(57)【要約】【課題】９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレンに由来する構成単位が少なくても、高い耐熱性を有する新規なポリカーボネート樹脂を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表される構成単位を含む。2018104691.tif 000012（式中、環Ｚ１は縮合多環式アレーン環（ナフタレン環など）、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ置換基、ｋ及びｍはそれぞれ０以上の整数を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2018104691.tif 000009
（式中、環Ｚ１は縮合多環式アレーン環、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ置換基、ｋ及びｍはそれぞれ０以上の整数を示す。）
で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂。
【請求項２】
式（１）において、環Ｚ１がナフタレン環、Ｒ２がＣ１−６アルキル基又はＣ６−１２アリール基、ｍが０〜２の整数である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
式（１）で表される構成単位の割合が、ポリカーボネート樹脂の構成単位全体に対して、１〜５０モル％である請求項１又は２記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
さらに、下記式（２）及び／又は（３）
【化２】
2018104691.tif 000010
（式中、環Ｚ２はアレーン環、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ置換基、ｎ及びｐはそれぞれ０以上の整数、Ａ１はアルキレン基、ｑは１以上の整数を示す。）
【化３】
2018104691.tif 000011
（式中、Ｘは直接結合又はアルキレン基、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ置換基、Ａ２はアルキレン基、ｒは０〜４の整数、ｓは０〜２の整数、ｔは０以上の整数を示す。）
で表される構成単位を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
式（２）において、環Ｚ２がＣ６−１２アレーン環、Ｒ４がＣ１−６アルキル基又はＣ６−１２アリール基、ｐが０〜２の整数、Ａ１が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、ｑが１〜１０の整数であり、
式（３）において、Ｘが直接結合又はアルキレン基、Ｒ５及びＲ６がそれぞれＣ１−６アルキル基又はＣ６−１２アリール基、Ａ２が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、ｒが０〜２の整数、ｓが０又は１、ｔが０〜１０の整数である請求項４記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
式（１）で表される構成単位と、式（２）及び（３）で表される構成単位の総量との割合が、前者／後者（モル比）＝５／９５〜２５／７５である請求項４又は５記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項７】
式（２）で表される構成単位と、式（３）で表される構成単位との割合が、前者／後者（モル比）＝２０／８０〜７０／３０である請求項４〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項８】
式（１）で表される構成単位を形成するための第１のジオール成分を含むジオール成分と、炭酸ジエステルとを反応させて、請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂を製造する方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂を含む成形体。
【請求項１０】
光学用部材である請求項９記載の成形体。
【請求項１１】
車載用光学レンズである請求項９又は１０記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、９，９−ビス（ヒドロキシ縮合多環式アリール）フルオレンに由来する構成単位を有する新規なポリカーボネート樹脂及びその製造方法、ポリカーボネート樹脂で形成された成形体（例えば、光学フィルム、光学レンズなどの光学用成形体）並びに前記構成単位を導入して耐熱性を向上する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性や寸法安定性、機械的特性などが優れていることから、光学用成形体材料として利用されている。光学的特性に優れたポリカーボネート樹脂として、特開平１０−１０１７８７号公報（特許文献１）には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有する繰り返し単位を主として含むポリカーボネート樹脂が開示されている。引用文献１の実施例では、重合成分として２，２’−［９Ｈ−フルオレン−９−イリデンビス（４，１−フェニレンオキシ）］−ビスエタノール〔９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（略号：ＢＰＥＦ）〕などを用いたポリカーボネート樹脂を調製している。
【０００３】
特許文献１記載のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１４５℃程度と比較的高い。しかし、高温環境下での製造や使用が想定される用途（例えば、車載用レンズなど）には適用できない場合がある。
【０００４】
特開２００４−３３１６８８号公報（特許文献２）には、耐熱性及び熱安定性が良好で、複屈折が小さく、透明性に優れたポリカーボネート樹脂として、全芳香族ジヒドロキシ成分の５０〜９５モル％が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＦ）であり、５０〜５モル％が一般的なビスフェノール類であるポリカーボネート共重合体が開示されている。特許文献２の実施例では、５５モル％以上のＢＣＦと、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」）や１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル］ベンゼン（「ビスフェノールＭ」）とを用いたポリカーボネート樹脂が調製されている。
【０００５】
特許文献２記載のポリカーボネート樹脂によれば、ガラス転移温度を高く設定することができる。しかし、そのためにはＢＣＦ由来の構成単位を多量に導入する必要があり、屈折率の向上には限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０１７８７号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高温環境下での製造及び使用に耐え得る高い耐熱性と、高い屈折率とを有するポリカーボネート樹脂及びその製造方法、並びに前記ポリカーボネート樹脂を含む成形体（例えば、光学フィルム、光学レンズなど）を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、高い耐熱性と低い複屈折とを両立することのできるポリカーボネート樹脂及びその製造方法、並びに前記ポリカーボネート樹脂を含む成形体を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、耐熱性が高くても、光学部材（レンズなど）を容易に成形可能であり、かつ高い機械的特性を有するポリカーボネート樹脂及びその製造方法、並びに前記ポリカーボネート樹脂を含む成形体を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレンに由来する構成単位が少なくても、高い耐熱性を有するポリカーボネート樹脂及びその製造方法、前記ポリカーボネート樹脂を含む成形体（例えば、光学フィルム、光学レンズなど）、並びに前記構成単位を導入して耐熱性を向上する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、９，９−ビス（ヒドロキシ縮合多環式アリール）フルオレンを重合成分に含む新規なポリカーボネート樹脂が、耐熱性及び屈折率が高いことを見出し、本発明を完成した。さらに、本発明によれば、高耐熱性及び高屈折率と、低い複屈折という相反する特性を両立できる。
【００１２】
すなわち、本発明のポリカーボネート樹脂は、少なくとも下記式（１）で表される構成単位を含む。
【００１３】
【化１】
2018104691.tif 000002
【００１４】
（式中、環Ｚ１は縮合多環式アレーン環、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ置換基、ｋ及びｍはそれぞれ０以上の整数を示す）。
【００１５】
前記式（１）において、環Ｚ１はナフタレン環、Ｒ２はＣ１−６アルキル基又はＣ６−１２アリール基、ｍは０〜２の整数であってもよい。前記式（１）で表される構成単位の割合は、ポリカーボネート樹脂の構成単位全体に対して、１〜５０モル％程度であってもよい。
【００１６】
前記ポリカーボネート樹脂は、さらに、下記式（２）及び／又は（３）で表される構成単位を含んでいてもよい。
