【事件の表示】
　特願２００９−５３５０９１「１／４波長トラップを備える平面アンテナグランドプレーン支持体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日国際公開、ＷＯ２００８／０５５９２０、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０９７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は，２００７年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月８日，フランス）を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月１日付け拒絶理由通知に対して同年１０月９日付けで意見書と手続補正書が提出されたが，平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年６月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年６月２８日付けの手続補正は，補正前の平成２４年１０月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「アンテナの導波路を形成する長手チャネル（２０，２００）と，
　前記チャネル（２０，２００）の長さに沿って伸び，二重１／４波長トラップを形成するために前記チャネルの両側に配置される，２つの長方形のスロット（３１，３２；３１０，３２０；４１０，４２０）とを備える，平面アンテナのグランドプレーンを支持する本体（１０，１００）において，
　チャネルと各スロットとの間に位置する本体の一部だけが機械加工されることによって，前記一部の表面が，前記本体の機械加工されていない領域と比較し，より低くされ，
　前記グランドプレーンは，前記本体に取り付けられると，前記本体の前記機械加工されていない領域に接する一方で，前記本体の機械加工された一部との間には制御された寸法の空気層（ｂ，ｂ’，ｆ）によって間隙が設けられることを特徴とする平面アンテナのグランドプレーンを支持する本体。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「アンテナの導波路を形成する長手チャネル（２０，２００）と，
　前記チャネル（２０，２００）の長さに沿って伸び，二重１／４波長トラップを形成するために前記チャネルの両側に配置される，２つの長方形のスロット（３１，３２；３１０，３２０；４１０，４２０）とを備える，平面アンテナのグランドプレーンを支持する本体（１０，１００）において，
　チャネルと各スロットとの間に位置する本体の一部だけが機械加工されることによって，前記一部の表面が，前記本体の機械加工されていない領域と比較し，より低くされ，
　前記グランドプレーンは，前記本体に取り付けられると，前記本体の前記機械加工されていない領域に接する一方で，前記本体の機械加工された一部との間には制御された寸法の空気層（ｂ，ｂ’，ｆ）によって間隙が設けられ，
　前記空気層は，二重トラップが合わせられる周波数ｆと関連付けられる波長λよりも薄い厚さを有する
ことを特徴とする平面アンテナのグランドプレーンを支持する本体。」
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，「空気層」が「二重トラップが合わせられる周波数ｆと関連付けられる波長λよりも薄い厚さを有する」点を付加して限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２２３１１３号公報（以下，「引用例」という。）には，「一次放射器および移相器ならびにビーム走査アンテナ」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００２５】すなわち，本発明の一次放射器は，上面に幅が高周波信号の信号波長の略１／２で深さが前記信号波長の略１／４であり内壁が導体で形成された前記高周波信号の導波管部となる溝が形成された基体部と，導体から成り，前記基体部の上面に前記溝を覆うように載置され，前記溝上に位置する前記高周波信号の電磁波の結合用窓を有するとともに，下面の前記結合用窓から前記高周波信号の管内波長の１／８〜１／１の範囲に位置して前記溝の断面を塞ぐ，前記溝の長手方向の厚みが前記管内波長の１／10以上である反射部材を有する可動部とから成り，前記溝上で長手方向に前記結合用窓および前記反射部材を可動としながら前記溝と前記可動部の下面とで構成される前記導波管部を伝播してきた前記高周波信号の電磁波を前記結合用窓から放射することを特徴とするものである。」（４頁５〜６欄）
　
