【事件の表示】
　特許第３３０４９１１号「直線作動機」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０４９１１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３０４９１１号に係る出願は、平成７年１２月２７日に特許出願した特願平７−３５３８９７号の一部を平成１１年３月１７日に新たな特許出願としたものであり、その請求項１及び２に係る発明について平成１４年５月１０日に特許権の設定登録がされ、それに対し、平成１５年１月２２日にエムエムシー株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
II．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件特許第３３０４９１１号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
（なお、符号Ａ〜Ｊは、便宜上、当審において分説し付したものである。）
　
「【請求項１】
Ａ．ベース１上にガイドレール１０を取り付け、このガイドレール１０の側方にロッドレスシリンダ３０を配置し、ロッドレスシリンダ３０の外部移動体４４とガイドレール１０に案内されるスライド体１８を連結して成る直線作動機において、
Ｂ．ベース１を底壁１ａとその側端から上方に立ち上げた側壁１ｂとから成る断面Ｌ字に形成し、
Ｃ．そのベース１の底壁１ａの上面にガイドレール１０を取り付け、
Ｄ．ベース１の、前記側壁１ｂの無い側の側面１ｃの側方にロッドレスシリンダ３０をベース１の底壁１ａの厚さとロッドレスシリンダ３０の高さ方向の一部を重ねて配置し、
Ｅ．そのロッドレスシリンダ３０が長手方向全長にわたってスリット３２を有し、そのスリット３２をシールバンド５０，５１で塞ぐ形式のロッドレスシリンダであり、
Ｆ．そのスリット３２がガイドレール方向に向いて取付られると共に、
Ｇ．ガイドレール１０に案内されるスライド体１８の幅が、ロッドレスシリンダ３０のシリンダバレル３１と上下に重ならない大きさに設定してあり、
Ｈ．ベース１の側壁１ｂに付帯部材の取付け用溝８６を設けたことを特徴とする直線作動機。
【請求項２】
Ｉ．スライド体１８は、ガイドレール１０に案内される案内子１５との連結部分から、スリット３２の外側で横向きとなっている外部移動体４４の上方までオーバハングし、
Ｊ．ロッドレスシリンダ３０のシリンダバレル３１と上下に重ならない幅に設定してある請求項１記載の直線作動機。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人エムエムシー株式会社は、証拠として、以下に記す甲第１号証〜甲第９号証を提示し、請求項１及び２に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第９号証の記載内容に基づいて、当業者が容易になし得た程度のものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
　　甲第１号証：特開平５−１１１８８４号公報
　　甲第２号証：英国特許公開２２４１４７８号明細書
　　甲第３号証：特開昭６２−８８８６６号公報
　　甲第４号証：実公平７−２０４０３号公報
　　甲第５号証：実願昭６３−１２０３３２号（実開平２−４１７０３号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
　　甲第６号証：特開平５−１２６１１２号公報
　　甲第７号証：米国特許第５３３０２７２号明細書
　　甲第８号証：特開平８−１００８０７号公報
　　甲第９号証：特開平６−１０９１４号公報
　
３．甲号証の記載
　上記甲第１〜９号証には、概略次の技術的事項が開示されている。
　
・甲第１号証：特開平５−１１１８８４号公報                           
　「移行装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
[1-イ]「【産業上の利用分野】本発明は、物を把持するヘッドおよびヘッドを取付けたテーブルを備えた移行装置に関する。」（２頁１欄１６〜１８行）
[1-ロ]「以下図面を参照しながら、従来の移行装置について説明する。図１１乃至図１３に示すように、ピストン１は矢印Ａ、または矢印Ｂで示した方向に往復運動をする。直線のレールガイド３は、ボルト４を介してピストン１を躍動させる穴を有する本体２に固着されている。スライドベアリング５は、テーブル６にボルト７を介して固着されている。スチールベルト８は、両端を端板９と側板１０に固定されている。エアーのリークを防止するパッキン１１,１２はテーブル６に、またエアーのリークを防止するパッキン１３,１４は連結具１５にそれぞれ固定されている。中空になったピン１６は、ピストン１が端部に移動したときに、端部にできるエアーの量を加減するものである。図中の１８,１９は、エアーの出入するポート、２０,２１は空室である。」（２頁１欄２４〜３７行）
