【事件の表示】
　特願２０１３−　　５９７５「決済システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６５３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２２年３月５日に出願した特願２０１０−４９７３３号の一部を平成２５年１月１７日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年２月１５日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２５年２月２２日付けで意見書が提出されたが，平成２５年３月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年６月１３日付けで審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「プリペイドタイプの電子マネーの購入時に使用されたユーザ携帯端末の機種固有情報を，電子マネーＩＤおよび電子マネーの残高と対応付けて電子マネー毎に電子マネー残高記憶手段に格納しておいて，この電子マネーを決済に利用するシステムであって，
商品購入申込とともに電子マネーＩＤを受信したときは，前記電子マネー残高記憶手段から前記電子マネーＩＤに対応する残高を取り出し，電子マネーＩＤが不受信であっても商品購入申込とともに前記ユーザ携帯端末の機種固有情報を受信したときは，受信した機種固有情報に対応する残高を取り出し，取り出した残高が購入申込商品の取引金額以上であれば決済可能と判定する決済可否判定手段と，
決済可能の場合に，前記電子マネー残高記憶手段に記憶される残高を，これから前記取引金額を減じた値に更新する電子マネー残高更新手段と
を備え，
前記決済可否判定手段は，機種固有情報を受信したときは，一の電子マネーの残高が取引金額未満であっても，前記電子マネー残高記憶手段に同一の機種固有情報と対応づけられた他の１以上の電子マネーが記憶されている場合，決済の可否はこれら複数の電子マネーの残高の合算値と前記取引金額との比較によって判定する
ことを特徴とする決済システム。」
　
３　引用例
（１）引用例１
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００４−１３３６９３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
・発明の属する分野
　「【０００１】・・・本発明は，ネットワーク上での電子商取引の少額決済を行う技術に関し，特にプリペイド型電子マネーを用いて決済を行う技術に関する。」
・従来の技術
　「【０００２】・・・従来から，ネットワーク上で簡便に電子商取引の少額決済を行う手段として，少額決済向けのプリペイド型電子マネーを用いる方式が利用されている。このような従来のプリペイド型電子マネーを用いた課金決済手順は，ユーザはプリペイド型電子マネーを，１）書店やコンピニエンス・ストアなどの店舗で専用カードを購入，（２）キオスクなどの店頭端末から端末シートを購入，（３）パソコンなどのユーザ端末からオンライン上で購入のいずれかの方法によって購入する。そして，ユーザが購入したプリペイド型電子マネーの発行元であるプリペイド事業者が割り当てた番号や文字列（ＩＤ情報）を，商品を購入する際に入力すると，プリペイド型電子マネーの発行体であるプリペイド事業者によって送信されてきたＩＤ情報に対応するリペイド型電子マネーの残高から支払相当額の減額行われ，該店舗から商品をダウンロード又は発送できるというものである。・・・」
・発明が解決しようとする課題
　「【０００４】・・・しかしながら，このような，複数種類の電子マネーを所有しているユーザであっても，商品の代金に電子マネーの残高が不足した場合に新たに加算すべき他の電子マネーを，ユーザ自身が所有している電子マネーそれぞれの残高を確認した上，加算させるべき電子マネーを指定する必要が生じ，不便であった。また，購入した各電子マネーの残高を皆無にすることはできず，ユーザは購入した電子マネーの少額の残高を使い切ることができないため，無駄な出費を強いられていた。
【０００５】以上の事情を鑑み，ユーザが商品を購入する際に，ユーザが所有する電子マネーの残高を皆無にする電子マネー決済を行う新たなシステムを提供することが本発明が解決しようとする課題である。」
