(57)【要約】      （修正有）【課題】複数台のＰＯＳ端末と同時に接続することを防止した決済装置およびプログラムを提供する。【解決手段】決済装置は制御装置において、販売データ処理装置との接続を確立する確立手段と、ネットワークを介して複数台の前記販売データ処理装置から決済に係る処理の指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた前記決済に係る指示に係る処理を実行する実行手段と、他の販売データ処理装置と接続を確立中に、前記販売データ処理装置との接続を制限する制限手段と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売データ処理装置との接続を確立する確立手段と、
ネットワークを介して複数台の前記販売データ処理装置から決済に係る処理の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記決済に係る指示に係る処理を実行する実行手段と、
他の販売データ処理装置と接続の確立中に、前記販売データ処理装置との接続を制限する制限手段と、
を備えた決済装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記販売データ処理装置から取引に係る決済処理の指示を受け付け、
前記実行手段は、前記取引に係る決済処理を実行する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記他の販売データ処理装置と接続を確立中であることを示す情報を前記販売データ処理装置に送信する、
請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記実行手段は、予め定められた特定の販売データ処理装置から決済処理に係る集計情報の送付の指示を受け付けた場合に、当該特定の販売データ処理装置に対して前記集計情報を送付し、
前記制限手段は、前記集計情報を前記特定の販売データ処理装置に送付したことを条件に、前記販売データ処理装置との接続を制限する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項５】
前記特定の販売データ処理装置を特定する特定情報を記憶する記憶部、
をさらに備え、
前記実行手段は、前記記憶部に記憶された前記特定情報で特定される前記特定の販売データ処理装置に前記集計情報を送付する、
請求項４に記載の決済装置。
【請求項６】
コンピュータを、
販売データ処理装置との接続を確立する確立手段と、
ネットワークを介して複数台の前記販売データ処理装置から決済に係る処理の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記決済に係る指示に係る処理を実行する実行手段と、
他の販売データ処理装置と接続を確立中に、前記販売データ処理装置との接続を制限する制限手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレジットカード、電子マネーカード等のメディアで決済処理を実行する決済装置が存在する。このような決済装置は、複数台のＰＯＳ（Point  of  Sales）端末と接続され、ＰＯＳ端末から決済指示の要求を受信すると、当該決済指示に基づいてクレジットカードや電子マネーでの決済処理を実行する。
【０００３】
この決済装置は、ＰＯＳ端末とシリアル回線を介して接続される。そのため、当該ＰＯＳ端末と決済装置との間で情報をやり取りをすればよかった。
【０００４】
しかしながら、最近は、シリアル回線に代わってネットワークを介して１台の決済装置と複数台のＰＯＳ端末が接続可能となっている。そのため、このような決済装置は、複数台のＰＯＳ端末から接続要求を受けることあがる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ネットワークを介して接続された複数台のＰＯＳ端末と同時に回線の接続を確立することを防止した決済装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の決済装置は、販売データ処理装置との接続を確立する確立手段と、ネットワークを介して複数台の前記販売データ処理装置から決済に係る処理の指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた前記決済に係る指示に係る処理を実行する実行手段と、他の販売データ処理装置と接続を確立中に、前記販売データ処理装置との接続を制限する制限手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、決済装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、決済装