【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８１８１４号「データ処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月２０日出願公開、特開平　３−１４５２６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成８年１０月３１日、平成１０年５月２５日付け、平成１１年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「所定のデータ量を持つ複数のブロックで管理され、一時的にデータを記憶するメモリと、
　データを蓄積する不揮発性の蓄積手段と、
　前記ブロック単位で前記メモリ及び蓄積手段における空き状況を管理する管理テーブルと、
　前記メモリにデータを前記ブロック単位で記憶させる第１処理と、前記メモリに記憶されたデータを前記ブロック単位で前記蓄積手段へ蓄積させる第２処理と、前記蓄積手段に記憶されたデータを前記ブロック単位で前記メモリへ記憶させる第３処理と、前記メモリに記憶されたデータを前記ブロック単位で読み出す第４処理の各処理を行う制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記管理テーブルに基づいて前記各処理におけるデータ転送を制御するとともに、前記第１と第２処理或いは第３と第４処理を並行して行う
　ことを特徴とするデータ処理システム。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１２１５２７号公報（昭和６２年６月２日出願公開。以下「引用例」という。）には、磁気ディスク制御装置に関し、図面と共に以下の記載がある。
（１）「第２図は、読出し時の状態遷移図、第３図はバッファアドレスの更新状態図である。
　まず読出し動作について説明する。処理装置１よりコマンドを与えられた書込／読出制御回路３はシーク動作の有無を判定し、シーク動作有のときは磁気ディスク装置７に対してシーク起動処理Ａを実行する。目的トラックへのシーク動作が完了すると磁気ディスク装置７へデータの読出起動処理Ｂを行ない、読出したデータをバッファアドレスレジスタ９の示すアドレスａ番地（０番地）から順次バッファ４に格納する。バッファアドレスレジスタ９が第３図で示すａ′番地まで更新したとき、書込／読出制御回路３はメインメモリへの送信処理Ｃを発行し、バッファアドレスレジスタ８が示すアドレスｂ番地（０番地）よりバッファ４からメインメモリ２へのデータ転送を開始する。」（２頁下欄左９行〜同頁下欄右５行）
（２）「書込／読出制御回路３はバッファアドレスレジスタ８および９の更新状態を監視しバッファアドレスレジスタ９の値からバッファアドレスレジスタ８の値を差し引いた値が１セクタ分のバイト数以上であることの条件を満足するように間隔を保ちながら、磁気ディスク装置７からの読出しデータの格納と、メインメモリ２へのデータ転送を行なう。」（２頁下欄右５〜１３行）
（３）「データ転送量が多くバッファアドレスレジスタ９がａ″番地（最終アドレス）に達したにもかかわらずデータ転送が終了しない場合、書込／読出制御回路３はバッファ４からメインメモリ２へのデータ転送の進行度を監視し、転送を終了し空エリアとなっている場合は、バッファアドレスレジスタ９をラップアラウンドし、ａ番地に戻り磁気ディスク装置７からデータの読出しを続ける。」（２頁下欄右１３行〜３頁上欄左１行）
（４）「一方メインメモリ２とバッファ４とのデータ転送のアドレスを示すバッファアドレスレジスタ８も、バッファアドレスレジスタ９同様、最終アドレスに達した場合はラップアラウンドしｂ番地へ戻り、前記の条件を保ちながらデータ転送を続ける。」（３頁上欄左１〜６行）
（５）「また、磁気ディスク装置７から目的トラック分について読出し動作の完了報告を受けた書込／読出制御回路３は新たなデータ読出しの為のシーク動作有無について判定し、シーク起動有の場合、磁気ディスク装置７にシーク起動処理Ｄを発行しシーク動作を実行させる。このシーク動作中にも、磁気ディスク装置７からバッファ４へ格納済データのメインメモリ２への転送処理を継続させる。」（３頁上欄左６〜１４行）
（６）「シーク動作完了報告を受けた書込／読出制御回路３は前述と同様に読出起動処理Ｅを発行し、前回で終了したバッファアドレスレジスタ９のアドレスに続き読出データをバッファ４へ格納するとともに、メインメモリ２への転送処理とを並行処理する。」（３頁上欄左１５〜２０行）
（７）「以上、述べたように、読出動作について下記の並行処理を行ない
1.　メインメモリ２への読出データ送信と磁気ディスク装置７の読出動作との並行処理。
（中略）
　処理速度の高速化を図ることができる。
　また、書込動作時は、読出動作時と同様にバッファアドレスレジスタ８，９の更新状態の監視を行ない、データ転送の流れがメインメモリ２→バッファ４→磁気ディスク装置７となる点を除いて、
1.　メインメモリ２からの書込データ受信と磁気ディスク装置７の書込動作との並行処理。
（中略）
　により、処理速度の高速化を図ることができる。」（３頁上欄右１〜１８行）
　
　
３．対比
