【事件の表示】
　特願２００７−１２１３９１「回転機械及びブリング組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開，特開２００７−２９８０４０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１９年５月２日（パリ条約による優先権主張２００６年５月５日，米国）の出願であって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「合せ面（１８４）を含みかつ半円形の断面輪郭を有する第１の部材（１８０）と，
　合せ面を含みかつ半円形の断面輪郭を有する第２の部材（１８２）と
を含む，蒸気タービン（１００）用のブリング組立体（１５２）であって，
　前記第２の部材が，前記第１の部材と同一でありかつ前記合せ面に沿って前記第１の部材に結合しており，前記第１の部材及び第２の部材の各々が，円周方向に間隔を置いて配置された複数の翼形部（１５８）を含んでおり，前記複数の翼形部（１５８）の各々が，半径方向外側ブリング部分（１５６）と半径方向内側ブリング部分（１６０）との間に延在していて，前記半径方向外側ブリング部分（１５６）が，該半径方向外側ブリング部分（１５６）と一体に形成されたシール支持体延長部（１６８）を含んでおり，該シール支持体延長部（１６８）が，軸方向下流壁（２１６）及び少なくとも１つのシールバンド着座面（２１８）によって少なくとも部分的に形成された第１のシールリング溝（２１２）を含んでおり，前記軸方向下流壁（２１６）が蒸気シーリング面を少なくとも部分的に形成しており，前記シール支持体延長部（１６８）が，前記第１のシールリング溝（２１２）内に少なくとも１つのシールリングバンド（２２６）を含んでいるとともに，該シールリングバンド（２２６）とシール支持体延長部（１６８）の少なくとも一部との間に複数のスプリング（２３０）を含んでいる，ブリング組立体（１５２）。」
　
２．引用例
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−９７２１８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，蒸気タービンに適用する組立式ノズルダイアフラムおよびその組立方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に，大容量の蒸気タービンでは，タービンノズル（タービン静翼）とタービン動翼とを組み合わせて段落を構成し，この段落を蒸気の流れ方向に沿って複数配置する，いわゆる軸流形式のものが多い。
【０００３】この軸流形式の蒸気タービンには，大別して反動タイプと衝動タイプとの二つのタイプがある。
【０００４】この衝動タイプは，蒸気の持つ熱エネルギを上述のタービンノズルでより多くの膨張仕事をさせ，膨張仕事後の蒸気を上述のタービン動翼で転向流にして次の段落に案内するようになっている。
【０００５】このように，蒸気の持つ熱エネルギの大部分を運動エネルギに変換するタービンノズルは，その蒸気入口側とその蒸気出口側とで大きな圧力差が発生するため，この圧力差に対処してダイアフラム構造を採用しており，その構成として図２４に示すものがある。
【０００６】図２４に示すダイアフラム構造のタービンノズルは，環状体１を水平継手面２で二つ割りにし，環状列に配置するノズル翼（ノズル板）３の両端をダイアフラム外輪４とダイアフラム内輪５とで支持するとともに，タービン軸（図示せず）に対峙するダイアフラム内輪５の内周側にラビリンスパッキン取付け用溝６を備える構成になっている。
【０００７】また，タービンノズルは，ノズル翼３をダイアフラム外輪４およびダイアフラム内輪５に接続させる際，図２５に示すように，当て板７ａ，７ｂを介装させて溶接部８ａ，８ｂで固設する，いわゆる溶接タイプになっている。
【０００８】一方，図３０に示すような蒸気の流れをその入口部で左右に分流する，いわゆる対向流（複流）形式の蒸気タービンにおいては，第１分流用ノズル翼４９および第２分流用ノズル翼５０のそれぞれの頂部側を第１分流用ダイアフラム外輪５２，第２分流用ダイアフラム外輪５３のそれぞれで支持させる際，溶接部５４ａ，５４ｂを用いて固設し，さらに第１分流用ノズル翼４９および第２分流用ノズル翼５０のそれぞれの底部側を共用する共用ダイアフラム内輪５１を用い，溶接部５４ｃ，５４ｄで固設していた。」
　
