【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２３５６８号「一成分現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５８３３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月３日付け、及び平成１１年７月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触し静電潜像をトナーにより現像する現像ローラと、前記現像ローラと接触し該現像ローラにトナーを搬送するトナー補給ローラと、前記現像ローラに接触し該現像ローラの表面に供給されたトナーを均一薄層化するトナー規制ブレードとを備えた一成分現像剤を用いる現像装置であって、この現像装置の製造当初から前記現像ローラと前記トナー規制ブレードとの間、前記現像ローラと前記像担持体との間、および前記現像ローラと前記トナー補給ローラとの間の前記現像ローラの表面にトナー層を形成した一成分現像装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−４６６２４号（実開平２−１３８７５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「トナー担持体に対してトナー薄層化規制手段を圧接配置しておき、上記トナー担持体上に付着されているトナーをトナー薄層化規制手段により一定のバイアス下で均一に薄層化させ、・・中略・・現像装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項参照）、
「第２図には１成分非磁性現像剤（トナー）を用いる現像装置１が表わされている。この現像装置１は、潜像担持体としての感光体ドラム２の近傍に付設されている。上記現像装置１の現像ユニット３内にはトナー担持体としての現像ローラー４が軸支されており、この現像ローラー４は現像領域において上記感光体ドラム２の表面に弾性的に接触するように配置されている。感光体ドラム２および現像ローラー４は矢印ＡおよびＢで示される逆の方向すなわち両者の接触部分において同一の方向にそれぞれ回転駆動されており、両者の接触部分には現像動作が行なわれる現像領域が上述のように形成されている。感光体ドラム２は、・・中略・・静電潜像が形成され、この静電潜像は上記現像装置１から供給されるマイナス（−）帯電特性のトナーによって反転現像が施されるようになっている。」（第１７頁第７行〜第１８頁第６行参照）、
「上記現像ユニット３内には、・・中略・・新規トナーを上記現像ローラー４の表面に補給するトナー薄層化規制手段としてのトナー補給ローラー６、現像ローラー４の表面に補給され付着されたトナーを薄層化するトナー薄層化規制手段としてのトナー層規制ローラー７、・・中略・・などが、矢印Ｃ，Ｄ，Ｅでそれぞれ示される方向に回転駆動されるようにして現像ユニット３内に軸支されている。上記トナー補給ローラー６およびトナー層規制ローラー７は現像ローラー４の表面上に接触されるようにして配置されており、・・中略・・上記トナー補給ローラー６およびトナー層規制ローラー７の現像ローラー４に対する接触部分には現像剤補給領域および現像剤薄層化領域がそれぞれ形成されることとなっている。」（第１９頁第１行〜第２０頁第２行参照）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例１に記載の現像装置が１成分現像装置であり、この現像装置による現像過程において現像ローラーとトナー層規制ローラーとの間、現像ローラーと潜像担持体との間、および現像ローラーとトナー補給ローラーとの間の現像ローラーの表面にトナー層が形成されることは、当業者にとって自明な事項であるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「静電潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体と接触し静電潜像をトナーにより現像する現像ローラーと、前記現像ローラーと接触し該現像ローラーにトナーを補給するトナー補給ローラーと、前記現像ローラーに接触し該現像ローラーの表面に補給され付着されたトナーを均一に薄層化するトナー層規制ローラーとを備えた１成分現像剤を用いる現像装置であって、この現像装置の前記現像ローラーと前記トナー層規制ローラーとの間、前記現像ローラーと前記潜像担持体との間、および前記現像ローラーと前記トナー補給ローラーとの間の前記現像ローラーの表面にトナー層を形成した１成分現像装置」、
