【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１３６１９号「銀行営業支援システム及びデータ端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１７１５９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年６月２０日付の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「銀行内で、当該銀行に来店した顧客に対して営業及びサービスを行うための銀行営業支援システムにおいて、この銀行内に設置された銀行業務機器を使用した顧客との自動取引の際、前記顧客の名前、前記自動取引の内容及び前記銀行業務機器の番号をあらわす情報と共に、当該顧客に対して即時に営業・サービス・注意すべき情報を無線信号の形で送信する送信手段と、前記顧客の名前、前記自動取引の内容及び前記銀行業務機器の番号をあらわす情報と、前記即時に前記営業・サービス・注意すべき情報を受信し、表示する携帯用データ端末装置とを備え、前記携帯用データ端末装置に表示された前記各種情報に応じた営業サービスを提供できることを特徴とする銀行営業支援システム。」
　なお、「前記即時に確認すべき情報」との記載は「前記」としているが、これに相当する記載は当該記載事項の前に存在せず、そして、送信手段により送信される情報が「前記顧客の名前、前記自動取引の内容及び前記銀行業務機器の番号をあらわす情報」と「即時に営業・サービス・注意すべき情報」であり、携帯用データ端末装置が受信する情報は「前記顧客の名前、前記自動取引の内容及び前記銀行業務機器の番号をあらわす情報」と「前記即時に確認すべき情報」であると記載されていることから、
「前記即時に確認すべき情報」は「前記即時に営業・サービス・注意すべき情報」の誤記と認めて上記のように認定した。
　
　また、平成９年１１月６日付手続補正は同日付で却下された。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の平成９年４月１１日付拒絶理由通知で引用した特開平４−２８８６７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「本発明は、金融機関等で使用され、自動支払機（ＣＤ）や自動預金支払機（ＡＴＭ）で代表される自動取引装置に関し、特に重要顧客取引扱いを可能とした自動取引装置に関する」（段落番号１）
「本発明の目的は、このような従来の問題点に鑑み、重要顧客に対して特別のサービスを行なえるようにした自動取引装置を提供することにある。」（段落番号３）
「図２は、本発明に係る自動取引処理システムの概要図である。
　図２において、１は営業店側であり、２はセンタ側である。営業店側１において、３は本発明による自動取引装置、４は役席端末、５は端末制御装置である。」（段落番号５）
「また、センタ側２の磁気ディスク装置１０に設けた顧客情報ファイルには、重要顧客情報の顧客重要度を決定づける顧客の属性情報が記録されている。ここに、顧客の属性情報とは、重要顧客情報を決定付ける要素をいう。そして、顧客の属性情報とは、具体的には、（イ）当行に対する、特に定期預金などの預金量、（ロ）当行との取引量（例えば、当行をメインバンクとして使用し、給与振込や、電気、電話、ガスなどの各料金の自動振込の取引数及び額）、（ハ）外交員の取得情報（例えば、顧客の信用度、職業、年収など）などをいう。本発明では、これらの顧客の属性情報に基づいて顧客が重要顧客であるか否かをチェックし、重要顧客である場合、レベル１〜４といったようにランク付けして重要顧客情報として取引媒体７の記憶部情報の中に含めて記録するようにする。また、この重要顧客情報の最終書込み日も同じく記憶部情報の中に含めて記録するようにする。」（段落番号９）
「次に主制御部３−７は、営業店内の役席端末４へ本自動取引装置３で取引を行なっている重要顧客の顧客属性情報を有する顧客情報（重要顧客情報も含む）を送り、役席端末４にその顧客属性情報を有する顧客情報を表示させ、かつブザー等を動作させて役席又は行員に「重要顧客が自動取引装置３での取引を行なっていることを知らせる（図３のステップＳ８）。これにより、役席又は行員は、例えば窓口の案内係の人に、「自動取引装置３で取引を終えた重要顧客が窓口の方へ来たら、重要顧客として丁重に扱い、別室へ案内して、その上で、担当の者に取引明細票に記載されたお得な金融商品セールス情報などを判りやすくていねいに説明させるよう」指示し待機させる。役席は、役席端末４に表示された顧客属性情報により特に重要な顧客と判断した場合には、自らその重要顧客に直接会い、丁重に、判りやすくお得な金融商品セールス情報などの説明をしたり、重要顧客に対する丁重なもてなしを行なうなどの対応をとる。
