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【事件の表示】
　商願２００９−　２２２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成２１年３月２６日に登録出願されたものであり、その後、当審において同２２年１月２８日付けの手続補正書により、第３０類「コーヒー」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
１　商標法第４条第１項第１６号について
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、『コーヒー』を表す『ＣＯＦＦＥＥ』の文字を有してなるものであるから、上記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質・原材料等について誤認を生じさせるおそれがある」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　原査定は、「本願商標は、登録第３２２７０２８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５２７９４７９号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原査定において本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした引用商標１及び２は以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年５月２５日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。その後、同１８年１１月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、その指定商品については、商標法第５０条第１項に基づく商標権一部取消し審判の請求（取消２０１０−３０００２１）があった結果、その指定商品中「コーヒー及びココア，ウーロン茶，紅茶」について、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同２２年７月５日にされているものである。
（２）引用商標２は、「３５サンゴコーヒー」の文字を書してなり、平成２１年３月１１日に登録出願、第３０類「氷，菓子及びパン，穀物の加工品」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，広告用具の貸与」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，コーヒーを主とする飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定商品、指定役務として、同２１年１１月１３日に設定登録されているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、その指定商品について前記第１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標１の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年７月５日にされているものである。
　また、本願の指定商品は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標と引用商標１及び２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において類似しない商品になったと認められる。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＴＲＵＥ　ＭＥＡＳＵＲＥ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＧＡＭＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「ゴルフコースでの距離を測り関連する適切なデータ・統計にアクセスするために使用されるコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアから構成される電子衛星追跡情報装置，ゴルフコース用のナビゲーション装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、２００７年８月２４日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１９年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『試合での正確な測定（器）』ほどの意味合いを看取させる英文『ＴＨＥ　ＴＲＵＥ　ＭＥＡＳＵＲＥ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＧＡＭＥ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品、例えばゴルフ競技で必要とされる距離などを測定する機能を有する機械器具に使用しても、上記意味合いにおいてその商品の優秀性を伝えんがための、いわばキャッチフレーズの一種として理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＴＨＥ　ＴＲＵＥ　ＭＥＡＳＵＲＥ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＧＡＭＥ」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「ＴＲＵＥ」の文字は、「正確な」の意味を有するとしても、「(複製物等が）間違いのない。寸分たがわぬ。」というような意味での「正確な」であり、さらに、該文字は、「真実の」、「本物の」など、我が国においてより親しまれた様々な意味を有するものであることなどからすると、本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを認識するものとはいうことはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＴＨＥ　ＴＲＵＥ　ＭＥＡＳＵＲＥ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＧＡＭＥ」の文字が商品の販売等におけるキャッチフレーズとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないし、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ　ＥＳＣＲＯＷ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３件であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４７２４９５号商標は、「Ｍｏｔｈｅｒｓ」の欧文字と「マザーズ」の片仮名文字とを２段に横書きしてなり、平成１１年９月１６日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４７２５０４号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年１２月２日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４９６２００号商標は、「マザーズ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月１７日登録出願、第３５類ないし第３７類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１３年８月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ　ＥＳＣＲＯＷ」の文字を横書きしてなるところ、該「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ」と「ＥＳＣＲＯＷ」の各文字が１文字分のスペースを空けて表されているとしても、いずれも同じ書体、同じ大きさで軽重の差なく視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「マザーズエスクロー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標の構成中の「ＭＯＴＨＥＲ」の文字は、「母」を意味する極めて平易な英語として一般に親しまれているものであり、該文字に続く「’」（アポストロフィ）と「Ｓ」の文字も、名詞の所有格語尾として一般に親しまれているものであって、これらを組み合わせた「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ」の文字からは「母の」の意味を容易に理解、把握することができるものである。
