【事件の表示】
　特許第３４２２３６６号「冷却水のスライム防止方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２２３６６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４２２３６６号の請求項１乃至６に係る発明は、平成１１年８月３１日に特許出願され、平成１５年４月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至６に係る特許について特許異議申立人鈴木篤及び特許異議申立人稲川満智子より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記の訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
「【請求項１】ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することを特徴とする冷却水のスライム防止方法。
【請求項２】電解が、冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖであることを特徴とする請求項１記載の冷却水のスライム防止方法。
【請求項３】電解を、所定の残留濃度になるように、冷却水中の残留塩素濃度を測定し、該濃度に基づき通電する電流値を自動的に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の冷却水のスライム防止方法。
【請求項４】ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解するに際して、電解を、電解用の電極を組み込んだセルが、冷却水を冷却塔のピットから送り出す配管に設置され、該セルで電解された水を前記ピットに返送することを特徴とする冷却水のスライム防止方法。
【請求項５】電解を冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖであることを特徴とする請求項４記載の冷却水のスライム防止方法。
【請求項６】陰極と陽極に同一の材質の電極を用い、かつ、陰極と陽極とを反転させながら電解を行う請求項１、２、３、４又は５記載の冷却水のスライム防止方法。」
訂正事項ｂ
  【０００４】段落を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、冷却水を濃縮して電解することにより、スライムの防止に有効な量の残留塩素を生成させ、簡便かつ効果的にスライムの付着を防止し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、
（１）ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することを特徴とする冷却水のスライム防止方法、
（２）電解が、冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖであることを特徴とする第１項記載の冷却水のスライム防止方法、
（３）電解を、所定の残留濃度になるように、冷却水中の残留塩素濃度を測定し、該濃度に基づき通電する電流値を自動的に制御することを特徴とする第１項又は第２項記載の冷却水のスライム防止方法、
（４）ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解するに際して、電解を、電解用の電極を組み込んだセルが、冷却水を冷却塔のピットから送り出す配管に設置され、該セルで電解された水を前記ピットに返送することを特徴とする冷却水のスライム防止方法、
（５）電解を冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖであることを特徴とする第４項記載の冷却水のスライム防止方法、及び、
（６）陰極と陽極に同一の材質の電極を用い、かつ、陰極と陽極とを反転させながら電解を行う第１項、第２項、第３項、第４項又は第５項記載の冷却水のスライム防止方法、
を提供するものである。」
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、次の２つの訂正事項を含むものである。
ａ−１．特許明細書の請求項１及び４のそれぞれにおいて、冒頭に「ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、」との記載を加えるとともに、「冷却水を、」を「冷却水を」と訂正する。
ａ−２．特許明細書の請求項２及び５のそれぞれに記載の「通電する」を、「通電し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖである」と訂正する
　そこでまず、訂正事項ａ−１について検討する
　訂正事項ａ−１は、特許明細書の請求項１及び４に記載された「冷却水を、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮」する手段が、「ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節すること」であると限定し、「冷却水を」の後に付された不要な読点を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当すると云える。そして、ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を濃縮することは、特許明細書【０００５】段落の「冷却水は、電気伝導率を測定しながらブロー量を調整することにより、所定の塩化物イオン濃度となるように濃縮できる。図１に示す本発明の実施の一態様においては、・・・電気伝導率計測・ブロー量制御器が補給水導入管のバルブの開閉を行い、オーバーブローにより冷却水が所定の塩化物イオン濃度となるように調整される。」との記載、及び、【０００７】段落の「冷却水の電気伝導率、すなわち塩化物イオン濃度が所定の値になるように、補給水導入管１１に設けたバルブ１０が開閉され、オーバーブローが行われる。・・・。ブロー水は、ブロー配管１４より排出される。」との記載から読み取れる事項であるから、訂正事項ａ−１は、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、新規事項の追加に該当しない。また、訂正事項ａ−１は、発明の課題に変更を及ぼすものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ａ−２は、電解条件を特定した特許明細書の請求項２及び５に「印加する電圧が２〜４０Ｖである」という新たな電解条件を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当すると云える。そして、印加する電圧が２〜４０Ｖであることは、特許明細書の【０００５】段落に記載されているところであるから、訂正事項ａ−２は、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、新規事項の追加に該当しない。また、訂正事項ａ−２は、発明の課題に変更を及ぼすものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、訂正事項ａと同じく、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上記のとおり上記訂正請求は認められるものであるから、特許第３４２２３６６号の請求項１乃至６に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することを特徴とする冷却水のスライム防止方法。
