【事件の表示】
　特許第３３６４５５０号「電子写真感光体およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６４５５０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　出願日：平成７年２月２８日（特願平７−３９９９８号）
　設定登録日：平成１４年１０月２５日（特許第３３６４５５０号）
　磯野勇次による異議申立て日：平成１５年７月７日
　吉田春男による異議申立て日：平成１５年７月８日
　吉田春男の上申書提出日：平成１５年８月８日
　取消理由通知日：平成１６年５月１８日
　意見書、訂正請求書提出日：平成１６年７月２７日　
　審尋（異議申立人に対し）：平成１６年８月４日
　両異議申立人の回答書提出日：平成１６年９月１０日
　訂正拒絶理由通知日：平成１７年１月４日
　被請求人の手続補正書提出日：平成１７年３月１５日
　
第２．補正の適否及び訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が平成１７年３月１５日付け手続補正書で求める訂正明細書の補正には、訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載の「電荷輸送層塗液中のバインダー樹脂濃度が８．３重量％以上１２．５重量％以下である」を「電荷輸送層塗液中のバインダー樹脂濃度が９重量％以上１１重量％以下である」と補正する補正事項が含まれている。
　上記補正は、訂正請求における特許請求の範囲に係る訂正事項をさらに異なる内容に変更しようとするものであるから、訂正の要旨を変更するものと認める（「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」平成１２年３月　特許庁ホームページ掲載参照）。
　したがって、上記補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則６条１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、当該手続補正書による訂正請求書の補正は認められない。
　
２．訂正の内容
　上記のとおり、手続補正書による訂正請求書の補正は認められないから、特許権者が求める訂正の内容は、本件特許明細書を、平成１６年７月２７日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものと認める。
　当該訂正請求には、特許請求の範囲を次のとおりに訂正しようとする訂正事項が含まれている。
 「【請求項１】　導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型電子写真感光体において、前記電荷輸送層のバインダー樹脂は、１３０℃以上２００℃以下のガラス転移温度を有する第１の樹脂と、０℃以上８０℃以下のガラス転移温度を有する第２の樹脂をブレンドした樹脂であって、前記電荷輸送層のバインダー樹脂として前記第２の樹脂を５重量％から４０重量％の割合でブレンドしたことを特徴とする電子写真感光体。 
 【請求項２】　前記バインダー樹脂を構成する第１の樹脂は、粘度平均分子量が３０，０００以上５０，０００以下のポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。 【請求項３】　前記バインダー樹脂を構成する第２の樹脂は、粘度平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下のポリエステル樹脂又は粘度平均分子量が５０，０００以上８０，０００以下のアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。 
 【請求項４】　ドラム状導電性支持体の上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをそれぞれ独立に浸漬して構成した積層型電子写真感光体の製造方法において、前記電荷輸送層塗液中のバインダー樹脂濃度が７重量％以上１３重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。」を、 
 「【請求項１】ドラム状導電性支持体の上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをそれぞれ独立に浸漬して構成した積層型電子写真感光体の製造方法において、前記電荷輸送層塗液中のバインダー樹脂は、１３０℃以上２００℃以下のガラス転移温度を有しかつ粘度平均分子量が３０，０００以上５０，０００以下のポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂である第１の樹脂と、０℃以上８０℃以下のガラス転移温度を有する第２の樹脂をブレンドした樹脂であり、前記電荷輸送層のバインダー樹脂として前記第２の樹脂を５重量％から４０重量％の割合でブレンドし、前記電荷輸送層塗液中のバインダー樹脂濃度が８．３重量％以上１２．５重量％以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。 
 【請求項２】　前記バインダー樹脂を構成する第２の樹脂は、粘度平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下のポリエステル樹脂又は粘度平均分子量が５０，０００以上８０，０００以下のアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。」と訂正する。 
