Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャワーヘッドであって：
加圧空気供給部から、全般の方向に、先細部分、スロート及び末広部分を有するベンチュリを経由して、シャワー放出開口への加圧された空気の流れを運ぶための第１の通路；
使用において、前記加圧空気供給部からの前記加圧された空気の流れが、前記先細部分を通過するとき、加速されるように、前記第１の通路を絞る前記先細部分；及び
水供給部から前記ベンチュリ内の水放出開口への水の流れを運ぶための第２の通路；を有し、
前記水放出開口及び前記ベンチュリは、使用において、前記水が前記水放出開口から放出されるように、及び、前記水が前記シャワーヘッドの中で前記シャワー放出開口の外に前記加圧された空気の流れとともに運ばれる水滴に細分化されるよう、前記加圧された空気の流れの中に混入されるように、配置され；
前記ベンチュリは、使用において、前記空気の流れの全般の方向が前記ベンチュリ内でかなりの角度まで曲げられるよう、配置される、
シャワーヘッド。
【請求項２】
前記空気の流れの全般の方向は、前記ベンチュリの前記スロートにおいて又は前記ベンチュリの前記スロートの近くで、前記かなりの角度まで曲げられる、
請求項１に記載のシャワーヘッド。
【請求項３】
前記ベンチュリは、使用において、前記ベンチュリの前記末広部分の前記空気の流れの前記全般の方向は、第１の流れ軸に沿うように配置され、
前記ベンチュリの前記先細部分の前記空気の流れの前記全般の方向は、前記ベンチュリの前記末広部分の前記第１の流れの軸に対して前記かなりの角度を成す第２の流れ軸に沿う、
請求項１又は２に記載のシャワーヘッド。
【請求項４】
前記シャワーヘッドは、前記空気供給部への接続のための遠位端部を有する細長いハンドルを含み、
前記ベンチュリの前記先細部分は、前記ハンドルの近位端部に隣接して設けられるとともに前記ハンドルと実質的に位置合わせされ、
前記第１の通路は、前記ハンドルを通って、前記ハンドルの前記遠位端部から前記ベンチュリの前記先細部分に延びる、
請求項３に記載のシャワーヘッド。
【請求項５】
前記先細部分及び前記末広部分は、実質的に軸方向に位置合わせされる、
請求項１又は２に記載のシャワーヘッド。
【請求項６】
前記空気が、前記先細部分の周囲の周りで前記先細部分に入り、前記周囲から前記スロートに向かって集まるように、チャンバが前記先細部分の前記周囲の周りに前記空気を分配するように構成される、
請求項５に記載のシャワーヘッド。
【請求項７】
前記末広部分及び前記シャワー放出開口は、実質的に軸方向に位置合わせされる、
請求項１又は２に記載のシャワーヘッド。
【請求項８】
前記先細部分の前記空気の流れは、前記先細部分の軸に沿って離間した１対の壁の間にあり、半径方向又は円錐形に内側に前記先細部分の前記軸に向かって集まる、
請求項１又は２に記載のシャワーヘッド。
【請求項９】
前記ベンチュリは、使用において、前記ベンチュリの前記先細部分での前記空気の流れの前記全般の方向が、前記ベンチュリの前記スロートに向かって且つ前記スロートの軸に対して前記かなりの角度で、半径方向に又は円錐形に収束するように構成される、
請求項１又は２に記載のシャワーヘッド。
【請求項１０】
前記シャワーヘッドは、後壁を有するハウジングを含み、
円錐台壁部が前記ハウジング内に配置され、前記円錐台壁部はより小さい直径の端部まで前記後壁に向かう方向に先細になるとともに前記後壁から離間され、
前記ベンチュリの前記先細部分は、前記後壁と前記円錐台壁部の外側表面との間に設けられ、
前記ベンチュリの前記スロートは、前記後壁と前記円錐台壁部のより小さい直径の端部との間の少なくとも一部に設けられる、
請求項９に記載のシャワーヘッド。
【請求項１１】
前記かなりの角度は、４５度と１３５度との間である、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシャワーヘッド。
【請求項１２】
前記水放出開口は、前記スロートに、又は、前記ベンチュリの前記末広部分の起点に若しくは前記ベンチュリの前記末広部分の起点に隣接して、配置される、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシャワーヘッド。
【請求項１３】
前記ベンチュリの前記末広部分の下流に先細ノズルをさらに含む
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシャワーヘッド。
【請求項１４】
前記シャワーヘッドは、前記シャワー放出開口に隣接して散水口等がない、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシャワーヘッド。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシャワーヘッド、
空気ブロワ、及び
前記空気ブロワと前記シャワーヘッドの前記第１の通路を接続するためのフレキシブル空気ホース、を有する、
シャワー装置。
【請求項１６】
フレキシブル水ホースが、水供給部と前記シャワーヘッドの前記第２の通路を接続するために設けられ、
前記水ホースは、前記空気ホース内で前記シャワーヘッドに延びる、
請求項１５に記載のシャワー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路敷設、道路建設、ダム建設および護岸用バラストの製造方法であって、
１）バラスト石を敷いてバラストを形成し、および
２）低圧法によって成分から製造された、ポリウレタンフォーム製造用の反応混合物を敷設バラスト石の間に付与する
方法。
【請求項２】
反応混合物を複数の低圧ミキシングヘッドによって付与する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応混合物を、少なくとも２つの成分流の中に存在する成分から１〜５０バールの圧力範囲で製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
反応混合物を、低圧ミキサー中でイソシアネート成分、ポリオール成分および触媒成分から製造し、該３つの成分をそれぞれ成分流の状態で低圧ミキサー中へ供給する、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、線路敷設、道路建設、ダム建設および護岸用バラストの製造方法であって、
１）バラスト石を敷いてバラストを形成し、および
２）低圧法によって成分から製造された、ポリウレタンフォーム製造用の反応混合物を敷設バラスト石の間に付与する
方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素酸化物（ＮＯｘ）および粒子状物質（ＰＭ）を排出する車両用希薄燃焼内燃エンジン用の排気システムであって、還元剤の存在下でＮＯｘを還元するためのＮＯｘ還元触媒と、流れる排気ガス中に還元剤を導入するための手段ならびに炭化水素還元剤、窒素還元剤、水素およびそれらの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択された還元剤の供給源と、前記排気システム内を流れる排気ガスからＰＭを除去するためのフィルタと、前記フィルタの下流側の前記排気システムを前記エンジンの空気取り込み口に連結するための低圧排気ガス再循環（ＥＧＲ）回路とを備え、前記ＥＧＲ回路が、一酸化窒素（ＮＯ）吸着剤を含むＮＯｘ吸着触媒（ＮＡＣ）を備える、排気システム。
【請求項２】
