【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６７７７５号「信号記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８６４４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月３１日付け、及び平成１２年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「アナログ信号を入力する入力手段と、
　上記入力手段によるアナログ信号の受信中、連続して上記信号を記憶する一定容量の記憶手段と、
　上記記憶手段に、その容量を超えて信号が入力されたときに、該信号を最も古い信号上に順次上書きする制御手段と、
　上記記憶手段に記憶された信号をユーザへ直接出力する出力手段と、
　適宜間隔で上記記憶手段に記憶される信号値を検出する信号値検出手段とを備え、上記制御手段が該信号値検出手段により所定の信号値が検出されたときに、上記出力手段により、上記信号値を含む上記記憶手段に記憶された信号をユーザへ直接出力させる信号記録再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年３月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平４−３６６７１９号公報（平成４年１２月１８日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
・「図１及び図２において、入力部１には、例えば地震計の出力信号（情報）Ａが入力され、記憶条件決定部５により、その情報ＡをＦＩＦＯ等の情報記憶部３に伝送・記憶させる制御が行なわれる。」（第２欄第３〜６行）
・「一方、コンパレータ等を主体として構成された情報判別部１１では、第２の条件が条件入力部１１Ａから入力され、この第２の条件は、例えば地震計で得られる地表の震れが異常になったとき、すなわち、情報Ａが所定のスレショールドレベルよりも高くなったときとされ、その判別（監視）が情報判別部１１で行なわれる。」（第２欄第１３〜１９行）
・「そして、第２の条件が満足されると（ステップＳ4 ＹＥＳ）、記録条件決定部７の条件入力部７Ａから入力される第３の条件に従って、情報記憶部３の情報Ａの全部、または一部（情報Ｂ）が出力部１５から記録装置本体１７の記録媒体（磁気テープ等）１７Ａに出力・記録される（ステップＳ5 ＹＥＳ、ステップＳ6）。」（第２欄第２０から２６行）
・「従って、構成が簡単でかつ情報の欠落がなく必要な情報のみが適格に記録媒体に記録されるので、装置の信頼性が向上されるとともに、記録媒体がより効率良く使用できる。」（第４欄第１〜４行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「地震計からの情報Ａを入力する入力部１と、
　入力された情報Ａを記憶する、ＦＩＦＯの情報記憶部３と、
　情報記憶部３に記憶された情報を磁気テープ等の記録媒体１７Ａに記録する記録手段１７と、
　上記情報Ａが入力され、上記情報Ａが所定のスレッショルドレベルよりも高くなったかを判別する情報判別部１１とを備え、
　上記情報Ａが所定のスレッショルドレベルよりも高くなったと上記情報判別部１１で判断されると、上記情報記憶部３に記憶された情報を上記記録手段１７により上記記録媒体１７Ａに記録することにより、情報の欠落がなく、記録媒体が効率よく使用できる、記録装置」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
　また、当審における、上記拒絶の理由に引用した、実願平３−５６２６９号（実開平５−２０９６号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年１月１４日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
・「図１は本考案の地震波形解析記録装置の一実施例の構成図であり、図中、１はセンサであって、地震振動を検出しアナログ変位として出力するものである。
このセンサ１は地震記録計における換振器(大地震動を電圧に変換する)に相当するものである。２はアナログーデジタル変換器で、前記のセンサ１の出力であるアナログ信号を入力とし、これをデジタル信号として出力する。３はランダムアクセスメモリ(ＲＡＭ)で、データバス４を経てくる前記アナログーデジタル変換器２の出力を例えば線形リスト状にメモリの所定番地に順次に記録するものである。」（第４頁第第２９行〜第５頁第７行）
・「９はサーマルプリンタで、抵抗体に電流を流した時に発生するジュール熱により発熱する熱素子即ちサーマルドットを含んでいるサーマルヘッドで感熱紙表面の必要個所を熱して発色させて波形を描出する。」（第５頁第１９〜２１行）
