Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば電子または光電子部品に設けられた、半導体マトリクス材料、電荷注入層、電極材料、及び、ストレージ材料の改良を目的とするものである。具体的には、ドープされた半導体マトリクス材料にとってのドーパントとして用いられる化合物であり、マトリクス材料自体に悪影響を与えることなく充分に高い酸化還元電位を実現することができるとともに、マトリクス材料の電荷担体数の効果的な上昇をもたらすことができ、更には、比較的簡易な手法で扱うことが可能な化合物を提供することを目的とするものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
驚くことには、本発明に係る遷移金属錯体を用いた場合には、周知の受容体化合物の場合と比べてはるかに強く、且つ／または安定なドーパントを実現することができることが示された。ここで、周知の受容体化合物とは、有機半導体マトリクス材料との混合体として、ｐ−ドーパントである中性の形態の平面正方形遷移金属錯体を含む化合物である。具体的には、本発明に係る遷移金属錯体を用いた場合には、電荷搬送層の導電率が飛躍的に上昇し、及び／または、それらを電子部品として適用した場合にコンタクトと有機層との間の電荷担体の遷移を著しく改善することができた。尚、本発明は、この概念に限定されるものではなく、本発明に係る遷移金属錯体がドープ層に用いられると、電荷移動錯体（CT complexes）が形成、具体的には、少なくとも１つの電子がそれぞれ周囲にあるマトリクス材料から移動することによってＣＴ化合物が形成されることが考えられる。また、マトリクス材料上にモバイルホール（mobile holes）を有するマトリクス材料の陽イオンが形成されることも考えられる。このようなマトリクス材料は、ドープされていないマトリクス材料の導電率と比較した場合に、より大きな導電率を得ることができる。ドープされていないマトリクス材料の導電率は、一般に１０−８ｓ／ｃｍ未満で、具体的には、１０−１０ｓ／ｃｍ未満であることが好ましい。ここで付記するが、マトリクス材料は、充分に純度が高いものである。このような純度は、従来法によって得ることができ、例えば、勾配昇華によって得ることができる。ドーピングすることによって、このようなマトリクス材料の導電率を、１０−８ｓ／ｃｍよりも大きくすることができ、このましくは、１０−５ｓ／ｃｍよりも大きくすることが可能である。これで、特に、酸化電位が−０．５Ｖ  vs.  Ｆｃ／Ｆｃ＋よりも大きく、好ましくは０Ｖ  vs.  Ｆｃ／Ｆｃ＋よりも大きく、より好ましくは＋０．２Ｖ  vs.  Ｆｃ／Ｆｃ＋よりも大きいマトリクス材料を提供することができる。尚、Ｆｃ／Ｆｃ＋とは、フェロセン／フェロセニウムの酸化還元対を示しており、電位の電気化学的測定において、サイクリックボルタンメトリーのように基準として用いられるものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
〔ドーピング〕
とりわけ、例えば、Ｚｎ（ＺｎＰｃ）、Ｃｕ（ＣｕＰｃ）、Ｎｉ（ＮｉＰｃ）または他の金属といったフタロシアン錯体が、ｐ−ドーピング可能なマトリクス材料として用いることができ、フタロシアン配位子を置換することも可能である。また、ナフトシアニンやポルフィリンの金属錯体を適宜用いることもできる。更に、アリール化またはヘテロアリール化アミン、及びベンジジン誘導体もまた、置換もしくは非置換のマトリクス材料として用いることができ、特に、スピロ結合のもの（例えば、ＴＰＤ、α−ＮＰＤ、ＴＤＡＴＡ、スピロＴＴＢ）も用いることができる。好ましくは、マトリクス材料としてＮＰＤを用いることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
【表１】
2009537676.tif 000001
多環芳香族炭化水素に加えて、複素環式芳香族化合物（特に、イミダゾール、チオフェン、チアゾール誘導体、ヘテロトリフェニレンなど）もまたマトリクス材料として用いることができ、更には、二量体、オリゴマー、または、重合体の複素環式芳香族化合物であってもよい。複素環式芳香族化合物は、好ましくは置換体で、とりわけアリール置換体（例えば、フェニル−またはナフチル−置換体）が好ましい。また、これらはスピロ化合物としても存在することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
室温で１０−５ｓ／ｃｍ以上の高い導電率、例えば１０−３ｓ／ｃｍ以上の高い導電率を有する半導体層を実現するためには、例えば、スピロＴＴＢもしくはＺｎＰｃをマトリクスとして用いる場合、本発明で用いる電子不足な遷移金属錯体化合物をドーパントとして用いる。フタロシアニン亜鉛をマトリクスとして用いる場合には、１０−８ｓ／ｃｍよりも高い導電率、例えば１０−６ｓ／ｃｍの導電率を有するものが得られた。従前はこのマトリクスを有機受容体でドープしたとしてもこのような高い導電率を有するものを得ることはできなかった。なぜなら、マトリクスの酸化電位が低すぎたからである。尚、ドープしていないフタロシアニンの導電率は最大で１０−１０ｓ／ｃｍである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
電子不足な遷移金属錯体化合物はマトリクス材料と同時に蒸着される。マトリクス材料としては、実施形態に基づいてスピロＴＴＢまたはα−ＮＰＤを用いることができる。ｐ−ドープ及びマトリクス材料は、真空蒸着システムにおいてｐ−ドーパントとマトリクス材料とが１：１０であるドーピング速度で、基板上に層が沈降するような手法で蒸着することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロの隣り合う２つの培養細胞系であって：
末梢血単核球（ＰＢＭＣ）の集団を受容して該末梢血単核球の集団の中に存在する樹状細胞前駆体を細胞培養培地中で成熟させるために、細胞培養培地、平面のマトリックス、該第一のマトリックスに接着したヒト血管内皮細胞（ＨＵＶＥＣｓ）からなる複数の細胞、並びに標的の外来抗原を含み、且つ
前記平面のマトリックスが、異種移植片細胞外マトリックス（ＥＣＭ）シート、自然に重合化したヒト羊膜結合組織、再構成されたコラーゲンマトリックスおよびキトサン／コラーゲン膜の足場からなる群より選択され、且つ
前記複数の細胞が前記平面のマトリックス上に血管内皮を形成する、
ワクチンが接種される部位と等価な培養物Ａと；
Ｂ細胞及びＴ細胞を含む複数のリンパ球、並びに合成及び／又は天然のリンパＥＣＭ由来物質を含むヒドロゲルマトリックスを含み、且つ
前記ヒドロゲルマトリックスがリンパ節の網目状足場を形成し、且つＢ細胞、Ｔ細胞、及び成熟樹状細胞の相互作用を支持する、
前記培養物Ａ中の成熟樹状細胞を受容するための、三次元の、リンパ組織と等価な培養物Ｂと；
を含む２つの培養細胞系。
【請求項２】
前記複数の細胞が前記平面のマトリックスの両側上に血管内皮を形成する、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項３】
前記複数の細胞が前記平面のマトリックスの片側に血管内皮を形成し、そして皮膚上皮細胞が前記平面のマトリックスのもう一方の側に上皮を形成する、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項４】
