【事件の表示】
　特許第３３３８７０１号「クロム含有金属の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３８７０１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第３３３８７０１号は、平成１３年３月５日（優先権主張　平成１２年３月７日）の特許出願に係るものであって、平成１４年８月９日に請求項１〜５に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであり、その後、請求項１〜５に係る特許について、デラショ　エス　アーより特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由が通知され、訂正請求がなされ（なお、この訂正請求は後日取り下げられた。）、当審より特許異議申立人に対して審尋がなされ、その後、さらに当審より再度の特許取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正請求について
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３を削除する。
（２）訂正事項Ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２において、
「アーク溶解炉にて加熱・溶融したクロム酸化物を珪素で還元して、クロムを８５質量％以上含有する金属溶湯を得て、次いで、この珪素還元により生成したスラグをアーク溶解炉から排出し、スラグを排出した後、新たに塩基性フラックスをアーク溶解炉内に添加して、塩基性フラックスをアークにて溶融し、塩基性フラックスが溶融して生成したスラグと前記金属溶湯とを接触させて金属溶湯を精錬し、その後、金属溶湯をアーク溶解炉から出湯して鋳造することを特徴とするクロム含有金属の製造方法。」とあるを、
「アーク溶解炉にて加熱・溶融したクロム酸化物を、還元終了後の金属溶湯中の珪素含有量が０．２質量％以上１．０質量％未満になるように珪素で還元して、クロムを８５質量％以上含有する金属溶湯を得て、次いで、この珪素還元により生成したスラグをアーク溶解炉から排出し、スラグを排出した後、新たにＣａＯを含む塩基性フラックスをアーク溶解炉内に添加して、塩基性フラックスをアークにて溶融し、塩基性フラックスが溶融して生成したスラグと前記金属溶湯とを接触させて、金属溶湯中の珪素含有量が０．１質量％以下になるように金属溶湯を精錬し、その後、金属溶湯をアーク溶解炉から出湯して鋳造することを特徴とするクロム含有金属の製造方法。」に訂正するとともに、請求項２の項番号を繰り上げて請求項１とする。
（３）訂正事項Ｃ
　明細書の特許請求の範囲の請求項４において、項番号を繰り上げて請求項２とするとともに、「請求項２又は３」とあるを「請求項１」に訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　明細書の特許請求の範囲の請求項５において、項番号を繰り上げて請求項３とするとともに、「請求項２又は３」とあるを「請求項１」に訂正する。
（５）訂正事項Ｅ
　明細書の段落【００１２】の記載を削除する。
（６）訂正事項Ｆ
　明細書の段落【００１３】において、「本発明のクロム含有金属の製造方法の一態様は、アーク溶解炉にて加熱・溶融したクロム酸化物を珪素で還元して、クロムを８５質量％以上含有する金属溶湯を得て、次いで、・・・、新たに塩基性フラックスをアーク溶解炉内に添加して、塩基性フラックスをアークにて溶融し、塩基性フラックスが溶融して生成したスラグと前記金属溶湯とを接触させて金属溶湯を精錬し、その後、金属溶湯をアーク溶解炉から出湯して鋳造することを特徴とする。」とあるを、
「本発明のクロム含有金属の製造方法は、アーク溶解炉にて加熱・溶融したクロム酸化物を、還元終了後の金属溶湯中の珪素含有量が０．２質量％以上１．０質量％未満になるように珪素で還元して、クロムを８５質量％以上含有する金属溶湯を得て、次いで、・・・、新たにＣａＯを含む塩基性フラックスをアーク溶解炉内に添加して、塩基性フラックスをアークにて溶融し、塩基性フラックスが溶融して生成したスラグと前記金属溶湯とを接触させて、金属溶湯中の珪素含有量が０．１質量％以下になるように金属溶湯を精錬し、その後、金属溶湯をアーク溶解炉から出湯して鋳造することを特徴とする。」に訂正する。
（７）訂正事項Ｇ
　明細書の段落【００３３】において、「０．２〜１．０％」とあるを（２箇所）、「０．２％以上１．０％未満」に訂正する。
（８）訂正事項Ｈ
　明細書の段落【００１５】、【００１７】、【００２０】及び【００５０】（２箇所）において、「製錬」を「精錬」に訂正する。
（９）訂正事項Ｉ
　明細書の段落【００５０】において、「本発明は、クロム含有量が８５％未満のフェロクロムを製造する場合にも適用可能である。また、」を削除する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、特許請求の範囲の請求項１、３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項Ｂは、訂正前の請求項２における次のａ〜ｄの訂正よりなるものである。
（ａ）珪素での還元に関し、「還元終了後の金属溶湯中の珪素含有量が０．２質量％以上１．０質量％未満になるように」する事項を追加する訂正。
（ｂ）塩基性フラックスが「ＣａＯを含む」という事項を追加する訂正。
（ｃ）金属溶湯の精錬に関し、「金属溶湯中の珪素含有量が０．１質量％以下になるように」する事項を追加する訂正。
（ｄ）請求項２の項番号を繰り上げて請求項１とする訂正。
　ここで、ａ〜ｃの訂正は、発明を特定するための事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、ｄの訂正は、請求項１の削除に伴って、訂正前の請求項２を請求項１に繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、ａの訂正は明細書の段落【００３３】の記載に、ｂの訂正は訂正前の請求項３の記載に、ｃの訂正は明細書の段落【００１５】の記載にそれぞれ基づくものである。そうすると、訂正事項Ｂは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｃ、Ｄは、請求項１、３の削除にともなって、請求項の項番号を繰り上げるとともに、引用項番号を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項Ｅ、Ｆ、Ｉは、訂正事項Ｂによって訂正された特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるために行う訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項Ｇは、明細書の段落【００３３】の「金属溶湯中の珪素の含有量を１．０％以上としても還元反応が飽和して溶融スラグ中の酸化クロムは余り減少しないことを確認した。従って、珪素による還元反応終了後の金属溶湯中の珪素含有量は０．２〜１．０％とする」の記載中の珪素含有量の上限値の不整合をなくす訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項Ｈは誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項Ｃ〜Ｉは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについて
