【事件の表示】
　特許第３２７４８４３号「改良されたストリップ製品の冷却装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４８４３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
  理　　　由
１．手続きの経緯
　本件特許第３２７４８４３号の手続きの経緯は次のとおりである。
　　　　特許出願　　　平成１１年　２月　３日
　　　（パリ条約による優先権主張１９９８年２月９日、フランス）
　　　　設定登録　　　平成１４年　２月　１日 　
　　　　特許異議申立　平成１４年　９月２６日
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、これを「本件発明１」という）は次のとおりである。　
　「ストリップがロールにより連続的熱処理プラントの冷却炉を通って搬送され、前記ロールが、前記ストリップと接触することにより、そのロールの接触幅全体が加熱され、その結果、先行するストリップによる熱膨張の残熱を保持するロールを通る後続のストリップが幅広になり、そのストリップの幅の変化の間に生ずるしわ形成の危険性を解消するストリップ製品の冷却炉装置であって、該装置は、前記冷却炉（１０）のチャンバ内の炉床側に連設される複数のロール（１４）の下側近傍に、炉（１０）の幅全体にわたって電気加熱プラグの形状の複数の加熱要素（１８）が配置され、前記ロールの前記加熱要素とは反対の側にステンレス鋼シートの間にセラミックファイバを挾持させたパネル（２０）が整列配置されて、前記パネルとその下方の炉の壁とにより温間チャンバが形成され、その温間チャンバにおいて、前記加熱要素により、連続的に移動するストリップ（１２）を熱シールドとしてストリップに覆われていないロールの部分のみを加熱するように構成させたことを特徴とする改良された前記装置。」
３．申立ての理由の概要
　本件発明１（本件請求項１に係る発明）の特許は、特許異議申立人の提示した下記の甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。また、本件請求項２〜５に係る発明は、特許異議申立人の提示した下記の甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　　　甲第１号証：特公昭５４−４１００９号公報
　　　甲第２号証：特公平６−７０２５９号公報
　　　甲第３号証：特開平２−２７７７２７号公報　
　　　甲第４号証：実願昭６１−１８５５１８号（実開昭６３−８９９６０　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　　　甲第５号証：特開平９−１２５１５５号公報　
４．各号証に記載の事項
（１）甲第１号証 （特公昭５４−４１００９号公報）
　甲第１号証には、以下の摘示事項が記載されている。
摘示−１：
「縦方向に配置した加熱セクションおよび冷却セクションの内部に加熱装置および冷却装置をそれぞれ有する形式の焼きなまし炉の前記セクションに、縦方向を向きかつ長手方向張力を与えられた状態で金属ストリップを通し、さらに、加熱セクションおよび冷却セクション入口端および出口端ならびにそれらセクションの頂部に設けた転向ロールの回りにも前記ストリップを通すようにして、ストリップの連続処理を行なう際に、その張力によるゆがみを防止しつつストリップを加熱する方法において、前記転向ロール焼きなまし炉の雰囲気から隔離し、前記加熱装置およびストリップの熱のいずれとも無関係な熱源によって、転向ロールの少なくとも表面を加熱し、転向ロールの表面を、転向ロール表面を通るストリップの温度に近い温度に保持するように前記熱源を制御することを特徴とするストリップの加熱方法」（特許請求の範囲第１項）
摘示−２：
「内部を金属ストリップが縦方向に通過する少なくとも１つのセクションを有する炉と、張力を持ったストリップが外周を通る転向ロールとを有する金属ストリップ加熱装置において、転向ロールを炉の雰囲気から隔離して設け、さらに、前記ストリップのほかに、転向ロールの少なくとも表面の温度を、これらのロールのまわりを通る前記ストリップの温度に近い温度に保つための装置を設けたことを特徴とする金属ストリップ加熱装置」（特許請求の範囲第２項）
摘示−３：
