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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料用試料測定装置であって、入口及び出口を有する少なくとも１つの毛細管通路と、前記毛細管通路から分かれてその長さ方向に沿って伸び、出口に至る側部通路と、試験対象の液体試料を受け入れて、前記入口を介して前記毛細管通路に入れるための液体投入領域と、前記毛細管通路の前記出口を解放可能に閉塞するために動作可能な第１の閉塞手段と、前記側部通路の出口を解放可能に閉塞するために動作可能な第２の閉塞手段とを備える装置。
【請求項２】
前記閉塞手段は、前記閉塞手段及び液体試料間に接触しない通路内の液体試料の流れを制御可能である、請求項１に記載した装置。
【請求項３】
１以上の毛細管通路を備え、その各々が、関連する側部通路及び閉塞手段を有する、請求項１又は２に記載した装置。
【請求項４】
前記毛細管通路が共通の入口を有している、請求項３に記載した装置。
【請求項５】
前記側部通路が毛細管通路であり、当該側部通路が、前記毛細管通路よりも大きい横断面積を有している、請求項１から４の何れか１つに記載した装置。
【請求項６】
毛細管通路又は側部通路の末端に出口が設けられている、請求項１から５の何れか１つに記載した装置。
【請求項７】
毛細管通路は、毛細管通路の末端又は近接端部から離れて設けられた１又は２以上の付加的な出口と、付加的な出口を解放可能に閉塞して、装置内の液体試料の流れを制御するように動作可能な第１の閉塞手段とを備える、請求項１から６の何れか１つに記載した装置。
【請求項８】
前記液体投入領域は、ウェルを備えている、請求項１から７の何れか１つに記載した装置。
【請求項９】
前記閉塞手段（及び、存在する場合には、付加的な閉塞手段）は、前記閉塞手段を動作するように、制御要素上に移動可能に設けられている、請求項１から８の何れか１つに記載した装置。
【請求項１０】
複数の前記毛細管通路の出口、及び、場合により、存在する場合には何れかの側部通路の出口は、前記液体投入領域付近に位置しており、前記制御要素は、前記液体投入領域を取り囲んでいる、請求項９に記載した装置。
【請求項１１】
前記制御要素は、液体を前記液体投入領域に流すための液体入口を含み、当該液体入口は、前記制御要素が選択された位置に置かれているときのみに、前記液体投入領域と液体連絡される、請求項９又は１０に記載した装置。
【請求項１２】
前記試料ウェルは、前記装置の平坦な要素内の凹部又は窪みであり、前記制御要素の下面が、前記試料ウェルのカバーを形成して、好ましくは、前記制御要素の回転によって、前記カバーに、前記試料ウェルを露出させ又は隠させる、請求項９から１１の何れか１つに記載した装置。
【請求項１３】
前記制御要素は、第１の非アクティブ位置であって、前記液体入口が、前記液体投入領域と液体連絡されておらず、そして、前記第１の閉塞手段が、前記毛細管通路の前記出口を閉塞しておらず、そして、第２の閉塞手段が、前記第１の非アクティブ位置おける如何なる側部通路の出口をも閉塞しないように位置されているところの第１の非アクティブ位置と、第２の位置であって、前記液体入口が、前記液体投入領域と液体連絡されており、そして、前記第１の閉塞手段が、前記第１の毛細管通路の前記出口を閉塞しており、そして、前記第２の閉塞手段が、前記第２の位置における如何なる側部通路の出口をも閉塞しないように位置されているところの第２の位置との間を移動可能である、請求項９から１２の何れか１つに記載した装置。
【請求項１４】
前記第１の閉塞手段が、前記第１の毛細管通路の出口を閉塞せず、第２の閉塞手段が、側部通路の出口を閉塞し、そして好ましくは、前記液体入口が、前記液体投入領域に液体連絡されていないところの第３の位置に、前記制御要素が移動可能である、請求項１３に記載した装置。
【請求項１５】
２又は３以上の閉塞手段が、単一の閉塞コンポーネントによって構成される、請求項１から１４の何れか１つに記載した装置。
【請求項１６】
前記第１の閉塞手段及び前記第２の閉塞手段が、単一の閉塞コンポーネントによって構成され、前記閉塞コンポーネントは、前記閉塞コンポーネントを、複数の出口の各々に対して、順に閉塞関係に置くように移動可能である、請求項１５に記載した試料測定装置。
【請求項１７】
前記第１の閉塞手段が、前記第１の毛細管通路の前記出口を閉塞するように位置しており、且つ、前記第２の閉塞手段が、前記側部通路の前記出口を閉塞しないように位置しているところの第１の位置と、前記第１の閉塞手段が、毛細管通路の前記出口を閉塞しないように位置しており、且つ、前記第２の閉塞手段が、前記側部通路の前記出口を閉塞するように位置しているところの第２の位置との間を、前記コンポーネントが移動可能である、請求項１６に記載した装置。
【請求項１８】
前記第１の閉塞手段が、前記第１の毛細管通路の出口を閉塞するように位置しているところの第１の位置と、前記閉塞手段が、第１の毛細管通路の前記出口を閉塞しないように位置しているところの第２の位置との間を移動可能な単一の閉塞コンポーネントによって、２又は３以上の第１の閉塞手段が構成される、請求項１６に記載した装置。
【請求項１９】
前記第２の閉塞手段が、側部通路の出口を閉塞しないように位置しているところの第１の位置と、前記閉塞手段が、側部通路の出口を閉塞するように位置しているところの第２の位置との間を移動可能な単一の閉塞コンポーネントによって、２又は３以上の第２の閉塞手段が構成される、請求項１６に記載した装置。
【請求項２０】
２又は３以上の第１の閉塞手段及び２又は３以上の第２の閉塞手段、又は、単一の閉塞コンポーネントが、制御要素に設けられ、前記制御要素は、前記第１の閉塞手段が、前記第１の毛細管通路の前記出口を閉塞するように位置しており、且つ、前記第２の閉塞手段が、前記側部通路の前記出口を閉塞しないように位置しているところの第１の位置と、前記第１の閉塞手段が、第１の毛細管通路の前記出口を閉塞しないように位置しており、且つ、前記第２の閉塞手段が、側部通路の前記出口を閉塞するように位置しているところの第２の位置との間を移動可能である、請求項１６に記載した装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載された試料測定装置を備える試料試験装置。
【請求項２２】
ａ）出口を有する毛細管通路と、前記毛細管通路から分かれてその長さ方向に沿って伸び、出口に至る側部通路とを備える請求項１から２１の何れか１つに記載した装置の試料投入領域に液体試料を供給する工程と、
ｂ）前記毛細管通路の前記出口を閉塞するように。第１の閉塞手段を動作し、そして、前記側部通路の前記出口を閉塞しないように、第２の閉塞手段を動作する工程と、
ｃ）液体試料を、毛細管現象によって、前記毛細管通路に沿って、前記側部通路に流すことを許容する工程と、
ｄ）前記毛細管通路の前記出口を閉塞しないように、第１の閉塞手段を動作し、そして、前記側部通路の前記出口を閉塞するように、第２の閉塞手段を動作する工程
とを含む、液体試料を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーセルの出力電力を最適化するための電子デバイスであって、
前記電子デバイスが、
前記ソーラーセルと負荷との間に直列に結合される可変直列レジスタと、
