【事件の表示】
　特願２００９−　　　９９１「仕入先評価支援装置およびシステム並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６０５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２１年１月６日の出願であって，平成２４年７月９日付けの拒絶理由の通知に対して平成２４年９月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２５年４月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年７月９日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年１０月２４日付けの審尋に対し，平成２６年１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容について　
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載について
　本件補正により，特許請求の範囲の記載は，次のとおり補正された。
（なお，以下の下線は請求項１発明の補正の箇所を示すものなどであって，審理を整理するために当審で付加したものである。）
「【請求項１】
　所
い，かつ，複数の作業工程を経て完成品が完成する製造過程に採用されるとともに，
前記
　コスト，品質，生産性等の異なる複数の評価項目毎に評価値を算出するための評価演算式および各仕入先の該評価演算式における複数の評価基準のパラメータが格納されている記憶部と，
　該評価演算式に，該仕入先毎に登録されている複数の評価基準のパラメータを用いることで，該仕入先毎に各評価項目の評価値を算出する第１算出部と，
　前記第１算出部によって算出された各評価項目の評価値を用いて，該仕入先毎に総合評価値を算出する第２算出部と，
　前記第２算出部によって算出された該仕入先毎の総合評価値を出力する出力部とを備え，
　前記記憶部に格納される前記評価基準のパラメータは，
各前記作業現場端末から入力される
中の
入状
更新可能
【請求項２】
　いずれかの前記作業現場端末から仕入先に関する情報を受信した場合に，該仕入先に関する情報を作業現場端末に対して送信する請求項１に記載の仕入先評価支援装置。
【請求項３】
　前記評価項目毎に重み付けが設定されており，前記第２算出部は，該評価項目の評価値に該重み付けを乗算した値を足し合わせることで，該仕入先毎に総合評価値を算出する請求項１または請求項２に記載の仕入先評価支援装置。
【請求項４】
　前記評価項目毎に設定されている重み付けは，変更可能とされている請求項３に記載の仕入先評価支援装置。
【請求項５】
　各作業工程の担当場所に設置されている複数の作業現場端末と，
　該作業現場端末の各々とネットワークを介して接続される請求項１から請求項４のいずれかに記載の仕入先評価支援装置とを備える仕入先評価支援システム。
【請求項６】
　所定のインターバルで継続的に発注を行い，かつ，複数の作業工程を経て完成品が完成する製造過程に採用されるとともに，各前記作業工程の作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続され，現在進行中の各前記作業工程における仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援する仕入先評価支援装置に搭載される仕入先評価支援プログラムであって，
　コスト，品質，生産性等の異なる複数の評価項目毎に評価値を算出するための評価演算式および各仕入先の該評価演算式における複数の評価基準のパラメータを格納するステップと，
　該評価演算式に，該仕入先毎に登録されている複数の評価基準のパラメータを用いることで，該仕入先毎に各評価項目の評価値を算出するステップと，
　算出した各評価項目の評価値を用いて，該仕入先毎に総合評価値を算出するステップと，
　算出した該仕入先毎の総合評価値を出力するステップと，
　前記評価基準のパラメータを，各前記作業現場端末から入力された現在進行中の各作業工程における仕入状況に基づいて更新するステップとをコンピュータに実行させるための仕入先評価支援プログラム。」　
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載について
　本件補正前の，平成２４年９月１８日の手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。なお，請求項２〜６の発明は補正がなく，本件出願当初の特許請求の範囲の記載のとおりである。　
「【請求項１】
　各作業工程の作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続され，所定のインターバルで継続的に発注を行う場合において，現在進行中の各作業工程における仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援する仕入先評価支援装置であって，
　コスト，品質，生産性等の異なる複数の評価項目毎に評価値を算出するための評価演算式および各仕入先の該評価演算式における複数の評価基準のパラメータが格納されている記憶部と，
