【事件の表示】
　特願２００８−５４８０８９「ガス収着用複合システム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日国際公開、ＷＯ２００７／０７４４９４、平成２１年　６月　４日国内公表、特表２００９−５２１３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年１２月２２日（パリ条約による優先日　２００５年（平成１７年）１２月２７日　イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月２６日付けで翻訳文が提出され、平成２３年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月９日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年９月１８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１２月２１日付けで前置報告がなされ、平成２５年２月４日付けで前置報告に基づく審尋を送付して意見を求めたが、回答はなされなかったものである。
　　
第２　平成２４年９月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を下記のように補正するものである。
「【請求項１】
　多孔質のポリマーマトリックス中又は収着されるべきガスが浸透可能なポリマーマトリックス中にガス収着用成分が分散されて成るガス収着システムであって、
　前記ガス収着用成分が、シリカ粒子、多面オリゴマー状シルセスキオキサン及び球状シリケートの中から選択される中心核に、
・収着されるべきガスを化学的に固定することができる官能基を有する少なくとも１個の有機又は有機金属基、及び
・マトリックスポリマー中において前記核を固定する機能を有する炭素原子の鎖から成る少なくとも１個の固着用有機基
が結合して成るものであ
り、
　
収着されるべきガスが水である場合には前記官能基がエポキシ基、アルケニル基、アルキニル基、有機酸無水物、アルコキシド基、イソシアネート、イソチオシアネート及び加水分解性有機金属基の中から選択され、
　
収着されるべきガスが酸素である場合には前記官能基がフェノール、チオエーテル及びアルデヒドの中から選択され、
　
収着されるべきガスが一酸化炭素である場合には前記官能基が不飽和結合、アミノ及びケトン基の中から選択され、そして
　
前記ポリマーマトリックスが炭化水素又はエーテルポリマー材料から成る場合には前記固着用基が炭化水素鎖であり、
　
前記ポリマーマトリックスがアルコール、ケトン又はアミドポリマー材料から成る場合には前記固着用基がアルコール性基、カルボニル基、酸、塩及びアミンから選択される置換基を有し、
　
前記ポリマーマトリックスがフルオロポリマーから成り、且つ前記固着用基がフッ素含有基を有す
ことを特徴とする、前記ガス収着システム。
【請求項２】
　前記固着用基が共有結合によって前記ポリマーマトリックスに結合した、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　ガス収着を触媒する基を有する置換基をも前記核に結合させた、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　収着されるべきガスが水であり、前記触媒基がブレンステッド酸又はルイス酸から選択される、請求項
３
【請求項５】
　前記核がシリカ粒子であり、前記触媒がこの核上に含浸された金属ハロゲン化物である、請求項
４
【請求項６】
　前記核に該核への水分子の移動を増進する鎖がさらに結合され、この鎖がオリゴグリコール又はオリゴエーテルから選択される、請求項
１
４
【請求項７】
　前記ポリマーマトリックスが完全に非晶質のポリマーから形成され且つ前記核の寸法が２００ｎｍ以下である、ガス収着性であり且つ可視光線透過性である請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
　前記非晶質ポリマーがポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアミド、セルロースアセテート及びトリアセテート、ポリシロキサン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン−ビニルアルコールコポリマー、並びにポリアミド−ポリエチレンオキシドコポリマー及びポリウレタン−ポリエチレンオキシドコポリマーから選択される、請求項
７
　　
２．補正の適否
（１）補正の目的に係る要件
