【事件の表示】
　特願２００８−５３２９３２「誤り検出及び選択的再送のための方法、装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日国際公開、ＷＯ２００７／０３６８５５、平成２１年　３月１２日国内公表、特表２００９−５１０８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年９月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年９月２８日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月１０日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２０年４月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「パケット交換通信システムにおいて使用される方法であって、
　第１データビットセットを有する第１パケットをソースノードからデスティネーションノードに送信するステップと、
　前記第１データビットセットが前記デスティネーションノードにおいて良好に復号化できるか判断するステップと、
　第２データビットセットを有する第２パケットを前記ソースノードから前記デスティネーションノードに送信するステップと、
を有し、
　前記第１データビットセットが前記デスティネーションノードにおいて良好に復号化できないと判断された場合、前記第２パケットはさらに、前記第１データビットセットのための第１誤り訂正ビットセットを有する方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２４年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「パケット交換通信システムにおいて使用される方法であって、
　第１データビットセットを有する第１パケットをソースノードからデスティネーションノードに送信するステップと、
　前記第１データビットセットが前記デスティネーションノードにおいて良好に復号化できるか判断するステップと、
　前記第１データビットセットと異なるデータを有する第２データビットセットを有する第２パケットを前記ソースノードから前記デスティネーションノードに送信するステップと、
を有し、
　前記第１データビットセットが前記デスティネーションノードにおいて良好に復号化できないと判断された場合、前記第２パケットはさらに、前記第１データビットセットのための第１誤り訂正ビットセットを有する方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の「第２データビットセット」の構成を「前記第１データビットセットと異なるデータを有する第２データビットセット」という構成に限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　（Ａ）原審の拒絶理由に引用された、特開２０００−２４４４６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「高い信頼度でパケットデータを伝送するための方法および装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１７】  伝送フレームでデジタル情報を高い信頼度で伝送するための送信装置（５００) であって、
あらかじめ規定された数の情報サブユニットをスーパーユニット中へ結合するためのバッファ手段（５０１、５０２) と、
伝送すべき情報の誤り検出符号化するための誤り検出符号化手段（５０３) と、
伝送すべき情報の誤り訂正符号化を行うための誤り訂正符号化手段（５０４)と、
伝送すべき情報の選択された部分に関して再送を行うための再送手段（５０５、５０７) とを有する送信装置において、
完全に結合したスーパーユニットを符号化するように誤り検出符号化手段と誤り訂正符号化手段とが構成され、
選択されたサブユニットに関する再送を行うように再送手段が構成され、
符号化され結合されたスーパーユニットと選択されたサブユニットに関する再送を伝送フレームに多重化するための多重化手段（５０６) を更に有することを特徴とする送信装置。」（３頁４欄、【請求項１７】）
　
　ロ．「【００２０】
