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【事件の表示】
　商願２００７−２４４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＴＥＣＨ　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年３月２０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２１年７月３０日及び当審における平成２２年１月１３日付け手続補正書により、最終的に、別掲（１）のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
２　本願商標は、登録第４６４４５０８号商標（以下「引用商標」という。）と「アクセラレーター」の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」の欧文字及び「アクセラレーター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年１２月５日登録出願、別掲（２）のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定役務について、前記第１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記第１のとおり「ＢＩＯＴＥＣＨ　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」の文字よりなるところ、構成中の「ＢＩＯＴＥＣＨ」と「ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」との間には一文字分程の間隙を有するものであり、また、その構成文字全体から生じる「バイオテックアクセラレーター」の称呼も１３音からなる冗長なものであって、よどみなく一連に称呼し得るものとはいい難いというべきものである。
　さらに、観念上も全体として特定の意味合いを生じるものではなく、他にこれを常に一体不可分のものとする理由のないものである。
　さらにまた、本願商標の構成中、「ＢＩＯＴＥＣＨ」の文字部分は、「ＢＩＯＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の略で「生命工学」等を意味し、本願指定役務中には、「生命工学」に関係する「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」等の役務が含まれていることからすれば、該指定役務との関係においては、その役務の対象が「生命工学」に関するものであること、すなわち、役務の質（内容）を表示するものと認められるから、「ＢＩＯＴＥＣＨ」の文字部分は、自他役務の識別力がないか又は極めて弱いものといわざるを得ない。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の場において、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「アクセル，加速装置，促進剤」等を意味する「ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」の文字部分を分離、抽出し、その部分より生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「バイオテックアクセラレーター」の称呼を生ずるほか、「ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」の文字部分に着目し、該文字に相応した「アクセラレーター」の称呼及び「アクセル，加速装置，促進剤」等の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記第２のとおり、「ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」及び「アクセラレーター」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「アクセラレーター」の称呼及び「アクセル，加速装置，促進剤」等の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、その外観において相違することを考慮してもなお、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
３　請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成文字「ＢＩＯＴＥＣＨ　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」は、当該文字全体がひと纏まりとなって、「バイオテクノロジーの促進者」、「バイオテクノロジーを促進するもの」といった特定の意味、観念を生ずるものであるから、当該構成文字の一部分のみが他から分離し、独立の出所識別標識として認識、理解されることはない旨主張している。
　しかしながら、請求人の提出する平成２２年１月１４日受付の手続補足書における甲各号証を斟酌してみても、「ＢＩＯＴＥＣＨ　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」の意味を表す証左は、単にそれぞれの文字の意味を表す証左のみであって、全体として特定の意味を表す熟語的結合がされているものと認められる証左は見当たらず、しかも、全体として、直ちに上記観念を生ずるものとはいえず、単に２つの英単語を並列したものと理解するにすぎないものと認められる。また、職権において調査するも、「ＢＩＯＴＥＣＨ　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」が、ひと纏まりとなって特定の意味を表す熟語的結合によって不可分に連結されているものと認められる事実も見当たらないことから、前記認定のとおり、本願商標の構成中、「ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」の文字部分が他から分離し、独立の出所識別標識として認識、理解されるものとみるのが相当であり、請求人のこの主張を採用することはできない。
　また、請求人は、過去の登録例、審判例等を挙げて本願商標も登録されるべきである旨の主張しているが、商標の構成及び指定役務との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その登録例、審判例等をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人のこの主張も採用することはできない。
