【事件の表示】
　特許第３４０２４７３号「オレフィン重合用触媒」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０２４７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３４０２４７３号の請求項１〜６に係る発明は、平成３年８月２０日に特許出願され、平成１５年２月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、金子しの及びバーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハーより特許異議の申立てがなされ、平成１６年１１月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月８日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１７年３月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月１７日付けで先の訂正請求書が取り下げられるとともに新たな訂正請求書が提出されたものである。
　
【II】訂正請求について
１．訂正の内容
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１中の
「成分（Ａ）　下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物、
【化１】
（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ1は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ2は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ2がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）、Ｒ3は炭素数１〜３０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、ＸおよびＹはそれぞれ独立して水素もしくはハロゲン、または炭素数１〜２０の、１価の、炭化水素残基または窒素、酸素もしくはケイ素を含む炭化水素残基である（ただし、置換基Ｒ1およびＲ2を有する２個の五員環配位子は、基Ｒ3を介しての相対位置の観点において、Ｍを含む平面に関して非対称である）。」を、
「成分（Ａ）　下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物
（ただし、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロリドを除く）
【化１】
（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ1は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ2は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ2がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）
かつ五員環と結合してインデニル構造を形成するものであり
　
（訂正事項b）
　特許請求の範囲の請求項２ないし６を削除する。
  
（訂正事項c ）
　明細書の段落【０００６】中の
「
成分（Ａ）
「成分（Ａ）　下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物
（ただし、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロリドを除く）
　
（訂正事項d）
　明細書の段落【０００７】中の
「（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ1は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ2は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ2がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）、Ｒ3は炭素数１〜３０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素もしくはゲルマニウムを含む炭化水素残基であり、ＸおよびＹはそれぞれ独立して水素もしくはハロゲン、または炭素数１〜２０の、１価の、炭化水素残基または窒素、酸素もしくはケイ素を含む炭化水素残基である。ただし、置換基Ｒ1およびＲ2を有する２個の五員環配位子は、基Ｒ3を介しての相対位置の観点において、Ｍを含む平面に関して非対称である。）」を、
「（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ1は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ2は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ2がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）
かつ五員環と結合してインデニル構造を形成するものであり
　
（訂正事項e）　　
　明細書の段落【００１１】中の
「下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物である。」を、
「下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物（
ただし、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロリドを除く）
　
（訂正事項f）
　明細書の段落【００１２】中の
「（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ1は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、好ましくは１〜４の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ2は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、好ましくは４〜８の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ2がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）、Ｒ3は炭素数１〜３０の、好ましくは炭素数２〜２０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素もしくはゲルマニウムを含む炭化水素残基であり、ＸおよびＹはそれぞれ独立して水素もしくはハロゲン、または炭素数１〜２０の、好ましくは炭素数１〜７の、１価の、炭化水素残基または窒素、酸素もしくはケイ素を含む炭化水素残基である。）」を、
