【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１３６６４号「現像剤規制部材、現像装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２４日出願公開、特開平　４−２３５５７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年１月１１日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１１年２月８日及び平成１１年６月７日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】現像容器に取り付けられる支持部材と、前記支持部材に支持され先端から所定距離離れた位置で現像剤担持体に周方向に幅を持って当接する当接部を備える弾性部材と、を有し、前記現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制して薄層化する現像剤規制部材において、前記弾性部材は、(a) 所定の厚さを有し前記当接部を備える先端部と、(b) 前記現像剤担持体と当接する側とは反対側に、前記先端部から前記支持部材側にかけて厚みが厚くなるように設けられた傾斜面と、を有していることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】現像容器に取り付けられる支持部材と、前記支持部材に支持され先端から所定距離離れた位置で現像剤担持体に周方向に幅を持って当接する当接部を備える弾性部材と、を有し、前記現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制して薄層化する現像剤規制部材において、前記弾性部材は、(a) 所定の厚さを有し前記当接部を備える先端部と、(b) 前記現像剤担持体と当接する側とは反対側に、前記先端部から前記支持部材側にかけて厚みが厚くなるように設けられた傾斜面と、(c) 前記傾斜面よりも前記支持部材側に設けられ、前記先端部の厚さよりも厚い所定の厚さを有する支持部と、を有していることを特徴とする現像剤規制部材。」
　
２．引用例記載の発明
(1)　引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された引用文献４：特開平２−２５８６７号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
　「現像剤を担持して搬送する回転可能な現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に当接して現像剤の塗布量を所定値に規制する弾性体よりなる現像剤規制部材を備えた現像装置において、」（第２頁右上欄第４〜７行）、「第２図に示される第二実施例のごとく…。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第１行）、「本発明の第三実施例を第３図に示す。第３図において、７は現像スリーブであり、…。５は弾性ブレードであり、前実施例の場合と同様に接着層１３により現像容器６に接着・固定されている。」（第３頁右上欄第９〜１４行）、「一般に弾性ブレードを小型化しようとする場合で、弾性ブレードの現像スリーブへの当接圧を変えないで行うには、弾性ブレードの自由長（弾性ブレードの固定端から自由端までの長さ）を短かくすることによってその分、圧力を高め、そして厚みを薄くして、同一圧を出すことが考えられる。このような場合は強度的に弱く、不安定となってしまうため、第３図に示したように基部を厚くし、現像スリーブに当接する近傍を薄くすることが好ましい。また、くさび形状等種々の断面形状によって強度を増すこのも可能である。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１０行）が、第２図及び第３図と共に記載されており、
　これらの記載から、「現像容器６に支持され先端から所定距離離れた位置で現像スリーブ７に周方向に幅を持って当接する当接部を備える弾性ブレードを有し、前記現像スリーブ上の現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材において、前記弾性ブレードは、(a) 所定の厚さを有し前記当接部を備える先端部と、(b) 前記現像スリーブと当接する側とは反対側に、前記先端部から前記現像容器側にかけて厚みが厚くなるように設けられた面と、(c) 前記面よりも前記現像容器側に設けられ、前記先端部の厚さよりも厚い所定の厚さを有する支持部と、を有している現像剤規制部材」が把握される。
(2)　周知例刊行物
　原査定の周知例として引用された引用文献１１乃至１３、及び１６は以下のものである。
(イ)　特開昭６１−１５１６８０号公報
(ロ)　特開昭６１−８８２９０号公報
(ハ)　特開昭６０−１５９８７８号公報
(ニ)　特開昭５９−１０１６８８号公報
　いずれにも、「所定の厚さを有し当接部を備える先端部と、当接する側とは反対側に、前記先端部から支持部材側にかけて厚みが厚くなるように設けられた傾斜面と、前記傾斜面よりも前記支持部材側に設けられ、前記先端部の厚さよりも厚い所定の厚さを有する支持部とを有する弾性部材を支持部材を介して容器に取り付けたクリーニングブレード」が開示されている。
　
３．対比・判断
〈請求項１に係る発明について〉
