【事件の表示】
　特願２００５−２５９８３３「レーザ測長器およびレーザ測長方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２２９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月７日を出願日とする出願であって、平成２３年６月２０日付け（発送：同年同月２２日）の拒絶理由の通知に対し、同年７月１２日付けで明細書、及び特許請求の範囲についての補正がなされるとともに（以下、「補正１」という。）、同日付で意見書の提出がなされ、平成２４年９月４日（送達：同年同月１２日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、各請求項に記載された発明は、いずれも、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−３３０６６９号公報（発明の名称：二重外部共振器つきレーザダイオード式距離・変位計、出願人：来　関明　外２名、公開日：平成１３年１１月３０日、以下「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「計測対象物に向けて波長変調したレーザ光を照射すると共に、上記計測対象物にて反射した上記レーザ光が導入される自己結合型のレーザ素子を備え、このレーザ素子におけるレーザ光の自己結合効果により生じた変調レーザ光を周波数分析して前記計測対象物までの距離を測定するレーザ測長器であって、
　前記変調レーザ光を周波数分析して求める周波数成分の検出範囲を制限して前記計測対象物の検出距離領域を規定する手段を備えたことを特徴とするレーザ測長器。」　（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例記載の事項・引用発明
　引用例には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）
「本発明のさらに詳細な目的は、１本のレーザダイオードを利用して、その出射光を対象物体に当てると同時に、その光路の途中に半透明ミラーを置いて反射光を得ることにより、オンラインで戻り光をレーザダイオードに内蔵のホトダイオードに入射することにより上記測定系の一般的欠点を除去し、ＦＦＴ法により対象物体位置とミラー位置とを特定することによって、測定系に存在するサブミクロンオーダの誤差を除去することで、前述した特定の欠点を除去することができる二重外部共振器つきレーザダイオード式距離・変位計を提供することにある。」（段落【００１２】）
（ｂ）
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下図面等を参照して本発明による装置の実施の形態を説明する。図１は、本発明による二重外部共振器つきレーザダイオード式距離・変位計の基本的な構成を示すブロック図である。ホトダイオード２はレーザダイオード３に内蔵され、レーザダイオード３の出力光パワーを監視して帰還制御するためのものである。レーザダイオード３の投射経路に配置されている光学系５として非球面レンズが用いられ、レーザダイオード３から出力されたレーザ光をコリメートして平行光線にする役目を有するとともに、参照反射器６および測定の対象である対象物体７からの戻り光をコリメートしてレーザダイオード３にフィードバックする割合を調節するためのものである。信号演算装置１は、ホトダイオード２の出力によって戻り光による共振信号を解析し、対象物体７の位置およびその変位を演算するための電子回路あるいは特有のアルゴリズムを含むコンピュータ装置から構成されている。
【００２１】レーザダイオード駆動装置４はレーザダイオード３に注入電流を与えるためのもので、直流電流と変調信号電流とをレーザダイオード３に与えることができるように構成されている。対象物体７は参照反射器６の後ろに置かれ、その反射光の一部をレーザダイオード３に戻すことができるように調整されている。また、参照反射器６からの戻り光もレーザダイオード３に入射される。参照反射器６からの反射光と、対象物体７からの反射光とがレーザダイオード３に入射されると、二重の外部共振器が形成され、それによって発振が生ずる。これらの光信号はレーザダイオード３に一体化して集積されたホトダイオード２によって、これらの発振情報は同時に検出され、Ａ／Ｄ変換器を通ってパーソナルコンピュータによって構成された信号演算装置１に入力される。前記のレーザ共振器信号に変位と距離の情報が含まれている。」（段落【００２０】〜【００２１】）
（ｃ）
「【００２５】図２に示す注入電流（信号Ａ）は光周波数を変化させるだけではなく、レーザダイオードの全出力光パワーを変化させる。外部共振器による共振信号は、光強度変調に重畳され信号（Ｃ）のようになり、この電流は信号が増幅できる範囲を制限する。したがって、増幅の前にこの光強度変調を除去するため、差分回路により変調信号による引き算が行われる（信号Ｄ）。この処理によって、信号をさらにディジタル化したり、処理したりすることができるようになっている。信号（Ａ）の立ち上がりと同期したパルス信号（Ｂ）は、タイミングを取るためのトリガとして用いる。
