【事件の表示】
　特許第３２０８１６６号「アミノ酸含有輸液の安定化方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０８１６６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第３２０８１６６号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成３年１２月２日に特許出願され、平成１３年７月６日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について特許異議申立人岩田茂子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
II．特許異議申立について
II−１　本件発明
　本件発明は、願書に添付された明細書（特許明細書）の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　
II−２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第７号証を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
　
　　　　　　記
　
　　甲第１号証：特開平２−４７１５号公報
　　甲第２号証：「Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ　ａｎｄ　Ｅｎｔｅｒａｌ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ」Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４，ｐ３９６〜３９８（Ａｐｒ．／１９８９）
　　甲第３号証：「医薬品添加物ハンドブック」第８１〜８３頁（平成元年３月３０日　丸善株式会社発行）
　　甲第４号証：「ハンドブック−化粧品・製剤原料−」改定版，第４４１〜４４７頁（昭和５２年２月１日、日光ケミカルズ外１発行）
　　甲第５号証：「点眼剤」第６８〜６９頁（１９８６年６月５日２刷　株式会社南山堂発行）
　　甲第６号証：特開昭５９−１６８１７号公報
　　甲第７号証：特開平３−１２７７３７号公報
　
II−３　特許異議申立ての検討
　
II−３−１　甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項
II−３−１−１　甲第１号証
（ａ）「必須アミノ酸を含有する栄養輸液組成物において、Ｌ−トリプトファンをジペプチド又はトリペプチドとして含有し、安定剤を含まないことを特徴とする栄養輸液組成物。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は、安定剤を含まない栄養輸液組成物、さらに詳しくは、従来必要とされていた安定剤を含まないで安定化されたアミノ酸含有の栄養輸液組成物に関する。」（第１頁左欄第１１〜１４行）
（ｃ）「一般にアミノ酸輸液は、経時的に分解物を生成し黄色に着色し易い傾向があるため、従来より着色などを防止する目的で、すなわち安定剤として、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウム等の亜硫酸やピロ亜硫酸の無機塩類が使用されている。・・・（略）・・・これらの亜硫酸水素塩や亜硫酸塩は、アミノ酸溶液の着色防止の点で非常に高い効果があり、なかでも亜硫酸水素塩が勝れている。しかしながら、この亜硫酸水素塩ないし亜硫酸塩は、アミノ酸と反応することが知られている。特にシスチン、メチオニン、トリプトファンとの反応性が高い。・・・（略）・・・このように、見かけ上の着色防止は得られても、生体にとって有害な反応生成物を与える。一方、亜硫酸水素塩あるいは亜硫酸塩は、生体に入ると蛋白質と反応し、ジスルフィド結合を切断したり蛋白質そのものへ結合したりする。さらに核酸塩基やその他の生体化合物とも反応し、強い突然変異原性を有していることが知られている。したがって亜硫酸水素塩又は亜硫酸塩をアミノ酸輸液の安定剤として使用することは、好ましくない。しかしながら、これに勝る安定剤がないためやむを得ず微量使用しているのが現状である。」（第１頁右欄第１行〜第２頁左上欄第１３行）
