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　特願２００９−７４６１５「油圧緩衝器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月７日出願公開、特開２０１０−２２３４１３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２１年３月２５日の出願であって、平成２５年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月５日）、これに対し、平成２６年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２５年４月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】
　車体側チューブと車軸側チューブを摺動自在に嵌合してなり、
　前記車体側チューブの上端開口部に封着されるキャップに単一の調整部を設け、該調整部により移動されるロッドをキャップの中心軸上に配置してなる油圧緩衝器において、
　前記調整部がキャップの平面視で、キャップの中心軸上で該調整部により移動されるロッドに対し偏心配置されてなることを特徴とする油圧緩衝器。
　【請求項２】
　車体側のアウタチューブ内に車軸側のインナチューブを摺動自在に挿入し、
　前記インナチューブの内周に隔壁部材を設け、該隔壁部材の下部に作動油室を、上部に油溜室を区画し、
　前記アウタチューブ側に取付けたピストン支持部材を、前記隔壁部材を貫通して前記作動油室内に挿入し、該ピストン支持部材の先端部に前記作動油室内を摺動するピストンを設け、
　前記アウタチューブの上端開口部に封着されるキャップに単一の調整部を設け、該調整部により移動されるロッドをキャップの中心軸上に配置してなる油圧緩衝器において、
　前記調整部がキャップの平面視で、キャップの中心軸上で該調整部により移動されるロッドに対し偏心配置されてなることを特徴とする油圧緩衝器。
　【請求項３】
　車体側のアウタチューブ内に車軸側のインナチューブを摺動自在に挿入し、
　前記インナチューブの内周に隔壁部材を設け、該隔壁部材の下部に作動油室を、上部に油溜室を区画し、
　前記アウタチューブ側に取付けた中空のピストンロッドを、前記隔壁部材を貫通して前記作動油室内に挿入し、該ピストンロッドの先端部に前記作動油室内を摺動するピストンを設け、
　前記インナチューブの作動油室をピストンによりピストンロッド側油室とピストン側油室に区画し、それら２つの油室をピストンに設けた圧側流路と伸側流路のそれぞれにより連通可能にし、それら２つの流路の出口のそれぞれに圧側減衰バルブと伸側減衰バルブのそれぞれを設け、
　ピストンロッドの中空部にピストンロッド側油室とピストン側油室を連通するバイパス路を設け、該バイパス路にニードル弁を設け、
　前記アウタチューブの上端開口部に封着されるキャップに、ニードル弁を移動させてバイパス路の通路抵抗による減衰力を調整する調整部を設け、該調整部により移動されるニードル弁をキャップの中心軸上に配置してなる油圧緩衝器において、
　前記調整部がキャップの平面視で、キャップの中心軸上で該調整部により移動されるニードル弁に対し偏心配置されてなることを特徴とする油圧緩衝器。
　【請求項４】
　前記調整部がキャップに、回転だけして軸方向には移動しないように枢支されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の油圧緩衝器。
　【請求項５】
　前記調整部がアジャストボルトからなるとともに、アジャストボルトに対応するアジャストナットを付帯的に有し、
　アジャストナットはキャップの同軸上に固定された取付カラー内に嵌合するとともに、アジャストボルトが螺合するねじ孔を備え、
　アジャストボルトの回転操作により、アジャストボルトが螺合しているアジャストナットは、取付カラーの内周との係合を介して回り止めかつ軸方向に移動ガイドされ、軸方向に移動するように構成される請求項４に記載の油圧緩衝器。」
　
第２　原査定の理由の概要
　本願発明１ないし５は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００８−２０２８０１号公報
刊行物２：実願昭６０−１６８０６８号（実開昭６２−７５２３７号）の　　　　　　マイクロフィルム
刊行物３：実願昭６１−１１４７８４号（実開昭６３−２０５４４号）の　　　　　　マイクロフィルム
