【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへと延伸する硬化性の裏地を備えるパイプの区間の内部を裏打ちする方法であって、
織物とともに安定化されて織物を形成する繊維補強の個々の束を備える安定化マトリックス繊維補強材を備える繊維含有織物を提供することと、
前記繊維補強材は炭素、ガラス、およびアラミドのうち少なくとも１つの繊維を含むことと、
硬化性の結合剤で前記繊維含有織物を含浸することと、
前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへと延伸する長さを有する搬送チューブを提供することと、
前記搬送チューブが前記結合剤の硬化の後に前記繊維含有織物に取り付けられた状態を保つように構成されることと、
前記チューブの周囲で結合剤含浸繊維含有織物を包装すること、および、前記搬送チューブの輪状方向において前記結合剤含浸繊維含有織物の長手軸方向のエッジ周縁を重ね合わせることにより、前記搬送チューブに結合剤含浸繊維含有織物を配置することと、
前記重ね合わせた結合剤含浸繊維含有織物の長手軸方向のエッジ周縁は、前記搬送チューブの長さに沿って延伸することと、
前記搬送チューブに配置された前記結合剤含浸繊維含有織物は、前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへと延伸する長さを有することと、
前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへと延伸するように、前記パイプの区間へと前記搬送チューブに樹脂含浸繊維含有織物を引っ張ることと、
前記搬送チューブの前記輪状方向において前記樹脂含浸繊維含有織物の長手軸方向のエッジ周縁の重ね合わせを少なくし、前記搬送チューブが第２の径まで放射状に拡張される際に、前記樹脂含浸繊維含有織物が、前記パイプの区間の内壁と接触するように、前記搬送チューブを第１の径から前記第２の径まで放射状に拡張させることと、
前記樹脂含浸繊維含有織物が前記パイプの区間の内壁と接触している間、前記繊維含有織物において含浸される前記結合剤を硬化することと、
前記搬送チューブが、前記結合剤の硬化の後に前記パイプの区間内に硬化された前記繊維含有織物に取り付けられた状態を保っており、それによって前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへと延伸する前記パイプの区間内に硬化された裏地を提供することと、を含む方法。
【請求項２】
前記搬送チューブが、前記搬送チューブに前記樹脂含浸繊維含有織物を配置することにより、前記結合剤でコーティングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記搬送チューブに前記樹脂含浸繊維含有織物を配置する前に、樹脂サチュレータを介して前記搬送チューブを通ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記搬送チューブに前記樹脂含浸繊維含有織物を配置することは、前記樹脂含浸繊維含有織物のロールから前記搬送チューブを引っ張り、前記ロールから前記樹脂含浸繊維含有織物を取り出し、前記搬送チューブが引っ張られるのと大体同じ割合で前記搬送チューブに包装することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記安定化マトリックス繊維補強材は、個々の横向きの繊維束間に織られた個々の縦向きの繊維束を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記繊維含有織物は、炭素繊維およびガラス繊維を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維含有織物は、少なくとも二層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記繊維含有織物は、炭素繊維を含む層およびガラス繊維を含む層を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記搬送チューブを前記第１の径から前記第２の径まで放射状に拡張することは、大量の空気または他の流体を前記搬送チューブの内部に送ることにより当該搬送チューブの内部を加圧することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合剤は、ポリマー樹脂、熱硬化性樹脂および熱可塑性材料の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記結合剤を硬化させるのと同時に前記搬送チューブを硬化させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記搬送チューブは、ポリエチレンを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】保護用拡張ライナおよび既存パイプの強化
【技術分野】
【０００１】
本出願は概ね、パイプや他の構造を補強および／または強化するための装置、システムおよび方法に関し、詳細には、拡張チューブを使用して樹脂加工繊維材料によってパイプ内部を補強および／または強化するための装置、システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
時間の経過とともに、または特定のイベントや状況（例えば、地震活動、過度または一様でない荷重やモーメント、貧弱な圧密、頭頂部の腐食、腐食土壌などを受けたこと）に起因して、加圧主管、他のパイプおよび他の構造の構造完全性や許容性が衰える場合がある。例えば、そのような事項は、亀裂、腐食、劣化などである。パイプや他の項目を修繕または補強する様々な方法が知られている。例えば、パイプ内部の一つ以上の箇所に裏地またはシートを張り付けることができる。一般的に、このような裏地またはシートは、事前に製造し現場に持ち運ばなければならない。さらに、このような裏地やシートは手作業で貼り付けられるので、設置負担が激しくコストがかかる。従って、炭素繊維強化ポリマーなどの繊維材料を用いてパイプおよび他の構造を補強する、効率的で費用効率の良い方法が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