（ｄ）「ところで、アミノ酸輸液の着色などの不安定性は、Ｌ−トリプトファン（Ｔｒｐ）が主要因であり、またその着色は、アミノ酸輸液中のＴｒｐの濃度に比例していることも見出された。このＴｒｐは、必須アミノ酸であり、肝での蛋白質合成に大きな影響を与えることが知られてきており、より高濃度化も要望されている。しかし既に述べたように濃度を増加すると着色が増すなどの製剤学上の大きな問題点があった。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第２行）
（ｅ）「本発明の課題は、従来から使用されている亜硫酸水素塩、亜硫酸塩などの安定剤を含まないてＴｒｐ成分を必要に応じ含有し、且つ安定な、アミノ酸含有の栄養輸液組成物を提供することである。」（第２頁右上欄第４〜７行）
（ｆ）「本発明者らは、上記の点に鑑み種々検討したところ、Ｔｒｐをジペプチド又はトリペプチドとして用いると、アミノ酸輸液の着色などの不安定化が防止でき、さらにＴｒｐの高濃度化も図れることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第９〜１３行）
（ｇ）実施例１には、亜硫酸塩や亜硫酸水素塩などを用いずに安定化されたアミノ酸含有輸液を調製するに当たって、該アミノ酸含有輸液のｐＨを酢酸水溶液を用いて調整したことが記載されている（第３頁左上欄第１行）。
　
II−３−１−２　甲第２号証
　甲第２号証は、総合アミノ酸製剤であるアミパレンについて検討した結果を報告した文献であって、以下の（ａ）および（ｂ）の記載がある。
（ａ）「アミパレン中のアミノ酸の中でＬ−システインとＬ−トリプトファンは容易に酸化され，経時的に含量が低下することが知られている．Ｌ−システインは難溶性のＬ−シスチンとなり、結晶析出の原因となる．またＬ−トリプトファンは着色原因物質等の分解物を生成する．」（第３９７頁右欄の図２の下の１〜６行）
（ｂ）「（４）安定化剤である亜硫酸水素ナトリウムの添加量は必要最小限の０．０２ｗ／ｖ％とした（図２）．」（第３９７頁右欄下から８〜７行）
　
II−３−１−３　甲第３号証〜甲第５号証
　甲第３号証は、医薬品に用いられる添加物に係る技術文献であり、医薬品添加物として用いられる「クエン酸」に関しては、以下の（ａ）および（ｂ）の記載がある。
（ａ）「２．用途分類
ＵＳＰ：酸性化剤，緩衝剤、ＢＰ／ＥＰ：なし，その他：酸化防止剤，可塑剤，フィルムコーチング剤，着香剤」（第８１頁左欄第５〜８行）
　なお、「ＵＳＰ」はアメリカ薬局方と、「ＢＰ／ＥＰ」のＢＰはイギリス薬局方、ＥＰはヨーロッパ薬局方と認められる。
（ｂ）「８．製法　無水クエン酸は糖ミツやＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒのような粗糖を用いて発酵によって製せられる．柑橘類の果物（レモンジュ一ス５−８％を含む）やパイナップルからも抽出される．クエン酸の結晶は無水クエン酸の冷水溶液から生成される．」（第８１頁右欄第１３〜１７行）
　
　甲第４号証には、以下の記載がある。
　「１１・４・２　主な酸化防止剤　現在知られている酸化防止剤は（１）フェノール系化合物、（２）キノン系化合物、（３）アミン系化合物、（４）有機酸、アルコール、エステル、（５）無機酸、無機塩、（６）イオウ化合物に分類される。・・・（略）・・・（４）の型に属する酸化防止剤には、ソルビトール、グリセリン、プロピレンクリコール、アジピン酸、クエン酸、アスコルビン酸などがある。（５）の型に属するするものにはリン酸がある。」（第４４６頁の下から２行〜第４４７頁第５行）
　
　甲第５号証には、点眼液の安定剤が表３−５に記載され（第６８頁）、その化学的分類が「１）イオウ化合物」の欄には、亜硫酸塩や亜硫酸水素塩など、「３）有機酸およびその塩類」の欄には、クエン酸および酒石酸などが例示され、又、同安定剤の作用的分類による表３−６の「１）酸化防止剤」の欄には、亜硫酸塩や亜硫酸水素塩などが、「３）分解防止剤（加水分解など））」の欄には、クエン酸（クエン酸ナトリウム）が例示されている。
　
II−３−１−４　甲第６号証および甲第７号証
　甲第６号証および甲第７号証は、いずれも、アミノ酸輸液（アミノ酸含有製剤）に係るものであり、甲第６号証には、（ａ）「その調製方法は通常のアミノ酸輸液のそれらと実質的に異ならず、例えば代表的には注射用蒸留水等に上記アミノ酸又はその誘導体を混合溶解し、必要に応じて・・・（略）・・・、ｐＨ調節剤（例えば、塩酸、酢酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸又は水酸化ナトリウム等）及びその他の添加剤を加え、得られる水溶液を加熱滅菌又は無菌濾過等により無菌化する方法によればよい。」こと（第４頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第３行）、及び、（ｂ）「製造例１においてｐＨ調節剤として酢酸の代わりにクエン酸を用いた他は製造例１と同様にして上記組成のアミノ酸輸液（総アミノ酸濃度１０重量％）を得る」（第５頁右欄下から２行〜第６頁左上欄第２行）ことが記載されている。
