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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５６３２９号「複数ネットワーク網の加入および脱退方法」において、平成１２年２月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年９月２５日の出願であって、平成１２年２月２１日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年４月５日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
　「平成１２年２月２１日付け手続き補正書により、「ホスト（または端末）が持つ自システム定義情報に、通信相手となる他のネットワーク網内のホスト（または端末）の認識する自ホスト（または端末）のシステムアドレスを登録する」ことが本願発明の構成に関する技術的事項として追加された。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された複数ネットワーク網の加入および脱退方法は、自ホスト（または端末）が持つ自システム定義情報および相手システム定義情報に、ともに通信相手のホスト（または端末）のシステムアドレスを登録するものである（例えば、同明細書の【請求項１】、【００２５】−【００２６】、【００３０】−【００３４】を参照）。
　したがって、この補正により追加された本願発明の構成に関する上記の技術的事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に何ら記載されておらず、かつ同明細書又は同図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正により本願における発明の構成に関する技術的事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　よって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．請求人の主張
　請求人は審判請求書の請求の理由において、概略次のように主張する。
　（１）本願発明の出願当初の明細書および図面（図６の（ｂ）、明細書の図４の説明の【００３２】−【００３９】及び図６の説明の【００４７】−【００４９】）に、「ホスト（または端末）が持つ自システム定義情報に、通信相手となる他のネットワーク網内のホスト（または端末）の認識する自ホスト（または端末）のシステムアドレスを登録する」について明瞭に記載されています。
　（２）平成１２年２月２１日付け提出の手続補正で補正した補正後の請求項１−３については、同日付け提出の意見書の［２］で詳細に説明したように、出願当初の明細書及び図面に明瞭に記載されています。
　そして、上記意見書の［２］において、請求人は、「・・・これは、下記のように明細書中に明瞭に記載されています。例えば課題を解決するための手段の欄の段落番号００１５、００１６に
・自システム定義情報１は、ネットワーク網内の各ホスト（あるいは端末）が持つ自システムの定義情報である（原文のままです）。
・相手システム定義情報２は、ネットワーク網内の各ホスト（あるいは端末）が持つ通信相手システムの定義情報である（原文のままです）。
と記載されているように、分かり易く言えば
・「自システム定義情報」は、自ネットワーク内のホスト（自ホスト）および他ネットワーク内のホスト（相手ホスト）が持つ自システムの定義情報（ＮＳＡＰアドレスを含む、図１の（ａ）参照）であります。
・「相手システム定義情報」は、各々のネットワーク内のホストが持つ、それぞれに対する通信相手システムの定義情報（相手ホストシステムのＮＳＡＰアドレスを含む、図１の（ｂ）参照）であります。
　更に、分かり易く言えば、図１の（ａ）の自システム定義情報に記載された例えば「ネットワーク網２に対応するＮＳＡＰアドレス」は、ネットワーク網２（相手ホスト２）が認識する自システム（ネットワーク網１のホスト１）のＮＳＡＰアドレスであります。一方、図１の（ｂ）の相手システム定義情報に記載された「相手ホストシステムのＮＳＡＰアドレス」は、ネットワーク網１（自ホスト１）が持つネットワーク網２（相手ホスト２）のＮＳＡＰアドレスを意味します。・・・」と主張している。
　
４．当審の判断
　（１）平成１２年２月２１日付けでした手続補正において、請求人は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正した。
「【請求項１】
　複数のネットワーク網の加入および脱退を行う加入および脱退方法であって、
　前記複数のネットワーク網のうちの第１のネットワーク網内のホストまたは端末は第１の自システム定義情報と第１の相手システム定義情報を持ち、
　前記複数のネットワーク網のうちの第２のネットワーク網内のホストまたは端末は第２の自システム定義情報と第２の相手システム定義情報を持ち、
　前記第１のネットワーク網内のホストまたは端末が他のホストまたは端末と通信中に、前記第２のネットワーク網内のホストまたは端末と通信を新たに行おうとするときに、
　前記第１の自システム定義情報に前記第２のネットワーク網内のホストまたは端末が認識する前記第１のネットワーク網内のホストまたは端末のシステムアドレスを、前記第１の相手システム定義情報に前記第２のネットワーク網内のホストまたは端末のシステムアドレスを、前記第２の相手システム定義情報に前記第１のネットワーク網内のホストまたは端末のシステムアドレスを、同一の管理番号に対応づけてそれぞれ登録して活性化し、相互に通信を行うように構成したことを特徴とする複数ネットワーク網の加入および脱退方法。」
