【事件の表示】
　特許第３１２６４３９号「オレフィン系ターポリンの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２６４３９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２６４３９号に係る発明についての出願は、平成３年１０月１８日に特許出願され、平成１２年１１月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、杉浦　正知、カンボウプラス株式会社及び三菱化学産資株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月６日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「ポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％に」を「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなるポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％に」と訂正する。
ｂ．明細書の段落【０００３】の「ポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％に」を「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなるポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％に」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１の「・・・組成物中におけるビニルアセテート，メチルメタクリレート，エチルアクリレートもしくはメチルアクリレートあるいはこれらの単量体の２種以上の含有率が１０％以上の」を「・・・組成物中におけるビニルアセテート，メチルメタクリレート，エチルアクリレートもしくはメチルアクリレートあるいはこれらの単量体の２種以上の含有率が１０重量％以上の」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【０００３】、【０００４】、【０００５】、【００１２】及び【効果】の
「１０％」を、それぞれ「１０重量％」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００１２】の「１２％」を「１２重量％」と訂正する。
ｆ．明細書の【表１】中の備考欄及び表下第２、４行に記載された各数値の「％」を、それぞれ「重量％」と訂正する。
ｇ．特許請求の範囲の請求項２の「ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン，高密度ポリエチレン」を「ポリオレフィン系樹脂が高密度ポリエチレン」と訂正する。
ｈ．明細書の【表１】の表下第３行の「ＦＭＭＡ」を「ＥＭＭＡ」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
・訂正事項ａ．及びｂ．について
　特許請求の範囲の請求項１に「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる」を付加する訂正は、訂正前の明細書の「本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン，ポリプロピレン，ブテンブテン−１，３−メチル−ブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１，４−メチル−ペンテン−１等の重合体及び共重合体を主成分とする物で、高密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン、ポリブテン及び、これらの混合物からなる他のポリオレフィン樹脂である。」（段落【０００６】）等の記載に基づいて、「ポリオレフィン系樹脂」を特定のものに限定するものである。
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　また、訂正事項ｂ．は、訂正事項ａ．による請求項１の訂正と整合させるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　そして、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
・訂正事項ｃ．〜ｆ．について
　訂正事項ｃ．は、請求項１においてビニルアセテート等の含有率を「１０％」から「１０重量％」に訂正するものであるが、訂正前の本件明細書には、この含有率について「重量％」とも「モル％」とも記載されていない。しかしながら、上記取消理由通知に対応して特許権者が提出した意見書に添付された「アクリフト（登録商標）」（住友化学工業株式会社製のエチレンとエチルメタクリレートの共重合樹脂（ＥＭＭＡ））のパンフレットの「グレート：ＥＭＭＡ　アクリフト　ＷＨ４０１，コモノマー含量：ＭＭＡ　２０ＷＴ％」との記載（「『アクリフト』の熱安定性」のグラフ中）からみて、訂正前の本件明細書の「ＦＭＭＡ（当審註：下記のとおり、「ＥＭＭＡ」の誤記と認める。）：住友化学工業（株）のエチレンメチルメタクリレート　ＷＨ−４０１（ＭＭＡ含有量２０％）」（【表１】表下第３〜４行）という記載における「２０％」とは「２０重量％」を意味していたものと認められる。そうすると、訂正前の明細書の表１においてＥＭＭＡを用いた比較例２、４及び実施例４の備考欄に記載されたＭＭＡの含有率「ＭＭＡ−％」とは重量％を意味するものであり、表１中の他の比較例及び実施例に用いられているＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）のＶＡ含有率「ＶＡ−％」についても、重量％を意味するものと解するのが自然である。そして、これらＭＭＡ（メチルメタアクリレート）、ＶＡ（ビニルアセテート）等の含有率については、表１以外の明細書の記載においても「重量％」で統一されているものと解される。
　したがって、請求項１においてビニルアセテート等の含有率を「１０％」から「１０重量％」とする訂正事項ｃ．及び明細書中のビニルアセテート等の含有率に係る記載の「％」を「重量％」とする訂正事項ｄ．〜ｆ．は、「重量％」、「モル％」等のいずれを指すか明りょうでなかった「％」が「重量％」を意味することを明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
・訂正事項ｇ．について