前記可変直列レジスタを制御するように構成される制御ユニットと、
前記ソーラーセルの出力電圧を測定するためのセンサと、
前記ソーラーセルの出力電流を測定するためのセンサと、
を含み、
前記制御ユニットが、
時間にわたる前記出力電圧の一次導関数が一定の値を有するように時間にわたって前記可変直列レジスタの抵抗を変えるように、
同時に、時間にわたって前記出力電流の二次導関数を監視するように、
時間にわたって前記出力電流の二次導関数が所定の閾値を超えるか否かを判定するように、
前記出力電圧と前記出力電流との対応する値を前記ソーラーセルの最大電力点（ＭＰＰ）として識別するように、
構成される、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記制御ユニットが、時間にわたって前記出力電流の二次導関数の極値を検出することにより前記ソーラーセルの前記最大電力点（ＭＰＰ）を識別するように、更に構成される、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記デバイスが個別のアナログ集積回路である、デバイス。
【請求項４】
請求項２に記載のデバイスであって、
前記デバイスが個別のアナログ集積回路である、デバイス。
【請求項５】
ソーラーセルの出力電力を最適化するための電子デバイスを動作させる方法であって、
前記電子デバイスが、
前記ソーラーセルと負荷との間に直列に結合される可変直列レジスタと、
前記可変直列レジスタを制御するように構成される制御ユニットと、
前記ソーラーセルの出力電圧を測定するためのセンサと、
前記ソーラーセルの出力電流を測定するためのセンサと、
を含み、
前記方法が、
時間にわたって前記出力電圧の一次導関数が一定の値を有するように時間にわたって前記直列レジスタの抵抗を変えることと、
同時に、時間にわたって前記出力電流の二次導関数を監視することと、
時間にわたって前記出力電流の二次導関数が所定の閾値を超えるか否かを判定することと、
前記出力電圧と前記出力電流との対応する値を前記ソーラーセルの最大電力点（ＭＰＰ）として識別することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機のＧＵＩ(Ｇｒａｐｈｉｃ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)提供方法であって、
画面に少なくとも１つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域とアプリケーション実行画面領域とを表示する段階;
前記少なくとも１つのアプリケーション実行アイコンのうちのいずれか１つのアプリケーション実行アイコンの選択をコントローラから受けとる段階;及び
前記アプリケーション実行画面領域に前記選択されたアプリケーション実行アイコンに対応するアプリケーションの縮小モード実行画面を表示する段階を含むことを特徴とするＧＵＩ提供方法。
【請求項２】
前記画面はタッチスクリーンを含み、前記選択はタッチセンサーによって感知されることを特徴とする、請求項１に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項３】
前記アプリケーション実行アイコン領域と前記アプリケーション実行画面領域とを表示する段階は、
ユーザによって予め選択されたアプリケーションの全体モード実行画面を前記アプリケーション実行画面領域に表示する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項４】
前記縮小モード実行画面を表示する段階は、
前記表示された全体モード実行画面の一部にオーバレイさせて、前記縮小モード実行画面を表示する段階であることを特徴とする、請求項２に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項５】
前記縮小モード実行画面を表示する段階は、
前記縮小モード実行画面上に拡大キーを表示する段階;
前記拡大キーの選択を入力受ける段階;及び
前記縮小モード実行画面を全体モード実行画面へ転換して表示する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項６】
前記アプリケーション実行アイコン領域と前記アプリケーション実行画面領域とを表示する段階は、
前記全体モード実行画面上に縮小キーを表示する段階;
前記縮小キーの選択を入力受ける段階;及び
前記全体モード実行画面を縮小モード実行画面へ転換して表示する段階を含むことを特徴とする、請求項２に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項７】
前記アプリケーション実行アイコン領域と前記アプリケーション実行画面領域とを表示する段階は、
少なくとも１つの機能キーを含むインジケーター(ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)領域とアプリケーション実行画面領域とを表示する段階;
前記インジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域へタッチ位置を移動する動作を受けとる段階;及び
前記インジケーター領域を少なくとも１つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域へ転換して表示する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項８】
前記アプリケーション実行アイコン領域を前記インジケーター領域へ転換して表示する段階;
前記縮小モード実行画面にタッチした後に前記インジケーター領域に向かう方向へタッチ位置を移動する動作を受けとる段階;
前記入力されたタッチ位置移動動作によって前記縮小モード実行画面を移動させて表示する段階;
前記縮小モード実行画面の中心が前記インジケーター領域に到達しているか判定する段階;及び
到達していると判定すると、前記インジケーター領域を前記アプリケーション実行アイコン領域に変更して表示する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項９】
タッチ移動位置が前記アプリケーション実行アイコン領域に到達しているか判定する段階;及び
到達していると判定すると、前記タッチされた縮小モード実行画面のアプリケーションの実行を終了する段階をさらに含み、
前記終了する段階は、前記縮小モード実行画面が縮小されて当該アプリケーション実行アイコンに収斂するイメージを表示する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項１０】
前記縮小モード実行画面をフォーカスして表示する段階;
前記全体モード実行画面のアプリケーションにイベントが発生しているか判定する段階;
イベントが発生していると判定すると、確認キー及び取消キーを含むポップアップウインドウを前記縮小モード実行画面の上位レイヤーに表示する段階;
前記確認キーが入力される場合、前記全体モード実行画面にフォーカスを移動させて表示する段階;及び
前記取消キーが入力される場合、前記縮小モード実行画面のフォーカス状態を維持する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項１１】
