【事件の表示】
　特許第５３４７００９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４７００９号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５３４７００９号に係る発明は、平成２３年１１月４日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１１月４日（ＵＳ）米国、２０１１年３月１４日（ＵＳ）米国、２０１１年４月１５日（ＵＳ）米国）に出願され
（特願２０１１−２４２７４３号）、平成２５年８月２３日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１月２１日に本件訂正審判が請求されたものである。 
　
２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５３４７００９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
３．本件訂正の内容 
　本件訂正の内容は、次のとおりである。 
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５に「ページング・プロシード・ファクタ（ＰＦＦ）」とあるのを、「ページング・プロシード・ファクタ（ＰＰＦ）」と訂正する。 
　
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８に「ページング・プロシード・ファクタ（ＰＦＦ）」とあるのを、「ページング・プロシード・ファクタ（ＰＰＦ）」と訂正する。 
　
　そして、上記訂正事項により、特許請求の範囲の記載は次のとおりのものとなる。
　なお、下線部が訂正箇所であり、審判請求書に添付された特許請求の範囲の記載のとおりである。
　
「【請求項１】
　無線通信システムのコア・ネットワークのためのタイマ設定方法であっ
て、
　モバイル装置から移動性管理要求を受信する段階、
　前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき、モバイル到達可能性タイマをバックオフ・タイマ値以上の値に設定する段階、
　を有するタイマ設定方法。
【請求項２】
　前記モバイル装置は、前記コア・ネットワークからバックオフ・タイマ値を有する拒否メッセージを受信し、前記バックオフ・タイマ値で周期的タイマを開始又は再開し、
　前記周期的タイマはトラッキング・エリア・アップデート、ルーティン
グ・エリア・アップデート又はロケーション・エリア・アップデートのために用いられる、
　ことを特徴とする請求項１に記載のタイマ設定方法。
【請求項３】
　前記移動性管理要求は、サービス要求、トラッキング・エリア・アップ
デート要求、ルーティング・エリア・アップデート要求又はロケーション・エリア・アップデート要求である、
　ことを特徴とする請求項１に記載のタイマ設定方法。
【請求項４】
　無線通信システムのコア・ネットワークのためのタイマ設定方法であっ
て、
　モバイル装置から移動性管理要求を受信する段階、
　前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき、モバイル到達可能性タイマをモバイル到達可能性タイマ値に設定し、インプリシット・デタッチ・タイマをインプリシット・デ
タッチ・タイマ値に設定する段階、
　を有し、
　前記モバイル到達可能性タイマ値及びインプリシット・デタッチ・タイマ値の和は、バックオフ・タイマ値以上である、
　ことを特徴とするタイマ設定方法。
【請求項５】
　前記モバイル到達可能性タイマが終了したとき、ページング・プロシー
ド・ファクタ（Ｐ
Ｐ
　を更に有する請求項４に記載のタイマ設定方法。
【請求項６】
　前記移動性管理要求は、サービス要求、トラッキング・エリア・アップ
デート要求、ルーティング・エリア・アップデート要求又はロケーション・エリア・アップデート要求である、
　ことを特徴とする請求項４に記載のタイマ設定方法。
【請求項７】
　無線通信システムのコア・ネットワークのためのタイマ設定方法であっ
て、
　モバイル装置から移動性管理要求を受信する段階、
　前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマの値を有する移動性管理要求を拒否するとき、インプリシット・デタッチ・タイマをインプリシット・デタッチ・タイマ値に設定する段階、
　を有し、
　前記インプリシット・デタッチ・タイマ値は、モバイル到達可能性タイマの値とバックオフ・タイマの値の差の値以上である、
　ことを特徴とするタイマ設定方法。
【請求項８】
　前記モバイル到達可能性タイマが終了し及びバックオフ・タイマが実行しているとき、ページング・プロシード・ファクタ（Ｐ
Ｐ
　を更に有する請求項７に記載のタイマ設定方法。
【請求項９】
　前記移動性管理要求は、サービス要求、トラッキング・エリア・アップ
デート要求、ルーティング・エリア・アップデート要求又はロケーション・エリア・アップデート要求である、
　ことを特徴とする請求項７に記載のタイマ設定方法。
【請求項１０】
　無線通信システムのコア・ネットワークのためのタイマ設定方法であっ
て、
　モバイル装置から移動性管理要求を受信する段階、
　前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき、インプリシット・デタッチ・タイマをインプリシッ
ト・デタッチ・タイマ値に設定する段階、
　前記インプリシット・デタッチ・タイマを開始する段階、
　を有し、
　前記インプリシット・デタッチ・タイマ値は、バックオフ・タイマ値以上である、
　ことを特徴とするタイマ設定方法。
【請求項１１】
　前記移動性管理要求は、サービス要求、トラッキング・エリア・アップ
