【事件の表示】
　特許第３２５９８５１号「害虫駆除方法および害虫駆除材」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５９８５１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２５９８５１号の請求項１〜１２に係る発明の出願は、平成４年９月４日に特許出願され、平成１３年１２月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、櫻井芳晴より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜１２の
「【請求項１】 気門を有する害虫の体表面に形成された気門とこの気門から前記害虫の体内に延びる気管とを有する気管系に、前記害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径を有する粉状の固形物を付着させて、前記害虫の気門からの酸素の取入れを妨げることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項２】 請求項１記載の害虫駆除方法において、前記粉状の固形物の粒径を、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より大きいものとして、前記固形物を気門の表面側に付着させることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項３】 請求項１記載の害虫駆除方法において、前記粉状の固形物の粒径を、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より小さいものとして、前記固形物を気門から気管内に侵入させて付着させることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項４】 気門を有する害虫の気管系に付着させる粉状の固形物であって、前記害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物（但しゼオライトを除く）を有効成分とする害虫駆除材。
【請求項５】 請求項４記載の害虫駆除材において、前記固形物の粒径は、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より大きく設定されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項６】 請求項４記載の害虫駆除材において、前記固形物の粒径は、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より小さく設定されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項７】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が吸湿性を有する物質で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項８】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が粘土鉱物で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項９】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が珪質堆積岩で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項１０】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が火山灰堆積物で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項１１】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が炭酸カルシウムで形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項１２】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物がフライアッシュで形成されていることを特徴とする害虫駆除材。」を
「【請求項１】 気門を有する害虫の体表面に形成された気門とこの気門から前記害虫の体内に延びる気管とを有する気管系に、前記害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径を有する粉状の固形物（但しポリマー微粉体を除く）を付着させ、かつ、ロジンを付着させることなく、前記害虫の気門からの酸素の取入れを妨げることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項２】 請求項１記載の害虫駆除方法において、前記粉状の固形物の粒径を、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より大きいものとして、前記固形物を気門の表面側に付着させることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項３】 請求項１記載の害虫駆除方法において、前記粉状の固形物の粒径を、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より小さいものとして、前記固形物を気門から気管内に侵入させて付着させることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項４】 気門を有する害虫の気管系に付着させる粉状の固形物であって、前記害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物（但しポリマー微粉体及びゼオライトを除く）を有効成分とし、ロジンを含まない害虫駆除材。
