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【事件の表示】
　商願２００８−７１７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｏｕｃｈ Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，プロジェクター及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｏｕｃｈ Ｓｔｙｌｅ』の文字を横書きしてなるところ、その構成前半の『Ｔｏｕｃｈ』の欧文字及びその表音と認められる『タッチ』の文字は『触る』等の意味を、構成後半の『Ｓｔｙｌｅ』の欧文字及びその表音と認められる『スタイル』の文字は『様式』『方法』等の意味をそれぞれ有する語として一般に親しまれている語であって、本願指定商品・役務との関係において、例えばデジタルカメラ、パーソナルコンピューター、携帯電話機、音楽再生プレーヤー、カーナビゲーション装置等を取り扱う業界において、タッチパネルとも称される、ディスプレイ画面に手を触れることにより操作や入力をする機能を有する商品の広告記事等に『タッチ』の語が多数使用されているのみならず、本願商標の表音と認められる『タッチスタイル』の語が、前記機能を有する商品に使用されていることが認められるから、本願商標をその指定商品・役務中、前記機能を有する機器からなる商品、また前記機能を有する機器を用いた『電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与』『電子計算機の貸与』等、また前記機能を有する機器を対象とする『機械器具に関する試験又は研究』等、上記文字に照応する商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、タッチパネルに触る様式の商品、もしくはそのような機器に関する役務、またはそのような機器を提供の用に供する役務といった、単に商品の品質（内容、機能）又は役務の質（内容、態様）を表したものと理解するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｔｏｕｃｈ Ｓｔｙｌｅ」の文字を書してなるところ、構成中の「Ｔｏｕｃｈ」の文字は「触れる」の意味を有し、「Ｓｔｙｌｅ」の文字は「様式」の意味を有するとしても、本願商標全体からは、直ちに原審説示のごとき特定の商品の品質又は役務の質等を具体的に表示するものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願指定商品を取り扱う業界において、タッチパネルに触る様式の商品について、例えば、携帯電話機や、パーソナルコンピュータ等について「タッチパネル」や「タッチスクリーン」等の文字が使用されているものの、「Ｔｏｕｃｈ Ｓｔｙｌｅ」の文字が原審説示のごとき意味合いを有する語として取引上、普通に使用されている実情は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。　してみれば、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものとはいえず、自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中の原審説示のごとき機能を有する商品以外の商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６２９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パークサーバー」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年２月２７日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学器械器具，防犯用監視装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１７７５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＲＫ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年７月２９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パークサーバー」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、また、これより生ずると認められる「パークサーバー」の称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「サーバー」の文字が、本願指定商品中「電子計算機及び電子計算機用ソフトウェア」との関係において、「コンピュータネットワーク上で、他のコンピュータに対して各種機能を提供するコンピュータやコンピュータソフトウェア」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途などを具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「パークサーバー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「パーク」（公園）の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＮＳＯＲ ＭＥ」の欧文字よりなり、２００６年１０月９日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第３５類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１９年４月９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２１年８月６日付けの手続補正書により、第３５類「運動競技者のための求人情報の提供，運動競技者のための就職・転職に関する相談及び助言，運動競技者のための事業の管理，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「願書記載の指定役務は、その内容及び範囲が不明確であるため、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定役務は、上記１のとおり補正された結果、指定役務の内容が明確になったものと認められる。
