【事件の表示】
　特許第３２９０１２４号「保護管の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９０１２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９０１２４号発明は、平成９年１２月２５日に特許出願され、平成１４年３月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後原川明より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
(1）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　内部に配線材または配管材を収容して保護する保護管であり、外周面側にリング状に突出する外側凸部と内周面側にリング状に突出する内側凸部とが交互に複数並んで可撓性を備えた管からなり、前記管の径方向の一方側に、前記管の長手方向の一方端から他方端まで、連続して分断された切割り部を備え、前記径方向の他方側に、前記長手方向の一方端から他方端まで、前記各外側凸部および前記各内側凸部のうち、前記各外側凸部の少なくとも一部を残して、前記内外周面を貫通するように切り欠かれた切欠き孔を備え、前記各外側凸部の残された少なくとも一部が、ヒンジ部となって、前記切割り部が、開閉自在である保護管の、製造方法であって、
　前記管をコルゲート成形法により形成し、その後に、前記切割り部を形成すべく、前記径方向の一方側を切断するとともに、前記切欠き孔を形成すべく、前記径方向の他方側を、前記ヒンジ部を残して、切断することを特徴とする、保護管の製造方法。」を
「【請求項１】　内部に配線材または配管材を収容して保護する保護管であり、外周面側にリング状に突出する外側凸部と内周面側にリング状に突出する内側凸部とが交互に複数並んで可撓性を備えた管からなり、前記管の径方向の一方側に、前記管の長手方向の一方端から他方端まで、連続して分断された切割り部を備え、前記径方向の他方側に、前記長手方向の一方端から他方端まで、前記各外側凸部および前記各内側凸部のうち、前記各外側凸部の少なくとも一部を残して、前記内外周面を貫通するように切り欠かれた切欠き孔を備え、前記各外側凸部の残された少なくとも一部が、ヒンジ部となり、前記切割り部が、開閉自在となって、半管状の第１および第２の分割体により構成され、前記第１および第２の分割体が合わさる部分には、前記第１および第２の分割体が互いに広がるのを防止するための閉じ具が取り付けられる取付部が設けられ、その取付部は、前記第１の分割体側に形成された第１の取付片と、前記第２の分割体側に、前記第１の取付片と対向するように形成された第２の取付片とからなる、保護管の、製造方法であって、
　前記管をコルゲート成形法により形成し、その後に、前記切割り部と前記第１および第２の取付片を形成すべく、前記径方向の一方側を切断するとともに、前記切欠き孔を形成すべく、前記径方向の他方側を、前記ヒンジ部を残して、切断することを特徴とする、保護管の製造方法。」
と訂正する。
(2）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００６】の記載を
「　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る保護管の製造方法は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
　請求項１に記載の発明に係る保護管の製造方法は、内部に配線材または配管材を収容して保護する保護管の製造方法である。ここで、前記保護管は、外周面側にリング状に突出する外側凸部と内周面側にリング状に突出する内側凸部とが交互に複数並んで可撓性を備えた管からなる。そして、この保護管は、前記管の径方向の一方側に、前記管の長手方向の一方端から他方端まで、連続して分断された切割り部を備え、また、前記径方向の他方側に、前記長手方向の一方端から他方端まで、前記各外側凸部および前記各内側凸部のうち、前記各外側凸部の少なくとも一部を残して、前記内外周面を貫通するように切り欠かれた切欠き孔を備える。さらに、前記各外側凸部の残された少なくとも一部が、ヒンジ部となり、前記切割り部は、開閉自在となって、この保護管は、半管状の第１および第２の分割体により構成される。これら第１および第２の分割体が合わさる部分には、前記第１および第２の分割体が互いに広がるのを防止するための閉じ具が取り付けられる取付部が設けられ、その取付部は、前記第１の分割体側に形成された第１の取付片と、前記第２の分割体側に、前記第１の取付片と対向するように形成された第２の取付片とからなる。そして、前記製造方法は、前記管をコルゲート成形法により形成し、その後に、前記切割り部と前記第１および第２の取付片を形成すべく、前記径方向の一方側を切断するとともに、前記切欠き孔を形成すべく、前記径方向の他方側を、前記ヒンジ部を残して、切断する。
