(57)【要約】【課題】旋回動作及び減速動作を容易に行う。【解決手段】進行方向に交差する左右方向に離間して配置された一対の車輪３を有する台車本体と、一対の車輪３に対応して設けられて、車輪３をそれぞれ制動可能な一対の制動装置５と、台車本体の左右方向及び左右方向とは異なる第二の方向に操作可能なハンドル４と、ハンドル４の左右方向の一方への動作を一方の制動装置５に伝達して一方の車輪３を制動し、ハンドル４の左右方向の他方への動作を他方の制動装置５に伝達して他方の車輪３を制動し、ハンドル４の第二の方向の動作を両方の制動装置５に伝達して両方の車輪３を制動する動作変換部１０と、を備える台車装置。【選択図】図２
2018127019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向に交差する左右方向に離間して配置された一対の車輪を有する台車本体と、
前記一対の車輪に対応して設けられて、前記車輪をそれぞれ制動可能な一対の制動装置と、
前記台車本体の前記左右方向及び前記左右方向とは異なる第二の方向に操作可能なハンドルと、
前記ハンドルの前記左右方向の一方への動作を一方の前記制動装置に伝達して一方の前記車輪を制動し、前記ハンドルの前記左右方向の他方への動作を他方の前記制動装置に伝達して他方の前記車輪を制動し、前記ハンドルの前記第二の方向の動作を両方の前記制動装置に伝達して両方の前記車輪を制動する動作変換部と、を備える台車装置。
【請求項２】
それぞれの前記制動装置は、前記車輪を制動する制動装置本体と、前記制動装置本体を作動させる制動装置操作部と、を有し、
前記動作変換部は、
前記ハンドルの前記左右方向の動作を前記制動装置操作部に伝達する一対の第一伝達装置と、
前記ハンドルの前記第二の方向の動作を前記制動装置操作部に伝達する一対の第二伝達装置と、を有する請求項１に記載の台車装置。
【請求項３】
前記第一伝達装置は、
前記ハンドルの左右方向の動作が伝達される第一伝達部材と、
第一の端部と第二の端部とを有する棒状をなし、第一の端部と第二の端部との間の前記第二の端部側に配置されたアーム回転軸を中心に揺動自在に設けられた第一アーム部であって、前記第一の端部に前記第一伝達部材の動作が伝達されるとともに、前記第二の端部が前記制動装置操作部を操作可能な位置に配置されている第一アーム部と、を有し、
前記第二伝達装置は、
前記ハンドルの前記第二の方向の動作が伝達される第二伝達部材と、
第一の端部と第二の端部とを有する棒状をなし、第一の端部と第二の端部との間の前記第二の端部側に配置されたアーム回転軸を中心に揺動自在に設けられた第二アーム部であって、前記第一の端部に前記第二伝達部材の動作が伝達されるとともに、前記第二の端部が前記制動装置操作部を操作可能な位置に配置されている第二アーム部と、を有している請求項２に記載の台車装置。
【請求項４】
前記第二の方向は前後方向であり、
前記ハンドルは、
前記台車本体の左右方向にわたって設けられ、前記台車本体の前後方向に操作可能なハンドル本体と、
前記ハンドル本体に対して前記台車本体の左右方向に操作可能に取り付けられている回動ハンドルと、を有し、
前記第一伝達部材は、前記回動ハンドルと前記第一アーム部とを接続し、
前記第二伝達部材は、前記ハンドル本体と前記第二アーム部とを接続する請求項３に記載の台車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ホテルや病院などの施設において提供される食品などの被搬送物を搬送する台車装置（移動式カート）としては、台車装置の前方に設けられたハンドルを用いて操作する形態のものが一般的である。
このような台車装置としては、電動モーターの駆動力を利用した電動式カートと、人力で動かす手動式カートが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カートの前部にハンドルが設けられている手動式カートの場合、ハンドルを前方に引っ張ることによってカートを前方に動かすことができる。しかしながら、大きなカートを操作する場合は、旋回動作が難しいという課題があった。
【０００５】
