【事件の表示】
　特許第３１７６０５４号「抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７６０５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １.手続の経緯
　特許第３１７６０５４号の請求項１〜３に係る発明は、平成２年７月１９日に特許出願され、平成１３年４月６日に特許の設定登録がなされたものである。
その後、全請求項に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２３日に訂正請求がなされたものである。
２.訂正の適否についての判断
ア.訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載の「抗菌作用を有する金属又は金属塩（Ｂ）」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩（Ｂ）」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　（１）これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第５頁第１行〜第５行（特許第３１７６０５４号公報第２頁第３欄第４３行〜４６行）の「本発明は・・・製造方法に係る。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「本発明は酸性のアルミニウム塩（Ａ）、抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩（Ｂ）及びケイ酸アルカリ（Ｃ）の３者を同時に直接中和反応せしめて得られる抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物及びその製造方法に係わる。」と訂正する。
　（２）明細書第７頁第１０行（特許第３１７６０５４号公報第２頁第４欄第３５行）記載の「、ＺｎＣｌ２」、明細書第７頁第１１行〜第１２行（同公報第２頁第４蘭第３６行）記載の「、［Zn（NH３）４］2＋」、明細書第７頁第１６行〜第１７行（同公報第２頁第４欄第41行）記載の「、Ｚｎ」並びに「、Ｚn（OH）２」、及び明細書第７頁第１８行（同公報第２頁第４欄第４２行）記載の「、ＺｎＣｌ２」を削除する。
　（３）明細書第１２頁第９行〜第１３頁第１行（特許第３１７６０５４号公報第３頁第６欄第２２行〜第３２行）に記載の実施例４を削除する。
　これに伴い実施例の番号を繰り上げ、明細書第１３頁第２行（同公報第３頁第６欄第３３行）の「実施例５」を「実施例４」と、明細書第１３頁第１３行（同公報第３頁第６欄第４２行）の「実施例６」を「実施例５」と、さらに明細書第１４頁第７行（同公報第４頁第７欄第４行）の「実施例７」を「実施例６」と訂正する。
　（４）特許第３１７６０５４号公報第５頁第１表の実施例４の記載欄（行）を削除する。さらにＺｎＯ及ひＺｎＯ／Ａｌ２Ｏ３の記載欄（列）を削除する。これに伴い同表中の実施例の番号を繰り上げ「５」を「４」と、「６」を「５」と，「７」を「６」と訂正する。
　また第６頁第２表の実施例の番号「６」を「５」と、第３表の実施例の番号を「６」を「５」と、「７」を「６」と、「５」を「４」と訂正する。
　（５）特許第３１７６０５４号公報第５頁第９欄第４４行記載の「実施例１，６」を「実施例１，５」と、第５頁第１０欄第４８行記載の「実施例６」を「実施例５」と訂正する。
                                          
イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「抗菌作用を有する金属又は金属塩（Ｂ）」を、より下位概念である「抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩（Ｂ）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない
　訂正事項ｂは上記訂正事項ａに伴って、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
 ３.特許異議申立について
（１）本件発明
　訂正後の請求項１〜３は以下のとおりである。
「【請求項１】酸性のアルミニウム塩（Ａ）、抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩（Ｂ）及びケイ酸アルカリ（Ｃ）の３者を同時に直接中和反応せしめて得られる抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物。
【請求項２】酸性のアルミニウム塩（Ａ）、抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩（Ｂ）及びケイ酸アルカリ（Ｃ）の３者を同時に直接中和反応せしめることを特徴とする抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物の製造方法。