　甲第７号証には、（ａ）「上記において必要に応じて用いられる添加剤としては、例えば得られる製剤のｐＨを約５．５〜７．５、好ましくは約６．０〜７．５とするための塩酸、酢酸、リンゴ酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のｐＨ調整剤や、通常用いられる各種安定化剤等を例示できる。」（第４頁右上欄第５〜１１行）ことが記載されている。
　
II−３−２　対比・判断
　上記甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項を検討するに、これら各甲号証には、本件発明で規定するクエン酸等の有機酸および塩をアミノ酸の安定化剤として含有させ、その他アミノ酸安定化剤を含まないことによりアミノ酸含有輸液を安定化することについては、記載も示唆も見あたらない。
　もっとも、特許異議申立人は、本件発明が甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである点について、概ね、以下（１）〜（３）のように述べている。
　
　（１）甲第１号証には、「アミノ酸含有輸液における着色などの問題は、アミノ酸含有輸液に含まれるＬ−トリプトファンの酸化に主として起因すること、アミノ酸含有輸液の安定化剤として従来から慣用されてきた亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩がＬ−トリプトファンなどの酸化を防止するための酸化防止剤であることが、本件の出願前からは勿論のこと、甲第１号証の出願前から周知であった」こと、および、「アミノ酸含有輸液の安定化剤（着色防止剤）の亜硫酸塩や亜硫酸水素塩などは、アミノ酸含有輪液中のアミノ酸と反応したり、生体に対して有害な反応生成物を生じ、好ましくないことから、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩を含有しないアミノ酸含有輸液が従来から（申第１号証の出願前から）求められていた」ことが開示されている（上記II−３−１−１（ｃ）参照。着色原因、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩の作用については、II−３−１−２の（ａ）、II−３−１−３の甲第５号証参照。）。
　そして、甲第１号証に記載された発明は、そのようなアミノ酸含有輸液における従来から周知の技術常識や、解決すべき課題を踏まえながら、「アミノ酸含有輸液に含まれるアミノ酸と反応したり、生体に対して有害な生成物を生じ易く、そのためその使用が好ましくないとされてきた従来慣用の亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸塩等の安定化剤（酸化防止剤）をアミノ酸含有輸液の安定化に使用することを積極的に排除して、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩からなる安定化剤（酸化防止剤）を使用することなく、アミノ酸含有輸液に含まれるＬ−トリプトファンの酸化を防止して、着色が生じないようにするための対策を積極的に講じた発明であり、そのために、Ｌ−トリプトファンを、酸化されにくいジペプチドまたはトリペプチドとしてアミノ酸含有輸液中に含有させたものである。
　本件発明と甲第１号証に係る発明を対比すると、両発明は、「アミノ酸含有輸液に含まれるアミノ酸と反応したり、生体に対して有害な生成物を生じ易く、そのためその使用が好ましくないとされてきた従来慣用の亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸塩等の安定化剤（酸化防止剤）をアミノ酸舎有輸液の安定化に使用することを積極的に排除して、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩からなる安定化剤（酸化防止剤）を使用することなく、アミノ酸含有輸液に含まれるＬ−トリプトファンの酸化を防止して着色を防ぐための対策を積極的に講した発明である」という点で、その基本的な構成が同じであり、軌を一にしている。
