【事件の表示】
　平成　１年特許願第　４５０４８号「流体充填弾性振動減衰装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　１月１７日出願公開、特開平　２−　１１９４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年２月２３日（パリ条約による優先権主張１９８８年６月２８日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１０月８日付け、平成１０年４月６日付け、平成１０年５月６日付け及び平成１０年１２月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エンジンのような振動発生部材をエンジンの支持フレームのような関連する支持部材から遮断するのに使用することができる環状ブッシングタイプの流体充填弾性振動減衰装置において、
　剛性のある内側部材と、
　前記内側部材と軸線方向に並行して配置されかつ前記内側部材の大部分を包囲する剛性のある外側ハウジングと、
　前記内側部材と前記外側ハウジングとの間に配設され、第１の流体保持室を備えた振動吸収弾性体と、
　前記弾性体と前記外側ハウジングとの間に実質上形成され、第１の流路を介して前記第１の流体保持室と連通する第２の流体保持室と、
　前記装置の軸線と直交する方向へ動いて前記第１の流体保持室と前記第２の流体保持室との間の流体の流れを制御するように前記第１の流路に可動に取付けられ、かつ、動きの両端位置で前記第１の流体保持室と前記第２の流体保持室との間の実質上すべての流体の流れを遮断する剛性体と、
　前記第１の流体保持室からの前記第２の流体保持室と連通しない第２の流路を提供する手段と、
　前記第２の流体保持室と流体連通する第１のダイヤフラムとを備え、
　前記第２の流路を提供する手段は、前記剛性体が前記第１の流体保持室と前記第２の流体保持室との間の流体の流れを遮断したときに、前記第１の流体保持室と流通連通する第１及び第２の室からなる第３の流体保持室を前記弾性体と前記外側ハウジングとの間に有し、
　前記第２の流路を提供する手段は更に、前記弾性体に形成されて前記第１の室と流体連通する第２のダイヤフラムと、前記第１の流体保持室から前記第１の室へ通ずる第１の流体通路と、前記弾性体に形成されて前記第２の室と流体連通する第３のダイヤフラムと、前記第１の流体保持室から前記第２の室へ通ずる第２の流体通路とを有することを特徴とする流体充填弾性振動減衰装置。」
２．先願明細書
　前置審査における平成１１年２月８日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された実願昭６２−１２３０１７号（実開昭６４−２７５４９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、
　ブッシュ径方向に入力される振動を防振する筒形の流体封入式防振ブシュに関し、
エンジンを含むパワーユニットを車体に対して支持するＦＦ車用円筒形エンジンマウントであって、内筒金具１０と、前記内筒金具１０と軸線方向に並行して配置されかつ前記内側部材の大部分を包囲する外筒金具１２と、前記内筒金具１０と前記外筒金具１２との間に配設され、受圧室３６を備えたゴム弾性体１４と、前記ゴム弾性体１４と前記外筒金具１２との間に実質上形成され、複数の通孔８６を介して前記受圧室３６と連通する副室７６と、前記マウントの軸線と直交する方向へ動いて前記受圧室３６と前記副室７６との間の流体の流れを制御するように前記受圧室３６に可動に取付けられ、かつ、動きの両端位置で前記受圧室３６と前記副室７６との間の実質上すべての流体の流れを遮断する可動板８４と、前記受圧室３６からの前記副室７６と連通しない第２の流路を提供する手段と、前記副室７６と流体連通する弾性薄膜７２とを備え、前記第２の流路を提供する手段は、前記可動板８４が前記受圧室３６と前記副室７６との間の流体の流れを遮断したときに、前記受圧室３６と流通連通する平衡室３８を前記ゴム弾性体１４と前記外筒金具１２との間に有し、前記第２の流路を提供する手段は更に、前記ゴム弾性体１４に形成されて前記平衡室３８と流体連通する弾性袋部２６と、前記受圧室３６から前記平衡室３８へ通ずるオリフィス通路４４とを有すること（第８頁第１行〜第１２頁第１７行、第１６頁第１１行〜第１９頁第１１行、第１〜３図、７及び８図参照）が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と上記先願明細書等に記載された考案とを対比すると、先願明細書等に記載された「パワーユニット」は本願発明の「振動発生部材」に、以下同様に、「車体」は「関連する支持部材」に、「エンジンマウント」は「流体充填弾性振動減衰装置」に、「内筒金具１０」は「剛性のある内側部材」に、「外筒金具１２」は「剛性のある外