【事件の表示】
　平成　２年特許願第　７９４１３号「給湯装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１０日出願公開、特開平　３−２７９７１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月２９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「水道水を加熱するための熱交換器と、前期熱交換器から導出し浴槽に導かれた第１の給湯管路と、前記第１の給湯管路と並列に設けた第２の給湯管路と、出湯温度を制御する制御装置と、前記熱交換器の入水側より前記第１の給湯管路に接続されたバイパス管路を備え、前記第１の給湯管路と前記バイパス管路との接続部より上流側の前記第１の給湯管路に所定量浴槽に給湯したら閉止する閉止弁を設け、前記バイパス管路に流れる水の量を調整する水量制御弁を設けるとともに、前記接続部より吐出側に出湯温度を制御する出湯温度検出装置をすべて機器内部に設けた給湯装置。」
２．引用例に記載された事項
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−９１４５２号公報（以下、刊行物１」という。）、同じく引用した実願昭６２−７０４１４号（実開昭６３−１７８７５０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、同じく引用した特開昭６４−１４５２７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、給湯器に関し、図面とともに、
「以下、本発明の一実施例を第１図に基づいて説明する。この第１図において、１はガス・電気等を熱源としている給湯器本体、２は熱交換器、３は熱交換器を加熱する加熱器、４は熱交換器２に接続された給水回路、５は給水回路に設けられた水量スイッチ、６は給湯回路７・１１に接続する熱交換器２の出湯回路に設けた温度検出器、７は前記熱交換器２の出湯回路に接続された給湯栓側の給湯回路、８は給湯栓側の給湯回路７に設けられた水量スイッチ、９は給湯栓、１０は浴槽、１１は開閉装置１２を介して熱交換器２に接続された浴槽への給湯回路、１２は浴槽１０への給湯回路１１に設けた開閉装置、１３は給湯栓側の給湯回路７用の湯温設定（５０℃近辺）、１４は浴槽１０への給湯回路１１用の低温出湯用の湯温設定器（４３℃近辺）、１５は浴槽１０への給湯回路１１用の高温出湯用湯温設定器（６０℃近辺）、１６は開閉装置１２の開・閉と給湯設定温度を低温出湯用湯温設定器１４の値に切替える操作スイッチ、１７は開閉装置１２の開・閉と給湯設定温度を高温出湯用湯温設定器１５の値に切替える操作スイッチ、１８は湯温設定器１３・１４・１５の内から選択された値と温度検出器６と給水回路４の水量スイッチ５の信号により加熱器３を動作させ、かつ操作スイッチ１６・１７と給湯回路７の水量スイッチの信号により開閉装置１２を開・閉し、かつ給湯温度設定を切替える制御器である。」（第３頁左上欄１３行〜同頁右上欄１９行）ことが記載されている。
　また、第１図の記載からみて、熱交換器２、開閉装置１２を介した給湯回路１１、給湯栓側の給湯回路７、制御器１８及び閉止弁１２は、機器内部に設けられていることが窺える。
　したがって、刊行物１には、「給水回路４からの水を加熱するための熱交換器２と、熱交換器２から導出し浴槽１０に導かれた開閉装置１２を介した給湯回路１１と、開閉装置１２を介した給湯回路１１と並列に設けた給湯栓側の給湯回路と、出湯温度を制御する制御器と、開閉装置１２を介した給湯回路１１に閉止弁を設け、すべてを機器内部に設けた給湯装置」に相当する発明が記載されている。
（２）刊行物２
　刊行物２には、給湯器に関し、図面とともに、
「第１図は給湯器の内部構成を示し、ケーシング(1)に水加熱用のフィンチューブ型熱交換器(2)、及び、それに対するガスバーナ(3)を内装する・・・ある。
