【事件の表示】
　特許第３４５０２９４号「覆工板の支持構造及び覆工方法」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５０２９４号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３４５０２９４号に係る出願は、平成１２年１２月１３日の出願であって、平成１５年７月１１日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社大盛工業から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１６年９月２７日付けで訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正事項
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】路面下の開削工事位置の上部の左右両側に開削溝（１）の方向に沿って桁受（６）を設置し、該桁受（６）上に左右方向に受桁（７）を所定間隔を介して載置し、上記受桁（７）上に覆工板（８）を載置する方法において、路面（５）の舗装切断後、舗装の剥離撤去を行い、舗装切断面（１０）の内側をアングル状断面の桁受（６）の略縦片（６ａ）の高さに相当する深さだけ掘削し、次いで上記各舗装切断面（１０）の内側両端部地盤面の一定の地均し、該地盤面コーナー部に沿って桁受（６）を配置して必要長さだけ順次レール状に敷設し、上記桁受（６）の敷設の前又は後に、受桁（７）の配置予定位置の地盤を少なくとも受桁（７）の幅に応じた広さで受桁（７）の底面予定深さ迄掘削し、当該予定位置において受桁（７）の両端の底板（１８）を桁受（６）の底片（６ｂ）上に安定的に載置することにより、受桁（７）を所定ピッチ毎に配置し、開削工事に伴う土留壁（４）の構築及び掘削工事前に桁受（６）の設置及び覆工を
行う覆工板の覆工方法。」を、
「【請求項２】路面下の開削工事位置の上部の左右両側に開削溝（１）の方向に沿って桁受（６）を設置し、該桁受（６）上に左右方向に受桁（７）を所定間隔を介して載置し、上記受桁（７）上に覆工板（８）を載置する方法において、路面（５）の舗装切断後、舗装の剥離撤去を行い、舗装切断面（１０）の内側をアングル状断面の桁受（６）の略縦片（６ａ）の高さに相当する深さだけ掘削し、次いで上記各舗装切断面（１０）の内側両端部地盤面の上記桁受（６）の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるように地均しして、該地盤面コーナー部に沿って桁受（６）を配置して必要長さだけ順次レール状に敷設し、上記桁受（６）の敷設の前又は後に、上記受桁（７）の端部の桁受（６）上に載置される部分の下部に切欠部（７ａ）を設け、該切欠部（７ａ）の上面側に桁受（６）の底片部（６ｂ）に沿って載置される底板（１８）を設けるとともに、切欠部（７ａ）の端面には土留板となる端板（１９）を固着して設けた受桁（７）の配置予定位置の地盤を少なくとも受桁（７）の幅に応じた広さで受桁（７）の底面予定深さ迄掘削し、当該予定位置において受桁（７）の両端の底板（１８）を桁受（６）の底片（６ｂ）上に安定的に載置することにより、受桁（７）を所定ピッチ毎に配置し、開削工事に伴う土留壁（４）の構築及び掘削工事前に桁受（６）の設置及び覆工を行う覆工板の覆工方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の【００１３】記載中の「一定の地均し」を「上記桁受６の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるように地均しして」に訂正する。
訂正事項ｃ：明細書の【００１３】記載中の「上記桁受６の敷設の前又は後に、」の記載の次に「上記受桁７の端部の桁受６上に載置される部分の下部に切欠部７ａを設け、該切欠部７ａの上面側に桁受６の底片部６ｂに沿って載置される底板１８を設けるとともに、切欠部７ａの端面には土留板となる端板１９を固着して設けた」を挿入するように訂正する。
訂正事項ｄ：「明細書の【００１８】記載中の「一定の地均し」を「上記桁受６の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるように地均し」に訂正する。
　
【３】訂正の適否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｂ、ｃ、ｄは、明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【４】特許異議の申立てについての判断