「垂直型の連続ストリップ加熱炉（金属被覆作業の一部として）を用いた商業上の経験によれば、水平型のストリップ加熱炉に今まで生じなかった問題が起こってきた。この問題とは、炉内における“張力によるゆがみ（ｔｅｎｓｉｏｎ　ｂｕｃｋｌｅｓ）”の発生である。この“ゆがみ”は、普通中央の区域で起こる。ストリップの断続的または連続的な長手方向の波の発生である。現在では、張力によるゆがみの発生の精密な機構は知られていない。しかし通例張力によるゆがみは、加熱されたストリップが、比較的冷却したロールの表面の上を通過することに関連していることが分かっている。」（第２頁左欄１７〜２８行）
摘示−４：
「本発明は、垂直型の連続ストリップ加熱炉における張力ゆがみのの発生を実際的になくすことが実験的に分かった方法および装置を提供するものである。」（第２頁左欄３７〜４０行）
摘示−５：
「前記の炉内における冷却および加熱源と独立した、各ロールの表面に隣接した加熱源とストリップの加熱源とを設け、前記ロールの表面の温度を、これらのロールの回りを通る前記ストリップの温度に近く保つように、前記の独立した加熱源を制御し、それによって前記のストリップに張力ゆがみの発生をなくすことから成っている。」（第２頁左欄末行〜同頁右欄７行）
摘示−６：
「ストリップはセクション２６を出た後、転向ロール３６，３８の回りを廻り、しゃへい板の開口４０を通過して、炉のセクション４２の中に入る。・・・このセクションは、金属被覆作業の場合炉のチューブ冷却セクションとなる。　次にストリップは転向ロール５２，５４を廻り、下部しゃへい板の開口５６を通って、セクション５８の中に入る。・・・このセクションは・・・ストリップの温度を約８５０°に下げる。」（第３頁左欄７〜２３行）
摘示−７：
「本発明は、各転向ロールの表面温度を制御するために、ストリップの加熱とは独立した装置を備えている。この目的のために、各転向ロールの表面に隣接したある場所のロール室の中に、放射加熱チューブ７４またはその他の加熱装置を配置してある。」（第３頁右欄１８〜２３行）
摘示−８：
「またこの加熱炉には、ストリップがロールに近づくとき、このストリップの温度を感知するための装置（符号７６で略示されている）、ロール室の温度を感知する装置（符号７８で略示されている局部熱電対など）、およびロール室の温度を制御し、それによってロールの表面の温度を、それの回りを通るストリップの温度とほぼ同じに制御するように、放射加熱チューブを作動させるための装置を持っている。　本発明は、次の態様によって実施される。　１．ロールはロール室の中にあって、炉の中の冷却および加熱源からしゃへいされるか、またはその他の方法で効果的に隔離され、ロール室は、独立した熱源によって加熱されることを特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（第６頁右欄３１行〜第４頁１行）
　以上の摘示事項の記載から、甲第１号証には、垂直型の連続ストリップ加熱炉における張力ゆがみの発生を実際的になくすための装置として、『内部をストリップが通過し、該ストリップを冷却するセクションを有する炉と、ストリップが外周を通る転向ロールとを有する金属ストリップ加熱装置において、しゃへい板を備え転向ロールを炉の雰囲気から隔離するロール室を設け、該ロール室において、転向ロールの表面の温度を放射加熱チューブ７４またはその他の加熱装置により加熱して、ストリップの温度に近い温度に保つことを特徴とするストリップの連続処理装置』の発明が記載されている。以下、この発明を「甲第１号証発明」という。
（２）甲第２号証 （特公平６−７０２５９号公報）
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。
摘示−９：
「鋼帯連続焼鈍炉の冷却帯のヘルパーロールを隔壁で炉雰囲気と区画し、該ヘルパーロールエッジ部の温度がロールセンター部の温度に近づくように、加熱装置によりロール表面を加熱することで、鋼帯のクーリングバックル及び蛇行を防止するに当り、該区画部内にエッジヒータ、壁ヒータ及びチューブヒータを設置しておき、該ヘルパーロールエッジ部とロールセンター部の温度を連続的に測定し、炉操業状態が定常時には該エッジヒータのみで、炉操業状態が非定常時には該エッジヒータに加えて、該壁ヒータ及び該チューブヒータの少なくともいずれかを用いて、該ロールエッジ部の温度がセンター部の温度に近づくように、該ロールエッジ部を局所的に加熱することを特徴とする鋼帯の連続焼鈍方法。」（特許請求の範囲）
摘示−１０：
「本発明の目的は、炉の操業条件の大巾な変更にも追随してクーリングバックル及び蛇行を防止することが可能な連続焼鈍方法を提案するものである。」（第２頁左欄１１〜１３行）
摘示−１１：