　・「【００４１】図３１は組立式ノズルダイアフラムを具備した軸流蒸気タービン１００の段落部を示すものであり，タービンケーシング１０１に取り付けられたダイアフラム外輪１０２とダイアフラム内輪１０３とにノズル翼１０４が固定され，ノズル翼流路が形成されている。このノズル翼流路の下流側には複数枚の動翼１０６が配設されている。動翼１０６はロータホイール１０５の外周に周方向に所定間隔で列状に植設されており，動翼１０６の外周端には動翼内の作動流体の漏洩を防止するカバー１０７が装着されている。
【００４２】なお，図３１において蒸気ＳＴは図中右方向（上流側）より左方向（下流側）へと流れる。また，以下に記載の各実施形態においては，特に記載してなくとも，本発明の組立式ノズルダイアフラムを蒸気タービンに適用した場合には，図３１の位置に設けるものとして説明する。」
　
　・「【００５０】他方，ダイアフラム内輪用植込み部１３を嵌装させるダイアフラム内輪１６は，ダイアフラム外輪１５と同様に，図６に示すように，環状体として成形加工し，水平継手面ＨＪＳ２で内輪上半部２６と内輪下半部２７とに区分けする半割れの二分割になっている。この半割れの二分割のダイアフラム内輪１６は，図７に示すように，頭部側（外径側）に凹陥状の溝２８を備えるとともに，底部側（内径側）にラビリンスパッキン用溝２９を備え，頭部側の凹陥状の溝２８にダイアフラム内輪用植込み部１３を嵌入させ，さらに底部側のラビリンスパッキン用溝２９にラビリンスパッキン３０を嵌装させた後，図６に示すように，内輪上半部２６と内輪下半部２７とをキー（図示せず）で継ぐようになっている。」
　
　・「【００６５】最後に，ダイアフラム外輪１５，ノズル翼１４およびダイアフラム内輪１６が一体に形成されたダイアフラム上半部（もしくはダイアフラム下半部）と同様に形成されたダイアフラム下半部（もしくはダイアフラム上半部）とを，その水平継手面同士を合わせ，予め一方のダイアフラム外輪１５に設けたボルト穴と他方に設けたネジ部を用いてボルトにて結合することによりノズルダイアフラムが完成する。」
　
　・「【００９１】なお，本第８実施形態は，対向流形式の蒸気タービンの適用例について説明したが，この対向流形式の蒸気タービンに限らず，例えば図２０に示すように，第１段落用ノズル翼５９と第２段落用ノズル翼６０とのそれぞれを溶接部６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを介して固設する第１段落用ダイアフラム外輪６２と，この第１段落用ダイアフラム内輪６２と第２段落ノズルダイアフラム外輪６４とをボルト６６で接続する，いわゆる抱き合わせタービン段落に嵌合構造の組立式を適用してもよい。」
　
　・「【図２４】従来技術である半割れ状態のノズルダイアフラムを示す斜視図。」
　
　・図７には，ダイアフラム内輪１６に係る切断断面図が図示されている。
　
　・図２０には，従来技術である溶接タイプのものを示す縦断面図が図示されている。
　
　・図２４には，従来技術である半割れ状態のノズルダイアフラムの環状体１を示す斜視図が図示されている。　　
　
　・図２５には，従来技術である溶接タイプのノズルダイアフラムを示す図が図示されている。
　
　・図２６には，設計上の蒸気通路の通路幅を説明するために用いた図が図示されている。
　
　・図３０には，従来技術である溶接タイプで，かつ対向流（複流）形式のノズルダイアフラムを示す図が図示されている。
　
　・図３１には，組立式ノズルダイアフラムを具備した軸流蒸気タービンの概略縦断面図が図示されている。
　
　・段落【００５０】の記載事項と図７の図示内容とから，ラビリンスパッキン取付け用溝６にラビリンスパッキンが取付けられることが理解できる。
　
　・段落【００９１】の記載事項と図２０の図示内容とから，第２段落用ダイアフラム外輪６４が，第１段落側と反対側である下流側に突出し，第２段落用ダイアフラム外輪６４と一体に形成された突出部を備え，突出部の下部に６本の短い上下方向の線で表されるものを備えることが理解できる。
　
　・段落【０００５】及び【０００６】の記載事項と図２４の図示内容とから，環状体１を水平継手面２で二つ割りにしたダイアフラム構造のタービンノズルは，複数のノズル翼３を備えることが理解できる。
　
　・段落【０００６】，【０００７】及び【００１０】の記載事項と図２５及び図２６の図示内容とから，ダイアフラム外輪４がダイアフラム外輪４と一体に形成された突出部を備え，突出部の下部は動翼に対峙することが理解できる。
　