　してみれば、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４３０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロシャワー」の文字を標準文字により表してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１９６００号商標（以下「引用商標」という。）は、「プレシャワー」の文字を横書きしてなり、平成２年１０月１２日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録され、同１４年１２月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、その後、同１５年５月７日に、第１類、第３類、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プロシャワー」の文字を書してなるところ、これより「プロシャワー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「プレシャワー」の文字を書してなるところ、これより「プレシャワー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「プロシャワー」の称呼と、引用商標から生ずる「プレシャワー」の称呼とを比較すると、両称呼は、さほど冗長とはいえない音構成にあって、第２音において「ロ」と「レ」の音の差異を有するものである。そして、該差異音は、「ロ」の音が調音方法を弾音とする子音「ｒ」と母音「ｏ」の結合した内にこもるような音であるのに対し、「レ」の音が調音方法を弾音とする子音「ｒ」と母音「ｅ」の結合した比較的明瞭な音で、これらの母音「ｏ」と「ｅ」が近似した関係にないものであるから、その音質、音感を異にするものであり、また、本願商標の構成中の「プロ」の文字が「プロフェッショナル」の略語として、引用商標の構成中の「プレ」の文字が「その前」を意味する語として、それぞれ広く使用されているものであるから、より明瞭に称呼されることも相俟って、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５７０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘアードクタールイ」の片仮名文字及び「ＨａｉｒＤｏｃｔｏｒＲｕｉ」の欧文字を二段に書してなるところ、第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，介護，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成２０年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４９８２４号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第３０７９８６６号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、それらの商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ヘアードクタールイ」の片仮名文字及び「ＨａｉｒＤｏｃｔｏｒＲｕｉ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、「ＨａｉｒＤｏｃｔｏｒＲｕｉ」の文字部分についてみると、大文字と小文字により表されていることから、「Ｈａｉｒ」「Ｄｏｃｔｏｒ」「Ｒｕｉ」の各文字より構成されたものと認識されることがあるとしても、該構成は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字より生ずる「ヘアードクタールイ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、他に構成中、「ＨａｉｒＤｏｃｔｏｒ」及び「ヘアドクター」の文字部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標からは、「ヘアードクタールイ」の一連の称呼のみ生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から、「ヘアードクター」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６９２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボディビューティ」の文字と「ＢＯＤＹ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「肉類・乳製品・食用たんぱくを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，野菜又は果実を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ビタミン・ミネラル・アミノ酸を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，カルシウム・マグネシウムを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」及び第３０類「茶を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ブドウ糖・オリゴ糖・乳糖・麦芽糖を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，プロポリス・ローヤルゼリー・蜂蜜を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，穀物を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酵母・麹を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酒粕を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，食用粉類を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，麦芽・胚芽を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」を指定商品として、平成２０年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『身体。胴体。』を意味する『ボディ』『ＢＯＤＹ』の各文字と、『美。美しさ。』を意味する『ビューティ』『ＢＥＡＵＴＹ』の各文字を一連に書した『ボディビューティ』『ＢＯＤＹ　ＢＥＡＵＴＹ』の文字を二段で普通に書してなるところ、本願指定商品を取扱う業界においては、健康や美容に効果のあることを謳った商品が多数販売されている実情があることから、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、健康や美容に効果的な商品であることを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ボディビューティ」の文字と「ＢＯＤＹ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「ボディ」、「ＢＯＤＹ」の文字が「身体。胴体。」の意味を有し、「ビューティ」、「ＢＥＡＵＴＹ」の文字が「美。美しさ。」の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ボディビューティ」、「ＢＯＤＹ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字が、健康や美容に効果的な商品であることを直ちに理解できる程度に、普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４４０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「リラックスフローラル」の片仮名文字を横書きにしてなり、第１類及び第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２１年１月５日付け手続補正書及び当審における同２２年３月１０日付け手続補正書により、最終的に、第１類「化学品」に補正され、第３類に属する商品については、すべて削除されたものである。
