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　特願２００７−５３４４９４「難燃性樹脂組成物並びにそれを用いた電線及び絶縁チューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０２９８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１８年９月４日（優先権主張　２００５年９月９日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２５年３月１１日付けで前置報告がなされ、当審で平成２５年６月３日付けで審尋がなされ、同年７月３１日に回答書が提出されたものである。　
　
　
第２．平成２４年１２月２１日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［結論］  
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正を却下する。  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年８月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　  
「【請求項１】　 
　熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂を１５：８５〜８５：１５の重量比で含有する樹脂成分、並びに無機フィラーを、該樹脂成分１００重量部に対して、３０〜２５０重量部の割合で含有する難燃性樹脂組成物であって、（ｉ）該無機フィラーが、金属水酸化物、炭酸カルシウム、及びタルクからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機フィラーであり、かつ、（ｉｉ）該難燃性樹脂組成物が、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、及びリン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤を含まない難燃性樹脂組成物。」　 
を、  
「【請求項１】　 
　熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂を１５：８５〜８５：１５の重量比で含有する樹脂成分、並びに無機フィラーを、該樹脂成分１００重量部に対して、３０〜２５０重量部の割合で含有する難燃性樹脂組成物であって、（ｉ）該無機フィラーが、金属水酸化物、炭酸カルシウム、及びタルクからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機フィラーであり、（ｉｉ）該難燃性樹脂組成物が、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、及びリン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤を含まない難燃性樹脂組成物であり、かつ（ｉｉｉ）該熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂が、カルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合して得られるランダム共重合体であって、　
　ａ）該カルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分、脂環式ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のカルボン酸成分であり、　
　ｂ）該グリコール成分が、脂肪族ジオール成分及び脂環式ジオール成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール成分であり、かつ、　
　ｃ）該カルボン酸成分及び該グリコール成分の一方または両方が、それぞれ前記成分から選ばれる複数の成分の組み合わせを含有するものである難燃性樹脂組成物。」 　  
とする、補正事項を含むものである。 　　  
　
　２．本件補正の目的について 　  
　上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂」に関して「ａ）該カルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分、脂環式ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のカルボン酸成分であり、　
　ｂ）該グリコール成分が、脂肪族ジオール成分及び脂環式ジオール成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール成分であり、かつ、　
　ｃ）該カルボン酸成分及び該グリコール成分の一方または両方が、それぞれ前記成分から選ばれる複数の成分の組み合わせを含有する」に限定する補正であり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　  
　
　３．独立特許要件について　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という場合がある。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する
  
　
（１）本願補正発明　  
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　
　
「熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂を１５：８５〜８５：１５の重量比で含有する樹脂成分、並びに無機フィラーを、該樹脂成分１００重量部に対して、３０〜２５０重量部の割合で含有する難燃性樹脂組成物であって、（ｉ）該無機フィラーが、金属水酸化物、炭酸カルシウム、及びタルクからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機フィラーであり、（ｉｉ）該難燃性樹脂組成物が、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、及びリン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤を含まない難燃性樹脂組成物であり、かつ（ｉｉｉ）該熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂が、カルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合して得られるランダム共重合体であって、　
　ａ）該カルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分、脂環式ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のカルボン酸成分であり、　
　ｂ）該グリコール成分が、脂肪族ジオール成分及び脂環式ジオール成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール成分であり、かつ、　
