【事件の表示】
　特願２００９−１６４９７４号「面熱源」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月２８日出願公開、特開２０１０−１８５１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年７月１３日の出願（パリ条約による優先権主張２００８年７月１１日、中国）であって、平成２４年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年２月１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「基板と、前記基板に設置された加熱素子と、前記加熱素子と電気的に接続された少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記加熱素子が、複数のカーボンナノチューブ線状構造を含み、該カーボンナノチューブ線状構造が、少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤを含み、
　単一の前記カーボンナノチューブワイヤが、複数のカーボンナノチューブからなり、
　該複数のカーボンナノチューブ線状構造が、平行し又は交差して、前記基板の表面に設置されていることを特徴とする面熱源。」
　
　なお、平成２５年２月１日付け手続補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を新たな請求項１とし、さらに、その内容を補正前の請求項３の内容に限定するものであることから、上記請求項１は、実質的に補正前の請求項３に対応する。
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物であるYeo-Hwan Yoon, Jin-Won Song, Duckjong Kim, Joondong Kim, June-Ki Park, Sang-Keun Oh, Chang-Soo Han，Transparent Film Heater Using Single-Walled Carbon Nanotubes，Advanced Materials，ドイツ，Wiley InterScience，２００７年１１月２９日，19，p4284-4287（以下「引用例１」という。）、特開２００７−１６１５６３号公報（以下「引用例２」という。）及び特表２００８−５２３２５４号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］（括弧内は日本語訳）
　「Transparent Film Heater Using Single-Walled Carbon Nanotubes」（単層カーボンナノチューブを用いた透明フィルムヒータ）と題して、以下の各事項が記載されている。
　
（１ａ）「
 」（カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の発見以来、その優れた特性から、ＣＮＴの多くの実用的な応用が提案されている。ＣＮＴの注目すべき電気的、光学的及び熱的特性について、多くの研究が報告されている。単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）の電導性は、非常に高い（１０６Ｓｍ−２）。）（４２８４頁左欄１〜６行）
　
（１ｂ）「
 
」（精製されたＳＷＣＮＴは、アーク放電技術を用いて成長された。透明ＳＷＣＮＴフィルムを作製するための手段として吸引濾過を選択した。この手段により網状のＳＷＣＮＴフィルムの透明性を制御し、優れた均一性を得ることができた。・・・（中略）・・・ＣＮＴ膜は、１時間ＮａＯＨ溶液に浸され、脱イオン水により濯がれ、そして、ガラスまたはポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）基板上に移される。 
 　ＣＮＴフィルムは、基板上に形成され、図１ａに示されるようにＣｕ電極板が銀ペーストにより取り付けられる。）（４２８４頁右欄８〜２８行）
　
（１ｃ）図１（４２８５頁）
 
（図１，ａ）電極対を備えた基板上のＳＷＣＮＴフィルムヒ−タの回路図，・・・）
　また、図１ａ）には、電極対は、ＳＷＣＮＴフィルム上に設けられていることが記載されている。
　
　以上の記載から、引用例１には、
「基板と、前記基板上に形成された単層カーボンナノチューブフィルムと、前記単層カーボンナノチューブフィルム上に設けられた電極対とを含む透明フィルムヒータ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【０００６】
　本発明に係るカーボンナノチューブ筋の製造方法は、カーボンナノチューブのマトリックスを準備する段階と、前記カーボンナノチューブのマトリックスからカーボンナノチューブ膜を引き抜く段階と、前記カーボンナノチューブ膜を有機溶剤に浸入して縮ませて、カーボンナノチューブ筋を形成する段階と、を含む。」
　
（２ｂ）【０００７】
　本発明に係るカーボンナノチューブ筋は複数のカーボンナノチューブ糸からなるものである。前記カーボンナノチューブ糸は、複数の長さが同じのカーボンナノチューブ束が連続的に連接して形成される。前記カーボンナノチューブ束は複数の平行なカーボンナノチューブからなる。」
　
［引用例３について］
（３ａ）「【００２７】
　発明の要約
　本発明はナノファイバー糸に関するものであって、その糸の製造方法、およびその糸の応用を対象とする。追加の実施形態はナノファイバーリボンを引き出すこと、並びに任意の大きさの幅を有するシートを提供する。重要なことには、この糸の紡糸技術ならびにシートおよびリボンの引き出し技術は、様々な用途およびデバイスに使用するために様々なナノファイバー材料の糸、シートおよびリボンを製造することにおよぶ。」
　
（３ｂ）「【０２２７】
　カーボンナノチューブの様な電気導電性の高いナノファイバーを含む絶縁材コートされたその様な撚り糸は、特に幅広い用途、例えば、電子織物中のワイヤ（電気的加熱できる衣料品の可能性の提供による衣料の快適性制御のために使用できる）、および変圧器、磁石およびソレノイド用の絶縁ワイヤの様な幅広い用途に役に立つ。」
　
（３ｃ）「【０４００】