刊行物４：特開２００５−３５２９６７号公報
刊行物５：特開平６−２３４３８６号公報
　
　刊行物１には、調整部により移動されるロッドをキャップの中心軸上に配置することが記載されている。
　刊行物２には、調整部をシリンダの開口部の側面に配置することが記載されている。
　刊行物３には、調整部を中心に対して偏心配置することが記載されている。
　また、油圧緩衝器の技術分野において、刊行物４または５に例示されているように、搭乗者による操作性等を考慮して調整部の配置を設定することは、当業者にとって公知の課題である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２または３に記載された事項に基いて、調整部をキャップの中心に対し偏心配置することは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
第３　当審の判断
　１　本願発明１
（１）刊行物
　ア　刊行物１
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００８−２０２８０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、「油圧緩衝器」に関して、図面（特に、図１及び図３参照。）と共に、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「【実施例】
【００２２】
　フロントフォーク（油圧緩衝器）１０は、アウタチューブ１１を車体側に、インナチューブ１２を車輪側に配置する倒立型フロントフォークであり、図１〜図３に示す如く、アウタチューブ１１の下端開口部の内周に固定したガイドブッシュ１１Ａと、インナチューブ１２の上端開口部の外周に固定したガイドブッシュ１２Ａを介して、アウタチューブ１１の内部にインナチューブ１２を摺動自在に挿入する。１１Ｂはオイルシール、１１Ｃはダストシールである。アウタチューブ１１の上端開口部にはキャップ１３が液密に螺着され、アウタチューブ１１の外周には車体側取付部材１４Ａ、１４Ｂが設けられる。インナチューブ１２の下端開口部には車軸ブラケット１５が液密に挿着されて螺着されてインナチューブ１２の底部を構成し、車軸ブラケット１５には車軸取付孔１６が設けられる。」
　
（イ）「【００３０】
　減衰力発生装置４０は、キャップ１３の中心部に後に詳述する減衰力調整装置４０Ａを設け、減衰力調整装置４０Ａのニードル弁８５をピストンロッド２３の中空部に挿入し、ピストンロッド２３に設けたバイパス路４５の開度をニードル弁８５の上下動により調整する。バイパス路４５は、ピストン２６をバイパスし、ピストンロッド側油室２１Ａとピストン側油室２１Ｂを連絡する。」
　
（ウ）「【００４１】
　以下、減衰力調整装置４０Ａについて説明する。
減衰力調整装置４０Ａは、図３に示す如く、ピストンロッド２３の中空部に回転方向及び軸方向に移動自在な非円形断面、本実施例ではＤ形断面の唯１本のプッシュロッド７０を設け、プッシュロッド７０を回転方向に移動させる第１調整部８０と、プッシュロッド７０を軸方向に移動させる第２調整部９０を、フロントフォーク１０の上部、かつプッシュロッド７０の延長上に同軸配置する。そして、減衰力調整装置４０Ａは、プッシュロッド７０の非円形断面内に摺動自在に係入するニードル弁８５をピストンロッド２３の中空部に螺合し、第１調整部８０の回転によりニードル弁８５を螺動させ、このニードル弁８５によりバイパス路４５の開度を調整し、ひいてはバイパス路４５の通路抵抗による減衰力を調整可能にする。・・・
【００４２】
　（第１調整部８０と第２調整部９０の構造）（図３）
　キャップ組立体を構成するキャップ１３がＯリング１３Ｃを介してアウタチューブ１１の上端開口部に液密に螺着される。キャップ１３の下端開口側には取付カラー２４が螺着され、この取付カラー２４にピストンロッド２３の上端部が螺着されてロックナット２４Ａで固定される。
【００４３】
　第１調整部８０は、キャップ１３の中心孔の下端開口側からＯリング８１を介して液密に挿着され、キャップ１３の中間段差部に軸方向で係合して上方へ抜け止めされるとともに、キャップ１３の下端開口側に螺着される取付カラー２４の上端面の上に載置される平ワッシャ８２に軸方向で衝合して下方へ抜け止めされ、結果として上端外周の操作面８０Ａを用いてキャップ１３に回転自在に設けられる。第１調整部８０の平ワッシャ８２に衝接する下端面は横溝を備え、この横溝に係合片８３の両側突起を回転方向にて概ね遊びなく係合する。プッシュロッド７０の非円形断面（Ｄ形断面）の外周を、係合片８３の中心に設けた非円形孔（Ｄ形孔）に貫通し、回転方向には概ね遊びなく係合し、かつ軸方向には摺動自在にする。これにより、第１調整部８０は、プッシュロッド７０を回転方向に移動させることができる。
