Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性の医薬組成物であって、該医薬組成物は、
置換された２−（１Ｈ）ピリドン又は３−（１Ｈ）ピリドンである、抗炎症性、抗線維症性及び／又は抗脱髄症性の化合物、
水、及び
共溶媒、等張化剤、甘味料、界面活性剤、湿潤剤、キレート剤、抗酸化剤、塩、及び緩衝剤から選択される１以上の追加の成分
を含み、
ここで、ｐＨは約ｐＨ４．０と約ｐＨ８．０の間にあり、水性の医薬組成物中の抗炎症性、抗線維症性及び／又は抗脱髄症性の化合物の濃度は、０．１ｍｇ／ｍＬと１００ｍｇ／ｍＬの間にある、ことを特徴とする水性の医薬組成物。
【請求項２】
抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物は、ピルフェニドンである、ことを特徴とする請求項１に記載の水性の医薬組成物。
【請求項３】
水性の医薬組成物は、クエン酸塩緩衝剤又はリン酸塩緩衝剤を含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の水性の医薬組成物。
【請求項４】
水性の医薬組成物の水溶液の重量オスモル濃度は、約１００ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇ乃至約６０００ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇである、ことを特徴とする請求項１、２、又は３のいずれかに記載の水性の医薬組成物。
【請求項５】
水性の医薬組成物は、等張化剤から選択される１以上の塩を含み、及び／又は、水性の医薬組成物はサッカリンを含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の水性の医薬組成物。
【請求項６】
約０．５ｍＬから約６ｍＬの請求項１乃至５のいずれか１つの水溶液を含む、液体噴霧器での使用に適した単位用量であって、
水溶液中の抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物の濃度は、約０．１ｍｇ／ｍＬから約６０ｍｇ／ｍＬまでである、ことを特徴とする単位用量。
【請求項７】
水溶液は、共溶媒、等張化剤、甘味料、界面活性剤、湿潤剤、キレート剤、酸化防止剤、塩、及び、緩衝液から選択される１以上の追加の成分をさらに含み、
水溶液の浸透圧は、約５０ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇから約６０００ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇまでである、ことを特徴とする請求項６に記載の単位用量。
【請求項８】
液体噴霧器での使用に適した容器中の請求項６−７のいずれかに記載の単位用量を含むキット。
【請求項９】
哺乳動物の肺疾患の処置において使用するための、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の水溶液であって、抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物を含む水溶液は、液体噴霧器を用いて必要とする哺乳動物に投与される、ことを特徴とする水溶液。
【請求項１０】
噴霧器は、ジェット噴霧器、超音波噴霧器、拍動膜式の噴霧器、多くの孔を備えた振動性のメッシュ又はプレートを含む噴霧器、あるいは、振動発生器と水性チャンバーを含む噴霧器であり；液体噴霧器は：
（ｉ）哺乳動物に投与された抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物の少なくとも７％の肺沈着を達成する、
（ｉｉ）約１．０μｍから約２．５μｍの水溶液の放出された液滴粒度分布の幾何学的標準偏差（ＧＳＤ）を提供する、
（ｉｉｉ）
ａ）約１μｍから約５μｍの空気動力学的質量中央径（ＭＭＡＤ）、
ｂ）約１μｍから約５μｍの体積平均径（ＶＭＤ）、及び／又は、
ｃ）約１μｍから約５μｍの質量中央径（ＭＭＤ）
を備えた高効率の液体噴霧器によって放出された水溶液の液滴の粒度を提供する、
（ｉｖ）少なくとも約３０％の、液体噴霧器から放出された液滴の細粒小片（ＦＰＦ＝％≦５ミクロン）を提供する、
（ｖ）少なくとも０．１ｍＬ／分の出力速度を提供する、及び／又は、
（ｖｉ）哺乳動物に水溶液の少なくとも約２５％を与える、ことを特徴とする請求項９に記載の水溶液の使用。
【請求項１１】
ヒトの気道に抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物を投与するための吸入システムであって、
前記吸入システムは、
（ａ）約０．５ｍＬから約６ｍＬの請求項１乃至５のいずれか１つに記載の水溶液と、
（ｂ）高効率の液体噴霧器を含む、ことを特徴とする吸入システム。
【請求項１２】
抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物の水溶液はピルフェニドンである、ことを特徴とする請求項１１に記載の吸入システム。
【請求項１３】
高効率の液体噴霧器は：
（ｉ）哺乳動物に投与された抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物の少なくとも７％の肺沈着を達成する、
（ｉｉ）約１．０μｍから約２．５μｍの水溶液の放出された液滴粒度分布の幾何学的標準偏差（ＧＳＤ）を提供する、
（ｉｉｉ）
ａ）約１μｍから約５μｍの空気動力学的質量中央径（ＭＭＡＤ）、
ｂ）約１μｍから約５μｍの体積平均径（ＶＭＤ）、及び／又は、
ｃ）約１μｍから約５μｍの質量中央径（ＭＭＤ）
を備えた高効率の液体噴霧器によって放出された水溶液の液滴の粒度を提供する、
（ｉｖ）少なくとも約３０％の、液体噴霧器から放出された液滴の細粒小片（ＦＰＦ＝％≦５ミクロン）を提供する、
（ｖ）少なくとも０．１ｍＬ／分の出力速度を提供する、及び／又は、
（ｖｉ）哺乳動物に水溶液の少なくとも約２５％を与える、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の吸入システム。
【請求項１４】
８０１ｍｇまでの経口投与された量の抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物の肺組織Ｃｍａｘと少なくとも等しいか、又は、それよりも高い、抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物の肺組織Ｃｍａｘを達成する方法であって、
前記方法は、
抗炎症性、抗線維症性及び抗脱髄症性の化合物を含む水溶液を噴霧化する工程と、
噴霧化した水溶液をヒトに投与する工程を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
噴霧化は請求項１１−１３のいずれか１つに記載の吸入システムによって行われる、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5-アザシチジン及び冷滅菌水を含み、実質的に不純物を含まない、液体医薬組成物であって、懸濁液である、前記液体医薬組成物。
【請求項２】
5-アザシチジンを含む無菌の凍結乾燥された粉末と、冷滅菌水を接触させることから製造される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
