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【事件の表示】
　商願２００７−３０６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成２０年１月１１日付け手続補正書をもって、第３５類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，のり及び接着剤（事務用及び家庭用のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４９６６１２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、昭和３１年４月１２日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３２年２月１６日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年６月２０日に指定商品を、第９類、第１０類、第１４類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、ピンクに彩色され、逆ハの字型をした２つの楕円図形と、「チョウ（蝶）」を意味する「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」の欧文字を書してなるものであるが、その構成中の文字部分は、ピンクに色彩された図形部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれらを常に不可分一体のものとして把握しなければならない特段の事情も認められないから、本願商標は、その構成中の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そうすると、本願商標は、該文字部分に相応して「バタフライ」の称呼及び「チョウ（蝶）」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、チョウの図形と、その下段に「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」の文字を書してなるところ、チョウの図形部分から「バタフライ」の称呼は生じ得ないとしても、「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」の文字部分からは「バタフライ」の称呼が、また、チョウの図形部分及び「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」の文字部分からは「チョウ（蝶）」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「バタフライ」の称呼及び「チョウ（蝶）」の観念を共通にし、その欧文字部分の綴り字も同じくすることから、両者は全体として相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
（２）請求人の主張
　ア　請求人は、本願商標と引用商標とは、その図形部分の相違から、明瞭に区別され得るものであるとして、いくつかの審決例を挙げている。
　しかしながら、本願商標の場合、引用商標の図形及び文字部分とは、前記（１）で述べたとおり、称呼「バタフライ」及び観念「チョウ（蝶）」を共通にするものであり、かつ、文字部分「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」については、外観上も実質的に同一のものであるから、請求人が挙げた審決例と本願商標の場合とは、その商標の構成及び指定役務等を異にする事案であり、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　イ　また、請求人は、本願商標と同一・類似の商品商標が引例と区別されて、永年に渡り登録されているとして、本願商標に限り登録を認めないことは明らかに法目的を逸脱している旨主張しているが、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、本願商標については前記認定を相当とするものであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　ウ　さらに、請求人は、本願商標は、卓球用品について世界トップシェアの出願人の著名な商標であることから、本願商標に接する取引者・需要者が出願人の出所を表示する商標として本願商標を認識することは明らかであり、引用商標とは明らかに区別できる非類似の商標である旨主張しているが、本願商標が取引者・需要者の間に広く知られていると認めるに足りる証拠の提出もないものであるから、請求人のこの主張も採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３１０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＰ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２０年９月１７日付け及び同２１年１２月１８日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　 　　
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　　　
（２）本願商標に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
　　　　
（３）本願商標は、「ＨＰ」の文字を標準文字で表してなるところ、欧文字２字は、一般に商品や役務の品揃えの際の規格や等級・型式・品番などを表わし、また、役務の質の種類・種別・規格を表すものとして採択、使用されているものであり、本願商標は、その一類型と認められることから、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
 　 
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項柱書き及び同法第６条第１項について
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったものであり、かつ、本願の指定役務の内容及び範囲は、明確になったものである。
　したがって、本願が、商標法第３条第１項柱書の規定の要件及び同法第６条第１条の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　　　　
２　本願商標の商標法第３条第１項第５号の該当性について
　本願商標は、「ＨＰ」の文字を標準文字で表してなるところ、欧文字２字は、それ自体簡単な構成の標章であって、かつ、一般に、商品の品番や役務の等級等を表す記号、符号として取引上普通に使用されていることからすれば、本願商標は、その一類型にすぎないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ないものである。
　　　
３　本願商標の商標法第３条第２項の該当性について
　請求人（出願人）（以下「請求人」という。）は、平成２０年８月１３日付け審判請求書における「請求の理由」（同年９月９日付け手続補正書により補正された）において、「『ＨＰ』の文字は審判請求人及びその関連会社の著名な略称としてわが国において広く知られるとともに、請求人及びその関連会社を指称する表示（出所表示）として需要者・取引者をして理解・認識されるに至っている。」旨主張し、その証拠資料として、甲第１号証ないし甲第２４７号証を提出している。
　そこで、請求人の提出による証拠資料について以下、検討する。
　　
（１）使用に係る商標と商品および役務について
