Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
対照的に、トリプルバブルプロセスによる、かかる多層構造の製造は、これらの問題を回避し、溶剤型接着剤を用いた「コールド」ラミネーション法の効率的な代替法を提供する。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕一軸または二軸延伸ポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物の少なくとも１つの層と、少なくとも１つのタイ層と、少なくとも１つのシーラント層と、ポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物層と、少なくとも１つのタイ層と、少なくとも１つのシーラント層とを含む共押出し多層構造であって、延伸されていてもよく、かつフィルムまたはシートである、共押出し多層構造。
〔２〕トリプルバブルプロセスによって得られる、前記〔１〕に記載の構造。
〔３〕９０℃水浴中で１分間、１〜６０％、または３０〜５０％の熱収縮を有する、前記〔１〕または〔２〕に記載の構造。
〔４〕１２０℃水浴中で１分間、１〜１０％、または１〜３％の熱収縮を有する、前記〔１〕または〔２〕に記載の構造。
〔５〕前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物が、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、またはそれらの２種類以上の組み合わせの縮合重合体を含む、前記〔１〕、〔２〕、〔３〕、または〔４〕に記載の構造。
〔６〕ポリ乳酸、無水物修飾エチレンアクリレート、ポリエチレン、ポリエチレン、無水物修飾エチレンアクリレート、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、ポリアミド、無水物修飾エチレンアクリレート、ポリエチレンの層と、シーラント層と、を含む１１層を有する前記〔１〕に記載の構造。
〔７〕前記〔１〕、〔２〕、〔３〕、〔４〕、または６に記載の多層構造を含む物品。
〔８〕蓋用フィルムである、前記〔７〕に記載の物品。
〔９〕包装物品である、前記〔７〕に記載の物品。
〔１０〕前記多層構造が、前記包装物品の蓋用フィルムとして使用される、前記〔９〕に記載の物品。
〔１１〕ポリ（ヒドロキシアルカン酸）ポリマー組成物、タイ層組成物、およびシーラント層組成物を共押出しして、多層構造を形成する工程；
第１バブルにおいて前記多層フィルム構造を冷却して、円筒形多層構造を形成する工程；
第２バブルにおいての加熱下で、前記円筒形多層構造を延伸して、延伸円筒形多層構造を形成する工程；
第３バブルにおいての加熱下で、前記延伸円筒形多層構造を緩和する工程；
を含む、共押出し多層構造を製造するプロセス。
〔１２〕前記延伸が、前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）ポリマー組成物のガラス転移温度と融点の間の温度で行われる、前記〔１１〕に記載のプロセス。
〔１３〕前記緩和が、前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）ポリマー組成物のガラス転移温度と融点の間の温度で行われる、前記〔１１〕または〔１２〕に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸または二軸延伸ポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物の少なくとも１つの層、少なくとも１つのタイ層、および少なくとも１つのシーラント層、ポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物層、少なくとも１つのタイ層、および少なくとも１つのシーラント層を含む、共押出し多層構造であって、
前記構造が延伸されていてもよく、かつフィルムまたはシートであり；
前記構造が、９０℃水浴中で１分間、１〜６０％、または３０〜５０％の熱収縮を有し；
前記構造が、１分間１２０℃水浴中で１〜１０％、または１〜３％の熱収縮を有する、共押出し多層構造。
【請求項２】
前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物が、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、またはそれらの２種類以上の組み合わせの縮合重合体を含み；
前記構造が、ポリ乳酸、無水物修飾エチレンアクリレート、ポリエチレン、ポリエチレン、無水物修飾エチレンアクリレート、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、ポリアミド、無水物修飾エチレンアクリレート、ポリエチレンの層と、シーラント層と、を含む、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
蓋用フィルムまたは包装物品であってもよい、請求項１または２に記載の多層構造を含む物品。
【請求項４】
共押出し円筒形多層構造を製造するのに有効な条件下にて、ポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物の層、タイ層、およびシーラント層を共押出しする工程；第１バブルにおいて前記共押出し円筒形多層構造を冷却する工程；第２バブルにおいて加熱下にて、前記押出し円筒形多層構造を延伸して、延伸円筒形多層構造を製造する工程；第３バブルにおいて加熱下にて、前記延伸円筒形多層構造を緩和して、多層構造を製造する工程；を含むプロセスであって、
前記多層構造が、請求項１または２において特徴付けられるとおりであり；
前記タイ層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンコポリマー、修飾ポリエチレン、修飾ポリプロピレン、修飾エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、およびそれらの２種類以上の組み合わせからなる群から選択され、前記エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、コポリマーに対してアルキル（メタ）アクリレートから誘導される反復単位を４〜２８重量％含有し；
前記修飾ポリエチレンにおけるポリエチレン、前記修飾ポリプロピレンにおけるポリプロピレン、または前記修飾エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマーにおけるエチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、酸、無水物、またはエポキシドで修飾されており；
前記シーラント層が、エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレン酸コポリマー、エチレンイオノマー、およびそれらの２種類以上の組み合わせからなる群から選択され；
前記シーラント層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンコポリマー、エチレン酸コポリマー、エチレン酸コポリマーから生成されるエチレンイオノマー、およびそれらの２種類以上の組み合わせからなる群から選択されるシーラント組成物である、プロセス。
【請求項５】
前記延伸が、前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）ポリマー組成物のガラス転移温度と融点の間の温度で行われ；
前記緩和が、前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）ポリマー組成物のガラス転移温度と融点の間の温度で行われる、請求項４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【図１】従来の注射器のコンポーネントを示す図である。
【図２】本開示の注射器具の第１の代表的な実施形態を示す斜視図である。
【図３】筐体と相対的なプランジャハンドルの動きを示す第１の代表的な実施形態の斜視図である。
