【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０６８９５号「液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１３日出願公開、特開平　４−２２３４３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶セルと、少なくとも一層の色補償用光学的異方体とを、一対の偏光板間に配置してなる液晶表示素子において、
　前記色補償用光学的異方体に隣接し且つ重なるように配置され、前記色補償用光学的異方体とは厚みが異なる、少なくとも一層の視角補償用光学的異方体を有し、
　前記色補償用光学的異方体の面内にて互いに垂直な２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚ及び厚みｄと、これらに各々対応する前記視角補償用光学的異方体の各方向の屈折率ｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’及び厚みｄ’と、前記色補償用光学的異方体及び前記視角補償用光学的異方体の組み合わせによる各方向の屈折率ｎｘ”、ｎｙ”、ｎｚ”とが、次の（１）〜（４）の条件を各々満たすように設定される
　ことを特徴とする液晶表示素子。
　（１）ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ　
　（２）ｎｚ’＞ｎｘ’＝ｎｙ’
　（３）ｎｘ”＞ｎｚ”＞ｎｙ”
　（４）（ｎｚ’−ｎｘ’）×ｄ’≒（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ　」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年１２月２１日に頒布された特開平２−３０８１２８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
「本発明では、液晶層と偏光板との間の片側に、光軸が面内にある正の一軸性複屈折板と、光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板とを夫々少なくとも１枚以上積層して用いる。これらの複数の複屈折板の厚みを考慮した３方向の総加平均の主屈折率をｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５とし、ｎｘ５、ｎｙ５を複屈折板面内方向の屈折率とし（ｎｘ５＞ｎｙ５）、ｎｚ５を複屈折板の膜厚方向の屈折率とした場合、ｎｘ５＞ｎｚ５＞ｎｙ５となるような関係を有する複屈折板を配置したものである。
　このため、液晶層は１層でよく、生産性を下げたり、色ムラを起こしやすい第２の液晶層を設けなくても、明るい白黒表示の液晶表示素子が容易に得られる。さらに、１軸性の複屈折板を単に１枚のみ用いた場合に比して、斜め方向から見た場合の表示の品位の劣化が少なく、視野角の広い白黒表示の液晶表示素子が容易に得られる。」（第３頁左上欄第３〜２０行）
「この液晶層は〜
　具体的には、ほぼ平行に配置された一対の透明電極基板間に旋光性物質を含有した誘電異方性が正のネマチック液晶を挟持し、両電極間での液晶分子のツイスト角を１６０〜３００°とすれば良い。」（第３頁右上欄第１〜１０行）
「本発明の複屈折板は、後述の複屈折性を示す透明板であれば使用でき、プラスチックフィルム、無機の結晶板等が使用可能である。
　この複屈折板の内、光軸が面内にある正の一軸性複屈折板とは、その３個の主屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１とし、ｎｘ１、ｎｙ１を複屈折板面内方向の屈折率とし（ｎｘ１＞ｎｙ１）、ｎｚ１を複屈折板の膜厚方向の屈折率とした場合、光軸がｘ軸方向になり、ｎｘ１＞ｎｙ１＝ｎｚ１となるような複屈折板である。
　また、光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板とは、その３個の主屈折率をｎｘ２、ｎｙ２、ｎｚ２とし、ｎｘ２、ｎｙ２を複屈折板面内方向の屈折率とし（ｎｘ２＝ｎｙ２）、ｎｚ２を複屈折板の膜厚方向の屈折率とした場合、ｎｚ２＞ｎｘ２＝ｎｙ２となるような複屈折板である。
