(57)【要約】【課題】優れた粘度特性とともに、蒸発しにくい性状を有する潤滑油組成物を提供する。【解決手段】４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ未満であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、引火点が１４０℃以上である基油と、粘度指数向上剤とを含有し、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が７５０ｍＰａ・ｓ以下であり、６０℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である、潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ未満であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、引火点が１４０℃以上である基油と、粘度指数向上剤とを含有し、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が７５０ｍＰａ・ｓ以下であり、６０℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である、潤滑油組成物。
【請求項２】
基油の１００℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記基油が鉱油であり、その原料油が重質軽油を水素化分解して得られる軽油留分を含む、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記原料油のパラフィン分（％ＣＰ）が６０％以上である、請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記原料油の芳香族分（％ＣＡ）が１０．０％以下である、請求項３又は４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記原料油のアロマ分、ナフテン分、ｎ−パラフィン分、及びイソパラフィン分の全量１００体積％に対する、ｎ−パラフィン分が占める割合が１体積％以上５０体積％以下である、請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記原料油のＪＩＳ  Ｋ２２５４に準拠した蒸留試験において、１０％留出温度が２５０℃以上であり、９０％留出温度が３２０℃以上である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記原料油の４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ以下であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ以下である、請求項３〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記粘度指数向上剤が、ポリメタクリレートである請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記ポリメタクリレートの質量平均分子量が３０，０００以上３５０，０００以下である請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記粘度指数向上剤の含有量が、組成物全量基準で２．５質量％以上７．４質量％以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
引火点が１２０℃以上１８０℃以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
駆動系機器に用いられる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
四輪車用緩衝器に用いられる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ未満であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、引火点が１４０℃以上である基油と、粘度指数向上剤とを配合する工程を有する、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が７５０ｍＰａ・ｓ以下であり、６０℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の潤滑油組成物を用いた駆動系機器。
【請求項１７】
四輪車用緩衝器である請求項１６に記載の駆動系機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物、潤滑油組成物の製造方法及び駆動系機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、緩衝器、変速機、パワーステアリング等の駆動系機器、エンジン、油圧作動等の様々な用途に用いられる潤滑油組成物には、各用途に応じた特性が求められている。潤滑油組成物の特性は、使用する基油の性状、添加剤の種類等に大きく左右される場合が多く、要求された特性を発現し得る潤滑油組成物を製造するために、基油及び添加剤の開発が広く行われている。
【０００３】
例えば、緩衝器は、四輪車、二輪車等の自動車の駆動系機器として用いられるほか、住宅の耐震機構等の幅広い分野で用いられる機器である。緩衝器に用いられる潤滑油組成物は、緩衝器内に充填され、ピストンが伸縮する際に流体抵抗を生じ、自動車用緩衝器であれば路面から車体に伝わる振動、住宅用緩衝器であれば地震等による振動、を減衰する性能とともに、緩衝器内の摺動箇所を潤滑する性能が要求される。特許文献１には、基油として水素化改質鉱油、合成油を使用し、高分子量のポリ（メタ）アクリレート等の粘度指数向上剤を特定量で用いたショックアブソーバー油組成物が開示されている。
【０００４】
また、変速機、パワーステアリング等の駆動系機器用の潤滑油組成物に用いられる基油として、引火点が１７０℃以上、４０℃における動粘度が９．０〜１４．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１００以上、蒸留試験における５％留出温度が３１０℃以上、流動点が−３０℃以下、及び芳香族分（％ＣＡ）が０．１以下である、炭化水素系の潤滑油基油が提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献２の記載によれば、当該潤滑油基油は、従来の粘度を維持しつつ、引火点が高いため、自動車用のパワーステアリング油やトランスミッション油等の高温下で使用される潤滑油組成物に好適であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１４６０９号公報
【特許文献２】特開２００４−１８２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、四輪車、二輪車等の自動車は世界各地で利用されているが、中でも四輪車は、近年特にアフリカ、中東等の高温地域から、北米、北欧、ロシア、中国山間部等の低温地域まで、広く利用されるようになっている。そのため、自動車の駆動系機器に用いられる潤滑油組成物には、例えば、−４０℃以上６０℃以下のような極めて広い温度範囲での使用に耐え得ることが求められるようになっている。
潤滑油組成物の一般的な特性として、高温では粘度が低くなるが、油膜保持性の観点から粘度がより高く、一方、低温では粘度が高くなるが、粘度が高くなりすぎると過剰な流体抵抗が発生し、自動車の乗り心地が悪化するため、低温では粘度がより低いという、粘度の温度依存性を低く抑え得る、優れた粘度特性（以後、単に「優れた粘度特性」と称する場合がある。）が望まれる。また、駆動系機器に用いられる潤滑油組成物には、高引火点で蒸発しにくい性状も要求されるようになっている。