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、決済装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、決済装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、決済装置の決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、決済装置が印字した伝票の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、決済装置が印字した伝票の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、決済装置およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。実施形態では、ＰＯＳ端末を販売データ処理装置の一例として説明する。また、実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に導入されたＰＯＳ端末で売上登録処理された商品の決済処理を行う決済装置への適用例である。また、実施形態は、クレジットカードによる決済処理と電子マネーカードによる決済処理を、メディアによる決済処理の一例として説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成を示す図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、複数台のＰＯＳ端末２と決済装置３とを備える。複数台のＰＯＳ端末２のそれぞれは、ネットワークの一例であるＬＡＮ（Local  Area  Network）８を介して決済装置３と接続可能とされている。すなわち、決済装置３は、ＬＡＮを介して複数台のＰＯＳ端末２と接続可能とされている。また、ＬＡＮ８には、無線アクセスポイント７が接続されており、例えばタブレット型のＰＯＳ端末４が無線ＬＡＮ８、無線アクセスポイント７およびＬＡＮ８を介して決済装置３と接続可能とされている。以降、ＰＯＳ端末２とＰＯＳ端末４を総称してＰＯＳ端末２という。
【００１０】
また、決済装置３は、ＬＡＮ８およびインターネット回線５を介して、ＰＯＳシステム１の外部に位置する情報処理センター６と接続されている。情報処理センター６は、金融機関と決済装置３の間の情報伝達の役割を持つ。また、情報処理センター６は、電子マネーカードによる決済情報を店舗別に記憶する。また、情報処理センター６は、決済装置３からのクレジットカードによる決済に係る問い合わせに対する応答をする。また、情報処理センター６は、決済装置３からの電子マネーカードによる決済に係る問い合わせに対する応答をする。また、情報処理センター６は、電子マネーカードでの決済処理に係る集計情報を記憶する。集計情報は、電子マネーカードによって決済処理された所定期間（例えば一日）内の決済金額情報を含む。なお、ＰＯＳ端末２も、ＬＡＮ８およびインターネット回線５を介して情報処理センター６と接続されている。
【００１１】
決済装置３は、インターネット回線５およびＬＡＮ８を介して情報処理センター６からクレジットカード情報を受信する。決済装置３は、受信したクレジットカード情報を記憶する。決済装置３は、ＩＣカードや磁気カード等で構成されるクレジットカードからカード情報を読み出して、記憶したクレジットカード情報と照合し、クレジットカードによる決済可能かを判断する。また、決済装置３は、ＰＯＳ端末２から収集情報の送信指示を受信した場合、クレジットカードでの決済処理に係る取集情報を送信する。
【００１２】
また、決済装置３は、ＩＣカードや磁気カード等で構成される電子マネーカードからカード情報を読み出して、情報処理センター６に問い合わせる。情報処理センター６は決済金額と口座残高とから決済可能か否かを判断して、決済可能であれば決済情報を決済装置３に送信する。また、決済装置３は、ＰＯＳ端末２から収集情報の送信指示を受信した場合、電子マネーカードでの決済処理に係る取集情報を情報処理センター６に問合せ、当該取集情報を情報処理センター６から取得して、ＰＯＳ端末２に送信する。
【００１３】
ＰＯＳ端末２は、顧客が購入する商品の売上登録処理を行う装置である。売上登録処理とは、商品を特定する商品コードに基づいて当該商品の商品名や価格（総称して「商品情報」という）を商品マスタから読み出して表示するとともに、読み出した商品情報を記憶する処理をいう。顧客との取引を終了する場合は、記憶した商品情報に基づいて顧客が購入した合計金額を算出し、税額を上乗せした顧客の支払金額を算出する。すべての支払いを現金以外のメディアで決済する場合は、ＰＯＳ端末２は、上記支払金額を決済金額として生成して、ＬＡＮ８を介して決済装置３に送信する。また、一部を現金で支払い、残りを現金以外のメディアで決済する場合は、ＰＯＳ端末２は、上記支払金額から現金で支払った額を減額した決済金額を生成して、当該決済金額をＬＡＮ８を介して決済装置３に送信する。