【請求項３】酸性のアルミニウム塩（Ａ）及び抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩（Ｂ）の混合水溶液にケイ酸アルカリ（Ｃ）の水溶液を接触させる請求項２記載の製造方法。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、又、前記発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（３）証拠の記載内容
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証（特開昭６１−１００２１号公報）：
（ａ）「この反応は、所謂複分解法により容易に行われる。即ち、シリカ成分としてケイ酸ソーダの如きケイ酸アルカリを用いＺｎＯ成分として、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛等の水溶性亜鉛塩を用い、アルミナ分を用いる場合には、これをアルミン酸ソーダ及び/又は塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の水溶性アルミニウム塩を用い、これらを水分の存在下に混合して、複分解により反応を行わせる。この複分解反応を均質に行わせるために、水中にケイ酸塩、亜鉛塩或いは更にアルミニウム塩及び/又はアルミン酸塩を同時注加しつつ反応を行わせる方法が採用される。」（第３頁下左蘭４行乃至１６行）
ｂ.「本発明による製品は、・・・感圧紙用の顕色剤、乃至は有機顕色剤の助剤としての用途に有利に用いることができる。」（第４頁上左欄５〜９行）
（４）当審の判断
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と甲第１号証に記載された発明とを比較する。
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とは、アルミニウム塩及びケイ酸アルカリを原料としてケイ酸アルミニウム組成物を得る点では一致するが、以下の点で相違する。　
　相違点：本件発明１では、更に抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩を用いて抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を得るのに対し、甲第１号証に記載の発明では塩化亜鉛、硝酸亜鉛等の水溶性亜鉛塩を用いて、顕色剤としての用途を有するケイ酸塩を得る点で相違する。
　してみると、本件発明１は甲第１号証に記載の発明と同一でもなければ、この発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、請求項２〜３に係る発明は、前記した相違点を必須の構成要件として備える発明であるから、同様の理由で、同一でもなければ、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
   したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１０日（２００３．４．１０）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載の「抗菌作用を有する金属又は金属塩（Ｂ）」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩（Ｂ）」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許第３１７６０５４号公報第２頁第３欄第４３行〜４６行を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「本発明は酸性のアルミニウム塩（Ａ）、抗菌作用を有する金属であるＣｕ若しくはＡｇ又は金属塩であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩（Ｂ）及びケイ酸アルカリ（Ｃ）の３者を同時に直接中和反応せしめて得られる抗菌性珪酸アルミニウム組成物及びその製法に係わる。」と訂正する。
　ｂ．特許第３１７６０５４号公報第２頁第４欄第３５行記載の「，ＺｎＣｌ２」、第３６行記載の「，［Ｚｎ（ＮＨ３）４］２＋」、第４１行記載の「，Ｚｎ」並びに「，Ｚｎ（ＯＨ）２」、及び第４２行記載の「，ＺｎＣｌ２」を削除する。
　ｃ．特許第３１７６０５４号公報第３頁第６欄第２２行〜第３２行に記載の実施例４を削除する。
　これに伴い実施例の番号を繰り上げ、第３３行の「実施例５」を「実施例４」と、第４２行の「実施例６」を「実施例５」と、さらに第４頁第７欄第４行の「実施例７」を「実施例６」と訂正する。
　ｄ．特許第３１７６０５４号公報第５頁第１表の実施例４の記載欄（行）を削除する。さらにＺｎＯ及びＺｎＯ／Ａｌ２Ｏ３の記載欄（列）を削除する。これに伴い同表中の実施例の番号を繰り上げ「５」を「４」と、「６」を「５」と、「７」を「６」と訂正する。
　また第６頁第２表の実施例の番号「６」を「５」と、第３表の実施例の番号を「６」を「５」と、「７」を「６」と、「５」を「４」と訂正する。
　ｅ．特許第３１７６０５４号公報第５頁第９欄第４４行記載の「実施例１，６」を「実施例１，５」と、第５頁第１０欄第４８行記載の「実施例６」を「実施例５」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】酸性のアルミニウム塩（Ａ）、抗菌作用を有する金属