幾つかの実施形態によれば、（例えば、パイプを補強および／または強化するために）修繕が必要なパイプの内部を裏打ちする方法は、一つ以上の拡張材料を有する搬送チューブ（例えば、ポリエチレン、他のポリマー材料、他のポリマー材料）を提供することと、前記搬送チューブを結合剤（例えば、樹脂、エポキシ、熱硬化性結合剤または他の材料）でコーティングすることと、前記結合剤の力で、一層以上の繊維含有材料（例えば、炭素繊維織物、他の種類の繊維織物、吹付繊維粗紡または吹付繊維束）を前記搬送チューブの外面に沿って固定することと、を含む。該方法は、前記少なくとも一層の繊維含有材料および前記結合剤と共に前記搬送チューブを修繕が必要なパイプ内の標的位置まで送達することとをさらに含む。一実施形態では、前記修繕が必要なパイプ内の前記標的位置まで送達される間、前記搬送チューブは第１の径を備える。
【０００４】
前記方法は、前記搬送チューブが前記第２の径まで放射状に拡張される際に、前記一層以上の繊維含有材料と結合剤が、前記修繕が必要なパイプの内壁に少なくとも部分的に接触および／または接着するように、前記搬送チューブを前記第１の径から前記第２の径まで放射状に拡張させることを追加的に含み、前記第２の径は前記第１の径よりも大きい。該方法は、前記結合剤を硬化させることを更に含み、これにより、前記繊維含有材料と前記硬化された結合剤の組合せが、前記修繕が必要なパイプの前記内壁に直接隣接して残存する。
【０００５】
幾つかの実施形態によれば、前記方法は、前記結合剤を硬化することと同時に前記搬送チューブを硬化することを追加的に含み、前記硬化された搬送チューブは前記第２の径を備え、かつ、前記少なくとも一層の繊維含有材料と前記硬化された結合剤の組合せに直接隣接して前記修繕が必要なパイプの内部内に残存する。幾つかの実施形態では、前記搬送チューブは、ポリエチレンおよび／または一つ以上の他のポリマー材料から構成される。一実施形態では、前記搬送チューブは、一つ以上の可撓性材料から構成される。幾つかの実施形態では、前記結合剤は、ポリマー樹脂から構成される。幾つかの実施形態では、前記結合剤は、熱硬化性材料から構成される。特定の実施形態では、繊維含有材料の層は、炭素、アラミドまたは他の種類の繊維織物から構成される。
【０００６】
幾つかの実施形態によれば、一層以上の繊維含有材料を搬送チューブの外側に固定することは、前記搬送チューブの外面にコーティングされた前記結合剤に少なくとも一層の繊維含有織物を配置することを含む。一実施形態では、前記一層以上の繊維含有織物は、円周方向または輪状方向に重なり合う。幾つかの実施形態では、少なくとも一層の繊維含有材料を前記搬送チューブに固定することは、二層以上の繊維含有織物を前記搬送チューブの外面に沿って配置することを含む。一実施形態では、一層目の繊維含有織物は、隣り合う二層目の繊維含有織物と長手軸方向に重なり合う。幾つかの実施形態では、一層以上の繊維含有織物は、輪状方向かつ長手軸方向に重なり合う。
【０００７】
幾つかの実施形態によれば、前記結合剤で前記搬送チューブをコーティングすることは、前記少なくとも一層の繊維含有材料を前記搬送チューブの外面に沿って固定することに先立って行われる。別の実施形態では、前記結合剤で前記搬送チューブをコーティングすることは、前記少なくとも一層の繊維含有材料を前記搬送チューブの外面に沿って固定することと略同時または大体同時に行われる。幾つかの実施形態では、修繕が必要なパイプ内の標的位置まで前記搬送チューブを送達することは、引張ロープおよび／または他の装置若しくはシステムを前記搬送チューブに取付けて、引張ロープおよび／または他のシステムの装置を前記修繕が必要なパイプの内部を少なくとも部分的に通って引っ張ることを含む。一実施形態では、修繕が必要なパイプ内の標的位置まで前記搬送チューブ送達することは、少なくとも一つマンホール通路または他の通路を通って前記搬送チューブを移動させることを含む。
【０００８】
幾つかの実施形態によれば、前記第１の径から前記第２の径まで前記搬送チューブを放射状に拡張することは、大量の空気または他の流体を前記搬送チューブの内部に送達することにより該搬送チューブの内部を加圧することを含む。幾つかの実施形態では、前記搬送チューブを放射状に拡張することは、約３０分、約６０分、約９０分、約１２０分、約１５０分、約１８０分内に、または前記結合剤で前記搬送チューブをコーティングする時間よりも長い時間で行われる。幾つかの実施形態では、前記結合剤を硬化することは、（例えば、約３０分乃至約３時間、約３０分未満、約３時間超の）硬化期間で前記通路を硬化することを許容する。幾つかの実施形態では、前記結合剤を硬化することは、前記結合剤に沿って、または前記結合剤に大体沿って、概ね外気を通すことを含む。
【０００９】
幾つかの実施形態によれば、前記結合剤に沿って、または前記結合剤に大体沿って、概ね外気を通すことは、ブロワー、ファンまたは他の流体送達装置を使用して遂行される。幾つかの実施形態では、前記結合剤を硬化することは、前記結合剤を熱的に調整することを含まない。幾つかの実施形態では、前記結合剤を硬化することは、前記結合剤を熱的に調整することを含む。一実施形態では、前記結合剤を熱的に調整することは、華氏１００度を超える温度まで前記結合剤を熱すること、および／または（例えば、未処理の結合剤の温度を下回る、または外気温を下回る温度まで）前記結合剤を冷却することを含む。幾つかの実施形態では、前記結合剤を熱的に調整することは、華氏約１００度乃至約３５０度の温度まで前記結合剤を熱することを含む。
【００１０】
幾つかの実施形態によれば、修繕が必要な前記パイプまたは他の導管は、約４インチ乃至や約１４４インチの径で構成される。一実施形態では、前記搬送チューブは、前記第１の径から前記第２の径まで前記搬送チューブを放射状に拡張した後に前記修繕が必要なパイプ内に残存する。別の実施形態では、前記搬送チューブは、前記結合剤を硬化させた後に、隣合う前記少なくとも一層の繊維含有材料と前記硬化された結合剤の組合せから分離させ、前記搬送チューブを前記修繕が必要なパイプから取り除くことができる。
【００１１】
幾つかの実施形態によれば、修繕が必要なパイプの内部を裏打ちすることは、前記パイプを構造的に補強することを含む。幾つかの実施形態では、修繕が必要なパイプの内部を裏打ちすることは、前記パイプの内壁面を改善することを含む。一実施形態では、修繕対象の前記パイプ内に前記搬送チューブを送達することとは、最初にコーティングまたは前記パイプの内壁を準備すること無しに行われる。別の実施形態では、該方法は、前記搬送チューブ、前記少なくとも一層の繊維含有材料および前記結合剤を前記パイプ内に送達する前に前記修繕対象のパイプの内部を清掃することを追加的に含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明の上述のこと、他の特徴、態様および利益を、幾つかの実施形態の図面を参照して説明する。これらの実施形態は本発明の例示を目的としており、限定は意図していない。図面は４図を含む。なお、添付の図面は本発明の概念を例示することを目的としており、縮尺したり縮尺されたりするものではないことを理解されたい。
