【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８４２３５号「リニアモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３８５００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年４月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「薄板にスリットを設けて複数の歯を形成した櫛状のコア板を積層して成る一次側と、一次側の夫々のスリット内に設けられたコイルと、当該コイルとの間にエアギャップを介して具えられた二次側とで構成されるリニアモータにおいて、
　二次側に対して一次側が相対的に移動する方向を基準としたときに、一次側の前端及び後端のコイルの端側に、空間を介して、一次側と一体的に一次側と同一長さの歯を形成したことを特徴とするリニアモータ。」
　
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された特開昭６２−２０３５４９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
「このような永久磁石を使用した直線電動機は、小型軽量に形成され優れた性能を持っているが、永久磁石の漏れ磁束によるコギングトルク(Cogging torque)が生ずる。ここで、電機子コアに働くコギングトルクＦは
　Ｆ＝(１／２)・Ｕ２・ｄＰ／ｄＸ………（１）
　ただし、
　Ｐは電機子コア４に端部のパーミアンス、
　Ｕは永久磁石２による起磁力、
　Ｘは電機子コア４の移動位置、
で表わされる。」（ 第２頁上段左欄第２−１４行）
「・・電機子コア４の移動により、その端部のエッジ効果のためパーミアンスが大きく変動し、コギングトルクは定格推力の±３０〜４０％にも達する。また、速度起電力波形にも歪みが生じて推力が変動し、特に位置決めサーボモータとして、位置決め精度を維持できない欠点があった。ここにおいて本発明は、従来例の欠点を克服し、直線運動電動機のコギングトルクを低減もしくは完全になくして位置決め用サーボモータとして使用できる手段を提供することを、その目的とする。」（第２頁上段右欄第５−１５行）
「したがって、本発明は発生するコギングトルクとは反対の力を電機子コアに作用させ、コギングトルクをなくすようにした手段をそなえる。すなわち、本発明は、複数個の永久磁石２から成る界磁１と多相巻線５を具えた電機子コア４からなる電機子３とを平面状空隙を介して対向させ、多相巻線５を励磁することにより、界磁１と電機子３とを相対的に移動させるものにおいて、電機子コア４の移動方向の片側あるいは両側に有限な空間を設けて、界磁１の電機子１に対向する上面に平行で、磁性体片１を界磁１と空隙を介して固定した直線運動電動機である。」（第２頁上段右欄第２０行−同下段左欄第１３行）
「この原理を第３図に表わす磁性体７に作用する水平分力Ｐの解析図により説明する。界磁１に平行に、一定空間距離δを保って磁性体片７を配置し、磁性体片７を平行移動させると、第７図に示した電機子コア４の場合と同様に磁気エネルギーの変化から、磁性体片にも第３図に示すような水平分力Ｐが作用する。」（第２頁下段左欄第１８行−同右欄第４行）
「そこで、電機子コア４の移動に伴って発生するコギングトルクをなくすには、これを打ち消すような水平分力Ｐが作用する磁性体片７を作り、それに作用する水平分力ＰとコギングトルクＦとの合成力が零になるように、電機子３に配置してコギングトルクを打ち消す。
　仮りに、磁性体片７に作用する水平分力Ｐの形状が電機子コア４に作用するコギングトルクＦを打消すのに必要な理想的な形状でなくても、磁性体片７と電機子コア４の位置関係を適切に調整すれば、可成りコギングトルクＦの低減が計れる。」（第２頁下段右欄第１５行−第３頁上段右欄第５行）