前記培養物Ａにおける前記複数の細胞がヒト細胞を含む、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項５】
前記培養物Ａにおける前記複数の細胞がヒト皮膚由来血管細胞および内皮細胞を含む、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項６】
前記平面のマトリックスが、無細胞ヒト真皮を含む、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項７】
前記複数のリンパ球がさらに樹状細胞を含む、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項８】
前記ヒドロゲルマトリックスが隔離されたＴ細胞およびＢ細胞ゾーンを含む、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項９】
前記Ｔ細胞ゾーンがナイーブなＴ細胞および膠原線維を含む、請求項８に記載の２つの培養細胞系。
【請求項１０】
前記膠原線維がコラーゲンＩ、コラーゲンＩＩＩまたはフィブロネクチンを含む、請求項９に記載の２つの培養細胞系。
【請求項１１】
前記Ｔ細胞ゾーンが細網線維芽細胞を含む、請求項８に記載の２つの培養細胞系。
【請求項１２】
前記隔離されたＴ細胞およびＢ細胞のゾーンが、化学誘引物質の制御放出によって作られる、請求項８に記載の２つの培養細胞系。
【請求項１３】
前記培養物Ｂがケモカインを含む、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項１４】
前記ケモカインが、ＣＸＣＬ−１３、ＣＣＬ−２１およびＭＩＰ３からなる群より選択される、請求項１３に記載の２つの培養細胞系。
【請求項１５】
前記複数のリンパ球が、末梢血リンパ球からネガティブに選択されたＢ細胞およびＴ細胞を含む、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【請求項１６】
請求項１に記載のインビトロの隣り合う２つの培養細胞系を用いる方法であって、該方法は：
前記培養物Ａに末梢血単核球（ＰＢＭＣ）の集団を導入する工程と；
該末梢血単核球の集団の中に存在する樹状細胞前駆体の刺激を促進する条件下で、前記培養物Ａ及び標的抗原を培養する工程と；
刺激された樹状細胞前駆体を成熟樹状細胞に変換させる工程と；
前記培養物Ａにおいて成熟した樹状細胞を前記培養物Ｂに移動させる工程と；
前記培養物Ｂにおける前記複数のリンパ球の、前記成熟樹状細胞による刺激を促進する条件下で、前記培養物Ｂを培養する工程と；
該成熟樹状細胞による刺激後に該複数のリンパ球からの応答を測定する工程と；
を包含する、方法。
【請求項１７】
前記標的抗原が、ワクチン、アジュバント、薬物、生体分子、化合物および化粧品からなる群より選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記成熟樹状細胞による刺激後の前記複数のリンパ球からの応答が、リンホカインの存在を検出する工程またはリンホカインのレベルを測定する工程によって決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記成熟樹状細胞による刺激後の前記複数のリンパ球からの応答が、複数のリンホカインの存在を検出することまたは複数のリンホカインのレベルを測定することによって決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記培養物Ａ及び前記培養物Ｂが抗原特異的なリンパ球の免疫応答を解析するときに連続して使用される、請求項１に記載の２つの培養細胞系。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
更に、大型車両用のタイヤによる走行試験を、T1及びA1とほとんど同じゴム組成物T'1及びA'1のトレッドにおいて行い、T'1は、対照組成物であり(3phrのZnOを含む)、A'1は、本発明の組成物である(3phrのZEHを含む)。これらの試験は、本発明の組成物A'1のトレッドを有するタイヤについて、対照組成物T'1を有するタイヤと比較して15%の耐摩耗性の増加を示し、このことは非常に驚くべき結果と非常に有利な結果の双方である。
天然ゴムに基づきシリカを含有する組成物T2及びA2については、特性の低下は、T2からA2に移動する際に認められず(破断時の伸びの差はほとんどない)、本発明のA2については、ヒステリシス特性(tan(δ)max)はT2と同様であり、架橋密度(MA100)はT2より更に大きい。ここでも、これらの結果は、特に驚くべきことであり且つ有利なものであり、逆に、ますます硫黄架橋の減少が予想され、カルボン酸亜鉛、ここではZEH、と反応できるので、亜鉛の一部を硫黄架橋の生成のその役割に利用できなくすることができるシリカの存在に関連する。それ故、本発明が100%カーボンブラック補強用充填剤及びカーボンブラック/シリカブレンド双方で機能することがわかる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動するように設計されている半球形または鐘形の受感部（４）と、
上記受感部（４）を励起し、なおかつ上記受感部（４）の振動を検知するための励起／検知電極（２０）を保持可能な電極保持器（８）と、
上記電極保持器を支持するための部材（１０，１６）とを備え、
上記支持部材（１０，１６）は、ベリリウムからなる土台（１０）を備えることを特徴とするジャイロセンサ（２）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
支柱１６の下端は土台１０にハンダ付けされている。支柱の振動周波数を正確に調べることにより、デジタルフィルタリングによってこれらの寄生振動を除去するために、上記のハンダ付けは、２つの平坦な面の間の完璧に規定された位置で行われる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
微細解析システムの領域は、高い時間効率で多数のサンプルを解析する必要性に迫られている。幾つかの検出手法では、化学タグ又は官能化表面を用いて、少量の分析物を高速で測定できる。このような手法の多くは、電気化学、質量解析、並びに表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）及び干渉分光法等の光検出手法を含む。しかし、これらの手法の殆どは、検出を実行する必須条件として、分子の表面活性化、化学的タグ付け、又は標識等、大掛かりなサンプル調製を必要とする。このサンプル調製によって、測定が複雑になる。更に、データが輸送動態の影響を受ける可能性があるので、表面における検出により、動的結合データの抽出が煩雑になることがある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