　こうして、コルゲート成形法により形成した管を、切断するだけで、その管に切割り部、第１および第２の取付片、切欠き孔、およびヒンジ部が形成される。そして、前記保護管は、外側凸部と内側凸部とが交互に複数並んで可撓性を備えた管からなるので、この保護管を、その内部に収容される配線材または配管材の所要の配線・配管経路に応じて屈曲させることができる。また、この保護管は、長手方向の一方端から他方端まで連続して分断された切割り部が、ヒンジ部を介して開閉自在となっているので、その切割り部を開くことで、配線材または配管材を、開いた切割り部から保護管内に入れて収容することができる。このとき、切割り部と切欠き孔とで分割された両分割体がヒンジ部でつながっており、これら分割体が分離している場合に比して、取り扱いが容易であり、また、これら分割体が、長手方向等に互いにずれることもない。さらに、外側凸部および内側凸部のうち、外側凸部の少なくとも一部がヒンジ部となっているので、内側凸部がヒンジ部となっている場合に比して、切割り部を開くのが容易である。また、外側凸部、つまり管の一部がそのままヒンジ部となっており、このヒンジ部が、保護管を屈曲させる際の妨げになるようなことはない。また、内外周面に貫通する切欠き孔は、内部に侵入した水を排出する水抜き孔として、さらには、この保護管を各種構造物に固定する際に、バインド線等の固定具を掛ける取付孔として利用することができる。」
と訂正する。
(3）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１５】の記載を
「次に、保護管１の製造方法を説明する。始めに、外側凸部１ａ、１ａ、内側凸部１ｂ、１ｂおよび取付部１ｋ、１ｋを備えた管を、例えば、コルゲート成形法により形成する。そして、このコルゲート成形法により形成されたコルゲート管を、前記所要の幅Ｗ１、Ｗ２とほぼ同一の刃厚を持つ、例えば、円鋸盤やメタルソー等により、切割り部１ｆおよび切欠き孔１ｇ、１ｇを形成するように、そして、取付部１ｋ、１ｋを分断するように切断する。つまり、切割り部１ｆと第１および第２の取付片１ｍ、１ｎを形成すべく、径方向の一方側を、所要の幅Ｗ１を取り除くように切断するとともに、切欠き孔１ｇ、１ｇを形成すべく、径方向の他方側を、ヒンジ部１ｈ、１ｈを残して、所要の幅Ｗ２を取り除くように切断する。こうして、コルゲート管を切断することで、切割り部１ｆ、第１および第２の取付片１ｍ、１ｎ、切欠き孔１ｇ、１ｇ、およびヒンジ部１ｈ、１ｈを備えた保護管が得られる。」
と訂正する。
(4）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１９】の記載を
「一方、この保護管１の製造にあたっては、コルゲート成形法により形成した管を、切断するだけでよく、この切断により、切割り部１ｆ、第１および第２の取付片１ｍ、１ｎ、切欠き孔１ｇ、１ｇ、およびヒンジ部１ｈ、１ｈが形成される。」
と訂正する。
(5）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００２３】の記載を
「請求項１に記載された保護管の製造方法によれば、コルゲート成形と切断との組み合わせにより、切割り部、第１および第２の取付片、切欠き孔、およびヒンジ部を備えた保護管を容易に製造することができる。そして、前記保護管は、可撓性を備えた管からなるので、配線・配管経路に自在に対応することができる。また、外側凸部および内側凸部のうち、外側凸部の少なくとも一部がヒンジ部となって、切割り部が開閉自在となっているので、配線材または配管材を内部に容易に収容して保護することができる。さらに、切欠き孔を利用して、内部に侵入した水を排出したり、固定具を掛けたりすることができる。」
と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、保護管の切割り部の構成を第１および第２の取付片を備えた構成とすることによって、保護管に関する構成を限定するものである。そして、この訂正は、特許明細書の段落【００１２】ないし【００１５】の記載、および図２、５および７の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
