【事件の表示】
　特許第３２３５４１９号「紙塗工用共重合体ラテックスの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３５４１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３２３５４１９号は、平成７年７月１４日に出願され、平成１３年９月２８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体２０〜７０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ｃ）アミド基含有エチレン系不飽和単量体０．５〜１０重量％、（ｄ）これらと共重合可能な他の単量体１０〜７９重量％（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００重量％）からなる単量体を乳化重合するにあたり、（ｃ）アミド基含有エチレン系不飽和単量体を除く全単量体の重合転化率が２０％から９０％までの間において、（ｃ）アミド基含有エチレン不飽和単量体を連続的に添加することを特徴とする紙塗工用共重合体ラテックスの製造方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社テキコ（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特公平５−４１７５７号公報）を提出し、
（１）本件発明は、甲１号証に記載された発明と同一の発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、
（２）本件発明は、甲１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
旨主張する。
ＩＩＩ．甲第１号証の記載内容
ア．「顔料１００重量部に対して、
（ｉ）エチレン系不飽和カルボン酸５〜４０重量％、脂肪族共役ジエン５〜４０重量％、エチレン系不飽和カルボン酸アルキルエステル１０〜５０重量％及びアルケニル芳香族化合物１０〜７０重量％からなる単量体混合物（イ）５〜３５重量部を乳化重合させ、
（ｉｉ）得られた共重合体ラテツクスの存在下、脂肪族共役ジエン２０〜７０重量％、アルケニル芳香族化合物３０〜８０重量％及びエチレン系不飽和カルボン酸アルキルエステルとシアン化ビニルから選ばれる１種以上の単量体０〜５０重量％からなる単量体混合物（ロ）６３〜９４重量部を添加し重合させ、
（ｉｉｉ）上記（ｉｉ）の単量体混合物の重合の開始後であつてかつ重合が実質的に終了していない間において不飽和酸アミド（ハ）１．５〜６重量部を（イ）、（ロ）、（ハ）の合計１００重量部になるように添加し重合させて得られた共重合体ラテツクスであつてその平均粒子径が０．０６〜０．３５μｍでトルエン不溶分が５５〜９８重量％である共重合体ラテツクスを上記顔料結合剤として１０〜３５重量部含有することを特徴とする紙被覆組成物。」（特許請求の範囲）
イ．「第２段階で用いられる単量体混合物（ロ）・・・・さらに該単量体混合物の重合開始後であつてかつ重合が実質的に終了していない間（重合転化率５〜９５％、好適には１０〜７０％の範囲）において不飽和酸アミド１．５〜６重量部を添加して重合が行われる。」（第３頁第６欄第１０〜１９行）
ウ．「また不飽和酸アミドは第２段目の重合が実質的に終了する前に好ましくは重合転化率が約９５％に達する前に一括してもしくは分割添加して、または連続して重合反応系に加えても良い。第２段目の重合反応終了後に添加するとラテツクスが粘度がたかくなつたり塗工紙の耐水性、着肉性が悪くなる。」（第３頁第６欄第３０〜３５行）
エ．「本発明の共重合体ラテツクスの製造法においては第１段階、第２段階のいずれも公知の一括、分割、連続添加重合法が行われる。」（第３頁第６欄第３６〜３８行）、
オ．実施例１には、第１段階の単量体の重合後、第２段階の単量体混合物を連続添加重合し、この第２段階の重合開始３時間後（第２段階の転化率１８％）にアクリルアミド３部を一括添加し重合させたことが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
１．申立人の主張（１）について
　共重合体ラテツクス製造のために、甲第１号証の（ｉ）及び（ｉｉ）の工程で使用される単量体である、脂肪族共役ジエン、エチレン系不飽和カルボン酸、不飽和酸アミド、エチレン系不飽和カルボン酸アルキルエステル、アルケニル芳香族化合物及びシアン化ビニルにおいて、「脂肪族共役ジエン」、「エチレン系不飽和カルボン酸」、「不飽和酸アミド」及び「エチレン系不飽和カルボン酸アルキルエステル、アルケニル芳香族化合物及びシアン化ビニル」は、本件発明における「（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体」、「（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体」、「（ｃ）アミド基含有エチレン系不飽和単量体」及び「（ｄ）これらと共重合可能な他の単量体」にそれぞれ相当するから、両者は、「（ｉ）脂肪族共役ジエン系単量体、エチレン系不飽和カルボン酸及び共重合可能な他の単量体からなる単量体混合物から乳化重合により予め形成した重合体の存在下に、（ｉｉ）脂肪族共役ジエン系単量体及び共重合可能な他の単量体からなる単量体混合物を重合させて共重合体ラテツクスを得る製造方法において、アミド基含有エチレン系不飽和単量体の使用とその添加時期を特定する製造方法」で一致するが、