３−１、本件発明　
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、前記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　アーク溶解炉にて加熱・溶融したクロム酸化物を、還元終了後の金属溶湯中の珪素含有量が０．２質量％以上１．０質量％未満になるように珪素で還元して、クロムを８５質量％以上含有する金属溶湯を得て、
　次いで、この珪素還元により生成したスラグをアーク溶解炉から排出し、スラグを排出した後、
　新たにＣａＯを含む塩基性フラックスをアーク溶解炉内に添加して、塩基性フラックスをアークにて溶融し、塩基性フラックスが溶融して生成したスラグと前記金属溶湯とを接触させて、金属溶湯中の珪素含有量が０．１質量％以下になるように金属溶湯を精錬し、
　その後、金属溶湯をアーク溶解炉から出湯して鋳造すること
　を特徴とするクロム含有金属の製造方法。」
【請求項２】鋳造されたクロム含有金属を破砕し、破砕したクロム含有金属を真空加熱処理することを特徴とする請求項１に記載のクロム含有金属の製造方法。
【請求項３】鋳造されたクロム含有金属を粉砕し、これをブリケット状に成形し、次いでこの成形物を真空加熱処理することを特徴とする請求項１に記載のクロム含有金属の製造方法。」
　
３−２、申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜５号証を提出し、訂正前の本件発明１〜５は、甲第１号証１〜５にそれぞれ記載された発明であるか、あるいは、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　また、当審が通知した取消理由は、特許異議申立人が提出した甲第１号証（刊行物１）及びその後発見した刊行物（刊行物２）を引用し、本件発明１〜５に係る特許は、同様に特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許の明細書には記載不備が存在するから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、というものである。
　
３−３、引用刊行物及び証拠の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１、２、及び、特許異議申立人が提出した甲２〜５号証（以下、順に、「刊行物３〜６」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１：A.H.Sully「ＣＨＲＯＭＩＵＭ」Butterworths　Scientific　Publications(London)１９５４年，２８、２９頁（特許異議申立人デラショ　エス　アーが提出した甲第１号証）
　酸化クロムのケイ素による還元に関し、次のように記載されている。
（１ａ）「ケイ素還元法は電気アーク炉にて行われる。」（２８頁１３〜１４行、特許異議申立人が提出した抄訳１頁６行参照）
（１ｂ）「炉に充填されるのは、細かくされた酸化クロムとケイ素の混合物であり、ケイ素の量は還元を完遂するのに理論的に必要な量である。反応により生じたシリカと結合するよう、充填物には焼石灰が加えられ、これによって流動的で反応性の低いスラグを形成することができる。炉への充填は連続的に行われ、スラグは時々排出される」（２８頁２７〜３２行、同抄訳１頁１６〜２０行参照）
（１ｃ）「製品の純度はアルミ発熱法により作られるものと同程度であるが、ケイ素含有量はかなり高い。この方法でケイ素の含有量が２．５％まで意図的に増大されたクロムがしばしばニッケル及び鉄の合金の製造に用いられている。」（２８頁３５〜４０行、同抄訳１頁２１〜２４行参照）
　
（２）刊行物２：特公昭５８−７７００号公報
　高純度クロム鉄合金の製造法に関し、次のように記載されている。
（２ａ）「クロム鉱石と生石灰との溶融鉱滓にシリコン系又はアルミニウム系還元剤を添加、反応させて高純度クロム鉄合金を得る方法において、・・・溶融鉱滓にシリコン系又はアルミニウム系還元剤を鉱滓中のクロムおよび鉄の酸化物をそれぞれの金属に還元する化学量論量より過剰に添加し、シリコン又はシリコンとアルミニウムを１〜４％（重量）含む合金相とスラグ相を生成させ、合金相を分離した後、合金相中のシリコン又はシリコンとアルミニウムを酸化物にして合金相から除去することを特徴とするＣ　０．０４％以下、・・・Ｓｉ　０．３５％以下、Ａｌ　０．０５％以下でＣｒ　２５〜７０％、残部は実質的にＦｅであるクロム鉄合金の製造法。」（特許請求の範囲１）
（２ｂ）「生成するクロム鉄合金にシリコン又はシリコンとアルミニウムを含有させることによってイオウが減少することは第２図に示す通りである。同図はイオウが０．０２％の−次鉱滓から３０％クロム及び６０％クロム合金を得た場合の合金中のシリコン又はシリコンとアルミニウム含有量とイオウ含有量との関係を示すもので、合金中のシリコン又はシリコンとアルミニウム含有量を高くすることにより、イオウ含有量の少ないクロム鉄合金が得られることがわかる。」（３頁６欄２７〜３６行）
（２ｃ）「第３図は、合金中のシリコン含有量と平衡するスラグ・・・中のＣｒ２Ｏ３含有量の関係を示したもので、シリコン又はシリコンとアルミニウム含有量が高い程、・・・スラグ中のＣｒ２Ｏ３含有量が下がりクロム還元率が高くなる。
　第２図及び第３図の関係は鉱滓中のイオンが０．０２％のもののみでなく、イオウ含有量が変っても同様の傾向を示す。即ち何れも合金中のシリコン又はシリコンとアルミニウム含有量が約４％で・・・合金中のイオウ含有量は下限に近づいており、・・・４％以上に上げても効果がない・・・。また図からシリコン又はシリコンとアルミニウムは最低１％は必要である」（３頁６欄３６行〜４頁７欄１１行）
（２ｄ）「以下、合金相のスラグからの分離、脱ケイ、脱アルミ、・・・鋳造して最終の製品とする・・・。前記反応終了した溶湯はスラグを分離除去して、次に合金中の過剰のシリコン又はシリコンとアルミニウムの脱ケイ、脱アルミを処理する。脱ケイ、脱アルミは通常行われているように合金にクロム鉱石と生石灰との溶融混合物を添加し、シリコン又はアルミニウムを酸化物にしてスラグ化し除去する。この際クロム鉱石及び生石灰の不純物は出来うるだけ少ないものが望ましい。
　脱ケイ、脱アルミ剤としては上記クロム鉱石と生石灰を溶融混合した鉱滓の他スケールのような不純物の出来るだけ少ない鉄の酸化物でも良い。」（５頁９欄１５行〜３０行）
（２ｅ）「実施例１
