【事件の表示】
　特許第２８７９８０４号「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法」の特許請求の範囲第１項及び第３項に記載された発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７９８０４号の特許請求の範囲第１項及び第３項に記載された発明に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８７９８０４号発明は、昭和６２年１２月２８日に出願された特願昭６２−３３５０２３号出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成４年１１月３０日に出願されたものであって、平成１１年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、平成１２年５月１８日付けで取消理由通知がなされ、平成１２年８月７日付けで特許異議意見書が提出された後、平成１３年９月２８日付けで「特許第２８７９８０４号の特許請求の範囲第１項及び第５項に記載された発明に係る特許を取り消す」旨の異議の決定がなされた後、特許権者はこの異議の決定を不服として平成１３年１１月１５日付けで東京高等裁判所に出訴するとともに、平成１４年１月９日付けで訂正審判を請求したものであって、平成１４年９月１８日付けで「本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れないから、特許庁が異議平成１１−７３７８０号事件について平成１３年９月２８日にした決定を取り消す。」との判決が言渡され、これが確定したものである。
【２】特許異議の申立てについての判断
［１］本件発明
　本件発明は、訂正審判請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項及び第３項に記載された次のとおりのものであると認める。
「１．有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施すことによりナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂粉粒体を調製し、かかるポリフェニレンスルフィド樹脂１〜９９重量％とポリアミド樹脂９９〜１重量％とを、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂双方の融点以上の温度で溶融混練することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。（以下、「本件第１発明」という。）
３．有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施すことによりナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂粉粒体を調製し、かかるポリフェニレンスルフィド樹脂１〜９９重量％、ポリアミド樹脂９９〜１重量％および繊維状および／または粒状の強化剤をポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂の合計１００重量部に対して４００重量部を越えない量とを、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂双方の融点以上の温度で溶融混練することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。（以下、「本件第２発明」という。）
　なお、特許請求の範囲には、他に第２項及び第４項が記載されているがこれらはいずれも実施態様項である。
［２］特許異議申立ての理由の概要
〔１〕特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の申立て理由の概要
　特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の申立て理由の概要は、甲第１号証（特公昭５９−１４２２号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１５２０１９号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１５３３４５号公報）、甲第４号証（特開昭６２−１５３３４３号公報）、甲第５号証（特開昭６２−１５３３４４号公報）、甲第６号証（特開昭６２−１５１４６２号公報）、甲第７号証（特開昭６２−１４８５６７号公報）、甲第８号証（特開昭５９−１５４３０号公報）、甲第９号証（特開昭５９−２１７７２８号公報）、甲第１０号証（特開昭５９−２１９３３１号公報）、甲第１１号証（特開昭６１−２２８０２３号公報）、甲第１２号証（特開昭６２−２２３２３２号公報）、甲第１３号証（特開昭６２−１５０７５２号公報）を提出して、本件特許の設定登録時の本件明細書の特許請求の範囲第１項及び第５項に記載された発明は甲第１号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の設定登録時の本件明細書の特許請求の範囲第１項及び第５項に記載された発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであるものである。
〔２〕特許異議申立人岩田直子の申立て理由の概要
　特許異議申立人岩田直子の申立て理由の概要は、甲第１号証（特開昭５３−６９２５５号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１５５４６２号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１５３３４４号公報）、甲第４号証（特開昭６１−２２０４４５号公報）、甲第５号証（特開昭６２−１５０７５２号公報）、甲第６号証（特開昭５９−２１９３３１号公報）、甲第７号証（特開昭６１−２１４４５２号公報）を提出して、本件特許の設定登録時の本件明細書の特許請求の範囲第１項及び第５項に記載された発明は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の設定登録時の本件明細書の特許請求の範囲第１項及び第５項に記載された発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであるものである。
［３］上記甲各号証の記載事項
〔１〕特公昭５９−１４２２号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第１号証に対応する。以下「刊行物１」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「ポリフェニレンサルファイド樹脂６０〜９７重量％およびポリアミド樹脂４０〜３重量％を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂組成物」（特許請求の範囲）、
「本発明は、ポリフェニレンサルファイド（以下ＰＰＳという）樹脂の優れた性質を損なうことなく、耐衝撃性および機械的強度を改良した、ＰＰＳ樹脂組成物に関する。」（第１欄第２７行〜第３０行）、
「本発明者らは、このような問題点を解決するため種々研究した結果、ポリアミド樹脂が熱酸化性に劣るにも拘らず、予想に反して、ＰＰＳ樹脂と高温において実用的に優れた親和性を示すという特異な作用を見出し、本発明を完成した。」（第２欄第９行〜第１３行）、
「本発明の樹脂組成物は、次のようにして得られる。即ち、ＰＰＳ樹脂とポリアミド樹脂とを、ＰＰＳ樹脂が溶融するに充分な高い温度において、密閉された系内でスクリューなどの混練装置により、混合する。しかし、ここで得られた組成物の機械（「機掛」と記載されているが「機械」の誤記であると認められる。）的、熱的性質は、ポリアミド樹脂含有量が多過ぎるときにはＰＰＳ樹脂の好ましい特性を損なうので、実用上の適正な含有量に限度があり、ＰＰＳ樹脂６０〜９７重量％とポリアミド樹脂４０〜３％の組成物が適当である。以上の限定配合による樹脂組成物は、ＰＰＳ樹脂の特性と比べて耐熱性、難燃性、高い剛性を低下させることなく、耐衝撃性および曲げ強さなどの機械的強度が向上され、かつ、ＰＰＳ樹脂の無機質に対する優れた親和性と同等の性質を有しており、ガラス繊維、炭素繊維、二硫化モリブデンなどの補強材や充頃剤とよく混合し、それ等の補強効果や充填剤の性能に応じた改質効果を充分に発揮できる。」（第２欄第２４行〜第３欄第５行）
「ポリフェニレンスルフィド樹脂とポリアミド樹脂を樹脂単独から各種割合で配合した組成物について、引張強度、曲げ強度、曲げモジュラス、アイゾット衝撃強度、熱変形温度、難燃性について測定した結果、混合比ＰＰＳ／ポリアミド樹脂＝９７／３〜６０／４０の範囲において、ＰＰＳ樹脂の耐熱性、難燃性、高剛性などの優れた性質は損われずに、耐衝撃性、機械的強度が改良されていること」（第３欄第１７行〜第４欄第１９行「実施例１〜ことがわかる。」及び第２頁〜第３頁に記載の第１表、第２表、第３表）、
