【事件の表示】
　特許第３２６７１７３号「耐金属劣化性に優れた樹脂組成物」の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６７１７３号の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３２６７１７３号の発明についての出願は、平成８年１０月８日に特許出願され、平成１４年１月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その応答期間中である平成１５年６月１９日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、２及び４の「アミノ型窒素の全窒素を５０ｐｐｍ以上含有する」を「アミノ型窒素の全窒素を６０〜６００ｐｐｍ含有する」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【００１４】、【００２７】、【００３０】、【００３２】、【００３３】、【００３７】、【００３９】、【００４１】、【００５８】、【００８９】、【００９０】、【００９１】および【００９４】の「５０ｐｐｍ以上」を「６０〜６００ｐｐｍ」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　段落【００８６】の「実施例１〜１６」を「実施例１〜１４」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【００９２】の【表１】及び段落【００９３】の【表２】について、【表１】中の「実施例１」と「実施例１０」を削除し、【表１】及び【表２】の「実施例１〜１６」を実施例番号を繰り上げて「実施例１〜１４」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、訂正前の明細書の段落【００８０】の「ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−２）は６００ｐｐｍ、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−３）は２１０ｐｐｍ、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−４）は６０ｐｐｍ・・・であった。」との記載及び【表１】、【表２】の実施例の記載に基づいて、請求項１、２及び４アミノ型窒素の全窒素を「５０ｐｐｍ以上」から「６０〜６００ｐｐｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項１、２及び４の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃ及びｄは、訂正事項ａによって請求項１、２及び４が訂正されたことにより実施例でなくなった訂正前の実施例１及び１０を削除して、実施例番号を整理するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｄの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜６及び８〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」及び「本件発明８」〜「本件発明１０」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６及び８〜１０に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 （ａ）ポリプロピレン樹脂１〜９９重量％と（ｂ）置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を６０〜６００ｐｐｍ含有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物９９〜１重量％からなる成分を加熱溶融混練して得られる耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【請求項２】 （ａ）ポリプロピレン樹脂１〜９９重量％と（ｂ）置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を６０〜６００ｐｐｍ含有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物９９〜１重量％、および上記（ａ）、（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（ｃ）混和剤１〜１００重量部を加熱溶融混練して得られる耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【請求項３】 （ｃ）混和剤が（ｄ）水添ブロック共重合体、（ｅ）ポリプロピレン−ポリスチレングラフト（ブロック）共重合体、（ｆ）ポリプロピレン−ポリフェニレンエーテルグラフト（ブロック）共重合体から選ばれる少なくとも１種の共重合体であることを特徴とする請求項２記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【請求項４】 （ａ）ポリプロピレン樹脂１〜９９重量％と（ｂ）置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を６０〜６００ｐｐｍ含有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物９９〜１重量％、および上記（ａ）、（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（ｄ）水添ブロック共重合体１〜５０重量部からなる成分を加熱溶融混練して得られる耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【請求項５】 （ｄ）水添ブロック共重合体が、その水添する前の共役ジエン化合物のビニル結合量が８〜９５％である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢと、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であることを特徴とする請求項３または４記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【請求項６】 （ｄ）水添ブロック共重合体が、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢがブタジエン、イソプレンまたはこれらの混合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【請求項８】 （ｄ）水添ブロック共重合体が、その水添する前のイソプレンの１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量の和が５０％以上〜９５％であるイソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢと、スチレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【請求項９】 （ｄ）水添ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの数平均分子量が１５０００以上であることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【請求項１０】 請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物が二次電池電槽用である耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。 」
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は下記の甲第１〜６号証及び参考資料１〜３を提出して、次のように主張している。（以下の「請求項」は上記訂正前のものを意味する。）
「（ｉ）請求項１〜４、６及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）請求項１〜４、６及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、請求項５及び８に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、そして、請求項１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６及び８〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
＜証拠方法＞　
　甲第１号証：特開平８−７３６７７号公報
　甲第２号証：特開平７−１８８５４６号公報  　
　甲第３号証：特開平７−１６５９９８号公報
　甲第４号証：株式会社クラレ　エラストマーカンパニー　エラストマー販売部　部長　阿部憲一　による平成１４年９月１７日付け証明書（標題：「当社商品「ハイブラーＨＶＳ−３」について」） 
　甲第５号証：株式会社クラレ　エラストマーカンパニー　エラストマー販売部　部長　阿部憲一　による平成１４年９月１７日付け証明書（標題：「当社商品「セプトン２１０４」について」）
　甲第６号証：特開平８−１９５１８８号公報 　
　参考資料１：特開平６−２２０３１１号公報
　参考資料２：特開平８−１５７７０８号公報
　参考資料３：米国特許第３，３０６，８７４号明細書
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審が平成１５年４月１５日付けで通知した取消理由は、上記特許異議申立人の申し立てた理由（１）及び（２）と同趣旨のものであり、引用した刊行物１〜４、証明書１、２及び参考資料１〜３は、それぞれ特許異議申立人が提出した甲第１〜３、６号証、甲第４、５号証及び参考資料１〜３に相当するものである。
　そして、刊行物１〜４、証明書１、２及び参考資料１〜３には、以下の記載が認められる。
　刊行物１：特開平８−７３６７７号公報
（イ）「下記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を下記の配合比で含有することを特徴とする耐銅害性部品用プロピレン系樹脂組成物。
（ａ）プロピレン系樹脂 ５０〜９８重量％ （ｂ）ポリフェニレンエーテル ２〜５０重量％ （ｃ）相溶化剤 １〜２０重量％」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「しかしながら、プロピレン系樹脂の欠点として銅害といわれる性質が挙げられ、銅と接触した条件下で長期間の使用により、プロピレン系樹脂が劣化し、強度低下やクラックの発生を招くというものである。」（段落【０００３】）
（ハ）「
（式中、Ｑ１ は各々ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、ハロ炭化水素基、炭化水素オキシ基又はハロ炭化水素オキシ基を表し、・・・）」（段落【００１５】、【００１６】）
（ニ）「本発明で用いる相溶化剤（ｃ）は、プロピレン系樹脂（ａ）とＰＰＥ（ｂ）との相溶性を改良するものなら何でもよく、特に限定されるものではない。一例を挙げれば、・・・部分水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体等が挙げられる。・・・かかる相溶化剤（ｃ）は、例えば、・・・部分水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体としては、シェル化学社より「クレイトンＧ」、クラレ社より「セプトン」及び旭化成工業社より「タフテック」の商品名でそれぞれ市販されており容易に入手することができる。」（段落【００２２】〜【００２３】）
（ホ）「・・・プロピレン系樹脂（ａ）が５０重量％未満では成形性が不満足であり、９８重量％超過では耐銅害性が不満足となる。・・・ＰＰＥ（ｂ）が２重量％未満では耐銅害性が不満足であり、５０重量％超過では成形性が不満足である。・・・相溶化剤（ｃ）が１重量％未満ではプロピレン系樹脂（ａ）とＰＰＥ（ｂ）の相溶性が悪く耐衝撃性が不満足であり、２０重量％超過では機械的強度及び耐熱性が不足する。」（段落【００２５】〜【００２７】）
（ヘ）「実施例１　プロピレン単独重合体（三菱油化社製、商品名：三菱ポリプロＭＡ３；２３０℃、２．１６kgでのＭＦＲ：１０g ／１０分）６０重量部、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（日本ポリエーテル社製、３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度：０．４ｄｌ／ｇ）３０重量部、水素添加スチレン−イソプレン?スチレン共重合体（クラレ社製、商品名：セプトン２１０４）１０重量部をヘンシェルミキサーにて充分混練撹拌した。次いでこれを二軸型押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４）を用いて、設定温度２３０℃、スクリュー回転数２５０rpm で溶融混練し、組成物とした後、ペレット化した。得られたペレットから、インラインスクリュー式射出成形機（日本製鋼所社製型締め力１００Ｔ）を用い、シリンダー温度２４０℃、金型冷却温度６０℃にて射出成形を行い、それぞれ試験片を作成した。」（段落【００３５】〜【００３６】）