【図４】初期状態における第１の代表的な実施形態の外観側面図である。
【図５】ユーザの手が本開示の注射器具の第１の代表的な実施形態の下方フランジに係合する方法を例示する図である。
【図６】プランジャハンドルが上向きに引っ張られている第１代表的な実施形態の外観側面図である。
【図７】プランジャハンドルが下向きに筐体に押し込まれ、筐体を通って突出する針が示された第１の代表的な実施形態の外観側面図である。
【図８】初期状態における内部コンポーネントを示す本開示の注射器具の第１の代表的な実施形態の内部断面図である。
【図９】初期状態におけるある種のコンポーネントの拡大図である。
【図１０】（図６の場合と同様に）プランジャハンドルが上向きに引っ張られた後の内部コンポーネントを示す本開示の注射器具の第１の代表的な実施形態の内部断面図である。
【図１１】プランジャハンドルが針の自動挿入を示す第１のレベルまで押し下げられた後の内部コンポーネントを示す本開示の注射器具の第１の代表的な実施形態の内部断面図である。
【図１２】プランジャハンドルが針を通る流体の自動注射を示す第２のレベルまで押し下げられた後の内部コンポーネントを示す本開示の注射器具の第１の代表的な実施形態の内部断面図である。
【図１３】注射が完了した後の内部コンポーネントを示し、かつ、針の自動引き込みを示す本開示の注射器具の第１の代表的な実施形態の内部断面図である。
【図１４】注射器具が２つの区画を収容する第１の代表的な実施形態の変形と、液体と粉末とが注射器具の内部で混合され得る方法とを例示する図である。
【図１５】本開示の注射器具の第２の代表的な実施形態を示す斜視図である。
【図１６】本開示の注射器具の第２の代表的な実施形態の平面外観図である。
【図１７】本開示の注射器具の第２の代表的な実施形態の側面外観図である。
【図１８】圧迫されている本開示の注射器具の第２の代表的な実施形態を示す斜視図である。
【図１９】初期非圧迫状態における第１の可能な構成を例示する本開示の注射器具の第２の代表的な実施形態の正面断面図である。
【図２０】安全保護装置の側面図である。
【図２１】初期非圧迫状態における第２の可能な構成を例示する本開示の注射器具の第２の代表的な実施形態の正面断面図である。
【図２２】圧迫状態における第２の可能な構成を例示する本開示の注射器具の第２の代表的な実施形態の正面断面図である。
【図２３】本開示の注射器具の第３の代表的な実施形態の第１の変形の斜視図である。
【図２４】圧縮または押圧状態における図２３の第１の変形の斜視図である。
【図２５】本開示の注射器具の第３の代表的な実施形態の第２の変形の斜視図である。
【図２６】図２３の第３の変形の外観側面図である。
【図２７】本開示の注射器具の第４の代表的な実施形態の斜視図である。
【図２８】本開示の注射器具の第４の代表的な実施形態の正面図である。
【図２９】本開示の注射器具の第４の代表的な実施形態の側面図である。
【図３０】第４の代表的な実施形態を保持する方法を例示する図である。
【図３１】第４の代表的な実施形態の起動を例示する図である。
【図３２】本開示の注射器具の第５の代表的な実施形態の斜視図である。
【図３３】ユーザの皮膚に接して置かれている本開示の注射器具の第５の代表的な実施形態を示す図である。
【図３４】第５の代表的な実施形態が起動される方法を例示する図である。
【図３５】筐体が円筒型ではなく、楕円形である本開示の注射器具の第５の代表的な実施形態の第２の変形の斜視図である。
【図３６】図３３の第５の代表的な実施形態の外観側面図である。
【図３７】初期状態における内部コンポーネントを示す第５の代表的な実施形態の側面断面図である。
【図３８】上方フランジが押圧され、器具が起動された後の内部コンポーネントを示す第５の代表的な実施形態の側面断面図である。
【図３９】本開示の注射器具の第６の代表的な実施形態の斜視図である。
【図４０】本開示の注射器具の第６の代表的な実施形態の正面図である。
【図４１】本開示の注射器具の第７の代表的な実施形態の斜視図である。
【図４２】本開示の注射器具の第７の代表的な実施形態の正面図である。
【図４３】本開示の注射器具の第７の代表的な実施形態の側面図である。
【図４４】本開示の注射器具の第７の代表的な実施形態の平面図である。
【図４５】２つのコンポーネント付きのウェアラブル器具である本開示の注射器具の第８の代表的な実施形態の斜視組立図である。
【図４６】互いに分離した２つのコンポーネントを示す第８の代表的な実施形態の斜視分解図である。
【図４７】オフ状態における本開示の注射器具の第９の代表的な実施形態の斜視図である。
【図４８】オン状態における本開示の注射器具の第９の代表的な実施形態の斜視図である。
【図４９】パッチポンプの形をした本開示の注射器具の第１０の代表的な実施形態の組立斜視図である。
【図５０】図５０のパッチポンプの分解図である。
【図５１】本開示の注射器具の第１１の代表的な実施形態の平面斜視図である。
【図５２】図５２の実施形態の底面斜視図である。
【図５３】本開示の注射器具の第１２の代表的な実施形態の斜視図である。
【図５４】ウェアラブルであり、スマートフォン、タブレット、またはコンピュータのような電子付属品と通信する可能性がある本開示の注射器具の最後の代表的な実施形態の第１の変形の平面図である。
【図５５】図５４の第１の変形の底面図である。
【図５６】注射器具の別の実施形態を示す最後の代表的な実施形態の第２の変形の斜視図である。
【図５７】注射器具の別の実施形態を示す最後の代表的な実施形態の第３の変形の斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
注射器具は、最適投与量性能のため個人情報と受信されたリアルタイム診断フィードバックとをアップロードするためにスマート機器と併せて使用されると考えられる。この情報は、ユーザの注射履歴を追跡および／または記録するために使用される可能性がある。スマート機器は、有線または無線のいずれかの接続を介して接続されたとき、注射器具とのユーザインターフェースになる。スマート機器は、患者ＩＤ、投与量設定（時刻、量など）、１回分の薬を投与する催促、および注射器具のための他のデータ設定のような情報を注射器具に送信する可能性がある。入れ替わりに、注射器具は、投与量履歴、患者ＩＤなどのような情報をスマート機器に送信する可能性がある。このようなソフトウェアおよび通信方法は従来型のものである。ユーザインターフェースとスマート機器に常駐するソフトウェアとは、注射器具自体のコストおよび複雑さを最小限に抑え、機能性を高めるためにアップグレード可能かつ拡張可能なソフトウェア特徴を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＨＣクラスＩ型ポリペプチド関連性配列Ａ（ＭＩＣＡ）に免疫特異的に結合する抗体または抗体断片を含む組成物であって、該抗体または抗体断片は重鎖可変領域（ＶＨ）および軽鎖可変領域（ＶＬ）を含み、
（ａ）ＶＨ相補性決定領域（ＣＤＲ）１は配列番号１５３に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＨＣＤＲ２は配列番号１５６に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＨＣＤＲ３は配列番号１５８に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ１は配列番号１６０に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ２は配列番号１６２に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ３は配列番号１６４に記載のアミノ酸配列を含むか、
（ｂ）ＶＨ相補性決定領域（ＣＤＲ）１は配列番号１９０に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＨＣＤＲ２は配列番号１９２に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＨＣＤＲ３は配列番号１９４に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ１は配列番号１９７に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ２は配列番号１９９に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ３は配列番号２０１に記載のアミノ酸配列を含むか、または
