【事件の表示】
　特願２００８−５０５４４５「工業用プロセス制御システムにおける診断装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日国際公開、ＷＯ２００６／１０７９５２、平成２０年　８月２８日国内公表、特表２００８−５３５１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、２００６年４月４日（パリ条約による優先権主張２００５年４月４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年３月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２４年７月２４日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、同２５年１月１１日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２５年５月１４日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出され、同２５年７月１０日付けで当審から再度拒絶の理由が通知され、同２５年９月２６日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたものである。  
     
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２５年９月２６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
  
「　【請求項１】
　工業用プロセス制御または監視システムの動作を診断する装置において、
　プロセス信号に関連する入力を受信するように構成された入力部と、
　前記プロセス信号をそのまま統計的に処理することにより得られた第１の統計的パラメータ出力を提供するように構成された第１の統計的パラメータモジュールと、
　前記プロセス信号に対してフィルタおよびトリミング処理を行うように構成された前処理部であって、該フィルタは、連続的に高い周波数値を高め、連続的に低い周波数値を低減する特性の一次差分フィルタを含む前処理部と、
　前記前処理を行われた信号を統計的に処理することにより得られた第２の統計的パラメータ出力を提供するように構成された第２の統計的パラメータモジュールと、
　前記第１および第２の統計的パラメータ出力が入力し、メモリに格納されたルールに従って動作することにより、工業用プロセスの動作を診断するように構成された診断モジュールとからなり、
　前記診断モジュールは、さらに、特定の用途に対して調節されることのできる感度パラメータに基づいて工業用プロセスの動作を診断するように構成されている診断装置。」  
    
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での 平成２５年７月１０日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された下記刊行物には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
     
　刊行物１：特開２００３−１４０７３４号公報
     
（１）刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「機器の診断方法及び装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。 
     
ア　特許請求の範囲の【請求項２】〜【請求項４】  
「【請求項２】機器が正常に動作しているかどうかを診断する機器の
診断装置
前記機器に関連する信号の瞬時値又は統計値および前記機器に関連する基準信号が入力される比較演算部を有し、
この比較演算部によって前記機器が正常に動作しているかどうかを診断するようにしたことを特徴とする、機器の診断装置。
【請求項３】前記統計値は、前記機器の速度又は加速度に比例する信号を対象とする、請求項１又は２記載の機器の診断方法及び装置。
【請求項４】前記統計値は、前記機器の速度又は加速度に比例する信号の最大値、最小値、平均値、分散、標準偏差等を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の機器の診断方法及び装置。」  
       
イ　段落【０００１】〜【０００３】 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
プロセス制御
診断を行う
【０００２】本発明は、特に上位側システムとデジタル通信を行うフィールド機器に有効に適用可能な診断方法及び装置に関わるものである。ここで言うデジタル通信とは、例えば
プロセス工業用
【０００３】フィールド機器とは、例えばプロセス工業用のセンサやアクチュエータ機器、すなわち伝送器、流量計、バルブポジショナなどである。上位側システムとは，フィールド機器が接続されているインタフェース装置（Ｉ／Ｏ）や、さらにその上位のコンピュータ等である。」 
　　
ウ　段落【０００４】〜【０００５】 
「【０００４】
【従来の技術】図４は、出願人が特願2000-225553で提案した機器の診断装置の構成を示す機能ブロック図である。・・・（中略）・・・
【０００５】これらの演算は、通常デジタル信号処理により行われる。
デジタル信号処理の場合、速度に比例した信号を求める演算は、前回変位信号と今回変位信号の差を演算し、加速度に比例する信号は、前回の速度信号と、今回の速度信号の差を求めれば得られる。
   
