【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４５２５１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１１５２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年8月30日（優先権主張　平成12年8月31日）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成11年11月12日および平成12年10月12日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「【請求項１】　装置本体に対して着脱可能であって、像担持体上の潜像をトナーで現像する現像手段を少なくとも備えるユニットと、転写材を支持する転写材支持体と、を有し、前記像担持体上のトナー像を前記転写材支持体に支持された転写材に転写するために前記転写材支持体の裏面にトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加する画像形成装置において、
　前記ユニットが装置本体に装着された後であって、画像形成が開始される前に、前記転写材支持体上に付着したトナーを前記像担持体に転写するために前記転写材支持体の裏面にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】　前記転写材支持体から前記像担持体に転写されたトナーをクリーニングするクリーニング手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。（以下、「本願発明２」という。）
【請求項３】　前記像担持体から前記転写材支持体に支持された転写材に複数色のトナー像を順次重ねて転写することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。（以下、「本願発明３」という。）」
　なお、請求項１の記載において「前記転写材支持体上に付着したトナーを」の部分は、明細書の特許請求の範囲の請求項１においては「前記転写材材支持体上に付着したトナーを」となっているが、明らかな誤記であるから上記のように認定した。
　
２．原査定の理由の概要
　請求項１に係る発明と引用例１(特開昭61-99179号公報)記載の発明とは、
(１)本願発明が、装置本体に対して着脱可能であって、像担持体上の潜像をトナー像として現像する現像手段を少なくとも備えるユニットを有するものであるのに対し、引用例１記載のものが前記構成を開示していない点、
(２)転写材支持体上に付着したトナーを像担持体に転写する電界を形成する電界形成手段を作動する時期に関して、本願発明が、上記現像手段を少なくとも備えるユニットが装置本体に装着された後に電界形成手段を作動させているのに対して、引用例１記載のものは、電源スイッチＯＮ時とか通称アイドリングと呼ばれている時に作動させている点、
で相違する。
　上記相違点(１)及び(２)について検討すると、相違点(１)については、引用例１記載のような電子写真装置において、少なくとも像担持体上の潜像をトナー像として現像する現像手段をユニットとして構成し、該ユニットを装置本体に対して着脱可能にすることは例示するまでもなく本願出願前に周知慣用の技術と認められることから、上記相違点(１)の構成は引用例１及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得る程度の事項と認められる。
　また、相違点(２)については、引用例１と同じく転写材裏面の汚染防止を目的とする電子写真装置に関する引用例２(特開平2-106763号公報)には、現像手段が装置本体に装着された後に、不要トナーを除去する機構を作動する点が記載されていることから(特許請求の範囲、第２頁右上欄、第３頁右上欄〜左下欄参照)、この技術を引用例１記載のものに適用し、上記相違点(２)の構成を想到することに格別の困難性は認められない。
　したがって、本願発明は上記引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
［本願発明１］
　本願発明１を引用例１記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　像担持体上の潜像をトナーで現像する現像手段と、転写材を支持する転写材支持体と、を有し、前記像担持体上のトナー像を前記転写材支持体に支持された転写材に転写するために前記転写材支持体の裏面にトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加する画像形成装置において、
　画像形成が開始される前に、前記転写材支持体上に付着したトナーを前記像担持体に転写することを特徴とする画像形成装置。
（相違点）
（１）現像手段が、本願発明１では装置本体に対して着脱可能なユニットに備えられているのに対して、引用例１記載の発明はその点について特に言及していない点、
（２）転写材支持体上に付着したトナーを像担持体に転写する時期として、本願発明１では「着脱可能なユニットが装置本体に装着された後であって、画像形成が開始される前」であるのに対して、引用例１記載の発明ではアイドリング時である点、
（３）転写材支持体上に付着したトナーを像担持体に転写する手段として、本願発明１では転写材支持体の裏面にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するのに対して、引用例１記載の発明では転写チャージャーに通常転写極性と同極性電圧を印加する点、
（相違点の検討）
　相違点（１）については、原審の拒絶査定において述べているように、少なくとも像担持体上の潜像をトナー像として現像する現像手段をユニットとして構成し、該ユニットを装置本体に対して着脱可能にすることは引用例２にも記載されているように本願出願前に周知技術であるから、相違点(１)は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、引用例２に、ジャム用紙を除去するときやトナー補給を行うときの現像装置の出し入れによりトナーが感光体上に落下し、それが用紙の搬送部、ひいては用紙の裏面を汚してしまうことがあったという技術課題に対して、ジャム，トナー補給等のトラブル解消直後に感光体，転写体，転写チャージャーおよび中間転写体のクリーナーを作動させ、感光体に落下したトナーを中間転写体に付着させて、中間転写体に設けたクリーナーでクリーニングすることにより、転写材を支持する転写支持体にトナーが溢れ落ちないようにするという技術が記載されている。
　このことから、現像装置が着脱可能な画像形成装置において、現像装置の着脱時に発生するトナーの漏出により、転写材が汚れるを防止しようとする技術課題自体は公知であるといえる。
　しかし、引用例１には、現像装置が着脱可能であるとの記載や示唆がなく、現像装置の着脱に伴って発生する上記公知の技術課題を引用例１記載の発明と結びつける誘因となるものがない。
　ところで、上の相違点（１）で述べたように当業者が容易に考えつくことができた構成の変更により、引用例１記載の発明の現像装置を着脱自在なものに変更した場合には、現像装置の着脱時にトナーの漏出によって転写材が汚れることが考えられる。
　しかし、これは現像装置を着脱自在なものに変更した結果として新たに生じる技術課題であり、引用例１記載の発明において、この課題を解決すべく、さらに転写材支持体上に付着したトナーを像担持体に転写する時期を、着脱可能なユニットが装置本体に装着された後であって、画像形成が開始される前とすることまで、当業者が容易に考えつくことができたものとすることはできない。
　なお、この相違点に関しては引用例２記載の発明からみても、引用例２記載の発明は、ジャム，トナー補給等のトラブル解消直後に感光体，転写体，転写チャージャーおよび中間転写体のクリーナーを作動させ、感光体に落下したトナーを中間転写体に付着させて、中間転写体に設けたクリーナーでクリーニングすることにより、転写材を支持する転写支持体にトナーが溢れ落ちて汚れることがないようにするというものであり、引用例２記載の発明のクリーニング手段を、転写支持体がトナーで汚れることを前提として転写支持体をクリーニングする手段である引用例１記載の発明で置き換えるべき誘因となるものはない。
　以上のことから、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明を組み合わせて相違点（２）に係る構成とすることが、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　相違点（３）については、転写材支持体上に付着したトナーを像担持体に転写する手段として、転写材支持体の裏面にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するものは、特開昭56−123577号公報や特開昭58−102278号公報に記載されているように周知技術であり、相違点(３)は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
（まとめ）
　以上のことから、本願発明１は、引用例１および２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［本願発明２および３］
　本願発明２および３は、本願発明１を全部引用するものであり、上で述べたように本願発明１が引用例１および２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本願発明２および３についても、引用例１および２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１乃至３は、原査定の理由によっては特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願発明１乃至３を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。