【事件の表示】
　特願２００９−２５２３６５「希釈用空気精製装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９５２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１１月２日の出願であって，平成２５年１月２３日付けで拒絶理由が通知され，これに対して，同年３月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年４月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年７月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年７月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
「エンジン排ガスを希釈用空気によって希釈し，その
希釈排ガスを希釈排ガスバッグに採取するとともに，前記希釈用空気を希釈用空気バッグに採取して，ガス分析計により前記希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス中の少なくともＮ
２
Ｏ成分の濃度及び前記希釈用空気バッグ内の希釈用空気中の少なくともＮ
２
Ｏ成分の濃度を測定して，それらの差から前記エンジン排ガス中の少なくともＮ
２
Ｏ成分の濃度を測定する
　大気から採取した希釈用空気を加熱する加熱器と，
　前記加熱器により加熱された希釈用空気に既に含まれているＮ２ＯをＮ２又はＮＯＸに変換するＮ２Ｏ触媒部と，
　前記Ｎ２Ｏ触媒部の下流に設けられ，前記希釈用空気に含まれるＮＯＸを除去するＮＯＸ除去部と，を備える希釈用空気精製装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の，平成２５年３月２９日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「エンジン排ガスを希釈用空気によって希釈し，その希釈排ガス中に含まれる成分を測定する排ガスサンプリング分析システムに用いられる希釈用空気精製装置であって，
　大気から採取した希釈用空気を加熱する加熱器と，
　前記加熱器により加熱された希釈用空気に既に含まれているＮ２ＯをＮ２又はＮＯＸに変換するＮ２Ｏ触媒部と，
　前記Ｎ２Ｏ触媒部の下流に設けられ，前記希釈用空気に含まれるＮＯＸを除去するＮＯＸ除去部と，を備える希釈用空気精製装置。」
　
（３）上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「希釈排ガス中に含まれる成分を測定する排ガスサンプリング分析システム」について，上記（１）のとおり限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献及びその記載事項
ア　「引用例１」
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願の出願日前である平成１３年６月２２日に公開された特開２００１−１６５８２７号公報（以下「引用例１」という。）には，次の（ア）〜（オ）の事項が記載されている。なお，後に引用例に記載された発明の認定に直接的に利用する箇所に当審が下線を付した。
　
（ア）「【０００３】前記ＣＶＳ法に代わるものの一つに、ミニダイリュータ法がある。このミニダイリュータ法は、
エンジンからの排ガス
排ガスを
希釈し
サンプルバッグに採取し
サンプルバッグ内の希釈されたサンプルガスを分析する
【０００４】図３は、前記ミニダイリュータ法を用いた
排ガス分析システム
【０００５】６は前記サンプリング流路４に設けられるミニダイリュータで、次のように構成されている。すなわち、４Ａはミニダイリュータ６内のサンプリング流路で、サンプリング流路４Ａを流れるサンプルガスＳの流量を規定するためのＣＦＶ（臨界流ベンチュリ）７および吸引ポンプ８がこの順に設けられている。そして、９はサンプリング流路４Ａと並列的に設けられる希釈ガス流路で、調圧器１０および希釈ガス流路９を流れる希釈ガスＤの流量を規定するためのＣＦＶ１１がこの順に設けられ、ＣＦＶ１１の下流側がサンプリング流路４ＡのＣＦＶ７と吸引ポンプ８との間の点１２において接続されている。そして、調圧器１０は、流路４ＡのＣＦＶ７の入口側の圧力と希釈ガス流路９のＣＦＶ１１の入口側の圧力とが等しくなるように機能する。また、この調圧器１０の上流側（より詳しくは、ミニダイリュータ６の外部）には
希釈ガス（例えば窒素ガス）Ｄを収容したボンベ１３
　
（イ）「【００１３】そして、所定のサンプリングが終了すると、三方電磁弁１５の電源がオンとなり、サンプルバッグ１６と流路２０とが連通し、サンプルバッグ１６内に採取された希釈サンプルガスＳがガス分析部１９に供給され、この
希釈されたサンプルガスＳに含まれる測定成分、例えばＣＯ、ＣＯ
