【事件の表示】
　特許第３２３７６６４号「カレンダー情報処理装置及びカレンダー情報処理方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３７６６４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２３７６６４号の請求項１ないし９に係る発明（平成２年１月１９日に出願した特願平２−９６３５号の一部を平成１１年８月２６日に新たな特許出願したもの、平成１３年１０月５日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人佐藤勝明は、証拠として甲第１号証（特開平１−１７５０７０号公報）、甲第２号証（実願昭６２−５７６０３号（実開昭６３−１６４７８２号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム　昭和６３年１０月２７日特許庁発行）、甲第３号証（特公昭５９−１１９３５号公報）、甲第４号証（特開昭５７−１１３１３５号公報）を提出し、請求項１〜９に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、さらに請求項２、３、７、８に係る発明の特許は、産業上利用できない発明であるから、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものであるから、それら発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証の記載
３−１．甲第１号証（特開平１−１７５０７０号公報）
　甲第１号証には以下のようなことが記載されている。
　「（産業上の利用分野）この発明はスケジュールを作成し、登録し、および管理するためのスケジュール管理装置に関する。」（第(１)頁左下欄第１８行目〜右下欄第１行目）、
　「最初に第１図を参照して、実施例の構成を説明する。スケジュール管理装置は、位置入力装置１と、処理制御部２と、スケジュール等を表示する、例えば液晶ディスプレイからなる表示装置３と、外部記憶装置４とを具備する。外部記憶装置は４は、処理制御部２における文字認識処理に必要な認識辞書データと、カレンダ情報と、スケジュールデータを格納している。」（第(２)頁左下欄第５〜１２行目）、
　「位置入力装置１は、第３図(ａ)と(ｂ)に示されるように、入力ペン１i、タブレット１m、シフトレジスタ１fと１g、シフトコントローラ１e、前置増幅器１j、フィルタ１k、およびカウンタ１hとから構成される。」（第(２)頁左下欄第１９行目〜右下欄第２行目）、
　「ステップ５Ａ６では、画面左部のカレンダ部分が指示されたかどうかが、ステップ５Ａ３と同様にして判定される。Ｙならば、ステップ５Ａ７が実行され、処理部２cは出力バッファ２f中の選択された日付を含む１週間を色反転させる。この結果、カレンダーは、第４図(ａ)に示されるように、反転表示される。」（第(４)頁右上欄第１５行目〜左下欄第１行目）、
　「ステップ５Ａ８でスケジュール登録編集モードと判定されたときは、ステップ５Ａ９でデフォルトの登録氏名がスケジュール作成バッファ２ｇから取り出され、取り出された登録氏名と選択された日付に基づいて外部記憶装置４に登録されているスケジュールデータが検索され、選択された日を中心とする１週間のスケジュールデータがスケジュール登録バッファ２ｈにロードされる。」（第(４)左下欄第１３〜２０行目）
　「ステップ５Ａ８においてスケジュール確認フラグがオンしている場合には、ステップ５Ａ２１が実行され、スケジュール確認モードが設定される。これにより、ステップ５Ａ３で選択された登録氏名とステップ５Ａ６で選択された日付に基づいて、ステップ５Ａ９と同様にして外部記憶装置４が検索され、選択された日付を中心とする１週間のスケジュール表が画面の左部に表示される。この状態が第４図(ｂ)に示される。表示内容はスケジュール登録編集モードと同じである。ステップ５Ａ２２では選択された日付の詳細情報が画面中央部に表示される。
