【事件の表示】
　特願２００８−５４０１３７「移動体加入者セッションにおいてワイヤレス・データ・トランザクションを削減するための軽量通信プロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１８日国際公開、ＷＯ２００７／０５６４００、平成２１年　４月　９日国内公表、特表２００９−５１５４８５、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１１月　９日、（ＵＳ）米国）を国際出願とする出願であって、平成２４年１０月２９日に、拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年　２月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２５年　６月　５日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年　６月２１日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は、同年１２月２４日付けで回答書を提出した。
　
２．補正の適否
　
　[新規事項の有無、補正の目的要件]
　
　平成２５年　２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年　５月　７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の【請求項３】に記載された
　
「　【請求項３】
　請求項１記載の方法において、前記加入者のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアント機能を前記軽量クライアントと前記加入者エリアスとの間で分散して、前記ネットワーク・デバイスに対するＳＩＰエンドポイントを形成する、方法。」
　
という発明を、
　
「　【請求項３】
　請求項１記載の方法において、前記
移動体
デバイス
　
という発明に補正するものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
　当該補正は、補正前の特許請求の範囲の【請求項３】に記載された「前記加入者のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアント機能」において、「前記加入者」という記載に該当する「前記」された「加入者」という記載が、当該【請求項３】が引用する【請求項１】に存在せず不明瞭であったところ、該「加入者」とは、技術的に、同【請求項１】に記載された「移動体加入者デバイス」を指すことが明らかであることから、誤記の訂正を目的として、「前記加入者」を「前記移動体加入者デバイス」と訂正し、全体として「前記移動体加入者デバイスのセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアント機能」と補正するものであって、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、当該補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項〜６項の規定に適合している。
　
３．本願発明
　本願発明は、平成２５年　２月２８日付けで手続補正された特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項２０】に記載されたとおりの以下のものである。
　「　【請求項１】
　通信セッションを用いて移動体加入者デバイスがネットワーク・デバイスからのリソースについてアプリケーション・サーバを通じてワイヤレス通信するワイヤレス通信システムにおける方法であって、
　前記移動体加入者デバイス上に備わるセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアントに対して意図された前記ネットワーク・デバイスからの通信を、前記アプリケーション・サーバにおいて受信するステップと、
　前記アプリケーション・サーバ上の加入者エリアスにおいて、前記移動体加入者デバイス上に備わる前記セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアントに対して意図された前記通信の処理を行うステップであって、前記アプリケーション・サーバ上の前記加入者エリアスが、前記アプリケーション・サーバ上で前記移動体加入者デバイスについてのＳＩＰクライアント機能を実行することを含む、ステップと、
　前記加入者エリアスにおける１又はそれ以上の通信の前記処理について、前記加入者エリアスから前記移動体加入者デバイス上に設けられた軽量クライアントに対してワイヤレス通信を送信するステップと、
　前記加入者エリアスにおいて、前記軽量クライアントからのワイヤレス通信を、前記加入者エリアスに分散されたＳＩＰクライアント機能を実行するための制御命令と共に受信するステップと、
を備えている、方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の方法において、前記ワイヤレス通信システムが３Ｇネットワークである、方法。
　　【請求項３】