【図１】既存の地下パイプまたは導管内に配置された一実施形態の拡張チューブの側面断面図を示す図である。
【図２】拡張配向における図１のチューブの一部の側面断面図を示す図である。
【図３】拡張チューブを異なる拡張／縮小段階で示すとともに、修繕が必要なパイプ内に配置された拡張チューブの断面図を示す。
【図４】拡張チューブを異なる拡張／縮小段階で示すとともに、修繕が必要なパイプ内に配置された拡張チューブの断面図を示す。
【図５】修繕が必要なパイプ内に挿入される前の、ロールから拡張チューブに適用される、補強材料の透視図を示す。
【図６】補強材料例の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、パイプ１０または他の導管の側面断面図を示す。図１に示すように、特定の用途または使用により、パイプまたは導管は、所望または必要とされるときに地上Ｇの下または地上に設置することができる。このようなパイプまたは導管は加圧されるか加圧されないこともあるが、所望の位置に液体、他の流体、固形物および／または他のアイテム若しくは材料を所望の位置まで運ぶために使用することができる。代替的に、パイプまたは他の導管１０は、ケーブルおよび／または他の物品若しくはアイテムの通路として使用することができる。さらに、パイプまたは導管１０は、任意のサイズ、形状（例えば、円状、楕円状、四角形または他の長方形、他の多角形、一様ではない形状）、材料（例えば、コンクリート、スチールまたは他の金属若しくは合金、粘土、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、またはポリマー材料）などから構成することができる。幾つかの実施形態では、本明細書で開示する装置、システムおよび方法は、約１０乃至約３６６センチメートル（例えば、１０、１５，２０，２５，３０，３５，４１，４６，６１，９１，１２２，１５２，１８３，２４４，２７４，３０５，３６６センチメートル、前述の値の間の径）（４乃至１４４インチ（例えば、４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２４，３６，４８，６０，７２，９６，１０８，１２０，１４４インチ、前述の値の間の径））の径を有するパイプまたは導管の内壁を裏打ちするように構成されている。しかしながら、別の実施形態では、そのような装置、システムおよび方法は、径約４インチより小さいか、または径約１４４インチより大きいパイプまたは導管を補強するために使用することができる。パイプまたは導管のサイズ、形状、配向、位置および／または他の詳細事項に関係することなく、そのようなパイプまたは他の導管は、（例えば、老朽化、周囲環境、特定イベントの発生に起因して）一般的な修繕や補強が必要となる場合がある。従って、本明細書で開示する種々の装置、システムおよび方法は、パイプや類似構造物の状態を修繕、補強および／または改善することを支援することができる。
【００１４】
例を挙げると、パイプ内部の幾つかの箇所は腐食、劣化、破損、ヒビ割れが生じたり、または傷つく場合がある。従って、損傷したパイプまたは導管１０の内側に沿って一つ以上の保護層を提供することは有益である。これにより、（例えば加圧ライン用の）圧力損失など望ましくない（例えば、液体、固形物、他の材料の）漏出の可能性を避けるか、または低減することに役立つ。さらに、そのような修繕により、パイプまたは導管１０に生じるさらなる損傷の可能性を避けるか、または低減することに役立つ。さらに修繕が必要な既存のパイプまたは他の導管の裏打ちにより、そのようなパイプまたは導管の運営の継続に必要な構造の完全性を提供することができる。従って、既存のパイプまたは導管１０の寿命を有利に引き延ばすことができ、またその性能を向上させることができる。
【００１５】
図１を引き続き参照し、拡張チューブまたは搬送チューブ１００、パイプまたは他の部材は、裏打ち対象または修繕対象のパイプ１０の区間内にかつ当該区間を通って戦略的に配置することができる。幾つかの実施形態によれば、チューブ１００は、ポリエチレン、他のポリマー材料および／または他の拡張材料から構成された一層以上の基層またはキャリア層を備える。さらに他の適用では、拡張チューブ１００のキャリア層および／または他の部分は、ポリエチレンもしくは他のプラスチックまたは拡張材料の代替または追加で一つ以上の他の材料を含めることができる。換言すれば、所望または必要とされるときに、（例えば、可撓性、耐久性、寿命、ｐＨ抵抗、化学物質、他の材料などを改善するために）チューブ１００内に一つ以上の添加物を含めることができる。
【００１６】
チューブ１００は、所望または必要とされるときに、一層のポリエチレン、二層以上のポリエチレンおよび／または任意の他の材料を備えることができる。本明細書でより詳細に説明するように、搬送チューブ１００は、（例えば、前述の搬送チューブの外部に沿って）追加層を適用または蒸着できる主要部または基部を備えることができる。搬送チューブの外部に沿って蒸着される前記搬送チューブおよび／または一層以上の層を備える一層以上の層の厚さは、特定の適用または使用に応じて変更することができる。例えば、拡張チューブ１００および／または樹脂含浸繊維を含んだ層の種類、数、厚さおよび／または他の特性は、チューブ１００が配置される既存のパイプまたは他の導管の特徴（例えば、サイズ、形状、状態）、所望される保護のレベルなどに応じて有利に選択することができる。本明細書において、「拡張チューブ」と「搬送チューブ」は同じ意味で使用される。
【００１７】
幾つかの実施形態によれば、拡張チューブは、一層以上の補強層および／または他の材料１０１のための搬送材または土台として機能する。幾つかの配列では、搬送チューブ１００に蒸着または配置される補強材１０１は、樹脂、エポキシ、熱硬化性ポリマーまたは他の熱硬化性結合剤、熱可塑性結合剤、および／または他の任意の種類の結合剤材料で飽和、含浸および／またはコーティングされた（例えば、織物層、吹付粗紡、吹付束の形態の）繊維を備える。本明細書で開示する任意の実施形態について、熱硬化性樹脂または他の結合材料による繊維ベースの材料の飽和レベルは、所望または必要とされるときに変更することができる。例えば、繊維ベースの織物、吹付粗紡および／または他の材料１０１は、樹脂または他の結合剤で十分に飽和することができ得る。別の実施形態では、比較的少量の樹脂または他の結合剤材料が繊維ベースの織物または他の補強層１０１に添加（例えばコーティング）される。
