【事件の表示】
　特許第３２４４１４６号「乾燥食品用包装材料及び包装体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４１４６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４４１４６号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年６月７日の出願であって、平成１３年１０月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年４月３０日に特許異議申立人尾池工業株式会社（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】プラスチック基材（フッ素樹脂フィルムを除く）の少なくとも片面に、主として酸化珪素からなる組成の薄膜を設け、該薄膜の比重が１．８０〜２．２０であることを特徴とするガスバリア性フィルムを構成の全部または一部とする乾燥食品用包装材料。
【請求項２】プラスチック基材（フッ素樹脂フィルムを除く）の少なくとも片面に、主として酸化珪素からなる組成の薄膜を設け、該薄膜の比重が１．８０〜２．２０であることを特徴とするガスバリア性フィルムを構成の全部または一部とする乾燥食品用包装体。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１〜９号証を提出して、本件発明１、２は、甲第１〜５号証に記載の発明であるか、又は甲第１〜５、７〜９号証に記載のものから当業者が容易に想到しうるものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定、または同条第２項の規定に違反しており、また、特願平４−２４５７８号（以下、「先願」という）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反するので、本件発明１、２に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特公昭５３−１２９５３号公報
　甲第２号証：特公昭５１−４８５１１号公報
　甲第３号証：特開昭６０−１５７８５２号公報
　甲第４号証：特開平１−２０６０３６号公報
　甲第５号証：特開平１−２６７０３２号公報
　甲第６号証：特公平７−９８８７２号公報（先願の公告公報）
　甲第７号証：「化学大辞典」株式会社東京化学同人（１９８９−１０−２０）１８９頁、１２４８頁、表紙、奥付
　甲第８号証：「化学便覧　基礎編」丸善株式会社（昭和４１年９月２５日）１１０頁、１０９頁、５４頁、奥付
　甲第９号証：「応用物理学選書３．　薄　膜」株式会社裳華房（昭和５４年６月１０日）８８〜９１頁、１０６頁、１０７頁、奥付
　
４．甲各号証について
　申立人が提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（１−ａ）「１　厚さ５〜３００μのフレキシブルプラスチックフイルムの少くとも片面に一般式ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１、２、ｙ＝０、１、２、３）なる組成の珪素化合物の厚さ１００〜３０００Åの透明薄膜層を設けた高度の耐透気性と耐透湿性を有する透明フレキシブルプラスチックフイルム。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「本発明は、高い耐透気耐透湿性即ちバリヤー性を有する透明フラキシブルプラスチックフイルムに関するものである。更に詳しくいえば厚さ５〜３００μのフレキシブルプラスチックフイルムの片面または両面に、連続的な真空蒸着によって一般式ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１、２、ｙ＝０、１、２、３）なる組成の珪素化合物の厚さ１００〜３０００Åの透明薄膜を設けたことを特徴とする高度の耐透気性と透湿性を有し食品包装その他の包装材料として特に適するフレキシブルプラスチックフイルムに関するものである。」（１欄２９行〜２欄２行）
（１−ｃ）「実施例４　実施例１で作成した…フイルムを用いて…袋を作り、味噌６０ｇを充填し、…測定した。」（７欄２０〜２６行）
（２）甲第２号証
（２−ａ）「１　プラスチックフイルムに、真空蒸着法により、一般式ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１、２、ｙ＝０、１、２、３）で表わされるケイ素化合物の蒸着層を形成せしめ、ついでヒートシール性を有する樹脂をエクストルージョンラミネートすることを特徴とするラミネートフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「食品や医薬品等のバリヤー包装材として非常に有用である。」（３欄３９〜４０行）
（３）甲第３号証
（３−ａ）「１．プラスチックフィルムの少なくとも片面にケイ素のドライプレーティング薄層を設けてなる着色透明プラスチックフィルム。」（特許請求の範囲第１項）
（３−ｂ）「本発明は、紫外線、酸素ガスおよび湿気の遮断性に優れ、食品、医薬などの包装用フィルムとして有用な着色透明プラスチックフィルムに関する。」（１頁左下欄下から８〜６行）
