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　平成　８年特許願第１３４５２３号「光アンプ中継伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２１７３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成８年５月２９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された「光アンプ中継伝送システム」にあると認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「光伝送路で伝送される光信号を増幅する機能を有する中継局を備えた光アンプ中継伝送システムにおいて、前記光信号を送信する第１の局は前記光信号の主信号に対して異なる光波長で監視制御信号を多重化する手段を備えて少なくとも２系統の光伝送路のそれぞれを用いて監視制御信号が多重化された主信号を送信し、前記中継局には、光信号中の主信号から監視制御信号を分離し、かつ分離した監視制御信号を処理した上で再び主信号に多重化する多重化手段とを備えて前記少なくとも２系統の光伝送路を伝送される全ての光信号に含まれる監視制御信号を処理し、かつ前記光信号を受信する第２の局は、前記少なくとも２系統で伝送された光信号の監視制御信号に基づいてエラーを監視し、前記少なくとも２系統で伝送された信号のいずれか回線品質が良好な光伝送路を選択し、この光伝送路で伝送された光信号を選択して受信する手段を備えることを特徴とする光アンプ中継伝送システム。」
２、引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平４−３１４２２３号公報（平成４年１１月５日出願公開、以下「引用例１」という。）には、「図６は、従来の再生中継器の構成例を示すブロック図である。【０００３】図において、端局から伝送される信号は、搬送波を主信号で位相シフトキーイング（ＰＳＫ）し、さらに監視制御信号で周波数シフトキーイング（ＦＳＫ）して多重される。再生中継器における主信号の中継処理は、伝送される信号が入力される増幅器８１、増幅器出力から搬送波を抽出する搬送波抽出回路８２、抽出された搬送波を用いて伝送信号（主信号）の検波処理を行う４相位相検波器８３，検波信号の識別再生を行い再度符号化する識別再生回路８４および符号変換回路８５，符号変換回路８５の出力信号を変調して伝送路に送出する４相位相変調器８６により行われる。一方、監視制御信号は搬送波抽出回路８２で復調されて監視制御回路８７に入力される。監視制御回路８７は、監視制御信号が自中継器に関するものであればそれに応じて自中継器の状態を応答信号として生成し、自中継器に対する監視信号でなければ監視制御信号をそのまま出力する。応答信号あるいは監視制御信号は、送信局部発振器（電圧制御発振器）８８を介して４相位相変調器８６に入力されて、再生された主信号で位相シフトキーイングされた搬送波を周波数シフトキーイングする構成になっている・・・・【発明が解決しようとする課題】このように端局から監視制御信号を各再生中継器に伝送する場合には、各再生中継器内で監視制御信号についても一旦復調し、再生中継された主信号に再度重畳させる処理が必要になり、そのための搬送波抽出回路８２や送信局部発振器８８が不可欠になっていた。（公報第２頁右欄第１０〜４０行）、「図１は上り回線に対応する構成であり，送信端局１０ａ、中継器２０ａ、受信端局３０ａは、光伝送路４１ａ、４２ａを介して接続される。図２は下り回線に対応する構成であり、送信端局１０ｂ，中継器２０ｂ，受信端局３０ｂは、光伝送路４１ｂ、４２ｂを介して接続される。ここで、送信端局１０ａと受信端局３０ｂ、中継器２０ａと中継器２０ｂ、受信端局３０ａと送信端局１０ｂ、光伝送路４１ａと４２ｂ、光伝送路４２ａと光伝送路４１ｂは、それぞれ双方向伝送を行うため送受信端局、中継器および光伝送路を上り回線用と下り回線用に分けて示したものである。【００１３】以下、本実施例の基本的な構成および動作について、第１図に示す上り回線に対応する構成を用いて説明する。なお、図２に示す下り回線に対応する構成および動作については同様であるので、その説明は省略する。第１図において、送信端局１０ａから送信される主信号（送信符号）は半導体レーザ駆動回路（以下「ＬＤ駆動回路」という。）１１に入力され、波長λ１の半導体レーザ（以下「ＬＤ」という。）１２の注入電流を変化させる．ＬＤ１２の出力光は、この送信符号に対応した振幅変調、位相変調あるいは周波数変調された信号として出力される。一方、監視制御信号発生回路１３から出力される監視制御信号はＬＤ駆動回路１４に入力され、波長λ２のＬＤ１５の注入電波を変化させる。ＬＤ１５の出力光は、監視制御信号に対応して強度変調する。各ＬＤ１２��１５の出力光は、光カプラ１６で重畳（波長多重）されて光伝送路４１ａに送出される。【００１４】中継器２０ａでは、光伝送路４１ａを介して伝送された光信号が、光カプラ２１を介して光ファイバ増幅器２２に入力されて増幅される。なお、光ファイバ増幅器２２には励起光発生部その他が含まれ、主信号を伝送する波長λ１の光信号について伝送損失分を補う利得を有する構成である。光ファイバ増幅器２２で増幅された光信号は光カプラ２３を介して光伝送路４２ａに送出される。【００１５】一方、光カプラ２１で分岐された光信号は、受光器２４に入力されて直接検波される。受光器２４の出力信号は、監視制御信号周波数を含む通過帯域を有する帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２５を介して包絡線検波器２６に入力され、送信端局１０ａから送信された監視制御信号が復調されて監視制御回路２７に入力される。