【事件の表示】
　特許第３３８１６０９号「放電ランプ」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８１６０９号の請求項３、５に係る特許を取り消す。
　同請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年２月１７日に特許出願され、平成１４年１２月２０日に特許権の設定登録（特許第３３８１６０９号）がされたものであり、平成１５年３月４日にその特許掲載公報が発行され、その請求項１、２、３及び５に係る特許に対して同年９月１日に山田保則より、その請求項３及び５に係る特許に対して同年９月３日に足立薫より、それぞれ特許異議申立てがなされた。
　当審において、本件の請求項３及び５係る特許に対して、平成１６年６月２４日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内には何らの応答もなかった。
　　
第２　本件発明
　本件の請求項１、２、３及び５に係る発明は、本件の許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、３及び５に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】 透光性セラミックスよりなり、発光空間を囲む発光空間囲繞部とこの発光空間囲繞部に連設された封止管部とを有するバルブを具え、該封止管部内に電極を先端に有する電極構造体が挿通された状態で当該封止管部の外端側部分において気密封止され、該発光空間囲繞部内に一対の前記電極が互いに対向するように配置されると共に、該封止管部内に封止管内壁と前記電極構造体との間に前記発光空間につながる間隙を有する放電ランプにおいて、前記バルブ内に、少なくともＤｙ、Ｔｍ、Ｈｏの中から選ばれた１種類以上の金属のハロゲン化物と、バリウムの金属ハロゲン化物とを封入し、前記Ｄｙ、Ｔｍ、Ｈｏの総原子数の合計をｎＲ、バリウムの総原子数をｎＡとするとき、０．１０≦ｎＲ／（ｎＲ＋ｎＡ）≦０．６９の関係を満たすことを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】 透光性セラミックスよりなり、発光空間を囲む発光空間囲繞部とこの発光空間囲繞部に連設された封止管部とを有するバルブを具え、該封止管部内に電極を先端に有する電極構造体が挿通された状態で当該封止管部の外端側部分において気密封止され、該発光空間囲繞部内に一対の前記電極が互いに対向するように配置されると共に、該封止管部内に封止管内壁と前記電極構造体との間に前記発光空間につながる間隙を有する放電ランプにおいて、前記バルブ内に、少なくともＤｙ、Ｔｍ、Ｈｏの中から選ばれた１種類以上の金属のハロゲン化物と、ストロンチウムの金属ハロゲン化物とを封入し、前記Ｄｙ、Ｔｍ、Ｈｏの総原子数の合計をｎＲ、ストロンチウムの総原子数をｎＡとするとき、０．１１≦ｎＲ／（ｎＲ＋ｎＡ）≦０．６７の関係を満たすことを特徴とする放電ランプ。
【請求項３】 透光性セラミックスよりなり、発光空間を囲む発光空間囲繞部とこの発光空間囲繞部に連設された封止管部とを有するバルブを具え、該封止管部内に電極を先端に有する電極構造体が挿通された状態で当該封止管部の外端側部分において気密封止され、該発光空間囲繞部内に一対の前記電極が互いに対向するように配置されると共に、該封止管部内に封止管内壁と前記電極構造体との間に前記発光空間につながる間隙を有する放電ランプにおいて、前記バルブ内に、少なくともＤｙ、Ｔｍ、Ｈｏの中から選ばれた１種類以上の金属のハロゲン化物と、カルシウムの金属ハロゲン化物とを封入し、前記Ｄｙ、Ｔｍ、Ｈｏの総原子数の合計をｎＲ、カルシウムの総原子数をｎＡとするとき、０．１２≦ｎＲ／（ｎＲ＋ｎＡ）≦０．５６の関係を満たすことを特徴とする放電ランプ。
【請求項５】 全金属ハロゲン化物の量が２．５ｍｇ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の放電ランプ。
　
第３　申立ての理由の概要
１　申立人山田保則（以下、「申立人１」という。）は、下記の甲第１号証ないし甲第５号証を証拠として提出し、
(１)　本件の請求項３及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件の請求項３及び５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、
(２)　本件の請求項３及び５に係る発明は、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項３及び５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