　本発明では、この光軸が面内にある正の一軸性複屈折板と光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板とを、夫々少なくとも１枚積層して用い、その膜厚を考慮して総合した平均の３方向の主屈折率をｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５とし、ｎｘ５、ｎｙ５を複屈折板面内方向の屈折率とし（ｎｘ５＞ｎｙ５）、ｎｚ５を複屈折板の膜厚方向の屈折率とした場合に、ｎｘ５＞ｎｚ５＞ｎｙ５となるような複数の複屈折板を積層する。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第２０行）
「ここで、ｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５について説明する。
　その光軸が面内のｘ軸方向にある正の一軸性複屈折板がｉ枚あり、夫々の３方向の主屈折率をｎｘ１ｉ、ｎｙ１ｉ、ｎｚ１ｉ（ｎｘ１ｉ＞ｎｙ１ｉ＝ｎｚ１ｉ）とし、膜厚をｌ１ｉとする。また、同様に光軸が膜厚方向であるｚ軸方向にある正の一軸性複屈折板がｊ枚あり、夫々の３方向の主屈折率をｎｘ２ｊ、ｎｙ２ｊ、ｎｚ２ｊ（ｎｚ２ｊ＞ｎｘ２ｊ＝ｎｙ２ｊ）とし、膜厚をｌ２ｊとする。この場合、これらの厚みを考慮した３方向の屈折率の総加平均ｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５は以下のように表わせる。
　ｎｘ５＝（Σｉｎｘ１ｉ・ｌ１ｉ＋Σｊｎｘ２ｊ・ｌ２ｊ）／ｄ５　
　ｎｙ５＝（Σｉｎｙ１ｉ・ｌ１ｉ＋Σｊｎｙ２ｊ・ｌ２ｊ）／ｄ５　
　ｎｚ５＝（Σｉｎｚ１ｉ・ｌ１ｉ＋Σｊｎｚ２ｊ・ｌ２ｊ）／ｄ５　　
　ｄ５＝Σｉｌ１ｉ＋Σｊｌ２ｊ　」（第４頁左下欄第１〜１５行）
「第１図において、１、２は一対の偏光板、３は文字や図形を表示するための△ｎ１・ｄ１が０．４〜１．５μｍの誘電異方性が正のネマチック液晶によるねじれ角が１６０〜３００°の左らせん（上から見て反時計方向のねじれ）液晶層、４Ａはその上に積層された光軸が面内方向にある正の一軸性の複屈折板、４Ｂは光軸が膜厚方向にある正の一軸性の複屈折板、５は上側の偏光板の偏光軸、６は下側の偏光板の偏光軸、７は液晶層の上側の液晶分子、８は液相層の下側の液晶分子、９Ａは光軸が面内方向にある正の一軸性の複屈折板４Ａの光軸の方向、９Ｂは光軸が膜厚方向にある正の一軸性の複屈折板４Ｂの光軸の方向を示している。」（第５頁左上欄第１２行〜右上欄第５行）
「本発明で用いる複屈折板の屈折率の定義について第３図を参照して説明する。
　先ず第３図のように座標軸をとる。第３図において、４Ａは光軸が面内方向にある正の一軸性の複屈折板であり、ｘ軸方向を光軸方向とすると、その３個の主屈折率ｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１に対し、ｎｘ１＞ｎｙ１＝ｎｚ１の関係がある。
　また、４Ｂは光軸が膜厚方向にある正の一軸性の複屈折板であり、ｎｚ２＞ｎｘ２＝ｎｙ２の関係がある．
　また、本発明ではこれらの複屈折板の厚みを考慮した３方向の屈折率の総加平均ｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５に対し、ｎｘ５＞ｎｚ５＞ｎｙ５を満足することが必要である。
　即ち、第３図の場合には、
  （ｎｘ１・ｌ１＋ｎｘ２・ｌ２）／（ｌ１＋ｌ２）　＞
　　　（ｎｚ１・ｌ１＋ｎｚ２・ｌ２）／（ｌ１＋ｌ２）　＞
　　　　　（ｎｙ１・ｌ１＋ｎｙ２・ｌ２）／（ｌ１＋ｌ２）
の関係を有することが必要となる。」（第５頁右上欄第６行〜左下欄第３行）
　また、第９頁の第１表及び第２表には、実施例１ないし６について記載されている。
　これらの記載によれば、引用例には
「一対の基板間に液晶を挟持した液晶層と、この液晶層の外側に一対の偏光板を設置し、液晶層と偏光板との間の片側に複数の複屈折板を積層配置した液晶表示素子において、前記複数の複屈折板は、その光軸が面内にある正の一軸性複屈折板と、光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板とを夫々少なくとも１枚以上用い、
