【事件の表示】
　特許第３３０７２３１号「非水電解液二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０７２３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３０７２３１号（平成８年７月１０日出願、平成１４年５月１７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「リチウム複合酸化物からなる正極と、炭素材料からなる負極との間に、ポリエチレン単体の微多孔性膜、もしくはポリエチレンを含むポリオレフィン複合微多孔性膜から形成され、非水電解液を含浸保持するセパレータを介在して渦巻状に巻回した電極体を備えた非水電解液二次電池であって、前記セパレータは、微多孔性膜の熱閉塞温度よりも低い温度にて熱処理が施され、熱処理前に比べて透気度を増加されてなり、熱処理後におけるセパレータの透気度が４００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上、１１００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下にあり、且つ前記熱閉塞温度における収縮率が５０％以下にあることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下「本件発明」という。）
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人二條万里は、証拠方法として下記の甲第１〜６号証を提出し、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
　
甲第１号証：特開平７−２９５６３号公報
甲第２号証：国際公開第９３／１２９２０号パンフレット
甲第３号証：特開平５−３１０９８９号公報
甲第４号証：特開平８−１７１９３４号公報
甲第５号証：特開平４−３３２４７９号公報
甲第６号証：特開平４−２３７９７１号公報
　
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証には、以下の記載がある。
１−ア．「・・・超高分子量ポリエチレンからなる多孔性フィルムまたはシートであって、・・・（ｅ）熱閉塞温度９０〜１５０℃および（ｆ）熱破膜温度１６０℃以上の特性を有する多孔性フィルムまたはシートから形成されたバッテリーセパレーター。」（請求項１）
　
１−イ．「・・・耐熱破膜性は、該フィルムまたはシートの高温域での熱によって生じる収縮応力による破れ易さの指標で、バッテリー用セパレーターとして使用する場合は高温になっても膜形状を維持し、電極を隔てておく必要があるため重要な特性となる。・・・」（【００２４】）
　
１−ウ．「実施例１
　・・・超高分子量ポリエチレン粉末・・・を・・・押し出し、・・・溶融変形を加え、膜厚０．０５ｍｍのシートを得た。・・・
　得られたシートを・・・表面温度１２５℃の加熱ピンチロールにて３０秒間熱処理して、２７μの膜厚の多孔性樹脂膜を得た。・・・得られた多孔性樹脂膜（・・・）をリチウム電池（負極：コバルト酸リチウム、正極：カーボン、電解液：プロピレンカーボネート）の正極と負極の間に挟み、巻き込んで６０ｍｍの長さ、１５ｍｍの径の金属容器に収納してリチウム二次電池とした。」（【００３７】〜【００３８】）
　
１−エ．「比較例３
　・・・延伸はせず実施例１と同様に熱処理を加え膜厚２５μの多孔性樹脂成形体を得た。・・・」（【００４９】）
　
１−オ．第８頁の表１には、実施例１、および比較例３の膜は、熱閉塞温度が１３５℃であり、透気度が、それぞれ、７８５、１０５ｓｅｃ／１００ｃｃであり、耐熱破膜テストでは、２００℃で形状が維持されたことが記載されている。
　
（２）甲第２号証には、以下の記載がある。
２−ア．「本発明に係る高分子量ポリエチレン二軸配向フィルムのガーレー秒数は、０．１〜６０秒、好ましくは０．５〜３０秒、さらに好ましくは１〜１５秒であることが望ましい。
　・・・本明細書中では・・・圧力６００ｍｍＨ２Ｏ、温度２３℃の条件下で、直径１インチのフィルム面より１０ｍｌの空気が通過するのに要する時間（秒数）をガーレー秒数と定義する。