　訂正事項ｇ．は、請求項２の「ポリオレフィン系樹脂」に係る記載において「ポリプロピレン，高密度ポリエチレン」を「高密度ポリエチレン」に訂正するものである。そして、訂正前の明細書には上記のように、ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン，高密度ポリエチレン等またはこれらの混合物を用いること（段落【０００６】）が記載されており、また、実施例には、ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレンと高密度ポリエチレンのいずれか一つを用いることが示されている（【表１】）ところから、訂正前の請求項２の「ポリプロピレン，高密度ポリエチレン」は、これらの記載に対応して、「ポリプロピレン又は高密度ポリエチレン」を意味していたものと解するのが相当である。
　そうすると、訂正事項ｇ．は、これらの記載に基づいて「ポリオレフィン系樹脂」を「高密度ポリエチレン」のみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
・訂正事項ｈ．について
　訂正事項ｈ．は、【表１】表下第３行の「ＦＭＭＡ」を「ＥＭＭＡ」と訂正するものである。訂正前の明細書には、「ＦＭＭＡ：住友化学工業（株）のエチレンメチルメタクリレート」（段落【００１４】表下第３行）と記載されており、この「エチレンメチルメタクリレート」が「ＥＭＭＡ」と略式表記されることは周知であり、一方「ＦＭＭＡ」は、どのような樹脂を指すのか判断し得ないものであるから、「ＦＭＭＡ」が「ＥＭＭＡ」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項ｈ．は、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件特許発明
　訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 エチレンビニルアセテート，エチレンメチルメタクリレート，エチレンエチルアクリレート，もしくはエチレンメチルアクリレートを単独あるいはこれらを２種以上ブレンドしてなるエチレン系共重合体樹脂組成物に、ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなるポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％になるようにポリオレフィン系樹脂を添加した組成物で、この組成物中におけるビニルアセテート，メチルメタクリレート，エチルアクリレートもしくはメチルアクリレートあるいはこれらの単量体の２種以上の含有率が１０重量％以上の樹脂組成物を加熱混練してシート状に形成し、該シートを、糸の材質がポリエステル系、ナイロン系、ビニロン系、ガラスクロス系、アラミド系で、１００〜２０００デニールの糸がタテ６０本／インチ以下，ヨコ６０本／インチ以下で編織された粗目基布の両面に接合一体化し、ウェルダー接着強度を強くすることを特徴とするオレフィン系ターポリンの製造方法。
【請求項２】 請求項１のエチレン系共重合体樹脂がエチレンビニルアセテートであり、ポリオレフィン系樹脂が高密度ポリエチレンであることを特徴とするオレフィン系ターポリンの製造方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　杉浦　正知は、甲第１〜３号証を提出して、以下のように主張している。
「ｉ．本件特許明細書の記載には不備があるから、本件は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない。
ｉｉ．請求項１及び２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
甲第１号証：特開昭５８−１５３６４２号公報
甲第２号証：特開昭５９−２１５３４３号公報
甲第３号証：特開昭５８−１４８７６０号公報
　
　特許異議申立人　カンボウプラス株式会社は、甲第１〜５号証を提出して、以下のように主張している。
「ｉ．請求項１に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定により特許を受けることができない。
ｉｉ．請求項１及び２に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
甲第１号証：特開昭５８−１５３６４２号公報
甲第２号証：特開平３−１５１２３３号公報
甲第３号証：実願昭４９−８１８７２号（実開昭５１−１０３７６号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開昭５８−１４８７６０号公報
甲第５号証：特開平２−１９７４３７号公報
　
　特許異議申立人　三菱化学産資株式会社は、甲第１号証を提出して、以下のように主張している。
「ｉ．請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であり、本件特許出願後に出願公開された特願平２−４１６４５１号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件の請求項１及び２に係る発明の発明者は先願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、本件の出願の時において本件の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
ｉｉ．本件特許明細書の記載には不備があるから、本件は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない。」
甲第１号証：特開平４−２２９２４９号公報（先願の公開公報）
　
（３）引用刊行物等に記載の発明
　当審で通知した取消理由は、以下のとおりである。
ｉ．本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ｉｉ．本件発明１及び２は、特願平２−４１６４５１号（先願）の願書に最初に添付された明細書（先願明細書）に記載された発明と同一である。そして、本件の出願の時において、本件の出願人と先願の出願人が同一の者であるとも、本件発明１及び２の発明者と先願に係る発明の発明者とが同一の者であるとも認められない。
　よって、本件発明１及び２は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
ｉｉｉ．本件明細書の記載には不備があるから、本件は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　引用した刊行物１〜３及び先願明細書には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭５８−１５３６４２号公報（特許異議申立人　杉浦正知が提出した甲第１号証、特許異議申立人　カンボウプラス株式会社が提出した甲第１号証）
