【事件の表示】
　特許第２７２４６５９号「磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２４６５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７２４６５９号の発明についての出願は、平成４年１１月２６日に特許出願され、平成９年１２月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１２月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ     
　明細書段落番号【０００５】の「鋼塊中」２ヶ所を、それぞれ「鋼板中」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落番号【００１１】の「鋼塊中」を、「鋼板中」と訂正する。
　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂは、発明の詳細な説明の上記３ヶ所において、Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうち直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板１ｃｍ２当たり１０００個未満であるのか、鋼塊中に１０００個未満であるのか不明りょうであった記載を、「鋼板中」と訂正しようとするものである。
　上記Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうち直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板中のものであることは、特許請求の範囲の請求項１、及び段落番号【０００６】、【００１１】、実施例の表１、３（【００１４】、【００１８】）の記載によって裏付けられている。
　したがって、訂正事項ａ、ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、又本件明細書には記載不備があり、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、これを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：鉄と鋼、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．８、１９８０年７月、社団法人日本鉄鋼協会発行、第１１２３〜１１３２頁（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特公昭５７−１５６５号公報（以下、「刊行物２」という）  
甲第３号証：特公昭６０−４８８８６号公報（以下、「刊行物３」という）
 
２．本件発明
　本件特許第２７２４６５９号の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりである。
「【請求項１】重量％で、Ｓｉ：２．５％以上４．０％以下、Ｍｎ：０．０３％以上０．１５％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物元素より成る高磁束密度一方向性電磁鋼板において、Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板ｌｃｍ２当たり１０００個未満であることを特徴とする磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板。
【請求項２】重量％で、Ｓｎ：０．０３％以上０．５％未満、Ｃｕ：０．０２％以上０．３％未満を含有する請求項１記載の磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板。
【請求項３】ＳｎとＣｕの比率が１：１〜１：１／２の範囲である請求項２記載の磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板。」
　　
３．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１：（鉄と鋼、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．８、１９８０年）
（１ａ）「薄い扁平鋳片からの一方向性珪素鋼板の試作工程におけるＭｎＳ粒子の性状」と題する論文で、現用の製造工程を離れ、理想的な素材を求め、順次素材の厚さを薄くして、厚さ４０ｍｍ，８０ｍｍの偏平鋳片や、溶湯の直接圧延をシミュレ一トした薄鋳片（厚さ５ｍｍ）の如くＭｎＳの中心偏析帯を有しない薄鋳片を出発素材とする一方向性電磁鋼板の試作工程におけるＭｎＳ粒子の性状を検討した結果の報告である（第１１２３頁左欄「１．緒言」）。
（１ｂ）試験に供された鋼の化学組成として、重量比でＣ：０．０２５０％，Ｓｉ：２．９６％，Ｍｎ：０．０４４％，Ｐ：０．００３％，Ｓ：０．０１６％，Ｓｏｌ Ａｌ：０．００４％，Ｔｏｔａｌ．Ｏ：０．００４８％なる組成（第１１２４頁左欄Ｔａｂｌｅ１．）。