「ＰＰＳ樹脂とポリアミド樹脂にガラス繊維を更に配合したものについて引張り強度、曲げ強度、曲げモジュラス、アイゾット衝撃強度、熱変形温度について測定した結果、ＰＰＳ樹脂の耐熱性、高剛性などの優れた性質を損うことなく、耐衝撃性が改良されていること」（第９欄第３４行〜第１０欄末行「実施例３〜ことが判る。」及び第６頁に記載の第８表、第９表）、
「ＰＰＳ樹脂とポリアミド樹脂に二硫化モリブデン粉末及び炭素繊維を更に配合したものについて引張り強度、曲げ強度、曲げモジュラス、アイゾット衝撃強度、摩擦係数、限界ＰＶ値について測定した結果、ＰＰＳ樹脂の高剛性および無機質充填剤などの優れた性質を損うことなく、耐衝撃性が改良されて、しかも摩擦特性が優れていること」（第１１欄第２８行〜第１２欄第３５行「実施例４〜優れている。」及び第６頁〜第７頁に記載の第１０表、第１１表）。
〔２〕特開昭５８−１５２０１９号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第２号証に対応する。以下「刊行物２」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「１．公知の方法によって取得し且つ場合によっては硬化させたｐ−ポリフェニレンスルフィドを、非酸化性有機酸または非酸化性無機酸による後処理に付すことを特徴とする、淡色のｐ−ポリフェニレンスルフィドの製造方法。
２．後処理は、場合によっては硬化させたｐ−ポリフェニレンスルフィドの製造に引続いて、洗浄または抽出によって行なうことを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の方法。
３．後処理は、製造し且つ場合によっては硬化させたｐ−ポリフェニレンスルフィドの熱可塑化加工の前またはその間に、ｐ−ポリフェニレンスルフィドの重合体単位のモル数に基づいて、０.０１〜５モル％の量の安定剤の添加として行なうことを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の方法。
４．酸による洗浄または抽出及び水による中性洗浄後に、酸性の基を含有しない有機溶剤による引続く洗浄を行なうことを特徴とする、特許請求の範囲第２項記載の方法。
５．特許請求の範囲１〜４項記載の方法によって取得することができるｐ−ポリフェニレンスルフィド。
６．熱可塑性芳香族ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル及び／又は熱可塑性芳香族ポリエステル−ポリカーボネートとの混合物を製造する際における、特許請求の範囲第５項記載のｐ−ポリフェニレンスルフィドの使用。
７．ポリフェニレンスルフィドの重合体単位のモル数に基づいて、何れの場合も０.０１〜５モル％の非酸化性無機酸及び／又は非酸化性有機酸を、熱可塑化加工の前またはその間に、混合物に添加することを特徴とする、ｐ−ポリフェニレンスルフィドと熱可塑性芳香族ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル及び／又は熱可塑性芳香族ポリエステル−ポリカーボネートの混合物の製造方法。
８．何れの場合もｐ−ポリフェニレンスルフィドの量の他の熱可塑性プラスチックの合計量に対する比は９８：２乃至７０：３０であることを特徴とする、特許請求の範囲第５項記載のｐ−ポリフェニレンスルフィドと熱可塑性芳香族ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル及び／又は芳香族熱可塑性ポリエステル−ポリカーボネートとの混合物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は公知の方法によって製造し且つ場合によっては硬化させたｐ−ポリフェニレンスルフィドに非酸化性有機酸又は非酸化性無機酸による後処理を施すことを特徴とする、淡色のｐ−ポリフェニレンスルフィドの製造方法に関するものである。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第５行）、
「後処理は、場合によっては硬化させたｐ−ポリフェニレンスルフィドの製造に引続く洗浄または抽出によって、又は製造し且つ場合によっては硬化させたポリフェニレンスルフィドの熱可塑化加工の前又はその間の安定剤の添加として、行なうことが好ましい。」（第２頁右上欄第６行〜第１１行）、
「本発明は、本発明の後処理したｐ−ポリフェニレンスルフィドの熱可塑性芳香族ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル及び／又は芳香族熱可塑性ポリエステル−ポリカーボネートとの混合物に関するものである。」（第２頁左下欄第３行〜第７行）、
「本発明は更に、フィルム及び繊維を包含する、各種成形物の製造におけるかかる混合物の使用に関するものである。」（第２頁左下欄第１４行〜第１６行）、
「熱可塑性ポリカーボネート又は熱可塑性ポリエステルとの混合物中の従来取得し得たｐ−ポリフェニレンスルフィドは、混合物成分のある程度の分解を生じさせ、それが混合物の性質に対して好ましくない影響を与える。それに対して、本発明に従って後処理したｐ−ポリフェニレンスルフィドは、色が薄いのみでなく、上記の熱可塑性ポリカーボネート又はポリエステルに対する低下した分解性をも有している。」（第３頁右上欄第６行〜第１４行）、
「混合物に関する限りは、たとえば熱可塑性芳香族ポリエステルを伴なう本発明によるｐ−ポリフェニレンスルフィドは、これまでに取得し得たｐ−ポリフェニレンスルフィドの相当する混合物と比較して向上した衝撃強さを有している。本発明によって取得しうるｐ−ポリフェニレンスルフィドとガラス繊維の成形組成物もまた、これまで取得し得たｐ−ポリフェニレンスルフィドの相当する成形組成物と比較して向上した機械的性質を有している。」（第３頁左下欄第５行〜第１４行）、
「ポリエステル及びポリカーボネートへの添加剤としてのｐ−ポリフェニレンスルフィドは、ポリエステル又はポリカーボネートの熱可塑化加工の間にそれらの分解を生じさせるという事実は、彼らによって示唆すらされていない。それ故、本発明によるポリフェニレンスルフィドの後処理が、熱可塑性ポリカーボネート及び熱可塑性ポリエステルに対するポリマーアロイ成分としてのポリフェニレンスルフィドをより適当ならしめるということは、自明のことではなかった。洗浄又は抽出による本発明の後処理はｐ−ポリフェニレンスルフィドの製造後直ちに、すなわち、場合によって行なうその硬化の前または後に、行なうことができる。」（第３頁右下欄第３行〜第１６行）、
「本発明に従がう酸による洗浄又は抽出においては、塩基性の反応混合物を酸の添加によって直接に中性又は酸性に調節するか、あるいはｐ−ポリフェニレンスルフィドを、先ず最初に通常の方法によって、たとえば濾過または反応溶剤の蒸発によって、粉末状の固体として取得し、次いでその粉末状の固体に対して酸処理を施す。酸処理後に、引続いて洗浄水が中性となるまで、または洗浄水が電解質を含まなくなるまで、水洗することが望ましい。」（第４頁右上欄第４行〜第１３行）、
「本発明に従がうアロイは、押出し、押出し吹込み、射出成形によって、またはその他の常用の加工方法によって公知のようにして直接に加工することにより、たとえば自動車部品、付属品、電気器具、電子工業部品、ポンプハウジング及びポンプの羽根のような耐薬品性部品及び装置、腐食槽トレー、シーリングリング、事務機用部品及び通信器具、並びに家庭用具、バルブ及びボールベアリング部品として普通に使用することができる、フィルム、成形物または繊維を形成せしめることができる。」（第９頁左下欄第５行〜第１５行）、
「本発明に従がうアロイは、顔料及び充てん剤、たとえば黒鉛、金属粉、ガラス粉、石英粉またはガラス繊維、有機補強繊維、たとえばケプラーまたは炭素繊維と混合することができ、あるいポリフェニレンスルフィドに対してまたは熱可塑性ポリカーボネートあるいは熱可塑性ポリエステルに対して常用される添加剤、たとえば公知の安定剤または離型剤と混合することができる。」（第９頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第６行）、
「酸洗浄ｐ−ポリフェニレンスルフィドはアロイ成分の僅かな分解を生じさせるに過ぎないことは明白である。」（第１１頁左下欄第１行〜第３行）、
「標準的なｐ−ポリフェニレンスルフィドＰＰＳにテレフタル酸／イソフタル酸及びビスフェノールＡに基づく芳香族ポリエステルを５％と１５％含有する各組成物についての酢酸洗浄を行ったＰＰＳと酢酸洗浄をしなかったＰＰＳを用いた各２つの場合における引張強さ、引裂き時伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、衝撃強さの測定値、及び、酸洗浄したＰＰＳに基づくアロイは、ほとんどすべての測定値、特にＰＰＳに対して重要な衝撃強さにおいて酸洗浄しないものよりも優れていること。」（第１４頁左上欄第１行〜同頁左下欄末行「実施例８〜フィリップス石油会社）。」及び第１４頁に記載の第６表）。
