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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、前記システムは、
管理ユニット（７００）であって、前記管理ユニット（７００）は、分配領域（２０４）と、ロボットアーム（１９７６）に装着される少なくとも１つのグリッパユニット（２１８）とを備え、前記グリッパユニット（２１８）は、前記管理ユニット（７００）の前記分配領域の中へサンプルコンテナを配置し、前記分配領域から前記サンプルコンテナを取り出すように構成されている、管理ユニット（７００）と、
前記管理ユニット（７００）に連結されている遠心分離機ユニット（８０４）と、
前記管理ユニット（７００）に連結されている等分機ユニット（２１２）と、
前記分配領域（２０４）の中に位置するどのサンプルコンテナが処理を始めるべき次の適切なサンプルコンテナであるかを決定するように構成されたスケジューラと
を備え、前記少なくとも１つのグリッパユニット（２１８）は、移送されるべき次の適切なサンプルコンテナであるサンプルコンテナを選択するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記スケジューラは、サンプル処理優先順位、液面レベル、ならびにバーコード、コンテナ、および、キャップの特性分析情報に基づいて、前記サンプルコンテナのためのスケジュールを計画するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管理ユニット（７００）は、入力モジュールグリッパ（２２８）を有する入力モジュール（２０２）をさらに備え、
画像取得デバイス（１８４２）および画像分析デバイス（１８４８）が、前記入力モジュールグリッパ（２２８）に連結され、
前記画像取得デバイス（１８４２）は、前記サンプルコンテナの画像を取得するように構成され、
前記画像分析デバイス（１８４８）は、バーコード、コンテナ、およびキャップの特性のうちの１つ以上を決定するように前記画像を分析するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのグリッパユニット（２１８）は、前記スケジューラが遠心分離のためのサンプルコンテナを選択する場合、移送されるべき次の適切なサンプルを遠心分離機アダプタ（１００２）に輸送するようにさらに構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
運搬システム（２２０）をさらに備え、前記少なくとも１つのグリッパユニット（２１８）は、前記サンプルコンテナが遠心分離を必要としない場合、移送されるべき次の適切なサンプルを前記運搬システム（２２０）に輸送するようにさらに構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記等分機ユニット（２１２）は、スケジューラの指示で、前記サンプルを第２のコンテナに分割するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
エラー領域（２２２）をさらに備え、前記少なくとも１つのグリッパユニット（２１８）は、移送されるべき次の適切なサンプルを前記エラー領域（２２２）に輸送するようにさらに構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
グリッパユニット（２１８）を使用して、管理ユニット（７００）の分配領域（２０４）にサンプルコンテナを配置することと、
前記グリッパユニット（２１８）を使用して、前記管理ユニット（７００）の前記分配領域（２０４）から前記サンプルコンテナを取り出すことと、
前記サンプルコンテナ内のサンプルのためのスケジュールによって決定されたスケジュールに基づいて、前記分配領域（２０４）における複数のサンプルコンテナから前記サンプルコンテナを選択することと、
前記グリッパユニット（２１８）によって、前記管理ユニット（７００）内で、または前記管理ユニット（７００）に連結されている遠心分離機ユニット（８０４）および等分機ユニット（２１２）のうちの少なくとも１つに前記サンプルコンテナを輸送することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記スケジューラは、サンプル処理優先順位、液面レベル、ならびにバーコード、コンテナ、および、キャップの特性分析情報に基づいて、前記サンプルコンテナのためのスケジュールを計画する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記グリッパユニット（２１８）によって、前記サンプルコンテナを運搬システム（２２０）またはエラー領域（２２２）に輸送することをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択することは、
スケジュールに入れることができる全てのサンプルコンテナをリストにすること（１４７０）と、
前記サンプルリストを複数のグループにグループ化すること（１４７２）と、
最短処理時間にしたがって、前記サンプルコンテナを分別すること（１４７４）と、
所定数の上位のスケジュールに入れられていないサンプルコンテナを選択すること（１４７６）と、
スケジュールに入れるべきサンプルコンテナがさらにあるかどうか決定すること（１４７８）と、
スケジュールに入れるべきサンプルコンテナがもはや存在しない場合に、前記サンプルコンテナの放出時間にしたがって前記サンプルリストを再分別すること（１４８４）、またはスケジュールに入れるべきサンプルコンテナがさらにある場合に、リストにおける次の最高優先順位サンプルコンテナを処理のために選択すること（１４８６）と
をさらに含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
リストにおける次の最高優先順位サンプルコンテナを処理のために選択すること（１４８６）の後、前記方法は、
次の利用可能な放出時間を決定すること（１４８８）と、
前記選択されたサンプルコンテナのための予備スケジュールを決定すること（１４９０）と、
前記サンプルコンテナに対して結果として生じた放出時間が事前に定義された閾値時間よりも大きいかどうかを決定すること（１４９２）と、
前記結果として生じた放出時間が前記事前に定義された閾値時間よりも大きい場合に、前記選択されたサンプルコンテナのための前記予備スケジュールを破棄すること（１４８２）、または前記結果として生じた放出時間が前記事前に定義された閾値時間よりも小さい場合に、前記選択されたサンプルコンテナによって必要とされる進路の場所に空のキャリアを要求すること（１４９４）と
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択されたサンプルコンテナのための前記予備スケジュールを破棄すること（１４８２）の後、前記方法は、
前記選択されたサンプルコンテナを、その放出時間前の事前に定義された閾値時間まで、スケジュールに入れられないようにマークする（１４８０）こと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択されたサンプルコンテナによって必要とされる進路の場所に空のキャリアを要求すること（１４９４）の後、前記方法は、
