【事件の表示】
　特願２０１０−１０９３８０「輻輳制御方法、加入者呼制御装置、およびエッジルータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日出願公開、特開２０１１−２３９２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２２年５月１１日の出願であって、平成２４年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月２日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ＩＰ電話網における輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
　発信の規制判定に用いられる閾値を予め格納する格納ステップと、
　加入者呼制御装置のＣＰＵ使用率を測定する測定ステップと、
　前記測定ステップで測定されるＣＰＵ使用率と前記格納ステップで格納される閾値とを比較することによって発信を規制するか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップで発信を規制する旨の判定がされた場合はエッジルータに収容されている加入者端末を閉塞させる制御ステップと、
　を備え、
　前記制御ステップでは、更に、前記測定ステップで測定されるＣＰＵ使用率が下降を続ける状況に並行し、規制解除数を一定時間間隔で増加させることによって閉塞解除範囲を徐々に加速して拡大させる
　ことを特徴とする輻輳制御方法。」 
　
３．引用例発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３１１５９６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
　イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網におけるネットワーク輻輳防止技術に関し、特に、サーバとルータとが連携して実現する輻輳制御の技術に関するものである。」
　
　ロ.「【背景技術】
【０００２】
  従来、インターネット等のＩＰ網と公衆電話交換網であるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網とを接続し、音声データをＩＰパケットとして送受信することにより音声通信を可能にしたネットワークが利用されている。図１は、一般的な音声通信ネットワークを示すシステム構成図である。この音声通信ネットワークは、ＰＳＴＮ網１及びＩＰ網２により構成される。ＩＰ網２は、ＰＳＴＮ網１とＩＰ網２とを接続するＭＧ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ／メディアゲートウェイ）１３、ＣＡ（Ｃａｌｌ  Ａｇｅｎｔ／コールエージェント）のゲートウェイサーバであるＣＡ（ＧＷ）１１、ＣＡのＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバであるＣＡ（ＳＳ）１２、及びＩＰパケットを中継するルータ２１〜２４を備えている。また、ＩＰ網２のルータ２４には、ＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅｗａｙ／ホームゲートウェイ）３１を介して電話機４１、及びＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）−ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）３２を介して電話機４２がそれぞれ接続される。
【０００３】
  ＩＰ網２のＣＡ（ＧＷ）１１及びＣＡ（ＳＳ）１２は、ＰＳＴＮ網１に接続された図示しない電話機やＩＰ網に接続された電話機４１，４２からの要求に従った呼制御により、電話番号の翻訳やルーチング設定等を行う。また、ＣＡ（ＧＷ）１１は、自網であるＩＰ網２と他網であるＰＳＴＮ網１との間でＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）信号をインターワークする。ここで使用される呼制御プロトコルは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２
