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【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１７２５５号「液晶表示パネル及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５３１２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成３年８月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本願発明１ないし２」という。）は、補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　配向膜が形成された２枚の基板を、配向膜が内側になるように向い合わせ、周辺をシール材にてシールし、内部に液晶を封入し、且つシール材に設けられた液晶注入口を封止樹脂で封止して成る液晶表示パネルにおいて、
　前記基板の対向面側の周辺部に、引出し電極とは別の、開口部を有するマスク部材が配置され、
　前記液晶注入口は、引出し電極が設けられる辺に設けられ、且つ前記マスク部材の開口部に対応した位置に形成された封止樹脂により封止されていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項２】　少なくとも、向い合う２枚の基板の間で液晶を周辺シールし、該周辺シールしたシール材に設けられた液晶注入口を封止樹脂で封止する液晶表示パネルの製造方法において、
　前記液晶注入口を、前記基板の引出し電極が設けられる辺に形成し、
　前記液晶注入口に紫外線硬化樹脂を塗布し、
　前記紫外線硬化樹脂を、基板の対向面側に形成された、引出し電極とは別の、開口部を有するマスク部材をマスクにして選択的に硬化させ、その他の不要な未硬化の紫外線硬化樹脂は洗浄して除去することを特徴とする液晶表示パネルの製造方法。」
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５２−１４１０９２号（実開昭５４−６６５５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、装置の中心より上方に位置した液晶の注入孔を半田等で封止した液晶表示装置の発明が記載されている。
　
　同じく、特開平２−１４９８２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、カラーフィルタ上に透明電極が形成されてなる液晶表示装置において、注入口を透明電極以外の部分に設置したことが記載されている。
　
　同じく、特開昭５９−２２６３２３号公報（以下、「引用例３」という。）には、液晶注入口封止方法に関し、液晶注入後、前記液晶注入口に嫌気性紫外線硬化樹脂を塗布し、所定時間紫外線を照射して硬化させた後、洗浄によって前記紫外線硬化樹脂の未硬化部分を除去することが記載されている。
　
　同じく、特開平３−１４８６３６号公報（以下、「引用例４」という。）には、アクティブマトリクス型液晶表示装置の製造方法に関し、走査電極線と半導体膜をマスクとした背面露光法を用いて、透明導電膜をパターニングすることにより画素電極を形成することが記載されている。
　
　同じく、特開平２−６２０７８号公報（以下、「引用例５」という。）には、透光性の絶縁性基板上に、非透光性のゲート電極、ゲート絶縁膜、動作半導体層が積層され、且つ、該動作半導体層上にゲート電極をマスクとする位置整合法により形成されたソース・ドレイン電極を具備する薄膜トランジスタに関する技術が記載されている。
　
　又、前置報告書に引用された特開平２−３０８２２１号公報（以下、「引用例６」という。）には、シール部分を紫外線硬化樹脂でシール固着する液晶表示素子の製造法に関し、基板一表面のシール内側の液晶充填部に相当する部分のみに紫外線遮蔽層を形成することが記載されている。
　
（対比・判断）
［本願発明１について］
　本願発明１と引用例１ないし６に記載された各発明とを比較検討するに、各引用例には、注入口と透明電極との配置（引用例２）、紫外線を照射して硬化させた後、洗浄によって嫌気性紫外線硬化樹脂の未硬化部分を除去すること（引用例３）、走査電極等をマスクとした背面露光法を用いて、透明導電膜等をパターニングすること（引用例４，５）及び、基板一表面のシール内側の液晶充填部に相当する部分のみに紫外線遮蔽層を設けること（引用例６）など、個々の技術が開示されているが、本願発明１の「基板の対向面側の周辺部に、引出し電極とは別の、開口部を有するマスク部材が配置され、前記液晶注入口は、引出し電極が設けられる辺に設けられ、且つ前記マスク部材の開口部に対応した位置に形成された封止樹脂により封止され」ること、換言すれば、液晶注入口を封止する封止樹脂を選択的に硬化させるための（封止部の仕上がり形状を規定する）開口部を有するマスク部材を基板の対向面側の周辺部に配置することは、何も記載がない。
　そして、本願発明１は、上記構成を有することにより、本願明細書の段落【００１３】及び【００２３】に記載された、「本発明の液晶表示パネルの製造方法では、液晶注入口１０を封止する紫外線硬化樹脂１３を所要の部分のみ選択的に紫外線照射を行って硬化させるため、紫外線硬化樹脂を一定量塗布する必要がなく、多めに塗布することで作業は極めて容易となる。また樹脂が透明電極の引出し電極１４を覆うこともない。」、「本発明に依れば、液晶注入口を紫外線硬化樹脂で封止する場合、その紫外線硬化樹脂の塗布量を厳しくする必要がないため、作業が容易となり、且つ信頼性のある封止が可能となる。」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし６記載の各発明を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
［本願発明２について］
　本願発明２と引用例１ないし６に記載された各発明とを比較検討するに、各引用例には、本願発明２の「液晶注入口に塗布した紫外線硬化樹脂を、基板の対向面側に形成された、引出し電極とは別の、開口部を有するマスク部材をマスクにして選択的に硬化させ」ることは、何も記載がない。
