【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１５５７１号「帯状発光装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　７日出願公開、特開平　４−１８８５８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　１　本願は、平成２年１１月２０日の出願であって、明細書と図面の記載によれば、　
　（１）「帯状電線に対するハンダ付けを行う必要がなく、生産能率を向上することができ、製造コストを低減することができる帯状発光装置を提供することを目的と」（平成１２年１月１２日付けで提出された全文訂正明細書（以下単に「明細書」という。）１頁末行〜２頁２行）してなされた、
　（２）「帯状の導線を軟質プラスチックからなる帯状の電気絶縁体で被覆　してなる帯状電線と、前記帯状電線の一方の面側において前記絶縁体のう　ちの前記導線上の部分に、前記導線上外にははみ出さないように明けられ　て、前記導線を露出させている導線露出穴と、前記帯状電線の前記導線露　出穴を設けられている側の面の前記導線露出穴上に取り付けられたソケッ　トと、このソケットに設けられており、前記導線露出穴上に位置された端　子通過穴と、前記ソケットに着脱自在に取り付けられる発光素子装着体と　、この発光素子装着体に設けられたバネ性を有する接触端子と、前記発光　素子装着体に装着されるとともに、前記接触端子に電気的に接続された発　光素子とを有してなり、
　　前記発光素子装着体が前記ソケットに装着されたとき、前記接触端子は　前記端子通過穴を経て前記導線露出穴において前記導線に接触されること　を特徴とする帯状発光装置」（明細書特許請求の範囲の欄）
との構成を要旨とする発明についてのものである。
　そして、上記（２）の構成について
　（３）「光源に電力を供給するため、光源の口金を差し込み、定位置に保持する装置」（（社）照明学会編「照明用語事典」（株）オーム社（１９９０年１１月２５日）８７・８８頁）との照明技術分野の用語の通常の意味で『ソケット』を用いれば、光源（「発光素子」）が装着される「発光素子装着体」を『ソケット』と、また「帯状電線の前記導線露出穴を設けられている側の面・・・に取り付けられ」、「発光素子装着体」が「着脱自在に取り付けられる」「ソケット」の方は『ソケット』（「発光素子装着体」）を「帯状電線」に取り付けるための『ソケット取付部』といいうることが認められる。 　
　２　当審において平成１３年１月１８日付けで通知した拒絶の理由中引用した特開昭６３−１７８４６９号公報（以下「引例」という。）には、
　（１）「リード線を引き出された電球を、電球支持体を介してソケットに着脱自在に装着する形式の電球ソケット装置に関する」（１頁右下欄１６〜１８行）発明が記載されており、
　「本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する」（２頁右下欄７・８行）記載中、
　（２）「この実施例において、１は帯状電線であり、電気絶縁性の軟質合成樹脂からなる帯状体２，３の間に帯状の導線４，５を挟み込んでなる」（２頁右下欄１０〜１２行）こと、
　（３）「白熱電球７の一部が電球支持体６内に軸線方向に挿入されて該電球支持体６に装着されている」（２頁右下欄末行〜３頁左上欄２行）こと、
　（４）「８はソケットであり、電気絶縁性の合成樹脂からなるソケット本体９と、ばね性を有する帯状の金属板からなる一対の電極１６とを有してなる」（３頁左上欄１０〜１２行）こと、
　（５）「ソケット本体９は次のように構成されている。１０は帯状電線１の帯状体２，３の幅に対応する幅を有するベース部であり、帯状体２の表面に接着されている」（３頁左上欄１３〜１６行）こと、