〔３〕特開昭６２−１５３３４５号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第３号証に対応する。以下「刊行物３」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「ナトリウム含有量が９００ｐｐｍ以下であるポリフェニレンスルフイド樹脂に、α−オレフイン６０〜９９．５重量％およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステル０．５〜４０重量％を必須成分とするオレフィン系共重合体を含有せしめることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、衝撃特性の改良されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものであり、更に詳しくは、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂にオレフィン系共重合体を含有せしめることにより衝撃特性の改良されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１３行〜第１８行）、
「従来知られているように通常のポリフェニレンスルフィド樹脂の分子鎖は反応性に乏しいため、前記公報記載のオレフィン系共重合体のようなエポキシ基を含む反応性に富んだゴム成分を配合しても、ポリフェニレンスルフィドとの界面の付着が不充分であるため、充分な衝撃特性の改善効果が得られていないのが現状である。そこで本発明者らは、ゴム成分の衝撃特性改善効果の顕著なポリフェニレンスルフイド樹脂組成物を得ることを目的として鋭意検討を行い、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂に特定のゴムを配合することによりこの目的が達せられることを見出し、本発明に到達した。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第２行）、
「本発明で使用するＰＰＳは、ナトリウム含有量が９００ｐｐｍ以下であることが必要であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３００ｐｐｍ以下のものが用いられる。ナトリウム含有量が９００ｐｐｍを越えるＰＰＳを使用すると、オレフィン系共重合体による顕著な衝撃特性改善効果が得られないので好ましくない。」（第２頁左下欄下から第９行〜下から第２行）、
「かかるＰＰＳのナトリウム含有量を９００ｐｐｍ以下に落す有効な手段として、酸処理あるいは熱処理等の処理を用いることができる。これらの方法としては、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸、プロピル酸等の酸またはその水溶液にＰＰＳを浸漬し、必要により適宜、加熱、攪拌する方法、圧力容器中で熱水処理する方法、あるいはこれらを組み合わせた方法等が挙げられる。これら処理を行った場合、残存している酸、塩等を除去するため、温水で数回洗浄するのが好ましい。これらの処理により必ず９００ｐｐｍ以下に落ちている必要がある。」（第２頁右下欄第３行〜第１４行）、
「本発明で用いるＰＰＳには、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線防止剤、着色剤などの通常の添加剤および少量の多種ポリマを添加することができ、更に、ＰＰＳの架橋度を制御する目的で、通常の過酸化剤および、特開昭５９−１３１６５０号公報に記載されているチオホスフィン酸金属塩等の架橋促進剤または特開昭５８−２０４０４５号公報、特開昭５８−２０４０４６号公報等に記載されているジアルキル錫ジカルボキシレート、アミノトリアゾール等の架橋防止剤を配合することも可能である。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第６行）、
「本発明において、繊維状および／または粒状の強化剤は必須成分ではないが、必要に応じてＰＰＳとオレフィン系共重合体の合計１００重量部に対して３００重量部を越えない範囲で配合することが可能であり、通常１０〜３００重量部の範囲で配合することにより強度、剛性、耐熱性、寸法安定性等の向上を図ることが可能である。かかる繊維状強化剤としては、ガラス繊維、シラスガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維等の無機繊維および炭素繊維が挙げられる。また粒状の強化剤としては、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、サロヤン、シリカなどが挙げられ」（第３頁左下欄第８行〜同頁右下欄第９行）、
「本発明の組成物の調製手段は特に制限はないが、ＰＰＳとオレフィン系共重合体と強化剤とをＰＰＳの融点以上の温度で、押出機内で溶融混練後、ペレタイズする方法が代表的である。」（第３頁右下欄第１３行〜第１６行）、
「ＰＰＳ粉末を酸処理（実施例１、６〜９）または熱水処理（実施例２〜５）してナトリウム含有量を５００ｐｐｍ以下（実施例１〜３、６〜９）に落としたＰＰＳ粉末をブレンド成分として使用することにより、これらの処理を行っていないＰＰＳやナトリウム含有量が高いＰＰＳを用いた場合に比べて、アイゾット衝撃強度が改善された樹脂組成物が得られること」（第４頁左上欄第４行〜第６頁左上欄第１９行「〈実施例〉〜１０４℃であった。」及び第５頁に記載の第１表）、
「本発明により、耐衝撃性が極めて優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が得られるようになった。」（第６頁右上欄第１行〜第３行）。
〔４〕特開昭６２−１５３３４３号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第４号証に対応する。以下「刊行物４」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「酸処理を施されたのち洗浄されたポリフェニレンスルフイド樹脂に、α−オレフイン６０〜９９.５重量％およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステル０．５〜４０重量％を必須成分とするオレフィン系共重合体を含有せしめることを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、衝撃特性の改良されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものであり、更に詳しくは、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂にオレフィン系共重合体を含有せしめることにより衝撃特性の改良されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１３行〜第１８行）、
「従来知られているように通常のポリフェニレンスルフィド樹脂の分子鎖は反応性に乏しいため、前記公報記載のオレフィン系共重合体のようなエポキシ基を含む反応性に富んだゴム成分を配合しても、ポリフェニレンスルフィドとの界面の付着が不充分であるため、充分な衝撃特性の改善効果が得られていないのが現状である。そこで本発明者らは、ゴム成分の衝撃特性改善効果の顕著なポリフェニレンスルフイド樹脂組成物を得ることを目的として鋭意検討を行い、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂に特定のゴム成分を配合することによりこの目的が達せられることを見出し、本発明に到達した。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第１行）、
「酸処理を施されたＰＰＳは残留している酸または塩等を物理的に除去するため、水または温水で数回洗浄することが必要である。洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳの好ましい化学的変性の効果を損わない意味で、蒸溜水、脱イオン水であることが好ましい。また、洗浄の効率を改善する目的で、圧力容器中で１００℃以上の熱水で洗浄することも可能である。本発明で酸処理に供するＰＰＳは粉粒体であることが酸処理、洗浄の効率上好ましい。通常公知の方法で製造されるＰＰＳは粉粒体の形で得られるため、これらをペレタイズすることなく用いて酸処理、洗浄するのが好ましく、必要によっては、分級あるいは粉砕して用いることも可能である。」（第２頁右下欄第４行〜第１８行）、
「本発明で用いるＰＰＳには、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線防止剤、着色剤などの通常の添加剤および少量の多種ポリマを添加することができ、更に、ＰＰＳの架橋度を制御する目的で、通常の過酸化剤および、特開昭５９−１３１６５０号公報に記載されているチオホスフィン酸金属塩等の架橋促進剤または特開昭５８−２０４０４５号公報、特開昭５８−２０４０４６号公報等に記載されているジアルキル錫ジカルボキシレート、アミノトリアゾール等の架橋防止剤を配合することも可能である。」（第３頁左上欄第２行〜第１３行）、
