【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３２５５０号「競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３７０１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、昭和６１年２月１７日に出願した特願昭６１−３３４６９号の一部を平成６年５月２３日に新たな特許出願（特願平６−１３２５５０号）としたものであって、前審における平成７年７月５日付けの拒絶理由の通知に対して、出願人は、平成７年９月１３日付けの手続補正書を提出したが、その補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された発明は、特許法第４４条第１項に規定された要件を満たしていないので、その出願は分割出願された平成６年５月２３日となるから、本願の発明は、原出願の公開公報に記載された発明と同一であるとの理由で拒絶査定されたものであり、そして、当審において、平成７年９月１３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された発明は、原出願の明細書に記載されていない事項を付加したものであるから、特許法第４４条第１項に規定された要件を満たしていないので、その出願日は分割出願された平成６年５月２３日となり、本願の発明は、原出願の公開公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの理由で拒絶理由が通知され、平成１３年１月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の出願日について
　本願の原出願の出願日は昭和６１年２月１７日であるが、分割出願によってその分割出願の明細書に記載された発明が、原出願の明細書に開示された事項の範囲外のものを含む発明であるときは、その特許出願は分割出願された日になされたものとされる。
　そこで、上記の分割出願によってその分割出願の明細書に記載された発明が、原出願の明細書に開示された事項の範囲外のものを含む発明であり、そのことによって本願の出願は、分割出願の日になされたものとされるべきものかどうかを判断する。
　
（１）本願の明細書に記載された発明
　平成１３年１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ホストコンピュータに最上位フロントコンピュータを接続すると共に、該最上位フロントコンピュータに複数台の中位フロントコンピュータ及び複数台の最下位フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位フロントコンピュータのそれぞれに複数台のディーラー端末装置を通信回線を介して接続し、競売情報伝送処理システムを構築し、前記ホストコンピュータ、フロントコンピュータ及びディーラー端末装置の間で情報伝送及び処理を行なう競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法であって、
　前記ディーラー端末装置に、予め出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納する基本パターンデータ記憶手段を設けると共に、具体的に出品する物品の固有データを競売の所定日時前に格納する出品データ記憶手段を設けるか或いは該固有データを格納した出品データ記憶手段を競売の所定日時前に搬入して設け、該記憶手段に記憶されたデータを画面に表示する表示装置を設け、
　前記競売情報伝送処理システム立上り時は前記ホストコンピュータから前記各フロントコンピュータに回線接続や会員登録データ等の競売情報伝送処理システムの構築に必要なデータを伝送し、前記各フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位フロントコンピュータは前記ディーラー端末装置からの通信回線接続要求に応じて該会員登録データを参照しながら該最下位フロントコンピュータと該ディーラー端末装置とを該通信回線で接続して競売情報伝送処理システムを構築し、
　オークション開始に当り前記ディーラー端末装置において、前記ホストコンピュータからの指令により該ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段と出品データ記憶手段から各データを抽出し前記表示装置に表示し、
　前記ホストコンピュータから前記各ディーラー端末装置にオークション開始信号を伝送し、前記各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号授受を行ない、成約後は前記最下位フロントコンピュータは前記会員登録データより成約会員を識別し、その結果を最上位フロントコンピュータに伝送することを特徴とする競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法。」
　
（２）本願の明細書に記載された目的及び作用・効果
　該手続補正書により補正された明細書には以下のことが記載されている。
　本願発明が解決しようとする課題に関して、
「出品に関する種々のデータ等膨大なオークションデータを専用通信回線及び公衆電話回線を使用して伝送するには、そのデータ伝送に時間がかかり過ぎオークションのように時々刻々と変化するオークションデータを瞬時に伝送することが困難であるため、リアルタイムでオークションを実行することができないという問題がある。
