【事件の表示】
　特許第３３６９３７１号「高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６９３７１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３６９３７１号は、平成７年１０月１７日の特許出願に係るものであって、平成１４年１１月１５日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、請求項１、２に係る特許についてＪＦＥスチール株式会社より特許異議の申立てがなされたので、当審より平成１６年８月６日付で特許取消理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量％で、
　　　　Ｃ　：０．０１５〜０．１００％、
　　　　Ｓｉ：２．０〜４．０％、
　　　　Ｍｎ：０．０３〜０．１２％、
　　　　Sol.Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、
　　　　Ｎ　：０．００４０〜０．０１００％、
　　　　Ｓ，Ｓｅの少なくとも１種を合計で：０．００５〜０．０５０％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブを出発材として、スラブ加熱したのち熱延し、熱延板焼鈍してから最終強冷延する工程、予備冷延の後に析出焼鈍してから最終強冷延する工程、熱延板焼鈍、予備冷延の後に析出焼鈍してから最終強冷延する工程のいずれかの工程の後、最終板厚とし、脱炭・１次再結晶焼鈍を行い、最終仕上焼鈍によって高磁束密度一方向性電磁鋼板を製造する方法において、
　幅方向エッジ部が幅方向センター部の温度よりも低い温度で熱延された熱延コイルを、最終強冷延工程が、複数のパスからなり、少なくとも１回のパス間において、鋼板の幅方向センター部は５０〜３５０℃の温度範囲で、幅方向エッジ部は４０℃以上かつ幅方向センター部の温度以下の温度範囲で、１分以上保持する工程を有することを特徴とする、製品の幅方向エッジから２００mmの範囲のＢ８　１．８８Ｔ以上の製品歩留まりの高い高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】　重量％で、
　　　　Ｃ　：０．０１５〜０．１００％、
　　　　Ｓｉ：２．０〜４．０％、
　　　　Ｍｎ：０．０３〜０．１２％、
　　　　Sol.Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、
　　　　Ｎ　：０．００４０〜０．０１００％、
　　　　Ｓ，Ｓｅの少なくとも１種を合計で：０．００５〜０．０５０％
を含有し、さらに、
　　　　Ｓｂ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｇｅ，Ｂ，Ｔｅ，Ａｓ及びＢｉの少なくとも１種を各元素量で：０．００３〜０．３％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブを出発材とすることを特徴とする請求項１記載の高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
３．特許異議申立て及び取消理由の概要
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜刊行物５（該刊行物１〜５は特許異議申立人の提示した甲第１〜５号証にそれぞれ対応する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．引用刊行物及び各刊行物に記載の事項
４−１．刊行物１：特開昭５２−９４８２５号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物１には、「一方向性けい素鋼板の製造方法」の発明に関し、
　第１頁下左欄第５〜９行に、「Ｃ　０．００５〜０．１％、Ｓｉ　２．０〜４．０％、Ｍｎ　０．０１〜０．３％、Ｎ　０．００１〜０．０１％と正常粒成長抑制剤を含有するけい素鋼素材を熱延、冷延、脱炭焼鈍、仕上焼鈍を含む通常の工程によって一方向性けい素鋼板を製造する方法」、
　第２頁上右欄第ｌ５〜１８行に、
「最終回の冷延のパス間に時効処理を施す。すなわち１００〜４００℃で５秒〜３０分間の時効処理を一以上のパス間に挿入する。」、
　第４頁上左欄第９〜２０行に、
