【事件の表示】
　平成　１年特許願第１５３７２２号「油圧緩衝器」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月　１日出願公開、特開平　２−１９５０３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成１年６月１６日であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年７月２７日付け、及び平成１１年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
(1)　シリンダ内のピストンの一方向の摺動により、区画された２つの室間を連通する第１の連通路内に生じる油液の流動を制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構を有する油圧緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記第１の連通路の下流側に配置した大径のディスクバルブと、該大径のディスクバルブに積層され、該大径のディスクバルブよりも小径のディスクバルブと、前記大径のディスクバルブの前記小径のディスクバルブとは反対側に配置され、前記第１の連通路と連通し、外周側が前記小径のディスクバルブの外周よりも径方向内方となる環状の内側加圧室と、該内側加圧室と同一側で、該内側加圧室よりも径方向外方で周方向に部分的に配置され、かつ前記小径のディスクバルブの外周よりも径方向外方に拡張して設けられ、前記第１の連通路と連通して前記大径のディスクバルブの外周側に油圧を加える外側加圧室と、該外側加圧室の周方向間の部分に設けられ、前記ピストンの他方向の摺動により油液が流動する前記２つの室間を連通する第２の連通路とを備え、前記大径ディスクバルブが、前記内側加圧室と外側加圧室とに接して設けられていることを特徴とする油圧緩衝器。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由において引用された実願昭59-125973号（実開昭61-40533号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、油圧緩衝器に関して、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
イ．「低速減衰力特性を伸長側、縮小側でそれぞれ独立して設定しうるような減衰力発生機構を備えた油圧緩衝器を提供することにある」（第７頁第２〜４行）。
ロ．「シリンダと、…前記シリンダ内を２個の油室に画成するピストンと、該ピストンの両側にそれぞれ設けられ、第１の油室を形成する第１の弁シートと、各第１の弁シートよりも径方向外側に位置して前記ピストンの両端面にそれぞれ設けられ、該各第１の弁シートとの間に第２の油室を形成する第２の弁シートと、前記第１の油室を前記ピストンの他側端面に位置する油室と互いに連通させる連通路と、前記第１の油室と第２の油室とを連通させるべく、前記各第１の弁シートに形成されたオリフィスと、前記各第１の弁シートに離着座するディスクバルブと、前記各第２の弁シートに離着座するチェックバルブとから構成してなる油圧緩衝器」（実用新案登録請求の範囲）
ハ．「サブディスクバルブ40、メインディスクバルブ36はピストン21の一側端面とピストンロッド2の段部2Aとの間に狭持され、…チェックバルブ38，39はメインディスクバルブ36，37の外周側に嵌合され、サブディスクバルブ40，41によって保持されている。」（第１２頁第２〜１１行）
ニ．「ピストン3が…第１図中の矢示Ｙ方向に変位したとする。これにより、…油液は連通路32を介して第１の油室26内に流れ、さらに切欠き34を介して第２の油室30に流れる。この結果、第２の油室30内の所定圧力がチェックバルブ38に作用し、該チェックバルブ38に作用する油圧力がサブディスクバルブ40のばね力より大きくなるとこれを撓ませ、該チェックバルブ38は第２の弁シート28から離座し、…油室Ｂから油室Ａへの流路が開かれたことになり、…所定の縮小側低速減衰力を得ることができる。そして、ピストン3の変位速度が高速になると、油室Ｂ内の圧力が上昇し、…メインディスクバルブ36に…作用する圧力が該ディスクバルブ36のばね力より大きくなると、その外周縁が撓んで、第１の弁シート24から離座し、…所定の縮小側高速減衰力特性を発生し、全体として２段階の特性となる。一方、ピストン3が前述とは反対に、矢示Ｘ方方（Ｘ方向の誤記と認められる。）に変位した場合も、連通路33を介して油室Ａから第１の油室27に流入し、前述と同様の作用を行う。」（第１２頁第１４行〜第１４頁第３行）
ホ．第１〜３図から、第２の油室30は環状の第１の油室26よりも径方向外方で周方向に部分的に配置され、且つ、メインディスクバルブ36の外周よりも径方向外方に拡張して設けられていること、及び連通路33は第２の油室30の周方向間の部分に設けられていること、並びに、サブディスクバルブ40とメインディスクバルブ36との関係は、前者が後者より大径で、後者が前者より小径であることが看て取れる。
　以上の記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認めることができる。
