【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３１５４１号「刷本の立ち上げ整列部における搬送ベルトの自動調整方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月３１日出願公開、特開平　４−　２８６６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月２２日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成１１年２月４日付け手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりのものと認められ、請求項１の記載は次のとおりである。
【請求項１】
「移送ベルトをもって、連続して一定ピッチでラップした寝出し状態で送られてくる刷本群を、スタッカーの立ち上がり部で立ち上げてこれを順次縦に並べ搬送ベルトで前方に移行するに当って、移送ベルトと搬送ベルトの速度を同調させるとともに、測定時の刷本の不均一な厚みを均一にしながら厚みを検知するため、刷本側に対して弾力的に押圧する測定コロを介して検知する厚さ検知手段により刷本１部毎の厚さ、又はラップ状態で送られる刷本群の厚さＰを検知し、これをもって搬送ベルトの速度ｖ、立ち上げられて縦に並列した刷本群の移行速度に対応する送込ベルト又は移送ベルトの速度Ｖを
　　　　ｖ＝Ｖ×Ｐ×Ｃ　　　（Ｃは比例定数）
の関係となるように自動制御した刷本の立ち上げ整列部における搬送ベルトの自動調整方法。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５８０５２号公報（昭和６０年１２月１９日出願公開。以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
[記載イ]：
「印刷工程における繰出しスタッカのベルト速度の制御方法において、前記スタッカのスタック部搬送ベルト上の刷本の揃いが良くなるような立上がりベルトの速度及びスタック部搬送ベルトの速度のそれぞれの最適値を、前記スタッカの動作中に測定するか又は予め入力しておいた前記刷本の厚み、印刷機速度及び搬送ベルト速度から自動的に算出し、この算出された最適値に前記立上がりベルト及び前記スタック部搬送ベルトの各速度を調整するようにしたことを特徴とする繰出しスタッカのベルト速度の自動制御方法。」（特許請求の範囲）
[記載ロ]：
「印刷機の速度及び刷本の厚みから、立上がりベルトの駆動速度V2及びスタック部搬送ベルトの駆動速度V3を自動的に決定し、印刷を開始できるようにすると共に、印刷途中で印刷速度が変化した場合にも容易に対応可能な自動制御方法を提供することを目的としている。」（２頁下右欄３〜８行）
[記載ハ]：
「第２図は、第１図の繰出しスタッカにこの発明方法を適用した繰出しスタッカ制御装置の概略構成を示すものであり、印刷機からの駆動31は無断変速機32を通して搬送ベルト12を駆動するようになっている。」（３頁上左欄３〜７行）
[記載ニ]：
「制御用コンピュータ40にはシステムリセットボタン41が接続されており、刷本10の厚みは厚み検知器37によりドラム24の部分で検出され、印刷機の速度ｘも印刷機側で検出されてそれぞれ制御用コンピュータ40に入力される。」（３頁上右欄３〜８行）
[記載ホ]：
「スタック部搬送ベルト23の速度V3は、刷本10Aの重積する速度に合致させる必要があるので、V3(m/min)を求める式は次のようになると考えられる。
　　　V3　＝（ｘ＋α2）×Ｃ×10−５　　……　(2)
ここで、ｘは印刷機の速度(rpm)で、Ｃは刷本10の厚み(mm)である。α2(rpm)は補正定数で、スタック部搬送ベルト23の速度V3（m/min)を刷本の厚みＣと印刷機の速度ｘを乗算した刷本の重積量から、どの程度補正するかを決定する定数である。」（３頁下左欄14行〜右欄５行）
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載されたものとを対比検討する。
　両者とも、印刷工程から送られてくる刷本をスタッカ部で立ち上げ、縦に並べて揃える方法の制御に関するものである。
