【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５３５５３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５３５５３２号商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５３５５３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＦＩ」の欧文字を書してなり、平成２年６月２１日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。
　その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、その指定商品については、平成１６年４月１４日に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号ないし第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内において使用されていないものであるから、その登録は商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
（２）弁駁の理由
　披請求人は、本件商標をその指定商品中「抵抗器」につき使用している旨主張し、その証拠として乙第１号ないし第７号証を提出しているが、以下のとおり、被請求人は、本件商標をその指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について、本件審判請求日前３年以内に使用していることを立証していない。
　ア　「電子応用機械器具及びその部品」と「抵抗器」
　請求人は、本件商標に関し、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録の取消を求めたものである。
　しかしながら、被請求人は「電子応用機械器具及びその部品」とは無関係の商品「抵抗器」について使用していることを一貫して主張している。
　してみれば、そもそも被請求人は、請求人が取消を求める「電子応用機械器具及びその部品」に関して本件商標を使用していることの立証を全く行っていない。よって、被請求人提出に係る乙各号証は、いずれにおいても本件商標が請求に係る指定商品について使用されたことを証明していない。
　なお、「抵抗器」が「電子応用機械器具及びその部品」と無関係であることは、特許庁発行の「類似商品・役務審査基準」（甲第２号証）から明らかである。
　イ　乙第１号ないし第７号証について
　（ア）乙第１号証について
　乙第１号証は、被請求人が「取引先」であると主張する「菱電商事株式会社」の会社案内にすぎず、本件商標「ＥＦＩ」の記述は一切ない。
　また、「取扱いメーカー」のページに「Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｇｙ，ｌｎｃ．」の記載はあるものの、請求人「Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　Ｉｎｃ．」の記載は一切ない。
　してみれば、乙第１号証自体、本件商標の使用に関しても、被請求人と菱電商事株式会社との関係に関しても、何も証明するものではない。
　（イ）乙第２号証について
　　ａ．被請求人は、「日本法人との取引一覧表」として乙第２号証を提出し、「被請求人は、（略）その商品の日本での販売を菱電商事株式会社、ビーエフ・コーポレイション、グローバル・エレクトロニクス・コーポレイション及びトーメン・エレクトロニクス・コーポレイション（乙第２号証）などを通じて行っている」と主張している。
　しかしながら、乙第２号証は、どの会社のリストなのかがはっきりせず、被請求人が日本の企業と取引していること自体を立証できていない。むしろ、乙第１号証の「取扱いメーカー」のリストに請求人ではなくＶｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｉｎｃ．が記載されている事実、乙第６号証の宣誓者がＶｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｌｎｃ．の社員である可能性が高い事実、乙第６号及び第７号証が「Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｌｎｃ．」から「Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　Ｉｎｃ．」へ書き変えられた可能性がある事実などを総合勘案すると、乙第２号証のリストは、被請求人のものではなく、「Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｌｎｃ．」のものである可能性がある。
　いずれにしても、乙第２号証は、「被請求人は、日本の企業と取引を行っている」という被請求人の主張を裏付ける証拠ではない。
