(57)【要約】【課題】記録媒体の突き当て時の衝突力が突当部材の保持力を上回る場合においても、画像転写位置にずれを生じさせないようにする。【解決手段】記録媒体Ｐを搬送する駆動搬送ローラ３２Ａと、該駆動搬送ローラ３２Ａに一体として設けられ記録媒体Ｐを突き当てる突当部材３４と、該突当部材の回転位置を検知する回転検知センサと、を備える搬送装置において、先行する記録媒体Ｐの搬送時における回転検知センサの検知結果および駆動搬送ローラ３２Ａの駆動手段の駆動量に基づいて、突当部材３４の回転位置が所定位置からずれているか否かを判断するとともに、ずれが生じている場合は、次の記録媒体Ｐの突当部材３４への突当量を補正する補正手段を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送ローラと、
該搬送ローラに一体として設けられ記録媒体を突き当てる突当部材と、
該突当部材の回転位置を検知する回転検知センサと、を備える搬送装置において、
先行する記録媒体の搬送時における前記回転検知センサの検知結果および前記搬送ローラの駆動手段の駆動量に基づいて、前記突当部材の回転位置が所定位置からずれているか否かを判断するとともに、ずれが生じている場合は、次の記録媒体の前記突当部材への突当量を補正する補正手段を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
記録媒体を搬送する搬送ローラと、
該搬送ローラに一体として設けられ記録媒体を突き当てる突当部材と、
該突当部材の回転位置を検知する回転検知センサと、を備える搬送装置において、
先行する記録媒体の搬送時における前記回転検知センサの検知結果および前記搬送ローラの駆動手段の駆動量に基づいて、前記突当部材の回転位置が所定位置からずれているか否かを判断するとともに、ずれが生じている場合は、次の記録媒体を前記突当部材へ突き当てる際の、該突当部材の停止位置を補正する補正手段を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記補正手段を第一補正手段とし、
前記ずれが生じている場合は、次の記録媒体を前記突当部材へ突き当てる際の、該突当部材の停止位置を補正する第二補正手段を備え、
前記第一補正手段による補正を行うモードと、前記第二補正手段による補正を行うモードと、を選択可能としたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記補正手段は、
記録媒体の搬送方向において、前記搬送ローラの上流に設けられたローラ部材の駆動量を制御することで、前記突当部材への突当量を補正することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記補正手段は、
前記搬送ローラの駆動量を制御することで、前記突当部材へ突き当てる際の、該突当部材の停止位置を補正することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記補正手段は、
先行する記録媒体の搬送時における前記搬送ローラの駆動開始から、前記回転検知センサが所定のポジションを検知するまでの前記搬送ローラの駆動手段の駆動量に基づいて、前記突当部材の基準位置からのずれ量を算出することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記補正手段は、ずれが生じている場合のずれ量を記憶手段に記憶するとともに、
先行する記録媒体がない場合、前記記憶手段から読み出した前記ずれ量に基づいて、補正を行うことを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記補正手段は、記録媒体の種類、および／または、記録媒体のサイズに応じて、前記突当部材への突当量の補正量を調整することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記補正手段は、記録媒体の種類、および／または、記録媒体のサイズに応じて、前記突当部材の停止位置の補正量を調整することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体上に担持された画像を画像転写部で記録媒体上の所望の位置に位置ずれなく精度よく転写するために、ゲート等の突当部材に記録媒体（用紙、シート、転写紙など）を突き当てて記録媒体の斜行（スキュー）を補正した後に記録媒体を画像転写部に向けてタイミングよく搬送する技術が知られている。
【０００３】
