【事件の表示】
　特願２０１０−１８２７４０「酸素富化空気分離回収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日出願公開、特開２０１１−　　　５８７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年２月２１日（優先権主張　平成１６年２月１９日）に出願された特願２００５−４３７６５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２２年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年９月１６日に上申書と共に手続補正書が提出され、平成２４年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日付けで意見書と共に手続補正書が提出され、平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、同年９月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告（以下、「前置報告書」という。）を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が同年１１月２９日に提出されたものである。　
　
第２　平成２５年６月４日付け手続補正の適否　
１．補正の内容
　平成２５年６月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年９月１９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲を以下のように補正するものである。なお、下線部は補正箇所である。
　
＜本件補正前＞
「【請求項１】
　透過気体を集めて排出する芯管の中空部に連通した透過気体流路となる透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体と、原料気体流路となる供給側スペーサとを交互に重なるように前記芯管の周りにスパイラル状に巻回して構成され、透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比が、１：２．２〜１：１０である、気体分離膜モジュールと、最大送風量および最大静圧を前記気体分離膜の有効膜面積で割った値がそれぞれ１００ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２以下および４０００Ｐａ／ｍ２以下となる前記原料気体流路内に空気を流す送風手段と、前記芯管の中空部を減圧手段によって９５ｋＰａＡ以下に減圧し前記芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収する減圧手段とを有する酸素富化空気分離回収装置。
　【請求項２】
　前記透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比が、１：３〜１：９であることを特徴とする請求項１記載の装置。
　【請求項３】
　前記気体分離膜モジュールが、透過気体を集めて排出する芯管の中空部に連通した透過気体流路となる透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体を複数組備え、前記複数組の各積層体と原料気体流路となる供給側スペーサとを、交互に重なるように前記芯管の周りにスパイラル状に巻回して構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。」
　
＜本件補正後＞
「【請求項１】
　透過気体を集めて排出する芯管の中空部に連通した透過気体流路となる透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体と、原料気体流路となる供給側スペーサとを交互に重なるように前記芯管の周りにスパイラル状に巻回して構成され、透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比が、１：２．２〜１：１０であ
って、供給側スペーサの厚さが１．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であ
　【請求項２】
　前記透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比が、１：３〜１：９であることを特徴とする請求項１記載の装置。
　【請求項３】
　前記気体分離膜モジュールが、透過気体を集めて排出する芯管の中空部に連通した透過気体流路となる透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体を複数組備え、前記複数組の各積層体と原料気体流路となる供給側スペーサとを、交互に重なるように前記芯管の周りにスパイラル状に巻回して構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な「供給側スペーサの厚さ」について、「供給側スペーサの厚さが１．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記限定は本願明細書【0018】に記載されるものであるから、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件