「素材は必須成分として、Ｃ　０．００５〜０．１％、Ｎ　０．００ｌ〜０．０１％、Ｓｉ　２．０〜４．０％、Ｍｎ　０．０１〜０．３％、かつインヒビターとしてＡｌ　０．０１〜０．０６５　％、Ｓ　０．００５〜０．１％、Ｓｅ　０．００５〜０．１％、Ｔｅ　０．００５〜０．１％、Ａｓ　０．００５〜０．１５％、Ｂｉ　０．０１〜０．３％、Ｐｂ　０．０１〜０．３％、Ｓｂ　０．０１〜０．３　％、Ｎｉ　０．０１　〜０．５　％、Ｃｕ　０．０１〜０．５％、Ｍｏ　０．０１〜０．５％、Ｖ　０．００５〜０．２％、Ｓｎ　０．００５〜０．１５％、Ｃｅ　０．００３〜０．１％のうち１種あるいは２種以上を含有するけい素鋼鋼塊あるいは連鋳鋳片である。」、
と記載され、そして、第２表に従来法と共に刊行物１発明製品の磁性が示されている。
　
４−２．刊行物２：特公昭５４−１３８４６号公報（同じく甲第２号証）
　刊行物２には「特性の優れた高磁束密度一方向性珪素鋼板を得る冷間圧延法」の発明に関し、
　第ｌ頁左欄第３０行〜同右欄第７行の特許請求の範囲に、
「Ｓｉ：２．５〜４．０（ｗｔ）％、Ｃ：０．０８５％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％を含む珪素鋼素材を熱延する工程、熱延板を９５０〜１２００℃の温度範囲で焼鈍後急冷しＡｌＮを析出させる工程、８１〜９５％の圧下率範囲の１段の強冷延により最終板厚とする工程、脱炭のため焼鈍する工程、最後に仕上焼鈍をする工程からなる圧延方向における磁気特性が非常に優れた高磁束密度一方向性珪素鋼板の製造方法に於て、上記１段の強圧下率の冷延は複数回のパスにより各板厚段階を経て最終板厚となるが、その少なくとも、１回以上の途中板厚段階に於て鋼板に５０〜３５０℃の温度範囲で１分以上の時間保持する熱効果を与えることを特徴とする特性の非常に優れた高磁束密度一方向性珪素鋼板を得る冷間圧延法。」、
　第２頁左欄第２６〜３０行に、
「冷延の途中板厚段階で侵入型固溶元素の散集を伴う低温熱処理（以後エ一ジング（Ａｇｉｎｇ）と称す）を施こし最終板厚にすることにより通常の冷延によるよりも一段とＢ８特性がすぐれ低鉄損の成品が得られる」、
と記載されている。
　
４−３．刊行物３：「第３版　鉄鋼便覧　III（１）圧延基礎・鋼板」丸善株式会社発行、昭和５５年５月１５日、第３６８〜３６９頁（同じく甲第３号証）
　第３６８頁左欄第２１〜２３行に、
「図７・３８に仕上圧延機出口側の実測温度分布の一例を示す。端部５０〜１００ｍｍは板幅中央部より３０〜５０℃程度低下している。」と記載され、図７・３８に、板幅方向にわたる温度分布が示されている。
　
４−４．刊行物４：実開昭５９−４９４０４号公報のマイクロフィルム（同じく甲第４号証）
「ロールクーラント流量調節装置」に関し、
　第１頁第１８行〜第２頁第５行に、
「圧延機で圧延材を圧延すると、加工熱や摩擦熱により圧延材やロールの温度が１４０℃以上に上昇する。・・・また圧延材の幅方向において板温度が異なると、通常は板幅中央部が高い」と記載されている。
　
４−５．刊行物５：特開平６−３２８１０６号公報（同じく甲第５号証）
「冷間圧延におけるクーラント流量制御方法及びその装置」に関し、
　第３頁右欄第１９〜２０行に、
「圧延材３の温度分布は一般的に板幅中央部が高く、板端部が低い。」と記載され、板幅方に配された各ノズルのクーラント流量比を変えることが記載されている。
　
５．対比・判断
５−１．本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）について
　本件発明は、高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造において、従来、熱間圧延の際、熱延板の幅方向エッジ部は幅方向センター部と比べて温度が低下するため、幅方向センター部に比べ幅方向エッジ部の集合組織は不適切となり、得られる製品は、幅方向の磁気特性の安定性という点では満足できるものではなく、特に製品の幅方向エッジから２００mmの範囲は、Ｂ８ が１．８８Ｔ以上の場合もあれば、１．８８Ｔ未満の場合もあり、大きな問題となっていたという課題（本件明細書の段落【０００４】）に対し、製品の幅方向エッジから２００mmの範囲のＢ８ １．８８Ｔ以上の製品歩留まりの高い、工業的に幅方向の磁気特性の安定性が高い高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法を提案する（同【０００５】）ことを目的とするものである。