・課題を解決するための手段
　「【０００６】・・・本発明は，ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金としてユーザが使用できる財産的価値を表す点数を記憶してなる複数種類のプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済システムまたは方法を前提とする。本発明の態様のひとつであるプリペイド型電子マネー決済システムは，ユーザが使用できる前記プリペイド型電子マネーの残高を表す点数および支払優先順位を前記各プリペイド型電子マネー毎に記憶するユーザ別残高記憶手段と，前記ユーザが商品を購入する際に，前記支払順位が最上位の電子マネーの点数が購入商品の代金に充当すべき点数に充当しない場合には，前記支払優先順位に従って指定される前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された他のプリペイド型電子マネーの点数の全部あるいは一部を前記支払分相当額として順次充当させる課金手段と，を有するように構成することによって前述した課題を解決する。このシステムによれば，例えば，ユーザが購入した複数種類のプリペイド型電子マネー情報を予め登録しておき，該ユーザが商品を購入しようとした際に，登録した複数種類のプリペイド型電子マネーの残高に応じて支払優先順位を決定し，決定された支払優先順位の順に指定されるプリペイド型電子マネーにおける残高と商品の代金額との関係に応じて該プリペイド型電子マネー残高の全部または一部を商品の代金に充当することができる。これにより，ユーザはネットショッピングを行って購入した商品の代金決済を使用する複数種類のプリペイド型電子マネーごとにそれぞれの残高を意識することなく商品の購入を行なうことが可能となる。」
・発明の実施の形態
　「【００１８】・・・本発明の実施にかかるプリペイド型電子マネー決済システム（以下，「本システム」と称する）１０は，プリペイド型電子マネー（以下，「電子マネー」と称する）（Ａ〜Ｃ）の発行体であるプリペイド業者が有する電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）と，プリペイド事業者と提携して電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）が発行した電子マネーを使用することができる店舗の店舗サーバ２０と，ユーザが電子マネーを使用するためのユーザ端末１２とはインターネット１３に接続されており，相互に各種のデータを授受することができる。
【００１９】電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）は，それぞれ異なる種類の電子マネーを発行を行なう。尚，Ａ発行元サーバが発行するＡ電子マネーはＡプリベイト事業者が提携する店舗でしか利用できない。つまり，電子マネーは発行体であるプリペイド事業者が提携する店舗だけで使用できる。店舗サーバ２０は，ユーザ端末１２から購入申し込みがなされた商品を販売し，その商品代金の決済を行うものであり，ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ２１０，サービスサーバ２２０，データベースサーバ２３０を備えて構成されている。」
　「【００２１】サービスサーバ２２０は，ユーザ端末１２から送られてくる情報に基づいてデータベースサーバ２３０に格納されている各種情報を参照して個人認証を行ない，その認証結果に応じて電子商取引の処理を進行させる上で必要となる各種の作業を管理するものであり，顧客管理部２２１，課金決済管理部２２３，注文管理部２３４，配信管理部２２５を備えて構成されている。」
　「【００２３】ユーザ登録部２２１ａは，本システムを新規に利用するユーザについての個人種情報をユーザ情報データベース（以下，「ユーザ情報ＤＢ」と称す）２３１に登録する処理，並びにユーザが所有している電子マネー情報をユーザ別残高データベース（以下，「ユーザ別残高ＤＢ」と称す）２３２に登録する処理を行なう。」
