【事件の表示】
　特許第３３２４３１０号「金属板ラミネート用二軸延伸積層フイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２４３１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３３２４３１０号は、平成６年１２月２日の出願であって、平成１４年７月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　北野英雄、特許異議申立人　東洋紡績株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月３１日に、特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされた後、電話による審尋を行ったところ、平成１７年３月１７日付けでＦＡＸによる回答が得られ、さらに、訂正拒絶理由が通知され、平成１７年５月１１日に手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正請求に対する補正の適否について
　
　特許権者は、訂正請求書第２頁１７〜２０行記載の訂正事項ｃを削除する補正をするものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
　
２．訂正の内容
　
（１）訂正事項ａ
　明細書段落番号００２６の「熱可塑性エラストマーの分散径は、例えばフィルム断面を」を「熱可塑性エラストマーの分散径は、フィルム断面を」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落番号００２６の「写真（長手方向２５ｃｍ×厚み方向２０ｃｍを１０枚）」を「写真（フィルムの長手方向について２５ｃｍ×フィルムの厚み方向について２０ｃｍの大きさの写真を１０枚）」と訂正する。
（３）訂正事項ｄ
　明細書段落番号００５８の「ポリマ断面」を「フィルム断面」と訂正する。
（４）訂正事項ｅ
　明細書段落番号００５８の「写真を（１０枚：２５ｃｍ×２５ｃｍ）」を「写真を（１０枚：２５ｃｍ×２０ｃｍ）」と訂正する。
　
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（１）訂正前の明細書段落番号００２６の「ここで、熱可塑性エラストマーの分散径は、例えばフィルム断面を・・・」という記載は、熱可塑性エラストマーの分散径をどのように測定するかについての説明に関連したものであり、フィルム中熱可塑性エラストマーの分散径を測定する際の超薄切片のサンプリングしたものを写真とする仕方には多数考えられるが、そのうちの一つを例示した記載と認められる。そして、上記訂正事項ａは、「例えば」という記載を削除することにより、熱可塑性エラストマーの平均分散径を測定する際の超薄切片のサンプリングしたものを写真とする仕方を特定したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正前の明細書段落番号００２６の「写真（長手方向２５ｃｍ×厚み方向２０ｃｍを１０枚）」は、フィルム断面を切断して得られた超薄切片の、５０００〜２００００倍に引き伸ばしたときの「写真」のサイズを表記したものであることから、上記「長手方向」、「厚み方向」はフィルムの長手方向、厚み方向であるものと認められ、上記訂正事項ｂは、これらの点を明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）段落番号００５８の「（１０）熱可塑性エラストマーの分散径」とはフィルム中の熱可塑性エラストマーの平均分散径であることが明細書の記載全体から自明であること、及び段落番号００２６には、「フィルム断面を切断し・・・」と記載されていることからみて、段落番号００５８の「ポリマ断面」とは、「フィルム断面」のことであるのは明らかであり、上記訂正事項ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項ｅは、段落番号００５８における熱可塑性エラストマーの平均分散径を測定する際に使用する写真のサイズ「２５ｃｍ×２５ｃｍ」を、段落番号００２６における熱可塑性エラストマーの平均分散径を求めるための、超薄切片のサンプリングしたものを写真とする仕方の記載に整合させて「２５ｃｍ×２０ｃｍ」に訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．本件請求項１に係る発明
　
　上記II．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「融点１６０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層と融点１４０〜２４５℃のポリエステルＢと熱可塑性エラストマーが配合されてなるＢ層よりなる二軸延伸積層フィルムであって、フィルムの２５μｍあたりの内部ヘイズが１〜７５％、１２０℃×３０分での熱収縮率が５％以下であり、かつ、前記熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍであることを特徴とする金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルム。」
　
　
２．特許異議の申立ての概要
　
（１）特許異議申立人　北野英雄は、下記甲第１号証〜甲第８号証を提出して、以下の主張をしている。
　
甲第１号証：特願平６−８３０５７号（特開平７−２９０６４４号公報参照）
甲第２号証：POLYMER, Vol.26, November 1985, p.1855-1863
甲第３号証：POLYMER ENGINEERING AND SCIENCE, Vol.30, No.13, 1990, p.753-761
甲第４号証：EUR. POLYM. J., Vol.30, No.8, 1994, p.933-939
甲第５号証：POLYMER ENGINEERING AND SCIENCE, Vol.27, No.20, 1987, p.1574-1581
甲第６号証：特願平５−３３８５９８号（特開平７−１９５６１８号公報参照）
甲第７号証：特開昭５３−８１５３０号公報
甲第８号証：特開平５−４２６４３号公報
　
理由１：本件発明は、甲第１号証として提出された、本件特許の出願前の出願であって本件特許の出願後に出願公開された出願（特願平６−８３０５７号）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
理由２：本件発明は、甲第６号証として提出された、本件特許の出願前の出願であって本件特許の出願後に出願公開された出願（特願平５−３３８５９８号）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
理由３：本件発明は、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
理由４：本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
理由５：本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（２）特許異議申立人　東洋紡績株式会社は、下記甲第１号証、甲第２号証ａ、甲第２号証ｂ、及び甲第３号証を提出して、以下の主張をしている。
　
甲第１号証：特開平６−３９９８１号公報
甲第２号証ａ：特開平３−９３５２５号公報
甲第２号証ｂ：東洋紡績株式会社フィルム開発研究所　森　邦治による実験報告書
甲第３号証：特開昭６２−２２２８４４号公報
　
理由６：本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　
３．取消理由の概略
　
　平成１６年１１月１６日付け取消理由の概略は、以下のとおりである。
「１．本件特許は、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　２．本件特許は、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
　
　
４．当審の判断
　
４−１．取消理由についての判断
　
　本件特許明細書の記載の不備は、上記訂正、特許異議意見書および審尋に対する回答により解消したから、本件特許は、特許法第３６条第５項及び第６項、又は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
　
４−２．特許異議申立人　北野英雄の特許異議申立てについての判断
　
４−２−１．特許法第３６条についての申立て
　
　異議の申立理由４、５として、下記Ａ、Ｂを理由に特許法第３６条の規定に違反している旨主張するので、まず、申立理由４、５について検討する。
　
Ａ（理由４）：本件発明の構成「熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍである」について、本件特許明細書中には熱可塑性エラストマーの平均分散径を上記範囲に制御するための具体的方法が何ら開示されておらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に、その発明の構成等が記載されていない。加えて、本件明細書中には、上記平均分散径を小さくするためにミキシングスクリューやベント式二軸押出機等を用いるという記載があるが、実施例１、比較例２からみても、混練装置を選択しただけでは上記平均分散径を制御できないことは明らかである。
Ｂ（理由５）：比較例２に示されるように、熱可塑性エラストマーとしてエチレン−プロピレンコポリマーを用いた場合、得られたフィルムの内部ヘイズおよび平均分散径はいずれも本件発明の範囲を逸脱する、すなわち、本件発明においては、熱可塑性エラストマーを含む構成となっているが、全ての熱可塑性エラストマーについて本件発明の構成「フィルムの２５μｍあたりの内部ヘイズが１〜７５％」及び「前記熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍであること」を満たすものでないことが明白であるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（１）理由４について
　
　本件特許の訂正明細書の発明の詳細な説明段落【００２７】には、「上記の分散径を低下させる方法は特に限定されないが、スクリューのメタリング部にミキシング構造を設ける方法、例えばダルメージスクリュー・・・・・などのように剪断力を高め混練性を大きくする方法、二軸押出機による押出、さらに二軸押出機のスクリューに予め混練に適したスクリューディメンジョン（例えばポリマをある程度長く滞留させる部分を設定しそこでローターなどの混練性の高い形状を持ったもので練る方法）を設ける方法などが用いられる。」と記載され、上記平均分散径を制御する手段として、選択しうる、適当な混練手段に加えて、混練装置中におけるポリマ滞留時間をある程度長くすることが示されている。
　また、熱可塑性エラストマーとして同種のものを用いた、実施例１と２、比較例２と３のデータを比較してわかるように、その含有量を少なくすれば上記平均分散径は小さくなっており、熱可塑性エラストマーの含有量を調整することにより上記平均分散径を制御できることも示唆されている。
　さらに、実施例４と実施例１のデータでは、熱可塑性エラストマーとして無水マレイン酸成分を共重合したＳＥＢＳを用いた場合、共重合させていないＳＥＢＳを用いた場合と比べてその平均分散径が０．４μｍから０．２μｍと半分となっていることからみて、熱可塑性エラストマーを無水マレイン酸等で変性させることにより、上記平均分散径を制御できることも示唆されている。
　したがって、本件特許の訂正明細書の発明の詳細な説明には上記平均分散径を制御するための具体的方法が十分に示されているから、本件特許の訂正明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものと認められ、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしており、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
（２）理由５について
　