前記アプリケーション実行アイコン領域でアプリケーション実行アイコンの追加選択を受けとる段階;及び
現在表示されている縮小モード実行画面の上位レイヤーに前記追加選択されたアプリケーション実行アイコンに対応するアプリケーションの縮小実行画面を表示する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項１２】
前記縮小モード実行画面は、フリック(ｆｌｉｃｋ)動作によって選択されることを特徴とする、 請求項１１に記載のＧＵＩ提供方法。
【請求項１３】
ＧＵＩ(Ｇｒａｐｈｉｃ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ) 提供のための携帯端末機であって、
少なくとも１つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域とアプリケーション実行画面領域を表示する表示部;
前記少なくとも１つのアプリケーション実行アイコンのうちのいずれか１つのアプリケーション実行アイコンの選択を受けとる入力部;及び
前記アプリケーション実行画面領域に前記選択されたアプリケーション実行アイコンに対応するアプリケーションの縮小モード実行画面を表示するように前記表示部を制御する制御部を含むことを特徴とする携帯端末機。
【請求項１４】
前記制御部は、
少なくとも１つの機能キーを含むインジケーター(ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)領域とアプリケーション実行画面領域とを表示するように前記表示部を制御して、前記入力部を介して上記インジケーター領域にタッチした後、アプリケーション実行画面領域へタッチ位置を移動する動作を受けとると、前記表示部を制御して前記インジケーター領域を少なくとも１つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域へ転換して表示することを特徴とする、請求項１３に記載の携帯端末機。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記アプリケーション実行アイコン領域を前記インジケーター領域へ転換して表示するように前記表示部を制御して、前記入力部を介して前記縮小モード実行画面にタッチした後、前記インジケーター領域に向かう方向へタッチ位置を移動する動作を受けとると、前記表示部を制御して前記入力されたタッチ位置移動動作によって前記縮小モード実行画面を移動させて表示することを特徴とする、請求項１４に記載の携帯端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子と周期構造とを有する光取り出しフィルムであって、
実質的に透明な基板と、
前記実質的に透明な基板上の周期構造と、
前記周期構造の上を覆う表面層として適用された光散乱ナノ粒子と、
前記周期構造と前記ナノ粒子との上を覆って適用され実質的に平坦な表面を形成する平坦化バックフィル層と、を含み、
前記バックフィル層の屈折率が、前記周期構造の屈折率より高い、光取り出しフィルム。
【請求項２】
前記光散乱ナノ粒子が前記周期構造によって配列される、請求項１に記載の光取り出しフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコリメータ面と、
対向する第２のコリメータ面と、
第１のプリズム軸を持つ一次元配列された複数の第１プリズムを具備する第１のプリズム形状上面を持つ第１の層、及び、第２のプリズム軸を持つ一次元配列された複数の第２プリズムを具備する第２のプリズム形状上面を持つ第２の層を有する積層領域と、
を有し、
前記第１のプリズム軸と前記第２のプリズム軸とが交差配置にあり、前記第１のコリメータ面から前記第２のコリメータ面へ向かう方向において、前記第１のプリズム形状上面の上流にある材料の屈折率が、前記第１のプリズム形状上面の下流にある材料の屈折率よりも大きく、前記第２のプリズム形状上面の上流にある材料の屈折率が、前記第２のプリズム形状上面の下流にある材料の屈折率よりも大きく、
前記第１の層と前記第２の層とが隣接して配置され、前記第１のプリズム形状上面が、前記第１の層と前記第２の層との間の接合部分であり、前記第１の層の屈折率が、前記第２の層の屈折率よりも大きい、コリメータ。
【請求項２】
前記第１のプリズム及び前記第２のプリズムが、７０°乃至１５０°の範囲から選択されるプリズム頂角及びグルーブ角を持つ、請求項１記載のコリメータ。
【請求項３】
前記第１のプリズム及び前記第２のプリズムが、８０°乃至１００°の範囲から選択されるプリズム頂角及びグルーブ角を持つ、請求項１又は２に記載のコリメータ。
【請求項４】
前記第１のプリズム軸と前記第２のプリズム軸とが、８０°乃至１００°の範囲内の角度をなす、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項５】
前記第１の層及び前記第２の層が、５μｍ乃至５０００μｍの範囲から選択されるプリズム層ピッチを持つ、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項６】
前記プリズム層ピッチは、５μｍ乃至２００μｍの範囲から選択される、請求項５記載のコリメータ。
【請求項７】
前記積層領域が前記第１の層と中間層と前記第２の層とを有し、前記第１の層と前記中間層と前記第２の層とが隣接して配置され、前記第１のプリズム形状上面が、前記第１の層と前記中間層との間の接合部分であり、前記第２のプリズム形状上面が、前記中間層と前記第２の層との間の接合部分であり、前記第１の層の屈折率が、前記中間層の屈折率よりも大きく、前記中間層の屈折率が、前記第２の層の屈折率よりも大きい、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項８】
前記積層領域が前記第１の層と中間層と前記第２の層と上面層とを有し、前記第１の層と前記中間層と前記第２の層と前記上面層とが隣接して配置され、前記第１のプリズム形状上面が、前記第１の層と前記中間層との間の接合部分であり、前記第２のプリズム形状上面が、前記第２の層と前記上面層との間の接合部分であり、前記第１の層の屈折率が、前記中間層の屈折率よりも大きく、前記第２の層の屈折率が、前記上面層の屈折率よりも大きい、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項９】
前記積層領域が底面層と前記第１の層と中間層と前記第２の層と上面層とを有し、前記底面層と前記第１の層と前記中間層と前記第２の層と前記上面層とが隣接して配置され、前記第１のプリズム形状上面が、前記第１の層と前記中間層との間の接合部分であり、前記第２のプリズム形状上面が、前記第２の層と前記上面層との間の接合部分であり、前記第１の層の屈折率が、前記中間層の屈折率よりも大きく、前記第２の層の屈折率が、前記上面層の屈折率よりも大きい、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項１０】
前記第１のプリズム軸及び前記第２のプリズム軸が、それぞれ、平行に配置された軸である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項１１】
