【事件の表示】
　特許第３２６０３２７号「起毛布帛」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６０３２７号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２６０３２７号は、平成１０年９月９日（優先権主張、平成９年９月１１日）に出願され、平成１３年１２月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
II．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要（主任注；特に、申立書７頁１８〜２２行を参照してください。）
　「本件の請求項１及び２に係る発明」（以下、「本件発明１及び２」という。）は、甲第１号証に記載された発明と甲第２乃至４号証から導き出せる周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものである。
　
甲第１号証：特公平３−６１７８５号公報
甲第２号証：国際公開第９５／２２６５０号パンフレット（特表平９−５０９２２５号公報、参照。）
甲第３号証：特開平８−２０９４４３号公報
甲第４号証：特公昭４９−２１２５６号公報
　
２．判断
　
（１）本件発明
　本件発明１及び２は、本件特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 起毛糸が編地地組織の少なくとも一部を構成している起毛布帛において、少なくとも起毛糸の一部が単糸デニールが０．５〜１０デニールの範囲であり、繊維の太さが５０〜１５０デニールであるポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された目付が１５０ｇ／ｍ2〜４５０ｇ／ｍ2 であることを特徴とする起毛布帛。
【請求項２】 耐シワ性が４級であることを特徴とする請求項１記載の起毛布帛。」
　
（２）甲号各証に記載された事項
　
１）甲第１号証
イ．「１　３枚以上の筬によって編成された経編地であつて、後側の２枚以上の筬によつて編成される地組織分がメツシユ状構造を有し、該メツシユ状構造は、該後側２枚以上の筬のいずれも糸抜けを適宜間隔毎に配置せしめて編成することによりアンダーラツプを有しない透かし目となし、該透かし目を配置せしめて形成した地組織部の少なくとも片側面には前側筬に給糸した糸を起毛して形成した起毛層を配置せしめることを特徴とする起毛経編地。」（特許請求の範囲）
ロ．「従来、保温衣料、防寒衣料、スキーウエア等においては、必要な保温性を得るために、外側地と裏地の間に不織布等の保温材を重ね合せることが一般に行われている。保温材は単に重ね合せるだけでは縫製に手間が掛かり、着用中に保温材だけが移動したりする不都合が生じ易い。このため保温材と外側地あるいは／および裏地とをキルテイングや部分接着（又は融着）によつて固定する方法が行われている。このような方法は付加コストが掛かるばかりでなく、固定した箇所の厚さが減少し、含気率が減少し、含気率が低下するため、その部分の保温性が低下するという欠点を持つている。さらに、該保温材では保温材の強度を保つために或る一定重量以上の素材を使用する結果、重くなる等の欠点も有していた。・・・。
（発明の目的）
　本発明の目的は、従来のかかる欠点を改良し、新規な構造の起毛布帛とすることにより、極めて含気率が高く、従つて、軽量で高保温性があり、しかも厚さ方向に圧力が作用しても毛羽が厚さ方向に沿つて密に並んでいるために厚さが減少しにくく、保温性が保持される起毛経編地を提案することにある。」（１頁１欄２０行〜２頁３欄３行）
ハ．「本発明に使用する糸条の素材は、特に限定されないが、起毛経編地が保温用の中綿として使用され、さらに吸汗機能も要求される場合は、吸水性繊維を起毛される糸条、および地組織部を形成する糸条、若しくは、そのいずれか一方に使用することが可能であり、特にポリエステル繊維の場合は、吸水性ポリエステル繊維によつてウエルキイ（帝人商標）を使用することも可能である。」（２頁４欄末行〜３頁５欄８行）
ニ．「（発明の作用）
　かくして得られる起毛経編地は、地組織部がメツシユ状構造を有しているにも拘らず、該メツシユ状構造の形成因子である透かし目の外側にほぼ均一な起毛層を形成しているから、軽量で、かつ、極めて嵩性の高いものとして得られる。特に、両面を起毛したものでは更に、高い嵩高性が得られると同時に、メツシユ状構造の地組織部を完全に覆うことも出来るため新しい中綿用構造体とすることができる。すなわち、従来の中綿は主として不織布が使用されているが、これらの不織布では、強度を付与するために、接着剤や融着材、さらにキルテイング等を行つてきたが、これらはいずれも風合や嵩性を損う原因であつた。本発明の起毛経編地を使用すれば、それらは不要であり優れた保温効果を得ることができる。・・・。
　さらに、起毛層を片側面だけに形成されたものでは、メッシュ状構造の地組織部が他面に見えるが、用途によつては、このメツシユ状構造を利用して裏地としても使用できる。」（３頁５欄１８〜末行）