　　ｂ．なお、乙第２号証の最右欄（ＰＯ）の一部には、「ＥＦＩ−０２１」という記載が認められる。しかし、この「ＥＦＩ」の記載は商標法上の「商標」としての使用でないことは言うまでもなく、取引があったと目される日付は、本件審判請求登録日前３年よりはるかに前である。
　その他、乙第２号証の中で「ＥＦＩ」という記載は発見できなかった。
　したがって、乙第２号証は、本件商標が指定商品に使用されていることを立証する資料でないことは論ずるまでもない。
　（ウ）乙第３号証について
　　ａ．披請求人は、「本件商標を使用した商品『抵抗器（ｒｅｓｉｓｔｏｒ）』（以下「使用商品」という。）は、商品の英文仕様書に掲載されている（乙第３号証）」と主張している。
　そして、「商品の英文仕様書に表示された『ＥＦＩ』の文字は、『Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　ＣＣ８』として、社名及び製品のシリーズ番号と一連に標記されているとは言え、欧文字『ＥＦＩ』と横書きして成る本件商標と同一の範躊に属するものである。」と主張している。
　しかしながら、乙第３号証の中で、「Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　ＣＣ８」という記述は、文章の中でわずか１箇所に使われているのみに過ぎない。かかる使用態様に鑑みるに、「ＥＦＩ」という文字が「抵抗器」に関する商標として使用されているとは考えられない。
　してみれば、乙第３号証は、本件商標「ＥＦＩ」が、商標法上の「商標」として指定商品に使用されていたことを立証するものではない。
　　ｂ．さらに、乙第３号証は、取引上極めて重要な３頁目の「Ｎｏｔｉｃｅ」の部分を含め、全て英語で記載されている。
　日本における取引に用いられる仕様書は、通常、日本語で記載されるものであることに鑑みれば、乙第３号証のみをもって、乙第３号証に記載されている商品が日本で取引きされたことを立証することはできない。
　（エ）乙第４号及び第５号証について
　　ａ．乙第４号（イ）及び第５号証（イ）は、その構成に鑑みて、どこかの会社が作成した菱電商事株式会社宛ての請求書に関するコンピュータ画面を印刷したものと目される。
　しかしながら、乙第４号（イ）及び第５号証（イ）は、改変が容易なコンピュータ画面を印刷したものに過ぎず、そもそも商標の使用を立証するための証拠にはなりえない。
　　ｂ．また、「Ｓｔｏｃｋ　Ｎｕｍｂｅｒ」などの商品を特定できる番号が、他の乙号証と一致するわけでもなく、どのような商品についての証拠なのか自体がはっきりしない。
　　ｃ．また、乙第４号（イ）及び第５号証（イ）の中では、本件商標「ＥＦＩ」は使用されておらず、これらの証拠は、本件商標「ＥＦＩ」が商標法上の商標として使用されている事実を立証するものではない。
　　ｄ．披請求人は、乙第４号（ロ）及び第５号証（ロ）として、菱電商事及びＢＦコーポレーションに宛てた請求書を提出している。
　しかしながら、同乙号証中に本件商標「ＥＦＩ」が使用されている事実はなかった。
　したがって、乙第４号（ロ）及び第５号証（ロ）は、本件商標「ＥＦＩ」が商標法上の商標として使用されている事実を立証するものではない。
　　ｅ．なお、請求人は答弁書の中において、乙第４号及び第５号証を「輸出証明書」と記述しているが、これらの書類は単なる「コンピュータ画面の印刷物」と「請求書（写）」であり、「輸出証明書」などの類のものではない。
　（オ）乙第６号証について
　　ａ．被請求人は、乙第６号証として、宣誓供述書（英文）とともにその「日本語訳」を提出している。
　しかしながら、この「日本語訳」は、英文宣誓書の内容と全く異なるものであり、本件不使用取消審判において参照されるべき証拠ではない。
　すなわち、乙第６号証「日本語訳」では、「ケイス・レズビーは、商標ＥＦＩに係わる商品（乙第２号証）が、（略）日本の顧客（略）へ輸出されていた事を宣誓する。」と記述されているが、実際の宣誓供述書（英文）ではこのような宣誓は一切されていない。宣誓供述書（英文）では、単に「添付のエクセル表がＥＦＩブランド商品の売上高を示すものであること」を確認しているに過ぎない。
　さらに、乙第６号証「日本語訳」には、「２００５年から２００７年までの期間、日本の顧客に対する商標ＥＦＩに係わる商品の輸出証明書［乙第４号証（イ）及び（ロ）並びに乙第５号証（イ）及び（ロ）］が存することを宣誓する。」との記述もあるが、実際の宣誓供述書（英文）では、このような宣誓もなされていない。実際の宣誓供述書（英文）は、「添付の請求書が２００５年から２００７年の間に、日本の顧客に販売されたＥＦＩブランド製品の請求書の真正な謄本であること」を確認するに過ぎないものである。
　以上の状況に鑑み、請求人は乙第６号証の日本語訳を新しく提出するので（甲第３号証）、披請求人の提出に係る乙第６号証「日本語訳」は証拠として参照しないようお願いする。
　　ｂ．次に、乙第６号証「宣誓供述書（英文）」で、宣誓者は「添付のエクセル表が（略）売上高を示すものであること」及び「添付の請求書が（略）請求書の真正な謄本であること」を確認している。
　しかしながら、乙第６号証として提出された宣誓供述書には、そもそも「エクセル表」も「請求書」も添付されていない。