　そして、本願発明２は、上記構成を有することにより、上記［本願発明１について］の項で述べたとおりの効果を奏するものであるから、引用例１ないし６記載の各発明を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１ないし２は、引用例１ないし６記載の各発明を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０６８４５号「遊技機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４２２２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２７日に特許出願された特願平２−３２６２９３号出願（以下、「第４原出願」という）の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づいて適法に分割して特願平９−３２６０３９号出願（以下、「第３原出願」という）とし、さらに、その一部を同規定に基づいて適法に分割して特願平９−３６０３７９号出願（以下、「第２原出願」という）とし、さらにまた、その一部を同規定に基づいて適法に分割して特願平１１−１７４５９９号出願（以下、「第１原出願」という）とし、またさらに、その一部を同規定に基づいて平成１１年７月２１日に分割出願したものであって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１３年３月１６日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものである。
　
２．当審の判断
　本願出願当初の明細書には、リーチ状態になったときには可変表示の制御態様を切換えて、リーチ状態を一層面白く演出することを目的・効果として、リーチ状態になれば回転状態にある右図柄を順回転から逆回転に切換えるという実施例が記載されているのであるが、それと共に、例えば明細書段落【００８８】などに該実施例に限らない旨の例示もされている。
　実施例は最適な例を一つでもあげればよいところ、該例示もあり、該実施例でなければ該目的・効果を達成できないというものでもないことは明らかであるから、本願出願当初の明細書には、該実施例の上位概念として、補正後の請求項１中の「複数種類の識別情報の可変表示制御態様を・・・他の可変表示制御態様に切換える可変表示制御態様切換手段」が開示されていると認められる。
　原査定は、前置報告も参酌すると、前記「他の可変表示制御態様」に、第４原出願の出願当初の明細書に記載のない、全回転リーチと言われる表示なども含まれるとしているが、本願明細書には、補正前と補正後を通して、第４原出願の出願当初の明細書に記載のない実施例は該全回転リーチの例を含めて記載されていない。
　そして、該目的・効果や該実施例や該例示は、第１原出願の願書に添付した明細書に記載されており、かつ、第１乃至第４原出願を通してみても、第４原出願の出願当初から各明細書に一貫して記載されていたものと認められるから、本願は適法な分割出願であり、かつ、その出願日も第４原出願の出願日まで遡及するものである。
　そうすると、第４原出願に係る公開公報である引用文献１は拒絶の理由に採用できないのであり、引用文献１と共に示された引用文献２乃至４だけでは、本願各請求項に係る発明を当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　
３．むすび
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５２６７９号「交通事故における人体死傷閾値解明用事故データ検出方法」〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９３７４６、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明　
　本願は、平成８年１月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、審判請求後の平成１３年８月２７日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　交通事故時に自動車及び当該自動車に搭乗する搭乗者の人体が受けた外力負荷と、当該交通事故により損傷を受けた前記人体の損傷の程度を示す損傷度との相関関係から、前記外力負荷の大きさがどのような限界値を超えたとき前記人体の前記損傷度がどの程度の損傷度に達するかを示す人体死傷閾値を統計的に解明するための交通事故における人体死傷閾値解明用事故データ検出方法であって、前記自動車側より観た当該自動車の外部の情況に係る情報、当該自動車の内部の情況に係る情報、ドライバーの運転操作に係る情報、前記自動車に作用する動的および静的負荷に係る情報、および前記搭乗者に作用する動的および静的負荷に係る情報をそれぞれ検出手段により検出し、通常は当該検出手段により検出された前記各情報に係るデータを前記自動車に搭載された情報自動記録装置にエンドレスに記録させ、前記自動車が前記交通事故に遭遇し前記検出手段が異常負荷を検知したとき、当該交通事故の発生後のデータ取得上必要な当該交通事故後最小限経過時間の経過後に前記情報自動記録装置による記録作動を自動的に停止させ、前記交通事故の発生前の前記各情報に係るデータと前記交通事故の発生時点における前記各情報に係るデータと前記交通事故の発生後のデータ取得上必要な最小限経過時間の前記各情報に係るデータとが必ず含まれた一定の時間間隔の記録データを得るようにしたことを特徴とする、交通事故における人体死傷閾値解明用事故データ検出方法。　
