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　特願２００７−３２０９６８「産業用ロボットのケーブルガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４２９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１２月１２日の出願であって、平成２４年４月５日付けの拒絶理由通知に対して同年６月１２日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審から同年５月３０日付けの審尋がなされたものである。
　
第２．本件発明
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年６月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「産業用ロボットのアームとヘッドとの間に設けられる複数個のケーブル及び該ケーブルが挿入されたケーブルチューブが、ロボットの動作時に、ねじれや折曲、アームの外側部との接触により、損傷することを防止する産業用ロボットのケーブルガイド装置において、
　産業用ロボットのケーブルチューブの端部に結合されるリング状のチューブリングと、
　産業用ロボットのケーブルチューブに引き込まれた各々のケーブルが貫通する複数個のケーブル挿入孔を形成した状態で前記チューブリングに内挿されて結合されるケーブル分配器と、
　前記チューブリングの外周面に回転可能な状態で外挿されるリング状のチューブクランプと、
　前記チューブクランプの一側部に結合するヘッド結合部と、
　一端部が産業用ロボットのアームの外側部に外挿されて結合された状態で、他端部が前記ヘッド結合部に結合して産業用ロボットのケーブルチューブがアームの外側部から一定距離離隔されるようにし、前後及び左右方向に反ることが可能なクランプ支持部とを備え、
　前記ヘッド結合部は、
　一端部には前記チューブクランプに結合される板部が形成され、他端部には外周面の周囲に回転溝が形成された突起部が設けられた回動軸と、
　一側部には前記回動軸の突起部が挿入されるように内周面の周囲に回転溝が形成された軸回転凹溝を有する状態で他側部が前記クランプ支持部に結合される回転ブラケットと、
　前記回動軸の突起部が前記回転ブラケットの軸回転凹溝に挿入された状態で離脱防止及び回転が容易となるように、前記回動軸及び前記軸回転凹溝の回転溝の間に設けられるボールベアリングとを備え、
　前記産業用ロボットのアームとヘッドの三次元的動きに対応することができることを特徴とする産業用ロボットのケーブルガイド装置。」（以下、請求項１に記載の発明を「本件発明」という。）
　
第３．引用刊行物
○引用刊行物１
　拒絶査定の理由に引用された国際公開第２００７／１１１４６８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「APPARATUS FOR CONTROLLING CABLE OF ROBOT」（ロボットのケーブルを制御する装置）に関して、図面とともに、以下の記載がある。
　
ア．段落［６］
「It is, therefore, an object of the present invention to provide a cable control apparatus for preventing a plurality of cables rotatably connected to an arm and a head of an industrial robot from being loosen not to be entangled or bended, thereby preventing the cables from being damaged. 」
（それゆえ、本発明の目的は、産業用ロボットのアームとヘッドを回転可能に繋ぐ複数のケーブルを緩むことなく、ねじれや折曲なく保持するケーブルを制御する装置を提供し、これによりケーブルを損傷から保護することである。）
　
イ．段落［１８］
「Fig. 5 is a front view of an industrial robot having the cable control apparatus of Fig. 4;」
（図５は図４のケーブル制御装置を備えた産業用ロボットの正面図である。）
　
ウ．段落［２７］
「As shown, the cable control apparatus 100 according to the present embodiment includes a body 110, a stationary unit 120, a moving unit 130, a cable tube 140, and an elastic member 150.」
（図示のように、この実施例によるケーブル制御装置１００は、本体１１０、固定部分１２０、可動部分１３０、ケーブルチューブ１４０と弾性部材１５０からなる。）
　
エ．段落［２８］