　本件特許の訂正明細書の発明の詳細な説明には、各種の熱可塑性エラストマーが用いられることが記載されており（段落【００２１】）、また、上記理由４にて述べたように、熱可塑性エラストマーの平均分散径を本件発明の規定範囲に制御するための具体的方法（混練手段の選択、混練装置中におけるポリマ滞留時間の調整、熱可塑性エラストマーの含有量の調整、熱可塑性エラストマーの無水マレイン酸等による変性）が十分開示され、かつ、内部ヘイズの制御方法についても、本件特許の訂正明細書の段落【００１８】〜【００１９】、【００２３】、【００２６】〜【００２７】、実施例、比較例に記載されるように十分開示されているから、本件特許の訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、熱可塑性エラストマー全般にわたって、上記内部ヘイズおよび平均分散径が本件発明の範囲内である本件発明のフィルムを製造できるように開示されているものである。
　また、比較例３には、Ａ層と積層していないが、熱可塑性エラストマーとしてＥＰＲ（エチレン−プロピレンコポリマー）を用い、その含有量を８重量％として、内部ヘイズおよび平均分散径が本件発明の範囲内であるフィルムを得ることが記載されており、上記比較例３のフィルムにＡ層を積層すれば、上記内部ヘイズおよび平均分散径が本件発明の範囲内である積層フィルムが得られることは明白であるから、熱可塑性エラストマーとしてＥＰＲが除外されるとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　
４−２−２．特許法第２９条の２、第２９条第２項についての申立て
　
（１）甲各号証の記載
　
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「【請求項１】金属板と、該金属板片面上または両面上に設けられた樹脂被膜とからなり、
　この樹脂被膜は、
［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂層と、
［Ｂ］(a) 飽和ポリエステル樹脂；５０〜９５重量部、(b) ポリエステルエラストマー；１〜３０重量部、および(c) アイオノマー樹脂；１〜２５重量部からなる樹脂組成物層との２層からなるとともに、
　上記樹脂組成物層［Ｂ］が上記金属板に接するように積層されていることを特徴とする樹脂被覆金属板。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（１−ｂ）「本発明で用いられる［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂を形成しているジカルボン酸成分は、ジカルボン酸成分を１００モル％としたときに、テレフタル酸９９〜８０モル％、好ましくは９５〜８５モル％と、イソフタル酸１〜２０モル％、好ましくは５〜１５モル％とからなっていることが望ましい。」（段落【００１４】）
（１−ｃ）「また［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂を形成しているジヒドロキシ成分としては、具体的には、エチレングリコール、・・・・・などの脂肪族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。」（段落【００１５】）
（１−ｄ）「本発明で用いられる［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂は、・・・結晶融解温度（Ｔｍ）が、通常２１０〜２６５℃、好ましくは２２０〜２６０℃であることが望ましい。」（段落【００２０】）
（１−ｅ）「この(a) 飽和ポリエステル樹脂は、非晶性であっても結晶性であってもよく、結晶性である場合には、結晶融解温度（Ｔｍ）が、通常２１０〜２６５℃、好ましくは２２０〜２６０℃であり、・・・あることが望ましい。」（段落【００３０】抜粋）
（１−ｆ）「本発明で［Ｂ］樹脂組成物層を形成している(b) ポリエステルエラストマーとしては、従来公知のポリエステルエラストマーが制限されることなく用いられるが、このポリエステルエラストマーは結晶性であって高融点を有するハードセグメントと、ソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーであって、・・・ことが望ましい。」（段落【００３１】）
（１−ｇ）「 (2)一旦［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂層と［Ｂ］樹脂組成物層とからなるフィルムを形成し、このフィルムと金属板とを［Ｂ］樹脂組成物層が金属板に接するように貼り合わせる。」（段落【００５５】）
（１−ｈ）「【実施例１〜１３】表１に示す［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂と、表１に示すような組成を有する［Ｂ］(a) 飽和ポリエステル樹脂、(b) ポリエステルエラストマー（ハイトレル４０５７、東レデュポン社製、商品名）および(c) アイオノマー樹脂（ハイミラン１７０７：三井デュポン株式会社、商品名）とからなる樹脂組成物とを、両面に片面あたり２．８ｇ／ｍ2のＳｎめっきが施された鋼板（板厚み０．３０mm、硬度Ｔ−１相当）の片面のＳｎめっき層上に、２種２層押出Ｔダイを用いて、表１に示す膜厚比で［Ｂ］層が鋼板と接するようにして３０μｍの合計膜厚で被覆した。」（段落【００６４】）
（１−ｉ）「＜樹脂組成物被膜の耐衝撃性の評価＞
　(i) 衝撃後電流試験
　製缶後に、乾燥、印刷、焼き付け工程などにより缶が加熱される状態を想定して、以下のように樹脂被覆鋼板を加熱した後、衝撃後電流試験を行った。」（段落【００７１】抜粋）
（１−ｊ）「【比較例１〜３】実施例において、［Ｂ］樹脂組成物を表１に示すような樹脂組成物に代えた以外は、実施例と同様にして樹脂被覆鋼板を得た。」（段落【００７５】）
（１−ｋ）表１の「比較例１」において、「（ａ）飽和ポリエステル樹脂」として「ＴＡ／ＩＡ＝９０／１０モル％コポリマー」「９０」重量％、「（ｂ）ポリエステルエラストマー樹脂」として「ハイトレル４０５７」「１０」重量％配合する。
（１−ｌ）表３の「比較例１」において、「衝撃後電流試験（ｍＡ／缶）」の値が「８．９〜２４．９」である。
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　なお、翻訳文を添付すべきところ、添付されていなかったため、記載事項については当審の翻訳による。
（２−ａ）「図３　接着力一定Ｇａ＝８１００Ｊｍ-2とゴム含有量一定　曲線Ａ：１０重量％、曲線Ｂ：１５重量％、曲線Ｃ：２５重量％における、ノッチ付アイゾッド衝撃強度　対　ＰＲ−ゴムの数平均粒子径ｄｎ。」、及び、横軸をゴム粒子径（０．２〜５μｍ）とし、縦軸をノッチ付アイゾッド衝撃強度としたグラフ（第１８５８頁図３）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　なお、翻訳文を添付すべきところ、添付されていなかったため、記載事項については当審の翻訳による。
（３−ａ）「したがって、γcとは、擬可塑性マトリックスを強化するゴムの臨界の形態ファクターである。
　Ｃ∞はマトリックスそのものの可塑性を抑制するから、γcはＣ∞と相関するものと予測される。図７は実にそのような相関を示す。種々の原料からγc値が調べられ又は見積もられたが、予測どおり、γc値はマトリックスの可塑性の増加（Ｃ∞値の減少）とともに増加することが示されている。」（第７５７頁右欄下より２行〜第７５８頁左欄７行、第７５８頁図７）
　
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　なお、翻訳文を添付すべきところ、添付されていなかったため、記載事項については当審の翻訳による。
（４−ａ）「図８．ブレンドの相−対照（Phase-contrast）の顕微鏡写真：(a)90P/10；(b)75P/25；(c)50P/50；(d)25P/75.」と表題された写真(a)〜(d)、及び、単位尺度２μｍの長さを表示（第９３７頁図８）
　
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　なお、翻訳文を添付すべきところ、添付されていなかったため、記載事項については当審の翻訳による。
（５−ａ）「図７．ＰＥＴ：Ｅ／ＩＢＡ／ＭＡＡ亜鉛アイオノマの顕微鏡写真」と表題された写真（第１５８０頁図７）
　
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−ａ）「【請求項１】金属板と、該金属板片面または両面上に設けられた樹脂被膜とからなり、
　この樹脂被膜は、
［Ａ］ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とから誘導され、
ジカルボン酸成分を１００モル％とするとき、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸９９〜８５モル％とイソフタル酸１〜１５モル％とからなる結晶性飽和ポリエステル樹脂層と、
［Ｂ］(a) 飽和ポリエステル樹脂：７５〜９９重量部、および(b) アイオノマー樹脂：２５〜１重量部からなる樹脂組成物層との２層からなるとともに、
［Ｂ］樹脂組成物層が上記金属板に接するように積層されていることを特徴とする絞りしごき缶用樹脂被覆金属板。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（６−ｂ）「【請求項３】金属板上に設けられた樹脂被膜は、実質的に未配向であり、かつ非晶状態であることを特徴とする請求項１に記載の絞りしごき缶用樹脂被覆金属板。」（特許請求の範囲の【請求項３】）
（６−ｃ）「また［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂を形成しているジヒドロキシ成分としては、具体的には、エチレングリコール・・・・などの脂肪族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。」（段落【００１４】）
（６−ｄ）「本発明で用いられる［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂は・・・結晶融解温度（Ｔｍ）が、通常２１０〜２６５℃、好ましくは２２０〜２６０℃であることが望ましい。」（段落【００１９】）
（６−ｅ）「この(a) 飽和ポリエステル樹脂は、非晶性であっても結晶性であってもよく、結晶性である場合には、結晶融解温度（Ｔｍ）が、通常２１０〜２６５℃、好ましくは２２０〜２６０℃であり、・・・であることが望ましい。」（段落【００２８】抜粋）
（６−ｆ）「 (2)  一旦［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂層と［Ｂ］樹脂組成物層とからなるフィルムを形成し、このフィルムと金属板とを［Ｂ］樹脂組成物層が金属板に接するように貼り合わせる。」（段落【００４５】）
（６−ｇ）「なお一旦フィルムにしてから張り合わせる(2)の方法は、(1)の方法に比べて製造コストがかさむとともに得られる樹脂被覆金属板はピンホール試験の結果に劣るがことがある。」（段落【００４８】抜粋）
（６−ｈ）「一方(b)アイオノマー樹脂を用いずに［Ｂ］層を形成すると、衝撃強度に劣り、脆くなることがある。」（段落【００５２】抜粋）
（６−ｉ）「【実施例１〜８】表１に示す［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂と、表１に示すような組成を有する［Ｂ］(a) 飽和ポリエステル樹脂および(b) アイオノマー樹脂（ハイミラン１７０６：三井デュポン株式会社、商品名；実施例８を除く）とからなる樹脂組成物とを、両面に片面あたり２．８ｇ／ｍ2のＳｎめっきが施された鋼板（板厚み０．２４５mm、硬度Ｔ−４相当）の片面のＳｎめっき層上に、２種２層押出Ｔダイを用いて、表１に示す膜厚比で［Ｂ］層が鋼板と接するようにして３０μｍの合計膜厚で被覆した。」（段落【００６３】抜粋）
　
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７−ａ）「（１）ジカルボン酸成分の７５モル％以上がテレフタル酸であるポリエチレンテレフタレート系樹脂２０〜７０ｗｔ％、及びジカルボン酸成分の６０モル％以上がテレフタル酸であるポリブチレンテレフタレート系樹脂０〜６０ｗｔ％およびアイオノマー１０〜３０ｗｔ％からなる金属被覆用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（７−ｂ）「アイオノマーの配合比は１０〜３０ｗｔ％、好ましくは１５〜２５ｗｔ％である。１０ｗｔ％未満の場合はバリヤ性が低下するので、ラミネート鋼板を製缶して缶詰を作つた時に、鋼板が錆やすいと云う欠点を持っている。」（第４頁左下欄１３〜１７行）
