【事件の表示】
　特許第３２４１３５９号「ポリトリメチレンテレフタレート繊維」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４１３５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３２４１３５９号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、２０００年３月１４日（優先権主張１９９９年３月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であり、平成１３年１０月１９日に特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、特許された明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】９５モル％以上がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位からなり、５モル％未満がその他のエステルの繰り返し単位からなる固有粘度が０．７〜１．３である有撚または無撚のポリトリメチレンテレフタレート繊維であって、タフネスが１９（ｃＮ／ｄｔｅｘ）％1/2以上で、イヴネステスターによる連続的繊度変動測定において繊度変動値（Ｕ％）が１．５％以下で、且つ下記の（１），（２），（３）のいずれかの特性を示すことを特徴とする均一性の高いポリトリメチレンテレフタレート繊維。
（１）イヴネステスターチャート上に発生間隔が１０ｍ以下の低繊度側周期的変動が存在し、該変動の大きさが平均繊度対比２％以下である。
（２）イヴネステスターチャート上では発生間隔が１０ｍ以下の低繊度側周期的変動は判別できないが、繊度変動の周期解析図上に間隔１０ｍ以下の周期的変動が存在する。
（３）イヴネステスターチャート上では発生間隔が１０ｍ以下の低繊度側周期的変動が判別できず、且つ繊度変動の周期解析図上に間隔１０ｍ以下の周期的変動が存在しない。
（但し、タフネス＝破断強度×破断伸度1/2（ｃＮ／ｄｔｅｘ）％1/2であり、イヴネステスターの測定繊維長は２５０ｍである。）
【請求項２】繊維変動値（Ｕ％）が１．２以下であり、且つ前記の（２）または（３）に記載の特性を示すことを特徴とする請求項１記載の均一性の高いポリトリメチレンテレフタレート繊維。
【請求項３】９５モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％未満がその他のエステル繰り返し単位からなる固有粘度０．７〜１．３のポリトリメチレンテレフタレートからなる繊維を製造する方法であって、紡糸工程において１９００ｍ／分以下の巻き取り速度で未延伸繊維を一旦パッケージに巻き取り、次いで該未延伸繊維を延伸工程で延伸する２段階法で製造するに際し、未延伸繊維の巻き取り張力を０．０４〜０．１２ｃＮ／ｄｔｅｘとし、未延伸繊維の巻き取り、保管及び延伸の各工程にて、該未延伸繊維を温度１０〜２５℃、相対湿度７５〜１００％の雰囲気内に保持し、且つ該未延伸繊維の延伸を、巻き取り後１００時間以内に完了することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出して、
（Ａ）請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきである、
（Ｂ）請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきである
旨主張している。
　甲第１号証：再公表特許ＷＯ９９／０９２３８
　甲第２号証：特開昭５７−１９３５３４号公報
　甲第３号証：東レ株式会社繊維研究所研究員　望月克彦が平成１４年６月２１日付けで作成した実験報告書
　甲第４号証：特開昭５５−２６１７２号公報
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証として、平成１２年６月２７日に日本国特許庁により発行された再公表特許ＷＯ９９／０９２３８を提出しているが、かかる公報に記載されている内容は、平成１１年２月２５日に国際事務局（ＷＩＰＯ）により国際公開された公報の内容と差異がないから、以下においては、甲第１号証に記載されている内容は、本件特許出願の優先権主張日である１９９９年３月１５日以前の国際公開日に公開されたものとして、判断を行うこととする。
　
３．甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項
○甲第１号証
ア：「１．ポリトリメチレンテレフタレートに第３成分を共重合したポリエステルからなる繊維において、第３成分が共重合比率０．５〜５モル％のエステル形成性スルホン酸塩化合物であり、該繊維の損失正接のピーク温度が８５〜１１５℃であって、かつ該繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が下記式（１）を満足することを特徴とするポリエステル繊維。
　　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　　　・・・式（１）