【発明の実施の態様】図２は本発明に基づいて伝送されるデータの符号化された集合を図示する。一般化するために、“スーパーパケット(superpacket) ”２００というコンセプトを導入して整数個（１より大きい) のほぼ独立した部分すなわち“サブパケット”２０１、２０２、２０３及び２０４からなるデータの集合について説明する。例示のために、各サブパケットはパケットデータ伝送ネットワークで伝送すべきＰＤＵに対応し、スーパーパケットは連続するＰＤＵの集合であり、この集合の結合した持続時間は伝送中の１フレームの持続時間に対応すると仮定することができる。情報単位に関する周知の定義を多くのパケットデータ伝送システムに適用することが可能であるという理由で本発明のこのような実施例は好適なものではあるものの、本発明はＰＤＵとフレームの構成のみに限定されるものではない。・・・（後略）・・・」（６頁１０欄、段落【００２０】）
　
　ハ．「【００３０】図４は、１つのスーパーパケットの符号化、伝送および復号化を示す流れ図の形で表した本発明による方法並びにその方法と関連する潜在的な再送を試みる内容の概要である。本発明は単一のスーパーパケットの容量よりはるかに大きい１つの情報の伝送に通常適用されることに注意のこと。換言すれば、図４で図示されるステップは通常の通信接続中多数回繰り返される。特定スーパーパケットに関して再送中、次のスーパーパケットの最初の伝送が既に起こっているので、この繰り返しは時間的にオーバーラップする。」（８頁１４欄、段落【００３０】）
　
　ニ．「【００３１】ステップ４０１で、送信装置は整数個のサブパケットを一緒にまとめることによりスーパーパケットを構成する。ステップ４０２と４０３は、それぞれスーパーパケットの誤り検出符号化と誤り訂正符号化とに対応する。ステップ４０４で、送信装置から受信装置へ符号化されたスーパーパケットが伝送される。ステップ４０４は、変調、アップコンバージョン（upconversion）、ダウンコンバージョン（downconversion）および復調ステップのようなすべてをカバーするものと理解される。これらのステップは無線通信または有線通信に代表的なものであるが本発明の範囲にとって本質的なものではない。ステップ４０５で、受信装置は誤り訂正符号を除去し、様々なサブパケットに対応する信頼度メトリックを記録する。リスト復号化法を使用する場合、ステップ４０５には、各サブパケットについての、関連する信頼度メトリックを有する相互に択一のシーケンスのリスト生成が含まれる。これによって各リストからのトップ・シーケンスおよびそれに関連する信頼度メトリックが次に考慮される。ステップ４０６で、受信装置は誤り検出復号化を行い検出された誤りの回数までもおそらく記録することになろう。もっと単純な実施例では検出された誤りが存在したかどうかを記録するだけで十分である。ステップ４０７は疑わしいサブパケットの特定に対応する。」（８頁１４欄、段落【００３１】）
　
　ホ．「【００４０】言うまでもなく、ステップ４０６で、受信装置が、受信し復号化したスーパーパケット中にまったく誤りを検出しない場合がある。その場合ステップ４０７は迂回され、破線の矢印によって示されるように復号化処理の最後へ進む。
【００４１】ステップ４０８で受信装置は再送要求を生成し送信する。次いでステップ４０９で送信装置は前記要求された再送を生成し、受信装置へそれを送信する。これらのステップを実行するためのいくつかの選択肢がある。ここで２つの非常に異なる選択肢について説明を行うことにする。この２つの選択肢をＩ型再送およびII型再送と呼ぶ。
【００４２】・・・（略）・・・
【００４３】II型では、再送は、受信装置が元の情報の再構成を成功させるために役立つ追加パリティビットまたは何らかの他の情報を有する。このアプローチは、いわゆレート互換（rate compatible)パンクチャド畳み込み符号（ＲＣＰＣＣ）が使用される場合に特に適している。すなわち、完全な畳み込み符号化が行われた（マザーコード) 元の情報からいくつかのビットをパンクチャ（puncture）すなわち省くことによって元の伝送が構成され、要求された再送にはパンクチャされたビットからなる選択されたサブセットが含まれることを意味する。再送で伝送された追加情報量が少ない場合にこれらのII型の再送は非常に具合よく行われるので、本発明はII型の再送と共に非常に好適に適用される。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄、段落【００４０】〜【００４３】）
　