【請求項５】 請求項４記載の害虫駆除材において、前記固形物の粒径は、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より大きく設定されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項６】 請求項４記載の害虫駆除材において、前記固形物の粒径は、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より小さく設定されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項７】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が吸湿性を有する物質で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項８】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が粘土鉱物で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項９】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が珪質堆積岩で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項１０】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が火山灰堆積物で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項１１】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が炭酸カルシウムで形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【請求項１２】 請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物がフライアッシュで形成されていることを特徴とする害虫駆除材。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「固形物を付着させて、」を「固形物（但しポリマー微粉体を除く）を付着させ、かつ、ロジンを付着させることなく、」に訂正し（「ａ１」とする。）、訂正前の請求項４の「固形物（但しゼオライトを除く）を有効成分とする」を「固形物（但しポリマー微粉体及びゼオライトを除く）を有効成分とし、ロジンを含まない」に訂正する（「ａ２」とする。）ものであるところ、ａ１は、付着させる固形物からポリマー微粉体を除くとともに、害虫駆除方法からロジンを付着させる方法を除くものであり、また、ａ２は、害虫駆除材の有効成分からポリマー微粉体を除くとともに、害虫駆除材からロジンを除くものであるから、どちらも、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人櫻井芳晴は、甲第１〜５号証を提出し、（ｉ）訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、発明の構成及び効果が記載されておらず、又は同明細書の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した事項が記載されておらず、或いは、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反してなされたものであり、（ii）訂正前の本件請求項１〜１２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、訂正前の本件請求項１〜１２に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　なお、当審が通知した取消しの理由の概要は、訂正前の本件請求項１〜７に係る発明は刊行物１に記載された発明であり、同請求項１〜１２に係る発明は刊行物２に記載された発明であって、いずれも特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、訂正前の本件請求項１〜１２に係る発明についての特許は取り消されるべきである、というものである。
　
　特許異議申立人の提出した甲第１〜５号証は、次のとおりである。
　　　甲第１号証：上遠章他編、「農薬講座第３巻」、株式会社朝倉書店、
　　　　　　　　　昭和３９年１０月２５日４版発行、第１８７〜１９１頁
　　　甲第２号証：飯田格他編、「現代農薬講座ＩＶ」、
　　　　　　　　　株式会社朝倉書店、
　　　　　　　　　昭和４６年１２月５日初版発行、第１６６〜１７３頁
　　　甲第３号証：特開平１−１１０６０７号公報
　　　　　　　　　　（当審の通知した取消理由通知中の「刊行物１」）
　　　甲第４号証：特開昭６３−２５０３０８号公報
　　　　　　　　　　（同「刊行物２」）
　　　甲第５号証：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典７　縮刷版」、
　　　　　　　　　共立出版株式会社、
　　　　　　　　　昭和５９年３月１５日縮刷版第２８刷発行、第９３１頁
　
（２）本件の請求項に係る発明
　
　上記２．（２）で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１〜１２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものである。
　
（３）甲各号証に記載された事項
　
　甲第１号証には、増量剤について記載され、粉剤に用いられる補助剤を増量剤または稀釈剤ということ（第１８７頁２〜５行）、増量剤には農薬としての生理的な効果はないが、物理的に作用して殺虫効果を示すことがあり、これをザッヘル（Ｚａｃｈｅｒ）効果とよんでいること（第１８７頁１５〜２２行）等が記載されている。
　甲第２号証には、固体稀釈剤について記載され、稀釈剤には生理的な効果はないが、物理的に作用して殺虫効果を示すことがあり、これをザッヘル効果と呼んでいる旨（第１６６頁下から６〜２行）、記載されている。
　甲第３号証（刊行物１）には、「０．００１〜１０μｍの平均粒径を有するポリマー微粉体を有効成分とすることを特徴とするダニ防除剤」（特許請求の範囲参照）について記載され、これは、「ポリマー微粉体を有効成分とするダニ防除剤が、ダニに歩行困難などの異常行動をおこさせることによって、ダニの防除剤となりうるもの」であり（第２頁左上欄１３〜１７行参照）、その実施例１には、「ケナガコナダニに、平均粒径０．４μｍのポリマー微粉体をふりかけたところ、『移動ダニ数』が対照に比して減少し、すなわち、ダニに歩行困難などの異常行動が生じ、結果としてダニ防除剤として有効であった」旨の記載がされている。
　甲第４号証（刊行物２）には、「白蟻に対してツァヘル効果を示す微粉とロジンを含有することを特徴とする白蟻防除剤」（特許請求の範囲参照）について記載され、「白蟻に対してツァヘル効果を示す微粉」とは「ケイソウ土、酸化チタン、酸化ジルコニウムの５０ミクロン以下の粒径をもつ微粉」であって、その中でも「粒子が著しく微細であり、鋭い端部を有する」ものが好ましい旨（第２頁左上欄８〜１３行参照）、記載されている。
　甲第５号証には、フライアッシュとはシリカを主成分とするものであること（「フライアッシュ」の項）が、記載されている。
　
（４）当審の判断
　
（４−１）特許法第２９条第１項について
　
　上記訂正により、本件発明１〜３の害虫駆除方法において害虫の気管系にポリマー微粉体もロジンも付着されないこと、及び、本件発明４〜１２の害虫駆除材にポリマー微粉体もロジンも含まれないことが、明らかになった。
