(57)【要約】【課題】副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制する。【解決手段】感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに画像を書き込む画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに書き込まれた画像を用紙に転写する二次転写ローラー９と、搬送されてくる用紙を二次転写ローラー９に向けて搬送する一対のローラーであって、用紙の搬送方向に直交する方向に揺動可能なレジストローラー２７と、レジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋによる画像書き込み位置及びレジストローラー２７による揺動の狙い位置をシフトする制御部１１と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を書き込む画像書込部と、
搬送されてくる用紙を揺動可能な揺動部と、
前記揺動部の揺動方向が常に同一方向となるように、前記画像書込部による画像書き込み位置をシフトする制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記揺動部の揺動方向が常に同一方向となるように、前記画像書き込み位置及び前記揺動部による揺動の狙い位置をシフトする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、同一用紙で前記揺動部が複数回揺動動作する場合、前記揺動部の揺動方向が常に同一方向となるように、前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置をシフトする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙の側端部の搬送方向先端から後端までの位置と交差しない位置に、前記揺動の狙い位置をシフトする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部を備え、
所定枚数の用紙を通紙させ、前記検知部により検知された前記用紙の側端部の位置に基づいて、前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置のシフト量を決定する調整モードを備える請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部を備え、
前記制御部は、前記検知部により検知された前記用紙の側端部の位置に基づいて、次に搬送される用紙以降の前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置をシフトする請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
紙種ごと、環境ごと、画像を形成する用紙面ごと、給紙トレイごと又はその組み合わせごとに、前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置のシフト量を格納したテーブルを記憶する記憶部を備える請求項２〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置を設定する設定部を備える請求項２〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像書込部により前記画像が書き込まれる感光体と、
前記画像書込部により前記感光体に書き込まれた画像を前記用紙に転写する転写部と、
を備え、
前記揺動部は、搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送する一対のローラーであって、前記用紙の搬送方向に直交する方向に揺動可能な揺動ローラーであり、
前記制御部は、前記揺動ローラーの揺動方向が常に同一方向となるように、前記画像書込部による画像書き込み位置をシフトする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記用紙が前記転写部に突入した後、前記揺動ローラーを揺動させて前記シフトされた揺動の狙い位置まで前記用紙の側端部の位置を移動させる請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部を備え、
前記制御部は、前記揺動ローラーが前記用紙の搬送方向に直交する方向に揺動開始した後、前記検知部により前記用紙の側端部の位置が前記シフトされた揺動の狙い位置まで到達したことが検知された場合に、前記揺動ローラーの揺動を停止させる請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
転写ベルトの側端部の位置を検知するベルト位置検知部を備え、
前記制御部は、前記ベルト位置検知部により検知された前記転写ベルトの側端部の位置に基づいて前記転写ベルトのずれ量を算出し、当該算出したずれ量以上に前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置をシフトする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像を書き込む画像書込部と、
搬送されてくる用紙を揺動可能な揺動部と、
を備える画像形成装置における揺動部の制御方法であって、
前記揺動部の揺動方向が常に同一方向となるように、前記画像書込部による画像書き込み位置をシフトする工程を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターやスキャナー、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。画像形成装置では、画像形成時において給紙部や反転経路から転写部に用紙が搬送されるが、装置の機械的な要因等により、用紙が搬送方向に対して直交する方向（以下、用紙幅方向という場合もある）に片寄ってしまう場合がある。このように用紙の片寄りが発生した状態で印刷処理を行った場合には、用紙に対する画像の形成位置が本来の適正位置からずれてしまうという問題が発生する。
【０００３】