３−１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、請求項１−３に係る発明は、以下に示す引用文献１、４、５、６に記載の気体分離膜モジュールとして、引用文献２，３に記載されているようなスパイラル型モジュールを用いることで当業者が容易に推考し得るから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
引用文献１：特開平０２−１２４７０２号公報
引用文献２：実願昭６３−１０１８４５号
　　　　　（実開平０２−０２５０１９号）のマイクロフィルム
引用文献３：特開平０３−０２８１０４号公報
引用文献４：特開昭６３−００８２０５号公報
引用文献５：特開昭６２−００１４０５号公報
引用文献６：特開昭６４−０４３３３０号公報
　
３−２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された特開昭６２−１４０５号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は膜分離技術を用いた流体分離装置に関するものである。更に詳しくは、膜と被処理流体流路材との接触に起因する膜表面傷の発生を防止し、これにより該装置の性能低下を防止する構造としたスパイラル型流体分離装置に関するものである。」（１頁左下欄１３−１９行）
　（イ）「本発明に関わるスパイラル型モジュールの構造は、基本的には特公昭４９−８６２９号公報等、あるいは特公昭４４−１４２１６号公報に見られるスパイラル型液体分離装置と同様であり、該モジュールに内臓している分離素子（以下、エレメントと称す）は、中心管とそれを取り巻く膜、被処理流体流路材、透過流体流路材の各種素材がスパイラル状に巻き上げられた構造となっている。」（１頁右下欄１５行−２頁左上欄２行）
　（ウ）「すなわち本発明の重要なポイントは、被処理流体流路材となるネット状物を複数枚積層することにより、該ネット相互のクッション効果を利用して、膜表面への傷の発生を防止する目的を達成できる様にしたスパイラル型モジュールである。」（２頁右上欄１６−２０行）
　（エ）「第１図は本発明のモジュールを用いて気体分離を行なう場合のフローの１例である。１は被処理気体供給ブロア、２は被処理気体供給ライン、３はモジュール、４は排出気体ライン、５は透過気体ライン、６は真空計、７は流量計、８は真空ポンプを示す。被処理気体は被処理気体供給ブロア１で昇圧され、被処理気体供給ライン２を経てモジュール３に導かれる。モジュール３において被処理気体は透過気体と排出気体に分離され、透過気体は真空ポンプ８よりモジュール３から取り出される。」（２頁左下欄５−１５行）
　（オ）「第２図は本発明に係るスパイラル型モジュールに内臓されているエレメントの構造図であり、第３図はＸ−Ｘ’の断面図である。９は分離膜、１０は被処理気体流路材、１１は透過気体流路材を示している。１２は中心管、１３は円筒容器、１４，１４’は端部シールであり、被処理気体及び透過気体の流れを規制するものである。１５は排出気体出口を示している。
　被処理気体は図中矢印方向Ａからエレメント内に流入し、被処理気体流路材で保持された流路をスパイラル状に流れ、排出気体出口１５よりエレメント外へ流出（矢印方向Ｂ）する。その間被処理気体は分離膜９に接し、透過分離が行なわれる。分離膜９を透過した透過気体は、透過気体流路をスパイラル状に流れ中央にある中心管に達し、その外周部に開けられた孔を通って中心管１２内に入り、矢印の如く（矢印方向Ｃ）エレメント外へ流れ出る。」（２頁左下欄１６行−右下欄１３行）
　（カ）「被処理流体流路材は相対する膜間に介在して両膜表面の間隔を一定に保ち、そこを流れる被処理流体の攪拌を促し、また偏流に伴うデッドスペースの形成を防ぐことによって膜表面の被処理流体を常に更新する機能が要求される。さらに、より小さな動力で被処理流体を供給できるよう、流体抵抗をできるだけ小さくすることが要求される。
以上より、できる限り均一な厚さを有し、空隙率の大きい流路材を採用する必要があり、一般的には立体交叉型のプラスチック製ネットが用いられている。」（２頁右下欄１９行−３頁左上欄９行）
　（キ）「被処理流体流路材の厚み、即ち被処理流体流路間隔の設定には、膜の性能、エレメント寸法、モジュールとしての運転条件等数多くの要因が関係する。これらの要因の影響度を評価し、与えられた条件下で最高のモジュール性能を引き出せるよう流路材厚みを決定することが、モジュール設計における重要な技術となる。またエレメント製造時の作業性も考慮すると、被処理流体流路材の厚みは、０．３〜２．５ｍｍ（メツシュは３〜１４本／インチ）の範囲が好ましく、モジュール性能から求めた最適値も多くの場合この範囲内にある。」（３頁左上欄１５行−右上欄５行）
　（ク）「［実施例］
　酸素を選択的に透過させる性能を持つ、シリコーン系ポリマーをコーティングした分離膜を用い、空気中の酸素を濃縮分離する酸素富化モジュールを製造した。
　エレメント形状は直径１００ｍｍ、長さ（膜幅）９３０ｍｍのスパイラル型とし、透過気体流路材として厚さ１．１ｍｍの立体交叉型ポリプロピレン製ネットを用いた。被処理気体流路材も同様にポリプロピレン製ネットとしたが、設計上の最適厚みが１．２ｍｍであったことから、厚み１．２ｍｍのネット１枚（メッシュ５本／インチ）のもの、および厚み０．６ｍｍ（メッシュ７本／インチ）同種類のネットを２枚重ねしたものの２種類を製造した。