イ．「【００３５】図１および図２において，１は高周波信号の導波管となる，幅が高周波信号の自由空間における信号波長λの略１／２で深さが信号波長λｏの略１／４である溝２を設けた例えば金属から成る基体部である。この例では，溝２の底面には一端から高周波信号の信号波長λｏの１／８〜１／１，好ましくは略１／４または３／４の位置に入力用窓３が設けられ，基体部１の下面から図示しない導波管等により高周波信号が入力される。４は基体部１の上面に溝２を完全に覆うように配置される金属の平板等から成る可動部であり，この可動部４は基体部１の上面に載置されて溝２とともに高周波信号の導波管５を形成する。
【００３６】また可動部４には，導波管５を導波管の基本モードであるＴＥ10モードの高周波信号の電磁波が伝播するとした場合に磁界の振幅が最大となる溝２のエッジ部の上方にこの可動部４を貫通して結合用窓６を設けてある。さらに，可動部４の下面には，溝２よりも若干寸法が小さく溝２の断面を塞ぐ反射部材７が，結合用窓６から入力用窓３と逆方向に高周波信号の導波管５内の管内波長λｇの１／８〜１／１，好ましくは略１／４または３／４離れた位置に信号反射用として設けられている。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ウ．「【００４４】これに対し，本発明の一次放射器の実施の形態の他の例における基体部１を図４に示す。図４（ａ）はその基体部１についての上面図であり，（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面における断面図，ならびに（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面における断面図である。
【００４５】図４においても，１は基体部，２は溝，３は入力用窓，５は高周波信号の導波管である。この例においては，基体部１の上面が導体，例えば金属から成り，その上面に溝２の開口の周囲を二重に取り囲むように，この上に可動部４の導体から成る下面が位置して高周波信号に対するチョークとなる環状溝９が２つ設けられている。この環状溝９は幅が高周波信号の自由空間における信号波長λｏの１／８〜１／２で，深さが信号波長λｏの１／８〜１／１として形成され，少なくとも１つを溝２の開口から信号波長λｏの１／４〜１／１の距離の位置に形成すればよく，複数設ける場合には各環状溝９の間隔を信号波長λｏの１／４〜１／１として溝２を多重に取り囲むように形成すればよい。
【００４６】このような環状溝９を高周波信号の導波管５となる溝２の開口の周囲を取り囲むように形成することにより，溝２の開口の周囲から基体部１上面と可動部４下面との隙間を漏洩してくる高周波信号をこの環状溝９がチョークとなって遮断することができ，高周波信号の漏洩による損失を低減した導波管５を有する高効率の一次放射器となる。
【００４７】すなわち，このようにチョークとして設ける環状溝９の底は電気的に短絡条件であるから，環状溝９の深さと環状溝９から導波管５となる溝２の開口までの長さの和が信号波長λｏの１／２の整数倍であれば，導波管５を構成する溝２と可動部４とが物理的には短絡されていなくても，電気的に短絡の条件を与えることができる。これにより可動部４を基体部１上で移動できるようにし，かつ可動部４と基体部１との隙間からの高周波信号の漏洩を防ぐことができる。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
エ．「【００４８】このような環状溝９による高周波信号の漏洩の低減効果について，環状溝９の幅および深さを変化させた場合の導波管５からの高周波信号の漏洩率を有限要素法により求めた。その結果を図７（ａ）および（ｂ）にそれぞれ線図で示す。
【００４９】図７（ａ）は環状溝９の幅ｗを変化させた場合の漏洩率の変化を示すものであり，横軸は環状溝９の幅ｗと高周波信号の信号波長λｏとの比（単位なし：−）を，縦軸は高周波信号の漏洩率（単位：％）を表わしており，図中の黒菱形の点はそれぞれの計算結果を示している。これから分かるように，環状溝９の幅ｗは高周波信号の信号波長λｏの略１／４としたときに高周波信号の漏洩率は最小になる。なお，ここでは環状溝９を２つ形成し，それらの間隔は信号波長λｏの１／４とした場合の例を示した。
【００５０】また，図７（ｂ）は環状溝９の深さｄを変化させた場合の漏洩率の変化を示すものであり，横軸は環状溝９の深さｄと高周波信号の信号波長λｏとの比（単位なし：−）を，縦軸は高周波信号の漏洩率（単位：％）を表わしており，図中の黒菱形の点はそれぞれの計算結果を示している。これから分かるように，環状溝９の深さｄは信号波長λｏの１／８以上あれば漏洩率を５％以下に低減することができ，１／５以上あれば高周波信号の漏洩はほぼ無視できるものとなる。なお，ここでは環状溝９を２つ形成し，それらの幅ｗと間隔を信号波長λｏの１／４とした場合の例を示した。」（６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記引用例の「ビーム走査アンテナ」は，導波管部となる溝２が形成された基体部１上に一次放射器である結合用窓６を有する可動部４を載置して構成されているが（摘記事項ア），より具体的には，「４は基体部１の上面に溝２を完全に覆うように配置される金属の平板等から成る可動部であり，この可動部４は基体部１の上面に載置されて溝２とともに高周波信号の導波管５を形成する。」（摘記事項イの【００３５】），「また可動部４には，導波管５を導波管の基本モードであるＴＥ10モードの高周波信号の電磁波が伝播するとした場合に磁界の振幅が最大となる溝２のエッジ部の上方にこの可動部４を貫通して結合用窓６を設けてある」（摘記事項イの【００３６】）ものであり，これらの記載によれば，
