Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を生成する光源と、
ある期間内のユーザの姿勢を検出し、前記期間に対応する複数の信号を生成する検出器と、
前記複数の信号に基づいて、前記期間内の前記ユーザの状態を決定し、前記ユーザの姿勢又は前記ユーザの集中レベルを調整するために、前記ユーザの前記決定した状態に対応する光を生成するように前記光源を調整するプロセッサと、
を有する、照明装置。
【請求項２】
前記検出器は、複数の超音波センサを有し、各超音波センサは、超音波信号を送信可能、及び／又は、反響した超音波信号を受信可能である、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の超音波センサの第１の部分と、前記複数の超音波センサの第２の部分とは、前記ユーザの第１の部分と前記照明装置との間の第１の距離と、前記ユーザの第２の部分と前記照明装置との間の第２の距離とをそれぞれ測定し、前記プロセッサは、前記ユーザの曲げ角度を決定し、前記曲げ角度をプリセットの角度パラメータと比較するために、前記複数の信号を処理し、前記曲げ角度が前記プリセットの角度パラメータよりも大きい場合、光強度及び光の相関色温度の少なくとも１つを大きくするように、前記光源を調整する、請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記期間に続く第２の期間内に収集された第２の複数の信号を処理し、前記第２の複数の信号に基づいて決定された第２の曲げ角度が前記プリセットの角度パラメータよりも小さい場合、前記プロセッサは、前記光強度及び前記光の相関色温度の少なくとも１つを小さくするように、前記光源を調整する、請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記ユーザと前記照明装置との間の距離がプリセットの距離パラメータよりも小さいかどうかを決定するために、前記複数の信号を前記プリセットの距離パラメータと比較し、前記ユーザと前記照明装置との間の前記距離が前記プリセットの距離パラメータよりも小さいと決定された場合、前記プロセッサは、前記光強度及び前記光の相対色温度の少なくとも１つを大きくするように、前記光源を調整する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記ユーザの動きの周期を決定するために、前記複数の信号を分析し、前記ユーザの状態を決定するために、前記決定した動きの周期を第１のプリセットの周期パラメータと比較し、前記決定した動きの周期が前記第１のプリセットの周期パラメータよりも小さい場合、前記プロセッサは、前記光の相対色温度を小さくするように、又は、前記光の黄色成分を大きくするように、前記光源を調整する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記ユーザの第２の動きの周期を決定するために、前記期間に続く第２の期間内に収集された第２の複数の信号を分析し、前記決定した前記第２の動きの周期が前記第１のプリセットの周期パラメータよりも高い場合、前記プロセッサは、前記光の相対色温度を大きくするように、又は、前記光の黄色成分を小さくするように、前記光源を調整する、請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記ユーザの動きの周期を決定するために、前記複数の信号を分析し、前記ユーザの状態を決定するために、前記決定した動きの周期を第２のプリセットの周期パラメータと比較し、前記決定した動きの周期が前記第２のプリセットの周期パラメータよりも高い場合、前記プロセッサは、前記光の相対色温度を大きくするように、又は、前記光の青色成分を大きくするように、前記光源を調整する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記ユーザの第２の動きの周期を決定するために、前記期間に続く第２の期間内に収集された第２の複数の信号を分析し、前記決定した前記第２の動きの周期が前記第２のプリセットの周期パラメータよりも低い場合、前記プロセッサは、前記光の相対色温度を小さくするように、又は、前記光の青色成分を小さくするように、前記光源を調整する、請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記検出器は、垂直配置された少なくとも２つの超音波センサと、水平配置された少なくとも２つの超音波センサと、を有する、請求項２記載の照明装置。
【請求項１１】
照明を供給する方法であって、
ａ）ある期間内のユーザの姿勢を検出し、前記期間に対応する複数の信号を生成するステップと、
ｂ）前記複数の信号に基づいて、前記期間内の前記ユーザの状態を決定するステップと、
ｃ）前記ユーザの姿勢又は前記ユーザの集中レベルを調整するために、前記ユーザの前記決定した状態に対応する光を生成するステップと、
を有する、方法。
【請求項１２】
前記ステップａ）は、
ｉ）前記ユーザの第１の部分と照明装置との間の第１の距離を測定するステップと、
ｉｉ）前記ユーザの第２の部分と前記照明装置との間の第２の距離を測定するステップと、を有し、
前記ステップｂ）は、
ｉｉｉ）前記第１及び第２の距離に基づいて、曲げ角度を計算するステップと、
ｉｖ）前記ユーザの状態を決定するために、前記曲げ角度をプリセットの角度パラメータと比較するステップと、を有し、
前記ステップｃ）は、
ｖ）前記曲げ角度が前記プリセットの角度パラメータよりも大きい場合、光強度及び光の相対色温度の少なくとも１つを大きくするステップを有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップｂ）は、
ｉ）前記複数の信号に基づいて、動きの周期を決定するステップと、
ｉｉ）前記ユーザの状態を決定するために、前記決定した動きの周期を第１のプリセットの周期パラメータと比較するステップと、を有し、
前記ステップｃ）は、
ｉｉｉ）前記決定した動きの周期が前記第１のプリセットの周期パラメータよりも小さい場合、光の相対色温度を小さくする、又は、光の黄色成分を大きくするステップと、を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップｂ）は、
ｉ）前記複数の信号に基づいて、動きの周期を決定するステップと、
ｉｉ）前記ユーザの状態を決定するために、前記決定した動きの周期を第２のプリセットの周期パラメータと比較するステップと、を有し、
前記ステップｃ）は、
ｉｉｉ）前記決定した動きの周期が前記第２のプリセットの周期パラメータよりも高い場合、光の相対色温度を大きくする、又は、光の青色成分を大きくするステップと、を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のいずれか１つのステップを実行する、コンピュータ実行可能な命令のセット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型のシステムであって、
