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【事件の表示】
　平成９年特許願第１９９０８３号「自動車の縦運動及び横運動を制御するための操作素子装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−８１２４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１、２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２０日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１１年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】自動車の縦運動及び横運動を制御するための操作素子装置が手により操作可能な操作素子を持ち、この操作素子が、車両縦方向に固定的に設けられて車両縦方向に操作素子へ及ぼされる力を検出する力センサに結合され、この操作素子により、車両縦運動が力センサにより検出される力に関係して制御され、操作素子が更に車両横運動の制御のために役立ち、このため車両横方向に可動に設けられ、車両横運動が操作素子の横偏向に関係して制御されることを特徴とする、自動車の縦運動及び横運動を制御するための操作素子装置。
　【請求項２】かじ取り角の実際値に関係して反作用力が自動的に操作素子（１）へ及ぼされることを特徴とする、請求項１に記載の操作素子装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成３年６月１３日に頒布された特開平３−１３９４７２号公報（以下、引用例という）には、図面第３図ないし第６図に記載された技術的事項をも参酌し、同引用例に記載されている技術的事項を本願発明の構成に対応させて表現すると、実質的に、
「走行機体１の前進・後退及び左右旋回を制御するための操作レバー装置が手により操作可能な操作レバー１７を持ち、この操作レバー１７が、走行機体１の前後方向（Ａ−Ｂ方向）に可動に設けられて、この操作レバー１７により、走行機体１の前進・後退が操作レバー１７の前後方向傾斜位置に関係して制御され、操作レバー１７が更に走行機体１の左右旋回の制御のために役立ち、このため走行機体１の左右方向（Ｃ−Ｄ方向）に可動に設けられ、走行機体１の左右旋回が操作レバー１７の左右傾斜位置に関係して制御される、走行機体１の前進・後退及び左右旋回を制御するための操作レバー装置」が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例に記載された発明とを対比するに、引用例に記載の「走行機体１」は本願発明の「自動車」に相当し、以下同様に、「前進・後退」は「縦運動」に、「左右旋回」は「横運動」に、「操作レバー１７」は「操作素子」に、「走行機体１の前後方向（Ａ−Ｂ方向）」は「車両縦方向」に、「走行機体１の左右方向（Ｃ−Ｄ方向）」は「車両横方向」に、「操作レバー１７の左右傾斜位置」は「操作素子の横偏向」に、それぞれ相当するから、両者は、「自動車の縦運動及び横運動を制御するための操作素子装置が手により操作可能な操作素子を持ち、操作素子により車両縦運動が制御され、操作素子が更に車両横運動の制御のために役立ち、このため車両横方向に可動に設けられ、車両横運動が操作素子の横偏向に関係して制御される、自動車の縦運動及び横運動を制御するための操作素子装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　車両縦運動の制御に当たり、本願発明では、操作素子が、車両縦方向に固定的に設けられて車両縦方向に操作素子へ及ぼされる力を検出する力センサに結合され、この操作素子により、車両縦運動が力センサにより検出される力に関係して制御されるのに対し、引用例に記載された発明は、操作素子が、車両縦方向に可動に設けられて、この操作素子により、車両の縦運動が操作素子の前後方向傾斜位置に関係して制御される点。
　そこで、この相違点について検討するに、本願発明は、引用例に記載された発明との前記した相違点によって、操作素子は車両横方向にのみ動くから、運転者が縦運動制御のための操作と横運動制御のための操作とを切離すのを容易にし、この切離しは両方の操作方向間の干渉を確実に防止するし、更に、縦操作方向に関する等長な操作素子構成により、車両の縦運動の制御に対して運転者はその手だけでなく前腕全体も前後に動かす必要がなく、また、操作素子の車両横方向への可動は、肘の位置を不変に保ちながら手または前腕の回転しか必要がない等、人間工学的に好都合な操作が可能となる、という本願発明に特有な効果を奏するものと認められるから、本願発明のこの相違点でいう事項については、引用例に記載された発明により当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　次に、本願の請求項２に係る発明と前記引用例に記載された発明とを対比検討するに、本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項２に係る発明の反作用力に関する技術が特開平６−１２５５号公報、特開平６−９２２４１号公報に記載されているように、周知技術であるからといっても、そもそも、請求項１に係る発明が前述のとおり進歩性を有するのであるから、請求項２に係る発明も進歩性を有するものであり、前記引用例に記載された発明から容易に想到することができたものとすることはできない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１５５３９９号「非磁性一成分トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１２月１３日出願公開、特開平８−３２８３１４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２９日の出願であって、平成１１年１１月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１２年２月２３日付けで、拒絶査定されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１年１月１３日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】現像ロール及び現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用される非磁性一成分トナーにおいて、