「The body 110 is fixed above the arm 310, and a mail rail 111 is formed on the body 110 in a length direction. The body 110 supports the stationary unit 120 and the moving unit 130. A rail protrusion 112 may be formed on the mail rail 111 of the body 110 in a length direction.」
（本体１１０は、アーム３１０の上に固定され、レール１１１は、本体１１０に長手方向に沿って形成されている。本体１１０は、固定部分１２０と可動部分１３０を支持している。レール突起１１２は、本体１１０のレール１１１の全長に渡って形成されるとよい。）
　
オ．段落［２９］
「The stationary unit 120 is fixed at one side of the body 110 to be adjacent to one end of the mail rail 111. The stationary unit 120 includes a through-hole 121 for allowing a cable tube 140 to pass through.」
（固定部分１２０は、本体１１０の一側に固定され、レール１１１の一方の端部に位置している。固定部分１２０は、ケーブルチューブ１４０を通す貫通孔１２１を備えている。）
　
カ．段落［３２］
「The cable tube 140 is a pipe shaped member for integrally housing a plurality of the cables 141. The cable tube 140 includes one end fixed at the moving unit 130 and the other end connected to the head 320 of the industrial robot 300 after passing through the through-hole 121 of the stationary unit 120.」
（ケーブルチューブ１４０はパイプ状の部材で、多数のケーブル１４１をまとめて収容するものである。ケーブルチューブ１４０の一方の端部は可動部分１３０に固定され、他方の端部は、固定部分１２０の貫通孔１２１を通って、産業用ロボット３００のヘッド３２０に固定されている。）
　
　以上によれば、引用刊行物１には、
「産業用ロボット３００のアーム３１０とヘッド３２０との間に設けられる多数のケーブル１４１及び該ケーブルが挿入されたケーブルチューブ１４０が、産業用ロボット３００の動作時に、ねじれや折曲、アームの外側部との接触により、損傷することを防止する産業用ロボットのケーブル制御装置１００。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物２
　同じく、拒絶査定の理由に引用された特表昭６１−５００１６０公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「マニピユレ−タの可動工具に対する供給ラインを外側で保持してガイドする装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
キ．特許請求の範囲請求項１ないし１１
「１．供給ライン（１０）がマニピユレータ（１）の少なくとも１つの可動構成群（２，３，４，５，６）に沿つて単数又は複数の保持器（１１）内で集束してガイドされており、しかも前記保持器（１１）が夫々、マニピユレータ軸線（７，８，９，３４，３５，３６）の範囲で回動可能にマニピユレータ（１）に装着されていることを特徴とする、マニピユレータの可動工具に対する供給ラインを外側で保持してガイドする装置。
２．供給ライン（１０）が、べース架台（２）から回転台（６）、揺動体（３）、ジブ（４）及びハンド（５）を経て工具（３９）へガイドされている、請求の範囲第１項記載の装置。
３．保持器（１１）が夫々、少なくとも２部構成の管状ケーシング（１３）から成り、該管状ケーシング内では、個々の供給ライン（１０，４８）を保持してガイドする挿入体（１９，４２，４９）がガイドされている、請求の範囲第１項記載の装置。
４．管状ケーシング（１３）が嵌め枠部（１８）を有し、該嵌め枠部内に、挿入体（１９，４２，４９）がその周縁範囲で以て供給ライン方向で嵌合式及び（又は）摩擦接続式に保持されている、請求の範囲第３項記載の装置。
５．挿入体（１９，４２，４９）が外側に、嵌め枠部（１８）に適合した周方向に延在する段状凸設部（４６）を有している、請求の範囲第４項記載の装置。
６．管状ケーシング（１３）が、互にヒンジ結合されて急速緊締器（２５）を有する２つの部分（１４，１５）から成つている、請求の範囲第３項記載の装置。
７．管状ケーシング（１３）が両端部で、漏斗状（１７）に拡張するように構成されている、請求の範囲第３項記載の装置。
