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　特願２０１１−１９１６９５「Ｘ線撮影装置及びＸ線撮影システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４８３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２日の出願であって、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２６年２月１３日付けで、当審による拒絶理由の通知がなされ、同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出された。
  
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年４月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「Ｘ線を検出して電気信号を得る矩形状の検出領域を備えるＸ線検出パネルと、
　前記Ｘ線検出パネルから前記電気信号を読み出すための駆動回路と、
　前記電気信号を増幅する増幅部と、
　前記増幅された電気信号をＡ／Ｄ変換して被検者のＸ線画像データを得るＡ／Ｄ変換部と、
　前記Ｘ線検出パネル、前記駆動回路、前記増幅部及び前記Ａ／Ｄ変換部を収納する略直方体の筐体と、
　前記筐体の側面に設けられ、前記Ｘ線検出パネルと前記駆動回路と前記増幅部と前記Ａ／Ｄ変換部とに電力を供給するための第一の電気コネクタと、
　前記筐体の３側面それぞれの少なくとも一部を覆うように結合する着脱可能なその他の筐体であって、前記筺体の中心を通る線上に実質的に中心を有する把持用の穴部と、前記その他の筐体の内部領域に配置された電力供給部と、前記電力供給部と接続された第二の電気コネクタと、を備えるその他の筐体と、を有し、前記その他の筐体が前記筐体に装着されると、前記把持部は前記検出領域外に配置され、かつ前記第二の電気コネクタと前記第一の電気コネクタが接続されることを特徴とするＸ線撮影装置。」
　
第３　本願の出願日
　請求人は、特願２００４−１３７３１２号（以下「原出願」という。）を根拠に本願が特許法第４４条第１項の規定による特許出願であると主張するので、その適否について検討する。
　
１．本願発明の有する発明特定事項
　本願発明は、「前記筐体の３側面それぞれの少なくとも一部を覆うように結合する着脱可能なその他の筐体」（以下「特定事項」という。）という発明特定事項を有する。
　
２．原出願の明細書等の記載
　原出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「原明細書等」、特に明細書を「原明細書」という。）には、上記各特定事項に関して、以下の記載が認められる。（当審注：下線は当審が付与）
（１）「【００３３】
　本発明を図１〜図１０に図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。図１はＸ線画像撮影システムの構成図であり、第１の実施の形態のＸ線画像撮影装置としての電子カセッテ１１が床等に水平に配置され、電子カセッテ１１の上方にはＸ線発生装置１２が設置されている。電子カセッテ１１には画像信号を処理する画像処理手段１３が接続され、この画像処理手段１３にはＸ線画像を表示するモニタ１４が接続されている。
　【００３４】
　図２は電子カセッテ１１の平面図、図３は分解斜視図であり、電子カセッテ１１は分離と結合が可能とされ、共に直方体形状の第１の筐体２１と第２の筐体２２を有し、これらの筐体２１、２２は中心線Ｃ−Ｃに関して対称とされ、厚みも中心線Ｃ−Ｃに対して同一とされ、上下面は凹凸のない平坦面とされている。第１、第２の筐体２１、２２は、それぞれトレイ状の第１、第２の筐体本体２３、２４と、これらの筐体本体２３、２４の開口を塞ぐ第１、第２の蓋体２５、２６とから構成されている。第１の筐体２１の第１の蓋体２５はＸ線を透過させる材料から作成され、第２の筐体２２は金属製とされている。
　【００３５】
　双方の筐体本体２３、２４の対向面２３ａ、２４ａは同一の大きさの長方形とされ、これらの対向位置には嵌脱可能な電気コネクタ２７、２８がそれぞれ取り付けられている。また、
双方の筐体本体２３、２４の側面２３ｂ、２４ｂには、例えば溝と突片から成り相互に締結される締結部２９、３０がそれぞれ設けられている。
　【００３６】
