【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８２９７８号「シールド掘進機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２８１７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（一）手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成６年７月１１日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成９年１０月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】カッター及びカッター回転具が収容されている円筒状掘削部を先端に備え、シールドジャッキ及びセグメント付設用エレクターが収容されている円筒状尾胴部を後端に備えたシールド掘進機において、上記掘削部と尾胴部との間にそれらと等しい外径Ｚを持った円筒状中間部を設け、掘削部と中間部との間及び中間部と尾胴部との間に何れも中折れジャッキを付設して、その間を折曲自在にするとともに水密に接続し、中間部に油圧ポンプ及び制御機器を格納し、中間部の軸方向の長さＸを掘削部とガーダー部の前半分とを合わせたものの軸方向の長さＹ以上にするとともに、下記の計算式で定まるＬの値以下とし、且つＹの値をＺ以下で、Ｚの２分の１以上とすることを特徴とするシールド掘進機。
　０．０３≧Ｒ−［Ｒ２−（Ｌ／２）２］１／２　但し、Ｒは掘削する孔の曲率半径の最小値（単位ｍ）とする。
　【請求項２】中間部を複数個設け、中間部相互の間に中折れジャッキを付設して、その間を折曲自在とするとともに水密に接続したことを特徴とする請求項１に記載のシールド掘進機。
（二）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２８１９８９号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のようなシールド掘削機においては、覆工セグメント内にシールド操作盤２６や還流ポンプ２７、油圧ユニット２８，制御盤２９等のシールド機の付属設備を配設しているために、トンネル空間が狭くなって覆工セグメント内を通じてのセグメントの搬入路や作業員の通路、さらには掘削土砂の排出管路等の確保に著しい制約が生じ、作業能率が低下するばかりでなく、安全面の上からも問題がある。また、シールド掘削機の推進に従って上記設備をレール３０に沿って移動させなければならない上に、その移動に応じてレール３０の継ぎ足しを行わなければならないという問題点がある。さらに、推進ジャッキ２３を伸長させながら一定長さのトンネル部分を掘削したのち、その掘削を一旦停止してセグメントの覆工作業を行わなければならないために、シールド掘削機による掘進やセグメント覆工作業が断続的となり、施工性が悪いという問題点がある。本発明はこのような問題点を根本的に解消したシールド掘削機の提供を目的とするものである。」公報【０００３】及び【０００４】段落。
　（２）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のシールド掘削機は、スキンプレートを掘削機構と前側推進ジャッキとを具備した最前側スキンプレート部と後側推進ジャッキとエレクターを配設した最後側スキンプレート部とに分割すると共にこれら両スキンプレート間に掘削に必要な各種機器類を配設した複数の中間スキンプレート体を互いに屈折自在に接続し、さらに、最前側スキンプレート部の後端部と該後端部に長さ方向に摺動自在に嵌合した中間スキンプレート体の前端部との嵌合長さを１リング分のセグメント組立寸法に略等しくすると共に前記後側推進ジャッキの伸長速度を最前側スキンプレート部の推進速度よりも大きくなるように設定していることを特徴とするものである。」公報【０００５】段落。
　（３）「【作用】還流ポンプ、油圧ユニット、制御機器等のトンネル掘削に必要な付属設備全て前後スキンプレート部間の中間スキンプレート体内に配設されているので、最後側スキンプレート部から後方における覆工セグメント内の空間を広く使用できて、小口径のトンネル施工であっても、セグメントの搬入路や作業員通路、土砂搬出管路等の配設に制約を受けることがなく、円滑にして安全な作業を可能にする。又、前後側スキンプレート部および中間スキンプレート体は互いに屈折自在に接続されているから、最前側のスキンプレート部の掘削方向を操作しながら最後側のスキンプレート部に設けている推進ジャッキの作動によって計画トンネル方向に正確に推進させることができ、その推進に従って、上記付属設備が中間スキンプレート体と一体に移動するものである。」公報【０００６】及び【０００７】段落。