(2）訂正事項ｂないしｅについて、
　訂正事項ｂないしｅは、訂正事項ａによって訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３．１　申立の理由の概要
　申立人原川明は、本件請求項１に係る特許発明に対して、証拠として甲第１号証（実願平２−３５６３４号（実開平３−１２７４２１号）のマイクロフィルム）を提示し、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．２　本件発明
　前記訂正請求が認められたので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　「訂正事項ａ」参照　」
　
３．３　引用刊行物の記載事項
　申立人が提示し、当審で通知した取消理由で引用した刊行物１：実願平２−３５６３４号（実開平３−１２７４２１号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
(1）コルゲート管の母線方向に、このコルゲート管内にワイヤーハーネスを内装するときにこのコルゲート管を開口せしめるための一条のスリットを形成すること、および、前記コルゲート管の前記スリットに対応する直径方向対称位置に、凹部又は凸部の断面コ字状部を切り欠きする透孔を母線方向一列に穿設すること。
(2）コルゲート管の母線方向開口が前記透孔の穿設によるヒンジ作用により開口され易くなり、従ってこのコルゲート管を損傷することなくワイヤハーネスの出し入れが容易に行えるものであること。
　
３．４　対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「コルゲート管」が本件発明の「保護管」に相当するから、
　両者は、「内部に配線材または配管材を収容して保護する保護管であり、外周面側にリング状に突出する外側凸部と内周面側にリング状に突出する内側凸部とが交互に複数並んで可撓性を備えた管からなり、前記管の径方向の一方側に、前記管の長手方向の一方端から他方端まで、連続して分断された切割り部を備え、前記径方向の他方側に、前記長手方向の一方端から他方端まで、前記各外側凸部および前記各内側凸部のうち、前記各外側凸部の少なくとも一部を残して、前記内外周面を貫通するように切り欠かれた切欠き孔を備え、前記各外側凸部の残された少なくとも一部が、ヒンジ部となって、前記切割り部が、開閉自在である保護管の、製造方法であって、前記管をコルゲート成形法により形成し、その後に、前記切割り部を形成すべく、前記径方向の一方側を切断するとともに、前記切欠き孔を形成すべく、前記径方向の他方側を、前記ヒンジ部を残して、切断する、保護管の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：
　製造される保護管が、本件発明では、半管状の第１および第２の分割体により構成され、前記第１および第２の分割体が合わさる部分には、前記第１および第２の分割体が互いに広がるのを防止するための閉じ具が取り付けられる取付部が設けられ、その取付部は、前記第１の分割体側に形成された第１の取付片と、前記第２の分割体側に、前記第１の取付片と対向するように形成された第２の取付片とからなる保護管であるのに対し、引用発明では、取付片を有しない保護管である点。
　
　前記相違点ａについて検討すると、
　引用発明では、ヒンジ部で結合された２つの半管状の部材はヒンジの剛性によって閉じられた状態に保持されるのであるから、さらに閉じ具を取り付けることについては何ら示唆されていない。そして、二つ割りの半管状部材を合体して保持する際に、通常考えられる保持手段としては、本件特許明細書の図１１、１２および１３に記載されているような周知の結束手段が想到されるものと認められる。
　それ故、本件発明の前記相違点にかかる構成については、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　そして、本件発明は、前記相違点に係る取付片に関する構成を有することによって、その他の構成と相俟って明細書の段落【００１７】および【００１８】に記載されるような効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３．５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１４日（２００３．７．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