　そして、本件発明は、甲第１号証に記載されている、「亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩を使用せずにアミノ酸含有輸液の安定化を行う」という課題を解決する手段として、生体に対する安全性などの点で問題のある「亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩などの安定化剤（酸化防止剤）」の代わりに、生体に対する安全性に優れる別の安定化剤（酸化防止剤）を使用するという方法を採用し、そのための安定化剤（酸化防止剤）として、クエン酸、酒石酸、α−ケトグルタル酸、オキサロ酢酸および／またはその塩を用いたものであるが、生体に対する安全性やその他の点で好ましくない亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩よりなる安定化剤（酸化防止剤）を、生体に対する安全性などの点で優れている他の安定化剤（酸化防止剤）で置き換えるということは、当業者であればごく当たり前のこととして容易に想到し得る手段に過ぎない。
　しかも、本件発明で使用しているクエン酸、酒石酸、α−ケトグルタル酸、オキサロ酢酸および／またはその塩からなる安定化剤、それらのうちでも特にクエン酸（塩）は、甲第３号証〜甲第５号証（上記II−３−１−３）に記載されているように元々食品に由来する安全性に優れる有機酸であって、且つ、酸化防止能を有していて、医薬品や食品用の酸化防止剤（安定化剤）として本件の出願前から広く用いられていたものであり、さらに、例えば甲第６号証および甲第７号証（上記II−３−１−４）にも記載されているように、クエン酸は、アミノ酸含有輸液のｐＨ調整剤としても本件の出願前から広く用いられていた有機酸である。
　したがって、アミノ酸含有輸液の安定化（特に着色防止）に当たって、その使用が好ましくないとされてきた亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸塩などの安定化剤（酸化防止剤）の代わりに、医薬品や食品などの酸化防止剤（安定化剤）として本件の出願前から広く用いられ且つアミノ酸含有輸液のｐＨ調整剤としても本件の出願前から広く用いられていた安全性に優れるクエン酸（塩）等を安定化剤（酸化防止剤）として用いることは、当業者が容易になし得たものに過ぎない。
　そして、本件特許明細書の【００２５】の表７には、クエン酸等が、酢酸などと比べてアミノ酸含有輸液の安定化（着色防止）に効果があることが光透過率の数値によって示されているが、そのような結果は、本件発明で用いているクエン酸（塩）が元々酸化防止剤としての機能を有し、そのためアミノ酸含有輸液に含まれるＬ−トリプトファンなどの酸化を防止することができるのに対して、酢酸などはそれ目体では酸化防止能を有していないことが周知であって、そのためＬ−トリプトファンの酸化を防ぐことはできないから、クエン酸（塩）と酢酸等のそのような周知の酸化防止能の有無の違いから、当然に帰結される自明の結果に過ぎず、何ら予想外の顕著な効果ではない。
　（２）又、甲第１号証の特許請求の範囲に係る発明においては、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩等の安定化剤（酸化防止剤）を使用しないで安定化した甲第１号証のアミノ酸含有輸液を調製するに当たって、アミノ酸含有輸液のｐＨ調整を酢酸を用いて行っている（上記II−３−１−１の（ｇ））が、アミノ酸含有輸液のｐＨ調整に当たって、ｐＨ調整剤としてクエン酸を用いることは、酢酸を用いる場合と同様に、本件の出願前から周知である（甲第６、７号証）。しかも、甲第１号証の特許請求の範囲に係る発明においては、そのアミノ酸含有輸液のｐＨ調整を、酢酸を用いて行う場合のみに何ら限っておらず、当該発明において、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩を含有しないそのアミノ酸含有輸液のｐＨ調整を、酢酸の代わりにクエン酸を用いて行うことは、甲第６号証および甲第７号証に記載されているような周知技術に基づいて当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。そして、甲第１号証に記載された発明において、そのアミノ酸含有輸液のｐＨ調整をクエン酸を用いて行った場合には、酢酸を用いてｐＨ調整を行った場合に比べて、より安定性に優れていて（酸化されにくくなって）、より着色しにくいアミノ酸含有輸液が得られるとしても、酢酸は酸化防止能を示さないがクエン酸は酸化防止剤としての機能をも有しているという甲第３号証〜甲第５号証に記載されているような周知の技術常識からすれば、当業者にとって自明である。