　・段落【０００８】の記載事項と図３０の図示内容とから，各ダイアフラム外輪５２，５３のそれぞれに下流側に突出した突出部が一体に形成され，突出部の下部に５本の短い上下方向の線で表されるものを備えることが理解できる。
　
　・段落【００４１】の記載事項と図３１の図示内容とから，各ダイアフラム外輪１０２に下流側に突出した突出部が一体に形成され，突出部の下部は動翼１０６の外周端に装着された動翼内の作動流体の漏洩を防止するカバー１０７に対峙しており，その突出部の下部にカバー１０７に対峙するように５本あるいは４本の短い上下方向の線で表されるものを備えることが理解できる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，特に，従来の技術を中心に整理すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「蒸気タービンに適用するダイアフラム構造のタービンノズルであって，
　半割れ状態のノズルダイアフラムは，環状体１を水平継手面２で二つ割りにし，環状列に配置する複数のノズル翼３の両端をダイアフラム外輪４とダイアフラム内輪５とで支持していて，前記ダイアフラム外輪４が，ダイアフラム外輪４と一体に形成された突出部を備えている，ノズルダイアフラム。」
　
（２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−６５０７６号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，一般的に回転機械に関し，より具体的には，蒸気タービン及びガスタービンのような回転機械用のシール組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】回転機械には，それに限定されないが，蒸気タービン用のタービン，並びにガスタービン用の圧縮機及びタービンが含まれる。蒸気タービンは，一般的に，流れに沿って直列に並んだ，蒸気入口，タービン，及び蒸気出口を含む蒸気流路を有する。ガスタービンは，一般的に，流れに沿って直列に並んだ，空気吸入口（又は入口），圧縮機，燃焼器，タービン，及びガス出口（又は排気ノズル）を含むガス流路を有する。ガス又は蒸気流路から外方への或いはガス又は蒸気流路中へのいずれかの，より低圧の領域からより高圧の領域へのガス又は蒸気の漏洩は，一般的に望ましくない。例えば，タービン又は圧縮機のロータと周囲を取巻くタービン又は圧縮機ケーシングとの間での，ガスタービンのタービン又は圧縮機領域中のガス流路の漏洩は，ガスタービンの効率を低下させ，燃料費の増大を招くであろう。また，タービンのロータと周囲を取巻くケーシングとの間での，蒸気タービンのタービン領域中の蒸気流路の漏洩は，蒸気タービンの効率を低下させ，燃料費の増大を招くであろう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】可変間隙のラビリンスシールセグメント及びブラシシールを，単独又は組合せで，タービンのロータと周囲を取巻くケーシングとの間に周方向の配列で配置して，蒸気流路の漏洩を最小限にすることは，蒸気タービンの技術分野では知られている。ばねは，ロータが接触した場合にはセグメントが半径方向外向きに移動するように，シールとロータとの間の半径方向の間隙を構成するケーシングの表面に対して半径方向内向きにセグメントを保持する。ラビリンスシールは，単独に又はブラシシールとの組合せで，非常に信頼性があることが判明しているが，それらの性能は，固定及び回転構成部品が干渉して，ラビリンス歯と摩擦してそれを「きのこ状の」輪郭にし，シール間隙を広げるような過渡状態の結果として，時の経過とともに劣化する。
【０００４】従って，この技術分野においては，固定構成部品と回転構成部品との間の漏洩を適切に制御する回転機械に対する要求がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は，１つの実施形態において，回転軸を有する回転可能な構成部品と同じ回転軸の周りのタービンハウジングとの間でタービン中に配置するための環状のタービンシールを提供する。タービンシールは，それに固定されたアブレイダブル部分を有する複数のアーチ形シール支持体セグメントを有する。更に，少なくとも１つのばねが，力を加えてシール支持体セグメントを回転可能な構成部品に隣接させて保持するために，シール支持体セグメントに対して配置される。」
　
　・「【０００７】