（ト）「（５）耐銅害性　銅板で挟んだ試験片を８０℃でオーブン中に入れ、１，０００時間後に取り出し、引張り破断点伸度を測定した。また、銅板の無い試験片を８０℃のオーブン中に入れ、１，０００時間後取り出し、引張り破断点伸度を測定し、次式より耐銅害性を求めた。
耐銅害性＝（銅板で挟んだ試験片の伸度）／（銅板の無い試験片の伸度）　×１００」（段落【００４３】〜【００４４】）
（チ）表１には、耐銅害性（％）について、実施例１〜４のものは、９０，８８，８９及び８６、比較例１〜６のものは、７０，−，９０，８７，７５及び７６、との結果が得られたことが示されている。（段落【００５１】）
（リ）「上記評価試験の結果から、本発明の耐銅害性部品用プロピレン系樹脂組成物及びその成形品は、プロピレン系樹脂の持つ特性を損なうことなく、耐銅害性が改良されていることがわかる。したがって、本発明によれば、耐熱性、機械的強度、耐銅害性のバランスが優れたプロピレン系樹脂成形品を提供することができ、その用途は広く、工業的に有用な材料となりうるものである。」（段落【００５２】）
　刊行物２：特開平７−１８８５４６号公報
（ヌ）「 ５００ｐｐｍ以上のアミノ型窒素を含有するポリフェニレンエーテル（Ａ）１００重量部と一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル（Ｂ）０．０１〜２０重量部とからなる耐光性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
（式中、ｎは１又は２を表し、Ａｒは炭素数６〜３０の非置換又は置換アリール基を表し、ｎが２のとき、Ａｒは同じであっても異なっていてもよい。Ｒは、ｎが１のとき、炭素数２〜１８のアルキレン基又はアリーレン基を表し、ｎが２のとき、炭素数４〜１８のアルカンテトライル基を表す。また、Ａｒ及びＲは酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はハロゲン原子を含んでいてもよい）」（特許請求の範囲の請求項１）
（ル）「本発明は、耐光性、特に耐光変色性の改良されたＰＰＥ樹脂組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
（ヲ）「ＰＰＥは、通常フェノール化合物の酸化カップリング反応により製造される。ＰＰＥの酸化カップリング反応に関しては、数多くの触媒系が知られている。触媒の選択に関してはアミノ化合物を用いる触媒系であるなら特に制限はなく、公知の触媒のいずれも用いることができる。・・・成分（Ａ）のＰＰＥに含有されるアミノ型窒素とは、ＰＰＥの重合時に触媒、助触媒、助剤として用いるアミノ化合物に由来するものである。これらアミノ化合物は、ＰＰＥ中に重合残存物として混合していたり又はＰＰＥ分子に結合した形で存在している。ＰＰＥ（Ａ）は式（IV）の末端構造を有する分子を含む。
（式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は水素原子、第一級若しくは第二級アルキル基又はアリール基を表す）
　式（IV）の末端構造を有するＰＰＥは、重合時にマンガンや銅含有触媒に第一級又は第二級アミンを併用して得ることができる。・・・本発明で用いるＰＰＥ（Ａ）に含まれるアミノ型窒素の割合は５００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１，０００ｐｐｍ以上であり、特に好ましくは２，０００ｐｐｍ以上である。５００ｐｐｍ未満ではＰＰＥへの亜リン酸エステルの反応結合量が不足し、組成物の耐光変色性が劣る。」（段落【００１６】〜【００２１】）
（ワ）「〈付加的成分〉本発明の樹脂組成物には、上記の成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の他の成分を添加することができる。例えば、成分（Ａ）以外の熱可塑性樹脂として、飽和ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド、スチレン系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、成分（Ａ）とこれら熱可塑性樹脂との相溶化剤を配合してもよい。」（段落【００４２】）                                           
（カ）「ＰＰＥ（Ａ）：（１）ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）〔日本ポリエーテル社製、３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度０．３０ｄｌ／ｇ（以下「ＰＰＥ−１」という）、固有粘度０．４１ｄｌ／ｇ（以下「ＰＰＥ−２」という）〕。（２）上記のＰＰＥ−１及びＰＰＥ−２をベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、商品名：ＴＥＸ−４４）を用いて、設定温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／時間の条件で溶融混練した後、ペレットを得た。以下それぞれを「ＰＰＥ−１’」及び「ＰＰＥ−２’」という。これらＰＰＥについて窒素含量及びゲルパーミエーションクロマトグラフィーにてポリスチレン換算の数平均分子量を測定し、結果を表１に示した。
　刊行物３：特開平７−１６５９９８号公報
（ヨ）「（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれとスチレン系樹脂９０〜１０重量部、および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂 １０〜９０重量部を含み、かつ（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）（１） 数平均分子量３，０００以上の、ビニル芳香族化合物の重合体から成るブロックＸおよび（２）数平均分子量１０，０００以上の、少なくとも１種の共役ジエンの重合体から成り、そのうち１，２付加および３，４付加の重合体の量が４０重量％以上であり、かつ残留する不飽和結合の少なくとも一部が水素添加により飽和されているところのブロックＹを有するブロック共重合体であって、該ブロックＸおよびブロックＹが、ジブロック、トリブロックまたはラジアル型ブロックの結合形式を有するところのブロック共重合体を１〜１２０重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（タ）「本発明者は、ＰＰＥとポリオレフィンの相溶化剤について鋭意検討を重ねた結果、特定のブロックを特定の結合形式で有するビニル芳香族系のブロック共重合体を使用すると、ＰＰＥとポリオレフィンの相溶性を改善でき、モルホロジーが良好で、耐熱性、耐衝撃性、成形性等に優れた樹脂組成物を提供できることを見出し本発明に至った。」（段落【０００４】）
（レ）「成分（Ｃ）ブロック共重合体は、公知の方法にしたがって合成することができる。また、このようなブロック共重合体は市販されており、例えばクラレ（株）製のハイブラーＨＶＳ−３（ポリスチレン−水素添加ポリイソプレンブロック共重合体（１，２付加および３，４付加の重合体の量５５重量％））等が知られている。」（段落【００１８】）
刊行物４：特開平８−１９５１８８号公報　
（ソ）「マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂を含み、且つ該分散相の平均短軸径が３μｍ以下である樹脂組成物からなることを特徴とする密閉型二次電池用電槽。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ツ）「結晶性ポリオレフィン樹脂とＰＰＥ系樹脂の比率は，海島構造の樹脂組成物のモルフォロジーに於いて、マトリックス相（海）が結晶性ポリオレフィン樹脂、分散相（島）がＰＰＥ系樹脂となる比率が好ましく、剛性の向上の観点からは結晶性ポリオレフィン樹脂がマトリックス相となり得る相転移点近傍の比率が好ましい。結晶性ポリオレフィン樹脂とＰＰＥ系樹脂の樹脂重量成分比率は、１対３〜３対１であり、好ましくは１対２〜３対１、更に好ましくは１対１〜２対１である。」（段落【００１８】
　証明書１：「ハイブラーＨＶＳ−３」についての証明書
（ネ）「ハイブラーＨＶＳ−３はポリスチレン−水素添加ポリイソプレンブロック共重合体であり、水添する前のイソプレンの１，２−及び３，４−ビニル結合量の和は５５重量％である」ことを証明する旨の記載が認められる。
　証明書２：「セプトン２１０４」についての証明書
（ナ）「セプトン２１０４は水素添加スチレン−イソプレン−スチレン共重合体であり、ポリスチレンブロックの数平均分子量は、２０，７３０±１，３００である」ことを証明する旨の記載が認められる。
　参考資料１：特開平６−２２０３１１号公報
（ラ）重合残存物又はＰＰＥ分子に結合した形で存在しているアミノ型窒素の割合が５００ｐｐｍ以上であるＰＰＥについて記載されている。（請求項１等）
　参考資料２：特開平８−１５７７０８号公報
（ム）ポリフェニレンエーテル系樹脂の、第１又は第２アミノ基の窒素含有量が６００ｐｐｍ以下である難燃性樹脂組成物について記載されている。（請求項１等）
　参考資料３：米国特許第３，３０６，８７４号明細書
（ウ）アミン触媒を使用したフェノール化合物の酸化カップリング反応によるＰＰＥの製造方法が記載されている。（実施例１等）　
　
　　４−２−２．特許法第２９条１項（第３号に該当）及び同条第２項違反について
　　　４−２−２−１．本件発明２について
　まず、本件発明２と刊行物１の記載事項とを対比する。
　刊行物１には、「下記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を下記の配合比で含有することを特徴とする耐銅害性部品用プロピレン系樹脂組成物。
（ａ）プロピレン系樹脂 ５０〜９８重量％ （ｂ）ポリフェニレンエーテル ２〜５０重量％ （ｃ）相溶化剤 １〜２０重量％」（摘示記載（イ））が記載されており、この「相溶化剤」について、「「本発明で用いる相溶化剤（ｃ）は、プロピレン系樹脂（ａ）とＰＰＥ（ｂ）との相溶性を改良するものなら何でもよく、特に限定されるものではない。一例を挙げれば、・・・部分水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体等が挙げられる。」（摘示記載（ニ））と記載されている。また、プロピレン単独重合体６０重量部（（ａ）成分）、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェ−レンエーテル）（（ｂ）成分）３０重量部及び水素添加スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（（ｃ）成分）１０重量部をヘンシェルミキサーにて充分混練撹拌し、次いでこれを二軸型押出機を用いて溶融混練して組成物ペレットを得る実施例（摘示記載（ヘ））が示されている。
　そして、本件特許明細書の「・・・本発明で用いる（ｃ）混和剤は、上記した（ａ）ポリプロピレン樹脂と（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を加熱溶融混練し、（ａ）ポリプロピレン樹脂、（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂のいずれかの樹脂成分を分散相として安定に分散させる能力があるものであれば何ら限定されずに混和剤として使用できる。・・・（ｃ）混和剤の中で、より具体的な最も好ましい混和剤として、水添ブロック共重合体（ｄ）が挙げられる。」（段落【００４２】〜【００４３】）との記載からみて、本件発明２における「混和剤」と刊行物１に記載された「相溶化剤」とは、いずれもポリプロピレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂とを安定に分散、混合させる機能を有するものであり、ともに水添ブロック共重合体が用いられるところから、刊行物１に記載された「相溶化剤」は、本件発明２における「混和剤」に相当するものである。
　また、刊行物１における組成物も、各成分を加熱溶融混練して得られるものと認められ、更に、刊行物１に記載された「耐銅害性」とは「銅と接触した条件下で長期間の使用により、プロピレン系樹脂が劣化し、強度低下やクラックの発生を招く」（摘示記載ロ）ことに対する耐性を意味するものであるから、本件発明２における「耐金属劣化性」と同様の物性であるといえる。
　そうすると、本件発明２と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂（組成物）及び混和剤を加熱溶融混練して得られる耐金属劣化性に優れた樹脂組成物」