　該評価演算式に，該仕入先毎に登録されている複数の評価基準のパラメータを用いることで，該仕入先毎に各評価項目の評価値を算出する第１算出部と，
　前記第１算出部によって算出された各評価項目の評価値を用いて，該仕入先毎に総合評価値を算出する第２算出部と，
　前記第２算出部によって算出された該仕入先毎の総合評価値を出力する出力部とを備え，
　前記記憶部に格納される前記評価基準のパラメータは，現在進行している各作業工程における仕入れ状況に基づいて更新可能とされている仕入先評価支援装置。
【請求項２】
　各前記評価基準のパラメータは，該作業現場端末から
変更可能
【請求項３】
　いずれかの前記作業現場端末から仕入先に関する情報を受信した場合に，該仕入先に関する情報を作業現場端末に対して送信する請求項２に記載の仕入先評価支援装置。
【請求項４】
　前記評価項目毎に重み付けが設定されており，前記第２算出部は，該評価項目の評価値に該重み付けを乗算した値を足し合わせることで，該仕入先毎に総合評価値を算出する請求項１から請求項３のいずれかに記載の仕入先評価支援装置。
【請求項５】
　前記評価項目毎に設定されている重み付けは，変更可能とされている請求項４に記載の仕入先評価支援装置。
【請求項６】
　各作業工程の担当場所に設置されている複数の作業現場端末と，
　該作業現場端末の各々とネットワークを介して接続される請求項１から請求項５のいずれかに記載の仕入先評価支援装置と
を備える仕入先評価支援システム。
【請求項７】
　各作業工程の作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続され，所定のインターバルで継続的に発注を行う場合において，現在進行中の各作業工程における仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援する仕入先評価支援装置に搭載される仕入先評価支援プログラムであって，
　コスト，品質，生産性等の異なる複数の評価項目毎に評価値を算出するための評価演算式および各仕入先の該評価演算式における複数の評価基準のパラメータを格納するステップと，
　該評価演算式に，該仕入先毎に登録されている複数の評価基準のパラメータを用いることで，該仕入先毎に各評価項目の評価値を算出するステップと，
　算出した各評価項目の評価値を用いて，該仕入先毎に総合評価値を算出するステップと，
　算出した該仕入先毎の総合評価値を出力するステップと，
　前記評価基準のパラメータを，現在進行している各作業工程における仕入れ状況に基づいて更新するステップと
をコンピュータに実行させるための仕入先評価支援プログラム。」　
　
（３）上記補正は，請求項１発明を特定する，「各作業工程の作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続され，所定のインターバルで継続的に発注を行う場合において，現在進行中の各作業工程における仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援する仕入先評価支援装置」との事項を「
所
い，かつ，複数の作業工程を経て完成品が完成する製造過程に採用されるとともに，
前記
各前記作業現場端末から入力される
中の
入状
更新可能
　
２　補正の適否ついて
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。　
　
（１）本件補正発明　
　本件補正発明は，上記「１（１）【請求項１】」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例について　
　
ア　引用例１　
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である，特開２００２−２９７９７６号公報（平成１４年１０月１１日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。　
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，発注業者選定システムに関し，特に
土地に不案内や経験の少ない現場管理者であっても要求水準に応じた信頼性のある業者を容易に選択できる発注業者選定システム
　
（イ）「【００１４】図１は，本発明による発注業者選定システムを概要的に示している。本実施の形態において
各地に配置されている複数の現場には，本社のデータベースサーバ１からＷＷＷサーバ２を経てイントラネット等の専用通信網３を介して，これに接続されている各ユーザ端末器４〜６が接続され
【００１５】各ユーザ端末器４〜６は，その操作によってデータベースサーバ１に登録されている，購買契約業者評価リスト，購買契約書及び購買契約業者評価表等をデータベースサーバ１からＷＷＷサーバ２を経てその画面に表示させることができる。
【００１６】又，各ユーザ端末器４〜６からは，その操作によってＷＷＷサーバ２を経てデータベースサーバ１に入力データや評価データが伝えられ，格納されたプログラムの下に適宜に処理されている。それぞれの処理データは，発注データ，評価処理データとして書き込みが行われ，購買契約業者評価リストの登録・更新を行っている。」　
　
（ウ）「【００１７】
図２は，本発明による発注業者選定システムを稼働させる購買契約業者の選定・評価