デート要求、ルーティング・エリア・アップデート要求又はロケーション・エリア・アップデート要求である、
　ことを特徴とする請求項１０に記載のタイマ設定方法。
【請求項１２】
　前記インプリシット・デタッチ・タイマは、前記モバイル装置がアイド
ル・モードに入ったときに開始される、
　ことを特徴とする請求項１０に記載のタイマ設定方法。
【請求項１３】
　モバイル到達可能性タイマを開始しない段階、
　を更に有し、
　前記モバイル装置がアイドル・モードに入ったときに、前記モバイル到達可能性タイマは開始されず、前記インプリシット・デタッチ・タイマは開始される、
　ことを特徴とする請求項１０に記載のタイマ設定方法。」
　
４．訂正の適否
４−１．訂正の目的
　願書に添付された外国語書面に対応する、翻訳文提出書の明細書には、次の記載がある。
　
（１）「【０００４】
　コア・ネットワークは、モバイル到達可能性タイマ、ＰＰＦ（Ｐａｇｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｅｄ　Ｆａｃｔｏｒ）及びインプリシット・デタッチ・タイマ（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ　Ｄｅｔａｃｈ　Ｔｉｍｅｒ）を用いてモバイルの到達可能性を管理する。」
　
　「Ｐａｇｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｅｄ　Ｆａｃｔｏｒ」がページング・プロ
シード・ファクタのことであるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項５及び請求項８に「ページング・プロシード・ファクタ（ＰＦＦ）」とあるの
が、「ページング・プロシード・ファクタ（ＰＰＦ）」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１及び訂正事項２のように訂正することは、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
４−２．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更
　上記（１）のとおり、翻訳文提出書の明細書の段落【０００４】には「ＰＰＦ（Ｐａｇｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｅｄ　Ｆａｃｔｏｒ）」の記載があり、
「ページング・プロシード・ファクタ（ＰＦＦ）」とあるのが、「ページング・プロシード・ファクタ（ＰＰＦ）」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項１及び訂正事項２のように訂正することは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　
４−３．独立特許要件
４−３−１．訂正発明（訂正後の請求項５に係る発明）
　請求項４の「前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき」との記載は、「前記バックオフ・タイマ値」の「前記」は明らかな誤記であり、また、その記載のみからは、移動性管理要求がバックオフ・タイマ値を有する意味にとることもできるが、技術的に不自然であることは、当業者に明らかであり、明細書の記載とも整合しない。
　明細書には例えば、
「【００３９】
　図１１を参照する。図１１は、例である処理１１０のフローチャートを示す。処理１１０は、無線通信システム１０でコア・ネットワーク（例えばＭＭＥ／ＳＧＳＮ）及びＵＥ内のタイマ設定を処理するために用いられる。処理１１００は、プログラム・コード２１４にコンパイルされてもよく、以下の段階を有する。
段階１１００：開始
段階１１０２：コア・ネットワークは、ＵＥからＴＡＵ／ＲＡＵ要求を受信する。
段階１１０４：コア・ネットワークは、コア・ネットワークがＴＡＵ／ＲＡＵ要求を拒否するとき、ＭＭバックオフ・タイマのバックオフ・タイマ値を有するＴＡＵ／ＲＡＵ更新拒否メッセージを送信する。」
と記載されており、移動性管理要求である「ＴＡＵ／ＲＡＵ要求」ではな
く、それを拒否するとき「ＴＡＵ／ＲＡＵ更新拒否メッセージ」がバックオフ・タイマ値を有することが記載されている。
　請求項４と同様な「前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき」と記載された請求項１を引用する請求項２には「前記モバイル装置は、前記コア・ネットワークからバックオフ・タイマ値を有する拒否メッセージを受信し」と記載されている。
　これらの記載及び当業者の技術常識を総合すれば、「バックオフ・タイマ値を有する」は「移動性管理要求」に係るのではなく「拒否」に係るものであって、請求項４の「前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき」との記載が、
前記コア・ネットワークが、移動性管理要求を、前記バックオフ・タイマ値を有する拒否とするとき
と解釈できることは、当業者に明らかなことであるから、訂正後の請求項５に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、この解釈に基づいて、訂正された特許請求の範囲の請求項４及び請求項５に記載された事項によって特定されるとおりのものとする。訂正後の特許請求の範囲の記載は前記したとおりである。
　そこで、以下の検討のため、訂正された特許請求の範囲の請求項４及び請求項５に記載された事項を一つにまとめて、次の発明を訂正発明とする。
　
　無線通信システムのコア・ネットワークのためのタイマ設定方法であっ
て、
　モバイル装置から移動性管理要求を受信する段階、