【００１４】
次に、決済装置３について詳細に説明する。図２は、決済装置３の外観を示す図である。図２に示すように、決済装置３の本体３１の側部には電源スイッチ３６が設けられている。また、本体３１の上部には、本体３１に対して開閉可能な上面パネル３７が設けられている。上面パネル３７を開放することで、本体３１の内部にロール状のレシート用紙をセットすることができる。また、この上面パネル３７の表面には、操作部３３であるタッチパネルを表面に配設した表示部３２が設けられている。
【００１５】
本体３１の側面上部には、決済用のカードから当該カードに格納されている情報を磁気的に読み取るカード読取部３４が設けられている。決済用のカードとしては、例えば、クレジットカードや電子マネーカード等を用いることができる。なお、カード読取部３４は、挿入されたカードに内蔵されたＩＣチップと電気的に接触して、カード（ＩＣチップ）に記憶された情報を電気的に読み取る構成であってもよい。
【００１６】
本体３１の内部には、上述のレシート用紙に決済に関する集計情報等を印字する印字部５７（図４参照）が備えられている。印字後の伝票は、本体３１と上面パネル３７との間に設けられているレシート発行口３５から発行される。
【００１７】
続いて、図３のブロック図を用いて、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１を備える。ＰＯＳ端末２は、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）６２を備える。またＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ６１のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random  Access  Memory）６３を備える。またＰＯＳ端末２は、各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されたメモリ部６４等を備える。ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、メモリ部６４は、互いにデータバス６５を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３は、制御部６００を構成する。制御部６００は、ＣＰＵ６１が、メモリ部６４の制御プログラム部６４１に記憶されＲＡＭ６３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１９】
ＲＡＭ６３は、各種データも記憶する。ＲＡＭ６３は、商品情報部６３１を備える。商品情報部６３１は、ＰＯＳ端末２で売上登録処理した商品の商品情報を記憶する。
【００２０】
メモリ部６４は、制御プログラム部６４１、商品マスタ６４２、決済装置情報部６４３を備える。制御プログラム部６４１は、ＰＯＳ端末２を制御するプログラムを記憶する。商品マスタ６４２は、商品を特定する商品コード毎に商品情報（商品名、価格等）を記憶する。決済装置情報部６４３は、決済装置３に出力する決済装置３の情報を記憶する。決済装置３の情報とは、決済装置３を特定するためのＩＰアドレス、処理の種類を決定するポート番号等である。決済装置情報部６４３は、決済装置３のＩＰアドレス、決済処理用に設けられたポート番号、集計処理用に設けられたポート番号を記憶する。なお、決済処理用に設けられたポート番号と集計処理用に設けられたポート番号は、同一のポート番号であってもよい。
【００２１】
制御部６００は、データバス６５およびコントローラ６６を介して、締めキー６７１、決済キー６７２、集計キー６７３を備えた操作部６７を備える。締めキー６７１は、取引の決済処理を実行する際に操作する。決済キー６７２は、決済装置３に決済情報を送信する際に操作する。集計キー６７３は、決済装置３から集計情報を収集する際に操作する。
【００２２】
制御部６００は、データバス６５およびコントローラ６６を介して、店員用の表示部２２、客用の表示部２３、キーボード２４、プリンタ２５と接続している。表示部２２と表示部２３は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）あるいはタッチパネルを表面に配設したＬＣＤによって構成され、商品名や商品の金額、一取引の合計金額等を表示する。また、制御部６００は、データバス６５を介して、通信Ｉ／Ｆ（Interface）２７を制御部６００に接続しており、通信Ｉ／Ｆ２７はＬＡＮ８を介して決済装置３と接続している。
【００２３】
ＰＯＳ端末２は、内部に、商品情報や決済情報等を印刷するプリンタ２５が設けられている。ＰＯＳ端末２は、プリンタ２５によって印刷されたレシートを発行する。
