【事件の表示】
　特許第３０００８７４号「シクロオレフィンの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０００８７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０００８７４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年２月３日に特許出願され、平成１１年１１月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人である旭化成工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３０００８７４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　触媒、金属塩及び水の存在下で単環芳香族炭化水素を水素で部分還元してシクロオレフィンを製造し、反応液を触媒を含む水相とシクロオレフィンを含む油相とに相分離し、該油相からシクロオレフィンを分離するにあたり、該相分離を、下記方法で油相中の金属塩濃度を測定した際に、１〜５００重量ｐｐｍの範囲になるような粗相分離とし、該油相中の金属塩濃度が、下記の方法で測定した際に、０．１重量ｐｐｍ以下になるまで水洗してからシクロオレフィンを分離することを特徴とするシクロオレフィンの製造方法。
（油相中の金属塩濃度の測定方法）
油相中の少なくとも一部を採取し、該採取した油相に適宜水を加えて水中に金属塩化合物を充分抽出した後、該抽出水中の金属塩濃度を定量し、油相中の金属塩濃度に換算する。」
　
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平３−２３８０４７号公報）、甲第２号証（特開平１−１３５７３０号公報）に記載された発明、ならびに甲第３号証（実験証明書）が示す技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）甲第１号証〜甲第３号証の記載について
　甲第１号証には、「ルテニウム触媒と水によって構成される触媒スラリーに単環芳香族炭化水素および水素を連続的に供給して部分水素化反応を行い、該触媒スラリーである水相と、反応生成物からなる油相を相分離して、油相を連続的に採取する方法において、該触媒スラリーを混合下に、６０〜１８０℃の温度に所定時間保持することを特徴とする触媒スラリーの前処理方法。」（特許請求の範囲）、「これらの従来公知の方法をもってして、・・・この問題は、例えば、混入物質を除去するための濾過装置や、水洗装置などを設けることにより、ある程度解決することが可能であるが、そのための設備や操作は、工業的に見て安易なものとは言い難い。・・・したがって、工業的見地に立った場合、スラリー相の構成成分が油相に過度に混入しないような何らかの方法が強く望まれるのである。」（第２頁左上欄最下行〜同左下欄１行）、「本発明者らの検討によると、水相として１８重量％のＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ水溶液と触媒を用い、水素圧５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、１５０℃においてベンゼンの部分水素化反応を行い、ベンゼン５０モル％、シクロヘキセンとシクロヘキサンが合わせて５０モル％の反応生成物を採取する場合、かかる油相への水の飽和溶解度は約１重量％であり、ＺｎＳＯ４の飽和溶解度は１ｐｐｍ以下（油相へ溶解する水に対しては１００ｐｐｍ以下）となるので、過度とはこれらの数倍以上の量を指す。」（第２頁左下欄８行〜１７行）、「実施例１　あらかじめ亜鉛化合物を含有させた・・・水溶液１，４００ｍｌからなる触媒スラリーを、内容積が３ｌで約１００ｍｌの油水分離用静置槽を内部に有し、かつ、接液部にテフロンコーティングを施した連続流通反応装置に仕込んだ。・・・この後、ベンゼンを２ｌ／Ｈｒで供給し、１５０℃、水素圧下５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇを保ちながらベンゼンの部分水素化反応を連続的に行った。
　油水分離用静置槽から出てくる油相は冷却した後、ポリプロピレン製の微孔フィルターを通し、冷却されることによって過飽和状態になって析出する油相中の水分、もしくは油相に過度に混入してくる触媒スラリーの構成成分を濾別、凝集せしめて、油相からこれらを除去し、反応生成物である油相を連続的に取り出した。・・・
　この間、凝集採取した水の一部を取り出し、この中に含まれる水溶性の触媒スラリーの構成成分（ＺｎＳＯ４）などの量を分析したところ、凝集採取される水に対し、Ｚｎとして１０〜３０重量ｐｐｍと極めて微量であった。」（第４頁左下欄１１行〜第５頁左上欄４行）、「比較例１　触媒スラリーの前処理をせず、・・・この間、凝集採取される水中のＺｎ含量は８０〜６００重量ｐｐｍであった。」（第５頁右上欄３行〜８行）が記載されている。
　甲第２号証には、「（１）シクロヘキサン、シクロヘキサジエンまたはベンゼンの少なくとも１種とシクロヘキセンからなる混合物から、蒸留によってシクロヘキセンに富む成分を分離収得するにあたり、・・・抽出蒸留することを特徴とするシクロヘキセンの分離方法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明に用いられるシクロヘキサン、シクロヘキサジエンまたはベンゼンの少なくとも１種とシクロヘキセンからなる混合物は、部分水素添加反応、電解還元反応、部分脱水素反応等で生成するが、本発明を適用するにあたつて、これら炭化水素混合物の製造方法は、なんら限定されるものではない。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄４行）、「場合によつては蒸留、抽出、・・・等公知の別な分離操作によつて、触媒、高沸点成分、低沸点成分の分離、あるいは特定の炭化水素の一部分の分離をした後、本発明の方法を適用してもよく、」（第３頁左上欄７行〜同１１行）が記載されている。