　（４）「【実施例】本発明の実施例を図面について説明すると、１はシールド掘削機であって、そのスキンプレートを所望長さを有する最前側スキンプレート２ａと最後側スキンプレート２ｂとに２分割してあり、これらの両スキンプレート部２ａ、２ｂ間に、該スキンプレート部２ａ、２ｂと同一径を有する適宜長さの複数個の中間スキンプレート体２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆを直列に接続してある。最前側スキンプレート部２ａの前部には、カッター板３ａとその回転駆動装置３ｂとからなる掘削機構３を配設している一方、後部内にはその複数個所に前側推進ジャッキ４を装着、固定して該ジャッキ４のロッド端を第１の中間スキンプレート体２ｃの前端面に当接、受止させてあり、前記カッター板３ａの回転軸は隔壁５に回転自在に支持させていると共に回転駆動装置３ｂは隔壁５の背面側に配置させてある。」公報【０００９】及び【００１０】段落。
　（５）「この最前側スキンプレート部２ａに接続する第１の中間スキンプレート体２ｃ内には、前記カッター板３ａと隔壁５間に設けられた掘削土砂取入室６に連通する送排泥管７，８を配設していると共にシールド操作盤９を設置してあり、該第１中間スキンプレート体２ｃに後続する第２中間スキンプレート体２ｄ内には泥水還流ポンプ１０を設置してその吸込側を前記排泥管８に接続していると共に、その吐出側に接続している排泥管８’と前記送泥管７とを後方に延長させてトンネル内を通じ、地上側の掘削土砂分離槽（図示せず）側に還流可能に連通させてある。さらに、この第２中間スキンプレート体２ｄに順次接続している第３及び第４中間スキンプレート体２ｅ、２ｆ内には、ジャッキ等に圧油を供給する油圧ユニット１１とそれらの制御機器１２を夫々設置してある。又、第４中間スキンプレート体２ｆに後続する最後側スキンプレート部２ｂ内には、周方向に一定間隔毎に複数本の後側推進ジャッキ１３を装着していると共に掘削されるトンネルの内周面に覆工セグメントＳを組み立てるためのエレクター１４を移動自在に配設してある。」公報【００１１】及び【００１２】段落。
　（６）「最前側スキンプレート部２ａに順次直列に後続する中間スキンプレート体２ｃ〜２ｆ間及び最後部の中間スキンプレート体２ｆに対する最後側スキンプレート部２ｂの接続は、それらスキンプレートの前端外周部を小径にして周段部１６に形成し、該周段部１６に前側のスキンプレートの後端をパッキング等を介して被嵌させ、さらに前後に隣接するスキンプレート同士の対向端部四方間を方向制御ジャッキ１５で互いに屈折自在に且つ推力が伝達可能に連結しているものである。又、最前側スキンプレート部２ａの後端部と、該後端部内にテールシールパッキングを介して前後方向に摺動自在に嵌入した第１中間スキンプレート体２ｃの前端周段部１６部との嵌合長さ（ラップ寸法）は、１リング分のセグメント組立寸法、即ち、１個のセグメントのトンネル方向の幅に略等しく形成して該最前側スキンプレート部２ａのみを第１中間スキンプレート２ｃに対して１リングのセグメント幅にに等しい距離の掘進可能にしてある。」公報【００１３】及び【００１４】段落。
　（７）「この掘削時には、第１、第３，第４の中間スキンプレート体２ｃ、２ｅ、２ｆ内に配設しているシールド操作盤９，油圧ユニット１１，制御機器１２を作動させて前後推進ジャッキ４，１３等を駆動すると共に方向制御ジャッキ１５を作動させることにより掘進方向やトンネル曲線部の掘削を行う。」公報【００２１】段落。
　（８）「なお、以上の実施例においては、泥水式シールド掘削機について説明したが、その他のシールド掘削機においてもスキンプレートを複数分割してなる構造を採用できるものであり、又、最前側と最後側のスキンプレート部２ａ、２ｂ間に設けられた中間スキンプレート体２ｃ〜２ｆには、シールド操作盤９，泥水還流ポンプ１０，油圧ユニット１１，制御機器１２等の設備を順次配設しているが、それらの配設順序は異なっていても同一機能を発揮するものであり、さらに、必ずしも１つの中間スキンプレート部に１つの付属設備を設置することなく、２つ以上の設備を配設してもよいものである。」公報【００２４】段落。