【０００７】
上記の粘度特性を得るため、例えば、低粘度の基油に粘度指数向上剤を添加することが考えられるが、低粘度の基油は比較的蒸発しやすい性状を有することから、緩衝器内で局所的に発生する摩擦熱により、潤滑油組成物が蒸発してしまい、緩衝器の損傷という問題が発生する場合がある。特許文献１に記載の潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上という比較的高粘度の基油に粘度指数向上剤を添加したものである。しかし、上記の極めて広い温度範囲で用いられるようになると、特に低温における高粘度化により、優れた粘度特性が得られない。また、特許文献２に記載の潤滑油基油は、４０℃における動粘度が９．０ｍｍ２／ｓ以上という高粘度の基油であるため、優れた粘度特性が得られる基油とは、言い難い。
【０００８】
本発明は、様々な温度地域での使用に適する、粘度の温度依存性を低く抑え得る優れた粘度特性とともに、蒸発しにくい性状を有する潤滑油組成物、潤滑油組成物の製造方法及び駆動系機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、下記の発明により上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、下記の構成を有する潤滑油組成物、潤滑油組成物の製造方法及び駆動系機器を提供するものである。
【００１０】
１．４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ未満であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、引火点が１４０℃以上である基油と、粘度指数向上剤とを含有し、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が７５０ｍＰａ・ｓ以下であり、６０℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である、潤滑油組成物。
２．上記１に記載の潤滑油組成物を用いた駆動系機器。
３．４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ未満であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、引火点が１４０℃以上である基油と、粘度指数向上剤とを配合する工程を有する、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が７５０ｍＰａ・ｓ以下であり、６０℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である潤滑油組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた粘度特性とともに、蒸発しにくい性状を有する潤滑油組成物、これを用いた駆動系機器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」と称することもある）について説明する。なお、本明細書中において、数値範囲の記載に関する「以上」「以下」の数値は任意に組み合わせできる数値である。
【００１３】
〔潤滑油組成物〕
本実施形態の潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ未満であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、引火点が１４０℃以上である基油と、粘度指数向上剤とを含有し、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が７５０ｍＰａ・ｓ以下であり、６０℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である、という特徴を有するものである。
【００１４】
［基油］
本実施形態の潤滑油組成物に含まれる基油は、下記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすものである。本実施形態において、下記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たさないと、優れた粘度特性とともに、蒸発しにくい性状が得られない。また、優れた粘度特性に伴い、低粘度化を図ることによる省燃費性能が得られない。
・要件（Ｉ）：４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ未満であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満である。
・要件（ＩＩ）：引火点が１４０℃以上である。
なお、本明細書において、４０℃における動粘度、６０℃における動粘度、１００℃における動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定された値を意味し、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠し、クリーブランド開放式（ＣＯＣ）法により測定された値を意味する。
【００１５】
本実施形態において、基油は、鉱油、合成油のいずれであってもよく、安価であり、より優れた粘度特性、蒸発しにくい性状、及び低粘度化による省燃費性能を得る観点から、鉱油が好ましい。また、本実施形態において、基油は、鉱油のみを二種以上を、合成油のみを二種以上を、又は少なくとも一種の鉱油と少なくとも一種の合成油とを混合した混合油でもよく、混合油として要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たしていれば、該混合油に含まれる鉱油、合成油は要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすものでなくてもよい。調製の容易性を考慮すると、該混合油に含まれる鉱油、合成油の少なくとも一部が要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすものであることが好ましい。
【００１６】
一般的に基油の性状として、低粘度化するほど、引火点は低くなる傾向にある。それに対して、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油は、要件（Ｉ）で規定するように、粘度指数がＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定の算出法では算出不能であるほどに低粘度化されつつも、要件（ＩＩ）で規定するように、引火点が１４０℃以上である高引火点の基油である。そのため、本実施形態の潤滑油組成物は、上記性状を有する基油を用いることで、優れた粘度特性とともに、高引火点で蒸発しにくい性状、低粘度化による省燃費性能を有する潤滑油組成物となり得る。
また、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油は、要件（Ｉ）で規定されるように、４０℃における動粘度と１００℃における動粘度の差異が比較的小さく、粘度の温度依存性が低い。そのため、本実施形態の潤滑油組成物は、粘度の温度依存性が低いものとなる。
【００１７】
本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油の４０℃における動粘度（Ｖ４０）は、４．０ｍｍ２／ｓ以上であるが、好ましくは４．２ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは４．３ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは４．４ｍｍ２／ｓ以上である。
