【事件の表示】
　特許第３２３８９０７号「孔版印刷用エマルションインキ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３８９０７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２３８９０７号の請求項１〜５に係る発明の出願は、平成１１年４月６日に特許出願され、平成１３年１０月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、アジア原紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２８日（訂正請求書に記載された「平成１４年１月２８日」は「平成１５年１月２８日」の誤記と認められる。）に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ〜ｆのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上である孔版印刷用エマルションインキ。」を、「油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜１０Ｐａ・ｓである孔版印刷用エマルションインキ。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１０Ｐａ・ｓ以下である請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」を、「１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜５００Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の「１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜５００Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」を「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜８Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜８Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」を「 水相３０〜７５ｗｔ％と油相７０〜２５ｗｔ％とからなる請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落【０００７】の「本発明によれば、上記目的は、油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓ、好ましくは５０〜５００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上、好ましくは１．０〜１０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１．０〜８Ｐａ・ｓである孔版印刷用エマルションインキによって達成される。」を「本発明によれば、上記目的は、油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓ、好ましくは５０〜５００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜１０Ｐａ・ｓ、好ましくは１．０〜８Ｐａ・ｓである孔版印刷用エマルションインキによって達成される。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上である」を、「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜１０Ｐａ・ｓである」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、これは特許明細書の段落【０００７】に「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上、好ましくは１．０〜１０Ｐａ・ｓ」と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ〜ｄは、実質的には、訂正前の請求項３〜５を請求項２〜４に繰り上げて、互いの請求項の整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｅは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｆは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人アジア原紙株式会社は、甲第１〜１５号証を提出し、（ｉ）訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１５号証を参照すれば、甲第１〜６及び７〜１２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができず、（ii）訂正前の同発明は、甲第１５号証を参照すれば、甲第３〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、（iii）訂正前の同発明は、甲第１５号証を参照すれば、先願明細書である甲第１３〜１４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、また、（iv）訂正前の本件明細書は記載が不備であるから、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反してなされたものであり、したがって、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　なお、当審が通知した取消しの理由も、これと同様である。
　
　特許異議申立人の提出した甲第１〜１５号証は、次のとおりである。
　　　甲第１号証：特開平５−１２５３２０号公報
　　　甲第２号証：特開平６−４９４０１号公報
　　　甲第３号証：特開平６−３２９９７０号公報
　　　甲第４号証：特開平７−１５７７０１号公報