２．エステル形成性スルホン酸塩化合物が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または／及び３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラアルキルホスホニウム塩であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
（ここでアルキル基は炭素数１〜１０までのアルキル基を示す。）
３．第３成分が１．２〜２．５モル％のエステル形成性スルホン酸塩化合物であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
４．エステル形成性スルホン酸塩化合物が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または／及び３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラアルキルホスホニウム塩であり、その共重合比率が１．２〜２．５モル％であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
（ここでアルキル基は炭素数１〜１０までのアルキル基を示す。）
５．ポリトリメチレンテレフタレートに第３成分を共重合したポリエステルからなる繊維において、第３成分が（１）共重合比率１．５〜１２重量％の炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）共重合比率３〜９重量％の炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種であり、該繊維の損失正接のピーク温度が８５〜１０２℃であって、かつ該繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が下記式（１）を満足することを特徴とするポリエステル繊維。
　　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　　　・・・式（１）
６．共重合比率が１．２〜２．５モル％のエステル形成性スルホン酸塩化合物と、（１）炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）ポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種を３〜７重量％共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維であって、該繊維の損失正接のピーク温度が８５〜１１５℃、かつ該繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が下記式（１）を満足することを特徴とするポリエステル繊維。
　　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　　　・・・式（１）」（特許請求の範囲請求項１〜６）
イ：「本発明のポリエステル繊維を構成するポリマーは、目的とする共重合組成になるような２種類のポリマーをブレンドして製造してもよい。例えば、１，４−ブタンジオールを５重量％共重合したポリトリメチレンテレフタレートは、ポリトリメチレンテレフタレートを９５重量％、ポリブチレンテレフタレートを５重量％混ぜて製造してもよい。ここで混ぜるとは重合釜で混ぜて十分エステル交換させてから払い出してもよく、より簡便にはチップブレンドした状態で押出機の中で反応させてもよい。このような方法を取っても、エステル交換速度は十分速いために均質なポリマーを得ることができる。」（第１４ページ第６−１３行）
ウ：「本発明のポリエステル繊維は、次に示すような方法で得ることができる。
　本発明のポリエステル繊維は、・・・乾燥させたポリマーを押出機等を用いて溶融させ、その後溶融したポリマーを紡口より押出した後に巻き取り、次いで延伸を行うことにより得ることができる。ここで巻き取った後に延伸を行うとは、紡糸を行った後にボビン等に巻き取り、この糸を別の装置を用いて延伸する、いわゆる通常法や、・・・紡糸−延伸工程を直結したいわゆる直延法を指す。
　以下、通常法について例を挙げて説明する。
　・・・糸の巻き取り速度については、特に制限はないが、通常３５００ｍ／ｍｉｎ以下、好ましくは２５００ｍ／ｍｉｎ以下、更に好ましくは２０００ｍ／ｍｉｎ以下で巻き取る。」（第１８ページ第５−２４行）
エ：「好ましい紡糸条件を適用して得られた繊維の品質を評価するパラメーターとしては、例えばＵ％を用いることができる。Ｕ％は繊維の断面の均質性を示すパラメーターであり、好ましい条件を適用するとＵ％は２．５％以下、場合によっては１．５％以下の値を示す。」（第２１ページ第８−１２行）
オ：「［実施例１６］
　ＴＭＧ１０３１重量部、１，４−ブタンジオール（以下「４Ｇ」と略記する）を１０６重量部、ＤＭＴ１３００重量部、チタンテトラブトキシド１．３重量部を用いて・・・ポリマーを得た。・・・
