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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低酸素症の症状を防ぐ、低減させるまたは緩和するのに十分な用量の５−ヒドロキシメチル−２−フルフラール（５−ＨＭＦ）を含む、高地低酸素症を処置するための薬剤。
【請求項２】
用量が、３００ｍｇから１０，０００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
用量が、３００ｍｇから５，０００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
用量が、３００ｍｇから３，０００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
用量が、３００ｍｇから１，５００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
用量が、１，５００ｍｇから１０，０００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項７】
用量が、１，５００ｍｇから５，０００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項８】
用量が、１，５００ｍｇから３，０００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項９】
用量が、３，０００ｍｇから１０，０００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１０】
用量が、３，０００ｍｇから５，０００ｍｇの５−ＨＭＦである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１１】
薬剤が、経口で、注射により、または吸入により投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１２】
薬剤が、毎日投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の簡単な概要
本発明は、高地低酸素症の処置の新たな方法を提供する。本発明の方法は、低酸素状態に直面しているか、または直面しそうなヒトの対象に酸素についてのヘモグロビンのＰ５０を減少させる化合物を投与することを含む。本発明の方法は、低酸素症の症状を防ぐ、低減させるまたは緩和する。好ましい態様において、化合物は、対象において３７℃、ｐＨ７．４、二酸化炭素分圧が海水位において４０ｍｍＨｇという標準の条件下で約１５ｍｍＨｇから約２０ｍｍＨｇまでのヘモグロビンのＰ５０を提供するのに十分な用量で対象に投与される。かかる方法のための好ましい化合物は、５−ヒドロキシメチル−２−フルフラール、５−エチル−２−フルフラール、５−メチル−２−フルフラール、２−フルフラールおよびその組み合わせまたはそのプロドラッグを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ある好ましい態様において、化合物は、５−ヒドロキシメチル−２−フルフラール、５−エチル−２−フルフラール、５−メチル−２−フルフラール、２−フルフラールおよびそれらの組み合わせまたはプロドラッグからなる群から選択される。ある好ましい態様において、化合物は、５−ヒドロキシメチル−２−フルフラールまたはそのプロドラッグである。本発明の目的のため、「化合物のプロドラッグ」は、in vivoで代謝され、該化合物を産生する該化合物の誘導体である。典型的には、かかるプロドラッグは該化合物のエステルおよびアミドを含む。好ましい化合物のプロドラッグの調製には、米国特許第7,160,910号に教示されたものなどの、当該技術分野に認識された技術を利用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ある好ましい態様において、化合物は、対象において、標準の条件下で約１７ｍｍＨｇから約２０ｍｍＨｇまでのヘモグロビンのＰ５０を提供するのに十分な用量で投与される。かかるＰ５０を産生するのに必要な用量は、年齢、体重、対象の健康および身体状態(health and fitness)いくつかの因子に依存するものであり、当たり前のように決定することができる。本発明の方法に用いられる好ましい化合物は、所望のＰ５０を産生する濃度において非毒性のものである。例えば、５−ヒドロキシメチル−２−フルフラールは、コーヒーおよびキャラメル製品などの、日常的に消費される食品の中に６ｇ／ｋｇより大きい濃度で見出される。ラットにおいて、５−ＨＭＦの急性経口ＬＤ５０は、オスについては２．５ｇ／ｋｇであり、メスについては２．５〜５．０ｇ／ｋｇである（US EPA, 1992）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例
上昇した高度における適度な運動により誘発される低酸素症の処置
４０歳、９０ｋｇの健康な男性を低高度（＜海抜１００メートル）から海抜３，０００メートルへ輸送し、そこで３時間安静を保つ。その時点で、対象の呼吸数、心拍数および末端のＯ２を試験する。その後対象を動かない運動用自転車に乗せ、４０ｒｐｍのリズムで１時間こがせる。再び対象の呼吸数、心拍数および末端のＯ２を試験する。その後対象を低地へと輸送して戻す。翌日、対象を再び海抜３，０００メートルの高度へ輸送し、対象において、標準の条件下で１８ｍｍＨｇまでのヘモグロビンのＰ５０を提供するように事前に決定した投与量の５−ヒドロキシメチル−２−フルフラールを投与する。対象を３時間安静に保ち、対象の呼吸数、心拍数および末端のＯ２を試験する。その後対象を動かない運動用自転車に乗せ、４０ｒｐｍのリズムで１時間こがせる。再び対象の呼吸数、心拍数および末端のＯ２を試験する。その後２日間から得られたデータを比較する。計測されたパラメータは１日目のものよりも２日目のものの方が正常に近いであろうことが期待される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンリングの少なくとも内側面を少なくとも部分的に被覆するための方法であって、ピストンリングは鋳鉄または鋼鉄から作られており、
クロム、チタン、アルミニウム、および／またはタングステンの窒化物および／または炭化物を含み、それら窒化物および／または炭化物は交互にまたは同時に蒸着されるＰＶＤ層を付与するステップと、 
Ｘがシリコン、ゲルマニウム、フッ素、ボロン、酸素、および／または窒素であるａ−Ｃ：Ｈ：Ｘの種類の少なくとも１つの中間層を含むＤＬＣ層を付与するステップと、