　　　甲第５号証：特開平１０−８１８４６号公報
　　　甲第６号証：特開昭６３−２７７２８７号公報
　　　甲第７号証：特開平７−１８８５９８号公報
　　　甲第８号証：特開平９−１５７５７０号公報
　　　甲第９号証：特開平８−２１８０２５号公報
　　　甲第10号証：特開平８−１２７７４８号公報
　　　甲第11号証：特開平８−１００１４２号公報
　　　甲第12号証：特開平９−２６３７２１号公報
　　　甲第13号証：特願平１１−７０８０２号
　　　　　　　　　　　（特開２０００−１７２１４号公報参照）
　　　甲第14号証：特願平１０−３５７２９７号
　　　　　　　　　　　（特開２０００−１７２１５号公報参照）
　　　甲第15号証：実験成績証明書（２００２年６月３日付け）
　
（２）本件の請求項に係る発明
　
　上記２．（２）で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜１０Ｐａ・ｓである孔版印刷用エマルションインキ。
【請求項２】 １００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜５００Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。
【請求項３】 ２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜８Ｐａ・ｓである請求項２に記載の孔版印刷用エマルションインキ。
【請求項４】 水相３０〜７５ｗｔ％と油相７０〜２５ｗｔ％とからなる請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」
　
（３）甲各号証に記載された事項
　
　甲第１号証（特開平５−１２５３２０号公報）には、「油相は蒸留初留点温度１５０℃〜２１０℃の揮発性溶剤比率が１０〜３０重量％及び不揮発性溶剤比率が９０〜７０重量％よりなる溶剤中に少なくとも着色剤、樹脂、界面活性剤を含むものであり、かつ、油相／水相比率が特定範囲である孔版印刷用油中水滴型エマルジョンインキ」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「放置後の印刷濃度の増大、紙の舞い上がり、インキの裏うつりなどを防止するようにしたもの」であり（段落【０００１】）、該インキの粘度は「２０℃におけるスプレッドメーター値（１分後の直径）が２８〜３８ｍｍの範囲にあるもの」（特許請求の範囲の請求項３参照）で、該粘度について「スプレッドメーター値が２８ｍｍより小さいと粘度が高すぎて十分な印刷濃度を得ることのできないことがある。また、３８ｍｍより大きいと粘度が低すぎて印刷濃度が高くなりすぎて裏うつりや画像のニジミが発生することがある。」（段落【００１１】）と説明され、具体的組成をともなって、実施例４（段落【００２９】）が記載されている。
　甲第２号証（特開平６−４９４０１号公報）には、「油相中の界面活性剤のＨＬＢが３．０〜５．５であり、前記水相が増粘されたものである孔版印刷用油中水型エマルションインキ」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「エマルション高温（５０〜７０℃）保存安定性に優れ、しかもインキ流動性及び画像品質温度依存性に優れたもの」であり（段落【０００１】）、具体的組成をともなって、実施例４（段落【００２０】〜【００２３】参照）が記載されている。
　甲第３号証（特開平６−３２９９７０号公報）には、「油相中の界面活性剤のＨＬＢが１．５〜３．０である孔版印刷用油中水型エマルションインキ」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「エマルション高温（６０℃）保存安定性、特に粘度低下に関し優れたもの」であり（段落【０００１】）、具体的組成をともなって、実施例３（段落【００１７】〜【００２２】参照）が記載され、実施例１〜４の油中水型エマルションインキについて、２３℃、ズリ速度１００／ｓにおける粘度を測定し、８０．０〜９０．０ポイズ（８．０〜９．０Ｐａ・ｓ）の範囲を得ている（【００２１】、【表２】参照）。
　甲第４号証（特開平７−１５７７０１号公報）には、「油相中に界面活性剤として多価アルコールのイソステアリン酸エステルを含有する孔版印刷用油中水型エマルションインキ」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「粘度の温度依存性が小さく、且つ粘度に比して被印刷紙へのインキ転移量が大きく、しかも高温保存性に優れたもの」であり（段落【０００１】）、具体的組成をともなって、実施例１（段落【００１８】〜【００１９】参照）が記載され、実施例１〜６の油中水型エマルションインキについて、１０℃および３０℃でズリ速度２０／ｓにおける粘度を測定し、１８６〜２５９ポイズ（１８．６〜２５．９Ｐａ・ｓ）の範囲を得ている（【００３１】〜【００３２】【表１】参照）。
　甲第５号証（特開平１０−８１８４６号公報）には、「鉱物油または植物油中に、少なくとも顔料、顔料分散剤、乳化剤及び水を分散させてなる、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、それ以外でＨＬＢ値１〜８の界面活性剤とを併用して配合した油中水滴型孔版印刷用エマルションインキ」（特許請求の範囲の請求項１参照）について、また、「該粘度について「コーンプレート型粘度計（φ３０、コーン角４°）にて測定される剪断速度１０−１（１／Ｓ）の粘度値が１０００００ｃｐｓ〜５０００００ｃｐｓであるもの」（特許請求の範囲の請求項４参照）について記載され、これは、「分散が、良好かつ安定であり、さらに印刷機内においても不具合のないもの」であり（段落【０００４】）、具体的組成をともなって、実施例６が示され（段落【００３３】）、さらに、【表１】には、実施例１〜６の粘度が記載（段落【００３８】）されている。
　甲第６号証（特開昭６３−２７７２８７号公報）には、「シアレート３２０ｓｅｃ−１時の粘度（ズリ速度３２０／ｓの粘度）が５０００ｍＰａ以下であるとともに下記計算式で算出されるチキソ係数が３以上である孔版印刷用インキ。チキソ係数＝シアレート４０ｓｅｃ−１時の粘度／シアレート３２０ｓｅｃ−１時の粘度」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「インキのはみ出しや滲みを生じることがなく、用紙浸透性に優れ、裏移りもない鮮明な印刷画像を与えるもの」であり（第２頁右上欄１２〜１６行）、実施例１〜５の孔版印刷用インキについて、シアレート（ズリ速度）３２０ｓｅｃ−１（３２０／ｓ）および４０ｓｅｃ−１（４０／ｓ）における粘度が記載されている（第３頁右上欄１３行〜同頁右下欄末行）。