　
３．訂正の適否の判断
　上記訂正事項について検討すると、訂正後の請求項１は、訂正前の特許請求の範囲において唯一の「電子写真感光体の製造方法」の発明を記載した請求項４を限定したものと認められるが、訂正後の請求項２は新たな製造方法の発明であって、訂正前の特許請求の範囲に対応関係がある請求項が存在しない。 
　そうすると、上記訂正事項は、製造方法についての新たな発明を追加するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものではない。また、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正を目的としたものでもない。 
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する改正前特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反するものであるから、当該訂正請求は認められない。 
　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．本件の請求項に係る発明
　上記「第２．補正の適否及び訂正の適否についての判断」に示したとおり、本件に係る訂正は認められないから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型電子写真感光体において、
　前記電荷輸送層のバインダー樹脂は、１３０℃以上２００℃以下のガラス転移温度を有する第１の樹脂と、０℃以上８０℃以下のガラス転移温度を有する第２の樹脂をブレンドした樹脂であって、前記電荷輸送層のバインダー樹脂として前記第２の樹脂を５重量％から４０重量％の割合でブレンドしたことを特徴とする電子写真感光体。 
【請求項２】　前記バインダー樹脂を構成する第１の樹脂は、粘度平均分子量が３０，０００以上５０，０００以下のポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。 【請求項３】　前記バインダー樹脂を構成する第２の樹脂は、粘度平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下のポリエステル樹脂又は粘度平均分子量が５０，０００以上８０，０００以下のアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。 
【請求項４】　ドラム状導電性支持体の上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをそれぞれ独立に浸漬して構成した積層型電子写真感光体の製造方法において、前記電荷輸送層塗液中のバインダー樹脂濃度が７重量％以上１３重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
　以下、本件の請求項１ないし４に係る発明をそれぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。
　
２．取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の理由１は、本件発明１ないし４は、下記の参考資料１ないし４を参酌すると、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明であるか、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　また、取消理由の理由３は、本件発明１ないし４は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物８に記載された発明であるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平６−２８９６２９号公報（異議申立人磯野勇次が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平６−３０８７４３号公報（同じく甲第２号証）
　刊行物８：特開平５−３１３３８３公報
　参考資料１：高分子学会編「高分子データハンドブック［応用編］」昭和６１年１月３０日、培風館、２３５〜２３９頁（異議申立人磯野勇次の提出した参考資料１）
　参考資料２：特開平５−２５７４１５号公報（同じく参考資料２）
　参考資料３：「プラスチック事典」１９９２年３月１日、朝倉書店、４９３頁（同じく参考資料３）
　参考資料４：松金幹夫　他２名著「ポリカーボネート樹脂」昭和４４年９月３０日、日刊工業新聞社、２３頁（同じく参考資料４）
　
３．刊行物等の記載事項
　刊行物８（特開平５−３１３３８３公報）には、次の事項が記載されている。
「導電性支持体と感光層を備えた電子写真感光体において、感光層のバインダー樹脂がポリカーボネイト樹脂および化１で示されたユニットで構成された樹脂を含有するか、またはポリカーボネイト樹脂とポリアリレート樹脂および化１で示されたユニットで構成された樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明の目的は感光体を電子写真プロセス内で繰り返し使用するにあたり、高感度で機械的特性と繰り返し特性の優れた電子写真感光体を提供することにある。」（段落【００１０】）　
「化１のユニットを持つ樹脂は、東洋紡製バイロン２９０（Ｖ−２９０）として入手することができる。」（段落【００２４】）、