（１ｃ）「酸化物が多いときは酸化物を核としたＭｎＳの析出が促進され、大きめのＭｎＳが多くなることを示している。」（第１１２６頁左欄第３〜５行）、「しかし、よりよい磁性を得るためには炭素含有量を増しα‐γ変態を利用してフェライト粒組織を細かくし、また酸素レベルを下げ、ＭｎＳの析出核となる微細な酸化物を少なくすると同時にＭｎＳ含有量を増加させる必要がある。」（第１１３０頁左欄第６〜１１行）
（１ｄ）「３．実験結果および考察」欄には、「試料中のＭｎＳの状態を電子顕微鏡で調べた結果はＰｈｏｔｏ．１〜６のようである。・・・ＭｎＳの大きさ、分散状態の違いはほとんどない。鋳片にはＰｈｏｔｏ．１のように１〜２μ以下の細かいＭｎＳ粒子が分散していて、１０００Å以下のものも多い。」（第１１２５頁右欄第１２〜第１１２６頁左欄第１行）、「Ｐｈｏｔｏ．２では５００Å以下のきわめて微細なＭｎＳもかなり増加しているが、１０００Å程度の粒子が多数混在し、」（第１１２６頁左欄末〜右欄２行）、Ｐｈｏｔｏ．３，４の状態に対するＭｎＳ粒子の直径の分布グラフを示すＦｉｇ３、４には、ＭｎＳ粒子のサイズは５０００Å以下であることが示されている（第１１２７頁右欄Ｆｉｇ３、第１１２８頁左欄Ｆｉｇ４）。
（１ｅ）「しかし水冷銅鋳型を用いたときは、Ｆｉｇ．６−（１）のように、冷却速度の速い板の表面に近いところにもＭｎＳは検出された。これらはＡｌ２Ｏ３と共存しているものが多く、試料中のアルミニウムが溶解の際に酸化物として散在し、これが析出の核となり、ＭｎＳの析出を促進したものと思われる。このように微細酸化物が散在するときは溶湯からの急冷ではほとんどＭｎＳの析出を阻止できず、他方酸化物の少ない清浄鋼ではＦｉｇ．６−（２）のように、鋼鋳型を用いたときの外周部程度の冷却速度があればＥＰＭＡで検出可能なサイズのＭｎＳ粒子の生成は阻止できる。」（第１１３０頁右欄１７〜第１１３２頁左欄４行）が記載されている。
　
（２）刊行物２：（特公昭５７−１５６５号公報）
（２ａ）「Ｃ０．０８５％以下，Ｓｉ２．０〜４．０％，酸可溶性Ａｌ０．０１０〜０．０６５％を含む鋼塊又は鋼片から必要に応じて分塊圧延および熱延、冷延または中間焼鈍を含む複数の冷延、脱炭焼鈍、仕上焼鈍からなる一連の工程により高磁束密度一方向性珪素鋼板を製造するにあたり、出鋼中又は真空処理中又は鋳型注入中の溶鋼に炭酸含有塩（公報には「岩酸」と記載されているが、「炭酸」の誤記であると認める。）１０〜５０００ｇ／（溶鋼Ｔ）（Ｈ２ＣＯ３換算重量）を添加して得られた鋼塊又は鋼片を出発素材として用いることを特徴とする高磁束密度一方向性珪素鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「然るに、もし鋼中に微細な酸化物系介在物が多量に存在すると、鋼塊もしくは鋼片において、この酸化物を核として二次再結晶のインヒビタ一であるＡｌＮやＭｎＳが複合化合物として析出凝集し、後の溶体化、析出のコントロ一ルを著しく困難にする。・・・中略・・・、鋼がクリ一ンステイ一ルになるものと考えられる。そのためＡｌＮやＭｎＳは夫々単独で存在するようになり、後の工程での溶体化、析出のコントロ一ルが容易になり、最適インヒビターの状態が得やすくなると考えられる。」（第２頁左欄第４〜１７行）
（２ｃ）実施例１として、「Ｃ０．０５０％，Ｓｉ２．９５％，Ｍｎ０．０８％，Ｓ０．０２％，酸可溶性Ａｌ０．０３０％，Ｎ０．００７％を含む珪素鋼に・・・以下略・・・」（第２頁右欄第４３〜第３頁左欄１行）が記載されている。
　
（３）刊行物３：（特公昭６０−４８８８６号公報）
（３ａ）「１　Ｓｉ：２．５％以上４．０％未満、Ｍｎ：０．０３％以上０．１５％未満、Ｓｎ：０．０３％以上０．５％未満、Ｃｕ：０．０２％以上０．３％未満を含み、残部Ｆｅ及び微量の不可避元素からなる鉄損の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板。
２　ＳｎとＣｕの比率が１：１〜１：１／２の範囲であることを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の電磁鋼板。」（特許請求の範囲１、２）
（３ｂ）「Ｓｎは前述した様に２次再結晶粒の微細化に役立つものでこの量は０．０３未満では効果が弱く・・・」（第４欄第１４〜１５行）が記載されている。
　