【００２４】
図４は、決済装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。図４において、決済装置３は、各部を制御するための制御部１００を備えている。制御部１００は、図４に示すように、各部を集中的に制御するＣＰＵ５１に、アドレスバス、データバス等のバスライン５５を介して、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３とを接続して構成されている。また、制御部１００には、メモリ部５４とコントローラ５６が、バスライン５５を介して接続されている。制御部１００は、ＣＰＵ５１が、メモリ部５４に記憶されＲＡＭ５３に展開された制御プログラム５４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２５】
メモリ部５４は、電源を切っても記憶情報が保持されるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであって、制御プログラム５４１、ＰＯＳ識別番号部５４２、集計情報部５４３、決済金額部５４４を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム５４１は、決済装置３を制御するプログラムを記憶する。ＰＯＳ識別番号部５４２は、決済装置３から集計情報を収集する１台のＰＯＳ端末２を特定するレジ番号（特定情報）を記憶する。ＰＯＳ識別番号部５４２にレジ番号が記憶されたＰＯＳ端末２が特定のＰＯＳ端末である。
【００２６】
集計情報部５４３は、クレジットカードによって決済処理した決済情報を記憶する。クレジットカードによって決済処理されると、決済処理に係る決済金額を含む決済情報が集計情報部５４３に記憶される。決済金額部５４４は、後述する決済指示情報に含まれる決済金額を記憶する。
【００２７】
また、コントローラ５６は、表示部３２、操作部３３と接続している。コントローラ５６は、制御部１００からの指令に基づいて各種制御を実行する。表示部３２は、キーの画像を含む各種情報を表示する。操作部３３は、表示部３２上に設けられたタッチパネルであり、表示部３２に表示された例えば数値を入力する置数キー等のキーに対応する位置のタッチパネルをタッチすることで、各種のキー操作を実行する。操作部３３は、設定キー３３１、セットキー３３２、セットキー３３３を備える。上記レジ番号は、決済装置３の操作部３３に設けられた設定キー３３１とセットキー３３２とセットキー３３３とによって、ＰＯＳ識別番号部５４２に設定される。
【００２８】
設定キー３３１を操作すると、表示部３２にレジ番号を入力する入力画面が表示される。この入力画面においてレジ番号を入力してセットキー３３２を操作する。すると、レジ番号が表示された確認画面が表示される。この確認画面において、セットキー３３３を操作すると、入力したレジ番号はＰＯＳ識別番号部５４２に記憶される。このようにして、特定情報であるレジ番号が決済装置３に記憶される。
【００２９】
また、制御部１００は、バスライン５５およびコントローラ５６を介して、印字部５７とカード読取部３４を接続している。印字部５７は、本体３１の内部に収納したレシート用紙の先端を引き出して、例えばサーマルヘッドを使用して商品情報や決済情報等をレシート用紙に印字する。カード読取部３４は、磁気的あるいは電気的にカードに記憶されているカード情報を読み取る。
【００３０】
また、制御部１００は、バスライン５５を介して、通信Ｉ／Ｆ５９を接続している。通信Ｉ／Ｆ５９は、ＬＡＮ８を介してＰＯＳ端末２と接続している。
【００３１】
ここからは、実施形態に係るＰＯＳ端末２の制御について説明する。図５は、ＰＯＳ端末２の制御処理の流れを示すフローチャートである。図５において、制御部６００は、商品コードを取得したか否かを判断する（Ｓ７１）。商品コードは、商品に付されているコードシンボルを読み取って取得する。商品コードを取得したと判断した場合には（Ｓ７１のＹｅｓ）、制御部６００は、取得した商品コードに基づいて商品マスタ６４２から商品情報を読み出す。そして制御部６００は、読み出した商品情報に基づいて当該商品の売上登録処理を実行し、商品情報を商品情報部６３１に記憶する（Ｓ７２）。そして制御部６００は、Ｓ７１に戻る。
【００３２】
また、商品コードを取得していないと判断した場合には（Ｓ７１のＮｏ）、制御部６００は、締めキー６７１が操作されたか否かを判断する（Ｓ７３）。締めキー６７１が操作されたと判断した場合には（Ｓ７３のＹｅｓ）、制御部６００は、商品情報部６３１に記憶されている商品情報に基づいて当該取引に係る決済処理を実行する（Ｓ７４）。この決済処理において、顧客が支払う当該取引に係る決済金額を算出する。すべてを現金で決済処理をする場合は、Ｓ７４の決済処理の中で、金銭の授受、釣銭の払い出し、レシートの発行の処理を実行する。