　前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき、モバイル到達可能性タイマをモバイル到達可能性タイマ値に設定し、インプリシット・デタッチ・タイマをインプリシット・デ
タッチ・タイマ値に設定する段階、
前記モバイル到達可能性タイマが終了したとき、ページング・プロシード・ファクタ（ＰＰＦ）をクリアしない段階、
　を有し、
　前記モバイル到達可能性タイマ値及びインプリシット・デタッチ・タイマ値の和は、バックオフ・タイマ値以上である、
　ことを特徴とするタイマ設定方法。
　
　なお、上記のような解釈が適切であることは、願書に添付された外国語書面の記載からも明らかである。
　外国語書面の特許請求の範囲の、請求項１、２、及び４の記載は以下のとおりである。
「1. A timer configuration method for a core network in a wireless
communication system, the timer configuration method comprising:
receiving a mobility management request from a mobile device;
　and
　setting a mobile reachable timer to a value no less than a
　　back-off timer value when the core network rejects the
　　mobility management request with the back-off timer value.
  
2. The timer configuration method of claim 1, wherein the mobile
　device receives a reject message including the back-off timer
　value from the core network, and starts or restarts a periodic
　timer with the back-off timer value, wherein the periodic timer
　is used for tracking area update, routing area update, or
　location area update.
……
4. A timer configuration method for a core network in a wireless
　communication system, the timer configuration method
　comprising:
　receiving a mobility management request from a mobile device;
　and
　setting a mobile reachable timer to a mobile reachable timer
　　value and setting an implicit detach timer to an implicit
　　detach timer value when the core network rejects the mobility
　　management request with a back-off timer value, wherein a
　　sum of the mobile reachable timer value and the implicit
　　detach timer value is no less than the back-off timer value.」
　請求項１及び４の「前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき」に対応する外国語書面の記載は、それぞれ「when the core network rejects the mobility management 
request with the back-off timer value」及び「when the core network 
rejects the mobility management request with a back-off timer 
value」である。
　請求項２の「前記モバイル装置は、前記コア・ネットワークからバックオフ・タイマ値を有する拒否メッセージを受信し」に対応する外国語書面の記載は、「wherein the mobile device receives a reject message 
including the back-off timer value from the core network」である。
　請求項１及び４の「バックオフ・タイマ値を有する」が「移動性管理要
求」に係るのであれば、名詞である「message」に係る請求項２の「バック
オフ・タイマ値を有する」が「including the back-off timer value」とあるように、「with」ではなく「including」とするはずであるが、「with 
the back-off timer value」とあるので動詞である「rejects」に係るもの
と解される。
　
４−３−２．参考発明
　本件特許の特許公報に参考文献として記載された、
３ＧＰＰ　ＴＳ　２４．００８　　Ｖ９．４．０　（２０１０−０９），
２０１０年　９月，ｐ．３４９（以下、「参考文献１」という。）
には、
「9.4.17 Routing area update reject
This message is sent by the network to the MS in order to reject 
the ruouting area update procedure. See table 9.4.17/3GPP TS24.