また、動粘度（Ｖ４０）の上限は、６．０ｍｍ２／ｓ未満であるが、好ましくは５．８ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは５．７ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは５．６ｍｍ２／ｓ以下である。
【００１８】
本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油の１００℃における動粘度（Ｖ１００）は、１．０ｍｍ２／ｓ以上であるが、好ましくは１．２ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１．３ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１．４ｍｍ２／ｓ以上、より更に好ましくは１．５ｍｍ２／ｓ以上である。
また、動粘度（Ｖ１００）の上限は、２．０ｍｍ２／ｓ未満であるが、好ましくは１．９５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１．９０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１．８５ｍｍ２／ｓ以下である。
なお、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油が鉱油の場合、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定される粘度指数は算出不能である。
【００１９】
また、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油の引火点は、１４０℃以上であるが、好ましくは１４２℃以上、より好ましくは１４４℃以上、更に好ましくは１４６℃以上、より更に好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１５４℃以上であり、また上限は、通常１８０℃以下である。
【００２０】
本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油のアニリン点は、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、更に好ましくは８５℃以上、より更に好ましくは９０℃以上であり、また、通常１１０℃以下である。
アニリン点が７０℃以上である基油は、パラフィン分が多く、芳香族分が少ない傾向があり、高引火点となり易い。
なお、本明細書において、アニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５６（Ｕ字管法）に準拠して測定された値を意味する。
【００２１】
本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油の１５℃における密度は、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．８４０ｇ／ｃｍ３以下、より更に好ましくは０．８３０ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．８２５ｇ／ｃｍ３以下であり、また、通常０．８００ｇ／ｃｍ３以上である。
要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たしつつ、さらに密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３以下の基油であれば、粘度の温度依存性がより低く、引火点がより高い基油とすることができる。
なお、本明細書において、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ２２４９に準拠して測定された値である。
【００２２】
本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油が鉱油の場合、そのパラフィン分（％ＣＰ）は、好ましくは６０％以上８０％以下、より好ましくは６２％以上７９％以下、更に好ましくは６６％以上７８％以下、より更に好ましくは６８％以上７７％以下である。
ナフテン分（％ＣＮ）は、好ましくは１０％以上４０％以下、より好ましくは１３％以上３８％以下、更に好ましくは１６％以上３４％以下、より更に好ましくは２０％以上３２％％以上である。
芳香族分（％ＣＡ）としては、好ましくは２．０％未満、より好ましくは１．０％未満、更に好ましくは０．１％未満である。
なお、本明細書において、パラフィン分（％ＣＰ）、ナフテン分（％ＣＮ）、及び芳香族分（％ＣＡ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した、パラフィン分、ナフテン分、及び芳香族分の割合（百分率）を意味する。
【００２３】
本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油は、さらに下記要件（ＩＩＩ）を満たすことが好ましい。当該要件（ＩＩＩ）を満たすことで、本実施形態の潤滑油組成物は、省燃費性に優れ、粘度の温度依存性がより小さいものとなる。
・要件（ＩＩＩ）：回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１〜１００％の条件下で計測した、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜（以下、単に「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」ともいう）が０．１Ｐａ・ｓ／℃以下である。
なお、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油が混合油である場合、当該混合油が要件（ＩＩＩ）を満たすものであることが好ましい。
【００２４】
要件（ＩＩＩ）に記載の「歪み量」は、０．１〜１００％の範囲で、温度に応じて適宜設定される値である。
また、上記の「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」は、−１０℃における複素粘度η＊の値と、−２５℃における複素粘度η＊の値とを、それぞれ独立に、もしくは、−１０℃から−２５℃又は−２５℃から−１０℃まで温度を連続的に変化させながら測定し、当該値を温度−複素粘度の座標平面においた際、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の単位あたりの変化量（傾きの絶対値）を示す値である。より具体的には、下記計算式（ｆ１）から算出される値を意味する。
・計算式（ｆ１）：複素粘度の温度勾配Δη＊＝｜（［−２５℃における複素粘度η＊］−［−１０℃における複素粘度η＊］）／（−２５−（−１０））｜
つまり、要件（ＩＩＩ）で規定する「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」は、温度を低下させた経時変化を基油の低温特性として示している。
【００２５】
ところで、鉱油には、ワックス分が含まれているため、鉱油の温度を徐々に低下させていくと、鉱油中のワックス分が析出し、ゲル状構造を形成する。なお、ワックス分は、パラフィン等の構造によって、析出してくる温度が異なる。このワックス分のゲル状構造は、壊れ易いため、機械的な作用で、鉱油の粘度が変化してしまう。従来、使用されている低温粘度特性のパラメータは、このようなワックス分の析出を考慮したものではなかった。
それに対して、要件（ＩＩＩ）で規定する「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」は、鉱油中に含まれるワックス分の析出速度を加味し、ワックス分の析出に伴う摩擦係数の変化を考慮した、鉱油の低温粘度特性をより示す正確に評価し得る指標である。よって、要件（ＩＩＩ）は、実質的には基油として鉱油が含まれる場合に適用される要件であるといえる。
