【事件の表示】
　特許第３２４１２１１号「超音波診断装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４１２１１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
 本件特許第３２４１２１１号（平成６年８月１５日出願、平成１３年１０月１９日設定登録）の請求項１乃至２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　被検体からの超音波エコー信号を可変の検波時定数で包絡線検波しうる可変検波時定数包絡線検波手段と、前記超音波エコー信号の周波数に応じて検波時定数を設定変更するための検波時定数設定変更手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】　被検体からの超音波エコー信号の帰投時間に応じてダイナミックフィルタの通過周波数帯域を変化させる超音波診断装置において、
前記ダイナミックフィルタの通過信号を可変の検波時定数で包絡線検波しうる可変検波時定数包絡線検波手段と、前記ダイナミックフィルタの通過周波数帯域の変化に応じて検波時定数を設定変更するための検波時定数設定変更手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。」
【２】申立ての理由の概要　　
     特許異議申立人　富士写真光機株式会社は、請求項１乃至２に係る特許発明は、
甲第１号証（特開昭６０−１１６３３８号公報）、
甲第２号証（特開昭５８−１２７６４４号公報）、
甲第３号証（特開平５−２５３２２０号公報）
に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものと主張している。
【３】甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明
イ）甲第１号証（特開昭６０−１１６３３８号公報）の記載事項 
・「（Ｂ）第２増幅器２１０の出力端におけるｎ個の並列接続チャンネル２２０ａ・・・２２０ｎから成る並列接続チャンネル群とを備え、各並列接続チャンネルには順次
　（１）帯域通過フィルタ２２１ａ・・・２２１ｎを設け、これら帯域通過フィルタの通過帯域幅をほぼ等しくかつ隣接配置することにより全体として超音波トランスジューサの通過帯域がカバーされるようにし、」（公報４頁右上欄１６行〜左下欄４行）
・「（２）各並列接続チャンネルに対し同一の包絡線検出器２２２ａ・・・２２２ｎを設け、包絡線検出器が整流器及びこれに接続する低域通過フィルタを含み、この低域通過フィルタは、生物学的対象物及びその不均一性に固有の雑音を低減するため２個の順次の分散点に対応する小振幅エコーの間の平均時間間隔を越えるを可とする値における可変時定数を有し、」（公報４頁左下欄５行〜１３行）
ロ）甲第２号証（特開昭５８−１２７６４４号公報）の記載事項
・（Ｂ）ｎ個の相互に並列なチャネル２２０ａ〜２２０ｎの群。これらのチャネルは増幅器２１０の出力端子に接続され、各チャネルが順次に次のものを具える。
　（１）帯域フィルタ２２１ａ〜２２１ｎ。各フィルタの関連通過帯域はほぼ等しく、ほぼ順次に連っており、一まとめにしたスパンが第２の増幅器２１０の通過帯域にほぼ等しい。
　（２）包絡線検波器２２２ａ〜２２２ｎ。これは各チャネルに対して同一であり、整流器とその後段の低域フィルタとを具える。低域フィルタの時定数は２個の隣接する散乱点（なおエコーを出す範囲で走査される組織内の最小要素）に対応する小振幅のエコー間の平均時間間隔よりも大きな値に調整でき、生体とその不均一性に固有の雑音を減らせるようにすると好適である。」（公報４頁左下欄１行〜１７行）
・「本発明は一直線に沿っての走査（Ａ形エコーグラフィ）だけでなく、被検組織の完全に平面な一断層を走査（Ｂ形エコーグラフィー）するためにも使用でき」（公報７頁左上欄７行〜１０行）
ハ）甲第３号証（特開平５−２５３２２０号公報）の記載事項
・「【０００２】
【従来の技術】このような表示画像に基づいて診断を行なう超音波診断装置においては、画像の画質が診断に大きな影響を与えている。そのため、診断に適した画像が得られるように画質を調整することが重要な作業になっている。超音波画像の画質は種々のパラメータにより決定される。画質調整のパラメータとしては、例えば送信フォーカス（方位分解能）、ダイナミックレンジ、深さ方向の分解能、ゲイン、ＳＴＣ（sentitivity time control：感度調整）、エコーエンハンス（エッジ強調）、フレーム相関係数等がある。」（公報２頁左欄１４行〜２４行）、
・「　【００１３】加算器２２の出力がエコーフィルタ２３に供給される。エコーフィルタは帯域通過フィルタからなり、通過帯域を変えることができる。例えば、浅い部位からの反射波は５ＭＨｚ、深い部位からの反射波は３ＭＨｚのように通過帯域を変えることにより、画像の深さ方向の分解能を変えることができる。そのため、エコーフィルタ２３には深さ分解能調整信号ｂが供給されている。」（公報３頁左欄１行〜８行）、
