【事件の表示】
　特願２００５−２９２５０７「現像ローラ及び現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０１９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月５日の出願であって、平成２３年７月２６日に手続補正がなされ、平成２５年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、同年８月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月７日に手続補正がなされ、当審において、同年１０月１８日付けで再び拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書を平成２５年１２月２０日に提出している。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年７月２６日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「　【請求項１】
　導電性軸体と、該導電性軸体の外側に位置する弾性半導電体層と、該弾性半導電体層の外周部に設けたトナー担持層上に薄膜状態で担持された摩擦帯電トナーを層形成部材によって所定のトナー層厚に層形成した後、潜像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像装置に用いられる現像ローラであって、
　前記トナー担持層を形成する樹脂のゲル分率が６０％以上であり、
　前記トナー担持層の表面に平均粒度３０μｍの研磨紙を０．１ｋｇｆの押力で押し付けた状態で前記現像ローラを１００ｒｐｍで回転させた際に前記トナー担持層がなくなるまでの時間が１分以上を要し、
　前記トナー担持層表面のＪＩＳ（Ｂ０６０１）十点平均粗さ（Ｒｚ）は２〜１５μｍであり、
　前記導電性軸体と前記トナー担持層の表面との間の電気抵抗値が、１×１０４〜１０９Ωであることを特徴とする現像ローラ。
　　【請求項２】
　前記トナー担持層を形成する樹脂の成分はポリウレタン、ポリウレア、フッ素樹脂のいずれか、又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
　　【請求項３】
　前記トナー担持層の膜厚は３μｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ローラ。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一つに記載の現像ローラのトナー担持層の表面に摩擦帯電トナーを担持して該摩擦帯電トナーの薄膜を形成した後、前記トナー担持層が静電潜像を表面に保持した潜像担持体に接触して、前記摩擦帯電トナーの薄膜から前記摩擦帯電トナーを前記潜像担持体の表面に付着させ、該静電潜像を可視化することを特徴とする現像装置。」
　
第３　当審拒絶理由
　当審において平成２５年１０月１８日付けで通知した拒絶の理由の要点は、平成２５年１０月７日にした手続補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものであり、その詳細は次のとおりである。
　
「１　本件補正の内容
　本件補正は、次の補正を含んでいる。
（１）本件補正前の段落【００５０】ないし【００５４】に、
『［試験方法］
　実施例及び比較例についてのゲル分率、耐摩耗性、表面粗さＲｚ及び電気抵抗の値は以下の測定方法によって取得し、さらに、耐久性の評価のために以下の試験を行った。
（１）ゲル分率
　まず、弾性半導電体層３の表面にプライマーを塗布せずに、実施例１と同様の方法によって導電性ウレタン樹脂層を塗布し、１６０℃、１時間架橋硬化し、十分冷却した後、導電性ウレタン樹脂層を弾性半導電体層３の表面から取り外す。この取り外された導電性ウレタン樹脂層（試料）の質量を測定する。次に、約１００倍の質量のトルエン液に導電性ウレタン樹脂層（試料）を浸漬し（室温２３℃、４時間）、その後トルエン液から導電性ウレタン樹脂層（試料）を取り出して１５０℃、１時間の条件で乾燥し、十分冷却した後、導電性ウレタン樹脂層（試料）の質量を測定する。
　トルエン液に浸漬する前の導電性ウレタン樹脂層（試料）の質量と、トルエン液に浸漬して乾燥した後の導電性ウレタン樹脂層（試料）の質量とから、次の計算式でゲル分率を算出する。
　（数１）
ゲル分率(％)＝（試料の浸浸乾燥後の質量／試料の浸浸前の質量）×１００』とあったものを、
　
『［試験方法］
　実施例及び比較例についてのゲル分率、耐摩耗性、表面粗さＲｚ及び電気抵抗の値は以下の測定方法によって取得し、さらに、耐久性の評価のために以下の試験を行った。
（１）ゲル分率
