【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６５９７５号「低温蒸気加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２８日出願公開、特開平　３−２６７６０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年６月１９日付及び平成１０年３月２５日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
「１．加熱手段と間接加熱容器とポンプ手段を順次接続し、ポンプ手段の吐出側と加熱手段の入口側を接続して閉ループを形成し、閉ループ内にアンモニアやフロン等の低沸点の冷媒を配し、当該冷媒を加熱手段で加熱して蒸気化すると共に、当該冷媒蒸気の圧力もしくは温度を検出するセンサーを取り付け、当該センサーの検出値と設定圧力もしくは温度と比較して設定値となるように上記加熱手段での加熱量を制御する制御部を設けたものにおいて、加熱手段を電気の供給を受けて電気的に加熱するものとし、当該加熱手段で正圧の１００℃の以下の程度の蒸気を生成すると共に、ポンプ手段をエゼクタとタンクを組み合わせて形成し、当該タンク内に冷媒を配置したことを特徴とする低温蒸気加熱装置。」
２．これに対して、当審において、平成１０年１月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５９−２２９１８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、暖房装置に関し、「この発明は室内側熱交換器と、燃焼器の燃焼ガスと熱交換を行う熱媒加熱蒸発器とを環状に連結した熱媒の循環系を有し、熱媒の気液２相変化を利用した潜熱移送型の暖房装置に関する」（第１頁左下欄第１４〜１７行）こと、「従来のこの種の暖房装置は安全性の点から循環系の圧力が所定の値を越えないようにするとともに、熱媒が過度の加熱により劣化するのを防止するため、熱媒加熱蒸発器の出口部やフィンチューブに温度検知器を設け、この検出器が設定温度以上を検出したときに燃焼器の燃焼を停止させるようにし、循環系内の熱媒を一定温度以下で使用するようにしている。」（第１頁右下欄第１〜８行）こと、「第１図において、(１)は送風機(２)にて空冷される室内側熱交換機、(３)は燃焼器(４)と、この燃焼器(４)の燃焼ガスと熱交換を行うフィンチューブ型の熱媒加熱蒸発器(５)とを燃焼ケース(６)内に収納した室外機であり、室内側熱交換器(１)と熱媒加熱蒸発器(５)とは配管(７)、(８)にて環状に連結されて熱媒（例えば、Ｒ−１１、Ｒ−１１３等のフロン系有機熱媒）の密閉循環系(９)を形成している。(13)は気液分離器(10)内の熱媒温度を検出する温度検知器(14)と、燃焼ケース(６)内の熱媒加熱蒸発器(５)上方の排ガス温度を検出する温度検出器(15)とを備え、温度検知器(14)の検出温度が９８℃以上（Ｒ−１１の場合）になるか、或いは温度検知器(15)の検出温度が１４０℃以上（Ｒ−１１の場合）になったときに燃焼器(４)の常開の燃料制御弁(16)を遮断させる温度制御装置である。この温度設定は熱媒の種類によっても異なるが、Ｒ−１１の場合、気液分離器の通常の液温度（８０〜９０℃）、耐熱温度（１１０〜１２０℃を基準にして上述のように定めるとよい。」（第２頁右上欄第３行〜第２頁左下欄第５行）、「上述した暖房装置は循環系(９)に熱媒を所定量充填しておく。そして、燃焼器(４)の燃焼ガスで蒸発器(５)内の液相の熱媒を加熱し、ここで蒸発気化した熱媒は気液分離器(10)内で気液分離した後、配管(７)を通って室内側熱交換器(１)へ送られる。熱交換器(１)に供給された気相の熱媒はここで送風機により空冷され、室内空気と熱交換してこれを加熱するとともに、自らは凝縮液化する。室内側熱交換器(１)で液化した熱媒は配管(８)を通って一旦、受液器(11)に貯留された後、循環ポンプ(12)で加圧され、再び蒸発器(５)に送られて上述した循環を繰り返す。」（第２頁左下欄第６〜１７行）こと、「ところで、循環系(９)は安全上、系内圧力が１０kg／cm2以下に制限されている。そこで、温度制御装置(13)は温度検知器(14)にて気液分離器(10)内の熱媒液温度を検出し、検出温度が９８℃以上になったら、燃料制御弁(16)遮断させ、燃焼器(４)の燃焼を停止させるようにして系内圧力が１０kg／cm2を越えないようにするとともに、熱媒の過度の加熱を防止する。」（第２頁右下欄第４〜１１行）と記載されている。