単位投与剤形である、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記冷滅菌水が、温度約8℃未満である、請求項1〜3のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記冷滅菌水が、温度約2℃〜約8℃である、請求項1〜3のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記無菌の凍結乾燥された粉末が、5-アザシチジン及びマンニトールを含む、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記無菌の凍結乾燥された粉末中の5-アザシチジンとマンニトールの重量比が、約1：1である、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記無菌の凍結乾燥された粉末が、5-アザシチジン約100mg及びマンニトール約100mgを含む、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項９】
温度約8℃未満で貯蔵される、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
温度約2℃〜約8℃で貯蔵される、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
温度約5℃で貯蔵される、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
温度約0℃で貯蔵される、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
最大16時間、最大18時間、最大20時間、最大22時間、又は最大24時間貯蔵される、請求項9〜12のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
温度0℃未満で冷凍され貯蔵される、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
温度約-20℃で冷凍され貯蔵される、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
約1、2、3、4、5、6、又は7日間貯蔵される、請求項14又は15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
非経口使用前に、約12℃、約14℃、約16℃、約18℃、約20℃、約22℃、約24℃、約25℃、約26℃、約28℃、又は約30℃まで温められる、請求項1〜16のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
それを必要とする対象への非経口投与を含む、異常な細胞増殖に関連した疾患を治療するための薬剤の製造における請求項1〜17のいずれか一項記載の医薬組成物の使用。
【請求項１９】
前記疾患が、骨髄異形成症候群である、請求項18記載の使用。
【請求項２０】
前記疾患が、急性骨髄性白血病である、請求項18記載の使用。
【請求項２１】
前記疾患が、非小細胞肺癌、卵巣癌、膵臓癌、又は結腸直腸癌である、請求項18記載の使用。
【請求項２２】
追加の治療薬を対象へ同時投与することを更に含む、請求項18〜21のいずれか一項記載の使用。
【請求項２３】
前記追加の治療薬が、サリドマイド、レナリドミド、又はポマリドミドである、請求項22記載の使用。
【請求項２４】
5-アザシチジンの量が、約50mg/m2、約75mg/m2、又は約100mg/m2である、請求項18記載の使用。
【請求項２５】
5-アザシチジンの量が、約10mg/m2、約15mg/m2、約20mg/m2、約25mg/m2、約30mg/m2、約45mg/m2、約50mg/m2、約75mg/m2、又は約100mg/m2である、請求項18記載の使用。
【請求項２６】
5-アザシチジンを含む液体医薬組成物を製造する方法であって、5-アザシチジンを含む無菌の凍結乾燥された粉末と冷滅菌水を接触させる工程を含む、前記方法。
【請求項２７】
前記冷滅菌水が、温度約8℃未満である、請求項26記載の方法。
【請求項２８】
前記冷滅菌水が、温度約2℃〜約8℃である、請求項26記載の方法。
【請求項２９】
前記無菌の凍結乾燥された粉末が、マンニトールを更に含む、請求項26記載の方法。
【請求項３０】
前記無菌の凍結乾燥された粉末が、5-アザシチジン約100mg及びマンニトール約100mgを含む、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
前記液体医薬組成物を温度約8℃未満で貯蔵する工程を更に含む、請求項26〜30のいずれか一項記載の方法。
【請求項３２】
前記液体医薬組成物を温度約2℃〜約8℃で貯蔵する工程を更に含む、請求項26〜30のいずれか一項記載の方法。
【請求項３３】
前記液体医薬組成物を温度約5℃で貯蔵する工程を更に含む、請求項26〜30のいずれか一項記載の方法。
【請求項３４】
前記液体医薬組成物を温度約0℃で貯蔵する工程を更に含む、請求項26〜30のいずれか一項記載の方法。
【請求項３５】
前記組成物を、最大16時間、最大18時間、最大20時間、最大22時間、又は最大24時間貯蔵する、請求項31〜34のいずれか一項記載の方法。
【請求項３６】
温度0℃未満で冷凍された前記液体医薬組成物を貯蔵する工程を更に含む、請求項26〜30のいずれか一項記載の方法。
【請求項３７】
温度約-20℃で冷凍された前記液体医薬組成物を貯蔵する工程を更に含む、請求項26〜30のいずれか一項記載の方法。
【請求項３８】
前記組成物が、約1、2、3、4、5、6、又は7日間貯蔵される、請求項36又は37記載の方法。
【請求項３９】
前記医薬組成物を、非経口使用前に、約12℃、約14℃、約16℃、約18℃、約20℃、約22℃、約24℃、約25℃、約26℃、約28℃、又は約30℃まで温める後続の工程を更に含む、請求項31〜38のいずれか一項記載の方法。
【請求項４０】
前記医薬組成物が、実質的に不純物を含まない、請求項39記載の方法。
【請求項４１】
前記医薬組成物が、無菌であり続ける、請求項39又は40記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソームであって、ｐＨ  ６及び８の間の水性媒体中で測定されたときに、その静電気表面電荷は−２０ｍＶ未満又は＋２０ｍＶ以上であり、超常磁性のナノ粒子をカプセル化する熱感受性の脂質膜を含んでなり、リポソーム膜透過性上昇および興味対象生成物の付帯的な放出をモニターする方法で使用するためのリポソームであり、該方法は、次の工程：
ａ）  Ｔ２＊を測定する工程、
ｂ）  Ｔｍで又はＴｍ以上でリポソームを加熱する工程、
ｃ）  工程ｂ）の後にＴ２＊を測定する工程、
ｄ）  工程ａ）および工程ｃ）から得られたＴ２＊値からｒ２＊値を得る工程、
ｅ）  Ｔｍで又はＴｍ以上での加熱工程の後に、Ｔｍで又はＴｍ／ｒ2*以上での加熱工程の前に、ｒ2*の比率を決定する工程、ここで１．５以上の比率はリポソーム膜透過性上昇および興味対象生成物の付帯的な放出を示唆し、その結果、リポソーム膜透過性上昇をモニターする工程、を含んでなる、リポソーム。