　上記「基体部１」は，「アンテナの導波路を形成する溝２」を備え，「一次放射器を設けた金属の平板から成る可動部４を支持」し，「前記金属の平板から成る可動部４が前記基体部１に取り付けられると前記基体部１に接する」ようになるものである。
ｂ．上記「基体部１」はさらに，「高周波信号に対するチョークとなる環状溝９が２つ設けられて」（摘記事項ウの【００４５】）おり，【図４】等の記載によれば，該環状溝９は「溝２の長さに沿って伸び」かつ，「溝２の両側に配置され」ており，その断面形状は「矩形」であると認められる。
　
　以上を総合すれば，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「アンテナの導波路を形成する溝２と，
　前記溝２の長さに沿って伸び，漏洩する高周波信号をチョークするために前記溝２の両側に配置される，断面矩形の環状溝９とを備える，一次放射器を設けた金属の平板から成る可動部４を支持する基体部１において，
　前記金属の平板から成る可動部４は，前記基体部１に取り付けられると，前記基体部１に接する，
　一次放射器を設けた金属の平板から成る可動部４を支持する基体部１。」
　
Ｂ．周知技術
　原査定において周知例として引用された特開２００１−４４７４５号公報（以下，「周知例」という。）には，「導波管アンテナ」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために，本発明者は鋭意調査，検討を行った。その結果，導波管同志を接続する際に使用されることのあるチョークフランジの構造に着目し，本発明をなしたものである。
【０００７】すなわち，本発明（請求項１）は，導波路となる複数本の溝及び分配導波路となる溝とを設けた導体よりなる底部と，複数個のスロットを設けた導体よりなる蓋とを組立ててなる導波管アンテナにおいて，底部と蓋の外周部における接合部の断面構造が，底部と蓋の間に，導波路及び分配導波路の内側より外側に向けて管内波長の 1／4 までの長さで隙間が形成されるとともに，その隙間の終端部の底部と蓋の何れか一方に，管内波長の 1／4 の深さの溝が形成されてなる導波管アンテナとするものである。
【０００８】上記本発明では，底部と蓋の外周部の接合部を対象として，その接合部の断面構造を図１に示す如き基本構造とするものであって，底部１の外周側壁２の上面３に，内側より外側に向けて管内波長（λｇ）の 1／4 までの長さ（Ｃ点からＢ点）の間に蓋４の下面５との間で隙間６を形成する程度の浅い溝７を形成するとともに，更にＢ点より下方に向けて管内波長（λｇ）の 1／4 の深さ（Ｂ点からＡ点）の溝８を形成し，その上面に蓋４を載置してネジ止めなどの機械的手段（図示せず）により接合固定したものである。そして，このような構造とした場合のＡ，Ｂ，Ｃの各箇所の抵抗について検討すると，Ａ点は連続する導体で形成されているので短絡された状態である。またＢ点はＡ点より（λｇ）／4 離れているのでＡ点の条件より抵抗無限大すなわち開放状態である。またＣ点はＢ点より（λｇ）／4 離れておりＢ点の条件より抵抗零すなわちＡ点と同じ短絡状態である。ここでＢ点について考えると抵抗無限大（開放状態）であるからＢ点部での接合状態はＡ点での条件により開放状態になるのでＢ点部での底部１と蓋４との接合抵抗は無関係である。同様にＣ点について考えるとＣ点は，Ｂ点の開放状態がＢ点部での接合状態によらず成立していることから，Ｂ点部の接合状態によらず短絡状態になる。従って，図１に示す構造であれば接合部の抵抗によらずＣ点では短絡状態すなわち電気的に連続していると見なせ，底部１と蓋４の接合において，接合部の抵抗変動の影響を除去することができ，電気抵抗を低くした接合が行える。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　上記「浅い溝７」と「溝８」とで１／４波長トラップを形成していること，および，「浅い溝７」が，トラップされる信号の波長である管内波長λｇよりも薄い所定厚さの「空気層」を形成していることは明らかであり，例えば上記周知例に開示されているように，導波路となる溝を設けた底部と蓋とを接合してなる導波管アンテナにおける１／４波長トラップにおいて，
「導波路となる溝とトラップ用溝との間に，トラップが合わせられる周波数ｆと関連付けられる波長λよりも薄い厚さを有する空気層を設けること。」（以下，「周知技術」という。）
　は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