　請求項１記載の方法において、前記移動体加入者デバイスのセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアント機能を前記軽量クライアントと前記加入者エリアスとの間で分散して、前記ネットワーク・デバイスに対するＳＩＰエンドポイントを形成する、方法。
　　【請求項４】
　請求項１記載の方法において、前記ネットワーク・デバイスが、ネットワーク・サーバまたはメディア・サーバを備えている、方法。
　　【請求項５】
　請求項１記載の方法において、前記移動体加入者デバイスには、セルラ・フォン、パーソナル・ディジタル・アシスタント、またはモバイル・パーソナル・コンピュータが含まれる、方法。
　　【請求項６】
　請求項１記載の方法において、更に、前記システムから前記移動体加入者デバイスの各々において前記軽量クライアントをダウンロードするステップを含む、方法。
　　【請求項７】
　請求項１記載の方法において、前記ネットワーク・デバイスが、前記移動体加入者デバイスに、前記セッションにおいてアプリケーションまたはサービスへのアクセスを提供し、前記アプリケーションまたはサービスには、インスタント・メッセージング、プッシュ・ツー・トーク・サービス、インタラクティブ・ゲーム、音楽ストリーミング、ビデオ・ストリーミング、音声会議、ビデオ会議、またはウェブ会議が含まれる、方法。
　　【請求項８】
　複数の移動体加入者デバイスと通信をし、また、ネットワーク・デバイスと通信をするためのワイヤレス通信システムであって、前記移動体加入者デバイスの少なくとも１つが、軽量クライアントを含んでおり、通信セッションが移動体加入者デバイス及びネットワ
ーク・デバイス間で形成され、該システムが、
　アプリケーション・サーバであって、複数の移動体加入者デバイスと通信するための当該アプリケーション・サーバ上のインターフェイス、および前記ネットワーク内のデバイスと通信するためのインターフェイスを備えたアプリケーション・サーバを備えており、
　該アプリケーション・サーバが、各軽量クライアントについての加入者エリアスを含み、また、該加入者エリアスが、前記アプリケーション・サーバ上の前記移動体加入者デバイスについてのセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）機能を含んでおり、
　移動体加入者デバイスとネットワーク・デバイスとの間におけるセッション毎に、
　　前記アプリケーション・サーバが、前記移動体加入者デバイス上に備わるクライアント対して意図された、前記ネットワーク・デバイスからの通信を受信し、
　　前記加入者エリアスが、前記クライアント対して意図された前記通信の少なくとも１つの処理を行い、前記軽量クライアントにワイヤレス通信を送信し、
　　前記加入者エリアスが、ワイヤレス通信を前記加入者エリアスに対して分散されたＳＩＰクライアント機能を実施する制御命令と共に前記軽量クライアントから受信するように構成される、ワイヤレス通信システム。
　　【請求項９】
　請求項８記載のシステムにおいて、前記ワイヤレス通信システムが３Ｇネットワークである、システム。
　　【請求項１０】
　請求項８記載のシステムにおいて、各移動体加入者デバイスについてのセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアント機能を、前記軽量クライアントと前記加入者エリアスとの間で分散して、前記ネットワーク・デバイスへＳＩＰエンドポイントを形成する、システム。
　　【請求項１１】
　請求項８記載のシステムにおいて、前記ネットワーク・デバイスがネットワーク・サーバまたはメディア・サーバを備えている、システム。
　　【請求項１２】
　請求項８記載のシステムにおいて、前記移動体加入者デバイスには、セルラ・フォン、パーソナル・ディジタル・アシスタント、またはモバイル・パーソナル・コンピュータが含まれる、システム。
　　【請求項１３】
　請求項８記載のシステムにおいて、前記軽量クライアントが前記移動体加入者デバイスのうちの少なくとも１つにダウンロードされる、システム。
　　【請求項１４】
　請求項８記載のシステムにおいて、前記ネットワーク・デバイスが、前記移動体加入者デバイスに、前記セッションにおいてアプリケーションまたはサービスへのアクセスを提供し、前記アプリケーションまたはサービスには、インスタント・メッセージング、プッシュ・ツー・トーク・サービス、インタラクティブ・ゲーム、音楽ストリーミング、ビデオ・ストリーミング、音声会議、ビデオ会議、またはウェブ会議が含まれる、システム。
　　【請求項１５】
　コンピュータ可読媒体であって、コンピュータにより実行される際に、該コンピュータに、
　アプリケーション・サーバと通信して移動体加入者デバイス上に備わるセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアントに対して意図された、ネットワーク・デバイスからの通信を、前記アプリケーション・サーバにおいて受信させ、
　前記アプリケーション・サーバ上の加入者エリアスにおいて、前記移動体加入者デバイス上に備わる前記セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアントに対して意図された前記通信の処理を行わせ、ここで、前記アプリケーション・サーバ上の前記加入者エリアスが、前記アプリケーション・サーバ上の前記移動体加入者デバイスについてのセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアント機能を実行し、