前記ＮＯ吸着剤が、パラジウムおよび酸化セリウム、またはセリウムと少なくとも１つの他の遷移金属とを含有する混合酸化物または複合酸化物からなる、請求項１に記載の排気システム。
【請求項３】
前記混合酸化物または複合酸化物内の前記少なくとも１つの他の遷移金属が、ジルコニウムである、請求項２に記載の排気システム。
【請求項４】
前記ＮＯ吸着剤が、０．１から２００ｇ／ｆｔ−３の範囲にあるパラジウム装填量を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項５】
前記ＮＯ吸着剤が、２００℃を上回るときにＮＯｘを正味吸着し、２５０°Ｃを上回るときにＮＯｘを正味脱着するために、熱的に再生可能なＮＯｘ吸着剤と組み合わされ、前記熱的に再生可能なＮＯｘ吸収剤は、白金および金属酸化物を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項６】
前記熱的に再生可能なＮＯｘ吸収剤が、アルミナおよび／またはジルコニア上に分散された白金を含む、請求項５に記載の排気システム。
【請求項７】
前記ＮＯ吸着剤が基層内に存在し、前記熱的に再生可能なＮＯｘ吸収剤が、前記基層を覆う層内に存在する、請求項５に記載の排気システム。
【請求項８】
前記ＮＯｘ還元触媒が、前記フィルタの下流側に位置する、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項９】
流れる排気ガス中に還元剤を導入するための前記手段が、前記フィルタと前記ＮＯｘ還元触媒の間に位置する、請求項８に記載の排気システム。
【請求項１０】
前記ＮＯｘ還元触媒が、前記フィルタ上に位置する、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１１】
流れる排気ガス中に還元剤を導入するための前記手段が、前記フィルタの上流側に位置する、請求項１０に記載の排気システム。
【請求項１２】
前記フィルタおよび／または前記ＮＯｘ還元触媒の上流側に位置する、ＮＯを二酸化窒素に酸化させるための酸化触媒を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１３】
前記ＮＯｘ還元触媒が、窒素還元剤を用いてＮＯｘの還元を選択的に触媒する、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１４】
前記窒素還元剤が、アンモニア、ヒドラジン、または尿素（（ＮＨ２）２ＣＯ）、炭酸アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウムおよびギ酸アンモニウムからなる群から選択されたアンモニア前駆体である、請求項１３に記載の排気システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の排気システムを備える、希薄燃焼内燃エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、ＥＰ０８１６４０３（特許文献１）（Ｃｌａｒｉａｎｔ）は、２−アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホネートをベースとする水溶性または水膨潤性ポリマーを開示している。架橋性モノマーとしては、ジプロピレングリコールジアリルエーテル、ポリグリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジアリルエーテル、テトラアリルオキシエタン、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリアリルアミン、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）及びトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）が挙げられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本発明の組成物は一種または二種以上の酸化防止剤を含むことができ、該酸化防止剤は、好ましくは、アミノ酸（例えばグリシン、ヒスチジン、チロシン、トリプトファン）及びそれらの誘導体、イミダゾール類（例えばウロカニン酸）及びそれらの誘導体、ペプチド類、例えばＤ，Ｌ−カルノシン、Ｄ−カルノシン、Ｌ−カルノシン及びそれらの誘導体（例えばアンセリン）、カロチノイド類、カロチン類（例えばα−カロチン、β−カロチン、リコピン）及びそれらの誘導体、クロロゲン酸及びそれの誘導体、リポン酸及びそれの誘導体（例えばジヒドロリポン酸）、オーロチオグルコース、プロピルチオウラシル及び他のチオール類（例えばチオレドキシン、グルタチオン、システイン、シスチン、シスタミン及びそれのグリコシル−、Ｎ−アセチル−、メチル−、エチル−、プロピル−、アミル−、ブチル−及びラウリル−、パルミトイル−、オレイル−、γ−リノレイル−、コレステリル−及びグリセリルエステル）並びにそれらの塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸及びそれの誘導体（例えば、エステル、エーテル、ペプチド、リピド、ヌクレオチド、ヌクレオシド及び塩）、並びにスルホキシミン化合物（例えばブチオニンスルホキシミン、ホモシステインスルホキシミン、ブチオニンスルホン、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタチオニンスルホキシミン）を非常に少量の許容可能な投与量で、更に（金属）−キレート剤（例えば、α−ヒドロキシ脂肪酸、パルミチン酸、フィチン酸、ラクトフェリン）、α−ヒドロキシ酸（例えばクエン酸、乳酸、リンゴ酸）、フミン酸、胆汁酸、胆汁エキス、ビリルビン、ビリベルジン、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡ及びそれらの誘導体、不飽和脂肪酸及びそれらの誘導体（例えばγ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸）、葉酸及びそれの誘導体、ユビキノン及びユビキノール及びそれらの誘導体、ビタミンＣ及び誘導体（例えばアスコルビルパルミテート、Ｍｇ−アスコルビルホスフェート、アスコルビルアセテート）、トコフェロール類及び誘導体（例えばビタミンＥ−アセテート）、ビタミンＡ及び誘導体（ビタミンＡ−パルミテート）並びにベンゾイン樹脂のコニフェリルベンゾエート、ルチン酸及びそれの誘導体、α−グリコシルルチン、フェルラ酸、フルフリルインデングルシトール、カルノシン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ノルジヒドログアヤク樹脂酸、ノルジヒドログアヤレチン酸、トリヒドロキシブチロフェノン、尿酸及びそれの誘導体、マンノース及びそれの誘導体、亜鉛及びそれの誘導体（例えばＺｎＯ、ＺｎＳＯ４）、セレン及びそれの誘導体（例えばセレンメチオニン）、スチルベン類及びそれらの誘導体（例えばスチルベンオキシド、トランス−スチルベンオキシド）、スーパーオキシドジスムターゼ、及び上記の物質の本発明に適した誘導体（塩、エステル、エーテル、糖、ヌクレオチド、ヌクレオシド、ペプチド及びリピド）から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズであって、
ａ）少なくとも１つの親水性ビニルアミド含有モノマー、
ｂ）少なくとも１つのアクリラート含有シロキサンモノマー、及び
ｃ）少なくとも１つのビニルエーテル含有モノマー、