そこで、用紙の片寄りを考慮して画像と用紙とを精度良く位置合わせするために、レジストローラーにて用紙を挟持して用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正するレジスト揺動補正が行われている。例えば、特許文献１には、画像形成位置の上流側にレジストローラーを配置するとともにこのレジストローラーの下流側であって二次転写ローラーの上流側にラインセンサーを配置し、ラインセンサーで検知された用紙の片寄り量に基づいて用紙を用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１を始めとする従来の技術では、用紙先端が二次転写ローラーに到達する前にレジストローラーが揺動し、用紙の側端部の位置を合わせている。しかし、二次転写ローラーに用紙が到達する前に揺動を行うだけでは、レジストローラー、二次転写ローラー、定着ローラーのアライメントのずれや画像形成装置を正面から見たときの各ローラーの手前側と奥側とのローラー径の差によって、用紙が搬送方向（副走査方向）の途中から曲がる副走査曲がりが発生してしまう。また、レジストローラーに用紙の先端を突き当てて用紙の斜行を補正するスキュー補正によって用紙の先端の斜行は補正されるが後端が補正されず、先端と後端の間で歪みが残るため、副走査曲がりが発生してしまう（図７参照）。特に、長尺紙ではこの影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。副走査曲がりが発生した状態で印刷を行うと、用紙に対して画像の形成位置が途中からずれてしまう。
【０００６】
本発明の課題は、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
画像形成装置において、
画像を書き込む画像書込部と、
搬送されてくる用紙を揺動可能な揺動部と、
前記揺動部の揺動方向が常に同一方向となるように、前記画像書込部による画像書き込み位置をシフトする制御部と、
を備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記制御部は、前記揺動部の揺動方向が常に同一方向となるように、前記画像書き込み位置及び前記揺動部による揺動の狙い位置をシフトする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
前記制御部は、同一用紙で前記揺動部が複数回揺動動作する場合、前記揺動部の揺動方向が常に同一方向となるように、前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置をシフトする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、
前記制御部は、前記用紙の側端部の搬送方向先端から後端までの位置と交差しない位置に、前記揺動の狙い位置をシフトする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の発明において、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部を備え、
所定枚数の用紙を通紙させ、前記検知部により検知された前記用紙の側端部の位置に基づいて、前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置のシフト量を決定する調整モードを備える。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の発明において、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部を備え、
前記制御部は、前記検知部により検知された前記用紙の側端部の位置に基づいて、次に搬送される用紙以降の前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置をシフトする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６のいずれか一項に記載の発明において、
紙種ごと、環境ごと、画像を形成する用紙面ごと、給紙トレイごと又はその組み合わせごとに、前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置のシフト量を格納したテーブルを記憶する記憶部を備える。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれか一項に記載の発明において、
前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置を設定する設定部を備える。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明において、
前記画像書込部により前記画像が書き込まれる感光体と、
前記画像書込部により前記感光体に書き込まれた画像を前記用紙に転写する転写部と、
を備え、
前記揺動部は、搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送する一対のローラーであって、前記用紙の搬送方向に直交する方向に揺動可能な揺動ローラーであり、
前記制御部は、前記揺動ローラーの揺動方向が常に同一方向となるように、前記画像書込部による画像書き込み位置をシフトする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、
前記制御部は、前記用紙が前記転写部に突入した後、前記揺動ローラーを揺動させて前記シフトされた揺動の狙い位置まで前記用紙の側端部の位置を移動させる。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の発明において、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部を備え、
前記制御部は、前記揺動ローラーが前記用紙の搬送方向に直交する方向に揺動開始した後、前記検知部により前記用紙の側端部の位置が前記シフトされた揺動の狙い位置まで到達したことが検知された場合に、前記揺動ローラーの揺動を停止させる。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の発明において、
転写ベルトの側端部の位置を検知するベルト位置検知部を備え、
前記制御部は、前記ベルト位置検知部により検知された前記転写ベルトの側端部の位置に基づいて前記転写ベルトのずれ量を算出し、当該算出したずれ量以上に前記揺動の狙い位置及び前記画像書き込み位置をシフトする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、
画像を書き込む画像書込部と、
搬送されてくる用紙を揺動可能な揺動部と、
を備える画像形成装置における揺動部の制御方法であって、
前記揺動部の揺動方向が常に同一方向となるように、前記画像書込部による画像書き込み位置をシフトする工程を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。