３、ＭＥＧＡＣＯ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＩＰ等である。
【０００４】
  ＩＰ網２のルータ２１〜２４は、ＩＰアドレス、ラベルまたはテーブルに従ってＩＰパケットの交換を行う転送系システムであり、ＣＡ（ＳＳ）１２等と共に音声情報を転送するＩＰ網２を構成する。ここで使用されるルーチングプロトコルは、ＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｃｈｉｎｇ）等である。
【０００５】
  このような音声通信ネットワークにおいて、ＣＡ（ＳＳ）１２は、以下に示す輻輳制御を実施している。以下、図２を参照して説明する。
１）ＣＡ（ＳＳ）１２内で自装置におけるＣＣ使用率（システムにおけるプロセッサの使用率）、全体の呼量（ｃａｌｌ／ｓｅｃ）、及び入力キューの各種トラヒック測定パラメータを常時監視するための設定を実施する。
２）前記それぞれの測定パラメータの値と予め設定された閾値とを比較し、測定値が閾値を超えた場合には、一定の規制率により新規呼の受付を規制する。規制にあたっては、様々な呼処理の信号をＣＡ（ＳＳ）１２に一旦取り込み、発側の電番や着側の電番から優先度を判断する。そして、優先度の高い呼に対してのみ接続を行ったり、ＩＮＶＩＴＥメッセージ、ＩＡＭメッセージ等の接続要求信号のうちのＸ％の信号に対してのみ接続を行ったりして、その他の接続要求呼は破棄する。
３）接続要求呼の破棄はＣＡ（ＳＳ）１２内で行われるが、ＩＰ網２全体で輻輳制御が行われないため、接続要求信号は、ＣＡ（ＳＳ）１２まで到達し続ける。
【０００６】
  一方、複数の電話網と複数のパスから構成されるＩＰ網とが接続されるＶｏＩＰネットワークにおいて、効率的な輻輳制御を行う技術が開示されている。具体的には、電話網からＩＰ網へ流入するトラフィックデータ信号からゲートウェイ間のトラフィック分布を蓄積し、ＩＰ網内の各パスのパケット流量データからパスの輻輳状態を判定する。そして、輻輳状態にあるパスについてトラフィック発生源となる電話網を制御し、ＩＰ網へ流入するトラフィックを抑止するものである。この場合、電話網内に輻輳規制装置及びトラフィック収集装置、ＩＰ網内にパケット流量測定装置、及び輻輳管理装置がそれぞれ必要になる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６１９２５号公報（請求項１）」
　
　ハ.「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  このように、図２に示した従来のＣＡ（ＳＳ）１２における輻輳制御方法では、ＣＡ（ＳＳ）１２は単独に輻輳制御を行っており、ルータ２１〜２４と連携した輻輳制御は行っていない。つまり、ＣＡ（ＳＳ）１２は、受信したＩＰパケットを内部において規制しているにすぎないため、ＣＡ（ＳＳ）１２の入力ポートには、接続要求呼を始めとする多数のＩＰパケットが到着することになる。また、ルータ２１〜２４においても単独に輻輳制御が行われているものの、一般に、ルータ２１〜２４の容量の方がＣＡ（ＳＳ）１２の容量よりも大きいため、ＣＡ（ＳＳ）１２は、ルータ２１〜２４の処理能力が限界になるまで負荷がかかり続け、ＣＡ（ＳＳ）１２における輻輳が長期化することになる。このため、ＣＡ（ＳＳ）１２には処理不能で無効なＩＰパケットが継続的に送信され、ＣＡ（ＳＳ）１２は、そのＩＰパケットを廃棄しても送信元からの再送信等により負荷がかかる状態が継続してしまう。従って、ＩＰ網２にはこのような多数の無効なＩＰパケットが転送されるため、ＣＡ（ＳＳ）１２のみならずルータ２１〜２４においても処理能力を無駄に消費しているという問題があり、ＩＰ網２のネットワーク全体で輻輳制御を行うことが要望
されていた。また、上述の特許文献１の技術では、輻輳制御を実現するために複数の装置が別途必要になり、構成が複雑になってしまう。このため、複数の装置を必要としない簡易な構成とすることが望ましい。
【０００９】
  そこで、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、呼制御サーバとルータとが連携して輻輳制御を行うことにより、呼制御サーバ及びルータの負荷を低減可能なルータ、輻輳制御システム及び方法を提供することにある。」