　ヘ．「【００４６】Ｉ型再送の適用をまず仮定する。スーパーパケットはフレームの中にぴったり収まり１６スロットからなるとする。サブパケットは２つのスロットをカバーし、１スーパーパケット当たり８つのサブパケットが与えられるとする。元のスーパーパケットと再送サブパケットとはフレーム構成の中へ連続的に入れられる。このやり方は常に伝送対象のフレームを完全に満たそうとするものである。このことは２つの連続フレームを用いてスーパーパケットの元の伝送を実行できることを意味し、未使用のままに残されたフレームの複数部分は再送で満たされる。前述したサブパケットの２レベルの番号方式によって、受信装置がスーパーパケットを正しく再構成することが可能になる。各スーパーパケットは３２ＣＲＣビットを有し、これで検出されない誤りの確率の上限が２．３×１０-10 として与えられ、また検出された誤りの正確な数（ゼロより大きい場合) についての情報がないと仮定する。各スーパーパケットの最後には一定数のテールビットが必要である。比較として、図１の原理による従来型の構成ではテールビットの８倍が必要であり、１パケット当たり１６ＣＲＣビットと仮定すると、ＣＲＣビットの４倍で、検出されなかった誤りの確率の上限は８×１．５×１０-5すなわち１．２×１０-4と計算することができる。
【００４７】II型再送及び同じ１６スロット、８サブパケットのスーパーパケットを仮定すると、追加パリティ情報を運ぶことになる再送ブロックは例えば２スロットをとることができる。追加パリティビット数が累積して追加される８ブロックでの再送を行うこともできよう。その結果、およそ０．８８８９、０．８、０．７２７３、０．６６６７、０．６１５４、０．５７１４、０．５３３３及び０．５という効率の良い符号レートが得られる。Ｉ型構成の場合のように、実際の物理層フレーム構成を元のスーパーパケットと再送ブロックで連続的に満たして、スーパーパケットの元の伝送を２つの連続フレームで行うことができるようになる。」（１０頁１７欄〜１８欄、段落【００４６】〜【００４７】）
　
　ト．「【００５１】図６は本発明の好適な実施例による送信装置５００の略図である。ＦＩＦＯ（先入れ先出し) 型パケット・バッファ５０１が使用され、伝送対象のサブパケットが一時的に記憶される。スーパーパケット構成バッファ５０２が設けられ、パケット・バッファ５０１から読込まれたあらかじめ決められた数のサブパケットで満たされ、その結果生じるスーパーパケットは、誤り検出エンコーダ５０３と誤り訂正エンコーダ５０４とを通じて伝送されるように構成される。再送バッファ５０５が設けられ、各サブパケットに関する潜在的再送に必要な情報のコピーが一時的に記憶される。フレーム・マルチプレクサ５０６は元の伝送と必要とされる再送とを、最適の方法で物理層フレーム構成のフレームに構成する。すなわち各フレームを満たしながら同時に許容伝送遅延に関する規則に違反しないようにする。再送制御器５０７は、要求された再送の記録を行い、再送バッファ５０５とフレーム・マルチプレクサの動作を適宜制御する。送信器ユニット５０８が実際の伝送処理を行い、受信器ユニット５０９が再送要求を受信し、その再送要求を再送制御器５０７へ伝える。」（１１頁１９欄〜２０欄、段落【００５１】）
　
　上記イ．ないし上記ト．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、上記ロ．に記載されるような、スーパーパケットを単位とするデータ（以下、『スーパーパケットデータ』という。）を、【図４】等に記載されるように、送信装置から受信装置にフレームを送信単位として送信する通信システムについて記載がある。そして、上記ハ．及び上記ニ．に記載されるように、受信装置において受信された上記スーパーパケットデータに誤りが検出された場合、再送を行う方法について記載されている。
　上記ハ．に記載されるように、送信装置から受信装置への送信は、「単一のスーパーパケットの容量よりはるかに大きい１つの情報の伝送」であって、スーパーパケットを単位とするデータの通信は「通信接続中多数回繰り返され」ている。
　上記ホ．及び上記へ．の段落【００４７】に記載されるように、受信装置において上記スーパーパケットデータに誤りが検出された場合、II型再送が行われる。II型再送は、段落【００４７】に記載されるように、「追加パリティ情報を運ぶことになる再送ブロック」による再送である。