エ　段落 【００１６】〜【００１７】
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施態様を図面を用いて説明する。図１は本発明をフィールドバスを含むシステムに適用した実施例を示す機能ブロック図である。３はフィールドバス、４はこのフィールドバス３に接続され、上位システムや入出力装置とデジタル通信するフィールド機器である。このフィールド機器４は、例えば、バルブ開度等のプロセス値を測定し、コントロール信号を出力する。
【００１７】５は、フィールド機器４内にファンクションブロックとして構成された演算ブロックである。この演算ブロック５は、測定されたバルブの開度及びフィールドバス３に繋がっている他のファンクションブロックからの信号が、フィールドバス３を介してまたは自分自身の内部で収集され、所定の演算を実行して信号を出力する。演算ブロック５は、これらの収集されたプロセス値入出力信号に基づいて機器の診断を行い、診断結果を出力する。」 
　
オ　段落 【００１９】〜【００２０】
「【００１９】図２は、診断装置５の具体的な構成例を示す機能ブロック図である。この例では、診断対象フィールド機器をバルブポジショナと想定している。６はトランスデューサ演算ブロック、
７
プロセス値入出力信号
【００２０】
８
診断演算ブロック
　
カ　段落 【００２３】〜【００２４】
「【００２３】トランスデューサ演算ブロック６は、診断のために次の様な値を演算して、９のデータ転送手段を介して８の診断演算ブロックに受け渡す。
（１）７に示すプロセス値入出力信号の瞬時値および統計値。
（２）７に示すプロセス値入出力信号の速度に比例する値の瞬時値および統計値。
（３）７に示すプロセス値入出力信号の加速度に比例する値の瞬時値および統計値。
【００２４】ここで言う統計値とは、最大値、最小値、平均値、分散、標準偏差等である。統計する時間は、６のトランスデューサ演算ブロックが複数回実行出来る時間で、例えば８の診断演算ブロックが演算する周期に設定する。」 
　
キ　段落 【００２５】〜【００２９】
「【００２５】図３の波形図により、バルブのスティックスリップ現象に対する本発明による診断の例を説明する。点線で区切られた期間τ１乃至τ４は診断演算ブロック９の演算周期であるとする。（Ａ）は演算周期τ１で発生する基準波形であり、プロセスへのステップ入力、Ｔはこのステップ入力から起算される診断期間である。
【００２６】（Ｂ）は、診断演算ブロック９の演算周期より高速なトランスデューサ演算ブロック６による、ステップ入力（Ａ）に対する応答波形であり、時間遅れｄの後、演算周期τ２で立ち上がる。（Ｃ）はこの応答波形を微分した速度波形である。
【００２７】（Ｄ）は、各演算周期の終了時点で、前の演算周期における速度波形の最大値及び最小値を計算して、最大値（MAX）は記号○で、最小値（MIN）は記号□でプロットした波形である。このプロットレベルは、次の演算周期の終了まで（１演算周期間）保持され、この保持値が診断演算ブロック８に渡される。
【００２８】Ythは、異常診断のしきい値であり、この例では、演算周期τ２での最大値の保持レベルがYthを超えるため、演算周期τ３の期間で最大値の保持データと保持レベルがYthが比較され、異常の診断結果が出力されることになる。
【００２９】図３では、最大値がしきい値Ythを超えたら異常というような、きわめて単純な例にしているが、もっと複雑な診断演算になった場合には、この様に
統計値に基づく診断
　
ク　上記摘記事項キに記載された診断演算ブロック８の診断手順は、速度波形が前の演算周期における最大値または最小値を越えると異常と判断しているところ、これはルールにしたがって判断しているといえ、また、技術常識的にこのようなルールはメモリに格納されることが通常であることから、刊行物１記載の診断装置は、メモリに格納されたルールに従って動作することにより、工業用プロセスの動作を診断するように構成されているものと認められる。
     
（２）刊行物１記載の発明  
　まず、上記摘記事項ウは、「従来の技術」に関する記載であるものの、刊行物１記載の（改良）発明の前提たるものであるから、当該「従来の技術」に関する記載も踏まえて、刊行物１記載の発明を認定することとする。 
　次に、摘記事項カに「診断のために次の様な値を演算して、９のデータ転送手段を介して８の診断演算ブロックに受け渡す。
（１）
７に示すプロセス値入出力信号の瞬時値および統計値。
　同様に、摘記事項カに「診断のために次の様な値を演算して、９のデータ転送手段を介して８の診断演算ブロックに受け渡す。
・・・（中略）・・・
（２）７に示すプロセス値入出力信号の速度に比例する値の瞬時値および統計値。
微分
微分
一次差分
   
　そこで、刊行物１の上記摘記事項アないしキ及び認定事項クを図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。）  
「工業用プロセス制御システムの動作を診断する装置において、
　プロセス値入出力信号７を受信するように構成された入力部と、
　前記プロセス値入出力信号７をそのまま統計的に処理することにより得られた第１の統計的パラメータ出力を提供するように構成された第１の統計的パラメータモジュールと、
　前記プロセス値入出力信号７に対して一次差分を行うように構成された前処理部と、前記前処理を行われた信号を統計的に処理することにより得られた第２の統計的パラメータ出力を提供するように構成された第２の統計的パラメータモジュールと、
　前記第１および第２の統計的パラメータ出力が入力し、メモリに格納されたルールに従って動作することにより、工業用プロセスの動作を診断するように構成された診断演算ブロック８とからなる診断装置。」　 
   