　「【００２５】課金決済管理部２２２は，ユーザの商品購入の申し込みを受け付けた注文管理部２２３からの指令を受けると，申し込みをしてきたユーザが所有する電子マネーに対応するユーザ別残高ＤＢ２３２に登録されている電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）に対して現時点での残高照合を実行し，照合結果を残高結果としてユーザ別残高ＤＢ２３２に登録する処理，並びに商品の代金に充当するまで電子マネー額をユーザ別残高ＤＢ２３から課金情報データベース（以下，「課金情報ＤＢ」と称す）２３３に移動や残高更新などの処理を行った後，商品の代金に充当した電子マネーを発行した電子マネー発行サーバ宛てに現金化又は口座入金の要求する処理を行なう。・・・」
　「【００３０】図２はユーザ情報ＤＢ２３１のデータ構造を示す。ユーザ情報ＤＢ２３１には，各ユーザに割り当てられているユーザ毎に固有の「ユーザＩＤ」，「パスワード」，及びそのユーザの「個人情報」である氏名，住所，電話番号などの各データがユーザ毎に，登録されたユーザを整理するための番号である「ユーザ番号」に関連付けられて蓄積される。
【００３１】図３はユーザ別残高ＤＢ２３２のデータ構造を示す。ユーザ別残高ＤＢ２３２には，ユーザが使用できる各電子マネーを分類するために各電子マネーに付与された「電子マネー名」の単位毎に，電子マネーを識別するためにプリペイド事業者が付与した「発行ＩＤ」，ユーザが商品代金として支払うことできる「ポイント数（残高）」，及び支払に用いる順番を示す「優先順位」，及び各電子マネーのポイント数（残高）を合算した「合算残高」，支払順位がユーザ指定か否かを示す「順位フラグ」の各データが関連付けられて「ユーザ番号」毎に蓄積される。ここでは，店舗サーバ２０は提携しているプリペイド事業者が発行する電子マネーＡ〜Ｃの３種類の電子マネーを取り扱っている。」
　「【００４３】Ｓ１０９では，Ｓ１０４，又はＳ１０８で処理が終了すると，ログインが許可されたとして，ユーザ管理部２２１からログイン許可の通知を受け取ったサービスサーバ２２の注文管理部２２３が，図１０に例示するような表示画面（購入申込画面）が表示されるＷｅｂページを表現するＨＴＭＬ文書データを商品情報ＤＢ２３４に格納されている種々の商品情報に基づいて作成する。作成されたデータはＷＷＷサーバ２１に送られて要求元のユーザ端末１２に送出される。
【００４４】Ｓ１１０では，サービスサーバ２２の注文管理部２２３において，ユーザ端末１２で受信されて当該画面が表示され，ユーザがユーザ端末１２を操作して該画面に表示されている商品リストのうち購入したい商品に対応する購入申込記入欄をチェックして「ＯＫ」なるボタンを操作したときにユーザＩＤと購入したい商品として購入申込がなされた商品のデータ（商品番号）が，ユーザ端末１２から送られてＷＷＷサーバ２１が受信したか否かの判別を行なう。・・・
【００４５】Ｓ１１１では，Ｓ１１０でユーザ端末１２から送られた購入申込がなされた商品のデータ（商品番号）を基にして該当する商品名とその販売額を商品情報ＤＢ２３４から取得して課金決済管理部２２２に渡す。・・・」
　「【００４７】Ｓ１１３では，課金決済管理部２２２においてＳ１１２で取得した各電子マネー毎の残高の合算残高がＳ１１１で取得して内部メモリに格納されている商品の販売額以内にあるか否かの判別を行なう。この判別結果がＹｅｓならば，使用できる電子マネー残高合計額で商品の代金額を支払できる通知を注文管理部２２３に渡し，Ｓ１１５に進む。判別結果がＮｏならば，使用できる電子マネー残高合計額が商品の代金額に不足している通知を注文管理部２２３に渡し，Ｓ１１４に進む。
【００４８】Ｓ１１４では，残高不足通知を受けた注文管理部２２３において，図１１に例示するような表示画面（残高不足通知画面）が表示されるＷｅｂページを表現するＨＴＭＬ文書データを，課金決済管理部２２が管理する内部メモリに格納されている商品の販売額とユーザ別残高ＤＢ２３２に蓄積されている各電子マネー残高の各データに基づいて作成する。作成されたデータをＷＷＷサーバ２１に渡して，商品購入申込元のユーザ端末１２に送る。
【００４９】Ｓ１１５では，支払可能通知を受けた注文管理部２２３において，図１２に例示するような表示画面（購入申込確認画面）が表示されるＷｅｂページを表現するＨＴＭＬ文書データを，課金決済管理部２２が管理するユーザ別残高ＤＢ２３２から取得し，取得した各データに基づいて作成する。作成されたデータをＷＷＷサーバ２１に渡して，商品購入申込元のユーザ端末１２に送る。
