【事件の表示】
　特許第３２２７２１６号「懸濁重合用分散安定剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２７２１６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］ 手続の経緯
　本件特許第３２２７２１６号は、平成４年９月４日に出願された特願平４−２３６２４７号に係り、平成１３年８月３１日に設定登録がなされた後、日本合成化学工業株式会社から特許異議の申立てがあり、平成１４年８月２２日付けで取消理由が通知され、平成１４年１１月５日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］ 本件訂正請求
　本件訂正請求は、次のとおりである。
（１） 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】 水および水溶性有機溶媒からなる媒体中で、エチレン性不飽和単量体を懸濁重合する際に用いられるイオン変性ビニルアルコール系重合体を主成分とする懸濁重合用分散安定剤。」なる記載を、
「【請求項１】水、ならびにメタノールおよびジメチルスルホキシドから選択される水溶性有機溶媒からなり、媒体中の水溶性有機溶媒の濃度が４０重量％以下である媒体中で、エチレン性不飽和単量体を懸濁重合する際に、分散媒１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部用いられる、カルボキシル基およびスルホン酸基から選択されるイオン基を０．０１〜１０モル％含有し、平均重合度が５０〜２００００、けん化度が４０〜１００モル％であるイオン変性ビニルアルコール系重合体を主成分とする懸濁重合用分散安定剤。」と訂正する。
　
［３］ 訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、
（ａ）訂正前の請求項１における「水溶性有機媒体」を「メタノールおよびジメチルスルホキシドから選択される水溶性有機溶媒」と訂正し、「媒体中の水溶性有機溶媒の濃度が４０重量％以下である」と規定し、
（ｂ）イオン変性ビニルアルコール系重合体の使用量を「分散媒１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部」と規定し、
（ｃ）イオン変性ビニルアルコール系重合体の「イオン基を」を「カルボキシル基およびスルホン酸基から選択されるイオン基」と訂正し、イオン基の含有量を「０．０１〜１０モル％」と規定し、
（ｄ）イオン変性ビニルアルコール系重合体の平均重合度を「５０〜２００００」と規定し、
（ｅ）イオン変性ビニルアルコール系重合体のけん化度を「４０〜１００モル％」と規定するものである。
　
　上記訂正（ａ）〜（ｅ）の訂正の適否について検討する。
（ａ）の訂正において、訂正前の特許公報段落０００８には、「本発明において水と混合して媒体として使用される水溶性有機溶媒は特に制限はなく、……最も好ましくはメタノール、ジメチルスルホキシドである。媒体中の水溶性有機溶媒の濃度は……さらに好ましくは４０重量％以下である。」と記載されており、（ｂ）の訂正において、訂正前の特許公報段落０００５には、「ビニルアルコール系重合体の懸濁重合系への添加量は、エチレン性不飽和単量体の使用量により異なるが、分散媒１００重量部に対して……特に好ましくは０．００５〜０．５重量部である。」と記載されており、（ｃ）の訂正において、訂正前の特許公報段落０００５には、「イオン基の種類は、……更に好ましくはカルボキシル基、スルホン酸基である。イオン基の含量としては……最も好ましくは０．０１〜１０モル％である。」と記載されており、（ｄ）の訂正において、訂正前の特許公報段落０００５には、「ビニルアルコール系重合体の平均重合度についても特に制限はないが、……５０〜２００００が入手が容易な点からより好ましい。」と記載されており、（ｅ）の訂正において、訂正前の特許公報段落０００５には、「ビニルアルコール系重合体のけん化度は、媒体の種類及び量により異なるが、本質的に媒体に溶解する範囲内であれば問題なく使用でき、……より好ましくは４０〜１００モル％である。」と記載されており、これら（ａ）〜（ｅ）の訂正は、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａの訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］ 特許異議申立についての判断
