【事件の表示】
　特許第３４０５４３１号「鉛蓄電池用極板およびその製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０５４３１号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０５４３１号の手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　８年　７月１６日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月　７日
　特許掲載公報発行　　　　　　　　　　　平成１５年　５月１２日
　特許異議申立（新神戸電機株式会社）　　平成１５年１１月１２日
　特許異議申立（吉田充昭）　　　　　　　平成１５年１１月１２日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１６年　５月２０日付け
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　８月　２日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　平成１６年　８月　２日
　審尋（申立人に対して）　　　　　　　　平成１６年　８月１０日付け
　（審尋に対する回答なし）
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　訂正の内容は、平成１６年８月２日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、特許明細書の段落【０００８】の「幅方向の強度は破断には殆ど影響しない」を「ペースト紙のエキスパンド格子体延伸方向、すなわち、ペースト紙の幅方向の強度は破断には殆ど影響しない」と訂正する、というものである。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、ペースト紙の「幅方向」が、「エキスパンド格子体延伸方向」と同方向であることを、特許明細書の段落【０００９】の「ペースト紙６および９は、ともにその幅方向を帯状格子体４ａの幅方向、すなわちエキスパンド加工時の延伸方向に一致させて、帯状格子体４ａに貼付した。」という記載に基づいて明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．特許異議申立理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人新神戸電機株式会社（以下、「申立人１」という。）は、甲第１〜３号証を提出して、本件の請求項１，２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１，２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張している。
　
　特許異議申立人吉田充昭（以下、「申立人２」という。）は、甲第１，２号証を提出して、本件の請求項１，２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１，２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件明細書の記載は不備であるから、本件の請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定を満たしていない出願についてされたものである、と主張している。
　
　当審が通知した取消理由の概要は、本件の請求項１，２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１，２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、本件の請求項１，２に係る発明の特許は特許法第３６条第４項若しくは第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである、というものである。
　
３−２．本件発明