（７−ｃ）「また被覆方法についても特に制限はなく、例えば板状の金属を被覆する場合には樹脂組成物を希望の厚さのフィルムに製膜し、フィルム、金属のいずれか一方または両方を加熱して熱圧着する方法、・・・・などがある。」（第５頁左上欄６〜１３行）
（７−ｄ）「実施例１　・・・ＰＥＴ／Ｉ（テレフタル酸／イソフタル酸のモル比８５／１５）、固有粘度１．２０のＰＢＴ／Ｉ（・・・）およびアイオノマーとして”サーリン”（・・・）を表１の配合比で混合し、口径４０ｍｍφのペレタイザーで２７０℃でペレツト化した。次いで２７０℃の口径４０ｍｍφの押出機に供給し、Ｔダイから溶融押出し、厚さ５０μの未延伸フイルムを作つた。・・・得られたフイルムを厚さ０．１７ｍｍの素鋼板にラミネートし、製缶加工を行なつた。」（第５頁右下欄８行〜第６頁左上欄２行）
　
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
（８−ａ）「【請求項１】少なくとも２層構造からなり、その一方の面を金属にラミネートして用いられる、二軸方向に延伸されたポリエステル樹脂からなるフイルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍA ）が１７０℃以上２２０℃以下であり、金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍB ）が２２０℃以上２５５℃以下であることを特徴とする金属ラミネート用フイルム。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（８−ｂ）「本発明でいうポリエステルとはジカルボン酸とジオ−ルの縮重合で得られるポリエチレンテレフタレ−トで代表されるものである。」（段落【００１５】）
（８−ｃ）「実施例３
　ポリエステルＡとしてテレフタル酸とエチレングリコ−ル／１，４シクロヘキサンジメタノ−ル（モル比７５／２５）からの共重合ポリエステル（Ｔｍ＝２０３℃）と、ポリエステルＢとしてテレフタル酸／イソフタル酸（モル比９０／１０）とエチレングリコ−ルからの共重合ポリエステル（Ｔｍ＝２４２℃）とを、別々の押出機で溶融させ、この溶融体をパイプ内で合流させた後冷却ドラム上に押出して冷却させ未延伸フイルムを得、実施例１と同様に延伸した後、熱処理を１７０℃、１０秒間行い、総厚み３０μｍ（ポリエステルＡからなる層の厚み２７μｍ、ポリエステルＢからなる層の厚み３μｍ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムを実施例１と同様に評価を行った。その結果この物の接着性、成形性、耐熱性は表１に示すとおり良好であった。」（段落【００２８】）
　
（２）理由１について
　
　甲第１号証として提出された、特願平６−８３０５７号の願書に最初に添付した明細書には、甲第１号証の摘示記載（１−ａ）〜（１−ｈ）からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「結晶融解温度が２１０〜２６５℃で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９９〜８０モル％とイソフタル酸１〜２０モル％、ジヒドロキシ成分としてエチレングリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物から得られる結晶性飽和ポリエステル樹脂層と、結晶融解温度が２１０〜２６５℃の飽和ポリエステル樹脂；５０〜９５重量部、熱可塑性のポリエステルエラストマー；１〜３０重量部、およびアイオノマー樹脂；１〜２５重量部からなる樹脂組成物層との２層からなる金属板に貼り合わせるためのフィルム」（以下、「先願発明１」という。）
　
　本件発明と、先願発明１とを対比する。
　上記先願発明１の「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９９〜８０モル％とイソフタル酸１〜２０モル％、ジヒドロキシ成分としてエチレングリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物から得られる結晶性飽和ポリエステル樹脂層」、「飽和ポリエステル樹脂」、「２層からなる」、「金属板に貼り合わせるための」は、本件発明の「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層」、「ポリエステルＢ」、「積層」、「金属板ラミネート用」に、それぞれ相当する。また、先願発明１における「熱可塑性のポリエステルエラストマー」は、本件発明の「熱可塑性エラストマー」に相当する。
　さらに、先願発明１における「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９９〜８０モル％とイソフタル酸１〜２０モル％、ジヒドロキシ成分としてエチレングリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物から得られる結晶性飽和ポリエステル樹脂」の結晶融解温度が２１０〜２６５℃、「飽和ポリエステル樹脂」の結晶融解温度が２１０〜２６５℃であり、本件発明の「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡ」の融点１６０〜２４５℃、「ポリエステルＢ」の融点１４０〜２４５℃とそれぞれ、「２１０〜２４５℃」、「２１０〜２４５℃」の範囲で重複する。
　したがって、本件発明と先願発明１は、
「融点２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層と融点２１０〜２４５℃のポリエステルＢと熱可塑性エラストマーが配合されてなるＢ層よりなる積層フィルムである、金属板ラミネート用積層フィルム。」である点で一致し、
１）本件発明においてはＢ層にさらに他の樹脂を配合することが規定されていないのに対し、先願発明１においてはさらに「アイオノマー樹脂」を配合している点（「相違点１）」とする。）
２）本件発明においてはフィルムが「二軸延伸」されているのに対し、先願発明１においてはフィルムが二軸延伸されていない点（「相違点２）」とする。）、
３）本件発明においては、「フィルムの２５μｍあたりの内部ヘイズが１〜７５％、１２０℃×３０分での熱収縮率が５％以下であり、かつ、前記熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍである」のに対し、先願発明１においてはこれらの物性について特に規定していない点（「相違点３）」とする。）で、相違する。
　
　上記相違点２）について検討する。
　フィルムを二軸延伸すること自体は周知慣用技術ではあるが、二軸延伸するか否かは一般にフィルムの性質（例えば、フィルムの内部ヘイズ、熱収縮率、熱可塑性エラストマーの平均分散径）に影響すると考えられることを踏まえると、上記相違点２）は、課題解決のための具体化手段における微差ではなく、実質的な相違点である。
　とすれば、他の相違点１）、３）を検討するまでもなく、本件発明と先願発明１は実質的に相違し、本件発明は先願発明１と同一ではない。
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものではない。
　
（３）理由２について
　
　甲第６号証として提出された、特願平５−３３８５９８号の願書に最初に添付された明細書には、甲第６号証の摘示記載（６−ａ）〜（６−ｇ）、（６−ｉ）からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「結晶融解温度が２１０〜２６５℃で、ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とから誘導され、ジカルボン酸成分を１００モル％とするとき、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸９９〜８５モル％とイソフタル酸１〜１５モル％とからなり、ジヒドロキシ化合物はエチレングリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物からなる、結晶性飽和ポリエステル樹脂層と、結晶融解温度が２１０〜２６５℃の飽和ポリエステル樹脂：７５〜９９重量部、およびアイオノマー樹脂：２５〜１重量部からなる樹脂組成物層との２層からなる、金属板に貼り合わせるための未配向フィルム」（以下、「先願発明６」という。）
　
　本件発明と、先願発明６とを対比する。
　上記先願発明６の「ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とから誘導され、ジカルボン酸成分を１００モル％とするとき、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸９９〜８５モル％とイソフタル酸１〜１５モル％とからなり、ジヒドロキシ化合物はエチレングリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物からなる、結晶性飽和ポリエステル樹脂層」、「飽和ポリエステル樹脂」、「２層からなる」、「金属板に貼り合わせるための」は、本件発明の「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層」、「ポリエステルＢ」、「積層」、「金属板ラミネート用」に、それぞれ相当する。
　また、先願発明６における「ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とから誘導され、ジカルボン酸成分を１００モル％とするとき、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸９９〜８５モル％とイソフタル酸１〜１５モル％とからなり、ジヒドロキシ化合物はエチレングリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物からなる、結晶性飽和ポリエステル樹脂」の結晶融解温度が２１０〜２６５℃、「飽和ポリエステル樹脂」の結晶融解温度が２１０〜２６５℃であり、本件発明の「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡ」の融点１６０〜２４５℃、「ポリエステルＢ」の融点１４０〜２４５℃とそれぞれ、「２１０〜２４５℃」、「２１０〜２４５℃」の範囲で重複する。
　したがって、本件発明と先願発明６は、
「融点２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層と融点２１０〜２４５℃のポリエステルＢと熱可塑性エラストマーが配合されてなるＢ層よりなる積層フィルムである、金属板ラミネート用積層フィルム。」である点で一致し、
１）本件発明においてはＢ層に「熱可塑性エラストマー」が配合されてなるのに対し、先願発明６においては「アイオノマー樹脂」が配合されている点（「相違点１）」とする。）
２）本件発明においてはフィルムが「二軸延伸」されているのに対し、先願発明６においてはフィルムが未配向であり、二軸延伸されていない点（「相違点２）」とする。）、
３）本件発明においては、「フィルムの２５μｍあたりの内部ヘイズが１〜７５％、１２０℃×３０分での熱収縮率が５％以下であり、かつ、前記熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍである」のに対し、先願発明６においてはこれらの物性について特に規定していない点（「相違点３）」とする。）で、相違する。
　
　上記相違点２）について検討する。
　フィルムを二軸延伸すること自体は周知慣用技術ではあるが、二軸延伸するか否かは一般にフィルムの性質（例えば、フィルムの内部ヘイズ、熱収縮率、熱可塑性エラストマーの平均分散径）に影響すると考えられることを踏まえると、上記相違点２）は、課題解決のための具体化手段における微差ではなく、実質的な相違点である。
　とすれば、他の相違点１）、３）を検討するまでもなく、本件発明と先願発明６は実質的に相違し、本件発明は先願発明６と同一ではない。
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものではない。
　
（４）理由３について
　