（１） 特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　日本合成化学工業株式会社は、甲第１号証（近畿化学工業会ビニル部会編集、「ポリ塩化ビニル−その化学と工業−ＩＩ」第３３〜３５頁、株式会社朝倉書店、昭和４１年２月５日発行）、甲第２号証（近畿化学工業会ビニル部会編集、「ポリ塩化ビニル−その化学と工業−ＩＩＩ」第８３〜８９頁、株式会社朝倉書店、昭和４４年１月２０日発行）、甲第３号証（高分子学会予稿集、３３巻９号、第２２２７〜２２３０頁、社団法人高分子学会、昭和５９年９月５日発行）、甲第４号証（特開昭５４−１１２９８５号公報）、甲第５号証（特開昭５４−２４９８９号公報）、甲第６号証（特開昭５６−５５４０１号公報）及び甲第７号証（長野浩一、他２名共著、「ポバール」改訂新版、第２８２〜２８５頁、高分子刊行会、昭和５６年４月１日発行）を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は甲第１、２、４又は５号証に記載された発明であるか、又は、甲第１、２、４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（２） 本件発明
　本件特許第３２２７２１６号の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「水、ならびにメタノールおよびジメチルスルホキシドから選択される水溶性有機溶媒からなり、媒体中の水溶性有機溶媒の濃度が４０重量％以下である媒体中で、エチレン性不飽和単量体を懸濁重合する際に、分散媒１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部用いられる、カルボキシル基およびスルホン酸基から選択されるイオン基を０．０１〜１０モル％含有し、平均重合度が５０〜２００００、けん化度が４０〜１００モル％であるイオン変性ビニルアルコール系重合体を主成分とする懸濁重合用分散安定剤。」
　
（３） 刊行物の記載事項
（ａ）刊行物１（特開昭５４−１１２９８５号公報、甲第４号証）には、
「水性媒体中でビニル化合物を懸濁重合する際に、懸濁安定剤として（Ａ）スルホン酸基を０．３モル％未満導入した変性酢酸ビニル系共重合体又はこれと（Ｂ）ケン化度６０〜９０モル％、重合度３００〜３０００の部分ケン化ポリビニルアルコールとを使用することを特徴とするビニル化合物の懸濁重合方法。」（特許請求の範囲）、
「工業的に塩化ビニル系樹脂を製造する場合、水性媒体中で懸濁安定剤の存在下に塩化ビニルモノマーを分散させ、……重合を行なう懸濁重合法が広く実施されている。一般に該樹脂の品質を支配する要因としては……分散安定剤の影響が最も大きいと言われている。……かかる分散安定剤として……ケン化度が６０〜９０モル％の部分ケン化ポリビニルアルコールが……すぐれた性能を有する分散安定剤として知られている。
　しかしながら、かかる部分ケン化ポリビニルアルコールは……必ずしも満足出来ない場合があり、……しかるに本発明者はかかる問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、水性媒体中で塩化ビニルを懸濁重合する際に、懸濁安定剤として（Ａ）スルホン酸基を０．３モル％未満導入した変性酢酸ビニル系共重合体好ましくは、それと（Ｂ）ケン化度６０〜９０モル％、重合度１００〜３０００のポリビニルアルコールとを使用するときは、得られる塩化ビニル樹脂粒子の空隙率が向上し……という顕著な効果を奏し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第１頁左下欄第１５行〜第２頁左上欄第１６行）、
「更に変性酢酸ビニル系共重合体は酢酸ビニル部分の一部が水酸基に置換された部分ケン化物であっても良い。部分ケン化物のケン化度は９０モル％以下が界面活性力及び保護コロイド力の点でも望ましく、特に好ましくは３０〜９０モル％の範囲のものが有用である。」（第２頁左下欄第３〜８行）、
「懸濁重合は通常、水に懸濁安定剤を添加し、塩化ビニルモノマーを分散させて油溶性触媒の存在下で行われる。懸濁安定剤は……溶液状で加える場合水溶液にして、又アルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒あるいは水との混合溶媒に溶かした溶液として加えられる。