例えば、ＳＰＲ及び導波路ベース等の表面感受性屈折率感知に依存する無標識の感知手法は、化学的タグ付けを必要としないので望ましい。化学的タグ付けは、分子間の相互作用を誘発してこれに干渉する可能性があるので、通常は疑似的なアーチファクトを伴う。ＳＰＲは、やはり解析時間を短縮する光検出手法である。表面上の分子結合を測定するにあたり、これらの手法が広範に使用されているが、必要なセンサ表面の活性化及び再生プロセスによって、これらの手順に時間がかかり、バルク媒体中ではなく表面で発生する相互作用に起因する、測定由来のアーチファクトが加わる可能性がある。加えて、ＳＰＲの欠点として、注意深く制御された被膜厚を有する金属メッキ基板、並びに調査対象の表面層内への光を結合させる高品質光学プリズム又は光格子を使用する必要性も含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、干渉検出によって分子組成、配座、又は相互作用を測定するための光検出システムに関する。有利には、本発明は、分子組成、配座、又は相互作用の、無標識、表面調製無しの測定方法を提供する。本システム及び方法では、単純で強固な信号処理を用いた単純で強固なジオメトリを採用しており、２つ以上のサンプルの屈折率を同時に測定できる。「無標識」及び「表面調製無し」のシステムは、操作の数を減少させるのみならず、複雑さを軽減することによって測定アーチファクトも減少させる。本システム及び方法では、追加の標識又は表面処理を伴わずに、そのままの状態で標的分子を調査／解析できる。相互作用が生じるのは溶液中なので、分子の拡散は表面への拡散による影響を受けない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本明細書で用いる「無標識」という用語は、検出にあたり、分子の化学的タグ付けを必要としない測定を意味する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本明細書で用いる「遊離溶液」という用語は、分析物の識別にあたり、特定の表面に依存しない検出を意味する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
光検出システムは、遊離溶液中の無標識タンパク質及びＤＮＡのアッセイが必要な、プロテオミクス用途に適している。本発明のシステム及び方法は、結合変化、配座変化、又は解離及び変性等の用途に適用可能であるが、これらに限定されない。加えて、本発明のシステムは、毛細管電気泳動（ＣＥ）、毛細管電気クロマトグラフィ（ＣＥＣ）、フローインジェクション解析（ＦＩＡ）、生理機能測定、細胞選別又は細胞検出、サンプル溶液中の生化学種の濃度の変化、流量感知、及び温度感知用の検出装置としても適している。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
微小毛細管用スペクトル干渉型バルクＲＩセンサ
温度制御システム及び可撓性角形シリカチューブを組み込むことにより、遊離溶液分子相互作用感知用に、実施例１の分子相互作用センサを更に構成する。２つのタンパク質溶液を、蠕動ポンプ（Ｈａｒｖａｒｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓより入手した１１ｐｌｕｓ）を用いて、最大１２μＬ／分で微小チューブに注入した。その後、溶液をＴコネクタ（ＩＤＥＸ  Ｈｅａｌｔｈ  ＆  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｃｏｒｐ．より入手）によって混合し、角形可撓性溶融シリカ微小毛細管（アリゾナ州Ｐｏｌｙｍｉｃｒｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓより入手）内に通した。広帯域光源（アイルランド、ＳＵＰＥＲＬＵＭ製のＳＬＤ−３７１−ＨＰ２−ＤＢＵＴ−ＳＭ−ＰＤ−ＦＣ／ＡＰＣ）からのプローブビームを、Ｔコネクタの出口から約１５ｃｍ下流に位置決めし、チューブからの後方反射光を、スペクトロメータ（Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ製のＵＳＢ４０００）によって収集及び測定した。測定目的のため、フローを停止し、干渉スペクトルにおける位相変化を時間関数として測定した。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
本光検出システムは、その他の蛍光及び放射性マーカに基づく手法とは異なり、標識を必要としない。更に、ユーザは、センサ表面を官能化及び洗浄するにあたり、複雑な表面化学を用いる必要がない。ガラスとの非特異的結合を特に回避する必要がある場合、その効果を最小化するようにチャネルを処理できる。実験設計は、単純で構築し易いものであり、２−Ｄ検出器を用いて、又は多径チャネルを備える１−Ｄ検出器を用いて、２つ以上のサンプルの同時検出用に構成可能である。本システムを使用して、「ラボ・オン・チップ」タイプの装置上で行う分子反応／相互作用の解析が可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泡沫の形態で局所直腸内投与するための医薬組成物であって、リファキシミン及び非水性媒体を含み、ここで、該リファキシミンは、該非水性媒体中に10〜1000 nmの範囲の有効粒径を有するナノ粒子の形態で存在する、前記組成物。
【請求項２】
水性媒体をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記非水性媒体が、1つ以上の医薬として許容し得るアルカノール;1つ以上の医薬として許容し得る植物油;又は、1つ以上の医薬として許容し得る有機エステルである、請求項1又は2記載の組成物。
【請求項４】
前記アルカノールが、水溶性アルカノールであるエタノール;プロピレングリコール;グリセロール;ポリエチレングリコール;ポリプロピレングリコール;プロピレングリコール;グリセリルエステル;又は、これらの混合物である、請求項3記載の組成物。
【請求項５】
前記媒体が、水溶性アルカノール及び水を含み、かつ該水溶性アルカノールと水とのw/wの比率が、0.05:10〜10:0.05である、請求項2、3又は4記載の組成物。
【請求項６】
前記媒体が、前記組成物の総重量の10% w/w〜90% w/wを構成する、請求項1〜5のいずれか1項記載の組成物。
【請求項７】
前記媒体が、前記組成物の総重量の20% w/w〜90% w/wの量の水、及び前記組成物の総重量の5% w/w〜40% w/wの量の水溶性アルカノールを含む、請求項2〜6のいずれか1項記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも1つの界面活性剤をさらに含む、請求項1〜7のいずれか1項記載の組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤が、前記組成物の総重量の0.1〜10.0% w/wの量で存在する、請求項8記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも1つの噴射剤をさらに含む、請求項1〜9のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１１】