本発明は、旋回動作及び減速動作を容易に行うことができる台車装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様によれば、台車装置は、進行方向に交差する左右方向に離間して配置された一対の車輪を有する台車本体と、前記一対の車輪に対応して設けられて、前記車輪をそれぞれ制動可能な一対の制動装置と、前記台車本体の前記左右方向及び前記左右方向とは異なる第二の方向に操作可能なハンドルと、前記ハンドルの前記左右方向の一方への動作を一方の前記制動装置に伝達して一方の前記車輪を制動し、前記ハンドルの前記左右方向の他方への動作を他方の前記制動装置に伝達して他方の前記車輪を制動し、前記ハンドルの前記第二の方向の動作を両方の前記制動装置に伝達して両方の前記車輪を制動する動作変換部と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、一つのハンドルを左右方向及び左右方向とは異なる第二の方向に操作することによって、台車本体の左右旋回の操作が可能となるとともに、台車本体の減速が可能となる。これにより、台車装置の旋回動作及び減速動作を容易に行うことができる。
【０００８】
上記台車装置において、それぞれの前記制動装置は、前記車輪を制動する制動装置本体と、前記制動装置本体を作動させる制動装置操作部と、を有し、前記動作変換部は、前記ハンドルの前記左右方向の動作を前記制動装置操作部に伝達する一対の第一伝達装置と、前記ハンドルの前記第二の方向の動作を前記制動装置操作部に伝達する一対の第二伝達装置と、を有してよい。
【０００９】
このような構成によれば、第一伝達装置と第二伝達装置とで同じ制動装置操作部を操作するように構成することによって、装置構成を簡略化することができる。
【００１０】
上記台車装置において、前記第一伝達装置は、前記ハンドルの左右方向の動作が伝達される第一伝達部材と、第一の端部と第二の端部とを有する棒状をなし、第一の端部と第二の端部との間の前記第二の端部側に配置されたアーム回転軸を中心に揺動自在に設けられた第一アーム部であって、前記第一の端部に前記第一伝達部材の動作が伝達されるとともに、前記第二の端部が前記制動装置操作部を操作可能な位置に配置されている第一アーム部と、を有し、前記第二伝達装置は、前記ハンドルの前記第二の方向の動作が伝達される第二伝達部材と、第一の端部と第二の端部とを有する棒状をなし、第一の端部と第二の端部との間の前記第二の端部側に配置されたアーム回転軸を中心に揺動自在に設けられた第二アーム部であって、前記第一の端部に前記第二伝達部材の動作が伝達されるとともに、前記第二の端部が前記制動装置操作部を操作可能な位置に配置されている第二アーム部と、を有してよい。
【００１１】
このような構成によれば、回動軸が支点、第一の端部が力点、第二の端部が作用点となる、てこの原理により、制動装置操作部に大きな力をかけることができる。
【００１２】
上記台車装置において、前記第二の方向は前後方向であり、前記ハンドルは、前記台車本体の左右方向にわたって設けられ、前記台車本体の前後方向に操作可能なハンドル本体と、前記ハンドル本体に対して前記台車本体の左右方向に操作可能に取り付けられている回動ハンドルと、を有し、前記第一伝達部材は、前記回動ハンドルと前記第一アーム部とを接続し、前記第二伝達部材は、前記ハンドル本体と前記第二アーム部とを接続してよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一つのハンドルを左右方向及び左右方向とは異なる第二の方向に操作することによって、台車本体の左右旋回の操作が可能となるとともに、台車本体の減速が可能となる。これにより、台車装置の旋回動作及び減速動作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の台車装置の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の台車装置の概略構成を説明する概念図である。
【図３】本発明の第一実施形態の台車装置のハンドルの斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態の台車装置の動作変換部及び制動装置の斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態の台車装置の動作変換部の作用を説明する図である。
【図６】本発明の第一実施形態の台車装置の動作変換部の作用を説明する図である。
【図７】本発明の第一実施形態の台車装置の第二伝達装置の側面図である。