【請求項２】電解が、冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖであることを特徴とする請求項１記載の冷却水のスライム防止方法。
【請求項３】電解を、所定の残留濃度になるように、冷却水中の残留塩素濃度を測定し、該濃度に基づき通電する電流値を自動的に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の冷却水のスライム防止方法。
【請求項４】ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解するに際して、電解を、電解用の電極を組み込んだセルが、冷却水を冷却塔のピットから送り出す配管に設置され、該セルで電解された水を前記ピットに返送することを特徴とする冷却水のスライム防止方法。
【請求項５】電解を冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖであることを特徴とする請求項４記載の冷却水のスライム防止方法。
【請求項６】陰極と陽極に同一の材質の電極を用い、かつ、陰極と陽極とを反転させながら電解を行う請求項１、２、３、４又は５記載の冷却水のスライム防止方法。」
　
３−２．取消理由の概要　
　当審が取消理由で通知した理由は、概ね以下のとおりのものである。
理由１：請求項１乃至６に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるか、下記の刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至６に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　刊行物１：特開平９−２９９９５５号公報（特許異議申立人鈴木篤の提出した甲第１号証、特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第６号証） 
　刊行物２：特開平１１−１０４６４５号公報（特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第５号証） 
　刊行物３：「空気清浄」第２８巻第６号、平成３年３月１日発行、第８６２〜第８６８頁（特許異議申立人鈴木篤の提出した甲第２号証） 
　刊行物４：「空気清浄」第２８巻第６号、平成３年３月１日発行、第８５１〜第８６１頁（特許異議申立人鈴木篤の提出した甲第３号証） 
　刊行物５：「横浜衛研年報」２９，１１５−１１７，１９９０（特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第１号証） 
　刊行物６：「福島県衛生公害研究所年報」No.１５　１９９７　第８６〜９１頁（特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第２号証） 
　さらに、必要であれば参照されたい文献として、特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第４号証、特許異議申立人鈴木篤の提出した甲第４号証を提示した。
理由２：本件の明細書及び図面の記載が不備であるため、請求項１乃至６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
３−３．各刊行物等に記載された事項
（１）刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（１−ア）「多数の開口を有する平板状の金属電極からなる１組の給電用末端電極と、多数の開口を有する平板状の金属電極からなる０あるいは１以上の中間電極とを、電気絶縁性スペーサを介して固定し、スペーサを介して隣り合う該金属電極が、単一のあるいは複数の電解セルを形成するようにした電解槽に、被処理水を供給し、被処理水を該金属電極の開口部を流通させるようにし、被処理水の流通方向に並行な電流方向となるように、また、所定の電流密度となるように、該給電用末端電極に一定時間毎に正負の極性が反転するような所定の直流電圧を印加するようにし、被処理水中の塩素イオンから次亜塩素酸などの活性塩素を電気化学的に発生させる処理を繰り返し行うことを特徴とする被処理水の殺菌方法。」（特許請求の範囲　請求項６）
（１−イ）「本発明は、冷却塔冷却水、噴水、プール水、風呂水、温泉、養魚場用水等の貯留部を有する被処理水を長期間繰り返し電解処理しても、電極の詰りによる弊害がなく、頻繁なメンテナンスを必要とせず、実用性が高い電解槽及びそれを用いた水の処理方法に関する。」（第２頁２欄２８〜３３行）
（１−ウ）「近年、冷水塔の冷却水、噴水、プール水、循環浴槽水、温泉、加湿器、消防貯水、病院や大ビルの給水、給湯用水等の一定量の貯留部がある水のレジオネラ菌を初めとする細菌汚染の問題が注目されており、このような水の殺菌に有効な手段として前記三次元電解槽による殺菌方法の適用が期待されている。」（第２頁２欄４８行〜第３頁３欄４行）
（１−エ）「本発明は、・・・、簡便な構造で、長期間被処理水を循環処理した場合でも被処理水中の不溶性固形分による電極の詰まりや発生したガスによる閉塞がなく、殺菌に直接寄与する次亜塩素酸などの活性塩素が有効に利用できる、改良された三次元電解殺菌装置、及び、その電解殺菌装置を用いた水の殺菌方法を提供する。」（第３頁３欄２９〜３６行）
（１−オ）「本発明の・・・殺菌方法は、・・・、冷水塔の冷却水、噴水、プール水、循環浴槽水、温泉、加湿器、消防貯水、病院や大ビルの給水、給湯用水等のごとく、貯留部を有して不溶性固形分、汚れ成分の存在が不可避である実用水を殺菌する目的のために、長期間該被処理水を繰り返し電解殺菌処理した場合でも、・・・といった問題が回避できる。さらに、殺菌に寄与する次亜塩素酸などの活性塩素が・・・吸着・分解されることがないので、発生した遊離塩素が有効に殺菌に利用できる。」（第３頁４欄３９行〜第４頁５欄３行）
（１−カ）「第１図は、本発明に使用可能な電解槽の１例を示す概略縦断面図である。・・・。給電用末端電極３には、所定の電圧の正負が反転する直流電圧が印加され、各電解セルの陽極を形成する金属電極上で、被処理水中の塩素イオンから次亜塩素酸等の活性塩素を発生する電気化学的反応が起こる。この電気化学的に生成された遊離塩素が被処理水中の微生物を殺菌する。」（第４頁５欄２６〜３９行）
（１−キ）「本発明において、給電用末端電極と中間電極は、前記材質に適合するものであれば、同じ材質でも、異なる材質でもいずれでも良いが、同じ材質を使う方が経済的である。」（第４頁６欄２１〜２４行）
（１−ク）「第２図は、本発明に使用可能な被処理水の殺菌方法の１例を示す概念図である。被処理水の貯留槽１０から被処理水９をポンプ１１で電解殺菌槽１２に供給する。直流電源１４からは、一定の時間間隔で正負の極性が反転する直流電圧が、電解槽の給電用末端電極１３に印加される。電解槽で電気化学的に発生した次亜塩素酸等の活性塩素で殺菌された被処理水は貯留槽１０に戻される。」（第５頁８欄３４〜４１行）として第７頁に【図２】が記載されている。
（１−ケ）「（実施例１）・・・エキスパンドメッシュ電極にチタン製給電リブを取り付けた給電用末端電極を接触させ、開口した平板状金属電極の中間電極１０個を含んでなる電解槽とした。貯留水量１．４Ｔの屋外設置した冷水塔の冷却水を、ポンプにて流量１．０Ｔ／ｈｒでプレフィルターなしで前記電解槽に供給した。電解槽の給電用末端電極に直流電源から電流値１．５Ａ（電流密度０．５Ａ／ｄｍ２）となるように１５分毎に正負の極性が反転する直流電圧を印加して電解殺菌処理を行った。電解処理後の被処理水は、冷水塔にもどして循環処理を行った。冷水塔冷却水中の生菌数の測定では、電解殺菌前７．２×１０4 個／ｍｌであったが、電解処理２日後には１０個／ｍｌ以下となり、以後生菌数の増加はなかった。７日後の被処理水中の残留塩素濃度は、０．４ｐｐｍであった。６ケ月の連続循環処理でも、電流値の低下や電解槽入口の水圧の上昇もなかった。残留塩素濃度は、０．４ｐｐｍを維持しており、生菌数は１０個／ｍｌ以下であった。本発明の電解槽を使用した電解殺菌方法は、詰まりの問題がなく、金属電極の電気的腐食もなく６ケ月の連続殺菌処理が可能であった。」（第６頁９欄１〜２６行）