【００２６】
要件（ＩＩＩ）を満たす基油は、複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜が０．１Ｐａ・ｓ／℃以下であり、ワックス分の析出速度を速くならないように調整されているため、摩擦係数の上昇を引き起こし難く、より低粘度でありつつも、粘度の温度依存性がより低いものとなる。そのため、当該基油を用いることで、本実施形態の潤滑油組成物は、省燃費性に優れ、粘度の温度依存性がより小さいものとなる。
【００２７】
上記観点から、要件（ＩＩＩ）で規定する複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜は、好ましくは０．０８Ｐａ・ｓ／℃以下、より好ましくは０．０５Ｐａ・ｓ／℃以下、更に好ましくは０．０２Ｐａ・ｓ／℃以下、更に好ましくは０．０１Ｐａ・ｓ／℃以下、より更に好ましくは０．００５Ｐａ・ｓ／℃以下、特に好ましくは０．００３０Ｐａ・ｓ／℃以下である。
また、要件（ＩＩＩ）で規定する複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜は、下限値については特に制限は無いが、好ましくは０．０００１Ｐａ・ｓ／℃以上、より好ましくは０．０００５Ｐａ・ｓ／℃以上、更に好ましくは０．００１０Ｐａ・ｓ／℃以上である。
【００２８】
（鉱油の調製例）
要件（Ｉ）及び（ＩＩ）、好ましくは要件（ＩＩＩ）を満たす鉱油は、原料となる原料油の選択と、原料油を用いた鉱油の製造方法に関して、以下に示す事項を適宜考慮することで、容易に調製することができる。つまり、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる基油は、以下に示す原料油を、以下に示す精製処理を施して得られた鉱油であることが好ましい。
なお、以下の事項は、調製法の一例であって、これら以外の事項を考慮することによっても調製可能である。
【００２９】
（原料油の選択）
原料油としては、例えば、パラフィン系鉱油、中間系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；当該常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化仕上げ、溶剤脱ろう、接触脱ろう、異性化脱ろう、減圧蒸留等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油又はワックス（ＧＴＬワックス等）等が挙げられる。
これらの原料油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記原料油は、要件（Ｉ）で規定する程度に低粘度化しつつも、温度による粘度依存性が低く、かつ、要件（ＩＩ）で規定するような高引火点の鉱油に調製する観点から、軽油留分を含むことが好ましく、重質軽油を水素化分解して得られた軽油留分を含むことがより好ましい。
【００３１】
前記原料油の４０℃における動粘度は、好ましくは４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４．２ｍｍ２／ｓ以上５．８ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは４．４ｍｍ２／ｓ以上５．６ｍｍ２／ｓ以下である。
前記原料油の１００℃における動粘度は、好ましくは１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１．２ｍｍ２／ｓ以上１．９ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１．４ｍｍ２／ｓ以上１．８５ｍｍ２／ｓ以下である。
前記原料油の引火点としては、通常７０℃以上１４０℃未満である。
【００３２】
ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）に準拠して測定した、前記原料油のパラフィン分（％ＣＰ）、芳香族分（％ＣＡ）及びナフテン分（％ＣＮ）としては、要件（Ｉ）で規定する程に低粘度化しつつも、温度による粘度依存性が低い鉱油に調製する観点から、以下に示す範囲であることが好ましい。
・パラフィン分（％ＣＰ）：好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上、更に好ましくは６８％以上、より更に好ましくは７０％以上である。また、上限としては、好ましくは８０％以下であり、より好ましくは７９％以下であり、更に好ましくは７８％以下である。
・芳香族分（％ＣＡ）：好ましくは１０．０％以下、より好ましくは５．０％以下、更に好ましくは４．４％以下、より更に好ましくは４．２％以下である。
・ナフテン分（％ＣＮ）：好ましくは１０％以上４０％以下、より好ましくは１３％以上３５％以下、更に好ましくは１６％以上３２％以下、より更に好ましくは２０％以上３２％以下である。
【００３３】
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８６及びＧＣ−ＦＩＤ法に準拠して測定した、前記原料油のアロマ分、ナフテン分、ｎ−パラフィン分、及びイソパラフィン分の全量１００体積％に対する、各成分が占める割合としては、要件（Ｉ）で規定する程度に低粘度化しつつも、温度による粘度依存性が低い鉱油に調製する観点から、以下に示す範囲であることが好ましい。
・上記「アロマ分」は、芳香族環を有する炭化水素化合物の総称を意味し、好ましくは２５体積％以下、より好ましくは１５体積％以下、更に好ましくは１０体積％以下である。また、下限としては、好ましくは１体積％以上であり、より好ましくは１．５体積％以上であり、更に好ましくは２体積％以上である。
・上記「ナフテン分」は、飽和環状炭化水素化合物の総称を意味し、好ましくは７０体積％以下、より好ましくは６０体積％以下、更に好ましくは５０体積％以下である。また、下限としては、好ましくは１０体積％以上であり、より好ましくは１２体積％以上であり、更に好ましくは１５体積％以上である。
・上記「ｎ−パラフィン分」は、直鎖状飽和炭化水素化合物の総称を意味し、好ましくは１体積％以上５０体積％以下、より好ましくは４体積％以上３０体積％以下、更に好ましくは６体積％以上１５体積％以下である。
・上記「イソパラフィン分」は、分岐状飽和炭化水素化合物の総称を意味し、好ましくは８体積％以上、より好ましくは２５体積％以上、更に好ましくは３０体積％以上である。また、上限としては、好ましくは７０体積％以下であり、より好ましくは６８体積％以下であり、更に好ましくは６５体積％以下である。
【００３４】
ＪＩＳ  Ｋ２２４９に準拠した蒸留試験によって測定される、前記原料油の１０％留出温度は、好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上、更に好ましくは２７０℃以上、より更に好ましくは２７５℃以上であり、また、通常２９０℃以下である。
また、上記蒸留試験によって測定される、前記原料油の９０％留出温度は、好ましくは３２０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、更に好ましくは３５５℃以上、より更に好ましくは３６０℃以上、特に好ましくは３６６℃以上であり、また、通常４００℃以下である。
原料油の１０％留出温度及び９０％留出温度が上記範囲であることで、要件（ＩＩ）で規定するような高引火点の基油に調製することができる。
【００３５】
前記原料油の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１５０以上４５０以下、より好ましくは１８０以上４００以下、更に好ましくは２００以上３５０以下である。
なお、本明細書において、原料油の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５０２に準拠して測定された値を意味する。