を含み、
前記ＰＶＤ層が、グロー放電処理および／またはＨＩＰＩＭＳ処理を用いて付与され、前記ＤＬＣ層が、ＰＡ−ＣＶＤ処理、グロー放電処理、および／またはＨＩＰＩＭＳ処理のうちの少なくとも１つを用いて付与されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ピストンリングの少なくとも内側面を少なくとも部分的に被覆するための方法であって、ピストンリングは鋳鉄または鋼鉄から作られており、
クロム、チタン、アルミニウム、および／またはタングステンの窒化物および／または炭化物を含み、それら窒化物および／または炭化物は交互にまたは同時に蒸着されるＰＶＤ層を付与するステップと、
Ｍｅがタングステン、チタン、および／またはクロムであるａ−Ｃ：Ｈ：Ｍｅの種類の少なくとも１つの金属含有中間層を含むＤＬＣ層を付与するステップと、
を含み、
前記ＰＶＤ層が、グロー放電処理および／またはＨＩＰＩＭＳ処理を用いて付与され、前記ＤＬＣ層が、ＰＡ−ＣＶＤ処理、グロー放電処理、および／またはＨＩＰＩＭＳ処理のうちの少なくとも１つを用いて付与されることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記被覆は、０．１μｍ〜１０μｍの全厚で付与されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属含有ＤＬＣ層は、例えばＷＣ、ＣｒＣ、ＳｉＣ、ＧｅＣ、および／またはＴｉＣなどのナノ結晶金属または金属炭化物の蒸着物を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＬＣ層は、層の厚さが１．０μｍ以下のクロムおよび／またはチタンの接着層と、ａ−Ｃ：Ｈの種類で層の厚さが０．１μｍ〜５μｍの無金属の最上層との少なくとも１つ、好ましくはすべての層を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（６０）のため車道表面（１ａ）の性質を検出するセンサ（１０２；２０２）であって、少なくとも１つの光源装置（１１２；２１２）、拡散反射される光を検出する第１の検出器（１２２；２２２）、第１の検出器（１２２；２２２）の前に設けられて第１の偏光方向を持つ第１の偏光子（１２４；２２４）、及び反射される光を検出する第２の検出器（１３２；２３２）を含み、
光源装置（１１２；２１２）の前に光源偏光子（１１４，２１４）が設けられ、かつ／又は第２の検出器（１３２；２３２）の前に第２の偏光子（１３４，２３４）が設けられ、これらの光源偏光子及び第２の偏光子の偏光方向が、第１の偏光子（１２４；２２４）の偏光方向に対して凡そ直角に向けられ、拡散反射される光及び鏡面反射される光が、１つの光軸（Ａ；Ｂ）を持つ共通な集束装置（１６０；１６２；２６０）を介して集束され、かつビームスプリッタ（１５０；２５０）により、第１の検出器（１２２；２２２）及び第２の検出器（１３２；２３２）へ向かって分割され、
少なくとも１つの光源装置（１１２；２１２）から放射される光（１１；２１）の光軸が集束装置（１６０；１６２；２６０）の光軸（Ａ；Ｂ）と少なくとも部分的に重なっている
センサ。
【請求項２】
集束装置（１６０；１６２）が集束レンズ（１６０；１６２）である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
集束レンズ（１６０；１６２）が開口（１６３）を持っている、請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】
少なくとも１つの光源装置（１１２）が、集束レンズ（１６２）の開口（１６３）に設けられている、請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
少なくとも１つの光源装置（１１２）から放射される光（１０）が、少なくとも部分的に開口（１６３）を通って導かれる、請求項３又は４に記載のセンサ。
【請求項６】
少なくとも１つの光源装置（１１２）が、ビームスプリッタ（１５０）に対向する集束レンズ（１６０）の側に設けられている、請求項２に記載のセンサ。
【請求項７】
少なくとも１つの光源装置（１１２）が、ビームスプリッタ（１５０）も存在する集束レンズの同じ側に設けられている、請求項２に記載のセンサ。
【請求項８】
少なくとも１つの光源装置（１１２；２１２）、放射レンズ（１１６，１１７；２１６）及び／又は光源偏光子（１１４；２１４）が凡そ集束装置（１６０；１６２；２６０）の光軸（Ａ；Ｂ）に設けられている、請求項１〜７の１つに記載のセンサ。
【請求項９】
集束装置が放物面鏡（２６０）である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１０】
第１の検出器（２２２）又は第２の検出器（２３２）が凡そ放物面鏡（２６０）の焦点（２６１）の範囲に設けられている、請求項９に記載のセンサ。
【請求項１１】
車道表面（１ａ）より上で約１０ｃｍ〜１００ｃｍの高さ（ｈ）に設けられるように設計されている、請求項１〜１０の１つに記載のセンサ。
【請求項１２】
光源装置（１１２；２１２）が、３つの異なる波長を持つ光を放射する３つの光源を含んでいる、請求項１〜１１の１つに記載のセンサ。
【請求項１３】
センサ（１０２；２０２）が検出器として第１の検出器（１２２；２２２）及び第２の検出器（１３２；２３２）だけを持ち、センサ（１０２；２０２）が、車道表面（１ａ）上の水及び氷を検出しかつ車道表面（１ａ）の種類を検出するのに適している、請求項１〜１２の１つに記載のセンサ。
【請求項１４】
センサ（１０２；２０２）が、車道表面（１ａ）より上で約１０ｃｍ〜１００ｃｍの高さ（ｈ）に設けられるように設計されている、請求項１〜１３の１つに記載のセンサ。
【請求項１５】
第１の検出器（１２２；２２２）によりかつ少なくとも第２の検出器（１３２；２３２）により検出されるデータを評価する評価装置（５０）を更に含んでいる、請求項１〜１４の１つに記載のセンサ。
【請求項１６】
評価装置（５０）がハウジング（４）内に設けられている、請求項１５に記載のセンサ。
【請求項１７】
センサ（１０２；２０２）が走行方向（６）において車両（６０）の車輪（６２，６４）の轍の前に設けられている、請求項１〜１６の１つに記載のセンサ（１０２；２０２）の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
