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　平成　９年特許願第１２７０６７号「洗濯機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４３４６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　［出願手続の経緯・本願発明］　
　本願は、平成３年６月１３日の出願であって｛本願である特願平９−１２７０６７号出願（分割出願）の分割の原出願である特願平３−１４１８０２号出願の出願日｝、その特許を受けようとする発明は、平成１１年１月２２日付け及び同年９月１６日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書並びに図面の記載に照らし、一応その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと捉えられる。
　「【請求項１】　水槽底部に取り付けられ前記水槽内部に空気を供給するための空気導入路を有する洗濯機であって、
　洗濯処理終了を検知するための洗濯処理終了検知手段と、
　前記洗濯処理終了検知手段により洗濯処理が終了したことが検知されたのに応じて濯ぎ処理を実行する濯ぎ処理実行手段と、
　前記濯ぎ処理終了を検知するための濯ぎ処理終了検知手段と、
　前記濯ぎ処理終了検知手段によって濯ぎ処理が終了したことが検知されたのに応じて排水処理を実行する排水処理実行手段と、
　前記排水処理終了を検知するための排水処理終了検知手段と、
　前記排水処理終了検知手段によって前記排水処理が終了したことが検知されたのに応じて洗濯動作の終了を検知し前記空気導入路内に給水を行い前記空気導入路を清水に近い状態の水で洗浄するための濯ぎ処理を実行する空気導入路洗浄処理手段とを備えた洗濯機。」
　しかしながら、本願の願書に添付した明細書及び累次の手続補正に係る手続き補正書並びに図面の記載を仔細に検討すると、上記【請求項１】の記載における第５，６、７段目に都合６回出てくる「排水処理」なる記載は、（排水に後行する）「脱水処理」の意と捉えるのが相当と言うべきである。
　蓋し、明細書の発明の詳細な説明と図面を見渡しても、抑も、「排水処理」という形式的文言は、一切存しないこと、排水は排水弁を開くのみで水頭差の赴くところ自動的に水が排出されるところわざわざこれにつき「処理」として、所要の時間をおいて制御・管理するに馴染まないため「排水処理」とすることを得ず、したがって、排水処理実行手段も、排水処理終了検知手段もそれら特有の意義としては、格別存在しないというべきであることが考えられるからである。
　他方、本願発明は濯ぎ処理終了後、排水に後行して「脱水処理」が行われることは、明らかであり（【図３】におけるＳ１３「脱水処理」等参照）、この「脱水処理」は、所要の時間を設定してタイマー制御されるところ、これを実行するために「脱水処理実行手段」が、必然存在し、またその終了を検知する「脱水処理終了検知手段」も亦、存することは明らかであるというべきである（【図３】のＳ１４脱水時間終了検知から、これを遂行する、脱水終了を検知する手段の存在が認定される。）
　斯様に、濯ぎ処理終了後の処理行程は、排水処理ではなく、（排水後の）脱水処理行程として実践されるものと善解することを相当とするものである。
　しかして、斯様に善解を施して本願の特許請求の範囲【請求項１】に係る記載を把握すると、本願発明の構成要件は実質上、以下のとおりであると捉えられる。
　『水槽底部に取り付けられ前記水槽内部に空気を供給するための空気導入路を有する洗濯機であって、
　洗濯処理終了を検知するための洗濯処理終了検知手段と、
　前記洗濯処理終了検知手段により洗濯処理が終了したことが検知されたのに応じて濯ぎ処理を実行する濯ぎ処理実行手段と、
　前記濯ぎ処理終了を検知するための濯ぎ処理終了検知手段と、
　前記濯ぎ処理終了検知手段によって濯ぎ処理が終了したことが検知されたのに応じて排水後脱水処理を実行する脱水処理実行手段と、
　前記脱水処理終了を検知するための脱水処理終了検知手段と、
