Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ケーブルの長手方向縁部の場所付近に配置され、前記場所で電気的接触を形成しやすい導電材料を有する、電気ケーブルと、
前記場所で前記電気ケーブルに結合される絶縁材料と、を含む、縁部絶縁電気ケーブル。
【請求項２】
前記縁部を前記場所で覆う導電材料と、前記導電材料を覆う前記絶縁材料とを更に含む、請求項１に記載の縁部絶縁電気ケーブル。
【請求項３】
電気ケーブルであって、
前記ケーブルに沿って長さ方向に延在する導体と、
前記ケーブル内の第１の側方位置で、前記ケーブルに沿って長さ方向に延在するリザーバと、を含み、前記リザーバが、前記ケーブル内の異なる第２の側方位置へと移行されるように適合された誘電材料を収容する、電気ケーブル。
【請求項４】
長手方向縁部付近に配置され、前記縁部で電気的接触を形成しやすい導電材料を有する、電気ケーブルであって、前記ケーブルが、前記ケーブルの長さに沿って折り曲げられ、前記折り目が、第２部分に対向する第１部分を画定し、前記第２部分が、前記ケーブルの前記長手方向縁部を含む、電気ケーブルと、
前記ケーブルの前記長さに沿って、前記第１部分に前記第２部分を結合する、結合材料と、を含む、縁部絶縁電気ケーブル。
【請求項５】
第１層及び第２層を有する電気ケーブルであって、前記第２層が、前記第２層の長手方向縁部付近に配置され、前記縁部で電気的接触を形成しやすい導電材料を有し、前記第２層が、前記第１層に向かって前記ケーブルの長さに沿って折り曲げられ、前記折り目が、前記第２層の第２部分に対向する前記第２層の第１部分を画定し、前記第２層の前記第２部分が、前記第２層の前記長手方向縁部を含む、電気ケーブルと、
前記ケーブルの前記長さに沿って、前記第２層の前記第１部分に前記第２層の前記第２部分を結合する、結合材料と、を含む、縁部絶縁電気ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前圧壊容量マイクロマシン・トランスデューサセルであって、
基板と、
キャビティが、前記メンブレン及び前記基板の間に形成され、穴及び前記穴を囲むエッジ部分を含む、メンブレンと、
前記メンブレン上の応力層であって、前記メンブレンに対する所定の応力値を持ち、前記メンブレンのエッジ部分が、前記基板に対して圧壊するよう、前記基板に向かう方向において前記メンブレン上で曲げモーメントを提供するよう構成される、応力層とを有する、容量マイクロマシン・トランスデューサセルにおいて、前記応力層が、穴を有する、容量マイクロマシン・トランスデューサセル。
【請求項２】
前記応力層が、総メンブレン領域を越えて延在する、請求項１に記載のセル。
【請求項３】
前記応力層の穴が、前記メンブレンの穴より大きい、請求項１に記載のセル。
【請求項４】
前記応力層が、金属又は金属合金から作られる、請求項１に記載のセル。
【請求項５】
前記応力層が、タングステン、チタン−タングステン、モリブデン及びモリブデン−クロムを含むグループから選択される少なくとも１つの物質から作られる、請求項１に記載のセル。
【請求項６】
前記メンブレンの圧壊圧力が、１Ｂａｒより大きい、請求項１に記載のセル。
【請求項７】
前記メンブレンの直径が、１５０μｍ以下である、請求項１に記載のセル。
【請求項８】
前記メンブレンの穴において配置されるプラグを更に有し、前記プラグが、前記メンブレンにより覆われる前記総メンブレン領域のサブエリアにおいてのみ配置される、請求項１に記載のセル。
【請求項９】
前記メンブレン及び／又は前記プラグに配置されるカバー層を更に有する、請求項１に記載のセル。
【請求項１０】
前記基板上又はこの中にある第１の電極、及び／又は前記メンブレン上に又はこの中にある第２の電極とを更に有する、請求項８に記載のセル。
【請求項１１】
前記セルが、超音波の送信及び／又は受信に関する容量マイクロマシン超音波トランスデューサセルである、請求項１に記載のセル。
【請求項１２】
事前圧壊容量マイクロマシン・トランスデューサセルを製造する方法において、
基板を提供するステップと、
総メンブレン領域を覆うメンブレンを提供するステップであって、キャビティが前記メンブレン及び前記基板の間に形成される、ステップと、
前記メンブレン上に応力層を提供するステップであって、前記応力層が、前記メンブレンに対する所定の応力値を持ち、穴を有する、ステップと、
前記メンブレンにおいて穴を提供するステップであって、前記メンブレンが、前記穴を囲むエッジ部分を含み、前記応力層は、前記メンブレンのエッジ部分が前記基板に対して圧壊されるよう、前記基板に向かう方向において前記メンブレン上で曲げモーメントを提供するよう構成される、ステップとを有する、方法。
【請求項１３】
前記メンブレンにおける穴が提供されるとき、前記メンブレンのエッジ部分が、前記基板に対して圧壊する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記応力層を除去するステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内でセルラルータの問題を広告する方法であって、
実行可能命令で構成された１つまたは複数のプロセッサの制御の下で、
前記セルラルータにおける前記問題を認識するステップと、
セルラルータ障害通知パケットを構成するステップと、
前記セルラルータの前記問題を認識したことに応答して、前記セルラルータ障害通知パケットを、前記ネットワーク内の少なくとも１つのノードに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、前記セルラルータによって実行され、および、
前記セルラルータにおいてセルフ診断を実行するステップと、
前記セルフ診断によって示されるように前記問題を識別するステップと、
前記ネットワークにおける第２のセルラルータに、前記セルラルータの前記問題を通知するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記ネットワークにおけるノードによって実行され、および、前記セルラルータの前記問題を認識するステップは、前記セルラルータによって非定型の振舞いを認識するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セルラルータ障害通知パケットを構成するステップは、
前記セルラルータ障害通知パケットを、前記セルラルータ障害通知パケットをアドレス指定するネットワークデバイスからのダウンストリームのノードにアドレス指定するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セルラルータ障害通知パケットを送信するステップは、
パケット送信に対する時間をランダム化するステップと、