　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、本願各請求項の発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０５９２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−８５４１２号公報（尚、この文献は、原審の拒絶理由通知では「特開平３−２２３６４６号公報」とされていたが出願番号の転記による誤記と認められるので、上記公開公報が引用されたものと認定して、これを以下、「引用例２」という。）、特開平６−３００７７３号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平４−３４９５８８号公報（以下、「引用例４」という。）、および特開平６−６４５６５号公報（以下、「引用例５」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について上記引用例１乃至引用例５の記載事項と対比すると、本願発明の構成事項である「交通事故時に自動車及び当該自動車に搭乗する搭乗者の人体が受けた外力負荷と、当該交通事故により損傷を受けた前記人体の損傷の程度を示す損傷度との相関関係から、前記外力負荷の大きさがどのような限界値を超えたとき前記人体の前記損傷度がどの程度の損傷度に達するかを示す人体死傷閾値を統計的に解明するための交通事故における人体死傷閾値解明用事故データ検出方法」及び、当該データ検出方法に関して、「搭乗者に作用する動的および静的負荷に係る情報」を検出した点は、上記引用例１乃至引用例５のいずれの文献にも記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。　
　そして、本願発明は、上記の点で指摘した構成により、“負荷外力に対し発生する実生体人体の損傷（死亡を含む）耐性閾値”を決定するのための真のデータ（車体負荷および人体負荷を検出した結果の緒元を基礎として求めた真の人体死傷発生閾値のデータ）を取得することができ、これにより、安全検定用新衝突実験用ダミーの開発への基礎資料に供し得る等、安全性検定試験への科学的基礎基準値を定めることが可能となるという、独自の作用効果を奏するものと認められる。　
  したがって、本願発明は、上記引用例１乃至引用例５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８５９０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求は、特許第２７８５９０２号の明細書を請求書に添付した明細書の通り訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　しかしながら、本件訂正審判の対象である特許についてなされた特許異議の申立て（平成１１年異議第７０４５２号）において、平成１２年１２月８日付けでその特許を取消すとの決定がなされ、この決定は平成１３年１月１０日に確定した。そして、その結果、本件訂正審判の対象である特許は、特許法第１１４条第３項の規定により、その特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　そうすると、本件審判の請求は、その対象となる特許が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４２５６７号「帳票読取装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月２１日出願公開、特開平　５−３３７４４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「帳票全体の多値画像信号を取り込むスキャナと、前記多値画像信号を格納しておく画像メモリと、書式設定用の帳票をセットし文字記載位置を設定する文字位置設定部と、前記文字位置設定部の設定によって前記画像メモリから出力される多値画像信号を二値化する二値化処理部と、前記二値化処理部の二値化処理時のしきい値を設定する濃淡スイッチと、二値化された二値画像信号を入力し文字を認識する文字認識部と、前記文字記載位置と前記しきい値をそれぞれ前記画像メモリと前記二値化処理装置へ出力し、また前記文字認識装置へ起動信号を出力する全体制御部と、前記二値画像信号を画面上に表示する二値画像表示部とを備え、前記二値化処理部は、前記二値画像信号の文字の認識及び画面上への表示終了後、文字記載位置及びしきい値の再設定による変化があると画像メモリに格納された前記多値画像信号を二値化し、前記全体制御部からの起動信号によって前記文字認識部は、前記再設定による二値画像信号を入力し文字を認識を行うと同時に、前記二値画像表示部は、前記再設定による二値画像信号を画面上に表示することを特徴とする帳票読取装置。」
　　
２．引用例記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６１−１７７５８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「郵便番号自動読取区分機において、搬送される郵便物からその上に記載されている郵便番号を光学的に読取る光学式文字読取装置」に関する発明が記載されており、
（２）また、前置審査での拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特公昭６０−３７９５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「図形認識率が最高となるように多値化ビデオ情報を二値化ビデオ情報に変換する最適二値化装置」に関する発明が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明と、上記引用例１、２に記載された発明とを対比すると、上記引用例１、２には、少なくとも、本願発明の構成要件である「
文字記載位置及びしきい値の再設定による変化があると
　そして、本願発明は、上記構成要件を備えることで、明細書に記載される「画像メモリを二値化処理装置の前段に配置して帳票全体の画像信号を取り込み、その画像信号に対して文字記載位置と二値化処理のしきい値に応じた二値化処理を逐次行って、文字の認識と同時に二値画像表示装置に二値画像を表示することにより、二値化処理に対する再設定が即時に認識結果と表示装置に反映されるため、設定の操作性が大幅に簡便化される」（段落【０００９】参照）という効果を奏するものと認められる。
　　