　（６）「一対の電極１６は、それぞれその一端部を半田付けあるいはパーカッション溶接等により帯状電線１の導線４，５に機械的に固定されて帯状電線１に対しほぼ垂直方向に立設されると同時に導線４，５に電気的に接続されている。そして、これらの電極１６は、ソケット本体９のベース部１０に設けられた電極挿通穴１７（第１図、３図および４図参照）を貫通して電極支持壁１４に近接した状態で前述のように立設されている」（３頁左下欄１０〜１８行）こと、
　（７）「電球７をソケット８に装着する際には、」「電極１６の弾性およびソケット本体９の弾性により電球７の各リード線７ａが各電極１６にそれぞれ押圧接触される」（３頁右下欄５・６行、１５〜１７行）こと
が記載されている。そして、
　（８）（i）上記（５）、（６）の記載によれば、「電極１６」が「帯状電線１の導線４，５に機械的に固定されて」いる部分では「導線４，５」は「帯状体２，３」に被覆されずに露出している、それゆえ「導線４，５」を露出させる部分を「帯状体２，３」の一方が有すること、
　　（ii）絶縁被覆を有する導体の接続のために導体を露出させる部分は、ほかに必要がなければ接続に要する範囲で設ければ足り、その範囲が絶縁被覆の一部であれば「穴」として形成されることはふつうのことである（注１）こと
を考えれば、「電極１６」を固定するため「導線４，５」を露出させる穴を「帯状体２，３」の一方の「導線４，５」上の部分に開けたものが「帯状電線１」の態様に含まれると考えうること、
　（９）照明技術分野の用語の通常の意味（上記１（３））で『ソケット』を用いれば、光源（「電球７」）が装着される「電球支持体６」（上記（３））を『ソケット』と、また「帯状体２の表面に接着されて」取り付けられ（上記（４）、（５））、「電球７」がこの『ソケット』（「電球支持体６」）を介して「着脱自在に装着」される「ソケット８」（上記（１））の方は『ソケット』（「電球支持体６」）を「帯状電線１」に取り付けるための『ソケット取付部』といいうること
は当業者が理解しうることと認められる。
　（１０）上記（１）〜（７）の記載並びに（８）及び（９）の理解を総合すれば、
　　　　　
　　「帯状電線１」と「電球ソケット装置」とからなり（上記（１）、（４　）〜（６））、
　　「帯状電線１」は、「電気絶縁性の軟質合成樹脂からなる帯状体２，３　の間に帯状の導線４，５を挟み込んでなる」ものであり（上記（２））、
　　「帯状体２，３」の一方は「導線４，５」を露出させる穴を「導線４，　５」上の部分に開けたものであり（上記（８））、
　　「電球ソケット装置」は、「電球７」とソケット（「電球支持体６」）　とソケット取付部（「ソケット８」）とからなり（上記（１）、（９））　、
　　ソケット取付部（「ソケット８」）は、「電極１６」と「電極挿通穴１　７」とを有し（上記（４）、（６））、
　　ソケット取付部（「ソケット８」）の「電極１６」は、「ばね性を有す　る帯状の金属板からなる」ものであり（上記（４））、
　　ソケット取付部（「ソケット８」）は、その「電極挿通穴１７」が「帯　状体２，３」の一方の「導線４，５」を露出させる穴に重なる位置に配置　されて「帯状電線１」に固定され（上記（５）、（６））、
　　ソケット取付部（「ソケット８」）の「電極１６」は、「電極挿通穴１　７」を通って「帯状体２，３」の一方の有する穴の位置で「帯状電線１の　導線４，５に機械的に固定されて」おり（上記（６）、（８））、
　　ソケット（「電球支持体６」）は、ソケット取付部（「ソケット８」）　に着脱自在に装着され（上記（１））、
　　「電球７」は、ソケット（「電球支持体６」）に装着され（上記（３）　）、ソケット（「電球支持体６」）がソケット取付部（「ソケット８」）　に装着されるとともに「電極１６」を介して「帯状電線１」の「導線４，　５」に電気的に接続されている（上記（６）、（７））
　　発光装置
　　　
