【事件の表示】
　特許第３１４３９５１号「非水電解液二次電池」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４３９５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４３９５１号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成３年５月２日に特許出願され、平成１３年１月５日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人日立マクセル株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消の理由（平成１３年１２月２８日付け）が通知され、その指定期間内である平成１４年３月１８日に訂正請求がなされ、さらに、取消の理由（平成１４年１１月１５日付け）が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２４日に訂正請求がなされたものである。（なお、平成１４年３月１８日付け訂正請求は取り下げられた。）
　　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】　収納缶内に、負極と正極とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と、該巻回体の中心空隙部に配設された中空筒状のセンターピンとを収納してなる非水電解液二次電池において、
　上記正極は、正極活物質としてリチウム複合酸化物を含有し、
　上記負極は、負極活物質として炭素質材料を含有するとともに、
  上記センターピンが金属より構成されており、且つその長さがセパレータの幅よりも小であることを特徴とする非水電解液二次電池。」を
　「【請求項１】　収納缶内に、負極と正極とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と、該巻回体の中心空隙部に挿入された中空筒状のセンターピンとを収納してなる非水電解液二次電池において、
　上記正極は、正極活物質としてリチウム複合酸化物を含有し、
　上記負極は、負極活物質として炭素質材料を含有するとともに、
　上記センターピンが金属より構成され、その長さがセパレータの幅よりも小であるとともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ 
　特許請求の範囲の請求項２の
　「【請求項２】　上記センターピンの先端部は、テーパ状とされていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」を
　「【請求項２】　上記センターピンは、ステンレス、ニッケル、チタン、スチールのいずれか一の金属により形成されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】の
    「【課題を既決するための手段】
　上述の課題を解決するために・・・該巻回体の中心部に配設された・・・上記センターピンが金属より構成されており、且つその長さがセパレータの幅よりも小であることを特徴とするものである。」を
　「【課題を解決するための手段】
　上述の課題を解決するために・・・該巻回体の中心部に挿入された・・・上記センターピンが金属より構成され、その長さがセパレータの幅よりも小であるとともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されていることを特徴とするものである。」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００２７】の
「実施例２
挿入するセンターピンが・・・かつ図４に示すように最大幅１ｍｍの隙間８ａが入っているものを用いた以外は・・・重量は１．３０ｇであった。」を
「実施例２
　挿入するセンターピンが・・・かつ図４に示すように、軸方向に亘って最大幅１ｍｍの隙間８ａが入っているものを用いた以外は・・・重量は１．３０ｇであった。」
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００３６】の
　「【発明の効果】以上の説明からも明らかなように・・・該渦巻式電極の巻芯に配設された・・・高い安全性が確保できる。」を
　「【発明の効果】以上の説明からも明らかなように・・・該渦巻式電極の巻芯に挿入された・・・高い安全性が確保できる。」
と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の段落【００２５】（特許公報第７欄第３１〜３３行）の記載「上記センターピン８をピンガイド３１を通過させて垂直に電極中空部３４に落下させ、挿入棒３２を用いて電極中空部３４に完全に挿入した。」に基づいて、訂正前の請求項１の「巻回体の中心空隙部に配設された中空筒状のセンターピン」を「巻回体の中心空隙部に挿入された中空筒状のセンターピン」と訂正するとともに、特許明細書の段落【００１４】（同第５欄第３〜１４行）の記載「中空筒状のセンターピンの先端部は、電極中心部への挿入を容易なものとするために、テーパー状とする事が望ましい。」、特許明細書の段落【００２７】（同第７欄第４２〜４９行）の記載「挿入するセンターピンが・・・中空のもので、かつ図４に示すように最大幅１ｍｍの隙間８ａが入っているものを用いた」、及び、図４に、先端部がテーパー状とされ、軸方向に亘って隙間が形成された構造のセンターピンが記載されていることを根拠に、訂正前の請求項１の「センターピン」を、先端部がテーパ状とされ、軸方向に亘って隙間が形成されているという事項によりさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、特許明細書の段落【００１３】（同第４欄第４６行〜第５欄第２行）の記載「センターピンは・・・金属により構成される。