　そして、本願商標の構成中、後半に位置する「ＥＳＣＲＯＷ」の文字が「第三者預託」を意味する英語であるとしても、「母の」の意味を有する前半に位置する「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ」の文字は、その後に続く語とあわせて「母の○○」のように認識されるものであるから、本願商標は、構成全体をもって「母の第三者預託」ほどの意味合いを認識するとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、かかる構成においては、殊更、後半に位置する「ＥＳＣＲＯＷ」の欧文字を捨象し、「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ」の文字のみを分離抽出して、これより生ずる称呼をもって取引に資されるというのは不自然というべきである。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきであるから、その構成文字に相応して「マザーズエスクロー」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「マザーズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７４４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における同２０年８月２５日付け並びに当審における同２１年９月２４日付け及び同２２年３月５日付け手続補正書により、第３５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品・うちわ・せんす・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止め・身飾品（「カフスボタン」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５８１３３９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第７２５１５０号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第１４６４８４４号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第１６９４７９７号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標３及び引用商標４に係る指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除されたものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２１年１２月３日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１、引用商標２、引用商標３及び引用商標４の指定商品と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４８６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＤチェッカー」の文字を標準文字により表してなり、第１類「科学的・医学的研究用の微生物用培地」及び第５類「診断用の微生物用培地，衛生検査用培地，その他の医療用培地」を指定商品として、平成２０年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第６９５７３７号商標は、「チェッカー」の文字を横書きしてなり、昭和３９年７月１０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４１年１月２１日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４００７５９８号商標は、「ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月１９日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＤチェッカー」の文字を書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、この構成文字全体より生ずると認められる「デイデイチェッカー」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、欧文字２字が、商品の品番・型式等を表示するための記号・符号として類型的に使用されている場合があるとしても、上記のとおり、本願商標が一体的に構成されていること、「チェッカー」の文字が、「検査する物」程の意味合いを理解させるもので、その指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものとみるのが相当であることから、構成後半部の「チェッカー」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されるとみるよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「チェッカー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「デイデイチェッカー」の一連の称呼のみを生じ、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「チェッカー」の称呼及び「検査者」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３５０８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１０日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、当審における同２２年５月２１日受付の手続補正書により、別掲２のように補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標において指定する役務については、その広範な範囲にわたる全てについて、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
（２）本願商標は、登録第４７２５９０８号商標、登録第４７２５９０９号商標、登録第４７３５８２４号商標、登録第４７４５７４８号商標、登録第４７４５７４９号商標、登録第５０２２３０１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正され、原審において請求人（出願人）が提出した平成２０年２月１５日付け手続補足書による「商標の使用又は使用意思に関する証拠資料」及び当審において請求人（出願人）が提出した同２１年７月３０日付け手続補足書による「商標の使用に関する証拠資料」によれば、請求人（出願人）が、本願商標の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６１４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第２１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年６月１６日付けの手続補正書により、第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ』の欧文字をよりなるところ、『コンサイスカタカナ語辞典』（「株式会社三省堂」発行）等によれば、『透明な、透き通っているさま』等を意味し『トランスペアレント』と表記される外来語であるから、本願商標をその指定役務である『化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『（取扱商品が）透明感がある商品』であると、それぞれ理解するに止まり、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、デザイン化した「Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ」と思しき欧文字を書してなるところ、該商標は、さらに「ｐ」の文字の後に「’」を付して表されており、係る構成態様よりなる「Ｔｒａｎｓｐ’ａｒｅｎｔ」の語が、直ちに特定の意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願指定役務との関係で、「Ｔｒａｎｓｐ’ａｒｅｎｔ」の文字が、その取扱商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務の取扱商品の品質を表す語として一般に認識されているとまではいい得ないから、これをその指定役務について使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　