　請求人（ヒューレットパッカード社）及び日本法人（日本ヒューレットパッカード社）（以下、まとめて「ＨＰ社」という。）は、２０００年に個人向けコンピュータの市場へ参入し、２００１年にはインターネットを通じた直販を行っている。また、ＨＰ社は、部品調達などの企業間取引において、半導体や電子部品をネット上で取引を行うための電子市場を立ち上げ、電気機械器具全般について、商品の販売並びにこれら商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供の役務を行っている。さらに、販売代理店を通じて、商品の卸売りも行っている（甲第８０号証ないし甲第８３号証、甲第２１９号証及び甲第２２０号証）。
　そして、本願商標「ＨＰ」は、ＨＰ社の名称である「Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ」の略称として使用され、かつ、商品カタログ、新聞記事等において、ＨＰ社の著名商標（別掲）を表すものとして、実際に使用されている（甲第１号証ないし甲第２４７号証）。
　　
（２）「ＨＰ」商標のわが国における周知・著名性の範囲について 
  ＨＰ社は、パーソナルコンピュータ等の電子応用機械器具について製造・販売を行った結果、２００６年には、世界第１位のシェアがある商品「ＰＣサーバー」が、日本国内において、第二位のシェアを獲得し、また、２００７年における国内のパーソナルコンピュータの出荷状況において、７．４％のシェアを獲得し、ソニー社を抜いて国内第５位の出荷数となっている。（甲第２１６号証ないし甲第２１８号証）。
　　　
　以上から総合判断すると、本願商標「ＨＰ」は、請求人が、我が国において、２０００年から継続して、本願の補正後の指定役務「電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用した結果、需要者・取引者において、請求人の取り扱いに係る役務であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　さらに、当審において職権により調査するも、請求人あるいは請求人と何らかの関係を有する者以外の他人が、本願商標をその指定役務について、使用している事実も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するとしても、同条第２項に規定する要件を満たしているものである。
　　
４　まとめ
　以上のとおり、本願が、商標法第３条第１項柱書の規定の要件及び同法第６条第１条の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３１８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２０年９月２４日、同２１年１２月２日、同年１２月７日及び同２２年１月８日に受け付けの手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類の商品（役務）を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２３７４１４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、平成２１年１１月４日提出の審判請求書において、「商標登録第５２３７４１４号商標の登録を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その無効理由として、本件商標は、商標法第４条第１０号及び同第１１号に違反し、同法第４６条第１項第１号に基づき無効とされるべきものであると主張しているものの、詳細な無効理由及び証拠方法については、追って審判理由書において補充すると述べるのみで、何ら具体的な理由及び証拠は明らかにしていない。 
　ところで、特許法第１３１条の２第１項（商標法第５６条第１項において準用）によれば、商標法第４６条第１項の無効審判について、審判請求書の要旨を変更する補正は認められない。  
　そうすると、当初記載されていなかった請求の理由を後に補充する補正は、請求の理由の要旨を変更するものというべきであって、これを認めることはできない。  
　したがって、本件審判の請求は、請求の理由を欠く不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５００２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＹＬＥ ＰＡＬＥＴＴＥ」の欧文字を書してなり、第２５類「ロンパース，その他の乳幼児用の洋服，その他の洋服，乳幼児用のスカート，その他のスカート，乳幼児用のコート，その他のコート，乳幼児用セーター類，その他のセーター類，乳幼児用のワイシャツ類，その他のワイシャツ類，乳幼児用の寝巻き類，その他の寝巻き類，乳幼児用の下着，その他の下着，乳幼児用おくるみ，乳幼児用の水泳着，その他の水泳着，乳幼児用の水泳帽，その他の水泳帽，乳幼児用の和服，その他の和服，乳幼児用エプロン，その他のエプロン，乳幼児用のえり巻き，その他のえり巻き，乳幼児用の靴下，その他の靴下，ゲートル，毛皮製ストール，乳幼児用のショール，その他のショール，乳幼児用のスカーフ，その他のスカーフ，乳幼児用の足袋，その他の足袋，足袋カバー，乳幼児用の手袋，その他の手袋，布製幼児用おしめ，乳幼児用のネクタイ，その他のネクタイ，乳幼児用のネッカチーフ，その他のネッカチーフ，乳幼児用のバンダナ，その他のバンダナ，乳幼児のひざ保護用サポーター，保温用サポーター，乳幼児用のマフラー，その他のマフラー，乳幼児用の耳覆い，その他の耳覆い，ずきん，すげがさ，乳幼児用のナイトキャップ，その他のナイトキャップ，乳幼児用の防暑用へルメット，その他の防暑用ヘルメット，乳幼児用の帽子，その他の帽子，ガーター，乳幼児用の靴下止め，その他の靴下止め，乳幼児用のズボンつり，その他のズボンつり，乳幼児用のバンド，その他のバンド，乳幼児用のベルト，その他のベルト，抱っこ紐，子守帯，乳幼児用の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），その他の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成２０年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４８４４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「パレット」の片仮名文字及び「ＰＡＬＬＥＴ」の欧文字を二段に書してなり、平成１２年３月８日に登録出願、第２５類「被服（「和服・ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・ヘルメット」を除く。），靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＴＹＬＥ ＰＡＬＥＴＴＥ」の文字よりなるところ、「ＳＴＹＬＥ」の文字と「ＰＡＬＥＴＴＥ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「スタイルパレット」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＰＡＬＥＴＴＥ」の文字部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体を一体的に捉えて、「スタイルパレット」の一連の称呼のみをもって取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「パレット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０４８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＢＳｕｉｔｅ」及び「エービースイート」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９５８１８号商標は、「ＡＤＳＵＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年６月２９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年８月１６日に設定登録され、その後、同２１年７月１日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号について　