前記ランダム化された時間で、複数のセルラルータ障害通知パケットを送信するステップと
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記ネットワークにおけるノードによって実行され、および、
前記セルラルータが、前記セルラルータへのパケットの送信に適切に応答しなくなったことを認識するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記ネットワークにおけるノードによって実行され、および、
前記問題を認識したことに応答して、新たなセルまたはセルラルータを探索することを含む、ディスカバリモード機能を実行するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信しているメモリと、
前記メモリにおいて定義され、および、前記プロセッサによって実行可能な障害認識機
能と、
前記メモリにおいて定義されたセルラルータ障害通知パケットと、
前記障害認識機能からの問題のインジケーションに応答して、前記セルラルータ障害通知パケットを送信するように構成された入力／出力機能と
を備えたことを特徴とするネットワークデバイス。
【請求項９】
前記ネットワークデバイスは、セルラルータであり、ならびに、前記障害認識機能は、前記セルラルータのセルフテストを動作させ、および、問題を認識するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のネットワークデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定箇所（４０）において温度を検出するための熱電素子（１０）であって、第１の端部（２１）及び第１の接続端部（２２）を有する第１の導体（２０）と、第２の端部（３１）及び第２の接続端部（３２）を有する第２の導体（３０）とを備え、前記第１の導体（２０）の第１の端部（２１）と前記第２の導体（３０）の第２の端部（３１）とが前記測定箇所（４０）において電気的に互いに接触し、前記第１の導体（２０）の第１の接続端部（２２）と前記第２の導体（３０）の第２の接続端部（３２）とがそれぞれ接続ケーブル（２３、３３）と接続可能である、熱電素子（１０）において、
前記第１の導体（２０）と前記第２の導体（３０）とが厚膜技術により基材（６０）上に配設され、前記第１の導体（２０）の第１の端部（２１）と前記第２の導体（３０）の第２の端部（３１）とが前記測定箇所（４０）において少なくとも部分的に重なり合い、前記第１の導体（２０）がプラスの接点を形成し、８０〜９５％のＮｉ、３〜２０％のＣｒ、０〜１％のＦｅ及び０〜１％のＳｉで構成されている合金で作られており、前記第２の導体（３０）がマイナスの接点を形成し、４０〜５８％のＣｕ、４０〜５０％のＮｉ、１〜５％のＭｎ及び１〜５％のＦｅで構成されている合金で作られており、前記基材（６０）上にヒータ（１１）が厚膜技術によって配設されることを特徴とする、熱電素子（１０）。
【請求項２】
前記基材（６０）と前記導体（２０、３０）との間に電気絶縁層（７０）が配置されることを特徴とする、請求項１に記載の熱電素子（１０）。
【請求項３】
前記導体（２０、３０）と前記絶縁層（７０）の上方に少なくとも部分的に被覆層（８０）が配設されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱電素子（１０）。
【請求項４】
前記基材（６０）が熱伝導性材料で作られていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱電素子（１０）。
【請求項５】
前記基材（６０）が支持要素であるか又は支持要素を形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱電素子（１０）。
【請求項６】
前記基材（６０）がホットランナノズル（９０）の一部であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱電素子（１０）。
【請求項７】
前記熱電素子（１０）の導体（２０、３０）及び抵抗回路（１３）が、機械的スロット（１４）又は溝（１５）によって互いに分離されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱電素子（１０）。
【請求項８】
ヒータ及び請求項１〜７のいずれか一項に記載される熱電素子（１０）を備えたホットランナノズル（９０）。
【請求項９】
前記ヒータが抵抗回路（１３）を備えた厚膜ヒータ（１２）であり、前記熱電素子（１０）が前記抵抗回路（１３）の上方、前記抵抗回路（１３）の下方、又は前記抵抗回路（１３）と同じ平面上に配置されることを特徴とする、請求項８に記載のホットランナノズル。
【請求項１０】
前記ヒータの抵抗回路（１３）と前記熱電素子（１０）との間に絶縁層（７０）が設けられることを特徴とする、請求項９に記載のホットランナノズル。
【請求項１１】
前記ヒータの上方に被覆層（８０）が設けられることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のホットランナノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって生成され、エンコードされたビットストリームとして伝送されるビデオ信号を安定化する方法であって、
前記エンコードされたビットストリームを受信するステップと、
前記エンコードされたビットストリームから、前記ビデオ信号の複数のフレームをデコードするステップと、
前記エンコードされたビットストリームから、前記カメラの動きのインジケーションを決定する決定ステップと、
前記動きのインジケーションを使用して、前記カメラによりキャプチャされた連続するフレーム間における前記カメラの変位を決定するステップと、
前記ビデオ信号における、第１フレームと第２フレームとの間の、前記カメラの前記の決定された変位によって生じる動きを表すピクセル変位を決定すること、前記ピクセル変位をフィルタすること、及び、前記のフィルタされたピクセル変位に従って、前記第１フレーム及び前記第２フレームのうちの少なくとも１つのイメージをシフトすることを含む、前記の決定された変位を使用して、前記連続するフレーム間のデコードされたビデオ信号における、前記カメラの前記動きにより生じる動きを補償することにより、前記デコードされたビデオ信号を安定化するステップと、
を含み、
前記ピクセル変位を前記フィルタすることは、前記第２フレームに関する前記の決定されたピクセル変位に基づいて、蓄積ピクセル変位を決定すること、及び、前記第２フレームに関する前記の決定された蓄積ピクセル変位と、前記第１フレームに関するフィルタされた蓄積ピクセル変位と、の重み付けした和に基づいて、前記第２フレームに関するフィルタされた蓄積ピクセル変位を決定することを含む、方法。
