【事件の表示】
　特許第３１７７６０６号「ポリアセタール樹脂組成物」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７７６０６号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３１７７６０６号の発明は、平成１０年３月６日（優先権主張日平成９年３月７日、日本）に出願され、平成１３年４月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１４年４月３０日に訂正請求がなされ、その後、当審による特許異議申立人への審尋に対して、特許異議申立人からの回答がなかったものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂100重量部、（Ｂ）導電性カーボンブラック1.0〜30重量部、及び（Ｃ）平均繊維長120〜350μｍで、繊維径が４〜20μｍであるカーボンファイバー（ただし、気相法炭素繊維を除く）1.0〜30重量部を含むポリアセタール樹脂組成物。」を、
「【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂100重量部を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂に（Ｂ）導電性カーボンブラック1.0〜30重量部、及び（Ｃ）カーボンファイバー（ただし、気相法炭素繊維を除く）1.0〜30重量部を同時に添加し混練することにより得られ、カーボンファイバーの平均繊維長120〜350μｍで、繊維径が４〜20μｍであるインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
ａ−２、請求項２〜１３中の
「ポリアセタール樹脂組成物。」を、
「インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
ａ−３、請求項１４を削除し、請求項１５の
「【請求項１５】前記ポリアセタール樹脂を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂に前記導電性カーボンブラック及び前記カーボンファイバーを同時に添加し混練した後、得られた混合物をペレット化又は固化して得られた固化物に潤滑剤を物理的に付着させることをさらに含む請求項14記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」を、
「【請求項１４】ポリアセタール樹脂を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂100重量部に導電性カーボンブラック1.0〜30重量部及びカーボンファイバー1.0〜30重量部を同時に添加し混練した後、得られた混合物をペレット化又は固化して得られた固化物に潤滑剤を物理的に付着させることからなる請求項2記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」と訂正する。
ａ−４、請求項１６の
「【請求項１６】……請求項14記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」を、
「【請求項１５】……請求項2記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」と訂正する。
ａ−５、請求項１７〜１９を削除する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、その内容について検討する。
　訂正事項ａ−１は、訂正前の請求項１４に基づく「ポリアセタール樹脂組成物の製造方法」を付加し、さらに訂正前の請求項１９に基づく「インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料」の用途を付加することによって、「ポリアセタール樹脂組成物」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　訂正事項ａ−２は、「ポリアセタール樹脂組成物」を、インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用という用途に限定することによって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項ａ−３は、請求項１４を削除し、請求項１５を請求項１４に繰り上げるとともに、「ポリアセタール樹脂組成物の製造方法」を「インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法」に限定することによって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項ａ−４は、請求項１６を請求項１５に繰り上げるとともに、インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法に限定することによって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項ａ−５は、請求項１７〜１９を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、上記訂正事項ａ（ａ−１〜ａ−５）は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−８９２４６号公報）、甲第２号証（特開平６−２４００４９号公報）、甲第３号証（特開昭４９−３７９４６号公報）、甲第４号証（特開平２−１６６１４９号公報）及び甲第５号証（特開平７−５３７６７号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜１９に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜１５に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂100重量部を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂に（Ｂ）導電性カーボンブラック1.0〜30重量部、及び（Ｃ）カーボンファイバー（ただし、気相法炭素繊維を除く）1.0〜30重量部を同時に添加し混練することにより得られ、カーボンファイバーの平均繊維長120〜350μｍで、繊維径が４〜20μｍであるインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】さらに（Ｄ）潤滑剤を前記ポリアセタール樹脂100重量部に対して、0.001〜５重量部含む請求項１記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】前記ポリアセタール樹脂がオキシメチレンホモポリマー、オキシメチレンコポリマー及びオキシメチレンブロックポリマーからなる群から選ばれる一つである請求項１又は２記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】前記導電性カーボンブラックが少なくとも200ml/100gのDBP吸油量を有する請求項１〜３のいずれか一項記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