　ところで、甲第３号証（刊行物１）に記載された発明はポリマー微粉体を必須成分として含有し、甲第４号証（刊行物２）に記載された発明はロジンを必須成分として含有するのであるから、本件発明１〜１２と、甲第３、４号証に記載された発明とは、この点で明らかに相違する。
　したがって、本件発明１〜７は、甲第３号証に記載された発明ではなく、本件発明１〜１２は、甲第４号証に記載された発明ではない。
　
（４−２）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１、４
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、４に記載されるように、本件発明１の害虫駆除方法も本件発明４の害虫駆除材も、「害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物」を用いるものである。
　ところで、甲第１、２号証には、粉剤に用いられる補助剤が殺虫効果を示すことがある旨の記載はされているものの、該補助剤の粒径を害虫の体毛の間隔寸法より小さいものとするとの示唆はなく、一方、甲第３、４号証には、微粉の使用が害虫駆除に有効であることは示されているものの、該微粉の粒径と害虫の体毛の間隔寸法との関係については何ら言及されておらず、甲第５号証にも、粒径と害虫の体毛の間隔寸法との関係について何ら記載されるところはない。
　更にみるに、甲第３、４号証に記載された発明は、本件特許明細書を参考にすれば、害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径と考えられる微粉を用いる場合も包含するが、これらの発明は、ポリマー微粉体あるいはロジンを必須としているのであって、その場合において駆除効果が示されているに留まり、ここから、「害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物」を用いた場合も同様に害虫駆除効果を奏する、とすることはできない。
　そうしてみると、甲第１〜５号証の記載を合わせても、害虫の駆除に、「害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物」を用いる点は導き出せず、ましてや本件発明１、４は、その構成から更にポリマー微粉体もロジンも除外されているのであるから、このような構成を導くことは、到底できない。
　そして、本件発明１、４は、上記の構成を採用することにより、気門を有する害虫の気管系に粉状の固形物を付着させて酸素の取入れを妨げるので、害虫は酸素欠乏により死亡し駆除され、この害虫駆除作用は、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるものであり、化学的な殺虫とは異なるものであるため、急性毒性の強い化学物質を用いる必要がなく、害虫駆除に伴う人畜への悪影響や環境汚染のおそれがなく、化学的殺虫剤でないため害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、長期に渡って、気門を有する害虫を確実に駆除することができる、という明細書記載の優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１、４は甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、あるいは更に周知事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜３、５〜１２
　本件発明２〜３、５〜１２は、それぞれ、本件発明１、４と同様に、上記した点をその構成要件とするものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、あるいは更に周知事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではではない。
　
（４−３）特許法第３６条第４項及び第５項について
　
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、害虫の気管系からの酸素の取り入れが妨げられたかどうかの確認がされていないこと、及び害虫が酸素欠乏状態となったかどうかの確認がされていないことを挙げ、訂正前の本件特許明細書の記載は不備であると主張している。
　そこで、特許請求の範囲の記載に関して検討するに、訂正後の各請求項の記載はそれ自体明確であって、発明の詳細な説明に記載したものであり、かつ、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるから、本件は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしている。
　また、発明の詳細な説明の記載に関して検討すると、特許明細書の段落【０００５】には本件発明の目的が、同段落【０００６】等には該発明の構成が、記載され、そして駆除のメカニズムについては同段落【００１３】〜【００２８】等に、その具体的効果については同段落【００４０】〜【００４２】等に、また、対象とする害虫の例は同段落【００４５】に挙げられ、これらの記載は互いに矛盾するものでもないから、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、目的、構成、効果が記載されており、本件は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
　したがって、本件特許明細書の記載の不備を指摘する特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（５）結論
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１２は、甲第３、４号証に記載された発明であるとも、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められず、また、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項または第５項の規定に違反しているとも、認められない。
　したがって、本件発明１〜１２についての特許は、特許法第２９条第１項または第２項、及び同法第３６条第４項または第５項の規定に違反してされたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜１２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２２日（２００３．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
害虫駆除方法および害虫駆除材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　気門を有する害虫の体表面に形成された気門とこの気門から前記害虫の体内に延びる気管とを有する気管系に、前記害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径を有する粉状の固形物