　本件の請求項１，２に係る発明は、上記訂正が認容されるから、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　鉛または鉛合金製のシートをエキスパンド加工した格子体、前記格子体に充填された活物質、および前記活物質の表面に貼付されたペースト紙を具備し、前記ペースト紙の幅方向に伸びた繊維の量が長手方向に伸びた繊維の量よりも少なく、エキスパンド格子体の延伸方向における前記ペースト紙の引張強度が、格子体延伸方向に垂直な方向の引張強度よりも低い鉛蓄電池用極板。
【請求項２】　幅方向に延伸された鉛または鉛合金からなる帯状のエキスパンド格子体の一方の面に、帯状ペースト紙を長手方向を前記格子体の長手方向と一致させて密着して供給する工程と、前記帯状格子体に他方の面から活物質を充填する工程と、前記帯状格子体の活物質を充填された側の面に、帯状ペースト紙をその長手方向を前記帯状格子体の長手方向と一致させて貼付する工程を含み、前記ペースト紙として、幅方向に伸びた繊維の量が長手方向に伸びた繊維の量よりも少なく、長手方向の引張強度が前記ペースト紙を貼付する工程でペースト紙に加わる張力よりも高く、かつ同幅方向の引張強度が前記長手方向の引張強度よりも低いペースト紙を用いることを特徴とする鉛蓄電池用極板の製造法。」
（以下、本件の請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本件発明１，２」という。）
　
３−３．引用刊行物の記載
（１）取消理由で引用した刊行物１（特開昭５７−１５８９５３号公報）には、「蓄電池用ペースト式極板」に関し、以下の記載がされている。
１−ア．「この種の極板は構造上、活物質が脱落し易いため、これを防ぐ手段として活物質の表面に０．０３〜０．０５ｍｍ厚の微孔性薄紙を貼付したものが採用されている。しかし・・・従来の薄紙は貼付時に切断し易い難点があり、その機械的強度を強くするために厚みを増したり・・・すれば、電気抵抗が増大して蓄電池性能を一層低下させることになる、という問題があった。」（第１頁左欄第１９行〜同頁右欄第１０行）
　
１−イ．「本発明極板の製法を第４図に基づいて説明すると、鉛合金シート５を走行させながらスリッター６により該シートに切目を入れ、次いで展開機７により展開して連続した網目状のエキスパンド式格子体２´とする。引続き該格子体２´の下面に長尺の微孔性薄紙４´を供給すると共に前記格子体２´の上面から充填機８により活物質３を充填し、更にその上面に長尺の微孔性薄紙４´を供給した後、乾燥機９を通して活物質３を乾燥させ、最後にカッター１０により単位極板のかたちに切断すれば・・・格子体２の両面において活物質３の表面に多孔性薄紙４が密着せしめられたペースト式極板１が得られる。」（第２頁左上欄第４〜１６行）
　
１−ウ．「本発明は・・・多孔性薄紙を活物質の表面に密着させたものであるから、・・・本来の活物質脱落防止機能を十分に果すことができ、しかも蓄電池としての電気的性能を低下させることなく厚さ０．０７ｍｍ程度の多孔性薄紙もしくは樹脂処理した多孔性薄紙の使用が可能となり、製造工程中に該薄紙が切断するおそれもなくなる等の利点を有する。ちなみに、多孔性薄紙をポリアクリルアミドで樹脂処理することによって従来と同様の厚さで実用上必要とされる引張り強度（縦方向：０．５ｋｇ／１５ｍｍ巾以上、横方向：０．２ｋｇ／１５ｍｍ巾以上）を容易に得ることができた。」（第２頁右上欄第５〜１８行）
　
１−エ．第１図にはこの発明の極板の一部破断断面図が、第４図にはこの発明の極板の製造工程の概略図が示されている。
　
（２）刊行物２（特開平８−３５１９２号公報：申立人１が提出した甲第３号証と同じ）には、「ポリオレフィン系繊維紙とその製造方法」に関し、下記の記載がある。
２−ア．「この発明は、電池用セパレータに使用されるポリオレフィン系繊維紙、特にニッケル・カドミニウム又はニッケル・水素型のアルカリ型の２次電池用セパレータに供するポリオレフィン系繊維紙に関するものである。」【０００１】
　
２−イ．「本発明は・・・セパレータとして、充分な保液性を有し、緻密であり、薄肉で且つ強力な２次電池用のセパレータとして使用することができるポリオレフィン系繊維紙とその製造方法を提供することにある。」（【０００８】）
　
２−ウ．「セパレータが電池の製造段階で電極と共に巻取られる際、かなり張力がかかるこれが紙の強度を必要とする理由になっている。・・・従って、紙の薄肉化により強度が低下する防止対策として、・・・繊維を引張方向に配向性させることによって上げる。」（【００１８】〜【００１９】）
　