　図４は電子カセッテ１１の断面図であり、第１の筐体２１の内部の上方には、蛍光板４１、光電変換素子４２及び基板４３から成るＸ線検出パネル４４が金属製の基台４５の上に配置され、基台４５の下方には電子部品４６を有して電気信号を処理する回路基板４７が支持されている。光電変換素子４２と回路基板４７はフレキシブル回路基板４８により接続され、回路基板４７は基台４５の下面に設けられた突起４５ａに固定されている。」
（２）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３．判断
　請求人は、上記意見書（「第１　手続の経緯」参照）において、上記特定事項に関する補正は原明細書の段落【００３５】の記載に基づくものである旨主張している。
　原明細書の当該段落には「
双方の筐体本体２３、２４の側面２３ｂ、２４ｂには、例えば溝と突片から成り相互に締結される締結部２９、３０がそれぞれ設けられている。」と記載されている（
）。　
　また、原明細書等の図３には、溝を第１の筐体２１に設け突片を第２の筐体２２に設けた例が記載されている。
　しかしながら、溝と突片からなる締結部を有することと、一方の筺体が他方の筺体の側面を覆うこととは、全く別異の事項である。
　そして、原明細書等にはそれらの関係については何ら記載されていない。実際、図２からは、どちらかの筐体本体２３、２４の側面が他方の筐体本体によって覆われている様子は見て取れない。
　したがって、原明細書等の記載からは、筺体の側面を他の筺体が覆うという技術的事項を読み取ることはできない。
　してみると、上記特定事項が、請求人の主張する原明細書の当該段落に記載されているということはできない。
　これは、原明細書等の記載を総合的に勘案しても、同様である。
　しかも、上記特定事項事項が原出願の出願時点において当業者にとって自明の事項であるとする根拠もない。
　以上のことから、本願発明は原明細書等に記載された事項を超える事項を含むものである。
　
４．小括
　以上のとおりであるから、本願が特許法第４４条第１項の規定による特許出願であるとすることはできない。
　したがって、本願の出願日は本願が実際に出願された平成２３年９月２日であると認める。
　
第４　引用刊行物
１．引用文献１
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−１３１５００号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来、放射線画像を得る方法として増感紙と放射線写真フィルムとを組み合わせたいわゆる放射線写真法が利用されている。この方法によれば、被写体を透過したＸ線等の放射線が増感紙に入射されると、増感紙に含まれる蛍光体が放射線のエネルギーを吸収して蛍光を発する。この発光により、増感紙に密着されるように重ね合わされた放射線写真フィルムが感光し、放射線写真フィルム上に放射線画像が形成される。」
（２）「【００１４】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の一形態について図を用いて詳細に説明する。図１は、放射線画像撮像システムの構成を示す図である。図１において、放射線発生装置１０から放射された放射線は、被写体５を通してカセッテ型放射線画像読取装置（以下「放射線画像読取装置」という）２０の撮像パネルに照射される。放射線画像読取装置２０では、照射された放射線の強度に基づいて画像データが生成される。コントローラ６０では、放射線画像読取装置２０から供給された画像データを用いて画質の良好な放射線画像の表示や出力等が行われる。
【００１５】図２は放射線画像読取装置２０の構造を示す図である。照射された放射線の強度に応じて画像データを生成して出力する撮像パネル２１は、炭素繊維等を用いて構成された筐体４０に収納されている。この撮像パネル２１は、照射された放射線の強度に応じて蓄積された電荷を読み出す走査駆動回路２４や蓄積された電荷に基づき画像データを生成して出力する信号選択回路２６を有している。また、放射線画像読取装置２０には、放射線画像読取装置２０の動作を制御する制御回路２８、書き換え可能な読み出し専用メモリ（例えばフラッシュメモリ）等を用いることにより撮像パネル２１から出力された画像データを記憶すると共に着脱可能とされたメモリ２９、放射線画像読取装置２０の動作を切り換えるための操作部３０、放射線の照射を検出するセンサ３１、放射線画像の撮影準備の完了やメモリ２９に所定量の画像データが書き込まれたことを示す表示等を表示するための表示部３２、撮像パネル２１を駆動して画像データを得るために必要とされる電力を供給する電源部３３、放射線発生装置１０と放射線画像読取装置２０の動作を同期させるための通信用のコネクタ３４が設けられている。また、撮像パネル２１の放射線照射面側には、放射線の散乱成分を吸収するためのグリッド３５が必要に応じて配設されている。さらに、放射線画像読取装置２０の持ち運びや放射線画像の撮影時の位置調整を容易とするため把手４２が筐体４０に設けられている。