　引用商標は、前記２のとおり、放棄の申請により、その登録が抹消された結果、本願商標と引用商標との類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号には該当しないものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１３号について
　請求人は、本願商標が、商標法第４条第１項第１３号に該当しない旨主張するので、以下検討する。
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＢＳｕｉｔｅ」及び「エービースイート」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを特定したものと認められることから、これより「エービースイート」の称呼を生じ、かつ、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＡＤＳＵＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、該文字は既成の意味を有する成語でもないことから、一種の造語よりなるものと認められ、我が国において広く親しまれている英語読みに称呼されるとみるのが自然である。
　そして、英語において、例えば、「ａｄｈｅｒｅ」が「アドヒア」、「ａｄｍｉｓｓｉｏｎ」が「アドミッション」、「ａｄｖｅｎｔｕｒｅ」が「アドベンチャー」と発音され、また、本願商標の構成中「ＳＵＩＴＥ」の文字は、「一続きの部屋」等の意味を有する英語であり（株式会社研究社発行「研究社ユニオン英和辞典第２版」）、「スイート」と発音されるから、引用商標からは、「アドスイート」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「エービースイート」の称呼と引用商標から生ずる「アドスイート」の称呼についてみるに、両称呼は、前半部における音構成等の差により十分に聴別し得るものであること明らかである。
　また、本願商標と引用商標とは、その外観においても区別し得るものであり、さらに、本願商標及び引用商標からは、特定の観念を生じないことから、本願商標と引用商標とを観念について比較することもできない。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、互いに類似しない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１３号には該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６８８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「たっしゃか村」の文字を横書きにしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２８日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年９月１２日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，有機肥料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 
 　　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『たっしゃか村』の文字を普通に書してなるところ、本願商標の構成中『たっしゃか』の文字は、平成５年に、茨城県鹿島郡大洋村の営農構成員６人により、農産物に使用する標章として採用されたことから始まり、その後、平成９年にたっしゃか組合が設立されてからは、同組合員が使用することになったものである。そうとすると、本願商標を出願人が、自己の商標として採択・使用することは、他の組合員の利益を著しく害し、商取引の秩序を乱すおそれがあるものと認められ、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　 
第３　当審の判断 
１　商標法第４条第１項第７号について 
　商標法第４条第１項第７号（以下「本号」という。）において、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は、商標登録を受けることができない旨規定している。
　そして、高等裁平成１７年（行ケ）第１０３４９号（判決日　平成１８年９月２０日）（以下「高等裁判決」という。）において、「商標法４条１項７号は、『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』は、商標登録を受けることができないと規定する。ここでいう『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』には、（１）その構成が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（２）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会の公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（３）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（４）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（５）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである。」旨判示されている。
　そこで、以上の観点から本件について検討する。 
 　　 
２　本願商標の本号の該当性について
（１）本願商標の構成が公序良俗に反するものであるかについて 
　本願商標は、前記１のとおり「たっしゃか村」の文字を書してなるところ、高等裁判決にいう「その構成が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形」に該当するものではなく、その構成自体は、何ら公の秩序又は善良の風俗に反するものとは認められないものである。
　　　　
（２）本願商標の構成態様と「たっしゃか組合」の組合員が使用する標章（別掲）（以下「たっしゃか標章」という。）について
　たっしゃか標章は、別掲に示すとおり、各文字を構成する線の筆致に、特徴を有するものであるところ、本願商標は、「たっしゃか村」の文字を同じ大きさ、等間隔で一連一体に書してなるものである。
　そして、本願商標の構成文字から生ずる「タッシャカムラ」の称呼も、よどみなく一気一連で称呼し得るものであり、また、全体として村の名称を表示するものとして理解されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、上記したとおり、一連一体の商標と認められるものであるから、その構成中の「たっしゃか」の文字部分のみを捉えて、取引に資されるものであるとすべき特段の事情は見いだせない。
　よって、本願商標は、その構成の一部にたっしゃか標章を含むものと認識すべき理由は見当たらない。
　　　
（３）当該商標の登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当するかについて
　請求人（出願人）（以下「請求人」という。）は、平成２０年９月１７日付け手続補足書により、本願商標の使用に関する証拠資料を提出している。
　しかして、証拠資料中の第１号証をみるに、請求人は、本願商標と社会通念上同一であると認められる「たっしゃか村」の文字をその取り扱いに係る役務に実際に使用している事実が見受けられるものである。
　そして、請求人が、本願商標をその指定役務に使用したことによって、需要者や取引者が混乱を生じ、または、利害関係人に対して、著しくその利益を損ねさせる等、商取引においてその秩序を欠くものと認めるに足りる証拠やその事実も見当たらないものである。
