【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０８０２５３号発明「工作機械の主軸装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０８０２５３号の請求項１及び２に係る発明（平成３年１０月３０日出願、平成１２年６月２３日設定登録。以下それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　工作機械の主軸装置において、主軸の工具装着側の前端位置が変位しないように前記主軸の前方の主要部は、主軸ハウジングにラジアル方向及び前後両アキシャル方向に支承する複数の転がり軸受で支持されるとともに、発熱に対する冷却手段が設けられ、前記主軸の前方の主要部から延長部が後方に伸出し、前記主軸の延長部の熱膨張による軸線方向の伸びを前記主軸の後方ヘ逃がすように、前記延長部の後端部は、外周面に嵌着され軌道溝がない内輪の前記主軸の軸線と平行な平坦軌道面と前記主軸ハウジングに嵌着された外輸の軌道溝との間に玉が嵌装されたラジアル玉軸受で支持されたことを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項２】　前記主軸の延長部の後端部を支持するラジアル玉軸受が、前記延長部の外周面により形成された軌道溝がない前記主軸の軸線と平行な平坦軌道面と前記主軸ハウジングに嵌着された外輪の軌道溝との間に玉が嵌装されて構成されている請求項１に記載の工作機械の主軸装置。」
　
２　請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１及び本件発明２は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、次の甲第１ないし８号証を提出した。
　甲第１号証：トーリングトン社のカタログ
　甲第２号証：実公昭６３−３０８１７号公報
　甲第３号証：特公昭５８−３３９３４号公報
　甲第４号証：西ドイツ特許出願公開明細書第１５７５６７６号
　甲第５号証：米国特許第４５２７６６１号明細書
　甲第６号証：特開昭６２−１４０７０５号公報
　甲第７号証：ヨーロッパ特許出願公開明細書第０２４１８１０号
　甲第８号証：ｒｈｐ社（イギリスのベアリングメーカ）のカタログ
　なお、甲第５及び８号証は、平成１３年８月２１日の審判事件弁駁書によって取り下げられた。また、甲第１号証は、平成１３年７月２４日の口頭審理において原本の提出を求めたにもかかわらず、提出がなく、証拠として採用する必要がないものではあるが、以下においては、提出済みの同号証の写しに記載された範囲で請求人の主張を検討する。
　
３　甲第１ないし７号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、次の事項が記載がある。
ａ　表示のタイトル
「高速、高精密スピンドルベアリング」
ｂ　第１頁左上欄第１〜３行
「トーリングトンのファフナー・ベアリング部門では５０年以上に亘り工作機械用の精密ベアリングを製造している。」
　そして、第１頁右下欄第１８行には、１９８７年（昭和６２年）にトーリングトン社によって著作されたことを示す記載がある。
　また、表紙に描かれた線図に、それが何を示すものであるかという説明は付されていないが、該線図から読みとれる事項として、次の事項が記載されているものと認める。
　工作機械と同等の構造を有する主軸装置において、主軸のシャンク装着側を同じ向きに組み合わせた２組のアンギュラ玉軸受で、シャンクと反対方向へのアキシャル方向への移動を規制して装置本体に支承するとともに、主軸の他側を前記２つのアンギュラ玉軸受とは逆向きに組み合わせた２組のアンギュラ玉軸受で、シャンク方向のアキシャル方向への移動を規制した状態で移動部材に支承し、該移動部材を玉軸受で装置本体に支承する主軸装置。
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、次の記載がある。
ａ．第１頁第１欄の実用新案登録請求の範囲の項
「ターゲット板に一体的に固定された回転軸をハウジング内に複数の玉軸受を介して支持してなる回転陽極Ｘ線管のターゲット板側玉軸受において、玉軸受の内外輪の一方の軌道輪の軌道を円錐面または略円錐面に形成して、前記円錐面または略円錐面の大径側をターゲット板に対向させるとともに、他方の軌道輪の軌道を断面円弧状に形成してなる回転陽極Ｘ線管のターゲット板側玉軸受。」