である点で一致し、各成分の配合割合についても両者は重複する範囲を有しているが、本件発明２における下記の点について刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）ポリフェニレンエーテル樹脂が「置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られる」点、及び
（い）ポリフェニレンエーテル樹脂組成物が「ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を６０〜６００ｐｐｍ含有する」点　 
　
　そこで、まず相違点（い）について、以下に検討する。
　刊行物１の実施例には、ポリフェニレンエーテル樹脂として、「ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（日本ポリエーテル社製、３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度：０．４ｄｌ／ｇ）」（摘示記載（ヘ））を用いることが記載されている。
　一方、刊行物２には、「 ５００ｐｐｍ以上のアミノ型窒素を含有するポリフェニレンエーテル（Ａ）１００重量部と一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル（Ｂ）０．０１〜２０重量部とからなる耐光性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。」（摘示記載（ヌ））の発明が記載されており、実施例には、この「ポリフェニレンエーテル（Ａ）」として「ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（日本ポリエーテル社製、３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度０．４１ｄｌ／ｇ（以下、「ＰＰＥ−２」という。）を用いること、及び「ＰＰＥ−２」のアミン含量が１２００であること（摘示記載（カ））が記載されている。
　そうすると、仮に、
「これらのポリフェニレンエーテル樹脂は、その化学構造及び製造元が一致し、固有粘度もほぼ一致しているから、ともに同様の製法により得られたものであり、刊行物２の「ＰＰＥ−２」のアミン含量は『成分（Ａ）のＰＰＥに含有されるアミノ型窒素とは、ＰＰＥの重合時に触媒、助触媒、助剤として用いるアミノ化合物に由来するものである。』（摘示記載（ヲ））との記載からみて製法由来のものであるから、同様の製法で得られた刊行物１の実施例のポリフェニレンエーテル樹脂も、同様のアミン含量を有する」
との解釈が成立したとしても、刊行物２に記載された「ＰＰＥ−２」のアミン含量は１２００ｐｐｍであり、刊行物１の実施例に記載されたポリフェニレンエーテル樹脂のアミン含量もこの程度ということになるから、本件発明２の「６０〜６００ｐｐｍ」というアミン含量とは明らかに相違するものといわざるを得ない。
　また、刊行物１には、ポリフェニレンエーテルがアミンを含有することについて何も記載されておらず、アミン含有量を限定すること自体想定されていないものであるから、上記（い）の点について当業者が容易に想到し得たものとすることもできない。
　したがって、（あ）の点についてみるまでもなく、本件発明２が刊行物１に記載された発明であるとすることはできないし、また、本件発明２が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　なお、刊行物２には、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）のアミノ型窒素含量を「５００ｐｐｍ以上」とすること（摘示記載（ヌ））が記載されているが、このように限定しているのは、「５００ｐｐｍ未満ではＰＰＥへの亜リン酸エステルの反応結合量が不足し、組成物の耐光変色性が劣る」（摘示記載（ヲ））との理由からであり、亜リン酸エステルの使用が必須ではなく、「耐光変色性」の改良を課題としてもいない刊行物１に記載の樹脂組成物において、その構成成分であるポリフェニレンエーテルのアミン含量をこのように限定すべき理由は特にないものというべきであるから、本件発明２が、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　　４−２−２−２．本件発明３、４、６及び９について
　本件発明３は本件発明２において、「（ｃ）混和剤が（ｄ）水添ブロック共重合体・・・から選ばれる少なくとも１種の共重合体である」との技術的限定を付加したものであり、本件発明４はその共重合体を「（ｄ）水添ブロック共重合体」に限定し、配合量範囲を特定したものであり、本件発明６、９は、更に「（ｄ）水添ブロック共重合体」について技術的限定を付加したものである。
　そして、本件発明３、４、６及び９の前提となる本件発明２が、上記のように刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明３、４、６及び９も同様に、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　　４−２−２−３．本件発明５及び８について
　本件発明５及び８は本件発明３または４において、「（ｄ）水添ブロック共重合体」について、それぞれ、技術的限定を付加したものである。
　そして、刊行物３（摘示記載（ヨ）及び（レ）；証明書１の摘示記載（ネ）参照。）には、本件発明５及び８における上記限定事項が開示されているものと認められるが、本件発明５及び８の前提となる本件発明３または４は、上記のように刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、刊行物３の記載事項を加味してもこの事情に変わりはないから、結局、本件発明５及び８は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　４−２−２−４．本件発明１０について
　本件発明１０は本件発明２において、組成物が「二次電池電槽用である」との限定を加えたものであり、刊行物４には、結晶性ポリオレフイン樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂とを含む組成物からなる二次電池用電槽（摘示記載（ソ））が記載されている。
　しかしながら、本件発明１０の前提となる本件発明２は、上記のように刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、刊行物４の記載事項を加味してもこの事情に変わりはないから、結局、本件発明１０は、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　４−２−２−５．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記４−２−２−１．で述べた本件発明２と刊行物１との相違点（本件発明２における（あ）及び（い）点について刊行物１には記載されていない点）に加えて、本件発明１においては、刊行物１に記載された発明における「（ｃ）相溶化剤」の使用について限定されていない点でも相違が認められる。
　そして、これらの発明は少なくとも、本件発明１において必須である（い）の点が刊行物１には記載されていない点で相違するのであり、この点が当業者が容易に想到し得たものでもないことは上記のとおりである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜６及び８〜１０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６及び８〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２５日（２００３．７．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐金属劣化性に優れた樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）ポリプロピレン樹脂１〜９９重量％と（ｂ）置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　【請求項２】　（ａ）ポリプロピレン樹脂１〜９９重量％と（ｂ）置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　【請求項３】　（ｃ）混和剤が（ｄ）水添ブロック共重合体、（ｅ）ポリプロピレン−ポリスチレングラフト（ブロック）共重合体、（ｆ）ポリプロピレン−ポリフェニレンエーテルグラフト（ブロック）共重合体から選ばれる少なくとも１種の共重合体であることを特徴とする請求項２記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
　【請求項４】　（ａ）ポリプロピレン樹脂１〜９９重量％と（ｂ）置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　【請求項５】　（ｄ）水添ブロック共重合体が、その水添する前の共役ジエン化合物のビニル結合量が８〜９５％である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢと、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であることを特徴とする請求項３または４記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
　【請求項６】　（ｄ）水添ブロック共重合体が、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢがブタジエン、イソプレンまたはこれらの混合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
　【請求項７】
　（ｄ）　水添ブロック共重合体が、その水添する前のブタジエンの１，２−ビニル結合量が６５％以上〜９５％であるブタジエンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢと、スチレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
　【請求項８】　（ｄ）水添ブロック共重合体が、その水添する前のイソプレンの１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量の和が５０％以上〜９５％であるイソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢと、スチレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
　【請求項９】　（ｄ）水添ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの数平均分子量が１５０００以上であることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
　【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物が二次電池電槽用である耐金属劣化性に優れた樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は電気・電子分野、自動車分野、その他の各種工業材料分野で利用できる耐金属劣化性、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性および耐油性、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性に優れた樹脂組成物に関し、さらに具体的にはリチウム金属電池、リチウムイオン電池（以下リチウム電池と略称する）、ニッケル−水素電池、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池などの二次電池の電槽（容器）用材料として特に好適に用いられる樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリプロピレン樹脂は、軽量でかつ成形加工性、耐水性、耐油性、耐酸性、耐アルカリ性などに優れた特性を有しているものの、銅（銅イオン発生化合物も含む）、その他の遷移金属（遷移金属イオン発生化合物も含む）と長時間接触することにより、これらの金属（金属イオン）が触媒作用を示しポリプロピレン樹脂が劣化し、外見的にはクラックの発生をおこしたり、樹脂の機械的強度の低下をもたらすことが知られている。
　【０００３】
　このため、これら金属類（金属イオン類）と接触する成型品用途においては、一般に銅害防止剤や金属不活性化剤等の添加剤を配合する方法が従来より知られているが、これらの添加剤は高価であったり、成形加工時に成型品の表面にブリードアウトしたり、高温時の長期耐金属劣化性などが十分でないのが現状である。このため、特開平８−７３６７７号公報には、プロピレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル、相溶化剤からなる組成物が耐銅害性を改良する旨の提案がなされている。
　【０００４】