キャリア要求が満たされる場合に、前記選択されたサンプルコンテナのための前記予備スケジュールを決めること（１５０６）
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
天秤を使用することなく、前記サンプルを伴う前記サンプルコンテナの重量を推定することをさらに含む、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落雷を検出するための電源内蔵型システムであって、
落雷を受けかつ消散させる電流リターンネットワーク（１０２）と、
前記電流リターンネットワーク（１０２）と通信する変圧器を有しかつ交流電気出力を提供する共振回路（１１８）と、
前記交流電気出力を直流電気出力へと整流するための整流器と、
前記直流電気出力を受け取ると電圧閾値まで昇圧する低速積分器と、また、
障害監視ソフトウェアと信号をやりとりするための前記低速積分器よって発動する出力トランジスタ（１２２）と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記電流リターンネットワーク（１０２）は航空機（１００）内部の導電性経路を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記共振回路（１１８）はインダクタ（１２６）とコンデンサ（１２８）とを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記積分器はコンデンサ（１２８）を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
電流リターンネットワーク（１０２）内の電圧スパイクを検出する方法であって、前記方法は、
前記電流リターンネットワーク（１０２）との誘導通信におけるフェライトコア（１１４）を提供するステップと、
前記フェライトコア（１１４）、積分回路（１２０）およびトランジスタ（１２２）との誘導通信における共振回路（１１８）を有する検出回路（１１６）を提供するステップと、
電流スパイクを前記電流リターンネットワーク（１０２）を通じて提供するステップと、
前記共振回路（１１８）を誘導的に通電することで交流電流を提供するステップと、
前記電流を整流するステップと、
前記積分回路（１２０）内のコンデンサ（１２８）を閾値電圧レベルまで充電するステップと、
前記閾値電圧レベルに達したときに前記トランジスタの状態を変えるステップと、また、
前記状態の変化を前記電圧スパイクの表示として検出するステップと、を備える、方法。
【請求項６】
前記フェライトコア（１１４）を前記電流リターンネットワーク（１０２）に取り付けるステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
遠隔障害モニタを提供するステップをさらに含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記遠隔障害モニタからトランジスタ（１２２）を通る電流の流れが、状態の変化を検出するために使用される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記状態の変化が検出されたときに前記閾値電圧をブリードオフするためのレジスタ（１３２）をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで開示される方法および装置の形態が、開示された落雷検出装置および方法の好ましい態様を構成する一方で、本発明の範囲から逸脱せずに、その他の方法および装置の形態を用いることができる。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
落雷を検出するための電源内蔵型システムであって、
落雷を受けかつ消散させる電流リターンネットワークと、
前記電流リターンネットワークと通信する変圧器を有しかつ交流電気出力を提供する共振回路と、
前記交流電気出力を直流電気出力へと整流するための整流器と、
前記直流電気出力を受け取ると電圧閾値まで昇圧する低速積分器と、また、
障害監視ソフトウェアと信号をやりとりするための前記低速積分器よって発動する出力トランジスタと、を備えるシステム。
（態様２）
前記電流リターンネットワークは航空機内部の導電性経路を備える、態様１に記載のシステム。
（態様３）
前記共振回路はインダクタとコンデンサとを含む、態様２に記載のシステム。
（態様４）
前記積分器はコンデンサを備える、態様３に記載のシステム。
（態様５）
前記コンデンサは完全に充電されている、態様４に記載のシステム。
（態様６）
電流リターンネットワーク内の電圧スパイクを検出する方法であって、前記方法は、
前記電流リターンネットワークとの誘導通信におけるフェライトコアを提供するステップと、
前記フェライトコア、積分回路およびトランジスタとの誘導通信における共振回路を有する検出回路を提供するステップと、
電流スパイクを前記電流リターンネットワークを通じて提供するステップと、
前記共振回路を誘導的に通電することで交流電流を提供するステップと、
前記電流を整流するステップと、
前記積分回路内のコンデンサを閾値電圧レベルまで充電するステップと、
前記閾値電圧レベルに達したときに前記トランジスタの状態を変えるステップと、また、
前記状態の変化を前記電圧スパイクの表示として検出するステップと、を備える、方法。
（態様７）
前記整流は半波整流器によるものである、態様６に記載の方法。
（態様８）
前記共振回路はインダクタと第１コンデンサとを備える、態様６に記載の方法。
（態様９）
前記電流リターンネットワーク、前記インダクタ、および前記フェライトコアは変圧器を備える、態様８に記載の方法。
（態様１０）
前記フェライトコアは、前記電流リターンネットワークから選択的に取り外し可能である、態様９に記載の方法。
（態様１１）
前記フェライトコアを前記電流リターンネットワークに取り付けるステップをさらに備える、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
前記トランジスタは通常開放ｎ型金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ｎ−ＭＯＳＦＥＴ）である、態様６に記載の方法。
（態様１３）
遠隔障害モニタを提供するステップをさらに含む、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
前記遠隔障害モニタからトランジスタを通る電流の流れが、状態の変化を検出するために使用される、態様１３に記載の方法。
（態様１５）
前記状態の変化が一旦検出されたときに前記閾値電圧をブリードオフするためのレジスタをさらに備える、態様１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両側面を有する多層構造体を用意する工程であって、前記多層構造体が、対向する両主表面を有するＵＶ透過性の中心高分子基板と、前記中心高分子基板の対向する両主表面のそれぞれの上の透明導電性層と、各透明導電性層上の金属導電性層とを含む、工程と、