（イ）下記の一般式(II)（式及び式の説明の記載を省略）で示されるジオール成分と、
（ロ）▲１▼下記の一般式(III)又は(IV)（式及び式の説明の記載を省略）で示される２価カルボン酸もしくはその酸無水物を１〜５０モル％、及び
▲２▼トリメリット酸もしくはその酸無水物を１０〜３０モル％含有する酸成分、
とを縮重合させて得られるポリエステル樹脂が結着樹脂の主成分として用いられ、下記一般式(Ｉ)（式及び式の説明の記載を省略）で示される鉄化合物が該結着樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上１．０重量部未満含有されていることを特徴とする非磁性一成分トナー。
【請求項２】ポリエステル樹脂が、その酸価をＡＶ、水酸価をＯＨＶとした時に、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上である請求項１記載の非磁性一成分トナー。
【請求項３】ポリエステル樹脂のガラス転移点が５５℃以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の非磁性一成分トナー。
【請求項４】一般式(Ｉ)で示される鉄化合物のトンー中での分散粒子径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の非磁性一成分トナー。」（なお、▲▼は、丸付き数字を表す。）
　　
３．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平２−１５３３６２号公報
引用文献２：特開平５−１９７２７７号公報
引用文献３：特開平６−０８３１０７号公報
　
４．当審における対比・判断
(ｉ)請求項１に係る発明について
(１)請求項１に係る発明と各引用文献に記載された発明との対比
　本願明細書の記載から明らかなように、本願の請求項１に係る発明は、摩擦帯電により電荷を付与される非磁性一成分トナーにおける、複写枚数の増加に伴うかぶり発生という問題を、特定のポリエステル樹脂を結着剤とするとともに、一般式（Ｉ）で示される鉄化合物を、該結着樹脂に対して、０．１以上１未満という、通常の添加量に比較して極めて少量添加することにより、解決するものである。
　そして、従来、荷電制御剤の使用量を減少させても、かぶりの低減にはつながらないと認識されてたにもかかわらず、意外にも、本願発明では、特定のポリエステル樹脂と荷電制御剤としての一般式（Ｉ）で示される鉄化合物の使用量を減らすことにより、かぶりを極端に低減させることができるという、優れた効果が奏されるものであって、該効果は実施例と比較例の記載からも明らかである。
　これに対し、引用文献１には、長時間の使用や環境変化によりトナーの摩擦帯電性を劣化させることなく、所望の性能を維持するために、本願発明と同様の鉄化合物を含有した非磁性一成分トナーが記載されている。
　しかしながら、引用文献１には、結着樹脂として、通常用いられる多くの樹脂が例示されており、ポリエステル樹脂は単なる一例として一行記載されているにすぎず、本願発明で特定するポリエステル樹脂については記載がなく、一成分現像法におけるかぶりの解消に有効であることを示唆する記載は全くない。
　また、引用文献２には、本願発明と同様の鉄化合物を含有したトナー（第１の態様）、ポリスチレンを含有したトナー（第２の態様）、ポリエステル樹脂を含有したトナー（第３の態様）及び特定の粒径を有する添加剤を添加した現像剤（第４の態様）が記載されている。
　しかしながら、引用文献２に記載された発明は、実質的に磁性一成分トナーにおける問題を解決した磁性トナーに関わる発明である。
　また、第１の態様に対応する実施例１〜３をみても、結着剤樹脂として用いられているのは、スチレン−ブチルアクリレート共重合体のみであって、第１の態様に挙げられた鉄化合物を、第３の態様に用いることについて示唆いする記載はない。
　さらに、引用文献３には、非磁性一成分現像法に関し、帯電性およびその経時安定性と定着性が良好なトナーの提供を目的として、本願発明のポリエステルを用いた非磁性一成分トナーが記載されている。
　しかしながら、引用文献３には、荷電制御剤として一般に用いられる各種の荷電制御剤が例示されているだけで、実施例においては、クロム・アゾ錯体が用いられており、鉄化合物を用いた例は記載されていない。
(２)各引用文献に記載された発明の組合せ容易性について
　引用文献２は、非磁性一成分トナーではないので、非磁性一成分トナーに関する発明である引用文献１又は３に記載された発明と組み合わせることを想到しうるものではない。
　また、引用文献１及び引用文献３には非磁性一成分トナーに関して記載されているが、前述のように、引用文献１には、単なる一例としてポリエステル樹脂が一行記載されているにすぎず、また、引用文献３には、荷電制御剤として一般に用いられる各種の荷電制御剤が例示されているだけで、引用文献１記載の鉄化合物と、引用文献３記載のポリエステル樹脂とを積極的に組み合わせることを示唆する記載はない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が奏する上記の効果については、引用文献１〜３の記載からは、予期しえないものである。