　第１表Ｎｏ．１，２に示す組成のクロム鉱石６０部・・・及び生石灰４０部を混合して・・・三相エル−電気炉にて溶解しＮｏ．３の組成の一次鉱滓を得た。この一次鉱滓・・・を・・・取鍋に受湯し、・・・還元剤・・・を冷剤で投入し、スラグ相が常に合金相を覆う状態で揺動攪拌を行ない、・・・スラグ相・・・と・・・合金相・・・を得た。・・・スラグ相と合金相の分離は合金相の上のスラグ相の大部分を流出せしめ、・・・て行った。・・・このＳｉ含有量の高い合金相・・・に、先の組成の一次鉱滓Ｎｏ．３を・・・投入し、前期同様攪拌反応させて脱ケイ処理をし、・・・高純度高クロム鉄合金・・・を得た。」（７頁１４欄８行〜３６行）
　
（３）刊行物３：米国特許第４５０４３１０号明細書（同じく甲第２号証）
　「ステップ（ａ）は少なくとも一つの金属酸化物と粉砕されたアルミニウムとの間にて行われるアルミ発熱反応を含んでおり・・・」（２欄４５〜４７行）
　「明らかなことながら、本発明は上に記載されたその好ましい実施例に限られるものではなく、・・・従って、ステップ（ａ）はアルミ発熱法以外の方法によって実施されてよく、例えば・・・ケイ素発熱法或いは電気炉に於ける還元により行なわれてよい。ケイ素発熱法については、限定的な例を挙げるものとしてではなく、ケイ素金属或いはシリコクロムによる還元によってクロム鉄或いはクロム金属が製造されてよく、また高含有量のフェロシリコン或いはケイ素金属による還元によってフェロタングステン或いはフェロモリプデンが製造されてよい。」（７欄１４〜３３行、同抄訳２頁３〜１３行参照）
（４）刊行物４：英国特許第７４７４９６号明細書（同じく甲第３号証）
「スラグに含まれる酸化クロムのクロムを金属状態に還元し、・・・原鉱石の鉄とクロムを含む溶融したフェロクロムを製造するために、溶融したスラグの層の表面に融剤と・・・炭素系の還元剤またはケイ素・・・如き適当な非炭素系の還元剤が置かれる。非炭素系の還元剤としてはフェロクロームシリコンの形態によるケイ素・・・が好ましい。」（２頁１３〜２８行、同抄訳２頁１６〜２２行参照）
「以下に説明される如く、酸化カルシウムが用いられるときには、・・・適当な大きさの粒子として用いられてよい。通常、石灰は１インチスクリーンを通過する程度の小さい粒子の形に粉砕されるのが好ましい。」（２頁４５〜５８行、同抄訳２頁２４〜３頁３行参照）
「溶湯の表面上には粉砕された石灰も載置されて、添加されたフェロクロムシリコン中のケイ素の酸化により形成されたシリカを溶かし、存在するその他の卑金族とシリカとにより卑金族対酸の分子比が約２．０〜１．０であるスラグが形成される。」（４頁４１〜４６行、同抄訳３頁５〜８行参照）
「溶融したスラグ層の表面上には粉砕された石灰または石灰岩も載置されて、添加されたフェロクロムシリコン中のケイ素の酸化により形成されたシリカを溶かすことを助け、スラグ中に約２．０〜１．０の比を形成する。」（４頁８９〜９４行、同抄訳３頁１０〜１２行参照）
　
（５）刊行物５：英国特許第７８９０３６号明細書（同じく甲第４号証）
　「本発明の一例として、１０重量部のクロム鉱（酸化クロム４９％、アルミナ１６％、マグネシア１２％、鉄１１．２％、シリカ３％含有）、３．５重量部の工業的品質の炭化カルシウム（ＣａＣ２８２％含有）、３重量部のシリカ岩または砂（Ｓｉ０２９３％、ア，ルミナ３％、マグネシアおよび石灰約２％、その他の酸化物および湿分２％含有）が最終的にマイナス３０メッシュまで細かく粉砕され、よく混合され、３‐相Ｈｅｒｏｕｌｔ型のシリカにて内張りされた電気炉にて約１５００〜１６０００Ｃまで加熱された。」（１頁３６〜５０行、同抄訳３頁１５〜２０行参照）
　「鉄とクロムの合金としてクロムを回収するためのクロム鉱の処理方法において、炭化カルシウムとシリカによって炉中でクロム鉱を還元する方法。」（２頁６４〜６８頁）
　
（５）刊行物６：英国特許第４２８９５０号明細書（同じく甲第５号証）
　「本発明は、低炭素鉄−クロム合金を作る改良された方法に係り、それによれば主として不鋳鉄或いは鋼のスクラップがスラグ形成物質と共に溶融されて溶融した鉄−クロム合金の溶湯が形成され、その表面に鉄とクロムの酸化物及び高度に酸化性の浮遊したスラグが形成され、・・・ケイ素を含有する還元剤がその後から好ましくは石灰と共にスラグへ添加され、これによって金属鉄とクロムがそれらの酸化物より還元され、また溶湯のクロム含有量は、・・・クロム鋼の添加により増大され、その全て或いは主要部が最初に投入される装填物中に含まれている如き方法に係る。」（１頁６３〜８１行、同抄訳４頁２〜９行参照）
　「好ましくはスラグが引き出され・石灰、粉末フェロシリコンおよび蛍石よりなる従来の最終スラグが溶湯上に形成される。次いで上述の如き低炭素フェロマンガンその他の合金添加物が金属を適当な仕様にもたらすべく最終的に添加され、熱が逃がされる。」（２頁２７〜３５行、同抄訳４頁１１〜１４行参照）
「次いで従来の基本的最終スラグが形成され溶湯上に添加される。そのような低炭素シリコンおよび低炭素フェロマンガンの最終添加は溶湯を所要の仕様に調整するために必要なだけ添加される。」（３頁５８〜６５行、同抄訳３頁１６〜１８行参照）
　
３−４、当審の判断
３−４−１、特許法第２９条違反について、
３−４−１−１、本件発明１について
（１）刊行物２を主引用例とした場合について
　前記取消理由に引用された刊行物２を主引用例とした場合について検討する。
（１−１）刊行物２に記載の発明
　刊行物２には、前記摘記した記載を参照すると、
（イ）クロム鉱石と生石灰との溶融鉱滓に、鉱滓中のクロムおよび鉄の酸化物をそれぞれの金属に還元する化学量論量より過剰にシリコン系還元剤を添加し、反応させて、シリコンとアルミニウムを１〜４％含む合金相とスラグ相を生成させ、合金相を分離した後、合金相中のシリコンを酸化物にして合金相から除去してＣｒ２５〜７０％含有するクロム鉄合金を製造すること（２ａ参照）、
（ロ）スラグを分離した合金相にクロム鉱石と生石灰との溶融混合物を添加し、シリコン又はアルミニウムを酸化物にしてスラグ化し除去すること（２ｄ参照）、
（ハ）その後、合金相を鋳造すること（２ｄ参照）、
が記載されている。
　ここで、「クロム鉱石」、「合金相」は、それぞれクロム酸化物、金属溶湯といえるものであり、「クロム鉱石と生石灰との溶融鉱滓」は、アーク溶解炉（２ｅ参照）にて加熱・溶融されたものであることは明らかである。そして、「シリコン系還元剤を添加し、反応させて、・・・合金相とスラグ相を生成させ」ることは、珪素で還元して金属溶湯とスラグを得ることであり、また、「Ｃｒ２５〜７０％含有するクロム鉄合金を製造すること」は、クロムを２５〜７０質量％含有する金属溶湯を得ることであり、さらに、「スラグを分離した合金相にクロム鉱石と生石灰との溶融混合物を添加し、シリコン又はアルミニウムを酸化物にしてスラグ化し除去すること」は、スラグを分離した後、クロム鉱石と生石灰との溶融混合物を添加して金属溶湯と接触させ、金属溶湯中の珪素を除去するように金属溶湯を精錬することであるということができる。