圧縮再循環流の存在下で１種類又は２種類以上の酸化剤及び１種類又は２種類以上の燃料を燃焼させるよう構成された燃焼チャンバを有し、前記燃焼チャンバが第１の放出物流を膨張機に差し向けてガス状排出物流を生じさせると共に主圧縮機を少なくとも部分的に駆動する、ガスタービンシステムと、
前記１種類又は２種類以上の酸化剤を圧縮して圧縮された酸化剤流を前記燃焼チャンバに差し向けるよう構成された入口圧縮機と、
排ガス再循環システムとを備え、前記主圧縮機は、前記ガス状排出物流を圧縮し、それにより圧縮状態の再循環流を生じさせ、
前記排ガスの一部分は、前記排ガス再循環システムからそらされて前記１種類又は２種類以上の酸化剤と合流し、それにより前記燃焼チャンバに差し向けられる合流酸化剤‐排出物流を形成し、
前記燃焼チャンバ内における反応条件は、化学量論的又は実質的に化学量論的である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記排ガス再循環システムからそらされた前記排ガスの前記部分を、前記入口圧縮機の上流側で前記１種類又は２種類以上の酸化剤に合流させる、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記排ガス再循環システムからそらされた前記排ガスの前記部分を、前記圧縮酸化剤が前記燃焼チャンバに入る前に前記入口圧縮機の下流側で前記圧縮酸化剤に合流させる、
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記排ガス再循環システムからそらされた前記排ガスの前記部分は、前記主圧縮機から抽出されて前記入口圧縮機中に注入される、
請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記主圧縮機は、２つ又は３つ以上の段を有し、前記排ガスは、前記段の間で前記主圧縮機から抽出される、
請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記入口圧縮機は、２つ又は３つ以上の段を有し、前記排ガスは、前記段の間で前記入口圧縮機中に注入される、
請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記排ガス再循環システムは、前記ガス状排出物流を受け入れてこれを冷却するよう構成された少なくとも１つの冷却ユニットと、冷却状態の再循環ガスを前記主圧縮機に差し向ける前に前記ガス状排出物流を受け入れてその圧力を増大させるよう構成された少なくとも１つのブロワとを備えている、
請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記排ガス再循環システムからそらされた前記排ガスの前記部分は、前記ブロワから前記冷却ユニットに流れている前記ガス状排出物流からそらされる、
請求項７記載のシステム。
【請求項９】
酸化剤と燃料の一定比を維持するよう前記燃焼チャンバ中への前記合流酸化剤‐排出物流及び前記１種類又は２種類以上の燃料の流量を調節するよう構成された１つ又は２つ以上の比制御器を更に備えている、
請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記１種類又は２種類以上の酸化剤を前記入口圧縮機への導入前に冷却するよう構成された１つ又は２つ以上の冷却装置を更に備えている、
請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記冷却装置からの冷却酸化剤を受け入れ、前記酸化剤流から水滴を前記入口圧縮機への導入前に除去するよう構成された分離器を更に備えている、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記冷却装置は、冷却流体として冷媒を用いる熱交換器である、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
動力を発生させる方法であって、
１種類又は２種類以上の酸化剤を入口圧縮機内で圧縮して圧縮酸化剤を生じさせるステップと、
圧縮再循環排ガスの存在下において前記圧縮酸化剤及び少なくとも１種類の燃料を燃焼チャンバ内で燃焼させ、それにより放出物流を生じさせるステップと、
前記放出物流を膨張機内で膨張させて主圧縮機を少なくとも部分的に駆動すると共にガス状排出物流を生じさせるステップと、
前記ガス状排出物流を排ガス再循環システムに差し向け、前記主圧縮機が前記ガス状排出物流を圧縮し、それにより圧縮状態の再循環流を生じさせるステップと、
前記排ガス再循環システムからの前記排ガスの一部分をそらし、前記排ガスの前記そらし部分を前記１種類又は２種類以上の酸化剤に合流させて前記燃焼チャンバに差し向けられる合流酸化剤‐排出物流を生じさせるステップと、を備え、
前記燃焼チャンバ内における反応条件は、化学量論的又は実質的に化学量論的である、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記排ガス再循環システムからそらされた前記排ガスの前記部分を前記入口圧縮機の上流側で前記１種類又は２種類以上の酸化剤に合流させる、
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記排ガス再循環システムからそらされた前記排ガスの前記部分を前記圧縮酸化剤が前記燃焼チャンバに入る前に前記入口圧縮機の下流側で前記圧縮酸化剤に合流させる、
請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記排ガス再循環システムからそらされた前記排ガスの前記部分を前記主圧縮機から抽出して前記入口圧縮機中に注入する、
請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記主圧縮機は、２つ又は３つ以上の段を有し、前記排ガスは、前記段の間で前記主圧縮機から抽出される、
請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記入口圧縮機は、２つ又は３つ以上の段を有し、前記排ガスは、前記段の間で前記入口圧縮機中に注入される、
請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記排ガス再循環システムは、少なくとも１つの冷却ユニット及び少なくとも１つのブロワとを備え、前記ガス状排出物流を前記少なくとも１つの冷却ユニット内で冷却すると共に前記再循環ガスの圧力を前記少なくとも１つのブロワ内で増大させ、それにより前記主圧縮機に差し向けられる冷却状態の再循環ガス流を生じさせ、
前記排ガス再循環システムからそらされた前記排ガスの前記部分を、前記ブロワから前記冷却ユニットに流れている前記ガス状排出物流からそらす、
請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
酸化剤と燃料の一定比を維持するよう前記燃焼チャンバ中への前記合流酸化剤‐排出物流及び前記１種類又は２種類以上の燃料の流量を調節するステップを更に備え、
前記酸化剤‐排出物流及び前記１種類又は２種類以上の燃料を比制御器によって調節する、