　（２）そこで、請求人がこの補正の根拠としている出願当初の明細書及び図面、特に第６図、第４図、第１図、段落番号００３２−００３９、段落番号００４７−００４９及び段落番号００１５−００１６に、補正後の請求項１に係る発明の構成である「第１の自システム定義情報に第２のネットワーク網内のホストまたは端末が認識する第１のネットワーク網内のホストまたは端末のシステムアドレスを登録すること」について記載されているか検討すると、「ネットワーク網１内のホスト１にネットワーク網２に対応するＮＳＡＰアドレスを追加する。これは、例えば図６の（ｂ）の（１）（丸数字を両括弧で表記した。）に示す、ホスト１の自システム定義情報１中に通信相手のネットワーク網２のホスト２のＮＳＡＰアドレス「ｎｓａｐ２」（ダブルクォーテーションマークを「」括弧で表記した。）を追加する。」（段落番号００３３）、「図１において、自システム定義情報１は、ネットワーク網内の各ホスト（あるいは端末）が持つ自システムの定義情報である。」（段落番号００１５）ことは記載されているが、「第１の自システム定義情報に第２のネットワーク網内のホストまたは端末が認識する第１のネットワーク網内のホストまたは端末のシステムアドレスを登録すること」を示す記載はなされていないし、また、自明のことと認めることはできない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　よって、上記日付でした手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５８８６４号「映像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２７４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本願発明
　本願は、平成４年２月１３日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「画面周囲の明るさの強さを検出する光検出器と、
　該光検出器により検出された上記明るさの強さを入力すると、画面周囲明るさの強さに応じて画面上の映像で必要とされる輝度データを夜明けから日没までの時間帯の光の強さに合わせて分割設定した輝度特性曲線に基づいて上記輝度データを決定し出力する輝度設定回路と、
　該輝度設定回路で設定した輝度データに応じた輝度調整信号を表示制御回路へ入力する輝度調整回路と、
　上記表示制御回路からの表示制御出力を受けて、画面上に、上記輝度調整信号に応じた輝度の映像表示を行う映像表示部とを備えた映像表示装置」
　
　２　刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１９１４７０号（実開昭６３−９７９７３号公報）のマイクロフィルムには、次の事項（１）、（２）が記載されている。
　（１）ＣＲＴディスプレー等の表示装置に関し、特にその輝度制御に関するものである。（１頁１５行ないし１６行）
　（２）ＣＲＴ前面付近に取付けられている受光センサ（７）によって、ＣＲＴ設置周囲照度を測り、その測定値は逐一輝度制御部（６）に送られるようになっている。ここで、輝度制御部（６）にはあらかじめ各々の周囲照度値に対応したブライト及びコントラスト設定値の値が内蔵されている為、入力として周囲照度値が来ると、出力としてブライト設定値及びコントラスト設定値による制御信号が送出される。これらの値は各々ブライト及びコントラスト調整回路（１），（２）に送られ、ブラウン管（３）のグリッド及びカソードを制御し、ＣＲＴ画面の輝度を制御する。したがって、輝度制御部（６）内の各テーブル（６ａ），（６ｂ）を適正値に設計しておくことにより、ＣＲＴ設置周囲照度が変化しても自動で適正な輝度に設定する事ができる。（５頁４行ないし１９行）
　これらの事項（１）、（２）から、刊行物には、
「ＣＲＴ設置周囲照度を測定するための受光センサと、
その測定値を入力すると、あらかじめ各々の周囲照度値に対応して設定されたブライト設定値に基づいて当該測定値に対応したブライト設定値を出力するブライトテーブルと、
　当該ブライト設定値に基づいてＣＲＴのグリッドを制御するブライト調整回路と、
　ブライト設定値に基づく輝度で映像表示を行うＣＲＴディスプレーとを備えた表示装置」（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
　３　本願発明と刊行物発明との対比
　刊行物発明と本願発明とを対比すると、刊行物発明における「受光センサ」は、画面周囲の明るさの強さを検出しているから、本願発明における「光検出器」に相当する。
　また、刊行物発明における「ブライトテーブル」、「ブライト調整回路」及び「ＣＲＴディスプレー」は、本願発明における「輝度設定回路」、「輝度調整回路と表示制御回路」及び「映像表示部」にそれぞれ対応する。
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、
「画面周囲の明るさの強さを検出する光検出器と、
　該光検出器により検出された上記明るさの強さを入力すると、画面周囲明るさの強さに応じて画面上の映像で必要とされる輝度データを光の強さに合わせて設定した設定値に基づいて上記輝度データを決定し出力する輝度設定回路と、
　該輝度設定回路で設定した輝度データに応じた輝度制御信号を出力する制御回路と、
　該制御回路からの輝度制御信号を受けて、画面上に、上記輝度制御信号に応じた輝度の映像表示を行う映像表示部とを備えた映像表示装置」で一致し、
次の相違点１，２で相違する。
　（相違点１）
　上記「設定値」が、本願発明では、「夜明けから日没までの時間帯の光の強さに合わせて分割設定した輝度特性曲線に基づいて」いるのに対し、刊行物発明では、光の強さに合わせて設定したテーブルに基づいている点
　（相違点２）
　上記「制御回路」が、本願発明では、「輝度調整回路と表示制御回路」とからなるのに対し、刊行物発明では、表示制御回路が明記されていない点
　
　４　当審の判断
　（１）相違点１について
　刊行物発明におけるテーブル（６ａ）は、適正値に設計されるもの（上記２（２）を参照）であり、一般に、周囲の光としては、太陽光による自然光と照明による人工光とが知られているから、上記設計において、周囲の光として、特に、人工光より光が強い自然光（夜明けから日没までの時間帯の光）に対して適正に設定するように設計すること、及び、自然光のある昼と人工光のある夜とに区別（分割）して設計することは、それぞれ必要に応じて適宜なし得ることである。
