【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１０７２３号「低酸素含有希土類金属の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　５日出願公開、特開平　４−２１４８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯・本願発明）
  本願は、平成２年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」という）。
　「希土類金属ふっ化物を金属カルシウムで還元する希土類金属の製造方法において、該希土類金属ふっ化物と、該希土類金属に結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な理論量の ０．９〜１．０ 倍の金属カルシウムとを不活性ガス雰囲気中で又は真空条件下に加熱反応させ、生成したふっ化カルシウムの層を除去して、カルシウム及び酸素含有量がいずれも１０００ ｐｐｍ以下の高純度希土類金属を高収率で得ることを特徴とする希土類金属の製造方法。」
　
　（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１１６２８号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　「希土類のハロゲン化物をカルシウム又は水素化カルシウムにより還元し、得られた希土類金属とスラグを分離する希土類金属の製造法において、スラグ分離用治具を溶融したスラグ中に入れた状態で、該スラグを凝固させてスラグ分離用治具と一体化させ、該分離用治具と共にスラグを除去することにより希土類金属とスラグを分離することを特徴とする希土類金属の製造法。」（特許請求の範囲第１項、摘示（イ））、
　「通常高純度の希土類金属を得るには塩化希土（無水物）、フツ化希土をカルシウム、水素化カルシウム等を還元剤として用いタンタルルツボ中で還元する熱還元法が用いられる。この熱還元法の反応は通常塩化希土、フツ化希土と還元剤を混合してタンタルルツボに仕込み、真空中又はアルゴンガス中で１２００〜１６００℃に加熱して行なわれる。反応後希土類金属より比重が軽い塩化カルシウム、フツ化カルシウム等のスラグは上層に、希土類金属は下層に分離する。その後、ルツボを冷却し、室温迄さがったところで空気中又はアルゴングローブボックス中に取り出し、ルツボを転倒させてスラグを取り出し、再びルツボを炉内に入れ金属を溶解し鋳型に鋳込み、希土類インゴットを得ていた。」（第２頁左上欄第７行〜右上欄第２行、摘示（ロ））、
　「還元剤として金属カルシウム又は水素化カルシウムを使用するが、これらは高純度のものが望ましい。還元反応は下記の式に従って進行し、還元剤が少なすぎると希土類金属の収率が低下し、多すぎると希土類金属（引用例第２頁右下欄第１３行〜第１６行「特に、カルシウム含有量・・・が好ましい。」の記載及び摘示（ホ）を考慮すると、第２頁右下欄第１１行に記載の「還元剤」は「希土類金属」の誤記と認める。）からのカルシウム除去の必要が生じるので、還元剤は、通常０．９〜１．５倍当量の範囲の量使用する。特に、カルシウム含有量の低い希土類金属を希望する場合は当量以下、希土類金属の収率を向上させたい場合は当量以上の還元剤を使用することが好ましい。
　　２ＲＸ3　+　３Ｃａ　→　２Ｒ　+３ＣａＸ2　　２ＲＸ3　+　３ＣａＨ2　→　２Ｒ　+３ＣａＸ２　+　３Ｈ2（Ｒ：希土類元素、Ｘ：ハロゲン元素）」（第２頁右下欄第７行〜第１９行、摘示（ハ））、
　「上記反応の進行に伴なって、生成した希土類金属は比重が高い為に下層へ移行し、ハロゲン化カルシウム、カルシウム等からなるスラグは上層へ移行する。本発明は、スラグが溶融している間に該スラグ中にスラグ分離用治具を入れ、この状態でスラグを凝固させて上記分離用治具と一体化させ、スラグ分離用治具と共にスラグを除去することを特徴とする。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第７行、摘示（ニ））、
　「希土類金属の溶融時にスラグを除去する場合には還元剤が過剰に用いられているとカルシウムが溶融して希土類金属と共に残留する為、反応開始前に用いる還元剤は希土類ハロゲン化物に対して１倍当量以下とすることが好ましい」（第３頁右下欄第１６行〜第２０行、摘示（ホ））、
　「実施例１　第１図のタンタル製ルツボに、フツ化ネオジム３．０７５ｋｇと金属カルシウム１．０５４ｋｇを入れ真空誘導炉のコイル中に入れ、アルゴン雰囲気下、１４００℃で１．５時間還元した。」（第４頁左上欄第９行〜第１３行、摘示（ヘ））、
　「実施例２　第２図のタンタル製ルツボにフツ化ネオジム３．０７５ｋｇと金属カルシウム０．９１７ｋｇを入れる以外は実施例１と同様の条件で還元を行った。還元後、１２００℃まで冷却した時に軟鋼製のスラグ分離用治具をスラグ中に入れルツボ温を１１５０℃に調節してネオジム溶融下でスラグを引き上げた。還元終了後、スラグの引き上げ分離迄に要した時間は２０分であった。スラグの引き上げ後直ちにネオジムメタルを鋳型に鋳込み金属塊を得た。収率は９４％であり、金属中の酸素量は５５０ｐｐｍ（ｗｔ）であった。」（第４頁右上欄第５行〜第１７行、摘示（ト））。