　
　ニ.「【課題を解決するための手段】
【００１０】〜【００１３】（略）
【００１４】
  本発明の輻輳制御方法は、音声通信を確立するための呼制御を行う呼制御サーバと、ルータ及びスイッチを含む転送系システムとにより、ＶｏＩＰを用いて音声情報を転送するＩＰ網において、輻輳を検出した呼制御サーバからルータへ輻輳制御信号を送信するステップと、ルータが当該輻輳制御信号に基づいて輻輳規制を設定するステップと、当該設定された輻輳規制により、受信するパケットに対して転送を規制するステップとを有することを特徴とする。」
　
　ホ.「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
  以下、本発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
図３は、ＣＡ（ＳＳ）が輻輳を検出し、ルータが輻輳を規制する場合における本発明の概要を説明する図である。音声通信ネットワークは、ＰＳＴＮ網１０１及びＩＰ網１０２により構成される。ＩＰ網１０２は、ＰＳＴＮ網１０１とＩＰ網１０２とを接続するＭＧ１１３、ＣＡ（ＧＷ）１１１、ＣＡ（ＳＳ）１１２、及びルータ１２１〜１２４を備えている。また、ＩＰ網１０２のルータ１２４には、ＨＧＷ１３１を介して電話機１４１、及びＶｏＩＰ−ＴＡ１３２を介して電話機１４２がそれぞれ接続される。ＰＳＴＮ網１０１、ＭＧ１１３、ＨＧＷ１３１、ＶｏＩＰ−ＴＡ１３２及び電話機１４１，１４２は、図１に示したＰＳＴＮ網１、ＭＧ１３、ＨＧＷ３１、ＶｏＩＰ−ＴＡ３２及び電話機４１，４２とそれぞれ同じ機能を有する。
【００１９】
  本実施の形態は、ＣＡ（ＳＳ）１１２が、輻輳を検出して「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制要求信号」をルータ１２１〜１２４へ送信し、ルータ１２１〜１２４が、「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制要求信号」に基づいて輻輳規制の設定を実施し、パケットの転送規制を実施するものである。
【００２０】
  以下、ＣＡ（ＳＳ）１１２及びルータ１２１〜１２４の処理について、それぞれ詳細に説明する。
〔輻輳規制要求処理〕
  ＣＡ（ＳＳ）１１２は、自装置内において、各種トラヒックや負荷状況（例えば、ＣＣ使用率（システムにおけるプロセッサの使用率））等の測定パラメータを常時監視し、それぞれ監視中の測定パラメータと閾値とを比較する。測定パラメータの値が閾値を超えた場合には、輻輳が発生したものとして、輻輳制御コマンドである「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制要求信号」をルータ１２１〜１２４へ送出する。送出する信号は、以下に示す４通りである。・・・（中略）・・・。
【００２１】
  ルータ１２１〜１２４は、ＣＡ（ＳＳ）１１２から送出された「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制要求信号」を受信すると、輻輳制御の設定を実施し、パケットを受信した場合にパケットの転送規制を実施する。図４は、「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制要求信号」を説明する図である。ルータ１２１〜１２４は、ＩＰパケットの転送を行うＩＰインタフェースに対して、アクセスリスト（ＩＰアドレスとの間で入出力の物理的な接続関係を設定するリスト）を以下に示すように設定する。・・・（中略）・・・。
【００２２】
  このように、ルータ１２１〜１２４は、ＣＡ（ＳＳ）１１２から送出された「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制要求信号」を受信し、上述のように輻輳制御の設定を実施して完了した後、直ちにまたは予め設定した時間経過後に、受信したパケットに対して転送規制を実施する。
【００２３】
