【事件の表示】
　平成　１年特許願第　４９０２２号「座標指示装置および情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月１１日出願公開、特開平　２−２２８７２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１年３月１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年７月19日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「１．ホームポジションに手を位置した時の親指の可動範囲に設けられたデジタイザを備えるキーボードと、
　前記デジタイザ上の指の移動操作によるデジタイザの出力値の変化に基づき前記デジタイザ上の指の移動操作方向と実質的に一致する方向に画面上のカーソルを移動させるカーソル移動手段と、
　を有することを特徴とする座標指示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭61-283921号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(i) 「複数のキー及びそれらのキーの状態を情報交換用符号に変換し出力するエンコーダが備えてある情報処理系けん盤において、ホームポジションの前記キーに両手の指のうち少なくとも各手の一指ずつを触れた状態で他のいずれかの指が届く範囲に配置した４本の帯状領域と、前記帯状領域の一部分を指で押さえてその一部分を前記帯状領域の長手方向に沿って移動させることにより、押さえた前記指の移動方向および移動量に応じたパルス信号を発生し、又は押下げ中の前記キー及び押さえた前記指の移動方向によって定まる情報交換用符号を前記指の移動量に応じた個数だけ発生する手段とを備えることを特徴とする情報処理系けん盤。」（第１頁左下欄第５〜18行目の「特許請求の範囲」の欄を参照。）
(ii) 「個々の帯状領域は、なるべく長い方が、１回の操作によって移動量が大きくとれ、しかも操作開始点の選択の幅が広がるので好都合である。この観点から、４本の帯状領域は、互いに隣接して配置するのが最もよい。
　さらに、すべての帯状領域を平行に配置すると、１本の指で複数の領域を交互またはまったく同時に操作対象とすることができるという利点が加わる。かりに１本の帯状領域をたて方向のカーソル移動用、もう１本の帯状領域をよこ方向のカーソル移動用に使うことにすると、両者が平行に、隣接して配置されていれば、それらを１本の指で同時に操作することによって、ななめ方向のカーソル移動も実現される。４本の帯状領域を用意するのは、ディスプレイ上でのカーソル位置指定を高精度かつ敏速に行ないたい場合、各方向ごとに粗動用および微動用の帯状領域を用意することが強く望まれるからである。」（第３頁右上欄第14行〜同頁左下欄第11行目の記載を参照。）
(iii)「本発明によれば、指１本による簡単な操作で、CRTディスプレイ上に表示されたカーソルを移動させるためのパルス信号を発生させることができる。またパルス信号の形でなく、情報交換用符号の形でカーソル移動指令を出力することもできる。またけん盤上のキーを押しながら帯状領域を操作することにより、そのキーによって指定されるコードを多数回出力させることも、エンコーダの設計次第で可能になる。
　この帯状領域の操作は、けん盤から指を離さずに行なえるので、キー入力と帯状領域の操作を交互に行ないたい場合にきわめて好都合である。」（第５頁右上欄第９〜20行目の記載を参照。）
(iv) 「本発明によれば、キーから手指を離すことなく敏速にカーソル制御を行なえる情報処理系けん盤が提供できる。」（第５頁右下欄第７〜９行目の記載を参照。）
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記引用例には次の発明が記載されている。
  ホームポジションのキーに両手の指のうち少なくとも各手の一指ずつ触れた状態で他のいずれかの指が届く範囲に設けられた４本の帯状領域1a〜1dを備える情報処理系けん盤と、
　前記帯状領域の指の移動操作による帯状領域における指の移動操作方向および移動量に応じて発生するパルス信号又は情報交換用符号に基づき前記帯状領域上の指の移動操作方向に対応してCRTディスプレイ上のカーソルを移動させるカーソル移動手段と、
　を有する座標指示装置。
　