請求項１３記載の方法。
【請求項２１】
前記１種類又は２種類以上の酸化剤を前記入口圧縮機への導入前に冷却するステップを更に備えている、
請求項１３記載のシステム。
【請求項２２】
前記冷却酸化剤流を前記入口圧縮機に導入する前に前記冷却酸化剤流から水滴を除去するステップを更に備えている、
請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記１種類又は２種類以上の酸化剤は、冷却流体として冷媒を用いる熱交換器で冷却される、
請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記圧縮再循環流は、前記ガス状排出物流を補充し又はこれに取って代わる蒸気冷却剤を含み、
前記蒸気冷却剤を提供するよう水再循環ループを更に備えている、
請求項１記載のシステム。
【請求項２５】
前記ガス状排出物流を補充し又はこれに取って代わるよう蒸気冷却剤を前記圧縮再循環流に加えるステップを更に備え、
前記蒸気冷却剤を提供するよう水再循環ループを更に備えている、
請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の説明および特許請求の範囲を通じて、用語「備える」、および「備えている」などのその変形体は、他の要素、構成部品または付加的な方法ステップを除外することを意図するものではない。
（項目１）
電気化学セルのモジュール構成から成る電解槽のセルにおいて、背壁、および第１の金属材料で形成されたフレーム形状の第１のフランジ要素から成る少なくとも１つのパンであって、前記第１のフランジ要素が前記背壁と一体的であるか、または、前記背壁に固定された、少なくとも１つのパンと、前記第１のフランジ要素に固定され、第２の金属材料で形成された平坦なフレーム形状の第２のフランジ要素であって、前記固定が前記第１のフランジ要素と前記第２のフランジ要素との内縁に沿って配される溶接である、第２のフランジ要素とを備えるセル。
（項目２）
前記第１のフランジ要素の前記第１の金属材料および前記第２のフランジ要素の前記第２の金属材料は同じ材料である、項目１に記載のセル。
（項目３）
前記第１のフランジ要素の前記第１の金属材料はチタンであり、前記第２のフランジ要素の前記第２の金属材料はチタンとパラジウムとの合金である、項目１に記載のセル。
（項目４）
電気化学セルのモジュール構成から成る電解槽のセルを補修する方法において、前記セルが、背壁、および第１の金属材料で形成されたフレーム形状の第１のフランジ要素から成るパンであって、前記第１のフランジ要素が前記背壁と一体的であるか、または、前記背壁に固定され、前記第１のフランジ要素が腐食により損傷される、パンを備え、前記方法は、第２の金属材料で形成された、平坦なフレーム形状の第２のフランジ要素を前記第１のフランジ要素に固定するステップを備え、前記固定するステップは、前記第１のフランジ要素と前記第２のフランジ要素との内縁に沿って配される溶接である、方法。
（項目５）
前記第１のフランジ要素の前記第１の金属材料はチタンであり、前記第２のフランジ要素の前記第２の金属材料はチタンとパラジウムとの合金である、項目４に記載のセルを補修する方法。
（項目６）
電気化学セルのモジュール構成から成る電解槽のセルを補修する方法において、前記セルが、背壁、および第１の金属材料で形成されたフレーム形状の第１のフランジ要素から成る少なくとも１つのパンであって、前記第１のフランジ要素が前記背壁と一体的であるか、または、前記背壁に固定された、少なくとも１つのパンと、前記第１のフランジ要素に固定され、第２の金属材料で形成された平坦なフレーム形状の第２のフランジ要素であって、前記固定が前記第１のフランジ要素および前記第２のフランジ要素の内縁に沿って配される溶接である、第２のフランジ要素とを備え、前記方法は、前記第１のフランジ要素から、平坦なフレーム形状の前記第２のフランジ要素を取り除くステップと、続いて、平坦なフレーム形状の新しいフランジ要素を固定するステップとを備え、前記固定するステップは、前記第１のフランジ要素と前記新しいフランジ要素との内縁に沿って配される溶接である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリイソシアネートに、
ｂ）イソシアネート基に反応性を示す少なくとも２個の水素原子をもつ化合物を、
ｃ）発泡剤、及び
ｄ）少なくとも一種の難燃剤の存在下で反応させて得られる硬質ポリウレタン発泡体であって、
該イソシアネート基に反応性を示す少なくとも２個の水素原子をもつ化合物ｂ）が、少なくとも一種のポリエーテルポリオールｂｉ）と少なくとも一種のポリエステルポリオールｂｉｉ）とを含み、
難燃剤ｄ）が膨張黒鉛ｄｉ）を含むことを特徴とする硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項２】
膨張黒鉛ｄｉ）が、成分ｂ）、ｃ）、及びｄ）の質量に対して２〜２５質量％の量で使用される請求項１に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項３】
ポリエーテルポリオールｂｉ）が、成分ｂ）、ｃ）、及びｄ）の質量に対して３〜２０質量％の量で使用される請求項１または２に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項４】
ポリエステルポリオールｂｉｉ）が、成分ｂ）、ｃ）、及びｄ）の質量に対して３０〜６０質量％の量で使用される請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項５】
ポリエーテルポリオールｂｉ）のヒドロキシル価が１１０〜５７０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項６】
ポリエーテルポリオールｂｉ）の官能価が２〜３である請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項７】
ポリエステルポリオールｂｉｉ）のヒドロキシル価が１６０〜７５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項８】
ポリエステルポリオールｂｉｉ）の官能価が２〜４である請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項９】
ポリエステルポリオールｂｉｉ）が、
ｂ１）１０〜７０モル％のジカルボン酸組成物であって、
ｂ１１）５０〜１００モル％の一種以上の芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と
ｂ１２）０〜５０モル％の一種以上の脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を含むものと、
ｂ２）２〜３０モル％の一種以上の脂肪酸またはその誘導体と、
ｂ３）１０〜７０モル％の一種以上の２〜１８個の炭素原子を持つ脂肪族若しくは脂環式ジオールまたはそのアルコキシル化物と、