[1-ハ]「図１乃至図５に示すように、レールガイド２２,２３は本体ベース２４にボルト２５にて固着されている。直線型ベアリング２６,２７はスライドベース２８にボルト２９で固着されている。ヘッド取付ベース３０はスライドベース２８にボルト３１で固着されている。シリンダー３２は、可動体３３を接続板３４でヘッド取付ベース３０に固着している。作業ヘッド３６は、ヘッド取付ベース３０に配設したタップ３５に取付けられる。３７は、本体ベース２４の一端に取付けた側板である。３８は、制御箱である。３９は、スライドベース２８の内部に位置し、側板３７と制御箱３８の間を連結したカバーである。近接スイッチ４０は、ナット４１を介して取付板４２に固定されている。４３は、取付板４２を本体ベース２４に固定するボルトである。ストッパーボルト４４は、ブラケット４５に、ストッパーボルト４６は、ブラケット４７にそれぞれ固定されている。先端が出入するショックアブソーバ４８は、ブラケット４５に、先端が出入するショックアブソーバー４９は、ブラケット４７にそれぞれ固定されている。接近スイッチ５０は、ナット５１を介して取付板５２に固定されている。」（２頁２欄４７行〜３頁３欄１７行）
　
・甲第２号証：英国特許公開２２４１４７８号明細書                     
　「ガイドレールが搭載されたガントリーローダ」に関し、その第２図には、ヨーク１４を案内するガイドレール６がポータル５の上面に配置され、ポータル５の側方にロッドレスシリンダ１７が配置された構成のものが示されている。
　
・甲第３号証：特開昭６２−８８８６６号公報                           
　「機械式直線駆動装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
[3-イ]「機械式直線駆動装置は、例えばアルミニウムを押出し成形した異形管１を有する。異形管１は円柱形の縦穴２を具備し、片側に縦穴２に通じる軸平行の縦スリット３が形成されている。」（４頁上段右欄１０〜１３行）
[3-ロ]「異形管１は台座部３１の上に据付けられている。台座部３１は止めねじ３２によってベッドに螺着され、角柱状断面形状の締付け棒３３を有する。締付棒３３は異形管１の縦案内６に係合し、異形管１を固定する。場合によっては組立式の台座部３１に案内棒３４が、異形管１の軸線と平行に整列されて、固定される。案内棒３４はスライダ３５のための案内路をなす。スライダ３５は横断面がおおむねＣ形であり、詳しく図示しない直線受座により案内棒３４の上で縦移動自在に案内される。スライダ３５は連接部材３６を介して電導部材１６に固着される。」（５頁下段左欄６〜１８行）
　
・甲第４号証：実公平７−２０４０３号公報
　「ロッドレスシリンダ」に関し、図面とともに次の記載がある。
[4-イ]「【作用】前記によれば、バレルは案内レール取付け用のベースを、側壁の一方から一体に突出形成させて、全体断面形状を収容空間を有するＬ字状とし、そのベースに案内レールを設けたので、その強度を増すことが出来る。そして、スリットに対して、その幅方向の一方側に位置するベースに案内レールを取付け、この案内レールに案内される案内子とドライバーを連結板にて接続したので、スリットが内圧により拡開しても、案内レールの変形を招くことも無く、ドライバーを円滑に、かつ正確に案内移動させることが出来る上に、案内レールをバレルと別部材としたので、案内レールのみの交換もできる。しかも、案内レールを収容空間に位置するようにしたので、案内レールを別部材として取付ける構造のものであっても、高さを低く出来て、装置全体の小型化を図ることが出来る。」（２頁４欄１２〜２７行）
[4-ロ]「【実施例】図１及び図２において、バレル１Ａは、スリット４を設けてある側壁を上向きとした状態において、この上部側壁に対して、スリット４の幅方向のいずれか一方の側壁、ここでは左側の側壁９からバレル１Ａの略全長に亘る如くにベース１１が側方に一体に突出形成され、全体断面形状を、一方の側壁９の側方でかつベース１１の上方位置に収容空間を有するＬ字状としている。バレル１Ａの側壁９にベース１１を一体に突出形成してあるこの構造は、バレル１Ａの強度を増し、長いストロークのロッドレスシリンダの提供を可能とする。該ベ?ス１１上面には、バレル１Ａと別部材であって、断面形状台形状をなす案内レ?ル１０がピストン２の軸芯と平行に取付けられ、その上面がスリット４を設けてある側壁面より下方に位置され、案内レール１０を前記収容空間に位置させている。このことは、ロッドレスシリンダ１の全高を低くして、装置全体をコンパクトにでき、また、案内レール１０を別部材としたことで、この案内レール１０に市販品を利用できると共に、案内レール１０のみの交換を容易にする。」（２頁４欄２９〜４８行）