【００５０】Ｓ１１６では，注文管理部２２３において，ユーザ端末１２で受信されて画面（購入申込確認画面）が表示され，ユーザがユーザ端末１２を操作して該画面に表示されている指示に従って支払形式，支払順の入力欄に入力した後，「ＯＫ」なるボタンを操作したときに入力した支払形式，支払順の各データが，ユーザ端末１２から送られてＷＷＷサーバ２１が受信したか否かの判別を行なう。・・・
【００５１】Ｓ１１７では，Ｓ１１６で受信した支払形式，支払順の各データを受注管理部２２３は課金決済管理部２２２に渡す。課金決済管理部２２２において渡された支払形式，支払順の各データをユーザ別残高ＤＢ２３２の対応する項目に蓄積を行なった後，蓄積終了の通知を注文管理部２２３に戻す。そして，注文管理部２２３は内部メモリに格納しておいた購入申込がなされた商品番号を配信管理部２２４に渡し，商品番号を渡された配信管理部２２４は，商品番号に該当するデジタルコンテンツデータを購入申込先のユーザ端末に配信（ダウンロード）を行なう。
【００５２】Ｓ１１８では，Ｓ１１７における購入申込の商品（デジタルコンテンツ）の配信処理が完了すると配信した商品の課金処理を行なう。・・・」
【図２】
【図３】
【図１１】
【図１２】
　
イ　上記記載及び図面によれば，引用例１には，次の技術的事項が記載されている。
（ア）引用例１に記載された技術は，プリペイド型電子マネー（以下，単に「電子マネー」ともいう。）を用いて，ネットワーク上で決済を行う技術に関する（【０００１】）。
（イ）従来の電子マネーを用いた課金決済手順は，ユーザが電子マネーを購入し，商品を購入する際に，電子マネーのＩＤ情報を入力すると，ＩＤ情報に対応する電子マネーの残高から支払相当額の減額が行われるというものであり（【０００２】），ユーザが複数種類の電子マネーを所有している場合，商品の代金に電子マネーの残高が不足した場合の処理が不便であり，また，商品を購入する際に，各電子マネーの残高を「０」にすることができないという課題があった（【０００４】，【０００５】）。
　そこで，引用例１に記載された「プリペイド型電子マネー決済システム」は，ユーザ別残高記憶手段に，複数種類の電子マネー毎の残高を表す点数と支払優先順位を記憶し，ユーザが商品を購入する際，支払順位が最上位の電子マネーの点数が不足している場合は，支払優先順位に従って，ユーザ別残高記憶手段に記憶された他の電子マネーの点数の全部又は一部を支払に充当させるようにしたものである（【０００６】）。
　すなわち，引用例１に記載された技術は，「ユーザがプリペイド型電子マネーを購入し，商品を購入する際に，電子マネーのＩＤ情報を入力すると，ＩＤ情報に対応する電子マネーの残高から支払相当額の減額が行われる課金決済手順を前提としたプリペイド型電子マネー決済システム」である。
（ウ）ユーザ情報データベース（ユーザ情報ＤＢ）２３１には，各ユーザに割り当てられたユーザ固有の「ユーザＩＤ」及びそのユーザの「個人情報」などのデータが，ユーザ毎に「ユーザ番号」に関連付けられて蓄積され（【００３０】，【図２】），ユーザ別残高データベース（ユーザ別残高ＤＢ）２３２には，各電子マネー毎の「発行ＩＤ」，「ポイント数（残高）」，「優先順位（支払優先順位）」，及び各電子マネーのポイント数（残高）を合算した「合算残高」が関連付けられて，「ユーザ番号」毎に蓄積される（【００３１】，【図３】）。
（エ）ユーザがユーザ端末１２から商品の購入申込の操作をすると，ユーザＩＤと商品のデータ（商品番号）が，サービスサーバ２２の注文管理部２２３に送出される（【００４３】，【００４４】）。
　注文管理部２２３は，ユーザ端末１２から購入申込がなされた商品のデータを受信すると，商品情報ＤＢ２３４から商品名とその販売額を取得して課金決済管理部２２２に渡し（【００４５】），課金決済管理部２２２は，各電子マネー毎の残高の合算残高が商品の販売額以内か否かの判別を行ない，支払可能又は残高不足の通知を，注文管理部２２３に渡す（【００４７】）。
　注文管理部２２３は，課金決済管理部２２２から支払可能又は残高不足の通知を受けると，商品の販売額と各電子マネー残高に基づいて，購入申込確認画面（図１２）又は残高不足通知画面（図１１）を作成して，ユーザ端末１２に送る（【００４８】，【００４９】）。