従来、画像転写部に向けて搬送される記録媒体の斜行を補正するための突当部材は、画像転写部に至る記録媒体の搬送経路におけるその他の搬送部材（レジストローラ対や搬送ローラ対など）とは異なる位置に独立して設けられていたため、記録媒体の搬送経路の長さが長くなり搬送装置が大型化していた。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、突当部が外周面上にそれぞれ形成された２つの回転部材（突当部材）を、回転および回転停止可能に形成された搬送ローラ対に一体的に設置するとともに、回転方向における突当部の位置を調整可能に形成することで、搬送装置を大型化、高コスト化等することなく、画像転写部に向けて搬送される記録媒体の斜行を補正する搬送装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、シートの厚みの違いに関わらず斜行補正を精度よく行うために、シートを挟持して搬送する挟持搬送ローラ対と、挟持搬送ローラ対の回転と同期して動作可能に設けられ、シートの搬送方向先端を当接させて斜めずれを補正するゲート部材（突当部材）と、を有し、ゲート部材のシートが当接する当接面が挟持搬送ローラ対のニップ位置よりもシート搬送方向上流側に設定されるシート搬送装置において、シートの厚みに応じて当接面の設定位置を変更することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般に、搬送装置における突当部材の保持は、搬送ローラ対の駆動源であるステッピングモータの励磁によって行なわれており、記録媒体の突当部材への突き当て時の衝突力が突当部材の保持力を上回ってしまうと、突当部材が下流側に動いてしまい、所望の待機位置（レジストスタート位置）からずれが生じてしまい、最終的に画像転写位置が副走査方向にずれが生じてしまうことがあった。
【０００７】
そこで本発明は、記録媒体の突き当て時の衝突力が突当部材の保持力を上回る場合においても、画像転写位置にずれを生じさせないようにすることができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明に係る搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送ローラと、該搬送ローラに一体として設けられ記録媒体を突き当てる突当部材と、該突当部材の回転位置を検知する回転検知センサと、を備える搬送装置において、先行する記録媒体の搬送時における前記回転検知センサの検知結果および前記搬送ローラの駆動手段の駆動量に基づいて、前記突当部材の回転位置が所定位置からずれているか否かを判断するとともに、ずれが生じている場合は、次の記録媒体の前記突当部材への突当量を補正する補正手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体の突き当て時の衝突力が突当部材の保持力を上回る場合においても、画像転写位置にずれを生じさせないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】画像形成装置の作像部を示す概略断面図である。
【図３】中間転写ベルト装置および搬送装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】搬送装置の幅方向での上面図である。
【図５】突当部材が設置された駆動搬送ローラの斜視図である。
【図６】搬送ローラ対における突当部材の近傍を示す正面図である。
【図７】回転検知センサの一例を示す説明図である。
【図８】搬送装置による斜行補正と突当部材の位置ずれについて説明する図である。
【図９】突き当て量補正モードでの補正動作を説明する図である。
【図１０】ゲート位置補正モードでの補正動作を説明する図である。
【図１１】搬送装置の機能構成を説明するブロック図である。
【図１２】制御手段が実行する突当部材の位置制御の一例を示すフローチャートである。
【図１３】ゲートずれ量と突き当て量との関係を示すグラフである。
【図１４】ゲートのずれ量とゲート停止位置の補正量との関係を示すグラフである。
【図１５】記憶手段に記憶されるゲートずれ量の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る構成を図１から図１５に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（画像形成装置）
【００１３】
