【事件の表示】
　特許第３２９９６２２号「エアクリーナ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９９６２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２９９６２２号（平成６年３月１１日出願、平成１４年４月１９日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。
「　　【請求項１】　第１開口と空気流入口とを有する第１ハウジングと、
　シール面で縁取られた第２開口と空気流出口とを有する第２ハウジングと、
　外周にシール部材が取り付けられるとともに、第１ハウジングに、その第１ハウジング内への進入限度が規定された状態で収容されたフィルタエレメントと、
　前記第１開口より外周側において第１ハウジングに設けられた第１係合部と、
　前記シール面より外周側において第２ハウジングに設けられ、その第２ハウジングのシール面にほぼ平行な方向の係合移動に伴って第１係合部と係合し、第１ハウジングと第２ハウジングとの前記第１開口に直角な方向における離間限度を規定する第２係合部と、
　第１ハウジングと第２ハウジングとの、第１係合部と第２係合部とから離れた部分同士を解除可能にクランプし、両係合部の係合との共同によりシール面とシール部材とを密着させるクランプ装置と
　を含むエアクリーナ装置において、
　第１ハウジングと第２ハウジングとの、第１係合部と第２係合部とにそれぞれ近接した位置に第１案内部および第２案内部を設ける一方、第１係合部および第２係合部から第２ハウジングの前記係合移動の方向と平行な方向において隔たった位置にそれぞれ第３案内部および第４案内部を設け、それら４つの案内部の形状を、第２ハウジングの前記係合移動時にシール面の縁がシール部材に干渉してシール部材をシール不良状態に弾性変形させることを防止しつつ係合移動を案内するとともに、第１係合部と第２係合部との係合状態ではシール面のシール部材への密着を許容する形状としたことを特徴とするエアクリーナ装置。
　　【請求項２】　第１開口と空気流入口とを有する第１ハウジングと、
　シール面で縁取られた第２開口と空気流出口とを有する第２ハウジングと、
　外周にシール部材が取り付けられるとともに、第１ハウジングに、その第１ハウジング内への進入限度が規定された状態で収容されたフィルタエレメントと、
　前記第１開口より外周側において第１ハウジングに設けられた第１係合部と、
　前記シール面より外周側において第２ハウジングに設けられ、その第２ハウジングのシール面にほぼ平行な方向の係合移動に伴って第１係合部と係合し、第１ハウジングと第２ハウジングとの前記第１開口に直角な方向における離間限度を規定する第２係合部と、
　第１ハウジングと第２ハウジングとの、第１係合部と第２係合部とから離れた
部分同士を解除可能にクランプし、両係合部の係合との共同によりシール面とシール部材とを密着させるクランプ装置と
　を含み、かつ、シール部材が、第２ハウジングの前記係合移動時にシール面の縁との干渉によりシール不良状態に弾性変形させられる可能性のある干渉可能性部を有するエアクリーナ装置において、
　第１ハウジングと第２ハウジングとの第１係合部と第２係合部とにそれぞれ近接した位置に、それぞれ第１開口と第２開口とに直角な方向に突出した第１突部と第２突部とを設け、それら両突部の形状を、互いに当接した状態でシール部材の前記干渉可能性部とシール面の前記縁とを前記第１開口に直角な方向において離間させ、第１係合部と第２係合部との係合状態においてはシール面とシール部材との密着を許容する形状としたことを特徴とするエアクリーナ装置。
　　【請求項３】　第１開口と空気流入口とを有する第１ハウジングと、
　シール面で縁取られた第２開口と空気流出口とを有する第２ハウジングと、
　外周にシール部材が取り付けられるとともに、第１ハウジングに、その第１ハウジング内への進入限度が規定された状態で収容されたフィルタエレメントと、
　第１開口より外方において第１ハウジングに設けられた第１係合部と、シール面より外方において第２ハウジングに設けられて第１係合部と離脱可能かつ相対回動可能に係合する第２係合部とを備え、それら両係合部の係合により両ハウジングをほぼ一軸線のまわりに相対回動可能に結合するヒンジ装置と、
　第１ハウジングと第２ハウジングとの、第１係合部と第２係合部とから離れた部分同士を解除可能にクランプし、ヒンジ装置との共同によりシール面とシール部材とを密着させるクランプ装置と
　を含み、かつ、シール部材が、少なくとも前記シール面と対向する対向端面に外周側に向かうに従ってその対向端面から離れる向きに傾斜したシールリップを有するエアクリーナ装置において、
　第１ハウジングと第２ハウジングとに、第２ハウジングが第１ハウジングに対して少なくともシール面がシール部材から離れる位置まで回動させられていない状態では互いに干渉して第１係合部と第２係合部との係合，離脱を阻止するとともに両係合部が係合した状態ではシール面とシール部材との密着を許容する第１干渉部と第２干渉部とを設け、かつ、前記両ハウジングの相対回動軸線を前記シールリップの先端に接する接平面より第２ハウジング側に設定したことを特徴とするエアクリーナ装置。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　武富康浩（以下、「申立人」という。）の主張する特許異議申立ての理由の概要は、次の理由１，２のとおりである。
