【事件の表示】
　特許第３１５３０９８号「潤滑性、化成処理性、接着剤適合性、溶接性に優れた亜鉛系めっき鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３０９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３１５３０９８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年４月２８日に特許出願され、平成１３年１月２６日に特許の設定登録がなされたもので、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　めっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成し、その表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜を、Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２、Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０として生成したことを特徴とする潤滑性、化成処理性、接着剤適合性、溶接性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」
　
II．異議申立理由の概要
　異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−２４９１８２号公報）、甲第２号証（特開平４−２１７５１号公報）、甲第３号証（特開平３−２０４７７号公報）、及び参考資料（特許第３１３２９７９号公報）を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．甲第１号証〜甲第３号証、及び参考資料の記載事項
１．甲第１号証：特開平３−２４９１８２号公報
（１ａ）「【請求項１】亜鉛系めっき鋼板表面にＭｎ酸化物を５〜５００ｍｇ／ｍ２（Ｍｎとして）、リン酸１０００ｍｇ／ｍ２以下（Ｐとして）及びその他酸化物からなるＭｎ系酸化物皮膜を被覆したプレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」（請求項１）
（１ｂ）〔従来の技術〕欄には、「亜鉛めっき鋼板のプレス性を向上させる方法として、・・・めっき鋼板表面に電解クロメート処理を施しＣｒ２Ｏ３の酸化物皮膜を生成せしめる方法や、・・・鉄亜鉛合金めっきを施す方法等の亜鉛系めっき鋼板上に硬い皮膜を形成し、・・・プレスの潤滑性の向上をはかることが開示されている。又・・・めっき鋼板の表面に有機潤滑皮膜や潤滑油等の有機物を塗布、または被覆しプレス性を向上させることが開示されている。」（第１頁左下欄第１５〜右下欄８行）、
　〔発明が解決しようとする課題〕欄には、「電解クロメート処理鋼板の場合は、化成処理工程で化成処理皮膜が形成せず、また潤滑油や潤滑皮膜などを塗布した鋼板の場合は、洗浄工程で油が落ちるので十分な潤滑性能を発揮しない。・・・鉄−亜鉛合金フラッシュめっきを施したものは電解クロメート処理に比較して鋼板のコストが高くなる等の問題点がある。
　本発明はかかる現状に鑑みて、低コストで、化成処理が可能で、脱脂等の工程に負荷をかけずに製造し得るプレス成形性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第９〜第２頁左上欄８行）
（１ｃ）「Ｍｎ系酸化物皮膜の構造は明確ではないが、Ｍｎ−Ｏ結合及びＰ−Ｏ結合からなるネットワ一クが主体で、部分的に−ＯＨ、ＣＯ３基等が、さらにはめっきから供給される金属が置換したアモルファス状の巨大分子構造であろうと推定している。」（第２頁右下欄第１９〜第３頁左上欄３行）
（１ｄ）実施例の酸化物皮膜生成条件として、「過マンガン酸カリウム：５０ｇ／ｌ、リン酸：１０ｇ／ｌ、硫酸３ｇ／ｌ、炭酸亜鉛：５ｇ／ｌの溶液３０℃で被処理鋼板を陰極として、Ｐｔ電極を陽極にし７Ａ／ｄｍ２ で１．５秒電解を行った後、水洗、乾燥し、又、過マンガン酸カリウム、リン酸、硫酸、炭酸亜鉛の濃度及び溶液の温度、浸漬時間を調整して生成した。」（第３頁左下欄第５〜１４行）
（１ｅ）実施例１〜５、１０〜１４には、酸化物皮膜におけるＭｎ量が７〜５４ｍｇ／ｍ２（Ｍｎ量）であり、Ｐ量が４〜７０ｍｇ／ｍ２（Ｐ量）であり、Ｐ／Ｍｎ比を算出すると、０．４４〜２．１９となる亜鉛系めっき鋼板（第３頁右下欄第１表）、が記載されている。
　
２．甲第２号証：特開平４−２１７５１号公報
（２ａ）「【請求項１】めっき層中にＡｌを０．０５〜５．０重量％含有する溶融亜鉛系めっき鋼板を製造する際に、めっき鋼板の表面を、Ｚｎ金属に対して酸化力のある酸化剤を濃度０．１〜１０重量％含有しかつｐＨが１１以上で液温が４０℃以上のアルカリ溶液に接触させることを特徴とするスポット溶接性、化成性及びプレス加工時の摺動性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。」（請求項１）