（但しポリマー微粉体を除く）を付着させ、かつ、ロジンを付着させることなく、
　【請求項２】　請求項１記載の害虫駆除方法において、前記粉状の固形物の粒径を、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より大きいものとして、前記固形物を気門の表面側に付着させることを特徴とする害虫駆除方法。
　【請求項３】　請求項１記載の害虫駆除方法において、前記粉状の固形物の粒径を、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より小さいものとして、前記固形物を気門から気管内に侵入させて付着させることを特徴とする害虫駆除方法。
　【請求項４】　気門を有する害虫の気管系に付着させる粉状の固形物であって、前記害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物
（但しポリマー微粉体及びゼオライトを除く）を有効成分とし、ロジンを含まない
　【請求項５】　請求項４記載の害虫駆除材において、前記固形物の粒径は、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より大きく設定されていることを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項６】　請求項４記載の害虫駆除材において、前記固形物の粒径は、さらに、前記害虫の気門の開口寸法より小さく設定されていることを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項７】　請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が吸湿性を有する物質で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項８】　請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が粘土鉱物で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項９】　請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が珪質堆積岩で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項１０】　請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が火山灰堆積物で形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項１１】　請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物が炭酸カルシウムで形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項１２】　請求項４から請求項６のいずれかに記載の害虫駆除材において、前記固形物がフライアッシュで形成されていることを特徴とする害虫駆除材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、気門を有する害虫を駆除する方法およびその方法に用いる害虫駆除材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　シロアリやツメダニ等をはじめとする，気門を有する害虫を駆除する場合、その害虫が気門を有するか否かを問わず，化学的殺虫剤を用いることが一般的であり、例えばシロアリやダニの駆除を目的とする場合有機りん系薬剤やピレスロイド系薬剤のように急性毒性の強い化学的殺虫剤が広く用いられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、この種の化学的殺虫剤はその化学的成分の薬効により害虫を駆除するものであるが、その化学的成分が人畜への悪影響を有することが多く、急性毒性の強い化学物質の散布を原因とする環境汚染も懸念される。
　【０００４】
　また、化学的殺虫剤の使用に伴って、害虫が殺虫剤抵抗性（抵抗性）を次第に備え、当初有効であった化学的殺虫剤が最終的に殺虫剤としての効果を奏しなくなることが生じる。
　【０００５】
　この発明は、このような背景に基づいてなされたもので、害虫以外の人畜への悪影響や環境汚染のおそれが少なく、使用に伴う抵抗性を害虫が具備せず，長期に渡って、気門を有する害虫を確実に駆除することのできる害虫駆除方法および害虫駆除材を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、請求項１記載の発明は、気門を有する害虫の体表面に形成された気門とこの気門から前記害虫の体内に延びる気管とを有する気管系に、粉状の固形物を付着させて、前記害虫の気門からの酸素の取入れを妨げることを特徴とする害虫駆除方法である。
　【０００７】
　【作用】
　請求項１記載の発明によれば、気門を有する害虫の気管系に粉状の固形物を付着させて酸素の取入れを妨げるので、害虫は酸素欠乏により死亡し駆除される。
　【０００８】
　この害虫駆除作用は、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるものであり、化学的な殺虫とは異なるものであるため、従来のように急性毒性の強い化学物質を用いる必要がない。
　【０００９】
　そのため、害虫駆除に伴う人畜への悪影響や環境汚染のおそれがない。
　【００１０】
　また、化学的殺虫剤でないため害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、長期に渡って、気門を有する害虫を確実に駆除することができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、図面を参照しつつ実施例によりこの発明を説明する。
　【００１２】
　以下においては最初に、図１に示す模式図により本願で基本的に期待される害虫駆除メカニズムを説明し、この後に実施例の害虫駆除方法と害虫駆除材とを説明する。
　【００１３】
　まず、本願で基本的に期待されている害虫駆除メカニズムは次のとおりである。
　【００１４】
　図１において、１は気門を有する害虫であって、２は害虫の体表面、３は害虫の体毛である。
　【００１５】
　気門を有する害虫１においては、その害虫１の体内から延びる気管４が体表面２に開口して気門５を形成しており、これらの気管４および気門５は、害虫１の気管系６を構成するものであって、害虫１が体内に取り入れる酸素を体内に導く通路としての機能を有するものである。
　【００１６】
　このような気門５を有する害虫１において、気門５の近傍での体毛３の間隔寸法をＰとし、気門５の開口寸法（直径）をＷとする。