　従来型の被処理気体流路材としてネット１枚だけを用いたエレメントは、巻き上げ時に分離膜表面が傷付けられ濡れを発生し、満足な性能を得られなかった。これに対し、本発明によるネット２枚重ねとしたエレメントは良好な酸素富化性能を示し、透過側を−０．６ａｔｍまで減圧することにより、目標とする酸素濃度３０％の酸素富化空気を得ることができた。」（３頁右上欄１２行−左下欄１３行）
　（ケ）「本発明の気体分離装置一例のフロー」（「４．図面の簡単な説明」）と題された第１図（４頁）には、上記（エ）の記載を併せてみると、「被処理気体供給ブロア１」で「昇圧」された「被処理気体」は「モジュール３」で「透過気体」と「排出気体」に分離され、「透過気体」は「真空ポンプ８」により「モジュール３」から取り出されることがみてとれる。
　また、「本発明に係るモジュールの断面図」（「４．図面の簡単な説明」）と題された第２図（４頁）、第３図（４頁）には、上記（オ）（イ）の記載を併せてみると、「モジュール３」において、
「透過気体」が集まり「エレメント外へ流」れる「中心管１２」の「外周部に開けられた孔」に接続される「透過気体流路」となる「分離膜９」と「分離膜９」との間の「透過気体流路材１１」と、「被処理気体流路材１０」で「保持された」「被処理気体」の「流路」とが、互いに接して「中心管１２」の周囲に「スパイラル状に巻き上げられた構造」に設置されていることがみてとれる。
　以下に、第１−３図を示す。
　
　
３−３．引用発明の認定
　（１）上記記載事項（ア）から、引用文献５には「スパイラル型流体分離装置」について示されており、（ク）から同装置は「空気中の酸素を濃縮分離」して「酸素富化空気」を得るのに使用されるから、引用文献５には、「空気」から「酸素富化空気」を得る「スパイラル型気体分離装置」について示されているといえる。
　（２）上記（イ）（オ）（ケ）から、上記「スパイラル型気体分離装置」の「モジュール３」において、「透過気体」を集めて「エレメント外」即ちモジュールの外へ流す「中心管１２」の「外周部に開けられた孔」に接続される「透過気体流路」となる「分離膜９」と「分離膜９」との間の「透過気体流路材１１」と、「被処理気体流路材１０」で「保持された」「被処理気体」の「流路」とが、互いに接して「中心管１２」の周囲に「スパイラル状に巻き上げられた構造」に設置されていることがわかる。
　（３）上記（エ）（ケ）から、上記「スパイラル型気体分離装置」は、「モジュール３」と、「被処理気体」を「昇圧」する「被処理気体供給ブロア１」と、「モジュール３」を減圧し、すなわち上記「中心管１２」内を減圧し、「被処理気体」を「透過気体」と「排出気体」に分離する「真空ポンプ８」を有するものといえる。
　また、減圧の程度は上記（ク）から「−０．６ａｔｍまで減圧する」（ゲージ圧であり、絶対圧では１ａｔｍ＝１０１ｋＰａＡなので、４０．４ｋＰａＡにあたる。)ことから、「４０．４ｋＰａＡ」に減圧するものといえる。
　（４）上記（ク）から、「透過気体流路材として厚さ１．１ｍｍ」、「被処理気体流路材」の厚さとして「１．２ｍｍ」であるから、
「透過気体流路材」と「被処理気体流路材」との厚さの比は
１．１：１．２＝１：１．１であるといえる。
　（５）以上の検討を踏まえ、補正発明に沿って整理すると、引用文献５には、
「透過気体を集めてモジュールの外へ流す中心管の外周部に開けられた孔に接続される透過気体流路となる分離膜と分離膜との間の透過気体流路材と、被処理気体流路材で保持された被処理気体の流路とが、互いに接して中心管の周囲にスパイラル状に巻き上げられた構造で、
透過気体流路材と被処理気体流路材との厚さの比が１：１．１で、
被処理気体流路材の厚みは１．２ｍｍである、モジュールと、
被処理気体を昇圧する被処理気体供給ブロアと、
中心管内を４０．４ｋＰａＡに減圧し、透過気体を分離する真空ポンプと、
を有する空気から酸素富化空気を得るスパイラル型気体分離装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３−４．補正発明と引用発明との対比
　（１）引用発明の「中心管」、「透過気体流路」、「分離膜」、「透過気体流路材」、「被処理気体流路材」、「被処理気体の流路」は、補正発明のそれぞれ「芯管」、「透過気体流路」、「平膜状透過気体分離膜」、「透過側スペーサ」、「供給側スペーサ」、「原料気体流路」に相当するということができる。
　（２）引用発明の「透過気体を集めてモジュールの外へ流す中心管」は、補正発明の「透過気体を集めて排出する芯管」に相当する。
　（３）引用発明の「中心管の外周部に開けられた孔に接続される透過気体流路」は、補正発明の「芯管の中空部に連通した透過気体流路」に相当する。
　（４）引用発明では、「透過気体流路材」が「分離膜と分離膜との間」にある構造が「透過気体流路」となっており、これは、補正発明の「透過気体流路となる透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体」に相当するといえる。
　（５）引用発明では、「分離膜と分離膜との間の透過気体流路材と、被処理気体流路材で保持された被処理気体の流路とが、互いに接して中心管の周囲にスパイラル状に巻き上げられた構造」となっており、当該「構造」であれば「分離膜と分離膜との間の透過気体流路材」と「被処理気体流路材」とは「交互に重なる」ものといえるから、これは、補正発明の「透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体と、原料気体流路となる供給側スペーサとを交互に重なるように前記芯管の周りにスパイラル状に巻回して構成され」たものに相当するといえる。