であるＣｕ若しくはＡｇ
であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩
　【請求項２】酸性のアルミニウム塩（Ａ）、抗菌作用を有する金属である
Ｃｕ若しくはＡｇ
であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩
　【請求項３】酸性のアルミニウム塩（Ａ）及び抗菌作用を有する金属
であるＣｕ若しくはＡｇ
であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は種々の細菌、黴類に対する農園芸用、食品包装用、衣料用、その他工業資材用分野に有用な抗菌、殺菌、防黴作用を有する新規な抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物（以下、ＡＬＳという）及びその製造方法に関する。
（従来の技術）
Ａｇ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｐｂ等の重金属イオンが抗菌、防黴作用を有することは公知である。これ等の抗菌性重金属イオンを活性炭、活性アルミナ、シリカゲルに物理的に吸着せしめたもの或いは晶質又は非晶質のアルミノケイ酸塩（以下、ＡＳという）或いは非晶性のケイ酸アルミニウムアルカリ中のアルカリと交換、担持せしめたものが提案されている。
前者の物理的吸着によるものは、経時的に抗菌性金属（以下、Ｍ´という）イオンが過度に溶出し、抗菌性を長期に亘り維持することができない。
後者は抗菌力の持続性の改良を目的として開発され、前者に比べＭ´イオンの溶出が抑制されているが、尚、（イ）Ｍ´イオンの溶出抑制に満足できないばかりか、更に下記の様な欠点も有している。
（ロ）Ｍ´イオンの保持量に限界がある。即ち長期に亘り抗菌性を維持するにはＭ´イオンの保持量が多い程よい。
（ハ）任意量、即ち必要に応じた目標量のＭ´イオンを容易に保持できない。
（ニ）製造工程が複雑で非経済的である。
即ち後者については例えば特開昭６０−１８１００２号、特開昭６２−７０２２１号、特開平１−１６４７２０号等にはアルミン酸アルカリとケイ酸アルカリをアルカリ条件下で反応させて得られる晶質又は非晶質のアルミノ珪酸塩或いは特定のＭ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属）含有率を有するアルミノ珪酸塩のアルカリ金属を抗菌性重金属イオンとイオン交換することにより抗菌性組成物を得る方法が記載されている。
一方、特開平２−１４９３４０号では硫酸アルミニウムのような酸性のアルミニウム塩とケイ酸アルカリを酸性条件下で反応させて珪酸アルミニウムアルカリを生成させ、次いでこれをＭｎ，Ｆｅ，Ｃｕ等の金属塩とイオン交換して脱臭性の組成物を得ている。
以上のように従来はいずれも一旦、アルミノ珪酸塩を生成させ、これをイオン交換法により抗菌性重金属イオン等とイオン交換する方法は知られているが、アルミノ珪酸塩を取り出すことなく酸性のアルミニウム塩、ケイ酸アルカリ及び抗菌性重金属イオンの３者を直接中和反応せしめて一段で抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を得る方法は行なわれていなかった。
（発明が解決しようとする課題）
本発明の目的は抗菌性重金属イオンの保持量に限界がなく、又、その保持量を任意に調節することが容易で、しかもその製造工程が極めて簡単な、抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物及びその製造方法を提供することにある。
又、本発明の目的は抗菌性重金属イオンの溶出速度が小さく、従つて抗菌力の持続性が高い、抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物及びその製造方法を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
本発明は酸性のアルミニウム塩（Ａ）、抗菌作用を有する金属
であるＣｕ若しくはＡｇ
であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩
本発明で得られる抗菌性ケイ酸アルミニウムは式ＺＭ´２／ｎＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＹＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏ（Ｍ´は抗菌性金属、ｎはＭ´の原子価、Ｚ及びＹは正の数、ｍは０又は正の数を示す）で表わされ、イオン交換法ではなく、所謂、沈澱法により得られるため、Ｍ´の量を任意に、即ち必要に応じた目標値に容易に設定可能で、且つＭ´の量を多量にすることができる。
一方、従来のイオン交換法による場合は抗菌性金属をアルミノ珪酸塩のモル数を越えて導入することは不可能で、交換されるアルカリ金属のモル数以下に制限され、従つて抗菌性は本発明の方が大である。