　そして、本願発明では、従来「搬送ベルトを単に手動で加減制御していたに過ぎないのでその制御は極めて不正確で荒いもの」であった問題を「刷本１部毎の厚さ、又は寝出し状態の刷本群の厚さを検知して、これをもって、搬送ベルトのコンベア−スピードを、縦に並列した刷本群の移行スピードと同じになるよう自動制御」することによって解決しようとするもの（本願明細書の「発明が解決しようとする問題点」および「問題点を解決するための手段」の欄参照）であるが、引用例記載の方法も、同様の課題を同様の手段で解決しようとするものである（記載ロ参照）。
　また、引用例の「搬送ベルト12」は本願発明の「送込ベルト１」に、「スタック部搬送ベルト23」は「搬送ベルト４」に、「立上がりベルト21、22」は「移送ベルト２、対向移送ベルト３」にそれぞれ相当する。
そして、「スタック部搬送ベルト23の速度：V3」は「搬送ベルト４のスピードｖ」に、「印刷機の速度：ｘ」は「送込ベルト１又は、移送ベルト２、３のスピード：Ｖ」に、「刷本の厚み：Ｃ」は「刷本群の厚さＰ」に、それぞれ相当するから、記載ハの式(2)のV3＝（ｘ＋α2）×Ｃ×10−５と本願発明の式ｖ＝Ｖ×Ｐ×Ｃとは、実質的に同じことを表しているものと解される。
　そうすると、両者を本願発明の用語、記号を使用して対比すると、
「移送ベルトをもって、連続して一定ピッチでラップした寝出し状態で送られてくる刷本群を、スタッカーの立ち上がり部で立ち上げてこれを順次縦に並べ搬送ベルトで前方に移行するに当って、移送ベルトと搬送ベルトの速度を同調させるとともに」、「厚さ検知手段により刷本１部毎の厚さ、又はラップ状態で送られる刷本群の厚さＰを検知し、これをもって搬送ベルトの速度ｖ、立ち上げられて縦に並列した刷本群の移行速度に対応する送込ベルト又は移送ベルトの速度Ｖを一定の関係となるように自動制御した刷本の立ち上げ整列部における搬送ベルトの自動調整方法」であって、引用例ＡのV3とｘ、Ｃの関係も、本願発明のｖ＝Ｖ×Ｐ×Ｃ（このＣは比例定数）と同様の関係にある点で一致し、次の点で相違することになる。
[相違点]：
　本願発明においては、刷本の厚みの検知手段が「測定時の刷本の不均一な厚みを均一にしながら厚みを検知するため、刷本側に対して弾力的に押圧する測定コロを介して検知する」ものであるのに対し、引用例には厚み検知器の具体的構成が開示されていない点
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　測定コロを介して厚さを測定する検知器は周知のものであり〔例えば、原審の拒絶の理由に周知例として引用された実願昭６１−１８５７１８号（実開昭６３−９０６５９号）のマイクロフィルム（昭和６３年６月１３日出願公開。以下、「周知例」という。）参照〕、引用例の厚み検知器として測定コロを採用すること自体、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　そして、出願当初の明細書において、本願発明の厚み検出手段の、測定時における状態に関する開示は、「13は回動杵17に設けられた厚さ測定コロで押さえスプリング16で常に上方に押し上げられる。」との記載のみであるから、上記相違点に係る「測定時の刷本の不均一な厚みを均一にしながら厚みを検知する」とは、厚さ測定コロが常に押し付けられている状態、すなわち、測定コロが刷本に対し付勢された状態で測定することを意味するものと解される。
　しかるに、コロを介して測定するタイプの検知器においては、通常、被測定物に対して、測定を可能とするために必要な圧力で付勢されるようにコロが配置されるものであり、結果として「弾力的に押圧された」状態で測定されるようにされているものと解するのが相当である。上記周知例に第１図として示された装置の厚さ検知器においても、転子３は供給ドラム１に付勢されており、被測定物である折丁６は、弾力的に押圧された状態で測定されるものと解することができるものである。
　してみると、上記相違点にかかる構成は、厚み検知器として測定コロを採用することによって結果として容易に得られるものと認められる。
　なお、「弾力的な」押圧状態を形成するにあたって、スプリングを用いることは、測定コロの使用状況等、必要に応じて採用し得ることにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明およびこの出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２に係る発明を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。