「（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ1は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、好ましくは１〜４の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ2は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、好ましくは４〜８の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ2がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）
かつ五員環と結合してインデニル構造を形成するものであり
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａの「ただし、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロリドを除く」ことを追加する訂正は、特許法第２９条の２に係る先願［特願平４−１５８０４８号（特開平５−２０９０１４号公報参照）：特許異議申立人金子しのが提出した甲第１号証及び同バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハーが提出した甲第１号証］の願書に最初に添付した明細書に記載された発明を除くためのものであり、また、訂正事項ａのＲ2を「かつ五員環と結合してインデニル構造を形成するものであり」と限定する訂正は、特許明細書の段落【００２２】〜【００２４】、【００３８】〜【００４５】の記載に基づくものであるから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　訂正事項ｂは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃ〜fは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜fは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【III】特許異議申立てについて
１．訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】下記の成分（Ａ）および成分（Ｂ）からなることを特徴とする、オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ）　下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物（ただし、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロリドを除く）、
  
（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ1は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ2は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ2がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）かつ五員環と結合してインデニル構造を形成するものであり、Ｒ3は炭素数１〜３０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、ＸおよびＹはそれぞれ独立して水素もしくはハロゲン、または炭素数１〜２０の、１価の、炭化水素残基または窒素、酸素もしくはケイ素を含む炭化水素残基である（ただし、置換基Ｒ1およびＲ2を有する２個の五員環配位子は、基Ｒ3を介しての相対位置の観点において、Ｍを含む平面に関して非対称である）。
成分（Ｂ）　下記の一般式〔II〕または〔III〕で表されるアルモキサン。
  
（ここで、ｍは４〜３０の数であり、Ｒ4は１価の炭化水素残基を示す）」
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　金子しのは、甲第１〜６号証を提出し、訂正前の請求項１〜６に係る特許は、下記の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
１）訂正前の請求項１〜６にかかる発明は、本件出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開された甲第１号証の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから、訂正後の請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２）明細書の記載が不備であり、訂正前の請求項２，５，６に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３）平成１３年７月１０付け手続補正書において請求項２，５，６を追加する補正、及び、平成１４年１２月２５日付け手続補正書において実施例１を追加する補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は、これらの手続補正書を提出した時にしたものとみなされるべきであり、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、その時点で頒布された刊行物になっている甲第６号証に記載された発明であるか、または、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、特許異議申立人　バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハーは、甲第１〜９号証を提出し、訂正前の請求項１〜６に係る特許は、下記の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
１）訂正前の請求項１〜６にかかる発明は、本件出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開された甲第１〜３号証の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから、訂正後の請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２）平成１４年１２月２５日付け手続補正書において実施例１を追加する補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は、これらの手続補正書を提出した時にしたものとみなされるべきであり、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、その時点で頒布された刊行物になっている甲第４号証に記載された発明であるか、または、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３）明細書の記載が不備であり、訂正前の請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
３．取消理由通知の概要
　平成１６年１１月３０日付けの取消理由通知の概要は、下記の理由１〜３により、訂正前の請求項１〜６に係る特許は取り消されるべきものである、というものである。
