【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０６４３５号「生産管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５７００９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明の要旨
　本願は、平成５年８月２０日に出願したものであって、その発明は、平成１３年３月１６日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「請求項１
　前工程で生産された子部品を用いて自工程で自部品を生産し、その自部品を用いて後工程で親部品を生産する単位系の連鎖で構成されている大規模生産系における生産を管理する生産管理システムであって、
　各工程にはコンピュータを用いた生産管理装置が設けられており、各生産管理装置は他の生産管理装置とコンピュータ間のデータを送受信可能に接続され、各生産管理装置は前工程―自工程―後工程の組合せを１つの単位とし次の組合せが自工程が前工程となって順次連鎖するネットワークとして生産管理システムを構成しており、
　自工程となる各生産管理装置は、後工程となる各生産管理装置からデータ送信されてくる調達計画を入力してコンピュータが備える算出機能により自部品の生産計画を算出する生産計画算出手段と、コンピュータが備える算出機能により自部品の生産計画を達成するのに必要な子部品の調達計画を算出し前工程となる各生産管理装置にデータ送信する調達計画算出手段とを備え、
　自工程となる各生産管理装置の生産計画算出手段は後工程となる各生産管理装置の調達計画算出手段にデータ受信可能に接続されていると共に、自工程となる生産管理装置の調達計画算出手段は前工程となる各生産管理装置の生産計画算出手段にデータ送信可能に接続されている
ことを特徴とする生産管理システム。」
　
２．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−１３１４３８号公報（以下、「引用例」という。）には、「（イ）生産計画発注方式　本発注方式は、製品の生産計画が決定された段階で組立工場が部品仕入先へ部品の納入日を指定する方式である。納入の指定方法は、第１９図に示すように、通常、所定の用紙１が用いられ、組立工場側から現品票と共にＦＡＸ（ファクシミリ）２や電話、郵送、運搬等の手段を介して部品の仕入先である部品工場に送られる。部品工場では、ＦＡＸ３で送られた納入指示情報に基づいて指定日に間に合うように部品を用意し、部品に現品票を添付して組立工場に納入する。このように、生産計画発注方式は、立案された製品の生産計画に合わせて部品が消費される前にその部品を納入しておく方式であり、少量品の生産に適用される場合が多い。」（第２頁右下欄第６〜２０行）との記載からみて、組立工場が部品の生産計画を決定した段階で、部品工場へＦＡＸで部品納入指示情報を送り、部品工場では当該部品納入指示情報基づいて指定日に間に合うように部品の在庫量等を加味して生産計画を立てて、組立工場に部品を納入する生産計画発注方式が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
  後者の「組立工場」と「部品工場」との関係は、組立工場からの生産計画に基づいて部品工場では、在庫量等を加味して生産計画を立案するという点で、前者の「後工程」と「自工程」との関係に相当していることは明らかであるから、後者の「組立工場の生産計画」は前者の「後工程の調達計画」に相当し、後者の「指定日に間に合うように部品の在庫量等を加味した生産計画」は、前者の「自部品の生産計画」に相当することは明らかであり、また、後者の「生産計画発注方式」も組立工場の「調達計画」に基づいて部品工場の「生産計画」を立案するという点で、前者の「生産管理システム」に相当している。
　したがって、両者は、「後工程で立案された調達計画を受け取った自工程は、その調達計画に基づいて部品の生産計画を立案する生産管理システム」の点で一致し、
　（１）前者が「前工程で生産された子部品を用いて自工程で自部品を生産し、その自部品を用いて後工程で親部品を生産する単位系の連鎖で構成されている大規模生産系における生産を管理する生産管理システムであって、各工程にはコンピュータを用いた生産管理装置が設けられており、各生産管理装置は他の生産管理装置とコンピュータ間のデータを送受信可能に接続され、各生産管理装置は前工程―自工程―後工程の組合せを１つの単位とし次の組合せが自工程が前工程となって順次連鎖するネットワークとして生産管理システムを構成」しているのに対して、後者は、そのような構成を備えていない点、
（２）前者が「自工程となる各生産管理装置は、後工程となる各生産管理装置からデータ送信されてくる調達計画を入力してコンピュータが備える算出機能により自部品の生産計画を算出する生産計画算出手段と、コンピュータが備える算出機能により自部品の生産計画を達成するのに必要な子部品の調達計画を算出し前工程となる各生産管理装置にデータ送信する調達計画算出手段とを備え、自工程となる各生産管理装置の生産計画算出手段は後工程となる各生産管理装置の調達計画算出手段にデータ受信可能に接続されていると共に、自工程となる生産管理装置の調達計画算出手段は前工程となる各生産管理装置の生産計画算出手段にデータ送信可能に接続」した構成を備えているのに対して、後者は、そのような構成を備えていない点、
　これらの点で両者は相違しているものと認められる。
　
４．当審の容易性の判断
　上記相違点（１）について、
　生産ライン工程は、ある工程を自工程とすればその後の工程は後工程であり、その前の工程は前工程であり、その前工程−自工程−後工程の組合せを１つの単位としてみれば、何段階もの工程から構成されているのであるから、順次連鎖するネットワークとして構成した生産ライン工程と言い得るもので、このような生産ライン工程は、本願出願前によく知られた慣用手段であり、そして、その各工程をコンピュータを用いて管理することもよく知られた慣用手段であるから、後者の管理システムに上記慣用手段を用いて前者の構成とすることに、困難性は認められない。
　上記相違点（２）について、
　後者には、組立工場が部品の生産計画を決定した段階で、部品工場へ部品納入指示情報（前者の「調達計画」に相当）を送り、部品工場では当該調達計画に基づいて指定日に間に合うように部品の在庫量等を加味して生産計画を立て、組立工場に部品を納入する生産計画発注方式が記載されていることは上述の通りである。そして、部品の生産に関して、親会社から子会社、孫会社、孫々会社といった各会社に、順次親会社から部品の調達計画をコンピュータを用いて算出して子会社に指示し、その指示に基づいて子会社は、コンピュータを用いて生産計画を算出し、その生産計画に基づいて孫会社に発注する調達計画を指示し、更に、同様にして孫々会社へと発注することは、よく知られた慣用手段であるから、後者に上記慣用手段を用いて前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明の効果から予測できる程度のものと認める。
　
　なお、請求人は、平成１３年３月１６日付けの意見書で、本発明は、複数存在する前工程−自工程（他工程）−複数存在する後工程の連鎖する生産系に対応して、生産管理システムも複数の前工程生産管理装置−自工程（他工程）生産管理装置−複数の後工程生産管理装置 を１つの単位とする連鎖システムでネットワークシステムを構築し、各工程の生産管理装置に生産計画算出手段と調達計画算出手段を備えて所定の接続関係として構成するものであるから、本願発明の構成を「各工程で前工程と後工程
のみ
　しかしながら、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから採用しない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。