  よって、請求項１に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(ii)請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式或いは同請求項を引用する形式で記載された請求項をさらに引用する形式で記載されており、請求項１に係る発明の構成に別の構成を付加するものであるから、請求項１と同様の理由により、請求項２〜４に係る発明も、引用文献１ないし３に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜４に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本願発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第８８１２２号「可変表示装置付き遊技機」において、平成１２年７月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成元年５月１３日に出願した特願平１−１１９７６０号の一部を平成８年５月１３日に新たな特許出願とした特願平８−１４３５１９号の一部を平成８年６月１２日に新たな特許出願とした特願平８−１７４２０７号の一部を平成１０年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、その後、平成１２年７月１７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１２年１０月１９日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という）の理由は次のとおりのものである。
「上記補正後の特許請求の範囲の請求項１には「更新表示」「非更新状態」と記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付した請求項１には「可変表示」「表示結果が確定されていない状態」と記載されているが、「既に表示されている識別情報を変動(可変)させずにキャラクタ等の情報を付加することにより識別情報を付加するもの」「識別情報を瞬間的に変えてしまうもの」「表示結果を確定した後再度表示結果を変更するもの(再抽選機能を有するもの)」等を含む「更新表示」「非更新状態」とした点は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．当審の判断
　そこで検討すると、上記「既に表示されている識別情報を変動(可変)させずにキャラクタ等の情報を付加することにより識別情報を付加するもの」、「識別情報を瞬間的に変えてしまうもの」及び「表示結果を確定した後再度表示結果を変更するもの(再抽選機能を有するもの)」に関する記載が上記補正により本願の明細書に加入されたわけではない。
　さらに、遊技機の分野における技術常識を勘案しても、「可変表示」及び「表示結果が確定されていない状態」を各々「更新表示」及び「非更新状態」としたことにより、補正後の請求項１に係る発明が本願の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないものを含むものになると解することはできない。
　したがって、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
　なお、上記「既に表示されている識別情報を変動(可変)させずにキャラクタ等の情報を付加することにより識別情報を付加するもの」及び「表示結果を確定した後再度表示結果を変更するもの(再抽選機能を有するもの)」は、本願の願書に添付した明細書又は図面には記載されておらず、かつ同明細書又は図面の記載からみて自明のことでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２６１０１４号「光ビーム記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年４月２２日出願公開、特開平６−１０９９９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年８月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「偏向した光ビームにより感光体上を走査して記録を行う光ビーム記録装置において、前記光ビームを偏向し走査を行う走査光学系の複数のレンズを、複数の別個の保持部材に分けて固定し、記録装置本体の走査光学系を取付ける構成部材よりも剛性の高い部材よりなる１つのベース部材に前記各保持部材を固定し、ベース部材を前記構成部材に取り付けたことを特徴とする光ビーム記録装置。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１７７５１７号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく実願昭６１−１９４７９４号（実開昭６３−１７４３１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
「本発明に係る光走査装置を説明する。・・・断面Ｈ形の基台３の側板６の間にほぼ水平の仕切板５を一体に設ける。仕切板５の上方に形成されたスペース内には、仕切板５上面に偏向器１０、結像レンズ群１２、１４、１６反射ミラ２８、水平同期信号検出手段である反射ミラ１８、受光素子２０等を配設する。一方仕切板５の下方に形成されたスペース内には偏向器の駆動装置３０、電気回路基板３２等を配設する。その他図示していないが光源部８の制御部材、回路等が配設されていることは勿論である。Ｌは走査光である。尚側板６の上面と下面にそれぞれカバ部材を装着して、基台３全体を空洞に形成してもよい。
（効果）
　本発明に係る基台は、断面Ｈ型の剛性の高い材質よりなり、その中間仕切部の上、下方向に形成するスペース内にそれぞれ光走査装置とその駆動装置、電気回路等を収容してなるので、全体がコンパクトにして剛性の高い光走査装置を提供できる等の効果がある。」（公報２頁左下欄８行〜右下欄９行）と記載されている。
　引用例２；
「第１図（ａ）、（ｂ）は、本考案の実施例を示し、・・・１は光源となるレーザーチップ、２は発散するレーザー光を平行光束にするコリメーター、３は偏向面と垂直な断面のみ回転多面鏡上に結像させ、偏向面と平行な断面は平行光束のままさせるシリンドリカルレンズ、４は回転多面鏡、５は球面レンズ、６は偏向面と平行な断面と垂直な断面とで屈折力が異なるトーリックレンズ、７はレンズが組込まれる框体、８はトーリックレンズの下側の面を受け止める３点のボツをもつレンズ受け板、９は８の部材の高さを調整するワッシャー、１０はトーリックレンズを上から固定する板である。」（明細書６頁２行〜１４行）、
「レーザービームプリンターに於けるレーザービーム走査装置の中で光学系が組込まれている框体のトーリックレンズ取付部をトーリックレンズの高さを調整可能にする機構にすることにより、スポット像の走査軌跡の曲りを補正することが可能となり」（明細書７頁１０行〜１５行）と記載されている。