　そして、引用例の実施例２に記載のフツ化ネオジム３．０７５ｋｇのネオジムに結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な金属カルシウムの理論量を求めるにあたり、摘示（ハ）の反応式によると、１モルのフツ化ネオジム（ＮｄＦ3：分子量２０１．２４）のネオジムに結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な金属カルシウム（原子量４０．０８）は、１．５モルであるから、フツ化ネオジム３．０７５ｋｇのネオジムに結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な金属カルシウムの理論量は、０．９１９ｋｇとなるので、実施例２における金属カルシウムの使用量０．９１７ｋｇはフツ化ネオジム３．０７５ｋｇのネオジムに結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な金属カルシウムの理論量の０．９９８倍となる。これらのことから、引用例には、フツ化ネオジムとネオジムに結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な金属カルシウムの理論量の０．９９８倍の金属カルシウムをアルゴン雰囲気下、１４００℃で還元し、還元終了後、スラグ分離用治具をスラグ中に入れ、ネオジム溶融下でスラグを引き上げ分離除去し、収率が９４％で、酸素量が５５０ｐｐｍのネオジム金属を得るネオジム金属の製造法が記載されていると認められる。
　
　（対比・判断）
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という）を対比すると、引用例摘示（ロ）、（ハ）、（ニ）の事項からみて引用発明の「スラグ」は、本願発明における「ふっ化カルシウム」に相当し、また、引用発明の「ネオジム」、「フツ化ネオジム」及び「アルゴン」は、それぞれ、本願発明における、「希土類金属」、「希土類金属ふっ化物」及び「不活性ガス」相当するので、両者は、希土類金属ふっ化物を金属カルシウムで還元する希土類金属の製造方法において、該希土類金属ふっ化物と、該希土類金属に結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な理論量の所定倍の金属カルシウムとを不活性ガス雰囲気中で加熱反応させ、生成したふっ化カルシウムの層を除去して、所定の酸素含有量の高純度希土類金属を高収率で得る希土類金属の製造方法であり、かつ、金属カルシウムの使用量及び高純度希土類金属の酸素含有量が重複する点で一致し、以下の点で両者は相違する。
（１）本願発明は、生成したふっ化カルシウムの層を除去するのに対し、引用発明は、スラグ分離用治具をスラグ中に入れ、ネオジム溶融下でスラグを引き上げ分離除去する点、
（２）本願発明は、高純度希土類金属のカルシウム含有量が１０００ｐｐｍ以下であるのに対し、引用発明はその含有量が不明である点。
　そこで、相違点（１）及び（２）について検討する。
　相違点（１）について　
　引用例摘示（ロ）、（ニ）及び（ト）によると、引用発明は、還元反応の進行に伴なって希土類金属は下層に移行し、ハロゲン化カルシウム等のスラグは上層に移行するものであり、還元反応後、この上層に移行したスラグ中にスラグ分離用治具を入れ、スラグを凝固させスラグ分離用治具と共にスラグ層を除去するものである。すなわち、引用発明は還元反応後スラグの層を除去するものであるといえる。そして、引用発明の「スラグ」は本願発明の「生成したふっ化カルシウム」に相当するから、引用発明は、本願発明と相違点（１）について実質的に相違するとすることができない。
　相違点（２）について
　本願明細書の「かかる還元反応においては、前述のように、金属カルシウムを希土類金属ふっ化物に対して、上記理論量以下、特に、０．９〜１．０ 倍という極めて狭い範囲量を使用することが重要である。０．９ 倍未満では、得られる希土類金属中に含まれるカルシウム不純物量は少なく、また酸素含有量も比較的少ないが、還元力が不足し、目的とする希土類金属の収率が低いので工業的に採用し難い。また、１．０ 倍を超えて使用すると希土類金属の収率は向上するが、含有不純物としてのカルシウム及び酸素量が急激に増大するので永久磁石や光磁気記録材料用の素材としては極めて不都合である。」（明細書段落【００１３】参照）という記載からみて、本願発明は、希土類金属ふっ化物を金属カルシウムで還元する希土類金属の製造方法において、使用する金属カルシウム量を希土類金属に結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な理論量の０．９〜１．０ 倍という狭い範囲量に規制することにより、収率の向上に加えて希土類金属中に含まれるカルシウム不純物量の低減を図るものである。一方、引用例には、還元剤が少なすぎると希土類金属の収率が低下し、多すぎると希土類金属からのカルシウム除去の必要が生じること及びカルシウム含有量の低い希土類金属を希望する場合は当量以下、希土類金属の収率を向上させたい場合は当量以上の還元剤を使用することが（引用例摘示（ハ））、また、希土類金属の溶融時にスラグを除去する場合には還元剤が過剰に用いられているとカルシウムが溶融して希土類金属と共に残留する為、反応開始前に用いる還元剤は希土類ハロゲン化物に対して１倍当量以下とすることが（引用例摘示（ホ））記載されていることからすれば、引用例には、希土類金属ふっ化物を金属カルシウムで還元する希土類金属の製造方法において、使用する金属カルシウム量を希土類金属に結合する全ふっ素を離脱還元するのに必要な理論量以下の狭い範囲量に規制することにより、収率の向上に加えて希土類金属中に含まれるカルシウム不純物量の低減を図ることが示唆されているといえるので、希土類金属ふっ化物を金属カルシウムで還元する希土類金属の製造方法において、引用発明を適用し得られた高純度希土類金属のカルシウム含有量を１０００ｐｐｍ以下に数値限定する程度のことは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明は、上記相違点によって引用発明に比べて予想以上の格別に顕著な効果を奏するものとは認められない。　
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。