「バインダー樹脂１００重量部につきこれらポリカーボネイト樹脂、ポリアリレート樹脂と化１のユニットを持つ樹脂の割合は、ポリカーボネイト樹脂および／またはポリアリレート樹脂が９５〜５０重量部、化１のユニットを持つ樹脂が５〜５０重量部である。」（段落【００２５】）、
「感光層と導電性支持体の間には感光層から導電性支持体への電荷の注入をコントロールするためにブロッキング層を設けても構わないし、感光層表面には感光体の耐久性を向上させるために表面層を設けても構わない。」（段落【００３２】）、
「実施例１
　例示化合物Ｐ２６のビスアゾ顔料１重量部とフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト製ＰＫＨＪ）０．２重量部とを・・・混合し、・・・分散した。こうして得た顔料分散液を金属アルミニウム薄版（ＪＩＳ規格　＃１０５０）上に浸漬塗布し、膜厚約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
　次に例示化合物Ｃ４５で示されるヒドラゾン化合物８重量部、例示化合物ＰＣ０９のポリカーボネイト樹脂（三菱ガス化学製Ｚ−２００）４重量部、ポリアリレート樹脂（ユニチカ製Ｕ−ポリマー）４重量部、化１のユニットを持つ樹脂（東洋紡製Ｖ−２９０）２重量部、α−トコフェロール０．１重量部、ｔ−ブチルハイドロキノン０．１重量部及び化５の化合物０．１重量部を、ジクロルメタン２００重量部にを溶解させて、上記キャリア発生物質の被膜上に、この溶液を浸漬塗布方法により塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷移動層を形成した。
　川口製作所製ＳＰ−４２８で感光体の白色連続光における感度を測定した。また。ジェンテック製シンシア９０に、この様に作成した感光体を装着し、室温２３度、相対湿度５５％の条件下で、除電、帯電、露光の１００００回の繰り返し試験を行い、この試験によって、感光体の帯電後の電位、残留電位、露光後の電位を測定した。」（段落【００４９】〜【００５３】）、
「実施例２
  電荷移動層用のバインダー樹脂として例示化合物ＰＣ０１のポリカーボネイト樹脂（帝人化成製Ｋ−１３００）８重量部、化１のユニットを持つ樹脂（Ｖ−２９０）２重量部とする以外は実施例１と同様に感光体を作成し同様に評価を行った。結果を表１５に与えた。
【表１５】
」（段落【００５４】〜【００５５】）。
　上記実施例１において、「例示化合物Ｐ２６のビスアゾ顔料」は電荷発生物質、「例示化合物Ｃ４５で示されるヒドラゾン化合物」は電荷輸送物質であるから、上記の記載によれば、刊行物８には次の発明が記載されていると認められる。
「導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型電子写真感光体において、前記電荷輸送層のバインダー樹脂は、ポリカーボネイト樹脂（帝人化成製「Ｋ−１３００」）８重量部と樹脂「Ｖ−２９０」２重量部をブレンドした樹脂である電子写真感光体。」
　
　刊行物２（特開平６−３０８７４３号公報）には、次の事項が記載されている。
「少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を有する積層型の電子写真感光体において、電荷発生層を構成する電荷発生物質を塩素系有機溶剤で処理したことを特徴とする積層型電子写真感光体。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「・・・電荷発生層形成のための塗液を作製した。・・・
　これをアルミニウム等の導電性基体上に塗布し、乾燥させて・・・電荷発生層を形成した。塗布は後述する実施例ではスプレーコーティング法を用いたが、これに限定されるものではなく、従来慣用されているその他のコーティング方法、例えば、デップコーティング、・・・等を採択できる。」（段落【００１２】〜【００１４】）、
「次に電荷輸送物質を樹脂バインダーとともに適当な溶媒に溶解して電荷輸送層形成のための塗液を作製した。・・・これを上記電荷発生層の上に上記記載の各種塗工法を用いて塗布し、乾燥させて・・・電荷輸送層を形成した。」（段落【００１５】）、
「実施例１・・・・
　改質された無金属フタロシアニン６重量部と熱硬化型ブチラール樹脂・・・をボールミルで２時間分散した。分散後、適当な下引層が施されたアルミドラムに乾燥後の膜厚が０．０５〜３μｍ・・・になるようにスプレー塗工により塗布した後、乾燥し電荷発生層を形成した。更にブタジエン系電荷輸送物質　１，１−ビス（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３ブタジエン（「Ｔ４０５」（株）アナン）５重量部、ポリカーボネート樹脂（「ユーピロンＺ２００」三菱瓦斯化学（株））８重量部、ポリエステル樹脂（「バイロン２９０」東洋紡）４重量部をシクロヘキサノン１００重量部で溶解し、上記電荷発生層の上に乾燥後の膜厚が５〜５０μｍ、好ましくは１５〜２５μｍになるようにスプレーで塗布した後、乾燥して電荷輸送層を形成し、積層型の感光体を得た。」（段落【００１８】〜【００１９】）、
「実施例２
　ヒドラゾン系電荷輸送物質　４−ジベンジルアミノ−２−メチルベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン（「ＣＴＣ１９１」（株）アナン）８重量部、ポリカーボネート樹脂（「ユーピロンＺ２００」三菱瓦斯化学）８重量部、ポリエステル樹脂（「バイロン２９０」東洋紡）４重量部をシクロヘキサノン１００重量部で溶解したものを実施例１で得られた電荷発生層上に乾燥後の膜厚が５〜５０μｍ、好ましくは１５〜２５μｍになるようにスプレーで塗布した後、乾燥して電荷輸送層を形成し、積層型の感光体を得た。」（段落【００２０】）。