１．申立ての概要
　申立人株式会社大盛工業は、特許異議申立書において、本件請求項２に係る発明の特許は、以下の理由１、２により取り消すべきものである旨主張している。
　
取消理由１：証拠として甲第１号証（「日刊工業新聞」日刊新聞社発行、２０００年（平成１２年）９月１３日号、第２４面）、甲第２号証（「日刊建設新聞（千葉版）」日刊建設新聞社発行、平成１２年９月２０日号、第１面及び第４面）、甲第３号証（「建通新聞」（東京版）建通新聞社発行、平成１２年９月１９日号、第１面及び第６面）を提出し、本件請求項２に係る発明の特許は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、又、仮に請求項２に係る発明の特許が、甲第２号証に記載されたものでないとするならば、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　
取消理由２：（ア）本件請求項２の「内側両端部地盤面の一定の地均し」と記載されているが、「内側両端部」並びに「一定の」の意味が不明であり、詳細な説明の欄にも記載されておらず、
（イ）また、同請求項２の「受桁（７）の両端の底板（１８）を桁受（６）の底片（６ｂ）上に安定的に載置する」と記載されているが、「底板（１８）」及び「底片（６ｂ）」の構成が不明であり、
特許法第３６条の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）（上記【２】の訂正事項（ａ）参照）
　
３．取消理由２についての判断
（ア）について
　訂正により「内側両端部地盤面の一定の地均し」は、「内側両端部地盤面の上記桁受（６）の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるように地均しして」と、訂正されたことにより、「各舗装切断面（１０）の内側両端部地盤面」をどのように地均しするのかは明確となった。
（イ）について
　訂正により「上記受桁（７）の端部の桁受（６）上に載置される部分の下部に切欠部（７ａ）を設け、該切欠部（７ａ）の上面側に桁受（６）の底片部（６ｂ）に沿って載置される底板（１８）を設けるとともに、切欠部（７ａ）の端面には土留板となる端板（１９）を固着して設けた受桁（７）」と訂正された。
　したがって、請求項２に係る発明は、上記訂正により明確となったから、請求項２に係る発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。
　
４．取消理由１についての判断
（１）甲第１ないし３号証に記載された事項
（ア）当審が先に通知した取消理由通知で引用し、本件特許出願前に頒布された、「日刊工業新聞」日刊新聞社発行、２０００年（平成１２年）９月１３日号、第２４面（申立人提出の甲第１号証）（以下「刊行物１」という。）には「アスファルトと地山を固定すると同時に覆工板を乗せるケタを両側から支える役目を果たすＬ字型の山留めを採用、地山の崩落や開削部への変位を防止するとともに、覆工板を取り外しながら作業できるようにしたのが特徴。」と記載されている。
（イ）同「日刊建設新聞（千葉版）」日刊建設新聞社発行、平成１２年９月２０日号、第４面（甲第２号証の３）（以下「刊行物２」という。）には、紙面右下に「フローチャート」と記載されており、「ＯＬＹ工法」（記載Ａ）と記載された下方に「（１）舗装切断工　１日　（２）舗装壊し、Ａｓ処分工、ＯＬＹ、覆工桁、覆工板設置施工　３日　（３）布堀工（既設埋設物確認）山留杭打込工　６日　（４）掘削、山留め、支保工設置工　６日　（５）基礎・管布設工　２日　（６）埋戻、山留支保工　撤去工　４日　（７）山留杭引抜工　覆工板・覆工桁・ＯＬＹ撤去　６日、　トータル日数２８日」という記載とともに図面が掲載され、その左方に縦方向に「工法新フェイス」と記載された欄（記載Ｂ）に「ＯＬＹ工法（オープンカット用Ｌ型山留工法）」、（記載Ｃ）「Ｌ型山留の側面部が側方地山を抑え、地山が崩れたり、開削部に向けて変位するのを防ぐ。」と記載されている。　　