　前記（１）〜（８）の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、カッター板とその回転駆動装置からなる掘削機構と複数本の前側推進ジャッキを配設した円筒状最前側スキンプレート部を先端に備え、周方向に一定間隔毎に複数本の後側推進ジャッキを装着していると共に掘削されるトンネルの内周面に覆工セグメント組み立てるためのエレクターを移動自在に配設した円筒状最後側スキンプレート部を備えたシールド掘削機において、上記円筒状最前側スキンプレート部と円筒状最後側スキンプレート部との間にそれらと等しい外径を有する複数の円筒状中間スキンプレート体を設け、 最前側スキンプレート部の後部に第１中間スキンプレート体を１個のセグメントのトンネル方向の幅だけ摺動自在に嵌入し、後続する複数の中間スキンプレート体相互間及び最後尾の中間スキンプレート体と最後側スキンプレート部間に方向制御ジャッキを付設して、その間を屈折自在とするとともに各スキンプレート間をパッキング等を介在させて接続し、中間スキンプレート体内にシールド操作盤，油圧ユニット，制御機器等を配設したシールド掘削機が記載されている。
（三）対比
　請求項１に係る発明と引用例に記載の発明を対比する。
　引用例に記載の発明における、「カッター板とその回転駆動装置」、「最前側スキンプレート部」、「後側推進ジャッキ」、「最後側スキンプレート部」、「シールド掘削機」、「中間スキンプレート体」、「方向制御ジャッキ」、「屈折自在」、「パッキングを介在して接続し」及び「シールド操作盤，油圧ユニット，制御機器等」は、請求項１に係る発明における、「カッター及びカッター回転具」、「掘削部及びガーダー部の前半部」、「シールドジャッキ」、「尾胴部」、「シールド掘進機」、「中間部」、「中折れジャッキ」、「折曲自在」、「水密に接続し」及び「油圧ポンプ及び制御機器」にそれぞれ対応するものであり、請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：カッター及びカッター回転具が収容されている円筒状掘削部とを先端に備え、シールドジャッキ及びセグメント付設用エレクターが収容されている円筒状尾胴部を後端に備えたシールド掘進機において、上記掘削部と尾胴部との間にそれらと等しい外径を持った円筒状中間部を設け、中間部と尾胴部との間に中折れジャッキを付設して、その間を折曲自在にするとともに水密に接続し、中間部に油圧ポンプ及び制御機器を格納したシールド掘進機。
　相違点１：請求項１に係る発明においては、掘削部と中間部との間に中折れジャッキを付設したのに対して、引用例１に記載の発明においては、掘削部及びガーダー部の前半部に第１の中間部を１セグメント分だけ前側推進ジャッキにより軸方向に摺動自在に嵌着し、中間部相互間及び中間部と尾胴部との間に中折れャッキを付設した点。
　相違点２：請求項１に係る発明においては、シールド掘進機の外径をＺとし、中間部の軸方向の長さをＸ、掘削部とガーダー部の前半部とを合わせたものの軸方向の長さをＹとした時、
　Ｘ≧Ｙ（第１式）
  Ｚ／２≦Ｙ≦Ｚ（第２式）
  Ｘを、０．０３≧Ｒ−［Ｒ２−（Ｌ／２）２］１／２（第３式）で定まるＬの値以下としたのに対して、引用例に記載の発明においては、前記構成に関する記載がない点。
（四）判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　請求項１に係る発明において、「掘削部と中間部との間に中折れジャッキを付設し」という構成は、本願明細書の【００１６】及び【００１７】段落の「前半部ｂ１と第１中間部ｄとの間は、水密に接続されるとともに折曲自在とされている。そのために、第１中間部ｄの先端がわに位置するスキンプレート１が外径が縮小されて、前半部ｂ１のスキンプレート１内に入れ子式に挿入され、伸縮自在となっている。入れ子式のスキンプレート１の間にはパッキン４１が挿入されて、スキンプレート１の合わせ目から水などが進入できないようにされている。また、前半部ｂ１と第１中間部ｄとの間には中折れジャッキ３１が付設されている。中折れジャッキ３１は図３では唯１個示しただけであるが、実際には複数個付設される。図４は図中３中のＡ−Ａ線断面図であるが、図４に示したように、中折れジャッキ３１はスキンプレート１に沿い、等しい間隔をおいて複数個、例えば４個又は６個付設される。従って、個々の中折れジャッキ３１の伸縮度を変化させることにより、第１中間部ｄに対するの前半部ｂ１の傾斜を自在に変えることができる。」という記載からみて、請求項１に係る発明の「掘削部と中間部との間」とは、「掘削部及びガーダー部の前半部と中間部との間」を意味するものである。