４．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１〜３に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、一方向性電磁鋼板の主インヒビターとしてのＭｎＳの析出をコントロールするために、酸化物を活用することを試み、鋭意研究を重ねた結果、鋼板中に、特に直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのＡｌ２Ｏ３系酸化物が残存している場合には、このＡｌ２Ｏ３系酸化物を核としてＭｎＳが凝集析出してしまい、インヒビターとして有効な微細析出ＭｎＳの析出個数が大幅に低減し、仕上焼鈍時の二次再結晶を不安定にすることを究明したという技術思想のもとで（明細書段落番号【０００５】参照）、重量％で、Ｓｉ：２．５％以上４．０％以下、Ｍｎ：０．０３％以上０．１５％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物元素より成る高磁束密度一方向性電磁鋼板において、Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板１ｃｍ２当たり１０００個未満である磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板であることを特徴とするものである。
　これに対して、刊行物１の記載は、理想的な素材を求め、順次素材の厚さを薄くして、厚さ４０ｍｍ、８０ｍｍの偏平鋳片や、溶湯の直接圧延をシミュレ一トした薄鋳片（厚さ５ｍｍ）の如くＭｎＳの中心偏析帯を有しない薄鋳片を出発素材とする一方向性電磁鋼板の試作工程におけるＭｎＳ粒子の性状を検討した結果の報告であって、上記摘記事項（１ｃ）によれば、よりよい磁気特性を得るためにはＭｎＳの析出核となる微細な酸化物を少なくする必要があることは示されており、又上記摘記事項（１ｅ）によれば、ＭｎＳの析出核となる微細な酸化物がＡｌ２Ｏ３ であることは示されている。しかしながら、本件発明１でのＭｎＳを微細析出させるために、ある特定の大きさのみのＡｌ２Ｏ３系酸化物の存在を抑制したことを示す「Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板１ｃｍ２当たり１０００個未満であること」についての記載は全くない。粒度の大きさについては説明、写真にＭｎＳについての記載があるのみである。
　刊行物２の記載は、溶鋼処理に炭酸含有塩を用いることで、効果的に介在物を除去する方法を示したものであって、鋼中に微細な酸化物系介在物が多量に存在すると、鋼塊もしくは鋼片において、この酸化物を核として二次再結晶のインヒビタ一であるＡｌＮやＭｎＳが複合化合物として析出凝集し、後の溶体化、析出のコントロ一ルを著しく困難にする旨が示されているが、本件発明１での「Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板１ｃｍ２当たり１０００個未満であること」についての記載ないしこの点を示唆する旨の記載はない。
　又刊行物３の記載は、一方向性電磁鋼板にＳｎおよびＣｕを添加すること、ＳｎとＣｕの比率を規定したものであって、Ａｌ２Ｏ３系酸化物についての記載も、それによるＭｎＳ微細析出への影響についての記載もない。
　そうすると、刊行物１〜３には、本件発明１でのＭｎＳを微細析出させるために、ある特定の大きさのみのＡｌ２Ｏ３系酸化物の存在を抑制するという技術思想についての記載ないし示唆はなく、これら刊行物１〜３の記載に基づいて本件発明１の「Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板１ｃｍ２当たり１０００個未満であること」を導き出すことは当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　なお、この構成について、特許異議申立人は申立書で、当業者が単に実験を繰り返せば確認できる程度を出ない旨主張（申立書第７頁第１１〜１３行、第２０〜２１行）しているが、上記のとおりＭｎＳを微細析出させるために、ある特定の大きさのみのＡｌ２Ｏ３系酸化物の存在を抑制するという示唆すらない以上、単に実験を繰り返しても導き出せるものではない。
　そして、本件発明１は、上記した構成によりインヒビターとしてのＭｎＳが微細析出し、二次再結晶が安定的に生じることで、明細書に記載された本発明に従った一方向性電磁鋼板は、著しく磁束密度が高く、かつ鉄損が低い、磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板であり、電気機器の高性能化あるいは高効率化に伴い、その鉄心材料として使用される一方向性電磁鋼板に対してなされる要請に十分に応えることができ、その工業的効果は極めて大きいという刊行物１〜３の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、本件の請求項２、３に係る発明は、本件発明１の構成を全て引用し更に構成を付加するものであるから、上記と同じ理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）特許法第３６条違反について
（２ａ）特許異議申立人が主張する、本件明細書の記載不備は次の点である。
ア．本件明細書には、Ａｌ２Ｏ３系酸化物の存在量の測定方法が一切記載されてなく、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていない不備があり、又特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない不備がある。