【請求項２】
前記決定ステップは、前記エンコードされたビットストリームにおける受信された動きベクトルを処理するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記決定ステップは、前記カメラに関連付けられた動きセンサからサンプルを受信するステップを含み、前記サンプルは、前記エンコードされたビットストリームにおいて提供される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２フレームは、前記第１フレームの後に受信される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１フレームは、前記第２フレームの後に受信され、前記第２フレームは、前記第１フレームが受信されるまでバッファされる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ピクセル変位に従って、前記連続するフレームのうちの少なくとも１つのイメージをシフトすることにより、前記ビデオ信号を安定化するステップを含み、前記イメージは、前記イメージのメモリスペースを示すストライド値と、複数のピクセル値と、第１ピクセルイメージの位置を示すポインタと、前記イメージの幅を示す幅値と、を含み、前記イメージを前記シフトすることは、前記ストライド値を調整することなく、前記ポインタ及び前記幅値を調整することを含む、請求項１乃至５いずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記イメージは、複数のイメージプレーンを含み、前記複数のイメージプレーンはそれぞれ、それぞれの複数のピクセル値と、前記イメージプレーンの第１ピクセルの位置を示すそれぞれのポインタと、前記イメージプレーンの幅を示すそれぞれの幅値と、によって表され、前記複数のイメージプレーンは、前記ストライド値を調整することなく、前記それぞれのポインタ及び前記それぞれの幅値を調整することによって、ともにシフトされる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
カメラにより生成されたビデオ信号を安定化する装置であって、
エンコードされたビットストリームを受信するよう構成されたインタフェースと、
前記エンコードされたビットストリームから、前記ビデオ信号の複数のフレームをデコードするよう構成されたデコーダと、
前記エンコードされたビットストリームにおいて受信された動きのインジケーションを使用して、前記カメラによりキャプチャされた連続するフレーム間における前記カメラの変位を決定するよう構成された変位決定部と、
前記ビデオ信号における、第１フレームと第２フレームとの間の、前記カメラの前記の決定された変位によって生じる動きを表すピクセル変位を決定すること、前記ピクセル変位をフィルタすること、及び、前記のフィルタされたピクセル変位に従って、前記第１フレーム及び前記第２フレームのうちの少なくとも１つのイメージをシフトすることにより、前記の決定された変位を使用して、前記連続するフレーム間のデコードされたビデオ信号における、前記カメラの動きにより生じる動きを補償するよう構成され、前記デコードされたビデオ信号を安定化する動き補償部であって、前記ピクセル変位を前記フィルタすることは、前記第２フレームに関する前記の決定されたピクセル変位に基づいて、蓄積ピクセル変位を決定すること、及び、前記第２フレームに関する前記の決定された蓄積ピクセル変位と、前記第１フレームに関するフィルタされた蓄積ピクセル変位と、の重み付けした和に基づいて、前記第２フレームに関するフィルタされた蓄積ピクセル変位を決定することを含む、動き補償部と、
を備えた、装置。
【請求項９】
当該装置はモバイルデバイスであり、
前記のデコードされた安定化されたビデオ信号を表示するよう構成されたディスプレイを備える、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
デバイスのプロセッサに、請求項１乃至７いずれか一項記載の方法を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアコンテンツ提供方法であって、
前記マルチメディアコンテンツのパッケージ構成と関連した制御メッセージを識別するステップと、
前記制御メッセージをヘッダーとペイロードで構成される伝送パケットのペイロードに含んで伝送するステップと、を含み、
前記制御メッセージは、前記マルチメディアコンテンツに関連する特定の情報を含む複数のテーブルのうち少なくとも一つのテーブルを含む制御メッセージペイロードと、前記制御メッセージのタイプ情報と、前記制御メッセージペイロードに含まれた前記少なくとも一つのテーブルに関する構成情報を含み、
前記複数のテーブルのうちの一つのテーブルは、前記制御メッセージを伝送する位置情報を含むことを特徴とするマルチメディアコンテンツ提供方法。
【請求項２】
前記複数のテーブルのうちの前記一つのテーブルは、前記マルチメディアコンテンツによるパッケージの構成情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチメディアコンテンツ提供方法。
【請求項３】
前記マルチメディアコンテンツに関連する特定の前記情報は、ＭＭＴ(MPEG MEDIA Transport)アセット関連情報であることを特徴とする請求項１に記載のマルチメディアコンテンツ提供方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
特に、ｉ＝１，２，３，４，．．．，Ｎであり、ｊ＝１，２，３，４，．．．，Ｍである時に、増加傾斜（７２）に位置付けられたＮ個の第１の光偏向要素Ｄiと、減少傾斜に位置付けられたＭ個の第２の光偏向要素Ｄjとが、入射する投影光を投影光が瞳平面内のスポットにおいて少なくとも部分的に重なるように偏向させる場合には、次の不等式が成り立つとすることができる。
（Ｓ1＋Ｓ2）＜０．１・（｜Ｓ1｜＋｜Ｓ2｜）
ここで、Ｓ1＝（Ｉ1・ｄ1）＋（Ｉ2・ｄ2）＋（Ｉ3・ｄ3）＋．．．＋（ＩN・ｄN）であり、Ｉiは、第１のビーム偏向要素Ｄi上の放射照度であり、ｄiは、第１のビーム偏向要素Ｄiの場所における少なくとも１つの方向に沿った放射照度分布の方向微分であり、Ｓ2＝（Ｉ1・ｄ1）＋（Ｉ2・ｄ2）＋（Ｉ3・ｄ3）＋．．．＋（ＩM・ｄM）であり、Ｉjは、第２のビーム偏向要素Ｄj上の放射照度であり、ｄjは、第２のビーム偏向要素Ｄjの場所における少なくとも１つの方向に沿った放射照度分布の方向微分である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの異なる構成要素の粉末の混合物を含むゲッター組成物であって、前記構成要素が、非蒸発性ゲッター合金で構成されており、前記二つの構成要素の第一構成要素が、高い活性化温度を有する少なくとも一つの非蒸発性ゲッター合金で構成され、第二構成要素が、低い活性化温度を有する少なくとも一つの非蒸発性ゲッター合金で構成され、前記第一構成要素と前記第二構成要素との重量比が、１：４より大きく、７：３より小さいことを特徴とする、ゲッター組成物。