８．管状ケーシング（１３）が玉軸受（３１）を介して構成群（２，３，４，５，６）にか又は、構成群（３，４，５）と結合された可縮性のアーム（２７）にフランジ締結されている、請求の範囲第３項記載の装置。
９．アーム（２７）がコイルばねユニツト（２８，２９）として構成されている、請求の範囲第８項記載の装置。
１０．挿入体（１９，４２，４９）が、個々の供給ライン（１０）の直径に適合した単数又は複数の孔（２２）又は切欠部を有している、請求の範囲第３項から第５項までのいずれか１項記載の装置。
１１．挿入体（４２）が、分割可能な長い管体（４３）として構成されており、該管体内で、供給ライン（１０）が供給ライン束又はホース束（４８）としてガイドされている、請求の範囲第１０項記載の装置。」
　
ク．公報第４ページ左下欄第２１行〜右下欄第１５行
「第１図の例では工具３９へのエネルギの供給は供給ライン束１０を介して行われ、該供給ライン束はマニピユレータ１の外側に配置されている。このような供給ライン束１０から当然期待されることは、該供給ライン束がマニピユレータ構成群２〜６の多種多様の運動を妨げないようにすることであり、それゆえに供給ライン束１０は複数の保持器１１でガイドされかつ保持器１１間ではループ１２を形成している。該ループ１２は、供給ライン束１０が前記マニピユレータ構成群の各個運動に追従できるようにするためのものである。
　保持器１１自体はマニピユレータ軸線範囲で構成群に回動可能に支承されている。第１図の実施例では保持器１１は、回転台６、揺動体３及びハンド５の軸受ブラケツトにか又はその他の相対的に静止した部分に配置されており、しかも保持器１１の回転軸線をマニピユレータ軸線３５，８及び３４と合致させるように配置されている。保持器は、他のマニピユレータの機械的事情に応じて前記軸線から幾分離隔して配置されていてもよい。」
　
ケ．公報第５ページ左上欄第１３行〜左下欄第１３行
「第２図に示した実施例によれば供給ライン束１０用の各保持器１１は管状ケーシング１３から成り、該管状ケーシングは、固定部分１４と少なくとも１つの可動部分１５とを有し、固定部分と可動部分は分割線１６によつて互に分割されている。両部分１４，１５は漏斗状の拡張部１７と嵌め枠部１８を有し、該嵌め枠部内に挿入体１９が締込まれる。この挿入体の立体形状の種々異なつた態様は第３図、第４図及び第６図〜第１３図から明らかである。第２図の実施態様にとつて決定的な点は、挿入体１９が管状ケーシング１３内に交換可能に締込まれることである。挿入体１９は孔の数及び孔の直径の点で変化することができる。本実施例では管状ケーシング１３の固定部分１４は付加部２０と固定結合されている。該付加部２０はフランジ２１と軸受３１（殊に有利には単純な玉軸受）を介して、第１図に示した構成群２〜６と夫々回動可能に連結される。
　挿入体１９は、供給ライン束１０の個々のラインを定位にかつ互に平行に受容し、ひいては供給ライン束１０の或る程度の心定めを生ぜしめるために使用される。供給ライン束１０は、構成群２〜６の相対運動に基づいて或る程度の固有運動性を有していなければならないので、第２図に示したように管状ケーシング１３は両側に漏斗状の拡張部１７を有し、該拡張部は、供給ライン束１０の屈曲時に該供給ライン束を緩やかな湾曲線を描かせて折曲を阻止する（第１図参照）。
　管状ケーシング１３内に該ケーシングの縦軸線に対して直角に締込まれる第３図、第４図、第６図、第７図、第８図及び第１３図に示したデイスク状の挿入体１９は、孔２２又は切欠部などを有し、これらは主として外周に配設されている。孔２２の両端面は斜め面取り部２３を有している（第４図参照）。孔２２は供給ライン束１０の個々のラインを心定めして受容するためのものである。
　第３図の例で示したように孔２２は外周に配設されている。これは、個々のラインを外側から孔２２内へ差込めるようにするために半径方向の入口２４を設けねばならないことを前提としている。供給ラインはその使用目的に応じて異なつた太さを有しているので、孔２２も種々異なつた直径を有している。各工具毎に所要供給ラインの数及び太さは変化されてもよい。個々のラインが工具の何処に接続されているかに応じて、供給ライン束中のライン分配も変化することができる。
　個々の供給ラインを挿入体１９内に保持するために、孔２２は、せばめられた入口２４を有している。これにより、少なくとも弾性材料で被覆された供給ラインと相俟つて、供給ラインの不慮の脱落を防止する挾み込み継手が生じる。第２図及び第４図から判るように挿入体１９は周方向に段状の凸設部４６を有し、該凸設部を介して管状ケーシング１３の嵌め枠部１８内で嵌合式にガイドされている。」
　
コ．公報第６ページ右上欄第５行〜左下欄第７行
「保持器１１はマニピユレータ構成群２〜６の１つ又は若干に配置することができるが、各構成群にはその都度ただ１つの保持器を設けることが望ましいのは勿論である。また構成群に直接固定する以外に本発明では、第１図及び第５図の実施例に示したように保持器１１は弾性アーム２７に回動可能に配置される。弾性アーム２７自体は１つの構成群（この場合はジブ４）に固定されており、かつループ１２を離間して保ち軸線９を中心とするハンド５の回動時に追従させるためのものである。