（理由１）訂正前の請求項１〜６に係る発明は、本件出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開された先願１［特願平４−１５８０４８号（特開平５−２０９０１４号公報参照）：特許異議申立人金子しのが提出した甲第１号証及び同バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハーが提出した甲第１号証］及び先願２［特願平３−３２６１１７号（特開平４−２７５２９４号公報参照）：同バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハーが提出した甲第３号証］の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（理由２）明細書の記載が不備であり、訂正前の請求項１，２，５，６に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（理由３）平成１４年１２月２５日付け手続補正書において実施例１を追加する補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は、これらの手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、その時点で頒布された刊行物になっている本件出願の公開公報（特開平５−４３６１６号公報：同金子しのが提出した甲第６号証及び同バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハーが提出した甲第４号証）に記載された発明であるか、または、当該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．先願明細書１〜２に記載された事項
（１）先願明細書１：特願平４−１５８０４８号（特開平５−２０９０１４号公報参照、優先日１９９１年６月１８日　ドイツ）
「【請求項１】Ｃ2 −乃至Ｃ10−アルケン−１の重合のための触媒組成物が
ａ）一般式Ｉにおいて、
式中、Ｍはチタン、ジルコニユウム、ハフニウム、バナジユウム、ニオブ、タンタルの各原子を、Ｘはハロゲン原子またはＣ1 −乃至Ｃ8 −アルキルを、Ｙは炭素、燐、硫黄、珪素、またはゲルマニユウムの各原子を、ＺはＣ1 −乃至Ｃ8 −アルキル、Ｃ3 −乃至Ｃ10−シクロアルキル、Ｃ6 −乃至Ｃ10−アリールを、Ｒ1 、Ｒ2 はＣ1 −乃至Ｃ4 −アルキルを（Ｒ1 とＲ2 は同じでも異なっていても良く）、Ｒ3 乃至Ｒ6 は水素原子、Ｃ1 −乃至Ｃ8 −アルキルを（Ｒ3 とＲ6 は同じでも異なっていても良く、あるいは２個の隣接基Ｒ3 とＲ4 並びにＲ5 とＲ6 は場合により一緒になって４乃至１５の炭素原子で示される炭化水素環式組成物を示してもよく）、ｎが０、１または２を、それぞれ示すメタロセン錯塩、
ｂ）並びに、一般式ＩＩもしくはＩＩＩにおいて、
【化２】
式中、Ｒ7 はＣ1 −Ｃ4 −アルキル基を示し、ｍが５乃至３０の数を示す開放鎖の、または環状のアルモオキサン化合物を活性な成分として有することを特徴とする触媒組成物。」
「【００１６】更に本発明に従って、一般式Ｉに組込まれた金属錯塩の重要な構成成分はシクロペンタジエニル基である。・・・更にシクロペンタジエニル基の置換基Ｒ3 乃至Ｒ6 は水素原子またはＣ1 −乃至Ｃ8 −アルキルを表し、かつ互いに同じでも異なっても良く或は２個の隣接基Ｒ3 およびＲ4 並びにＲ5 およびＲ6 は４乃至１５の炭素原子を示す炭化水素環状組成物と一緒に存在しても良い。ここでＲ3 およびＲ5 がＣ1 −乃至Ｃ4 −アルキルを、Ｒ4 およびＲ6 が水素原子を表すか、または４乃至１２の炭素原子を示す炭化水素環状組成物、例えば１個のインデニル組成物と一緒に存在しても良いＲ3 およびＲ6 置換基で置換されたシクロペンタジエニル基を組み込まれた一般式Ｉの金属錯塩が好ましい。炭化水素環状組成物の炭素数については、ここでＲ3 乃至Ｒ6 の結合位置の役をするシクロペンタジエニル組成物の２つの炭素原子は一緒に数えられ、従って例えばＲ3 およびＲ4 並びにＲ5 およびＲ6 がシクロヘキシル基を示す場合、２つの炭化水素環状組成物は全体として６個の炭素原子となる。
【００１７】例えば特に好ましいメタロセン錯塩としは特に次のものがある。
【００１８】ジメチルシランジイルビス（−２−メチルインデニル）−ジルコニウムジクロライド、・・・、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロライドおよびジメチルシランジイルビス（−２−メチルインデニル）−ハフニウムジクロライドである。」
　　　
（２）先願明細書２：特願平３−３２６１１７号（特開平４−２７５２９４号公報、優先日１９９０年１２月１１日　ドイツ）
 「【請求項１】　式ＸＩ
〔式中、Ｍ1 はチタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブおよびタンタルより成る群の内の金属であり、Ｒ1 基は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜１５のアリールアルキル基または炭素原子数２〜１０のアルケニル基であり、Ｒ2 基は互いに同じでも異なっていてもよく、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基またはハロゲン原子であり、Ｒ3 は
  
（式中Ｍ2 は珪素、ゲルマニウムまたは錫であり、Ｒ4 およびＲ5 は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアルールアルケニル基または炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基であるかまたはＲ4 とＲ5 とはそれぞれそれらの結合する原子と一緒に成って環を形成してもよくそしてｐは１、２または３である。）でありそしてｎは２〜１８の整数である。〕
で表される化合物を製造する方法において、・・・を特徴とする、上記方法。」
「【請求項５】請求項１に記載した式ＸＩで表され、ｎが４でない化合物。」
「【産業上の利用分野】 本発明は、先ず第一に、シクロペンタジエンの二環誘導体をリガンドとして有しているメタロセンの製造方法に関する。これらの化合物の大部分は新規化合物であり、そして特に、高い立体特異性、高融点および良好な結晶性に特徴のあるポリオレフィンを製造する為の触媒として有利に使用できる。」（３欄５〜１０行）
「更に本発明は、ｎが４である化合物を除く有利な範囲を含む式ＸＩの化合物に関する。従ってｎは５〜７であるのが好ましい。」（６欄５〜７行）
「本発明に従って使用される助触媒は、式・・・で表される線状の種類および／または式・・・で表される環状の種類のアルミノキサンである。」（９欄４５行〜１０欄１１行）
　
５．取消理由通知の理由及び特許異議申立ての理由に対する判断
（特許法第２９条の２違反について）
　先願明細書１には、Ｃ2 −乃至Ｃ10−アルケン−１の重合のための触媒組成物が
ａ）一般式Ｉにおいて、
　式中、Ｍはチタン、ジルコニユウム、ハフニウム、バナジユウム、ニオブ、タンタルの各原子を、Ｘはハロゲン原子またはＣ1 −乃至Ｃ8 −アルキルを、Ｙは炭素、燐、硫黄、珪素、またはゲルマニユウムの各原子を、ＺはＣ1 −乃至Ｃ8 −アルキル、Ｃ3 −乃至Ｃ10−シクロアルキル、Ｃ6 −乃至Ｃ10−アリールを、Ｒ1 、Ｒ2 はＣ1 −乃至Ｃ4 −アルキルを（Ｒ1 とＲ2 は同じでも異なっていても良く）、Ｒ3 乃至Ｒ6 は水素原子、Ｃ1 −乃至Ｃ8 −アルキルを（Ｒ3 とＲ6 は同じでも異なっていても良く、あるいは２個の隣接基Ｒ3 とＲ4 並びにＲ5 とＲ6 は場合により一緒になって４乃至１５の炭素原子で示される炭化水素環式組成物を示してもよく）、ｎが０、１または２を、それぞれ示すメタロセン錯塩、
ｂ）並びに、一般式ＩＩもしくはＩＩＩにおいて、