４　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　２６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」を指定商品として、平成２１年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スーパーＧ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『スーパー』の文字は、『高級な、超…』の意味合いを有する平易な英語『ｓｕｐｅｒ』の字音表示であって、我が国においては商品の品質誇称表示としてしばしば使用されているものであり、また、後半の『Ｇ』のようなアルファベット１文字は、商品の品番・型式等を表示する記号、符号として取引上類型的に採択使用されるものであるから、これらを一連に書したにすぎない本願商標をその指定商品に使用しても、『品番がＧの品質の優れた商品』程度の意味合いを看取させるに止まり、需要者をして該商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左側に「スーパー」の文字を配し、右側に「Ｇ」の文字を「スーパー」の各文字の倍程度の大きさで配して、全体が肉太の文字で一体的に表してなるものであり、構成中の「スーパー」が「超−。より優れた。」等を意味する品質誇称表示として使用される語であり、アルファベットの１文字について原審説示の実情があるとしても、係る構成においては、構成全体をもって、「より優れたＧ」程の意味合いを想起させる一種の造語よりなるものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０２３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「新聞に掲載された広告に関する市場調査，新聞に掲載された広告に関する市場調査に関する情報の提供，新聞に掲載された広告に関する市場調査の調査結果に関する情報の提供」を指定役務として、平成２０年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５２０４６１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡｄＬｅａｄ」及び「アドリード」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２０年３月２７日に登録出願、第３５類「見込み客・顧客に関する氏名・連絡先・好みを含む情報の収集・管理・分析及びこれらに関する情報の提供，見込み客・顧客に関する情報の提供，見込み客・顧客に関する情報の管理に関する指導・助言，マーケティングのための市場実態調査，マーケティング事業に関する情報の提供及びコンサルティング，セールスプロモーション広告の企画及びその実行の代理並びにそれらに関する情報の提供，インターネットを利用した広告・宣伝の企画，インターネット上における広告スペースの貸与，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，競売の運営，広告用具の貸与，コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集又はこれに関する情報の提供及び助言」を指定役務として、平成２１年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、青と赤で着色された建物風の図形とその右側の上段には「ビデオリサーチ新聞広告調査」の黒色文字を小さく、同下段には、一際大きく青色文字の「ＡＤ」、黒色文字の「−」（ハイフン）、赤色文字の「ＲＥＡＤ」を組み合わせた「ＡＤ−ＲＥＡＤ」（ただし、「−」（ハイフン）は半角程度の長さ。以下、同じ。）の文字とを配した構成よりなるところ、かかる構成にあっては、当該図形部分と当該文字部分とは、視覚的に分離して看取されるものであり、これらを常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情は見いだし得ないから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというべきである。
　そして、右側の文字部分についてみるに、上段の「ビデオリサーチ新聞広告調査」の文字は、ゴシック体による文字で小さく書されているのに対し、下段の「ＡＤ−ＲＥＡＤ」の文字は、上段の文字に比べ、一際大きく、かつ、着色され、そして、欧文字部分が角張った態様の書体で構成されていることよりすれば、視覚上、「ＡＤ−ＲＥＡＤ」の文字部分が、特に看者の注意をひく部分であるといえる。
　また、本願商標を構成する文字全体をもって特定の意味合いを有するものとして認識、理解されるとみるべき特段の事情も見いだし得ないものであって、文字全体より生ずる「ビデオリサーチシンブンコウコクチョウサアドリード」の称呼も、長音を含め２３音と極めて冗長なものである。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＡＤ−ＲＥＡＤ」の文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当であり、該文字部分も独立して自他役務の識別標識として機能し得るものというべきである。
　そうとすれば、「ＡＤ−ＲＥＡＤ」の文字部分に相応して「アドリード」の称呼を生ずるものであり、これよりは、直ちに特定の観念を有するものとは認識し得ない一種の造語を表したものとして認識されるものである。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＡｄＬｅａｄ」及び「アドリード」の文字を上下二段に書してなるところ、下段の「アドリード」の片仮名文字が、上段の「ＡｄＬｅａｄ」の欧文字の読みを特定するものとして無理なく認識できることからすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「アドリード」の称呼を生ずるものであって、「ＡｄＬｅａｄ」及び「アドリード」の文字が、一般的な成語と言えないことから、直ちに特定の観念を生ずるものとは認められないものである。
　そこで、本願商標と引用商標について比較するに、両者は、外観全体において相違するとしても、取引者、需要者の注意をひく欧文字部分の綴りが「Ｒ」と「Ｌ」の部分を除き、同じくするところから、近似した印象を受けるものであり、また、称呼において、「アドリード」の称呼を共通にするものであるから、観念において比較すべくもないものであるとしても、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　さらに、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似の役務と認められる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標構成中の「ＡＤ−ＲＥＡＤ」の称呼と引用商標とが類似しているものの、外観において明らかに相違し、観念においても、本願商標構成中の「ＡＤ−ＲＥＡＤ」からは、「読むこと、読書すること」なる観念を生じるのに対し、引用商標からは、「導く、案内する」等の観念を生じることで、明確に区別できるものである旨の主張をしている。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、外観において、取引者、需要者の注意をひく欧文字部分が近似した印象を受けるものであって、観念においては、本願商標構成中の「ＡＤ−ＲＥＡＤ」からは「読むこと、読書すること」なる観念、引用商標から「導く、案内する」等の観念を生ずるものとは認められないことから、両者は、明確に区別できるものとはいえず、請求人のこの主張を採用することはできない。