【図１】Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ２０００を用いて導入されたＳｉＲＮＡオリゴで処置した後４８時間でのＨＥＰＧ２細胞におけるＡＴＯＨ１のｍＲＮＡの、対照と比較した倍率変化および標準偏差を示す。リアルタイムＰＣＲの結果は、ＨｅｐＧ２細胞におけるＡＴＯＨ１のｍＲＮＡのレベルが、ＡＴＯＨ１のアンチセンスＨｓ．６１１０５８に対して設計されたオリゴのうちの１つで処置した後４８時間で大幅に増加していることを示す。ＣＵＲ−１４８８およびＣＵＲ−１４８９と付記されたバーは、それぞれ配列番号３および４で処置されたサンプルに対応する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
［配列表の説明］
配列番号１：ホモサピエンス無調ホモログ１（Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ）（ＡＴＯＨ１）、ｍＲＮＡ（ＮＣＢＩ登録番号：ＮＭ＿００５１７２）；配列番号２：天然ＡＴＯＨ１アンチセンス配列（Ｈｓ．６１１０５８）；配列番号３および４：アンチセンスオリゴヌクレオチド。＊はホスホロチオエート結合を示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２９】
［結果］：
リアルタイムＰＣＲ結果によれば、ＡＴＯＨ１アンチセンスＨｓ．６１１０５８に対して設計されたオリゴの１つでの処置の４８時間後に、ＨｅｐＧ２細胞中のＡＴＯＨ１のｍＲＮＡレベルは有意に上昇している（図１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
第一の融点温度が第二の融点温度を上回るような前記第一の融点温度を有する第一の金属と前記第二の融点温度を有する第二の金属とを含む複数の金属粒子を含有する前駆体材料を形成し、前記第一の金属及び前記第二の金属の少なくとも一方は、薄片形状の粒子からなり、
前記前駆体材料を前記第二の融点温度を上回るが前記第一の融点温度を下回りかつ使用温度（Ta）を下回る処理温度（Tp）に加熱し、
前記処理温度（Tp）を上回る融点温度（Tm）を有し、前記第一の金属と前記第二の金属とを含む金属合金材料を形成するため、予め設定された保持時間の間、前記前駆体材料を前記処理温度（Tp）にて定温に保ち、
前記金属合金材料が、少なくとも５００℃の温度で安定性と接着の完全性を維持し、前記使用温度（Ta）が少なくとも４００℃であり、かつ前記使用温度（Ta）の前記処理温度（Tp）に対する比が２より大きい（Ta/Tp>2）ことを特徴とするはんだ材料の形成方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
一つに接続される第一の部品と第二の部品を準備し、
第一の融点温度が第二の融点温度を上回るような前記第一の融点温度を有する第一の金属と前記第二の融点温度を有する第二の金属を含有し、前記第一の金属及び前記第二の金属の少なくとも一方が薄片形状の粒子からなるものである前駆体材料を前記第一の部品の表面に設け、
前記第二の部品を、前記前駆体材料を含む前記第一の部品の表面に設け、
前記前駆体材料を前記第二の融点温度を上回るが前記第一の融点温度を下回り且つ使用温度（Ta）を下回る処理温度（Tp）に加熱し、
前記処理温度（Tp）を上回る融点温度（Tm）を有し、前記第一の部品を前記第二の部品に接続する金属合金材料であって、少なくとも５００℃の温度で安定性と接着の完全性を維持する金属合金材料を形成するため、予め設定された保持時間の間、前記前駆体材料を前記処理温度（Tp）にて定温に保ち、
前記使用温度（Ta）が少なくとも４００℃であり、かつ前記使用温度（Ta）の前記処理温度（Tp）に対する比が２より大きい（Ta/Tp>2）ことを特徴とする２つの部品を１つに接続するはんだ結合の形成工程を含む装置の製造方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】
第一の融点温度を有する第一の金属と第二の融点温度を有する第二の金属を含む複数の金属から形成される金属合金を含有し、前記第一の金属及び前記第二の金属の少なくとも一方は薄片形状の粒子からなり、前記第一の融点温度は前記第二の融点温度を上回り、前記金属合金は、前記第一の金属と前記第二の金属の粒子を混合し、当該金属粒子を処理温度（Tp）に加熱することにより形成され、前記金属合金は前記第二の融点温度及び前記処理温度（Tp）を上回る融点温度（Tm）を有し、前記処理温度（Tp）は使用温度（Ta）を下回り、少なくとも５００℃の温度で安定性と接着の完全性を維持し、前記使用温度（Ta）が少なくとも４００℃であり、かつ前記使用温度（Ta）の前記処理温度（Tp）に対する比が２より大きい（Ta/Tp>2）ことを特徴とするはんだ材料。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
金属粒子は、概ね円形かつ球形のものから、ひも状又は不整形の形状のもの、さらには細長い又は薄片の形状のものに至るまでの幾何学的な外形又は形状を有していてもよい。概ね円形かつ球形の粒子の形状の場合、粒子のサイズは粒子の直径によって概ね特徴づけることが可能であるが、これに対して、最大の寸法（長さ又は幅）は、ひも状又は不整形の形状の粒子を特徴づけるために使用することができる。少なくとも、粉末の混合物を形成するために利用される低い融点の金属粒子（例えば、In又はSn）は、合金材料の形成の間、金属の溶融と拡散を増進するために、粒子ごとに高い表面積を有するように不整形な形状又は細長い若しくは薄片の形状であることが望ましい。さらに、高い融点の金属も、合金の形成の間、金属間の加熱と拡散の工程を増進するために、ひも状若しくは不整形の形状又は細長い若しくは薄片の形状で提供することもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
式Ｉに記載の化合物、ならびに／または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体もしくは立体異性体、あらゆる比率のそれらの混合物の少なくとも１種と、任意に、薬学的に許容し得る担体、賦形剤またはビヒクルとを含む医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
活性化されたＳＹＫは、２つのアダプター分子ＮＴＡＬおよびＬＡＴをリン酸化し、ＰＬＣγ１、ｖａｖ、およびＰＩ３Ｋのｐ８５調節サブユニットなどのＳＨ２を含むタンパク質とのドッキング部位が多数生じ、その結果、肥満細胞の脱顆粒化およびサイトカインの産生がもたらされる４。肥満細胞のシグナル伝達におけるＳｙｋの重大な役割は、ヒトドナーからの脱顆粒することができない好塩基球（循環肥満細胞）の１０〜１５％がＳｙｋタンパク質の量を減少させるという再現性のある知見により確認されている５、６。加えて、ＳＹＫは破骨細胞の骨吸収活性に必要とされる。αｖβ３インテグリンが破骨細胞を刺激する際、ＳＹＫは、おそらくｃ−Ｓｒｃにより、ＤＡＰ−１２／ＦｃγＲＩＩに依存した機構でリン酸化されるようになり、ＳＰＬ−７６およびＶａｖ３のリン酸化とそれに続く細胞骨格再構築とがもたらされる。ＳＹＫを欠損した破骨細胞は不活性であり、不完全な細胞骨格再構築を示す。これに相関し、ＳＹＫを欠損した胚は、不完全な骨格量を示す７、８。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