　第５図の実施例でも保持器１１は、第２図に示した軸受３１を介して回動可能に弾性アーム２７のフランジ２１と結合されている。これによつて保持器１１はループ１２又は供給ライン束１０の理想的な、負荷の少ない円弧線に適合することができる。弾性アーム２７は図示の実施例では２つのコイルばね２８，２９によつて形成され、該ばねは、ジブ４又は他のマニピユレータ構成群を固定的に取囲む締付ケーシング３０と結合されている。内外に配置された両コイルばね２８，２９は、保持器１１ひいては供給ライン束１０を安定的かつ撓み可能にガイドするためのものである。この場合保持器１１は締付ケーシング３０に対して弾性アーム２７の軸線を中心として相対回動可能である。外側のコイルばね２９は、締付ケーシング３０及びフランジ２６の付加部４０の対応した雄ねじ山に螺合されている。前記付加部４０は中空でありかつ内部で内側のコイルばね２８をガイドし、該内側コイルばねは長手方向では、螺入されたねじによつて保持されている。」
　
　以上によれば、引用刊行物２には、
「供給ライン束１０がマニピユレータ１の少なくとも１つの可動構成群２，３，４，５，６に沿つて単数又は複数の保持器１１内で集束してガイドされており、しかも前記保持器１１が夫々、マニピユレータ軸線７，８，９，３４，３５，３６の範囲で回動可能にマニピユレータ１に装着されていることを特徴とする、マニピユレータの可動工具に対する供給ラインを外側で保持してガイドする装置であつて、
　挿入体１９は、その周方向に段状の凸段部４６を有し、管状ケーシング１３の嵌め枠部１８に嵌合式にガイドされるものであるとともに、供給ライン束１０の個々のラインを受容する複数の孔２２を備え、
　管状ケーシング１３は、挿入体１９の外周面に外挿され、
　保持器１１を構成するフランジ２１が管状ケーシング１３に固定結合されており、
　弾性アーム２７は、ジブ４又はマニピユレータ構成群を固定的に取囲む締付けケーシング３０とコイルばね２８，２９からなつており、
　保持器１１の軸受３１は、玉軸受であり、弾性アーム２７のフランジ２６と結合され、管状ケーシング１３を回動可能に連結しているものである、
　マニピユレータの可動工具に対する供給ラインを外側で保持してガイドする装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
第４．対比・判断
　
　本件発明と引用刊行物発明１とを比較すると、後者は、「産業用ロボットのケーブル制御装置」であり、「ロボットの動作時に、ねじれや折曲、アームの外側部との接触により、損傷することを防止する」ものであるから、本件発明の「産業用ロボットのケーブルガイド装置」に相当している。
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「産業用ロボットのアームとヘッドとの間に設けられる複数個のケーブル及び該ケーブルが挿入されたケーブルチューブが、ロボットの動作時に、ねじれや折曲、アームの外側部との接触により、損傷することを防止する産業用ロボットのケーブルガイド装置。」
　
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本件発明は、「産業用ロボットのケーブルチューブの端部に結合されるリング状のチューブリングと、
産業用ロボットのケーブルチューブに引き込まれた各々のケーブルが貫通する複数個のケーブル挿入孔を形成した状態で前記チューブリングに内挿されて結合されるケーブル分配器と、
　前記チューブリングの外周面に回転可能な状態で外挿されるリング状のチューブクランプと、
　前記チューブクランプの一側部に結合するヘッド結合部と、
　一端部が産業用ロボットのアームの外側部に外挿されて結合された状態で、他端部が前記ヘッド結合部に結合して産業用ロボットのケーブルチューブがアームの外側部から一定距離離隔されるようにし、前後及び左右方向に反ることが可能なクランプ支持部とを備え、
　前記ヘッド結合部は、
　一端部には前記チューブクランプに結合される板部が形成され、他端部には外周面の周囲に回転溝が形成された突起部が設けられた回動軸と、
　一側部には前記回動軸の突起部が挿入されるように内周面の周囲に回転溝が形成された軸回転凹溝を有する状態で他側部が前記クランプ支持部に結合される回転ブラケットと、
　前記回動軸の突起部が前記回転ブラケットの軸回転凹溝に挿入された状態で離脱防止及び回転が容易となるように、前記回動軸及び前記軸回転凹溝の回転溝の間に設けられるボールベアリングとを備え、
　前記産業用ロボットのアームとヘッドの三次元的動きに対応することができる」ものであるのに対して、引用刊行物発明１は、そのような手段を備えたものではない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　引用刊行物発明２は、「マニピユレータの可動工具に対する供給ラインを外側で保持してガイドする装置」であって、「マニピユレータ」は産業用ロボットと、「可動工具に対する供給ライン束１０」はケーブルと言い換えることができるものであり、その「少なくとも１つの可動構成群２，３，４，５，６」は、産業用ロボットのアームに相当しているから、「供給ラインを（マニピユレータの）外側で保持してガイドする」点において、本件発明のケーブルガイド装置と基本的に共通している。