　【００１７】
　そして、図１において、７１，７２，７３，７４はそれぞれ粉状の固形物からなる害虫駆除材であり、これらの害虫駆除材７１，７２，７３，７４は現実には当然種々の形状のものであるが、以下のメカニズムの説明を単純化するために図面においては球形として表示し、それぞれはその粒径のみが異なるものとする。
　【００１８】
　害虫１の気門５近傍においては、害虫駆除材７１，７２，７３，７４はその粒径の如何によりその挙動が異なり、以下の説明において害虫駆除材７１，７２，７３は有効成分として機能し、害虫駆除材７４は比較例として位置づけられるものである。
　【００１９】
　すなわち、害虫駆除材７１はその粒径Ｄ１が体毛３の間隔寸法Ｐより小さく，かつ気門５の開口寸法Ｗより大きいものである。
　【００２０】
　そのため、害虫駆除材７１は、体毛３の間隙を経て害虫１の体表面２に到達し、気門５の表面側に位置することができる。そして、害虫１の体表面２上に達した害虫駆除材７１は体表面２上の脂質や水分等により体表面２上に付着することとなり、気門５は前記害虫駆除材７１で覆われて閉塞され、その気門５からの酸素の取り込みが阻害される。
　【００２１】
　害虫駆除材７２はその粒径Ｄ２が、体毛３の間隔寸法Ｐおよび気門５の開口寸法Ｗよりやや小さいものである。
　【００２２】
　そのため、害虫駆除材７２は、前記害虫駆除材７１と同様に害虫１の体表面２に到達するが、さらに気門５から気管４内に侵入することができる。
　【００２３】
　害虫駆除材７２が気管４中に侵入すると、気管４の通気面積が大幅に小さくなるので、害虫１の酸素の取入れが損なわれ、かつ侵入した害虫駆除材７２が気管４から容易には脱落しないので、害虫１は長時間の酸素欠乏によって最終的には確実に死亡する。
　【００２４】
　前記害虫駆除材７２より粒径がさらに小さい害虫駆除材７３においては、前記体毛３は害虫駆除材７３が害虫１の体表面２へ到達するうえでの支障となることがほとんどなく、そのうえ、気門５も害虫駆除材７３よりかなり大きい寸法であるので、害虫駆除材７３は比較的高い確率で気管４内に侵入することができる。
　【００２５】
　このようにして気管４内に侵入した害虫駆除材７３は、単一の粒子のみでは前記害虫駆除材７２のように気管４の閉塞は困難であるが、前記のように比較的高い確率で気管４内に侵入するので、複数個の害虫駆除材７３が付着し蓄積されることによって、気管４の通気断面積が小さくなり、害虫１は酸素欠乏状態となる。
　【００２６】
　害虫駆除材７４は前記害虫１の場合には比較例となるものであって、その粒径Ｄ４は前記体毛３の間隔寸法Ｐよりも大きいものである。
　【００２７】
　このような場合、害虫駆除材７４は体毛３によって害虫１の体表面２に到達し得ないので、気門５に対する閉塞機能を期待することができない。しかし、前記体毛３の間隔寸法Ｐおよび気門５の開口寸法Ｗは、害虫の種類により異なる値をとるので、害虫の種類によってはこの害虫駆除材７４が前記した害虫駆除材７１〜７３に相当するものとして作用することができる。
　【００２８】
　このように、以上説明した場合には害虫駆除材７１，７２，７３は、害虫１の気管系６に付着して、害虫１の気門５からの酸素の取入れを妨げるので、害虫１は酸素欠乏により死亡し、害虫駆除の目的を達成するものである。
　【００２９】
　かかる害虫駆除メカニズムの利点は、従来の化学的殺虫剤による殺虫とは異なり害虫を駆除すべき空間内に急性毒性の強い化学物資を高濃度に蒸散させずに害虫を駆除できることであり、このことに起因して人畜に対する化学的殺虫剤の影響や環境汚染を回避できるとともに害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるので、長期に渡って気門を有する害虫を確実に駆除することができることである。
　【００３０】
　次に、前記害虫駆除メカニズムの実証試験について説明する。
　【００３１】
　この実証試験は、シャーレにロ紙を敷き、このロ紙上に害虫駆除材を均等に敷きならし、この状態のシャーレ中に１０匹の害虫を入れて経時的に害虫の活動状態を観察するものである。
　【００３２】
　以下に説明する実証試験は、害虫としてイエシロアリの職蟻を用いるものであり、この場合の前記体毛の間隔寸法Ｐは概ね６３μｍであり、気門の開口寸法Ｗは概ね３０μｍである。
　【００３３】
　そして、害虫駆除材としては粉状の固形物である天然ゼオライトを用いたものであり、その害虫駆除材の粒度分布は図２に示すものである。
　【００３４】
　この天然ゼオライトは、新東北化学工業株式会社製商品名「ゼオフィル（ＣＰ）」であって、その化学組成は表．１のようである。
　【００３５】
　この害虫駆除材においては、図２からあきらかなように前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で概ね４０％強であり、前記害虫駆除材７１として機能するものは概ね１２％，前記害虫駆除材７２，７３として機能し得るものは概ね２８％である。
　【００３６】
　なお、この実証試験で用いたシャーレは、直径９ｃｍのものであり、前記害虫駆除材を０．６４ｇ（１００ｇ／ｍ２の割合で害虫駆除材を散布した状態に相当する）だけ入れて行なった。
　【００３７】
　その観察結果は次のようである。
　【００３８】
　前記シャーレへの前記シロアリの投入から１時間経過後においては、１０匹のシロアリは体表面に害虫駆除材の粉末を付着しているものの、シャーレ中を動きまわっていた。
　【００３９】
　シロアリの投入から２時間経過後、４匹のシロアリは死亡しており、残る６匹のシロアリもシャーレ中の各箇所でじっとしながら触角や脚を時折動かす程度に活動が低下していた。
　【００４０】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの６匹も死亡しており、シャーレに入れられた１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００４１】
　この後、このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していた。
　【００４２】
　前記の観察結果のうち、とくに、シロアリの投入から２時間経過後にシロアリが死亡していること、および死亡したシロアリの体表面上で気門の部分を含んで粉状の前記害虫駆除材が付着していたことを考慮すれば、これらのシロアリは気管系からの酸素の取り込みが阻害され、いわゆる酸素欠乏状態で死亡したものと推定することができ、前記害虫駆除メカニズムが実証されたものと考えられる。
　【００４３】
　このように害虫としてのシロアリに対して、害虫駆除材としての粉状の天然ゼオライトで実証された前記害虫駆除メカニズムは、前記したように害虫の気門等の寸法と、害虫駆除材である粉状の固形物の粒径との関係で物理的に成立するものであるので、次のような範囲で適用することができる。
　【００４４】
　すなわち、この害虫駆除メカニズムは、害虫が気門を有することを前提としており、害虫が気門を有しておりさえすれば本願発明の害虫駆除方法を実施することができる。