前記噴射剤が、前記組成物の総重量の2〜20% w/wの量で存在する、請求項10記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも1つの可溶化剤をさらに含む、請求項1〜11のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも1つの乳化剤をさらに含む、請求項1〜12のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１４】
前記乳化剤が、前記組成物の総重量の1%〜15% w/wの量で存在する、請求項13記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも1つの抗酸化剤をさらに含む、請求項1〜14のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも1つの防腐剤をさらに含む、請求項1〜15のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１７】
前記防腐剤が、前記組成物の総重量の0.1%〜0.2% w/wの量で存在する、請求項16記載の組成物。
【請求項１８】
シリコーンをさらに含む、請求項1〜17のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物の総重量の0.01%〜10% w/wのリファキシミンを含む、請求項1〜18のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２０】
鉱油を含まない、請求項1〜19のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２１】
5-アセチルサリチル酸(5-ASA)、スルファサラジン、アサラジン、プレドニゾロン、又はブデソニドをさらに含む、請求項1〜20のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２２】
前記リファキシミン粒子が、200〜300 nmの範囲の有効粒径を有する、請求項1〜21のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２３】
泡沫の形態で局所直腸内投与するための医薬組成物であって、w/wの単位で、下記の成分を含む、前記組成物
【表１】
2013511569.tif 000001
。
【請求項２４】
直腸、結腸、回腸末端、又は肛門での疾患の治療、予防、又は寛解の維持のために、患者の直腸、結腸、及び/又は回腸末端に投与するための、請求項1〜23のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２５】
直腸、結腸、回腸末端、又は肛門での疾患の治療、予防、又は維持のための、患者の直腸、結腸、及び/又は回腸末端に投与する薬剤の製造における、請求項1〜23のいずれか1項記載の医薬組成物の使用。
【請求項２６】
リファキシミンをナノ粒子の形態で含む医薬組成物を製造するための方法であって、ここで、該リファキシミン粒子は10〜1000 nmの範囲の有効粒径を有し、該方法は:
(1) 乳化剤と界面活性剤との混合物を加熱して、油性相を形成すること;
(2) 防腐剤と水との混合物を別個に加熱すること;
(3) 該防腐剤-水の混合物に水溶性アルカノールを加え、次いで工程(1)の油性相と混合すること;及び
(4) 該混合物に攪拌下で、10〜1000 nmの範囲の有効粒径を有するナノサイズの粒子の形態のリファキシミンを加え、pH調整剤を用いて、必要pHを所望の値にまで調整することを含む、前記方法。
【請求項２７】
工程(1)において、前記乳化剤及び界面活性剤と共に、乳化蝋を加熱することをさらに含む、請求項26記載の方法。
【請求項２８】
任意に、工程(4)の産物に精製水を加え、次いで、該産物をディスペンサーに充填し、該ディスペンサーに噴射剤を入れることをさらに含む、請求項26記載の方法。
【請求項２９】
前記ナノサイズの粒子が、(a) 界面活性剤を用いて、医薬として許容し得る担体中のリファキシミンの分散体を均質化すること;(b) 工程(a)で得た均質化した分散体をナノ粉砕することによって、前記リファキシミンをナノサイズの範囲にまで小さくすることにより調製される、請求項26、27又は28記載の方法。
【請求項３０】
リファキシミンを含む直腸作用性組成物における潤滑剤及び安定剤としてのシリコーンの使用であって、該組成物はナノ粒子の形態のリファキシミンを含み、該リファキシミン粒子は10〜1000 nmの範囲の有効粒径を有する、前記使用。
【請求項３１】
請求項1〜23のいずれか1項記載の医薬組成物のためのディスペンサーであって、加圧下で前記医薬組成物を含む容器; それを必要とする患者に投与するために、該容器から定量の該組成物を計量する定量バルブ; 及び、該定量の製剤を、患者に、泡沫の形態で放出するように動作する作動装置を含む、前記ディスペンサー。
【請求項３２】
前記定量が、0.5g〜10gの前記医薬組成物を含む、請求項31記載のディスペンサー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４４】
プロセス:
1. カプリン酸/カプリル酸のトリグリセリドの一部分、BHT、プロピルパラベン、及びセトステアリルアルコールを、約60-70℃にまで加熱する。
2. 上記混合物を、10分間かけて均質化し、及び、冷却する。
3. 別個に、カプリン酸/カプリル酸のトリグリセリドの一部分及びリファキシミンを加熱し、及び10分間かけて均質化する。
4. 工程(2)で得た混合物に対して、45℃を保って攪拌をしながら、上記工程(3)の混合物を加える。
5. 攪拌をしながら室温にまで冷却し、及び調製をした配合物をアルミニウム製容器に入れ、そして、吐出バルブで密閉する。
6. これらのバルブを介して、一定量の噴射剤を入れる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体支持物と、
前記被検体支持物の上に位置決めされた被検体からの光を受光するとともに、前記受光した光を別の方向に向けることによって前記受光した光の方向を第２の光学素子に向けて変更するように位置決めされた第１の光学素子と、
前記被検体支持物の上に置かれた被検体が複数の側から照射されるように様々な角度の光線を前記被検体支持物の方に導くように構成された照射光源と、
を備えるイメージングシステムであって、
前記第２の光学素子が、前記第１の光学素子から受光した光の方向をイメージングデバイスの方に変更するように配置され、
前記第１および前記第２の光学素子が鏡面反射または屈折を行い、
前記第１の光学素子が、前記被検体における複数の反対側の面からの前記光を受光するように構成され、
前記被検体支持物の上の被検体からの光の鏡面反射光または屈折光が前記被検体支持物の上の被検体から離れる方に導かれ、それによって、前記被検体の表面から放出される光子による被検体の二次照射が防止されるように、前記第１の光学素子が前記被検体支持物に対して位置決めされている、イメージングシステム。
【請求項２】
