【事件の表示】
　特願２００７−５４４５４６「人を起こす方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０６０６７９、平成２０年　６月２６日国内公表、特表２００８−５２２３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成１９年８月１日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２３年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年２月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成２４年９月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２１日付けで、上記平成２４年９月３日付け手続補正書でした補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がされ、平成２５年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年１０月２４日付けで書面による審尋がなされ、平成２６年１月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月８日付けの手続補正を却下する。
   
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容 
　平成２５年７月８日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年８月２９日提出の手続補正書により補正された）請求項１の記載の下記（ア）を、下記（イ）へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
アラームシグナルに反応して反復中断パターンを有するドライバーシグナル（driver signal）を発生する回路と、
前記回路からドライバーシグナルを受信することができるように接続された制御入力、電源ソースに接続可能な電源入力および電源出力を有する電気制御スイッチデバイスと、
前記制御されたスイッチデバイスの電源出力に接続し、人を起こす触覚刺激を生成するように設定される触覚刺激デバイスとからなる人を起こすデバイスであって、
前記各々の反復中断パターンが奇数回等間隔の「オン」と「オフ」とを含むことと、少なくとも１つの「オフ」期間の持続期間が少なくとも１つの「オン」期間の持続期間と異なることとを特徴とする人を起こすデバイス。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
アラームシグナルに反応してドライバーシグナル（driver signal）を発生する回路と、
前記回路からドライバーシグナルを受信することができるように接続された制御入力、電源ソースに接続可能な電源入力および電源出力を有する電気制御スイッチデバイスと、
前記ドライバーシグナルに対応し、感知すると
を提供し、前記電気制御スイッチデバイスの電源出力に接続したベッドシェーカーとを含む、聴覚障害者
であって
前記ドライバーシグナルが、複数のオン期間および複数のオフ期間を含む
反復中断パターンを有し、当該１つのオン期間の持続期間が、少なくとも１つのオフ期間の持続期間と、および、少なくとも他の１つのオン期間の持続時間と異なることを特徴とする、聴覚障害者
（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。） 
   
２．本件補正の目的及び本件補正の適否についての判断 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記制御されたスイッチデバイスの電源出力に接続し、人を起こす触覚刺激を生成するように設定される触覚刺激デバイスとからなる人を起こすデバイス」という発明特定事項については、「
前記ドライバーシグナルに対応し、感知すると
を提供し、前記電気制御スイッチデバイスの電源出力に接続したベッドシェーカーとを含む、聴覚障害者
反復中断パターンを有し、当該１つのオン期間の持続期間が、少なくとも１つのオフ期間の持続期間と、および、少なくとも他の１つのオン期間の持続時間と異なる
　そうすると、請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「奇数回等間隔の「オン」と「オフ」とを含む」という発明特定事項を削除する内容を含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同条同項第３号の誤記の訂正、同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、前述したように、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−１２９７９３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は理解の一助のため、当審で付したものである。
　