を含む重合性組成物の反応生成物である重合レンズ体を含み、但し、前記少なくとも１つのアクリラート含有シロキサンモノマーが、式（ＩＩＩ）
【化１】
2014508833.tif 000001
式中、ｎが、約１０〜１５の整数である、
により表わされるシロキサンモノマーを含まない、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記重合性組成物が、合計量が約５０ｍｏｌ％〜約８０ｍｏｌ％の親水性ビニルアミド含有モノマー、合計量が約２ｍｏｌ％〜約１５ｍｏｌ％のアクリラート含有シロキサンモノマー、及び／又は合計量が約２ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビニルエーテル含有モノマーを有する、
請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記重合性組成物が、親水性ビニルアミド含有モノマーの合計量の、ビニルエーテル含有モノマーの合計量に対するモル比が、それぞれ２：１〜３０：１である、特に、親水性ビニルアミド含有モノマーの合計量の、ビニルエーテル含有モノマーの合計量に対するモル比が、それぞれ４：１〜２０：１である、請求項１又は２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの親水性ビニルアミド含有モノマーが、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド（ＶＭＡ）、若しくはＮ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、若しくはそれらの組み合わせから選択される、又は、前記少なくとも１つの親水性ビニルアミド含有モノマーが、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド（ＶＭＡ）からなる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのビニルエーテル含有モノマーが、１，４−ブタンジオールビニルエーテル（ＢＶＥ）、又はエチレングリコールビニルエーテル（ＥＧＶＥ）、又はジエチレングリコールビニルエーテル（ＤＥＧＶＥ）、又は１，４−シクロヘキサンジメタノールビニルエーテル（ＣＨＤＭＶＥ）、又は４〜１０個のエチレングリコール単位を有するポリ（エチレングリコール）ビニルエーテル、又は１０個超のエチレングリコール単位を有するポリ（エチレングリコール）ビニルエーテル、又はそれらの任意の組み合わせから選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記重合性組成物が、少なくとも１つのビニル含有架橋剤を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記重合性組成物が、合計量が約０．０２ｍｏｌ％〜約０．２０ｍｏｌ％のビニル含有架橋剤を有する、請求項６に記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
前記少なくとも１つのビニル含有架橋剤が、ジビニルエーテル、又はジビニルスルホン、又はトリアリルフタラート、又はトリアリルイソシアヌラート、又はジアリルフタラート、又はジエチレングリコールジビニルエーテル、又はトリエチレングリコールジビニルエーテル、又はそれらの任意の組み合わせから選択される、請求項６又は７に記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのビニル含有架橋剤が、ジビニルエーテルを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記重合性組成物が、少なくとも１つのアクリラート含有モノマーを更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記重合性組成物が、親水性ポリマーを実質的に含んでいない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】
重合後表面改質が施されていない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１３】
密封パッケージに滅菌されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを製造する方法であって、
前記重合性組成物を重合させて、前記重合レンズ体を製作する工程、及び前記重合レンズ体を洗浄液で洗浄して、前記重合レンズ体から未反応又は部分的反応成分を除去する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱架橋可能で且つ以下の一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも２つの繰り返し単位を有する芳香族コポリアミドを含む透明フィルム：
【化１】
2014508851.tif 000001
（式中、ｎ＝１〜３であり；
Ａｒ１が以下から成る群から選択され：
【化２】
2014508851.tif 000002
上記の式中、ｐ＝１〜４、ｑ＝１〜３であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、置換アルコキシ、アリールまたは置換アリール、アルキルエステルおよび置換アルキルエステルならびにこれらの組合せから成る群から選択され、Ｇ１は共有結合；ＣＨ２基；Ｃ（ＣＨ３）２基；Ｃ（ＣＦ３）２基；Ｃ（ＣＸ３）２基から成る群から選択され、Ｘはハロゲン；ＣＯ基；Ｏ原子；Ｓ原子；ＳＯ２基；Ｓｉ（ＣＨ３）２基；９，９−フルオレン基；置換９，９−フルオレン；およびＯＺＯ基であり、Ｚはアリール基またはフェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、および置換９，９−ビスフェニルフルオレンからなる群から選択される置換アリール基であり；ｐが４未満又はｑが３未満の場合、芳香族環の残りの位置は水素原子であり；
Ａｒ２は、以下から成る群から選択され：
【化３】
2014508851.tif 000003
上記の式中、ｐ＝１〜４であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、置換アルコキシ、置換アリール、アルキルエステルおよび置換アルキルエステルならびにこれらの組合せから成る群から選択され、Ｇ２は共有結合；ＣＨ２基；Ｃ（ＣＨ３）２基；Ｃ（ＣＦ３）２基；Ｃ（ＣＸ３）２基から成る群から選択され、Ｘはハロゲン；ＣＯ基；Ｏ原子；Ｓ原子；ＳＯ２基；Ｓｉ（ＣＨ３）２基；９，９−フルオレン基；置換９，９−フルオレン；およびＯＺＯ基であり、Ｚはアリール基またはフェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、および置換９，９−ビスフェニルフルオレンからなる群から選択される置換アリール基であり、ｐが４未満の場合、芳香族環の他の位置は水素原子であり；
Ａｒ３は、以下から成る群から選択され：
【化４】
2014508851.tif 000004
上記の式中、ｔ＝１〜３であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、置換アルコキシ、アリールまたは置換アリール、アルキルエステルおよび置換アルキルエステルならびにこれらの組合せから成る群から選択され、Ｇ３は共有結合；ＣＨ２基；Ｃ（ＣＨ３）２基；Ｃ（ＣＦ３）２基；Ｃ（ＣＸ３）２基から成る群から選択され、Ｘはハロゲン；ＣＯ基；Ｏ原子；Ｓ原子；ＳＯ２基；Ｓｉ（ＣＨ３）２基；９，９−フルオレン基；置換９，９−フルオレン；およびＯＺＯ基であり、Ｚはアリール基またはフェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、および置換９，９−ビスフェニルフルオレンからなる群から選択される置換アリール基であり、ｔが３未満の場合、芳香族環の残りの位置は水素原子であり；