（ｃ）ＶＨ相補性決定領域（ＣＤＲ）１は配列番号２０８に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＨＣＤＲ２は配列番号２１０に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＨＣＤＲ３は配列番号２１２に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ１は配列番号２１５に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ２は配列番号２１７に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬＣＤＲ３は配列番号２１９に記載のアミノ酸配列を含む、
組成物。
【請求項２】
抗体または抗体断片が
（ａ）配列番号１４９に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９５％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号１５１に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９５％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ；
（ｂ）配列番号１８６に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９５％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号１８８に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９５％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ；または
（ｃ）配列番号２０４に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９５％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号２０６に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９５％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗体または抗体断片が
（ａ）配列番号１４９に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９８％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号１５１に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９８％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ；
（ｂ）配列番号１８６に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９８％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号１８８に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９８％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ；または
（ｃ）配列番号２０４に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９８％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号２０６に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９８％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
抗体または抗体断片が
（ａ）配列番号１４９に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９９％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号１５１に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９９％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ；
（ｂ）配列番号１８６に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９９％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号１８８に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９９％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ；または
（ｃ）配列番号２０４に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９９％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号２０６に記載のアミノ酸配列に対し少なくとも９９％同一性を有するアミノ酸配列を含むＶＬ
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
抗体または抗体断片が
（ａ）配列番号１４９に記載のアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号１５１に記載のアミノ酸配列を含むＶＬ；
（ｂ）配列番号１８６に記載のアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号１８８に記載のアミノ酸配列を含むＶＬ；または
（ｃ）配列番号２０４に記載のアミノ酸配列を含むＶＨ、および配列番号２０６に記載のアミノ酸配列を含むＶＬ
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
医薬組成物として処方された、請求項１−５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
スベロイルアニリドヒドロキサム酸（ＳＡＨＡ）、トリコスタチンＡ（ＴＳＡ）、ＬＡＱ８２４、パノビノスタット（ＬＢＨ５８９）、ベリノスタット（ＰＸＤ１０１）、ＩＴＦ２３５７、ロミデプシン（ＦＫ２２８）、エンチノスタット（ＳＮＤＸ−２７５／ＭＳ−２７５）、ＭＧＣＤ０１０３、バルプロ酸、フェニル酪酸、ＡＮ−９、ＣＨＲ−３９９６、およびＣＨＲ−２８４５からなる群から選択されるヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）をさらに含む、請求項１−６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ボルテゾミブ、ＮＰＩ−００５２、カーフィルゾミブ（ＰＲ−１７１）、ＣＥＰ  １８７７０、およびＭＬＮ９７０８からなる群から選択されるプロテアソーム阻害剤をさらに含む、請求項１−７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
抗ＣＴＬＡ−４抗体、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤＬ−１抗体およびそれらの１つ以上の組み合わせからなる群から選択される抗体をさらに含む、請求項１−８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