　次に、ステップ５Ａ２３で位置入力装置１のペン１１のオン状態が検出される。ペン１１がオンされているとき、画面左部の１週間のスケジュール表の日付領域において、ステップ５Ａ６で指定された日と異なった日付が位置入力装置１より指定されている場合には、指示された位置座標データに基づいて指示された日が入力部２ａによって決定される。日付が変更されると、変更された日付のスケジュールデータの詳細内容が登録バッファ２ｈから読み出され、出力バッファ２１に展開される。その結果、フローはステップ５Ａ２２に戻り、選択された日付の詳細情報が表示される。また、ステップ５Ａ２３でＮと判定されたときは、ステップ５Ａ２４が実行され、カレンダー表示に戻るアイコンが指示されているかが判定される。Ｙならばフローはステップ５Ａ１に戻り、初期画面が表示される。Ｎならばフローはステップ５Ａ２３に戻り、表示日付の変更指示がなされているかどうかが判定される。」（第(５)頁右上欄第９行目〜左下欄第１９行目）、
　「（６）日単位のスケジュールの登録処理
　本処理の流れは、第５図(ｇ)に示される。まずステップ５Ｇ１で位置入力装置１から入力される位置座標データから、その指示位置座標がカレンダー上の開始日を指示したかどうかが判定される。その結果Ｎならばステップ５Ｇ１４を経由してメイン処理に戻る。Ｙならば、ステップ５Ｇ２で指定された開始日をスケジュールの日データとしてスケジュール作成バッファに２ｇに格納する。続いて、ステップ５Ｇ３で位置入力装置１のタブレット面を指示入力するペンのオン状態が検出され、ステップ５Ｇ４で位置入力装置１から入力される位置座標データによって指示される位置座標がカレンダー上で終了日を指示したかどうかが判定される。ステップ５Ｇ３あるいはステップ５Ｇ４でＮならば、フローはステップ５Ｇ３に戻り、同じ処理を繰り返す。　ステップ５Ｇ４でカレンダー上で終了日が指示されていると判定された場合には、ステップ５Ｇ５において指定された終了時間が新規登場スケジュールの日としてスケジュール作成バッファ２ｇに格納される。
　続いてステップ５Ｇ６では新規登録スケジュールの詳細情報の内容を入力するために登録ウィンドウが第４図(ｇ)に示されるように表示される。」（第(８)頁左上欄第３行目〜右上欄第１２行目）。
３−２．甲第２号証（実願昭６２−５７６０３号（実開昭６３−１６４７８２号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム　昭和６３年１０月２７日特許庁発行）
　「［考案の技術分野］本考案は、例えば休日等を自由に設定できる年間のカレンダ表示を行うカレンダ表示装置に関する。」（第１頁下から第５〜３行目）、
　「［考案の目的］本考案は、上記従来の問題点に鑑み、日付の連続する長期休日を簡単な操作で効率良く登録できるカレンダ表示装置を提供することを目的とする。
　［考案の要点］本考案は、上記目的を達成するために、所定の表示モードの時に、各月の各日付を表示する日付表示体を覆うように配設された透明キーの操作により２つの日付を指示することにより、日付の連続する長期休日を登録できるようにしたことを要点とする。」（第２頁第９〜１９行目）、
　「ステップｂ4でカレンダ表示モード（Ｍ＝１）において表示する月のカレンダの表示データを作成し表示バッファ２aに格納された表示データは、第３図に示すステップａ4において表示部２に表示される。
　すなわち、時計表示モード（Ｍ＝０）においてキーＳ1を操作すると、カレンダ表示モード（Ｍ＝１）に切り替わり、後述するようにキーＳ3またはＳ4の操作で指定される月のカレンダ表示が表示部２に表示される。」（第８頁第５〜１５行目）、
　「そして、同図(ａ)に示すような時計表示モード（Ｍ＝０）においてキーＳ1を操作すると、同図(ｂ)に示すカレンダ表示モード（Ｍ＝１）に切り換わり、表示部２に１２月のカレンダ表示がなされる。 …………　そして、表示部２には同図(ｃ)に示す３７個の透明キー２１、及び１個の透明キー２２が配設されたプラスティック板２０が覆設されており、各透明キー２１は表示部２に表示される日付に対向する位置に、透明キー２２はＶＡＣの表示に対向する位置に配設されている。各透明キー２１は、その下に表示されている日付を入力する日付キーであり、透明キー２２は、カレンダ設定モードにおいて長期休日登録モードに切り換えるためのキーである。以後、便宜上透明キー２１を日付キー２１、透明キー２２をＶＡＣキーと記す。日付キー２１、またはＶＡＣキー２２を押下すると、押下げられた日付キー２１、ＶＡＣキー２２に対応するコードデータがキー入力部１１を介して、ＲＯＭアドレス制御部４に入力する。」（第９頁第３行目〜第１０頁第７行目）、　　「次に、上記ステップｂ8でキーＳ2が操作されていなければ、ステップｂ15でＶＡＣキー２２が操作されたかどうかを判別し、ＶＡＣキー２２が操作されていればステップｂ16でモードフラグＭの値が“２”であるかすなわちカレンダ設定モード（Ｍ＝２）であるか判別し、カレンダ設定モード（Ｍ＝２）であれば、ステップｂ17でモードフラグＦに“１”をセットし、ステップｂ18で表示部１２上のＶＡＣ表示を点滅表示とする。