　まず、弾性半導電体層３の表面にプライマーを塗布せずに、実施例１〜４、比較例１〜５と同様の方法によって導電性ウレタン樹脂層を塗布し、所定の温度及び時間（実施例１では１５０℃、９０分、実施例２では１５０℃、４５分、実施例３では１５０℃、３０分、実施例４では１５０℃、３０分、比較例１では１５０℃、２０分、比較例２〜５では１５０℃、９０分）架橋硬化し、十分冷却した後、導電性ウレタン樹脂層を弾性半導電体層３の表面から取り外す。この取り外された導電性ウレタン樹脂層（試料）の質量を測定する。次に、約１００倍の質量のトルエン液に導電性ウレタン樹脂層（試料）を浸漬し（室温２３℃、４時間）、その後トルエン液から導電性ウレタン樹脂層（試料）を取り出して１５０℃、１時間の条件で乾燥し、十分冷却した後、導電性ウレタン樹脂層（試料）の質量を測定する。
　トルエン液に浸漬する前の導電性ウレタン樹脂層（試料）の質量と、トルエン液に浸漬して乾燥した後の導電性ウレタン樹脂層（試料）の質量とから、次の計算式でゲル分率を算出する。
　（数１）
ゲル分率(％)＝（試料の浸漬乾燥後の質量／試料の浸漬前の質量）×１００』とする補正。
　
（２）本件補正前の段落【００５４】、【００５５】及び図２に、
『（２）耐摩耗性
　図２に示したように、試験前の現像ローラ１の表面のトナー担持層４に、直径８ｍｍのポンチを用いて、表面厚さ以上の丸形の傷５をつける。次に、図３に示したように、加圧ローラ７を用いて、トナー担持層４の表面に平均粒度３０μｍの研磨紙８を０．１ｋｇｆの押力で押し付け、その状態で現像ローラ１を１００ｒｐｍで回転させる。具体的には、現像ローラ１に対向させて加圧ローラ７を配置し、トナー担持層４と研磨紙８とが直接接触しない領域をも部分的に形成するため、現像ローラ１と加圧ローラ７との間に、幅１０ｍｍの市販品のコピー用紙６を挟み込んで、現像ローラ１を１００ｒｐｍの回転速度で回転させる。このとき、加圧ローラ７の表面には平均粒度３０μｍの研磨紙８を捲回し、コピー用紙６は、現像ローラ１の回転に伴って下方へ流れ落ちないように、垂直上方に０．１ｋｇｆで引き抜く力を与えることとする。そして、トナー担持層４と研磨紙８とが直接接触する領域において、現像ローラ１の表面のトナー担持層４がなくなる時間を耐摩耗性を表す特性値として計測する。』
及び
とあったものを、
　
『（２）耐摩耗性
　図２に示したように、試験前の現像ローラ１を用意する。次に、図３に示したように、加圧ローラ７を用いて、トナー担持層４の表面に平均粒度３０μｍの研磨紙８を０．１ｋｇｆの押力で押し付け、その状態で現像ローラ１を１００ｒｐｍで回転させる。具体的には、現像ローラ１に対向させて加圧ローラ７を配置し、トナー担持層４と研磨紙８とが直接接触しない領域をも部分的に形成するため、現像ローラ１と加圧ローラ７との間に、幅１０ｍｍの市販品のコピー用紙６を挟み込んで、現像ローラ１を１００ｒｐｍの回転速度で回転させる。このとき、加圧ローラ７の表面には平均粒度３０μｍの研磨紙８を捲回し、コピー用紙６は、現像ローラ１の回転に伴って下方へ流れ落ちないように、垂直上方に０．１ｋｇｆで引き抜く力を与えることとする。そして、トナー担持層４と研磨紙８とが直接接触する領域において、現像ローラ１の表面のトナー担持層４がなくなる時間を耐摩耗性を表す特性値として計測する。』
及び
とする補正。
　
２　当審の判断
（１）上記１（１）の補正について
　ア　上記１（１）の補正は、次の（ア）ないし（ウ）の補正事項からなる。
（ア）実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法におけるプライマーを塗布せずに弾性半導電体層３の表面に導電性ウレタン樹脂層を塗布する方法を、『実施例１と同様の方法』から『実施例１〜４、比較例１〜５と同様の方法』に変更する。
　
（イ）実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法における、塗布した導電性ウレタン樹脂層の架橋硬化の温度及び時間を、『１６０℃、１時間』から『所定の温度及び時間（実施例１では１５０℃、９０分、実施例２では１５０℃、４５分、実施例３では１５０℃、３０分、実施例４では１５０℃、３０分、比較例１では１５０℃、２０分、比較例２〜５では１５０℃、９０分）』に変更する。
　
（ウ）（数１）における『浸浸』との誤記を『浸漬』に訂正する。
　
　イ　本願の発明の詳細な説明の段落【００３７】ないし【００５０】の記載によれば、実施例２ないし４及び比較例１における『弾性半導電体層３の表面に導電性ウレタン樹脂層を塗布する方法』は実施例１と同じであるが、比較例２ないし５における『弾性半導電体層３の表面に導電性ウレタン樹脂層を塗布する方法』は、実施例１における方法と比較して、塗布厚さ、塗布する導電性ウレタン樹脂層に添加する煙霧質シリカ系充填材の充填量及び塗布回数のいずれかが異なっている。