保護管の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内部に配線材または配管材を収容して保護する保護管であり、
　外周面側にリング状に突出する外側凸部と内周面側にリング状に突出する内側凸部とが交互に複数並んで可撓性を備えた管からなり、
　前記管の径方向の一方側に、前記管の長手方向の一方端から他方端まで、連続して分断された切割り部を備え、
　前記径方向の他方側に、前記長手方向の一方端から他方端まで、前記各外側凸部および前記各内側凸部のうち、前記各外側凸部の少なくとも一部を残して、前記内外周面を貫通するように切り欠かれた切欠き孔を備え、
　前記各外側凸部の残された少なくとも一部が、ヒンジ部とな
り
となって、半管状の第１および第２の分割体により構成され、
　前記第１および第２の分割体が合わさる部分には、前記第１および第２の分割体が互いに広がるのを防止するための閉じ具が取り付けられる取付部が設けられ、その取付部は、前記第１の分割体側に形成された第１の取付片と、前記第２の分割体側に、前記第１の取付片と対向するように形成された第２の取付片とからなる、
　前記管をコルゲート成形法により形成し、その後に、前記切割り部
と前記第１および第２の取付片
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、内部に配線材または配管材を収容して保護するための保護管の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば、鉄道の線路に沿って、埋設されるトラフ内には、配線材として、踏切用ケーブル、信号用ケーブル、線路沿いの電灯用ケーブル、通信用ケーブル等の種々のケーブルが敷設されていた。そして、新設駅の建築、既設駅の改装、路線経路の変更等に関連して、トラフの交換、トラフの位置変更等の工事をする場合、ケーブルをトラフから取り出して、仮設経路に配置し、相当期間、工事の邪魔にならないよう、また、工事によって破損しないよう保護しておく必要があった。また、このケーブルの保護は、ケーブルが接続された活線状態のまま行う必要もあった。
　【０００３】
　ところが、かかる用途に適する、ケーブルの保護管がなかったため、例えば、図１３に示すように、ＶＥ管をそれぞれが半円筒となるように２分割しておき、その２分割された両分割体１１ａ、１１ａを、ケーブル１２を覆うように合わせ、さらに、両分割体１１ａ、１１ａをバインド線１３で結束することで、そのケーブル１２を保護していた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、従来の分割体１１ａ、１１ａからなる保護管１１にあっては、可撓性がないため、配線経路となる仮設経路に自在に対応させることができなかった。また、保護管１１は、独立した二つの分割体１１ａ、１１ａからなるため、配線材としてのケーブル１２を保護管１１内に収容する際の作業性が悪く、そればかりか、それら分割体１１ａ、１１ａをバインド線１３で結束した後にも、分割体１１ａ、１１ａが長手方向等に互いにずれる虞もあった。
　【０００５】
　この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、配線・配管経路に自在に対応し、配線材または配管材を内部に容易に収容して保護することができる保護管の製造方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る保護管の製造方法は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
　請求項１に記載の発明に係る保護管の製造方法は、内部に配線材または配管材を収容して保護する保護管の製造方法である。ここで、前記保護管は、外周面側にリング状に突出する外側凸部と内周面側にリング状に突出する内側凸部とが交互に複数並んで可撓性を備えた管からなる。そして、この保護管は、前記管の径方向の一方側に、前記管の長手方向の一方端から他方端まで、連続して分断された切割り部を備え、また、前記径方向の他方側に、前記長手方向の一方端から他方端まで、前記各外側凸部および前記各内側凸部のうち、前記各外側凸部の少なくとも一部を残して、前記内外周面を貫通するように切り欠かれた切欠き孔を備える。さらに、前記各外側凸部の残された少なくとも一部が、ヒンジ部とな
