【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３９６６８号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９８５５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経過・本件発明
　本件出願は、昭和６０年６月１４日に出願した特願昭６０−１２９２５５号の一部を平成８年５月１０日に新たな特許出願としたもので、平成９年１２月１日付け、平成１０年５月１９日付け、平成１０年１２月１５日付けで補正された明細書および図面の記載によれば、その発明の要旨は、
「読取・記録用のメモリを設け、読取部と記録部とを同時に稼働させることを可能とし、ファクシミリ装置が送受信中であっても、読取部と記録部とを動作させるようにし、ファクシミリ装置全体の利用効率を向上させること」を目的とし、
「いわゆるメモリ送信のように、外部回線へデータの送信を行ってはいるが読取機構及び記録機構が稼動していない場合には、送信動作中に読取機構及び記録機構を動作させることができるため、送信と同時に新たな原稿のコピーを実行することができる。また、オペレータは、送信中であっても送信終了を待つことなくコピー操作を行うことができることとなる」を効果とする本件特許請求の範囲記載のとおりの
「原稿を読み取る読取機構と、この読取機構により得られた送信データを一旦メモリに蓄積した後に送信する送信手段と、受信データを受信する受信手段と、この受信手段が受信したデータを記録する記録機構と、前記送信手段の動作中に操作パネルから指示を受けることにより、前記読取機構と前記記録機構とを動作させて新たな原稿の複写動作を実行させる複写制御手段と、を具備することを特徴とするファクシミリ装置」（以下、「本件発明」という。）にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物記載発明
　当合議体が拒絶の理由として通知した特開昭６０−５１０６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（１）「本発明はデジタル複写装置に何らその機能を落とすことなく容易にファクシミリ装置としての機能を持たせることを可能とすることを目的とする。また、単にファクシミリ装置としての機能のみならず、本来の複写装置としての機能も同時にもたせる事を可能とするものである。」（２頁右上欄１５行―左下欄１行）、
（２）「リーダ１とプリンタ２とは直接接続することにより複写装置として動作することが可能である。本実施例においては、リーダ１、プリンタ２間を接続インターフェースを利用しリーダ１、プリンタ２に大きな変更を加える事なくファクシミリ装置の機能を追加するように構成されている。」（２頁左下欄１３―１９行）、
（３）「リーダ１で読み取られた原稿像データはＲＰアダプタ３においてコンピュータ・バス１１に適応した型式に変換されて出力される。そして一担メモリ５に記憶され必要に応じてさらにデイスク・コントローラ６を介して磁気デイスク７やフロッピー・デイスク８に記憶される。記憶されたデータは回線制御回路９、カプラ１０を介して通信回線に送られる。逆に通信回線により送られた原稿像データはカプラ１０、回線制御９を介してメモリ５に記憶され、必要に応じデイスクコントローラ６により磁気デイスク７、フロッピー・デイスク８に記憶される。記憶されたデータは、コンピュータバス１１を介しＲＰアダプタ３において、前述と逆の変換動作がなされた後、プリンタ２に送られプリント紙上に像形成される。尚、これら一連のファクシミリ動作はメインＣＰＵ４が管理を集中して行なう。」（２頁右下欄１１行―３頁左上欄８行）、
（４）「メインＣＰＵ４はコンピュータ・バス１１上のアドレス信号の制御を行なう。従ってＲＰアダプタ３とメモリ５間のデータ転送はメインＣＰＵ４がメモリ５に記憶位置を示すアドレス信号を発生し、ＲＰアダプタ３はアドレス信号とは無関係にデータ信号の入出力動作を行なう一種のダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ）となる。」（３頁左上欄１３―２０行）、
（５）「リーダ１から１８ＭＨｚの速度で送られてきたデジタル画像データは（中略）リーダ・インターフェース１２１に供給される。リーダ・インターフェース１２１から（中略）各信号がシリアル画像信号としてシリアル・パラレル変換器１１０に送られる。シリアル・パラレル変換器１１０では、入力する画像信号を（中略）変換し（中略）ページ・メモリ１０７に送出し順次記憶する。」（４頁左上欄２―１２行）、
（６）「ページ・メモリ１０９に書き込まれた画像データはプリンタ２の動作を司どる発信器１１１の発信クロックをカウントすることによりプリンタ２より（中略）送られてくる主走査同期信号ＢＤに対し、（中略）遅らせてパラレル・シリアル変換器１１１を動作させ、（中略）プリンタに出力する。（中略）このようにコンピュータバス１１上の画像データはページメモリ１０７にプリンタ２とは非同期に書込まれ、その後、プリンタ２の動作に同期して読出され、画像記録がなされる。」（５頁左上欄３―同頁右上欄２行）、
（７）「メインＣＰＵ４からの制御に関する情報は３方向トランシーバ１１５を介しＲＡＭ１１４に書き込まれる。ＣＰＵ１１６はＲＰアダプタ３全体の制御を行なう。またＲＯＭ１１７には制御に係わるプログラムが予じめ格納されている。ＣＰＵ１１６はＲＡＭ１１４に書き込まれた情報、例えば、画像データの読み出し、書き込みの選択、転送する画像データに関する情報等を読み取りそれに従って制御動作を行なう。一方ＣＰＵ１１６は、リーダ１、プリンタ２、ＲＰアダプタの動作状態等の情報をＲＡＭ１１４に書き込んでおく。これをメインＣＰＵ４に転送する。」（５頁右上欄１３―同頁左下欄４行）、
とする発明が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載発明とを対比するに、