2
 、ＮＯ
X
 、ＴＨＣの濃度（バッグ内濃度実測値）が、ガス分析部１９に設けられたＮＤＩＲ、ＣＬＤ、ＦＩＤなどによってそれぞれ測定される
　
（ウ）「【００２０】
【発明の実施の形態】この発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の排ガス分析システムの第１の実施の形態を示すものである。この排ガス分析システムが従来の排ガス分析システムと大きく異なる点は、排ガス流路２のミニダイリュータ６へのサンプリング点５より上流側に既知濃度かつ既知流量の適宜のトレースガスＴを導入し、希釈されたトレースガスＴをガス分析部１９に設けられたトレースガス分析計によって分析し、この分析結果より算出したトレースガスＴの総質量を前記導入されたトレースガスＴの総質量と比較して、測定自体の評価を行うようにしたことである。」
　
（エ）「【００２５】前記サンプリング流路４に入ったサンプルガスＳおよびトレースガスＴは、ミニダイリュータ６内において希釈ガスＤによって希釈され、以下、前記図３に示した排ガス分析システムと同様にしてガス分析部１９において、希釈後の各成分の濃度（バッグ内濃度）がＮＤＩＲ、ＣＬＤ、ＦＩＤ、質量分析計などによって求められる。この場合においても、各成分（トレースガスＴについても）の質量は、前記（１）式によって求めることができる。
【００２６】一方、トレースガス導入路２２を介して排ガス流路２に導入されるトレースガスＴの質量Ｍt は、下記（２）式で与えられる。
    Ｍt ＝Ｃt ×Ｖt ×ρt                          ……（２）
ここで、Ｃt ：トレースガスＴの導入時の濃度、Ｖt ：トレースガスＴの総導入体積、ρt ：成分Ｘの密度である。
【００２７】そして、理論的には、トレースガスＴについては、（１）式で与えられるＭxと（２）式で与えられるＭt とが同じ値になるはずである。そして、Ｍt は比較的精度よく求められるため、両者Ｍx ，Ｍt の差はそのままミニダイリュータ６を用いたガス分析の妥当性の指標とみなすことができる。」
　
（オ）「【００３１】この発明は、上述した各実施の形態に限られるものではなく、例えばトレースガスＴとしては、化学的に安定なＳＦ6 を用いることができる。このＳＦ6 をトレースガスＴとして用いる場合、その濃度分析手段としては、ＮＤＩＲの他に、例えばフーリエ変換赤外分光光度計を用いたＦＴＩＲ法ガス分析計を採用することができ、この
ＦＴＩＲ法ガス分析計１台によって、エンジン排ガスの主要成分であるＣＯ、ＣＯ
2
 、ＮＯ、Ｈ
2
 Ｏや、さらに関心の高いＮＯ
2
 、Ｎ
2
 Ｏ、ＮＨ
3 
、ＨＣＨＯ、ＣＨ
4
 などを同時測定する
　
（カ）上記（ア）〜（オ）の記載事項に技術常識を勘案すれば，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「エンジン排ガスを希釈用の窒素ガスで希釈してサンプルバッグに採取し，前記サンプルバッグ内のエンジン排ガスの主要成分であるＮＯや，さらに関心の高いＮ2 Ｏの濃度をＦＴＩＲ法ガス分析計によって測定する排ガス分析システムに用いられる，希釈用の窒素ガスを供給するボンベ。」
　
（３）本件補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「エンジン排ガスを」「希釈」する「希釈用の窒素ガス」と本件補正発明の「エンジン排ガスを」「希釈」する「希釈用空気」とは，「エンジン排ガスを」「希釈」する「希釈用気体」である点で共通する。
　
イ　引用発明の「エンジン排ガスを」「採取し」「測定する」「排ガス分析システム」は，「エンジン排ガスを」「採取」，すなわち「サンプリング」して「測定する」「排ガス分析システム」であるから，本件補正発明の「エンジン排ガスを」「採取し」「測定する」「排ガスサンプリング分析システム」に相当する。
　
ウ　引用発明の「エンジン排ガスを希釈用の窒素ガスで希釈して」「採取」する「サンプルバッグ」は，本件補正発明の「希釈排ガスバッグ」に相当する。
　
エ　引用発明の「前記サンプルバッグ内のエンジン排ガスの主要成分であるＮＯや，さらに関心の高いＮ2 Ｏの濃度をＦＴＩＲ法ガス分析計によって測定する」ことは，本件補正発明の「ガス分析計により前記希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定して，エンジン排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定する」ことに相当する。
　
オ　引用発明の「希釈用の窒素ガスを供給するボンベ」と本件補正発明の「希釈用空気精製装置」とは，「希釈用気体を供給する装置」である点で共通する。
　
カ　以上より，本件補正発明と引用発明との一致点，相違点は次のとおりである。
　
「一致点」