前記コポリアミドが無機塩類の非存在下、極性非プロトン性溶媒中で可溶であり、Ｔｇが３００を超えることが可能なように、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及び、ＸとＹの比率を選択することを特徴とする）。
【請求項２】
Ｘが繰り返し構造（Ｉ）のモル比であり、Ｘが０．９０〜０．９９であり、Ｙが繰り返し構造（ＩＩ）のモル比であり、Ｙが０．０１〜０．１０であることを特徴とする、請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
前記コポリマーが、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３が同一であるかまたは異なる構造（Ｉ）および（ＩＩ）を有する複数の繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項４】
Ａｒ１が以下から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の透明フィルム。
【化５】
2014508851.tif 000005

【請求項５】
Ａｒ２が以下から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の透明フィルム。
【化６】
2014508851.tif 000006
【請求項６】
Ａｒ３が以下から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の透明フィルム。
【化７】
2014508851.tif 000007
【請求項７】
前記フィルムの透明度が４００〜７５０ｎｍにおいて＞８０％であることを特徴とする、請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項８】
極性溶剤中で溶解又は膨張しなくなるまで請求項１の透明フィルムを加熱することにより調整されるコポリアミドフィルム。
【請求項９】
前記コポリアミドのガラス転移温度の約９０％および約１１０％の間の温度で加熱させることを特徴とする、請求項８に記載のコポリアミドフィルム。
【請求項１０】
前記透明フィルムは約３分以上、約３００℃以上で加熱されることを特徴とする、請求項８に記載のコポリアミドフィルム。
【請求項１１】
フィルムの透明度が４００〜７５０ｎｍにおいて＞８０％であることを特徴とする、請求項８に記載のコポリアミドフィルム。
【請求項１２】
フィルムが約１０μｍを超える厚さを有することを特徴とする、請求項１１に記載のコポリアミドフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムが基板に付着し、前記フィルムの厚さが約５μｍを超えることを特徴とする、請求項１１に記載のコポリアミドフィルム。
【請求項１４】
前記基板が約２５μｍを超える厚さを有するガラスフィルムであることを特徴とする、請求項１３に記載のコポリアミドフィルム。
【請求項１５】
前記コポリアミドフィルムの熱膨張係数が約２０ｐｐｍ／℃未満であることを特徴とする、請求項８に記載のコポリアミドフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理容器への細粒の剤の吹き込み、処理容器内での細粒の剤の撹拌、または処理容器への細粒の剤の添加により、溶銑を脱リンするための剤の使用であって、該剤が、酸化カルシウムと、ｉ）１〜３０重量％の量の瀝青またはｉｉ）１〜２５重量％の量の鉱油および／もしくはパラフィン系油とを少なくとも含む、剤の使用。
【請求項２】
前記剤が、炭化カルシウム、カルシウムシアナミド、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ドロマイト、酸化バリウム、硫酸バリウムおよびアルカリキャリヤの群から選択される、元素状態および／または結合状態にある少なくとも１つのさらなる元素をさらに含む請求項１記載の剤の使用。
【請求項３】
前記剤が、流動性を改善する剤をさらに含む請求項１または２記載の剤の使用。
【請求項４】
前記剤が、飽和の、一不飽和のおよび／または多価不飽和の炭化水素化合物をさらに含む請求項１または２記載の剤の使用。
【請求項５】
前記炭化水素化合物が、パラフィン、パラフィン系油または５ｍｍ2／ｓ未満の動粘度を有する精製油の形態の油であることを特徴とする請求項４記載の剤の使用。
【請求項６】
瀝青が、１重量％未満の硫黄濃度を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の剤の使用。
【請求項７】
瀝青が、１〜１５重量％の量であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の剤の使用。
【請求項８】
瀝青が、２〜６重量％の量であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の剤の使用。
【請求項９】
前記剤が、８５〜９９重量％の量のアルミニウム、チタニウム、ボロンまたは希土類の金属の群から選択される元素および１〜１５重量％の量の瀝青を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の剤の使用。
【請求項１０】
成分および瀝青が、０．０１ｍｍ未満〜１０ｍｍの粒子サイズを有する、粉砕され、吹きつけ可能な粒子として前記剤に存在することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の剤の使用。
【請求項１１】
成分および瀝青が、合成成分として前記剤に存在することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の剤の使用。
【請求項１２】
前記細粒の剤が、輸送ガスを用いて溶融浴に吹きつけられ、撹拌される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶銑を脱リンするための剤の使用
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、溶融金属、特に溶銑の処理剤、溶融金属処理剤の製造方法および溶融金属処理剤の使用に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術の不利益を避け、溶融金属、特に溶銑の既知の処理剤、たとえば既知の脱硫剤の特性を改善することである。特に、本発明の目的は、上述の硫黄、リン、シリコンおよび酸素のすべての望ましくない元素について目標とする低濃度を達成することであり、そして溶融金属処理剤の使用において、特に鋼鉄冶金または鋳物冶金において、特に、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムまたは希土類金属などの反応性金属および反応性金属の合金の反応性を確保するだけでなく、炭酸ナトリウムまたはケイ酸ナトリウム（１：１の比率のＮａ2Ｏ・ＳｉＯ2）などのアルカリ化合物の反応性を確保することであり、すなわち処理中における相形成の抑制を避けまたは克服することだけでなく、任意に、できるだけ高い転換比率を達成するために反応を遅らせることである。また、剤は、取り扱いが容易でなければならず、良好な流れ特性および空気輸送挙動を有していなければならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、さらに、溶融金属、特に溶銑を、処理容器内での吹錬、処理容器内での撹拌または処理容器への小片の形態の添加により脱硫するための処理剤の使用に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