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は、聾唖学校の宿舎に装備して好適な、聾唖学校宿舎用信号伝達システムに関するものである。」（第１ページ左下欄下から第３行ないし右下欄第１行）
　
（イ）「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、このようにランプ等により聾唖学生に合図する方式にあっては、その信号があったときに、学生がたまたま睡眠中であったり、睡眠中ではないにしてもランプに注意を払っていないときには、その合図が学生に伝達されないことになる。本発明はこの点に鑑みて成されたものであり、
学生が室に居るときに座り、あるいは横になっているときに使用するベッドパッド（ベッドのマットレスの上に敷くものであり、実開昭６１−１４０６９２号公報、実開昭６３−５７８８号公報等に記載されたもの）あるいは椅子等の人体載置物に振動ユニットを装備し、この振動ユニットに加える信号の波形を種々変えて、視覚によらず体感により信号を伝達するようにするシステムを得ることを解決課題としたものである
　
（ウ）「（課題を解決するための手段）
　本発明は、上記課題を解決するための手段として、各種内容の伝達に適した複数種の波形からなる信号を発生させる
信号発生手段（信号発生器ｌ）と
該信号発生手段の発する複数種の波形からそのうちの任意の波形を選択する選択手段（切換スイッチ１４）と
該選択を時間経過に係らしめて行なうタイマー手段（タイマー装置１５）と
火災時において該タイマー手段の作動に関わりなく非常用波形の信号を発生させる火災報知回路１６と
前記信号発生手段の発する信号を増幅する増幅器２，３と
該増幅器２，３の出力信号を受けてベッドパッド４，５等の人体載置物を振動させる振動ユニットとを設けた構成としたものである
　
（エ）「（作用）
　本発明はこのように構成したものであるから、
起床
の各信号と火災等の非常時の信号
視覚には全く頼ることなしに、体感によって確実に伝達できることになる
　
（オ）「（実施例）
　以下、本発明の一実施例を第１図について説明すると、
１は信号発生手段となる信号発生器であり、起床、就寝（ほかに食事、学習、点呼、入浴等）の各信号と、火災等の非常時の信号とを、それぞれに適した波形（詳細は後述するが、基本的に周波数の異なる二つの信号を用意し、これをそれぞれ単独に、あるいは交互に発生させるようにして、多数の信号を得る）にしてこれを増幅器２，３に出力するものである
　信号発生器１には、振動ユニットを収容したベッドパッド４，５のほかに、増幅器６，７を介して発光ダイオード８，９が接続され、さらに増幅器１０，１１を介して表示ランプ１２，１３が接続されている。発光ダイオード８，９はｌベッドに１個ずつ取付けられており、表示ランプ１２，１３は複数台のベッドを収容する室の一部屋ごとに１個取付けられているものである。発光ダイオード８，９と表示ランプ１２，１３とは従来同様に、聾唖学生に視覚をもって信号を伝達することになる。」（第２ページ右上欄第８行ないし左下欄第１１行）
　
（カ）「
信号発生器１の制御側には、波形選択手段としての切換スイッチ１４が接続されており、信号発生器１の発生する各種波形のうちから、適当なものを任意に選定できるようにしである
　
（キ）「以上の回路において
振動ユニットとしては、ソレノイド式や動電変換式、あるいはモーター駆動式等、種々のものを考えることができる
　
（ク）「次に各種波形の説明をする。前述のように
信号の種類としては、起床
火災等の非常時の信号がある
このうち起床の信号波形は、第２図に（ａ）（当審注；原文では丸囲みのａ。以下、同じ。）で示すように、４７Ｈｚの信号（以下、Ａ信号という）を２拍した後わずかに時間をおいて３５Ｈｚの信号（以下、Ｂ信号という）を２拍させ、さらに時間をおいてＢ信号を２拍ずつ２回（全部で３回）出力させ、これを４回繰返して次の（ｂ）（当審注；原文では丸囲みのｂ。以下、同じ。）に移行し、（ｂ）ではＡ信号を３拍した後わずかに時間をおいてＢ信号を３拍ずつ３回出力するものを４回繰返し、ざらに（ｃ）（当審注；原文では丸囲みのａ。以下、同じ。）に移行してＡ信号を４拍し、続けてＢ信号を４拍ずつ６回出力した後、休止し、休止後以上の過程を繰返す方法が、実験の結果起床信号として好結果を得た。
　
（ケ）「
第２図に（ｆ）（当審注；原文では丸囲みのｆ。以下、同じ。）で示すものは、火災等の非常時に避難をさせるために用いる非常信号である。この非常信号は、聾唖学生が深い眠りに就いているときにも非常事態を確実に告知しなければならないので、かなり強烈な振動を必要とする。しかしながら単に強烈であればよいというものでもなく、刺激を与える能力に優れていなければならない、このために、Ａ信号とＢ信号とを交互に、連続して出力するのが良く、図示するような波形が採用される。
　
（コ）「次に、上記各種波形のＡＢ両信号を得るための回路の一例を説明する。
第３図に示すものは信号発生器１の具体的回路であって、２１は電圧制御発振器であり、２２はこの電圧制御発振器２１の出力信号を受けて増幅する電圧制御増幅器である。電圧制御発振器２１は周波数制御出力を受けて作動し、電圧制御増幅器２２はエンベロープ制御出力を受けて作動す
第４図は起床信号を得るための回路であって、符号２３で示すものはクロック発振器である
　