（１）引用例に記載されたバッファ４は、メインメモリ２と磁気ディスク装置７との間でデータの格納・データ転送を行うものであるから（上記２．（１）〜（７）参照）、「所定のデータ量を持つ複数のブロックで管理され」る点は別として、「一時的にデータを記憶する」点で本願発明の「メモリ」と差異がない。
（２）引用例に記載された発明の磁気ディスク装置７は、本願発明の「データを蓄積する不揮発性の蓄積手段」に相当する。
（３）引用例に記載された発明の書込／読出制御回路３は、メインメモリ２への読出データ送信（第４の処理に相当）と磁気ディスク装置７の読出動作（第３の処理に相当）との並行処理、及びメインメモリ２からの書込データ受信（第１の処理に相当）と磁気ディスク装置７の書込動作（第２の処理に相当）との並行処理をなすよう、各処理を制御するものであるから（上記２．（７）参照）、「ブロック単位」の点及び「管理テーブルに基」づく点は別として、「メモリにデータを記憶させる第１処理と、前記メモリに記憶されたデータを前記蓄積手段へ蓄積させる第２処理と、前記蓄積手段に記憶されたデータを前記メモリへ記憶させる第３処理と、前記メモリに記憶されたデータを読み出す第４処理の各処理を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記各処理におけるデータ転送を制御するとともに、前記第１と第２処理或いは第３と第４処理を並行して行う」点で本願発明の「制御手段」と差異がない。
　
　以上のことから、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「一時的にデータを記憶するメモリと、
　データを蓄積する不揮発性の蓄積手段と、
　前記メモリにデータを記憶させる第１処理と、前記メモリに記憶されたデータを前記蓄積手段へ蓄積させる第２処理と、前記蓄積手段に記憶されたデータを前記メモリへ記憶させる第３処理と、前記メモリに記憶されたデータを読み出す第４処理の各処理を行う制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記各処理におけるデータ転送を制御するとともに、前記第１と第２処理或いは第３と第４処理を並行して行う
　ことを特徴とするデータ処理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　メモリが、本願発明は、所定のデータ量を持つ複数のブロックで管理されるのに対し、引用例に記載された発明は、この点を明示しない点。
（相違点２）
　本願発明は、ブロック単位でメモリ及び蓄積手段における空き状況を管理する管理テーブルを有するのに対し、引用例に記載された発明は、当該管理テーブルを有していない点。
（相違点３）
　制御手段が、本願発明は、ブロック単位で第１〜４の処理における記憶、蓄積、読み出し動作を行い、かつ管理テーブルに基づいて各処理におけるデータ転送を制御するのに対し、引用例に記載された発明は、ブロック単位で処理することを明示せず、バッファアドレスレジスタ８、９の値に基づいてメモリの格納・データ転送動作を制御する点。
　
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　磁気ディスク装置（フロッピーティスクやハードディスク装置等）は、トラック又はセクタ単位で記憶・読み出しが行われるものであり、そのためバッファが対応するブロック単位でデータ転送を行うことは普通に行われていることであるから（必要とあれば、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−６６９６４号公報、特開昭５９−３８８６６号公報参照）、相違点１の点には何等格別なものは認められない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例に記載された発明は、データ転送の進行度を監視し、転送を終了し空エリアとなっている場合は、バッファアドレスレジスタをラップアラウンドし、最初の番地に戻り動作を続けるものであるから（上記２．（３）、（４））、明示はされていないがメモリの空きエリアを判別するための手段を備えているものと認められ、メモリの空き状況を確認するために管理テーブルを用いることは、メモリ管理において周知慣用されていることであるから（必要とあれば、特開昭６１−３２１５５号公報、特開平０１−３０６９３８号公報、特開平０１−１７５６４８号公報参照）、引用例に記載された発明において空き状況を管理する管理テーブルを採用するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討する。
　相違点１についての検討で述べたように、ブロック単位で各処理を制御することは、普通に行われていることにすぎず、何等格別なものではない。また、引用例に記載された発明は、バッファアドレスレジスタ８，９の値に基づいて転送動作を制御するものであるが（上記２．（１）〜（４）参照）、相違点２についての検討で述べたように、メモリ管理に管理テーブルを採用することは周知慣用されていることであるから、管理テーブルに基づいて各処理におけるデータ転送を制御するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。