【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１７６１１号「ポリカーボネート、ポリカーボネート組成物およびこれらの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　１日出願公開、特開平　４−３４５６１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２２日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明（以下それぞれ「本発明１」〜「本発明１０」という。）は、平成１１年７月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（i）下記芳香族ジヒドロキシ化合物［I］と下記芳香族ジヒドロキシ化合物［II］とを含み、［I］と［II］とのモル比（［I］/［II］）が98/2〜0/100の範囲にある芳香族ジヒドロキシ化合物と、
(ii）炭酸ジエステルとを、
（ａ）10-6〜10-1モルの含窒素塩基性化合物、
（ｂ）10-7〜3×10-6モルのアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物からなる触媒の存在下で溶融重縮合させることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［I］
（上記式［I］において、
Ｘは、−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｃ（＝Ｒ５）−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−
であり、記号Ｘ中のＲ３およびＲ４は水素原子または１価の炭化水素基であり、Ｒ５は２価の炭化水素基である。
　また、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１０の炭化水素基、あるいは少なくともその１部がハロゲンで置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、あるいはハロゲンであり、Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なっていてもよい。
　また、ｍおよびｎは、置換基数を表わし０〜４の整数である。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［II］　
【請求項２】触媒として、（ａ）10-6〜10-1モルの含窒素塩基性化合物、
（ｂ）10-7〜3×10-6モルのアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物とともに、
（ｃ）10-8〜10-1モルのホウ酸またはホウ酸エステルを用いることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】上記芳香族ジヒドロキシ化合物［I］と上記芳香族ジヒドロキシ化合物［II］と、炭酸ジエステルとを、上記触媒の存在下で溶融重縮合させ、
　得られた反応生成物に、酸性化合物を添加することを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項４】上記芳香族ジヒドロキシ化合物［I］と上記芳香族ジヒドロキシ化合物［II］と炭酸ジエステルとを、上記触媒の存在下で溶融重縮合させ、
　得られた反応生成物に、酸性化合物およびエポキシ化合物を添加することを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】（省略）
【請求項６】（省略）
【請求項７】前記酸性化合物が、ブレンステッド酸、ルイス酸または酸残基がｐＫａで３以下のイオウ原子を含む酸のエステルであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項８】前記酸性化合物が、ルイス酸の場合は、前記アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物の合計１モルに対して、0.1〜30モルの量で、ブレンステッド酸またはイオウ原子を含む酸のエステルの場合は、0.1〜7モルの量で用いられることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項９】前記酸性化合物の２５℃の水溶液中におけるｐＫａが、３以下であることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１０】前記酸性化合物が、イオウ原子またはリン原子を含むことを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由通知において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭６０−１２７３２３号公報（以下「引用例１」という。）、特開平２−１２４９３４号公報（以下「引用例２」という。）、特開昭５３−６４２６２号公報（以下「引用例３」という。）、HERMANN　SCHNELL「CHEMISTRY　AND　PHYSICS　OF　POLYCARBONATES」John　Wiley＆Sons，Inc．，（1964），ｐ．49（以下「引用例４」という。）及び特開平１−１４６９５０号公報（以下「引用例５」という。）、また拒絶査定における周知の技術として引用された立川利久、沼尻昭一著、「プラスチック材料講座（17）ポリカーボネート」、日刊工業新聞社、昭和40年2月25日、ｐ．48〜62（以下「引用例６」という。）には、それぞれ次の記載が認められる。
１）引用例１
「１．(i）カーボネート前駆物質と
(ii）一般式：
　
（式中のＲはそれぞれ独立に一価の炭化水素基およびハロゲン基から選択され、ｎはそれぞれ独立に0〜3の値を有する正の整数から選択される）で表わされるスピロ二価フェノール類から選択される少なくとも１種のスピロ二価フェノールとから誘導された、熱変形温度の改善された芳香族熱可塑性重合体。」（特許請求の範囲第１項）
「８．成分（i）、成分(ii）および（iii)一般式