　 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第６１９２５６号商標、登録第１３７３９８６号商標及び登録第４２４３１４１号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『リラックス』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断  
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｗｏ−Ｉｎ−Ｏｎｅ」の欧文字と「トゥーインワン」の片仮名文字を２段に表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１８年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ひとつのものでふたつの機能・効果を持たせることの意味を表わした『Ｔｗｏ−Ｉｎ−Ｏｎｅ』、『トゥーインワン』の文字を２段に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審において通知した証拠調の要旨
１　本願商標は、願書に記載のとおり、「Ｔｗｏ−Ｉｎ−Ｏｎｅ」の欧文字と「トゥーインワン」の片仮名文字を上下２段に表わしてなるところ、当審において行った、本願商標の構成文字についての証拠調によれば、以下の事実が認められる。
（１）　本願指定商品の分野において「トゥーインワン」と呼称される語について
ア　化粧品辞典（平成１５年１２月１５日丸善株式会社発行）によれば、商品「リンスインシャンプー」を外国においては「２　ｉｎ　１　シャンプー」ともいう事実。
イ　インターネットのフリー百科事典「ウィキペディア」の「リンスインシャンプー」の見出しの頁に、「リンスインシャンプー（英語：ｔｗｏ−ｉｎ−ｏｎｅ　ｓｈａｍｐｏｏ）」との記載とともに、特徴の項に「１本でシャンプーとリンスが出来るので、・・・」との記載がある。
ウ　１９９７年６月２７日付け化学工業日報の４頁には、「資生堂、『ピエヌ』の秋冬新化粧品を発売、１２品目４５種」の見出しの下に、「１つの商品で２つの効果を持ち合わせ、複数のアイテムを使用したようなつくり込む美しさを、より簡単に表現できる『２ｉｎ１発想』を取り入れている。」との記載がある。
エ　１９９３年１月１６日付け日経流通新聞の３頁には、「手首にはめて使うサンケア商品（こんなモノ欲しかった）」の見出しの下に、「スキーシーズンを迎え、雪焼け対策のサンケア商品が出そろってきた。・・・、２つの機能が合体してより使いやすいこれら『２ｉｎ１』商品はなかなか重宝ものだ。」との記載がある。
（２）　本願指定商品以外の分野において「トゥーインワン」と呼称される語について 
ア　インターネットのフリー百科事典「ウィキペディア」の「２ｉｎ１」の見出しのページに、「１つの物に２つの異なる機能を内蔵する場合などに使われる一般的な用語。」との記載がある。
イ　２００７年１月２５日付け日刊建設工業新聞の３頁には、「共住リモデルを積極展開／狭さを解消する新商品投入」の見出しの下に、「・・、洗面所とトイレを一つの空間として設計する『２ｉｎ１（トゥー・イン・ワン）スタイル』の提案活動に・・・」との記載がある。
ウ　２００２年１１月２０日付け静岡新聞朝刊の７頁には、「商品ニューフェース＝ヤマハからＤＶＤとＳＡＣＤ再生が可能なプレーヤー」の見出しの下に、「・・・それぞれに最適な回路設計を図るため、電源部から出力まで完全独立構成とする『２ｉｎ１』コンセプトを採用した。・・・」との記載がある。
２　上記１（１）のとおり、本願の指定商品中「せっけん類，化粧品」を扱う業界においては「トゥーインワン」と呼称される語が、欧文字表記（例えば、「ｔｗｏ−ｉｎ−ｏｎｅ」）や「２ｉｎ１」との表記で、「（一つの商品に）二つの機能を合わせ持つ商品」であるという、商品の品質を表わすものとして一般的に採択、使用されている。
　また、本願指定商品とは異なる商品についても、上記１（２）のとおり、我が国において「２ｉｎ１」や「トゥー・イン・ワン」の語が、「（一つの商品に）二つの機能を合わせ持つ商品」であるという、商品の品質を表わすものとして一般的に採択、使用されている。
　さらに、本願指定商品についてみれば、「せっけん類」においては「洗浄と潤い」、「化粧品」においては「ＵＶケアと保湿」、「香料類」においては、「芳香と精神安定」、「歯磨き」においては、「虫歯予防とホワイトニング」等、二つの機能を求められる商品が数多く含まれている。
　これらの事実及び我が国における英語の普及の程度からすれば、「Ｔｗｏ−Ｉｎ−Ｏｎｅ」の欧文字と「トゥーインワン」の片仮名文字からなる本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、当該文字を「（一つの商品に）二つの機能を合わせ持つ商品」であるという、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記第３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に意見書を提出していない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、「Ｔｗｏ−Ｉｎ−Ｏｎｅ」の欧文字と「トゥーインワン」の片仮名文字を２段に表してなるものである。
　そして、本願商標に対する当審の判断は、上記第３　２のとおりであり、これに対し、請求人は何らの意見を述べていない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、当該文字を「（一つの商品に）二つの機能を合わせ持つ商品」であるという、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７６１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タッチスタイル」の文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，プロジェクター及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，輸出入に関する事務の代理又は代行，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『画面（タッチパネル）に触れることにより機械が作動する様式』であることを表す語として広く使用されている『タッチスタイル』の語を標準文字で表してなるから、これを本願指定商品中の『デジタルカメラ、携帯電話機、パーソナルコンピュータ』などに使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するに過ぎないものと認める。