  また、ルータ１２１〜１２４は、前述の「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制要求信号」に対して、輻輳制御の設定を実施し完了した時点、または転送規制の処理を実施した時点等の任意に設定したタイミングで、「ルータ規制設定完了信号」をＣＡ（ＳＳ）１１２へ送出する。」
　
　ヘ.「【００２４】
〔輻輳規制解除処理〕
  ＣＡ（ＳＳ）１１２は、測定パラメータの値が閾値以下になった場合には、輻輳が無くなったものとして、規制解除要求である「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制解除要求信号」をルータ１２１〜１２４へ送出する。ルータ１２１〜１２４は、ＣＡ（ＳＳ）１１２から送出された「ＣＡ（ＳＳ）→ルータ規制解除要求信号」を受信すると、前述の輻輳制御の設定を解除し、パケットを受信した場合の転送規制を実施しない。ルータ１２１〜１２４は、輻輳制御の設定を解除したタイミングで、「ルータ規制解除完了信号」をＣＡ（ＳＳ）１１２へ送出する。」
　
　ト.「【００２５】
  以上のように、本発明の実施の形態によれば、ＣＡ（ＳＳ）１１２と、ルータ１２１〜１２４やスイッチ（図示せず）等による転送系システムとを使用する音声通信ネットワークにおいて、ＣＡ（ＳＳ）１１２が輻輳を検出した場合には、ルータ１２１〜１２４が、受信したパケットに対して輻輳規制を実施するようにした。これにより、個々のサーバやルータで処理能力を超えないように輻輳制御を行う従来技術とは異なり、ＩＰ網２全体で輻輳制御を行うから、ＩＰ網２内に無効なＩＰパケットが転送されることがなく、ＣＡ（ＳＳ）１１２及びルータ１２１〜１２４の負荷を軽減することができる。従って、ＩＰ網２全体としてＩＰ電話による音声通信を適切に実現することができる。」
　
　上記摘記事項イ．〜ト．及び技術常識を考慮すると、引用例には、
「音声通信を確立するための呼制御を行う呼制御サーバ（ＣＡ（ＳＳ）１１２）と、ルータ１２１〜１２３、及びＨＧＷ１３１を介して電話機１４１、及びＶｏＩＰ−ＴＡ１３２を介して電話機１４２がそれぞれ接続されるルータ１２４とにより、ＶｏＩＰを用いて音声情報を転送するＩＰ網１０２における輻輳制御方法において、
  前記呼制御サーバは、自装置内においてプロセッサの使用率を常時監視して閾値と比較し、プロセッサの使用率が閾値を超えた場合には、輻輳が発生したものとして輻輳制御コマンドをルータ１２１〜１２４へ送出し、プロセッサの使用率が閾値以下になった場合には、輻輳が無くなったものとしてルータ規制解除要求信号をルータ１２１〜１２４へ送出し、
　前記ルータ１２１〜１２４は、前記輻輳制御コマンドを受信すると、パケットを受信した場合にパケットの転送規制を実施し、前記ルータ規制解除要求信号を受信すると、転送規制を実施しないようにした輻輳制御方法。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「呼制御サーバ」は、本願発明の「加入者呼制御装置」に相当する。
　また、引用例発明の「ルータ１２４」は、ＨＧＷ１３１を介して電話機１４１、及びＶｏＩＰ−ＴＡ１３２を介して電話機１４２にそれぞれ接続され、図１に記載されているように、ＩＰ網の末端に設置されるものであるから、本願発明の「エッジルータ」に相当する。
　また、「電話機１４１」、及び「電話機１４２」は、本願発明の「加入者端末」に相当する。
　また、引用例発明の「呼制御サーバ」は、「自装置内においてプロセッサの使用率を常時監視して閾値と比較し、プロセッサの使用率が閾値を超えた場合には、輻輳が発生したものとして輻輳制御コマンドをルータ１２１〜１２４へ送出し、プロセッサの使用率が閾値以下になった場合には、輻輳が無くなったものとしてルータ規制解除要求信号をルータ１２１〜１２４へ送出」するものであるところ、前記「閾値」は、後述するように、パケットの転送規制を実施するかどうかを判定するためのもので、ルータ１２４（エッジルータ）についていえば、ＨＧＷ１３１を介した電話機１４１、及びＶｏＩＰ−ＴＡ１３２を介した電話機１４２のパケットの転送を規制、即ち、電話機１４１、１４２の「発信の規制判定」に用いられるものといえ、また、係る閾値を「予め格納」することは自明であるから、「発信の規制判定に用いられる閾値を予め格納する格納ステップ」を備える点で本願発明と一致する。