　が記載されていると認められる。
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２５７８６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「従来、スリーブに弾性ブレードを当接させて、トナーの整理・規制及び摩擦帯電電荷（以下トリボと略記する）付与を行う現像方式がある。その一例を第４図を用いて説明すると、・・中略・・トナー５は、磁石ローラ３の磁力によりスリーブ２の表面に付着し、スリーブ２の矢印Ｂ方向の回動によりスリーブ２と弾性ブレード４との当接部に搬送され、弾性ブレード４の圧により搬送量を規制され、さらにはトリボも付与されて現像部、即ち、ドラム１とスリーブ２の最近接部へと搬送される。・・中略・・しかしながら前記従来技術では、まだトナーがスリーブと弾性ブレードとの当接部に塗布されていない現像初期においてスリーブを回転させようとすると当接部での摩擦力が高すぎるため、スリーブの回転トルクが高くなり、スリーブを回転させるために駆動モーターや、現像装置さらには画像形成装置等に多大な負荷をかけていた。」（第２頁左上欄第５行〜同頁右上欄第１７行参照）、
「本発明によれば、少なくとも現像担持体であるスリーブの回転初期時に、その回転トルクを軽減させるための部材を、少なくともスリーブと現像剤塗布部材である弾性ブレードとの当接部に介在させることにより従来技術に見られた諸問題を解決したものである。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第４行参照）、
「一度スリーブが回転すれば当接部にトナー粒子が介在し始めるので、シート状の部材がもはや存在しなくともスリーブは良好に回転し続けた。このときシート状の部材が当接部から抜けることが好ましいので、スリーブに当接する側の面の摩擦係数を変えて、回転によってとれるようにすることが良い。」（第４頁左上欄第７行〜同欄第１３行参照）、
「本発明において、少なくともスリーブと弾性ブレードとの当接部にトナー粒子もしくは、キャリア又は、コロイダルシリカ等の粒子を介在させておくか、少なくとも弾性ブレードと当接する当接部における静止摩擦係数が７．０以下であるシート状の部材を少なくともスリーブと弾性ブレードとの当接部に介在させておくことにより、スリーブ回転初期における回転トルクを軽減し、駆動モーターや現像装置さらには画像形成装置全体への負担を緩和するだけでなく、」（第４頁左下欄第５行〜同欄第１５行参照）、
　が図面と共に記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１の「静電潜像」、「潜像担持体」、「トナー」、「現像ローラー」、「トナー補給ローラー」、「１成分現像剤」、「現像装置」、「トナー層」、「１成分現像装置」は、各々本願発明の「 静電潜像」、「像担持体」、「トナー」、「現像ローラ」、「トナー補給ローラ」、「一成分現像剤」、「現像装置」、「トナー層」、「一成分現像装置」に相当することが明らかであり、
　また、引用例１の「トナー層規制ローラー」と本願発明の「トナー規制ブレード」とは、共に、現像ローラの表面に供給されたトナーを均一薄層化する「トナー規制部材」として理解されるから、
　表現は相違するが、両者は、
「静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触し静電潜像をトナーにより現像する現像ローラと、前記現像ローラと接触し該現像ローラにトナーを搬送するトナー補給ローラと、前記現像ローラに接触し該現像ローラの表面に供給されたトナーを均一薄層化するトナー規制部材とを備えた一成分現像剤を用いる現像装置であって、この現像装置の前記現像ローラと前記トナー規制部材との間、前記現像ローラと前記像担持体との間、および前記現像ローラと前記トナー補給ローラとの間の前記現像ローラの表面にトナー層を形成した一成分現像装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　トナー規制部材に関し、本願発明はトナー規制ブレードであるのに対し、引用例１はトナー層規制ローラーである点。
（相違点２）
　現像ローラとトナー規制部材との間、現像ローラと像担持体との間、および現像ローラとトナー補給ローラとの間の現像ローラの表面にトナー層を形成した構成に関し、本願発明は現像装置の製造当初からトナー層を形成した構成であるのに対し、引用例１にはかかる構成が記載されていない点。
　まず、上記相違点１について検討する。