【００１７】
【化２】
2018104691.tif 000003
【００１８】
（式中、環Ｚ２はアレーン環、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ置換基、ｎ及びｐはそれぞれ０以上の整数、Ａ１はアルキレン基、ｑは１以上の整数を示す）。
【００１９】
【化３】
2018104691.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｘは直接結合又はアルキレン基、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ置換基、Ａ２はアルキレン基、ｒは０〜４の整数、ｓは０〜２の整数、ｔは０以上の整数を示す）。
【００２１】
前記式（２）において、環Ｚ２はＣ６−１２アレーン環、Ｒ４はＣ１−６アルキル基又はＣ６−１２アリール基、ｐは０〜２程度の整数、Ａ１は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、ｑは１〜１０程度の整数であってもよい。
【００２２】
また、前記式（３）において、Ｘは直接結合又はアルキレン基、Ｒ５及びＲ６はそれぞれＣ１−６アルキル基又はＣ６−１２アリール基、Ａ２は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、ｒは０〜２程度の整数、ｓは０又は１、ｔは０〜１０程度の整数であってもよい。
【００２３】
前記式（１）で表される構成単位と、前記式（２）及び（３）で表される構成単位の総量との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝５／９５〜２５／７５程度であってもよい。また、前記式（２）で表される構成単位及び前記式（３）で表される構成単位の双方を含む場合、前記式（２）で表される構成単位と、前記式（３）で表される構成単位との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝２０／８０〜７０／３０程度であってもよい。
【００２４】
前記ポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが１６０〜２００℃程度であってもよく、重量平均分子量Ｍｗが２×１０４〜１０×１０４程度であってもよく、温度２０℃、波長５８９ｎｍでの屈折率が１．６４〜１．７程度であってもよく、温度２０℃でのアッベ数が１７〜２３程度であってもよく、ガラス転移温度よりも１０℃高い温度で３倍に延伸したフィルムにおける温度２０℃、波長６００ｎｍでの複屈折（３倍複屈折）の絶対値が０．００１×１０−４〜７５×１０−４程度であってもよい。
【００２５】
本発明は、前記式（１）で表される構成単位を形成するための第１のジオール成分を含むジオール成分と、炭酸ジエステルとを反応させて、前記ポリカーボネート樹脂を製造する方法、及び前記ポリカーボネート樹脂を含む成形体（例えば、光学フィルム、光学シート又は光学レンズなど）を包含する。前記成形体は、例えば、車載用光学レンズなどの光学用部材であってもよい。
【００２６】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、用語「ポリカーボネート樹脂」は、主鎖の連結基としてカーボネート結合（炭酸エステル結合）を含む樹脂を意味する。すなわち、用語「ポリカーボネート樹脂」は、主鎖の連結基としてカーボネート結合のみで形成されたポリマーのみならず、カーボネート結合に加えてカーボネート結合以外の連結基（例えば、エステル結合など）を含むポリマー（例えば、ポリエステルカーボネートなど）も含む意味で用いる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のポリカーボネート樹脂は、９，９−ビス（ヒドロキシ縮合多環式アリール）フルオレンに由来する構成単位を有するため、高い耐熱性及び屈折率を有している。
【００２８】
一般的に、樹脂の耐熱性や屈折率を向上させるには、例えば縮合多環式アレーン環骨格を導入する方法が知られているが、このような骨格を導入した樹脂はその複屈折の値が大きくなり易い。このように高い耐熱性及び屈折率と、低い複屈折とは、互いにトレードオフな関係にあるため、これらの特性をバランスよく充足するのは極めて困難であった。しかし、本発明のポリカーボネート樹脂によれば、相反するこれらの特性をバランスよく両立することができる。
【００２９】
また、ポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが所定の範囲に調整できるため、耐熱性が高いにもかかわらず、成形性が良好な状態を維持できる。それゆえ、光学部材（レンズなど）を容易に成形可能である。さらに、本発明のポリカーボネート樹脂を含む成形体は、高い機械的特性をも有している。
【００３０】
本発明によれば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレンに由来する構成単位の割合が少なくても耐熱性を向上できるため、屈折率や複屈折などの光学的特性を損なうことなく（悪影響を与えることなく）耐熱性を向上することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［ポリカーボネート樹脂］
（式（１）で表される構成単位）
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表される構成単位（単に、第１の構成単位（１）ともいう）を含んでいる。
【００３２】
【化４】
2018104691.tif 000005
【００３３】
（式中、環Ｚ１は縮合多環式アレーン環、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ置換基、ｋ及びｍはそれぞれ０以上の整数を示す）。
【００３４】
前記式（１）において、環Ｚ１で表される縮合多環式アレーン環としては、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、ナフタレン環、インデン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環など）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。好ましい環Ｚ１としては、ナフタレン環、アントラセン環などの縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン環（好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン環）が挙げられ、特に、ナフタレン環が好ましい。フルオレン環の９位の炭素原子に接続する２つの環Ｚ１は、互いに種類が異なっていてもよいが、通常、同一である場合が多い。
【００３５】
また、フルオレン環の９位に対する環Ｚ１の置換位置は、特に制限されず、例えば、環Ｚ１がナフタレン環である場合、フルオレン環の９位に対して、ナフタレン環の１位又は２位のいずれの位置で置換（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で置換）してもよく、２位で置換するのが好ましい。
【００３６】
基Ｒ１で表される置換基としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）など］、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）などが挙げられる。これらの基Ｒ１のうち、アルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基）、シアノ基、ハロゲン原子が好ましく、特にアルキル基（特に、メチル基などのＣ１−３アルキル基）が好ましい。
【００３７】
基Ｒ１の置換数ｋは、０以上の整数、例えば、０〜４程度の整数、好ましくは０〜２程度の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０である。なお、フルオレン環を構成する２つの異なるベンゼン環において、置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ１の種類は、フルオレン環を構成する２つの異なるベンゼン環において、互いに同一又は異なっていてもよく、ｋが２以上である場合、同一のベンゼン環に置換する２以上の基Ｒ１の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ１の置換位置は、特に制限されず、例えば、フルオレン環の２位乃至７位（２位、３位及び７位など）であってもよい。
【００３８】
