【事件の表示】
　特許第１４４８５７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１４４８５７７号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１、特許第１４４８５７７号（昭和５７年４月２日特許出願、昭和６３年７月１１日設定登録）に関する本件審判請求の要旨は、明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の第１項の記載を以下のように訂正する。
「１．交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と直流電力を交流電力に再変換するインバータ部とを持ち、速度設定器により設定した運転条件でインバータ部に接続する電動機を可変速運転してゆくインバータ装置において、前記インバータ部を介して電動機に供給される負荷電流を検出す検出手段と、運転速度の変化に応じて変化する電動機固有の冷却効果を考慮した連続運転可能時間を示す熱時限特性をあらかじめ記憶した記憶手段と、前記電流検出手段の検出値を取り込み前記電動機固有の冷却効果を考慮した積算処理を行ない、この積算値が前記記憶手段に記憶した記憶値を越えたとき異常信号を発し前記インバータ部の前記再変換動作を停止する異常検出手段とを備えたことを特徴とする過負荷保護装置を備えたインバータ装置。」
（２）明細書の４頁、２行ないし１２行において、昭和６２年５月１５日提出の手続補正書（以下、手続補正書と言う）の４項により訂正された部分の中に記載の「電流検出手段の検出値を取り込んで積算処理を行ない、」（特公昭６２一５５３７９号公報（以下、本件公報という）の（２）頁、第４欄、２８行ないし２９行）を、「前記電流検出手段の検出値を取込み前記電動機固有の冷却効果を考慮した積算処理を行ない、」に訂正する。
（３）明細書の１５頁、９行ないし１７頁、６行において、手続補正書の１８項により訂正された部分の中に記載の「電流検出手段の検出値を取り込んで積算処理を行ない、」（本件公報の（６）頁、第１１欄、７行ないし９行）を、「前記電流検出手段の検出値を取込み前記電動機固有の冷却効果を考慮した積算処理を行ない、」に訂正する。
２、そこで、これらの訂正事項について検討するに、
（１）の訂正事項は、明細書の特許請求の範囲の第１項に記載の「異常検出手段」が行なうべき積算処理について、それを「電動機固有の冷却効果を考慮した演算処理」であることを規定し、特許請求の範囲を減縮するものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、この「電動機固有の冷却効果を考慮した演算処理」が、「異常検出手段」により行なわれている点については、以下の通り、本願の出願当初の明細書に記載されているものである。
　すなわち、本願の出願当初の明細書の９頁、１５行ないし２０行には、「かつ、第３図に示すような関係にある冷却係数の関数αが乗算され、さらにサンプリング時間（検出時間）△ｔが乗算された値
　　　Ｉｉ＝Ｉｉ＋ｉＭｎ×α×△ｔ　……（３）
がサンプリング時間△ｔ毎に積算される。」
と記載され、同じく明細書の１４頁、３行ないし２０行には、
「すなわち、式（３）の演算を行なう過程において、
　　　ｉＭｎ×α×△ｔ
の値が、この一次電流値ｉＭが区分される範囲における熱許容時限の関数ｋの何％に当たるかを算出し、この算出値を積算してゆき、積算値が１００％に達したら負荷装置の過負荷保護を行なうものある。詳しく説明すると、インバータ装置演算部ＣＰＵは直流電流ｉｄを読み込んだ後、式（２）により一次電流ｉＭを算出し、この一次電流ｉＭの区分に相当する熱許容時限の関数ｋを記億装置ＲＯＭの一次電流ｉＭ−熱許容時限の関数ｋの数値テーブルより読み出し次の演算を行なう。
Ｊ＝［ｉＭｎ×α×△ｔ／ｋ］×１００（％）……（４）
　ここで、熱許容時限の関数ｋには一次電流ｉＭの値によって、この値に該当する熱許容時限ｋＡ，ｋＢ，……，ｋＥの各値が代入される。」と記載されており、ここで、冷却係数の関数αが乗算されていることは、冷却効果が考慮されていることを表わすから、本発明で、その異常検出手段での演算に電動機固有の冷却効果が考慮されている点については、本願の出願当初の明細書の記載の範囲内の訂正である。
　従って、この訂正事項（１）は、特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。
訂正事項（２）について
　この訂正事項（２）は、訂正事項（１）による特許請求の範囲の訂正に合わせて、発明の詳細な説明の中の記載も訂正しようとするものである。　従って、この訂正は不明瞭な記載の釈明に相当し、特許法第１２６条第１項第３号の規定に適合するものである。
訂正事項（３）について
　この訂正事項（３）も、訂正事項（１）による特許請求の範囲の訂正に合わせて、発明の詳細な説明の中の記載も訂正しようとするものである。
　従って、この訂正は不明瞭な記載の釈明に相当し、特許法第１２６条第１項第３号の規定に適合するものである。
　訂正事項（１）に伴う本発明の独立特許性について
　先願発明（特願昭５６−１８４６８１号、特開昭５８−８６８７２）は過電流検出回路を備えたインバータに関するもので、その明細書の特許請求の範囲の範囲の第１項の記載は次の通りになっている。
「１．直流を可変周波数、可変電圧の交流に変換して負荷に供給するインバータと、負荷電流を検出する手段と、速度指令信号に応じた制御信号でインバータを駆動する駆動手段と、速度指令信号に対して予め定められた関数関係を有する基準信号を発生する手段と、基準信号と負荷電流の差分を演算する演算手段と、演算手段からの差分信号を積分する積分手段と、積分手段の出力に基づいてインバータを停止させる手段とから成ることを特徴とする可変電圧可変周波数電源装置。」
　そうすると、この先願発明と本発明（本願明細書の特許請求の範囲の第１項に記載の発明）では、以下の点が異なっている。
ａ、先願発明では速度に応じて基準信号が変えられるので、冷却効果の係数が勘案されると言えるのは基準信号であるが、本発明では、勘案される対象は電流検出値である。
ｂ、先願発明では速度指令の関数条件を有する基準信号と速度に関係しない負荷電流の検出信号の差分がそのまま積分されるので、電動機の発熱量に正しく対応しているとは言えないが、本発明では、電流検出値に電動機固有の冷却効果を考慮した積算処理を行なうので、電動機の発熱量に正しく対応させることができる。
　この結果、先願発明は、本発明の構成要件である「運転速度の変化に応じて変化する電動機固有の冷却効果を考慮した連続運転可能時間を示す熱時限特性をあらかじめ記憶した記憶手段」と、「前記電流検出手段の検出値を取り込み前記電動機固有の冷却効果を考慮した積算処理を行ない、この積算値が前記記憶手段に記憶した記憶値を越えたとき異常信号を発し前記インバータ部の前記再変換動作を停止する異常検出手段」を備えていないものであり、更に、これらの本発明の構成要件については、先願発明の明細書の発明の詳細な説明の中にも、記載されていない。
　そして、本発明は、これら先願発明には備えられていない構成要件を有する結果、負荷電流の検出値に電動機固有の冷却効果が考慮された演算処理が施されることになり、積算処理中に負荷電流が変化しても、常に正しい過負荷保護動作を得ることができる。
　してみれば、本発明は、先願発明にはない構成要件を備え、この結果、先願発明によっては得ることができない効果を奏するものであり、従って、本発明と先願発明が同一の発明であるということはできないものである。
　従って、本発明は、先願発明の存在にもかかわらす、本件出願の際独立して特許を受けることができたものであり、よって、上記訂正事項（１）は特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
３、結び
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ないし第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。