【事件の表示】
　特許第３４５７９５３号「窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５７９５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４５７９５３号の請求項１乃至８に係る発明は、平成１３年３月１４日（優先権主張　平成１２年１２月２１日及び平成１２年３月１５日　日本）に特許出願され、平成１５年８月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について特許異議申立人高須晋弘より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記の訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許明細書の請求項１の「２価鉄およびアルカリ金属元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤。」を、「ガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するための吸着剤であって、２価鉄およびアルカリ金属元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の請求項２の「請求項１記載の吸着剤が、更に銅を含有することを特徴とする請求項１記載の吸着剤。」を、「２価鉄、アルカリ金属元素および銅を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許明細書の請求項３の「請求項１又は２の吸着剤が、更にチタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の吸着剤。」を、「請求項２の吸着剤が、更にチタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする請求項２記載の吸着剤。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書の請求項４の「請求項１〜３の吸着剤において、更に、白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸着剤。」を、「請求項２又は３の吸着剤において、更に白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の吸着剤。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　特許明細書の【０００８】段落に記載の「すなわち、第一発明は、２価鉄およびアルカリ金属元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ｉ）である。」を、「すなわち、第一発明は、ガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するための吸着剤であって、２価鉄およびアルカリ金属元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ｉ）である。」と訂正する。
訂正事項ｆ
　特許明細書の【０００９】段落の「まず上記吸着剤（ｉ）が、更に銅を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ii）である。」を、「まず上記吸着剤（ｉ）が、更に銅を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ii−○１）である。」と訂正する。
訂正事項ｇ
　特許明細書の【００１０】段落の「また、上記の吸着剤（ｉ）または（ii）が、更にチタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（iii）である。」を、「また、上記の吸着剤（ｉ）または（ii−○１）が、更にチタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（iii−○１）である。」と訂正する。
訂正事項ｈ
　特許明細書の【００１１】段落の「また、上記吸着剤（ｉ）〜（iii）が、更に白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、マンガン、ニッケル、コバルト、亜鉛、バナジウム、ニオブ、クロム、モリブデンおよびタングステンから選ばれる少なくとも１種の元素、好ましくは白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（iv）である。上記吸着剤（ｉ）〜（iv）は別個または同時に吸着剤として併用することもできる。」を、「また、上記吸着剤（ｉ）〜（iii−○１）が、更に白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、マンガン、ニッケル、コバルト、亜鉛、バナジウム、ニオブ、クロム、モリブデンおよびタングステンから選ばれる少なくとも１種の元素、好ましくは白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（iv−○１）である。上記吸着剤（ｉ）〜（iv−○１）は別個または同時に吸着剤として併用することもできる。
　第一発明は、また、２価鉄、アルカリ金属元素および銅を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ii−○２）である。この吸着剤（ii−○２）は、チタン、ケイ素、ジルコニウム、アルカリ土類金属元素、白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することが好ましい。更に好ましくは以下の通りである。
　上記の吸着剤（ii−○２）が、更にチタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（iii−○２）である。
　また、上記吸着剤（ii−○２）〜（iii−○２）が、更に白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、マンガン、ニッケル、コバルト、亜鉛、バナジウム、ニオブ、クロム、モリブデンおよびタングステンから選ばれる少なくとも１種の元素、好ましくは白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（iv−○２）である。上記吸着剤（ii−○２）〜（iv−○２）は別個または同時に吸着剤として併用することもできる」と訂正する。
　なお「○１」及び「○２」は、正しくは、１及び２が○で囲まれたものであるが、都合により上記のとおり表記する
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１に記載された「吸着剤」を、「ガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するための吸着剤」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当すると云える。そして、特許明細書の請求項１に記載された吸着剤がガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するためのものであることは、特許明細書【００５０】段落の「本発明の方法によれば、窒素酸化物および／または硫黄酸化物を含むガスを上記吸着剤に接触させて窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着せしめてガスを浄化する。」及び【００５１】段落の「上記のガスと吸着剤との接触方法については特に制限はなく、通常、この吸着剤からなる層中にガスを導入して行う。この処理条件については、処理すべきガスの性状などにより異なるので一概に特定できないが、例えば、吸着剤層に供給するガスの温度は、通常、０〜１００℃であり、特に０〜５０℃とするのが好ましい。」との記載から読み取れる事項であるから、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、新規事項の追加に該当しない。また、訂正事項ａは、発明の課題に変更を及ぼすものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、請求項１を引用して記載された特許明細書の請求項２を、訂正事項ａによる請求項１の訂正に伴い、実質的な記載内容を変えずに、他の請求項を引用しない形式で記載するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当すると云える。そして、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、訂正後の請求項３において、引用する請求項を請求項２のみとし、請求項１を引用しないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄは、訂正後の請求項４において、訂正後の請求項３に整合させて「更に」の後の読点を削除すると共に、引用する請求項を請求項２又は３のみとし、請求項１を引用しないようにするものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｅ〜ｈは、訂正事項ａ〜ｄによる特許請求の範囲の訂正に整合させるべく発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、訂正事項ａ〜ｄと同じく、これらの訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．独立特許要件
