【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３３８７９号「帳票出力制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２９日出願公開、特開平　４−２７３５６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年９月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、
「帳票の出力動作指示情報を端末プリンタ毎に記憶する出力制御テーブルと、前記端末プリンタへの帳票出力中に、前記出力制御テーブルの出力動作指示情報に応じて、前記端末プリンタに帳票の出力停止および出力変更を行わせる帳票出力手段と、ＴＳＳの利用者が指定した帳票の出力開始指示、出力停止指示および出力変更指示に応じて前記出力制御テーブルの出力動作指示情報を更新し、更新した旨を前記帳票出力手段に通知する帳票制御手段とを備えることを特徴とする帳票出力制御システム。」にあると認める。
　なお、本願明細書の請求項１には、
「帳票の出力動作指示情報を端末プリンタ毎に記憶する出力制御テーブルと、前記端末プリンタへの帳票出力中に、前記出力制御テーブルの出力動作指示情報に応じて、前記端末プリンタに帳票の出力開始、出力停止および出力変更を行わせる帳票出力手段と、ＴＳＳの利用者が指定した帳票の出力開始指示、出力停止指示および出力変更指示に応じて前記出力制御テーブルの出力動作指示情報を更新し、更新した旨を前記帳票出力手段に通知する帳票制御手段とを備えることを特徴とする帳票出力制御システム。」と記載されているが、帳票出力中に出力開始を指示することは本願明細書の発明の詳細な発明に記載されておらず、かつ、意味のないことであるから、「出力開始」は誤記と認め、以上のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１２０５６２号公報（昭和６２年６月１日出願公開。以下、引用例という。）には、バックグランドジョブの実行をＴＳＳの端末装置から監視し、ジョブの実行終了を確認してから、さらにプリンタ装置への出力要求コマンドを投入しなければならないという煩わしさ（２頁左上欄３行ないし１０行の記載参照）を解決しようとする端末プリンタ装置へのジョブ結果の出力制御方式に関して、次の事項が記載されている。
・このジョブ実行７により、その実行結果はＳＹＳＯＵＴファイル１３へ１メンバとして出力される。ジョブ終了処理８ではＪＣＬに出力先として端末プリンタ装置名が指定されているかどうか判断して、指定されていれば、出力要求登録手段９に通知する。出力要求登録手段９は出力要求としてジョブ名や利用者名、出力先端末プリンタ装置名、ＳＹＳＯＵＴファイル１３のメンバ名等の情報を出力要求キュー１０に自動的に登録する。出力要求キュー１０に登録された出力要求は端末プリンタ装置名をキーにして出力要求取出し手段１１によって取り出され、出力編集手段１２−１，１２−２，・・・、１２−ｍに通知される。（２頁右下欄１０行ないし３頁左上欄２行）
・出力編集手段１２−１，１２−２，・・・、１２−ｍは通知された出力要求情報の中のＳＹＳＯＵＴファイル１３のメンバ名をもとにＳＹＳＯＵＴ尾ファイル１３からジョブの実行結果を読み、該当する端末プリンタ装置２−１，２−２，・・・、２−ｍに編集出力する。（３頁左上欄１１行ないし１６行）
・ＴＳＳのコマンドによって出力要求削除／変更手段６を起動し、出力要求キュー１０に登録されている出力要求の削除や出力先プリンタ装置２−１，２−２，・・・、２−ｍの変更が行える。（３頁右上欄８行ないし１２行）
３．対比
　本願発明と上記摘記事項から把握される引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「出力要求キュー」は出力要求情報が登録されているという点で本願発明の帳票の出力動作指示情報を記憶した「出力制御テーブル」に相当し、引用例に記載された発明の「出力要求取出し手段」と「出力編集手段」は出力要求キューに登録された情報に応じて端末プリンタ装置を制御する点で本願発明の「帳票出力手段」に相当し、引用例に記載された発明の「出力要求削除／変更手段」は、ＴＳＳコマンドにより出力要求の削除や変更を行う点で本願発明の「帳票制御手段」に相当するから、両者は、次の相違点をのぞいて、その余の点では実質的に一致する。
（相違点１）
　本願発明の「出力制御テーブル」は帳票の出力動作指示情報を端末プリンタ毎の記憶するものであるのに対して、引用例に記載された発明の「出力要求キュー」は端末プリンタ装置毎に記憶するものではない点。
（相違点２）
　本願発明の「帳票制御手段」はＴＳＳの利用者が指定した帳票の出力開始指示に応じて「出力制御テーブル」を更新するものであるが、引用例にはＴＳＳコマンドによりプリント出力を開始することは明記されていない点。
（相違点３）
　本願発明は、端末プリンタへの帳票出力中に、帳票の出力停止指示および出力変更指示に応じて前記出力制御テーブルの出力動作指示情報を更新し、更新した旨を帳票出力手段に通知し、出力制御テーブルの出力動作指示情報に応じて、前記端末プリンタに帳票の出力停止および出力変更を行わせるものであるが、引用例に記載された発明は、端末プリンタ装置の出力中に出力の停止や変更を行うものではなく、出力要求キューを更新したことを「出力要求取出し手段」や「出力編集手段」に通知するものではない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　複数の資源それぞれに対する要求のあるときあるいは制御情報を設定するとき、各資源毎に当該要求あるいは制御情報を記憶することは周知であり、引用例に記載された発明においても、「出力要求キュー」を端末プリンタ装置毎に設けることは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　引用例に記載された発明は、プリンタ装置への出力要求コマンドを投入しなくても、自動的にプリントが開始されるようにしたものであるが、引用例の記載によれば、従来からプリンタ装置への出力要求コマンドを投入していたのであるから、引用例に記載された発明においても、ＴＳＳコマンドによりプリント出力を開始するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点３について）
　プリンタへの帳票出力中に、必要に応じて帳票の出力停止を行うことは周知であり、あるプリンタでの出力を停止し、他のプリンタでの出力を開始することはプリンタの変更になることから、引用例に記載された発明においても、端末プリンタ装置の出力中に出力の停止や変更を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。また、引用例に記載された発明では、「出力要求キュー」、「出力要求取出し手段」と「出力編集手段」及び「出力要求削除／変更手段」を用いてプリントを実行するものであるから、端末プリンタ装置の出力中に出力の停止や変更を行うために「出力要求キュー」を更新することは当業者が容易になし得たことであり、そしてまた、「出力要求キュー」を更新したことを「出力要求取出し手段」に通知するようにすることも、参照すべき情報を更新したときに参照する側のプログラムにそのことを通知することは周知であるから、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。