このクロック発振器２３の出力側にはエンベロープ出力を得るＡＮＤゲート２４の一つの入力端と、デコーダ付きの５進カウンタ２５のクロック入力端が接続されている。この回路において周波数制御出力はＮＯＲゲート２６から出力されるが、エンベロープ制御出力と周波数制御出力を得るための回路は、前述のクロック発振器２３と５進カウンタ２５のほか、バイナリ−カウンタ２７とアナログスイッチ２８が、ＯＲゲート２９，３０およびＮＡＮＤゲート３１を介して、図示のように接続されて形成される
　
（サ）「第５図に示すものは、第２図中に（ｄ）（当審注；原文では丸囲みのｄ。以下、同じ。）で示す就寝波形を得るための回路の一例である。この回路は、オペアンプ３２とフリップフロップ回路３３を図示するように接続したものであり、オペアンプ３２による自走マルチバイブレータの負帰還抵抗器３４をダイオード３５でショートし、立上がり時間を短くした鋸歯状波発振器と、フリップフロップ回路３３による分周回路で１／２分周した波形を得、これによって図示するようなエンベロープ制御出力と周波数制御出力とを得るようにしたものである。第６図のものは、第５図のものを簡略化したものであり、図示するような出力波形を得、これから第２図の（ｅ）（当審注；原文では丸囲みのｅ。以下、同じ。）のような就寝（誘眠）信号を得ることができる。
　
第７図に示すものは、第２図に（ｆ）で示す非常用信号を得るためのものである
この回路においては、クロック発振器３６の出力をそのまま周波数制御出力とし、デコーダ付の１０進カウンタ３７の出力をＮＯＲゲート３８を通してエンベロープ制御出力を得るようにしている
　
以上の第４図ないし第７図に示す回路は、第１図の信号発生器ｌの内部に並列的に接続され、第４図ないし第６図の回路は切換スイッチ１４あるいはタイマー装置１５による切換えによって、選択されて作動する
第７図の非常用回路は上記選択には関わりなく、非常時には他に優先して作動する
　
（シ）「第８図に示すものは、
第１図中の増幅器６，７
周波数制御出力を受けて通電制御をするトランジスタ４２，４３が接続され
　
（ス）「
火災等の緊急事態が発生したときには、火災報知回路１６から信号発生器１に信号が発せられる
これにより、信号発生器１は、タイマー装置１５および切換スイッチ１４がどのモード位置になっていても、これに優先して第２図に（ｆ）で示す非常信号の波形を出力し、聾唖学生に緊急事態を告知することになる
　
（２）引用文献記載の事項 
　上記（１）（ア）ないし（ス）及び図面の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。 
   
（セ）上記（１）（ア）ないし（ス）及び図面の記載から、引用文献には、ベッドパッド４，５に収容された振動ユニットを振動させて聴覚障害者である聾唖学生を起床又は避難させるシステム、すなわち聴覚障害者を起こすシステムが記載されていることが分かる。
　
（ソ）上記（１）（オ）、（カ）、（ケ）、（サ）及び（ス）並びに図面の記載から、引用文献に記載された聴覚障害者を起こすシステムは、火災報知回路１６から発せられる信号を受けて、信号発生器１から、第２図に（ｆ）で示す非常信号の波形を増幅器２，３に出力し、増幅器２，３は波形（ｆ）の信号をベッドパッド４，５に収容された振動ユニットに出力し、聴覚障害者である聾唖学生に緊急事態を告知することができるものであることが分かる。
　
（タ）上記（１）（オ）、（キ）及び図面の記載から、引用文献に記載された聴覚障害者を起こすシステムにおいて、ベッドパッド４，５に収容される振動ユニットとしては、ソレノイド式や動電変換式、あるいはモーター駆動式等、電力を用いるものが使用されることが分かる。このような振動ユニットは、電源に接続されスイッチをオンすることにより通電して振動するものであることが技術常識である。
　
（チ）上記（１）（オ）、（カ）、（ケ）、（サ）及び（ス）並びに図面の記載から、引用文献に記載された聴覚障害者を起こすシステムは、聴覚障害者である聾唖学生を起床させるときには、第２図に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で示される信号を出力し、火災等の緊急事態が発生したときには、第２図に（ｆ）で示される信号を出力するものであることが分かる。そして、これらの信号は、複数のオン期間および複数のオフ期間を含む反復中断パターンを有し、当該１つのオン期間の持続時間が、少なくとも１つのオフ期間の持続時間と異なるものであることが分かる。
　
（ツ）上記（１）（ウ）、（エ）及び（シ）並びに図面（特に第１図及び第８図）の記載から、信号発生手段の発する信号を増幅する増幅器２，３は、第８図の増幅器６，７と同様に、制御入力を受けて、トランジスタを含む回路により信号を増幅するものであるといえる。トランジスタを含む回路は、制御入力を受けて通電制御をする「スイッチデバイス」でもあることが技術常識である。よって、制御入力を受けて通電制御をする増幅器２，３は、制御入力、電源ソースに接続可能な電源入力及び電源出力を有する電気制御スイッチデバイスであるといえる。
　
（３）引用文献記載の発明 
　上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「火災報知回路１６からの信号を受けて非常信号を出力する信号発生器１と、
前記信号発生器から非常信号を受信することができるように接続された制御入力を受けて通電制御をする増幅器２，３と、