　
・甲第５号証：実願昭63-120332号（実開平2-41703号）のマイクロフィルム
　「空気圧ユニット」に関し、図面とともに次の記載がある。
[5-イ]「第１図に示すように、本実施例の空気圧ユニットは、ハウジング本体１と、このハウジング本体１の外部において該ハウジング本体１の軸方向に沿って移動されるスライドテーブル２と、ハウジング本体１内に配設されているロッドレスシリンダ本体３，ピストンマウント４，レール５，ベアリング６とを備えている。
　前記ロッドレスシリンダ本体３およびレール５は、スライドテーブル２の移動方向に対し交軸的な該スライドテーブル２の軸方向、すなわち第１図においてはその横方向に所定の間隔をおいて互いに平行し、また該スライドテーブル２の移動方向に沿って延在されて該ハウジング本体１内に夫々固定されている。」（６頁２０行〜７頁１３行）
[5-ロ]「第１図に示すように、ロッドレスシリンダ本体３のシリンダチューブ１０には、軸方向に沿った長孔１０ａが開設されている。
　長孔１０ａには、ピストンマウント４とピストン７とを結合しているピストンヨーク１１が貫通され、このピストンヨーク１１が長孔１０ａの長手方向に沿って移動されるようになっている。
　また、長孔１０ａには、長手方向に沿ってインナシールバンド１２とアウトシールバンド１３とが互いに間隙をおいて延在され、このインナシールバンド１２とアウトシールバンド１３とはその両端部がロッドレスシリンダ本体３のエンドカバー１４ａ、１４ｂ（第２図に示す）に夫々固定されて張設されている。」（第８頁第６〜１９行）
　
・甲第６号証：特開平５−１２６１１２号公報
　「ロッドレスシリンダ」に関し、図面とともに次の記載がある。  
[6-イ]「【構成】　シリンダ本体12の内部に長手方向に延在するボア16を設け、スライドテーブル14と係合する上面部にリニアガイド部材22と嵌合して第１支持部材20を構成するレール部材24を長手方向に延在するように設ける。レール部材24の両側面には長手方向に沿って溝25をリニアに配設し、リニアガイド部材22の内側には複数個のボールベアリング26を長手方向に延在するようにリニアに配設する。またシリンダ本体12のスリット18が画成された側の側面下端部に突出部30を膨出形成し、ロールベアリング32と係合して第２支持部材34を構成するレール36を長手方向に延在するように設ける。」（１頁下段左欄７〜１７行）
[6-ロ]「一方、シリンダ本体１２において、スリット１８が画成された側には、前記上面部と平行な面を有する突出部３０が膨出形成されている。この突出部３０の表面には、スライドテーブル１４の端部に配設されたロールベアリング３２、３２と係合して第２支持部材３４を構成するレール３６が長手方向に延在するように設けられている。ロールベアリング３２は、カムフォロアと代替してもよい。突出部３０と反対側の側面部には、図３に示すように、長手方向に延在してセンサ取り付け用の長溝３８ａ、３８ｂが画成され、さらに集中配管用の流体バイパス用通路４０ａ並びに４０ｂがシリンダ本体１２内で長手方向に延在するように画成されている。」（３頁３欄６〜１５行）
　
・甲第７号証：米国特許第５３３０２７２号明細書                       
　「リニアドライブ」に関するものであり、Ｆｉｇ.１〜Ｆｉｇ.３には、スロット１３が形成されたハウジング１の上面に、一組のホルダー３２，３２’を介してガイドロッド２６を略平行に配設し、リンク部１４とガイドロッド２６に案内されるガイド部１５を連結してなる構成が示されている。
　
・甲第８号証：特開平８−１００８０７号公報                           
　「リニアアクチュエータ」に関するものであり、図３及び４には、シリンダチューブ２２の側面に形成された窓部４０からジョイント部材３４を横方向に突出させ、前記ジョイント部材３４に連結されたスライドテーブル２８をレール部材２６に沿って直線状に変位される構成が示されている。
　なお、甲第８号証は本件出願前に頒布された刊行物ではない。
　
・甲第９号証：特開平６−１０９１４号公報                             
　「ロッドレスシリンダ」に関し、図面とともに次の記載がある。
[9-イ]「シリンダチューブ１の外側にピストン６に従動する従動部１８が配置されており、全体を符号１８で示したこの従動部は磁性体製のヨーク１９と、このヨーク１９の両端にそれぞれ嵌着されたウェアリング２０，２１およびスクレーパ２２，２３とよりなっている。」（３頁３欄４０〜４５行）
[9-ロ]「図３の実施例においては、従動部１８が各種の工作機械等のワークを搭載するテーブル形に形成され、また従動部１８にヨーク１９が一体成形されている。」（３頁４欄１９〜２２行）