　（６）引用発明の「モジュール」は「被処理気体」から「透過気体」を分離するから、これは、補正発明の「気体分離膜モジュール」に相当する。
　（７）補正発明の「透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比が、１：２．２〜１：１０であって、供給側スペーサの厚さが１．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である」ことと、引用発明の「透過気体流路材と被処理気体流路材との厚さの比が１：１．１で、被処理気体流路材の厚みは１．２ｍｍである」こととは、「供給側スペーサの厚さが１．２ｍｍである」点で共通する。
　（８）引用発明の「被処理気体供給ブロア」は、「被処理気体を昇圧する」ことで「モジュール」へ、したがって「被処理気体の流路」へ「被処理気体」を供給するから、補正発明の「前記原料気体流路内に空気を流す送風手段」に相当するということができる。
　（９）補正発明の「前記芯管の中空部を減圧手段によって９５ｋＰａＡ以下に減圧し前記芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収する減圧手段」と引用発明の「中心管内を４０．４ｋＰａＡに減圧し、透過気体を分離する真空ポンプ」とは、引用発明の「真空ポンプ」は補正発明の「減圧手段」に相当することは明らかだから、「前記芯管の中空部を減圧手段によって４０．４ｋＰａＡに減圧し前記芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収する減圧手段」である点で共通する。
　（１０）引用発明の「空気から酸素富化空気を得るスパイラル型気体分離装置」は、補正発明の「酸素富化空気分離回収装置」に相当するといえる。
　（１１）以上の検討を踏まえると、補正発明と引用発明とは
「透過気体を集めて排出する芯管の中空部に連通した透過気体流路となる透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体と、原料気体流路となる供給側スペーサとを交互に重なるように前記芯管の周りにスパイラル状に巻回して構成され、供給側スペーサの厚さが１．２ｍｍである、気体分離膜モジュールと、
　前記原料気体流路内に空気を流す送風手段と、
　前記芯管の中空部を減圧手段によって４０．４ｋＰａＡに減圧し前記芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収する減圧手段とを有する酸素富化空気分離回収装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点＞
「送風手段」の送風状態と「透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比」について、補正発明は「最大送風量および最大静圧を前記気体分離膜の有効膜面積で割った値がそれぞれ１００ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２以下および４０００Ｐａ／ｍ２以下」の送風状態で厚さの比が「１：２．２〜１：１０」であるのに対して、引用発明は「被処理気体供給ブロア」を送風に用いるものであって厚さの比が「１：１．１」である点。
　
３−５．相違点の判断
　（１）本願明細書【0011】には「本発明では原料気体流路に空気を流すために、従来のような圧縮装置で加圧された空気を送る必要はなく、ファン等の簡単な送風装置を使用する。送風手段の能力としては、最大送風量が、気体分離膜の有効膜面積（以下、単に膜面積ということもある。）あたり１００ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２以下・・・且つ最大静圧が気体分離膜の有効膜面積あたり４０００Ｐａ／ｍ２以下・・・となるような送風手段を使用する。つまり、送風能力としてあまり強力ではないこのような送風手段によって空気が原料気体流路（供給側スペーサ）内に流されるので、運転時における原料気体流路内での空気の圧力はおおよそ大気圧である。・・・気体分離膜の有効膜面積あたりの供給空気量が１００ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２且つ静圧が４０００Ｐａ／ｍ２を越えると、送風が所要動力の少ないファンやブロアなどでは賄えなくなり、所要動力の大きいコンプレッサなどを必要とするようになるのでエネルギー的に不利となるから好ましくない。」と記載され、同【0018】には「使用する気体分離膜モジュールの透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比」を上記の特定値とすることにより「分離効率を向上させる」ことができることが示されていることから、補正発明は、「最大送風量および最大静圧を前記気体分離膜の有効膜面積で割った値がそれぞれ１００ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２以下および４０００Ｐａ／ｍ２以下」の送風手段として能力が小さく、モジュールに供給される圧力が大気圧程度の圧力になるような装置を用いる場合に、透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比を上記の特定値とすることで分離効率を向上すなわち透過酸素濃度を向上させ得るものであるといえる。