【００１８】
購買契約業者の選定
各ユーザ端末器３〜５を作動させて，データベースサーバ１に登録されている購買契約業者評価リストをＷＷＷサーバ２からユーザ端末器の画面に表示させる
購買契約業者評価リストは
購買契約業者が一欄表になって表示され
【００１９】図４に基づいて主要な表示項目を説明すると，登録番号と業者名称は，選択された工種における
評価の判定結果に基づいてその上位から順番に列挙され
【００２０】
基になる評価項目は，外注工事の場合では後述するように「品質」，「工期」，「原価」，「技術」及び「安全」であり，各項目についてＡ〜Ｅの５段階に区分された判定結果を表示すると共に，これらの総合点についてＡ〜Ｅの５段階に区分されて等級付けがなされ
【００２１】「土建」の欄には，過去４年間に使用した実績が以下のような表示で記載されている。
土：土木工種での使用実績。
建：建築工種での使用実績。
土建：土木・建築工種での使用実績。
材：材料工種での実績。
設：建築設計工種での実績。
【００２２】又，「状態」の欄には，以下のような表示で記載されている。
集計：過去２年間で評価表が登録され，集計されている。
注文：過去４年間で注文書は発行されたが，過去２年間での評価表の登録が無い。
評価：過去１ケ月以内で評価表が登録されたが，集計されていない。
過去２年以上前に評価表が出されたが，集計はされていない。
新規：過去４年間で注文書の発行は無いが，新規使用承認願は出されている。
削除：倒産したか，吸収合併されたか等。
【００２３】そして，その他の欄では，「件数」としてこの業種，この業者で集計された評価表の件数を記載し，「内訳」には，上記の「状態」における概要等を記載しており，「履歴」の欄には，過去の評価履歴や工種の詳細を記載して，それぞれの欄をクリックすることで表示できるようにプログラムされている。
【００２４】次いで，購買契約業者評価リストから適任の業者を選択する（Ｓ２）が，適任の業者が見当たらない場合には，新規の業者を決定する（Ｓ３）ことになる。
【００２５】又，この手順は，単に購買契約業者評価リストに適任業者が存在しない場合のみに活用するばかりでなく，最近のようにインターネット等を利用して資材購入業者の公募が行われている傾向に対しても対応できるものであり，後述するように，工事後の現場管理者による直接的な評価と統一した客観的な評価とによって，採用できる購買契約業者の範囲を拡張できるものである。
【００２６】
業者の決定が行われると
【００２７】契約書は，図５に実施の形態を例示するように，「登録番号」を始めとして「業者名」，「工種」，「工事件名」，「工期」，等の所定の事項を入力することで作成され，
業者との間で発注契約が交わされ
【００２８】ユーザ端末器からの購買契約書への入力は，同時にデータベースサーバ１に対して発注データを送信することであり，これによって，購買契約業者評価リストに載っている購買契約業者もしくは新規に決定された購買契約業者に対して，新規発注と未評価のデータが記録されることになる。
【００２９】工事あるいは
材料の納入が完了すると，その結果から購買契約業者の評価が行われ
【００３０】発注した
購買契約業者の評価は，ユーザ端末器を作動させて，データベースサーバ１に登録されている購買契約業者評価リストを再びＷＷＷサーバ２を経て画面に表示させ
【００３１】表示された購買契約業者評価リストは，図４の実施形態のように表記されているが，これらのデータに上述した発注データが追記されていることから，各現場で発注した業者名と工種を選択することによって，未評価の購買契約業者を一欄表から選定することができる。（Ｓ７）
【００３２】評価する購買契約業者を選定した後は，その購買契約業者に関して必要な購買契約者評価表を表示するが，この際に，購入資材，外注工事，設計・積算，廃棄物工事等のどれに該当するかを確認して該当工種等を選択し，それぞれの評価項目，評価細目を検索表示する。（Ｓ８）
【００３３】購買契約者評価表には，上記のような各種の工種に対応させて必要とする評価項目を列挙しているが，図６に外注工事に関して定められた評価項目の一例を部分的に詳解する。
【００３４】外注工事の場合の評価項目は，図示の「品質」，「工期」の他に，「原価」，「技術」，「安全」及び「環境」も考慮されるところであるが，評価細目を「品質」に関して例示すると，“積極的な品質活動”，“要求品質の理解”，“工程内検査”，“製品の出来映え”の５項目を採り上げており，上記の購入資材，外注工事，設計・積算，等に関連する購買契約者評価表は，それぞれの工種に関連してその評価項目及び評価細目を適宜に設定している。
【００３５】本実施の形態における
各評価細目の評価は，図示のように（＋１，０，−１）の３段階評価で行われ，各評価細目についての評価点が入力されると各端末機からの評価データとしてデータベースサーバ１に入力され
【００３６】
データベースサーバ１では
入力される評価データに基づいた各評価項目に関する総合評価と総合得点率とが所定期間毎に反復して自動的に集計され，これによって購買契約業者評価リストの漸次更新された新規な評価処理データを算出
【００３７】しかるに，購買契約者評価表に入力された評価結果は，各ユーザ端末器からデータベースサーバ１に伝達され，データベースサーバ１にあっては細目に関する評価点に特定の重み付けをしながら加重平均した値を総合的に自動集計されていることから，統一して作成され続ける