　
（２）刊行物２には、下記の事項が記載されている。
（２−ア）「被浄化水を循環する強制循環手段と、前記循環路に設けられ被浄化水に含まれる懸濁物質を物理的に浄化する濾過手段と、被浄化水を電気分解する電解槽を備えていて、前記電解槽は、被浄化水の流通により圧力損失を生じる縮流手段と、陽極と陰極により所定の間隙を有する電極間路を形成する電極体と、前記縮流手段の入口側と電極間路を連通する入口路と、前記電極間路と前記縮流手段の出口側を連通する出口路から構成されるとともに、前記電解槽の縮流手段を前記循環路に直列接続した水浄化装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（２−イ）「電解槽の下流に被電解水に含まれる有効塩素濃度を検出する塩素センサを設け、前記塩素センサの信号に基づいて電解槽を制御し、被浄化水中の有効塩素濃度が１日の間に所定時間にわたって０．４ｐｐｍ以上１ｐｐｍ以下を維持する塩素濃度制御手段を設けた請求項１ないし１０のいずれか１項記載の水浄化装置。」（特許請求の範囲　請求項１１）
（２−ウ）「本発明は、浴水などの被浄化水に含まれる懸濁物質を除去浄化する水浄化装置に関し、特に被浄化水に含まれる塩素イオンを電気分解する水浄化装置に関するものである。」（第２頁２欄３〜６行）
（２−エ）「（実施例４）図８は本発明の実施例４における水浄化装置の構成図である。本実施例４において、実施例１と異なる点は、電解槽２０の下流に被電解水に含まれる有効塩素濃度を検出する塩素センサ３７を設け、塩素センサ３７の信号に基づいて電解制御手段２１を制御し、循環路１６中の有効塩素濃度が１日の間に所定時間だけ０．４ｐｐｍ以上１ｐｐｍ以下の範囲を維持する塩素濃度制御手段３８を設けた点である。」（第７頁１１欄４０〜４８行）として、第１０頁に【図８】が記載されている。
（２−オ）「本発明の請求項１１に係る水浄化装置によれば、塩素センサを設けて電解槽から生成される有効塩素濃度を検出し、塩素濃度制御手段によって１日の間に所定時間にわたって、０．４ｐｐｍから水質基準である１ｐｐｍの範囲となるよう確実に有効塩素濃度が制御されるので、レジオネラ属菌を効果的に抑制することができる。またレジオネラ属菌は比較的塩素耐性を有する細菌であり、この制御を行うことで浴槽水に含まれる大腸菌、緑膿菌などの病原菌をはじめ、一般細菌群の殺菌にも効果的である。」（第８頁１１欄３３行〜同頁１４欄４行）
　
（３）刊行物３には、「レジオネラ症起因菌の生活環境中における生息実態」との表題の下、下記の事項が記載されている。
（３−ア）「昭和６２年（１９８７年）の夏季において、４５施設を対象にレジオネラ菌の生息実態、冷却塔の維持管理状況および冷却水の水質について調査し、生息実態との関連性について解析を行った。」（第８６４頁１１〜１４行）
（３−イ）「冷却水の水質検査及びレジオネラ菌の検査結果を表１に示した。」（第８６４頁２２，２３行）として、第８６４頁の「表１」には、塩素イオン（冷却水）について、Ｕｎｉｔがｍｇ／ｌで、Ｍａｘ．が９０２．１０、Ｍｉｎ．が２０．０９、ｍｅａｎ±ＳＤが２４９．２５±２０７．３７であること、塩素イオン（補給水）について、Ｕｎｉｔがｍｇ／ｌで、Ｍａｘ．が７７．０３、Ｍｉｎ．が１１．４０、ｍｅａｎ±ＳＤが２７．４４±１２．８９であることが記載されている。
　
（４）刊行物４には、「特定建築物の冷却塔におけるレジオネラの生息状況」との表題の下、下記の事項が記載されている。
（４−ア）「昭和６３年度は密閉型冷却塔のみに限定し、冷却塔下部水槽の水質検査を行った。
（１）調査期間　昭和６３年７月１１日〜８月２２日
（２）調査対象施設　特定建築物１２施設　・・・　
　レジオネラの検出は、１２検体中すべての検体において検出されなかった。冷却塔下部水槽の水質検査結果は表２に示した。」（第８５３頁４〜１３行）として、第８５３頁には「表２」が記載されている。そして、表２には、検体番号１の塩素イオン（ｍｇ／ｌ）が１８．２であり、検体番号１２の塩素イオン（ｍｇ／ｌ）が１４．７であり、他の検体番号の塩素イオン（ｍｇ／ｌ）は２０以上であることが記載されている。
　
（５）刊行物５には、「空調用冷却塔水の水質状況」との表題の下、下記の事項が記載されている。
（５−ア）「昭和６３年９月、横浜市内で稼動している空調用冷却塔３２施設（・・・）について調査した。」（第１１５頁左欄１４、１５行）
（５−イ）「冷却塔の補給水はすべての施設で浄水用貯水槽を経た水道水を使用し、」（第１１５頁右欄１〜３行）
（５−ウ）「冷却塔水を水質調査した結果、遊離残留塩素はすべて不検出（・・・）であり、他の理化学、細菌、生物の調査結果は、表３，４，５に示したとおりである。」（第１１５頁右欄９〜１１行）として、第１１６頁には「表３」が記載されている。そして、表３には、冷却塔水のＣｌ−（ｍｇ／ｌ）が６２±５７（平均±標準偏差）であり、市内給水栓のＣｌ−（ｍｇ／ｌ）が８．７±３．０（平均±標準偏差）であることが記載されている。
　
（６）刊行物６には、「冷却水中のレジオネラ属菌の生息調査について（第３報）」との表題の下、下記の事項が記載されている。
（６−ア）「レジオネラ属菌（・・・）関連施設調査表（省略）に基づき冷却塔の管理状況等を調査した。・・・
３．調査時期および検体数
　１９９７年７月上旬〜９月上旬」（第８６頁左欄２７行〜同頁右欄５行）として、第８６頁右欄には、各保健所における第１回、第２回の採取日、検体数の表が記載されており、４０検体が採取されたことが読み取れる。
（６−イ）「調査結果は表１のとおりであり、」（第８８頁左欄２行）として、第８７頁に「表１」が記載されている。そして、表１には、Ｎｏ．１４の検体の塩素イオン濃度（ｍｇ／ｌ）が１４．３であり、Ｎｏ．１７の検体の塩素イオン濃度（ｍｇ／ｌ）が１６．８であり、Ｎｏ．２６の検体の塩素イオン濃度（ｍｇ／ｌ）が１２．８であり、他の検体の塩素イオン濃度（ｍｇ／ｌ）が２０以上であることが記載されている。
　
（７）特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第４号証である「冷凍空調器用水質ガイドライン　ＪＲＡ−ＧＬ−０２−１９９４　社団法人日本冷凍空調工業会　平成５年１１月２４日制定　第３４頁」には、下記の事項が記載されている。
（７−ア）「冷却水中の細菌数とスライム障害発生の頻度には、図４．７に示す関係がある。一般に、冷却水中の細菌数が１０３個／ｍｌを超えると、スライム障害の発生頻度は高くなってくる。」（第３４頁１〜３行）
（７−イ）第３４頁に記載の「図４．７」から、冷却水中の細菌数（個／ｍｌ）が多くなると、冷却水系のスライム障害発生頻度（％）が高くなることが窺える。
　
（８）特許異議申立人鈴木篤の提出した甲第４号証である「鈴木静夫、辰野高司著「冷却水の障害と処理」昭和４３年１２月２５日、株式会社コロナ社発行、第１１０，１１１頁」には、下記の事項が記載されている。
（８−ア）「スライム障害の除去、防止のために各種の殺菌剤やスライム剥離剤などが使用される。」（第１１０頁２、３行）
（８−イ）「表３・１９は循環式冷却水に発生したスライムに次亜塩素酸カルシウムを１時間作用させた場合の殺菌力の試験成績である。いずれのスライムも２ｐｐｍの濃度で大部分の細菌が死滅し、２０ｐｐｍで完全に細菌が死滅している。」（第１１１頁１１行〜同頁下から４行）として、第１１１頁には「表３・１９」が記載されている。
