【事件の表示】
　特願２００６−１５４８１５「リンの回収方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３１９８１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年６月２日の出願であって、平成２３年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで意見書が提出され、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年９月１７日付けで審尋がされたが回答書が提出されず、平成２６年２月１８日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年２月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　内部にリン回収装置として機能する微生物保持材および発泡器を有し、流入する汚水を処理する第１槽と、前記第１槽と隣接して設けられ、内部にリン回収装置として機能する微生物保持材および発泡器を有し、前記第１槽で処理された処理水に対してさらに処理を行う第２槽とを含む汚水処理装置において、
　前記汚水処理装置に汚水を流入させて、前記微生物保持材で汚水を処理することによって、処理後の汚泥を付着させ、
　前記第１槽及び第２槽に設けられた汚泥の付着した微生物保持材を回収し、
　回収された微生物保持材および付着した汚泥からリンを回収する、リンの回収方法。
　　【請求項２】
　前記汚水処理装置は、循環式トイレである、請求項１に記載のリンの回収方法。
　　【請求項３】
　前記汚水処理装置は、合併浄化槽である、請求項１に記載のリンの回収方法。」
（以下、請求項１〜３に係る発明を項番にしたがい「本願発明１」等といい、全体として「本願発明」という。）
　　　　　　
第３　原査定及び当審の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は次の１及び２であり、また、当審の拒絶理由は次の３である。
１　本願発明は、その出願日前に日本国内において頒布された次の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開平１０−２３０２５４号公報
　　同　２：特開平０４−６３１９８号公報
　　同　３：実願昭５４−７５２４４号（実開昭５５−１７４９９６号）のマイクロフィルム
　　同　４：特開２００４−２３０２９９号公報
　　同　５：特開２００５−１６１２１９号公報　　
　　　　
２　この出願の発明の詳細な説明の記載からは、微生物保持材からリンをどのように回収するかを理解できず、当業者が請求項１〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　
３　特許請求の範囲の記載は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項１号の規定に適合しない。
　　　　　　　
第４　当審の判断
４−１　拒絶の理由１について
１　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１について
ア　刊行物１には次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  リン酸イオン吸着性を有する微粒子と軽量微粒子とを混合し、比重が１に近い粒子に造粒して、水中における曝気により容易に流動する性質の粒状物に成形されていることを特徴とする軽量脱リン剤。」
・・・
【請求項４】  請求項１記載の軽量脱リン剤を、有機性汚水を生物処理する曝気槽に投入し、生物処理とリン吸着除去を同時に行うことを特徴とする有機性汚水のリン除去方法。
【請求項５】  前記軽量脱リン剤を投入した前記曝気槽の活性汚泥と前記軽量脱リン剤を含むスラリーをスクリーンに通過させて、前記スラリーから軽量脱リン剤を分離し、分離された軽量脱リン剤を再生した後、前記曝気槽に再投入することを特徴とする請求項４記載の有機性汚水のリン除去方法。」
（イ）「【００１１】本発明の軽量脱リン剤を用いて行う本発明の有機性汚水の生物処理とリン除去方法について、図１を参照しながら説明する。本発明では、比重が０．９から１．１と水の比重に近く、粒径が１〜３ｍｍ程度の軽量粒状リン吸着剤が好適に使用されるが、これら軽量粒状リン吸着剤は、前記した方法で製造したものである。」
（ウ）「【００１２】このような状態で、汚水処理の運転を続けると、脱リン剤３のリン吸着量が限界に達し、処理水７のリン含有量が悪化してしまうので、汚水処理の運転を続けながら、継続的に所定量の脱リン剤３を末端部から活性汚泥５と一緒に引き抜き、スクリーン分離部８に供給し、粒状脱リン剤３と活性汚泥５を分級する。分級された活性汚泥５は曝気槽２に返送し、粒状脱リン剤３は再生工程９に供給される。再生された脱リン剤１３は再び曝気槽２に投入されリンの吸着・除去に寄与する。再生方法は、簡単であり、脱リン剤３を苛性ソーダ水溶液と接触させることによって、吸着されたリンが脱着される。脱着したリン含有液にカルシウムを添加すると、リン鉱石と類似組成の燐酸カルシウムを含む回収リン１０として沈殿するので、これをリン資源として利用する。」