】前記導電性カーボンブラックの添加量が、ポリアセタール樹脂100重量部に対して、2.0〜20重量部である請求項４記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】前記導電性カーボンブラックの添加量がポリアセタール樹脂100重量部に対して、2.0〜10重量部である請求項５記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】前記カーボンファイバーの平均繊維長が150〜300μｍである請求項１〜６のいずれか一項記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】前記カーボンファイバーの添加量がポリアセタール樹脂100重量部に対して、2.0〜20重量部である請求項１〜７のいずれか一項記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】前記カーボンファイバーの添加量がポリアセタール樹脂100重量部に対して、2.0〜10重量部である請求項８記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】導電性カーボンブラック（Ｂ）とカーボンファイバー（Ｃ）の組成重量比（Ｂ）：（Ｃ）が2:8〜8:2である請求項１〜９のいずれか一項記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１１】導電性カーボンブラック（Ｂ）とカーボンファイバー（Ｃ）の組成重量比（Ｂ）：（Ｃ）が3:7〜7:3である請求項10項記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１２】導電性カーボンブラック（Ｂ）とカーボンファイバー（Ｃ）の組成重量比（Ｂ）：（Ｃ）が4:6〜6:4である請求項11項記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１３】前記潤滑剤が脂肪族カルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩である請求項２〜12のいずれか一項記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１４】ポリアセタール樹脂を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂100重量部に導電性カーボンブラック1.0〜30重量部及びカーボンファイバー1.0〜30重量部を同時に添加し混練した後、得られた混合物をペレット化又は固化して得られた固化物に潤滑剤を物理的に付着させることからなる請求項２記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】前記ポリアセタール樹脂を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂に前記導電性カーボンブラック及び前記カーボンファイバーを同時に添加し混練し、得られた混合物に潤滑剤を溶融混練りすることをさらに含む請求項２記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」
ウ、甲各号証に記載された事項
ａ、甲第１号証
「（１）ポリアセタール100重量部に対し、導電性カーボンブラックを単独で或いはカーボン繊維又は金属微粉末等の導電性フィラーと併用して総量で5.0〜10.0重量部と、常温で液体であり且つ界面活性能を有する潤滑剤を単独で或いは公知の潤滑性付与剤と併用して総量で0.5〜5.0重量部を加えて成る射出成形用複合材料。
……
（５）潤滑剤が脂肪酸と多価アルコールのエステルで少なくとも一個の水酸基を有する液状物であることを特徴とする特許請求の範囲（１）に記載の射出成形用複合材料。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
「尚、本発明射出成形用複合材料に用いるポリアセタールは、コポリマ、ホモポリマのいずれでも良い。又、カーボンブラックは、導電性に秀れたものであれば何でもよいが、少量充填で効果を出す上ではケッチェンブラック或いはアセチレンブラックが好ましい。又、併用され得るカーボン繊維としては、ピッチ系でもＰＡＮ系でも良いが、製品のサイズ等を考慮するとアスペクト比は10〜400好ましくは15〜180が望ましい。」（第２頁左下欄18行〜同右下欄6行）
ｂ、甲第２号証
「【請求項１】熱可塑性樹脂に、繊維の直径が１〜６μｍの炭素繊維3〜30wt％とカーボンブラック０〜20wt％とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物。
…
【請求項３】熱可塑性樹脂が……ＰＯＭ、……から選ばれた１種以上である請求項１の熱可塑性樹脂組成物。
」（特許請求の範囲請求項１〜３）
「本発明は……炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物に関し、主として高度の機械的強度、寸法精度、導電性、外観に優れた成形品で、……自動車部品、…など幅広い分野で使用できる。」（第２頁第１欄21〜27行）
ｃ、甲第３号証
「ポリアセタール95〜70重量部に炭素質炭素繊維5〜30重量部を混合せしめてなることを特徴とする精紡機部品用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明の効果は、素材中に分散された形での繊維長に関係し、著しく長いもの或いは短いものは不適当である。繊維長と成形性、物性の関係はガラス繊維についてよく知られている。炭素繊維についても同様であり、あまり長いものは成形を著しく困難にするため好ましくない。しかし、導電性改善効果は繊維長と共に増大するためあまり短いものは本発明の目的を達成することができない。
　以上の制約により、本発明の目的には0.01〜5mmの範囲が好ましい。
　炭素繊維の直径は、４μ〜２０μの範囲が好ましい。」（第３頁右上欄18行〜同左下欄10行）
ｄ、甲第４号証
「ポリアセタール樹脂100重量部に対して、ステアリン酸金属塩（Ａ）0.01〜5.0重量部及びパルミチン酸金属塩（Ｂ）0.005〜4.1重量部を含有してなり、……であるポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
ｅ、甲第５号証
「【請求項１】熱可塑性樹脂73重量部〜97重量部及び導電性カーボンブラック27〜3重量部を含有してなる導電性カーボンブラック含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、……連続式同方向回転二軸押出機に熱可塑性樹脂を供給してゲル化させた後、サイドフィーダーから強制的に連続式同方向回転二軸押出機のバレル内に導電性カーボンブラックを供給し、……ダイから熱可塑性樹脂と導電性カーボンブラックの混練物を得ることを特徴とする導電性カーボンブラック含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
