【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７３４１９号「撮像装置の撮像ヘッド及び撮像方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１０日出願公開、特開平　３−１３５２７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本件発明
　本願は、平成1年10月20日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲（請求項の数6）に記載された「撮像装置の撮像ヘッド及び撮像方法」にあると認められるところ、その請求項1に記載された発明（以下「本件発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「撮像光学系とこの撮像光学系を通して入射した対象物の像を撮像する撮像素子を内蔵すると共に、撮像対象物に照明光を照射する照明系を内蔵する撮像装置の撮像へッドにおいて、照明光を偏光化させるための第１の偏光体を前記照明系に設けると共に、前記撮像光学系に第２の偏光体を設け、且つ前記撮像光学系または前記照明系に偏光の偏光面を回転させるための偏光面回転手段を設け、この偏光面回転手段で必要時に偏光面を回転できるようにすることにより、照明光の偏光性を維持した表面反射光を含む反射像と、照明光の偏光性を維持した表面反射光を含まない無反射像とを任意的に切り換えて撮像可能としたことを特徴とする撮像装置の撮像ヘッド」
　２．刊行物1,2の発明
（刊行物1の発明）
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和60年5月1日に頒布された特開昭60-76716号公報には、次に掲げる(1)から(5)の事項からなる内視鏡（以下「刊行物1の発明」という。）が記載されている。
　(1)第２図に示すように内視鏡１は体腔内等に挿入可能となる細径で可撓性の挿入部２の前端部に硬性の先端（構成）部が連設され、該先端部には撮像手段が形成されている。
　即ち、先端部に形成した開口部には結像用の対物レンズ３が配設され、該対物レンズ３の焦点面にその撮像面（受光面）が位置するように例えばカラー表示用の固体撮像素子４が配設されている。また、前記対物レンズ３と固体撮像素子４との間には、対物レンズ３側に液晶板５、固体撮像素子４側に検光子６が設けられている。前記液晶板５は例えばツイストネマテイク形を用い、所定の電極への電圧印加により偏光軸の回転ができるようになっている。そして、被写体からの反射光は、該検光子６を介して撮像面に入射されるようになっている。（2頁右下欄1行ないし16行）
　(2)コンデンサレンズ１３で集光された照明光は、ライトガイド９を経て、その前端面から配光レンズ１４を経て拡開されて被写体側を照明する照明手段が形成されるようになっている。
　尚、上記配光レンズ１４とライトガイド９の前端面との間における配光レンズ１４の瞳位置には偏光子１５が配設され、ライトガイド９の前端面から照射される照明光を所定偏光面を有する直線偏光（以下Ｐ波という）に偏光して被写体を照明するように構成してある。（3頁左上欄11行ないし末行）
　(3)固体撮像素子４から出力される映像信号は、比較器１７の一方の入力端に印加され、該比較器１７の他方の入力端は飽和レベル等のされた電位が印加されており、映像信号が該基準レベルＶｓ以上のとき、比較器１７からハイレベルの信号を出力するようになっている。（3頁右上欄6行から12行）
　(4)このように構成された第１実施例によれば、内視鏡１を体腔内等に挿入して偏光子１５でＰ波に偏光した照明光で被写体を照明した場合、被写体のハイライト部分の反射光は、表面正反射のためＰ波成分が非常に多く含まれている。一方、そのハイライト部分以外は、Ｐ波成分とＳ波成分とがランダムに含まれている反射光である。（3頁左下欄8行から14行）
　(5)この液晶板５は、旋光制御信号１９ｓの大きさに応じて液晶分子がねじられ、被写体の前記ハイライト部分から反射されたＰ波成分の多い反射光の偏光軸を所定角度（最大９０゜）回転する。この回転によってハイライト部分におけるＰ波成分の多い反射光は、他の部分の反射光よりも検光子６を透過する量が急激に低下され、ハイライト部分からの反射光の受光量が適量となるように調節されることになる。（3頁右下欄1行から9行）
（刊行物2の発明）
　また、同じく原審の拒絶査定に記載された、本願の出願の日前の昭和60年5月11日に頒布された特開昭60-83636号公報には、次に掲げる(1)(2)の事項からなる内視鏡装置（以下「刊行物2の発明」という。）が記載されている。
　(1)内視鏡光源と被検体との間に設けられた第１の偏光フィルタと、被検体から内視鏡撮像装置へ至る光路上に設けられ開閉自在で且つ偏光面が第１の偏光フィルタの偏光面と交差するように設けられた第２の偏光フィルタと、この第１、第２の偏光フィルタのうち少なくとも一方を開閉操作する手段と、を有することを特徴とする内視鏡装置（1頁左下欄5行から12行）