【００３３】
一方、クレジットカードまたは電子マネーカードですべての金額または一部の金額を決済処理を実行する場合は、決済キー６７２が操作される。制御部６００は、決済キー６７２が操作されたか否かを判断する（Ｓ７５）。決済キー６７２が操作されたと判断した場合には（Ｓ７５のＹｅｓ）、制御部６００は、決済装置３に対して決済の処理の指示を示す決済指示情報を送信する（Ｓ７６）。決済指示情報には、決済装置３を特定するＩＰアドレス、決済処理を特定するポート番号、決済装置３で決済処理をする決済金額が含まれる。そして制御部６００は、Ｓ７１に戻る。また、決済キー６７２は操作されていないと判断した場合には（Ｓ７５のＮｏ）、制御部６００は、Ｓ７１に戻る。
【００３４】
一方、締めキー６７１は操作されていないと判断した場合には（Ｓ７３のＮｏ）、制御部６００は、集計キー６７３が操作されたか否かを判断する（Ｓ７７）。集計キー６７３が操作されたと判断した場合には（Ｓ７７のＹｅｓ）、制御部６００は、決済装置３に対して決済情報の集計を指示する集計指示情報を送信する（Ｓ７８）。集計指示情報には、決済装置３を特定するＩＰアドレス、集計処理を特定するポート番号、集計情報を受信する自身のＰＯＳ端末２を特定するＰＯＳ識別番号（特定情報）が含まれる。そして制御部６００は、Ｓ７１に戻る。また、集計キー６７３は操作されていないと判断した場合には（Ｓ７７のＮｏ）、制御部６００は、Ｓ７１に戻る。
【００３５】
ここからは、図６〜図１０を用いて、実施形態に係る決済装置３の制御について説明する。図６は、決済装置３の機能構成を示す機能ブロック図である。決済装置３は、制御部１００がメモリ部５４に記憶された制御プログラム５４１等のプログラムに従い動作することで、確立手段１０１、受付手段１０２、実行手段１０３、制限手段１０４として機能する。
【００３６】
確立手段１０１は、ＰＯＳ端末２との接続を確立する機能を有する。
【００３７】
受付手段１０２は、ネットワークを介して複数台のＰＯＳ端末２から決済に係る指示を受け付ける機能を有する。
【００３８】
実行手段１０３は、決済に係る指示を受け付けたＰＯＳ端末２との接続が可能な場合に当該ＰＯＳ端末２との接続を確立し、決済に係る指示に対応した処理を実行する機能を有する。
【００３９】
制限手段１０４は、ＰＯＳ端末２との接続が不可の場合に当該ＰＯＳ端末２との接続を制限する機能を有する。
【００４０】
図７は、決済装置３の制御処理の流れを示すフローチャートである。決済装置３は、ＰＯＳ端末２から決済指示情報を受信した場合、他のＰＯＳ端末２と接続を確立していないことを条件に当該ＰＯＳ端末２との接続を確立する。図７に示すように、制御部１００（受付手段１０２）は、ＰＯＳ端末２から決済用のポートＧ番号宛に決済指示情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１１）。具体的には、制御部１００は、決済処理用のポート番号を宛先として送信された、決済金額を含む決済指示情報を受信したか否かを判断する。決済指示情報を受信したと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００（確立手段１０１）は、Ｓ３１で後述するが、決済装置３が、１台のＰＯＳ端末２（他のＰＯＳ端末）とすでに接続が確立されているか否かを判断する（Ｓ１２）。いずれのＰＯＳ端末２と接続が確立されていないと判断した場合には（Ｓ１２のＮｏ）、制御部１００（実行手段１０３）は、Ｓ１１で受信した決済指示情報に基づいて決済処理を実行する（Ｓ１３）。
【００４１】
ここで、Ｓ１３で処理される決済処理について説明する。図８は、決済装置３の決済処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、制御部１００は、Ｓ１１で受信した決済指示情報に基づいて所定の通信プロトコルを実行し、決済指示情報を送信した１台のＰＯＳ端末２との間で接続を確立する（Ｓ３１）。次に制御部１００は、決済指示情報に含まれる決済金額を決済金額部５４４に記憶する（Ｓ３２）。
【００４２】
次に制御部１００は、クレジットカードでの決済であるか否かを判断する（Ｓ３３）。カード読取部３４がクレジットカードの情報を読み取った場合には、制御部１００は、クレジットカードでの決済であると判断する。カード読取部３４が電子マネーカードの情報を読み取った場合には、制御部１００は、電子マネーカードでの決済であると判断する。
【００４３】
