【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８９２３９号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１５日出願公開、特開平　４−１６７６８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本件出願は、平成２年１０月２６日の出願であって、本件請求項１に係る発明は、平成１０年５月２７日付けで補正された明細書および図面の記載によれば、本件請求項１記載の下記のとおりの「撮像装置」にある。
「（１）被写体の状態の変化を検知するセンサと、上記被写体からの入射光を受光して情報電荷を発生する固体撮像素子と、この固体撮像素子をパルス駆動して上記情報電荷を転送出力する駆動回路と、所定のテレビジョン方式に適合する垂直同期信号及び水平同期信号を得る同期信号発生回路と、上記固体撮像素子の出力から上記垂直同期信号及び水平同期信号に従う映像信号を得る信号処理回路と、上記垂直同期信号及び水平同期信号に基づいて上記駆動回路の動作タイミングを設定するタイミング制御回路と、を備え、上記駆動回路は、上記センサで上記被写体の変化が検出されたときに動作を開始することを特徴とする撮像装置」。
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−３５７１号公報には、
「従来技術は、前記したように、人等の被写体の存否にかかわらず、ビデオカメラを常に動作状態（通電状態）で使用している為に、無駄な電力を消費し、また部品の寿命を短縮させるという問題点があった。」との認識に基づき、
「被写体が動く場合にのみビデオカメラ本体、すなわちビデオカメラの映像回路を予定時間動作させるようにしたビデオカメラを提供すること」を目的とし、
「無駄な電力消費を低減できると共に、部品の長寿命化を実現できる」効果を有し、
そのための解決手段を
「〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は、オートフォーカス装置を常に動作状態としておくことによって、該オートフォーカス装置で生ずる被写体の動きに応答した信号を検出し、該検出信号に基づいてビテオカメラの映像回路を予定時間動作状態にすることにより、達成される。
〔作用〕
　オートフォーカス装置は、被写体の動きに応じてビデオカメラのレンズのピントを合わせる為に、オートフォーカスモータを動作させる。そこで、このオートフォーカスモータを動作させる信号を検出し、該検出信号に基づいてビデオカメラの映像回路を制御するようにする。すなわち、被写体が動く場合には、その旨を示す検出信号に応じて前記映像回路を予定時間動作状態とし、それ以外の場合には前記映像回路を非動作状態とする。
　この結果、無駄な電力消費を低減できると共に部品の長寿命化を実現することができる。」（２頁左上欄１１行〜同頁右上欄９行）、
「モータ駆動検出回路４は、前記オートフォーカスモータ２が回転したかどうか、すなわち該モータ２の両端に電位差が生じたかどうか判定し、電位差が生じた時には電源制御回路７にその旨の信号（例えば５Ｖの電圧信号）を供給する。」（２頁右上欄２０行〜同頁左下欄４行）、
「電源制御回路７は、前記モータ駆動検出回路４からの５Ｖの電圧信号に応じてビデオカメラの映像回路５を動作状態にする。なお、本実施例では、オートフォーカスの動作とほぼ同時に、前記映像回路５が動作状態になるので、この時の映像信号の立上りを早くする為に、映像回路５における撮像は、固体撮像素子６を用いて行なうようにしている。」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄４行）、
「オートフォーカス回路１が被写体の動きに応じた電圧信号を出力すると、該電圧信号、すなわちオートフォーカスモータ２の両端の電位差は、モータ駆動検出回路４において検出される。モータ駆動検出回路４は、前記モータ２の両端の電位差の検出に応じて、タイマの計数を開始すると共に、該タイマがカウントアップする予定時間が経過するまで、５Ｖの電圧信号を電源制御回路７へ供給する。電源制御回路７は、前記５Ｖの電圧信号が供給されている期間、映像回路５を動作状態にする。なお、前記モ−タ駆動検出回路４のタイマがカウントアップした時には、該検出回路４ではオートフォースモータ２の両端の電位差が生じているかどうかを判定し、生じている場合にはタイマの計数を再び開始すると共に、該タイマがカウントアップする予定時間が経過するまで、電源制御回路７への５Ｖの電圧信号の供給を継続する。一方、前記タイマがカクントアップした時に、モ−タ駆動検出回路４において、オートフォーカスモータ２の両端の電位差が生じていないと判定した場合には、前記５Ｖの電圧信号の供給を停止する。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄７行）、とする発明が記載されている。
３．対比
  本件請求項１に係る発明と上記刊行物１記載発明とを対比するに、
刊行物１記載発明の「モータ駆動検出回路４」は、被写体の動きに応じたオートフォーカスモータ２の両端電位差を検出するから、本件請求項１に係る発明の「被写体の状態の変化を検知するセンサ」に相当し、
刊行物１記載発明の「固体撮像素子６」は、被写体からの入射光を受光して情報電荷を発生する点で、本件請求項１に係る発明の「被写体からの入射光を受光して情報電荷を発生する固体撮像素子」に相当し、