（１−１）「１）布帛の片面または両面に、・・・樹脂を貼り合わせたことを特徴とする耐屈曲性、耐洗濯性に優れたターポリン。
−略−
５）特許請求の範囲第１〜４項において、樹脂がエチレン−メタアクリル酸共重合体の金属イオン架橋体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、線状低密度ポリエチレンおよびこれらの樹脂にエチレン−αオレフイン共重合体を混合した配合物からなる群から選ばれるものであるターポリン。
−略−
７）特許請求の範囲第１〜４項において、樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体および該樹脂とエチレン−αオレフイン共重合体の混合物からなる群から選ばれるものであるターポリン。
８）特許請求の範囲第１〜４項において、同第５〜７項の樹脂を２種以上混合して用いたターポリン。
９）特許請求の範囲第１〜８項において、布帛が耐候性の良好な合成繊維からなるターポリン。」（特許請求の範囲）
（１−２）「・・・耐候性の良好なる合成繊維とは、・・・ビニロン、ガラス、ポリエステル、アクリロニトリル、ナイロン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等よりなる紡績糸またはフイラメント糸を意味するものである。」（第２頁左下欄第１〜６行）
（１−３）「本発明者の検討結果によれば、・・・耐屈曲性、耐洗濯性に優れた樹脂はたとえばつぎのものから選ばれることがわかった。（Ａ）エチレン−メタアクリル酸共重合体の金属イオン架橋体・・・　（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体（いわゆるＥＶＡ）・・・（Ｅ）エチレン−αオレフイン共重合体をポリオレフイン（ポリエチレン、ポリプロピレン）に混合したもの・・・　（Ｇ）エチレン−αオレフイン共重合体を上述のエチレン共重合体（・・・ＥＶＡ等）に混合したもの」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１２行）
（１−４）「実施例１〜２及び比較例１
ビニロンフイラメント１，２００ｄ／２００ｆ／１、１２０ｔ／ｍの撚糸を用いて密度１８本×１８本／インチの平織物を構成した。この織物に、・・・低密度ポリエチレン（比較例１）、ＥＶＡ（実施例１）、低密度ポリエチレン／エチレン−αオレフイン共重合体８０／２０の混合物（実施例２）を押出コーテイング法により両面に貼り合わせたターポリンを作り性能を比較した。」（第４頁右下欄 第５〜１６行）
刊行物２：特開昭５９−２１５３４３号公報（特許異議申立人　杉浦正知が提出した甲第２号証）
（２−１）「１）酢酸ビニル含有率が１０〜２５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体９９〜５０重量部と・・・エチレン−αオレフイン（炭素数４〜１０）共重合体１〜５０重量部とからなるフィルム・シート用ポリオレフィン組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（２−２）「・・・エチレン−酢酸ビニル樹脂は、・・・多くのフィルムや成形品の用途に供されている。特にフィルム用途では、その優れた柔軟性、衝撃強度、ヒートシール性を活かして、近年需要が伸びている。」（第１頁右欄第８〜１３行）
（２−３）「実施例−１
酢酸ビニル含有率１５重量％・・・のエチレン−酢酸ビニル樹脂８０重量部と・・・エチレン−ブテン−１共重合体２０重量部とをＶブレンダーで混合し、・・・フィルムを成形した。」（第４頁左上欄下から２行〜同頁右上欄第７行）
　
刊行物３：特開昭５８−１４８７６０号公報（特許異議申立人　杉浦正知が提出した甲第３号証、特許異議申立人　カンボウプラス株式会社が提出した甲第４号証）
（３−１）「１）・・・エチレン−酢酸ビニル共重合体に無毒性滑剤を・・・カレンダーロールにて混練し、厚さ５０μ以上にシート化直後、該シートを多数の粗目間隙を有する基布の両面に接合一体化することを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ターポリンの製造方法。
２）粗目間隙を有する基布として１００〜２０００デニールの糸がタテ６０本／ｉｎｃｈ以下、ヨコ６０本／ｉｎｃｈ以下で編織された編織布を用いる特許請求の範囲第（１）項記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ターポリンの製造方法。」（特許請求の範囲）
（３−２）「本発明においては、・・・ＥＶＡ樹脂を使用するのであるが、中でも酢酸ビニル含有量（ｗｔ％）が１５〜３０％のものを用いるならば、特にウエルダー加工性能面においてより一層の効果を発揮することができる。」（第３頁右上欄第６〜１１行）
（３−３）「実施例：
・・・ＥＶＡ樹脂・・・厚さ４００μにシート化直後５００デニールのポリエステル糸が、タテ２０本／ｉｎｃｈ、ヨコ２０本／ｉｎｃｈで織成された基布の両面に加圧接合してＥＶＡターポリンを得た。・・・このＥＶＡターポリンをウエルダー接合して、直径８ｍの大型水槽を製造し、・・・」（第３頁左下欄第１〜１６行）
　
先願明細書：特願平２−４１６４５１号の願書に最初に添付された明細書（特開平４−２２９２４９号；特許異議申立人　三菱化学産資株式会社が提出した甲第１号証）
（４−１）「エチレンと酢酸ビニルの重量比が９０：１０から７０：３０であるエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂に、該樹脂より融点の高いオレフイン系ポリマーを混練してなる樹脂組成物を、布帛に被覆してなることを特徴とするフレキシブルコンテナーバッグ用シート。」（特許請求の範囲第１項）
（４−２）「本願発明は・・・エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂を布帛に被覆した、過酷な条件下でも、耐熱性を維持しつつ、布帛と樹脂層とが剥離しにくく、糸条の引き抜けの生じにくい耐久性のあるフレキシブルコンテナーバッグ用のシートを得ることを目的とするものである。」（段落【０００４】）
（４−３）「エチレンと酢酸ビニルの重量比が９０：１０の共重合樹脂の融点は９３〜９７℃で、７０：３０の共重合樹脂の融点は６３〜６８℃である。」（段落【０００９】）
（４−４）「本願発明の第一発明（請求項１）で用いるオレフイン系ポリマーは、上述のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂より融点の高いものであり、ポリエチレン（融点１０８℃）やα−オレフイン（Ｃ３〜Ｃ８）をコポリマーとした直鎖状低密度ポリエチレン（融点１１７〜１２３℃）、超低密度ポリエチレン（融点１１７〜１２３℃）等が挙げられる。混練した樹脂組成物のうちオレフイン系ポリマーの使用割合は５０ｗｔ％以下とするのが望ましく、・・・」（段落【００１０】）