購買契約業者評価リストの新規な評価データは，既に登録されている購買契約業者評価リストに上書きされる
　
（エ）「【００３８】上述のように，本発明による
発注業者選定システムは，現場での直接評価者が新たな評価データをデータベースサーバに入力することによって，購買契約業者評価リストは，随意に更新・登録する
【００３９】そこで，本発明による発注業者選定システムでは，上記の要求を満足させるために，データベースサーバにおいて行われる自動的に集計を所定の期間を経て実行するようにプログラミングすることを可能にしており，これによって，任意の周期で入力されてくる評価データをデータベースサーバに保管しておき，特定された時期において，これらの保管された評価データに基づいた各評価項目に関する総合評価と総合得点率とを自動集計している。
【００４０】これによって，
全ての現場管理者は，全社的に共通のレベルに評価されることで，社内的な要求水準に応じたものとして等級付けされている信頼性のある業者を容易に選択できる
【００４１】次に，本実施の形態における
評価項目の評価及びその自動集計
【００４２】評価項目の評価は，図６のように各評価項目毎に細分化された評価細目の段階で，
３段階に区分された＋１，０，−１の内からそれぞれの判断に従って一つを選択して評価細目の評価点にし
【００４３】次の評価項目における段階での各評価は，上記の
評価細目で付与された評価点を項目単位毎に集計
【００４４】又，
各評価項目における評価は，評価細目での評価点を得点率として計算するように設定しており，各項目の得点率は，各評価項目における評価細目の全てが＋１の場合を１００％にし，評価細目の全てがー１の場合には０％であるとして，その間の集計評価値を按分計算
【００４５】そして，
総合得点率は，評価細目の数に基づいた重み付けを行なうことで加重平均しており
【００４６】さらに，
総合得点率は，その結果を20％毎にＡ〜Ｅの５段階に区分して等級付けできるように設定しており，図４に示した購買契約業者評価リストの合計点の欄に表示してその選択判断がし易いようにプログラムを作成している
　
　上記（ア）〜（エ）の記載から，引用例１には，次の発明が記載されていると認められる。
（以下「引用発明」という。なお，「《」や「》」は，審理を整理するために付したものである。）　
　
「土地に不案内や経験の少ない現場管理者であっても要求水準に応じた信頼性のある業者を容易に選択できる発注業者選定システムであって，
　各地に配置されている複数の現場に，本社のデータベースサーバから専用通信網を介して各ユーザ端末器が接続され，
　購買契約業者の選定・評価がなされ，
　《購買契約業者の選定》は，
　各ユーザ端末器を作動させて，データベースサーバに登録されている購買契約業者評価リストをユーザ端末器の画面に表示させ，
　ここで購買契約業者評価リストは，購買契約業者が一欄表になって表示され，評価の判定結果に基づいてその上位から順番に列挙され，
　基になる評価項目は，「品質」，「工期」，「原価」，「技術」及び「安全」であり，各項目についてＡ〜Ｅの５段階に区分された判定結果を表示すると共に，これらの総合点についてＡ〜Ｅの５段階に区分されて等級付けがなされ，
　業者の決定が行われると発注契約が交わされ，材料の納入が完了すると，その結果から購買契約業者の評価が行われ，
　《購買契約業者の評価》は，
　ユーザ端末器を作動させて，データベースサーバに登録されている購買契約業者評価リストを再び画面に表示させ，
　各評価細目の評価は，＋１，０，−１の３段階評価で行われ，各評価細目についての評価点が入力されると各端末機からの評価データとしてデータベースサーバに入力され
　データベースサーバでは，入力される評価データに基づいた各評価項目に関する総合評価と総合得点率とが所定期間毎に反復して自動的に集計され，これによって購買契約業者評価リストの漸次更新された新規な評価処理データを算出し，
　購買契約業者評価リストの新規な評価データは，既に登録されている購買契約業者評価リストに上書きされることで，現場での直接評価者が新たな評価データをデータベースサーバに入力することによって，購買契約業者評価リストは，随意に更新・登録され，
　全ての現場管理者は，全社的に共通のレベルに評価されることで，社内的な要求水準に応じたものとして等級付けされている信頼性のある業者を容易に選択できるものであり，
　《評価項目の評価及びその自動集計》は，
　３段階に区分された＋１，０，−１から一つを選択した評価細目の評価点を項目単位毎に集計する際，評価細目での評価点を得点率として計算するように設定しており，各項目の得点率は，各評価項目における評価細目の全てが＋１の場合を１００％にし，評価細目の全てが−１の場合には０％であるとして，その間の集計評価値を按分計算し，
　総合得点率は，評価細目の数に基づいた重み付けを行なうことで加重平均しており，総合得点率は，その結果を２０％毎にＡ〜Ｅの５段階に区分して等級付けできるように設定しており，購買契約業者評価リストの合計点の欄に表示してその選択や判断がしやすいようにしている，
　発注業者選定システム。」 　
　
イ　引用例２　
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である，特開２００３−１４１３８６号公報（平成１５年５月１６日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（ア）「【００５２】一方，前記
