【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３５６７６号「包装容器の保形シート」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９１３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成６年９月２９日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年１月２６日付手続補正書により補正された明細書および図面（当該補正書による補正は全て特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当し適正なものであると認定した。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたつぎのとおりのものである。
「【請求項１】
　樹脂フィルム製などの可撓性を有する多面体状の包装容器における適宜面体の内面側に貼着して、この包装容器を所定の形状に保持する保形シートであって、板紙製などの剛性を有する保形シート基材(10)の包装容器に貼着する面に、その包装容器に対してダメージを与えない程度の加熱にて接着性を呈する感熱性接着剤層(20)を設けたことを特徴とする包装容器の保形シート。
【請求項２】
　前記包装容器が、アルミニウム蒸着層や酸化珪素蒸着層などのガスバリアー層を積層した樹脂フィルム製などの可撓性を有する多面体状の包装容器であることを特徴とする請求項１記載の包装容器の保形シート。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平５−１３３０９号（実開平６−６７３４０号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下、「引用文献１」という。）には、図面の記載と共に、下記の事項が記載されている。
(a)「菓子類等の包装に用いられる容器としては、薄紙や薄いプラスチックシート等の可撓性シートにより形成される袋状容器や、厚紙を折り曲げることで形成される箱状容器や、図１６に示すように厚紙製トレー１０１を袋状容器１０２により覆った容器や、図１７に示すように厚紙製台紙１０３を袋状容器１０４により覆った容器が用いられている。」（第５頁第７〜１１行）
(b)「本考案は、可撓性シートを折り曲げることで形成される容器であって、その内部は閉空間とされ、複数の側面部を備え、少なくとも相対向する一対の側面部の内面に補強シートが貼り付けられている。」（第６頁第６〜８行）
(c)「本考案の構成によれば、一対の相対向する側面部に補強シートが貼り付けられることで容器を一定形状に保持することができる。」（第６頁第１９〜２０行）
(d)「また、薄紙や薄いプラスチックシート等の可撓性シートに、型を押し付けることで折り目線となる凹部を形成する場合、その凹部の深さは厚紙に凹部を形成する場合に比べ浅くなるが、その側面部を折り目により囲むことで、補強シートの外周を基準として可撓性シートを確実に折り目にそって折り曲げることができる。また、その側面部を囲む折り目を多角形とし、その側面部の内面に貼り付けられる補強シートの外周を、その多角形の各辺に沿う直線部と、各直線部を接続する曲線部とから構成することで、補強シートの外周にエッジ状の角が形成されることはないので、薄い可撓性シートの破損を防止できる。」（第６頁第２６行〜第７頁第４行）
(e)「上記左右側面部３、４の内面にのみ、容器１を構成する前記可撓性シート２よりも肉厚寸法の大きな補強シート１０、１１が接着剤により貼り付けられている。本実施例では各補強シート１０、１１は厚紙製とされ、各補強シート１０、１１の外周は、左右側面部３、４を囲む長方形の折り目の各辺に沿う直線部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、各直線部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを接続する曲線部１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１１ｅ、１１ｆ、１１ｇ、１１ｈとから構成されている。」（第８頁第２４行〜第９頁第２行）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１０８０７９号（実開昭６４−１４６５０号）のマイクロフィルム （以下、「引用文献２」という。）には、図面の記載と共に、下記の事項が記載されている。
(f)「本考案は、腰が強くて丈夫なヘッダー部を有する商品包装袋を提供することを目的とするものである。」（第３頁第６〜８行）
(g)「第１図の実施例は、ヘッダープラスチックフィルム３の折り目４に沿わせてボール紙芯５の上縁を配置して、あらかじめボール紙芯５に塗布した感熱接着剤によりヘッダープラスチックフィルム３を熱ローラで圧縮することにより、これをボール紙芯５の表裏の全面に固定してある。」（第４頁第１５〜２０行、なお、第１図参照）
　
＜３＞　対比・判断
(i)請求項１に係る発明について
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　上記(a)(d)より引用発明１は薄いプラスチックシート等の可撓性シートにより形成される袋状容器に関する発明であり、上記(d)および図面の記載を参酌すれば該容器は多面体状であるから、引用発明１の包装容器は、「樹脂フィルム製などの可撓性を有する多面体状の包装容器」である。
  上記(b)の「補強シート」は、上記(c)より、包装容器における適宜面体の内面側に貼着して、この包装容器を所定の形状に保持するものであって、本願発明１の「保形シート」に相当する。そして、上記(e)より、厚紙製であって、接着剤により容器の内面に貼り付けられているものが開示されている。
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、
「樹脂フィルム製などの可撓性を有する多面体状の包装容器における適宜面体の内面側に貼着して、この包装容器を所定の形状に保持する保形シートであって、板紙製などの剛性を有する保形シート基材の包装容器に貼着する面に、接着剤層を設けたことを特徴とする包装容器の保形シート。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）保形シートを包装容器内面に貼着する接着剤が、本願発明１においては、「その包装容器に対してダメージを与えない程度の加熱にて接着性を呈する感熱性接着剤」であるのに対し、引用発明１においてはそのような特定がない点。
　上記相違点について検討する。
　まず、プラスチックフィルム製の包装容器に、紙製の「ボール紙芯」を固定する際に感熱性接着剤を用いることは、引用文献２（上記(g)参照）に記載されているが（以下、「引用発明２」という。）、引用発明１も引用発明２もいずれも樹脂フィルム製の包装容器に紙製のシートを貼り付ける技術分野に関するものであるので、引用発明２を引用発明１に適用するのに格別の困難性は認められない。また、「包装容器に対してダメージを与えない程度」と特定されているが、感熱性接着剤を使用する際には、接着するものと接着されるもの何れにもダメージがないように配慮することは当然のことであるので、この点に困難性があるとは認められない。（必要とあらば、特開昭５５−１００１９０号公報、特開昭５５−８２６４４号公報参照）
　以上のことから、本願発明１は、引用発明１および引用発明２から当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ii)請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対して「包装容器が、アルミニウム蒸着層や酸化珪素蒸着層などのガスバリアー層を積層した」ものである点を新たに特定しものである。
　しかしながら、アルミニウム蒸着層や酸化珪素蒸着層などのガスバリアー層を積層することは、実願昭６３−７９５３５号（実開平２−１７４７号）のマイクロフィルムおよび実願平４−８８１３７号（実開平６−４４７４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（いずれも、原査定の拒絶の理由に引用された文献である）にも記載されている周知の技術である。
　したがって、請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜４＞　むすび
　以上のとおりであるから、この出願の請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。