先ず、図１および図２を参照して画像形成装置の構成および動作について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるプリンタの概略構成図である。図２は、画像形成装置の作像部を示す概略断面図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが並設されている。また、中間転写ベルト装置１５の右下方に搬送装置３０が配設されている。
【００１５】
イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成される。なお、他の３つの作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙと同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの説明を適宜に省略する。
【００１６】
感光体ドラム１Ｙは、駆動手段（モータ）によって図２の矢印方向に回転駆動する。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００１７】
次いで、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１８】
次いで、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程）。
【００１９】
現像部５Ｙについて説明する。現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路５３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２０】
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
【００２１】
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２２】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２３】
現像工程に次いで、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２４】
次いで、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程）。また、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２５】
上述の作像プロセスは、他の作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に主走査方向に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２６】
図３は、中間転写ベルト装置および搬送装置の一例を示す概略構成図である。中間転写ベルト装置１５は、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。
【００２７】
中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆに張り架けられて支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２８】
４つの転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
【００２９】
中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３０】
次いで、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３２】
図１に示すように、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から給紙ローラ２７、搬送装置３０等を経由して、または、又は、側方に配設された給紙部２５から搬送装置３０等を経由して、搬送されたものである。
【００３３】
給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送装置３０に向けて給送される。
【００３４】
搬送装置３０の位置に搬送された記録媒体Ｐは、搬送装置３０によってスキュー補正（斜行補正）、レジスト補正等がされた後に、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３５】
