【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９４２０６３号発明「異常凝結遅延防止普通ポルトランドセメント」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４９４２０６３号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４９４２０６３号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１５年１０月６日に特許出願され、平成２４年３月９日にそれらの発明について特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、同年１０月１５日に本件の請求項１〜３に係る発明についての特許無効の審判請求がなされ、被請求人から同年１２月２７日付けで答弁書及び訂正請求書が提出された。
　そこで、当審において、平成２５年６月７日付けで口頭審理における審理事項を通知したところ、請求人から同年８月１日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人から同年８月１３日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、その後、同年８月２６日に口頭審理が行われた。
　
第２　平成２４年１２月２７日付け訂正請求書による訂正について 
１　請求の趣旨・本件訂正の内容 
 　平成２４年１２月２７日付け訂正請求書（以下、「本件請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第４９４２０６３号の明細書及び特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。」ことであり、本件訂正の内容は、請求項１〜２からなる一群の請求項に係る以下の訂正事項１〜３，及び請求項３に係る以下の訂正事項４，５からなる。 
 　なお、訂正前の明細書を「特許明細書」という。
　 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．０〜３．０重量％」を、
「セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．００〜３．００重量％」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【０００５】、【０００６】、【００１７】、【００２５】に記載の「２．０」を、「２．００」と、「３．０」を「３．００」とそれぞれ訂正する。
　
（３）訂正事項３
特許明細書の段落【００２５】に記載の、
「そのほとんどがモルタルで合格となり」を、
「そのすべてがモルタルで合格となり」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許明細書の【００１５】、【００１６】を削除する。
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１の記載を引用する請求項２における「セメント中に含有される全ＳＯ３量」について、有効数字を小数点第１位から第２位までとしたものであって、全ＳＯ３量が１．９８重量％である比較例３に記載の普通ポルトランドセメントが、請求項１に記載した全ＳＯ３量についての発明特定事項を満たさないことを明らかにするためにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、特許明細書の【００２２】【表１】には、全ＳＯ３量についてすべて小数点第２位までの数値が記載されているから、訂正事項１は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、比較例３が請求項１に記載した全ＳＯ３量以外の発明特定事項についても満たさない比較例であることは、明らかであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、前記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項２は、訂正事項１と同様の理由により、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、図１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（４）訂正事項４，５について
　訂正事項４は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、訂正事項５は、訂正事項４に係る訂正に伴い、削除する請求項についての発明の詳細な説明の記載を削除して、整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項４，５は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第９項の規定において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、これを認める。