「シリンダ内のピストンのＹ方向の変位により、画成された２個の油室間を連通する連通路32内に生じる油液の流動により減衰力を発生させる減衰力発生機構を有する油圧緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記連通路32の油室Ａ側に配置した大径のサブディスクバルブ40に保持されたチェックバルブ38と、該大径のサブディスクバルブ40に積層され、該大径のサブディスクバルブ40よりも小径のメインディスクバルブ36と、前記大径のサブディスクバルブ40の前記小径のメインディスクバルブ36側に配置され、前記連通路32と連通し、外周側が前記小径のメインディスクバルブ36の外周よりも径方向内方となる環状の第１の油室26と、該第１の油室26と同一側で、該第１の油室26よりも径方向外方で周方向に部分的に配置され、かつ前記小径のメインディスクバルブ36の外周よりも径方向外方に拡張して設けられ、前記連通路32と連通して前記大径のサブディスクバルブ40に保持されたチェックバルブ38の外周側に油圧を加える第２の油室30と、該第２の油室30の周方向間の部分に設けられ、前記ピストン21のＸ方向の変位により油液が流動する前記２個の油室間を連通する連通路33とを備え、前記大径のサブディスクバルブ40に保持されたチェックバルブ38が前記第２の油室30と、前記小径のメインディスクバルブ36が前記第１の油室とにそれぞれ接して設けられている油圧緩衝器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「Ｙ方向」は、本願発明の「一方向」に、以下同様に、「画成」は「区画」に、「２個の油室」は「２つの室」に、「連通路32」は「第１の連通路」に、「油室Ａ側」は「下流側」に、「第１の油室26」は「内側加圧室」に、「第２の油室30」は「外側加圧室」に、「Ｘ方向」は「他方向」に、「連通路33」は「第２の連通路」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、引用例１の従来技術の説明において、「シリンダ1の内壁に沿って摺動するピストン」と記載されていること、及び、ピストンとシリンダの関係に限ってみれば、引用発明１と従来技術のものとは格別の差異がないことから、引用発明１のピストンはシリンダ内を摺動することは明らかである。
　また、引用発明１における「減衰力発生機構」は、その機構からみて、「油液の流動を制御して減衰力を発生させる」ものであることは明らかである。
　さらに、引用発明１における「大径のサブディスクバルブ40に保持されたチェックバルブ38」と「小径のメインディスクバルブ36」は、上記引用例１の摘記事項ニ．の「第２の油室30内の所定圧力がチェックバルブ38に作用し、該チェックバルブ38に作用する油圧力がサブディスクバルブ40のばね力より大きくなるとこれを撓ませ、該チェックバルブ38は第２の弁シート28から離座し、…油室Ｂ内の圧力が上昇し、…メインディスクバルブ36に…作用する圧力が該ディスクバルブ36のばね力より大きくなると、その外周縁が撓んで、第１の弁シート24から離座し」との記載からみて、前者が先に開弁し、その後に後者が開弁するように構成されているものと認められ、これに対し、本願発明における「大径のディスクバルブ」と「小径のディスクバルブ」は、その明細書第２８頁第１１〜１４行の「油液の圧力が上昇するのに伴なって大径のディスクバルブの外周側と小径のディスクバルブとを順次開弁させ」との記載からみて、前者が先に開弁し、その後に後者が開弁するように構成されているものと認められるから、引用発明１及び本願発明は、順次開弁するように構成されている「大径のバルブ体」と「小径のディスクバルブ」を有しているものと認めることができる。
  そうすると、両者には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
［一致点］
　シリンダ内のピストンの一方向の摺動により、区画された２つの室間を連通する第１の連通路内に生じる油液の流動を制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構を有する油圧緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記第１の連通路の下流側に配置した大径のバルブ体と、該大径のバルブ体に積層され、該大径のバルブ体よりも小径のディスクバルブと、前記第１の連通路と連通し、外周側が前記小径のディスクバルブの外周よりも径方向内方となる環状の内側加圧室と、該内側加圧室と同一側で、該内側加圧室よりも径方向外方で周方向に部分的に配置され、かつ前記小径のディスクバルブの外周よりも径方向外方に拡張して設けられ、前記第１の連通路と連通して前記大径のバルブ体の外周側に油圧を加える外側加圧室と、該外側加圧室の周方向間の部分に設けられ、前記ピストンの他方向の摺動により油液が流動する前記２つの室間を連通する第２の連通路とを備えている油圧緩衝器。
［相違点］
　本願発明では、内側加圧室が、「大径のディスクバルブの前記小径のディスクバルブとは反対側に配置され」、それに伴い、「大径ディスクバルブが、前記内側加圧室と外側加圧室とに接して設けられている」のに対し、引用発明１では、第１の油室が、「大径のサブディスクバルブ40の前記小径のメインディスクバルブ36側に配置され」、それに伴い、大径のサブディスクバルブ40にはチェックバルブ38が保持される構成となっており、そのため、「大径のサブディスクバルブ40に保持されたチェックバルブ38が第２の油室30と、小径のメインディスクバルブ36が第１の油室とにそれぞれ接して設けられている」点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　油圧緩衝器において、外径を順次小さくした多数のディスクバルブのみを積層し、油液の圧力の上昇に伴って、大径のディスクバルブの外周縁を撓ませた後に、当該大径のディスクバルブと共に、それより小径の積層されたディスクバルブを撓ませることによって、ディスクバルブを順次開弁させ、所定の減衰力を発生させるように構成したディスクバルブ機構は周知（例えば、原査定の拒絶理由通知で引用された実公昭49-9431号公報又は特開昭59-69544号公報参照）と認められること、また、引用発明１における「大径のサブディスクバルブに保持されたチェックバルブ」と「小径のメインディスクバルブ」からなるバルブ機構と、上記周知のディスクバルブ機構は共に、油液の圧力上昇に伴って、バルブが順次開弁していく点に限ってみれば、共通の機能・作用を有しているものと認められること、そして、このような周知のディスクバルブ機構を、引用発明１のような第１及び第２の油室（内側加圧室及び外側加圧室）を備えたものに適用できない特段の事情も認められないことから、引用発明１に、上記周知技術を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。