　すなわち、第６図(ｃ)に示すような通常休日登録モード（Ｍ＝２かつＦ＝０）においてＶＡＣキー２２を押下げると、第６図(ｄ)に示すような長期休暇登録モード（Ｍ＝２かつＦ＝１）に切り換わり、ＶＡＣキー２２が点滅表示する。
　また、上記ステップｂ15でＶＡＣキー２２が操作されていなければｂ19で日付キー２１が操作されたかどうか判別し、日付キー２１が操作されていれば、ステップｂ20でモードフラグＭの値が“２”すなわちカレンダ設定モード（Ｍ＝２）であるか判別し、カレンダ設定モード（Ｍ＝２）であればステップｂ21でモードフラグＦの値が“１”すなわち長期休日登録モード（Ｍ＝２かつＦ＝１）であるか判別し、長期休日登録モード（Ｍ＝２かつＦ＝１）であればステップｂ22で前回、押し下げられた日付キー２１に対応する日付の日付レジスタＤＲから今回、押し下げられた日付キーに対応する日付の日付レジスタＤＲまでの連続するアドレスの日付レジスタＤＲに“１”をセットする。一方、上記ステップｂ21で通常休日登録モード（Ｍ＝２かつＦ＝０）であればステップｂ23で押下げられた日付キー２１に対応する日付の日付レジスタＤＲに“１”をセットする。
　そして、日付レジスタＤＲに“１”がセットされた日付の表示は点滅表示する。
　すなわち、第６図(ｂ)で示すような通常休日登録モード（Ｍ＝２かつＦ＝０）において、３日と１２日の表示上に配設された日付キー２１を押下げると、第６図(ｃ)に示すように３日と１２日の表示が点滅する。また、第６図(ｄ)で示すような長期休日登録モード（Ｍ＝２かつＦ＝１）において２２日と２６日の表示上配設された日付キー２１を連続して押下げると、第６図(ｅ)に示すような２２日から２６日までの表示が点滅する。」（第１２頁第９行目〜第１４頁第１２行目）。
３−３．甲第３号証（特公昭５９−１１９３５号公報）
　「本発明は手書き文字や図形等の描画像を入力および表示するシステムにおいて、表示されている画面の一部分を消去する部分消去方法に関するものである。」（第(１)頁右欄第３〜６行目）、
　「本発明はこれらの欠点を除去するため、ライトペンやタブレットなどの入力装置のスタイラス等を消去したい部分の位置に静止することにより、消去する面積を静止した時間に比例する割合で拡大してその面積を消去するようにしたもの ………… 
　第１図は本発明の一実施例を示す概略構成図であって、１は入力点の位置座標を検出するためのタブレット、２は書き込み回路、３は消去領域発生器、４は制御部、５はビデオリフレッシュメモリ、６はモニタ、７はＸ位置座標信号、８はＹ位置座標信号、９はペンダウン検出信号、Ｓ1、Ｓ2はスイッチである。第２図の１０はカーソル、第３図の１１は拡大したカーソル、第４図の１２は移動したカーソル、１３は入力文字、１４は消去部分を示す。」（第(１)右欄第２３行目〜第(２)頁左欄第１行目）、
　「次に、部分消去すべき面積を求める具体例についてのべる。タブレット１により入力された位置座標はＸ、Ｙ座標信号７、８およびペンダウン検出信号９により消去領域発生器３と制御部４は第２図（モニタ６の表示）に示すように入力点を中心にして一定の面積をもったカーソル１０を発生し表示させる。
　そして入力点の位置座標が一定時間変化せずかつペンダウン検出信号９を検出し続けると、制御部４および消去領域３は第３図（モニタ６の表示）に示すようにカーソル１０の面積を保持時間に比例するように拡大（カーソル１１）してモニタ６に表示する。そして入力点のペンダウン検出信号９が検出されなくなったときに表示されていたカーソル１１の部分に相当する領域の画像を消去するものである。」（第(２)頁左欄第２１〜３６行目）、