が引例に示されていることは当業者が理解しうることと認められる。
　　
　（注１）必要であれば次の刊行物を参照されたい。　
　　（１）特開昭６２−１０５３０８号公報
　　（２）特開昭５５−１０６３号公報
　　（３）実願昭６１−１８６０９７号（実開昭６３−９１１８４号）のマ　　イクロフィルム
　　（４）（社）日本プリント回路工業会編「プリント回路技術便覧」日刊　　工業新聞社（昭和６２年２月２８日）１１２頁「（４）カバーレイ」の　　項
　　
　３　本願発明の「帯状発光装置」と、引例に示された「帯状電線１」と「電球ソケット装置」とからなる発光装置（上記２（１０））とを対比すると、次の一致点（１）と相違点（２）が認められる。
　（１）両者はともに、帯状の電線（「帯状電線１」・「帯状電線１」）と、光源（「発光素子８」・「電球７」）と、ソケット（「発光素子装着体７」（上記１（３））・「電球支持体６」）と、ソケット取付部（「ソケット５」（上記１（３））・「ソケット８」）とからなる発光装置であって、引例のものについて次の（イ）〜（ト）のことが認められることを考えれば、引例に示された発光装置は本願発明の要旨とする構成のうち
　「帯状の導線を軟質プラスチックからなる帯状の電気絶縁体で被覆してなる帯状電線と、前記帯状電線の一方の面側において前記絶縁体のうちの前記導線上の部分に」「明けられて、前記導線を露出させている導線露出穴と、前記帯状電線の前記導線露出穴を設けられている側の面の前記導線露出穴上に取り付けられたソケットと、このソケットに設けられており、前記導線露出穴上に位置された端子通過穴と、前記ソケットに着脱自在に取り付けられる発光素子装着体と、」「バネ性を有する接触端子と、前記発光素子装着体に装着されるとともに、前記接触端子に電気的に接続された発光素子とを有してな」る「帯状発光装置」
との要件をそなえるものと認められる。                          
　　（イ）「帯状電線１」は、その「導線４，５」が「帯状の」ものであり、「電気絶縁性の軟質合成樹脂からなる帯状」のもの（「軟質プラスチックからなる帯状の電気絶縁体」）である「帯状体２，３の間に」「挟み込」まれて被覆されているから、「帯状の導線を軟質プラスチックからなる帯状の電気絶縁体で被覆してなる帯状電線」といいうるものであること。
　　（ロ）「帯状電線１」の「帯状体２，３」に開けた「導線４，５」を露出させる穴は、「帯状体２，３」の一方において「導線４，５」上の部分に開けたものであるから、「帯状電線の一方の面側において前記絶縁体のうちの前記導線上の部分に」「明けられて、前記導線を露出させている導線露出穴」といいうるものであること。
　　（ハ）ソケット取付部（「ソケット８」）の「電極挿通穴１７」は、「帯状体２，３」の一方の「導線４，５」を露出させる穴に重なる位置に配置されたものであるから、「ソケットに設けられており、」「導線露出穴上に位置された端子通過穴」といいうるものであること。
　　（ニ）ソケット取付部（「ソケット８」）は、その「電極１６」が「電極挿通穴１７」を通って「帯状体２，３」の一方の有する穴の位置で「帯状電線１の導線４，５に機械的に固定されて」いるものであるから、「帯状電線の前記導線露出穴を設けられている側の面の前記導線露出穴上に取り付けられたソケット」といいうるものであること。
　　（ホ）ソケット（「電球支持体６」）は、ソケット取付部（「ソケット８」）に着脱自在に装着されるものであるから、「ソケットに着脱自在に取り付けられる発光素子装着体」といいうるものであること。
　　（ヘ）「電極１６」は、「ばね性を有する帯状の金属板からなる」ものであり、これを介して「電球７」に電力を供給するものであるから、「バネ性を有する接触端子」といいうるものであること　
