【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６０１６５号「地図画面の表示方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４６２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
　本願は、平成５年１０月１８日の出願であって、その発明は、平成１０年１２月１１日付け、平成１１年７月２８日付け、平成１２年６月１２日付け及び平成１２年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの「地図画面の表示方法および装置」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
「予め１または複数段階の縮尺の地図情報を記録媒体に記録しておき、入力操作に応じて前記記録媒体から地図情報を選択的に読出し、表示する地図画面の表示方法において、
　前記記録媒体には、前記地図情報に関連した地名などの文字情報や官公庁などのシンボルマーク、一方通行マークなどの規制情報など複数種類のキャラクタ情報が記録されており、
　入力操作に応じて前記縮尺と異なる任意の表示倍率を設定可能とし、
　前記地図情報を任意の表示倍率となるよう倍率演算を行い、任意の地点を中心とする前記表示倍率の地図を表示するとともに、前記任意の表示倍率と予め設定された倍率範囲に基づき複数種類のキャラクタ情報の中から表示すべき種類の情報を選択して表示することを特徴とする地図画面の表示方法。」
　
［引用例］
　これに対し、当審における平成１２年６月２３日付けの拒絶の理由で引用した特開平２−４２８５号公報（平成２年１月９日出願公開）（以下「第１引用例」という。）には、「ナビゲーションシステムに適用される地図情報の表示装置」（１頁１６行〜同１７行）に関し、図面と共に次の記載がある。
（イ）「ＣＤ−ＲＯＭ５には、ベクトルデータと文字データとフォントデータとが記録されている。第４図は、ＣＤ−ＲＯＭ５に記録されるこれらのデータのフォーマットを示す。（中略）ベクトルデータの１レコードは、種別、リンク番号、サブ種別、路線番号、階層レベル、補間点数、座標データとからなる。種別は、国道、有料道路、一般道路等の道路の種類を示し、サブ種別は、国道のランク等の種別より細かい種別を表し、路線番号は、道路に付された番号等の種別毎の細分類を表す。リンク番号は、リンクの番号であり、階層レベルは、表示の優先度に対応する（０〜９）の数字のデータである。更に、補間点数は、リンク内の始端及び終端の個数（例えば第４図Ｂの例では、６）を表す。第４図Ｃは、文字データのフォーマットを示す。文字データは、種別、サブ種別、連番、階層レベル、正規化座標（Ｘ，Ｙ）、漢字ワード数、漢字文字列からなる。種別は、例えば交差点名、地名、施設名、鉄道駅名の区別のためのデータである。サブ種別は、種別毎の細分類のためのデータである。連番は、種別の中での番号である。正規化座標は、文字を表示する位置を示す座標データであり、階層レベルは、上述と同様の表示の優先度を示すデータであり、漢字ワード数は、漢字の個数である。更に、漢字文字列は、規格化された文字コードである。フォントデータは、第４図Ｄに示すフォーマットで、ＣＤ−ＲＯＭ５に記録されている。種別は、フォントの種類を区別するためのデータである。例えば高速道路番号、国道番号、主要道番号、駐車場等が種別により区別される。フォント番号は、フォントパターンを指定する番号であり、連番は、例えば作成順に付加された連番である。正規化座標は、フォントの表示される位置を示すためのデータである。」（３頁左下欄９行〜４頁左上欄１１行）
（ロ）「ＣＤ−ＲＯＭ５には、第５図に示すように、異なる倍率の３個の地図データが格納されている。この３個のデータは、表示される地図の一辺の長さが大きい方から０次メッシュ、１次メッシュ、２次メッシュと称される。」（４頁左上欄１２行〜同１６行）
（ハ）「ズームイン（拡大）及びズームアウト（縮小）は、地図のベクトルデータに対して、拡大或いは縮小の倍率と対応する係数を乗じる処理で実現される。この処理は、描画プロセッサ６によりなされる。０次メッシュの地図３０がズームイン動作で拡大され、１次メッシュの大きさの地図３１の大きさとなると、０次メッシュから１次メッシュに地図のレベルが変更される。即ち、１次メッシュの地図３１がＣＤ−ＲＯＭ５から読み出される。１次メッシュの地図３１がズームイン動作で拡大され、２次メッシュの大きさの地図３２の大きさとなると、１次メッシュから２次メッシュに地図データのレベルが変更される。」（４頁右上欄１５行〜同左下欄７行）
（ニ）「倍率が大きくなるに従って表示される階層レベルが増加する。例えば倍率が最も小さい範囲では、表示密度が低い時には、階層レベルが０のデータが表示され、表示密度が中間の時には、階層レベル０及び１のデータが表示され、表示密度が高い時には、階層レベル０、１及び２のデータが表示される。表示される階層レベルが倍率によって変化するために、ズームインキー１２Ａが押され続けて、表示される地図が拡大されるに従って、カラーＣＲＴディスプレイ８の地図画面に表示される情報量が増加し、詳細の程度が高くなる。例えばズームイン動作がされると、幹線道路以外により小さい道路が表示されたり、高速道路のインターチェンジの細部が表示される。道路以外の情報も、階層レベルが高くなるに従って表示されるものが増大する。」（５頁左上欄９行〜同右上欄５行）
　同じく引用した特開平５−２４１５０６号公報（平成５年９月２１日出願公開）（以下「第２引用例」という。）には、「車載用ナビゲーションシステムに適用される地図の表示装置」（２頁左欄１７行〜同１８行）に関し、図面と共に次の記載がある。
（ホ）「距離センサー６、方位センサー７等によって得られた自車位置の周辺の地図データは記憶装置４から読み出され、一旦補助記憶手段５に蓄えられ、ディスプレイ装置２には、補助記憶装置手段に蓄えられた地図データをもとに地図と自車位置が表示される。」（２頁右欄５行〜同９行）