　また、この際に、適正な設定を直線的輝度特性とするか、段階的（分割）輝度特性とするかは、テーブルに内蔵される設定値の量に応じていずれかに決定されるものである。
　したがって、上記「設定値」を、「夜明けから日没までの時間帯の光の強さに合わせて分割設定した輝度特性曲線に基づいて」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　（２）相違点２について
　刊行物発明における表示装置としては、具体的には、ＣＲＴディスプレー（３）が用いられ、このＣＲＴディスプレーのグリッドは、ブライト調整回路（１）に直接接続されているが、ブライト調整回路からの出力（輝度調整信号）を、ＣＲＴディスプレーの大きさに応じて増幅した出力（表示制御出力）でグリッドを駆動することは適宜なし得ることであるから、刊行物発明におけるブライト調整回路に、表示装置を駆動するための表示制御回路を設けることは適宜なし得ることである。
　したがって、上記「制御回路」を「輝度調整回路と表示制御回路」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５９８２４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
〔１〕本件訂正審判請求の趣旨は、特許第２５９８２４６号の明細書を審判請求書に添付の明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　
〔２〕一方、本件訂正審判請求に係る特許第２５９８２４６号に対しては、以下に示すとおり、平成１２年１０月２７日に、特許第２５９８２４６号を取り消す取消決定が確定するに至っている。
　１．平成９年１０月３日
　　特許異議申立（平成９年異議第７４７０４号）
　２．平成１１年６月１５日
　　特許異議決定（特許取消決定）
　３．平成１１年７月２８日
　　特許取消決定取消請求訴訟提起（東京高裁平成１１年（行ケ）第２３９
　　号）
　４．平成１２年６月１日
　　判決言渡（請求棄却）
　５．平成１２年６月１４日
　　上告受理申立（東京高裁平成１２年（行ノ）第１１６号）  
　６．平成１２年１０月２７日
　　判決言渡（上告受理申立却下，最高裁平成１２年（行ヒ）第２５６号）
　　　　　
〔３〕してみると、特許第２５９８２４６号を取り消す取消決定の確定により、特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、本件訂正審判請求は、その目的を失い、不適法になると解される。
　　　　　
〔４〕以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　６２０５４号「ガンマカメラ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２６日出願公開、特開平　２−２４２１８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願
　本願は、平成１年３月１６日の出願であって、「ガンマカメラ装置」に関するものである。
　
２．拒絶理由
　前置審査において、平成１１年７月９日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特定座標位置信号の算出手段（プロセス）に関し、その内容が以下の点で不明瞭で、発明の内容が明確に把握できない。
１．「グループ」とは、例えばＸ１，Ｘ２、Ｙ１，Ｙ２など、各軸の個々の配列を称する用語であるのか、あるいは、例えばＸ１〜Ｘｎまでのすべてを称する用語であるのか不明瞭であって、仮に後者の意味であるとすると、すべての光電子増倍管を含むことになり、グループ分けの意味が不明である。
２．特許請求の範囲に記載された「グループ毎に設定値以上の大きさを持つ光電子増倍管の出力を検出して」とは、『１つのグループに含まれている個々の光電子増倍管の出力を検出する』意味であるのか、『１つのグループに含まれている光電子増倍管全体を新たに１つの光電子増倍管と見立て、その出力を検出する』の意味であるのか、不明瞭である。
　前者の場合には、最終的にすべての光電子増倍管の出力をチェックすることとなり、グループ化した意味が不明であるし、後者の場合には、「出力」が如何なるものであるか（例えば、最大値、和など）不明瞭である。
３．発明の詳細な説明ならびに図面に記載された特定位置検出回路中の「オア回路」とは、如何なる回路を意味するのか不明である。（一般に、オア回路は論理回路に用いられるものであって、第４図のようにアナログ信号が入力されるような回路に用いるものとは思われないが、仮に、最大値検出のための回路であるとするならば、結局、得られる出力は上記２．の後者の場合のごときものとなるが、その意味か？）
　なお、特定座標位置検出は、一応、「光電子増倍管をＸ１〜Ｘｎ、ＹＩ〜Ｙｎのｎ＊ｎ個のグループに分け、各グループの最大信号値を設定値と比較して、その値が設定値以上の場合には絶対座標系位置検出回路に出力する」ことによってなされているとも考えられるが、そのような機能を果たしているとした場合、その根拠が当初明細書中の如何なる部分にあるのかについても言及されたい。
　また、その場合であっても、本願発明の「複数の放射線が同時入射しても誤計算されることなく、入射位置の計算が正確になされる」という効果が、何故に達成されうるのか、不明瞭である。（単に計算時間を短縮し得たということであれば、同時入射の意味が不明である。）」
　
３．判断
　請求人からは上記拒絶理由通知の指定期間内に何らの応答もない。そして上記拒絶理由通知は妥当なものと認められるので、本願明細書及び図面の記載は依然として不明瞭である。
　なお、出願当初の明細書及び図面の記載を参照しても、「オア回路」が最大値、和などの各グループの代表値を出力する回路である、と特定することはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、明細書の記載が不明瞭であるから、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５５０５６号「半導体ウェーハ湿式処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２１８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１０日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月１３日、大韓民国）の出願であって、平成１１年６月３０日にされた手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２には、