　本発明の懸濁安定剤は塩化ビニルモノマーに対して０．０１〜１重量％、好ましくは０．０２〜０．５重量％使用される。（Ａ）、（Ｂ）いずれの懸濁安定剤も、変性量、ケン化度、重合度の異なる品種のものを、本願範囲を満足するかぎりにおいて二種以上併用することも出来る。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第５行）及び第３頁右下欄第１３行以降に記載の実施例１〜１０として、脱イオン水１５０部に対してスルホン酸基含有酢酸ビニル共重合体を０．００５〜０．１重量部配合した例が記載されている。
　
（ｂ）刊行物３（特開昭５６−５５４０１号公報、甲第６号証）には、
「無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルを０．０２〜１０モル％含有してなる無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体を酢酸ビニル部分の６０〜８０モル％ケン化してなるマレイン酸変性ポリビニルアルコールを主体とするビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤。」（特許請求の範囲）及び
「本発明品の重合度は一般に使用されている平均重合度２００〜２，６００のものが使用出来るが、水溶性、保護コロイド性のバランスから６００〜１，５００の範囲が好ましい。」（第２頁左下欄第１６〜１９行）
が記載されている。
　
（４） 訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１には、水媒体中でビニル化合物を懸濁重合する際に、懸濁安定剤としてスルホン酸基を０．３モル％未満導入したケン化度は９０モル％以下の変性酢酸ビニル系共重合体が記載されており、その使用量は水１５０部に対して０．００５〜０．１重量部であると記載されていることから、水１００部に対して０．００３〜０．０７重量部であり、刊行物１に記載された発明の懸濁安定剤は、懸濁重合用分散安定剤であることは明らかであり、また、訂正後の本件発明１のエチレン性不飽和単量体は刊行物１に記載された発明のビニル化合物と同一であることは明らかであり、更に、９０モル％以下ケン化された酢酸ビニル系共重合体は、９０モル％以下ケン化されたビニルアルコール系重合体と同一であるのは明らかである。
　そこで訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、分散媒１００重量部に対して０．００５〜０．０７重量部用いられる、スルホン酸基からなるイオン基を０．０１〜０．３モル％未満含有し、けん化度が４０〜９０モル％であるイオン変性ビニルアルコール系重合体を主成分とする懸濁重合用分散安定剤である点で一致するが、次の点で相違する。
（ａ）訂正後の本件発明１では、媒体が、水、ならびにメタノールおよびジメチルスルホキシドから選択される水溶性有機溶媒からなり、媒体中の水溶性有機溶媒の濃度が４０重量％以下と規定しているが、刊行物１に記載された発明では水からなる媒体としている点、
（ｂ）訂正後の本件発明１では、分散安定剤の平均重合度が５０〜２００００と規定しているが、刊行物１に記載された発明では記載されていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　刊行物１には、懸濁安定剤を溶液状にして水媒体に加えること、溶液状で加える場合、アルコールの有機溶媒かあるいは水との混合溶媒に溶かした溶媒として加えられることが示されている。また、当該技術分野において、懸濁重合を行う際に溶媒に加えられるアルコールとしてメタノールを使用することは周知である（必要であれば、近畿化学工業会ビニル部会編集、「ポリ塩化ビニル−その化学と工業−ＩＩ」第３３〜３５頁、株式会社朝倉書店、昭和４１年２月５日発行、異議申立人日本合成化学工業株式会社が提出した甲第１号証を参照。）。そして、媒体中の水溶性有機溶媒の濃度については、懸濁安定剤の添加量は、刊行物１には、溶媒である水１５０部に対して０．００５〜０．１重量部使用すると記載されていることからみて、メタノールの使用量は、水とメタノールとの混合溶媒の４０重量％以下であることは明らかであるから、媒体が水とメタノールからなる水溶性有機混合溶媒からなり、媒体中のメタノールの濃度を４０重量％以下であると規定することは、当業者が適宜採用しうる程度のことであって、格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　相違点（ｂ）について