　甲第７号証（特開平７−１８８５９８号公報参照）には、「エマルジョンインクにおいて、水相中に水不溶性着色剤を含む孔版印刷用油中水型エマルジョンインク」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「乾燥性および温度適正に優れ、かつ印刷物の印刷濃度が高く、滲みや裏抜けの少ないもの」であり（段落【０００１】）、具体的組成をともなって、比較例２（段落【００２０】の【表２】参照）が記載されている。
　甲第８号証（特開平９−１５７５７０号公報）には、「油相中に着色剤として添加するカーボンブラックのＪＩＳ　Ｚ８８０２によるｐＨ価が５以下で、インキ中に占める濃度が２〜１０重量％である油中水滴型孔版印刷用エマルションインキ。」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「貯蔵安定性に優れるもの」であり（段落【０００１】）、具体的組成をともなって、実施例１（段落【００１９】〜【００２０】参照）が記載されている。
　甲第９号証（特開平８−２１８０２５号公報）には、「水相中に体質顔料を含有させたことを特徴とする孔版印刷用油中水型エマルジョンインク」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「印刷用紙の種類や印刷用紙表面の凹凸の有無にかかわらず、濃度の高い一定した品質の印刷画像が得られ、かつ印刷インクの滲み、裏抜けおよび裏移りのないもの」であり（段落【０００１】）具体的組成をともなって、比較例１（段落【００２１】の【表１】参照）が記載されている。
　甲第１０号証（特開平８−１２７７４８号公報）には、「水相成分にダイラタンシー挙動を示す水分散性微粒子を含有させた孔版印刷用油中水型エマルジョンインク」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「孔版印刷時に孔版印刷用原紙の端部からインクが漏れ出るのを好適に防ぐことができるもの」であり（段落【０００１】）、具体的組成をともなって、比較例１（段落【００１８】）が記載されている。
　甲第１１号証（特開平８−１００１４２号公報）には、「油相成分中に、蒸留開始温度が２７５℃以上、粘度が１０ｍｍ２／ｓ・４０℃以下の揮発性溶剤を水相成分に対して１〜５０重量％含有し、かつ該油相成分と水相成分の重量比（油相／水相）が２０〜５０／８０〜５０である孔版印刷用油中水型エマルジョンインク」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「大気中に長期に放置した場合の粘度変化が少なく、かつ低臭気性および低毒性に優れたもの」であり（段落【０００１】）、具体的組成をともなって、比較例１（段落【００１７】の【表１】、段落【００２２】の【表２】参照）が記載されている。
　甲第１２号証（特開平９−２６３７２１号公報）には、「水相中に水不溶性着色剤を含み、油相が溶剤とその増粘剤とを含有する孔版印刷用油中水型エマルションインキ」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、エマルションの安定性、インキの乾燥性に優れ、かつ印刷物の印刷濃度が高く、滲みおよび裏抜けの少ないものであり（段落【０００１】）、具体的組成をともなって、比較例３（段落【００５７】の【表２】参照）が記載されている。
　甲第１３号証（特願平１１−７０８０２号（特開２０００−１７２１４号公報参照））の先願明細書には、「粘度（４０℃下）が１０．０ｍｍ２／ｓを超え、環分析による炭素分布におけるナフテン成分の炭素の含有量が３４％ＣＮ以上、かつ芳香族成分の炭素の含有量が２０％ＣＡ以下である不揮発性の鉱物油を含有する孔版印刷用油中水型エマルションインキ」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「定着性、安定性等に優れ、臭気がないもの」であり（段落【０００１】）、「ずり速度２０ｓ−１の時の粘度が３〜４０Ｐａ・ｓが望ましく、好ましくは１０〜３０Ｐａ・ｓが望ましい。」（段落【００３３】）旨、記載されている。
　甲第１４号証（特願平１０−３５７２９７号（特開２０００−１７２１５号公報参照））の先願明細書には、「粘度が８ｃＳｔ（４０℃下）以上で、環分析による炭素分布におけるパラフィン成分の炭素の含有量が５５％ＣＰ以上、ナフテン成分の炭素の含有量が２５％ＣＮ以上であり、かつ芳香族成分の炭素の含有量が１０％ＣＡ以下である不揮発性の鉱物油を含有する孔版印刷用油中水型エマルションインキ」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、これは、「定着性、安定性等に優れ、臭気がないもの」であり（段落【０００１】）、「ずり速度２０ｓ−１の時の粘度が５〜４０Ｐａ・ｓが望ましく、好ましくは１０〜３０Ｐａ・ｓが望ましい。」（段落【００３３】）旨、記載されている。
　甲第１５号証は、「実験成績証明書　２００２年６月３日　アジア原紙株式会社　取締役工場長　林和次」と表紙に記載されている「実験成績証明書」であり、甲号証記載の例につき、孔版印刷用油中水型エマルションインキを調製し、得られたインキについて粘度を測定し、本件特許公報に記載されている「１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度」および「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度」を求めたものである。
　
（４）対比・判断
　
（４−１）特許法第２９条第１項について
　本件発明１
（ア）