　ユーザが購入申込確認画面の指示に従って支払形式，支払順を入力すると，受注管理部２２３は，これらのデータを課金決済管理部２２２に渡し，購入申込商品の配信処理の完了後に課金処理を行なう（【００５０】〜【００５２】）。
　
ウ　これらのことから，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ユーザがプリペイド型電子マネーを購入し，商品を購入する際に，電子マネーのＩＤ情報を入力すると，ＩＤ情報に対応する電子マネーの残高から支払相当額の減額が行われる課金決済手順を前提としたプリペイド型電子マネー決済システムであって，
　ユーザ情報ＤＢには，各ユーザに割り当てられたユーザ固有のユーザＩＤを含むデータが，ユーザ毎にユーザ番号に関連付けられて蓄積され，ユーザ別残高ＤＢには，各電子マネー毎の，発行ＩＤ，ポイント数（残高），優先順位（支払優先順位），及び各電子マネーのポイント数（残高）を合算した合算残高，が関連付けられて，ユーザ番号毎に蓄積され，
　ユーザがユーザ端末から商品の購入申込の操作をすると，ユーザＩＤと商品のデータが，サービスサーバの注文管理部２２３に送出され，
　注文管理部は，購入申込がなされた商品のデータを受信すると，商品情報ＤＢから商品名とその販売額を取得して課金決済管理部に渡し，
　課金決済管理部は，各電子マネー毎の残高の合算残高が商品の販売額以内か否かの判別を行ない，支払可能又は残高不足の通知を，注文管理部に渡し，
　注文管理部は，課金決済管理部から支払可能又は残高不足の通知を受けると，商品の販売額と各電子マネー残高に基づいて，購入申込確認画面又は残高不足通知画面を作成して，ユーザ端末に送り，
　ユーザが購入申込確認画面の指示に従って支払形式，支払順を入力すると，受注管理部は，これらのデータを課金決済管理部に渡し，購入申込商品の配信処理の完了後に課金処理を行なう，
　プリペイド型電子マネー決済システム。」
　
（２）引用例２
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００９−７５９８５号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　「【００１０】また，請求項３の発明においては，携帯情報端末を利用し，利用者の金融機関の口座から金融機関の勘定系システムを介して当該携帯情報端末に金銭的価値を転移する電子マネーチャージ管理サーバにおいて，電子マネーチャージに先立ち予め，前記携帯情報端末から当該携帯情報端末に固有の端末固有番号を受信し，当該端末固有番号と，前記金融機関の勘定系システムでの本人確認情報とを関連付けて格納することによりサービス利用登録を行ない，電子マネーチャージの利用時は，前記サービス利用登録時に格納した前記端末固有番号を認証キーとして利用する。」
　「【００２８】図７は同じく電子マネー管理サーバ７の前記入出金履歴マスタ５５の記憶内容を示す説明図である。６４は携帯電話固有番号インデックステーブルであり，６５は入出金履歴テーブルである。携帯電話固有番号インデックステーブル６４は携帯電話１０毎に入出金履歴テーブル６５へのポインターを記憶する。従って当該入出金履歴テーブル６５は，携帯電話固有番号６１毎に取引日付６６，入金額６７，出金額６８及び残高６９を記録する。
【００２９】電子マネーをチャージしたときは，入出金履歴テーブル６５に取引日付６６，入金額６７および残高６９が記録される。一方，電子マネーにより支払いをしたときは，当該入出金履歴テーブル６５に取引日付６６，出金額６８および残高６９が記録される。なお，当該入出金履歴テーブル６５の残高６９に記録されている最新の残高が電子マネーの現在高になる。
【００３０】なお，電子マネーによる支払いとは，例えば，顧客から商店への支払いの場合，顧客の携帯電話固有番号６１に対応する入出金履歴テーブル６５の出金額６８に支払い金額を記録し，商店の図示しないＩＤ番号に対応する入出金履歴テーブル６５の入金額６７に当該金額が記録されることである。」
　
イ　上記記載から，引用例２には，次の技術が記載されていると認められる。
　「電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯情報端末固有の端末固有番号と，電子マネー及び電子マネーの残高とを関連付けて登録し，前記端末固有番号により電子マネーの利用者を特定し管理する技術。」