【発明の実施の形態】回転機械１００，例えば蒸気タービンは，一般的に，固定タービンハウジング１２０内に配置された回転タービンバケット１１０を含み，タービンバケット１１０は，図示しないが，タービンハウジング１２０の内部に通常の手段により支持（図１に示すように）される。回転タービンバケット１１０と固定タービンハウジング１２０との間に配置された，全体を符号１３０で示すアブレイダブルシール１３０は，タービンバケット１１０に隣接して配置されたアーチ形シール支持体セグメント１４０を含み，アーチ形のシール支持体セグメント１４０の軸方向両側の圧力領域を分離する。アーチ形シール支持体セグメント１４０は，シール支持体セグメントの第１の表面１９０上に半径方向に配置されたアブレイダブル部分１５０を含む。本明細書で用いられる場合，「上に」，「上をおおって」，「上方に」，「下方に」等は，図に示すように回転機械１００の要素の相対位置を言うのに用いられるものであって，回転機械１００の配向又は作動に関していかなる点でも限定することを意味するものではない。１つのアーチ形シール支持体セグメント１４０及び１つのアブレイダブル部分１５０のみが図示されているが，一般的には少なくとも１つのアブレイダブル部分１５０及び少なくとも１つのアーチ形シール支持体セグメント１４０を有する複数のアブレイダブルシール１３０が，タービンバケット１１０の周りに設けられるということが分かるであろう。アブレイダブル部分１５０は，バケットカバー１８０の半径方向の突起又はリブ１６０及び溝１７０を備える狭い間隙を得るための設計になっている。例えば，運転中に，リブ１６０及び溝１７０はアブレイダブル部分１５０の一部分を摩滅して，アブレイダブル部分１５０上にリブ１６０及び溝１７０の輪郭と適合する輪郭を残し，その結果，構成部品間に狭い間隙をもたらす。間隙は，一般に約０．０２mmから約０．７mmの間の範囲にある。バケットカバー１８０上に設置されるリブ１６０及び溝１７０の位置，数，及び高さは，変えることができることもまた，当業者には分かるであろう。更に，アブレイダブル部分１５０に面するタービンバケット１１０の構成部品（例えば，バケットカバー１８０）もまた変えることができ，例えば，バケットカバー１８０を無くし，従ってタービンバケット１１０の表面を平坦にすることもできる。
【０００８】アブレイダブルシール１３０のセグメントは，一般にばね付勢されており，従って通常の始動状態の間に動かされると半径方向に自由に動ける。例えば，アブレイダブルシール１３０のセグメントは，アブレイダブルシール１３０とタービンバケット１１０との間の通常の回転輪郭とは異なる場合，半径方向に自由に動ける。１つの実施形態において，ばね１８５は，力を加えてアブレイダブルシール１３０をバケットカバー１８０に隣接して配置された状態に保持し，また過渡状態の間，例えば始動及び停止の間にアーチ形シール支持体セグメント１４０をある程度半径方向外向きに移動させることを可能にする。ばね１８５は，それに限定されないが，一般に板ばね又はコイルばねを含む。ばね１８５は，回転機械中に組立てられると，一般にそれが支持しているアーチ形シール支持体セグメント１４０の重量の約２倍から５倍の範囲にある半径方向の力を作用させる。運転中，ばね１８５は，アーチ形シール支持体セグメント１４０を半径方向にタービンハウジング１２０に向かって着座させ，アーチ形シール支持体セグメント１４０をタービンバケット１１０，バケットカバー１８０又はブレード（図２参照）に隣接して配置された状態に保持するのに十分な力を単に与える必要があるだけである。アーチ形シール支持体セグメント１４０を半径方向にタービンハウジング１２０向かって「着座させる」結果として，シール支持体セグメント１４０とタービンハウジング１２０との間の隙間「Ｇ」（図１参照）は，最小限にされ，従って，ガス又は蒸気タービンのタービン領域中のガス又は蒸気の漏洩を減少させる（図２参照）。例えば，蒸気タービン用途において，個々のアーチ形シール支持体セグメント１４０の重量は，一般に約１０ポンドから約２５ポンドの範囲にある。従って，アーチ形シール支持体セグメント１４０を半径方向にタービンハウジング１２０に向かって着座させるのに十分な力を与えるためには，ばね１８５には，少なくともこの程度の力を持たせなければならない。別の実施形態において，ばね１８５は，複数のアーチ形シール支持体セグメント１４０に対して配置される。別の実施形態においては，アーチ形シール支持体セグメント１４０の環状の配列全体に対して，単一のばねが配置される。