　してみれば、乙第６号証には、宣誓の中心となるべき添付書類が欠落しており、結果として乙第６号証は本件不使用取消審判において、ほぼ何の意味も持だない書面といわざるを得ない。
　　ｃ．仮に、乙第６号証「宣誓供述書（英文）」にエクセル表が添付されていたとしても、このエクセル表は、単に「製品の売上高」を示すのみであり、本件商標が指定商品に使用されていたことを示す証拠ではない。
　また、「請求書」に関しても、「何らかの商品の取引があったこと」を示すのみであり、本件商標が指定商品に使用されていたことを示す証拠ではない。
　してみれば、乙第６号証は、そもそも本件不使用取消審判において、本件商標の使用を立証するための証拠とはなりえない。
　　ｄ．乙第６号証「宣誓供述書（英文）」を精査すると、宣誓者が所属する会社の名称部分（Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　ｌｎｃ．）が修正された痕跡を見つけることができる。
　してみれば、乙第６号証「宣誓供述書（英文）」は、宣誓書作成後に書き変えられた疑いが強く残り、宣誓書の真正な写しとして、本件不使用取消審判における証拠として採用すべきではない。
　上記の点に関し、請求人が調べたところによれば、宣誓者Ｍｒ．ＫｅｉｔｈＲａｙｓｂｙは、Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｌｎｃ．の社員である（若しくは社員であった）ことが判明した（甲第４号証）。「ＥＦＩ　Ｉｎｃ．」の文字が書き加えられたと目される箇所が、ちょうど「Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ｌｎｃ．」程度の文字が入るスペースであることに鑑みると、もともとは「Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｌｎｃ．」と書されていた可能性がある。
　　ｅ．最後に、乙第６号証「宣誓供述書（英文）」は、そもそも被請求人自身が作成した宣誓書であり、本件商標の使用を立証するための客観的な証拠となりえないことは論ずるまでもなく明らかである。
　（カ）乙第７号証について
　　ａ．乙第７号証は、菱電商事株式会社がＶｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　Ｉｎｃ．から抵抗器を購入していることを確認する宣誓書である。
　しかしながら、この宣誓書は、単に菱電商事株式会社とＶｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　Ｉｎｃの間で取引があったことを示すものに過ぎず、本件商標が我が国において使用されていたことを示す資料ではない。したがって、乙第７号証は、本件不使用取消審判において、特に意味を持たない証拠といわざるを得ない。
　　ｂ．乙第７号証を精査すると、披請求人の社名部分（Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　Ｉｎｃ．）が修正された痕跡がある。
　してみれば、乙第７号証は、宣誓書作成後に第三者により改変された可能性も否定できず、そもそも宣誓書の真正な写しかどうか疑わしいといわざるを得ない。
　なお、乙第１号証（菱電商事株式会社事業案内）の「取扱いメーカー」の項に、「Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　Ｉｎｃ．」はなく、「Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．」がリストアップされていることに鑑みると、菱電商事株式会社が抵抗器を購入しているのは、「Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　Ｉｎｃ．」ではなく「Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｌｎｃ．」であり、宣誓書には、もともと「Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｌｎｃ．」と書されていた可能性がある。
　ウ　まとめ
　以上のとおり、披請求人は、本件商標を指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に商標法上の商標として使用するものではない。
　そして、被請求人提出に係る乙第１号ないし第７号証のいずれにおいても、本件商標が請求に係る指定商品について審判請求登録前３年の間に使用されたことを証明していない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号ないし第７号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）第１答弁
　ア　被請求人は、本件商標を使用した商品「抵抗器（ｒｅｓｉｓｔｏｒ）」を、日本における代理店としての菱電商事株式会社（乙第１号証）を通じて、少なくとも２００５年より販売しており、本件商標が取消される謂れは無いものである。