　
（対比・判断）
　本願発明と引用例１及び引用例２に記載された発明とを対比・判断する。
  引用例１には、剛性の高い断面Ｈ形の基台の側板の間に仕切板を一体に設け、仕切板上面に結像レンズ群等を配置することは記載されているが、複数のレンズを複数の別個の保持部材に分けて固定することは記載されておらず、
　引用例２には、コリメーター、シリンドリカルレンズ、球面レンズ及びトーリックレンズを各々離間して設けることは示されているが、各レンズの固定方法については、「８はトーリックレンズの下側の面を受け止める３点のボツをもつレンズ受け板、９は８の部材の高さを調整するワッシャー、１０はトーリックレンズを上から固定する板である」とトーリックレンズについて漠然とした固定方法が記載されているのみで、他のレンズについてはどのように固定するのかは全く不明である。さらに、トーリックレンズについても、第２図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照しても、レンズを框体とは別の部材に固定していると認定することはできない。
　そうすると、引用例１及び引用例２には、本願発明の「走査光学系の複数のレンズを、複数の別個の保持部材に分けて固定し、記録装置本体の走査光学系を取付ける構成部材よりも剛性の高い部材よりなる１つのベース部材に前記各保持部材を固定した」構成要件は記載されておらず、また、係る構成要件が公知であるとの証拠もない。
　そして、本願発明は、係る構成を具備することにより、（ａ）複数のレンズが大きく離れて配置される場合でも各レンズを分割された個別の保持部材に固定することにより、各保持部材はそれぞれのレンズを保持するだけに必要な最小限の大きさであればよく、樹脂製であっても必要な剛性を確保して安価に得ることができる、（ｂ）各保持部材と、これらを固定した、記録装置本体の走査光学系を取付ける構成部材よりも剛性の高い部材よりなる１つのベース部材との充分な剛性によって、各保持部材が保持するレンズの位置関係が大きく離れている場合でもこれらレンズを高精度な位置関係および姿勢に固定して、この状態のまま走査光学系の全体を１つのものとして取り扱えるようにすることができるので、１つの走査光学系としての光学的精度の管理が容易になり精度を確保しやすい等、という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　してみれば、引用例１及び引用例２に記載された発明において、上記本願発明の構成要件を具備させることを容易に想到し得るとの根拠はない。
　
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  また、他に拒絶の理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１０４１５５号「エアバッグ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１１月９日出願公開、特開平５−２９４１９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年４月２３日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１０年３月１８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　車室側方にエアバッグユニットを配設して、バッグ本体を乗員の側方で車室側面に略沿って膨張，展開させるようにした構造において、
　前記バッグ本体を、前後方向には少なくともシートバックの側方からその前方に亙り、かつ上下方向には少なくとも前記エアバッグユニットの配設位置から前記シートバックの側方に位置する車室側壁の上部に設置されたスルーリングとほぼ同じ高さまで膨張，展開するように形成するとともに、
　該バック本体には、その膨張，展開時に前記スルーリングからフロア中央側のバックルまで引き出されるシートベルトの引出経路を迂回して該シートベルトとの干渉を避けるためのベルト非干渉部を形成した
　ことを特徴とするエアバッグ装置。
　【請求項２】　前記ベルト非干渉部は、バッグ本体の後ろ側の一部を斜め下方に傾斜させて形成したことを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。」
　本願の請求項１に係る発明と原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４６８３７号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明とを対比すると、両者は、「車室側方にエアバッグユニットを配設して、バッグ本体を乗員の側方で車室側面に略沿って膨張，展開させるようにしたエアバッグ装置」である点で一致しているが、上記引用刊行物には、本願の請求項１に係る発明の構成要件である「バッグ本体を、前後方向には少なくともシートバックの側方からその前方に亙り、かつ上下方向には少なくともエアバッグユニットの配設位置から前記シートバックの側方に位置する車室側壁の上部に設置されたスルーリングとほぼ同じ高さまで膨張，展開するように形成する」点、及び「バック本体には、その膨張，展開時にスルーリングからフロア中央側のバックルまで引き出されるシートベルトの引出経路を迂回して該シートベルトとの干渉を避けるためのベルト非干渉部を形成した」点について、記載も示唆もされていない。