【００４４】
　第２調整部９０は、第１調整部８０の中心孔の下端開口側からＯリング９１を介して液密に挿着され、第１調整部８０の中間段差部に軸方向で係合して上方へ抜け止めされる。第２調整部９０の下端面は、第１調整部８０の側に係合している係合片８３の非円形孔を貫通しているプッシュロッド７０の上端面と軸方向に隙間なく衝合する。尚、プッシュロッド７０は、後述するスプリング９５のばね力により上向きに付勢され、その上端面を常に第２調整部９０の下端面に衝合する。第２調整部９０は、上端面の操作溝９０Ａを用いて第１調整部８０に対し螺動され、プッシュロッド７０を軸方向に移動させることができる。」
　
（エ）「【００４６】
　第１調整部８０が、前述の如く、プッシュロッド７０を回転方向に移動させると、プッシュロッド７０と回転方向に係合しているニードル弁８５がピストンボルト２５に対して螺動し、ピストンボルト２５に設けてあるバイパス路４５の縦孔上端部の弁シートに対して進退し、バイパス路４５の開度を調整し、ひいてはバイパス路４５の通路抵抗による圧側と伸側の減衰力を調整可能にする。
【００４７】
　尚、第１調整部８０がプッシュロッド７０を介してニードル弁８５を螺動させるとき、ニードル弁８５は後述するスプリング９５のための押動片９２の中心孔に対して空動し、スプリング９５に対して影響しない。」
　
（オ）「【００５０】
　第２調整部９０が、前述の如く、プッシュロッド７０を軸方向に移動させると、プッシュロッド７０の下端面が衝接している押動片９２がばね受け９３を上下に移動してバルブ押えスプリング９５を伸縮し、スプリング９５のセット荷重を調整する。これにより、スプリング９５のセット荷重がバルブ押え９４を介して圧側ディスクバルブ４１Ａを閉じる方向に付勢し、圧側ディスクバルブ４１Ａの撓み変形による圧側減衰力を調整可能にする。・・・
【００５１】
　尚、第２調整部９０がプッシュロッド７０を介して押動片９２を移動するとき、プッシュロッド７０及び押動片９２はニードル弁８５に対して軸方向に空動し、ニードル弁８５に影響しない。」
　
（カ）上記（ウ）の「プッシュロッド７０を回転方向に移動させる第１調整部８０と、プッシュロッド７０を軸方向に移動させる第２調整部９０を、フロントフォーク１０の上部、かつプッシュロッド７０の延長上に同軸配置する」（段落【００４１】）との記載、「第１調整部８０は、キャップ１３の中心孔の下端開口側からＯリング８１を介して液密に挿着され」（段落【００４３】）との記載、及び同「第２調整部９０は、第１調整部８０の中心孔の下端開口側からＯリング９１を介して液密に挿着され」（段落【００４４】）との記載を踏まえると、図３には、プッシュロッド７０をキャップ１３の中心軸上に配置し、第１調整部８０及び第２調整部９０がキャップ１３の平面視で、キャップ１３の中心軸上でプッシュロッド７０に対し同軸配置されることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　  
「アウタチューブ１１とインナチューブ１２を摺動自在に嵌合してなり、
　前記アウタチューブ１１の上端開口部に液密に螺着されるキャップ１３に第１調整部８０及び第２調整部９０を設け、該第１調整部８０及び第２調整部９０により移動されるプッシュロッド７０をキャップ１３の中心軸上に配置してなる油圧緩衝器において、
　前記第１調整部８０及び第２調整部９０がキャップ１３の平面視で、キャップ１３の中心軸上で該第１調整部８０及び第２調整部９０により移動されるプッシュロッド７０に対し同軸配置されてなる油圧緩衝器。」
　
　イ　刊行物２
　同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭６０−１６８０６８号（実開昭６２−７５２３７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、「油圧緩衝器の減衰力可変機構」に関して、図面（特に、第１図参照。）と共に、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「ピストンロッド（１）の下端部はジョイントメタル（６）に螺着している。このジョイントメタル（６）には、プッシュロッド（２）が摺動自在に挿通する縦穴（７）とこの縦穴（７）に連通した横穴（８）とを形成している。
