【事件の表示】
　特願２０１０−５１４３６４「白色ＬＥＤおよびそれを用いたバックライトならびに液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日国際公開、ＷＯ２００９／１４４９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、２００９年５月２６日（優先権主張２００８年５月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたが、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたものである。（以下、この平成２５年１０月２日になされた補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「発光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光素子と、少なくとも青色蛍光体、緑色蛍光体、および赤色蛍光体を含む３種以上の蛍光体を含有する蛍光体層とを具備する白色ＬＥＤであって、
　前記蛍光体層は、前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体との混合物を含有する第１の透明樹脂硬化物を有する第１の蛍光体層と、前記第１の蛍光体層の前記発光素子側とは反対側に配置され、前記青色蛍光体を含有する第２の透明樹脂硬化物を有する第２の蛍光体層とを有し、
　前記第１の蛍光体層は、前記第１の蛍光体層に含有される蛍光体全体における前記青色蛍光体の含有量が５質量％以下、または前記青色蛍光体を含まず、
　前記第２の蛍光体層は、前記第２の蛍光体層に含有される蛍光体全体における前記青色蛍光体以外の蛍光体の含有量が５質量％以下、または前記青色蛍光体以外の蛍光体を含まず、
　前記第１の蛍光体層の厚さに対する前記第２の蛍光体層の厚さの比が１以上３以下である
と共に、前記第１の蛍光体層における前記赤色蛍光体の含有量に対する前記緑色蛍光体の含有量の質量比が０．０５以上０．４以下であり、
　
前記赤色蛍光体は、
　
一般式：（Ｌａ
１−ｘ−ｙ
Ｅｕ
ｘ
Ｍ
ｙ
）
２
Ｏ
２
Ｓ
（式中、Ｍは、Ｓｂ、Ｓｍ、ＧａおよびＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｘおよびｙは、０．０８＜ｘ＜０．１７、０≦ｙ＜０．００３を満たす値である。）
　
で表されるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体である
と補正することを含むものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−８８２６１号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は、当審による。）。
　
ア　「【００２９】
  [第１実施形態]
  （本発明の第１実施形態に係る発光装置）
  以下において、本発明の第１実施形態に係る発光装置１００について説明する。図１は、第１実施形態の
白色の光を放出する発光装置１００（白色ＬＥＤ）
【００３０】
  第１実施形態に係る発光装置１００は、図１に示すように、
発光変換部７０と、発光変換部７０内にマウントされた発光素子１０とを備え
【００３１】
  
発光変換部７０は、発光素子１０に近い領域である第１の領域２０ａと、第１の領域２０ａよりも発光素子１０から離れた領域である第２の領域３０ａと
で構成され
【００３２】
  発光装置１００から白色の光を発光させる場合、発光素子１０は、第１の波長の光として、紫外線を放出する。具体的には、
発光素子１０は、
波長のピークが、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲である紫外線を放出するＧａＮ系の素子を用いることが好ましい
【００３３】
  
第１の領域２０ａには、マウントされた発光素子１０の周辺に、透光性樹脂５０が配置され、透光性樹脂５０中に
赤色発光色変換材料２０Ｒと、
緑色発光色変換材料２０Ｇとが含まれ
【００３４】
 
 第２の領域３０ａには、透光性樹脂６０が配置され、透光性樹脂６０中に
青色発光色変換材料３０が含まれる
【００３５】