次いで、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３６】
次いで、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３７】
（搬送装置）
次に、搬送装置３０について説明する。図４は、搬送装置３０の幅方向での上面図である。図５は、突当部材３４（ゲート、ロータリーゲートともいう）が設置された駆動搬送ローラ３２Ａの斜視図である。図６は、搬送ローラ対３２における突当部材３４の近傍を示す正面図である。
【００３８】
図３および図４に示すように、搬送装置３０には、記録媒体の搬送経路（図３の破線で示す経路）に沿って、給送ローラ対２８、フィードローラ対３１（レジストタイミングローラ）、搬送ローラ対３２、レジストローラ対３５、が配設されている。また、フィードローラ対３１と搬送ローラ対３２との間には、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサ（用紙センサ３６）が配設されている。
【００３９】
ここで、搬送ローラ対３２には、突当部材３４が一体的に設置されている。
【００４０】
搬送ローラ対３２は、２つの搬送ローラ（駆動搬送ローラ３２Ａと従動搬送ローラ３２Ｂ）が、ニップ部（搬送コロが圧接する部分）を形成するように構成されている。
【００４１】
駆動搬送ローラ３２Ａ（ロータリーゲートローラ）は、その駆動手段としてのステッピングモータ３７（図１１）に連結されていて、駆動搬送ローラ３２Ａが図３の反時計方向に回転駆動されることで、従動搬送ローラ３２Ｂがニップ部での摩擦抵抗によって図３の時計方向に従動回転する。
【００４２】
そして、搬送ローラ対３２は、記録媒体Ｐをニップ部に挟んだ状態で回転することで、記録媒体Ｐを搬送方向下流側のレジストローラ対３５に向けて搬送する。
【００４３】
また、搬送ローラ対３２は、独立して回転停止できるように形成されている。駆動搬送ローラ３２を回転駆動する駆動手段は、他の駆動系とは独立していて、搬送ローラ対３２の回転駆動と回転駆動停止とを適宜におこなえるように構成されている。
【００４４】
駆動搬送ローラ３２Ａには、駆動手段から直接的、または、ギア列等を介して間接的に回転駆動力が入力される回転軸部３２ａと、回転軸部３２ａ上において幅方向に間隔をあけて固設された２つの搬送コロ３３と、が設置されている。
【００４５】
搬送コロ３３は、回転軸部３２ａの外径部に嵌挿される軸受部上に弾性ゴム層又は樹脂層が形成されたものであって、軸受部に形成された穴部を介して回転軸部３２ａの雌ネジ部にネジ４３を螺合させることで回転軸部３２ａに固定されている。なお、従動搬送ローラ３２Ｂにも、駆動搬送ローラ３２Ａと同様に、回転軸部と、搬送コロ（駆動搬送ローラ３２Ａの搬送コロ３３に当接する搬送コロ）と、が設置されている。
【００４６】
ここで、突当部材３４は、駆動搬送ローラ３２Ａにおいて幅方向の離れた位置に、駆動搬送ローラ３２Ａと一体的に回転可能にそれぞれ固設されている。また、２つの突当部材３４は、２つの搬送コロ３３にそれぞれ隣接するように駆動搬送ローラ３２Ａに設置されている。
【００４７】
そして、突当部材３４には、駆動搬送ローラ３２Ａが回転停止した状態で搬送コロ３３のニップ部の近傍に突出して記録媒体Ｐの搬送経路を閉鎖して搬送経路を移動する記録媒体Ｐの先端を突き当てる突当部３４ａが、外周面上に形成されている。すなわち、突当部材３４は、その本体部の外径が搬送コロ３３の外径の範囲を超えずに、突当部３４ａのみが搬送コロ３３の外径の範囲を超えて記録媒体Ｐの搬送経路を閉鎖して搬送経路を移動する記録媒体Ｐの先端に突き当たるように形成されている。
【００４８】
そして、突当部材３４の突当部３４ａがニップ部の近傍（搬送経路）に突出するように、駆動搬送ローラ３２Ａの回転方向の姿勢が定められた状態で、駆動搬送ローラ３２Ａが回転停止して、記録媒体Ｐのスキュー補正がおこなわれる。
【００４９】
すなわち、突当部材３４の突当部３４ａに記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が補正される。また、突当部３４ａに記録媒体Ｐの先端が突き当たって、記録媒体Ｐのレジスト補正がなされる。この突当部３４ａは、記録媒体Ｐの搬送経路を開閉できるように構成されている。
【００５０】
突当部材３４は、その近傍位置に設けられる回転検知センサ３８（ロータリーゲートホームポジションセンサともいう）の検知結果に基いたフィードバック制御によって、突当部３４ａが搬送経路を閉鎖する位置（図６）にくるように駆動搬送ローラ３２Ａの回転方向の姿勢を定めてスキュー補正をおこなったり、突当部３４ａが搬送経路を開放する位置にくるように駆動搬送ローラ３２Ａを回転させて記録媒体Ｐの搬送をおこなったりする。