「また、電機子３は３相の電気子巻線５を収納するスロットを打抜いた電磁鉄板を積層して櫛歯状に形成した電機子コア４と電機子コア４のスロット内に収納された３相電機子巻線５と電機子コア４を固定したフレーム部８より構成されている。
　さらに、電機子コアの移動方向のフレーム部８の片側には、電機子コア４に発生するコギングトルクＦを打消すに必要な水平分力Ｐが作用できるような形状寸法に鉄部材より加工された磁性体片７が、それに作用する水平分力Ｐと電機子コア４に発生するコギングトルクＦの合成力が最小になるように、界磁１の上面に空隙長δを隔てて平行にアルミニュウムあるいは眞鍮等の非磁性材料（必ずしも非磁性材料でなくてもよい）からなる支持部材９を介して、フレーム８に固定されている。」（第３頁上段左欄第１８行−同右欄第１３行。）
　以上の記載において、電機子巻線５がコイル、電磁鉄板が薄板で、直線電動機はリニアモータであることは自明であり、また、その電機子３は電機子コア４と電機子巻線５と該電機子コア４を固定したフレーム部８より構成され、該電機子３全体として一次側を構成し、複数個の永久磁石からなる界磁１は二次側を構成する。そして、電機子コア４に発生するコギングトルクを打消すような水平分力Ｐが作用する磁性体片７は、二次側（界磁１）に対して一次側（電機子３）が相対的に移動する方向を基準としたときに、該一次側の前端及び後端のコイル（電機子巻線５）の端側に、空間を介して、かつ、一次側（電機子３）と非磁性材料（必ずしも非磁性材料でなくてもよい）からなる支持部材９を介して、一次側のフレーム８に固定されている。さらに、その第１，２図を参照すると、該磁性体片７と支持部材９との（長さの）合計の長さは、明らかに一次側（電機子３）の歯と同一長さに形成されている。
　これらのことから、結局引用例には、本願発明の表現に合わせて表現すると、以下のものが記載されているものと認める。
「薄板にスリットを設けて複数の歯を形成した櫛状のコア板を積層して成る一次側と、一次側の夫々のスリット内に設けられたコイルと、当該コイルとの間にエアギャップを介して具えられた二次側とで構成されるリニアモータにおいて、
　二次側に対して一次側が相対的に移動する方向を基準としたときに、一次側の前端及び後端のコイルの端側に、空間を介して、一次側（フレーム８）に固定した、それらの合計の長さが一次側の歯と同一長さとなる非磁性材料（必ずしも非磁性材料でなくてもよい）からなる支持部材９と磁性体片７とを形成したことを特徴とするリニアモータ。」
　
【３】対比
　本願発明は例えば本願明細書に「このため、一次側に生じる推力リップルを低減させることができる。」（段落番号【００２４】参照。）と記載されているように一次側に生じる推力リップルを低減させようとするものであり、また、引用例のものは前記のとおり電機子コア４に作用するコギングトルクの低減を計るものであって、推力リップルもコギングトルクも共に推力（トルク）変動であることに変わりはない。また、本願発明の空間を介して一次側と一体的に形成した歯と同じく、引用例の支持部材９と磁性体片７とは、全体としてその合計の長さが一次側の歯と同一長さとなる部分を形成していることとなる。したがって、両者は、
「薄板にスリットを設けて複数の歯を形成した櫛状のコア板を積層して成る一次側と、一次側の夫々のスリット内に設けられたコイルと、当該コイルとの間にエアギャップを介して具えられた二次側とで構成されるリニアモータにおいて、
　二次側に対して一次側が相対的に移動する方向を基準としたときに、一次側の前端及び後端のコイルの端側に、空間を介して、一次側に（一次側と一体的に又は一次側に他部材として固定される）一次側の歯と同一長さとなる部分を形成したことを特徴とするリニアモータ。」
であって、リニアモータの一次側に生じる推力（トルク）変動の低減を計るものである点で一致し、ただ次の点でのみ相違するものと認める。
相違点：　
  本願発明は、一次側の前端及び後端のコイルの端側に、空間を介して、一次側と一体的に一次側と同一長さの歯を形成したものであるのに対し、引用例は、一次側の前端及び後端のコイルの端側に、空間を介して、一次側（フレーム８）に固定した、それらの合計の長さが一次側の歯と同一長さとなる非磁性材料（必ずしも非磁性材料でなくてもよい）からなる支持部材９と磁性体片７とを形成したものである点。