　刊行物１には、懸濁安定剤（Ａ）と併用してもよい懸濁安定剤として、重合度３００〜３０００の部分ケン化ポリビニルアルコールが記載されており、また、刊行物３には、ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤として、平均重合度２００〜２，６００の無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルを０．０２〜１０モル％含有してなる無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体を酢酸ビニル部分の６０〜８０モル％ケン化してなるマレイン酸変性ポリビニルアルコールが記載されている。そうすると、懸濁重合用分散安定剤として用いられている部分ケン化ポリビニルアルコールの重合度は、２００〜３０００のものが使用されるものであるから、このような範囲の重合度を包含する訂正後の本件発明１で規定している重合度は当業者が適宜採用しうる程度のことであって、格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　また、これらの点において、優れた効果を奏するものとも認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１は、上記刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正後の本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、訂正後の本件発明１についての特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１６日（２００３．１．１６）
【訂正の要旨】
［１］訂正事項ａ
　明細書「特許請求の範囲」の請求項１（特許第３２２７２１６号公報【特許請求の範囲】の欄、【請求項１】）の
「水および水溶性有機溶媒からなる媒体中で、エチレン性不飽和単量体を懸濁重合する際に用いられるイオン変性ビニルアルコール系重合体を主成分とする懸濁重合用分散安定剤。」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「水
、ならびにメタノールおよびジメチルスルホキシドから選択される
り、媒体中の水溶性有機溶媒の濃度が４０重量％以下であ
、分散媒１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部
、カルボキシル基およびスルホン酸基から選択されるイオン基を０．０１〜１０モル％含有し、平均重合度が５０〜２００００、けん化度が４０〜１００モル％である
（５４）【発明の名称】
懸濁重合用分散安定剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水
、ならびにメタノールおよびジメチルスルホキシドから選択される
り、媒体中の水溶性有機溶媒の濃度が４０重量％以下であ
、分散媒１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部
、カルボキシル基およびスルホン酸基から選択されるイオン基を０．０１〜１０モル％含有し、平均重合度が５０〜２００００、けん化度が４０〜１００モル％である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はエチレン性不飽和単量体の懸濁重合用分散安定剤に関する。更に詳しくは、水および水溶性有機溶媒からなる溶媒中で、エチレン性不飽和単量体を懸濁重合する際に用いられる分散安定剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　エチレン性不飽和単量体の重合体、とりわけ酢酸ビニル系重合体は接着剤や塗料のベースポリマーとして広範囲に利用されているほか、ビニルアルコール系重合体の原料樹脂として極めて重要なものである。
　これらの重合体を懸濁重合により製造する場合には、水を媒体とした懸濁重合により製造されていた。上記の懸濁重合において用いられる分散安定剤としては、高級脂肪酸石ケン、アルキル硫酸塩などのアニオン性界面活性剤；第四級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどのノニオン性界面活性剤；ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物などの水溶性高分子が代表例である。しかしながら、これらの分散安定剤を、水および水溶性有機溶媒からなる媒体中で、エチレン性不飽和単量体を懸濁重合する際に用いると、懸濁粒子の分散安定性が低く、重合体粒子が凝集する等の問題点があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、水および水溶性有機溶媒からなる媒体中で、エチレン性不飽和単量体を懸濁重合する際に用いられる懸濁重合用分散安定剤を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、水および水溶性有機溶媒からなる媒体中で、エチレン性不飽和単量体を懸濁重合する際に用いられるイオン変性ビニルアルコール系重合体を主成分とする懸濁重合用分散安定剤を見出し、本発明を完成したものである。