「本発明において、繊維状および／または粒状の強化剤は必須成分ではないが、必要に応じてＰＰＳとオレフィン系共重合体の合計１００重量部に対して３００重量部を越えない範囲で配合することが可能であり、通常１０〜３００重量部の範囲で配合することにより強度、剛性、耐熱性、寸法安定性等の向上を図ることが可能である。かかる繊維状強化剤としては、ガラス繊維、シラスガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維等の無機繊維および炭素繊維等が挙げられる。また粒状の強化剤としては、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、サロヤン、シリカなどが挙げられ」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１６行）、
「本発明の組成物の調製手段は特に制限はないが、ＰＰＳとオレフィン系共重合体と強化剤とをＰＰＳの融点以上の温度で、押出機内で溶融混練後、ペレタイズする方法が代表的である。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第３行）、
「実施例１　　　参考例１で得られたＰＰＳ粉末約２ｋｇを９０℃に加熱されたｐＨ４の酢酸水溶液２０ｌ中に投入し、約３０分間攪拌し続けたのち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃の脱イオン水で洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥して粉末状とした。……。得られた試験片について測定したアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６）、熱変形温度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８）は第１表に記載の通りであり、衝撃強度が極めて大きく、かつ、オレフィン系共重合体を配合しないものに比べ熱変形温度の低下は小さかった。」（第４頁右上欄第８行〜同頁左下欄第９行）、
「本発明により、耐衝撃性が極めて優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が得られるようになった。」（第６頁右上欄第１行〜第３行）。
〔５〕特開昭６２−１５３３４４号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第５号証及び特許異議申立人岩田直子の甲第３号証に対応する。以下「刊行物５」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「１００℃以上の熱水により処理されたポリフェニレンスルフィド樹脂に、α−オレフイン６０〜９９.５重量％およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステル０．５〜４０重量％を必須成分とするオレフィン系共重合体を含有せしめることを特徴とするポリフェニレンスルフィド組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、衝撃特性の改良されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものであり、更に詳しくは、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂にオレフィン系共重合体を含有せしめることにより衝撃特性の改良されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１３行〜第１８行）、
「従来知られているように通常のポリフェニレンスルフィド樹脂の分子鎖は反応性に乏しいため、前記公報記載のオレフィン系共重合体のようなエポキシ基を含む反応性に富んだゴム成分を配合しても、ポリフェニレンスルフィドとの界面の付着が不充分であるため、充分な衝撃特性の改善効果が得られていないのが現状である。そこで本発明者らは、ゴム成分の衝撃特性改善効果の顕著なポリフェニレンスルフイド樹脂組成物を得ることを目的として鋭意検討を行い、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂に特定のゴムを配合することによりこの目的が達せられることを見出し、本発明に到達した。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第１行）、
「本発明において使用するＰＰＳを熱水処理するにあたり、熱水の温度を１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１７０℃以上とすることが重要であり、１００℃未満ではＰＰＳの好ましい化学的変性の効果が小さいため好ましくない。本発明の熱水洗浄によるＰＰＳの好ましい化学的変性の効果を発現するため、使用する水は蒸溜水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のＰＰＳを投入し、圧力容器内で加熱、攪拌することにより行われる。ＰＰＳと水との割合は、水の多い方が好ましいが、通常、水１ｌに対し、ＰＰＳ２００ｇ以下の浴比が選択される。また、処理の雰囲気は、末端基の分解は好ましくないので、これを回避するため不活性雰囲気下とすることが好ましい。更に、この熱水処理操作を終えたＰＰＳは、残留している成分を物理的に除去するため温水で数回洗浄するのが好ましい。本発明で熱水処理に供するＰＰＳは粉粒体であることが好ましく、特に微細な粉粒体であることが処理の効率上好ましい。通常公知の方法で製造されるＰＰＳは粉粒体の形で得られるため、これらをペレタイズすることなく用いて熱水処理供するのが好ましく、必要によっては、分級あるいは粉砕して用いることも可能である。また、重合後の湿潤状態のＰＰＳをそのまま熱水処理に供することも可能である。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１７行）、
「本発明において、繊維状および／または粒状の強化剤は必須成分ではないが、必要に応じてＰＰＳとオレフィン系共重合体の合計１００重量部に対して３００重量部を越えない範囲で配合することが可能であり、通常１０〜３００重量部の範囲で配合することにより強度、剛性、耐熱性、寸法安定性等の向上を図ることが可能である。かかる繊維状強化剤としては、ガラス繊維、シラスガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維等の無機繊維および炭素繊維が挙げられる。また粒状の強化剤としては、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、サロヤン、シリカなどが挙げられ」（第３頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第１２行）、
「本発明の組成物の調製手段は特に制限はないが、ＰＰＳとオレフィン系共重合体と強化剤とをＰＰＳの融点以上の温度で、押出機内で溶融混練後、ペレタイズする方法が代表的である。」（第３頁右下欄第１６行〜第１９行）、
「熱水処理した粉末状ＰＰＳをブレンド成分として使用することにより、アイゾット衝撃強度が改善された樹脂組成物が得られること」（第４頁左上欄第７行〜第６頁左上欄第１９行「〈実施例〉〜１０２℃であった。」及び第５頁に記載の第１表）、
「本発明により、耐衝撃性が極めて優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が得られるようになった。」（第６頁右上欄第１行〜第３行）。
〔６〕特開昭６２−１５１４６２号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第６号証に対応する。以下「刊行物６」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「１．３００℃における溶融粘度がせん断速度５００ｓｅｃ−１において３０Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下の未架橋ポリフェニレンサルファイド樹脂を１３０〜２５０℃の高温水によって１〜５時間洗浄してなる樹脂２５〜５０重量％、ガラス繊維１０〜５０重量％、無機フィラー０〜４０重量％、顔料０.1〜５重量％からなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「得られたＰＰＳ樹脂はさらに１３０〜２５０℃の高温水で洗浄する必要がある。１３０℃未満では洗浄の効果が乏しく、２５０℃を大きく越えるとＰＰＳの融点に近づき問題を生じる。その洗浄時間としては１〜５時間の範囲が採用される。この洗浄を行うことにより色調を改良するのみならず、未架橋ＰＰＳの欠点であるもろさ、機械的強度の低さを大巾に改良することが可能となったのである。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第５行）、
「その具体的な洗浄方法としては、特に制限はないが、耐圧の槽中にＰＰＳ粉末と純水を存在させ１３０〜２５０℃の範囲で加熱攪拌を行いその後遠心分離等によってＰＰＳ樹脂を分離回収する方法が簡便で望ましい。」（第２頁左下欄第６行〜第１０行）、
