【事件の表示】
　特許第３２９９６０１号「ウェハ貼着用粘着シート」の請求項１、２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９９６０１号の請求項１、２に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９９６０１号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年７月２７日に特許出願され、平成１４年４月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１５年１月７日に、異議申立人日東電工株式会社より、請求項１、２に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）は、設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
『【請求項１】　基材面上に、粘着剤と放射線重合性オリゴマーとからなる放射線硬化型粘着剤層が形成されてなるウェハ貼着用粘着シートにおいて、
　該放射線硬化型粘着剤層中において、該放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなることを特徴とするウェハ貼着用粘着シート。
【請求項２】　前記放射線硬化型粘着剤層の放射線硬化後における弾性率が１×１０6(dynes/cm2)〜１×１０8(dynes/cm2)であることを特徴とする請求項１に記載のウェハ貼着用粘着シート。』
　
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提示し、以下の理由により本件発明１、２についての特許を取り消すべき旨主張している。
〈取消理由１〉
　本件発明１、２は、甲第４号証を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
〈取消理由２〉
　本件発明１、２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
〈取消理由３〉
　請求項１には、粘着剤及び放射線重合性オリゴマーとしてどのような材料を用い、どのように組み合わせるのかが記載されていないから、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことできない事項が記載されておらず、したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
〈取消理由４〉
　（ｉ）実施例で放射線重合性オリゴマーとして示されているのは、ウレタンアクリレート系オリゴマーのみであって、それ以外の放射線重合性オリゴマーを用いる場合にはどのような粘着剤と組み合わせるのかが記載されておらず、また、（ｉｉ）甲第４号証に示したように、実施例１では、放射線重合性オリゴマーが、「１〜３０μｍの分散粒径を有し」、かつ「均一に分散されてなる」ことを確認できない。したがって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開昭６３−１９３９８１号公報
　甲第２号証：特開昭６０−１９６９５６号公報
　甲第３号証：特開昭６０−２２３１３９号公報
　甲第４号証：２００２年１２月２３日付けの、日東電工株式会社電子プロセス材事業部開発部川西道朗作成の実験成績証明書
　
（３）甲第１〜４号証
　甲第１号証には、第１頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行、第３頁左上欄７行〜同頁右上欄６行、第３頁左下欄１０行〜同頁右下欄１６行、実施例１、２及び比較例１の記載からみて、
「基材面上に、粘着剤と放射線重合性オリゴマーとエキスパンディング剤とからなる放射線硬化型粘着剤層が形成されてなるウェハ貼着用粘着シート」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）、及び、
比較例１として、「基材面上に、粘着剤と放射線重合性オリゴマーとからなり、エキスパンディング剤を含まない放射線硬化型粘着剤層が形成されてなるウェハ貼着用粘着シートは、ピックアップする際に他のチップと接触し、チップの１部分が破損したり傷を付けてしまう事態が発生したこと」（以下、「甲第１号証記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　また、甲第２、３号証には、
「基材面上に、粘着剤と放射線重合性オリゴマーとからなる放射線硬化型粘着剤層が形成されてなるウェハ貼着用粘着シート」の発明（以下それぞれを、「甲第２号証記載の発明」等という。）が記載されているものと認められる。
　さらに、甲第４号証には、
「本件特許明細書実施例１の追試と称するサンプル１で、放射線重合性オリゴマーの分散球を確認できなかったこと」、及び、
「甲第１号証の実施例１の追試と称するサンプル２、３で、粒径がそれぞれ１〜２０μｍ、１〜２５μｍの放射線重合性オリゴマーの分散球を確認できたこと」が示されているものと認められる。
　
（４）取消理由１、２について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、「基材面上に、粘着剤と放射線重合性オリゴマーとからなる放射線硬化型粘着剤層が形成されてなるウェハ貼着用粘着シート」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉前者は、放射線硬化型粘着剤層中において、該放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、本件発明１において、「放射線硬化型粘着剤層中において、該放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなる」ことの技術的意義は、本件特許明細書の段落【００１５】の、「本発明における放射線硬化性粘着剤層３の構造は、「海島構造」と呼ばれ、放射線を照射すると重合硬化する部分（島部）と、重合にあずからない部分（海部）とが均一に分散にしている状態である。したがって、放射線照射を行うと、重合硬化した部分においては粘着力、弾性率ともに大幅に低下するが、重合硬化にあずからない部分においては粘着力、弾性率ともに維持される。この結果、全体としては、チップ体のピックアップを行える程度に粘着力が低下し、また充分なエキスパンディングを行える程度の弾性率が維持される。」との記載からみて、「放射線照射後に、チップ体のピックアップを行える程度に粘着力を低下させ、また充分なエキスパンディングを行える程度の弾性率を維持する」ことにあるものと認められる。