　【０００５】
　本発明において分散安定剤として使用するビニルアルコール系重合体は、分子内に一種類以上のイオン基で変性されていることが必須である。イオン基の種類は、アニオン基及びカチオン基のいずれでもよいが、好ましくはアニオン基であり、更に好ましくはカルボキシル基、スルホン酸基である。イオン基の含量としては０．００１〜５０モル％、より好ましくは０．０１〜１５モル％、最も好ましくは０．０１〜１０モル％である。イオン基の含量がこれより少ない場合には分散性が不足し、安定な懸濁重合ができなくなる。また含量がこれより多い場合には懸濁粒子への吸着力が低下するため、エチレン性不飽和単量体の重合体の懸濁粒子を安定に保つことができなくなり、該重合体の粒子の凝集が起きる場合がある。ビニルアルコール系重合体の平均重合度についても特に制限はないが、５０〜３００００が好ましく、５０〜２００００が入手が容易な点からより好ましい。ビニルアルコール系重合体の平均重合度が３００００以上の場合には懸濁液の粘度が高くなり満足な攪拌が得られにくくなり、またビニルアルコール系重合度の平均重合度が５０以下の場合には懸濁粒子の安定性が得られなくなるので好ましくない場合がある。ビニルアルコール系重合体のけん化度は、媒体の種類及び量により異なるが、本質的に媒体に溶解する範囲内であれば問題なく使用でき、好ましくは１０〜１００モル％、より好ましくは４０〜１００モル％である。また、ビニルアルコール系重合体の残存エステル基は、分子鎖に沿ってブロック状に配列したものであっても、ランダム状に配列したものであってもよい。ビニルアルコール系重合体の懸濁重合系への添加量は、エチレン性不飽和単量体の使用量により異なるが、分散媒１００重量部に対して０．０００１〜５重量部であり、好ましくは０．００５〜１重量部、特に好ましくは０．００５〜０．５重量部である。ビニルアルコール系重合体の使用量が０．０００１重量部より少ないと、懸濁重合中にビニルエステル系重合体の粒子を安定に保つことが困難となり、該重合体の粒子の凝集が起きる場合がある。またビニルアルコール系重合体の使用量が５重量部を超えると、懸濁粒子の粒径が小さくなりすぎ、懸濁重合系の制御が難しくなる場合がある。
　【０００６】
　本発明において用いられるエチレン性不飽和単量体としては、ビニルエステル系単量体及びその他のビニル系単量体などが挙げられ、ビニルエステル系単量体としてはギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられ、その他のビニル系単量体としては塩化ビニルなどが挙げられ、これらの単量体のなかでも酢酸ビニルが好ましい。
　また上記のエチレン性不飽和単量体類と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体を共重合することも差し支えなく、これらの単量体としては例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、イタコン酸またはそのエステル、マレイン酸エステルまたは無水マレイン酸、（メタ）アクリルアミドまたはこれらの誘導体、塩化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルアルコキシシラン等が挙げられる。
　【０００７】
　本発明の媒体は水および水溶性有機溶媒からなるため、本発明の分散安定剤を用いた懸濁重合は０℃以下でも実施可能であり、好ましくは−５０℃以上７０℃以下であり、より好ましくは−３０℃以上６０℃以下である。−５０℃未満でも本発明の懸濁重合は実施可能であるが、媒体中における水溶性有機溶媒の配合割合が著しく増えるため実用的ではない。本発明の懸濁重合は通常の高温での懸濁重合に比して次の点で充分な注意が必要である。すなわち、重合系のラジカル濃度が低いために、重合系の酸素や不純物の影響を受け易く、とりわけ酸素は強烈な禁止剤として作用するため、重合前の重合系からの除去および重合中の重合系への侵入に関してはことさら注意を要する。またエチレン性不飽和単量体は使用前に、常法により精製するのが好ましい。