基Ｒ２で表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭化水素基｛例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基など）；シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基など）；アリール基［例えば、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）など）、ビフェニリル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基など］；アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など｝；アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルコキシ基など）；シクロアルキルオキシ基（例えば、シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）；アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基など）；アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基など）；アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基などのＣ１−１０アルキルチオ基など）；シクロアルキルチオ基（例えば、シクロヘキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基など）；アリールチオ基（例えば、チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基など）；アラルキルチオ基（例えば、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基など）；アシル基（例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基［例えば、ジアルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基など）；ビス（アルキルカルボニル）アミノ基（例えば、ジアセチルアミノ基などのビス（Ｃ１−４アルキル−カルボニル）アミノ基など）など］などが挙げられる。
【００３９】
これらの基Ｒ２のうち、代表的には、ハロゲン原子、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基）、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。好ましい基Ｒ２としては、アルキル基（メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基など）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１２アリール基など）、アルコキシ基（メトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基など）、特に、アルキル基（特に、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）が挙げられる。
【００４０】
基Ｒ２の置換数ｍは、０以上の整数であればよく、環Ｚ１の種類に応じて適宜選択できる。例えば、０〜８程度であり、好ましくは０〜４、より好ましくは０〜３、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくは０又は１であって、なかでも０が好ましい。なお、フルオレン環の９位の炭素に結合する２つの環Ｚ１において、それぞれの置換数ｍは、互いに同一又は異なっていてもよい。また、異なる２つの環Ｚ１に置換する基Ｒ２の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。置換数ｍが２以上である場合、同一の環Ｚ１に置換する２以上の基Ｒ２の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。基Ｒ２の置換位置は、特に制限されず、環Ｚ１と、酸素原子（−Ｏ−）及びフルオレン環の９位との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【００４１】
９，９−ビス縮合多環式アリールフルオレン骨格を連結するためのカーボネート結合を形成する酸素原子（−Ｏ−）及びエステル結合［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］の置換位置は、環Ｚ１とフルオレン環との結合位置以外の位置であれば、特に限定されず、例えば、環Ｚ１がナフタレン環である場合、通常、フルオレン環の９位に１位又は２位で結合するナフチル基の５〜８位のいずれかの位置に置換している場合が多く、フルオレン環の９位に対して、ナフタレン環の１位又は２位が置換し（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で置換し）、この置換位置に対して、１，５位、２，６位などの関係で置換しているのが好ましく、特に、２，６位の関係で置換しているのが好ましい。
【００４２】
第１の構成単位（１）として、代表的には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシＣ１０−１４縮合多環式アリール）フルオレン［例えば、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレンなど］などの第１のジオール成分に由来（又は対応）する単位などが挙げられる。
【００４３】
これらの第１の構成単位（１）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第１の構成単位（１）のうち、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン由来の単位が好ましく、特に、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン由来の単位が好ましい。
【００４４】
第１の構成単位（１）の割合は、特に制限されず、ポリカーボネート樹脂の構成単位全体に対して、例えば、０．０１〜１００モル％程度の広い範囲から選択できる。好ましい範囲としては、以下、段階的に、０．１〜９０モル％、０．５〜７０モル％、１〜５０モル％、３〜４０モル％、５〜３０モル％であって、より好ましくは８〜２５モル％、特に好ましくは１０〜２０モル％である。
【００４５】
第１の構成単位（１）の割合が少なすぎると、耐熱性や屈折率を向上できないおそれがあるが、本発明では、第１の構成単位（１）の割合が比較的少なくても（構成単位全体に対して、例えば、５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以下であっても）、意外にも耐熱性を大きく向上できる。そのため、第１の構成単位（１）の割合は、ポリカーボネート樹脂の構成単位全体に対して、例えば、２〜２３モル％、好ましくは４〜１８モル％、さらに好ましくは７〜１３モル％程度であってもよい。また、本発明は、第１の構成単位（１）を、ポリカーボネート樹脂に（例えば、前記例示の割合などで）導入して、ポリカーボネート樹脂の耐熱性を向上する方法も包含する。このような方法により、第１の構成単位（１）の割合が少なくても、ポリカーボネート樹脂の耐熱性を向上できることから、ポリカーボネート樹脂の光学的特性などの他の特性のバランス（例えば、屈折率と複屈折とのバランスなど）に大きな影響を与えることなく、耐熱性を向上できる。
【００４６】
（式（２）で表される構成単位）
ポリカーボネート樹脂は、第１の構成単位（１）に加えて、さらに、下記式（２）で表される構成単位（単に、第２の構成単位（２）ともいう）を含んでいてもよい。第２の構成単位（２）を含むことにより、重合反応性のみならず、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性や光学的特性（高屈折率、低複屈折など）、成形性、機械的特性などの特性を向上できる。
【００４７】
【化５】
2018104691.tif 000006
【００４８】
（式中、環Ｚ２はアレーン環、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ置換基、ｎ及びｐはそれぞれ０以上の整数、Ａ１はアルキレン基、ｑは１以上の整数を示す）。
【００４９】
前記式（２）において、環Ｚ２で表されるアレーン環（芳香族炭化水素環）としては、例えば、ベンゼン環などの単環式アレーン環、多環式アレーン環などが挙げられ、多環式アレーン環には、縮合多環式アレーン環（縮合多環式芳香族炭化水素環）、環集合アレーン環（環集合芳香族炭化水素環）などが含まれる。
【００５０】
縮合多環式アレーン環としては、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、ナフタレン環、インデン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環など）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。好ましい縮合多環式アレーン環としては、ナフタレン環、アントラセン環などの縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン環（好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン環）が挙げられ、特に、ナフタレン環が好ましい。
【００５１】
環集合アレーン環としては、ビアレーン環（例えば、ビフェニル環、ビナフチル環、フェニルナフタレン環（１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環など）などのビＣ６−１２アレーン環など）、テルアレーン環（例えば、テルフェニレン環などのテルＣ６−１２アレーン環など）などが例示できる。好ましい環集合アレーン環は、ビＣ６−１０アレーン環などが挙げられ、特にビフェニル環が好ましい。
【００５２】