　
２）甲第２号証
ホ．「【特許請求の範囲】
１．ポリトリメチレンテレフタレートの繊維（ＰＴＭＴ−繊維）を少なくとも１種の分散染料を有する水性染液中で、染液の沸点で又は沸点より下で処理する染色方法において、ＰＴＭＴ−繊維を常圧でキャリア不含で染色し、その際、２０〜５０℃の染液温度で染色を開始し、この温度を２０〜９０ｍｉｎの間、有利に４５ｍｉｎの間に染液の沸点又は染液の沸点を多くとも２０℃下回る温度にもたらし、染色を少なくとも２０ｍｉｎ、染色温度又は沸点で、有利に３０〜９０ｍｉｎ進行させ、引き続き２０〜５０℃の温度に、有利に毎分１℃の冷却速度で冷却し、染液中に供給された染料の少なくとも９５重量％がＰＴＭＴ−繊維上に染着し、この分散染料は染色された繊維の直径に対して少なくとも５％の相対的深さで繊維中に浸入することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色方法。
・・・。
６．請求項１から５までのいずれか１項記載の方法において得られた染色されたＰＴＭＴ−繊維の、織物又は編物の製造のための使用。」（明細書３５頁１行〜３６頁末行、訳文は特表平９−５０９２２５号公報の特許請求の範囲によった。）
ヘ．「本発明による染色方法により得られた染色されたＰＴＭＴ−繊維は、多方面で使用することができる。基本的に、これは今まで公知の染色されたポリエステル繊維について公然に知られていた全ての分野で使用可能である。本発明の方法において得ることができる、織物又は編物の製造のために使用するための染色されたＰＴＭＴ繊維が有利である。着色されたＰＴＭＴ−繊維の優れた機械的特性、特に高い弾性及び回復性のために、著しく応力のかかる繊維の場合の使用又は高弾性織物として有利である。」（明細書１３頁２７行〜１４頁３行、訳文は特表平９−５０９２２５号公報の１３頁１１〜１８行によった。）
　
３）甲第３号証
ト．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱収縮率の異なる少なくとも二種の繊維群からなり，高収縮性繊維群と低収縮性繊維群との沸水収縮率の差が10％以上であり，かつ，糸全体の沸水収縮率が15〜30％である混繊糸において，混繊糸を構成する低収縮性繊維群がポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなることを特徴とするポリエステル系異収縮混繊糸。」
チ．「【０００９】本発明のポリエステル系異収縮混繊糸は，沸水収縮率の異なる少なくとも二種の繊維群で構成されているが，製編織して得られる布帛に，ふくらみ，ハリ，コシ感に加えて優れたソフト感のある風合を付与するためには, 低収縮性繊維群をＰＰＴで形成することが必要である。」
　
４）甲第４号証
リ．「本発明の更に他の目的は、ポリエチレンテレフタレートと比較してすぐれた屈曲復原性を持つテレフタレートエステルを少くとも５０％を含有する弾性織成及び不織繊維布を提供するにある。
　本発明によれば、７０％以上の屈曲復原性を有する捲縮ポリトリメチレンテレフタレート及びポリテトラメチレンテレフタレート繊維から上記の型の高度に弾性のある繊維を得ることができること、且つこのような繊維は公知の商業的なポリエステル製品に比しパイル織物及びフイリング繊維においてすぐれた性能を示すことが発見された。」（２頁３欄４３行〜４欄９行）
ヌ．「実施例６
・・・ステープルフアイバーをインチ当り７．７５回で１０／１綿番手のヤーンに紡糸する。次いでヤーンを３０吋２２ゲージトンプキンススプリング針編機にかけ平方ヤード当り重量１４．５オンスで綿裏地にすべてポリテトラメテレンテレフタレートの表面ヤーンを有する布地に編み上げる。・・・。
　ステープルフアイバ−がポリエチレンテレフタレート重合体である以外はすべての点で同様の布地と、ステープルフアイバーを作るのに実施例４の方法により得られたポリトリメチレンテレフタレート重合体を用いた以外はすべての点で同様の布地を更に２ケ追加的に作つた。これら３つの布地を１２０゜Ｆで洗濯し乾燥する。次いで疲労試験を行いポリテトラメチレンテレフタレート布地とポリトリメチレンテレフタレート布地がポエチレンテレフタレートパイル布地に較べて優れた弾性保持特性を示すことが明らかとなった。」（６頁１１欄１０行〜３６行）
ル．「１　少くとも７０％の屈曲復原性を有し、ブタンジオール及びプロパンジオールのテレフタレートエステルからなる群から選択される少くとも５０％のポリエステルを含有し、且つ捲縮された１インチ当り６．０以上の捲縮と１８．０以上の捲縮％を特徴とするフイリング繊維またはカーペツトフエースヤーン用に好適な捲縮を有する弾性捲縮ポリエステル繊維。」（特許請求の範囲）
　
（３）判断
１）本件発明１について