また、前記機能を有する『電話機・ファクシミリ・電子計算機の貸与』あるいは、前記機能を有する『機械器具の試験又は研究』に使用するときは役務の質、提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表してなるに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「タッチスタイル」の文字を書してなるところ、構成中の「タッチ」の文字は「触れる」の意味を有し、「スタイル」の文字は「様式」の意味を有するとしても、本願商標全体からは、直ちに原審説示のごとき特定の商品の品質又は役務の質等を具体的に表示するものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願指定商品を取り扱う業界において、画面（タッチパネル）に触れることにより機械が作動する様式の商品について、例えば、携帯電話機や、パーソナルコンピュータ等について「タッチパネル」や「タッチスクリーン」等の文字が使用されているものの、「タッチスタイル」の文字が原審説示のごとき意味合いを有する語として取引上普通に使用されている実情は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものとはいえず、自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中の原審説示のごとき機能を有する商品以外の商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５３３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「レストラン　羊蹄」の文字を横書きにしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年７月３日に登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『陽庭』の文字を横書きにしてなる登録第４９９０６２８号商標（以下『引用商標』という。）と「ヨウテイ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「レストラン　羊蹄」の文字を書してなるところ、構成前半の「レストラン」は片仮名文字で、構成後半の「羊蹄」は漢字で書されており、その構成文字の種類が異なることに加え、「レストラン」の文字と「羊蹄」の文字との間にスペースを有するものであるから、「レストラン」と「羊蹄」の文字とは、視覚上分離して観察されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「レストラン」と「羊蹄」の文字を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。 
　さらに、本願商標の構成中の「レストラン」の文字は、「西洋料理店。」（広辞苑第六版）等を意味する語であることから、本願商標の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を果たさないか、あるいは、極めて弱いものと認識されるとみるのが相当である。  
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、独立して、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「羊蹄」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼・観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「レストランヨウテイ」の一連の称呼のほか、「羊蹄」の文字部分に相応した「ヨウテイ」の称呼をも生じるものであり、かつ、「北海道西部、後志地方にある成層火山。」（広辞苑第六版）であり、「蝦夷富士」とも称される、良く知られた山名「羊蹄山」を略称したものとの認識させるものである。
　他方、引用商標は、「陽庭」の文字を書してなるものであるから、該文字から、「ヨウテイ」の称呼を生ずるものであり、また、「陽」は、「日の当たっている側」等を意味する語であることから、「陽庭」の文字全体からは、「日の当たっている庭」の如き意味合いを看取させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、「ヨウテイ」の称呼を共通にするものであるとしても、その外観において明らかな差異を有するものである。
　また、本願商標からは「羊蹄山」の略称の観念を生じるのに対し、引用商標からは、「日の当たっている庭」の観念を生じるものであるから、両者は、観念において相違するものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「ヨウテイ」の称呼を共通にするものであるとしても、外観及び観念において明らかな差異を有するものあるから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は著しく異なるものといえ、以上の点を総合的に考察すると、両商標は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１６４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００８年１月２５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年３月５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年８月１０日及び同２２年１月６日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「ゲームなどの娯楽に使用するコンピュータソフトウェア，オンラインゲーム環境への多人数参加者のアクセスを提供するために使用するコンピュータソフトウェア，コンピューターゲーム用ソフトウェア，家庭用ビデオゲーム機用ゲームソフトウェア，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，電子計算機用ゲームソフトウェア，電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた記録媒体，電子計算機用ゲームプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，インターネットを利用し、携帯電話機・携帯情報端末・携帯用通信機器及びその他の通信機器を通じてダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，他のコンピュータープログラムを開発するためのコンピュータープログラム及びマルチプルアプリケーションプログラムで使用するためのプログラムコードの作成において開発者を補助するためのコンピュータープログラム，電子応用機械器具及びその部品」及び第４１類「娯楽の提供，通信ネットワークを利用したオンラインコンピューターゲームの提供，オンラインコンピューターゲームの参加者のためのコンテストの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４５０１７０１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断  
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２６３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＤＡＬＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具」を指定商品として、平成１９年３月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、「本願商標は、スペイン生れの超現実派の第一人者の画家として世界的に著名な故サルバドール・ダリを想起させる著名な略称と認められる『ＤＡＬＩ』の文字を書してなるから、当該者の遺族とは何等関係を有する者とは認められない本願出願人が、自己の商標として採択、使用することは故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　 