　また、請求人は、本願商標構成中の「ビデオリサーチ」の文字は、請求人の社名であって、本願の指定役務と同一又は類似する役務に、「ビデオリサーチ」の登録商標を所有している。さらに、「ビデオリサーチ」と同じ称呼を有し、本願の指定役務と同一または類似する役務について、商標権を有し、使用している事情をも考慮すれば、「ビデオリサーチ新聞広告調査」という文字が併記された本願商標と、そのような記載のない引用商標とが同時に使用された場合に混同を生じるとは到底考えられない旨の主張をしている。
　しかしながら、本願商標構成中の「ビデオリサーチ」の文字が、請求人の社名であって、これと同一又は類似する登録商標を所有しているからといって、本願商標と引用商標との類否について、何ら影響を与えるものではなく、両者は前記のとおり類似するものであるから、出所の混同を生ずるおそれのある商標とみるのが相当であって、請求人のこの主張も採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１９５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＡＰＴＯ　ＴＯＯＬＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１９年１１月２９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２０年１１月６日及び同２２年１月２０日付け手続補正書により、第７類「金属切削用金属工作機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），修繕機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第７類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということはできない。
（２）本願商標は、登録第４３８３７８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、請求人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年８月２６日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＭＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２１年２月９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
原審において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８６７６８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２００５年９月３０日に国際商標登録出願、第２５類「Clothing,　namely　dresses,　jackets,　pants,　and　tops.」を指定商品として平成１８年１１月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＲＭＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、我国で一般に親しまれた英語の成語であることから、その構成文字に相応して「アーミー」の称呼を生じ、「（一国の）軍隊」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＡＲＭＹ」の欧文字と、その右下に「ＰＩＮＫ」の欧文字を普通に用いられる方法で左横書きし、「ＰＩＮＫ」の欧文字のやや右上に雲と思しき図形を、当該文字のやや右下に戦車と思しき図形を、さらに当該文字の左斜め下に、二人の銃を携えた兵士と思しき図形を描いてなるものである。そして、「ＡＲＭＹ」と「ＰＩＮＫ」の文字の配置は、上下二段に、位置をずらして書き分けられていることから、視覚上も分離して観察されるものである。さらに、構成中の「ＰＩＮＫ」の文字は、本願指定商品の分野においては、色彩の一つを表すピンク（桃色）を意味する平易な英語であることからすれば、当該文字は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、又は、その機能が極めて弱いというべきものである。また、「ＡＲＭＹ」と「ＰＩＮＫ」の文字を組み合わせた「ＡＲＭＹ　ＰＩＮＫ」が、一連の熟語として特定の意味合いを有するともいい難いものであるから、観念上、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、認識、把握されなければならない格別の事情も見いだせないものである。加えて、引用商標の構成中の戦車と思しき図形や銃を携えた兵士の図形部分からは、「軍隊」の観念を極めて容易に想起するところ、「ＡＲＭＹ」の文字部分から生ずる観念とも合致することとあいまって、「アーミー」の称呼、「軍隊」の観念が強く印象づけられる場合も少なくないというべきである。
　そうとすると、簡易迅速をたっとぶ取引の実際においては、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＡＲＭＹ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当であるから、引用商標は、その構成文字全体に相応した「アーミーピンク」の称呼のほかに「ＡＲＭＹ」の文字部分に相応した「アーミー」の称呼及び「（一国の）軍隊」の観念をも生ずるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の要部である「ＡＲＭＹ」の文字部分においては、構成文字を共通にすることから、外観においても近似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、文字の外観において近似し、称呼及び観念を共通にする互いに相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、インターネット上の販売サイトにて、引用商標が「アーミーピンク」と認識されていること及び過去の商標の登録例や審決例を挙げ、本願商標と引用商標とは類似しない旨主張している。しかしながら、インターネット上に請求人が主張するような表示があるとしても、商標の類否の判断は、取引者、需要者がどのように認識するのかとの観点から個別具体的に判断すべきものであるところ、引用商標については、「ＡＲＭＹ」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすことは上記のとおりである。また、過去の登録例や審決例は、いずれも本願とは商標の構成態様を異にするばかりでなく、商標の類否判断は、上記のとおり、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の登録例等の存在によって、判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７４１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同年１２月２８日及び平成２０年１１月４日付け手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、灰色の横長矩形内に白抜きの文字で『Ｓｉｍｐｌｅ　Ｓｔｙｌｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、色彩を付した横長矩形内に一般的な書体で白抜きの文字を配することは、商取引の場において、一般に行われているものであり、『Ｓｉｍｐｌｅ』の文字が『簡単な、簡素な、装飾のない、気取らない』等、『Ｓｔｙｌｅ』の文字が『型、様式、デザイン』等の意味を有する一般に親しまれた語であることから、本願商標は、全体として『簡素な様式、気取らないデザイン』といった意味合いを容易に認識させるものである。