【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１１９５０号「可変位相可変振幅器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０５３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成８年１月２６日を出願日とする出願であって、その発明の要旨は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「高周波信号を２分割する電力分配手段と、２つの高周波信号を合成する電力合成手段と、同一の機能を有する２つの振幅可変手段を有し、前記電力分配手段に入力された高周波信号が２分割され、それぞれ前記振幅可変手段を経て前記電力合成手段の２つの入力端子にそれぞれ入力されて該電力合成手段にて合成された後出力端子に出力される可変位相可変振幅器において、２つの信号線路の位相差が概ね９０度であり、前記２つの振幅可変手段は、それぞれ前記電力分配手段の２つの出力端子と前記電力合成手段の２つの入力端子間に挿入されており、前記２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を任意の相関関係を維持しつつ制御する振幅制御手段を備えたことを特徴とする可変位相可変振幅器。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１０年１２月２８日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日付けで決定をもって却下された。
　　　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）原審において引用した、特開平３−１９８４０１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　「高周波信号の位相と振幅を調整する回路において、９０°位相差で２分配する分配器と、上記分配器の２つの分配出力のそれぞれの振幅を制御する可変減衰器と、上記可変減衰器の出力を合成する合成器とを備えた位相・振幅調整回路」（引用例第１頁左下欄第１２〜１６行）、
　「この発明における位相・振幅調整回路は、任意の位相と振幅を同時に実現でき、回路を小型化できる。」（同第２頁右上欄第１８〜２０行）、
　「第１図は、本発明の一実施例による位相・振幅調整回路の回路構成を示したものであり、図において、（１）は入力端子、（２）は出力端子、（２１）は９０°ハイブリッド、（２２）は同相ハイブリッド、（３０ａ）、（３０ｂ）は１８０°デジタル移相器、（３１ａ）、（３１ｂ）は可変減衰器である。次に動作について説明する。端子（１）に入力した電力は、９０°ハイブリッド（２１）で９０°位相差で２分配され、それぞれ、１８０°デジタル移相器（３０ａ）、（３０ｂ）で０−πの移相変化を与えられ、可変減衰器（３１ａ）、（３１ｂ）で任意の振幅に設定され、同相ハイブリッド（２２）で合成され、端子（２）に出力される。第２図は、このときの、各信号の振幅と位相を示したものである。図において、Ｖｉｎは入力信号、Ｖｏｕｔは出力信号、ＡｉとＢｉは９０°ハイブリッド（２１）の分配出力であり、ＡｏとＢｏは、それぞれ、ＡｉとＢｉを入力とし、１８０°デジタル移相器および可変減衰器で、位相および振幅を設定した出力である。ＡｏとＢｏは、移相量θと独立に設定できるので、Ｖｏｕｔは、第２図中の斜線で示した領域内の任意の点を取り得る。また、振幅が一定となるように位相を変化させれば、単に、無限移相器としても用いることができる。上記実施例においては、合成する信号の振幅制御を可変減衰器を用いている場合について説明したが、利得可変の増幅器を用いてもよく、上記実施例と同様の効果を奏する。」（同第２頁左下欄第４行〜右下欄第１３行）、
　「また、上記実施例においては、移相量を、０°〜３６０°の範囲で可変としたが、０°〜９０°の範囲で可変としてもよい。第３図は、この時の位相・振幅調整回路を示したものであり、上記実施例における２つの１８０°デジタル移相器が省略されている構成となっている。」（同第３頁左上欄第２〜７行）。
　　　
　（２）これらの記載及び図面第１乃至４図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「高周波信号を９０°位相差で２分配する分配器（２１）と、２つの高周波信号を合成する合成器（２２）と、振幅を制御する同一の機能を有する２つの可変減衰器（３１ａ，３１ｂ）を有し、前記分配器（２１）に入力された高周波信号が２分配され、それぞれ前記可変減衰器（３１ａ，３１ｂ）を経て前記合成器（２２）の２つの入力端子にそれぞれ入力されて該合成器（２２）にて合成された後出力端子に出力される位相・振幅調整回路において、２つの信号線路の位相差が概ね９０°であり、前記２つの可変減衰器（３１ａ，３１ｂ）は、それぞれ前記分配器（２１）の２つの出力端子と前記合成器（２２）の２つの入力端子間に挿入されており、前記２つの可変減衰器（３１ａ，３１ｂ）のそれぞれの出力（Ａｏ，Ｂｏ）を合成した出力（Ｖｏｕｔ）の振幅が一定となるように各振幅成分を制御するようにした位相・振幅調整回路。」（以下、「引用発明」という。）