（３）刊行物３（特開平１−１６２８９０号公報：申立人２が提出した甲第２号証と同じ）には、「紙強度の連続測定装置および方法」に関し、下記の記載がある。
「紙の強度は、紙の中の大部分の繊維が向いている方向の方が、他の方向よりも強い・・・」（第１０頁右下欄第８〜１０行）
　
３−４．当審の判断
（１）本件発明１について
（ｉ）刊行物１発明
　刊行物１の１−イには、「蓄電池用ペースト式極板」に関して、鉛合金シート５を走行させながらスリッター６により該シートに切目を入れ、次いで展開機７により展開して連続した網目状のエキスパンド式格子体２´とし、引続き該格子体２´の下面に長尺の微孔性薄紙４´を供給するとともに前記格子体２´の上面から充填機８により活物質３を充填し、更にその上面に長尺の微孔性薄紙４´を供給した後、乾燥機９を通して活物質３を乾燥させ、最後にカッター１０により単位極板のかたちに切断することにより、格子体２の両面において活物質３の表面に多孔性薄紙４が密着せしめられたペースト式極板１が得られることが記載されている。
　上記記載、及び第１図の記載によれば、得られた蓄電池用ペースト式極板は、「鉛合金製のシートをエキスパンド加工した格子体、前記格子体に充填された活物質、および前記活物質の表面に密着された多孔性薄紙」からなるものといえるから、刊行物１には、「鉛合金製のシートをエキスパンド加工した格子体、前記格子体に充填された活物質、および前記活物質の表面に密着された多孔性薄紙を具備した蓄電池用ペースト式極板」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）
　
（ii）対比
　本件発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「多孔性薄紙」は前者の「ペースト紙」に相当し（以下、後者の「多孔性薄紙」を「ペースト紙」という用語に置き換えることがある）、後者の「密着」は「貼付」の一形態であり、後者の蓄電池は、鉛合金格子体を有する「鉛蓄電池」であることが明らかであるから、両者は、
「鉛合金製のシートをエキスパンド加工した格子体、前記格子体に充填された活物質、および前記活物質の表面に貼付されたペースト紙を具備した鉛蓄電池用極板。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：前者は、「ペースト紙の幅方向に伸びた繊維の量が長手方向に伸びた繊維の量よりも少なく、エキスパンド格子体の延伸方向における前記ペースト紙の引張強度が、格子体延伸方向に垂直な方向の引張強度よりも低い」のに対して、後者は、ペースト紙の幅方向に伸びた繊維の量と長手方向に伸びた繊維の量との大小関係に関する規定はなく、エキスパンド格子体の延伸方向とそれに垂直な方向の引張強度の大小関係に関する規定もない点。
　
（iii）判断
　上記相違点における本件発明１の特定事項は、本件明細書の記載によると、「ペースト紙をできるだけ薄く坪量を小さくする」と、「帯状のペ−スト紙を帯状の格子体表面に連続的に貼付する際、破断が生じる」という課題を解決するために（本件訂正明細書【０００３】参照）、「極板製造時にペースト紙が破断する原因は、長手方向に係る機械的ストレスであり、幅方向の強度は破断には殆ど影響しない。すなわちペースト紙の長手方向の引張強度が、格子体に貼付する際にペースト紙の同方向に加わる張力よりも高ければ、破断は生じない。」（同【０００８】）という知見に基いて、「長手方向の強度を製造時に破断を起こさない程度に維持しつつ、ペースト紙の幅方向に伸びた繊維の量を長手方向に伸びた繊維の量より少なくする」（同【０００８】）という上記課題解決手段を特定した事項である。そして、上記の「極板製造時にペースト紙が破断する原因」である「長手方向に係る機械的ストレス」とは、同【０００９】及び図３の記載からみると、ペースト紙６，９を供給ローラから巻き戻して供給し、貼付する際に加わる「長手方向の張力」であることは明らかである。
　これに対して、刊行物１発明は、「薄紙（注：ペースト紙）は貼付時に切断し易い難点があり、その機械的強度を強くするために厚みを増したりすれば、電気抵抗が増大して蓄電池性能を一層低下させることになる」という課題（１−ア）、すなわち、ペースト紙の機械的強度と薄肉化との両立という課題に対し、ペースト紙を活物質の表面に密着させ、さらに例えばペースト紙をポリアクリルアミドで樹脂処理することにより、従来と同様の厚さで必要な引張強度を得ているものである（１−ウ）。そして、刊行物１の１−イ、及び第４図に示す極板の製造工程の記載によると、ペ−スト紙は供給ローラから巻き戻して格子体に供給され、貼付されているから、ペースト紙が「貼付時に切断し易い」原因とは、ローラから巻き戻して供給し、貼付する際に加わる長手方向（エキスパンド格子体の延伸方向に垂直な方向）の張力であることは、明らかである。