【請求項２】
リポソームであって、ｐＨ  ６及び８の間の水性媒体中で測定されたときに、その静電気表面電荷は−２０ｍＶ未満又は＋２０ｍＶ以上であり、超常磁性のナノ粒子をカプセル化する熱感受性の脂質膜を含んでなり、リポソーム膜透過性上昇および興味対象生成物の付帯的な放出をモニターする方法で使用するためのリポソームであり、該方法は、次の工程：
ａ）  Ｔ２＊およびＴ１を測定する工程、
ｂ）  Ｔｍで又はＴｍ以上でリポソームを加熱する工程、
ｃ）  工程ｂ）の後にＴ２＊およびＴ１を測定する工程、
ｄ）工程ａ）および工程ｃ）から得られたＴ２＊およびＴ１値からｒ２＊およびｒ１値を得る工程、
ｅ）  Ｔｍで又はＴｍ以上での加熱工程の前および後に、ｒ２＊／ｒ１の比率を決定する工程、ここで２以上の加熱工程ｂ）の前のｒ２＊／ｒ１の比率及び加熱工程ｂ）の後のｒ２＊／ｒ１の比率はリポソーム膜透過性上昇および興味対象生成物の付帯的な放出を示唆し、その結果、リポソーム膜透過性上昇をモニターする工程、を含んでなるリポソーム。
【請求項３】
リポソームが、加熱工程ｂ）の間に、Ｔ２＊、又はＴ２およびＴ２＊を測定する少なくとも１つの工程をさらに含んでなる請求項１で規定される方法で使用するためである、請求項１に記載のリポソーム。
【請求項４】
リポソームが、加熱工程ｂ）の間に、Ｔ２＊およびＴ１、および随意にＴ２を測定する少なくとも１つの工程をさらに含んでなる請求項２で規定される方法で使用するためである、請求項２に記載のリポソーム。
【請求項５】
Ｔｍが３９℃及び４５℃の間にある、請求項１〜４のいずれか１つに記載のリポソーム。
【請求項６】
熱感受性の脂質膜が、少なくともホスファチジルコリンを含んでなる、請求項１〜５のいずれか１つに記載のリポソーム。
【請求項７】
熱感受性の脂質膜が、さらにコレステロールを含んでなる、請求項５に記載のリポソーム。
【請求項８】
熱感受性の脂質膜が、さらにジステアリルホスファチジルエタノールアミン−メトキシポリエチレングリコールを含んでなる、請求項６または７に記載のリポソーム。
【請求項９】
リポソームの最大の寸法が５０〜５００ｎｍの間、好ましくは５０〜２５０ｎｍの間である、請求項１〜８のいずれか１つに記載のリポソーム。
【請求項１０】
ナノ粒子が、カルボン酸、ホスフェートおよびアミン剤から選択された剤で静電気的に又は共有結合で完全にコーティングされている、請求項１〜９のいずれか１つに記載のリポソーム。
【請求項１１】
ナノ粒子が磁鉄鉱および（または）磁赤鉄鉱の様な酸化鉄から調製されている、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のリポソーム。
【請求項１２】
ナノ粒子の最大の寸法が２〜３０ｎｍの間、好ましくは２〜２０ｎｍの間である、請求項１〜１１のいずれか１つに記載のリポソーム。
【請求項１３】
興味対象生成物が、治療上の核酸、細胞増殖抑制化合物および細胞毒性化合物から選択される、請求項１〜１２のいずれか１つに記載のリポソーム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性薬剤の局所送達用医薬組成物であって、空洞を囲むシェルを含む温度感受性担体を含み、かつ前記空洞は、前記疎水性薬剤の親水性プロドラッグを含有する組成物。
【請求項２】
前記担体が、温度感受性リポソーム又はポリマーソームである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リポソームが、ヘキサデシルホスフォコリン（ミルテホシン）を含むリポソーム、１−ミリストイル−２−パルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスフォコリンを含むリポソーム、１−ミリストイル−２−ステアロイルホスファチジルコリンを含むリポソーム、及び脂質二重層が、一方は多くとも炭素原子１４個の鎖長を有する短鎖であり、他方は少なくとも炭素原子１５個の鎖長を有する長鎖である、２つの末端アルキル鎖を有するリン脂質を含むリポソームからなる群から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記親水性プロドラッグは、前記薬剤の、親水性基を備えた弱塩基性誘導体であり、生理学的ｐＨで、前記疎水性薬剤を生成するように加水分解されるエステル結合を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水性プロドラッグが、Ｎ−メチル−ピペラジニルブタン酸で修飾された、次式を満たすドセタキセルである請求項４に記載の組成物。
【化１】
2014503582.tif 000001
【請求項６】
１９Ｆ  ＭＲ造影剤、１Ｈ  ＭＲ造影剤、化学的交換飽和移動（ＣＥＳＴ）造影剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される核磁気共鳴映像法用造影剤をさらに含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
疎水性薬剤を投与するための担体を作成する方法であって、前記方法は、
（ａ）疎水性薬剤を提供するステップと、
（ｂ）疎水性薬剤の親水性プロドラッグを提供するように前記疎水性薬剤を修飾するステップと、
（ｃ）空洞を囲むシェルを含む温度感受性担体を提供するステップと、
（ｄ）前記親水性プロドラッグを、前記空洞に含有させるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のもの：
−有機酸ならびに炭酸および／または重炭酸アニオンの塩を含む酸-塩基系、
該塩は、該組成物の全重量に対して１〜１５重量％の量で存在している；
−微晶質セルロースおよびアラビノガラクタンを含む混合物；
−Candida albicans、Candida glabrata、Candida parapsilosis、Candida krusei、Candida tropicalis、Gardnerella vaginalis、Trichomonas vaginalis、Neisseria gonorrhoeae、Escherichia coli、Herpes simplex および Haemophilus ducreyi を含む群から選択される病原性物質の存在を減少および／または除去する能力を有する少なくとも１つのプロバイオティクス細菌株；
を含む、膣感染症を処置するため膣適用において使用するための固体形態にある発泡組成物。
【請求項２】
錠剤、膣用坐剤（ovule）、ロゼンジまたは顆粒の形態にある、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
有機酸が、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、フマル酸、乳酸およびその混合物からなる群から選択され、好ましくは、有機酸がクエン酸である、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