【請求項２】
高い活性化温度を有する前記非蒸発性ゲッター合金と、低い活性化温度を有する前記非蒸発性ゲッター合金との前記重量比が、３：７より大きく、３：２より小さい、請求項１に記載のゲッター組成物。
【請求項３】
高い活性化温度を有する前記非蒸発性ゲッター合金が、二成分のＺｒ系合金若しくはＴｉ系合金又はそれらの混合物、及び、三成分のＺｒ系合金若しくはＴｉ系合金又はそれらの混合物の中から選択される、請求項１又は２に記載のゲッター組成物。
【請求項４】
前記Ｚｒ系合金又はＴｉ系合金が、Ｚｒ−Ａｌ，Ｚｒ−Ｎｉ、Ｔｉ−Ｎｉ、Ｚｒ−Ａｌ−Ｘ、Ｚｒ−Ｎｉ−Ｘ合金、又はそれらの混合物の中から選択される、請求項３に記載のゲッター組成物。
【請求項５】
低い活性化温度を有する前記非蒸発性ゲッター合金が、Ｚｒ−Ｆｅ−Ｙ合金、Ｚｒ−Ｖ−Ｆｅ合金、Ｚｒ−Ｖ−Ｆｅ−Ｍｎ−ミッシュメタル合金、及び、Ａがイットリウム、ランタン、希土類元素又はそれらの混合物の中から選択される元素であるＺｒ−Ｃｏ−Ａ合金、の中から選択されるＺｒ系合金で構成される、請求項１から４の何れか一項に記載のゲッター組成物。
【請求項６】
前記高い活性化温度の合金及び前記低い活性化温度の合金が、それぞれ２３０μｍ及び２５０μｍより小さい、より好ましくはそれぞれ１２５μｍ及び２１０μｍより小さい粒径を有する粉末の形状で用いられる、請求項１から５の何れか一項に記載のゲッター組成物。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のゲッター組成物を含むゲッターデバイス。
【請求項８】
システムが、粒子加速器、Ｘ線発生管、陰極線管又はＣＲＴで形成されるディスプレイ、（ＦＥＤと呼ばれる）フィールドエミッションタイプのフラットディスプレイ、サーマルボトル（サーモス）、デュワー瓶、並びに、油の抽出及び輸送のための管等で用いられる断熱のための真空カバー、高輝度放電ランプ及び真空断熱ガラスの真空カバー、又はガス封入ランプの中から選択される、請求項７に記載のゲッターデバイスを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性照明パネルにおいて、
あるものから別のものに対して実質的に平行な縦軸を有する複数の導波路セグメントであって、各々が、隣接する導波路セグメントに対して密接に近接している導波路セグメントを画成するように配置された、１つの可撓性光拡散導波路または複数の可撓性光拡散導波路、および
前記１つの可撓性光拡散導波路または前記複数の可撓性光拡散導波路に結合された１つの光源または複数の光源、
を備えた可撓性照明パネル。
【請求項２】
前記光拡散導波路が、
（ｉ）ガラスコアであって、
（ａ）前記コア内に複数のナノサイズ構造を有する領域であって、前記光拡散導波路が照明波長で５０ｄＢ／ｋｍ超の散乱誘起減衰を有するように、前記ナノサイズ構造を介して外面に向かって導光を散乱させるように構成されたナノサイズ構造を有する領域と、
（ｂ）前記複数のナノサイズ構造を有する領域よりも高い屈折率デルタを有する、該複数のナノサイズ構造を有する領域を取り囲む中実ガラス領域と、
を含むガラスコア、および
（ｉｉ）前記コアを取り囲む低屈折率クラッドであって、前記中実ガラス領域よりも低い屈折率デルタを有するクラッド、
を含む、請求項１記載の可撓性照明パネル。
【請求項３】
（ｉ）前記低屈折率クラッドが、シリカに対して−０．５％未満の屈折率デルタを有する、および／または（ｉｉ）前記低屈折率クラッドが、ガラスまたはポリマーである、および／または（ｉｉｉ）前記導波路がファイバである、および／または（ｉｖ）前記ナノサイズ構造が、気体が充満した空隙である、および／または（ｖ）前記ファイバのコアが、５０μｍ超かつ５００μｍ未満の直径および／または０．２超の開口数を有する、請求項２記載の可撓性照明パネル。
【請求項４】
前記照明パネルから放出される光の色を制御するための手段をさらに備えた、請求項１記載の可撓性照明パネル。
【請求項５】
前記照明パネルから放出される光の色を制御するための手段が、（ｉ）前記導波路セグメント上および／またはその内部に配置された発光団を備える、および／または（ｉｉ）前記１つの可撓性光拡散導波路または前記複数の可撓性光拡散導波路を、異なる波長で放出する複数の光源に結合させる、請求項４記載の可撓性照明パネル。
【請求項６】
前記導波路セグメント上またはその内部に白色発光団が配置されている、請求項４記載の可撓性照明パネル。
【請求項７】
（ｉ）複数のレーザ光源が、前記１つの可撓性光拡散導波路または複数の可撓性光拡散導波路の各々に多重化される、および／または（ｉｉ）前記導波路セグメントが、２ミリメートル未満の距離だけ、隣接する導波路セグメントから間隔が置かれている、請求項１記載の可撓性照明パネル。
【請求項８】
可撓性表示パネルにおいて、
あるものから別のものに対して実質的に平行な縦軸を有する複数の導波路セグメントであって、各々が、隣接する導波路セグメントに対して密接に近接している導波路セグメントを画成するように配置された、少なくとも３つの可撓性光拡散導波路、および
画素アレイを画成するように前記複数の導波路セグメントに隣接して配置された平面において点アレイの各々で光を選択的に透過させるまたは遮断するための画素要素、
を備えた可撓性表示パネル。
【請求項９】
（ｉ）前記光を選択的に透過させるまたは遮断するための画素要素が液晶表示パネルである、および／または（ｉｉ）前記画素要素がシャッター要素である、および／または（ｉｉｉ）各々が異なる波長で放出する少なくとも３つの光源が、前記少なくとも３つの可撓性光拡散導波路の異なる１つに光学的に結合している、請求項８記載の可撓性表示パネル。
【請求項１０】
（ｉ）前記３つの光源が赤色、青色および緑色である、および／または（ｉｉ）前記３つの可撓性光拡散導波路の各々の上にまたはその内部に異なる発光団が配置されている、および／または（ｉｉｉ）前記３つの可撓性光拡散導波路の各々の上にまたはその内部に異なる発光団が配置されており、３つの該発光団が赤色光、青色光および緑色光を放出する、請求項８または９記載の可撓性表示パネル。
【請求項１１】
前記光拡散導波路が、
（ｉ）ガラスコアであって、
（ａ）前記コア内に複数のナノサイズ構造を有する領域であって、前記光拡散導波路が照明波長で５０ｄＢ／ｋｍ超の散乱誘起減衰を有するように、前記ナノサイズ構造を介して外面に向かって導光を散乱させるように構成されたナノサイズ構造を有する領域と、