【００３６】
前記原料油の４０℃及び１００℃における動粘度としては、上述の通り、要件（Ｉ）で規定する範囲と大きな差異は無い。
ただし、上記のような低粘度の原料油の引火点は、通常１４０℃未満であり、要件（ＩＩ）を満たすものではない。また、当該原料油の要件（ＩＩＩ）で規定する複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜も高くなり易く、低温粘度特性の点でも問題がある。
一方で、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる鉱油は、このような原料油を用いつつも、以下に示すような精製処理を施すことによって、高引火点であり、かつ、低粘度でありつつも粘度の温度依存性を低く抑え、低温粘度特性に優れたものとしている。
【００３７】
（鉱油の製造方法）
本実施形態の潤滑油組成物で用いられる鉱油は、上記原料油に対して、精製処理を施して得られたものであることが好ましい。なお、使用する原料油の種類に応じて、精製処理の種類や精製条件は適宜設定されることが好ましい。
精製処理としては、少なくとも水素化異性化脱ろう処理を含むことが好ましく、水素化異性化脱ろう処理及び水素化仕上げ処理を含むことがより好ましい。
【００３８】
つまり、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる鉱油は、水素化異性化脱ろう処理を経て得られたものであることが好ましく、水素化異性化脱ろう処理の後に、さらに水素化仕上げ処理を経て得られたものであることがより好ましい。
以下、「水素化異性化脱ろう処理」及び「水素化仕上げ処理」について説明する。
【００３９】
（水素化異性化脱ろう処理）
水素化異性化脱ろう処理は、上述の通り、原料油中に含まれる直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへとする異性化を目的に行われる精製処理である。
また、水素化異性化脱ろう処理によって、芳香族分を開環させパラフィン分としたり、硫黄分や窒素分等の不純物の除去等も行うこともできる。
この水素化異性化処理によって、分岐鎖のイソパラフィンの割合が多くなり、温度による粘度依存性が低く、高引火点の鉱油に調製することができる。
【００４０】
また、原料油中の直鎖パラフィンの存在については、要件（ＩＩＩ）で規定する複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜の値を大きくする要因の一つとなる。そのため、本処理では、直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへと異性化をし、複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜の値を低く調整することが好ましい。
他に、本処理を行うことで、鉱油の流動点を低下させることもできるため、低温粘度特性をより向上させた鉱油を得ることができる。
【００４１】
水素化異性化脱ろう処理は、水素化異性化脱ろう触媒の存在下で行われることが好ましい。
水素化異性化脱ろう触媒としては、例えば、シリカアルミノフォスフェート（ＳＡＰＯ）やゼオライト等の担体に、ニッケル（Ｎｉ）／タングステン（Ｗ）、ニッケル（Ｎｉ）／モリブデン（Ｍｏ）、コバルト（Ｃｏ）／モリブデン（Ｍｏ）等の金属酸化物、白金（Ｐｔ）や鉛（Ｐｄ）等の貴金属を担持した触媒が挙げられる。
【００４２】
水素化異性化脱ろう処理における水素分圧としては、要件（ＩＩＩ）を満たす鉱油とする観点から、好ましくは２．０ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下、より好ましくは２．５ＭＰａ以上２２ＭＰａ以下、更に好ましくは３．０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下、より更に好ましくは３．５ＭＰａ以上６ＭＰａ以下である。
【００４３】
水素化異性化脱ろう処理における反応温度としては、要件（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を満たす鉱油とする観点から、一般的な水素化異性化脱ろう処理での反応温度よりも高めに設定されることが好ましく、具体的には、好ましくは２５０℃以上４００℃以下、より好ましくは２７５℃以上３８０℃以下、更に好ましくは２８０℃以上３７０℃以下、より更に好ましくは２８５℃以上３６０℃以下である。
当該反応温度が高温であることで、直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへ異性化を促進させることができ、要件（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を満たす基油の調製が容易となる。
【００４４】
また、水素化異性化脱ろう処理における液時空間速度（ＬＨＳＶ）としては、要件（ＩＩＩ）を満たす基油とする観点から、好ましくは５．０ｈｒ−１以下、より好ましくは３．０ｈｒ−１以下、更に好ましくは２．０ｈｒ−１以下、より更に好ましくは１．５ｈｒ−１以下である。
また、生産性の向上の観点から、水素化異性化脱ろう処理におけるＬＨＳＶは、好ましくは０．１ｈｒ−１以上、より好ましくは０．２ｈｒ−１以上である。
【００４５】
水素化異性化脱ろう処理における水素ガスの供給割合としては、供給する原料油１キロリットルに対して、好ましくは１００Ｎｍ３以上１，０００Ｎｍ３以下、より好ましくは２００Ｎｍ３以上８００Ｎｍ３以下、更に好ましくは２５０Ｎｍ３以上６５０Ｎｍ３以下である。
【００４６】
（水素化仕上げ処理）
水素化仕上げ処理は、原料油中に含まれる芳香族分の完全飽和化、及び、硫黄分や窒素分等の不純物の除去等を目的に行われる精製処理である。
【００４７】
水素化仕上げ処理は、水素化触媒の存在下で行われることが好ましい。
水素化触媒としては、例えば、シリカ／アルミナ、アルミナ等の非晶質担体、ゼオライト等の結晶質担体に、ニッケル（Ｎｉ）／タングステン（Ｗ）、ニッケル（Ｎｉ）／モリブデン（Ｍｏ）、コバルト（Ｃｏ）／モリブデン（Ｍｏ）等の金属酸化物、白金（Ｐｔ）や鉛（Ｐｄ）等の貴金属を担持した触媒が挙げられる。
【００４８】
水素化仕上げ処理における水素分圧としては、要件（ＩＩＩ）を満たす鉱油とする観点から、一般的な水素化処理での圧力よりも高めに設定されることが好ましく、具体的には、好ましくは１６ＭＰａ以上、より好ましくは１７ＭＰａ以上、更に好ましくは１８ＭＰａ以上であり、また上限は、好ましくは３０ＭＰａ以下、より好ましくは２２ＭＰａ以下である。
【００４９】
水素化仕上げ処理における反応温度としては、要件（ＩＩＩ）を満たす鉱油とする観点から、好ましくは２００℃以上４００℃以下、より好ましくは２５０℃以上３５０℃以下、更に好ましくは２８０℃以上３３０℃以下である。
【００５０】
水素化仕上げ処理における液時空間速度（ＬＨＳＶ）としては、要件（ＩＩＩ）を満たす鉱油とする観点から、好ましくは５．０ｈｒ−１以下、より好ましくは２．０ｈｒ−１以下、更に好ましくは１．０ｈｒ−１以下であり、また、生産性の観点から、好ましくは０．１ｈｒ−１以上、より好ましくは０．２ｈｒ−１以上、更に好ましくは０．３ｈｒ−１以上である。
【００５１】
水素化仕上げ処理における水素ガスの供給割合としては、供給する油分（水素化異性化脱ろう処理が施された生成油）１キロリットルに対して、好ましくは１００Ｎｍ３以上２，０００Ｎｍ３以下、より好ましくは２００Ｎｍ３以上１，５００Ｎｍ３以下、更に好ましくは２５０Ｎｍ３以上１，１００Ｎｍ３以下である。
【００５２】
（後処理）
上述の精製処理の終了後、得られた生成油に対して、減圧蒸留を施し、４０℃における動粘度が要件（Ｉ）で規定の範囲となる留分を回収することで、本実施形態の潤滑油組成物で用いられる鉱油を得ることができる。
ここで得られる鉱油は、要件（Ｉ）で規定するように低粘度化されつつも、高引火点を有するものである。