　そして、引用刊行物発明２の挿入体１９は、その周方向に段状の凸段部４６を有し、管状ケーシング１３の嵌め枠部１８に嵌合式にガイドされるものであるから、リング状になってはいないものの、管状ケーシング１３に嵌合する限りにおいて本件発明のチューブリング１００に共通しているものということができ、また、本件発明のチューブリングが、ケーブルチューブの端部に結合される点についてみると、本件の【図２】の記載によれば、ケーブル分配器はケーブルチューブの長手方向の中間部に結合されているから、この「端部」という記載に格別の意義は見いだせないものであり、ケーブルチューブの長手方向の中間部に結合する点に関しては引用刊行物発明２も同様である。
　そして、挿入体１９の複数の孔２２が供給ライン束１０の個々のラインを受容する点は、本件発明のケーブル分配器が各々のケーブルが貫通する複数個のケーブル挿入孔を形成しているものに相当している。
　してみれば、相違点に係る、「産業用ロボットのケーブルチューブの端部に結合されるリング状のチューブリングと、産業用ロボットのケーブルチューブに引き込まれた各々のケーブルが貫通する複数個のケーブル挿入孔を形成した状態で前記チューブリングに内挿されて結合されるケーブル分配器」は、併せて引用刊行物発明２の挿入体１９に相当するものである。
　そして、引用刊行物発明２の管状ケーシング１３は、挿入体１９の外周面に外挿される点で、本件発明のチューブクランプに相当しており、その際、チューブリングが回転可能な状態であることは設計上の微差である。
　また、引用刊行物発明２の保持器１１がフランジ２１を介して管状ケーシング１３に固定結合されている点は、本件発明のヘッド結合部がチューブクランプの一側部に結合している点に相当し、引用刊行物発明２の弾性アーム２７は、ジブ４又はマニピュレータ構成群を固定的に取囲む締付けケーシング３０とコイルばね２８，２９からなっていて、本件発明のクランプ支持部に相当している。
　さらに、引用刊行物発明２の保持器１１の軸受３１についてみると、この軸受３１は、玉軸受であり、弾性アーム２７のフランジ２６と、管状ケーシング１３を回動可能に連結しているものであるから、本件発明の、回転ブラケットと回動軸を回動可能に連結するボールベアリングからなるヘッド結合部と、その作用において異なるところはない。
　そして、本件発明のヘッド結合部の各部の具体的構造、すなわち、回動軸に「他端部には外周面の周囲に回転溝が形成された突起部が設けられた」点、回転ブラケットに「一側部には前記回動軸の突起部が挿入されるように内周面の周囲に回転溝が形成された軸回転凹溝を有する状態で他側部が前記クランプ支持部に結合される」点、ボールベアリングは「前記回動軸の突起部が前記回転ブラケットの軸回転凹溝に挿入された状態で離脱防止及び回転が容易となるように、前記回動軸及び前記軸回転凹溝の回転溝の間に設けられる」点のいずれにも、このような具体的構造による格別な作用ないし効果はなく、単に、回転軸がボールベアリングにより回転ブラケットに回動可能に連結されるだけのものであり、引用刊行物発明２の保持器１１の軸受３１と比較して構成上の顕著な差異はない。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本件発明の発明特定事項は引用刊行物発明２に示されているということができ、技術分野に関しても、引用刊行物発明１と引用刊行物発明２は共通しているから、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　作用ないし効果について
　本件発明の作用ないし効果も引用刊行物発明１、引用刊行物発明２から当業者が予想できる範囲のものである。
　
第５．当審の審尋について
　
　平成２５年５月３０日付けで当審が通知した審尋の内容は、「本件明細書の記載によっては『ロボットアームとヘッドの三次元的な動き』の内容が不明であるから、『ヘッド結合部』の係る構造が『ロボットアームとヘッドの三次元的な動き』にどのように寄与するのか不明である。」という点をまず指摘し、その上で、「刊行物２に記載の発明は、クランプ支持部の長手方向に沿った軸回りの回動に関しては、本件発明の『ヘッド結合部』と同様の作用をなすものと認められ、弾性アームとともに三次元的な動きを可能にしている」から、請求人が審判請求書において主張する「本願発明に固有な優れた効果」の内容が不明であるというものである。
　これは、本件出願の明細書の記載に不明点があるというものではなく、請求人が審判請求書で主張する点の内容を確認するためのものである。
　これに対して、請求人からは審尋で指定した期間内に何の応答もなく、刊行物２に記載の発明は、本件発明と同様の作用をなすという当審の判断に対して、具体的に反論していないから、当審の判断を覆す理由はない。
　してみれば、本件発明に特有の格別な効果は無いものとせざるを得ず、請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項に係る発明についてみるまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。