担体物質が固体である、経鼻投与に適合された医薬製剤には、例えば２０〜５００ミクロンの範囲の粒径を有し、鼻から吸い込んで摂取される方法で、すなわち鼻の近傍に保持され、粉末を含有する容器から鼻腔を経由した急速な吸入により投与される粗粉末を含む。担体物質として液体を伴う鼻腔用スプレーまたは点鼻剤に好適な製剤には、水または油中の活性成分溶液が包含される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
本発明はまた、
（ａ）式Ｉの化合物および／またはその薬学的に許容し得る塩、溶媒和物および立体異性体、あらゆる比率でのそれらの混合物の有効量、
ならびに、
（ｂ）さらなる医薬活性成分の有効量
の別箇のパックからなるセット（キット）にも関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
一実施形態では、請求項１に記載の酸窒化物蛍光体材料は単斜晶構造を有する。一実施形態では、Ｘ線回折により決定される新規な結晶構造を有すると考えられる酸窒化物蛍光体材料が提供される。この蛍光体組成物（ＹＯＮともいわれる）は広範囲の酸素と窒素を収容することができる。本明細書に記載した本発明に至ることになった実験により、従来知られていない相が存在することが示された。ＢａＯ−Ｓｉ3Ｎ4系内のこの新規な粉末に対して行ったＸ線回折分析の一例で、図２に示す特性Ｘ線粉末図３０が得られた。ここでは、新しい蛍光体のＸ線回折図３０が、Ｂａ2Ｓｉ5Ｎ8に対応するＢａ3Ｎ2−Ｓｉ3Ｎ4系内の公知の組成物のＸ線粉末図３２と比較されている。このＸ線粉末図は波長１．５４１８ÅのＣｕ−Ｋα線を用いて得られた。表１に、格子間隔に対するｄ値（単位はオングストローム）を有する反射と強度（最大強度を１００として規格化した）のリストを挙げる。公知のように、Ｘ線粉末図は関係する物質の結晶性の相に特有であり再現性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入力部及び光出力部のための複数個の第１貫通孔を有するベースプレートと、光路プレートと、を備える光スイッチであって、
前記光路プレートは、
複数個の光路入力部及び複数個の光路出力部を画定する複数個の第２貫通孔と、
前記複数個の光路入力部のうち１個の光路入力部と前記複数個の光路出力部のうち少なくとも１個の光路出力部との間に、前記光路プレート上の光ケーブルバンドル内に形成される複数個の光路が設けられる第１表面と、
前記ベースプレートと連系動作するための、前記第１表面の反対側の第２表面と、を有し、
前記光路プレートは、第１光入力部と第１光出力部とを接続する第１光連通経路が形成される第１位置、及び前記光入力部と少なくとも１個の他の光出力部とを接続する第２光連通経路が形成される第２位置から選択的に前記ベースプレートに対して移動可能にした、光スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記第１位置において前記光入力部を複数個の光出力部に接続可能にした、光スイッチ。
【請求項３】
請求項１記載の光スイッチにおいて、複数個の光入力部を設けた、光スイッチ。
【請求項４】
請求項３記載の光スイッチにおいて、前記光路プレートは、前記光路プレートが前記複数個の光入力部のうち少なくとも１つと前記他の光出力部のうち少なくとも１つのとの間で光連通することができる他の位置に選択的に移動可能にした、光スイッチ。
【請求項５】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記光路は、前記光入力部のうち少なくとも１つと前記光出力部のすべてとの間で光連通するオフ位置に選択的に移動可能にした、光スイッチ。
【請求項６】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記光路プレートに関する選択的移動は、回転結合器によって行う、光スイッチ。
【請求項７】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記光路プレートと前記光入力部及び複数の光出力部のうち少なくとも一方との間に回転可能なマスクを設けた、光スイッチ。
【請求項８】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記光路は光路ハウジング内に展開配置させ、前記光路ハウジングは、前記光入力部及び光出力部のうち少なくとも一方に対する回転結合器を有する構成とした、光スイッチ。
【請求項９】
請求項８記載の光スイッチにおいて、前記回転結合器は第１極限位置から、第２極限位置及び前記第１極限位置と第２極限位置との間における任意のポイントに移動可能とし、前記２つの極限位置を越える回転は、止め機構によって抵抗を受ける構成とした、光スイッチ。
【請求項１０】
請求項９記載の光スイッチにおいて、前記止め機構は、凸部及び半円形の凹部の構成とした、光スイッチ。
【請求項１１】
請求項９記載の光スイッチにおいて、前記回転結合器は、複数個の戻り止めを有し、前記戻り止めは、前記回転結合器の回転を制御した状態でまた段進的に行うことを可能にする、光スイッチ。
【請求項１２】
請求項９記載の光スイッチにおいて、前記回転結合器の回転により、１個又は複数個の光入力部と、１個又は複数個の光出力部との間に形成される光連通経路の所定逐次選択を順次に生ずる、光スイッチ。
【請求項１３】
請求項８記載の光スイッチにおいて、前記光路ハウジングは円形とした、光スイッチ。
【請求項１４】
請求項１３記載の光スイッチにおいて、前記光路ハウジングの外面は、前記光路の位置を異なる回転ステップに示す１個又は複数個のマーキングを設けた、光スイッチ。
【請求項１５】
請求項７記載の光スイッチにおいて、前記光路は光路ハウジング内に展開配置し、前記光路ハウジングは、前記回転可能なマスクに回転可能に連結し、前記光路ハウジングの回転により前記回転可能なマスクを回転させる構成とした、光スイッチ。
【請求項１６】
請求項６記載の光スイッチにおいて、前記回転結合器は手動で動作する構成とした、光スイッチ。
【請求項１７】
請求項６記載の光スイッチにおいて、前記回転結合器はモータで動作する構成とした、光スイッチ。
【請求項１８】