　
（９）特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第３号証である「特開平１１−１１４５７２号公報」には、下記の事項が記載されている。
（９−ア）「 触媒を担持した電極基体を配置し、被処理水導入口から被処理水を導入し、前記電極基体に接触させて前記被処理水の処理を行ない、処理後の被処理水を被処理水取出口から取り出すようにした水処理用電解槽を使用する電気化学的水処理方法において、前記取出口から取り出される被処理水中に含まれる遊離残留塩素濃度が０．１ｍｇ／リットル以上となるように、前記電解槽に流す直流電流値を０．１〜５．０Ａ／ｄｍ２の範囲で調整しながら電解を行なうことを特徴とする電気化学的水処理方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（９−イ）「本発明は、被処理水の電気化学的水処理方法に関し、より詳細には、微生物や有害不純物を含有する各種被処理水の該微生物等に起因する各種性能劣化を抑制する電気化学的殺菌方法に関する。」（第２頁１欄２７〜３０行）
（９−ウ）「多数の冷暖房設備が設置されているマンションやビル等では、通常該冷暖房設備の冷却水の熱交換器用設備例えばクーリングタワーがその屋上に設置されている。この熱交換器設備の冷却水も長期間使用を継続すると黴や細菌類等の微生物が繁殖し前記熱交換器の熱交換面に析出して熱交換性能を悪化させたり、微生物が塊状に発生して配管等を閉塞することもある。」（第３頁３欄１２〜２１行）
（９−エ）「本発明は、・・・、特に被処理水の種類や微生物数等のばらつきにかかわらずほぼ一定の殺菌効率、つまり１００％に近い殺菌効率が得られる水処理方法を提供することを目的とする。」（第４頁５欄４、５行）
（９−オ）「図２は図１の電解槽を使用する水処理の一例を示すフローシートである。・・・電解槽本体１を図２に示すように、貯水タンク１０→循環ポンプ１１→フィルター１２→電解槽本体１→貯水タンク１０と被処理水が循環されるように設置する。前記タンク１０に貯水された被処理水はガス吸収塔（スクラバー）の洗浄用等として使用され、微生物の繁殖が一定値以上に達したときに、ポンプ１１によりフィルター１２に給水して不純物を除去した後に、電解槽本体１へ供給される。」（第５頁７欄４２行〜同頁８欄１３行）として、第６頁に【図２】が記載されている。
（９−カ）「【比較例１】図１に示した電解槽を使用しかつ図２に示すフローシートに従って被処理水（半導体スクラバー水）の電気化学的処理を行なった。両端子電極及び８枚の金属電極・・・積層した。本比較例で使用した被処理水である半導体スクラバー水の処理前の水質は一定せず、この被処理水を直流電源の出力直流電圧を５０Ｖ、出力直流電流を１Ａにセットして１時間当たり３トンの被処理水を循環しながら通電し、９日間運転を行なった。・・・。０〜９日目の殺菌効率は図３に示す通り、・・・であった。この殺菌効率のばらつきは、被処理水の水質変動に起因するものと考えられる。
【実施例１】比較例１における電解開始後９日めに、電解槽の前記被処理水取出口に遊離塩素濃度計を設置し、該取出口における被処理水中の遊離塩素の出口濃度が０．２ｍｇ／リットル近傍に維持されるように、最大直流電流１０Ａ、最大直流電圧１００Ｖの範囲内で前記両端子電極に印加される電圧を調節して引き続き２０日間運転を継続したが、図３に示すように、殺菌効率は常に９９．５％以上に維持された。」（第５頁８欄３７行〜第６頁９欄１９行）として、第６頁に【図１】が第７頁に【図３】が記載されている。
　
３−４．当審の判断
（１）理由１について
（１−１）本件発明１について
　刊行物１には、記載事項１−ア〜ケからみて、「被処理水を電解する被処理水の殺菌方法」が記載されていると云え、記載事項１−イ及びオには、該「被処理水」として「冷却塔冷却水」及び「冷却塔の冷却水」が例示され、さらに記載事項１−ケには、「冷却塔の冷却水」を電解する実施例が記載されている。よって、記載事項１−ア〜ケからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊１発明１」という。）が記載されていると云える。
「冷却塔の冷却水を電解する冷却塔の冷却水の殺菌方法。」 
　本件発明１と刊１発明１とを対比すると、後者における「冷却塔の冷却水」は、前者における「冷却水」に相当するから、両者は、 
「冷却水を電解する方法」 
 で一致し、以下の点で相違する。 
（ｉ）前者は、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解するものであるのに対し、後者はかかる特定がない点。
（ii）前者は、ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を濃縮するものであるのに対し、後者はかかる特定がない点。
（iii）前者は、冷却水のスライム防止方法であるのに対し、後者は、冷却水の殺菌方法である点。
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。
　刊行物２には、記載事項２−ア〜オからみて、被浄化水を電解することによって被浄化水に含まれる懸濁物質を除去浄化すること、具体的には、塩素センサを設けて電解により生成される有効塩素濃度を計測し、被浄化水中の有効塩素濃度を所定値以上に維持することによって、レジオネラ属菌を抑制することが記載されていると云えるが、被浄化水が冷却水であることは記載されておらず、ましてや冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することは記載も示唆もされていない。
　刊行物３には冷却水及び補給水の塩素イオン濃度が記載されており、冷却水は濃縮されたものであることが窺える。また、刊行物５の冷却塔水即ち冷却水及び補給水である市内給水栓の塩素イオン濃度の記載からみて、冷却水は濃縮されたものであることが窺える。そして、刊行物３〜６には冷却水の塩素イオン濃度の値が記載されていると云え、刊行物３には、４５施設について調査したところ冷却水の塩素イオン濃度のＭｉｎ．が２０．０９ｍｇ／ｌであることが、刊行物４には、１２施設を調査したところ冷却水の塩素イオン濃度は多くは２０ｍｇ／ｌ以上であるが２０ｍｇ／ｌ未満の施設が２施設あることが、また、刊行物５には、３２施設を調査したところ冷却水の塩素イオン濃度は平均が６２ｍｇ／ｌであるがその標準偏差が５７であることが、刊行物６には、４０施設を調査したところ冷却水の塩素イオン濃度は多くは２０ｍｇ／ｌ以上であるが２０ｍｇ／ｌ未満の施設が３施設あることが記載されていると云える。
　これら、刊行物３〜６の記載からみて、冷却水の多くは塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮されたものであるとは云えるが、刊行物４及び６に塩素イオン濃度が２０ｍｇ／ｌ未満の冷却水が記載されていること、及び、刊行物５にも標準偏差の値からみて塩素イオン濃度が２０ｍｇ／ｌ未満の冷却水が記載されていると云えることからみて、冷却水は、必ず、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮されているとまでは云えない。
　よって、刊行物２〜６の記載事項を参酌しても、刊１発明１における冷却水は、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮されたものであると断定することはできないから、相違点（ｉ）は実質的な相違点であるといわざるを得ない