り
、この保護管は、半管状の第１および第２の分割体により構成され
これら第１および第２の分割体が合わさる部分には、前記第１および第２の分割体が互いに広がるのを防止するための閉じ具が取り付けられる取付部が設けられ、その取付部は、前記第１の分割体側に形成された第１の取付片と、前記第２の分割体側に、前記第１の取付片と対向するように形成された第２の取付片とからなる。
と前記第１および第２の取付片
　こうして、コルゲート成形法により形成した管を、切断するだけで、その管に切割り部、
第１および第２の取付片、
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明に係る保護管の製造方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　【００１１】
　図１ないし図９において、保護管装置Ｓは、保護管１と閉じ具２とからなる。保護管１は、その内部に、配線材として、例えば、送電用とか通信用等のケーブル３を収容して保護するものである。この保護管１は、例えば、ポリエチレン樹脂製の管からなる可撓性を備えたものであり、その外周面側にリング状に突出する外側凸部１ａと、また、その内周面側にリング状に突出する内側凸部１ｂとが、交互に平行的に複数並んでいる。ここで、隣合う外側凸部１ａ、１ａ間は、外周面側にて窪む外側凹部１ｃとなっている。そして、外側凸部１ａの頂部１ｄおよび内側凸部１ｂの頂部１ｅは、ほぼフラット状に形成されている。また、この管の径方向の一方側に、管の長手方向の一方端から他方端まで、所要の幅Ｗ１を取り除くようにして、連続的に切断された切割り部１ｆが形成されている。さらに、径方向の他方側に、長手方向の一方端から他方端まで、各外側凸部１ａ、１ａおよび各内側凸部１ｂ、１ｂのうち、各外側凸部１ａ、１ａの少なくとも一部、図示実施の形態においては、ほぼフラット状に形成された外側凸部１ａ、１ａの頂部１ｄ、１ｄを残して、前記幅Ｗ１と同一寸法の幅Ｗ２を取り除くようにして、前記内外周面を貫通するように切り欠かれた切欠き孔１ｇ、１ｇが形成されている。
　【００１２】
　こうして、各外側凸部１ａ、１ａの頂部１ｄ、１ｄが、ヒンジ部１ｈ、１ｈとなって、前記切割り部１ｆが、開閉自在となっている。また、保護管１は、左右に位置する、半管状の二つの分割体（以下、第１の分割体１ｉ、第２の分割体１ｊと呼ぶ。）により構成されることとなり、これら第１および第２の分割体１ｉ、１ｊは、互いにヒンジ部１ｈ、１ｈを介して連結されている。さらに、この保護管１は、既述の通り、ポリエチレン樹脂からなるので、第１および第２の分割体１ｉ、１ｊを互いに広げるようにして、切割り部１ｆを開くと、ヒンジ部１ｈ、１ｈは、塑性変形することとなる。
　【００１３】
　また、第１および第２の分割体１ｉ、１ｊが合わさる部分には、取付部１ｋが設けられており、この取付部１ｋには、第１および第２の分割体１ｉ、１ｊが互いに広がるのを防止するための、後述の閉じ具２が取り付けられる。ここで、取付部１ｋは、第１の分割体１ｉ側に形成された第１の取付片１ｍと、第２の分割体１ｊ側に、前記第１の取付片１ｍと対向するように形成された第２の取付片１ｎとからなる。これら第１および第２の取付片１ｍ、１ｎは、それぞれ、外側凹部１ｃに、その外側凹部１ｃの底面１ｐから突出するように設けられている。さらに、第１の取付片１ｍには、基端部に、後述の閉じ具２が係り止められる係止凹部１ｑが形成されている（図４参照）。そして、これら第１および第２の取付片１ｍ、１ｎからなる取付部１ｋは、分割体１ｉ、１ｊの長手方向に所定間隔をおいて、複数設けられている。
　【００１４】
　一方、閉じ具２は、例えば、圧延鋼板等の板材を折り曲げ加工したものであり、矩形形状の上部片２ａと、その上部片２ａの左右の端から折れ曲がって、互いに広がるように下方に向かって延びる第１の側部片２ｂおよび第２の側部片２ｃと、第１の側部片２ｂの下端から折れ曲がって、内側に向かって延びる被係止部２ｄと、第２の側部片２ｃの下端から切り曲げされて、内側に向かって延びて、先端の尖った三角形形状をした突刺部２ｅと、第２の側部片２ｃの下端から、外側に折り返すように曲がって延びる下部片２ｆとから構成されている（図５参照）。さらに、第１および第２の側部片２ｂ、２ｃを、上部片２ａの左右の端で折り曲げ易いように、上部片２ａの四隅から側部片２ｂ、２ｃにかけて、それぞれ切欠き２ｇ、２ｇが形成されている。