【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８６９６９号「直角座標型ロボット」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１２日出願公開、特開平　４−３２２９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１８日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１１年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。　
「互いに平行に配置された一対の第１テーブルと、前記第１テーブルの軸心方向と直交し前記各第１テーブル上に両端部を支持され、前記第１テーブルの軸心方向に移動自在な第２テーブルと、前記第２テーブルに沿って移動する第３移動体とを備え、前記第３移動体の前記第１テーブルおよび第２テーブル各々の軸心方向における位置決めを行う直角座標型ロボットであって、前記第２テーブルの両端部を各々支持し、かつ前記第１テーブルの軸心方向に設置固定されたねじ軸体を中心に回転する電動機を内部に設けた一対の第１移動体を備え、前記一対の第１移動体が前記ねじ軸体に沿って同調して移動させるよう制御することを特徴とする直角座標型ロボット。」
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した特開平３−４３１７０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ．「以下、本発明の一実施例を第１図〜第４図に基づいて説明する。
　第１図及び第２図において、１、２は互いに平行に距離をあけて並列して配設された一対のＹ軸テーブルであり、それぞれＹ軸モータ３とＹ軸ボールネジ４を備えている。５は、これらＹ軸テーブル１、２に沿ってＹ方向に移動駆動され、Ｙ方向の任意位置に位置決めされるＸ軸テーブルであり、Ｘ軸モータ６とＹ軸ボールネジ７を構えている。８は、Ｘ軸テーブル５に沿って移動駆動され、Ｘ方向の任意の位置に位置決めされる可動体である。」（第２頁左下欄第５−１６行）
　ｂ．「又、第３図、第４図に示すように、Ｙ軸テーブル１とＸ軸テーブル５の一端部とは相対回転並びにＸ方向に相対移動可能に、Ｙ軸テーブル２とＸ軸テーブル５の他端部とは相対回転可能に連結されている。詳細に説明すると、一方のＹ軸テーブル１における移動体１ａから上方に突設された連結軸１６は軸受１７を介して相対回転可能にＸ方向にスライド自在なスライドブロック１８の可動部１８ａに連結され、このスライドブロック１８の固定部１８ｂがＸ軸テーブル５の一端部に固定されている。また、他方のＹ軸テーブル２における移動体から上方に突設された連結軸１９は軸受２０を介して相対回転可能に取付板２１に連結され、この取付板２１がＸ軸テーブル５の他端部に固定されている。
　次に、動作を説明する。
　予め設定された所定の作業位置に対して作業用ツール１２にて作業を行う場合、Ｙ軸テーブル１、２及びＸ軸テーブル５を作動して可動体８をＹ方向及びＸ方向に移動させ、さらに作業ヘッド部１０における位置認識カメラ１１にて作業位置を検出して位置調整し、位置認識カメラ１１の軸心位置を作業位置に高精度に合致させる。この可動体８の位置決め状態で、Ｘ軸テーブル５の両端部が一対のＹ軸テーブル１、２で位置決めされているので、Ｙ軸テーブル１、２及びＸ軸テーブル５のストロークが長くてもＸ軸テーブル５は高精度にＸ方向に沿った姿勢に成っており、作業へッド部１０は高精度にＸ方向に沿った方向に移動可能と成っている。
　又、上記移動時に、一対のＹ軸テーブル１、２を同期して駆動することによってＸ軸テーブル５はＸ方向に沿った姿勢を維持して移動する。」（第２頁右下欄第１４行−第３頁右上欄第６行）
　これらの記載事項より、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
　互いに平行に配置された一対のＹ軸テーブル（１、２）と、前記Ｙ軸テーブル（１、２）の軸心方向と直交し前記Ｙ軸テーブル（１、２）上に両端部を支持され、前記Ｙ軸テーブル（１、２）の軸心方向に移動自在なＸ軸テーブル（５）と、前記Ｘ軸テーブル（５）に沿って移動する可動体８とを備え、前記可動体８の前記Ｙ軸テーブル（１、２）およびＸ軸テーブル（５）の各々の軸心方向における位置決めを行うロボットであって、前記Ｘ軸テーブル（５）の両端部を各々支持し、かつ前記Ｙ軸テーブル（１、２）の軸心方向に回転自在に設置されたＹ軸ボールネジ（４）に一対の移動体（１ａ）を備え、前記Ｙ軸ボールネジ（４）をＹ軸モータ（３）で回転することにより前記一対の移動体（１ａ）が前記Ｙ軸ボールネジ（４）に沿って同調して移動させるよう制御するロボット。
（２）刊行物２
　同じく上記拒絶の理由に引用した特開平１−２０６１５２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「ｂ．従来の技術
　従来、用いられていたこの種の回転機（モータ）を用いた移動テーブル装置としては、種々採用されているが、その中で代表的な構成について述べると、第３図及び第４図にて示す一般に用いられていた構成及び第５図にて示す特開昭６１‐２３１８６７号公報（本出願人による出願）の構成を開示することができる。
　すなわち、まず、第３図及び第４図に示す構成の場合、全体が断面ほぼコの字形をなすフレーム１には、一対の棒状をなす案内部材２及び３が各々固定して設けられており、これらの各案内部材２及び３の間には、ねじ部４を有する案内軸５が回転自在に設けられている。