　さらに、ポリプロピレン樹脂は、耐熱性、剛性、耐衝撃性に劣る欠点を有するため、ポリプロピレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂とを配合し、ポリプロピレン樹脂がマトリックスを形成し、ポリフェニレンエーテル樹脂が分散粒子を形成することにより、耐熱性、剛性が改良された樹脂組成物となることが知られている。かかる先行技術としては、例えば、米国特許第３３６１８５１号公報明細書では、ポリフェニレンエーテルをポリオレフィンとブレンドすることにより、耐溶剤性、耐衝撃性を改良する提案がなされ、米国特許第４３８３０８２号明細書およびヨーロッパ公開特許第１１５７１２号明細書ではポリフェニレンエーテルをポリオレフィンおよび水添ブロック共重合体とブレンドすることにより耐衝撃性を改良するという記載がなされている。
　【０００５】
　また、特開昭６３−１１３０５８号公報、特開昭６３−２２５６４２号公報、米国特許第４８６３９９７号明細書、特開平３−７２５１２号公報、特開平４−１８３７４８号公報および特開平５−３２０４７１号公報には、ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂からなる樹脂組成物の改質に特定の水添ブロック共重合体を配合し、耐薬品性、加工性に優れた樹脂組成物が提案されている。さらに、特開平４−２８７３９号公報、特開平４−２８７４０号公報においてはポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂および特定の水添ブロック共重合体からなる樹脂組成物を特定の方法で製造することにより、衝撃強度と剛性のバランスに優れた樹脂組成物が得られる製造方法が提案されている。
　【０００６】
　同様に、特開平７−１６６０２６号公報においても特定の製造方法で得られる樹脂組成物が耐衝撃性に優れた樹脂組成物をもたらす旨の提案がなされ、特開平７−１６５９９８号公報においては、ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂からなる樹脂組成物の改質に特定の水添ブロック共重合体を配合し、耐熱性、耐衝撃性、成形性に優れた樹脂組成物が提案されている。
　【０００７】
　また、本出願人は、特開平２−２２５５６３号公報、特開平３−１８５０５８号公報、特開平５−７０６７９号公報、特開平５−２９５１８４号公報、特開平６−９８２８号公報、特開平６−１６９２４号公報、特開平６−５７１３０号公報および特開平６−１３６２０２号公報においてポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン樹脂および特定の水添ブロック共重合体からなる混和性、剛性と耐熱性に優れ、耐溶剤性に優れた樹脂組成物を提案した。
　【０００８】
　さらに、二次電池電槽（容器）用組成物に関しては、特開平６−２０３８１４号公報、特開平８−２２８１１号公報およびヨーロッパ公開特許公報第０６９１６９４号公報には、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂からなる二次電池用電槽（容器）用組成物が開示されている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　これらのポリプロピレン樹脂のマトリックス中に混和剤を介してポリフェニレンエーテル樹脂を分散粒子として含む樹脂組成物は、耐油性、耐水性、耐熱性等に優れるものの、マトリックスを構成するポリプロピレン樹脂が銅（銅イオン発生化合物も含む）、その他の遷移金属（遷移金属イオン発生化合物も含む）と接触する環境下においては化学的に劣化する変化をもたらし、実用上、クリープ性能で示される長期寿命が大幅に低下しているのが現状である。特に、長時間にわたり加熱されたり、内外圧や荷重等の外的因子を受ける場合、耐熱クリープ性能は顕著に悪化するため材料の寿命が短く、加温状態で銅（銅イオン発生化合物も含む）、その他の遷移金属（遷移金属イオン発生化合物も含む）と接触する環境下においては使用が実質的に不可能であるのが現状である。
　【００１０】
　さらに、ポリフェニレンエーテル樹脂がマトリックスを構成する場合においては、ポリフェニレンエーテル樹脂が銅（銅イオン発生化合物も含む）、その他の遷移金属（遷移金属イオン発生化合物も含む）と接触する環境下においては化学的に劣化する変化をもたらし、耐衝撃性が著しく低下するのが現状である。
　本発明は、従来の技術では達成することができなかった耐金属劣化性に優れた樹脂組成物を提供することを課題とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、このような現状に鑑み、ポリプロピレン樹脂のマトリックス中にポリフェニレンエーテル樹脂の分散粒子が分散した構造をもつ樹脂組成物に於て、マトリックスを構成するポリプロピレン樹脂の最大欠点である耐金属劣化性と耐熱クリープ性に関し鋭意検討を重ねた結果、特定のポリフェニレンエーテル樹脂組成物を用いることにより、得られるポリプロピレン樹脂をマトリックスとする樹脂組成物の耐金属劣化性で示される銅（銅イオン発生化合物も含む）、その他の遷移金属（遷移金属イオン発生化合物も含む）と接触する環境下における耐熱クリープ性を大幅に改良し、かつ、耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）、耐油性、耐薬品性に優れた樹脂組成物をもたらすことを見出し本発明を完成した。
　【００１２】
　さらに、本発明で特定のポリフェニレンエーテル樹脂組成物を用いることにより、ポリフェニレンエーテル樹脂のマトリックス中にポリプロピレン樹脂の分散相をもつ樹脂組成物が、銅（銅イオン発生化合物も含む）、その他の遷移金属（遷移金属イオン発生化合物も含む）と接触する環境下における耐衝撃性を大幅に改良することを見出し本発明を完成した。
　【００１３】
　また、本発明で特定のポリフェニレンエーテル樹脂組成物を用いることにより、ポリプロピレン樹脂のマトリックス中にポリフェニレンエーテル樹脂の分散相ををもつ樹脂組成物が、銅（銅イオン発生化合物も含む）、その他の遷移金属（遷移金属イオン発生化合物も含む）と接触する環境下における耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性、耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）、耐溶剤性、耐酸性、耐アルカリ性にも優れるため、二次電池電槽（容器）として利用できることを見いだし本発明を完成した。
　【００１４】
　すなわち、本発明は、（ａ）ポリプロピレン樹脂１〜９９重量％と（ｂ）置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　【００１５】
　以下、本発明について詳述する。
　本発明の樹脂組成物の（ａ）成分のポリプロピレン樹脂は、結晶性プロピレンホモポリマーおよび、重合の第一工程で得られる結晶性プロピレンホモポリマー部分と重合の第二工程以降でプロピレン、エチレンおよび／もしくは少なくとも１つの他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ヘキセン−１等）を共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分を有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体であり、さらにこれら結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の混合物であってもかまわない。
　【００１６】
　該ポリプロピレン樹脂は、通常、三塩化チタン触媒または塩化マグネシウムなどの担体に担持したハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物の存在下に、重合温度０〜１００℃の範囲で、重合圧力３〜１００気圧の範囲で重合して得られる。この際、重合体の分子量を調整するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能であり、また重合方法としてバッチ式、連続式いずれの方法でも可能で、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合、スラリー重合等の方法も選択でき、さらには無溶媒下モノマー中での塊状重合、ガス状モノマー中での気相重合方法などが適用できる。
　【００１７】
　また、上記した重合触媒の他に得られるポリプロピレンのアイソタクティシティおよび重合活性を高めるため、第三成分として電子供与性化合物を内部ドナー成分または外部ドナー成分として用いることができる。
これらの電子供与性化合物としては公知のものが使用でき、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチルなどのエステル化合物、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸エステル、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどのリン酸誘導体などや、アルコキシエステル化合物、芳香族モノカルボン酸エステルおよび／または芳香族アルキルアルコキシシラン、脂肪族炭化水素アルコキシシラン、各種エーテル化合物、各種アルコール類および／または各種フェノール類などが挙げられる。
　【００１８】
　本発明で用いるポリプロピレン樹脂は上記した方法で得られるものであれば、いかなる結晶性や融点を有するものでも単独で用いることができるが、得られる樹脂組成物が耐熱材料として熱履歴を受け耐久性が要求される場合は、異なる性質を有する２つのポリプロピレン樹脂を特定範囲で配合したポリプロピレン樹脂を用いることが最適である。
　【００１９】
　すなわち、本発明では、（ａ−１）パルスＮＭＲによる自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めたホモ−ポリプロピレン部分の結晶相の割合が９６％以上であり、融点が１６３℃以上である高結晶ポリプロピレン樹脂と、（ａ−２）パルスＮＭＲによる自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めたホモ−ポリプロピレン部分の結晶相の割合が９３〜９６％未満であり、融点が１５５〜１６３℃未満である中結晶ポリプロピレン樹脂を特定の範囲で配合したポリプロピレン樹脂がよりよく用いられる。（以下、（ａ−１）を高結晶ポリプロピレン、（ａ−２）を中結晶ポリプロピレン、またこれらの配合物をポリプロピレン樹脂と略記する）。
　【００２０】
　本発明におけるホモ−ポリプロピレン部分の結晶相の割合は、公知のパルスＮＭＲ法により、結晶部と非晶部の異なる運動性を利用し、スピン−スピン緩和に基づく９０度パルス後の磁化変化である自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めることができる。具体的には、固体状態のポリプロピレンをパルスＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製ＰＣ−１２０）を用いて、温度４０℃、プロトン共鳴周波数２０ＭＨＺ、パルス時間４μ秒、積算３回で測定し、ソリッドエコー法で緩和時間の短い方のピークから結晶相、非晶相と帰属し、結晶相をガウス型曲線で回帰させ、非晶相をローレンツ型曲線で回帰させ、各々のピーク高さをＳＡ１、ＳＡ２とし、Ｒ１２＝｛１００×（ＳＡ１−ＳＡ２）×Ｆ｝÷｛（ＳＡ１−ＳＡ２）×Ｆ＋ＳＡ２｝より結晶相の比率を求めることができる。
　【００２１】
　なお、ここでＲ１２は測定したホモ−ポリプロピレン部分の結晶相の割合であり、Ｆは標準サンプルのサラダオイルおよびポリメチルメタクリレートを用いた場合の強度比から求まる補正係数である。
この結晶相の割合が９３％未満であるポリプロピレンを含む組成物は熱履歴後の靭性（伸び）に優れた樹脂組成物を与えるものの、剛性、耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）が低くなる傾向にある。また、結晶相の割合が９６％以上であるポリプロピレンを含む樹脂組成物は剛性が高く耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）が良いが、熱履歴後の靭性（伸び）が小さくなる傾向にある。
　【００２２】
　また、本発明におけるホモ−ポリプロピレン部分の結晶融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：パーキンエルマー社製　ＤＳＣ−２型）にて昇温速度２０℃／ｍｉｎおよび降温速度２０℃／ｍｉｎで測定した融点の値である。
更に詳しく述べれば、まず、試料約５ｍｇを２０℃で２分間保った後、２０℃／ｍｉｎで２３０℃まで昇温させ２３０℃で２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで２０℃まで降温しさらに２０℃で２分間保った後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温したときに現れる吸熱ピークのトップピークの温度を融点として求めることができる。