　一方、引用例に記載の発明においては、掘削部によるトンネル掘進が尾胴部のエレクターによるセグメント組み立て作業により断続的になるのを防ぐため、掘削部及びガーダー部の前半部内にテールシールパッキングを介して第１の中間部の１セグメント分の長さの前端周段部を嵌合した構成を採用したものである。となると、引用例に記載の発明における掘削部及びガーダー部の前半部と第１の中間部との接続構成と、請求項１に係る発明における中間部相互間及び中間部と尾胴部間の接続構成の相違は、嵌合部の軸方向の長さの相違だけである。しかも、掘削部及びガーダー部の前半部と第１の中間部との間には、複数個の前側推進ジャッキが配設されており、少なくとも、前側推進ジャッキのロッドの１セグメント分の伸張附近では、その接続構成は、請求項１に係る発明の掘削部及びガーダー部の前半部と中間部との接続構成と同じ状態になり、その段階で複数の前側推進ジャッキの伸縮度を、請求項１に係る発明の中折れジャッキのように調節すれば、掘削部及びガーダー部の前半部と第１中間部の傾斜を自在に変えることができることは明らかであり、前記相違点１にあげた両者の構成に実質的な差違は認められない。
　次に、相違点２について検討する。
　相違点２の第１式の条件の技術的意義に関する記載は、明細書にはない。但し、審判請求理由補充書の第７頁（６−５−１）に、その技術的意義として「まず、要件Ｅは、中間部Ｘを最前部の軸方向の長さＹ以上にすることを必要としているが、これは所望通りに屈曲して掘進するために必要なことである。なぜならば、屈曲して掘進しようとするとき、中間部の長さＸが最前部の長さＹより小さいと、中間部が移動し易くなるから、最前部の掘削方向が希望どおりの方向に向かず、そのため希望通りに屈曲して掘進することができなくなるからである。」と記載されており、最前部の軸方向の長さは、トンネルの曲率半径を出来るだけ小さいものとするために短い方が望ましいこと、最前部に続く中間部の役割は、各種設備機器を搭載すると共に、最前部が掘進する際の反力を支持するものであるから、ある程度の軸方向の長さが必要であることは当然のことであり、前記相違点２中の第１式の条件は、当業者が容易になしえる程度のものである。
　また、相違点２の第２式の条件の技術的意義に関する記載は、明細書にはない。但し、審判請求理由補充書の第８頁（６−５−３）に、その技術的意義として「次に要件Ｆは、最前部の軸方向の長さＹを最前部等の外径Ｚ以下にするとともに外径の２分の１以上とする必要としている。それは、最前部の軸方向の長さＹが外径Ｚの２分の１以下にすることが機械工作上困難だからであり、また上記の長さＹが外径Ｚ以上になると、最前部を中間部に対して所望通りに折曲させることが困難となるからである。」と記載されており、その技術的意義は、技術上当然のことであり、前記相違点２中の第２式の条件は、当業者が容易になしえる程度のものである。
　相違点２の第３式の技術的意義に関する記載は、明細書にはない。但し、審判請求理由補充書の第７頁（６−５−２）に、その技術的意義として、「中間部外周面と地山壁面との間の隙間が、０．０３ｍ以上になると、地山壁面が肌落ちを起こすので所望通りに掘進できなくなる、ということを発明者が発見したからである。」と記載されおり、第３式は、中間部外周面と曲線状孔の地山壁面との間の隙間が最大となる時を、孔の曲率の中心線と中間部の軸方向の長さの中心線が一致した時であると想定して、その隙間を０．０３ｍ下となるようにした計算式であるが、シールドのスキンプレートの外周面と掘削された地山壁面との距離は、出来るだけ少ないほうが望ましいことは、シールドの推進、セグメントの組み立て作業を考えれば当然のことであり、０．０３ｍ程度の隙間であれば、地山壁面から肌落ちしたとしてもシールドの推進、セグメントの組み立て作業を阻害することがないことは当業者であれば容易に想到できる程度の事項であり、前記相違点２中の第３式の条件は、当業者が容易になしえる程度のものである。
　そして、上記相違点２にあげた第１〜３式の条件を総合して検討しても、相違点２にあげた請求項２に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　また、請求項２に係る発明の構成である、「中間部を複数個設け、中間部相互の間に中折れジャッキを付設して、その間だを折曲自在にするとともに水密に接続する」という構成は、引用例に記載されており、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明に対する対比・判断において示したと同様の理由により、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（五）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。