【図２】レジストローラーによる用紙の揺動処理を示す説明図である。
【図３】図１の画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】揺動制御テーブルのデータ格納例を示す図である。
【図５】書込制御テーブルのデータ格納例を示す図である。
【図６】用紙の側端部の位置のバラつきと揺動の狙い位置との関係を示す説明図である。
【図７】用紙側端部の軌跡と揺動の狙い位置とが交差する場合の一例を示す説明図である。
【図８】副走査曲がりの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００２３】
［画像形成装置１００の構成］
まず、本実施形態における画像形成装置１００の構成について説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１００を模式的に示す構成図である。この画像形成装置１００は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置１００であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２４】
画像形成装置１００は、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、定着装置５０、画像読取部６０、制御部１１を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２５】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１１に入力される。なお、制御部１１に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、通信部１３により画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２６】
画像形成部１０は、４組の画像形成ユニット（画像書込部）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト６、二次転写ローラー９等を備えて構成されている。画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋで構成されている。
【００２７】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００２８】
感光体ドラム（感光体）１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙ〜３Ｋによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ〜４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色のトナー画像が形成される。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと逐次転写される。
【００２９】
中間転写ベルト６上に転写された各色よりなるトナー画像は、後述する用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、二次転写ローラー９によって転写される。この二次転写ローラー９は中間転写ベルト６と圧接して配置されることによりニップ部（以下「転写ニップ部」という）を形成する圧接部材である。
【００３０】
用紙搬送部２０は、用紙Ｐの搬送経路に従って用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙部２２により取り込まれ、搬送経路へと送り出される。あるいは、用紙Ｐは、画像形成装置１００と接続された給紙装置（図示せず）が有する給紙トレイに収容されており、給紙装置が保有する用紙Ｐは、当該給紙装置から画像形成装置１００へと供給されることで、搬送経路へと送り出される。
【００３１】
この搬送経路において、転写ニップ部よりも上流側には、用紙Ｐを搬送する複数の搬送手段が設けられている。個々の搬送手段は、圧接された一対のローラーによって構成されており、電動モーターを主体とする駆動機構を通じて少なくとも一方のローラーが回転駆動することにより用紙Ｐを搬送する。また、個々の搬送手段を構成する一対のローラーは、ローラー間の状態を圧接状態と離間状態とで切り換えることができるように構成されている。
【００３２】
本実施形態において、用紙Ｐの搬送経路の上流側から下流側にかけて、中間搬送ローラー２３〜２５、ループローラー２６及びレジストローラー２７が搬送手段として設けられている。なお、搬送手段は、一対のローラーで構成する以外にも、ベルト同士の組み合わせや、ベルト及びローラーの組み合わせといったように、一対の回転部材からなる構成を広く採用することができる。
【００３３】
このような搬送経路において、給紙トレイ２１又は給紙装置の給紙トレイから給紙された用紙Ｐは、上流側から下流側に設けられた複数の中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６により順次搬送されて、搬送経路を進行する。用紙Ｐの先端がレジストローラー２７へと近づくと、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６によって搬送される用紙Ｐは、回転停止状態のレジストローラー２７に突き当てられ、そして、ループローラー２６が所定時間だけ回転を継続することで、用紙Ｐにループが形成される。このループ形成の作用により、用紙Ｐの先端の曲がりが矯正される（スキュー補正）。
【００３４】
つぎに、中間転写ベルト６が担持するトナー画像と同期するように所定のタイミングでレジストローラー２７が回転を開始すると、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６は、圧接状態から離間状態へと切り換えられる。すなわち、ループローラー２６が離間状態へと遷移してからは、用紙Ｐは、レジストローラー２７のみによって搬送される。このレジストローラー２７は、揺動部（揺動ローラー）として、用紙Ｐの搬送を行いながら後述する揺動処理を行い、転写ベルトとしての中間転写ベルト６と転写部としての二次転写ローラー９の転写ニップ部へと用紙Ｐを搬送する。
【００３５】