　【００２３】
　この融点が１５５℃未満のポリプロピレンでは、マトリックスがポリプロピレン樹脂で構成される樹脂組成物の熱履歴後の靭性（伸び）は優れるものの剛性、耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）が低くなる傾向にある。また、融点が１６３℃以上のポリプロピレンでは熱履歴後の剛性および耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）に優れた樹脂組成物を与えるが、熱履歴後の靭性（伸び）が小さくなる傾向にある。
　【００２４】
　なお、本発明で用いるポリプロピレン樹脂は、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重で測定）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲から選択できるが、耐熱クリープ性を発現させるにはメルトフローレートが０．１〜５ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン樹脂を選択するのが重要である。
　【００２５】
　また、本発明で用いるポリプロピレン樹脂は、上記したポリプロピレン樹脂の他に、該ポリプロピレン樹脂とα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体とをラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶液状態で３０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる公知の変性（該α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体が０．０１〜１０重量％グラフトまたは付加）ポリプロピレン樹脂であってもよく、さらに上記したポリプロピレン樹脂と該変性ポリプロピレン樹脂の任意の割合の混合物であってもかまわない。
　【００２６】
　また、（ａ）成分のポリプロピレン樹脂が高結晶ポリプロピレンおよび中結晶ポリプロピレンを併用する場合は、高結晶ポリプロピレン／中結晶ポリプロピレンの割合はそれぞれ９５／５〜１０／９０（重量比）、好ましくは９０／１０〜７０／３０、さらに好ましくは９０／１０〜５０／５０の比率で用いられる。かかる比率において、高結晶ポリプロピレンが９５％を超える場合は、得られるマトリックスがポリプロピレン樹脂で構成される樹脂組成物の耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）、剛性は優れるものの、熱履歴（８０℃×４８時間）後の靱性（伸び）が小さくなる傾向にある。また、中結晶ポリプロピレンが９０％を超える場合は、得られるマトリックスがポリプロピレン樹脂で構成される樹脂組成物の熱履歴（８０℃×４８時間）後の靱性（伸び）の低下は顕著でないが、耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）、剛性が低くなる傾向を示す。
　【００２７】
　つぎに本発明で用いる（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、本発明の樹脂組成物に、耐金属劣化性、耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）、耐熱クリープ性および難燃性を付与するうえで必須な成分であり、置換アルキルフェノールをモノマー成分として酸化カップリング重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物（下式の式（１）および式（２）の結合形態を示し、式（１）は脂肪族アミンがヘッド末端のベンジル位に化学結合した構造であり、式（２）は脂肪族アミンが主鎖中のベンジル位に化学結合した構造である）およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　【００２８】
　【化１】
　【００２９】
　【化２】
（ここで、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基または置換アルキル基、アリール基、置換アリール基を表し、Ｒ３は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、またはアリール基を表す。）
　【００３０】
　ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、上記の式（１）および式（２）から選ばれる少なくともひとつの化学構造を有する第二級飽和アミン化合物が結合したポリフェニレンエーテル樹脂と、フリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　【００３１】
　このＰＰＥを構成する置換アルキルフェノール単量体の具体的な例としては、例えば２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール等が挙げられ、これら単量体は単独で用いてもよく、二種以上の異なる置換アルキルフェノール類を併用しても構わない。
　【００３２】
　かかるポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法は、上記の第二級飽和アミン化合物が結合したポリフェニレンエーテル樹脂と、フリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
公知の製造方法としては、例えば、米国特許第３３０６８７４号、同第３３０６８７５号、同第３９１４２６６号、同第４０２８３４１号各明細書や、特公昭５２−１７８８０号、特公昭６０−５０３７３号、特開昭５０−５１１９７号、特開昭５２−８９２号、特開昭６３−１５２６２８号、特開平８−１５７７０８号各公報等に記載された方法で容易に製造できる。
　【００３３】
　すなわち、本発明で用いるポリフェニレンエーテル樹脂組成物は上記のフェノール化合物、第二級飽和アミン化合物を含有した溶液に、触媒および必要に応じて助触媒を添加して激しく攪拌しながら酸素含有ガスを供給して酸化カップリング重合を行い、重合後のポリマー回収工程において洗浄を実施し、この際に、回収された全ポリマー中に、第二級飽和アミン化合物が結合したポリフェニレンエーテル樹脂とフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
重合の際に用いる触媒としては、銅−アミン錯体、マンガン−アミン錯体、コバルト−アミン錯体、マンガン−アルコキシド錯体、その他の公知のフェノール化合物の酸化カップリング重合に用いられる触媒は全て使用できる。
　【００３４】
　また、重合の際に使用する第二級飽和アミン化合物としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−第二級−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−第二級−ブチルアミン、ジ−第三級−ブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジエイコシルアミン、ジベンジルアミン、メチルエチルアミン、メチルブチルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、ヘプチルシクロヘキシルアミン、オクタデシルシクロヘキシルアミン等や、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−（ｍ−メチル）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（Ｐ−メチル）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（２’，６’−ジメチル）フェニルエタノールアミン、
　【００３５】
　Ｎ−（２’，４’，６’−トリメチル）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（ｍ−メトキシ）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（Ｐ−クロロ）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（ｍ−クロロ）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（ｏ−クロロ）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（ｏ−エチル）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（ｍ−エチル）フェニルエタノールアミン、Ｎ−（ｐ−エチル）フェニルエタノールアミン等や、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−プロピルアニリン、Ｎ−ブチルアニリン、Ｎ−メチル−２−メチルアニリン、Ｎ−メチル−２，６−ジメチルアニリン、Ｎ−メチル−２，４，６−トリメチルアニリン、Ｎ−ナフチルアニリン、ジフェニルアニリン等が挙げられる。
　【００３６】
　本発明で用いるポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、上記した成分を用いて酸化カップリング重合後、重合溶液は通常、塩酸、酢酸等の酸類や、ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ四酢酸）、およびその誘導体（カリウム等の金属塩も含む）等を重合溶液に添加して触媒を失活させた後、生成した重合体を析出させ、メタノール等のアルコール類で洗浄後、乾燥し、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物をパウダー状で回収することができ、さらにはこのパウダー状ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を押出機などで溶融混練しペレット状として得ることができる。
　【００３７】
　しかしながら、本発明の（ｂ）成分として用いるポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、上記した重合方法および回収方法によって得られるＰＰＥを含む組成物であるが、前記の式（１）および式（２）の第二級飽和アミン化合物が化学結合したポリフェニレンエーテル樹脂の他に、上記した重合触媒の金属−アミン錯体を合成する際に用いられるベースとしての第三級脂肪族アミン（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパンや、ｎ−ブチル−ジメチルアミン等）の重合後に残留するアミン化合物や、重合過程で式（１）および式（２）を合成する際に添加した第二級飽和アミン化合物の重合後に残留するフリーのアミン化合物や、重合後の回収洗浄工程で必要により失活剤として用いたＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ四酢酸）、およびその誘導体（カリウム等の金属塩も含む）等のフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　【００３８】
　特に、上記したＰＰＥの重合後に残留するフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素含有量は、かかるＰＰＥ重合時に添加する第二級飽和アミン化合物、第三級脂肪族アミンの添加量、重合後の洗浄工程で抽出するフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素化合物の量などを調整することにより制御することができる。そしてアミノ型窒素の全窒素含有量が５０ｐｐｍに満たない場合は、本発明で得られる樹脂組成物の耐金属劣化性の改良効果は見られず好ましくない。
　【００３９】
　ちなみに、本願発明の樹脂組成物は、かかるアミノ型窒素の全窒素含有量を
６０〜６００ｐｐｍ
　【００４０】
　かかるポリフェニレンエーテル樹脂組成物中に含まれるポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合したアミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素含有量を知る方法としては、例えば微量窒素分析装置（ＴＮ−１０：三菱化学（株）製）を用いて、加熱炉温度９００℃、キャリアガスとしてアルゴンガス、燃焼ガスとして酸素ガスを使用して測定することが出来るが、この装置に特に限定されるものではない。
　【００４１】
　また、本発明で用いる（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は上記したポリフェニレンエーテル樹脂組成物のほかに、このポリフェニレンエーテル樹脂組成物１００重量部に対してポリスチレン、高衝撃ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ゴム補強したシンジオタクチックポリスチレンを５００重量部を超えない範囲（最も好ましくは２００重量部以下）で加えたものも好適に用いることができるが、かかるアミノ型窒素の全窒素含有量が、これらの加える樹脂＋ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に対して