　【００４５】
　本願発明の害虫駆除方法の実施対象としうる害虫を挙げると、例えば、その他のシロアリ類や家ダニ類のツメダニあるいはゴキブリ類はもちろんのこと、カ類，ハエ類，ノミ類，シラミ類，ヒラタキクイムシ，シバンムシ類，ノシメマダラメイガ，ノコギリヒラタムシ，コクヌストモドキ，コクゾウムシ，アズキゾウムシ，ヒメマルカツオブシムシ，ヒメカツオブシムシ，イガ，ユスリカ類，チョウバエ類，カメムシ類，アブ類，マダニ類，サシバエ，ニカメイガ，ウンカ，ツマグロヨコバイ，ヒメコガネ，シロイチモジマダラメイガ，シンクイムシ類，カイガラムシ類，ハダニ類，アブラムシ類，コナガ，ヨトウムシ，ヤサイゾウムシ，マツノマダラカミキリ，キクイムシ類，コガネムシ類，スジキリヨトウ，シバツトガ等である。
　【００４６】
　このように、前記シロアリとは異なる害虫を対象とする場合、前記した害虫駆除メカニズムから明らかなように、その対象とする害虫の体毛の間隔寸法Ｐと気門の開口寸法Ｗとに応じて、害虫駆除材の有効成分となるものの粒径が定まるので、使用する害虫駆除材の粒度分布を適宜調整することが好ましく、駆除対象を特定種類の害虫とする害虫駆除材の場合には、その害虫の体毛の間隔Ｐより小さい粒径のもののみを害虫駆除材として用いることが効率的である。
　【００４７】
　例えば、家ダニ類のツメダニを駆除対象の害虫とする場合、その体毛の間隔寸法は概ね３０μｍであり、気門の開口寸法は概ね１μｍである。
　【００４８】
　したがって、かかるツメダニを対象として、前記シロアリに用いた害虫駆除材（図２の粒度分布のもの）を用いると、重量％で概ね２８％のものが、ツメダニの体表面に到達し得るが、粒径が１μｍ以下の細粒分がほとんど含有されていないので、前記害虫駆除材７２，７３のように気管内へ侵入して気管系を閉塞することはほとんど期待することができず、その結果ツメダニに対する害虫駆除効果は幾分低減することとなる。
　【００４９】
　これに対し、図３に示すように、害虫駆除材の粒度分布をより細粒のものとすると、重量％で概ね６４％のものがツメダニの体表面に到達することができ、粒径が１μｍ以下の細粒分も重量％で概ね３％だけ含有されているので、前記害虫駆除材７２，７３のように気管内へ侵入して気管系を閉塞することができ、前記図２の害虫駆除材より良好な害虫駆除効果を期待することができる。
　【００５０】
　なお、このように細粒分の含有割合を増加した害虫駆除材であっても、ダニより体毛間隔の大きいシロアリ等の害虫に対する害虫駆除メカニズムにおいては、前記害虫駆除７２，７３が増加することを意味するので、良好な害虫駆除効果を得ることができる。
　【００５１】
　この害虫駆除メカニズムにおいては、害虫駆除材に化学的な作用を期待せず、前記のように固体としての物理的性質を利用するものであるので、粉状の各種の固形物を使用することができるが、前記のようにその粉状の固形物の粒径が極めて重要な要素である。
　【００５２】
　したがって、害虫駆除材としては、前記のようなオーダの粒径の粉状の固形物を得ることが工業的に量産するうえで重要である。
　【００５３】
　このような観点から、害虫駆除材として好ましい固形物は、前記天然ゼオライトのように吸湿性あるいは調湿性を有する，人工ゼオライト，無水けい酸，シリカゲル等の物質や、クレー，ベントナイト，タルク，セピオライト等の粘土鉱物、珪藻土等の珪質堆積岩からなる物質、シラス等の火山灰堆積物、あるいは炭酸カルシウム，フライアッシュ等を挙げることができる。
　【００５４】
　以下に、前記固形物の代表例を害虫駆除材として行なった実証試験について説明するが、この実証試験は前記天然ゼオライトによる実証試験に準じて行い、害虫駆除材のみが当該固形物に変更されたものである。
　【００５５】
　まず、害虫駆除材としてクレーを用いた場合を説明するが、そのクレーは丸尾カルシウム株式会社製「ＯＳクレー」（商品名）であって、その粒度は４４μｍ以下とされており、その粒度分布は図４に示すように全体的に極めて細粒である。
　【００５６】
　そのため、このクレーで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で１００％であり、前記害虫駆除材７２，７３として機能し得るものは概ね９５％、前記害虫駆除材７１として機能するものは概ね５％である。
　【００５７】
　このようなクレーを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００５８】
　害虫駆除材としてのクレーを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリ中の２匹が死亡しており、残りの８匹は触角や脚をバタバタさせていた。
　【００５９】
　シロアリの投入から２時間経過後、７匹のシロアリが既に死亡しており、残る３匹のシロアリもわずかに触角を動かすのみであった。
　【００６０】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの３匹も死亡しており、シャーレに入れられた１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００６１】
　この後、このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことは前記と同様であった。
　【００６２】
　次に、害虫駆除材としてベントナイトを用いた場合を説明するが、そのベントナイトは株式会社豊順洋行製「穂高印豊順ベントナイト」（商品名）であって、その粒度は概ね４０μｍ以下とされており、その粒度分布は図５に示すように全体的に極めて細粒である。
　【００６３】
　そのため、このベントナイトで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で１００％であり、ほとんどが前記害虫駆除材７２，７３として機能し得るもので、前記害虫駆除材７１として機能するものはほとんど無い。
　【００６４】
　このようなベントナイトを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００６５】
　害虫駆除材としてのベントナイトを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリはいずれも害虫駆除材を体中に付着させて生存しており、９匹は脚をバタバタさせ、残る１匹は動きまわっていた。
　【００６６】
　シロアリの投入から２時間経過後、３匹のシロアリが既に死亡しており、残りの６匹のシロアリは触角，脚を動かして、１匹は動きまわっていた。
　【００６７】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの７匹も死亡しており、シャーレに入れられた１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００６８】