２つの環Ｚ２の種類は、互いに同一又は異なっていてもよく、通常、同一であることが多い。環Ｚ２のうち、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１２アレーン環などが好ましく、なかでもベンゼン環、ナフタレン環などのＣ６−１０アレーン環が好ましく、特に、複屈折をより低減し易い点からはベンゼン環が、よりガラス転移温度を向上し、かつ高屈折率化できる点からはナフタレン環が好ましい。特に、高い耐熱性と低い複屈折とのバランスに優れる点からベンゼン環が好ましい。
【００５３】
なお、フルオレン環の９位に結合する環Ｚ２の置換位置は、特に限定されない。例えば、環Ｚ２がベンゼン環の場合、１〜６位のいずれかの位置であってもよく、環Ｚ２がナフタレン環の場合、１位又は２位のいずれかの位置であってもよく、環Ｚ２がビフェニル環の場合、２位、３位、４位のいずれかの位置であってもよい。
【００５４】
前記式（２）において、基Ｒ３は基Ｒ１に、基Ｒ４は基Ｒ２に、置換数ｎは置換数ｋに、ｐは置換数ｍに、それぞれ対応して前記式（１）で表される構成単位の項における例示と同様の基及び数値範囲が例示でき、好ましい態様を含めてそれぞれ同様であってもよい。
【００５５】
基Ａ１で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基などが挙げられ、光学的特性の観点から、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、さらに好ましくはエチレン基、プロピレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基（特に、エチレン基）などが挙げられる。
【００５６】
オキシアルキレン基ＯＡ１の繰り返し数（付加モル数）であるｑ（各基ＯＡ１の繰り返し数）は、１以上の整数（例えば、１〜１０の整数など）であればよいが、光学特性及び重合性の点から、例えば１〜３、好ましくは１〜２、さらに好ましくは１であってもよい。
【００５７】
両側の基Ａ１は、それぞれ同一のアルキレン基であってもよく、異なるアルキレン基であってもよい。また、ｑが２以上のポリオキシアルキレン基であるとき、ポリオキシアルキレン基を構成する複数の基Ａ１は異なるアルキレン基であってもよく、通常、同一のアルキレン基であってもよい。
【００５８】
ポリカーボネート樹脂の主鎖を形成するためのオキシアルキレン基（ＯＡ１）含有基の置換位置は、環Ｚ２とフルオレン環との結合位置以外の位置であれば、特に限定されず、例えば、環Ｚ２がベンゼン環である場合、フルオレン環の９位に結合するフェニル基の２〜６位のいずれかの位置に置換していればよく、３〜５位（好ましくは４位）に置換している場合が多い。環Ｚ２がナフタレン環である場合、通常、フルオレン環の９位に１位又は２位で結合するナフチル基の５〜８位のいずれかの位置に置換している場合が多く、フルオレン環の９位に対して、ナフタレン環の１位又は２位が置換し（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で置換し）、この置換位置に対して、１，５位、２，６位（特に、２，６位）などの関係で置換しているのが好ましい。環Ｚ２がビフェニル環である場合、通常、フルオレン環の９位に３〜５位で結合するビフェニリル基の２位、６位及び３’〜５’位のいずれかの位置に置換している場合が多く、フルオレン環の９位に対して、ビフェニル環の３位又は４位が置換し（３−ビフェニリル又は４−ビフェニリルの関係で置換し）、この置換位置に対して、３，６位、２，４位（特に、３，６位）などの関係で置換しているのが好ましい。
【００５９】
第２の構成単位（２）として、代表的には、例えば、環Ｚ２がベンゼン環である９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）−フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレンなど］；９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アルキルフェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ−（モノ又はジ）Ｃ１−４アルキルフェニル］フルオレンなど］；９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリールフェニル］フルオレンなど］など｝；環Ｚ２がナフタレン環である９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシナフチル］フルオレンなど］など｝などの第２のジオール成分に由来（又は対応）する単位などが挙げられる。
【００６０】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「（ポリ）アルコキシ」とは、アルコキシ基及びポリアルコキシ基の双方を含む意味に用いる。
【００６１】
これらの第２の構成単位（２）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第２の構成単位（２）のうち、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシナフチル］フルオレンなどに由来の単位が好ましく、なかでも、複屈折をより低減し易い点からは、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−３アルコキシフェニル］フルオレン（特に、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］フルオレンなど）由来の単位が好ましく、よりガラス転移温度を向上し、かつ高屈折率化できる点からは、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−３アルコキシナフチル］フルオレン（特に、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレンなど）由来の単位が好ましい。
【００６２】
第２の構成単位（２）を含む場合、第１の構成単位（１）と第２の構成単位（２）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）として、０．１／９９．９〜９０／１０程度の広い範囲から選択できる。好ましい範囲としては、以下、段階的に、０．５／９９．５〜７０／３０、１／９９〜５０／５０、２／９８〜４０／６０、３／９７〜３０／７０、４／９６〜２５／７５、５／９５〜２０／８０であって、より好ましくは５／９５〜１５／８５、さらに好ましくは７／９３〜１３／８７である。第１の構成単位（１）が多すぎると、重合反応性が低下するおそれがあり、第２の構成単位（２）が多すぎると、耐熱性や屈折率が低下するおそれがある。
【００６３】
（式（３）で表される構成単位）
ポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を害しない範囲において、さらに、下記式（３）で表される構成単位（単に、第３の構成単位（３）ともいう）を必要に応じて含んでいてもよい。第３の構成単位（３）を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の光学的特性（高屈折率など）を向上し易くなる。
【００６４】
【化６】
2018104691.tif 000007
【００６５】
（式中、Ｘは直接結合又はアルキレン基、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ置換基、Ａ２はアルキレン基、ｒは０〜４の整数、ｓは０〜２の整数、ｔは０以上の整数を示す）。
【００６６】
前記式（３）において、Ｘで表されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基などが挙げられる。Ｘとしては、光学特性（例えば、高屈折率、低アッベ数、低複屈折など）の点から、直接結合、Ｃ１−２アルキレン基（例えば、メチレン基）が好ましく、特に、直接結合が好ましい。
【００６７】
置換基Ｒ５及びＲ６としては、それぞれ、例えば、前記式（１）で例示の置換基Ｒ２と好ましい態様も含めて同様であってもよい。
【００６８】
置換基Ｒ５の置換数ｒは、０〜４の整数から選択でき、例えば、０〜３、好ましくは０〜２、さらに好ましくは０又は１（特に０）であってもよい。置換基Ｒ６の置換数ｓは、０〜２の整数から選択でき、例えば、０又は１、好ましくは０であってもよい。
【００６９】
なお、前記式（３）を構成する２つの異なるナフタレン環において、置換数ｒ及び置換数ｓは、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよく、基Ｒ５及びＲ６の種類は、置換数ｒ、ｓに応じて互いに同一又は異なっていてもよい。また、同一のナフタレン環に２以上の基Ｒ５及び／又は２以上の基Ｒ６が置換する場合（ｒが２以上及び／又はｓが２である場合）、２以上の基Ｒ５の種類及び／又は２つの基Ｒ６の種類は、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよい。
【００７０】
また、基Ｒ５の置換位置は特に制限されず、ナフタレン環の５位乃至８位（又は５’位乃至８’位）のうち、任意の位置に置換されていてもよい。基Ｒ６の置換位置は、オキシアルキレン基（ＯＡ２）含有基及び連結基Ｘの置換位置以外の位置である限り、特に制限されない。
【００７１】
オキシアルキレン基（ＯＡ２）を構成する基Ａ２で表されるアルキレン基としては、例えば、前記式（２）で例示のアルキレン基Ａ１と好ましい態様も含めて同一である。
【００７２】