　更に、同じくケーシング(1)内において、熱交換器(2)からの給湯路(10)を２本に分岐し、それら分岐給湯路(10a),(10b)の夫々に逆流防止弁(11a),(11b)を介装すると共に、給水路(4)の水量調整弁(5)よりも上流側箇所から分岐した２本の混合水路(12a),(12b)を夫々、逆流防止弁(11a),(11b)よりも下流側で各分岐供給路(10a)，(10b)に各別接続してある。
　混合水路(12a),(12b)の夫々には、接続分岐給湯路(10a),(10b)に対する混合水路(12a)，(12b)からの供給混合水量を各別に調整する混合水量調整弁(13a),(13b)を介装してある。
　各分岐給湯器(10a),(10b)の先端は、給湯栓(14a),(14b)に対する外部給湯配管(15a),(15b)を接続する接続口(16a),(16b)としてケーシング(1)外部に臨ませてある。
　又、ケーシング(1)内には運転制御装置(17)を内装してあり、・・・この運転制御装置(17)により各弁を自動操作するようにしてある。
　センサー類としては、・・・各分岐供給路(10a),(10b)で混合水路(12a),(12b)の接続箇所よりも下流側に第１及び第２の個別供給温度センサー(19a),(19b)を付設してある。」（第６頁２行〜第７頁１９行）こと、
「第２図は、一般給湯と風呂給湯とを行う給湯器を示し、給湯器本体の基本構成は前述第１実施例の給湯器とほぼ同等であるが、第１分岐給湯路(10a)の先端が、一般給湯栓(14)に対する外部給湯配管(15a)を接続する一般給湯用接続口(16a)となり、第２分岐給湯路(10b)の先端が、浴槽(21)に対する外部給湯配管(15b)を接続する風呂用接続口(16b)となっている。
　尚、第１実施例と同構成の部分については第１図で用いた符号と同じ符号を付して説明を省略する。
　風呂用外部給湯配管(15b)は、・・・真空破壊弁(23)の付設箇所よりも上流側に給湯断続弁(24)を介装してある。」（第１０頁８行〜第１１頁７行）こと、
「一方、風呂給湯側については、浴室に配設する第2リモートコント口ーラ(18b)に、追焚運転スイッチ(25)、湯はり運転スイッチ(26)、並びに、湯はり温度調整貝(20b)を設けてあり、湯はり運転スイッチ(26)をＯＮ操作すると、それに基づき運転制御装置(17)により給湯断続弁(24)が開弁されて、・・・浴槽(21)への給湯が開始されると共に、第２給湯温度センサー(19b)による検出給湯温度を湯はり温度調整具(20b)により設定された温度Ｔｚに維持するように、運転制御装置(17)による第2混合水量調整弁(13b)の自動調整をもって第２分岐給湯路(10b)に対する供給混合水量が調整され、それによって、所望の湯はり温度Ｔｚの湯が浴槽(21)に供給されて湯はりが実施されるようにしてある。」（第１１頁１７行〜第１２頁１２行）こと、
が記載されている。
（３）刊行物３
　刊行物３には、給湯装置に関し、図面とともに、
「第１図において、高温湯を供給する給湯機１６から延びる給湯管１７と、前記給湯管１７から分岐する給湯バイパス管１８と、給水管１９と、前記給水管１９から分岐する給水バイパス管２０と、前記給湯管１７と給水管１９は混合ユニット２１に通じ、この混合ユニット２１内で所望する温度に混合された湯水は、混合湯管２２を通じ流量制御ユニット２３に入る。」（第２頁右下欄３〜１０行）こと、
「給湯バイパス管１８からの高温湯は、電気的に駆動する給湯弁３９を介して浴槽側流路３４に送り、給水バイパス管２０からの水は、給水弁４０により双方の流路３４，３６へ選択的に流出する構成となっている。設定器３０で設定された吐出口２４と、流量に対して制御器３１は、切替弁駆動装置３８に信号を送り、切替弁３７を制御し、設定器３０によりさし湯等の高温湯を支持すると給湯弁３９を、水吐出を指示すると給水弁４０を開成するように制御するものである。」（第３頁左上欄１３行〜同頁右上欄３行）こと、
が記載されている。
　また、第１図からみて、給湯弁３９は、給湯バイパス管１８と給水バイパス管２０の接続部より上流側に設けられていることが窺える。
