【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９６１４９号「沈澱池用汚泥界面検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２６１９８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の緯・本願発明
　本願は、平成８年３月２５日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「モータに電磁ブレーキを介してドラムを取付けた巻き上げ装置から深さセンサーを経て沈殿池内にワイヤーを垂し入れ、このワイヤーの先端に濁度センサーを取付けた沈殿池用汚泥界面検出装置に関し、２相の入れ替えによって正転・逆転するモータのモータ回路および電磁ブレーキの操作回路と、モータ回路における正転させるための正転用回路部分および逆転させるための逆転回路部分のそれぞれにモータの起動・停止スイッチに停止操作が行われると同時に直流を流して内部制動をかける直流分形成用回路および当該直流分の流し時間をコントロールするタイマー回路を備えたコントロール部と、により作動するものであって、モータの正転もしくは逆転のために通電を開始し、モータの起動の直後に電磁ブレーキによる外部制動を開放して濁度センサーを上昇もしくは下降し、濁度センサーを静止するに際しては電磁ブレーキがかけられる手前の時点からモータに内部制動をかけ始め濁度センサーの静止の時点の手前で電磁ブレーキをかけ、濁度センサーが静止した直後にモータおよび内部制動への通電を停止することを特徴とする沈澱池用汚泥界面検出装置。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　当審での拒絶理由通知で引用した特開平４ー１６６７４７号公報（以下、引用例１という。）に、「第１図に本発明一実施例の汚泥分布・界面測定装置を示す。計器本体（１）は地上部に設置され、センサ（２）は汚泥（３）中に浸漬し、計器本体（１）との間はケーブル（４）で接続されている。」（２頁右下欄４行乃至７行）、「センサ（２）と計器本体（１）を接続しているケーブル（４）は、計器本体（１）に設けられたケーブルドラム（１０）に巻き掛けられており、ケーブルドラム（１０）は、モータ（８）により歯車を介し回転させられる。また、計器本体（１）内には、ケーブルドラム（１０に連動して回転するポテンショメータ（９）が配置されている。」（２頁右下欄１６行乃至３頁左上欄２行）、「センサ（２）がタンクまたは池の底部に達したことを、据付時に設定した計器本体（１）内のリミットスイッチで検知すると、モータ（８）が逆転を始め、ケーブル（４）が巻き取られてセンサ（２）が上昇し、待機状態の位置に到達すると停止する。このセンサ（２９の下降、上昇中に、ケーブルドラム（１０）に連動して回転するポテンショメータ（９）からのレベル信号と超音波または光の減衰に基づく濃度信号とが計器本体（１）から連続的に発信され、それぞれのレベルの汚泥濃度から汚泥分布を把握することができる。」（３頁左上欄１６行乃至右上欄７行）と記載されていることが認められ、また、引用例１はブレーキについて明示するところはないが、センサが待機状態の位置に到達したときはモータを停止させるのであり、そして、モータを停止させるには何らかのブレーキ手段の存在が必要であることは技術常識に照らして明らかであり、これらによれば引用例１には、「ポテンショメータを備え、ブレーキ手段を有するモータにドラムを取付けた巻き上げ装置から沈澱池内にワイヤーを垂し入れ、このワイヤーの先端に濃度センサーを取付けた沈澱池用汚泥界面検出装置」との発明が開示されていると認めることができる。
　同じく、当審の拒絶理由通知で引用した実願昭４９−１７５１号（実開昭５０−１０９１１０号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）に、「そこで、この考案はブレーキ付電動機の定角停止作動に対し、先ず、第１段発電制動をかけて初期の電動機速度を減少させ、その回転速度が所定の速度まで減少した時、電動機の機械的ブレーキに対し制御信号を送出し、この機械的ブレーキを作動させて、電動機を定角度位置に高精度に停止するようにした電動機の定角停止装置を提供するにある。」（２頁２０行乃至３頁７行）、「また、ワークの加工完了に伴い電動機１を定角位置に停止する場合は、まず電動機１に対する三相交流電源用のスイッチ４をＯＦＦし、同時に直流電源用のスイッチ５をＯＮさせ、かつタイマー１３を始動させる。すると、スイッチ５のＯＮ動作に伴い電動機１の固定子巻線は直流により励磁され、この巻線は固定した磁極を形成し発電機として作用すると共に、その発生電力を抵抗器等により消費させて、所謂発電制動をかける。一方、直流電源用スイッチ５のＯＮ動作に伴いタイマー１３が始動され、所定の時間、すなわち発電制動により電動機の回転速度が定格速度の１０分の１、例えば１５０ｒｐｍになる時間経過すると、タイマー１３はタイムアップし、スイッチ１１をＯＮする。このため、タイミングプーリ３の回転に伴い、これに固着した永久磁石９がリードスイッチ１０をＯＮすると、駆動回路１２が作動され、この駆動回路１２により電磁ブレーキ２が作動して、電動機１に機械的に制動をかけ、永久磁石によるリードスイッチ１０の動作時点でそのロータを速やかに停止させ、電動機１を定角停止させるのである。」（５頁５行乃至６頁７行）と記載されていることが認められる。