　このジョイントメタル（６）の横穴（８）には、横穴（８）の段部（８ａ）とナット（９）によって、先端部内側に右ネジを切った溝（１０ａ）を有するアジャスター（１０）を進退不能かつ回転可能に挿着すると共に、一端部にこのアジャスター（１０）の雌ネジに螺合する右ネジを切ったスライダー（１１）を横動可能に挿着している。」（４ページ１４行〜５ページ５行）
　
（イ）「アジャスター（１０）を時計方向（右回し）に回転させると、スライダー（１１）が矢示Ａ方向に移動する。
　このスライダー（１１）の移動によりプッシュロッド（２）の下端のスチールボール（３）がスライダー（１１）のテーパー面（１２）に当接し、更にスライダー（１１）が矢示Ａ方向に移動するスチールボール（３）がテーパー（１２）に沿って押し上げられるため、プッシュロッド（２）に矢示Ｃ方向へ押し上げられてピストンロッド（１）の流路を塞ぎ、緩衝器の減衰力を高める。」（６ページ１４行〜７ページ４行）
　
　ウ　刊行物３
　また、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭６１−１１４７８４号（実開昭６３−２０５４４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、「車両用油圧緩衝器」に関して、図面（特に、第１図及び第２図参照。）と共に、次の事項が記載されている。
　
（ア）「バイパス油路内に外部操作によって流路面積を可変とされ、更に緩衝器の伸び側時のみ作動油を通すチェックバルブを設けた。」（４ページ１３行〜１５行）
　
（イ）「ボトムケース（１）下部には膨出部（１ａ）を形成し、この膨出部（１ａ）及びボトムケース（１）内に油室（Ｓ１），（Ｓ２）を連通するバイパス油路（１６）を形成し、このバイパス油路（１６）内にチェックバルブ（１７）を配設している。
　チェックバルブ（１７）は有底筒状をなし、底部に油孔（１７ａ）を形成している。またボトムケースの膨出部（１ａ）下面にはネジ孔（１８）を形成し、このネジ孔（１８）にナット部材（１９）を螺着し、このナット部材（１９）に形成したネジ孔にバイパス油路（１６）内に臨むネジ部材（２０）を螺合し、このネジ部材（２０）を外部に設けたダイアル（２１）にて螺進させるとともに、前記チェックバルブ（１７）の底面をネジ部材（２０）の端面にスプリング（２２）の弾発力で当接せしめ、この状態でチェックバルブ（１７）の油孔（１７ａ）を閉塞するようにしている。」（６ページ１９行〜７ページ１４行）
　
（ウ）「ネジ部材（２０）のバイパス油路（１６）内への突出量を大とし、隙間（ｇ）を絞れば、油室（Ｓ１）内に戻される作動油の量は不足し、油室（Ｓ１）内が負圧となり上部にエマルジョンが発生する。」（８ページ１５行〜１８行）
　
（２）対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「アウタチューブ１１」は前者の「車体側チューブ」に相当し、以下同様に、「インナチューブ１２」は「車軸側チューブ」に、「キャップ１３」は「キャップ」に、「液密に螺着される」ことは「封着される」ことに、「プッシュロッド７０」は「ロッド」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「第１調整部８０及び第２調整部９０」と前者の「単一の調整部」とは、「調整部」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、 
「車体側チューブと車軸側チューブを摺動自在に嵌合してなり、
　前記車体側チューブの上端開口部に封着されるキャップに調整部を設け、該調整部により移動されるロッドをキャップの中心軸上に配置してなる油圧緩衝器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明１は、調整部が「単一の調整部」であり、「前記調整部がキャップの平面視で、キャップの中心軸上で該調整部により移動されるロッドに対し偏心配置されてなる」のに対し、
　引用発明は、調整部が「第１調整部８０及び第２調整部９０」であり、「前記第１調整部８０及び第２調整部９０がキャップ１３の平面視で、キャップ１３の中心軸上で該第１調整部８０及び第２調整部９０により移動されるプッシュロッド７０に対し同軸配置されてなる」点。
　
（３）判断
　そこで、相違点について検討する。