又、本発明では重金属を完全中和する量とする場合にはこれを全て生成物中に取り込ませることが可能となるため、重金属を後処理により回収する必要性がない。一方、従来の方法ではイオン交換後の水溶液には通常は尚、相当量のＭ´イオン、即ち環境上有害な重金属イオンが溶存している為、廃棄に際しては中和等による回収の必要性が生じる等、経済的に得策な方法ではない。
本発明では（Ａ）〜（Ｃ）の成分を直接中和反応せしめることにより、従来のイオン交換法による抗菌性アルミノ珪酸塩と比較して、微酸性環境下でも安定な、即ち、最近特に問題視されている酸性雨中でも抗菌力、持続性共に優れ、且つ、Ｍ´を任意に含有せしめることの可能な新規な抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を経済的に合成することができる。
以下に本発明の詳細について説明する。
本発明の要旨は式ＺＭ´２／ｎＯ・Ａｌ３Ｏ３・ＹＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏで表わされ、若干量のアルカリ分を含むこともある抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物及びその製造方法にある。式中、Ｍ´は抗菌性金属、ｎはＭ´の原子価、Ｚ及びＹは正の数、ｍは０又は正の数を示す。
本発明において酸性のアルミニウム塩（Ａ）としては例えばＡｌ（ＳＯ４）３，Ａｌ（ＮＯ３）３，ＡｌＣｌ３，Ａｌ（ＣＨ３ＣＯＯ）３等の遊離の無機酸或いは有機酸を含むこともある水溶性のＡｌ塩或いはＡｌ２（ＯＨ）３Ｃｌ３，Ａｌ２（ＯＨ）２（ＣＨ３ＣＯＯ）４等の水溶性塩基性塩を例示でき、その水溶液のｐＨが７未満のものである。
抗菌性の金属
であるＣｕ若しくはＡｇ
であるＣｕ塩若しくはＡｇ塩
ケイ酸アルカリ（Ｃ）としては式Ｍ２Ｏ・ＹＳｉＯ２（Ｍはアルカリ金属、Ｙは正の数を示す）で表わされる化合物を挙げることができる。
本発明において反応方法としては（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）が水溶液であれば攪拌水中に、夫々、個別に且つ同時に或いはいずれか一方又は（Ａ）及び（Ｂ）の混合水溶液を反応槽に投入攪拌し残りの水溶液を夫々個別に且つ同時に添加してもよいが、（Ｂ）が無機又は有機酸の塩の場合は（Ａ）と（Ｂ）を混合した水溶液と（Ｃ）の水溶液を反応槽内の攪拌水中に添加する方が均質な抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物が得られるので好ましい。
又、前述した如く、（Ｂ）が金属又は水不溶性の化合物の場合は（Ａ）の水溶液に混合溶解して使用する。従って、この場合（Ａ）の水溶液は遊離の酸を含んでいた方が（Ｂ）は溶解し易い。
尚、（Ｂ）が金属錯塩であっても（Ａ）の水溶液に溶解する範囲であれば混合してもよい。
又、〔Ｃｕ（ＮＨ３）４〕２＋等の金属錯塩を用いた場合は抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物中にＮＨ３が残存する場合もある。
次に、（Ａ）及び（Ｂ）の使用量は目標とするＺ，即ちＭ´２／ｎＯ／Ａｌ２Ｏ３のモル比により適宜決定するが、（Ｂ）は異なる金属の塩を同時に２種類以上使用することも可能である。（Ｃ）は同じく、目標とする抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物中のＹ，即ちＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比により適宜決定するが、（Ｃ）中のアルカリ分は（Ａ）及び（Ｂ）の中和相当量を使用するのが好ましい。従って、（Ｃ）単独でアルカリ分が不足する場合はＮａＯＨ，ＫＯＨ又はＮａ２ＣＯ３，ＫＨＣＯ３の（Ｃ）に溶解性を有するアルカリ性物質を混合溶解し補う。但し、（Ｂ）が金属錯塩の場合は相当量のアルカリ分を減らしてもよい。勿論、アルカリ分が（Ａ）及び（Ｂ）の中和相当量に満たない場合でも、抗菌持続性に優れた組成物が得られるが、アルカリ分の不足相当量の（Ａ）或いは（Ｂ）が後述する脱水、洗浄時に流出する為、好ましいものではない。尚アルカリ分が中和相当量を越えた場合は若干量のアルカリ分が抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物中に残存する場合がある。
又、反応温度、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の添加速度、添加後の攪拌保持時間は任意に選択できる。従つて常温で実施するのが経済的である。次いで、反応終了後、抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を含むスラリーは脱水、洗浄し、目的により適宜乾燥並びに粉砕を行う。
（発明の効果）
本発明の抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物は極めて目標に近い組成物が容易に得られ、試験例１に示す如く、従来のイオン交換法による抗菌性組成物よりもＣｕとの結合力が強く、Ｍ´の含有量が高いにも拘わらず微酸性環境下に於いてＭ´の溶出量の低い、即ち抗菌性がより永続的な新規な抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物である。