イ．Ａｌ２Ｏ３系酸化物の存在量、存在形態の制御方法についての記載が十分でなく、当業者が容易にその発明を実施することができる程度に記載されていない不備があり、又特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない不備がある。
ウ．本件明細書段落番号【０００４】【発明が解決しようとする課題】において「補助インヒビタ−としての添加元素を含有しない、安価に製造された、磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板を提供することを目的とする。」とあり、補助インヒビタ一として、Ｓｎ、Ｓｂ等を挙げているが、本件請求項２、３には、Ｓｎの含有を要件としており、上記説明と矛盾しており、又Ｓｂの含有を許容し得るか否かにおいて発明の外延が不明確であって、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載していない不備がある。
　
（２ｂ）そこで、上記主張ア〜ウについて検討する。
主張ア．について
　本件明細書には、Ａｌ２Ｏ３系酸化物の存在量の測定方法については具体的には記載されていないが、実施例の表１、３には、Ａｌ２Ｏ３系酸化物の個数について、「Ａｌ２Ｏ３系酸化物個数は、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさの鋼板１ｃｍ２当たりの個数」（【００１４】【００１８】）と記載されている。
　一方、製鋼および造塊過程で生じる硫化物、酸化物などの非金属介在物は鋼の諸性質に影響を及ぼすので、鋼材の品位判定法としての介在物の測定は広く行われており、具体的に介在物の大きさ、形状、分布状態、面積率などを調べるのに顕微鏡試験方法があること、又このことは、例えば特許権者が意見書で提出した参考資料２（「第３版鉄鋼便覧IV鉄鋼材料、試験・分析」、丸善株式会社、昭和５６年１０月３０日発行、第４３２〜４３５頁）に示されている如く周知のことである。
　そして、本件発明で規定する０．５〜２μｍの範囲の大きさのものは、電子顕微鏡を用いて測定することも当業者ならば通常行っていることであるから、本件明細書には、Ａｌ２Ｏ３系酸化物の存在量の測定方法について、上記異議申立人が主張する記載不備はないものである。
　
主張イ．について
　本件明細書には、Ａｌ２Ｏ３系酸化物の存在量、存在形態の制御方法について、段落番号【００１１】に、「Ａｌ２Ｏ３系酸化物の大きさ、および個数は、溶鋼の脱酸時に、例えば脱酸剤の添加順序および添加速度、あるいは脱酸後の保持時間等を適切に選ぶことにより、容易に制御することができる。」、実施例１には、「表１に示した成分の鋼を、１３５０℃に加熱した後、熱間圧延により２．３ｍｍ厚の熱延板とした。鋼中のＡｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものの個数は脱酸時に調整し、・・・」（【００１２】）、実施例２には、「表３に示した成分の鋼を、１４００℃に加熱した後、熱間圧延により２．３ｍｍ厚の熱延板とした。鋼中のＡｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものの個数を溶鋼の脱酸時に調整し、・・・」（【００１６】）と記載されており、これらの記載に基づいて例えば脱酸時の脱酸剤Ａｌ添加順序、添加量、添加速度、脱酸後の保持時間などの条件を選択することで当業者ならば、Ａｌ２Ｏ３系酸化物の大きさ、および個数は容易に制御することができるものである。
　そうすると、本件明細書の記載には、Ａｌ２Ｏ３系酸化物の存在量、存在形態の制御方法について、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されており、又特許請求の範囲の記載には、Ａｌ２Ｏ３系酸化物の大きさ、および個数が明確に規定されており、上記特許異議申立人が主張する記載不備はないものである。
　
主張ウ．について
　本件明細書には、請求項２、３で規定するＳｎの含有について、段落番号【０００８】に、「Ｓｎは、後述のＣｕとの複合含有により、二次再結晶粒の微細化による鉄損低減効果、および被膜改善効果を有する元素で、この目的のためには、０．０３％以上含有させる必要がある。・・・またコスト高ともなるので、０．５％未満とする。」と記載されており、Ｓｎを添加する目的は、二次再結晶粒の微細化による鉄損低減効果、および被膜改善効果をねらうためである。そして、インヒビターとしてのＭｎＳが凝集析出すると二次再結晶粒は大きくなる傾向があり、鉄損の上では不利になってしまうので、これを防ぐために、請求項２、３に係る発明は、ＳｎとＣｕ成分を特定しない本件発明１においてＳｎとＣｕを特定したもので鉄損低減、および被膜改善の点で効果を有する。
　よって、発明の詳細な説明中には、請求項２、３に係る発明だけでなく本件発明１についても、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に構成及び効果は記載されているものであって、又特許請求の範囲の記載自体は明確であって、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されており、上記特許異議申立人が主張する記載不備というまでのものではない。