　そうしてみると、引用例１には、
「燃焼器(４)の燃焼ガスで液相の熱媒を加熱する熱媒加熱蒸発器(５)と気液分離器(11)と室内側熱交換器(１)と受液器と循環ポンプ(12)を順次接続し、循環ポンプ(12)の吐出側と熱媒加熱蒸発器(５)の入口側を接続して密閉循環系(９)を形成し、密閉循環系(９)内に熱媒（例えば、Ｒ−１１、Ｒ−１１３等のフロン系有機熱媒）を充填し、熱媒を熱媒加熱蒸発器(５)で加熱して蒸気化すると共に、熱媒加熱蒸発器(５)出口近傍に設けた気液分離器(10)内の熱媒液温度を検出する温度検知器(14)を取り付け、温度検知器(14)の検出温度が設定温度以上になったときに加熱器の燃料制御弁を遮断させる制御部を設けたものにおいて、密封循環系(９)内の圧力が１０kg／cm2以下で、気液分離器(10)における液温度が８０〜９０℃になるような蒸気を熱媒加熱蒸発器(５)で生成するようにした暖房装置」に係る発明が記載されている。
３．本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「燃焼器(４)の燃焼ガスで液相の熱媒を加熱する熱媒加熱蒸発器(５)」、「循環ポンプ(12)」、「密閉循環系(９)」、「熱媒（例えば、Ｒ−１１、Ｒ−１１３等のフロン系有機熱媒）」、「温度検知器(14)」、「密封循環系(９)内の圧力が１０kg／cm2以下で、気液分離器(10)における液温度が８０〜９０℃になるような蒸気」は、それぞれ、本願発明の「加熱手段」、「ポンプ手段」、「閉ループ」、「アンモニアやフロン等の低沸点の冷媒」、「圧力もしくは温度を検出するセンサー」、「正圧の１００℃以下程度の蒸気」に相当する。
　また、本願発明の「間接加熱容器」と引用例１記載の発明の「室内側熱交換器(１)」は、ともに、閉ループ外の対象物を加熱する手段であることで共通する。
　さらに、引用例１記載の発明の対象は、暖房装置であるが、その循環系においては、低温蒸気加熱が行われているところからみて、その循環系全体では、低温蒸気加熱装置が構成されているものといえる。
　したがって、両者は、
　「加熱手段と閉ループ外の対象物を加熱する手段とポンプ手段を順次接続し、ポンプ手段の吐出側と加熱手段の入口側を接続して閉ループを形成し、閉ループ内にアンモニアやフロン等の低沸点の冷媒を配し、当該冷媒を加熱手段で加熱して蒸気化するとともに、加熱された冷媒の圧力もしくは温度を検出するセンサーを取り付け、センサーの検出値と設定圧力もしくは温度と比較して加熱手段を制御する制御部を設けたものにおいて、加熱手段で正圧の１００℃以下程度の蒸気を生成する低温蒸気加熱装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
イ．本願発明では、閉ループを、加熱手段と閉ループ外の対象物を加熱する手段とポンプ手段を順次接続して構成するとともに、閉ループ外の対象物を加熱する手段を間接加熱容器としたのに対し、引用例１記載の発明では、閉ループを、加熱手段と気液分離器と閉ループ外の対象物を加熱する手段と受液器とポンプ手段を順次接続して構成するとともに、閉ループ外の対象物を加熱する手段を室内側熱交換器とした点。
ロ．本願発明は、冷媒蒸気の圧力もしくは温度を検出するセンサーを取り付け、センサのー検出値と設定圧力をもしくは温度と比較して設定値になるように加熱手段での加熱量を制御するのに対し、引用例１記載の発明は、加熱手段出口近傍に設けた気液分離器の内の冷媒液温度を検出するセンサーを取り付け、センサーの検出温度が設定温度以上になったときに加熱器の燃料制御弁を遮断させるよう制御している点。