　　
３．本願発明と引用発明との対比
　（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「分配器（２１）」、「合成器（２２）」、「可変減衰器（３１ａ，３１ｂ）」、「位相・振幅調整回路」は、それぞれ、本願発明における、「電力分配手段」、「電力合成手段」、「振幅可変手段」、「可変位相可変振幅器」に相当する。
　また、引用発明における「２つの可変減衰器のそれぞれの出力を合成した出力の振幅が一定となるように各振幅成分を制御すること」は、本願発明における「２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を任意の相関関係を維持しつつ制御する振幅制御手段」と対比して、その振幅制御手段の機能における「２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を制御すること」において一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　
　（２）一致点
　「高周波信号を２分割する電力分配手段と、２つの高周波信号を合成する電力合成手段と、同一の機能を有する２つの振幅可変手段を有し、前記電力分配手段に入力された高周波信号が２分割され、それぞれ前記振幅可変手段を経て前記電力合成手段の２つの入力端子にそれぞれ入力されて該電力合成手段にて合成された後出力端子に出力される可変位相可変振幅器において、２つの信号線路の位相差が概ね９０度であり、前記２つの振幅可変手段は、それぞれ前記電力分配手段の２つの出力端子と前記電力合成手段の２つの入力端子間に挿入されており、前記２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を制御する可変位相可変振幅器。」
　　　　　
　（３）相違点
　２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を制御するものとして、本願発明では、２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を任意の相関関係を維持しつつ制御する機能を有する振幅制御手段を備えているのに対して、引用発明では、前記機能を有する特定の振幅制御手段を備えているか否か明らかでない点。
　　　　
４．相違点の検討判断
　まず、引用例の従来技術の説明の項および図面第５乃至６図には、２つの平衡変調器（４０ａ，４０ｂ）の各変調信号入力端子にそれぞれｓｉｎθとｃｏｓθの制御電圧を供給することにより、振幅が一定のまま、任意の移相量θになるように各振幅成分を連動して制御する可変位相器（無限移相器）が開示されている。（なお、前記従来技術は、例えば、特開昭５３−１２１４４５号公報、特開昭５７−１２３７１２号公報に記載されるように周知技術である。）
　してみると、前記従来技術を受けて、引用発明についても「振幅が一定となるように位相を変化させれば、単に、無限移相器としても用いることができる。」（引用例第２頁右下欄第７〜９行）と記載されていることからして、引用発明における可変位相器（無限移相器）において、「２つの振幅可変手段（可変減衰器）のそれぞれの出力を合成した出力の振幅が一定となるように各振幅成分を制御する」機能を有する特定の振幅制御手段を備えることは当業者が適宜になし得る単なる設計的事項と認められる。
　そして、引用発明に基づく前記可変位相器としての「２つの振幅可変手段（可変減衰器）のそれぞれの出力を合成した出力の振幅が一定となるように各振幅成分を制御する振幅制御手段」は、本願発明における可変位相器としての「２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を任意の相関関係を維持しつつ制御する振幅制御手段」の一形態であると認められる。
　加えて、引用発明では、任意の位相と振幅を同時に実現する可変位相可変振幅器として、その振幅可変手段の出力（Ａｏ，Ｂｏ）が、移相量θと独立に設定できるとしているから、前記振幅制御手段において、可変振幅器となるように、２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を任意の相関関係を維持しつつ制御することで本願発明のように構成することも、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　また、本願発明における、２つの振幅可変手段のそれぞれの振幅特性を任意の相関関係を維持しつつ制御することで可変位相器および可変振幅器の両機能を同時に実現するという作用効果については、前記のように、引用発明には、可変位相器のみならず可変振幅器が示唆されているから、引用発明に基づいて本願発明のように構成するものにおいて前記作用効果が達成されることは当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　　　　  
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。。
　よって、結論のとおり決定する。