　訂正事項ｃ及びｄは、特許異議の申立てがされていない特許明細書の請求項３及び４についての訂正であって、上記のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正明細書の請求項３及び４に係る発明の独立特許要件を検討する。
　訂正明細書の請求項３及び４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　そして、訂正明細書の請求項３及び４は、訂正明細書の請求項２を直接的に又は間接的に引用して記載されていることからみて、訂正明細書の請求項３及び４に係る発明は、いずれも、訂正明細書の請求項２に係る発明の構成要件の全てを含むものであると云える。そこでまず、訂正明細書の請求項２に係る発明の独立特許要件を検討する。
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「２価鉄、アルカリ金属元素および銅を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤。」
　特許異議申立人が証拠として提出した刊行物は甲第１号証のみであるが、この甲第１号証（当審が取消理由通知で引用した刊行物１である特開昭４９−８２５９６号公報）には３−３．で摘記する事項が記載されており、これらの記載事項からみて甲第１号証には下記の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると云える。
「Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等の酸化物を含有する熔融法四三酸化鉄より成る窒素酸化物を還元して排ガスを浄化するための触媒。」
　本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、後者における「熔融法四三酸化鉄」が２価鉄を含有すること、及び、後者における「Ｋ２Ｏ」がアルカリ金属元素である「Ｋ」を含有することは明らかであるから、両者は、
「２価鉄およびアルカリ金属元素を含有する物」
で一致し、下記の点で相違する。
（あ）本件発明２は、銅を含有する物であるのに対し、甲第１号証発明は、かかる特定がない点
（い）本件発明２は、窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤であるのに対し、甲第１号証発明は、窒素酸化物を還元して排ガスを浄化するための触媒である点
　そこでまず、相違点（あ）について検討すると、甲第１号証発明は、Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等の酸化物を含有するものではあるが、甲第１号証を検討しても上記酸化物として銅の酸化物が含まれることは記載されていない。よって、相違点（あ）は、実質的相違点であると云える。そして、甲第１号証をさらに検討しても、上記の酸化物として銅の酸化物を含むことを示唆する記載はなく、酸化物以外の形態で銅を含有することを示唆する記載もない。
　してみると、相違点（い）について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　上述のとおり、訂正明細書の請求項３及び４に係る発明は、いずれも、本件発明２の構成要件の全てを含むものであるから、本件発明２で検討した理由により、訂正明細書の請求項３及び４に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　また、訂正明細書の請求項３及び４に係る発明についての訂正明細書の記載は、特許法３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしているものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項３及び４に係る発明は、いずれも、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上記のとおり上記訂正請求は認められるものであるから、特許第３４５７９５３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するための吸着剤であって、２価鉄およびアルカリ金属元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤。」
　
３−２．取消理由の概要　
　当審が取消理由で通知した理由は、概ね以下のとおりのものである。
理由１：請求項１に係る発明は下記の刊行物１に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　刊行物１：特開昭４９−８２５９６号公報
　　　　　　　　（特許異議申立人の提出した甲第１号証） 
理由２：本件明細書の記載が不備であるため、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
３−３．刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（ア）「排ガス中の窒素酸化物を還元して排ガスを浄化するためのマグネタイトより成る触媒。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は排ガス中の窒素酸化物浄化用触媒に関するものである。」（第１頁左下欄８〜９行）
（ウ）「本発明に係る触媒は発生源、発生経路等に無関係に窒素酸化物を含有する排ガスの全てに適用し得るものである。」（第２頁右上欄１８〜２０行）
（エ）「本発明に係る「マグネタイトよりなる触媒」（以下マグネタイト触媒と略記する。）とは高純度鋳鉄、電解鉄、若しくはカルボニル鉄に酸素を吹き付け乍ら酸化熔融して得られる人工四三酸化鉄又は天然四三酸化鉄にアルミナ等の添加剤を加え高温下で熔融混合する方法、酸化熔融中の高温を利用して熔融時に添加剤を加える方法若しくは粉砕した天然四三酸化鉄及び添加剤を混合焼結後酸素を吹き付け乍ら熔融する方法等により得られる熔融法四三酸化鉄を意味する。そして前記添加剤としてはＡｌ２Ｏ３，Ｃｒ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ＭｇＯ，ＣａＯ，Ｋ２Ｏ，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２等の酸化物が挙げられるが、特に斯かる化合物のみに限定されるものではない。併し、該化合物中Ａｌ２Ｏ３は・・・触媒能力の向上に多大の貢献を成すものである。」（第２頁左下欄１５行〜同頁右下欄９行）
（オ）「本発明に係るマグネタイト触媒は、前記排気ガス中の水素、一酸化炭素、炭化水素類等と窒素酸化物との反応、即ち窒素酸化物の還元反応に特異な挙動を呈し、その触媒活性に拠り窒素酸化物を高能率且つ迅速に還元除去する。・・・。即ち排気ガス中の二酸化窒素、一酸化窒素等の窒素酸化物は窒素、二酸化炭素、水等に転化されると同時に排気ガス中に窒素酸化物と共存していた有害な一酸化炭素、炭化水素類も炭酸ガス、水等として排気ガス中から除去される。」（第３頁左上欄１１行〜同頁右上欄７行）
（カ）「本発明触媒を自動車の排気管或いは別途装着した触媒充填器に充填し、排気ガスを通過せしめると・・・極めて簡単に効率よく排気ガスを浄化し得るものである。」（第３頁右上欄８〜１３行）
（キ）「実施例１．
　石英製反応管に下記触媒を充填し排気ガスとして・・・よりなる合成排気ガスを使用し、・・・、温度範囲２００℃から７００℃の条件下で流通法により窒素酸化物を還元除去しＮＯｘの除去率を分析、測定した。・・・。触媒として使用した本発明触媒Ｉ、II・・・の調製方法は次の通りである。
Ｎｏ．Ｉ（本発明触媒）：棒状の純鉄・・・に１６００℃で酸素を吹付け熔融酸化してマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）を作り、これに２．７ｗｔ％の酸化アルミニウムを加えてアランダム容器中１６００℃で再び熔融し酸化アルミニウムを均一分散させた後冷却、粉砕した。表面積は１ｍ２／ｇであった。
Ｎｏ．II（本発明触媒）：Ｎｏ．Ｉの触媒を７００℃の前記合成排気ガス中・・・で１０時間加熱した。表面積は８ｍ２／ｇであった。
・・・。結果を第１表に示す。」（第３頁左下欄１６行〜第４頁左上欄２行）として、第４頁左上欄に「第１表」が記載されており、この「第１表」には、触媒ＩのＮＯｘ除去率は、触媒層温度が２００℃で０％、３００℃で５１％、４００℃、５００℃、６００℃及び７００℃で１００％であること、及び、触媒IIのＮＯｘ除去率は、触媒層温度が２００℃で４２％、３００℃、４００℃、５００℃、６００℃及び７００℃で１００％であることが記載されている。
（ク）「実施例５．
　実施例１．と同じ方法により・・・よりなる排気ガスを使用し・・・熔融鉄触媒上を通過させＮＯｘ除去反応を行った。触媒としてはＡｌ２Ｏ３３．８％、Ｋ２Ｏ０．３４％、ＭｇＯ０．２％を含有する熔融法四三酸化鉄触媒を用いた。その結果５５０℃以上に於いてはＮＯｘを完全除去することが可能であった。」（第４頁右下欄１６行〜第５頁左上欄４行）
　
３−４．当審の判断
（１）理由１について