銑鉄の通常の脱硫において、処理効果はシリコンにより影響を受ける。それはリンの前に酸化される；リンと結合するために利用可能な酸素は存在しない。ケイ酸塩層は、これらの酸化条件下で、酸化カルシウム粒子のまわりに形成される。瀝青の元素による酸素の解離は、シリコンによる解離よりも「早い」。シリコンの酸化なしに（または限定されて）、銑鉄の脱リンが生じうることが見いだされた。酸化カルシウムは「より長く」効果を有し、より多くのリンを解離する。溶融金属、特に溶銑の処理剤の本発明によるさらなる使用において、脱リンは基本条件下でまたは「基本に近い」条件下で行なわれ得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、さらに、溶融金属、特に溶銑を、処理容器内での吹錬、処理容器内での撹拌または処理容器への小片の形態の添加により脱リンするための本発明による処理剤の使用に関する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
転換プロセスの反応速度は加速される。本発明による油の使用において、銑鉄の温度または金属浴の温度は、脱硫についていかなる顕著な役割も演じない。というのは、油の熱分解は１１００℃未満の温度で終了し、水素および炭素の活性元素はＣａＯまたはＣａ（ＯＨ）2からカルシウムを放出することもでき、さらにこれらの温度で活性成分または活性元素を放出することができるからである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明は、さらに、溶融金属、特に溶銑を、処理容器または搬送取鍋内での吹錬、撹拌または処理容器または搬送取鍋への小片の形態の添加により脱硫するための処理剤の使用に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内に摺動可能に受容されたピストンを有する種類の油圧式アセンブリにおいて使用するためのシールリングであって、
湾曲形状を有する外部ヒールによって相互連結された脚部と足部とを有する「略Ｌ字形」の断面を有する環状リング本体を含み、
前記脚部が、その外部密封面の中間に密封突起物を有し、前記密封突起物が、一対の傾斜ランプ面の間に介在する円筒状の密封面を有し、前記密封突起物と外部密封面の遠位部とが、前記リング本体と、前記リング本体が取り付けられる、隣接するシリンダまたはピストンとの間に密封接触の２つの線を形成する、シールリング。
【請求項２】
前記外部ヒールが、前記リング本体が取り付けられるシリンダまたはピストンの座部との密封接触の「転がり」線を形成するための凸形状を有する、請求項１に記載のシールリング。
【請求項３】
前記足部が、前記リング本体の中心軸線に対して１°〜５°の範囲の逃げ角αを有する先端部を有する、請求項１または２に記載のシールリング。
【請求項４】
前記先端部が、当該シールリングが取り付けられるシリンダまたはピストンに関連する壁部に係合し、前記シリンダとピストンとの間の油圧が上昇する際、前記ヒールが前記座部に転がり込むと、前記先端部が、前記壁部との完全な密封接触状態に移行する、請求項３に記載のシールリング。
【請求項５】
前記脚部の外部密封面または前記外部ヒールに、前記シールリングが取り付けられる前記シリンダまたはピストンの凹部に受容可能な突起物を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシールリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シールリング
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化天然ガス（ＬＮＧ）を再ガス化する方法であって、
熱を発電プラントからＬＮＧ再ガスプロセスに提供するステップを備え、
加温塔形態と冷却形態の両方で作動するように構成された前記発電プラントの冷却塔内で、
前記熱が十分でない場合、加温塔形態で稼働されている冷却塔から前記ＬＮＧ再ガスプロセスに追加の熱を提供するステップと、
前記熱な場合、冷却塔形態で稼働されている冷却塔で前記発電プラント用の冷却水を冷却するステップと、備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記発電プラントが稼働しているとき、前記冷却塔内で水を冷却するステップを更に備えている、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記冷却塔を用いて熱伝達流体を加温するステップを更に備えている、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
熱を前記ＬＮＧ再ガス化プロセスに伝達することによってガスタービン用の取り入れ空気を冷やすステップを更に備えている、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
エネルギーを前記ＬＮＧ再ガス化プロセスに伝達することによって蒸気タービンからの水蒸気を熱交換器内で凝縮させるステップを更に備えている、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
熱伝達流体を介してエネルギーを前記発電プラントから前記ＬＮＧ再ガスプロセスに伝達するステップを更に備えている、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記熱伝達流体の少なくとも一部分をガスタービンのための取り入れ空気流によって加熱するステップを更に備えている、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記熱伝達流体の少なくとも一部分を前記発電プラント内の凝縮水蒸気によって加熱するステップを更に備えている、
請求項６記載の方法。
【請求項９】
極低温流体を気化させる方法であって、
前記極低温流体を熱伝達流体によって気化させるステップと、
発電プラントから熱エネルギーを前記熱伝達流体に提供するステップと、
前記発電プラントからの前記熱が前記極低温流体を気化させるのに十分ではない場合、加温モードで作動している前記発電プラントの冷却塔から熱エネルギーを前記伝熱流体に提供するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記熱伝達流体の少なくとも一部分をガスタービン用の取り入れ流によって加熱するステップを更に備えている、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記熱伝達流体の少なくとも一部分を発電プラント内の凝縮流体によって加熱するステップを更に備えている、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
液化天然ガスを再ガス化するシステムであって、
ＬＮＧの流れを再ガス化するよう構成された極低温熱交換器と、
発電プラントと、
冷却モードおよび加温モードの両方で作動するよう構成された冷却塔と、