そして、この閉じ具２は、切割り部１ｆが閉じた保護管１の取付部１ｋにかぶるようにして取り付けられる。このとき、閉じ具２の第１の側部片２ｂと第２の側部片２ｃとを互いに近づくように圧縮して、これら第１および第２の側部片２ｂ、２ｃを、上部片２ａの左右の端から折り曲げる。こうして、第１および第２の側部片２ｂ、２ｃが、取付部１ｋの第１および第２の取付片１ｍ、１ｎを挟持し、被係止部２ｄが、第１の取付片１ｍの係止凹部１ｑに係り止められ、さらに、突刺部２ｅが、第２の取付片１ｎの基部に突き刺さる（図７参照）。逆に、この閉じ具２を、取付部１ｋから取り外す場合には、下部片２ｆの下方側に、マイナスドライバー等の取外し工具を進入させて、その工具で下部片２ｆを押し上げるようにしてこじれば、閉じ具２を取付部１ｋから取り外すことができる。
　【００１５】
　次に、保護管１の製造方法を説明する。始めに、外側凸部１ａ、１ａ、内側凸部１ｂ、１ｂおよび取付部１ｋ、１ｋを備えた管を、例えば、コルゲート成形法により形成する。そして、このコルゲート成形法により形成されたコルゲート管を、前記所要の幅Ｗ１、Ｗ２とほぼ同一の刃厚を持つ、例えば、円鋸盤やメタルソー等により、切割り部１ｆおよび切欠き孔１ｇ、１ｇを形成するように、そして、取付部１ｋ、１ｋを分断するように切断する。つまり、切割り部１ｆと第１および第２の取付片１ｍ、１ｎを形成すべく、径方向の一方側を、所要の幅Ｗ１を取り除くように切断するとともに、切欠き孔１ｇ、１ｇを形成すべく、径方向の他方側を、ヒンジ部１ｈ、１ｈを残して、所要の幅Ｗ２を取り除くように切断する。こうして、コルゲート管を切断することで、切割り部１ｆ、
第１および第２の取付片１ｍ、１ｎ、
、
　【００１６】
　次に、以上の構成からなる保護管１およびその保護管１の製造方法の作用効果について説明する。この保護管１は、外側凸部１ａと内側凸部１ｂとが交互に複数並んで可撓性を備えた管からなるので、この保護管１を、その内部に収容されるケーブル３の所要の配線経路に応じて自在に屈曲させることができる。また、この保護管１は、長手方向の一方端から他方端まで連続的に切断された切割り部１ｆが、ヒンジ部１ｈ、１ｈを介して開閉自在となっているので、図６に示すように、その切割り部１ｆを開くことで、ケーブル３を、その開いた切割り部１ｆから保護管１内に入れて、容易に収容・保護することができる。このとき、切割り部１ｆと切欠き孔１ｇ、１ｇとで分割された第１および第２の分割体１ｉ、１ｊがヒンジ部１ｈ、１ｈでつながっており、これら分割体１ｉ、１ｊが分離している場合に比して、取り扱いが容易であり、また、これら分割体１ｉ、１ｊが、それらの長手方向等に互いにずれることもない。そして、外側凸部１ａおよび内側凸部１ｂのうち、外側凸部１ａの少なくとも一部がヒンジ部１ｈとなっているので、内側凸部１ｂがヒンジ部となっている場合に比して、切割り部１ｆを開くのが容易である。さらに、ヒンジ部１ｈが、外側凸部１ａのほぼフラット状に形成された頂部１ｄのみからなるので、切割り部１ｆを開くのが一層容易である。また、切割り部１ｆを開いたとき、ヒンジ部１ｈ、１ｈが塑性変形して、その開いた状態が維持されるので、保護管１の内部にケーブル３を入れる作業が容易となる。また、外側凸部１ａ、つまり管の一部がそのままヒンジ部１ｈ、１ｈを形成しているので、これらヒンジ部１ｈ、１ｈが、保護管１を屈曲させる際の妨げになるようなことはない。また、内外周面を貫通する切欠き孔１ｇ、１ｇは、内部に侵入した水を排出する水抜き孔として、さらには、図９に示すように、この保護管１を各種構造物に固定する際に、バインド線等の固定具４を掛ける取付孔として利用することができる。
　【００１７】
　また、第１および第２の分割体１ｉ、１ｊが合わさる部分には、第１および第２の取付片１ｍ、１ｎからなる取付部１ｋが備えられており、この取付部１ｋに閉じ具２を取り付けることで、二つの分割体１ｉ、１ｊが互いに広がるのが防止される。つまり、閉じ具２は、圧縮されることで、第１および第２の取付片１ｍ、１ｎを挟持するようにして、取り付けられる。こうして、閉じ具２が、圧縮されて第１および第２の取付片１ｍ、１ｎを挟持することで、二つの分割体１ｉ、１ｊが互いに広がるのが防止される。さらに、取付部１ｋは、第１および第２の分割体１ｉ、１ｊの長手方向に所定間隔をおいて、複数設けられており、二つの分割体１ｉ、１ｊが互いに広がるのを、確実に防止することができる。特に、この保護管１を、ケーブル３の配線経路に合わせて屈曲させる場合にも、二つの分割体１ｉ、１ｊが互いに広がるのを、確実に防止することができる。