癌を処置する方法における使用のための、請求項１−９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１０４】
2014532058.tif 000001
を有する化合物（９）の製造方法であって、
（ａ）  化合物（６）又は（８）：
【化１０５】
2014532058.tif 000002
を２−メチル−３−ブチン−２−オールと、不活性溶媒中での薗頭カップリング反応を介して反応させることにより、化合物（１３）：
【化１０６】
2014532058.tif 000003
を提供すること；及び
（ｂ）  化合物（１３）を不活性溶媒中の塩基で脱保護することにより、化合物（９）を提供すること
を含む方法。
【請求項２】
下記工程：
【化１０７】
2014532058.tif 000004
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）における塩基が、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＫＯＨ、Ｋ（又はＮａ）ＯＭｅ、Ｋ（又はＮａ）ＯＥｔ、Ｋ（又はＮａ）Ｏｔ−Ｂｕ、及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
下記工程：
【化１０８】
2014532058.tif 000005
を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
下記式：
【化１０９】
2014532058.tif 000006
を有する化合物（Ａ）の製造方法であって、
化合物（３）又は（７）：
【化１１０】
2014532058.tif 000007
を、請求項１〜４のいずれか一項記載のとおり調製した化合物（９）：
【化１１１】
2014532058.tif 000008
と、不活性溶媒中での薗頭カップリング反応を介して反応させることにより、化合物（Ａ）を提供することを含む方法。
【請求項６】
化合物（７）が、化合物（１１）：
【化１１２】
2014532058.tif 000009
をヨウ素化剤と酸性条件下で反応させることにより、化合物（７）を提供することによって製造される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ヨウ素化剤が、Ｎ−ヨードスクシンイミドである、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
化合物（１１）が、化合物（１６）：
【化１１３】
2014532058.tif 000010
を３−アミノピラゾールと不活性溶媒中で反応させることにより、化合物（１１）を提供することによって製造される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
化合物（１６）が、化合物（１４）：
【化１１４】
2014532058.tif 000011
をトリフルオロ酢酸エチルと塩基性条件下で不活性溶媒中で反応させることにより、化合物（１６）を提供することによって製造される、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック材料を製造する方法において、
セラミック原料に、直径が５μｍ〜３ｍｍの球状ポリマー粒子を、セラミック原料とポリマー粒子の合計に対して０．５〜９０質量％添加し、続いてこの混合物を任意で乾燥し、任意で熱処理することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
０．６ｍｍよりも大きいセラミック粒子を１０質量％超含有するセラミック原料を加圧してセラミック材料にし、続いてこの混合物を乾燥し、任意でアニーリング及び焼成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
０．６ｍｍよりも大きいセラミック粒子を１０質量％未満含有するセラミック原料を加工してセラミック材料にし、続いてこの混合物を乾燥し、任意でアニーリング及び焼成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記球状ポリマー粒子が単峰性の粒度分布を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記球状ポリマー粒子が、２８０℃未満の天井温度を有するポリマーから構成され、かつ前記天井温度を少なくとも１００℃上回る温度でセラミック原料を焼成する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ポリマーが、ポリメタクリレート、ポリオキシメチレン、又はポリ−α−メチルスチレンであり、かつ粒子の直径が１０μｍ〜２００μｍである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ポリメタクリレートの酸素割合が、少なくとも２５質量％である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ポリマーは、少なくとも８０質量％のメチルメタクリレート割合を有するポリメタクリレートである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記セラミック原料に加えられる前記ポリマー粒子の割合が、４０〜７０質量％である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー粒子が熱可塑性懸濁ポリマーである、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー粒子が０．５〜２．０の粒度分布を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマー粒子を液体中、好適には水、合成樹脂又はアルコール中に分散させ、セラミック材料の懸濁液の形で混和する、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
孔の割合が２０体積％超であり、前記孔は分離されていて、かつ球状であることを特徴とする、耐火性セラミック材料。
【請求項１４】
前記孔の割合が４０〜７０体積％である、請求項１３に記載の材料。
【請求項１５】
前記孔の直径が５μｍ〜２００μｍである、請求項１３又は１４に記載の材料。
【請求項１６】
焼成材料の煤の割合が０．０５質量％未満である、請求項１３に記載の材料。
【請求項１７】
断熱材料としての、高温炉又は反応器中、反応器構造におけるワーキングライニング又は内側絶縁部としての、触媒用の担体材料としての、トンネルキルン車を構築するための、屋根瓦としての、壁タイルとしての、セラミック食器としての、又は装飾品を製造するための、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
酸素欠乏気体は、過熱蒸気、酸素が大気中よりも実質的に少ない気体（例えば７５％未満）、又は約２パーセント（２％）以下の酸素と９８％以上の他の気体から構成される気体とすることができる。他の気体は、実質的な割合の窒素を含み、焙焼反応槽からの反応生成物を一部含むものとすることができ、そのような反応生成物は、一酸化炭素（ＣＯ）、二酸化炭素 （ＣＯ2）及びメタン（ＣＨ4）を含む。バイオマスは、圧力搬送装置（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）で反応槽に供給する前に加圧してもよい。トレイは、メッシュ、スクリーンであるか又は穴を有するものとすることができ、バイオマスの加熱及び乾燥は、気体をバイオマス及びトレイを通過させることを含む。バイオマス材料をトレイを横切ってアーチ形状の経路で移動させるために、スクレーパー装置を回転させてもよい。あるいは、スクレーパー装置及びバイオマスは反応槽内を回転させずに、トレイが回転してもよい。各トレイの開口は、反応槽内のシャフトから反応槽の壁に延在する三角形状セクションでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式IIに記載の化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、立体異性体もしくは互変異性体：
【化２】