　前記加入者エリアスにおける１又はそれ以上の通信の前記処理について、前記加入者エリアスから前記移動体加入者デバイス上に設けられた軽量クライアントに対してワイヤレス通信を送信させ、
　前記加入者エリアスにおいて、前記軽量クライアントからのワイヤレス通信を、前記加入者エリアスに分散されたＳＩＰクライアント機能を実行するための制御命令と共に受信させる、
ように動作可能な命令を収容する、コンピュータ可読媒体。
　　【請求項１６】
　請求項１５記載のコンピュータ可読媒体において、前記ワイヤレス通信システムが３Ｇネットワークである、コンピュータ可読媒体。
　　【請求項１７】
　請求項１５記載のコンピュータ可読媒体において、各移動体加入者デバイスについてのセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアント機能を軽量クライアントと前記加入者エリアスとの間で分散する、コンピュータ可読媒体。
　　【請求項１８】
　請求項１５記載のコンピュータ可読媒体において、前記ネットワーク・デバイスが、ネットワーク・サーバまたはメディア・サーバを備えている、コンピュータ可読媒体。
　　【請求項１９】
　請求項１５記載のコンピュータ可読媒体において、前記移動体加入者デバイスには、セルラ・フォン、パーソナル・ディジタル・アシスタント、またはモバイル・パーソナル・コンピュータが含まれる、コンピュータ可読媒体。
　　【請求項２０】
　請求項１５記載のコンピュータ可読媒体において、前記ネットワーク・デバイスが、前記移動体加入者デバイスに、前記セッションにおいてアプリケーションまたはサービスへのアクセスを提供し、前記アプリケーションまたはサービスには、インスタント・メッセージング、プッシュ・ツー・トーク・サービス、インタラクティブ・ゲーム、音楽ストリーミング、ビデオ・ストリーミング、音声会議、ビデオ会議、またはウェブ会議が含まれる、コンピュータ可読媒体。」
　
４．引用発明
（１）引用発明１
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開２００４−２９７７１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「アドレス解決サーバ、ＶｏＩＰサーバ、アドレス解決方法、アドレス解決プログラム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】　 
【発明の属する技術分野】
本発明は、プライベートＩＰアドレスを割り当てられた端末間において、ＩＰ電話サービスを実現するためのアドレス解決サーバ、ＶｏＩＰサーバ、アドレス解決方法、アドレス解決プログラムに関する。
【０００２】　 
【従来の技術】
従来、ローカルネットワークのみで通用するプライベートＩＰアドレスと、インターネットアクセスに利用できるグローバルＩＰアドレスを相互に変換する技術として、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｄｄｒｅｓｓ　ＴｒＡｎｓｌＡｔｉｏｎ）が存在する。ＮＡＴを用いることで、ローカルＩＰアドレスしか割り当てられていない端末であっても、透過的にインターネットにアクセスすることができる。
【０００３】　 　
【特許文献１】
特開２００２−００９８４６号公報 （図２）
【０００４】　 
【発明が解決しようとする課題】
一方、従来のインターネットを用いたＩＰ電話では、同一のネットワーク（グローバルネットワーク、ローカルネットワーク）内に存在する端末同士に限り、通話を行う事が可能であるため、ＮＡＴを越えたプライベートアドレスが付与された端末間でのＩＰ電話を実現する事は、ＮＡＴ装置によるグローバルアドレスへのアドレス変換が施される事により不可能である。
以下、この問題について詳細に説明する。従来のＩＰ電話システムでは、クライアントからの要求（「端末Ｂとの電話をする」や「端末Ｂとの電話を切る」等）がＶｏＩＰプロトコル（Ｈ．３２３、ＳＩＰ等）に準じたＩＰパケット（図８を参照）となっている。
ＶｏＩＰプロトコルに準じたＩＰパケットには、ＩＰパケットのヘッダ情報部以外にデータ部にＩＰアドレスを格納する部分が存在し、ＶｏＩＰサービスではあて先を特定する為に、このデータ部のＩＰアドレスを利用している。
この場合、プライベートアドレス空間内のクライアントからＩＰ電話を行なう際に、ルータにおいてＮＡＴ変換が行われるのだが、このＮＡＴ変換はＩＰパケットのヘッダ部のＩＰアドレスのみを変換するだけで、データ部のＩＰアドレスは変換されない。したがって、変換されないデータ部のＩＰアドレスはプライベートアドレスのままであり、インターネット環境ではあて先を特定できない。」（３頁〜４頁）
　
ロ．「【０００６】　 