（ウ）同「建通新聞」（東京版）建通新聞社発行、平成１２年９月１９日号、第６面（同甲第３号証の２）（以下「刊行物３」という。）には、紙面左上に「・・・ＯＬＹ工法（オープンカット用Ｌ型山留工法）を開発した。・・・都市土木、とりわけ上下水道工事、電気工事、ガス工事などを行う際には、日々の仮復旧、道路の開放が欠かせない。ＯＬＹ工法はこの日々の埋め戻し・仮舗装を不要とし、作業の大幅な簡略化を実現した。・・・ＯＬＹ工法では、Ｌ型山留の側面部が側方地山を抑え、地山が崩れたり、開削部に向けて変位するのを防ぐ。底盤部は、覆工板を載せる桁を支持。・・・」と記載されており、紙面右上に写真があり、その上方に「ＪＩＳ認定工場の茨城工場で生産のＬ型山留」と記載されており、写真には、「ＯＬＹ、４５−３０」と記載された部材が掲載されている。上記写真下方に写真が５枚掲載されており、その最上部の写真（図１）には、「ＯＬＹフロー図」の一つとして「舗装切断、舗装壊し、Ａｓ処分、ＯＬＹ・覆工桁設置」と記載されており、Ｌ型山留が左右に間隔を隔てて設置されている。また、３枚横方向に並んだ右側の写真（図２）には、「布堀り（既設埋設物確認）、山留杭打込、管布設」と記載され、中央の写真には、路面に覆工板が設置された写真が掲載され「覆工板設置時」と記載されている。さらに、紙面左下（図３）に、縦方向に「ＯＬＹ工法」と記載され、その左側には「Ｌ型山留が舗装と地山をしっかり固定、そのため沈下や陥没の恐れがありません。」と記載され、図面には「Ｌ型山留」のアングル状断面の側面部が「舗装」と記載された横方向の線と地山が掘削され「舗装」の線にほぼ平行な状態の線と同一高さに示され、「Ｌ型山留」の底盤部の上に「桁」が支持され、その上に覆工板が設置されており、その下部には「Ｌ型山留に覆工板がぴったり納まるので、覆工後も景観を損ねることがありません。」と記載されている。
　そうすると、上記記載、写真、図面、及び当業者の技術常識によれば、刊行物３には「路面下の開削工事位置の上部の左右両側に開削部の方向に沿ってＬ型山留を設置し、該Ｌ型山留上に左右方向に桁を所定間隔を介して載置し、上記Ｌ型山留上に覆工板を載置する方法において、路面の舗装切断後、舗装壊し，Ａｓ処分を行い、舗装切断面の内側をアングル状断面のＬ型山留の略側面部の高さに相当する深さだけ掘削し、次いで上記各舗装切断面の内側両端部地盤面の上記Ｌ型山留の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるようにして、該地盤面コーナー部に沿ってＬ型山留を配置して必要長さだけ敷設し、桁の配置予定位置の地盤を少なくとも桁の幅に応じた広さで桁の底面予定深さ迄掘削し、当該予定位置において、桁の両端の底面をＬ型山留の底盤部上に載置することにより、桁を所定ピッチ毎に配置し、開削工事に伴う土留壁の構築及び掘削工事前にＬ型山留の設置及び覆工を行う覆工板の覆工方法。」の発明が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明と刊行物３記載の発明を対比すると、刊行物３記載の発明の「開削部」は本件発明の「開削溝」に相当し、以下同様に、「Ｌ型山留」は「桁受」に、「桁」は「受桁」に、「舗装壊し，Ａｓ処分」は「舗装の剥離撤去」に、「側面部」は「縦片」に、「底盤部」は「底板」に、それぞれ相当するから、両者は「路面下の開削工事位置の上部の左右両側に開削溝の方向に沿って桁受を設置し、該桁受上に左右方向に受桁を所定間隔を介して載置し、上記受桁上に覆工板を載置する方法において、路面の舗装切断後、舗装の剥離撤去を行い、舗装切断面の内側をアングル状断面の桁受の略縦片の高さに相当する深さだけ掘削し、次いで上記各舗装切断面の内側両端部地盤面の上記桁受の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるようにして、該地盤面コーナー部に沿って桁受を配置して必要長さだけ順次レール状に敷設している敷設し、受桁の配置予定位置の地盤を少なくとも受桁の幅に応じた広さで受桁の底面予定深さ迄掘削し、当該予定位置において受桁の両端の底板を桁受の底片上に載置することにより、受桁を所定ピッチ毎に配置し、開削工事に伴う土留壁の構築及び掘削工事前に桁受の設置及び覆工を行う覆工板の覆工方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞本件発明が、桁受の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるように地均ししているのに対し、刊行物３記載の発明はそのように地均ししているのか不明な点。
＜相違点２＞本件発明が、桁受の敷設の前又は後に、上記受桁の端部の桁受上に載置される部分の下部に切欠部を設け、該切欠部の上面側に桁受の底片部に沿って載置される底板を設けるとともに、切欠部の端面には土留板となる端板を固着して設けたのに対し、刊行物３記載の発明は、それらの構成が記載されていない点。