　【０００８】
　本発明において水と混合して媒体として使用される水溶性有機溶媒は特に制限はなく、好ましくは水溶性のアルコール類、グリコール類、グリセリン類、ジメチルスルホキシド等の水溶性有機溶媒であり、最も好ましくはメタノール、ジメチルスルホキシドである。水および水溶性有機溶媒の配合割合は、重合温度によって異なるが、媒体中の水溶性有機溶媒の濃度は５０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは４０重量％以下である。
　【０００９】
　【実施例】
　以下実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明これらによって何ら限定されるものではない。なお実施例中の「％」および「部」はいずれも「重量％」および「重量部」を表す。
　ビニルエステル系重合体の平均重合度は、該ビニルエステル系重合体をけん化後、再けん化した酢酸ビニル重合体について、ウベローデ型の粘度計を用いて、アセトン中、３０℃で測定した極限粘度［η］から次式により求めた粘度平均重合度（Ｐ）で表したものである。
　　Ｐ＝（［η］×１０３／７．９４）（１／０．６２）
　【００１０】
実施例１
　攪拌機、温度計、窒素導入管、および冷却管を有する内容積２０リットルのステンレス製重合器にビニルアルコール／イタコン酸共重合体（重合度２０００、けん化度８０モル％、イタコン酸ナトリウムの含量２モル％）０．３部、イオン交換水３０００部およびメタノール６００部を仕込み、９０℃で、ビニルアルコール／イタコン酸共重合体を溶解した後、窒素を導入しながら６０℃まで冷却した。常法により精製した酢酸ビニル単量体１５００部を６０℃で窒素置換した後、窒素を導入しながら２，２´−アゾビスイソブチロニトリル１．２部をすばやく溶解し、ビニルアルコール／イタコン酸共重合体水溶液中に、攪拌しながら投入し重合を始めた。重合中は窒素ガスでシールし酸素の侵入を抑えた。重合は６０℃で、速度２５％／時間で進行した。
　安定に懸濁重合を行うことができ、３．７時間後に重合率９２％に達したところで、重合を停止した。得られた懸濁粒子の平均粒径は２．５ｍｍであった。重合終了後、生成重合体を重合器から取り出し、重合器内を水洗した。その後、上記と同様にして、単量体、該ビニルアルコール／イタコン酸共重合体等の仕込、重合および重合器内の水洗の操作を繰り返し、重合器の内壁面に付着した重合体スケールの量が１ｇ／ｍ２を超えるまでに、行うことのできた重合回数（スケール付着防止回数という）を測定した結果、１０回であった。
　得られた重合体の懸濁液は減圧下、１５℃で５時間未反応単量体の除去を行い、生成したパール状の重合体の濾別および水洗を繰り返し、減圧下、３０℃で乾燥した。
　得られた酢酸ビニル重合体の一部をメタノールに溶解し、濃度６％、アルカリモル比［ＮａＯＨ／ＶＡｃ］＝０．０５、温度４０℃でけん化し、得られたビニルアルコール重合体０．１部を、無水酢酸８部とビリジン２部の混合液中で、１０５℃で２０時間ときどき攪拌しながら再酢化し、アセトン−エーテル、アセトン−水系で再沈精製を繰り返して得られた酢酸ビニル重合体の粘度平均重合度は８００であった。
　また、再酢化して得られた酢酸ビニル重合体を、常法によりテトラヒドロフラン系ＧＰＣ分析に供し、重合度分布を測定したところＭｗ／Ｍｎ＝３．５であった。
　【００１１】
比較例１
　分散安定剤としてポリビニルアルコール（重合度２０００、けん化度８０モル％、（株）クラレ製のＰＶＡ４２０）を用いた以外は、実施例１と同様にして重合を開始した。
　懸濁重合の状態はたいへん不安定であり、重合速度が１０％／時間と遅く、２時間後に重合率２０％に達したところで、重合が停止し、スケール付着防止回数は１回であった。得られた懸濁粒子の平均粒径は数ｃｍの粗粒であった。
　得られた重合体の懸濁液は、減圧下で１５℃、５時間未反応単量体の除去を行い、生成したパール状の重合体の濾別および水洗を繰り返してから、減圧下、３０℃乾燥した。次に、実施例１と同様にして、けん化後、再酢化して得られた酢酸ビニル重合体の粘度平均重合度は８５０であり、重合度分布を測定したところＭｗ／Ｍｎ＝３．２であった。
　【００１２】
比較例２
　分散安定剤としてポリビニルアルコール（重合度２０００、けん化度８０モル％、（株）クラレ製のＰＶＡ４２０）を用い、分散媒体としてメタノールを添加せずに水単独を用いた以外は、実施例１と同様にして重合を開始した。