側ハウジング」に、「受圧室３６」は「第１の流体保持室」に、「ゴム弾性体１４」は「振動吸収弾性体」に、「複数の通孔８６」は「第１の流路」に、「副室７６」は「第２の流体保持室」に、「可動板８４」は「剛性体」に、「弾性薄膜７２」は「第１のダイヤフラム」にそれぞれ相当すること、また、先願明細書等に記載された「平衡室３８」、「弾性袋部２６」及び「オリフィス通路４４」並びに本願発明の「第１及び第２の室からなる第３の流体保持室」、「第２及び第３のダイヤフラム」及び「第１及び第２の流体通路」は、いずれも上記とは別の「流体保持室」、「ダイヤフラム」及び「流体通路」を構成するものであるから、両者は、エンジンのような振動発生部材をエンジンの支持フレームのような関連する支持部材から遮断するのに使用することができる環状ブッシングタイプの流体充填弾性振動減衰装置において、剛性のある内側部材と、前記内側部材と軸線方向に並行して配置されかつ前記内側部材の大部分を包囲する剛性のある外側ハウジングと、前記内側部材と前記外側ハウジングとの間に配設され、第１の流体保持室を備えた振動吸収弾性体と、前記弾性体と前記外側ハウジングとの間に実質上形成され、第１の流路を介して前記第１の流体保持室と連通する第２の流体保持室と、前記装置の軸線と直交する方向へ動いて前記第１の流体保持室と前記第２の流体保持室との間の流体の流れを制御するように前記第１の流路に可動に取付けられ、かつ、動きの両端位置で前記第１の流体保持室と前記第２の流体保持室との間の実質上すべての流体の流れを遮断する剛性体と、前記第１の流体保持室からの前記第２の流体保持室と連通しない第２の流路を提供する手段と、前記第２の流体保持室と流体連通する第１のダイヤフラムとを備え、前記第２の流路を提供する手段は、前記剛性体が前記第１の流体保持室と前記第２の流体保持室との間の流体の流れを遮断したときに、前記第１の流体保持室と流通連通する別の流体保持室を前記弾性体と前記外側ハウジングとの間に有し、前記第２の流路を提供する手段は更に、前記弾性体に形成されて前記別の流体保持室と流体連通するダイヤフラムと、前記第１の流体保持室から前記別の流体保持室へ通ずる流体通路とを有する点で一致し、
　別の流体保持室、ダイヤフラム及び流体通路が、本願発明では、それぞれ２つずつ有するのに対し、先願明細書等に記載された考案では、それぞれ１つずつ有する点で一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、
環状ブッシングタイプの流体充填弾性振動減衰装置において、流体保持室と流通連通するダイヤフラムを備えた室を２つとすることは、例えば、特開昭６３−３４３３９号公報及び実願昭６１−１００６１５号（実開昭６３−６２４８号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の手段であること、また、本願発明と先願明細書等に記載された考案とでは、「コンパクトでかつ低コストに構成することができ、しかも周波数が高く、振幅の小さい振動を遮断するとともに、周波数が低く振幅の大きい振動を減衰することができる」という主たる効果において著しい差はないことより、上記相違点は、単なる周知の手段の付加であって、設計上の微差にすぎず、両者には、その構成において実質的な差異があるものではない。
　なお、請求人は、平成１１年８月１９日付け意見書において、「剛性体４０の変位によって第１の流体保持室２８と第２の流体保持室３０との間の流体の流れが遮断した場合において、種々の低周波振動に応じた防振効果を得ることができる」ことは、剛性体４０と２つの室７２，８２とが組み合わされて得られる格別な効果である旨の主張をしているが、上記周知の技術としたものにおいても、２つの室を有することにより種々の周波振動に応じた防振効果を得ることができることは、当業者にとって自明な事項であことから、上記本願発明の効果は、これを単に上記先願明細書等に記載された考案と組み合わせた効果にすぎず、格別なものとは認められない。
　さらに、２つの室を有することにより、多少の製造誤差や組立誤差があっても、相互に補完し合うためその影響が僅かですむこと、また、１つののダイヤフラムが破損したとしても他方のダイヤフラムが破損してなければ、ある程度の防振効果を得ることができる旨の主張もしているが、これらの事項は明細書の記載に基づかないものであるばかりでなく、特許請求の範囲に記載された構成から直接生じる自明の効果でもないので、この主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記先願明細書等に記載された考案と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された考案の考案者と同一であるとも、また、本願出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。