　甲第３号証は、平成１１年１１月３０日付けで中島齋が作成した実験証明書であって、「１）実験目的」として「硫酸亜鉛水溶液を含む触媒スラリーを用いベンゼンを部分水素化反応させ、油水分離後の油相（ベンゼン、シクロヘキセン、シクロヘキサン）を冷却した際に、析出する凝集水中に含まれる亜鉛塩量、及び、この凝集水を除いた後の油相に残存する亜鉛塩量を実験により確認する。この凝集水を除いた後の油相に残存する亜鉛塩の定量は、この残存油相に水を加えて、水相に亜鉛塩を抽出し、これを分析する方法を用いた。」（第１頁１行〜５行）が記載され、「２）実験結果」として、総亜鉛塩量の内、凝集水中での検出割合が８９％であると記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「触媒、金属塩及び水の存在下で単環芳香族炭化水素を水素で部分還元してシクロオレフィンを製造し、反応液を触媒を含む水相とシクロオレフィンを含む油相とに相分離し、該油相からシクロオレフィンを分離する」という点で一致しているが、甲第１号証には、本件発明の「油相中の金属塩濃度」を「０．１重量ｐｐｍ以下になるまで水洗してからシクロオレフィンを分離すること」について記載されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、異議申立人は、甲第１号証の実施例１において、凝集採取される水に対する金属塩濃度である「１０〜３０重量ｐｐｍ」を、水を凝集採取する前の油相中の金属塩濃度に換算すると、「０．２８〜０．８３重量ｐｐｍ」となることから、これは、本件発明の前記「０．１重量ｐｐｍ」という値と実質的に大差のないものである旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証の実施例１における金属塩濃度が前記「０．２８〜０．８３重量ｐｐｍ」が適切な換算結果であるとしても、当該濃度範囲は、本件発明の「０．１重量ｐｐｍ以下」とは相違する範囲であることは明らかである。
　そして、異議申立人は、前記「大差がない」と論じたのは、本件発明における前記「０．１ｐｐｍ以下」には、不純物はできるだけ取り除いた方がよいという程度の意味合い以外の臨界性が見当たらないからであると主張しているが、本件発明は、前記「０．１ｐｐｍ以下」という構成を採用したことにより、「後工程への金属塩化合物の流出を低レベルに抑えることができる」（本件特許明細書段落【００１６】）という明細書記載の効果を奏したものであり、本件発明の前記「０．１ｐｐｍ以下」は、甲第１号証における前記「０．２８〜０．８３重量ｐｐｍ」と比較して「大差がない」ものであることを示す具体的な証拠も示されていない以上、異議申立人による前記主張は採用できない。
　一方、甲第２号証には、「抽出蒸留」による「シクロヘキセンの分離方法」に関する発明が記載されているが、本件発明における「水洗」が「抽出」の一形態であったとしても、甲第２号証には本件発明の「油相中の金属塩濃度」を「０．１重量ｐｐｍ以下になるまで水洗してからシクロオレフィンを分離すること」については記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証は、本件発明と甲第１号証に記載の発明における油相中の金属塩濃度の際に基づく測定値の違いを明らかにするために行った「実験証明書」であるが、仮に、前記測定値に大きな差がなく、甲第１号証に記載の方法で油相中の金属塩の濃度が過小評価されている可能性がないとしても、甲第１号証の実施例１における金属塩濃度が前記「０．２８〜０．８３重量ｐｐｍ」である以上、本件発明の前記「０．１重量ｐｐｍ以下」を導き出すことはできない。
　そして、かかる相違点により、本件発明は、反応生成物中に混入する金属塩を効果的に減少させることができるので、単環芳香族炭化水素よりシクロオレフィンを長期に渡り安定に製造することができるという作用効果を生じるものと認められる。
　したがって、本件発明は甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明、ならびに甲第３号証が示す技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　なお、異議申立人は、参考文書１（平成１０年１０月６日付け拒絶理由通知書）、参考文書２（平成１１年３月２５日付け拒絶査定）、参考文書３（平成１１年７月３０日付け手続補正書）を提出しているが、参考文書１、参考文書２は、特許権が設定登録される前の段階における審査官の見解を示すものに過ぎず、審判請求がなされている本件発明に対する見解を示すものではない。また、参考文書３は、拒絶査定不服審判請求における審判請求人（本件発明の特許権者）の主張を示すものであるが、「油相中の金属塩濃度」を「０．１重量ｐｐｍ以下になるまで水洗してからシクロオレフィンを分離すること」が、当業者にとって容易になし得るものであることを主張するものではない。
　よって、参考文書１〜３を参酌しても、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１６日（２００３．１．１６）