【事件の表示】
平成３年特許願第２１７４６７号「実装ラインの実装部品の振り分け方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月５日出願公開、特開平５−５５７９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年８月２８日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年４月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
「複数の実装機がつながる実装ラインにおいて、それらの実装機で実装する部品で複数の製品番号を含む各種部品を各実装機に振り分ける実装ラインの実装部品の振り分け方法であって、
　製品番号が異なる部品であっても同一の形状であるものを１グループにまとめた形状グループに、振り分ける各種部品をグループ分けする第１工程と、
　前記第１工程でグループ分けした形状グループを１度に振り分ける振り分け単位とし、１つの形状グループを実装ラインのいずれか１台の実装機に振り分けた後に、次の形状グループを実装ラインのいずれか１台の実装機に振り分けるように、全ての形状グループを振り分けた後に各実装機のタクトバランスが取れることを考慮して、順次形状グループ毎に部品を振り分ける第２工程と、
を備えた実装ラインの実装部品の振り分け方法。」
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−７６６５３号公報（平成２年３月１６日出願公開、以下、引用例という）には、第１〜３図に示された本発明の内容を参照すると、概ね次のことが記載されている。
　複数の自動組立機（実装機に相当）がつながる実装ラインにおいて、それらの自動組立機で実装する部品で各種部品を各自動組立機に振り分ける実装ラインの実装部品の振り分け方法であって、
  部品が干渉関係にあるかないかを判断する工程と、
　部品が、干渉関係にある場合は、これを先ず最初に自動組立機に振り分ける工程と、
　次に、干渉関係にない部品を自動組立機に振り分ける場合、製品番号が異なる部品であっても同一の種類（Ａ１〜４、Ｂ１〜２、Ｃ１〜３、Ｄ、Ｅ：Ａ、Ｂ、Ｃの各グループとも部品の分類上は同種類の部品であって、その中に規格（製品番号に相当）の異なる部品を含むことを妨げないと解される）であるものを１グループにまとめた種類グループ（Ａ−４、Ｂ−２、Ｃ−３、Ｄ−１、Ｅ−１）に振り分ける各種部品をグループ分けする工程（第３頁左下欄「干渉関係にない部品は、その種類毎に・・・分類されて、自動組立機振り分け手段により自動組立機に振り分けられる」、同頁右下欄「ＡないしＥは部品の種類」との記述、および部品を種類毎にグループ分けしている第３図を参照）を有し、
　前記グループ分け工程でグループ分けした種類グループを１度に振り分ける振り分け単位とし、１つの種類グループ（Ｂ−２、部品Ｂが先に振り分けられるのは、部品Ａと干渉関係にあって、部品Ｂの方が優先されるからである）を実装ラインのいずれか１台の自動組立機６に振り分けた後に、次の種類グループ（Ａ−４）を実装ラインのいずれか１台の自動組立機７に振り分けるように、全ての種類グループ（Ｃ−３、Ｄ−１、Ｅ−１）を自動組立機６に振り分けた（まだ、自動組立機６には収容能力があった）後に各自動組立機のタクトバランスが取れる（第１頁右下欄「各自動組立機の組立時間を均等化する」、第２頁右上欄「自動組立機によって部品組立時間が相違すると流れ作業に空き時間が生じて生産効率が低下するため、各自動組立機の組立時間を均等化させる必要がある」、第３頁左下欄〜「挿入タクトで決まる部品総数を超えた場合には、余った部品は他の自動組立機に振り分けられる」、第４頁左上欄〜右上欄「まだ、収容能力のある自動組立機に・・・割り振る。更に、・・・自動組立機の収容限度まで割り振る。本実施例では、２台の自動組立機の場合を示したが、・・・自動組立機の数には限定がない」との記述を参照）ことを考慮して、順次種類グループ毎（Ａ−４、Ｂ−２、Ｃ−３、Ｄ−１、Ｅ−１）に部品を振り分ける工程
を有する実装ラインの実装部品の振り分け方法。
３．対比
  そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
（１）実装する部品が、本願発明では複数の製品番号を含む各種部品であるのに対して、引用例に記載の発明は各種部品ではあるが、それが複数の製品番号を含む各種部品であるかどうか言及されていない点（以下、相違点１という）
（２）本願発明が、製品番号が異なる部品であっても同一の形状であるものを１グループにまとめた形状グループに、振り分ける各種部品をグループ分けする工程（第１工程）を有しているのに対して、引用例に記載の発明では、干渉関係にない部品を振り分ける場合、製品番号が異なる部品であっても同一の種類であるものを１グループにまとめた種類グループに、振り分ける各種部品をグループ分けする工程を有している点（以下、相違点２という）
（３）本願発明が、前記第１工程でグループ分けした形状グループを１度に振り分ける振り分け単位とし、１つの形状グループを実装ラインのいずれか１台の実装機に振り分けた後に、次の形状グループを実装ラインのいずれか１台の実装機に振り分けるように、全ての形状グループを振り分けた後に各実装機のタクトバランスが取れることを考慮して、順次形状グループ毎に部品を振り分ける工程（第２工程）を有しているのに対して、引用例に記載の発明では、前記グループ分け工程でグループ分けした種類グループを１度に振り分ける振り分け単位とし、１つの種類グループを実装ラインのいずれか１台の実装機に振り分けた後に、次の種類グループを実装ラインのいずれか１台の実装機に振り分けるように、全ての種類グループを振り分けた後に各実装機のタクトバランスが取れることを考慮して、順次種類グループ毎に部品を振り分ける工程を有している点（以下、相違点３という）
で相違し、その他の点では一致している。
４．当審の判断
  前記相違点について検討すると、
　相違点１について：　本件発明と引用例記載の発明は前記相違点１で一応相違するが、引用例に記載された発明も実装されるのはＡ〜Ｅの５種類の異なった部品であり、少なくともこれらにはそれぞれ異なった部品番号（製品番号）が付いているとみるのが普通であるから、引用例では製品番号について言及がないからといって、製品番号が存在しない訳ではない。それゆえ、前記相違点１は単に自明なことを記載したのであって、実質的な相違点とはいえない。
　相違点２、相違点３について：　引用例に記載の部品が干渉関係にある場合を除外して、部品同士が干渉関係にない場合の実装方法のみを技術思想として抽出すると、引用例のものは種類別で部品をグループ分けしたものであるが、引用例に「規格、種類、形状の異なる部品」という記載があるので、「規格、種類、形状」の中からグループ分けの観点として形状を選択して、先の種類別の観点から形状別の観点でグループ分けすることを技術的に困難とする理由は存在しない。そして、種類別にグループ分けしたものを実装機に振り分けていた引用例記載発明を前述のように形状別にグループ分けすることで、これを１度に振り分ける振り分け単位として実装機に振り分けるようにして前記相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たものというべきである。
５．むすび
  したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、このような発明を包含する本願は、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきである。
  よって、結論のとおり審決する。