　以上を総合すると、刊行物２には、「アーク溶解炉にて加熱・溶融したクロム酸化物を、還元終了後の金属溶湯中の珪素又は珪素とアルミの含有量が１質量％以上４質量％以下になるように珪素で還元して、クロムを２５〜７０質量％含有する金属溶湯を得て、次いで、スラグを分離した後、クロム鉱石と生石灰との溶融混合物を添加して金属溶湯と接触させ、金属溶湯中の珪素を除去するように金属溶湯を精錬し、その後、金属溶湯を鋳造するクロム含有金属の製造方法。」の発明が記載されているといえる。
　
（１−２）本件発明１と刊行物２に記載の発明との対比
　そこで、本件発明１と刊行物２に記載の発明を対比すると、本件発明１における「ＣａＯを含む塩基性フラックス」および刊行物２に記載の発明における「クロム鉱石と生石灰との溶融混合物」は共に精練剤といえるものであるから、両者は、「アーク溶解炉にて加熱・溶融したクロム酸化物を、珪素で還元して、クロムを含有する金属溶湯を得て、次いで、この珪素還元により生成したスラグを排出した後、金属溶湯に精錬剤を添加して金属溶湯中の珪素を除去するように金属溶湯を精錬し、その後、金属溶湯を鋳造クロム含有金属の製造方法。」であって、クロム酸化物の珪素による還元と珪素の除去を２段階で行う点で共通する。
　しかしながら、本件発明１が、「金属溶湯中の珪素の含有量が０．２質量％以上１．０質量％未満になるように還元して、クロムを８５質量％以上含有する金属溶湯を得」、その後、「ＣａＯを含む塩基性フラックス」を用いて、「金属溶湯中の珪素含有量が０．１質量％以下になるように」精錬するのに対し、刊行物２記載の発明は、金属溶湯中の珪素又は珪素とアルミの含有量が１質量％以上４質量％以下になるように還元して、クロムを２５〜７０質量％以上含有する金属溶湯を得、クロム鉱石と生石灰との溶融混合物を添加して金属溶湯と接触させ、金属溶湯中の珪素を除去するようにしており、両者は、還元後の金属溶湯のクロムと珪素濃度、及び金属溶湯から珪素を除去する際に用いる精練剤において相違している。
　
（１−３）相違点の検討
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明１において、金属溶湯中の珪素の含有量が０．２質量％以上１．０質量％未満になるようにするのは、「金属溶湯中の珪素含有量が０．２％以上になれば溶融スラグ中の酸化クロムは十分に低下することを確認した。又金属溶湯中の珪素の含有量を１．０％以上としても還元反応が飽和して溶融スラグ中の酸化クロムは余り減少しない」（本件特許の明細書段落【００３３】）からであり、塩基性フラックスを用いて金属溶湯を精錬するのは、珪素を０．１質量％以下に低減するとともに硫黄含有量を０００２％以下とするためである（同段落【００１５】参照）。これに対し、刊行物２に記載の発明が、還元終了後の金属溶湯中の珪素又は珪素とアルミの含有量が１質量％以上４質量％以下とするのは、シリコン又はシリコンとアルミニウム含有量が高い程クロム還元率が高くなること、及び、イオウ含有量の少ないクロム鉄合金が得られる（２ｂ、２ｃ参照）ためであり、刊行物２には、前記相違点における本件発明１のように、還元後の金属溶湯の珪素含有量を少なくし、かつ塩基性フラックスを用いて硫黄含有量を低減することについて、何らそれを示唆するような記載はない。
　そこで更に、刊行物１、３〜６について検討する。
　刊行物１には、アーク炉に酸化クロムとケイ素の混合物を充填して酸化クロムをケイ素で還元するとともに、反応により生じたシリカと結合するよう混合物に焼石灰が加えられ、これによって流動的で反応性の低いスラグを形成することができること、及び、混合物の炉への充填は連続的に行われ、スラグは時々排出されることが記載されているが（１ａ、１ｂ参照）、刊行物１に記載の方法は、酸化クロムの還元と還元により得られた金属溶湯からの珪素の除去とを一つの工程で行っており、かつ、製品のケイ素含有量はかなり高いものであり（１ｃ参照）、本件発明１のようにそれらを別の工程で行って、珪素含有量を０．１質量％以下に低減することは記載されていない。
　刊行物３には、ケイ素金属或いはシリコクロムによる還元によってクロム鉄或いはクロム金属を製造することについて記載され、刊行物４には、酸化クロムを金属状態に還元し、原鉱石の鉄とクロムを含む溶融したフェロクロムを製造するために、溶融したスラグの層の表面に融剤とケイ素の如き適当な非炭素系の還元剤として用いることや、石灰または石灰岩も載置されて、添加されたフェロクロムシリコン中のケイ素の酸化により形成されたシリカを溶かすことを助けることが記載され、刊行物５には、炭化カルシウムとシリカによって炉中でクロム鉱を還元することが記載され、さらに、刊行物６には、低炭素鉄−クロム合金の製造において、ケイ素を含有する還元剤がその後から好ましくは石灰と共にスラグへ添加され、これによって金属鉄とクロムがそれらの酸化物より還元されることが記載されているが、これら刊行物１及び３〜６には、クロム酸化物の珪素による還元と珪素の除去を２段階で行うことや各段階における前記相違点に係る条件については何ら記載されていない。
　そして、本件発明１は、前記相違点に係る事項のようにすることにより、還元後の金属溶湯の珪素含有量を少なくして、その含有量が高い従来技術の問題点を解消するとともに（同段落【００１８】参照）、アルミニウム、珪素、及び硫黄が共に少ない８５質量％以上のクロムを含有する金属をアーク溶解炉により連続的に生産できる（同段落【００１６】、【００６３】参照）という顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、刊行物２に記載された発明ではないし、刊行物１、３〜６の記載事項を参酌しても、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
（２）その他の刊行物を主引用例とした場合について
　刊行物２を主引用例とした場合は、以上のとおりであるが、それ以外の刊行物を主引用例とした場合でも、以上検討したように、刊行物１〜６の何れにも、前記記相違点における本件発明１のようにすることについて、何らそれを示唆するような記載はないから、本件発明１は、刊行物１、３〜６の何れにも記載された発明ではないし、かつ、刊行物１〜６に記載された事項をどのように組み合わせても当業者が容易になし得る発明ではない。
　
３−４−１−２、本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用して記載された発明であって、本件発明１に記載された事項にさらに発明を特定するための事項を追加した発明であるから、本件発明１と同様に本件発明２、３についても当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
３−４−１−３、特許法第２９条違反についてのまとめ
　そうすると、本件発明１〜３は、刊行物１〜６に記載された発明ではなく、かつ、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、特許異議申立人は、甲第６〜１９号証を参考資料として提出しているが、これら各号証の刊行物にも、本件発明１〜３に特に関連する記載はない。
　
３−４−２、特許法第３６条違反について、