炭酸および／または重炭酸アニオンの塩が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ナトリウムグリシン炭酸塩、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸カルシウム、重炭酸マグネシウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、炭酸塩、乳酸塩およびその混合物からなる群から選択され、好ましくは重炭酸アニオンの塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
炭酸および／または重炭酸アニオンの塩が、該組成物の全重量に対して、３〜１３重量％の量で存在し、好ましくは該組成物の全重量に対して、４〜１２重量％の量で存在し、さらにより好ましくは該組成物の全重量に対して、５〜１０重量％の量で存在している、請求項５に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
酸-塩基系が、重炭酸ナトリウムおよびクエン酸からなり、該重炭酸ナトリウムは、該組成物の全重量に対して、３〜１３重量％の量で存在し、好ましくは該組成物の全重量に対して、４〜１２重量％の量で存在し、さらにより好ましくは該組成物の全重量に対して、５〜１０重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
微晶質セルロースおよびアラビノガラクタンが、１：１〜３：１の重量比で存在する、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
少なくとも１つのプロバイオティクス細菌株が、Lactobacillus plantarum、Lactobacillus pentosus、Lactobacillus casei、Lactobacillus casei ssp．paracasei、Lactobacillus rhamnosus、Lactobacillus acidophilus、Lactobacillus delbrueckii、Lactobacillus delbrueckii ssp． bulgaricus、Lactobacillus delbrueckii ssp．delbrueckii、Lactobacillus fermentum、Lactobacillus gasseri、Lactobacillus reuteri、Bifidobacterium longum、Bifidobacterium bifidum、Bifidobacterium breve、Bifidobacterium animalis ssp． lactis、Bifidobacterium adolescentis、Bifidobacterium pseudocatenulatum、Bifidobacterium catenulatum および Bifidobacterium infantis からなる群から選択される少なくとも１つの種に属しており、該少なくとも１つの細菌株が、好ましくはLactobacillus salivarius CRL 1328、Lactobacillus paracasei CRL 1289、Lactobacillus gasseri CRL 1259、Lactobacillus crispatus CRL 1251、Lactobacillus crispatus CRL 1266、Lactobacillus acidophilus CRL 1294、Lactobacillus paracasei LPC 00、Lactobacillus plantarum LP 02 または Lactobacillus fermentum LF 10 の中から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
膣炎、膣症、カンジタ症、淋病、ヘルペスおよび性病性潰瘍の処置のためのものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
下記のもの：
−重炭酸ナトリウムおよびクエン酸を含む酸-塩基系、
該重炭酸塩は、該組成物の全重量に対して、１〜１５重量％の量で存在している；
−微晶質セルロースおよびアラビノガラクタンを、１：１〜３：１の重量比で含む混合物；
−Candida albicans、Candida glabrata、Candida parapsilosis、Candida krusei、Candida tropicalis、Gardnerella vaginalis、Trichomonas vaginalis、Neisseria gonorrhoeae、Escherichia coli、Herpes simplex および Haemophilus ducreyi を含む群から選択される病原物質の存在を減少および／または除去する能力を有する少なくとも１つのプロバイオティクス細菌株；
を含む、膣感染症を処置するため膣適用において使用するための固体形態にある発泡組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は、本発明による振動絶縁装置１０で使用される配列２１、２２での永久磁石４１、４２の例示的配置を示している。５×５配列で１３個の永久磁石４１が図で示されている表面を指す方向に磁化されている。５×５配列で残りの１２個の永久磁石４２は図で示されている表面からの方向に磁化されている。他の寸法を有する配列も使用することができる。使用可能な最小の配列は１×２配列である。パターンを使用することも可能で、その場合、異なる磁石が異なる寸法を有したり、３つ以上異なる磁化方向が使用されたりする。配列の一部を「空」にしたり、非磁化物質で埋めたりすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源の各光源が互いに異なる光の特徴を持つ当該複数の光源の１つ以上から光を受け取り検出する光センサと、
検出された光から受け取られ検出された１つ以上の特徴に基づいて道路における車両の位置を決定するプロセッサと
を有する車両の運転手を誘導するシステム。
【請求項２】
前記検出された光の１つ以上の特徴が波長である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記検出された光の１つ以上の特徴が変調符号である、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
光の変調が前記変調符号を与える、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記光の１つ以上の特徴が偏光角である、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記検出された光を発生し、伝送する伝送器を更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記車両の位置を伝送する伝送器を更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記車両から前記車両内に存在しない受信器に前記車両の位置を伝送するトランシーバを更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記運転手に前記車両の位置を与える警告デバイスを更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