【０００９】別の実施形態において，本発明のばね装置は，圧力をアーチ形シール支持体セグメント１４０に掛けるために，他の手段と共に用いられるようになっている。例えば，ばねは，ガス圧力（図２に仮想線で示す）と共同して作用し，アブレイダブルシール１３０をバケットカバー１８０又はタービンバケット１１０に隣接して配置された状態に保持するための力を与える。この実施形態においては，アーチ形シール支持体セグメント１４０は，最初に，タービンを通るガスの膨張により生じ，ガス又は蒸気流路の寸法形状及び流れ（図１参照）の設計により定まる上流の圧力により，軸方向にタービンハウジング１２０に向かって押される。この上流の圧力は，結局はタービンハウジング１２０とアーチ形シール支持体セグメント１４０の間の空洞を満たし，アーチ形シール支持体セグメント１４０を半径方向内向きに更に押し，例えば，タービンが全速力まで引き上げられた後に，タービンバケット１１０との間隙を減少させる。１つの実施形態において，アーチ形シール支持体セグメント１４０の各々に対して，少なくとも１つのばね１８５が配置される。」
　
　・図１には，蒸気タービン及びガスタービンのような回転機械用のシール組立体の概略分解断面図が図示されている。
　
　・図２には，運転中の蒸気タービン及びガスタービンのような回転機械用のシール組立体の概略分解断面図が図示されている。
　
　・段落【０００８】及び【０００９】の記載事項と図１及び図２の図示内容とから，タービンハウジング１２０が，アーチ形シール支持体セグメント１４０を支持するように形成された空洞を有する構造の支持部分を含んでおり，該支持部分が，下流側の面及び着座する面によって空洞を含む溝部分を含んでいることが看てとれ，「上流の圧力により，軸方向にタービンハウジング１２０に向かって押され」「この上流の圧力は，結局はタービンハウジング１２０とアーチ形シール支持体セグメント１４０の間の空洞を満たし，アーチ形シール支持体セグメント１４０を半径方向内向きに更に押」すことからすると，前記下流側の面は蒸気をシールする機能を有していると理解できる。
　
　これらの記載事項及び図示内容等を総合すると，引用例２には次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「蒸気タービン１００の環状のタービンシールであって，回転タービンバケット１１０と固定タービンハウジング１２０との間に配置され，タービンバケット１１０に隣接して配置されたアーチ形シール支持体セグメント１４０を含み，前記タービンハウジング１２０が，アーチ形シール支持体セグメント１４０を支持するように形成された空洞を有する構造の支持部分を含んでおり，該支持部分が，下流側の面及び着座する面によって少なくとも部分的に形成された空洞を含む溝部分を含んでおり，前記下流側の面は蒸気をシールする機能を有しており，前記支持部分が，前記空洞を含む溝部分内にアーチ形シール支持体セグメント１４０を含んでいるとともに，該アーチ形シール支持体セグメント１４０と支持部分の少なくとも一部との間に複数のばね１８５を含んでいる，環状のタービンシール。」
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　
　機能・構成からして，後者の「蒸気タービンに適用する」は，前者の「蒸気タービン（１００）用の」に相当し，後者の「ダイアフラム構造のタービンノズル」及び「ノズルダイアフラム」は，前者の「ブリング組立体（１５２）」に相当し，後者の「水平継手面２」は，前者の「合わせ面（１８４）」に相当し，後者の「環状列に配置する」態様は，前者の「円周方向に間隔を置いて配置された」態様に相当し，後者の「ノズル翼３」は，前者の「翼形部（１５８）」に相当し，後者の「ダイアフラム外輪４」は，前者の「半径方向外側ブリング部分（１５６）」に相当し，後者の「ダイアフラム内輪５」は，前者の「半径方向内側ブリング部分（１６０）」に相当し，後者の「複数のノズル翼３の両端をダイアフラム外輪４とダイアフラム内輪５とで支持してい」る態様は，前者の「複数の翼形部（１５８）の各々が，半径方向外側ブリング部分（１５６）と半径方向内側ブリング部分（１６０）との間に延在してい」る態様に相当し，後者の「備えて」いる態様は，前者の「含んで」いる態様に相当している。
　また，後者の「突出部」と前者の「シール支持体延長部（１６８）」とは「延出部」との概念で共通している。