「高温水で洗浄したＰＰＳ粉末をブレンド成分として用いることにより、アイゾット衝撃強度が改良された樹脂組成物が得られること」（第３頁右上欄第４行〜第４頁左下欄第３行「［実施例］〜劣ったものであった。」及び第４頁に記載の表）。
〔７〕特開昭６２−１４８５６７号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第７号証に対応する。以下「刊行物７」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「１．……未架橋ポリフェニレンサルファイド樹脂を有機溶剤によって洗浄抽出したオリゴマー含有量が１．０ｗｔ％以下の樹脂８０〜３０重量％、ガラス繊維１０〜５０重量％、無機フィラー０〜４０重量％、顔料０.１〜５重量％からなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「ＰＰＳ樹脂の洗浄抽出方法としては、特に制限はないが槽中にＰＰＳ粉末と有機溶剤を存在させ加熱攪拌を行い、その後遠心分離等によってＰＰＳ樹脂を分離回収する方法が簡便で望ましい。」（第２頁左下欄第２行〜第５行）、
「この洗浄抽出操作によって得られる組成物の色調が改良され、更に機械的強度も大巾に改良される。」（第２頁左下欄第１８行〜末行）、
「有機溶剤で洗浄抽出したＰＰＳ粉末をブレンド成分として用いることにより、アイゾット衝撃強度が改良された樹脂組成物が得られること」（第３頁右上欄第１３行〜第４頁左下欄末行「［実施例］〜劣ったものであった。」及び第４頁に記載の表）。
〔８〕特開昭５９−１５４３０号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第８号証に対応する。以下「刊行物８」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「有機アミド溶媒中で、電解質成分から成る不純物を含むポリフェニレンスルフイドを、ポリオキシアルキレン化合物の存在下に加熱して上記電解質成分の含有量を低減せしめることを特徴とする、ポリフェニレンスルフィドの精製方法。」（特許請求の範囲）、
「これとは別に、かかるＰＰＳをフィルム、繊維あるいは各種の電気ないしは電子部品類に応用する場合には、このＰＰＳ本来の成形加工性および電気絶縁性を保持するためにも、当該ポリマー中に含まれる食塩（ＮａＣｌ）などの如き無機電解質不純物（別名をアッシュともいう。）をできるだけ少なくすることが望ましいものである。」（第１頁右下欄第６行〜第１１行）、
「そこで、こうした欠点を除去して電気的特性を改善するための方策として、一旦、通常の処理によって得られたＰＰＳ粉末を再び、脱イオン水で長時間を要して熱水煮沸を繰り返して行い、このＰＰＳから水抽出可能な電解質成分を溶出させることによって不純物を可及的に低減させるという方法が、特開昭５５−１５６３４２号公報にも記載されている。」（第２頁左上欄第６行〜第１２行）、
「しかるに、本発明者らは以上に記述した如き、これまでの各種の精製方法における欠点を解消させて有用なる精製法を確立すべく鋭意検討する中で、精製効率向上用処理成分（処理用添加剤成分）としてポリオキシアルキレン系化合物を用いた処、何らポリマー自体の分解もなく、ナトリウム・イオンを含む電解質成分から成る不純物のみを除去でき、しかもかかる無機電解質不純物の含有量を極めて短時間内に、かつ、効率よく低減化させうることを見出して、本発明を完成させるに到った。すなわち、本発明は有機アミド溶媒中で、金属イオンを含む無機電解質成分から成る不純物を、ポリオキシアルキレン系化合物の存在下に加熱処理することから成る、ポリマーを分解させることなく、上記不純物のみを除去して該不純物含有量を効率よく低減化させうる、極めて高純度のＰＰＳを得る方法を提供するものである。」（第２頁右上欄第６行〜第２０行）、
「本発明の方法は前述した如き種々のＰＰＳのほかにも、他の種々のポリマーをブレンドせしめた形のＰＰＳに対しても適用できるものであり、かかる他のポリマーとして代表的なものにはポリスルホン、……ポリアミド、ポリエステル、……などがある。」（第３頁右下欄第３行〜第９行）、
「本発明の方法に従って前記ＰＰＳを精製するには、前記した有機アミド溶媒中で、たとえば、少なくとも０.１重量％のナトリウム・イオンからなる無機電解質成分を含むＰＰＳと、前記のポリオキシアルキレン系化合物、および必要により、前記のアルカリ金属塩との混合物を、通常、１００〜３５０（昭和５８年３月２２日付け手続補正書による補正によって「１５０〜３００」が「１００〜３５０」に補正されている。）℃、好ましくは２００〜２８０℃の温度で通常は０.１〜１０時間、好ましくは０.５〜４時間攪拌下に加熱処理せしめればよく、かかる処理操作を経て、何らＰＰＳの分子量の低下を引き起すこともなく、ナトリウム・イオンの含有量を著しく低減化せしめることができる。そのさいの系内圧力は前記有機アミド溶媒を液相中に保持せしめるのに十分な範囲内であればよく、適宜選定すればよい。次いで、この加熱処理後の混合物を常法の手順、たとえば混合物を濾過し、引き続いてポリマーを水洗せしめるか、あるいは混合物を水で希釈して濾過したのちに、ポリマーを水洗せしめることによって回収することができる。また、別の方法として、有機アミド溶媒はこの水洗に先立ち、蒸留および／またはフラツシユによって、混合物から回収することもできる。しかるのち、ポリマーを水洗し、乾燥せしめることによって、純度の高いＰＰＳを単離することができる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第４行。「次いで〜単離することができる。」の部分は上記手続補正書による補正によって補正されている。）、
「かくして本発明方法により得られるＰＰＳは、食塩などの如き無機電解質成分から成る不純物を殆ど含まなく、極めて高純度のものであるために、ＰＰＳ本来の良好な電気絶縁性を保持することができる。したがって、本発明の方法により得られるＰＰＳはフィルム、繊維などの如き各種の成形品のみに止らず、各種の電気ないしは電子部品類などの成形物をも得るために利用できるし、就中、本発明の方法により得られるＰＰＳは電子部品類の電極や配線部位を腐食させるべき電解質成分を殆ど含まないものである処から、ＩＣ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ、コイル、パリスタ、コネクタ、抵抗器またはコンデンサなどの如き個々の電子用部品はもとより、これらの複合部品である電子部品類の被覆ないしは封止用材料として極めて有用である。」（第４頁左上欄第５行〜第１８行）、
「重合で得られた粒状ＰＰＳをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中、ポリオキシアルキレン系化合物の存在下に２６５℃で２時間加熱処理した後、熱水とアセトンで洗浄して、ナトリウム・イオン含有量が１５〜４５ｐｐｍの粒状ＰＰＳが得られること（実施例１〜１２）及びＮ−メチルピロリドンのみで加熱洗浄処理した場合には、ナトリウム・イオン含有量が４１０ｐｐｍであること」〔第４頁右上欄第２１行〜第５頁右上欄第６行「実施例１〜同表に示す通りである。」及び当該記載箇所についての上記手続補正書による補正（第６頁〜第７頁に記載）及び上記手続補正書による補正によって補正された第１表（第７頁に記載）〕。
〔９〕特開昭５９−２１７７２８号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第９号証に対応する。以下「刊行物９」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「有機アミド溶媒中で、電解質成分から成る不純物を含むポリフェニレンスルフイドを、下記一般式Ａで示されるアルキルフェニルホルムアルデヒド縮合物の群から選ばれた少なくとも一種の化合物の存在下に加熱して上記電解質成分の含有量を低減せしめることを特徴とする、ポリフェニレンスルフィドの精製方法。……」（特許請求の範囲）、
「これとは別に、かかるＰＰＳをフィルム、繊維あるいは各種の電気ないしは電子部品類に応用する場合には、このＰＰＳ本来の成形加工性および電気絶縁性を保持するためにも、当該ポリマー中に含まれる食塩（ＮａＣｌ）などの如き無機電解質不純物（別名をアッシュともいう。）をできるだけ少なくすることが望ましいものである。」（第２頁左上欄第６行〜第１１行）、
「そこで、こうした欠点を除去して電気的特性を改善するための方策として、一旦、通常の処理によって得られたＰＰＳ粉末を再び、脱イオン水で長時間を要して熱水煮沸を繰り返して行い、このＰＰＳから水抽出可能な電解質成分を溶出させることによって不純物を可及的に低減させるという方法が、特開昭５５−１５６３４２号公報にも記載されている。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第４行）、