（４−５）「〔実施例１〕
経糸および緯糸ともに１０００ｄｅｎ／１９２ｄｅｎ（当審註：「１９２ｄｅｎ」は「１９２ｆ」の誤記と認める。）のポリエステルマルチフィラメント糸条・・・を用い、経密度１６．５本／ｉｎ、緯密度１７本／ｉｎの平組織の織物を製織し、・・・ベースとなる織物を得た。この織物の両面に、処方−１に示す樹脂を通常方法で混練し、カレンダロールを用いてトツピング加工し、１８０℃で焼付を行って実施例１のフレキシブルコンテナバッグ用シートを得た。
処方−１
・エバテートＨ−２０３１〔住友化学株式会社製〕　７０部
　（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％）
・スミカセンα−ＦＺ１０２−０〔住友化学株式会社製〕　３０部
　（α−オレフインリニアポリエチレン）」（段落【００１５】）
　
（４）当審の判断
（４−ｉ）特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明と刊行物１の記載事項とを対比する。
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、「布帛の両面に樹脂を貼り合わせたターポリン」であって、この樹脂が、エチレン−アクリル酸エチル共重合体とエチレン−αオレフイン共重合体の混合物、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエチレン−αオレフイン共重合体の混合物等であるもの（摘記事項（１−１））が記載されている。また、該ターポリンの布帛としては、ビニロン、ガラス、ポリエステル、アクリロニトリル、ナイロン等よりなる紡績糸またはフイラメント糸が用いられること（摘記事項（１−２））が記載されており、ビニロンフイラメント１，２００ｄ／２００ｆ／１、２００ｔ／ｍの撚糸を用いて密度１８本×１８本／インチの平織物を構成し、ＥＶＡを押出コーテイング法により両面に貼り合わせてターポリンを作る実施例１（摘記事項（１−４））が示されている。しかしながら、実施例１〜８及び比較例１、２のいずれにも、特許請求の範囲に記載されたような、エチレン−アクリル酸エチル共重合体とエチレン−αオレフイン共重合体の混合物、又は、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエチレン−αオレフイン共重合体の混合物を用いるものは示されておらず、実施例に記載された糸使い、織り密度の織物が、これらの混合物を用いる場合にも適用されることは、同刊行物には開示がないものというほかはない。
　そうすると、本件発明１と刊行物１の実施例１に記載された発明とは、ともに、
「エチレンビニルアセテート（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を、糸の材質がビニロン系で、１００〜２０００デニールの糸がタテ６０本／インチ以下，ヨコ６０本／インチ以下で編織された粗目基布の両面に接合一体化するオレフィン系ターポリンの製造方法」
である点で一致するものといえるが、刊行物１の実施例１に記載された発明は、本件発明１における下記の点を備えていない点で、両発明の間には相違が認められる。
　
（ア）「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなるポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％になるようにポリオレフィン系樹脂を添加」する点、
（イ）「組成物中におけるビニルアセテート又はエチルアクリレートの含有率が１０重量％以上」である点、
（ウ）「樹脂組成物を加熱混練してシート状に形成」する点、及び
（エ）「ウェルダー接着強度を強くする」点
　そこで、これらの点につき以下に検討する。
　まず、（イ）〜（エ）の点についてみると、刊行物３には、エチレン−酢酸ビニル共重合体含有組成物をカレンダーロールにて混練して厚さ５０μ以上にシートとしたものを多数の粗目間隙を有する基布の両面に接合一体化するターポリンの製造方法（摘記事項（３−１））、及び、該方法において酢酸ビニル含有量（ｗｔ％）が１５〜３０％のＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を用いるとウエルダー加工性能面においてより一層の効果を発揮できる（摘記事項（３−２））ことが記載されており、同じくエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いるターポリンの製造方法である上記刊行物１に記載された発明おいても、酢酸ビニル（ビニルアセテート）含有量（ｗｔ％）を調整すればウエルダー加工性能を向上させ得ることは予測可能であったものといい得る。
　しかしながら、刊行物１及び３には、基布に接合一体化するシート材料として、本件発明１の（ア）のように特定のポリオレフィン系樹脂を特定の割合でエチレン−酢酸ビニル共重合体に配合したものを用いることは記載されていない。
　この点に関して、刊行物１には上記のように、特許請求の範囲にエチレン−アクリル酸エチル共重合体とエチレン−αオレフイン共重合体の混合物、又は、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエチレン−αオレフイン共重合体の混合物を用いることが記載されているが、エチレン−αオレフイン共重合体はポリオレフィン系樹脂ではあるもののもの「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる」ものには該当せず、しかもエチレン−アクリル酸エチル共重合体等との配合比も不明である。また、刊行物２には、エチレン−酢酸ビニル共重合体９９〜５０重量部とエチレン−αオレフイン共重合体１〜５０重量部とからなるフィルム・シート用ポリオレフィン組成物（摘記事項（２−１））が記載されているが、エチレン−αオレフイン共重合体が（ア）のものに該当しないばかりでなく、刊行物２にはこの組成物をターポリンに用いること自体が開示されていない。
　それゆえ、これら刊行物１〜３に記載された発明を寄せ集めても、本件発明１における上記（ア）の点を満たすものとすることはできない。
　そして、本件発明１はこの点により、「高温時のウェルダー接着強度が強い」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４−ｉｉ）特許法第２９条の２違反について
