【事件の表示】
　特許第３２１１９７２号「眼科画像処理システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１１９７２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２１１９７２号に係る発明についての出願は、平成３年１１月１２日（優先権主張平成２年１１月２９日）の特許出願であって、平成１３年７月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許請求の範囲における請求項１−２に係る発明について、異議申立人高柳智明より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月２３日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１−２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】被験者の眼科画像を電子的に得るための眼科撮影装置と、
　撮影条件情報を入力するための撮影条件情報入力手段と、
　前記眼科撮影装置で得られる眼科画像を前記撮影条件情報入力手段で入力される撮影条件情報に関連させて処理する情報処理手段を備える眼科画像処理システムであって、
　前記情報処理手段は得られた眼科画像を電子的にファイリングするファイリング装置であり、
　前記眼科撮影装置は被験者の左右いずれの眼を撮影したかを判断する左右判別装置を前記撮影条件情報入力手段として備え、
　前記ファイリング装置は、前記眼科画像と前記撮影条件情報にそれぞれ同一の識別情報を付して前記眼科画像と前記撮影条件情報を別々に記録すると共に、眼科画像撮影時に前記左右判別装置の出力に従い、前記撮影された眼科画像の左右判別の情報を前記撮影条件情報に持たせることにより、前記眼科画像と前記撮影条件情報を関連させて電子的にファイリングすることを特徴とする眼科画像処理システム。　　
　
【請求項２】請求項１に記載の眼科画像処理システムにおいて、前記同一の識別情報から前記画像データ及び前記撮影条件情報を呼び出して再生することを特徴とする眼科画像処理システム。
　
３．特許異議の申立て理由の概要
　異議申立人高柳智明の申立の理由の概要
　異議申立人高柳智明は、証拠として
（１）甲第１号証（特開昭６３−５７２６号公報）、
（２）甲第２号証（特開昭５３−４７１９１号公報）、
（３）甲第３号証（「ｄBASE III PLUS　リファレンスブック」第８〜１１頁、日刊工業新聞社発行、１９８８年８月３０日初版１刷、１９９０年１１月初版３刷）
（４）甲第４号証（「電気工学ハンドブック」、第４５２〜４５４頁、電気学会発行、昭和５３年４月１０日）
を提出し、
　本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
　
４．引用刊行物記載の発明
（１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６３−５７２６号公報）（甲第１号証）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「第２図は、本発明の異なる実施例を示したものである。第２図の構成はＴＶ画像記録装置を用いて眼底画像を記録する場合の構成を例示したものである。
　第２図の光学系の基本的な構成は第１図のものとほぼ共通であるが、可視光による観察、撮影を行うためにランプ６のための赤外フィルターがない点が異なっている。また、ＴＶカメラ１５が出力する眼底画像は磁気デスク装置などを用いた磁気記録装置１５ａに記録される。
　第２図の実施例では、固視目標１７と写し込み用の固視目標１７’が一体化されている。すなわち、固視目標１７から出た光はハーフミラー１３ｄを介して被検眼Ｅ方向に導かれるとともにハーフミラー１３ｄを介して写し込みレンズ３ａ方向に反射され、さらにミラー１３ａ、１３ｂを介してＴＶカメラ１５の撮像面の所定位置に導かれる。
　このような構成によっても、被検眼の視線誘導方向を記録しておくことができ、再検査の際に役立てることができる。」（第３頁下左欄第第１５行〜同頁下右欄第１５行）
　
（イ）「続いて第４図にさらに異なる実施例を示す。
（中略）
　本実施例では、固視目標１７は単一の発光点を有するものではなく、第３図の場合のように、ＬＥＤなどの発光素子を多数２次元的に配列して構成し、そのうちの所望の素子を発光させることによって視線誘導を行なう。