【図８】本発明の第一実施形態の台車装置の第二伝達装置の作用を説明する側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態の台車装置のハンドルの斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の台車装置のハンドルの上面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の台車装置のハンドルの作用を説明する上面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態の台車装置のハンドルの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の実施形態の台車装置について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の台車装置の寸法関係とは異なる場合がある。
図１は、本発明の第一実施形態の台車装置１を模式的に示す斜視図である。図２は、本実施形態の台車装置１の概略構成を説明する概念図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、台車装置１は、進行方向Ｔに交差する左右方向Ｗに離間して配置された一対の車輪３（図１には片側のみ示す）を有する台車本体２と、一対の車輪３に対応して設けられて、車輪３をそれぞれ制動可能な一対の制動装置５と、台車本体２の左右方向Ｗ及び左右方向Ｗとは異なる第二の方向である前後方向Ｘに操作可能なハンドル４と、ハンドル４の動作を制動装置５を操作する動作に変換する動作変換部１０と、を備えている。
なお、図１に示すＸ方向は台車装置１の前後方向Ｘを示している。図１に示すＷ方向は台車装置１の左右方向Ｗを示している。また、図１に示す矢印Ｔは台車装置１の進行方向Ｔの前方を指している。
【００１７】
台車本体２は、例えば、内部を収納部とした箱型のものを採用することができる。台車本体２には扉８を取り付けることができる。
一対の車輪３は、台車本体２の左右方向Ｗに離間して配置されている。
一対の車輪３は、台車本体２の前後方向Ｘの略中央に配置されている。台車本体２の前後方向Ｘの両端部近傍であって、左右方向Ｗの両端部近傍には、キャスター９が取り付けられている。
【００１８】
ハンドル４は、台車本体２の左右方向Ｗに亘って延びるハンドル本体１２と、ハンドル本体１２に対してスライド可能に取り付けられているスライダー部１３（回動ハンドル）と、を有している。操作者は、ハンドル本体１２の操作と、スライダー部１３の操作を同時に行うことができる。即ち、スライダー部１３を把持してハンドル本体１２を傾ける動作を行いながら、スライダー部１３をスライドさせることができる。
【００１９】
操作者は、ハンドル４を把持して進行方向Ｔに引っ張ることによって、台車本体２を動かすことができる。
本実施形態の台車装置１は、ハンドル４のスライダー部１３を操作して一対の車輪３のいずれかを選択的に制動させることで、台車本体２を旋回させる機能を有している。即ち、台車本体２を動かしている際にスライダー部１３を左右方向Ｗの例えば右方向にスライドさせて右側の車輪３を制動することにより、台車本体２を右方向に曲げることができる。換言すれば、本実施形態の台車装置１は、後述する制動装置５を用いて左右の車輪３に速度差を作ることによって、台車本体２の左右旋回を行う。
【００２０】
また、本実施形態の台車装置１は、ハンドル４のハンドル本体１２を操作して、両方の車輪３を制動させることで、台車本体２を減速させたり、停止させたりすることができる。本実施形態の台車装置１は、ハンドル本体１２を前後方向Ｘの前方に傾けることによって、両方の車輪３を制動することができる機能を有している。
【００２１】
図３に示すように、ハンドル４は、台車本体２の前方側に、回転中心軸Ａを中心に回動自在に取り付けられている。ハンドル４は、台車本体２の前面に固定されている第一ベース部２１に取り付けられている。第一ベース部２１は、板状の部材である。
【００２２】
ハンドル本体１２は、例えば、ねじりコイルばねのような付勢部材（図示せず）によって、常に左右方向Ｗの中央部分が鉛直方向上方を向くように（図３に示す位置）付勢されている。これにより、ハンドル本体１２は、操作者による操作がない状態で台車本体２に密着し、操作者が付勢部材の付勢力に逆らって操作することによって中央部分を進行方向Ｔの前方に倒すことができる。ハンドル本体１２の回転角度は約９０°である。
【００２３】
ハンドル本体１２は、断面円形の管状部材によって形成され、半円を描くように円弧状に湾曲した管形状をなしている。ハンドル本体１２は、ハンドル本体１２の中心軸が描く円弧（半円）の中心が、回転中心軸Ａ上に位置するように、取り付けられている。
【００２４】