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、発側の第１のクライアント端末と、該発側のクライアント端末に対して着側の第２のクライアント端末と、前記第１、第２のクライアント端末の識別情報に基づいて、アドレス解決を行うＶｏＩＰサーバとネットワークを介して接続されたアドレス解決サーバであって、前記第１のクライアント端末からセッション確立要求を受けて、該セッションと関連付けられた第１のＶｏＩＰクライアントを生成する第１のスレッド生成手段と、前記第１のクライアント端末の識別情報と、前記第１のクライアント端末の実アドレスとを関連付けて前記ＶｏＩＰサーバに登録する第１の登録手段と、前記第２のクライアント端末からセッション確立要求を受けて、該セッションと関連付けられた第２のＶｏＩＰクライアントを生成する第２のスレッド生成手段と、
前記第２のクライアント端末の識別情報と、前記第２のクライアント端末の実アドレスとを関連付けて前記ＶｏＩＰサーバに登録する第２の登録手段と、前記第１のクライアント端末から前記第２のクライアント端末への発呼要求を受けて、前記ＶｏＩＰサーバにより、前記第２のクライアント端末の識別情報から前記第２のクライアント端末の実アドレスへのアドレス解決を行い、前記第２のＶｏＩＰクライアントへ発呼し、前記第２のクライアント端末から前記第１のクライアント端末への前記発呼要求に対する応答を受けて、前記第１、第２のＶｏＩＰクライアント間でコネクションを確立する呼制御手段とを具備することを特徴とする。」（４頁）
　
ハ．「【００１０】　　　　　　　　　
【発明の実施の形態】
まず本発明の基本的な考え方について説明する。本発明は、図１に示すように、クライアントＡ、ＢからＶｏＩＰクライアントＡ、Ｂを独立させ、ＶｏＩＰクライアントＡ、Ｂをアドレス解決サーバ１側で持たせる事により、従来から問題となっていたＮＡＴを越えた際のＩＰアドレス変換に対応した。
すなわち、クライアントからの要求で使うＩＰパケットを、ＶｏＩＰプロトコルに準じたＩＰパケットではなく、ＩＰパケットのデータ部にＩＰアドレスを格納する部分が無い独自のプロトコルで構成したＩＰパケット（図２を参照）を作成し、本来使用するＶｏＩＰプロトコルをサーバ側に集約した。
この方式により、従来問題となっていたデータ部のＩＰアドレスがプライベートアドレスのままになってしまうことであて先を特定できないという問題を回避している。」（５頁）
　
ニ．「【００１６】　　　　　　　　　　
次に、図面を参照して、本実施形態のアドレス解決サーバ１の動作について説明する。図３は、本実施形態のアドレス解決サーバ１を適用したＩＰ電話システムにおけるアドレス解決、呼制御処理の過程を示すフローチャートである。今、プライベートＩＰアドレスを割り当てられたクライアントＡからクライアントＢへＩＰ電話を用いて電話をかける場合、クライアントＡ、Ｂはそれぞれアドレス解決サーバ１に対してＴＣＰセッションを確立する。
【００１７】　　　　　　　　　
（１）ＴＣＰセッション確立
図４は、本実施形態のアドレス解決サーバ１とクライアントＡの間におけるセッション確立処理の過程を示すフローチャートである。
クライアントＡのユーザは、クライアントＡの表示部に表示されたクライアントソフトの接続ボタンをクリックし（図４のステップＳ１）、アドレス解決サーバ１のグローバルＩＰアドレス及びポート番号を入力部において指定する。クライアントＡは、接続ボタンのクリックを受けて、指定されたアドレス解決サーバ１のグローバルＩＰアドレス及びポート番号に基づいて、ＴＣＰセッション確立要求を送信する（ステップＳ２）。
アドレス解決サーバ１は、このＴＣＰセッション要求を受信すると（ステップＳ３）、クライアントＡに対応したＶｏＩＰクライアントＡ（プロセスまたはスレッド）を起動し（ステップＳ４）、クライアントＡとの間でＴＣＰコネクションを確立する（ステップＳ５）。
また、同様にして、クライアントＢのユーザは、クライアントＢの表示部に表示されたクライアントソフトの接続ボタンをクリックし、アドレス解決サーバ１のグローバルＩＰアドレス及びポート番号を入力部において指定する。クライアントＢは、接続ボタンをクリックを受けて、指定されたアドレス解決サーバ１のグローバルＩＰアドレス及びポート番号に基づいて、ＴＣＰセッション確立要求を送信する。
アドレス解決サーバ１は、このＴＣＰセッション要求を受信すると、クライアントＢに対応したＶｏＩＰクライアントＢ（プロセスまたはスレッド）を起動し、クライアントＢとの間でＴＣＰコネクションを確立する。
【００１８】　 
（２）アドレス登録処理
図５は、本実施形態のアドレス解決サーバ１とクライアントＡの間におけるアドレス登録処理の過程を示すフローチャートである。
クライアントＡのユーザは、クライアントＡの表示部に表示されたクライアントソフトから登録ボタンをクリックし（図５のステップＳ１０）、自分の識別情報（電話番号、メールアドレス）、アドレス情報（＝実アドレス：プライベートＩＰアドレス、ポート番号等）を入力部において入力する。
クライアントＡは、クリックをトリガとして、自分の識別情報（電話番号、メールアドレス）、アドレス情報（プライベートＩＰアドレス、ポート番号等）を載せた登録用メッセージをアドレス解決サーバ１へ送信する（ステップＳ１１）。
【００１９】
アドレス解決サーバ１において、登録用メッセージを受信すると（ステップＳ１２）、アドレス解決サーバ１内で立ち上がっているＶｏＩＰクライアントＡは、クライアントＡからの登録要求にするＶｏＩＰ登録用メッセージを構築する。ここで、ＶｏＩＰ登録用メッセージとは、ＶｏＩＰクライアントの実アドレス（プライベートＩＰアドレス、ポート番号等）と、クライアントＡの識別情報（電話番号、メールアドレス）を含む通信制御用パケットである。