　この後、このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことは前記と同様であった。
　【００６９】
　次に、害虫駆除材としてセピオライトを用いた場合を説明する。このセピオライトは近江鉱業株式会社製「ミラクレーＰ−８０Ｖ」（商品名）であって、その粒度分布は図６に示すようである。
　【００７０】
　したがって、このセピオライトで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で５０％弱であり、前記害虫駆除材７２，７３として機能し得るものは概ね４５％であり、前記害虫駆除材７１として機能するものは５％弱である。
　【００７１】
　このようなセピオライトを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００７２】
　害虫駆除材としてのセピオライトを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリはいずれも害虫駆除材を体中に付着させて生存しており、内５匹は動きまわり、残りの５匹は触角や脚をピクピクさせていた。
　【００７３】
　シロアリの投入から２時間経過後、投入された１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００７４】
　このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことは前記と同様であった。
　【００７５】
　次に、害虫駆除材としてタルクを用いた場合を説明するが、そのタルクは丸尾カルシウム株式会社製「３Ｓタルク」（商品名）であって、その粒度は概ね５０μｍ以下とされており、その粒度分布は図７に示すように全体的に極めて細粒である。
　【００７６】
　そのため、このタルクで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で１００％であり、ほとんどが前記害虫駆除材７２，７３として機能し得るもので、前記害虫駆除材７１として機能するものはほとんど無い。
　【００７７】
　このようなタルクを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００７８】
　害虫駆除材としてのタルクを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリのうち５匹は死亡しており、残りの５匹は害虫駆除材を体中に付着させて触角や脚をバタバタさせていた。
　【００７９】
　シロアリの投入から２時間経過後、６匹のシロアリが死亡しており、残りの４匹のシロアリは触角，脚をわずかに動かすだけであった。
　【００８０】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの４匹も死亡しており、シャーレに入れられた１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００８１】
　このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことは前記と同様であった。
　【００８２】
　以上のクレー，ベントナイト，セピオライト，タルクについての実験結果から、粘土鉱物は一般に害虫駆除材となりうるものと推測することができる。
　【００８３】
　次に、害虫駆除材として珪藻土を用いた場合を説明するが、その珪藻土は昭和化学工業株式会社製「ラジオライト（焼成品）」（商品名）であって、その粒度分布は図８に示すとおりである。
　【００８４】
　そのため、この珪藻土で前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で概ね８０％であり、前記害虫駆除材７２，７３として機能し得るものは概ね４５％、前記害虫駆除材７１として機能するものは概ね３５％である。
　【００８５】
　このような珪藻土を害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００８６】
　害虫駆除材としての珪藻土を配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリは害虫駆除材としての珪藻土を体表面に付着させたまま８匹は動き回り、残りの２匹も脚をバタバタさせていた。
　【００８７】
　シロアリの投入から２時間経過後、１０匹のシロアリともに触角や脚をバタバタさせており、全体的に先より弱った状態で生存していた。
　【００８８】
　シロアリの投入から３時間経過後、２匹が死亡しており、残りの内の７匹は触角や脚を時折動かす程度に弱っており、残りの１匹は触角や脚をバタバタさせていた。
　【００８９】
　シロアリの投入から４時間経過後、８匹が死亡しており、残りの２匹が弱りながらも脚をバタバタさせていた。
　【００９０】
　この時点で、珪藻土が害虫駆除効果を有することを確認したので、以後の試験を打ち切った。
　【００９１】
　死亡したシロアリの顕微鏡観察により、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことを確認した。
　【００９２】
　次に、害虫駆除材としてシラスを用いた場合を説明するが、そのシラスはイヂチ化成株式会社製「ウインライトＳ−２０」（商品名）であって、その粒度分布は図９に示すとおりである。
　【００９３】
　そのため、このシラスで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で概ね７０％弱であり、前記害虫駆除材７２，７３として機能し得るものは概ね２５％強、前記害虫駆除材７１として機能するものは概ね４５％である。
　【００９４】
　このようなシラスを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００９５】
　害虫駆除材としてのシラスを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリは害虫駆除材としてのシラスを体表面に付着させたまま９匹は動き回り、残りの１匹も脚をバタバタさせていた。
　【００９６】
　シロアリの投入から２時間経過後、５匹が死亡しており、残りの５匹も脚をピクピクけいれんさせていた。
　【００９７】
　シロアリの投入から３時間経過後、９匹が死亡しており、残りの１匹は触角を時折動かす程度に弱っていた。
　【００９８】
　この時点で、シラスが害虫駆除効果を有することを確認したので、以後の試験を打ち切った。
　【００９９】
　死亡したシロアリの顕微鏡観察により、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことを確認した。
　【０１００】
　次に、害虫駆除材として炭酸カルシウムを用いた場合を説明するが、その炭酸カルシウムは丸尾カルシウム株式会社製「スペシャルライス（Ｓ）」（商品名）であって、その粒径は５０μｍ以下とされており、その粒度分布は図１０に示すとおりである。
　【０１０１】