請求項６記載の光スイッチにおいて、プログラム可能デバイスを設け、前記プログラム可能デバイスは、一連の離散回転ステップのシーケンスを均一又は不均一な時間的期間にわたり実行するようプログラム可能とした、光スイッチ。
【請求項１９】
請求項１記載の光スイッチにおいて、該光スイッチは、ベースプレートと、光路プレートと、心軸の周りに回転可能に取り付けたハウジングとを備え、前記ハウジングは、取り付けソケットの対応する端縁に係合するために側壁に設けたジグザグ状の端縁を有するカップ状の形状とした、光スイッチ。
【請求項２０】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記光路プレートは、ほぼ円形であり、異なる半径によって画定される２つの周方向側面部分を有し、相対的に小半径サイド及び大半径サイドを形成し、これら２つのサイド部分の接合部は、止め部材と連係動作して前記光路プレートの回転範囲を限定するよう構成したストップ唇部を画定する、光スイッチ。
【請求項２１】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記ハウジングは鼻隠を有し、該鼻隠の外周縁に隣接して窪み付きリムを設け、前記鼻隠には互いに離れた指標コブを設け、前記ハウジングの外側における基準ポイントに対する前記光スイッチの回転量の目安として機能させる、光スイッチ。
【請求項２２】
光源であって、請求項１記載の光スイッチを有する光源。
【請求項２３】
外科手術用の開創器ユニットであって、請求項１記載の光スイッチを有する開創器ユニット。
【請求項２４】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記第２位置において前記光入力部を複数個の光出力部に接続可能にした、光スイッチ。
【請求項２５】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記光路は、前記第１位置又は前記第２位置から、第３光連通経路が前記光入力部及び第３光出力部に接続される第３位置に選択的に前記ベースプレートに対して移動可能にした、光スイッチ。
【請求項２６】
請求項２５記載の光スイッチにおいて、前記光路プレートは、他の光連通経路が前記光入力部および少なくとも１個の他の光出力部と接続される少なくとも１つの他の位置に選択的に前記ベースプレートに対して移動可能にした、光スイッチ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムをはめ合い部品に接着する方法であって、
はめ合い部品をネストに配置する工程と、
前記ポリマーフィルムを前記はめ合い部品と接触させる工程と、
アルミニウムから形成される熱伝導性裏地材と、該熱伝導性裏地材上に設けられた熱伝導性シリコーンとからなるダイを、前記ポリマーフィルム、前記はめ合い部品または両方のガラス転移温度以上の温度まで加熱する工程と、
前記ダイを前記ポリマーフィルム上へ移動する工程であって、前記熱伝導性シリコーンが前記ポリマーフィルムと接触し、前記ポリマーフィルムを前記はめ合い部品に接着して、接着された物品を形成する工程と、
前記ダイを前記ポリマーフィルムから離す工程と、
を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記はめ合い部品が細胞培養装置の一部を形成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネストが前記はめ合い部品の表面に適合する表面を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ダイが前記ポリマーフィルムと接触している間に、剥離機構を、前記はめ合い部品の非接着領域と接触させる工程をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ポリマーフィルムをはめ合い部品に接着する方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図３は、ダイの実施形態の具体的な実施例を示す。図３中のダイ３２０は、裏地材３３０に配置された熱伝導性シリコーン３２５を含む。熱伝導性シリコーン３２５は、この実施例において、長方形の接着を生じるように形成され、そして「ＳＵＰＥＲＳＩＬ」（Ｒｅｄ）熱伝導性シリコーンから形成される。この例示的なダイの裏地材３３０は、アルミニウムから形成されており、それによって熱伝導性シリコーン３２５に熱を伝導することが可能であり、そして圧力を適用することができる表面から、熱伝導性シリコーン３２５を通してポリマーフィルムに圧力を移すことが可能となる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ダイは、一般に、例えば、裏地材（ダイが任意選択的な裏地材を含む場合）を通しての伝導、または熱伝達プレートを使用する伝導を含む既知の方法を使用して加熱することが可能である。熱伝達プレートによる伝導では、熱伝導性シリコーンを、ダイの一部ではない熱伝達プレートと接触させる。熱は、例えば、抵抗ヒーターまたは誘導ヒーターを含む様々な既知の方法を使用して生じ得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図５に概略的に示されるシステムを組み立てた。このシステムは、一般に、ＳＴＹＲＯＮ（登録商標）６８５Ｄポリスチレン）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ミシガン州ミッドランド（Ｍｉｄｌａｎｄ））から製造されたはめ合い部品５１０を保持するために成形されたアルミニウム製ネスト５０５を含んだ。はめ合い部品５１０は、ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＫ（商標）細胞培養容器（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃ．，Ｃｏｒｎｉｎｇ，ＮＹ）の部分であった。このシステムは、「ＳＵＰＥＲＳＩＬ」熱伝導性シリコーン５２０およびアルミニウム裏地材５２１を有するダイも含んだ。ダイの裏地材５２１は、熱絶縁性材料５２２部分を有し、そこに移動デバイス５２３が圧力をかけることができた。この実施例のポリマーフィルム５１５は、ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＣｅｌｌＢＩＮＤ  Ｓｕｒｆａｃｅ（Ｃｏｒｎｉｎｇ，Ｉｎｃ．，ニューヨーク州コーニング（Ｃｏｒｎｉｎｇ））を形成するための処理された．００３インチ（０．０７６２ｍｍ）ＴＲＹＣＩＴＥ（商標）気体透過性ポリスチレンフィルム（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ミシガン州ミッドランド（Ｍｉｄｌａｎｄ））であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)アレイ中でクローバ電流を防ぐ方法であって、