ａ．引用発明の「溝２」はアンテナの導波路を形成する部分であって，補正後の発明の「長手チャネル（２０，２００）」に相当する。
ｂ．引用発明の「チョーク」構造に関し，引用例には「このようにチョークとして設ける環状溝９の底は電気的に短絡条件であるから，環状溝９の深さと環状溝９から導波管５となる溝２の開口までの長さの和が信号波長λｏの１／２の整数倍であれば，導波管５を構成する溝２と可動部４とが物理的には短絡されていなくても，電気的に短絡の条件を与えることができる。これにより可動部４を基体部１上で移動できるようにし，かつ可動部４と基体部１との隙間からの高周波信号の漏洩を防ぐことができる。」（摘記事項ウの【００４７】）と記載されている。
　一方，補正後の発明の「二重１／４波長トラップ」に関し，本願明細書には『本発明の文脈において，「二重１／４波長トラップ」という用語は，導波路の両側に対照的に配置される２つの１／４波長トラップを意味するものとして理解されるべきである。一方，「１／４波長トラップ」という用語は，チャネルの壁からλ/2と同等の長さを有する（ここにおいて，λは，アンテナによって伝播される信号の導波部における波長を表わし，λ=c/fにおいて，cは，速度であり，fは，周波数であることに留意する），電気的に機能する部分を形成するように本体に配置されたスロットを意味する。この長さλ/2の部分は，短絡（図３ａおよび３ｂにおいて参照記号ＣＣで示される）を導波路を形成するチャネルの壁に作ること（この位置で壁に接線方向である電界の無限定条件（zero limiting condition of the field））を実効的に可能にする。』（【００３９】−【００４０】）と記載されている。
　これらの記載及び図面によれば，引用発明の「環状溝９」は，導波路の両側に形成される２つの断面矩形の溝であってその短絡端から導波路までの距離をλ／２とすることで導波路壁に実効的な短絡を作るものであるから，引用発明の「スロット（３１，３２；３１０，３２０；４１０，４２０）」に相当するものであり，引用発明は補正後の発明と同様の「二重１／４波長トラップ」を備えていると言える。
　そうすると，引用発明の「前記溝２の長さに沿って伸び，漏洩する高周波信号をチョークするために前記溝２の両側に配置される，断面矩形の環状溝９」と，補正後の発明の「前記チャネル（２０，２００）の長さに沿って伸び，二重１／４波長トラップを形成するために前記チャネルの両側に配置される，２つの長方形のスロット（３１，３２；３１０，３２０；４１０，４２０）」とは，「前記チャネルの長さに沿って伸び，二重１／４波長トラップを形成するために前記チャネルの両側に配置される，２つの矩形のスロット」である点で共通する。
ｃ．引用発明の「一次放射器を設けた金属の平板から成る可動部４」と，補正後の発明の「平面アンテナのグランドプレーン」とは，「アンテナの導電平板」である点で共通する。
ｄ．引用発明の「基体部１」は，可動部４を支持し，導波路用の溝２が形成された部材であるから，補正後の発明の「本体」に相当するものと言える。
ｅ．引用発明の「前記金属の平板から成る可動部４は，前記基体部１に取り付けられると，前記基体部１に接する」と，補正後の発明の「チャネルと各スロットとの間に位置する本体の一部だけが機械加工されることによって，前記一部の表面が，前記本体の機械加工されていない領域と比較し，より低くされ，前記グランドプレーンは，前記本体に取り付けられると，前記本体の前記機械加工されていない領域に接する一方で，前記本体の機械加工された一部との間には制御された寸法の空気層（ｂ，ｂ’，ｆ）によって間隙が設けられ，前記空気層は，二重トラップが合わせられる周波数ｆと関連付けられる波長λよりも薄い厚さを有する」は，「前記導電平板は，前記本体に取り付けられると，前記本体に接する」点で共通する。
　
　以上をまとめると，両者は，以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「アンテナの導波路を形成する長手チャネルと，
　前記チャネルの長さに沿って伸び，二重１／４波長トラップを形成するために前記チャネルの両側に配置される，２つの矩形のスロットとを備える，アンテナの導電平板を支持する本体において，
　前記導体平板は，前記本体に取り付けられると，前記本体に接する，
　アンテナの導体平板を支持する本体。」
　
（相違点１）
　「矩形」が
　補正後の発明では「長方形」であるのに対し，
　引用発明ではどのような矩形であるのかが特定されていない点。
　
（相違点２）
　「アンテナの導電平板」が，
　補正後の発明では「平面アンテナのグランドプレーン」であるのに対し，
　引用発明では「結合用窓６を設けた金属の平板から成る可動部４」である点。
　
（相違点３）
　「前記導体平板は，前記本体に取り付けられると，前記本体に接する」点に関し，