　同じく、当審での拒絶理由通知で引用した特開昭５４−１２９３１１公報（以下、引用例３という。）に、「第２図は本発明の制動回路の他の実施例を示す構成図である。図に示す回路は、本発明の制動回路を正、逆転可能なリバーシブルモータに応用したものである。図において、第１図と同様なものは同一符号を付して示す。ＳＷ４、ＳＷ５は回転方向を切り換えるための切換えスイッチで、この２つの切換えスイッチＳＷ４、ＳＷ５は連動して動作するものである。切換えスイッチＳＷ１〜ＳＷ３がＲＵＮ側の接点に接続された状態において、切換えスイッチＳＷ４、ＳＷ５を切り換えると、移相コンデンサＣを交流電源ＡＣに対してどちらの励磁巻線に挿入するかを選択することができ、モータＭの回転方向を切り換えることができる。例えば、切換えスイッチＳＷ４、ＳＷ５をＣＷ側の接点に接続すればモータＭは時計方向に回転し、また、ＣＣＷ側の接点に接続すれば反時計方向に回転する。」（２頁左下欄２行乃至１７行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比するに、引用例１の「ポテンショメータ」、「濃度センサ」は、それぞれ本願発明の「深さセンサー」、「濁度センサー」に相当するから、両者は「深さセンサーを備え、ブレーキ手段を有するモータにドラムを取付けた巻き上げ装置から沈澱池内にワイヤーを垂し入れ、このワイヤーの先端に濁度センサーを取付けた沈澱池用汚泥界面検出装置」の点で一致し、
（１）本願発明の深さセンサーが、巻き上げ装置から該深さセンサーを経て沈澱池内にワイヤーを垂し入れるような部位に配置されているのに対し、引用例１の深さセンサーが、巻き上げ装置に連動する部位に設けられている点、
（２）本願発明が、２相の入れ替えによって正転・逆転するモータのモータ回路を備えているのに対し、引用例１がこれについて記載するところがない点
（３）本願発明のブレーキ手段が、電磁ブレーキの操作回路と、モータ回路における正転させるための正転用回路部分および逆転させるための逆転回路部分のそれぞれにモータの起動・停止スイッチに停止操作が行われると同時に直流を流して内部制動をかける直流分形成用回路および当該直流分の流し時間をコントロールするタイマー回路を備えたコントロール部と、により作動するものであって、モータの正転もしくは逆転のために通電を開始し、モータの起動の直後に電磁ブレーキによる外部制動を開放して濁度センサーを上昇もしくは下降し、濁度センサーを静止するに際しては電磁ブレーキがかけられる手前の時点からモータに内部制動をかけ始め濁度センサーの静止の時点の手前で電磁ブレーキをかけ、濁度センサーが静止した直後にモータおよび内部制動への通電を停止するのに対し、引用例１のブレーキ手段がそのような構成を備えていない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願発明の深さセンサーも引用例１の深さセンサーも濁度センサーの上昇、下降中の停止位置を検出するために設けられていることは明らかであり、濁度センサーの停止位置を検出するという限度において、深さセンサーをどの部位に配置するかは、適宜設計できることであるから本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　モータを正転、逆転させるために２相を入れ替えることは周知技術であり、引用例１のモータも深さセンサーをモータを正転、逆転させることによって上昇、下降させるものであり、この正転、逆転のためのモータ回路として該周知技術を採用することに格別困難とする技術的理由は存在しないから、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　前示引用例２の記載によれば、引用例２はモータの回転を停止させるために直流を流して内部制動をかける直流分形成回路と当該直流分の流し時間をコントロールするタイマー回路を備えたコントロール部により電磁ブレーキがかけられる手前の時点からモータに内部制動をかけ始め停止の直前で電磁ブレーキをかけ、内部制動への通電を停止するもので、内部制動、電磁ブレーキを利用してモータを停止させるという観点で本願発明と共通するモータの停止の仕方が示されているのであるから、引用例２に接した当業者であればこのモータの停止の仕方を引用例１の沈澱池用汚泥界面検出装置のブレーキ手段として適用しようとすることは容易に着想できることといえる。
　もっとも、引用例２はモータの正転、逆転の双方に電磁ブレーキの操作回路を用いること、モータ回路における正転させるための正転用回路部分と逆転させるための逆転用回路部分のそれぞれにモータの起動・停止スイッチに停止操作が行われると同時に直流を流すことについて記載するものではないが、しかし、相違点（２）で説示したとおり引用例１のモータも深さセンサーをモータを正転、逆転させることによって上昇、下降させ適宜の位置で停止させるのであるから正転、逆転においてブレーキ手段を作動させる必要があることは明らかであり、そして、前示引用例３に示されているようにモータ回路における正転させるための正転用回路部分および逆転させるための逆転用回路部分にそれぞれにモータの起動・停止スイッチに停止操作を行わせることは公知の技術であるから、この引用例３の技術を基礎にすれば本願発明の相違点（３）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明に係る沈澱池用汚泥界面検出装置におけるモータ駆動装置は、深さセンサーの巻き上げ、巻き下げのときの停止が、内部制動をかけるようにされたものであるので、外部制動として利用している電磁ブレーキ等摩擦ブレーキの摩擦部分の発熱を抑えることができ、摩耗による粉（カス）の発生を極端に少なくすることができ、摩耗を少なくすることができる。」（段落【０００６】）との作用効果も引用例１、引用例２、引用例３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１、引用例２、引用例３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。