・「センサから到来する地震動変位をアナログーデジタル変換した後、その出力を時刻マークと共に時間経過に対応させてサーマルヘッドと感熱紙などによって規制される速度限界以上の速度で順次にメモリに記憶し、次いでこうして記憶されたメモリの内容をサーマルヘッドと感熱紙などによって規制される速度限界以下の速度でサーマルヘッドを動作させ感熱紙を送って感熱紙上に時間軸に関して拡張されたアナログ波形として拡張された時刻マークと共に描出し排出するようにしたものである」（第６頁第９〜１５行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には以下の発明が記載されている。
「地震振動を検出するセンサ１からのアナログ信号を入力するアナログ−デジタル変換器２と、
  上記アナログ−デジタル変換器２の出力を記憶するランダムアクセスメモリ３と、
　記憶されたメモリ３の内容を感熱紙上に描出するサーマルプリンタ９
を具える地震波形解析記録装置。」（以下、「引用例２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
・引用例１記載の発明の、地震計からの情報はアナログ信号であると認められるから、引用例１記載の発明の「地震計からの情報Ａを入力する入力部１」は、本願発明の「アナログ信号を入力する入力手段」に相当する。
・引用例１記載の発明の「情報の欠落なく」から鑑みて、引用例１記載の発明の「入力された情報Ａを記憶」する「情報記憶部３」は、入力された情報を全て連続して記憶するものと認められる。これが本願発明の「上記入力手段によるアナログ信号の受信中、連続して上記信号を記憶する一定容量の記憶手段」に相当する。
・引用例１記載の発明の「ＦＩＦＯ」（ファーストイン・ファーストアウト）の「情報記憶部３」は、書き込みアドレスと読み出しアドレスを循環させるものであり、この書き込みアドレスを循環させる構成が、本願発明の「記憶手段に、その容量を超えて信号が入力されたときに、該信号を最も古い信号上に順次上書きする制御手段」に相当する。
・引用例１記載の発明の「上記情報Ａが入力され、上記情報Ａが所定のスレッショルドレベルよりも高くなったかを判別する情報判別部１１」は、本願発明の「適宜間隔で上記記憶手段に記憶される信号値を検出する信号値検出手段」に相当する。
・引用例１記載の発明の「上記情報Ａが所定のスレッショルドレベルよりも高くなったと上記情報判別部１１で判断されると、上記情報記憶部３に記憶された情報を上記記録手段１７により上記記録媒体１７Ａに記録」する構成が、本願発明の「信号値検出手段により所定の信号値が検出されたときに、上記出力手段により、上記信号値を含む上記記憶手段に記憶された信号」を「出力」する構成に相当する。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明は、
「アナログ信号を入力する入力手段と、
　上記入力手段によるアナログ信号の受信中、連続して上記信号を記憶する一定容量の記憶手段と、
　上記記憶手段に、その容量を超えて信号が入力されたときに、該信号を最も古い信号上に順次上書きする制御手段と、
　上記記憶手段に記憶された信号を出力する出力手段と、
　適宜間隔で上記記憶手段に記憶される信号値を検出する信号値検出手段とを備え、上記制御手段が該信号値検出手段により所定の信号値が検出されたときに、上記出力手段により、上記信号値を含む上記記憶手段に記憶された信号を出力させる信号記録装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　本願発明の出力手段は、「ユーザへ直接」再生出力するものであるのに対して、引用例１記載の発明では「磁気テープ等の記録媒体」へ記録するものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明の「アナログ−デジタル変換器」「ランダムアクセスメモリ」が、本願発明の「入力手段」「記憶手段」に相当し、引用例２記載の発明の「サーマルプリンタ」は、ユーザが直接可視できる形態で再生出力するものであるから、引用例２記載の発明を本願発明の用語をもって表現すれば、
「アナログ信号を入力する入力手段と、
　上記入力手段によるアナログ信号を記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶された信号をユーザへ直接出力する出力手段
とを具えた信号記録再生装置。」
である。
　そして、本願発明の実施例の記載によれば、本願発明を適用する具体例として地震波測定装置が記載されており、かつ、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明も、本願発明の実施例と同じく地震計からの信号を出力する装置であって、本願発明と引用例１，２とは技術分野が共通することを考慮すれば、引用例１記載の発明の出力手段を、上記引用例２記載の発明の、ユーザへ直接出力する出力手段で置換することは、当業者にとって技術的困難性があるとは言えず、その効果（発明の詳細な説明第２２段落記載の「用紙の無駄がなくなる」）も、引用例１記載の発明の「記録媒体が効率よく使用できる」から、容易に予測可能なものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。