（エ）「【００１４】（丸数字の４）投入された粒状リン吸着剤の表面に硝化菌等の微生物が付着し、生物処理の効果が向上する。すなわち、粒状リン吸着剤は、リン吸着機能のみでなく、微生物固定化担体としても機能する。」
　　　　
イ　これらの記載事項を検討するに、記載事項（ア）によれば、刊行物１には、軽量脱リン剤に関する発明、及び軽量脱リン剤を、有機性汚水を生物処理する曝気槽に投入し、生物処理とリン吸着除去を行なうリン除去方法に関する発明が記載されている。
　そして、同（イ）によれば、軽量脱リン剤として軽量粒状リン吸着剤が使用されるが、軽量粒状リン吸着剤は、同（エ）によれば表面に微生物が付着して生物処理の効果も有するので、微生物保持材としての機能を有する。
　また、軽量脱リン剤は、リンを吸着した後に再生処理されるが（同（ア））、同（ウ）によれば、再生処理によりリンを資源として回収している。
　したがって、刊行物１には、リン除去方法に関して次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「リン吸着剤及び微生物保持材として機能する軽量脱リン剤を曝気槽に投入し、有機性汚水の生物処理とリン吸着除去を行ない、吸着除去したリンを回収する、リン除去方法。」
　　　　
（２）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
（カ）「生物処理によって食品廃水などの廃水を浄化する曝気槽を含み、該曝気槽内には微生物を付着させる接触濾材と該濾材の下方より空気を供給する散気装置が備えられている活性汚泥処理装置において、前記接触濾材はとくに糸状性細菌を付着させるためひも状に形成された繊維材によって構成されていることを特徴とする活性汚泥処理装置。」（第１頁左下欄５〜１１行）
（キ）「また接触濾材としてひも状に形成された繊維材を用いる場合、第１図に示すように曝気槽（１０）内に仕切壁（１５）を設けて該内部を数段に区切るのが好ましく、その場合各区域内にひも状の繊維材（１４）からなる接触濾材および散気装置が設置される。好ましくは曝気槽内は４区域またはそれ以上に区分され、その中で処理される廃水は順次オーバーフローして隣接の区域に導入され、最終段で沈澱槽（３）に送入されるようになっている。なお、ひも状の繊維材（１４）は例えばループ状にして曝気槽（１０）内に設置される。」（第２頁左下欄下から４行〜同頁右下欄７行）
　これらの記載事項を検討するに、刊行物２には、記載事項（カ）によれば、活性汚泥処理装置に関する技術が記載されており、「微生物を付着させる接触濾材」及び「空気を供給する散気装置」を備え、同（キ）によれば、該接触濾材及び該散気装置を備える曝気槽は内部を数段に区切られ、それぞれの区域内に該接触濾材及び該散気装置を備える。
　したがって、刊行物２には、「微生物を付着させる接触濾材及び空気を供給する散気装置を備える槽を複数槽設けて処理を行うこと」が記載されている。
　　　　
（３）刊行物３の記載事項
　刊行物３には、次の事項が記載されている。
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）　生物接触浄化作用を利用して水処理を行なう装置の処理槽であって槽内の周辺部分に濾材（審決注：文字変換の都合で「濾」の字を使う。）を充填した濾床を有し中央部分の空間の下方から空気吹き込みを行なう浸水濾床タイプの槽において、原水の入口を前記の空気吹き込みにより形成される上昇水流の中に開口させるとともに、処理水の出口を槽下部の側方に設けたことを特徴とする処理槽。
・・・
（３）水処理装置が槽壁を共通にする複数の処理槽から成り、処理されるべき水が各槽を順次通過するように構成したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項の処理槽」
　これらの記載事項によれば、刊行物３には、「濾材を備え、空気吹き込みを行なう複数の処理槽からなる水処理装置。」が記載されている。
　　　　　
（４）刊行物４の記載事項
　刊行物４には、トイレから排出された汚水等の汚泥成分を含有する排水を浄化する排水浄化装置（【特許請求の範囲】の【請求項１】）に関する発明が記載されており、浄化水貯留室には活性炭が充填された活性炭収容体が配設され、これにより色素成分を吸着する（段落【００２８】）とともに、リン酸カルシウムとしてリンを吸着して回収すること（段落【００４１】）が記載されている。
　　　　　
（５）刊行物５の記載事項
　刊行物５には、家庭用の排水処理浄化槽にリン除去装置を組み込むこと（段落【００７３】）、排水から除去したリンはリン酸のナトリウム塩として回収すること（段落【００９２】）が記載されている。
　　　　　　　
２　対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「リン吸着剤及び微生物保持材として機能する軽量脱リン剤」は、本願発明１における「リン回収装置として機能する微生物保持材」に相当する。また、引用発明においては曝気槽を用いているが、曝気槽は空気を吹き込む手段を備えるのは明らかであるので、引用発明は本願発明の「発泡器」を備えるものである。