　本件発明１は、「１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓであること」、及び、「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜１０Ｐａ・ｓであること」、をその発明特定事項とするものであるところ、甲第１〜１２号証のいずれにも、これらの二つの発明特定事項を備えたインキについては直接は記載されていない。（「１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度」とは「低シアレートにおける粘度」を意味し、「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度」とは「高シアレートにおける粘度」を意味するものと認められるから、以下、それぞれ「低シアレート粘度」、「高シアレート粘度」と呼ぶ。）
（イ）
　この点につき、特許異議申立人は、（ｉ）甲第７〜１２号証には、本件発明の実施例のインキ組成と酷似した例が記載されており、これらのインキは本件発明１で規定するところの低シアレート粘度と高シアレート粘度を有する蓋然性が極めて高いところ、甲第８号証の実施例１（サンプルＮｏ．１２）及び甲第９号証の比較例１（サンプルＮｏ．１３）のインキの低シアレート粘度と高シアレート粘度を測定すると、甲第１５号証の表２に示されるように、本件発明１と一致し、（ii）甲第１〜６号証には、インキとその粘度特性が記載され、即ち、甲第１、２号証には「スプレッドメーター値」が、甲第３号証には、「２３℃、ズリ速度１００／ｓにおける粘度」が、甲第４号証には「１０℃および３０℃でズリ速度２０／ｓにおける粘度」が、甲第５号証には、「剪断速度１０−１（１／Ｓ）の粘度値が１０００００ｃｐｓ〜５０００００ｃｐｓであるもの」が、甲第６号証には、「シアレート（ズリ速度）３２０ｓｅｃ−１（３２０／ｓ）および４０ｓｅｃ−１（４０／ｓ）における粘度」が、記載されており、これらのインキは本件発明１で規定するところの低シアレート粘度と高シアレート粘度を有する蓋然性が極めて高いところ、甲第１〜６号証に例示されたインキの低シアレート粘度と高シアレート粘度を測定すると、甲第１５号証の表１に示されるように、本件発明１と一致し、これからすると、甲第１〜１２号証に記載されたインキと本件発明１のインキとは同一である蓋然性が極めて高い旨、主張している。
（ウ）
　ところで甲第１５号証の表１、表２の実験データがどのような手順で出されたかを検討するに、（ｉ）サンプルＮｏ．１は甲第１号証の実施例４の組成のものを、サンプルＮｏ．２は甲第２号証の実施例４の組成の２３℃での水相の粘度が１６０ポイズのものを、サンプルＮｏ．３は甲第３号証の実施例３の組成のものを、サンプルＮｏ．４は甲第４号証の実施例１の組成のものを、サンプルＮｏ．５は甲第５号証の実施例６の組成のものを、サンプルＮｏ．６は甲第６号証の実施例２の組成のものを、サンプルＮｏ．７〜１１は存在せず、サンプルＮｏ．１２は甲第８号証の実施例１の組成のものを、サンプルＮｏ．１３は甲第９号証の比較例１の組成のものを、それぞれ用い、（ii）その油相を小型ミキサーにて約３０００〜４０００回転で攪拌しながら水相を徐々に滴下して加えて乳化し、エマルションインキを調製し、（iii）調製したエマルションインキの粘度は、本件特許公報の段落【００２３】に「１分値の条件下で測定した」とされていることから、同一サンプルについて、ａ）ズリ速度が３／ｓから２００／ｓに至るまでの時間が１分になるように、ズリ速度を変化させて粘度を測定する、ｂ）応力が１０Ｐａから１００Ｐａに至るまでの時間が１分になるように、ズリ速度を変化させて粘度を測定する、という方法を採用し、（iv）その結果、上記の表１、表２のデータを導いている。
（エ）
　ここで、特許異議申立人が採用した、インキ調製の際の攪拌における「約３０００〜４０００回転」についてみるに、特許異議申立人は、特許異議申立書第２４頁２〜４行で「本件明細書には、インキ組成以外に粘度を調整する方法について何ら記載されていない。したがって、インキ組成が酷似していれば、当然粘度特性も酷似するはず」と述べており、これからすると、エマルションインキを調製する際の攪拌機の回転数については注意を払っていないように見受けられる。
　ところで、本件特許明細書には、「該インキは、油相を攪拌しながら、徐々に水相を滴下して乳化させることによって調製することができる。該インキの粘度調整は、油相と水相の混合比率を変化させたり、油相に含まれる樹脂成分などの種類や量を変化させることにより行うことができる。」（段落【００１０】）と記載され、特許異議申立人の主張のとおり、インキの組成が、インキの粘度に大きな影響を与えることはわかる。
　しかし、特許権者が平成１５年１月２８日付けで提出した意見書及び、これに乙第１号証として添付された実験成績証明書の「実験（１）」（第１〜２頁）を見ると、第２頁の【表１】に示されるように、「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度」である高シアレート粘度については、インキの組成が同じ場合は、攪拌の回転数及び乳化時間を変えても、あまり変化はせずに、本件発明１で特定するところの、１．０〜１０Ｐａ・ｓという範囲にある。しかしながら、「１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度」である低シアレート粘度については、同じ組成のインキでも、攪拌の回転数及び乳化時間を変えることによって、大きく変化している。即ち、該【表１】によれば、低シアレート粘度は、１９２〜６８５８Ｐａ・ｓの幅の中にあり、乳化条件により、本件発明１の範囲内である場合とない場合とに、その値は、大きく変化することがわかる。
　さらに、上記乙第１号証の「実験（３）」（第５〜６頁）には、甲第１号証の実施例４の組成のインキを、乳化の際の攪拌機の回転数を５０００として追試したところ、そのスプレッドメーター値は甲第１号証に記載された範囲内のものであり、また、高シアレート粘度は本件発明１の範囲内である５．５Ｐａ・ｓであったが、低シアレート粘度は、４０２０Ｐａ・ｓと本件発明１の範囲外であったことがわかる。
　一方、甲第１〜１２号証には、単に「乳化する」と記載されるのみであって、これが甲第１５号証に記載の「約３０００〜４０００回転」かどうかわからず、甲第１５号証に記載の如く「約３０００〜４０００回転」で攪拌し調整した各インキが、甲第１〜１２号証の甲号各証に記載のそれぞれ特有の効果を示すことは甲第１５号証中では何ら検討されていないのであるから、甲第１５号証の表１、表２に記載されたデータが、対応する甲各号証の追試であるとは、ただちには認めることはできない。