　しかも、上記引用刊行物には、上記本願の請求項１に係る発明の構成要件に係る技術課題（「乗員の横方向移動を確実に拘束できると共に、シートベルトの着装に些かも支障を来すことのないエアバック装置の提供」）に関連する記載や示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成要件を備えたことによって、本願明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、更にベルト非干渉部の構成を限定したものであるから、上記で説示したのと同様な理由により、上記引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７５８８８号「壁パネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８８０２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年４月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月６日付け、および、平成１３年２月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　建築構造物間に設置される壁パネルであって、壁パネル本体が配置される建築構造物の壁パネル施工箇所の上面部と下面部とに、下端部及び上端部がそれぞれ突出するように設けられた複数の支持ピンと、前記壁パネル施工箇所の下面部と前記壁パネル本体の下面部中央との間にただ一つ設けられて、前記壁パネル本体の荷重を支える荷重支持点とを有してなり、前記複数の支持ピンのうち、建築構造物の壁パネル施工箇所の下面部に設けられる支持ピンは、前記荷重支持点を挟んでその両側に配置され、前記壁パネル本体は、前記支持ピンの突出箇所を、該支持ピンの外周面および先端との間にクリアランスを以て変位自在に挿入した支持構造を有することを特徴とする壁パネル。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−１０２０２４号（実開昭６０−１０００８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、第３頁第３〜１０行、第３頁第１７行〜第４頁第５行および第５ないし８図の記載を参照すると、「鉄骨材間に設置される外壁材であって、外壁材本体が配置される鉄骨材の外壁材施工箇所の上面部と下面部とに、下端部及び上端部がそれぞれ突出するように設けられた複数の挿通部材と、前記外壁材施工箇所の下面部と前記外壁材本体の下面部との間に設けられて、前記外壁材本体の荷重を支える重量受金具とを有してなり、前記外壁材本体は、前記挿通部材の突出箇所を、該挿通部材の外周面および先端との間にクリアランスを以て変位自在に挿入した支持構造を有する外壁材」の発明が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「鉄骨材」、「外壁材」、「挿通部材」、「重量受金具」は、各々、本願発明の「建築構造物」、「壁パネル」、「支持ピン」、「荷重支持点」に相当するので、引用例記載の発明において、「重量受金具」および「挿通部材」が外壁材本体の下面部に設けられていることは記載されているものの、具体的に外壁材本体の下面部にどのように配されているかは記載されていないから、引用例記載の発明には、本願発明の「前記壁パネル施工箇所の下面部と前記壁パネル本体の下面部中央との間にただ一つ設けられ」る荷重支持点の点、および、「建築構造物の壁パネル施工箇所の下面部に設けられる支持ピンは、前記荷重支持点を挟んでその両側に配置され」る点について記載されているとは云えないし、示唆もされておらず、また、自明の事項でもない。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２６１９７号「一体化構法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５６３８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年３月１８日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１０年３月２６日付けで審判請求がなされ、審判請求の日と同じ日の平成１０年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、審判請求の日と同じ日になされた平成１０年３月２６日付けの手続補正が、この審決と同日付けでなされた補正の却下の決定により却下されることになったから、平成９年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　構造物全体を一体とし、構造物の部位を基礎に埋め込み、又、構造物全体と基礎、そして、地盤とを一体とすることである。
　つまり、全体を剛なものとし、よって、剪断変形を小さくすることであり、座屈しにくくすることである。
　したがって、地震時（振動に対して）、風圧力などに対して、より対応するようにすることを特徴とする構造方法である。
３．原査定の拒絶理由　　　
　原査定の拒絶の理由は、概ね、次の（１）及び（２）のとおりのものである。　
（１）平成９年７月１０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）本願の請求項１に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された特公平３ー７９４８９号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．当審の判断
（１）特許法第１７条の２第３項の規定について
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「構築物の柱などを基礎に埋め込むこと、つまり、上屋と基礎とを一体化することである。そして、剛体としてのものとする。これらによって、構築物に対して、剪断変形を少なくすることができ、かつ、座屈においても強くなり、したがって、地震時などに対して、より対応することができる」、「地震時などに、より対応するように考えることであり、柱を基礎に埋め込むことにより、剪断変形を、より少なくすることであり、かつ、座屈に対しても、より強くすることである」、「構築物の柱などを基礎に埋め込み、固定化、一体化して、剛体としてのものとするのである」、及び「柱などを基礎に埋め込むことにより、剪断変形しにくくなり、かつ、座屈に対しても、より強くなる」などということが記載されているのであって、平成９年７月１０日付け手続補正において、「構造物全体と基礎、そして、地盤とを一体とすること」及び「地震時（振動に対して）、風圧力などに対して、より対応する」と補正した点は、願書に最初に添付した明細書又は図面には何も記載されておらず、かつ、それらの記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、平成９年７月１０日付けでした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）特許法第２９条第２項の規定について