ハンドル本体１２の両端には、回転中心軸Ａに沿って左右方向Ｗの外側に延在する突出軸部１４が形成されている。一対の突出軸部１４は、第一ベース部２１に設けられている一対の軸受１５に回転中心軸Ａを中心に回動自在に支持されている。ハンドル本体１２は、突出軸部１４の高さが同じとなるように取り付けられている。
【００２５】
スライダー部１３は、ハンドル本体１２の延在方向にスライド自在に取り付けられている。
スライダー部１３は、円弧状に曲げられた円筒形状の部材であり、ハンドル本体１２に、ハンドル本体１２の周面を覆うように取り付けられている。通常、ハンドル４を操作する際は、操作者は、スライダー部１３を把持する。スライダー部１３は、所定の付勢部材によって、ハンドル本体１２の左右方向Ｗの中央部に向かう方向に付勢されている。換言すれば、スライダー部１３は、操作者による操作がない状態で、ハンドル本体１２の中央部に位置し、操作者が付勢部材の付勢力に逆らって操作することによって、左右方向Ｗの左右のいずれかにスライドさせることができるように構成されている。
【００２６】
図２に示すように、制動装置５は、車輪３を制動する制動装置本体６と、制動装置本体６を動作させる制動装置操作部７と、制動装置本体６と制動装置操作部７とを接続するブレーキホース１６と、を有している。本実施形態の制動装置５は、液体を利用して車輪３に制動力を伝達する油圧式のディスクブレーキである。制動装置５としては、自転車用の制動装置５を利用することができる。
【００２７】
本実施形態の制動装置５では、左右方向Ｗの右側の制動装置操作部７を操作することによって、左右方向Ｗの左側の制動装置本体６が作動し、左右方向Ｗの左側の制動装置操作部７を操作することによって、左右方向Ｗの右側の制動装置本体６が作動するように構成されている。即ち、一対のブレーキホース１６の一方は、右側の制動装置操作部７と左側の制動装置本体６とを接続し、一対のブレーキホース１６の他方は、左側の制動装置操作部７と右側の制動装置本体６とを接続している。
【００２８】
制動装置本体６は、車輪３とともに回転する一対のブレーキローター１７と、ブレーキローター１７を挟み込む位置に配置されている一対のブレーキキャリパー１８と、を有している。
なお、制動装置５は、油圧ブレーキに限らず、他の形態の制動装置の採用も可能である。制動装置の機構としては、機械式のディスクブレーキを使用してもよい。また、ディスクブレーキに限らず、ドラム式ブレーキや、Ｖブレーキなどのリムブレーキを使用してもよい。
【００２９】
図４に示すように、制動装置操作部７は、第二ベース部２２に固定された取り付けバー２３と、取り付けバー２３に取り付けられた一対のブレーキレバー１９と、を有している。取り付けバー２３は、左右方向Ｗに延在する断面円形の棒状部材である。取り付けバー２３の両端は、バー支持部材２０によって支持されている。
【００３０】
ブレーキレバー１９は、取り付けバー２３に取り付けられるブラケット部２４と、ブラケット部２４に回動自在に取り付けられているレバー部２５と、を有している。制動装置操作部７は、レバー部２５を下方に押下することによって、制動装置本体６を作動させて車輪３を制動するように配置されている。ブレーキレバー１９は、レバー部２５が上方に突出するように配置されている。具体的には、レバー部２５に加えられた力がブラケットに設けられているマスターシリンダーを介して油圧に変換され、ブレーキホース１６を介してブレーキキャリパー１８を作動させる。
【００３１】
動作変換部１０は、ハンドル４の動作を制動装置５を作動させる動作に変換する部位である。図２に示すように、動作変換部１０は、ハンドル４の左右方向Ｗの動作を制動装置操作部７に伝達する第一伝達装置２７と、ハンドル４の前後方向Ｘの動作を制動装置操作部７に伝達する第二伝達装置３７と、を有している。
【００３２】
図３及び図４に示すように、第一伝達装置２７は、ハンドル４の左右方向Ｗの動作が伝達される第一伝達部材２８と、第一伝達部材２８と接続された棒状の第一アーム部３１と、を有している。
【００３３】
第一伝達部材２８は、筒状の第一アウターケーブル２９と、第一アウターケーブル２９の内部に挿通される第一インナーケーブル３０とを有している。第一インナーケーブル３０の一端３０ａは、スライダー部１３に形成されているブラケット１３ａに接続されている。第一インナーケーブル３０の他端３０ｂは、第一アーム部３１の第一の端部３１ａに接続されている。
第一アウターケーブル２９の一端は、ブラケット１２ａを介してハンドル本体１２に固定されている。第一アウターケーブル２９の他端は、第一ケーブルブラケット３４を介して第二ベース部２２に固定されている。