　してみると、刊行物１発明は、「ペースト紙の貼付時に長手方向に生じる張力に抗する機械的強度と薄肉化との両立」という解決すべき課題は本件発明１と共通するが、その解決手段が本件発明１と異なるものといえる。
　ところで、刊行物２には、「薄肉で且つ強力な２次電池用のセパレータとして使用することができるポリオレフィン系繊維紙とその製造方法を提供する」（２−イ）ことを課題とし、「セパレータが電池の製造段階で電極と共に巻取られる際、かなり張力がかかるこれが紙の強度を必要とする理由になっている。」という知見に基づいて、「紙の薄肉化により強度が低下する防止対策として、・・・繊維を引張方向に配向」させる（２−ウ）ことにより上記課題を解決したことが記載されている。ここで、セパレータが巻き取られる際には、その長手方向が引張方向となって張力がかかることは明らかであるから、これらの記載に基づくと、刊行物２には、電池のセパレータである繊維紙において、薄肉化による強度低下という課題に対し、電池の製造段階で巻き取られる際に加わる長手方向の張力が強度を低下させているという知見を得て、「繊維を引張方向、すなわち長手方向に配向させる」ことにより、長手方向に生じる張力に抗する機械的強度を得ることが記載されているといえる。そして、紙の強度は、紙の中の大部分の繊維が向いている方向（繊維の配向方向）が、他の方向よりも強いことは、刊行物３の上記摘示事項に記載されているように、周知の事項である。
　そうすると、刊行物１発明における「ペースト紙」と刊行物２における「セパレータ」とは、「電池製造工程において長手方向に張力が生じる繊維紙」である点で一致し、その「長手方向に生じる張力に抗する機械的強度と薄膜化とを両立する」という課題も一致し、しかも、その課題を解決する手段として、「繊維を引張方向である長手方向に配向させる」ことが、刊行物２に記載されているように知られているのであるから、刊行物１発明におけるペースト紙の上記課題を解決する手段として、刊行物２に記載の繊維紙であるセパレータに用いられる「繊維を引張方向である長手方向に配向させる」という手段、すなわち、「長手方向に伸びた繊維の量＞それ以外の方向に伸びた繊維の量」とする手段を採用し、「長手方向の強度＞それ以外の方向の強度」とすることは、刊行物１，２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。そして、刊行物１発明におけるペースト紙の「長手方向」、とは「エキスパンド格子体の延伸方向（幅方向）に垂直な方向」であり、「それ以外の方向」を「長手方向に直行する方向」、すなわち「幅方向（エキスパンド格子体の延伸方向）」で代表させてよいことも明らかであるから、結局、刊行物１発明に、「ペースト紙の幅方向（引張方向以外の方向）に伸びた繊維の量が長手方向（引張方向）に伸びた繊維の量よりも少なく、エキスパンド格子体の延伸方向（幅方向＝引張方向以外の方向）における前記ペースト紙の引張強度が、格子体延伸方向に垂直な方向（長手方向＝引張方向）よりも低い」という構成を付加して、上記相違点における本件発明１の特定事項を導くことは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（２）本件発明２について
（ｉ）刊行物１製造発明
　刊行物１には、１−イの記載から、「鉛合金シートを展開してなる帯状のエキスパンド格子体の下面に長尺の微孔性薄紙を供給する工程と、前記エキスパンド格子体に上面から活物質を充填する工程と、更にその上面に長尺の微孔性薄紙を供給する工程を含む、前記エキスパンド格子体の両面において活物質の両面に多孔性薄紙が密着せしめられた蓄電池用ペースト式極板の製造法。」が記載されているといえる。そして、こうして得た極板は、「薄紙は貼付時に切断し易い」という課題（１−ア）に対し、「製造工程中に該薄紙が切断するおそれがなくなる」（１−ウ）ものであるが、薄紙が貼付時に切断し易い原因が薄紙の貼付時に薄紙の長手方向に加わる張力であることは、３．３−４．（１）（iii）に示したとおり明らかであるから、製造工程中に切断しないこの微孔性薄紙は、長手方向の引張強度が薄紙の貼付時に加わる張力よりも高いものであるといえる。また、第１図、第４図の記載から、上記「エキスパンド格子体」は鉛合金シートを幅方向に展開（延伸）して得るものであること、各「長尺の微孔性薄紙」はその長手方向をエキスパンド格子体の長手方向と一致させて供給されることが明らかであり、「鉛合金格子体」を有する「蓄電池」が「鉛蓄電池」であることも明らかである。