ｂ４）２〜５０モル％の、ポリオールをアルコキシル化して得られる官能価が２以上のポリエーテルポリオールとのエステル化生成物である請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１０】
難燃剤ｄ）が他の成分ｄｉｉ）を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１１】
他の成分ｄｉｉ）がリン含有成分である請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１２】
他の成分ｄｉｉ）が、ジエチルエチルホスホナートとジメチルプロピルホスホナート、トリエチルホスフェート、トリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェートからなる群から選ばれる請求項１１に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１３】
ＥＮ−ＩＳＯ１１９２５−２またはＧＢ／Ｔ８６２６−２００７により求めた火炎高さが１５ｃｍ以下である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１４】
ＤＩＮ４２０１ｐａｒｔ１またはＧＢ／Ｔ８６２５−２００５により求めた平均燃焼残留物長が１５０ｍｍより大きく、最小燃焼残留物長が０ｍｍより大きく、平均煙温度が２００℃より低い請求項１〜１３のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１５】
ＧＢ／Ｔ８６２７−２００７により求めた煙密度等級が７５より小さい請求項１〜１４のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１６】
難燃剤ｄ）が成分ｂ）に混合される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項１７】
上記発泡体が噴霧発泡法で製造される請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
ｂｉ）ポリエーテルポリオールと
ｂｉｉ）ポリエステルポリオールと、
ｃ）発泡剤と、
ｄ）難燃剤ｄ）と、を含む、
ポリオール成分であって、
難燃剤ｄ）が膨張黒鉛を含むポリオール成分。
【請求項１９】
難燃剤ｄ）が他の成分ｄｉｉ）としてリン含有成分を含む請求項１８に記載のポリオール成分。
【請求項２０】
他の成分ｄｉｉ）が、ジエチルエチルホスホナートとジメチルプロピルホスホナート、トリエチルホスフェート、及びトリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェートからなる群から選ばれる請求項１８または１９に記載のポリオール成分。
【請求項２１】
ポリエステルポリオールｂｉｉ）が、
ｂ１）１０〜７０モル％のジカルボン酸組成物であって、
ｂ１１）５０〜１００モル％の一種以上の芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と
ｂ１２）０〜５０モル％の一種以上の脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を含むものと、
ｂ２）２〜３０モル％の一種以上の脂肪酸またはその誘導体と、
ｂ３）１０〜７０モル％の一種以上の２〜１８個の炭素原子を持つ脂肪族若しくは脂環式ジオールまたはそのアルコキシル化物と、
ｂ４）２〜５０モル％の、ポリオールをアルコキシル化して得られる官能価が２以上のポリエーテルポリオールとのエステル化生成物である請求項１８〜２０のいずれか一項に記載のポリオール成分。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドが、非加硫状態において、少なくとも:
- 50から100phrまでのスチレンとブタジエンをベースとするコポリマー; 
- 必要により、0から50phrまでの他のジエンエラストマー;
- 50phrよりも多い補強充填剤;
- 5と25phrの間の炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム又は炭酸水素カリウム;
- 融点が60℃と220℃の間にある、2と15phrの間のカルボン酸
を含む熱膨張性ゴム組成物を含むタイヤであって、
炭酸(水素)塩とカルボン酸の全含量が10phrよりも多い、前記タイヤ。
【請求項２】
スチレンとブタジエンをベースとするコポリマーが、スチレン/ブタジエンコポリマーである、請求項1に記載のタイヤ。
【請求項３】
スチレンとブタジエンをベースとするコポリマーが、-40℃よりも高いガラス転移温度を示す、請求項1又は2に記載のタイヤ。
【請求項４】
その他のジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれる、請求項1〜3のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項５】
ゴム組成物が、更に、20℃で液体の可塑剤を、補強充填剤と液体可塑剤との質量比が、2.0よりも大きいような含量で含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項６】
カルボン酸の融点が、100℃と200℃の間にある、請求項1〜5のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項７】
カルボン酸が、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、ベヘン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、安息香酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、グリコール酸、α-ケトグルタル酸、サリチル酸、フタル酸、クエン酸及びこれらの酸の混合物からなる群より選ばれる、請求項1〜6のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項８】
カルボン酸が、リンゴ酸、α-ケトグルタル酸、クエン酸、ステアリン酸及びこれらの酸の混合物からなる群より選ばれる、請求項7に記載のタイヤ。
【請求項９】
熱膨張性ゴム組成物の密度が、1.100と1.400g/cm3の間にある、請求項1〜8のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか1項に記載のタイヤを硬化させた後に得られる、加硫状態のタイヤ。
【請求項１１】
膨張すると、ゴム組成物の密度が0.500と1.000g/cm3の間にある、請求項10に記載のタイヤ。
【請求項１２】
膨張すると、ゴム組成物の体積膨張率が30%と150%の間にある、請求項10又は11に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ、Ｔｉ、および以下の式（Ｉ）
【化１】
2014517130.tif 000001
［式中、