【００２０】　 
次に、ＶｏＩＰクライアントＡは、ＶｏＩＰサーバ２へ構築したＶｏＩＰ登録用メッセージを送信する（ステップＳ１３）。
ＶｏＩＰサーバ２は、ＶｏＩＰクライアントＡよりＶｏＩＰ登録用メッセージを受信すると、クライアントＡから登録要求された実アドレスをＶｏＩＰサーバ２内のデータベース（以下、ＤＢとする）へ格納する（ステップＳ１４）。
そして、ＶｏＩＰサーバ２は、実アドレス格納後、ＶｏＩＰ確認用メッセージをＶｏＩＰクライアントＡへ送信する（ステップＳ１５）。
アドレス解決サーバ１において、ＶｏＩＰクライアントＡがＶｏＩＰ確認用メッセージを受信すると、この確認用メッセージをクライアントＡへ送信する（ステップＳ１６）。
【００２１】　 
また、同様にして、クライアントＢのユーザは、自分のアドレス情報（ＩＰアドレス、ポート番号、電話番号、メールアドレス等）を入力し、クライアントＢは、自分のアドレス情報（ＩＰアドレス、ポート番号、電話番号、メールアドレス等）を載せた登録用メッセージをアドレス解決サーバ１へ送信する。
アドレス解決サーバ１において、登録用メッセージを受信すると、アドレス解決サーバ１内で立ち上がっているＶｏＩＰクライアントＢは、クライアントＢからの登録要求にするＶｏＩＰ登録用メッセージを構築し、ＶｏＩＰサーバ２へ送信する。
ＶｏＩＰサーバ２は、ＶｏＩＰクライアントＢよりＶｏＩＰ登録用メッセージを受信すると、クライアントＢから登録要求された実アドレスをＶｏＩＰサーバ２内のＤＢへ格納する。
そして、ＶｏＩＰサーバ２は、実アドレス格納後、ＶｏＩＰ確認用メッセージをＶｏＩＰクライアントＢへ送信する。
アドレス解決サーバ１において、ＶｏＩＰクライアントＢがＶｏＩＰ確認用メッセージを受信すると、この確認用メッセージをクライアントＢへ送信する。
【００２２】　 
（３）発呼処理
図６は、本実施形態のアドレス解決サーバ１とクライアントＡ、Ｂの間における発呼処理の過程を示すフローチャートである。
クライアントＡのユーザは、クライアントＡの表示部に表示されたクライアントソフトの発呼ボタンをクリックし（図６のステップＳ２０）、相手先（クライアントＢ）のグローバルＩＰアドレス、または識別情報（電話番号、メールアドレス等）を入力部において入力する。
クライアントＡは、クリックをトリガとして、相手先のグローバルＩＰアドレス、または識別情報を載せた発呼用メッセージをアドレス解決サーバ１へ送信する（ステップＳ２１）。
アドレス解決サーバ１において、発呼用メッセージを受信すると（ステップＳ２２）、ＶｏＩＰクライアントＡは、クライアントＡから送信された発呼用メッセージの相手先の実アドレスについて、アドレス解決を行うため、ＶｏＩＰアドレス解決用メッセージを構築する。
ＶｏＩＰクライアントＡは、構築したＶｏＩＰアドレス解決用メッセージをＶｏＩＰサーバ２へ送信する（ステップＳ２３）。
ここで、ＶｏＩＰアドレス解決用メッセージとは、相手先のグローバルＩＰアドレス、または識別情報を含むパケットである。
ＶｏＩＰサーバ２は、ＶｏＩＰクライアントＡから送信されたＶｏＩＰアドレス解決用メッセージが示すグローバルＩＰアドレス、または識別情報基づいて、ＤＢ内を検索し、相手先の実アドレス(ＩＰアドレス及びポート)を取得する（ステップＳ２４）。
そして、ＶｏＩＰサーバ２は、アドレス解決サーバ１内のＶｏＩＰクライアントＡへＤＢから取得した相手先の実アドレスを送信する（ステップＳ２５）。
【００２３】　 
アドレス解決サーバ１において、ＶｏＩＰクライアントＡは、ＶｏＩＰサーバ２から相手先の実アドレスを受信すると、これに基づいてＶｏＩＰクライアントＢを特定し、ＶｏＩＰ発呼要求用メッセージを送信する（ステップＳ２６）。
ＶｏＩＰクライアントＢは、ＶｏＩＰクライアントＡからの送信メッセージを受信する（ステップＳ２７）。そして、ＶｏＩＰクライアントＢは、クライアントＡから発呼要求がある旨をクライアントＢへ通知する（ステップＳ２８）。
クライアントＢのユーザは、ＶｏＩＰクライアントＢより発呼要求がある旨を受信すると、クライアントＡからの発呼要求に対して応答する（ステップＳ２９）。クライアントＢは、ユーザの応答を受けて、アドレス解決サーバ１へクライアントＡからの要求に対する応答メッセージを送信する（ステップＳ３０）。
【００２４】　 
ＶｏＩＰクライアントＢは、クライアントＢから応答メッセージを受信すると、ＶｏＩＰクライアントＡへＶｏＩＰ発呼応答用メッセージを送信する（ステップＳ３１）。
ＶｏＩＰクライアントＡは、ＶｏＩＰクライアントＢからのＶｏＩＰ発呼用メッセージを受信する（ステップＳ３２）。そして、ＶｏＩＰクライアントＡは、受信したＶｏＩＰ発呼用メッセージに基づいて、クライアントＡに対して、クライアントＢが発呼要求に対して応答した旨を通知する（ステップＳ３３）。
そして、アドレス解決サーバ１において、ＶｏＩＰクライアントＡ、Ｂはコネクションを確立し、ＶｏＩＰ接続を完了する（ステップＳ３４）。
【００２５】　 
そして、ＶｏＩＰクライアントＡは、クライアントＡへ特定のポートを指定して音声路を確立する（ステップＳ３５）。また、ＶｏＩＰクライアントＢは、クライアントＢへ特定のポートを指定して音声路を確立する（ステップＳ３５）。そして、アドレス解決サーバ１において、同時にＶｏＩＰクライアントＡ、Ｂ間の音声路を確立する（ステップＳ３５）。