　上記イ．及び上記ト．並びに【図６】に記載されるように、追加パリティ情報を運ぶことになる再送ブロックのデータは、「元のスーパーパケット」と多重化され、送信されている。ここで、「元のスーパーパケット」は、再送に係るデータとともに送信されるものであるから、上記ロ．において記載されているように「通信接続中多数回繰り返され」ることになる再送に係るスーパーパケット、いわば『後続のスーパーパケット』に係るデータであることは自明である。（この点については、「元のスーパーパケット」が再送に係るスーパーパケットであるとすると、Ｉ型再送の場合の例（上記ヘ．の段落【００４６】に記載）において、元のスーパーパケットの一部と「再送サブパケット」は同一のデータとなってしまい、このような同一のデータを同時に送信することに技術的意味がないこと、及び、同一のデータを処理することについての構成が受信装置にないこと、さらには、再送ブロックのみが一時的に記憶されている（再送バッファ）ことからも明らかである。）
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「送信装置と受信装置から構成される通信システムにおいて使用される方法であって、
　スーパーパケットデータを有するフレームを送信装置から受信装置に送信するステップと、
　前記受信装置において前記スーパーパケットデータの誤りを検出するステップと、
　前記フレームのスーパーパケットデータに後続するスーパーパケットデータを有する後続のフレームを前記送信装置から受信装置に送信するステップと、
を有し、
　前記受信装置において前記スーパーパケットデータに誤りが検出された場合、前記フレームのスーパーパケットデータに後続するスーパーパケットデータと、前記フレームのスーパーパケットデータの追加パリティを運ぶ再送ブロックのデータとを、多重化して送信する方法。」
　
　（Ｂ）原審の拒絶理由に引用された、特開平５−１０３０１７号公報（以下、「引用例２」という。）には「再送データ伝送方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　チ．「【００１１】
【実施例】本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明一実施例再送データ伝送方式のブロック構成図である。
【００１２】図１において、再送データ伝送方式は、データを送信し相手先の送受信装置２からの肯定応答ＡＣＫを受信して処理を終了する送受信装置１を備える。
【００１３】ここで本発明の特徴とするところは、送受信装置１は送信データの送達確認中に新たに送信すべきデータが発生し送達確認の時限を経過した場合に前回の送信データに加えてこの新たに発生した送信すべきデータを同一のパケットに組立て直して送信する手段を含むことにある。
【００１４】このような構成の再送データ伝送方式の動作について説明する。図２は本発明の再送データ伝送方式の動作を示すシーケンス図である。
【００１５】図１および図２において、状態変化が発生した場合に、データＳ１を相手先の送受信装置２に伝送し、肯定応答ＡＣＫを受信したので正常シーケンスで終了する。次に状態変化が発生したためにデータＳ２を相手先の送受信装置２に伝送したところ、肯定応答ＡＣＫが返送されなかったために前回送信したデータＳ２に加えて新たに発生した状態変化のデータＳ３を同一のパケットに組立て直して送受信装置２に伝送する。しかし、そのデータＳ２、Ｓ３に対する肯定応答ＡＣＫも返送されなかったために、新たに発生した状態変化のデータＳ４をデータＳ２、Ｓ３に加えて同一パケットに組立て直して伝送する。そのデータＳ２〜Ｓ４に対する肯定応答ＡＣＫを受信した場合に正常シーケンスで終了する。」（２頁２欄、段落【００１１】〜【００１５】）
　
　上記チ．の記載及び関連する図面である【図１】、【図２】並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記チ．には、送受信装置１から送受信装置２への送信及び再送について記載がある。
　特に、段落【００１４】及び【図２】に記載されるように、送受信装置１は、送受信装置２にデータ（Ｓ１等）を有するパケットを送信し、送受信装置２から肯定応答ＡＣＫを受信すると、新たに発生したデータを有するパケットを送受信装置２へ送信している。ここで、肯定応答ＡＣＫによるパケットの送達確認は、前記送受信装置２でデータが良好に復号できた場合に行われることは技術常識である。
　そして、送達確認の時限を経過した場合、すなわちデータが良好に復号できず再送を行う必要が生じた場合には、前回のパケットの再送データを新たに送信すべきデータとともに同一のパケットに組み立てて送信することが記載されている。
　ここで、上記送受信装置１、送受信装置２間の送受信はパケットにより行われているから、送受信装置１及び送受信装置２は、『パケット交換通信システム』を構成しているといえる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「パケット交換通信システムにおいて使用される方法であって、