　先願明細書には、「エチレンと酢酸ビニルの重量比が９０：１０から７０：３０であるエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂に、該樹脂より融点の高いオレフイン系ポリマーを混練してなる樹脂組成物を、布帛に被覆してなることを特徴とするフレキシブルコンテナーバッグ用シート。」（摘記事項（４−１））が記載されており、「オレフイン系ポリマー」として「ポリエチレン（融点１０８℃）やα−オレフイン（Ｃ３〜Ｃ８）をコポリマーとした直鎖状低密度ポリエチレン（融点１１７〜１２３℃）、超低密度ポリエチレン（融点１１７〜１２３℃）」が例示され、「混練した樹脂組成物のうちオレフイン系ポリマーの使用割合は５０ｗｔ％以下とするのが望まし」い（摘記事項（４−４））と記載されている。また、経糸および緯糸ともに１０００ｄｅｎ／１９２ｆのポリエステルマルチフィラメント糸条を用い、経密度１６．５本／ｉｎ、緯密度１７本／ｉｎの平組織の織物を製織し、その両面に、エバテートＨ−２０３１（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％；住友化学株式会社製）７０部、スミカセンα−ＦＺ１０２−０（α−オレフインリニアポリエチレン；住友化学株式会社製）３０部を通常方法で混練し、カレンダロールを用いてトツピング加工し、１８０℃で焼付を行ってフレキシブルコンテナーバッグ用シートを得る実施例１（摘記事項（４−５））が示されている。
　この先願明細書の実施例の記載において、「エバテートＨ−２０３１（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％）」は本件発明１における「エチレンビニルアセテート」に相当し、これと混合する「スミカセンα−ＦＺ１０２−０（α−オレフインリニアポリエチレン）」はポリオレフィン系樹脂であり、これらからなる組成物を「通常方法で混練し、カレンダロールを用いてトツピング加工」する方法は、本件発明１における「樹脂組成物を加熱混練してシート状に形成」する方法に相当するものであり、更に、該組成物中の酢酸ビニル含有量を求めると、１３．３ｗｔ％となる。
　そうすると、本件発明１と先願明細書に記載された発明とは、ともに、
「エチレンビニルアセテートに、ポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％になるようにポリオレフィン系樹脂を添加した組成物で、この組成物中におけるビニルアセテートの含有率が１０重量％以上の樹脂組成物を加熱混練してシート状に形成し、該シートを、糸の材質がポリエステル系で、１００〜２０００デニールの糸がタテ６０本／インチ以下，ヨコ６０本／インチ以下で編織された粗目基布の両面に接合一体化するオレフィン系ターポリンの製造方法」
である点で一致しているが、先願明細書には、本件発明１における下記の点が記載されていない点で、両発明の間には相違が認められる。
　
（オ）ポリオレフィン系樹脂が「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる」点、
（カ）「ウェルダー接着強度を強くする」点
　
　これらの内、まず（オ）の点について検討すると、先願明細書には、その請求項１に係る発明におけるオレフイン系ポリマーについて、「上述のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂より融点の高いものであり、ポリエチレン（融点１０８℃）やα−オレフイン（Ｃ３〜Ｃ８）をコポリマーとした直鎖状低密度ポリエチレン（融点１１７〜１２３℃）、超低密度ポリエチレン（融点１１７〜１２３℃）等が挙げられる。」（摘記事項（４−４））と記載されている。この「上述のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂」の融点とは、これに先立つ「エチレンと酢酸ビニルの重量比が９０：１０の共重合樹脂の融点は９３〜９７℃で、７０：３０の共重合樹脂の融点は６３〜６８℃である。」（摘記事項（４−３））との記載からみて６３〜９７℃程度であって、これを超える融点を有するオレフィン系ポリマーが採用し得るものと認められ、本件発明１におけるポリプロピレンや高密度ポリエチレンも概念的にはこのようなオレフィン系ポリマーに包含されるものといえる。
　しかしながら、先願明細書の上記箇所に例示された「ポリエチレン（融点１０８℃）」、「直鎖状低密度ポリエチレン（融点１１７〜１２３℃）」及び「超低密度ポリエチレン（融点１１７〜１２３℃）」はその融点及び「低密度」との表記からみて、いずれも低密度ポリエチレンの範疇に属するものと解され、先願明細書には他に高密度ポリエチレンやポリプロピレンを用いることの具体的開示がない。また、実施例１に記載された「スミカセンα−ＦＺ１０２−０（α−オレフインリニアポリエチレン）」は直鎖状低密度ポリエチレンと解されるが、これが低密度ポリエチレン以外のオレフィン系ポリマーと置換可能であると認めるべき理由はない。
　そうすると、上記実施例１に記載された材料及び製造条件において、「スミカセンα−ＦＺ１０２−０（α−オレフインリニアポリエチレン）」について、本件発明１のような「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる」ものに置換した製造方法が、先願明細書に実質的に記載されているものとすることはできない。
　そして、本件発明１はこの点により明細書に記載された「高温時のウェルダー接着強度が強い」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認められるから、この点には十分な技術的意義が有るものというべきである。
　したがって、（カ）の点について検討するまでもなく、本件発明１は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　また、本件発明２は、本件発明１において「エチレン系共重合体樹脂がエチレンビニルアセテートであり、ポリオレフィン系樹脂が高密度ポリエチレンである」オレフィン系ターポリンの製造方法に係るものであるが、上記のとおり、先願明細書には、（オ）ポリオレフィン系樹脂が「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる」点について記載されておらず、本件発明２もまた、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
（４−ｉｉｉ）特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項違反について　
　取消理由通知では以下の２点について、明細書の記載不備を指摘した。
　（イ）本件明細書の請求項１には「この組成物中におけるビニルアセテート・・・の含有率が１０％以上」と記載されており、発明の詳細な説明にはこれに対応した記載（段落【０００３】、【０００４】、【００１２】、【表１】及び【効果】）が認められるが、この「％」はどのような率（「重量％」、「モル％」等）を示すのか、明細書の記載からは不明瞭である。