　本件補正は、補正前の請求項１の「収着されるべきガスを化学的に固定することができる官能基を有する少なくとも１個の有機又は有機金属基」について、官能基を収着されるべきガスにより場合分けして「収着されるべきガスが水である場合には前記官能基がエポキシ基、アルケニル基、アルキニル基、有機酸無水物、アルコキシド基、イソシアネート、イソチオシアネート及び加水分解性有機金属基の中から選択され、収着されるべきガスが酸素である場合には前記官能基がフェノール、チオエーテル及びアルデヒドの中から選択され、収着されるべきガスが一酸化炭素である場合には前記官能基が不飽和結合、アミノ及びケトン基の中から選択され」と限定し、補正前の請求項１の「マトリックスポリマー中において前記核を固定する機能を有する炭素原子の鎖から成る少なくとも１個の固着用有機基」について、固着用有機基をポリマーマトリックスにより場合分けして「前記ポリマーマトリックスが炭化水素又はエーテルポリマー材料から成る場合には前記固着用基が炭化水素鎖であり、前記ポリマーマトリックスがアルコール、ケトン又はアミドポリマー材料から成る場合には前記固着用基がアルコール性基、カルボニル基、酸、塩及びアミンから選択される置換基を有し、前記ポリマーマトリックスがフルオロポリマーから成り、且つ前記固着用基がフッ素含有基を有する」と限定するものであり、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　そこで、本願補正発明１〜８が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　　
（２）特許法第３６条第４項第１号の要件充足性について
　特許法第３６条第４項第１号には、「発明の詳細な説明は、・・・の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と規定されている（以下、「実施可能要件」という。）
　そして、物の発明における発明の実施とは、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることをいうから（特許法第２条第３項第１号）、実施可能要件を満たすためには、過度の試行錯誤なく、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できるような記載が発明の詳細な説明に必要であると解され、この実施可能要件を充足するために、発明の詳細な説明中には、物の発明を実施するにあたり必要な、その物を製造する製造条件の組み合わせの特定がなされることが不可欠であるといえる。
　
　そこで、本願明細書の記載を検討すると、発明の詳細な説明には、下記のように記載されている。
ア「【００１５】
　浸透性分散剤手段を得るのに好適なポリマーには、例えばポリアクリレート類及びポリメタクリレート類、ポリエーテルイミド類（ＰＥＩ）、ポリアミド類（ＰＡ）、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルローストリアセテート（ＴＣＡ）、ポリシロキサン類（シリコーン類とも称される）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）、ポリエチレン−ビニルアルコールコポリマー類並びにＰＡ−ＰＥＯ及びポリウレタン類−ＰＥＯコポリマー類がある。」
　　
イ「【００１８】
　本発明のガス収着用成分の第１の必須の機能は、ガス収着である。この機能を示す有機基は、収着されるべきガスを化学的に固定することができる官能基を有する。この官能基の正確な性状は、収着されるべきガスに依存する。収着されるべきガスが水である場合、この官能基は、エポキシ基、（活性化された）二重及び三重結合、有機酸無水物、直鎖状及び環状アルコキシド、イソシアネート基、イソチオシアネート基並びに容易に加水分解可能な有機金属基（例えばアルコキシシラン及び金属アルコキシド）の中から選択することができる。
【００１９】
　収着されるべきガスが酸素である場合、官能基はフェノール類、アミン類（好ましくは芳香族のもの）、チオエーテル類、アルデヒド類及び第３級炭素原子の中から選択することができる。
【００２０】
　収着されるべきガスがＣＯである場合、官能基は不飽和結合、リチウムをベースとする有機金属化合物の存在下におけるアミノ及びケトン基の中から選択することができる。」
　　
ウ「【００２１】
　本発明のガス収着用成分の第２の必須の官能基は、炭素原子の鎖から成る有機基であり、この有機基は、前記のようにマトリックスポリマー中における固着剤の機能を有するもの（固着用有機基）であり、従ってマトリックス内における前記成分の混和性、溶剤とモノマー又はオリゴマー（ポリマー生成前のもの）との溶液中の前記成分の溶液又は懸濁液の安定性、並びにポリマーマトリックスの圧密の際の核の均一な空間分布を保証するものである。
【００２２】
　この鎖の化学性状は、マトリックスポリマーを得るための初期溶液の成分に依存する。一般的に、この初期溶液又は懸濁液が炭化水素又はエーテルのような非極性溶剤とモノマーとから成る場合には、この鎖は炭化水素基から成ることができる。対照的に、アルコール又はケトンのような極性溶剤及びモノマーの場合には、この鎖はアルコール性基、カルボニル基、酸、塩（例えば、いわゆる「脂肪酸」のようなカルボン酸の塩）、アミン等のような極性基を有することができる。
【００２３】
　モノマーに対して高い親和性を有する固着用有機基は、最終ポリマーマトリックスに対してもこのような親和性を維持する。例えば、ポリマーがポリビニルアルコール又はポリアミドである場合には前記の有機基はヒドロキシル基を有することができ、ポリマーがポリエチレン又はポリプロピレンである場合には前記有機基は炭化水素鎖から成り、最後にポリマーがフルオロポリマー類に属する（例えばＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＶＦ、ＥＴＦＥ）場合には前記有機基はフッ素含有基（例えば−ＣＦ2−）を有する。」