クレジットカードでの決済であると判断した場合には（Ｓ３３のＹｅｓ）、制御部１００は、カード読取部３４が読み取った当該クレジットカードのクレジット情報に基づいて当該クレジットカードのオーソリ情報を取得する（Ｓ３４）。オーソリ情報とは、当該クレジットカードの使用可能情報等である。クレジットカードに関するオーソリ情報は、情報処理センター６から受信して決済装置３が記憶している。オーソリ情報を取得したら、制御部１００は、当該クレジットカードが使用可能か否かを判断する（Ｓ３５）。当該クレジットカードが使用可能であると判断した場合には（Ｓ３５のＹｅｓ）、制御部１００は、読み出したクレジット情報に基づいて、クレジットカードによる決済処理を実行する（Ｓ３６）。そして制御部１００は、決済処理した決済情報（決済金額を含む）を、集計情報部５４３に記憶する（Ｓ３７）。また、当該クレジットカードが使用不可であると判断した場合には（Ｓ３５のＮｏ）、制御部１００は、当該クレジットカードが使用できないことを示す情報を表示部３２に表示する等のエラー処理を実行する（Ｓ３８）。
【００４４】
一方、クレジットカードでの決済ではないと判断した場合には（Ｓ３３のＮｏ）、制御部１００は、電子マネーカードでの決済であるか否かを判断する（Ｓ４１）。電子マネーカードでの決済であると判断した場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、カード読取部３４が読み取った当該電子マネーカードの金額情報に基づいて当該電子マネーカードのオーソリ情報を取得する（Ｓ４２）。オーソリ情報とは、当該電子マネーカードと関連する銀行の口座金額である。電子マネーカードに関するオーソリ情報は、決済装置３から情報処理センター６に問合せをして取得する。オーソリ情報を取得したら、制御部１００は、口座金額と決済金額とを比較して、当該電子マネーカードでの決済処理が可能か否かを判断する（Ｓ４３）。当該電子マネーカードでの決済処理が可能であると判断した場合には（Ｓ４３のＹｅｓ）、制御部１００は、読み出した電子マネー情報に基づいて、電子マネーカードカードによる決済処理を実行する（Ｓ４４）。そして制御部１００は、決済処理した決済情報（決済金額を含む）を、集計情報部５４３に記憶する（Ｓ４５）。また、当該電子マネーカードが使用不可であると判断した場合には（Ｓ４３のＮｏ）、制御部１００は、当該電子マネーカードが使用できないことを示す情報を表示部３２に表示する等のエラー処理を実行する（Ｓ３８）。
【００４５】
また、電子マネーカードでの決済ではないと判断した場合には（Ｓ４１のＮｏ）、制御部１００は、他のメディアによる決済処理を実行する（Ｓ４６）。
【００４６】
図７の説明に戻る。Ｓ３７の処理、Ｓ３８の処理、Ｓ４５の処理、Ｓ４６の処理を実行した制御部１００は、印字部５７を駆動して伝票発行処理を実行する（Ｓ１４）。Ｓ３７の処理の場合、制御部１００は、クレジットカードによる決済処理に係る伝票を発行する伝票には、制御部１００は、接続を確立したＰＯＳ端末２を示すレジ番号が印字される。Ｓ３８の処理を実行した場合、制御部１００は、エラー処理に係る伝票を発行する。Ｓ４５の処理の場合、制御部１００は、電子マネーカードによる決済処理に係る伝票を発行する。伝票には、制御部１００は、接続を確立したＰＯＳ端末２を示すレジ番号が印字される。
【００４７】
次に制御部１００は、Ｓ３７の処理、Ｓ３８の処理、Ｓ４５の処理、Ｓ４６の処理の結果をＰＯＳ端末２に送信する（Ｓ１５）。すなわち、Ｓ３７の処理の結果として、制御部１００は、クレジットカードでの決済処理の結果をＰＯＳ端末２に送信する。また、Ｓ３８の処理の結果として、制御部１００は、エラーの情報をＰＯＳ端末２に送信する。また、Ｓ４５の処理の結果として、制御部１００は、電子マネーカードでの決済処理の結果をＰＯＳ端末２に送信する。また、Ｓ４６の処理の結果として、制御部１００は、他のメディアでの決済処理の結果をＰＯＳ端末２に送信する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４８】
図９は、Ｓ３６によるクレジットカードによる決済処理を実行した場合に発行されたクレジット伝票の一例である。図９において、決済処理に係るクレジット伝票Ｄ１は、クレジットカードによる決済処理をしたクレジット伝票である表示Ｄ１１、クレジットの加盟店の表示Ｄ１２を表示する。また、クレジット伝票Ｄ１は、クレジットカードの使用日Ｄ１３、クレジットカードのカード番号Ｄ１４、伝票番号、有効期限、取引内容、支払区分、取扱区分、商品区分を示す表示Ｄ１５を表示する。また、クレジット伝票Ｄ１は、分割払いの場合に分割回数Ｄ１６、毎月の支払いと一時金での支払いの区分を示す表示Ｄ１７、決済装置３を特定する端末番号、クレジットカードのカード会社等を示す表示Ｄ１８、決済金額を示す表示Ｄ１９、案内情報Ｄ１１０を表示する。また、クレジット伝票Ｄ１は、接続を確立したＰＯＳ端末２のレジ番号Ｄ１１１を表示する。このクレジット伝票Ｄ１は、顧客用と店控え用の２部印字される。
【００４９】