以上の呼接続制御処理により、クライアントＡ、Ｂ間のＶｏＩＰコネクションが確立される。
【００２６】　 
（４）切断処理
図７は、本実施形態のアドレス解決サーバ１とクライアントＡ、Ｂの間における呼切断処理の過程を示すフローチャートである。
クライアントＡのユーザは、クライアントＡの表示部に表示されたクライアントソフトの切断ボタンをクリックする（図７のステップＳ４０）。クライアントＡは、クリックをトリガとして、相手先の実アドレスを載せた切断用メッセージをアドレス解決サーバ１へ送信する（ステップＳ４１）。
アドレス解決サーバ１において、切断用メッセージを受信すると、ＶｏＩＰクライアントＡは、ＶｏＩＰ切断要求用メッセージを構築する。
ここで、ＶｏＩＰ切断要求用メッセージは、呼切断相手先の実アドレスを含むパケットである。
ＶｏＩＰクライアントＡは、構築したＶｏＩＰ切断要求用メッセージをＶｏＩＰクライアントＢへ送信する（ステップＳ４２）。
ＶｏＩＰクライアントＢは、ＶｏＩＰクライアントＡからの送信メッセージを受信する（ステップＳ４３）。そして、ＶｏＩＰクライアントＢは、クライアントＡから切断要求がある旨をクライアントＢへ通知する（ステップＳ４４）。
クライアントＢのユーザは、ＶｏＩＰクライアントＢより切断要求がある旨を受信すると、クライアントＡからの切断要求に対して応答する。クライアントＢは、ユーザの応答を受けて、アドレス解決サーバ１へクライアントＡからの切断要求に対する応答メッセージを送信する。
【００２７】　 
ＶｏＩＰクライアントＢは、クライアントＢから応答メッセージを受信すると、、ＶｏＩＰクライアントＡへＶｏＩＰ切断応答用メッセージを送信する。
ＶｏＩＰクライアントＡは、ＶｏＩＰクライアントＢからのＶｏＩＰ切断用メッセージを受信する。そして、ＶｏＩＰクライアントＡは、受信したＶｏＩＰ切断用メッセージに基づいて、クライアントＡに対して、クライアントＢが切断要求に対して応答した旨を通知する。
そして、アドレス解決サーバ１において、ＶｏＩＰクライアントＡ、Ｂはコネクションを切断し、ＶｏＩＰ接続を終了する（ステップＳ４５）。ＶｏＩＰクライアントＡは、クライアントＡに対し、切断完了の旨を通知する（ステップＳ４６）。
そして、ＶｏＩＰクライアントＡは、クライアントＡとの間の音声路を切断し（ステップＳ４７）、ＶｏＩＰクライアントＢは、クライアントＢとの間の音声路を切断し（ステップＳ４７）、アドレス解決サーバ１において、ＶｏＩＰクライアントＡ、Ｂ間の音声路を切断する（ステップＳ４７）。
【００２８】　　　　　　　　　　
したがって、本実施形態にアドレス解決サーバ１によれば、ルータにおいて、ＮＡＴ変換が行われてもＩＰ電話を行うことが出来る効果が得られる。すなわち、プライベートアドレス空間内のクライアントから、インターネット越しの別クライアントへのＩＰ電話が可能である。したがって、インターネットに接続している一般家庭のからのＩＰ電話サービスの利用が可能となる。
現在のＮＡＴ越え技術は、主にｕＰｎＰを用いたものになっているおり、この技術を利用する場合、利用者はＮＡＴ装置の買い替えを余儀なくされる。しかし、本システムを適用する事により既存のＮＡＴ装置を使用することが可能となり、特に一般家庭の利用者に対してはコストや操作性の面で抵抗感がなく、スムーズに導入しやすい。
つまり、従来から存在するものを含めた全てのルータを使用することが可能であり、利用者が従来から使用しているルータを買い換えずにＩＰ電話サービスを利用することができる効果が得られる。
また、本実施形態にアドレス解決サーバ１によれば、サーバ側にＶｏＩＰクライアント機能が集約されているため、機能拡充、メンテナンスが容易に行えるという効果が得られる。」（７頁〜１０頁）
　
ホ．「【００３２】　　　　　　　　　
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、発側の第１のクライアント端末と、発側のクライアント端末に対して着側の第２のクライアント端末と、第１、第２のクライアント端末の識別情報に基づいて、アドレス解決を行うＶｏＩＰサーバとネットワークを介して接続されたアドレス解決サーバにおいて、第１のクライアント端末からセッション確立要求を受けて、セッションと関連付けられた第１のＶｏＩＰクライアントを生成し、第１のクライアント端末の識別情報と、第１のクライアント端末の実アドレスとを関連付けてＶｏＩＰサーバに登録し、第２のクライアント端末からセッション確立要求を受けて、セッションと関連付けられた第２のＶｏＩＰクライアントを生成し、第２のクライアント端末の識別情報と、第２のクライアント端末の実アドレスとを関連付けてＶｏＩＰサーバに登録し、第１のクライアント端末から第２のクライアント端末への発呼要求を受けて、ＶｏＩＰサーバにより、第２のクライアント端末の識別情報から第２のクライアント端末の実アドレスへのアドレス解決を行い、第２のＶｏＩＰクライアントへ発呼し、第２のクライアント端末から第１のクライアント端末への発呼要求に対する応答を受けて、第１、第２のＶｏＩＰクライアント間でコネクションを確立するので、グローバルアドレスを割り当てることができない端末であっても、ＶｏＩＰ電話を利用することができる効果を得ることができる。」　（１１頁〜１２頁）
　