(３)　本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特表２０００−５１１６８９号公報（当審における取消理由に　　　　　　おいて引用した先願明細書に対応）
甲第２号証：特開平６−１９６１３１号公報（当審における取消理由におい　　　　　　て引用した刊行物２）
甲第３号証：特開昭４９−１３９８８号公報（同刊行物３）
甲第４号証：特開昭６３−２３２２５４号公報（同刊行物１）
甲第５号証：特公昭４９−３８１５２号公報(以下、「刊行物４」という。)
　
２　申立人足立薫（以下、「申立人２」という。）は、下記の甲第１号証ないし甲第４号証を証拠として提出し、
(１)　本件の請求項３及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件の請求項３及び５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、
(２)　本件の請求項３及び５に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項３及び５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特表２０００−５１１６８９号公報（当審における取消理由に　　　　　　おいて引用した先願明細書に対応）
甲第２号証：ＥＰ出願９７２０１０４３．３の優先権証明書写
甲第３号証：特開昭６３−２３２２５４号公報（当審における取消理由にお　　　　　　いて引用した刊行物１）
甲第４号証：特開平６−１９６１３１号公報（当審における取消理由におい　　　　　　て引用した刊行物２）
　
第４　取消理由の概要
理由１
  本件の請求項３及び５に係る発明は、本願の出願日前の１９９７年４月９日を優先権主張日として、１９９８年３月１２日に出願された国際出願であって、本件の出願後に国際公開を経て国内公表された下記の国際特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一と認められ、しかも、本件の発明者がその出願前の出願に係る上記発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められない。
　よって、本件の請求項３及び５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
特願平１０−５２９３２０号（特表２０００−５１１６８９号公報参照、申立人山田保則が提出した甲第１号証、及び同足立薫が提出した甲第１号証）
　
理由２
　本件の請求項３及び５に係る発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　よって、本件の請求項３及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６３−２３２２５４号公報（申立人１が提出した甲第４号　　　　　証、申立人２が提出した甲第３号証）
刊行物２：特開平６−１９６１３１号公報（申立人１が提出した甲第２号証　　　　　、申立人２が提出した甲第４号証）
刊行物３：特開平４９−１３９８８号公報（申立人１が提出した甲第３号証　　　　　）
　
第５　刊行物及び先願明細書に記載された発明
１　刊行物１（特開昭６３−２３２２５４号公報）
　高圧放電ランプに関し、
(1a)　充填ガスについて、「充填ガスが実質上、約 ７．０ｍｇ／ｃｍ３ の水銀、約１．０ｍｇ／ｃｍ３のヨウ化セリウム、約１．０ｍｇ／ｃｍ３のヨウ化ツリウム、約 ３．４ｍｇ／ｃｍ３ のヨウ化カルシウム、約１．２ｍｇ／ｃｍ３ のヨウ化セシウム、及び約４５Ｔｏｒｒのアルゴンから成る特許請求の範囲第２項記載の高圧放電ランプ。」（特許請求の範囲の請求項５）
(1b)　発光管について、「発光管８は一般に石英製であるが、但しアルミナ、イットリア或はパイコール（商品名）のような他の主材料も使用されうる。パイコールは実質上純シリカのガラスである。発光管８内には、その両端において主放電電極１０及び１１が封着されており、これらは引込み線１２及び１３にそれぞれ支持されている。」（第５頁右上欄第２〜８行）
(1c)　包被体料料について、「石英よりも一層高い温度での動作用に設計されるアルミナ或いはイットリアのような別の包被体材料も電源の作動寿命を増大するのに使用出来た。ここで記載した物質はセラミック包被体にも適用し得る。」（第７頁左下欄第１〜５行）
と記載され、
(1d) 　表１には、充填ガスＢタイプの金属ヨウ化物として、「ＣｅＩ３」、「ＴｍＩ３  」、「ＣａＩ２」及び「ＣｅＩ３」の封入量ｍｇ／ｃｍ３が、それぞれ、「４．０、４．０、１３．６、４．８」である例、「２．５、２．５８．５、３．０」である例、「１．０、１．０、３．４、１．２」である例、「０．５、０．５、１．８、０．６」である例、及び「０．１、０．１、０．３、０．１」である例が例示されている。