オキシアルキレン基（ＯＡ２）の繰り返し数ｔは、０以上の整数であればよく、好ましい範囲としては、以下、段階的に、０〜１０、０〜３、０〜２であって、さらに好ましくは０又は１である。光学特性（高屈折率、低アッベ数、低複屈折など）及び耐熱性の点からは、繰り返し数ｔが特に０であるのが好ましく、着色を抑制できる点からは、繰り返し数ｔが特に１であるのが好ましい。
【００７３】
ポリカーボネート樹脂の主鎖を形成するオキシアルキレン基（ＯＡ２）含有基の置換位置は、ナフタレン環の２位乃至４位（又は２’位乃至４’位）のいずれの位置であってもよいが、複屈折を低減できる点から、２位（又は２’位）が特に好ましい。
【００７４】
第３の構成単位（３）として、代表的には、例えば、Ｘが直接結合であるジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレン類｛例えば、ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレン（例えば、２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレンなど）；ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ］−１，１’−ビナフタレン［例えば、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（２−ヒドロキシプロポキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］−１，１’−ビナフタレンなどの２，２’−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ］−１，１’−ビナフタレンなど］など｝などの第３のジオール成分に由来（又は対応）する単位などが挙げられる。
【００７５】
これらの第３の構成単位（３）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第３の構成単位（３）のうち、光学特性（高屈折率、低アッベ数など）及び耐熱性を向上し易い観点からは、ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレン（特に、２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレンなど）に由来する単位が好ましく、着色を抑制できる観点からは、２，２’−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ］−１，１’−ビナフタレン（特に、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンなどの２，２’−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−３アルコキシ］−１，１’−ビナフタレンなど）に由来の単位が好ましい。
【００７６】
第３の構成単位（３）を含む場合、第１の構成単位（１）と第３の構成単位（３）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）として、０．１／９９．９〜９０／１０程度の広い範囲から選択できる。好ましい範囲としては、以下、段階的に、０．５／９９．５〜７０／３０、１／９９〜５０／５０、５／９５〜４５／５５、１０／９０〜４０／６０、１２／８８〜３５／６５、１５／８５〜３０／７０、８／９２〜３５／６５であって、より好ましくは１０／９０〜２５／７５、さらに好ましくは１２／８８〜２０／８０である。第３の構成単位（３）の割合が多すぎると、耐熱性が低下するおそれがある。
【００７７】
本発明のポリカーボネート樹脂は、第１の構成単位（１）を少なくとも含んでおり、その他の構成単位としては特に限定されないが、例えば第２の構成単位（２）及び／又は第３の構成単位（３）を含んでいることが好ましい。
【００７８】
第１の構成単位（１）と、第２の構成単位（２）及び第３の構成単位（３）の総量との割合は、例えば、前者／後者（モル比）として、０．１／９９．９〜９９／１程度の広い範囲から選択できる。好ましい範囲としては、以下、段階的に、０．５／９９．５〜９０／１０、１／９９〜７０／２０、２／９８〜５０／５０、３／９７〜３０／７０、５／９５〜２５／７５であって、より好ましくは７／９３〜２０／８０、さらに好ましくは９／９１〜１５／８５である。第１の構成単位（１）が少なすぎると、耐熱性や屈折率が低下するおそれがある。本発明では、第１の構成単位（１）の割合が比較的少なくても耐熱性や屈折率などの特性を向上し易いため、前記割合は、６／９４〜１３／８７程度であってもよい。
【００７９】
第２の構成単位（２）及び第３の構成単位（３）のうち、いずれか一方のみを含んでいてもよく、双方を含んでいてもよいが、高い耐熱性及び屈折率と、低い複屈折とを高度にバランスよく充足できる点から、特に、第２の構成単位（２）を含むのが好ましい。
【００８０】
なお、第２の構成単位（２）及び第３の構成単位（３）の双方を含む場合、第２の構成単位（２）と第３の構成単位（３）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）として、１／９９〜９９／１程度の広い範囲から選択できる。好ましい範囲としては、以下、段階的に、５／９５〜９０／１０、１０／９０〜８０／２０、２０／８０〜７０／３０、３０／７０〜６０／４０、３５／６５〜５５／４５、２５／７５〜４５／５５であって、より好ましくは２８／７２〜４０／６０、さらに好ましくは３０／７０〜３５／６５である。第３の構成単位（３）の割合が多すぎると、耐熱性が低下するおそれがある。第１の構成単位（１）に加えて、前述のような割合で第２の構成単位（２）及び第３の構成単位（３）の双方を含むと、耐熱性、屈折率及び複屈折のバランスを容易に調整できる。
【００８１】
（その他の構成単位）
ポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記式（１）〜（３）で表される構成単位の範囲に含まれない他の構成単位（単に、第４の構成単位（４）ともいう）を含んでいてもよい。第４の構成単位（４）として代表的には、例えば、前記式（１）において、環Ｚ１が縮合多環式アレーン環以外のアレーン環（ベンゼン環などの単環式アレーン環、ビフェニル環などの環集合アレーン環など）である構成単位［９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ−（モノ又はジ）アルキルフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ−アリールフェニル）フルオレンなどに由来（又は対応）する構成単位など］；ポリカーボネート樹脂として利用される慣用の構成単位［ビフェノール；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）などのビスフェノール類などに由来する構成単位など］などであってもよい。
【００８２】
これらの第４の構成単位（４）（第４のジオール成分に由来する構成単位）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。第４の構成単位（４）の割合は、ポリカーボネート樹脂の構成単位全体に対して、例えば、５０モル％以下（例えば０．１〜５０モル％）であってもよく、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下（特に５モル％以下）であってもよい。
【００８３】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂は、慣用の方法、例えば、ホスゲン法（溶剤法）やエステル交換法（溶融法）などにより、ジオール成分と、ホスゲン又は炭酸ジエステル（ジフェニルカーボネートなど）とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。ジオール成分は、少なくとも前記式（１）で表される構成単位を形成するための第１のジオール成分を含んでいればよく、必要に応じて、さらに、第２〜第４のジオール成分を含んでいてもよい。これらの方法のうち、溶媒が不要である点などから、エステル交換法が好ましい。
【００８４】
エステル交換法において、炭酸ジエステルの割合は、ジオール成分１モルに対して、例えば、０．８〜１．５モル、好ましくは０．９〜１．２モル程度であってもよい。
【００８５】
エステル交換反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、エステル交換反応に利用される種々の触媒、例えば、含窒素化合物、金属化合物などが挙げられる。
【００８６】
含窒素化合物としては、例えば、第４級アンモニウムヒドロキシド（例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウムヒドロキシド；トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシドなどのトリアルキル−アラルキルアンモニウムヒドロキシドなど）；第３級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミンなどのトリアルキルアミン；ジメチルベンジルアミンなどのジメチル−アラルキルアミン；トリフェニルアミンなどのトリアリールアミンなど）などが挙げられる。
【００８７】
金属化合物としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルト、チタンなど）、周期表第１３族金属（アルミニウムなど）、周期表第１４族金属（ゲルマニウムなど）、周期表第１５族金属（アンチモンなど）などの金属を含む金属化合物が用いられる。より具体的には、例えば、前記金属のアルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、酸化物、水酸化物などが挙げられる。