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「プロセス値入出力信号７」が本願発明の「プロセス信号に関連する入力」または「プロセス信号」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に、「診断演算ブロック８」は「診断モジュール」に相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明が「プロセス信号に対して一次差分を行う」ことと、本願発明が「プロセス信号に対してフィルタおよびトリミング処理を行う」こととは、プロセス信号に対して信号処理を行う、ことである限りで共通する。 
   
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「工業用プロセス制御システムの動作を診断する装置において、
　プロセス信号に関連する入力を受信するように構成された入力部と、
　前記プロセス信号をそのまま統計的に処理することにより得られた第１の統計的パラメータ出力を提供するように構成された第１の統計的パラメータモジュールと、
　前記プロセス信号に対して信号処理を行うように構成された前処理部と、前記前処理を行われた信号を統計的に処理することにより得られた第２の統計的パラメータ出力を提供するように構成された第２の統計的パラメータモジュールと、
　前記第１および第２の統計的パラメータ出力が入力し、メモリに格納されたルールに従って動作することにより、工業用プロセスの動作を診断するように構成された診断モジュールとからなる診断装置。」  
     
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
１　＜相違点１＞  
　本願発明の第２の統計的パラメータモジュールの前処理部は、プロセス信号に対してフィルタおよびトリミング処理を行うように構成され、該フィルタは、連続的に高い周波数値を高め、連続的に低い周波数値を低減する特性の一次差分フィルタであるのに対し、刊行物１発明の第２の統計的パラメータモジュールの前処理部は、一次差分を行うように構成されているものの、それ以外は不明である点。   
２　＜相違点２＞  
　本願発明の診断装置は、特定の用途に対して調節されることのできる感度パラメータに基づいて工業用プロセスの動作を診断するように構成されているのに対し、刊行物１発明の診断装置は、そのようなものか不明な点。
         
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
（１）まず、相違点１に係る本願発明の特定事項のうち、前処理部がプロセス信号に対して「トリミング処理を行う」点については、当審の拒絶理由通知にて示した特開平９−２１５９７６号公報（拒絶理由通知の刊行物４）に「【００２６】・・・データ前処理方法を順次、移動平均処理、差分演算処理、
高周波ノイズ除去処理
　
（２）次に、相違点１のその余の点について検討する。
　刊行物１発明の前処理部は、一次差分を行うように構成されているものであるところ、一次差分あるいは（一次差分をアナログ的にしたものである）微分を行うことにより、低い周波数値を選択的に低減するいわゆるハイパスフィルタとしての性質が得られることは、例えば、特開２００３−１８６００号公報に「【００１４】・・・ハイパスフィルタの一例である。・・・本実施例のフィルタのタップ係数値602は、隣の画素との差分をとることで、高周波成分のみを通過させる。」と記載され、また、特開２０００−３２９８０４公報に「さらに、微分することでハイパスフィルタの効果があるため、Ａ／Ｄ変換部１の出力信号に含まれるオフセット成分を除去することも可能となる。」（第３欄第４８行〜第４欄３３行）と記載されているように、当業者にはよく知られていることである。さらに、一般にプロセス信号は三角関数の級数（すなわちフーリエ級数）として表されることを踏まえれば、一次差分あるいは微分することによって、「連続的に」高い周波数値を高め低い周波数値を低減させる効果が得られることも当業者には自明である。
　そうしてみると、刊行物１発明の「一次差分フィルタ」もプロセス信号に対してフィルタ処理を行うように構成され、該フィルタは、連続的に高い周波数値を高め、連続的に低い周波数値を低減する特性の一次差分フィルタであるものと認めるのが妥当であり、相違点１のその余の部分は実施的な差異ではない蓋然性が高い。
　仮に、相違点１のその余の部分は実施的な差異であるとしても、上述したように、一次差分（あるいは微分）を低い周波数値を選択的に低減するハイパスフィルタとして利用することは、上記特開２００３−１８６００号公報、特開２０００−３２９８０４公報に示されるように従来周知の事項であり、かかる従来周知の事項を刊行物１発明の「一次差分を行う」ことに適用して、相違点１のその余の部分に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものというのが相当である。
　　
（３）以上の検討から、いずれにせよ、相違点１に係る本願発明の特定事項は、刊行物１発明に従来周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものということができる。
   
２　＜相違点２＞について  
　一般に、診断装置において、用途に応じて感度パラメータを調節することは例示するまでもなく従来周知の事項であり、かかる従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　    
３　本願発明の効果について  
　上記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、刊行物１発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。　  
     
４　小括  
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
     
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって、本願はその余の請求項２ないし１８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。