　
３　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第９項の規定において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、これを認める。
　
第３　訂正発明
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、本件請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものであり、以下、それぞれを、訂正発明１、訂正発明２といい、まとめて訂正発明という。
　ただし、訂正発明１の発明特定事項を構成要件（Ａ）〜（Ｄ）に分説して示す。 
　【請求項１】　
（Ａ）　セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．００〜３．００重量％、そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が０．９重量％以上で、　
（Ｂ）　添加される『ＪＩＳ　Ａ　６２０４「コンクリート用化学混和剤」４. 種類』に記載された遅延形ＡＥ減水剤がリグニンスルホン酸系遅延形ＡＥ減水剤で、該リグニンスルホン酸系遅延形ＡＥ減水剤を、『ＪＩＳ　Ａ　６２０４「コンクリート用化学混和剤」６．１．２ｃ）１ｍ３当たりの化学混和剤の使用量』に記載の製造業者の指定する量の３倍を使用した外は、『ＪＩＳ　Ｒ　５２０１「セメントの物理試験方法」１０．強さ試験』に記載された方法に則ってモルタルを作成し、得られたモルタルを『ＪＩＳ　Ａ　６２０４「コンクリート用化学混和剤」付属書１「コンクリートの凝結時間試験方法」』にしたがって測定したとき、
（Ｃ）　前記モルタルの凝結の終結時間が、３５時間以内である異常凝結遅延防止
（Ｄ）　普通ポルトランドセメント。
　【請求項２】　
『ＪＩＳ　Ｒ　５２０１「セメントの物理試験方法」７. 粉末度試験』による比表面積が、２５００〜４０００ｃｍ２／ｇである請求項１記載の異常凝結遅延防止普通ポルトランドセメント。
　
第４　請求人の主張
　請求人は、審判請求書によれば、「特許第４９４２０６３号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲１〜６号証を証拠方法として提出し、以下の無効理由１〜４を主張している。
　
　＜無効理由１＞
　本件の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１〜６号証に記載された発明であるから、本件の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１２１条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　＜無効理由２＞
　本件の請求項３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであり、同法第１２１条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　 
　＜無効理由３＞
　本件発明１〜３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであり、同法第１２１条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　
　＜無効理由４＞
　本件発明１〜３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであり、同法第１２１条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　
　また、口頭審理陳述要領書、及び口頭審理における主張の全趣旨によれば、請求人は、本件訂正を認めず、仮に認めるとしても、訂正発明１，２についての無効理由１，３，４は解消していないと主張している。
　なお、無効理由３について、口頭進路陳述要領書「５．」で述べる理由は、請求書の要旨を変更するものであるから、審理対象としない（口頭審理調書）。
　
　＜証拠方法＞
甲第１号証：　特開昭６２−１１９１４８号公報
甲第２号証：　「都市ゴミ焼却灰を主原料としたセメントの石膏量および粉末度」　第１７２−１７７頁、セメント・コンクリート論文集，ＮＯ．５３，１９９９，社団法人セメント協会
甲第３号証：　「有機遅延物質の添加による低熱ポルトランドセメントの凝結挙動」　第９９−１０４頁、セメント・コンクリート論文集，ＮＯ．５４，２０００，社団法人セメント協会