　そうとすると、本願商標は、「登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」には該当しないものである。
　してみれば、本願商標を登録することが、他人の利益を著しく害し、商取引の秩序を乱すおそれがあるものとはいえないと判断するのが相当である。
 　　 
（４）その他、本願商標が、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」である否かについて
　当審において、職権により調査するも、本願商標が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とする証拠は、発見することができない。
 　　 
（５）小括
　以上からすると、本願商標は、その構成が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形ではなく、その指定商品について使用することが社会の公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとも認められず、当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠き、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合にも該当しない。
　また、本願商標は、他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されているものではなく、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は国際信義に反するものでもない。
　　
３　まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３４４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「びんちょう」の文字を標準文字により表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年１２月４日差出しの手続補正書によって補正された結果、第２９類「食用油脂，乳製品，加工野菜及び加工果実，活性炭・木炭・備長炭を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・カプセル状の加工食品」及び第３０類「木炭の粉末入り米粉を主原料としたパン，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，粉炭を混合した食用粉類，その他の食用粉類」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『備長炭の略』の意味合いを表す『びんちょう』の文字を標準文字で表してなるから、指定商品中の『粉炭を混合した商品，炭を主原料とする商品』との関係において、『備長炭の粉炭を混合した商品，備長炭を主原料とする商品』の意味合いを容易に理解させるものであるから、これを本願指定商品中『備長炭の粉炭を混合したこんにやく，備長炭の粉炭を混合した豆腐，備長炭の粉炭を混合したカレー・シチユー又はスープのもと，備長炭を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・カプセル状の加工食品，備長炭の粉末入り米粉を主原料としたパン，備長炭の粉炭を混合したうどんの麺，備長炭の粉炭を混合した穀物の加工品，備長炭の粉炭を混合したぎょうざ，備長炭の粉炭を混合したしゅうまい，備長炭の粉炭を混合したたこ焼き，備長炭の粉炭を混合した食用粉類』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の炭を使用した商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「びんちょう」の文字を書してなるところ、該文字構成及び本願の指定商品との関係においては、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「びんちょう」の文字が、その指定商品の品質・原材料等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を見出すことはできなかった。
　そうすると、本願商標を構成する文字からは、取引者、需要者をして、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識させるとは言い難いものである。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２９５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＳＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字を標準文字により表してなり、第３類「バスソルト，せっけん類，アロマオイル，室内用芳香剤，キャンドル状芳香剤，香，その他の香料類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『基礎、基部』の意味を有する『ＢＡＳＥ』の文字と、『支配する、調整する』の意味を有する『ＣＯＮＴＲＯＬ』の文字とを一連に書した『ＢＡＳＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ』の文字を書してなり、化粧品等を取り扱う分野においては、当該文字が『肌等の色を調整する下地用商品』の意味合いをもって、ファンデーション等に使用されている実情から、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、商品の用途、効能を強調して表示したものと理解するにすぎず、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＢＡＳＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の意味合いで下地用化粧品に使用されているとしても、本願指定商品との関係においては、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。　
　また、当審において、職権をもって調査したが、該文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２５７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＬＬＹＲＯＬＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月３日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２１年１月２７日付け手続補正書により、第９類「コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３３７５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＥＷＥＬＲＹＲＯＬＬ」の欧文字と「ジュエリーロール」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１６年５月２８日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として同１７年１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＪＥＬＬＹＲＯＬＬ」の文字からなるところ、該語は、「ロールカステラ，ゼリーロール，薄く長方形に焼いたカステラにゼリー［ジャム］を塗って巻いたロールケーキ」（「ランダムハウス英和大辞典」第２版　株式会社小学館　