　前記脱水処理終了検知手段によって前記脱水処理が終了したことが検知されたのに応じて洗濯動作の終了を検知し前記空気導入路内に給水を行い前記空気導入路を清水に近い状態の水で洗浄するための濯ぎ処理を実行する空気導入路洗浄処理手段とを備えた洗濯機。』
２．　［引用刊行物］　
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用されたところの、
１）　「特開平３−１６５９３号公報」（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「この種の洗濯機は、第７図に示すように、攪拌翼１は洗濯槽２の底部３に取り付けられ、攪拌翼１の回転数は毎分１５０回転程度に設定していた。すなわち、径の比較的大きな洗濯翼１を反転回転させて、洗濯槽２に投入された被洗濯物４の攪拌翼１の近傍の物と遠方の物との被洗濯移動差による摩擦で洗濯していた。そして、洗濯に際して給水装置（図示せず）から給水された水は圧力スイッチなどでいわゆる規定水位ａに達すると給水停止し洗濯が始まる。全自動洗濯機の基本的な行程は、給水−洗濯−排水−脱水−給水−すすぎ−排水−脱水−給水−すすぎ−排水−脱水であり、洗濯とすすぎの水位は常に規定水位もしくは、洗濯に先立って設定された水位で運転される。」（公報第１頁右欄３行〜１６行目）
ロ）　「図において、本体５内に設けられた水受槽６内に、回転自在に洗濯槽７が設けられ、洗濯槽７の内底部８に回転自在に撹拌翼９を配している。この洗濯槽７及び撹拌翼９を選択的に切換えて回転駆動させる減速機構部１０には、モータ１１の回転力がモータプーリー１２、Ｖベルト１３、プーリー１４を介して伝達され、制御装置１５によりモータ１１を制御する構成となっている。なお、１６は電磁給水弁、１７は洗濯槽７内の水位の複数水位を検知する圧力センサーである。さらに上記洗濯槽７底部下方の水受槽６底部に気泡発生源１８を設け、気泡発生源１８には本体５に取り付けたコンプレッサー１９を連結し、コンプレッサー１９より空気を送風させ、気泡発生源ｌ８に設けた通風穴２０より空気を水受糟６に送り出す構成である。」（公報第２頁下段右欄６行〜第３頁上段左欄１行目）
ハ）　「上記構成で、動作について説明する。洗濯に先立って洗濯槽７内に衣類２２と洗剤を投入する。洗剤量は通常洗濯水量に対して一定比率で投入するが、例えば洗濯水量が５０ｌで洗濯衣類２２が乾燥状態で４．５ｋｇであれば、洗濯の標準水準５０ｌの水位は第３図，第５図の２３に示した水位で、これが定格衣類に対する定格規定水位である。また、洗剤量は洗濯水量の０．１３３％の濃度にするのが従来の洗剤の標準濃度であり、したがって洗剤６６．５ｇを投入する。そして、制御装置１５を操作すれば、電磁給水弁１６が作動して給水開始する。給水された水位が、規定水位２３になると圧力センサ１７が働らいて電磁給水弁１６への通電を断ち、同時にモータ１１に通電して攪拌翼９が回転し、洗濯開始する。」（公報第３頁上段左欄１０行〜同段右欄４行目）
ニ）　「第５図，第６図のように給水された水位が、規定水位２３より低い水位２４になると圧力センサ１７が働いて電磁給水弁１６への通電を断ち、同時にモータ１１に通電して撹拌翼が回転し、予浸洗濯を開始する。
…………………………………………………………………………………………
予浸洗濯開始後しばらく経過して、例えば５分経過すると、電磁給水弁１６を再作動させ、定格規定水位２３まで給水すると圧力センサ１７が働らいて電磁給水弁１６への通電を断ち、ここからは、いわゆる定格衣類容量に対する定格水量、そして洗剤に対して標準濃度０．１３３％で洗濯行程が開始され、洗濯時間は通常１０分程度に時間設定され、その間洗濯が続けられ、洗濯時間が経過すれば、排水−脱水−すすぎ行程へと移行する。ここで、圧力センサ１７は検出水位値が複数とり出せるようにしたものである。」（公報第３頁上段右欄１８行〜同頁下段左欄１７行目）
ホ）　「その後、水を加え、標準水量で洗濯行程を行うため、気泡２１が減少するため、脱水力の低下は防止できる。」（公報第３頁下段右欄１２行〜１４行目）
３．　［対比・判断］