　また、刊行物２〜６を検討しても、冷却水を電解するに際し、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することにより、本件訂正明細書に記載された効果を奏するものである。
　してみると、相違点（ii）及び（iii）について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　なお、取消理由通知で必要であれば参照されたい文献として提示した特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第４号証、特許異議申立人鈴木篤の提出した甲第４号証には、上記３−３の（７）及び（８）で摘記したとおり、冷却水中の細菌数が多くなると冷却水系のスライム障害の発生頻度が高くなること、及び、スライム障害の除去、防止のために殺菌剤が用いられることが記載されているだけで、冷却水を電解するに際し、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することは記載も示唆もされていない。
　また、特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第３号証には上記３−３の（９）で摘記した事項が記載されており、記載事項９−ア〜カからみて「被処理水を電解処理する方法」が記載されていると云える。そして、記載事項９−ウには、この方法で解決すべき問題の一つとして、冷却水中の微生物の繁殖による熱交換性の低下や配管等の閉塞、即ちスライム障害が挙げられていることからみて、特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第３号証からは、「冷却水を電解する冷却水のスライム防止方法」が読み取れる。しかし、特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第３号証を検討しても、被処理水を電解する具体例としては、記載事項９−オ及びカに半導体スクラバー水を電解することが記載されているだけで、冷却水を電解するに際しての具体的事項は何等記載されておらず、冷却水を電解するに際し、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することは記載も示唆もされていない。
　さらに、特許異議申立人両人が提出した他の証拠及び参考資料を検討しても、冷却水は、必ず、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮されたものであるという根拠も、冷却水を電解するに際し、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することを示唆する記載も見いだせない。
　よって、特許異議申立人鈴木篤の提出した甲第４号証、特許異議申立人稲川満智子の提出した甲第３号証及び甲第４号証、さらには特許異議申立人両人が提出した他の証拠及び参考資料を検討しても、上記の結論を覆すべき根拠を見いだせない。
　
（１−２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の構成要件のすべてをその構成要件とするものであるから、少なくとも、上記（１−１）で述べた理由により、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　
（１−３）本件発明４について
　刊行物１には、記載事項１−ア〜ケからみて、「電解セルを形成するように電極を配置した電解槽に被処理水を供給し、流通させて、被処理水を電解する被処理水の殺菌方法」が記載されていると云え、記載事項１−イ及びオには、該「被処理水」として「冷却塔冷却水」及び「冷却塔の冷却水」が例示され、さらに記載事項１−ケには、「冷却塔の冷却水」を電解する実施例が記載されている。そして、記載事項１−クの、特に【図２】から、電解槽が被処理水を被処理水の貯留槽から送り出す配管に設置され、該電解槽で電解された水を前記被処理水の貯留槽に返送することが読み取れる。よって、記載事項１−ア〜ケからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊１発明２」という。）が記載されていると云える。
「冷却塔の冷却水を電解するに際して、電解を、電解セルを形成するように電極を配置した電解槽が冷却塔の冷却水を冷却水の貯留槽から送り出す配管に設置され、該電解槽で電解された水を前記冷却水の貯留槽に返送する冷却塔の冷却水の殺菌方法。」
　本件発明４と刊１発明２とを対比すると、後者における「冷却塔の冷却水」は、前者における「冷却水」に相当し、後者における「電解セルを形成するように電極を配置した電解槽」は、前者における「電解用の電極を組み込んだセル」に相当すると云える。そして、冷却水系において、冷却塔の冷却水が冷却塔下部に冷却塔と一体に設けられた部分に貯留され、循環使用されることは、ここに例を示すまでもなく本件の出願前周知の事項であり、刊１発明２における「冷却水の貯留槽」は、冷却塔外に別個に設けられたものではなく、冷却塔下部に冷却塔と一体に設けられた部分、即ち「冷却塔のピット」であると認められるから、両者は、
「冷却水を電解するに際して、電解を、電解用の電極を組み込んだセルが、冷却水を冷却塔のピットから送り出す配管に設置され、該セルで電解された水を前記ピットに返送する方法」 
 で一致し、以下の点で相違する。 
（iv）前者は、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解するものであるのに対し、後者はかかる特定がない点。
（ｖ）前者は、ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を濃縮するものであるのに対し、後者はかかる特定がない点。
（vi）前者は、冷却水のスライム防止方法であるのに対し、後者は、冷却水の殺菌方法である点。
　相違点（iv）は上記相違点（ｉ）と同じことである。
　そして、相違点（ｉ）については上記（１−１）で述べたとおりであり、上記（１−１）に記載した理由と同じ理由により、刊１発明２における冷却水は、塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮されたものであると断定することはできず、また、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解することは当業者が容易に想到し得たことであるとも云えない。
　よって、相違点（ｖ）及び（vi）について検討するまでもなく、本件発明４は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　
（１−４）本件発明５及び６について
　本件発明５及び６は、本件発明４の構成要件のすべてをその構成要件とするものであるから、少なくとも、上記（１−３）で述べた理由により、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　
（２）理由２について
　当審が取消理由で通知した本件明細書及び図面の記載不備の具体的内容は、下記の２点である。
（ア）請求項１及び４に記載された「冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して」は、「濃縮して」が積極的行為又は動作により為されるものでなく自然に生じる結果であるから、請求項１及び４の該記載は不備である。また、「濃縮して」が積極的行為又は動作により為されるものであれば、その行為又は動作が発明の詳細な説明及び図面に十分に記載されていない。
（イ）請求項３に記載の「所定の残留濃度になるように」は、「所定の残留濃度」の値が明確でないため、請求項３の該記載は不備である。