エ、対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリアセタール樹脂に導電性カーボンブラック、及びカーボンファイバーを含有し、それらの成分の量比において重複するポリアセタール樹脂組成物である点で一致し、本件発明１では、溶融したポリアセタールに導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーを同時に添加し混練することにより得られるとするのに対し、甲第１号証にはそういったことの記載がない点（以下、「相違点１」という。）、本件発明１では、カーボンファイバーの平均繊維長120〜350μｍで、繊維径が４〜20μｍであるとするのに対し、甲第１号証では、アスペクト比を10〜400としている点（以下、「相違点２」という。）、及び、本件発明１では、インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用とするのに対し、甲第１号証にはそういったことの記載がない点（以下、「相違点３」という。）で相違するものと認める。
　上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１及び３の「溶融したポリアセタールに導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーを同時に添加し混練すること」及び「インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用」とすることについては、甲第２〜５号証にも記載がなく、また、示唆する記載も認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することによって、インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料に適する機械的強度とともに導電性、離型性がよいという格別な作用効果を奏するものと認められる。
　そうであるならば、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに潤滑油を含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明３〜１３は、本件発明１あるいは本件発明２を直接的ないしは間接的に引用し、インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物における成分またはその添加量をさらに限定するものであるか、あるいは、カーボンブラックとカーボンファイバーの組成重量比をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明１４及び１５は、本件発明２のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法の発明であり、溶融したポリアセタールに導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーを同時に添加し混練することについては上記甲第１〜５号証には記載がなく、示唆もされないものであるから、同様に、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２７日（２００２．８．２７）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３１７７６０６号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａ（ａ−１〜ａ−５）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部、（Ｂ）導電性カーボンブラック１．０〜３０重量部、及び（Ｃ）平均繊維長１２０〜３５０μｍで、繊維径が４〜２０μｍであるカーボンファイバー（ただし、気相法炭素繊維を除く）１．０〜３０重量部を含むポリアセタール樹脂組成物。」を、
「【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂に（Ｂ）導電性カーボンブラック１．０〜３０重量部、及び（Ｃ）カーボンファイバー（ただし、気相法炭素繊維を除く）１．０〜３０重量部を同時に添加し混練することにより得られ、カーボンファイバーの平均繊維長１２０〜３５０μｍで、繊維径が４〜２０μｍであるインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
ａ−２、請求項２〜１３中の
「ポリアセタール樹脂組成物。」を、
「インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
ａ−３、請求項１４を削除し、請求項１５の
「【請求項１５】前記ポリアセタール樹脂を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂に前記導電性カーボンブラック及び前記カーボンファイバーを同時に添加し混練した後、得られた混合物をペレット化又は固化して得られた固化物に潤滑剤を物理的に付着させることをさらに含む請求項１４記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」を、
「【請求項１４】ポリアセタール樹脂を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂１００重量部に導電性カーボンブラック１．０〜３０重量部及びカーボンファイバー１．０〜３０重量部を同時に添加し混練した後、得られた混合物をペレット化又は固化して得られた固化物に潤滑剤を物理的に付着させることからなる請求項２記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」と訂正する。
ａ−４、請求項１６の
「【請求項１６】……請求項１４記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」を、
「【請求項１５】……請求項２記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。」と訂正する。
ａ−５、請求項１７〜１９を削除する。
（５４）【発明の名称】
ポリアセタール樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部
を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂に
）カ
を同時に添加し混練することにより得られ、カーボンファイバーの
