【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８８４０２号「地下構築物の構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１７日出願公開、特開平　４−３２７６０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「複数枚のメッシュ状配筋体を間隔を隔てて並設一体化して配筋ユニットとなし、メッシュ状配筋体の枚数、間隔等が同一構成の該配筋ユニットを床パネル部材およびベース壁パネル部材として使用すると共に、該配筋ユニットを横断面略Ｌ型、略Ｔ型および略十型に配設一体化してＬ型壁パネル部材、Ｔ型壁パネル部材および十型壁パネル部材を形成し、更に、床部に前記床パネル部材を所望枚数建て込んで連結、固着すると共に、壁部に前記ベース壁パネル部材、Ｌ型壁パネル部材、Ｔ型壁パネル部材および十型壁パネル部材を所望枚数建て込んで連結、固着し、且つ、該床パネル部材および各壁パネル部材の内面および外面の近傍に型枠用パネル材を配設してコンクリートを打設し、次いで、各壁パネル部材上端の開口部に屋根を形成して地下構築物を構築することを特徴とする地下構築物の構築方法。」
　なお、請求項１に記載されている「前記床パネル部材を所望枚数建て込んで連絡、固着する」の「連絡、固着」は、「連結、固着」の誤記と認められ、上記のように認定した。
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平１−２３０８１５号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６２−１７０６６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ下記事項が記載されている。
　引用例１には、
「複数枚のメッシュ状筋材を間隔を隔てて並設一体化して形成せる型枠ユニットを、地下構築物を形成すべく地面に堀設した穴に、所望個数連設し、該型枠ユニットの外面および内面の近傍に型枠用パネルを立設すると共に該型枠用パネルの内部にコンクリートを打設して壁下地を形成することを特徴とする地下構築物の壁下地形成方法。」（特許請求の範囲）、
「第１図は鉄筋３、３、…を縦横に格子状に配筋して溶接一体化して形成せる複数枚のメッシュ状筋材１、１、…を間隔を隔てて並設し、該メッシュ状筋材１、１、…の上端部および下端部を鉄筋４、４、…を介して溶接一体化して形成せる型枠ユニット２を示し、」（２頁右上欄３〜９行）、
「第４図は、第１図……に示すように型枠ユニット２の側端部より結合片８、８…を延出させ、該結合片８、８同志を重ね合わせて溶接一体化することにより型枠ユニット２、２、…を連設せる実施例を示し、」（２頁右上欄２０行〜左下欄５行）、
「第８図および第９図は、地下構築物形成部の土砂を一挙に除去して地面１０につぼ状の穴１１を堀設し、該穴１１に型枠ユニット２、２、…を所望個数連設し、以下、型枠用パネルを立設してコンクリートを打設することにより地下構築物を構築するつぼ堀り工法の実施例を示す。」（２頁左下欄２０行〜右下欄６行）、
「第９図に示すように、型枠ユニット２を床面および屋根面にも使用して床下地および屋根下地も形成するようにすると、同一の作業手順にて、壁、床および屋根の下地を効率よく形成することができる」（３頁右上欄１０〜１４行）の記載がある。
　そして、第９図には、地下構築物形成部の地面に堀設した穴１１に、壁面、床面、屋根を形成する型枠ユニット２を建て込んだ状態が示されている。
　以上の記載及び第１、４、８〜１１図の記載からみて、引用例１には、
「複数枚のメッシュ状筋材を間隔を隔てて並設一体化して型枠ユニットとなし、該型枠ユニットを床面用型枠ユニットおよび壁面用型枠ユニットとして使用すると共に、床部に床面用型枠ユニットを所望枚数建て込んで溶接一体化すると共に、壁部に壁面用型枠ユニットを所望枚数建て込んで溶接一体化し、且つ、床面用型枠ユニットおよび各壁面用型枠ユニットの内面および外面の近傍に型枠用パネルを配設してコンクリートを打設し、次いで、各壁面用型枠ユニット上端の開口部に屋根を形成して地下構築物を構築する地下構築物の構築方法」
が記載されていると認める。
　
　引用例２には、
「本発明は鉄筋コンクリート工事におけるメツシユ状に溶接した先組鉄筋ユニツトを現場で接合する鉄筋ユニツト工法に係るものである。」（１頁左下欄１６〜１８行）、