　上記引用文献１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
　
　上記ニ．の【００１６】より、引用文献１において、クライアントＡからクライアントＢへＩＰ電話を用いて電話を掛ける場合、クライアントＡ、Ｂは、それぞれアドレス解決サーバに対してＴＣＰセッションを確立しているし、アドレス解決サーバを適用したＩＰ電話システムであるから、「通信システム」といえるし、上記ハ．の【００１０】には、「クライアントＡ，ＢからＶｏＩＰクライアントＡ，Ｂを独立させる」とあるし、上記ニ．の【００１７】に、「アドレス解決サーバー１は、このＴＣＰセッション要求を受信すると、クライアントＢに対応したＶｏＩＰクライアントＢ（プロセスまたはスレッド）を起動し、クライアントＢとの間でＴＣＰコネクションを確立する。」とあり、「ＴＣＰコネクション」は、「通信セッションを用いている」といえるので、引用文献１は、「通信セッションを用いて」、「ＶｏＩＰクライアント」が、「通信する」、「方法」であるといえるし、全体として、「通信システム」に関わるものが記載されていることは明らかである。
　
　上記ロ．の記載から、引用文献１において、「ＶｏＩＰクライアント」は、第２のクライアント端末への発呼要求を受けて、第２のクライアント端末の識別情報から第２のクライアント端末の実アドレスへの「アドレス解決」を行い、「接続」しているといえる。
　
　したがって、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用発明１］
「通信セッションを用いて、ＶｏＩＰクライアントが通信する通信システムにおける方法であって、
　アドレス解決サーバのＶｏＩＰクライアントにおいて、
　アドレス解決サーバのＶｏＩＰクライアントが、アドレス解決サーバ上で、クライアントについてのアドレス解決を実行し、接続することを含むステップと、
　を備えている、方法。」
　
（２）引用発明２
 　一方、原査定の拒絶理由で引用された特開２００５−２８６４７５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ゲートウェイ装置および同装置による通信サービス接続方法ならびにプログラム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、第３世代携帯電話とＩＰ電話端末とを接続して電話サービスを行うゲートウェイ装置および同装置における通信サービス接続方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　第３世代（３Ｇ）携帯電話とＩＰ（Internet Protocol）電話端末とを繋ぎ合わせ、両者で映像と音声を組み合わせたテレビ電話サービスを実現する装置として、３Ｇ３２４Ｍゲートウェイ装置(以下、ゲートウェイ)がある。このゲートウェイはそれぞれ３Ｇ携帯電話が使用しているセッション確立、映像、音声とＩＰ網のそれらとの間で互いに通信できるよう変換するための装置である。
【０００３】
　この装置を利用して３Ｇ携帯電話からＩＰ電話端末へ電話を掛ける場合は、通常ダイヤルイン方式やサブアドレス方式といった従来のＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）サービスにより得られる拡張機能を応用して通話を実現している（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、これらの方式の利用方法は、それぞれの電話番号に対しＩＰ電話端末にのみ対応付けしかなされていないのが現状である。
【特許文献１】特開平３−２７２２５５号公報」（２頁〜３頁）
　
ロ．「【０００５】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ＩＳＤＮ回線で現在利用されているサブアドレス方式を応用して、電話番号の一部をコマンドフィールド及び引数として使用するフォーマットを定義し、そのコマンドに応じてＩＰ網に接続された各種サーバに指令を送ることで、携帯電話から番号の組み合わせのみで様々なＩＰ網上のサービスにアクセスすることが可能な、ゲートウェイ装置および同装置における通信サービス接続方法ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記した課題を解決するために本発明は、第３世代携帯電話とＩＰ電話端末とを接続して通信を行うゲートウェイ装置であって、前記携帯電話からサブアドレスを用いた発呼を受信し、前記サブアドレスを、宛先アドレスとコマンドに分割して認識し、前記コマンドが示す内容に応じて前記宛先アドレスに対応する電話番号からユーザ名に変換して宛先となる前記ＩＰ電話端末への発呼を起動するサービス接続手段、を備えことを特徴とする。」（３頁）
　
ハ．「【００１４】
　サービス接続手段は、携帯電話１からサブアドレスを用いた発呼を受信し、当該サブアドレスを、宛先アドレスとコマンドに分割して認識し、コマンドが示す内容に応じて宛先アドレスに対応する電話番号からユーザ名に変換して宛先となるＩＰ電話端末５への発呼を起動する。