また、指定役務との関係においては、シンプルなスタイルの商品がもてはやされており、『Ｓｉｍｐｌｅ　Ｓｔｙｌｅ』の文字を全て大文字で表した『ＳＩＭＰＬＥ　ＳＴＹＬＥ』の文字や、表音を片仮名で表した『シンプルスタイル』の文字が、前記の意味合いを表すものとして使用されている事実も見受けられる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、取り扱いに係る商品がシンプルなデザインのものであることを表示するものと理解させるにとどまり、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する商標のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色の横長矩形の背景内に白抜きの文字で「Ｓｉｍｐｌｅ　Ｓｔｙｌｅ」と書してなるところ、その構成中の「Ｓｉｍｐｌｅ」の文字部分は、「簡単な、簡素な」等の意味を有する英語として、また、「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分は、「様式、型」等の意味を有する英語として（小学館ランダムハウス英和大辞典［特装版］　小学館発行）、よく知られている語であるから、これらを組み合わせた本願商標全体からは、「簡素な様式（シンプルな型）」程の意味合いを容易に認識させるというべきである。
　そしてまた、被服、履物、かばん類、身の回り品、家具、電気機械器具類等を取り扱う業界においては、別掲３に示すウェブサイトのとおり、「コート、サンダル、バッグ、ネックレス、机、携帯電話」等の商品について、「Ｓｉｍｐｌｅ　Ｓｔｙｌｅ」又は、これを片仮名で表した「シンプルスタイル」の各文字が、「簡素な様式（シンプルな型）」の商品を表すものとして、普通に使用されている実情にある。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用したときは、その小売等役務に係る取扱商品が「簡素な様式（シンプルな型）」であること、すなわち、小売等役務に係る取扱商品の品質、形態を認識、理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　また、請求人は、小売等役務の提供に当たり、本願商標が、一般的な記述的表示として普通に使用されている事実は、一切認められず、逆に、請求人による使用例が圧倒的多数を占めており、明らかに自他役務識別の機能を兼ね備えている旨主張している。
　しかしながら、本願商標が、たとえ、小売等役務に一般的な記述的表示として普通に使用されている事実がなく、請求人による使用例があったとしても、別掲３のとおり、実際に「簡素な様式（シンプルな型）」の商品が市場に出回っており、これを「Ｓｉｍｐｌｅ　Ｓｔｙｌｅ（シンプルスタイル）」と称して普通に使用されている実情があることよりすれば、これを小売等役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない商標というべきであるから、請求人のその主張を採用することはできない。
　なお、請求人は、拒絶理由を解消しがたいと判断する場合は、更に、本願商標の周知性を立証すべく、改めて証拠を提出する用意が有るので、職権証拠調べ通知、審尋或いは通知書などにより、その旨の連絡をして欲しい旨の主張をしているが、そもそも職権証拠調べ通知、審尋又は通知書等は、当審において必要と判断された場合にのみ通知するものであって、本件においてその必要性は見いだし得ないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶したものであるが、原査定と当審決とは、いずれも本願商標を本願指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を有するものではなく、商標法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当するという結論にいたるものであるから、両者は、その判断の内容において実質的に相違するものではない。
　したがって、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１３１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＶＥＬ　ＳＥＴ」の欧文字と「レベルセット」の片仮名を上下２段に書してなり、 第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，半導体製造装置」を指定商品として、平成１９年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４００４５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＢＥＬ」の欧文字と「レベル」の片仮名を上下２段に書してなり、平成１１年２月１７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同１９年１１月１５日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＥＶＥＬ　ＳＥＴ」の欧文字と「レベルセット」の片仮名を上下２段に書してなるところ、その構成中の「ＬＥＶＥＬ」及び「レベル」の各文字は、「水準」「段階」の意味を、「ＳＥＴ」「セット」の各文字は、「一式」「一組」の意味をそれぞれ有するものである（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）。
　そして、上段の「ＬＥＶＥＬ」「ＳＥＴ」の各文字と下段の「レベルセット」の文字とは、いずれも同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も「ＬＥＶＥＬ」、「レベル」の各文字と「ＳＥＴ」、「セット」の各文字において、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「レベルセット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＬＥＶＥＬ」及び「レベル」の各文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「レベルセット」の称呼及び「水準」「一式」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＲＥＢＥＬ」の欧文字と「レベル」の片仮名を上下２段に書してなるところ、その構成中の「ＲＥＢＥＬ」の欧文字は、「反逆者、反抗者」を意味する英語（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店　２００９年４月１日発行）と認められるものであるが、我が国においてその意味するところを「反逆者、反抗者」であると直ちに理解できる程度に一般に親しまれたものとはいい難いものであるから、一種の造語として認識されるものである。