　そのため、この炭酸カルシウムで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で概ね１００％であり、前記害虫駆除材７２，７３として機能し得るものは概ね９５％強、前記害虫駆除材７１として機能するものは概ね５％である。
　【０１０２】
　このような炭酸カルシウムを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【０１０３】
　害虫駆除材としての炭酸カルシウムを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリは害虫駆除材としての炭酸カルシウムを体表面に付着させており、ヨタヨタしながら動き回っていた。
　【０１０４】
　シロアリの投入から２時間経過後、９匹が死亡しており、残りの１匹も触角と脚を動かすだけであった。
　【０１０５】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの１匹も死亡しており、投入された全てのシロアリが死亡した。
　【０１０６】
　そして、死亡したシロアリの顕微鏡観察により、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していた。
　【０１０７】
　次に、害虫駆除材としてフライアッシュを用いた場合を説明するが、そのフライアッシュは小野田セメント株式会社製「ＯＮＯＤＡスーパーフロー」（商品名）であって、その粒度分布は図１１に示すとおりである。
　【０１０８】
　そのため、このフライアッシュで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材７１，７２，７３に相当するものは重量％で概ね１００％であり、その全量は前記害虫駆除材７２，７３として機能することができ、前記害虫駆除材７１として機能するものはほとんど無い。
　【０１０９】
　このようなフライアッシュを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【０１１０】
　害虫駆除材としてのフライアッシュを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリは害虫駆除材としてのフライアッシュを体表面に付着させたまま１０匹とも動き回っていた。
　【０１１１】
　シロアリの投入から２時間経過後、１０匹とも生存してはいるが、内７匹は触角や脚をバタバタさせており、残りの３匹のみが動きまわっていた。
　【０１１２】
　シロアリの投入から３時間経過後、３匹が死亡しており、残りの７匹は触角を時折動かす程度に弱っていた。
　【０１１３】
　シロアリの投入から４時間経過後、残りの７匹も死亡しており、投入された全てのシロアリの死亡を確認した。
　【０１１４】
　死亡したシロアリの顕微鏡観察により、気門の部分を含んでシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことを確認した。
　【０１１５】
　以上の実証試験から明らかなように、化学組成の如何にかかわらず、このようないずれの固形物であっても害虫駆除効果を認められるから、この害虫駆除効果は物理的な前記の害虫駆除メカニズムによるものである。
　【０１１６】
　したがって、前記した固形物の適宜な混合物であっても、同様に前記害虫駆除メカニズムの粒径条件を満たす粉状の固形物が有効成分となり、前記天然ゼオライトの場合と同様に害虫に使用してこれを駆除することができる。
　【０１１７】
　なお、前記した害虫駆除メカニズムに用いる害虫駆除材の物質自体が、前記天然ゼオライトや人工ゼオライトあるいはシリカゲルのように、吸湿性や調湿性を有するものである場合、害虫の気門や気管に付着した害虫駆除材は害虫自体の気管系を通じて害虫の体内の水分の吸い出しが容易であるので、害虫が脱水状態となってその死亡を助長する利点がある。
　【０１１８】
　さらに、前記のごとき粉状の固形物からなる害虫駆除材に、例えば、ほう酸等の弱い薬効の薬剤を添加することとしてもよい。この場合には、その薬剤の薬効とともに前述の害虫駆除メカニズムが同時に害虫に作用するので、その薬効が従来より弱いものであっても十分に効果がある。
　【０１１９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、気門を有する害虫の気管系に粉状の固形物を付着させて酸素の取入れを妨げるので、害虫は酸素欠乏により死亡し駆除される。
　【０１２０】
　この害虫駆除作用は、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるものであり、化学的な殺虫とは異なるものであるため、従来のように急性毒性の強い化学物質を用いる必要がない。
　【０１２１】
　そのため、害虫駆除に伴う人畜への悪影響や環境汚染のおそれがない。
　【０１２２】
　また、化学的殺虫剤でないため害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、長期に渡って、気門を有する害虫を確実に駆除することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　害虫駆除メカニズムの説明用断面模式図である。
　【図２】
　天然ゼオライトからなるの害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図３】
　細粒の天然ゼオライトからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図４】
　クレーからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図５】
　ベントナイトからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図６】
　セピオライトからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図７】
　タルクからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図８】
　珪藻土からなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図９】
　シラスからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図１０】
　炭酸カルシウムからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図１１】
　フライアッシュからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【符号の説明】
　Ｐ　　体毛の間隔寸法
　Ｗ　　気門の開口寸法
　１　　害虫
　２　　体表面
　３　　体毛
　４　　気管
　５　　気門
　６　　気管系
　７１，７２，７３　　害虫駆除材（固形物）