上記金属としては、特に制限はなく、種々のものが使用可能であるが、生産性加工性、硬度及び耐食性に優れることから、ステンレス、ニッケル、チタン、スチール等を使用することが望ましい。」を根拠に、訂正前の請求項２のセンターピンを構成する材料を特定するとともに、訂正事項ａに伴い、センターピンの先端部は、テーパ状とされていることが引用する請求項１の記載事項に含まれることとなったことに整合させるために、「センターピンの先端部は、テーパー状とされていること」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａに伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、訂正事項ａに伴い、実施例２で用いるセンターピンの隙間は、軸方向に亘って形成されていることを明確にする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、訂正事項ａに伴い、センターピンは「渦巻き式電極の巻芯に挿入された」ものであることを明確にする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｅのいずれの訂正も願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　収納缶内に、負極と正極とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と、該巻回体の中心空隙部に挿入された中空筒状のセンターピンとを収納してなる非水電解液二次電池において、
　上記正極は、正極活物質としてリチウム複合酸化物を含有し、
　上記負極は、負極活物質として炭素質材料を含有するとともに、
　上記センターピンが金属より構成され、その長さがセパレータの幅よりも小であるとともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
　【請求項２】　上記センターピンは、ステンレス、ニッケル、チタン、スチールのいずれか一の金属により形成されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。　
　【請求項３】　上記正極活物質が帯状正極集電体の両面に形成され、
　上記負極活物質が帯状負極集電体の両面に形成され、
　リチウム塩を非水溶媒に溶解した非水電解液を具備したことを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」
　　
３−２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人日立マクセル株式会社は、甲第１〜３号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜 ３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべき旨主張している。
　当審が平成１３年１２月２８日付けで通知した取消理由は、上記異議申立人の主張と同趣旨のものであり、また、当審が平成１４年１１月１５日付けで通知した取消理由は、平成１４年３月１８日付け訂正請求（後に、取り下げられた訂正請求である。）に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１、３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
　
３−３．刊行物１〜４に記載された発明
　当審が平成１５年１月２４日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１〜４には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平３−４９１５５号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証と同じ）
（摘示1-1）「この電池について、本願の第１図及び第２図を参照して説明する。・・・外装缶１内には、正極３１と負極３２とが電解液を浸み込ませた一対のセパレータ３３ａ、３３ｂを挟んで巻芯２１上に渦巻型に巻回されて構成される巻回体３５が、電池要素として収納されると共に・・・」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１７行）
（摘示1-2）「正極３１を次のようにしてつくる。上述の合成されたリチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を正極活物質として用い・・・正極合剤をつくる。そして、これらの正極合剤を・・・スラリーにする。次に、これらの正極合剤スラリーを、正極集電体としての帯状のアルミニウム箔の両面に均一に塗布して・・・帯状の正極３１を得る。また、負極３２を次のようにしてつくる。粉砕したピッチコークスを負極活物質として用い・・・負極合剤とする。そして、この負極合剤を・・・スラリーにする。次に、この負極合剤スラリーを、負極集電体としての帯状の銅箔の両面に均一に塗布して・・・帯状の負極３２を得る。次いで、帯状の正極３１と、帯状の負極３２と・・・一対のセパレータ３３ａ、３３ｂとを、負極３２、セパレータ３３ａ、正極３１、セパレータ３３ｂの順序で積層してから、この積層体を巻芯２１上に渦巻型に多数回巻回することによって、巻回体３５を作製する。そして、以上のような巻回体３５及び非水電解質（六フッ化リン酸リチウムを１モル／ｌ溶解した炭酸プロピレンと、１，２ジメトキシエタンとを混合して得たもの）を用いて、第１図に示した構造と同一の電流遮断装置２５を備えた非水電解質二次電池を作製できる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄第１２行）