　【００１８】
　また、このとき、閉じ具２は、外側凸部１ａ、１ａよりも突出することなく、取付部１ｋに取り付けられており（図７参照）、閉じ具２が、外側凸部１ａ、１ａに守られて外部のものと接触しにくくなるので、この閉じ具２は、取付部１ｋから、外れにくくなっている。さらに、閉じ具２の被係止部２ｄが、第１の取付片１ｍの係止凹部１ｑに係り止められるので、閉じ具２は、取付部１ｋから容易に外れるようなことはない。さらには、閉じ具２の突刺部２ｅが、第２の取付片１ｎに突き刺さるので、閉じ具２は、一層、取付部１ｋから容易に外れるようなことはない。また、閉じ具２は、外側凹部１ｃに嵌まるようにして、取付部１ｋに取り付けられるので、この閉じ具２が分割体１ｉ、１ｊの長手方向等にずれることを一層確実に防止している。
　【００１９】
　一方、この保護管１の製造にあたっては、コルゲート成形法により形成した管を、切断するだけでよく、この切断により、切割り部１ｆ、
第１および第２の取付片１ｍ、１ｎ、
　【００２０】
　なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、保護管１は、ケーブル３を収容して保護するものでなくとも、エアコンの冷媒管等の配管材を収容して保護するものであってもよく、その用途は、実施の形態に示されるものに限定されない。また、保護管１の、外側凸部１ａの頂部１ｄおよび内側凸部１ｂの頂部１ｅは、ほぼフラット状に形成されていなくとも、例えば、円弧状に形成されていてもよい。また、保護管１の切割り部１ｆの形成にあたって、コルゲート管を所要の幅Ｗ１を取り除くように切断しなくとも、幅Ｗ１を設けないように、コルゲート管を切断してもよい。
　【００２１】
　また、保護管１には、取付部１ｋを必ずしも設ける必要はなく、取付部１ｋおよび閉じ具２の代わりに、図１０に示すように、バンド部材Ｐ１を外側凹部１ｃの底面１ｐに沿って回すようにして、第１および第２の分割体１ｉ、１ｊが互いに広がるのを防止してもよい。同様に、取付部１ｋおよび閉じ具２の代わりに、図１１に示すように、二つの半円形帯状の閉じ具Ｐ２、Ｐ２を、保護管１の周面に当てるようにして、互いに連結することで、第１および第２の分割体１ｉ、１ｊが互いに広がるのを防止してもよい。さらに、取付部１ｋおよび閉じ具２の代わりに、図１２に示すように、保護管１、１を長手方向に並べて、二つの半円筒状の閉じ具Ｐ３、Ｐ３を、両保護管１、１の周面に当てるようにして、互いに連結することで、第１および第２の分割体１ｉ、１ｊが互いに広がるのを防止するとともに、両保護管１、１をつないでもよい。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上、詳述したところがら明らかなように、この発明に係る保護管の製造方法によれば、次の効果がある。
　【００２３】
　請求項１に記載された保護管の製造方法によれば、コルゲート成形と切断との組み合わせにより、切割り部、
第１および第２の取付片、
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明に係る保護管の製造方法の一実施の形態の、正面図である。
　【図２】
　同じく、平面図である。
　【図３】
　同じく、底面図である。
　【図４】
　同じく、図２におけるＡ−Ａ線による断面図である。
　【図５】
　前記保護管に用いられる閉じ具の拡大斜視図である。
　【図６】
　切割り部を開いた状態を示す、前記保護管の縦断面図である。
　【図７】
　切割り部を閉じて、閉じ具を取り付けた状態の前記保護管の縦断面図である。
　【図８】
　同じく、図７における平面図である。
　【図９】
　切欠き孔に固定具を掛けたところを示す、前記保護管の斜視図である。
　【図１０】
　この発明に係る保護管の製造方法の他の実施の形態を示す、図７相当図である。
　【図１１】
　この発明に係る保護管の製造方法のさらに他の実施の形態を示す、斜視図である。
　【図１２】
　この発明に係る保護管の製造方法のさらに他の実施の形態を示す、斜視図である。
　【図１３】
　従来の保護管を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１　保護管　　　　　　　　　　　１ａ　外側凸部
　１ｂ　内側凸部　　　　　　　　　１ｄ　頂部
　１ｆ　切割り部　　　　　　　　　１ｇ　切欠き孔
　１ｈ　ヒンジ部　　　　　　　　　３　ケーブル（配線材または配管材）
　Ｗ２　幅