　してみると、本願発明は、上記引用例１及び／又は引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９８３２１号「液晶表示装置およびそれを用いた投写型表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４８６２８、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月９日の出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成１２年１０月１１日付けで補正された明細書の特許請求に記載される事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】画素電極を有する２枚の透明基板の間にツイストネマティック液晶をねじれ角が略90°となるように挟持した液晶セルと、前記液晶セルの入射側に配置される入射側偏光板と、前記液晶セルの出射側に配置される出射側偏光板と、前記入射側偏光板と前記液晶セルとの間または前記液晶セルと前記出射側偏光板との間に配置される位相差手段とを備え、前記位相差手段のリターデーションをＲ、前記入射側偏光板から出射する直線偏光が黒表示のための所定の電圧を印加した前記液晶セルに直接入射した場合に出射する楕円偏光の楕円率をＱ、波長をλ（540ｎｍ）として、
　　Ｒ＞λＱ／π
であり、前記入射側偏光板の偏光軸は前記入射側透明基板に接する液晶分子の分子長軸と略平行または略垂直であり、前記入射側偏光板の偏光軸と前記出射側偏光板の偏光軸は略直交し、前記液晶セルに黒表示のための所定の電圧を印加し所定の方向から光を入射させたときに前記入射側偏光板から出射側偏光板までの光学系の透過率が最小となるように、前記入射側偏光板の偏光軸と前記位相差手段の進相軸または遅相軸とのなす角を０°より大きく45°より小さく設定した液晶表示装置。」
　なお、請求項２ないし１４に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の全ての構成をその構成要件として含むものである。
２．引用例
　原査定において拒絶の理由に引用された特開平３−１８８４１９号公報（引用例１）には、多階調表示を容易にするとともに、色度変化の小さい良好な映像表現が実現できる液晶表示装置およびその製造方法を提供することを目的とし、そのために、画素ごとに薄膜トランジスタを設けて液晶の光学的異方性を制御する液晶セル（液晶パネル）と、所定の電圧における液晶の光学的異方性を相殺するような位相差手段（光学位相差板）とを積層した構成が記載され、請求項４には、その液晶の分子が一方の基板ともう一方の基板との間で螺旋構造をとるものである旨記載されている。
　同じく原査定において拒絶の理由に引用された特開平２−２３号公報（引用例２）には、コントラスト比の高い液晶表示装置（液晶光学装置）を提供することを目的とし、そのために、液晶表示装置に黒表示において残存する光学異方性を補償するための位相差手段（光学補償層）を設けており、位相差手段として一軸延伸フィルムを用いた構成が記載され、実施例８には、ツイスト角が９０°の場合が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明は、位相差手段に、そのリタデーションＲがＲ＞λＱ／πとなるものを使用し、液晶セルに黒表示のための所定の電圧を印加し所定の方向から光を入射させたときに入射側偏光板から出射側偏光板までの光学系の透過率が最小となるように、前記入射側偏光板の偏光軸と前記位相差手段の進相軸または遅相軸とのなす角を０°より大きく45°より小さく設定したものである。
　一方、引用例１に記載されているのは、その第２図及び第５頁左下欄第１７行目〜同右下欄第６行目の記載からすると、入射側偏光板の偏光軸と前記位相差手段の進相軸または遅相軸とのなす角を45°としたものであり、また、第４頁右上欄第１１行目〜同左下欄第４行目の記載からすると、位相差手段のリターデーションを黒表示のための電圧を印加した液晶セルのリターデーションと同じにしたものであると認められる。
　結局、引用例１には、位相差手段にそのリタデーションＲが黒表示のための電圧を印加した液晶セルのリターデーションに等しい（Ｒ＝λＱ／π）ものを使用し、入射側偏光板の偏光軸と前記位相差手段の進相軸または遅相軸とのなす角を45°とすることにより、黒表示のための電圧を印加した液晶セルで生じる楕円偏光を直線偏光にするものが記載されているものと認められるが、本願発明のごとく、位相差板としてそのリタデーションＲが黒表示のための電圧を印加した液晶セルのリターデーションより大きいもの（Ｒ＞λＱ／π）を採用し、その進相軸または遅相軸の方向を設定することにより、黒表示のための電圧を印加した液晶セルで生じる楕円偏光を直線偏光にすることについては記載されていないし、また、これを示唆する記載もない。
　引用例２においても、この点は記載されていないし、また示唆する記載もない。
　なお、審査官は、前置報告書において、楕円偏光を直線偏光に変換するための位相差手段の設定は、ポアンカレの球を使用すれば容易にできることが技術常識であり、ポアンカレの球を使い位相差手段を設定すれば、本願発明のＲ＞λＱ／πを当然満たすから、本願発明は、引用例１、２に基いて当業者が容易に発明できたものである旨の記載をしているが、楕円偏光を直線偏光にするための手段として、リターデーションの大きい位相差板を用い、その遅相軸あるいは進相軸の方向を適宜に設定することが当業者における技術常識であったとする証拠は示されていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明を引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４９７２１号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０３７７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「行デコーダの両側に、それぞれワード線選択駆動回路及びメモリセルアレイを配置して成り、各メモリセルアレイ毎に、それぞれ、ワード線選択駆動回路を有して成るメモリブロックを複数個有して成る半導体記憶装置に於いて、任意のメモリブロックのメモリセルアレイの列方向のビット幅と、当該メモリブロックの他方のメモリセルアレイの列方向のビット幅または他のメモリブロックのメモリセルアレイの列方向のビット幅が相互に異なり、それに応じて、上記任意のメモリブロックのメモリセルアレイの読み出しビット幅と、当該メモリブロックの他方のメモリセルアレイの読み出しビット幅または他のメモリブロックのメモリセルアレイの読み出しビット幅も相互に異なる構成として成ることを特徴とする半導体記憶装置。」
　