　一方、写し込み用の固視目標１７’は固視目標１７と同一（ないし相似形）の発光素子配列を有し、第１図の場合のように写し込み用レンズ３ｃを介して記録面４’に共役な位置に配置される。
　視線誘導用の固視目標１７と写し込み用の固視目標１７’の連動は、固視目標１７の点灯されている発光素子と、固視目標１７’の同一の座標位置を占める発光素子を点灯させることによって行なう。固視目標１７のいずれの発光素子を発光させるかは、ジョイステック、スイッチなどを用いて制御するが、その際、同一の駆動信号により固視目標１７，１７’を点灯させればよい。」（第４頁下左欄第１７行〜同頁下右欄第１４行）
　
（ウ）「上記実施例ではいずれも光学的な手段により固視目標１７の位置を記録する構成を例示したが、たとえば、第４図の実施例などでは、固視目標１７の駆動信号から視線誘導方向に関するデジタル情報を形成し、これをメモリ素子や磁気デスク装置などに記録しておく方法も考えられる。」（第５頁下左欄第１９行〜同頁下右欄第５行）
との記載がなされており、以上の記載から見るに刊行物１には、
　被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被験者から視認可能な固視目標を設け、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被験者の視線方向を誘導し、得られた被検眼の眼底画像を磁気デスク装置などを用いた磁気記録装置に記録するとともに、前記固視目標の表示位置情報をデジタル化し前記被検眼の眼底画像と関連づけてメモリ素子や磁気デスク装置などに記録する手段を設けた眼底検査装置が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（特開昭５３−４７１９１号公報）（甲第２号証）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（エ）「以上の構成により、ステージの第１移動体３ｂを被検者顔面に対して左方に移動し、撮影光学系を被検者の右眼に対向させた時（第３図）には、被動子Ｓａが高いカム面３１に係合して接片Ｓ１，Ｓ２が閉じランプL1が点灯する。又第１移動体３ｂを被検者の左眼に対向させた時（第４図）には、被動子Ｓａが低いカム面３２に係合して接片Ｓ１，Ｓ２は開き接片Ｓ３が閉じてランプＬ２が点灯する。」（第３頁下左欄第７〜１９行）
　
（オ）「以上の構成によって被検者の右眼が撮影される時は、撮影光学系をその右眼に対向させる操作によってランプL1が点灯し、表示板９１が照明されるから、レンズ１０によってフィルム６３の端部に「右」の字が写し込まれ、又左眼が撮影される時は、撮影光学系をその左眼に対向させる操作によってランプＬ２が点灯するから同様にしてフィルム６３の駒の端部に「左」の字が写し込まれる。」（第４頁上左欄第１８行〜同頁上右欄第５行）
との記載がなされており、以上の記載から見るに刊行物２には、
　被験者の顔面位置を固定する顔面位置固定手段、被験者の眼球の所望部位の像を感光体上に投射する撮影光学系、この撮影光学系を前記位置固定された被験者の顔面に対して左右方向に移動調節する撮影光学系位置決め手段、前記撮影光学系の移動した位置を検出し、この位置に関する信号を形成する撮影光学系位置検出手段、この撮影光学系位置検出手段からの信号を用いて前記撮影光学系の対向する被験者の眼球の左右別を表わす符号を表示する左右別表示手段、この左右別表示手段で表示された符号を前記感光体に写し込む符号写し込み手段を備えた眼科器械が記載されている。
　　　
（３）当審が通知した取消理由に引用した刊行物３（「ｄBASE III PLUS　リファレンスブック」第８〜１１頁、日刊工業新聞社発行、１９８８年８月３０日初版１刷、１９９０年１１月初版３刷（甲第３号証）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（カ）「（４）ファイルの関連付け機能
（前略）
・キー操作による関連づけ
　二つのデータベース・ファイルに共通したフィールド名を、キーフィールドとして関連づけます。したがって、関連づけられるデータベース・ファイルは、キーフィールドでインデックスが掛けられていなくてはなりません。
・レコード番号による関連付け
　二つのデータベース・ファイルが同じ順序で並んでいる場合に、レコード番号をキーに関連づけます。
（５）ビュー機能
　ｄBASE III PLUSでは、上述のファイルの関連づけ機能を押し進めて、複数のデータベース・ファイルのいくつかのフィールドを関連づけ、簡単に同じ画面で見られるようになりました。」（第８〜９頁）