　
４　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は，「ユーザがプリペイド型電子マネーを購入し，商品を購入する際に，電子マネーのＩＤ情報を入力すると，ＩＤ情報に対応する電子マネーの残高から支払相当額の減額が行われる課金決済手順を前提としたプリペイド型電子マネー決済システム」に係る発明であり，本願発明と同様，「プリペイドタイプの電子マネー」を決済に利用するシステムの技術分野に属するものである。
　
イ　引用発明において，「ユーザ情報ＤＢには，各ユーザに割り当てられたユーザ固有のユーザＩＤを含むデータが，ユーザ毎にユーザ番号に関連付けられて蓄積され，ユーザ別残高ＤＢには，各電子マネー毎の，発行ＩＤ，ポイント数（残高），優先順位（支払優先順位），及び各電子マネーのポイント数（残高）を合算した合算残高，が関連付けられて，ユーザ番号毎に蓄積」されており，ここで，電子マネーの「発行ＩＤ」，「ポイント数（残高）」及び「ユーザ別残高ＤＢ」は，その技術的意義又は機能から，それぞれ本願発明の「電子マネーＩＤ」，「電子マネーの残高」及び「電子マネー残高記憶手段」に相当する。また，引用発明における「ユーザ固有のユーザＩＤ」は，電子マネーの購入者を特定し，電子マネー残高と関連付ける情報である点で，本願発明の「購入時に使用されたユーザ携帯端末の機種固有情報」と共通するものであり，これらを「ユーザ特定情報」と総称する。
　そうすると，本願発明と引用発明は，「プリペイドタイプの電子マネーのユーザ特定情報を，電子マネーＩＤ及び電子マネーの残高と対応付けて電子マネー毎に電子マネー残高記憶手段に格納しておいて，この電子マネーを決済に利用するシステム」である点で一致する。
　
ウ　引用発明は，「ユーザがユーザ端末から商品の購入申込の操作をすると，ユーザＩＤと商品のデータが，サービスサーバの注文管理部２２３に送出され，注文管理部は，購入申込がなされた商品のデータを受信すると，商品情報ＤＢから商品名とその販売額を取得して課金決済管理部に渡し，課金決済管理部は，各電子マネー毎の残高の合算残高が商品の販売額以内か否かの判別を行なう」ものであり，本願発明と対応させれば，「商品購入申込とともにユーザ特定情報を受信したときは，受信したユーザ特定情報に対応する残高を取り出し，取り出した残高が購入申込商品の取引金額以上であれば決済可能と判定する決済可否判定手段」に相当する構成を備える。
　さらに，引用発明は，前記のとおり，「ユーザ別残高ＤＢには，各電子マネー毎の，発行ＩＤ，ポイント数（残高），優先順位（支払優先順位），及び各電子マネーのポイント数（残高）を合算した合算残高，が関連付けられて，ユーザ番号毎に蓄積」されており，「課金決済管理部は，各電子マネー毎の残高の合算残高が商品の販売額以内か否かの判別を行な」うものであり，ここで，「ユーザ番号」は，「ユーザ固有のユーザＩＤ」に関連付けられているから，本願発明と対応させれば，「決済可否判定手段は，ユーザ特定情報を受信したときは，一の電子マネーの残高が取引金額未満であっても，電子マネー残高記憶手段に同一のユーザ特定情報と対応づけられた他の１以上の電子マネーが記憶されている場合，決済の可否はこれら複数の電子マネーの残高の合算値と取引金額との比較によって判定」しているということができる。
　
エ　引用発明は，「ユーザが購入申込確認画面の指示に従って支払形式，支払順を入力すると，受注管理部は，これらのデータを課金決済管理部に渡し，購入申込商品の配信処理の完了後に課金処理を行なう」ものであり，引用発明が，ユーザが商品を購入すると，電子マネーの残高から支払相当額の減額が行われる課金決済手順を前提としていることに鑑みれば，本願発明における，「決済可能の場合に，電子マネー残高記憶手段に記憶される残高を，これから取引金額を減じた値に更新する電子マネー残高更新手段」に相当する構成を備えることは明らかである。
　
（２）以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
　「プリペイドタイプの電子マネーのユーザ特定情報を，電子マネーＩＤ及び電子マネーの残高と対応付けて電子マネー毎に電子マネー残高記憶手段に格納しておいて，この電子マネーを決済に利用するシステムであって，