２．引用例記載の発明
　当審が平成１３年３月６日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭６１−２６９３５４号公報（昭和６１年１１月２８日出願公開）（以下、「第１の引用例」という。）には、第２図に関して、「本実施例のスタティックＲＡＭは、特に制限されないが、メモリアレイ部が４つのメモリマットＭ−ＭＡＴ１〜Ｍ−ＭＡＴ４に分割され、各メモリマットＭ−ＭＡＴ１〜Ｍ−ＭＡＴ４内には、公知の高抵抗負荷形のメモリセルが例えば１２８行×１２８列のようなマトリックス状に配設されている。
　上記メモリマットＭ−ＭＡＴ１とＭ−ＭＡＴ２との間およびメモリマットＭ−ＭＡＴ３とＭ−ＭＡＴ４との間には、両側に各々ワード線選択駆動回路を有するＸデコーダＸ−ＤＥＣ１とＸ−ＤＥＣ２とがそれぞれ配設されている。」（公報第３頁左上欄第１３行〜右上欄第４行目）と記載されており、これらの記載及び第２図の記載から、上記第１の引用例には、
　Ｘデコーダ（Ｘ−ＤＥＣ１、Ｘ−ＤＥＣ２）の両側に、ワード線選択駆動回路及びメモリセルアレイ（Ｍ−ＭＡＴ１、Ｍ−ＭＡＴ２及びＭ−ＭＡＴ３、Ｍ−ＭＡＴ４）を配置して成り、各メモリセルアレイ（Ｍ−ＭＡＴ１、Ｍ−ＭＡＴ２及びＭ−ＭＡＴ３、Ｍ−ＭＡＴ４）毎に、それぞれ、ワード線選択駆動回路を有して成るメモリブロックを２個有して成る半導体集積回路装置、に関する発明が記載されている。
　また、当審が平成１３年３月６日付けで通知した拒絶理由に引用した特開平３−２０５６８９号公報（平成３年９月９日出願公開）（以下、「第２の引用例」という。）の第１図には、半導体記憶装置において、列方向のビット幅が６ビットのＲＡＭマットＡ、列方向のビット幅が２ビットのＲＡＭマットＢ、列方向のビット幅が４ビットのＲＡＭマットＣ、列方向のビット幅が４ビットのＲＡＭマットＤ、列方向のビット幅が２ビットのＲＡＭマットＥ及び列方向のビット幅が６ビットのＲＡＭマットＦを配置し、前記ＲＡＭマットＡからは６ビットのビット幅でデータを読み出し、前記ＲＡＭマットＢからは２ビットのビット幅でデータを読み出し、前記ＲＡＭマットＣからは４ビットのビット幅でデータを読み出し、前記ＲＡＭマットＤからは４ビットのビット幅でデータを読み出し、前記ＲＡＭマットＥからは２ビットのビット幅でデータを読み出し、そして前記ＲＡＭマットＦからは６ビットのビット幅でデータを読み出すことが記載されており、この記載から、上記第２の引用例には、
  半導体記憶装置において、メモリマットの列方向のビット幅が相互に異なる複数のメモリマットを設け、このメモリマットそれぞれから上記ビット幅に応じた幅でデータを読み出すことが記載されている。
　
３.本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明は「または」という用語を用いた択一的な記載となっており、２つの発明が存在するがその２つの発明の内の一方の発明と上記第１の引用例に記載されている発明とを対比すると、上記第１引用例に記載されている「Ｘデコーダ」は本願発明の「行デコーダ」に相当し、上記第１の引用例に記載されている「半導体集積回路装置」は記憶機能を有しているので本願発明の「半導体記憶装置」に相当するので、両者の発明は共に、
「行デコーダの両側に、それぞれワード線選択駆動回路及びメモリセルアレイを配置して成り、各メモリセルアレイ毎に、それぞれ、ワード線選択駆動回路を有して成るメモリブロックを複数個有して成る半導体記憶装置」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明では、任意のメモリブロックのメモリセルアレイの列方向のビット幅と、当該メモリブロックの他方のメモリセルアレイの列方向のビット幅が相互に異なり、それに応じて、上記任意のメモリブロックのメモリセルアレイの読み出しビット幅と、当該メモリブロックの他方のメモリセルアレイの読み出しビット幅も相互に異なる構成としているのに対して、上記第１の引用例に記載されている発明では全てのメモリアレイのビット幅が同一であり、それに応じて、これらのメモリアレイの読み出しビット幅も同一である点。
　そこで、上記相違点について検討すると、半導体記憶装置において、メモリマットの列方向のビット幅が相互に異なる複数のメモリマットを設け、このメモリマットそれぞれから上記ビット幅に応じた幅でデータを読み出すことは上記第２の引用例に記載されるように従来公知の技術事項であるので、上記第１の引用例に記載されている発明の任意のメモリブロックのメモリアレイを、列方向のビット幅と、当該メモリブロックの他方のメモリセルアレイの列方向のビット幅が相互に異なるように構成し、それに応じて、上記任意のメモリブロックのメモリセルアレイの読み出しビット幅と、当該メモリブロックの他方のメモリセルアレイの読み出しビット幅も相互に異なる構成として本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　
４.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は第１及び第２の引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４４９０７号「機能性衛生用紙」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６８５７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
【請求項１】衛生用紙に鉄クロロフィリンの塩を含有させた機能性衛生用紙。　
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、実願昭５２−１５８６２３号（実開昭５４−８３２９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、次のような記載がある。
(１)「本考案は生理用ナプキンの改良に関する。従来銅クロロフイリンナトリウムのもつ特徴、殺菌効果、防臭効果、細胞賦活作用効果等を利用してこの銅クロロフイリンナトリウム溶液を紙に含浸させて吸収紙を作りこの吸収紙を吸収材としてナプキンの使用面（肌接面）側に介入させたもの、あるいは銅クロロフイリンナトリウム溶液を不織布に含浸させてこれをナプキンに介入したものがある」(１ページ９〜１７行)