　式中、Ｒ7 はＣ1 −Ｃ4 −アルキル基を示し、ｍが５乃至３０の数を示す開放鎖の、または環状のアルモオキサン化合物を活性な成分として有する触媒組成物が記載され、特に好ましいメタロセン錯塩としてジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロライドが記載されている。
　しかしながら、本件発明の成分（Ａ）は、先願明細書１で具体的に記載されたジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロライドを除いている。
　また、本件発明の成分（Ａ）において、Ｒ2は五員環と結合してインデニル構造を形成するものであるから１，３−ブタジエニレン基に限定されるが、Ｒ2が無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除いているので、Ｒ2は何らかの置換基を有する１，３−ブタジエニレン基となる。しかし、先願明細書１の一般式Ｉで示されたメタロセン錯塩が、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロライド以外の何らかの置換基を有する１，３−ブタジエニレン基を有するメタロセン錯塩、すなわち、２位と共に、４位，５位，６位または７位のいずれかに置換基を有するインデニル基を有するメタロセン錯塩を具体的に示唆するものとはいえない。
　したがって、本件発明は、先願明細書１に記載された発明と同一とはいえない。
　
　先願明細書２には、　式ＸＩ
〔式中、Ｍ1 はチタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブおよびタンタルより成る群の内の金属であり、Ｒ1 基は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜１５のアリールアルキル基または炭素原子数２〜１０のアルケニル基であり、Ｒ2 基は互いに同じでも異なっていてもよく、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基またはハロゲン原子であり、Ｒ3 は
（式中Ｍ2 は珪素、ゲルマニウムまたは錫であり、Ｒ4 およびＲ5 は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアルールアルケニル基または炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基であるかまたはＲ4 とＲ5 とはそれぞれそれらの結合する原子と一緒に成って環を形成してもよくそしてｐは１、２または３である。）でありそしてｎは２〜１８の整数である。〕で表される化合物を触媒とし、アルミノキサンを助触媒として用いた、ポリオレフィンを製造するための触媒が記載されている。
　しかしながら、式ＸＩのシクロペンタジエニル環に縮合する部分は−（ＣＨ2）n−であるから不飽和結合を含まないので、先願明細書２に記載された発明には、本件発明の成分（Ａ）であるインデニル構造を有する遷移金属化合物は含まれない。
　したがって、本件発明は、先願明細書２に記載された発明と同一とはいえない。
　
　なお、特許異議申立人バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハーが提出した甲第２号証に係る先願である特願平３−２９４６９０号（特開平６−３４０６８４号公報参照）に最初に添付された明細書には、　式Ｉ
〔式中、Ｍ1 は、周期律表の第ＩＶｂ、ＶｂまたはＶＩｂ族の金属であり、Ｒ1 およびＲ2 は同一または相異なって、水素原子、Ｃ1 〜Ｃ10−アルキル基、Ｃ1 〜Ｃ10−アルコキシ基、Ｃ6 〜Ｃ10−アリール基、Ｃ6 〜Ｃ10−アリールオキシ基、Ｃ2 〜Ｃ10−アルケニル基、Ｃ7 〜Ｃ40−アリールアルキル基、Ｃ7 〜Ｃ40−アルキルアリール基、Ｃ8 〜Ｃ40−アリールアルケニル基またはハロゲン原子であり、Ｒ3 およびＲ4 は同一または相異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化されてもよいＣ1 〜Ｃ10−アルキル基、Ｃ6 〜Ｃ10−アリール基、−ＮＲ2 15、−ＳＲ15、−ＯＳｉＲ3 15、−ＳｉＲ3 15または−ＰＲ2 15残基（但し、Ｒ15はハロゲン原子、Ｃ1 〜Ｃ10−アルキル基またはＣ6 〜Ｃ10−アリール基である）であり、Ｒ5 およびＲ6 は同一または相異なって、Ｒ5 およびＲ6 が水素原子でないという条件でＲ3 およびＲ4 について記載された意義を有しており、Ｒ7 は、
＝ＢＲ11、＝ＡｌＲ11、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ2 、＝ＮＲ11、＝ＣＯ、−ＰＲ11、または＝Ｐ（Ｏ）Ｒ11（但し、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は同一または相異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1 〜Ｃ10−アルキル基、Ｃ1 〜Ｃ10−フルオロアルキル基、Ｃ6 〜Ｃ10−アリール基、Ｃ6 〜Ｃ10−フルオロアリール基、Ｃ1 〜Ｃ10−アルコキシ基、Ｃ2 〜Ｃ10−アルケニル基、Ｃ7 〜Ｃ40−アリールアルキル基、Ｃ8 〜Ｃ40−アリールアルケニル基、Ｃ7 〜Ｃ40−アルキルアリール基であるかあるいはＲ11およびＲ12またはＲ11およびＲ13はこれらを結合する原子と一緒になって各々環を形成し、Ｍ2 は珪素、ゲルマニウムまたは錫である）であり、Ｒ8 およびＲ9 は同一または相異なって、Ｒ11について記載された意義を有しており、ｍおよびｎは同一または相異なって、０、１または２であり（ｍプラスｎは０、１または２である）、そして残基Ｒ10は同一または相異なって、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13について記載された意義を有している〕表される化合物と、助触媒であるアルミノキサンを用いたオレフィン重合用触媒が記載されている（請求項１，請求項５，段落【００３８】〜【００４２】）。
　しかしながら、上記式１は、本件発明の成分（Ａ）で除かれているＲ2がブチレン基である化合物に相当し、また、上記先願明細書には、式IIのインデニル構造を有するメタロセン化合物を金属ハロゲン化物と反応させた後水素化することによって、式Ｉの化合物を製造することが記載されているが（段落【００２５】〜【００２７】）、この式IIの化合物を金属ハロゲン化合物と反応させた中間体をオレフィン重合用触媒として用いることは記載されていない。
　したがって、本件発明は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（特許法第３６条第４項違反について）
　本件発明は、訂正により実施例に相当するインデニル構造を有する遷移金属化合物に限定され、また、請求項２，５，６は削除された。
　したがって、訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件発明について、当業者が容易に実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとはいえず、訂正明細書に記載の不備があるとすることはできない。
　
（特許法第２９条第１項及び第２項違反について）
　平成１６年１１月３０日付けの取消理由通知において、平成１４年１２月２５日付け手続補正書の実施例１を追加する補正は明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は平成１４年１２月２５日にされたものとみなされ、訂正前の請求項１〜６に係る特許は、本件特許出願の公開公報である特開平５−４３６１６号公報により特許法第２９条第１項及び第２項の規定を満たさない出願に対してされたものである旨が通知された。