「以下、本発明を図示の実施例について説明する。(A)は壁ユニツトで、縦横各鉄筋(1)(2)を先組み溶接してなる表裏一双のメツシユ状鉄筋(a)を繋ぎ筋(3)で接続して構成されている。(B)は交叉部ユニツトで、前記表裏一双のメツシユ状鉄筋(a)を十文字状、Ｔ型状、Ｌ型状に交叉して構成されている。……前記各鉄筋ユニツト(A)(B)を夫々のメツシユ状鉄筋(a)の横鉄筋(2)が第４図に示すように対向するか、第５図に示すように一部重合するように所定位置に建込み、相隣る鉄筋ユニツトの表裏各メツシユ状鉄筋(a)(a)に跨つて前記接合用メツシユ状鉄筋(C)を添接し、同メツシユ状鉄筋(C)の縦横鉄筋(1')(2')と前記各ユニツト(A)(B)のメツシユ状鉄筋(a)の縦横鉄筋(1)(2)とを重合することによつて、前記接合用メツシユ状鉄筋(C)を介して前記各鉄筋ユニツト(A)(B)とを面で接続する。」（２頁左下欄２〜２０行）の記載がある。
　以上の記載及び第１〜３図の記載からみて、引用例２には、
「壁部に、縦横各鉄筋を先組み溶接してなる表裏一双のメッシュ状鉄筋を繋ぎ筋で接続した壁ユニットと、表裏一双のメッシュ状鉄筋を十文字状、Ｔ型状、Ｌ型状に交叉して構成された交叉部ユニットを建て込み、相互に接続する鉄筋ユニット工法」
が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「メッシュ状筋材」、「型枠ユニット」、「床面用型枠ユニット」、「壁面用型枠ユニット」、「溶接一体化」及び「型枠用パネル」は、それぞれ本願発明の「メッシュ状配筋体」、「配筋ユニット」、「床パネル部材」、「ベース壁パネル部材」、「連結、固着」及び「型枠用パネル材」に相当する。また、引用例１には、壁面用型枠ユニットと床面用型枠ユニットのメッシュ状筋材の枚数、間隔等を、壁面用と床面用とで異ならせる旨の記載はないので、床面用型枠ユニットと壁面用型枠ユニットのメッシュ状筋材の枚数、間隔等は同一構成であると解されことから、両者は、
複数枚のメッシュ状配筋体を間隔を隔てて並設一体化して配筋ユニットとなし、メッシュ状配筋体の枚数、間隔等が同一構成の該配筋ユニットを床パネル部材およびベース壁パネル部材として使用し、更に、床部に前記床パネル部材を所望枚数建て込んで連結、固着すると共に、壁部に前記ベース壁パネル部材を所望枚数建て込んで連結、固着し、且つ、該床パネル部材および各壁パネル部材の内面および外面の近傍に型枠用パネル材を配設してコンクリートを打設し、次いで、各壁パネル部材上端の開口部に屋根を形成して地下構築物を構築することを特徴とする地下構築物の構築方法、
である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点
　本願発明は、配筋ユニットを横断面略Ｌ型、略Ｔ型および略十型に配設一体化してＬ型壁パネル部材、Ｔ型壁パネル部材および十型壁パネル部材を形成し、壁部にベース壁パネル部材、Ｌ型壁パネル部材、Ｔ型壁パネル部材および十型壁パネル部材を所望枚数建て込むのに対し、引用例１記載の発明は、壁部にベース壁パネル部材のみを建て込んでいる点。
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２記載の発明における「壁ユニット」は、本願発明の「ベース壁パネル部材」に相当し、同「十文字状、Ｔ型状、Ｌ型状に交叉して構成された交叉部ユニット」は、本願発明の「十型壁パネル部材」、「Ｔ型壁パネル部材」及び「Ｌ型壁パネル部材」に相当するから、引用例２には、壁部に、ベース壁パネル部材、Ｌ型壁パネル部材、Ｔ型壁パネル部材および十型壁パネル部材を建て込み、相互に接続する鉄筋ユニット工法、が記載されている。
　そして、引用例２記載の発明における壁ユニット及び交叉部ユニットは、縦横各鉄筋を先組み溶接してなる表裏一双のメッシュ状鉄筋を繋ぎ筋で接続したものであり、引用例１記載の発明における壁面用型枠ユニット（ベース壁パネル部材）と、複数枚のメッシュ状配筋体を間隔を隔てて併設一体化した配筋ユニットという点で、共通の構成を有しているものである。
　そうすると、引用例１記載の発明における壁に、引用例２記載の発明に係る工法を適用して、上記相違点における本願発明の構成とすることは、その適用を特に阻害する要因がないから、当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例１記載の発明における壁に、引用例２記載の発明に係る工法を適用することにより当然に奏されると予測される効果である。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。