逆提案に係る入札
【００５３】前記
評価テーブルは
入札参加者の入札案の総合評価に供される
【００５４】各種評価項目としては，前記入札図面情報に対する評価の他に，前記仕様書に数値データとして記入された前記価格や納期等に対する評価や，ＴＥＸＴデータとして記入された請負条件等の特記事項に対する評価がある。
【００５５】前記数値データに係る評価値は，前記入札仕様書データベース１５および入札参加者データベース１１から，前記入札参加者ＩＤおよび前記認証番号をキーとして読み出されて，評価テーブルに自動入力される(e-2)。しかしながら，前記価格，納期，資本金，売上高等の数値データは，互いに数値の属性が異なるので，そのまま数値データを評価値として使用できない。例えば，価格は，低い方が評価として高いという属性を有するが，資本金はその逆である。このため，前記評価テーブルに入力する前に，これら評価項目の数値データの属性を統一すべく，属性統一テーブルを用いて前記数値データを変換し，変換後の数値データを評価値として入力するようになっている(e-2)。この属性統一テーブルデータは，評価データベースに格納されている。その一例を図７に示すが，価格，資本金等の評価項目毎に，数値データを評価値に変換する関数が定められている。例えば，価格については，数値データＰｒに対する評価値Ｐｅは，関数Ｐｅ＝ａ１／Ｐｒ＋ｂ１より算出され，資本金については，数値データＣｒに対する評価値は，関数Ｃｅ＝ａ３×Ｃｒ＋ｂ３にて算出される。そしてこれより，これら評価値の属性は，評価が高くなる程高くなるように変換されている。
【００５６】尚，前記図面情報の評価値や前記ＴＥＸＴデータの評価値等，数値データを有しないものは，前記属性統一テーブルを用いることなく，キーボード等によって直接評価テーブルに評価値を入力する。そして，これら評価値は，前記自動入力された数値データに基づく評価値と共に，評価値情報として前記認証番号に対応付けられて評価データベース１７に格納される。
【００５７】また，これら評価項目の優先度は工種によって異なるため，
前記評価データベース１７には，重み係数テーブルデータが格納されていて，図８に示すように，各評価項目に重み付けする重み係数を工種毎に設定する重み係数テーブルが用意されている。そして，図６に示す評価テーブルに入力された前記評価値は，それぞれの評価項目に対応する重み係数が乗じられて補正され，各々最終評価値が算出された後，これら最終評価値が全て加算されて総合評価値が算出される
（イ）図６には，価格や納期などの評価値に重みが乗じられて最終評価値が算出され，これが加算されて総合評価値を算出することが記載されている。　
　
　そうすると，引用例２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
（以下「引用例２の記載事項」という。）
「評価項目に対応する重み係数が乗じられて補正されて最終評価値が算出され，最終評価値を加算して総合評価値を算出する入札参加者の入札案の総合評価。」
　
（３）対比
ア（ア）本件補正発明は，「所定のインターバルで継続的に発注を行うような場合，現在発注を行っている仕入先に遅延が生じた場合には，つぎの発注にその状況を速やかに反映させ，適切な仕入先を新たに選定する必要」があり，「現在進行中の作業工程において，仕入先に何らかの問題が発生し，この仕入先に納入遅れや品質低下が発生した場合には，今後の発注に関しては，しばらくの期間において，当該仕入先を仕入先候補から外し，他の適切な仕入先を新たに選定する必要」がある（本願明細書段落【０００４】参照。）ことから，「複数の作業現場端末とネットワークを介して接続」した「仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援する仕入先評価支援装置」により「作業現場端末から仕入状況を入力して仕入先毎の総合評価値を出力することにより仕入先の選定を支援する」ものである。
（イ）引用発明は，「専用通信網」で接続された「ユーザ端末器」の画面に表示された「データベースサーバに登録されている購買契約業者評価リスト」により購買契約業者を選定し，納入が完了して購買契約業者の評価をして「新たな評価データをデータベースサーバに入力」すると，「購買契約業者評価リスト」は「更新・登録」され，「全ての現場管理者」は，共通のレベルに評価された信頼性のある業者を選択できる。
（ウ）そうすると，引用発明と本件補正発明とは，購買契約業者である仕入先に問題があると現場が判断するとその後に業者を選定する際にその判断が考慮されるように支援する点で共通し，支援をするための，引用発明の「専用通信網」，「ユーザ端末機」，「データベースサーバ」，「購買契約業者」，「購買契約業者の評価」は，後記する点で相違するものの，本件補正発明の「ネットワーク」，「作業現場端末」，「仕入先評価支援装置」，「仕入先」，「仕入状況」に相当する。
（エ）そして，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「各作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続され，仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援する仕入先評価支援装置により，各作業現場端末から仕入状況を入力して仕入先毎の総合評価値を出力することにより仕入先の選定を支援する」という点で共通する。　