　（ロ）請求項２の「ポリプロピレン，高密度ポリエチレン」という記載からは、「ポリプロピレン」と「高密度ポリエチレン」とが、「及び」、「又は」、「及び／又は」のいずれで結ばれるのか不明であり、文意が把握し得ない。
　そして上記２．（２）で述べたとおりこれらの訂正は認められるものであり、本件明細書に、上記（イ）及び（ロ）の記載不備はない。
　
（５）特許異議申立人の主張する理由についての判断
　（５−ｉ）特許法第２９条第１項及び同条第２項違反について
　特許異議申立人　カンボウプラス株式会社は、甲第１〜５号証を提出して、請求項１に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定により特許を受けることができない旨、及び、請求項１及び２に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張し、また、特許異議申立人　杉浦　正知は、甲第１〜３号証を提出して、請求項１及び２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　よって検討すると、特許異議申立人　カンボウプラス株式会社が提出した甲第１及び４号証は、それぞれ上記刊行物１及び３に該当するものであり、上記（４−ｉ）で述べたとおり、これらには本件発明１における（ア）の点が記載されていない。また、甲第２号証にも（ア）の点が記載されておらず、甲第３号証に記載されたエチレン−酢酸ビニル共重合体と併用する「石油樹脂」が本件発明１の（ア）でいう「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる」ポリオレフィン系樹脂であるとは認められず、更に、甲第５号証に記載されたエチレン・酢酸ビニール樹脂、ポリプロピレン等を主要成分とする樹脂組成物は自動車用カーペット用のものであって、同号証には該組成物をターポリンに用いることは示唆されていない。
　ゆえに、本件発明１は、これら甲第１〜５号証に記載された発明ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明２は、本件発明１に更に技術的限定を付加したものであり、本件発明１が前記のように甲第１〜５号証に記載された発明ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２も同様に、甲第１〜５号証に記載された発明ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
　次に、特許異議申立人　杉浦　正知の主張についてみると、同申立人が提出した甲第１〜３号証は上記刊行物１〜３に該当するものであり、本件発明１がこれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは上記（４−ｉ）で述べたとおりである。
　そして、本件発明２は、本件発明１に更に技術的限定を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
　（５−ｉｉ）特許法第２９条の２違反について
　特許異議申立人　三菱化学産資株式会社は、甲第１号証を提出して、請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であり、本件特許出願後に出願公開された特願平２−４１６４５１号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件の請求項１及び２に係る発明の発明者は先願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、本件の出願の時において本件の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　この理由についての判断は、上記（４−ｉｉ）で示したとおりであり、本件発明１及び２は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
　（５−ｉｉｉ）特許法第３６条第４項及び同条第５項違反について
　特許異議申立人　杉浦　正知は、本件明細書について、以下の点が不備であると主張している。
（い）請求項１には「エチレンビニルアセテート，エチレンメチルメタクリレート，エチレンエチルアクリレート，もしくはエチレンメチルアクリレートを単独あるいはこれらを２種以上ブレンドしてなるエチレン系共重合体樹脂組成物に」と記載されているが、「エチレンビニルアセテート」等の単量体化合物は存在せず、これらの単独が「エチレン系共重合体」であることも、その「組成物」であることもあり得ないし、上記単量体化合物の２種以上をブレンドしたとしても「エチレン系共重合体樹脂組成物」になることはあり得ない。また、請求項２、段落【０００２】、段落【０００３】、段落【０００５】、【表１】（表下）及び【効果】の記載にも同様の不備がある。
（ろ）請求項１に記載された「エチレン系共重合体樹脂」と「ポリオレフィン系樹脂」とが区別できない。
（は）請求項１の「ポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％になるように」は、本件出願に最初に添付された明細書の「１〜５０重量部」から補正されたものであるが、「重量部」を「重量％」とした補正の根拠が不明である。また、段落【０００３】、【０００４】、【０００５】、【００１０】及び【効果】にも同様の不備がある。
（に）請求項１の「含有率が１０％以上」という記載における「％」が重量％かモル％か不明である。また、段落【０００３】、【０００４】、【０００５】、【００１２】、【表１】及び【効果】にも同様の不備がある。
（ほ）請求項１の「ガラスクロス系」という記載は「ガラス布帛系」を意味し、糸の材質が「ガラス布帛系」というのは不合理である。また、段落【０００３】、【００１２】及び【効果】にも同様の不備がある。
（へ）請求項２の「ポリプロピレン，高密度ポリエチレン」という記載からは、「ポリプロピレン」と「高密度ポリエチレン」とが、「及び」、「又は」、「及び／又は」のいずれで結ばれるのか不明である。
（と）【表１】の「ＥＶＡ：ＰＰ＝９９．５：０．５」等の樹脂配合比は、重量比であるのか、他の量比であるのか不明である。
　また、特許異議申立人　三菱化学産資株式会社は、本件明細書について、上記（に）と同旨の記載不備を主張している。
　これらの点につき、以下に検討する。
（い）「エチレンビニルアセテート」等の名称の単量体化合物は存在しないとしても、単独或いは２種以上でエチレン共重合体を形成する点からみて、これらの語が、共重合体の繰り返し単位中の成分（「エチレン」成分+「ビニルアセテート」成分、等）を意味することは当業者であれば自然に理解し得るところというべきであり、「組成物」とは「共重合体」が複数成分の組合わせからなることを表現しているものと解釈できるから、この記載が不備であるとはいえない。