「【請求項１】処理液を供給する供給ラインと、
　処理液を排出するとともに前記供給ラインに連結されて処理液を循環する排出ラインと、
　第１の底面と第１の周壁面とを有し、上面が開口し、前記第１の底面に前記供給ラインが連結された処理槽と、
　第２の底面と第２の周壁面とを有し、上面が開□し、前記第２の底面に前記排出ラインが連結され、前記処理槽の外周を包囲するよう形成され、前記処理槽の前記開□から溢れ出た処理液を受け入れる排出溝とを具備し、
　半導体ウェハを前記処理槽に載置して湿式処理を行う循環式処理装置において、
　前記第１の底面と前記第１の周壁面とは接触部において曲面が形成されるように接合しており、
　前記第２の底面と前記第１の周壁面とは接触部において曲面が形成されるように接合しており、
　前記供給ラインと前記第１の底面との連結部及び前記排出ラインと前記第２の底面との連結部は、縁部が処理液の流れに沿った曲面となるよう連結されていることを特徴とする循環式処理装置。
　【請求項２】請求項１記載の循環式処理装置において、
　前記供給ライン及び排出ラインの屈曲部を更に、処理液の流れに沿った曲面に形成することを特徴とする循環式処理装置。」
と記載されている。
　なお、平成１２年４月２５日にされた手続補正は、同日付けの補正の却下の決定により却下されている。
　
２．拒絶の理由
　これに対して通知された平成１１年１０月８日付けの拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成１１年６月３０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「縁部が処理液の流れに沿った曲面となる」、請求項２の「処理液の流れに沿った曲面に形成する」の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、当該明細書又は図面の記載から、直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない。」
　
３．当審の判断
　縁部の曲面に関して、願書に最初に添付した明細書又は図面には、その請求項３に「開口部の周辺縁を曲面に設けた」、請求項５に「開口部の周辺縁を曲面に設けた」、段落番号【０００８】に「供給ラインと排出ラインとが合接する開口部の周辺部には、ほぼ直角の突出部（図３に示す突出部１９ａ、１９ｂ）が形成されており、この突出部が流れる処理液により摩耗することで、処理槽内の汚染物質の発生を増加させてしまうという不具合があった。」、段落番号【０００９】に「開口部の周辺縁を曲面に設けた」、段落番号【００１１】に「この際、図３に示すように処理槽４１の底４１−１と処理液供給ライン４２とが接合された内側の部位は曲面になるように設けてある。処理槽４１と連結する処理液供給ライン４２は、内面が曲面を有する漏斗形状の部材を設け、この部材を処理槽４１の底４１−１に連結させるか、または処理槽４１の底４１−１を漏斗形状の曲面を有するように設け、この底４１−１に筒状の処理液供給ライン４２を装着するなどの方法により設けられている。このように、処理槽４１の底４１−１と、処理液ライン４２とを連結し内側部位の内面を曲面に設けることにより、処理液が流れる水流により処理槽の内側部位が摩耗することを防止できる。」、段落番号【００１３】に「また、図３に示すように、排出溝４４の底面と排出ライン４３とが接合された開口部の周辺縁は曲面を有するように設けてある。この際、外壁４４−１の周壁と底部とが接する隅は、外側にふくらんだ曲面に設けることが望ましい。また、排出溝４４底部の排出ライン４３は、排出ライン４３を漏斗形状の部材に形成し装着するか、または排出溝４４の底面を漏斗形状に設け略筒形状の排出ライン４３を装着するなどの方式により連結されている。」及び段落番号【００１５】に「また、処理槽の処理液供給ラインと排出ラインとが槽内の底部に連結され形成される突出した屈曲部を曲面に設けたことで、この突出部が処理液の水流により摩耗し処理液内に汚染物質が発生することを減少でき、半導体ウェーハの洗浄および湿式処理の効率を向上することができる。
　さらに、槽内の隅または突出部を曲面させ設けているため、処理槽内の処理液が汚染物質により汚染することが減少し排出ラインに設けたフィルターの寿命が向上し安定した生産が可能となる。」と記載されている。
　しかし、処理液の流れに沿った曲面であることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、開口部の周辺縁に曲面を形成することにより突出部が処理液の水流により摩耗するのを防止することが、処理液の流れに沿った曲面であることのみを意味するものとも認められないので、上記請求項１に記載された「縁部が処理液の流れに沿った曲面となる」及び請求項２に記載された「処理液の流れに沿った曲面に形成する」は、願書に最初に添付した明細書又は図面から直接的かつ一義的に導き出せるものとはいえない。
４．むすび
　したがって、平成１１年６月３０日にされた手続補正による明細書の補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４５２４８号「オイルタンカーの船体構造」［平成７年１月６日出願公開、特開平７−２１６５］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年１２月２１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年１２月７日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】　