２００４年１月１１日発行）等の意味を有する英語であるが、我が国において特定の意味を有する語として一般に親しまれた英語とはいえないから、これに接する取引者、需要者に、一種の造語と理解、認識させるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェリーロール」の称呼が生じ、また、一種の造語と理解、認識させるから特定の観念を生じさせないものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＪＥＷＥＬＲＹＲＯＬＬ」の欧文字と「ジュエリーロール」の片仮名文字を二段に横書きした構成からなるところ、その構成中上段前半の「ＪＥＷＥＬＲＹ」の欧文字は、「宝石類，（宝石・貴金属類の）装身具；（一般に）装身具」（前掲「ランダムハウス英和大辞典」第２版）等の意味を有する英語であり、上段後半の「ＲＯＬＬ」の欧文字は、「（紙・羊皮紙などの）巻物，軸，巻いた物，丸い物」（前掲「ランダムハウス英和大辞典」第２版）等の意味を有する英語であって、下段の「ジュエリーロール」の片仮名文字は、上段の「ＪＥＷＥＬＲＹＲＯＬＬ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、引用商標よりは、「ジュエリーロール」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標は、上記意味を有する「ＪＥＷＥＬＲＹ」と「ＲＯＬＬ」の各欧文字を結合したものとその表音文字であるが、これらの欧文字の組合せ及びその表音文字が一般に親しまれた事物・事象を表すとみるべき特段の事情を見いだせないから、造語と理解、認識させるものであり、特定の観念を生じさせないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ジェリーロール」の称呼と引用商標より生ずる「ジュエリーロール」の称呼とを比較するに、両者は、前者が６音、後者が７音の構成からなり、後半部分の「リ」「ー」「ロ」「ー」「ル」の音を共通にするが、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音において、「ジェ」と「ジュ」の音が相違し、さらに「エ」の音の有無という差異があるから、これらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては、本願商標は、欧文字のみであるのに対して、引用商標は、上段が欧文字、下段は片仮名文字の二段書きで書してなるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、両商標とも造語であるから、比較し得ないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２７９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スラリス」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品及び飲料」を指定商品として、平成２０年４月１０日に登録出願され、指定商品については、当審における同２１年１０月２７日付け手続補正書によって、第５類「薬剤（処方薬を除く），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品及び飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）ないし（４）の登録商標を引用した上で、「本願商標は、（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２３１０２１６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「クラリス」の片仮名及び「ＣＬＡＲＩＴＨ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年１０月１２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年５月３１日に設定登録されたものである。その後、同１４年４月１７日に第１類ないし第５類、第８類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０５６３０８号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＣＬＡＲＩＴＨ」の欧文字及び「クラリス」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成７年９月１日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４８８７８３６号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「スラリ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１６年４月１４日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年８月１２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４９９４６４１号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「すらり」の平仮名及び「ＳｕＬａＲｉ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年９月３０日に登録出願、第２９類「乳製品」を指定商品として、同１８年１０月１３日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「スラリス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「スラリス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと認める。
　引用商標１及び２は、前記２（１）及び（２）のとおりの構成からなり、その構成文字に相応して、いずれも「クラリス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと認める。
　さらに、引用商標３及び４は、前記２（３）及び（４）のとおりの構成からなり、その構成文字に相応して、いずれも「スラリ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと認める。
　そこでまず、本願商標と引用商標１及び２とを比較すると、称呼においては、両者からそれぞれ生じる「スラリス」と「クラリス」の称呼は、語頭において「ス」と「ク」の音の差異を有し、その差異音は、僅か４音という短い称呼において、明瞭に聴取される語頭に位置することから、両者を一連に称呼しても語感の異なるものとして聴別され、互いに紛れるおそれのないものというのが相当である。
　そして、外観においては、両者は、その構成文字に英語表記の有無という明らかな差異を有し、また、片仮名部分の比較においても共に４文字構成の語頭において「ス」と「ク」の違いがあることから相紛れるおそれがなく、さらに観念においては、両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから比較することはできない。
　次に、本願商標と引用商標３及び４を比較すると、称呼においては、両者からそれぞれ生じる「スラリス」と「スラリ」の称呼は、語尾において「ス」の音の有無の差異を有するものであり、その差異が、４音と３音という短い称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても語調語感が異なり充分に聴別し得るものというのが相当である。
　そして、観念においては、両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから比較することができない。