４４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８９５３２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「百祥」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月２８日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同年９月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９５８８８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ザ・百姓」の文字を書してなり、平成１７年４月１日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、同１８年６月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１１６６０９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「百笑もち」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１０月１０日に登録出願、第３０類「もち」を指定商品として、同２０年３月７日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１３８５７４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「百笑米」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１２月２５日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、同２０年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の横長の長方形内に、白抜きで「１００」の数字、「ＳＨ」の欧文字、円形の中の人物とおぼしき図形及び「Ｗ」の欧文字を組み合わせて表した構成よりなるものであるところ、それぞれの構成文字より、「ヒャク」「エスエイチ」「ダブリュウ」の読みを看取させるとしても、構成全体として、特定の称呼を生ずるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標より、「ヒャクショー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１ないし引用商標４とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０５２０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥＬＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００６年５月３１日にＳｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１８年）１１月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８７１１０２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「ＧＥＮＥＲＡ」の欧文字を横書きにしてなり、２００５年５月１０日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）１０月２８日に国際商標登録出願、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｔｅｅｔｈ，ｄｅｎｔａｌ　ｗａｘ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｖｅｒｍｉｎ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ．」、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｌｉｍｂｓ，ｅｙｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｅｔｈ；ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｓｕｔｕｒｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」及び第４２類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｅｌｌ　ａｎｄ　ｇｅｎｅ　ｔｈｅｒａｐｙ，ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ｃａｎｃｅｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ，ＡＩＤＳ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ，ｇｅｎｅｔｉｃ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｎｇｉｏｇｅｎｉｃ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；ｇｅｎｅｔｉｃ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ａｎｄ　ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ．」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＥＮＥＬＬＡ」の文字からなるところ、構成中の「ＬＬＡ」の文字部分は、例えば、「別荘」等を意味する英語「ｖｉｌｌａ」を「ビラ（ヴィラ）」、「雨傘」等を意味する英語「ｕｍｂｒｅｌｌａ」を「アンブレラ」と発音することから、「ラ」と発音される場合もあることから、「ＧＥＮＥＬＬＡ」の文字からは、「ジェネラ」または「ゲネラ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＧＥＮＥＲＡ」の文字からなり、その構成文字より「ジェネラ」あるいは「ゲネラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否ついて検討するに、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については、互いに特定の意味合いを有しないから比較することができないものであるとしても、「ジェネラ」または「ゲネラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、引用商標に係る指定商品及び指定役務は、本願の指定商品と同一または類似する商品を含むものである。
　なお、請求人は、平成２１年２月１２日付け審判請求書の「請求の理由」において、「本願を引用商標の商標権者に譲渡する予定である。」旨述べてている。