　刊行物１の記載事項アには「排ガス中の窒素酸化物を還元して排ガスを浄化するためのマグネタイトより成る触媒」が記載されている。そして、記載事項ウには、該「排ガス」は、発生源、発生経路等に無関係に窒素酸化物を含有する排ガスの全てであることが、記載事項エには、「マグネタイトよりなる触媒」とは、添加剤としてＡｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯ，Ｋ２Ｏ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等の酸化物を含有する熔融法四三酸化鉄を意味することが記載されおり、記載事項エにはＡｌ２Ｏ３を含有する熔融法四三酸化鉄を触媒として用いた実施例が、記載事項クにはＡｌ２Ｏ３、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯを含有する熔融法四三酸化鉄を触媒として用いた実施例が記載されている。そして、該触媒を使用して排ガスを浄化する温度については、記載事項キに、２００℃から７００℃の温度範囲でＮＯｘ除去率を分析、測定したこと、及び、２００℃又は３００℃に於いてＮＯｘを部分的に除去することが可能であるが、３００℃又は４００℃以上に於いてはＮＯｘを完全除去することが可能であることが記載されており、また、記載事項クには、５５０℃以上に於いてＮＯｘを完全除去することが可能であったことが記載されている。また、具体的温度条件の記載ではないが、記載事項カに、該触媒を自動車の排気管に充填して排ガスを浄化することが記載されており、この記載は、触媒により浄化される排ガスが自動車の排気管を通る比較的高温のものであることを示唆するものである。これらの記載事項からみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「排ガス中の窒素酸化物を２００〜７００℃の温度で還元して排ガスを浄化するための触媒であって、Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等の酸化物を含有する熔融法四三酸化鉄より成る窒素酸化物を還元して排ガスを浄化するための触媒。」
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「排ガス」は前者における「ガス」に含まれるものであり、後者における「熔融法四三酸化鉄」は２価鉄を含有すること、及び、後者における「Ｋ２Ｏ」はアルカリ金属元素である「Ｋ」を含有することは明らかであるから、両者は、
「２価鉄およびアルカリ金属元素を含有する物」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、ガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するための吸着剤であるのに対し、後者は、ガス中の窒素酸化物を２００〜７００℃の温度で還元してガスを浄化するための触媒である点
　この相違点（ｉ）について検討すると、該相違点（ｉ）は、少なくとも、本件発明１と刊行物１発明とでは、一致点であげた「物」が異なる温度範囲でガス中の窒素酸化物を除去することを意味するものである。さらに、本件訂正明細書【０００３】、【０００４】段落の、従来、窒素酸化物含有濃度が低く常温で莫大な量のガスから窒素酸化物を除去する方法が望まれていた旨の記載、上記２−２．でも引用した【００５０】、【００５１】段落のガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着除去するための温度条件に関する記載、及び【００８２】段落の実施例１７、１８に記載された評価方法における処理温度が２５℃であることからみて、本件発明１は、常温を中心として規定された０〜１００℃の温度範囲でガスを処理するものであるのに対し、刊行物１の記載事項オ〜クからみて、刊行物１発明は、ガス中の窒素酸化物を還元し窒素、二酸化炭素、水等に転化して排ガスを浄化する為に２００〜７００℃の温度範囲でガスを処理するものであるから、両発明における温度範囲は異なる技術的意義を有するものであり、相違点（ｉ）は実質的相違点であると云える。
　よって、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるとは云えない。
　
（２）理由２について
　当審が取消理由で通知した本件明細書の記載不備は、特許請求の範囲の請求項１には「アルカリ金属元素を含有すること」が記載されているが、発明の詳細な説明には、アルカリ金属としてカリウムを含有した吸着剤についてしか具体的記載がなく、しかも、吸着剤にアルカリ金属を含有せしめることにより如何なる作用で所期の効果が発現するのかについて具体的記載がないため、カリウム以外のアルカリ金属元素を含有する吸着剤もカリウムを含有する吸着剤と同等の効果を有する吸着剤であることを当業者が確認できないことを根拠とするものである。
　そこで、訂正明細書の記載を検討すると、確かに、アルカリ金属元素としてカリウム以外の元素を含有した吸着剤についての具体的記載はなく、アルカリ金属元素を含有する作用についても、【００１７】段落に「アルカリ金属元素（以下（Ｂ）とも記載する）を添加することにより、窒素酸化物および／または硫黄酸化物除去性能の経時的な性能低下が抑制され、耐久性が向上する。」との記載があるだけである。
　しかし、アルカリ金属元素を構成する各元素が互いに類似した化学的性質を有することは技術常識であり、触媒や吸着剤の技術分野においても、アルカリ金属元素を構成する各元素の総称である「アルカリ金属元素」が、触媒や吸着剤の一成分として文献に記載されていることからみて、触媒や吸着剤においても、通常、アルカリ金属元素を構成する各元素は互いに同様な作用、効果を奏すると云える。
　さらに、本件発明１の如き、ガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するための吸着剤においては、アルカリ金属元素のそれぞれが別個の作用を有し、アルカリ金属元素のそれぞれを含有せしめた吸着剤が互いに異なる効果を奏すると信ずべき根拠もない。
　してみれば、本件訂正明細書のカリウムを含有した吸着剤についての具体的記載から、他のアルカリ金属元素を含有した吸着剤の効果も予測し得たと云えるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の欄には、本件発明１が記載されていないとは云えず、また、同欄には当業者が実施することができる程度に本件発明１が記載されていないと云うこともできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由で通知した理由によっては本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月１９日（２００５．７．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するための吸着剤であって
　【請求項２】
２価鉄、アルカリ金属元素および
窒素酸化物および／または硫黄酸化物の
　【請求項３】請求項
２
２
　【請求項４】請求項
２又は３
２又は３
　【請求項５】請求項１〜４記載の吸着剤において、当該吸着剤が当該吸着剤の前駆体を還元雰囲気下で加熱処理して得られたものである請求項１〜４のいずれかに記載の吸着剤。
　【請求項６】窒素酸化物および／または硫黄酸化物を含むガスを請求項１〜５のいずれかに記載の吸着剤に接触させて窒素酸化物および／または硫黄酸化物を除去することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の除去方法。
　【請求項７】請求項１〜５に記載の吸着剤を再生するに当たり、該吸着剤を還元剤の存在下で加熱することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤の再生方法。
　【請求項８】窒素酸化物、または窒素酸化物および硫黄酸化物を含むガスを請求項１〜５のいずれかに記載の吸着剤に接触させて、窒素酸化物、または窒素酸化物および硫黄酸化物を除去した後、該吸着剤を還元剤の存在下で加熱し、吸着した窒素酸化物を脱離させ、脱離した窒素酸化物を脱硝処理することを特徴とする窒素酸化物、または窒素酸化物および硫黄酸化物吸着剤の再生方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤およびこの吸着剤を用いた窒素酸化物および／または硫黄酸化物の除去方法およびこの吸着剤の再生方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ボイラなどの固定式窒素酸化物発生源からの窒素酸化物の除去方法に関しては、従来から、アンモニアを還元剤に用いて窒素酸化物を選択的に還元して無害な窒素と水とに変換する接触還元法が最も経済的な方法として広く用いられている。
　【０００３】
　これに対し、道路トンネル、シェルター付道路、大深度地下空間、道路交差点、地下駐車場などにおける換気ガスもしくは大気、および家庭内で使用される燃焼機器から排出されるガスなどに含まれる窒素酸化物の濃度は、５ｐｐｍ程度と、ボイラ排ガス中の窒素酸化物濃度に比べて著しく低く、またガス温度は常温であり、しかもガス量は莫大なものである。従来のアンモニア還元方法、例えば道路トンネルの換気ガスに上記接触還元法を適用して窒素酸化物を効率よく除去するためには、この換気ガスの温度を３００℃以上にすることが必要であり、その結果、多大なエネルギーが必要となることから、上記接触還元法をそのまま適用することには経済的に問題がある。
　【０００４】
　このような事情から上記のアンモニア還元法は直接用いることはできず、道路トンネルの換気ガスなど、窒素酸化物の濃度が低い、例えば５ｐｐｍ以下の排ガスから窒素酸化物を効率よく除去することが望まれている。そこで、低濃度の窒素酸化物を吸着剤に吸着させて除去する方法、およびこれに適した吸着剤が提案されている。
　【０００５】