熱伝達流体と、を備え、前記熱伝達流体は、
前記発電プラントから熱を前記極低温熱交換器に提供し、
前記熱が十分ではない場合、前記熱の少なくとも一部分を前記冷却塔から前記極低温熱交換器に提供するように構成されている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記熱を前記冷却塔から熱伝達流体に伝達するよう構成された中間熱交換器を更に備えている、
請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記中間熱交換器は、プレート‐フレーム式、シェルアンドチューブ式、チューブインチューブ式若しくはプレートアンドシェル式又はこれらの任意の組み合わせである、
請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記発電プラントは、ガスタービン発電機及び排熱回収蒸気発生器を備えている複合サイクル発電プラントから成る、
請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
前記ガスタービン発電機に設けられ、前記熱を前記熱伝達流体に伝達するよう構成された入口空気冷却器を更に備えている、
請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
復水器及び熱エネルギーを前記復水器から前記熱伝達流体に伝達するよう構成された熱交換器を備えている、
請求項１２記載のシステム。
【請求項１８】
前記発電プラントは、蒸気発生器、蒸気タービン発電機、復水器及び再循環ポンプを備えている、
請求項１２記載のシステム。
【請求項１９】
前記発電プラントは、地熱発電所から成る、
請求項１２記載のシステム。
【請求項２０】
前記地熱発電所は、二流体サイクル発電所から成る、
請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記熱伝達流体は、単相流体である、
請求項１２記載のシステム。
【請求項２２】
前記熱伝達流体は、水又は水／グリコール混合物である、
請求項１２記載のシステム。
【請求項２３】
前記熱伝達流体は、相変化流体である、
請求項１２記載のシステム。
【請求項２４】
前記熱伝達流体は、プロパン、フレオン、相変化冷媒又はこれらの任意の組み合わせである、
請求項１２記載のシステム。
【請求項２５】
前記冷却塔は、蒸発式冷却塔又はフィン‐ファン冷却塔である、
請求項１２記載のシステム。
【請求項２６】
前記極低温熱交換器は、水中燃焼気化器（ＳＣＶ）である、
請求項１２記載のシステム。
【請求項２７】
前記ＳＣＶは、追加の熱を提供するよう燃焼モードで用いられる、
請求項２６記載のシステム。
【請求項２８】
前記極低温熱交換器は、シェルアンドチューブ式気化器である、
請求項１２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体によって放射された光の色を少なくとも１つの他の色に変換するカラーリングを製造する方法であって、
前記発光体の前記光の前記色を、前記少なくとも１つの他の色のうちの第１の色に変換する第１のルミネセンス物質を含む第１の粒状前駆体の第１のリング体を押圧するステップと、
第１のセラミックリングを得るために、前記第１のリング体を焼結するステップと、
を含み、
前記カラーリングは、少なくとも、前記第１のセラミックリングのセグメントを含み、
前記カラーリングは、前記カラーリングの内円の直径が、外周の直径の少なくとも５０％であるリング形状を持つ、方法。
【請求項２】
前記第１のルミネセンス物質を含まない第２の粒状前駆体の第２のリング体を押圧するステップと、
第２のセラミックリングを得るために、前記第２のリング体を焼結するステップと、
前記第１のセラミックリングを少なくとも２つの部分にセグメント化し、前記第２のセラミックリングを少なくとも２つの部分にセグメント化するステップと、
前記第１のセラミックリングの一部分と前記第２のセラミックリングの一部分とを結合することによって前記カラーリングの少なくとも一部分を形成するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カラーリングの前記一部分を形成するステップは、前記第１のセラミックリングの前記一部分を、前記第２のセラミックリングの前記一部分に接続するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カラーリングの前記一部分を形成するステップは、支持構造体上に前記カラーリングの前記一部分を得るために、前記第１のセラミックリングの前記一部分を前記支持構造体に結合し、前記第２のセラミックリングの前記一部分を前記支持構造体に結合するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記支持構造体の形状は、ディスク形状、スポークを有するホイールの形状、及び、リング形状の群から選択される形状である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のセラミックリング若しくは前記第１のセラミックリングの前記一部分を、第１の所定厚さに薄くするステップ、及び／又は、前記第２のセラミックリング若しくは前記第２のセラミックリングの前記一部分を、第２の所定厚さに薄くするステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のセラミックリング若しくは前記第１のセラミックリングの前記一部分の表面を研磨し、及び／又は、前記第２のセラミックリング若しくは前記第２のセラミックリングの前記一部分の表面を研磨するステップ、及び／又は、
前記第１のセラミックリング若しくは前記第１のセラミックリングの前記一部分の表面に構造体を作成し、及び／又は、前記第２のセラミックリング若しくは前記第２のセラミックリングの前記一部分の表面に構造体を作成するステップ、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の粒状前駆体は、前記第１のルミネセンス物質とは異なる第２のルミネセンス物質を含み、前記第２のルミネセンス物質は、前記発光体によって放射された前記光の前記色を、前記少なくとも１つの他の色のうちの第２の色の光に変換する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のセラミックリングは、光透過性又は光反射性である、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のルミネセンス物質は、第１の色分布の光を、前記第１の色分布とは異なる第２の色分布に変換し、前記第１の色分布は、青色光を含み、青色光は、前記第２の色分布には含まれない、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に従属する場合、前記第１のルミネセンス物質は、複数の物質の群のうちの１つの物質であり、又は、請求項８に従属する場合、前記第１のルミネセンス物質及び／又は第２のルミネセンス物質は、同じ前記複数の物質の群のうちの１つの物質であり、前記複数の物質の群は、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、ＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、Ｂａ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、ＣａＳｉＡｌＮ３：Ｅｕを含む、請求項１又は８に記載の方法。