【００１６】なお、筐体４０の内部や走査駆動回路２４、信号選択回路２６、制御回路２８、メモリ２９などは、図示しない放射線遮蔽部材で覆われており、筐体４０の内部での放射線の散乱や各回路に放射線が照射されることが防止される。
【００１７】図３は撮像パネル２１の構成を示しており、撮像パネル２１は所定の剛性を得られるだけの厚みを有する誘電基板２１１を有している。この誘電基板は例えばガラスを用いて構成される。誘電基板２１１上には金属の薄膜を用いた複数のマイクロプレート２１２-(1,1)〜２１２-(m,n)が２次元配置されている。マイクロプレート２１２間には走査線２１５-1〜２１５-mと信号線２１６-1〜２１６-nが例えば直交するように配設される。マイクロプレート２１２-(1,1)には、１つのトランジスタ２２０-(1,1)が接続されている。このトランジスタ２２０-(1,1)は、例えば電界効果トランジスタが用いられており、ドレイン電極あるいはソース電極がマイクロプレート２１２-(1,1)に接続されると共に、ゲート電極は走査線２１５-1と接続される。ドレイン電極がマイクロプレート２１２-(1,1)に接続されるときにはソース電極が信号線２１６-1と接続され、ソース電極がマイクロプレート２１２-(1,1)に接続されるときにはドレイン電極が信号線２１６-1と接続される。またマイクロプレート２１２-(1,1)は電荷蓄積コンデンサ２２２-1の一方の電極とされる。このようにして１つの画素が形成される。他のマイクロプレート２１２にも同様にトランジスタ２２０と接続されており、トランジスタ２２０のゲート電極には走査線２１５が接続されると共に、ソース電極あるいはドレイン電極には信号線２１６が接続される。」
（３）「【００２３】このようにして、図３に示す各マイクロプレート２１２-(1,1)〜２１２-(m,n)を一方の電極とする電荷蓄積コンデンサ２２２-(1,1)〜２２２-(m,n)に放射線像を示す電荷を蓄積することができると共に、電荷蓄積コンデンサ２２２-(1,1)〜２２２-(m,n)に蓄積された電荷量を判別して画像データを生成することができる。
【００２４】また撮像パネル２１では、信号線２１６-1〜２１６-nに、例えばドレイン電極が接続された初期化用のトランジスタ２３２-1〜２３２-nが設けられている。このトランジスタ２３２-1〜２３２-nのソース電極は接地されている。また、ゲート電極はリセット線２３１と接続される。
【００２５】撮像パネル２１の走査線２１５-1〜２１５-mとリセット線２３１は、図３に示すように走査駆動回路２４と接続されている。走査駆動回路２４から走査線２１５-1〜２１５-mのうちの１つ走査線２１５-p（pは1〜mのいずれかの値）に電荷読出信号ＲＳが供給されると、この走査線２１５-pに接続されたトランジスタ２２０-(p,1)〜２２０-(p,n)がオン状態とされて、電荷蓄積コンデンサ２２２-(p,1)〜２２２-(p,n)に蓄積された電荷が信号線２１６-1〜２１６-nにそれぞれ読み出される。信号線２１６-1〜２１６-nは、電荷検出器２３３-1〜２３３-nに接続されており、電荷検出器２３３-1〜２３３-nでは信号線２１６-1〜２１６-n上に読み出された電荷量に比例する電圧信号ＳＶ-1〜ＳＶ-nが生成される。この電荷検出器２３３-1〜２３３-nから出力された電圧信号ＳＶ-1〜ＳＶ-nが信号選択回路２６に供給される。
【００２６】信号選択回路２６は、レジスタ２６ａとＡ／Ｄ変換器２６ｂを用いて構成されており、レジスタ２６ａには電荷検出器２３３-1〜２３３-nから電圧信号が供給される。レジスタ２６ａでは、供給された電圧信号が順次選択されて、Ａ／Ｄ変換器２６ｂで（例えば、１２ビットないし１４ビットの）ディジタルのデータとされる。このデータは制御回路２８に供給される。なお、バイアス電極２２９に高電圧を印加した状態で、走査駆動回路２４からリセット信号ＲＴをリセット線２３１に供給してトランジスタ２３２-1〜２３２-nをオン状態とすると共に、走査線２１５-1〜２１５-mに電荷読出信号ＲＳを供給してトランジスタ２２０-(1,1)〜２２０-(m,n)がオン状態とすると、電荷蓄積コンデンサ２２２-(1,1)〜２２２-(m,n)に蓄えられた電荷がトランジスタ２３２-1〜２３２-nを介して放出して、撮像パネル２１の初期化、すなわち残留電荷の除去を行うことができる。」
