【事件の表示】
　特許第３４１２１８１号「発泡シート用スチレン系樹脂」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１２１８１号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３４１２１８１号の発明は、平成５年３月９日に出願され、平成１５年３月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日本ポリスチレン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２７日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされた後、特許異議申立人に対して審尋がなされ、それに対して回答書が提出されたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】  数平均分子量が７万〜２２万、重量平均分子量が１５万〜４５万であって、スチレン単位１００重量％である請求項１記載の二次加工性の良好な発泡シート用スチレン系樹脂。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】発明者等はＰＳＰの二次成形性を決定するのはこの温度範囲での樹脂挙動、特に伸びに直接関係がある粘度の温度感度に関係が有ることを見出し、様々な検討の結果、温度１０３〜１３０℃までの粘度変化の活性化エネルギーの絶対値が４２０ｋＪ／ｍｏｌ以下である事を特徴とする発泡シート用スチレン系樹脂であって、特にその数平均分子量が７万〜２２万、重量平均分子量が１５万〜４５万で、スチレン単位１００重量％の樹脂である本発明を完成した。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の訂正であり、請求項２において、訂正前の「スチレン単位９１〜１００重量％、メタクリル酸単位及び／又は無水マレイン酸単位０〜９重量％」を、スチレン単位１００重量％に限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲において特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の訂正であり、活性化エネルギーの絶対値を６００ｋＪ／ｍｏｌから４２０ｋＪ／ｍｏｌとする訂正は、請求項１における活性化エネルギーの絶対値の４２０ｋＪ／ｍｏｌと整合性をとるための訂正であり、また、スチレン単位１００重量％とする訂正は、特許請求の範囲の請求項２についての訂正である訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明において整合性を保つための訂正であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲において、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断　
ア、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  温度１０３〜１３０℃までの粘度変化の活性化エネルギーの絶対値が４２０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする二次加工性の良好な発泡シート用スチレン系樹脂。
【請求項２】  数平均分子量が７万〜２２万、重量平均分子量が１５万〜４５万であって、スチレン単位１００重量％である請求項１記載の二次加工性の良好な発泡シート用スチレン系樹脂。」
イ、参考資料
　当審が通知した取消理由において示した参考資料１(カタログ「トーポレックスＧＰポリスチレン」、三井東圧株式会社、1988年7月作成［異議申立人提出甲第１号証］）及び参考資料２（板東治作成「実験報告書」、株式会社三井化学分析センター、材料物性研究部、袖ヶ浦物性試験Ｇ［同甲第２号証］）及び参考資料３（黒野悟作成「実験報告書」、日本ポリスチレン株式会社、大阪研究所［同甲３第号証］）には、それぞれ次の記載が認められる。
ａ、参考資料１
　参考資料１は、三井東圧化学株式会社製のポリスチレンであるトーポレックスＧＰポリスチレンのカタログであり、トーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７について記載され、トーポレックス５７０−５７が耐熱の高強度ＧＰＰＳ、トーポレックス５６５−５７が良流動の高強度ＧＰＰＳに、それぞれ分類されることが記載されている。
ｂ、参考資料２
　参考資料２には、上記トーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７の１０４℃、１１１℃、１２１℃及び１３０℃における粘度（Ｐａ・ｓ）を測定し、それによって、活性化エネルギーを計算して、それぞれ１８０ｋＪ／ｍｏｌ及び７０ｋＪ／ｍｏｌとなることが示されている。