図２は、レジストローラー２７による用紙Ｐの揺動処理を示す説明図である。レジストローラー２７は、用紙幅方向ＣＤ（用紙搬送方向（副走査方向）ＦＤと直行する方向）に揺動可能に構成されている。このレジストローラー２７には、電動モーターを主体とする駆動機構３４が連結されており、当該駆動機構３４によって駆動されることにより、所定のホームポジションを起点として用紙幅方向ＣＤに移動することができる。
【００３６】
レジストローラー２７は、用紙Ｐが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる（揺動処理）。これにより、レジストローラー２７は、転写されるトナー画像の位置と整合するように、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｐの搬送位置を調整する。ここで、用紙幅方向ＣＤにおいて用紙Ｐの側端部が通過すべき位置を揺動の狙い位置Ｔｐと呼ぶ。この揺動の狙い位置Ｔｐは、用紙幅方向ＣＤにおいて、用紙Ｐの側端部がその位置を通過すれば、用紙Ｐとトナー画像との位置関係が最適となる（例えば、用紙Ｐの幅方向の中央とトナー画像の幅方向の中央とが一致する）と見込まれる位置であり、レジストローラー２７は、用紙Ｐの側端部が揺動の狙い位置Ｔｐとなるように用紙Ｐの用紙幅方向ＣＤの搬送位置を調整する。
【００３７】
搬送経路には、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２が設けられており、これらのセンサーにおける検出結果に基づいて、制御部１１によりレジストローラー２７の動作が制御される。
【００３８】
レジストセンサーＳＥ１は、搬送経路においてレジストローラー２７とループローラー２６との間に配置されており、センサーの検出位置（レジストローラー２７の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。このレジストセンサーＳＥ１の検出結果は、レジストローラー２７の回転開始タイミングの検知等に用いられる。
【００３９】
位置検知センサーＳＥ２は、用紙Ｐの側端部の用紙幅方向ＣＤの位置を検知する検知部である。位置検知センサーＳＥ２としては、例えば、複数の受光素子を用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に配列したリニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）などを用いることができる。この位置検知センサーＳＥ２の検出結果は、揺動処理におけるレジストローラー２７の移動量の決定や、転写ニップ部への用紙Ｐの先端の到達タイミング（すなわち、二次転写ローラー９へ用紙Ｐの先端が突入したタイミング）を把握するために用いられる。
【００４０】
再び図１に示すように、定着装置５０は、トナー画像が転写された用紙Ｐ、すなわち、転写ニップ部から送り出された用紙Ｐに定着処理を施す装置であり、例えば、一対の定着部材（例えば一対のローラー）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。この定着装置５０は、用紙Ｐの搬送過程において、一対の定着部材による加圧と定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着を行う。
【００４１】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、画像読取部（ＩＣＣＵ）６０により読み取られた後、排紙ローラー２８により、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２９に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、画像読取部６０により読み取られた後、切換ゲート３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｐは、複数の再給紙用の搬送手段によって搬送され、レジストローラー２７を介して転写ニップ部へと用紙Ｐを回帰させる。なお、排紙ローラー２８、切換ゲート３０、反転ローラー３１及び再給紙用の搬送手段も前述した用紙搬送部２０を構成する。
【００４２】
画像読取部６０は、例えば、リニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）、光学系、光源等を備えて構成され、トナー画像が転写された用紙Ｐを読み取って、得られた読取画像を制御部１１に出力する。なお、本実施形態では、画像読取部６０は用紙Ｐ上のトナー画像の色を測定できるものとするが、少なくとも用紙Ｐの領域とトナー画像の領域が認識できるものであれば特に限定されない。また、本実施形態では、画像読取部６０が定着装置５０の下流であって切換ゲート３０により搬送経路が切り替えられる手前側に配置されているものとするが、二次転写ローラー９（転写ニップ部）の下流であって用紙Ｐの両面（片面ずつでも良い）を読み取り可能な位置であればその配置位置は特に限定されない。もちろん、オプション機器として画像形成装置１００の下流に配置してもよい。
【００４３】
図３は、本実施形態にかかる画像形成装置１００の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
制御部１１は、図３に示すように、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、用紙搬送部２０、定着装置５０、画像読取部６０、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２、環境センサーＳＥ３に接続されている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。制御部１１のＣＰＵは、記憶部１２に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１００各部の動作を集中制御する。
【００４４】
記憶部１２は、不揮発性の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、制御部１１で実行される各種プログラムの他、各部で必要なパラメータやデータ等を記憶している。
例えば、記憶部１２には、揺動制御テーブル１２１（図４参照）、書込制御テーブル１２２（図５参照）が記憶されている。
【００４５】
通信部１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（Modulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを備え、外部機器との接続を行う。
【００４６】