　前記光軸が面内にある正の一軸性複屈折板は、その３個の主屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１とし、ｎｘ１、ｎｙ１を複屈折板面内方向の屈折率とし（ｎｘ１＞ｎｙ１）、ｎｚ１を複屈折板の膜厚方向の屈折率とした場合、光軸がｘ軸方向になり、ｎｘ１＞ｎｙ１＝ｎｚ１となるような複屈折板であり、
　前記光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板は、その３個の主屈折率をｎｘ２、ｎｙ２、ｎｚ２とし、ｎｘ２、ｎｙ２を複屈折板面内方向の屈折率とし（ｎｘ２＝ｎｙ２）、ｎｚ２を複屈折板の膜厚方向の屈折率とした場合、ｎｚ２＞ｎｘ２＝ｎｙ２となるような複屈折板であり、
　前記複数の複屈折板の厚みを考慮した３方向の総加平均の主屈折率をｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５とし、ｎｘ５、ｎｙ５を面内方向の屈折率とし（ｎｘ５＞ｎｙ５）、ｎｚ５を複屈折板の膜厚方向の屈折率とした場合、ｎｘ５＞ｎｚ５＞ｎｙ５となるような複屈折板を配置した液晶表示素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用発明を対比するに、両者は、共に「液晶表示素子」に関する発明であって、引用発明の「液晶層」、「一対の偏光板」、「光軸が面内にある正の一軸性複屈折板」及び「光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板」が、それぞれ、本願発明の「液晶セル」、「一対の偏光板」、「色補償用光学的異方体」及び「視角補償用光学的異方体」に相当しており、また、引用例の「ｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１」、「ｎｘ２、ｎｙ２、ｎｚ２」、「ｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５」が、それぞれ、本願発明の「ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ」、「ｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’」、「ｎｘ”、ｎｙ”、ｎｚ”」に相当している。
　したがって、両者は、ともに
「一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶セルと、少なくとも一層の色補償用光学的異方体とを、一対の偏光板間に配置してなる液晶表示素子において、
　前記色補償用光学的異方体に隣接し且つ重なるように配置される少なくとも一層の視角補償用光学的異方体を有し、
　前記色補償用光学的異方体の面内にて互いに垂直な２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚと、これらに各々対応する前記視角補償用光学的異方体の各方向の屈折率ｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’と、前記色補償用光学的異方体及び前記視角補償用光学的異方体の組み合わせによる各方向の屈折率ｎｘ”、ｎｙ”、ｎｚ”とが、次の条件を各々満たすように設定される液晶表示素子。
　（１）ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ　
　（２）ｎｚ’＞ｎｘ’＝ｎｙ’
　（３）ｎｘ”＞ｎｚ”＞ｎｙ”　」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ａ．本願発明では、視角補償用光学的異方体は色補償用光学的異方体とは厚みが異なるとされているのに対し、引用例では、これらの厚みが異なるとは記載されていない点。
ｂ．本願発明では、屈折率等について
　（４）（ｎｚ’−ｎｘ’）×ｄ’≒（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
との条件を満たすものとされているのに対し、引用例には、このような条件式は記載されていない点。
４．当審の判断