前記SRAMアレイの第1のビットセルに対する同時読取りおよび書込み動作を検出するステップであって、前記第1のビットセルが、少なくとも第1および第2の読取りビット線を通して少なくとも第1および第2の交差結合ビット線キーパーに結合された、検出するステップと、
前記第1のビットセルに対する前記読取り動作を抑制するステップと、
前記SRAMアレイの第2のビットセルに対するダミー読取り動作を実行するステップであって、前記第2のビットセルが、前記第1および第2の読取りビット線を通して少なくとも前記第1および第2の交差結合ビット線キーパーに結合された、実行するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ダミー読取り動作を実行するステップが、少なくとも前記第1および第2の交差結合ビット線キーパーが準安定状態に入るのを防ぐ、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ダミー読取り動作を実行するステップが、少なくとも前記第1および第2の読取りビット線が浮動状態となることを防ぐ、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のビットセルに対する前記書込み動作を進めることを許可するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のビットセルに対する前記読取り動作に関するビット線放電電流が、前記第2のビットセルに対する前記ダミー読取り動作にリダイレクトされる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のビットセルが前記第2のビットセルに隣接する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)アレイであって、
少なくとも第1および第2の読取りビット線を通して少なくとも第1および第2の交差結合ビット線キーパーに結合された第1のビットセルと、
少なくとも前記第1および第2の読取りビット線を通して少なくとも前記第1および第2の交差結合ビット線キーパーに結合された第2のビットセルと、
前記第1のビットセルに対する同時読取りおよび書込み動作を検出するように構成された検出論理と、
前記第1のビットセルに対する同時読取りおよび書込み動作が検出された場合、前記第1のビットセルに対する前記読取り動作を抑制するように構成された抑制論理と、
前記第2のビットセルに対するダミー読取り動作を実行するように構成された読取り論理と
を含むスタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)アレイ。
【請求項８】
前記検出論理、前記抑制論理、および前記読取り論理が、少なくとも前記第1および第2の交差結合ビット線キーパーが準安定状態に入るのを防ぐようにさらに構成された、請求項7に記載のSRAMアレイ。
【請求項９】
前記検出論理、前記抑制論理、および前記読取り論理が、少なくとも前記第1および第2の読取りビット線が浮動状態となることを防ぐようにさらに構成された、請求項7に記載のSRAMアレイ。
【請求項１０】
前記検出論理、前記抑制論理、および前記読取り論理が、前記第1のビットセルに対する前記読取り動作に関するビット線放電電流を前記第2のビットセルに関する前記ダミー読取り動作にリダイレクトするようにさらに構成された、請求項7に記載のSRAMアレイ。
【請求項１１】
前記第1のビットセルに対する前記書込み動作を実行するように構成された書込み論理をさらに含む、請求項7に記載のSRAMアレイ。
【請求項１２】
前記第1のビットセルが前記第2のビットセルに隣接する、請求項7に記載のSRAMアレイ。
【請求項１３】
スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)アレイであって、
少なくとも第1および第2の読取りビット線を通して少なくとも第1および第2の交差結合ビット線キーパーに結合された第1のビットセルと、
少なくとも前記第1および第2の読取りビット線を通して少なくとも前記第1および第2の交差結合ビット線キーパーに結合された第2のビットセルと
を含むスタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)アレイと、
前記第1のビットセルに対する同時読取りおよび書込み動作を検出するための手段と、
前記第1のビットセルに対する前記読取り動作を抑制するための手段と、
前記第2のビットセルに対するダミー読取り動作を実行するための手段と
を含むシステム。
【請求項１４】
少なくとも前記第1および第2の交差結合ビット線キーパーが準安定状態に入るのを防ぐための手段を含む、請求項13に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも前記第1および第2の読取りビット線が浮動状態となることを防ぐための手段を含む、請求項13に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第1のビットセルに対する前記書込み動作を進めることを許可するための手段を含む、請求項13に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第1のビットセルに関連した前記読取り動作に関するビット線放電電流を前記第2のビットセルに関する前記ダミー読取り動作にリダイレクトするための手段を含む、請求項13に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の範囲は、刃がヘッド６に締結手段３０、特に、互いに離間したねじによって可撓的および／または弾性的に取り付けられることを含む。このことにより、刃８は容易に曲がる、すなわち湾曲することができ、そのことでヘッドの端部にある入口穴および／または開口部を広げ、刃８は花茎を囲むように曲がることができる。このことで、さらに、比較的太い花茎を容易に挿入することができる。花茎が引き抜かれる時に、刃は反対方向に湾曲し、穴または開口部を小さくして、切断工程が容易になる。剪定の時に、刃８は花茎に入り込まされ、このことにより水の吸収がさらに良くなる。また、刃の切欠き３６、および刃８の薄い厚さにより、可撓性が向上する。