[9-ハ]「図３の実施例において、シリンダチューブ１、エンドカバー２，３およびピストン６は図１の実施例と同じ構成である。また図３の実施例は次の構成を有している。すなわち、ベース２４の両端にその一部として一対のエンドプレート２５，２６が立設され、この一対のエンドプレート２５，２６の間にシリンダチューブ１がエンドカバー２，３をもって架設されている。ベース２４上にシリンダチューブ１と平行にガイドレール２７が設けられ、従動部１８にガイドレール２７に沿って転動する無限軌道形のボールベアリング２８が取り付けられ、ピストン６に従動する従動部１８がガイドレール２７に沿って走行するようになっている。」（３頁４欄２７〜３８行）
　
４．対比・判断
(１)請求項１（本件発明１）について
　本件発明１は、従来の直線作動機が、「同一のベースの上に、ロッドレスシリンダとガイドレールが並べて設けてあるので、全体の厚み（高さ）は、ベースの厚み、ロッドシリンダの厚みに、さらに外部移動体と案内体の厚みを加えたものとなっており、全体高さが高いものとなっていた」ことに鑑み、「直線作動機としての剛性を保ちつつ、しかも、厚み（高さ）の薄い直線作動機を提供すること」を課題としている（段落【０００３】【発明が解決しようとする課題】の欄参照）。
　そして、その課題を解決するために、上記Ａ〜Ｈの構成を採用するものであって、とりわけ、構成Ｂ及びＣにより、すなわち、「ガイドレールは底壁と側壁とから断面Ｌ字に形成したベースと一体である」から、「剛性が高く維持され」るという効果を奏するものであり、構成Ｄ〜Ｆにより、すなわち「ベースの、前記側壁の無い側の側面の側方にロッドレスシリンダをベースの底壁の厚さとロッドレスシリンダの高さ方向の一部を重ねて配置し、そのロッドレスシリンダが長手方向全長にわたってスリットを有し、そのスリットをシールバンドで塞ぐ形式のロッドレスシリンダであり、そのスリットがガイドレール方向に向いて取付られる」ので、「スリットの外側に配置される外部移動体が横向きとなり、厚さ方向に影響せず、更にスライドテーブルがシリンダバレルと重ならないようにしたので、直線作動機の厚みを、スリット式のロッドレスシリンダのシリンダバレルのスリット幅方向の厚み寸法近くにまで極めて薄くできる」という作用、効果を奏するものと解される（段落【００２０】【発明の効果】の欄参照）。
　上記の点を踏まえて、甲号各証（ただし、甲第８号証は除く。）を検討するに、甲第１〜６号証には、ロッドレスシリンダ、ガイドレール及びスライド体に相当する部材を有する直線作動機についての開示が認められるものの、直線作動機において、厚みの薄いものとする目的で、ベースを断面Ｌ字に形成し、ベースの底壁の上面にガイドレールを取り付ける点の本件発明１の構成（構成Ｂ及びＣ）については、いずれの甲号証にも記載されておらず、示唆する記載もない。
　本件特許異議申立人が、構成Ｂが記載されていると主張する、甲第３及び４号証の記載をみるに、甲第３号証における台座部３１（第２図参照）は断面がＬ字状ではあるものの、案内棒３４はＬ字の頂部に取り付けられており底壁部に取り付けられてはいない。また、甲第４号証の記載は、ロッドレスシリンダ１のバレル１ａの全体断面形状がＬ字状とされてはいるものの、断面Ｌ字状のベースとはいえない（図２及び摘記[4-ロ]参照）。
　本件発明１においては、構成Ｂ及びＣを採用してはじめて、その他の構成、特に構成Ｄ〜Ｇを採用することができ、上記の如き明細書記載の顕著な作用、効果を奏することができるものと解される。
　したがって、本件発明１が上記甲１〜７及び９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　
(２)請求項２（本件発明２）について
　本件発明２は請求項１を引用するものであり、前記(１)に示したように、本件発明１が甲第１〜７及び９号証に記載された発明に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものと認められないのであるから、本件発明２についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
(３)結論
　したがって、甲第１〜７及び９号証に基づいては、本件発明１及び２を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、本件の出願日前に出願され、本件出願後に出願公開された特許出願に係る甲第８号証に、本件発明１及び２と同一の発明が記載されていると認めることもできず、特許法第２９条の２の規定を適用することもできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１０日（２００３．４．１０）