（ろ）上記２．（１）のように、請求項１の「ポリオレフィン系樹脂」は、「ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなるポリオレフィン系樹脂」と訂正され、その訂正は認められるものであるから、この点の記載不備はない。
（は）本件出願に最初に添付された明細書の「１〜５０重量部」との記載から「１〜５０重量％」と補正された根拠が不明であるとの主張は、明細書の記載不備に係る主張とは認められない。
　なお、本件出願に最初に添付された明細書には、ポリオレフィン系樹脂の配合比が「重量」比であることが明示されていたのであり、それが重量「％」であることは、【表１】のすべての実施例及び比較例において配合成分の和が１００となることからみて明らかであるから、上記補正の根拠が不明であるとはいえない。
（に）及び（へ）の点については、上記（４−ｉｉｉ）で述べたとおり訂正されたので記載不備はない。
（ほ）請求項１の「ガラスクロス系」という記載は正確ではないにしろ、糸の材質に関する記載であることは明瞭であるから、これが「ガラス繊維系」を意味することは明らかであり、特に不明瞭とまではいえない。
（と）【表１】の「ＥＶＡ：ＰＰ＝９９．５：０．５」等の樹脂配合比は、請求項１の「ポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％になるように」との記載からみて、重量比であることが明らかである。
　
　したがって、本件明細書に、特許異議申立人が主張する記載不備はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１０日（２００３．３．１０）
【訂正の要旨】
　ａ．　明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「ポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％に」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「
ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落【０００３】において、「ポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％に」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「
ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる
　ｂ．　明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「１０％以上の」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「１０
重量
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落【０００３】において、「１０％以上の」とあるのを「１０
重量
重量
重量
重量
重量
重量
　ｃ．　明細書の特許請求の範囲の【請求項２】において、「ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン，高密度ポリエチレン」とあるのを、特許請求の範囲を目的として、「ポリオレフィン系樹脂が
高密度ポリエチレン
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落【０００３】において、「ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン，高密度ポリエチレン」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ポリオレフィン系樹脂が
高密度ポリエチレン
　ｄ．　明細書の【表１】において、「ＦＭＭＡ」とあるのを、誤記又は誤訳の訂正を目的として、「ＥＭＭＡ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
オレフィン系ターポリンの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エチレンビニルアセテート，エチレンメチルメタクリレート，エチレンエチルアクリレート，もしくはエチレンメチルアクリレートを単独あるいはこれらを２種以上ブレンドしてなるエチレン系共重合体樹脂組成物に、
ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる
重量
　【請求項２】　請求項１のエチレン系共重合体樹脂がエチレンビニルアセテートであり、ポリオレフィン系樹脂が
高密度ポリエチレン
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は耐熱性に優れたエチレン系共重合体のターポリンの製造方法に関するものであり、さらに詳しくは特定のエチレン系共重合体に特定のポリオレフィン系樹脂を添加し加熱混練して得られるシートを、粗目基布の両面に接合一体化してなるオレフィン系ターポリンの製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来技術及び問題点】
　従来エチレン系共重合体の代表的なターポリンとしては、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）をシート化した物を基布の両面に接合一体化された物が一般的であるが、かかる材料は低温時の耐寒性もよく、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製のターポリンと比較すると可塑剤を含まず、液状分の溶出もなく安全性の面でも優れたものである。しかしながら、材料の特性上高温時の強度については問題を指摘される事が多かった。
　特に、ウェルダー接着部の強度については問題が多く、高温の材料（例えば樹脂）をターポリン内に充填する際、該樹脂の自重により破袋するといった問題があった。
　本発明者らは、安全性を損なう事なく高温時のウェルダー接着強度の強いオレフィン系共重合体のターポリンを提供すべく鋭意研究を重ねた結果、エチレン系共重合体に特定のポリオレフィン系樹脂を添加することにより本発明を完成するに至ったのである。
　【０００３】
　【問題点を解決する手段】
　本発明が上記問題点を解決するために講じた手段は、エチレンビニルアセテート，エチレンメチルメタクリレート，エチレンエチルアクリレート，もしくはエチレンメチルアクリレートを単独あるいはこれらを２種以上ブレンドしてなるエチレン系共重合体樹脂組成物に、
ポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレン、或いはポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる
重量
高密度ポリエチレン
　【０００４】
　【実施例】
　本発明の実施の一例を説明すると、エチレン系共重合体樹脂組成物に特定のポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％になるようにポリオレフィン系樹脂を添加しその中のビニルアセテート，メチルメタクリレート，エチルアクリレートもしくはメチルアクリレートあるいはこれらの単量体の２種以上の含有率が１０重量％以上である樹脂組成物を用い加熱混練してシート状に形成し、このシートを粗目の基布の両面に接合一体化せしめるものである。
　【０００５】
　エチレン系共重合体樹脂組成物はエチレンビニルアセテート，エチレンメチルメタアクリレート，エチレンエチルアクリレートもしくはエチレンメチルアクリレートを単独あるいはこれらを２種以上ブレンドしてなるものであり、このエチレン系共重合体樹脂組成物に特定のポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％になるようにポリオレフィン系樹脂を添加せしめる。このポリオレフィン系樹脂を添加したエチレン系共重合体樹脂組成物はビニルアセテート，メチルメタクリレート，エチルアクリレートもしくはメチルアクリレートあるいはこれらの単量体の２種以上の含有率が１０重量％以上の樹脂組成物である。
　【０００６】
　本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン，ポリプロピレン，ブテンブテン−１，３−メチル−ブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１，４−メチル−ペンテン−１等の重合体及び共重合体を主成分とする物で、高密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン、ポリブテン及び、これらの混合物からなる他のポリオレフィン樹脂である。
　【０００７】
　これらの樹脂組成物にはこの種の技術分野において周知の帯電防止剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、顔料、滑剤、ブロッキング防止剤を適宜添加することが出来る。
　【０００８】
　本発明は上記の樹脂組成物を加熱混練してシート状に形成し、このシートを、さらに詳しくは例えばＴ型ダイスを付した押出し機にて溶融押出されたシート，又はカレンダーロールに溶融圧延されたシートを、１００〜２０００デニールの糸がタテ６０本／インチ以下，ヨコ６０本／インチ以下で編織された粗目基布の両面に接合一体化せしめる。その接合の方法としては、例えばＴ型ダイスより押出された或いはカレンダーロールにて圧延された加熱状態のシートに基布を直接接合することも可能であり、又冷却固化されたシートと基布を積層機にて貼り合わせることも出来る。
　又、粗目基布に適当な接着剤をコーティングし、積層する事も可能である。
　【０００９】
　又、ターポリンとしての強度は、ポリオレフィン系樹脂層の強度と同時にオレフィン系樹脂層と粗目基布の接着強度が問題であるが、エチレン系共重合体に特定のポリオレフィン系樹脂を添加することで、オレフィン系ターポリンの高温時のウェルダー強度が向上することについては明確ではないが、エチレン系共重合体に特定のポリオレフィン系樹脂を加えることにより、粗目基布を貼り合わせる際のオレフィン共重合体の溶融時の粘弾性が低下する事により、該基布を貼り合わせる際の圧力により、基布が樹脂内に又、樹脂が基布の糸目内に十分おしこまれる事で樹脂層と粗目基布層とが一体化され強度の強い積層品が得られると考えられる。
　【００１０】
　ポリオレフィン樹脂の添加量としては、ポリオレフィン樹脂が１重量％から５０重量％となるようにであり、１重量％未満では耐熱性に効果がなく、５０重量％を越えると相溶性が落ちる、好ましくは３〜２０重量％である。
　【００１１】
　又、粗目基布を用いる理由としては、粗面間隔を通して両面のオレフィン樹脂層が相互に接合する事によって、さらに強い強度を得る事が出来る為である。この場合、基布としては１００〜２０００デニールの糸がタテ６０本／インチ以下、ヨコ６０本／インチ以下で編織された編織布を用いる事が好ましい。
　【００１２】
　又、樹脂層の厚みとしては０．０５ｍｍあれば、基布との接合は可能であるが強度面から０．２ｍｍ以上が好ましい。
　又、糸の材質としてはポリエステル系，ナイロン系，ビニロン系，ガラスクロス系，アラミド系があげられる。
　又、ビニルアセテート，メチルメタクリレート，エチルアクリレート，メチルアクリレートあるいは、これらの単量体の２種類以上の含有率が１０
重量
重量
　【００１３】
　次に本発明の具体的実施例及び比較例について説明する。
　表１中の樹脂組成物を４０φｍｍのＴ型ダイス付き押出し機にて溶融押出して０．２５ｍｍのシートを形成し、このシートに７５０デニールのポリエステル繊維で１インチ当たりタテ，ヨコともに２０本を打ち込んだ基布を同時に貼り合わせた後、該基布を挟着するように再度前記丁型ダイスより押出される０．２５ｍｍのシートと貼り合わせて積層シートとする。
　これらの積層シート同士をウェルダーにて３ｃｍの幅を接着したあと、３ｃｍ幅の短冊状に打ち抜き耐熱試験用のサンプルとし、５０℃の環境の下で１５ｋｇの荷重をかけ、破壊に至る時間を確認する耐熱試験を行った。その結果は表に示す通りである。
　【００１４】
　【表１】
　　ＥＶＡ　：住友化学工業（株）製のエチレンビニルアセテート
　　　　　　　ＣＶ−２０９７（ＶＡ含有量２０重量％）
　　ＥＭＭＡ：住友化学工業（株）製のエチレンメチルメタクリレート
　　　　　　　ＷＨ−４０１（ＭＭＡ含有量２０重量％）
　　ＰＰ　　：住友化学工業（株）製のポリプロピレン　　ＷＦ−１４９
　　ＨＤＰＥ：東ソー（株）製の高密度ポリエチレン　　　４０２０
　　　　○：２０分以上破壊せず
　　　　△：１０分以上破壊せず
　　　　×：１０分未満で破壊
　　相　溶　性　：目視にて確認　　　良好　○＞×　劣
　　ウェルダー性：手ハクリで確認　　良好　○＞×　劣
　尚、比較例▲４▼はウェルダー接着せず耐熱試験不可能
　【効果】
　本発明はエチレンビニルアセテート，エチレンメチルメタクリレート，エチレンエチルアクリレート，もしくはエチレンメチルアクリレートを単独あるいはこれらを２種以上ブレンドしてなるエチレン系共重合体樹脂組成物に、ポリオレフィン系樹脂が１〜５０重量％になるようにポリオレフィン系樹脂を添加した組成物で、この組成物中におけるビニルアセテート，メチルメタクリレート，エチルアクリレートもしくはメチルアクリレートあるいはこれらの単量体の２種以上の含有率が１０
重量