【００８８】
これらの触媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらの触媒のうち、第４級アンモニウムヒドロキシドなどの含窒素化合物が好ましく、なかでも、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウムヒドロキシドが好ましい。触媒の使用量は、例えば、ジオール成分１モルに対して０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モル程度であってもよい。
【００８９】
また、反応は、必要に応じて、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤など）などの添加剤の存在下で行ってもよい。
【００９０】
反応は、通常、不活性ガス（窒素；ヘリウム、アルゴンなどの希ガスなど）雰囲気中で行うことができる。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合法に応じて選択でき、例えば、エステル交換法における反応温度は、例えば１５０〜３２０℃、好ましくは２００〜３１０℃、さらに好ましくは２５０〜３００℃程度であってもよい。特に、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを使用する場合、高温減圧下でフェノールを留去しながら重縮合するのが有効である。
【００９１】
［ポリカーボネート樹脂の特性］
本発明のポリカーボネート樹脂は、第１の構成単位を含むため、高い耐熱性及び屈折率を有している。また、第１の構成単位に加えて、さらに、第２の構成単位を含むことにより、相反する特性である高い耐熱性と低い複屈折とを両立でき、成形性や機械的特性も向上できる。さらに、第３の構成単位を含むことにより、耐熱性と光学的特性（高屈折率、低アッベ数、低複屈折など）とをバランスよく有するポリカーボネート樹脂を形成できる。
【００９２】
本発明のポリカーボネート樹脂は、高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有しており、耐熱性に優れている。ポリカーボネート樹脂のＴｇは、通常、１３０℃以上、例えば、１３０〜２５０℃程度であってもよい。好ましい範囲としては、以下段階的に、１４０〜２３０℃、１５０〜２２０℃、１５５〜２１０℃程度であって、より好ましくは１６０〜２００℃、さらに好ましくは１６５〜１９０℃程度であってもよい。
【００９３】
高い耐熱性のみならず良好な成形性も確保できる観点から、ポリカーボネート樹脂のＴｇは、例えば、１５５〜２００℃、好ましくは１５８〜１９５℃、より好ましくは１６０〜１９０℃、さらに好ましくは１６２〜１８５℃、特に１６５〜１８０℃程度であるのが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂では、第１の構成単位などを上述の範囲で含めることにより、ガラス転移温度を、高い耐熱性と良好な成形性とを両立可能な範囲に容易に調整できる。それゆえ、本発明のポリカーボネート樹脂は、車載用光学レンズなどの高温環境下に晒されることが想定される用途において好適である。
【００９４】
本発明のポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）において、ポリスチレン換算で、例えば、１．５×１０４〜５０×１０４程度の範囲から選択できる。好ましい範囲としては、以下段階的に、例えば、２×１０４〜３０×１０４、２×１０４〜２０×１０４、２×１０４〜１５×１０４、２×１０４〜１０×１０４、２．５×１０４〜８×１０４程度であってもよく、より好ましくは３×１０４〜８×１０４、さらに好ましくは３．５×１０４〜７．５×１０４程度である。
【００９５】
本発明のポリカーボネート樹脂の温度２０℃、波長５８９ｎｍでの屈折率は、例えば、１．６３〜１．７５程度の範囲から選択できる。好ましい範囲としては、以下段階的に、例えば、１．６４〜１．７、１．６４〜１．６９５程度であって、より好ましくは１．６４５〜１．６９程度であってもよい。特に、高屈折率が重要な用途において好ましい範囲としては、以下段階的に、例えば、１．６５〜１．７５、１．６６〜１．７２程度であって、より好ましくは１．６７〜１．７、さらに好ましくは１．６８〜１．６９５程度であってもよい。
【００９６】
本発明のポリカーボネート樹脂の温度２０℃でのアッベ数は、例えば２３以下（例えば、１７〜２３程度）の範囲から選択でき、例えば、２２．５以下（例えば、１７〜２１程度）、好ましくは２０以下（例えば、１７〜２０程度）、さらに好ましくは１９．５以下（例えば、１７．５〜１９．５程度）、特に１９以下（例えば、１８〜１９程度）であってもよい。
【００９７】
本発明のポリカーボネート樹脂の温度２０℃、波長６００ｎｍでの複屈折（ガラス転移点よりも１０℃高い温度で３倍に１軸延伸したフィルムにおける複屈折）の絶対値は、例えば、１００×１０−４以下（例えば、０．００１×１０−４〜７５×１０−４程度）の範囲から選択でき、例えば、６０×１０−４以下（例えば、０．００５×１０−４〜５０×１０−４程度）、好ましくは４０×１０−４以下（例えば、０．０１×１０−４〜３０×１０−４程度）、さらに好ましくは２０×１０−４以下（例えば、０．１×１０−４〜１０×１０−４程度）、特に８×１０−４以下（例えば、０．５×１０−４〜５×１０−４程度）、なかでも３×１０−４以下（例えば、０．７×１０−４〜２×１０−４程度）であってもよい。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、この複屈折（３倍複屈折）は、後述する実施例に記載の方法により測定できる。
【００９８】
［成形体］
本発明の成形体は、前記ポリカーボネート樹脂を含み、優れた耐熱性及び光学的特性（高屈折率、低複屈折など）を有しているため、光学フィルム、光学レンズ、光学シートなどの光学用部材として利用できる。成形体の形状は、特に限定されず、例えば、一次元的構造（例えば、線状、糸状など）、二次元的構造（例えば、フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（例えば、凹又は凸レンズ状、棒状、中空状（管状）など）などが挙げられる。
【００９９】
本発明の成形体は、各種添加剤［例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（例えば、染顔料など）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤（例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１００】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【０１０１】
特に、本発明のポリカーボネート樹脂は、種々の光学的特性に優れているため、フィルム（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。そのため、本発明には、前記ポリカーボネート樹脂で形成されたフィルム（光学フィルム）も含まれる。
【０１０２】
このようなフィルムの厚み（平均厚み）は１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍ程度であってもよい。
【０１０３】
このようなフィルム（光学フィルム）は、前記ポリカーボネート樹脂を、慣用の成膜方法、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【０１０４】
フィルムは、延伸フィルムであってもよい。本発明のフィルムは、延伸フィルムであっても、低複屈折を維持できる。なお、このような延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【０１０５】
延伸倍率は、一軸延伸及び二軸延伸のいずれにおいても、延伸方向にそれぞれ１．１〜１０倍（好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜６倍）程度であってもよく、通常１．１〜２．５倍（好ましくは１．２〜２．３倍、さらに好ましくは１．５〜２．２倍）程度であってもよい。なお、二軸延伸の場合、等延伸（例えば、縦横両方向に１．５〜５倍延伸）であっても、偏延伸（例えば、縦方向に１．１〜４倍、横方向に２〜６倍延伸）であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸（例えば、縦方向に２．５〜８倍延伸）であっても横延伸（例えば、横方向に１．２〜５倍延伸）であってもよい。
【０１０６】
延伸フィルムの厚み（平均厚み）は、例えば１〜１５０μｍ、好ましくは３〜１２０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。
【０１０７】
なお、このような延伸フィルムは、成膜後のフィルム（又は未延伸フィルム）に、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は、特に制限が無く、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）であってもチューブ法であってもよいが、延伸厚みの均一性に優れるテンター法が好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、用いた原料の略号及び詳細、並びに得られた樹脂又はフィルムの評価方法を以下に示す。