　一方、自動取引装置３では、主制御部３−７は役席端末４に重要顧客の顧客属性情報を表示させ、ブザーなどで役席又は行員に重要顧客が取引している旨通知した後、取引実行中に顧客操作部３−１のＣＲＴディスプレイ画面に、該当重要顧客の重要顧客情報をもとに、ハードディスク３−６ａより取出した該当する顧客重要度に応じたメッセージ（ガイダンスメッセージ）を表示させる（図３のステップＳ９）。この場合、図４に示すようにＣＲＴディスプレイ画面２１にメッセージ（ガイダンスメッセージ）として、例えば、「お手数ですが、お取引後に、窓口の方へお越し下さい。」といったような表示がなされる。」（段落番号２１、２２）（明細書の他の記載からみて段落番号２１の「主制御部３−８」は「主制御部３−７」の誤記と認めて上記のように認定した。）
「この他、セールス情報として、例えば重要顧客の定期預金等の満期日情報などとともに、又は別個に重要顧客の重要顧客情報中の顧客重要度に応じて、次のような金融商品をすすめる。例えば顧客重要度のレベル１の場合には、「１０万円〜５０万円の定期預金」を、レベル２の場合には「５０万円〜３００万円のスーパーＭＭＣ」を、レベル３の場合には「３００万円〜１０００万円のスーパーＭＭＣ」を、レベル４の場合には「１０００万円以上の大口定期」をすすめるといった具合である。」（段落番号２４）
「予め役席端末４では顧客属性情報により顧客の重要度が詳しく判るので、役席が、顧客重要度に応じて案内係の者に、重要顧客が窓口の方へ来たときの対応を予め指示するなどして対処することができる。」（段落番号２５）
「例えばその重要顧客を別室へ案内して丁重に、取引明細票８に記載されているセールス情報を判りやすく説明する。図５のようなセールス情報の場合には、キャンペーンとして、本日より１ケ月間振込手数料が無料である旨説明したり、スーパーＭＭＣ３００がただいま、他の金融商品に比べて利廻りが大変良いことを他の金融商品の利廻りと比較して説明する。その他取引明細票８に記載されていないお得な情報を知らせたり、又粗品を進呈したりする。」（段落番号２６）
「自動取引装置設置店（営業店）内の役席や行員が、重要顧客が自動取引装置で取引をしていることを素早く知り、セールスに結びつけた対応を素早くとることができる。」（段落番号２８）
　
　上記の自動取引処理システムは、段落番号９、２４、２６、２８の「当行」、「メインバンク」、「定期預金」、「行員」等の記載からみて、銀行のシステムであり、段落番号２８の記載等から見て、自動取引装置３を設置した銀行で当該自動取引装置３を利用した重要顧客に営業やサービスを行うためのであることは明らかである。
　
　以上のことから、刊行物１には
「自動取引装置３を設置した銀行で当該自動取引装置３を利用した重要顧客に営業やサービスを行うための銀行の自動取引処理システムにおいて、
ガイダンスメッセージを表示する当該自動取引装置３と、
前記自動取引装置３で重要顧客との取引の際、顧客属性情報を役席端末４に送る主制御部３−７と、
当該顧客属性情報を表示する役席端末４とを備えた、
自動取引処理システム。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）を比較する。
　
３−１．一致点
　後者の「重要顧客」、「自動取引装置３を設置した銀行で当該自動取引装置３を利用した重要顧客に営業やサービスを行うための銀行の自動取引処理システム」、「自動取引装置３」、「役席端末４」は、それぞれ前者の「顧客」、「銀行内で、当該銀行に来店した顧客に対して営業及びサービスを行うための銀行営業支援システム」、「銀行業務機器」、「データ端末装置」に相当し、
後者の「顧客属性情報」は、定期預金などの預金量、取引量、外交員の取得情報（例えば、顧客の信用度、職業、年収など）であるから、前者の「前記顧客の名前、前記自動取引の内容をあらわす情報」とともに「顧客に関する情報」であり、
後者の「主制御部３−７」は、情報を送る機能を有することから、前者の「送信手段」に相当する。
また、後者の自動取引処理システムも、前者の銀行営業支援システムと同様に役席端末４（データ端末装置）に表示された情報に応じた営業サービスを提供できるものである。
　
　したがって、両者は、