　引用例に記載の発明（以下、「引用例発明」という。）と本件請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１発明」という）とを対比すると、引用例発明における「弾性ブレード」、「現像スリーブ」、及び「現像剤規制部材」が、それぞれ本件請求項１発明の「弾性部材」、「現像剤担持体」、及び「現像剤規制部材」に相当するから、両者は「現像容器に支持され先端から所定距離離れた位置で現像剤担持体に周方向に幅を持って当接する当接部を備える弾性部材を有し、前記現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材において、前記弾性部材は、(a) 所定の厚さを有し前記当接部を備える先端部と、(b) 前記現像剤担持体と当接する側とは反対側に、前記先端部から前記現像容器側にかけて厚みが厚くなるように設けられた面と、を有している現像剤規制部材」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点(A) 弾性部材が、本件請求項１発明では、支持部材を介して現像容器に支持されているのに対し、引用例発明では、現像容器に直接支持されている点。
相違点(B) 弾性部材の現像剤担持体と当接する側とは反対側に設けられ、先端部から現像容器側にかけて厚みが厚くなるように設けられた面が、本件請求項１発明では、傾斜面であるのに対し、引用例発明ではそうなっていない点。
　
　前記相違点について以下に検討する。
相違点(A) について
　現像剤規制部材を構成する弾性部材を現像容器に支持するに際しては、引用例の従来例の説明として「現像剤規制部材としての弾性ブレードとそれを固定するホルダが、例えば、弾性ブレードを挟み込む形で固定したり、」（第２頁左上欄第４〜７行）との記載、及び位置の調整の必要性等からみても、通常は支持部材を介して支持するものと認められるから、引用例発明において直接支持されているものを支持部材を介して支持するようにすることは、単なる設計事項と認められる。
相違点(B) について
　所定の厚さを有し当接部を備える先端部と、当接する側とは反対側に、前記先端部から支持部材側にかけて厚みが厚くなるように設けられた傾斜面と、前記傾斜面よりも前記支持部材側に設けられ、前記先端部の厚さよりも厚い所定の厚さを有する支持部とを有する弾性部材を支持部材を介して容器に取り付けたクリーニングブレードは、前記周知例刊行物にも示されるように周知である。
　そこで、前記周知技術を引用例発明に適用することにより前記相違点(B) に係る構成が容易に想到できるか否か、更に検討する。
　引用例発明の弾性ブレードと、前記周知のクリーニングブレードとは「所定の厚さを有し当接部を備える先端部と、前記先端部から支持部材側にかけて厚みが厚くなるように設けられた面と、前記面よりも前記支持部材側に設けられ、前記先端部の厚さよりも厚い所定の厚さを有する支持部とを有するブレード」である点、及び電子写真の技術分野に属する点では共通している。
　そして、本件明細書には、請求項１発明の弾性ブレードの相違点(B) に係る構成は、ブレードの応力の分布を集中させないことによって、永久変形を防止することを目的の一つとするものであることが記載されている。
　一方、引用例には、弾性ブレードの形状を、基部を厚くし、現像スリーブに当接する近傍を薄くすることによって、強度的に弱く、不安定となることを防ぐ旨が記載されており、また、そのときの弾性ブレードをくさび形状等種々の断面形状とすることも示唆されている。
　また、前記周知例刊行物においても、「ブレードの厚みが一定の場合、ブレードの変位の応力は点Ｑ１及び点Ｑ２に集中し、この部分からブレードは変位しやすく」旨の記載（周知例刊行物(イ)の第２頁右上欄第１３〜１７行、同(ハ)の第２頁左下欄第１０〜１３行の記載参照）、「本実施例のブレード２０では、合成抗力Ｒの方向に厚み変化を持たせたために、Ｑ１・Ｑ２に応力がかかるものの応力はこの部分に集中することなくＱｎ→Ｑｍに沿って分散する」（周知例刊行物(ハ)の第５頁左上欄第６〜１１行の記載参照）の記載のように、応力分散の効果を有することが記載されている。
  したがって、相違点(B) に関する以上の内容を総合すると、引用例発明の層厚規制部材に前記周知のクリーニングブレードの形状を適用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　以上のとおり、前記相違点(A) は当業者が適宜採用できたものにすぎず、前記相違点(B) は前記周知技術から当業者が容易になし得た程度のものと認められる。
　また、本件発明の奏する効果として、前記引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
　よって、本件の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
〈請求項２に係る発明について〉
　請求項２に係る発明は、請求項１にかる発明の構成に、「(c) 前記傾斜面よりも前記支持部材側に設けられ、前記先端部の厚さよりも厚い所定の厚さを有する支持部と、を有していること」との構成を加えたものである。
　ところが、引用例発明も前記構成を備えているものであるから、請求項２にかかる発明と引用例発明とを対比すると、「現像容器に支持され先端から所定距離離れた位置で現像剤担持体に周方向に幅を持って当接する当接部を備える弾性部材を有し、前記現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材において、前記弾性部材は、(a) 所定の厚さを有し前記当接部を備える先端部と、(b) 前記現像剤担持体と当接する側とは反対側に、前記先端部から前記現像容器側にかけて厚みが厚くなるように設けられた面と、(c) 前記面よりも前記現像容器側に設けられ、前記先端部の厚さよりも厚い所定の厚さを有する支持部と、を有している現像剤規制部材」の点で一致し、相違点としては前記請求項１発明における相違点(A) 、及び(B) と同じ点が挙げられる。
　それ故、請求項２に係る発明についても上記請求項１に係る発明に対すると同様の理由で、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。