前記非常信号に対応し、感知すると振動し、前記増幅器２，３の出力に接続したベッドパッド４，５の振動ユニットとを含む、聴覚障害者を起こすシステムであって、
前記非常信号が、複数のオン期間および複数のオフ期間を含む反復中断パターンを有し、当該１つのオン期間の持続時間が、少なくとも１つのオフ期間の持続時間と異なる、聴覚障害者を起こすシステム。」
　
３．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「火災報知回路１６からの信号を受けて」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「アラームシグナルに反応して」に相当し、以下同様に、「非常信号を出力する信号発生器１」は「ドライバーシグナルを発生する回路」に、「非常信号に対応し、感知すると振動し、増幅器２，３の出力に接続したベッドパッド４，５の振動ユニット」は「ドライバーシグナルに対応し、感知すると人を起こす触覚刺激を提供し、電気制御スイッチデバイスの電源出力に接続したベッドシェーカー」に、「聴覚障害者を起こすシステム」は「聴覚障害者を起こすデバイス」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「制御入力を受けて通電制御をする増幅器２，３」は、上記（２）（ツ）のように、本願補正発明における「制御入力、電源ソースに接続可能な電源入力および電源出力を有する電気制御スイッチデバイス」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
「アラームシグナルに反応してドライバーシグナルを発生する回路と、
前記回路からドライバーシグナルを受信することができるように接続された制御入力、電源ソースに接続可能な電源入力および電源出力を有する電気制御スイッチデバイスと、
前記ドライバーシグナルに対応し、感知すると人を起こす触覚刺激を提供し、前記電気制御スイッチデバイスの電源出力に接続したベッドシェーカーとを含む、聴覚障害者を起こすデバイスであって、
前記ドライバーシグナルが、複数のオン期間および複数のオフ期間を含む反復中断パターンを有し、当該１つのオン期間の持続期間が、少なくとも１つのオフ期間の持続期間と異なる、聴覚障害者を起こすデバイス。」
である点で一致し、次の点において相違する。
   
〈相違点〉
　本願補正発明においては、「ドライバーシグナルが、複数のオン期間および複数のオフ期間を含む反復中断パターンを有し、当該１つのオン期間の持続期間が、少なくとも１つのオフ期間の持続期間と、および、少なくとも他の１つのオン期間の持続時間と異なる」のに対し、引用文献記載の発明においては、「前記増幅器への信号が、複数のオン期間および複数のオフ期間を含む反復中断パターンを有し、当該１つのオン期間の持続時間が、少なくとも１つのオフ期間の持続時間と異なる」ものではあるが、「当該１つのオン期間の持続期間が、少なくとも他の１つのオン期間の持続時間と異なる」かどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
３．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明において、「当該１つのオン期間の持続期間が、少なくとも他の１つのオン期間の持続時間と異なる」とした技術的意義を知るために、本願の明細書を参照すると、「さらに、別の非継続もしくは反復中断パターンはＴ−３パターンの代わりに用いられうる。たとえば、「オフ」期間より多くの「オン」期間を含んでなる反復時間パターン（もしくは、
短い「オン」と長い「オン」との間に短い「オフ」を挟むパターン
　一方、引用文献記載の発明は、例えば上記３．−１（１）（オ）、（サ）及び第２図の（ａ）ないし（ｆ）に記載されているように、オン期間とオフ期間の長さを変更することができるものであるから、１つのオン期間の持続期間の長さを、少なくとも他の１つのオン期間の持続時間と異なるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜行うことができるものである。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　上記２．において検討したように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、上記３．において検討したとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年７月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２３年８月２９日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平２−１２９７９３号公報）には、前記第２．の［理由］２．−１（１）及び（２）の事項が記載されている。したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明Ａ」という。」）も記載されているといえる。
　
「火災報知回路１６からの信号を受けて非常信号を出力する信号発生器１と、
前記信号発生器から非常信号を受信することができるように接続された制御入力を受けて通電制御をする増幅器２，３と、