３　当審においてした審尋（要旨）
　当審において、平成２１年７月７日付けの審尋をもって通知した内容は、次のとおりである。
　　
（１）審尋の趣旨 
　本願商標は、平成２０年２月２８日付けの拒絶査定において、同１９年１１月１３日付の拒絶理由通知書（以下「拒絶理由」という。）で通知した理由１（商標法第４条第１項第７号）に該当すると、認定、判断されたものであるが、当審において検討したところ、本願商標は、拒絶理由で通知した理由２（商標法第４条第１項第１１号）を解消したものとは認められない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 
　なお、本審尋は、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に該当しないと認定、判断したものではないことを申し添える。 
（２）理由 
　本願商標は、「ＤＡＬＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具」を指定商品として、平成１９年３月２７日に登録出願されたものである。 
　しかして、本願商標は、その構成文字より「ダリ」の称呼を生ずるものであり、また、「ＤＡＬＩ」の文字は、スペイン生れの超現実派の第一人者の画家として世界的に著名な故「サルバドール・ダリ」の著名な略称と認められることから、「画家サルバドール・ダリ」の観念を生ずるものである。 
　他方、拒絶理由の理由２において引用した商標中、国際登録第８９９２７７号商標（引用Ｎｏ．１）（以下「引用商標」という。）は、「ＤＡＬＩ」の欧文字を横書きにしてなり、２００６年３月３日に国際登録、第９類「Cameras; light guides, opto-couplers; electric and electronic equipment and apparatus for operating, regulating and controlling lighting installations, lights and lamps, for building management systems and for regulating and controlling building installations, in particular interface modules for the aforesaid equipment and apparatus and electronic transformers and electronic ballasts; small transformers, chokes, starters for lamps and lights, electric connectors and contact elements for controlling (electricity), including plugs, clips, sleeves, switches, circuit-breakers; parts for all the aforesaid goods, included in this class.」及び第１１類「Apparatus for lighting, namely light diodes and laser diodes for lighting, including organic light diodes and laser diodes, optical sensors for lighting, light gates for lighting, light diode lamp modules for lighting and for signaling, light diode technology displays for lighting; incandescent lamps, halogen lamps, fluorescent lamps, discharge lamps, special-purpose reflector lamps; lights of all kinds, including for use in traffic systems and motor vehicles and for decorative purposes; including the aforesaid lamps and lights in particular with integrated ballasts, transformers, regulating or control apparatus or electronic interfaces.」を指定商品として、平成２０年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
　しかして、引用商標は、その構成文字より「ダリ」の称呼を生ずるものであり、かつ、「画家サルバドール・ダリ」の観念を生ずるものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において類似し、「ダリ」の称呼及び「画家サルバドール・ダリ」の観念を共通にする類似の商標である。 
　そして、本願商標の指定商品「写真機械器具」と、引用商標の指定商品中第９類「Cameras」とは同一又は類似する商品であると認められる。  
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　　　　
４　審尋に対する請求人の回答 
　請求人は、前記３の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 
　　　
５　当審の判断
　前記３の審尋で示した通知の内容のとおり、本願商標は、商標法第４条第1項第１１号に該当するものである。
　したがって、本願商標が同法第４条第１項第７号に該当するか否かについて検討するまでもなく、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８７８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラチナゲルマローラー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２１日に登録出願されたものである。
　そして指定商品については、原審における平成１９年８月１３日付け手続補正書、及び当審における平成２２年１月４日付け手続補正書により、最終的に、第２１類「プラチナとゲルマニウムを用いた家庭用手動式美容マッサージ用ローラー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は「本願商標は、『プラチナゲルマローラー』の文字を標準文字で表示してなるところ、各種の美容・健康商品にプラチナやゲルマニウムが利用されている実情があることからすると、これを本願指定商品について使用しても、単に『プラチナとゲルマニウムを使用した商品』であると認識させるにすぎず、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人提出の証拠によっては、本願商標が同法第３条第２項の規定に該当するものとなっているとは未だ認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「プラチナゲルマローラー」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「プラチナ」の文字は「白金」の意味を、「ゲルマ」の文字は「ゲルマニウム」を、また「ローラー」の文字は「ローラー式美顔器」を、それぞれ理解、認識させるものとみるのが相当である。