（３−ｃ）「あるいはよりバリヤー性を向上せしめるためにケイ素、一酸化ケイ素、二酸化ケイ素、一酸化チタン、二酸化チタンなどの透明なドライプレーティング薄層を形成したものであってもよく、ケイ素薄層はこれらの透明なドライプレーティング薄層上にも強い接着性を有している。」（２頁右上欄８〜１３行）
（４）甲第４号証
（４−ａ）「１　プラスチック基材と、該プラスチック基材の片面に設けられた、ケイ素原子と酸素原子の比が１：０．３〜２であるケイ素酸化物の透明薄膜層とからなるバリヤー性を有する透明な脱酸素剤入り包装用包装材料。」（特許請求の範囲第１項）
（４−ｂ）「本発明は、…に関する。さらに詳しくは、…酸素などに対するバリヤー性がすぐれた透明な包装材料に関する。」（１頁左下欄下から３行〜同頁右下欄２行）
（４−ｃ）「本発明の包装材料は、和洋菓子、水産練り製品、干し物、もち、佃煮類などの包装に用いることができる。」（３頁左上欄最下行〜同頁右上欄２行）
（５）甲第５号証
（５−ａ）「（１）エチレン含有量２０〜６０モル％、ケン化度９０％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体からなり、１２０℃、５分間の条件における縦方向及び横方向の寸法変化率の各々の絶対値の和が２％以下で、かつ上記条件における揮発減量が１重量％以下であり、少なくとも一軸方向に３倍以上延伸されたエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムの片方の面に、ケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成されてなることを特徴とするガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルム。」（特許請求の範囲第１項）
（５−ｂ）「本発明に係る透明プラスチックフィルムは、透明性に優れ、かつ、極めて優れたガスバリヤ性を発揮するものであり、…従って食品、医薬品、化学薬品等の包装材料をはじめとして、高度のガスバリヤ性が要求される広範囲の用途の包装材料に用いることができ、その工業的利用価値は大きい。」（５頁左上欄１０〜１８行）
（６）甲第６号証
（６−ａ）「【請求項１】プラスチックフィルムの少なくとも片面に酸化硅素系薄膜が形成されたガスバリアフィルムにおいて、該薄膜の比重が１．８０〜２．２０であることを特徴とする酸化硅素系薄膜積層ガスバリアフィルム。
【請求項２】請求項１記載の酸化硅素系薄膜積層ガスバリアフィルムの少なくとも片面に、必要であれば接着剤を介して、少なくとも一層以上のプラスチックフィルムを積層した事を特徴とする酸化硅素系薄膜積層ガスバリアフィルム。」（請求項１、２）
（７）甲第７号証
（７−ａ）「一酸化ケイ素［ｓｉｌｉｃｏｎ　ｍｏｎｏｘｉｄｅ］　ＳｉＯ、…密度２．１８ｇ・ｃｍ−３。」（１８９頁左欄３８〜４２行）
（７−ｂ）「石英ガラス…　溶融石英…ともよばれる。二酸化ケイ素ＳｉＯ２だけから成るガラス。…密度２．２０ｇ・ｃｍ−３」（１２４８頁左欄下から１２〜１行）
（８）甲第８号証
（８−ａ）「／物質名／化学式／…／比重
１／二酸化ケイ素／ＳｉＯ２／…／２．２６」（１１０頁の表　抜粋）
（８−ｂ）「／物質名／化学式／…／比重
２５／二酸化ケイ素／ＳｉＯ２／…／２．２０
２６／二酸化ケイ素／ＳｉＯ２／…／２．３２
２７／二酸化ケイ素／ＳｉＯ２／…／２．６５１」（１０９頁の表　抜粋）
（８−ｃ）「／物質名／化学式／…／比重
２８／一酸化ケイ素／ＳｉＯ／…／２．２４」（５４頁の表　抜粋）
（９）甲第９号証
（９−ａ）「光学用に用いられる誘電体の薄膜では密度がバルクにくらべて１０〜２０％小さくなるという結果も報告されている。４）」（１０７頁５〜６行）
（９−ｂ）「また、蒸着膜では、一般に平衡濃度以上に空孔が存在するため、密度はバルクより小さく、しかも空孔濃度は拡散によって時間とともに減少する。」（９０頁４〜７行）
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
ア．特許法第２９条第１項第３号違反について
（甲第１号証）
　甲第１号証に記載の透明フレキシブルプラスチックフイルムは、珪素化合物の厚さ１００〜３０００Åの透明薄膜層を設けてあり、係る珪素化合物として酸化珪素が記載（摘示記載（１−ａ））されており、また、ガスバリア性を有し、食品の包装材料として適したもの（摘示記載（１−ｂ））であることが記載されている。
　ここで、甲第１号証における「フレキシブルプラスチックフイルム」及び「珪素化合物の厚さ１００〜３０００Åの透明薄膜層」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチック基材」及び「酸化珪素からなる組成の薄膜」に相当するから、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、「プラスチック基材に、酸化珪素からなる組成の薄膜を設けたガスバリア性フィルムからなる食品用包装材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１は、酸化珪素からなる組成の薄膜の比重を１．８０〜２．２０と特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｂ．本件発明１は、食品用包装材料の用途を乾燥食品に特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｃ．本件発明１は、プラスチック基材からフッ素樹脂フィルムを除外しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような除外をしていない点。