　甲第１号証には、記載イによると、「３枚以上の筬によって編成された経編地であつて、後側の２枚以上の筬によつて編成される地組織分がメツシユ状構造を有し、該メツシユ状構造は、該後側２枚以上の筬のいずれも糸抜けを適宜間隔毎に配置せしめて編成することによりアンダーラツプを有しない透かし目となし、該透かし目を配置せしめて形成した地組織部の少なくとも片側面には前側筬に給糸した糸を起毛して形成した起毛層を配置せしめた起毛経編地」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められ、本件発明１は、引用発明と比較すると、「起毛糸の一部がポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された」点で少なくとも相違しているものと認められる。
　一方、甲第２号証からは、記載ホ及びヘによると、所定の方法で染色されたポリトリメチレンテレフタレート繊維は、高い弾性及び回復性といった優れた機械的特性を有し、編織地に使用されることがうかがえる。また、甲第３号証からは、記載ト及びチによると、ポリプロピレンテレフタレート、即ちポリトリメチレンテレフタレート、を主たる構成成分とするポリエステル繊維は、編織地に使用されることにより、該編織地に、ふくらみ、ハリ、コシ感、及び優れたソフト感のある風合を付与できることががうかがえる。更に甲第４号証からは、記載リ及びルによると、少くとも７０％の屈曲復原性を有し、ポリトリメチレンテレフタレートが少くとも５０％のポリエステルを含有し、且つ捲縮された１インチ当り６．０以上の捲縮と１８．０以上の捲縮％の弾性捲縮ポリエステル繊維は、高度に弾性があり、織地に使用されることにより該織地に弾性を付与できることが、更に、記載ヌによれば、前記弾性捲縮ポリエステル繊維は編地にも使用されることがうかがえる。そして、これら甲号証が頒布された時期及び、甲号証からうかがえる上述した技術的事項によれば、本件優先権主張日当時、ポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする繊維、この繊維を編地に使用すること、及びこの繊維の持つ機械的特性により上記編地にも同様の特性を付与できることが、少なくとも、周知技術として存在していたことが認められる。
　しかしながら、記載ロ及びニによれば、引用発明は、保温衣料、防寒衣料及びスキーウエア等の衣料に用いられることを主眼としており、また、起毛される糸の材質についても、記載ハによれば、衣料に用いられる際に吸汗機能を持たせる目的で吸水性繊維を採用できることがうかがえるものの、ポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする繊維が、衣料として普通に用いられ、加えて、衣料としての適当な吸水性を有するものであるとの周知技術が存在していたとする根拠は甲第２乃至４号証からは見出せないから、上記した周知技術、すなわち、ポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする繊維、この繊維を編地に使用すること、及びこの繊維の持つ機械的特性により上記編地にも同様の特性を付与できることの存在が認められるからといって、ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された糸を引用発明における起毛される糸、即ち、本件発明１における起毛糸に相当するものに適用することが容易に為し得たとすることはできない。なお、甲第３号証には、先に述べたことから明らかなように、ポリトリメチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル繊維を使用した編織地がうかがえ、更に、該編織地を衣料として用いることが示唆されているといえるものの、このことだけをもって、ポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする繊維が衣料として、普通に、用いられているということはできない。
　したがって、上記した相違する点が容易に為し得たとすることはできず、そうである以上、本件発明１は、引用発明と甲第２乃至４号証から導き出せる周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。他に、甲第１号証に記載された発明と甲第２乃至４号証から導き出せる周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする他の理由も見当たらない。
　
２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１において、更に、耐シワ性が４級であると特定するものであり、そして、本件発明１は、先に「１）」で述べたように、甲第１号証に記載された発明と甲第２乃至４号証から導き出せる周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたとすることはできない以上、やはり、本件発明２も前記発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２日（２００３．５．２）