　上記実施例１、２におけるポリエステル樹脂「バイロン２９０」の割合は約３３重量％（４／８＋４）であるから、これらの記載によれば、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「アルミドラム上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをそれぞれ独立に塗布して構成した積層型電子写真感光体の製造方法において、前記電荷輸送層のバインダー樹脂は、ポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ２００」と、ポリエステル樹脂「バイロン２９０」をブレンドした樹脂であって、前記電荷輸送層のバインダー樹脂としてポリエステル樹脂「バイロン２９０」を約３３重量％の割合でブレンドしたものである電子写真感光体の製造方法。」
　
　参考資料２（特開平５−２５７４１５号公報）には、「ポリカーボネート樹脂「三菱瓦斯化学製ユーピロンＺ−２００」（ビスフェノールＺ型）」（段落【００５７】）と記載されている。
　
　参考資料３（「プラスチック事典」朝倉書店、１９９２年発行、４９３頁）には、ポリカーボネートの熱的性質について「ポリエステルカーボネートは共重合組成によっても異なるが，Ｔｇ１７０〜１８０℃，・・・と耐熱性が高いのが特徴である。」と記載され、表２．１２．４には、原料がビスフェノールＺであるポリカーボネートのＴｇは１７１℃であることが記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物８に記載の発明を対比する。
ａ．刊行物８に記載の発明の「ポリカーボネイト樹脂（帝人化成製「Ｋ−１３００」）」は、本件明細書の実施例６において使用されているものであり、ガラス転移点は１５２℃であるから、本件発明１の「１３０℃以上２００℃以下のガラス転移温度を有する第１の樹脂」に相当する。
ｂ．刊行物８に記載の発明の樹脂「Ｖ−２９０」は、本件明細書の実施例１等において使用されているものであり、ガラス転移温度は７０℃であるから、本件発明１の「０℃以上８０℃以下のガラス転移温度を有する第２の樹脂」に相当する。
ｃ．刊行物８に記載の発明において、電荷輸送層中のバインダー樹脂中の樹脂「Ｖ−２９０」の割合は、「パンライトＫ−１３００」８重量部に対して２重量部であるから、バインダー樹脂全体の２０重量％である。
　したがって、本件発明１と刊行物８に記載の発明は構成に差異がないから、本件発明１は刊行物８に記載された発明である。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において第１の樹脂を「粘度平均分子量が３０，０００以上５０，０００以下のポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂である」ものに限定したものであるが、本件明細書には、ポリカーボネート「Ｋ−１３００」の粘度平均分子量は３０，０００であると記載されている。
　したがって、本件発明２は本件発明１と同様の理由により、刊行物８に記載された発明である。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２において第２の樹脂を「粘度平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下のポリエステル樹脂又は粘度平均分子量が５０，０００以上８０，０００以下のアクリル樹脂」ものに限定したものであるが、刊行物８に記載の発明の樹脂「Ｖ−２９０」は化１に示されるとおりポリエステル樹脂であり、本件明細書には、「Ｖ−２９０」の粘度平均分子量は２２，０００であると記載されている。
　したがって、本件発明２は本件発明１、２と同様の理由により、刊行物８に記載された発明である。
　
（４）本件発明４について
ア．本件発明１を引用する本件発明４と刊行物２に記載の発明を対比すると、刊行物２に記載の発明の「アルミドラム」は、本件発明４の「ドラム状導電性支持体」に相当し、刊行物２に記載の発明のポリエステル樹脂「バイロン２９０」は、上記刊行物８に記載されているとおり、本件明細書に記載の「Ｖ−２９０」と同一の樹脂であって、ガラス転移点は７０℃であるから、両者は、
「ドラム状導電性支持体の上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とをそれぞれ独立に構成した積層型電子写真感光体の製造方法において、電荷輸送層のバインダー樹脂は、０℃以上８０℃以下のガラス転移温度を有する樹脂とその他の樹脂をブレンドした樹脂であって、前記電荷輸送層のバインダー樹脂として前記０℃以上８０℃以下のガラス転移温度を有する樹脂を５重量％から４０重量％の割合でブレンドした電子写真感光体の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：その他の樹脂が、本件発明４では、本件発明１に記載の「１３０℃以上２００℃以下のガラス転移温度を有する樹脂」であるのに対し、刊行物２記載の発明のポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ２００」は、このようなガラス転移温度を有するものであるか否か不明な点。