【００５１】
図７は、回転検知センサ３８の一例を示す説明図である。図７を参照して、突当部材の角度（位置）制御について説明する。なお、図７における突当部材３４は、ここまで示した例とは異なる形状の例を示している。
【００５２】
回転検知センサ３８は、透過型センサであり、回転軸部３２ａに設けられるフィラー３９の近傍に設けられて、フィラー３９のＯＮ／ＯＦＦタイミングを読み取る。そのタイミングと駆動搬送ローラ３２Ａの駆動手段であるステッピングモータ３７の駆動パルス数から、突当部材３４の角度（位置）を検知することができる。例えば、レジストスタートからセンサがＯＦＦになるタイミングまでの駆動パルス数から突当部材３４の角度（位置）を検知することができる。図７の例ではフィラー３９のＯＦＦ位置から１８０度の位置をホームポジション（レジストスタート位置）としている。
【００５３】
以上説明したように、搬送装置３０では、記録媒体Ｐのスキュー補正をおこなうための突当部材３４を、記録媒体Ｐの搬送をおこなう搬送ローラ対３２に一体的に設置しているので、画像転写部に至る記録媒体Ｐの搬送経路における別の場所に突当部材を独立して設ける場合に比べて、記録媒体Ｐの搬送経路の長さを短くすることができるとともに、装置の部品点数も少なくすることができる。
【００５４】
また、搬送装置３０では、２つの突当部材３４が、それぞれ、回転方向における突当部３４ａの位置を調整可能に形成されている。換言すると、駆動搬送ローラ３２Ａにおいて、２つの突当部材３４の回転方向の位相を互いにずらして調整できるように構成されている。
【００５５】
詳しくは、図５及び図６を参照して、２つの突当部材３４は、それぞれ、その内周面（内径部）が駆動搬送ローラ３２Ａの回転軸部３２ａに対して相対的に回転可能に支持（嵌挿）されている。そして、突当部材３４は、搬送コロ３３の端面に回転方向の位置を変えてネジ締結できるように形成されている。具体的に、突当部材３４は、回転方向に沿って延在する長穴部３４ｆを介して、搬送コロ３３の端面に形成された雌ネジ部にネジ４４を螺合させることで、搬送コロ３３における回転方向の位置を調整可能に固定される。
【００５６】
以上説明したように、搬送装置３０では、駆動搬送ローラ３２Ａにおいて、２つの突当部材３４の回転方向の位相を互いにずらして微調整できるように構成されているため、作像部を構成する構成部品（例えば、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋや中間転写ベルト８）に歪みが生じていたり構成部品の組み付け精度が低かったりした場合等であって、画像転写部で転写される画像自体にスキューが生じてしまうようなときであっても、画像転写部で転写される画像自体のスキューの状態に合わせて、画像転写部に向けて搬送される記録媒体Ｐのスキューの状態を任意に調整することができる。
【００５７】
（搬送装置の制御）
図８は、搬送装置３０による斜行補正と突当部材３４の位置ずれについて説明する図である。図８（ａ）に示すように、搬送装置３０においては、突当部材３４の突当部３４ａに記録媒体Ｐを突き当てて、記録媒体Ｐの先端にたわみが形成されるようにする。
【００５８】
たわみによる弾性により、記録媒体Ｐのの先端は各突当部材３４の突当部３４ａに均等に当接し、これにより記録媒体Ｐの幅方向における先端部の当接ずれがなくなり、記録媒体Ｐの斜行が補正される。
【００５９】
しかしながら、突当部３４ａに記録媒体Ｐを突き当てた際に、その衝突力がゲート保持力（ステッピングモータ３７の励磁による突当部材３４の保持力）を上回った場合、図８（ｂ）に示すように、突当部３４ａが下流側にずれてしまうことがある。この時のずれ量（ゲートずれ量という）を、図８（ｂ）においてｘ１で示している。
【００６０】
このように、突当部３４ａ（突当部材３４）が所望の位置からずれた状態をホームポジションとして、このままレジストスタートすると画像転写位置が副走査方向にずれてしまうことにつながってしまう。
【００６１】