　以上のことから、（あ）インキの組成が同じなら高シアレート粘度は一定の範囲内にあるが、インキの組成は同じでも乳化条件が異なれば、低シアレート粘度は近似した範囲にあるとは言えない、（い）スプレッドメーター値が同じなら高シアレート粘度は、一定の範囲内にあるが、スプレッドメーター値は同じでも乳化条件が異なれば、低シアレート粘度は近似した範囲にあるとは言えない、（う）低シアレート粘度と高シアレート粘度の間に直線的な関係はない、即ち、高シアレート粘度の値から低シアレート粘度の値を予測することもその逆も、ただちにはできない、（え）甲第１５号証に記載された実験のサンプルＮｏ．１〜６、１２〜１３は、甲第１〜６、８〜９号証の追試であるとはただちには言えない、ことがわかる。
　なお、上記（あ）（い）は、特許権者が意見書とともに提出した乙第２号証（「エマルションの基礎と安定化および評価技術」、株式会社技術情報協会発行、１９９８年９月３０日第１版第１刷、第７３〜７７頁）の「１．３　粘度と粒度分布の関係」の記載事項からも、支持される。
（オ）
　そこで甲第７〜１２号証をみるに、これらの甲号証に記載のインキは特許異議申立書第２３頁の表Ａに記載されるとおりであるが、これは、本件発明１の実施例のインキと、そもそも、その組成が一致しない。また、これらに関する実験とされるサンプルＮｏ．１２〜１３は、甲第８〜９号証の追試とはただちには言えないのであるから、その低シアレート粘度が本件発明１の範囲内のものであるとすることはできず、したがって、本件発明１は甲第７〜１２号証に記載された発明ではない。
　甲第３、４、６号証には、ズリ速度が１００、２０、３２０、４０（単位はいずれも「／ｓ」）のときの粘度が記載されており、これは、高シアレート粘度を意味するものと考えられるが、上記（エ）（う）に示したように、高シアレート粘度の値から低シアレート粘度の値を予測することはただちにはできないのであるから、高シアレート粘度が本件発明１のものに近くても、低シアレート粘度までが近いとは言えない。かつ、上記（エ）（え）に示したように、甲第１５号証に記載されたサンプルもこれらの甲号証の追試とはただちには認められないのであるから、その低シアレート粘度が本件発明１の範囲内のものであるとすることはできず、したがって、本件発明１は甲第３、４、６号証に記載された発明ではない。
　甲第５号証には、「剪断速度１０−１（１／Ｓ）の粘度値が１０００００ｃｐｓ〜５０００００ｃｐｓであるもの」が記載されており、これは、低シアレートでの粘度を表すものと認められるが、本件発明特定事項である「１００Ｐａの応力を与えたとき」の粘度ではなく、そのインキの組成も本件発明１のそれとは異なっているのであるから、乙第１号証の「実験（２）」（第３〜４頁）を検討するまでもなく、本件発明１が甲第５号証に記載された発明ではない。
　甲第１、２号証には、スプレッドメーター値により粘度が規定されているが、上記（エ）（い）、（エ）（え）で示したように、その低シアレート粘度が本件発明１の範囲内のものであるとすることはできず、したがって、本件発明１は甲第１、２号証に記載された発明ではない。
　以上のとおりであるから、本件発明１が甲第１〜１２号証に記載されていると言うことはできない。
　
　本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用しており、本件発明１を技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜１２号証に記載された発明であるとは言えない。
　
（４−２）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　上記したように、甲第１〜１２号証には、本件発明１で特定する、特定範囲の低シアレート粘度及び高シアレート粘度を同時に有するインキは記載も示唆もされておらず、かつ、本件発明の課題のひとつである「画像伸び」についても記載されておらず、さらに、「低応力下、すなわち、２３℃で１００Ｐａの応力を与えたときの粘度が低いほど画像伸長が低減され２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度に着目し、これが一定の値以上であれば印刷性が確保される」（本件特許明細書段落【０００８】）ことを見いだし、「画像伸長に影響を与える低応力下におけるインキ粘度と印刷性に影響を与える高応力下におけるインキ粘度とに着目し、両者を両立するエマルションインキの粘度範囲を見い出した」（段落【００３３】）という本件発明の課題及びその解決方法について、記載も示唆もされていない。
　そして本件発明１は、特定の範囲にある低シアレート粘度と高シアレート粘度を発明特定事項とすることにより、明細書に記載されるように、画像伸長の少ない、印刷性の良好なインキが得られるという、優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用しており、本件発明１を技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４−３）特許法第２９条の２について
　
　本件発明１
　甲第１３、１４号証の先願明細書には、「ずり速度２０ｓ−１のときの粘度」について記載され、これは、本件発明１で特定する高シアレートにおける粘度に近いものを意味すると認められるが、具体的ズリ速度は、本件発明１のそれと異なっており、かつ、上記（４−１）（エ）（う）に示したように、その低シアレート粘度が本件発明１の範囲内のものであるとすることはできず、したがって、本件発明１は先願明細書である甲第１３、１４号証に記載された発明ではない。
　
　本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用しており、本件発明１を技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、先願明細書である甲第１３、１４号証に記載された発明と同一ではない。
　
（４−４）特許法第３６条第４項及び第６項について
　