　第１、２図には、電池上部の断面図が記載され、巻回体の中心空隙部には中空筒状の巻芯２１が設けられた構造が示されているが、それによると、巻芯２１の上部は、テーパ状であって巻回体３５よりも短いことがわかる。
　
刊行物２：特開平２−１１２１５１号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証と同じ）
（摘示2-1）「［従来の技術］・・・例えば通常リチウム二次電池の如き非水電解質電池に・・・」（第１頁右下欄第４〜１１行）
（摘示2-2）「以下、第１図〜第３図を参照しながら本発明の実施例を説明する。・・・外装缶（１）内には、負極材（例えば金属リチウム箔）と正極材（例えば硫化モリブデンを塗布した正極基板）とが電解液を浸み込ませたセパレータを挟んで巻芯（２１）上に筒状に巻回されて構成される発電体（６）が発電要素として収納される・・・」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１１行）
（摘示2-3）「上記実施例は、防爆弁（３）に中心部において下方に突出する突起（３ａ）を設け・・・したが、第４図に示すように、防爆弁（３）を平板状とし・・・してもよい。・・・上記第１、第２実施例は安全弁装置を外装缶（１）の上部、即ち正極側に対して設けるようにしたが、第５図に示す第３実施例のように外装缶（１）の下部、即ち負極側に対して設けるようにしてもよい。」（第５頁左上欄第２〜１６行）
　第４図には、第２実施例を示す要部拡大断面図として電池上部の断面図が記載され、それによると、中空筒状の巻芯（２１）は、発電体６の中心部に設けられ、その上部は、先端部がテーパ状であって、発電体（６）よりも短かいことがわかる。
　第５図には、第３実施例を示す要部拡大断面図として電池下部の断面部が記載され、それによると、中空筒状の巻芯（２１）は、発電体６の中心部に設けられ、その下部は、先端部がテーパ状であって、発電体（６）よりも短かいことがわかる。
　
刊行物３：特開平２−２２０３６０号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証と同じ）
（摘示3-1）「アルミニウムシート製の正極集電体に正極合剤を塗布してなる正極を用い、この正極集電体の正極合剤が塗布されていない巻回端部を金属円筒の外周上に位置させ、次いでこの巻回端部上で正極リードを前記金属円筒に溶接し、その後前記正極とセパレータ並びに負極を順次積層してシート状電極群を構成し、更にこのシート状電極群を前記金属円筒を中心として渦巻状に巻回して発電要素となし、この発電要素を電池ケース内に挿入することを特徴とするスパイラル形非水電解液電池の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示3-2）「〈従来の技術〉　スパイラル形リチウム電池に代表されるスパイラル形非水電解液電池（１次、２次電池）では、それぞれシート状の正極と負極とをセパレータを介して積重したシート状電極群を渦巻状に巻回して発電要素となし、またこれを電池缶に収納する構成を採っている。」（第１ 頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１行）
（摘示3-3）「一方、金属円筒としては、電池内の電解液と反応しない材質のもので、正極リードとの溶接性が良好なもの、例えばステンレス製のものを用いれば良い。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１行）
（摘示3-4）「〈作用〉　・・・正極集電体の巻回端部を金属円筒と正極リードとの間で挟持したり、あるいは金属円筒上や正極リード上に接着するとともに、この金属円筒を巻回軸として用いる構成とすることで・・・アルミニウムシート製の正極集電体を用いてなる正極を負極やセパレータと共に巻回して発電要素を構成する際などにおける正極集電体の破れをなくすことが可能になる。」（第３頁左上欄第２〜１４行）
　
刊行物４：実願昭６３−５０９９１号（実開平１−１５５２６号）のマイクロフィルム
（摘示4-1）「収納缶内にリチウムを主体とする負極板と正極板とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と該巻回体の巻芯に配設された棒状の絶縁体と電解液とが収納されてなり、上記棒状の絶縁体にはガス抜き孔が設けられていることを特徴とする非水電解液二次電池。」（実用新案登録請求の範囲）
（摘示4-2）「ところで、上記棒状の絶縁体を前記電極中心の空隙部に組み込む工程は、通常、収納缶内に電解液を注入した後に行われる。すなわち、第２図に示すように、金属製の収納缶（１）内にリチウムを主体とする負極板（２）と正極板（３）とがセパレータ（４）を介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体（５）を収納して電解液（６）を注入した後、円柱形状とされた棒状の絶縁体（７）を前記巻回体（５）の中心の空隙部に挿入して組み込むようにしている。」（明細書の第４頁第７〜１６行）
（摘示4-3）「・・・巻回体の巻芯に棒状の絶縁体を配設しているので、充放電の繰り返しによって電極体積が増加しても、巻回体の巻芯中心部付近における電極の変形を抑制することができ、これにより内部短絡を防止することができる。また、上記絶縁体にガス抜き孔を設けているので、当該絶縁体を前記巻回体の軸芯に挿入しても収納缶内に溜まっている空気を圧縮することなくその空気をガス抜き孔を通してその外部に排出することができるので収納缶内の電解液が外部に溢れ出すことはなくなる。」（明細書の第１４頁第１〜１２行）　　
　
３−４．対比・判断
３−４−１．本件発明１について