なお、減圧蒸留の諸条件（圧力、温度、時間等）としては、得られる鉱油の４０℃及び１００℃における動粘度が、要件（Ｉ）で規定の範囲内となるように、適宜調整される。
【００５３】
（合成油）
本実施形態の潤滑油組成物は、基油として合成油を含んでいてもよい。
合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、又はα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル（例えば、ジトリデシルグルタレート等）、三塩基酸エステル（例えば、トリメリット酸２−エチルヘキシル）、リン酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリアルキレングリコール；アルキルベンゼン等が挙げられる。
【００５４】
（基油の含有量）
本実施形態の潤滑油組成物における基油の含有量は、組成物全量基準で通常６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。また、上限としては、通常１００質量％未満、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９８質量％以下、更に好ましくは９７質量％以下である。
【００５５】
本実施形態において、基油が、要件（Ｉ）及び（ＩＩ）、好ましくは要件（ＩＩＩ）を満たす基油（以後、「基油Ａ」と称する場合がある。）と、要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たさない基油（以後、「基油Ｂ」と称する場合がある。）とを含む混合油の場合、基油全量中の基油Ａの含有量は、基油が要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たしていれば特に制限はないが、２０質量％以上が好ましく、２５質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましく、また上限は、１００質量％未満であればよい。
なお、本実施形態の潤滑油組成物は、後述するように、粘度指数向上剤のほか、他の添加剤を含むことがあるが、これらの添加剤は希釈油とともに提供されることがあり、そのまま用いる場合がある。このような場合、希釈油の含有量は、上記基油の含有量において考慮するものとする。
【００５６】
［粘度指数向上剤］
本実施形態の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤を含む。本実施形態の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤を含有しないと、優れた粘度特性が得られず、また低粘度化を図ることによる省燃費性が得られない。
【００５７】
粘度指数向上剤としては、より優れた粘度特性を得る観点から、例えば、アルキル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルの重合体、共重合体等のポリメタクリレート系、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブチレン等のオレフィン重合体系、ポリアルキルスチレン、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等のスチレン重合体系等の重合体が好ましく挙げられ、ポリメタクリレートがより好ましい。本実施形態において、粘度指数向上剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
ポリメタクリレート系粘度指数向上剤には、分散型、非分散型のものが挙げられる。非分散型としては、例えば、上記（メタ）アクリル酸エステルの重合体、共重合体、その水素化物等が挙げられ、分散型としては、（メタ）アクリル酸エステルと、例えば、ジエチルアミノエチルメタクリレート等の分散性を有する極性モノマーと、の共重合物が挙げられる。また、オレフィン重合体系粘度指数向上剤にも、分散型、非分散型がある。
【００５８】
これらの粘度指数向上剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、通常５，０００以上１，０００，０００以下であり、ポリメタクリレート系粘度指数向上剤の場合、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上であり、５５，０００より大きいことがさらに好ましく、特に好ましくは１００，０００以上である。また上限は、好ましくは３５０，０００以下、より好ましくは３００，０００以下、更に好ましくは２５０，０００以下である。また、オレフィン重合体系粘度指数向上剤の場合、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上であり、更に好ましくは１５，０００以上であり、また上限は、好ましくは８００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下であり、更に好ましくは４０，０００以下である。
なお、本明細書において、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５０２に準拠して測定された値である。
【００５９】
粘度指数向上剤の含有量は、優れた粘度特性を得る観点から、油組成物全量基準で、２．５質量％以上が好ましく、２．８質量％以上がより好ましく、３．０質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、７．０質量％以下が好ましく、６．８質量％以下がより好ましく、６．５質量％以下が更に好ましい。なお、粘度指数向上剤は希釈油を伴った形態で用いられることがあるが、この場合、粘度指数向上剤の含有量は、希釈油を除いた粘度指数向上剤自体の含有量である。また、希釈油としては、基油として用い得るものとして例示した上記鉱油、合成油等から適宜選択して用いることができる。
【００６０】
［その他添加剤］
本実施形態の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、さらに一般的に用いられる潤滑油用添加剤を含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、極圧剤、酸化防止剤、消泡剤、摩擦調整剤、防錆剤、金属不活性化剤等が挙げられる。また、上記の添加剤としての機能を複数有する化合物（例えば、耐摩耗剤及び極圧剤としての機能を有する化合物）を用いてもよい。
なお、当該潤滑油用添加剤として、複数の添加剤を含有する市販品の添加剤パッケージを用いてもよい。
さらに、上記の添加剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００６１】
上記各添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、添加剤の種類に応じて、適宜調整することができる。添加剤を含有する場合は、組成物全量基準で、通常０．０１質量％以上１５質量％以下であり、０．０５質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．３質量％以上が更に好ましく、また上限は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、６質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
［潤滑油組成物の性状］