　これに対して、引用発明は、上記（ウ）に「被処理流体流路材となるネット状物を複数枚積層することにより、該ネット相互のクッション効果を利用して、膜表面への傷の発生を防止する」と記載され、（カ）に「より小さな動力で被処理流体を供給できるよう、流体抵抗をできるだけ小さくすることが要求される。以上より、できる限り均一な厚さを有し、空隙率の大きい流路材を採用する」と記載されるように、小さな動力で被処理流体を供給でき、かつ膜表面への傷の発生を防止するために、ネット状物を複数枚積層するものである。
　すると、引用発明は、小さな動力で被処理流体を供給するものではあるが、その際に透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比を上記の特定値とすれば分離効率を向上できるという技術思想を開示するものではなく、また、引用発明の「透過気体流路材」と「被処理気体流路材」との厚さの比も１：１．１であって、「１：２．２〜１：１０」の範囲内にあるものではないし、モジュールに供給される圧力が大気圧程度の圧力の場合に厚さの比を上記の値とすることが周知技術ないし技術常識であるものとも認められない。
　ここで、引用発明の「被処理気体流路材」の厚さは上記（キ）から「０．３〜２．５ｍｍ」を採り得るものであって、これは補正発明の「供給側スペーサの厚さが１．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下」と重複するが、厚さの比を計算できる例として明示されるのは上記（ク）の「透過気体流路材として厚さ１．１ｍｍ」、「被処理気体流路材」の厚さとして「１．２ｍｍ」の一例のみで、しかもその厚さの比は上記のように補正発明の値とは相違するから、引用発明の「被処理気体流路材」の厚さが補正発明と重複するとしても、引用発明は上記技術思想を開示するものとはいえない。
　そうであれば、引用発明において当業者が上記相違点に係る補正発明の特定事項に想到することは容易に成し得るものということはできない。
　（２）また、上記相違点に係る補正発明の特定事項について他の引用文献をみてみる。
　引用文献１には、「酸素富化装置」に関して「モジュールの形態としてはプレート型、スパイラル型、キャピラリー型、ホローファイバー型のどれでも良いが、モジュールの小型化を図るためにキャピラリー型、ホローファイバー型が好ましい。」（２頁左下欄５−９行）、実施例として「キャピラリ−型複合膜」を使用する（２頁右下欄６−１６行）ものが記載され、「キャピラリー型」とは中空糸を用いる型を指示するものだから、そもそも「スパイラル状に巻回して構成」される「平膜」を用いる「酸素富化空気分離回収装置」について実質的に開示されていない。  
　引用文献２には、「スパイラル型の気体分離エレメントを備えた気体分離装置」で空気を分離して「酸素富化空気」を得る（２頁）ことが示され、当該装置への空気の供給も「ほとんど大気圧に近い低圧である」（１１頁）であるが、「透過気体流路材３」と「供給気体流路材５」との厚さの比については記載も示唆も無い。
　引用文献３には、「スパイラル型エレメント」を用いる「インライン酸素富化装置」（２頁左下欄）が示され、その実施例には「厚さ０．８０ｍｍ」の「透過側流路材」、「厚さ１．６ｍｍ」の「供給側流路材」を用いること（２頁右下欄）が示されているが、上記「装置」は「圧力４ｋｇ／ｃｍ２の加圧空気」を供給されて「酸素富化空気」を得る（３頁左上欄）ものであり、大気圧程度で供給するものではない。
　引用文献４には、「酸素富化器」に関して「［発明の利用分野］・・・特に本発明は、中空糸状の選択性酸素透過膜を用いた改良された酸素富化器を提供するものである。」（１頁右下欄１５行−２頁左上欄１行）ことが記載されているもので、そもそも「スパイラル状に巻回して構成」される「平膜」を用いる「酸素富化空気分離回収装置」について開示されていない。
　引用文献６には、スパイラル状の平膜を用いる「気体分離装置」が示されている（特許請求の範囲）が、もっぱら分離膜に耐熱性を持たせるための材質について記載されており、「透過気体流路材６」と「供給気体流路材８」の厚さについては記載も示唆も無い。
　以上のように、上記相違点に係る補正発明の特定事項について他の引用文献中にも開示は見いだせない。
　そうすると、引用発明に他の引用文献に示される技術手段を適用したとしても、補正発明を導くことはできない。
　（３）以上から、補正発明は、引用文献５に記載された発明、引用文献１−４，６に記載された技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　よって、補正発明は拒絶理由を有しない。
　（４）また、請求項２、３に係る発明は、いずれも補正発明である請求項１の記載を引用し、補正発明の特定事項を有しているので、補正発明が上記のように拒絶理由を有するものではないから、請求項２、３に係る発明も拒絶理由を有するものでない。
　
３−６．むすび
  以上から、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、補正発明である請求項１を結果的に引用する請求項２，３に記載された発明もまた同様である。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するから、本願の請求項１−３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項によって特定されるとおりのもの（上記「第２　１．＜本件補正後＞」を参照。）である。
　そして本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。