　明細書の記載不備の理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、「一次工程」と「二次工程」との区別が明確でないというものであるが、前記訂正により前記請求項１は削除されたので、本件特許の明細書の記載に不備があるものではない。
　
３−４−３、当審の判断のまとめ
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであるすることはできず、かつ、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることもできない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１１日（２００４．１１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
クロム含有金属の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アーク溶解炉にて加熱・溶融したクロム酸化物を、
還元終了後の金属溶湯中の珪素含有量が０．２質量％以上１．０質量％未満になるように
ＣａＯを含む
金属溶湯中の珪素含有量が０．１質量％以下になるように
　【請求項２】　鋳造されたクロム含有金属を破砕し、破砕したクロム含有金属を真空加熱処理することを特徴とする請求項
１
　【請求項３】　鋳造されたクロム含有金属を粉砕し、これをブリケット状に成形し、次いでこの成形物を真空加熱処理することを特徴とする請求項
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子材料や耐食・耐熱超合金（スーパーアロイ）等に用いられる高純度の金属クロムやフェロクロム及びこれらの製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子材料や耐食・耐熱超合金では、不純物が少なく高純度の金属クロムやフェロクロムが用いられている。以下、本発明ではこれら金属クロム及びフェロクロムをクロム含有金属と総称する。このクロム含有金属のクロム源として経済的に入手できる鉱石はクロム鉄鉱（クロマイト：ＦｅＯ・Ｃｒ２Ｏ３）であるが、多量の鉄分を含んでいるために、クロム鉄鉱から得られるフェロクロムのＣｒ成分は７２質量％程度が上限である。そのため、一般に金属クロムの原料としては、クロム鉄鉱を精製して得られる酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）が用いられる。
　【０００３】
　金属クロムの製造方法としては、例えば特開昭６０−３６６３２号公報に開示されるような、粉状の酸化クロムを粉状の金属アルミニウムで還元するアルミテルミット法や、特公昭５８−７７００号公報の高純度クロム鉄合金の製造方法に開示されるような、酸化クロムをアーク炉で溶融して金属珪素で還元する珪素還元法、及び、特開昭６２−４７４３６号公報に開示されるような、クロム塩溶液を電解還元して陰極に金属クロムを析出させる電解還元法が知られている。これらの既知の製造方法には、それぞれ一長一短がある。
　【０００４】
　例えば、アルミテルミット法では、簡単な設備で容易に金属クロムを製造することができるが、バッチ方式でありバッチ当りの処理量は少なくて、生産効率が低く、且つ、還元剤として用いる金属アルミニウムは高価であり、製造コストが高くなる。又、製造した金属クロム中に還元剤としてのアルミニウムが残留し、更に、強還元雰囲気であるので炉材用耐火物成分が還元されて金属クロム中に混入することもあり、純度の点からの問題点もある。
　【０００５】
　珪素還元法では、還元剤としての金属珪素が金属アルミニウムに較べて安価であると共に、珪素は化学量論的にアルミニウムより少ない量で酸素を還元できるので、酸化クロムを加熱・昇温するための電力使用量を考慮しても、アルミテルミット法よりも安価に製造することができる。更に、アーク炉による連続生産も可能であり生産効率も高く、この点からもアルミテルミット法に較べて有利である。しかし、製造した金属クロム中に還元剤としての珪素が０．７質量％程度残留し、品質上の大きな問題点となっている。
　【０００６】
　アルミテルミット法及び珪素還元法において、還元剤としての金属アルミニウム又は金属珪素の配合量を少なくして還元不足の状態で製造すれば、金属クロム中に残留するアルミニウム及び珪素は少なくなるが、酸化クロムの還元歩留まりが悪化すると共に、製造した金属クロム中の酸素量が増加し、製造コスト上及び品質上の新たな問題点が生ずる。
　【０００７】
　電解還元法は、比較的高純度の金属クロムを製造することができるが、電解液としてＣｒ２（ＳＯ４）３を使用しているため、製造した金属クロム中には硫黄が０．０２〜０．０３質量％も含まれており、又、水溶液電解であるために酸素が０．３〜１質量％、窒素が０．０２〜０．０５質量％も含まれている。更に、クロム塩溶液の精製に多くの処理を要して工程が複雑になる上に、設備コストも大きく、消費電力も多大であるという経済上の問題点もある。
　【０００８】
　又、クロム含有量が７２質量％以上のフェロクロムは、前述したようにクロム鉄鉱の１回の還元精錬だけでは製造できない。そのため、例えば特公平６−４８９７号公報に開示されるように、一旦製造したフェロクロムを酸処理等により脱鉄することで製造されている。しかし、この方法を含め、従来の脱鉄処理は処理工程が複雑で生産効率が良いとは言い難い。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　電子材料や耐食・耐熱超合金等に用いられる、金属クロムに代表されるクロム含有金属において要求される事項は、高純度化と製造コストの低減である。これらに対して、上記に説明したように従来方法により製造されたクロム含有金属は、何れかの不純物元素の含有量が多く、又、純度が高いものは製造コストも高く、何れも両者を同時に満足するとは言い難い。
　【００１０】
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、アルミニウム、珪素、及び硫黄等の不純物の含有量が少ないクロム含有金属を経済的に且つ効率良く製造する方法を提供することである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、不純物含有量が少なく、電子材料や耐食・耐熱超合金に用いることが可能な、クロム含有金属を効率良く且つ安価に製造する方法を検討した。そして、従来技術の中で最も変動コストの少ない珪素還元法に着目し、珪素還元法において金属溶湯中に残留する珪素の除去方法を検討した。その結果、珪素還元法により金属溶湯を生成し、スラグを排出した後、適当なフラックスの存在下で精錬することにより、容易に珪素を除去できるとの知見を得た。即ち、アルミニウム、珪素、及び、硫黄の含有量が共に少ないクロム含有金属を安価に製造できるとの知見を得た。
　【００１２】
　【００１３】
　本発明のクロム含有金属の製造方
法は
還元終了後の金属溶湯中の珪素含有量が０．２質量％以上１．０質量％未満になるように
ＣａＯを含む
金属溶湯中の珪素含有量が０．１質量％以下になるように
　【００１４】