　そこで、まず（ア）について検討する。
　上記訂正請求が認められ、請求項１及び４における該記載が「ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を塩化物イオン濃度が２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して」と訂正されたことにより、「濃縮して」が「ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節すること」により為されることが明確になった。そして、ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、冷却水を濃縮することは、本件の明細書の【０００５】、【０００７】に記載されているところであり、当業者が本件発明１及び４を容易に実施することができないとまでは云えない。
　次に、（イ）について検討する。
　本件発明３における「所定の残留濃度」とは「目標として決定してある残留濃度」を云うものであり、本件発明３は、残留濃度の値が発明の技術的特徴であるというものではなく、また、残留濃度の値が定まらないと発明を実施することができないというものでもない。
　よって、かかる記載を含む請求項３の記載では本件発明３が明確でないとは云えない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由で通知した理由によっては本件発明１乃至６についての特許を取り消すことはできない。
　さらに、特許異議申立人が主張する他の理由及び証拠方法を検討しても、本件発明１乃至６についての特許を取り消すべきものとは認められず、また、他に本件発明１乃至６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月７日（２００５．６．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷却水のスライム防止方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、
　【請求項２】
　電解が、冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電
し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖである
　【請求項３】
　電解を、所定の残留濃度になるように、冷却水中の残留塩素濃度を測定し、該濃度に基づき通電する電流値を自動的に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の冷却水のスライム防止方法。
　【請求項４】
　
ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、
　【請求項５】
　電解を冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電
し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖである
　【請求項６】
　陰極と陽極に同一の材質の電極を用い、かつ、陰極と陽極とを反転させながら電解を行う請求項１、２、３、４又は５記載の冷却水のスライム防止方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、冷却水のスライム防止方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、薬剤を添加することなく、塩化物イオンの電解により生ずる残留塩素により微生物の増殖を防止して、簡便かつ安全にスライムの付着を防止することができる冷却水のスライム防止方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　冷却水は、石油化学産業や鉄鋼産業などの種々の産業分野において、間接的又は直接的に被処理物を冷却する目的で、あるいは、ビルの空調、冷暖房、その関連装置などに多量に利用されている。近年は、水資源の不足や有効利用の観点から、冷却水の使用量を削減するために、開放循環冷却水系の高濃縮運転における強制ブロー量の削減など、冷却水の高度利用が行われている。このように冷却水を高度に利用した場合には、溶存塩類や栄養源の濃縮などにより、循環冷却水の水質が悪化し、細菌、黴、藻類などの微生物群に、土砂、塵埃などが混ざり合って形成されるスライムが発生しやすくなり、熱交換器における熱効率の低下や通水の悪化を引き起こし、またスライム付着下部において、機器や配管の局部腐食を誘発する。
　そこで、このようなスライムによる障害を防止するために、種々の抗菌剤、例えば、次亜塩素酸ナトリウムや過酸化水素水などの酸化性抗菌剤などが用いられている。これらの抗菌剤は、薬品タンクに貯留され、薬注ポンプによって冷却水系に注入されている。しかし、スライム防止のために抗菌剤を使用すると、ローリー運搬、コンテナ移動など、運搬に労力を要し、薬剤の取り扱い中に漏洩などを起こして人体に被害を与える危険性があり、薬剤の残量をチェックして定期的に補充する手間がかかるなどの問題がある。このために、水中の塩化物イオンの電解により生ずる残留塩素の利用が試みられている。
　例えば、特開昭６１−２８３３９１号公報には、配管構成を追加したり殺菌装置を設けずとも殺菌をなし得る飲料供給器の飲料水殺菌方法として、水回路に水道水と接触するように一対の電極を配置し、直流電圧を印加することにより電気分解を行って、水道水に含まれる塩素イオンを残留塩素に変換する飲料水殺菌方法が提案されている。しかし、水道水に含まれる塩化物イオン濃度は数ｍｇ／Ｌ程度と低い場合もあり、このような場合は電解効率が悪く、電解により生成する残留塩素の量が少なくなって十分な殺菌効果が得られないおそれがある。そこで、食塩のような薬剤を添加して塩化物イオン濃度を高めた液を繰り返し電解して残留塩素濃度を高め、冷却水系を殺菌する方法も提案されている。しかし、この方法では食塩水の貯留槽を必要とするなど、装置が複雑になるのみならず、食塩の運搬、補充などに労力を要する点においても、従来の抗菌剤を使用する方法と比較して利点は少ない。
　このために、より簡便かつ安全に電解によって残留塩素を生成させ、冷却水のスライムを防止することができるスライム防止方法が求められていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、薬剤を添加することなく、塩化物イオンの電解により生ずる残留塩素により微生物の増殖を抑制して、簡便かつ安全にスライムの付着を防止することができる冷却水のスライム防止方法を提供することを目的としてなされたものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、冷却水を濃縮して電解することにより、スライムの防止に有効な量の残留塩素を生成させ、簡便かつ効果的にスライムの付着を防止し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、
　（１）
ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、
　（２）電解が、冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電
し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖである
　（３）電解を、所定の残留濃度になるように、冷却水中の残留塩素濃度を測定し、該濃度に基づき通電する電流値を自動的に制御することを特徴とする第１項又は第２項記載の冷却水のスライム防止方法、