甲第４号証：　「ポリカルボン酸系混和剤添加時の各種セメントペーストの流動特性」　第２５８−２６３頁、セメント・コンクリート論文集，ＮＯ．５１，１９９７，社団法人セメント協会
甲第５号証：　「セメント中のセッコウの形態が高性能減水剤添加時の初期水和に及ぼす影響」　第２８８−２９３頁、セメント・コンクリート論文集，ＮＯ．５１，１９９７，社団法人セメント協会
甲第６号証：　「各種の減水剤を添加したペースト及びモルタルの流動性」　第２１６−２２１頁、セメント・コンクリート論文集，ＮＯ．４９，１９９５，社団法人セメント協会
　
第５　被請求人の反論
　被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書において、訂正発明１，２には無効とすべき理由はないと反論し、乙１，２号証を提出している。
　
乙第１号証：　埼玉大学大学院理工学研究科（博士後期課程）物質科学専攻　下坂健一の論文「クリンカーへの添加成分とセメントの諸物性に関する研究」表紙、目次及び第７５−７６頁、２００５年９月
乙第２号証　「クリンカーの化学組成およびセッコウ添加量がセメントの性質に及ぼす影響」　第１０４−１０９頁、セメント技術年報　昭和４０年　XIX、昭和４１年３月２５日、社団法人日本セメント技術協会
　　
第６　無効理由についての当審の判断
　当審では、訂正発明１，２についての特許は、無効理由１（特許法第２９条第１項違反）により無効とすべきものと判断する。以下に理由を示す。
　
１　甲第１号証に記載された発明に対して
（１）甲１号証の記載事項
（１ａ）「〔実施例〕
　次に実施例によって本発明を更に具体的に説明する。なお、割合を示す％および部は重量により、二水石膏および半水石膏はＳＯ３量換算値である。
実施例１
　普通ポルトランドセメントクリンカ−（組成を表１に示す）１００部に半水石膏または二水石膏（比較）２部を加え、ボールミルで混合粉砕してブレーン比表面積３２００ｃｍ２／ｇとしてセメントを得た。」（第２頁右下欄第３−１２行）
　
（１ｂ）
「  
　       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第３頁左上欄）
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、組成を表１に示す、ＳＯ３を０．６７重量％含有する普通ポルトランドセメントクリンカー１００重量部に、ＳＯ３換算値で２重量部の二水石膏又は半水石膏を加えてブレーン比表面積３２００ｃｍ２／ｇとした普通ポルトランドセメントについて記載されており、半水石膏（分子量１４５．１）を添加した場合、ＳＯ３の分子量が８０．１であるから、半水石膏の添加量は２×１４５．１／８０．１＝３．６２重量部であり、得られるセメント中のクリンカー由来のＳＯ３量は、０．６７／（１００＋３．６２）＝０．６５重量％であり、半水石膏として添加したＳＯ３量は２／（１００＋３．６２）＝１．９３重量％であり、全ＳＯ３量は、０．６５＋１．９３＝２．５８重量％と算出される。
　したがって、甲１号証には、以下の発明について記載されていると認められる。
　「セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．５８重量％、
　そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が１．９３重量％である
　普通ポルトランドセメント。」
（以下、「甲１発明」という。）　
　
（３）対比
　訂正発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「全ＳＯ３量」、「添加されるＳＯ３量」は、いずれも前者の「全ＳＯ３量」、「添加されるＳＯ３量」の範囲に含まれるから、両者は、
「（Ａ）　セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．００〜３．００重量％、そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が０．９重量％以上である
（Ｄ）　普通ポルトランドセメント。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　相違点：　訂正発明１は、普通ポルトランドセメントが、添加される『ＪＩＳ　Ａ　６２０４「コンクリート用化学混和剤」４. 種類』に記載された遅延形ＡＥ減水剤がリグニンスルホン酸系遅延形ＡＥ減水剤で、該リグニンスルホン酸系遅延形ＡＥ減水剤を、『ＪＩＳ　Ａ　６２０４「コンクリート用化学混和剤」６．１．２ｃ）１ｍ３当たりの化学混和剤の使用量』に記載の製造業者の指定する量の３倍を使用した外は、『ＪＩＳ　Ｒ　５２０１「セメントの物理試験方法」１０．強さ試験』に記載された方法に則ってモルタルを作成し、得られたモルタルを『ＪＩＳ　Ａ　６２０４「コンクリート用化学混和剤」付属書１「コンクリートの凝結時間試験方法」』にしたがって測定したとき、前記モルタルの凝結の終結時間が、３５時間以内である異常凝結遅延防止のものであるのに対して、甲１発明は、普通ポルトランドセメントが、リグニンスルホン酸系遅延形ＡＥ減水剤を、上記の指定量の３倍を使用した以外は、上記の条件でモルタルを作成し、上記の条件でそのモルタルの凝結時間を測定したとき、凝結の終結時間が３５時間以内であるか不明である点