そこで、本実施形態に係る搬送装置は、記録媒体（記録媒体Ｐ）を搬送する搬送ローラ（駆動搬送ローラ３２Ａ）と、該搬送ローラに一体として設けられ記録媒体を突き当てる突当部材（突当部材３４）と、該突当部材の回転位置を検知する回転検知センサ（回転検知センサ３８）と、を備える搬送装置（搬送装置３０）において、先行する記録媒体の搬送時における回転検知センサの検知結果および搬送ローラの駆動手段（ステッピングモータ３７）の駆動量に基づいて、突当部材の回転位置（停止位置）が所定位置からずれているか否かを判断するとともに、ずれが生じている場合は、次の記録媒体の突当部材への突当量を補正する補正手段（制御手段４０）を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００６２】
すなわち、図９に示すように、記録媒体Ｐの突き当て量（たわみ量）を、図８（ａ）に示す基準時と比較して減少させるものである。このときのたわみ量の減少分をｙ２で示している。これにより、記録媒体Ｐの突当部３４ａへの衝突力を弱めて、ゲート保持力を上回らないようにして、突当部３４ａが下流側にずれないようにすることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る搬送装置３０は、記録媒体（記録媒体Ｐ）を搬送する搬送ローラ（駆動搬送ローラ３２Ａ）と、該搬送ローラに一体として設けられ記録媒体を突き当てる突当部材（突当部材３４）と、該突当部材の回転位置を検知する回転検知センサ（回転検知センサ３８）と、を備える搬送装置（搬送装置３０）において、先行する記録媒体の搬送時における回転検知センサの検知結果および搬送ローラの駆動手段（ステッピングモータ３７）の駆動量に基づいて、突当部材の回転位置（停止位置）が所定位置からずれているか否かを判断するとともに、ずれが生じている場合は、次の記録媒体を突当部材へ突き当てる際の、該突当部材の停止位置を補正する補正手段（制御手段４０）を備えるものであってもよい。
【００６４】
すなわち、図１０に示すように、記録媒体Ｐが突き当たる前の突当部３４ａの停止位置を予め図８（ａ）に示す基準時と比較して上流側に設定しておくものである。このときの上流側への設定量（補正量）をｘ２で示している。これにより、突当部３４ａに記録媒体Ｐを突き当てた際の衝突力により、突当部３４ａが下流側にずれることを予め考慮し、衝突力により下流側にずれた結果、突当部３４ａをレジストスタートに適した位置に停止させることができる。
【００６５】
なお、搬送装置３０は、図９に示した記録媒体Ｐのたわみ量を補正する制御を行うモード（これを突き当て量補正モードという）と、図１０に示した予めゲート位置を補正しておくモード（これをゲート位置補正モードという）の２つのモードが設定可能であって、設定されたモードに応じて、いずれかの補正制御が実行されることが好ましい。
【００６６】
図１１は、搬送装置３０の機能構成を説明するブロック図である。制御手段４０は、例えば、マイクロコントローラ（マイコン）で構成され、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などの演算部および記憶部を有し、ＣＰＵがＲＡＭと協働して記憶手段４２に記憶されているプログラムを実行することで、各部の機能が実現される。
【００６７】
制御手段４０は、用紙センサ３６と接続されており、制御手段４０は、用紙センサ３６の検知結果に基づいて、記録媒体Ｐの位置を検知する。
【００６８】
また、制御手段４０は、回転検知センサ３８と接続されており、制御手段４０は、回転検知センサ３８の検知結果が入力される。また、駆動搬送ローラ３２Ａの駆動手段であるステッピングモータ３７の駆動制御を行う。
【００６９】
また、制御手段４０は、回転検知センサ３８の検知結果と、駆動搬送ローラ３２Ａのステッピングモータ３７のパルス数に基づいて、突当部材３４（突当部３４ａ）の位置の認識や、突当部材３４（突当部３４ａ）のずれ量（ゲートずれ量）を認識するとともに、ステッピングモータ３７を制御して突当部材３４（突当部３４ａ）の位置補正およびレジストスタートを行う。
【００７０】
また、制御手段４０は、用紙センサ３６による記録媒体Ｐの検知位置に基づいて、フィードローラ対３１（フィードローラ対３１の駆動フィードローラ）の駆動手段であるステッピングモータ４１の駆動制御を行い、記録媒体Ｐの突き当て量の補正を行う。
【００７１】
さらに、制御手段４０は、記憶手段４２（メモリ）と接続されており、記憶手段４２への情報の書き込みおよび記憶手段４２に記憶された情報の読み出しを行う。制御手段４０は、例えば、算出した突当部材３４のゲートずれ量を記憶手段４２に記憶するととともに、先行紙のない記録媒体Ｐの搬送時（ジョブの１枚目の記録媒体Ｐの搬送時など）において、記憶手段４２に記憶したゲートずれ量を読み出したりする。
【００７２】