ｂ．第１頁第１欄第２５行から第２欄第１９行
「すなわち回転陽極Ｘ線管の使用時、ターゲット板１に衝突する高速電子により、該ターゲット板１が高温になるが、ターゲット板１の熱が回転軸２に伝達し、このため、回転軸２と該回転軸とは別体のハウジング３との間に温度差が生じて回転軸２が軸方向に伸び、内輪１０が回転軸２の熱により膨張する。このような回転軸２の伸びおよび内輪１０の膨張を逃がす必要があるからである。
　以上のような理由で従来はターゲット板１側に配置する玉軸受６を第２図に示す特殊形状の軌道をもったものとしている。すなわち玉軸受６は、外輪９の軌道９ａが軸線に平行な円筒面に形成され、内輪１０の軌道１０ａが断面円弧状に形成され、両軌道９ａ，１０ａ間に保持器１２で円周方向等間隔に保持された玉１１が介装されており、ターゲット板１の高温時、第３図の如く回転軸２の伸びや内輪１０の膨張により軸受の内部すきまが負になる恐れがあるため、あらかじめ玉軸受６の軸受の内部すきまδをある程度大きく設定し、回転軸２の伸びは、外輪９の特殊形状の軌道９ａにより、また回転軸２の熱による内輪１０の膨張は軸受の内部すきまδにより第３図のようにそれぞれ逃がされる構造としてある。」
ｃ．第２頁第３欄第４から１３行
「この考案の玉軸受１３は、外輪１４の軌道１４ａを円錐面に形成するとともに、内輪１５の軌道１５ａを断面円弧状に形成し、内外輪１４，１５の各軌道１４ａ，１５ａ間に保持器１７で円周方向等間隔に保持された複数個の玉１６を介装した構造である。実施例では、この玉軸受１３は、ターゲット板１側の軸受として、外輪１４の円錐軌道１４ａ面の大径側がターゲット板１に対向するように配置されている。」
ｄ．第２頁第３欄第１６から２９行
「従って、回転陽極Ｘ線管の使用時、ターゲット板１が高温になると、熱伝達により回転軸２がハウジング３との間で温度差を生じて軸方向に伸び、かつ内輪１５が熱膨張を起こして、ターゲット板１側の玉軸受１は、第６図の如く、内輪１５が外輪１４に対し軸方向に移動するが、玉１６は外輪１４の円錐軌道１４ａ面上を軸方向に滑動して軸受の内部すきまが負になるのを防止し、軸受の内部すきまを常にほぼ一定に保。もちろんこの考案の玉軸受１３の外輪１４の軌道１４ａは、回転軸２の軸方向への伸び寸法と内輪１５の半径方向膨張寸法との合計寸法を、常に許容するように、軸線に対する勾配を設定した円錐面としておく。」
ｅ．第２頁第４欄第２５から２７行
「この実施例では外輪の軌道を円錐面に形成したが、逆に内輪の軌道を円錐面とし外輪の軌道を断面円弧状に形成してもよい。」
　これらの記載から、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認める。
　ターゲット板に一体的に固定された回転軸をハウジング内に複数の玉軸受を介して支持してなる回転陽極Ｘ線管のターゲット板側玉軸受において、外輪の軌道を軸線に平行な円筒面に形成し、内輪の軌道を断面円弧状に形成し、両軌道間に保持器で円周方向等間隔に保持された玉を、内部すきまを有して介装することにより、熱による回転軸の伸びを逃がすこと。
　ターゲット板に一体的に固定された回転軸をハウジング内に複数の玉軸受を介して支持してなる回転陽極Ｘ線管のターゲット板側玉軸受において、玉軸受の外輪の軌道を円錐面または略円錐面に形成し、前記円錐面または略円錐面の大径側をターゲット板に対向させるとともに、内輪の軌道を断面円弧状に形成するか、逆に内輪の軌道を円錐面とし外輪の軌道を断面円弧状に形成することにより、熱による回転軸の伸びを許容すると共に、軸受の内部すきまを常にほぼ一定に保ち、内輪の熱膨張を許容すること。
　
（３）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、次の記載がある。
ａ．第１頁第１欄の特許請求の範囲の項
「軸方向固定の固定側軸受と、軸方向移動可能、且つスラスト予圧荷重付与の自由側軸受とによって回転軸をハウジングに軸受支承するころがり軸受装置であって」
ｂ．第１頁第２欄第２０から２５行
「この発明は、ころがり軸受装置に関するものであって、殊に軸方向固定の固定側軸受と、軸方向移動可能、且つスラスト予圧荷重付与の自由側軸受とによって、研削盤と石軸の如き高速、高荷重の回転軸をハウジングに軸受支承するころがり軸受装置の、負荷時剛性を高めることを目的とする。」