　　
エ「【００２９】
　上記の２つのタイプの基は、シリカ粒子、多面オリゴマー状シルセスキオキサン及び球状シリケートから選択することができる中心核に結合する。この中心核の寸法は、１０Å〜１００μｍの範囲であることができ、好ましくはこの寸法は１００Å〜１０μｍの範囲から成る。
【００３０】
　本発明の第１の可能なタイプの核を構成するシリカ粒子は一般的に、酸素とＳｉＣｌ4、Ｓｉ(Ｏ−ＣＨ3)4又はＳｉ(Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ3)4のようなケイ素化合物との間の気体状態での反応によって得られる。この反応から、１０Å程度の寸法を有するＳｉＯ2粒子が得られ、これは静電相互作用によって凝集してもっと大きい寸法の粒子を形成する。最初に（湿った）空気に曝された際に、これらの粒子は表面を完全にヒドロキシル基−ＯＨで被覆される。このタイプの核上へのガス収着用有機基及び固着剤の結合は、これらの−ＯＨ基の存在を利用して、次のような反応によって行われる：
　　【化１】（略）
ここで、記号≡はシリカ粒子の他の原子とのケイ素の３つの結合を示し、Ｘは、Ｒがガス収着機能を有する基である場合にはガス収着用基を示し、Ｒが固着用基である場合には単純に水素原子を示す。
【００３１】
　本発明の収着用成分の第２のタイプの核は、化学分野においてPOSS（登録商標）の略号で知られている多面オリゴマー状シルセスキオキサン分子である。これらの分子のベース構造は、立方体の頂点に位置する８個のケイ素原子のそれぞれが酸素ブリッジを介して３つの他のケイ素原子に結合し、各ケイ素の４番目の原子価が有機基によって飽和されて成る。この一般構造は、例えば１個又は２個の酸素ブリッジを開き、こうして形成された飽和されていない位置にさらなる有機基を加えることによって、変性することができる。単純POSS（登録商標）及び置換POSS（登録商標）並びにそれらの製造方法は、例えばヨーロッパ特許公開第１２０８１０５号公報、国際公開ＷＯ０１／４６２９５号パンフレット及びヨーロッパ特許公開第１２６８６３５号公報に開示されている。この場合、ガス収着用基及び界面活性剤基はケイ素原子の１つに直接結合される。これらの分子は、米国マサチューセッツ州ハッティズバーグ所在のHybrid Plastics LLP社より販売されている。
【００３２】
　本発明の収着用成分の第３のタイプの核は、[ＲＯＳｉＯ3/2]nの化学構造を有する球状シリケートであり、ここで、各ケイ素原子は、酸素ブリッジを介して３つの他のケイ素原子に結合し且つさらなる酸素原子（そのもう一方の結合が有機基によって飽和されたもの）に結合したものである。球状シリケートの製造方法及び官能化方法は、例えばAgaskarP.A., Inorg. Chem., 1990, 29, 1603及びAgaskar P.A., Symposium on the colloidal chemistry of silica, 1992, vol. 63, n.1-2, pp. 131-138に開示されている。」
　　
オ「【００４０】
　第２の局面において、本発明は、ここまで説明してきたシステムの製造方法に関する。本発明のシステムは、分散剤媒体が充分に低粘度である場合にはこの分散剤媒体中の核の懸濁液を形成させることによって製造することができる。別法として、前記分散剤媒体を形成する前記ポリマーをも溶解させることができる溶剤中の前記核の懸濁液を調製することもできる。好適な溶剤は選択するポリマーに依存し、有機化学においてよく知られたものである。溶剤の例には、ポリアクリレート類及びポリメタクリレート類用にはクロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン及びトルエンがあり、ポリアミド類用にはギ酸及びＮ−メチルピロリドンがあり、ポリジメチルシロキサン用にはヘプタン又はトルエン、ジエチルエーテルがある。別法として、前記核と前記ポリマーの前駆体（例えばポリマーを形成するオリゴマー又はモノマー）との間で懸濁液を形成させ、例えばＵＶ放射線を照射することによってその場でポリマーを生成させることもできる。別法として、前記の核を前記固着用鎖を介してそれらの間で重合させたものの懸濁液、又はまだ重合させるべき前記の核の懸濁液を形成させることもできる（この場合、最終ポリマーマトリックスはかかる固着用鎖を相互に反応させた後のものに合致する）。また、この最後の場合、分散剤マトリックスの形成を例えばＵＶ放射線を照射することによってその場で行うこともできる。初期溶液（これが分散剤媒体をもたらすポリマー若しくはその前駆体を含有する場合）、又はすでにその中に核を有する低粘度ポリマーを、好適な成形型中に注ぐことができ、また、例えばセリグラフィーによって又は特にマイクロエレクトロニクス産業において一般的なスピンコーティング、ディップコーティング、スプレーコーティング若しくはインクジェットプリンティングと称される技術によって、最終的な収納容器（例えばＯＬＥＤスクリーン）の内側面上に付着させることができる。」
　　
カ「【００４２】