　したがって、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法におけるプライマーを塗布せずに弾性半導電体層３の表面に導電性ウレタン樹脂層を塗布する方法を、『実施例１と同様の方法』から『実施例１〜４、比較例１〜５と同様の方法』に変更する上記ア（ア）の補正事項は、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法におけるプライマーを塗布せずに弾性半導電体層３の表面に導電性ウレタン樹脂層を塗布する方法における塗布厚さ、塗布する導電性ウレタン樹脂層に添加する煙霧質シリカ系充填材の充填量及び塗布回数のいずれかを変更する補正であり、当初明細書には、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法におけるプライマーを塗布せずに弾性半導電体層３の表面に導電性ウレタン樹脂層を塗布する方法としては、『実施例１と同様の方法』しか記載されておらず、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法におけるプライマーを塗布せずに弾性半導電体層３の表面に導電性ウレタン樹脂層を塗布する方法として、実施例１の方法における塗布厚さ、塗布する導電性ウレタン樹脂層に添加する煙霧質シリカ系充填材の充填量及び塗布回数のいずれかを変更した方法は記載されていないから、上記ア（ア）の補正事項に係る本件補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　ウ　上記ア（イ）の補正事項は、『１６０℃、１時間』と一律に定めてあった、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法における『塗布した導電性ウレタン樹脂層の架橋硬化の温度及び時間』を、各実施例及び比較例毎に、実施例１では１５０℃、９０分、実施例２では１５０℃、４５分、実施例３では１５０℃、３０分、実施例４では１５０℃、３０分、比較例１では１５０℃、２０分、比較例２〜５では１５０℃、９０分とし、ゲル分率の測定においても、現像ローラの製造工程と同じ温度及び時間で資料を架橋硬化することに変更するものであるところ、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法における「塗布した導電性ウレタン樹脂層の架橋硬化の温度及び時間」を各実施例及び比較例毎の現像ローラの製造工程と同じ温度及び時間とすることは、当初明細書に開示されておらず、当初明細書の記載では、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法における『塗布した導電性ウレタン樹脂層の架橋硬化の温度及び時間』は一律に『１６０℃、１時間』と定めてあり、当初明細書にはそれ以外の温度及び時間にする旨の記載はなかった。
　したがって、上記ア（イ）の補正事項に係る本件補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（２）上記１（２）の補正について
　上記１（２）の補正は、実施例及び比較例についての耐摩耗性の測定方法における『試験前の現像ローラ１』に『表面のトナー担持層４に、直径８ｍｍのポンチを用いて、表面厚さ以上の丸形の傷５をつける』という前処理を行うことをしないとするものである。
　しかしながら、図３に示したように、加圧ローラ７を用いて、トナー担持層４の表面に平均粒度３０μｍの研磨紙８を０．１ｋｇｆの押力で押し付け、その状態で現像ローラ１を１００ｒｐｍで回転させて、トナー担持層４と研磨紙８とが直接接触する領域において、現像ローラ１の表面のトナー担持層４がなくなる時間を耐摩耗性を表す特性値として計測するという実施例及び比較例についての耐摩耗性の測定の対象とする『試験前の現像ローラ１』として当初明細書に記載されていたものは、『表面のトナー担持層４に、直径８ｍｍのポンチを用いて、表面厚さ以上の丸形の傷５をつけた、現像ローラ１』であって、そのような前処理を行わずに、実施例及び比較例についての耐摩耗性の測定を行う旨の開示は当初明細書にはない。
　したがって、上記１（２）の補正事項に係る本件補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（３）上記（１）及び（２）からして、上記１（１）の補正のうちの上記（１）ア（ア）及び（イ）の補正事項及び上記１（２）の補正事項は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、上記（１）ア（ア）及び（イ）の補正事項及び上記１（２）の補正事項を含む本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 」
　
第４　当審の拒絶理由に対する請求人の主張
　請求人は、当審拒絶理由通知に対して、平成２５年１２月２０日に提出した意見書において、以下のように主張している。
　
「１．経緯
　本願発明は、平成２３年７月２６日付け提出の手続補正書によって補正をした特許請求の範囲に記載したとおりの現像ローラ及び現像装置です。