図７の説明に戻る。Ｓ１２において、１台のＰＯＳ端末２（他のＰＯＳ端末）とすでに接続が確立されていると判断した場合には（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御部１００（制限手段１０４）は、表示部３２に、決済装置３がすでに他のＰＯＳ端末２を接続されていることを示すメッセージを表示する（Ｓ１６）。この場合、制御部１００は、Ｓ１１で決済指示情報を受信したＰＯＳ端末２を決済装置３と接続しない。すなわち、制御部１００は、決済指示情報を送信したＰＯＳ端末２と決済装置３との接続を制限する。この場合、制御部１００は、接続の確立を制限したＰＯＳ端末２に対し、決済装置３と接続が確立できなかったこと（接続が制限されたこと）、および、すでに他のＰＯＳ端末２を接続されていること、および接続中のＰＯＳ端末２のレジ番号を示すメッセージを送信する。このようにすることで、接続の確立を制限されたＰＯＳ端末２は、決済装置３との接続の確立が制限されたこと、他のＰＯＳ端末と接続中であること、および、決済装置３がどのＰＯＳ端末２と接続中であるかを把握することができる。そして制御部１００は、Ｓ１６で表示したメッセージが印字された伝票を発行する（Ｓ１７）。この際、発行された伝票に、決済装置３と接続できなかったＰＯＳ端末２を特定するレジ番号を印字してもよい。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５０】
また、決済装置３は、ＰＯＳ端末２から集計指示情報を受信した場合、当該ＰＯＳ端末２が特定のＰＯＳ端末であることを条件に当該ＰＯＳ端末２との接続を確立する。Ｓ１１において、決済指示情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００（受付手段１０２）は、ＰＯＳ端末２から集計用のポートＧ番号宛に集計指示情報を受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。集計指示情報を受信したと判断した場合に（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００（確立手段１０１）は、１台のＰＯＳ端末２（他のＰＯＳ端末）とすでに接続が確立されているか否かを判断する（Ｓ２２）。いずれのＰＯＳ端末２と接続が確立されていないと判断した場合には（Ｓ２２のＮｏ）、制御部１００は、集計指示情報を送信したのが特定のＰＯＳ端末２であるか否かを判断する（Ｓ２３）。集計指示情報に含まれるレジ番号がＰＯＳ識別番号部５４２に記憶されている特定のＰＯＳ端末２のレジ番号である場合、制御部１００は、特定のＰＯＳ端末２であると判断する。
【００５１】
特定のＰＯＳ端末２であると判断した場合には（Ｓ２３のＹｅｓ）、制御部１００（実行手段１０３）は、当該特定のＰＯＳ端末２と接続を確立して、当該特定のＰＯＳ端末２に対して決済処理に係る集計情報を送信する（Ｓ２４）。すなわち、制御部１００は、ＰＯＳ識別番号部５４２に記憶されているレジ番号で特定される特定のＰＯＳ端末２と接続を確立して、当該特定のＰＯＳ端末２に集計情報部５４３に記憶されている決済処理に係る集計情報を送信する。この際、制御部１００は、集計金額部５４３からクレジットカードによる決済処理の集計情報を読み出して、特定のＰＯＳ端末２に送信する。また、制御部１００は、情報処理センター６に対して電子マネーカードによる決済処理の集計情報を問い合わせ、受信したと電子マネーカードによる決済処理の集計情報を送信する。
【００５２】
次に制御部１００は、印字部５７を駆動して、集計情報の送信に係る伝票を発行する（Ｓ２５）。この際、制御部１００は、クレジットカードによる決済処理の集計情報が印字された伝票と、電子マネーカードによる決済処理の集計情報が印字された伝票とを発行する。なお、Ｓ２５で発行される伝票は、クレジットカードによる決済処理の集計情報と電子マネーカードによる決済処理の集計情報が印字された１枚の伝票であってもよい。
【００５３】
図１０に、Ｓ２５で発行される集計情報の送信に係る伝票の一例を示す。図１０において、集計処理に係るクレジット伝票Ｄ２は、クレジットカードによる集計処理をしたクレジット伝票である表示Ｄ２１、クレジットの加盟店の表示Ｄ２２、集計日Ｄ２３を表示する。また、クレジット伝票Ｄ２は、伝票番号、有効期限、取引内容、支払区分、取扱区分、商品区分を示す表示Ｄ２５を表示する。また、クレジット伝票Ｄ２は、集計金額を示す表示Ｄ２９を表示する。また、クレジット伝票Ｄ２は、特定のＰＯＳ端末のＰＯＳ識別番号Ｄ２１４を表示する。また、クレジット伝票Ｄ２は、当該クレジット伝票が集計用の伝票であることを示す表示Ｄ２１３を表示する。このクレジット伝票Ｄ２は、店控え用として１部印字される。
【００５４】
