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　特願２０１１−５４１７７２「車両用交流発電機のレギュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日国際公開、ＷＯ２０１１／０６１８５２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年１１月２０日を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月２３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年５月２８日）、これに対し、平成２５年７月１７日付で意見書が提出されたが、平成２５年１０月１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１０月８日）、これに対し、平成２５年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
 　 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明は、平成２５年１２月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１記載の発明を「本願発明１」、請求項３記載の発明を「本願発明２」という。）。
　
「【請求項１】
　電圧制御回路を構成するＩＣチップ部および外部回路との接続端子が一体成形されたモールドパッケージタイプのＩＣレギュレータと、このＩＣレギュレータを搭載するＩＣレギュレータ搭載部を有するレギュレータホルダから構成される車両用交流発電機のレギュレータであって、前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面と前記ＩＣレギュレータの外壁面との間に、圧入式の嵌め合い構造を設け、前記嵌め合い構造は、前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成されることを特徴とする車両用交流発電機のレギュレータ。
【請求項２】
　前記嵌め合い構造は、前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁一面において、少なくとも１ヵ所以上に形成された凸形状の突起によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機のレギュレータ。
【請求項３】
　電圧制御回路を構成するＩＣチップ部および外部回路との接続端子が一体成形されたモールドパッケージタイプのＩＣレギュレータと、このＩＣレギュレータを搭載するＩＣレギュレータ搭載部を有するレギュレータホルダから構成される車両用交流発電機のレギュレータであって、前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面と前記ＩＣレギュレータの外壁面との間に、圧入式の嵌め合い構造を設け、前記嵌め合い構造は、前記ＩＣレギュレータの外壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成されることを特徴とする車両用交流発電機のレギュレータ。
【請求項４】
　前記嵌め合い構造は、前記ＩＣレギュレータの外壁一面において、少なくとも1ヶ所以上に形成された凸形状の突起によって構成されることを特徴とする請求項３に記載の車両用交流発電機のレギュレータ。
【請求項５】
　前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁、もしくは前記ＩＣレギュレータの外壁に形成された突起の形状が、実質的に円弧形状、もしくは多角形形状の断面を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用交流発電機のレギュレータ。
【請求項６】
　前記嵌め合い構造は、ＩＣレギュレータの厚みに対して少なくとも４分の１以上の嵌め合い範囲を確保していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用交流発電機のレギュレータ。
【請求項７】
　前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁に形成された凸形状の突起が、前記ＩＣレギュレータ組み付け時の誘い込み形状を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用交流発電機のレギュレータ。」
　
　平成２５年１２月２０日付手続補正書による上記補正は、実施例のうち図４、５、８に対応するものを削除するために、補正前の請求項２、３、８を削除し、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項４を補正後の請求項１として、補正前の請求項１の記載のうち図４、５、８に対応するものを削除し、且つ、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項６を補正後の請求項３として、補正前の請求項１の記載のうち図４、５、８に対応するものを削除するものであって、これに伴い、補正前の請求項５、７、９−１１をそれぞれ補正後の請求項２、４、５−７に繰り上げる補正であるから、特許請求の範囲の補正については請求項を削除するものであり、特許法第１７条の２第５項第１号の第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　
３．原査定の理由の概要
　平成２５年５月２３日付の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」、「Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、刊行物として引用例１を挙げて（引用例１は特開２００４−２４８３５４号公報）、請求項１、２、８が理由Ａ又はＢに該当し（なお、これらの請求項１、２、８は平成２５年１２月２０日付手続補正により削除された。）、請求項３−７、９−１１が理由Ｂに該当するとしている。
