【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５５３５２号「自動取出し搬送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１５日出願公開、特開平　４−１４２２３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１０年３月２５日付け及び平成１０年７月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「１．多数のカゴ（Ｃ）の各々の開口側にフタ（９）を開閉可能に設け、カゴ（Ｃ）の中に内容物（Ｂ）を収容しかつカゴ（Ｃ）の開口側を上向きにしてフタ（９）を閉じた状態で搬入コンベア（１０）によってカゴ（Ｃ）を取出し手段（３０）に搬入して、カゴ（Ｃ）を取出し手段（３０）の取出し位置に運び込み、その取出し位置で取出し手段（３０）によってカゴ（Ｃ）を上向き状態から下向き状態に反転させてカゴ（Ｃ）の開口側が斜め下方に向くようにし、それと同時に、フタ（９）がその自重で自動的に回動することによりカゴ（Ｃ）の開口側を開放して、その開口側から内容物（Ｂ）を落下させ、内容物搬出コンベア（４０）でその内容物（Ｂ）を搬出し、他方、内容物（Ｂ）が取出されて空になったカゴ（Ｃ）を、空カゴ搬出コンベア（５０）で搬出することを特徴とする自動取出し搬送方法。」
　２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１２２００８号（実開昭５３−４０８６９号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、通籠函内の収容物排出装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「機枠（Ａ）は通籠函（ａ）が充分作動し得る程度の間隔をおいて、側面板（９）（９）を相対峙するように成型し、その側面板（９）の一側下方には通籠函（ａ）を挿入せしめる挿入口（８）を開穿し送込コンベアー（１０）を連接し通籠函（ａ）を順次連続して挿入口（８）より機枠（Ａ）内に挿入するようにする。機枠（Ａ）内には挿入口（８）の一方上部より通籠函（ａ）の上開口縁を軸として反転回動せしめる反転軸片（１）及び通籠函（ａ）の反転倒伏を固定せしめる固定片（２）を横架すると共に空となった通籠函（ａ）を引き揚げる掛鈎片（６）を取付けた移送コンベアー（７）を斜め上方に向って架設し、挿入口（８）の他方上部には円弧状に形成した案内板（３）を側面板（９）（９）の内側に相対峙して取付けると共に押動片（４）を架設したチエンコンベアー（５）を案内板（３）に沿って摺動回動するように掛懸し、押動片（４）が回動して通籠函（ａ）の底縁部に接しさせ、それに伴って通籠函（ａ）を押し上げ案内板（３）に導びかれ回転して固定片（２）に接し通籠函（ａ）内の収容物（ｂ）を排出し掛鈎片（６）に掛合され引き揚げられるようにする。
　機枠（Ａ）内の後底部には駆動モーター（１１）を配置し、前記チエンコンベアー（５）及び移送コンベアー（７）を駆動せしめるようにチエン（１２）（１２）を掛懸する。そして更に底部中央には通籠函（ａ）が反転倒伏して、通籠函（ａ）内の収容物（ｂ）が落下して搬送せしめ得るように搬送コンベアー（１３）を機枠（Ａ）に対して直角側方向に突設配置すると共に機枠（Ａ）の上部には正転片（１４）を介して倒伏せる通籠函（ａ）を正転動して正常の状態にし、元の位置に戻すように取出口（１５）を開穿しその取出口（１５）に返送コンベアー（１６）を取付ける。」（第２頁８行〜第３頁１９行）
　「本考案は以上のように構成したから通籠函（ａ）内に収納せる収容物（ｂ）を所望位置に搬送し、通籠函（ａ）を元の位置へ戻すときは送込コンベアー（１０）上に通籠函（ａ）を載せ、タイミングを合せて挿入口（８）より機枠（Ａ）内に挿入すれば通籠函（ａ）は上縁を反転軸片（１）に係合し底縁は回動してきた押動片（４）によって押し上げられ、自働的に反転軸片（１）を軸として反転動倒伏し通籠函（ａ）内の収容物（ｂ）を排出し続いて通籠函（ａ）は移送コンベアー（７）の掛鈎片（６）に引掛けられ移送コンベアー（７）上を移動し元の位置へ戻される。
　従って本考案は以上のように機枠に通籠函の挿入口を開穿し、その挿入口の一方上部に反転軸片及び固定片を設けると共に掛鈎片を取付けた移送コンベアーを架設し他方上側部には円弧状の案内板を取付けると共に押動片を取付けたチエンコンベアーを前記案内板に沿わしめ掛懸せしめたから通籠函内の収容物は所望位置に自働的に搬送され同様に空となった通籠函も又自働的に元の位置に返送され順次繰返し連続して収容物を大量に移送し得る効果がある。」（第６頁１行〜第７頁２行）