　本出願人は、上記のような低濃度の窒素酸化物含有ガスから窒素酸化物を吸着除去するに好適な吸着剤を提案している（特開平１０−１２８１０５号、特開平１０−１９２６９８号、特開平１０−３０９４３５号、特開平１１−２８３５１号、特開平１１−２８３５２号、特開２０００−５１６５５号、特開２０００−２２５３１８号、特願２０００−３２５７８０号、および特願２０００−０６０６５１号）。また、本出願人は、窒素酸化物のほかに硫黄酸化物を含有するガスから窒素酸化物を効率よく除去する方法として、あらかじめ硫黄酸化物を除去した後、窒素酸化物用吸着剤に接触させて窒素酸化物を吸着除去する方法を提案している（特開平１０−７６１３６号）。さらに、本出願人は、使用によって性能の低下した吸着剤を還元剤の存在下で加熱して再生する方法も提案している（特開２０００−２２５３１７号）。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着除去するに好適な、特に５ｐｐｍ程度以下の低濃度の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着除去するに好適な吸着剤およびこの吸着剤を用いた窒素酸化物および／または硫黄酸化物の除去方法およびこの吸着剤の再生方法を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意研究の結果、下記の吸着剤が上記課題を解決できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。本発明は、第一発明として窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤、第二発明として当該吸着剤を用いた窒素酸化物および／または硫黄酸化物の除去方法および第三発明として当該吸着剤の再生方法である。以下、順に説明する。
　【０００８】
　すなわち、第一発明は、
ガス中の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を０〜１００℃の温度で吸着除去するための吸着剤であって
　【０００９】
　まず上記吸着剤（ｉ）が、更に銅を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ｉｉ
−▲１▼
　【００１０】
　また、上記の吸着剤（ｉ）または（ｉｉ
−▲１▼
−▲１▼
　【００１１】
　また、上記吸着剤（ｉ）〜（ｉｉｉ
−▲１▼
−▲１▼
−▲１▼
　
第一発明は、また、２価鉄、アルカリ金属元素および銅を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ｉｉ−▲２▼）である。この吸着剤（ｉｉ−▲２▼）は、チタン、ケイ素、ジルコニウム、アルカリ土類金属元素、白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することが好ましい。更に好ましくは以下の通りである。
　
上記の吸着剤（ｉｉ−▲２▼）が、更にチタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ｉｉｉ−▲２▼）である。
　
また、上記吸着剤（ｉｉ−▲２▼）〜（ｉｉｉ−▲２▼）が、更に白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、マンガン、ニッケル、コバルト、亜鉛、バナジウム、ニオブ、クロム、モリブデンおよびタングステンから選ばれる少なくとも１種の元素、好ましくは白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤（ｉｖ−▲２▼）である。上記吸着剤（ｉｉ−▲２▼）〜（ｉｖ−▲２▼）は別個または同時に吸着剤として併用することもできる。
　【００１２】
　また、本発明の吸着剤は、予め鉄成分を含有する吸着剤前駆体を調製し、該前駆体を還元雰囲気下で加熱処理して得られたものである窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤である。
　【００１３】
　また、第二発明は、窒素酸化物および／または硫黄酸化物を含むガスを上記吸着剤に接触させて窒素酸化物および／または硫黄酸化物を除去することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の除去方法である。
　【００１４】
　また、第三発明は、上記吸着剤を再生するに当たり、該吸着剤を還元剤の存在下で加熱することを特徴とする窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着剤の再生方法である。
　【００１５】
　また、本発明は、窒素酸化物、または窒素酸化物および硫黄酸化物を含むガスを上記吸着剤に接触させて、窒素酸化物、または窒素酸化物および硫黄酸化物を除去した後、該吸着剤を還元剤の存在下で加熱し、吸着した窒素酸化物を脱離させ、脱離した窒素酸化物を脱硝処理することを特徴とする窒素酸化物、または窒素酸化物および硫黄酸化物吸着剤の再生方法である。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　本発明の吸着剤は、５ｐｐｍ以下の低濃度の窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着するためのものである。この窒素酸化物はＮＯｘとして示されるものであり、具体的にはＮＯおよびＮＯ２を挙げることができる。また、硫黄酸化物とはＳＯｘで示されるものであり、具体的にはＳＯ２を挙げることができる。本発明の吸着剤は、窒素酸化物と硫黄酸化物を同時でも別個でも処理することができるが、特にＮＯ２の吸着除去に優れている。
　【００１７】
　まず、第一発明である吸着剤について説明する。当該吸着剤は、２価鉄およびアルカリ金属元素を含有するものであれば、鉄は何れの状態であっても良い。好ましくは、当該鉄の少なくとも一部が２価の形態で存在するものである。アルカリ金属元素（以下（Ｂ）とも記載する）を添加することにより、窒素酸化物および／または硫黄酸化物除去性能の経時的な性能低下が抑制され、耐久性が向上する。
　【００１８】
　鉄成分（以下、（Ａ）とも記載する）については、その全量が２価の形態である必要はなく、窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着するのに有効な量だけ含まれていればよい。なかでも、Ｆｅ３Ｏ４の形態で含有されているものが好ましい。Ｆｅ３Ｏ４は、逆スピネル型のＦｅＩＩＦｅＩＩＩ２Ｏ４であり、鉄の少なくとも一部が２価の形態を有することが知られている。（例えば、化学大辞典８８０頁、１９８９年、東京化学同人）すなわち、Ｆｅ３Ｏ４は、２価の形態を有する鉄化合物の１種として包含される。鉄成分が２価の形態を有していることはＸ線回折による格子面間隔（ｄ値）を測定することにより確認することができる。ＦｅＯのｄ値は、２．１５±０．０１と２．４９±０．０１と１．５２±０．０１とにあり、Ｆｅ３Ｏ４のｄ値は、２．５３±０．０１と１．４８±０．０１と２．９７±０．０１とにある。
　【００１９】
　調製方法には特に制限はなく、各種の方法によって調製することができる。例えば、市販あるいは予め調製した２価の鉄化合物を使用して調製してもよい。なかでも、後記のように、鉄成分を含有する吸着剤前駆体を予め調製し、この前駆体を還元雰囲気下で加熱処理して、鉄の少なくとも一部を２価の形態に変換した吸着剤が好適である。成分（Ａ）の出発原料としては、鉄の酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、ハロゲン化物、有機金属塩、酢酸塩やシュウ酸塩などの有機酸塩などを用いることができる。
　【００２０】
　上記吸着剤に更に銅を含有する吸着剤が好ましい（吸着剤（ｉｉ））。銅（以下（Ｃ）とも記載する）を添加することにより、窒素酸化物および／または硫黄酸化物除去効率が向上する。すなわち、本発明のより好ましい形態は、鉄成分の一部が２価の形態であり、更にアルカリ金属元素と銅とを含有する吸着剤である。
　【００２１】
　成分（Ｂ）のアルカリ金属元素の形態については特に制限はなく、吸着剤として窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着し得るものであれば、いずれの形態にあってもよい。例えば、水酸化物、炭酸塩または炭酸水素塩の形態で含有される。成分（Ｂ）の出発原料としては、各元素の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、硝酸塩、亜硝酸塩などのほか、酢酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩、ソルビン酸塩などの有機酸塩などを用いることができる。
　【００２２】
　成分（Ｃ）の銅成分の形態は、上記効果を有するものであればいずれの形態であってもよいが、なかでも、その少なくとも一部が０価または１価の原子価を有することが好ましい。すなわち、銅の少なくとも一部が０価または１価の原子価を有するものが好ましい。具体的には、（イ）銅の実質的に全てが０価である、（ロ）銅の実質的に全てが１価である、（ハ）銅の一部が０価で、残余が１価である、（ニ）銅の一部が０価であり、残余が２価である、（ホ）銅の一部が０価であり、残余が１価および２価であるものを挙げることができる。銅は必ずしもその全てが０価または１価である必要はなく、本発明の効果が得られる程度の有効量が０価または１価であればよい。銅成分が０価または１価の形態を有していることは、鉄成分と同様に、Ｘ線回折による格子面間隔（ｄ値）を測定することにより確認することができる。Ｃｕ（０価）のｄ値は、２．０９±０．０１と１．８１±０．０１と１．２８±０．０１とにあり、Ｃｕ２Ｏ（１価）のｄ値は２．４７±０．０１と２．１４±０．０１と１．５１±０．０１とにある。
　【００２３】
　調製方法については特に制限はなく、各種の方法によって調製することができる。なかでも、後記のように、鉄とアルカリ金属元素、あるいは鉄とアルカリ金属元素と銅とを含有する吸着剤前駆体を予め調製し、この前駆体を還元雰囲気下で加熱処理して、鉄の少なくとも一部を２価の形態に変換した吸着剤が好適である。銅成分を含有する場合には、上記の還元雰囲気下での加熱処理により、鉄の少なくとも一部を２価の形態に変換し、同時に銅の少なくとも一部を０価または１価に変換した吸着剤が好適である。成分（Ｃ）の出発原料としては、銅の酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸鉛、硫酸塩、ハロゲン化物、有機金属塩、酢酸塩やシュウ酸塩などの有機酸塩などを用いることができる。