前記第１のプリズム軸と前記第２のプリズム軸とが、それぞれ、放射状且つ同心円状に配置される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項１２】
隣接して配置された複数のプリズム積層領域を有する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項１３】
光源光を供給する光源と、前記光源光をコリメートする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のコリメータと、を有する、照明ユニット。
【請求項１４】
照明ボックスを更に有し、前記照明ボックスは、前記光源を囲み、前記照明ボックスは、透光窓を有し、前記透光窓は、前記コリメータを有する、請求項１３記載の照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲ装置の検査ボリュームに配される患者の身体の少なくとも一部のＭＲイメージング方法であって、
第１の信号データセットを取得するために、身体の一部を第１のイメージングシーケンスにさらすステップと、
第２の信号データセットを取得するために、前記身体の一部を第２のイメージングシーケンスにさらすステップであって、前記第２のイメージングシーケンスのイメージングパラメータは、前記第１のイメージングシーケンスのイメージングパラメータと異なり、前記第１及び／又は前記第２の信号データセットは、アンダーサンプリングされる、ステップと、
圧縮センシングによって前記第２の信号データセットからＭＲ画像を再構成するステップであって、前記圧縮センシングによる再構成は、前記第１の信号データセットから導出されるサポート情報によって制約される、ステップであって、前記第２のイメージングシーケンスのイメージングパラメータは、前記第２の信号データセットが前記第１の信号データセットと異なるコントラストタイプ又は異なる解像度である点で、前記第１のイメージングシーケンスのイメージングパラメータと異なる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１及び前記第２のイメージングシーケンスは、Ｔ１強調スピンエコー、Ｔ２強調スピンエコー、流体減衰反転回復、Ｔ１強調勾配エコー、Ｔ２＊強調勾配エコー、造影Ｔ１強調勾配エコー、造影Ｔ１強調スピンエコー、拡散強調スピンエコーを含むグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
疎のドメインにおける画像サポート情報が、前記第１の信号データセットから識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ｋ空間の非デカルトサンプリングが、前記第１及び／又は前記第２の信号データセットの取得の最中に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び／又は前記第２の信号データセットは、２又はそれ以上のＲＦ受信アンテナを通じて、パラレルイメージングによって取得され、前記ＭＲ画像が、前記ＲＦ受信アンテナの空間感度プロファイルを取得することによって再構成される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のイメージングシーケンスの可変密度のｋ空間サンプリングパターンが、前記第１の信号データセットから決定される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
画像強度を含まないバックグラウンド画像領域が、前記第１の信号データセットから決定され、前記決定されたバックグラウンド画像領域が、前記ＭＲ画像の再構成における制約として使用される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＲ画像の再構成の前に、前記第１及び前記第２の信号データセットの画像を位置合わせし及び／又は動き補正するステップを更に含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法を実施するＭＲ装置であって、前記ＭＲ装置は、
検査ボリューム内に一様な安定した磁界を生成する少なくとも１つの主磁石コイルと、
前記検査ボリューム内のそれぞれ異なる空間方向に切り替えられる磁界勾配を生成する複数の勾配コイルと、
前記検査ボリュームにＲＦパルスを生成し、及び／又は前記検査ボリュームに位置付けられる患者の身体からＭＲ信号を受け取る少なくとも１つのＲＦコイルと、
時間的に連続するＲＦパルス及び切り替えられる磁界勾配を制御する制御ユニットと、
再構成ユニットと、
可視化ユニットと、
を有し、前記ＭＲ装置は、
第１の信号データセットを取得するために、身体の一部を、ＲＦパルス及び切り替えられる磁界勾配を含む第１のイメージングシーケンスにさらす処理と、
第２の信号データセットを取得するために、前記身体の一部を、ＲＦパルス及び切り替えられる磁界勾配を含む第２のイメージングシーケンスにさらす処理であって、前記第２のイメージングシーケンスのイメージングパラメータは、前記第１のイメージングシーケンスのイメージングパラメータと異なり、前記第１及び／又は前記第２の信号データセットは、アンダーサンプリングされる、処理と、
圧縮センシングによって前記第２の信号データセットからＭＲ画像を再構成する処理であって、前記圧縮センシングによる再構成は、前記第１の信号データセットから導出されるサポート情報によって制約され、前記第２のイメージングシーケンスのイメージングパラメータは、前記第２の信号データセットが前記第１の信号データセットと異なるコントラストタイプ又は異なる解像度である点で、前記第１のイメージングシーケンスのイメージングパラメータと異なる、処理と、
を実施するＭＲ装置。
【請求項１０】
ＭＲ装置において実行されるコンピュータプログラムであって、
第１の信号データセットを取得するために第１のイメージングシーケンスを生成するステップと、
第２の信号データセットを取得するために第２のイメージングシーケンスを生成するステップであって、前記第２のイメージングシーケンスのイメージングパラメータは、前記第１のイメージングシーケンスのイメージングパラメータと異なり、前記第１及び／又は前記第２の信号データセットは、アンダーサンプリングされる、ステップと、
圧縮センシングによって、前記第２の信号データセットからＭＲ画像を再構成するステップであって、前記圧縮センシングによる再構成は、前記第１の信号データセットから導出されるサポート情報によって制約され、前記第２のイメージングシーケンスのイメージングパラメータは、前記第２の信号データセットが前記第１の信号データセットと異なるコントラストタイプ又は異なる解像度である点で、前記第１のイメージングシーケンスのイメージングパラメータと異なる、ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向および幅方向に同時に調整できる次元調整可能な車両であって、前記車両を次元調整するために、旋回運動を生じさせる複数の旋回プレートに始動力を付加すると、１対の非旋回プレート間のスペースが変化するように構成された前記旋回プレートおよび前記非旋回プレートのプラットフォームを備え、