　したがって、かかる点からも、本件発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものであることは明らかである。
　（３）さらに、本件発明では、クエン酸、酒石酸、α−ケトグルタル酸、オキサロ酢酸および／またはその塩よりなる安定化剤の含有量を、アミノ酸１００ｇに対し０．１〜２ｇと数値限定しているが、当該範囲を外れる場合とで安定化（着色防止）効果がどのようになるか具体的なデータ等がないから当該数値限定に臨界的な意味があるとはいえない。しかも、安定化剤としてのクエン酸（塩）等の適当な使用量を決めることは、発明の実施などに当たって当業者が適宜行うことに過ぎない。
　
　しかしながら、
　（１）について
　アミノ酸輸液に添加される亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩などの安定化剤には問題があること、さらには、これら安定化剤の安定化作用が抗酸化作用に基づくものであることが当業者に広く認識されている状況において、安全性に問題ない酸化防止効果のある安定化剤に代えようとすることは当業者が通常検討する範囲のこととはいえる。
　しかしながら、アミノ酸含有輸液は、静脈内投与される注射剤の一種であるところ（平成３年４月公布の第十二改正日本薬局方の解説書（縮刷版，日本公定書協会監修平成４年５月２８日発行。以下、単に日本薬局方の解説書という。）によれば、「注射液中、点滴で静脈内注射に使用するものを輸液と呼ぶ」とされている（Ａ−１２３頁下から１３行〜同１２行）。なお、第十一改正の日本薬局方の解説書にも同様の記載がある。以下の日本薬局方解説書記載事項も同様である。）、注射剤は、血管内投与ということで、効果の確実性についてはすぐれているが、反面、副作用等も発現しやすいし、輸液は大量投与されることが通常であるから安全性の確保には最大の注意を払うことが必要であること、注射剤とされる有効成分が酸化されやすいものである場合は、抗酸化作用が十分発揮されないと、そのことで安全上問題が生じることは当該技術分野の技術常識であると認められる（上記日本薬局方解説書にも、「・・・医薬品には酸化されやすいものが多く、抗酸化剤は重要な添加剤である。」と記載されている（Ａ−１２８頁第１行）。）。そうしてみると、輸液に含有されるアミノ酸の安定化剤の変更にあたっては、安定化剤（抗酸化剤）成分の安全性を考慮するのは当然であるが、安定化（酸化防止）作用が十分であるものから選択する必要があることは当業者に自明である。このことは、例えば、甲第１号証において、「したがって亜硫酸水素塩又は亜硫酸塩をアミノ酸輸液の安定剤として使用することは、好ましくない。」としつつも、「これに勝る安定剤がないためやむを得ず微量使用しているのが現状である。」と記載されているところからも窺われるところである（上記III−３−１−１（ｃ））。
　ところで、クエン酸（塩）に抗酸化作用があること、生体にとって安全性も高いものであること、アミノ酸含有輸液のｐＨ調整剤として使用可能なものであることは、当該技術分野において周知であると認められるが、アミノ酸含有輸液において、クエン酸（塩）に、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩など安定化剤と同等な抗酸化作用が期待できるか必ずしも明らかでない（アミノ酸含有輸液において、クエン酸（塩）等のトリプトファン等アミノ酸に対する抗酸化作用が十分期待できることを証明する証拠は提出されていない）。そして、医薬品の添加物に係る甲第３号証には、クエン酸が「その他：」の項で酸化防止剤と例示されているものの、「ＵＳＰ」（アメリカ薬局方と認められる。）における用途では、酸性化剤，緩衝剤（「ＢＰ／ＥＰ」（ＢＰはイギリス薬局方、ＥＰはヨーロッパ薬局方と認められる。）は、なしとの記載）とされており（上記II−３−１−３）、点眼液の安定剤に係る甲第５号証の作用的分類の酸化防止剤の項には、亜硫酸塩や亜硫酸水素塩の例示はあるが、クエン酸（塩）の例示はなく、クエン酸は「分解防止剤（加水分解など）」の項に分類されている。さらに、当業者にとって周知の文献である上記日本薬局方の解説書の製剤総則の注射剤の項（Ａ−１２８頁第１〜８行）にも、上述の「・・・医薬品には参加されやすいものが多く抗酸化剤は重要な添加剤である。」