　本願発明１と刊行物２に記載された事項とを対比すると、刊行物２のアジャスター（１０）は回転によりプッシュロッド（２）を矢示Ｃ方向へ押し上げるから、刊行物２の「アジャスター（１０）」は本願発明１の「単一の調整部」に相当し、同「プッシュロッド（２）」は同「中心軸上で該調整部により移動されるロッド」に相当する。
　しかしながら、刊行物２の「アジャスター（１０）」は、プッシュロッド（２）が摺動自在に挿通する縦穴（７）に連通した横穴（８）で回転するものであるから、本願発明１の「平面視で」「ロッドに対し偏心配置されてなる」との発明特定事項を備えていない。
　そうすると、刊行物２には、相違点に係る本願発明１の発明特定事項が記載されているとはいえない。
　
　また、本願発明１と刊行物３に記載された事項とを対比すると、刊行物３のダイアル（２１）はネジ部材（２０）を螺進させてバイパス油路（１６）内への突出量を大として隙間（ｇ）を絞るものであるから、本願発明１の「単一の調整部」に相当する。
　しかしながら、刊行物３のダイアル（２１）は、膨出部（１ａ）に形成されたバイパス油路（１６）の流路面積を可変とするものであるから、本願発明１の「中心軸上で」「移動されるロッド」を調整するものでなく、当該「ロッドに対し偏心配置されてなる」ものでもない。
　そうすると、刊行物３には、相違点に係る本願発明１の発明特定事項が記載されているとはいえない。
　
　したがって、刊行物２及び３には、相違点に係る本願発明１の発明特定事項が記載されていないから、引用発明において、刊行物２及び３に記載された事項を適用して、本願発明１の相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　２　本願発明２
　本願発明２は、前記「１　本願発明１」の「（２）対比」において、本願発明１と引用発明との相違点とした本願発明１の「前記調整部がキャップの平面視で、キャップの中心軸上で該調整部により移動されるロッドに対し偏心配置されてなる」との発明特定事項を備えるものである。
　
　そうすると、本願発明１が、前記「１　本願発明１」の「（３）判断」及び「（４）まとめ」のとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願発明２も、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　３　本願発明３
　本願発明３は、前記「１　本願発明１」の「（２）対比」おいて、本願発明１と引用発明との相違点とした本願発明１の「前記調整部がキャップの平面視で、キャップの中心軸上で該調整部により移動されるロッドに対し偏心配置されてなる」との発明特定事項における「ロッド」を、ピストンロッドの中空部のバイパス路に設けた「ニードル弁」とした、「前記調整部がキャップの平面視で、キャップの中心軸上で該調整部により移動されるニードル弁に対し偏心配置されてなる」との発明特定事項を備えるものである。
　
　そこで、当該発明特定事項について検討する。
　刊行物２の「アジャスター（１０）」は、本願発明３の「平面視で」「ニードル弁に対し偏心配置されてなる」との発明特定事項を備えていない。
　また、刊行物３のダイアル（２１）は、膨出部（１ａ）に形成されたバイパス油路（１６）の流路面積を可変とするものであるから、本願発明３の「中心軸上で」「移動されるニードル弁」を調整するものでなく、当該「ニードル弁に対し偏心配置されてなる」ものでもない。
　
　そうすると、刊行物２及び３には、本願発明３の上記発明特定事項が記載されているとはいえない。
　
　したがって、刊行物２及び３には、本願発明３の上記発明特定事項が記載されていないから、引用発明において、刊行物２及び３に記載された事項を適用して、本願発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
　よって、本願発明３は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　４　本願発明４及び５
　本願発明４及び５は、本願発明１ないし３をさらに限定したものであるので、本願発明１ないし３と同様に、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　  
第４　むすび  
　以上により、本願発明１ないし５は、いずれも、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。