光が誘導デバイスから発生され、伝送される、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
光が反射される、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記検出された光の波長が、前記車両と誘導デバイスとの間の角度に依存する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記検出された光の前記変調符号が、前記車両と、光を発生し伝送する誘導デバイスとの間の角度に依存する、請求項３記載のシステム。
【請求項１４】
前記検出された光の前記偏光角が、前記車両と、光を発生し伝送する誘導デバイスとの間の角度に依存する、請求項５記載のシステム。
【請求項１５】
道路に沿った誘導デバイスの位置を有するメモリを更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
光センサにおいて、複数の光源の各光源が互いに異なる光の特徴を持つ当該複数の光源の１つ以上から光を受け取るステップと、
受け取られた光の１つ以上の特徴を決定するステップと、
前記受け取られた光の前記決定された１つ以上の特徴に基づいて車両の位置を決定するステップと
を有する、車両の運転手を誘導する方法。
【請求項１７】
検出される前記光の１つ以上の特徴が波長である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
検出される前記光の１つ以上の特徴が変調符号である、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
光の変調が前記変調符号を与える、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記光の１つ以上の特徴が１つ以上の偏光角である、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記決定するステップの後、前記車両の位置を伝送するステップを更に有する、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）成分Ａとして、少なくとも１種の脂肪族ポリアミド又はコポリアミド  ３０〜９５質量％、
ｂ）成分Ｂとして、少なくとも３個のフェノキシホスファゼン単位を有する少なくとも１種の環状フェノキシホスファゼン  １〜３０質量％、
ｃ）成分Ｃとして、赤リン  １〜１５質量％、
ｄ）成分Ｄとして、少なくとも１種の耐衝撃性改良ポリマー  ０．１〜２０質量％、その際にエチレンとアクリラート、アクリル酸及び／又は無水マレイン酸とのコポリマーを使用し、
ｅ）成分Ｅとして、ガラス繊維  ０〜５０質量％、
ｆ）成分Ｆとして、更なる添加剤  ０〜３０質量％
を含有し、その際に成分Ａ〜Ｆの全量が１００質量％になる、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分Ａが、ポリアミド６、ポリアミド６６又はそれらのコポリアミド若しくはブレンドである、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分Ｂが、３及び４個のフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンの混合物である、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ｅとして５〜５０質量％のガラス繊維が存在する、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
安定剤と滑剤とを含有する０．１〜２０質量％の成分Ｆが存在する、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分Ａ〜Ｆを混合することによる、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の製造方法。
【請求項７】
成分Ｃをポリアミド含有マスターバッチとして使用する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料製の、成形体、繊維又はフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（実施例１：本発明に合致しない）
供給原料は、中東起源（Arabian Medium）の常圧残渣（ＡＲ）および中東起源（Arabian Light）の真空残渣（ＶＲ）の混合物（７０／３０重量％）からなる。この混合物は、周囲温度での高粘度（０．９１ｃＰ）、密度９９４ｋｇ／ｍ３、コンラドソン炭素（Conradson carbon）（１４重量％）およびアスファルテン（６重量％）の高含有率およびニッケル（２２重量ｐｐｍ）、バナジウム（９９重量ｐｐｍ）および硫黄（４．３重量％）の高レベルによって特徴付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
酸官能性エチレン性不飽和モノマー、及び
任意選択の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、
を含む共重合されるモノマーを含む、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー、並びに
塩素化トリアジン架橋剤、を含み、
未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、前記エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、５重量部以下の量で使用され、前記塩素化トリアジン架橋剤が、０．０１重量部以下の量で使用されている、架橋性組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ｉ．錠剤の製造方法
２０ｋｇのバッチを調製した。Ｌｏｎｚａ  Ｌｔｄ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから得られた１４．０ｋｇの１−ブロモ−３−クロロ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＢＣＤＭＨ）をリボンミキサーに導入し、これに、Ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡから得られた５．９ｋｇのトリクロロシアヌル酸（ＴＣＣＡ）を連続混練下で添加した。使用したＢＣＤＭＨおよびＴＣＣＡの平均粒度は８００ミクロンであった。次いで、Ｉｎｄｏ  Ｂｏｒａｘ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ，Ｉｎｄｉａから得られた０．１ｋｇの粒度７５ミクロンのホウ酸を添加し、混練を１０分間継続した。混合した材料生地を使用し、１５トン回転錠剤製造機を４トンに調整した力で使用して所望強度の錠剤を製造した。処理中、温度を２０＋／−２℃、相対湿度を５０から５５％に維持した。このような処理条件を維持すると最も均一で安定な錠剤が産生される。上記の量でＢＣＤＭＨ：ＴＣＣＡ：ホウ酸の比が７０：２９．５：０．５の錠剤が得られるであろう。ほかの比に比較するためにＢＣＤＭＨ、ＴＣＣＡおよびホウ酸の量を適宜変更し、表１に示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合のために使用されるアルキルアルミニウムの量を変化させることによって、同一のチーグラー−ナッタ触媒を使用して、キシレン溶解度が異なる、又はヘキサン抽出度が異なる直鎖状の低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）グレードを製造するための方法であって、以下の工程、