両方の金属導電性層上に第１写真影像層を塗布及びパターン化して、前記透明導電性層用の所望のパターンを有する写真影像マスクを形成する工程と、
前記金属導電性層及び透明導電性層のうち前記写真影像マスクによって露出した部分をエッチングする工程と、
前記写真影像マスクを除去する工程と、
各金属導電性層の残り部分の上に第２写真影像層を塗布及びパターン化して、前記金属導電性層用の所望のパターンを有する写真影像マスクを形成する工程と、
前記金属導電性層の前記露出した部分をエッチングする工程と、を含む、方法。
【請求項２】
対向する両側面を有する多層構造体を用意する工程であって、前記多層構造体が、対向する両主表面を有するＵＶ透過性の中心高分子基板と、前記中心高分子基板の対向する両主表面のそれぞれの上の透明導電性層と、各透明導電性層上の金属導電性層とを含む、工程と、
両方の金属導電性層上に第１写真影像層を塗布及びパターン化して、前記透明導電性層及び前記金属導電性層用の所望のパターンを有する写真影像マスクを形成する工程と、
前記金属導電性層及び透明導電性層のうち前記写真影像マスクによって露出した部分をエッチングする工程と、
前記写真影像マスクを除去する工程と、
各金属導電性層の残り部分の上に第２写真影像層を塗布及びパターン化して、前記金属導電性層の前記所望のパターンを保護する写真影像マスクを形成する工程と、
前記金属導電性層の前記露出した部分をエッチングする工程と、を含む、方法。
【請求項３】
対向する両側面を有する多層構造体を含む物品であって、
前記多層構造体が、ＵＶ透過性の中心高分子基板と、前記中心高分子基板の対向する両主表面のそれぞれの上の透明導電性層と、各透明導電性層上の金属導電性層とを含む、物品。
【請求項４】
対向する両側面を有する多層構造体を含む物品であって、
前記多層構造体が、対向する主表面を有するＵＶ透過性の中心高分子基板と、前記中心高分子基板の対向する主表面上にパターン化された透明導電性層とを含み、
前記ＵＶ透過性の中心高分子基板が、約１．６０を超す屈折率を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器での液体燃料の連続的な供給及び排出用の第一のラインを備え、この燃料ラインが原子炉容器を通って延びている原子炉において、
液体冷却材用の第二のラインが配備され、この冷却材が、第二のラインから一つの入口を通って、この原子炉容器に流入して、第一のラインの周囲を洗いながら進んで、一つの出口を通って原子炉容器から再び出て行くことを特徴とする原子炉。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉において、
当該の液体核燃料用の第一のラインが、液体核燃料を移送するための少なくとも一つのポンプと、更に、少なくとも一つの高温化学処理ユニット、少なくとも一つの緩衝容積部、一つの冷却された溶融物安全部、液体核燃料を貯蔵及び供給するための少なくとも一つの容積部及び液体核燃料を制御するための少なくとも一つの弁とを備えており、
当該の液体冷却材用の第二のラインが、更に、液体冷却材を移送するための少なくとも一つのポンプ、液体冷却材を制御するための少なくとも一つの弁及び液体冷却材を貯蔵、供給又は容積調整するための少なくとも一つの容積部を備えており、
この原子炉が、任意選択により未臨界システムとして動作させることができ、
この原子炉の構成が、更に、ＭＨＤ発電機の使用を可能としている、
原子炉。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の原子炉において、
液体核燃料として、液体塩が使用される原子炉。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の原子炉において、
液体核燃料物質として、ハロゲン化物が使用される原子炉。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の原子炉において、
液体核燃料として、塩化物が使用される原子炉。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の原子炉において、
液体核燃料として、アクチニドを含む金属溶融物が使用される原子炉。
【請求項７】
請求項６に記載の原子炉において、
当該の金属溶融物は、ポンプにより溶融物を十分に搬送できる範囲内で金属溶融物の固相線温度を動作温度以下に低下させる量の融点が低い金属元素を混合されている原子炉。
【請求項８】
請求項７に記載の原子炉において、
当該の混合される金属元素が鉛、ビスマス及び亜鉛から成るグループから選択される原子炉。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一つに記載の原子炉において、
液体冷却材が液体金属、好ましくは、液体の鉛である原子炉。
【請求項１０】
原子炉の供給及び排出される液体核燃料を再処理する方法であって、
この液体核燃料が、第一のラインにより原子炉容器を通して搬送されて、その容器内では、連鎖反応が臨界状態又は未臨界状態で進行することができ、
原子炉容器内で発生する熱が、第一のラインの壁を介して冷却材に伝達され、
第一のライン内の液体核燃料が、高温化学処理ユニットに輸送されて、この高温化学処理ユニットで再処理される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
光ファイバ２２０は取付機構２４０（例えば、図７に示す取付機構２１２）を含み、光ファイバ２２２は取付機構２４２（例えば、図７に示す取付機構２１２）を含む。図示の実施形態では、取付機構２４０，２４２は磁性部材として構成されている。或いは、取付機構２４０，２４２は、互いに対して結合するための他の任意の適当な手段を有してもよい。取付機構２４０は第１の極性を有し、取付機構２４２は第１の極性とは反対の第２極性を有する。従って、取付機構２４０は取付機構２４２に引き付けられる。取付機構２４０は、取付機構２４２と結合し、光ファイバ２２０と光ファイバ２２２との間を更に結合する。例えば、取付機構２４０，２４２は、光ファイバ２２０，２２２が係合状態から離脱することを防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図９は、他の実施形態に従って結合された光ファイバ２２０，２２２の側面図である。光ファイバ２２０は取付機構２５０（例えば、図７に示す取付機構２１２）を含み、光ファイバ２２２は取付機構２５２（例えば、図７に示す取付機構２１２）を含む。取付機構２５０はピンとして形成され、取付機構２５２はソケットとして形成されている。取付機構２５０は、取付機構２５２内に収容されるように構成されている。ある実施形態では、取付機構２５０は、取付機構２５２と締まり嵌めするためのリブや返し等を含んでもよい。他の実施形態では、取付機構２５０は、テーパ形状や取付機構２５２の円周よりも大きな円周を有してもよい。かかる実施形態では、取付機構２５０や取付機構２５２は、取付機構２５０と取付機構２５２との間で締まり嵌めするように変形可能であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