前記第１の光学素子が第１の組の光学素子を含み、前記第２の光学素子が、対応する第２の組の光学素子を含む、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記第１および前記第２の光学素子がミラーを含む、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記第１および前記第２の組の光学素子が、平面ミラーおよび／または円錐ミラーの組み合わせを含む、請求項２に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記第２の光学素子が、画像を反射によって前記イメージングデバイスに転送する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記イメージングデバイスが、前記転送された画像から被検体画像を再構成するＣＣＤカメラまたはＣＭＯＳカメラである、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
生物発光トモグラフィ、蛍光トモグラフィ、または拡散光トモグラフィに基づいて被検体の画像を生成するように構成されたコントローラをさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
前記被検体支持物と一直線に合わせられた軸を前記第１の光学素子が少なくとも部分的に囲んでいる、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記被検体支持物と一直線に合わせられた軸を前記第１の光学素子が完全に囲んでいる、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
前記第１の光学素子が円錐ミラーを含む、請求項４に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
前記円錐ミラーが軸を有し、前記被検体支持物が、前記軸に沿って前記円錐ミラーの大きい方の端部を越えた所に配置されている、請求項１０に記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
光線が被検体の中に光子を射出し、前記光子が、前記被検体の内部で散乱または吸収された後に前記被検体を離れ、また、反射光が前記被検体の表面を離れるようにして前記被検体の表面に前記光線を導くステップであって、それにより、反射または透過した光線が前記被検体におけるそれぞれの箇所から前記被検体表面を離れる、ステップと、
前記被検体から離れた前記光線を光学素子を用いて導き、前記光線の一部の方向を変更するステップであって、それにより、前記光線が前記被検体の表面を再度照射することが防止される、ステップと
を含む、拡散光トモグラフィのデータを生成するための方法であって、
前記光線を導くステップが、前記光線の一部を、イメージングされることになる光が通る視野を有するイメージングデバイスに導くステップを含み、
前記光線を導くステップが、別の方向に向いている前記被検体の表面の部分の画像を取り込めるように前記光線の一部が前記視野の中に導かれるよう、前記光線の一部が前記被検体の表面を離れる際に発散する方向を変更するステップをさらに含む、方法。
【請求項１３】
前記光線を導くステップが、前記光線を反射させるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記光学素子が、少なくとも部分的に相互対向している１つまたは複数の表面反射部分を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記光学素子が、第１および第２の連続的な反射において光を導くように構成された複数のミラーを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記光学素子が複数の切り子面を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記光学素子が、軸を有する円筒部分または円錐部分を画定している湾曲部分を有し、前記軸が前記被検体を通っている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記光学素子が、軸を有する円筒部分または円錐部分を画定している湾曲部分を有し、前記軸が前記被検体を通っており、前記光学素子が、前記軸に沿って前記被検体と前記イメージングデバイスとの間に配置されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記光学素子が、前記被検体からの光を前記イメージングデバイスの方に導くように傾いている反射面を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記光学素子が、平面ミラーおよび／または円錐ミラーの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記イメージングデバイスがＣＣＤカメラまたはＣＭＯＳカメラである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記イメージングデバイスによって受光された前記被検体の画像をデジタル方式で処理し、前記画像の3次元トモグラフィのデータを生成するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルにおいて磁気粒子を持つクラスタを検出するセンサ装置であって、
ａ）前記サンプルが提供されることができる少なくとも１つのサンプルチャンバを持つ実質的に平面のカートリッジと、
ｂ）前記サンプルチャンバに励起光を放出する光源と、
ｃ）前記サンプルチャンバにおいて変調された磁場とパルス化された磁場を生成する磁場生成器と、
ｄ）前記サンプルチャンバにおいて励起光により生成された出力光を検出する光検出器とを有する、センサ装置。
【請求項２】
サンプルにおいて磁気粒子を持つクラスタを検出する方法において、
ａ）実質的に平面カートリッジの少なくとも１つのサンプルチャンバに前記サンプルを導入するステップと、
ｂ）前記サンプルチャンバに励起光を放出するステップと、
ｃ）前記サンプルチャンバにおいて変調された磁場とパルス化された磁場を生成するステップと、
ｄ）前記サンプルチャンバにおいて励起光により生成された出力光を光検出器で検出するステップとを有する、方法。
【請求項３】
前記光検出器が、前記カートリッジの平面に隣接して配置される、請求項１に記載のセンサ装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記磁場が、前記励起光及び／又は前記出力光を有する平面において、回転する、請求項１に記載のセンサ装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
時間的スペクトルに関して前記検出器信号を評価する評価ユニットが提供される、請求項１に記載のセンサ装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
非透過ブロッキングスポットが、前記サンプルチャンバと前記励起光が焦束される前記光検出器との間に提供される、請求項１に記載のセンサ装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記光検出器上へ出力光を向けるため、光学要素が、前記サンプルチャンバ及び前記光検出器の間に提供される、請求項１に記載のセンサ装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記カートリッジの平面に対して平行な前記要素に到達する励起光を前記サンプルチャンバへと向ける分布要素が提供される、請求項１に記載のセンサ装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記分布要素が、少なくとも１つの部分的な鏡を有する、請求項８に記載のセンサ装置又は方法。