　しかしながら、相当の期間経過後も、本願が、引用商標の権利者に名義変更された事実はなく、さらに、当審において、平成２１年８月２８日付け審尋書を送付し、本願の名義変更の手続を早急に行うか、あるいは、名義変更等に関する進捗状況についての回答書の提出を求めたが、請求人は何ら応答しておらず、これ以上本件の審理を遅延させるべき理由はない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５１９１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＥＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「Ｃｙｔｏｓｔａｔｉｃ　ｔｕｍｏｕｒ　ｔｈｅｒａｐｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｂｒａｉｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｂｒａｉｎ　ｃａｎｃｅｒ；ｎｏｎｅ　ｂｅｉｎｇ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｖｉｔａｍｉｎ　Ｃ　ａｎｄ　ｉｒｏｎ　ｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｕｓｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｅｒｅｂｒｏｖａｓｃｕｌａｒ　ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｃｙ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５９５２７１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年３月４日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８８２５２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８８２５２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｆｏｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月１１日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「洋服，コート，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，バンド，ベルト」を指定商品として、平成１７年７月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「洋服，コート，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，バンド，ベルト」の何れについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標権者が、平成１８年秋〜平成２１年春には少なくとも「かばん類、袋物、帽子、洋服」について使用している。
（２）乙第１号証の１は、商標権者が２００６年秋に「かばん類，袋物」の販売のために頒布したカタログのコピーである。１枚目には商標「ＦＯＲ」、商標権者の名称「Ｍａｘ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ｉｎｃ」（商標権者の英文社名）、頒布の時期「２００６　Ｆａｌｌ（秋）」が記載され、２枚目には、商標「ＦＯＲ」、商品「ポーチ」（商品番号４１６４１５００）「バッグ」（商品番号４１６４１５０１）（かばん類，袋物）が記載されている。また、乙第１号証の２は、商標権者が製造業者から上記商品を仕入れたときの請求書の写しであり、乙第１号証の３は、商標権者が小売業者に上記商品を販売したときの受注控えの写しである。さらに、乙第１号証の４、乙第１号証の５は、上記商品を販売した旨の小売店の証明書である。
　これらから、商標権者が、少なくとも２００６年秋には本件商標を「かばん類，袋物」に使用していたことが明らかである（なお、商標「ＦＯＲ」の使用は商標「ｆｏｒ」の使用と同一視されるべきものである。）。
（３）乙第２号証の１は、２００７年夏用カタログのコピーである。商標権者の名称、商標「ＦＯＲ」、商品「帽子」が明示されている。
　また、乙第２号証の２は、小売業者に対する上記カタログの送り状の写しである。さらに、乙第２号証の３は、上記「帽子」の販売の事実を示す納品書の写しであり、乙第２号証の４は、上記「帽子」を販売した旨の小売店の証明書である。
（４）乙第３号証の１は、２００７年秋用カタログのコピーで、商標「ｆｏｒ」、商品「洋服」が明示されている。
　また、乙第３号証の２は、上記商品の価格表の写しであり、乙第３号証の３は、上記「洋服」の販売の事実を示す納品書の写しである。
（５）乙第４号証の１は、２００７年秋用カタログのコピーで、商標「ｆｏｒ」、商品「帽子」が明示されている。また、乙第４号証の２は、小売業者に対する上記カタログの送り状の写しであり、乙第４号証の３は、上記「帽子」の販売の事実を示す納品書の写しである。
（６）乙第５号証の１は、２００８年春、夏用カタログのコピーで、商標「ｆｏｒ」、商品「帽子」が明示されている。また、乙第５号証の２は、上記商品の価格表の写しであり、乙第５号証の３は、上記「帽子」の販売の事実を示す納品書の写しである。
（７）乙第６号証の１は、２００８年秋用カタログのコピーで、商標「ｆｏｒ」、商品「洋服」が明示されている。
　また、乙第６号証の２は、上記商品の価格表の写しである。さらに、乙第６号証の３は、上記商品の販売の事実を示す納品書の写しであり、乙第６号証の４は、上記商品を販売した旨の小売店の証明書である。
（８）乙第７号証の１は、２００９年春用カタログのコピーで、商標「ｆｏｒ」、商品「スウェットパンツ，ズボン」が明示されている。
　また、乙第７号証の２は、上記商品の販売の事実を示す納品書の写しであり、さらに、乙第７号証の３は、上記商品を販売した旨の小売店の証明書である。
（９）以上より、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品について本件商標を使用していることは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠（乙第５号証）によれば、「０８　ＳＰＲＩＮＧ／ＳＵＭＭＥＲ」用の商品カタログ（乙第５号証の１）には、その表紙の下部に「ＦＯＲ」の文字が表示され、各種帽子が掲載された各頁の上部に図形とともに「ｆｏｒ」の文字が表示されているのが認められる。そして、「ＳＴＹＬＥ４１８１１１０１」「Ｌａｎｄｆｉｌ　Ｈａｔ」として、その商品の図が掲載され、さらに、「ＳＴＹＬＥ４１８１１１０３」「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｈａｔ」として、その商品の図が掲載されている。
　また、被請求人から「（有）ジップ」宛の０８年３月１４日付の納品書（乙第５号証の３）には、商品名欄に「４１８１１１０１―　ＬＡＮＤＩＦＬ　ＨＡＴ」の記載等が認められ、同日付の「ファースト　ブレイク」宛の納品書には、商品名欄に「４１８１１１０１―　ＬＡＮＤＦＩＬ　ＨＡＴ」「４１８１１１０３―　ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＨＡＴ」の記載等が認められる。
　以上を総合すれば、本件審判の請求の登録前３年以内の時期に、「帽子」の広告について上記商標が表示されたことが認められ、また、同時期に、上記商品カタログに掲載された「帽子」の取引が現に行われたと推認することができる。
（２）本件商標は、「ｆｏｒ」の文字からなるものであるのに対して、上記（１）の使用に係る商標は、「ＦＯＲ」からなり、あるいは「ｆｏｒ」を顕著に表してなるものであり、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　また、商標の使用に係る商品は、「帽子」と認められるから、取消請求に係る指定商品の一に該当するものであることが明らかである。