　そして、引用商標の構成中の「レベル」の片仮名は、その構成中の上段に表された「ＲＥＢＥＬ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「レベル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「レベルセット」の称呼と引用商標から生ずる「レベル」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が６音、後者が３音からなるものであり、「セット」の音の有無の明らかな差異を有するものであるから、明確に区別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、観念については、引用商標が特定の観念を生ずるものではないから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標から「レベル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２９１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１６類、第１８類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年１２月１１日付け及び当審における同２２年５月２８日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「事務用電動式ホッチキス，文書裁断機，紙製包装用容器，紙類，写真立て，電動パンチ（マイコン搭載も含む），事務用製本機械器具，紙のコーナーを切り落とすための裁断器」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，携帯用化粧道具入れ」及び第２０類「輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），家具，ＣＤ保管用合成樹脂製収納家具，ＣＤ保管用クロス貼り紙製収納家具，ＣＤ保管用木製収納家具，ＤＶＤ保管用合成樹脂製収納家具，ＤＶＤ保管用クロス貼り紙製収納家具，ＤＶＤ保管用木製収納家具」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１）本願に係る指定商品中、「コーナーカッター」の表示はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
（２）本願商標は、登録第２０５１４３７号商標、登録第４９４５２９８号商標及び登録第５２１００７０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項について 
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。 
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
（３）まとめ 
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備していないものではなく、また、同法第４条第１項第１１号に該当するものでもないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２２９５９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＧＨＬＩＧＨＴ」の欧文字を横書きしてなり、２００７年５月８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類に属する日本国を指定とする国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）５月１５日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における２００８年（平成２０年）５月１９日付けの手続補正書により、第９類「Ｌａｓｅｒｓ（ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『〜に強い光を投射する』等の意味を有する「ＨＩＧＨＬＩＧＨＴ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質、効能を表したにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＩＧＨＬＩＧＨＴ」の文字よりなるところ、該文字は、「〜に強い光を投射する」等の意味を有する英語（ウェブスター英英和辞典　日本ブリタニカ（株）発行）であるとしても、本願指定商品との関係において、商品の品質、効能等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは言い難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＨＩＧＨＬＩＧＨＴ」の欧文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質、効能等を表示するものとして一般に認識されているとまでは、いい得ないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００５年（平成１７年）９月２日に事後指定が記録された国際登録第８５１９２２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＥＲＳＨＥＤＳ」の欧文字を書してなり、第４２類「Ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００５年（平成１７年）９月２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定役務は、第４２類『Ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．』であるところ、出願人は、弁護士又は弁理士ではなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されているものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、請求人は、国際登録について、名義人の変更の記録の請求書（ＭＭ５）を提出し、日本国における出願人の名義を「ＥＶＥＲＳＨＥＤＳ　ＬＥＧＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ」から「Ｌｅｅ　Ｒａｎｓｏｎ」に変更した。