　そして本願の指定商品を取り扱う業界においては、「プラチナ」と「ゲルマニウム」を材質とする「ローラー式美顔器」が数多く製造、販売されている実情があることからすると、本願商標は、全体として「プラチナとゲルマニウムを用いたローラー式美顔器」であることを容易に理解、認識させるものであり、単に商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　
（２）商標法第３条第２項について
　請求人（出願人）は、本願商標が補正後の指定商品について使用された結果、請求人の商品を示すものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至ったものであるから、商標法第３条第２項の規定により登録されるべき旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５９号証を提出している。
　そこで本願商標が同法第３条第２項の要件を具備するか否かについてみるに、提出された各号証を総合すると、請求人は、本願商標と同一と認められる商標を、補正後の本願指定商品「プラチナとゲルマニウムを用いた家庭用手動式美容マッサージ用ローラー」について、平成１９年２月頃には使用を開始し、同年４月頃より全国及び地方のテレビ通販番組、通信販売大手各社のカタログ、雑誌、全国紙や地方紙の新聞広告等の媒体を通じて、全国的かつ大々的に継続して使用をし、販売個数も発売以来、平成２１年２月頃には約７０万本以上を売り上げていることが認められる。
　そうとすると、本願商標は、請求人（出願人）が商品「プラチナとゲルマニウムを用いた家庭用手動式美容マッサージ用ローラー」に永年使用した結果、自他商品識別機能を有するものといわなければならない。
　
（３）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、指定商品に使用をしても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、指定商品について商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、登録すべきものと認める。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７９６４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＴＳ」と「ＣＩ」を−（ハイフン記号）を介し「ＬＴＳ−ＣＩ」と書してなり、第７類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年１１月１５日　Ａｕｓｔｒｉａにおいてした国際登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２（平成１３）年３月１５日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１５年９月２４日付け手続補正書及び２００７年１月９日及び同年１月１５日付の２００６（平成１８）年１２月６日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により、第７類「Ｃｏｎｖｅｙｏｒ　ｂｅｌｔｓ，ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｃｈｕｔｅｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｐｌａｔｅｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｈａｎｇｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｗｏｒｋｐｉｅｃｅｓ，ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｓｌｅｄｓ　ｆｏｒ　ｔｏｏｌｓ　ｏｒ　ｗｏｒｋｐｉｅｃｅｓ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｏｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ），ｍｏｕｌｄｓ　ｆｏｒ　ｃａｓｔｉｎｇ　ｂｙ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｃａｓｔｉｎｇ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｂｙ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ，ｍｏｕｌｄｓ　ｆｏｒ　ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」及び第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｐｒｉｎｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ　ｕｎｉｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ＣＡＤ　ａｎｄ／ｏｒ　ＣＡＭ　ａｎｄ／ｏｒ　ＣＥＭ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７８７８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年３月６日に登録出願され、第９類「パッケージタイプの冷凍機及びその他の冷凍機、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録されたものである。その後、商標権一部取消審判が請求され、その指定商品中「産業機械器具」について、その登録は取り消す、との審決がされ、平成１７年１月７日にその審決の確定の登録がされたものである。
　同じく、登録第４３４９７８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬＴＳ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年８月１９日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他のデータ記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」を指定商品として、同１２年１月７日に設定登録されたものである。その後、商標権一部取消審判が請求され、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についてその登録は取り消す、との審決がされ、同１７年１月１１日にその審決の確定の登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、前記２のとおり、商標登録の取消審判において、指定商品中「産業機械器具」についての登録は取り消す、との審決がされ、平成１７年１月７日にその審決の確定の登録がされたものである。
　また、引用商標２の商標権は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についてその登録は取り消す、との審決がされ、同１７年１月１１日にその審決の確定の登録がされたものである。
　その結果、本願の指定商品と各引用商標の指定商品は、互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。