刊行物１記載発明の「リーダ１」は、その機能からみて、本件発明の「原稿を読み取る読取機構」に相当し、
刊行物１記載発明の「リーダ１で読みとられた原稿像データはＲＰアダプタ３においてコンピュータ・バス１１に適応した型式に変換されて出力される。そして一担メモリ５に記憶され必要に応じてさらにデイスク・コントローラ６を介して磁気デイスク７やフロッピー・デイスク８に記憶される。記憶されたデータは回線制御回路９、カプラ１０を介して通信回線に送られる」とする機能を奏する手段は、その機能からみて、本件発明の「この読取機構により得られた送信データを一旦メモリに蓄積した後に送信する送信手段」に相当し、
刊行物１記載発明の「通信回線により送られた原稿像データはカプラ１０、回線制御９を介し」て受信する手段は、その機能からみて、本件発明の「受信データを受信する受信手段」に相当し、
刊行物１記載発明の「通信回線により送られた原稿像データはカプラ１０、回線制御９を介してメモリ５に記憶され、必要に応じデイスクコントローラ６により磁気デイスク７、フロッピー・デイスク８に記憶される。記憶されたデータは、コンピュータバス１１を介しＲＰアダプタ３において、前述と逆の変換動作がなされた後、プリンタ２に送られプリント紙上に像形成される」とする機能を奏する手段は、その機能からみて、本件発明の「この受信手段が受信したデータを記録する記録機構」に相当する。
  してみれば、両者は、
「原稿を読み取る読取機構と、この読取機構により得られた送信データを一旦メモリに蓄積した後に送信する送信手段と、受信データを受信する受信手段と、この受信手段が受信したデータを記録する記録機構と、」「を具備する」「ファクシミリ装置」である点で一致し、
（１）本件発明が「送信手段の動作中に」「前記読取機構と前記記録機構とを動作させて新たな原稿の複写動作を実行させる複写制御手段」を有するのに対し、刊行物１記載発明は読取機構と記録機構とを動作させて新たな原稿の複写動作を実行させる複写制御手段を有するが、送信手段の動作中に複写動作を実行させるかのか否か明記されていない点、
（２）複写制御手段において、読取機構と記録機構とを動作させて新たな原稿の複写動作を実行させる指示を、本件発明では操作パネルから受けるようにしたのに対し、刊行物１記載発明では指示手段が記載されていない点、で相違する。
以下、相違点について審究する。
（相違点（１）について：）
  刊行物１の上記（４）の「メインＣＰＵ４はコンピュータ・バス１１上のアドレス信号の制御を行なう。従ってＲＰアダプタ３とメモリ５間のデータ転送はメインＣＰＵ４がメモリ５に記憶位置を示すアドレス信号を発生し、ＲＰアダプタ３はアドレス信号とは無関係にデータ信号の入出力動作を行なう一種のダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ）となる。」記載および上記（７）の「メインＣＰＵ４からの制御に関する情報は３方向トランシーバ１１５を介しＲＡＭ１１４に書き込まれる。ＣＰＵ１１６はＲＰアダプタ３全体の制御を行なう。またＲＯＭ１１７には制御に係わるプログラムが予じめ格納されている。ＣＰＵ１１６はＲＡＭ１１４に書き込まれた情報、例えば、画像データの読み出し、書き込みの選択、転送する画像データに関する情報等を読み取りそれに従って制御動作を行なう。一方ＣＰＵ１１６は、リーダ１，プリンタ２，ＲＰアダプタの動作状態等の情報をＲＡＭ１１４に書き込んでおく。これをメインＣＰＵ４に転送する。」記載を基に上記（３）の記載をみると、
「リーダ１で読みとられた原稿像データはＲＰアダプタ３においてコンピュータ・バス１１に適応した型式に変換されて出力される。そして一担メモリ５に記憶され必要に応じてさらにデイスク・コントローラ６を介して磁気デイスク７やフロッピー・デイスク８に記憶される。記憶されたデータは回線制御回路９、カプラ１０を介して通信回線に送られる。」とする記載は、読み取られた原稿像データは、一旦メモリに記憶された後、回線制御回路９、カプラ１０を介して通信回線に送られることを意味する、即ち、ＲＰアダプタにおける変換動作がいつであろうと関係なく、送信データである原稿像データを一旦メモリに蓄積した後に送信することを意味しているものと認められる。
　また、刊行物１の上記（４）および（３）の記載によれば、メインＣＰＵ４はバス１１上のアドレス信号の制御を行い、ＣＰＵ１１６はＲＰアダプタ３全体の制御を行うものであることから、メインＣＰＵ４の制御による「原稿像データは、一旦メモリに記憶された後、回線制御回路９，カプラ１０を介して通信回線に送られる」手段の動作中に、ＣＰＵ１１６の制御による「リーダ１とプリンタ２とは直接接続することにより複写装置として動作する」手段を実行させることができないとする理由は認められない。
　さらにまた、機器の機能で遊んでいるものがあれば有効に使おうという課題は、機器の分野における当業者が普通に考えるものといえる。
   してみれば、刊行物１記載発明において、複写制御手段の読取機構と記録機構とを動作させて新たな原稿の複写を行う複写動作を、送信手段の動作中に実行するようにすることは、当業者が容易に成し得たものと認められる。
  したがって、上記相違点（１）は刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に成し得たものといえる。
（相違点（２）について：）
　読取機構と記録機構とを動作させて新たな原稿の複写動作を実行させる指示を操作パネルで行うことは、複写機能を有する装置において普通に行われている周知事項である。そして、本件発明は、読取機構と記録機構とを動作させて新たな原稿の複写動作を実行させる指示を操作パネルで行うことにより、上記周知事項が奏する以上の格別な作用効果を奏するものとは認められない。
  してみれば、上記相違点（２）は読取機構と記録機構とを動作させて新たな原稿の複写動作を実行させる指示を操作パネルで行う周知事項により当業者が容易に成し得たものといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。