　なお、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者により取消請求に係る指定商品について使用をされたと認められるから、商標法第５０条の規定によってその登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第０９１２８５５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）１２月１３日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年４月２１日付け手続補正書により、第５類「Ｐｏｒｏｕｓ　ｔａｐｅ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｚｉｎｃ　ｏｘｉｄｅ　ｆｏｒ　ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｐｏｒｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｈｕｍａｎ　ｂｏｄｙ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、左上の青地に白星ではなく『Ｍｕｅｌｌｅｒ』の文字が書されている以外はアメリカ合衆国の国旗と外観上類似であり、アメリカ合衆国の国旗をモチーフにした類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、１３本の赤白横線の左上部に正方形の青地部分を配し、該青地部分には白抜きで「Ｍｕｅｌｌｅｒ」の欧文字を４段に横書きし、本願商標全体として長方形の図形を描いてなるものであるところ、本願商標の構成中青地部分に「Ｍｕｅｌｌｅｒ」の欧文字が書されているとしても、１３本の赤白色のストライプ地の左上部には青地が配されており、該青地が全体に占める大きさ及び位置から判断すれば、アメリカ合衆国の国旗と基本的構成を同じくするものと認められる。
　そして、本願商標は、アメリカ合衆国の国旗である星条旗をモチーフにデザイン化したものであると容易に理解されるものであって、星条旗と酷似した印象を連想、想起せしめるものというのが相当である。
　してみると、本願商標を一私人である請求人が私的独占使用を目的として採択することは、アメリカ合衆国の尊厳、ひいては国際間の信義則を保つ観点から穏当でないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、アメリカ合衆国の国旗（星条旗）には、「赤白横線」と「白星」とが構成要件として不可欠であるが、本願商標には、「白星」が無く、代わりに「Ｍｕｅｌｌｅｒ」の文字が書されている点で、アメリカ合衆国国旗とは、外観上、著しく異なり、また、本願商標は、米国登録第２５２７５６１号を基礎登録とする出願であり、アメリカ合衆国においてさえ商標登録されていることから、アメリカ合衆国国旗とは非類似であり、商標法第４条第１項第１号には該当しない旨主張している。しかしながら、商標を構成する図形と国旗の一部分において、構成の違いがあるとしても、全体的な構成上の特徴を共通にするなどにより、離隔的に観察した場合において互いに相紛れるおそれがあるときは、両者は類似するものと解するのが相当であるから、前記認定のとおり、アメリカ合衆国の国旗の基本的特徴を備えているものというべきであり、両者を子細に対比するときは、文字と白星図形の差異があるとしても、その他の部分において、全体的な構成上の特徴を共通にしており、酷似した印象を十分に与えるものであるから、隔離的な観察において、両者は相紛れるおそれが十分あるとみるべきであって、アメリカ合衆国の国旗に類似する商標と判断するのが相当である。
　さらに、請求人は、いくつかの登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、これが直ちに前記の判断を覆すに足りるものではないことは明らかであり、本件の判断に影響を及ぼすものでもない。
　したがって、請求人のこれらの主張はいずれも採用できず、本願商標がアメリカ合衆国の国旗とその外観及び観念（星条旗）が類似するものというべきであって、本願商標を商標法第４条第１項第１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２４６２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｇｅｔｐｒｉｎｔ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類及び第４０類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）１２月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における、２０１０年１月１２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲記載のとおりの指定商品及び指定役務に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務中、第１６類『Ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．』及び第３５類『Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ，ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ａｎｄ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　ｏｆ　ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｏｒ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　ｏｆ　ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ａｎｄ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｃｏｎｔａｃｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確になり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０２２３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年８月１６日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）１２月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年１月１８日付け手続補正書、並びに当審において、２００８年１２月１９日及び２００９年８月６日にそれぞれ国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１８類に属する商品が削除され、第２５類「Ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ，ｂｏｏｔｓ，ｌａｃｅｄ　ｂｏｏｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｈｏｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ，ｒｕｂｂｅｒ　ｓｈｏｅｓ，ｒａｉｎ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８９０３０４号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第２７０４７２０号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第２７０４７２１号商標（以下、「引用商標３」という。）