ｃ．第１頁第２欄第２６から３１行
「一般に回転軸において、回転起動時には軸受転動体の接触角が変化して上記回転軸が微小変位し、また回転中の軸受温度上昇によって上記回転軸が熱膨張するので、これらの影響を自由側軸受とハウジング間の滑動によって吸収することが行われている。即ち、自由側軸受の外側はハウジングの内孔に対してスキマ嵌めとしてある。」
ｄ．第２頁第３欄第１０から１５行
「回転軸１は固定側軸受２と、自由側軸受３とによってハウジング４に軸受支承されている。上記自由側軸受３の外輪３１はスリーブ５に圧入してあり、該スリーブ５はハウジング４の蓋４１に僅かのスキマを以て静嵌している。」
ｅ．第２頁第４欄第２４から３２行
「例えば前記研削盤のと石軸に適用すれば非研削時に流体圧の噴出を停止して起動時及び熱膨張等による軸変位に応じて自由に軸受も追随させ、研削時には前記の如くその場でロックすることによって、該軸受の剛性引いては固定側軸受の剛性を極めて高くすることができるから、回転芯振れ、振動等に基づく前記従来の問題点を僅かな費用で解消し得るものである。」
　これらの記載を踏まえて第１図を参照すれば、回転軸１の固定側軸受２側の先端に工具が取り付けられる構成であることは明らかである。
　これらの事項から、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認める。
　研削盤と石軸の如き高速、高荷重の回転軸をハウジングに軸受支承するころがり軸受装置において、回転軸の工具装着側は、軸方向固定の固定側軸受によってハウジングに軸受支承し、他側は、自由側軸受により支承し、該自由側軸受の外輪をスリーブに圧入して、該スリーブをハウジングの蓋に僅かのスキマを以て静嵌することにより、回転軸の熱膨張による軸変位に応じて自由に軸受を追随させること。
　
（４）甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、次の発明が記載されているものと認める。
　プレセッション軸を回転中心とする回転フレームの回転軸芯方向の一端をロケーションベアリングによって、車両に固定された台架に固定されたピンに軸支し、他端をフローティングベアリングの湾曲した接触面を持つアウターレース、ロケーションベアリングと円筒形の接触面を持つインナーレースからなるフローティングベアリングで車両に固定された台架に固定されたピンに軸支することにより、回転体ハウジングに熱膨張を生じる場合に、フローティングベアリングのボールが軸方向に動くようにすること。
　
（５）甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証には、次の記載がある。
ａ　第１頁左下欄の特許請求の範囲の項
「（１）主軸をハウジング内に回転可能に支持する工作機械において、主軸にはその外周に回転方向にそって転動体の転動用溝を設け、ハウジング内に外輪を設定し、複数の転動体を主軸の転動用溝と外輪との間に介在する構成となる工作機械。」
ｂ　第１頁右下欄第５から８行
「　昨今、特に回転の高速化の要求が高まり、ベアリングメーカー、工作機械メーカーとも工作機械の高速化に取組んでいるのが実情である。」
ｃ　第２頁左上欄第９から１４行
「　発明の目的
　この発明は、主軸をより高速回転することが可能で、内輪を設ける必要がなく、構造が簡単になり、製作コストも低く、メンテナンスも容易でかつ故障の少ない工作機械を提供することを目的とする。」
ｄ　第２頁右下欄第８から第３頁第４行
「　次に第３図と第４図を参照する。
　主軸頭１１のハウジング１５には、主軸１６が回転可能に支持してある。主軸１６には、その外周に回転方向に沿って溝１７〜２２が設けてある。
　一方、ハウジング１５の内面には、外輪２３〜２８が固定してある。この外輪２３〜２８は、主軸１６の溝１７〜２２にそれぞれ対応する位置に配置してある。この外輪２３〜２８は、従来使用されているころがり軸受の外輪と同様のものが使用できる。
　外輪２３〜２８にはそれぞれ内側に溝２３ａ〜２８ａが形成してある。この溝２３ａ〜２８ａは、主軸の溝１７〜２２と対応した位置にある。」
ｅ　第４頁左上欄第６から１１行
「　発明の効果
　以上説明したことから明らかなように、この発明によれば、主軸自身に内輪の役目を果すようにできるので、内輪を必要とせず、構造が簡単となり製作コストも低くメインテナンスが容易となって故障率が小さくなる。」
　これらの記載から、甲第６号証には次の発明が記載されていると認める。