　
　
４．当審の判断
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した引用例１（特開２００４−２４８３５４号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ａ「車両用交流発電機の発電制御装置であるレギュレータは、高信頼性および小型化のためＩＣ化されて内蔵されたＩＣレギュレータが一般的になっている。このＩＣレギュレータは、開発された当初は、車両用交流発電機の出力電圧が所定値になるように、回転子の界磁巻線に流す電流を制御して界磁極の起磁力を調整する機能が主なものであった。しかし、最近では、燃費向上やドライバビリティ向上などを目的として、車両情報を車載コンピュータなどから取り込んで各種の発電制御を行う機能がＩＣレギュレータに求められている。例えば、アイドル回転時において電気負荷をオンした際に急激な駆動トルク上昇を抑えるように徐々に発電量を増やす徐励制御機能や、車両の減速時に調整電圧を上げて強制的に発電を行って運動エネルギーを電気エネルギーに変換してエネルギー回生を行う回生制御機能などが求められている。ＩＣレギュレータに求められるこれら各種の機能は、車両の種類等によって異なっているため、最近ではＩＣレギュレータの種類も増えつつあり、車両側の外部回路との間で電気信号の授受を行う端子の数が異なるのはもちろんのこと、これらの端子の向きや端子を保護しているコネクタ形状、配置も様々なものが設定されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
　一方、ＩＣレギュレータ本体は、外部回路から電気信号を取り込む端子やコネクタと、制御対象となる車両用交流発電機本体との間の電気接続を行う端子（例えば、界磁巻線に接続されるブラシの端子や、フレーム接地用の端子など）とを一体モールドしたレギュレータケースに対して、電気的かつ機械的に固定される。
　図８および図９は、このような従来のＩＣレギュレータの構造を示す斜視図である。図８には、回転子の回転軸に対し直角方向（径方向）に延びた外部接続端子とコネクタを持つレギュレータケースと、ＩＣレギュレータ本体との組み付け状態が示されている。また、図９には、回転軸に沿った方向に延びた外部接続端子とコネクタを持つレギュレータケースと、ＩＣレギュレータ本体との組み付け状態が示されている。いずれのタイプのＩＣレギュレータも、レギュレータケースに設けられた突起をＩＣレギュレータ本体の穴に係合させて位置決めを行い、機械的な固定を図るとともに、レギュレータケースとＩＣレギュレータ本体のそれぞれに設けられた端子同士の接合を行っている。」（【0002】−【0004】）
　
　上記記載及び図面を参照すれば、ＩＣレギュレータはＩＣ化されて内蔵されているから、ＩＣチップ部を有している。
　上記記載及び図面を参照すれば、ＩＣチップ部および外部回路との端子が一体成形されたＩＣレギュレータ本体が示されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、レギュレータケ−スはＩＣレギュレータ本体搭載部を有するレギュレータホルダから構成されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、レギュレータケ−スのＩＣレギュレータ本体搭載部の平面の突起とＩＣレギュレータ本体の平面の穴で係合位置決めを行っている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「発電制御装置を構成するＩＣチップ部および外部回路との端子が一体成形されたＩＣレギュレータ本体と、このＩＣレギュレータ本体を組み付けられるＩＣレギュレータ本体搭載部を有するレギュレータホルダから構成される車両用交流発電機のレギュレータであって、前記ＩＣレギュレータ本体搭載部の平面と前記ＩＣレギュレータ本体の平面との間に、係合位置決め構造を有し、前記係合位置決め構造は、前記ＩＣレギュレータ本体搭載部の平面の突起によって構成される車両用交流発電機のレギュレータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　
（２）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「発電制御装置」、「端子」、「ＩＣレギュレータ本体」、「組み付けられる」、「ＩＣレギュレータ本体搭載部」、「係合位置決め構造」は、それぞれ本願発明１の「電圧制御回路」、「接続端子」、「ＩＣレギュレータ」、「搭載する」、「ＩＣレギュレータ搭載部」、「嵌め合い構造」に相当する。
　
　引用発明の「前記ＩＣレギュレータ本体搭載部の平面と前記ＩＣレギュレータ本体の平面との間に、係合位置決め構造を有し」と、本願発明１の「前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面と前記ＩＣレギュレータの外壁面との間に、圧入式の嵌め合い構造を設け」は、「前記ＩＣレギュレータ搭載部と前記ＩＣレギュレータとの間に、嵌め合い構造を設け」との概念で一致する。
　引用発明の「平面の突起」は、「少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起」であるから、引用発明の「前記ＩＣレギュレータ本体搭載部の平面の突起によって構成される」と、本願発明１の「前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成される」は、「前記ＩＣレギュレータ搭載部の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成される」との概念で一致する。