　なお、ＴｍＩ３の分子量が５５０、ＣａＩ２の分子量が２９４であるから、ツリウムの総原子数をｎＲ、カルシウムの総原子数をｎＡとするとき、この表１に記載された各例におけるｎＲ／（ｎＲ十ｎＡ）は、それぞれ「０．１３５」、「０．１５」、「０．１３４」、「０．１３」及び「０．１５」と計算される。
　
２　刊行物２（特開平６−１９６１３１号公報）
　高圧放電ランプに関し、
(2a)　「本発明は金属ハロゲン化物を含むイオン化可能な充填物が封入され、且つ第１及び第２電極が配置される放電空所を囲むセラミック放電容器を具えており、この放電容器が前記電極間に延在する中央区分の両端に、中央区分に接続される第１及び第２端部区分を具え、これらの各端部区分が各電極に接続した給電導体を僅かの隙間をあけて囲み、前記給電導体が前記各端部区分を経て外部に出る箇所にセラミック封止用コンパウンドのシール部を設け、少なくとも第１端部区分の外径を中央区分の最小外径よりも小さくし、第１端部区分に通す給電導体が放電空所に対向している耐ハロゲン化物部分と、放電空所とは反対側に水素及び酸素に対して透過性の部分とを有している高圧放電ランプに関するものである。」（段落【０００１】）
(2b)　「図１に示す本発明による高圧放電ランプはＤＧＡ材料製のセラミック放電容器１０を具え、この容器は放電空所１１を囲み、これには金属ハロゲン化物を含むイオン化可能な充填物を入れる。この場合の充填物はｌｍｇの水銀と、重量比で６９：１０：２１の沃化ナトリウム、沃化タリウム及び沃化ジスプロシウムから成る３ｍｇの金属ハロゲン化物で構成する。充填物はアルゴン及び始動ガスも含む。・・・沃化ジスプロシウムの代りに、例えば、沃化スカンジウム、沃化イットリウム、沃化ホルミウム又は沃化ツリウムの如き別の希土類のハロゲン物を用いることができる。」（段落【００３０】参照）
(2c)　「放電容器１０内には第１及び第２電極４０ａ，４０ｂを配置する。各電極４０ａ，４０ｂは、長さが３ｍｍで、直径が ３００μｍのタングステン棒の遊端に ８００μｍの距離にわたって直径が１７０μｍのタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成する。放電容器１０は電極４０ａと４０ｂとの間に延在する中央区分２０を有し、又、この中央区分の両側にはこれに接続した第１及び第２の円筒状端部区分３０ａ，３０ｂを有している。これらの各円筒伏の端部区分は給電導体５０ａ，５０ｂを僅かな隙間をもって囲み、給電導体は各電極４０ａ，４０ｂに接続する。各端部区分にはセラミック封止用コンパウンドのシール３２ａ，３２ｂを設け、これらのシールを経て関連する給電導体５０ａ，５０ｂを外部に出す。」（段落【００３０】参照）
と記載されている。
　
３　刊行物３（特開平４９−１３９８８号公報）
　高圧水銀蒸気放電灯に関し、
「第１図に示す如き放電灯に３５ｍｇのＨｇと、０.０８ミリモルのＮａＩと、４．５ｍｇのＴＩと、１．５ｍｇのＩｎと、０．０８ミリモルのＣａＩ２と、０.０３ミリモルのＤｙＩ３とを充填し、更に圧力２０ｍｍＨｇまでのアルゴンを充填した。」（第４頁右下欄の第２〜６行）
と記載されている。
　
４　刊行物４（特公昭４９−３８１５２号公報）
　放電灯に関し、
(4a)　発明の目的について、「この発明の更に他の目的は、沃化ナトリウム添加の水銀高圧放電灯において、容易に始動することができ、且、その寿命期間中殆んど一定の動作電圧を保ち得るものを提供することである。」（第１頁右欄第２１〜２４行）
(4b)　添加物について、「解放される自由沃素と反応する予備金属のための添加物の一部として他の多くの金属を加えることができる。一例として、前述のような電弧管に、１１７ｍｇの水銀、２５ｍｇの沃化ナトリウム、１７×１０−６モルのジルコニウム、鉛、ガリウム、錫、カドミウム、亜鉛、スカンジウム、カルシウム、ゲルマニウム、イトリウム、セリウム等の何れか一種、或いはこれらの混合物を添加することができる。・・・（中路）・・・これら添加金属の何れかを上述のような少なくとも最少量を使用することによって、放電灯の起動ならびに動作特性を改善することが判明する。」（第３頁右欄第３４行〜第４頁左欄第９行）
と記載されている。
　
５　先願明細書（特表２０００−５１１６８９号公報参照）
　メタルハライドランプに関し、
(5a)　「第１図はＨｇの他にＮａ，ＴＩ及びＤｙのハロゲン化物のモル量を有するイオン化充填物を含む放電空間１１を囲むセラミック壁を持つ放電容器３を具備するメタルハライドランプを示す。空所ＥＡを有するチップを持つ２つの電極が放電空間内に設けられ、前記放電容器は少なくとも前記空所ＥＡの領域で内径Ｄｉを持つ。放電容器は、該放電容器内に位置する電極４，５それぞれに電流リード導体（第２図：４０，４１，５０，５１）を狭い介在空間を伴って閉じる突起セラミックプラグ３４，３５により端部で閉じられ、溶接セラミックシール（第２図：１０）により前記放電空間から離れているサイドフェーシングで気密的に前記電極に接続されている。」（第３欄第８〜２０行）
