【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０６６４９号「積層型熱交換器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２４日出願公開、特開平　４−１７７０９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は、平成２年１１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「（１）内部に略Ｕ字状の熱交換媒体流路が形成されるよう２枚のコアプレートを貼り合せて形成した熱交換チューブ単体を熱交換フィンを介在して複数積層合体するとともに、該各熱交換チューブ単体の一端に熱交換媒体の入口用穴と出口用穴を設けて該熱交換媒体を該熱交換媒体流路を介して該熱交換チューブ単体内に流通させる積層型熱交換器において、
　プレス加工等の一体成形加工により前記各コアプレートに前記入口用穴及び前記出口用穴の半分をそれぞれ外方向に突出するよう形成し、この突出部分を互いに貼り合わせて該入口用穴及び該出口用穴を形成するとともに、該入口用穴及び該出口用穴には該各穴とは別個に形成され熱交換媒体を分配或いは集合させる複数のタンクを連結し、
　前記入口用穴及び出口用穴の幅寸法はそれぞれ前記熱交換媒体流路の幅寸法よりも小さくした
　ことを特徴とする積層型熱交換器。」
　
２．引用文献
　　これに対して、当審における、平成１２年１０月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和６３年９月１６日に頒布された特開昭６３−２２３４９８号公報（以下「引用文献１」という。）には、
「第１図、第２図において積層型熱交換器は、チューブエレメント１とコルゲート状のフイン２とを交互に複数段積層すると共に、それぞれのチューブエレメント１の一端をタンクエレメント３に固定し、チユ−ブエレメント１とフイン２との間、及びチユ−ブエレメント１とタンクエレメント３との間をろう付けして構成されている。チューブエレメント１は、第３図に示されるように、一枚の通路形成用プレ−ト４から構成されているもので、この通路形成用プレート４に通路形成用凹部５，５を中央を境にして対称的に形成し、第４図に示されるように、シート４の中央を折り曲げて通路形成用凹部５，５を向い合せ、プレート４の周縁を接合することにより向い合う通路形成用凹部５，５から熱交換媒体通路６が構成されている。この熱交換媒体通路６は、第５図にも示されるように、通路形成用凹部５に形成された突条７，７を接合して構成される隔壁８によりチューブエレメント１の折り曲げ部９の中央から先端近傍まで仕切られており、全体としてＵ字状に形成されている。また、チューブエレメント１の折り曲げ部９には、その一部に通路成形プレ−トを折り曲げた時にプレート面と直角になる平坦部１０が形成され、この平坦部１０に筒状の接続孔１１が突出形成されている。この接続孔１１は、断面が円、楕円又はこれに類する形状に形成されており、通路成形プレート４をプレス成形する際に平坦部１０と共に同時にバ−リング形成され、この実施例においては、チューブエレメント１の隔壁８を挟んでその両脇に２つずつ形成されている。これに対して、タンクエレメント３は、第６図にも示されるように、タンク形成用凹部１２が形成された２枚のタンク成型用プレート１３，１３を互いのタンク形成用凹部１２，１２が向い合うように接合して構成され、向い合うタンク形成用凹部１２，１２によりタンク１４が形成されている。タンクエレメント３の長手方向の一側辺には、それぞれのタンク成型プレート１３，１３に形成された出入口形成用凹部１５を向い合せてタンク１４に連通する２つの出入口１６ａ，１６ｂが突出形成され、これら出入口部１６ａ，１６ｂに熱冷媒管１７が接続されて、一方の出入口部１６ａを介して熱交換媒体が流入し、他方の出入口部１６ｂを介して流出するようになっている。」（第２頁左下欄４行〜第３頁左上欄８行）、及び、
「また、チューブエレメント１は必ずしも１枚の成形プレートを折り曲げて構成する必要はなく、従来通り２枚の成形プレートを重ね合せて構成することも可能である。」（第３頁左下欄１１行〜１４行）ことが図面とともに記載されている。そして、第３図〜第５図には、通路形成用プレート４に接続孔１１を外方向に突出するよう形成するとともに、該接続孔の幅寸法をそれぞれ熱交換媒体流路６の幅寸法よりも小さくした点が、また、第６図には、一体成形加工によりタンク成型用プレート１３，１３に出入口１６ａ，１６ｂの半分をそれぞれ外方向に突出するように形成し、この突出部分を互いに貼り合わせて該出入口を形成する点が図示されている。