「従来の壁ヒータとチューブヒータに加えて、前述したようにロールエッジ部のみを局部加熱するロールエッジヒータを設置してあるので、いかなる操業条件の変化、例えばライン停止時や昇温時等の非定常時にも、効率よく対応することができる。加えて、熱電対などの温度センサーは、前記ロールのロール温度分布制御へのフィードバックを正確にし、制御性の向上が図られる。」（第２頁右欄第１〜９行）
摘示−１２：
「具体的温度制御法としては、例えばライン運転中の炉操業状態が普通の定常時には、ロールエッジヒータ３のみを活用し、ロールエッジ部中心に加熱する。また、ライン停止時および昇温時等の炉操業状態が普通の非定常時には、エッジヒータ３に加えて壁ヒータ４，チューブヒータ５の少なくともいずれかを併用することで、ロール局部加熱を防止する。」（第２頁右欄２６〜３２行）
（３）甲第３号証 （開平２−２７７７２７号公報）
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
摘示−１３：
「ストリップ連続熱処理炉の冷却帯において、ストリップを通板するための支持ロールと冷却室との間にスリット状のストリップ通路を有する隔壁を設けてロール室を形成し、該ロール室の内壁の輻射率を０．３以下としたことを特徴とする冷却帯ロールの熱変形を防止した連続熱処理炉」（特許請求の範囲）。
摘示−１４：
「本発明はこの表面の輻射率を０．３以下にすることにより、第３図に示すごとく炉内壁に伝わりそこから炉外へ逃げる熱量及び炉内雰囲気ガスへ逃げる熱量を押え、ロールエッジ部Ｂに着く熱量を増加させ、第４図に示すごとくロールエッジ部Ｂとロールセンター部Ａの温度差を減少させ、ロールの長手方向温度差による熱変形を抑制するものである。その結果鋼帯のバックリング等を防止することができる。」（第２頁左下欄末行〜同頁右上欄８行）
摘示−１５：「ロール室炉内壁の輻射率を０．３以下にする手段としては、例えばステンレスのＢＡ材をロール室炉内壁に内張することにより達成できる。」（第２頁右下欄９〜１１行）
摘示−１６：
「本発明では、さらにロール室１３内にロールエッジ部Ｂを加熱するヒータを設けたり、高温の雰囲気ガスを導入することができる。　第５図はその実施例を示すもので、図中１８はロール室１３内に設置された、ロールエッジ部Ｂを加熱するためのヒータであり、ロール室内壁１７の輻射率を０．３以下にすることに加えロール長手方向の温度差をさらに減少するものである。」（第２頁右下欄１２〜１９行）
（４）甲第４号証〔実願昭６１−１８５５１８号（実開昭６３−８９９６０　　　号）のマイクロフィルム〕
　甲第４号証には以下の事項が記載されている。
摘示−１７：
「鋼帯の連続焼鈍炉において、鋼帯の走行を支持するハースロールの周囲に断熱板を回転可能に配設してなり、該断熱板によってラジアントチューブからの輻射熱を遮断するようにしてなることを特徴とする連続焼鈍炉。」（実用新案登録請求の範囲）
摘示−１８：
「ストリップ４と断熱板５との間隙の調整は断熱板５を第２図に示すように回転させることにより行うことができる。この断熱板の材質としては、セラミックファイバー（比重量約１５０ｋｇ／ｍ３）を使用すれば、軽量とすることができ、回転軸径、回転力を小さくすることができる。」（第６頁１〜７行）
（５）甲第５号証（特開平９−１２５１５５号公報）
　甲第５号証には以下の事項が記載されている。
摘示−１９：
「連続熱処理の諸元から下記数式に基づき、通板ロールのクラウンを予測してクラウンを制御することを特徴とする連続熱処理炉の通板鋼帯蛇行防止方法。
　　　　ＣTH＝Ｋ・β・Ｒ・（ＴＦ−ＴＳ）／２
但しＣTH：クラウン、β：通板ロール材料の線膨張定数、Ｒ：通板ロール径、ＴＦ：炉温、ＴＳ：鋼帯温度、Ｋ：定数」（特許請求の範囲）。
５．判断
５−１．本件発明１について
　本件発明１は、金属ストリップ製品の熱処理用プラントにおいて使用される冷却炉の改良に関わり（本件特許明細書の段落０００１）、その解決しようとする技術的課題は、ストリップ製品の冷却炉において、ストリップ幅の変化時に、ストリップが熱膨張したロール上を通る際に生じるストリップにおけるしわ形成の危険性を解消することにある（同段落０００５、０００６）。
　そして、本件発明１は、冷却炉のチャンバ内の炉床側に連接される複数のロール下側近傍に炉の全幅にわたって複数の加熱要素が配置され、この加熱要素とは反対の側にステンレス鋼シートの間にセラミックファイバを挟持させたパネルが整列配置された構成を有し、該パネルは炉の下方の壁とともに温間チャンバを形成し、連続的に移動するストリップを熱シールドとして用い、ストリップに覆われていないロール部分のみが前記加熱要素によって加熱されるようにしたことを特徴とするものである（同段落００１２及び特許請求の範囲の請求項１）。