　ここで、ＣａＯは脱硫能が高く且つ安価に入手できるので、塩基性フラックスはＣａＯを含むことが好ましい。又、真空雰囲気下の加熱処理によりクロム含有金属中の窒素や酸素等のガス成分は除去され、より純度の高いクロム含有金属を製造することができるので、鋳造したクロム含有金属を破砕した後に真空加熱処理することが好ましい。この処理によりクロム含有金属中の窒素含有量を０．００５％以下とすることができる。更に、クロム含有金属を粉砕した後にブリケット状に成形し、その後真空加熱処理するのがより好ましい。
　【００１５】
　本発明では、一次工程で酸化クロムやクロム鉄鉱等のクロム酸化物を珪素により還元し、二次工程でスラグを排出した後の金属溶湯を塩基性フラックスで精錬してクロム含有金属を製造する。このように、還元剤としてアルミニウムを用いずに製造するので、製造されるクロム含有金属のアルミニウム含有量を０．００５質量％（これ以降単に「％」と記す）以下とすることができる。又、還元剤として珪素を用いるので、還元
精錬
　【００１６】
　即ち、本発明によるクロム含有金属は、品質に関してはアルミテルミット法におけるアルミニウム含有量の問題点、珪素還元法における珪素含有量の問題点、及び、電解還元法における硫黄含有量の問題点を解決し、製造コストに関してはアーク溶解炉による連続生産を可能とし、且つ、安価な珪素を還元剤として用いるので、アルミテルミット法及び電解還元法に較べて低コストでの生産を可能とする。
　【００１７】
　ところで、従来のフェロクロムの製造方法等で行われている珪素還元法は、クロム酸化物、珪素、塩基性フラックスをアーク溶解炉に装入し、加熱しながら精練している一段
精錬
精錬
　【００１８】
　従来一般の珪素還元法においては、珪素含有量が高いという問題がある。珪素含有量をより少なくするために、還元剤としての金属珪素の配合量を少なくして還元不足の状態（所謂弱還元の状態）で製造すれば、金属クロム中に残留する珪素はある程度少なくなるが、酸化クロムの還元歩留まりが悪化する。さらに、還元剤としての金属珪素の配合量を少なくすると、操業中のスラグ中クロム酸化物の濃度が高く維持される。これにより操業中のスラグの粘性が増加し、この結果還元反応速度が低下するので、操業後のスラグ中クロム酸化物の濃度がより増加する。スラグ中クロム酸化物量と金属クロム中の酸素量は相関関係があるので、還元剤としての金属珪素の配合量を少なくすると、金属クロム中の酸素量が増加してしまうという問題も生じる。
　【００１９】
　又、従来一般の珪素還元法において珪素含有量を下げるために、塩基性フラックスを一度に多量に装入すると、スラグ量が多量になり、しかも珪素含有量も安定しないという問題が生じる。
　【００２０】
　これに対し、本発明の２段
精錬
　【００２１】
　尚、本発明はクロムを８５％以上含有する高クロム含有金属に特に好適に用いられる。これは、電子材料や耐食・耐熱超合金に用いるクロム含有金属はクロム含有量が８５％未満のクロム品位の低いフェロクロムの需要が少ないためである。
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。本発明では、クロム源となるクロム酸化物としては酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）及び／又はクロム鉄鉱を用い、還元剤としては金属珪素、フェロシリコン、及びシリコクロム（Ｓｉ−Ｃｒ）の少なくとも一つを用いる。これらの原料のなかでクロム鉄鉱、フェロシリコン、シリコクロムは鉄分を大量に含んでいるので、金属クロムを製造する場合には酸化クロム及び金属珪素を使用する。又、必要に応じてアルミテルミット法又は珪素還元法等により製造された粗金属を溶解原料として酸化クロムに混合しても良く、さらには本発明を逸脱しない範囲でクロムを含有する種々の金属を混合してもよい。尚、本発明における金属クロムとは、クロム含有金属のなかでクロム含有量が９９．０％以上のものである。
　【００２８】
　クロム含有量が８５％以上で９９．０％未満のクロム含有金属、即ちフェロクロムを製造する場合にも、酸化クロムと金属珪素を主たる原料として用いるが、クロム品位に応じて鉄分を添加することができるので、クロム鉄鉱を混合したり、若しくは、フェロシリコン及びシリコクロムを混合したりして、クロム含有量を目的とする品位に調整する。酸化クロムの融点は１９９０℃であり、フラックスを添加しない場合にはアーク溶解炉でも溶融化が困難である。又、クロム酸化物の還元効率はスラグの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）が高い程上昇する。更に、珪素還元により生成する酸化珪素（ＳｉＯ２）を溶融化して操業を安定させるには、フラックスの添加が望ましい。このような理由から、クロム酸化物の溶融の際には生石灰や石灰石等のＣａＯを主成分とするフラックス（以下「ＣａＯ系フラックス」と記す）を用いることが好ましい。ＣａＯ系フラックスを用いることで、生成する溶融金属が脱硫されるという利点も生ずる。このＣａＯ系フラックスの添加量は、珪素還元終了時のスラグの塩基度が１．３〜３．０の範囲になるように添加することが好ましい。又、還元剤の一部として溶融金属中に残留しない程度のアルミニウム等の強還元剤を用いても良い。すなわち、還元剤の種類としては金属珪素を主たる原料として用いるが、もちろん品位、発熱量に応じて珪素を主体としたアルミニウム、珪素を主体とした炭素を混合して用いてもかまわない。更に、スラグの融点を調整するために蛍石（ＣａＦ２）等を混合添加しても良い。
　【００２９】
　クロム品位に応じて、選定したクロム酸化物、還元剤、及び、ＣａＯ系フラックスをアーク溶解炉に装入し、通電・加熱して溶融する。用いるアーク溶解炉は、生成した金属溶湯の出湯及び溶融スラグの排滓のために傾動可能であることが必要である。又、アーク溶解炉は、種々のクロム品位の製品を互いに成分汚染することなく同一アーク溶解炉にて製造可能とするために、その内部に原料を保持して溶解する炉体が交換可能なカートリッジ式であることが好ましい。アーク発生用の電源は、直流でも交流でもどちらでも良く、内張り耐火物としてはマグネシアスタンプ等を用いることができる。
　【００３０】
　アーク溶解炉での加熱・溶解時に、黒鉛製電極と、装入物特に還元反応により生成する溶融金属とが接触すると、生成される金属溶湯中の炭素含有量が増加するので、高電圧操業とし、黒鉛製電極と装入物との距離を大きくして、黒鉛製電極からの炭素のピックアップを極力防止することが好ましい。
　【００３１】
　又、これら原料をアーク溶解炉内に装入する際、クロム酸化物、還元剤、及び、ＣａＯ系フラックスを均一に混合してから装入しても良いが、この場合には生成する溶融金属と黒鉛製電極との接触する機会が多く、従って、黒鉛製電極からの炭素のピックアップを防止するために、還元剤を炉床に敷き、この還元剤と黒鉛製電極とが通電するように黒鉛製電極を設置し、且つ、還元剤及び黒鉛製電極を覆うようにしてクロム酸化物及びＣａＯ系フラックスの混合物を装入し、黒鉛製電極の下方側で還元反応が起こるようにして、生成する溶融金属と黒鉛製電極とができるだけ接触しないようにすることが好ましい。