　重合速度２５％／時間で安定に懸濁重合を行うことができ、３．６時間後に重合率９０％に達したところで、重合を停止した。得られた懸濁粒子の平均粒径は１．２ｍｍであった。この比較例でのスケール付着防止回数は９回であった。得られた重合体の懸濁液は、減圧下で１５℃、５時間未反応単量体の除去を行い、生成したパール状の重合体の濾別および水洗を繰り返してから、減圧下、３０℃で乾燥した。次に実施例１と同様にして、けん化後、再酢化して得られた酢酸ビニル重合体の粘度平均重合度は１０００であり、重合度分布を測定したところＭｗ／Ｍｎ＝２．４であった。
　【００１３】
実施例２
　攪拌機、温度計、窒素導入管および冷却管を有する内容積２０リットルのステンレス製重合器にビニルアルコール／アリルスルホン酸共重合体（重合度１０００、けん化度７０モル％、アリルスルホン酸ナトリウムの含量０．３モル％）０．３部、イオン交換水３０００部およびメタノール１０５０部を仕込み、９０℃でビニルアルコール／アリルスルホン酸共重合体を溶解した後、窒素を導入しながら−２０℃まで冷却した。常法により精製した酢酸ビニル単量体１５００部を６０℃で窒素置換した後、窒素を導入しながら−２０℃まで冷却し、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシド／１−アスコルビン酸およびｎ−ラルリル酸エステルのレドックス系開始剤を用い、それぞれ３９／１８部をすばやく溶解し、ビニルアルコール／アリルスルホン酸共重合体水溶液中に、攪拌しながら投入し重合を始めた。重合中は窒素ガスでシールし酸素の侵入を抑えた。重合は−２０℃で、重合速度１５％／時間で進行した。
　安定に懸濁重合を行うことができ、４．４時間後に重合率６６％に達したところで、重合を停止した得られた懸濁粒子の平均粒径は３．２ｍｍであった。重合終了後、生成重合体を重合器から取り出し、重合器内を水洗した。その後、上記と同様にして、単量体、該ビニルアルコール／イタコン酸共重合体等の仕込、重合および重合器内の水洗の操作を繰り返し、スケール付着防止回数を測定した結果、８回であった。
　得られた重合体の懸濁液は減圧下、１５℃で５時間未反応単量体の除去を行い、生成したパール状の重合体の濾別および水洗を繰り返してから減圧下、３０℃で乾燥した。
　次に、実施例１と同様にして、けん化後、再酢化して得られた粘度平均重合度は２００００であり、重合度分布を測定したところＭｗ／Ｍｎ＝４．１であった。
　【００１４】
比較例３
　分散安定剤としてポリビニルアルコール（重合度１０００、けん化度７０モル％）を用いた以外は、実施例２と同様にして重合を開始した。
　懸濁重合の状態は非常に不安定であり、重合度速度は１％／時間と非常に遅く、５時間後に重合率５％に達したところで、重合が停止した。得られた懸濁粒子の平均粒径は数ｃｍの粗粒であった。また重合器内部のスケールの付着量がたいへん多く、スケール付着防止回数は０回であった。
　得られた重合体の懸濁液は減圧下、１５℃で５時間未反応単量体の除去を行い、生成したパール状の重合体の濾別および水洗を繰り返してから、減圧下、３０℃で乾燥した。次に、実施例１と同様にして、けん化後、再酢化して得られた酢酸ビニル重合体の粘度平均重合度は３５００であり、重合度分布を測定したところＭｗ／Ｍｎ＝３．１であった。
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明の懸濁重合用分散安定剤を用いると、水および水溶性有機溶媒からなる媒体中で、エチレン性不飽和単量体を安定に懸濁重合することができ、重合器内の重合体のスケールの付着量が著しく低下する。これにより重合器内壁などに重合体スケールを付着させることなく、重合器を繰り返し使用できる。
　さらに、驚くべきことに重合度分布の広いエチレン性不飽和単量体の重合体が得られる。これまでは、重合度分布の広いエチレン性不飽和単量体の重合体を得るためには、重合率を上げるなどの方法があったが、本発明によると、水に併用する水溶性有機溶媒の種類と量を調節することにより任意の重合度分布の重合体を得ることができる。重合度分布の広い該重合体は、その流動特性が向上し、例えば溶融押出製膜法にて製膜する場合に、ダイから押し出されたウエブが押出直後に収縮し、フィルムの両端の膜厚が厚くなるいわゆるネッキング現象が起こらないといった優れた特徴を有する。
　さらに、本発明にすると、媒体として水に水溶性有機溶媒を併用しているために、０℃以下でも分散媒体の凍結がなく、エチレン性不飽和単量体を安定に懸濁重合させることが可能なために高重合度のエチレン性不飽和単量体の重合体が得られる。