　しかしながら、特許異議意見書において、参考資料５を提示して、本件特許明細書の段落【０００４】にも記載するように、ジルコニウムの代わりにハフニウムを使用すると触媒活性は下がるもののより高分子量のポリマーが製造可能であることは本件出願時において当業者にとって自明であり、出願当初に実施例として示されていたジルコニウムを用いた参考例１〜２よりも、ハフニウムを用いた実施例１の分子量が高いことは、本件出願当時の周知技術から当業者にとって自明の範囲のものであり、触媒活性と分子量のバランスとしてみれば実施例１と参考例１〜２とは格別な効果の差異があるとはいえないことが示されたので、実施例１を追加する補正は明細書の要旨を変更するものであるとはいえない。
　したがって、本件出願の出願日は現実の出願日である平成３年８月２０日であると認められ、本件発明は、本件出願後の公知文献である本件出願の公開公報によっては新規性及び進歩性は否定されない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知の理由及び特許異議申立ての理由、証拠によって、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２３日（２００５．３．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
オレフィン重合用触媒
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の成分（Ａ）および成分（Ｂ）からなることを特徴とする、オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ）　下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物
（ただし、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロリドを除く）
　【化１】
（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ１は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ２は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ２がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）
かつ五員環と結合してインデニル構造を形成するものであり
成分（Ｂ）　下記の一般式〔ＩＩ〕または〔ＩＩＩ〕で表されるアルモキサン。
　【化２】
（ここで、ｍは４〜３０の数であり、Ｒ４は１価の炭化水素残基を示す）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】〔発明の背景〕
　【産業上の利用分野】
　本発明は、立体規則性ポリオレフィンの製造に用いる触媒に関する。具体的には、本発明は、特定のメタロセン化合物、すなわち橋かけ構造を持つビス置換シクロペンタジエニルブリッジ型二座配位子を有する非対称な新規な遷移金属化合物とアルモキサンからなるオレフィン重合用触媒に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　オレフィン重合用の均一系触媒としては、いわゆるカミンスキー触媒がよく知られている。この触媒は非常に重合活性が高く、分子量分布が狭い重合体が得られるという特徴がある。
　【０００３】
　アイソタクチックポリオレフィンを製造する遷移金属化合物としては、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドやエチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド（特開昭６１−１３０３１４号公報）が知られているが、製造したポリオレフィンの分子量が小さく、また、低温で製造すると高分子量体が得られるが重合活性が低い等の問題点がある。
　【０００４】
　また、ジルコニウムの代わりにハフニウム化合物を使用すると、高分子量体が製造可能であることが知られているが（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｃａｔａｌｙｓｉｓ，５６（１９８９）ｐ．２３７〜２４７）、この方法には重合活性が低いという問題点がある。さらに、ジメチルシリルビス置換シクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドなどが特開平１−３０１７０４号公報、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，Ｊａｐａｎ　ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．６　ｐ．１６１４〜１６１６（１９９０）などで公知であるが、高重合活性と高分子量化を同時に満足する様な触媒の報告例はない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、押出成形、射出成形が可能な高分子量（数平均分子量７００００以上）のポリプロピレン系重合体を高収率で得る重合法を提供しようとするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】〔発明の概要〕
　＜要旨＞本発明は、上記問題点を解消すべく検討を行った結果なされたものである。すなわち、本発明によるオレフィン重合用触媒は、下記の成分（Ａ）および成分（Ｂ）からなること、を特徴とするものである。
成分（Ａ）　下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物
（ただし、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロリドを除く）
　【０００７】
　【化３】
（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ１は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ２は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ２がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）
かつ五員環と結合してインデニル構造を形成するものであり
成分（Ｂ）　下記の一般式〔ＩＩ〕または〔ＩＩＩ〕で表わされるアルモキサン。
　【０００８】
　【化４】
（ここで、ｍは４〜３０の数であり、Ｒ４は１価の炭化水素残基を示す）
　【０００９】
　＜効果＞本発明の触媒によれば、分子量の高い立体規則性ポリオレフィンを高収率で製造することが可能となる。本来拮抗的な高重合活性と高分子量化とが両立しえたということは、本発明触媒の特徴、たとえば非対称メタロセン化合物の使用、によるものであるが、思いがけなかったことと解される。
　【００１０】〔発明の具体的説明〕
　＜触媒＞本発明は、下記の成分（Ａ）および成分（Ｂ）からなるオレフィン重合用触媒に関するものである。ここで「からなる」とは、本発明の効果を損わない限りにおいては、（Ａ）および（Ｂ）以外の第三成分を使用することが可能であることを意味する。
　【００１１】
　＜成分（Ａ）＞