「銀行内で、当該銀行に来店した顧客に対して営業及びサービスを行うための銀行営業支援システムにおいて、
この銀行内に設置された銀行業務機器を使用した顧客との自動取引の際、顧客に関する情報を送信する送信手段と、
当該顧客に関する情報を受信し表示するデータ端末装置とを備え、前記データ端末装置に表示された情報に応じた営業サービスを提供できることを特徴とする銀行営業支援システム。」で一致している。
　
３−２．相違点
　両者は、以下の点で相違している。
　
相違点１
　送信手段から送信され、データ端末装置で表示される情報が、前者では、「顧客に関する情報」に相当する「顧客の名前」、「自動取引の内容」以外に「顧客に対して即時に営業・サービス・注意すべき情報」、「前記銀行業務機器の番号をあらわす情報」を含むのに対し、後者では「顧客に関する情報」だけであって「顧客に対して即時に営業・サービス・注意すべき情報」や「前記銀行業務機器の番号をあらわす情報」を含んでいない点。
　
相違点２
　「顧客に関する情報」が、前者は、「前記顧客の名前、前記自動取引の内容をあらわす情報」であるのに対し、後者は、定期預金の預金量、取引量、外交員の取得情報（例えば、顧客の信用度、職業、年収）などの「顧客属性情報」である点。
　
相違点３
　「データ端末装置」が前者は「携帯用」であり、「送信手段」の送信が無線信号の形であるのに対して、後者は携帯用であるか、無線信号で送信するかは不明である点。
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　後者の自動取引処理システムの自動取引装置３（銀行業務機器）は、ガイダンスメッセージで顧客に窓口に行くように表示して誘導することにより顧客を特定しているのに対して、前者の銀行営業支援システムのデータ端末装置は、銀行業務機器の番号を表示させ、顧客を特定している点で相違しているが、顧客をガイダンスメッセージで特定するか、銀行業務機器の番号で特定するかは、銀行における顧客に対するサービスポリシーの問題であり、そして、顧客に行員等から直接応対することは従来から行われていたことである。銀行業務機器の番号で特定し、顧客に行員等から直接応対するのであれば、銀行業務機器の番号を行員等に伝えることは当然の事項であるから、送信手段から送信され、データ端末装置で表示される情報に、「銀行業務機器の番号をあらわす情報」を含ませる点に特段の困難性はない。
　刊行物１段落番号２１に「役席又は行員は、例えば窓口の案内係の人に、「自動取引装置３で取引を終えた重要顧客が窓口の方へ来たら、重要顧客として丁重に扱い、別室へ案内して、その上で、担当の者に取引明細票に記載されたお得な金融商品セールス情報などを判りやすくていねいに説明させるよう」指示し」とあるように、顧客に対して営業、サービスや注意すべき事項を、説明者に指示することは、行員等が通常行っていることであり、「顧客に対して営業、サービスや注意すべき事項」との指示内容を「即時に」とすることは営業上の取り決め事項にすぎないから、送信手段から送信され、データ端末装置で表示される情報に、「顧客に対して即時に営業・サービス・注意すべき情報」を含ませる点にも、特段の困難性はない。
　したがって、送信手段から送信され、データ端末装置で表示される情報を、「顧客に対して即時に営業・サービス・注意すべき情報」、「前記銀行業務機器の番号をあらわす情報」を含んだものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について
　相違点１で述べたように、行員等から顧客への働きかけは従来から行われていたことであり、自動取引装置３にいる顧客に行員等から働きかけようとするならば、顧客の名前や取引の内容を把握すべきであることは当然であるから、データ端末装置に表示する「顧客に関する情報」を「前記顧客の名前、前記自動取引の内容をあらわす情報」を含んだものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
相違点３について
　端末装置を携帯型として、これに無線信号の形で送信することは当業者に周知な技術事項であるから、データ端末装置を携帯用とし、「送信手段」から無線信号の形で送信することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記刊行物１の記載から予測できる程度のものと認める。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。