【０１０９】
［原料］
ＢＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製
ＢＮＥＦ：９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン（後述する合成例１によって合成）
ＢＯＰＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製
ＢＮＦ：９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製
ＢＩＮＯＬ：２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレン、東京化成工業(株)製
ＢＩＮＯＬ−２ＥＯ：２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（後述する合成例２によって合成）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート。
【０１１０】
［分子量］
試料をクロロホルムに溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）を用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【０１１１】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製「ＤＳＣ  ６２２０」）を用いて、アルミパンに試料を入れ、３０〜２００℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【０１１２】
［屈折率及びアッベ数］
試料を２００〜２４０℃で熱プレスすることによって、厚みが１０〜３００μｍのフィルムを成形した。このフィルムを縦２０〜３０ｍｍ×横１０ｍｍの短冊状に切り出し、試験片を得た。得られた試験片について、多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」）を用いて、接触液にジヨードメタンを使用して、測定温度２０℃、測定波長４８６ｎｍ（Ｆ線）、５８９ｎｍ（Ｄ線）、６５６ｎｍ（Ｃ線）における屈折率ｎＦ、ｎＤ、ｎＣをそれぞれ測定した。なお、アッベ数は以下の式によって算出した。
【０１１３】
アッベ数＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）。
【０１１４】
［複屈折（又は３倍複屈折）］
試料を２００〜２４０℃で熱プレスすることによって、厚みが２００〜６００μｍのフィルムを成形した。このフィルムを１０ｍｍ×５０ｍｍの短冊状に切り出し、Ｔｇ＋１０℃の温度条件下、２５ｍｍ／分で延伸倍率が３倍となるように一軸延伸して試験片を得た。延伸した試験片を、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子（株）製「ＲＥＴＳ−１００」）を用いて、測定温度２０℃、測定波長６００ｎｍの条件下、回転検光子法にてリタデーションを測定し、その絶対値を測定部位の厚みで除することで算出した。
【０１１５】
［合成例１］ＢＮＥＦの合成
１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン４５ｇ（０．２５モル、大阪ガスケミカル（株）製）、エチレングリコールモノ（２−ナフチル）エーテル１８８ｇ（１モル）、及び３−メルカプトプロピオン酸１ｇを投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させた。その後、硫酸５４ｇを徐々に投入して、６０℃を維持しつつ５時間攪拌したところ、ＨＰＬＣ（高速又は高性能液体クロマトグラフィー）にて９−フルオレノンの転化率が９９％以上であることを確認できた。得られた反応液に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液を投入して中和した後、キシレン４００ｇを添加して蒸留水にて数回洗浄し、冷却することで結晶を析出させた。さらに、ろ過して乾燥したところ、８７ｇ（収率６７％）の結晶として、目的とする９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン（ＢＮＥＦ）を得た。得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、９８．３％であった。なお、得られた結晶は、１Ｈ−ＮＭＲ及びマススペクトルにより、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン（ＢＮＥＦ）であることを確認した。
【０１１６】
［合成例２］ＢＩＮＯＬ−２ＥＯの合成
１Ｌのセパラブルフラスコに、ＢＩＮＯＬ  ８９ｇ（０．３１モル）、炭酸カリウム８６ｇ（０．６２モル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２９５ｇを投入し、１００℃まで加温した後、ＤＭＦ  １１２ｇにエチレンカーボネート１１０ｇを溶解した溶液を徐々に投入して、１００℃を維持しつつ２時間撹拌した。ＨＰＬＣにてＢＩＮＯＬの転化率が９９％以上であることを確認できた。得られた反応液に蒸留水８００ｇと酢酸エチル９００ｇとを添加して、蒸留水にて数回洗浄し、減圧濃縮後、酢酸エチル／エタノール混合溶媒にて再結晶を行った。析出物をろ過して乾燥したところ、６７ｇ（収率５８％）の結晶を得た。得られた結晶を分析した結果、ＨＰＬＣによる純度が９４．８％であり、１Ｈ−ＮＭＲ及びマススペクトルにより、目的化合物の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（ＢＩＮＯＬ−２ＥＯ）であることを確認した。
【０１１７】
［実施例１］
ジオール成分としてＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルと、ＤＰＣ  １．０５モルと、エステル交換触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２×１０−４モルとを加え、撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２５０℃まで昇温した後、１００００Ｐａまで段階的に減圧を行った。２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらフェノールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の９０モル％がＢＰＥＦ由来であり、１０モル％がＢＮＦ由来であった。
【０１１８】
［実施例２］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＦ  ０．１５モル及びＢＰＥＦ  ０．８５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の１５モル％がＢＮＦ由来であり、８５モル％がＢＰＥＦ由来であった。
【０１１９】
［実施例３］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＦ  ０．２モル及びＢＰＥＦ  ０．８モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の２０モル％がＢＮＦ由来であり、８０モル％がＢＰＥＦ由来であった。
【０１２０】
［実施例４］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＦ  ０．２５モル及びＢＰＥＦ  ０．７５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の２５モル％がＢＮＦ由来であり、７５モル％がＢＰＥＦ由来であった。
【０１２１】
［比較例１］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＰＥＦ  １モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の１００モル％がＢＰＥＦ由来であった。
【０１２２】
［実施例５］
ジオール成分のＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．３モル及びＢＩＮＯＬ  ０．６モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の１０モル％がＢＮＦ由来であり、３０モル％がＢＮＥＦ由来であり、６０モル％がＢＩＮＯＬ由来であった。
【０１２３】
［実施例６］
ジオール成分のＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．３５モル及びＢＩＮＯＬ  ０．５５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の１０モル％がＢＮＦ由来であり、３５モル％がＢＮＥＦ由来であり、５５モル％がＢＩＮＯＬ由来であった。
【０１２４】
［実施例７］
ジオール成分のＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．４５モル及びＢＩＮＯＬ  ０．４５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の１０モル％がＢＮＦ由来であり、４５モル％がＢＮＥＦ由来であり、４５モル％がＢＩＮＯＬ由来であった。
【０１２５】