　ところで、上記相違点に係る本件発明１の構成である、「放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなる」ことは、甲第２、３号証にも記載も示唆もされておらず、また、上記の構成が本件特許の出願前に周知、慣用の事項であることを示すものもない。逆に、甲第１号証の比較例１から、粘着剤と放射線重合性オリゴマーとからなる放射線硬化型粘着剤層であっても、エキスパンディング剤を含まない場合には、ピックアップする際に他のチップと接触し、チップの１部分が破損したり傷を付けてしまう事態が発生したことが窺える（甲第１号証記載の事項を参照）。
　この点につき、異議申立人は、甲第４号証に記載のサンプル２、３をもって、甲第１号証の実施例１の放射線硬化型粘着剤層が「放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなる」ものである旨主張している。しかしながら、サンプル２、３ともに、甲第１号証の実施例１とは、使用する硬化剤、エキスパンディング剤として使用する高級脂肪酸の種類が相違するので、サンプル２、３は甲第１号証の実施例１の追試実験であるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記の構成を採ることにより、「放射線照射後には、粘着シートの粘着力が大きく低下し、容易にウェハチップを該粘着シートからピックアップすることができる。またある程度の弾性率が維持されるため、エキスパンディング工程において、所望のチップ間隔を得ることが容易になり、かつチップ体のズレ等も発生せず、ピックアップを安定して行えるようになる。」（本件特許明細書の段落【００６０】）という顕著な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明であると認めることができないばかりでなく、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　
　本件発明２は、本件発明１の構成全てを、その発明の構成に欠くことができない事項とするものであるから、本件発明２も、本件発明１と同様の理由から、甲第１号証記載の発明であると認めることができないばかりでなく、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない。
　
（５）取消理由３について
　粘着剤及び放射線重合性オリゴマーの組合せに関する、本件発明１の構成に欠くことができない事項は、上述した本件特許明細書の段落【００１５】の記載からみて、「放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなる」ことであると認められる。そして、粘着剤及び放射線重合性オリゴマーとしてどのような材料を用い、どのように組み合わせるのかが、発明の構成に欠くことできない事項であると認めるに足る根拠は何らない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。
　
（６）取消理由４について
　本件特許明細書の段落【００１５】の「分散粒径が全て０．１μｍ以下の場合は、放射線硬化性粘着剤層３は、実質上、完全相溶系であり、放射線硬化後の弾性率が上昇し、エキスパンディングおよびピックアップ性に劣ってしまう。」及び「本発明における放射線硬化性粘着剤層３の構造は、「海島構造」と呼ばれ、放射線を照射すると重合硬化する部分（島部）と、重合にあずからない部分（海部）とが均一に分散にしている状態である。」との記載、並びに、完全相溶系の比較例からみて、本件発明１、２において、「放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなる」ことに、粘着剤と放射線重合性オリゴマーとが適度に相分離することを要することは、当業者にとって明らかであるというべきである。したがって、実施例として示されている放射線重合性オリゴマーがウレタンアクリレート系オリゴマーのみであるからといって、「放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなる」とする粘着剤と放射線重合性オリゴマーとの組合せを選ぶことについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明が当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されていない、とすることはできない。
　また、「放射線重合性オリゴマーが、１〜３０μｍの分散粒径を有し、かつ均一に分散されてなる」ものを具体的に開示したものが実施例２として存在するから、仮に、異議申立人が甲第４号証に示す、本件発明１、２の実施例１の追試実験結果が正しいものであって、実施例１で、放射線重合性オリゴマーが、「１〜３０μｍの分散粒径を有し」、かつ「均一に分散されてなる」ことを確認できないとしても、そのことをもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明が当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されていない、とすることはできない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めることができない。
　また、他に本件発明１、２についての特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めるべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１５日（２００３．４．１５）