【００３４】
第一伝達部材２８は、スライダー部１３を左右方向Ｗの一方に動かすことによって、左右方向Ｗの他方側に配置されている第一伝達部材２８のインナーケーブルを上方に引っ張るように構成されている。
【００３５】
第一アーム部３１は、第一の端部３１ａと第二の端部３１ｂとを有する棒状をなしている。第一アーム部３１は、第二ベース部２２にアーム回転軸３２を中心に揺動自在に取り付けられている。アーム回転軸３２は、第一アーム部３１の第一の端部３１ａと第二の端部３１ｂとの間の第二の端部３１ｂ側に配置されている。アーム回転軸３２は、回転軸ブラケット３３を介して軸線が第二ベース部２２の主面と直交するように、第二ベース部２２に固定されている。
【００３６】
第一アーム部３１の動作は、第二ベース部２２に取り付けられている一対の制限部４６によって制限されている。制限部４６は、第二ベース部２２から前方に突出するように設けられている部材である。制限部４６は、アーム回転軸３２に対して左右方向Ｗの外側に配置されている。制限部４６は、第一アーム部３１が水平方向に延在している場合に、第一アーム部３１の第一の端部３１ａ側であって、第一アーム部３１の上方、及び下方に配置されている。
【００３７】
第一アーム部３１の第二の端部３１ｂは、第二ベース部２２に取り付けられている引張コイルバネ３５によって上方に付勢されている。即ち、第一伝達部材２８によって第一アーム部３１の第一の端部３１ａが引っ張られていない状態では、第一アーム部３１の第二の端部３１ｂは、第一アーム部３１の第一の端部３１ａよりも上方に位置する。
【００３８】
第一アーム部３１の第二の端部３１ｂは、制動装置５の制動装置操作部７を操作可能な位置に配置されている。
第一アーム部３１の第一の端部３１ａが第一伝達部材２８の第一インナーケーブル３０によって上方に引っ張られると、第一アーム部３１が揺動することにより、第一アーム部３１の第二の端部３１ｂが下方に下がる。第一アーム部３１の第二の端部３１ｂが下方に下がると、制動装置操作部７のブレーキレバー１９が操作される。
【００３９】
第二伝達装置３７は、ハンドル本体１２の突出軸部１４の端部に取り付けられているケーブル固定具３８と、ハンドル４の前後方向Ｘの動作が伝達される第二伝達部材３９と、第二伝達部材３９と接続された棒状の第二アーム部４２と、を有している。
第二アーム部４２の形状は、第一アーム部３１と同じである。第二アーム部４２は、第一アーム部３１とともに、アーム回転軸３２に揺動自在に取り付けられている。
【００４０】
第二伝達部材３９は、筒状の第二アウターケーブル４０と、第二アウターケーブル４０の内部に挿通される第二インナーケーブル４１とを有している。第二インナーケーブル４１の一端４１ａは、ケーブル固定具３８に接続されている。第二インナーケーブル４１の他端４１ｂは、第二アーム部４２の第一の端部４２ａに接続されている。
第二アウターケーブル４０の一端は、第二ケーブルブラケット４３を介して第一ベース部２１に固定されている。第二アウターケーブル４０の他端は、第一アウターケーブル２９の他端と共に第一ケーブルブラケット３４を介して第二ベース部２２に固定されている。
【００４１】
ケーブル固定具３８は、ハンドル４の前後方向Ｘに沿う回動に伴い回動する部材であり、ハンドル本体１２の前方への回動に伴い、第二伝達部材３９のインナーケーブルを上方に引っ張るための部材である。ケーブル固定具３８は、ハンドル本体１２の両端に設けられている一対の突出軸部１４のそれぞれに取り付けられている。ハンドル本体１２を前後方向Ｘに回動させると、一対のケーブル固定具３８の両方が回動する。
【００４２】
ケーブル固定具３８は、ハンドル本体１２が直立した状態において回転中心軸Ａよりも上方に配置されているケーブル接続部４７と、ハンドル本体１２が直立した状態において回転中心軸Ａよりも下方に配置されているケーブル引掛部４９と、ケーブル接続部４７とケーブル引掛部４９とを接続する中間部４８と、を有している。
【００４３】
中間部４８は板状をなしており、突出軸部１４の端面に、中間部４８の主面が回転中心軸Ａに直交するように取り付けられている。
ケーブル接続部４７は板状をなしており、ケーブル接続部４７と中間部４８とは、ケーブル接続部４７の主面と中間部４８の主面とが直交するように接続されている。ケーブル引掛部４９は板状をなしており、ケーブル引掛部４９と中間部４８とは、ケーブル引掛部４９の主面と中間部４８の主面とが直交し、かつ、ケーブル引掛部４９の主面とケーブル接続部４７の主面とが平行となるように接続されている。