　
（４）相違点に対する判断
ア　訂正発明における上記の相違点の意義を解釈するために、訂正明細書の記載を参酌すると、【００１０】には、以下の記載がされている。
　
「【００１０】
　…そこで、クリンカー中のＳＯ３量の変動が、普通ポルトランドセメントの品質に及ぼす影響を調べた。その結果、クリンカー中のＳＯ３量が多くなり、添加する石膏が少なくなった普通ポルトランドセメントは、ＬＳ系遅延形ＡＥ減水剤を『ＪＩＳ  Ａ  ６２０４「コンクリート用化学混和剤」６．１．２ｃ）１ｍ３当たりの化学混和剤の使用量』に記載の製造業者の指定量の３倍を添加すると、異常な凝結遅延が発生しやすくなることがわかった。この異常な凝結遅延の判定は、前述の混和剤を過添加したモルタルの凝結試験方法に基づいて測定されたモルタルの凝結の終結時間により評価できることもわかった。この判定でのモルタルの終結時間は３５時間である。ここでは、３５時間以内の場合を異常な凝結遅延を発生しない合格セメントとする。３５時間を超える場合は異常な凝結遅延が発生する可能性がある。」
　
イ　また、口頭審理において、訂正発明のセメントが「指定量の３倍のリグニンスルホン酸遅延形ＡＥ減水剤を含む」ことを発明特定事項としないものであることは、両当事者が認めるところである（口頭審理調書）。
　
ウ　そうすると、上記の相違点は、要するに、訂正発明１は、両発明の一致点に係る構成要件Ａ、Ｄを満たす「セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．００〜３．００重量％、そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が０．９重量％以上である普通ポルトランドセメント」のうち、前記セメントに対して、リグニンスルホン酸系遅延形ＡＥ減水剤（以下、「ＬＳ系遅延形ＡＥ減水剤」という。）を指定量の３倍加え、それ以外は上記ＪＩＳの方法に基づくモルタルを作成し、前記モルタルを上記ＪＩＳの方法に基づき凝結時間を測定するという条件を特定し（構成要件Ｂ）、凝結の終結時間が３５時間以内との要件を満たすか否かで合否を判定し、合格したセメントのみを異常凝結遅延防止である（構成要件Ｃ）セメントとして訂正発明１の技術的範囲としているのに対して、甲１発明は、構成要件Ａ、Ｄを満たすセメントに対して、ＬＳ系遅延形ＡＥ減水剤を指定量の３倍加えたモルタルを作成するものでなく、そのようなモルタルの凝結時間を測定するものでないから、甲１発明が、上記の測定による凝結の終結時間が３５時間以内である異常凝結遅延防止セメントであるか否か不明ということである。
　
エ　しかし、普通ポルトランドセメントに指定量の３倍のＬＳ系遅延形ＡＥ減水剤を加えた場合、正常に硬化する場合も、硬化しない場合もあることは、例えば、訂正明細書に【非特許文献１】として記載された以下の文献に記載されているように、当業者にとって周知の事項であり、甲１発明の普通ポルトランドセメントに指定量の３倍のＬＳ系遅延形ＡＥ減水剤を加えた場合、正常に硬化しないという格別の事情もないから、甲１発明は、構成要件Ｂの測定を行った際に、構成要件Ｃを満たす正常に硬化する場合を含むと認められる。
　
【非特許文献１】
　藤本洋一、「ある工事で発生したコンクリートの硬化不良現象」、第１２−１７頁、コンクリート・ジャーナル、Ｖｏｌ１．９、Ｎｏ．１２、Ｄｅｃ．１９７１年
　「３．減水遅延剤Ｅ過剰添加の問題　　　　　
　減水遅延剤Ｅはリグニンスルフォン酸カルシウムを主成分としたものであって，この混和剤を多量に過剰に添加するとコンクリートの凝結はいちじるしく遅延することはよく知られているが，今回の硬化不良状態と同じ状態，すなわちコンクリート打設後７２時間経過するまで硬化しない状態になるには，ほぼ４倍量を過剰に使用した場合に相当するといわれ，２〜３倍量では打設後２４〜３６時間経過すればほぼ硬化の状態に達するものである。」（第１３頁右欄第１８−２６行）
　
オ　そうすると、訂正発明１は、構成要件Ａ、Ｄを満たす甲１発明から、構成要件Ｂによる条件によって測定した性状が構成要件Ｃを満たすセメントを選択した発明であるといえるが、訂正発明１が選択発明として新規性が認められるためには、その作用効果が甲１発明から当業者にとって認識されない顕著なものであることを要するところ、訂正発明１の構成要件Ｂ、Ｃの要件を満たすセメントを選択したことによる作用効果は、異常凝結防止性を有することであるのに対して、構成要件Ａ、Ｄを満たす甲１発明が、構成要件Ｂに基づく測定により構成要件Ｃを満たす場合に奏する作用効果も、正常に硬化すること、すなわち異常凝結防止性であるから、両者の作用効果に格別顕著な差異はない。