　商品購入申込とともにユーザ特定情報を受信したときは，受信したユーザ特定情報に対応する残高を取り出し，
　取り出した残高が購入申込商品の取引金額以上であれば決済可能と判定する決済可否判定手段と，
　決済可能の場合に，電子マネー残高記憶手段に記憶される残高を，これから取引金額を減じた値に更新する電子マネー残高更新手段とを備え，
　決済可否判定手段は，ユーザ特定情報を受信したときは，一の電子マネーの残高が取引金額未満であっても，電子マネー残高記憶手段に同一のユーザ特定情報と対応づけられた他の１以上の電子マネーが記憶されている場合，決済の可否はこれら複数の電子マネーの残高の合算値と取引金額との比較によって判定する
　決済システム。」
［相違点１］
　電子マネーＩＤ及び電子マネーの残高と対応付けられる「ユーザ特定情報」が，本願発明は，「電子マネーの購入時に使用されたユーザ携帯端末の機種固有情報」であるのに対し，引用発明は，「ユーザ固有のユーザＩＤ」である点。
［相違点２］
　本願発明は，「商品購入申込とともに電子マネーＩＤを受信したときは，電子マネー残高記憶手段から電子マネーＩＤに対応する残高を取り出し，電子マネーＩＤが不受信であっても商品購入申込とともにユーザ特定情報を受信したときは，受信したユーザ特定情報に対応する残高を取り出」す構成，すなわち，ユーザ特定情報に基づいて，ユーザ特定情報と対応づけられた複数の電子マネーの残高の合算値を取り出して決済する構成に加え，電子マネーＩＤに基づいて，一の電子マネーＩＤに対応する残高を取り出して決済する構成を備えるのに対し，引用発明は，電子マネーＩＤに基づいて，一の電子マネーＩＤに対応する残高を取り出して決済する構成を備えることは，特定されていない点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　引用例２には，前記のとおり，「電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯情報端末固有の端末固有番号と，電子マネー及び電子マネーの残高とを関連付けて登録し，前記端末固有番号により電子マネーの利用者を特定し管理する技術」が記載されている。
　引用発明における「ユーザ固有のユーザＩＤ」と，上記引用例２に記載された，「電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯情報端末固有の端末固有番号」は，いずれも電子マネーのユーザを特定するとともに，電子マネーを管理するための情報であり，引用発明において，「ユーザ固有のユーザＩＤ」に換えて，引用例２に記載された「電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯情報端末固有の端末固有番号」を用いる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
ア　引用発明は，「ユーザがプリペイド型電子マネーを購入し，商品を購入する際に，電子マネーのＩＤ情報を入力すると，ＩＤ情報に対応する電子マネーの残高から支払相当額の減額が行われる課金決済手順」を前提とした技術であり，ユーザ別残高ＤＢには，「各電子マネー毎の，発行ＩＤ，ポイント数（残高）」を含む情報が格納されている。
　また，引用例１には，「電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）は，それぞれ異なる種類の電子マネーを発行を行なう。尚，Ａ発行元サーバが発行するＡ電子マネーはＡプリベイト事業者が提携する店舗でしか利用できない。つまり，電子マネーは発行体であるプリペイド事業者が提携する店舗だけで使用できる。」(段落【００１９】)と記載されており，各電子マネーは，それぞれ対応する店舗において利用可能であることが示唆されている。
　これらのことからすれば，引用発明において，電子マネーＩＤに基づいて，特定の電子マネーＩＤに対応する残高を取り出して決済する構成を付加することは，当業者が容易に想到し得たことであり，この結果，相違点２に係る構成となることは，必然である。
　