【請求項１２】
発光体によって放射された光の色を、少なくとも１つの他の色に変換するセラミックリングであって、前記発光体によって放射された前記光の前記色を前記少なくとも１つの他の色のうちの第１の色に変換する第１のルミネセンス物質を含むセラミックルミネセンス物質を含み、
前記セラミックリングは、前記セラミックリングの内円の直径が、外周の直径の少なくとも５０％であるリング形状を持つ、セラミックリング。
【請求項１３】
発光体によって放射された光の色を少なくとも１つの他の色に変換するカラーリングの一部分であって、
請求項１２に記載の前記カラーリングの第１の部分と、
前記第１のルミネセンス物質を含まない第２のセラミック材料の第２のリングの第２の部分と、
を含み、
前記カラーリングの前記一部分を形成するように前記第１の部分と前記第２の部分とは結合される、カラーリングの一部分。
【請求項１４】
請求項１３に記載の前記カラーリングの前記一部分を含む光源。
【請求項１５】
請求項１４に記載の前記光源を含む投影デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＶ−１：
【化１】
2014508811.tif 000001
［式中：
Ｒ21及びＲ22は独立してＨ又はＣＨ3であり；
Ａ4は、式Ｃ（ＣＨ2）n［ここでｎ＝２〜５である］の場合により置換された環であり
；
Ｂ3はＨ又は場合により置換されたアルキルであり；
Ｂ4はＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｄ1は場合により置換されたアリールであり；そして
Ｂ5は場合により置換されたアリールである］
の構造を有する化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項２】
式ＶＩＩＩ：
【化２】
2014508811.tif 000002
［式中、Ｒ26及びＲ27は独立してＨ又はその同位体である］
の構造を有する、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項３】
化合物が、式ＩＸ：
【化３】
2014508811.tif 000003
の構造を有する、請求項２に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項４】
化合物が、式ＶＩＩ−１：
【化４】
2014508811.tif 000004
の構造を有する、請求項２に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項５】
化合物が、式Ｘ：
【化５】
2014508811.tif 000005
の構造を有する、請求項２に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項６】
Ｄ１が、場合により置換されたフェニル又は場合により置換されたピリジルである、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項７】
Ｂ5が、場合により置換されたヘテロアリールである、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項８】
Ｂ5が、
【化６】
2014508811.tif 000006
からなる群より選択される場合により置換されたアリールである、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項９】
Ｂ５が、
【化７】
2014508811.tif 000007
【化８】
2014508811.tif 000008
からなる群より選択される場合により置換されたアリールであり、ここで
Ｒ23、Ｒ24、及びＲ30は、それぞれ独立して、存在しないか、Ｈ、ＯＨ、環、アリール、分枝若しくは非分枝アルキルアルコール、ハロ、分枝若しくは非分枝アルキル、アミド、シアノ、アルコキシ、ハロアルキル、アルキルスルホニル、ニトリト、アルキルスルファニルであり；又は、Ｒ23及びＲ24は、一緒になってＢ5の原子の１つ若しくはそれ以上
に結合されたアリール若しくは環を形成し；そしてＲ25はＨ又は場合により置換された分枝若しくは非分枝アルキルである、
請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１０】
式中、Ｒ23、Ｒ24、及びＲ30はそれぞれ独立して、Ｈ、ＮＨ2、ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＭｅ、ＣＮ、ＣＨ3、フェニル、Ｃ3−Ｃ6炭素環、メタンスルホニル、ＣＦ3、
【化９】
2014508811.tif 000009
であり、ここでＲ29はＨ又は場合により置換された分枝若しくは非分枝アルキルである、請求項９に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１１】
Ｂ5が、
【化１０】
2014508811.tif 000010
である、請求項９に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１２】
Ｂ5が
【化１１】
2014508811.tif 000011
である、請求項９に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１３】
Ｒ23がアルコキシである、請求項１１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１４】
Ｒ24がＨである、請求項１３に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１５】
Ｒ23がメトキシである、請求項１２に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１６】
Ｂ3がＨ又はＣ1−Ｃ5アルキルである、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１７】
構造：
【化１２】
2014508811.tif 000012
を有する、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の１つ又はそれ以上の化合物又はその薬学的に許容しうる塩、及び薬学的に許容しうる担体を含む医薬組成物。
【請求項１９】
少なくとも１つのさらなる鎮痛薬又は非オピオイド性鎮痛薬をさらに含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
少なくとも１つのさらなる抗便秘剤をさらに含む、請求項１８又は１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩を含む、疼痛を処置するための
医薬組成物。
【請求項２２】
請求項５に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩を含む、疼痛を処置するための医薬組成物。
【請求項２３】
請求項１７に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩を含む、疼痛を処置するための医薬組成物。
【請求項２４】
化合物又はその薬学的に許容しうる塩が、同時に又は連続してさらなる鎮痛薬と共投与される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