　　（ト）「電球７」は、ソケット（「電球支持体６」）に装着され（上記（３））、このソケット（「電球支持体６」）がソケット取付部（「ソケット８」）に装着されるとともに「電極１６」に電気的に接続されているから、「発光素子装着体に装着されるとともに、前記接触端子に電気的に接続された発光素子」といいうるものであること。
　（２）両者は、次の（チ）、（リ）の点で構成上相違するものと認められる。
　　（チ）光源（「発光素子８」・「電球７」）と電線の導体（「導線２、２」・「導線４，５」）とを接続する接触子（「接触端子９」・「電極１６」）について、
　本願発明では、ソケット（「発光素子装着体７」）に設けられ、「前記発光素子装着体が前記ソケットに装着されたとき、前記接触端子は前記端子通過穴を経て前記導線露出穴において前記導線に接触される」ものであるのに対し、
　引例のものでは、ソケット取付部（「ソケット８」）に設けられ、「帯状体２」に被覆されずに露出している部分において「導線４，５に機械的に固定されて」いる点
　　（リ）電線の絶縁被覆（「電気絶縁体３」・「帯状体２，３」の一方）に開けた穴について
   本願発明では、「導線上外にははみ出さないように」開けられているのに対し、
　 引例のものでは、穴の大きさが限定されていない点
 　  
　４　本願発明の容易性如何につき検討する。
　（１）（i）電気的な接続を行うための接続具において、ばね性を有する材料を用いた接触子を弾力的に接触させて接続を行うものは、はんだ付け等の作業を要しない利点を有するものとして当業者に周知のものであり（注２）、しかも、ばね性を有する材料を用いた接触子をソケットに設けて光源と導体とを接続することも周知のことである（注３）こと、そして
　　（ii）引例に示された発光装置においても、ソケットに設けた接触子を弾力的に接触させて光源と導体との接続を行うことにより「半田付けあるいはパーカッション溶接等」（上記２（６））の固定作業を要しないことは明らかであること
を考えれば、接触子（「電極１６」）をソケット取付部（「ソケット８」）に設けるかわりにソケット（「電球支持体６」）に設けることは当業者の容易に試みうることと認められる。
　（２）絶縁被覆を有する導体を他の導体・接触子等と接続するために設ける絶縁被覆の穴の大きさは、接続する導体・接触子等の寸法、穴の形成方法等に応じて選ぶべき設計事項であることを考えれば、「導線上外にははみ出さない」大きさの穴は随時選びうるものと認められる（注４）。
　（３）引例に示された発光装置に基づき接触子をソケット取付部に設けるかわりにソケットに設け（上記（１））、絶縁被覆の穴の大きさを選ぶ（上記（２））ことにより到達することができる発明は、接触子をソケット（「電球支持体６」）に設けることにより、ソケット（「電球支持体６」）がソケット取付部（「ソケット８」）に装着されたとき、接触子（「電極１６」）が「電極挿通穴１７」を通って絶縁被覆の穴（「帯状体２，３」の一方の有する穴）において「導線４，５」に接触する（「前記発光素子装着体が前記ソケットに装着されたとき、前記接触端子は前記端子通過穴を経て前記導線露出穴において前記導線に接触される」）ものとなり、絶縁被覆の穴は「導線上外にははみ出さないように」開けられたものとなっているから、本願発明の構成要件をすべて備えるものと認められる。そして、上記（１）、（２）の検討によれば本願発明の構成要件をすべて備えるものすなわち本願発明に到達することは当業者にとって容易なことと認めることができる。
　　　
　（注２）たとえば、コネクタのコンタクトの、片持ばり形、リボン形等のものを想起されたい。
　（注３）必要であれば次の刊行物を参照されたい。
　　（５）実願昭５６−１２５７３６号（実開昭５８−３０２９３号）のマ　　イクロフィルム
　　（６）実願昭５５−１０２９６３号（実開昭５７−２５４８３号）のマ　　イクロフィルム
　　（７）実公昭５２−４４４７４号公報