（ｂ）前記複数のナノサイズ構造を有する領域よりも高い屈折率デルタを有する、該複数のナノサイズ構造を有する領域を取り囲む中実ガラス領域と、
を含むガラスコア、および
（ｉｉ）前記コアを取り囲む低屈折率クラッドであって、前記中実ガラス領域よりも低い屈折率デルタを有するクラッド、
を含む、請求項８記載の可撓性表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送フィルタを有するトランスミッタと、
レシーバと、
前記トランスミッタとレシーバとの間に結合されるチャネルと、
を含む装置であって、
前記レシーバが、
符号化方式の複数の伝送シンボルの少なくとも１つを有する通信チャネルから信号を受信するように構成されるイコライザと、
前記イコライザに結合され、且つ、シンボル間干渉（ＩＳＩ）を補償するように構成される判定フィードバックイコライザ（ＤＦＥ）ループと、
を有し、
前記イコライザと伝送フィルタとが、等化ウィンドウにおいてタップのセットを調節し、前記セットからの前記タップが互いに実質的に等しくなるように、構成される、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記ＤＦＥループが、
前記イコライザに結合されるアナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）と、
差分信号のセットを生成する差分回路のセットであって、各差分回路が前記ＡＤＣに結合され、各差分回路が前記タップの少なくとも１つを用いることにより差分信号の少なくとも１つを計算する、前記差分回路のセットと、
コンパレータのセットであって、各コンパレータが前記差分回路の少なくとも１つに結合される、前記コンパレータのセットと、
を更に含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記伝送フィルタが有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタである、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記ＤＦＥループが、前記コンパレータのセットからの各コンパレータに結合されるマルチプレクサを更に含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記符号化方式が非ゼロ復帰（ＮＲＺ）であり、タップの数が２であり、コンパレータの数が３である、装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置であって、
前記符号化方式がＭレベルパルス振幅変調（Ｍ−ＰＡＭ）であり、タップの数がＮであり、コンパレータの数が［Ｎ×（Ｍ−１）＋１］×（Ｍ−１）である、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
コンパレータの最小数が［Ｎ×（Ｍ−１）＋１）］×（Ｍ−ｌ）−Ｎ×（Ｍ−ｌ）×（Ｍ−２）／２となるように、隣接するＭ−ＰＡＭ判定レベルからコンパレータレベルをマージするために、前記ＦＩＲフィルタが前記パルス応答の前記メインカーソルをシェーピングする、装置。
【請求項８】
フィルタされた信号を生成するために信号をフィルタする工程と、
伝送された信号がレシーバにより受け取られるように符号化方式を用いて前記フィルタされた信号をチャネル上に伝送する工程であって、前記符号化方式が複数の伝送シンボルを有する、前記伝送する工程と、
等化された信号を生成するために前記伝送された信号を等化する工程と、
前記等化された信号においてＩＳＩを補償する工程と、
を含む方法であって、
前記等化する工程と前記フィルタする工程とが、等化ウィンドウにおいてタップのセットを調節し、前記セットからの前記タップが互いに実質的に等しくなるようにする、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記フィルタする工程が、ＦＩＲフィルタを適用することを更に含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記補償する工程が、
デジタル化された信号を生成するために前記等化された信号をデジタル化することと、
前記タップのセットを用いて前記デジタル化された信号から複数の差分信号を計算することと、
複数の比較結果を生成するために前記複数の差分信号との複数の比較を実行することと、
前記複数の比較結果を多重化することと、
を更に含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記符号化方式がＭ−ＰＡＭであり、タップの数がＮであり、比較の数が［Ｎ×（Ｍ−１）＋１］×（Ｍ−１）である、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
比較の最小数が［Ｎ×（Ｍ−１）＋１）］×（Ｍ−ｌ）−Ｎ×（Ｍ−ｌ）×（Ｍ−２）／２となるように、隣接するＭ−ＰＡＭ判定レベルからコンパレータレベルをマージするために、前記フィルタする工程がパルス応答のメインカーソルをシェーピングすることを更に含む、方法。
【請求項１３】
シリアライザ／デシリアライザ（ＳｅｒＤｅｓ）リンクであって、
シリアライザと、
前記シリアライザに結合され、伝送フィルタを有するトランスミッタと、
レシーバと、
前記トランスミッタとレシーバとの間に結合されるチャネルと、
デシリアライザと、
を含み、
前記レシーバが、
符号化方式の複数の伝送シンボルの少なくとも１つを有する通信チャネルから信号を受け取るように構成されるイコライザと、
前記イコライザに結合され、且つ、シンボル間干渉（ＩＳＩ）を補償するように構成される判定フィードバックイコライザ（ＤＦＥ）ループと、
を有し、
前記イコライザと前記伝送フィルタとが、等化ウィンドウにおいてタップのセットを調節し、前記セットからの前記タップが互いに実質的に等しくなるように構成され、
前記デシリアライザが前記ＤＦＥループに結合される、ＳｅｒＤｅｓリンク。
【請求項１４】
請求項１３に記載のＳｅｒＤｅｓリンクであって、
前記ＤＦＥループが、
前記イコライザに結合されるアナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）と、
差分信号のセットを生成する差分回路のセットであって、各差分回路が前記ＡＤＣに結合され、前記タップの少なくとも１つを用いることにより各差分回路が差分信号の少なくとも１つを計算する、前記差分回路のセットと、
コンパレータのセットであって、各コンパレータが前記差分回路の少なくとも１つに結合される、前記コンパレータのセットと、
を更に含む、ＳｅｒＤｅｓリンク。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＳｅｒＤｅｓリンクであって、
前記伝送フィルタが有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタである、ＳｅｒＤｅｓリンク。
【請求項１６】
請求項１５に記載のＳｅｒＤｅｓリンクであって、
前記ＤＦＥループが、コンパレータの前記セットからの各コンパレータに結合されるマルチプレクサを更に含む、ＳｅｒＤｅｓリンク。
【請求項１７】
請求項１６に記載のＳｅｒＤｅｓリンクであって、
前記符号化方式が非ゼロ復帰（ＮＲＺ）であり、タップの数が２であり、コンパレータの数が３である、ＳｅｒＤｅｓリンク。
【請求項１８】
請求項１６に記載のＳｅｒＤｅｓリンクであって、
前記符号化方式がＭレベルパルス振幅変調（Ｍ−ＰＡＭ）であり、タップの数がＮであり、コンパレータの数が［Ｎ×（Ｍ−１）＋１］×（Ｍ−１）である、ＳｅｒＤｅｓリンク。
【請求項１９】
請求項１８に記載のＳｅｒＤｅｓリンクであって、
コンパレータの最小数が［Ｎ×（Ｍ−１）＋１）］×（Ｍ−ｌ）−Ｎ×（Ｍ−ｌ）×（Ｍ−２）／２となるように、隣接するＭ−ＰＡＭ判定レベルからコンパレータレベルをマージするために、前記ＦＩＲフィルタがパルス応答のメインカーソルをシェーピングする、ＳｅｒＤｅｓリンク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤモジュールと、
前記複数のＬＥＤモジュールのそれぞれに動作可能に接続された照明ドライバと
を有するシステムであって、
各ＬＥＤモジュールは、対応する複数のＬＥＤと、当該ＬＥＤモジュールの対応するＬＥＤモジュール識別電流出力ノードにＬＥＤモジュール識別電流を供給する、対応する識別電流源とを含み、前記複数のＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤモジュール識別電流出力ノードの全ては、前記照明ドライバに動作可能に接続される前記複数のＬＥＤモジュールの数に応じて変化する合計ＬＥＤモジュール識別電流量を持つ合計ＬＥＤモジュール識別電流を供給するために互いに接続され、
前記照明ドライバは、
前記複数のＬＥＤモジュールの前記複数のＬＥＤにＬＥＤ駆動電流を供給するために接続された制御可能な電流源と、
前記合計ＬＥＤモジュール識別電流に応答して、前記照明ドライバに動作可能に接続された前記複数のＬＥＤモジュールの前記数に応じて変化するＬＥＤ駆動電流量で前記ＬＥＤ駆動電流を供給するように前記制御可能な電流源を制御するコントローラとを含む、システム。
【請求項２】
各ＬＥＤモジュールは、当該ＬＥＤモジュールの検出温度が閾値を超えた場合に、当該ＬＥＤモジュールからの前記ＬＥＤモジュール識別電流を低減する、対応する温度補償電流源を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各識別電流源は、前記照明ドライバから前記ＬＥＤ駆動電流を受信するための対応するＬＥＤモジュールの対応するＬＥＤ駆動電流入力ノードと前記ＬＥＤモジュール識別電流出力ノードとの間に接続された対応するカレントミラーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のＬＥＤモジュールのそれぞれは、対応するＬＥＤ駆動電流リターンノードを含み、前記複数のＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤ駆動電流リターンノードの全ては、前記ＬＥＤ駆動電流を前記照明ドライバに返すために、互いに接続され、且つ前記照明ドライバのＬＥＤ駆動電流リターンノードに接続される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
追加ＬＥＤモジュールが前記システムに追加されると、前記照明ドライバは、前記追加ＬＥＤモジュールを検出し、前記ＬＥＤ駆動電流を自動的に増加させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
各ＬＥＤモジュールにおいて、前記複数のＬＥＤは、互いに並列に複数のＬＥＤストリングを含み、各ＬＥＤストリングは、少なくとも２つのＬＥＤを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
各ＬＥＤモジュールは、独自の回路基板を有し、前記回路基板はその上に配置された前記対応する複数のＬＥＤ及び前記対応する識別電流源を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記照明ドライバは、抵抗分割器ネットワークを含み、前記抵抗分割器ネットワークは、前記合計ＬＥＤモジュール識別電流を受信し、更に前記ＬＥＤモジュールの全てから返されるＬＥＤ駆動リターン電流を受信して、これらに応じて、前記ＬＥＤ駆動電流量を調整するための前記コントローラにＬＥＤ駆動電流調整信号を供給して、前記照明ドライバに動作可能に接続される前記複数のＬＥＤモジュールの前記数に応じて前記ＬＥＤ駆動電流量が変化する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
別々の第１、第２、及び第３のノードを有する照明ドライバであって、前記照明ドライバは、
それぞれが少なくとも１つの光源を含む１つ又は複数の照明モジュールに前記第１のノードを介して駆動電流を供給する制御可能な電流源であって、前記第２のノードを介して前記１つ又は複数の照明モジュールからリターン駆動電流を前記照明ドライバが受信する、制御可能な電流源と、
前記第３のノードを介して前記１つ又は複数の照明モジュールから供給され、前記照明ドライバによって受信される合計識別電流に応じて、前記制御可能な電流源を制御して、前記照明ドライバに動作可能に接続される前記１つ又は複数の照明モジュールの数に応じて変化する駆動電流量で前記駆動電流を供給するコントローラと、を含む照明ドライバ。
【請求項１０】
前記照明ドライバは、抵抗分割器ネットワークを含み、前記抵抗分割器ネットワークは、識別電流入力ノードにおいて前記合計識別電流を受信し、更に前記１つ又は複数の照明モジュールから返された駆動リターン電流を駆動電流リターンノードで受信して、これらに応じて、前記駆動電流量を調整するための前記コントローラに駆動電流調整信号を供給して、前記照明ドライバに動作可能に接続される前記１つ又は複数の照明モジュールの前記数に応じて前記駆動電流量が変化する、請求項９に記載の照明ドライバ。
【請求項１１】
前記抵抗分割器ネットワークは、
前記識別電流入力ノードと前記駆動電流リターンノードとの間に接続されたセット抵抗器と、
前記駆動電流リターンノードとグランドとの間に接続されたセンス抵抗器と、
前記識別電流入力ノードと前記コントローラに前記駆動電流調整信号を供給する制御ノードとの間に接続された第１の抵抗器と、
前記制御ノードとグランドとの間に接続された第２の抵抗器とを含む、請求項１０に記載の照明ドライバ。