１）　刊行物に記載された「本体５」、「水受槽６」は、その構成と機能からみて、本願の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明（以下、「本願発明」という。）の「洗濯機」、「水槽」にそれぞれ相当していることは明らかである。
 　そして、刊行物に記載の発明は、従来例である全自動洗濯機の基本的な行程を技術的な基盤としつつ、斯かる従来の全自動洗濯機の基本行程の持つ問題点（洗いむらの発生）を解決すべく提案された洗濯機であるところ、上記「洗濯機」は、全自動洗濯機を、含意していることは明らかである。
　また、刊行物に記載された「気泡発生源１８」は、そこへ空気を送る「コンプレッサー１９」から空気導入用パイプ（第１図図示）を通じて空気が導入される末端であり、水槽底部に存在して、このものより、水槽内部に空気を供給するものであるところ、本願発明の「水槽内部に空気を供給するための空気導入路」の一環をなしており、結果、本願発明の「空気導入路」に相当しているものというべきである。
 　さらに、刊行物の記載に「洗濯時間は通常１０分程度に時間設定され、その間洗濯が続けられ、洗濯時間が経過すれば、排水−脱水−すすぎ行程へと移行する。」｛前掲２．１）のニ）に挙示した記載参照｝とあり、これは、洗濯の終了を時間管理（例、タイマー制御）するものであり、斯かる技術的事項中に、本願発明に謳う「洗濯処理終了検知手段」が、包含されていると捉えられる。
　爾後、刊行物に記載の洗濯機は、排水、脱水を経て「すすぎ行程」へ移行するものであるが、この行程が本願発明の「濯ぎ処理」に相当することは明らかであり、且つ本願発明といえども、洗濯処理後何らかの形で洗濯に供した水を排する行程が介在するものであると推認されるところ、上記「すすぎ行程即ち濯ぎ処理」は、本願発明と同様「洗濯処理終了検知手段により洗濯処理が終了したことが検知されたのに応じた濯ぎ処理」を包括するものであるというべきであり、刊行物に記載された洗濯機には、これを実行する「濯ぎ処理実行手段」も亦具備されているものと捉えられる。
　さらにまた、本願発明と同様に、刊行物に記載の洗濯機においても、濯ぎ処理が終了すれば、排水を経て、脱水が実行されるものというべきである。このことは、刊行物に記載の検出水位を複数取り出せるようにしてある「圧力センサ１７」が、「水位検知手段」であるところ、ここでは、濯ぎ処理の終了を検知するための手段となると解するに吝かでなく（本願発明にいう「濯ぎ処理終了検知手段」に相当する）、この濯ぎ処理終了検知手段による濯ぎ処理の終了の検知に即応して、排水を経て脱水がされるものというべきである｛刊行物に記載の発明においても、洗濯槽の槽壁には「脱水孔」が穿設してあり（第１図洗濯槽７の槽壁の孔、参照）、これで脱水を遂行するものであり、脱水を行うからこそ、脱水力の低下を慮かって気泡２１を減少させる配慮をしており（公報第３頁下段右欄１２〜１４行）、刊行物に記載の発明の従来例においても、濯ぎ処理の後、排水を経て「脱水」がされているという技術的集積が存すること（公報第１頁右欄１２行〜１２行）が、この基礎付けとなっている｝。
　さらに、刊行物に記載された脱水は、本願発明の「脱水処理」に当たり、この処理を実践するところの「脱水処理実行手段」の存在も亦含意されており、且つ全自動洗濯機であるところ、この処理行程の終了を知らせる等の「脱水処理終了検知手段」の存在をも含意しているものと捉えることができる。
　（なお、この脱水処理終了検知を以て洗濯動作のワンサイクルを終了するものと措定すると、この検知は、即ち「洗濯動作の終了の検知」をも包括することとなる）。
２）　以上のとおりであるから、本願発明と刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、
　「水槽底部に取り付けられ前記水槽内部に空気を供給するための空気導入路を有する洗濯機であって、
　洗濯処理終了を検知するための洗濯処理終了検知手段と、
　前記洗濯処理終了検知手段により洗濯処理が終了したことが検知されたのに応じて濯ぎ処理を実行する濯ぎ処理実行手段と、