　そうすると、刊行物１には、「幅方向に延伸された鉛合金からなる帯状のエキスパンド格子体の一方の面に、長尺の微孔性薄紙を長手方向を前記格子体の長手方向と一致させて密着して供給する工程と、前記帯状格子体に他方の面から活物質を充填する工程と、前記帯状格子体の活物質を充填された側の面に、長尺の微孔性薄紙をその長手方向を前記帯状格子体の長手方向と一致させて貼付する工程を含み、前記微孔性薄紙として、長手方向の引張強度が前記ペースト紙を貼付する工程でペースト紙に加わる張力よりも高い微孔性薄紙を用いた鉛蓄電池用極板の製造法。」の発明も記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１製法発明」という。）
　
（ii）対比
　本件発明２（前者）と、刊行物１製法発明（後者）とを対比すると、後者の「長尺の微孔性薄紙」が前者の「帯状ペースト紙」に相当する（以下「微孔性薄紙」を「ペースト紙」ともいう。）から、両者は、以下の点で相違し、その他の点で相違するところはない。
相違点：前者は、「ペースト紙として、幅方向に伸びた繊維の量が長手方向に伸びた繊維の量よりも少なく、かつ同幅方向の引張強度が前記長手方向の引張強度よりも低いペースト紙を用いる」のに対して、後者は、用いるペースト紙について、幅方向に伸びた繊維の量と長手方向に伸びた繊維の量との大小関係に関する規定はなく、幅方向の引張強度と長手方向の引張強度の大小関係に関する規定もない点。
　
（iii）判断
　上記相違点は、本件発明１と刊行物１発明との相違点と実質的に同一であるから、本件発明１についての「判断」において示した理由と同様の理由により、本件発明２も、刊行物１，２の記載に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（３）特許権者の主張について
［特許権者の主張］
　特許権者は、特許異議意見書において、
（ｉ）刊行物１には、「多孔性薄紙の実用上必要とされる強度は、極板の縦方向、すなわち、長尺の多孔性薄紙の幅方向で０．５ｋｇ／１５ｍｍ巾であり、極板の横方向、すなわち、多孔性薄紙の長手方向で０．２ｋｇ／１５ｍｍ巾であることが記載されています。」として、刊行物１は本件特許発明とはペースト紙の長手方向の強度と幅方向の強度の関係において全く反対の構成を示すにすぎず、
（ii）刊行物２で記載された対象物はアルカリ２次電池用セパレータであり、本件発明とは電池系が異なる上、セパレータとペースト紙とではその作用が全く異なる材料・部品であるから、刊行物２と刊行物１とを互いに結びつけることは容易ではなく、
（iii）仮に刊行物２に記載の、セパレータの引張強度が「幅方向＜長手方向」とした構成を「鉛蓄電池陽極板のペースト紙」に適用できるとしても、刊行物１記載の「幅方向＞長手方向」と全く相反するから、刊行物１と刊行物２との記載を結びつけることには阻害要因がある。
と主張している。
　
［当審の判断］
（ｉ）について　　
　特許権者が主張する刊行物１の該当箇所の記載は、３．３−３．（１）の１−ウに摘示のとおりであって、「縦方向」、「横方向」について、それぞれが「極板の縦方向すなわち帯状ペースト紙の幅方向」、「極板の横方向すなわち帯状ペースト紙の長手方向」であることを示すような説明は、刊行物１には一切されていない。また、「縦方向」、「横方向」とは、上下方向が決まって初めて定まる相対的なものであるから、帯状ペースト紙の「幅方向」、「長手方向」と、長尺の格子体、活物質、ペースト紙の積層物を切断して得た極板の「縦方向」、「横方向」とが必ずしも一致するともいえない。
　したがって、刊行物１の上記記載は、ペースト紙の「縦方向」と「横方向」とで必要とされる引張強度には方向依存性があることを示すにすぎないと解することが相当である。
（ii）について