　（注４）上記２（注１）（１）の公報に示された「穴７」（第６図）、（３）のマイクロフィルムに示された「露出部分１６ａ」を露出させる部分（第２図）はともに「導線上外にははみ出さないように」開けられたものと認められる。
　なお、（３）のマイクロフィルムに示された例について、平成１２年５月２日付けで補正された審判請求書中請求人は「露出部分１６ａは単に絶縁材料を塗り残した部分であ」（７頁４・５行）り、「絶縁材料（カバーレイ）」「の厚さは通常０．０２〜０．０３mm程度とされる」（同頁８〜１０行）ものであるから、「「穴」という概念に当てはまるものではな」（同頁５・６行）いと主張するけれども、上記２（注１）（４）の刊行物のカバーレイに関する「穴」の用例によれば、カバーレイ程度の厚さのものであっても当業者は「穴」であると解するものと認められる。また、塗膜に関する、たとえば「塗面に発生する穴は，その大きさによりピンホール（pinhole），穴，極端に大きいものははじきとも呼ばれる．いずれも素地面に達する穴をさしており」（吉田・居谷・寺沢・早船編「塗装の事典」（株）朝倉書店（１９８０年４月３０日）２３９頁）との用例を考えれば、「塗り残した部分」だからといって「「穴」という概念に当てはまるものではな」いと当業者が考えるということはできない（「塗り残した部分」も塗膜がなく「露出部分１６ａ」において「素地」である「回路導体１６」の面に達しており、「素地面に達する穴」と当業者は解するものと認められる。）。　　
　　　　
　５　平成１３年３月１３日付け意見書中請求人は、
　（１）「導線露出穴４」のような絶縁被覆の穴の形成は「産業レベルでの実用性、量産性を前提とすると、従来技術では事実上不可能であった」（１頁１４・１５行）ところ本願の後の出願に係る第２９２８６３４号特許発明の加工方法によりはじめて可能となったのであって、「本願出願時には、本願発明の導線露出穴４のような穴を帯状電線１に設けることは当業者には思いもよらないことだったのであるから、引例に記載の発明に基づいて、・・・導線露出穴４を設けて・・・接触端子９を導線２に接触させるという着想を得ることは、当業者といえども容易ではない」（５頁１０〜１４行）と主張する。
　しかし、「帯状電線１」の「帯状体２，３」の一方に「導線４，５」を露出させる穴を開けたものが引例に示されていると認められることは上述（上記２（８））のとおりである。第２９２８６３４号特許発明の加工方法によらずとも（なお、本願発明はこの加工方法により「導線露出穴４」を設けたものであることを要旨とするものではない。）、たとえば請求人が意見書中述べている「参考図２に示される方法」（３頁２８行。上記２（注１）（１）、（２）の公報に示された方法も同様のものである。）によっても可能であることを考えれば、この特許発明の存在を根拠として上記２（８）の判断を覆すことはできず、「・・・導線露出穴４のような穴を帯状電線１に設けることは当業者には思いもよらないことだった」と認めることもできない。
　（２）さらに、引例のものについて、「電極１６」を導線に固定することにより生じる問題点と「電極１６」は導線に固定することを前提とする部品であることを指摘し、「これらの点においても、拒絶理由通知書の認定は失当である」（６頁２０行）と主張する。
　しかし、問題点の存在はそれを解消しようとする動機付けとなるし、その前提から問題が生じることは前提を変える（代替手段を検討する）動機付けとなることを考えれば、「これらの点」は、むしろ、周知手段への代替は容易に試みうる旨の上記４（１）の判断の裏付けとなるものであって、この判断を「これらの点」を根拠として覆すことはできない。
　　　
　６　以上検討したとおり本願発明は、引例に記載された発明に基づき周知技術を適用してその出願前に当業者が容易に発明をすることができるものであったと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。