　特許異議申立人は、訂正前の本件特許明細書の記載不備に関して、次の３点を指摘する。即ち、（ア）孔版印刷における画像伸びに影響する因子としては、インキ以上に、原紙の種類、印刷機の種類が重要であるところ、実施例の結果は使用した印刷機に固有の結果である可能性が高く、画像伸びの低減という効果が本件発明のインキに不偏的に認められる効果かどうか不明である点。（イ）画像伸長を評価するのであれば、伸長した寸法などで評価すべきところ、本件発明における画像伸長の評価は極めて曖昧である点。（ウ）本件発明では「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上」とされており、これは限りなく高い値も含まれることになり、インキについて、当業者が実施しうる程度に十分かつ明確に記載されていない。
　これらの主張について検討する。
　（ア）に関し、本件特許明細書の【表１】に記載された実施例１〜５及び【表２】に記載された比較例１〜４は、印刷機も原紙も同じものを用い、インキが異なるだけであって、その結果、【表３】に示されている効果の差異が生じているのであるから、これは当然にインキによる効果の差異と認められる。したがって、本件特許明細書には本件発明のインキの効果が記載されている。
　（イ）に関し、本件発明のインキを用いた場合とそうでない場合との差異がわかればよいのであり、本件発明の評価方法により、本件発明のインキの優位性は明らかにされているのであるから、該評価方法を不明瞭であるとすることはできない。
　（ウ）に関し、平成１５年１月２８日付けの訂正請求書により、上限が１０Ｐａ・ｓと明確にされた。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の指摘する（ア）、（イ）の点はこれを認めることはできず、また、（ウ）の点は、解消されたのであるから、本件特許明細書に記載の不備はない。
　
（５）結論
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、甲第１〜１２号証に記載された発明であるとは認められず、甲第３〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、先願明細書である甲第１３、１４号証に記載された発明と同一であるとは認められず、また、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項または第６項の規定に違反しているとも、認められない。したがって、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第１項または第２項、同法第２９条の２、及び同法第３６条第４項または第６項の規定に違反してされたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月９日（２００３．４．９）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１
　「油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上である孔版印刷用エマルションインキ。」を
　「油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が
１．０〜１０Ｐａ・ｓ
と補正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２
　「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１０Ｐａ・ｓ以下である請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」を
　「
１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜５００Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。
と補正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項３
　「１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜５００Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」を
　「
２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜８Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。
と補正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項４
　「２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜８Ｐａ・ｓである請求項２に記載の孔版印刷用エマルションインキ。」を
　「
水相３０〜７５ｗｔ％と油相７０〜２５ｗｔ％とからなる請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。
と補正する。
ｅ．特許請求の範囲の請求項５
　削除する。
ｆ．明細書【００１１】
　「本発明によれば、上記目的は、油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓ、好ましくは５０〜５００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上、好ましくは１．０〜１０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１．０〜８Ｐａ・ｓである孔版印刷用エマルションインキによって達成される。」を
　「本発明によれば、上記目的は、油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓ、好ましくは５０〜５００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度
が１．０
、好
と補正する。
（５４）【発明の名称】
孔版印刷用エマルションインキ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が
１．０〜１０Ｐａ・ｓ
　【請求項２】　
１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜５００Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。