・「【００１５】リミッタ２４の出力が加算器２６を介して検波回路２８に供給される。加算器２６にはゲイン・ＳＴＣ調整信号ｄが供給される。検波回路２８は受信信号の振幅を検出して、Ｂモード画像情報（断層像情報）を求める。検波回路２８にはエコーエンハンス調整信号ｅが供給される。」（公報３頁左欄１４行〜１９行）、
・「　【００２１】次にこの実施例による画質調整の動作を説明する。プローブ１０がチャンネルセレクタ１２に接続されると、チャンネルセレクタ１２はプローブ１０の形状（診断対象部位）、発振周波数等に応じたプローブ識別信号ｈをＣＰＵ４０に供給する。ＣＰＵ４０はこの識別信号ｈに応じてメモリ４４から各画質調整信号ａ〜ｇの最適値を読出し、画質コントローラ４６に供給する。これにより、各画質調整信号ａ〜ｇはプローブの種類に応じた最適値に自動的に設定される。診断に適した画質の最適値は主に診断部位と超音波振動子の発振周波数に依存している。」（公報３頁左欄４８行〜右欄８行）
【４】当審の判断 
（本件請求項１に係る発明 ）  
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載のものとを比較すると、甲第１号証における帯域通過フィルタ２２１ａ・・・２２１ｎは、「帯域通過フィルタの通過帯域幅をほぼ等しくかつ隣接配置することにより全体として超音波トランスジューサの通過帯域がカバーされるように」設定されているのであるから、交換等により超音波トランスジューサの周波数が変わっても帯域通過フィルタの特性を変える必要のないものである。
　そして、各並列接続チャンネルに対し設けられた同一の包絡線検出器２２２ａ・・・２２２ｎは、その時定数を各帯域フィルタの各通過帯域に応じた値に予め設定（雑音低減のために時定数を調整することはあるにせよ）されているはずである。
　そうすると、甲第１号証のものは、本件請求項１に係る発明の構成要件である「超音波エコー信号の周波数に応じて検波時定数を設定変更する」必要性をそもそも有しないものである。
　また、甲第２号証に記載のものも、甲第１号証とほぼ同様の構成を備えるものであって、甲第１号証と同様、「「超音波エコー信号の周波数に応じて検波時定数を設定変更する」必要性を有しない。
　一方、甲第３号証におけるエコーフィルタは通過帯域可変フィルタであり、検波回路２８にはエコーエンハンス調整信号ｅが供給されているが、該エコーエンハンス調整信号ｅは画質調整用信号（エッジ強調のためのもの）であって、該信号がエコーフィルタの時定数とどのように関係しているのか不明である以上、甲第３号証の記載から、上記「超音波エコー信号の周波数に応じて検波時定数を設定変更する」構成を読み取ることはできない。
　結局、異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも、請求項１に係る発明の構成要件である「超音波エコー信号の周波数に応じて検波時定数を設定変更するための検波時定数設定変更手段」が記載されているとは言えない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成により、「超音波探触子を取り替えて動作周波数が変っても、常に最適の検波時定数で包絡線検波でき、常に良好な画質のＢモード画像を得られるようになる」という、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
（本件請求項２に係る発明）
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証〜甲第３号証に記載のものとを比較すると、甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも、本件請求項２に係る発明の構成要件である「被検体からの超音波エコー信号の帰投時間に応じてダイナミックフィルタの通過周波数帯域を変化させる超音波診断装置において、・・・前記ダイナミックフィルタの通過周波数帯域の変化に応じて検波時定数を設定変更するための検波時定数設定変更手段」について記載されていない。
　すなわち、甲第１号証乃至甲第２号証のものは、いずれもダイナミックフィルタを用いたものではなく、また、甲第３号証のものは「ダイナミックフィルタの通過周波数帯域の変化に応じて検波時定数を設定変更するための検波時定数設定変更手段」を有するものであるとは言えない。
　そして、該構成により本件請求項２に係る発明は、「超音波エコー信号の通過周波数帯域を帰投時間に応じて変化させても、Ｂモード画像の浅部から深部まで最適の検波時定数で包絡線検波でき、どの深さでも良好な画質を得られるようになる」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月７日（２００３．２．７）