　
【４】当審の判断
　本願発明の上記相違点の構成、即ち、「一次側の前端及び後端のコイルの端側に、空間を介して、一次側と一体的に一次側と同一長さの歯を形成した」構成が有する意義について、本願明細書には「一次側の前端及び後端に空間を形成していることから、一次側の前端及び後端に磁束が全く通過しないか又は通過する量の少ない部分が生じる。これによりリニアモータに生じる推力リップルが抑制される。」（段落番号【００１１】【作用】参照。）及び「本発明によるリニアモータによれば一次側の前端及び後端に空間を設けたので、一次側の前端及び後端に磁束が全く通過しないか又は通過する量の少ない部分が生じる。このため、一次側に生じる推力リップルを低減させることができる。」（段落番号【００２４】【効果】参照。）と記載されているのみであり、この記載によれば、本願発明では、一次側と一体的に形成した一次側と同一長さの歯と一次側の前端及び後端との間に形成した「空間」による作用、即ち、一次側の前端及び後端に、該「空間」自体が有する性質である磁束が全く通過しないか又は通過する量の少ない部分が生じるという作用により、一次側に生じる推力リップルを低減させることができるという効果を奏するものであり、それ以外に本願発明の上記相違点の構成が有する意義を見いだすことはできない。
　しかるところ、引用例の磁性体片７に作用する水平分力Ｐは、前記のとおり「界磁１に平行に、一定空間距離δを保って磁性体片７を配置し、磁性体片７を平行移動させると、第７図に示した電機子コア４の場合と同様に磁気エネルギーの変化から、磁性体片にも第３図に示すような水平分力Ｐが作用する。」（引用例公報第２頁下段左欄第２０行−同右欄第４行）ものであるから、磁性体片７に働く該水平分力Ｐは、電機子コア４に働くコギングトルクＦと同じく、磁性体片７近傍の界磁１との間の空隙に蓄えられる磁気エネルギーの（位置）変化、即ち、磁性体片７近傍のパーミアンスの（位置）変化に基づく力である｛引用例の式（１）参照。｝と解される。要するに、引用例の磁性体片７に働く水平分力Ｐも、磁性体片７の部分が磁束がより多く通過する部分であるのに対し、該磁性体片７（及び支持部材９）と電機子コア４の前端及び後端の電機子巻線５（コイル）との間の「空間」部分は磁束が全く通過しないか又は通過する量の少ない部分である、というパーミアンスの変化に基づく力であると解されるから、引用例においても、一次側（電機子コア４）の前端及び後端に磁束が全く通過しないか又は通過する量の少ない部分が生じるという、一次側の前端及び後端に形成した空間の性質を利用して、そのコギングトルクの低減を計るという効果を奏しているものというべきである。
　したがって、結局引用例の「一次側の前端及び後端のコイルの端側に、空間を介して、一次側（フレーム８）に固定した、それらの合計の長さが一次側の歯と同一長さとなる非磁性材料（必ずしも非磁性材料でなくてもよい）からなる支持部材９と磁性体片７とを形成した」構成も、それにより上記のように一次側（電機子コア４）の前端及び後端（の空間部）に磁束が全く通過しないか又は通過する量の少ない部分が生じ、このため、一次側に生じる推力（トルク）変動を低減させることができるという効果を奏するものと解されるから、本願発明の「一次側の前端及び後端のコイルの端側に、空間を介して、一次側と一体的に一次側と同一長さの歯を形成した」構成と同じ意義を有するものであるという外はない。