　サービス接続手段はまた、ＩＰ電話端末５とともにＩＰ網７を介して接続されるＳＩＰサーバ３の登録情報を元にＳＩＰアドレスと電話番号とのマッピングデータを入手し、宛先アドレスに対応する電話番号からユーザ名に変換した後、ＳＩＰサーバ３を発呼し、当該ＳＩＰサーバ３による相手先ＩＰ電話端末５への発呼要求を起動する。更に、コマンドが示す内容に応じて宛先アドレスに対応する電話番号からユーザ名に変換して宛先となるＩＰ網７に接続されたグループウェアサーバ４もしくは図示せぬＷｅｂサーバ等をアクセスし、これらサーバ処理による携帯端末１へのメール送信操作を起動する。」（４頁〜５頁）
　
　上記引用文献２の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
　上記引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　［引用発明２］
　「携帯電話が、無線通信を介して、ゲートウェイ装置に接続する無線通信システムにおける方法であって、ゲートウェイ装置は、ＳＩＰサーバと信号の送受を行う方法。」
　
５．対比・判断
　
［対比］
　
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「クライアント」が、本願発明１の「移動体加入者デバイス」と、下記相違点（１）を別として、「加入者デバイス」である点で共通する。
　
　また、引用発明１の「アドレス解決」は、加入者（クライアント）毎に対応するサーバの機能であるので、引用発明１の「アドレス解決サーバ」と、本願発明１の「アプリケーション・サーバ」は、「通信に関わるサーバ」である点で共通している。
　さらに、引用発明１の「アドレス解決サーバ」の中にある「ＶｏＩＰクライアント」は、本願発明１の「アプリケーション・サーバ」の中にある「加入者エリアス」とは、「該サーバの中にあって、加入者（クライアント）毎に対応した通信に関わる機能を果たす手段」である点で、以下の相違点を別として、共通している。
　
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「通信セッションを用いて、加入者デバイスが、通信する通信システムにおける方法であって、
　通信に関わるサーバの中にあって、加入者（クライアント）毎に対応した通信に関わる機能を果たす手段が、
　加入者デバイスについての通信に関わる機能を行う、方法。」
　
＜相違点＞
（１）「加入者デバイス」に関して、本願発明１が、「移動体加入者デバイス」であるのに対して、引用発明１が、「移動体加入者デバイス」ではない点。
　
（２）本願発明１が、「移動体加入者デバイス上に備わるセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアントに対して意図された前記ネットワーク・デバイスからの通信を、前記アプリケーション・サーバにおいて受信する」のに対して、引用発明１は、そのような構成を有さない点。
　
（３）本願発明１が、「アプリケーション・サーバ上の加入者エリアスにおいて、前記移動体加入者デバイス上に備わる前記セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアントに対して意図された前記通信の処理を行う」際に、「前記アプリケーション・サーバ上の前記加入者エリアスが、前記アプリケーション・サーバ上で前記移動体加入者デバイスについてのＳＩＰクライアント機能を実行することを含む、ステップ」を有するのに対して、引用発明１は、そのような構成を有さない点。
　
（４）本願発明１が、「前記加入者エリアスにおける１又はそれ以上の通信の前記処理について、前記加入者エリアスから前記移動体加入者デバイス上に設けられた軽量クライアントに対してワイヤレス通信を送信するステップ」を有するのに対して、引用発明１は、そのような構成を有さない点。
　
（５）本願発明１が、「前記加入者エリアスにおいて、前記軽量クライアントからのワイヤレス通信を、前記加入者エリアスに分散されたＳＩＰクライアント機能を実行するための制御命令と共に受信するステップ」を有するのに対して、引用発明１は、そのような構成を有さない点。
　
[判断]
　
　上記相違点について検討すると、上記相違点（３）ないし（５）に係る本願発明１の構成は、上記引用発明２も有しておらず、また、周知技術ともいえないので、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　したがって、他の相違点（１）及び相違点（２）を検討するまでもなく、本願発明１は、上記引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　そして、本願発明１が、当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上、本願発明１である請求項１を引用する、請求項２ないし請求項７に係る発明も、同様に、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、相違点（３）ないし（５）と同様の発明特定事項を含む請求項８、請求項１５に係る発明、請求項８を引用する請求項９ないし請求項１４に係る発明、請求項１５を引用する請求項１６ないし請求項２０に係る発明についても、同様の理由により当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論の通り審決する。