〈理由１〉：本件明細書は、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
〈理由２〉：本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。本件の請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．〈理由１〉（特許法第３６条第５項第２号違反）について
　申立人は、請求項１に記載の「それら４つの案内部の形状を、第２ハウジングの前記係合移動時にシール面の縁がシール部材に干渉してシール部材をシール不良状態に弾性変形させることを防止しつつ係合移動を案内するとともに、第１係合部と第２係合部との係合状態ではシール面のシール部材への密着を許容する形状としたことを特徴とするエアクリーナ装置」（以下、「【記載事項Ａ】」という。）、請求項２に記載の「それら両突部の形状を、互いに当接した状態でシール部材の前記干渉可能性部とシール面の前記縁とを前記第１開口に直角な方向において離間させ、第１係合部と第２係合部との係合状態においてはシール面とシール部材との密着を許容する形状としたことを特徴とするエアクリーナ装置。」（以下、「【記載事項Ｂ】」という。）、及び請求項３に記載の「第１ハウジングと第２ハウジングとに、第２ハウジングが第１ハウジングに対して少なくともシール面がシール部材から離れる位置まで回動させられていない状態では互いに干渉して第１係合部と第２係合部との係合，離脱を阻止するとともに両係合部が係合した状態ではシール面とシール部材との密着を許容する第１干渉部と第２干渉部とを設け、かつ、前記両ハウジングの相対回動軸線を前記シールリップの先端に接する接平面より第２ハウジング側に設定したことを特徴とするエアクリーナ装置。」（以下、「【記載事項Ｃ】」という。）が、機能的ないしは作用的な記載である故に、「特許請求の範囲の記載は『特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること。』に適合するものであること。」とする、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　そこで検討するに、物の発明において、請求項の記載の一部に機能的ないしは作用的な記載があったとしても、そのことをもって直ちに、特許法第３６条第５項第２号違反とすることはできない。該機能的ないし作用的な記載によらなくても容易に構成を特定できるような場合は別としても、当該記載によって物の発明の構成が特定できる場合には、特許法第３６条第５項第２号違反とはならないと解するのが妥当である。
　翻って、本件の請求項１の記載は、発明の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要素」ともいう。）として、「第１案内部」、「第２案内部」、「第３案内部」及び「第４案内部」を有することを前提とし、その形状、及び他の構成要素との関係を、【記載事項Ａ】によって特定しようとするものと認められる。そして、【記載事項Ａ】によって、「第１案内部」、「第２案内部」、「第３案内部」及び「第４案内部」の形状、及び他の構成要素との関係は、不明りょうとなることなく特定できるものであって、また、実施例による裏付けもなされている。
　同様に、本件の請求項２の記載は、構成要素として、「第１突部」及び「第２突部」を有することを前提とし、その形状、及び他の構成要素との関係を、【記載事項Ｂ】によって特定しようとするものと認められる。そして、【記載事項Ｂ】によって、「第１突部」及び「第２突部」の形状、及び他の構成要素との関係は、不明りょうとなることなく特定できるものであって、また、実施例による裏付けもなされている。
　本件の請求項３の記載は、「第１干渉部」及び「第２干渉部」と他の構成要素との関係を、【記載事項Ｃ】によって特定しようとするものと認められる。そして、【記載事項Ｃ】によって、「第１干渉部」及び「第２干渉部」と他の構成要素との関係は、不明りょうとなることなく特定できるものであって、また、実施例による裏付けもなされている。
　したがって、上記【記載事項Ａ】、【記載事項Ｂ】及び【記載事項Ｃ】によって、物の発明の構成要素は、不明りょうとなることなく特定できるのであるから、すなわち、上記【記載事項Ａ】、【記載事項Ｂ】及び【記載事項Ｃ】は、発明の構成に欠くことができない事項であると認められるから、本件の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
４．〈理由２〉（特許法第２９条第１項第３号、又は、同条第２項違反）について
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（実開平４−７９９５８号公報）と同一内容である実願平２−１２１８４４号（実開平４−７９９５８号）のマイクロフィルムには、図面とともに次の事項が記載されている。