図７の説明に戻る。次に制御部１００は、集計情報部５４３に記憶されている集計情報をクリア（消去）する（Ｓ２６）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。また、特定のＰＯＳ端末２ではないと判断した場合には（Ｓ２３のＮｏ）、制御部１００（制限手段１０４）は、Ｓ２１で集計指示情報を受信したＰＯＳ端末２に対し、当該ＰＯＳ端末２は特定のＰＯＳ端末ではないことを示すメッセージを送信する（Ｓ２７）。この場合、制御部１００は、集計指示情報を受信したＰＯＳ端末２を決済装置３と接続しない。すなわち、制御部１００は、集計指示情報を受信したＰＯＳ端末２と決済装置３との接続を制限する。この場合、制御部１００は、接続の確立を制限したＰＯＳ端末２に対し、決済装置３と接続が確立できなかったこと（接続が制限されたこと）、および、すでに特定のＰＯＳ端末２に集計情報を送信したこと、および集計情報を送信した特定のＰＯＳ端末２のレジ番号を示すメッセージを送信する。このようにすることで、接続の確立を制限されたＰＯＳ端末２は、決済装置３との接続の確立が制限されたこと、特定のＰＯＳ端末に集計情報が送信されたこと、および、集計情報がどのＰＯＳ端末２に送信されたかを把握することができる。そして制御部１００は、印字部５７を駆動して、Ｓ２１で受信した集計指示情報に基づいて、集計処理を実行しなかったことを示す情報を印字した伝票を発行する（Ｓ２８）。この伝票に、Ｓ２１において集計指示情報を受信したＰＯＳ端末２を特定するレジ番号を印字してもよい。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５５】
また、他のＰＯＳ端末２とすでに接続が確立されていると判断した場合には（Ｓ２２のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ１６の処理を実行する。この場合、制御部１００は、集計指示情報を受信したＰＯＳ端末２を決済装置３と接続しない。すなわち、制御部１００は、集計指示情報を受信したＰＯＳ端末２と決済装置３との接続を制限する。また、集計指示情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５６】
このような実施形態によれば、決済装置３は、ＬＡＮを一例とするネットワークを介してＰＯＳ端末２と接続した。また、決済装置３は、他のＰＯＳ端末２との接続が確立されている場合には、制御部１００は、ＰＯＳ端末２と一対一の接続を制限するようにした。そのため、シリアル端末がないＰＯＳ端末２に対して決済装置３を接続することができるとともに、一つのＰＯＳ端末２と一つの決済装置３との接続を確立することができる。
【００５７】
また、実施形態によれば、決済装置３は、特定のＰＯＳ端末２と一対一の接続を確立して、当該特定のＰＯＳ端末に対して集計情報を送信することができる。また、決済装置３は、集計情報を送信するために特定のＰＯＳ端末２以外のＰＯＳ端末２と接続を確立することがない。
【００５８】
なお、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５９】
例えば、実施形態では、決済装置３はＰＯＳ端末２と別体として説明したが、両者の筐体が一体であってもよい。
【００６０】
また、実施形態では、クレジットカードによる決済処理と電子マネーカードによる決済処理を一例として示したが、これに限らず、他のメディアによる決済処理であってもよい。
【００６１】
実施形態の決済装置３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６２】
また、実施形態の決済装置３で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、決済装置３で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６３】
また、実施形態の決済装置３で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２      ＰＯＳ端末
３      決済装置
１００  制御部
１０１  確立手段
１０２  受付手段
１０３  実行手段
１０４  制限手段
５４２  ＰＯＳ識別番号部
５４３  集計情報部
５４４  決済金額部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００４−１１８２５７号公報
【図１】
2018049561.tif 000003
【図２】
2018049561.tif 000004
【図３】
2018049561.tif 000005
【図４】
2018049561.tif 000006
【図５】
2018049561.tif 000007
【図６】
2018049561.tif 000008
【図７】
2018049561.tif 000009
【図８】
2018049561.tif 000010
【図９】
2018049561.tif 000011
【図１０】
2018049561.tif 000012