｛なお、この点について、審判請求人は平成１１年４月２３日付意見書において、『一方、引例は、引例の第２７１頁の右上の記載と第２図とに示すように電機子コア４に発生するコギングトルクＦを打ち消すのに必要な水平分力Ｐを作用させるために、フレーム８に支持部材９を介して磁性体片７を設け、コギングトルクＦと水平分力Ｐとの合成力が最小となるように磁性体片７と界磁１との空隙長δを設定したものです。審査官殿は、引例の第２図には電機子コア４の両端に空間を介して磁性体片７を設けた状態が示されていると認定されておりますが、これは電機子コア４の端側に界磁１と空隙長δを介して対向する磁性体片７を設けるにあたり、磁性体片を支持部材９を介して「フレーム部８に固定する」構成を採っている関係から、結果的に電機子巻線５と磁性体片７との間に空間が存在しているにすぎません。このことは、引例の明細書中で、この空間の存在が何ら言及されていないことからも明かであります。更に、引例は磁性体片７を空隙長δを介して界磁１と対向して設けることによりその目的を全て達成するものであり、本発明と同様にこの磁性体片７を電機子コアと一体とすること、及びそのような構成に到達するに至る技術思想は、全く開示も示唆もされておりません。』と、また、平成１１年９月２７付審判請求理由補充書（第３頁第１８−２３行）において、『しかし、引例の技術が磁性体片を固定し付設したことにより「水平分力Ｐを発生させ、この水平分力ＰによりコギングトルクＦを打ち消し又は低減する」ものであるのに対し、本発明は一次側の前端又は後端に空間を介して一次側と一体的に一次側と同一長さの歯を形成することにより、「空間を設けて一次側の前端又は後端を通過する磁束を制限して推力リップルを抑制する」ものであり、両者の技術思想は全く異なるものであります。』と主張している。
　しかしながら、引用例には「前記電機子コアの移動方向の片側あるいは両側に有限な空間を設けて」（第１頁特許請求の範囲）と記載されているところであって、磁性体片７に水平分力Ｐを作用させるためにはこの電機子コアの片側あるいは両側の有限な空間こそパーミアンスの変化をもたらすために本質的に必要なものであることは前述のとおりであり、支持部材９とフレーム８は、単に磁性体片７をこの有限な空間を介して電機子コア４（一次側）に固定するために必要なものであると解される。そして、引用例の磁性体片７と界磁１との間の空隙長δは、電機子３と界磁１との相対移動を可能とするため必然的に設けられるべきものであって、この空隙長は当然電機子３と界磁１との間にも設定されるものである。ただ、コギングトルクＦとの合成力が最小となる（或いは打消す）ように水平分力Ｐの位置に対する理想的な形状を選定するにあたり、「このとき作用する水平分力Ｐの位置に対する形状は、磁性体片７と界磁１との空間距離δ、及び磁性体片７の機械寸法すなわち幅Ｗ、長さＬ、高さＨを変えることによって、特性曲線ａ、ｂ、ｃのような形状となる。」（引用例公報第２頁下段右欄第５−９行）ものであるから、例えば空隙長δ、磁性体片の高さＨ、幅Ｗ等を適宜設定することによりその理想的な形状を選定するにすぎない。要するに、引用例は何ら磁性体片７を空隙長δを介して界磁１と対向して設けることによりその目的を全て達成するものではなく、上記のように基本的にその電機子コア４の前端及び後端に設けた有限の空間の存在に基づくパーミアンスの変化によってその目的を達成するものというべきであって、引用例は本願発明と同一の技術思想を開示したものと解されるから、上記審判請求人の主張は採用できない。｝
　そうすると、引用例の支持部材９の材質が格別非磁性材料でなくとも、磁性体片７に上記のような水平分力Ｐが作用することに変わりはなく、コギングトルクの低減を計るという効果が得られることは当業者に明らかである（さすればこそ、引用例公報第３頁上段右欄第１１行に、支持部材９について「必ずしも非磁性材料でなくともよい」と注釈されていると解される。）から、引用例のように磁性体片７を支持部材９を介してフレーム８に固定する構成に替えて、該磁性体片７も含めて支持部材９及びフレーム８の材質を全て磁性体で構成してこれらを電機子コア４と一体的に形成すること、即ち上記本願発明の相違点の構成を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得る程度のことというべきである。そして、そのような構成の代替により当業者の予測できない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。