（ａ）チーグラーナッタ触媒、アルキルアルミニウム、及び電子供与体の存在下に、エチレンをＣ３−１０α−オレフィンと共重合させる工程；
（ｂ）キシレン溶解度、又はヘキサン抽出度の、アルキルアルミニウム／電子供与体割合への従属関係を測定する工程；及び
（ｃ）アルキルアルミニウム／電子供与体割合を変化させ、所望のキシレン溶解度、又はヘキサン抽出度を有するＬＬＤＰＥグレードを得る工程、
を含み、
工程（ａ）の前記アルキルアルミニウムは、トリヘキシルアルミニウム及びジエチルアルミニウムクロリドを含み、
工程（ａ）の前記電子供与体は、テトラヒドロフランであり、
工程（ａ）の前記チーグラーナッタ触媒は、ＴｉＣｌ４を含み、
工程（ａ）の前記チーグラーナッタ触媒は、ＭｇＣｌ２上に担持される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
チーグラー−ナッタ触媒がＴｉＣｌ４であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チーグラー−ナッタ触媒は、Ｍｇ／Ｔｉモル割合が７以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｍｇ／Ｔｉモル割合が、１０〜１００の範囲であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｍｇ／Ｔｉモル割合が、１０〜５０の範囲であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＬＬＤＰＥの標準化されたキシレン溶解度、Ｙ１（質量％）の、アルキルアルミニウム／電子供与体、Ｘ（モル割合）への従属関係が、以下の等式：
Ｙ１＝６．１６Ｘ０．３３
によって与えられ、及びα−オレフィンが１−ブテンであり、
前記標準化されたキシレン溶解度は、以下の式
標準化％キシレン溶解度＝％キシレン溶解度＋１３００＊（ρ’Ｂ−０．９１８）
（但し、
ρ’Ｂ＝ρＢ−０．００２４ ＊Ｉｎ（ＭＩ２）、
ρＢ＝立法センチメートル当たりのグラムでの、ベース樹脂密度、
Ｉｎ（ＭＩ２）＝ＭＩ２の自然対数、
ＭＩ２＝１９０℃及び２．１６ｋｇでの、ＡＳＴＭＤ１２３８でのメルトインデックス）
によって表される、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＬＬＤＰＥの標準化されたキシレン溶解度の百分率変化、Ｚ１の、アルキルアルミニウム／電子供与体の百分率変化、Ｗへの従属関係が、以下の等式：
Ｚ１＝０．３３Ｗ
によって与えられ、
前記標準化されたキシレン溶解度は、以下の式
標準化％キシレン溶解度＝％キシレン溶解度＋１３００＊（ρ’Ｂ−０．９１８）
（但し、
ρ’Ｂ＝ρＢ−０．００２４ ＊Ｉｎ（ＭＩ２）、
ρＢ＝立法センチメートル当たりのグラムでの、ベース樹脂密度、
Ｉｎ（ＭＩ２）＝ＭＩ２の自然対数、
ＭＩ２＝１９０℃及び２．１６ｋｇでの、ＡＳＴＭＤ１２３８でのメルトインデックス）
によって表される、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ＬＬＤＰＥのヘキサン抽出度、Ｙ２（質量％）の、アルキルアルミニウム／電子供与体、Ｘ（モル割合）への従属関係が、以下の等式：
Ｙ２＝０．１４Ｘ１．１４
によって与えられ、及びα−オレフィンが１−ブテンであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ＬＬＤＰＥのヘキサン抽出度の百分率変化、Ｚ２の、アルキルアルミニウム／電子供与体の百分率変化、Ｗへの従属関係が、以下の等式：
Ｚ２＝１．１４Ｗ
によって与えられることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
直鎖状の低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムのブロッキングを制御するための方法であって、以下の工程：
（ａ）チーグラナッタ触媒、トリアルキルアルミニウム、及び電子供与体の存在下に、エチレンをＣ３−１０α−オレフィンと共重合させる工程；
（ｂ）フィルムブロッキングの、電子供与体／トリアルキルアルミニウム割合への従属関係を測定する工程；及び
（ｃ）電子供与体／トリアルキルアルミニウム割合を調節し、フィルムブロッキングの所望のレベルを得る工程、
を含み、
工程（ａ）の前記トリアルキルアルミニウムは、トリヘキシルアルミニウムを含み、
工程（ａ）の前記電子供与体は、テトラヒドロフランであり、
工程（ａ）の前記チーグラーナッタ触媒は、ＴｉＣｌ４を含み、
工程（ａ）の前記チーグラーナッタ触媒は、ＭｇＣｌ２上に担持される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
チーグラー−ナッタ触媒がＴｉＣｌ４であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
チーグラー−ナッタ触媒は、Ｍｇ／Ｔｉモル割合が７以上であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
Ｍｇ／Ｔｉモル割合が、１０〜１００の範囲であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｍｇ／Ｔｉモル割合が、１０〜５０の範囲であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
フィルムブロッキング、Ｙ３（ｇ／１６ｉｎ２、Ｉ−ｔｏ−Ｉ）の、アルキルアルミニウム／電子供与体、Ｘ（モル割合）への従属関係が、以下の等式：
Ｙ３＝２．４６Ｘ１．８５
によって与えられ、及びα−オレフィンが１−ブテンであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
フィルムブロッキングにおける百分率変化、Ｚ３の、アルキルアルミニウム／電子供与体の百分率変化、Ｗ（モル割合）への従属関係が、以下の等式：
Ｚ３＝１．８５Ｗ
によって与えられることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法によって製造されるＬＬＤＰＥ。
【請求項１８】
請求項１０に記載の方法によって製造されるＬＬＤＰＥフィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
この技術分野の当業者は、キシレン溶解度は、分子量分布及びコモノマー分布に加え、メルトインデックス及び密度によって影響されることを理解している。メルトインデックス及び密度の点で僅かに異なる樹脂の標準的な比較を許容するように、メルトインデックス（ＭＩ２）及び密度の影響を標準化することが有用である。このような影響に、我々は以下に定義する「標準化％キシレン溶解度」を使用する。この定義は、与えられたＭＩ２及び密度の樹脂の％キシレン溶解度を、（１．０ｄｇ／分のＭＩ及び０．９１８０ｇ／ｃｍ３の密度の）標準条件にシフト、又は標準化することを試みるものである。この標準化（規格化又は正規化）は次のように行われる：