前記旋回プレートのうちの少なくとも１つは、側方方向および長手方向の両方に旋回し、中央区間内のプレートと、前方区間または後方区間内のプレートとに旋回連結している、共同旋回プレートであることを特徴とする、次元調整可能な車両。
【請求項２】
前記プラットフォームの１区間は、１対の側方方向に隣接した側方方向旋回プレートを備え、前記プレートは、１対の非旋回プレートの間に挟まれており、これにより、前記側方方向旋回プレートのぞれぞれの側方側部が、隣接する非旋回プレートの側方側部に旋回連結され、前記１対の側方方向に隣接した側方方向旋回プレートの少なくとも一方に始動力を付加すると、車両の側方次元が調整される、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記共同旋回プレートは、相互に固定的に連結しているか、または一体形成された突出プレートおよび凹状プレートを備えている、請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記凹状プレートは、前記中央区間内の側方方向旋回プレートの長手側部と、側方方向に隣接した長手方向旋回プレートとに旋回連結している、請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記突出プレートは、前記前方または後方区間における、側方方向に隣接した突出プレートと、側方方向旋回プレートの長手側部とに旋回連結している、請求項３に記載の車両。
【請求項６】
前記プラットフォームは、長手方向調整操作中に変位可能な、複数の長手方向へ拡張および収縮可能なプレートをさらに備える、請求項１に記載の車両。
【請求項７】
第１の長手方向に拡張可能なプレートは、前記前方区間内の非旋回プレートに連結し、第２の長手方向に拡張可能なプレートは、前記後方区間内の非旋回プレートに連結し、第３の長手方向に拡張可能なプレートは、前記第１および第２の長手方向に拡張可能なプレートの間に挟まれ、入れ子式に連結している、請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記中央区間は、２対の側方方向旋回プレートを備え、側方方向に隣接した前記中央区間内の２枚の側方方向旋回プレートに対して始動力が同時に付加される、請求項５に記載の車両。
【請求項９】
前記共同旋回プレートは、前記中央区間内の側方方向旋回プレートと、前記前方区間または前記後方区間内の側方方向旋回プレートとに旋回連結しており、これにより、前記前方区間または前記後方区間内の側方方向旋回プレートへ始動力が伝達されて、前記車両の側方方向次元および長手方向次元の両方を同時に調整できるようにする、請求項１に記載の車両。
【請求項１０】
複数の旋回プレートに前記始動力を付加するための力始動因子をさらに備える、請求項２に記載の車両。
【請求項１１】
前記力始動因子は、２枚の側方方向に離間した側方方向旋回プレートと力伝達関係にあるリンク仕掛を備えたジャッキ装置であり、前記ジャッキ装置の操作によって、前記２枚のプレートが側方方向へ旋回し、前記２枚のプレートの側方方向への旋回に反応して、前記プラットフォームに次元調整操作が実施される、請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記力始動因子は、２枚の長手方向に離間した共同旋回プレートと力伝達関係にあるリンク仕掛を備えたジャッキ装置であり、前記ジャッキ装置の操作によって、前記２枚のプレートが長手方向へ旋回し、前記２枚のプレートの長手方向への旋回に反応して、前記プラットフォームに次元調整操作が実施される、請求項１０に記載の車両。
【請求項１３】
前記プラットフォームの全てのプレートの下に位置する支持梁と、次元調整操作の終了後に前記プラットフォームを安定化させるための２つの安定化ユニットとをさらに備え、前記２つの安定化ユニットは、前記前方および後方区間内のそれぞれの前記梁および非旋回プレートに旋回連結している、請求項１に記載の車両。
【請求項１４】
前記２つの安定化ユニットの各々は固定可能である、請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
前記中央区間のプレートは、前記前方および後方区間のプレートよりも下または上に位置している、請求項１に記載の車両。
【請求項１６】
次元調整操作中に１つ以上の座席組立品の向きを変えるための手段をさらに備える、請求項１に記載の車両。
【請求項１７】
前記側方方向旋回プレートは台形で、対称的で、細長い、請求項２に記載の車両。
【請求項１８】
前記プラットフォームの次元を変更するための折り畳み機構は、複数の相互連結した硬質で非圧縮性の旋回プレートが下方へ延びることができるように実施される、請求項１に記載の車両。
【請求項１９】
走行中に次元調整可能である、請求項１０に記載の車両。
【請求項２０】
全ての車輪が、対応する電気モータによって独立駆動され、次元調整操作の実行中であっても車両が安定した走行を続けられることを確実にするため、前記各車輪に所定の経路を追わせることを命令する、前記各モータおよび前記力始動因子と電気通信している車載コンピュータをさらに備えている、請求項１９に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁および側壁を有する本体であって、前記底壁および前記側壁は、製品の複数の構成部の保管に適合された内部保管部分を画定し、前記側壁は外周表面を有する、本体と、
前記側壁の前記外周表面を中心に前記本体と作動可能に係合し、それから外方に延びるリブ構造と、
前記本体と取外し可能に係合するように構成されたカバーであって、前記カバーは頂壁、および内側表面を有する周囲フランジを有し、前記内側表面は、実質的に平滑であり、前記カバーが、締まりばめを形成するように前記側壁の前記外周表面を覆って受け取られると、前記リブ構造と相互作用するように構成される、カバーと、を備える容器であって、
前記リブ構造は、前記側壁の前記外周表面から突起する複数のリブ片を備え、前記リブ片は、前記カバーが前記本体を覆って受け取られると、通気を促進するためにその間に通気チャネルを形成するように離間され、
各リブ片は、リブ壁および前記リブ壁から突起するリブ突起部を備え、前記リブ壁は前記側壁の前記外周表面に隣接し、前記リブ突起部は、前記リブ壁の外方に延び、前記カバーが前記側壁の前記外周表面を覆って受け取られると、前記周囲フランジの前記内側表面と相互作用するように構成される、容器。
【請求項２】
前記本体はポリマー材料からなり、前記カバーは金属材料からなる、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記リブ構造は前記本体の前記側壁と一体形成される、請求項１および２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項４】
前記側壁の前記外周表面は唇部を画定し、前記リブ構造は、前記カバーが前記側壁の前記外周表面を覆って受け取られると、前記カバーの前記周囲フランジが止め部を形成するために前記唇部と相互作用するように、前記唇部に隣接して配置される、請求項１および２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記側壁は、頂縁部、および前記唇部と前記頂縁部との間の低減された直径の首領域を備える、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記リブ構造は前記頂縁部から離間される、請求項４に記載の容器。