　このように、本件発明１は、（イ）ロールを挟んで複数の加熱要素と整列配置されたパネルとが互いに反対の側に配置され、連続的に移動するストリップを熱シールドとして作用するように、加熱要素がロールのストリップに覆われていない部分のみを加熱する構成、（ロ）パネルの材質に関して、パネルがセラミックファイバを挟持するステンレス鋼シートである構成、（ハ）加熱要素が炉の幅全体にわたって配置される構成を有している。
　一方、甲第１号証発明の金属ストリップ加熱装置は、摘示−６からも明らかなように、ストリップ製品の冷却炉装置に関わる構成を有しており、また、摘示−３、摘示−４に記載されるように、加熱されたストリップが比較的冷却したロール表面を通ることに起因するストリップのゆがみを抑える装置に関わる。その「転向ロール」「しゃへい板」「放射加熱チューブ７４またはその他の加熱装置」「ロール室」は本件発明１の「ロール」「パネル」「加熱要素」「温間チャンバ」にそれぞれ相当し、また、甲第１号証の第４頁の図面からも、「転向ロール」および「放射加熱チューブ７４またはその他の加熱装置」が複数設けられていること、および、「ロール室」が「しゃへい板」（１８）と炉壁で形成された室（チャンバ）であることは明らかであるので、本件発明１と甲第１号証発明とは、複数のロールの近傍に複数の加熱要素とパネルが配置され、パネルと炉の壁とにより温間チャンバが形成され、その温間チャンバにおいて、ロールを加熱するように構成させたストリップ製品の冷却炉装置である点で共通する。
　しかしながら、甲第１号証発明の金属ストリップ加熱装置における転向ロールを加熱する「放射加熱チューブ７４またはその他の加熱装置」（以下、単に「加熱チューブ」という）と「しゃへい板」（１８）の位置関係は、甲第１号証の第４頁における図面の示すところからも明らかなように、転向ロールを挟んで加熱チューブとしゃへい板の各々が反対側に位置するようにはなっておらず、加熱チューブの一部は転向ロールを側面から加熱しており、また、摘示−８に記載されるように、甲第１号証発明では、ストリップの温度を感知するための装置（７６）、ロール室の温度を感知する装置（７８）を設けて、ロール室の温度制御し、それによってロールの表面の温度をストリップの温度とほぼ同じになるように制御しているので、 本件発明１のように、ストリップを熱シールドとしてロールのストリップに覆われていない部分のみを加熱するものではない。更に、加熱チューブについては炉の幅全体にわたって配置されているのか、また、しゃへい板についてはどのような材質のものが使用されているのか、いずれも規定がない。そして、ストリップの幅の変化の間に生じるしわ形成の危険性については甲第１号証には記載がない。
　してみると、甲第１号証発明は、ストリップの冷却炉内で生じるしわ形成の危険性を解消する点については本件発明１と同じであるが、ストリップを熱シールドとして作用するように、加熱要素がストリップに覆われていない部分のみを加熱する構成を備えておらず、また、ストリップの温度を感知するための装置やロール室の温度を感知する装置を必要とし、ストリップの幅の変化の間に生じるしわ形成の危険性を解消するために、本件発明１のように、「単純で効果的かつ安価な解決策を提供する」（本件特許明細書の段落００１１）ようにはなっていないのであって、その構成は上述のごとく、本件発明１のそれと異なるものである。
　異議申立人は、ストリップを熱シールドとしてロールのストリップに覆われていない部分のみを加熱することが甲第２号証に記載されていると主張している（特許異議申立書第１頁の「甲１」についての記載参照）。
　たしかに、甲第２号証には、炉の操業条件の大巾な変更にも追従しクーリングバックル及び蛇行を防止することが可能な連続焼鈍方法に関して、ロール室（２）に、壁ヒータとチューブヒータに加えてロールエッジ部のみを局部加熱するロールエッジヒータを設置することが記載されている（摘示−９、１０）。そして、具体的な温度制御方法として、ライン運転中の炉操業状態がふつうの定常時には、ロールエッジヒータのみを活用し、ライン停止時などの非定常時には、エッジヒータに加えて壁ヒータ、チューブヒータの少なくともいずれかを併用することが記載されている（摘示−１２）。しかし、このロールエッジヒータは、ロールに設けた温度センサーによるロールセンター部とロールエッジ部の温度にもとづいて、ロールエッジ部をストリップの側とは反対の側から局部加熱するものであり〔甲第２号証第１図（ａ）〜（ｃ）〕、ストリップを熱シールドとして用いる本件発明１とは異なるものである。また、壁ヒータ、チューブヒータは炉の非定常時にロールの局部加熱を防止するために使用されており、本件発明の加熱要素とは使用の目的が異なるものである。また、甲第２号証にはストリップの幅が変化する場合についての記載は見出せない。