【請求項１０】
前記出力光が、クラスタの蛍光により生成される光を有する、請求項１に記載のセンサ装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
出力光の通過を可能にしつつ、励起光をスペクトル的に除去するため、前記サンプルチャンバ及び前記光検出器の間に、フィルタ要素が提供される、請求項１０に記載のセンサ装置又は方法。
【請求項１２】
ａ）少なくとも１つのサンプルチャンバが形成される透過的な層であって、前記層を通り励起光が伝搬する、透過的な層と、
ｂ）前記励起光が反射される前記透過的な層に隣接した追加的な層とを有する、請求項１に記載のセンサ装置に関するカートリッジ。
【請求項１３】
前記透過的な層が、前記透過的な層より低い屈折率を持つ２つの追加的な層の間に配置される、請求項１２に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本明細書で特定の代表的実施形態を詳細に説明したが、当然のことながら、当業者は上述の説明を理解した上で、これらの実施形態の代替物、変更物、及び均等物を容易に想起することができるであろう。したがって、本開示は本明細書で以上に述べた例示の実施形態に不当に限定されるべきではないと理解すべきである。更に、本明細書にて参照される全ての出版物、公開された特許出願及び交付された特許は、それぞれの個々の出版物又は特許が参照により援用されることを明確にかつ個別に指示したかのごとく、それらの全体が同じ範囲で、参照により本明細書に援用される。様々な代表的実施形態を上で説明した。これら及び他の実施形態は、開示される実施形態の以下の列挙の範囲内である。
本明細書に記載の実施態様の一部を［１］−［２０］に記載する。
［項目１］
ロール形態の基材を提供する工程であって、前記基材は、
第１の端面及び
前記第１の端面と反対側の第２の端面を有し、
前記基材は、第１の主表面及び該第１の主表面と反対側の第２の主表面を有し、前記第１の主表面及び前記第２の主表面は、前記第１の端面と前記第２の端面との間に延びる、工程と、
前記ロール形態の基材の少なくとも１つの端面に、及び必要に応じて、一方の主表面の少なくとも一部分にコーティングを適用する工程と、を含む、方法。
［項目２］
前記コーティングを適用する工程が、原子層堆積、分子層堆積、又はこれらの組み合わせを使用して実施される、項目１に記載の方法。
［項目３］
前記コーティングを適用する工程が、前記コーティングの段階的な原子層堆積を含み、前記コーティングの前記段階的な原子層堆積が、前記ロール形態の基材を通じて２つ又は３つ以上の反応性ガスを反復して送って、前記ロール形態の基材の少なくとも１つの端面上に２つ又は３つ以上の自己制限的な反応を誘導することを含む、項目２に記載の方法。
［項目４］
前記コーティングが、前記第１の主表面又は前記第２の主表面のうちの１つの少なくとも一部分に適用される、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法。
［項目５］
前記コーティングが、前記第１の主表面及び前記第２の主表面のそれぞれの少なくとも一部分に適用される、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［項目６］
前記コーティングが、前記第１の主表面全体及び前記両方の端面に適用される、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
［項目７］
前記コーティングが、前記第２の主表面全体及び前記両方の端面に適用される、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
［項目８］
前記基材が、複数の穿孔を更に含み、前記複数の穿孔のそれぞれが、前記第１の主表面と前記第２の主表面との間で延びる内周壁部を有する、項目１〜７のいずれか一項に記載の方法。
［項目９］
前記複数の穿孔のうちの少なくとも１つが、前記複数の穿孔のうちの前記少なくとも１つの前記内周壁部に付着される穿孔くずを含む、項目８に記載の方法。
［項目１０］
前記複数の穿孔のそれぞれが、前記複数の穿孔のそれぞれの前記対応する内周壁部に付着される穿孔くずを含む、項目９に記載の方法。
［項目１１］
それぞれの穿孔くずが露出した端部外周部を含み、更に、前記コーティングが、少なくとも１つの穿孔くずの前記露出した端部外周部に適用される、項目１０に記載の方法。
［項目１２］
前記コーティングが、それぞれの穿孔くずの前記露出した端部外周部に適用される、項目１１に記載の方法。
［項目１３］
前記コーティングが、前記複数の穿孔のうちの少なくとも１つの前記内周壁部の少なくとも一部分に適用される、項目８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
［項目１４］
前記コーティングが、前記複数の穿孔のうちの少なくとも１つの前記内周壁部全体に適用される、項目１３に記載の方法。
［項目１５］
前記コーティングが、前記複数の穿孔のそれぞれの前記内周壁部全体に適用される、項目１４に記載の方法。
［項目１６］
前記基材が、可撓性フィルム、繊維ウェブ、又はこれらの組み合わせを含む、項目１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
［項目１７］
前記基材が微小多孔性である、項目１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
［項目１８］
前記基材が（コ）ポリマーを更に含む、項目１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
［項目１９］
前記コーティングが無機材料を含み、必要に応じて、前記無機材料が、アルミニウム、ケイ素、チタン、スズ、亜鉛、又はこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つの酸化物を含む、項目１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
［項目２０］
項目１〜１９のいずれか一項に記載の方法により調製された、ロール形態の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール形態の基材を提供する工程であって、前記基材は、
第１の端面及び
前記第１の端面と反対側の第２の端面を有し、
前記基材は、第１の主表面及び該第１の主表面と反対側の第２の主表面を有し、前記第１の主表面及び前記第２の主表面は、前記第１の端面と前記第２の端面との間に延びる、工程と、