　従来の絶縁体よりなる中空筒状センターピンを使用した非水電解液二次電池にあっては、絶縁体よりなる中空状センターピンは、強度が不十分であるために、電池に外部から高圧が加えられた場合に破損あるいは変形を生じ、その結果電池の封口部等が変形して電解液が漏れるといった問題を有していたが、本件発明１は、請求項１に記載されるセンターピンを用いることにより、センターピンの加工が容易で、不良率の低減等電池の生産性を向上させることが可能となり、また、強度が大きくなるので、外部から高圧がかかった場合の変形、電解液の漏れ等が防止され、安全性の高い非水電解液二次電池を提供することができるものである（本件明細書の段落【００１０】、【００１１】、【００３５】、【００３６】参照）。
　これに対し、刊行物１の摘示1-1、1-2、及び第１、２図によると、刊行物１には、リチウム・コバルト複合酸化物を正極活物質とし、正極合剤を集電体の両面に形成して得られた帯状の正極と、ピッチコークスを負極活物質とし、負極合剤を集電体の両面に形成して得られた帯状の負極と、セパレータとを、負極、セパレータ、正極、セパレータの順序で積層してから、この積層体を中空筒状の巻芯上に渦巻型に多数回巻回することにって作製された巻回体を、外装缶に収納し、六フッ化リン酸リチウムを溶解した炭酸プロピレンと、１，２−ジメトキシエタンとを混合して得た非水電解質を具備した非水電解質二次電池が記載されている。
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１の「中空筒状の巻芯」は、巻回体の中心空隙部に存在する点からみて、本件発明１の「中空筒状のセンターピン」に相当し、また、刊行物１の「リチウム・コバルト複合酸化物」、「ピッチコークス」、「外装缶」、「負極、セパレータ、正極、セパレータの順序で積層した積層体を中空筒状の巻芯上に渦巻型に多数回巻回することにって作製された巻回体」、「六フッ化リン酸リチウムを溶解した炭酸プロピレンと、１，２−ジメトキシエタンとを混合して得た非水電解質」は、それぞれ本件発明１の「リチウム複合酸化物」、「炭素材料」、「収納缶」、「負極と正極がセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体」、「非水電解液」に相当するから、両者は、
　「収納缶内に、負極と正極とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と、該巻回体の中心空隙部に設けられた中空筒状のセンターピンとを収納してなる非水電解液二次電池において、上記正極は、正極活物質としてリチウム複合酸化物を含有し、上記負極は、負極活物質として炭素質材料を含有する非水電解液二次電池」
である点で一致し、
（相違点１）前者は、センターピンは「巻回体の中心空隙部に挿入された」ものであるのに対し、後者は、センターピン上に巻回体を一体に作製したものである点
（相違点２）前者は、「センターピンが金属より構成され、その長さがセパレータの幅よりも小であるとともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されている」のに対し、後者は、センターピンは軸方向に亘って隙間が形成されているものではなく、センターピンの材料、長さ、及び先端部の形状が明らかでない点
で相違する。
  　
　相違点１、２について検討する。
　相違点１について　
　刊行物１記載の発明は、センターピンの上に負極、正極、セパレータの積層体を巻回して巻回体を作製し、このセンターピンと一体となった巻回体を収納缶に収納して作製されたものであって（摘示1-1）、センターピンは巻回体の中心空隙部に挿入されたものではない。
　しかし、収納缶内に中心空隙部を有する巻回体を収納した後、該中心空隙部にガス抜き孔が設けられてる棒状の絶縁体（本件発明１の「中空筒状のセンターピン」に相当）を挿入して非水電解液二次電池を作製することは刊行物４に記載されている（摘示4-1〜4-3）から、刊行物１記載の発明において、センターピンを巻回体の中心空隙部に挿入されたものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について
　刊行物２には、リチウム二次電池の如き非水電解質電池（摘示2-1）の爆発を防止することを課題する第１実施例（第１〜３図参照）、第２実施例（第４図参照）及び第３実施例（第５ 図参照）が記載されており、その記載（摘示2-2、2-3参照）から、巻芯（２１）と発電体（６）は各実施例で共通するものであると解されるから、巻芯と発電体の上部構造は第４図を、下部構造は第５図を参酌すると、発電体の中心空隙部に設けられた中空円筒状の巻芯は、両端部で発電体の長さよりも短く、両先端部はテーパー状とされていることが認められる。そして、負極材と正極材とがセパレータを挟んで巻芯上に筒状に巻回されて構成される発電体が、外装缶内に収納される（摘示2-2）のであるから、巻芯及び発電体は、それぞれ本件発明１のセンターピン及び巻回体に相当し、センターピンに沿った発電体の長さはセパレータの幅に相当するから、刊行物２に記載される中空筒状のセンターピンは、長さがセパレータの幅よりも小であるとともに、先端部がテーパー状とされたものである。
　また、刊行物３には、リチウム２次電池を含むスパイラル形非水電解液電池に関して、正極、負極、セパレータを順次積層してシート状電極群を構成し、このシート状電極群を金属円筒を巻回軸として渦巻状に巻回して発電要素となし、この発電要素を電池ケース（本件発明１の「収納缶」に相当）に収納して電池を製造することが記載されており（摘示3-1、3-2、3-4）、金属円筒は、金属より構成された中空筒状のセンターピンに相当し、発電要素（本件発明１の「巻回体」に相当）の中心空隙部に設けられて収納缶内に収納されているものであるといえる。
　してみると、中空筒状のセンターピンとして、金属で構成されているものは刊行物３に記載され、その長さがセパレータの幅よりも小であるとともに、先端部がテーパー状とされているものは刊行物２に記載されているといえるが、軸方向に亘って隙間が形成されているものは、刊行物２〜４のいずれにも記載されておらず、また自明な事項でもない。