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項２】　さらに（Ｄ）潤滑剤を前記ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．００１〜５重量部含む請求項１記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項３】　前記ポリアセタール樹脂がオキシメチレンホモポリマー、オキシメチレンコポリマー及びオキシメチレンブロックポリマーからなる群から選ばれる一つである請求項１又は２記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項４】　前記導電性カーボンブラックが少なくとも２００ｍｌ／１００ｇのＤＢＰ吸油量を有する請求項１〜３のいずれか一項記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項５】　前記導電性カーボンブラックの添加量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、２．０〜２０重量部である請求項４記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項６】　前記導電性カーボンブラックの添加量がポリアセタール樹脂１００重量部に対して、２．０〜１０重量部である請求項５記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項７】　前記カーボンファイバーの平均繊維長が１５０〜３００μｍである請求項１〜６のいずれか一項記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項８】　前記カーボンファイバーの添加量がポリアセタール樹脂１００重量部に対して、２．０〜２０重量部である請求項１〜７のいずれか一項記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項９】　前記カーボンファイバーの添加量がポリアセタール樹脂１００重量部に対して、２．０〜１０重量部である請求項８記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項１０】　導電性カーボンブラック（Ｂ）とカーボンファイバー（Ｃ）の組成重量比（Ｂ）：（Ｃ）が２：８〜８：２である請求項１〜９のいずれか一項記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項１１】　導電性カーボンブラック（Ｂ）とカーボンファイバー（Ｃ）の組成重量比（Ｂ）：（Ｃ）が３：７〜７：３である請求項１０項記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項１２】　導電性カーボンブラック（Ｂ）とカーボンファイバー（Ｃ）の組成重量比（Ｂ）：（Ｃ）が４：６〜６：４である請求項１１項記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項１３】　前記潤滑剤が脂肪族カルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩である請求項２〜１２のいずれか一項記載の
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項
１４
　ポ
１００重量部に導
１．０〜３０重量部
びカ
１．０〜３０重量部
からなる請求項２記載のインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
　【請求項
１５
２
インタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料用
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は導電性、機械的物性及び離型性に優れたポリアセタール樹脂組成物、及びその組成物の製造方法に関するもので、特に自動車用関連部材に用いるポリアセタール樹脂組成物及び成形品に関するものである。
　【従来の技術】
　ポリアセタール樹脂はその優れた機械的強度、クリープ特性、潤滑特性、電気特性を有するため、例えば自動車部品、電子・電気機器部品、その他工業機器の機構部品や外装部品に多く使用されている。しかし、例えば、特開平８−２７９３７３号公報に示されているようなインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料にポリアセタール樹脂を使用する場合、燃料との接触による静電気の発生を抑えるための導電性、ポンプ圧に耐え得るための高い機械的物性、及び射出成形の際に複雑な形状の金型からスムーズに型離れさせるための優れた離型性が同時に要求される。
　導電性を改善したポリアセタール樹脂としては、特開昭６３−２１０１６２号公報に、ポリオキシメチレン樹脂、特定の導電性カーボンブラック及びエポキシ化合物からなる組成物が開示されているが、この組成物は単に帯電防止性を改善したとされているだけであり、機械的物性は改善されていない。
　特開昭４９−３７９４６号公報には、ポリアセタール樹脂に炭素質カーボンファイバーを配合した組成物が開示されており、その実施例には、射出成形品中のカーボンファイバーの繊維長が０．１０〜０．２０ｍｍの範囲であり、カーボンファイバーの充填量が増大すると導電性が改善されることが開示されている。また、この組成物の機械的強度、弾性率及び摩擦特性がポリアセタールと同等又はそれ以上であることも開示されている。しかし、この組成物は、異方性が大きく、射出成形に供した場合、特にインタンク式燃料ポンプ装置のブラケットのような比較的大きな成形品にした場合、金型内で偏った収縮挙動を示すため、金型を締め付けることになり、その結果金型離れが悪くなるという欠点を有している。
　特開昭６２−２６７３５１号公報には、ポリアセタール樹脂に、カーボンブラック、カーボンファイバー及びグラファイトからなる群から選ばれるカーボン系物質の１種又は２種以上を全組成物中に０．１〜３０重量％、並びに、アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を全組成物中に０．０００５〜２重量％含有せしめてなるポリアセタール樹脂組成物が開示されている。該公報には、カーボン系物質を添加したポリアセタール樹脂の熱安定性を、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の添加により改善するとされてはいるが、そのような併用系の実施例は記載されておらず、本発明のような導電性、機械的物性及び離型性のいずれにも優れるという効果は示されていない。
　特開平６−２４００４９号公報には、熱可塑性樹脂に繊維の直径が１〜６μｍの炭素繊維３〜３０ｗｔ％とカーボンブラック０〜２０ｗｔ％とを含有させてなる熱可塑性樹脂組成物が開示されている。熱可塑性樹脂としてポリオキシメチレン樹脂が挙げられ、その実施例も記載されているが、それらはカーボン系物質として炭素繊維のみを使用した実施例のみであり、当然ながら上述のような本発明の効果は示されていない。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、導電性、機械的物性及び離型性に優れたポリアセタール樹脂組成物及びその組成物を成形してなる成形品、特に自動車用関連部材、を提供することを目的として鋭意検討を行った結果、ポリアセタール樹脂、導電性カーボンブラック及び平均繊維長１２０〜３５０μｍのカーボンファイバー、必要により潤滑剤を用いることにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち本発明は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部、（Ｂ）導電性カーボンブラック１．０〜３０重量部、及び（Ｃ）平均繊維長１２０〜３５０μｍのカーボンファイバー１．０〜３０重量部を含み、必要により（Ｄ）潤滑剤０．０１〜５重量部を含むポリアセタール樹脂組成物に関する。
　本発明はまた、ポリアセタール樹脂を溶融させ、溶融したポリアセタール樹脂１００重量部に導電性カーボンブラック１．０〜３０重量部及びカーボンファイバー１．０〜３０重量部を同時に添加し混練することからなるポリアセタール樹脂組成物の製造方法に関する。