ｃ、参考資料３
　参考資料３には、上記トーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７について、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフにより分子量を測定し、トーポレックス５７０−５７については、数平均分子量が１６万、重量平均分子量が３２万となり、トーポレックス５６５−５７が、数平均分子量が１７万、重量平均分子量が３３万となることが示されている。
ウ、対比・判断
　本件発明１と、三井東圧化学株式会社製のポリスチレンであるトーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７とを対比する。
　参考資料２の実験報告書によれば、参考資料１のカタログに記載された三井東圧化学株式会社製のポリスチレンであるトーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７は、温度１０３〜１３０までの粘度変化の活性エネルギーの絶対値が、本件発明１で特定する４２０ｋＪ／ｍｏｌ以下であるものと認められる。
　ただ、上記参考資料１のカタログには、トーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７を、二次加工性の良好な発泡シート用とすることの記載がない点で本件発明１との相違が認められる。
　しかしながら、発泡シートはポリスチレンの周知の用途と認められ、上記のトーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７の用途から発泡シートが排除されるものと解すべき根拠は見いだせず、また、二次加工性が良好というのは、単に性質を示すものにすぎないので、これらの点を実質的な相違点とすることはできない。
　そうであるならば、本件発明１は、公然実施されたものといわざるを得ない。
　なお、特許権者は、１９９５年版プラスチック成形材料商取引便覧（特許権者提出乙第１号証）と１９９７年版プラスチック成形材料商取引便覧（同乙第２号証）で、トーポレックス５６５−５７及びトーポレックス５７０−５７のＭＦＲとピカット軟化点の値に相違が見られ、１９９７年に事業統合により両商品が消滅しており、同一の名称のものでも、頻繁に変更されたものであって、特許異議申立人による実験報告書により測定されたものが、カタログにあるものと同一とはいえないと主張している。
　それに対し、特許異議申立人は、当審の審尋に対する回答書において、上記の物性の相違について、関東の研究所が閉鎖され、関西の研究所に統合されたことによるもので、トーポレックスの製造工場自体は当初から一貫して不変であるとしている。
　その点を検討すると、これらの相違自体格別なものとも認められず、また、同一製品名の物性を大きく変えることは製品の信頼性及び品質の継続性にも影響するものであるから、そのことによって製造方法に大きな変更があったとすることはできない。
　たとえ、少々の変更があったとしても、上記のトーポレックス５６５−５７及びトーポレックス５７０−５７の測定された活性化エネルギー値である１８０ｋＪ／ｍｏｌ及び７０ｋＪ／ｍｏｌという値からみて、本件発明１の４２０ｋＪ／ｍｏｌを超えるものとなるとすることはできず、トーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７の活性化エネルギー値は、本件発明１で特定範囲内であったとするのが相当である。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、特定範囲の数平均分子量及び重量平均分子量、スチレン単位１００重量％とするものであるが、参考資料３の実験報告書によれば、三井東圧化学株式会社製のポリスチレンであるトーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７の数平均分子量及び重量平均分子量は、本件発明２の範囲内にあるものと認められ、また、通常のポリスチレンは断りがない限り、スチレン単位１００重量％のものであるから、上記トーポレックス５７０−５７及びトーポレックス５６５−５７もスチレン単位１００重量％と認められる。
　よって、本件発明２についても、本件発明１と同様の理由により、公然実施されたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、公然実施された発明であるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月８日（２００５．２．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
発泡シート用スチレン系樹脂
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　温度１０３〜１３０℃までの粘度変化の活性化エネルギーの絶対値が４２０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする二次加工性の良好な発泡シート用スチレン系樹脂。