　刊行物２記載のものは、アルカリ２次電池のセパレータに関するものであるが、長尺の薄い繊維紙が製造工程時にかかる長手方向の張力により機械的強度が低下するという課題において刊行物１発明と共通し、しかも、上記課題を解決する手段は「繊維紙」の「繊維の配向性」を工夫するというものであって、「繊維紙」であれば適用可能なものであるから、電池系の相違や、繊維紙がセパレータかペースト紙かという材料・部品の相違を理由として、上記課題解決手段を適用することができないとはいえない。
　したがって、「繊維紙」に共通する課題を解決するために、刊行物１と刊行物２とに記載された事項を組み合わせることに、格別の困難性があったということはできない。
（iii）について
　上記（ｉ）に示すとおり、刊行物１は、ペースト紙に必要とされる引張強度が「幅方向＞長手方向」であることを示しているとは必ずしもいえず、むしろ、本件明細書や刊行物１に記載された周知のエキスパンド式鉛蓄電池極板の製造方法に従えば、ペースト紙に必要とされる引張強度が「幅方向＜長手方向」であることは、当業者にとって自明な事項であるといえるから、刊行物１と刊行物２との記載を結びつけることに、何ら阻害要因は存在しないといえる。
　よって、特許権者の主張は当を得たものではない。
　　
３−５．むすび               
　以上のとおりであるから、本件発明１，２は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１５日（２００４．１２．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
鉛蓄電池用極板およびその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉛または鉛合金製のシートをエキスパンド加工した格子体、前記格子体に充填された活物質、および前記活物質の表面に貼付されたペースト紙を具備し、前記ペースト紙の幅方向に伸びた繊維の量が長手方向に伸びた繊維の量よりも少なく、エキスパンド格子体の延伸方向における前記ペースト紙の引張強度が、格子体延伸方向に垂直な方向の引張強度よりも低い鉛蓄電池用極板。
　【請求項２】　幅方向に延伸された鉛または鉛合金からなる帯状のエキスパンド格子体の一方の面に、帯状ペースト紙を長手方向を前記格子体の長手方向と一致させて密着して供給する工程と、前記帯状格子体に他方の面から活物質を充填する工程と、前記帯状格子体の活物質を充填された側の面に、帯状ペースト紙をその長手方向を前記帯状格子体の長手方向と一致させて貼付する工程を含み、前記ペースト紙として、幅方向に伸びた繊維の量が長手方向に伸びた繊維の量よりも少なく、長手方向の引張強度が前記ペースト紙を貼付する工程でペースト紙に加わる張力よりも高く、かつ同幅方向の引張強度が前記長手方向の引張強度よりも低いペースト紙を用いることを特徴とする鉛蓄電池用極板の製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、エキスパンド加工した格子体を用いる鉛蓄電池用極板に関するものであり、特に極板表面に貼付するペースト紙に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、エキスパンド加工した格子体を用いる鉛蓄電池用極板には、図１に示すように、鉛または鉛合金からなる格子体１に充填された活物質２の表面に、ペースト紙３が貼付されている。このペースト紙３は、活物質の脱落や極板相互の付着を防止するために用いられる。
　この種の極板は、以下のようにして製造される。まず、鉛または鉛合金からなる帯状シートの長手方向に複数の切れ目を入れ、幅方向に延伸するいわゆるエキスパンド加工により、図２のように網目を形成した帯状格子体４ａを作製する。次いで、帯状格子体４ａの一方の面に帯状ペースト紙３を供給した後、他方の面より格子体４ａに活物質２を充填し、さらにこの格子体４ａの活物質２を充填した側の面に帯状ペースト紙３を貼付する。これら一連の工程は連続的に行われる。このとき、ペースト紙はその長手方向を格子体の長手方向、すなわち延伸方向と垂直な方向に一致させて貼付される。このようにしてペースト紙を貼付された帯状格子体４ａは、図２の破線で示すように、すなわち、帯状格子体４ａの長手方向を極板の横方向、同じく幅方向を極板の縦方向としてそれぞれの極板に切断される。