　「またタブレット１の入力点を離さずに移動することにより制御部４および消去領域発生器３は移動時のカーソルの面積を保持させて第４図（モニタ６の表示）に示すように移動（カーソル１２）することにより書面にそって消去（消去部分１４）することができる。」（第(２)頁右欄第４〜９行目）、
　「さらには入力点の移動により書いた文字図形を連続して消去できる利点がある。」（第(２)頁右欄第２１〜２２行目）。
３−４．甲第４号証（特開昭５７−１１３１３５号公報）
　「本発明は、カーソル情報入力方法およびその装置に係り、とくにタブレットを用いた表示装置付文字情報入力装置を利用したカーソル情報入力方法およびその装置に関する。」（第(２)頁左上欄第１７〜２０行目）、
　「文字入力盤面としてのタブレットを用いて、オペレータの操作による入力ペンの動きに対応して表示面上のカーソルを追尾移動せしめることにより、人間の操作感覚に最も適合したカーソル移動を行うことができ、よって簡単な構成のもとに作業能率の改善・操作性の向上を図ることの可能なカーソル情報入力方法及びその装置を提供することを、その目的とする。
　本発明は、入力モードをカーソルモードに切り換えることにより、前記タブレット制御回路から出力される座標データをカーソル用座標データとして使用するとともに、相前後するカーソル用座標データの差をカーソル移動情報として前記表示装置へ送り、これによってカーソル移動を行わしめることにより、前記目的を達成しようとするものである。」（第(２)頁右下欄第５〜２０行目）、
　「次に、オペレータがＣＲＴディスプレイ装置３の表示画面３Ａのカーソルを移動し、５行１１文字目の「秋」を指定して文字の変更等を行う場合（第４図のII、III参照）には、まず、タブレット６のカーソルセグメント５Ａへ入力ペンを当接させる（第６図(Ｂ)参照）。すると、前述したように、タブレット制御回路１０は出力状態を変化し座標データ（３０，３０）をカーソル情報発生部等へ出力する。」（第(６)頁右上欄第１０〜１６行目）、「続いて、前記入力ペン７がタブレット６から離脱する」（第(６)頁右下欄第３〜４行目）、「次に、入力ペン７を座標（２６，２７）に係るセグメント５に当接すると（第６図の(Ｃ)参照）前述と同様にして、タブレット制御回路１０は、座標データ（２６，２７）を出力する」（第(６)頁右下欄第１９行目〜第(７)頁左上欄第２行目）、「このＣＲＴディスプレイ装置３では、表示面３ＡのカーソルがＸ方向に−４、Ｙ方向に−３だけ移動されて５行１１文字目の「秋」が指定される（第５図(Ｃ)参照）。これにより、オペレータは、該文字「秋」の修正等を行うことができる。」（第(７)頁右上欄第６〜１１行目）。
　
４．特許法第２９条第２項について
　対比・判断
４−１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載された事項とを対比すると、当該甲各号証の刊行物のいずれにも、
　「上記指示手段による指示点が上記表示部に表示される第１の日付に対応する第１の検知領域内で指示を開始してから第２の日付に対応する第２の検知領域内で指示を終了するまでの間において、上記指示手段による指示点が上記表示部に対する指示状態を連続的に保った状態にあったことが上記検知手段で検知されたときには、上記指示手段による指示点が上記表示部に表示される上記第１の検知領域内で指示を開始し上記第２の検知領域内で指示を終了するまでの間の上記指示手段による指示点の通過した検知領域の上記表示形態を上記変換手段にて変換せしめるように制御する第２の制御手段」を備える点は記載されていない。そしてこの点より、明細書記載のような格別の効果が生じるものと認められる。
　したがって、本件請求項１記載の発明は、上記甲各号証に記載の事項から当業者が容易に推考しうるものではない。
４−２．請求項２、４に係る発明について
　請求項２、４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しているものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の事項から、当業者が容易に推考しうるものではない。
４−３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載された事項とを対比すると、当該甲各号証の刊行物のいずれにも、