　つづいて，後者の「半割れ状態のノズルダイアフラムは，環状体１を水平継手面２で二つ割りにし，」との態様について検討する。特に，段落【００６５】の記載事項を参照すると，ノズルダイアフラムは，水平継手面２同士を合わせ結合する構成であると解せるから，２つの半割れ状態のノズルダイアフラム同士を水平継手面２に沿って結合して構成されるといえる。さらに，２つの半割れ状態のノズルダイアフラムの各々は，両者が半割れであるから互いに同一であって水平継手面２を含んでおり，環状体１を二つ割りにしているから半円形の断面輪郭を有するといえる。そうすると，後者の「半割れ状態のノズルダイアフラムは，環状体１を水平継手面２で二つ割りにし，」との態様は，前者の「合せ面（１８４）を含みかつ半円形の断面輪郭を有する第１の部材（１８０）と，合せ面を含みかつ半円形の断面輪郭を有する第２の部材（１８２）と」を含み「前記第２の部材が，前記第１の部材と同一でありかつ前記合せ面に沿って前記第１の部材に結合しており，」との態様に相当している。
　
　したがって，両者は，
「合せ面を含みかつ半円形の断面輪郭を有する第１の部材と，
　合せ面を含みかつ半円形の断面輪郭を有する第２の部材と
を含む，蒸気タービン用のブリング組立体であって，
　前記第２の部材が，前記第１の部材と同一でありかつ前記合せ面に沿って前記第１の部材に結合しており，前記第１の部材及び第２の部材の各々が，円周方向に間隔を置いて配置された複数の翼形部を含んでおり，前記複数の翼形部の各々が，半径方向外側ブリング部分と半径方向内側ブリング部分との間に延在していて，前記半径方向外側ブリング部分が，該半径方向外側ブリング部分と一体に形成された延出部を含んでいる，ブリング組立体。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　延出部に関し，本願発明は「シール支持体延長部（１６８）であり，該シール支持体延長部（１６８）が，軸方向下流壁（２１６）及び少なくとも１つのシールバンド着座面（２１８）によって少なくとも部分的に形成された第１のシールリング溝（２１２）を含んでおり，前記軸方向下流壁（２１６）が蒸気シーリング面を少なくとも部分的に形成しており，前記シール支持体延長部（１６８）が，前記第１のシールリング溝（２１２）内に少なくとも１つのシールリングバンド（２２６）を含んでいるとともに，該シールリングバンド（２２６）とシール支持体延長部（１６８）の少なくとも一部との間に複数のスプリング（２３０）を含んでいる」とシール支持の構成が特定されるのに対し，引用発明ではそのようなシール支持の構成が特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，引用例２に「可変間隙のラビリンスシールセグメント及びブラシシールを，単独又は組合せで，タービンのロータと周囲を取巻くケーシングとの間に周方向の配列で配置して，蒸気流路の漏洩を最小限にすることは，蒸気タービンの技術分野では知られている。」（段落【０００３】）と記載され，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２３８０３号公報に「タービンの性能を向上させるためには作動流体である蒸気が少しでも多く静翼および動翼に流入するように，タービンシャフトと静翼内輪との隙間や動翼先端と静翼外輪との隙間，または動翼先端とケーシングの隙間を通って漏洩する蒸気の量を出来るだけ少なくする必要がある。蒸気タービンは高速回転機械であるのでこのような隙間のシールには上述の非接触式のラビリンスシールが適用されている。」（段落【０００３】）と記載されているように，蒸気タービンの技術分野において，動翼先端と静翼外輪との隙間にシール構造を設けることは，技術常識といえる。
　そして，引用例１の，蒸気入口側とその蒸気出口側とで発生する圧力差に対処するダイアフラム構造（段落【０００５】参照。）においてラビリンスパッキンを取り付ける（段落【００５０】参照。）事項からして，（１）図２０の図示内容に係る，突出部の下部に備えることが理解できる６本の短い上下方向の線で表されるものは，シール構造であることが示唆されていることがわかり，（２）図３０の図示内容に係る，突出部の下部に備えることが理解できる５本の短い上下方向の線で表されるものは，シール構造であることが示唆されていることがわかり，（３）図３１の図示内容に係る，突出部の下部に備えることが理解できる５本あるいは４本の短い上下方向の線で表されるものも，シール構造であることが示唆されていることがわかる。したがって，引用発明は，そのダイアフラム外輪４と一体に形成された突出部の下部の動翼に対峙する箇所に，動翼とのシール構造を設けるシール支持の構成を有することを示唆しているといえる（以下，「引用発明の示唆」という。）。
