【事件の表示】
　平成　３年特許願第１００７９０号「ポリオレフィンフィルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月１８日出願公開、特開平　４−２２９２５２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年５月２日（パリ条約による優先権主張　１９９０年５月４日、イギリス）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、特許法第１７条の２第４号の規定により平成１３年１月２４日付け手続補正書によって適法に補正された明細書（以下、該補正後の明細書を「最終明細書」という。）及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は、次のとおりである。
　「プロピレンポリマーの二軸延伸支持体層を含んで成るポリマーフィルムであって、ビーム方向に垂直のフィルムの機械方向で測定して、１６.０度を越えるＸ−線散乱性ファイ（φ）走査半値幅（ＦＷＨＭ）値を有し、１.１〜１.５のＸ−線散乱カイ（χ）走査ＭＤ／ＴＤを有することを特徴とするポリマーフィルム。」　
　　
２．原査定の拒絶理由
　２の１．直接的理由（＝理由Ａ）
　原査定の拒絶理由の趣旨は、「本件出願は、平成１１年１１月１６日付け拒絶理由通知書に記載した
理由１
　上記
理由１
　２の１の１．理由ａ
　発明の詳細な説明の実施例（特許法第１７条の２第１号の規定により平成１０年５月６日付け手続補正書によって適法に補正された全文訂正明細書基準。以下、該明細書を「当初明細書」という。）に記載された『ファイ（φ）走査　ＦＷＨＭ（度）』と特許請求の範囲などに記載された『Ｘ−線散乱性ファイ（φ）走査半値全幅（ＦＷＨＭ）値』との異同、関連が明瞭でない。
　仮に、両者が同じものであるならば、ＦＷＨＭ（度）＝１６度で本願の請求項１、２（同当初明細書基準）に規定された全ての構成要件を満足する例２が“本発明によらない比較例”とされていることになる。
　したがって、これらの点で、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成、効果が記載されているとは認められない。
　２の１の２．理由ｃ
　請求項１、２（同上）に規定されたポリマーフィルムは、プロピレンポリマーの二軸延伸支持体層の単層フィルム、及び、該支持体層以外の層を含む多層フィルムの両方を含有するものと認められるが、発明の詳細な説明の実施例には、多層フィルムしか記載されておらず、しかも、フィルムの物性に影響のある各層の厚み割合についても全く記載されていない。
　一般に、多層フィルムの物理・化学的物性は内外層の影響を大きく受けることが知られているところ、そのような内外層が存在しないプロピレンポリマーの二軸延伸支持体層のみの単層フィルムによっても、該多層フィルムと同等の効果が得られることについて具体的記載が存在しない。
　したがって、この点で、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成、効果が記載されているとは認められない（なお、該単層フィルムが該多層フィルムと同等の効果を有することを実験成績証明書等で充分説明できればこの限りではない）。」
　２の２．付記された理由（＝理由Ｂ）
　原審では、前記理由ａ、ｃに関し、平成１３年５月１０日付け前置報告書において、「本願発明を特許査定できない理由」として以下の点（以下、「理由Ｂ」という。）を挙げている。
　２の２の１．理由ａについて
　出願人は補正書を提出して、本願発明のポリマーフィルムについて、Ｘ−線散乱性ファイ（φ）走査半値幅（FWHM）値が16.0度を越えるという限定に加え、さらにＸ線散乱カイ（χ）走査ＭＤ／ＴＤが１.１〜 １.５であると限定した。
　そして、審判請求書（平成１３年４月１２日付けの手続補正書により補正されている；以下同じ）において、この限定された範囲のものは、本願発明の効果を奏するものであると主張している（３頁２６〜２９行、９頁の図９）。
　しかし、本願明細書に実施例として示されているのは、例１、３、５の、ファイ（φ）走査半値幅値「１８.５度」、かつ、カイ（χ）走査ＭＤ／ＴＤ「１.２」の三層フィルムの１例のみ（例３、５は例１のフィルムの使用例に相当）であり、審判請求書においても、
理論的説明も、実験データによる説明もされていない
　したがって、出願人の主張は採用できない。
　２の２の２．理由ｃについて
　出願人は、審判請求書において、単層フィルムおよび多層フィルムが異なる挙動を示したとしてもそれは問題でないと主張し、また、本発明において請求するポリマー層を含んで成る多層は有利であると主張するのみで（４頁６〜９行）、単層フィルムの場合でも本願発明の効果を奏することを、何ら釈明しなかった。
　したがって、出願人の主張は、拒絶理由を覆すに足りるものでない。
　
３．当審の判断
　３の１．理由Ａについて
　３の１の１．理由ａについて
　前記の適法な補正の結果である最終明細書に基づけば、特許請求の範囲の請求項１などに記載された「Ｘ−線散乱性ファイ（φ）走査半値幅（ＦＷＨＭ）値」と、実施例記載の「広角Ｘ−線散乱測定結果としてのファイ（φ）走査半値幅値（度）」（段落【００４０】参照）とが同一のものを指すことは当業者に明らかであるから、もはや理由ａで指摘した２つの値の異同、関連が不明瞭であるとはいえない。