　
（２ｃ）以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１０日（２００２．１２．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　明細書段落番号【０００５】の「鋼塊中」２ヶ所を、それぞれ「鋼板中」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落番号【００１１】の「鋼塊中」を、「鋼板中」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｓｉ：２．５％以上４．０％以下、Ｍｎ：０．０３％以上０．１５％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物元素より成る高磁束密度一方向性電磁鋼板において、Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板１ｃｍ２当たり１０００個未満であることを特徴とする磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板。
　【請求項２】　重量％で、Ｓｎ：０．０３％以上０．５％未満、Ｃｕ：０．０２％以上０．３％未満を含有する請求項１記載の磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板。
　【請求項３】　ＳｎとＣｕの比率が１：１〜１：１／２の範囲である請求項２記載の磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電気機器鉄心材料として使用される磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一方向性電磁鋼板は軟磁性材料として、主にトランス等の電気機器鉄心材料として使用され、その磁気特性として励磁特性と鉄損特性が良好であることが必要である。磁気特性の優れた材料を得るには、磁化容易軸である＜００１＞軸が圧延方向に高度に集積することが重要であり、このためには、二次再結晶により、各結晶粒の方位を、結晶学上のミラー指数で（１１０）＜００１＞に表現される、いわゆるゴス方位粒にそろえる方法が広く用いられてきた。
　【０００３】
　ところで、二次再結晶を安定的に生ぜしめるためには、通常ＭｎＳやＡｌＮ等の微細析出物がインヒビターとして用いられる。優れた磁気特性を得るためには、インヒビター強度を高め、一方向性電磁鋼板の仕上焼鈍時における二次再結晶を安定させる必要がある。このためには、例えば特開昭５３−１３４７２２号公報、特開昭５５−１１１０８号公報、特開昭５８−２３４１４号公報等に記載されているように、ＭｎＳやＡｌＮの主インヒビターに加えて、さらにＳｎ、Ｓｂ等の添加元素をも補助インヒビターとして用いる等の工夫がなされてきた。しかし、これらの元素を添加することは、必然的にコスト上昇を招き，磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板を安価に製造することは困難であった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記に鑑み本発明は、補助インヒビターとしての添加元素を含有しない、安価に製造された、磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、一方向性電磁鋼板の主インヒビターとしてのＭｎＳの析出をコントロールするために、酸化物を活用することを試み、鋭意研究を重ねてきた。その結果、鋼
板
板
　【０００６】
　本発明は、これらの知見に基づいてなされたものであり、その要旨は、重量％で、Ｓｉ：２．５％以上４．０％以下、Ｍｎ：０．０３％以上０．１５％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物元素より成る高磁束密度一方向性電磁鋼板において、鋼板中のＡｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものが、鋼板１ｃｍ２当たり１０００個未満である磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板にある。他の要旨は、さらに、重量％で、Ｓｎ：０．０３％以上０．５％未満、Ｃｕ：０．０２％以上０．３％未満を含有する磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板にある。また、他の要旨は、前記ＳｎとＣｕの比率が１：１〜１：１／２の範囲である磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板にある。