　工作機械の主軸の軸受を、主軸の外周面に形成された転動用溝と、ハウジング内に設定された外輪の内側に形成された溝との間に転動体を介在させて構成することにより、主軸自身が内輪の役目を果たすようにし、内輪を不要とすること。
　
（６）甲第７号証に記載された発明
　甲第７号証には、次の発明が記載されていると認める。
　内側にあって静止したベアリング部分と転がり溝との間に玉が嵌装されたラジアル玉軸受において、転がり溝は、二つの円弧とこれをつなぐ直線により形成し、該直線の長さは転がり溝の一の部位から他の部位にかけて連続的に小さくすること。
　
４　対比・判断
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。甲第１号証には、表紙に描かれた線図が何を示すものであるかを直接的説明する記載がないため、同線図が工作機械の主軸装置であるかどうかは明らかではないが、これが工作機械の主軸装置であったとしても、主軸のシャンク装着側を支承する２組のアンギュラ玉軸受は、シャンクと反対方向へのアキシャル方向への移動を規制するものであり、シャンク方向のアキシャル方向への移動を規制するものではない。したがって、甲第１号証に記載された発明は、主軸の工具装着側の前端位置が変位しないように前記主軸の前方の主要部は、主軸ハウジングにラジアル方向及び前後両アキシャル方向に支承する複数の転がり軸受で支持されるという本件発明１の構成（以下「本件発明１の構成Ａ」という。）を有さない。
　また、工作機械の主軸装置において本件発明１の構成Ａを設けることは、甲第２ないし４、６及び７号証のいずれにも記載されおらず、同構成を設けることを示唆する記載もない。
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すれば、甲第２号証に記載された発明は、熱による回転軸の伸びを許容する玉軸受を有する点で、本件発明１と共通する。しかし、甲第２号証に記載された発明は熱による回転軸の伸びを回転軸の前方に逃がすように構成したものであるから、本件発明１の延長部の後端部をラジアル玉軸受で支持するにあたり、主軸の延長部の熱膨張による軸方向の伸びを主軸の後方へ逃すものとは異なる。したがって、甲第２号証に記載された発明は、工作機械の主軸装置において、主軸の延長部の熱膨張による軸方向の伸びを主軸の後方へ逃すために、延長部の後端部が、主軸の軸線と平行な内輪の平坦軌道面と外輪の軌道溝との間に玉が嵌装されたラジアル玉軸受で支持する構成（以下「本件発明１の構成Ｂ」という。）を有するものとは言えない。
　また、甲第２号証に記載された発明は回転陽極Ｘ線管のターゲット板側玉軸受であって、内輪の熱膨張を受容するための軸受に内部すきまを有するものであるから、本件発明１のような工作機械の主軸装置に適用可能なものとも言えない。
　さらに、工作機械の主軸装置において本件発明１の構成Ｂを設けることは、甲第１、３、４、６及び７号証のいずれにも記載されておらず、同構成を設けることを示唆する記載もない。なお、甲第３及び４号証には、軸受装置において、回転軸の軸方向の熱膨張を許容する構造が記載されているものと認められるが、それを実現する手段は、いずれも構成Ｂとは異なっている。
　そして、本件発明１は、上記構成Ａ及びＢの双方の構成を設けることにより、切削・研削における主軸の主要部の前端に装着された工具・工作物からの加工熱及び主軸の回転に伴う軸受の摩擦熱により主軸装置の温度が上昇し、主軸及び主軸ハウジングが熱膨張しても、主軸前端位置は変位せず、したがって主軸前端に装着された工具の位置も変位せず、結局工作物の加工精度が良好に維持されるほか、主軸の延長部の後方伸出を吸収し、軸受群に対する不要なスラスト荷重と発熱とを防止するとの特有の作用効果を奏するものである。
　以上より、本件発明１は、甲第１ないし４、６及び７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定した構成を有するものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１ないし４、６及び７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明１及び本件発明２についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。