（１）本発明において使用される１つの触媒成分（Ａ）は、下記の一般式〔Ｉ〕で表される遷移金属化合物
（ただし、ジメチルシランジイルビス（−２−メチルベンツインデニル）−ジルコニウムジクロリドを除く）
　【００１２】
　【化５】
（式中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれた遷移金属であり、２個存在するＲ１は同一でも異なっていてもよくて、炭素数１〜６の、好ましくは１〜４の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり、２個存在するＲ２は同一でも異なっていてもよくて、五員環配位子の２個の隣接する炭素原子に結合する炭素数４〜２０の、好ましくは４〜８の、２価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基であり（ただし、Ｒ２がブチレン基または無置換の１，３−ブタジエニレン基である場合を除く）
かつ五員環と結合してインデニル構造を形成するものであり
　【００１３】
　この発明で使用する式〔Ｉ〕のメタロセン化合物は、置換基Ｒ１およびＲ２を有する２個の五員環配位子が、基Ｒ３を介しての相対位置の観点において、Ｍを含む平面に関して非対称であるということを大きな特徴とするものである。
　【００１４】
　ここで、「基Ｒ３を介して相対位置の観点において、Ｍを含む平面に関して非
の置換五員環がＭを含む平面に関して実体と鏡像の関係にない、ということを示すものである。
　【００１５】
　その場合の非対称の状態は、大別すれば２種類ありうる。すなわち、その一つは、両置換五員環配位子はＭ，Ｘ及びＹを含む平面に対して、置換基Ｒ１およびＲ２の位置が実体と鏡像の関係にない場合である。そのときは、Ｒ１およびＲ２は両置換五員環配位子間でそれぞれ同一であっても、両置換配位子は実体と鏡像の関係にはない。非対称の他の一つは、両置換配位子が置換基Ｒ１およびＲ２の位置に関して実体と鏡像の関係にあっても、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方が両置換五員環配位子間で同じでない場合である。その場合にも、たとえばＲ１の位置が実体と鏡像の関係にあっても、その種類が異なっているので両置換五員環配位子は実体と鏡像の関係にはない。しかし、本発明でいう非対称の状態は前者のみを意味する
　【００１６】
　Ｒ１は、上記したように炭素数１〜６の、１価の、炭化水素残基またはケイ素を含む炭化水素残基である。さらに詳しくは、Ｒ１は、アルキル、シクロアルキル等の飽和炭化水素基、アルケニル等の不飽和炭化水素基、または、アルキルシリル等のケイ素を含む炭化水素基である。具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、ｉ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロプロパン、アリル、トリメチルシリル、ジメチルエチルシリル基等が例示される。これらのうち好ましいのは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等のアルキル基である。
　【００１７】
　Ｒ２は、さらに詳しくは、アルキレン、シクロアルキレン等の飽和炭化水素基、アルカジエニレン、アリーレン等の不飽和炭化水素基、またはアルキルシリルアルキレン、アルキルシリルアルケニレン等のケイ素を含む炭化水素基である。具体例としては、ブチレン、メチルブチレン、２−メチルブチレン、１，２−ジメチルブチレン、シクロプロピルブチレン、１，３−ブタジエニレン、メチル−１，３−ブタジエニレン、フェニルブチレン、フェニル−１，３−ブタジエニレン、トリメチルシリルブチレン、トリメチルシリル−１，３−ブタジエニレン、ジメチルエチルシリルブチレン、ジメチルエチルシリル−１，３−ブタジエニレン基等が例示される。これらのうち好ましいのは、ブチレン、メチルブチレン等のアルキレン基、１，３−ブタジエニレン、メチル−１，３−ブタジエニレン等のアルカジエニレン基である。
　【００１８】
　Ｒ３は、さらに詳しくは、アルキレン、シクロアルキレン等の飽和炭化水素残基、アリーレン等の不飽和炭化水素残基、アルキルシリレン、アルキルゲルミレン等のケイ素もしくはゲルマニウムを含む炭化水素残基である。好ましくは、アルキレン、シクロアルキレン、アリーレン、アルキルシリレン基である。
　【００１９】
　ＸおよびＹは、さらに詳しくは、それぞれ独立して水素もしくはハロゲン（例えばフッ素、塩素、臭素、沃素、好ましくは塩素）、または炭素数１〜２０の、１価の、炭化水素残基またはケイ素もしくはゲルマニウムを含む炭化水素残基（好ましくはＲ１として前記したもの、特に好ましくはメチル）である。
　【００２０】
　本発明の化合物〔Ｉ〕の代表的な合成経路は、下記の通りである。なお、ＨＲａは
　【００２１】
　【化６】
を示すものである。
　　Ｈ２Ｒａ＋ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｌｉ→ＨＲａＬｉ＋ｎ−Ｃ４Ｈ９
　　２ＨＲａＬｉ＋Ｒ３Ｃｌ２→Ｒ３（ＨＲａ）２＋２ＬｉＣｌ
　　Ｒ３（ＨＲａ）２＋２・ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｌｉ→Ｒ３（ＲａＬｉ）２＋２・ｎ−Ｃ４Ｈ９
　　Ｒ３（ＲａＬｉ）２＋ＺｒＣｌ４→Ｒ３（Ｒａ）２ＺｒＣｌ２＋２ＬｉＣｌ
　【００２２】
　上記遷移金属化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。なお、これらの化合物は、単に化学的名称のみで指称されているが、その立体構造が本発明でいう非対称性をもつものであることはいうまでもない。
（１）エチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコウニムジクロリド、
（２）１，１，２，２−テトラフェニルエチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（３）ジメチルシリレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（４）ジフェニルシリレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（５）ジメチルゲルミレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（６）エチレンビス−（２−メチルテトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（７）１，１，２，２−テトラフェニレンエチレンビス−（２−メチルテトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（８）ジメチルシリレンビス−（２−メチルテトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（９）ジフェニルシリレンビス−（２−メチルテトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１０）ジメチルゲルミレンビス−（２−メチルテトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
　【００２３】