及び登録第４６４４７４０号商標（以下、「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１ないし３との類否について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、引用商標１ないし３の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし３の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が引用商標１ないし３と類似するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）本願商標と引用商標４との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「ｂｏｔｔｉｃｅｌｌｉ」の欧文字を大きく横書きし、中段に、上部及び下部の先端部をそれぞれ曲線で描き、左側縦線を直線及び右側縦線の中央部にややふくらみを持たせ、かつ、上から３分の２程度を黒色にし、その下３分の１程度をやや明るくして濃淡を有する縦長の図形を配し、下段に、「ＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、これらの文字及び図形を一体不可分のものとして把握しなければならない特別の理由を見いだすことができないことから、本願商標は図形部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標４は、別掲２のとおり、上部先端をとがらせ、下部に向けて、上から３分の１程度下がった後、外側へふくらむ曲線の構成を持ち、全体が黒く均一に塗りつぶされたシルエット風の図形を配し、その下に「ａｌｌｅｇｒａ　ｈｉｃｋｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分とは視覚上分離して把握できることから、図形部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標４の図形部分とを比較するに、本願商標は、その構成中に色彩の濃淡を有し、全体として右側にやや膨らんだ縦長図形であるのに対し、引用商標４は、上部先端が突起し、全体が黒く均一に塗りつぶされ、中央部において丸みを帯びた図形を表してなるものであるから、両者は、縦線部及び上部・下部における輪郭の形状、色彩の表現方法において明らかに異なるものであり、図形全体から受ける印象を全く異にするものであるから、外観上相紛れることはないといわなければならない。
　また、両商標の図形部分は、いずれも親しまれた観念を有するものともいえないから比較することができず、さらに、本願商標の「ｂｏｔｔｉｃｅｌｌｉ」及び「ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字部分と、引用商標４の「ａｌｌｅｇｒａ　ｈｉｃｋｓ」の文字部分とは、その綴りを異にするものであるから、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、明らかに相違するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標４とは、外観、観念及び称呼のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７９９０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｂａｓｅｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　ｄｅｓｉｇｎ，ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ．」及び第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ，ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）２月１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０７２０８９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３５類「経営の指導」を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録、その後、同１７年７月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、ややデザイン化されているものの、全体として見れば「ＳＰＡＲ」の欧文字を表してなると容易に看取されるものであるから、該文字に相応して、「スパー」の称呼を生じ、かつ、「ＳＰＡＲ」は、「［海事］スパー：マストに使う円材，（ボクシングの）実戦練習」（小学館ランダムハウス英和大辞典）等を意味する語であるから、「スパー、（ボクシングの）実戦練習」ほどの観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、赤地長方形（以下、「赤地図形」という。）内に「ＳＰＡＲ」の欧文字を白抜きで書してなるものである。
　しかして、引用商標は、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「赤地図形」及び「ＳＰＡＲ」の文字を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　そして、「ＳＰＡＲ」の文字は、赤地図形内に白抜きされた構成から、特に、看者の目を惹きやすい部分であると認められ、視覚上、分離して認識し、把握される場合があるとみるのが自然である。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＳＰＡＲ」の文字部分に強く印象を留め、該文字が独立して自他商品識別機能を有するものとして、取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　したがって、引用商標は、「ＳＰＡＲ」の文字部分に相応した「スパー」の称呼を生じ、かつ、「スパー、（ボクシングの）実戦練習」ほどの観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「スパー」の称呼及び「スパー、（ボクシングの）実戦練習」ほどの観念を共通にし、また、外観においても両者共、４文字構成で、その綴りを共通にするものであるから、外観においても近似するものである。
　そして、本願の指定役務第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ，ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と引用商標に係る指定役務第３５類「経営の指導」とは、共に「事業支援」を行う役務であり、その需要者は、企業経営者等の「事業者」であり、また、共に「経営に関する指導・助言」を行う業種・業態であり、同業者によって提供される役務であるから、提供の目的、需要者の範囲、業種等を共通にする類似の役務である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあり、本願商標と引用商標とは類似の商標といわざるを得ない。
　なお、請求人は、「引用商標の商標権者は、小売りチェーン店『ＳＰＡＲ』をとりまとめる会社であり、引用商標は、小売りチェーン店『ＳＰＡＲ』を常に想起されるほど、色彩・文字が一体のものとして需要者に浸透している。そのため、引用商標は、赤地図形と『ＳＰＡＲ』の文字は、常に一体不可分であり、『赤いＳＰＡＲ』の観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標は、類似する商標ではない。」旨主張する。
　しかしながら、引用商標と同じ態様の標章が、小売りチェーンの看板等に使用されているとしても、引用商標に係る指定役務は「経営の指導」であり、引用商標をその指定役務に使用した時に、「小売りチェーン店『ＳＰＡＲ』」を認識するとはいえないものである。
　そして、引用商標が、その構成中の「ＳＰＡＲ」の文字部分のみをもって、取引に資する場合があることは、前述で、認定したとおりであるから、請求人のこの点の主張は、採用することができない。
　また、請求人は、「本願の指定役務は、『いわゆる経営コンサルタントとして、様々な事業分やの顧客に対する高度な専門的アドバイスを与えることを主とする役務内容』であり、一方、引用商標に係る指定役務は、自社のフランチャイズチェーン店に対する管理・指導であるから、実質上業界において混同を生ずるおそれがなく、本願の指定役務と引用商標に係る指定役務は、類似しない。」旨主張する。
　しかしながら、引用商標に係る指定役務は、「経営の指導」であるところ、該役務を「自社のフランチャイズチェーン店に対する管理・指導」であるとする請求人の主張は、失当であって、これを認めることはできない。
　そして、本願の指定役務と引用商標に係る指定役務が類似する役務であることは、前述で認定したとおりであるから、請求人のこの点の主張も、採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。