　
（式中のＲ１はそれぞれ独立に一価の炭化水素基およびハロゲン基から選択され、
ａはそれぞれ独立に0〜4の値を有する正の整数から選択され、
ｄは0または1であり、
ｗは非スピロ二価炭化水素基、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｓ−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−および−Ｓ（＝０）２−から選択される）
で表わされる少なくとも１種の二価フェノールから誘導された特許請求の範囲第１項記載の重合体」（同第８項）
「１０．上記使用量がスピロ二価フェノール(ii）および非スピロ二価フェノール(iii）の合計使用量に基づいて約３モル以上である特許請求の範囲第９項記載の重合体。」（同第１０項）
「カーボネート前駆物質はハロゲン化カルボニル、ビスハロホルメートまたはジアリールカーボネートとすることができる。ハロゲン化カルボニルには塩化カルボニル、臭化カルボニルおよびこれらの混合物がある。ビスハロホルメートには……などがある。使用できるジアリールカーボネートの代表例にはジフェニルカーボネート、ジ−（ハロフェニル）カーボネート、例えばジ−（クロロフェニル）カーボネート、……などがある。適当なジアリールカーボネートの他の具体例としては、ジ−（ナフチル）カーボネート、……などが挙げられるが、これらに限らない。」（第６頁左上欄下から６行〜同右上欄２０行）
２）引用例２
「１）芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
（ａ）含窒素塩基性化合物および
（ｂ）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、10-8〜10-3モル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物
からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
２）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、（ａ）含窒素塩基性化合物を10-6〜10-1モルの量で、かつ
（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を10-8〜10-3モルの量で
用いることを特徴とする請求項第１項に記載の方法。
３）芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
（ａ）含窒素塩基性化合物
（ｂ）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、10-8〜10-3モル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物および
（ｃ）ホウ酸またはホウ酸エステル
からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
４）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、（ａ）含窒素塩基性化合物を10-6〜10-1モルの量で
（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を10-8〜10-3モルの量で、かつ
（ｃ）ホウ酸またはホウ酸エステルを10-8〜10-1モルの量で
用いることを特徴とする請求項第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲）
３）引用例３
「ポリカーボネート樹脂に一般式
　
（式中、Ｒ１は炭素数0〜12のアルキル基、Ｒ２は炭素数1〜6のアルキル基をそれぞれ示す）で示される芳香族スルホン酸エステルを添加することを特徴とするポリカーボネート樹脂の安定化方法」（特許請求の範囲）
「本発明方法においてポリカーボネート樹脂に添加する芳香族スルホン酸エステルの量はポリカーボネート樹脂に対して一般的には0.001〜0.05重量％であり、より好ましい量は0.005〜0.02重量％である。また最も好ましい量は0.01重量％前後である。
　本発明方法において芳香族スルホン酸エステルをポリカーボネート樹脂に添加するには例えばポリカーボネート樹脂を製造した直後に添加するか、または……一般的である。」（第２頁右上欄１６行〜同左下欄８行）
４）引用例４
「重縮合の終わり近くで、触媒はジメチル硫酸の0.05ｇの添加によって中和され、そして過剰な中和剤が留去される。」（第４９頁２〜４行）
５）引用例５
「（１）平均分子量12000〜18000のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系ポリカーボネート樹脂100重量部に対し
（ａ）一般式
　　　　　　　　ＯＲ２      
　　Ｒ１Ｏ−Ｐ＜
　　　　　　　　ＯＲ３　　　
（式中Ｒ１、Ｒ２、はアルキル基またはアリール基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基もしくはアリール基を示す。）で表わされる亜リン酸エステルを0.005〜0.5重量部
（ｂ）脂環式エポキシ化合物を0.001〜0.01重量部
（ｃ）炭素数12〜32の飽和脂肪族カルボン酸と２または３価の脂肪族アルコールとの、カルボン酸基及び／または水酸基を実質的に含まない脂肪族エステル化合物0.005〜0.2重量部
を含む光学用成形材料。」（特許請求の範囲）
６）引用例６
「H.Schnellは彼の研究報告において、ポリカーボネートの製造法として、次の四つの方法をあげている。
ａ）単官能性芳香族あるいは脂肪族ヒドロキシ化合物から得られる炭酸のジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応。
ｂ）…。
ｃ）酸結合剤の存在下でジヒドロキシ化合物とホスゲンの反応。
ｄ）…。
これらの四つの製造法のうち、現在工業的規模に製造されているビスフェノールＡタイプのポリカーボネートはａ）法のエステル交換法（溶融法melt　method）とｃ）法のホスゲン法（溶剤法solvent　method）によって製造されているものと思われる。」（第４８頁、4.1概説）