　(2)モニタ画像にハレーションが生じて被検体が見難くなると、操作者は操作つまみ２４を操作して操作ワイヤ２３を緩め、偏光フィルタ２０は破線「閉」位置まで回動される。この結果、ＣＣＤ２１への入射光は、互いに直交する偏光面を有する２個の偏光フィルタ１８、２０を介したものとなるから、特に被検体からＣＣＤ２１への正反射成分は殆んど除去される。（2頁左下欄12行から19行）
　３．刊行物1の発明と本件発明との対比・検討
　そこで、刊行物1の発明における事項と本件発明における事項とを対比・検討すると、次に掲げる(1)から(6)の事項がそれぞれ相当する。
　(1)刊行物1の発明における「対物レンズ３」は、被写体からの反射光を撮像面に入射されるようになっているから、本件発明における「撮像光学系(2)」に相当する。
　(2)刊行物1の発明における「固体撮像素子４」は、被写体からの反射光が入射されるから、本件発明における「撮像素子(3)」に相当する。
　(3)刊行物1の発明における「ライトガイド９」は、被写体側を照明するから、本件発明における「照明系(4)」に相当する。
　(4)刊行物1の発明における「偏光子１５」は、照明光を所定偏光面を有する直線偏光に偏光して被写体を照明するから、本件発明における「第１の偏光体(9)」に相当する。
　(5)刊行物1の発明における「検光子６」は、固体撮像素子４側に設けられているから、本件発明における「第２の偏光体(12)」に相当する。
　(6)刊行物1の発明における「液晶板５」は、被写体からの反射光の偏光軸の回転ができるようになっているから、本件発明における「偏光面回転手段(19)」に相当する。
　４．刊行物1の発明と本件発明との一致点・相違点
　上記３の対比・検討から刊行物1の発明と本件発明とは、
「撮像光学系とこの撮像光学系を通して入射した対象物の像を撮像する撮像素子を内蔵すると共に、撮像対象物に照明光を照射する照明系を内蔵する撮像装置の撮像へッドにおいて、照明光を偏光化させるための第１の偏光体を前記照明系に設けると共に、前記撮像光学系に第２の偏光体を設け、且つ前記撮像光学系に偏光の偏光面を回転させるための偏光面回転手段を設け、この偏光面回転手段で偏光面を回転できるようにすることにより、照明光の偏光性を維持した表面反射光を含む反射像を撮像可能としたことを特徴とする撮像装置の撮像ヘッド」
で一致し、次に掲げる(1)(2)の点で相違する。
　(1)上記「偏光面回転手段での偏光面の回転」が、本件発明においては「必要時に回転」であるのに対して、刊行物1の発明においては「比較器１７からの出力で回転」である点
　(2)上記「撮像可能」が、本件発明においては「照明光の偏光性を維持した表面反射光を含まない無反射像を任意的に切り換えて撮像可能」とするのに対して、刊行物1の発明においては「比較器１７からの出力で反射光の受光量が適量となるように調節して撮像可能」とする点
　５．相違点(1)(2)についての検討
　(1)刊行物1の発明において、液晶板５は、被写体のハイライト部分から反射されたＰ波成分の多い反射光の偏光軸を所定角度（最大９０゜）回転することによって、ハイライト部分におけるＰ波成分の多い反射光は、他の部分の反射光よりも検光子６を透過する量を急激に低下し、ハイライト部分からの反射光の受光量が適量となるように調節する、すなわち、比較器１７の基準レベルＶｓを所定の値に設定することで、ハイライト部分におけるＰ波成分の多い反射光の場合は、基準レベルＶｓの所定の値に応じて「比較器１７からの出力」で「偏光面回転手段での偏光面の回転」を行うから、基準レベルＶｓの設定によって、「必要時」に「回転」を行うといえる。
　したがって、刊行物1の発明においての「偏光面回転手段での偏光面の回転」を「必要時に回転」することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　(2)刊行物1の発明において、液晶板５は、被写体のハイライト部分から反射されたＰ波成分の多い反射光の偏光軸を所定角度（最大９０゜）回転するから、本件発明における「表面反射光を含まない無反射像」が撮像可能といえる。
　この所定角度（最大９０゜）の回転は、刊行物1の発明において、基準レベルＶｓが所定の値に設定された比較器１７からの出力での回転であるから、刊行物1の発明の撮像可能は、基準レベルＶｓを所定（任意）の値に設定することで、表面反射光を含む反射像と表面反射光を含まない無反射像とを任意的に切り換える撮像可能といえる。
　なお、本件発明のように「撮像素子を内蔵した撮像ヘッド」を備えた内視鏡において、「表面反射光を含む反射像と表面反射光を含まない無反射像とを任意的に切り換える」ことは、刊行物2の発明に示されている。
　したがって、刊行物1の発明においての「撮像可能」を「照明光の偏光性を維持した表面反射光を含まない無反射像を任意的に切り換えて撮像可能」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物1,2の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願特許請求の範囲の他の請求項2ないし6に記載された発明について、論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。