＜相違点３＞本件発明が、桁受の底片上に安定的に載置するのに対し、刊行物３記載の発明は安定的であるかどうか不明な点。
　
　ここで、＜相違点２＞について、検討すると、相違点２に係る構成は、刊行物１または刊行物２（異議申立人の提出した甲第１号証または甲第２号証）のいずれにも記載されておらず、また当業者に自明な事項でもない。
　そして、本件発明は、上記相違点２に係る構成により、明細書記載の「【００１７】・・・切欠部７ａの上面（切り残し端の下面）には上面と平行な底板１８が溶着等により固着されている。このように上記切欠部７ａの上方部も、側面視でＨ型を形成して補強されている。さらに切欠端面には、上記底板１８とともにアングル状を形成するように垂直方向に端板１９が一体固着されている。端板１９はそれ自体が土留板になる。」、「【００２２】・・・桁の支持部分を低くしたため、掘削土量及び掘削量が少なくてすむので、残土の搬出及び仮置きが少なく、重機及び車輌の台数を極力少なくでき作業も短時間ですむ。・・・掘削深さが少ないので、埋設物等の障害に当たる率が少なく、舗装面に近い浅い部分が支持地盤となるため、地耐力のある路盤、または、地盤上に桁受が据え付けられる。」等の格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件発明は、刊行物２または刊行物３に記載された発明ではなく、また、上記各刊行物１ないし３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月８日（２００４．１０．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
覆工板の支持構造及び覆工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】路面下の開削工事位置の上部の左右両側に開削溝（１）の方向に沿って桁受（６）を設置し、該桁受（６）上に左右方向に受桁（７）を所定間隔を介して載置し、上記受桁（７）上に覆工板（８）を載置する構造において、前記桁受（６）が受桁（７）の端面と端部下面に沿って受桁（７）の端部を載置するようにアングル状断面部を備え、掘削された路面近傍下の地盤（２）上に載置して配設され、受桁（７）の端部の桁受（６）上に載置される部分の下部に切欠部（７ａ）を設け、該切欠部（７ａ）の上面側に桁受（６）の底片部（６ｂ）に沿って載置される底板（１８）を設けるとともに切欠部（７ａ）の端面には土留板となる端板（１９）を固着して設けた覆工板の支持構造。
　【請求項２】路面下の開削工事位置の上部の左右両側に開削溝（１）の方向に沿って桁受（６）を設置し、該桁受（６）上に左右方向に受桁（７）を所定間隔を介して載置し、上記受桁（７）上に覆工板（８）を載置する方法において、路面（５）の舗装切断後、舗装の剥離撤去を行い、舗装切断面（１０）の内側をアングル状断面の桁受（６）の略縦片（６ａ）の高さに相当する深さだけ掘削し、次いで上記各舗装切断面（１０）の内側両端部地盤面の
上記桁受（６）の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるように地均しして
上記受桁（７）の端部の桁受（６）上に載置される部分の下部に切欠部（７ａ）を設け、該切欠部（７ａ）の上面側に桁受（６）の底片部（６ｂ）に沿って載置される底板（１８）を設けるとともに、切欠部（７ａ）の端面には土留板となる端板（１９）を固着して設けた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は地中に上下水道や配線等のために配管を行い、又はその他の構造物を埋設設置する場合等に行われる開削工事の覆工板の支持構造及びその覆工方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来上記のような覆工は、図４に示すように掘削溝１の開削を行う地盤２上に舗装路面５に対して所定幅の舗装切断及び撤去、布掘り作業の後、その幅内において、矢板３を順次並べて打込又は圧入して土留壁４を構築し、次いで掘削溝１の上部を少なくとも桁受取り付けに必要な深さまで仮掘削し、該仮掘削後に土留壁４の左右内面上部に溝方向に沿った桁受６′を取り付けていた。
　【０００３】
　この桁受６′の取り付けは、覆工板表面から逆算して決められる高さで、土留壁４内面に対して桁受６を固定するものであるが、該取り付け作業は先ず土留壁４を構成する矢板３にボルト孔（図示しない）をガス溶断等によって所定位置に穿設し、チャンネル鋼等（あるいは外側にアングル鋼等を沿えて）かななる桁受６′を矢板３内面に前後方向に順次ボルト締めによって取り付けして行われる。