刊行物１記載発明の「ビデオカメラ」は、実質的に本件請求項１に係る発明の「 撮像装置」に対応することから、
両者は、
「「被写体の状態の変化を検知するセンサと、上記被写体からの入射光を受光して情報電荷を発生する固体撮像素子と、」「を備え、」「る撮像装置」」で一致し、
（１）本件請求項１に係る発明では、「固体撮像素子をパルス駆動して情報電荷を転送出力する駆動回路」を備え、「駆動回路は、上記センサで上記被写体の変化が検出されたときに動作を開始する 」のに対し、刊行物１記載発明ではそのように明記されていない点、
（２）本件請求項１に係る発明では、「所定のテレビジョン方式に適合する垂直同期信号及び水平同期信号を得る同期信号発生回路と、上記固体撮像素子の出力から上記垂直同期信号及び水平同期信号に従う映像信号を得る信号処理回路と、上記垂直同期信号及び水平同期信号に基づいて上記駆動回路の動作タイミングを設定するタイミング制御回路と、を備え」るのに対し、刊行物１記載発明ではそのような構成を有しない点、
で相違する。
　以下、相違点について審究する。
（相違点（１）について）
　上記刊行物１記載発明も「映像回路５における撮像は、固体撮像素子６を用いて行なうようにしている」以上、固体撮像素子６をパルス駆動して情報電荷を転送出力する駆動回路を有することは明らかであり、
さらに、上記刊行物１記載発明は「モータ駆動検出回路４は、前記モ−タ２の両端の電位差の検出に応じて、タイマの計数を開始すると共に、該タイマがカウントアップする予定時間が経過するまで、５Ｖの電圧信号を電源制御回路７へ供給する。電源制御回路７は、前記５Ｖの電圧信号が供給されている期間、映像回路５を動作状態にする」 ものであることから、上記駆動回路は、上記センサで上記被写体の変化が検出されたときに動作を開始するものであること明らかである。
　してみれば、上記相違点（１）は、上記刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に成し得たものといえる。
（相違点（２）について）
　撮像装置の出力から所定のテレビジョン方式に適合する垂直同期信号及び水平同期信号に従う映像信号を得る信号処理回路、垂直同期信号及び水平同期信号に基づいて撮像装置の情報電荷を転送出力する駆動回路の動作タイミングを設定するタイミング制御回路は、たとえば、特開昭６３−２５８１７２号公報に示されるように撮像装置として周知事項である。
 また、所定のテレビジョン方式に適合する垂直同期信号及び水平同期信号を得るために同期信号発生回路を用いることは、周知事項である。さらに、撮像装置として固体撮像素子は周知事項である。
　してみれば、上記相違点（２）は、周知事項の単なる適用にすぎず、当業者が容易に成し得たものといえる。
  請求人は、意見書において、本願発明は、駆動回路のみを待機状態とし、駆動回路を除く同期信号発生回路、信号処理回路およびタイミング制御回路は常時動作状態としている点で引例のものと相違する旨、引例には、常時動作させる回路と必要に応じて動作させる回路との振り分けについて何ら示唆するところもない旨主張している。
　しかし、上記主張は本件特許請求の範囲の構成に基づかない主張であるから採用できない。
　なお、上記意見書の上記主張について言及するならば、以下のようになる。
　たとえば上記特開昭６３−２５８１７２号公報に代表される、複数台の撮像装置をおたがいの同期をとりながら、順次スイッチを切換えて、１台のモニタとコントローラで、制御するものにおいては、以下（ア）、（イ）、（ウ）の事項が周知である。
（ア）　複数の撮像装置に常時すべて通電するようにしていると、消費電力が大きくなって経済的でないという欠点があること。
（イ）　モニタに表示したい撮像装置にだけ通電するようにすると、その場合、電源が投入されてから、撮像装置の同期がコントローラのマスク同期にＰ．Ｌ．Ｌ（Ｐｈａｓｅ　Ｌｏｃｋｅｄ　Ｌｏｏｐ）でロックされるまで同期が不連続になり、モニタ上で画面が乱れたりしてしまい、外部同期の効果がなくなるという欠点があること。
（ウ）　上記（ア）（イ）の欠点を解消する手段として、第１段階でカメラ本体を動作し、カメラ本体の同期がコントローラ側のマスタ同期にロックされてから、第２段階で消費電力の大きい撮像装置への電源を切換えて安定した画像をモニタに表示する手段が採用されること。
　また、撮像装置において、撮像素子を走査する為の走査信号源および信号処理回路は大きなパワーを消費することは、例えば、特開昭５８−１４８５７７号公報（同公報１頁右欄１１〜１６行、同公報２頁右上欄１４行〜同頁左下欄３行参照）、特開昭６２−４９７８５号公報（同公報３頁左下欄１〜３行、同頁右下欄１２〜１８行参照）に示されているように周知事項である。
　また、撮像装置において、消費電力の大きい撮像装置および信号処理回路への給電の前に同期信号発生回路を立ち上げておくことも、例えば、上記特開昭６２−４９７８５号公報（同公報２頁右下欄８〜１３行、３頁左上欄９〜１６行参照）に示されるように周知事項である。
 以上の周知事項に鑑みれば、上記意見書の主張は、格別な技術的意義を認めることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１記載発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。