　オイルタンカーの二重船殻内に形成されたスペースを全てボイドスペースとし、前記二重船殻の内殻の内側に専用バラストタンクを設けたことを特徴とする、オイルタンカーの船体構造。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由（平成９年８月１日付け拒絶理由通知）に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−８５１８９号公報（以下「引用例」という。）には、下記の記載がある。
　ア．「二重船側と二重底とを有し、かつ、喫水線近傍の高さ位置に設けられて上部荷油タンクと下部荷油タンクとに分割している横隔壁を備えていることを特徴とする、油槽船」（請求項１）
　イ．「二重船側及び二重船底に液体が積載されていない空になっている請求項１記載の油槽船」（請求項３）
　ウ．「「産業上の利用分野」本発明は、油槽船に関するもので、特に、荷油の流出防止を考慮した油槽船に関するものである。」（１頁左欄１５〜１８行）
　エ．「なお、二重底２及び二重船側３の部分を空にしてもよいが、バラストタンクとして使用することもできる。」（２頁左下欄１０行〜１２行）
　オ．実施例を示す図面として、第１図及び第２図が示されている。
　上記ア〜オの記載から、引用例には、下記の発明が記載されているものと認める。
「二重船側と二重船底とを有する油槽船において、二重船側及び二重船底に液体が積載されていない空になっている油槽船」　
　
３．発明の対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明を対比すると、引用例記載の発明における「油槽船」は、本願発明における「オイルタンカー」に相当するものと認められ、同様に「二重船側と二重船底とを有する」構造は、本願発明における「二重船殻」構造に相当するものと認められる。
そして、引用例記載の発明における「二重船側及び二重船底に液体が積載されていない空になっている」ことは、実質上「オイルタンカーの二重船殻内に形成されたスペースを全てボイドスペース」とすることになるので、本願発明と引用例記載の発明とは、いずれも
　「オイルタンカーの二重船殻内に形成されたスペースを全てボイドスペースとしたオイルタンカーの船体構造。」
である点で一致し、
　本願発明においては、「二重船殻の内殻の内側に専用バラストタンクを設け」ているのに対して、引用例では、この点について明確な言及はなされていない点で相違している。
　
４．相違点の判断
　オイルタンカーにおいて、専用のバラストタンクを備えることは慣用手段であり（必要なら、実願昭５４−５９９２３号（実開昭５５−１６１６９２号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１４６３６号（実開昭５５−１１４７９７号）のマイクロフィルム参照のこと）、二重船殻船において二重船殻内に液体を積載しない（バラストタンクとしない）場合には、二重船殻内側にバラストタンクを設けることになることは、当然のことであり、その場合において、専用のバラストタンクとすることも慣用技術である以上、上記相違点は、当業者がなんら困難性なくなし得たことといえる。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載の発明、及び前記慣用手段、慣用技術から容易に予測し得る域を出るものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記慣用手段、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、このような発明を包含する本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１４１０３９号「コントロールケーブルのライナー」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月５日出願公開、特開平４−３４２０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
特許請求の範囲
「インナーケーブルが摺動自在に挿通されたコントロールケーブルの可撓性を有するライナーであって、溶融押し出し可能なテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合物（以下ＰＦＡという）またはテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン（以下ＦＥＰという）から成り、縦横両方向に２軸延伸されていることを特徴とするコントロールケーブルのライナー。」
（以下「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開昭６２−２７０８０９号公報には、次の発明が記載されている。
「可撓性を有する導管と、該導管内に摺動自在に挿通された内索とからなるコントロールケーブルにおいて、二軸延伸方法により製造した熱可塑性合成樹脂よりなるライナーを前記導管と内索との間に介在せしめてなるコントロールケーブル。」
（特許請求の範囲）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、
引用刊行物記載の発明において、ライナーが内索（本願発明のインナーケーブルに相当）を摺動自在に挿通しかつ可撓性を有するものであること及び二軸延伸が縦横両方向に延伸されたものであることは明らかである。
　一方、本願発明におけるテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合物（以下ＰＦＡという）及びテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン（以下ＦＥＰという）は熱可塑性合成樹脂である。
　よって、両者は、インナーケーブルが摺動自在に挿通されたコントロールケーブルの可撓性を有するライナーであって、熱可塑性合成樹脂から成り、縦横両方向に２軸延伸されているコントロールケーブルのライナーである点において一致し、
熱可塑性合成樹脂が、本願発明では溶融押し出し可能なＰＦＡまたはＦＥＰであるのに対して引用刊行物記載の発明では熱可塑性合成樹脂そのものである点において相違する。