「エンジン排ガスを希釈用気体によって希釈し，その希釈排ガスを希釈排ガスバッグに採取して，ガス分析計により前記希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定して，エンジン排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定する排ガスサンプリング分析システムに用いられる希釈用気体を供給する装置。」
　
「相違点１」
　本件補正発明は「希釈用気体」として「空気」を用いるのに対し，引用発明は「窒素ガス」を用いる点。
　
「相違点２」
　本件補正発明の「排ガスサンプリング分析システム」は「希釈用空気を希釈用空気バッグに採取して，ガス分析計により」「希釈用空気バッグ内の希釈用空気中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定して」，「希釈排ガス中のＮ２Ｏ成分の濃度」と「希釈空気中のＮ２Ｏ成分の濃度」との「差から前記エンジン排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定する」のに対して，引用発明はそのような構成を備えるものでない点。
　
「相違点３」
　本件補正発明は「大気から採取した希釈用空気を加熱する加熱器と，前記加熱器により加熱された希釈用空気に既に含まれているＮ２ＯをＮ２又はＮＯＸに変換するＮ２Ｏ触媒部と，前記Ｎ２Ｏ触媒部の下流に設けられ，前記希釈用空気に含まれるＮＯＸを除去するＮＯＸ除去部と，を備える希釈用空気精製装置」であるのに対し，引用発明は，「希釈用の窒素ガスを供給するボンベ」である点。
　
（４）相違点についての判断
　上記相違点１について検討するに，エンジン排ガスを希釈して排ガス中のガス成分濃度を測定する排ガス分析システムのエンジン排ガスを希釈する気体として，引用発明のように不活性の純粋ガス（例えば窒素）を用いることは，例を挙げるまでもなく周知の技術である。
　そして，例えば，特開平６−３２３２号公報（段落【０００２】，【００１２】，図２，３）や特開平１０−１９７４４号公報（段落【０００５】〜【００１２】，【００５７】〜【００６０】，図１，３）に記載されているように，エンジン排ガスを希釈して排ガス中のガス成分濃度を測定する排ガス分析システムのエンジン排ガスを希釈する気体として，空気精製装置により精製された空気を用いることも，本願出願前の周知の技術であるし，その他，井上香他，“ＵＬＥＶ用エンジン計測システム”，Readout : Horiba technical reports (ISSN 0915-9916)，株式会社堀場製作所，平成11年9月，no.19，pp.14-18 にも記載されているように，排ガス分析システムには，希釈用ガスを空気から取り込むＣＶＳ方式と，窒素ガスボンベから取り込むミニダイリュータ方式の２方式あることは，本願出願前によく知られていることである。
　してみると，引用発明の排ガス分析システムにおいて，エンジン排ガスの希釈用ガスとして，不活性ガスを用いるか，空気精製装置を用いるかは，排ガス分析システムの設置環境等を勘案して適宜選定し得る設計事項といえるから，エンジン排ガスを希釈用の窒素ガスで希釈することに代えて，空気精製装置により精製された空気を用いて希釈するようにすることは，当業者であれば容易に想到し得ることというべきである。
　
　次に上記相違点２について検討する。
　エンジン排ガスを空気精製装置により精製された空気を用いて希釈して，排ガス中のガス成分濃度を測定する場合において，希釈に用いる空気に測定対象ガス成分が含まれることから，希釈空気をサンプルバッグに採取し，そのサンプルバッグ内の希釈空気中の測定対象ガス成分濃度を測定して，その濃度を差し引くという，いわゆるバックグラウンド補正を行う必要があることも，上記特開平６−３２３２号公報や特開平１０−１９７４４号公報に記載されているように従来周知のことである。
　してみると，引用発明において，エンジン排ガスを希釈する気体として空気精製装置により精製された空気を採用したことに伴い，バックグラウンド補正が必要となること，そして，引用発明においては，Ｎ２Ｏが測定対象となっているのであるから，バックグラウンド補正の成分としてＮ２Ｏを対象としなければならないことは，当業者であれば当然想起される技術的常識であるといえる。
　したがって，引用発明において，エンジン排ガスを希釈する気体として「精製された空気」を採用したことに伴い，周知のバックグラウンド補正を採用すること，すなわち，上記周知技術のように，希釈空気をサンプルバッグに採取し，そのサンプルバッグ内の希釈空気中の測定対象ガス成分であるＮ２Ｏ成分の濃度を測定し，その濃度を希釈排ガス中のＮ２Ｏ成分の濃度から差し引くことにより，エンジン排ガス中のＮ２Ｏ成分の濃度を測定するようにして，上記相違点２に係る本件補正発明のように構成することは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　続いて上記相違点３について検討する。