監視制御回路２７では、自中継器宛の監視制御信号であれば対応する応答信号を生成して出力し、また他中継器に対する監視制御信号であればそのまま出力する。監視制御回路２７の出力は、ＬＤ駆動回路２８に入力されて波長λ２のＬＤ２９の注入電流を変化させる。ＬＤ２９の出力光は、応答信号あるいは中継されく監視制御信号に対応して強度変調し、光カプラ２３で主信号に対応した光信号に重畳されて光伝送路４２ａに送出される。【００１６】受信端局３０ａでは、光伝送路４２ａを介して伝送された光信号が光カプラ３１を介して主信号受信回路３２に受信されるとともに、その一部が分岐されて受光器３３に入力されて直接検波される。受光器３３の出力信号は、応答信号周波数を含む通過帯城を有する帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）３４を介して包絡線検波器３５に入力され、中継器２０ａから送信された応答信号が復調されて応答信号処理回路３６に入力され処理される。」（公報第３頁右欄第２８行〜第４頁左欄第３６行）、「【００３１】【発明の効果】以上説明したように本発明は、中継器で受信信号の一部を分岐して検波復調することにより、送信端局から送信された監視信号を受信することができ、また監視制御信号はそのまま中継伝送することができる。中継器からの応答信号は、主信号に対し波長あるいは変調周波数あるいは変調方式を替えて生成し、主信号に重畳することにより受信端局まで伝送することができる。」（公報第５頁右欄第４３〜５０行）との記載があり、同じく引用された特開昭６２−２６０４３９号公報（昭和６２年１１月１２日公開、以下「引用例２」という。）には、「本発明は、主信号と同一の伝送路を用いて監視信号を伝送して、ポーリングによる監視を行う光伝送系において、特に伝送路が１対１の切替構成をとっている場合の監視方式に関する。」（公報第１頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）、「第３図は従来の光伝送の一例を示すブロック図である。Ｗ側光端局１とＥ側光端局２とが中継局３を介して伝送路で接続される。そしてＷ側光端局１は切替装置１１、光端局装置１２、１３および監視装置１４を含み、Ｅ側光端局２は切替装置２１、光端局装置２２，２３を含み、中継局３は光中継器３１，３２を含む。この構成では，Ｗ側光端局１１からのデータ信号１０１は、切替装置１１を通った後で光端局装置１２から現用と予備���両回線に送出される。逆に伝送側からの信号は切替装置１１で２回線のうちどちらか一方の回線の信号が選択される。」（公報第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第８行）との記載がある。
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
  そこで本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者も「送信端局１０ａ」は「波長λ１の主信号」と「波長λ２の監視制御信号」を「光カプラ１６」で「多重化」して「光伝送路４１ａ」を介して「中継器２０ａ」に送信し、「中継器２０ａ」では「光カプラ２１」で[主信号]と「監視信号」を「分岐」し、「主信号」を「光ファイバ増幅器２２」で増幅し、かつ、「分岐」された「監視制御信号」を「監視制路回路２７」で処理し、この「監視制御信号」と前記増幅された「主信号」とを「光カプラ２３」で「重畳」して「光伝送路４２ａ」を介して「受信端局３０ａ」に伝送する「中継伝送装置」であるから、両者は、「光伝送路で伝送される光信号を増幅する機能を有する中継局を備えた光アンプ中継伝送システムにおいて、前記光信号を送信する第１の局は前記光信号の主信号に対して異なる光波長で監視制御信号を多重化する手段を備えて光伝送路を用いて監視制御信号が多重化された主信号を送信し、前記中継局には、光信号中の主信号から監視制御信号を分離し、かつ分離した監視制御信号を処理した上で再び主信号に多重化する多重化手段とを備えて光信号に含まれる監視制御信号を処理し、かつ前記光信号を受信する第２の局は、光伝送路で伝送された光信号を受信する手段を備えることを特徴とする光アンプ中継伝送システム」である点で一致し、前者は、光伝送路が少なくとも２系統あり、第２の局は回線品質の良好な回線を選択して受信するものであり、且つ、回線品質の良否を光信号の監視制御信号に基づいて判断するのに対し、後者は、光伝送路を少なくとも２系統にすることについては開示されていない点で相違する。
４、当審の判断
  そこで上記相違点について検討するに、引用例２には、「中継局２」を介する「光伝送系」であって、その伝送系は「現用」、「予備」の２系統を有し、これら２系統は「伝送路側」から信号を受けるとき「切替装置」で「どちらか一方」を選択することが記載されている。そして、この選択に当たり明示はないものの回線品質が良い方を選択することは自明のことと認められる。してみると、後者のような光アンプ中継伝送システムにおける伝送路を２系統とし回線品質に応じて一つを選択するようにすることは引用例２に記載された事項から、当業者が容易に想到し得るところである。
　そして、回線品質の良否を判断するために監視制御信号を用いることは当業者が適宜実施し得ることであり、監視制御信号を用いることによる格別の効果も認められない。　　　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　したがって、本願はその他の請求項について判断するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。