　換言すれば、本願発明は、引用刊行物記載の発明において熱可塑性合成樹脂を溶融押し出し可能なＰＦＡまたはＦＥＰに特定したものである。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　フッ素系合成樹脂をコントロールケーブルのライナーに採用することについては、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥという）の場合が本願明細書に従来技術として開示されているところであるが、このＰＴＦＥに限らず、ＰＦＡやＦＥＰ等の溶融押し出し可能な共重合物を使用することも本願の出願前周知（例えば、特開昭５７−１３７７１２号公報、特開昭６３−１８０７１５号公報）の技術である。
　一方、フッ素系合成樹脂であって、溶融押し出し可能なＰＦＡ及びＦＥＰ等共重合物を溶融成形すると共に２軸延伸することもまた本願の出願前周知（例えば、特開昭６０−５６５３２号公報、特開昭５８−６９０１９号公報、特開昭６１−１４１５２９号公報）の技術である。
　してみれば、引用刊行物記載の発明において２軸延伸する熱可塑性合成樹脂として溶融押し出し可能なＰＦＡまたはＦＥＰを選択して使用することは当業者にとって困難なことではない。
　
　また、本願発明の
「（１）縦横両方向に２軸延伸してあるので強度が向上するとともに配向割れが少ない。
（２）縦横両方向の２軸延伸によって硬度が高く成るので、インナーケーブルの摺動操作によるライナー内面の摩耗損傷が減少する。従ってその摩耗損傷により生じるライナー内面の凹凸も減少するので摩擦抵抗が少なく成り、その分インナーケーブルの摺動操作が円滑に行える。
（３）ＰＦＡまたはＦＥＰにて構成してあるので耐熱性に優れ、従って特に自動車のエンジンルーム等高温体の存する場所においても安心して使用できる。
（４）押し出し成形が可能であるため、製造工程が簡単で済み、その分コスト的に安価に提供できる。」
（明細書第１３頁第２行〜同１４行）
という明細書記載の効果について考察する。
　
　（１）の効果に関し、延伸処理を加えることで延伸方向の強度が向上することは、合成樹脂技術分野において技術常識に属することであり、また、この処理を加えることで配向割れが少なくなし得ることは、引用例においても記載されていることである。
　また、（２）の効果に関しては、硬度と関連付けられて記載されるものの、コントロールケーブルとしての効果は、摺動操作を円滑に行うことができ、かつ高い荷重効率を長期間保持できるという効果であり、引用例においても、滑性及び荷重効率を向上させ得るとして同様の効果が記載されている。
　そして、（３）及び（４）の効果に関しては、コントロールケーブルのライナーとしての効果と記載されるものの、ＰＦＡやＦＥＰ等フッ素系樹脂自体が有する周知の効果であって、これらを採用したことで必然的に生じたものでしかない。
　以上のとおりであるから、本願発明は格別の効果を奏するものであるということができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２２１８６号「ローラの加工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２３９０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１９日付け及び平成１１年１０月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　合成樹脂からなる軸受部の周囲に金属筒を被せてなる合成樹脂及び金属の層構造を成すローラの加工方法であって、
　合成樹脂からなる前記軸受部、前記金属筒の加工箇所に対応して各材質毎に設定された刃形状からなる複数のバイトを用いて、これらバイトの前記刃形状により前記軸受部及び前記金属筒の前記加工箇所を所定形状に加工することを特徴とするローラの加工方法。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５８−１９４９２９号（実開昭６０−１０３６２１号のマイクロフィルム）（以下「引用例」という。）には、
　鋼管にポリエチレン等の樹脂層を被覆した被覆管の加工に際し、鋼管部分及びポリエチレン等の樹脂層のそれぞれに対応して設けられた複数のバイトを用いて、鋼管部分及びポリエチレン等の樹脂層のそれぞれの加工箇所を所定形状に加工する方法
が記載されている。
　
３　対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「鋼管にポリエチレン等の樹脂層を被覆した被覆管の加工」と、本願発明の「合成樹脂からなる軸受部の周囲に金属筒を被せてなる合成樹脂及び金属の層構造を成すローラの加工」は、「合成樹脂及び金属の層構造をなすワークの加工」である点で一致するから、両者は、
「合成樹脂及び金属の層構造をなすワークの加工方法であって、
　合成樹脂からなる層、金属からなる層の加工箇所に対応して設けられた複数のバイトを用いて、合成樹脂からなる層及び金属からなる層を所定形状に加工する方法。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
「本願発明が、合成樹脂からなる軸受部の周囲に金属筒を被せてなる合成樹脂及び金属の層構造を成すローラの加工方法であるのに対し、引用例に記載された発明は、鋼管にポリエチレン等の樹脂層を被覆した被覆管の加工方法である点。」（以下「相違点１」という。）
「本願発明が、合成樹脂からなる層、金属からなる層に対応して、各材質毎に設定された刃形状のバイトを用いるのに対し、引用例に記載された発明は、刃形状に関する特定がなされていない点。」（以下「相違点２」という。）
　
４　当審の判断
　まず、相違点２に関し、ワークの材質に対応してバイトの刃形状を適宜設定することは、周知の技術的事項（「切削加工技術便覧」（切削加工技術便覧編集委員会偏、日刊工業新聞社、昭和３７年９月３０日発行、ｐ．２１、ｐ．１１８２〜１１８３等参照）であるから、本願発明が、合成樹脂からなる層、金属からなる層に対応して、バイトの刃形状を各材質毎に設定した点は、単なる設計上の事項に過ぎない。