６０〜６００ｐｐｍ
　【００４２】
　つぎに本発明で用いる（ｃ）混和剤は、上記した（ａ）ポリプロピレン樹脂と（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を加熱溶融混練し、（ａ）ポリプロピレン樹脂、（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂のいずれかの樹脂成分を分散相として安定に分散させる能力があるものであれば何ら限定されずに混和剤として使用できる。
　【００４３】
　かかる混和剤としては、例えば、（ｄ）水添ブロック共重合体、（ｅ）ポリプロピレン−ポリスチレングラフト（ブロック）共重合体（これはポリスチレン分子鎖にポリプロピレン分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体）や、（ｆ）ポリプロピレン−ポリフェニレンエーテルグラフト（ブロック）共重合体（これはポリフェニレンエーテル分子鎖にポリプロピレン分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体）や、その他にポリフェニレンエーテル分子鎖にエチレンとα−オレフィン共重合体エラストマー分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体、ポリスチレン分子鎖にエチレンとα−オレフィン共重合体エラストマー分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体などが挙げられ、これらの中から１種以上の共重合体が（ｃ）混和剤として利用できる。
これら（ｃ）混和剤の中で、より具体的な最も好ましい混和剤として、水添ブロック共重合体（ｄ）が挙げられる。
　【００４４】
　この混和剤で最も好ましい（ｄ）成分の水添ブロック共重合体は、上記したポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂のいずれかの成分をマトリックスとし、他の成分を分散粒子化させるための分散剤として作用し、さらには得られる樹脂組成物に耐衝撃性を付与するものであり、共役ジエン化合物のビニル結合量（１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合量の合計量）が３０〜９５％である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡとからなるブロック共重合体を８０％以上水素添加してなる水添ブロック共重合体である。
　【００４５】
　　この水添ブロック共重合体は、例えばＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型、（Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズなどの多官能カップリング剤の反応残基または多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型等のブロック単位が結合した構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物であり、ブロック共重合体中に結合したビニル芳香族化合物を２７〜８０重量％、好ましくは３３〜８０重量％、さらに好ましくは４５〜７０重量％含むものである。
この水添ブロック共重合体のヤング率は２５０〜７０００Ｋｇ／ｃｍ２の値を示し、ヤング率は結合したビニル芳香族化合物量に依存する。
　【００４６】
　さらにブロック構造に言及すると、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロックまたは、共役ジエン化合物を５０重量％を超え好ましくは７０重量％以上含有する共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックの構造を有しており、そしてビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロックまたは、ビニル芳香族化合物を５０重量％を超え好ましくは７０重量％以上含有するビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックの構造を有するものである。
　【００４７】
　また、これらの共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物または共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組み合わせで成っていてもよく、該共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢおよび該ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡがそれぞれ２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
　【００４８】
　すなわち、該共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックについて言及すると、本発明で用いる水添ブロック共重合体は、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢがその水添する前の共役ジエン化合物のビニル結合量が３０〜９５％の中から選ばれる単一のビニル結合量であってもよく、例えばビニル結合量が３０〜５５％である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢと、ビニル結合量が５５％を超え９５％以下である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢを併せて含有する水添ブロック共重合体であってもよい。
　【００４９】
　このブロック共重合体Ｂを構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。そして共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、そのブロックにおけるミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）が、例えばブタジエンを主体とする重合体ブロックＢにおいては１，２−ビニル結合が３０〜９５％であり、また、イソプレンを主体とする重合体ブロックＢにおいても、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合の合計量が３０〜９５％である。
　【００５０】
　また、ブタジエンとイソプレンを共重合して得られる重合体ブロックＢのビニル結合は１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合の合計量が３０〜９５％である。これらの共役ジエン化合物の結合形態は通常、赤外分光光度計やＮＭＲ等で知ることができる。
　また、重合体ブロックＡを構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。
　【００５１】
　また、上記の構造を有するブロック共重合体の数平均分子量は５，０００〜１，０００，０００の範囲であり、分子量分布〔ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比〕は１０以下であるが、本発明の樹脂組成物の効果である耐熱クリープ性を発揮させるには該ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの数平均分子量は１５０００以上、より好ましくは２００００以上となるように設計されたブロック共重合体が最適な実施態様である。さらに、このブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
　【００５２】
　このような構造を持つブロック共重合体は、上記したブロック共重合体の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの脂肪族系二重結合を水素添加した水添ブロック共重合体（ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物）として本発明の（ｄ）成分として用いることができる。かかる脂肪族系二重結合の水素添加率は８０％以上である。そして、この水素添加率は通常、赤外分光光度計やＮＭＲ等によって知ることができる。
　【００５３】
　また、本発明の（ｄ）成分の水添ブロック共重合体は、上記した水添ブロック共重合体の構造を有するものであるが、本発明の樹脂組成物を製造する上で、水添する前の共役ジエン化合物のビニル結合量が３０〜５５％である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体と、水添する前の共役ジエン化合物のビニル結合量が５５％を超え８０％以下である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体の二種に分類される。
　【００５４】
　この水添前の共役ジエン化合物の異なるビニル結合量で二種に分類される水添ブロック共重合体の中には、各々、さらに水添する前の共役ジエン化合物のビニル結合量が５〜３０％未満である共役ジエン化合物を主体とする１個の重合体ブロックＢ’を併せ持ち、かつ、該共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの比率がＢ／Ｂ’＝９９／１〜５０／５０（重量比）であり、さらにビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体も含まれる。
　【００５５】
　これらの構造は、例えば、Ｂ’−Ｂ−Ａ型、Ｂ’−Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ’−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型（Ｂ’−Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズ等の多官能カップリング剤の反応残基または多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す）等のブロック単位が結合した構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物であり、これらの構造を持つ水添ブロック共重合体の分類は、主たる重合体ブロックＢの共役ジエン化合物のビニル結合量で二種に分類されたいずれかに帰属する。なお、上記した水添ブロック共重合体における共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢまたはＢ’の数平均分子量は１０００以上、好ましくは５０００以上となるように設計されたブロック共重合体である。
　【００５６】
　これらの上記した（ｄ）成分の水添ブロック共重合体は、上記した構造を有するものであればどのような製造方法で得られるものであってもかまわない。公知の製造方法の例としては、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、英国特許第１１３０７７０号、米国特許第３２８１３８３号および同第３６３９５１７号各明細書に記載された方法や英国特許第１０２０７２０号、米国特許第３３３３０２４号および同第４５０１８５７号各明細書に記載された方法がある。
　【００５７】
　また、本発明で用いる（ｄ）成分の水添ブロック共重合体は、上記した水添ブロック共重合体のほかに、該水添ブロック共重合体とα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）とをラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶液状態、スラリー状態で８０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる変性（該α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体が０．０１〜１０重量％グラフトまたは付加）水添ブロック共重合体であってもよく、さらに上記した水添ブロック共重合体と該変性水添ブロック共重合体の任意の割合の混合物であってもかまわない。
　【００５８】
　本発明の樹脂組成物は、主とする樹脂成分がポリプロピレン樹脂１〜９９重量％、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物９９〜１重量％で構成されるが、最も好ましい態様は、上記した（ａ）成分のポリプロピレン樹脂を３〜９５重量％、（ｂ）置換アルキルフェノールをモノマー成分として第二級飽和アミン化合物の存在下で酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　【００５９】