【請求項１２】
前記制御可能な電流源は、前記コントローラから供給されるスイッチング制御信号に応じて切り替えられるスイッチング装置を含み、前記駆動電流量は、前記スイッチング装置の負荷サイクル及び／又はスイッチングレートに応じて変更される、請求項１１に記載の照明ドライバ。
【請求項１３】
少なくとも１つの光源と、
駆動電流を受信して、前記駆動電流を前記少なくとも１つの光源に供給する駆動電流入力ノードと、
前記少なくとも１つの光源に接続され、前記少なくとも１つの光源から返された駆動リターン電流を出力する駆動電流リターンノードと、
識別電流出力ノードと、
前記駆動電流入力ノードと前記識別電流出力ノードとの間に接続され、前記識別電流出力ノードに識別電流を出力する識別電流源と、を含む照明モジュール。
【請求項１４】
前記照明モジュールの検出温度が上昇するにつれて、前記照明モジュールによって出力される前記識別電流を低減する温度補償電流源を更に含む、請求項１３に記載の照明モジュール。
【請求項１５】
前記温度補償電流源は、基準電圧源ペアを含み、前記基準電圧源ペアのうちの１つは、前記基準電圧源ペアの第１の基準電圧源の基準電圧が、前記基準電圧源ペアの第２の基準電圧源の基準電圧が温度と共に変化するよりも一層温度と共に変化するように、負電流係数要素を含み、前記少なくとも１つの光源は、互いに並列な複数のＬＥＤストリングを含み、各ＬＥＤストリングは、少なくとも２つのＬＥＤを含む、請求項１４に記載の照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオン注入装置及びイオン注入方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】図１は、イオン注入装置のアーキテクチャの第１実施例のブロック線図を示す上面透視図である。
【図２】図２は、イオン注入装置のアーキテクチャの第２実施例のブロック線図を示す上面透視図である。
【図３】図３は、ここに開示するイオン注入装置のアーキテクチャを用いてイオン注入を実行する第１実施例を示す透視図である。
【図４】図４は、ここに開示するイオン注入装置のアーキテクチャを用いてイオン注入を実行する第１実施例を示す透視図である。
【図５】図５は、図３及び４に示すイオン注入を実行する第１実施例を示す上面透視図及び側面図である。
【図６】図６は、ここに開示するイオン注入装置のアーキテクチャを用いてイオン注入を実行する第２実施例を示す透視図である。
【図７】図７は、ここに開示するイオン注入装置のアーキテクチャを用いてイオン注入を実行する第２実施例を示す透視図である。
【図８】図８は、キャリアの一実施例を示す斜視図である。
【図９】図９は、キャリアの一実施例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、キャリアの一実施例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、イオン注入装置のアーキテクチャの第３実施例のブロック線図を示す上面透視図である。
【図１２】図１２は、イオン注入装置のアーキテクチャの第４実施例のブロック線図を示す上面透視図である。
【図１３】図１３は、イオン注入装置のアーキテクチャの第５実施例のブロック線図を示す上面透視図である。
【図１４】図１４は、イオン注入装置のアーキテクチャの第６実施例のブロック線図を示す上面透視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、図３及び４に示すイオン注入を実行する第１の実施例を示す上面透視図及び側面図である。図５の右側に示すように、キャリア２０１はその上に又は中に４つのワークピース２０２を有する。他の実施例では、キャリア２０１の上又は中に４つよりも多い又は少ないワークピース２０２を設けることができる。例えば、一実施例では１６個のワークピース２０２をキャリア２０１の上又は内に配置することができる。マスク２０３はワークピース２０２上のキャリア２０１に取付ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015501525.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキソ印刷技術により、低延焼性傾向を持つ喫煙物品用ラップを得る目標を持つ、喫煙物品用ラップ上の水性インクの単層印刷方法であって、
（１）印刷は、単一印刷ユニットを用いる中央ドラムフレキソ印刷機において行い、
（２）該ユニットは、
−１０〜４０ｃｍ３／ｍ２の許容量を持つアニロックスと、
−ステンシル型板＋接着剤および
−スリーブから選択された印刷形態を備えた印刷胴とを備え、
かつ
（３）少なくとも１つのフィルム形成物質および鉱物フィラーを含むインクが用いられる
ことを特徴とする該方法。
【請求項２】
フィルム形成物質がアラビアゴムであることを特徴とする請求項１記載の単層印刷方法。
【請求項３】
鉱物フィラーが少なくとも炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１記載の単層印刷方法。
【請求項４】
フィルム形成物質がアラビアゴムであって、鉱物フィラーが炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１記載の単層印刷方法。
【請求項５】
インク中に存在するアラビアゴム量が、インク固体に対し４０重量％〜９５重量％であることを特徴とする請求項２記載の単層印刷方法。
【請求項６】
インク中に存在する炭酸カルシウム量が、インク固体重量に対し５重量％〜６０重量％であることを特徴とする請求項３記載の単層印刷方法。
【請求項７】
インクがさらに燃焼剤を含むことを特徴とする請求項１記載の単層印刷方法。
【請求項８】
インク中に存在する燃焼剤量が、インク固体重量に対し３重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項７記載の単層印刷方法。
【請求項９】
燃焼剤が、有機酸の塩、好ましくは、クエン酸、マレイン酸、乳酸、酢酸および酒石酸の塩ならびにその混合物の群から選択されることを特徴とする請求項７記載の単層印刷方法。
【請求項１０】
燃焼剤がクエン酸の金属塩であることを特徴とする請求項９記載の単層印刷方法。
【請求項１１】
燃焼剤がクエン酸のカリウム塩であることを特徴とする請求項１０記載の単層印刷方法。
【請求項１２】
０．５〜７ｇ／ｍ２の固体量を喫煙物品用ラップに沈着させることを特徴とする請求項１記載の単層印刷方法。
【請求項１３】
インクを喫煙物品用ラップに連続的に塗布することを特徴とする請求項１記載の単層印刷方法。
【請求項１４】
インクを喫煙物品用ラップに直線、波状またはジグザグ形の帯で塗布することを特徴とする請求項１記載の単層印刷方法。