　原査定の拒絶の理由において引用された、特公平３ー７９４８９公報（ 以下、「引用例」という。）には、木造軸組構造の施工方法に関して、
　「所定深さの柱脚挿入空間を有する柱脚固定部材を、立設すべき木造柱の柱割毎に配置、固定した上、該柱脚固定部材の全てが一枚板状の打設コンクリート層で連繋一体化される如くして生コンクリートを打設し、所定養生期間経過後、各柱脚固定部材の柱脚挿入空間内に木造柱の柱脚を挿入することにより各木造柱を自立させながら、上部構造となる横架材を組み立て接合すると共に、木造柱の柱脚を柱脚固定部材に一体化するようにした木造軸組構造の施工方法」（特許請求の範囲）と記載され、
　「この発明の施工方法によって実現される木造軸組構造は、その構造上の特徴として、柱と基礎構造との接続構造が完全に理込一体式となるため、外力、殊に地震に対して従前のもののように基礎と上部構造とが分離、破壊してしまう虞れが全くなる」（公報３頁６欄２８〜３３行）と記載されている。　さらに、第２図には、自立した木造柱Ｃ、Ｃ・・・に、上部構造となる桁、梁等の横架材Ｂ，Ｂ・・・を架け渡し接合して一体とした構造物が記載されており、また、礎盤２の上部と打設コンクリート層４下層の割栗石４１とで形成された凹陥部の全体に、地盤の介在した構成が記載されており、この構成は基礎と地盤とを一体とした構成と認められる。
　そうすると、引用例には、「木造柱Ｃ、Ｃ・・・に、上部構造となる桁、梁等の横架材Ｂ，Ｂ・・・を架け渡し接合して構造物を一体とし、その構造物の部位である柱脚を基礎の一部を構成する柱脚固定部材に埋め込み一体とし、基礎と地盤とを一体とした工法」が記載されているものと認められる。　そこで、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用例の発明とを対比すると、両発明は、その構成の相当の部分において一致しており、本願発明が、構造物全体を一体とし、また、地震時（振動に対して）、風圧力などに対して、より対応するようにしたのに対して、引用例には、構造物全体を一体とするとは明記されておらず、また、地震に対して対応することは明記されているが、振動や風圧力に対して対応するとは明記されていない点で相違している。
　ここで、この相違点を検討するに、建築構造物において構造物全体を一体とすることはごく普通であり、さらに建築構造物や、建築構造物と基礎との接合構造が、振動や風圧力に対して対応するようにすることは、それらの設計に際して当業者がごく普通に考えることである。
　したがって、本願発明は、建築の技術分野におけるごく普通のことを考慮すれば、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
  以上のとおり、平成９年７月１０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願については、拒絶の査定をすべきものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５５０２９号「光記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１０１３８８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年６月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　光熱的手法によって情報の記録および消去が可能な光記録媒体に対して集束レーザー光を照射するレーザー発光手段と、記録する二値信号群からクロック信号に同期して記録信号列と消去信号列とに分離する信号分離手段と、消去信号列の遷移に応じて上記光記録媒体の状態を変化させない光量から上記光記録媒体に記録されている１ビットの情報を消去するに適当な光量およびパルス幅の消去パルスレーザー光を上記レーザー発光手段に発生させる消去レーザーパルス制御手段と、記録信号列の遷移に応じて上記光記録媒体の状態を変化させない光量から上記光記録媒体に１ビットの情報を記録するに適当な光量およびパルス幅の記録パルスレーザー光を上記レーザー発光手段に発生させる記録レーザーパルス制御手段とを備えたことをを特徴とする光記録装置。
　【請求項２】　光記録媒体に対してレーザー光の照射による高温状態から低温状態に復帰する過程によって生じる結晶状態又はアモルファス状態若しくは異なる結晶状態によって情報の消去および記録を実行することを特徴とする請求項１記載の光記録装置。
　【請求項３】　記録パルスレーザー光の瞬時光量は消去パルスレーザー光の瞬時光量より大きく、かつ消去パルスレーザー光のパルス幅は記録パルスレーザー光のパルス幅よりも長いことを特徴とする請求項１記載の光記録装置。
　【請求項４】　記録パルスレーザー光の瞬時光量は消去パルスレーザー光の瞬時光量の２倍より大きく、３倍より小さいことを特徴とする請求項３記載の光記録装置。
　【請求項５】　記録パルスレーザー光のパルス幅は１クロック周期の１／１０より長く２／１０より短く、かつ消去パルスレーザー光のパルス幅は１クロック周期の３／１０より長く５／１０より短いことを特徴とする請求項３記載の光記録装置。
２．原査定の理由の概要
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平３−８０４９０号（特開平５−９４６２０号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとともに、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．先願明細書に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書の記載の概要は次のとおりである。
　「【請求項１】　光照射によって、情報の記録及び消去を可能にする書換え形光情報媒体の重ね書き方法において、記録・消去に用いるレ―ザ光の出力波形が記録レ―ザ出力パルスとそのパルス間隔よりも狭い間隔を有するパルス状レ―ザ出力を重畳したバイアス・レ―ザ出力とからなることを特徴とする書換え形光情報記録媒体の重ね書き方法。