　本発明では、ガーレー秒が１８０秒以上であるフィルムは、閉塞フィルム、すなわち緻密不透気性フィルムであるとする。」（第１３頁第８〜２０行）
　
２−イ．「本発明に係る高分子量ポリエチレン二軸配向フィルムの製造方法では、（１）・・・原反シートを作成し、
（２）・・・前記原反シートから・・・未延伸シートとし、
（３）前記未延伸シートを１３５℃未満の温度で・・・延伸して・・・延伸フィルムとし、
（４）前記延伸フィルムを定長拘束下において・・・加熱して、・・・高分子量ポリエチレン二軸配向フィルムを製造している。」（第１５頁第１２行〜第１６頁第６行）
　
２−ウ．「延伸
　次に、前記延伸シートを１３５℃未満の温度で、延伸倍率が縦方向に３倍以上、横方向に３倍以上となるように延伸して、・・・フィブリル構造を有する延伸フィルム（二軸配向フィルム）を得る。
　未延伸シートを延伸する際の温度は、６０℃以上１３５℃未満、好ましくは９０〜１３０℃であることが望ましい。・・・延伸温度が１３５℃以上である場合には、得られた延伸フィルムは非多孔質の緻密不透気性フィルムとなり、不織布状の透気性構造とならないことがある。
　・・・
　前記未延伸シートを延伸する方法としては、テンター法による・・・二軸延伸、あるいは、ロール・・・延伸と、テンター・・・延伸の組合わせによる・・・二軸延伸法などが挙げられる。・・・」（第２１頁第５行〜第２２頁第６行）
　
２−エ．「加熱処理
　次に、上記のようにして得られた延伸フィルムを定長拘束下において、１３２〜１４５℃の温度で、１秒〜１０分間加熱して、・・・高分子量ポリエチレン二軸配向フィルムを製造する。・・・
　・・・
　延伸フィルムの加熱温度は、・・・１４５℃を越える温度では、延伸フィルムの不織布状の構造と透気性が失われ、透明化することがある。
　・・・
　このように延伸フィルムを定長拘束下において、特定の条件下で加熱することにより、延伸フィルムの有する不織布状の構造および透気性を維持した状態で、・・・自己形状保持性が向上した高分子量ポリエチレン二軸配向フィルムを得ることができる。」（第２３頁第２０行〜第２５頁第１５行）
　
２−オ．「このような高分子量ポリエチレン二軸配向フィルム・・・は、・・・
　・・・具体的には、・・・電池セパレーターとしても使用することができ、・・・」（第２７頁第２０行〜第２８頁第４行）
　
２−カ．第２８頁第１５行〜第３０頁第５行、及び第３１頁の表１には、１２０℃の延伸温度で二軸延伸した延伸フィルム（試料番号１，３）と、試料番号１，３の延伸フィルムを、それぞれ定長拘束下において１４０℃、１０分間加熱した高分子量ポリエチレン二軸配向フィルム（試料番号２，４）について、加熱処理が有る場合（試料番号２，４）は、無い場合（試料番号１，３）よりガーレー秒数が増加したことが記載されている。
　　
（３）甲第３号証には、下記の記載がある。
３−ア．「【請求項１】・・・超高分子量ポリエチレンからなる多孔膜で・・・（ｂ）透気度２０〜１０００秒／１００ｃｃ、・・・であって、該ポリエチレンの融点以上２００℃以下の温度で熱処理した時、透気度が１０００秒／１００ｃｃ以上となることを特徴とするポリエチレン多孔膜
【請求項２】１７５℃で熱処理した時、膜形状を維持していることを特徴と
する請求項１に記載のポリエチレン多孔膜
・・・
【請求項４】電池セパレーターとして使用することを特徴とする請求項１に
記載のポリエチレン多孔膜」（【特許請求の範囲】）
　
３−イ．「・・・リチウム電池においても過去に発火事故などの事例が発生しており安全性確保は重要課題である。」（【０００２】）
　
３−ウ．　
「上記多孔シートはそのままでも十分多孔化しセパレーターとして使用することが可能であるが、さらに温度による収縮を防止するために熱処理をすることが出来る。工業的には加熱ロール法、テンター法等があり、熱処理温度は高温の方が望ましいが、該ポリエチレンの融点以上になると孔が閉塞して透気度が大幅に上昇して好ましくない。加熱ロール法の場合、融点以下、好ましくは１３０℃以下で熱処理を行うのが好ましい。」（【００１７】）
　
３−エ．「実施例１
　・・・ポリエチレンパウダー・・・のドライブレンド物を・・・押し出して厚さ０．０７ｍｍのシートを得・・・ポリエチレン製多孔膜を得た。この膜の物性は・・・（ｂ）透気度　１０５秒／１００ｃｃ・・・であった。