　そして、本件発明１は、「センターピンが金属より構成され、その長さがセパレータの幅よりも小であるとともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されている」という相違点３に係る構成を備えることにより、特許明細書に記載されるとおりの効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３−４−２．本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１において、センターピンはステンレス、ニッケル、チタン、スチールのいずれか一の金属により形成されていることをさらに限定するものであり、刊行物３には、センターピンをステンレスにより形成することが記載されている（摘示3-3）が、本件発明２は、本件発明１とその他の構成を共通にするものであるから、「３−４−１．本件発明１について」で述べたと同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３−４−３．本件発明３について　
　本件発明３は、本件発明１において、正極活物質が帯状正極集電体の両面に形成され、負極活物質が帯状負極集電体の両面に形成され、リチウム塩を非水溶媒に溶解した非水電解液を具備することを限定するものであるが、刊行物１記載の非水電解液二次電池も、正極活物質は集電体としての帯状のアルミニウム箔の両面に塗布され、負極活物質は集電体としての帯状の銅箔の両面に塗布され、リチウム塩である六フッ化リン酸リチウムを非水溶媒（炭酸プロピレンと、１，２ジメトキシエタンの混合物）に溶解した非水電解液を具備するものである（摘示1-2）から、この点で刊行物１記載の発明と相違するところはないが、本件発明３は、その他の構成を本件発明１と共通にするものであるから、「３−４−１．本件発明１について」で述べたと同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３−５．むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１３日（２００３．２．１３）
【訂正の要旨】
（ｉ）訂正事項ａ
　特許第３１４３９５１号明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　収納缶内に、負極と正極とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と、該巻回体の中心空隙部に
挿入
　上記正極は、正極活物質としてリチウム複合酸化物を含有し、
　上記負極は、負極活物質として炭素質材料を含有するとともに、
　上記センターピンが金属より構成され、その長さがセパレータの幅よりも小である
とともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されている
（ｉｉ）訂正事項ｂ
　同書、特許請求の範囲の請求項２を次のとおり訂正する。
「【請求項２】　
上記センターピンは、ステンレス、ニッケル、チタン、スチールのいずれか一の金属により
（ｉｉｉ）訂正事項ｃ
　同書、段落番号「００１２」（同特許公報、第４欄第３５行〜第４５行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上述の課題を解決するために、本発明の非水電解液二次電池は、収納缶内に、負極と正極とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と、該巻回体の中心空隙部に
挿入
とともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されている
（ｉｖ）訂正事項ｄ
　同書、段落番号「００２７」（同特許公報、第７欄第４２行〜第４９行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００２７】
実施例２
　挿入するセンターピンが外径３．５ｍｍ、内径２．５ｍｍ、長さ４０ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）製中空のもので、かつ図４に示すように
、軸方向に亘って
（ｖｉ）訂正事項ｅ
　同書、段落番号「００３６」（同特許公報、第９欄第３０行〜第１０欄第９行）の記載を次のとおり訂正する。
「【発明の効果】
　以上の説明からも明らかなように、本発明においては、収納缶内に渦巻式電極と該渦巻式電極の巻芯に
挿入
（５４）【発明の名称】
非水電解液二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　収納缶内に、負極と正極とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と、該巻回体の中心空隙部に
挿入
　上記正極は、正極活物質としてリチウム複合酸化物を含有し、
　上記負極は、負極活物質として炭素質材料を含有するとともに、
　上記センターピンが金属より構成され、その長さがセパレータの幅よりも小である
とともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されている
　【請求項２】　
上記センターピンは、ステンレス、ニッケル、チタン、スチールのいずれか一の金属により
　【請求項３】　上記正極活物質が帯状正極集電体の両面に形成され、
　上記負極活物質が帯状負極集電体の両面に形成され、
　リチウム塩を非水溶媒に溶解した非水電解液を具備したことを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は非水電解液二次電池に関し、特に電極が渦巻式電極である非水電解液二次電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年の電子技術のめざましい進歩は、電子機器の小型・軽量化を次々と実現させている。それに伴い、移動用電源としての電池に対しても益々小型・軽量且つ高エネルギー密度のものが求められるようになってきている。