　【００２４】
　上記吸着剤（ｉ）または（ｉｉ）には、更にチタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素（以下（Ｄ）成分とも記載する）を含有することもできる（吸着剤（ｉｉｉ））。成分（Ｄ）の形態についても特に制限はなく、窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着する機能が得られる限り、いずれの形態にあってもよい。例えば酸化物、複合酸化物、水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩などとして含有される。成分（Ｄ）のなかでも、耐久性に優れた吸着剤が得られるという点において、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属が好適に用いられる。その出発原料としては、各元素の酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩、ハロゲン化物、リン酸塩などを用いることができる。
　【００２５】
　なお、本発明の吸着剤は、さらに成分（Ｅ）として、上記吸着剤（ｉ）〜（ｉｉｉ）には白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、マンガン、ニッケル、コバルト、亜鉛、バナジウム、ニオブ、クロム、モリブデンおよびタングステンから選ばれる少なくとも１種の元素、好ましくは白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することができる（吸着剤（ｉｖ））。
　【００２６】
　以下に、本発明に係る吸着剤を具体的に説明するが、本発明に係る成分であれば具体的に示される吸着剤に限定されるものではなく、適宜変更し吸着剤を調製することができる。本発明の吸着剤は、２価鉄を含有するものであれば特に制限はないが、代表例としては次のものを挙げることができる。なお、割合については、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は酸化物換算であり、具体的には、例えば、鉄はＦｅ２Ｏ３、カリウムはＫ２Ｏ、カルシウムはＣａＯとして換算する。
＜吸着剤１＞（Ａ）鉄および（Ｂ）アルカリ金属元素（Ｌｉ，Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ）を含有する吸着剤。
　【００２７】
　各成分の割合については、成分（Ａ）は７０〜９９質量％、好ましくは８０〜９９質量％であり、成分（Ｂ）は１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％である（合計１００質量％、以下同じ）
＜吸着剤２＞（Ａ）鉄および（Ｃ）銅を含有する吸着剤。
　【００２８】
　各成分の割合については、成分（Ａ）は１〜９９質量％、好ましくは５〜９５質量％であり、成分（Ｃ）は１〜９９質量％、好ましくは５〜９５質量％である。
＜吸着剤３＞（Ａ）鉄、（Ｂ）アルカリ金属元素、および（Ｃ）銅を含有する吸着剤。各成分の割合については、成分（Ａ）は１〜９８質量％、好ましくは５〜９８質量％であり、成分（Ｂ）は１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％であり、成分（Ｃ）は１〜９８質量％、好ましくは１〜９４質量％である。
＜吸着剤４＞（Ａ）鉄および（Ｄ）チタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素（Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）から選ばれる少なくとも１種の元素を含有する吸着剤。
　【００２９】
　各成分の割合については、成分（Ａ）は１〜９０質量％、好ましくは５〜８５質量％であり、成分（Ｄ）は１０〜９９質量％、好ましくは１５〜９５質量％である。
＜吸着剤５＞（Ａ）鉄、（Ｂ）アルカリ金属元素、および（Ｄ）チタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含有する吸着剤。
　【００３０】
　各成分の割合については、成分（Ａ）は１〜８９質量％、好ましくは５〜８５質量％であり、成分（Ｂ）は１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％であり、成分（Ｄ）は１０〜９８質量％、好ましくは１４〜９４質量％である。
＜吸着剤６＞（Ａ）鉄、（Ｃ）銅および（Ｄ）チタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素をを含有する吸着剤。
　【００３１】
　各成分の割合については。成分（Ａ）は１〜８９質量％、好ましくは５〜８５質量％であり、成分（Ｃ）は１〜８９質量％、好ましくは１〜８１質量％であり、成分（Ｄ）は１０〜９８質量％、好ましくは１４〜９４質量％である。
＜吸着剤７＞（Ａ）鉄、（Ｂ）アルカリ金属元素、（Ｃ）銅および（Ｄ）チタン、ケイ素、ジルコニウムおよびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含有する吸着剤。
　【００３２】
　各成分の割合については。成分（Ａ）は１〜８９質量％、好ましくは５〜８５質量％であり、成分（Ｂ）は１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％であり、成分（Ｃ）は１〜８９質量％、好ましくは１〜８１質量％であり、成分（Ｄ）は９〜９７質量％、好ましくは１３〜９３質量％である。
　【００３３】
　上記吸着剤のなかでも、吸着剤５および７が好ましい。具体的には、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ）を含有する吸着剤、および成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）を含有する吸着剤である。
　【００３４】
　なお、本発明の吸着剤は、さらに成分（Ｅ）として、上記吸着剤（ｉ）〜（ｉｉｉ）には白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、マンガン、ニッケル、コバルト、亜鉛、バナジウム、ニオブ、クロム、モリブデンおよびタングステンから選ばれる少なくとも１種の元素、好ましくは白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することができる（吸着剤（ｉｖ））。成分（Ｅ）の割合は、上記吸着剤１〜７において、各成分の合計量に対して白金、金、ルテニウム、ロジウムおよびパラジウムの場合は金属換算として０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％添加することができる。マンガン、ニッケル、コバルト、亜鉛、バナジウム、ニオブ、クロム、モリブデンおよびタングステンの場合は酸化物換算として０．５〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％添加することができる。成分（Ｅ）の形態としては、例えば金属、酸化物、複合酸化物などとして含有される。成分（Ｅ）のなかでも、好ましくは、白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびコバルトが、さらに好ましくは、ルテニウムおよびコバルトが用いられる。成分（Ｅ）の出発原料としては、各元素の酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、ハロゲン化物、有機金属塩、アンモニウム錯体などを用いることができる。
　【００３５】
　２価鉄およびアルカリ金属元素を含有する吸着剤は、前記のとおり、各種方法によって調製することができ、吸着剤中に２価鉄およびアルカリ金属元素を含有するものであれば何れのものであっても良いが、予め鉄成分およびアルカリ金属元素を含有する吸着剤前駆体を調製し、この前駆体を還元雰囲気下で加熱処理して、鉄の少なくとも一部を２価の形態に変換した吸着剤が好適である。
　【００３６】
　更に銅を含有する場合についても同様に、種々の方法によって吸着剤を調製することができるが、予め鉄成分、アルカリ金属元素成分および銅成分を含有する吸着剤前駆体を調製し、この前駆体を還元雰囲気下で加熱処理して、鉄の少なくとも一部を２価の形態に変換した吸着剤が好適である。銅成分を含有していれば本発明の効果を有するが、上記還元雰囲気下での加熱処理によって、鉄の少なくとも一部を２価の形態に変換し、同時に銅の少なくとも一部を０価または１価に変換した吸着剤が好適である。
　【００３７】
「吸着剤前駆体」とは、例えば前記吸着剤（１）〜（７）の組成を有し、各種処理により、本発明に係る吸着剤としうるものであれば良いが、鉄が３価の鉄化合物、好ましくは三酸化二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の形態で含有されているものが好ましい。
　【００３８】
　上記吸着剤前駆体は、この種の吸着剤の調製に一般に用いられている方法により調製することができる。前記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）を含有する吸着剤前駆体について、その代表的な調製方法を以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００３９】
　成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の出発原料の水溶液、または粉体を一般に用いられている成型助剤とともに成分（Ｄ）に加え、混合、攪拌し、押出成型機で成型する。得られた成型体を５０〜１２０℃で乾燥した後、２００〜６００℃、好ましくは２５０〜５００℃で１〜１０時間、好ましくは２〜６時間空気中、窒素などの不活性ガス中などで焼成する。なお、最後の焼成工程は、必須ではなく、適宜省略することもできる。