（４）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）図２からは、筐体４０が略直方体であること、把手４２に把持用の穴部が設けられていること、及び把手４２が筐体４０の外側に設けられていることが見て取れる。
（７）同じく図２及び図３からは、撮像パネル２１が矩形状の検出領域を備えることが見てとれる。
　
２．引用文献１に記載された発明
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
　「放射線発生装置（１０）から放射されたＸ線等の放射線が被写体（５）を通して放射線画像読取装置（２０）の矩形状の検出領域を備える撮像パネル（２１）に照射される放射線画像撮像システムであって、
　照射された放射線の強度に応じて画像データを生成して出力する撮像パネルは略直方体の筐体（４０）に収納されており、この撮像パネルは、照射された放射線の強度に応じて蓄積された電荷を読み出す走査駆動回路（２４）や蓄積された電荷に基づき画像データを生成して出力する、レジスタ（２６ａ）とＡ／Ｄ変換器（２６ｂ）を用いて構成された信号選択回路（２６）を有し、
　放射線画像読取装置には、その動作を制御する制御回路（２８）、撮像パネルを駆動して画像データを得るために必要とされる電力を供給する電源部（３３）、放射線発生装置と放射線画像読取装置の動作を同期させるための通信用のコネクタ（３４）、及び放射線画像読取装置の持ち運びや放射線画像の撮影時の位置調整を容易とするための把手（４２）が設けられ、把手に把持用の穴部が設けられ、
　把手は筐体の外側に設けられている、
放射線画像撮像システム。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「Ｘ線等の放射線」、「照射された放射線の強度に応じて蓄積された電荷」、「矩形状の検出領域を備える撮像パネル」及び「照射された放射線の強度に応じて蓄積された電荷を読み出す走査駆動回路」は、それぞれ本願発明の「Ｘ線」、「電気信号」、「矩形状の検出領域を備えるＸ線検出パネル」及び「Ｘ線検出パネルから電気信号を読み出すための駆動回路」に相当する。
（２）引用発明の「蓄積された電荷に基づき画像データを生成して出力する、レジスタとＡ／Ｄ変換器を用いて構成された信号選択回路」は本願発明の「電気信号をＡ／Ｄ変換して被検者のＸ線画像データを得るＡ／Ｄ変換部」に相当する。
（３）引用発明の「略直方体の筐体」は本願発明の「略直方体の筐体」に相当し、引用発明の筐体は、走査駆動回路及び信号選択回路を有する撮像パネルを収納しているから、該筺体は本願発明の「Ｘ線検出パネル、駆動回路、及び前記Ａ／Ｄ変換部を収納する略直方体の筐体」に相当する。
（４）引用発明の「把手」は本願発明の「把持部」に相当し、同じく「把持用の穴部」及び「把手は筐体の外側に設けられている」構成は、それぞれ「把持用の穴部」及び「把持部は検出領域外に配置され」る構成に相当する。
　引用発明の「電源部」は本願発明の「電力供給部」に相当する。本願発明において、Ｘ線検出パネルと駆動回路と増幅部とＡ／Ｄ変換部とに電力供給部から電力が供給されるのは自明である。
（５）上記（４）から、本願発明と引用発明は「Ｘ線検出パネルと駆動回路と前記Ａ／Ｄ変換部とに電力を供給するための電力供給部と、把持用の穴部を有する把持部を備え、
前記把持部は前記検出領域外に配置され」た構成を有する点で共通する。
（６）引用発明の「放射線画像撮像システム」は本願発明の「Ｘ線撮影装置」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「Ｘ線を検出して電気信号を得る矩形状の検出領域を備えるＸ線検出パネルと、
　前記Ｘ線検出パネルから前記電気信号を読み出すための駆動回路と、
　前記電気信号をＡ／Ｄ変換して被検者のＸ線画像データを得るＡ／Ｄ変換部と、
　前記Ｘ線検出パネル、前記駆動回路、及び前記Ａ／Ｄ変換部を収納する略直方体の筐体と、
　前記Ｘ線検出パネルと前記駆動回路と前記Ａ／Ｄ変換部とに電力を供給するための電力供給部と、把持用の穴部を有する把持部を備え、
前記把持部は前記検出領域外に配置されたＸ線撮影装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明が電気信号を増幅する増幅部を有するのに対して、引用発明はそのような増幅部を有さない点。
（相違点２）