　　【請求項２】　光照射によって、情報の記録及び消去を可能にする書換え形光情報記録媒体の重ね書き方法において、上記バイアス・レ―ザ出力に重畳したパルス状レ―ザ出力を書換え形光情報記録媒体の記録膜の温度を融点以上に高めるように設定したことを特徴とする請求項１記載の書換え形光情報記録媒体の重ね書き方法。
　　【請求項３】　光照射によって、情報の記録及び消去を可能にする書換え形光情報記録媒体の重ね書き方法において、上記バイアス・レ―ザ出力に重畳したパルス状レ―ザ出力のパルス幅が記録パルス幅の 0.5から 1.5倍の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２記載の書き換え形光情報記録媒体の重ね書き方法。
　　【請求項４】　光照射によって、情報の記録及び消去を可能にする書換え形光情報記録媒体の重ね書き方法において、上記バイアス・レ―ザ出力に重畳したパルス状レ―ザ出力の周波数が記録レ―ザ出力の周波数よりも高いことを特徴とする請求項１、２又は３記載の書換え形光情報記録媒体の重ね書き方法。」（特許請求の範囲）
　そして、先願明細書に記載された発明は、書き換え時の消し残りをなくすことを目的とし、上記バイアスレーザ出力は、記録膜の結晶化温度と記録膜の融点との間のパワーを連続して発生するものである。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と先願明細書に記載の発明とを対比すると、先願明細書には、「記録する二値信号群からクロック信号に同期して記録信号列と消去信号列とに分離する信号分離手段」と「消去信号列の遷移に応じて上記光記録媒体の状態を変化させない光量から上記光記録媒体に記録されている１ビットの情報を消去するに適当な光量およびパルス幅の消去パルスレーザー光を上記レーザー発光手段に発生させる消去レーザーパルス制御手段」および「記録信号列の遷移に応じて上記光記録媒体の状態を変化させない光量から上記光記録媒体に１ビットの情報を記録するに適当な光量およびパルス幅の記録パルスレーザー光を上記レーザー発光手段に発生させる記録レーザーパルス制御手段」の構成のいずれも記載されておらず、光記録媒体に対して１ビットずつ局所的に情報の記録および消去を実行することによって、書き換え時の熱による、記録材料が熱勾配によって移動、偏積を繰り返し、劣化することを防止するという本願発明の目的および課題解決手段が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、１ビットずつ局所的に記録、消去を実行するので記録材料の移動を抑制することができるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明ではない。
　
５．請求項の記載不備について
　記載不備については、平成１２年６月７日付手続補正書による補正で解消されている。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によっては拒絶することができない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４１７９４号「光記録ディスクの使用方法」において、平成１１年９月３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成２年９月１２日に出願され、願書に添付した明細書又は図面について平成１１年９月３日付で補正したところ、原審において特許法第５３条第１項の規定によりその補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　上記補正の却下の決定の理由の概要は次のとおりのものである。
　
　平成１１年９月３日付手続補正書による補正の内容は、請求項１，２に「前記ディスク中心と前記主ビームの中心との最大距離をＲｕｏとした」という構成要件を、また、同請求項５，６に「前記ディスク中心と前記主ビームの中心との最小距離Ｒｕｉとした」という構成要件を、それぞれ付加、補正すると共に、発明の詳細な説明に対して、対応する記載を付加、補正しようとするものである。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面には、「前記ディスク中心から前記記録再生領域の最外周までの半径をＲｕｏとした」並びに「前記ディスク中心から前記記録再生領域の最内周までの半径をＲｕｏとした」ということが示されるのみで、上記の構成は記載されておらずかつこれらから自明であるとも認められない。
というものである。
　
３．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書には、「前記チルトサーボ用の光ビームの直径をａ、前記主ビームの中心と前記チルトサーボ用の光ビームの中心間のディスク半径方向の距離をｄ、前記ディスク中心から前記記録再生領域の最外周までの半径をＲｕｏ、前記ディスク中心から前記グルーブ領域の最外周までの半径をＲｇｏとしたとき、
　Ｒｕｏ＋ａ＜Ｒｇｏかつａ＜２ｄであることを特徴とする光記録ディスク。
　さらに、Ｒｕｏ＋２ｄ＜Ｒｇｏである……」
　および
　「前記チルトサーボ用の光ビームの直径をａ、前記主ビームの中心と前記チルトサーボ用の光ビームの中心間のディスク半径方向の距離をｄ、前記ディスク中心から前記記録再生領域の最内周までの半径をＲｕｉ、前記ディスク中心から前記グルーブ領域の最内周までの半径をＲｇｉとしたとき、
　Ｒｇｉ＋ａ＜Ｒｕｉかつａ＜２ｄであることを特徴とする光記録ディスク。
　さらに、Ｒｇｉ＋２ｄ＜Ｒｕｉである……」
と記載されている。
　これらの条件式を検討するに、請求項１，２に関する部分については、
　Ｒｕｏ＋ａ＜Ｒｇｏ　は、ａ＝２ｄの場合のチルトサーボ用ビームがグルーブ領域の外側のミラー領域に入らない条件であり、
　ａ＜２ｄ　は、半径方向位置で主ビームによるピットとチルト検出ビームが重ならない距離の条件であり、
　Ｒｕｏ＋２ｄ＜Ｒｇｏ　は、ａ＜２ｄの場合のチルトサーボ用ビームがグルーブ領域の外側のミラー領域に入らない条件であると認めることができる。