　ｃ）該カルボン酸成分及び該グリコール成分の一方または両方が、それぞれ前記成分から選ばれる複数の成分の組み合わせを含有するものである難燃性樹脂組成物。」　
　
（２）刊行物及びその記載事項　  
　以下、特開２００２−８０８１３号公報（平成２４年７月１３日付け拒絶理由通知で引用した引用例１。）を「刊行物Ａ」という。　  
　
　Ａ．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　  
　
Ａ１「【請求項１】下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の少なくとも（Ａ）成分と、下記の（Ｃ）〜（Ｅ）成分を含有し、かつ、上記（Ｃ）成分の配合量が、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して４０〜１２０重量部の範囲に設定されていることを特徴とする接着剤組成物。　
（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）の少なくとも一方を含有する飽和共重合ポリエステル。　
（Ａ１）融点９０〜１３０℃未満の飽和共重合ポリエステル。　
（Ａ２）融点１３０〜１８０℃の飽和共重合ポリエステル。　
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂。　
（Ｃ）難燃剤。　
（Ｄ）難燃助剤。　
（Ｅ）酸化防止剤。」　  
　
Ａ２「【００１４】上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）は、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを共重合することにより得ることができる。そして、これらの成分の組み合わせや配合割合等を変化させたり、あるいは
他の成分をランダムに共重合させることにより、融点等を自由に調整する
　
Ａ３「【００１５】 上記ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸，イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸，セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等があげられる。これらは単独でもしくは
２種以上併せて用いられる
　
Ａ４「【００１６】上記ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等があげられる。これらは単独でもしくは
２種以上併せて用いられる
　
Ａ５「【００１７】上記融点１３０〜１８０℃の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、カルボン酸変性されたものが好ましい。そして、このカルボン酸変性された飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、
例えば、トリメリット酸等をランダムに共重合される
　
Ａ６「【００２５】　上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）の配合割合は、
重量比で、Ａ成分／Ｂ成分＝１００／０〜５０／５０
　
Ａ７「【００２６】上記難燃剤（Ｃ成分）としては特に限定はなく、例えば、エチレンビスペンタブロモジフェニル，デカブロモジフェニルオキサイド，ヘキサブロモベンゼン，臭素化ビスフェノールＡ等の臭素系難燃剤、塩素化パラフィン，塩素化ポリエチレン，パークロロペンタシクロデカン等の塩素系難燃剤、リン酸エステル，赤リン，ポリリン酸アンモニウム，ポリリン酸アミド等のリン系難燃剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。」　
　
Ａ８「【００２８】 上記難燃剤（Ｃ成分）の配合量は、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部（以下「部」と略す）に対して、４０〜１２０部の範囲に設定する必要があり、好ましくは６０〜１００部である。すなわち、４０部未満であると、ＵＬ規格の難燃性を満たすことができず、逆に１２０部を超えると、接着力が低下するからである。」　
　
Ａ９「【００２９】上記難燃助剤（Ｄ成分）としては、特に限定はなく、例えば、三酸化アンチモン、硼酸亜鉛、
水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム
【００３０】上記難燃助剤
（Ｄ成分）の配合量は、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）の合計１００部に対して、５〜６０部
　
Ａ１０「【００７６】
〔難燃性〕ＵＬ規格　ＶＷ−１に記載の垂直燃焼テストに準じて難燃性の評価を行った
　
（３）刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ１及びＡ６，Ａ９の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。　  
　
「下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の少なくとも（Ａ）成分と、下記の（Ｃ）〜（Ｅ）成分を含有し、かつ、上記（Ｃ）成分の配合量が、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して４０〜１２０重量部の範囲に設定されている接着剤組成物において、　
（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）の少なくとも一方を含有する飽和共重合ポリエステル。　
　（Ａ１）融点９０〜１３０℃未満の飽和共重合ポリエステル。　
　（Ａ２）融点１３０〜１８０℃の飽和共重合ポリエステル。　
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂。　
（Ｃ）難燃剤。　
（Ｄ）三酸化アンチモン、硼酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、メラミンから選ばれる難燃助剤。　
（Ｅ）酸化防止剤。　
　上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）の配合割合は、重量比で、Ａ成分／Ｂ成分＝１００／０〜５０／５０であり、　
　上記難燃助剤（Ｄ成分）の配合量は、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）の合計１００部に対して、５〜６０部である　
　接着剤組成物。」 
　
（４）対比・判断　  
　本願補正発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　
　刊行物Ａ発明における「飽和共重合ポリエステル」「ポリオレフィン系樹脂」は、それぞれ本願補正発明における「熱可塑性共重合ポリエステル樹脂」「ポリオレフィン樹脂」に相当する。　 