【００１８】
補強材料１０１は、所望または必要とされるときに、炭素、ガラス、アラミドおよび／または他の種類の繊維を含めることができる。そのような補強材１０１は、実質的に吹付または塗布などがされた、例えば、繊維織物、シート、マットおよび／または他の層、繊維粗紡または繊維束など一つ以上の形態で提供することができる。本明細書において詳細に説明するように、樹脂豊富な繊維が拡張または搬送チューブ１００の外側に沿って置かれ、当該チューブがパイプまたは他の導管１０内に適切に配置されると、繊維ベースの補強層（単数または複数）１０１がパイプまたは導管の内部に接触し、選択的に接着するようにチューブを拡張させることができる。結果、樹脂加工繊維により、補強、修繕を支援し、および／または既存のパイプまたは他の導管の一つ以上の構造的、機能的および／または他の層の特徴を向上させることができる。
【００１９】
上述したように、拡張チューブ１００は、一つ以上の補強層および／または補強材料１０１のための搬送材として機能することができる。例えば、チューブ１００は、一層以上の炭素繊維強化ポリマー（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維強化ポリマー（ＧＦＲＰ）、アラミド補強繊維、他の補強ポリマー若しくは材料などで包装することができる。一実施形態では、補強材１０１は、炭素ベースの織物、ガラスクロス繊維、および、例えば、Ｆｙｆｅ  Ｃｏ．，ＬＬＣ（カルフォルニア、サンディエゴ、）社製のＴｙｆｏ（登録商標）ＳＣＨ−４１コンポジットなどのエポキシマトリックスを含む。別の実施形態では、チューブ１００は、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、例えば、２０１０年２月１９日に出願され、米国公報第２０１０／０２１２８０３号として公開された米国特許第１２／７０９，３８８号明細書に開示された実施形態など吹付樹脂加工炭素束を使用して少なくとも部分的に包装または補強することができる。
【００２０】
繊維および／または他の層の補強部材１０１は、拡張チューブ１００に対して一つ以上の方向に設置することができる。例えば、幾つかの実施形態によれば、補強部材（例えば、織物、層、吹付束など）の繊維（例えば、炭素、アラミド、ガラス）は、拡張チューブ１００の輪状方向かつ長手軸方向に重なり合う。代替的に、繊維は、所望または必要とされるときに、輪状方向のみ、または長手軸方向のみに配置することができる。他の態様では、繊維は、輪状方向および／または長手軸方向の代替または追加で、一つ以上の他の方向（例えば、輪状方向かつ長手軸方向に対して斜め方向や歪曲方向など）に配向することができる。
【００２１】
幾つかの実施形態によれば、拡張チューブ１００は、チューブの外側に沿って所望の樹脂または他の結合剤を蒸着するための樹脂サチュレータ機（不図示）を通る。そのような最初の樹脂、他のポリマー熱硬化性材料および／または他の結合剤の飽和または他の蒸着により、チューブ１００の外側に沿って、続く繊維含有織物および／または他の層補強部材１０１の配置を促すことができる。さらに、現場への飽和機の設置のより、チューブなどよりも大きなパイプ１０に送達および配置される際に、樹脂（または他の熱硬化性材料若しくは結合剤）、拡張または搬送チューブおよび／または補強システムの他の部分の目的の温度内の確保を支援することができる。例えば、飽和機により拡張または搬送チューブ１００に貼り付けられ樹脂は、チューブ１００に適切に接着させるために、（例えば、環境の温度に対して）上昇温度にしてチューブ１００（例えば、繊維含有織物、噴霧されたファイバ束）の外側に対して実質的に貼り付けられた任意の補強材料１０１を確保する。さらに、拡張チューブ１００の上昇温度は、（例えば、一旦パイプ１０内に配置された）チューブ１００のその後の拡張を促進させ、拡張後のチューブ１００とパイプ１０の内面間の強力な接合剤またはインタフェースを産みだすのに役立ち、および／または一つ以上の他の利益を提供するのに役立つことができる。
【００２２】
図１の参照を続け、実際の構成や他の特性に関係なく、搬送チューブ１００は、補強が必要、または修繕が必要な既存パイプ１０の区間を通ることができる。例えば、示される態様では、拡張チューブ１００は、隣接するマンホール２０Ａと２０Ｂの間、または他のアクセス用開口部に配置された地下パイプ１０の区間を通る。しかしながら、他の態様では、拡張チューブ１００は、所望または必要とされるときに、もっと長いか短いパイプまたは他の導管の区間を通る。さらに、特定の適用に応じて、パイプまたは他の導管１０の内部に対して代替的なアクセスが提供される。例えば、搬送チューブ１００と、チューブに蒸着された樹脂含浸繊維織物または他の材料１０１は、別の種類のアクセスポイント、パイプの開口端（例えば、地上高度Ｇまたは地上高度Ｇ付近、または地上高度Ｇにアクセス可能なパイプの一部に沿って）などを通ることができる。
【００２３】
図１の参照を続け、パイプまたは他の導管１０の所望の区間を通って拡張チューブ１００を移動させるために、引張ロープ１２０、他の特徴的機構、または装置を使用することができる。引張ロープ１２０は、取り外し可能または永久的にチューブ１００の一端に取付けることができる。例えば、図１に示すように、ロープ１２０はチューブの先端に固定することができる。代替的に、所望または必要とされるときに、拡張チューブ１００の一つ以上の他の部分（例えば、終端、中間部分）に引張ロープ１２０および／または他の任意の配置用機構を固定することができる。
【００２４】
幾つかの実施形態によれば、修繕が必要なパイプまたは他の導管１０は、パイプの内部を通って該拡張チューブ１００を通す前に、まず清掃および／または処理される。裏打ちされるパイプ１０の内部の清掃を支援するために、溝掘り不要クリーナおよび／若しくは他の任意の清掃機、システム、解決策、他の材料および／または方法を使用することができる。例えば、パイプまたは他の導管１０は、標的パイプ区間を通るピグ、高圧流体のサージ、一つ以上の清掃流体および／または他の清掃材料などを用いて清掃することができる。幾つかの実施形態では、拡張チューブ１００を送達する前にコーティングまたは他の層を修繕が必要なパイプまたは導管の内壁に沿って配置する必要が無い。従って、そのような最初の事前作業に付随する作業、費用、時間および／またはデメリットを有利に低減または排除することができる。