　本発明はさらに上記組成物を成形してなる成形品、特に自動車関連部材、に関する。
　【発明の実施の形態】
　本発明の組成物で用いられるポリアセタール樹脂としては、ホルムアルデヒド、又は、ホルムアルデヒドの３量体であるトリオキサンやホルムアルデヒドの４量体であるテトラオキサンなどの環状オリゴマーを重合して得られる重合体の末端を、エーテル基又はエステル基により封鎖したオキシメチレンホモポリマーをはじめとして、ホルムアルデヒド、トリオキサン又はテトラオキサンとエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマールなどの環状エーテルとを共重合して得られるオキシメチレンコポリマー；これらのオキシメチレンホモ又はコポリマーにさらに架橋や分岐状分子鎖を導入したポリマー；オキシメチレン単位からなるセグメントと異種成分セグメントとを含有するオキシメチレンブロックコポリマーであって、重合体の末端をエーテル基又はエステル結合で封鎖したものが挙げられる。好ましいポリアセタール樹脂としては、オキシメチレンホモポリマー、エチレンオキシド又は１，３−ジオキソランを共重合のモノマー成分として用いて得られるオキシメチレンコポリマーが挙げられる。より好ましくは、エチレンオキシド又は１，３−ジオキソランを共重合のモノマー成分として用いて得られるオキシメチレンコポリマーが挙げられる。
　また、ポリアセタール樹脂のメルトインデックス（以下ＭＩという）については特に制限はないが、通常の成形加工に耐えられ、ポリアセタール樹脂本来の機械強度を示すものが好ましい。本発明の組成物においては、ＭＩは好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１２０ｇ／１０分である。なお、本発明で言うメルトインデックスとは、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従い、１９０℃の温度、２１６０ｇの荷重で測定され、ｇ／１０分の単位で表された値である。
　本発明で用いられる導電性カーボンブラックには、特に制限はないが、粒子径が小さいか、単位重量当たりの表面積が大きく鎖状構造の発達したものが好ましい。
　通常、導電性カーボンブラックの単位重量当たりの表面積を表すには、フタル酸ジブチル（以下、ＤＢＰと略記する）吸油量を指標として用いており、本発明においては２００ｍｌ／１００ｇ以上のＤＢＰ吸油量を有する導電性カーボンブラックが好ましい。このＤＢＰ吸油量はカーボンブラックのストラクチャーの発達の度合いを示す尺度となるもので、ストラクチャーの発達に伴いＤＢＰ吸油量は高くなり導電性が高くなる。ＤＢＰ吸油量は、ニーダーミキサーでかきまぜている一定量のカーボンブラックを自動ビューレットを用いてＤＢＰにより滴定することによって求めることができる。すなわち、この滴定において、カーボンブラックがその空隙にＤＢＰを充填し、ＤＢＰを最大限に吸収すると、それまで自由に流動していた粉体が半塑性に転換し、ニーダーのトルクが急激に増大するので、この時のカーボンブラック１００ｇ当たりの所要ＤＢＰ量（ｍｌ）を測定し、これをＤＢＰ吸油量（ｍｇ／１００ｇ）とする。このＤＢＰの吸油量は、ＡＳＴＭＤ２４１５−６５Ｔのストラクチャー指数として認められている。
　本発明の組成物において、好ましく使用し得る導電性カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラックＥＣ（ＤＢＰ吸油量３８０ｍｌ／１００ｇ、ライオンアクゾー社製）、ケッチェンブラックＥＣＤＪ−６００（ＤＢＰ吸油量４８０ｍｌ／１００ｇ、ライオンアクゾー社製）、ブリンテックスＸＥ２（ＤＢＰ吸油量３７０ｍｌ／１００ｇ、デグッサ社製）などが挙げられる。
　カーボンファイバーの質については特に制限はなく、炭素質、黒鉛質等のいずれも使用することができるが、炭素質が好ましい。また、カーボンファイバーの原料には、レーヨン、ポリアクリロニトリル等があるが、これらにも何ら制限はなく、いずれの原料から製造されたカーボンファイバーでも使用することができる。また、カーボンファイバーには、本発明の目的を害しない範囲において、適当な表面処理を施しても何ら差し支えない。好ましくは、カーボンファイバーを一般の収束剤で表面処理しておく。カーボンファイバーの形状には特に制限はない。長繊維状、トウ状、種々の長さに切断された短繊維状、又は粉砕処理されたもの等、いかなる形状でも良い。カーボンファイバーの直径についても何ら制限はないが、４〜２０μｍが好ましい。
　本発明は、また、ポリアセタール樹脂、導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーとを含むポリアセタール樹脂組成物中に分散されたカーボンファイバーの平均繊維長、並びにこれらの成分の配合割合及び混合の方法に関するものである。
　ポリアセタール樹脂とカーボンファイバーとの混合物は、導電性及び機械的物性に優れており、その導電性はカーボンファイバーの配合割合が高い程向上する傾向にある。しかし、この混合物は、比較的大きな成形品を射出成形により製造するような場合、その異方性により金型内で偏った収縮挙動を示すために、金型からの取りはずし（離型性）が悪いという欠点を有している。この離型性はカーボンファイバーの配合割合に依存し、配合割合が高い程悪化する。これらの欠点を克服すべく、導電性カーボンブラックを多量に添加して導電性を改良し、カーボンファイバーの配合割合を下げて離型性を高く維持しようとすることは比較的容易に想像できるかもしれない。しかしながら、本発明のように、ポリアセタール樹脂に導電性カーボンブラックとカーボンファイバーとを配合したポリアセタール樹脂組成物において、該組成物中に分散されている成分の単なる種類及び配合割合ではなく、分散されているカーボンファイバーの平均繊維長が導電性に大きく影響し、特に１２０〜３５０μｍの範囲の平均繊維長が優れた導電性向上効果を発揮するということは当業者にとっては全く予想できなかったのである。
　平均繊維長が１２０μｍ未満では曲げ弾性率及び引っ張り強度が著しい低下が認められ、平均繊維長が３５０μｍを超えると導電性が著しく低下することが明らかとなった。これらの理由は未だ判明していないが、強度の低下は導電性カーボンブラックがカーボンファイバーとポリアセタール樹脂との間の親和力を低下させるということから考察すると、カーボンファイバーの繊維長が短くなると外力に対する抵抗力が低下するためであると推定され、一方導電性の低下はカーボンファイバーが長すぎるために導電性カーボンブラックのストラクチャーの発達が阻害されるか、単位体積当たりの繊維数が減少することによるものと推定される。カーボンファイバーの平均繊維長は好ましくは１５０〜３００μｍの範囲である。
　カーボンファイバーの平均繊維長の調整方法としては、あらかじめ長さを揃えたカーボンファイバーを用いる方法、原料として数ミリ程度の繊維長の市販のカーボンファイバーを用い、押し出し機のスクリューパターン、軸回転数等の押し出し条件を調整することによって組成物中のカーボンファイバーの繊維長を本発明における繊維長にする方法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
　本発明でいう平均繊維長は以下の方法で測定する。