　
（オ）本件補正発明の「仕入先毎の総合評価値」は，「仕入先評価支援装置」の「コスト，品質，生産性等の異なる複数の評価項目毎に評価値を算出するための評価演算式および各仕入先の該評価演算式における複数の評価基準のパラメータが格納されている記憶部」と，「該評価演算式に，該仕入先毎に登録されている複数の評価基準のパラメータを用いることで，該仕入先毎に各評価項目の評価値を算出する第１算出部」と，「前記第１算出部によって算出された各評価項目の評価値を用いて，該仕入先毎に総合評価値を算出する第２算出部」と，「前記第２算出部によって算出された該仕入先毎の総合評価値を出力する出力部」とにより作業現場端末に表示される。
（カ）引用発明の「購買契約業者評価リスト」は，「購買契約業者が一欄表になって表示され，評価の判定結果に基づいてその上位から順番に列挙」されるものであり，「基になる評価項目は，品質，工期，原価，技術及び安全であり，各項目についてＡ〜Ｅの５段階に区分された判定結果を表示すると共に，これらの総合点についてＡ〜Ｅの５段階に区分されて等級付けがなされる」ものであり，「３段階に区分された＋１，０，−１から一つを選択した評価細目の評価点を項目単位毎に集計する際，評価細目での評価点を得点率として計算するように設定しており，各項目の得点率は，各評価項目における評価細目の全てが＋１の場合を１００％にし，評価細目の全てが−１の場合には０％であるとして，その間の集計評価値を按分計算し，総合得点率は，評価細目の数に基づいた重み付けを行なうことで加重平均しており，総合得点率は，その結果を２０％毎にＡ〜Ｅの５段階に区分して等級付けできるように設定しており，購買契約業者評価リストの合計点の欄に表示」するものである。
（キ）そうすると，引用発明の「品質などの評価項目」，「評価細目」，「＋１，０，−１から一つを選択した評価細目の評価点」，「評価細目の全てが＋１の場合を１００％にし，評価細目の全てが−１の場合には０％であるとして，その間の集計評価値を按分計算」，「評価値」は，後記する点で相違するものの，本件補正発明の「品質などの評価項目」，「評価基準」，「評価基準のパラメータ」，「評価演算式」，「評価値」に相当し，引用発明の「購買契約業者」の「各項目の判定結果とともに表示される総合点の等級付け」と，本件補正発明の「仕入先ごとの総合評価値」とは，仕入先（購買業者）の選択を支援するための「仕入先ごとの総合評価」である点で共通する。
（ク）そして，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「評価演算式に，仕入先ごとに登録されている複数の評価基準のパラメータを用いることで，仕入先ごとに各評価項目の評価値を算出」し，「算出された各評価項目の評価値を用いて，仕入先ごとに総合評価値を算出」し，「算出された仕入先ごとの総合評価を出力」すること，そのための「第１算出部」と「第２算出部」と「出力部」とを有すること，そのために「記憶部」に「品質などの異なる複数の評価項目ごとに評価値を算出するための評価演算式および各仕入先の評価演算式における複数の評価基準のパラメータを格納」する点で共通する。
（ケ）そして，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「記憶部に格納される評価基準のパラメータは，作業現場端末から入力される仕入状況に基づいて更新可能」である点で共通する。
　
イ　以上のことから，引用発明と本件補正発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。　
　
【一致点】
「各作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続され，仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援する仕入先評価支援装置であって，
　品質などの異なる複数の評価項目ごとに評価値を算出するための評価演算式および各仕入先の評価演算式における複数の評価基準のパラメータが格納されている記憶部と，
　該評価演算式に，仕入先毎に登録されている複数の評価基準のパラメータを用いることで，該仕入先ごとに各評価項目の評価値を算出する第１算出部と，
　前記第１算出部によって算出された各評価項目の評価値を用いて，仕入先毎に総合評価を算出する第２算出部と，
　前記第２算出部によって算出された該仕入先毎の総合評価を出力する出力部とを備え，
　前記記憶部に格納される前記評価基準のパラメータは，各前記作業現場端末から入力される仕入状況に基づいて更新可能とされている仕入先評価支援装置。」　
　
【相違点１】
