【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９７２７５号「ヘッド支持体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３５３０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月２６日付け、平成１３年１月２９日付け、及び平成１３年５月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「接続ランド部を有する薄膜ヘッドを支持するための薄板状のヘッド支持体において、
　前記ヘッド支持体は、その一端側で前記薄膜ヘッドを支持するものであり、且つその他端側でヘッドアームに支持されるものであり、
　前記ヘッド支持体は、その薄板面上に、平板状の第１の絶縁薄膜、前記薄膜ヘッドの接続ランド部に接続されて前記薄膜ヘッドからの信号を伝達する導線、及び平板状の第２の絶縁薄膜を順次有し、
　前記第１と第２の絶縁薄膜は、前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在しており、
　前記導線は、前記第１と第２の絶縁薄膜に被覆され前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在している導線部分と、前記第１と第２の絶縁薄膜の膜間から外部に延出し、前記第１と第２の絶縁薄膜に被覆されない延出部は、前記薄膜ヘッドの接続ランド部にまで延び、その先端である自由端部が前記薄膜ヘッドの接続ランド部に接続される導線部分とを有する、
ことを特徴とするヘッド支持体。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年２月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６０−３４７８４号（実開昭６１−１５３１１７号）のマイクロフィルム（昭和６１年９月２２日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「第１図において、フレクシャー１０は先細に形成され、その両側にフランジ１１，１３が形成されている。フレクシャー１０はプレート１４を介してねじ３０によりスイングアーム等の駆動機構３２に取り付けられている。」（第５頁第４〜８行）
「フレクシャー１０の先端部には薄板ばね４０を介して薄膜ヘッド４２が取り付けられている。」（第６頁第第５，６行）
「第１図の磁気ヘッド支持機構」（第６頁第１９行）
「この考案の他の実施例を第５図に示す。これは、前記第１図の実施例がフレキシブル基板３４を途中で折り返して、フレクシャー１０の裏面に沿って配設したのに対し、フレキシブル基板を折り返さずにフレクシャー１０の表面に沿って配設したものである。
　第５図において、フレキシブル基板５２は、プレート１４の上面からそのままフレクシャー１０の上面に沿って配設されている。フレキシブル基板５２は、一部５２ａがフレクシャー１０の裏面側に折り返され、他の部分からフック２４に支持され、また必要に応じて要部が接着または粘着されてフレクシャー１０に取り付けられている。フレキシブル基板５２の先端部は、第５図のＢ−Ｂ矢視図である第６図に示すようにフランジ１３を越えて、フレクシャー１０の側方に信号取出ランド５２ａを構成している。
　フレキシブル基板５２上には、リード線５４、５６がプリント配線されている。リード線５４，５６の端部は信号取出ランド５２ａにおいて端子５４ａ，５６ａを形成している。そして、薄膜ヘッド４２の端子４４，４６とリード線端子５４ａ，５６ａとの間には、ワイヤ４８，５０がボンディングして接続され、これにより信号伝送路を構成している。」（第７頁第１４行〜第８頁第１８行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「端子４４，４６を有する薄膜ヘッド４２を支持するためのフレクシャー１０を有する磁気ヘッド支持機構において、
　前記フレクシャー１０は、その一端側で前記薄膜ヘッド４２を支持するものであり、且つその他端側でプレート１４に支持されるものであり、
　前記フレクシャー１０は、その表面に沿って、フレキシブル基板５２、前記薄膜ヘッド４２の端子４４，４６に接続されて前記薄膜ヘッドからの信号を伝達するリード線５４，５６及びワイヤ４８，５０を順次有し、
　前記フレキシブル基板５２は、前記フレクシャー１０の一端側と前記他端側との間で延在しており、
　前記リード線５４，５６は、前記フレキシブル基板５２上にプリント配線され前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在しており、前記リード線５４，５６の端部の端子５４ａ，５６ａに接続された前記ワイヤ４８，５０は、前記薄膜ヘッド４２の端子４４，４６にまで延び、その先端が前記薄膜ヘッド４２の端子４４，４６に接続される、
ことを特徴とする磁気ヘッド支持機構。」
　