　まず、相違点ａについて検討するに、引用例において光軸が面内方向にある正の一軸性複屈折板ｉ枚についての各膜厚をｌ１ｉ、光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板ｊ枚についての各膜厚をｌ２ｊとし、膜厚の合計ｄ５をｄ５＝Σｉｌ１ｉ＋Σｊｌ２ｊと表記し、また、その第３図において光軸が面内方向にある正の一軸性複屈折板の膜厚をｌ１、光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板の膜厚をｌ２と表記していることからすれば、引用例においても光軸が面内方向にある正の一軸性複屈折板と光軸が膜厚方向にある正の一軸性複屈折板との膜厚、すなわち、本願発明でいう色補償用光学的異方体と視角補償用光学的異方体との厚みが同一でなければならないというものではなく、これらの膜厚が異なるものも当然に示唆されているものと認められる。
　したがって、この点は、格別の相違とはいえない。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　引用例において、ｎｘ５＞ｎｚ５＞ｎｙ５を満たす複数の複屈折板の厚みを考慮した３方向の総加平均の主屈折率ｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５について、その第１表の実施例３（引用例には「比較例３」と記載されているが、「比較例３」は第３表に記載されているところであり、第１表の「比較例３」は「実施例３」の誤記だと認められる。）では、ｎｘ５＝１．５８３７、ｎｙ５＝１．５８１８、ｎｚ５＝１．５８２８のものが採用されている。ここで（ｎｘ５＋ｎｙ５）／２を計算すると、（１．５８３７＋１．５８１８）／２＝１．５８２７５となり、これはｎｚ５の値１．５８２８にほぼ等しい値である。
　また、引用例第２表の実施例４及び実施例５では、ｎｘ５＝１．５８４７、ｎｙ５＝１．５８１８、ｎｚ５＝１．５８３３のものが採用されている。ここで（ｎｘ５＋ｎｙ５）／２を計算すると、（１．５８４７＋１．５８１８）／２＝１．５８３２５となり、これもｎｚ５の値１．５８３３にほぼ等しい値である。
　これらの例からすれば、ｎｘ５＞ｎｚ５＞ｎｙ５を満たすｎｚ５の値としてｎｘ５とｎｙ５のほぼ中間の値のものを採用すること、すなわち、ｎｚ５の値としてｎｚ５≒（ｎｘ５＋ｎｙ５）／２のものを採用することは、当業者が普通に行うことであると認められる。
　さて、厚みを考慮した３方向の屈折率の総加平均ｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５についての引用例第４頁左下欄の定義式や第５頁左下欄の式を参照すれば、引用例のｎｘ５、ｎｙ５、ｎｚ５は、
　ｎｘ５＝（ｎｘ１・ｌ１＋ｎｘ２・ｌ２）／（ｌ１＋ｌ２）
　ｎｙ５＝（ｎｙ１・ｌ１＋ｎｙ２・ｌ２）／（ｌ１＋ｌ２）
　ｎｚ５＝（ｎｚ１・ｌ１＋ｎｚ２・ｌ２）／（ｌ１＋ｌ２）
 と表されることが分かる。
　そして、これを先のｎｚ５≒（ｎｘ５＋ｎｙ５）／２に代入し、整理すると、
（ｎｚ２−（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２）・ｌ２≒（（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２−ｎｚ１）・ｌ１となり、ここで、ｎｘ２＝ｎｙ２であるから、
（ｎｚ２−ｎｘ２）・ｌ２≒（（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２−ｎｚ１）・ｌ１となる。
　これを本願発明における記号で表現すると、引用例における「ｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１」、「ｎｘ２、ｎｙ２、ｎｚ２」、「ｌ１、ｌ２」は、それぞれ、本願発明の「ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ」、「ｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’」、「ｄ、ｄ’」に相当するから、上記式は
（ｎｚ’−ｎｘ’）・ｄ’≒（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）・ｄ
となり、これは、本願発明における条件式（４）にほかならない。
　したがって、本願発明における条件（４）も引用例からみて格別のものとはいえず、当業者が容易に想到し得るものである。　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。