　まず、上記相違点ａ．について検討する。
　甲第１号証には、薄膜を構成する酸化珪素の組成を特定することは記載されているが、その比重については記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲第７〜９号証に記載の内容を参酌すれば、甲第１号証に記載の薄膜の比重が本件発明１において特定する比重（以下、本件比重という）の範囲内となっている旨主張する。
　しかしながら、甲第７号証の記載（摘示記載（７−ａ）、（７−ｂ））は、一般的な一酸化ケイ素、二酸化ケイ素の比重が本件比重の範囲内であることを示し、甲第８号証の記載（摘示記載（８−ａ）〜（８−ｃ））は、一酸化ケイ素、二酸化ケイ素として、その比重が本件比重の上限以上のものがあることを示し、甲第９号証の記載（摘示記載（９−ａ）、（９−ｂ））は、一般的に金属の蒸着膜の密度がバルクに比べて小さくなることを示すに過ぎず、甲第７〜９号証の記載から、甲第１号証に記載の酸化珪素からなる薄膜が本件比重の範囲内となっていると推認することはできず、また、自明なこととも認められない。
　よって、相違点ｂ．、ｃ．を検討するまでもなく、本件発明１が甲第１号証に記載の発明とはいえない。
（甲第２号証）
　甲第２号証に記載のラミネートフィルムは、ガスバリヤー性を有し、食品包装用とすることが記載（摘示記載（２−ｂ））されている。
　ここで、甲第２号証における「プラスチックフイルム」及び「ケイ素化合物の蒸着層」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチック基材」及び「酸化珪素からなる組成の薄膜」に相当するから、本件発明１と甲第２号証に記載の発明を対比すると、両者は、「プラスチック基材に、酸化珪素からなる組成の薄膜を設けたガスバリア性フィルムからなる食品用包装材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｄ．本件発明１は、酸化珪素からなる組成の薄膜の比重を１．８０〜２．２０と特定するが、甲第２号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｅ．本件発明１は、食品用包装材料の用途を乾燥食品に特定しているが、甲第２号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｆ．本件発明１は、プラスチック基材からフッ素樹脂フィルムを除外しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような除外をしていない点。
　まず、上記相違点ｄ．について検討する。
　甲第２号証には、薄膜を構成する酸化珪素の組成を特定することは記載されているが、その比重については記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲第７〜９号証に記載の内容を参酌すれば、甲第２号証に記載の薄膜の比重が本件比重の範囲内となっている旨主張する。
　しかしながら、甲第７〜９号証の記載については、上述５．（１）ア．（甲第１号証）の項において検討したとおりであり、甲第７〜９号証の記載から、甲第２号証に記載の酸化珪素からなる薄膜が本件比重の範囲内となっていると推認することはできず、また、自明なこととも認められない。
　よって、相違点ｅ．、ｆ．を検討するまでもなく、本件発明１が甲第２号証に記載の発明とはいえない。
（甲第３号証）
　甲第３号証に記載の着色透明プラスチックフィルムは、ガスバリヤー性を有し、食品包装用とすることが記載（摘示記載（３−ａ）〜（３−ｃ））され、また、ケイ素酸化物からなる透明なドライプレーティング薄層を形成しても良い旨記載（摘示記載（３−ｃ））されている。
　ここで、甲第３号証における「プラスチックフイルム」及び「透明なドライプレーティング薄層」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチック基材」及び「酸化珪素からなる組成の薄膜」に相当するから、本件発明１と甲第３号証に記載の発明を対比すると、両者は、「プラスチック基材に、酸化珪素からなる組成の薄膜を設けたガスバリア性フィルムからなる食品用包装材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｇ．本件発明１は、酸化珪素からなる組成の薄膜の比重を１．８０〜２．２０と特定するが、甲第３号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｈ．本件発明１は、食品用包装材料の用途を乾燥食品に特定しているが、甲第３号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｉ．本件発明１は、プラスチック基材からフッ素樹脂フィルムを除外しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような除外をしていない点。
　まず、上記相違点ｇ．について検討する。
　甲第３号証には、薄膜を構成する酸化珪素の組成を特定することは記載されているが、その比重については記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲第７〜９号証に記載の内容を参酌すれば、甲第３号証に記載の薄膜の比重が本件比重の範囲内となっている旨主張する。