「〈考案が解決しようとする課題〉
　しかしながら、前記ケースおよびカバーともかなり大型の割りには全体的に肉厚が薄く、フィルタエレメントをケース内に収装し、前記ヒンジ点を基点にカバーを回動してケースの開口縁に接合しようとする際に、両者の接合フランジ部同士がうまく嵌合せず、位置合わせに苦労するほか、前記ヒンジ部材の反発弾性によって常時カバーは開き方向に付勢されているため、フックで開閉端を完全にロックするまでカバーを押さえていなければならず、作業性が悪い欠点があった。
　そこでこの考案は、前記カバー閉止時における位置決めが簡単に行え、かつ一旦カバーを閉止した状態では閉止状態に保持できるエアクリーナ用ケース・カバーの締結構造を提供することを目的としている。
　　〈課題を解決するための手段〉
　前記目的を達成するため、この考案は、フィルタエレメントを収装する合成樹脂製のケースの開口部の一端に、同じく合成樹脂製のカバーをプラスチックヒンジを介して開閉可能に結合し、かつ前記ケースおよびカバーの開ロ縁にのそれぞれに嵌め込み式の接合フランジ部を形成したエアクリーナにおいて、前記一方の接合フランジ部の外側部に位置決め用の孫止突起を一体に設けるとともに、前記他方の接合フランジ部の外側部には、前記係止突起に凹凸状に係合する一対のガイド突起を形成したものである。
　　〈作　用〉
　以上の構成によれば、カバーを閉止する際には、係止突起をガイド突起間に差し込むようにして回動すれば、カバーの接合フランジ部はケース側の接合フランジ部の正しい位置に位置決めされた状態で嵌合する。
　係止突起がガイド突起間に係合した状態ではヒンジ部材の反発弾性によってカバーが開こうとしても自動的に閉止位置に保持され、外力を加えない限りカバーは閉止状態に保たれる。」（明細書第３頁第１３行〜第５頁第１０行）
　
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証（ドイツ特許出願公開明細書第４１２５３４１号）には、図面とともに次の事項ａ，ｂが記載されている。
ａ．「ケース下部のヒンジ半部はヒンジ軸８の方向で離間配置された２つのフィン１５，１６を含み、フィンはヒンジ半部6の両方のピン11、12を受容するために相応する受け部17、18を有する。これらの受け部17、18は下向きに開□した半殻として構成されており、そこに導入されるピン11、12はケ−ス上部1の方向で上方に摺動しないようにこの位置で固定されている。下方での位置固定を達成するためにヒンジ半部7が他のフィン19を有し、フィンは上向きに開口した受け部20として構成され、そのなかでヒンジ半部6の、ピン11、12を結合する軸14が当接する。フィン19はケース壁21から離れた方の末端22が斜めにされており、軸14はこの末端22の方から受け部20に導入することができ、同時にピン11、12が受け部17、18内で当接する。
　ケース上部１のヒンジ半部６がケース下部２のヒンジ半部７から自動的に離脱するのを防止するために、嵌合継手として働く弾性構成された支承要素がヒンジ半部７に設けられている。この支承要素は2部分構成に実施されており、ほぼ半殻状に下向きに開ロした受け部24を有してケース壁21に一体に形成されたフィン23と上向きに開口した受け部26を有してヒンジ軸8の方向で前記フィンから離間配置される他のフィン25とからなる。フィンは、エアフィルタケース組立時に両方のヒンジ半部6、7を嵌め合わせるとヒンジ半部6の軸14が弾性フィン23、25の受け部24、26によって把持されて締付けられるように協働する。」（第２欄第１５〜４８行）
ｂ．「組立時、ケース上部1は斜め上方に傾いた位置で(例えば30度の角度で)、フィルタカートリッジ3を備えたケース下部2上に運ばれ、ヒンジ半部6のピン11、12もしくは軸14は後方からフィン15、16の受け部17、18内もしくはフィン19、23、25の受け部20、24、26内に挿入することができ、軸14と弾性フィン23、25との間で嵌合継手が有効となる。次にケース上部1が回転によってケース下部2の方向に片開きされ、フィルタカートリッジ3のシールリップ4がケース部分1、2に当接して密封する。次に両方のケース部分1、2の閉鎖は例えば、ヒンジ5の反対側に設けられる通常のトグル締結具で行われる。」（第２欄第５７行〜第３欄第５行）
　
（３）対比・判断
　本件請求項１〜３に係る発明と、甲第１号証又は甲第２号証の記載事項とを対比すると、甲第１，２号証には、本件請求項１〜３に係る発明の構成に欠くことができない事項である、上記【記載事項Ａ】、【記載事項Ｂ】及び【記載事項Ｃ】について記載も示唆もされていない。そして、当該事項によって、本件請求項１〜３に係る発明は、「第１係合部と第２係合部との係合時におけるシール部材の弾性変形によるシール不良発生を回避し得る。」という、本件特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一である、とすることができないばかりか、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１４日（２００３．３．１４）