　そして、請求項１（及び、直接的、あるいは間接的に請求項１を引用する請求項２〜７）に係る発明（以下、まとめて「本願発明」という。）にあっては、発明の客体たるポリマーフィルムについて、補正前の「１６.０度以上のＸ−線散乱性ファイ（φ）走査半値全幅（ＦＷＨＭ）値を有する」（当初明細書の請求項１参照）べき旨から、「１６.０度を越えるＸ−線散乱性ファイ（φ）走査半値幅（ＦＷＨＭ）値を有し、１.１〜１.５のＸ−線散乱カイ（χ）走査ＭＤ／ＴＤを有する」（最終明細書の請求項１参照）べき旨へと、必須の構成が変更されている。
　このように、ファイ（φ）走査半値幅値のみならず、カイ（χ）走査ＭＤ／ＴＤも同時に上記特定の範囲内にあるもののみが本願発明の「実施例」に相当するところ、理由ａで指摘された、“本発明によらない比較例”として挙げられた「ファイ（φ）走査半値幅値（度）＝１６.０度、カイ（χ）走査強度ＭＤ／ＴＤ＝１.０」（最終明細書の段落【００４３】参照。以下、特記のない段落番号についても同明細書基準）の「例２」のフィルムは、上記両値が共に上記規定範囲をはずれる（審判請求書添付の前記図９の「例２」の位置参照）点で、まさしく本願発明の「比較例」に相当する。
　そうすると、「比較例」たるべきものを「比較例」として記載した本願明細書の記載には、格別の記載不備は存在しない。
　３の１の２．理由ｃについて
　請求項１の「プロピレンポリマーの二軸延伸支持体層を含んで成るポリマーフィルム」との記載中、「支持体層」とは、技術用語本来の意味として、それ自体が他の層の支持体をなす層を指し、したがって、「支持体層を含んで成るポリマーフィルム」とは、支持体層と、これによって支持される他の層とからなる「多層フィルム」を指すと解するのが相当である。
　実際、本願明細書を精査しても、本願発明に係る「ポリマーフィルム」がプロピレンポリマーの二軸延伸層、すなわち、「単層フィルム」のみで構成されている旨の記載は存在せず、逆に、該フィルムの具体例として開示されているのは、もっぱらプロピレンポリマーのコア層とヒートシール可能な内外層との３層からなる「多層フィルム」のみにすぎないという事実は、上記解釈が妥当であることを裏付けている。
　そうすると、元来「多層フィルム」に係るのみの本願発明について、「単層フィルムについての効果が不明」という指摘は、必要でもなければ、適切なものでもない。
　なお、同時に「多層フィルムの各層の厚み割合が不明」と指摘する点も、該厚み割合について一般的には段落【００２７】に、また、実施例のものについては段落【００３９】に明示されていることから、失当というほかはない。
　３の２．理由Ｂについて
　３の２の１．理由ａについて
　原審は、実施例１、３、５のフィルムが本願発明の所期の効果を奏することを認めた上で、発明の構成と効果との因果関係について、前記のとおり、「
理論的説明も、実験データによる説明もされていない
　しかしながら、先ず「理論的説明」云々について、そもそも一般に、発明の開示に際し、その構成と効果との関係が常に理論的に説明できるとは限らず、また、現実にも該事情を受け、そうした理論的説明が必ず要求されるわけでもない。
　次に、「実施例の数と規定範囲全体での効果有無の判断」について、多数の実施例が示される方が好ましいのは紛れもない事実であれ、範囲全体にわたる実施例が必ず要求されるわけではなく、したがって、実施例が１つであること自体が常に問題となることもない。
　もっとも、該範囲に属する実施例以外の構成（前記第９図中の右上部の矩形部から例１の点を除いた範囲）では、効果の確認された実施例とは様相が異なり、該発明の所期の効果が奏せられないと考えるに足る「
具体的理由
　しかしながら、前記のとおり、原審は、それ自体では本質的な問題とならない「理論的説明の欠如」や「範囲全体にわたる実施例の欠如」をいうのみであって、上記の
「具体的理由」を何ら示していない
　問題は、特定の技術課題（本願発明に即すると、包装材料とした場合、その上に使用されるプリント用インクからの溶媒吸収の結果としての外観劣化等を惹起しないポリオレフィンフィルムの提供）解決のため、特定の技術的構成（最終明細書の請求項１〜７参照）を採用すれば所期の効果（同明細書の上記実施例１、３、５参照）が奏せられることが明確に記載されているか否かであり、その意味では、上記実施例１、３、５に関する具体的記載を含め、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を容易に実施することができる程度の記載がなされているものと認められる。
　したがって、これに反する原審の判断は、妥当なものとはいえない。
　３の２の２．理由ｃについて
　３の１の２で述べたとおりの理由により、理由ｃについての前置報告書中の指摘もまた、失当である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、前記理由Ａ乃至理由Ｂをもって「本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」とした原査定は失当であり、取り消しを免れない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。