　（４）
ブロー配管を有する冷却水系において、ブロー配管から排出されるブロー水量を調節することにより、
　（５）電解を冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１〜３Ａの電流値で通電
し、かつ、印加する電圧が２〜４０Ｖである
　（６）陰極と陽極に同一の材質の電極を用い、かつ、陰極と陽極とを反転させながら電解を行う第１項、第２項、第３項、第４項又は第５項記載の冷却水のスライム防止方法、
を提供するものである。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の冷却水のスライム防止方法は、冷却水を濃縮して電解するものである。本発明方法においては、濃縮した冷却水中に陽極及び陰極からなる一組の電極を浸漬し、これらの電極の端子間に外部電源を用いて直流電圧を印加する。これにより、陽極の表面において冷却水中の塩化物イオンが酸化され、次亜塩素酸などの強い酸化力を有する残留塩素が生成する。生成した残留塩素は、スライムの原因となる微生物を殺菌し、あるいは増殖を抑制するので、冷却水のスライム発生を効果的に防止することができる。
　本発明方法において、冷却水の濃縮倍率に特に制限はないが、冷却水中の塩化物イオン濃度が１０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮することが好ましく、２０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮することがより好ましい。水道水、工業用水には、通常は数ｍｇＣｌ−／Ｌないし１０ｍｇＣｌ−／Ｌ程度の塩化物イオンが含まれているので、冷却水を２〜１０倍程度に濃縮することにより、適当な塩化物イオン濃度とすることができる。冷却水は、電気伝導率を測定しながらブロー量を調整することにより、所定の塩化物イオン濃度となるように濃縮できる。図１に示す本発明の実施の一態様においては、冷却塔ピットに設けた電気伝導率測定装置からの情報に基づき、電気伝導率計測・ブロー量制御器が補給水導入管のバルブの開閉を行い、オーバーブローにより冷却水が所定の塩化物イオン濃度となるように調整される。
　【０００６】
　本発明方法に用いる電極の材質に特に制限はないが、陽極としては、例えば、チタンなどの耐食性の材料に白金、イリジウムなどの白金系元素の単体または／およびその酸化物を被覆した次亜塩素酸の生成効率が良好な材質を好適に用いることができる。陰極としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、銀などを用いることができるが、陰極と陽極を同一のタイプとすることもできる。また、電流の方向は特に固定する必要はなく、電流の正負を定期的又は随意的に逆転させ、陰極と陽極とを反転させながら電解を行うことができる。この反転により、陰極に付着した炭酸カルシウムなどのスケールを剥離しながら運転することができるので、電解効率の低下を防ぐことができる。なお、この場合、両電極を同一のタイプのものとすれば、一定の次亜塩素酸の発生効率が得られる。この場合、用いる電極としては、例えば、チタンを基材としたものに白金やイリジウムなどを被覆したものなどが挙げられる。
　本発明方法において、電解のために印加する直流電圧に特に制限はないが、２〜４０Ｖであることが好ましく、５〜３０Ｖであることがより好ましい。印加する電圧が２Ｖ未満であると、残留塩素の生成効率が低下するおそれがある。印加する電圧が４０Ｖを超えると、人体に対して危険性が生ずるおそれがある。本発明方法において、電解のために通電する電流に特に制限はないが、冷却水系の循環水量１ｍ３／ｈに対して、０．１〜３Ａであることが好ましい。電流が循環水量１ｍ３／ｈに対して０．１Ａ未満であると、残留塩素の生成量が過少となって、スライム防止効果が不足するおそれがある。電流が循環水量１ｍ３／ｈに対して３Ａを超えると、残留塩素濃度が高くなりすぎて金属の腐食を招くおそれがある。
　【０００７】
　本発明方法においては、冷却水中の残留塩素濃度を測定し、所定の残留塩素濃度になるように、電流値を制御することができる。例えば、冷却水の水質の変動が激しい場合などは、残留塩素濃度の測定値から自動的に電流値を制御するシステムを付加することにより、安定的に維持管理を行うことができる。
　本発明方法において、濃縮した冷却水を電解するための電極を設置する位置に特に制限はなく、例えば、電極を冷却水系のピットに挿入浸漬することができ、あるいは、電極をセルに組み込んで配管の途中に設置することもできる。図１は、本発明方法の実施の一態様の工程系統図である。冷却水は、冷却塔１のピットから循環ポンプ２により送り出され、送り配管３、熱交換器４、戻り配管５を経由して冷却塔に返送される。電極をセルに組み込んで配管の途中に設置する場合、セル６は電解された水をピットに返送するバイパス配管７を設けてＡ位置に設置することができ、送り配管の途中のＢ位置に設置することもでき、あるいは、戻り配管の途中のＣ位置に設置することもできる。これらの中で、電解された水をピットに返送するバイパス配管を設けて、セルをＡ位置に設置することが好ましい。セルをＢ位置に設置すると、高濃度の残留塩素が熱交換器に送られて腐食を引き起こすおそれがある。セルをＣ位置に設置すると、冷却塔で塩素が揮散して失われ、効率が低下するおそれがある。冷却塔のピットには、電気伝導率測定装置８が設けられ、電気伝導率測定装置から電気伝導率計測・ブロー量制御器９に信号が送られ、さらに電気伝導率計測・ブロー量制御器からバルブ１０に信号が送られて、冷却水の電気伝導率、すなわち塩化物イオン濃度が所定の値になるように、補給水導入管１１に設けたバルブ１０が開閉され、オーバーブローが行われる。冷却塔のピットには、ボールタップ１２が設けられ、ピットの水面が低下した場合には、補給水導入管１３より冷却水が補給される。ブロー水は、ブロー配管１４より排出される。
　本発明のスライム防止方法によれば、冷却水を濃縮して電解し、水中の塩化物イオンから残留塩素を生成させることにより、冷却水系に薬剤を添加することなく、簡便に、安全に、かつ効果的に冷却水のスライム発生を防止することができる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例１
　図１の位置Ａに電解装置を設けたパイロット規模の熱交換器を有する冷却水系において、スライム防止処理の評価を行った。冷却塔のピットに、３０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍの大きさのゴム製のスライム評価用のテスト板を浸漬した。電解装置に使用した電極は、陽極、陰極ともにイリジウムを被覆した白金であり、電解条件は、電流が５Ａとなるように電圧を印加し、６時間ごとに陽極と陰極とを反転させた。冷却水として、塩化物イオン濃度８ｍｇ／Ｌの市水を用い、循環水量１，８００Ｌ／ｈ、濃縮倍率２倍で３日間運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は１３ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．５１ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板を取り出して観察したが、スライムは付着していなかった。
比較例１
　電解装置において電解を行う代わりに、冷却塔のピットに次亜塩素酸ナトリウムを薬注ポンプを介して添加した以外は、実施例１と同じ濃縮倍率２倍の運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は３８ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．４９ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板を取り出して観察したが、スライムは付着していなかった。