　ナノチューブのシートおよびリボンに対する電気伝導性および透明性の組み合わせは透明な加熱要素にも有益に採用される。これらの加熱要素は衣料用の電子織物に、自動車および航空機の窓に、および電気加熱炉またはオーブンに（ここで利点は炉またはオーブンの加熱される内容物に対する高い視認性が提供されることである）採用できる。基板は有用であり、場合によりその様な透明電気ヒータまたはオーブンに採用され、前記基板は場合によりガラスまたはクオーツの基板である。」
　
（３ｄ）「【０５７３】
　実施例４
　本実施例は実施例２の撚糸ファイバーが重ね合わせに必要な機械的ロバスト性を有し、そのような重ね合わせは糸の機械的強度を改善できることを示す。図３Ａ、Ｂ、およびＣはそれぞれＭＷＮＴ糸の単糸、双糸および四子糸のＳＥＭ画像を示す。双糸は、単糸を過剰撚りし、次いでそれを自体の周りでトルクが釣り合い状態になるまで撚りの緩和を行って得た。双糸の軸に沿った個々のＭＷＮＴの整列により二重構造はトルクバランスされたことが確認される。この方法は双糸に対しても繰り返され（よりの方向を反対にして）、四子糸を得た。図５８は約２０個のＭＷＮＴ単糸を合撚してヒトの毛髪に大体等しい直径の糸を作成したことを示すＳＥＭ顕微鏡写真である。」
　
（３ｅ）「【図３】図３は、単糸（Ａ）、双糸（Ｂ）、および四子糸（Ｃ）のカーボンＭＷＮＴ糸、並びにＭＷＮＴ単糸のニット糸（Ｄ）およびノットカーボンＭＷＮＴ単糸（Ｅ）のＳＥＭ写真を示す。」
　
（３ｆ）図３
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「単層カーボンナノチューブフィルム」は、本願発明の「加熱素子」に相当し、
　引用発明の「電極対」は、単層カーボンナノチューブフィルムと電気的に接続されていることは明らかであるので、本願発明の「少なくとも二つの電極」に相当し、
　引用発明の「透明フィルムヒータ」は、基板上に単層カーボンナノチューブフィルムを形成した構造からみて、本願発明の「面熱源」に相当する。
　よって、両者は、
「基板と、前記基板に設置された加熱素子と、前記加熱素子と電気的に接続された少なくとも二つの電極と、を含む面熱源。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；加熱素子が、本願発明では、複数のカーボンナノチューブ線状構造を含み、該カーボンナノチューブ線状構造が、少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤを含み、単一の前記カーボンナノチューブワイヤが、複数のカーボンナノチューブからなり、該複数のカーボンナノチューブ線状構造が、平行し又は交差して、前記基板の表面に設置されているのに対し、引用発明では、基板上に形成された単層カーボンナノチューブフィルムである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例２には、「カーボンナノチューブ筋は複数のカーボンナノチューブ糸からなるものである。前記カーボンナノチューブ糸は、複数の長さが同じのカーボンナノチューブ束が連続的に連接して形成される。前記カーボンナノチューブ束は複数の平行なカーボンナノチューブからなる。」と記載されている（記載事項（２ｂ）参照）。ここで、その製造方法（記載事項（２ａ）参照）が本願明細書の段落【００６６】に記載された「カーボンナノチューブワイヤ」の製造方法と同様のものであることからみて、引用例２に記載された「カーボンナノチューブ筋」は、本願発明の「カーボンナノチューブワイヤ」に相当する。
　また、引用例３には、本願発明の「カーボンナノチューブワイヤ」と同様の構造の「カーボンナノチューブ糸」が記載され（図３Ａの「単糸」は、本願明細書の段落【００６６】においてねじれ状の「カーボンナノチューブワイヤ」と説明されている【図１６】と同様の構造を有する。）、カーボンナノチューブ糸等の用途として、加熱要素に用いることについても記載されている（記載事項（３ｂ）及び（３ｃ）参照）。
　そして、本願発明の「カーボンナノチューブ線状構造」は、「少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤを含」むものとされていることから、引用例２及び３に記載された「カーボンナノチューブ糸（筋）」は、本願発明の「カーボンナノチューブ線状構造」ともいえる。
　さらに、カーボン（炭素）繊維を発熱体に用いることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平７−８５９５４号公報、特開２００２−３５２９４０号公報参照）であることより、引用例２及び３に記載された「カーボンナノチューブ糸（筋）」をカーボンナノチューブ線状構造として、加熱素子（発熱体）に用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　また、面状発熱体の抵抗発熱体に、線状構造を、複数平行に配置したものを用いることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２０００−１２３９６１号公報の図４、特開平９−１６１９５９号公報の段落【０００８】参照。）である。
　
　よって、引用発明において、加熱素子としての単層カーボンナノチューブフィルムに換えて、引用例２及び３に記載された「カーボンナノチューブ糸（筋）」をカーボンナノチューブ線状構造として、複数平行に配置したものを用い、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２及び３に記載された発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２５年８月２７日付け回答書において、請求項１において「複数のカーボンナノチューブ線状構造の一部が、平行に配列されて電極に電気的に接続され、該複数のカーボンナノチューブ線状構造の他の一部が、該カーボンナノチューブ線状構造の一部に、垂直に配列されて基板の表面に設置されている」ことの限定を付加する補正案を示しているが、面状発熱体において、線状構造を複数平行に配置した抵抗発熱体に、垂直の配列を設けることは、上記周知技術として例示した特開平７−８５９５４号公報及び特開平９−１６１９５９号公報に記載されていることから、上記補正案のとおりに請求項１を補正したとしても、進歩性を有する発明とはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。