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書きに該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３８１４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｒｅｆｌｏｗ　ｏｖｅｎｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅｆｌｏｗ　ｏｖｅｎｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｏｆ　ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）７月２日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定で引用された国際登録第８６９８５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＵＴＯｓｅｔ」の欧文字を横書きしてなり、２００４年３月２９日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２１日に国際商標登録出願、第７類及び第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１９年１月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡＵＴＯ」と覚しき文字と「ｓｅｔ」の文字とを一連に書し、当該「ＡＵＴＯ」と覚しき文字の中央部分を横切って、左側に厚みをもたせて弧を描き、左から右上方に向けて徐々に幅を狭めた、全体が楕円の一部と覚しき黒塗り図形を描いてなるものである。
　ところで、「ＡＵＴＯ」は「自動の」の意味を有する語として、また、「ｓｅｔ」は「設定すること」の意味を有する語として、いずれもよく知られている語であるから、「ＡＵＴＯｓｅｔ」の文字からは、「自動設定」の意味合いを生ずるというべきである。
　また、本願商標の指定商品の分野において「自動設定」の語が、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実があることが認められる。
　以上の事実よりすれば、本願商標構成中の「ＡＵＴＯ」と覚しき文字と「ｓｅｔ」の文字とを一連に書してなる部分は、本願商標の指定商品との関係においては、自他商品識別標識としての機能を有していないというのが相当であり、本願商標からは、特定の称呼を生じないというべきである。
　したがって、本願商標から「オートセット」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとして、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６１９７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２５類「Ｇｉｒｄｌｅｓ．」を指定商品として、２００８年２月２１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８（平成２０）年２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９９４０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「シルエ」及び「Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年３月２５日登録出願、第２５類「下着，被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同年１０月７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横長楕円の枠内中央部に大きく顕著に「Ｓｌｉｍ′ｎ　Ｌｉｆｔ」の文字を書し、その文字の構成中、白抜きにした「′ｎ」の部分に、ガードルをはいたと思しき女性の図形を配し、さらにその図形の胸元に、ごく小さく「Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ」の文字を書した構成からなるものである。
　ところで、「Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ」及び「シルエット」の文字が、ガードル等の下着について、下記のように使用されている事実がある。
　（１）「新・田中千代　服飾事典（株式会社　同文書院）」の「シルエット（Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ）」の項に、「服飾用語としては、形、姿、コスチュームのアウトライン、あるいは外形のこと」との記載がある。
　（２）２００９年１１月１６日付け、繊研新聞に「ワコール　（中略）新発想インナーで活性化」の見出しのもと、「・・・シルエットにこだわったブラジャーを打ち出す。」の記載がある。
　（３）２００９年７月３日付け、日刊工業新聞に「ワコール、創立６０周年記念で集大成の機能性ブラを発売」の見出しのもと、「・・・胸元をふんわりと見せるシルエットを実現した。」の記載がある。
　（４）２００８年１２月１８日付け、毎日新聞　東京朝刊に「装うナビ：ガードルの選び方を教えて。」の見出しのもと、「・・・気になる下半身のシルエットを整え、美しく見せる機能があるガードル。」の記載がある。
　以上の「シルエット（Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ）」の語の使用状況から、本願商標の構成中の「Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ」の文字は、ガードルの効果を説明するために配されたものと認識されるものであり、また、その構成文字は視覚的にみても他の構成要素に比してごく小さく書されてなるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成文字にあって、自他商品の識別標識の機能を発揮するのは、「Ｓｌｉｍ′ｎ　Ｌｉｆｔ」の部分にあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「シルエット」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００８年５月１３日に事後指定が記録された国際登録第８８８５２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）５月１３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。その後、指定商品については、当審における２００９年（平成２１年）１１月２６日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ；ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ）ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｌａｕｎｄｒｙ）；ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｔｏｉｌｅｔ　ｗａｔｅｒ，ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｅａｕ　ｄｅ　Ｃｏｌｏｇｎｅ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｍａｓｓａｇｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔｓ，ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃａｒｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｃａｌｐ　ａｎｄ　ｈａｉｒ；ｓｈａｍｐｏｏｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｈａｉｒ　ｃｏｌｏｒａｎｔｓ；ｈａｉｒ　ｓｔｙｌｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｔｏｏｔｈｐａｓｔｅ；ｍｏｕｔｈｗａｓｈ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ；ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｏｉｌｓ，ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐｒｅ−ｓｈａｖｅ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｄｅｐｉｌａｔｏｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｕｎ−ｔａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｕｎ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　ｊｅｌｌｙ，ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｌｉｐ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｔａｌｃｕｍ　ｐｏｗｄｅｒ；ｃｏｔｔｏｎ　ｗｏｏｌ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｃｏｔｔｏｎ　ｓｔｉｃｋｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｐａｄｓ，ｔｉｓｓｕｅｓ　ｏｒ　ｗｉｐｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｅｍｏｉｓｔｅｎｅｄ　ｏｒ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｐａｄｓ，ｔｉｓｓｕｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｐｅｓ，ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ，ｆａｃｉａｌ　ｐａｃｋｓ；ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｏａｐ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉｓｅｐｔｉｃｓ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ａｎｄ　ａｉｒ−ｆｒｅｓｈｅｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔｉｓｔｓ；ｂａｎｄａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ（ｍｅｄｉｃａｌ）；ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｌｉｐｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｌｌｅｖｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｕｎｂｕｒｎ；ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　ｊｅｌｌｙ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｈｅｒｂａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓ　ｗｈｉｃｈ　ｃｏｎｔａｉｎｓ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｈｅｒｂ　ａｓ　ｍａｉｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ）；ｈｅｒｂａｌ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｗｈｉｃｈ　ｃｏｎｔａｉｎｓ　ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｈｅｒｂ　ａｓ　ｍａｉｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ）；ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｍｉｎｅｒａｌ　ｆｏｏｄ−ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ；ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品中、第３類及び第５類の指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に表したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７０９０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＸＬＩＴＥ」の欧文字を書してなり、第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として２００８年（平成２０年）６月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１０年（平成２２年）２月２５日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、第１１類「Ｇｅｎｅｒａｌ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ　ｌａｍｐｓ，ｏｕｔｄｏｏｒ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ，ｉｎｄｏｏｒ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ，ｃｅｉｌｉｎｇ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ，ｔａｂｌｅ　ｌａｍｐｓ，ｆｌｏｏｒ　ｌａｍｐｓ，ｖａｎｉｔｙ　ｂａｒｓ，ｄｅｓｋ　ｌａｍｐｓ，ｅｘｉｔ　ｓｉｇｎｓ：ｃｏｍｐａｃｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ　ｌａｍｐｓ，ＬＥＤ　ｂｕｌｂｓ　ａｎｄ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品は、その内容及び範囲が明確ではないから、本願出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、商品が限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。