　３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された上記技術事項からみて、引用例に記載された発明の「通籠函（ａ）」、「収容物（ｂ）」、「送込コンベアー（１０）」、「チエンコンベアー（５）、移送コンベアー（７）及び正転片（１４）等よりなる収容物を排出し、空となった通籠函を取出口（１５）まで移送する手段」、「搬送コンベアー（１３）」及び「返送コンベアー（１６）」は、各々本願発明の「カゴ（Ｃ）」、「内容物（Ｂ）」、「搬入コンベア（１０）」、「取出し手段（３０）」、「内容物搬出コンベア（４０）」及び「空カゴ搬出コンベア（５０）」に相当するから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「多数のカゴの中に内容物を収容しかつカゴの開口側を上向きにして搬入コンベアによってカゴを取出し手段に搬入して、カゴを取出し手段の取出し位置に運び込み、その取出し位置で取出し手段によってカゴを上向き状態から下向き状態に反転させてカゴの開口側が斜め下方に向くようにし、その開口側から内容物を落下させ、内容物搬出コンベアでその内容物を搬出し、他方、内容物が取出されて空になったカゴを、空カゴ搬出コンベアで搬出する自動取出し搬送方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明では、カゴ（Ｃ）の開口側にフタ（９）を開閉可能に設け、フタ（９）を閉じた状態でカゴ（Ｃ）を取出し手段（３０）の取出し位置に運び込み、その取出し位置で取出し手段（３０）によってカゴ（Ｃ）を上向き状態から下向き状態に反転させてカゴ（Ｃ）の開口側が斜め下方に向くようにし、それと同時に、フタ（９）がその自重で自動的に回動することによりカゴ（Ｃ）の開口側を開放して、その開口側から内容物（Ｂ）を落下させているのに対して、引用例に記載された発明では、通籠函（ａ）の開口側には蓋体が設けられておらず、通籠函（ａ）を収容物（ｂ）の排出位置（取出し位置に相当）に運び込み、チエンコンベアー（５）の押動片（４）等（取出し手段に相当）によって通籠函（ａ）を上向き状態から下向き状態に反転させて通籠函（ａ）の開口側が斜め下方に向くようにし、その開口側から収容物（ｂ）を落下させている点。
　４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、収納物を収納した籠体（カゴに相当）の開口側（取出し口）に収納物の脱落を防止するための蓋体を設けることは、本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであるから、本願発明のようにカゴの開口側にフタを開閉可能に設けることは当業者であれば適宜採用することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　そして、蓋体の開放（回動）を防止するためのロック機構等が設けられていない場合には、籠体を反転させて開口側が斜め下方に向くようにすれば、それと同時に蓋体はその自重により自動的に垂下状態となるように回動されることは、自明の技術事項（例えば、原審の拒絶理由で引用された特開昭５４−１１１９８５号公報に記載された蓋体４１、或いは、特開平１−１３７１７８号公報に記載された網かご蓋１５ｂもロック手段等が設けられていなければ保持部本体２３或いは網かご１５の開口側が斜め下方に向くようにすれば同時に自重により自動的に垂下状態まで回動されることは明らかである。）にすぎないものである。
　そうすると、引用例に記載された発明では、通籠函の開口側に蓋体を設けていないため、固定片２、移送コンベアー７等を反転動倒伏した通籠函の開口側に設けているが、本願発明のように通籠函の開口側に蓋体を設けた場合には、通籠函を反転動倒伏（上向き状態から下向き状態に反転）させたときに蓋体の回動に支障とならないように移送コンベアー７を通籠函の底部側に設ける等して通籠函を保持することにより、本願発明のように収容物の取出し位置で通籠函を上向き状態から下向き状態に反転させて通籠函の開口側が斜め下方に向くようにしたと同時に、蓋体をその自重で自動的に回動させて開口側を開放することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び本願出願前普通に採用されている技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び本願出願前普通に採用されている技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。