（実　施　例）
以下に実施例、比較例及び試験例を挙げて説明する。
実施例１　ＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３＝０．６５（モル比、以下同様）、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝２．０を目標組成として、攪拌下、張水した反応槽中にＡｌ２（ＳＯ４）３水溶液（Ａｌ２Ｏ３濃度換算＝８．１ｗｔ％）６３０ｇとＣｕＳＯ４水溶液（ＣｕＯ＝７．０ｗｔ％）３７０ｇを混合した水溶液及びケイ酸ナトリウム（ＳｉＯ２＝２８．５ｗｔ％，Ｎａ２Ｏ＝９．２ｗｔ％）２６４ｇとＮａＯＨ水溶液（Ｎａ２Ｏ＝９．８ｗｔ％）９６１ｇを混合した水溶液を夫々、個別に且つ同時に添加し、抗菌性ケイ酸アルミニウムを含むスラリーを合成した。
次いで、このスラリーをＳＯ４イオンが検出されなくなる迄、脱水、洗浄を繰り返し１００〜１１０℃にて乾燥した塊状物を微粉砕し、抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を得た。
本抗菌性ケイ酸アルミニウムの組成を第１表に示す。
実施例２　ＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３＝１．５，ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝２．０を目標組成として、実施例１で用いたＡｌ２（ＳＯ４）３水溶液６３０ｇ，ＣｕＳＯ４水溶液８５３ｇ，ケイ酸ナトリウム水溶液２１１ｇ，ＮａＯＨ水溶液１，２４３ｇを使用した以外は実施例１と同様にして抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を得た。
実施例３　ＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３＝２．５，ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝３．０を目標組成として、実施例１で用いたＡｌ２（ＳＯ）３水溶液６３０ｇ，ＣｕＳＯ４水溶液１，４２１ｇ，ケイ酸ナトリウム水溶液３１７ｇ，ＮａＯＨ水溶液１，４４６ｇを使用した以外は実施例１と同様にして抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を得た。
実施例
４
実施例
５
合した水溶液を夫々個別に且つ同時に添加し、抗菌性ケイ酸アルミニウムを含むスラリーを得た。
次いで、スラリーをＣｌイオンが検出されなくなる迄、脱水、洗浄を繰り返し、１００〜１１０℃に乾燥後、微粉砕し、抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を得た。
実施例
６
次いで、ＳＯ４イオンが検出されなくなる迄、脱水、洗浄を繰り返し１００〜１１０℃にて乾燥した塊状物を微粉砕し抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物を得た。
比較例１　無定形ＡＳを得るに当り反応槽中のＮａＯＨ水溶液（Ｎａ２Ｏ＝５．１ｗｔ％）４００ｇに攪拌下、アルミン酸ナトリウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３＝１３．３ｗｔ％，Ｎａ２Ｏ＝１３．１ｗｔ％）１，１７０ｇ及びケイ酸ナトリウム水溶液（ＳｉＯ２＝１３．２ｗｔ％，Ｎａ２Ｏ＝４．３ｗｔ％）１，０３７ｇを夫々個別に且つ同時に添加した。添加後、尚、４時間攪拌を続行した後、洗浄濾液のｐＨが１０．３になる迄、脱水、洗浄を行い１００〜１１０℃で乾燥し、微粉砕を行い、無定形アルミノシリケートを得た。
化学組成：０．９１Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２．３７ＳｉＯ２・３．８８Ｈ２Ｏ次いでＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３＝０．５を目標として、ＣｕＳＯ４水溶液（ＣｕＯ＝７．０ｗｔ％）２８４ｇ中に上記で得た無定形アルミノシリケートの一部１８５ｇを添加し攪拌下に５時間保持しイオン交換を行い、ＳＯ４イオンが検出されなくなる迄、再度脱水、洗浄し、１００〜１１０℃で乾燥した塊状物を微粉砕し、抗菌性アルミノシリケートを得た。分析の結果、第１表に示す様にＣｕＯは目標値に至らなかった。
比較例２　反応槽中のＮａＯＨ水溶液（Ｎａ２Ｏ＝３．２ｗｔ％）１０００ｇに攪拌下、比較例１で用いたアルミナ酸ナトリウム水溶液７７４ｇ及びケイ酸ナトリウム１，７１０ｇを使用し、洗浄を濾液のｐＨが９．９になる迄行った以外は比較例１と同様にして無定形アルミノシリケートを得た。
化学組成：１．０４Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４．０３ＳｉＯ２・５．０３Ｈ２Ｏ次いで、ＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３＝１．０を目標として、比較例１で用いたＣｕＳＯ４水溶液５６８ｇ中に、上記で得た無定形アルミノシリケートの一部２５０ｇを添加し、攪拌下に１０時間保持し、以下、比較例１と同様にして抗菌性アルミノシリケートを得た。