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「開閉装置を介する給湯装置１１」、「給湯栓側の給湯回路７」、「制御部１８」、「開閉装置」、「給湯機」は、それぞれ、本願発明の「第１の給湯管路」、「第２の給湯管路」、「制御回路」、「閉止弁」、「給湯装置」に相当し、また、給湯装置において、給水として水道水を使用することは、一般に広く行われており、刊行物１に記載された給水回路は、水道水を給水するものといえるから、両者は、
「水道水を加熱するための熱交換器と、熱交換器から導出し浴槽に導かれた第１の給湯管路と、第１の給湯管路と並列に設けた第２の給湯管路と、出湯温度を制御する制御装置と、第１の給湯管路に閉止弁を設け、すべてを機器内部に設けた給湯装置」
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本願発明の閉止弁は、所定量浴槽に給湯したら閉止するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、その点が明らかでない点。
ロ．本願発明は、熱交換器の入水側より第１の給湯管路に接続されたバイパス管路を備え、第１の給湯管路とバイパス管路との接続部より上流側の第１の給湯管路に閉止弁を設け、バイパス管路に流れる水の量を調整する水量制御弁を設けるとともに、接続部より吐出側に出湯温度を制御する出湯温度検出装置を設けているのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点イについて
　浴槽に湯張りを行う給湯装置において、所定量浴槽に給湯したとき閉止弁を閉止することは、従来周知（例えば、特開平１−２３０９４８号公報、特開昭６２−２１０３４５号公報等参照。）であるから、刊行物１に記載された発明の閉止弁として上記周知閉止弁を採用することは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
（２）相違点ロについて
　上記刊行物２には、上記２．（２）で指摘した事項からみて、水道水を加熱するための熱交換器（２）と、熱交換器から導出し浴槽に導かれた第１の給湯管路（１０ｂ）と、第１の給湯管路（１０ｂ）と並列に設けた第２の給湯回路（１０ａ）と、出湯温度を制御する制御装置（１７）を備えた給湯装置において、熱交換器（２）の入水側より第１の給湯管路（１０ｂ）に接続されたバイパス管路（１２ｂ）を備え、バイパス管路（１２ｂ）に流れる水の量を調整する水量制御弁（１３ｂ）を設けるとともに、接続部より吐出側に出湯温度を制御する出湯温度検出装置（１９ｂ）を設け、それらを機器内部に設けた点が記載されている（特に、第２図に対応するものを参照）。
　また、刊行物３には、上記２．（３）で指摘した事項からみて、水道水を加熱するための給湯機（１６）と、給湯機（１６）から導出し浴槽に導かれた第１の給湯管路（１８）と、第１の給湯管路（１８）と並列に設けた第２の給湯回路（２２）と、出湯温度を制御する制御装置（３１）を備えた給湯装置において、入水側（２０）より第１の給湯管路（１８）に接続されたバイパス管路を備え、第１の給湯管路とバイパス管路との接続部より上流側の第１の給湯管路に制御弁（３９）を設けた点が記載されている。
　そして、刊行物１乃至刊行物３に記載されたものは、第１の給湯管路と第２の給湯回路を備えた給湯装置の点で、共通の技術分野に属するから、刊行物１に記載された発明の閉止弁より下流側に、水量制御弁を有し、熱交換器の入水側より第１の給湯管路に接続されたバイパス管路と接続部より吐出側に設けた出湯温度検出装置を機器内部に設けるようにした刊行物２に記載された事項を採用して、上記相違点イであげた本願発明の構成のようにすることは、刊行物３に記載された制御弁の配置を参酌すれば、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）なお、本願発明の効果は、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された事項並びに上記周知技術から予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記周知技術を参酌すれば、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。