　室温にて、成形片又はペレットサンプル０．５ｇをヘキサフルオロイソプロパノール１００ｍｌに溶解する。本質的に溶解しないカーボンファイバーをポアサイズ１０〜１６μｍのガラスフィルターで濾過し回収する。回収したカーボンファイバーの１００本程度を１単位としてスライドガラス上で透過型光学顕微鏡を用いて倍率３０倍の拡大写真を１０枚撮影する。写真を画像解析装置（旭化成工業（株）製：商標名ＩＰ−１０００）にてサンプリング数が７００〜１０００本程度の条件で針状物解析を行い平均繊維長を求める。
　本発明における導電性カーボンブラックの配合量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、１．０〜３０重量部の範囲で選ぶ必要があり、好ましくは２．０〜２０重量部、より好ましくは２〜１０重量部の範囲で選ばれる。配合量が１．０重量未満では十分な導電性が発揮されず、また３０重量部を超えるとポリアセタール樹脂本来の機能を損なうため好ましくない。
　本発明におけるカーボンファイバーの配合量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、１．０〜３０重量部の範囲で選ぶ必要があり、好ましくは２．０〜２０重量部、より好ましくは２〜１０重量部の範囲で選ばれる。配合量が１．０重量部未満では十分な機械的物性が発揮されず、また３０重量部を超えるともはや効果の向上が認められず経済的に得策でない。
　導電性カーボンブラック（Ｂ）とカーボンファイバー（Ｃ）との組成重量比（Ｂ）：（Ｃ）は２：８〜８：２であり、好ましくは３：７〜７：３、より好ましくは４：６〜６：４である。
　ポリアセタール樹脂と導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーとの混合は、公知の押出機を用いて溶融混練することが好ましい。押出機としては、単軸押出機、２軸押出機等公知の押出機のいずれでも良いが、２軸押出機がより好ましい。溶融混練の方法としてはポリアセタール樹脂が融点状態で存在する所に導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーを同時に添加し混練することが必要である。具体的には、押出機のメインフィードからポリアセタール樹脂をフィードし、該樹脂が溶融状態となっている箇所よりも下流に設置されたサイドフィード口から導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーを同時に添加し、混合する方法が挙げられる。
　ポリアセタール樹脂、導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーを一括混合してメインフィードする方法、ポリアセタール樹脂及び導電性カーボンブラックをメインフィードし、カーボンファイバーをサイドフィードする方法、及びポリアセタール樹脂及びカーボンファイバーをメインフィードし導電性カーボンブラックをサイドフィードする方法では目的とする導電性と機械物性が得られないため好ましくない。
　溶融混練時の温度は、ポリアセタール樹脂の融点以上でかつ溶融混練時にポリアセタール樹脂が分解しない範囲で選択すれば良いが、２００〜２４０℃の範囲で選択するのが好ましい。温度が２００℃未満であれば導電性カーボンブラックのストラクチャーの発達がしづらいため、十分な導電性が得られない。温度が２４０℃を超えると、ポリアセタール樹脂が分解し機械的強度が低下する。より好ましい温度範囲は、２２０〜２４０℃である。
　本発明の組成物にさらに潤滑剤を含有させると、離型性がより一層改善される。本発明に用いられる潤滑剤はポリアセタール樹脂に慣用されているものであれば特に制限はない。好ましくは、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、エチレンビスステアリルアミド等のアミド化合物、ステアリルアルコール、べヘニルアルコール等の脂肪族アルコールが用いられる。より好ましくは、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩が用いられる。潤滑剤の配合量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の範囲で選ぶ必要がある。配合量が０．００１重量部未満では十分な離型性が発揮されないし、また、５重量部を超えると成型品表面に滲みだした潤滑剤により導電性が阻害される。
　本発明における潤滑剤の配合方法としては、ポリアセタール樹脂、導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーを公知の押し出し機等で溶融混練りした後ペレット化又は固化したものに潤滑剤を物理的に（必要により添着剤を用いて）付着させても良いし、ポリアセタール樹脂、導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーと潤滑剤とを溶融混練りしても良く、いずれの方法も好ましく用いられる。潤滑剤をポリアセタール樹脂、導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーと溶融混練りして用いる場合は、あらかじめ、ポリアセタール樹脂、導電性カーボンブラック及びカーボンファイバーを溶融混練りした後に潤滑剤を溶融混練りすることが好ましい。その理由は、ポリアセタール樹脂とカーボンファイバーとの間の親和力が増し、よりいっそう本発明の効果が発揮されるからである。
　本発明の組成物には、さらに、ポリアセタール樹脂組成物に慣用されている添加剤、例えば、グアナミン（２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、メラミン（２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリフェニルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジオキシ−６−アミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アメライト）、２−オキシ−４，６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アメリン）、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン、メチロールメラミン等のアミノ置換トリアジン化合物；ｎ−オクタデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、ペンタエリスリチル−テトラキス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等のヒンダードフェノール系の酸化防止剤；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α、α−ジメチルベンジル）フェニル）−ベンゾト��アゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネイト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート等のヒンダードアミン系の光安定剤；ポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコール類；ナイロン６，６等のホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体又はその化合物；炭酸カルシウム、塩化カルシウム、水酸化カルシウム等の無機金属塩；窒化ホウ素などの核剤等を所望に応じて配合することができる。また、熱安定性改良の目的で、クレゾールノボラックとエピクロルヒドリンとの縮合物、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；トリフェニルホスフィン等の有機リン化合物等を所望に応じて配合することができる。これらの添加剤は、ポリアセタール樹脂にあらかじめ添加されていても良いし、導電性カーボンブラック及びカーボンファイバー等を溶融混練りする際に添加しても良い。