　補正後の発明では「チャネルと各スロットとの間に位置する本体の一部だけが機械加工されることによって，前記一部の表面が，前記本体の機械加工されていない領域と比較し，より低くされ，前記グランドプレーンは，前記本体に取り付けられると，前記本体の前記機械加工されていない領域に接する一方で，前記本体の機械加工された一部との間には制御された寸法の空気層（ｂ，ｂ’，ｆ）によって間隙が設けられ，前記空気層は，二重トラップが合わせられる周波数ｆと関連付けられる波長λよりも薄い厚さを有する」のに対し，
　引用発明では単に「前記金属の平板から成る可動部４は，前記基体部１に取り付けられると，前記基体部１に接する」点。
　
　以下に，上記各相違点につき検討する。
　
　上記（相違点１）について
　引用発明の「環状溝９」の断面形状に関し，引用例には，「環状溝９の幅ｗは高周波信号の信号波長λｏの略１／４としたときに高周波信号の漏洩率は最小になる。」（摘記事項エの【００４９】），「環状溝９の深さｄは信号波長λｏの１／８以上あれば漏洩率を５％以下に低減することができ，１／５以上あれば高周波信号の漏洩はほぼ無視できるものとなる。」（摘記事項エの【００５０】）として，良好なチョーク特性を示す環状溝９の断面形状として「長方形」が示唆されており，引用発明の「断面矩形」を「長方形」とすることは上記引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　上記（相違点２）について
　本願明細書の段落【００１４】で「請求項１の序文に係る平面アンテナのグランドプレーンを支持する金属体は，「狭い壁面接触を不要にする，チョークを有する逆相給電一層構造導波管スロットアレー（Alternating-phase fed single-layer slotted waveguide arrays with choke, dispensing with narrow wall contacts）」（ＩＥＥ議事録Ｈ，マイクロ波，アンテナ，および伝播（IEE Proceedings H. Microwaves, Antennas  Propagation），電気技術者協会，英国，スティーブニッジ，１４８巻，５号）と題された木村およびその他の論文から周知である。」として請求人も自認しているように，導波路用の溝が形成された金属体が支持するアンテナ構成として「平面アンテナのグランドプレーン」は周知のものであり，引用発明において導波路用の溝２が形成された基体部１が支持するアンテナ構成として，上記「平面アンテナのグランドプレーン」を採用することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることに過ぎない。
　
　上記（相違点３）について
　引用発明では「前記導体平板は，前記本体に取り付けられると，前記本体に接する」ものの，引用例の摘記事項ウの【００４６】−【００４７】の記載によれば可動部４と基体部１との間には間隙が生じており，該間隙および環状溝９によって１／４波長トラップを構成していることは明らかである。
　一方，上記「（２）引用発明と周知技術」の項中の「Ｂ．周知技術」の項に記したように，導波路となる溝を設けた底部と蓋とを接合してなる導波管アンテナにおける１／４波長トラップにおいて，「導波路となる溝とトラップ用溝との間に，トラップが合わせられる周波数ｆと関連付けられる波長λよりも薄い厚さを有する空気層を設けること。」は周知技術であり，該周知技術を引用発明の１／４波長トラップに単に用いることにより，「チャネルと各スロットとの間に位置する本体の一部に，制御された寸法の空気層（ｂ，ｂ’，ｆ）によって間隙が設けられ，前記空気層は，二重トラップが合わせられる周波数ｆと関連付けられる波長λよりも薄い厚さを有する」構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　また，このとき，上記空気層を形成する手段として機械加工は普通に用いられる加工手段に過ぎず，また，「チャネルと各スロットとの間に位置する本体の一部」を機械加工して空気層を形成すると，「前記一部の表面が，前記本体の機械加工されていない領域と比較し，より低くされ，前記グランドプレーンは，前記本体に取り付けられると，前記本体の前記機械加工されていない領域に接する」ようになることは自明な事項に過ぎない。
　そうすると，結局，引用発明において，その基体部１を「チャネルと各スロットとの間に位置する本体の一部だけが機械加工されることによって，前記一部の表面が，前記本体の機械加工されていない領域と比較し，より低くされ，前記グランドプレーンは，前記本体に取り付けられると，前記本体の前記機械加工されていない領域に接する一方で，前記本体の機械加工された一部との間には制御された寸法の空気層（ｂ，ｂ’，ｆ）によって間隙が設けられ，前記空気層は，二重トラップが合わせられる周波数ｆと関連付けられる波長λよりも薄い厚さを有する」構成とすることは，上記周知技術を単に用いることにより当業者が容易になし得たものである。
　
　そして，補正後の発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で「Ａ．引用発明」として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。