別の形態では、刃８の延長部４０に関連付けられる穴４４は、ねじ用のスロットとして設計され、スロットは刃先１０に平行であるので、特に薄い刃の設計の場合に、刃８が破損するのを防ぐことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図１０、図１１は、フラワートリマーの特殊な形態の側面図および正面に向かう方向から見た図である。ハンドル２は、花の葉の形状に設計されており、および／または上方に、すなわち、長手方向長さの中央に向かって、狭窄領域４へと移行する。ヘッド６は、フォークおよび／またはほぼおよび／または大体Ｕ字形に設計され、刃８は上端または前端７に配置される。側部５４を有するヘッドまたはフォークは、図１０の側面図から直接わかるように、非常に薄くなるように設計され、特に、ハンドル２と比較すると、比較的低い剛性を有する。フラワートリマーは、金属刃を除いて、弾性および／または弾性／剛性材料製である。好ましい可能な材料は、頑丈なおよび／または弾性および／または弾力性のあるプラスチック、特に、例えば、ＰＯＭ、ガラス繊維強化ＰＡ、純ＰＡもしくはＰＰを含む。側面図１０のヘッド６の薄い設計および／またはわずかな材料厚５６によって、曲げ方向５８が規定されることが特に重要である。刃８および／または刃８の刃先１０の角度は、花の傾斜および／または薄い水の厚さおよび／または材料によって変化し得、そのことにより最適な切断角にすることができる。本発明によれば、薄い壁厚のために、および／または弾力性のある設計または材料の仕様、特に、プラスチックまたは金属のために、剪定される花の剪定角度は、ハンドル２によって加えられる力を規定することによって、規定および／または変更される。刃８の先端および／または刃先１０は、好ましくは、ヘッド６および／または側部５４に合わせられることが、特に重要である。ヘッド６および／または側部５４は、引張力が加えられると真っ直ぐに伸びる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置であって、
前記電力変換装置を固定の周波数で動作させる制御回路と、
第１電気コイルと、
前記第１電気コイルに関連し、前記制御回路に応じる第１電子制御スイッチであって、前記第１電子制御スイッチが閉じた状態に対応して前記第１電気コイルを蓄電し、前記第１電気コイルの電流の最大値が前記電力変換装置の出力に必要な最小電流となるように、前記第１電子制御スイッチがオンとなっている時間が選定される前記第１電子制御スイッチと、
前記第１電気コイルに関連し、前記制御回路に応じる第２電子制御スイッチであって、前記第１電気コイルの電流の負の値が、前記第１電子制御スイッチ及び前記第２電子制御スイッチの接点の電位が前記電力変換装置の入力電圧に達するのに必要な最小値となるように、前記第２電子制御スイッチがオンとなっている時間が選定される前記第２電子制御スイッチと、
第３電子制御スイッチが閉じたときに前記第１電気コイル両端間でほぼ短絡するようにし、前記電力変換装置のサイクル時間を固定値まで広げることができる前記第３電子制御スイッチであって、前記制御回路に応じ、前記第１電気コイルを蓄電または放電しないようにされている前記第３電子制御スイッチと、を含み、
前記第１電子制御スイッチ、前記第２電子制御スイッチ及び前記第３電子制御スイッチ各々は、各電子制御スイッチ両端間の電圧がほぼゼロのときだけ閉じられることを特徴とする、電力変換装置。
【請求項２】
前記第１電気コイルに磁気結合された第２電気コイルをさらに含み、
前記第３電子制御スイッチが閉じたときに前記第２電気コイル両端間でほぼ短絡するように前記第３電子制御スイッチは前記第２電気コイルに接続され、前記第２電気コイル両端間の短絡が前記第１電気コイルに反映されることにより前記第１電気コイル両端間で前記ほぼ短絡することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御回路に応じる第４電子制御スイッチであって、前記第２電気コイルをほぼ短絡させるため前記第３電子制御スイッチと協働するようにした前記第４電子制御スイッチをさらに含み、前記制御回路は、前記第４電子制御スイッチ両端間の電圧がほぼゼロのときだけ前記第４電子制御スイッチを閉じることを特徴とする、請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記第１電気コイルの所定電流値に応じて前記ほぼ短絡するようにした前記制御回路を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御回路が周期を有するパルス幅変調機能を含み、前記周期の所定の時点まで前記ほぼ短絡を維持するようした前記制御回路を特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記電力変換装置が、バックコンバータ、ブーストコンバータ、フライバック・コンバータ、フォワード型コンバータ、プッシュプル型コンバータ、ハーフブリッジ型コンバータのうちの一つである請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
電力変換装置であって、
前記電力変換装置を固定の周波数で動作させる制御回路と、
エネルギー変換のための電磁誘導手段と、
前記エネルギー変換のための電磁誘導手段に関連し、前記制御回路に応じる第１電子制御スイッチであって、前記第１電子制御スイッチの閉状態に応じて前記エネルギー変換のための電磁誘導手段を蓄電し、前記エネルギー変換のための電磁誘導手段の電流の最大値が前記電力変換装置の出力に必要な最小電流となるように、前記第１電子制御スイッチがオンとなっている時間が選定される前記第１電子制御スイッチと、
前記エネルギー変換のための電磁誘導手段に関連し、前記制御回路に応じる第２電子制御スイッチであって、前記エネルギー変換のための電磁誘導手段の電流の負の値が、前記第１電子制御スイッチ及び前記第２電子制御スイッチの接点の電位が前記電力変換装置の入力電圧に達するのに必要な最小値となるように、前記第２電子制御スイッチがオンとなっている時間が選定される前記第２電子制御スイッチと、
第３電子制御スイッチが閉じたときに、前記エネルギー変換のための電磁誘導手段両端間でほぼ短絡するようにし、前記電力変換装置のサイクル時間を固定値まで広げることができる前記第３電子制御スイッチであって、前記制御回路に応じ、前記エネルギー変換のための電磁誘導手段を蓄電または放電しないようにされている前記第３電子制御スイッチと、を含み、
前記第１電子制御スイッチ、前記第２電子制御スイッチ及び前記第３電子制御スイッチ各々は、各電子制御スイッチ両端間の電圧がほぼゼロのときだけ閉じられることを特徴とする、電力変換装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３Ａ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３Ａ】