　【０００４】
　そして上記桁受６上に左右方向の受桁７′が覆工板８の前後方向の長さ又は幅に応じた所定間隔毎に載置された後、該受桁７上に順次覆工板８の前後端を載置して溝方向に沿って敷き詰められる。この時受桁載置のために妨げとなる部分の矢板３の上部は切除され、又は予め打ち込み時に上端が低くなるように設置される。
　【０００５】
　また覆工板８の敷設に先立って、受桁７の左右端には、掘削溝１に対する路面両側からの土留めとなり、覆工板８の左右動を規制するチャンネル鋼等からなる規制部材９′が仮付溶接等によって取り付けられる。
　【０００６】
　上記覆工板設置後は、覆工板８を順次除去しながら且つ掘削済部分上部には順次覆工を行いながら、覆工板上からバックホー等の重機により、所定深さの本掘削を行う。
　本掘削完了後は、土留壁４の両内面にブラケット１１を取り付けて復起し１２を載置し、切梁１３を張設することにより山留めの安定を図る。
　【０００７】
　その後埋設物の設置、掘削溝１の埋戻し、覆工板の除去、矢板の引き抜き除去、仮舗装等の手順で工事が終了する。なお上記作業中の仮掘削状態で作業を中断するときは、仮掘り状態を埋戻す仮復旧を行って次の作業に待機する。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来技術の方法による場合、特に市街地に於いての路面覆工は、交通止めあるいは車線規制を行い、その中で施工するため、短時間にしかも規制時間内に終了させ、速やかに交通開放し、バタツキのない安定した路面覆工をしなければならない。
　【０００９】
　また現場での施工は、予想せぬアクシデントが発生することがままあり、そのような場合でも、速やかに中止し、交通の開放をしなければならない。
　【００１０】
　さらに施工順序としては、舗装切断・撤去，仮復旧，布掘り，山留杭打，仮覆旧，路面覆工と何工程にもわたり施工するので、日数及び資材のロスが非常に多い。
　【００１１】
　例えば在来工法では覆工前に必ず矢板鋼等による土留壁の構築を行って桁受を設置する必要があり、そのために桁受設置のための１ｍ近い深さの仮掘削及び土留壁外側の作業スペースの掘削、さらに作業手順によっては仮掘削の埋め戻しを伴う等の問題がある。
　この発明は上記問題点を解決するための覆工板の支持構造と覆工方法を提供せんとするものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するための本発明は、路面下の開削工事位置の上部の左右両側に開削溝１の方向に沿って桁受６を設置し、該桁受６上に左右方向に受桁７を所定間隔を介して載置し、上記受桁７上に覆工板８を載置する構造において、前記桁受６が受桁７の端面と端部下面に沿って受桁７の端部を載置するようにアングル状断面部を備え、掘削された路面近傍下の地盤２上に載置して配設され、受桁７の端部の桁受６上に載置される部分の下部に切欠部７ａを設け、該切欠部７ａの上面側に桁受６の底片部６ｂに沿って載置される底板１８を設けるとともに切欠部７ａの端面には土留板となる端板１９を固着して設けたことを特徴としている。
　【００１３】
　また本発明の方法は、路面下の開削工事位置の上部の左右両側に開削溝１の方向に沿って桁受６を設置し、該桁受６上に左右方向に受桁７を所定間隔を介して載置し、上記受桁７上に覆工板８を載置する方法において、路面５の舗装切断後、舗装の剥離撤去を行い、舗装切断面１０の内側をアングル状断面の桁受６の略縦片６ａの高さに相当する深さだけ掘削し、次いで上記各舗装切断面１０の内側両端部地盤面の
上記桁受６の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるように地均しして
上記受桁７の端部の桁受６上に載置される部分の下部に切欠部７ａを設け、該切欠部７ａの上面側に桁受６の底片部６ｂに沿って載置される底板１８を設けるとともに、切欠部７ａの端面には土留板となる端板１９を固着して設けた
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　図１は本発明の実施形態を示し、図４における桁受６′，受桁７′，規制部材９′以外の部材は既に説明した同図のものと共通なので、詳細な説明の繰り返しを割愛する。
　【００１５】
　図１に示す例では、桁受６の断面形状と設置位置及び設置順序等に特徴があり、これに対応して受桁７の形状や桁受６への載置状態等に特徴がある。