　また、引用例発明の「呼制御サーバ」は、「自装置内においてプロセッサの使用率を常時監視」するものであるところ、該「プロセッサの使用率」は「ＣＰＵ使用率」といえるから、「加入者呼制御装置のＣＰＵ使用率を測定する測定ステップ」を備える点で本願発明と一致する。
　また、引用例発明の「呼制御サーバ」は、「自装置内においてプロセッサの使用率を常時監視して閾値と比較し、プロセッサの使用率が閾値を超えた場合には、輻輳が発生したものとして輻輳制御コマンドをルータ１２１〜１２４へ送出し、プロセッサの使用率が閾値以下になった場合には、輻輳が無くなったものとしてルータ規制解除要求信号をルータ１２１〜１２４へ送出」するものであるから、「前記測定ステップで測定されるＣＰＵ使用率と前記格納ステップで格納される閾値とを比較することによって発信を規制するか否かを判定する判定ステップ」を備える点で本願発明と一致する。
　また、引用例発明の「呼制御サーバ」は、「輻輳制御コマンドをルータ１２１〜１２４へ送出し」て、ルータ１２１〜１２４に、「パケットの転送規制を実施」させるものであり、ルータ１２４（エッジルータ）についていえば、ＨＧＷ１３１を介した電話機１４１、及びＶｏＩＰ−ＴＡ１３２を介した電話機１４２のパケットの転送を規制、即ち、電話機１４１、１４２の発信を規制し閉塞させるものであるから、「前記判定ステップで発信を規制する旨の判定がされた場合はエッジルータに収容されている加入者端末を閉塞させる制御ステップ」を備える点で本願発明と一致する。
　また、引用例発明の「呼制御サーバ」は、「ルータ規制解除要求信号をルータ１２１〜１２４へ送出し」て、ルータ１２１〜１２４が、「転送規制を実施しないように」するものであるところ、転送規制を実施しないようにすると、規制解除数が増加し、閉塞解除範囲が拡大することとなるから、「前記制御ステップでは、更に、規制解除数を増加させることによって閉塞解除範囲を拡大させる」点で本願発明と一致する。　
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、 
「ＩＰ電話網における輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
　発信の規制判定に用いられる閾値を予め格納する格納ステップと、
　加入者呼制御装置のＣＰＵ使用率を測定する測定ステップと、
　前記測定ステップで測定されるＣＰＵ使用率と前記格納ステップで格納される閾値とを比較することによって発信を規制するか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップで発信を規制する旨の判定がされた場合はエッジルータに収容されている加入者端末を閉塞させる制御ステップと、
　を備え、
　前記制御ステップでは、更に、規制解除数を増加させることによって閉塞解除範囲を拡大させる輻輳制御方法。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点］ 
　本願発明は、制御ステップにおける規制解除数の増加、閉塞解除範囲の拡大に関し、「前記測定ステップで測定されるＣＰＵ使用率が下降を続ける状況に並行し、規制解除数を一定時間間隔で増加させることによって閉塞解除範囲を徐々に加速して拡大させる」のに対して、引用例発明は、この点について明示しない点。
　
５．当審の判断 
　上記相違点について検討する。
　例えば、特開２００７−１２４５１１号公報（段落００３５、００３６等）、特開平１０−２３３７７９号公報（段落００４６〜００５２等）、特開２００７−２８８２４３号公報（段落００４７〜００５０等）、特開２０００−３６８６６号公報（段落００３３、００３４等）、特開２００９−１５９０２４号公報（段落００３５等）、特開平１１−１６３８５８号公報（段落００７６、００７７、００８２等）に示されているように、呼制御装置において、ＣＰＵ使用率が下降を続ける状況に並行し、規制解除数を一定時間間隔で増加させることによって閉塞解除範囲を徐々に拡大する構成は周知であって技術常識に属することであるから、呼制御装置である点で技術分野を共通にする引用例発明において、上記相違点に係る構成を採用することは当業者にとって容易なことである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。