　【００３２】
　通電加熱して溶融された金属珪素、フェロシリコン、シリコクロムから成る還元剤と、酸化クロム、クロム鉄鉱から成るクロム酸化物とが反応し、ＳｉＯ２を生成しつつ珪素による還元が進行して、クロムを８５％以上含有する金属溶湯がアーク溶解炉内に生成される。又、通電加熱によりクロム酸化物とＣａＯ系フラックスとが反応してクロム酸化物が低融点化され、珪素によるクロム酸化物の還元反応が促進される。そして、還元反応により生成したＳｉＯ２とＣａＯ系フラックス及びクロム酸化物とが反応して溶融スラグ（「一次スラグ」とも云う）が形成され、金属溶湯はこの溶融スラグで覆われる。
　【００３３】
　珪素還元法においては、金属溶湯中の珪素と溶融スラグ中の酸化クロムとが平衡関係になる。即ち、過剰に還元剤を添加して金属溶湯中の珪素含有量を高めると、溶融スラグ中の酸化クロム含有量が低下する。但し、金属溶湯中の珪素含有量を過剰に高めると次工程である金属溶湯からの珪素の除去処理が煩雑になる。本発明者等の経験では、金属溶湯中の珪素含有量が０．２％以上になれば溶融スラグ中の酸化クロムは十分に低下することを確認した。又、金属溶湯中の珪素の含有量を１．０％以上としても還元反応が飽和して溶融スラグ中の酸化クロムは余り減少しないことを確認した。従って、珪素による還元反応終了後の金属溶湯中の珪素含有量は
０．２％以上１．０％未満
０．２％以上１．０％未満
　【００３４】
　尚、還元剤をクロム酸化物と同時にアーク溶解炉に装入する必要はなく、クロム酸化物を予めアーク溶解炉にて溶解し、その後、還元剤をアーク溶解炉に添加して珪素還元する方法としても良い。
　【００３５】
　このようにしてクロム酸化物の珪素還元を行い、クロム酸化物の珪素還元を終了する。この還元反応の終了時期は、金属溶湯又は溶融スラグ（一次スラグ）から分析用試料を採取し、金属溶湯又は溶融スラグのクロム分析値から判定しても良く、又、通電時間、電力使用量等から経験上決めても良い。
　【００３６】
　次いで、アーク溶解炉を傾動して溶融スラグを排出する。珪素還元により生成した溶融スラグ（一次スラグ）を完全に排出することは必要なく、生成した一次スラグの５０％以上を排出すれば良い。但し、アーク溶解炉に残留する一次スラグ量が多いと、次に添加する塩基性フラックスの量が多くなるので、できる限り多く排出することが好ましい。
　【００３７】
　尚、この一次スラグ中には酸化物形態のクロムが数％含まれるので、未回収のままではクロム歩留まりのロスとなる。そのため、排出した一次スラグ中に金属珪素やフェロシリコン又はシリコクロムを添加し、一次スラグ中に残留するクロム酸化物を還元し、シリコクロムとして回収することが好ましい。回収したシリコクロムは、アーク溶解炉におけるクロム酸化物の還元剤として上記の還元剤の代替使用することができる。
　【００３８】
　又、本発明者等は、塩基度が１．５以下であればスラグは風化しないことを確認しており、従って、冷却後の一次スラグを路盤材等に使用する場合には、一次スラグの塩基度を、一次スラグに還元剤を添加してクロム回収を行う場合には１．３〜１．７の範囲とし、一次スラグのクロム回収を行わない場合には１．３〜１．５の範囲とすることが好ましい。クロム回収を行う場合には珪素で還元することにより、１．７の塩基度は最終的には１．５以下まで低下する。
　【００３９】
　アーク溶解炉から一次スラグを排出した後、アーク溶解炉に塩基性フラックスを添加する。塩基性フラックスとしては、ＣａＯやＭｇＯ等の塩基性成分を主成分とするものであれば何でも良いが、金属溶湯の脱硫のために、ＣａＯを主成分とするフラックス、例えば、ＣａＯ−ＣａＦ２系等が好ましい。
　【００４０】
　塩基性フラックスを添加した後に再通電して塩基性フラックスを溶融し、炉内に残留する一次スラグと塩基性フラックスとを融合させ、新たに高塩基度のスラグ（「二次スラグ」とも云う）を形成し、この二次スラグと金属溶湯とを接触させて精錬する。塩基性フラックスが添加された二次スラグと金属溶湯とが接触することにより、金属溶湯では珪素と酸素との反応が起こり、ＳｉＯ２が生成して、金属溶湯中の珪素の除去、即ち脱珪処理が行われる。この際の反応により金属溶湯中のクロムの一部も酸化されてスラグ中に移行する。尚、二次スラグ中にＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２の形態で酸素が残ると、電極のカーボンによってＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２が還元され、金属溶湯中にアルミニウム、珪素が不純物として入り込むことになる。これを防ぐためにも一次スラグをできる限り多く排出することが好ましい。
　【００４１】
　このように塩基性フラックスを添加して生成した二次スラグ中には、脱珪処理により発生するＳｉＯ２によりスラグの塩基度が低下する。この場合、金属溶湯の脱硫のためには脱珪処理後のスラグの塩基度が２．０以上あることが望ましく、従って、脱珪処理後のスラグの塩基度が２．０を確保するように、塩基性フラックスの添加量を決めることが好ましい。塩基度の上限は特に限定する必要はないが、塩基度が１０．０を越えても脱硫能は飽和するので、上限の目安は１０．０以下程度とすれば良い。
　【００４２】
　二次スラグによる金属溶湯の脱珪処理が終了したならば、通電を停止して金属溶湯及び二次スラグを取鍋等の保持容器に出湯する。脱珪処理終了の判定は、金属溶湯から分析用試料を採取し、金属溶湯のシリコン分析値から判定することで、確実に行うことができる。又、二次スラグの分析からも、反応の終了判定が可能である。二次スラグ量が多い場合には、最初に二次スラグのみを出湯し、その後、金属溶湯を出湯する。出湯した溶湯は、保持容器から鋳鉄製鋳型等に鋳造する。尚、金属クロムの凝固点は１８９０℃であり、又、クロムを８５％以上含有するフェロクロムも高融点であるので、鋳型を保護するために、鋳型内には先の製造時に回収した一次スラグ又は二次スラグの破砕品若しくはマグネシア等の破砕品を敷き詰めておくことが好ましい。アーク溶解炉から鋳型に直接鋳造できる場合には、一旦保持容器に出湯する必要はなく、出湯した金属溶湯を直接鋳型内に鋳造することができる。
　【００４３】
　尚、二次スラグにも酸化物形態のクロムが数％含まれており、又、二次スラグは塩基度が高く、そのまま放置すると風化する虞があるので、二次スラグを回収し、回収した二次スラグをクロム酸化物等の原料と共にアーク溶解炉に装入して珪素還元すれば、クロム歩留まりが向上すると共に、生石灰の添加量を削減することができる。又、この精錬の過程でコークス等の炭材を微量添加し、後述する真空加熱処理前の炭素含有量と酸素含有量とのバランスを調整しても良い。
　【００４４】
　鋳造後、冷却した鋳塊を鋳型から取り出し、先ず、鋳塊の表面に付着したスラグをショットブラスト等により研掃する。その後、数種類の破砕機を用いて５０ｍｍ程度の篩目を通過するサイズまで破砕する。このようにして得たクロム含有金属は、アルミニウム含有量が０．００５％以下、珪素含有量が０．１％以下、硫黄含有量が０．００２％以下となるが、高純度品としては酸素含有量及び窒素含有量が若干高いと云わざるを得ず、そこで、これらガス成分を真空処理設備による真空加熱処理により除去する。