　得られたポリマーチップを乾燥させた後、３６個の丸断面の孔（直径０．２３ｍｍ）を持つ紡口を用い、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸して未延伸糸を作成した。次いで、得られた未延伸糸をホットロール６０℃、ホットプレート１４０℃、延伸倍率２．９倍、延伸速度６００ｍ／ｍｉｎで延撚を行い、５０ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。・・・
［実施例１７〜２１］
　グリコール類の種類と、グリコール類とＴＭＧの比率を変えた以外、実施例１６と同様の方法で重合・紡糸を行った。」（第３６ページ第１４行−第３７ページ第９行）
カ：「［実施例４２）
　極限粘度０．９のポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度１．０のポリブチレンテレフタレートを９４．８：５．２の比率で混合し、そのまま押し出し、実施例１７と同様にして１，４−ブタンジオールを５．２重量％共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維を得た。
　得られた繊維は、実施例１７の繊維とほぼ同等であり、強度３．６ｇ／ｄ、伸度４３％、Ｕ％０．７％・・・であった。」（第４７ページ第１３−２１行）
　
○甲第２号証
キ：「（１）固有粘度［η］が０．７以上で、繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位から成り、１０ｍｇ／ｄｅ荷重下の沸水処理に於ける捲縮値ＴＣ10が５％以上である捲縮糸。」（特許請求の範囲第１項抜粋）
ク：「紡糸巻取り速度は低い速度、例えば１０００ｍ／分以下で行なっても良いが、その場合２００％以上の切断伸度を有する未延伸糸条となり経時による好ましくない方向への変化が大きく、延伸性、仮撚加工性が不良となる為、未延伸糸製造後直ちに例えば３時間以内に延伸するのが良い。」（第３ページ左下欄第４−１０行）
　
○甲第３号証
ケ：「１．実験の目的
　ＷＯ９９／０９２３８号公報の実施例をトレースして得られる延伸糸の強度、伸度、タフネス、Ｕ％、イヴネステスターチャート上の低繊度周期的変動の大きさ、周期解析図上の繊度変動の分散ＣＶ値を求める。
２．実験方法（実施例４２の追試）
（１）実験に用いたポリマ
　オストワルド粘度管を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノールを用いて測定した極限粘度が０．９のポリトリメチレンテレフタレートと、極限粘度が１．０のポリブチレンテレフタレートをそれぞれ乾燥し、９４．８：５．２の比率（モル比で９５．１：４．９）で混合して用いた。
（２）紡糸
　上記の混合チップを押し出し、実施例４２に準じて紡糸した。紡糸条件を表１に示す。
　　　　　　　　　　　　表１　紡糸条件
　　紡糸温度　　　２６５℃
　　口　　金　　　ノズル数：３６個、直径：０．２３ｍｍ（丸断面孔）
　　紡糸速度　　　１２００ｍ／ｍｉｎ
（３）延伸
　延伸条件は実施例４２に準じた。延伸条件を表２に示す。
　　　　　　　　　　　　表２　延伸条件
　ホットロール温度　　　６０℃
　ホットプレート温度　　１４０℃
　延伸倍率　　　　　　　２．９倍
　延伸速度　　　　　　　６００ｍ／分
　延伸糸の繊度構成　　　５０ｄｅｎｉｅｒ（５５．６ｄｔｅｘ）／３６ｆ
（４）繊度
　ＪＩＳ　Ｌ１０１３（化学繊維フィラメント試験方法）に準じて測定した。
（５）強度、伸度、タフネス
　汎用の引っ張り試験機を用い、繊維把持長５０ｃｍ、引っ張り速度５０ｃｍ／分の条件で試料の伸張−荷重曲線を５回描かせ、５回平均の破断強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）および破断伸度（％）を求める。その値を用いて特許第３２４１３５９号公報に記載の算出式から、タフネス［強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）×伸度（％）1/2］を求めた。
（６）連続繊度変動測定（チャート）及び繊度変動値（Ｕ％）
　ツェルベガーウスター社製ウスターテスター４を用い、特許第３２４１３５９号公報に記載の測定条件で測定した。
３．結論
（１）延伸糸物性
　得られた延伸糸の一般物性を表３に示す。表３の特性値からわかるように、Ｕ％の値が０．７であり均一性に優れるとともに、強度、伸度の値もＷＯ９９／０９２３８号公報の実施例４２と同じであることから、追試実験が忠実に再現されていることがわかる。
　　　　　　　　　　　表３　延伸糸物性
　　　　　　　繊度　　　強度　　　伸度　　　タフネス　　　　Ｕ％
　　　　　　（dtex）　（cN/dtex）　（％）　（cN/dtex）％1/2　
追試結果　　５５．６　　３．２　　４３　　　２１．０　　　０．７
ＷＯ99/9238　５５．６　　３．２　　４３　　　２１．０　　　０．７
の実施例値　（５０d）（３．６g/d）　　
（２）連続繊度変動測定チャート及び周期解析結果
図１　連続繊度変動測定チャート（Ｄｉａｇｒａｍ　Ｍａｓｓ）　略
図２　周期解析図（Ｓｐｅｃｔｒｏｇｒａｍ　Ｍａｓｓ）　略
　図１より、得られた延伸糸の連続繊度変動測定チャート（Ｄｉａｇｒａｍ　Ｍａｓｓ）上には、特許第３２４１３５９号の【図４Ａ】にみられるような１０ｍ以下の低繊度側周期的変動（チャートの下方に延びるヒゲ状の周期的変動）は観測されないことがわかる。