　また、刊行物Ａ発明における、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）の配合割合は、重量比で、「Ａ成分／Ｂ成分＝１００／０〜５０／５０」は、本願補正発明における、ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂を「１５：８５〜８５：１５の重量比で含有する樹脂成分」と重複一致している。　　
　
　刊行物Ａ発明における「（Ｄ）三酸化アンチモン、硼酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、メラミンから選ばれる難燃助剤」は、本願補正発明における「（ｉ）該無機フィラーが、金属水酸化物、炭酸カルシウム、及びタルクからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機フィラー」に相当する。　
　また、刊行物Ａ発明における、上記難燃助剤（Ｄ成分）の配合量は、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）の「合計１００部に対して、５〜６０部」は、本願補正発明における、該樹脂成分「１００重量部に対して、３０〜２５０重量部の割合で含有」と重複一致している。　
　
　接着剤組成物である刊行物Ａ発明は、難燃剤、難燃助剤を含んでいることから、本願補正発明における、「難燃性」樹脂組成物であるといえる。　
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　熱可塑性共重合ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂を１５：８５〜８５：１５の重量比で含有する樹脂成分、並びに無機フィラーを、該樹脂成分１００重量部に対して、３０〜２５０重量部の割合で含有する難燃性樹脂組成物であって、（ｉ）該無機フィラーが、金属水酸化物、炭酸カルシウム、及びタルクからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機フィラーである難燃性樹脂組成物。 　  
　　
〔相違点１〕　  
　熱可塑性共重合ポリエステル樹脂について、本願補正発明は「熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、飽和共重合ポリエステル樹脂と特定するのみで、「ランダム」との特定がない点。　
　
〔相違点２〕　  
　本願補正発明は、「（ｉｉ）該難燃性樹脂組成物が、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、及びリン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤を含まない難燃性樹脂組成物であり、」と特定するものであるのに対し、刊行物Ａ発明はそのような特定がない点。　  
　
〔相違点３〕　  
　本願補正発明は、「（ｉｉｉ）該熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂が、カルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合して得られるランダム共重合体であって、　
　ａ）該カルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分、脂環式ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のカルボン酸成分であり、　
　ｂ）該グリコール成分が、脂肪族ジオール成分及び脂環式ジオール成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール成分であり、かつ、　
　ｃ）該カルボン酸成分及び該グリコール成分の一方または両方が、それぞれ前記成分から選ばれる複数の成分の組み合わせを含有するもの」と特定するものであるのに対し、刊行物Ａ発明はそのような特定がない点。　  
　
　上記相違点について検討する。　  
　
〔相違点１〕について　  
　刊行物Ａ発明は、（Ａ）成分として融点を特定した共重合ポリエステルを用いるとの特定事項を有するところ、刊行物Ａには、融点を調整する手段として「他の成分をランダムに共重合させる」ことが記載（摘示Ａ２）されていることからすると、刊行物Ａには、（Ａ）成分として、ランダム共重合ポリエステル樹脂が実質的に記載されているといえ、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〔相違点２〕について　  
　刊行物Ａには、刊行物Ａ発明の難燃剤（Ｃ成分）について臭素系難燃剤等の具体的な例示（摘示Ａ７）はあるものの、これら例示の化合物が刊行物Ａ発明あるいは刊行物Ａのクレームに記載された発明において必須成分であるとの記載はない。すなわち、刊行物Ａによれば、刊行物Ａ発明は、接着性と難燃性の双方の特性に優れた接着剤組成物という課題を解決するものであるところ、このような課題を解決するにあたり、難燃剤は特定量（樹脂１００重量部に対して４０〜１２０部）配合しなければならないが、難燃剤が上記例示の化合物でなければならないというものではない。そうすると、刊行物Ａ発明で規定する難燃剤を、刊行物Ａに具体的に例示されているもののみに限定して解すべき理由はない。　
　よって、刊行物Ａ発明における難燃剤は、本願明細書中（再公表特許２００７−０２９８３３号公報　第１０頁２９行−３４行）に記載のメラミンシアヌレート等の臭素系、塩素系、及びリン系以外の窒素系難燃剤をも含んでいることから、刊行物Ａ発明において、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、及びリン系難燃剤以外の難燃剤を用いる場合において、本願補正発明と刊行物Ａ発明との間に差異はなく、この点は実質的な相違点ではない。　
　
　あるいは、本願の優先日において、ハロゲン系難燃剤を用いた樹脂組成物の焼却時にダイオキシン等が発生する問題、リン系難燃剤を用いた場合に成形物から滲み出す問題を回避するために、ハロゲン系、リン系難燃剤以外の難燃剤を用いることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において周知の技術的事項であるから、刊行物Ａ発明において、上記問題を回避するべく、その難燃剤にハロゲン系、リン系以外のものを用いることは当業者であれば想到容易である。　 
　そして、その効果も予測の範囲内のものである。　　
　
〔相違点３〕について　 
　刊行物Ａには、「飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）は、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを共重合することにより得る」との記載（摘示Ａ２）があることから、刊行物Ａ発明は、本願補正発明における、「カルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合して得られる」との態様を備えているといえる。　
　