　本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、広い地域に分散しているオークション参加者が所定のオークション会場に集合することなく、その所在地にあってオークションに参加できる競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】及び【０００７】）
  本願発明の作用に関して、
「ホストコンピュータから各ディーラー端末装置に基本パターンデータ記憶手段及び出品データ記憶手段に格納されているデータを検索する信号を伝送するだけでディーラー端末装置の表示装置に希望のオークション画面を表示し、ホストコンピュータから各ディーラー端末装置にオークション開始信号を伝送し、各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号授受を行なうから、広範囲にわたり分散するオークション参加者が所定の場所に集合することなく、各居住地にいたままで、リアルタイムでオークションに参加できる。」（段落【０００９】）
　本願発明の効果に関して、
「（１）ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段に予め出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納し、出品データ記憶手段に競売の所定日時前に具体的に出品する物品の固有データを格納するか或いは出品する物品の固有データを格納した出品データ記憶手段を競売の所定日時前に搬入しておきオークションを行なうに当り、ホストコンピュータからはこのデータを索引する信号を送ればよく、ホストコンピュータから伝送する伝送量を大幅に少なくできる。
（２）また、オークション開始までにホストコンピュータから通常の伝送手順で回線接続や登録会員データ等のオークションに必要なデータを伝送しておき、ホストコンピュータから各ディーラー端末装置にオークション開始信号を伝送し、広範囲にわたり分散するオークション参加者が所定の場所に集合する必要がなく分散したままでオークションに参加できる。」（段落【００９１】）
　
（３）原出願の明細書に記載された発明
　原出願は、平成６年３月２２日付けの拒絶理由の通知に対して、平成６年５月２４日付け手続補正書が提出され、平成７年１月２４日に公告決定され、平成７年１０月３１日に特許査定されたものである。
　該原出願の明細書と同じ内容のものと認められる原出願の特許公報によれば、該特許公報の特許請求の範囲の請求項１（以下、「原出願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ホストコンピュータに最上位のフロントコンピュータを接続すると共に、該最上位のフロントコンピュータに複数台の中位のフロントコンピュータ及び複数台の最下位のフロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位のフロントコンピュータのそれぞれに複数台のディーラー端末装置を通信回線を介して接続し、競売情報伝送処理システムを構築し、前記ホストコンピュータ、フロントコンピュータ及びディーラー端末装置の間で情報伝送及び処理を行なう競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法であって、
　前記ディーラー端末装置は出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納する基本パターンデータ記憶手段と、具体的に出品する物品の固有データを格納する出品データ記憶手段と、該記憶手段に記憶されたデータを画面に表示する表示装置を具備し、
　前記ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段に予め出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納し、出品データ記憶手段に競売の所定日時前に具体的に出品する物品の固有データを格納するか或いは出品する物品の固有データを格納した出品データ記憶手段を競売の所定日時前に搬入しておき、
　前記競売情報伝送処理システム立上り時は前記ホストコンピュータから前記各フロントコンピュータに回線接続や会員登録データ等の競売情報伝送処理システムの構築に必要なデータを伝送し、前記各フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位のフロントコンピュータは前記ディーラー端末装置からの通信回線接続要求に応じて該会員登録データを参照しながら該最下位フロントコンピュータと該ディーラー端末装置とを該通信回線で接続して競売情報伝送処理システムを構築し、
　オークション開始に先立ち前記ホストコンピュータからの指令により前記ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段と出品データ記憶手段から所定のデータを抽出し表示装置の表示画面に表示し、
　前記ホストコンピュータからの指令によりオークション開始後は前記各フロントコンピュータは各ディーラー端末装置から所定の時間内に入力されるセリ上げ信号のみを所定の数だけ選択して上位のフロントコンピュータに伝送し、前記最上位のフロントコンピュータは所定の時間内に入力される所定数のセリ上げ信号のみを選択し、そのセリ上げ信号に応じて価格をセリ上げ、
