【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８８３０６１号発明「情報表示部の保護板とこの保護板を有する情報表示部付き機器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第2883061号（以下「本件特許」という。）は、平成9年6月16日（優先権主張平成8年6月21日）の出願であって、平成11年2月5日に設定登録がされた。これに対して、請求人株式会社アドステッカー、株式会社アルックス　イン　ジャパンより、平成11年5月17日付けで、本件の請求項１、２、５に係る発明（平成9年6月16日出願、平成11年2月5日設定登録。以下、「本件発明１乃至３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）の特許に対して特許無効の審判が請求され、その後、被請求人から平成11年8月27日付けで答弁書が提出され、さらに、請求人から平成12年6月29日付けで弁駁書が提出された。本件発明１乃至３は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　情報表示部（４）に張り付けられる透明な樹脂材料からなる基板部（１２）と、この基板部（１２）の裏面に設けた接着部（１３）とを備え、情報表示部付き機器の使用者が前記基板部（１２）を前記情報表示部（４）に後付けするために使用する情報表示部の保護板において、
　前記基板部（１２）は厚さ（ｔ）が０．５ｍｍ以上でかつ３．０ｍｍ以下に設定された面外方向への変形かつ復元が可能なエラストマーよりなり、
　同基板部（１２）の表面の外周端縁に丸みのある面取り部（１２Ｂ）が形成されていることを特徴とする情報表示部の保護板。
　【請求項２】　基板部（１２）は、そのショア硬度が２０以上でかつ４０以下の合成樹脂よりなる請求項１記載の情報表示部の保護板。
　【請求項５】　基板部（１２）はポリウレタン系樹脂よりなる請求項１〜４のいずれかに記載の情報表示部の保護板。」
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、平成11年5月17日付け審判請求書において、甲第１号証乃至甲第５号証を提示し、「本件請求項１、請求項２及び請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証により公然知られ、または公然実施をされたものであるから、特許法第２９条第１項第１号または同第２号に該当し、あるいは、甲第１号証乃至甲第６号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである」旨、主張している。
３．甲第１号証乃至甲第６号証
　甲第１号証は、株式会社サクセスオリエントワークスが「ＶＩＮＯアイパッド」なる商品名で製造販売している商品である。
　甲第２号証は、1996年4月30日に発行された「ＣＡＲ　ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ　ＧＵＩＤＥ」なる刊行物である。そして、株式会社サクセスオリエントワークス社製の「アイパッド」が写真と共に紹介されている。
  甲第３号証は、1996年1月25日に発行された「オートマート　ＮＥＴＷＯＲＫ」なる刊行物である。そして、株式会社サクセスオリエントワークス社製の「アイパッド」が写真と共に紹介されている。
  甲第４号証は、「ＶＩＮＯアイパッド」の商品カタログである。そして、「アイパッドは、ひっかき傷等に強い特殊ポリウレタンでできており傷がつきやすい電話機のＬＣＤを保護します。」なる記載、「Ｖ１-０４Ｍ-Ｃ・Ｂ・Ｒなる記載がある。」
　甲第５号証（実用新案登録第3025389号公報）には、透明表示板の保護板及び携帯電話器に関し、以下の事項が記載されている。
a)「携帯電話器の透明表示板に後付けされる保護板であって、透明材料からなり裏面外周縁に接着剤が塗着され、接着剤の表面に剥離シールが添着されることを特徴とする透明表示板の保護板」（請求項１）
b)「したがって、保護板の前記シールを剥離し、新品又は使用中の携帯電話器の透明表示板の表面に、保護板の裏面を押し付けることにより、保護板を前記表示板に接着させることができる。」（段落【0006】）
c)「さらに、本考案保護板は、板表面側外周端縁が面取りされて丸みを有するので、手等に傷を負うことがないうえ、物に引掛り難く、ケースへの出し入れをスムーズに行うことができる（請求項３）。