　
　同じく前記拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和６１年３月１２日に頒布された特開昭６１−４９９９５号公報（以下「引用文献２」という。）には、
「第１図ないし第３図に示す実施例において、（１）は板状のチューブエレメント、（２）はこれと交互に積層配置されたコルゲート型フィン、（３）（４）は入口ヘッダー及び出口へッダー、（５）（６）はそれらの各端部に取付けられた熱交換媒体入口管および同出口管、（７）はサイドプレートである。」（第２頁右下欄５行〜１１行）、及び
「上記のチュ−ブエレメント（１）は、コルゲート型フィン（２）と交互に複数段積層されて単一の熱交換器コアを形成しており、一方ヘッダー（３）（４）はそれぞれこのチューブエレメント（１）群の一端両側部に、熱交換媒体入口（１４）と同出口（１５）に連通接続して取付けられ、これをもって第１図に示すような積層型熱交換器に完成されている。」（第３頁右上欄８行〜１５行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比
　　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「チューブエレメント１」、「タンクエレメント３」、「通路形成用プレート４」、「接続孔１１」は、それぞれ本願発明の「熱交換チューブ単体」、「タンク」、「コアプレート」、「入口用穴及び出口用穴」に相当するから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
　内部に略Ｕ字状の熱交換媒体流路が形成されるよう２枚のコアプレートを貼り合せて形成した熱交換チューブ単体を熱交換フィンを介在して複数積層合体するとともに、該各熱交換チューブ単体の一端に熱交換媒体の入口用穴と出口用穴を設けて該熱交換媒体を該熱交換媒体流路を介して該熱交換チューブ単体内に流通させる積層型熱交換器において、
該入口用穴及び該出口用穴には該各穴とは別個に形成され熱交換媒体を分配或いは集合させるタンクを連結し、
　前記入口用穴及び出口用穴の幅寸法はそれぞれ前記熱交換媒体流路の幅寸法よりも小さくした
　ことを特徴とする積層型熱交換器である点。　　　
〈相違点〉
　ａ）本願発明では、プレス加工等の一体成形加工により前記各コアプレートに前記入口用穴及び前記出口用穴の半分をそれぞれ外方向に突出するよう形成し、この突出部分を互いに貼り合わせて該入口用穴及び該出口用穴を形成するのに対し、引用文献１に記載されたものでは、２枚のコアプレートを重ね合わせて熱交換チューブ単体を構成する実施例については入口用穴及び出口用穴の形成手段について明記されていない点。
  ｂ）本願発明では入口用穴及び出口用穴に複数のタンクを連結したのに対し、引用文献１に記載されたものでは単一のタンクを連結した点。
　
４．当審の判断
　　上記相違点について検討すると、相違点ａ）については、引用文献１に、２枚のタンク成型プレート１３，１３を向い合うように接合してタンク１４を形成するに際して、それぞれのタンク成形プレートの一側辺に出入口形成用凹部１５を形成しておき、該出入口形成用凹部１５を向い合わせてタンク１４に連通する出入口１６ａ，１６ｂを形成することが記載されており、引用文献１に記載された２枚のコアプレートを重ね合わせて熱交換チューブ単体を構成するに際しても、上記タンク出入口の形成手段を適用して本願発明の相違点ａ）のごとく構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
  また、相違点ｂ）については、引用文献２に、熱交換媒体入口（１４）、同出口（１５）（本願発明の「入口用穴及び出口用穴」に相当）に入口ヘッダー（３）及び出口ヘッダー（４）（本願発明の「複数のタンク」に相当）を連結した点が記載されており、引用文献１、及び引用文献２に記載の発明はいずれも積層型熱交換器であるから、引用文献１に記載の積層型熱交換器に引用文献２に記載の上記構成を適用して本願発明の相違点ｂ）のごとく構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１及び引用文献２記載の発明から予測できることである。
　
５．むすび
　　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。