　得られた正極板および負極板は、セパレータを挟んで交互に積層され、それぞれ同一極性の極板どうしが耳部１ａで接続される。このようにして得られた極板群は、電槽内に挿入され、希硫酸を電解液として鉛蓄電池が構成される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このようなペースト紙を貼付した極板を用いた電池は、ペースト紙自体が電気抵抗体となるため、ペースト紙を使用しない電池に比べて放電特性、特に高率放電特性が劣るという問題点があった。
　この問題点を解決するため、従来から数多くの検討がされている。例えば、ペースト紙をできるだけ薄く、あるいは坪量を小さくすることにより、電気抵抗を下げる方法が挙げられる。しかし、この場合、ペースト紙の強度の低下を招く。また、特開昭５７−１５８９５３号公報には、孔径の大きな多孔性のペースト紙を用いた極板が報告されている。これによると、ペースト紙をポリアクリルアミドで被覆処理することにより、ペースト紙は、極板の縦方向すなわち帯状ペースト紙の幅方向と、極板の横方向すなわち帯状ペースト紙の長手方向に充分な強度（それぞれ０．５ｋｇ／１５ｍｍ巾、０．２ｋｇ／１５ｍｍ巾）が得られることが報告されている。しかし、この場合も、被覆処理を施さなければペースト紙の強度の低下は避けられない。このような強度低下は、極板の製造工程において、帯状のペースト紙を帯状の格子体表面に連続的に貼付する際、破断が生じる原因となる。
　本発明は、上記問題点を解決するもので、放電特性の優れた鉛蓄電池を得ることのできる極板を生産性よく提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題を解決するために、鉛または鉛合金からなるエキスパンド格子体の表面に連続して貼付する帯状のペースト紙の幅方向に伸びた繊維の量を長手方向に伸びた繊維の量よりも少なくすることにより、ペースト紙の格子体延伸方向の引張強度を、エキスパンド格子体の延伸方向に垂直な方向におけるペースト紙の引張強度よりも低くするものである。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の鉛蓄電池用極板は、鉛または鉛合金製のシートをエキスパンド加工した格子体、格子体に充填された活物質、および活物質の表面に貼付されたペースト紙を具備し、エキスパンド格子体の延伸方向におけるペースト紙の引張強度が、格子体延伸方向に垂直な方向の引張強度よりも低いものである。
　【０００６】
　本発明の鉛蓄電池用極板の製造法は、幅方向に延伸された鉛または鉛合金からなる帯状のエキスパンド格子体の一方の面に、帯状ペースト紙を長手方向を格子体の長手方向と一致させて密着して供給する工程と、帯状格子体に他方の面か活物質を充填する工程と、帯状格子体の活物質を充填された側の面に、帯状ペースト紙をその長手方向を帯状格子体の長手方向と一致させて貼付する工程を含み、ペースト紙として、長手方向の引張強度がペースト紙を貼付する工程でペースト紙に加わる張力よりも高く、かつ同幅方向の引張強度が長手方向の引張強度よりも低いペースト紙を用いることを特徴とする。
　【０００７】
　一般に、ペースト紙は、厚さ０．０３〜０．０５ｍｍ程度の極薄い抄紙または合成繊維不繊布からなる。これらは、太さ約５０μｍで、長さ１〜１０ｍｍのパルプまたは合成樹脂からなる繊維が相互に絡まったものである。本発明の鉛蓄電池用極板に貼付するペースト紙は、長手方向に伸びた繊維を、幅方向に伸びた繊維よりも多く存在させることにより、繊維相互の絡まりの度合いから、長手方向の引張強度を、幅方向のそれよりも高くしたものである。
　このようなペースト紙は、主成分としてパルプまたは合成樹脂からなる繊維を分散させた混合液から網によって繊維を連続的に引き上げた後、成形して、乾燥して得られる。この一例としては、円網式と呼ばれる抄紙方法が挙げられる。この方法によれば、繊維を分散させた混合液から繊維を連続的に引き上げることで、繊維は網に引きずられるように伸ばされ、繊維の向きは特定方向に偏ったものになる。
　【０００８】
　ところで、極板製造時にペースト紙が破断する原因は、長手方向にかかる機械的ストレスであり、
ペースト紙のエキスパンド格子体延伸方向、すなわち、ペースト紙の
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