取付機構２５０は、光ファイバ２２０から長さ２５４だけ延出している。長さ２５４は、磁性部材２２６，２３２の長さを合わせた長さ２５６よりも長い。取付機構２５０は、光ファイバ２２０，２２２の結合時には磁性部材２２６，２３２を越えて延出する。取付機構２５２は、光ファイバ２２２内に長さ２５８だけ突入する。長さ２５８は、磁性部材２２６，２３２を結合させると共に取付機構２５０を収容するように構成されている。取付機構２５０は、取付機構２５２に結合され、光ファイバ２２０と光ファイバ２２２との間で更に結合する。例えば、取付機構２５０，２５２は、光ファイバ２２０，２２２が係合状態から離脱することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットフィルムの製造方法であって、
多層光学フィルムを準備すること、
一時平面基板を準備すること、
前記多層光学フィルムの第１表面を、前記一時平面基板に着脱自在に取り付けること、
永久基板を準備すること、
前記多層光学フィルムの第２表面を前記永久基板に取り付けること、および
前記多層光学フィルムを前記一時平面基板から取り除くこと、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により製造されたフィルムの、前記永久基板とは反対の側に接着剤を塗布することであって、前記永久基板が第１プリズムである、塗布すること、および平坦化された表面上の前記接着剤に対して第２プリズムカバーを取り付けること、を含む、偏光ビームスプリッタの製造方法。
【請求項３】
光学的に平坦な偏光ビームスプリッタを作製する方法であって、
多層光学フィルム反射偏光子を準備すること、
前記多層光学フィルムの第１表面に感圧性接着剤層を塗布すること、
前記多層光学フィルムとは反対の側で、前記感圧性接着剤層に対してプリズムを取り付けること、および
前記感圧性接着剤、前記多層光学フィルム及び前記プリズムに真空を加えること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブル保持構造において、ケーブル外被に噛み込むための城郭型構造を有する第１の構造体を含み、前記城郭型構造の断面形状が交互する谷及び山を有し、該山が平坦な上面を有することを特徴とする光ファイバケーブル保持構造。
【請求項２】
前記第１の構造体が、前記ケーブル外被を受け入れるための前記第１の構造体に定められた開放溝をさらに有し、前記城郭型構造が、前記ケーブル外被に噛み込むための表面において、前記開放溝に設けられることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項３】
前記城郭型構造が、前記開放溝の軸方向に沿って交互する大寸空洞及び小寸空洞を定めることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項４】
前記第１の構造体の前記開放溝に対向する第２の構造体をさらに含み、前記第１の構造体および前記第２の構造体の対向する面が前記開放溝の外側において合一接触して、前記ケーブル外被が前記城郭型構造と前記第２の構造体の間にクランプされ、前記ケーブル外被の表面が前記城郭型構造にならうことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項５】
前記第１の構造体および前記第２の構造体の対向する面が合一接触して、前記ケーブル外被が前記第１の構造体と前記第２の構造体の間にクランプされるときに前記ケーブル外被の表面が前記城郭型構造にならうように前記ケーブル外被の余分の材料を受け入れる、前記開放溝の縁端に設けられた逃げを前記第１の構造体がさらに有することを特徴とする請求項４に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項６】
光ファイバを保持するためのフェルールをさらに含み、前記フェルールが前記第１の構造体から延びることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項７】
前記フェルールと前記第１の構造体が一体構造であることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項８】
前記フェルールと前記第１の構造体がアタッチメントで結合される個別構造であることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項９】
前記第１の構造体が前記フェルールをクランプするカラーをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項１０】
前記第１の構造体が、前記城郭型構造をもつ開放溝が定められるステムを有することを特徴とする請求項９に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項１１】
前記ケーブル外被が、複数本の光ファイバを保護する、リボンの形態にあり、前記城郭型構造が、前記リボンを受け入れるように前記第１の構造体に設けられた広幅溝に設けられることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項１２】
前記城郭型構造が、前記第１の構造体内の広幅溝に受け入れられる個別インサート上に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項１３】
前記城郭型構造の少なくとも前記山のそれぞれが、軸断面において曲面を定めることを特徴とする請求項２記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項１４】
前記曲面が円筒形であることを特徴とする請求項１３記載の光ファイバケーブル保持構造。
【請求項１５】
前記城郭型構造が、前記開放溝の軸方向に沿って交互する大寸円筒形空洞及び小寸円筒形空洞を定めることを特徴とする請求項１４に記載の光ファイバケーブル保持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダプティブ・ストリーミングのサーバを含む第１のネットワークに対する第１のインタフェースと、
少なくとも１つのアダプティブ・ストリーミングのクライアント装置を含む第２のネットワークに対する第２のインタフェースと、
前記少なくとも１つのアダプティブ・ストリーミングのクライアント装置によって前記アダプティブ・ストリーミングのサーバに対してリクエストされた少なくとも１つのストリーミング・コンテンツを検出するストリーム識別器であって、前記少なくとも１つのストリーミング・コンテンツは前記アダプティブ・ストリーミングのサーバで複数のデータ・レートで利用可能である、前記ストリーム識別器と、
前記複数のデータ・レートからデータ・レートを選択する帯域幅マネージャと、
前記アダプティブ・ストリーミングのサーバから前記少なくとも１つのストリーミング・コンテンツを前記選択されたデータ・レートを超える第１のデータ・レートで受信すると、前記第２のインタフェースで、前記少なくとも１つのストリーミング・コンテンツを、前記選択されたデータ・レートを超えるが、前記ストリーミング・コンテンツに利用可能な任意のより高いデータ・レートよりも低い第２のデータ・レートで前記少なくとも１つのクライアント装置に送信するスケジューラと、