前記ロール形態の基材の少なくとも１つの端面に、及び必要に応じて、一方の主表面の少なくとも一部分にコーティングを適用する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記コーティングを適用する工程が、原子層堆積、分子層堆積、又はこれらの組み合わせを使用して実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーティングを適用する工程が、前記コーティングの段階的な原子層堆積を含み、前記コーティングの前記段階的な原子層堆積が、前記ロール形態の基材を通じて２つ又は３つ以上の反応性ガスを反復して送って、前記ロール形態の基材の少なくとも１つの端面上に２つ又は３つ以上の自己制限的な反応を誘導することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティングが、前記第１の主表面又は前記第２の主表面のうちの１つの少なくとも一部分に適用される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基材が、複数の穿孔を更に含み、前記複数の穿孔のそれぞれが、前記第１の主表面と前記第２の主表面との間で延びる内周壁部を有し、任意に、前記複数の穿孔のうちの少なくとも１つが、前記複数の穿孔のうちの前記少なくとも１つの前記内周壁部に付着される穿孔くずを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基材が、可撓性フィルム、繊維ウェブ、又はこれらの組み合わせを含み、任意に、前記基材が微小多孔性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により調製された、ロール形態の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
標的ゲノムポリヌクレオチド配列に対してハイブリッド形成したプローブの部位の比較は、前記プローブと、データバンクに開示されている、又は、試料に対して実験的に得られる基準の、対照の、正常な、非変異の、又は非再編成のゲノムポリヌクレオチド配列とのハイブリダイゼーションに基づく１以上のモチーフとのものであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜８００ｇ／ｍ2の表面重量を有し、セルロース繊維又はガラス繊維を含有し、さらに４〜３０重量％、例えば１０〜２５重量％の親水性分枝状炭水化物ポリマーを含有する、生体試料の保存用の紙。
【請求項２】
分枝状炭水化物ポリマーがＦｉｃｏｌｌなどのショ糖とエピクロロヒドリンのポリマーである、請求項１記載の紙。
【請求項３】
前記紙の水抽出可能物の含量が０〜２５重量％、例えば０．１〜５重量％又は３〜２０重量％である、請求項１又は請求項２記載の紙。
【請求項４】
さらに、負荷電基又は正荷電基、例えばカルボキシレート基又はアミン基を５〜３００μｍｏｌ／ｇ含有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の紙。
【請求項５】
１つ以上の生体試料を保存する方法であって、
ａ）生体試料を用意する工程と、
ｂ）請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の紙に生体試料を適用する工程と、
ｃ）生体試料を含有する紙を乾燥する工程と
を含む方法。
【請求項６】
乾燥した、生体試料を含有する紙を１週間以上保存する工程ｄ）を含んでいて、任意には工程ｄ）における保存温度が０℃以上、例えば０〜４０℃又は２０〜４０℃である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
さらに、保存後の紙から１種以上のタンパク質、例えば保存の影響を受けやすいタンパク質を抽出し、タンパク質を分析する工程ｅ）を含んでいて、任意には工程ｅ）における生物活性状態の前記タンパク質の回収率が６０％以上、例えば８０％以上である、請求項５又は請求項６記載の方法。
【請求項８】
生体試料の保存用の紙の製造方法であって、
ａ）４０〜８００ｇ／ｍ2の表面重量を有し、セルロース繊維又はガラス繊維を含有するベース紙を用意する工程と、
ｂ）ベース紙に、２〜６０重量％の水溶性分枝状炭水化物ポリマーを含有する溶液を含浸する工程と、
ｃ）含浸した紙を乾燥する工程と
を含む方法。
【請求項９】
前記溶液が分枝状炭水化物ポリマーを２〜６０重量％、例えば２〜１５重量％含有し、及び／又は分枝状炭水化物ポリマー溶液の粘度が２０℃で１〜２０ｍＰａ・ｓ、例えば１〜１０ｍＰａ・ｓである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
繊維又はベース紙が化学的に活性化されており、この繊維又はベース紙を分枝状炭水化物ポリマーと反応させる工程を含んでいて、任意には活性繊維又はベース紙がエポキシ基を含有する、請求項８又は請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに挿入するドアビューアーを対象とする防犯カバー装置において
第１側部および第２側部を有し、この第１側部がドアビューアーを備えたドアに結合する結合部材、および
前記結合部材の第２側部に沿って前記結合部材に解放自在に結合するシャッター装置からなり、該シャッター装置が、
第１観察孔が第２観察孔に対して全体的に同軸方向に配向したシャッターハウジング、
前記シャッターハウジング内に設けられ、該ハウジングに入射する光の量を変更するシャッター部材、および
前記シャッター部材と連絡し、前記ハウジングに対して第１シャッター部材位置から第２シャッター部材位置に前記シャッター部材を選択的に変位させるアクチュエータからなることを特徴とする防犯カバー装置。
【請求項２】
前記ハウジングが前記ハウジングに光を入射させる開口を構成し、
前記第１シャッター位置において、前記シャッター部材が前記開口にアラインメントし、光が前記ハウジングに入射することを防止するように前記シャッター部材を配向し、そして
前記第２シャッター位置において、前記シャッター部材が前記開口に対するアライメントから外れて、光が前記ハウジングに入射する請求項１に記載の防犯カバー装置。
【請求項３】
前記シャッターハウジングが、前記ハウジング内に延在するチャネルからなり、
前記シャッターが、前記アクチュエータと連絡する変位可能なシールド部分、および前記ハウジングの内面から半径方向に前記チャネルに延在する固定シールド部分からなる請求項１に記載の防犯カバー装置。
【請求項４】
前記シャッターがディスクからなり、そして前記アクチュエータが前記ハウジングから延在するディスク部分に一体的に形成した半径方向アームからなる請求項１に記載の防犯カバー装置。
【請求項５】
前記シャッター装置が、さらに、可撓性リムを有するアイカップからなる請求項１に記載の防犯カバー装置。
【請求項６】
前記シャッターハウジングが、前記ハウジングの外面に半径方向に延在するタブからなり、そして
前記ベース部材が、前記タブを受け取るフックを有する本体からなり、このフックが前記シャッターハウジングを前記ベース部材に解放自在に装着する請求項１に記載の防犯カバー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレッドシートにおいてレポートを作成するシステムであって、
中央処理装置と、
命令をエンコードするメモリと
を含み、前記命令は、前記中央処理装置により実行されたときに、前記中央処理装置に、
前記スプレッドシートと関連するテーブルを識別するようにプログラムされるデータ・ソース・モジュールと、