　以下、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の樹脂組成物を工業的に容易に得る方法として最も好ましい実施態様としては、上記した各成分を溶融混練するための溶融混練機が、ニーディングブロックをスクリューの任意の位置に組み込むことが可能な二軸以上の多軸押出機であり、用いるスクリューの全ニーディングブロック部分を実質的に（Ｌ／Ｄ）≧１．５、さらに好ましくは（Ｌ／Ｄ）≧５（ここでＬは、ニーディングブロックの合計長さ、Ｄはニーディングブロックの最大外径をあらわす）に組み込み、かつ、（π・Ｄ・Ｎ／ｈ）≧５０（ここで、π＝３．１４、Ｄ＝メタリングゾーンに相当するスクリュー外径、Ｎ＝スクリュー回転数（回転／秒）、ｈ＝メタリングゾーンの溝深さ）を満たす必要がある。
　【００６０】
　これらの押出機は、原料の流れ方向に対し上流側に第一原料供給口、これより下流に第二原料供給口を少なくとも有し、必要に応じ、第二原料供給口より下流にさらに１つ以上の原料供給口を設けても良く、さらに必要に応じこれら原料供給口の間に真空ベント口を設けても良い。
　【００６１】
　本発明の樹脂組成物を製造する方法で、基本となる原料供給方法は、第一原料供給口より（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂組成物全量または（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂組成物全量と（ａ）成分のポリプロピレン樹脂全量の５０％を超えない範囲の一部の（ａ）成分のポリプロピレン樹脂を併せて供給し、第二原料供給口より（ａ）成分のポリプロピレン樹脂全量または第一原料供給口へ分配した残部の（ａ）成分のポリプロピレン樹脂を供給する押出方法や、第一原料供給口より（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂組成物全量と（ａ）成分のポリプロピレン樹脂全量を併せて供給することができる。
　【００６２】
　また（ｄ）成分の水添ブロック共重合体は、特に、水素添加する前の共役ジエン化合物のビニル結合量が５５％以下である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックが共役ジエン化合物を主体とする全重合体ブロックに対して５０％以上有する場合は、かかる（ｄ）水添ブロック共重合体を第一原料供給口と第二原料供給口に分割して供給する方法が最適であり、また、水素添加する前の共役ジエン化合物のビニル結合量が５５％を超える共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックが共役ジエン化合物を主体とする全重合体ブロックに対して５０％以上有する場合は、かかる（ｄ）水添ブロック共重合体を第一原料供給口へ全量供給する方法が最適である。
　【００６３】
　なお、通常、押出機バレルの設定温度は２００〜３７０℃、好ましくは２５０〜３１０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍの条件で溶融混練し本発明の樹脂組成物を製造することができる。
　【００６４】
　本発明の樹脂組成物は、上記の成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、酸化防止剤、金属不活性化剤、難燃剤（有機リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤など）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、無機または有機の充填材や強化材（ガラス繊維、カーボン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ウィスカー、マイカ、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラストナイト、導電性金属繊維、導電性カーボンブラック等）、各種着色剤、離型剤等を添加してもかまわない。
　【００６５】
　このようにして得られる本発明の樹脂組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、圧縮成形、射出成形、押出成形、多層押出成形、異形押出成形、中空成形によりシート、フィルムおよび各種部品の成形体として成形できる。これら各種部品としては、例えば自動車部品が挙げられ、具体的には、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装品や、インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品等に適している。さらに、電気機器の内外装部品としても好適に使用でき、具体的には各種コンピューターおよびその周辺機器、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のシャーシーやキャビネット、冷蔵庫等の部品用途に適している。
　【００６６】
　さらに本発明の樹脂組成物は、上記した耐金属劣化性、耐熱クリープ性の他に、耐水蒸気透過性に優れるため二次電池電槽用樹脂組成物として利用できる。
　近年、移動機器用駆動電源、コンピーューターのデーターバックアップ電源、太陽エネルギーの有効利用を目的とした太陽電池、さらには環境保護の観点から各種二次電池の用途が拡大されつつある。特に、自動車の内燃機関の所要電力を供給するために二次電池が多く使用されていることは周知であるが、更には、内燃機関の代わりに直接二次電池を駆動電源とする、いわゆる、電気自動車の開発が地球環境保護の観点より盛んに行われている。このように、産業技術の発展に伴い二次電池の需要は益々増加する傾向にあり、二次電池は小型軽量化、大電気容量化の要請が高まっている。
　【００６７】
　かかる二次電池は、電解液と電極を収納する電槽（容器）が不可欠であり、該電槽に要求される主な特性としては、▲１▼電解液に対する耐性▲２▼長期安定性が挙げられる。
電解液に対する耐性としては、例えばアルカリ蓄電池ではアルカリ水溶液に対する耐性、リチウムイオン電池では有機電解液（例えば、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）が溶質、プロピレンカーボネート／１，２−ジメトキシエタンが主成分の有機溶媒で構成して成る有機電解液）に対する耐性（自動車用途に用いられる場合は、更に耐油性などが要求される）、鉛蓄電池では酸に対する耐性が要求される。また、長期間にわたって電解液の性状を適正に維持する必要があり、例えば、アルカリ蓄電池では電槽内のアルカリ水溶液中の水分が電槽外へ透過すると性能が劣化したり、リチウムイオン電池では逆に外部から電槽内に水分が入り込むと有機溶液中のリチウム塩（例えば、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）やホウフッ化リチウムなど）が分解して性能が劣化したりする。
　【００６８】
　さらに、長期間にわたって充電時または放電時の化学変化に伴う発熱、内圧上昇に耐えうる性能が要求される。
特に密閉型二次電池においては、可能な限り小型・軽量で、且つ大電気容量、電池寿命が長いことが要求される。このため、密閉型二次電池の電槽は、薄肉で、且つ、充電時または放電時の発熱、内圧上昇などの過酷な条件に耐えうる耐熱性、耐熱クリープ性、熱時剛性が要求される。
　【００６９】
　従来、二次電池の電槽材料は、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂が多く採用されているが、ポリプロピレン樹脂は成形時の流動性、耐温水透過性（耐水蒸気透過性）、耐ガス透過性に優れるものの、薄肉リブ構造の製品の射出成形において、成形収縮率が大きかったり、剛性、特に高温時の剛性や耐熱クリープ性に劣る等の欠点をもっていた。一方、ＡＢＳ樹脂は、自動車用途において、ガソリン、オイル（例えばブレーキオイル、防錆剤）に対する耐性が十分でなく、さらには温水透過性、ガス透過性が高いため、長時間使用において電解質の性状を維持できなくなり、二次電池の生命である長時間電気容量確保が達成できなくなるなどの欠点を有している。
　【００７０】
　本発明の樹脂組成物のうち、マトリックス成分がポリプロピレン樹脂で構成され、分散相がポリフェニレンエーテル樹脂で構成される樹脂組成物は、上記したように、特定のポリフェニレンエーテル樹脂組成物を用いることにより、特に耐金属劣化性で示される銅（銅イオン発生化合物も含む）、その他の遷移金属（遷移金属イオン発生化合物も含む）と接触する環境下における耐熱クリープ性が改良され、耐水蒸気透過性、耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、耐油性に優れるため、二次電池電槽として利用できる。
　【００７１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を実施例によって、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
　【００７２】
　【実施例】
　参考例１：（ａ）成分のポリプロピレン樹脂の調製
　　ＰＰ：ホモ−ポリプロピレン
　　　　ホモ−ポリプロピレン部分の結晶相の割合＝９７．１％
　　　　融点＝１６８℃、ＭＦＲ＝０．５
ポリプロピレンのＭＦＲ（メルトフローレート）はＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重で測定した。
　【００７３】
　参考例２：（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂組成物の調製
３槽の完全混合槽からなる連続重合反応器を用いて重合した。
第１反応器は容量１．５リットルで循環ポンプが付属している。第２反応器および第３反応器には攪拌機があり、それぞれの容量は３．７リットル、１．５リットルである。
触媒溶液は酸化第一銅を３５％塩酸に溶解後メタノールを加え、さらにジ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパンとメタノールを加えて調整した。また、モノマー溶液は、２，６−ジメチルフェノールを混合キシレンおよびｎ−ブタノールに溶解して調整した。
　【００７４】
　第１反応器に触媒溶液およびモノマー溶液を一定速度で送液した。触媒溶液とモノマー溶液の送液量から、それらを合わせた反応原料液の組成は以下の通りである。
２，６−ジメチルフェノール濃度２０重量％、用いた溶媒の重量比は混合キシレン：ｎ−ブタノール：メタノール＝６０：２０：２０である。２，６−ジメチルフェノール１００モル当たり、銅は０．０３モル、塩素（Ｃｌ）イオンは０．２７６モル、ジ−ｎ−ブチルアミンは１．１モル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパンは２．７モルの割合であった。また、２，６−ジメチルフェノールは２１０ｇ／Ｈｒの速度で供給した。
　【００７５】
　第１反応器は循環ポンプで反応液を激しく循環しつつ酸素ガスを流した。内温が３８℃になるように制御した。第１反応器からヘッド圧で第２反応器に送られた反応液は均一であった。第２反応器は、３５℃に温度制御し、酸素ガスを５００ｍｌ／分で供給しさらに重合を進めると系内に重合体が析出してくるが、攪拌により反応器内全体にスラリー状として分散した。第２反応器からオーバーフローで、重合体粒子を含むスラリー状の反応液が第３反応器に入る。
第３反応器を攪拌機で攪拌しながら４０℃に温度制御し、酸素ガスを２５０ｍｌ／分で供給した。この第３反応器からオーバーフローしてくるスラリー状の反応液を連続的に取り出した。
　【００７６】
　スラリー状の黄白色反応液に希塩酸およびメタノールを添加して濾過し、乾燥してポリフェニレンエール樹脂組成物（ｂ−１）を得た。
ここで得たポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−１）を混合溶媒（混合キシレン／ブタノール／メタノール＝１／１／２）と希塩酸を用いて精製洗浄し、乾燥してポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−２）を得た。
ここで得たポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−２）をトルエンに溶解し、さらにメタノールを用いて精製洗浄し、さらに乾燥してポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−３）を得た。
　【００７７】
　さらに、ここで得たポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−３）をトルエンに溶解し、さらにメタノールを用いて精製洗浄し、さらに乾燥してポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−４）を得た。