　また、図２の周期解析図（Ｓｐｅｃｔｒｏｇｒａｍ　Ｍａｓｓ）の周期長（解析図の横軸）が１０ｍ以下の範囲において、繊度変動の分散ＣＶ値（周期解析図の縦軸）が０．２％を越えるピークは存在せず、繊度変動の明確な周期性は存在しないことがわかる。」（第１−２ページ）
　
○甲第４号証
コ「溶融紡糸されたポリエステル繊維糸条を２５００ｍ／ｍｉｎ以上の高速度で捲取るに際し，捲取張力を式（１）の範囲となし・・・て捲取ることを特徴とするポリエステル繊維糸条の高速捲取方法。
　　０．５≦捲取張力（ｇ）／√捲取糸の繊度（ｄｅｎ）≦１．５・・・（１）」（特許請求の範囲第１項抜粋。注：式（１）については、表記の仕方が異なるが、甲第４号証特許請求の範囲第１項記載の式（１）と等価なものである。）
　
４．対比・判断
Ａ．申立ての理由（Ａ）について
（１）請求項１について
（１−１）甲第１号証に記載された発明
　上記摘示オ、カによれば、甲第１号証の実施例４２には、「極限粘度０．９のポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度１．０のポリブチレンテレフタレートを９４．８：５．２の比率で混合し、そのまま押し出し、得られたポリマーチップを乾燥させた後、紡糸して未延伸糸を作成し、次いで、かかる未延伸糸を延撚して得られた、１，４−ブタンジオールを５．２％共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維であって、強度３．６ｇ／ｄ、伸度４３％、Ｕ％０．７％であるポリトリメチレンテレフタレート繊維。」の発明が記載されているといえる。
（１−２）請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　上記摘示イによれば、後者において押し出しして得られたポリトリメチレンテレフタレートは押出時の加熱加圧条件によりエステル交換することにより１，４−ブタンジオールが共重合したものと解されることから、前者におけるトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位とその他のエステルの繰り返し単位からなるポリトリメチレンテレフタレートに相当し、
　また、上記摘示エによれば、Ｕ％が２．５％以下、場合によっては１．５％以下である甲第１号証記載の上記発明のポリトリメチレンテレフタレート繊維は均質性の高いものと認められるから、両者は、
「トリメチレンテレフタレートの繰り返し単位とその他のエステルの繰り返し単位からなるポリトリメチレンテレフタレート繊維であって、イヴネステスターによる連続的繊度変動測定において繊度変動値（Ｕ％）が０．７％である均一性の高いポリトリメチレンテレフタレート繊維。」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
「請求項１に係る発明においては、ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、イヴネステスターによる連続的繊度変動測定において下記の（１），（２），（３）のいずれかの特性を示すものであるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、かかる点が明らかでない点。
（１）イヴネステスターチャート上に発生間隔が１０ｍ以下の低繊度側周期的変動が存在し、該変動の大きさが平均繊度対比２％以下である。
（２）イヴネステスターチャート上では発生間隔が１０ｍ以下の低繊度側周期的変動は判別できないが、繊度変動の周期解析図上に間隔１０ｍ以下の周期的変動が存在する。
（３）イヴネステスターチャート上では発生間隔が１０ｍ以下の低繊度側周期的変動が判別できず、且つ繊度変動の周期解析図上に間隔１０ｍ以下の周期的変動が存在しない。
（但し、タフネス＝破断強度×破断伸度1/2（ｃＮ／ｄｔｅｘ）％1/2であり、イヴネステスターの測定繊維長は２５０ｍである。）」（以下、「相違点１」という。）
（１−３）相違点１についての検討
　相違点１に関して、特許異議申立人は、甲第３号証として、甲第１号証の実施例４２を追試し、得られた繊維の物性を測定した実験報告書を提出し、同実施例に記載されたポリトリメチレンテレフタレート繊維は、連続繊度変動測定チャート（Ｄｉａｇｒａｍ　Ｍａｓｓ）上には１０ｍ以下の低繊度側周期的変動は観測されず、且つ繊度変動の周期解析図（Ｓｐｅｃｔｒｏｇｒａｍ　Ｍａｓｓ）上に周期長が１０ｍ以下の範囲において、繊度変動の分散ＣＶ値（周期解析図の縦軸）が０．２％を越えるピークは存在しない、すなわち、上記相違点１における（３）の特性を示すものである旨主張している。
　しかしながら、上記摘示ケからも明らかなように、甲第３号証においては、
ａ．極限粘度が０．９のポリトリメチレンテレフタレートと、極限粘度が１．０のポリブチレンテレフタレートを押出機中で混合して押し出ししているが、ポリメチレンテレフタレートコポリマー製造時の温度や押出機中での滞留時間等の具体的な製造条件が記載されておらず、これらの条件はエステル交換反応に影響があると認められる、