　これに対し、今般の拒絶理由通知書（起案日：平成２５年１０月１８日、発送日：平成２５年１０月２２日）により、最後の拒絶理由通知として、次の３つの拒絶理由（理由１〜３）が指摘されました。
（理由１）
　本願明細書の段落〔００５２〕において、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法におけるプライマーを塗布せずに弾性半導電体層３の表面に導電性ウレタン樹脂層を塗布する方法を、『実施例１と同様の方法』から『実施例１〜４、比較例１〜５と同様の方法』に変更する補正事項は、新規事項の追加に該当する。
（理由２）
　本願明細書の段落〔００５２〕において、実施例及び比較例についてのゲル分率の測定方法における、塗布した導電性ウレタン樹脂層の架橋硬化の温度及び時間を、『１６０℃、１時間』から『所定の温度及び時間（実施例１では１５０℃、９０分、実施例２では１５０℃、４５分、実施例３では１５０℃、３０分、実施例４では１５０℃、３０分、比較例１では１５０℃、２０分、比較例２〜５では１５０℃、９０分）」に』更する補正事項は、新規事項の追加に該当する。
（理由３）
　本願明細書の段落〔００５５〕および図２において、実施例及び比較例についての耐摩耗性の測定方法における『試験前の現像ローラ１』に『表面のトナー担持層４に、直径８ｍｍのポンチを用いて、表面厚さ以上の丸形の傷５をつける』という前処理を行うことをしないとする補正事項は、新規事項の追加に該当する。
 
２．本願発明が特許されるべき理由
（１）理由１、２に対する反論
　まず、理由１は、本願明細書の表現をあまりにも字句どおりに解釈していることに起因する誤判断と言わざるを得ません。すなわち、本願明細書を精読すれば、その段落〔００５１〕に『実施例及び比較例についてのゲル分率…（略）…は以下の測定方法によって取得し』とあり、そのゲル分率の測定方法が本願明細書の段落〔００５２〕〜〔００５４〕に記載されています。そのため、この段落〔００５２〕中に『実施例１と同様の方法によって』とあるのは、実際は『実施例１〜４、比較例１〜５と同様の方法によって』であるものを便法として『実施例１』で『実施例１〜４、比較例１〜５』を代表させて記載したと考えるのが自然であります。
　また、理由２に係る補正事項、つまり『１６０℃、１時間』を『所定の温度及び時間（実施例１では１５０℃、９０分、実施例２では１５０℃、４５分、実施例３では１５０℃、３０分、実施例４では１５０℃、３０分、比較例１では１５０℃、２０分、比較例２〜５では１５０℃、９０分）』に訂正する補正事項は、前回の拒絶理由通知書に対する意見書（平成２５年１０月７日付け提出）で述べたとおり、出願当初の明細書の段落〔００４２〕〜〔００５０〕の記載に基づくものであり、補正の根拠が明白であります。
　すなわち、この補正事項のうち、『実施例１では１５０℃、９０分』は、出願当初の明細書の段落〔００４２〕の記載『１５０℃、９０分加熱硬化した。』に基づき、『実施例２では１５０℃、４５分』は、出願当初の明細書の段落〔００４３〕の記載『実施例２は、実施例１のトナー担持層硬化条件の１５０℃、９０分間を、１５０℃、４５分間とした』に基づき、『実施例３では１５０℃、３０分』は、出願当初の明細書の段落〔００４４〕の記載『実施例３は、実施例１のトナー担持層硬化条件の１５０℃、９０分間を、１５０℃、３０分間とした』に基づき、『実施例４では１５０℃、３０分』は、出願当初の明細書の段落〔００４５〕の記載『実施例４は、実施例１のトナー担持層硬化条件の１５０℃、９０分間を、１５０℃、３０分間とした』に基づき、『比較例１では１５０℃、２０分』は、出願当初の明細書の段落〔００４６〕の記載『比較例１は、実施例１のトナー担持層硬化条件の１５０℃、９０分間を、１５０℃、２０分間とした』に基づき、『比較例２〜５では１５０℃、９０分』は、出願当初の明細書の段落〔００４７〕の記載『比較例２は、実施例１のトナー担持層４の厚みを２．６μｍにした他は、すべて実施例１と同じ方法で製作した現像ローラ１である。』、段落〔００４８〕の記載『比較例３は、実施例１のウレタン系塗料に添加する煙霧質シリカ系充填材の充填量を４０質量部とした以外は、同様な製作方法で現像ローラを製作した。』、段落〔００４９〕の記載『比較例４は、実施例１のウレタン系塗料に煙霧質シリカ系充填材を添加しなかった以外は、同様な製作
方法で製作した。』および段落〔００５０〕の記載『比較例５は、実施例１のウレタン系塗料の塗装方法を３回にした以外は、同様な製作方法で製作した。』に基づきます。
　これらのことから、本願明細書の段落〔００５２〕に係る補正事項は、いずれも、当業者において、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべてを総合することによって導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものではありません。そのため、知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号審決取消請求事件（ソルダーレジスト事件、平成２０年５月３０日判決）の判旨に照らして適法であり、決して新規事項の追加に該当するものではありません。
 