　甲第８号証には、摘示記載（８−ａ）〜（８−ｃ）からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）は、融点（ＴｍB ）が２２０℃以上２５５℃以下である、テレフタル酸／イソフタル酸とエチレングリコールからのポリエステルＢからなり、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）は、融点（ＴｍA ）が１７０℃以上２２０℃以下であるポリエステルＡからなることを特徴とする、少なくとも２層構造からなり、二軸方向に延伸された金属ラミネート用フイルム。」
　
　本件発明と、甲第８号証に記載された発明とを対比する。
　甲第８号証に記載された発明の、「金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）」、「テレフタル酸／イソフタル酸とエチレングリコールからのポリエステルＢ」、「金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）」、「ポリエステルＡ」、「少なくとも２層構造からなり、二軸方向に延伸された金属ラミネート用フイルム」は、本件発明の「Ａ層」、「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡ」、「Ｂ層」、「ポリエステルＢ」、「金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルム」に、それぞれ相当する。また、甲第８号証に記載された発明の「テレフタル酸／イソフタル酸とエチレングリコールからのポリエステルＢ」、「ポリエステルＡ」の融点は、それぞれ、「２２０℃以上２５５℃以下」、「１７０℃以上２２０℃以下」であり、本件発明の「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡ」、「ポリエステルＢ」の融点とそれぞれ、「２２０〜２４５℃」、「１７０〜２２０℃」の範囲で重複するから、両者は、
「融点２２０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層と融点１７０〜２２０℃のポリエステルＢからなるＢ層よりなる二軸延伸積層フィルムである、金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルム。」において一致し、
１）本件発明においては、Ｂ層に「熱可塑性エラストマーが配合されてなる」のに対し、甲第８号証に記載された発明では、ポリエステルＢのみからなり、熱可塑性エラストマーが配合されていない点（「相違点１）」とする。）、
２）本件発明においては、「フィルムの２５μｍあたりの内部ヘイズが１〜７５％、１２０℃×３０分での熱収縮率が５％以下であり、かつ、前記熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍである」のに対し、甲第８号証に記載された発明では、上記内部ヘイズ、熱収縮率、熱可塑性エラストマーの平均分散径について特に規定していない点（「相違点２）」とする。）で、相違する。
　
　まず、上記相違点２）について検討する。
　甲第７号証には、金属被覆用ポリエステル樹脂組成物の一成分としてアイオノマーを所定量添加し、バリヤ性を向上させて、ラミネート鋼板を製缶して缶詰にしても錆びにくくすること（摘示記載（７−ａ）、（７−ｂ））、樹脂組成物からフィルムを製造すること（摘示記載（７−ｃ）、（７−ｄ））が記載され、上記アイオノマーは熱可塑性エラストマーの一種と一応認められる。
　しかしながら、甲第７号証に記載のフィルムは未延伸フィルムであり（摘示記載（７−ｃ）、（７−ｄ））、二軸延伸フィルムとすることは記載されていない。そして、アイオノマー等のエラストマーを含有させて延伸処理した場合、フィルムの内部ヘイズ、熱収縮率、熱可塑性エラストマーの平均分散径にも影響するものと考えられるから、上記相違点２）は、甲第７号証の記載に基づいて容易とはいえない。
　そして、本件発明は、上記相違点２）により、甲第７号証、甲第８号証の記載から予測できない格別顕著な効果（耐衝撃性、味特性、段落【００７７】）を奏するものと認められる。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明は、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
　なお、特許異議申立人は、ポリマー配合物において通常の衝撃強度を得るためには、熱可塑性エラストマーの臨界粒子径を０．０２〜２μｍの範囲内としなければならないことは、甲第２〜５号証から明らかである旨主張している。
　甲第２〜５号証について検討する。
　甲第２号証には、ノッチ付衝撃強度に対するゴム粒子サイズの影響について記載されているが（摘示記載（２−ａ））、ポリエステルブレンドについて言及されていない。さらに延伸処理は平均分散径に影響するものと認めるが、甲第２号証には延伸についても記載されていない。よって、甲第２号証の記載は、二軸延伸ポリエステルフィルム中の熱可塑性エラストマーの平均分散径を本件発明の規定範囲とすることを示唆するものではない。
　甲第３号証には、ブレンド中ゴム粒子の平均分散径の具体的数値について何ら記載されていないので（摘示記載（３−ａ））、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　甲第４号証摘示記載（４−ａ）より、ＰＥＴとアイオノマのブレンド中の粒子の平均分散径が２μｍ以下であることは推定できるが、０．０２μｍ以上であることは記載されていない。また、延伸処理することについても記載されていない。
　甲第５号証には、ＰＥＴとＥ／ＩＢＡ／ＭＡＡ亜鉛アイオノマのブレンドにおいてアイオノマの分散径が０．０２〜２μｍの範囲内であることは一応推定はできるものの（摘示記載（５−ａ））、具体的な平均分散径については記載されていない。また、甲第５号証には延伸処理することについて記載されていない。
　したがって、甲第２〜５号証の記載は、二軸延伸ポリエステルフィルム中の熱可塑性エラストマーの平均分散径を本件発明の規定範囲とすることを示唆するものではなく、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　
４−３．特許異議申立人東洋紡績株式会社の特許異議申立てについての判断
　
（１）甲各号証の記載
　
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）
「【請求項１】　平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を１重量％以下含有し、融点が２１０〜２４５℃、ガラス転移温度が６０℃以上である共重合ポリエステル層（Ａ）と、平均粒径が２．５μｍ以下の充填剤を５〜３０重量％含有し、融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）９９〜６０重量％と融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（II）１〜４０重量％とを配合したポリエステル組成物からなるポリエステル層（Ｂ）とを積層してなることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
　【請求項２】　共重合ポリエステル層（Ａ）が、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートからなる請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
　【請求項３】　ポリエステル層（Ｂ）に含まれる充填剤が二酸化チタンである請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「本発明において、共重合ポリエステル層（Ａ）及びポリエステル層（Ｂ）の共重合ポリエステル（Ｉ）に用いられる共重合ポリエステルとしては共重合ポリエチレンテレフタレートが代表例として挙げられる。」（段落【００１２】抜粋）
（１−ｃ）「ポリエステルフィルムが共重合ポリエステル層（Ａ）のみで構成されている場合は、低温での耐衝撃性が不十分となり、逆にポリエステル層（Ｂ）のみで構成されている場合は、保香性、防錆性が悪化するので適当でない。」（段落【００３３】）
（１−ｄ）「本発明のポリエステルフィルムは、未延伸フィルムであってもよいが、通常は二軸延伸し、熱固定した状態で使用される。」（段落【００３４】抜粋）
　
　甲第２号証ａには、以下の事項が記載されている。
（２ａ−ａ）「二軸配向ポリエステルフイルムにおいて、密度が１．３８５ｇ／ｃｍ3未満であり、（１）式で定義した面内配向度（ＡＯ）が０．１３０未満であることを特徴とする金属貼合せ用二軸配向ポリエステルフイルム
　ＡＯ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ  （１）
　　　　　ｎｘ：縦方向の屈折率
　　　　　ｎｙ：横方向の屈折率
　　　　　ｎｚ：厚み方向の屈折率」（特許請求の範囲）
（２ａ−ｂ）「二軸延伸ポリエステルフイルムの密度及び面内配向度をあるレベルより小さくすること即ち、延伸配向結晶化を抑制することにより、フイルムの伸び性及び耐衝撃性を向上させれば製缶時での絞り加工、又はしごき加工の際、フイルムの局所的な破れが発生しにくいことを見出し本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄１０〜１６行）
（２ａ−ｃ）「実施例１
　ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート
　ポリエステルＢ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位５ｍｏｌ％）
　ポリエステルＣ：ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体（テトラメチレンオキサイドの繰返し単位１５ｍｏｌ％）
　ポリエステルＡが２４重量％、ポリエステルＢが６０重量％、ポリエステルＣが１６重量％より構成されるポリエステルを２９０℃で押出し、厚み２８０μｍの未延伸フィルムを得た。
　該未延伸フィルムを９８℃で縦方向に３．５倍延伸し、１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で５秒間熱処理して厚み２０μｍのフィルムを得た。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄９行）
　
　甲第２号証ｂは、東洋紡績株式会社フィルム開発研究所　森　邦治による実験報告書であって、以下の事項が記載されている。
（２ｂ−ａ）「４．実験の目的　
　特開平３−９３５２５号公報に記載された実施例１に記載された方法により得られた二軸延伸フィルムが特許第３３２４３１０号公報の特許請求の範囲に記載された特性（内部ヘイズ、熱収縮率）、平均分散径）の範囲を満たすかどうかを検証すること。」（第１頁４．実験の目的の項）
（２ｂ−ｂ）「５．実験の要旨
　特開平３−９３５２５号公報に記載された実施例１に記載された方法により得られた二軸延伸フィルムは、特開平３−９３５２５号公報に記載された実施例１のフィルムを再現し、かつ特許第３３２４３１０号公報の請求の範囲に記載される特性（内部ヘイズ、熱収縮率、平均分散径）を測定した結果、得られた二軸延伸ポリエステルフィルムは特許第３３２４３１０号公報の請求の範囲に記載される特性の範囲にあった。」（第１頁５．実験の要旨の項）
（２ｂ−ｃ）「６．実験
（１）特開平３−９３５２５号公報実施例１の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造
　特開平３−９３５２５号公報　実施例１に従い、極限粘度が０．７１のポリエチレンテレフタレート２４重合部と極限粘度が０．７５のポリエチレンテレフタレート−イソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位５モル％）６０重量部、ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体（平均分子量１０００のテトラメチレンオキサイドの繰り返し単位を全グリコール成分に対して１５モル％含有）１６重合部との混合物を２９０℃で溶融押出しし、厚み２８０μｍの未延伸シートを得た。該未延伸シートを９８℃で長手方向に３．５倍延伸し、次いで１００℃で横手方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で５秒間熱固定処理を施し厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを得た。」（第１〜２頁６．実験（１）の項）