　【０００３】
　従来、一般用途の二次電池としては鉛電池、ニッケル・カドミウム電池等の水溶液系電池が主流であった。しかし、これらの二次電池はサイクル特性には優れるものの、電池重量やエネルギー密度の点では十分満足できるものとは言えない。
　【０００４】
　そこで、最近、このような鉛電池等の水溶液系二次電池に代わる二次電池としてリチウムあるいはリチウム合金を負極に用いた非水電解液二次電池、さらには、炭素質材料等のリチウムをドープ／脱ドープし得る材料を負極に使用した非水電解液二次電池が提案されている。
　これらの非水電解液二次電池は、高エネルギー密度を有し、自己放電も少なく、しかも軽量という移動用電源として優れた特性を有するものであり、たとえばビデオ・カメラやラップ・トップ・パソコン等の機器用電源としての使用が期待されている。
　【０００５】
　ところで、ビデオ・カメラ等の機器は比較的消費電流が大きいため、これらの機器に使用される電源としてもその消費電流に対応できることが要求される。そして、そのような要求に応える非水電解液二次電池として、渦巻式電極を使用する非水電解液二次電池が提案されている。
　【０００６】
　この非水電解液二次電池に使用される渦巻式電極は、たとえば帯状の正極と負極とをセパレータを介して、負極，セパレータ，正極，セパレータの順に４層に積層させ、この４層構造の積層電極体を、巻取り芯を中心にして渦巻き状に多数回巻回した後、上記巻取り芯を除去して得られるものである。この渦巻式電極は、電極面積が大きく、重負荷に耐えられることから、大供給電流が要求される電池の電極として適している。
　【０００７】
　しかしながら、この電極が渦巻式電極構造である非水電解液二次電池においては、充放電の繰り返しに伴って電池中心部に内部短絡が生じる場合があるといった問題を有している。
　すなわち、上記非水電解液二次電池では、充放電の繰り返しによって電極の体積が増加するという現象が見られる。ここで、渦巻式電極は、金属製缶内に収納されているので外方には膨張する事はできないが、中心部は巻取り芯除去後の空隙を有しているため、体積増加量はこの空隙を有する中心部に集中することとなる。そうなると、電極中心部付近の電極が変形してセパレーターを突き破り、その結果、正極板と負極板が接触して内部短絡を起こすといった不都合が生じることとなる。
　【０００８】
　このような非水電解液二次電池の電極中心部が変形することによって生ずる内部短絡を防止するために、たとえば特開平１−１７５１７６号公報において、中心空隙部に絶縁体よりなる棒状のセンターピンを設け、中心部の変形を抑えた非水電解液二次電池が提案されている。
　しかしながら、上記非水電解液二次電池では、センターピンを中心空隙部に挿入する際に電解液が溢れる場合があり、作業性が悪いといった問題を有していた。
　【０００９】
　そこで、このような電解液の溢れを防止するために、絶縁体よりなる中空筒状センターピンを使用した非水電解液二次電池が実開平１−１５５２６２号公報において開示されている。この非水電解液二次電池では、センターピンが中空筒状であるので、センターピン挿入時の電解液の溢れ防止され、良好な作業性を得ることができる。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、中空筒状の絶縁体は、加圧や熱によって変形して曲がりを生じたり、製造時にゲートバリが発生するため、挿入する際に位置ズレが生じたり、あるいはセパレーターに引っかかるといったことがしばしば起こる。このため、センターピンの挿入とともにセパレーターに皺よりや折り返しが発生し、センターピンとセパレーターのクリアランスが無くなってセンターピンが完全に挿入されないといった挿入不良が生じ易い。
　また、絶縁体よりなる中空筒状のセンターピンは、重量が軽いために自重では中心空隙部内に挿入されず、挿入する際には、センターピンを挿入方向に加圧することが必要となる。このため、挿入操作が複雑となり、電池の生産性を上げるのが困難となる。
　さらに、絶縁体よりなる中空筒状センターピンは、強度が不十分であるために、電池に外部から高圧が加えられた場合に破損あるいは変形を生じ、その結果電池の封口部等が変形して電解液が漏れるといった問題を有している。
　【００１１】
　そこで、本発明はこのような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、センターピンを挿入する際の挿入不良の発生頻度が低く、高い生産性が得られるとともに外部から高圧がかかった場合でも変形し難い、安全性の高い非水電解液二次電池を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上述の課題を解決するために、本発明の非水電解液二次電池は、収納缶内に、負極と正極とがセパレータを介して渦巻き状に積層巻回されてなる巻回体と、該巻回体の中心空隙部に
挿入
とともに、先端部がテーパー状とされ、且つ軸方向に亘って隙間が形成されている
　【００１３】
　本発明の非水電解液二次電池において、センターピンは、電極中心部への挿入性および電池強度を確保するために、金属により構成される。
　上記金属としては、特に制限はなく、種々のものが使用可能であるが、生産性、加工性、硬度及び耐食性に優れることから、ステンレス、ニッケル、チタン、スチール等を使用することが望ましい。
　【００１４】
　また、上記金属よりなるセンターピンの形状は、電解液の溢れを防止するために中空筒状とされる。なお、この筒状とは、必ずしも完全な筒状でなくてもよく、たとえば、図４に示すように電池外周の１割以下の隙間８ａが存在するような筒形状であっても差し支えない。
　ここで、上記中空筒状のセンターピンの先端部は、電極中心部への挿入を容易なものとするために、テーパー状とする事が望ましい。また、上記センターピンの長さは、内部短絡を防止する点からセパレーター幅より短いことが好ましい。さらに、上記センターピンと電極とを絶縁するために、渦巻式電極の最内周にセパレータ等の絶縁体を配置するようにすることが望ましい。