Ｒ１基からＲ３基は、互いに等しいまたは異なり、水素であるか、またはハロゲン、Ｐ、Ｓ、ＮおよびＳｉから選択されるヘテロ原子を有してもよいＣ１〜Ｃ１５炭化水素基であり、Ｒ５は、ハロゲンで一置換または多置換されているフェニル基から選択され、
Ｒ４及びＲ６基は、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基から選択され、前記Ｒ１〜Ｒ４基は、更に、飽和または不飽和の単環または多環を形成するように連結していてもよい］
の電子供与体化合物を含む、オレフィンの重合のための触媒成分。
【請求項２】
Ｒ４がＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐アルキル基から選択され、Ｒ６がメチルである、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
ハロゲンがＣｌである、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項４】
Ｒ４がメチルであり、Ｒ５がパラ位においてハロゲンで置換されているフェニル基である、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項５】
オレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素であるか、または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビルラジカルである）の（共）重合のための触媒であって、
（ｉ）請求項１に記載の固体触媒成分
（ｉｉ）アルキルアルミニウム化合物、および
（ｉｉｉ）場合により、電子供与体化合物（外部供与体）
を接触させることによって得られる生成物を含む触媒。
【請求項６】
請求項５に記載の触媒の存在下で実施される、オレフィンの（共）重合のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン組成物を製造するための方法であって、
高圧重合条件下の重合反応器において、エチレンを溶媒の存在下でフリーラジカル開始剤と接触させて、高圧低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）および未反応種を含む反応器流出物を形成すること；
前記未反応種を前記ＨＰ−ＬＤＰＥから分離して、再循環流を形成すること；
散逸成分を前記再循環流からパージして、パージされた再循環流を形成すること；
パージ率を０．１８〜０．６に維持すること；
前記パージされた再循環流を前記重合反応器に導入すること；および
２．４７ＧＨｚで１．４８×１０−４ラジアン以下の散逸率を有するＨＰ−ＬＤＰＥを形成すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記パージングが、前記再循環流から過酸化物分解生成物を除去することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
過酸化物効率比１８００〜２４００を維持する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記接触が、飽和炭化水素である連鎖移動剤の存在下で起こる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第一の重合反応器にて温度２００℃〜３６０℃で前記接触を実施することを含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および例示に限定されないが、以下の請求項の範囲内にある、実施形態の一部および様々な実施形態の要素の組み合わせを含めた、それらの実施形態の改変形態を含むことが特に意図される。
本発明は、以下の態様を含む。
［１］
ポリエチレン組成物を製造するための方法であって、
高圧重合条件下の重合反応器において、エチレンを溶媒の存在下でフリーラジカル開始剤と接触させて、高圧低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）および未反応種を含む反応器流出物を形成すること；
前記未反応種を前記ＨＰ−ＬＤＰＥから分離して、再循環流を形成すること；
散逸成分を前記再循環流からパージして、パージされた再循環流を形成すること；
前記パージされた再循環流を前記重合反応器に導入すること；および
２．４７ＧＨｚで１．４８×１０−４ラジアン以下の散逸率を有するＨＰ−ＬＤＰＥを形成すること
を含む、方法。
［２］
前記パージングが、前記再循環流から過酸化物分解生成物を除去することを含む、上記［１］に記載の方法。
［３］
パージ比０．１８〜０．６を維持することを含む、上記［１］から［２］のいずれかに記載の方法。
［４］
過酸化物効率比１８００〜２４００を維持する、上記［１］から［３］のいずれかに記載の方法。
［５］
前記接触が、飽和炭化水素である連鎖移動剤の存在下で起こる、上記［１］から［４］のいずれかに記載の方法。
［６］
第一の重合反応器にて温度２００℃〜３６０℃で前記接触を実施することを含む、上記［１］から［５］のいずれかに記載の方法。
［７］
第一の重合反応器にて圧力２２，０００ｐｓｉｇ〜３３，０００ｐｓｉｇで前記接触を実施することを含む、上記［１］から［６］のいずれかに記載の方法。
［８］
カルボニル比０．０５以下を有するＨＰ−ＬＤＰＥを形成することを含む、上記［１］から７のいずれかに記載の方法。
［９］
ヒドロキシル比０．３７以下を有するＨＰ−ＬＤＰＥを形成することを含む、上記［１］から［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］
ビニリデン比０．１９以下を有するＨＰ−ＬＤＰＥを形成することを含む、上記［１］から［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］
ビニル比０．０３以下を有するＨＰ−ＬＤＰＥを形成することを含む、上記［１］から［１０］のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力発生システムであって、
１種類又は２種類以上の酸化剤を受け入れて圧縮するよう構成された第１の圧縮機と、
前記圧縮酸化剤及び少なくとも１種類の第１の燃料を受け入れて燃焼させ、それにより排出物流を生じさせるよう構成された第１の燃焼チャンバと、
前記圧縮機からの前記排出物流を受け入れてガス状排出物流を生じさせるよう構成された第１の蒸発器と、
前記ガス状排出物流を受け入れて該ガス状排出物流をＣＯ2リッチ流及びＣＯ2リーン流に分離するよう構成された分離器と、を備えている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ＣＯ2リーン流を受け入れて膨張させるよう構成された第２の膨張機を更に備えている、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の膨張機は、前記第１の圧縮機を少なくとも部分的に駆動する、
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