「しかるに、本発明者らは以上に記述した如き、これまでの各種の精製方法における欠点を解消させて有用なる精製法を確立すべく鋭意検討する中で、精製効率向上用処理成分（処理用添加剤）として特定のアルキルフェニルホルムアルデヒド縮合物を用いたところ、何らポリマー自体の分解もなく、ナトリウムイオンを含む電解質成分から成る不純物のみを除去でき、しかもかかる無機電解質不純物の含有量を極めて短時間内に、かつ、効率よく低減化させうることを見出して、本発明を完成させるに到った。すなわち、本発明は有機アミド溶媒中で、金属イオンを含む無機電解質成分から成る不純物を、下記一般式Ａで示されるアルキルフェニルホルムアルデヒド縮合物の存在下に加熱処理することから成る、ポリマーを分解させることなく、上記不純物のみを除去して該不純物含有量を効率よく低減化させうる、極めて高純度のＰＰＳを得る方法を提供するものである。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第５行）、
「本発明の方法は前述した如き種々のＰＰＳのほかにも、他の種々のポリマーをブレンドせしめた形のＰＰＳに対しても適用できるものであり、かかる他のポリマーとして代表的なものにはポリスルホン、……ポリアミド、ポリエステル、……などがある。」（第５頁左上欄第７行〜第１３行）、
「次いで、この加熱処理後の混合物を常法の手順、例えば混合物を濾過し、引続いてポリマーを水洗するか、または混合物を水で稀釈し濾過した後、ポリマーを水洗することによつて回収することができる。別法として、有機アミド溶媒は水洗する前に蒸留および、もしくはフラッシュによって混合物から回収することができる。しかるのち、ポリマーを水洗し乾燥させることによって、純度の高いＰＰＳを単離することができる。」（第５頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第５行）、
「かくして本発明方法により得られるＰＰＳは、食塩などの如き無機電解質成分から成る不純物を殆ど含まず、極めて高純度のものであるために、ＰＰＳ本来の良好な電気絶縁性を保持するものである。したがって、本発明の方法により得られるＰＰＳはフィルム、繊維などの如き各種の成形品のみに止らず、各種の電気ないしは電子部品類などの成形物をも得るために利用できるし、とりわけ、本発明の方法により得られるＰＰＳは電子部品類の電極や配線部位を腐食させるべき電解質成分を殆ど含まないものである処から、ＩＣ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ、コイル、パリスタ、コネクタ、抵抗器またはコンデンサなどの如き個々の電子用部品はもとより、これらの複合部品である電子部品類の被覆ないしは封止用材料として極めて有用である。」（第５頁左下欄第６行〜同頁右下欄第４行）、
「ＰＰＳに該刊行物の発明による処理を施すことによって、ナトリウム・イオン含有量が５〜３８ｐｐｍの粒状ＰＰＳを得たこと及び前記縮合物を存在させない場合には、ナトリウム・イオン含有量が１１４ｐｐｍになったこと」（第６頁左上欄第３行〜第７頁右上欄末行「〔実施例１〕〜表１に示す。」及び第８頁に記載の表１）。
〔１０〕特開昭５９−２１９３３１号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第１０号証及び特許異議申立人岩田直子の甲第６号証に対応する。以下「刊行物１０」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「電解質成分から成る不純物を含むポリフェニレンスルフイドを、芳香族溶媒中で加熱処理して上記電解質成分の含有量を低減せしめることを特徴とするポリフェニレンスルフィドの精製方法。」（特許請求の範囲）、
「これとは別に、かかるＰＰＳをフィルム、繊維あるいは各種の電気ないしは電子部品類に応用する場合には、このＰＰＳ本来の成形加工性および電気絶縁性を保持するために当該ポリマー中に含まれる食塩（ＮａＣｌ）などの如き無機電解質不純物（別名をアッシュともいう。）をできるだけ少なくすることが望ましい。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第２行）、
「そこで、こうした欠点を除去して電気的特性を改善するための方策として、一旦、通常の処理によって得られたＰＰＳ粉末を再び、脱イオン水で長時間を要して熱水煮沸を繰り返して行い、このＰＰＳから水抽出可能な電解質成分を溶出させることによって不純物を可及的に低減させるという方法が、特開昭５５−１５６３４２号公報にも記載されている。」（第２頁右上欄第４行〜第１０行）、
「しかるに、本発明者らは以上に記述した如き、これまでの各種の精製方法における欠点を解消する有用なる精製法を確立すべく鋭意検討した結果、溶媒として芳香族炭化水素などの如き芳香族溶媒を用い、その中でＰＰＳポリマーを加熱処理したところ、何らポリマー自体の分解もなく、ナトリウムイオンを含む電解質成分から成る不純物のみを除去でき、しかもかかる無機電解質不純物の含有量を極めて短時間内に、かつ効率よく低減させうることを見出して、本発明を完成させるに到った。すなわち、本発明は電解質成分から成る不純物を含むＰＰＳを、芳香族溶媒中で加熱処理して、ポリマーを分解させることなく上記不純物のみを除去して該不純物含有量を効率よく低減させうることを特徴とする極めて高純度のＰＰＳの精製方法を提供するものである。」（第２頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第９行）、
「本発明の方法は前述した如き種々のＰＰＳのほかにも、他の種々のポリマーをブレンドせしめた形のＰＰＳに対しても適用できるものであり、かかる他のポリマーとして代表的なものにはポリスルホン、……ポリアミド、ポリエステル、……などがある。」（第５頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）、
「次いで、この加熱処理後の混合物を常法の手順、例えば混合物を濾過し、引続いてポリマーを水洗するか、または混合物を水で稀釈し濾過した後、ポリマーを水洗することによつて回収することができる。別法として、芳香族溶媒は水洗する前に蒸留および、もしくはフラッシュによって混合物から回収することができる。しかるのち、ポリマーを水洗し乾燥させることによって、純度の高いＰＰＳを単離することができる。」（第５頁右下欄第６行〜第１３行）、
「かくして、本発明方法により得られるＰＰＳは、食塩などの如き無機電解質成分から成る不純物を殆ど含まなく、極めて高純度のものであるために、ＰＰＳ本来の良好な電気絶縁性を保持するものである。したがって、本発明の方法により得られるＰＰＳはフィルム、繊維などの如き各種の成形品のみに止らず、各種の電気ないしは電子部品類などの成形物をも得るために利用できるし、とりわけ、電子部品類の電極や配線部位を腐食させるべき電解質成分を殆ど含まないものである処から、ＩＣ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ、コイル、パリスタ、コネクタ、抵抗器またはコンデンサなどの如き個々の電子用部品はもとより、これらの複合部品である電子部品類の被覆ないしは封止用材料として極めて有用である。」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第１２行）、
「芳香族溶媒中での加熱処理により、ナトリウム・イオン含有量が２４〜４０ｐｐｍの粒状ＰＰＳを得たこと」（第６頁右上欄第１１行〜第７頁左下欄末行「〔実施例１〕〜表３に示す。」及び第７頁〜第８頁に記載の表１〜３）。
〔１１〕特開昭６１−２２８０２３号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第１１号証に対応する。以下「刊行物１１」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「１．不純物を含有するポリアリーレンスルフィドを、中性ないし酸性状態において、有機アミド１００重量部と水４〜６０重量部とからなる混合溶液中で１００〜３５０℃の温度で加熱する（……）ことからなる不純物の熱抽出に付すことを特徴とする、ポリアリーレンスルフィドの精製法。
２.ポリアリーレンスルフィドがポリフェニレンスルフィド（「ポリフェニレンスフィド」と記載されているが、「ポリフェニレンスルフィド」の誤記であると認められる。）である、特許請求の範囲第１項記載のポリアリーレンスルフィドの精製法。」（特許請求の範囲）、
「本件発明のＰＡＳは電解質が極めて少ないので、電気・電子部品に用いることができるのみならず、任意に着色可能な成型品を容易に得ることができる。」（第２頁左下欄第１３行〜第１６行）、
「溶媒　　　本発明で使用する有機アミド系溶媒としては、アミド窒素に結合している水素原子がすべて低級アルキル基またはアルキレン基で置換されたもの、が代表的である。具体例としては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルカプロラクタム、テトラメチル尿素、ヘキサメチルりん酸トリアミド等、及びこれらの混合物をあげることができる。Ｎ−メチルピロリドンが効果及び経済性の点で特に好ましい。」（第３頁左上欄第９行〜第１９行）、
「ＰＰＳに該刊行物の発明による処理を施すことによって、ナトリウム含有量が１３０〜４１０ｐｐｍの精製されたＰＰＳ粉末が得られること」（第４頁右上欄第２行〜同頁左下欄末行「実施例１〜４、比較例１〜７〜（比較例１〜６）。」及び第５頁に記載の表１）。