（ヘ）「透明パッチパネル１をタッチし、表示された地図上の地点を指定すると表示の中心は指定した地点に移動する。（中略）透明パッチパネル１の中心をタッチした場合は、表示の中心は移動せず、拡大・縮小モードに従い、拡大率又は縮小率をタッチし続けた時間と共に所定の限度まで増加させながら地図を表示する。」（２頁右欄１４行〜同２２行）
　
［対比］
　本願第１発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
（あ）第１引用例に記載された発明は、記録媒体としてのＣＤ−ＲＯＭに予め異なる縮尺の地図情報（ベクトルデータ）とキャラクタデータ（文字データとフォントデータ）を記録しておき、地図情報を選択的に読み出し、表示している（上記（イ）〜（ニ）参照）。そして、地図情報の数は、実施例として記載されている０次メッシュ、１次メッシュ、２次メッシュの３つに限定されないことは、特許請求の範囲に「複数の倍率と夫々対応した複数枚の地図」と記載されていることから明らかである。
（い）本願第１発明の「入力操作に応じて前記縮尺と異なる任意の表示倍率を設定」は、明細書の記載を参照すると、例えば、実施例にあるように、拡大モードキー２ｅ、拡大キー２ｆ、縮小キー２ｇによるものであると認められるが、第１引用例に記載された発明のズームインキー１２Ａによるズームイン及びズームアウトキー１２Ｂによるズームアウト（上記（ハ）及び（ニ）参照）がそれに相当する。
（う）第１引用例に記載された発明は、地図のベクトルデータに対して拡大或いは縮小の倍率と対応する係数を乗じる処理でズームイン及びズームアウトを実現しており（上記（ハ）参照）、「地図情報を任意の表示倍率となるように倍率演算を行い」という点で本願第１発明と差異がない。
（え）第１引用例に記載された発明は、第７図から明らかなように、キャラクタ情報の階層レベルを異ならせて表示の倍率範囲に応じたキャラクタ情報が表示されようにしている（上記（イ）及び（ニ）参照）から、表示すべきキャラクタ情報であるか否かを何を単位として定めているかの点は別にして、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、「任意の表示倍率と予め設定された倍率範囲に基づきキャラクタ情報の中から表示すべき情報を選択して表示する」という点では差異がない。
　以上の（あ）〜（え）を踏まえると、本願第１発明と第１引用例に記載された発明とは、
「予め１または複数段階の縮尺の地図情報を記録媒体に記録しておき、入力操作に応じて前記記録媒体から地図情報を選択的に読出し、表示する地図画面の表示方法において、
　前記記録媒体には、前記地図情報に関連したキャラクタ情報が記録されており、
　入力操作により前記縮尺と異なる任意の表示倍率を設定可能とし、
　前記地図情報を任意の表示倍率となるよう倍率演算を行い、前記表示倍率の地図を表示するとともに、前記任意の表示倍率と予め設定された倍率範囲に基づきキャラクタ情報の中から表示すべき情報を選択して表示することを特徴とする地図画面の表示方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（１）本願第１発明は、キャラクタ情報として「地名などの文字情報や官公庁などのシンボルマーク、一方通行マークなどの規制情報など複数種類」を有し、表示すべきキャラクタ情報か否かを情報の種類を単位として定めているのに対し、第１引用例に記載された発明は、キャラクタ情報として交差点名、地名、施設名、鉄道駅名等の文字データ及び高速道路番号、国道番号、主要道路番号、駐車場等のフォントデータを有し、表示すべきキャラクタ情報か否かを情報を単位として定めている点。
（２）本願第１発明は、「任意の地点を中心とする前記表示倍率の地図を表示する」のに対して、第１引用例に記載された発明は、単に倍率に応じた地図を表示するというものである点。
　
［当審の判断］
　まず、相違点（１）について検討する。
　地名などの文字情報や官公庁などのシンボルマーク、一方通行マークなどの規制情報などのキャラクタ情報は、地図への付加情報として一般的に使用されているものであり、地図の情報として地名のみ、あるいはそれに加えて官公庁の位置や一方通行などの規制情報をも知りたいという要求は、通常体験されることであって特別なものではない。そして、地図に対して主題別の情報を選択的に付加することが特開昭６１−２００５８６号公報に記載され、駐車場、ホテル、ガリンスタンド等のシンボルを選択的に付加することが特開昭６２−１５１８８４号公報に記載されているように、地図に対しての付加情報は地図に対する要求や見易さ等を考慮して適宜選択されるようなものであり、また、例えば、一方通行マークなどの規制情報が記入されていない地図やそれが記入されている地図も出版されているところであり、本願発明が情報の種類を選択するものであるといっても、情報の種類の選択の具体的態様について何ら限定するものではなく、一般的に使用されているキャラクタ情報から地図に対する要求や見易さ等を考慮して情報を選択するという域を出るものではないと認められるから、キャラクタ情報として地名などの文字情報や官公庁などのシンボルマーク、一方通行マークなどの規制情報など複数種類を有せしめ、表示すべきキャラクタ情報か否かを情報の種類を単位として定めるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（２）について検討する。
　任意の地点を中心として倍率に応じた地図を表示するようにすることは、本願第１発明と同じくナビゲーション装置等に適用される地図画面の表示方法に関するものである第２引用例に記載された発明に見られるように公知である（上記（ホ）及び（ヘ）参照）から、倍率に応じた地図を表示するに際し、任意の地点を中心として表示するようにすることは、当業者が適宜採用し得ることである。
　そして、本願第１発明の構成によってもたらされる効果も、第１及び第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
［むすび］
　したがって、本願第１発明は、第１及び第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲に記載された他の請求項に係る発明について審理するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。