　【請求項２】　数平均分子量が７万〜２２万、重量平均分子量が１５万〜４５万であって、
スチレン単位１００重量％
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　発泡ポリスチレンシートの成形物は、成形性および保温性が優れているため、大規模小売り店等に於て食品容器や即席麺の容器等として広く用いられている。本発明はそのシートの二次加工性を向上させる原料ポリスチレンに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　発泡ポリスチレンシート（以下ＰＳＰと略称）に熱二次成形を施し、容器等の成形物に加工する際、表面が割れて外観を著しく損い商品価値を落としてしまうことがある。とりわけミートトレイに代表される食品容器に於てはその製品の成形不良率が大きな問題となっている。
　【０００３】
　このＰＳＰに用いられるスチレン系樹脂は主にスチレン単位１００重量％のポリスチレン単体が専ら用いられるが用途によってはメタクリル酸或いは無水マレイン酸を少量共重合したコポリマーも用いられる。そしてその重合体の数平均分子量は約１０万、重量平均分子量は約３０万程度のものが多い。なお、ここで言う数及び重量平均分子量はゲルパームーションクロマトグラフで求めたものをいう。すなわち、測定時に使用する溶媒はテトラヒドロフランとし、測定するスチレン系樹脂１０ｍｇを１０ｍｌの該溶媒に溶解し、分別カラム（東曹製、ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨ−ＸＬ）に通し測定したものである（測定機本体は東曹製、ＨＬＣ８０２０）。
　【０００４】
　これらの重合体は主に塊状重合、或いは懸濁重合に代表されるラジカル重合によって生産される。上記した二次加工時の成形性を改良するための対策としては、従来原料の分子量分布を広くせしめたり、あるいは加工時の伸びを稼ぐ為に可塑剤（例えばステアリン酸、流動パラフィンの類）を原料樹脂に０．５〜１．０重量％混入せしめたりする方法が取られてきたが、ある程度の改善が認められるものの根本的な改善にはなっていない。
　【０００５】
　一方、粘度低下が期待されるモノマーをスチレンと共重合する方法も提案されているが、満足のいく解決にはならいばかりではなく、ガラス転移温度がスチレンのそれよりも低くなってしまう為（１００℃以下）、ドンブリ等の温湯を注ぐ容器には適さなくなってしまうという問題点を有している。
　【０００６】
　ところで、熱二次加工時の成形性の善し悪しを決定する因子の測定にはバイブロンに代表される粘弾性測定装置、或いはメルトフローレート、ビカット軟化点測定などがあるが、成形不良率の多いものと少ない物のこれらの諸物性は殆ど大差は無く、具体的に何が異なっているのかを明確にすることが従来から非常に困難であった。ＰＳＰの二次成形温度は１００〜１３０℃の温度範囲である。しかしながらこの範囲内での種々の粘性挙動データの測定は難しく、公知の文献でもあまり知られていない。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は上記の様な二次成形時における成形不良を発生しないポリスチレン系樹脂を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　発明者等はＰＳＰの二次成形性を決定するのはこの温度範囲での樹脂挙動、特に伸びに直接関係がある粘度の温度感度に関係が有ることを見出し、様々な検討の結果、温度１０３〜１３０℃までの粘度変化の活性化エネルギーの絶対値が
４２０ｋＪ／ｍｏｌ
スチレン単位１００重量％の樹脂である
　【０００９】
　そして、上記の温度範囲で粘度を測定するには測定樹脂をフィルム状（２００℃でペレットもしくは粉末を圧縮成形したものか或いはポリマーの濃厚溶液をガラス板に伸ばし溶媒を蒸発せしめて得られるフィルム）にし、クリープ試験法に依って粘度を算出するのが適している事が分かった。詳細については実施例に記載するがこの粘度変化の活性化エネルギーの絶対値が低い物ほど発泡体の熱二次成形性が良好である事をつきとめたのである。
　【００１０】
　本発明の低い活性化エネルギーを持つスチレン系樹脂の製造は、重合の終段階で発生する副分解反応をなるべく抑えると同時に重合効率を通常の重合方法よりも上げることによって行われる。その為には重合開始剤、すなわちラジカル発生剤（例えばアゾビスイソブチロニトリル或いは１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンや過酸化ベンゾイルに代表される有機過酸化物）を連続重合プロセスの初段、中段或いは後段で連続的に数箇所で後追添するのが良い。
　【００１１】