〔１２〕特開昭６２−２２３２３２号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第１２号証に対応する。以下「刊行物１２」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「……反応終了後のポリフェニレンサルファイドのスラリーに無機酸または有機酸を加え、ｐＨ６以下で撹拌洗浄し、濾過、水洗、乾燥することを特徴とするポリフェニレンサルファイドの精製方法。」（特許請求の範囲）、
「特に電気産業分野においてＰＰＳのもつ精密成形性、耐熱性、難燃性に対する優れた特性からＩＣ封止剤、積層板等の用途が益々伸長するものと予想される。その場合ＰＰＳに含まれるアルカリ金属化合物系導電性不純物の含有量が少なければ少ない程好ましいのは勿論である。現在市販されているＰＰＳのアルカリ金属イオンは１０００〜４０００ｐｐｍでありその低減化が望まれている。」（第１頁右下欄第１行〜第９行）、
「ＰＰＳに該刊行物の発明による処理を施すことによって、ナトリウム・イオン含有量が５００ｐｐｍ以下のＰＰＳ粒子が得られたこと」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁右下欄第３行「実施例１〜３０００ｐｐｍであつた。」及び第３頁に記載の表１〜表３）。
〔１３〕特開昭６２−１５０７５２号公報（特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の甲第１３号証及び特許異議申立人岩田直子の甲第５号証に対応する。以下「刊行物１３」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「樹脂中における全ナトリウム含有量が８００ｐｐｍ以下であり、かつ、水溶性塩素含有量が５０ｐｐｍ以下であるポリフェニレンスルフィド樹脂で被覆または封止されたことを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂封止電子部品。」（特許請求の範囲）、
「従って、本発明の課題は、封止成形された状態での水溶性電解質成分含有量が少なく、洩れ電流の増大、電極腐蝕等の問題のない、信頼性のすぐれたポリフェニレンスルフィド樹脂封止電子部品を提供することである。」（第２頁左上欄第６行〜第１０行）、
「更に本発明で用いられるＰＰＳには、封止された電子部品の寸法安定性、機械特性あるいは熱伝導性等の改善の目的で、溶融シリカ、結晶性シリカ、珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、ガラスビーズ等の無機充填剤を配合することが好ましく」（第３頁左上欄末行〜同頁右上欄第５行）、
「本発明により、樹脂中の水溶性の電解質含有成分量が極めて少なく、耐湿性に代表される信頼性が極めてすぐれたポリフェニレンスルフィド樹脂封止電子部品が得られるようになった。」（第５頁左下欄第１２行〜第１５行）、
「水溶性ナトリウム含有量が４．３〜１．０ｐｐｍ、全ナトリウム含有量が９３０〜９５ｐｐｍのものが得られたこと」（第３頁左下欄第１３行〜第４頁左下欄末行「〈実施例〉〜第１表に記載の通りであった。」及び第５頁に記載の第１表）
〔１４〕特開昭５３−６９２５５号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第１号証に対応する。以下「刊行物１４」という。）
　刊行物１４は刊行物１の公開公報であり、記載内容は同じであるから、記載事項については刊行物１参照。
〔１５〕特開昭５９−１５５４６２号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第２号証に対応する。以下「刊行物１５」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「ポリフェニレンスルフイド１〜９９重量部とポリアミド９９〜１重量部から成る混合物１００重量部に対してエポキシ樹脂を１〜２０重量部を含めて成ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明に使用するＰＰＳとしては一般式
で示される構成単位を７０モル％以上含むものがすぐれた特性の組成物をもたらすので好ましい。ＰＰＳの重合方法としては、ｐ−ジクロルベンゼンを硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法、極性溶媒中で硫化ナトリウムあるいは水硫化ナトリウムと水酸化ナトリウム又は硫化水素と水酸化ナトリウムの存在下で重合させる方法、ｐ−クロルチオフェノールの自己縮合などがあげられるが、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンを反応させる方法が適当である。この際に重合度を調節するためにカルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩を添加したり、水酸化アルカリを添加することは好ましい方法である。共重合成分として３０モル％未満であればメタ結合（……）、オルト結合（……）、エーテル結合（……）、スルホン結合（……）、ビフェニル結合（……）、置換フェニルスルフィド結合（……）、３官能フェニルスルフィド結合（……）などを含有していてもポリマーの結晶性に大きく影響しない範囲でかまわないが、好ましくは共重合成分は１０モル％以下がよい。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄第７行）、
「ポリアミドとしては、周知の種々のものを挙げることができる。例えば、蓚酸、アジピン酸、スペリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸とエチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４−シクロヘキシルジアミン、ｍ−キシリレンジアミンのようなジアミンとを重縮合して得られるポリアミド：カプロラクタム、ラウリンラクタムのような環状ラクタムを重合して得られるポリアミド；あるいは環状ラクタムと、ジカルボン酸とジアミンとの塩を共重合して得られるポリアミド等を挙げることができる。これらのポリアミドのうち、好ましくは６−ナイロン、６６ナイロン、６・１０ナイロン、６６／６・１０ナイロン、６／６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６／６Ｔナイロン（……）等が挙げられ、とくに好適なものとしては６ナイロン及び６６ナイロンである。」（第２頁左下欄第２行〜第１８行）、
「本発明組成物はガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム、アスベスト、炭化ケイ素、セラミック繊維、金属繊維、窒化ケイ素、アラミド繊維などの繊維状強化剤；硫酸バリウム、硫酸カルシウム、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、セリサイト、ゼオライト、マイカ、雲母、ネフェリンシナイト、タルク、アタルパルジャイト、ウオラストナイト、ＰＭＦ、フェライト、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三酸化アンモン、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、二硫化モリブデン、黒鉛、石コウ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、石英粉などの無機充填剤を組成物中８０重量％まで含有せしめることができる。これらの強化剤又は充填剤を加える場合、公知のシランカップリング剤を併用することができる。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第４行）、
「ガラス繊維を含まないもの（実施例１〜３）と含むもの（実施例４〜６）についての物性値、及び、その中に耐水試験の重量増加（％）が示されているが、対応する実施例相互ではガラス繊維を含むものが含まないものよりも重量増加（％）の値が小さいこと」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁右上欄末行「実施例１〜劣るものであった。」及び第４頁に記載の表−１）。
〔１６〕特開昭６１−２２０４４５号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第４号証に対応する。以下「刊行物１６」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「１５０℃以上の熱水により洗浄されたポリフェニレンスルフィド樹脂で被覆または封止されたことを特徴とする樹脂封止電子部品。」（特許請求の範囲）、
「本発明の熱水洗浄操作において使用するＰＰＳは粉粒体であることが好ましく、特に微細な粒体であることが洗浄の効率上好ましい。通常公知の方法で製造されるＰＰＳは粉粒体の形で得られるため、これらをペレタイズ等することなく用いて洗浄するのが好ましく、」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第５行）、