化合物又はその薬学的に許容しうる塩が、同時に又は連続して抗便秘剤と共投与される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
請求項２に記載の化合物（式中、Ｒ26及びＲ27がＨである）を製造するための方法であって、当該方法が：
【化１３】
2014508811.tif 000013
を適切な条件下で
【化１４】
2014508811.tif 000014
と接触させて
【化１５】
2014508811.tif 000015
の構造を有する化合物を形成することを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光源光を作り出すための光源と、（ｂ）前記光源光の少なくとも一部を変換するための透明変換デバイスと、を有し、前記透明変換デバイスは、離散粒子を含む第１の高分子含有母材を有し、前記離散粒子は、分子的に分散された発光材料を具備する第２の高分子含有母材を有し、前記発光材料は、有機ダイを有する、照明装置。
【請求項２】
前記離散粒子は、０．１μｍ〜５ｍｍの範囲の大きさを有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記離散粒子は、長さと幅との比が少なくとも２である、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１の高分子含有母材は、ポリウレタン、ポリアルケン、ポリアクリレート、及びシロキサンのうちの１つ以上を有し、前記第２の高分子含有母材は、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）（プレキシガラス又はパースペックス（登録商標））、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びこの共重合体、（ＰＥＴＧ）、（グリコール変性ポリエチレンテレフタレート）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、並びにポリスチレンを含むグループから選択される１又は複数の高分子を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１の高分子含有母材は、第１の高分子を有し、前記第２の高分子含有母材は、第２の高分子を有し、前記第１及び第２の高分子は、本質的に異なる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記光源は、前記透明変換デバイス内に少なくとも部分的に埋め込まれる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記光源は、ソリッドステートＬＥＤ光源又はレーザダイオードを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１の高分子含有母材は、バインダ含有被覆層を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１の高分子含有母材は、連続層である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記透明変換デバイスは、フレキシブルなユニットである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記離散粒子は、前記発光材料の寿命を改善するための被覆層を更に有する、請求項１記載の発光装置。
【請求項１２】
前記透明変換デバイスは、前記発光材料の寿命を改善するための被覆層を更に有する、請求項１又は１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記第１の高分子含有母材は、５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ｂａｒ以下、好ましくは２５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ｂａｒ以下、より好ましくは５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ｂａｒ以下、更に好ましくは１ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ｂａｒ以下の酸素透過率を有する、請求項１又は１１に記載の発光装置。
【請求項１４】
離散粒子を含む第１の高分子含有母材を有し、前記離散粒子は、分子的に分散された発光材料を具備する第２の高分子含有母材を有し、前記発光材料は、有機ダイを有する、光源光の少なくとも一部を変換するための透明変換デバイス。
【請求項１５】
前記離散粒子は、０．１μｍ〜５ｍｍの範囲の大きさを有する、請求項１４記載の透明変換デバイス。
【請求項１６】
前記第１の高分子含有母材は、バインダ含有被覆層を有する、請求項１４又は１５に記載の透明変換デバイス。
【請求項１７】
前記第１の高分子含有母材は、連続層である、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の透明変換デバイス。
【請求項１８】
前記離散粒子は、前記発光材料の寿命を改善するための被覆層を更に有する、請求項１４記載の透明変換デバイス。
【請求項１９】
前記透明変換デバイスは、前記発光材料の寿命を改善するための被覆層を更に有する、請求項１４又は１８に記載の透明変換デバイス。
【請求項２０】
前記第１の高分子含有母材は、５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ｂａｒ以下、好ましくは２５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ｂａｒ以下、より好ましくは５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ｂａｒ以下、更に好ましくは１ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ｂａｒ以下の酸素透過率を有する、請求項１４又は１８に記載の透明変換デバイス。
【請求項２１】
前記第１の高分子含有母材は、ポリウレタン、ポリアルケン、ポリアクリレート、及びシロキサンのうちの１つ以上を有し、前記第２の高分子含有母材は、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）（プレキシガラス又はパースペックス（登録商標））、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びこの共重合体、（ＰＥＴＧ）、（グリコール変性ポリエチレンテレフタレート）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、並びにポリスチレンを含むグループから選択される１又は複数の高分子を有する、請求項１４又は１８に記載の透明変換デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、他の実施形態では、第１の高分子含有母材は、特に、ポリウレタン、ポリアルケン、ポリアクリレート及び（ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）などの）シロキサンの１つ以上を有する母材であってもよい。これは、特に、フレキシブルなアプリケーションにとって適している。従って、ある実施形態では、第１の高分子含有母材は、フレキシブルな母材である。当該態様では、透明変換デバイスは、フレキシブルなユニットであってもよい。