　成約後は前記最上位のフロントコンピュータの要求に応じて前記最下位のフロントコンピュータは前記会員登録データより成約会員を識別し、その結果を最上位のフロントコンピュータに伝送することを特徴とする競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法。」
　
（４）原出願の明細書に記載された目的及び作用・効果
　原出願の明細書と同じ内容のものと認められる原出願の特許公報の発明の詳細な説明の欄には、本願発明の課題として、
「出品物に関する種々のデータ等膨大オークションデータを専用通信回線及び公衆電話回線を使用して伝送するには、そのデータ伝送に時間がかかり過ぎオークションのように時々刻々と変化するオークションデータを瞬時に伝送することが困難であるため、リアルタイムでオークションを実行することができないという問題がある。本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、広い地域に分散しているオークション参加者が所定のオークション会場に集合することなく、その所在地にあってオークションに参加できる競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法を提供することにある。」（特許公報第２頁右欄第１１〜２１行）、
　本願発明の作用・効果として、
「オークション開始後はホストコンピュータを除いて、各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号の授受を行ない、しかも各フロントコンピュータはセリ上げ信号のみを所定の時間内に所定数だけ選択し、上位のフロントコンピュータに伝送するから、各フロントコンピュータ間で処理するデータ量がさらに少なくなり、データの伝送処理に要する時間を大幅に短縮でき、広範囲にわたり分散するオークション参加者が所定の会場に集合することなく、分散したままで、リアルタイムでオークションに参加できる。」（同第３頁左欄第３５〜４４行）及び「オークションを行なうにあたりホストコンピュータからこのデータを索引するデータを信号を伝送すればよく、ホストコンピュータから伝送するデータ伝送量を大幅に少なくできると共に、セリ開始までにホストコンピュータから通常の伝送手順で回線接続や登録会員データ等のオークションに必要なデータを伝送しておき、セリ開始後はホストコンピュータを除いて、各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号の授受を行ない。しかも各フロントコンピュータはセリ上げ信号のみを所定の時間以内に所定数だけ選択し、上位のフロントコンピュータに伝送するようにするから各フロントコンピュータ間で処理するデータ量がさらに少なくなり、データの伝送処理に要する時間を大幅に短くでき、広範囲にわたり分散するオークション参加者が所定の場所に集合する必要がなく分散したままでリアルタイムでオークションに参加できるという極めてすぐれた効果を有する。」（同第９頁右欄第２７〜４３行）、
　発明の実施例として、
「多数のディーラー端末装置５０から一斉にセリ上げ信号が最下位フロントコンピュータ４０、中位フロントコンピュータ３０及び最上位のフロントコンピュータ２０を介してホストコンピュータ１０に伝送された場合、最上位のフロントコンピュータ２０及びホストコンピュータ１０が大量のデータを処理することになり、その処理に時間が長くリアルタイムでセリ業務を遂行できないという問題がある。そこで各フロントコンピュータ２０，３０，４０はなんらかの手段で、所定数のセリ上げ信号のみを選択し上位のコンピュータに送る必要がある。以下その具体的例を説明する。各フロントコンピュータ２０，３０，４０は３００ｍ秒以内に３回以上のポスセリ上げ信号を、上位のフロントコンピュータに送信しないようにしている。つまり最下位のフロントコンピュータ４０内でポスセリ上げ信号の数がしぼられ、中位のフロントコンピュータ３０でも同じ処理がなされ、最上位のフロントコンピュータ２０に伝送される。そしてセリ業務においてはデータの授受は、ホストコンピュータ１０を除いた各フロントコンピュータ２０，３０，４０と各ディーラー端末装置５０との間で行なわれる。」（同第５頁左欄第４〜２３行）、「各ディーラー端末装置５０においては、ＲＯＭ５７に図２３（ａ）〜（ｅ）に示すような基本的表示画面のパターンデータを格納すると共に、オークションに出品する中古自動車の各種データは該データを記憶したレーザーディスクを宅配便等で予め配送しておくので、オークションを行なうに当りホストコンピュータ１０からは、これらの基本表示画面及び出品される中古自動車のデータを索引する信号を送ればよく、これらの出品データをホストコンピュータ１０から各ディーラー端末装置５０に伝送する必要がなく、データ伝送量を大幅に少なくできる。また、セリ開始までにホストコンピュータ１０から通常の伝送手順で回線接続や登録会員データ等のオークションに必要なデータを伝送しておき、セリ開始後はホストコンピュータ１０を除いて、各フロントコンピュータ２０，３０，４０とディーラー端末装置５０の間での信号の授受を行なう。しかも各フロントコンピュータはセリ上げ信号のみを所定の時間内に所定数だけ選択し、最少限のビット信号として上位のフロントコンピュータに伝送するようにするから各フロントコンピュータ間で処理するデータ量がさらに少なくなり、データの伝送処理に要する時間も大幅に短縮でき、広範囲にわたり分散するオークション参加者が従来のように所定の場所に集合することなく分散したままリアルタイムでオークションに参加できる。」（同第９頁左欄第３０行〜右欄第２行）が記載されている。