  赤色発光色変換材料２０Ｒ、緑色発光色変換材料２０Ｇ、青色発光色変換材料３０には、それぞれ既知の色変換材料を用いる。３種の色変換材料の粒径は、３〜１０μｍ、比重は３．５〜４．５ｇ／ｃｍ3である。３種の色変換材料の粒径及び、比重を揃える事により色変換材料を透光性樹脂５０及び透光性樹脂６０中にほぼ均一に分散させることができる。
【００３６】
  透光性樹脂５０及び透光性樹脂６０は、色変換材料を内部に含むことができるものであればよく、例えば、脂環式エポキシ樹脂、含窒素エポキシ樹脂等の熱硬化性エポキシ樹脂
やシリコン樹脂が好適であるが、これに限らず、他のエポキシ樹脂等も用いられる。
【００３７】
  なお、これらの透光性樹脂５０及び透光性樹脂６０は、所望の波長をカットする着色剤、所望の光を拡散させる酸化チタン、酸化アルミニウムなどの無機拡散材やメラニン樹脂、グアナミン樹脂、ベンゾググアナミン樹脂などの有機拡散材、樹脂の耐光性を高める紫外線吸収剤、酸化防止剤や有機カルボン酸亜鉛、酸無水物、亜鉛キレート化合物などの硬化促進剤を種々の添加剤の一つとして含んでもよい。
【００３８】
  その他の材料は、既知のものを使用するので、それらの説明を省略する。
【００３９】
  （本発明の第１実施形態に係る発光装置の発光過程）
  次に、図１に示すような発光装置１００の発光過程を図２に示す。図２に示すように、上述した発光装置１００は、青色発光色変換材料３０が、青色の光を放出し、緑色発光色変換材料２０Ｇが、緑色の光を放出し、赤色発光色変換材料２０Ｒが、赤色の光を放出することで、高演色性の白色の光を作製する。
【００４０】
  ここで、青色発光色変換材料３０は、発光素子１０から放出される紫外線を励起光として吸収し、青色の光を放出する。具体的には、青色発光色変換材料３０中の電子が、励起光を吸収し基底状態から励起状態に遷移し、再び基底状態にもどるときに紫外線よりも長波長である青色の光を放出する。同様にして、赤色発光色変換材料２０Ｒは、紫外線を励起光として吸収し、赤色の光を放出する。また、緑色発光色変換材料２０Ｇは、紫外線を励起光として吸収し、緑色の光を放出する。
【００４１】
  加えて、青色発光色変換材料３０により放出された青色の光は、エネルギーが大きく、緑色発光色変換材料２０Ｇ或いは赤色発光色変換材料２０Ｒに吸収され、緑色或いは赤色の光を放出する。
【００４２】
  しかしながら、本実施形態に係る発光装置１００は、第１の領域２０ａと第２の領域３０ａとの間に波長選択材料４０を備える。波長選択材料４０は、紫外線及び青色の波長よりも長い波長の光として例えば、緑色及び赤色の光を透過し、青色の光を反射する。従って、第２の領域３０ａの青色発光色変換材料３０により放出された青色の光は、波長選択材料４０により反射されるため、緑色発光色変換材料２０Ｇ或いは赤色発光色変換材料２０Ｒに吸収されずに、青色の光のまま外部へ放出される。
【００４３】
  このようにして、複数の色変換材料を配置することにより、発光装置１００は、高演色性の白色光を作製することができる。」
　
イ　「【００５２】
（本発明の第１実施形態に係る発光装置の作用・効果）
  以上説明した本発明に係る第１実施形態の発光装置１００によれば、発光変換部７０は、第１の領域２０ａと、第２の領域３０ａと、第１の領域２０ａと第２の領域３０ａとの間の波長選択材料４０とで構成される。第１の領域２０ａには、緑色発光色変換材料２０Ｇ及び赤色発光色変換材料２０Ｒが含まれる。また、第２の領域３０ａには、青色発光色変換材料３０が含まれる。
【００５３】
  このように青色発光色変換材料３０を第２の領域３０ａに配置することにより、青色発光色変換材料３０から放出される青色の光は、緑色発光色変換材料２０Ｇ及び赤色発光色変換材料２０Ｒに吸収されることなく発光変換部７０の外側へ放出されやすくなる。つまり、青色発光色変換材料３０から放出される青色の光が、緑色発光色変換材料２０Ｇ及び赤色発光色変換材料２０Ｒに再度吸収されて、緑色及び赤色の光に変換されるという、変換過程の増加を低減することができる。
【００５４】
  また、青色発光色変換材料３０から放出された青色の光は、波長選択材料４０により反射され、第２の領域３０ａの波長選択材料４０とは反対側から発光変換部７０の外側へ放出される。
【００５５】
  つまり、青色の光は、青色の光を吸収する緑色発光色変換材料２０Ｇ及び赤色発光色変換材料２０Ｒが含まれている第１の領域２０ａに放出されにくくなる。これにより、青色発光色変換材料３０を経て緑色発光色変換材料２０Ｇ或いは赤色発光色変換材料２０Ｒに至る紫外線の変換過程を低減できるため、更に変換効率を向上することができる。