ハ．本願発明の加熱手段は、電気の供給を受けて電気的に加熱するのに対し、引用例１記載の発明の加熱手段は、燃焼ガスによって加熱する点
ニ．本願発明は、ポンプ手段をエゼクタとタンクを組み合わせて形成し、タンク内に冷媒を配置したのに対し、刊行物１記載の発明は、ポンプ手段が循環ポンプである点。
４．上記相違点について検討する。
(１)相違点イについて
　閉ループ内に冷媒を配し、冷媒を加熱手段で加熱して蒸気化するようにした蒸気加熱装置において、気液分離器及び受液器を配することなく、加熱手段と凝縮器とポンプ手段を順次接続して閉ループを形成するとともに、凝縮器において暖房や物体等の加熱を行うことは、当審で同じく引用した特開昭６３−１１６０２９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載されている。また、物体を加熱する熱交換器として間接加熱容器を用いることも、当審において同じく引用した特開昭６０−６４１０８号公報（以下、「引用例３」という。）に記載されている。
　そうしてみると、加熱手段と凝縮器とポンプ手段を順次接続して閉ループを形成する低温蒸気加熱装置において、本願発明のように気液分離器と受液器を配することなく閉ループを構成するか、あるいは、引用例１記載の発明のように気液分離器と受液器を配して閉ループを構成するかは、当業者であれば適宜選択し得る事項にすぎない。
　また、引用例１記載の発明の低温蒸気加熱装置を暖房以外の用途に用いること、その際、閉ループ外の対象物を加熱する手段として間接加熱容器を採用することは、引用例２及び引用例３に記載の事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得ることである。
(２)相違点ロについて
　閉ループを形成する加熱装置において、加熱手段の出口に蒸気の圧力もしくは温度を検出するセンサーを設け、このセンサーの検出値に応じて加熱手段での加熱量を制御することは、従来周知（例えば、特開昭５９−１３７７３３号公報、特開昭５６−１８２２５号公報、実願昭６１−１８３７２１号（実開昭６３−８９５２９号）のマイクロフィルム等参照。）であるから、刊行物１記載の発明の制御部に上記周知の加熱量を制御する手段を採用して上記相違点ロであげた本願発明の構成のようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
(３)相違点ハについて
　一般に、閉ループ内の熱媒体を加熱する手段として、電気の供給を受けて電気的に加熱するようにすることは、従来周知のこと（例えば、実願昭５７−２０１９７号（実開昭５８−１２３２１９号）のマイクロフィルム、特開昭６２−１２９６３２号公報、実願昭６３−６３５４３号（実開昭６３−１７５７２４号）のマイクロフィルム等参照。）であり、引用例１記載の発明の加熱手段に換え、従来周知の電気の供給を受けて電気的に加熱する手段を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
(４)相違点ニについて
　一般に、蒸気使用機器等から発生する復水を回収するポンプ手段をエゼクタとタンクを組み合わせて形成し、タンク内に循環水を配置することは、従来周知（例えば、特開平１ー２６０２０４号公報、特開昭５４−４２００５号公報等参照。）のことであるから、引用例１記載のポンプ手段に換え上記周知のポンプ手段を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
(５)なお、本願発明の効果は、引用例１乃至３に記載の事項並びに上記周知技術から予測できる程度のことにすぎない。
５．したがって、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。