比較例３　ＳｉＯ／Ａｌ２Ｏ３＝２．０を目標とする無定形ケイ酸アルミニウムナトリウムを得るに当り、実施例１で用いたＡｌ２（ＳＯ４）３水溶液１，２０４ｇとケイ酸ナトリウム水溶液（４０３ｇにＮａＯＨ水溶液２，０４１ｇを混合した水溶液を、夫々別個に且つ同時に、攪拌下張水した反応槽中へ添加した。添加後４時間攪拌を続行し、次いで十分に脱水、洗浄を行い１００〜１１０℃で乾燥、微粉砕を行い、無定形ケイ酸アルミニウムナトリウムを得た。
化学組成：０．９３Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２．１２ＳｉＯ２・３．７９Ｈ２Ｏ次いでＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３＝０．５を目標としてＣｕＳＯ４水溶液（ＣｕＯ＝７．０ｗｔ％）２８３ｇ中に上記の無定形ケイ酸アルミニウムナトリウムの一部１７９ｇを添加し、攪拌下に５時間保持し、イオン交換を行い、ＳＯ４イオンが検出されなくなる迄再度脱水、洗浄し、１００〜１１０℃で乾燥した塊状物を微粉砕し、抗菌性ケイ酸アルミニウムナトリウムを得た。分析の結果、第１表に示す様にＣｕＯは目標値に至らなかった。
比較例４　ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝４．４を目標とする無定形ケイ酸アルミニウムナトリウムを得るに当たり、実施例１で用いたＡｌ２（ＳＯ４）３水溶液１，２０４ｇとケイ酸ナトリウム水溶液８８７ｇにＮａＯＨ水溶液１，５８７ｇを混合した水溶液を使用した以外は比較例３と同様にして無定形ケイ酸アルミニウムナトリウムを得た。
化学組成：０．９５Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４．４２ＳｉＯ２・５．１４Ｈ２Ｏ次いでＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３＝１．０を目標として比較例１で用いたＣｕＳＯ４水溶液５６８ｇ中に上記の無定形ケイ酸アルミニウムナトリウムの一部２５９ｇを添加し攪拌下に１０時間保持し、以下、比較例３と同様にして抗菌性ケイ酸アルミニウムナトリウムを得た。
試験例１　抗菌性金属の溶出試験　弱酸性下（ｐＨ＝５．０）における抗菌性金属の溶出性を同レベルのＣｕを含有する実施例１、
５
試験方法：夫々Ｃｕ換算０．５ｗｔ％となる量を水にて分散後、攪拌下ｐＨ＝５．０を５分間維持するところ迄Ｈ２ＳＯ４水溶液を滴下し、次いで本スラリーを濾過し、濾液中の濃度をキレート滴定により測定する。
結果：一般にＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３が一定の時はＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３が高く、或いはＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３が一定の時はＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３が低くなるに従い、Ｃｕの溶出性は増大すると言われている。
しかし結果は第２表に示す如く、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３がほぼ同一である実施例１及び比較例１、３において、実施例１は比較例１、３よりもＣｕＯ／Ａｌ２Ｏ３が高いにも拘わらず溶出量は少ない。
又、実施例
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以上の結果は、本発明品が従来のイオン交換品とＭ´との結合構造の異なる新規な抗菌性ケイ酸アルミニウム組成物であることを示すものであり、同時に抗菌性もイオン交換組成物より永続的であることを示すものである。
試験例２　抗菌性試験　下記の条件で抗菌性試験を行つた。
（１）供試菌株細菌　Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ　ＦＤＡ　２０９Ｐ　Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ　ＮＩＨＪ　ＪＣ−２真菌　酵母　Ｃａｎｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓ　ＭＴＵ　１２００１（２）抗菌力測定用培地　細菌：感受性測定用寒天培地　真菌：サブロー寒天培地（３）実験方法Ａ．試験菌株の接種　細菌：ハートインヒユージヨン寒天培地に接種、３７℃で一夜培養した試験菌株を滅菌蒸留水に懸濁後、１０６個／ｍｌに調製し０．２ｍｌを感受性測定用寒天培地に塗布した。
真菌（酵母）：Ｃ．ａｌｂｉｃａｎｓは、ＧＰＹブロスに接種、３７℃で一夜培養した菌液を滅菌蒸留水を用いて１０６個／ｍｌに調製し０．２ｍｌをサブロー寒天培地に塗布した。
Ｂ．試料の調製　供試試料を滅菌蒸留水で１００ｍｇ／ｍｌの濃度に懸濁し、デイスク（直径８ｍｍ）にしみこませた。
Ｃ．抗菌活性の測定　菌液を塗布したシヤーレに、各試料１菌種に３枚づつ被検デイスクを置き、細菌は３７℃で２０時間、真菌は３０℃で６日間培養後、形成される阻止円の直径を測定した。結果を第３表に示す。