【請求項７】
前記周囲フランジは、前記カバーが前記本体上に完全に着座すると、前記唇部の実質的に平らな表面と当接して接触するために構成された実質的に平らな縁部を備える、請求項４に記載の容器。
【請求項８】
前記側壁および前記周囲フランジは実質的に円筒であり、前記リブ構造は、前記側壁の前記外周表面を中心に周方向に延びる、請求項１および２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記リブ突起部は、前記外周表面の外方に０．０５ミリメートル〜０．２５ミリメートル延びる、請求項１および２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記内部保管部分は、複数の製品を備える、請求項１および２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】
前記製品は、喫煙製品および無煙タバコ製品のうちの１つである、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記容器の周囲を中心に延びる浸透性材料を含むラベルまたは包装材料をさらに備える、請求項１０に記載の容器。
【請求項１３】
前記側壁は円筒側壁であり、
前記リブ構造は、前記本体と一体形成された周囲リブ構造であり、それから半径方向に外方に延び、前記リブ片は、前記側壁の前記外周表面を中心に周方向に延び、
前記カバーの前記内側表面は円筒内側表面である、請求項１および２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】
前記リブ壁は弓型リブ壁を備え、前記リブ突起部は、前記弓型リブ壁の頂部に沿って延びる弓型リブ突起部を備え、前記弓型リブ壁は前記側壁と一体形成される、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記側壁は、縁部を有する円筒側壁であり、前記内部保管部分は、前記側壁の前記縁部に隣接してそれに開口を有し、前記側壁の前記外周表面は、前記側壁が唇部を画定するように、前記側壁の前記縁部に近位の低減された直径の首領域を備え、
前記リブ構造は、前記首領域内の前記本体と一体形成された周囲リブ構造であり、それから半径方向に外方に突起し、前記リブ片は、前記側壁の前記外周表面を中心に周方向に延び、前記リブ壁は前記本体の前記外周表面から半径方向に突起し、前記リブ突起部は前記リブ壁から半径方向に突起し、各通気チャネルは、隣接したリブ壁および前記本体の前記側壁の前記外周表面により少なくとも部分的に画定され、
前記カバーの前記内側表面は、円筒内側表面であり、前記カバーは、前記カバーが前記本体上に完全に着座すると、前記本体の前記側壁の前記唇部に当接するように構成される、請求項１および２のいずれか一項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造窓（２６）を含む外側ウインドウアセンブリ（３３）と、
内側ウインドウアセンブリ（２３）と、
前記内側ウインドウアセンブリ（２３）の外周を前記外側ウインドウアセンブリ（３３）に対して密閉するように適合させたシール部材（２４）と、
前記構造窓（２６）の外周に沿った複数の保持形状部（６８）であって、前記内側ウインドウアセンブリ（２３）を前記外側ウインドウアセンブリ（３３）に保持し、かつシール部材（２８）を前記構造窓（２６）に対して押しつけるための、前記複数の保持形状部（６８）と、
を備える、航空機窓。
【請求項２】
前記保持形状部（６８）の各保持形状部は、連結クリップ（３８）と、レセプタクル（３４）と、を含む、請求項１に記載の航空機窓。
【請求項３】
前記外側ウインドウアセンブリ（３３）は、前記航空機に固定され、かつ前記構造窓（２６）を取り囲む窓枠（３０）を含み、
前記シール部材（２４）は、前記内側ウインドウアセンブリ（２３）に固定され、
前記連結クリップ（３８）はシール部材（２８）に固定され、かつ
前記レセプタクル（３４）は前記窓枠（３０）に取り付けられる、請求項２に記載の航空機窓。
【請求項４】
前記外側ウインドウアセンブリ（３３）は、それの外周に沿った複数のブラケット（３６）を含み、
前記レセプタクル（３４）は前記ブラケット（３６）に取り付けられ、かつ各レセプタクル（３４）はソケット（４６）を含み、かつ
各クリップ（３８）は、前記ソケット（４６）内にスナップ嵌めの関係で収容することができるプラグ（４４）を含む、請求項２又は３に記載の航空機窓。
【請求項５】
各レセプタクル（３４）は、前記クリップ（３８）の一部を前記レセプタクル（３４）内に案内する弾性ガイド（５６）を含む、請求項２から４の何れか一項に記載の航空機窓。
【請求項６】
各クリップ（３８）は：
対応するレセプタクル（３４）に挿入可能なプラグ（４４）を有する第１端部と、
前記プラグ（４４）を前記レセプタクル（３４）にスナップ嵌めする力を受けるように構成されるタブ（４０）を有する第２端部と、
を含む、請求項２から５の何れか一項に記載の航空機窓。
【請求項７】
更に、前記ブラケット（３６）を前記レセプタクル（３４）に接続するスプリングクリップ（３２）を含む、請求項２から６の何れか一項に記載の航空機窓。
【請求項８】
前記連結クリップ（３８）及び前記レセプタクル（３４）の構成により、前記ブラケット（３６）を前記レセプタクル（３４）に接続するスプリングクリップ（３２）の高さ、及び／又は角度の変動を許容することができる、請求項２から６の何れか一項に記載の航空機窓。
【請求項９】
窓を航空機胴体に取り付ける方法であって：
窓枠（３０）を前記胴体（２１）に取り付けることと、
複数のレセプタクル（３４）を、前記窓枠（３０）に前記窓枠（３０）の外周に沿って取り付けることと、
シール部材（２４）をウインドウアセンブリ（２３）に取り付けることと、
複数のリテンションクリップ（３８）を前記ウインドウアセンブリ（２３）に取り付けることと、
前記ウインドウアセンブリ（２３）を前記窓枠（３０）に、前記リテンションクリップ（３８）をそれぞれ、前記レセプタクル（３４）に挿入することにより取り付けることと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記ウインドウアセンブリを前記窓枠に取り付けることは：
前記リテンションクリップ（３８）をそれぞれ、前記レセプタクル（３４）に位置合わせすること、及び
前記リテンションクリップ（３８）のタブ（４０）を押下して、前記リテンションクリップ（３８）のプラグ（４４）を前記レセプタクル（３４）のソケット（４６）に押し込むこと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のリテンションクリップ（３８）を前記ウインドウアセンブリ（２３）に取り付けることは、前記リテンションクリップ（３８）を前記シール部材（２４）に取り付けること、を含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記タブ（４０）の押下は、前記プラグ（４４）が前記ソケット（４６）に収容されることによってスナップ音が発生するまで継続される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