【請求項１５】
インクで処理された領域が、０．０１０〜０．３００ｃｍ／ｓの拡散率を有するような量でインクを塗布することを特徴とする請求項１記載の単層印刷方法。
【請求項１６】
用いるインクが：
−２６％〜３９％の固体；
−インク固体に対し６２重量％〜８５重量％で含まれたパーセンテージでのアラビアゴム；および
−インク固体に対し１５重量％〜３８重量％で含まれたパーセンテージでの炭酸カルシウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の単層印刷方法。
【請求項１７】
請求項４〜１６のいずれかに記載の方法によって得ることができる喫煙物品用ラップ。
【請求項１８】
請求項４〜１６のいずれかに記載の方法によって得ることができるラップを含む喫煙物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
他の単層印刷の実施例
実施例３−テストを７０ＣＵの通気性を持つ１００％の木質繊維紙を用いて行った。印刷は、１つの印刷群を用いる中央ドラムフレキソ印刷機で行い、それは、１８ｃｍ３／ｍ２のアニロックス、および０．２０ｍｍの厚みの接着剤で印刷胴に接着した１．１４ｍｍの厚みのステンシル型板および８０Ａのショア硬度を備えた印刷胴を有した。用いたインク製剤は、２２重量％のアラビアゴム、９．１重量％の炭酸カルシウムおよび３．５重量％のクエン酸カリウム（３４．６％の固体）であり、残りは水であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱椎体間器具であって、
第１の表面と、対向する第２の表面と、を備える中央部分を有し、該中央部分から延出する第１アームと第２アームとをさらに含むケージであって、前記第１アームが一対の第１突部を有し、前記第２アームが一対の第２突部を有し、前記一対の第１突部と前記一対の第２突部とが開口側の両側に配置される、と、
第１位置と第２位置との間で移動可能である第１のブレードと第２のブレードとを有するアンカであって、該アンカが前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記第１のブレードと前記第２のブレードとが前記第１の表面および前記第２の表面と嵌合して塑性変形するように配置され、前記アンカが前記第２位置にあるとき、前記第１のブレードが前記一対の第１突部の一方と前記中央部分との間に少なくとも部分的に配置され、前記第２のブレードが前記一対の第１突部の他方と前記中央部分との間に少なくとも部分的に配置される、アンカと、
を包含する脊柱椎体間器具。
【請求項２】
前記アンカが前記開口側に収容される大きさを持ち、
前記アンカが前記第２位置にある時に前記一対の第１突部の少なくとも一方と前記中央部分との間に前記少なくとも一つのブレードを少なくとも部分的に配置することにより、ロック手段が形成される、
請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記アンカが前記第２位置にある時に、前記第１ブレードが前記一対の第２突部の一方と前記中央部分との間に少なくとも部分的に配置され、前記第２ブレードが前記一対の第２突部の他方と前記中央部分との間に少なくとも部分的に配置される、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記第１の表面と前記第２の表面とが湾曲している、請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記第１アームが端部に配置される第１開口部を含み、前記第２アームが端部に配置される第２開口部を含む、請求項２に記載の器具。
【請求項６】
前記ケージが、前記中央部分に結合される後方部材を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
脊柱椎体間器具であって、
第２部材に結合される第１部材を有するケージであって、前記第１部材が両端部から延出する第１アームおよび第２アームを備える中央部分を有し、前記中央部分がさらに第１表面と第２表面とを有し、前記第１アームが、前記中央部分と反対の端部に少なくとも一つの第１突部を有して、前記第２アームが前記中央部分と反対の端部に少なくとも一つの第２突部を有し、前記第１アームと前記第２アームとが開口側を画定する、ケージと、
片側から延出する第１のブレードと第２のブレードとを備える本体を有し、第１位置と第２位置との間で移動可能なアンカであって、前記アンカが前記第１位置から前記第２位置へ動かされる時に、前記第１のブレードが前記第１表面と接触するように配置され、前記第２のブレードが前記第２の表面と接触するように配置され、前記第１のブレードと前記第２のブレードとが、前記第１位置から前記第２位置に移動しながら部分的に変形し、前記第１のブレードが、前記アンカが前記第２位置にある時に前記少なくとも一つの第１突部と前記少なくとも一つの第２突部と前記中央部分との間に少なくとも部分的に配置される、アンカと、
を備える脊柱椎体間器具。
【請求項８】
さらに、前記ケージの片側に配置される第１接触面に形成される複数の第１溝部と、前記ケージの反対側の第２接触面に形成される複数の第２溝部とを包含する、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記第１部材と前記第２部材とがプレス嵌めにより結合される、請求項７に記載の器具。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのブレードが、末端部を有する第１部分と、前記本体に隣接する端部を有する第２部分とを含み、前記第１部分が前記末端部から前記本体へ延在する際に前記第１部分が第１幅から第２幅までテーパ形状であって前記第２幅が第１幅より大きく、前記第２部分が前記第１部分に隣接して第３幅を有して前記第２幅が前記第３幅より大きい、請求項７に記載の器具。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのブレードが、前記本体から末端部まで延在するリブ部分を含む、請求項７に記載の器具。
【請求項１２】
前記本体が、前記本体の両端部に配置される一対の半円面を含み、
前記第１アームが前記中央部分と反対の端部に第１開口部を含み、
前記第２アームが前記中央部分  前記アンカが前記第２位置にある時に、前記一対の半円面が前記第１開口部および前記第２開口部と実質的に同軸に配置される、
請求項７に記載の器具。
【請求項１３】
前記アンカが前記第２位置と前記第１位置との間で移動するように配設される、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記アンカが前記第２位置と前記第１位置との間で移動するように配設される、請求項７に記載の器具。