【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０１９１７号「光ピックアップヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５０３６３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成５年９月３０日付，平成１１年５月１１日付および平成１２年８月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
　　【請求項１】　コヒーレント光を発するコヒーレント光源と、
　該コヒーレント光源から発せられたコヒーレント光の入射を受け、主ビームと、該主ビームの偏光面と直交する偏光面を有する副ビームとを出射する偏光性位相板と、
  該偏光性位相板から出射された主ビーム及び副ビームを重畳せしめて、同心円状に多数のトラックが設けられた光ディスクの情報記録面に集光する集光手段と、
　上記光ディスクの情報記録面から反射されてきた集光ビームの入射を受け、該集光ビームを主ビームと副ビームとに分離して出射する偏光分離手段と、
　該偏光分離手段から出射されてきた主ビーム及び副ビームの光強度を別々に検出して、主ビームの光強度信号及び副ビームの光強度信号をそれぞれ出力する光検出手段と、
　該光検出手段から出力された主ビームの光強度信号と副ビームの光強度信号との差分を演算して、クロストークが抑圧された情報読出し信号を出力する読出し信号演算手段とを備えた光ピックアップヘッド装置において、
　上記偏光性位相板は、
　上記コヒーレント光源から発せられたコヒーレント光を、一の方向の偏光面を有する第１の光成分と、上記一の方向と直交する偏光面を有する第２の光成分とに分離し、
　上記第１の光成分に対して相対的位相差を与えない第１の領域と、上記第２の光成分に対してπの相対的位相差を与える第２の領域とを有し、
　上記第１及び第２の領域は、上記偏光性位相板の中心を通る２本の境界線により分割された４領域に交互に２領域づつ形成されており、
　上記第１の光成分は主ビームとして出射される一方、上記第１及び第２の領域を通過する上記第２の光成分は副ビームとして出射され、
　副ビームは、主ビームの中心の４側方にそれぞれピークを持つ四峰状の光強度分布を有していることを特徴とする光ピックアップヘッド装置。
　　【請求項２】　上記偏光分離手段は、屈折率一軸異方性を有する基板と、該基板の上に形成された偏光性ホログラムとからなる偏光性ホログラム素子であることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップヘッド装置。
　　【請求項３】　上記光検出手段は、主ビームの光強度を検出する主ビーム検出器と、副ビームの光強度を検出する副ビーム検出器とからなり、
　上記副ビーム検出器は、４つの光検出器を有し、該４つの光検出器から得られる差動出力信号をトラッキング誤差信号として出力することを特徴とする請求項１に記載の光ピックヘッドアップ装置。
２．原査定の理由の概要
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明の概要は次のとおりである。
（１）特開平３−２５９４２４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　「半導体レーザからの光束を投光光学系により、対物レンズを介して微少スポットとして情報記録面上に設けた情報トラックに導き、また、前記情報記録面からの反射光または透過光を前記対物レンズを介して受光光学系により光検出器へ導き、前記情報記録面上に記録された情報を光学的に読み取る光学的情報記録再生方式において、前記投光光学系の光軸を含むように前記情報トラック方向と直交する方向に鋭い暗線部を有する光量分布で、第１のスポット光を、また前記投光光学系の光軸付近で光量が大きく、周辺部で光量が小さくなる光量分布で、第２のスポット光を、それぞれ、光軸が一致するように情報記録面上で情報トラックにて重ね合わせると共に、前記第１および第２のスポット光の各反射光または透過光を、前記受光光学系を介して第１または第２の光検出器へ導き、第１および第２の情報再生信号を発生させ、両情報再生信号の差分処理で前記第１スポット光の前記暗線部領域に相当する情報を再生するようにしたことを特徴とする光学的情報記録再生方式」（特許請求の範囲の請求項１）
　「なお、本発明は、第１、第２の各実施例において、第１，第２の光束の波長を異ならせているが、第１，第２の各々のスポット光からの反射光が光学的に区分され、異なる光電検出器へ導くことができれば、かならずしも波長を異ならせる必要はない。すなわち、……。例えば、第１の光束を垂直方向に……振動する直線偏光とし、第２の光束を水平方向に振動する直線偏光として偏光ビームスプリッタを用いてもよいのである。」（第５頁右下欄第１４行目〜第６頁左上欄第９行目）