　【００１５】
　上記非水電解液二次電池において使用される負極としては、リチウム等のアルカリ金属や、充放電反応に伴いリチウム等のアルカリ金属をドープ／脱ドープする材料を用いることができる。後者の例としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の導電性ポリマー、あるいはコークス、ポリマー炭、カーボン・ファイバー等の炭素材料を用いることができるが、単位体積当りのエネルギー密度が大きい点から、炭素質材料を使用することが望ましい。炭素質材料としては、熱分解炭素類、コークス類（石油コークス、ピッチコークス、石炭コークス等）、カーボンブラック（アセチレンブラック等）、ガラス状炭素、有機高分子材料焼成体（有機高分子材料を５００℃以上の適当な温度で不活性ガス気流中、あるいは真空中で焼成したもの）、炭素繊維等が用いられる。
　【００１６】
　一方、正極としては、二酸化マンガン、五酸化バナジウムのような遷移金属酸化物や、硫化鉄、硫化チタンのような遷移金属カルコゲン化物、さらにはこれらとリチウムとの複合化合物などを用いることができる。特に、高電圧、高エネルギー密度が得られ、サイクル特性にも優れることから、リチウム・コバルト複合酸化物やリチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物が望ましい。
　【００１７】
　また、電解液としては、例えばリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した電解液が用いられる。ここで有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、セトニトリル、プロピオニトリル等の単独もしくは二種類以上の混合溶媒が使用できる。電解質も従来より公知のものがいずれも使用でき、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３ＬＩ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等がある。
　【００１８】
　【作用】
　本発明の非水電解液二次電池は、収納缶内に渦巻式電極と該渦巻式電極の中心空隙部に配設された金属性の中空筒状のセンターピンとを収納してなる。電池において、強度は電池の芯となるセンターピンの材質に依存することろが大きく、センターピンが硬い金属であれば、電池の強度が確保されて変形が抑えられることとなる。また、金属よりなるセンターピンは、金属が加工精度が高くしかもセンターピン形状に加工した後にも、熱，加圧による変形が生じ難いので、挿入時において所定形状が維持される。したがって、センターピンを中心空隙部に挿入する際にセンターピンがセパレータに引っかかることがなく、センターピンの挿入不良の発生頻度が低く抑えられる。さらに、上記センターピンは、合成樹脂等よりなるセンターピンに比べて重量が重く、電極巻心部に自重で落下して挿入される。このため、センターピン挿入時の加圧は、ほとんど不要となり、センターピンの挿入操作が簡易化される。
　【００１９】
　【実施例】
　以下に、本発明の好適な実施例について実験結果に基づいて説明する。
　【００２０】
　
実施例１
　図１は本実施例の非水電解液二次電池の概略的な縦断面を示すものであり、この電池を以下のようにして作成した。
　【００２１】
　まず、負極１は次のようにして作製した。
　出発原料として石油ピッチを用い、これを焼成して粗粒状のピッチコークスを得た。この粗粒状のピッチコークスを粉砕し、平均粒径４０μｍの粉末とし、続いて、この粉末を不活性ガス中、１０００℃にて再焼成して不純物を除去し、コークス材料粉末を得た。
　このようにして得たコークス材料粉末を負極活物質担持体とし、このコークス材料粉末を９０重量部、結着材としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）１０重量部とを混合し、負極合剤を調製した。この負極合剤を、溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー（ペースト状）にした。
　次に、この負極合剤スラリーを厚さ１０μｍの帯状の銅箔である負極集電体の両面に塗布し、溶剤を乾燥後、ローラープレス機により圧縮成型して帯状負極１を得た。なお、成型後の負極合剤の膜厚は両面共に１０５μｍで同一であり、帯状の負極の幅は４１．５ｍｍ、長さは６３５ｍｍとした。
　【００２２】
　次に、正極２は次のようにして作製した。
　炭酸リチウム０．５モルと炭酸コバルト１モルとを混合して９００℃の空気中で５時間焼成することによってＬｉＣｏＯ２を得た。
　このＬｉＣｏＯ２を正極活物質とし、このＬｉＣｏＯ２９１重量部、導電剤としてのグラファイト６重量部と結着剤としてのポリフッ化ビニリデン３重量部と混合し、正極合剤とした。この正極合剤を溶剤Ｎ−メチルピロリドンに分散させてスラリー（ペースト状）にした。
　そして、この正極合剤を、厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔である正極集電体の両面に均一に塗布して乾燥し、この乾燥後に圧縮成型して帯状正極２を得た。なお、成型後の合剤膜厚は両面共に８０μｍで同一であり、帯状正極の幅は３９．５ｍｍ、長さは６０５ｍｍとした。
　【００２３】
　次に、厚さ２５μｍ、幅４４ｍｍの微多孔性ポリプロピレンフィルムより成るセパレータ３を２枚、直径４ｍｍのピンに２周巻いた後、上述のように作製した帯状負極１と帯状正極２がセパレーターを介して対向するように積層し、この積層電極体を渦巻状に多数回巻回し、最外周セパレータ最終端部をテープで固定し、渦巻式電極を作製した。なお、この渦巻式電極の、中心部の中空部分の内径は３．６ｍｍ、外径は１９．７ｍｍであった。
　【００２４】
　上述のように作製した渦巻式電極を、ニッケルめっきを施した鉄製の電池缶５に収納した。