３．対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。上記引用例に記載された発明における「ホームポジションのキーに両手の指のうち少なくとも各手の一指ずつ触れた状態」は、本願発明における「ホームポジションに手を位置した時」に相当する。引用例に記載された発明における「４本の帯状領域」は、カーソルの座標値を入力する手段である点で本願発明における「デジタイザ」と共通する。引用例に記載された発明における「情報処理系けん盤」、及び「CRTディスプレイ」は、それぞれ本願発明における「キーボード」、及び「画面」に相当する。引用例に記載された発明における「パルス信号又は情報交換用符号」は、カーソルの座標値を入力する手段の出力値である点で本願発明における「デジタイザの出力値」と共通する。そうすると、両者は、ホームポジションに手を位置した時の指の可動範囲に設けられた座標値入力手段を備えるキーボードと、前記座標値入力手段上の指の移動操作による座標値入力手段の出力値の変化に基づき前記座標値入力手段上の指の移動操作方向に対応して画面上のカーソルを移動させるカーソル移動手段とを有する座標指示装置である点で一致し、次の各点で相違する。
ａ．座標値入力手段の位置に関し、本願発明においては、ホームポジションに手を位置した時の親指の可動範囲に設けられるものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、手の指の可動範囲に設けられるものである点。（以下「相違点ａ」という。）
ｂ． 座標値入力手段に関し、本願発明においては、単独の操作で２次元データの入力が可能なデジタイザを用いているのに対して、上記引用例に記載された発明においては、それぞれ単独の操作で１次元データを入力する４本の帯状領域を用いている点。（以下、「相違点ｂ」という。）
ｃ． カーソルの移動方向に関し、本願発明においては、デジタイザ上の指の移動操作方向と実質的に一致する方向に画面上のカーソルを移動させるものであるのに対し、上記引用例に記載された発明においては、帯状領域上の指の移動操作方向に対応してCRTディスプレイ上のカーソルを移動させるものである点（以下、「相違点ｃ」という。）
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
  相違点ａについて
　上記引用例に記載された発明において、座標値入力手段である帯状領域はホームポジションのキーに両手の指のうち少なくとも各手の一指ずつ触れた状態で他のいずれかの指が届く範囲に設けられるものであり、ホームポジションのキーに普通に指を置いた場合、親指が他の四指に比して帯状領域に近くかつ動かし易いことは明らかであり、また、ホームポジションに手を位置した時の親指の可動範囲に設けられた座標値入力手段を備えるキーボードを有する座標指示装置は周知のものである（必要があれば、特開昭62-165232号公報の記載を参照。）から、上記引用例に記載された発明においても、座標値入力手段である帯状領域を親指の可動範囲に設けることは当業者が適宜なし得た事項である。
　相違点ｂについて　
　座標値入力手段としてデジタイザ自体は周知のものであり（例えば、上記引用例の第２頁右上欄(viii)の記載を参照。）、また、ホームポジション（入力作業時の手の位置）に手を位置した時の親指の可動範囲に設けられた座標値入力手段を備えるキーボードを有する座標指示装置において、座標値入力手段として、単独の操作で２次元データの入力が可能な座標値入力手段（トラックボール等）を用いることは周知の技術であり（必要があれば、特開昭62-165232号公報の記載を参照。）、座標指示装置において、キーボードに備える単独の操作で２次元データの入力が可能な座標値入力手段として、デジタイザ（タッチボード、タッチパネル）を用いることも周知の技術である〔必要があれば、特開昭63-250725号公報、実願昭61-5968号（実開昭62-117643号）のマイクロフイルムの各記載を参照。〕から、上記引用例に記載された発明においても、座標値入力手段を帯状領域で構成することに替えて周知のデジタイザとすることは当業者が容易に想到できたものである。
　相違点ｃについて
　上記引用例には、１本の帯状領域を縦方向のカーソル移動用、もう１本の帯状領域を横方向のカーソル移動用に使うことにすること、両者が平行に隣接して配置されていれば、それらを１本の指で同時に操作することによって、斜め方向のカーソル移動も実現されることが記載されている（上記記載事項(ii)を参照）。このことから、カーソルを横方向のみに移動させる場合カーソルは横方向に設けられた１本の帯状領域上の指の移動操作方向と実質的に一致する方向に画面上を移動するものであることは明らかであり、また、２本の帯状領域が平行に隣接して配置されていれば単独の操作で２次元データの入力が可能であることも明らかである。上記引用例に記載された発明において座標値入力手段を単独の操作で２次元データの入力が可能である周知のデジタイザとした場合、カーソルはデジタイザ上の指の移動操作方向と実質的に一致する方向に画面上を移動するものであることは当然の事項である。
  そして、本願発明の奏する効果は上記引用例に記載された発明及び上記周知技術から十分に予測される範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。