　本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂のための公知の加工法により成形加工することができ、好ましくは、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、プレス成形、ガスアシストインジェクション等により成形加工される。
　本発明のポリアセタール樹脂組成物は導電性、機械的物性及び離型性に優れており、自動車、電子・電気製品、その他工業機械の機構部品や外装部品に使用することができる。特に、自動車関連部材の中でもインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料として非常に有用である。
　次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
　実施例及び比較例において、カーボンファイバーの平均繊維長、導電性、引っ張り強度、曲げ弾性率及び離型性の評価に用いた方法は以下の通りである。
（１）平均繊維長
　室温にて、成形片又はペレットサンプル約０．５ｇをヘキサフルオロイソプロパノール約１００ｍｌに溶解させる。溶けずに沈殿したカーボンファイバーをポアサイズ１０〜１６μｍのガラスフィルターで濾過し回収する。回収したカーボンファイバーの１００本程度を１単位としてスライドガラス上で透過型光学顕微鏡を用いて倍率３０倍の拡大写真を１０枚撮影する。写真を画像解析装置（旭化成工業（株）製：商標名ＩＰ−１０００）にてサンプリング数が７００〜１０００本程度の条件で針状物解析を行い、その数平均長さを平均繊維長とする。
（２）導電性
　導電性は体積抵抗率（Ωｃｍ）で表す。体積抵抗率は、ロレスターＨＰ（商品名；三菱化学社製）で測定した。まず、曲げ弾性率測定用の試験片（１２５ｍｍ×１２．７ｍｍ×３ｍｍ）の幅方向の中央部、ゲート側から長さ方向に４０ｍｍと５５ｍｍのポイントに四探針プローブ（ＡＳＰプローブ）の両端ピンを押し当て体積抵抗率を測定する。同様に４５ｍｍと６０ｍｍ、５０ｍｍと６５ｍｍ、５５ｍｍと７０ｍｍ及び６０ｍｍと７５ｍｍのポイントで体積抵抗率を測定し、それぞれの測定値の平均値を試験片の体積抵抗率とする。
（３）引っ張り強度
　ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準ずる。
（４）曲げ弾性率
　ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準ずる。
（５）離型性
　ペレットを射出成形機を用いて、高さ５０ｍｍ、筒径５０ｍｍ、底円板厚さ３ｍｍ、筒壁平均厚さ１．８ｍｍ及び抜きテーパ０．５度のコップ状成形品に成形する過程において、コップ状成形品をエジェクトする際、エジェクタープレートに内蔵したロードセルにて荷重を検出し、その荷重値を離型力と定義した。ロードセルの荷重値が小さい程離型性は良好である。
　次に、本実施例及び比較例で用いた各種原材料と、表１及び表２で用いる略称を以下に示す。
（Ａ）ポリアセタール樹脂
Ａ−１：ポリアセタール樹脂コポリマー（テナック−Ｃ４５１０（ＭＩ９．５ｇ／１０分）；旭化成工業（株）製）
（Ｂ）導電性カーボンブラック
Ｂ−１：ケッチェンブラックＥＣ（商品名：ライオン（株）製）
（Ｃ）カーボンファイバー
Ｃ−１：パイロフィルＴＲ０６６Ｃ２Ｅ（商品名：三菱レーヨン（株）製）；平均繊維長を２２５μｍに調整したもの。
Ｃ−２：パイロフィルＴＲ０６６Ｃ２Ｅ（商品名：三菱レーヨン（株）製）；平均繊維長を２００μｍに調整したもの。
Ｃ−３：パイロフィルＴＲ０６６Ｃ２Ｅ（商品名：三菱レーヨン（株）製）；平均繊維長を１８０μｍに調整したもの。
Ｃ−４：パイロフィルＴＲ０６６Ｃ２Ｅ（商品名：三菱レーヨン（株）製）；平均繊維長を１００μｍに調整したもの。
Ｃ−５：パイロフィルＴＲ０６６Ｃ２Ｅ（商品名：三菱レーヨン（株）製）；平均繊維長を４２０μｍに調整したもの。
Ｃ−６：パイロフィルＴＲ０６６Ｃ２Ｅ（商品名：三菱レーヨン（株）製）；平均繊維長６．１ｍｍ。
（Ｄ）潤滑剤
Ｄ−１：ステアリン酸カルシウム
（Ｅ）その他の成分
Ｅ−１：オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（商品名：ＡＲＡＬＤＩＴＥ−ＥＣＮ１２９９；旭チバ（株）製）
Ｅ−２：トリフェニルホスフィン
Ｅ−３：ジシアンジアミド
　【実施例１】
　シリンダー温度が２３０℃に設定されたサイドフィード口を持つ２５ｍｍφ二軸押出機を用いて、メインフィード口から（Ａ−１）１００重量部をフィードし、下流に設置されたサイドフィード口から（Ｂ−１）５．０重量部及び（Ｃ−１）５．０重量部をフィードし、回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０Ｋｇ／Ｈｒの条件でこれらの材料を溶融混練した後ペレット化した。なお、サイドフィード口では（Ａ−１）は溶融状態となるように条件を設定し、サイドフィード口のさらに下流に設置したベント口から−４００ｍｍＨｇで減圧脱気を行った。得られたペレットを用いて行った一連の評価結果を表１に示す。
　【実施例２】
　メインフィード口から（Ａ−１）１００重量部と（Ｅ−３）０．１重量部とを均一混合したものをフィードする以外は実施例１と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【実施例３】
　メインフィード口から（Ａ−１）１００重量部と（Ｅ−２）１．０重量部とを均一混合したものをフィードし、サイドフィード口からは（Ｂ−１）５．０重量部、（Ｃ−２）６．０重量部及び（Ｅ−１）２．０重量部をフィードする以外は実施例１と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【実施例４】
　（Ｃ−１）成分５．０重量部を（Ｃ−３）成分４．０重量部に変更する以外は実施例１と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【比較例１】
　（Ｃ−１）成分を（Ｃ−４）成分に変更する以外は実施例１と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【比較例２】
　（Ｃ−１）成分を（Ｃ−５）成分に変更する以外は実施例１と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【比較例３】
　（Ｃ−１）成分を添加しない以外は実施例１と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【比較例４】