（２ｂ）実施例には溶接条件として、「加圧力：２５０ｋｇｆ、初期加圧時間：４０Ｈｚ、通電時間：１２Ｈｚ、保持時間：５Ｈｚ、溶接電流：１１ｋＡ、チップ先端径：５．０φ、電極材質：Ｃｕ−Ｃｒ合金、連続打点数：４√ｔのナゲット径を確保できる打点数、ｔ＝板厚」（第３頁右下欄第１３〜第４頁左上欄２行）、連続打点性として、Ｚｎ金属の酸化物被膜を持つ本発明例が連続打点数＞６０００点の溶接性に優れていること（第４頁第１表）、が記載されている。
　
３．甲第３号証：特開平３−２０４７７号公報
　「【請求項１】鋼板の少なくとも片面に亜鉛系めっきを施した亜鉛系めっき鋼板の該めっき面を、ＰＨが０〜４でかつ過マンガン酸カリを０．１〜１０重量％含有する水溶液に接触させることを特徴とするスポット溶接性に優れた亜鉛系めっき鋼板の製造方法。」（請求項１）
　
４．参考資料：特許第３１３２９７９号公報（出願；平成７年４月２８日、特許権者；新日本製鐵株式会社）
　「めっき層表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物を、Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２、Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０として生成したことを特徴とする潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」（請求項１）
　
IV．当審の判断
１．本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、従来の亜鉛系めっき鋼板にＭｎ−Ｐの非結晶質無機系酸化物を生成すると、プレス性、化成処理性は向上するが、自動車、家電等で溶接の省略あるいは補強に使用されている接着剤の接着強度を低下させる等の課題があり、これを解決するため潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板を提供することを目的とし、めっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成し、その表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜を、Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２、Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０として生成した亜鉛系めっき鋼板であることを特徴とするものである（本件明細書【０００２】、【０００３】参照）。
　これに対して、甲第１号証には、プレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板として、めっき鋼板表面にＭｎ酸化物を５〜５００ｍｇ／ｍ２（Ｍｎとして）、リン酸１０００ｍｇ／ｍ２以下（Ｐとして）及びその他酸化物からなるＭｎ系酸化物皮膜を被覆したこと（上記摘記事項（１ａ））、Ｍｎ系酸化物皮膜の構造として、明確ではないが、Ｍｎ−Ｏ結合及びＰ−Ｏ結合からなるネットワ一クが主体で、部分的に−ＯＨ基等が、さらにはめっきから供給される金属が置換したアモルファス状の巨大分子構造であろうこと（上記摘記事項（１ｃ））、更に、実施例には、酸化物皮膜におけるＭｎ量が７〜５４ｍｇ／ｍ２であり、Ｐ量が４〜７０ｍｇ／ｍ２であり、Ｐ／Ｍｎ比を算出すると、０．４４〜２．１９となること（上記摘記事項（１ｅ））、が記載されている。
　しかしながら、本件発明が主目的とする接着剤適合性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供すると言う技術課題、及びめっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成し、その表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜を生成することについては記載されていない。
　次に、甲第２号証には、スポット溶接性、化成性及びプレス加工時の摺動性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法として、めっき鋼板の表面に特定条件でのアルカリ溶液を接触させ、Ｚｎ系酸化物被膜を生成すること、甲第３号証には、スポット溶接性に優れた亜鉛系めっき鋼板の製造方法として、めっき面をＰＨが０〜４でかつ過マンガン酸カリを０．１〜１０重量％含有する水溶液に接触させ、Ｚｎ系酸化物被膜を生成すること、は記載されている。