　【０００７】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　まず、本発明の鋼成分の限定理由について述べる。
　Ｓｉは周知のように電気抵抗を高めて鉄損を低下させる作用のある元素で、この作用を奏するためには２．５％以上含有させる必要がある。一方、その含有量が増えると、冷延作業性の劣化を招き、またコスト高ともなるので、４．０％以下とする。
　【０００８】
　Ｍｎは、ＭｎＳを形成させるために必要な元素であり、このためには０．０３％以上含有させる必要がある。一方、その含有量が増えると、ＭｎＳが粗大化し、インヒビターとしての働きが弱まるので、０．１５％以下とする。
　Ｓｎは、後述のＣｕとの複合含有により、二次再結晶粒の微細化による鉄損低減効果、および被膜改善効果を有する元素で、この目的のためには、０．０３％以上含有させる必要がある。一方、その含有量が増えても作用は飽和し、むしろ圧延性および酸洗性が劣化し、またコスト高ともなるので、０．５％未満とする。
　【０００９】
　Ｃｕは、被膜の形成には非常に優れた元素で、密着性の良い良質の被膜が得られるが、単独で添加すると二次再結晶粒が粗大化し、鉄損が劣化する。しかし、前述のＳｎとの複合含有により、鉄損を劣化させることなく被膜改善効果を奏することができる。この目的のためには、０．０２％以上含有させる必要がある。一方、その含有量が増えると鉄損が劣化し、またコスト高ともなるので０．３％未満とする。
　【００１０】
　尚、ＳｎとＣｕの添加割合は、Ｓｎの比率が増えすぎると、二次再結晶粒は微細化されるが被膜形成に不利となり、一方、Ｃｕの比率が増えすぎると、二次再結晶粒の微細化が抑制される。このため、二次再結晶粒の微細化による鉄損低減効果と被膜改善効果を同時に発揮させるためには、ＳｎとＣｕの添加割合は、１：１〜１：１／２の範囲が望ましい。
　【００１１】
　次に、本発明の特徴であるＡｌ２Ｏ３系酸化物について述べる。
　鋼
板
　【００１２】
　以下、実施例に基づいて本発明を説明する。
　（実施例１）
　表１に示した成分の鋼を、１３５０℃に加熱した後、熱間圧延により２．３ｍｍ厚の熱延板とした。鋼中のＡｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものの個数は脱酸時に調整し、その個数も併せて表１に示した。熱延板はＭｎＳおよびＡｌＮの析出焼鈍を１１５０℃で２分間行った後、１００℃の湯中に急冷した。その後、酸洗し、０．３０ｍｍ厚に冷間圧延した。この冷間圧延に際しては、各パス間で２５０℃×５分間の時効処理を施した。次いで、脱炭焼鈍を８５０℃で１５０秒間、水素７５％、窒素２５％、露点６２℃の雰囲気中で行った。次に、ＭｇＯとＴｉＯ２を混合した焼鈍分離材を塗布し、１２００℃で２０時間の仕上焼鈍を行った。次いで、リン酸、無水クロム酸、リン酸アルミニウムを主成分としたコーティング液を塗布し、平坦化焼鈍を行った。得られた製品板よりエプスタイン試料を採取し、磁気特性を測定した。その測定結果を表２に示す。
　【００１３】
　この結果から明らかなように、本発明に従った一方向性電磁鋼板は、著しく磁束密度が高く、かつ鉄損が低い、磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板である。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　【表２】
　【００１６】
　（実施例２）
　表３に示した成分の鋼を、１４００℃に加熱した後、熱間圧延により２．３ｍｍ厚の熱延板とした。鋼中のＡｌ２Ｏ３系酸化物のうち、直径０．５μｍ以上２μｍ以下の大きさのものの個数を溶鋼の脱酸時に調整し、その個数も併せて表３に示した。熱延板は１１５０℃で３０秒間焼鈍し、その後、９３０℃まで徐冷し、１００℃の湯中に急冷した。次いで酸洗し、パス間で２００℃×５分間の時効処理をしながら０．３０ｍｍ厚に冷間圧延した。この後、脱炭焼鈍を８５０℃で１５０秒間、水素７５％、窒素２５％、露点６２℃の雰囲気中で施した。次に、ＭｇＯとＴｉＯ２を混合した焼鈍分離材を塗布し、１２００℃で２０時間の仕上焼鈍を行った。その後、リン酸、無水クロム酸、リン酸アルミニウムを主成分としたコーティング液を塗布し、平坦化焼鈍を施した後、エプスタイン試料を採取し、磁気特性を測定した。その測定結果を表４に示す。
　【００１７】
　これより、本発明に従った一方向性電磁鋼板は、著しく磁束密度が高く、かつ鉄損が低い、優れた磁気特性を有する高磁束密度一方向性電磁鋼板であることが明らかである。
　【００１８】
　【表３】
　【００１９】
　【表４】
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明に従った一方向性電磁鋼板は、著しく磁束密度が高く、かつ鉄損が低い、磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板であり、電気機器の高性能化あるいは高効率化に伴い、その鉄心材料として使用される一方向性電磁鋼板に対してなされる要請に十分に応えることができ、その工業的効果は極めて大きい。