　本願発明が「把持部を有し、筐体の３側面それぞれの少なくとも一部を覆うように結合する着脱可能なその他の筐体」を有し、「その他の筐体の内部領域に電力供給部を配置し、前記電力供給部と接続された第二の電気コネクタを他の筐体に備え」、「筐体の側面に第一の電気コネクタを設け」、「その他の筐体が筐体に装着されると、第二の電気コネクタと前記第一の電気コネクタが接続される」のに対して、引用発明はそのような構成の「その他の筺体」、「第一の電気コネクタ」及び「第二の電気コネクタ」を有さない点。
（相違点３）
　把持部にある把持用の穴部が、本願発明では「筺体の中心を通る線上に実質的に中心を有する」のに対して、引用発明はどこに中心を有するのか不明な点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　検出信号として電気信号を用いる装置において、検出した電気信号を増幅する増幅部を設けることは、検出した信号の強度や使用の態様等に応じて、適宜行われている周知技術である。
　そして、引用発明に当該周知技術を用いることに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になしうる事項である。
（相違点２について）
　電力供給部を有する可搬型の装置において、電力供給部を装置本体と着脱可能で把持部を有する別の筺体に収納し、両者を、それぞれに設けた電気コネクタを介して接続することは、周知技術である。
　引用発明に当該周知技術を用いることに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　その場合に、電力供給部を収納した筺体を装置本体の３側面それぞれの少なくとも一部を覆うように結合するように構成することも、その必要に応じて、当業者が適宜なし得る事項である（特開平１１−１２０９７２号公報参照）。
　してみると、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になしうる事項である。
（相違点３について）
　把持用の穴部の中心を、筺体の中心を通る線上に実質的に中心を有するように構成することは、バランスや取り扱いやすさ、他の機器との位置関係等の種々の要因を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうる事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．引用文献２に記載された発明との対比
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２４６３８４号公報（原出願の公開公報、以下「引用文献２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）と本願発明を対比すると、引用発明２が上記特定事項（「第３」の「１．」参照）を有さない点（以下「相違点４」という。）で本願発明と相違する。
　すなわち、本願発明と引用発明２は、
「Ｘ線を検出して電気信号を得る矩形状の検出領域を備えるＸ線検出パネルと、
　前記Ｘ線検出パネルから前記電気信号を読み出すための駆動回路と、
　前記電気信号を増幅する増幅部と、
　前記増幅された電気信号をＡ／Ｄ変換して被検者のＸ線画像データを得るＡ／Ｄ変換部と、
　前記Ｘ線検出パネル、前記駆動回路、前記増幅部及び前記Ａ／Ｄ変換部を収納する略直方体の筐体と、
　前記筐体の側面に設けられ、前記Ｘ線検出パネルと前記駆動回路と前記増幅部と前記Ａ／Ｄ変換部とに電力を供給するための第一の電気コネクタと、
　前記筐体と着脱可能なその他の筐体であって、前記筺体の中心を通る線上に実質的に中心を有する把持用の穴部と、前記その他の筐体の内部領域に配置された電力供給部と、前記電力供給部と接続された第二の電気コネクタと、を備えるその他の筐体と、を有し、前記その他の筐体が前記筐体に装着されると、前記把持部は前記検出領域外に配置され、かつ前記第二の電気コネクタと前記第一の電気コネクタが接続されるＸ線撮影装置。」
の点で一致し、上記相違点４で相違している。
　
６．相違点４に対する判断
　電力供給部を装置本体と着脱可能な別の筺体に収納し、両者を、それぞれに設けた電気コネクタを介して接続した構造の可搬型の装置において、電力供給部を収納した筺体を装置本体の３側面それぞれの少なくとも一部を覆うように結合するように構成することは、その必要に応じて、当業者が適宜なし得る事項である（上記「第４」の「４．判断」（相違点２について）参照）。
　してみると、引用発明２に上記相違点４に係る構成を採用することは当業者が容易になしうる事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術、又は引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。