　上記の記載からみて、原出願の明細書には、次のことが記載されているものと認める。
　時々刻々と変化するオークションデータを瞬時に伝送することが困難であるために、リアルタイムでオークションを実行することができないという課題を、ホストコンピュータに最上位のフロントコンピュータを接続すると共に、該最上位のフロントコンピュータに複数台の中位のフロントコンピュータ及び複数台の最下位のフロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位のフロントコンピュータのそれぞれに複数台のディーラー端末装置を通信回線を介して接続し、競売情報伝送処理システムを構築し、前記ホストコンピュータ、フロントコンピュータ及びディーラー端末装置の間で情報伝送及び処理を行なう競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法であって、前記ディーラー端末装置は出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納する基本パターンデータ記憶手段と、具体的に出品する物品の固有データを格納する出品データ記憶手段と、該記憶手段に記憶されたデータを画面に表示する表示装置を具備し、前記ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段に予め出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納し、出品データ記憶手段に競売の所定日時前に具体的に出品する物品の固有データを格納するか或いは出品する物品の固有データを格納した出品データ記憶手段を競売の所定日時前に搬入しておき、前記競売情報伝送処理システム立上り時は前記ホストコンピュータから前記各フロントコンピュータに回線接続や会員登録データ等の競売情報伝送処理システムの構築に必要なデータを伝送し、前記各フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位のフロントコンピュータは前記ディーラー端末装置からの通信回線接続要求に応じて該会員登録データを参照しながら該最下位フロントコンピュータと該ディーラー端末装置とを該通信回線で接続して競売情報伝送処理システムを構築し、オークション開始に先立ち前記ホストコンピュータからの指令により該ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段と出品データ記憶手段から所定のデータを抽出し表示装置の表示画面にに表示し、前記ホストコンピュータからの指令によりオークション開始後は前記各フロントコンピュータは各ディーラー端末装置から所定の時間内に入力されるセリ上げ信号のみを所定の数だけ選択して上位のフロントコンピュータに伝送し、前記最上位のフロントコンピュータは所定の時間内に入力される所定数のセリ上げ信号のみを選択し、そのセリ上げ信号に応じて価格をセリ上げ、成約後は前記最上位のフロントコンピュータの要求に応じて前記最下位のフロントコンピュータは前記会員登録データより成約会員を識別し、その結果を最上位のフロントコンピュータに伝送するという構成を採用することにより、ホストコンピュータから伝送するデータ伝送量を大幅に少なくできると共に、セリ開始後はホストコンピュータを除いて、各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号の授受を行ない、各フロントコンピュータ間で処理するデータ量がさらに少なくなり、データの伝送処理に要する時間も大幅に短縮でき、広範囲にわたり分散するオークション参加者が従来のように所定の場所に集合することなく分散したままリアルタイムでオークションに参加できる。
　
３．原出願発明と本願発明との対比・判断
  そこで、原出願発明と本願発明とを比較すると、
　各フロントコンピュータとディーラー端末装置間の信号の授受に関して、原出願発明が「各フロントコンピュータは各ディーラー端末装置から所定の時間内に入力されるセリ上げ信号のみを所定の数だけ選択して上位のフロントコンピュータに伝送し、最上位のフロントコンピュータは所定の時間内に入力される所定数のセリ上げ信号のみを選択し、そのセリ上げ信号に応じて価格をセリ上げ」るのに対して、本願発明は、「各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号授受を行なう」点で相違し、その余の構成は、表現上の差違があるが実質的に構成の差違はないものと認める。
　原出願発明の上記構成の記載からみて、最下位フロントコンピュータは、各ディーラー端末装置から入力されたセリ上げ信号を選択して中位フロントコンピュータにその選択されたセリ上げ信号を送信し、中位フロントコンピュータも入力された選択されたセリ上げ信号を更に選択して最上位フロントコンピュータに送信し、最上位フロントコンピュータは、その選択されたセリ上げ信号に応じて価格をセリ上げるものであるから、最下位のフロントコンピュータと各ディーラー端末装置間で取り扱う信号はセリ上げ信号であり、最下位から最上位のフロントコンピュータ間で取り扱う信号は、選択されたセリ上げ信号であることは明らかである。