「本発明のＰＰＳ樹脂封止電子部品は、封止樹脂中の水溶性の電解質成分含有量が極めて少なく、耐湿性に代表される信頼性が極めてすぐれる。」（第５頁左下欄第２行〜第５行）、
「ＰＰＳに１５０℃以上の熱水洗浄処理を施すことによって、ナトリウム含有量が５００ｐｐｍ以下のＰＰＳ粉末が得られること」（第３頁左下欄第８行〜第４頁左下欄末行「〔実施例〕〜であった。」及び第５頁に記載の表１）。
〔１７〕特開昭６１−２１４４５２号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第７号証に対応する。以下「刊行物１７」という。）
　該刊行物には以下の事項が記載されている。
「酸処理を施されたポリフェニレンスルフィド樹脂で被覆または封止されたことを特徴とする樹脂封止電子部品。」（特許請求の範囲）、
「ポリフェニレンスルフィドに酸処理を施すことにより特異的に水溶性の電解質成分含有量、特に該用途で問題となる、ナトリウム・イオン、塩素イオン含有量が極めて短時間で低減されることを見出し本発明に到達した。」（第２頁左上欄第２行〜第６行）、
「更に、本発明で用いられるＰＰＳには、封止された電子部品の寸法安定性、機械特性あるいは熱伝導性等の改善の目的で、溶融シリカ、結晶性シリカ、珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、ガラスビーズ等の無機充填材を配合することが好ましく」（第２頁右下欄第２行〜第７行）、
「酸処理の方法は……得られる。更に、酸処理後、残留している酸、塩等を物理的に除去するため水または温水で数回洗浄することが好ましい。本発明で酸処理に供するＰＰＳは粉粒体であることが好ましく、特に微細な粉体であることが酸処理の効率上好ましい。通常公知の方法で製造されるＰＰＳは粉粒体の形で得られるため、これらをペレタイズ等することなく用いて酸処理を行うのが好ましく、」（第３頁左上欄第２行〜第１５行）、
「本発明のＰＰＳ樹脂封止電子部品は、封止樹脂中の水溶性の電解質成分含有量が極めて少く、耐湿性に代表される信頼性が極めてすぐれる。」（第４頁右下欄第６行〜第８行）、
「ＰＰＳに酸処理を施すことによって、ナトリウム含有量が５００ｐｐｍ以下のＰＰＳ粉末が得られること」（第３頁左下欄第３行〜第４頁右下欄第４行「〔実施例〕〜であった。」）。
［３］対比・判断
〔１〕本件第１発明について
（１）刊行物１（又は１４）との対比・判断
　本件第１発明と刊行物１（又は１４）に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリフェニレンスルフイド樹脂１〜９９重量％とポリアミド樹脂９９〜１重量％とを、ポリフェニレンスルフイド樹脂およびポリアミド樹脂双方の融点以上の温度で溶融混練することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法」である点で一致し、本件第１発明の「有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施すことによりナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂粉粒体」を使用することが上記刊行物１（又は１４）に記載されていない点で両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
（イ）ポリフェニレンスルフィド樹脂を使用する際にポリフェニレンスルフィド樹脂を精製することまた精製することが好ましいことは本件原出願前周知のことであり（上記刊行物２〜１３、１６及び１７参照）、（ロ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と他の樹脂とを混練する際にポリフェニレンスルフィド樹脂として精製したものを使用することが好ましいことも本件原出願前周知のことであり（上記刊行物２、３及び４参照）、（ハ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の精製手段として「有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法」も本件原出願前周知であり（刊行物８、９、１０参照）、（ニ）粉末状ないし粉粒状の粗ポリフェニレンスルフィド樹脂を精製処理することも本件原出願前周知のことであり（刊行物４、５、１６、１７参照）、また、（ホ）ポリフェニレンスルフィド樹脂をナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下まで精製することも本件原出願前周知のことである（刊行物２、３、８〜１３、１６、１７参照）。
　してみれば、上記刊行物１（又は１４）に記載された発明において、ポリアミド樹脂と溶融混練するポリフェニレンスルフィド樹脂として、「有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施すことによりナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下にしたもの」を使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　しかしながら、本件明細書の訂正後の実施例１（訂正前の実施例３）と比較例６とを比較し、訂正後の実施例２（訂正前の実施例１１）と比較例１２とを比較すると、「有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施す工程を経たポリフェニレンスルフィド樹脂」を用いてポリアミド樹脂と溶融混練した場合に、「上記処理を施さないポリフェニレンスルフィド樹脂」を用いてポリアミド樹脂と溶融混練した場合に対して、アイゾット衝撃強度については概ね２倍の改良効果を奏しており、また、吸水率についても３０％減〜半減の低減効果を示しており、熱変形温度については６〜９℃も向上しており、ポリフェニレンスルフィド樹脂単独の場合、有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施してもその吸水率は変わらず、アイゾット強度と熱変形温度が低下していること（本件明細書の比較例１と４との比較）を併せ考えると、本件第１発明において引張強さや曲げ強さだけでなく、アイゾット強度、熱変形温度、吸水率の点においても顕著に改良されたことは当業者の予測を超えた、本件第１発明特有の効果であるといえる。
　そして、刊行物１５にも「有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施す工程を経たポリフェニレンスルフィド樹脂」を用いてポリアミド樹脂と溶融混練した場合に、「上記処理を施さないポリフェニレンスルフィド樹脂」を用いてポリアミド樹脂と溶融混練した場合に対して、アイゾット衝撃強度、吸水率及び熱変形温度が向上することについて何ら記載されていない。
　してみると、本件第１発明は本件原出願前に頒布された刊行物１〜１７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
〔２〕本件第２発明について
（１）刊行物１（又は１４）との対比・判断
　本件第２発明は、本件第１発明の全ての構成を含み、更に本件第１発明に対して、組成物を構成する必須の成分として更に「繊維状および／または粒状の強化剤をポリフェニレンスルフイド樹脂およびポリアミド樹脂の合計１００重量部に対して４００重量部を越えない量」で使用する構成を付加したものである。
　そして、本件第２発明は、本件明細書の訂正後の実施例２（訂正前の実施例１１）と比較例１２を比較すれば、有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を施されたポリフェニレンスルフィド樹脂に対し、ポリアミド樹脂と繊維状や粒状の強化剤を配合することにより、より顕著な吸水率低減効果を奏するという、本件第１発明に比し、より顕著な効果を発揮するものである。
　してみると、本件第２発明は、本件原出願前に頒布された刊行物１〜１７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
［４］むすび
　したがって、本件第１発明及び本件第２発明は、本件原出願前に頒布された刊行物１〜１７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないものである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人呉羽化学工業株式会社及び特許異議申立人岩田直子が提出した特許異議の申立ての証拠及び理由によっては本件第１発明及び本件第２発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件第１発明及び本件第２発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明及び本件第２発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）