（２ｂ−ｄ）表１には、「特開平３−９３５２５号公報実施例１での実験結果」として、「フィルム密度」が「１．３４１」、「ｎx」が「１．６２３」、「ｎy」が「１．６２４」、「ｎｚ」が「１．５１６」、「面内配向度」が「０．１０８」であること（第３頁表１）
（２ｂ−ｅ）表２には、「特開平３−９３５２５号公報実施例１での実験結果」として、「熱収縮率　１２０℃×３０分」が「縦方向：３．８％　横方向：２．５％」、「内部ヘイズ（２５μｍ換算）」が「９．６％」、「エラストマーの分散径」が「０．１μｍ」であること（第３頁表２）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「飽和ポリエステル樹脂よりなる層Ａの少なくとも片面に、飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対してポリオレフィン系樹脂１４〜４５重量部を混合してなる層Ｂを積層したフィルムであって、該層ＢのＴＤ断面におけるポリオレフィン系樹脂の平均分散径が０．５〜１０μｍであり、かつ該層Ｂの厚みが３〜２５μ、全体厚みが２０〜３５０μｍであることを特徴とする易劈開性積層フィルム。」（特許請求の範囲）
（３−ｂ）「本発明における飽和ポリエステル樹脂としては、・・・・例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ）などのＰＥＴ系樹脂・・・・を挙げることができる。」（第２頁左上欄１５行〜右上欄４行）
（３−ｃ）「Ｂ層中に用いられるポリオレフィン系樹脂とは、・・・・アイオノマーなど・・・を挙げることができる。」（第２頁右上欄８〜１７行）
（３−ｄ）「ポリオレフィン系樹脂の添加量が１５重量部より少ない場合は易劈開性が乏しく、また剥離面がひどく粗れるために好ましくない。」（第２頁左下欄１２〜１４行）
（３−ｅ）「Ｂ層におけるポリオレフィン系樹脂の平均分散径は０．５〜１０μｍであり、・・・・である。平均分散径が１０μｍを越えると、剥離時における劈開力が強すぎるし、剥離後の表面凹凸が大きくなるため平滑な剥離面を得ることができない。また、０．５μｍ未満になると剥離力が小さすぎるため内容物の洩れる危険性がある。」（第２頁右下欄１２〜１９行）
（３−ｆ）「次に本発明フィルムの製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。飽和ポリエステル樹脂を押出機Ａより供給し、飽和ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂のドライブレンド法により混合した組成物を押出機Ｂより供給する。両者のポリマは口金内で積層されて積層フィルムとなる。」（第３頁左上欄９〜１５行）
（３−ｇ）「このようにして得られた複合フィルムは単体で、あるいは必要に応じて飽和ポリエステル成分面等に金属箔などを積層した型で、袋、プラスチック容器あるいは容器の蓋材として使用することが出来る。」（第３頁右上欄最終行から左下欄４行）
（３−ｈ）「実施例１〜７、比較例１〜５
・・・・これらの樹脂を表１、２に示す割合にそれぞれドライブレンドした後、Ｔダイ（スリット間隙０．５ｍｍ）を有する４０ｍｍφと３０ｍｍφの複合押出機に供給し、４０ｍｍφ押出機側から飽和ポリエステル樹脂を３０ｍｍφの押出機側から飽和ポリエステルとオレフィン系樹脂のブレンド組成物を供給する。・・・Ａｌ泊上に、厚さ１７．５μ〜４３０μの厚みに溶融押出しラミネートした（・・・）。」（第４頁右上欄下より３行から左下欄下より２行）
  
（２）理由６について
　
　甲第１号証には、摘示記載（１−ａ）〜（１−ｄ）からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を１重量％以下含有し、融点が２１０〜２４５℃、ガラス転移温度が６０℃以上であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートからなる共重合ポリエステル層（Ａ）と、平均粒径が２．５μｍ以下の充填剤を５〜３０重量％含有し、融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）９９〜６０重量％と融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（II）１〜４０重量％とを配合したポリエステル組成物からなる層（Ｂ）とを積層してなることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用二軸延伸フィルム」
　
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の、「ガラス転移温度が６０℃以上であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートからなる共重合ポリエステル層（Ａ）」、「エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステル」、「層（Ｂ）」、「金属板貼合せ成形加工用二軸延伸フィルム」は、本件発明の「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層」、「ポリエステルＢ」、「Ｂ層」、「金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルム」に、それぞれ相当する。また、甲第１号証に記載された発明の「ガラス転移温度が６０℃以上であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートからなる共重合ポリエステル」、「エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステル」の融点は、それぞれ、「２１０〜２４５℃」、「２１０〜２４５℃」であり、本件発明の「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡ」、「ポリエステルＢ」の融点とそれぞれ、「２１０〜２４５℃」、「２１０〜２４５℃」の範囲で重複する。さらに、本件訂正明細書（段落【００３８】、段落【００３９】）には、本件発明のポリエステルには、フィルムの取扱い性、加工性を向上させるため無機粒子、有機粒子等の粒子を含有させること、含有量は０．０１〜１０重量％が好ましいこと、粒子はポリエステルＡ、ポリエステルＢのいずれに添加しても良いことが記載されているから、甲第１号証に記載された発明における「平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を１重量％以下含有」する点、「平均粒径が２．５μｍ以下の充填剤を５〜３０重量％含有」する点は、実質的な相違点ではない。
　とすれば、本件発明と甲第１号証に記載された発明は、
「融点２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層と融点２１０〜２４５℃のポリエステルＢを含有するＢ層よりなる二軸延伸積層フィルムである、金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルム。」において一致し、
１）本件発明においては、Ｂ層に「熱可塑性エラストマーが配合されてなる」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（II）が配合されている点（「相違点１）」とする。）、
２）本件発明においては、「フィルムの２５μｍあたりの内部ヘイズが１〜７５％、１２０℃×３０分での熱収縮率が５％以下であり、かつ、前記熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍである」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、上記内部ヘイズ、熱収縮率、熱可塑性エラストマーの平均分散径について特に規定していない点（「相違点２）」とする。）で、相違する。
　
　上記相違点１）について検討する。
　甲第２号証ａには、密度と面内配向度が規定された金属貼り合わせ用二軸配向ポリエステルフィルムに関する発明が記載されており、延伸配向結晶化を抑制することによりフィルムの伸び性及び耐衝撃性が向上すること、実施例では、ポリエチレンテレフタレート２４重量％、ポリエチレンテレフタレートイソフタレート６０重量％、ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体１６重量％より構成されるポリエステル組成物から金属貼合せ用二軸配向ポリエステルフィルムを製造することが一応記載されている（摘示記載（２ａ−ａ）〜（２ａ−ｃ））。
　しかしながら、甲第２号証ａには、「ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体」をポリエステル組成物に配合することについて、実施例以外に全く記載されておらず、実施例においても上記共重合体を含む特定のポリエステル組成物について記載されているのみで、「ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体」を特に配合する目的、作用等が記載も示唆もされていないので、甲第２号証の記載から、「ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体」をポリエステル組成物に配合するという技術思想を読み取ることができない。
　したがって、仮にポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体」が熱可塑性エラストマーの一種だとしても、これを甲第１号証記載の発明のポリエステル層（Ｂ）に配合することは、当業者であっても容易に想到することではない。
　さらに、甲第１号証に記載された発明において、ポリエステル層（Ｂ）の組成物は、「融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（II）」という特定樹脂が特定量配合されることが必須の要件であり、他の樹脂を配合することも想定されていないから、上記組成物の上記ポリエステル(II)の代えて甲第２号証ａ記載の「ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体」を配合すること、又は上記組成物にさらに甲第２号証ａ記載の「ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体」を配合することは、当業者であっても容易になし得ることではない。
　
　甲第３号証には、飽和ポリエステル樹脂よりなる層Ａの少なくとも片面に、飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対してアイオノマー等のポリオレフィン系樹脂１４〜４５重量部を混合してなる層Ｂを積層した未延伸フィルムであって、該層ＢのＴＤ断面におけるポリオレフィン系樹脂の平均分散径が０．５〜１０μｍである易劈開性積層フィルムが記載されているが（摘示記載（３−ａ）〜（３−ｃ）、（３−ｆ）〜（３−ｈ））、甲第３号証記載の未延伸の易劈開性フィルムに関する発明において、フィルムの物性を大きく変化させる延伸処理を行うこと、甲第３号証記載の未延伸の易劈開性積層フィルムに関する技術事項を甲第１号証記載の二軸延伸フィルムに適用することは、当業者であっても容易に想到することでない。
　
　そして、本件発明は、上記相違点により、甲第１〜３号証の記載から予測できない格別顕著な効果（耐衝撃性、味特性、段落【００７７】）を奏するものと認められる。
　
　したがって、、甲第１号証記載の発明の金属ラミネート用二軸延伸積層フィルムに熱可塑性エラストマーを配合することは、当業者であっても容易に想到しうることではないから、相違点２）を検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