008.」
と記載されており、「Table 9.4.17/3GPP TS24.008:ROUTIG AREA UPDATE 
REJECT message content」には「Information Element」として「T3302 
value」が示されている。
　したがって、参考文献１には次の発明（以下、「参考発明」という。）が記載されているといえる。
　
　ネットワークが移動局（ＭＳ）に対して、ルーティングエリアアップデート手続を拒否するために、Ｔ３３０２タイマ値を有する拒否メッセージを送信する方法。
　
４−３−３．対比
　参考発明の「ネットワーク」及び「移動局（ＭＳ）」は、それぞれ訂正発明の「無線通信システムのコア・ネットワーク」及び「モバイル装置」に対応する。
　参考発明は「ルーティングエリアアップデート手続を拒否するために」とするのであるから、その前に「移動局（ＭＳ）」から「ルーティングエリアアップデート」要求を受信しているはずであり、ルーティングエリアアップデート要求は移動性管理要求といえる。
　参考発明の「Ｔ３３０２タイマ値」は、訂正発明の「バックオフ・タイマ値」に対応し、参考発明もタイマ値に関する発明である。
　したがって、参考発明と訂正発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　無線通信システムのコア・ネットワークのためのタイマ設定方法であっ
て、
　モバイル装置から移動性管理要求を受信する段階、
　前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき、所定の処理を行う、
　ことを特徴とするタイマ設定方法。
　
　また、次の点で相違する。
　
相違点１
　訂正発明は所定の処理として、「モバイル到達可能性タイマをモバイル到達可能性タイマ値に設定し、インプリシット・デタッチ・タイマをインプリシット・デタッチ・タイマ値に設定する」こと、及び「前記モバイル到達可能性タイマが終了したとき、ページング・プロシード・ファクタ（ＰＰＦ）をクリアしない」ことを行うのに対して、参考発明は「Ｔ３３０２タイマ値を有する拒否メッセージを送信する」以外にどのような処理を行うのか明らかでない点。
　
相違点２
　訂正発明はタイマ値に関して、「前記モバイル到達可能性タイマ値及びインプリシット・デタッチ・タイマ値の和は、バックオフ・タイマ値以上である」とするのに対して、参考発明は何らの特定もされていない点。
　
４−３−３．相違点に対する判断
相違点１について
　コア・ネットワークが、モバイル到達可能性タイマ、ページング・プロ
シード・ファクタ（ＰＰＦ）及びインプリシット・デタッチ・タイマを用いてモバイル装置の到達可能性を管理することは、本願の明細書の背景技術にも記載されているように、普通に行われていることであり、参考文献１には明示的な記載はないが、参考発明においても同様のことが行われていることは当然のことであるから、相違点１に格別の点はない。
　
相違点２について
　本件特許の特許公報に参考文献として記載された特表２００５−５３１２２３号公報には、モバイル到達可能性タイマーが、定期的ＲＡ更新タイマーより長くてもよいことが記載されている。（段落【００２７】）
　しかし、各タイマ値を訂正発明のようにすることは、当業者であっても容易にできることとはいえない。
　
　したがって、訂正発明は、参考発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に拒絶の理由を発見しないから、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４−３−４．訂正後の請求項８に係る発明
　請求項７の「前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき」との記載は、請求項４の記載と同様の解釈ができるものである。
　訂正後の請求項８に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項７及び請求項８に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、それらに記載された事項を一つにまとめると以下のとおりである。
　
　無線通信システムのコア・ネットワークのためのタイマ設定方法であっ
て、
　モバイル装置から移動性管理要求を受信する段階、
　前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマの値を有する移動性管理要求を拒否するとき、インプリシット・デタッチ・タイマをインプリシット・デタッチ・タイマ値に設定する段階、
前記モバイル到達可能性タイマが終了し及びバックオフ・タイマが実行しているとき、ページング・プロシード・ファクタ（ＰＰＦ）をクリアしない段階、
　を有し、
　前記インプリシット・デタッチ・タイマ値は、モバイル到達可能性タイマの値とバックオフ・タイマの値の差の値以上である、
　ことを特徴とするタイマ設定方法。
　
　訂正後の請求項８に係る発明と、前記４−３−２．の参考発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　無線通信システムのコア・ネットワークのためのタイマ設定方法であっ
て、
　モバイル装置から移動性管理要求を受信する段階、
　前記コア・ネットワークが前記バックオフ・タイマ値を有する移動性管理要求を拒否するとき、所定の処理を行う、
　ことを特徴とするタイマ設定方法。
　
　また、次の点で相違する。
　
相違点３
　訂正発明は所定の処理として、「インプリシット・デタッチ・タイマをインプリシット・デタッチ・タイマ値に設定する」こと、及び「前記モバイル到達可能性タイマが終了し及びバックオフ・タイマが実行しているとき、
ページング・プロシード・ファクタ（ＰＰＦ）をクリアしない」ことを行うのに対して、参考発明は「Ｔ３３０２タイマ値を有する拒否メッセージを送信する」以外にどのような処理を行うのか明らかでない点。
　
相違点４
　訂正発明はタイマ値に関して、「前記インプリシット・デタッチ・タイマ値は、モバイル到達可能性タイマの値とバックオフ・タイマの値の差の値以上である」とするのに対して、参考発明は何らの特定もされていない点。
　
　上記相違点について検討すると、相違点３については相違点１と同様に格別の点はないが、相違点４については相違点２と同様に当業者であっても容易にできることとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項８に係る発明は、参考発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に拒絶の理由を発見しないから、訂正後の請求項８に係る発明
は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４−３−５．独立特許要件についてのまとめ
　上記のように、訂正後の請求項５及び訂正後の請求項８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。