　本件補正発明の「仕入先評価支援装置」が，「所定のインターバルで継続的に発注を行い，かつ，複数の作業工程を経て完成品が完成する製造過程に採用される」とともに，この製造過程の「各作業工程」の作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続されるものであり，「現在進行中の各作業工程」における仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援するものであって，「評価基準のパラメータ」が，各作業現場端末から入力される「現在進行中の各作業工程」における仕入状況に基づいて更新可能な「仕入先評価支援装置」であるのに対し，引用発明のデータベースサーバは，「複数の現場の各ユーザ端末と専用通信網を介して接続されるデータベースサーバ」であるものの，「各現場が独立して製品を完成させる建築現場」などで購買契約業者を評価して選定を支援するべく採用されるデータベースサーバであり，「量産品の製造過程（本件明細書段落【００１９】参照。）」で仕入状況から仕入先を評価して選定を支援するものではない点。
【相違点２】
　本件補正発明が，「コスト，品質，生産性等の異なる複数の評価項目」からなるのに対して，引用発明は，「品質等の異なる複数の評価項目」からなるものである点。
【相違点３】　
　本件補正発明が，「仕入先ごとに総合評価値を算出し，出力する」のに対し，引用発明は「仕入先ごとに総合評価を算出し，出力する」ものである点。
　
（４）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）各現場が製造ラインとなって製品を完成する「量産品の製造過程」で「現場の仕入状況から仕入先を評価し選定を支援する」ことは周知の技術的事項である。
　例えば，特開２００３−１２２４２０号公報（以下「周知例１」という。）には，「
部品の検査工程，製品の生産工程，および製品の検査工程を効率的に管理
生産管理システム
部品検査区は，仕入先から納入される部品を検査して，検査結果をデータサーバ１０に送信
生産管理区，製造区，梱包区は，明らかに部品不良だと判断できる場合には元不良情報を入力
部品の不良の発生数順に仕入先をランク付け
不良部品を供給する仕入先の順位を把握
　例えば，特開２００６−３２３８３２号公報（以下「周知例２」という。）の【要約】には，「【課題】 
信頼度の高い部品の品質等級および部品の供給者等級を算出することができる等級演算装置
等級演算装置を利用した発注装置
組立時発見不良情報
組立時における部品の不良発生率
各不良発生率に基づいて，部品の不良評価値を算出
，部品の不良評価値に基づいて，部品の品質等級を算出
部品の供給者等級が算出
組立時における部品の不良発生率
部品の供給者等級を算出
（イ）上記（ア）のことから，引用発明の「各現場が独立して製品を完成させる建築現場」においても，また，周知例１，２の「各現場が製造ラインとなって製品を完成する量産品の製造過程」においても，「各現場の仕入状況から仕入先を評価し選定を支援」することは共通する周知の技術的課題であると理解できる。
（ウ）そうすると，「各現場が製造ラインとなって製品を完成する量産品の製造過程」でも，「各現場の仕入状況から仕入先を評価し選定を支援」する必要があるから，引用発明の「各現場」を，「量産品の製造過程の各現場」とし，「各ユーザ端末機」と「データベースサーバ」とにより「各現場の仕入状況から仕入先を評価し選定を支援」する引用発明の構成を，「量産品の製造過程の各現場の端末」と「データベースサーバ」とにより「各現場の仕入状況から仕入先を評価し選定を支援」する構成にしようと試みる動機付けが働く。
（エ）そうすると，「量産品の製造過程」では「所定のインターバルで継続的に発注」することが技術常識であるから，引用発明の「データベースサーバ」を「所定のインターバルで継続的に発注を行い，かつ，複数の作業工程を経て完成品が完成する製造過程に採用される」とともに，この製造過程の「各作業工程」の作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続されるよう構成し，もって本件補正発明の「仕入先評価支援装置」の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　そうすれば，仕入は「現在進行中の各作業工程」でなされるから，引用発明の「データベースサーバ」が，「現在進行中の各作業工程」における仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援するものとなり，「評価基準のパラメータ」が，各作業現場端末から入力される「現在進行中の各作業工程」における仕入状況に基づいて更新可能なものとなって，本件補正発明の「仕入先評価支援装置」となることは，当業者には明らかである。
（オ）以上のとおり，「仕入先評価支援装置」を，「所定のインターバルで継続的に発注を行い，かつ，複数の作業工程を経て完成品が完成する製造過程に採用される」とともに，この製造過程の「各作業工程」の作業場所に設置されている複数の作業現場端末とネットワークを介して接続されるものであり，「現在進行中の各作業工程」における仕入状況を考慮した仕入先の選定を支援するものであって，「評価基準のパラメータ」が，各作業現場端末から入力される「現在進行中の各作業工程」における仕入状況に基づいて更新可能な「仕入先評価支援装置」とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