　「上記指示手段による指示点が上記表示部に表示される第１の検知領域内で指示を開始してから第２の検知領域内で指示を終了するまでの間において、上記表示部に対する指示状態を連続的に保った状態にあると上記判断手段により判断され、かつ上記第１の検知領域と上記第２の検知領域とが上下に隣接しないと上記判断手段により判断されたときには、上記第１の日付から上記第２の日付の間の日付の全てに対応する検知領域に対し、上記表示形態の変換を上記変換手段に行わしめるように制御する制御手段」を備える点は記載されていない。そしてこの点より、明細書記載のような格別の効果が生じるものと認められる。
　したがって、本件請求項３記載の発明は、上記甲各号証に記載の事項から当業者が容易に推考しうるものではない。
４−４．請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明または請求項３に係る発明を引用しているものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断または上記請求項３に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の事項から、当業者が容易に推考しうるものではない。
４−５．請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載された事項とを対比すると、当該甲各号証の刊行物のいずれにも、
　「上記指示手段による指示点が上記表示部に表示される第１の日付に対応する第１の検知領域内で指示を開始してから第２の日付に対応する第２の検知領域内で指示を終了するまでの間において、上記指示手段による指示点が上記表示部に対する指示状態を連続的に保った状態にあったことが上記検知手段で検知されたときには、上記指示手段による指示点が上記表示部に表示される上記第１の検知領域内で指示を開始し上記第２の検知領域内で指示を終了するまでの間の上記指示手段による指示点の通過した検知領域の上記表示形態を上記変換手段にて変換せしめるように制御するステップ」を備える点は記載されていない。そしてこの点より、明細書記載のような格別の効果が生じるものと認められる。
　したがって、本件請求項６記載の発明は、上記甲各号証に記載の事項から当業者が容易に推考しうるものではない。
４−６．請求項７、９に係る発明について
　請求項７、９に係る発明は、請求項６に係る発明を引用しているものであるから、上記請求項６に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の事項から、当業者が容易に推考しうるものではない。
４−７．請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載された事項とを対比すると、当該甲各号証の刊行物のいずれにも、
　「上記指示手段による指示点が上記表示部に表示される第１の検知領域内で指示を開始してから第２の検知領域内で指示を終了するまでの間において、上記表示部に対する指示状態を連続的に保った状態にあると上記判断するステップにおいて判断され、かつ上記第１の検知領域と上記第２の検知領域とが上下に隣接しないと上記判断するステップにおいて判断されたときには、上記第１の日付から上記第２の日付の間の日付の全てに対応する検知領域に対し、上記表示形態の変換を上記変換手段に行わしめるように制御するステップ」を備える点は記載されていない。そしてこの点より、明細書記載のような格別の効果が生じるものと認められる。
　したがって、本件請求項８記載の発明は、上記甲各号証に記載の事項から当業者が容易に推考しうるものではない。
　
　以上のとおり、請求項１ないし９に係る発明は、申立人が提出した甲各号証の刊行物に記載された事項から当業者が用に発明をすることができたものではない。
　
５．特許法第２９条第１項柱書について
　請求項２、３、７、８に係る発明は、自然法則を利用した技術思想の創作と認められ、産業上利用することができる発明と認められる。
　以上のとおりであるから、請求項２、３、７、８に係る発明は、産業上利用できない発明とすることはできない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月３日（２００３．２．３）