　また、渦巻式電極上下両面には絶縁板４を配設し、負極および正極の集電を行うためにアルミニウム製正極リードを正極集電体から導出して電池蓋７に、ニッケル製負極リード１１を負極集電体から導出して電池缶５に溶接した。その後、電池缶５の中にプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとの等容量混合溶媒中にＬｉＰＦ６を１モル／ｌの割合で溶解した非水電解液を４．９ｍｌを注入して、渦巻式電極に含浸させた。
　【００２５】
　このようにして電解液を注入した後、図２に示す外径３．５ｍｍ、内径２．５ｍｍ、長さ４０ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）製テーパー付き中空センターピン８を図３に示す挿入装置を渦巻式電極３３巻芯空隙部に用いて、先ず、上記センターピン８をピンガイド３１を通過させて垂直に電極中空部３４に落下させ、挿入棒３２を用いて電極中空部３４に完全に挿入した。なお、このセンターピン８の重量は１．３７ｇであった。
　【００２６】
　アスファルトで表面を塗布した絶縁封口ガスケットを介して電池缶５をかしめることにより、電池蓋７を固定し、電池内の機密性を保持させた。
　以上のような構成で、図１に示すような直径２０．５ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解液電池（実施例電池１）を作成した。
　【００２７】
実施例２
　挿入するセンターピンが外径３．５ｍｍ、内径２．５ｍｍ、長さ４０ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）製中空のもので、かつ図４に示すように
、軸方向に亘って
　【００２８】
　
比較例１
　挿入するセンターピンに外径３．５ｍｍ、内径２．５ｍｍ、長さ４０ｍｍのポリプロピレン製中空センターピンを用いた以外は実施例１と同様にして、円筒型非水電解液電池（比較例電池１）を作成した。なお、このセンターピンの重量は０．１６ｇであった。
　【００２９】
　このようにして作成された実施例電池１，実施例電池２および比較例電池１について、電極中心部へのセンターピン挿入時の不良率について検討を行った。その結果を表１に示す。
　【表１】
　【００３０】
　表１からわかるように、実施例電池１および実施例電池２においては、センターピン挿入時の不良率が低く、良好な挿入性を示すのに対し、比較例電池１では、センターピンがセパレータに引っ掛かることによる挿入不良が発生し、十分な挿入性が得られない。
　したがって、これらの結果から、非水電解液二次電池において、センターピンを金属により構成することは、センターピンの挿入不良を低減するうえで有効であることが示された。
　【００３１】
　また、ここで、ポリプロピレン製のセンターピンを使用する比較例電池１においては、センターピンが０．１６ｇと軽量であるため、中心空隙部に自重で落下せず挿入に際して加圧が必要であったが、ステンレス製のセンターピンを使用する実施例電池１および実施例電池２では、センターピンがいずれも約１．３ｇと重いため、電極巻芯部に自重で落下し、加圧はほとんど不要であった。したがって、このことから、センターピンとして金属製のものを使用すれば、センターピン挿入時の加圧工程を省くことができ、電池の製造操作を簡易化することが可能となることが示された。
　【００３２】
　次に、実施例電池１，実施例電池２および比較例電池１について、それぞれ外部加圧に対する強度について検討を行った。
　【００３３】
　なお、外部加圧に対する各電池の強度の検討を行うために、先ず、図５に示すような金属平板５２，５３が対向して設けられてなる加圧装置を用い、この金属平板５２，５３間に、試料となる電池５１を挟み込み、この電池５１を挟みこむ方向（図中矢印Ｐ方向）に油圧プレスによって０．５ｔｏｎの加圧を行った。そして、加圧方向の電池高さを測定することによって電池の強度を評価した。
　加圧後における電池の高さ及び加圧による高さの変化量（加圧前電池高さ−加圧後電池高さ）を表２に示す。
　【表２】
　【００３４】
　表２に示したように、ポリプロピレン製センターピンを用いた比較例電池１では、加圧による高さ変化量が１．７ｍｍと大きいのに対し、ステンレス製センターピンを用いた実施例電池１および実施例電池２においては、高さ変化量はいずれも比較例電池１の約１／２程度であり、ほとんど変形が生じていない。
　【００３５】
　したがって、このことから、金属製のセンターピンを使用することは、電池の強度を上げる上で有効であり、これにより、封口部等が変形することによる電解液の漏れを防止でき、安全性の向上が図れることがわかった。また、このとき、実施例電池１および実施例電池２において同程度の強度が得られたことから、センターピンの外周に１割以下の隙間が存在していても電池強度が影響されないことが示され、センターピンの加工を容易なものとすることが可能であることがわかった。
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上の説明からも明らかなように、本発明においては、収納缶内に渦巻式電極と該渦巻式電極の巻芯に
挿入
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の非水電解液二次電池の一例を示す概略的な縦断面図である。
　【図２】
　センターピンの一例を示す斜視図である。
　【図３】
　センターピンの電極巻芯部への挿入工程を示す模式図である。
　【図４】
　上記センターピンの他の例を示す斜視図である。
　【図５】
　電池の加圧に対する強度を測定するために使用した加圧装置を示す模式図である。
　【符号の説明】
　　１・・・負極
　　２・・・正極
　　３・・・セパレータ
　　４・・・絶縁板
　　５・・・電池缶
　　６・・・封口ガスケット
　　７・・・電池蓋
　　９・・・負極集電体
　１０・・・正極集電体
　１１・・・負極リード
　１２・・・正極リード