　【請求項３】　
２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度が１．０〜８Ｐａ・ｓである請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。
　【請求項４】　
水相３０〜７５ｗｔ％と油相７０〜２５ｗｔ％とからなる請求項１に記載の孔版印刷用エマルションインキ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は孔版印刷用エマルションインキに関し、さらに詳しくは、輪転式孔版印刷機による印刷において印刷画像の伸縮を生じさせず、精度の高い印刷を行うのに好適な孔版印刷用エマルションインキに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　輪転式孔版印刷機は、製版された孔版原紙を、自身の中心軸線回りに回転する円筒状版胴のインキ通過性の周面に巻き付け、該版胴の回転に同期して搬送される印刷用紙を該版胴の外周面に押し付け、該版胴の内部に供給された印刷インキを孔版原紙の製版部を介して該印刷用紙に転移させることにより行われる。孔版原紙としては、ポリエステルフィルム、塩化ビニリデンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の熱可塑性樹脂フィルムと、天然繊維や合成繊維を混抄した薄葉紙、不織布、紗等からなる多孔性支持体とを接着剤で貼り合わせたものが一般的に用いられている。また、印刷インキとしては、油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキが最も広く用いられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記の如くして輪転式孔版印刷機で印刷する場合、多数枚の印刷を連続して行なうと、印刷を継続するに従い、印刷画像が次第に版胴の回転方向に伸長するいわゆる“画像伸び”と呼ばれる現象が発生していた。この“画像伸び”は僅かであるが、多色刷りなどにおいて重ね刷りや両面刷りをする時に位置ずれとなって現れ、また、単色印刷においても、印刷後に裁断するときのずれの原因となり、印刷物の精度を損なっていた。
　【０００４】
　この“画像伸び”は、上述の如き孔版原紙が僅かな伸縮性を備え、印刷中に微小な伸縮を繰り返すことに起因する。すなわち、“画像伸び”は、孔版原紙の伸び変形が縮み変形よりも大きく、多数枚の印刷を連続して行う過程で、その伸び変形が蓄積されることによって顕在化する。
　【０００５】
　印刷中に孔版原紙を伸長させる要因としては、主として、印刷用紙表面と孔版原紙表面との速度差が考えられる。しかし、孔版原紙が僅かに伸長したとしても、次の印刷前に孔版原紙が元の寸法に弾性的に回復すれば、該原紙の伸びは蓄積されず、“画像伸び”も生じることがないものと考えられる。しかし、実際、“画像伸び”が生じているということは、孔版原紙の完全な弾性回復を阻害する何らかの要因が働いているものと思われる。
　【０００６】
　本発明は、孔版印刷に使用される印刷インキがエマルション形態の粘性のインキであることに鑑み、印刷中に孔版原紙と版胴間に保持されるインキの流動性が上記阻害要因として大きなウエイトを占めていることに着目し、印刷インキの流動性と“画像伸び”との関係を解明することによって、印刷中の孔版原紙の弾性回復を阻害せず、“画像伸び”の発生が低減されるとともに、印刷性も満足した孔版印刷用エマルションインキを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、上記目的は、油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキであって、１００Ｐａの応力を与えたときの２３℃における粘度が５０〜３０００Ｐａ・ｓ、好ましくは５０〜５００Ｐａ・ｓであり、かつ、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度
が１．０
、好
　【０００８】
　すなわち、本発明によれば、低応力下、すなわち、２３℃で１００Ｐａの応力を与えたときの粘度が低いほど画像伸長が低減されることが明らかとなった。これは、版胴に巻装された孔版原紙の直下に存在するインキの粘度が低いほど印刷中の孔版原紙への摩擦抵抗が抑えられ、孔版原紙の弾性回復が阻害されないために画像伸長が低減されるものと考えられる。一方、インキ粘度が低過ぎると、裏移りの問題が生じる。本発明によれば、インキが印刷用紙に転移される時のような高応力下における粘度、すなわち、２３℃におけるズリ速度２００／ｓのときの粘度に着目し、これが一定の値以上であれば印刷性が確保されることが見出された。
　【０００９】
　かくして、本発明によれば、印刷用紙への転移が良好で、しかも、“画像伸び”が発生しないという相反する要求を満足する孔版印刷用インキが提供される。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明の孔版印刷用インキは、油相および水相からなる油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキである。該インキは、油相を攪拌しながら、徐々に水相を滴下して乳化させることによって調製することができる。該インキの粘度調整は、油相と水相の混合比率を変化させたり、油相に含まれる樹脂成分などの種類や量を変化させることにより行うことができる。この孔版印刷用インキは、水相３０〜７５ｗｔ％と油相７０〜２５ｗｔ％とから構成することが好ましい。
　【００１１】
　油相は、基本的に、着色剤、不揮発性溶剤、揮発性溶剤、乳化剤等からなり、印刷適性を改良するために樹脂を適宜添加することができる。
　【００１２】
　着色剤は、公知のものから選択することができ、具体的には、例えば、ファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックの他に、銅、鉄、酸化チタン、紺青等の無機顔料、フタロシアニン顔料、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、キナクリドン等の有機顔料を用いることができる。