　上記相違点１について検討したように，引用発明の排ガス分析システムにおいて，エンジン排ガスを希釈用の窒素ガスで希釈することに代えて，空気精製装置により精製された空気を用いて希釈するようにしたとき，その空気精製装置として，大気から採取した希釈用空気を加熱する加熱器と，前記加熱器により加熱された希釈用空気に既に含まれる測定対象成分を他の成分に変換する触媒部と，前記触媒部の下流に設けられ，前記希釈用空気に含まれるＮＯＸを除去する除去部とを備えたものを採用することは，上記バックグラウンド補正をするとしても，精製空気中の測定対象成分をできるだけ除去することが測定精度向上のため有用であること，そして，そのために，空気精製装置を用いて除去するようにすることも通常行われていることから，当業者が容易に想到し得たことである。
  なお，測定対象成分であるＮ２ＯをＮ２又はＮＯＸに変換する触媒部は，国際公開第９９／２５４６１号（明細書１４頁１２行目−１５頁１７行目），特開平５−２４５３８４号公報（段落【００３６】，【００４３】，図３）に記載され周知のものであるから，Ｎ２ＯをＮ２又はＮＯＸに変換して除去するようにすることに格別の困難は認められない。
　
　そして，本件補正発明の奏する効果は，引用発明及び上記周知技術の奏する効果から予測可能な程度であって格別なものではない。
　
　なお，審判請求人は，本願補正発明の希釈排ガスバッグ及び希釈用空気バッグを用いたバッグ測定において希釈用空気からＮ２Ｏを除去することは，これまでに審査官が引用した各文献に一切開示されておらず，希釈用空気バッグのＮ２Ｏ成分を除去するという課題が新規であって，その課題の着想が困難であること，また，本願は，希釈用空気バッグのＮ２Ｏ成分をｐｐｂオーダで除去するものであるところ，ｐｐｂオーダで除去することが困難であることを主張している。
　しかしながら，排ガス中のＮ２Ｏ成分を測定するにあたって排ガスの希釈用気体として精製された空気を用いる場合に，希釈用空気からＮ２Ｏ成分を除去してバックグラウンド補正を行う必要があることが当業者が当然想起しうる事項といえることは上記に説示したとおりであるから，希釈用空気バッグのＮ２Ｏ成分を除去するという課題の着想が困難であるとまではいえない。
　そして，本件補正発明において特定されている空気精製装置としては，「希釈用空気を加熱する加熱器と，前記加熱器により加熱された希釈用空気に既に含まれているＮ２ＯをＮ２又はＮＯＸに変換するＮ２Ｏ触媒部と，前記Ｎ２Ｏ触媒部の下流に設けられ，前記希釈用空気に含まれるＮＯＸを除去するＮＯＸ除去部」という，上記周知技術に開示されているものと同様の構成が特定されているのみであり，発明の詳細な説明においても，本件補正発明で用いられる触媒としては，段落【００２２】において「ＰｔやＰｄをゼオライトに担持して構成されている」と記載されているのみであって，上記において周知例として例示した国際公開第９９／２５４６１号に記載されているような周知の触媒と相違するものでもないから，本件補正発明のような空気精製装置を構成することが格別困難であるともいえない。また，引用発明において，希釈用空気に含まれるＮ２Ｏを除去するように構成した場合には，少なくともＮ２Ｏ成分が減少するのであるから，測定精度が向上することは，上記において説示した周知技術から当業者であれば予測し得ることである。
　なお，本件補正発明においては，希釈用空気のＮ２Ｏ成分をｐｐｂオーダで除去するものであることは特定されていないから，本件補正発明がｐｐｂオーダでＮ２Ｏを除去するものであることを前提とする請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえない。
　
（５）小括
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当
業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年７月１６日の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，同年３月２９日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，上記第２［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献である上記引用例１の記載は，上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］１（３）に記載したとおり，本件補正発明は，本願発明にさらに限定事項を追加したものであるから，本願発明は，本件補正発明から限定事項を省いた発明といえるから，本件補正発明を包含するものである。その本件補正発明が上記第２［理由］２に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。