　イ　被請求人は、半導体・デバイス事業のメーカーであるが、その商品の日本での販売を菱電商事株式会社、ビーエフ・コーポレイション、グローバル・エレクトロニクス・コーポレイション及びトーメン・エレクトロニクス・コーポレイション（乙第２号証）などを通じて行っている。菱電商事株式会社、ビーエフ・コーポレイション、グローバル・エレクトロニクス・コーポレイション及びトーメン・エレクトロニクス・コーポレイションは、当該商品を日本国内の主要取引先へ販売している。
　ウ　使用商品「抵抗器（ｒｅｓｉｓｔｏｒ）」は、商品の英文仕様書に掲載されている（乙第３号証）他、菱電商事株式会社との取引書類（輸出証明書）（乙第４号証）及びビーエフ・コーポレーションとの取引書類（輸出証明書）（乙第５号証）にも掲載されている。
　商品の英文仕様書に表示された「ＥＦＩ」の文字は、「Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　ＣＣ８」として、社名及び製品のシリーズ番号と一連に表記されているとは言え、欧文字で「ＥＦＩ」と横書きして成る本件商標と同一の範疇に属するものである。
　エ　また、被請求人の副社長であるケイス・レズビー（Ｋｅｉｔｈ　Ｒａｙｓｂｙ）の宣誓供述書（ａｆｆｉｄａｖｉｔ）（乙第６号証）により、２００１年から２００８年までの期間、商標ＥＦＩに係わる商品が、菱電商事株式会社、グローバル・エレクトロニクス・コーポレイション及びビーエフ・コーポレイションヘ輸出されていた事実が、輸出証明書などの取引書類から認められるものである。更に、菱電商事株式会社マーケティング部の山本マネージャーの書面（乙第７号証）により、同社がヴィシャイ　イーエフアイ　インコーポレイテッドより商品を輸入して、日本国内の主要取引先へ販売した事実が確認できるものである。
　これらの書証から、本件商標が本件審判請求日前３年以内に使用されていた事が判明するものである。
　オ　以上述べたように、本件商標を付した商品は、乙第１号から第７号証に示した如く、現に取引されているものであり、請求人の主張は成り立たないものである。
（２）弁駁に対する答弁
　被請求人は、請求人の弁駁に対し、何等答弁するところがない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、使用商品「抵抗器」を、日本における代理店としての菱電商事株式会社を通じて、少なくとも２００５年より販売しており、本件商標が取消されるいわれは無い旨主張しているところ、他方、請求人は、「抵抗器」は「電子応用機械器具及びその部品」とは無関係（含まれないもの）と主張しているので、被請求人の使用商品「抵抗器」が、本件審判請求に係る指定商品に含まれる商品であるか否かについて、検討する。
　ア　「抵抗器」とは、「回路に電気抵抗を与えるために用いる器具・素子。」（広辞苑第６版）であるところ、被請求人提出の乙第３号証の上段右側の「ＦＥＡＴＵＲＥＳ（特徴）」の項目中に、「Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　ｒａｎｇｅ（抵抗値範囲）：２０Ω　to　２０ｋΩ」との記載があることからすると、被請求人の使用商品が「抵抗器」であることが認められる。
　そして、「抵抗器」は、商標法施行規則第６条別表で規定される第９類「三　配電用又は制御用の機械器具」又は「十三　電気通信機械器具」に属する商品の１つとして例示されているものである。
　イ　これに対し、本件審判請求に係る指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」は、商品及び役務の区分解説（国際分類第９版対応）によれば、「この概念には、電子の作用を応用したもので、その機械器具の機能の本質的な要素としているものだけが含まれる。」と説明されているものである。
　ウ　そうすると、「回路に電気抵抗を与えるために用いる器具・素子」の範疇に属する商品（抵抗器）と電子応用機械器具及びその部品とは、商品の用途、需要者等を異にする非類似の商品と認められるものであるから、「抵抗器」が、本件請求に係る指定商品の範疇に属する商品とは認められない。
　してみれば、被請求人は、本件請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属しない商品について登録商標の使用の事実を証明しているものと認められる。
（２）前記のとおり、被請求人が本件商標を使用していたと主張する「抵抗器」は、本件審判請求に係る指定商品中には含まれないものであるが、念のため、乙各号証について検討する。
　ア　乙第１号証は、菱電商事株式会社のホームページの「写し」であるが、本件審判請求の登録日より後の「打ち出し日付」のものであって、１枚目は菱電商事株式会社の「事業案内」であり、２枚目はその「取扱いメーカー」、３枚目は取扱いメーカー中の「Ｖｉｓｈａｙ　Ｉｎｔｅｒｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．」の会社案内と認められるが、いずれのページにも本件商標「ＥＦＩ」の記載はなく、本件商標の使用事実を立証する証拠とは無関係なものである。