【００２５】
パイプ内部が十分に清掃および／または準備されると、繊維補強された拡張チューブ１００を既存パイプの標的区間内に送達することができる。幾つかの実施形態では、図１に示すように、チューブ１００は、第１のマンホール２０Ａを通り、裏打ち対象のパイプの区間１０６を介して第２のマンホール２０Ｂから出る。上述したように、マンホール２０Ａ，２０Ｂ、パイプ１０および／または他の通路を通る拡張チューブ１００の移動（または他のアクセス手段）は、引張ロープ１２０および／または他の装置により促すことができる。
【００２６】
幾つかの実施形態によれば、拡張チューブ１００は、チューブが樹脂、エポキシおよび／または他の熱硬化性ポリマー（例えば、自動または手動の飽和装置または飽和システムを使用して）で充填またはコーティングされ、一層以上の繊維１０１（例えば、繊維含有織物またはシート、吹付繊維束または吹付繊維粗紡）で包装された直後に、パイプまたは他の導管１０の標的区間に送達される。従って、そのような実施形態では、拡張チューブ（例えば、樹脂飽和装置または樹脂飽和システムを通るか、該飽和装置またはシステムの付近を通るため、少なくとも一部の）拡張チューブの温度は一般的に上昇される。例えば、樹脂被覆拡張チューブ１００の温度は、摂氏約４乃至約４９度にすることができる（例えば、摂氏約１６乃至約２１度、摂氏約１０度乃至約２７度）（華氏４０度乃至１２０度（例えば、華氏約６０度乃至約７０度、華氏約５０度乃至約８０度））。幾つかの実施形態によれば、環境温度がチューブ１００の温度に影響を与える場合がある。例えば、砂漠環境または他の比較的暑い気候では、特に、修繕が必要なパイプが隠されないか、太陽光または環境熱に晒される場合、チューブ１００は、華氏約１２０度まで、または該温度を超える温度に到達する場合がある。
【００２７】
加熱拡張チューブ１００を使用することにより、補強システムおよびこれに関する方法に一つ以上の便益または他の利益を提供することができる。例えば、そのような温度は、パイプ内に適切に位置付けされると、拡張または搬送チューブ１００を構成する一つ以上の部分を柔らかくしなやかにして、続くチューブの拡張を促すことができる。関連して、そのような状況下では、拡張パイプと隣接する樹脂含浸繊維層１０１および／またはパイプ１０の内面間の接着を促進および／または向上させることができる。
【００２８】
幾つかの実施形態では、拡張チューブ１００は、既存のパイプまたは導管１０の標的部分内への送達の間に流体（例えば、空気、他のガス）で少なくとも部分的に充填される。例えば、拡張チューブ１００の内部の約４０乃至約６０％（例えば、約４０％，約４５％，約５０％，約５５％，約６０％、前述の値の間のパーセンテージ）を空気で充填することができる。他の形態では、所望または必要とされるときに、拡張チューブ１００の約６０％超（例えば、約６５％，約７０％，約７５％，約８０％、約８０％超、前述の値の間のパーセンテージ）、または約４０％未満（例えば、約３５％，３０％，２５％，２０％、約２０％超、前述の値の間のパーセンテージ）を、空気および／または他の流体で充填することができる。流体は、一つ以上のブロワー、ファンおよび／または他の流体伝達装置を使用してチューブ内部に送達することができる。幾つかの実施形態では、ブロワーまたは他の装置による流体送達の比率は、（例えば、チューブの放射状の拡張率を制御するために）ユーザにより選択的に調整可能である。
【００２９】
幾つかの実施形態によれば、パイプ１０内の所望の位置への送達中および／または送達後に、拡張チューブ１００の内部に送達される空気または他の流体は、熱的および／または環境的に制御される。例えば、可撓性、拡張可能性、柔軟性など所望のレベルを維持するために、所望または必要とされるときに、空気を加熱および／または冷却することができる。幾つかの実施形態では、そのような流体の関連する湿潤性を監視および制御することができる。拡張チューブ１００内に送達された空気および／または他の流体の調整は、一つ以上の加熱装置および／または冷却装置（例えば、伝導加熱器または対流加熱器、冷却装置、熱電装置）、脱湿装置、一つ以上のセンサ（例えば、温度、湿度、凝縮）、および／または制御装置などを使用して行うことができる。幾つかの態様によれば、そのような空気の加熱および／または冷却は、拡張チューブ上、拡張チューブ内または拡張チューブの付近で形成される凝縮などを防止または低下させるように調節される。
【００３０】
拡張チューブ１００が既存のパイプまたは他の導管１０の内部に適切に位置付けられると、（例えば、ブロワー、ファン、他の流体伝達装置を使用して）チューブ内部に空気および／または他の層ガスを追加して送達することにより、チューブを放射状に拡張させることができる。代替的に、パイプ１０の内部に空気を送達する代わりか、または追加して、パイプの内壁に向けて拡張パイプを促すのに役立つように真空圧または陰圧を作り出すことができる。例えば、（例えば、吸い込み管または他の導管を介して）修繕対象のパイプ１０内部と流体流通する一つ以上の真空源を設置することができる。そのような吸い込み導管は、パイプ１０の壁または他の導管の壁を突き通るように構成することができる。代替的に、吸い込み導管は、所望または必要とされるときに、パイプ壁を突き通ることなくパイプ壁内に配置することができる。従って、パイプ１０の内部を吸い込み装置または他の真空源と流体流通して選択的に設置し、空気または他の流体をパイプ１０の内部から抜き出すことができる。結果、真空または陰圧はパイプ内部で選択的に生成することができ、外側に向かうチューブ１００の放射状の拡張を促すことができる。
【００３１】
幾つかの実施形態によれば、チューブ１００がパイプまたは他の導管１０の内壁全体に完全にまたは実質的に完全に接触するように、チューブ１００を放射状に拡張させることができる。例えば、拡張チューブ１００の内部へ流体を送達することにより、および／またはチューブの外側に沿って真空を作り出すことにより、図４に示すような配向へとチューブを拡張させることができる。上述したように、既存のパイプまたは導管１０内への送達と配置におけるチューブ１００の効果的な径（または拡張レベル）は、所望または必要とされるときに、図３に示した大きさよりも小さくても大きくてもよい。
【００３２】