比較例２
　電解装置における電解を行うことなく、次亜塩素酸ナトリウムを添加することもなく、実施例１と同じ濃縮倍率２倍の運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は１５ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．０５ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板を取り出して、表面に付着したスライムを全量採取し、６０℃で１日間乾燥したのち重量を測定し、スライム付着速度を算出したところ、２３ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙであった。
実施例２
　濃縮倍率を５倍とした以外は、実施例１と同じ条件で運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は３５ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．６０ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板に、スライムは付着していなかった。
比較例３
　濃縮倍率を５倍とした以外は、比較例１と同じ条件で運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は６９ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．６２ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板に、スライムは付着していなかった。
比較例４
　濃縮倍率を５倍とした以外は、比較例２と同じ条件で運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は５０ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．０４ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板に付着したスライムを乾燥、秤量して、スライム付着速度を算出したところ、３０ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙであった。
実施例３
　濃縮倍率を１０倍とした以外は、実施例１と同じ条件で運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は８５ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．７９ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板に付着したスライムを乾燥、秤量して、スライム付着速度を算出したところ、１ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙであった。
比較例５
　濃縮倍率を１０倍とした以外は、比較例１と同じ条件で運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は１２４ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．８１ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板に付着したスライムを乾燥、秤量して、スライム付着速度を算出したところ、１ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙであった。
比較例６
　濃縮倍率を１０倍とした以外は、比較例２と同じ条件で運転を行った。
　３日後、冷却水中の塩化物イオン濃度は１００ｍｇＣｌ−／Ｌ、残留塩素濃度は０．０２ｍｇＣｌ２／Ｌであった。テスト板に付着したスライムを乾燥、秤量して、スライム付着速度を算出したところ、５８ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙであった。
　実施例１〜３及び比較例１〜６の結果を、第１表に示す。
　【０００９】
　【表１】
　【００１０】
　第１表に見られるように、濃縮された冷却水を電解装置により電解処理した実施例１〜３では、次亜塩素酸ナトリウムを添加した比較例１、３、５と同様に、残留塩素濃度が高く、スライムが全く又は殆ど付着していないことから、本発明方法により、薬剤を添加することなく、効果的に冷却水のスライム付着を防止し得ることが分かる。
比較例７及び実施例４
　実施例１と同じ冷却水系を用い、濃縮倍率を変化させてスライム防止処理の評価を行った。電解は、電流が１Ａとなるよう行った。冷却水として、塩化物イオン濃度１ｍｇ／Ｌの市水を用い、循環水量１，８００Ｌ／ｈ、濃縮倍率１倍、５倍、１２倍、２５倍及び３０倍でそれぞれ３日間ずつ運転を行い、冷却水の塩化物イオン濃度、残留塩素生成速度及びスライム付着速度を求めた。
　濃縮倍率１倍、５倍、１２倍、２５倍及び３０倍のとき、塩化物イオン濃度は、それぞれ１ｍｇＣｌ−／Ｌ、５ｍｇＣｌ−／Ｌ、１０ｍｇＣｌ−／Ｌ、２３ｍｇＣｌ−／Ｌ及び２８Ｃｌ−ｍｇ／Ｌであった。残留塩素生成速度は、それぞれ０．００ｍｇＣｌ２／ｈ、０．０２ｍｇＣｌ２／ｈ、０．１１ｍｇＣｌ２／ｈ、３．０ｍｇＣｌ２／ｈ及び３２ｍｇＣｌ２／ｈであった。スライム付着速度は、それぞれ２５ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙ、２１ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙ、５ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙ、１ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙ及び０ｍｇ／ｄｍ２／３ｄａｙであった。
　比較例７及び実施例４の結果を、第２表に示す。
　【００１１】
　【表２】
　【００１２】
　第２表に見られるように、冷却水を濃縮することなく電解した比較例７においては、残留塩素が生成せず、スライムが付着している。これに対して、冷却水を濃縮して電解した実施例４においては、残留塩素が生成し、特に塩化物イオン濃度が１０ｍｇＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮して電解すると、残留塩素の生成速度が大きく、顕著なスライム防止効果が得られている。
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明のスライム防止方法によれば、冷却水を濃縮して電解し、水中の塩化物イオンから残留塩素を生成させることにより、冷却水系に薬剤を添加することなく、簡便に、安全に、かつ効果的に冷却水のスライム発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明方法の実施の一態様の工程系統図である。
　【符号の説明】
　１　冷却塔
　２　循環ポンプ
　３　送り配管
　４　熱交換器
　５　戻り配管
　６　セル
　７　バイパス配管
　８　電気伝導率測定装置
　９　電気伝導率計測・ブロー量制御器
　１０　バルブ
　１１　補給水導入管
　１２　ボールタップ
　１３　補給水導入管
　１４　ブロー配管