　この記載事項からみて、引用例１には、
「生理用紙に銅クロロフイリンナトリウム溶液を含浸させた吸収性生理用紙」（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、特開昭６２−２１５１００号公報（以下、「引用例２」という）には、次のような記載がある。
(２)「この発明は例えば空調機等に備えられ，異臭を浄化する脱臭フイルタ用の紙に関するものである。」(１頁左欄１３〜１４行)　
(３)「この発明においては，クロロフイリンが臭気物質を脱臭する」(２頁右上欄１〜２行)　
(４)「この発明に用いられるクロロフイリンとしては，クロロフイリンa，クロロフイリンb，銅クロロフイリン，鉄クロロフイリン等が挙げられる。これらは水溶性のクロロフイリンカリウム塩，クロロフイリンナトリウム塩等をPHＩ〜２の弱酸，例えば希塩酸，希硝酸で処理して水に対して不溶性のクロロフイリンに変えて用いられる。」(２頁左下欄７〜１３行)　　
　
 ３．対比・判断
　本願発明と、引用発明を対比すると、
引用発明における「生理用紙」、「含浸」および「吸収性生理用紙」は、各々本願発明における「衛生用紙」、「含有」および「機能性衛生用紙」に相当し、引用発明における「銅クロロフイリンナトリウム」と本願発明における「鉄クロロフィリンの塩」は、ともにクロロフィリンの塩であるから、両者は
「衛生用紙にクロロフィリンの塩を含有させた機能性衛生用紙」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明においては、鉄クロロフィリンの塩を含有させるのに対し、引用発明においては、銅クロロフィリンの塩を含有させる点。
　　
　そこで上記相違点について検討する。
　引用例２には、前記(２)〜(４)の記載からみて、
銅クロロフィリンや鉄クロロフィリンが、ともに脱臭効果をもち、互換関係にあることが記載されているものと認められるので、
　引用発明における銅クロロフィリンの塩に代えて鉄クロロフィリンの塩とすること、つまり、引用発明に引用例２記載事項を適用して本願発明の上記相違点に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることといえる。
　
　また、本願発明の有する効果も、引用発明および引用例２記載事項の有する効果の総和以上に格別なものとは認められない。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２９７１号「洗濯機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月９日出願公開、特開平５−２９３２８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年１月１２日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のものにあると認める。
「洗濯兼脱水槽（内槽）内に給水して洗い（すすぎ）を行う洗い（すすぎ）工程と、この後に洗濯水を排水して上記内槽を高速回転させる脱水工程を備え、少なくとも上端を除く周壁を無孔としてなるとともに周壁を上端に向かって広がるテーパとしてなる脱水回転可能な内槽か、または無孔壁の内槽で該内槽とこの内槽の上端部に設けられたバランサーとの間に設けられた脱水間隙を有するとともに周壁を上端に向かって拡がるテーパとしてなる脱水回転可能な内槽をもち、前記内槽の上下方向で上端に向かって拡がるように複数の溝と周壁とにテーパを設けるとともに該テーパに差を設け、かつ周壁のテーパより溝のテーパの方を大きくし、前記溝及び周壁のテーパを１／６０〜１／４０に形成した洗濯機において、前記内槽の周壁に形成した溝の数をＮとし、その幅をＬとし、内槽の半径をＲとしたとき、溝の総幅ＮＬは、内槽の円周２πＲに対しＮＬ≧２πＲ／９（両者の比が１：９以上）になるよう設定したことを特徴とする洗濯機。」
　
２．これに対して、当審の平成１３年４月１８日付け拒絶理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭５５−１２７７９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「脱水兼用洗濯機」に関して第１〜５図とともに記載されており、引用文献１の第２頁左欄第３９行〜同右欄３行の記載を考慮すると、引用文献１には、「洗濯兼脱水槽（内槽）内に給水して洗い（すすぎ）を行う洗い（すすぎ）工程と、この後に洗濯水を排水して上記内槽を高速回転させる脱水工程を備えた洗濯機において、少なくとも上端を除く周壁を無孔としてなるとともに周壁を上端に向かって広がるテーパとしてなる脱水回転可能な内槽をもち、内槽の上下方向で上端に向かって拡がるように複数の溝と周壁とにテーパを設けるとともに、周壁のテーパが溝のテーパより大なるテーパ差を設けた洗濯機」が実質的に示されているものと認められる。
  そして、同じく当審の拒絶理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−１２０９５８号公報（以下「引用文献２」という。）には、「脱水兼用洗濯機における洗濯槽」に関して第１〜８図とともに記載されており、第２図などの記載からみて、引用文献２には、洗濯槽周壁のテーパ角度によって脱水性能が変化することが記載され、テーパ角度０．７〜２．５における脱水率などが記載されているので、それとオーバーラップする１／６０〜１／４０のテーパとすることは、当業者には適宜なし得る設計的事項というべきである。
　さらに、内槽の周壁に形成した溝の数をＮ、その幅をＬ、内槽の半径をＲとしたとき、溝の総幅ＮＬ≧内槽の円周２πＲ／９（両者の比が１：９以上）とすることは、上記引用文献１、２のほか、同じく当審の拒絶理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−８９１９８号公報（以下「引用文献３」という。）に図示されたものからみても、溝の総幅を内槽の円周の１／９以上とすることは、普通に採択される条件にすぎない。溝の総幅が内槽の円周の１／９以下とするということは脱水効率を考慮すれば通常採用されることはあり得ないというべきである。