　また、刊行物Ａには、「ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸，イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸，セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等があげられる」との記載（摘示Ａ３）があることから、刊行物Ａ発明は、本願補正発明における、「ａ）該カルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分、脂環式ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のカルボン酸成分であ」るとの態様を備えているといえる。　
　
　また、刊行物Ａには、「ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等があげられる」との記載（摘示Ａ４）があることから、刊行物Ａ発明は、本願補正発明における、「ｂ）該グリコール成分が、脂肪族ジオール成分及び脂環式ジオール成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール成分であ」るとの態様を備えているといえる。　　
　
　また、刊行物Ａには、「飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、カルボン酸変性されたものが好ましい。そして、このカルボン酸変性された飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、例えば、トリメリット酸等をランダムに共重合されることにより得ることができる」との記載（摘示Ａ５）があり、これは、上記ジカルボン酸としてあげられた成分にさらにトリメリット酸等をランダム共重合させることであり、そうすると、飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、カルボン酸成分を複数の成分の組み合わせにより得られることを意味していることから、刊行物Ａ発明は、本願補正発明における、「ｃ）該カルボン酸成分及び該グリコール成分の一方または両方が、それぞれ前記成分から選ばれる複数の成分の組み合わせを含有するものである」との態様を備えている。　
　さらに、刊行物Ａには、「ジカルボン酸成分としては、・・・。これらは単独でもしくは
２種以上併せて用いられる
２種以上併せて用いられる
　よって、相違点３は実質的な相違点ではない。　　
　
　そうすると、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、刊行物Ａ発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
（５）請求人の主張について　  
　請求人は、平成２５年７月３１日付け回答書において、本願補正発明は、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、及びリン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤を含まないにも関わらず、「ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ−１に合格する高度の難燃性を示し、機械物性、耐熱性、耐熱老化性、耐加熱変形性、低温特性、電気絶縁性などに優れた被覆層を形成することができる」という作用効果を奏していることから、本願補正発明は進歩性を有する旨の主張をしている。　
　しかし、刊行物Ａにも、ＵＬ規格の難燃性を満たすために、難燃剤の配合割合を特定する記載（摘示Ａ８）があるものの、特定の難燃剤でなければならないとの記載はないし、刊行物Ａの難燃性の評価としているＵＬ規格は、本願補正発明で採用しているのと同じ「ＶＷ−１」であることが記載（摘示１０）されていることからすると、この点に関する主張を採用することもできない。　
　
（６）まとめ　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、刊行物Ａ発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　
　
第３．本願発明について　  
　１．本願発明　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２４年８月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　
「熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂を１５：８５〜８５：１５の重量比で含有する樹脂成分、並びに無機フィラーを、該樹脂成分１００重量部に対して、３０〜２５０重量部の割合で含有する難燃性樹脂組成物であって、（ｉ）該無機フィラーが、金属水酸化物、炭酸カルシウム、及びタルクからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機フィラーであり、かつ、（ｉｉ）該難燃性樹脂組成物が、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、及びリン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤を含まない難燃性樹脂組成物。」  
　
　２．拒絶の理由の概要　  
　平成２４年７月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は、　  
　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
引用例１：特開２００２−８０８１３号公報　  
　
というものである。　  
　
　３．当審の判断　  
（１）引用例の記載事項  
　Ａ．引用例１の記載事項　  
　引用例１は、刊行物Ａと同じである。そして、引用例１には、前記２．３（２）Ａ．で提示した事項が記載されている。　  
　
（２）対比・判断　  
　本願補正発明は、本願発明における「熱可塑性ランダム共重合ポリエステル樹脂」に関して「ａ）該カルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分、脂環式ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のカルボン酸成分であり、　
　ｂ）該グリコール成分が、脂肪族ジオール成分及び脂環式ジオール成分からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール成分であり、かつ、　
　ｃ）該カルボン酸成分及び該グリコール成分の一方または両方が、それぞれ前記成分から選ばれる複数の成分の組み合わせを含有する」と限定したものである。　  
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が前記第２．３で述べたとおり、刊行物Ａに記載された発明であるか、または、刊行物Ａ発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明であるか、または、引用例１と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　
　
第４．むすび　  
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこれらの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。