【００５６】
（本発明の第１実施形態に係る発光装置における変形例）
  以下において、本発明の第１実施形態に係る発光装置１００における変形例について、図４及び図５を参照して説明する。なお、図４、図５に示す変形例については、上述した
第１実施形態に係る発光装置１００との相違点を主として説明する。」
　
ウ　「【００７１】
  図５に示す発光装置１０２は、図４の発光装置１０１と同様に、
発光変換部７２
第１の領域２２ａ
第２の領域３２ａ
赤色発光色変換材料２２Ｒ
緑色発光色変換材料２２Ｇ
青色発光色変換材料３２
【００７２】
  このようにして、波長選択材料４０を備えていない発光装置１０２によっても、青色発光色変換材料３２を第２の領域３２ａに配置することにより、青色発光色変換材料３２から放出される青色の光は、緑色発光色変換材料２２Ｇ及び赤色発光色変換材料２２Ｒに吸収されることなく発光変換部７２の外側へ放出されやすくなるため、青色の光が、緑色発光色変換材料２２Ｇ及び赤色発光色変換材料２２Ｒに再度吸収されて、緑色及び赤色の光に変換されるという、変換過程の増加を低減することができる。」
　
　上記記載ア、イを踏まえてウをみれば、引用例には、図５に示される発光装置１０２として、
「発光変換部７２と、発光変換部７２内にマウントされた発光素子１２とを備え、
　発光変換部７２は、発光素子１２に近い領域である第１の領域２２ａと、第１の領域２２ａよりも発光素子１２から離れた領域である第２の領域３２ａとで構成され、
　発光素子１２は、波長のピークが、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲である紫外線を放出するＧａＮ系の素子を用いることが好ましいものであり、
　第１の領域２２ａには、マウントされた発光素子１２の周辺に、透光性樹脂５２が配置され、透光性樹脂５２中に赤色発光色変換材料２２Ｒと、緑色発光色変換材料２２Ｇとが含まれ、
　第２の領域３２ａには、透光性樹脂６２が配置され、透光性樹脂６２中に青色発光色変換材料３２が含まれている白色の光を放出する発光装置１０２（白色ＬＥＤ）。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「発光素子１２」は、「波長のピークが、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲である紫外線を放出するＧａＮ系の素子を用いることが好ましいもの」であるから、本願補正発明の「発光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光素子」に相当する。
（２）引用発明の「青色発光色変換材料３２」、「緑色発光色変換材料２２Ｇ」及び「赤色発光色変換材料２２Ｒ」が本願補正発明の「青色蛍光体」、「緑色蛍光体」及び「赤色蛍光体」に相当するところであり、引用発明の「発光変換部７２」は、本願補正発明の「少なくとも青色蛍光体、緑色蛍光体、および赤色蛍光体を含む３種以上の蛍光体を含有する蛍光体層」に相当する。
（３）引用発明の「透光性樹脂５２」が本願補正発明の「第１の透明樹脂硬化物」に相当するところであり、引用発明の「第１の領域２２ａ」は、「透光性樹脂５２中に赤色発光色変換材料２２Ｒと、緑色発光色変換材料２２Ｇとが含まれ」るものであるから、本願補正発明の「前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体との混合物を含有する第１の透明樹脂硬化物を有する第１の蛍光体層」に相当する。
（４）引用発明の「透光性樹脂６２」が本願補正発明の「第２の透明樹脂硬化物」に相当するところであり、引用発明の「第２の領域３２ａ」は、「第１の領域２２ａよりも発光素子１２から離れた領域」であり、また、「透光性樹脂６２中に青色発光色変換材料３２が含まれている」ものであるから、本願補正発明の「前記第１の蛍光体層の前記発光素子側とは反対側に配置され、前記青色蛍光体を含有する第２の透明樹脂硬化物を有する第２の蛍光体層」に相当する。
（５）引用発明において、「第１の領域２２ａ」が「青色発光色変換材料３２」を含むとはされていないから、引用発明の「第１の領域２２ａ」は、本願補正発明の「第１の蛍光体層」と同様に「含有される蛍光体全体における前記青色蛍光体の含有量が５質量％以下、または前記青色蛍光体を含ま」ないものといえる。
