導性の基板１９ａの上に銀パラジウム等の通電により発熱する抵抗発熱体のパターン１９ｂを印刷して作られる。
【００１６】
　５１は、ポリイミド等の耐熱樹脂をエンドレスベルト状のフイルムに成形したもので、外周にはトナーとの離型性を良くするためにＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフツ素樹脂のコーテイングがなされている。
【００１８】
　Ｐは記録材で未定着の粉体トナー像Ｔａを担持しニツプＮに搬送される。
【００１９】
　ニツプ部Ｎで未定着トナー像Ｔａは加熱加圧され、定着像Ｔｂとなって排出される。
【００３４】
　加熱体としての線状加熱体５は本例のものは、第２図に示すような構成であり、定着フイルム横断方向（定着フイルム７の走行方向に直角方向）を長手とする横長の剛性・高耐熱・断熱性を有するヒーター支持体６の下面側に下面長手に沿って一体に取り付け支持させた、発熱体１３を具備させたヒーター基板１２を有してなる。発熱体１３は、ヒーター基板１２の下面の略中央部に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷等により塗工、その上に絶縁、保護を目的としたガラス層を備える。さらにこの上に定着フイルム７との摩擦を低減するためＰＦＡ、ＰＴＦＥ等をコートしても良い。ヒーター支持体６は、例えばＰＰＳ（ポリフエニレンサルフアイド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミツクス、金属、ガラス等との複合材料などで構成できる。
　等が図面と共に記載されている。
　また、上記明細書の記載を参酌すると、図１からは、エンドレスベルト状の定着フイルムを定着用ヒータの表面に接触摺動させるとともに、接触摺動面と反対側の定着フイルム面を、記録材の未定着の粉体トナー像面に密着させて、加熱溶融性の未定着トナー像を加熱溶融して定着させる画像加熱定着装置の構成が把握される。
　
　そして、引用例１には、ヒーター基板が絶縁性であること、及び、通電により発熱する抵抗発熱体の電極端子部に関し明示されていないが、アルミナからなるヒータ基板が絶縁性基板であることは、上記拒絶理由通知書で例示した特開昭６３−１９７６６５号公報に記載のように周知の事項であって、引用例１から把握されるアルミナのヒーター基板は絶縁性基板として理解されるばかりでなく、この種の画像加熱定着装置において、通電により発熱する抵抗発熱体の端部に給電用電極部である電極端子部を設けることは、上記拒絶理由通知書で例示した特開平２−１５７８７７号公報に記載のように周知技術である。
　加えて、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等をコートする旨の事項は、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の膜を形成する事項として理解されるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「絶縁性基板と、該絶縁性基板上に印刷して作られ通電により発熱する抵抗発熱体と、抵抗発熱体の端部に電極端子部を設けた定着用ヒータ、およびエンドレスベルト状の定着フイルムを有し、該エンドレスベルト状の定着フイルムを前記定着用ヒータの表面に接触摺動させるとともに、接触摺動面と反対側の定着フイルム面を、記録材の未定着の粉体トナー像面に密着させて、加熱溶融性の未定着トナー像を加熱溶融して定着させる画像加熱定着装置において、前記抵抗発熱体はその上に絶縁、保護を目的としたガラス層を備え、さらにこの上に定着フイルムとの摩擦を低減するためＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の膜を形成した画像加熱定着装置」が記載されていると認められる。
　
　同様に、拒絶理由通知書において引用した特開平５−４８９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気ヘッドの表面保護膜などに有用な、高硬度、高密着性、耐摩耗性、潤滑性に優れたダイヤモンド状炭素膜、水素化アモルファス炭素膜などの被膜を製造する方法に関する。
【０００７】
　従来より、炭素と水素を主成分とする膜（炭素膜等）としては、ダイヤモンド状炭素膜（以下、ＤＬＣ膜と記す）、水素化アモルファス炭素膜（以下、ａ−Ｃ：Ｈ膜と記す）等の炭素膜が知られている。これらは、膜中に水素を数十ａｔｏｍ％含有するものであり、この水素含有量が異なると膜の性質も大きく異なることとなる。例えば、水素を５０ａｔｏｍ％以上含むａ−Ｃ：Ｈ膜は、光学的バンドギャップが大きく透明であるが、膜の硬度が比較的低く内部応力も比較的小さいポリマーライクな炭素膜である。一方、水素を１５〜３５ａｔｏｍ％含むａ−Ｃ：Ｈ膜は、硬度がビッカース硬度で２０００〜４０００ｋｇ／ｍｍ２　と非常に硬く、摩擦係数も０．２以下と滑らかである・・中略・・適当な手段ではない。
　等が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものと対比すると、
　引用例１の「絶縁性基板」、「抵抗発熱体」、「定着用ヒータ」、「エンドレスベルト状の定着フイルム」、「記録材の未定着の粉体トナー像面」、「画像加熱定着装置」、「絶縁、保護を目的としたガラス層」は、
  各々本願発明の「絶縁性基板」、「抵抗層」、「ヒーター」、「定着エンドレスフィルム」、「記録材の未定着トナー画像面」、「加熱定着装置」、「ガラス等の保護層」に相当する構成として理解されるから、
　表現は相違するが、両者は、
「絶縁性基板と、該絶縁性基板に支持され通電により発熱する抵抗層と、抵抗層端部に設けられた電極端子部を有するヒーター、および定着エンドレスフィルムを有し、該定着エンドレスフィルムを前記ヒーターの表面に接触摺動させるとともに、接触摺動面と反対側の定着エンドレスフィルム面を、記録材の未定着トナー画像面に密着させて、トナー画像を加熱溶融定着させる加熱定着装置において、前記抵抗層の上にガラス等の保護層を介して、膜を形成した加熱定着装置」の点で一致しており、以下の点で相違が認められる。
（相違点）
　抵抗層の上にガラス等の保護層を介して形成した膜に関し、
　本願発明の膜は「水素含有量が１０〜４０ａｔｍ％の水素化アモルファス炭素膜もしくは水素含有量が１０〜４０ａｔｍ％のダイヤモンド状炭素膜」であるのに対し、引用例１の膜は「ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の膜」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、
　上記引用例２には、潤滑性に優れたダイヤモンド状炭素膜、水素化アモルファス炭素膜などの被膜が磁気ヘッドの表面保護膜などに有用である事項と共に、水素を１５〜３５ａｔｏｍ％含む水素化アモルファス炭素膜は、硬度が非常に硬く、摩擦係数も０．２以下と滑らかである事項が開示されており、しかも、引用例２の水素化アモルファス炭素膜における水素含有量は、上記相違点の構成での水素含有量に包含されるものである。
　そして、ダイヤモンド状炭素膜を発熱抵抗層の表面保護膜に用いることは、上記拒絶理由通知で例示した特開平３−１９９０５９号公報、特開昭６３−１９７６６５号公報に記載したように、サーマルヘッドにおいて周知の技術に過ぎない。
　加えて、引用例１のＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の膜と、引用例２の水素を１５〜３５ａｔｏｍ％含む水素化アモルファス炭素膜とは、摩擦を低減する表面保護膜の点で共通するものであるから、
　引用例１に引用例２の技術を適用して上記相違点に包含される構成を想到することに格別の困難性は認められない。
　
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知手段から予測される以上のものは認められない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する