　なお、本件特許異議申立人は、実験報告書（甲第２号証ｂ）を提出して、甲第２号証ａの実施例１のフィルムが本件発明の特性（内部ヘイズ、熱収縮率、熱可塑性エラストマーの平均分散径）を満たす旨主張している。しかしながら、甲第１号証記載の発明において熱可塑性エラストマーを配合することが当業者が容易になし得ることでないから、上記主張は到底採用できない。加えて、甲第２号証ａには、内部ヘイズ、熱可塑性エラストマーの平均分散径に大きく影響すると考えられる、ポリエステル組成物の混練手段、時間等が全く記載されていないから、甲第２号証ａ記載のフィルムを内部ヘイズ、熱可塑性エラストマーの平均分散径についてまで再現することはできないものと考えられる。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１７年５月１９日（２００５．５．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】融点１６０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層と融点１４０〜２４５℃のポリエステルＢと熱可塑性エラストマーが配合されてなるＢ層よりなる二軸延伸積層フィルムであって、フィルムの２５μｍあたりの内部ヘイズが１〜７５％、１２０℃×３０分での熱収縮率が５％以下であり、かつ、前記熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍであることを特徴とする金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は金属板ラミネート用フイルムに関するものである。更に詳しくは成形性、耐衝撃性、味特性に優れ、成形加工によって製造される金属缶に好適な金属板ラミネート用二軸延伸積層フイルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、金属缶の缶内面及び外面は腐食防止を目的として、エポキシ系、フェノール系等の各種熱硬化性樹脂を溶剤に溶解または分散させたものを塗布し、金属表面を被覆することが広く行われてきた。しかしながら、このような熱硬化性樹脂の被覆方法は塗料の乾燥に長時間を要し、生産性が低下したり、多量の有機溶剤による環境汚染など好ましくない問題がある。
　【０００３】これらの問題を解決する方法として、金属缶の材料である鋼板、アルミニウム板あるいは該金属板にめっき等各種の表面処理を施した金属板にフイルムをラミネートする方法がある。そして、フイルムのラミネート金属板を絞り成形やしごき成形加工して金属缶を製造する場合、フイルムには次のような特性が要求される。
　【０００４】（１）金属板との接着性に優れていること。
　【０００５】（２）成形性に優れ、成形後にピンホールなどの欠陥を生じないこと。
　【０００６】（３）金属缶に対する衝撃によって、ポリエステルフイルムが剥離したり、クラック、ピンホールが発生したりしないこと。
　【０００７】（４）缶の内容物の香り成分がフイルムに吸着したり、フイルムの臭いによって内容物の風味がそこなわれないこと（以下味特性と記載する）。
　【０００８】これらの要求を解決するために多くの提案がなされており、例えば特開昭６４−２２５３０号公報には特定の密度、面配向係数を有するポリエステルフイルム、特開平２−５７３３９号公報には特定の結晶性を有する共重合ポリエステルフイルム等が開示されている。しかしながら、これらの提案は上述のような多岐にわたる要求特性を総合的に満足できるものではなく、特に耐衝撃性、味特性に対しては十分に満足できるレベルにあるとは言えなかった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は上記した従来技術の問題点を解消することにあり、成形性、耐熱性、耐衝撃性、味特性に優れ、特に耐衝撃性、味特性に優れ成形加工によって製造される金属缶に好適な金属板ラミネート用二軸延伸積層フイルムを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】前記した本発明の目的は、融点１６０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡからなるＡ層と融点１４０〜２４５℃のポリエステルＢと熱可塑性エラストマーが配合されてなるＢ層よりなる二軸延伸積層フィルムであって、フィルムの２５μｍあたりの内部ヘイズが１〜７５％、１２０℃×３０分での熱収縮率が５％以下であり、かつ、前記熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍであることを特徴とする金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルムによって達成することができる。
　【００１１】本発明では、特定の融点を有するポリエステルに適量の熱可塑性エラストマーを高分散させたポリエステルを積層したフィルムを得ることにより、金属にラミネート後、成形し製缶された際、製缶工程での熱処理、製缶後のレトルト処理などの多くの熱履歴を受けても良好な耐衝撃性が得られることを見いだしたものであり、特に耐デント性、味特性を両立する点では従来技術に比べて非常に大きいものである。
　【００１２】本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマであり、ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を挙げることができる。なかでもこれらのジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が耐衝撃性、味特性の点から好ましい。一方、グリコール成分としては例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。中でもこれらのグリコール成分のうちエチレングリコールが耐衝撃性、味特性の点から好ましい。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。
　【００１３】また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、共重合ポリエステルにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合してもよい。
　【００１４】本発明におけるエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートであるポリエステルを言い、さらに好ましくは８５モル％以上であると味特性が向上するので望ましい。
　【００１５】さらに、本発明で使用されるポリエステルＡとしては、融点として１６０〜２４５℃であることが耐熱性、Ｂ層との熱伸縮挙動の差を小さくするために必要である。
　【００１６】本発明におけるポリエステルＢは、特に限定されないが、好ましくは、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、ブタンジオール／イソフタル酸共重合ポリエチレンテレタレートなどの共重合ポリエステル、及び該ポリエステルにジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコールを共重合したポリエステルなどが挙げられる。特に味特性を重視する用途ではイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート及び該ポリエステルにジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコールを共重合したポリエステルなどが好ましく使用される。
　【００１７】ポリエステルＢは、金属板との十分な接着性の点、さらに熱可塑性エラストマーと混合する際に熱可塑性エラストマーの分解を抑制する点で融点が１４０〜２４５℃であることが必要である。
　【００１８】本発明の二軸延伸フィルムはＡ層、Ｂ層よりなるが、該積層フィルムの内部ヘイズが１〜７５％であると、熱可塑性エラストマーの分散性が良好なだけでなく、延伸時にポリエステルと熱可塑性エラストマーの間で形成される空隙の発生が抑制されるので耐衝撃性が著しく向上することを見いだした。さらに好ましくは、２〜６５％、特に好ましくは５〜５０％であると耐衝撃性、味特性のバランスに優れたフィルムが得られる。
　【００１９】本発明において、内部ヘイズを上記範囲にする方法としては積層厚み、熱可塑性エラストマーの種類の選定、添加量、分散性を制御する方法などが挙げられる。
　【００２０】積層厚みとしては、Ｂ層の厚みを１〜３０μｍとすることが好ましく、さらに好ましくは、２〜２５μｍ、特に好ましくは５〜２３μｍである。
　【００２１】ポリエステルＢと混合される熱可塑性エラストマーの種類としては、特に限定されないが、スチレン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩化ビニル系、オレフィン系、ブタジエン系、イソプレン系、エチレン系などが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントをポリスチレンとし、ソフトセグメントとしてはポリブタジエン（ＳＢＳ：スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマーなど）、ポリイソプレン（ＳＩＳ：スチレン−イソプレン−スチレンコポリマーなど）、水添化ポリブタジエン（ＳＥＢＳ：スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーなど）、水添化ポリイソプレン（ＳＥＰＳ：スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンコポリマーなど）、水添化スチレン−ブタジエン共重合体としたものなど、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、ハードセグメントをポリブチレンテレフタレートとし、ソフトセグメントとしては脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステルとしたもの、ハードセグメントをポリブチレンナフタレートとし、ソフトセグメントとしては脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステルとしたものなど、ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、ハードセグメントをナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン１２などとし、ソフトセグメントとしては脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステルとしたものなど、ポリオレフィン系としては、ハードセグメントをポリプロピレン、ポリエチレンなどとし、ソフトセグメントをエチレンプロピレンゴム、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリイソプレンとしたものなど、ポリブタジエン系としてはハードセグメントをシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンとし、ソフトセグメントをポリブタジエンとしたものなど、エチレン−メチルアクリレートコポリマー、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー及びそれらの金属塩などが挙げられる。さらに上記熱可塑性エラストマーに水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミド基及びそれらの金属塩などの公知の官能基を一部導入してもよい。また、上記熱可塑性エラストマーはブロックコポリマー、ランダムコポリマーのいづれであってもよい。特に、ポリスチレン系コポリマーはポリエステルＡに対する分散性が良好となり、延伸時の空隙の発生が少なく内部ヘイズをコントロールしやすくなるので好ましい。スチレン成分としては１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４５重量％である。さらに、ブロック共重合体は内部ヘイズを本発明の範囲に取ることが容易であり、特にＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー）が好ましい。
　【００２２】熱可塑性エラストマーは、ポリエステルＢとの溶融押出性の点で２１０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
　【００２３】また、上記熱可塑性エラストマーに無水マレイン酸などで変性して官能基形成能を付与すると延伸時の空激の発生が大きく抑制され、内部ヘイズが低下するので好ましい。変性量としては０．５〜１０重量％、好ましくは０．８〜６重量％である。
　【００２４】また、ポリエステルＢと熱可塑性エラストマーの混合層に公知の相溶化剤を添加し相溶性を改善すると耐衝撃性がさらに改善されるので好ましい。