（２）理由３に対する反論
　理由３に係る補正事項は、前回の拒絶理由通知書（起案日：平成２５年８月５日、発送日：平成２５年８月６日）により、耐摩耗性を測定するときにトナー担持層に傷をつける理由が不明である旨の指摘を受けたことを踏まえ、この拒絶理由通知書に対して手続補正書を提出して、本願明細書において、段落〔００５５〕の記載『図２に示したように、試験前の現像ローラ１の表面のトナー担持層４に、直径８ｍｍのポンチを用いて、表面厚さ以上の丸形の傷５をつける。』を『図２に示したように、試験前の現像ローラ１を用意する。』に訂正するとともに、図面の図２において、傷５を削除することにより、トナー担持層に傷をつけることなく耐摩耗性を測定する内容に変更したものであります。
　しかし、耐摩耗性の測定方法において、現像ローラの表面のトナー担持層に直径８ｍｍの小さな丸形の傷をつけるという前処理を行うか否かが耐摩耗性の測定結果にほとんど影響を与えないことは、当業者にとって技術的に明らかであります。そうである以上、この補正事項は、決して新規事項の追加に該当するものではなく、したがって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしています。」
　
第５　当審の判断
　当審拒絶理由でいう「１（２）の補正事項」（上記「第３」参照。）（平成２５年１２月２０日に提出された意見書でいう「理由３」における補正事項（上記「第４」参照。））について検討する。
（１）本件補正前の明細書の段落【００５５】（平成２５年４月４日に提出された手続補正書による補正後のもの）には、「図２に示したように、試験前の現像ローラ１の表面のトナー担持層４に、直径８ｍｍのポンチを用いて、
表面厚さ以上の
表面厚さ以上の
　現像ローラ１の直径は、本願の実施例では、１６ｍｍ程度である（段落【００３８】〜【００４２】参照。）から、請求人のいう「前処理」とは、「例えば、
直径１６ｍｍ程度の現像ローラ１の表面のトナー担持層４に、直径８ｍｍの丸型に該トナー担持層４が除去された部分（傷５）を形成する
　また、図３に示されたようなスキームで行われる耐摩耗性試験は、具体的には、
トナー担持層４がなくなる時間
　以上のことに鑑みれば、平成２５年１２月２０日に提出された意見書における、上記「前処理」を行うか否かが耐摩耗性試験の計測結果にほとんど影響を与えないとする請求人の主張は、試験前の直径１６ｍｍ程度の現像ローラ１の表面のトナー担持層４に直径８ｍｍの丸型に該トナー担持層４が除去された部分があるかないかが、図３に示されたようなスキームで行われる耐摩耗性試験におけるトナー担持層４がなくなる時間の計測結果にほとんど影響を与えないと主張しているに等しく、技術常識に照らして、受け入れ難いものであるといわざるを得ない。
　
（２）仮に、請求人が主張するとおり、「前処理」を行うか否かが耐摩耗性試験の計測結果にほとんど影響を与えないとしても、図３に示されたような、加圧ローラ７を用いて、トナー担持層４の表面に平均粒度３０μｍの研磨紙８を０．１ｋｇｆの押力で押し付け、その状態で現像ローラ１を１００ｒｐｍで回転させて、トナー担持層４と研磨紙８とが直接接触する領域において、現像ローラ１の表面のトナー担持層４がなくなる時間を耐摩耗性を表す特性値として計測するという実施例及び比較例についての耐摩耗性試験の対象とする「試験前の現像ローラ１」として当初明細書等に記載されていたものは、「表面のトナー担持層４に、直径８ｍｍのポンチを用いて、表面厚さ以上の丸形の傷５をつけた、現像ローラ１」のみであって、そのような「前処理」を行わずに、実施例及び比較例についての耐摩耗性試験の計測を行う旨の記載や、上記「前処理」を行わずに、実施例及び比較例についての耐摩耗性試験の計測を行うことを示唆していると認められる記載は当初明細書等にはない。
　すなわち、ポンチによる傷５がつけられていない試験前の現像ローラ１や「前処理」を行わない耐摩耗性試験は、当初明細書等に明示的に記載された事項ではなく、また、当初明細書等の記載に接した当業者が、技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でもないから、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　
（３）まとめ
　したがって、当審拒絶理由の「１（２）の補正事項」に係る本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、平成２５年１０月７日に提出された手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。