　相違点２：本件発明４は、電荷発生層と電荷輸送層が、浸漬して形成されるものであり、電荷輸送層塗液中のバインダー樹脂濃度を７重量％以上１３重量％以下とするのに対し、刊行物２記載の発明の、電荷発生層と電荷輸送層の塗布方法として、刊行物２には「デッピコーティング」すなわち浸漬して形成してもよいことが記載されているが、その際の電荷輸送層塗液中のバインダー樹脂濃度については示されていない点。
イ．上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、参考資料２には「ユーピロンＺ２００」はビスフェノールＺ型のポリカーボネート樹脂であることが示され、参考資料３には、ポリカーボネート樹脂のガラス転移点は１７０〜１８０℃であること、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート樹脂としてガラス転移点１７３℃のものが示されている。そうすると、刊行物２記載の発明のポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ２００」のガラス転移点は、１３０℃以上２００℃以下であると認められ、相違点１は実質的な差異ではない。
　相違点２について検討すると、ドラム状導電性支持体の上に電荷発生層、電荷輸送層等を浸漬により形成する際、塗液中の固形分濃度や塗液の粘度が高いと塗布に時間がかかり、塗液中の固形分濃度や塗液の粘度が低いと液ダレが大きくなり均一な塗布ができないことは本件出願前周知であり、このため、従来から塗液の成分に応じて固形分濃度や粘度を調整することが行われている。
　例えば、異議申立人吉田春男の提出した甲第２号証（特開平３−９１７５７号公報）にはコーティングインク中の固形物の割合が増えると、コーティング浴からのドラムの引き上げ速度を低減する必要があること、固形物の割合と引き上げ速度との関係はコーティングインクの成分により変わることが記載され、同じく甲第４号証（特開平３−８７７４９号公報）には、塗液中の固形分濃度、粘度が高いと塗布速度が遅く生産性が劣り、固形分濃度、粘度が低いと均一な塗膜が得にくくなることが記載されている。
　そうすると、刊行物２に記載の発明において、電荷発生層、電荷輸送層等を浸漬により形成する際に、バインダー樹脂の濃度を調整して適当な時間内に均一な塗布ができるようにすることは当然考慮すべきことであり、樹脂の濃度は、使用するバインダー樹脂の粘度や電荷輸送物質その他の固形成分の量等に応じた実験に基づいて適宜決めうることである。
ウ．被請求人は、平成１６年７月２７日付け特許異議意見書において、「刊行物２は、電荷輸送物用塗液におけるバインダー樹脂濃度について何ら関心を示すものではありません。すなわち、従来技術では、電荷輸送物用塗液においてバインダー樹脂のみの濃度を検討することによって、電子写真感光体の電気特性などを向上させるという技術思想が存しないことは明白であります。・・・本件特許の出願時に、長期的な電気的特性などが向上した電子写真感光体を製造するために、バインダー樹脂単独の濃度を検討することは、異議申立人が多数提出した刊行物には一切記載されておらず」（６頁下から２行〜７頁８行）と主張するので、この点について検討する。
　本件明細書には、バインダー樹脂の濃度に関して、
「電荷輸送層塗布溶液中のバインダー樹脂濃度は７重量％から１３重量％であり、好ましくは９重量％から１１重量％である。バインダー樹脂濃度が９重量％未満では塗液の粘度が低く、均一な膜厚を得るにはドラムの引き上げ速度を速める必要がある。バインダー樹脂濃度が７重量％未満になると粘度はさらに低くなり、均一な膜厚を得ることは難しい。また、１１重量％を越えると塗液の粘度が高くなり均一な膜厚を得るためにはドラムの引き上げ速度を遅くする必要がある。１３重量％を越えると高粘度のため製造工程上の実用的な速度では均一な膜厚を得ることはできず、ドラムの製造を考慮すると不適である。」（段落【００４０】）、
「塗布溶液中のバインダー樹脂濃度を７重量％以上１３重量％以下とすることにより、バインダー樹脂濃度が７重量％未満であるときに生じる塗液の粘度が低く均一な膜厚を得るのが困難であるといった問題と、バインダー樹脂濃度が１３重量％より大きいときに生じる高粘度であるため、製造工程上の実用的な速度では均一な膜厚を得ることができず、ドラムの製造を考慮すると不適であるという問題とを解決することが可能となる。」（段落【００４４】）と記載されているにすぎず、バインダー樹脂のみの濃度が電子写真感光体の電気特性などを向上させることは何ら示されていない。
　また、比較例８には、溶剤の量を少なくした場合は、塗液は非常に高粘度で、均一な膜厚にすることができず、画像は全体にわたって濃度ムラが発生していたこと、比較例９には、溶剤の量を多くした場合は、塗液は非常に低粘度で、均一な膜厚にすることができなかったことが示されているが、いずれの場合も固形分濃度全体が変更されており、ドラムの引き上げ速度や塗膜の均一性がバインダー樹脂濃度のみに依存することは示されていない。
　結局、本件明細書には、バインダー樹脂濃度を７重量％以上１３重量％以下としたのは、ドラムの引き上げ速度や塗膜の均一性を良好な範囲としたものであることが示されているにすぎず、それにより予測できない顕著な効果を奏するとは認められない。
　したがって、本件発明４は、刊行物２に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１４日（２００５．４．１４）