幾つかの実施形態では、拡張チューブ１００は、樹脂および／または織物１０１で充填またはコーティングされた後の特定の期間内に拡張する必要がある。例えば、（例えば、拡張チューブの内側に沿った圧、拡張チューブの外側に沿った真空または吸い込みを適用して）拡張チューブ１００が十分かつ安全に拡張できるように、ポリエチレン性キャリア、樹脂、繊維含有織物、または拡張チューブ１００の他の任意の材料１０１および／若しくは構成材が、所望の温度範囲内にある間にチューブの拡張が行われる必要がある。例えば、上述したように、チューブ１００は、樹脂、エポキシまたは他の熱硬化性結合剤などのコーティング後、飽和機を用いてパイプを通った後、環境温度よりも高い温度を持たせることができる。それ故、幾つかの実施形態では、チューブ１００は、調整（例えば飽和またはコーティング）、および／またはパイプ若しくは他の導管１０の送達の後、約１時間以内で拡張する必要がある。別の実施形態では、使用される材料の種類、チューブ１００の厚みおよび／若しくは他の径、樹脂および／若しくは繊維層、またはコーティングの厚さおよび／若しくは径、および／または環境条件（例えば、温度、関連する飽和レベル）などに部分的に基づいて、拡張のための最大期間は、約１時間未満または約１時間超（例えば、約３０分，約４０分，約７０分，８０分，または約９０分、約２時間、約３時間、３時間超、３０分未満、前述の期間の間の値など）とすることができる。
【００３３】
チューブ１００の拡張を制限または制御するために、一つ以上のバリア１０４または他の装置を使用することができる。これらのバリアまたは他の装置は、チューブ１００が、例えば、マンホール連絡通路または他の通路内で、連絡通路とパイプ１０などの間のインタフェースに沿った、またはインタフェース付近の特定の領域または方向に沿って望ましくない拡張を行わないことを確保するように役立つことができる。図１に示す形態では、バリア１０４は、マンホール連絡通路と修繕対象のパイプ１０の開始部分のインタフェースに沿って配置されている。従って、チューブ１００が（例えば、内部加圧によって）拡張する際にバリア１０４は必要な抵抗力を提供し、一つ以上の領域または地域（例えば、コーティング対象ではないパイプ１０の上流に向かって後方に、通路およびパイプのインタフェース内など）の方向にチューブが拡張しないことを確保するように役立つことができる。
【００３４】
別の実施形態では、空気または他の流体が導入されるチューブ内の位置を変更することにより、少なくとも部分的にチューブの拡張を制御することができる。例えば、一実施形態では、連絡通路と修繕対象のパイプ１０のインタフェースまたはその付近にあるカーブ１０２の下流の拡張チューブ１００の内部に加圧空気が供給される。従って、そのような態様では、内部加圧空気パイプ（不図示）を拡張チューブ１００内に挿入し、空気または他の流体が導入される所望の位置まで動かすことができる。関連して、インフレータブル・バルーンおよび／または他の阻止部材など、一つ以上の内部バリアを選択的に使用して、（例えば、空気が送達されるパイプまたは他の導管１０の一または複数の内部部分に沿った）チューブ１００内への拡張流体の送達を制御することができる。
【００３５】
例えば、図４に示すように、チューブ１００が放射状に拡張された後、既存のパイプまたは導管１０の内壁に樹脂加工繊維または樹脂含浸繊維１０１（例えば、織物、吹付粗紡または吹付束）を接触させることができる。特定の状況下では、樹脂含浸繊維１０１を有利にパイプの内壁に取付け、付着または接着することができる。従って、パイプまたは導管１０の内面に一層以上の繊維補強材１０１を追加することができる。そのような補強によりパイプの構造特徴を改善し、劣化または損傷したパイプの一または複数の箇所を修復または更生することを支援し、および／または一つ以上のさらなる便益または利益を提供することができる。従って、拡張チューブ１００のポリエチレンまたは他の種類のキャリア部分がパイプ内に残存する構成の実施形態では、パイプの内面を改善することができる。例えば、拡張後のチューブ１００は、滑らかで、途切れのない、および／または平らな面をパイプまたは導管１０に提供し、それにより、摩擦損失および／または漏出などを低減または最小限に抑えることができる。
【００３６】
幾つかの実施形態によれば、拡張チューブの一箇所以上の部分と、該拡張チューブの外側に沿って取り付けられた樹脂および繊維１０１は、環境よりも高いか低い温度で標的の既存パイプ区域内で維持され、実質的に送達される。例えば、樹脂飽和装置を出る拡張チューブと続く繊維加工物は、摂氏約４度乃至約２９度（華氏４０度乃至１２０度）の温度を有することができる。そのような飽和温度により、繊維含有織物および／または他の補強材料１０１を搬送チューブの外側に沿って十分に固定することができるように役立つ。本明細書において詳細に説明するように、チューブ１００が既存のパイプ１０内に適切に配置されると、チューブ１００がパイプの内側と接触するようにチューブ１００は拡張することができる。幾つかの実施形態では、拡張後のチューブ１００を硬化させるために熱が使用される。この硬化工程は、チューブ１００と樹脂含有繊維１０１がパイプまたは導管１０に取付けられた状態を保つことを確保するように役立つことができる。代替的に、拡張後のチューブ１００を硬化させるために、例えば、化学的硬化、放射および／または電子ビーム処理など、一つ以上の他の方法を使用することができる。
【００３７】
結果、拡張後のチューブ１００は、概ね柔らかい状態または打ち延ばすことができる状態で既存のパイプ、導管または他の構造内の標的位置まで送達することができる。これにより、続くチューブ１００の拡張が有利に行われ、チューブが修繕対象のパイプ内部に概ね適合および／または接着できる。従って、硬化工程は、チューブ１００および／またはチューブ１００に取付けられた樹脂含浸繊維１０１が既存のパイプまたは導管内に所望の形状を身に着け、保持することを確保するように役立つことができる。
【００３８】