　また、当審における、前記拒絶の理由に引用した特開平２−２０７０００号公報（平成２年８月１６日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
「本実施例の超音波探触子用ＦＰＣは、第１図に示すように、例えばポリイミド系の樹脂からなるフレキシブルなベース絶縁フィルム１の全面の上に例えば銅箔をエッチングすることにより形成された信号線パターン２を設け、その信号線パターン２の上に例えばポリイミド系の樹脂からなるフレキシブルな被覆絶縁フィルム３を設けたものである。そして、超音波探触子用ＦＰＣと振動子とを半田付けする部分は、ベース絶縁フィルム１がなく信号線端子２Ａのみであり、この信号線端子２Ａは金あるいは半田メッキされている。」（第３頁左下欄第７〜１７行）
「第６図は、第１図に示す超音波探触子用ＦＰＣを適用した本発明の一実施例のアレー構造の超音波探触子の概略構成を示す斜視図、
　第７図は第６図の丸印で囲んだ部分の拡大図である。
（中略）
　また、音響インピーダンス整合用パッキング部材１４の側面には、信号線用電極端子１５が設けられており、この信号線用電極端子１５に、前述の第１図に示す超音波探触子用ＦＰＣの信号線端子２Ａが接続され、信号線２により超音波装置本体に振動子１０が電気的に接続されるようになっている。」（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第９行）
　さらに、第７図には、超音波探触子用ＦＰＣのベース絶縁フィルム１及び被覆絶縁フィルム３から延出した信号線端子２Ａが、その端部で信号線用電極端子１５に接続された構成が記載されている。
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ベース絶縁フィルム１、信号線パターン２、及び被覆絶縁フィルム３を順次有し、
　前記信号線パターン２は、前記ベース絶縁フィルム１と前記被覆絶縁フィルム３に被覆されている導線部分（信号線パターン２から信号線端子２Ａを除いた部分）と、前記ベース絶縁フィルム１と前記被覆絶縁フィルム３との膜間から外部に延出し、前記ベース絶縁フィルム１と前記被覆絶縁フィルム３に被覆されない延出部は、信号線用電極端子１５にまで延び、その先端で前記信号線用電極端子１５に接続される信号線端子２Ａとを有する、ＦＰＣ」
　そして、この引用例２は、印刷回路としての一般公開特許分類である「Ｈ０５Ｋ３／００　印刷回路を製造するための装置または方法」が、公開特許分類として付与されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
・引用例１記載の発明の「端子４４、４６」「プレート１４」「フレキシブル基板５２」「リード線５４，５６及びワイヤ４８，５０」が、本願発明の「接続ランド部」「ヘッドアーム」「平板状の第１の絶縁薄膜」「導線」に相当する。
・引用例１記載の発明の「フレクシャー１０を有する磁気ヘッド支持機構」は、本願発明の「ヘッド支持体」に相当する。また、引用例１記載の「フレクシャー１０を有する磁気ヘッド支持機構」は「薄板状」であると認められる。
・引用例１記載の発明の「前記フレキシブル基板５２上にプリント配線され前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在」している「リード線５４，５６」は、本願発明の「第１」の「絶縁薄膜上に設けられ前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在している導線部分」に相当する。
・引用例１記載の発明の「前記薄膜ヘッド４２の端子４４，４６にまで延び、その先端が前記薄膜ヘッド４２の端子４４，４６に接続」される「ワイヤ４８，５０」はフレキシブル基板５２上ではないから、本願発明の「前記第１」の「絶縁薄膜」から「外部に延出」し、「前記第１」の「絶縁薄膜に被覆されていない延出部」は「前記薄膜ヘッドのランド部まで延び、その先端」が「前記薄膜ヘッドの接続ランド部に接続される導線部分」に相当する。また、引用例１記載の発明の「ワイヤー４８、５０」はフレクシャー等から浮いていることから、端子４４，４６に接続される部分は自由端部であると認められる。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明は
「接続ランド部を有する薄膜ヘッドを支持するための薄板状のヘッド支持体において、
　前記ヘッド支持体は、その一端側で前記薄膜ヘッドを支持するものであり、且つその他端側でヘッドアームに支持されるものであり、
　前記ヘッド支持体は、その薄板面上に、平板状の第１の絶縁薄膜、前記薄膜ヘッドの接続ランド部に接続されて前記薄膜ヘッドからの信号を伝達する導線を順次有し、
　前記第１の絶縁薄膜は、前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在しており、