【００４４】
ケーブル固定具３８は、第二伝達部材３９の第二アウターケーブル４０の上端よりも上方に配置されている。ケーブル固定具３８のケーブル引掛部４９は、ハンドル本体１２を前方に回動させることによって、第二インナーケーブル４１を引っ張るように第二インナーケーブル４１と干渉するように形成されている。
【００４５】
第二伝達装置３７の第二インナーケーブル４１の長さは、ハンドル本体１２を直立状態から約９０°傾けた状態で、制動装置操作部７が操作されるように調整されている。これにより、ハンドル本体１２を例えば６０°傾けた状態では、制動装置５は作動しない。
【００４６】
次に、本実施形態の台車装置１の作用について説明する。
操作者は、ハンドル４を把持してハンドル４を引っ張ることで、台車装置１を走行させることができる。
【００４７】
操作者は、ハンドル４のスライダー部１３を左右方向Ｗに移動させることによって、台車装置１を旋回させることができる。図５に示すように、使用者が、ハンドル４のスライダー部１３を左右方向Ｗの右側に移動させると、左右方向Ｗの左側の第一伝達装置２７の第一インナーケーブル３０が引っ張られて、第一アーム部３１の第一の端部３１ａが上方に移動するように回動する。これにより、第一アーム部３１の第二の端部３１ｂが下方に移動し、左側の制動装置５の制動装置操作部７が操作される。
左側の制動装置操作部７は、右側の制動装置本体６を作動させるように構成されているため、右側の車輪３が制動される。即ち、スライダー部１３を右側に移動させることによって、台車装置１は右側に旋回する。
【００４８】
図６に示すように、スライダー部１３を左側に移動させることによって、台車装置１は左側に旋回する。この際、左右方向Ｗの左側の第一伝達装置２７の第一インナーケーブル３０によって、左側の第一アーム部３１の第二の端部３１ｂが上方に移動して、左側の制動装置操作部７は操作されなくなる。
【００４９】
また、操作者は、ハンドル４のハンドル本体１２を前方に倒すことによって、台車装置１を減速させることができる。
図７に示すように、ハンドル本体１２が直立状態では、左右両方の第二インナーケーブル４１は、引っ張られていない。図８に示すように、ハンドル本体１２を前方に倒すことによって、左右両方のケーブル固定具３８のケーブル引掛部４９が上方に回動し、第二インナーケーブル４１に干渉する。これにより、左右両方の第二インナーケーブル４１が上方に引っ張られる。
即ち、操作者が、ハンドル４のハンドル本体１２を前方に倒すと、ハンドル本体１２の回転中心軸Ａ回りの回動と同時に、第二インナーケーブル４１がケーブル固定具３８に巻き込まれながら上方に引っ張られる。
【００５０】
左右両方の第二インナーケーブル４１が上方に引っ張られることによって、左右両方の第二アーム部４２の第一の端部４２ａが上方に移動するように回動する。これにより、左右両方の第二アーム部４２の第二の端部４２ｂが下方に移動し、左右両方の制動装置５の制動装置操作部７が操作される。これにより、左右両方の車輪３が制動される。
【００５１】
上記実施形態によれば、ハンドル本体１２の前後方向Ｘの位置に関わらず、スライダー部１３を操作することによって、制動装置５を作動させることができる。即ち、図５及び図６に示すように、スライダー部１３の左右方向Ｗの操作によって、制動装置操作部７が操作され、これにより、制動装置本体６を作動させることができる。
【００５２】
また、スライダー部１３の左右方向Ｗの位置に関わらず、ハンドル本体１２を約９０°の位置まで傾けることによって、両方の車輪３を制動して、台車装置１を減速させることができる。
即ち、一つのハンドル４を左右方向Ｗと前後方向Ｘに操作することによって、台車本体２の左右旋回の操作が可能となるとともに、台車本体２の減速が可能となる。
【００５３】
また、ハンドル４の操作を伝達する第一伝達装置２７と第二伝達装置３７とで同じ制動装置操作部７を操作するように構成することによって、制動装置５を共用化できる。即ち、台車装置１の旋回動作と、制動動作とを同じ制動装置５を用いることで、装置構成を簡略化することができる。
【００５４】