  そうすると、引用文献１の「洗濯兼脱水槽（内槽）内に給水して洗い（すすぎ）を行う洗い（すすぎ）工程と、この後に洗濯水を排水して上記内槽を高速回転させる脱水工程を備えた洗濯機において、少なくとも上端を除く周壁を無孔としてなるとともに周壁を上端に向かって広がるテーパとしてなる脱水回転可能な内槽をもち、内槽の上下方向で上端に向かって拡がるように複数の溝と周壁とにテーパを設けるとともに、周壁のテーパが溝のテーパより大なるテーパ差を設けた洗濯機」において、テーパを１／６０〜１／４０の範囲内のものとすること、および、溝の総幅を内槽の円周の１／９以上とすることは、当業者には容易になし得ることというべきである。
  しかも、本願の発明の詳細な説明には、本願発明のベストモードや発明の実施態様が示されておらず、数値限定の根拠も明らかにされていない。
　なお、無孔壁の内槽で該内槽とこの内槽の上端部に設けられたバランサーとの間に設けられた脱水間隙を有する洗濯機も本願出願前周知のものにすぎない。
３．以上によれば、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものというほかなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２７６８２号「レンチキュラーシートへの遮光パターンの形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２０１０２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１５日（優先権主張平成７年８月１８日）の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭５９−１２１０３３号公報、特開昭５０−１３６０２８号公報（以下、「引用例１、２」という）には、「片面にシリンドリカルレンズが併設され、他面が平坦面であるレンチキュラーシートの平坦面に、未硬化状態では粘着性を持つ電離放射線硬化型樹脂層を形成し、電離放射線の光線をシリンドリカルレンズ側からレンチキュラーシートの平坦面に対して照射して、前記樹脂層の各シリンドリカルレンズによって集光された部分を硬化させ、前記樹脂層の未硬化部分の粘性を利用して、未硬化部分に着色層を形成する」ことが記載されている。同じく、本願出願前頒布された刊行物である特開昭５８−５７１２１号公報、特開平５−３４８２９号公報（以下、「引用例３、４」という）には、「レンチキュラーシート自体に形成した凹部あるいは凸部に光吸収層を形成する」ことが記載されている。同じく、本願出願前頒布された刊行物である特開平１−２３８６１９号公報、特開平２−７０７８号公報、特開平４−３１８５９０号公報（以下、「引用例５〜７」という）には、「帯状の光線を用いて露光する」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　上記引用例１、２に記載されたものは、帯状の光線を用いて露光することが記載されていない点で本願の請求項１〜３に係る発明と主に相違する。該相違点について引用例５〜７には帯状の光線を用いて露光することが記載されてはいるが、本願の請求項１〜３に係る発明は、フレネルレンズを要することなく、全てのシリンドリカルレンズに対して、シリンドリカルレンズ側からレンチキュラーシート全面に平行光を一括的に照射するのと同等に機能させるため、「電離放射線の発生源とレンチキュラーシートとを、シリンドリカルレンズの並設方向に相対移動させながら、シリンドリカルレンズの長手方向に延びた帯状の光線を、各シリンドリカルレンズ側からレンチキュラーシートの平坦面に対して垂直に照射」しているのであって、このような目的で帯状の光線を用いることが記載ないし示唆されていない引用例５〜７に記載された帯状の光線を引用例１、２に記載されたものの露光用光源として用いることが当業者にとって容易に想到し得ることとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９５２２７号「プラズマディスプレイ基板の厚膜パターン電極形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年３月３０日出願公開、特開平１１−８６７２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２３日に出願した特願平３−２０５５８３号を平成１０年７月１０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月９日付け、平成１２年１０月２７日付け及び平成１３年３月１２日で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】プラズマディスプレイの基板上に、厚膜パターン電極を形成するパターン形成材料である電極ペーストを予め所定の膜厚で塗布し、その電極ペースト中の有機バインダーに含まれる溶剤を除去するために乾燥を行ってから、基板を加熱してパターン形成材料の上部にドライフィルムをラミネートした後、該ドライフィルムをフォトリソグラフィー法によりパターニングして所望パターンに応じたサンドブラスト用マスクを形成し、そのサンドブラスト用マスクを介してサンドブラスト処理を行ってから、最後に焼成を行うことにより、目的とする厚膜パターン電極を得ることを特徴とするプラズマディスプレイ基板の厚膜パターン電極形成方法。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平３−１２７４２９号公報（以下「引用例１」という。）は「プラズマディスプレイのバリアリブ形成方法」に関するものであり、ガラス基板上に一様に付けられた透明電極上に感光性のレジストを塗布又はラミネートし、そのレジストをフォトリソグラフィー法でパターニングした後、エッチング及び洗浄することより、透明電極の所望のパターンを形成することが記載されている。
　
　同じく、特開昭５１−１４２６７０号公報（以下「引用例２」という。）は、「電極形成方法」に関するものであり、サンドブラスト法により電極を形成することが記載され、さらにサンドブラスト用マスクとして、写真印刷法またはスクリーン印刷法等の印刷法により耐摩耗性を有し、かつ接着強度の高いレジスト膜を形成することが記載されている。
　