　【００２５】本発明の内部ヘイズを得るためには、ポリエステルＢと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合されてなることが好ましい。さらに好ましくはポリエステルＢと熱可塑性エラストマーが重量比で７０：３０〜９５：５、特に好ましくは重量比で７５：２５〜９３：７である。
　【００２６】ポリエステルＢ中に分散した熱可塑性エラストマーの平均分散径が０．０２〜２μｍ、好ましくは０．０５〜１μｍであると延伸時の大きな空隙の発生が抑えられるので好ましい。ここで、熱可塑性エラストマーの分散径は
、フ
フィルムの
について
フィルムの
について
の大きさの写真
　【００２７】上記の分散径を低下させる方法は特に限定されないが、スクリューのメタリング部にミキシング構造を設ける方法、例えばダルメージスクリュー、ユニメルトスクリュー、ピンスクリュー、ＢＭスクリュー、ウエーブスクリュー、ＨＭスクリュー、ＤＩＳスクリュー、多条ピンスクリューなどのように剪断力を高め混練性を大きくする方法、二軸押出機による押出、さらに二軸押出機のスクリューに予め混練に適したスクリューディメンジョン（例えばポリマをある程度長く滞留させる部分を設定しそこでローターなどの混練性の高い形状を持ったもので練る方法）を設ける方法などが用いられる。
　【００２８】本発明では１２０℃×３０分での熱収縮率が５％以下であることが必要である。熱収縮率が５％以下、好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下であると金属との熱ラミネート性が優れるだけでなく、耐衝撃性が向上する。
　【００２９】さらに、ポリエステルＡとポリエステルＢの融点差が２０℃以下、好ましくは１５℃以下、特に好ましくは１０℃以下であると製缶工程で受ける熱履歴時にＡ層とＢ層の熱伸縮挙動差が小さくなり、加工性が向上するので好ましい。
　【００３０】本発明におけるポリエステルは、好ましくはジエチレングリコール成分量が０．０１〜１．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜１．０重量％、特に好ましくは０．０１〜０．６重量％であることが製缶工程での熱処理、製缶後のレトルト処理などの多くの熱履歴を受けても良好な耐衝撃性を維持する上で望ましい。このことは、２００℃以上での耐酸化分解性が向上するものと考えられ、さらに公知の酸化防止剤を０．０００１〜１重量％添加してもよい。
　【００３１】ジエチレングリコール成分を０．０１未満とすることは重合工程が煩雑となり、コストの面で好ましくなく、１．５重量％を超えると製缶工程での熱履歴によりポリエステルの劣化が生じフィルムの耐衝撃性を低下させる傾向がある。ジエチレングリコールは一般にポリエステル製造の際に副生するが、その量を減少させるには、重合時間を短縮したり、重合触媒として使用されるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物などの量を限定する方法、液相重合と固相重合を組み合わせる方法、アルカリ金属成分を含有させる方法などが挙げられるが方法としては特に限定されない。
　【００３２】また、味特性を良好にする上で、ポリエステル中のアセトアルデヒドの含有量を好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２５ｐｐｍ以下、特に好ましくは２０ｐｐｍ以下が望ましい。アセトアルデヒドの含有量が３０ｐｐｍを越えると味特性に劣る。ポリエステル中のアセトアルデヒドの含有量を３０ｐｍ以下とする方法は特に限定されるものではないが、例えばポリエステルを重縮反応等で製造する際の熱分解によって生じるアセトアルデヒドを除去するため、ポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において、ポリエステルの融点以下の温度で熱処理する方法、好ましくはポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において１５０℃以上、融点以下の温度で固相重合する方法、ベント式押出機を使用して溶融押出する方法、ポリエステルを溶融押出する際に押出温度を融点＋３０℃以内、好ましくは融点＋２５℃以内で、短時間で押出す方法等を挙げることができる。
　【００３３】また、本発明において特に耐衝撃性、味特性を良好にするためには、好ましくはポリエステルの固有粘度が０．６以上、さらに好ましくは固有粘度が０．６５以上、特に好ましくは固有粘度が０．７以上であると、ポリマ分子鎖の絡み合い密度が高まるためと考えられるが耐衝撃性、味特性をさらに向上させることができるので好ましい。
　【００３４】本発明のポリマ被覆金属積層体が飲料、食缶用途に使用される場合、ポリエステルＡは、味特性の点でゲルマニウム元素を１〜５００ｐｐｍ含有することが好ましく、さらに好ましくは５〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。ゲルマニウム元素量が１ｐｐｍ未満であると味特性向上の効果が十分でなく、また５００ｐｐｍを越えると、ポリエステル中に異物が発生し耐衝撃性が悪化したり、味特性を悪化してしまう。本発明のポリエステルは、ポリエステル中にゲルマニウム元素の前記特定量を含有させることにより味特性を向上させることができる。ゲルマニウム元素をポリエステルに含有させる方法は従来公知の任意の方法を採用することができ特に限定されないが、通常ポリエステルの製造が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてゲルマニウム化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物の粉体をそのまま添加する方法や、あるいは特公昭５４−２２２３４号公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料であるグリコ−ル成分中にゲルマニウム化合物を溶解させて添加する方法等を挙げることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレ−ト、ゲルマニウムβ−ナフトレ−ト等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を挙げることができる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。
　【００３５】本発明のポリエステルの製造は、従来公知の任意の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。例えばポリエチレンテレフタレ−トにイソフタル酸成分を共重合し、ゲルマニウム化合物として二酸化ゲルマニウムを添加する場合で説明する。テレフタル酸成分、イソフタル酸成分とエチレングリコ−ルをエステル交換またはエステル化反応せしめ、次いで二酸化ゲルマニウム、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応せしめ、ゲルマニウム元素含有重合体を得る。次いで得られた重合体をその融点以下の温度において減圧下または不活性ガス雰囲気下で固相重合反応せしめ、アセトアデルヒドの含有量を減少させ、所定の固有粘度、カルボキシル末端基を得る方法等を挙げることができる。
　【００３６】本発明のポリエステルを製造する際には、従来公知の反応触媒、着色防止剤を使用することができ、反応触媒としては例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等、着色防止剤としては例えばリン化合物等挙げることがでる。
　【００３７】本発明において、ポリエステルＡ、Ｂは、触媒、ジエチレングリコール量、カルボキシル末端基量は異なっていてもよい。ポリマを回収する場合は、ポリエステルＢ層に回収することが味特性の点で好ましい。
　【００３８】本発明のポリエステルフイルムの厚さは、金属にラミネートした後の成形性、金属に対する皮膜性、耐衝撃性、味特性の点で、５〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは８〜４５μｍ、特に好ましくは１０〜４０μｍである。また、本発明のポリエステルはフイルムの取扱い性、加工性を向上させるために、平均粒子径０．１〜１０μｍの公知の内部粒子、無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定されるが０．０１〜１０重量％含有されていることが好ましく、さらには平均粒子径０．１〜５μｍの無機粒子および／または有機粒子が０．０１〜３重量％含有されていることが好ましい。１０μｍを越える平均粒子径を有する粒子を使用するとフィルムの欠陥が生じ易くなるので好ましくない。無機粒子および／または有機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイド状シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレ−等の無機粒子およびスチレン、シリコ−ン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。なかでも湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。これらの無機粒子および／または有機粒子は二種以上を併用してもよい。
　【００３９】粒子はポリエステルＡ、ポリエステルＢのいずれに添加しても良い。Ａ層の中心線平均粗さＲａが好ましくは０．００５〜０．０８μｍ、さらに好ましくは０．００８〜０．０６μｍである。さらに、最大粗さＲｔ／Ｒａが５〜５０、好ましくは８〜４０であると高速製缶性が向上する。一方、ポリエステルＢ層にも回収などの点で特性を損ねない範囲で粒子を添加しても良い。
　【００４０】本発明における二軸延伸積層フィルムの製造方法としては、例えば粒子を含有するポリエステルＡ、ポリエステルＢと熱可塑性エラストマーのブレンドを必要に応じて乾燥した後、各々を公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ冷却固化し未延伸シートを得る。この時Ｂ層は熱可塑性エラストマーの分散性を考慮してミキシングスクリュー、ベント式二軸押出機などを採用してもよく、予め高分散させたマスタポリマを使用しても良い。
　【００４１】その後、フイルムの長手方向及び幅方向の延伸倍率は目的とするフイルムの配向度、強度、弾性率等に応じて任意に設定することができるが、好ましくは長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式が望ましい。延伸倍率としてはそれぞれの方向に１．５〜５．０倍、好ましくは１．８〜４．０倍である。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、長手方向の延伸速度は１００００％／分〜２０００００％／分、幅方向の延伸速度は２０００〜２００００％／分であることが望ましく、長手方向延伸速度＞幅方向延伸速度であることが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移温度以上、結晶化温度以下の範囲であれば任意の温度とすることができるが、通常は８０〜１５０℃が好ましい。更に二軸延伸の後にフイルムの熱処理を行うことができる。この熱処理はオ−ブン中、加熱されたロ−ル上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度はポリエステルの結晶化温度以上２４５℃以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは１２０〜２４０℃である。また熱処理時間は任意とすることができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。熱処理はフイルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつおこなってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行っても良い。
　【００４２】さらに、本発明のポリエステルフィルムを製造するにあたり、必要により酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、耐候剤、末端封鎖剤等の添加剤も適宜使用することができる。特に、酸化防止剤の併用は製缶工程での熱履歴によるポリエステルの劣化を防止し好ましい。その量としては、全フィルム重量に対し０．００１〜１重量％程度が好ましい。