　【００４０】
　そのほか、成分（Ａ）〜（Ｃ）のうちの少なくとも一つと成分（Ｄ）とを含有する成型体をあらかじめ作成し、この成型体に残りの成分を含浸担持させてもよい。例えば、成分（Ａ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）からなる成型体を上記のように調製した後、成分（Ｂ）を含浸担持させる。
　【００４１】
　本発明の好適な吸着剤は、上記吸着剤前駆体を還元雰囲気下に加熱処理することにより得られる。還元雰囲気下での加熱処理とは、加熱処理の雰囲気ガス中に還元剤を添加し、還元剤の存在下で加熱処理を行なう方法と、吸着剤前駆体中に予め還元作用を示す物質を担持させて、不活性ガス中で加熱処理する方法である。本発明においては、アルカリ金属元素を含有する吸着剤前駆体において、アルカリ金属元素がその有機酸塩の形態で担持される場合には、この吸着剤前駆体を不活性ガス中で加熱処理することによっても本発明の好適な吸着剤を得ることができる。なお、アルカリ金属元素がその有機酸塩として含有される場合でも、加熱処理の雰囲気ガス中に還元剤を添加する方法により本発明の好適な吸着剤が得られる。
　【００４２】
　そこで、最初に、加熱処理の雰囲気ガス中に還元剤を添加し、還元剤の存在下で加熱処理を行なう方法について説明する。この還元剤とは、水素および燃焼性有機化合物を意味する。この燃焼性有機化合物としては、炭化水素類、好ましくは炭素数１〜４の飽和または不飽和の炭化水素類を挙げることができる。本発明では、水素または炭化水素類、特に水素が還元剤として好適に用いられる。上記炭化水素類の代表例としては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどの飽和または不飽和の炭化水素類を挙げることができる。
　【００４３】
　上記還元剤は、通常、他のガスで希釈して、例えば、窒素などの不活性ガスとの混合ガスとして使用する。具体的には、還元剤として水素を用いる場合、水素と窒素、ヘリウムなどの不活性ガスとの混合ガスとして使用する。この混合ガス中の水素の濃度は、通常、０．１〜２０容量％であり、好ましくは０．５〜１０容量％である。なお、空気との混合ガスとすることもできるが、爆発の危険があるので、一般的には、上記のような不活性ガスとの混合ガスとして使用するのがよい。燃焼性有機化合物の場合にも、窒素などの不活性ガスとの混合ガスとして使用する。この混合ガス中の燃焼性有機化合物の濃度は、通常、０．００１〜１容量％であり、好ましくは０．０１〜０．５容量％である。
　【００４４】
　上記還元剤の希釈に用いることのできるガスとしては、上記の窒素、ヘリウムなどの不活性ガスおよび空気のほかに、水蒸気（Ｈ２Ｏ）、二酸化炭素ガスなどを挙げることができる。かくして、上記混合ガスの代表例としては、水素と不活性ガス、燃焼性有機化合物と不活性ガスとの組み合わせを挙げることができる。
　【００４５】
　加熱温度は、通常、２００〜６００℃であり、好ましくは３００〜５００℃、より好ましくは３００〜４００℃である。なお、吸着剤前駆体は、通常、常温であるが、上記加熱温度までの昇温速度には特に制限はなく、適宜決定することができる。加熱時間は、一概に特定できないが、通常、３０分〜１０時間、好ましくは３０分〜５時間の範囲で適宜選ぶことができる。
　【００４６】
　本発明の加熱処理は、還元剤の通風下で行うのが好ましい。還元剤の通風下で加熱処理を行う場合、通風の程度については特に制限はなく、新たな還元剤が供給されるような条件下にすればよい。
　【００４７】
　次に、アルカリ金属元素を含有する場合において、アルカリ金属元素がその有機酸塩の形態で含有される吸着剤前駆体を不活性ガス中で加熱処理する方法について説明する。なお、この吸着剤前駆体は、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）からなる成型体を前記のように調製した後、成分（Ｂ）としてのアルカリ金属有機酸塩を含浸担持させて得られる。このアルカリ金属有機酸塩の代表例としては、酢酸カリウム、クエン酸三カリウム、ソルビン酸カリウムなどを挙げることができる。なかでも、酢酸カリウムが好適に用いられる。不活性ガスとしては、通常、窒素が用いられる。加熱条件については、前記還元剤の存在下での加熱処理の場合と同じである。
　【００４８】
　上記不活性ガス中での加熱処理により、還元が進行する理由は明らかではないが、例えば酸化鉄（３価）の場合では、加熱処理によってアルカリ金属有機酸塩が熱分解し、この熱分解の際に酸化鉄の保持する酸素が消費され、酸化鉄が還元されるものと考えられる。なお、本発明は、このような理論的考察によって限定されるものではない。
　【００４９】
　本発明の吸着剤の形状については特に制限はなく、円柱状、円筒状、球状、板状、ハニカム状、その他一体に成型されたもののなかから適宜選択することができる。この成型には、一般的な成型方法、例えば打錠成型、押出成型などを用いることができる。球状の場合、その平均粒径は、通常、１〜１０ｍｍである。ハニカム状吸着剤の場合は、いわゆるモノリス担体と同様であり、押出成型法やシート状素子を巻き固める方法などにより製造することができる。そのガス通過口（セル形状）の形は、６角形、４角形、３角形、またはコルゲーション形のいずれであってもよい。セル密度（セル数／単位断面積）は、通常、２５〜８００セル／平方インチ（×２．５４ｃｍ）であり、好ましくは２５〜５００セル／平方インチ（×２．５４ｃｍ）である。
　【００５０】
　本発明の方法によれば、窒素酸化物および／または硫黄酸化物を含むガスを上記吸着剤に接触させて窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着せしめてガスを浄化する。上記ガスの代表例は、前記の道路トンネルなどからの換気ガスないしは大気ガスであり、本発明の方法は、窒素酸化物および硫黄酸化物の濃度が５ｐｐｍ以下という濃度が低いガスからの窒素酸化物および硫黄酸化物の吸着除去に好適に用いられる。
　【００５１】
　上記のガスと吸着剤との接触方法については特に制限はなく、通常、この吸着剤からなる層中にガスを導入して行う。この処理条件については、処理すべきガスの性状などにより異なるので一概に特定できないが、例えば、吸着剤層に供給するガスの温度は、通常、０〜１００℃であり、特に０〜５０℃とするのが好ましい。また、吸着剤層に供給するガスの空間速度（ＳＶ）は、通常、５００〜５００００／ｈ（ＳＴＰ）であり、２０００〜３００００／ｈ（ＳＴＰ）の範囲が好ましい。
　【００５２】
　本発明の再生とは、窒素酸化物および／または硫黄酸化物を吸着して吸着力の低下した吸着剤を再生するというものである。例えば、道路トンネルなどにおける換気ガスもしくは大気中には、通常、窒素酸化物と硫黄酸化物が含まれているので、このような所で使用する吸着剤は、窒素酸化物と硫黄酸化物とを吸着して吸着力が低下するが、本発明によれば、このように吸着された窒素酸化物を効率よく脱離させることができる。
　【００５３】
　本発明の再生処理に用いる還元剤とは、水素および燃焼性有機化合物を意味する。燃焼性有機化合物の代表例としては、炭化水素類、好ましくは炭素数１〜４の飽和または不飽和の炭化水素類、または、含酸素有機化合物、具体的には脂肪酸類、アルコール類およびアルデヒド類、好ましくは炭素数１〜４の低級脂肪酸類、炭素数１〜４の低級アルコール類、炭素数１〜４の低級アルデヒド類をあげることができる。これらの中でも、炭素数１〜４の飽和または不飽和の炭化水素類、低級脂肪酸類が好適に用いられる。上記燃焼性有機化合物は単独でも、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。本発明では水素、炭素数１〜４の飽和または不飽和の炭化水素類または低級脂肪酸類、特に水素が還元剤として好適に用いられる。
　【００５４】
　上記炭化水素類の代表例としては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどの飽和または不飽和の炭化水素類を挙げることができる。また、上記低級脂肪酸類の代表例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などのモノまたはジー、もしくは飽和または不飽和のカルボン酸をあげることができる。
　【００５５】
　上記還元剤は、通常、他のガスで希釈して、例えば、窒素などの不活性ガスとの混合ガスとして使用する。具体的には、還元剤として水素を用いる場合、水素と窒素、ヘリウムなどの不活性ガスとの混合ガスとして使用する。この混合ガス中の水素濃度は、通常、０．１〜２０容量％であり、好ましくは０．５〜１０容量％である。なお、爆発範囲外であれば空気との混合ガスとすることもできるが、一般的には、上記のような不活性ガスとの混合ガスとして使用するのがよい。燃焼性有機化合物の場合にも、窒素などの不活性ガスとの混合ガスとして使用する。この混合ガス中の燃焼性有機化合物の濃度は、通常、０．００１〜１容量％であり、好ましくは０．０１〜０．５容量％である。なお、燃焼性有機化合物が固体の場合には、水に溶解させて、水溶液として噴霧して、供給すればよい。
　【００５６】
　上記還元剤の希釈に用いることのできるガスとしては、上記の窒素、ヘリウムなどの不活性ガスおよび空気のほかに、水蒸気（Ｈ２Ｏ）、二酸化炭素ガスなどを挙げることができる。かくして、上記混合ガスの代表例としては、水素と不活性ガス、燃焼性有機化合物と不活性ガスとの組み合わせを挙げることができる。
　【００５７】