2014532063.tif 000001
II
式中、
R7は、1つまたは複数のハロゲンまたはC1-C3アルコキシ基によって任意に置換されたC1-C3直鎖または分枝アルキル、およびテトラヒドロフラン-3-イルから選択され;並びに
R8は、HまたはFである。
【請求項２】
以下からなる群から選択される化合物またはその薬学的に許容される塩もしくはその溶媒和物：
(E)-N-（4-（（3-エチニルフェニル）アミノ）-7-メトキシキナゾリン-6-イル）-4-（ピペリジン-1-イル）ブタ-2-エンアミド;
(E)-N-（7-エトキシ-4-（（3-エチニルフェニル）アミノ）キナゾリン-6-イル）-4-（ピペリジン-1-イル）ブタ-2-エンアミド;
(E)-N-（4-（（3-エチニルフェニル）アミノ）-7-（2-フルオロエトキシ）キナゾリン-6-イル）-4-（ピペリジン-1-イル）ブタ-2-エンアミド;
(E)-N-（4-（（3-エチニル-4-フルオロフェニル）アミノ）-7-メトキシキナゾリン-6-イル）-4-（ピペリジン-1-イル）ブタ-2-エンアミド;
(E)-N-（4-（（3-エチニルフェニル）アミノ）-7-（（テトラヒドロフラン-3-イル）オキシ）キナゾリン-6-イル）-4-（ピペリジン-1-イル）ブタ-2-エンアミド;
(E)-N-（4-（（3-エチニルフェニル）アミノ）-7-（2-メトキシエトキシ）キナゾリン-6-イル）-4-（ピペリジン-1-イル）ブタ-2-エンアミド;
(E)-N-（4-（（3-エチニルフェニル）アミノ）-7-d3-メトキシキナゾリン-6-イル）-4-（ピペリジン-1-イル）ブタ-2-エンアミド;および
(E)-N-（7-d5-エトキシ-4-（（3-エチニルフェニル）アミノ）キナゾリン-6-イル）-4-（ピペリジン-1-イル）ブタ-2-エンアミド。
【請求項３】
請求項1または2に記載の化合物および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項４】
医薬としての使用のための、請求項1または2に記載の化合物または請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
過剰増殖障害の治療または予防のための、請求項1または2に記載の化合物または請求項3に記載の医薬組成物の使用。
【請求項６】
キナーゼシグナル伝達を制御するための、請求項1または2に記載の化合物の使用。
【請求項７】
新形成を治療するための、請求項1または2に記載の化合物の使用。
【請求項８】
新形成を治療するための1つまたは複数の抗癌剤と組み合わせた、請求項1または2に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ａ、
【化１】
2014532034.tif 000001
（式中、
Ｃｕ：Ｃｕ（Ｉ）；
Ｘ：Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＳＣＮ、ＣＮ及び／又はアルキニル（Ｒ＊-o）（式中、Ｒ＊は、Ｒと同様に定義される。）；
Ｐ∩Ｎ：次式Ｂで表される構造を有するＮ−複素環で置換されたホスフィン配位子、
【化２】
2014532034.tif 000002
（式中、
Ｅ：炭素原子又は窒素原子；
Ｅ’：水素原子で置換されていない炭素原子又は窒素原子；
破線の結合：単結合又は二重結合；
Ｒ：任意に、分岐されているか、又はハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）で置換されている、アルキル残基［ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−］（ｎ＝０〜２０）、あるいは、
任意に、アルキル基、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シラン−（−ＳｉＲ＊３）（Ｒ＊は、後述のＲ１と同様に定義される。）、又はエーテル基−ＯＲ＊＊（Ｒ＊＊は、後述のＲ１と同様に定義される。）で置換されるアリール残基（特に、フェニル）、あるいは、
任意に、アルキル基、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シラン−（−ＳｉＲ＊＊＊３）、又はエーテル基−ＯＲ＊＊＊（Ｒ＊＊＊は、後述のＲ１と同様に定義される。）で置換されるアルケニル基もしくはアルキニル基のような不飽和基、
であって、その際、Ｒは水素ではない；
Ｒ’、Ｒ’’：分岐状もしくは環状であることができるアルキル基［ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−］（ｎ＝０〜２０、好ましくは、ｎ＞６）、あるいは、
アルキル基、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シラン−（−ＳｉＲ＊３）、又はエーテル基−ＯＲ＊（Ｒ＊は、後述のＲ１と同様に定義される。）で置換されるアリール基及びヘテロアリール基であって、
その際、Ｒ’及びＲ’’のそれぞれは、上記のホスフィン配位子のリン原子に直接結合している、
を意味する。）
その際、上記のＮ−複素環は、６員又は５員の芳香族環であり、次から選択され、
【化３】
2014532034.tif 000003
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：Ｒと同様に定義され、その際、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、任意に、水素原子であり、そして、
その際、
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、任意に、環化された環系を形成し、そしてその際、
上記のＮ−複素環は、“＃”で示された位置において、リン原子と結合する、
を意味する。）
の構造を有する、発光のための銅（Ｉ）錯体。
【請求項２】
前記Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ’及び／又はＲ’’が、有機溶媒中への銅（Ｉ）錯体の溶解度を高める、請求項１に記載の銅（Ｉ）錯体。
【請求項３】
−２，５００ｃｍ−１未満の最低三重項状態と、その上の一重項状態との間のΔＥ（Ｓ１−Ｔ１）値；
−２０％超の発光量子収率；又は
−２０μ秒までの発光寿命時間、
を有する、請求項１又は２に記載の銅（Ｉ）錯体。
【請求項４】
発光のための、請求項１〜３のいずれか一つに記載の銅（Ｉ）錯体の使用。
【請求項５】
光電子デバイスの製造方法であって、
その際、請求項１〜３のいずれか一つに記載の銅（Ｉ）錯体が使用され、
その際、該銅（Ｉ）錯体は、コロイド懸濁液又は昇華を用いて、湿式化学的に固体支持体上に堆積される、上記の方法。
【請求項６】
前記製造が湿式化学的に行われ、かつ、該方法が次の工程、
−第一の溶媒中に溶解された第一の銅（Ｉ）錯体を支持体上に堆積する工程；及び、
−第二の溶媒中に溶解された第二の銅（Ｉ）錯体を該支持体上に堆積する工程；
を含み、
その際、
−該第一の銅（Ｉ）錯体は、該第二の溶媒中に溶解されなく、かつ、
−該第二の銅（Ｉ）錯体は、該第一の溶媒中に溶解されなく、
そしてその際、
前記第一の銅（Ｉ）錯体及び／又は第二の銅（Ｉ）錯体が、請求項１〜３のいずれか一つに記載の銅（Ｉ）錯体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
次の、
−前記第一の溶媒中に、又は第三の溶媒中に溶解させた第三の銅（Ｉ）錯体を支持体上に堆積する工程、
を有し、
その際、該第三の銅（Ｉ）錯体は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の銅（Ｉ）錯体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記光電子デバイスが白色光ＯＬＥＤであり、
その際、
−前記第一の銅（Ｉ）錯体が赤色光エミッタであり、
−前記第二の銅（Ｉ）錯体が緑色光エミッタであり、かつ、
−前記第三の銅（Ｉ）錯体が青色光エミッタである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