  そして、本考案に係る携帯電話器は、略四角形状の透明板からなり、表面外周端縁が丸く面取りされると共に、拡大レンズ機能を有する保護板が透明表示板に接着されていることを特徴としているので、前記表示板に傷が付かず、ディスプレイが拡大されて見えるので情報の読み取りがし易く、しかも、携帯ケースへの出し入れをスムーズに行うことができる。」（段落【0007】）
d)「保護板1は、傷の付きにくい透明な合成樹脂板から成り」（段落【0010】）
　甲第６号証（特開平4-32805号公報）には、液晶表示パネルの表面保護フィルムに関し、以下の事項が記載されている。
a)「液晶表示パネルの偏光板(2)の上から貼着することによって該偏光板(2)表面の保護を図るための保護フィルム(1)であって、該保護フィルム(1)が、耐スクラッチ性光等方性物質(13)／光等方性基材フィルム層(11)／光等方性貼着性樹脂層(12)の層構成を有しかつ可視光線透過率が75％以上であることを特徴とする液晶表示パネルの表面保護フィルム。」（特許請求の範囲１．）
b)「(11)は光等方性基材フィルム層の一例としてのポリカーボネートフィルムであり、流延法により製造したものである。レターデーション値は5ｎｍ、可視光線透過率は90％、厚さは30μｍである。」（第4頁左下欄第13〜17行）
c)「この保護フィルム(1)は、剥離性シート(14)を剥離除去してから、液晶表示パネルの偏光板(2)に圧着により貼着する。光学的性能の評価は、貼着した表面保護フィルム(1)を剥離することなく行うことができる。」（第6頁右下欄第9〜13行）
４．対比・判断
1)特許法第２９条第１項について
　甲第１号証は、「ＶＩＮＯアイパッド」なる商品それ自体であって、その包装容器などをみても、「ＶＩＮＯアイパッド」がいつ製造、販売されたのかを特定する記載は見当たらない。
　甲第２号証及び甲第３号証によれば、株式会社サクセスオリエントワークス社製「アイパッド」が、本件発明の国内優先権主張の日前に既に実施または公然知られていたものと認めることはできるが、上記「アイパッド」が甲第１号証に係る「ＶＩＮＯアイパッド」と同一のものである根拠については何ら記載されておらず、甲第１号証の「ＶＩＮＯアイパッド」なる商品がいつ製造、販売されたのかを裏付けることはできない。　
　また、甲第４号証には、「ＶＩＮＯアイパッド」に関する記載はあるが、甲第４号証自体がいつ発行されたものであるかを特定する記載がないので、甲第１号証の「ＶＩＮＯアイパッド」なる商品がいつ製造、販売されたのかを裏付けることはできない。
　したがって、甲第１号証乃至甲第４号証をもってしても、甲第１号証の「ＶＩＮＯアイパッド」なる商品がいつ製造、販売されたのかを特定することはできず、本件発明１乃至３が、本件出願前に国内において公然知られた発明、または公然実施をされた発明であるとすることはできない。
2）特許法第２９条第２項について
　上記1)で検討したように、甲第１号証のものは製造、販売日を特定することができず、甲第４号証のものは頒布日を特定することができない。
　甲第２、３号証には、情報表示部の保護板の基板部の厚さ、材質、硬度に関しては記載されていない。
　甲第５号証には、傷の付きにくい透明な合成樹脂板から成る保護板を透明表示板に後付けし、保護板の外周端縁に面取部を形成することが記載されているが、このものは、本件発明の保護板の基板部の材質とは異なるものを用いており、また、保護板の基板部の厚さ、硬度に関しては記載されていない。
　甲第６号証は、液晶セルの少なくとも片面に偏光板を積層したものにおいて、該偏光板を保護するために保護フィルム(1)を設けたものであり、その構成要件である光等方性基材フィルム層(11)の厚さは30μｍ、25μｍ、20μｍであり、材質はエラストマーではなく、また、硬度に関しても何ら記載されていない。
　したがって、製造・販売日を特定することができない甲第１号証、頒布日の特定することができない甲第４号証、及び情報表示部の保護板の基板部の厚さ、材質、硬度が、本件発明のものと異なる甲第２、３、５、６号証記載の発明を組み合わせても本件発明に到ることができるものとは認められない。
　ゆえに、本件発明１乃至３が、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものとすることはできない。
　なお、平成12年6月29日付け弁駁書において、請求人は「貼り付ける際に空気が封入されないように適切に面外変形させるのに必要な厚さを0．5mm〜3．0mmの範囲に特定することに特別な意味があるとは当業者であるば誰も思わないであろう。」と主張している。
　しかしながら、本件発明１乃至３が該構成を特定することの意義は、特許明細書の段落〔0019〕に記載されており、請求人の上記主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。