イ　なお，特開２０１０−３３５４６号公報（平成２２年２月１２日出願公開）には，次の記載があり，プリペイド型電子マネー決済システムにおいて，電子マネーＩＤとユーザ携帯端末の機種固有情報に基づいて電子マネー残高を管理することにより，電子マネーＩＤが不明の場合であっても，機種固有情報に基づいて電子マネー残高を取り出すことができることが開示されている。
  「【０００１】本発明はプリペイド型の電子マネーを用いたプリペイド型電子マネー決済システムに関する。」
「【００８４】・・・カード情報記憶部９に，当該カード識別情報に対応づけて携帯電話機の個体識別情報を更に記憶させておき，当該携帯電話機からウェブサイトへのアクセスの際に，その携帯電話機の個体識別情報を取得することによって，カード識別情報の入力がなくてもその残高などを抽出することが出来る。つまり，プリペイドカード３を紛失した場合にはそのカード識別情報が分からないこともあるので，アクセスする携帯電話機をカード情報記憶部９に登録しておけば，カード識別情報が不明の場合であってもその残高を保護することが出来る。」
　
（３）そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用例１及び引用例２に記載された発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　請求人の主張について
（１）請求人は，本願発明は，電子マネーの残高ＤＢには，個人情報は登録されておらず，電子マネーＩＤ又は機種固有情報がわかれば電子マネーの残高を取り出すことができるものであり，残高の合算に用いられる機種固有情報からは個人の特定がほとんどできないから，個人情報保護の観点から比較的安全であるのに対し，引用例１（特開２００４−１３３６９３号公報）に記載された発明は，システムの利用者はユーザ登録が必要であり，ユーザ番号を格納するユーザ情報ＤＢには氏名や住所などの個人情報も蓄積されているから，ユーザ番号が特定されれば個人情報も特定されることになるから，本願発明のような「安全性への配慮が希薄」である旨主張する。
　しかしながら，前記のとおり，引用発明における「ユーザ固有のユーザＩＤ」に換えて，引用例２に記載された「電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯情報端末固有の端末固有番号」を用いる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであり，その結果得られた構成において，個人情報の登録を省略したとしても，電子マネーによる決済が可能であることは自明である。
　そもそも，個人情報の保護と電子マネーによる決済とは別異の課題である。さらに，ユーザ認証のための技術は，「個人情報」を用いるか否かを含め，当業者が適宜選択できる事項であり，「個人情報」を用いた場合の長所・短所も，当業者にとって周知の事項である。
　請求人の主張は，理由がない。
　
（２）請求人は，本願発明は，チャージをしない電子マネーを対象とし，「残高が僅かとなった電子マネーを複数持っていると電子マネーの個数ばかり多くなって使いづらい」という課題を解決するために，機種固有情報により複数の電子マネー残高を合算する構成を採用した発明であるのに対し，引用例２に記載された発明は，チャージが可能な電子マネーを対象としたものであり，本願発明における前記課題は生じない旨主張する。
　しかしながら，請求人が主張する上記課題は，引用例１に，「また，購入した各電子マネーの残高を皆無にすることはできず，ユーザは購入した電子マネーの少額の残高を使い切ることができないため，無駄な出費を強いられていた。以上の事情を鑑み，ユーザが商品を購入する際に，ユーザが所有する電子マネーの残高を皆無にする電子マネー決済を行う新たなシステムを提供することが本発明が解決しようとする課題である。」（段落【０００４】，【０００５】）との記載があるように，引用発明がそもそも内包する課題である。
　電子マネーがチャージ可能であるか否かと，電子マネーの利用者を特定し電子マネー残高と関連付ける技術とは，本質的に異なる技術思想であり，引用例２の実施形態に，チャージ可能な電子マネーが記載されているからといって，引用発明に引用例２に記載された技術を適用することを妨げる阻害事由はない。
　請求人の主張は，理由がない。
　
７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。