（１１）エチレンビス−（２−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１２）１，１，２，２−テトラフェニルエチレンビス−（２−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１３）ジメチルシリレンビス−（２−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１４）ジフェニルシリレンビス−（２−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１５）エチレンビス−（２−エチルテトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１６）エチレンビス−（２−ｎ−プロピルインデニル）チタニウムジクロリド、（１７）エチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジメチル、
（１８）１，１，２，２−テトラフェニルエチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジメチル、
（１９）ジメチルシリレンビス−（２−メチルインデニル）チタニウムジメチル、（２０）エチレン（２−メチルインデニル）（２−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
　【００２４】
（２１）エチレン（２−メチルテトラヒドロインデニル）（２−エチルテトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（２２）エチレンビス−（２−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（２３）ジメチルシリレンビス−（２−シクロプロピルテトラヒドロインデニル）ハフニウムジクロリド、
（２４）エチレンビス−（２−メチル−４−メチルインデニル）ハフニウムジクロリド、
（２５）エチレンビス−（２−メチル−５−メチルインデニルジルコニウムジクロリド、
（２６）ジメチルシリレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムメチル（メチルフェニルアミン）、
（２７）ジメチルシリレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムブトキシクロリド、
（２８）ジメチルシリレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムビス（トリメチルシリル）、
（２９）ジメチルシリレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムトリメチルシリルクロリド、
（３０）ジメチルシリレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムビス（トリメチルシリル）メチルクロリドを挙げることができる。
　【００２５】
　＜成分（Ｂ）＞本発明において使用されるもう一つの成分（成分（Ｂ））は、下記の一般式〔ＩＩ〕または〔ＩＩＩ〕で表わされるアルモキサンである。
　【００２６】
　【化７】
（ここで、ｍは４〜３０、好ましくは１０〜２５、の数であり、Ｒ４は炭化水素残基、好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜４、のもの、を示す。）
　【００２７】
　この成分（Ｂ）は、一種類のトリアルキルアルミニウム、または二種類以上のトリアルキルアルミニウムと水との反応により得られる生成物である。具体的には、（イ）一種類のトリアルキルアルミニウムから得られるメチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、（ロ）二種類のトリアルキルアルミニウムと水から得られるメチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。これらの中で、特に好ましいのはメチルアルモキサンである。
　【００２８】
　これらのアルモキサンは、各群内および各群間で複数種併用することも可能であり、また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド等の他のアルキルアルミニウム化合物と併用することも可能である。
　【００２９】
　これらのアルモキサンは公知の様々な条件下に調製することができる。具体的には以下の様な方法が例示できる。
（イ）　トリアルキルアルミニウムをトルエン、ベンゼン、エーテル等の適当な有機溶剤を用いて直接水と反応させる方法、
（ロ）　トリアルキルアルミニウムと結晶水を有する塩水和物、例えば硫酸銅、硫酸アルミニウムの水和物と反応させる方法、
（ハ）　トリアルキルアルミニウムとシリカゲル等に含浸させた水分とを反応させる方法、
（ニ）　トリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを混合し、トルエン、ベンゼン、エーテル等の適当な有機溶剤を用いて直接水と反応させる方法、（ホ）トリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを混合し、結晶水を有する塩水和物、例えば硫酸銅、硫酸アルミニウムの水和物、と加熱反応させる方法、
（ヘ）　シリカゲル等に水分を含浸させ、トリイソブチルアルミニウムで処理した後、トリメチルアルミニウムで追加処理する方法、
（ト）　メチルアルモキサンおよびイソブチルアルモキサンを公知の方法で合成し、これら二成分を所定量混合し、加熱反応させる方法。
（チ）　ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素溶媒に硫酸銅５水塩などの結晶水を有する塩を入れ、−４０〜４０℃位の温度条件下トリメチルアルミニウムと反応させる方法。この場合、使用される水の量は、トリメチルアルミニウムに対してモル比で通常０．５〜１．５である。このようにして得られたメチルアルモキサンは、線状または環状の有機アルミニウムの重合体である。
　【００３０】
　＜触媒の形成＞本発明の触媒は、上記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を、重合槽内であるいは重合槽外で、重合させるべきモノマーの存在下あるいは非存在下に接触させることにより得ることができる。
　【００３１】
　本発明で使用する成分（Ａ）および成分（Ｂ）の使用量は任意である。例えば溶媒重合の場合、成分（Ａ）の使用量は遷移金属原子として１０−７〜１０２ミリモル／リットルの範囲内が好ましい。Ａｌ／遷移金属のモル比は１００以上、特に１０００以上の範囲が好んで用いられる。
　【００３２】
　本発明の触媒は、成分（Ａ）および（Ｂ）以外に、他の成分を包みうるものであることは前記した通りであるが、成分（Ａ）および（Ｂ）に加えることが可能な第三成分（任意成分）としては、例えばＨ２Ｏ、メタノール、エタノール、ブタノール等の活性水素含有化合物、エーテル、エステル、アミン等の電子供与性化合物、ホウ酸フェニル、ジメチルメトキシアルミニウム、亜リン酸フェニル、テトラエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシ含有化合物を例示することができる。
　【００３３】
　オレフィンの重合にこれらの触媒系を使用するときには、成分（Ａ）および（Ｂ）は反応槽に別々に導入してもよいし、成分（Ａ）および（Ｂ）に予め接触させたものを反応槽に導入してもよい。
　【００３４】