を含む装置。
【請求項２】
前記第１のインタフェースは最大帯域幅受信率を有し、前記帯域幅マネージャは、前記少なくとも１つのストリーミング・コンテンツのために必要な前記帯域幅が前記最大帯域幅受信率よりも低くなるように、前記選択されたデータ・レートの選択を行うように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のインタフェースは最大帯域幅を有し、前記帯域幅マネージャは、前記少なくとも１つのストリーミング・コンテンツに必要な帯域幅が前記最大帯域幅よりも低くなるように、前記選択されたデータ・レートの選択を行うように構成されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記帯域幅マネージャは、前記第２のネットワーク上で送信された他のストリーミング・コンテンツに従って前記データ・レートの選択を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は住宅用ゲートウェイである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
アダプティブ・ストリーミングのサーバを含む第１のネットワークに対する第１のインタフェースと、少なくとも１つのアダプティブ・ストリーミングのクライアント装置を含む第２のネットワークに対する第２のインタフェースと、を含む装置によって実行される方法であって、
前記少なくとも１つのアダプティブ・ストリーミングのクライアント装置によって前記アダプティブ・ストリーミングのサーバに対してリクエストされた少なくとも１つのストリーミング・コンテンツを検出することであって、前記少なくとも１つのストリーミング・コンテンツは前記アダプティブ・ストリーミングのサーバで複数のデータ・レートで利用可能である、前記検出することと、
前記複数のデータ・レートからデータ・レートを選択することと、
前記アダプティブ・ストリーミングのサーバから前記少なくとも１つのストリーミング・コンテンツを前記選択されたデータ・レートを超える第１のデータ・レートで受信すると、前記第２のインタフェースで、前記少なくとも１つのストリーミング・コンテンツを、前記選択されたデータ・レートを超えるが、前記ストリーミング・コンテンツに利用可能な任意のより高いデータ・レートよりも低い第２のデータ・レートで前記少なくとも１つのクライアント装置に送信することと、
を含む前記方法。
【請求項７】
コンピュータ・プログラム製品であって、前記プログラムがコンピュータ上で実行される際に、請求項６に記載の方法の各ステップを実行するプログラム・コード・インストラクションを含むことを特徴とする、前記コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算システムを含むコンピューター・ネットワーク環境において、少なくとも１つのプロセッサーとメモリーとを含むコンピューター・システムにおいて、オブジェクト・モデル・タイプ参照を効率的に変更するコンピューター実装方法であって、
タイプ参照表をインスタンス化する動作であって、前記タイプ参照表が、タイプ定義要求を受け、応答して、メタデーター・リーダーによって読み取り可能なメタデーター・ファイルに格納されている１つ以上のタイプ参照トークンを使用して、しかるべきタイプ定義を与えるように構成され、前記メタデーター・ファイルが、該メタデーター・ファイル内の同じメタデーターのネーティブ・エンコーディングと非ネーティブ・エンコーディングを含む、動作と、
前記インスタンス化されたタイプ参照表が、タイプ要求元から、指定されたタイプに対するタイプ定義要求を受ける動作と、
どのタイプが要求されたか、およびどのタイプが前記メタデーター・リーダーの現在のコンシューマーにとって適しているかに基づいて、前記メタデーター・リーダーに対して１つ以上のタイプを動的に交換するために、前記タイプ参照表のメタデーター内にタイプ参照トークンを実装する動作と、
前記メタデーターにおいて前記タイプ参照トークンによって与えられる、動的に交換されたタイプに基づいて、前記要求されたタイプ定義を前記タイプ要求元に与える動作と、
を含む、コンピューター実装方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、非ネーティブ・タイプ参照が、ネーティブ・タイプ参照とインプレースで交換される、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記動的交換が、非ネーティブ・タイプの標準化ビューを前記メタデーター・リーダーに与える、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記タイプ参照表は、前記タイプ要求元の要求がタイプ参照を介して受けるのを確実にするようにインスタンス化される、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記タイプは前記タイプ参照表内で交換されて、ネーティブ・タイプ定義が非ネーティブ定義の代わりに使用される間ユーザー要求が変化しないようにする、方法。
【請求項６】
コンピューター・システムであって、
１つ以上のプロセッサーと、
システム・メモリーと、
コンピューター実行可能命令が格納されている１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記命令を前記１つ以上のプロセッサーによって実行すると、ネーティブ・データー・エンコーディングでの使用のためにメタデーターを動的に適応化する方法を、前記計算システムに実行させる、１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶媒体と、
を含み、前記方法が、
オブジェクト・モデル記述におけるメタデーターの１つ以上の部分にアクセスするために、メタデーター・リーダーを前記オブジェクト・モデル記述によってインスタンス化する動作であって、前記メタデーター・リーダーがネーティブ・メタデーターを読み取るように構成され、前記ネーティブ・メタデーターが、前記メタデーター・リーダーによって期待されるエンコードで表されたメタデーターを含む、動作と、
前記メタデーター・リーダーが、前記アクセスされたメタデーターが非ネーティブ・エンコーディングでエンコードされていると決定する動作と、
前記非ネーティブ・エンコーディングをネーティブ・エンコーディングに変換するためには、どのメタデーター変更を実行すべきか、前記メタデーター・リーダーが決定する動作と、
前記オブジェクト・モデルがネーティブ・ランタイムによって読み取り可能となるように、前記決定された変更にしたがって、前記オブジェクト・モデルのメタデーターを非ネーティブ・エンコーディングからネーティブ・エンコーディングに動的に適応化する動作であって、一つのメタデーター・ファイルが、同じメタデーターの前記ネーティブ・エンコーディングと前記非ネーティブ・エンコーディングの両方を含む、動作と、
前記メタデーター・リーダーが、どのユーザーが前記メタデーター・ファイルを要求しているのか決定する動作と、
前記決定に基づいて、前記メタデーター・ファイルの適したエンコーディングを前記ユーザーに渡す動作と、
を含む、コンピューター・システム。