(5b)　「第２図に詳細に示される（寸法は正確ではないが）、放電容器は、セラミック壁を持ち、相互距離がＬである端壁部３２ａ，３２ｂにより、各サイドで境界づけられる内径Ｄｉを持つ柱状部で形成されている。各端壁部３２ａ，３２ｂは前記放電空間の端面３３ａ，３３ｂを定める。これら端壁部は各々、突起セラミックプラグ３４，３５が焼成されたジョイントＳにより前記端壁部で気密的に締結されるための開口を有する。前記突起セラミックプラグ３４，３５は、それぞれチップ４,５ｂを有する電極４，５の電流リードスルー導体４０，４１，５０，５１をそれぞれ狭くして囲む。前記電流リードスルー導体は、前記放電空間から離れたサイドフェーシングで溶融セラミック接続部１０により気密的に突起セラミックプラグ３４，３５と接続される。電極チップ４ｂ，５ｂは、空所ＥＡのところに位置する。」（第３欄第２７〜４２行）
(5c)　「図を参照して述べられたように本発明によるランプの現実的な応用では、定格ランプ電力は７０Ｗであり、輝度効力は８８リットルｍ／Ｗである。現存する装置（改造ランプ）での動作に適している、ランプは、ランプ電圧９１Ｖを持つ。放電容器のイオン化充填物は、６ｍｇのＨｇと、それそれ２９％，６．５％，６．５％，６．５％，６．５％，及び４５％のモル％を持つＮａ，Ｔ１，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｔｍ及びＣａのハロゲン化物についてのモル量として８ｍｇのヨウ化物塩（iodide salts）とを有する。」（第４欄第２２〜３１行）
(5d)　「本発明によるランプの他の現実的実践では、定格ランプ電力は３９Ｗであり、輝度効力は９０リットルｍ／Ｗである。放電容器のイオン化充填物は、３．３ｍｇのＨｇと、上述の７０Ｗランプのときと同じ成分の６ｍｇのハロゲン化物塩（halidesalts）とを有する。」（第５欄第１〜５行）
(5e)　「他の現実的実践では、１５０Ｗの電力定格を持つランプは、４１．５モル％， ６．５モル％，２２モル％，及び３０モル％の相対的量をそれぞれ持つＮａ，Ｔ１，Ｈｏ及びＣａの９ｍｇのヨウ化物塩（iodide  salts）と７．６ｍｇのＨｇとのイオン化充填物を有する。」（第５欄第９行〜第６欄第４行）
　なお、Ｄｙ、Ｔｍ、Ｈｏの総原子数をｎＲ、カルシウムの総原子数をｎＡとするとき、摘記事項(5c)、(5d)におけるｎＲ／（ｎＲ十ｎＡ）、及び摘記事項(5e)におけるｎＲ／（ｎＲ十ｎＡ）は、それぞれ「約０．３」及び「約０．４」と計算される。
　
第６　当審における判断
１　本件の請求項１に係る発明について
　申立人１は、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、以下に検討する。
　本件の請求項１に係る発明と、各刊行物に記載された発明とを対比すると、本件の請求項１に係る発明の特定事項の１つである、Ｄｙ、Ｔｍ、Ｈｏの総原子数の合計をｎＲ、バリウムの総原子数をｎＡとするとき、０．１０≦ｎＲ／（ｎＲ＋ｎＡ）≦０．６９の関係を満たすように、バリウムの金属ハロゲン化物を封入する点については、刊行物１ないし４のいずれにも記載がない。
　すなわち、刊行物１には、水銀、ヨウ化セリウム、ヨウ化ツリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化セシウム、及びアルゴンから成る充填ガスを用いることが記載されているだけで、「バリウムの金属ハロゲン化物」を封入する点については何ら記載がない。
　同様に、刊行物２（摘記事項(2b)参照）には、充填物が、水銀、沃化ナトリウム、沃化タリウム及び沃化ジスプロシウムから成る金属ハロゲン化物、アルゴン及び始動ガスから構成されること、及び沃化ジスプロシウムの代りに、例えば、沃化スカンジウム、沃化イットリウム、沃化ホルミウム又は沃化ツリウムの如き別の希土類のハロゲン物を用いることができることが記載されているが、「バリウムの金属ハロゲン化物」については何ら記載がない。
　同様に、刊行物３には、Ｈｇと、ＮａＩと、ＴＩと、Ｉｎと、ＣａＩ２と、ＤｙＩ３とを充填し、更にアルゴンを充填することが記載されているが、「バリウムの金属ハロゲン化物」については何ら記載がない。