１種類又は２種類以上の酸化剤を受け入れて圧縮し、そして圧縮状態の酸化剤を前記第１の圧縮機に送るよう構成された第２の圧縮機を更に備え、
前記第２の膨張機は、前記第２の圧縮機を少なくとも部分的に駆動する、
請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の膨張機の作動圧力は、前記第２の膨張機の作動圧力よりも高い、
請求項２記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の燃料は、天然ガス、油、コークス、石炭、水素、ビチューメン又はこれらの組み合わせを含み、
前記酸化剤は、空気、酸素富化空気、酸素又はこれらの組み合わせを含む、
請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記分離器は、高温炭酸カリウム分離、分子ふるい分離、アミン分離、メンブレン分離、吸着反応速度論的分離、制御凍結ゾーン分離又はこれらの組み合わせから選択された分離プロセスを用いる、
請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記ＣＯ2リッチ流の少なくとも一部分は、前記第１の燃焼チャンバに再循環される、
請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の膨張機の放出物からの熱を前記リーンＣＯ2流に伝達するよう構成された熱交換器を更に備えている、
請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
１種類又は２種類以上の酸化剤及び第２の燃料を燃焼させて前記リーンＣＯ2流を加熱するよう構成された第２の燃焼チャンバを更に備え、
前記第２の燃料は、水素を含む、
請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の膨張機を出た前記リーンＣＯ2流からの熱を用いて蒸気を発生させるように、または、前記第２の膨張機を出た前記リッチＣＯ2流からの熱を用いて蒸気を発生させるよう構成された排熱回収蒸気発生器を更に備えている、
請求項２記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の燃焼チャンバは更に、高圧流を受け入れるよう構成されている、
請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
動力を発生させる方法であって、
第１の圧縮機内で１種類又は２種類以上の酸化剤を圧縮するステップと、
前記圧縮酸化剤及び少なくとも１種類の第１の燃料を第１の燃焼チャンバに供給するステップと、
前記圧縮酸化剤及び前記少なくとも１種類の燃料を前記第１の燃焼チャンバ内で燃焼させて排出物流を生じさせるステップと、
前記排出物流を第１の膨張機内で膨張させてガス状排出物流を生じさせるステップと、
前記ガス状排出物流をＣＯ2リッチ流及びＣＯ2リーン流に分離するステップを備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記リーンＣＯ2流を第２の膨張機内で膨張させるステップを更に備えている、
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
１種類又は２種類以上の酸化剤を第２の圧縮機内で圧縮して圧縮された前記酸化剤を前記第１の圧縮機に供給するステップを更に備えている、
請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の燃料は、天然ガス、油、コークス、石炭、他の炭化水素、水素又はこれらの組み合わせを含む、
請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記酸化剤は、空気、酸素富化空気、酸素又はこれらの組み合わせを含む、
請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の膨張機を前記第２の膨張機の圧力よりも高い圧力で作動させるステップを更に備えている、
請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記ガス状排出物流は、高温炭酸カリウム分離、分子ふるい分離、アミン分離、メンブレン分離、吸着反応速度論的分離、制御凍結ゾーン分離又はこれらの組み合わせから選択されたプロセスを用いて分離される、
請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
前記リッチＣＯ2流の少なくとも一部分を前記第１の燃焼チャンバに再循環させるステップを更に備えている、
請求項１３記載の方法。
【請求項２１】
前記リーンＣＯ2流を前記第２の膨張機内で膨張させる前に前記リーンＣＯ2流を加熱するステップを更に備えている、
請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
前記リーンＣＯ2流は、１種類又は２種類以上の酸化剤及び第２の燃料を第２の熱交換器内で燃焼させることによって加熱され、
前記第２の燃料は、水素を含む、
請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記リーンＣＯ2流からの熱を用いて蒸気を排熱回収蒸気発生器内で蒸気を発生させるステップを更に備えている、
請求項１４記載の方法。
【請求項２４】
前記リッチＣＯ2流からの熱を用いて排熱回収蒸気発生器内で蒸気を発生させるステップを更に備えている、
請求項１３記載の方法。
【請求項２５】
前記リッチＣＯ2流を炭化水素貯留層中に注入するステップと、
前記リーンＣＯ2流を炭化水素貯留層中に注入するステップと、または両者を更に備えている、
請求項１３記載の方法。
【請求項２６】
高圧蒸気を前記第１の燃焼チャンバに供給するステップを更に備えている、
請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のシリンダとその内部の往復動ピストンと、少なくとも１つの吸気弁と、少なくとも１つの排気弁と、少なくとも１つの燃料噴射器を有する燃料処理装置を備え、炭化水素を燃料とした内燃エンジンの各エンジンサイクルにおいて、
給水源に接続された水噴射器から、圧縮ストローク中に前記ピストンのＴＤＣ前１８０°〜３０°間の時点で、前記シリンダ内の周囲空気中に水蒸気の飽和点で存在する水の量より多い量の液状水を前記シリンダ内に噴射する工程を含み、
前記少なくとも１本のシリンダに供給される空気と燃料の比は化学量論比よりも大きく、エンジンの有効圧縮比が１３：１より大であることを特徴とする、内燃エンジンの運転方法。
【請求項２】
前記燃料を前記シリンダ内に噴射する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記燃料を、前記少なくとも１つの吸気弁と流体連通する吸気マニホルド内にポート噴射する工程を更に含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