　再生処理における加熱温度については、本発明によれば、６００℃以下で再生可能である。加熱温度は、通常、２００〜６００℃であり、好ましくは３００〜５００℃、より好ましくは３００〜４５０℃である。なお、再生すべき吸着剤は、通常、常温であるが、上記加熱温度までの昇温速度には特に制限はなく、適宜決定することができる。
　【００５８】
　加熱時間は、窒素酸化物の吸着の程度、加熱温度などによって変わるので一概に特定できないが、通常、３０分〜１０時間、好ましくは３０分〜５時間の範囲で適宜選ぶことができる。
　【００５９】
　本発明の再生処理は還元剤の通風下で行うことが好ましい。還元剤の通風下で再生処理を行う場合、通風の程度については特に制限がなく、新たな還元剤が供給されるような条件下にすればよい。一般的には、吸着剤を充填した装置（吸着剤層）に、その入口側から還元剤を導入して、出口側に流通させればよい。
　【００６０】
　本発明の再生処理によって再生した吸着剤は、窒素酸化物および／または硫黄酸化物の吸着除去に再利用することができる。
　【００６１】
　吸着剤の再生処理の際には脱離した窒素酸化物を含むガス（排ガス）が発生するので、この排ガス中の窒素酸化物を除去して無害化した後に、大気中に放出するのが好ましい。この排ガス中の窒素酸化物の除去方法、すなわち脱硝方法には特に制限がなく、従来公知の脱硝方法によって行うことができる。具体的には、例えば、排ガスにアンモニアを還元剤として添加し、脱硝触媒に接触させて窒素酸化物を窒素と水に還元すればよい。
　【００６２】
　窒素酸化物のほかに硫黄酸化物を含有するガスから窒素酸化物を効率よく除去してガスを浄化するに際しては、あらかじめ硫黄酸化物を除去した後、本発明の吸着剤に接触させて窒素酸化物を吸着除去すると吸着剤の耐久性が向上し、長期にわたって効果的に窒素酸化物を除去することができる。
　【００６３】
　硫黄酸化物の除去方法には特に制限はなく、ガスを水洗して除去する方法、ガスを硫黄酸化物吸着用の吸着剤に接触させて除去する方法などを用いることができる。なかでも、装置がコンパクトになる、消費エネルギーが少ないなどの点から、硫黄酸化物用吸着剤を用いる方法が好適に用いられる。
　【００６４】
　上記硫黄酸化物用吸着剤としては、ＳＯｘを吸着し得るものであればいずれでもよく、なかでも活性炭、遷移金属、アルカリ金属およびアルカリ土類金属から選ばれる少なくとも１種を含有する吸着剤が好適に用いられる。遷移金属の代表例としては、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｃｕなどを挙げることができる。アルカリ金属およびアルカリ土類金属の代表例としては、それぞれ、Ｌｉ、Ｎａ、ＫおよびＭｇ、Ｃａ、Ｂａを挙げることができる。これら元素の吸着剤中の形態については特に制限はなく、ＳＯｘを吸着し得るものであれば、どのような形態であってもよい。具体的には、例えば、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、塩化物および水酸化物を挙げることができる。
　【００６５】
　上記硫黄酸化物用吸着剤は、担体として、アルカリ土類金属塩、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、シリカ−アルミナ、アルミナ−ジルコニア、シリカ−チタニア、シリカ−ジルコニアおよびチタニア−ジルコニアの少なくとも１種を含んでいてもよい。
　【００６６】
　かくして、本発明の好適な態様は、窒素酸化物および硫黄酸化物を含むガスを最初に硫黄酸化物用吸着剤に接触させて硫黄酸化物を吸着除去し、次いで本発明の吸着剤に接触させて窒素酸化物を吸着除去してガスを浄化することからなるものである。これにより、本発明の吸着剤の耐久性が向上する。
　【００６７】
　【発明の効果】
　本発明の吸着剤は、窒素酸化物および／または硫黄酸化物、特に低濃度の窒素酸化物および／または硫黄酸化物に対して高い吸着性能を有し、しかも優れた耐久性を示す。
　【００６８】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
実施例１
　シュウ酸鉄２水和物１，０００ｇに、酢酸カリウム７５ｇを１００ｇの水に溶解した酢酸カリウム水溶液を加え、更に適量の水を添加しつつニーダーでよく混合した後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。さらに、このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、６００℃で３時間窒素雰囲気下で焼成し、吸着剤（１）を得た。
　【００６９】
　このようにして得られた吸着剤（１）の組成は、Ｆｅ：Ｋ（Ｆｅ２Ｏ３：Ｋ２Ｏとして）＝９２．５：７．５（質量％）であった。吸着剤（１）のＸ線回折を図１に示す。図１から吸着剤（１）はＦｅＯを含有していることがわかる。
実施例２
　α−ＦｅＯ（ＯＨ）１，０００ｇに適量の水を添加しつつニーダーでよく混合した後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、５００℃で３時間空気雰囲気下で焼成した。さらに、このペレットを４Ｎ−酢酸カリウム水溶液に２分間含浸した後、１２０℃で５時間乾燥してペレット状の吸着剤前駆体を得た。この前駆体の組成は、Ｆｅ：Ｋ（Ｆｅ２Ｏ３：Ｋ２Ｏとして）＝９２．５：７．５（質量％）であった。
　【００７０】
　次いで、このペレットを４００℃で２時間、窒素雰囲気下で加熱処理（有機酸塩による還元処理）して吸着剤（２）を得た。吸着剤（２）のＸ線回折を図２に示す。図２から吸着剤（２）はＦｅ３Ｏ４を含有していることがわかる。
　【００７１】
実施例３
　α−ＦｅＯ（ＯＨ）７２３．３ｇ、塩基性炭酸銅（日本化学産業（株）製、銅金属を５０質量％含有）４３９．４ｇに適量の水を添加しつつニーダーでよく混合した後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、５００℃で３時間空気雰囲気下で焼成した。さらに、このペレットを４Ｎ−酢酸カリウム水溶液に２分間含浸した後、１２０℃で５時間乾燥してペレット状の吸着剤前駆体を得た。この前駆体の組成は、Ｆｅ：Ｃｕ：Ｋ（Ｆｅ２Ｏ３：ＣｕＯ：Ｋ２Ｏとして）＝６５．０：２７．５：７．５（質量％）であった。
　【００７２】
　次いで、このペレットを４００℃で２時間、窒素雰囲気下で加熱処理して吸着剤（３）を得た。吸着剤（３）のＸ線回折図を図３に示す。図３から吸着剤（３）はＦｅ３Ｏ４および０価の銅を含有していることがわかる。
　【００７３】
実施例４
　α−ＦｅＯ（ＯＨ）２２２．６ｇ、炭酸カルシウム７５０ｇに適量の水を添加しつつニーダーでよく混合した後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、５００℃で３時間空気雰囲気下で焼成した。さらに、このペレットを４Ｎ−炭酸カリウム水溶液に２分間含浸した後、１２０℃で５時間乾燥してペレット状の吸着剤前駆体を得た。この前駆体の組成は、Ｆｅ：Ｃａ：Ｋ（Ｆｅ２Ｏ３：ＣａＯ：Ｋ２Ｏとして）＝２９．８：６２．７：７．５（質量％）であった。
　【００７４】
　次いで、このペレットを４００℃で２時間、水素／窒素（５／９５容量％）の流通下で加熱処理して吸着剤（４）を得た。吸着剤（４）のＸ線回折図を図５に示す。図５から吸着剤（４）はＦｅ３Ｏ４を含有していることがわかる。
実施例５
　実施例４において、４Ｎ−炭酸カリウム水溶液の代わりに４Ｎ−酢酸カリウム水溶液を用いた以外は実施例４と同様にしてペレット状の吸着剤前駆体を得た。この前駆体の組成は、Ｆｅ：Ｃａ：Ｋ（Ｆｅ２Ｏ３：ＣａＯ：Ｋ２Ｏとして）＝２９．８：６２．７：７．５（質量％）であった。
　【００７５】
　次いで、このペレットを４００℃で２時間、窒素雰囲気下で加熱処理して吸着剤（５）を得た。
実施例６
　水４００Ｌ（リットル）にアンモニア水（ＮＨ３、２５％）２８６Ｌを添加し、これにスノーテックスＮＣＳ−３０（日産化学（株）製シリカゾル、ＳｉＯ２を約３０質量％含有）２４ｋｇ加えた。得られた溶液中に硫酸チタニルの硫酸水溶液（ＴｉＯ２として２５０ｇ／Ｌ含有。全硫酸濃度１，１００ｇ／Ｌ）１５３Ｌを水３００Ｌに添加して希釈したチタン含有硫酸水溶液を攪拌下、徐々に添加し、共沈ゲルを得た。さらに、そのまま１５時間放置してＴｉＯ２−ＳｉＯ２ゲルを得た。このゲルをろ過し、水洗した後、２００℃で１０時間乾燥した。次いで、６００℃で６時間空気雰囲気下で焼成し、更にハンマーミルを用いて粉砕し、分級機で分級して平均粒径１０μｍの粉体を得た。得られた粉体（以下、ＴＳ−１と称す）の組成はＴｉ：Ｓｉ＝４：１（原子比）であった。
　【００７６】
　実施例５における炭酸カルシウムの代わりに上記ＴＳ−１を用いた以外は実施例５と同様にして吸着剤前駆体を調製し、さらに実施例５と同様に加熱処理して、表１に示す組成の吸着剤（６）のペレットを得た。
実施例７〜８
　実施例５における炭酸カルシウムの代わりに酸化チタン、酸化ジルコニウムを用いた以外は実施例５と同様にして吸着前駆体を調製し、さらに実施例５と同様に加熱処理して、表１に示す組成の吸着剤（７）〜（８）のペレットを得た。
実施例９
　酸化ルテニウム（田中貴金属（株）製、ルテニウム金属を６５質量％含有）１．５ｇ、シュウ酸鉄２水和物４５０．９ｇ、炭酸カルシウム７５０ｇに適量の水を添加しつつニーダーでよく混合した後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、５００℃で３時間空気雰囲気下で焼成した。さらに、このペレットを４Ｎ−酢酸カリウム水溶液に２分間含浸した後、１２０℃で５時間乾燥してペレット状の吸着剤前駆体を得た。この前駆体の組成は、Ｒｕ：Ｆｅ：Ｃａ：Ｋ（Ｒｕ：Ｆｅ２Ｏ３：ＣａＯ：Ｋ２Ｏとして）＝０．１：２９．８：６２．６：７．５（質量％）であった。
　【００７７】
　次いで、このペレットを４００℃で２時間、窒素雰囲気下で加熱処理して吸着剤（９）を得た。
実施例１０〜１３