　そして、本件発明は、一方向性電磁鋼板の製造工程において、最終強冷延におけるパス間の時効処理の保持温度を幅方向センター部より幅方向エッジ部を低くする（同【０００８】）ことにより、熱延の際の集合組織の違いによる幅方向エッジ部の磁気特性のばらつきを著しく低減することができるという知見を得てなされたもので、具体的には、特許請求の範囲の請求項１に記載のとおり、「幅方向エッジ部が幅方向センター部の温度よりも低い温度で熱延された熱延コイルを、最終強冷延工程が、複数のパスからなり、少なくとも１回のパス間において、鋼板の幅方向センター部は５０〜３５０℃の温度範囲で、幅方向エッジ部は４０℃以上かつ幅方向センター部の温度以下の温度範囲で、１分以上保持する」という手段を採用したものであり、最終強冷延におけるパス間の時効処理は、従来、幅方向が均一な温度となるようにして処理されていた（同【０００８】）のとは異なり、逆に、温度調整手段（同【００２３】）を用い、幅方向に温度差をつけて該パス間時効処理するようにしたものである。
　なお、本件発明で用いられている「幅方向エッジ部」及び「幅方向センター部」という用語の定義は、本件明細書段落【００１９】に記載のとおり、「幅方向エッジ部」とは鋼板両端からそれぞれ２００mmの範囲の部分をいい、「幅方向センター部」とは鋼板両端からそれぞれ２００mmの範囲の部分を除いた部分をいう。
　また、本件発明で、上記のように幅方向センター部及び幅方向エッジ部の保持温度と保持時間を定めた理由は、同段落【００２０】、【００２１】並びに図１、図２に記載のとおりである。
　そこで、このような本件発明と刊行物１〜５に記載の発明を対比する。
　刊行物１、２には、本件発明と技術分野が共通する一方向性けい素鋼板の製造方法の発明に関し、成分組成が本件発明の条件をほぼ満足するけい素鋼よりなる出発材を用い、スラブ加熱、熱延、熱延板焼鈍（途中適宜、予備冷延、析出焼鈍を含む）、複数パスからなりパス間時効処理を含む最終強冷延の工程の後、最終板厚とし、脱炭・１次再結晶焼鈍、最終仕上げ焼鈍するという一般的な製造工程を経て一方向性けい素鋼板を製造することが記載され、そして、Ｂ８≧１．８８Ｔを満足する発明例が示されている。
　しかしながら、最終強冷延におけるパス間の時効処理に関して、刊行物１には、「最終回の冷延のパス間に時効処理を施す。すなわち１００〜４００℃で５秒〜３０分間の時効処理を一以上のパス間に挿入する」（第２頁上右欄第ｌ５〜１８行）ことが記載されているにすぎず、また、刊行物２にも、「１段の強冷延率の冷延は複数回のパスにより各板厚段階を経て最終板厚となるが、その少なくとも、１回以上の途中板厚段階に於て鋼板に５０〜３５０℃の温度範囲で１分以上の時間保持する熱効果を与える」（特許請求の範囲の後段）ことや、「冷延の途中板厚段階で侵入型固溶元素の散集を伴う低温熱処理（以後エ一ジング（Ａｇｉｎｇ）と称す）を施こし最終板厚にすることにより通常の冷延によるよりも一段とＢ８特性がすぐれ低鉄損の成品が得られる」（第２頁左欄第２６〜３０行）ことが記載されているにすぎず、本件発明のような板幅方向センター部とエッジ部の時効処理条件の差異・区別について、これらの刊行物には何ら記載されていない。
　圧延時の板幅方向の温度差に関して、異議申立人が提示した刊行物３〜５には、一般的に圧延時に板材のセンター部の方がエッジ部よりも温度が高くなり、そして、板幅方向エッジ部の温度が板幅方向センター部の温度と等しくなるか、または幾分低くなるように冷却剤の散布を制御する例が示されているが、これらには、板幅のセンター部とエッジ部で温度差があること、そして、これらの差をなくす手段が示されるにとどまり、一方向性電磁鋼板の製造工程中の最終強冷延工程におけるパス間時効処理に際し、本件発明のように板幅センター部とエッジ部の温度差を保つように制御、調整して、所定温度に所定時間保持するという従来とは異なる技術的解決手段は何ら示唆されるところがない。
　そして、また、上記各刊行物１〜５記載の事項から、本件発明の幅方向センター部と幅方向エッジ部で温度差をつけた時効処理によれば、板幅方向の磁気特性のバラツキを低減でき、製品の幅方向エッジ部から２００ｍｍの範囲のＢ８１．８８Ｔ以上の製品歩留まりの高い製品が得られるという作用効果（同段落【００３１】）を予測することは困難である。
　したがって、本件発明は上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５−２．本件特許の請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件発明において、出発材である連続鋳造スラブの成分組成にさらにＳｂ，Ｓｎ，Ｃｕ等の少なくとも１種を所定量添加した発明である。
　したがって、この請求項２に係る発明は、本件発明にさらに別の事項を付加して、本件発明を引用している発明であるから、本件発明が上記各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたといえない以上、同様に判断される。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２３日（２００５．３．２３）