操作部１４は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１１に出力する。操作部１４としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部１４を通じて、ユーザーは、印刷条件、すなわち、用紙Ｐの種類（例えば、坪量、サイズ、紙質等）、使用する給紙トレイ、画像の濃度、倍率、両面印刷の有無などを設定することができる。また、ユーザーは、操作部１４を通じて、ジョブの実行指令や調整モードでの動作指示を入力することができる。また、制御部１１は、操作部１４を制御することにより、当該操作部１４を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００４７】
環境センサーＳＥ３は、例えば、温度センサーや湿度センサー等を備えて構成され、画像形成装置１００の筐体内の温度や湿度を検知し、検知結果を制御部１１に出力する。
【００４８】
次に、本実施形態における画像形成装置１００の動作について説明する。
本実施形態において、画像形成装置１００の制御部１１は、レジストローラー２７の揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋによる画像書き込み位置（書き込みセンター）Ｗｃをシフトする処理を行う。
【００４９】
［揺動の狙い位置及び画像書き込み位置のシフト量を決定する処理］
まず、画像形成装置１００では、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を決定する処理が行われる。本実施形態において、画像形成装置１００は、調整モードを有しており、調整モードにおいて、事前に（ジョブ実行前に）、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を決定することができる。
具体的には、画像形成装置１００の制御部１１は、ユーザー又はサービスマンにより操作部１４を介して調整モードでの動作が指示されると、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を決定するための調整モードを開始する。ここで、シフト量を決定するには、搬送される用紙の側端部の位置のバラつきを考慮する必要がある。そこで、調整モードにおいては、制御部１１は、給紙トレイ２１や給紙装置の給紙トレイから所定枚数（例えば２０枚）の用紙を通紙させ、各用紙の側端部の位置を位置検知センサーＳＥ２で検知させ、その検知結果の平均値＋σ（例えば３σ）を超える位置にシフトさせるよう、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を決定する。
このように、調整モードにおいて、用紙の側端部の位置のバラつきよりも大きく揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトさせるようシフト量を決定することで、レジストローラー２７の揺動方向が常に片側（同一方向）となるように調整することができる。
【００５０】
なお、用紙の側端部の位置を測定する箇所（すなわち、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトする箇所）は、１点であってもよいし、複数点であってもよい。また、用紙の側端部の位置を測定する箇所は、レジストローラー２７を揺動するタイミングと同じ箇所で測定するようにしてもよい。また、用紙の側端部の位置を常に測定して、用紙プロファイルを取得するようにしてもよい。
【００５１】
ここで、用紙の側端部の位置のバラつきは、用紙搬送に係る条件（用紙搬送に影響を及ぼす所定の条件）により変動する。したがって、用紙の側端部の位置のバラつきの変動に合わせて、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を、用紙搬送に係る条件ごとに変動させる必要がある。用紙搬送に係る条件とは、例えば、用紙の紙種（坪量、サイズ、紙質等）、環境（例えば、温度や湿度）、画像を形成する用紙面（表面／裏面）、及び／又は給紙トレイ等の条件である。例えば、紙種が薄紙であれば、普通紙や厚紙よりも用紙が曲がりやすいため、シフト量をより大きくする必要がある。
本実施形態では、上記の用紙搬送に係る条件ごとに、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を格納したテーブルを記憶部１２に記憶するようにしている。図４及び図５に、紙種ごとに揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量をそれぞれ格納したテーブル（揺動制御テーブル１２１、書込制御テーブル１２２）の一例を示す。
本実施形態では、レジストローラー２７は、予め定められた複数のタイミング（揺動タイミングと呼ぶ）で揺動するよう制御されるようになっており、揺動制御テーブル１２１及び書込制御テーブル１２２には、各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量がそれぞれ記憶されている。ここで、用紙Ｐの最適画像位置に精度良くトナー画像を書き込むためには、揺動制御テーブル１２１及び書込制御テーブル１２２において、紙種ごと、環境ごと、画像を形成する用紙面ごと、給紙トレイごと、またはこれらの組み合わせごとに、各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量が格納されていることが好ましい。
なお、図５に示す書込制御テーブル１２２では、揺動の狙い位置Ｔｐから自動的に決まる画像書き込み位置Ｗｃ（用紙の用紙幅方向における中心位置）からのオフセット量を格納する構成を例示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図４に示す揺動制御テーブル１２１の形式と同様、画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を格納する構成であってもよい。
上記のように、記憶部１２に揺動制御テーブル１２１及び書込制御テーブル１２２を記憶しておくことで、各条件に応じて適切にシフト量を決定することができる。
【００５２】
［揺動の狙い位置及び画像書き込み位置をシフトする処理］
次に、画像形成装置１００では、上記の処理で決定されたシフト量に基づいて、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトする処理を行う。