　したがって、訂正発明１は、選択発明として新規性を認めるべきものでなく、甲第１号証に記載された発明である。
　
カ　また、訂正発明２については、請求項１記載のセメントについて、比表面積が２５００から４０００ｃｍ２／ｇであるという特定事項を付加するものであるが、甲第１号証には、甲１発明のセメントについて、ブレーン比表面積が３２００ｃｍ２／ｇであることも記載されているから、訂正発明２も、甲第１号証に記載された発明である。
　
２　甲第２〜６号証に記載された発明に対して
（１）甲第２号証の記載事項
（２ａ）「２．１　使用材料
　都市ゴミ焼却灰を主原料としたＥ１およびＥ２クリンカーと、普通セメントクリンカー（ＮＰＣ）の化学組成、鉱物組成、比重をＴａｂｌｅ１に示す。」（第１７２頁右欄第６−９行）
　
（２ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　
　（第１７２頁）
　
（２ｃ）「２．２実験方法
　　Ｔａｂｌｅ１に示すクリンカーを小型ボールミルにて粉砕し、ブレーン比表面積で３３００および４０００ｃｍ２／ｇとした。粉砕したクリンカー粉末にＳＯ３として２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５％となるようにブレーン比表面積６０００ｃｍ２／ｇの二水石膏を混合してセメント試料とした。」（第１７３頁左欄第１−６行）
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、（２ｂ）のＴａｂｌｅ１に記載のＳＯ３を０．６７％含有する普通セメントクリンカー（ＮＰＣ）を、ブレーン比表面積３２００及び４０００ｃｍ２／ｇに粉砕した粉末に、２．５％や３．０％のＳＯ３となるように二水石膏を混合したセメントについて記載されており、クリンカー由来のＳＯ３は、二水石膏を添加したセメント中では、その割合を０．６７％より若干下げるから、二水石膏としてクリンカーに添加されるＳＯ３量は、１．８３％や２．３３％を若干上回る量となる。
　したがって、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．５又は３．０重量％、
　そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が１．８３重量％又は２．３３重量％を若干上回る
　普通セメントクリンカーを含むセメント」
（以下、「甲２発明」という。）　
　
（３）甲第３号証の記載事項
（３ａ）「２．１　使用材料
（１）クリンカーおよび石膏
　普通ポルトランドセメントクリンカーおよび低熱ポルトランドクリンカーの２種を用いた。…使用したクリンカーの分析値およびボーグ式から試算した鉱物組成をＴａｂｌｅ１に示す。また石膏として試薬の二水石膏及び半水石膏を用いた。」（第９９頁右欄第２−９行）
　
（３ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（第１００頁）
　
（３ｃ）「２．２　試験方法
（１）セメントの試製
　　試製した４種類のセメントをＴａｂｌｅ３に示す。クリンカーには普通ポルトランドセメントクリンカー（Normal）と低熱ポルトランドクリンカー（Low　heat）を用いた。クリンカーに石膏をＳＯ３量換算で２．０％添加し、ボールミルによりブレーン比表面積３３００ｃｍ２／ｇに粉砕した。石膏は試薬の二水石膏又は半水石膏を用いた。」（第１００頁左欄第１−９行）
　
（４）甲第３号証に記載された発明
　以上の記載によると、甲第３号証には、Ｔａｂｌｅ１に示すＳＯ３量が０．７５％の普通ポルトランドセメントクリンカーにＳＯ３量に換算して２．０％の石膏を添加し、ブレーン比表面積３３００ｃｍ２／ｇに粉砕したセメントが記載されており、クリンカー由来のＳＯ３は、石膏を添加したセメント中ではその割合を若干下げるから、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．７５重量％より若干少なく、
　そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が２．０重量％である　
　普通ポルトランドセメント。」
　（以下、「甲３発明」という。）
　
（５）甲第４号証の記載事項
（４ａ）「２）セメント
　ボールミルを用いてブレーン３３００ｃｍ２／ｇに粉砕した高ビーライト系クリンカー及び普通ポルトランドセメントクリンカーに試薬の二水及び半水石膏をＳＯ３量が２．３％となるように添加、混合し高ビーライト系セメント（以後Ｂと示す。）及び普通ポルトランドセメント（以後Ｎと示す。）を試製した。…Ｔａｂｌｅ１に使用したクリンカーの化学分析値及び鉱物組成を示す。」（第２５９頁下から第１１−３行）