幾つかの実施形態では、硬化工程は、裏打ちに付随するチューブ、樹脂および／または他材料の加熱および／または冷却を含まない。例えば、硬化は、種々のポリマー材料に（例えば、環境大気または他の流体の使用により）徐々に冷却する樹脂飽和工程を脱出させることを含めることができる。従って、幾つかの形態では、硬化工程は時間経過を含む。裏打ち（例えば、ポリマー搬送材、繊維織物を当該搬送材の外側に取付けるために使用されるエポキシまたは他の樹脂）を適切に硬化するために必要な時間量は、使用される材料（例えば、搬送材の一または複数の材料、エポキシ若しくは他の樹脂の種類、繊維含有織物または他の材料１０１）の種類、環境条件（例えば、環境温度や環境に関連する湿潤性）、修繕が必要なパイプまたは導管に適用される裏地の厚さ、樹脂含浸繊維織物若しくは他の補強材料１０１の飽和温度、パイプ内部の温度、および／または一つ以上の他の要因若しくは考え得ることに応じて変更することができる。幾つかの実施形態によれば、硬化時間は約１時間（例えば、約４０分，約５０分，約６０分，約７０分，約８０分、前述の値の間の時間）である。別の実施形態では、硬化時間は所望または必要とされるときに、約１時間未満（例えば、約５分，約１０分，約１５分，約２０分，約２５分，約３０分，約３５分，約４０分，約５０分、前述の値の間の時間）、または約１時間超（例えば、約６０分，約６５分，約７０分，約７５分，約８０分，約８５分，約９０分，約１００分，約１１０分，約２時間，約２時間半，約３時間，約３時間半，約４時間，約５時間，約５時間超、前述の値の間の時間）である。
【００３９】
しかし、幾つかの他の実施形態によれば、硬化工程は拡張チューブ１００の温度を特定温度まで上昇させることを含む。例えば、硬化は、約３８度超の温度（例えば、摂氏約３８度，約４９度，約６０度，約７１度，約８２度，約９３度，約９９度，約１０４度，約１１６度，約１２１度，約１３５度，約１４９度，約１７７度，約２０４度、前述の温度の間の値、摂氏３８度未満の温度、摂氏２０４度超の温度）、（華氏１００（例えば、華氏約１００度，約１２０度，約１４０度，約１６０度，約１８０度，約２００度，約２１０度，約２２０度，約２３０度，約２４０度，約２５０度，約２７５度，約３００度，約３５０度，約４００度、前述の温度の間の値、華氏１００度未満の温度，華氏４００度超の温度））まで拡張チューブを加熱することを含めることができる。一実施形態では、例えば硬化は、樹脂を華氏約３１０度の温度まで加熱することを含む。別の実施形態では、硬化工程は、拡張チューブ１０を華氏約１００度乃至約２００度の温度まで加熱することを含む。硬化工程は、チューブの主要なキャリア部分に対して拡張チューブのエポキシのポリエチレンまたは他のキャリア部分、および／または繊維含有織物または他の繊維ベース材料１０１を接着するために使用される樹脂または他の熱硬化性ポリマーを標的とするように構成することができる。別の代替的実施形態では、繊維織物および／または織物部材を拡張チューブ１００に固定することに役立つ樹脂、エポキシおよび／または他のポリマー結合材料は、チューブの温度を下げることにより硬化される。
【００４０】
（例えば、硬化や、既存のパイプまたは導管内のチューブの実装前または実装中に所望の温度を維持するために）拡張パイプを加熱、冷却および／または別の面では熱的に調整することは、複数の装置および／または方法のうち任意のものを使用して遂行することができる。一実施形態では、一旦拡張されると、チューブ１００の樹脂および／または主要搬送部分は加熱空気または他の流体をチューブ内および／またはチューブの外側に沿って導入することにより硬化される。そのような熱的に調整された空気は、地上に設置されたブロワー、ファンまたは他の流体送達装置を使用して拡張チューブまで、拡張チューブを通って、および／または拡張チューブ付近に送達することができる。従って、チューブの一箇所以上の部分を加熱、冷却、および／または他の熱的調整は、対流的に行うことができる。代替的に、所望または必要とされるときに、伝導性の熱的に調整される拡張チューブに対し、ヒータ、クーラおよび／若しくは他の温度変更装置または方法を使用することができる。
【００４１】
加熱および／または冷却（例えば、環境または概ね環境条件で徐々に硬化）の使用無しに拡張または搬送チューブに関連する樹脂および／または他の材料が硬化する実施形態では、（例えば、空気とチューブの間の熱伝達率を高めるため）チューブの一箇所以上の部分に沿って環境大気を吹かせるために一つ以上のファン、または他の流体伝達装置を使用し、それにより硬化率を促進および上昇させることができる。そのようなブロワー、ファン、または他の流体伝達装置は、所望または必要とされるときに、チューブの内側および／または外側に沿って空気を伝達するように構成することができる。
【００４２】
幾つかの実施形態によれば、チューブ１００が（例えば、チューブの外部面に沿って層が、修繕が必要なパイプまたは他の導管の内面に接触および／または接着するように）拡張すると、チューブ１００のポリエチレンまたは他の主要なキャリア部分は、織物１０１の樹脂含浸層に取付けられた状態を保つように構成される。従って、拡張チューブ１００は、本明細書で開示する補強方法の一部を使用してパイプ内に残存することができる。代替的に、チューブの主要なキャリア部分は、拡張後に取り除くことができるように設計し、それにより修繕対象のパイプまたは他の導管の内部に樹脂含浸繊維層１０１だけを残すことができる。そのような形態では、硬化工程は、チューブ１００のキャリア部分の外側に沿う織物および／または他の繊維材料１０１（例えば、吹付繊維粗紡または吹付繊維束）を固定するために使用されるエポキシ、樹脂または他の熱硬化性ポリマーのみを標的としてもよい。
【００４３】
図２の詳細な断面図を参照し、拡張チューブ１００の外側に固定された織物１０１の隣接層は、長手軸方向に所望の重複部分１４０を含めることもできる。同様に、図３および図４の断面図に示されるように、繊維含有織物層１０１は輪状方向に特定の重複部分１５０、または代替または追加で長手軸方向に重複部分１４０を備えることができる。従って、幾つかの実施形態では、そのような長手軸方向および／または輪状方向の重複部分１４０，１５０は、織物補強材１０１に関連する所望の構造および／または他の特性が満たされることを確保するように役立つことができる。図３は、拡張チューブ１００が拡張する前の輪状方向の重複部分１５０を示す。図４は、拡張チューブ１００が拡張した際の重複部分１５０を示す。図３と図４の比較で示されるように、搬送チューブ１０１の周囲が大きくなり、重ねられた補強材料１０１の周囲が大きくなるにつれて重複部分１５０は少なくなる。
【００４４】
幾つかの実施形態によれば、搬送チューブ１００の外側に沿って配置された繊維含有織物または他の繊維含有材料１０１の繊維は、横編み方向に沿って、または横編み方向に概ね沿って少なくとも部分的に配向されている。換言すれば、繊維は、パイプと修繕が必要な搬送チューブ１００または導管に対して概ね垂直（例えば、約９０度）である。従って、幾つかの実施形態では、そのような構成は、輪状の重なりを有利に排除または低減させる。
【００４５】