具体的には、画像形成装置１００の制御部１１は、レジストローラー２７の揺動方向が常に片側（同一方向）となるように決定されたシフト量に基づいて、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトする。これにより、レジストローラー２７の揺動方向が常に片側（同一方向）となるように調整することができる。
【００５３】
従来技術では、図６（Ａ）に示すように、用紙Ｐの側端部の位置のバラつきＢｒにより、揺動の狙い位置Ｔｐに対して用紙Ｐの側端部の位置がオーバーラップしてしまうことがあった。この場合、レジストローラー２７の揺動方向が、手前側（図中下側）と奥側（図中上側）で行ったり来たりすることとなるので、制御が複雑化するという課題があった。
一方、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、揺動の狙い位置Ｔｐを用紙端部位置のバラつきＢｒよりも大きくシフトする（画像書き込み位置Ｗｃは、揺動の狙い位置Ｔｐに合わせてシフトする）ことで、レジストローラー２７を同一方向のみに揺動させることができる。これにより、レジストローラー２７の揺動制御を簡易なものとすることができる。
【００５４】
ところで、通常、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃ間の距離は、用紙幅の１／２である。この場合、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量は、同一となる。
しかしながら、レジストローラー２７から二次転写ローラー９までは距離があるため、レジストローラー２７で用紙を揺動の狙い位置Ｔｐに合わせた場合であっても、二次転写ローラー９による転写位置において用紙の側端部の位置がずれることがあり、結果として画像がずれるケースがある。このような場合に、転写位置におけるずれを見込んで画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を補正するようにしてもよい。
すなわち、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
なお、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量が異なる場合は、図４及び図５に示すように、揺動制御テーブル１２１及び書込制御テーブル１２２をそれぞれ個別に備えるようにしてもよい。
【００５５】
［同一用紙で揺動の狙い位置及び画像書き込み位置を複数回シフトする処理］
上記したレジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるように揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトする制御は、用紙単位で揺動動作するパターンに限らず、同一用紙でレジストローラー２７が複数回揺動動作するパターンであっても、実施することができる。これは、特に、用紙が曲がっている場合又は各ローラーのアライメントのズレ等により搬送途中で用紙が曲がる場合に、同一用紙において、手前側／奥側の両方向に揺動する可能性がある点を考慮してのものである。
【００５６】
具体的には、画像形成装置１００の制御部１１は、用紙の側端部の搬送方向先端から後端までの位置（側辺／軌跡／傾き）と交差しない位置に、揺動の狙い位置Ｔｐをシフトする。また、画像書き込み位置Ｗｃは、揺動の狙い位置Ｔｐに合わせてシフトする
【００５７】
従来技術では、図７（Ａ）に示すように、用紙Ｐが曲がっていると、用紙側端部の軌跡と揺動の狙い位置Ｔｐとが交差する場合がある。この場合、例えば、用紙Ｐの先端側は手前側に、後端側は奥側に揺動する等、同一用紙において手前側／奥側の両方向に揺動するケースが存在する。
一方、本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの軌跡に対して交差しない位置に、揺動の狙い位置Ｔｐをシフトする（画像書き込み位置Ｗｃは、揺動の狙い位置Ｔｐに合わせてシフトする）。すなわち、従来技術と比べ、レジストローラー２７をより大きく揺動させる。
これにより、用紙に副走査曲がりやバラつきがあっても、レジストローラー２７を常に同一方向に揺動させることができる。
【００５８】
［揺動動作のタイミング］
本実施形態の揺動動作（レジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるようにシフトさせた揺動の狙い位置Ｔｐまで用紙の側端部の位置を移動させるレジストローラー２７の揺動動作）を実施するタイミングは、例えば、用紙の先端が二次転写ローラー９に突入した後（すなわち、二次転写ローラー９が用紙を搬送している最中）のタイミングで実施するようにしてもよい。この場合、用紙の先端が二次転写ローラー９に突入する前は、従来の揺動動作（シフトさせる前の揺動の狙い位置Ｔｐまで用紙の側端部の位置を移動させるレジストローラー２７の揺動動作）を実施する。勿論、用紙の先端が二次転写ローラー９に突入する前であるか後であるかにかかわらず、常に本実施形態の揺動動作を実施するようにしてもよい。
【００５９】
［揺動動作の具体例］
本実施形態の揺動動作は、上記したように、レジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるようにシフトさせた揺動の狙い位置Ｔｐまで用紙の側端部の位置を移動させるレジストローラー２７の揺動動作である。
本実施形態の揺動動作を実施する一例は、位置検知センサーＳＥ２により用紙の側端部の位置から揺動の狙い位置Ｔｐまでの距離を検知し、検知した距離に基づいてレジストローラー２７を揺動させる動作（第１の揺動動作）である。
本実施形態の揺動動作を実施する他の例は、レジストローラー２７が用紙の幅方向に揺動開始した後、位置検知センサーＳＥ２により用紙の側端部の位置がシフトされた揺動の狙い位置Ｔｐまで到達したか否かを検知するようにし、揺動の狙い位置Ｔｐまで到達したことを検知した場合にレジストローラー２７の揺動を停止させる動作（第２の揺動動作）である。
本実施形態では、いずれの揺動動作を実施するようにしてもよい。また、例えば、用紙の先端が二次転写ローラー９に突入する前は、第１の揺動動作を実施するようにし、用紙の先端が二次転写ローラー９に突入した後は、第２の揺動動作を実施するようにしてもよい。
【００６０】