　ところで、本願発明の上記構成のうち「各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号授受を行なう」との構成の意味を検討する。
　上記の「各フロントコンピュータ」は、本願発明の構成である「ホストコンピュータに最上位フロントコンピュータを接続すると共に、該最上位フロントコンピュータに複数台の中位フロントコンピュータ及び複数台の最下位フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位フロントコンピュータのそれぞれに複数台のディーラー端末装置を通信回線を介して接続」及び「競売情報伝送処理システム立上り時は前記ホストコンピュータから前記各フロントコンピュータに回線接続や会員登録データ等の競売情報伝送処理システムの構築に必要なデータを伝送し、前記各フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続」の記載からみて、各フロントコンピュータは、各階層、即ち、最下位、中位及び最上位のフロントコンピュータを意味していることは明らかである。そして、ディーラー端末装置は、最下位フロントコンピュータと接続されているのであるから、各階層のフロントコンピュータとディーラー端末装置の間で信号を授受するとは解せないので、ディーラー端末装置から発信された信号を最下位フロントコンピュータ、中位フロントコンピュータ、最上位フロントコンピュータの間で授受することを意味しているものと解する。明細書の全記載を参酌してみてもこの解釈に反する記載はない。
　次に、「信号授受」の意味について検討する。　　　　　　　　　　　　　　　該信号がどの様な信号であるのか、また、授受の意味を文言通りに解してよいものかどうか、本願発明の上記構成からだけではその意味が明確ではないので、本願の明細書の全記載を参酌してその意味を検討する。
　ところで、本願発明の明細書の発明の詳細な説明に記載された事項は、原出願の明細書の発明の詳細な説明に記載された作用・効果の各々の一部を削除したものであり、実施例の記載内容は全く同じものである。
  本願発明の目的及び作用・効果の概要は、次のとおりである。
　出品に関する種々のデータ等膨大なオークションデータを専用通信回線及び公衆電話回線を使用して伝送するには、そのデータ伝送に時間がかかり過ぎオークションのように時々刻々と変化するオークションデータを瞬時に伝送することが困難であるため、リアルタイムでオークションを実行することができないという問題を、上記した本願発明の構成を採用することにより解決するものであり、そして、ホストコンピュータからはこのデータを索引する信号を送ればよく、ホストコンピュータから伝送する伝送量を大幅に少なくでき、また、広範囲にわたり分散するオークション参加者が所定の場所に集合する必要がなく分散したままでリアルタイムでオークションに参加できるというものである。
　ところで、既述したよに、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載された作用・効果は、原出願の「各フロントコンピュータはセリ上げ信号のみを所定の時間内に所定数だけ選択し、上位のフロントコンピュータに伝送するようにするから各フロントコンピュータ間で伝送処理するデータ量がさらに少なくなり、データの伝送処理するデータ量がさらに少なくなり、データの伝送処理に要する時間を大幅に短縮でき」、「各フロントコンピュータはセリ上げ信号のみを所定の時間以内に所定数だけ選択し、上位のフロントコンピュータに伝送するようにするから各フロントコンピュータ間で処理するデータ量がさらに少なくなり、データの伝送処理に要する時間を大幅に短くでき」るという作用・効果を削除した結果、それ以外の作用・効果のものと同じである。
　ところで、原出願発明の各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号は、最下位のフロントコンピュータと各ディーラー端末装置の間で取り扱う信号はセリ上げ信号であることは、既述したとおりである。
　しかしながら、本願発明の実施例が原出願発明のそれと同一であるからとして、その本願を原出願発明の信号と同一のものとは解することはできない。何故ならば、本願発明は、信号に関して構成上何ら限定して記載されておらず、また、本願の上記した目的及び作用・効果の記載からみても、各フロントコンピュータ間で処理するデータ量がさらに少なくなるという作用・効果の記載は削除されたのであるから、本願発明の信号を限定して解する理由は発見できない。
　そうであるならば、本願発明の各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号は、各フロントコンピュータの間で選択されたセリ上げ信号のみの授受のみならず、ディーラー端末装置から発信されたセリ上げ信号をも各フロントコンピュータの間で授受することを意味していると解せざるを得ない。
　したがって、「各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号授受を行なう」の意味は、ディーラー端末装置から発信されたセリ上げ信号を各フロントコンピュータの間で授受することをも含んだ意味と解する。
　
４．分割時の本願明細書の分割要件の適否及び本願の出願日の認定
  上記したことから分割要件の適否を判断すると、