　同様に、刊行物４には、水銀及び沃化ナトリウムに、ジルコニウム、鉛、ガリウム、錫、カドミウム、亜鉛、スカンジウム、カルシウム、ゲルマニウム、イトリウム、セリウム等の何れか一種、或いはこれらの混合物を添加することができることが記載されているが、「バリウムの金属ハロゲン化物」については何ら記載がない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　なお、申立人１は、「カルシウム」と「バリウム」は、共にアルカリ土類金属であるから、刊行物１ないし４に記載された「カルシウムの金属ハロゲン化物」に代えて、「バリウムの金属ハロゲン化物」とすることが容易である旨主張するが、これらの刊行物において、「アルカリ土類金属」であるが故に金属ハロゲン化物の金属として「カルシウム」を用いる旨の記載はないから、共にアルカリ土類金属であるというだけでは、「カルシウム」を「バリウム」に代えることが容易であるとすることはできない。
　
２　本件の請求項２に係る発明について
　申立人１は、本件の請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、以下に検討する。
　本件の請求項２に係る発明と、各刊行物に記載された発明とを対比すると、本件の請求項２に係る発明の特定事項である、Ｄｙ、Ｔｍ、Ｈｏの総原子数の合計をｎＲ、ストロンチウムの総原子数をｎＡとするとき、０．１１≦ｎＲ／（ｎＲ＋ｎＡ）≦０．６７の関係を満たすように、ストロンチウムの金属ハロゲン化物を封入する点については、刊行物１ないし４のいずれにも記載がない。
　すなわち、刊行物１には、水銀、ヨウ化セリウム、ヨウ化ツリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化セシウム、及びアルゴンから成る充填ガスを用いることが記載されているだけで、「ストロンチウムの金属ハロゲン化物」を封入する点については何ら記載がない。
　同様に、刊行物２（摘記事項(2b)参照）には、充填物が、水銀、沃化ナトリウム、沃化タリウム及び沃化ジスプロシウムから成る金属ハロゲン化物、アルゴン及び始動ガスから構成されること、及び沃化ジスプロシウムの代りに、例えば、沃化スカンジウム、沃化イットリウム、沃化ホルミウム又は沃化ツリウムの如き別の希土類のハロゲン物を用いることができることが記載されているが、「ストロンチウムの金属ハロゲン化物」については何ら記載がない。
　同様に、刊行物３には、Ｈｇと、ＮａＩと、ＴＩと、Ｉｎと、ＣａＩ２と、ＤｙＩ３とを充填し、更にアルゴンを充填することが記載されているが、「ストロンチウムの金属ハロゲン化物」については何ら記載がない。
　同様に、刊行物４には、水銀及び沃化ナトリウムに、ジルコニウム、鉛、ガリウム、錫、カドミウム、亜鉛、スカンジウム、カルシウム、ゲルマニウム、イトリウム、セリウム等の何れか一種、或いはこれらの混合物を添加することができることが記載されているが、「ストロンチウムの金属ハロゲン化物」については何ら記載がない。
　したがって、本件の請求項２に係る発明が、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　なお、申立人１は、「カルシウム」と「ストロンチウム」は、共にアルカリ土類金属であるから、刊行物１ないし４に記載された「カルシウムの金属ハロゲン化物」に代えて、「ストロンチウムの金属ハロゲン化物」とすることが容易である旨主張するが、これらの刊行物においては、「アルカリ土類金属」であるが故に金属ハロゲン化物の金属として「カルシウム」を用いる旨の記載はないから、共にアルカリ土類金属であるというだけでは、「カルシウム」を「バリウム」に代えることが容易であるとすることはできない。
　
３　本件の請求項３及び請求項５に係る発明について
　本件の請求項３及び請求項５に係る発明について、前項「第４　取消理由の概要」に記載したとおりの取消理由通知がなされたところ、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　そして、上記の取消しの理由１及び理由２は妥当なものと認められるので、本件の請求項３及び請求項５に係る発明の特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１及び請求項２に係る特許については、各特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許を取り消すことはできないものであり、また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項３及び請求項５に係る発明は、先願明細書に記載された発明である、あるいは、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件の請求項３及び請求項５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定、あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２７日（２００４．１０．２７）