本実施形態の潤滑油組成物の６０℃における動粘度（Ｖ６０）は５．５ｍｍ２／ｓ以上であることを要する。６０℃における動粘度（Ｖ６０）が５．５ｍｍ２／ｓ未満であると、特に油膜保持性が得られず、優れた粘度特性を有する潤滑油組成物とはいえなくなる。優れた粘度特性を得る観点から、６０℃における動粘度（Ｖ６０）は、好ましくは５．８ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ以上であり、更に好ましくは６．５ｍｍ２／ｓ以上である。また上限は、好ましくは１２．０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは１１．０ｍｍ２／ｓ以下であり、１０．０ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。
本実施形態の潤滑油組成物の４０℃における動粘度（Ｖ４０）は、より優れた粘度特性を得る観点から、好ましくは７．５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは８．５ｍｍ２／ｓ以上である。また上限は、好ましくは１３．０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは１２．０ｍｍ２／ｓ以下であり、更に好ましくは１１．５ｍｍ２／ｓ以下である。
本実施形態の潤滑油組成物の１００℃における動粘度（Ｖ１００）は、より優れた粘度特性を得る観点から、好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは３．０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上である。また上限は、好ましくは５．５ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以下であり、更に好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下である。
また、本実施形態の潤滑油組成物の粘度指数は、より優れた粘度特性を得る観点から、好ましくは２８０以上であり、より好ましくは３００以上であり、更に好ましくは３２０以上である。また上限は、好ましくは４５０以下であり、より好ましくは４４０以下であり、更に好ましくは４３０以下である。
【００６３】
本実施形態の潤滑油組成物の−４０℃におけるブルックフィールド粘度は、７５０ｍＰ・ｓ以下であることを要する。−４０℃におけるブルックフィールド粘度が７５０ｍＰａ・ｓより大きいと、低温流動性が悪くなり、優れた粘度特性を有する潤滑油組成物とはいえなくなり、自動車に用いた場合、粘度が高すぎることによる過剰な流体抵抗の発生に起因した、自動車の乗り心地の悪化が発生する。
本実施形態の潤滑油組成物の−４０℃におけるブルックフィールド粘度は、より優れた粘度特性を得る観点から、好ましくは７３０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは７１０ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは６８０ｍＰａ・ｓ以下である。また、下限については特に制限はないが、通常４００ｍＰａ・ｓ以上である。なお、本明細書において、−４０℃におけるブルックフィールド粘度は、実施例に記載の方法により測定した値である。
【００６４】
本実施形態の潤滑油組成物の１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値は、１０質量％以下であることを要する。該ＮＯＡＣＫ値が１０質量％より大きいと、本実施形態の潤滑油組成物は蒸発しにくい性状を有するものであるとはいえず、緩衝器等の機器内で局所的に発生する摩擦熱により潤滑油組成物が蒸発しやすく、安全性の点で問題が生じ、かつ機器の損傷が生じやすくなる。
本実施形態の潤滑油組成物の１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値は、より優れた蒸発しにくい性状、安全性が得られ、かつ機器の損傷を生じにくくする観点から、９．８質量％以下が好ましく、９．５質量％以下がより好ましく、９．０質量％以下が更に好ましい。また下限は、潤滑油組成物の消費量を低減する観点から、４質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、５．５質量％以上が更に好ましい。なお、本明細書において、ＮＯＡＣＫ値は、実施例に記載の方法により測定した値である。
【００６５】
本実施形態の潤滑油組成物の引火点は、好ましくは１２０℃以上であり、より好ましくは１３０℃以上、更に好ましくは１４０℃以上、より更に好ましくは１４５℃以上であり、また上限は、通常１８０℃以下である。本実施形態の潤滑油組成物は、好ましくは１４０℃以上と引火点が高いため、蒸発しにくい性状を有しており、安全性が高いものであり、かつ機器の損傷が生じにくいものである、といえる。
【００６６】
また、本実施形態の潤滑油組成物の密度は、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．８４０ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．８３０ｇ／ｃｍ３以下であり、また、通常０．８００ｇ／ｃｍ３以上である。本実施形態の潤滑油組成物は、上記の他の性状とともに、密度が上記範囲内であることで、より優れた粘度特性を有し、かつより高い引火点を有するものとなる。
【００６７】
［潤滑油組成物の用途］
本実施形態の潤滑油組成物は、優れた粘度特性とともに、蒸発しにくい性状、低粘度化による省燃費性能を有するものである。
そのため、本実施形態の潤滑油組成物は、例えば、緩衝器、変速機、パワーステアリング等の駆動系機器用、エンジン用、油圧作動用、タービン用、圧縮機用、工作機械用、切削用、ギヤ用、流体軸受け用、転がり軸受け用等の様々な用途に好適に用いられる。中でも、優れた粘度特性、蒸発しにくい性状、低粘度化による省燃費性能という特徴を考慮すると、駆動系機器に用いられることが好ましく、四輪車、二輪車等の自動車用又は住宅の耐震機構用の緩衝器に用いられることが好ましく、特に四輪車用の緩衝器に用いられることが好ましい。
【００６８】
〔潤滑油組成物の製造方法〕
本実施形態の潤滑油組成物の製造方法は、４０℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ未満であり、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．０ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、引火点が１４０℃以上である基油と、粘度指数向上剤とを配合する工程を有するものであり、該製造方法により、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が７５０ｍＰａ・ｓ以下であり、６０℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、１４５℃及び１時間のＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である潤滑油組成物、すなわち本実施形態の潤滑油組成物が得られる。
本実施形態の潤滑油組成物の製造方法で用いられる基油、粘度指数向上剤は、上述の通りである。また、得られる潤滑油組成物も上述の通りである。
【００６９】
本実施形態の潤滑油組成物の製造方法において、上記基油と粘度指数向上剤を配合した後、公知の方法により撹拌して、該基油中に粘度指数向上剤を均一に分散させる工程を有することが好ましい。また、その他添加剤を用いる場合は、上記基油と粘度指数向上剤と同時に配合すればよい。
【００７０】
〔駆動系機器〕
本実施形態の駆動系機器は、上記の本実施形態の潤滑油組成物を用いたものである。駆動系機器としては、緩衝器、変速機、パワーステアリング等が挙げられ、本実施形態の潤滑油組成物の特性、すなわち、優れた粘度特性、蒸発しにくい性状、低粘度化による省燃費性能を考慮すると、四輪車、二輪車等の自動車用、住宅の耐震機構用の緩衝器であることが好ましく、四輪車、二輪車等の自動車用の緩衝器であることがより好ましく、四輪車用の緩衝器であることが更に好ましい。