　前記案内軸５の外周には、ナット６が螺合されており、このナット６には移動テーブル７が設けられている。
　前記、案内軸５の一端５ａは、前記フレーム１の外方に突出して設けられ、この案内軸５の一端５ａは、フレーム１に設けられた接手８に接続されると共に、この接手８は駆動モータ９に接続されている。
　前述の構成において、駆動モータ９のリード線９ａを介して電源を供給すると、接手８を介して案内軸５が回転し、ナット６を介して移動テーブル７が矢印Ａの方回に往復移動するものである。
　又、第５図及び第６図に示す特開昭６１‐２３１８６７号公報の構成の場合、符号１で示すフレ−ムには、一対の棒状をなす案内部材２及び３が各々固定して設けられており、これらの各案内部材２及び３間には、ねじ部４を有する案内軸５がフレーム１に固定して設けられている。
　前記案内軸５の外周には、ロータ６が螺合して回転自在に設けられており、このロ−タ６の外周には、べアリング部１０を介してリング状のステータ１１が設けられ、前記ロータ６とステータ１１とにより回転機（モータ）としての電磁モータ９を構成している。
　さらに、前記ステータ１１の外周には、長手形状の移動テーブル７が一体的に取付けられ、この移動テーブル７の両端に形成された各案内孔７ａ内には、前記各案内部材２及び３が貫通している。
　従って、前記移動テーブル７は、回転することなく各案内部材２及び３を介して矢印Ａの方向に往復移動できる構成である。」（第１頁右下欄第５行−第２頁右上欄第９行）
　上記記載事項及びねじ部４を有する案内軸５がフレーム１の軸心方向に設置されていることは、技術常識より明らかであることから、刊行物２には、
　従来のフレーム１の軸心方向に設置されたねじ部４を有する案内軸５に移動テーブル７を備え、モータ９を駆動することにより移動テーブルが案内軸５に沿って移動する移動テーブル装置の第１の例として、
　ねじ部４を有する案内軸５をフレーム１に回転自在に設置し、ねじ部４を有する案内軸５を回転するモータ９を設けた移動テーブル装置
　及び第２の例として   
　ねじ部４を有する案内軸５をフレーム１に設置固定し、移動テーブル７の内部に案内軸５を中心に回転するモータ９を内部に設けた移動テーブル装置
が記載されていると認める。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「Ｙ軸テーブル」が、本願発明１の「第１テーブル」に相当し、以下同様に、「Ｘ軸テーブル」が「第２テーブル」に、「可動体」が「第３移動体」に、「ロボット」が「直角座標型ロボット」に、「Ｙ軸ボールネジ」が「ねじ軸体」に、及び、「移動体」が「第１移動体」にそれぞれ相当するので、両者は、
「互いに平行に配置された一対の第１テーブルと、前記第１テーブルの軸心方向と直交し前記各第１テーブル上に両端部を支持され、前記第１テーブルの軸心方向に移動自在な第２テーブルと、前記第２テーブルに沿って移動する第３移動体とを備え、前記第３移動体の前記第１テーブルおよび第２テーブル各々の軸心方向における位置決めを行う直角座標型ロボットであって、前記第２テーブルの両端部を各々支持し、かつ前記第１テーブルの軸心方向に設置されたねじ軸体に設けた一対の第１移動体を備え、前記一対の第１移動体が前記ねじ軸体に沿って同調して移動させるよう制御する直角座標型ロボット。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明１では、ねじ軸体が第１テーブルに設置固定され、第１移動体の内部にねじ軸体を中心に回転する電動機が設けられているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違している点について検討する。
　刊行物２には、上記２．（２）で示した発明が記載されており、刊行物２の発明の「フレーム」が本願発明１の「第１テーブル」に相当し、以下同様に、「移動テーブル」が「第１移動体」に、「ねじ部を有する案内軸」が「ねじ軸体」に「モータ」が「電動機」にそれぞれ相当しているので、刊行物２には、
　第１テーブルの軸心方向に設置されたねじ軸体に第１移動体を備え、電動機を駆動することにより第１移動体がねじ軸体に沿って移動する第１移動体装置の第１の例として、
　ねじ軸体を第１テーブルに回転自在に設置し、ねじ軸体を回転する電動機を設けた第１移動体装置
　及び上記第２の例として、   
　ねじ軸体を第１テーブルに設置固定し、第１移動体の内部にねじ軸体を中心に回転する電動機を設けたを第１移動体装置
が記載されていると認める。
　そして、刊行物１に記載された発明における第１の移動体の移動に関する技術と刊行物２に記載された発明とは、第１テーブルの軸心方向に設置されたねじ軸体に第１移動体を備え、電動機を駆動することにより第１移動体がねじ軸体に沿って移動するという共通の技術分野に属し、また、刊行物２に第１テーブルの軸心方向に設置されたねじ軸体に第１移動体を備え、電動機を駆動することにより第１移動体がねじ軸体に沿って移動する第１移動体装置の例として第１の例と第２の例とが記載されていることから、刊行物１に記載された発明におけるねじ軸体を第１テーブルに回転自在に設置し、ねじ軸体を回転する電動機を設けるという第１の例に代えて、ねじ軸体を第１テーブルに設置固定し、第１移動体の内部にねじ軸体を中心に回転する電動機を設けるという第２の例を採用することに、困難性は要しない。
　また、本願発明１の効果は、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。