以上説明したように、画像形成装置１００によれば、画像を書き込む画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、搬送されてくる用紙を揺動可能なレジストローラー２７と、レジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋによる画像書き込み位置をシフトする制御部１１と、を備える。具体的には、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより画像が書き込まれる感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに書き込まれた画像を用紙に転写する二次転写ローラー９と、を備え、揺動部は、搬送されてくる用紙を二次転写ローラー９に向けて搬送する一対のローラーであって、用紙の搬送方向に直交する方向に揺動可能なレジストローラー２７であり、制御部１１は、レジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋによる画像書き込み位置をシフトする。
したがって、ローラー組み付けのガタやギアのバックラッシュ等に起因する指令値に対する実揺動量のずれや、用紙の位置（搬送）バラつき等により、レジストローラー２７の揺動方向が手前側／奥側の両方向に揺動するようなケースであっても、レジストローラー２７の揺動方向のバラつきを抑制することができるので、レジストローラー２７の揺動制御を安定して実施することが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制することができる。
【００６１】
また、例えば、制御部１１が、同一用紙でレジストローラー２７が複数回揺動動作する場合、レジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるように、揺動の狙い位置及び画像書き込み位置をシフトすることで、同一用紙でレジストローラー２７を複数回揺動動作させるケースであっても、レジストローラー２７の揺動制御を安定して実施することが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制することができる。
【００６２】
具体的には、制御部１１が、用紙の側端部の搬送方向先端から後端までの位置と交差しない位置に、揺動の狙い位置をシフトすることで、同一用紙でレジストローラー２７を複数回揺動動作させるケースであっても、レジストローラー２７の揺動制御を安定して実施することが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制することができる。
【００６３】
また、例えば、制御部１１が、用紙が二次転写ローラー９に突入した後、レジストローラー２７を揺動させてシフトされた揺動の狙い位置まで用紙の側端部の位置を移動させることで、用紙後端側の側端部の位置を補正することが可能となり、用紙後端側における画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【００６４】
また、例えば、制御部１１が、レジストローラー２７が用紙の幅方向に揺動開始した後、位置検知センサーＳＥ２により用紙の側端部の位置がシフトされた揺動の狙い位置まで到達したことが検知された場合に、レジストローラー２７の揺動を停止させることで、転写位置においてより確実に揺動の狙い位置まで用紙の側端部の位置を移動させることが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれをより確実に抑制することができる。
【００６５】
また、例えば、所定枚数の用紙を通紙させ、位置検知センサーＳＥ２により検知された用紙の側端部の位置に基づいて、揺動の狙い位置及び画像書き込み位置のシフト量を決定する調整モードを備えることで、ジョブの実行前に予め揺動の狙い位置及び画像書き込み位置のシフト量を最適なものに設定しておくことが可能となり、用紙の１枚目から適切にレジストローラー２７の揺動制御を実施することができる。
【００６６】
また、例えば、紙種ごと、環境ごと、画像を形成する用紙面ごと、給紙トレイごと又はその組み合わせごとに、揺動の狙い位置及び画像書き込み位置のシフト量を格納したテーブルを記憶する記憶部１２を備えることで、揺動の狙い位置及び画像書き込み位置のシフト量をより適切なものとすることが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれをより確実に抑制することができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成装置の好適な一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトするようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、レジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるという条件を満たす限りにおいて、画像書き込み位置Ｗｃのみをシフトするようにしてもよい。
上記のように、画像書き込み位置Ｗｃのみをシフトするケースであっても、レジストローラー２７の揺動方向のバラつきを抑制することができるので、レジストローラー２７の揺動制御を安定して実施することが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、事前に調整モードにて揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を決定するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、通紙した用紙（前紙）の側端部の位置を位置検知センサーＳＥ２で検知し、その検知結果に基づいて、次に搬送される用紙（次紙）以降の揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトするようにしてもよい。これにより、次紙以降にシフト量をフィードフォワードすることができるので、リアルタイムでレジストローラー２７の揺動量の調整を行うことが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれをより確実に抑制することができる。
【００７０】
また、ユーザー又はサービスマンが、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃを任意に書き換え可能に構成するようにしてもよい。
例えば、図４及び図５に示すように、紙種ごとに揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフト量を対応付けたテーブルを備える場合、同じ紙種条件（例えばコート紙１２０ｇ／ｍ２）であったとしても、銘柄が異なると、用紙の側端部の位置やバラつきが変動するケースが存在する。