との文章に続いて、「ピロ亜硫酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）０．１％が最も多く用いられるが・・・（略）・・・。その他ａｃｅｔｏｎｅ、ｓｏｄｉｕｍ　ｂｉｓｕｌｆｉｔｅ・・・（略）・・・」と記載されているが、クエン酸の例示はない（なお、ｐＨの調節によって医薬品の分解を防止するために添加する緩衝剤としてクエン酸塩は例示されているが。）。さらに、同Ｄ−４２頁の「亜硫酸水素ナトリウム」の、「適用」（Ｄ−４４頁）の項には「エピネフィリン液、同注射液・・・（略）・・・などに酸化防止の目的で」と、同Ｄ−４５頁の「乾燥亜硫酸ナトリウム」の適用（Ｄ−４７頁）の項には「本品の主な用途は食品や薬物溶液の保存・安定剤として・・・」と記載されているが、Ｃ−８７０頁の「クエン酸」の適用の項（Ｃ−８７３頁）には、「緩衝・矯味・発泡の目的で調剤に用いる」等記載されているも抗酸化剤の用途は記載されていないことからすると、アミノ酸含有輸液における亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩と同等の抗酸化作用をもつ代替物としてクエン酸（塩）は当業者が直ちに検討する範囲のものとはいえない。むしろ、クエン酸（塩）は当該技術分野においてｐＨ調節剤として慣用されているものであり、クエン酸（塩）自体に酸化防止作用があることは当業者に周知であると認められるにもかかわらず、問題のある亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩の代替物として提案されなかったことは、当業者がアミノ酸含有輸液のトリプトファン等の酸化防止に十分な効力を発揮できるものとは認識していなかったと考えるのが自然である（例えば、アミノ酸輸液の発明に係る甲第６号証においては、「安定化剤として亜硫酸水素ナトリウム」を加えた上クエン酸をｐＨ調節剤として添加している（製造例２において引用する製造例１（第５頁右上欄第１〜４行���。）。
　してみれば、アミノ酸含有輸液において、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩など安定化剤に代えて、本件発明で規定するクエン酸（塩）等を配合することを想到することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　そして、他に安定化剤を加えなくともクエン酸等を特定量加えることによってアミノ酸含有輸液の安定化が達成できることは、明細書に明らかにされている。
　（２）について
　特許異議申立人がいうように、本件発明と甲第１号証の特許請求の範囲に係る発明の解決すべき技術的課題は同じであり（両者は、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩又はピロ亜硫酸塩等の安定化剤（酸化防止剤）を使用しないで安定化したアミノ酸含有輸液を提供する。）、甲第１号証の特許請求の範囲に係る発明の実施例１の酢酸を当該技術分野における周知慣用のｐＨ調節剤であるクエン酸に代えることは当業者に適宜なし得ることであるとしても、甲第１号証においては、アミノ酸含有輸液の安定化は、Ｌ−トリプトファンをジ又はトリペプチドとすることによってされること及び酢酸はｐＨ調節のために配合されることは明らかである（上記II−３−１−１の（ｆ）、（ｇ））。
　してみれば、上記実施例の酢酸をクエン酸に代えたとしても、甲第１号証に記載のものが「アミノ酸の安定化剤としてクエン酸を含有しその他の安定剤を含まないアミノ酸含有輸液の安定化方法」となるわけではない。
　（３）について
　上記（１）及び（２）についての検討で述べたように、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明及び周知技術からアミノ酸の安定化剤としてクエン酸を含有しその他の安定剤を含まないアミノ酸含有輸液の安定化方法が容易に想到できたといえない以上、さらにクエン酸の添加量を検討する必要がないことは明らかである。
　
　以上の検討からすると、申立人の主張は採用できず、結局、甲第１号証〜甲第７号証を組み合わせたとしても、本件発明を容易に発明できたとはいえない。
　
III．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２６日（２００２．１２．２６）