また、第一アーム部３１及び第二アーム部４２においては、アーム回転軸３２が支点、第一の端部が力点、第二の端部が作用点となる、てこの原理により、制動装置操作部７に大きな力をかけることができる。これにより、車輪３を制動する際の操作者への負担を軽減させることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、第一接続部材を構成する第一アウターケーブル２９が露出されているが、第一アウターケーブル２９をハンドル本体１２の内部に内蔵する構成としてもよい。このような構成とすることによって、ケーブルを引っ掛けて破損する不具合を防止することができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、第一アーム部３１、第二アーム部４２に引張コイルバネ３５によって付勢力を付与しているが、これに限ることはなく、ねじりバネによってアーム部に付勢力を付与する構成としてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、ハンドル本体１２を倒すことによって、両方の車輪３を制動する構成としているが、これに限ることはない。例えば、ハンドル本体１２を上方にスライドさせることにより、左右両方の第二インナーケーブル４１を引っ張って、両方の車輪３を制動する構成としてもよい。
即ち、ハンドル４を左右方向Ｗとは異なる第二の方向に操作することによって、両方の制動装置５を介して両方の車輪３を制動する構成であればよい。
【００５８】
〔第二実施形態〕
以下、本発明の第二実施形態の台車装置について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
本実施形態の台車装置１は、ハンドル４の構成が第一実施形態と異なる。第一実施形態の台車装置１が、スライダー部１３を左右方向Ｗに移動させることによって第一伝達装置２７を動作させたのに対し、本実施形態の台車装置１は、ハンドル本体１２を揺動させることによって第一伝達装置２７を動作させる。
【００５９】
図９に示すように、本実施形態のハンドル４は、スライダー部１３の代替として、ハンドル揺動機構５１を有している。本実施形態のハンドル４は、ハンドル揺動機構５１を用いてハンドル本体１２を揺動させることによって、台車本体２の旋回動作を行う。
【００６０】
図９及び図１０に示すように、ハンドル揺動機構５１は、第一ベース部２１に固定されている第一ブラケット５３と、ハンドル本体１２が前後方向Ｘに回動自在に取り付けられているハンドルベース部５２と、ハンドルベース部５２に固定されている第二ブラケット５４と、第一ブラケット５３と第二ブラケット５４とを回転自在に接続するハンドル回転軸５５と、を有している。
【００６１】
ハンドル本体１２とハンドルベース部５２との接続構成は、第一実施形態のハンドル本体１２と第一ベース部２１との接続構成と略同様なので説明を省略する。
第一ブラケット５３と第二ブラケット５４とは、左右方向Ｗの中央部に配置されている。
ハンドルベース部５２は、第一ベース部２１の主面とハンドルベース部５２の主面とが平行となる状態から、ハンドル回転軸５５を中心に回動させることができる。ハンドルベース部５２は、ハンドル本体１２を介して回動させることができる。
【００６２】
第一伝達部材２８の第一インナーケーブル３０は、ハンドルベース部５２の左右方向Ｗの両端側に接続されている。具体的には、第一インナーケーブル３０は、ハンドルベース部５２の後方に延在するように接続されている。第一伝達部材２８の第一アウターケーブル２９は、第三ケーブルブラケット５６を介して第一ベース部２１に固定されている。
【００６３】
図１１に示すように、操作者は、ハンドル本体１２を右側に旋回させることにより、台車装置１を旋回させることができる。使用者が、ハンドル本体１２を左右方向Ｗの右側に旋回させると、左右方向Ｗの左側の第一伝達装置２７の第一インナーケーブル３０が引っ張られる。これにより、左側の制動装置５の制動装置操作部７が操作されて、右側の車輪３が制動される。即ち、ハンドル本体１２を右側に旋回させることによって、台車装置１は右側に旋回する。
同様に、ハンドル本体１２を左側に旋回させることによって、台車装置１は左側に旋回する。
【００６４】
また、第一実施形態の台車装置１と同様に、操作者は、ハンドル４のハンドル本体１２を前方に倒すことによって、台車装置１を減速させることができる。
【００６５】
〔第三実施形態〕
以下、本発明の第三実施形態の台車装置について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第二実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
本実施形態の台車装置１は、ハンドル４の構成が第二実施形態と異なる。第二実施形態の台車装置１が、ハンドル本体１２を揺動させることによって第一伝達装置２７を動作させたのに対し、本実施形態の台車装置１は、ハンドル本体１２を左右方向Ｗにスライド移動させることによって第一伝達装置２７を動作させる。