（６）引用発明の「第２の領域３２ａ」は、「青色発光色変換材料３２」を含むものであるところ、「赤色発光色変換材料２２Ｒ」や「緑色発光色変換材料２２Ｇ」を含むとはされていないから、本願補正発明の「第２の蛍光体層」と同様に「含有される蛍光体全体における前記青色蛍光体以外の蛍光体の含有量が５質量％以下、または前記青色蛍光体以外の蛍光体を含ま」ないものといえる。
（７）以上のことから、本願補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
「発光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光素子と、少なくとも青色蛍光体、緑色蛍光体、および赤色蛍光体を含む３種以上の蛍光体を含有する蛍光体層とを具備する白色ＬＥＤであって、
　前記蛍光体層は、前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体との混合物を含有する第１の透明樹脂硬化物を有する第１の蛍光体層と、前記第１の蛍光体層の前記発光素子側とは反対側に配置され、前記青色蛍光体を含有する第２の透明樹脂硬化物を有する第２の蛍光体層とを有し、
　前記第１の蛍光体層は、前記第１の蛍光体層に含有される蛍光体全体における前記青色蛍光体の含有量が５質量％以下、または前記青色蛍光体を含まず、
　前記第２の蛍光体層は、前記第２の蛍光体層に含有される蛍光体全体における前記青色蛍光体以外の蛍光体の含有量が５質量％以下、または前記青色蛍光体以外の蛍光体を含まない白色ＬＥＤ。」
（８）一方、両者は、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明では、「前記第１の蛍光体層の厚さに対する前記第２の蛍光体層の厚さの比が１以上３以下である」とされているのに対し、引用発明において、「第１の領域２２ａ」の厚さに対する「第２の領域３２ａ」の厚さの比が１以上３以下であるか不明な点。
ｂ．本願発明では、「前記第１の蛍光体層における前記赤色蛍光体の含有量に対する前記緑色蛍光体の含有量の質量比が０．０５以上０．４以下」であるとされているのに対し、引用発明において、「第１の領域２２ａ」における「赤色発光色変換材料２２Ｒ」に対する「緑色発光色変換材料２２Ｇ」の質量比が０．０５以上０．４以下であるか不明な点。
ｃ．本願補正発明では、
　「前記赤色蛍光体は、　
　一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭｙ）２Ｏ２Ｓ　
（式中、Ｍは、Ｓｂ、Ｓｍ、ＧａおよびＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｘおよびｙは、０．０８＜ｘ＜０．１７、０≦ｙ＜０．００３を満たす値である。）　
　で表されるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体である」とされているのに対し、引用発明の「赤色発光色変換材料２２Ｒ」がこのようなものであるか不明な点。　
　
４．相違点についての判断
（１）上記相違点ａについて検討する。
　引用発明において、「第１の領域２２ａ」の厚みに対して「第２の領域３２ａ」の厚みが薄すぎると、「第２の領域３２ａ」から射出される青色光が相対的に少なくなり、また、「第１の領域２２ａ」の厚みに対して「第２の領域３２ａ」の厚みが厚すぎると、「第２の領域３２ａ」から射出される青色光が相対的に多くなることが当業者には明らかであるから、白色ＬＥＤとして所望とする白色色度を得るための手段として、「第１の領域２２ａ」の厚さに対する「第２の領域３２ａ」の厚さの比を１以上３以下とすることに格別の困難性は認められない。
（２）上記相違点ｂについて検討する。
　引用発明において、「第１の領域２２ａ」における「緑色発光色変換材料２２Ｇ」と「赤色発光色変換材料２２Ｒ」との含有割合は、「第２の領域３２ａ」との関係で所望とする白色色度が得られるように調製すればよいことであり、引用例に記載される実施例においても「赤色発光色変換材料２２Ｒ」に対する「緑色発光色変換材料２２Ｇ」の質量比として０．２５のものが採用されている（【００９６】の「緑色発光色変換材料及び赤色発光色変換材料は、発光変換部全体に塗布されるシリコン樹脂に対して重量比でそれぞれ緑色発光色変換材料が６％、赤色発光色変換材料が２４％になるように量られた。」の記載を参照されたい。）ことからすれば、「赤色発光色変換材料２２Ｒ」に対する「緑色発光色変換材料２２Ｇ」の質量比として０．０５以上０．４以下を採用することに格別の困難性は認めれない。