更に、各レセプタクル（３４）を、前記窓枠（３０）の上に配置される対応するブラケット（３６）に取り付けることを含む、請求項９から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
更に、前記ブラケット（３６）を前記レセプタクル（３４）に接続するスプリングクリップ（３２）を取り付けることと、前記リテンションクリップ（３８）及びレセプタクル（３４）を、前記スプリングクリップ（３２）の高さ、及び／又は角度の変動を許容するように構成することと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の主表面を有する可撓性裏材であって、前記可撓性裏材の前記第２の主表面の少なくとも一部が陥凹部を有する複製されたミクロ構造を含む、可撓性裏材と、
少なくとも１つのバインダー中に保持される複数の研磨粒子を備える研磨材層であって、前記可撓性裏材の前記第１の主表面上に配置される、研磨材層と、
接着剤と、を備え、
前記接着剤が、実質的に前記複製されたミクロ構造の前記陥凹部内に収容される、研磨物品。
【請求項２】
前記複製されたミクロ構造の少なくとも一部と接触する剛性の基材を更に備える、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記複製されたミクロ構造が、ロッド、三角形、角錐、切頭角錐、円錐、切頭円錐、キューブコーナー、直方体、球、楕円体、又は隆線を含む形状を有する、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記接着剤が、前記複製されたミクロ構造の前記陥凹部の体積の約２５体積パーセント超約１２０体積パーセント未満を占める、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項５】
研磨される被加工物を提供することと、
前記被加工物を研磨物品と接触させることであって、
前記研磨物品が、可撓性裏材、研磨材層、接着剤、及び剛性の基材を備え、
前記可撓性裏材が、対向する第１及び第２の主表面を有し、前記第２の主表面の少なくとも一部が陥凹部を有する複製されたミクロ構造を含み、
前記研磨材層が、少なくとも１つのバインダー中に保持される複数の研磨粒子を有し、
前記研磨材層が、前記可撓性裏材の前記第１の主表面上に配置されており、
前記基材が、前記複製されたミクロ構造の少なくとも一部と接触しており、かつ
前記接着剤が、前記複製されたミクロ構造の前記陥凹部内に実質的に収容される、ことと、
前記研磨物品を前記被加工物に対して動かすことと、を含む、研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高透水性領域を含むアセンブリであって、該高透水性領域は、比較的高い水蒸気透過性を有するとともに、水素発生手段の方向に水を通過させられるように構成されており、
前記水素発生手段は、前記高透水性領域を通過した水と接触した後に水素を発生させるように構成されており、前記アセンブリは、比較的乾燥した乾燥物を収容し、
前記高透水性領域の水蒸気透過度は、０．０２ｇ・ｍｍ／ｍ２・日超であり、
前記比較的乾燥した乾燥物は、密封環境で平衡状態にあるとき、２５℃および１ａｔｍで測定された相対湿度が４０％未満の物品である、アセンブリ。
【請求項２】
前記アセンブリは、前記高透水性領域の下流に閉鎖空間を画成し、前記空間内の雰囲気は、標準周囲温度および圧力での混合比が２ｇ／Ｋｇ未満である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記高透水性領域の水素透過度が、５０ｃｍ３・ｍｍ／ｍ２・ａｔｍ・日未満である、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
透水比（ＷＰＡ）が、
【数１】
2014508691.tif 000001
と定義され、前記ＷＰＡは０．９〜０．００１の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記水素発生手段は、水分と反応すると水素分子を発生させるように構成された活性材料を含み、
前記水素発生手段は、前記活性材料が分散されているマトリックスを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記マトリックスは、エチレン酢酸ビニル、スチレン−エチレン−ブチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、ナイロン６、スチレン、スチレン−アクリレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、およびポリプロピレンを含む群から選択されるポリマーマトリックス材料を含む、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記高透水性領域および前記水素発生手段は、隣接するとともに、流体制御構造の一部であり、
前記流体制御構造は、前記高透水性領域を画定する第１の層と、前記水素発生手段を画定する第２の層とを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記流体制御構造の少なくとも一部は、前記乾燥物へのアクセスを提供するために除去可能である、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
水素分子と酸素分子との反応を触媒する触媒を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記アセンブリは、前記乾燥物を収容するパッケージを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記高透水性領域は、前記乾燥物へのアクセスを提供するために移動可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
酸素との接触によって起こる損傷から比較的乾燥した乾燥物を保護する方法であって、
（ｉ）比較的乾燥した乾燥物を選択する工程；
（ｉｉ）前記比較的乾燥した乾燥物を密閉空間内および閉鎖空間内の少なくとも一方に配置することにより、アセンブリを画成する工程；
を含み、
（ｉｉｉ）前記アセンブリは高透水性領域を含み、該高透水性領域は、比較的高い水蒸気透過性を有するとともに、水素発生手段の方向に水を通過させられるように構成されており、前記水素発生手段は、前記高透水性領域を通過した水と接触した後に水素を発生させるように構成されており、
前記高透水性領域の水蒸気透過度は、０．０２ｇ・ｍｍ／ｍ２・日超であり、
前記乾燥物は、密封環境で平衡状態にあるとき、２５℃および１ａｔｍで測定された相対湿度が４０％未満の物品である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層コーティングを備える表面を有するデバイスであって、
外側コーティング層が、複数のカチオン性超分岐ポリマー分子を含んでなり、
前記カチオン性超分岐ポリマー分子が、
（ｉ）分子量１４〜１，０００Ｄａのコア部分を有し、