  　
　したがって、両者は、
「電圧制御回路を構成するＩＣチップ部および外部回路との接続端子が一体成形されたＩＣレギュレータと、このＩＣレギュレータを搭載するＩＣレギュレータ搭載部を有するレギュレータホルダから構成される車両用交流発電機のレギュレータであって、前記ＩＣレギュレータ搭載部と前記ＩＣレギュレータとの間に、嵌め合い構造を設け、前記嵌め合い構造は、前記ＩＣレギュレータ搭載部の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成される車両用交流発電機のレギュレータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　ＩＣレギュレータに関し、本願発明１は、一体成形されたモールドパッケージタイプであるのに対し、引用発明は、一体成形されてはいるがモールドパッケージタイプであるか不明な点。
〔相違点２〕
　ＩＣレギュレータ搭載部とＩＣレギュレータとの間の嵌め合い構造に関し、本願発明１は、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面とＩＣレギュレータの外壁面との間の圧入式の嵌め合い構造であって、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成されるのに対し、引用発明は、ＩＣレギュレータ搭載部の平面とＩＣレギュレータの平面との間の嵌め合い構造であって、ＩＣレギュレータ搭載部の平面の突起によって構成され、圧入式であるか不明な点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　ＩＣレギュレータを一体成形されたモールドパッケージタイプとすることは車両用交流発電機の分野において周知の事項（必要があれば特開２００１−２９８９０７号公報【0033】参照）であるから、引用発明において、一体成形されたＩＣレギュレータをモールドパッケージタイプとすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　一般に、嵌め合い構造を圧入式として、結合をより強固にすることは、例えば特開２００６−２６７１２８号公報（【0040】参照）にもみられるように周知の事項であるから、引用発明において、嵌め合い構造を圧入式とすること自体は、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　しかし、引用発明は、ＩＣレギュレータ搭載部の平面の突起とＩＣレギュレータの平面との間で嵌め合いを行うものの、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面とＩＣレギュレータの外壁面との間で嵌め合いを行い、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成される嵌め合い構造を有していない。ちなみに、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面とＩＣレギュレータの外壁面との間で嵌め合いを行い、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成される嵌め合い構造を記載する文献は発見されない。
　これに対し、本願発明１は、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面とＩＣレギュレータの外壁面との間で嵌め合いを行い、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成される嵌め合い構造により、本願【0008】に記載のように、「圧入工程のみで高精度な位置決め及び機械的固定が可能となり、ＩＣレギュレータ組み付けの信頼性及び生産性の向上を図ることができる。また、ＩＣレギュレータ及びＩＣレギュレータ搭載部の取付平面サイズを拡大することなく、取付平面サイズを最小限に留めることができ、ＩＣレギュレータ取り付け面の省スペース化によるコストダウンを図ることが可能となる。」という格別優れた作用効果を奏するものである（審判請求書「【本願発明が特許されるべき理由】（１）本願発明の説明（イ）」参照）。
　そうであれば、引用発明において、ＩＣレギュレータ搭載部の平面の突起とＩＣレギュレータの平面との間で嵌め合いを行っていたものを、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面とＩＣレギュレータの外壁面との間で嵌め合いを行い、ＩＣレギュレータ搭載部の内壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成される嵌め合い構造とすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
　また、本願発明２も、本願発明１と同様に、「前記ＩＣレギュレータ搭載部の内壁面と前記ＩＣレギュレータの外壁面との間に、圧入式の嵌め合い構造を設け」との構成を有し、「前記嵌め合い構造は、前記ＩＣレギュレータの外壁の少なくとも一面以上に形成された凸形状の突起によって構成され」ているから、本願発明１と同様の理由により、引用発明から当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
　したがって、本願発明１、本願発明２は、引用発明と実質的に相違するのであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではなく、また引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものでもない。本願発明１または本願発明２の発明特定事項を全て含む請求項２、４〜７に係る発明についても、同様である。
　
  
５．むすび 
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。