さらに、幾つかの実施形態では、隣接する繊維織物層１０１が長手軸方向に重なり合う場合に、一つ以上の概ね滑りやすい材料をチューブ１００の一または複数の箇所に沿って配置することができる。従って、そのような滑りやすい材料の使用は、使用中に長手軸方向の重なりが動くことを確保するように役立つことができる。一実施形態では、重なり合う織物１０１の長手軸方向のエッジ周縁にポリテトラフルオロエチレンが適用されてよい。これにより、チューブ１００が徐々に拡張する際に、互いに重なり合う部分の摺動を促すことができる。織物の重なり合う部分にほとんど摩擦を与えない他の手段が使用されてよいことを理解されたい。さらに、重複部分には摩擦が全く使用されなくてよいことも本発明の範囲内であることが想定される。
【００４６】
図５は、一実施形態の搬送チューブ１００および補強材料１０１の概略図である。より詳細には、搬送チューブ１００はパイプ１０の開口部のすぐ外側に示されている。引張ロープ１２０が搬送チューブ１００の先端に取り付けられている。補強材料１０１は、ロール１７０に供給された織物として示されている。補強材料１０１は、補強材料の対向する長手軸方向のエッジ周縁が図３に示す重複部分１５０のように重複部分を形成するようにチューブ１０１の周囲で包装されている。示される実施形態では、搬送チューブ１０１は、ロール１７０の上端から引っ張られ、搬送チューブ１００が引っ張られるのと大体同じ割合でロールから補強材料１０１が取り出されることを促す。本発明の範囲から逸脱することなく他の態様が使用されてよい。補強材料が搬送チューブ１００に貼り付けられるにつれ、または貼り付けられた後、搬送チューブは引張ロープ１２０の使用によりパイプ内に引っ張られる。搬送チューブ１００は、先に詳細に説明したように、パイプの内側に補強材料１０１を貼り付けるために、パイプ１０の内側で拡張される。例えば、補強材料１０１は、（矢印Ａ２で示す）縦方向または長手軸方向よりも（矢印Ａ１で示す）横編み方向または輪状方向により強い強度を有し得る。換言すれば、補強材料１０１は、輪状方向にパイプ１０に強度を与えるために、搬送チューブ１００の長手軸に対し概ね直角に配向された補強繊維を備えてもよい。パイプ１０に曲げ強度を与えるために、補強材料の他の繊維が搬送チューブの長手軸に対して概ね平行に配向されてよい。搬送チューブ１００に貼り付けられると、繊維は搬送チューブの拡張前にこの方向に配向され、搬送チューブが徐々に拡張してもこの配向を維持する。輪状方向のパイプに一層の補強を提供するために長手軸方向ではなく輪状方向に強度を有する繊維を補強材料１０１に提供することが望ましい。
【００４７】
図６は、本発明に係る、搬送チューブ１００に適用されパイプ１０に設置される補強材料１０１の断片を示す。本実施形態の補強材料１０１は、織物とともに安定化されて織物を形成する繊維補強の個々の束１８０，１８２を備える安定化マトリックス繊維補強材を備える織物である。織物１０１は、（図３乃至図５に示すように、例えば搬送チューブ１００に織物を重ね合わせるために）任意の好適な長さと任意の好適な幅を有するように形成されてよい。織物１０１は、緩んだ繊維束１８０，１８２を使用して形成されてよい。例えば、繊維束１８０が織物１０１の横編み方向または横方向Ａ１に延伸し、繊維１８２が織物の縦方向または長手軸方向向Ａ２に延伸してよい。パイプ１０に曲げ強度よりも強い輪状強度を提供するために、縦向きの繊維束１８２よりも横向きの繊維束１８０により強い強度を持たせることが望ましい場合がある。一例を挙げると、横向きの繊維束１８０は、各々の束が約５０，０００本の繊維を備え、縦向きの繊維束１８２は、各々の束が約１２，０００本の繊維を備える。
【００４８】
横向きの繊維束１８０、長手軸方向の繊維束１８２は、他の横向きの繊維束１８０、長手軸方向の繊維束１８２の間でウェーブさせる（すなわち、一連の束１８０が束１８２の上側に置かれ、次いで束１８０が束１８２の下に置かれる）ことにより安定化される。熱溶解性繊維１８４が繊維束１８０，１８２をさらに安定化させるために提供されてよい。示す実施形態では、熱溶解性繊維１８４は長手軸方向に延伸していることが示されている。熱溶解性繊維１８４は、長手軸方向の繊維束１８２と概ね平行に延伸され、ウェーブされ、熱溶解により横向きの繊維束１８０に固定される。熱溶解性繊維は、本発明の範囲から逸脱することなく横方向に延伸するように提供されてよい。熱溶解性繊維１８４は、織物１０１の種々の方向に提供されてよい。例えば、示す実施形態では、熱溶解性繊維１８４は、織物１０１の横方向に沿って測定される、約３インチ毎に提供される。熱溶解は、繊維と、織物１０１の繊維束１８０，１８２の安定性を高めるために好適に制御される径とを備える。織物１０１に組み込むことによる束１８０，１８２の安定化により、繊維束と所望の向きへのパイプへの該繊維束の設置の処理および適用が促される。より詳細には、織物１０１が徐々に拡張してパイプの内面と接触しても繊維束の配列を維持することができる。本明細書で考察したように、他の織物および安定化されていない束など、繊維補強材１０１の他の形態が本発明の範囲から逸脱することなく使用されてよい。
【００４９】
本明細書で開示したシステム、機器、装置および／または他の物品は、任意の好適な手段によって形成されてよい。上述した種々の方法や技術は、本発明を実行する複数の手段を提供する。当然のことながら、必ずしも、説明したあらゆる目的または利益が本明細書で説明した特定の実施形態に従って達成される必要はないことが理解されるべきである。従って、例えば、前述の方法は、必ずしも本明細書で教示または示唆されるような他の目的または利益を必ずしも達成することなく、本明細書で教示したような一つの利益または一群の利益を達成または最大限に利用するように実行されてよいことを当業者は認めるであろう。
【００５０】
さらに、当業者は本明細書で開示した様々な実施形態から種々の特徴の互換性を認めるであろう。同様に、先に考察した種々の特徴および工程、並びにそのような特徴または工程の各々に対して知られている他の等価物を当業者が組合せ、適合させ、本明細書で説明した原理に応じた方法を実行することができる。従って、本明細書で説明し、例示した方法は、説明した行為の実際の順番に限定されるものではなく、説明した全行為の実施に必ずしも限定されるものではない。その他の事象や行為、または全事象の順番より少ない順番、あるいは同時に発生する事象が本発明の実施形態の実施に際し使用されてよい。
【００５１】
特定の実施形態と実施例に照らして本発明を開示したが、具体的に開示した実施形態を超えて他の代替的実施形態および／または使用、並びに明白な変更やその等価物まで広がることを当業者は理解するであろう。従って、添付の特許請求の範囲を除いて、本発明が限定されることは意図しない。