【請求項７】
コンピューター・システムであって、
１つ以上のプロセッサーと、
システム・メモリーと、
コンピュータ実行可能命令を格納した１つ以上のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令が前記１つ以上のプロセッサーにより実行されると、前記コンピューター・システムに、オブジェクト・モデル・タイプ参照を効率的に変更する方法を実行させ、該方法が、
タイプ参照表をインスタンス化する動作であって、前記タイプ参照表が、タイプ定義要求を受け、応答して、メタデーター・リーダーによって読み取り可能なメタデーター・ファイルに格納されている１つ以上のタイプ参照トークンを使用して、しかるべきタイプ定義を与えるように構成され、前記メタデーター・ファイルが、該メタデーター・ファイル内の同じメタデーターのネーティブ・エンコーディングと非ネーティブ・エンコーディングを含む、動作と、
前記インスタンス化されたタイプ参照表が、タイプ要求元から、指定されたタイプに対するタイプ定義要求を受ける動作と、
どのタイプが要求されたか、およびどのタイプが前記メタデーター・リーダーの現在のコンシューマーにとって適しているかに基づいて、前記メタデーター・リーダーに対して１つ以上のタイプを動的に交換するために、前記タイプ参照表のメタデーター内にタイプ参照トークンを実装する動作と、
前記メタデーターにおいて前記タイプ参照トークンによって与えられる、動的に交換されたタイプに基づいて、前記要求されたタイプ定義を前記タイプ要求元に与える動作と、
を含む、コンピューター・システム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピューター・システムにおいて、非ネーティブ・タイプ参照が、ネーティブ・タイプ参照とインプレースで交換される、コンピューター・システム。
【請求項９】
請求項７記載のコンピューター・システムにおいて、前記動的交換が、非ネーティブ・タイプの標準化ビューを前記メタデーター・リーダーに与える、コンピューター・システム。
【請求項１０】
請求項７記載のコンピューター・システムにおいて、前記タイプ参照表は、前記タイプ要求元の要求がタイプ参照を介して受けるのを確実にするようにインスタンス化される、コンピューター・システム。
【請求項１１】
請求項７記載のコンピューター・システムにおいて、前記タイプは前記タイプ参照表内で交換されて、ネーティブ・タイプ定義が非ネーティブ定義の代わりに使用される間ユーザー要求が変化しないようにする、コンピューター・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸治療をもたらす患者インターフェイスのための呼吸可能なガス用導管であって、
換気部分、第１の通路および第２の通路を有する導管であって、前記第１の通路は、吸気ガスを導通するように構成されており、前記第２の通路は、呼気ガスを導通するように構成されている、導管と、
吸気流れおよび呼気流れに応じて前記第１の通路および前記第２の通路を動的に生成するようになっている、前記第１の通路および前記第２の通路に沿った柔軟な通路仕切りと、
を備えており、
前記柔軟な通路仕切りは、
前記柔軟な通路仕切りが前記導管の互いに向き合った側間を横断するとき、前記導管の第１の側と前記柔軟な通路仕切りの第１の側との間に吸気通路を生成し、前記導管の反対側と前記柔軟な通路仕切りの反対側との間に呼気通路を生成するように、かつ
前記導管の前記換気部分の開口を選択的に塞ぎ、かつ開いて移動するように構成されている、
導管。
【請求項２】
前記柔軟な通路仕切りは、前記第１の通路のガスの成分を前記第２の通路に伝達する交換器を含んでいる、請求項１に記載の導管。
【請求項３】
前記成分は、温度または湿気の少なくとも１つである、請求項２に記載の導管。
【請求項４】
前記柔軟な通路仕切りは、固定端またはリップ端を有している、請求項１〜３のいずれか１つに記載の導管。
【請求項５】
前記換気部分は、一組の矩形開口または前記第２の通路の呼気流路に対して鋭角に構成された１組の開口を備えている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の導管。
【請求項６】
前記柔軟な通路仕切りは、前記換気部分の少なくとも一部を密封するように構成された１つまたは複数の突起を備えている、請求項１〜５のいずれか１つに記載の導管。
【請求項７】
（ｉ）二次ベントおよびベントカバーであって、前記柔軟な通路仕切りは、前記二次ベントを選択的に密封するために、前記ベントカバーに連結されている、二次ベントおよびベントカバー；
（ｉｉ）リブ付き仕切り支持体；
（ｉｉｉ）前記柔軟な通路仕切りの周縁によって塞がれるように構成された仕切りシート；
（ｉｖ）常開式ベント開口；および
（ｖ）導管曲げ部であって、前記柔軟な通路仕切りは、前記導管曲げ部を横切って延在している、導管曲げ部；
の１つまたは複数をさらに備えている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の導管。
【請求項８】
前記柔軟な通路仕切りの長さは、前記導管の幅の１．２５倍より大きい長さを含んでいる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の導管。
【請求項９】
前記柔軟な通路仕切りは、前記柔軟な通路仕切りに呼気作動側およびガス供給作動側をもたらすように、前記導管内において構成されており、前記呼気作動側は、前記ガス供給作動側の表面積を超える表面積を有している、請求項１〜８のいずれか１つに記載  の導管。
【請求項１０】
前記柔軟な通路仕切りは、前記仕切りのリップ端に起立部を備えており、前記起立部は、前記導管の通路内に延在している、請求項１〜９のいずれか１つに記載の導管。
【請求項１１】
前記柔軟な通路仕切りは、非平面状表面を備えている、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の導管。
【請求項１２】
前記非平面状表面は、凸面である、請求項１１に記載の導管。
【請求項１３】
前記導管は、個別の換気チャンバをさらに備えており、前記柔軟な通路仕切りは、前記個別の換気チャンバ内に旋回部分を備えている、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の導管。
【請求項１４】
前記柔軟な通路仕切りは、ガス供給源のガスを大気と平衡にするために、呼気ガスを解放するための換気部分および圧力解放部分の１つに、前記換気チャンバを選択的に開くようになっている、請求項１３に記載の導管。
【請求項１５】
前記導管は、バイパス通路を備えており、前記バイパス通路は、前記柔軟な通路仕切りを迂回するガス特性を検出することを可能にするように構成されている、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の導管。
【請求項１６】
前記導管は、センサと気体連通しており、前記センサは、前記バイパス通路に起因するガス特性を検出するように構成されており、前記センサは、プロセッサに連結されており、  前記プロセッサは、前記検出された特性から、前記柔軟な通路仕切りの反対側のガス特性を評価するように構成されている、請求項１５に記載の導管。