１エンジンサイクルで、周囲温度２５℃のエンジン吸気口での水蒸気飽和空気が含む水蒸気量の１．０５〜１０倍の量の液状水を噴射する工程を更に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
１エンジンサイクルで、前記エンジンシリンダに噴射される燃料の量の２０％ｗ／ｗ〜８００％ｗ／ｗの量の液状水を噴射する工程を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１エンジンサイクルで、前記エンジンシリンダに噴射される燃料の量の４０％ｗ／ｗ〜４００％ｗ／ｗの量の液状水を噴射する工程を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
１エンジンサイクルで、前記エンジンシリンダに噴射される燃料の量の５０％ｗ／ｗ〜３００％ｗ／ｗの量の液状水を噴射する工程を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
１エンジンサイクルで、前記エンジンシリンダに噴射される燃料の量の６０％ｗ／ｗ〜２００％ｗ／ｗの量の液状水を噴射する工程を更に含む請求項噴射する工程を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記エンジンは、前記燃料の圧縮点火を行う請求項１〜８のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記有効圧縮比が１５：１より大である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記有効圧縮比が２０：１より大である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記有効圧縮比が２５：１より大である請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記液状水は、連続流として、間欠噴射として、又は噴霧として前記シリンダ内に直接噴射され、前記噴霧は微細に又は粗く霧状化される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
１７５℃以下の内部温度で前記エンジンを動作させる工程を更に含み、前記エンジンは外部冷却手段を必要としない請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
外部冷却手段を要することなく８５℃〜１７５℃の範囲の外部温度で前記エンジンを動作させる工程を更に含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
外部冷却手段を要することなく８５℃〜１００℃の範囲の外部温度で前記エンジンを動作させる工程を更に含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
８５℃〜１２０℃の範囲の外部温度で前記エンジンを動作させる工程を更に含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
８５℃〜１４０℃の範囲の外部温度で前記エンジンを動作させる工程を更に含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
８５℃〜１５０℃の範囲の外部温度で前記エンジンを動作させる工程を更に含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記内燃エンジンは、流体冷却剤を含むラジエータを更に備え、前記方法は、前記エンジンで生じ前記冷却剤に放出される熱が、水噴射無しで動作するエンジンに比べて少なくとも２０％低減されるように、十分な量の液状水を前記シリンダ内に噴射する工程を更に含む請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記内燃エンジンは、熱交換器を更に備え、前記方法は、前記排気マニホルド又はシリンダ又はその両方からの熱を伝達し、水、燃料及び流入空気を予熱する工程を更に含む請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記内燃エンジンは、ターボチャージャ又はスーパーチャージャを更に備え、前記方法は、前記吸気マニホルド又はシリンダ内に強制的に送り込まれる空気の量を調整可能に加減する工程を更に含む請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記空燃比は、１．２より大である請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記空燃比は、１．５より大である請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記空燃比は、２．０より大である請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記空燃比は、４．０より大である請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記空燃比を、１．２〜８．０の範囲内で調節する工程を更に含む請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記空燃比を、２．５〜５．５の範囲内で調節する工程を更に含む請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記空燃比を、３．５〜５．０の範囲内で調節する工程を更に含む請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
水噴射前に、前記燃料又は空気、又は燃料空気混合物を３０℃〜８０℃の範囲の値に加熱する工程を更に含む請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
水噴射前に、前記燃料又は空気、又は燃料空気混合物を４０℃〜８０℃の範囲の値に加熱する工程を更に含む請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
水噴射前に、前記燃料又は空気、又は燃料空気混合物を８０℃以上の値に加熱する工程を更に含む請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
制御装置に接続され、前記シリンダ内にある温度センサを介して、前記シリンダ内の実時間温度値を感知する工程と、
制御装置に接続され、前記排気マニホルド内にある温度センサを介して、燃焼排気生成物の実時間温度値を感知する工程と、
制御装置に接続され、前記吸気マニホルド内にある温度センサを介して、前記吸気マニホルドの実時間温度値を感知する工程と、
制御装置に接続され、前記吸気マニホルド内にある圧力センサを介して、前記吸気マニホルド内の実時間圧力値を感知する工程と、
前記制御装置にて、前記温度及び圧力センサから１つ以上の実時間温度及び圧力値を受信する工程と、