【００２６】共振周波数は外部共振器の長さに比例する。対象物体の距離Ｌ2 が参照反射器の距離Ｌ1 の関数として次のように与えられる。
Ｌ2 ＝Ｌ1 （ｆ2 ／ｆ1 ）                  （１）
前記共振周波数は対象物体の距離Ｌ2 を決定するために使用される。ここでｆ1、ｆ2 はそれぞれ参照反射器６を含む共振器および対象物体７を含む共振器の共振周波数であり、信号のパワースペクトラムによって検出される。前記（１）式において、対象物体の距離Ｌ2 を決定するための唯一のパラメータは、参照反射器の距離Ｌ1 であり、距離Ｌ1 を予め校正することができる。したがって、光周波数の変調比対注入電流およびその浮動（変動）は、かかるシステムでは重要ではない。位相情報も共振信号に含まれている。もし、参照反射器と対象物体の距離が変化しないならば、これらの共振は変調信号電流のタイミング（図２の信号Ｂ）に正確に一致して発生する。共振のピークは信号の位相成分を表すものであり、対象物体の位置とともに移動する。信号の共振周期は一波長の光路長に相当するものである。対象物体の共振周波数に相当する信号位相をロックイン検出すれば、共振信号の位相からは対象物体までの距離を、光の波長よりもはるかに短い長さの感度で検出することができる。」（段落【００２５】〜【００２６】）
　
　上記記載（ａ）より、
ア　「１本のレーザダイオードを利用して、その出射光を対象物体に当てると同時に、その光路の途中に半透明ミラーを置いて反射光を得る二重外部共振器つきレーザダイオード式距離・変位計」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｂ）（「レーザダイオード駆動装置４はレーザダイオード３に注入電流を与えるためのもので、直流電流と変調信号電流とをレーザダイオード３に与えることができるように構成されている。」）、及び上記記載（ｃ）（「注入電流（信号Ａ）は光周波数を変化させる」）より、
イ　「レーザダイオード駆動装置４によりレーザダイオード３に注入電流を与えることで、光周波数を変化させる」との技術事項が読み取れる。
　
  上記記載（ｂ）より、
ウ　「参照反射器６からの反射光と、対象物体７からの反射光とがレーザダイオード３に入射されると、二重の外部共振器が形成され、それによって発振が生じる」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｂ）（「信号演算装置１は、ホトダイオード２の出力によって戻り光による共振信号を解析し、対象物体７の位置およびその変位を演算するための電子回路あるいは特有のアルゴリズムを含むコンピュータ装置から構成されている。」）、及び上記記載（ｃ）（「前記共振周波数は対象物体の距離Ｌ2 を決定するために使用される。ここでｆ1、ｆ2 はそれぞれ参照反射器６を含む共振器および対象物体７を含む共振器の共振周波数であり、信号のパワースペクトラムによって検出される。」）より、
エ　「外部共振器による共振信号を解析し、共振周波数を検出し、前記共振周波数から対象物体の距離を決定する」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項アないしエを総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「１本のレーザダイオードを利用して、その出射光を対象物体に当てると同時に、その光路の途中に半透明ミラーを置いて反射光を得る二重外部共振器つきレーザダイオード式距離・変位計であって、
　レーザダイオード駆動装置４によりレーザダイオード３に注入電流を与えることで、光周波数を変化させ、参照反射器６からの反射光と、対象物体７からの反射光とがレーザダイオード３に入射されると、二重の外部共振器が形成され、それによって発振が生じ、外部共振器による共振信号を解析し、共振周波数を検出し、前記共振周波数から対象物体の距離を決定するレーザダイオード式距離・変位計。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に順次対比する。
　引用発明における「レーザダイオード式距離・変位計」、「対象物体」、及び「レーザダイオード」は、本願発明の「レーザ測長器」、「計測対象物」、及び「レーザ素子」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明において、対象物体に当てる出射光は、レーザダイオード駆動装置４によりレーザダイオード３に注入電流を与えることで、光周波数を変化させられているから、引用発明における「１本のレーザダイオードを利用して、その出射光を対象物体に当てる」ことは、本願発明における「計測対象物に向けて波長変調したレーザ光を照射する」ことに相当する。また、引用発明において、反射光がレーザダイオード３に入射されると、外部共振器が形成され、発振が生じることから、レーザダイオード３は、自己結合効果が生じるレーザー素子である。してみると、引用発明における「レーザダイオード３」は、本願発明における「計測対象物に向けて波長変調したレーザ光を照射すると共に、上記計測対象物にて反射した上記レーザ光が導入される自己結合型のレーザ素子」に相当する。