ｂ．甲第１号証の実施例４２において記載される繊維の物性値のうち、弾性率、弾性回復率、ｂ値、Ｔｍａｘ、９５℃／６０分での分散染料による吸尽率について測定しておらず、追試で得られたトリメチレンテレフタレート繊維が同実施例における繊維と同じものであるかどうか確認できない
ことから、甲第３号証の実験報告書は、甲第１号証の実施例４２を忠実に追試したものとはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　また、甲第２号証にも、上記相違点１について教示する記載はない。
　してみると、その余の相違点について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（２）請求項２について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、繊度変動値（Ｕ％）が１．２以下であり、且つ前記の（２）または（３）に記載の特性を示すことを限定するものであるところ、上記（１−３）で記載したとおり、上記相違点１の、ポリトリメチレンテレフタレート繊維がイヴネステスターによる連続的繊度変動測定において（１），（２），（３）のいずれかの特性を示す点については、甲第１号証及び甲第２号証には記載されておらず、上記（１−３）で詳述したとおり、甲第１号証の実施例４２を追試した甲第３号証に基づく特許異議申立人の主張も採用することができないから、請求項２に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
Ｂ．申立ての理由（Ｂ）について
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記摘示ア、ウによれば、甲第１号証には、「ポリトリメチレンテレフタレートに第３成分を共重合したポリエステルからなる繊維の製造方法として、紡糸を行った後にボビン等に巻き取り、この糸を別の装置を用いて延伸する、いわゆる通常法を採用するとともに、糸の巻き取りは、２０００ｍ／ｍｉｎ以下で行うこととした繊維の製造方法。」の発明が記載されている。
（２）請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「トリメチレンテレフタレート繰り返し単位と、その他のエステル繰り返し単位からなるポリトリメチレンテレフタレートからなる繊維を製造する方法であって、紡糸工程において１９００ｍ／分以下の巻き取り速度で未延伸繊維を一旦パッケージに巻き取り、次いで該未延伸繊維を延伸工程で延伸する２段階法で製造する方法。」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
「請求項３に係る発明においては、未延伸繊維の巻き取り、保管及び延伸の各工程において、未延伸繊維を温度１０〜２５℃、相対湿度７５〜１００％の雰囲気内に保持することとしているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、かかる点が明らかでない点。」（以下、「相違点２」という。）
　以下、上記相違点２について検討するに、甲第２号証及び甲第４号証には、上記相違点について開示も示唆もなく（上記摘示キ、ク、コ）、上記相違点２は、甲第２号証及び甲第４号の記載から当業者が容易に想到しうるものとは認められない。
　なお、上記相違点２について、特許異議申立人は、概ね以下のような主張をしている。
ａ．本件特許明細書における「雰囲気温度が１０℃を下回ると、未延伸繊維の経時的収縮は極めて小さくなる・・・一方、雰囲気温度が２５℃を越えると、未延伸繊維の経時的収縮が大きくなりすぎ」（第４ページ右欄第２９−３３行）、「相対湿度が７５％未満では、未延伸パッケージに仕上げ剤と共に付与されている水分が、パッケージ両端のみ早く蒸発し、その部分の未延伸繊維の水分率が低下する」（第４ページ右欄第４０−４３行）の記載及び図１によれば、上記相違点２は、未延伸繊維の経時収縮の進行をいかに抑制するかを目的としているものであるとともに、収縮率と雰囲気温度及び相対湿度との関係は、経時時間と密接な関わりがあることを示している。
ｂ．そして、甲第２号証には、未延伸糸製造後直ちに例えば３時間以内に延伸するのが良いことが記載されており（上記摘示ク）、このことは間接的に上記相違点２を満たすものといえる。また、甲第１号証には、紡糸−延伸工程を直結したいわゆる直延法が記載されており（上記摘示ウ）、該方法を用いれば、未延伸繊維の経時収縮は実質ゼロにすることができる。
ｃ．したがって、上記相違点２については、何ら特別なものとはいえない。
　しかしながら、未延伸糸製造後直ちに延伸することや紡糸−延伸工程を直結する直延法を採用することにより、未延伸繊維の経時収縮の影響を抑えて目的とする繊維を製造できるとしても、そのことは、上記相違点２、すなわち、未延伸繊維の巻き取り、保管及び延伸の各工程において、未延伸繊維を温度１０〜２５℃、相対湿度７５〜１００％の雰囲気内に保持するという、２段階法に特有の事項について示唆するものとはいえないから、特許異議申立人の上記主張は失当である。
　してみると、その余の相違点について検討するまでもなく、請求項３に係る発明については、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１４日（２００５．４．１４）