　このため、引用発明の曝気槽は、「リン回収装置として機能する微生物保持材および発泡器」を備える点で、本願発明１の槽及びこれにより構成される汚水処理装置に相当する。
　また、引用発明においても、軽量脱リン剤は汚水を生物処理して汚水あるいは汚泥が付着しているので、「汚水処理装置に汚水を流入させて、前記微生物保持材で汚水を処理することによって、処理後の汚泥を付着させ」る点で、本願発明１と共通するし、「回収された微生物保持材からリンを回収する」点でも共通する。
　そこで、本願発明１と引用発明とは、「内部にリン回収装置として機能する微生物保持材および発泡器を有し、流入する汚水を処理する槽を含む汚水処理装置において、前記汚水処理装置に汚水を流入させて、前記微生物保持材で汚水を処理することによって、処理後の汚泥を付着させ、微生物保持材を回収し、回収された微生物保持材からリンを回収するリンの回収方法。」に関する発明である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１：本願発明１では、「第１槽と隣接して設けられ、内部にリン回収装置として機能する微生物保持材および発泡器を有し、前記第１槽で処理された処理水に対してさらに処理を行う第２槽」を備えるのに対し、引用発明では、曝気槽を複数設けてはいない点。
・相違点２：本願発明１では、「汚泥の付着した微生物保持材を回収し」、「回収された微生物保持材および付着した汚泥からリンを回収する」のに対し、引用発明では、生物処理を行なう軽量脱リン剤（微生物保持材）には汚泥が付着するものの、汚泥が付着したまま回収し、該付着した汚泥からもリンを回収するかは明らかではない点。
　　　　　　　
３　判断
　まず、上記相違点２について検討する。
　引用発明では、記載事項（ア）によれば、軽量脱リン剤はスクリーンによりスラリーから分離・回収し、再生した後に曝気槽に再投入することとしている（【請求項５】）。具体的には、同（ウ）によれば、脱リン剤のリン吸着量を維持するために、汚水処理の運転を続けながら所定量の脱リン剤を活性汚泥と共に引き抜き、脱リン剤と活性汚泥をスクリーン分離部で分級し、分級された活性汚泥は曝気槽に返送し、脱リン剤に対して再生処理を行っている。そして、該再生処理においてリンをリン資源として回収している。
　このため、引用発明では、脱リン剤に付着した活性汚泥は脱リン剤から分離され、脱リン剤（微生物保持材）を再生してリンを回収しているので、「汚泥の付着した微生物保持材を回収し」、「回収された微生物保持材および付着した汚泥からリンを回収する」こと（相違点２に係る事項）、すなわち、微生物保持材に付着した汚泥からもリンを回収することについて記載も示唆もされていない。
　本願発明１は、相違点２に係る事項を採用することにより、本願明細書の段落【００２３】に記載されているように、微生物保持材に付着したリンばかりでなく、高濃度のリンが付着した汚泥からもリンを回収することができ、このことは引用発明からは予測できない顕著な効果である。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、本願発明２、３も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　　　
４−２　拒絶の理由２について
　実施可能要件については、明細書中に、特許請求の範囲の規定に合致する実施例であって、その通常予想される使用の方法においてその効果が確認され、また、発明の詳細な説明に、発明のメカニズムについて一応の理論的記載がなされているのであれば、当業者において、当該明細書の記載に従って発明を実施しうる事が可能であるといえる。
　本願では、本願発明の具体的な実施の形態が、明細書の段落【００１０】〜【００２２】に記載され、これによる達成された具体的なリンの回収率は段落【００２４】には、具体的数値により一応開示されている。また、この処理装置の具体的な処理内容の詳細は、平成２４年４月６日付け意見書により明らかにされており、この記載を参酌することで、本願発明の効果をより具体的に確認することができる。
　また、明細書の段落【００２３】の記載によれば、微生物保持材の作用により付着した汚泥に含まれるリンの濃度を高めることができることが理解でき、本願発明のメカニズムについて一応の理論的説明がなされているといえる。
　このため、本願においては、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　　　　
４−３　拒絶の理由３について
　平成２６年２月２８日付けの補正により、特許請求の範囲の記載の不備は解消した。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、実施可能要件及びサポート要件を充足するから、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。