　現像ローラの表面に供給されたトナーを均一薄層化するトナー規制部材としてトナー規制ブレードを用いることは、上記引用例２ばかりでなく、例えば実願昭６２−４１０７５号（実開昭６３−１４８９５８号）のマイクロフィルムに記載されているように周知技術であるから、この周知技術を引用例１に適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討する。
  引用例２には、トナーがスリーブと弾性ブレードとの当接部に塗布されていない現像初期においてスリーブを回転させようとすると当接部での摩擦力が高すぎるため、スリーブの回転トルクが高くなり、スリーブを回転させるために駆動モーターや、現像装置さらには画像形成装置等に多大な負荷をかけていた従来技術の諸問題を解決するために、少なくとも現像担持体であるスリーブの回転初期時に、その回転トルクを軽減させるための部材であるトナー粒子を、少なくともスリーブと現像剤塗布部材である弾性ブレードとの当接部に介在させ、スリーブ回転初期における回転トルクを軽減し、駆動モーターや現像装置さらには画像形成装置全体への負担を緩和する技術が開示されている。
　そして、引用例２には、シート状の部材を少なくともスリーブと弾性ブレードとの当接部に介在させておく実施例に関し、「一度スリーブが回転すれば当接部にトナー粒子が介在し始めるので、シート状の部材がもはや存在しなくともスリーブは良好に回転し続けた。このときシート状の部材が当接部から抜けることが好ましいので、スリーブに当接する側の面の摩擦係数を変えて、回転によってとれるようにすることがよい。」と記載されており、該記載におけるシート状の部材は、現像装置の製造当初に介在されていると理解するのが自然であることから、上記「トナーがスリーブと弾性ブレードとの当接部に塗布されていない現像初期」は、現像装置の製造当初の状態を示すものとして理解される。
　してみると、引用例２には、本願発明に沿って表現すると、「現像装置の製造当初から少なくとも現像ローラとトナー規制ブレードとの間の現像ローラの表面にトナー層を形成した」構成により、現像ローラにトナーが塗布されていない回転初期における回転トルクを軽減する技術が開示されているものと認められる。
　そこで、引用例２を引用例１に適用することにより上記相違点２の構成が容易に想到できるか否か更に検討する。
　引用例２には、現像ローラにトナーが塗布されていない回転初期における回転トルクを軽減するための技術として、「現像装置の製造当初から現像ローラと像担持体との間、および現像ローラとトナー補給ローラとの間の現像ローラの表面にトナー層を形成した」構成までは開示されていないが、「少なくともスリーブと現像剤塗布部材である弾性ブレードとの当接部」と、スリーブと現像剤塗布部材である弾性ブレードとの当接部以外の当接部にトナー粒子を介在させる事項が示唆されており、
　加えて、例えば特開平１−１２４８８１号公報に、非磁性一成分トナーを用いる静電潜像の現像装置における現像ローラの表面の性質として、当接部の摩擦抵抗によるビビリなどを低減する為に滑性がある事が要求される旨の事項が、従来技術として記載されているように、従来から現像ローラの他部材との当接部における滑性が一般的な技術的課題であったことを考慮すると、
　引用例２が、現像ローラとトナー規制ブレードとの間ばかりでなく、現像ローラと現像ローラに当接して摩擦抵抗を生じる部材との間の現像ローラの表面にトナー層を形成することにより、現像ローラにトナーが塗布されていない回転初期における回転トルクを軽減し、駆動モーターや現像装置さらには画像形成装置全体への負担が緩和される技術を開示していることは、当業者にとって容易に理解できる技術事項である。
　そして、引用例１の現像装置において、現像ローラの回転時に、現像ローラと像担持体との間、および現像ローラとトナー補給ローラとの間で、現像ローラとトナー規制部材との間と同様に摩擦抵抗が生じることは自明であるから、
　引用例２から当業者にとって容易に理解できる上記技術事項を、現像ローラの回転時に、現像ローラと像担持体との間、および現像ローラとトナー補給ローラとの間で、現像ローラとトナー規制部材との間と同様に摩擦抵抗が生じることが自明である引用例１の現像装置に適用することにより、上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例１〜２及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１〜２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。