【実施例】
【００７１】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。
【００７２】
（１）４０℃、６０℃及び１００℃における動粘度、粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
（２）引火点
ＪＩＳ  Ｋ２２６５に準拠し、クリーブランド開放式（ＣＯＣ）法により測定した。
（３）芳香族分（％ＣＡ）、ナフテン分（％ＣＮ）、パラフィン分（％ＣＰ）
ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した。
（４）１５℃における密度
ＪＩＳ  Ｋ２２４９に準拠して測定した。
（５）１０％留出温度、９０％留出温度
ＪＩＳ  Ｋ２２５４に準拠して測定した。
（６）アニリン点
ＪＩＳ  Ｋ２２５６（Ｕ字管法）に準拠して測定した。
（７）質量平均分子量（Ｍｗ）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５０２に準拠して測定した。
【００７３】
（８）−２５℃と−１０℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜η＊｜
Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製レオメータ「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１」を用いて、以下の手順で測定した。
まず、−２５℃又は−１０℃の測定温度に調整したコーンプレート（直径５０ｍｍ、傾斜角１°）に、測定対象の基油を挿入し、同じ温度で１０分間保持した。なお、この際、挿入した溶液に歪みを与えないように留意した。
そして、−２５℃又は−１０℃の測定温度にて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１〜１００％の範囲で当該測定温度に応じて適宜設定した値の条件下にて、振動モードで、−２５℃又は−１０℃における複素粘度η＊を測定した。
そして、−２５℃及び−１０℃における複素粘度η＊の値から、前記計算式（ｆ１）から、「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」を算出した。
【００７４】
（９）アロマ分、ナフテン分、ｎ−パラフィン分、及びイソパラフィン分の割合
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８６に準拠し、アロマ分、ナフテン分、総パラフィン分（ｎ−パラフィン分＋イソパラフィン分）を求めた。次いで、ＧＣ−ＦＩＤ法に準拠し、ｎ−パラフィン分を求め、総パラフィン分とｎ−パラフィン分との差からイソパラフィン分を求めた。
その上で、アロマ分、ナフテン分、ｎ−パラフィン分、及びイソパラフィン分の全量１００体積％に対する、各成分が占める割合を算出した。
【００７５】
（１０）ブルックフィールド粘度
ＡＳＴＭ  Ｄ２９８３−０９に準拠して、−４０℃でのブルックフィールド粘度を測定した。
（１１）ＮＯＡＣＫ値
１４５℃、１時間の条件にて、ＡＳＴＭ  Ｄ５８００に準拠して測定した。
【００７６】
表１に、実施例及び比較例で使用した原料油（Ｉ）の各種性状を示す。なお、原料油（Ｉ）は、重質軽油を水素化分解装置によって水素化分解して得られた軽油留分を含むものである。
【００７７】
【表１】
2018104587.tif 000002
【００７８】
製造例１（基油Ａの製造）
表１に記載の原料油（Ｉ）を、白金−ゼオライト系触媒（担体であるゼオライトに白金が担持した触媒）を用いて、反応温度２９４℃、水素分圧４ＭＰａ、水素と原料油との供給量比〔水素／原料油〕４２２Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ１．１ｈｒ−１の条件下で水素化異性化脱ろう処理を施し、生成油（ｉ）を得た。
次いで、水素化異性化脱ロウされた生成油（ｉ）を、ニッケル・タングステン−アルミナ系触媒（担体であるアルミナにニッケル及びタングステンが担持した触媒）を用い、反応温度２９０℃、水素分圧１８．５ＭＰａ、水素と当該生成油（ｉ）との供給量比〔水素／生成油（ｉ）〕：１０００Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ：０．６ｈｒ−１の条件下で水素化仕上げ処理を施した。
水素化仕上げ処理された生成油を、減圧蒸留し、４０℃における動粘度が４．０〜６．０ｍｍ２／ｓの範囲となる留分を回収し、基油（Ａ）を得た。基油（Ａ）の各種性状を表２に示す。
また、表２に示される各種性状を有する基油（Ｂ）及び（Ｃ）を用意した。
【００７９】
【表２】
2018104587.tif 000003
【００８０】
実施例１〜６、比較例１
表３に示す配合処方（質量％）に基づき、潤滑油組成物を調製した。得られた潤滑油組成物について、各種性状を測定し、また各種試験を行い、その物性を評価した。評価結果を表３に示す。
【００８１】
【表３】
2018104587.tif 000004
【００８２】
本実施例で用いた表１に示される粘度指数向上剤の詳細は以下のとおりである。
・粘度指数向上剤Ａ：ポリメタクリレート（質量平均分子量（Ｍｗ）：１４０，０００、１００℃動粘度：８３５ｍｍ２／ｓ、ポリメタクリレート及び希釈油の混合物、ポリメタクリレート含有量：５３．３質量％、実施例１、２、３、６、比較例１及び２におけるポリメタクリレート単体の含有量（質量％）：４．２６、５．３３、６．４０、５．３３、５．０６及び５．０６）
・粘度指数向上剤Ｂ：ポリメタクリレート（質量平均分子量（Ｍｗ）：２００，０００、１００℃動粘度：８５０ｍｍ２／ｓ、ポリメタクリレート及び希釈油の混合物、ポリメタクリレート含有量：２８．０質量％、実施例４及び５におけるポリメタクリレート単体の含有量（質量％）：３．３６、４．４８）
【００８３】
実施例１〜６の潤滑油組成物は、粘度の温度依存性が低い、優れた粘度特性を有しており、引火点が１４０℃以上で、ＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下と蒸発しにくい性状を有しており、また４０℃、６０℃及び１００℃における動粘度がバランスよく低い粘度を保っていることが確認された。また、このような優れた粘度特性に伴い、低粘度化による省燃費性能を有するものとなり得ることも確認された。
一方、引火点が１４０℃以下の基油を用いた比較例１及び２の潤滑油組成物は、低温における高粘度化が抑えられており、また４０℃、６０℃及び１００℃における動粘度もバランスよく低い粘度を保っているものの、引火点が１１６℃、１１４℃と低く、ＮＯＡＣＫ値が１３．６質量％、１４．１質量％と大きい結果となっていることから、蒸発しやすい性状を有しており、安全性に問題があり、また機器の損傷を生じさせやすいものであることが確認された。また、粘度指数向上剤を添加しなかった比較例３の基油（Ａ）単体では、６０℃動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ未満であり、優れた粘度特性を有するものとはならなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本実施形態の潤滑油組成物は、優れた粘度特性とともに、蒸発しにくい性状を有し、また低粘度化による省燃費性を有するという特性を有することから、例えば、緩衝器、変速機、パワーステアリング等の駆動系機器用、エンジン用、油圧作動用、タービン用、圧縮機用、工作機械用、切削用、ギヤ用、流体軸受け用、転がり軸受け用等の様々な用途に好適に用いられる。中でも、好ましくは駆動系機器、より好ましくは四輪車、二輪車等の自動車用又は住宅の耐震機構用の緩衝器、特に四輪車用の緩衝器に好ましく用いられる。