　しかしながら、甲第７〜９号証の記載については、上述５．（１）ア．（甲第１号証）の項において検討したとおりであり、甲第７〜９号証の記載から、甲第３号証に記載の酸化珪素からなる薄膜が本件比重の範囲内となっていると推認することはできず、また、自明なこととも認められない。
　よって、相違点ｈ．、ｉ．を検討するまでもなく、本件発明１が甲第３号証に記載の発明とはいえない。
（甲第４号証）
　甲第４号証に記載の包装用材料は、ガスバリア性を有し、食品の包装材料とすることも記載（摘示記載（４−ａ）〜（４−ｃ））されている。
　ここで、甲第４号証における「ケイ素化合物の透明薄膜層」は、本件発明１における「酸化珪素からなる組成の薄膜」に相当するから、本件発明１と甲第４号証に記載の発明を対比すると、両者は、「プラスチック基材に、酸化珪素からなる組成の薄膜を設けたガスバリア性フィルムからなる食品用包装材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｊ．本件発明１は、酸化珪素からなる組成の薄膜の比重を１．８０〜２．２０と特定しているが、甲第４号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｋ．本件発明１は、食品用包装材料の用途を乾燥食品に特定しているが、甲第４号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｌ．本件発明１は、プラスチック基材からフッ素樹脂フィルムを除外しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような除外をしていない点。
　まず、上記相違点ｊ．について検討する。
　甲第４号証には、薄膜を構成する酸化珪素の組成を特定することは記載されているが、その比重については記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲第７〜９号証に記載の内容を参酌すれば、甲第４号証に記載の薄膜の比重が本件比重の範囲内となっている旨主張する。
　しかしながら、甲第７〜９号証の記載については、上述５．（１）ア．（甲第１号証）の項において検討したとおりであり、甲第７〜９号証の記載から、甲第４号証に記載の酸化珪素からなる薄膜が本件比重の範囲内となっていると推認することはできず、また、自明なこととも認められない。
　よって、相違点ｋ．、ｌ．を検討するまでもなく、本件発明１が甲第４号証に記載の発明とはいえない。
（甲第５号証）
　甲第５号証に記載の透明プラスチックフィルムは、ガスバリヤー性を有し、食品包装用とすることが記載（摘示記載（５−ａ）、（５−ｂ））されている。
　ここで、甲第５号証における「エチレン−ビニルアルコール共重合体フイルム」及び「ケイ素酸化物の透明な薄膜層」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチック基材」及び「酸化珪素からなる組成の薄膜」に相当するから、本件発明１と甲第５号証に記載の発明を対比すると、両者は、「プラスチック基材に、酸化珪素からなる組成の薄膜を設けたガスバリア性フィルムからなる食品用包装材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｍ．本件発明１は、酸化珪素からなる組成の薄膜の比重を１．８０〜２．２０と特定するが、甲第３号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｎ．本件発明１は、食品用包装材料の用途を乾燥食品に特定しているが、甲第５号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｏ．本件発明１は、プラスチック基材からフッ素樹脂フィルムを除外しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような除外をしていない点。
　まず、上記相違点ｍ．について検討する。
　甲第５号証には、薄膜を構成する酸化珪素の組成を特定することは記載されているが、その比重については記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲第７〜９号証に記載の内容を参酌すれば、甲第５号証に記載の薄膜の比重が本件比重の範囲内となっている旨主張する。
　しかしながら、甲第７〜９号証の記載については、上述５．（１）ア．（甲第１号証）の項において検討したとおりであり、甲第７〜９号証の記載から、甲第５号証に記載の酸化珪素からなる薄膜が本件比重の範囲内となっていると推認することはできず、また、自明なこととも認められない。
　よって、相違点ｎ．、ｏ．を検討するまでもなく、本件発明１が甲第５号証に記載の発明とはいえない。
　
イ．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、上述５．（１）ア．（甲第１号証）の項に記載したように、両者は、上述相違点ａ．〜ｃ．で相違する。
　まず、上述相違点ａ．について検討する。
　甲第１号証には、薄膜を構成する酸化珪素の組成を特定することは記載されているが、その比重については記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲第７〜９号証に記載の内容を参酌すれば、甲第１号証に記載の薄膜の比重を、本件比重とすることは、当業者が容易に想到しうるものである旨主張する。