との記載がなされており、以上の記載から見るに刊行物１には、複数のデータベース・ファイルのいくつかのフィールドを関連づけ、簡単に同じ画面で見られるようにすることが記載されている。
　　　
（４）当審が通知した取消理由に引用した刊行物４（「電気工学ハンドブック」、第４５２〜４５４頁、電気学会発行、昭和５３年４月１０日）（甲第４号証）には、　　　　　
（キ）「（ｂ）部品管理のデータベース
　一元化された生産管理のデータベースの全容を調べることは大変なので、ここでは設計システムと資材システムに関連する部品管理のデータベースについて検討する。
　設計システムで最も重要なデータは図面情報である。一般に、製品は部品を加工し組立てることによってつくられる。製品と部品の構成関係は、例えば６４図のとおりである。テレビはキャビネット、ブラウン管、シャーシによって組立てられ、キャビネットはフロントパネルとケース、フロントパネルは部品Ａ，Ｂ，Ｃというように次々に部品展開される。製品（テレビ）をレベル０とし、部品構成の各段階に従ってレベル１，２，…となり単一部品のところで展開が終了する。
　この部品構成に関するデータは図面情報をデータベースとしてもつことによって可能になる。例えば、フロントパネルは８種類の部品によって構成される。６５図の左半分は見取図であり、右半分は図面情報（すなわち、各部品のコードと数量など）である。右下の図面番号はフロントパネルＡそのものを表す部品コードである。これらのコードや数値などをデータベースの一部としてもつことによって、フロントパネルの部品構成関係がわかる。これを部品の親子関係という。ほかの部品についても同様である。
　さて、部品管理に関する情報としては、このような図面の情報（部品の親子関係）と部品の在庫情報とを結びつける必要がある（６６図）。製品（テレビ、エアコン、…）は各種の機種（２０ＣＴ−８３型、２２ＣＫ−９１型）からなり、各機種は部品（キャビネットＡ、ブラウン管Ｋ、…）が所要個数だけ組付けられてでき、各部品の在庫数量は５，０００個、４５，００個、…である。
　このような関係を示すために、６６図右のような各レコードが必要になる。これが部品管理のデータベースの例である。これを上記のデータベース言語で定義すれば７表のようになる。」（第４５２頁右欄〜第４５３頁左欄）
との記載がなされている。
　
６．対比・判断
（ｉ）請求項１に係る発明
（対比）
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１には、被検者の眼底画像を磁気記録装置１５ａに記録する眼底検査装置が記載されている（前記（ア）、（ウ）参照。）から、「被検者の眼科画像を電子的に得るための眼科撮影装置」である点において、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは差異がない。
　刊行物１に記載された被検者の視線誘導用の固視目標は、明らかに眼科画像撮影の際の撮影条件情報ということができ、また、刊行物１には、ジョイステック、スイッチなどを用いて視線誘導用の固視目標１７と写し込み用の固視目標１７’を連動させて制御し、視線誘導用の固視目標１７の駆動信号から視線誘導方向に関するデジタル情報を形成し、写し込み用の固視目標１７’の位置情報をメモリ素子や磁気デスク装置などに入力することが記載されている（前記（イ）参照。）から、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「撮影条件情報を入力するための撮影条件情報入力手段」を備えている点で差異はない。
　刊行物１には、眼底画像を固視目標位置と関連させて磁気記録装置１５ａに記録しておき再検査のために役立てることが記載されている（前記（ア）、（ウ）参照。）から、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「前記眼科撮影装置に得られる眼科画像を前記撮影条件情報入力手段で入力される撮影条件情報に関連させて処理する情報処理手段を備える眼科画像処理システム」である点において差異がない。
　刊行物１には、眼底画像を磁気記録装置１５ａに電子的に記録することが記載されている（前記（ウ）参照。）から、磁気記録装置１５ａを有する刊行物１に記載の眼底検査装置は、眼科画像を電子的にファイリングする情報処理装置であるということができ、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「前記情報処理手段は得られた眼科画像を電子的にファイリングするファリング装置」である点で差異がない。
