【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５８１８８号「プロセッサ間データ転送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８６５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成５年６月４日の出願であって、平成１１年７月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの「プロセッサ間データ転送方法」に関するものである。
　
２.当審の平成１２年１０月５日付けの拒絶理由は、要するに、
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　図面第４図に示されるフローチャートの記載及びこのフローチャートを説明する発明の詳細な説明の記載では、本願発明のプロセッサ間のデータ転送がどのようにして行われるのか良く理解できない。
　本願発明は、サブプロセッサ（１）（あるいはメインプロセッサ（２））がメインプロセッサ（２）（あるいはサブプロセッサ（１））の読み出し動作とは独立にデュアルポートＲＡＭ（３’）にデータを書き込めるように構成することを前提とした発明と認められる。しかしながら、図面第４図に記載されるフローチャートでは、バッファＡ又はＢへのデータの書き込みを、該書き込まれたデータが読み出し済みであるか否かを確認すること無しに次々と行うように構成されている。したがって、サブプロセッサ（１）（あるいはメインプロセッサ（２））がデュアルポートＲＡＭ（３’）にデータを書き込むのと同期してメインプロセッサ（２）（あるいはサブプロセッサ（１））がデュアルポートＲＡＭ（３’）からデータを読み出さなければサブプロセッサ（１）（あるいはメインプロセッサ（２））が書き込んだデータは消失してしまうものと認められ、本願発明の前提である、サブプロセッサ（１）（あるいはメインプロセッサ（２））がメインプロセッサ（２）（あるいはサブプロセッサ（１））の読み出し動作とは独立にデュアルポートＲＡＭ（３’）にデータを書き込むことはできないものと認められる。仮に、本願発明は、メインプロセッサとサブプロセッサとが同時に読み書きを行う同期型のシステムであるとすると、図面第１図に示される２重バッファ制御データ領域のような複雑な制御データによって、データの書き込み側とデータの読み出し側とのタイミングを取る必要が何故あるのか理解できない。特に、図面第３図のフローチャートに示されるような、受信側での同じデータの２度読み防止の制御手順は必要が無いものと認められる。また、仮に、バッファＡあるいはＢが格納領域が十分にあるメモリで構成されているとしても、図４のステップ４１０に記載されているように、新たなデータは常にバッファのトップアドレスから書き込まれるものであるから、書き込んだデータを読み取る前に新たなデータを書き込むとすると該書き込んだデータは上書きされてしまうことになる。
　以上の点で図面第４図の記載は不明りょうであるので意見書において本願発明は矛盾無く動作をするものであることを説明されたい。」というものである。
　
３.これに対して、審判請求人は平成１２年１２月１１日付けの意見書において、「（３）しかしながら、本願のプロセッサ間データ転送方法は、サブ側のローカルメモリ４の内容をメイン側のローカルメモリ５へコピーすることを目的とするものではなく、このようなデータ抜けが生じても問題はない。本願は、ローカルメモリ４における最新のデータをメインプロセッサ２に高速度で転送することを目的としており、メインプロセッサ２が動作し始める前の旧データは必要しない。従って、メインプロセッサ２が動作し始める前の旧データが消失しても問題は生じない。
　すなわち、参考図１でいえば、メインプロセッサ２は自身の動作開始時点ｔ４から最新のデータを次々に取り込むことができればよく、動作し始める前の旧データ＃１〜＃４は必要としない。」と主張している。
　そこで、この審判請求人の意見書での主張を踏まえて、明細書及び図面の記載不備が解消したか否かを再度検討する。
　本願発明の従来例である第９図の説明に関して、明細書の段落０００２には「この装置において、例えば、サブプロセッサ１が、ローカルメモリ４内のデータを逐次読出し、デュアルポートＲＡＭ３を介してメインプロセッサ２へ転送する場合を考えてみる。」と記載されており、そして、図１１，図１２の説明及び段落０００３の【発明が解決使用とする課題】の記載においても、従来技術は、データ抜け、二度読み、上書きなどを禁止しているものである。したがって、本願発明の前提技術である従来例の装置では、サブプロセッサからメインプロセッサへのデータ転送は最新のデータのみを転送するものではなく、サブプロセッサは全てのデータを逐次メインプロセッサ側へ転送するものである。そして、本願明細書の段落【０００４】〜段落【０００６】に記載されている本願発明の課題を解決するための手段及び作用の記載からみて、本願発明も上記従来例の装置と同様にサブプロセッサ（あるいはメインプロセッサ）からの全てのデータをメインプロセッサ（あるいはサブプロセッサ）側へ転送することを前提とした発明であることは明らかである。仮に、本願発明が、審判請求人が意見書で主張するように、旧データは失われてもよく、最新のデータのみを相手側のプロセッサに転送すればよいものであるとすると、本願発明の実施例を説明する為の図面第１図のように、Ａ側書込みデータ番号部（３’−１２）、Ｂ側書込みデータ番号部（３’−１３）、Ａ側前回読出しデータ番号部（３’−１５）及びＢ側前回読出し番号部（３’−１６）を２重バッファ制御データ領域（３’−１）内に設けて書込み及び読出しデータの番号を管理する必要は無くなるものと認められる。そして、審判請求人は、「データ抜けが生じても問題はない。」と主張し、データ抜けが生じても問題がない状態として「メインプロセッサ２が動作し始める前の旧データが消失しても問題は生じない。」と主張しているが、本願明細書及び図面をみても、プロセッサの動作の開始及び停止タイミングについての記載は無く、本願発明はプロセッサが既に動作状態にあることを前提としているものと認められ、上記のような「データ抜けが生じても問題はない。」という主張は採用することができない。以上のことから、本願発明は、サブプロセッサ（あるいはメインプロセッサ）からの全てのデータをメインプロセッサ（あるいはサブプロセッサ）側へ転送することを前提とした発明であることは明らかである。この点に関しては、本願明細書の段落００４０に記載されているように、本願発明は「データ抜け」が生じるのを防ごうとしている発明であることからも明らかである。
　したがって、審判請求人の提出した意見書によるも依然として先の拒絶理由で指摘した、バッファＡ又はＢへのデータの書き込みを、該書き込まれたデータが読み出し済みであるか否かを確認すること無しに次々と行うように構成されている本願の図面第４図に記載されるフローチャートの説明ではサブプロセッサ（あるいはメインプロセッサ）からの全てのデータをメインプロセッサ（あるいはサブプロセッサ）側へ転送することはできない、という記載不備は解消されないものである。
　
４.以上のとおりであるので、本件出願は、当業者が容易にその発明を実施をすることができる程度に明細書及び図面が記載されているとは認められないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶するものとする。
　よって、結論の通り審決する。