　【００１３】
　不揮発性溶剤としては、例えば、モーターオイル、スピンドル油、マシン油、流動パラフィン等の鉱物油系溶剤や、オリーブ油、ヒマシ油、サラダ油等の植物油系溶剤が用いられる。また、揮発性溶剤としては、公知の鉱物油系溶剤や植物油系溶剤が用いられる。
　【００１４】
　乳化剤は、油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションを形成するために用いられる。かかる乳化剤としては、好ましくは非イオン性界面活性剤が用いられ、例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート及びソルビタンモノパルミテート等のソルビタン高級脂肪酸エステル、オレイン酸モノグリセリド及びオレイン酸ジグリセリド等の脂肪酸グリセリド、更に高級アルコール、アルキルフェノール、脂肪酸等の酸化エチレン付加物などが挙げられる。
　【００１５】
　樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、マレイン樹脂、石油樹脂、ゴム樹脂、アルキッド樹脂、ロジン変性樹脂等が用いられる。
　【００１６】
　前記水相は、水に、水中油（Ｏ／Ｗ）型樹脂エマルション、水溶性樹脂、湿潤剤、電解質、酸化防止剤等を適宜混合して調製することができる。また、水相は前述のような着色剤を含有しても良く、この場合、油相中に着色剤を含んでも良く、また、含まなくても良い。
　【００１７】
　水中油（Ｏ／Ｗ）型樹脂エマルションとしては、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ウレタン等の樹脂エマルションが用いられる。
　【００１８】
　水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンーポリビニルアルコール共重合体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルエーテル、ポリアクリルアミド、アラビアゴム、澱粉、水溶性ウレタン等が用いられる。
　【００１９】
　これらの樹脂成分の配合量は、エマルションインキの全量に対して、固形分換算で、１〜２０重量％が好ましく、２〜１０重量％が特に好ましい。この配合量が１重量％未満では、着色剤成分が被印刷体に固着されにくくなり、また、２０重量％を越えると、インキを版上で長期間放置すると、版の穿孔部分でインキが皮膜を作り、インキの通過を阻害することがある。
　【００２０】
　湿潤剤としては、例えば、エチレングリコール、ソルビトール、グリセリン等の多価アルコール、ポリエチレングリコールなどが用いられる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の部は重量部を意味する。
　【００２２】
　
実施例１
　表１に示す配合により下記の方法でＷ／Ｏ型エマルションインクを調製した。まず、アルキッド樹脂、ファーネスカーボンブラック、＃４０モーターオイル、日石５号ソルベント（日本石油（株）製）及びソルビタンモノオレエートを十分攪拌し、３本ロールで十分混練して油相を調製した。次に、イオン交換水に凍結防止剤としてエチレングリコールを含有させた水相を、前記油相に徐々に添加しながら攪拌機で乳化を行い、孔版印刷用エマルションインキを得た。
　【００２３】
　
実施例２〜５
　表１に示す配合とした以外は実施例１と同様の方法でそれぞれ孔版印刷用エマルションインキを調製した。
　【００２４】
　
比較例１〜４
　表２に示す配合とした以外は実施例１と同様の方法でそれぞれ孔版印刷用エマルションインキを調製した。
　【００２５】
　実施例１〜５及び比較例１〜４で得られた各孔版印刷用エマルションインキの粘度の測定結果は表３に示した。なお、粘度は２３℃でストレス制御式レオメーター（レオストレスＲＳ７５　ＨＡＡＫＥ社製）を用い、φ＝３５、コーン角１°、１分値の条件下で測定したものである。
　【００２６】
　
試験例
　実施例１〜５及び比較例１〜４で得られた各孔版印刷用エマルションインキを用いて孔版印刷機（リソグラフ（登録商標）ＳＲ７４００、理想科学工業（株）製）により孔版印刷を行った。
　【００２７】
　得られた印刷物の画像伸長、裏移り及びかすれを以下により調べ、その結果を表３に示した。
　【００２８】
（１）画像伸長：１０００枚の連続印刷を行い、印刷画像を１枚目と１０００枚目で見比べ、画像伸長がない場合を○、画像伸長があるが目立たないときを△、変形が目立つ場合を×で評価した。
（２）裏移り：印刷物の裏移りを目視で観察し裏移りがほとんどない場合を○、裏移りが目立つ場合を×で評価した。
（３）かすれ：かすれがほとんどない場合を○、印刷物のかすれが目立つ場合を×で評価した。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【表２】
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　表３から、２３℃での応力１００Ｐａ下における粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下である場合に画像伸長を有効に防止できることがわかった（実施例１対比較例２）。また、２３℃でのズリ速度２００／ｓにおける粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上である場合に裏移りを生じさせることなく印刷性を保持できることがわかった（実施例６対比較例１、３及び４）。なお、２３℃でのズリ速度２００／ｓにおける粘度が１０Ｐａ・ｓ以下、特に８Ｐａ・ｓ以下である場合に画像伸長と印刷性とが両立し、さらに、２３℃での応力１００Ｐａ下における粘度が５００Ｐａ・ｓ以下であると更に画像伸長が低減されることが示された。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、画像伸長に影響を与える低応力下におけるインキ粘度と印刷性に影響を与える高応力下におけるインキ粘度とに着目し、両者を両立するエマルションインキの粘度範囲を見い出すことに成功した。かかるインキを用いることで、多数枚の印刷を連続して行った場合でも、画像伸長を伴うことなく、高品質の印刷物を安定して孔版印刷することができる。