　また，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２３８０３号公報の図１８（ｃ）に記載されているように（段落【０００６】及び【０００７】参照。），蒸気タービンにおいて，動翼先端１６に対峙し，弾性体３１で動翼先端１６に向かって付勢された，パッキンリング２２からなるシール構造を静翼外輪１７の突出部の下部に設けて，静翼外輪１７の突出部がシール支持の構成を有するものとすることは，周知の技術である。
　さらに，引用例２記載事項は，本願発明の発明特定事項に対比させると，
「蒸気タービン１００の環状のタービンシールであって，回転タービンバケット１１０と固定タービンハウジング１２０との間に配置され，タービンバケット１１０に隣接して配置されたアーチ形シール支持体セグメント１４０を含み，前記タービンハウジング１２０が，アーチ形シール支持体セグメント１４０を支持するように形成された空洞を有する構造の支持部分（シールを支持する観点においては実質的に本願発明の「シール支持体延長部（１６８）」に相当する。）を含んでおり，該支持部分が，下流側の面（本願発明の「軸方向下流壁（２１６）」に相当する。）及び着座する面（本願発明の「少なくとも１つのシールバンド着座面（２１８）」に相当する。）によって空洞を含む溝部分（本願発明の「少なくとも部分的に形成された第１のシールリング溝（２１２）」に相当する。）を含んでおり，前記下流側の面が蒸気をシールする機能を有しており（本願発明の「蒸気シーリング面を少なくとも部分的に形成しており」に相当する。），前記支持部分が，前記空洞を含む溝部分（本願発明の「第１のシールリング溝（２１２）」に相当する。）内にアーチ形シール支持体セグメント１４０（本願発明の「少なくとも１つのシールリングバンド（２２６）」に相当する。）を含んでいるとともに，該アーチ形シール支持体セグメント１４０（本願発明の「シールリングバンド（２２６）」に相当する。）と支持部分の少なくとも一部との間に複数のばね１８５（本願発明の「スプリング（２３０）」に相当する。）を含んでいる，環状のタービンシール。」
と記載できるから，結局，引用例２記載事項における支持部分のシール支持の構成の「該支持部分が，下流側の面及び着座する面によって少なくとも部分的に形成された空洞を含む溝部分を含んでおり，前記下流側の面は蒸気をシールする機能を有しており，前記支持部分が，前記空洞を含む溝部分内にアーチ形シール支持体セグメント１４０を含んでいるとともに，該アーチ形シール支持体セグメント１４０と支持部分の少なくとも一部との間に複数のばね１８５を含んでいる」点は，本願発明におけるシール支持体延長部のシール支持の構成の「シール支持体延長部（１６８）が，軸方向下流壁（２１６）及び少なくとも１つのシールバンド着座面（２１８）によって少なくとも部分的に形成された第１のシールリング溝（２１２）を含んでおり，前記軸方向下流壁（２１６）が蒸気シーリング面を少なくとも部分的に形成しており，前記シール支持体延長部（１６８）が，前記第１のシールリング溝（２１２）内に少なくとも１つのシールリングバンド（２２６）を含んでいるとともに，該シールリングバンド（２２６）とシール支持体延長部（１６８）の少なくとも一部との間に複数のスプリング（２３０）を含んでいる」点に実質的に相当している。
　
　そうすると，本願発明のシール支持体延長部のシール支持の構成に実質的に相当する上記引用例２記載事項における支持部分のシール支持の構成を，上記技術常識，上記引用発明の示唆，上記周知の技術及び上記常套手段の下，引用発明の突出部におけるシール支持の構成として採用することに，格別な困難性はないから，上記引用例２記載事項における支持部分のシール支持の構成を引用発明に適用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記引用例２記載事項における支持部分のシール支持の構成から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記引用例２記載事項における支持部分のシール支持の構成に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記引用例２記載事項における支持部分のシール支持の構成に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願の特許請求の範囲の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。