　（Ｂ−１）成分の添加量を１０重量部に変更する以外は比較例３と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【比較例５】
　（Ｂ−１）成分を添加しない以外は実施例１と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【比較例６】
　（Ｃ−１）成分の添加量を１０重量部に変更する以外は比較例３と全く同様の操作を実施した。結果を表１に示す。
　【比較例７】
　シリンダー温度が２３０℃に設定されたサイドフィード口を持つ２５ｍｍφ二軸押出機を用いて、メインフィード口から（Ａ−１）１００重量部と（Ｂ−１）５．０重量部とを均一混合したものをフィードし、下流に設置されたサイドフィード口から（Ｃ−１）５．０重量部をフィードし、回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０Ｋｇ／Ｈｒの条件でこれらの材料を溶融混練した後ペレット化した。なお、サイドフィード口では（Ａ−１）は溶融状態となるように条件を設定し、サイドフィード口のさらに下流に設置したベント口から−４００ｍｍＨｇで減圧脱気を行った。得られたペレットを用いて行った一連の評価結果を表２に示す。
　【比較例８】
　シリンダー温度が２３０℃に設定されたサイドフィード口を持つ２５ｍｍφ二軸押出機を用いて、メインフィード口から（Ａ−１）１００重量部と（Ｃ−１）５．０重量部とを均一混合したものをフィードし、下流に設置されたサイドフィード口から（Ｂ−１）５．０重量部をフィードし、回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０Ｋｇ／Ｈｒの条件でこれらの材料を溶融混練した後ペレット化した。なお、サイドフィード口では（Ａ−１）は溶融状態となるように条件を設定し、サイドフィード口のさらに下流に設置したベント口から−４００ｍｍＨｇで減圧脱気を行った。得られたペレットを用いて行った一連の評価結果を表２に示す。
　【比較例９】
　シリンダー温度が２３０℃に設定されたサイドフィード口を持つ２５ｍｍφ二軸押出機（サイドフィード口は閉止）を用いて、メインフィード口から（Ａ−１）１００重量部、（Ｂ−１）５．０重量部及び（Ｃ−１）５．０重量部をフィードし、回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０Ｋｇ／Ｈｒの条件で溶融混練した後ペレット化した。サイドフィード口のさらに下流に設置したベント口から−４００ｍｍＨｇで減圧脱気を行った。得られたペレットを用いて行った一連の評価結果を表２に示す。
　【実施例５】
　実施例１で造粒したペレットに、（Ｄ−１）ステアリン酸カルシウムを表２に示す割合で混合し、混合物をタンブラーにて攪拌した。得られたポリアセタール樹脂組成物について実施例１と同様の評価を行った。評価の結果を表２に示す。
　【実施例６】
　シリンダー温度が２３０℃に設定された二ヶ所にサイドフィード口を持つ２５ｍｍφ二軸押出機を用いて、メインフィード口から（Ａ−１）９０重量部をフィードし、下流に設置したサイドフィード口▲１▼から（Ｂ−１）５．０重量部及び（Ｃ−１）５．０重量部をフィードし、さらにサイドフィード口▲２▼から（Ｄ−１）０．０５重量部及び（Ａ−１）１０重量部をフィードし、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０Ｋｇ／Ｈｒの条件でこれらの材料を溶融混練した後ペレット化した。なお、サイドフィード口では（Ａ−１）は溶融状態となるように条件を設定し、サイドフィード口▲２▼のさらに下流に設置したベント口から−４００ｍｍＨｇで減圧脱気を行った。得られたペレットを用いて行った一連の評価結果を表２に示す。
　【実施例７】
　シリンダー温度が２２０℃に設定されたサイドフィード口を持つ６５ｍｍφ二軸押出機を用いて、メインフィード口から（Ａ−１）１００重量部、（Ｅ−３）０．１重量部及び（Ｅ−２）１．０重量部を均一に混合して得られた混合物１０１．１重量部をフィードし、下流に設置したサイドフィード口から（Ｂ−１）５．０重量部及び（Ｃ−６）５．０重量部及び（Ｅ−１）２．０重量部をフィードし、回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２００Ｋｇ／Ｈｒの条件でこれらの材料を溶融混練した後ペレット化した。なお、サイドフィード口では（Ａ−１）は溶融状態となるように条件を設定し、サイドフィード口のさらに下流に設置したベント口から−４００ｍｍＨｇで減圧脱気を行った。得られたペレットを用いて行った一連の評価結果を表２に示す。
　【実施例８】
　実施例７で造粒したペレットに、（Ｄ−１）ステアリン酸カルシウムを表２に示す割合で混合し、混合物をタンブラーにて攪拌した。得られたポリアセタール樹脂組成物について実施例７と同様の評価を行った。評価の結果を表２に示す。
　【実施例９】
　シリンダー温度が２２０℃に設定された二ヶ所にサイドフィード口を持つ６５ｍｍφ二軸押出機を用いて、メインフィード口から（Ａ−１）９５重量部、（Ｅ−３）０．１重量部及び（Ｅ−２）１．０重量部を均一に混合して得られた混合物９６．１重量部をフィードし、下流に設置されたサイドフィード口▲１▼から（Ｂ−１）５．０重量部、（Ｃ−１）５．０重量部及び（Ｅ−１）２重量部をフィードし、さらにサイドフィード口▲２▼から（Ｄ−１）０．１重量部及び（Ａ−１）５重量部フィードし、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２００Ｋｇ／Ｈｒの条件でこれらの材料を溶融混練した後ペレット化した。なお、サイドフィード口では（Ａ−１）は溶融状態となるように条件を設定し、サイドフィード口▲２▼のさらに下流に設置したベント口から−４００ｍｍＨｇで減圧脱気を行った。得られたペレットを用いて行った一連の評価結果を表２に示す。
　【実施例１０】
　シリンダー温度が２２０℃に設定されたサイドフィード口を持つ６５ｍｍφ二軸押出機を用いて、メインフィード口から（Ａ−１）１００重量部、（Ｅ−３）０．１重量部及び（Ｅ−２）１．０重量部を均一に混合して得られた混合物１０１．１重量部をフィードし、下流に設置されたサイドフィード口から（Ｂ−１）５．０重量部、（Ｃ−６）５．０重量部、（Ｅ−２）２．０重量部及び（Ｄ−１）０．０５重量部をフィードし、回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２００Ｋｇ／Ｈｒの条件で溶融混練した後ペレット化した。なお、サイドフィード口では（Ａ−１）は溶融状態となる様に条件を設定し、サイドフィード口のさらに下流に設置したベント口から−４００ｍｍＨｇで減圧脱気を行った。得られたペレットを用いて行った一連の評価結果を表２に示す。
　【比較例１０】
　実施例７の（Ｂ−１）成分を添加しない以外は実施例７と全く同様の操作を実施した。結果を表２に示す。
　【比較例１１】
　比較例１０で得られたペレットに、（Ｄ−１）を表２に示す割合で混合し、タンブラーにて攪拌した。得られたポリアセタール樹脂組成物について比較例１０と同様の評価を行った。評価の結果を表２に示す。
　【発明の効果】
　本発明のポリアセタール樹脂組成物は導電性、機械的物性及び離型性に優れており、自動車、電子・電気製品、その他工業機械の機械部品や外装部品に使用することができ、特に、自動車関連部材の中でもインタンク式燃料ポンプ装置のブラケット材料として非常に有用である。