【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６４６２１号「光集積回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１２７０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１２月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。　そして、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。（以下、「本願請求項１に係る発明」という。）
　「少なくとも一対の平行面、及び傾斜面を有する多面体構造の透明基板と、
　レーザ素子及び受光素子と、
　前記レーザ素子からの光により複数の回折光を生成する回折格子と、
　前記回折格子からの該各回折光を偏向するホログラムビームスプリッタと、
　前記ホログラムビームスプリッタからの光を平行光にするホログラムコリメートレンズと、
　前記ホログラムコリメートレンズからの平行光を記録媒体の記録面に集光する非球面対物レンズと、
　前記記録面により反射されて、前記非球面対物レンズ及び前記ホログラムコリメートレンズを経由して、前記ホログラムビームスプリッタにより偏向された光を前記受光素子へと反射する反射ミラーとを備え、
　前記透明基板の傾斜面に前記レーザ素子及び前記受光素子を配設し、該透明基板の一対の平行面の一方に前記ホログラムビームスプリッタ及び前記非球面対物レンズを配設すると共に、他方に前記回折格子、前記ホログラムコリメートレンズ及び前記反射ミラーを配設した光集積回路。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１４６４４４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「可動の情報保持面を有する光学的記憶装置用の読取・書込ヘッドであって、光ビームを案内する為の透明で細長のビーム案内体であって、一方の端部が前記情報保持面の上に位置づけられ、他方の端部が光ビーム発生手段及び光ビーム検出手段を保持し、前記一方の端部と他方の端部との間の複数の内部反射により前記ビーム発生手段からの光ビーム及び前記情報保持面で反射した光ビームを案内するビーム案内体と、前記ビーム案内体における前記内部反射が生ずる位置に設けられ、前記光ビームを制御するための光学素子と、を具備したことを特徴とする読取・書込ヘッド」（特許請求の範囲）
（１−２）「第１Ａ図及び第１Ｂ図は本発明の実施例をそれぞれ断面図及び平面図で示すものである。……ビーム５は基体６の一端から集光ビームとして出て行く。それは基体６の上端の切り込みにおいて斜めの向きに設けられたレーザ１０によってその基体の他端で発生される。レーザ１０から光デイスク２上の出口までのビームの光路全体は基体６内にあり、多数の内部反射によって斜めにビームを案内する。そのビームに影響を与えそしてそのビームを形成するための光学的素子が、その内部反射が生じる位置における基体の外面上に設けられる。それらの素子は基体の外面６ａ、６ｂの両方で使用可能であるが、製造を容易にするには片方の面６ａだけで使用される。特にレーザ１０からの光路には次のような素子を設けることができる。
……偏光ビームスプリッタ１４ａ……その上部に格子１４ｂが設けられビーム５を１つの主ビームと２つの補助ビームに分離させる。……１上に集光する。」（第２頁右下欄第８行目〜第３頁右上欄第１０行目）
（１−３）「この実施例では、光学素子１２〜１６は蒸着、スパッタリング、エッチングのような通常の技術によって基体の表面６ａに直接設けられる。ゾーン・レンズ或いはホログフ素子は通常の方法で、例えば……形成される。レーザ１０及びフォトダイオード１１は基体上に直接に作られてもよく或いは適合したインデックスを有する樹脂でもってその基体に固着される別個の素子でもよい。」（第３頁左下欄第７〜１８行目）
（１−４）「別個の外皮部分２０を使うことは、すべてのビーム形成素子が基体６の上面に直接に設けられる第１図の実施例に対していくつかの利点を持っている。最も重要な点は、２つの非球面反射体２６ａ、２６ｂが、レーザ光源と光検出器との間の光伝達のために光行差のない無収差映像素子を与えることである。」（第４頁左下欄第１０〜１８行目）
　上記記載および第１Ａ図、１Ｂ図を参照すれば、引用刊行物１には、「少なくとも一対の平行面６ａ、６ｂ及び切り込みを有する透明基板６と、
　レーザ１０及び光検出器１１と、
　前記レーザ１０からの光により複数の回折光を生成する偏光ビームスプリッタ１４ａと格子１４ｂと、
　前記偏光ビームスプリッタからの光を記録媒体の記録面に集光するゾーンプレート（又は、ホログラム・レンズ）１６と、
　前記記録面により反射されて、前記対物レンズ１６及び前記ビームスプリッタにより偏向された光を前記光検出器へ集光させるゾーン・プレート１３とを備え、