　【００１６】
　即ち、桁受６は縦片６ａと底片６ｂとからなるＬ字形（アングル状）断面をしたアングル鋼（例えばＨ３００ｍｍ×Ｌ２００ｍｍ）を所定長さ（例えば３ｍ）のものを順次突き合わせ接続して使用する。ジョイント部は図２，図３に示すように各桁受６の端部の底片６ｂ上にプレート１６を溶着等によって固着し、各隣端同士を突き合わせた状態で各プレート１６のボルト孔１７にボルト（図示しない）を挿通することにより締着固定して所定長さ（例えば５０〜１００ｍ）順次接続配置する。
　【００１７】
　また受桁７は図１〜図３に示すように、覆工板８（寸法例Ｈ２００×Ｗ１０００×Ｌ２０００）の敷設幅（例Ｌ＝２０００）に応じた長さを備えたＨ型鋼（Ｈ２５０×Ｗ３００）を用いており、その両端下部は所定深さ（端部より約２００ｍｍ、底面より約１９５ｍｍ）位置でアングル状の切欠部７ａを設け、該切欠部７ａの上面（切り残し端の下面）には上面と平行な底板１８が溶着等により固着されている。このように上記切欠部７ａの上方部も、側面視でＨ型を形成して補強されている。さらに切欠端面には、上記底板１８とともにアングル状を形成するように垂直方向に端板１９が一体固着されている。端板１９はそれ自体が土留板になる。
　【００１８】
　そして前記桁受６の敷設は路面５の舗装切断後、舗装の剥離撤去を行い、舗装切断面１０の内側を桁受６の略縦片６ａの高さに相当する深さ（約３００ｍｍ）だけ掘削する。次いで上記各舗装切断面１０の内側両端部地盤面の
上記桁受６の配置箇所を舗装面にほぼ平行な状態となるように地均し
　【００１９】
　上記桁受６の敷設の前又は後に、受桁７の配置予定位置の地盤を少なくとも受桁７の幅に応じた広さで受桁７の底面予定深さ（桁受底片６ｂ上面より２００〜２５０ｍｍ）迄掘削し、当該予定位置において受桁７両端の底板１８を桁受６の底片６ｂ上に安定的に載置することにより、受桁７を所定ピッチ（約３ｍ）毎に配置する。上記掘削は予め左右の桁受間の略全面を掘削しておいてもよい。
　【００２０】
　上記作業によって覆工板８の敷設が可能となり、覆工板８は図２に示す例では２００×３０００×１０００（ｍｍ）のものを左右に２列順次載置し、覆工板終了後は作業の都合により次の土留壁４の構築のための矢板３の打込作業等を開始するか、後の打込作業のためにそのままの覆工状態を保っておく。その後の本掘削や土留壁４の構築作業は前述した従来の方法と同要領で行われるが、矢板３の打込作業前に桁受６の設置及び覆工ができる点が作業手順として相違する。
　【００２１】
　特にこの発明の例によれば、桁受設置作業のために必要な路面５からの掘削深さＤ２は約３００ｍｍで足りるのに対し、従来の方法によれば受桁設置のための深さＤ１は少なくとも８５０ｍｍもの開削部の仮掘削と矢板３の外側の作業スペース部分の掘削が必要であり、両方法の必要掘削量が著しく異なる。
　【００２２】
　その他上記実施形態に示される特徴として次の点が挙げられる。
（１）桁の支持部分を低くしたため、掘削土量及び掘削量が少なくてすむので、残土の搬出及び仮置きが少なく、重機及び車輌の台数を極力少なくでき作業も短時間ですむ。
（２）掘削深さが少ないので、埋設物等の障害に当たる率が少なく、舗装面に近い浅い部分が支持地盤となるため、地耐力のある路盤、または、地盤上に桁受が据え付けられる。
（３）桁受の連続接続が可能なので、荷重の分散を計れる。
（４）３０型以上の舗装であれば、路盤材の再利用ができ、有効活用できる。
（５）受桁が巾止の役目をするので、受台の安定が計れる。
（６）埋戻しが路面下３００ｍｍ位までできるので、転圧が容易である。
（７）覆工撤去と同時に仮復旧ができ、資材の節約ができる。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上のように構成される本発明によれば、覆工作業の簡略化，省力化，省資源化，低コスト化及び工期の短縮化と覆工部の安定性確保、低騒音化等、特に市街地の開削工事の大きい改革が実現できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の覆工板支持構造を示す断面図である。
　【図２】
　同じく覆工板支持構造の平面図である。
　【図３】
　覆工板支持構造の拡大斜視図である。
　【図４】
　従来の覆工板支持構造の断面図である。
　【符号の説明】
　　１　　開削溝
　　２　　地盤
　　５　　路面
　　６　　桁受
　　６ａ　縦片
　　６ｂ　底片
　　７　　受桁
　　７ａ　切欠部
　　１８　　底板