　刊行物１には、得られた眼底画像は、磁気記録装置１５ａに記録されると共に固視目標位置はデジタル化されてメモリ素子や磁気デイスクなどに関連させて記録しておくことが記載されており（前記（ウ）参照。）、そして後の診察及び検眼の際に、磁気記録装置１５ａに記録された被検者の眼底画像及びメモリ素子や磁気デスクなどに記録された被検眼の固視目標位置とは同時に読み出されることは明かであり、この時同じ識別情報（例えは、被検者の氏名）を用いて被検者の眼底画像及び被検眼の固視目標位置を読み出すことも自明であるから、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「前記ファイリング装置は、前記眼科画像と前記撮影条件情報に同一の識別情報を付して前記眼科画像と前記撮影条件情報を別々に記録する」点で差異がない。
　
　そうすると、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
（一致点）
　「被験者の眼科画像を電子的に得るための眼科撮影装置と、
　撮影条件情報を入力するための撮影条件情報入力手段と、
　前記眼科撮影装置で得られる眼科画像を前記撮影条件情報入力手段で入力される撮影条件情報に関連させて処理する情報処理手段を備える眼科画像処理システムであって、
　前記情報処理手段は得られた眼科画像を電子的にファイリングするファイリング装置であり、
　前記ファイリング装置は、前記眼科画像と前記撮影条件情報にそれぞれ同一の識別情報を付して前記眼科画像と前記撮影条件情報を別々に記録すると共に、前記眼科画像と前記撮影条件情報を関連させて電子的にファイリングすることを特徴とする眼科画像処理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　請求項１に係る発明は、眼科画像撮影時に前記左右判別装置の出力に従い、前記撮影された眼科画像の左右判別の情報を前記撮影条件情報に持たせることにより前記眼科撮影装置は被験者の左右いずれの眼を撮影したかを判断する左右判別装置を前記撮影条件情報入力手段として備えているのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、左右判別装置を有するものではなく、また、該左右判別装置を眼科画像左右判別情報を情報入力手段として備えていない点。
　
（判断）
（相違点について）
　被検者の眼科画像を得る時その眼科画像が左右のどちらの眼を撮像したものであるかが知られていなければならないのは当然のことであるが、刊行物２には、左右の眼を自動的に判別し、その情報を眼科画像と共に記録する装置を備えた眼科器械が記載されており（前記（エ）、（オ）参照。）、このことは本件出願前既に当業者には、周知な事項であるから、刊行物２に記載された周知技術を刊行物１に記載された発明に転用して請求項１に係る発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ii）請求項２に係る発明
（対比）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　両発明は、先の相違点に加えて次の点で相違する。
　
（相違点）
　請求項２に係る発明が、同一の識別情報から前記画像データ及び前記撮影条件情報を呼び出して再生しているのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、眼科画像データと撮影条件データを関連づけて記録しているものの、同一の識別情報を用いて呼び出し再生するとは明記していない点。
　
（判断）
（相違点について）
　関連する複数のデータを同一の識別記号を付して記録し、該識別記号を用いて関連するデータを読出し再生及び処理することは、情報処理の技術分野ににおいては日常的に行われている技術常識である（必要ならば、刊行物３，４に記載の前記（カ）、（キ）を参照。）から、刊行物３及び４に記載された周知技術を刊行物１に記載された発明に転用付加することにより請求項２に係る発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物に記載された発明、及び周知慣用されている技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２４日（２００２．１０．２４）