　そして、補正前の請求項に記載されているように、主ビームの中心とチルトサーボ用の光ビームの中心間のディスク半径方向の距離がｄ、前記ディスク中心から前記記録再生領域の最外周までの半径がＲｕｏであるとすると、“記録再生領域の最外周位置”（第１図における、矢印Ｒｕｏの右端）と“チルトサーボ用の光ビームがミラー領域の影響を受けない範囲で最外周位置にあるときの該ビームのディスク半径方向中心側端部の点”（第１図における、矢印ｄの左端）とが一致するのは、主ビームの半径が０の場合のみとなり、実際には半径が０ではあり得ないので一致しないものであるところ、一致しない場合、請求項中の条件式のように決める意味がなくなるものである。
　してみると、「記録再生領域の最外周位置」が、条件式では、「チルトサーボ用光ビームのディスク半径方向外周側端部が、グルーブ領域とその外側のミラー領域との境界上にあるときの主ビームの中心位置」を示していることは明らかである。
　請求項５，６に関する部分についても主ビームとチルトサーボ用の光ビームの位置が逆の関係の場合であって、同様のことがいえる。
　すなわち、補正前の請求項の記載は、主ビームの直径を０と見なせる場合のものというべきものであり、上記補正は、厳密には主ビームの直径が０ではない大きさを有するために、そのままでは不明瞭であるため、該補正前の記載不備を解消すべく補正をしようとするものであり、出願時の明細書に記載された事項である、「前記主ビームの中心と前記チルトサーボ用の光ビームの中心間のディスク半径方向の距離をｄ」とした場合にビームの位置の制御のためには自明といえる記載に補正したものと認められる。
　以上のとおりであるから、上記いずれの補正も本願発明の要旨を変更するものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、上記補正を却下すべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５７３７４号「パルスレーザ発生装置およびそれを用いた装置」において、平成１２年１２月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、平成１０年５月２５日付けで手続補正書が提出されたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年１２月２８日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりのものである。
「補正後の明細書の【特許請求の範囲】には、「【請求項１１】請求項１〜６記載のパルスレーザ発生装置を用いることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。」と記載されているが、願書に添付した明細書又は図面には、半導体デバイスの製造方法に関する記載はない。
　そして、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　すなわち、原決定は、補正後の「半導体デバイスの製造方法」が明細書の要旨を変更するというものである。
　　                                       
３．補正の内容
　上記日付でした手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜９に、
「【請求項１０】　請求項１〜６記載のパルスレーザ発生装置を備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項１１】　請求項１〜６記載のパルスレーザ発生装置を用いることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。」
を加える補正内容を含む。
　
４．当審の判断
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、以下の記載が認められる。
　（１）「本発明はパルス毎にエネルギーのコントロールが行われる、例えば半導体製造装置用のエキシマレーザのような高精度パルスレーザ発生装置に関する。」（【０００１】）
　（２）「従来、・・・レーザ光の大半は、・・・半導体製造等のプロセスに供給される。」（【０００２】）
　（３）「請求項１〜６記載のパルスレーザ発生装置を備えたことを特徴とする露光装置」（【請求項８】）
　（４）「レーザを光源とするステッパのような露光装置」（【００１４】）
　（５）「・・・図１は本発明の一実施例に係るパルスレーザ発生装置の構成図である。・・・このレーザの基本部分から発振したレーザ光は・・・プロセスに使用される。」（【０００９】）
　（６）「機械的シャッタ８ａは、裏面にレーザ光を反射させるミラーが取り付けられており、レーザ光をプロセスに使用する時は開き、使用しない時は閉じて光路を遮断する。・・・」（【００１０】）
　（７）「・・・本装置の光源としての信頼性を大幅に向上させることができる。また通常、プロセスにレーザ光を使用していない、レーザ光の出射を制御する機械的シャッタが閉じている時に、エネルギーの校正を自動的に行うことにより、プロセスに対してもまったくロスを発じさせないという効果がある。」（【００１６】）
　
　そこで、検討するに、一般に、『半導体製造』と言う場合には半導体材料の製造と半導体デバイスの製造の２つの場合があり、上記（３）、（４）の記載における、ステッパに例示される露光装置は典型的な半導体デバイスの製造装置であることから、本願発明で言う『半導体製造』が『半導体デバイスの製造』を意味することは当業者にとって自明である。
　また、本願の実施例および効果についての上記（５）〜（７）の記載における『プロセス』が、従来技術に関する上記（２）に記載された『半導体製造等のプロセス』を意味することは明らかである。さらに、『プロセス』は、方法、工程、手順の意味を有するものである。
　したがって、『半導体製造のプロセス』は『半導体デバイスの製造の方法、工程、手順』を意味するものと解される。
　そうしてみると、本願の当初明細書には、パルスレーザ発生装置を用いる半導体デバイスの製造方法が実質的に記載されていると言える。
　
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当でない。　　
　よって、結論のとおり審決する。