　＜触媒の使用／オレフィンの重合＞本発明の触媒は、溶媒を用いる溶媒重合に適用されるのはもちろんであるが、実質的に溶媒を用いない液相無溶媒重合、気相重合、溶融重合にも適用される。また連続重合、回分式重合に適用される。溶媒重合の場合の溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族または芳香族炭化水素の単独あるいは混合物が用いられる。
　【００３５】
　重合温度は−７８〜２００℃程度、好ましくは−２０〜１００℃、である。反応系のオレフィン圧には特に制限がないが、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇの範囲である。また、重合に際しては公知の手段、例えば温度、圧力の選定あるいは水素の導入により分子量調節を行うことができる。
　【００３６】
　本発明の触媒により重合するオレフィン、即ち本発明の方法において重合反応に用いられるオレフィンは、炭素数２〜２０、好ましくは２〜１０、のα−オレフィンである。具体的には、例えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなど、特に好ましくは、プロピレン、がある。これらのα−オレフィン類は、二種以上混合して重合に供することもできる。
　【００３７】
　また、本発明の触媒は、上記α−オレフィン類とエチレンとの共重合も可能である。さらには、上記α−オレフィンと共重合可能な他の単量体、例えばブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエンなどのような共役および非共役ジエン類、または、シクロプロパン、シクロブテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどの様な環状オレフィンの共重合にも有効である。
　【００３８】
　【実施例】
　次の実施例は、本発明をさらに具体的に説明するためのものである。
　＜参考例−１＞
〔エチレンビス−２−メチルインデニルジルコニウムジクロリドの合成〕
　反応はすべて不活性ガス雰囲気下でおこなった。また反応溶媒はあらかじめ乾燥したものを使用した。５００ｍｌガラス製反応容器中で、２−メチルインデン５．０ｇ（３３ｍｍｏｌ）を８０ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、冷却下、ｎ−ブチルリチウムの１．６Ｍヘキサン溶液２１ｍｌをゆっくりと反応容器内に滴下した。室温で１時間撹拌後、再び冷却し、１，２−ジブロモエタン３．１ｇをゆっくりと滴下し、室温で１２時間撹拌後、５０ｍｌの水を添加し、有機相を分別、乾燥した。さらに、ヘプタンで数回洗浄し乾燥して、ビス−（２−メチルインデニル）エタン２．９ｇを得た。
　【００３９】
　上記方法で得たビス−（２−メチルインデニル）エタン２．１ｇ（７．３ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン７０ｍｌに溶解し、冷却下、ｎ−ブチルリチウムの１．６Ｍヘキサン溶液９．２ｍｌをゆっくりと滴下した。室温で３時間攪拌後、四塩化ジルコニウム１．６ｇ（７．０ｍｍｏｌ）／テトラヒドロフラン６０ｍｌ溶液にゆっくりと滴下し、５時間攪拌後、塩化水素ガスを吹き込んだ後、乾燥させた。続いて、トルエンを加え可溶部を分別し、低温にて結晶化させて、０．９５ｇの黄色粉末を得た。
　【００４０】
　得られた化合物がエチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリドであって、しかも両２−メチルインデニル基が非対称であること、すなわちジルコニウム原子を含む平面に関して実体と鏡像の関係にないこと、は１ＨＮＭＲによって確認した。
　【００４１】
〔アルモキサンの合成〕反応容器内でトリメチルアルミニウム４８．２ｇを含むトルエン溶液５６５ｍｌを、攪拌下硫酸銅５水塩５０ｇを０℃で、５ｇづつ５分間隔で容器内に投入した。終了後、ゆっくりと２５℃に昇温し、２５℃で２時間、さらに３５℃に昇温して２日間反応させた。残存する硫酸銅の固体を濾過により分離し、アルモキサンのトルエン溶液を得た。メチルアルモキサンの濃度は２７．３ｍｇ／ｍｌ（２．７ｗ／ｖ％）であった。
　【００４２】
〔重合〕内容積１．５リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで充分置換した後、充分に脱水および脱酸素したトルエンを５００ｍｌ導入し、実施例１で合成したメチルアルモキサンをＡｌ原子換算で１０ｍｍｏｌ、エチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリドを１．０ｍｍｏｌ導入した後、プロピレンを導入し、２０℃で１５分間重合した。さらにプロピレンを導入してオートクレーブ内圧が７ｋｇ／ｃｍ２−Ｇにおいて４０℃で２時間重合した。反応終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、ポリマーを乾燥した。この結果、５６．２ｇのポリマーが得られた。触媒活性は３０８ｋｇ／ｇ−Ｚｒ・時であった。ポリマーの数平均分子量は９．６０×１０４、分子量分布は２．０２、融点（ＤＳＣ曲線ピーク温度）は約１３４．３℃であった。
　【００４３】
＜比較例−１＞
　エチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリドの代わりに、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドを用いた以外は実施例１と同様に重合を行った。その結果、８０．９ｇのポリマーが得られた。触媒活性は４４５ｋｇ／ｇ・Ｚｒ・時であった。ポリマーの数平均分子量は２．１３×１０４、分子量分布は２．０４、融点は約１３５．２℃であった。このものは、押出成形、射出成形が不可能であった。
　【００４４】
＜比較例−２＞
　エチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリドの代わりにエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドを用いた以外は実施例１と同様に行った。その結果、１２．１ｇのポリマーが得られた。触媒活性は３３．６ｋｇ／ｇ−Ｈｆ・時、数平均分子量は１．２０×１０５、分子量分布は２．６３、融点は１３４．８℃であった。
　【００４５】
＜参考例−２＞
　エチレンビス−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリドを導入する前に、１−ヘキセン５ｍｌを加える以外は参考例−１と同様に行った。その結果、５１．２ｇのポリマーが得られた。触媒活性は２８１ｋｇ／ｇ−Ｚｒ・時であった。ポリマーの数平均分子量は７．８９×１０４、分子量分布は１．９０、ポリマー中のヘキセン含量は０．５９ｍｏｌ％、融点は１３１．４℃であった。
＜実施例−１＞
　参考例１で用いた２−メチルインデン５．０グラムのかわりに、関東化学（株）社製２，４−ジメチルインデンを４．７６グラム（３３ｍｍｏｌ）用いること、および参考例−１で四塩化ジルコニウム１．６ｇ（７．０ｍｍｍｏｌ）を四塩化ハフニウム７．０ｍｍｏｌに変更した以外は、すべて参考例−１の方法に従ってエチレンビス（２−メチル−４−メチルインデニル）ハフニウムジクロリドを合成した。さらに、そのうちの１μｍｏｌを用いて参考例−１と同一条件でプロピレンの重合を行った。その結果、触媒活性５４．３（ｋｇ／ｇ−Ｈｆ・時）、数平均分子量が１４．８×１０４であった。
　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、分子量の高い立体規則性ポリオレフィンを高収率で製造することが可能であることは、「課題を解決するための手段」の項において前記したところである。