標準化％キシレン溶解度＝％キシレン溶解度＋１３００＊（ρ’Ｂ−０．９１８）
ρ’Ｂ＝ρＢ−０．００２４ ＊Ｉｎ（ＭＩ２）
ρＢ＝立法センチメートル当たりのグラムでの、ベース樹脂密度。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
【表２】
2013536169.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）有効量のヘスペレチン又はヘスペレチン含有植物抽出物と、（２）生理学的に許容可能な賦形剤を含む組成物であって、
該ヘスペレチン含有植物抽出物が、ミカン科の柑橘類植物の果皮から、又はトゲナシムグラの地上部から抽出することにより得られる抽出物であり、かつ、５０％以上の量でヘスペレチンを含有する抽出物であり、
該賦形剤はセスキステアリン酸メチルグルコース、ジメチルシロキサン、セタノール/オクタデカノール、カルボン酸ジカプリル、オクタン酸プロピリルヘプチル、レシチン、キサンタンゴム、１，３−ブタンジオール、ＥＤＴＡ−２Ｎａ、グリセリン及びトリエタノールアミンからなり、
該ヘスペレチン又は該ヘスペレチン含有植物抽出物が、ヘスペレチンの重量により計算して、該組成物の総重量の０．２ｗｔ％〜２ｗｔ％を占める、組成物。
【請求項２】
（１）有効量のヘスペレチン又はヘスペレチン含有植物抽出物と、（２）生理学的に許容可能な賦形剤からなる組成物であって、
該ヘスペレチン含有植物抽出物が、ミカン科の柑橘類植物の果皮から、又はトゲナシムグラの地上部から抽出することにより得られる抽出物であり、かつ、５０％以上の量でヘスペレチンを含有する抽出物であり、
該賦形剤は、組成物の総重量の１．２％のセスキステアリン酸メチルグルコース、１．０％のジメチルシロキサン、３％のセタノール/オクタデカノール、４％のカルボン酸ジカプリル、２％のオクタン酸プロピリルヘプチル、２．５％のレシチン、０．３％のキサンタンゴム、４％の１，３−ブタンジオール、０．２％のＥＤＴＡ−２Ｎａ、２．０％のグリセリン、２％のトリエタノールアミン、乳酸、保存料及び残部水からなり、
該ヘスペレチン又は該ヘスペレチン含有植物抽出物が、ヘスペレチンの重量により計算して、該組成物の総重量の０．２ｗｔ％〜２ｗｔ％を占める、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
局所投与用の製品である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
皮膚微小循環を改善する及び／又は促進する、又は皮膚微小循環の不良に関連する疾患若しくは病態を排除する及び／又は緩和する方法であって、有効量の請求項１〜３のいずれかに記載の組成物を、それを必要とする、ヒトを除く被験者に投与することを含む、方法。
【請求項５】
皮膚微小循環を改善する及び／又は促進する、又は皮膚微小循環の不良に関連する疾患若しくは病態を排除する及び／又は緩和する製品の製造における請求項１〜３のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項６】
前記皮膚微小循環が眼の皮膚微小循環である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記皮膚微小循環の不良に関連する疾患又は病態が、眼の皮膚微小循環の不良に関連する疾患又は病態である、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記眼の皮膚微小循環の不良に関連する疾患又は病態が眼の下の隈である、請求項５に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、車両シートを全体としてその高さに関して、及び／又は座面をその傾きに関して、車両の本体に対して調節するために、調節装置を有する車両シートに関する。調節機構は、好ましくは、いわゆるポンプ機構である。また、本発明によれば、車両シートは、調節ギヤの解除可能なロック機構の一部であるブレーキリングを有する。ロック機構は、例えば、事故の際に、力及び／又はトルクが調節ギヤから調節機構へ伝達されるのを防ぐことできる。また、本発明に係る車両シートの調節装置はハウジングを有し、ハウジングは詳細にはブレーキリング及び／又は調節ギヤを少なくとも部分的に取り囲む。このハウジングは一般に、一方の側に開口部を有し、開口部を通して調節ギヤが駆動部、例えばハンドル、詳細には円形ハンドル又はレバーに結合される。ハウジングは、好ましくはプラスチックから形成される。本発明によれば、ブレーキリングに少なくとも１つの手段、好ましくは複数の手段であって、特に互いに等距離に配置され且つハウジングへの形状及び／又は摩擦ロック結合を目的とする手段を設けることが提供される。手段は、ハウジングに配置された相補的手段と形状及び／又は摩擦ロック結合として相互作用し、且つ少なくとも部分的にハウジングとブレーキリングとの間の、好ましくは軸方向及び／又は径方向の相対運動を防止する。手段は、好ましくはブレーキリングの周縁部に位置する。本発明に係る実施形態は、調節装置の特にコンパクトな構造と、その結果として少ない材料費用及び／又はより良い力の流れとを提供する。ブレーキリングは、座部構造体及び／又は背もたれに直接取り付けることができ、それにより荷重伝達を改善する。ハウジングは、好ましくはブレーキリングに工具なしで、例えばスナップ結合、詳細には解除可能なスナップ結合によって結合される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節装置（２）を有し、前記調節装置（２）によって座部構造体（２０）及び／又は背もたれ（３０）が車両の本体（４０）に対して調節可能である車両シート（１００）であって、
前記調節装置（２）は、
前記座部構造体（２０）及び／又は前記背もたれ（３０）の高さ及び／又は傾斜調節を目的とする調節ギヤ（５）の解除可能なロック機構の一部であるブレーキリング（３）であって、前記ブレーキリング（３）に互いに等距離に配置された複数の手段（６，１０）が設けられたブレーキリング（３）と、
前記ブレーキリング（３）及び／又は前記調節ギヤ（５）を取り囲むハウジング（４）であって、前記ハウジング（４）は一方の側に開口部を有し、前記開口部を通して前記調節ギヤ（５）が駆動部及び／又はハンドル及び／又は円形ハンドル及び／又はレバーに結合可能であるハウジング（４）と
を備え、
前記複数の手段（６，１０）は、前記ハウジング（４）と前記ブレーキリング（３）との間の軸方向及び／又は径方向の相対運動を少なくとも部分的に防止するために、前記ハウジング（４）に配置された相補的手段と形状及び／又は摩擦ロック結合として相互作用することにより、前記ハウジング（４）に形状及び／又は摩擦ロック結合するように構成され、
前記ブレーキリング（３）にねじ付きフランジ（１１）が設けられ、前記ねじ付きフランジ（１１）によって前記ブレーキリング（３）を前記座部構造体（２０）又は前記背もたれ（３０）に解除可能に固定することができる、車両シート。
【請求項２】
前記手段（６，１０）はくぼみ及び／又は突起である、請求項１に記載の車両シート。
【請求項３】