　しかしながら、両者とも本件発明が主目的とする接着剤適合性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供すると言う技術課題、及びめっき層表面のＺｎＯ系酸化物上に、Ｍｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜を、Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２、Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０として生成することについては記載されていない。
　以上のとおり、甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも、本件発明の接着剤適合性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供すると言う技術課題についての記載はなく、甲第１号証の記載では、プレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板を提供するために、亜鉛系めっき鋼板表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜を生成するもので、亜鉛系めっき鋼板表面にＺｎＯ系酸化物を生成させること、即ち、アモルファス被膜の下地として、ＺｎＯ系酸化物を生成させることを何ら示唆していない。また、甲第２号証、甲第３号証の記載では、スポット溶接性、化成性及びプレス加工時の摺動性に優れた亜鉛系めっき鋼板を提供するために、亜鉛系めっき鋼板表面にＺｎＯ系酸化物を生成させるもので、ＺｎＯ系酸化物表面上に、更に酸化物のアモルファス被膜を生成することを何ら示唆していない。
　そうすると、本件発明の接着剤適合性に優れる亜鉛系めっき鋼板を提供すると言う技術課題が示唆されておらず、問題認識もない甲号各証において甲第１号証と甲第２号証又は甲第３号証の記載を組み合わせる動機付けがなく、当業者が容易に本件発明を想到し得るものではない。
　そして、本件発明は、上記した構成により明細書に記載された、亜鉛系めっき鋼板の潤滑性、化成処理性の向上とともに、接着剤適合性も向上することができ亜鉛系めっき鋼板の適用範囲を拡大することができ、また、化成処理液の汚染がなく、プレス−接着−化成処理の一連の工程において生産性向上のみならず、化成処理液の劣化もなく、しかも排水処理の低減によるコスト軽減ができる等優れた効果が得られるという、甲第１号証〜甲第３号証の記載からは予測することができない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
２．異議申立人は、甲第１号証には、実施例１〜１４としてＭｎ系酸化物皮膜のＭｎ量、Ｐ量が記載され、Ｐ／Ｍｎ比を計算すれば、本件発明の範囲内であるから、甲第１号証の記載は当然に接着剤適合性に優れているものであり、更に参考資料を提示し本件発明の効果が格別でない旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証の記載は、既に上記で検討したとおり、亜鉛系めっき鋼板の表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜を生成したものではあるが、この亜鉛系めっき鋼板は、めっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成しておらず層構成が、本件発明とは異なるものである。
　そうすると、いくら実施例においてＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜のＰ／Ｍｎ比が、本件発明で特定する範囲内の値であるからと言っても、通常、めっき層表面にＺｎＯ系酸化物を生成し、その表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜を生成した亜鉛系めっき鋼板と、めっき層表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物のアモルファス被膜を生成した亜鉛系めっき鋼板とが、全く同じ表面特性を示すとも云えず、また、このことを裏付ける証拠もないから、甲第１号証記載の亜鉛系めっき鋼板が、当然に本件発明と同程度の接着剤適合性を有しているものとまでは云えない。
　また、参考資料は、本件特許権者の本件特許と同日の出願に係る特許公報であって、そこでの実施例の記載において、本件発明の実施例の記載とめっき板、無機酸化物、不純物元素、性能評価でのプレス性、化成処理性について同じ記載がある。しかし、本件発明と参考資料記載の亜鉛系めっき鋼板とは、本件発明ではＺｎＯ酸化物を生成しており、溶接性をも評価している点で異なるのであるから、参考資料の記載をもってして、本件発明の効果が格別なものでないことが根拠ずけられるものではない。
　よって、異議申立人の上記主張は採用することはできない。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２３日（２００２．１０．２３）