　前記濯ぎ処理終了を検知するための濯ぎ処理終了検知手段と、
　前記濯ぎ処理終了検知手段によって濯ぎ処理が終了したことが検知されたのに応じて排水後脱水処理を実行する脱水処理実行手段と、
　前記脱水処理終了を検知するための脱水処理終了検知手段とを備えた洗濯機。」
である点において共通している。
　他方、両者は、以下の点で、相違するものというべきである。
イ）　 本願発明は、「脱水処理が終了したことが検知されたのに応じて洗濯動作の終了を検知し前記空気導入路内に給水を行い前記空気導入路を清水に近い状態の水で洗浄するための濯ぎ処理を実行する空気導入路洗浄処理手段を備えている」のに対して、
　刊行物に記載された発明の洗濯機においては、洗濯処理終了後の濯ぎ処理実行後の脱水処理実行を検知する脱水処理終了検知手段（これは、「洗濯動作の終了検知する（手段）」を包括する）、を備えるものの、
　斯かる「（洗濯動作の終了を検知し）前記空気導入路内に給水を行い前記空気導入路を清水に近い状態の水で洗浄するための濯ぎ処理を実行する空気導入路洗浄処理手段」を欠如している点
 ３）　そこで、上記相違点につき、審案する。
　思案するに、本願発明に謳う「空気導入路洗浄処理手段」は、格別斯かる洗浄処理手段という特有の装置が存する訳ではなく、単に通例の「濯ぎ処理」を、洗濯動作終了後再度敷衍することによって実現されるものであることは明らかである（本願明細書段落番号【００１５】「これは通常の濯ぎ処理と同様の処理を実行することによってなされ得る。」が、これを、例証している。）。
　つまり、本願発明においては、通常の洗濯動作の終了即ち濯ぎ処理後の排水処理の終了後再度、給水を経て濯ぎ処理を実行することによって、上記空気導入路の洗浄処理を、実現するものである。
　ところで、 斯かる洗濯処理終了後に、濯ぎ、排水、脱水、濯ぎ、排水、脱水と、二度に亘って、濯ぎ処理の行程を実現してなる技術は、斯界において知悉されている。
　すなわち、刊行物における従来技術に関する記載中に、前掲のとおり、
「全自動洗濯機の基本的な行程は、給水−洗濯−排水−脱水−給水−すすぎ−排水−脱水−給水−すすぎ−排水−脱水であり、」とある｛前掲２．１）のイ）に挙示した記載参照｝。
　ところで、刊行物に記載された上記従来技術の最後のすすぎ即ち「濯ぎ処理を実行する処理手段」が、如何なる水でされるかについては刊行物中には言及はないが、通例の給水によって実現されることは、明らかに是認されるところである（刊行物における従来技術では、濯ぎ処理に先行して、「給水」がされており、これが、本願発明の「給水を行い」に符合している。）。
　然りとすれば、刊行物に記載の「濯ぎ処理を実行する処理手段」も、「清水に近い状態の水で」されることも、包括の限りというべきである。
　上記のとおりであるから、この相違点は、刊行物に記載された発明に、
従来技術である全自動洗濯機において普遍的に遂行されている二度に亘る濯ぎ処理を実践することによって実現されるものというべきであり、斯様にすることは、当業者にとって、予測可能な周知技術の採択の域を出ないものというべきである。
　蓋し、刊行物に記載された発明の空気導入路を備える洗濯機に清水に近い状態の水で濯ぎ処理を実行すれば、必然水が空気導入路を充填し濯ぎに伴う擾乱による洗浄が随伴するものであること、槽底に存する管やノズルに関して言及するに、流体の撹拌・擾乱に伴いその管壁やノズル壁に付着した塵埃、脂垢等の汚物が除去されるという属性を持つことは、吾人の経験法則に徴し明らかであることが、考えられるからである。
　そして、この点によって齎らされる効用も本願明細書の記載から窺うに当業者の予測を超越する格別顕著な功を収めているとは解し難い。
４．　　［結語］　
　上記のとおりであるところ、本願発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である「刊行物」に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明につき、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。