したがって、設定部としての操作部１４において、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃを設定可能に構成し、ユーザー又はサービスマンが、操作部１４を介して揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃを任意に設定可能とすることで、臨機応変にレジストローラー２７の揺動量の調整を行うことが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれをより確実に抑制することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、用紙の側端部の位置に基づいてシフト量を決定し、揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトするようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、センサー（図示省略）により中間転写ベルト６の側端部の位置を検知するようにし、検知した中間転写ベルト６の側端部の位置に基づいて中間転写ベルト６のずれ量を算出し、当該算出したずれ量以上に揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトするようにしてもよい。すなわち、中間転写ベルト６による転写時において用紙の側端部の位置が合っていたとしても、中間転写ベルト６がずれてしまっている場合には、用紙の画像書き込み位置Ｗｃに正確に転写されないケースが考えられる。そこで、中間転写ベルト６の片寄りに起因する転写ずれを考慮して揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃのシフトを行うことで、用紙に対する画像位置のずれを抑制することができる。この場合も、レジストローラー２７の揺動方向が同一方向となるように、中間転写ベルト６のずれ量以上に揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトするようにするとよい。
【００７２】
また、画像書き込み位置Ｗｃは、中間転写ベルト６のシフト量に合わせて変動させるようにしてもよい。例えば、ステアリング制御等により中間転写ベルト６を揺動させる場合、センサー（図示省略）により中間転写ベルト６の側端部の位置を検知するようにし、検知した中間転写ベルト６の側端部の位置に基づいて画像書き込み位置Ｗｃをシフトさせるようにしてもよい。この場合も、レジストローラー２７の揺動方向が同一方向となるように、中間転写ベルト６のずれ量以上に揺動の狙い位置Ｔｐ及び画像書き込み位置Ｗｃをシフトするようにするとよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、感光体ドラムに形成された画像を中間転写ローラーに一次転写し、中間転写ローラーから二次転写ローラーにより用紙に画像を転写するカラーの画像形成装置を例にとり説明したが、本発明は、感光体ドラムから転写ローラーにより直接用紙に画像を転写するモノクロの画像形成装置においても適用可能である。
【００７４】
また、上記実施形態では、揺動ローラーがレジストローラー２７である場合を例にとり説明したが、これに限定されず、例えば、レジストローラー２７とは別体であってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態においては、レジストローラー２７が揺動する際、用紙幅方向ＣＤに揺動する構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることが可能であれば、用紙幅方向ＣＤ以外の方向（例えば用紙幅方向ＣＤから５°ずれた方向）に揺動する構成であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、レジストローラー２７と二次転写ローラー９の間に位置検知センサーＳＥ２を備える構成を例にとり説明したが、これに限定されず、例えば、位置検知センサーＳＥ２をレジストローラー２７よりも搬送方向上流に配置する構成であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、レジストローラー２７の揺動方向が常に同一方向となるように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋによる画像書き込み位置をシフトする構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、揺動方向が常に同一方向となるように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋによる画像書き込み位置をシフトする構成であればよく、例えば、本発明の揺動部として、レジストローラー２７の代わりに、用紙を回転させることで用紙位置を移動する構成を採用するようにしてもよい
【００７８】
また、上記実施形態では、電子写真方式の画像形成装置を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、ノズルから記録媒体に対してインクを吐出して所望のパターンで着弾させていくことで記録媒体に画像を記録するインクジェット方式の画像形成装置（例えば、インクジェット記録装置には、所定のエネルギー線により硬化するインクをノズルから吐出し、吐出された記録媒体上のインクに対して上記所定のエネルギー線を照射して硬化させることでインクを記録媒体上に定着させるもの）に本発明を適用することも可能である。
【００７９】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００８０】
その他、画像形成装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  画像形成装置
１１  制御部
１２  記憶部
１２１  揺動制御テーブル
１２２  書込制御テーブル
１３  通信部
１４  操作部
ＳＣ  原稿読取装置
１０  画像形成部
９  二次転写ローラー
２０  用紙搬送部
２７  レジストローラー
５０  定着装置
６０  画像読取部
ＳＥ１  レジストセンサー
ＳＥ２  位置検知センサー
ＳＥ３  環境センサー
【図１】
2018205524.tif 000003
【図２】
2018205524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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