　次に、相違点１に関し、本願発明も引用例に記載された発明も、いずれも合成樹脂及び金属の層構造をなすワークの合成樹脂の部分と金属の部分にそれぞれ加工をするものであるから、本願発明のような「合成樹脂からなる軸受部の周囲に金属筒を被せてなる合成樹脂及び金属の層構造を成すローラ」を加工するに際して、引用例記載の材質に対応して設けられた複数のバイトにより加工する方法を適用した点に、何ら困難性は見いだせない。
　結局、上記相違点はいずれも格別なものではなく、また上記相違点を総合的に検討しても、これらによって奏する効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものであると認められる。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第９６８７３号「エンドミル」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月２４日出願公開、特開平７−２７６１２７号公報］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成６年４月１１日に出願され、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年５月２０日付け、平成１１年８月９日付け、平成１２年１０月２日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認めるところ請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】底刃を備える刃部と保持部とからなるエンドミルにおいて、該刃部をリング状となし、該刃部と該保持部をネジ位外の箇所で嵌合させ、かつ、該刃部を該エンドミルの工具底面側から１本のネジによって固着することを特徴とするエンドミル。」（以下、「本願発明」という。）
II．引用例
  これに対して、当審において平成１２年８月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、刊行物１には次のことが記載されている。
（１）刊行物１（実願平3-59712号のCD-ROM（実開平5-12031号公報参照））：
　(a)「ホルダ先端のテーパ穴に切削ヘッド後部のテーパシャンクを挿入し、そのテーパシャンクをクランプ手段でテーパ穴に圧入固定するヘッド着脱式回転切削工具において、上記クランプ手段をホルダのテーパ穴底面に設けるねじ穴と切削ヘッド中心の穴に通して上記ねじ穴にねじ込むクランプボルトとで構成し、さらに、このクランプボルトの頭部とこの頭部を受け入れる切削ヘッド前面の座穴との間にドライブ力の伝達部を設けたことを特徴とする回転切削工具。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　同刊行物の上記記載を本願発明の構成に則して把握すると、同刊行物には、
　「切削ヘッドとホルダとからなる回転切削工具において、該切削ヘッドをテーパシャンクを有するリング状となし、該切削ヘッドと該ホルダを切削ヘッドのテーパシャンクとホルダ先端のテーパ穴で嵌合させ、かつ、該切削ヘッドを該回転切削工具の工具底面側から１本のクランプボルトによって固着する回転切削工具」が記載されていると言える。
III．対比
　本願発明（以下「前者」という。）と刊行物１記載の発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者における「切削ヘッド」とは、前者における「刃部」に相当し、以下同様に「ホルダ」は「保持部」に、「クランプボルト」は「ネジ」に夫々相当するといえる。
　そして、本願発明のエンドミルも回転切削工具である。
　また、本願発明における「ネジ位外の箇所で嵌合」させる構成とは段落番号【0008】の「また、固定をより強固にするため刃部と保持部を嵌合させてもいる。」との記載からみて、刃部と保持部をより強固嵌合させる構成であると解される。
　一方、刊行物１記載のものにおけるホルダ先端のテーパ穴とテーパシャンクの嵌合もネジによる軸方向の押圧力のもとに、ネジ位外の箇所にあるテーパ部の摩擦力により嵌合させているから、やはり刃部と保持部をネジ位外の箇所で嵌合させていると言える。
　そうすると、両者においては次の一致点と相違点があるといえる。
一致点：「刃部と保持部とからなる回転切削工具において、該刃部をリング状となし、該刃部と該保持部をネジ位外の箇所で嵌合させ、かつ、該刃部を該エンドミルの工具底面側から１本のネジによって固着することを特徴とする回転切削工具。」
相違点：
　回転切削工具が本願発明においては、「底刃を備える刃部と保持部からなるエンドミル」であるのに対して刊行物１のものにおいては、刃部と保持部からなる回転切削工具である点。
IV．当審の判断
　次に上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の切削ヘッドはその外周部に切刃２を有しており、回転軸状のホルダの先端部に設けられて切削加工を行う工具である。このような工具による切削加工はエンドミル加工と呼ばれるものである。
　そしてエンドミルは底刃を備えることが慣用技術であるから、刊行物１の回転切削工具に代えて、底刃を備える刃部を有するエンドミルを採用して、本願発明の相違点の構成とすることは当業者が容易に想到できるものである。
　そして、本願発明の効果を総合してみても、刊行物１の技術が本来奏する以上の効果があるともいえない。
V．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び本願出願前において慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２の発明について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２８４３２号「脱穀装置の送塵弁制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月２９日出願公開、特開平５−１６１４１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年１０月１２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「扱室（Ａ）に設けられた送塵弁（１３）を、開閉駆動手段（Ｍ）を介して開閉制御する制御手段（Ｈ）が設けられた脱穀装置の送塵弁制御装置であって、