「溶融法(melt　method）は次式で示されるごとく、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとの反応によって２モルのフェノールを分離してポリカーボネートとなるものである。
……触媒は塩基性、酸性いずれも使用し得るが塩基性触媒の方がその効果は大きい。……これらのアルカリ触媒は生成したポリカーボネート中に残り、再び分解、網状化を起してその特性を劣化させるので、反応が完了したとき高沸点の酸性分質、たとえばｐ−トルエンスルホン酸のごとき芳香族スルホン酸、……ジメチル硫酸のごときジアルキル硫酸塩……などを添加して、アルカリを中和する方法も提案されている。」（第４８頁、4.2エステル交換反応、〜第５０頁下から４行）
（３）対比・判断
　本発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１にはカーボネート前駆物質として炭酸ジエステルであるジアリールカーボネートを用いることが記載されているので、両者は、モル比において重複する特定された芳香族ジヒドロキシ化合物［I］及び［II］からなる芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとからポリカーボネートを製造する方法である点で一致し、本発明１では（ａ）10-6〜10-1モルの含窒素塩基性化合物、（ｂ）10-7〜3×10-6モルのアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物からなる触媒の存在下で溶融重縮合させるのに対し、引用例１では前駆物質としてホスゲンを使用する際の触媒についての記載はあるものの、炭酸ジエステルを使用する際の触媒についての記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、引用例２には芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際し、モル数において本発明１のものと重複する含窒素塩基性化合物及びアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物からなる触媒を用いることが記載されている。
　そして、引用例３〜６に記載された発明から明らかなように、ポリカーボネートの製造方法として、カーボネート前駆物質としてホスゲンを用いる方法と炭酸ジエステルを用いる方法があり、引用例１において前駆物質として炭酸ジエステルを使用し、溶融重縮合によるポリカーボネートの製造方法を採用すること自体は困難なこととは認められない。
　そして、引用例２では芳香族ジヒドロキシ化合物として本発明１の［II］についての記載はないとしても、［I］の化合物について溶融重縮合によってポリカーボネートを製造することが記載されているのであるから、引用例１に記載される［I］及び［II］の芳香族ジヒドロキシ化合物の併用系において、炭酸ジエステルとから溶融重縮合によってポリカーボネートを製造するに際して、引用例２に記載の触媒を用いる程度のことは当業者であれば容易になし得たことと認められ、またそのことによる作用効果も予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本発明１は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　本発明２は、請求項１を引用し、触媒としてさらに特定量のホウ酸またはホウ酸エステルを用いるものであるが、それについても引用例２に量においても一致するホウ酸またはホウ酸エステルを触媒としてさらに加えることが記載されており、上記本発明１の場合と同様の理由で引用例１〜６に記載された発明に基づいて容易になし得たものである。
　本発明３は、同じく請求項１または２を引用し、得られた反応生成物に、酸性化合物を添加するものであるが、引用例３〜６にポリカーボネートに酸性物質を加えて安定化する方法が記載されており、そのことによる作用効果も予測し得る程度であるから、引用例１〜６に記載された発明に基づいて容易になし得たものである。
　本発明４は、同じく請求項１または２を引用し、得られた反応生成物に、酸性化合物とエポキシ化合物を添加するものであるが、引用例５に酸性物質及びエポキシ化合物を添加することが記載され、エポキシ化合物が酸性物質の影響の抑えるものである点でも同じであるから、引用例１〜６に記載された発明に基づいて容易になし得たものである。
　本発明７は、本発明３及び４を引用し、酸性物質としてブレンステッド酸、ルイス酸またはｐＫａで３以下のイオウ原子を含む酸のエステルに限定するものであるが、引用例３にはｐＫａで３以下の芳香族スルホン酸エステル、引用例４及び６ではジメチル硫酸、引用例５では亜リン酸エステルを用いることが記載されているから、引用例１〜６に記載された発明に基づいて容易になし得たものである。
　本発明８は、同じく本発明３及び４を引用し、ルイス酸の場合とブレンステッド酸またはイオウ原子を含む酸のエステルの場合において、その量をアルカリ物質に対する量として限定するものであるが、引用例４では酸性物質が触媒を中和するためのものであることが記載されており、触媒であるアルカリ物質の量に基づいて、その量は容易に求められるものであるから、引用例１〜６に記載された発明に基づいて容易になし得たものである。
　本発明９は、同じく本発明３及び４を引用し、酸性物質の２５℃の水溶液中におけるｐＫａを３以下とするものであるが、引用例３〜６に記載の酸性物質には同程度のｐＫａを有しているものが記載されていると認められるから、引用例１〜６に記載された発明に基づいて容易になし得たものである。
　本発明１０は、同じく本発明３及び４を引用して、酸性物質をイオウ原子またはリン原子を含むものに限定するものであるが、本発明７に対するところで示したとおり、イオウ原子またはリン原子を含む化合物が引用例３〜６に記載されているところであるから、引用例１〜６に記載された発明に基づいて容易になし得たものである。
（４）むすび
　したがって、本発明１〜４、７〜１０は引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。