前記制御された増幅器２，３の出力に接続し、人を起こす振動を生成するように設定されるベッドパッド４，５の振動ユニットとからなる聴覚障害者を起こすシステムであって、
前記非常信号の反復中断パターンが、「オン」と「オフ」を含む、少なくとも１つの「オフ」期間の持続時間が少なくとも１つの「オン」期間の持続時間と異なる、聴覚障害者を起こすデバイス。」
　
３．対比 
　本願発明と引用文献記載の発明Ａとを対比すると、引用文献記載の発明Ａにおける「火災報知回路１６からの信号を受けて」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「アラームシグナルに反応して」に相当し、以下同様に、「非常信号を出力する信号発生器１」は「ドライバーシグナルを発生する回路」に、「制御入力を受けて通電制御をする増幅器２，３」は「制御入力、電源ソースに接続可能な電源入力および電源出力を有する電気制御スイッチデバイス」に、「制御された増幅器２，３の出力に接続し、人を起こす振動を生成するように設定されるベッドパッド４，５の振動ユニット」は「制御されたスイッチデバイスの電源出力に接続し、人を起こす触覚刺激を生成するように設定される触覚刺激デバイス」に、「聴覚障害者を起こすシステム」は「人を起こすデバイス」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明Ａは、
「アラームシグナルに反応してドライバーシグナルを発生する回路と、
前記回路からドライバーシグナルを受信することができるように接続された制御入力、電源ソースに接続可能な電源入力および電源出力を有する電気制御スイッチデバイスと、
前記制御されたスイッチデバイスの電源出力に接続し、人を起こす触覚刺激を生成するように設定される触覚刺激デバイスとからなる人を起こすデバイスであって、
前記各々の反復中断パターンが、「オン」と「オフ」とを含む、少なくとも１つの「オフ」期間の持続期間が少なくとも１つの「オン」期間の持続期間と異なる、人を起こすデバイス。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点Ａ〉
　本願発明においては、「各々の反復中断パターンが、奇数回等間隔の「オン」と「オフ」とを含む」ものであるのに対し、引用文献記載の発明Ａにおいては、「非常信号の反復中断パターンが、「オン」と「オフ」を含む」ものではあるが、「奇数回」「等間隔」であるか否か、明らかでない点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　
４．判断
　上記相違点Ａについて検討する。
　本願発明において、「各々の反復中断パターンが、奇数回等間隔の「オン」と「オフ」とを含む」ことの技術的意義を知るために、本願の明細書を参照すると、
「・・・本発明は、絶えずに振動する触覚刺激デバイスが人特に難聴もしくは聴覚障害者を睡眠から起こすために最適ではないことを発見した。その結果として、
非連続的な触覚刺激デバイスの使用は人を起こすのに最適であることがわかった
T-3パターンは、等しく0.5秒（+/-10％）継続期間を有する奇数の「オン」および「オフ」期間を含むとして別な記載で表現することができ
と記載され、本願発明における「各々の反復中断パターンが、奇数回等間隔の「オン」と「オフ」とを含む」という発明特定事項は、本願の実施例として記載された「T-3パターン」の上位概念であることが分かる。そして、「非連続的な触覚刺激デバイスの使用は人を起こすのに最適である」という作用効果があることが分かる。
　一方、引用文献の第２図を参照すると、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｆ）の信号波形は、「非連続的な信号波形」であり、引用文献の明細書（上記３．−１（１）（ク）及び（ケ）を参照。）には、このような「非連続的な信号波形」が起床信号として好結果を得た旨が記載されている。
　また、引用文献記載の発明Ａは、信号波形を選択できるものであり（上記３．−１（１）（オ）、（サ）及び第２図の（ａ）ないし（ｆ）を参照。）、第２図の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｆ）を参照すれば、「各々の反復中断パターンが、奇数回等間隔の「オン」と「オフ」とを含む」ようにすることは、当業者が適宜設定する設計事項であるといえる。
　したがって、引用文献記載の発明Ａにおいて、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明Ａから予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願発明は、引用文献記載の発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　よって、結論のとおり審決する。
　
［付言］
　請求人は、平成２６年１月２７日提出の回答書において、「面接の上更なる補正案を提示させていただきたい」旨を述べているが、審判合議体は本願発明の内容については充分理解できたので、面接を要しない。また、手続補正書を提出する期間はすでに過ぎており、他の請求人との公平性の問題もあるため、更なる補正案の提示も要しない。