図１２は、制御手段４０が実行する突当部材３４の位置制御の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
先ず、搬送ローラ対３２を駆動させて、先行する記録媒体Ｐのレジストスタートを行うＳ１０１）、記録媒体Ｐは、回転検知センサ３８を通過する（Ｓ１０２）。このとき、レジストスタートから回転検知センサ３８を通過するまでのステッピングモータ３７のステップ数より、突当部材３４（突当部３４ａ）の理想的なレジストスタート位置からのゲートずれ量を算出する（Ｓ１０３）。なお、先行する記録媒体Ｐがない場合は、記憶手段４２に記憶されている過去のゲートずれ量を読み出して、これをゲートずれ量とする。
【００７４】
次いで、ずれが生じていたかどうか（ゲートずれ量の有無）を判断する（Ｓ１０４）。ずれ有りの場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、このゲートずれ量を記憶手段４２に格納する（Ｓ１０５）。次いで、突き当て量補正モードであるか、ゲート位置補正モードのいずれのモードが設定されているかを判断する（Ｓ１０６）。
【００７５】
突き当て量補正モードである場合は、算出したゲートずれ量に基づいて、突き当て量の補正値（突き当て補正量）を算出する（Ｓ１０７）。
【００７６】
図１３は、ゲートずれ量と突き当て量との関係を示すグラフである。突き当て補正量の算出（Ｓ１０７）においては、算出したゲートずれ量から、図１３に示す関係を用いて突き当て補正量を算出する。
【００７７】
突き当て量の補正においては、フィードローラ対３１の駆動手段であるステッピングモータ４１の駆動制御を行い、記録媒体Ｐの突き当て量の補正を行う。すなわち、ゲートずれ量がゼロの時に所定の突き当て量を設定しておき、ゲートずれ量が増えるのに応じて、突き当て量を減らす方向に補正を行う。なお、ゲートずれ量は所定の値以上大きくならない値である。また、突き当て量がゼロだとスキュー補正が行われないため、ゲートずれ量が最大の場合でも突き当て量はゼロとはしない。
【００７８】
このとき、図１３に示すように、記録媒体Ｐの種類（厚紙／普通紙など）および／またはサイズによって補正量を変更可能とすることで、記録媒体Ｐの種類やサイズに応じて適切な突き当て補正量を設定することができる。
【００７９】
一方、ゲート位置補正モードである場合は、算出したゲートずれ量に基づいて、ゲート停止位置（突当部材３４の停止位置）の補正値を算出する（Ｓ１０８）。
【００８０】
図１４は、ゲートのずれ量とゲート停止位置の補正量との関係を示すグラフである。ゲート停止位置の補正値を算出（Ｓ１０８）においては、算出したゲートずれ量から、図１４に示す関係を用いてゲート停止位置の補正量を算出する。
【００８１】
ゲート停止位置の補正においては、算出したゲートずれ量がゼロの時、ゲート停止位置の補正量はゼロであり、補正の必要が無い（Ｓ１０４：Ｎｏ）。これに対し、ゲートずれ量が増えるにつれて、駆動搬送ローラ３２Ａの駆動手段であるステッピングモータ３７の駆動制御を行い、ゲート停止位置の補正量を正比例で増やすしていく（より上流側とする）。
【００８２】
このとき、図１４に示すように、記録媒体Ｐの種類（厚紙／普通紙など）および／またはサイズによって補正量を変更可能とすることで、記録媒体Ｐの種類やサイズに応じて適切なゲート停止位置補正量を設定することができる。
【００８３】
ずれ無しの場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、または、Ｓ１０７およびＳ１０８のいずれかの補正処理の後、突当部材３４を停止させる（Ｓ１０９）。この時、Ｓ１０８でゲート停止位置の補正値を設定ている場合は、補正後の停止位置とする。
【００８４】
次いで、記録媒体Ｐを突当部材３４に突き当てる（Ｓ１１０）。この時、Ｓ１０７で突き当て量の補正値を算出した場合は、補正後の突き当て量で突き当てる。
【００８５】
なお、ここでは連続して通紙される先行の記録媒体Ｐの搬送状況によりゲートずれ量を算出し、これに基づいて、次に通紙される記録媒体Ｐの補正量を算出する例を説明したが、先行する記録媒体Ｐがない場合は、記憶手段４２に記憶した値に基づいて、補正量を設定することが好ましい。また、ゲートずれ量の算出は、すべての記録媒体Ｐの通紙時に実行する必要はなく、所定の間隔、タイミングで実行し、算出したゲートずれ量に基づく補正を次の算出まで行うようにすればよい。
【００８６】