　前記導線は、前記第１の絶縁薄膜上に設けられ前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在している導線部分と、前記ヘッド支持体の一端側において前記第１の絶縁薄膜の外部に延出し、前記第１の絶縁薄膜に被覆されない延出部は、前記薄膜ヘッドの接続ランド部にまで延び、その先端である自由端部が前記薄膜ヘッドの接続ランド部に接続される導線部分とを有する、
ことを特徴とするヘッド支持体。」
である点一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明のヘッド支持体は「第２の絶縁薄膜」を有し、「前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在している導線部分」は「第１と第２の絶縁薄膜に被覆され」ているのに対して、引用例１記載の発明は、「前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在している導線部分」は第１の絶縁薄膜上に設けられている点。
・相違点２
　本願発明の「絶縁薄膜に被覆されない延出部」であって「前記薄膜ヘッドの接続ランド部にまで延び、その先端である自由端部が前記薄膜ヘッドの接続ランド部に接続」される「導線部分」は「前記第１と第２の絶縁薄膜の膜間から外部に延出し」ているのに対して、引用例１記載の発明の「絶縁薄膜に被覆されない延出部」であって「前記薄膜ヘッドの接続ランド部にまで延び、その先端である自由端部が前記薄膜ヘッドの接続ランド部に接続」される「導線部分」である「ワイヤー４８、５０」は、フレキシブル基板にワイヤを接続したものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１，２について合わせて検討する。
　引用例２記載の発明の「ベース絶縁フィルム１」「信号線パターン２」「被覆絶縁フィルム３」は、本願発明の「第１の絶縁薄膜」「導線」「第２の絶縁薄膜」に相当する。また引用例２は、「２．引用例」の認定で記載したように、Ｈ０５Ｋ３／００の印刷回路という一般分類で公開されていることを合わせて考慮すれば、フレキシブルプリント回路として「第２の絶縁薄膜」を設け「導線部分」を「第１と第２の絶縁薄膜に被覆され」るようにすることは、公知である。
　また、引用例２記載の発明の「信号線用電極端子１５」は、導線が接続される素子の端子である点で本願発明の「薄膜ヘッドの接続ランド部」と共通するから、引用例２記載の発明の「信号線端子２Ａ」は、導線が接続される素子の端子まで延び、その先端が該端子に接続される導線部分であり、かつ、該導線部分は第１，第２の絶縁薄膜の膜間から外部に延出している。
　そして、本願発明及び引用例１に記載された発明で用いられる、絶縁薄膜及び導線は、フレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）を構成するものであるから、同じフレキシブルプリント回路の技術として公開されている引用例２記載の発明に基づいて、引用例１記載の発明の「前記ヘッド支持体の一端側と前記他端側との間で延在している導線部分」を「第１と第２の絶縁薄膜に被覆され」るように変更すること、及び引用例１記載の発明の「絶縁薄膜に被覆されない延出部」であって「前記薄膜ヘッドの接続ランド部にまで延び、その先端である自由端部が前記薄膜ヘッドの接続ランド部に接続」される「導線部分」を、「前記第１と第２の絶縁薄膜の膜間から外部に延出」するよう変更することは、当業者にとって格別困難とは言えず、その効果も引用例２記載のフレキシブルプリント回路に内在する効果の付加以上のものではない。
　
５．出願人の意見
　出願人は平成１３年５月８日付け意見書において、
「引用例２の第１図において、被覆絶縁フィルム（３）に覆われていない部分は全て「信号線端子（２Ａ）」を構成するもので、純粋なリード線としての役割はありません。」と認定し、
「引用例２の第１図におけるフレキシブルプリント基板の「信号線端子（２Ａ）」に相当するものは、引用例１におけるフレキシブル基板（３４，５２）では、「端子（３６ａ，３８ａ，５４ａ，５６ａ）」であることは明かです。
　よって、引用例１と引用例２の各構成の組み合わせでは、引用例１中の「ワイヤ（４８、５０）」を含まない「フレキシブル基板（３４，５２）」を、引用例２の第１図のフレキシブル基板で置き換えることを着想するだけであり、このような着想に基づき得られる構成には、依然ワイヤ（４８，５０）が独立した構成として残っており、本願発明は得られません。」
と主張している。
　しかし、上記「２．引用例」で述べたように、引用例２の第７図には、超音波探触子用ＦＰＣから延出した信号線端子２Ａが、その端部で、導線が接続される素子の端子である信号線用電極端子１５に接続された構成が記載されているから、引用例２の「信号線端子」は素子の電極端子までのリード線としての役割を有するものと認められる。そして、このような引用例２記載の発明と引用例１記載の発明から、本願発明が容易に得られることは、上記「４．当審の判断」で論じたとおりである。
　よって、出願人の上記認定及び上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。