（カ）審判請求人は，本願発明が，（ａ）「現在発注を行っている仕入先に遅延が生じた場合には，次ぎの発注にその状況を速やかに反映させ，適切な仕入先を新たに選定する必要」があり，（ｂ）「複数の作業工程を経て完成品が出来上がる場合，ある作業工程で発生した問題を他の全ての作業工程で共有することが重要」であるという新規な課題を解決すること（審判請求書４頁末行〜５頁５行，回答書３頁下から３行〜４頁３行），これに対して引用発明は（ｃ）「所定のインターバルで継続的に発注を行い，かつ，複数の作業工程を経て完成品が完成する製造過程」に適用されることについての動機付けに欠けること，（ｄ）目的，効果で異なること（審判請求書５頁１７行〜２０行），（ｅ）周知例１（前置報告書の引用文献３）は品質管理を支援する装置であり仕入先選定を支援することについての開示も示唆もないこと（回答書３頁５行〜１５行）を主張する。
　しかし，まず（ｅ）の点について，周知例１は品質管理を支援するだけではなく「仕入先選定を支援」することは上記（ア）のとおりであること，（ａ）（ｃ）（ｄ）の点について，「各現場が独立して製品を完成させる建築現場」でも「各現場が製造ラインとなって製品を完成する量産品の製造過程」でも「各現場の仕入状況から仕入先を評価し選定を支援」することが共通する周知の技術的課題であったことは上記（ア）（イ）で判断したとおりであるから，「現在発注を行っている仕入先に遅延が生じた場合には，次ぎの発注にその状況を速やかに反映させ，適切な仕入先を新たに選定する必要」があることも周知の技術的課題であったこと，このことから，引用発明を，量産品の製造過程で仕入先の選定を支援する構成とし本件補正発明とする動機付けがあることは上記（ウ）で判断したとおりであること，以上のことから，審判請求人の（ａ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）の主張を採用することはできない。
　（ｂ）の主張に関し，「複数の作業工程を経て完成品が出来上がる場合，ある作業工程で発生した問題を他の全ての作業工程で共有」できるのは「仕入先に関する情報が仕入先評価支援装置を介して全ての作業現場端末に通知」される（本願明細書段落【００１１】【００４７】参照。）からであるところ，本件補正発明はそのような事項を特定しないから，審判請求人のこの主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり採用することができない。仮にそのように特定されるとしても，周知例１には，受入部品に不具合があると社内メール配信することが記載（段落【００６３】）されており，周知例１から当業者想到容易である。
　以上のことから，審判請求人の主張を採用することはできず，相違点１に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。　
　
イ　相違点２について　
　「異なる複数の評価項目」は，「仕入状況から仕入先を評価」できるものであれば，どのようなものであってもよいことが明らかであり，品質のほか，コストや生産性で評価することは周知のことであるから，引用発明の「品質等の異なる複数の評価項目」を「コスト，品質，生産性等の異なる複数の評価項目」からなるよう構成し，もって相違点２に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
ウ　相違点３について　
（ア）「仕入先ごとに総合評価値を算出し，出力する」ことは周知の技術的事項である。
　例えば，引用例２の記載事項によれば，引用例２には，「評価項目に対応する重み係数が乗じられて補正されて最終評価値が算出され，最終評価値を加算して総合評価値を算出する入札参加者の入札案の総合評価。」との事項が記載されている。
（イ）そうすると，引用発明が，「仕入先ごとに総合評価を算出し，出力する」ところ，上記（ア）の周知の技術的事項を適用することにより，「仕入先ごとに総合評価値を算出し，出力する」よう構成し，もって相違点３に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。　
　
エ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知の技術的事項が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
オ　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
第３　本願発明について 　
　
１　本願発明について
　平成２５年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，前記第２の［理由］の「１（２）【請求項１】」に記載されるとおりのものである。　
　
２　引用例について　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は，前記第２の［理由］の「２（２）」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断　
　本願発明は，前記第２の［理由］で検討した本件補正発明から，前記第２の［理由］の「１（３）」で検討した補正事項に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］の「２（３）（４）」に記載したとおり，引用例１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。