　原出願の明細書には、顧客からの大量のセリ上げ信号を各フロントコンピュータから上位のフロントコンピュータに伝送すると、データの処理に要する時間がかかりすぎ、瞬時に伝送することが困難であったため、各フロントコンピュータはセリ上げ信号を所定の時間内に所定数だけ選択し、上位のフロントコンピュータに伝送し、各フロントコンピュータ間で伝送処理するデータ量を減少させるという構成を採用することにより、データの伝送処理に要する時間を大幅に短縮するという作用効果を奏する技術的思想が記載されている。この記載された技術的思想から判断すると、原出願の明細書に記載された発明は、出願当時のコンピュータのデータ処理速度が遅いことを前提としたものであり、その課題を解決するために、
各ディーラー端末装置から発信されたセリ上げ信号を最下位のフロントコンピュータが受信し、最下位のフロントコンピュータは、その受信したセリ上げ信号を選択して上位のフロントコンピュータに送信するという構成を採用することにより、上位のフロントコンピュータに伝送するデータ量を減少させるという作用効果を奏する点にこの発明の特徴がある。そして、この発明の特徴と異なる記載は、明細書のいずれにも見いだすことができない。
　したがって、補正された本願発明の「各フロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号授受を行ない」は、上記したようにディーラー端末装置から発信されたセリ上げ信号を各フロントコンピュータの間でも授受することも含んでいるのであるから、原出願の明細書に開示された事項の範囲外のものを含む発明となり、また、その構成は、原出願の明細書及び図面の記載から自明の事項とも認められないので、本願は、適法な分割出願とは認められない。
　上記した理由により、本願の出願日は遡及せず、分割出願のなされた平成６年年５月２３日である。
　
５．本願発明の進歩性について
（１）本願発明は、平成１３年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１９０５５２号公報（以下、「引用例」という。）には、
「ホストコンピュータに最上位のフロントコンピュータを接続すると共に、該最上位のフロントコンピュータに複数台の中位のフロントコンピュータ及び複数台の最下位のフロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位のフロントコンピュータのそれぞれに複数台のディーラー端末装置を通信回線を介して接続し、競売情報伝送処理システムを構築し、前記ホストコンピュータ、フロントコンピュータ及びディーラー端末装置の間で情報伝送及び処理を行なう競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法であって、前記ディーラー端末装置は出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納する基本パターンデータ記憶手段と、具体的に出品する物品の固有データを格納する出品データ記憶手段と、該記憶手段に記憶されたデータを画面に表示する表示装置を具備し、前記ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段に予め出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納し、出品データ記憶手段に競売の所定日時前に具体的に出品する物品の固有データを格納するか或いは出品する物品の固有データを格納した出品データ記憶手段を競売の所定日時前に搬入しておき、前記競売情報伝送処理システム立上り時は前記ホストコンピュータから前記各フロントコンピュータに回線接続や会員登録データ等の競売情報伝送処理システムの構築に必要なデータを伝送し、前記各フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位のフロントコンピュータは前記ディーラー端末装置からの通信回線接続要求に応じて該会員登録データを参照しながら該最下位フロントコンピュータと該ディーラー端末装置とを該通信回線で接続して競売情報伝送処理システムを構築し、オークション開始に先立ち前記ホストコンピュータからの指令により該ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段と出品データ記憶手段から所定のデータを抽出し表示装置の表示画面にに表示し、前記ホストコンピュータからの指令によりオークション開始後は前記各フロントコンピュータは各ディーラー端末装置から所定の時間内に入力されるセリ上げ信号のみを所定の数だけ選択して上位のフロントコンピュータに伝送し、前記最上位のフロントコンピュータは所定の時間内に入力される所定数のセリ上げ信号のみを選択し、そのセリ上げ信号に応じて価格をセリ上げ、成約後は前記最上位のフロントコンピュータの要求に応じて前記最下位のフロントコンピュータは前記会員登録データより成約会員を識別し、その結果を最上位のフロントコンピュータに伝送する競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法」が記載されている。
　
（３）本願発明と引用例記載の発明との対比判断