【請求項１７】
前記評価される特性は、患者インターフェイスにおける治療圧または患者呼気流れを含んでいる、請求項１６に記記載の導管。
【請求項１８】
（ｉ）前記柔軟な通路仕切りと直列に配置された交換器；
（ｉｉ）前記柔軟な通路仕切りと直列に位置する二方向流れ通路に熱／湿気交換材料；
（ｉｉｉ）一組の仕切り支持体であって、前記仕切り支持体は、導管表面から延在しており、吸気流れ中に前記仕切りを支持するように位置決めされている、一組の仕切り支持体；および
（ｖ）一組の仕切り支持体であって、前記仕切り支持体は、導管表面から延在しており、呼気流れ中に前記仕切りを支持するように位置決めされている、一組の仕切り支持体；
の１つまたは複数をさらに備えている、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の導管。
【請求項１９】
前記一組の仕切り支持体は、前記導管の前記流路に沿って長手方向に配置された平行リブを備えている、請求項１８に記載の導管。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端とを備える伸長部材と、
伸長部材に接続されたアンカーとを有し、
アンカーが、
近位端と遠位端とを備えるステムであって、ステムの遠位端が伸長部材の近位端に取り付けられているものと、
第１および第２のアーチであって、各アーチが第１および第２の端とそれらの間の近位側ピークとを備え、各アーチの第１の端がステムの近位端に取り付けられ、且つ、各アーチの第２の端がステムから離れるように放射方向に延在しているものと、
第１のアーチの第２の端を第２のアーチの第２の端に接続する曲線要素と、を備える胃内デバイス。
【請求項２】
ステム、第１のアーチ、第２のアーチ、および曲線要素が、単一ピースのワイヤから形成されている、請求項１の胃内デバイス。
【請求項３】
伸長部材が、同一の単一ピースのワイヤから形成されている、請求項２の胃内デバイス。
【請求項４】
曲線要素が、ステムの周りをループして該ステムに実質的に直交する少なくとも１つのコイルを含んでいる、請求項１の胃内デバイス。
【請求項５】
コイルが、ステムの周りに少なくとも１つの完全なループを形成する、請求項４の胃内デバイス。
【請求項６】
第１のアーチの第２の端と第２のアーチの第２の端との間の距離が、コイルの直径に比べて大きい、請求項４の胃内デバイス。
【請求項７】
第１のアーチの第２の端が、第２のアーチの第２の端と同一の時計方向または反時計方向に曲がる、請求項１の胃内デバイス。
【請求項８】
第１のアーチおよび第２のアーチが、実質的に正反対の放射方向に延在する、請求項１の胃内デバイス。
【請求項９】
曲線要素が、ステムの近位側端から近位側に向かって且つ第１のアーチと第２のアーチとの間を延在する引っ張りループを含んでいる、請求項１の胃内デバイス。
【請求項１０】
引っ張りループが、ステムから離れるように近位側に引っ張りループが移動されると第１のアーチおよび第２のアーチの曲率が減少するように構成されている、請求項９の胃内デバイス。
【請求項１１】
曲線要素が、少なくとも１つの逆アーチを含み、
少なくとも１つの逆アーチが、遠位側のピークを備える、請求項１の胃内デバイス。
【請求項１２】
消化管内での使用中、アンカーの直径が、伸長部材が通過する開口に比べて大きい、請求項１の胃内デバイス。
【請求項１３】
開口が幽門である、請求項１２の胃内デバイス。
【請求項１４】
アーチおよび曲線要素が、アンカーを消化管にデリバリーする間または消化管から取り除く間、ほどかれてアンカーが直線状になるように構成されている、請求項１の胃内デバイス。
【請求項１５】
直線状のアンカーが、デリバリーの間または取り除きの間、実質的に平行な２つの直線状のワイヤを有する、請求項１４の胃内デバイス。
【請求項１６】
消化管内での使用中において、アンカーの少なくとも一部分と他の部分とを締結してアンカーの形状を保持するように構成された締結要素をさらに有する、請求項１の胃内デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が電気活性ポリマーを備える第１導管および第２導管を備える呼吸補助コンポーネントであって、前記電気活性ポリマーは、それぞれの導管が、前記電気活性ポリマーに電圧または電流が印加されていないときの第１非励起状態と、前記電気活性ポリマーに電圧または電流が印加されているときの第２励起状態との間で形状および／またはサイズが変化するようにし、
前記第１導管の電気活性ポリマーおよび前記第２導管の電気活性ポリマーは、患者に提供される呼吸補助の態様を変更または維持するように、各導管の形状およびサイズの少なくとも一方を変化させるために、選択的に励起可能である、呼吸補助コンポーネント。
【請求項２】
前記第１導管および第２導管のそれぞれが、呼吸用気体を前記患者に供給するように構成された、請求項１に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項３】
前記第１導管の電気活性ポリマーの第１非励起状態が、前記第１導管のつぶれた構成に対応し、かつ前記第１導管の電気活性ポリマーの第２励起状態が、前記第１導管の開いた構成に対応する、請求項１に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項４】
前記第１導管の電気活性ポリマーの第２励起状態が、前記第１非励起状態と比較して、前記第１導管の長さ方向に沿った曲げ量を低減する、請求項３に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項５】
前記第１導管および第２導管が、可撓性管状本体を含み、かつ前記第１導管および第２導管の少なくとも一方の電気活性ポリマーが、前記各可撓性管状本体に配置された、らせん形状の電気活性ポリマーストリップを含み、
各導管の可撓性管状本体が、各らせん形状電気活性ポリマーストリップの第１状態から第２状態への変化に従って、径方向および／または軸方向に膨張するように構成された、請求項４に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項６】
前記導管の少なくとも１つは可撓性管状本体を含み、かつ電気活性ポリマーは、前記可撓性管状本体に配置されるとともに、前記可撓性管状本体の長さに沿って配置された、複数の電気活性ポリマーストリップを含む、請求項５に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項７】
前記複数の電気活性ポリマーストリップは、前記可撓性管状本体の長さに沿って配置された電気活性ポリマーストリップ対を含み、前記電気活性ポリマーストリップ対の少なくとも１つは、前記可撓性管状本体の実質的に対向する両側に配置された２つの電気活性ポリマーストリップを含む、請求項６に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項８】
前記第１導管および第２導管が、使用されるときに患者の顔のそれぞれの側面まで伸張するように構成された、請求項１から７のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項９】