  この膜を・・・１５０℃で１分間加熱したものの透気度は測定不能（１２００秒／１００ｃｃ以上）であった。さらにこの膜を１７５℃で１分間加熱処理しても膜形状は保持されたままだった。
実施例２
　実施例１で得られた膜厚４７μｍのポリエチレン製多孔膜を表面温度１２０℃の加熱ピンチロールを用いて３０秒間熱処理して３３μｍの膜を作成し、多孔膜を得た。・・・」（【００１９】〜【００２１】）
　
３−オ．第５頁の表−１には、実施例２の膜の透気度が８６秒／１００ｃｃであったことが記載されている。
　
（４）甲第４号証には、下記の記載がある。
４−ア．「下記の正極、負極及び非水電解液を用いてＡＡサイズのリチウム二次電池（・・・）Ａ１（・・・）を組み立てた。セパレータとしては、ポリエチレン製の微多孔膜を使用した。
〔正極〕
　ＬｉＣｏＯ2 粉末・・・混合物を、・・・スラリーとし、このスラリーを・・・正極集電体・・・に塗布し、・・・正極を作製した。
〔負極〕
　黒鉛粉末・・・を・・・スラリーとし、このスラリーを・・・負極集電体・・・に塗布し、・・・負極を作製した。
・・・
　図１は、組み立てた本発明電池Ａ１の断面図であり・・・」（【００１３】〜【００１７】）
　
４−イ．図１には、巻回電極体を備えた非水電解液電池が記載されている。
　
（５）甲第５号証には、「非水電解液二次電池」について、下記の記載がある。
「・・・負極活物質には、・・・難黒鉛炭素材料を用いた。・・・この炭素材料粉末を・・・スラリー状とした。次にこのスラリーを負極集電体・・・に塗布し、・・・負極１を作成した。
　・・・正極活物質（ＬｉＣｏＯ2 ）・・・を・・・スラリー状とした。次に、このスラリーを正極集電体・・・に塗布し、・・・正極２を作成した。
　この帯状の正極２、負極１、及び２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムからなるセパレーター３を順々に積層してから渦巻き型に多数回巻回することにより巻回体を作成した。
　・・・
　そして、・・・円筒型非水電解液電池（・・・）を作成した。」（【００２４】〜【００２８】）
　
（６）甲第６号証には、「非水電解液二次電池」について、下記の記載がある。
「正極は・・・ＬｉＣｏＯ2の粉末・・・を混合し、・・・ペ−スト状にした。このペ−ストを・・・アルミ箔の両面に塗着し、・・・極板とした。
　負極は・・・炭素材・・・を混合し、・・・ペ−スト状にした。そしてこのペ−ストを・・・銅箔の両面に塗着し、・・・極板とした。
　そして正、負極板それぞれにリ−ドを取りつけ、・・・ポリプロピレン製のセパレ−タを介して渦巻状に巻回し、・・・電池ケ−ス内に収納した。・・・」（【００２７】〜【００２９】）
　
４．対比・判断
　甲第１号証には、ポリエチレンからなる多孔性シートから形成されたバッテリーセパレータを、正極と負極の間に挟んで巻き込んだ電極体を備えた非水電解液を用いるリチウム二次電池において（１−ア、１−ウ）、前記多孔性シートは、その熱閉塞温度（１３５℃）よりも低い温度（１２５℃）にて熱処理が施されており、熱処理後における透気度が７８５ｓｅｃ／１００ｃｃ、または１０５ｓｅｃ／１００ｃｃであり、耐熱破膜テストで２００℃で形状維持がされるものであること（１−ウ〜１−オの実施例１、比較例３）、すなわち、熱閉塞温度を越える高温における収縮応力が小さいものであること（１−イ）が記載されている。
　本件発明と、甲第１号証記載の実施例１である発明（後者）とを対比すると、後者の「ポリエチレンからなる多孔性シート」は、前者の「ポリエチレン単体の微多孔性膜」に相当し、また、電池のセパレータが電解液を含浸保持するものであることは明らかであるから、両者は「正極と負極との間に、ポリエチレン単体の微多孔性膜から形成され、非水電解液を含浸保持するセパレータを介在して渦巻状に巻回した電極体を備えた非水電解液二次電池であって、前記セパレータは、微多孔性膜の熱閉塞温度よりも低い温度にて熱処理が施され、熱処理後におけるセパレータの透気度が７８５ｓｅｃ／１００ｃｃであり、且つ前記熱閉塞温度における収縮率が小さい非水電解液二次電池。」である点で一致するが、以下の相違点を有する。
　
相違点１：正極、負極が、前者は、リチウム複合酸化物からなる正極と、炭素材料からなる負極であるのに対して、後者は、負極がコバルト酸リチウム、正極がカーボンである点。