これに応答して、前記少なくとも１本のシリンダに供給される噴射水の量と空燃比を、プログラムされた制御装置を介して調節する工程を更に含む請求項１〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１マイクロメートル未満の平均ラスサイズを有し、これによりラスの平均伸長係数が２から５の間であり、これにより最大寸法ｌｍａｘおよび最小寸法ｌｍｉｎを有するラスの伸長係数が
【数１】
2014517149.tif 000001
によって規定され、１３００ＭＰａを超える降伏応力、（３２２０）（Ｃ）＋９５８メガパスカルを超える機械強度を有し、（Ｃ）が重量パーセントでの鋼鉄中の炭素含有率を示す、完全マルテンサイト構造の鋼板を製造する方法であって、以下に列挙された順序で、以下のステップからなる：
半完成鋼鉄製品が提供されるステップであって、組成が以下の通りであり、これにより含有率は重量によって表され、
０．１５％≦Ｃ≦０．４０％
１．５％≦Ｍｎ≦３％
０．００５％≦Ｓｉ≦２％
０．００５％≦Ａｌ≦０．１％、
１．８％≦Ｃｒ≦４％
０％≦Ｍｏ≦２％
これにより
２．７％≦０．５（Ｍｎ）＋（Ｃｒ）＋３（Ｍｏ）≦５．７％
Ｓ≦０．０５％
Ｐ≦０．１％
および場合により：
０％≦Ｎｂ≦０．０５０％
０．０１％≦Ｔｉ≦０．１％
０．０００５％≦Ｂ≦０．００５％、
０．０００５％≦Ｃａ≦０．００５％、
組成の残りは鉄および加工から生じる不可避的な不純物より成る、ステップ、
−半完成品を１０５０℃と１２５０℃との間の温度Ｔ１まで加熱するステップ、次に
−加熱した半完成品に１０００から８８０℃の間の温度Ｔ２にて３０％を超える累積圧下率εａを用いて粗圧延を受けさせて、４０マイクロメートル未満の、および好ましくは５マイクロメートル未満の平均粒度を有し、完全に再結晶化されたオーステナイト粒構造を有する鋼板を得るステップであって、これにより累積圧下率εａが：
【数２】
2014517149.tif 000002
によって規定され、ｅｉａが熱間粗圧延前の半完成品の厚さを、ｅｆａが粗圧延後の鋼板の厚さを示す、ステップ、次に
−鋼板を、２℃／秒を超える速度ＶＲ１にて準安定オーステナイト範囲の６００℃から４００℃の間の温度Ｔ３まで不完全に冷却するステップ、次に
−不完全に冷却された鋼板を温度Ｔ３にて３０％を超える累積圧下率εｂを用いて熱間仕上げ圧延して鋼板を得るステップであって、これにより累積圧下率εｂが：
【数３】
2014517149.tif 000003
によって規定され、ｅｉｂが熱間仕上げ圧延前の半完成品の厚さを、ｅｆａが仕上げ圧延後の鋼板の厚さを示す、ステップ、次に
−臨界マルテンサイト焼入れ速度を超える速度ＶＲ２にて、鋼板を冷却するステップを含む、方法。
【請求項２】
１マイクロメートル未満の平均ラスサイズを有し、これによりラスの平均伸長係数が２から５の間であり、これにより最大寸法ｌｍａｘおよび最小寸法ｌｍｉｎを有するラスの伸長係数が
【数４】
2014517149.tif 000004
によって規定される、完全マルテンサイトの鋼鉄部品を製造する方法であって、以下に列挙された順序で、以下のステップからなる：
−鋼材が得られるステップであって、組成が以下の通りであり、これにより含有率は重量によって表され、
０．１５％≦Ｃ≦０．４０％
１．５％≦Ｍｎ≦３％
０．００５％≦Ｓｉ≦２％
０．００５％≦Ａｌ≦０．１％、
１．８％≦Ｃｒ≦４％
０％≦Ｍｏ≦２％
これにより
２．７％≦０．５（Ｍｎ）＋（Ｃｒ）＋３（Ｍｏ）≦５．７％
Ｓ≦０．０５％
Ｐ≦０．１％
場合により：
０％≦Ｎｂ≦０．０５０％
０．０１％≦Ｔｉ≦０．１％
０．０００５％≦Ｂ≦０．００５％、
０．０００５％≦Ｃａ≦０．００５％、
組成の残りは鉄および加工から生じる不可避的な不純物より成る、ステップ、
−平均オーステナイト粒度が４０マイクロメートル未満、および好ましくは５マイクロメートル未満となるように、鋼材をＡＣ３からＡＣ３＋２５０℃の間の範囲の温度Ｔ１まで加熱するステップ、次に
−加熱した鋼材をホットスタンププレス機または熱間成形装置に移動するステップ、次に
オーステナイトの変態を防止するために、鋼材を２℃／秒を超える速度ＶＲ１にて、６００℃から４００℃の間の温度Ｔ３まで冷却するステップであって、
−これにより上記の最後の２つのステップの順序を逆にすることが可能である、ステップ、次に
冷却した鋼材を温度Ｔ３にて、少なくとも１つの区域において３０％を超える量
【数５】
2014517149.tif 000005
だけホットスタンプまたは熱間成形して部品を得るステップであって、
【数６】
2014517149.tif 000006
は
【数７】
2014517149.tif 000007
によって規定され、ε１およびε２が温度Ｔ３にて変形ステップすべてにわたる累積主変形である、ステップ、次に
−臨界マルテンサイト焼入れ速度を超える速度ＶＲ２にて、鋼板を冷却するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の部品を製造する方法であって、鋼材をホットスタンプして部品を得て、次に部品をスタンピングツール内に保持して、部品を臨界マルテンサイト焼戻し速度より大きい速度ＶＲ２で冷却することを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の鋼鉄部品を製造する方法であって、
鋼材がアルミニウムまたはアルミニウム系合金で事前に被覆されていることを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項２または４に記載の鋼鉄部品を製造する方法であって、
鋼材が亜鉛または亜鉛系合金で事前に被覆されていることを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の鋼鉄部品を製造する方法であって、
鋼板に１５０から６００℃の間の範囲の温度Ｔ４での次の焼戻し熱処理を、５から３０分にわたって受けさせることを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法によって得た、１３００ＭＰａを超える降伏応力、（３２２０（Ｃ）＋９５８）メガパスカルを超える機械強度を有し、これにより（Ｃ）が重量パーセントで表される鋼鉄の炭素含有率を示す鋼板であって、１マイクロメートル未満の平均ラスサイズを有し、これによりラスの平均伸長係数が２から５の間である完全マルテンサイト構造を有する、鋼板。
【請求項８】
請求項２から５のいずれか一項に記載の方法によって得た鋼鉄部品であって、１マイクロメートル未満の平均ラスサイズを有し、これによりラスの平均伸長係数が２から５の間である完全マルテンサイト構造の少なくとも１つの区域を備え、この少なくとも１つの区域における降伏応力が１３００ＭＰａを超え、および機械強度が（３２２０）（Ｃ）＋９５８メガパスカルを超え、これにより（Ｃ）が重量パーセントで鋼鉄の炭素含有量を示す、鋼鉄部品。
【請求項９】
請求項６に記載の方法によって得た鋼板または部品であって、少なくとも１つの区域において１．２マイクロメートル未満の平均ラス粒度を有し、これによりラスの平均伸長係数が２から５の間である完全マルテンサイト構造を有する、鋼板または部品。