　さらに、より好ましくは後添加に加えて、連続重合中の重合液の樹脂濃度が５７〜６５重量％の所でその重合液の１０〜２０重量％を重合中段前に戻し、この温度を１２０℃以下に制御する。以上の条件を満足する方法によって本発明の樹脂が製造出来る。なお前、中及び／または後段で後添加される重合開始剤は単独で添加されても良いが、重合溶媒あるいはスチレン単量体で任意濃度に希釈したものを用いることが好ましい。
　【００１２】
　本発明の樹脂を用いて発泡体を作り、これに熱二次成形を施すと、後記する実施例にみる通り粘度変化の活性化エネルギーが低いもの程成形不良率が低い事が明らかである。この値を左右する因子としては重合時副生するスチレン誘導体、もしくは残留スチレンの含有量に依存すると推定される。又この様な物質に限らず、スチレン樹脂と相溶性の高いベンゼン誘導体、アルキルケトンの類は活性化エネルギーの絶対値を高める傾向にあり、スチレンと相溶性の少ないステアリン酸、流動パラフィン（ＭＯ）は粘度の絶対値を下げるが活性化エネルギーを変化させないこともわかった。これらの関係を図１に示す。
　【００１３】
　【実施例】
　以下実施例及び比較例により本発明を説明する。なお、粘度の測定はＰＳＰ原料スチレン系樹脂を０．１〜０．２ｍｍの薄い無配向のフィルムにした後これをタンザク状に切り出し、次にその両端に一定荷重をかけ（０．４９Ｎ）単位時間当たりの伸びを測定し、それから粘度を算出した。測定温度範囲は１００〜１３０℃であり、粘度算出に用いた計算式は次の通りである。
　【００１４】
　【数１】
次に各温度から求めた粘度をアレニウスの下記式に代入し活性化エネルギーを求めた。
　【００１５】
　【数２】
　【００１６】
　次に発泡体の成形性の評価は、次のようにして行った。まず幅６０ｍｍ、厚み３ｍｍの発泡体を発泡押出機を用いて製造する。その際発泡核剤には日本ミストロン製、ミストロンベーパーを用い、発泡剤にはＬＰＧ（ノルマルブタン：イソブタン＝７０：３０＜体積分率＞）を用いる。また試験片の発泡倍率を１０±０．３、セルサイズを０．３ｍｍに揃えた。この発泡体を成形機によって図２の成形品を作り、割れの総長さ／成形品の外周＝成形不良率として発泡体の成形評価をした。
　【００１７】
　（実施例１〜３、比較例１，２、参考例１〜４）
表２に示す組成のモノマー９９．９５重量部に連鎖移動剤であるエチルベンゼン０．０５重量部を投入し、図３に示す連続重合プロセスに導入する（Ｆ０）。該重合反応器は入口部で１２０℃、出口部１４０℃に調温されており、入口方向より順に第１添加点（ａ．１３０℃）、第２添加点（ｂ．１３０℃）、第３添加点（ｃ．１３０℃）、第４添加点（ｄ．１３５℃）、第５添加点（ｅ．１３５℃）で重合開始剤を連続的に添加（静的混合）する。各添加点でのスチレン１００重量部あたりの開始剤の添加重量部は表１に示すとおりである。
　【００１８】
　添加する重合開始剤は１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンであり、ａでは重合液（Ｆ０）と同じ成分の液で３重量％になるよう、又、ｂ〜ｅでは５重量％になるように希釈して使用する。重合反応器の途中、即ち、重合度がモノマー／ポリマー＝０．５になるところ（図３中のＡ地点）から重合反応液を表１に示す割合〔もどし比、Ｆ１／Ｆ０（重量比）〕で重合反応器の前方の重合開始剤第１添加点ａより前であって、反応温度１２０℃の部分にもどす。なお、Ａ地点でのポリマー濃度は表１に示すとおりである。
　【００１９】
　上記の連続重合法によって重合したポリマーを脱モノマーすると表２に示すポリスチレン樹脂が得られる。これらのポリスチレン樹脂を前記の成形評価法によって評価し、粘度変化の活性化エネルギーを成形不良率との関係にして表３に示す。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　【表３】
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明の樹脂を用いた発泡体を二次成形すると従来より外観不良の極めて少ない成形品を作ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】ポリスチレンに添加剤を加えた時の活性化エネルギーの変化である。
　【図２】ＰＳＰの二次成形評価を行った成形品である。
　【図３】本発明のポリスチレン樹脂を製造するための連続重合プロセスの概略図である。
　【符号の説明】
　１：　ポリスチレンに何も添加していない時
　２：　ポリスチレンにα−メチルスチレン二量体を５０００ｐｐｍ添加した時
　３：　ポリスチレンに流動パラフィンを５０００ｐｐｍ添加した時
　４：　ポリスチレンにステアリン酸亜鉛を５０００ｐｐｍ添加した時
　Ｌ：　成形品側面の外周
　Σｌｉ：　成形品側面に発生した割れの総和
　Ｆ０：　重合液フィード量
　Ｆ１：　重合液もどし量
　Ａ：　重合液もどし地点
　ａ：　重合開始剤第１添加点
　ｂ：　重合開始剤第２添加点
　ｃ：　重合開始剤第３添加点
　ｄ：　重合開始剤第４添加点
　ｅ：　重合開始剤第５添加点