2013518540.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図示された実施形態では、電源ユニット５０はエネルギー消費端末装置の接続とエネルギー生成端末装置の接続を可能にする。接続されたエネルギー変換端末装置の電力は消費デバイス駆動制御モジュール５１によって制御される。その際、単純なオンオフスイッチ機能の他に別の駆動制御機能、例えば前縁又は後縁制御が設けられていてもよい。エネルギー変換端末装置としてエネルギー生成端末装置が接続されている場合には、エネルギー供給モジュール５３はエネルギー供給網６１へのエネルギー逆供給を引き受ける。その際、エネルギー供給モジュール５３において、電力限界に依存して少量のエネルギーの電力変換が行われるようにしてよい。電源ユニット５０はこのようにして例えばエネルギー変換端末装置として光起電力モジュールをエネルギー供給網６１に接続することができる。オンオフスイッチ５２は出力時にもエネルギー生成モードにおいてもエネルギーストリームのスイッチオン及びオフを確実にする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー変換端末装置を電気エネルギー供給網（６１）に接続し、該エネルギー供給網（６１）を介してデータを交換するための装置において、
前記エネルギー供給網（６１）に接続するための配電網端子（１１）と、前記エネルギー供給網（６１）を介してデータを受信及び送信する通信ユニット（２０）と、データ交換を制御し、かつ、前記エネルギー変換端末装置の電力、複数のセンサ（４１）の電力及び前記エネルギー変換端末装置を監視する割り当てられた信号処理部（４２）の電力を開又は閉ループ制御するための論理ユニット（３０）と、前記エネルギー変換端末装置との間のエネルギーの流れを制御する電源ユニット（５０）とが設けられており、
前記配電網端子（１１）と、前記通信ユニット（２０）と、前記論理ユニット（３０）と、複数のセンサ（４１）を有するセンサユニット（４０）と、前記複数のセンサ（４１）に割り当てられた前記信号処理部（４２）と、前記電源ユニット（５０）とが、１つの特定用途向け集積回路（１０）（ＡＳＩＣ）に統合されており、
前記通信ユニット（２０）は、無線インタフェース（２２）を有しており、
前記電源ユニット（５０）は、光起電力モジュールを前記エネルギー供給網（６１）に接続可能であり、
前記電源ユニット（５０）はエネルギー供給モジュール（５３）を有し、前記エネルギー供給モジュール（５３）はエネルギーの電力変換を行う、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記論理ユニット（３０）は、少なくとも前記エネルギー変換端末装置を開及び閉ループ制御及び診断し、センサデータを処理し、前記エネルギー供給網（６１）から前記通信ユニット（２０）を介して受信した設定情報及び制御情報を処理し、ログインデータとステータス情報を前記通信ユニット（２０）を介して前記エネルギー供給網（６１）に送信するための計算ユニット（３１）を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサユニット（４０）は加速度、姿勢、温度、電流及び／又は電圧を測定するための集積センサ（４１）を有している、及び／又は、前記センサユニット（４０）は外部センサデータを受け取るためのインタフェース（４３）を有しておりかつ前記センサユニット（４０）は前記複数のセンサ（４１）から供給される信号の信号処理部（４２）を有している、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記電源ユニット（５０）は、消費デバイス駆動制御モジュール（５１）及び／又はオンオフスイッチ（５２）を含んでいる、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記通信ユニット（２０）は、前記エネルギー供給網（６１）にデータを入力し、前記エネルギー供給網（６１）からデータを出力するためのデータモジュール（２１）を有している、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記配電網端子（１１）と前記通信ユニット（２０）、ならびに前記通信ユニット（２０）と前記電源ユニット（５０）は、エネルギー供給回線（６０）を介して接続されており、前記論理ユニット（３０）は前記通信ユニット（２０）、前記電源ユニット（５０）及び前記センサユニット（４０）に接続されており、前記センサユニット（４０）はデータ回線（７０、７１、７２、７３、７４、７５）を介して前記電源ユニット（５０）に接続されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記特定用途向け集積回路（１０）（ＡＳＩＣ）はトランスファ成形されたモジュールとして実現されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
電気エネルギー供給網（６１）に接続されたエネルギー変換端末装置を動作させ、前記エネルギー供給網（６１）を介してデータを交換し、交換されたデータとセンサデータとに依存して前記エネルギー変換端末装置を開又は閉ループ制御する方法において、
前記エネルギー供給網（６１）と前記エネルギー変換端末装置との間に設けられた特定用途向け集積回路（１０）（ＡＳＩＣ）内で、集積された通信ユニット（２０）によって、集積された配電網端子（１１）を介して接続された前記エネルギー供給網（６１）からデータを出力し、前記エネルギー供給網（６１）にデータを入力し、前記エネルギー供給網（６１）を介して交換されるデータを集積された論理ユニット（３０）によって生成及び処理し、前記集積された論理ユニット（３０）によって、集積された複数のセンサ（４１）と集積された信号処理部（４２）とを有する集積センサユニット（４０）のセンサデータを受信及び評価し、前記集積された論理ユニット（３０）によって、前記エネルギー供給網（６１）を介して交換されるデータと受信したセンサデータとに依存して、接続されている前記エネルギー変換端末装置を集積された電源ユニット（５０）を介して開又は閉ループ制御し、
前記通信ユニット（２０）は、無線インタフェース（２２）を有しており、
前記電源ユニット（５０）は、光起電力モジュールを前記エネルギー供給網（６１）に接続可能であり、
前記電源ユニット（５０）はエネルギー供給モジュール（５３）を有し、前記エネルギー供給モジュール（５３）はエネルギーの電力変換を行う、
ことを特徴とする方法。