　脱穀装置に作用する実負荷を検出する負荷検出手段（２６）が設けられ、
　前記制御手段（Ｈ）は、脱穀装置の負荷が変化すると予測される範囲の全範囲を対象として、前記負荷検出手段（２６）によって検出される脱穀装置の実負荷に対応する前記送塵弁（１３）の目標開度を前記負荷が大きいほど大きくするように求めて、前記送塵弁（１３）の開度がその目標開度になるように前記開閉駆動手段（Ｍ）を作動させる開度調節を行うように構成されている脱穀装置の送塵弁制御装置。」
にある。
　
２．引用例記載の発明
　当審において通知した拒絶の理由で引用した実願昭６０−４７０１８号（実開昭６１−１６０６２３号）のマイクロフイルム（以下「引用例１」という）には、収穫機の脱穀負荷制御装置に関し、以下の事項が記載されている。
　「扱室12の上部内面には送塵弁20が設けられている。送塵弁20は機体の左右方向に延びる多数の弁体21，21…を一体的に前後方向へ揺動できるように取付けたものであり、各弁体21が前後方向へ揺動してその開度が大きくなると、扱室内の排藁等は早急に後方へ移送され、開度が小さくなると移送速度は遅くなる。弁体21の揺動は送塵弁モータ22により・・・行われる。」（５頁１１〜１９行）
　「制御部40の制御内容について第４図のフローチャートに基づいて説明する。・・・フィーダハウス12の後部における後部底板15は送給される穀稈量に応じて上下方向に回動し、穀稈量センサ17はこの回動量を捉えて、送給される穀稈量に応じた信号を出力する。制御部40はこの穀稈量センサ17の出力を読み込み、扱室14に送給される穀稈量が扱胴18の処理能力の適正範囲内であるか否かを調べ、適正範囲より多い場合には、送塵弁モータ22を所定時間にわたって正転駆動させて送塵弁20における各弁体21の開度を所定量だけ大きくする。これにより扱室14内における排藁の移送速度は速くなり、扱胴18の負荷は軽減される。この場合送塵弁20の開度を変更したことによる扱胴18の負荷が安定するまでの所定時間ｔ１の間は制御部40は穀稈量センサ17の出力を読み込まずに送塵弁20の制御を行わない。」（７頁１４行〜８頁１５行）
　「なお上述の実施例では脱穀負荷を検出する手段として・・・扱胴18の回転数を検出する構成としてもよい。」（１０頁９行〜１６行）
と記載されている。
　そして、扱胴18の回転数を検出することは脱穀装置に作用する実負荷を検出することといえるから、引用例１には、扱室14に設けられた送塵弁20を、送塵弁モータ22を介して開閉制御する制御部40が設けられた脱穀装置の送塵弁制御装置であって、脱穀装置に作用する実負荷を検出する脱穀負荷の検出手段が設けられ、前記制御部40は、前記脱穀負荷の検出手段によって検出される脱穀装置の実負荷が扱胴18の処理能力の適正範囲内であるかを調べ、適正範囲より大きい場合には、送塵弁20の開度を所定量だけ大きくして、前記送塵弁20の開度を適正範囲内になるように前記送塵弁モータ22を作動させる開度調節を行うように構成されている脱穀装置の送塵弁制御装置（以下、「引用例１の発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１の発明とを比較すると、引用例１の発明の「送塵弁モータ22」及び「制御部40」が、本願発明の「開閉駆動手段（Ｍ）」及び「制御手段（Ｈ）」にそれぞれ相当しているから、両者は、扱室（Ａ）に設けられた送塵弁（１３）を、開閉駆動手段（Ｍ）を介して開閉制御する制御手段（Ｈ）が設けられた脱穀装置の送塵弁制御装置であって、脱穀装置に作用する実負荷を検出する負荷検出手段（２６）が設けられ、前記制御手段（Ｈ）は、前記負荷検出手段（２６）によって検出される脱穀装置の実負荷によって前記送塵弁（１３）の開度を前記負荷が大きいほど大きくするように前記開閉駆動手段（Ｍ）を作動させる開度調節を行うように構成されている脱穀装置の送塵弁制御装置である点で一致し、
　負荷検出手段（２６）によって検出される脱穀装置の実負荷によって前記送塵弁（１３）の開度を前記負荷が大きいほど大きくする、送塵弁（１３）の開度の調節を、本願発明では、制御手段（Ｈ）は、脱穀装置の負荷が変化すると予測される範囲の全範囲を対象として、負荷検出手段（２６）によって検出される脱穀装置の実負荷に対応する送塵弁（１３）の目標開度を前記負荷が大きいほど大きくするように求めて、前記送塵弁（１３）の開度がその目標開度になるようように調節するのに対し、引用例１記載の発明では、制御部40は、脱穀装置の実負荷が扱胴18の処理能力の適正範囲内であるかを調べ、適正範囲より大きい場合には、送塵弁20の開度を所定量だけ大きくして、前記送塵弁20の開度を適正範囲内になるように調節している点
で相違している。
　上記相違点について検討する。
　拒絶の理由で引用した、本願出願前に頒布された特開平３−２５９０１２号公報（以下「引用例２」という）には、車速センサ(S1)の速度に対応するチャフシーブ(19)開度の目標値を前記速度が速いほど大きくするように求めて、前記チャフシーブ(19)の開度をその目標値になるように調節するよう制御することが記載されており、その際、車速が変化すると予測される範囲の全範囲を対象として制御することは当然のことであるから、引用例２には、被検出部の負荷等が変化すると予測される範囲の全範囲を対象として、センサの検出値に対応する制御目標値を求めて被制御体の制御量をその制御目標値になるよう制御するという技術思想が開示されているといえる。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術思想を適用し、扱胴18の回転数を検出することによって得られた脱穀装置の負荷に対応する送塵弁20の目標開度を前記負荷が大きいほど大きくするように求め、前記送塵弁20の開度をその目標開度に調節するよう、脱穀装置の負荷が変化すると予測される範囲の全範囲を対象として制御するよう構成することは、当業者なら容易にできることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。