５０ｃｍ−１〜２，５００ｃｍ−１の、最低三重項状態と、その上の一重項状態との間のΔＥ値を有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の銅（Ｉ）錯体を有する、光電子デバイス。
【請求項１０】
エミッタ層中の銅（Ｉ）錯体の割合が、エミッタ層の全重量に基づいて、２〜１００重量％である、請求項９に記載の光電子デバイス。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の銅（Ｉ）錯体を有するエミッタ層を特徴とし、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の形態にあり、その際、前記エミッタ層中の銅（Ｉ）錯体の割合が、エミッタ層の全重量に基づいて、２〜１００重量％である、請求項９又は１０に記載の光電子デバイス。
【請求項１２】
前記光電子デバイスが、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、発光電気化学セル（ＬＥＥＣもしくはＬＥＣ）、ＯＬＥＤセンサー、外部から密閉されないガスセンサー及び蒸気センサー、有機温度センサー、有機太陽セル（ＯＳＣ）、有機電界効果トランジスタ、有機レーザー、有機ダイオード、有機光ダイオード及び、“ダウンコンバージョン”システムからなる群から選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項１３】
前記光電子デバイスが、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、発光電気化学セル（ＬＥＥＣもしくはＬＥＣ）、ＯＬＥＤセンサー、外部から密閉されないガスセンサー及び蒸気センサー、有機温度センサー、有機太陽セル（ＯＳＣ）、有機電界効果トランジスタ、有機レーザー、有機ダイオード、有機光ダイオード及び、“ダウンコンバージョン”システムからなる群から選択される、請求項５〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
前記光電子デバイスが、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、発光電気化学セル（ＬＥＥＣもしくはＬＥＣ）、ＯＬＥＤセンサー、外部から密閉されないガスセンサー及び蒸気センサー、有機温度センサー、有機太陽セル（ＯＳＣ）、有機電界効果トランジスタ、有機レーザー、有機ダイオード、有機光ダイオード及び、“ダウンコンバージョン”システムからなる群から選択される、請求項９〜１１のいずれか一つに記載の光電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素及び酸素を生成するための方法であって、
（ｉ）作用電極で、酸化された伝達物質を還元して伝達物質を得、対向電極で水を酸化して酸素を得るステップと
（ii）前記伝達物質を酸化して、水素を得るステップと
を含み、
前記酸素を発生させるステップが前記水素を発生させるステップとは非同時的に実施され、ステップ（ii）の前記酸化された伝達物質がステップ（ｉ）の酸化された伝達物質として使用されるか、又はステップ（ｉ）の前記伝達物質がステップ（ii）の伝達物質として使用され、
前記伝達物質が、酸素発生反応（ＯＥＲ）の開始と水素発生反応（ＨＥＲ）の開始の間にある可逆的酸化還元波を有する、
前記方法。
【請求項２】
ステップ（ii）が、作用電極で伝達物質を酸化して酸化された伝達物質を得、対向電極でプロトンを還元して水素を得ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
伝達物質がＨ＋の供与体及び／又は受容体である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
伝達物質及び酸化された伝達物質が、対向電極と接触するのを阻止される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
伝達物質が、＋０．３〜＋０．９Ｖ対ＮＨＥの範囲にある可逆的酸化還元波を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
伝達物質がポリオキソメタレートである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ポリオキソメタレート及び／又は酸化されたポリオキソメタレートが、２、３、６、７、１２、１８、２４、３０又は１３２個の金属原子を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ポリオキソメタレート及び／又は酸化されたポリオキソメタレート中の金属原子が、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ及びＮｂ並びにそれらの組合せからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ポリオキソメタレートが式［Ｍ１２Ｏ４０Ｘ］ｎ−を有し、ＭがＭｏ、Ｗ若しくはＶなどの金属又はそれらの混合物であり、ＸがＰ又はＳであり、ｎが必要に応じて３、４、５又は６である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
酸化されたポリオキソメタレートがＨ３Ｍｏ１２ＰＯ４０であり、ポリオキソメタレートがＨ５Ｍｏ１２ＰＯ４０である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
酸化された伝達物質がキノン化合物であり、伝達物質がジヒドロベンゼン化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
酸化された伝達物質が１，４−キノン化合物であり、伝達物質が１，４−ジヒドロベンゼン化合物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ii）が、最大で２．０Ｖの作用電極と対向電極の間のバイアスの印加を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｉ）が、炭素作用電極で、酸化された伝達物質を還元して伝達物質を得ることを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｉ）が、Ｐｔ対向電極で水を酸化して酸素を得ることを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節可能なアダプタプレートを用いて、ディスプレイパネルの偏光子と同じ高さにあるディスプレイシャーシ上のマウント表面を作り出すことであり、前記調節可能なアダプタプレートは、前記調節可能なアダプタプレートの調節用支柱を前記ディスプレイシャーシに対して位置決めすることによってディスプレイパネルの高さに対して移動可能である、作り出すことと、
光学的に透明な保護プレートを前記ディスプレイパネルに取り付けることと、
前記光学的に透明な保護プレートを前記マウント表面に取り付けることと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ディスプレイパネルをフレキシブルマウントで支持すること、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光学的に透明な保護プレートを前記ディスプレイパネルに、光学的に透明なコンプライアント接着剤で取り付けること、
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光学的に透明な保護プレートを前記調節可能なアダプタプレートに、コンプライアント接着封止材で取り付けること、
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
熱膨張を許容するよう、前記光学的に透明な保護プレートとディスプレイシャーシ縁部との間に膨張ギャップを維持すること、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルを収容するディスプレイシャーシと、
前記ディスプレイパネルを覆って配置される光学的に透明な保護プレートと、