各導管の形状および／またはサイズの変化が、各電気活性ポリマーのつぶれた構成と開いた構成との間の変化と関連付けられた、請求項１から８のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１０】
前記第１導管および前記第２導管の少なくとも一方を通る流れの減少を検出するように構成されたセンサをさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１１】
前記第１導管および前記第２導管の一方における流れの減少検出に応じて、電荷が前記第１導管および前記第２導管の他方に印加される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１２】
前記第１導管および前記第２導管の少なくとも一方が縦長形状であり、かつ少なくとも１つの導管の第２励起状態が、その長さを増大させる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１３】
前記第１導管および前記第２導管の少なくとも一方の電気活性ポリマーが、複数の選択的帯電性部分を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１４】
少なくとも１つの導管の電気活性ポリマーの選択的帯電性部分のアレンジメントが、複数の選択的帯電性部分の各選択的帯電性部分に印加される電荷の選択的印加に基づき曲がるように構成された請求項１３に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１５】
前記第１導管および第２導管の少なくとも一方の電気活性ポリマーは、電圧または電流の段階的印加に基づき、形状および／またはサイズが段階的に調整されるように構成された請求項１から１２のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１６】
前記第１導管および前記第２導管の少なくとも一方に加えられた力を検出するように構成されたセンサをさらに備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１７】
前記電圧または電流が、所定量を超える検出力に応じて、前記第１導管または第２導管に印加される請求項１６に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１８】
前記導管の少なくとも１つの電気活性ポリマーが、前記導管の少なくとも１つの内面、前記導管の少なくとも１つの外面の一方に配置され、または、前記導管の少なくとも１つの誘電体層対間に挟まれた請求項１から１２のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネント。
【請求項１９】
持続的気道陽圧（ＣＰＡＰ）システムであって、
患者の口、鼻、または口および鼻の周りに、シールを形成するように構成された患者インターフェースと、
請求項１から１８のいずれか一項に記載の呼吸補助コンポーネントと、
を備え、前記第１導管および前記第２導管の少なくとも一方が、前記患者インターフェースに呼吸用気体を供給するように構成された持続的気道陽圧（ＣＰＡＰ）システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の治療に使用するための、ｈｓａ−ｍｉＲ−１５５中に存在する少なくとも７ヌクレオチドの連続配列、に相補的な配列を含む抑制性核酸。
【請求項２】
少なくとも１種の抑制性核酸が、アンタゴミアである、請求項１に記載の抑制性核酸。
【請求項３】
アンタゴミアが、配列番号２６２の配列を有する、請求項２に記載の抑制性核酸。
【請求項４】
少なくとも１種の抑制性核酸が、アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載の抑制性核酸。
【請求項５】
少なくとも１種の抑制性核酸が、リボザイムである、請求項１に記載の抑制性核酸。
【請求項６】
少なくとも１種の抑制性核酸が、対象の髄液への注射用に製剤されている、請求項１に記載の抑制性核酸。
【請求項７】
注射が、頭蓋内注射である、請求項６に記載の抑制性核酸。
【請求項８】
注射が、髄腔内注射である、請求項６に記載の抑制性核酸。
【請求項９】
少なくとも１種の抑制性核酸が、１種または複数のカチオン性ポリマーおよび／またはカチオン脂質と複合体化されている、請求項１に記載の抑制性核酸。
【請求項１０】
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を治療するための対象の選択方法であって、
対象からのＣＤ１４＋ＣＤ１６−単球中のマイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５のレベルを決定すること；
対象からのＣＤ１４＋ＣＤ１６−単球中のマイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５のレベルを、マイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５の参照レベルと比較すること；および
ＣＤ１４＋ＣＤ１６−単球中のマイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５のレベルが前記参照レベルと比較して増加している対象をＡＬＳを治療するために選択すること
を含む、方法。
【請求項１１】
臨床試験に参加させるための対象の選択方法であって、
対象からのＣＤ１４＋ＣＤ１６−単球中のマイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５のレベルを決定すること；
対象からのＣＤ１４＋ＣＤ１６−単球中のマイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５のレベルを、マイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５の参照レベルと比較すること；および
前記参照レベルと比較して、ＣＤ１４＋ＣＤ１６−単球中のマイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５のレベルが増加している対象を、臨床試験に参加させるために選択すること
を含む、方法。
【請求項１２】
参照レベルが、閾値レベルである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
参照レベルが、対照の対象からのＣＤ１４＋ＣＤ１６−単球中で見出されるレベルである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】
マイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５が、任意に配列番号５９を含んでいてもよい、前駆マイクロＲＮＡである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１５】
マイクロＲＮＡｈｓａ−ｍｉＲ−１５５が、任意に配列番号５８を含んでいてもよい、成熟マイクロＲＮＡである、請求項１０または１１に記載の方法。