（３）上記相違点ｃについて検討する。
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−９６１３３号公報の【００２０】〜【００２８】にその実施例１〜９に用いられる赤色蛍光体として、赤色蛍光体ユーロピウム付活酸硫化ランタン（Ｌａ０．８３３Ｓｂ０．００２Ｅｕ０．１１５）２Ｏ２Ｓ、（Ｌａ０．８８４Ｓｂ０．００１Ｅｕ０．１１５）２Ｏ２Ｓ及び（Ｌａ０．８８３Ｓｎ０．００２Ｅｕ０．１１５）２Ｏ２Ｓが記載され、また、同じく国際公開第２００７／０８３５２１号の【００５２】に「赤色蛍光体としてＥｕ付活酸硫化ランタン蛍光体（（Ｌａ０．８８３Ｓｂ０．００２Ｅｕ０．１１５）２Ｏ２Ｓ）を用意した。」と記載されているように、赤色蛍光体として、「一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭｙ）２Ｏ２Ｓ（式中、Ｍは、Ｓｂ、Ｓｍ、ＧａおよびＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｘおよびｙは、０．０８＜ｘ＜０．１７、０≦ｙ＜０．００３を満たす値である。）で表されるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体」は周知であり、引用発明の「赤色発光色変換材料２２Ｒ」としてこのようなユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体を採用することに格別の困難性は認められない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年６月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「発光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光素子と、少なくとも青色蛍光体、緑色蛍光体、および赤色蛍光体を含む３種以上の蛍光体を含有する蛍光体層とを具備する白色ＬＥＤであって、
　前記蛍光体層は、前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体との混合物を含有する第１の透明樹脂硬化物を有する第１の蛍光体層と、前記第１の蛍光体層の前記発光素子側とは反対側に配置され、前記青色蛍光体を含有する第２の透明樹脂硬化物を有する第２の蛍光体層とを有し、
　前記第１の蛍光体層は、前記第１の蛍光体層に含有される蛍光体全体における前記青色蛍光体の含有量が５質量％以下、または前記青色蛍光体を含まず、
　前記第２の蛍光体層は、前記第２の蛍光体層に含有される蛍光体全体における前記青色蛍光体以外の蛍光体の含有量が５質量％以下、または前記青色蛍光体以外の蛍光体を含まず、
　前記第１の蛍光体層の厚さに対する前記第２の蛍光体層の厚さの比が１以上３以下であることを特徴とする白色ＬＥＤ。」
　
２．対比
　本願発明は、本願補正発明から、「前記第１の蛍光体層における前記赤色蛍光体の含有量に対する前記緑色蛍光体の含有量の質量比が０．０５以上０．４以下であり、　
　前記赤色蛍光体は、　
　一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭｙ）２Ｏ２Ｓ　
（式中、Ｍは、Ｓｂ、Ｓｍ、ＧａおよびＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｘおよびｙは、０．０８＜ｘ＜０．１７、０≦ｙ＜０．００３を満たす値である。）　
　で表されるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体である」との事項を削除したものであるから、本願発明と引用発明は、前記II．［理由］３．（７）において一致するとした点で一致し、前記II．［理由］３．（８）において相違するとした点ａにおいて相違する。
　
３．判断
　相違点ａについては、前記II．［理由］４．（１）において検討したとおりであって、引用発明において、「第１の領域２２ａ」の厚さに対する「第２の領域３２ａ」の厚さの比を１以上３以下とすることに格別の困難性は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。