（ａ）アミド基含有エチレン系不飽和単量体の添加時期（開始と終りまでの時期）について、本件発明が「アミド基含有エチレン系不飽和単量体を除く全単量体の重合転化率が２０〜９０％までの間」と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「上記（ｉｉ）の単量体混合物の重合開始後であってかつ重合が実質的に終了しない間（重合転化率約５〜９５％、好適には１０〜７０％の範囲）」としている点、
（ｂ）アミド基含有エチレン系不飽和単量体の添加方法について、本件発明が「連続的に添加すること」を特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、添加方法は「一括してもしくは分割して、または連続して反応系に加えてもよい」とし、添加方法を特に限定していない点、で少なくとも相違する。
　まず、相違点（ａ）を検討する。
　上記相違点（ａ）に関して、申立人は、甲第１号証で好適とされる重合転化率の１０〜７０％の範囲が、本件発明の「アミド基含有エチレン系不飽和単量体を除く全単量体の重合転化率が２０〜９０％までの間」と重複する部分があることから、一致するとしているが、本件発明は、甲第１号証に記載されていない、添加時期である、「アミド基含有エチレン系不飽和単量体を除く全単量体の重合転化率が２０〜９０％までの間」を、「２０％」を開始の時期の下限値及び「９０％まで」を終わりの時期の上限値として選定したもので、その数値範囲の選定に意義のあることは、本件特許明細書の段落【００１１】の「重合転化率が２０％未満で、(c)成分が添加された場合は、べとつき防止性、機械的安定性の改良効果が十分に発現されず、一方、９０％を越えて、(c)成分が添加された場合では、ラテックスの粘度や紙塗工用組成物の粘度が高くなり過ぎて作業性が低下する」の記載及び実施例４（重合転化率が２０％の時点から９０％の時点にわたり連続的に添加した、最終的な重合転化率は９７〜９９％）と比較例４（重合転化率が９２％の時点から連続的に添加開始した、９７％のに時に重合終了）の実験結果を対比すると、添加開始時期（及び結果としての終わりの時期）の相違により、共重合体ラテツクスの粘着性及び機械的安定性の性質において、顕著な差が生じることが認められる。
　また、上記相違点（ｂ）に関して、甲第１号証は、添加方法として、一括、分割及び連続添加を同列の方法として記載し、その実施例において「一括」添加の例だけを記載しているのに対して、本件発明は、その明細書の段落【００１２】の「重合転化率が２０％から９０％の間において、(c)成分を一括添加した場合は、連続添加に比べて、べとつき防止性、機械的安定性の改良効果が十分に発現しない。」と記載しており、一括添加法と連続添加法とでは、得られる共重合体ラテツクスの粘着性及び機械的安定性の性質において、差違が生じることを明記している。
　そうすると、甲第１号証には、上記相違点（ａ）及び（ｂ）についての開示があるとはいえないから、本件発明は、甲第１号証に記載されたものとすることはできない。
　なお、申立人は、甲第１号証における、アミド基含有エチレン系不飽和単量体の添加時期のアミド基含有エチレン系不飽和単量体を除く全単量体の転化率を、計算により、「第１段階の単量体が５部、第２段階単量体が９４部であって第２段階の重合率が７０％の場合・・・・・は、全体の重合率としては５+６５．８＝７０．８％となる。また、第１段階の単量体が３５部、第２段階単量体が６３部であって第２段階の重合率が１０％の場合・・・・・は、全体の重合率としては３５+６．３＝４１．３％となる。」であるから、「５％から４１．３％」ないし「５％から７０．８％」で添加時期が完全に一致する旨主張するが、本件発明の添加時期（重合転化率２０〜９０％までの間）とは重複する範囲があるものの、「５〜２０％未満」の範囲では重複せず、完全に一致するとはいえないから、甲第１号証の好適な範囲「１０〜７０％」の記載に基づく、申立人の主張は採用することができない。
２．申立人の主張（２）について
　前記「１．申立人の主張（１）について」で述べたように、本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、少なくとも、上記した相違点（ａ）及び相違点（ｂ）がある。
　この相違点（ａ）について、検討する。
　甲第１号証は、「重合転化率約５〜９５％、好適には１０〜７０％の範囲」とされるだけで、本件発明で特定される範囲外の「５〜２０％未満の範囲」、及び「９０％を越え９５％の範囲」についても、「２０〜９０％の範囲」と同等に扱い、そして、その理由を記載することなく、単に好適な範囲として「１０〜７０％」の範囲を記載しているだけであるから、「２０〜９０％の範囲」を選定すること、及びそれによる効果を示唆するところがあるとはいえない。
　また、相違点（ｂ）についても、甲第１号証は、添加方法として、一括、分割及び連続添加を同列の方法として記載して、その実施例において「一括」添加の例だけを記載するだけであるから、「連続的に添加」を選定すること、及びそれによる効果を示唆するところがあるとはいえない。
　一方、本件発明は、少なくとも、相違点（ａ）及び（ｂ）の点を要件とすることにより、「共重合体ラテツクスの粘着性の低減（べとつき防止性）、共重合体ラテツクスの機械的安定性」において、顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１１日（２００３．９．１１）