［実施例８］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＦ  ０．２モル、ＢＮＥＦ  ０．４モル及びＢＩＮＯＬ  ０．４モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の２０モル％がＢＮＦ由来であり、４０モル％がＢＮＥＦ由来であり、４０モル％がＢＩＮＯＬ由来であった。
【０１２６】
［比較例２］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．５５モル及びＢＩＮＯＬ  ０．４５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の５５モル％がＢＮＥＦ由来であり、４５モル％がＢＩＮＯＬ由来であった。
【０１２７】
［比較例３］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．４５モル及びＢＩＮＯＬ  ０．５５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の４５モル％がＢＮＥＦ由来であり、５５モル％がＢＩＮＯＬ由来であった。
【０１２８】
［比較例４］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．４モル及びＢＩＮＯＬ  ０．６モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の４０モル％がＢＮＥＦ由来であり、６０モル％がＢＩＮＯＬ由来であった。
【０１２９】
［実施例９］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＦ  ０．２モル、ＢＮＥＦ  ０．３モル及びＢＩＮＯＬ−２ＥＯ  ０．５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の２０モル％がＢＮＦ由来であり、３０モル％がＢＮＥＦ由来であり、５０モル％がＢＩＮＯＬ−２ＥＯ由来であった。
【０１３０】
［比較例５］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．５モル及びＢＩＮＯＬ−２ＥＯ  ０．５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の５０モル％がＢＮＥＦ由来であり、５０モル％がＢＩＮＯＬ−２ＥＯ由来であった。
【０１３１】
［比較例６］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．５５モル及びＢＩＮＯＬ−２ＥＯ  ０．４５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の５５モル％がＢＮＥＦ由来であり、４５モル％がＢＩＮＯＬ−２ＥＯ由来であった。
【０１３２】
［比較例７］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＮＥＦ  ０．７モル及びＢＩＮＯＬ−２ＥＯ  ０．３モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の７０モル％がＢＮＥＦ由来であり、３０モル％がＢＩＮＯＬ−２ＥＯ由来であった。
【０１３３】
［比較例８］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＰＥＦ  ０．５モル及びＢＮＥＦ  ０．５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の５０モル％がＢＰＥＦ由来であり、５０モル％がＢＮＥＦ由来であった。
【０１３４】
［比較例９］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＯＰＰＥＦ  ０．５モル及びＢＮＥＦ  ０．５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の５０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来であり、５０モル％がＢＮＥＦ由来であった。
【０１３５】
［比較例１０］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＰＥＦ  ０．５モル及びＢＯＰＰＥＦ  ０．５モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の５０モル％がＢＰＥＦ由来であり、５０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来であった。
【０１３６】
［比較例１１］
ジオール成分として、ＢＮＦ  ０．１０モル及びＢＰＥＦ  ０．９０モルに代えて、ＢＯＰＰＥＦ  １モルを使用する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ポリカーボネート樹脂の構成単位の１００モル％がＢＯＰＰＥＦ由来であった。
【０１３７】
実施例及び比較例で得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度Ｔｇ、重量平均分子量Ｍｗ、屈折率、アッベ数、３倍複屈折を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
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【０１３９】
表１より明らかなように、前述の式（１）で表される構成単位（ジオール成分としてのＢＮＦ）を含むポリカーボネート樹脂を用いた実施例１〜４によれば、ジオール成分がＢＰＥＦのみである比較例１に比べて、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度Ｔｇを著しく高くすることができた。実施例におけるＢＮＦ由来の単位の割合は、構成単位全体に対して、わずか１０〜２５モル％と低いにもかかわらず、比較例１に対してＴｇを約１４〜２９℃程度も向上できるのは、意外な結果であった。
【０１４０】
また、実施例１〜４のポリカーボネート樹脂では、屈折率も比較例１に比べて向上できた。しかも、複屈折の程度を示す３倍複屈折も比較例１と同等程度か、より一層小さく優れた値であった。
【０１４１】
一方、比較例２〜４、８〜１０は、ジオール成分として、ナフタレン骨格及びエチレンオキシド骨格を有するＢＮＥＦと、ビナフチル骨格を有するＢＩＮＯＬ又はＢＩＮＯＬ−２ＥＯとを併用した例である。これらのポリカーボネート樹脂では、ガラス転移温度Ｔｇを高くすることができたものの、複屈折が大きくなった。
【０１４２】
また、実施例１〜４（特に、実施例１）では、３倍複屈折が特に低く、高い屈折率及び耐熱性と低い複屈折とのバランスが優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明のポリカーボネート樹脂は、高い耐熱性及び優れた光学的特性（高屈折率、低複屈折、高透明性など）を有しており、さらに機械的特性などの各種特性にも優れている。そのため、本発明のポリカーボネート樹脂（又はその樹脂組成物）は、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、プリズム、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ用フィルムなどに好適に利用できる。また、本発明のポリカーボネート樹脂（又はその樹脂組成物）は、塗料、帯電防止剤、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電トレイ、導電シート、保護膜（例えば、電子機器、液晶部材などの保護膜など）、電気・電子材料（例えば、キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料など）、電気・電子部品又は機器（例えば、光ディスク、インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感型太陽電池、ＥＭＩシールドフィルム、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子、カラーフィルタなど）用の樹脂、機械部品又は機器（例えば、自動車、航空・宇宙材料、センサ、摺動部材など）用の樹脂などに好適に利用できる。
【０１４４】
特に、本発明のポリカーボネート樹脂は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成するのに有用である。このような前記ポリカーボネート樹脂で構成された光学用成形体としては、例えば、光学フィルム、光学シート、光学レンズなどが挙げられる。
【０１４５】
光学フィルムとしては、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、情報端末（例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末など）、ゲーム機、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。
【０１４６】
光学レンズとしては、例えば、カメラ用レンズなどの低アッベ数が要求されるレンズ［例えば、カメラ機能を有する小型機器（又はモバイル機器、例えば、携帯電話、デジタルカメラなど）に搭載されるレンズなど］などが挙げられる。特に、本発明のポリカーボネート樹脂は、高い耐熱性を有するため、車載用光学レンズなどの高温環境下における使用が想定される用途であっても好適に利用できる。