　【００４３】また、コロナ放電処理などの表面処理を施すことにより接着性を向上させることはさらに特性を向上させる上で好ましい。その際、Ｅ値としては５〜４０、好ましくは１０〜３５である。
　【００４４】本発明の金属板とは特に限定されないが、成形性の点で鉄やアルミニウムなどを素材とする金属板が好ましい。さらに、鉄を素材とする金属板の場合、その表面に接着性や耐腐食性を改良する無機酸化物被膜層、例えばクロム酸処理、リン酸処理、クロム酸／リン酸処理、電解クロム酸処理、クロメート処理、クロムクロメート処理などで代表される化成処理被覆層を設けてもよい。特に金属クロム換算値でクロムとして６．５〜１５０ｍｇ／ｍ２のクロム水和酸化物が好ましく、さらに、展延性金属メッキ層、例えばニッケル、スズ、亜鉛、アルミニウム、砲金、真ちゅうなどを設けてもよい。スズメッキの場合０．５〜１５ｍｇ／ｍ２、ニッケルまたはアルミニウムの場合１．８〜２０ｇ／ｍ２のメッキ量を有するものが好ましい。
　【００４５】本発明の金属ラミネート用フィルムは、絞り成形やしごき成形によって製造されるツーピース金属缶の内面被覆用に好適に使用することができる。また、ツーピース缶の蓋部分、あるいはスリーピース缶の胴、蓋、底の被覆用としても良好な金属接着性、成形性を有するため好ましく使用することができる。
　【００４６】
　【特性の測定、評価法】なお特性は以下の方法により測定、評価した。
　【００４７】（１）ポリエステル中のジエチレングリコ−ル成分の含有量
ＮＭＲ（１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル）によって測定した。
　【００４８】（２）ポリエステル中のゲルマニウム元素の含有量
蛍光Ｘ線測定によりポリエステル組成物中のゲルマニウム元素の含有量とピーク強度の検量線から定量した。
　【００４９】（３）ポリエステルの固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。なお、不溶ポリマは濾過して取り除いて測定した。
　【００５０】（４）ポリエステルの融点
ポリエステルを結晶化させ、示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製ＤＳＣ−２型）により、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。
　【００５１】（５）フイルム中のアセトアルデヒド含有量
フイルムの微粉末を２ｇ採取しイオン交換水と共に耐圧容器に仕込み、１２０℃で６０分間水抽出後、高感度ガスクロで定量した。
　【００５２】（６）粒子の平均粒径
フィルムから樹脂をプラズマ低温灰化処理法で除去し粒子を露出させる。処理条件は樹脂は灰化するが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これを走査型電子顕微鏡で粒子数５０００〜１００００個を観察し、粒子画像を画像処理装置により円相当径から求めた。
　【００５３】粒子が内部粒子の場合上記方法ではなく、透過型顕微鏡により（１０）に準じた方法で求めた。
　【００５４】（７）フィルムの内部ヘイズ
フィルム内部ヘイズは、フィルム表面を流動パラフィンで平滑にし表面の影響を取り除いてＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に準じて測定した。
　【００５５】（８）熱収縮率
幅１０ｍｍ、長さ２５０〜３００ｍｍのフィルムサンプルを２００ｍｍ間隔にマーキングし、サンプル支持板に一定張力下で固定し、万能投影機（日本光学製Ｖ１６Ａ）を用いてマーキング間隔の原長を測定した。測定したサンプルに３ｇのクリップを用いて荷重をかけ、１２０℃に設定した熱風オーブン中で３０分間回転させながら処理した。処理したサンプルは、原長を測定した雰囲気下に２時間放置後、原長測定法と同様にマーキング間隔を測定して収縮率を求めた。
　【００５６】（９）フィルムの表面粗さ（中心線平均粗さＲａ、最大粗さＲｔ）
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて測定した。条件は次の通りであり、２０回の測定の平均値をもって値とした。
　【００５７】
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重：５ｍｇ
・測定長：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
なお、Ｒａ、Ｒｔの定義は、例えば、奈良次郎著「表面粗さの測定・評価法」（総合技術センター、１９８３）に示されているものである。
　【００５８】（１０）熱可塑性エラストマーの分散径
フィルム
０
　【００５９】（１１）耐衝撃性
５０ｍ／分でフィルムと１４０〜２５０℃に加熱された鋼板をＢ層が接着面となるようにラミネート、急冷した後、絞り成形機（成形比（最大厚み／最小厚み）＝１．５）で成形した缶を得た。
　【００６０】（炭酸飲料での耐衝撃性）製缶後、２１５℃、３分の熱処理を行い、炭酸水を充填し０℃、４８時間炭酸バブリングした。そして、内容物として水を充填した缶（３５０ｇ）を底面が落下した際にコンクリートの地面に対して４５°となるようにして３０ｃｍの高さから落下させて衝撃を与えた後内容物を除いて缶側内面をろうでマスキングし、カップ内に１％の食塩水を入れて、食塩水中の電極と金属缶に６ｖの電圧をかけて３秒後の電流値を読み取り、１０缶測定後の平均値を求めた。
　【００６１】
Ａ級：０．１ｍＡ未満
Ｂ級：０．１ｍＡ以上０．２ｍＡ未満
Ｃ級：０．２ｍＡ以上０．５ｍＡ未満
Ｄ級：０．５ｍＡ以上
　【００６２】（レトルト飲料での耐衝撃性）製缶後、２１５℃３分の条件で空焼きを行い、空焼き後、１２０℃×３０分のレトルト処理をし、市販のウーロン茶を充填し、３０℃、２４時間放置し、内容物として水を充填した缶（３５０ｇ）を底面が落下した際にコンクリートの地面に対して４５°となるようにして３０ｃｍの高さから落下させて衝撃を与えた後、内容物を除き缶側内面をろうでマスキングしてカップ内に１％食塩水を入れて、食塩水中の電極と金属缶に６Ｖの電圧をかけて３秒後の電流値を読み取り、１０缶測定後の平均値を求めた。
　【００６３】
Ａ級：０．１ｍＡ未満
Ｂ級：０．１ｍＡ以上０．２ｍＡ未満
Ｃ級：０．２ｍＡ以上０．５ｍＡ未満
Ｄ級：０．５ｍＡ以上
　【００６４】（１２）味特性
ポリマ層が香料水溶液（ｄ−リモネン３０ｐｐｍ水溶液）に接するようにして（接触面積３１４ｃｍ２）常温７日間放置した後、８０℃で３０分間窒素気流中で加熱し追い出される成分を、ガスクロマトグラフィーによりフイルム１ｇあたりのｄ−リモネンの吸着量を定量し味特性を評価した。
　【００６５】また、成形した金属缶に香料水溶液（ｄ−リモネン２０ｐｐｍ水溶液）を入れ、密封後１ヶ月放置し、その後開封して官能検査によって、臭気の変化を以下の基準で評価した。
　【００６６】
Ａ級：臭気に変化が見られない
Ｂ級：臭気にほとんど変化が見られない
Ｃ級：臭気に変化が見られる。
　【００６７】
　【実施例】以下実施例によって本発明を詳細に説明する。
　【００６８】実施例１
ポリエステルＡとして平均粒子径の異なる球状コロイダルシリカ粒子を含有するエチレングリコールスラリーを１９０℃で２時間熱処理した後、エステル化反応終了後にスラリーを添加し、重縮合反応を行い該粒子を所定量含有するイソフタル酸１２．０モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、固有粘度０．７０、ジエチレングリコール０．８０重量％、融点２２９℃、カルボキシル末端基：３０当量／トン）のチップを製造した。ポリエステルＢとして、上記粒子含有イソフタル酸１２．０モル％共重合ポリエチレンテレフタレートのチップ、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー、ＭＩ＝３．０ｇ／１０分、Ｓ／ＥＢ比３０／７０）のチップを重量比で９０：１０となるようにチップブレンドして、ポリエステルＡを１７０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、Ｂ層として上記混合物を二軸真空ベント式押出機（押出機の温度はいずれも２７０℃に設定）に供給し溶融し、しかる後にフィードブロックにて２層（ポリエステルＡ層／熱可塑性樹脂Ｂ層＝４／１）に積層して通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）でＢ層がドラム面になるように鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを温度９５℃にて延伸速度５００００％／分で長手方向に３．１倍延伸し、温度１００℃で延伸速度５０００％／分で幅方向に３．２倍延伸した後、１８７℃にてリラックス５％、５秒間熱処理した。得られたフィルムの特性は表１に示した通りであり、フィルムの内部ヘイズ、熱収縮性が本発明内であるために、良好な成形性、耐衝撃性、味特性を得ることができた。
　【００６９】実施例２〜実施例６
熱可塑性エラストマーの種類、添加量、押出方法、積層比、ポリエステルの種類などを変更し実施例１と同様にして製膜し、フィルムを得た。結果を表１〜２に示す。
　【００７０】実施例２は、平均粒子径０．３μｍの乾式シリカ粒子と内部粒子として、酸成分１００部に対してグリコール成分６４部と酢酸カルシウム０．１部を触媒として常法によりエステル交換反応を行い、酢酸リチウム０．１７部、トリメチルホスフェート０．１５部、亜リン酸０．０２部、三酸化アンチモン０．０３部を添加し重縮合して得た内部粒子含有イソフタル酸１２．０モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを無粒子のイソフタル酸１２．０モル％共重合ポリエチレンテレフタレートとブレンドすることによりＡ層を形成させ、積層比を１：４（Ａ層：Ｂ層）、ＳＥＢＳ含有量を５重量％とした以外は実施例１と同様に製膜したところ、表１に示した通りフィルムの内部ヘイズ、熱収縮性が本発明内であり、良好な成形性、耐衝撃性、味特性を得ることができた。
　【００７１】実施例３は、ＳＥＢＳの量を２０重量％とし、Ｂ層の押出機を単軸押出機として積層比を変更し、熱処理温度１５０℃、リラックス率２％としたところ、内部ヘイズがやや大きくなり、熱収縮率もやや大きいため成形性、耐衝撃性がやや悪化した。
　【００７２】実施例４は、ポリエステルＢを変更し、ＳＥＢＳに無水マレイン酸成分を３％共重合したものを使用し、粒子処方を平均粒子径１．２μｍの湿式シリカに変更したところ、表２に示すように特に耐衝撃性、成形性に優れていた。
　【００７３】実施例５は、熱可塑性エラストマーをハードセグメントにポリブチレンテレフタレート単位、ソフトセグメントにポリテトラメチレンテオキシドグリコール単位を用いたポリエステルエラストマー（東レ（株）製“ハイトレル”４０５７）を使用し、積層比を変更し、熱処理条件を１５０℃、リラックス率１％としたところ、表２に示すように内部ヘイズは４％、熱収縮率３．８％となり、やや耐衝撃性が低下した。
　【００７４】実施例６は、実施例１の延伸倍率を縦２．０倍、横２．０倍とし、熱処理温度を１５０℃としたところ、フィルムの伸度が大きくなり、絞り成形比を２．０として製缶したが、表２に示すように耐衝撃性、成形性に優れていた。一方、実施例１のフィルムを同様にして製缶したところフィルムにヒビを生じ、良好な製缶ができなかった。
　【００７５】比較例１ではＡ層のみを押出して実施例１の製膜条件で単層フィルムを得た。得られたフィルムは表３に示すように耐衝撃性が大きく悪化したものとなった。比較例２では熱可塑性エラストマーとしてエチレン−プロピレンコポリマー（ＭＩ＝３．５ｇ／１０分、Ｅ／Ｐ＝７５／２５）の量をポリエステルＢに対して重量比で８５：１５とし、積層比を１：２４（Ａ層：Ｂ層）、熱処理温度１３０℃、リラックス５％とした以外は実施例１と同様にしてフィルム、金属缶を得た。表３に示すとおり内部ヘイズが本発明外であり良好な特性が得られなかった。比較例３ではＢ層の熱可塑性エラストマー量を８重量％とし、リラックス率０％とした以外は比較例２と同様にしてフィルム、金属缶を得た。表３に示すとおり熱収縮率が本発明外であり良好な特性が得られなかった。
　【００７６】
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【００７７】
　【発明の効果】本発明の金属板ラミネート用二軸延伸積層フィルムは缶などに成形した際、耐衝撃性、味特性に優れており、特に優れた耐衝撃性と味特性を有しており、成形加工によって製造される金属缶に好適に使用することができる。