そしてさらに、ここで得たポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−４）をトルエンに溶解し、再度メタノールを用いて精製洗浄し、さらに乾燥してポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−５）を得た。
　【００７８】
　酸化重合して得たポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−１）中に含まれるポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合したアミン化合物を確認するため、１Ｈ核磁気共鳴スペクトル上で確認した。前記の式（１）で示される構造式のメチレン基のシグナルが３．６３ｐｐｍに観測され、Ｒ１およびＲ２に対応するｎ−ブチル基の４種のシグナルが２．４７ｐｐｍ、１．５０ｐｐｍ、１．２９ｐｐｍ、０．８８ｐｐｍに観測され、その面積強度比からも式（１）で示される構造式と矛盾のないものであった。
　【００７９】
　さらに、脂肪族二級アミンが主鎖中のベンジル位に結合した式（２）で示される構造式は、式（１）で示される構造式の構造とよく似た１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを与えるが、それぞれのシグナルは式（１）で示される構造式のシグナルとはっきり区別ができ、メチレン基のシグナルは３．３６ｐｐｍに観測され、ｎ−ブチル基の末端の２種のシグナルが１．１７ｐｐｍと０．８０ｐｐｍに観測された。この１Ｈ核磁気共鳴スペクトルより、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物中にポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合したアミン化合物が存在することが確認された。
　【００８０】
　つぎに、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物中に含まれるポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合したアミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素含有量を確認するため、微量窒素分析装置（ＴＮ−１０：三菱化学（株）製）を用いて、加熱炉温度９００℃、キャリアガスとしてアルゴンガス、燃焼ガスとして酸素ガスを使用して、上記で得たポリフェニレンエーテル樹脂組成物に含まれる全窒素含有量を測定したところ、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−１）は２２００ｐｐｍ、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−２）は６００ｐｐｍ、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−３）は２１０ｐｐｍ、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−４）は６０ｐｐｍ、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ｂ−５）は３０ｐｐｍであった。
　また、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物とブレンドする高衝撃ポリスチレンとしてハイシスポリブタジエンゴムを１０％含み、平均分散粒子径１．４μｍの高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）を用いた。
　【００８１】
　参考例３：（ｄ）成分の水添ブロック共重合体の調製
　ポリスチレン−水素添加されたポリイソプレン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量４８％、数平均分子量１０１，０００、分子量分布１．０４、水素添加前のポリイソプレンの１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量の合計量が５８％、ポリイソプレン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３５００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｄ−１）とした。
　同様に、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量４７％、数平均分子量８３，０００、分子量分布１．０５、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が４６％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３７００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｄ−２）とした。
　【００８２】
　さらに、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量５５％、数平均分子量１０７，０００、分子量分布１．０７、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７６％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤンク率４４００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｄ−３）とした。
　またさらに、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエンの構造を有し、結合スチレン量４７％、数平均分子量８９，０００、分子量分布１．０７、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７０％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３６００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｄ−４）とした。
　【００８３】
　次に、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量５５％、数平均分子量４６０００、分子量分布１．０３、水素添加前のポリブタジエン１，２−ビニル結合量が７５％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率４３００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｄ−５）とした。
　また、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が４０％）−水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７０％）−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量４８％、数平均分子量１１００００、分子量分布１．０５、水素添加前のビニル結合量が４０％の水素添加されたポリブタジエン／水素添加前のビニル結合量が７０％の水素添加されたポリブタジエン＝３０／７０（重量比）、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３６００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｄ−６）とした。
　【００８４】
　さらに、水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が１０％）−ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７５％）−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン４８％、数平均分子量１１６０００、分子量分布１．０７、水素添加前のビニル結合量が１０％の水素添加されたポリブタジエン／水素添加前のビニル結合量が７５％の水素添加されたポリブタジエン＝１０／９０（重量比）、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３８００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｄ−７）とした。
　【００８５】
　参考例４：銅害防止剤の調製
　銅害防止剤としてデカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドを用いた。
　【００８６】
　実施例１〜
１４
　表１〜２に示したポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物、高衝撃ポリスチレン、水添ブロック共重合体の各成分を、温度２５０〜３２０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍに設定し、第一原料供給口および第二原料供給口（押出機のほぼ中央に位置する）を有する二軸押出機（ＺＳＫ−４０；ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用い、表１〜２に示した押出機の第一原料供給口の組成および第二原料供給口の組成で供給して溶融混練し、樹脂組成物をペレットとして得た。
　このペレットを用いて２３０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件でアイゾット衝撃試験用テストピースおよび、幅１０ｍｍ×厚み２ｍｍ×長さ５０ｍｍの耐金属劣化性耐熱クリープテスト用テストピースを射出成形した。
　【００８７】
　耐金属劣化性の効果を見るため、銅箔をアイゾット衝撃試験用テストピースに密着させたサンプル、銅箔を密着させないテストピースサンプルをギアーオーブンを用いて熱履歴（１００℃×１０００時間）下で金属劣化を促進させた。
ここで得た金属劣化後のアイゾット衝撃試験用テストピースは、アイゾット（ノッチ付き）衝撃強度（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６：２３℃）を測定した。耐金属劣化性の効果を見るため、銅箔を密着させなかったテストピースの衝撃強度に対する銅箔を密着させたテストピースの衝撃強度の比率を保持率（％）として求めた。また、市販の銅害防止剤を添加した樹脂組成物も同様のテストを実施した。
　【００８８】
　さらに、耐金属劣化性耐熱クリープテスト用テストピースは、銅箔をこのテストピースに密着させたサンプル、銅箔を密着させないテストピースサンプルを、ギアーオーブンを用いて熱履歴（１００℃×２０００時間）下で金属劣化を促進させた。この熱履歴処理をしたテストピース取り出し、さらに、耐熱クリープ性能を確認するため、温度６５℃の恒温槽中で、応力１５０Ｋｇ・ｆ／ｃｍ２相当の荷重をかけ耐熱クリープテストを行い破断までの時間を測定した。耐金属劣化性の効果を見るため、この銅箔を密着させなかったテストピースの破断までの時間に対する銅箔を密着させたテストピースの破断までの時間の比率を保持率（％）として求めた。また、市販の銅害防止剤を添加した樹脂組成物も同様のテストを実施した。
これらの結果は併せて表１〜２に記載した。
　【００８９】
　これらの結果より、
　▲１▼ポリフェニレンエーテル樹脂組成物として、ポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合したアミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ
　▲２▼本発明の樹脂組成物は、市販の銅害防止剤を添加した組成物と同等以上の耐金属劣化性を示し、重合後のポリフェニレンエーテル樹脂組成物に含まれるアミノ型窒素化合物が、予想外にも耐金属劣化性を大幅に改良していることが明らかとなった。
　【００９０】
　すなわち、本発明の樹脂組成物のように、ポリプロピレン樹脂をマトリックスとし、ポリフェニレンエーテル樹脂を分散相とする樹脂組成物において、用いるポリフェニレンエーテル樹脂組成物として、アミノ型窒素の全窒素含有量を
６０〜６００ｐｐｍ
　【００９１】
　また、本発明の樹脂組成物のように、ポリフェニレンエーテル樹脂をマトリックスとし、ポリプロピレン樹脂を分散相とする樹脂組成物において、用いるポリフェニレンエーテル樹脂組成物として、アミノ型窒素の全窒素含有量を
６０〜６００ｐｐｍ
　【００９２】
　【表１】
　【００９３】
　【表２】
　【００９４】
　【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂組成物および水添ブロック共重合体から構成され、使用するポリフェニレンエーテル樹脂組成物がポリフェニレンエーテル樹脂に化学結合した第二級飽和アミン化合物およびポリフェニレンエーテル樹脂に結合しないフリーのアミン化合物からなるアミノ型窒素の全窒素を
６０〜６００ｐｐｍ