相違点２：微多孔性膜の熱閉塞温度よりも低い温度にて施される熱処理により、前者は、熱処理前に比べてセパレータの透気度が増加されてなるのに対して、後者は、熱処理後の透気度の増減が不明である点。
相違点３：熱閉塞温度におけるセパレータの収縮率が、前者は、５０％以下にあるのに対して、後者は不明である点。
　
　そこで、相違点２について検討すると、本件発明は、「ポリエチレン単体の多孔性膜・・・は、孔の熱閉塞温度であるシャットダウン温度付近になると著しい熱収縮を伴う。そして、収縮が著しい場合、短絡時にセパレータがシャットダウンしても、その収縮のために極板群に変形を与え、正極板と負極板が接触し、再び短絡状態となり安全性が低下する。」（【０００７】）という課題を解決するために、「微多孔性膜の熱閉塞温度より低い温度にて熱処理」を施すという手段により（【０００９】）、「若干の透気度の増加を伴うものの、閉塞温度での収縮率が大幅に低下」するという現象を利用して（【００１６】）、「短絡時の発熱の際に、極板群に変形を与えず、正負極板の接触による再短絡を防」ぐものであり（【００２２】）、かつ、「透気度が低いため短絡電流が大きく、そのためジュール熱も大きくなり、電池内部で急激な発熱が生じ、熱暴走に至」ることのないように、熱処理後の「透気度が４００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上・・・の微多孔性膜」（【００２５】〜【００２６】）とすることにより、「短絡時の安全性に優れた非水電解液二次電池を提供できる。」（【００３０】）という効果を奏するものである。
　
　甲第２号証には、電池セパレータに使用可能であるポリエチレンフィルムに関し（２−オ）、ポリエチレン延伸フィルムを、定長拘束下において、１３２〜１４５℃で加熱処理することにより（２−イ〜２−エ）、加熱処理後の透気度（ガーレー秒数）が増加されてなること（２−ア、２−カ）が記載されているが、その加熱処理は、延伸フィルムの有する不織布状の構造および透気性を維持した状態で、自己形状保持性等を向上させることを目的とするものであって（２−エ）、セパレータのシャットダウン温度付近における短絡時の発熱の際に、熱収縮による極板群の変形により、正負極板の接触による再短絡が起こるという課題を解決するための手段として認識されたものではないから、甲第１号証の実施例１における加熱処理を、甲第２号証記載の熱処理前に比べて透気度が増加される熱処理に置き換えて、相違点２における本件発明の構成とする動機付けは存在せず、上記置き換えが当業者にとって容易であったとすることはできない。
　また、甲第１号証における比較例３は、多孔性シートを延伸せずに熱処理をしたものであるから（１−エ）、甲第２号証記載の定長拘束下における熱処理と近いものであって、熱処理後に透気度が増加したものである可能性が高いが、熱処理後の透気度は本件発明の範囲外であるから、短絡時に電池内部の熱暴走を防ぐという課題を解決できるものとは認められず、この比較例３と、上記課題を認識していない刊行物２記載の発明とを組み合わせて、本件発明が容易であったとすることもできない。
　
　また、甲第３号証には、リチウム電池のセパレータ（３−ア、３−イ）に用いるポリエチレン多孔膜において、温度による収縮を防止するために、孔が閉塞する温度以下の１３０℃以下で熱処理をすること（３−ウ）が記載されているが、その熱処理は、透気度を１０５秒／１００ｃｃから８６秒／１００ｃｃに減少させる熱処理であるから（３−エ、３−オ）、この甲第３号証記載の熱処理を、シャットダウン温度付近における短絡時の発熱の際に、熱収縮による極板群の変形により、正負極板の接触による再短絡が起こるという課題が存在しない甲第２号証記載の透気度を増加させる熱処理と置き換えることが当業者にとって容易であったともいえない。
　
　甲第４〜６号証には、上記相違点１における本件発明の構成は記載されているが、相違点２，３については、何ら示唆する記載がない。
　
　したがって、相違点１，３について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１〜６号証記載の発明を組み合わせて当業者が容易になし得たということはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３日（２００３．６．３）