【００６６】
図１２に示すように、本実施形態のハンドル４は、ハンドル揺動機構５１の代替として、ハンドルスライド機構５８を有している。本実施形態のハンドル４は、ハンドルスライド機構５８を用いてハンドル本体１２をスライドさせることによって、台車本体２の旋回動作を行う。
【００６７】
図１２に示すように、ハンドルスライド機構５８は、第一ベース部２１に固定されている直動ガイド５９と、ハンドル本体１２が前後方向Ｘに回動自在に取り付けられているハンドルベース部５２と、を有している。
【００６８】
直動ガイド５９は、レール部６０とブロック部６１とを有している。レール部６０は、第一ベース部２１に左右方向Ｗに延在するように固定されている。ブロック部６１は、レール部６０上をスライドする部位であり、第一ベース部２１の主面と平行な接続面を有している。
【００６９】
ハンドルベース部５２は、直動ガイド５９のブロック部６１に取り付けられている。即ち、ハンドルベース部５２及びハンドル４は、左右方向Ｗにスライド可能である。
【００７０】
第一伝達部材２８の第一インナーケーブル３０は、第四ケーブルブラケット６２を介してハンドルベース部５２の左右方向Ｗの中央近傍に接続されている。具体的には、第一インナーケーブル３０は、ハンドルベース部５２の中央近傍から左右方向Ｗの外側に延在するように接続されている。第一伝達部材２８の第一アウターケーブル２９は、第五ケーブルブラケット６３を介して第一ベース部２１に固定されている。
【００７１】
操作者は、ハンドル本体１２を左右方向Ｗにスライド移動させることにより、台車装置１を旋回させることができる。操作者が、ハンドル本体１２を左右方向Ｗの右側に移動させると、左右方向Ｗの左側の第一伝達装置２７の第一インナーケーブル３０が引っ張られる。これにより、左側の制動装置５の制動装置操作部７が操作されて、右側の車輪３が制動される。即ち、ハンドル本体１２を右側にスライド移動させることによって、台車装置１は右側に旋回する。
同様に、ハンドル本体１２を左側にスライド移動させることによって、台車装置１は左側に旋回する。
【００７２】
また、第一実施形態の台車装置１と同様に、操作者は、ハンドル４のハンドル本体１２を前方に倒すことによって、台車装置１を減速させることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
なお、上記実施形態では、第一伝達部材２８、第二伝達部材３９にアウターケーブル及びインナーケーブルからなるブレーキケーブルを用いたが、これに限ることはなく、例えば、ロッドを用いてハンドルの動作を伝達する構成としてもよい。
上記実施形態のハンドル４、動作変換部１０、及び制動装置５は、電動モーターなどの駆動装置の駆動力を用いて操作者をアシストする、所謂パワーアシストカートにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  台車装置
２  台車本体
３  車輪
４  ハンドル
５  制動装置
６  制動装置本体
７  制動装置操作部
１０  動作変換部
１２  ハンドル本体
１３  スライダー部（回動ハンドル）
１４  突出軸部
１６  ブレーキホース
１９  ブレーキレバー
２１  第一ベース部
２２  第二ベース部
２４  ブラケット部
２５  レバー部
２７  第一伝達装置
２８  第一伝達部材
２９  第一アウターケーブル
３０  第一インナーケーブル
３１  第一アーム部
３２  アーム回転軸
３４  第一ケーブルブラケット
３５  引張コイルバネ
３７  第二伝達装置
３８  ケーブル固定具
３９  第二伝達部材
４０  第二アウターケーブル
４１  第二インナーケーブル
４２  第二アーム部
４３  第二ケーブルブラケット
４７  ケーブル接続部
４８  中間部
４９  ケーブル引掛部
５１  ハンドル揺動機構
５２  ハンドルベース部
５５  ハンドル回転軸
５６  第三ケーブルブラケット
５８  ハンドルスライド機構
５９  直動ガイド
６０  レール部
６１  ブロック部
６２  第四ケーブルブラケット
６３  第五ケーブルブラケット
Ａ  回転中心軸
Ｔ  進行方向
Ｘ  前後方向
Ｗ  左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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