前記光学的に透明な保護プレートを取り付けるための、前記ディスプレイパネルの偏光子と同じ高さにあるマウント表面、を作り出す調節可能なアダプタプレートであり、当該調節可能なアダプタプレートは、当該調節可能なアダプタプレートの調節用支柱を前記ディスプレイシャーシに対して位置決めすることによって、前記ディスプレイパネルの高さに対して移動可能である、調節可能なアダプタプレートと、
前記ディスプレイパネルを支持して衝撃エネルギーを消散させるコンプライアント光学シートと、
を有する電子機器。
【請求項７】
前記コンプライアント光学シートの下の導光板と、
前記導光板を支持する光学的に透明なコンプライアント支持体と、
を更に有する請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記調節可能なアダプタプレートは、Ｔ字ブラケット、Ｌ字ブラケット、及びＨ字ブラケットのうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
ディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルを収容するディスプレイシャーシと、
前記ディスプレイパネルを覆って配置される光学的に透明な保護プレートと、
前記光学的に透明な保護プレートを取り付けるための、前記ディスプレイパネルの偏光子と同じ高さにあるマウント表面、を作り出す調節可能なアダプタプレートであり、当該調節可能なアダプタプレートは、当該調節可能なアダプタプレートの調節用支柱を前記ディスプレイシャーシに対して位置決めすることによって、前記ディスプレイパネルの高さに対して移動可能である、調節可能なアダプタプレートと、
前記ディスプレイパネルを支持して衝撃エネルギーを消散させるコンプライアント光学シートと、
外部支持機構に取り付けられて前記ディスプレイシャーシを支持する衝撃吸収材と、
を有する対話型タッチスクリーン。
【請求項１０】
前記コンプライアント光学シートの下の導光板と、
前記導光板を支持する光学的に透明なコンプライアント支持体と、
を更に有する請求項９に記載の対話型タッチスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
〔実施例８〕
実施例３の電解質インクを使用したエレクトロクロミック試験構造の印刷
実施例３の電解質組成物を使用すること以外、実施例７の手順に従った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
〔実施例１０〕
実施例７の印刷されたエレクトロクロミック・ディスプレイ画素の試験
試験画素を、実施例７で印刷された試験構造から切り取った。電極を電源に接続して、エレクトロクロミックＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ電極が陰極に接続されかつ炭素電極が陽極に接続されるようにした。電圧を印加した後、電流を、経過時間に対してプロットした。エレクトロクロミックＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ画素は、切換え中に還元することにより濃青色に変わった。ここで使用した電圧は３Ｖであった。図９ａには、図８ａに示す試験構造から切り取られる試験画素が示され、図９ｃには、切換え前（白色）が示される。図９ｄでは、実施例１０で記述されるように、画素を切り換えた後の画素（陰が付けられている）を見ることができる。図１０では、実施例１０により電極上に３Ｖを印加した後の、試験画素内を流れる電流を時間に対してプロットした場合の曲線が得られる。視覚上、画素は、約１秒後に切り換わるように見える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６９】
〔実施例１１〕
実施例８の印刷されたエレクトロクロミック・ディスプレイ画素の試験
電気化学セル（１００１）としての試験画素を、実施例８で印刷された試験構造から切
り取り、実施例１０に記述されるように試験した。図１１では、実施例１１により電極上に３Ｖを印加した後の、試験画素内を流れる電流を時間に対してプロットした場合の曲線が得られる。視覚上、画素は、約１秒後に切り換わるように見える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のガス噴射バルブをテストする方法であって、
前記バルブは、第１のチャンバ（２）及び第２のチャンバ（３）を有するホルダ（１）に収容され、前記バルブのバルブ噴霧バルブは前記第１のチャンバに位置し、
前記バルブは、その閉弁状態において、バルブシート及びバルブガスケット（１３ａ，１３ｂ）の封止性を確認すべく、圧力下で不燃性のテストガスの影響下にあると共に前記テストガス及びコントロールオイルの圧力より高い圧力のシーリングオイルの影響下にあり、
ガスの供給中にバルブシートから逃げ出すガスは、ガス排出チューブ（２０ａ）を通じて最終的には個別に検出され、前記ガス排出チューブ（２０ａ）は、前記第１のチャンバ（２）から液体が入った別個のコンテナ（２８）へとつなげられており、
バルブガスケット（１３ａ，１３ｂ）の封止性の悪化のために、ガスの供給中に逃げ出すガスは、前記バルブに接続されるガス排出チューブ（１９ａ）を通じて最終的には個別に検出され、ここで前記ガス排出チューブ（１９ａ）は、液体が入った第２のコンテナ（２９）につなげられている、方法。
【請求項２】
バルブガスケット（１３ａ，１３ｂ）の封止性の悪化のために、ガスの供給中に逃げ出すガスは、液体が入ったコンテナ（２９）に繋がるガス排出チューブ（１９ａ）に接続するチャネルとは別個に、バルブ内のチャネル（１６，１７）を通じても個別に検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
内燃機関のガス噴射バルブをテストするシステムであって、
前記バルブを収容するホルダ（１）を有し、前記ホルダは第１のチャンバ（２）と第２のチャンバ（３）とを備え、
前記システムはまた、前記バルブにシーリングオイルを供給するユニット（３２）と、
前記バルブにコントロールオイルを供給するユニット（３１）と、前記ホルダ（１）にテストガスを供給するユニットと、
バルブシートからの漏れやバルブガスケット（１３ａ，１３ｂ）における漏れをテストするユニットであって、前記がある場合にバルブからの漏れや滲みを観察することによりテストするユニットと
を有する、システム。
【請求項４】
ガスの供給中にバルブシートから逃げ出すガスは、ガス排出チューブ（２０ａ）を通じて個別に検出され、前記ガス排出チューブ（２０ａ）は、前記第１のチャンバ（２）から液体が入った別個のコンテナ（２８）へとつなげられている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
バルブガスケット（１３ａ，１３ｂ）の封止性の悪化のために、ガスの供給中に逃げ出すガスは、液体が入った個別のコンテナ（２９）に繋がるガス排出チューブ（１９ａ）に接続するチャネルとは別に、バルブ内のチャネル（１６，１７）を通じても個別に検出されうる、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール装置（１３０）と、
前記レール装置（１３０）の長手軸に沿って変位可能に設けられた第１のキャリッジ装置（１１０）と、
前記第１のキャリッジ装置（１１０）に力を伝達し該キャリッジ装置（１１０）を加速させる加速ユニット（１２０）とを具備する衝突シミュレーション試験用試験設備（１００）において、
該試験設備は第２のキャリッジ装置（１４０）を有しており、該第２のキャリッジ装置（１４０）は、前記レール装置（１３０）に搭載することができるとともに、前記レール装置（１３０）の前記長手軸に沿って変位することができ、前記衝突シミュレーションにおいて試験される少なくとも１つの構成要素を有する試験上部構造体（１５０）を支持するように構成され、前記第１のキャリッジ装置（１１０）は着脱可能なクラッチ（１６０）を有しており、該着脱可能なクラッチ（１６０）が前記第２のキャリッジ装置（１４０）と係合して、前記力の少なくとも一部が、前記加速ユニット（１２０）から前記第１のキャリッジ装置（１１０）を介して前記第２のキャリッジ装置（１４０）に伝達されることを特徴とする衝突シミュレーション試験用試験設備。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、前記システムは、
サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）より上側に位置付けられたときに、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）および前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）の中のサンプルコンテナ（２００２）の１つ以上の画像を得るように構成されている少なくとも１つの画像取得デバイス（１８０２）であって、前記サンプルコンテナ（２００２）は、管本体（２００４）と、前記管本体（２００４）上のキャップ（２０００）とを備える、少なくとも１つの画像取得デバイス（１８０２）と、
前記少なくとも１つの画像取得デバイス（１８０２）に連結されている画像分析デバイス（１８０８）であって、前記画像分析デバイス（１８０８）は、プロセッサ（１８０８ａ）によって、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）および前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）の中の前記サンプルコンテナ（２００２）の前記１つ以上の画像を分析して、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）の中の前記サンプルコンテナ（２００２）の特性を決定するように構成され、前記サンプルコンテナ（２００２）の前記特性は、前記サンプルコンテナ（２００２）の前記キャップ（２０００）の管キャップインジケータを含み、前記管キャップインジケータは、
ａ）視覚マークを提供する遠心分離インジケータであって、前記視覚マークは、遠心分離時間および力に従って遠心分離中に前記視覚マークの外観を変化させる、遠心分離インジケータと、
ｂ）サンプルコンテナ本体（２００４）の中のサンプルが緊急または非緊急に処理されることを示すことが可能な視覚マークを提供する緊急サンプルインジケータ（２００５）と
のいずれかである、画像分析デバイス（１８０８）と、
前記管キャップインジケータの決定に基づいて、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）から前記サンプルコンテナ（２００２，１８４０）を選択するように命令されることが可能なグリッパ（２２８）と
を備える、システム。
【請求項２】
前記管キャップインジケータは、前記サンプルコンテナ（２００２）の最上部に位置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）は、異なるキャップを伴う複数のサンプルコンテナ（１８０６ａ）を保持し、前記異なるキャップは、異なるキャップ形状および異なるキャップ色を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの画像取得デバイス（１８０２）は、前記グリッパ（２２８）を有するロボットアームの上に据え付けられており、前記ロボットアームは、３次元で移動することが可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記遠心分離インジケータは、ゲル（２３０２）または感圧フィルム（２３１２）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記キャップ（２０００）は、着色ゲル（２３０２）と、異なる色を伴う、異なる密度の粒子（２３０４）とを含む透明な最上部を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
方法であって、前記方法は、
少なくとも１つの画像取得デバイス（１８０２）によって、サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）および前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）の中のサンプルコンテナ（２００２）の１つ以上の画像を取得することであって、前記サンプルコンテナ（２００２）は、管本体（２００４）と、前記管本体（２００４）上のキャップ（２０００）とを備え、前記少なくとも１つの画像取得デバイス（１８０２）は、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）より上側に位置付けられている、ことと、
画像分析デバイス（１８０８）によって、少なくとも１つの画像を分析して、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）の中の前記サンプルコンテナ（２００２）の特性を決定することであって、前記サンプルコンテナ（２００２）の前記特性は、前記サンプルコンテナ（２００２）の前記キャップ（２０００）の管キャップインジケータを含み、前記管キャップインジケータは、
ａ）視覚マークを提供する遠心分離インジケータであって、前記視覚マークは、遠心分離時間および力に従って遠心分離中に前記視覚マークの外観を変化させる、遠心分離インジケータと、
ｂ）サンプルコンテナ本体（２００４）の中のサンプルが緊急または非緊急に処理されることを示すことが可能な視覚マークを提供する緊急サンプルインジケータ（２００５）と
のいずれかである、ことと、
前記管キャップインジケータの決定に基づいて、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）から前記サンプルコンテナ（２００２，１８４０）を選択するようにグリッパ（２２８）に命令することと
を含む、方法。
【請求項８】
前記サンプルコンテナ（２００２）は、第１のサンプルを含む第１のサンプルコンテナであり、第２のサンプルを備える第２のサンプルコンテナが、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）の中にあり、前記第１のサンプルコンテナは、前記取得された画像のうちの少なくとも１つを分析した後に、前記第２のサンプルコンテナとは異なる様式で処理される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記管キャップインジケータは、前記サンプルコンテナの最上部に位置する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記遠心分離インジケータは、ゲル（２３０２）または感圧フィルム（２３１２）を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの画像取得デバイス（１８０２）は、前記グリッパ（２２８）を有するロボットアームの上に据え付けられており、前記ロボットアームは、３次元で移動することが可能である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの取得された画像を分析した後に前記サンプルコンテナ（２００２，１８４０）を選択するために、前記グリッパ（２２８）を移動させることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像分析デバイス（１８０８）は、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）の中のサンプルコンテナ（１８０６ａ）の存在および特性を決定し、前記決定された特性を使用して前記サンプルコンテナホルダ（１８０６ｂ）の中の各サンプルコンテナを識別することができる、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像分析デバイス（１８０８）は、複数のカメラ（１８１０ａ，１８１０ｂ，１８１０ｃ）および照明要素（１８１２）を備え、前記複数のカメラ（１８１０ａ，１８１０ｂ，１８１０ｃ）および照明要素（１８１２）は、１つ以上の２Ｄ画像（１８２０ａ，１８２０ｂ，１８２０ｃ）を取得し、前記サンプルコンテナホルダ（１８０６）の中のサンプルコンテナの存在を検出し、かつ前記サンプルコンテナホルダ（１８０６）の中のサンプルコンテナを識別する、請求項７に記載の方法。