　そして、引用発明における「レーザダイオード３」が、本願発明における「自己結合型のレーザ素子」であることを踏まえると、引用発明における「外部共振器による共振信号を解析し、共振周波数を検出し、前記共振周波数から対象物体の距離を決定する」ことは、本願発明における「このレーザ素子におけるレーザ光の自己結合効果により生じた変調レーザ光を周波数分析して前記計測対象物までの距離を測定する」ことに相当するといえる。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「計測対象物に向けて波長変調したレーザ光を照射すると共に、上記計測対象物にて反射した上記レーザ光が導入される自己結合型のレーザ素子を備え、このレーザ素子におけるレーザ光の自己結合効果により生じた変調レーザ光を周波数分析して前記計測対象物までの距離を測定するレーザ測長器。」
　
（相違点）
　本願発明では、前記変調レーザ光を周波数分析して求める周波数成分の検出範囲を制限して前記計測対象物の検出距離領域を規定する手段を備えているのに対し、引用発明では、そのような検出距離領域を規定する手段を備えているか否か明らかでない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、距離測定の際、計測対象物の検出距離領域を規定することは、測定方式を問わず行われており、距離に対応する周波数を分析することで距離を測定する方式においても、周波数成分の検出範囲を制限して計測対象物の検出距離領域を規定することは、周知技術である。
　この点については、例えば、原審で周知技術の例として引用された特表２００１−５１２８３９号公報（以下、周知例という。）には、以下の記載（ａ）ないし（ｃ）がある。
（ａ）　
「【００１６】
  デジタル化された周波数分析装置１１の出力信号のアナログ化の後で、この信号は測定された距離ｘを表示装置１２に示すことができる。」
（ｂ）
「【００２４】
  図７の周波数スペクトルは最大値２４のほかに、低周波数範囲に妨害最大値を含むことがある。これらの妨害最大値は、たとえば周囲の工作物または内蔵物によって引き起こされ、スペクトル評価では伝播途中における反射と同様に妨害的に作用する。これらの妨害最大値はミクサ５の出口で部分的に大きい振幅を達成できた後では、最大値が妨害最大値を覆う小さい目標の検知の可能性を制限する。
 【００２５】
  このような妨害を排除するために、アナログ信号処理装置９は対応する帯域で有効な帯域消去フィルタ２６、たとえば図７に示す周波数スペクトルの最も下側の周波数範囲にある妨害最大値２４を除去するための帯域消去フィルタを有している。」
（ｃ）
「【００２８】
  周波数分析装置１１は、図３に示されているように、２つの周波数分析器、すなわちこの実施例では高速フーリエ変換のための第１の周波数分析器２９と、離散フーリエ変換３０のための第２の周波数分析器とを包含している。ＦＦＴ周波数分析器２９は、Ａ／Ｄ変換器１０の出口からデジタル信号を受け取り、出口側で粗分析結果として、周波数スペクトルの走査上で、ＦＦＴ周波数分析器２９によって形成されたスペクトルの目標物体に起因する最大値のある走査ステップの位置に関する情報を送る。この情報は、群遅延時間補償されたデジタル帯域フィルタ３１に対する制御信号として用いられる。この帯域フィルタ３１はＡ／Ｄ変換器１０によってデジタル化されたミクサ５の混合結果から、関心のある目標物体に起因する周波数を包含している、時間範囲で当該周波数の周囲に限定された混合結果の区分を選択し、次いでこの区分にわたってＤＦＴ周波数分析器３０により、精密化された走査ステップで離散フーリエ変換が実施される。ＦＦＴ周波数分析器２９の出力は、図３に略示されているように、ＤＦＴ周波数分析器の制御にも用いられる。」
　
　このように、帯域消去フィルタや帯域フィルタを用いることにより、距離を求めるための周波数分析を行う前に、周囲の工作物などに起因する周波数範囲を除去したり、関心のある目標物体に起因する周波数の周囲に限定することが、周知例に記載されているように、周波数成分の検出範囲を制限して計測対象物の検出距離領域を規定することは、周知技術である。
　
　また、共振周波数から対象物体の距離を決定するレーザダイオード式距離・変位計である引用発明は、距離に対応する周波数を分析することで距離を測定する方式の距離測定装置であるから、引用発明に、距離に対応する周波数を分析することで距離を測定する方式の距離測定装置における周知技術を適用することに困難性を見いだすことはできない。
　
　したがって、引用発明に周知技術を適用し、本願発明のように、変調レーザ光を周波数分析して求める周波数成分の検出範囲を制限して計測対象物の検出距離領域を規定する手段を備えるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。