　同じく、（社）日本プリント回路工業会編，「プリント回路技術便覧」，日刊工業新聞社，昭和５２年２月２８日，ｐ．４８０−４８５（以下「引用例３」という。）には、対象物である金属基板にドライフィルムをラミネートするに際して基板を加熱する点が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１のものは、元来プラズマディスプレイのバリアリブの形成方法に関するものであって、その過程で、ガラス基板上に一様に付けられた透明電極上に感光性のレジストを塗布又はラミネートし、そのレジストをフォトリソグラフィー法でパターニングした後、エッチング及び洗浄することより、透明電極の所望のパターンを形成することが記載されている。一方、本願発明のものは、厚膜のパターン電極を形成するものであって、ドライフィルムをサンドブラストマスクとして用い、サンドブラストにより目的とする厚膜パターン電極を得るものであるから、引用例１のものとは、その技術的事項が基本的に異なるものであるので、両者に基本的な事項以外の適切な一致点を見いだすことができない。
　また引用例２のものは、「電極形成方法」に関し、サンドブラスト法により電極を形成することが記載され、さらにサンドブラスト用マスクとして、写真印刷法またはスクリーン印刷法等の印刷法により耐摩耗性を有し、かつ接着強度の低いレジスト膜を形成することを示すものであり、さらに引用例３のものは、対象物である金属基板にドライフィルムをラミネートする際して基板を加熱することが記載されているが、それぞれ引用例１とは共通性が見出せない別個の事項が提示されているのみである。そして、組合せに伴う事項である「パターン形成材料である電極ペーストを予め所定の膜厚で塗布し、その電極ペースト中の有機バインダーに含まれる溶剤を除去するために乾燥を行ってから、基板を加熱してパターン形成材料の上部にドライフィルムをラミネート」するとの技術的事項が記載されていない。
　
　なお、原査定の追って書きで挙げられた特開昭６４−６７８４０号公報には厚膜電極形成方法が記載されているが、この方法は、ガラス基板の表面に厚膜導体ペーストを印刷し焼成することにより厚膜電極を形成する方法において、前記ガラス基板の表面を物理的手段により粗面とした後に、前記厚膜導体ペーストを印刷し焼成するようにした方法であり、本願の請求項１に係る発明と比べて、ガラス基板上に厚膜電極を形成するということ以外に特に類似する点はない。
　
　そして、本願発明は、「１回の操作で厚膜パターン電極が得られるため、これまでのスクリーン印刷法による厚膜パターン形成の積層法に比べ、処理時間が短縮されると共に、位置合わせ等の操作も１回でよいため、工程の簡略化を図ることができる。また、サンドブラスト用マスクの形成にフォトリソグラフィー法を用いることにより、高精細パターン及び基板の大型化への対応が可能となる。」との明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４４９５２号「微細パターンの形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月　７日出願公開、特開平　４−２８２８９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
本願は、平成３年３月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　少なくとも表面が導電性を示す基板上に形成した無機レジスト膜上に有機レジストを成膜し、所望の微細パターンを有するフォトマスクを介して該有機レジスト膜を露光・現像して前記無機レジスト膜上に有機レジストパターンを形成し、該有機レジストパターンを介して前記無機レジスト膜をエッチングして前記基板上に無機レジストからなるマスキング層を形成し、更に有機レジストを除去し、その後、前記基板のマスキング層非形成部にメッキ層を形成し、該メッキ層を被加工物に転写させ、その後同様のメッキ層を形成し、繰り返し該メッキ層を被加工物に転写させることを特徴とする微細パターンの形成方法。」
　したがって、請求項１に係る発明は、「・・・更に有機レジストを除去し、その後、前記基板のマスキング層非形成部にメッキ層を形成し、該メッキ層を被加工物に転写させ、その後同様のメッキ層を形成し、繰り返し該メッキ層を被加工物に転写させる・・・」を有することを少なくとも構成の一部とし、その構成により、明細書中に記載の効果を奏するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討すると、同拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１９４４８８号公報には、導電性を示す基板上に形成した無機レジスト膜上に有機レジストを成膜し、紫外線照射で部分硬化させ、該有機レジスト膜を露光・現像して前記無機レジスト膜上に有機レジストパタ−ンを形成し、該有機レジストパターンを介して前記無機レジスト膜をエッチングして前記基板上に無機レジストからなるマスキング層を形成し、その後、前記基板のマスキング層非形成部にメッキ層を形成し、該メッキ層を被加工物に転写させた回路パターンの形成方法は、示されるものの、同公報のものは、「有機レジストを除去し、その後」に「基板のマスキング層非形成部にメッキ層を形成し、該メッキ層を被加工物に転写させ」及び「その後同様のメッキ層を形成し、繰り返し該メッキ層を被加工物に転写させる」ことを開示または示唆するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、拒絶査定時に例示された特開平２−３０１９６号公報、特開昭６４−２３９４号公報及び前置審査時に例示された特開昭６０−１１９７９１号公報、特公昭３５−２３２９号公報を見ても、「有機レジストを除去し、その後」に「基板のマスキング層非形成部にメッキ層を形成し、該メッキ層を被加工物に転写させ」及び「その後同様のメッキ層を形成し、繰り返し該メッキ層を被加工物に転写させる」ことが周知であるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したがって、本件請求項１に係る発明をその構成の一部を開示も示唆もしていない、上記各文献に記載された発明とすることができないばかりでなく、それら文献に記載された発明をもって、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。