（ii）前記カチオン性超分岐ポリマー分子の総分子量が１，５００〜１，０００，０００Ｄａであり、
（iii）前記カチオン性超分岐ポリマー分子の総分子量の、コア部分の分子量に対する比が、少なくとも８０：１であり、
（iv）官能性末端基を有し、
ここで、前記官能性末端基の１又は２以上は、それに共有結合したヘパリン成分を有し、前記ヘパリン成分が前記超分岐ポリマー分子に一点で共有結合している、前記デバイス。
【請求項２】
前記ヘパリン成分が完全長ヘパリン成分又は亜硝酸分解ヘパリン成分である、及び／又は、前記ヘパリン成分が、前記ヘパリン成分の還元末端を介して前記超分岐ポリマー分子に結合している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記超分岐ポリマーが、ポリアミドアミン、ポリプロピレンイミン、ポリエチレンイミン、並びに、ポリアミドアミン、ポリプロピレンイミン、ポリエチレンイミン及びポリアミン超分岐ポリマーのうちの１又は２以上を含むポリアミンポリマー及びコポリマーから選択される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記官能性末端基が第１級アミン基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記コア部分が５０〜１３０Ｄａの分子量を有する、及び／又は、前記超分岐ポリマーがエチレンジアミンをコア部分として有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記超分岐ポリマーがデンドリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デンドリマーがＰＡＭＡＭデンドリマーである、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記超分岐ポリマーが１０，０００〜３００，０００Ｄａの分子量を有する、及び／又は、総分子量の、コア部分の分子量に対する比が、少なくとも１００：１である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記超分岐ポリマーが１０，０００〜３００，０００Ｄａの分子量を有する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
総分子量の、コア部分の分子量に対する比が、２００：１〜５０００：１、例えば、２００：：１〜１６００：１である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記超分岐ポリマー分子が５〜３０ｎｍの直径を有する、及び／又は、前記超分岐ポリマー分子が架橋されて２又は３以上の超分岐ポリマー分子の凝集物を形成している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ヘパリン成分が、フリーラジカル開始反応により形成されるリンカーを介して、前記超分岐ポリマー分子の官能性末端基に共有結合している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記リンカーが、スペーサーによって、前記超分岐ポリマー分子及び／又は前記ヘパリン成分から分離されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記積層コーティングが、カチオン性ポリマー及びアニオン性ポリマーのコーティング二重層を１又２以上含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記コーティング二重層の最内層がカチオン性ポリマーの層である、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記積層コーティングのうち、前記外側コーティング層以外の１又は２以上の層が、カチオン性超分岐ポリマー分子を含んでなり、
前記カチオン性超分岐ポリマー分子が、（ｉ）分子量１４〜１，０００Ｄａのコア部分を有すること、（ii）総分子量が１，５００〜１，０００，０００Ｄａであること、（iii）総分子量の、コア部分の分子量に対する比が、少なくとも８０：１であること、及び（iv）誘導体化されていてもよい官能性末端基を有することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記アニオン性ポリマーがアニオン性多糖、又は、正味の負電荷を有する官能化カチオン性超分岐ポリマーである、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
医療デバイス、分析デバイス又は分離デバイスである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記デバイスの前記積層コーティングが、前記抗凝固物質に加えて、１種又は２種以上の有用物質を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のデバイスの製造方法であって、
ｉ．それぞれの超分岐ポリマー分子が複数の抗凝固物質と共有結合するように、超分岐ポリマー分子の複数の官能性末端基を抗凝固物質と反応させること、及び
ｉｉ．超分岐ポリマー分子をデバイスの表面に結合させることを任意の順序で含んでなる、前記方法。
【請求項２１】
カチオン性超分岐ポリマー分子であって、（ｉ）分子量１４〜１，０００Ｄａのコア部分を有すること、（ii）総分子量が１，５００〜１，０００，０００Ｄａであること、（iii）総分子量の、コア部分の分子量に対する比が、少なくとも８０：１であること、及び（iv）官能性末端基を有すること、ここで、前記官能性末端基の１又は２以上は、それに一点で共有結合したヘパリン成分を有する、前記カチオン性超分岐ポリマー分子。
【請求項２２】
正味の正電荷又は正味の負電荷を有する、請求項２１に記載のカチオン性超分岐ポリマー分子。
【請求項２３】
非血栓形成性デバイスであって、（ａ）デバイスを処理して、正電荷ポリマー表面層を形成し、（ｂ）前記ポリマー表面層に、（ｉ）分子量１４〜１，０００Ｄａのコア部分を有すること、（ii）総分子量が１，５００〜１，０００，０００Ｄａであること、及び（iii）総分子量の、コア部分の分子量に対する比が、少なくとも８０：１であるとともに、多数のヘパリン成分を有することを特徴とする、正味の負電荷を有する官能化カチオン性超分岐ポリマー分子を結合させることを含んでなる方法により得られ、前記ヘパリン成分が前記超分岐ポリマー分子に一点で共有結合している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２４】
非血栓形成性デバイスであって、（ａ）デバイスを処理して、負電荷ポリマー表面層を形成し、（ｂ）前記ポリマー表面層に、（ｉ）分子量１４〜１，０００Ｄａのコア部分を有すること、（ii）総分子量が１，５００〜１，０００，０００Ｄａであること、及び（iii）総分子量の、コア部分の分子量に対する比が、少なくとも８０：１であるとともに、１又は２以上のヘパリン成分を有することを特徴とする、正味の正電荷を有する官能化カチオン性超分岐ポリマー分子を結合させることを含んでなる方法により得られ、前記ヘパリン成分が前記超分岐ポリマー分子に一点で共有結合している、請求項１に記載のデバイス。