　鉛蓄電池用極板を、図３に示す装置を用いて作製した。まず、ロール状に捲回された帯状の鉛合金シート４を捲出して、これをエキスパンド加工機５で網目状に加工して、帯状格子体４ａを得る。この帯状格子体４ａの下面に、その網目部分を覆うように帯状のペースト紙６を供給し、充填機７で帯状格子体４ａの上面からペースト状活物質８を充填する。その後、充填されたペースト上に同様の帯状のペースト紙９を配し、これをローラー１０で圧着して貼付する。次いで、乾燥機１１に通してペースト状活物質８を乾燥させ、これをカッター１２によって所定の形状に切断することで、図１に示すような鉛蓄電池用極板を得た。ここで、ペースト紙６および９は、ともにその幅方向を帯状格子体４ａの幅方向、すなわちエキスパンド加工時の延伸方向に一致させて、帯状格子体４ａに貼付した。
　【００１０】
　表１に示すペースト紙ＡおよびＢをそれぞれ用いて、極板を作製した。
　【００１１】
　【表１】
　【００１２】
　ペースト紙ＡおよびＢは、いずれも平均繊維長が約５ｍｍのパルプを原料とした抄紙である。ペースト紙Ｂは、従来の鉛蓄電池に用いられているものであり、長手方向の引張強度と幅方向の引張強度は同等である。ペースト紙Ａは、前述の円網式により得られたものであり、その長手方向の引張強度はペースト紙Ｂの引張強度と同等であるが、幅方向の引張強度はペースト紙Ｂのそれよりも低く、厚さおよび坪量はペースト紙Ｂのそれらよりも小さい。
　【００１３】
　極板の作製時において、ペースト紙ＡおよびＢのいずれを用いた場合にも、格子体の表裏両面にペースト紙を連続的に貼付する際、破断は生じなかった。これより、実施例に用いたペースト紙Ａは、幅方向に伸びた繊維の量を長手方向に伸びた繊維の量よりも少なくすることによって、極板製造時に要求される機械的強度を維持しつつ、ペースト紙Ｂに比べて厚さおよび坪量を小さくすることができることがわかる。すなわち、長手方向の強度が維持されていれば、幅方向の強度は生産性にほとんど影響しない。
　ここで、活物質が充填され、ペースト紙の貼付された格子体を極板形状に切断する際、ペースト紙の長手方向を極板の横方向、すなわちエキスパンド加工時の延伸方向と垂直な方向と一致するようにすれば、得られた極板の横方向にペースト紙の繊維量を多くすることができる。
　【００１４】
　次に、ペースト紙Ａを貼付した極板を用いて１２Ｖ４８Ａｈの自動車用鉛蓄電池を作製した。また、ペースト紙Ｂを貼付した極板を用いて、同様の鉛蓄電池を作製した。
　ペースト紙Ａを用いた実施例の電池およびペースト紙Ｂを用いた比較例の電池について、それぞれＪＩＳ−Ｄ５３０１の高率放電特性（−１５℃での３００Ａ放電）を測定した。その結果を表２に示す。
　【００１５】
　【表２】
　【００１６】
　実施例の電池は、比較例の電池に比べ、放電開始５秒後の電圧が０．２Ｖ高く、また持続時間も約１０％長い。このように、ペースト紙Ａを用いることにより優れた特性を示すことがわかる。
　これは、本実施例の電池に用いたペースト紙Ａは、表１に示すように比較例に用いたペースト紙Ｂよりも薄く、且つ坪量が小さいため、電気抵抗が小さくなり、高率放電特性が向上したことによるものである。
　【００１７】
　なお、上記の実施例では、ペースト紙にパルプを原料とした抄紙を用いたが、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成繊維からなる不繊布を用いても、同様の効果が得られる。
　また、格子体の材料には、鉛あるいはこれにカルシウム等を加えた鉛合金など、通常の格子体材料を用いることができる。
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、極板製造時にペースト紙の破断を引き起こすことなく、ペースト紙を薄くかつその坪量を小さくすることができ、電気抵抗の低い鉛蓄電池用極板を提供することができる。また、これを用いることにより、放電特性、特に高率放電特性の優れた鉛蓄電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　鉛蓄電池用極板の一部を切り欠いた斜視図である。
　【図２】
　エキスパンド加工により得られた帯状格子体を示す平面図である。
　【図３】
　本発明の実施例に用いた鉛蓄電池用極板の製造装置の概略図である。
　【符号の説明】
　　１　　格子体
　　１ａ　　耳部
　　２　　活物質
　　３　　ペースト紙
　　４　　鉛合金シート
　　４ａ　　帯状格子体
　　５　　エキスパンド加工機
　　６　　ペースト紙
　　７　　充填機
　　８　　ペースト状活物質
　　９　　ペースト紙
　１０　　ローラー
　１１　　乾燥機
　１２　　カッター