　しかしながら、甲第７号証の記載（摘示記載（７−ａ）、（７−ｂ））は、一般的な一酸化ケイ素、二酸化ケイ素の比重が本件比重の範囲内であることを示し、甲第８号証の記載（摘示記載（８−ａ）〜（８−ｃ））は、一酸化ケイ素、二酸化ケイ素として、その比重が本件比重の上限以上のものがあることを示し、甲第９号証の記載（摘示記載（９−ａ）、（９−ｂ））は、一般的に金属の蒸着膜の密度がバルクに比べて小さくなることを示すに過ぎず、甲第７〜９号証の記載から、甲第１号証に記載の薄膜を、当業者が比重によって特定するという動機も根拠も見い出せない。
　また、上述５．（１）ア．の項で検討したように、甲第２〜５号証には、酸化珪素からなる組成の薄膜の比重については記載も示唆もなく、上述した甲第７〜９号証の記載を併せ勘案しても、甲第２〜５号証に記載の薄膜を、当業者が比重によって特定するという動機も根拠も見い出せない。
　なお、甲第６号証は、本件発明１及び２についての出願の出願日より後に発行され、公知となった特許公報であるから、本件発明１または２と、甲第６号証に記載の発明についての対比判断に、特許法第２９条第２項の規定を適用することはできない。
　一方、本件発明１は、相違点ａ．により、本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するのである。
　以上のことから、相違点ｂ．、ｃ．を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜５、７〜９号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ．特許法第２９条の２違反について
　甲第６号証に係る特許出願は、本件発明１、２についての出願の出願人と同一の出願人により、本件発明１、２についての出願の出願日より先の出願日である平成４年１月１３日に出願されたものである。
　したがって、本件発明１または２と、甲第６号証に記載の発明についての対比判断に、特許法第２９条の２の規定を適用することはできないが、ここで、本件発明１と先願に記載された発明（以下、先願発明という）を比較してみると、本件発明１が「乾燥食品用包装材料」に係るものであるのに対し、先願発明は「フィルム」に係るもの（摘示記載（６−ａ））であるから、本件発明１は、先願発明の「フィルム」を特定の用途に供する材料に限定したものである。よって、本件発明１と先願発明は、同一の発明とはいえず、特許法第３９条の規定に違反しているともいえない。
　
（２）本件発明２について
　甲第１号証に記載の透明フレキシブルプラスチックフイルムは、珪素化合物の厚さ１００〜３０００Åの透明薄膜層を設けてあり、係る珪素化合物として酸化珪素が記載（摘示記載（１−ａ））されており、また、ガスバリア性を有し、食品の包装材料として適したもの（摘示記載（１−ｂ））であり、さらに、水物である味噌の包装体である袋とすることも記載（摘示記載（１−ｃ））されている。
　ここで、甲第１号証における、「フレキシブルプラスチックフイルム」及び「珪素化合物の厚さ１００〜３０００Åの透明薄膜層」は、それぞれ、本件発明２における「プラスチック基材」及び「酸化珪素からなる組成の薄膜」に相当するから、本件発明２と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、「プラスチック基材に、酸化珪素からなる組成の薄膜を設けたガスバリア性フィルムからなる食品用包装体」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｐ．本件発明２は、酸化珪素からなる組成の薄膜の比重を１．８０〜２．２０と特定するが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｑ．本件発明２は、食品用包装体の用途を乾燥食品に特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｒ．本件発明２は、プラスチック基材からフッ素樹脂フィルムを除外しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような除外をしていない点。
　上記相違点ｐ．〜ｒ．は上述５．（１）ア．（甲第１号証）の項に記載した、本件発明１と甲第号証に記載の発明との相違点ａ．〜ｃ．と同じ相違点であるから、上述５．（１）で示したのと同様の理由により、本件発明２は、甲第１〜５号証に記載の発明ではなく、また甲第１〜５、７〜９号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、甲第６号証に係る特許出願は、本件発明１、２についての出願の出願人と同一の出願人により、本件発明１、２についての出願の出願日より先の出願日である平成４年１月１３日に出願されたものである。
　したがって、本件発明１または２と、甲第６号証に記載の発明についての対比判断に、特許法第２９条の２の規定を適用することはできないが、ここで、本件発明２と先願発明を比較してみると、本件発明２が「乾燥食品用包装体」に係るものであるのに対し、先願発明は「フィルム」に係るもの（摘示記載（６−ａ））であるから、本件発明２は、先願発明の「フィルム」を特定の用途に供するものに限定したものである。よって、本件発明２と先願発明は、同一の発明とはいえず、特許法第３９条の規定に違反しているともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１７日（２００３．３．１７）