　以上の記載および図面を参照すれば、引用刊行物１には、解像力向上のために、コヒーレント光源であるレーザ光を、光軸付近で光量の大きい主ビームと、πの位相差を与える光学フィルターで光軸を挟む双峰状スポットが形成された副ビームとで構成し、主ビームと副ビームとの差分を演算して高密度記録された情報を高解像度で再生する光ピックアップヘッド装置の発明が記載されている。
（２）特開平４−１５５６３０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　「複数のトラックを有する情報記憶担体に対し、光学的手段を用いて情報の記録または／かつ再生を行う光ヘッドにおいて、情報記憶担体上で、光軸の中心位置に第１のスポットを作り、第１のスポットの両側で情報記憶担体のトラックに平行な方向に第２及び第３のスポットを作る手段を有し、第１のスポットの光を用いて、情報の記録と光ヘッドの制御信号の検出を行い、第２及び第３の光スポットを用いて情報の再生を行うことを特徴とした光ヘッド。
　前記第１の光スポットと、第２及び第３の光スポットは互いに直交する直線偏光の光であることを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の光ヘッド。
　前記第２及び第３のスポットに対する情報記憶担体からの反射光をそれぞれ光検出器で検出し差動検出することで情報記憶担体上に書かれたピットの境界を検知することを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の光ヘッド。
　平行光束をレンズを用いて光スポットにするスポット投射光学系において、前記平行光束は直線偏光の光であり、その直線偏光の光束を互いに直交する直線偏光に分離した後、再び合成する手段を有し、前記分離した光のどちらか一方の光束の一部の位相を他の部分よりπずらせることのできる手段を有し、光軸中心の位置に第１のスポットを作り、第１のスポットの両側に第２および第３の光スポットを作ることを特徴とした光スポット投射光学系。」（特許請求の範囲１〜４）
（３）特開平３−５２１４５号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、記録信号を読み出すための偏光異方性を有するホログラムとサーボ信号を読み出すための偏光等方性ホログラムの二種類のホログラムを用いることにより、小型軽量のとくに往復光路型の光磁気ディスク用ホログラムピックアップの発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と上記各引用刊行物に記載の発明とを対比すると、いずれの引用刊行物にも、「コヒーレント光源から発せられたコヒーレント光を、一の方向の偏光面を有する第１の光成分と、上記一の方向と直交する偏光面を有する第２の光成分とに分離し、上記第１の光成分に対して相対的位相差を与えない第１の領域と、上記第２の光成分に対してπの相対的位相差を与える第２の領域とを有し、上記第１及び第２の領域は、上記偏光性位相板の中心を通る２本の境界線により分割された４領域に交互に２領域づつ形成されており、上記第１の光成分は主ビームとして出射される一方、上記第１及び第２の領域を通過する上記第２の光成分は副ビームとして出射され、副ビームは、主ビームの中心の４側方にそれぞれピークを持つ四峰状の光強度分布を有」するように構成された偏光性位相板を有していない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、光源が一つでよく、副ビームを発生するための構成が簡単で、記録線密度方向のクロストークを抑圧すると同時に隣接トラックからのクロストークの除去を行うための演算が容易にできるという、各引用刊行物記載の発明から予測し得ない格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記各引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができない。
　
５．要旨変更の有無についてについて
　原審の前置報告には、単一のコヒーレント光源を用いて、４峰状の副ビームを形成する構成は、出願当初の明細書又は図面に記載されていないものである旨、記載されているのでこの点について検討すると、出願当初の請求項５に係る発明は、単一のコヒーレント光源から発せられるビームを用いており、この請求項５を引用する請求項７に係る発明は偏光性位相板における中心回りに分割された４領域に交互に第１及び第２の領域を２領域ずつ形成してトラック間及び記録線密度方向のクロストークを抑圧しようとするものであるから、請求項１に係る発明の構成が、出願当初の明細書又は図面に記載されていたものであることは明らかである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によっては拒絶することができない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。