　【００４５】
　用いる真空処理設備としては、真空槽内の圧力が１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）以下となり、且つ、真空槽内の装入物を１２００℃以上の温度に昇温することができる設備であれば、どのような型式の真空処理設備でも使用することができる。
　【００４６】
　真空槽内に破砕したクロム含有金属を装入して減圧し、減圧状態で加熱を開始する。そして、１３３Ｐａ以下、１２００℃以上の条件で所定時間保持する。この真空加熱処理により、クロム含有金属中では、酸素と炭素とが反応してＣＯガスとして除去されると共に、窒素がＮ２ガスとして除去され、窒素含有量は０．００５％以下となる。真空加熱処理における真空槽内の圧力、温度、及び保持時間は、この３つの要因の組み合わせ及び真空処理設備の仕様により変わるため一概に限定できないが、本発明者等の経験では、真空槽内圧力が７Ｐａ（０．０５ｔｏｒｒ）以下、温度が１３５０℃、保持時間が５０時間の条件で、所望する成分のクロム含有金属が製造可能であることを確認している。真空加熱処理後は、空気酸化しない温度まで真空槽内で冷却してクロム含有金属の酸化を防止する。冷却後、必要に応じて更に小サイズに破砕して製品とする。更に、真空加熱処理による脱ガスの効率を高めるため、又脱ガスの均一性を高めるためには粉砕したクロム含有金属を用いるのが望ましい。この粉砕したクロム含有金属に必要に応じ、還元剤として炭素粉末等の炭材を添加し、更に塊状化剤（粘結剤）を添加し、ブリケット状に混錬成形し、真空加熱処理するのがより好ましい。
　【００４７】
　クロムを８５％以上含有するクロム含有金属をこのようにして製造することで、アルミニウム、硫黄、珪素、炭素、酸素、窒素等の不純物元素、特に、従来のアルミテルミット法、珪素還元法、及び電解還元法では製造することのできなかった、アルミニウム、珪素、及び硫黄が共に少ないクロム含有金属を効率良く安価に且つ安定して製造することができる。
　【００４８】
　尚、製造されるクロム含有金属中の燐及び鉄（鉄分含有量の多いフェロクロムの場合には問題なし）は、原料として用いる酸化クロムや金属珪素及び生石灰から持ち来たされるので、これら原料は燐及び鉄の少ないものを選択することが好ましい。
　【００４９】
　【００５０】
　本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の形態にて実施して良い
。溶
精錬
精錬
　【００５１】
　【実施例１】
　以下、溶解炉体がカセット式の４０００ｋＶＡの３相交流アーク溶解炉において金属クロムを製造した実施例を説明する。このアーク溶解炉では溶解炉体のみを傾動可能な構造となっている。
　【００５２】
　溶解炉体の炉床に、２０ｍｍ以下に整粒された塊状の金属珪素１３５０ｋｇを敷き詰め、黒鉛製電極をこの金属珪素と接触させて設置し、これらを覆うようにして、５０００ｋｇの粉状の酸化クロムと２０ｍｍ以下に整粒された４５００ｋｇの粒状生石灰とを予め混合して作製した混合物を装入した。そして、電極に通電して加熱を開始した。加熱・溶解により溶解炉体内の装入レベルが低下したならば、酸化クロムと生石灰との混合物を追加装入しつつ溶解し、約４時間３０分で珪素還元を終了した。珪素還元終了時の一次スラグの塩基度は１．５５を目標とした。
　【００５３】
　溶解炉体を傾動して一次スラグを出湯した。排出した一次スラグの塩基度は目標通り１．５５となり、スラグ中のクロム含有量は４．５％であった。この一次スラグに金属珪素を添加し、シリコクロムを回収した。シリコクロム回収後の一次スラグは塩基度が１．３５となり、クロム含有量が０．８％となった。一次スラグは路盤材として使用したが、風化することはなかった。又、一次スラグ排出時の金属溶湯中の珪素含有量は、金属溶湯から採取した試料の分析結果から０．４０％であることを確認した。
　【００５４】
　一次スラグの排出後、塩基性フラックスとして６００ｋｇの生石灰と３００ｋｇの蛍石を溶解炉体内に装入して再通電し、生石灰と蛍石を溶解して二次スラグを形成し、二次スラグにて金属溶湯を精錬した。再通電開始から約１時間３０分経過した時点で精錬を終了し、切電しつつ溶解炉体を傾動して、その内部に一次スラグを敷き詰めた鋳鉄製鋳型内に、二次スラグと共に出湯・鋳造した。出湯時の金属溶湯の温度は２０００℃で、出湯時の二次スラグの塩基度は３．５、二次スラグ中のクロム含有量は４．０％であった。クロムの歩留まりは一次工程で８７％、二次工程で８５％であった。スラグに金属珪素を添加して未回収のクロム酸化物を回収すると、合計で９５％の歩留まりが得られた。
　【００５５】
　冷却後、ショットブラストにて表面に付着したスラグを研掃した。研掃後の鋳塊重量は約３０００ｋｇであった。この鋳塊重量から電力原単位を求めると、珪素還元工程では３５００ｋＷｈ／ｔ、塩基性フラックスによる精錬工程では１５００ｋＷｈ／ｔとなり、合計５０００ｋＷｈ／ｔであった。得られた鋳塊の成分分析値を表１に示す。表１に示すように珪素含有量が０．０２％、アルミニウム含有量が０．００１％、硫黄含有量が０．０００２％の金属クロムが得られた。
　【００５６】
　【表１】
　【００５７】
　金属クロムの鋳塊を３種類の破砕機により４０ｍｍ以下に破砕し、黒鉛発熱体を用いた真空加熱炉に装入した。真空槽内の圧力を１３Ｐａ（０．１ｔｏｒｒ）以下に保ったまま１３５０℃まで昇温し、１３５０℃で５０時間保持した。この保持期間中、真空槽内の圧力は７Ｐａ（０．０５ｔｏｒｒ）以下であった。その後、真空槽内の圧力を１３Ｐａ以下として冷却し、常温まで冷却した時点で真空槽を大気解放した。そして、金属クロムから分析試料を採取して成分分析を行った。分析結果を前述の表１に合わせて示す。
　【００５８】
　表１から明らかなように、真空加熱処理により、炭素、酸素、及び窒素が除去され、極めて純度の高い金属クロムを得ることができた。尚、本実施例における金属クロム中の鉄分は還元剤の金属珪素に起因するもので、純度の高い金属珪素を使用することにより鉄含有量も低下させることができる。
　【００５９】
　又、金属クロムの鋳塊３００ｋｇをロッドミルで０．５ｍｍ以下に粉砕し、これに炭素粉末を金属クロム中の酸素に対して原子比で０．９となるように配合した。塊状化剤としてＰＶＡ１０％溶液を３％混合し、ブリケット状に圧縮成形し、その後乾燥した。得られたブリケットを１３５０℃で１３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）で５０時間保持し、真空加熱処理を行った。分析結果を表２に示す。
　【００６０】
　【表２】
　【００６１】
　【００６２】
　【００６３】
　【発明の効果】本発明によれば、従来のアルミテルミット法、珪素還元法、及び電解還元法では製造することのできなかった、アルミニウム、珪素、及び硫黄が共に少ない高純度のクロム含有金属を経済的に且つ効率良く製造することができ、工業上有益な効果がもたらされる。