　イ　乙第２号証は、「日本国法人（４社）との取引一覧表」であるとしているが、タイトルも作成年月日もなく、該リスト中の「ＰＯ」欄には「ＥＦＩ−０２１」の記載はあるものの、その日付（ＢｏｏｋＤａｔｅ）は、いずれも「１０／３１／２００１」であり、本件審判請求の登録前３年より、さらに数年以上古い日付のものであるから、何等使用の事実を立証するものではない。
　ウ　乙第３号証は、商品の英文仕様書と認められるところ、その仕様書中に記された「Ｒｅｓｉｓｔｏｒ」の文字より、これが「抵抗器」に関する仕様書であることは認められる。
　ところで、披請求人は、前記仕様書中で表示されている「ＥＦＩ」の文字が、「社名及び製品のシリーズ番号と一連に標記されているとは言え、本件商標と同一の範躊に属するものである」旨主張しているが、該「ＥＦＩ」の文字は、その仕様書中の「・・・Ｖｉｓｈａｙ　Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｆｉｌｍｓ（ＥＦＩ）・・・」の記載から判断すれば、単に「Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｆｉｌｍｓ」の文字を略称して「ＥＦＩ」と表示したに過ぎないものであるから、この表示をもって、本件商標「ＥＦＩ」が、商標法上の「商標」として使用されたことを立証したということはできない。
　なお、本仕様書は、全て英語で記載された仕様書であるが、その記載内容がすべて英語で表示されているような場合、日本の需要者を対象としたものとは認められないものであって、かつ、実際に日本国内において、その仕様書がどの時期に、誰に対して、どのような方法で頒布されたか等、具体的な取扱について、何等の証拠提出もないものである。
　さらに、右下の「Ｒｅｖｉｓｉｏｎ：１１−Ｍａｒ−０８」の記載から判断して、本仕様書の作成日は、本件審判請求の登録日より後の日付のものである。
　エ　乙第４号及び第５号証は、被請求人と菱電商事株式会社との取引書類（写）及び被請求人とビーエフ・コーポレーションとの取引書類（写）であるとしている。
　しかしながら、そのうちの乙第４号証（イ）及び第５号証（イ）は、単に菱電商事株式会社及びＢＦ・コーポレーション宛ての請求書に関するコンピュータ画面を印刷したものであるが、いずれの文書にも本件商標は使用されていないから、これらの証拠では本件商標の使用の事実は立証されない。
　オ　乙第６号証は、被請求人の副社長であるケイス・レズビー（Ｋｅｉｔｈ　Ｒａｙｓｂｙ）の宣誓供述書であるが、被請求人は、「該宣誓供述書によって、２００１年から２００８年までの期間、本件商標に係わる商品が、菱電商事株式会社、グローバル・エレクトロニクス・コーポレイション及びビーエフ・コーポレイションヘ輸出されていた事実が、輸出証明書などの取引書類から認められる」旨主張している。
　しかしながら、提出された宣誓供述書には、添付されているはずの「エクセル表」及び「請求書」の提出がなく、いかなる商品が取引されていたのかを特定することができない。してみれば、乙第６号証は、本件商標の使用を立証するための証拠とはなりえないものである。
　なお、乙第６号証は、宣誓者が所属する会社の名称部分（Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　ｌｎｃ．）がホワイトマーカーで修正されたと思われる部分が２箇所あり、かつ、文字タイプが異なるなどの不自然さもあることから、第三者による改変の可能性が否定できず、真正な宣誓書であるか疑わしいといわざるを得ない。
　カ　乙第７号証は、菱電商事株式会社マーケティング部の山本マネージャーの書面と認められるところ、菱電商事株式会社が被請求人より使用商品を輸入して、日本国内の主要取引先へ販売した旨について、菱電商事株式会社の山本マネージャーが該書面を作成したにすぎないものである。
　なお、乙第７号証についても、披請求人の社名部分（Ｖｉｓｈａｙ　ＥＦＩ　Ｉｎｃ．）の文字タイプが異なるなどの不自然さがあり、第三者による改変の可能性が否定できず、真正な書面の写しかどうか疑わしいといわざるを得ない。
　キ　以上の証拠によっては、使用商品が「抵抗器」であることは認め得るとしても、使用商標が使用されたことを立証する証拠はなく、また、使用商品が、本件審判請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属する商品であることも特定することができなかった。
　そうすると、本件商標が、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に使用されていたとは認められない。
　また、本件商標の指定商品中の取消請求に係る商品について、本件商標の使用を窺わせる他の主張及び立証はない。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標を使用していたことを証明し得なかったのみならず、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていないといわなければならない。
　したがって、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。