　データを有するパケットを送受信装置１から送受信装置２に送信し、
　前記データが前記送受信装置２で良好に復号できたことを示す肯定応答ＡＣＫを送受信装置１が受信して送達確認が行われた後、新たに発生したデータを有するパケットを送受信装置１から送受信装置２に送信するようにされるとき、
　送受信装置２からの前記肯定応答ＡＣＫの送達確認の時限が経過した場合に、前回のパケットの再送データと新たに送信すべきデータを同一パケットにより送信する方法。」
　
（３）対比・判断
　引用発明１の「送信装置と受信装置から構成される通信システム」は、「フレーム」を伝送単位とする通信システムであり、補正後の発明の「パケット」を伝送単位とする「パケット交換システム」と相違するものの、両発明の通信システムは「所定の伝送単位による通信を行う通信システム」である点で共通する。
　引用発明１の「スーパーパケットデータ」、「後続するスーパーパケットデータ」のデータはビットセットであるといえるから、補正後の発明の「第１のデータビットセット」、「第２のデータビットセット」に相当する。また、引用発明１の「スーパーパケットデータ」、「後続するスーパーパケットデータ」は、引用例１の段落【００３０】に記載のように「単一のスーパーパケットの容量よりはるかに大きい１つの情報」の別のデータ部分となるから、互いに「異なるデータ」である。
　引用発明１の「送信装置」、「受信装置」は、明らかに補正後の発明の「ソースノード」、「デスティネーションノード」に相当する。
　引用発明１の「フレーム」、「後続のフレーム」と補正後の発明の「第１パケット」、「第２パケット」とは、伝送単位が「フレーム」であるか「パケット」であるかという点で相違するが、「第１の所定の伝送単位」、「第２の所定の伝送単位」である点で共通する。
　引用発明１では「誤りを検出」するようにしており、引用例１の段落【００４０】に記載のように「誤りを検出しない場合」には復号化処理の最後へ進んでいることから、補正後の発明における「良好に復号化できる」場合に相当している。したがって、引用発明１の「前記受信装置において前記スーパパケットデータの誤りを検出する」は、補正後の発明の「前記第１データビットセットが前記デスティネーションノードにおいて良好に復号化できるか判断する」に相当する。
　引用発明１の「前記フレームのスーパーパケットデータの追加パリティを運ぶ再送ブロックのデータ」については、「追加パリティを運ぶ再送ブロックのデータ」が補正後の発明の「誤り訂正ビットセット」に相当することは明らかであるから、補正後の発明の「前記第１データビットセットのための第１誤り訂正ビットセット」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「所定の伝送単位による通信を行う通信システムにおいて使用される方法であって、
　第１データビットセットを有する第１の所定の伝送単位をソースノードからデスティネーションノードに送信するステップと、
　前記第１データビットセットが前記デスティネーションノードにおいて良好に復号化できるか判断するステップと、
　前記第１データビットセットと異なるデータを有する第２データビットセットを有する第２の所定の伝送単位を前記ソースノードから前記デスティネーションノードに送信するステップと、
を有し、
　前記第１データビットセットが前記デスティネーションノードにおいて良好に復号化できないと判断された場合、前記第１データビットセットのための第１誤り訂正ビットセットを送信する方法。」
　
（相違点）
（１）「所定の伝送単位」に関し、補正後の発明では「パケット」であるのに対し、引用発明１では「フレーム」である点。
（２）「前記第１データビットセットが前記デスティネーションノードにおいて良好に復号化できないと判断された場合、前記第１データビットセットのための第１誤り訂正ビットセットを送信する」にあたり、補正後の発明では、第２データビットセットを有する「第２パケット」が「第１誤り訂正ビットセット」を有して送信されているのに対し、引用発明１では、補正後の発明の第１誤り訂正ビットに相当する「追加パリティを運ぶ再送ブロックのデータ」と、補正後の発明の第２データビットセットに相当する「フレームのスーパーパケットデータに後続するスーパーパケットデータ」とを、多重化して通信するとしている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　引用発明１の通信システムにおける再送制御は、引用例１の段落【００４３】に記載されるII型再送に基づくものであり、一方、補正後の発明のパケット交換通信システムにおける再送制御は、本願の明細書の段落【００１８】に記載される「タイプＩＩハイブリッドＡＲＱシステム」によるものである。そして、上記引用発明１に係る「II型再送」と補正後の発明に係る「タイプＩＩハイブリッドＡＲＱシステム」は明らかに同じ再送技術である。