　さらに外観においては、本願商標と引用商標３とは、４文字と３文字の少ない文字構成にあって、語尾の「ス」の文字の有無を容易に認識することができ、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。また、本願商標と引用商標４とは、それらの構成文字から相紛れるおそれのないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし４とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５２１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「優」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成２１年１月１９日付けの手続補正書により、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，加熱器，調理台，流し台，ガスストーブ，その他の火鉢類」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４３４７７８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月２９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録、同２１年１２月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「優」の文字からなり、「ユウ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「Ｈｉゆう」と横書きしてなるところ、その構成中「Ｈｉ」と「ゆう」の各文字は、同一の書体、同一の間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、構成文字全体から生ずる「ハイユウ」又は「ヒユウ」の称呼も、冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「Ｈｉ」の文字が「高級な，上等の」等を意味する英語の「ｈｉｇｈ」に通じるとしても、かかる構成にあっては、引用商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「Ｈｉ」の文字部分を省略して、後半部の「ゆう」の文字部分のみに着目し、当該文字部分から生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイユウ」又は「ヒユウ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ユウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６類、第１９類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年１月２０日付け及び当審において同年１０月６日付け手続補正書により、最終的には第６類「金属製の制振建築又は構築用の専用材料」及び第１９類「ゴム製の制振建築又は構築用の専用材料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『レック』の称呼を生ずる登録第３２５３５４３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３２５９８０３号商標（以下「引用商標２」という。）及び別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第５０２１６６２号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び同２の類否について
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び同２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除された。
（２）本願商標と引用商標３の類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「レックダンパー」の片仮名及び「ＲＥＱＤＡＭＰＥＲ」の欧文字は、同じ幅内に、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく表わされているものであるから、外観上それぞれの文字は一体のものと看取されるものであり、その構成中の「レックダンパー」の片仮名は、欧文字の「ＲＥＱＤＡＭＰＥＲ」の読みを表したものと無理なく認識され、これから生じる「レックダンパー」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ダンパー」及び「ＤＡＭＰＥＲ」の語が、たとえ「振動を吸収する装置」（広辞苑第六版　岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、これに接する取引者、需要者は、当該文字部分を省略して、その構成中の「レック」及び「ＲＥＱ」の文字部分のみをもって、取引にあたるとは言い難く、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして認識、把握するとみるのが自然である。
（３）まとめ
　したがって、本願商標より「レック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７６４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年１０月７日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２２年７月２０日付け手続補正書により、第３７類「車検のための自動車の点検・整備・修理の取次ぎ，派遣により行う自動車の板金及び塗装，その他の自動車の板金及び塗装，派遣により行う自動車の修理又は整備，その他の自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において「本願に係る指定役務中、『自動車の車検・点検・整備・修理の取次ぎ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、第３７類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨の認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２５５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｍ ＢＡＮＫ」の欧文字及び「エムバンク」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成２０年３月１９日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２９１４６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審における審尋（要旨）
　当審において、平成２１年１１月３０日付け審尋書で、請求人に対し、「本願指定役務中、第３６類『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介』は、引用商標の指定役務中、第３６類『オフバランス取引・その他の投資リスク及び資産運用に関するコンサルティング，財産形成に関する助言，財務情報の提供，財産の管理・運用・保全，財務に関する助言』と類似の関係にあり、いまだ商標法第４条第１項第１１号の拒絶の理由は解消していない。」旨の通知をした。
　
４　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年７月５日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。