　両者は、「ホストコンピュータに最上位フロントコンピュータを接続すると共に、該最上位フロントコンピュータに複数台の中位フロントコンピュータ及び複数台の最下位フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位フロントコンピュータのそれぞれに複数台のディーラー端末装置を通信回線を介して接続し、競売情報伝送処理システムを構築し、前記ホストコンピュータ、フロントコンピュータ及びディーラー端末装置の間で情報伝送及び処理を行なう競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法であって、前記ディーラー端末装置に、予め出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納する基本パターンデータ記憶手段を設けると共に、具体的に出品する物品の固有データを競売の所定日時前に格納する出品データ記憶手段を設けるか或いは該固有データを格納した出品データ記憶手段を競売の所定日時前に搬入して設け、更に該記憶手段に記憶されたデータを画面に表示する表示装置を設け、前記競売情報伝送処理システム立上り時は前記ホストコンピュータから前記各フロントコンピュータに回線接続や会員登録データ等の競売情報伝送処理システムの構築に必要なデータを伝送し、前記各フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位フロントコンピュータは前記ディーラー端末装置からの通信回線接続要求に応じて該会員登録データを参照しながら該最下位フロントコンピュータと該ディーラー端末装置とを該通信回線で接続して競売情報伝送処理システムを構築し、オークション開始に当り前記ディーラー端末装置において、前記ホストコンピュータからの指令により該ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段と出品データ記憶手段から各データを抽出し前記表示装置に表示し、成約後は前記最下位フロントコンピュータは前記会員登録データより成約会員を識別し、その結果を最上位フロントコンピュータに伝送することを特徴とする競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法」の点で一致し、
　ホストコンピュータからの指令によりオークション開始後は、本願発明がフロントコンピュータとディーラー端末装置の間での信号授受を行なうのに対して、引用例記載の発明は、各フロントコンピュータは各ディーラ端末装置からの所定の時間に入力されるセリ上げ信号のみを所定の数だけ選択して上位フロントコンピュータに伝送し、前記最上位のフロントコンピュータは所定の時間内に入力される所定のセリ上げ信号のみを選択し、そのせり上げ信号に応じて価格をセリ上げる点で相違している。
　
（４）相違点の容易性の判断
　この出願当時の技術水準、即ち、コンピュータのデータ処理速度が急速にアップしていることを勘案すれば、コンピュータが処理するデータ量を減少させる代わりに処理スピードの速いコンピュータを採用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、本願発明の効果も引用例に記載の発明から容易に予測できるものであり、格別のものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成１３年１月１６日付け意見書で、「本特許出願人は原出願の請求項３に記載されている発明を実施しており、特に権利化を急ぐ必要があった。そこで原出願の請求項１の発明に比較し、権利範囲が狭く権利化し易いと思われる請求項３の記載を残し、請求項１及び２を分割出願で対処しようとし、本特許出願を平成６年５月２３日付けで行ったものである。（中略）本特許出願の請求項１の発明は、原出願の請求項１に記載の発明に原明細書に記載の事項を付加した発明であり、上記手続補正書で補正した作用効果を奏するものであり、何等原明細書にない事項を付加したものでない。」（意見書第５頁第８〜２３行）と主張しているが、原出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（原出願の公開公報に記載の特許請求の範囲の欄を参照）は、出品物固有データをディーラ端末装置の記憶手段に事前に格納し、ホストコンピュータから送信される索引信号を各ディーラ端末装置に伝送するだけでディーラ端末装置の表示装置に希望のオークション画面を表示できる、換言すれば、ホストコンピュータからディーラ端末装置へ索引信号を送信することにより、出品データを出品データ記憶手段から抽出して表示画面に表示する点に特徴があり、逆に、同特許請求の範囲の請求項３に係る発明（原出願の公開公報に記載の特許請求の範囲の欄を参照）は、ホストコンピュータからディーラ端末装置へ索引信号を送信することにより、出品データを出品データ記憶手段から抽出して表示画面に表示し、セリ開始後は、各ディーラ端末装置から送信されるセリ上げ信号を各フロントコンピュータの間でセリ上げ信号を選択する点に特徴を有するもので、該請求人が主張するように該請求項３に係る発明は、該請求項１に係るの発明と比べ権利範囲が狭いというような上位と下位の関係にあるのではなく、該請求項１に係る発明の改良発明であるから、両者は別の発明である。しかしながら、各フロントコンピュータとディーラ端末装置の間での信号授受を行うことを、原出願の該請求項１に係る発明の構成に付加したことにより、本願発明は、原出願の明細書に開示された事項の範囲外のものを含む発明となったことは上記したとおりである。
　したがって、該請求人の上記主張は採用できない。
　
６．結論　
　以上のことから、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。