　
（４ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第２６０頁）
　
（６）甲第４号証に記載された発明
　以上によると、甲第４号証には、ブレーン比表面積３３００ｃｍ２／ｇに粉砕した、ＳＯ３量が０．３％の普通ポルトランドセメントクリンカーに、ＳＯ３量が２．３％となるように石膏を添加した普通ポルトランドセメントが記載されており、クリンカー由来のＳＯ３は、石膏を添加したセメント中ではその割合を若干下げるから、添加した石膏は、ＳＯ３量に換算して２．０％より若干多めとなる。
　したがって、甲第４号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．３重量％であり、
　そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が２．０重量％より若干多めである　
　普通ポルトランドセメント。」
　
（７）甲第５号証の記載事項
（５ａ）「（２）試製セメントの製造
　工場製普通ポルトランドセメントクリンカーを粉砕し（ブレーン２８００ｃｍ２／ｇ）、これに（１）の各種セッコウを２．０％（ＳＯ３換算）添加して、ミキサで乾式混合し、セメント試料とした。Ｔａｂｌｅ３に使用したクリンカーの化学組成を示す。」（第２８９頁第２２−２６行）
　
（５ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第２８９頁）
　
（８）甲第５号証に記載された発明
　以上によると、甲第５号証には、ブレーン比表面積２８００ｃｍ２／ｇに粉砕した、ＳＯ３量が１．０％の普通ポルトランドセメントクリンカーに、ＳＯ３量に換算して２．０％の石膏を添加した普通ポルトランドセメントが記載されており、クリンカー由来のＳＯ３は、石膏を添加したセメント中ではその割合を若干下げるから、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「セメント中に含有される全ＳＯ３量が３．０重量％より若干少なく、
　そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が２．０重量％である　
　普通ポルトランドセメント。」
　
（９）甲第６号証の記載事項
（６ａ）「１８ロットの普通ポルトランドセメントを試料とした。各セメントの化学分析値、諸比率、粉末度、…及び石こうの形態別の推定値をＴａｂｌｅ２及びＴａｂｌｅ３に示す。」（第２１７頁左欄）
　
（６ｂ）「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第２１７頁右欄）
　
（６ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第２１７頁右欄）
　
（１０）甲第６号証に記載された発明
　Ｔａｂｌｅ２，３に記載のCement No.１に着目すると、このセメントには、ＳＯ３が２．３重量％、半水石膏が２．１５重量％含まれており、半水石膏の量ををＳＯ３量に換算すると、２．１５×８０．１／１４５．１＝１．１９重量％となる。そして、このセメントのブレーン比表面積は、３７０ｍ２／ｋｇ（＝３７００ｃｍ２／ｇ）である。
　したがって、甲第６号証には以下の発明が記載されている。
　
　「セメント中に含有される全ＳＯ３量が２．３重量％であり、
　そのうち石膏として添加されるＳＯ３量が１．１９重量％である　
　普通ポルトランドセメント。」
　
（１１）甲２〜６発明との対比・相違点についての判断
　訂正発明１（前者）と甲２〜６発明（後者）とを対比すると、後者の「全ＳＯ３量」、「添加されるＳＯ３量」は、いずれも前者の「全ＳＯ３量」、「添加されるＳＯ３量」の範囲に含まれるから、両者の一致点、及び相違点は、「第６　１（３）」に示す訂正発明１と甲１発明とを対比した場合と同様である。
　そして、「第６　１（４）」に示す判断と同様の理由により、訂正発明１は甲第２〜６号証に記載された発明である。
　
　また、訂正発明１に、比表面積が２５００から４０００ｃｍ２／ｇであるという特定事項を付加する訂正発明２についても、甲第２〜５号証には、甲２〜５発明のセメントの大部分を占めるクリンカーのブレーン比表面積が訂正発明２の比表面積の範囲と重複すること、及び甲第６号証には、甲６発明の請求項面との比表面積が３７００ｃｍ２／ｇであることが記載されているから、訂正発明２も、甲第２〜６号証に記載された発明であるといえる。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明１，２についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１２１条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。