前記テーブルを分析して定められていない関係を有する関連したテーブルを識別するようにプログラムされるリレーションシップ・モジュールであって、前記リレーションシップ・モジュールは前記関連したテーブル間の関係を定め、前記リレーションシップ・モジュールは前記関係を識別し、自動的に定めるためにヒューリスティックを用いてプログラムされる、リレーションシップ・モジュールと、
前記テーブル間の関係を表示するようにプログラムされるディスプレイ・モジュールと
を作成させる、
システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記リレーションシップ・モジュールは、テーブルが前記レポートへ付加されたときに、前記関係を識別し、提案する、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記システムは前記テーブルがレポートに付加されたときに関係を定めることが必要であることをユーザーに通知する、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記システムは前記レポートにおいて前記テーブルと他のテーブルとの間の関係を手動で識別することをユーザーに可能にする、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記レポートはデータ・サマリー・テーブルであり、前記テーブルのそれぞれは、前記データ・サマリー・テーブルへ付加される１以上のディメンションを含む、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記関係を、前記スプレッドシートにおける前記テーブルの使用の間中、持続する、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記テーブルのうちの１つは、前記スプレッドシートにおいて定められるデータ領域である、システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムであって、前記データ領域は複数のフィールドを含む、システム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムであって、前記テーブルの一つは外部データ・ストアから生成される、システム。
【請求項１０】
スプレッドシートにおけるテーブル間の関係を識別する方法であって、
計算デバイスにより、前記スプレッドシートと関連するテーブルを識別するステップと、
前記スプレッドシートのデータ・サマリー・テーブルへ、第１のテーブルをユーザーが付加することを可能にするステップであって、前記第１のテーブルと第２のテーブルとの間の関係は定められていない、ステップと、
前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の第２のテーブルが関連しているかを判定するステップと、
付加された前記テーブルが前記データ・サマリー・テーブル内の前記第２のテーブルと関連している場合に、前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の前記第２のテーブルとの間の関係を定めるステップ
を含み、
前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の第２のテーブルとの間の関係を定めるステップは、前記関係を自動的に識別するためにヒューリスティックを用いるステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の前記第２のテーブルとの関係を表示するステップを更に含む方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、前記第１のテーブルが前記データ・サマリー・テーブルへ付加されるときに関係を定めることが必要であることをユーザーに通知するステップを更に含む方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の前記第２のテーブルとの間の関係をユーザーが手動で定めることを可能にするステップをさらに含む方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法であって、前記テーブルの各々は、前記データ・サマリー・テーブルに付加される１以上のコラムを含む方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法であって、関係を、前記スプレッドシートにおける前記テーブルの使用の間中、持続するステップを更に含む方法。
【請求項１６】
請求項１０記載の方法であって、前記テーブルは、前記スプレッドシートにおいて定められるデータ領域である方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、前記データ領域は複数のフィールドを含む方法。
【請求項１８】
スプレッドシートのデータ・サマリー・テーブル内のテーブル間の関係を自動的に識別する方法であって、
前記スプレッドシートの前記データ・サマリー・テーブルへ第１のテーブルをユーザーが付加することを可能にするステップであって、前記第１のテーブルは前記スプレッドシートにおいて定められるデータ領域を含み、前記第１のテーブルと第２のテーブルとの関係は定められていない、ステップと、
前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の前記第２のテーブルとの関係が必要であるかを決定するステップであって、前記決定するステップはコラム名のマッチング、値のマッチング、データタイプのマッチング、ファジー値のマッチング、および使用しているマッピングテーブルの１以上を含むヒューリスティックを使用する、ステップと、
前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の第２のテーブルとの間の前記関係が必要な場合に、
前記第１のテーブルが前記データ・サマリー・テーブルへ付加されるときに関係を定める必要があることをユーザーに通知するステップ、および
前記ユーザーが手動で必要とされる関係を定めない場合に、前記ヒューリスティックを用いて、前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の前記第２のテーブルとの関係を自動的に定めるステップと、および
前記第１のテーブルと前記データ・サマリー・テーブル内の前記第２のテーブルとの関係を表示するステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザをコンピューティング・デバイスにログインさせる方法であって、
前記コンピューティング・デバイスに動作可能に結合されたカメラを介して前記第１のユーザの顔の第１の画像を受信することと、
前記受信した第１の画像に基づいて前記第１のユーザの身元を判別することと、
前記第１のユーザの前記判別された身元が所定の身元と一致する場合に、少なくとも前記第１のユーザの前記身元が前記所定の身元と一致することに基づいて、前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせること
を含む、方法。