　甲第３号証にも、鋼帯を冷却処理する場合に生じるバックリングを防止するための手段がが記載されており（摘示−１４）、ロールを熱処理炉から隔離して炉内の冷却ガスによる影響を除くようにロールと冷却室と間にスリット状のストリップ通路を有する隔壁を設けてロール室を形成し、該ロール室の内壁の輻射率を０．３以下とすること（摘示−１３）、輻射率を０．３以下にする手段としてステンレス材でロール室内壁を内張すること（摘示−１５）、さらにロール室内にロールエッジ部を加熱するヒータを設けたり高温の雰囲気ガスを導入することができることが記載されている（摘示−１６）。
　しかしながら、甲第３号証に記載のものは、しわ生成（バックリング）を防止する点については本件発明１と同じであるが、その手段としては、ロール室の内壁の輻射率を０．３以下とすることにより、炉外へ逃げる熱量及び炉内雰囲気ガスへ逃げる熱量を押え、ロールエッジ部Ｂに着く熱量を増加させ、ロールエッジ部Ｂとロールセンター部Ａの温度差を減少させ、ロールの長手方向温度差による熱変形を抑制して（摘示−１４、第７図）、しわ生成を防止しており、ストリップを熱シールドとして加熱要素により加熱する本件発明１とは手段が全く異なるものである。なるほど、第５図に示されるように、ヒータ１８をストリップと同じ側からロールエッジ部を加熱することが記載されているが（摘示−１６）、このヒータは、ロール室内の上部に設けられて対流を利用できないこと、ロール室内壁の輻射率を０．３以下にすることと併用されておりヒータ１８単独で使用することを想定していないこと、ロールエッジ部Ｂを加熱するためのものではあるが、炉の幅全体にわたって配置されているとは規定されていないことを考慮すると、本件発明１の加熱要素とは異なるものである。また、甲第１〜２号証と同様に、甲第３号証にもストリップの幅変化については記載されていない。
　甲第４号証には、鋼帯の連続焼鈍炉に関して、「鋼帯の連続焼鈍炉において、鋼帯の走行を支持するハースロールの周囲に断熱板を回転可能に配設してなり、該断熱板によってラジアントチューブからの輻射熱を遮断するようにしてなることを特徴とする連続焼鈍炉」の発明が記載されており（摘示−１７）、この断熱板としてセラミックファイバーを使用することが記載されているが（摘示−１８）、この断熱材はステンレス鋼シートの間にセラミックファイバを挟持させたものではない。また、甲第３号証にロール室の内壁をステンレス材で内張することが記載され周知であるとしても（摘示−１５）、ステンレス鋼シートの間にセラミックファイバを挟持させたものが甲第３号証や甲第４号証に記載されていないのであるから、温間チャンバのパネルとしてステンレス鋼シートの間にセラミックファイバを挟持させたものを使用することは、甲第３号証および甲第４号証に記載の事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
　なお、申立人が本件特許の請求項２に係る発明に対して提示している甲第５号証には、ロールのクラウンをリアルタイムで制御することが記載されてはいるが、温間チャンバ内において、ロールを、ストリップを熱シールドとして加熱することやパネルの材質については記載されていない。
　以上のとおり、異議申立人が提示した甲第１〜５号証には、上記の構成イ、ロについては記載されていない。構成ハについても、他の加熱要素と併用しないで単独で使用するものとしては甲第１〜５に記載されていない。そして、本件発明１はこれらの３つの構成を備えることにより、ストリップ幅変化時のしわ形成の危険性を単純で効果的かつ安価な手段で解消できるものである（本件特許明細書の段落０００６、００１１）から、本件発明１は甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて容易になし得るものとはいえない。
（本件請求項２〜５に係る発明について）
　本件請求項２〜５に係る発明は、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて容易になし得るものとはいえない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件上記請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月３日（２００３．９．３）