　前記透明基板の切り込みの傾斜面に前記レーザ素子及び前記受光素子を配設し、該透明基板の一対の平行面の一方および他方に前記偏光ビームスプリッタ、前記対物レンズ、前記回折格子、及び反射ミラーを配設した光集積回路。」の発明が記載されている。
　　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「切り込み」は、レーザ及び光検出器が取り付けられるとともに、その１つの面は基板の平行面に向けて斜めに出射されるレーザの光軸の方向に垂直な平面であるから本願請求項１に係る発明の「傾斜面」に相当する。また、引用刊行物１に記載された「格子」は、レーザからの光により複数の回折光を生成するものであり、また、「偏光ビームスプリッタ」は回折光を偏向するホログラム素子であるとともに記録媒体からの反射光を受光素子へ反射するものであるから、それぞれ本願請求項１に係る発明の「（回折格子），（ホログラムビームスプリッタ）及び（反射ミラー）」に相当する。そして、引用刊行物１に記載された「レーザ」「光検出器」および「ホログラム・レンズ１６」は、本願請求項１に係る発明の「レーザ素子」「受光素子」および「対物レンズ」に相当するので、両者は
　「少なくとも一対の平行面、及び傾斜面を有する構造の透明基板と、
　レーザ素子及び受光素子と、
　前記レーザ素子からの光により複数の回折光を生成する回折格子と、
　前記回折格子からの該各回折光を偏向するホログラムビームスプリッタと、
　前記ホログラムビームスプリッタからの光を記録媒体の記録面に集光する対物レンズと、
　前記記録面により反射されて、前記対物レンズを経由した光を受光素子へと反射する反射ミラーとを備え、前記ホログラムビームスプリッタにより偏向された光を前記受光素子へと反射する反射ミラーとを備え、
　前記透明基板の傾斜面に前記レーザ素子及び前記受光素子を配設し、該透明基板の一対の平行面の一方に前記ホログラムビームスプリッタ及び前記非球面対物レンズを配設すると共に、他方に前記回折格子、前記ホログラムコリメートレンズ及び前記反射ミラーを配設した光集積回路。」である点で一致し、
　（ア）本願請求項１に係る発明では「ホログラムコリメートレンズ」を有する構成であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、コリメートレンズを有していない点、
　（イ）本願請求項１に係る発明では「対物レンズ」が「非球面レンズ」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、「ゾーン・プレート又はホログラム・レンズ」である点、及び
　（ウ）本願請求項１に係る発明では、基板が「多面体構造の透明基板」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では「切り込みを有する透明基板」である点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）及び（イ）
　光集積回路などの、光ディスク装置に用いる光ピックアップ装置において、レーザ素子から対物レンズに入射する光を平行光にするコリメートレンズを用いる構成、及び、対物レンズに非球面レンズを用いる構成は周知（例．ア．特開平３−１２５３３８号公報，特開昭６３−２７５０４８号公報，イ．特開昭６２−２７５３３２号公報，特開昭６３−５８３０９号公報参照）であり、本願発明のようにコリメートレンズを用いる構成とすることや、非球面レンズを用いることは当業者が必要に応じて適宜為し得る事項に過ぎない。
　相違点（ウ）
　本願請求項１に係る発明において、傾斜面にレーザ素子を取り付けることについて、明細書にはサブマウントを介して傾斜面に取り付けることにより電気的な接続を簡素化できる旨の記載があるのみであり、また審判請求書では、引用文献１に記載のものでは光検出器と異なる斜面に取り付けているので大型化する旨の主張をしている。しかしながら引用刊行物１に記載されたものにおいても、切り込みはレーザ光の出射方向にレーザ素子を保持する部分であることにおいて、本願請求項１に係る発明の傾斜面と相違はなく、かつ、切り込みの他方の傾斜面とサブマウントは傾斜面から後方に突出する点において格別な相違を認めるに足りる記載はなく、大きさの相違は認めることができないものであるから、この点の相違は実質的な相違とはいえない。
　
　以上のとおりであるから、引用刊行物１に記載された発明において、基板の形状を多面体とするとともにホログラムコリメートレンズを介在させ、また、対物レンズを非球面レンズとすることで本願請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願請求項１に係る発明の奏する効果は、引用刊行物１に記載された発明および上記周知例に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。