　実施例９における酸化ルテニウムの代わりに白金硝酸水溶液、塩酸金水溶液、硝酸ロジウム水溶液、硝酸パラジウム水溶液を用いた以外は実施例９と同様にして表１に示す組成の吸着剤（１０）〜（１３）のペレットを得た。
実施例１４
　α−ＦｅＯ（ＯＨ）２２２．６ｇ、塩基性炭酸銅（日本化学産業（株）製、銅金属を５０質量％含有）２３９．６ｇ、炭酸カルシウム６００ｇに適量の水を添加しつつニーダーでよく混合した後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、５００℃で３時間空気雰囲気下で焼成した。さらに、このペレットを４Ｎ−酢酸カリウム水溶液に２分間含浸した後、１２０℃で５時間乾燥してペレット状の吸着剤前駆体を得た。この前駆体の組成は、Ｆｅ：Ｃｕ：Ｃａ：Ｋ（Ｆｅ２Ｏ３：ＣｕＯ：ＣａＯ：Ｋ２Ｏとして）＝２７．２：２０．４：４５．６：６．８（質量％）であった。
　【００７８】
　次いで、このペレットを４００℃で２時間、窒素雰囲気下で加熱処理して吸着剤（１４）を得た。吸着剤（１４）のＸ線回折図を図６に示す。図６から吸着剤（１４）はＦｅ３Ｏ４および０価の銅を含有していることがわかる。
実施例１５
　酸化ルテニウム（田中貴金属（株）製、ルテニウム金属を６５質量％含有）１．５ｇ、α−ＦｅＯ（ＯＨ）２２２．６ｇ、塩基性炭酸銅（日本化学産業（株）製、銅金属を５０質量％含有）２３９．６ｇ、炭酸カルシウム６００ｇに適量の水を添加しつつニーダーでよく混合した後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、５００℃で３時間空気雰囲気下で焼成した。さらに、このペレットを４Ｎ−酢酸カリウム水溶液に２分間含浸した後、１２０℃で５時間乾燥してペレット状の吸着剤前駆体を得た。この前駆体の組成は、Ｒｕ：Ｆｅ：Ｃｕ：Ｃａ：Ｋ（Ｒｕ：Ｆｅ２Ｏ３：ＣｕＯ：ＣａＯ：Ｋ２Ｏとして）＝０．１：２７．１：２０．４：４５．６：６．８（質量％）であった。
　【００７９】
　次いで、このペレットを４００℃で２時間、窒素雰囲気下で加熱処理して吸着剤（１５）を得た。
実施例１６
　α−ＦｅＯ（ＯＨ）２２２．６ｇ、塩基性炭酸銅（日本化学産業（株）製、銅金属を５０質量％含有）２３９．６ｇ、炭酸コバルト７４．１ｇ、炭酸カルシウム５５０ｇに適量の水を添加しつつニーダーでよく混合した後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、５００℃で３時間空気雰囲気下で焼成した。さらに、このペレットを４Ｎ−酢酸カリウム水溶液に２分間含浸した後、１２０℃で５時間乾燥してペレット状の吸着剤前駆体を得た。この前駆体の組成は、Ｆｅ：Ｃｕ：Ｃｏ：Ｃａ：Ｋ（Ｆｅ２Ｏ３：ＣｕＯ：Ｃｏ３Ｏ４：ＣａＯ：Ｋ２Ｏとして）＝２６．４：１９．８：６．６：４０．６：６．６（質量％）であった。
　【００８０】
　次いで、このペレットを４００℃で２時間、窒素雰囲気下で加熱処理して吸着剤（１６）を得た。
比較例１
　実施例２において、最後の窒素雰囲気下での加熱処理の代わりに、加熱処理を空気中で行った以外は実施例２と同様にして表１に示す組成の吸着剤（比較１）のペレットを得た。
比較例２
　実施例４において、最後の水素／窒素（５／９５容量％）の流通下での加熱処理を行わなかった以外は実施例４と同様にして表１に示す組成の吸着剤（比較２）のペレットを得た。なお、比較２の吸着剤のＸ線回折を図８に示す。図８から吸着剤（比較２）はＦｅＯおよびＦｅ３Ｏ４を含有していないことがわかる。
比較例３〜４
　実施例１４および１５において最後の窒素雰囲気下での加熱処理の代わりに、加熱処理を空気中で行った以外は実施例１４および１５と同様にして表１に示す組成の吸着剤（比較３）〜（比較４）のペレットを得た。なお、代表例として比較３の吸着剤のＸ線回折を図９に示す。図９から吸着剤（比較３）はＦｅＯおよびＦｅ３Ｏ４を含有していないことがわかる。また、０価および１価の銅も含有していないことがわかる。
　【００８１】
　上記のようにして得られた吸着剤（１）〜（１６）および比較吸着剤（比較１）〜（比較４）の組成をまとめて表１に示す。
　【００８２】
　なお、表１において、成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは酸化物、Ｅは金属換算（但し、コバルトは酸化物換算）として示してある。
実施例１７
　吸着剤（１）〜（３）、および比較吸着剤（比較１）の窒素酸化物吸着能および硫黄酸化物吸着能を下記の方法により評価した。
（評価方法（１））
　吸着剤３５ｍｌを内径３０ｍｍのガラス製反応管に充填した。この吸着剤層に下記組成の合成ガス（Ａ）を下記条件下に導入した。
合成ガス（Ａ）組成
　一酸化窒素（ＮＯ）：０．９ｐｐｍ、二酸化窒素（ＮＯ２）：０．１ｐｐｍ、二酸化硫黄（ＳＯ２）：０．０５ｐｐｍ、Ｈ２Ｏ：１．９容量％、残り：空気
処理条件
　ガス量：１７．３ＮＬ／ｍｉｎ、処理温度：２５℃、空間速度（ＳＶ）：３０，０００／ｈ（ＳＴＰ）、ガス湿度：６０％ＲＨ
　上記合成ガスを導入してから１時間後、上記吸着剤層の入口および出口における合成ガス中の二酸化窒素（ＮＯ２）濃度を化学発光式ＮＯＸ計により、また、硫黄酸化物（ＳＯ２）濃度を紫外線吸収式ＳＯ２計で測定し、次式に従ってＮＯ２およびＳＯ２除去率を算出した。
　　ＮＯ２除去率（％）＝｛（入口ＮＯ２濃度−出口ＮＯ２濃度）／（入口ＮＯ２濃度）｝×１００
　　ＳＯ２除去率（％）＝｛（入口ＳＯ２濃度−出口ＳＯ２濃度）／（入口ＳＯ２濃度）｝×１００
　合成ガス（Ａ）を導入してから１時間後、上記吸着剤層の入口および出口における合成ガス中の二酸化窒素（ＮＯ２）濃度および硫黄酸化物（ＳＯ２）濃度を測定し、ＮＯ２およびＳＯ２除去率を算出した。評価試験の結果を表２に示す。
実施例１８
　吸着剤（４）〜（１６）、および比較吸着剤（比較２）〜（比較４）の窒素酸化物吸着能および硫黄酸化物吸着能を下記の方法により評価した。
（評価方法（２））
　評価方法（１）と同様の方法で各吸着剤の窒素酸化物吸着能および硫黄酸化物吸着能を測定した後、ガス組成を変更して下記の加速耐久試験を行った。
＜加速耐久試験＞
　この吸着剤層に下記組成の合成ガス（Ｂ）を下記条件下に導入した。
合成ガス（Ｂ）組成
　一酸化窒素（ＮＯ）：２．７ｐｐｍ、二酸化窒素（ＮＯ２）：０．３ｐｐｍ、二酸化硫黄（ＳＯ２）：０．１５ｐｐｍ、Ｈ２Ｏ：１．９容量％、残り：空気
処理条件
　ガス量：１７．３ＮＬ／ｍｉｎ、処理温度：２５℃、空間速度（ＳＶ）：３０，０００／ｈ（ＳＴＰ）、ガス湿度：６０％ＲＨ
　上記加速耐久試験を２００時間行った後、合成ガス（Ａ）を導入してから１時間後、上記吸着剤層の入口および出口における合成ガス中の二酸化窒素（ＮＯ２）濃度および硫黄酸化物（ＳＯ２）濃度を評価方法（１）と同様にして測定し、ＮＯ２およびＳＯ２除去率を算出した。評価試験の結果を表３に示す。
実施例１９
　実施例１８において加速耐久試験後の吸着剤（４）を用いて再生試験を行い、再生後の窒素酸化物吸着能および硫黄酸化物吸着能を下記の方法により評価した。
＜再生試験＞
　加速耐久試験後の各吸着剤に下記組成の再生ガスを下記条件下に導入した。再生ガス組成
　水素：５容量％、残り窒素
処理条件
　ガス量：１．７ＮＬ／ｍｉｎ、昇温速度：２５０℃／ｈｒ、処理温度：４００℃、処理時間：１時間
　上記再生を行った後、室温まで冷却し、評価方法（１）と同様の方法で吸着剤の窒素酸化物吸着能および硫黄酸化物吸着能を測定して、再生後の吸着剤の吸着性能を評価した。結果を表４に示す。
実施例２０、２１
　実施例１９において、吸着剤（４）の代わりに吸着剤（１４）および吸着剤（１６）を用いた以外は実施例１９と同様にして、その窒素酸化物吸着能および硫黄酸化物吸着能を評価した。結果を表４に示す。
　【００８３】
　表３および表４の結果から再生後には吸着性能が回復していることがわかる。
実施例２２
（硫黄酸化物用吸着剤の調製）
　実施例６で得られたＴＳ−１粉体１，０００ｇに適量の水を添加しつつニーダーでよく練った後、押出成型機で直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状に成型した。このペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、３５０℃で３時間空気雰囲気下で焼成した。さらに、このペレットを６Ｎ−炭酸ナトリウム水溶液に２分間含浸した後、１２０℃で５時間乾燥した。このようにして得られた硫黄酸化物吸着剤の組成は、ＴＳ−１：Ｎａ（ＴＳ−１：Ｎａ２Ｏとして）＝７６．１：２３．９（質量％）であった。
（評価方法）
　実施例１８の評価方法（２）において、ガスの流れに対して前段に上記硫黄酸化物用吸着剤を１９ｍｌ、後段に実施例９で得た吸着剤（９）を３５ｍｌ充填した以外は評価方法（２）と同様にして、その窒素酸化物吸着能および硫黄酸化物吸着能を評価した。結果を表５に示す。
　【００８４】
　表３および表５の結果より、前段に硫黄酸化物用吸着剤を設置することにより吸着剤（９）の耐久性が向上することがわかる。
実施例２３、２４
　実施例２２の評価方法において、後段の吸着剤として実施例１４および１５で得た吸着剤（１４）および（１５）を用いた以外は実施例２２と同様にして、その窒素酸化物吸着能および硫黄酸化物吸着能を評価した。結果を表５に示す。
　【００８５】
　表３および表５の結果より、前段に硫黄酸化物用吸着剤を設置することにより吸着剤（１４）および（１５）の耐久性能が向上することがわかる。
　【００８６】
　【表１】
　【００８７】
　【表２】
　【００８８】
　【表３】
　【００８９】
　【表４】
　【００９０】
　【表５】
　【００９１】
【図面の簡単な説明】
　【図１】吸着剤（１）のＸ線回折図である。
　【図２】吸着剤（２）のＸ線回折図である。
　【図３】吸着剤（３）のＸ線回折図である。
　【図５】吸着剤（４）のＸ線回折図である。
　【図６】吸着剤（１４）のＸ線回折図である。
　【図８】比較用吸着剤（比較２）Ｘ線回折図である。
　【図９】比較用吸着剤（比較３）Ｘ線回折図である。
【図面】