　ナノ多孔質マトリックスを得ることが望まれる場合には、通常用いられる技術、例えばいわゆるポロゲン剤（例えば、当技術分野において頭字語ＢＴＲＣ−ＰＥＧで知られているベンゼントリカルボン酸とポリエチレングリコールとのエステルのような高度分岐分子）（これは熱で分解してマトリックス中に多孔性を生じさせる）又はいわゆるポリマー相分離を用いた技術の内の１つを利用することができる。後者の技術においては、分散剤マトリックスを作るために用いられるポリマー及び核を第２のポリマーと混合し、この混合物を基材上に（例えばスピンコーティングによって）付着させ、得られた層を次いで前記の第２のポリマーに対して選択的な溶剤で処理してこの第２のポリマーを溶解させて、それにより多孔質構造を作る。初期ポリマーの分子量を適切に選択すれば、ナノ多孔質構造を得ることができる。」
　　
　上記のように、本願明細書の発明の詳細な説明には、中心核、ガス収着を行う官能基、固着用有機基及びポリマーマトリックスとなり得るポリマーについて個々に例示されているが、ガス収着を行う官能基と固着用有機基を、中心核となるシリカ粒子、多面オリゴマー状シルセスキオキサン又は球状シリケートやポリマーマトリックスに結合させるにあたり、それらの官能基、固着用有機基を供給する材料として、具体的にどのような材料があるのか例示されておらず、収着するガスに対応して、中心核の材料、ガスを収着するための官能基を供給する材料、固着用有機基を供給する材料及びポリマーマトリックスとして、何をそれぞれ選定して組み合わせ、どのようにそれらの中心核、官能基、固着用有機基及びポリマーマトリックスを結合させるのか、具体例が一つも示されていない上、具体例によるガス吸着能等の評価も示されていない。
　そして、中心核の材料、ガスを収着するための官能基を供給する材料、固着用有機基を供給する材料及びポリマーマトリックスの組み合わせや製造方法によっては、中心核に対して官能基、固着用有機基が、あるいはポリマーマトリックスに対して固着用有機基が結合しなかったり、ガスに対する吸着能を発揮できない場合も考えられ、個々の材料の選定と組み合わせ、さらにそれらを結合させるための製造方法を発見するために、過度の試行錯誤が要求されることになるのは明らかである。
　加えて、ガス吸着用の官能基を結合させた中心核を固着用有機基によりポリマーマトリックスに結合させたガス収着システムが、本願の優先日当時の技術常識であったということもできない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により、過度の試行錯誤なく、本願補正発明１〜８に係るガス吸着用の官能基を結合させた中心核を固着用有機基によりポリマーマトリックスに結合させたガス収着システムを作ることができたとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、「さらに、この選択の際に、本願明細書には、必要な又は好ましい化学的方法／調製が教示されており、好適な「試薬」の好適なチョイスから出発して化合物をどのように調製するかの説明が与えられています（段落００４０〜００４２）。当業者であれば、中心核の化学的性状及びこれに具備させるべき官能基の種類が定まれば、異なる２種の官能基であろうとも、段落００３０〜００３２他の記載に基づいて、それらを中心核に結合させる方法を決めることはさほど困難なことではないと思料します。」（審判請求書（平成２４年１０月３１日付け手続補正書（方式））第３頁第１〜６行）、「最後に、ガス収着効果については、上述のように「収着されるべきガス」及び「収着されるべきガスを化学的に固定することができる官能基」が特定の組合せのものに限定され、「ポリマーマトリックス」及び「固着用有機基」も特定の組合せのものに限定されたので、本願発明の技術思想に基づいて所定の構成を採用することによって一定の効果が得られることは、『製造されたガス収着システムが記載されていな』くても、当業者であれば予測できると思料します。」（同第１７〜２２行）と主張しているが、前記箇所には、化学的方法／調整として、一般的な手法がいくつか記載されるのみで、その諸条件を含めた具体的なことについては何ら記載されておらず、また、効果についても、その大小は別として、ガス収着用システムとしての具体例の記載がないことから、ガス収着用システムとしての作用効果があるのかどうかの確認はできない。
　よって、上記主張は採用できない。
　
　以上によれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）結論
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、平成２３年８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものである。
　
２．特許法第３６条第４項第１号の要件充足性について
　上記「第２　２．（２）特許法第３６条第４項第１号の要件充足性について」における検討と同様に、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１〜１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないものである。
　
３．むすび
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１〜１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。