　ここで、このような同じ再送技術に係る「所定の伝送単位」に関し、引用発明１は「フレーム」であり、補正後の発明は「パケット」であるとされているが、両伝送単位に格別な差異はなく、引用発明１の「フレーム」を「パケット」とすることは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明１では、補正後の発明の第１誤り訂正ビットに相当する「追加パリティを運ぶ再送ブロックのデータ」と、補正後の発明の第２データビットセットに相当する「フレームのスーパーパケットデータに後続するスーパーパケットデータ」とを、多重化してフレームに構成して送信している。
　引用例１には、上記のように多重化してフレームに構成するにあたり、摘記事項の上記ト．の段落【００５１】において「各フレームを満たしながら」と記載され、また、上記へ．の段落【００４６】においてはＩ型再送の例ではあるが、「フレーム構成の中に連続的に入れられる。」、「このやり方は常に伝送対象のフレームを完全に満たそうとするものである。」と記載され、また、上記へ．の段落【００４７】において「連続的に満たして」と記載されている。すなわち、「追加パリティを運ぶ再送ブロックのデータ」と、「フレームのスーパーパケットデータに後続するスーパーパケットデータ」とを多重化してフレームに構成する際、『フレームを満たしながら連続するように』フレーム構成の中に入れられることが記載されている。
　ここで、上述の段落【００４６】や【００４７】では、「追加パリティを運ぶ再送ブロックのデータ」と、「フレームのスーパーパケットデータに後続するスーパーパケットデータ」とを２つの連続したフレームに入力する例が記載されているが、この例はスーパーパケットがフレームと同じ大きさである場合の例であり、上記ロ．の段落【００２０】にスーパーパケットの大きさは整数個（１より大きい）のサブパケットからなるデータの集合であると記載されていることも併せ見れば、引用例１は、スーパーパケットの大きさに応じて、１以上の連続したフレーム構成に『フレームを満たしながら連続するように』多重化することを開示するものである。
　一方、上記「（２）引用発明」の（Ｂ）において記載したように、引用例２には、
「パケット交換通信システムにおいて使用される方法であって、
　データを有するパケットを送受信装置１から送受信装置２に送信し、
　前記データが前記送受信装置２で良好に復号できたことを示す肯定応答ＡＣＫを送受信装置１が受信して送達確認が行われた後、新たに発生したデータを有するパケットを送受信装置１から送受信装置２に送信するようにされるとき、
　送受信装置２からの前記肯定応答ＡＣＫの送達確認の時限が経過した場合に、前回のパケットの再送データと新たに送信すべきデータを同一パケットにより送信する方法。」
という引用発明２が記載されている。
　上記引用発明２は再送に係る発明であり、送受信装置２からの前記肯定応答ＡＣＫの送達確認の時限が経過した場合、すなわち、再送の必要が生じたとき、前回のパケットの再送データと新たに送信すべきデータを同一パケットにより送信する技術が開示されている。
　したがって、引用例１の上述の開示技術、及び、引用発明２の開示技術に基づいて、当業者であれば、補正後の発明の第１誤り訂正ビットに相当する「追加パリティを運ぶ再送ブロックのデータ」と、補正後の発明の第２データビットセットに相当する「フレームのスーパーパケットデータに後続するスーパーパケットデータ」とを、同一のフレームにて送信することを容易に想到するものである。
　そして、そのように為せば、相違点（１）において判断したとおり「フレーム」を「パケット」とすることが当業者に容易想到であることを含め、引用発明１においても「前記第２パケットはさらに、前記第１データビットセットのための第１誤り訂正ビットセットを有する」という構成を有することになる。
　したがって、相違点（２）も格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明
　引用発明１及び引用発明２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。