図１５は、記憶手段４２に記憶されるゲートずれ量の説明図である。先行する記録媒体Ｐがない場合の記録媒体Ｐの補正を行うために、過去のゲートずれ量を記憶手段４２に記憶しておく。この時、記録媒体Ｐの突き当て線速や、記録媒体Ｐの種類（厚紙／普通紙など）、サイズ（Ａ５、Ａ４、Ａ３など）などの条件毎に、過去のゲートずれ量を記憶しておくことが好ましい。これにより、先行する記録媒体Ｐがない場合でも、適切な補正量を設定することができる。
【００８７】
以上説明した本実施形態に係る搬送装置３０によれば、突当部材３４の副走査方向位置合わせの制御において、先行する記録媒体Ｐの突き当て時の衝突力により、突当部材が下流側に動いたゲートずれ量（ステッピングモータのパルス数）を検出し、このゲートずれ量に基づいて、（１）記録媒体Ｐの突き当て量（たわみ量）の補正、または（２）突き当て前のゲート停止位置の上流側への補正、を行うことで、記録媒体Ｐの突き当て時の衝突力がゲートの保持力を上回る場合であっても、レジストスタートする際の突当部材３４の位置を最適な位置に保つことができる。よって、画像転写位置が副走査方向にずれてしまうことを回避することができる。
【００８８】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００８９】
例えば、上述の実施形態では、像担持体として中間転写ベルト８（中間転写体）を用いた画像形成装置に対して本発明を適用した例を説明したが、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルト等の感光体を用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。すなわち、感光体上に形成された画像を画像転写部で記録媒体上に転写するために画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送装置に、突当部材が一体化された搬送ローラ対を設置し、上記の突当部材の位置制御をするものであってもよい。
【００９０】
また、本発明に係る搬送装置を適用可能な画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置に限られるものではなく、シート状の記録媒体を搬送する装置であれば、画像形成装置に限らず、本発明の搬送装置を適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  感光体ドラム
２  クリーニング部
２ａ  クリーニングブレード
４  帯電部
５  現像部
６  作像部
７  露光部
８  中間転写ベルト
９  転写ローラ
１０  中間転写クリーニング部
１２Ａ  駆動ローラ
１２Ｂ  対向ローラ
１２Ｃ〜１２Ｆ  テンションローラ
１５  中間転写ベルト装置
１９  ２次転写ローラ
２０  定着部
２５，２６  給紙部
２７  給紙ローラ
２８  給送ローラ対
３０  搬送装置
３１  フィードローラ対
３２  搬送ローラ対
３２Ａ  駆動搬送ローラ
３２Ｂ  従動搬送ローラ
３２ａ  回転軸部
３３  搬送コロ
３４  突当部材
３４ａ  突当部
３４ｆ  長穴部
３５  レジストローラ対
３６  用紙センサ
３７  ステッピングモータ
３８  回転検知センサ
３９  フィラー
４０  制御手段
４１  ステッピングモータ
４２  記憶手段
４３，４４  ネジ
５１  現像ローラ
５２  ドクターブレード
５３  トナー補給経路
５５  搬送スクリュ
５６  濃度検知センサ
１００  画像形成装置本体
Ｌ  レーザ光
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１２−  ７６９０７号公報
【特許文献２】特開２０１５−  ７１４９７号公報
【図１】
2018127327.tif 000003
【図２】
2018127327.tif 000004
【図３】
2018127327.tif 000005
【図４】
2018127327.tif 000006
【図５】
2018127327.tif 000007
【図６】
2018127327.tif 000008
【図７】
2018127327.tif 000009
【図８】
2018127327.tif 000010
【図９】
2018127327.tif 000011
【図１０】
2018127327.tif 000012
【図１１】
2018127327.tif 000013
【図１２】
2018127327.tif 000014
【図１３】
2018127327.tif 000015
【図１４】
2018127327.tif 000016
【図１５】
2018127327.tif 000017