前記ブレーキリング（３）は前記座部構造体（２０）又は前記背もたれ（３０）と相互作用し且つ前記ブレーキリングをその位置に固定する位置合わせ手段を有する、請求項１又は２に記載の車両シート。
【請求項４】
前記座部構造体（２０）はシート側部（１）を備え、前記調節装置（２）は、前記座部構造体（２０）及び／又は前記背もたれ（３０）の高さ及び／又は傾斜を調節する目的で前記シート側部（１）に固定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両シート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示域に画像を表示するシステムであって、
該システムは、前記画像が前記表示域内にジャストフィットするズームレベルに向けて、前記画像を徐々にズームするズームサブシステムを含み、
前記ズームサブシステムは、前記画像を徐々にズームする間、固定点を前記表示域内に固定するよう構成され、
前記システムは、ズーム開始時に表示域に表示される前記画像の一点であって、前記画像の一点が前記表示域に対して固定されることにより、前記画像が前記表示域内にジャストフィットする前記ズームレベルに前記画像をズームすることを可能にする前記画像の一点を、前記固定点として求めるため、ズーム開始時に画像のパンのパラメータ及びズームのパラメータに基づいて前記固定点を決定する固定点判別器を有する、
システム。
【請求項２】
表示域のサイズに関して規格化された前記固定点の表示域における座標は、前記画像のサイズに関して規格化された画像における座標に対応する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記画像で覆われた前記表示域の一部は、前記画像が前記表示域の範囲内にジャストフィットするとき、目標領域として言及され、前記固定点判別器は、前記固定点を判別するよう構成され、前記目標領域に関する座標で表現され、前記目標領域のサイズに関して規格化される前記固定点の一部は、前記画像のサイズに関して規格化される前記固定点の画像座標と対応する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記ズームサブシステムは、前記画像をズームするよう構成され、前記画像の外側境界が、前記画像の少なくとも２つの側で前記表示域にタッチするまで、前記表示域に関して前記固定点を固定維持する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
目標領域を判別する目標領域判別器をさらに含み、前記目標領域は、前記画像の外側境界に類似する形状の外側境界を有し、及び、前記表示域にジャストフィットする最大サイズを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
ズームアウトする命令を受信するユーザ入力インプットを含み、前記ズームサブシステムは、前記命令に応じて、前記画像を徐々にズームアウトするよう動作可能である、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
ユーザ入力に応じて、前記画像をパンするパンサブシステムを更に含み、前記パンサブシステムは、パンすることが前記表示域内に前記画像の境界を発生させるときには、パンを拒絶するよう構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記固定点判別器は、以下の式を満たす固定点を判別するよう構成され、
【数１】
2013536455.tif 000001
(I.x,I.y)は、前記画像における前記固定点の座標を表し；
(V.x,V.y)は、前記表示域又は前記目標領域における前記固定点の座標を表し；
size_x(I)とsize_y(I)は、ｘ方向、ｙ方向の前記画像のサイズをそれぞれ表し；
size_x(V)とsize_y(V)は、ｘ方向、ｙ方向の前記表示域又は前記目標領域のサイズをそれぞれ表す、
請求項２又は３記載のシステム。
【請求項９】
前記固定点判別器は、以下の式を満たす固定点を判別するよう構成され、
【数２】
2013536455.tif 000002
(I.x,I.y)は、前記画像における前記固定点の座標を表し；
(V.x,V.y)は、前記表示域又は前記目標領域における前記固定点の座標を表し；
sxとsyとは、ｘ方向とｙ方向の画像のスケーリングファクタをそれぞれ表し；
txとtyとは、ｘ方向とｙ方向の画像の平行移動をそれぞれ表す、
請求項２又は３記載のシステム。
【請求項１０】
前記固定点判別器は、以下の固定点座標(V.x,V.y)を判別するよう構成され：
V.x=tx*size_x(V)/(size_x(V)-sx*size_x(I))
及び
V.y=ty*size_y(V)/(size_y(V)-sy*size_y(I))、
(V.x,V.y)は、前記表示域又は前記目標領域における前記固定点を表し；
sxとsyとは、ｘ方向とｙ方向の前記画像のスケーリングファクタをそれぞれ表し；
txとtyとは、ｘ方向とｙ方向の前記画像の平行移動をそれぞれ表す、
請求項２又は３記載のシステム。
【請求項１１】
前記ズームサブシステムは、前記表示域の目標領域を、前記画像の連続的に増大又は減少する部分で満たすことにより、ズーム操作を実行するよう構成され、前記連続的に増大又は減少する部分は、前記連続的に増大又は減少する部分のコーナー点が、前記画像の対応するコーナー点に段階的に近づくように選択され、その段階幅は、前記連続的に増大又は減少する部分のコーナー点と、前記画像の対応するコーナー点との間の距離に比例する、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムを含む、ワークステーション。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムを含む、画像取得装置。
【請求項１４】
表示域に画像を表示する方法であって：
―  前記画像が前記表示域内にジャストフィットするズームレベルに向けて、前記画像を徐々にズームするステップと、
―  前記画像を徐々にズームするステップの間、固定点を前記表示域内に固定するステップであって、ズーム開始時に表示域に表示される前記画像の一点であって、前記画像の一点が前記表示域に対して固定されることにより、前記画像が前記表示域内にジャストフィットする前記ズームレベルに前記画像をズームすることを可能にする前記画像の一点を、前記固定点として求めるため、ズーム開始時に画像のパンのパラメータ及びズームのパラメータに基づいて前記固定点を決定するステップとを含む、
方法。
【請求項１５】
プロセッサシステムに請求項１４記載の方法を実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
式１，２及び３のシステムを解決することにより、固定点が計算されてもよい。例示的な解決策は固定点座標V.x,V.yとして使用することにより与えられる：
【数７】
2013536455.tif 000003
V.x,  V.yは、表示域３０２、又は、目標領域３０３に関して、固定点４０３の座標を表している；
sxとsyとは、ｘ方向とｙ方向の画像４０１のスケーリングファクタをそれぞれ表している；そして、
txとtyとは、ｘ方向とｙ方向の画像４０１の平行移動をそれぞれ表している。