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【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１４９００号「コードレスパワーステーション」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２３１５８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成６年９月８日（優先権主張平成５年９月８日、平成５年１２月２０日）の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年２月２２日付け手続補正書、平成１２年１０月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　入力側部分のコイルに空隙を介して出力側部分のコイルを対向して配置するとともに、少なくとも出力側部分のコイルの外側部に軟磁性板を配置し、該対向するコイル間に生じる電磁誘導作用を利用して入力側部分から出力側部分に非接触にて電力を伝送するコードレスパワーステーションにおいて、前記軟磁性板は、開口部を持たない軟磁性フェライト板から構成されるとともに、その板厚が０．１〜５．０［ｍｍ］の範囲であることを特徴とするコードレスパワーステーション。
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成１２年７月２８日付けで通知した拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成４年４月２２日に頒布された特開平４−１２２００７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「本発明は、例えば電気カミソリ、電気アイロン、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、コードレス電話機などのバッテリー駆動型電子機器において、充電用又は駆動用電力を、給電ケーブルや接点を用いずに伝達するために用いることができ、１次側と２次側が接触しない形式の非接触型トランスに関する。」（１頁右下欄７行ないし１３行）、
「上記有線接続方式及び接点接触方式を用いず、渦巻き状の２つの平面コイルを対向させて電力の伝送を非接触で行う方法が提案されている。」（２頁右上欄３行ないし６行）、「本発明の目的は以上の課題を解決し、上述のケーブルや接点に関するトラブルを解消することができ、１次側と２次側が非接触の状態で電力伝送又は信号伝送を安定かつ効率的に行い、しかも小型・軽量である非接触トランスを提供することにある。」（２頁右上欄下から５行ないし左下欄１行）、「それぞれ渦巻き状に巻回されて形成され第１と第２の面を有する１次コイルと２次コイルとを備え、上記１次コイルと上記２次コイルの各第１の面に、複数の磁性体を上記コイルの中心部から放射状に装着し、上記１次コイルと上記２次コイルの間で電磁的結合が生じるように所定の間隔だけ離れかつ上記１次コイルと上記２次コイルの各第２の面が対向するように設けて構成したことを特徴とする非接触型トランス。」（１頁左下欄５行ないし１４行）、「以上説明したように、各コイル１１，２１の背面に、各コイル１１，２１の放射方向に磁気抵抗の小さい複数本の磁性体１２，２２を設けることにより、平面形状の渦巻きコイル１１，２１間に第１図において点線に示すように閉磁気回路が形成されている。従って、１次コイル１１と２次コイル２１の間に結合係数を大きくすることができ、高い伝送効率で電力を１次コイル１１から２次コイルに伝送することができる。また、上述のように構成して閉磁路を形成しているので、１次コイル１１において発生した磁束が各磁性体１２，２２に進入するときに発生する円周方向の渦電流の発生を大幅に抑制しており、これによって、変換効率を低下させ、さらに電力の伝送効率を高めることができる。」（３頁左下欄下から２行ないし右下欄１４行）、「比較例１，比較例２及び比較例３の各非接触型トランスを作成した。すなわち、比較例１は１次コイル及び２次コイルともに磁心部が無い場合である。・・・比較例３は、各磁心部として厚さ０．２５ｍｍの鉄板をドーナツ状に打ち抜いたものを用いたものである。」（４頁左上欄１４行ないし右上欄３行）、「なお、磁心部１３，２３の磁性体１２，２２の材料は、好ましくはケイ素鋼、鉄シリコン磁性材料、アモルファス磁性材料、又は超微細結晶粒からなる鉄系軟磁性材料である。」（５頁左上欄９行ないし１２行）の記載がある。
　これらの記載によれば、上記引用例１には、「１次コイルに空隙を介して２次コイルを対向して配置するとともに、２次コイルの外側部に磁性体を配置し、該対向するコイル間に生じる電磁誘導作用を利用して１次コイルから２次コイルに非接触にて電力を伝送する非接触型トランスにおいて、上記磁性体は、厚さ0.25ｍｍの鉄板をドーナツ状に打ち抜いた構成の非接触トランス。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
（２）また、当審における、平成１２年７月２８日付けで通知した拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成１年６月２１日に頒布された特開平１−１５８７０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「本発明は酸化物磁性材料に関し、特に電子回路部品のトランス、コイル、ＣＲＴヨーク等の磁心材料に関する。」（１頁右下欄３行ないし５行）、「電気抵抗の高い磁性材料にはＮｉ−ＺｎやＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトが公知である。」（２頁左上欄６行ないし８行）の記載があり、これらの記載によれば、トランス等の磁心材料としてＮｉ−ＺｎやＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトは公知であることが認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、
　引用例記載の発明の「１次コイル」、「２次コイル」、「磁性体」、「非接触型トランス」は、それぞれ、本願発明の「入力側部分のコイル」、「出力側部分のコイル」、「軟磁性板」、「コードレスパワーステーション」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（１）一致点
　入力側部分のコイルに空隙を介して出力側部分のコイルを対向して配置するとともに、少なくとも出力側部分のコイルの外側部に軟磁性板を配置し、該対向するコイル間に生じる電磁誘導作用を利用して入力側部分から出力側部分に非接触にて電力を伝送するコードレスパワーステーション。
（２）相違点
　本願発明の軟磁性板は、開口部を持たない軟磁性フェライト板から構成されるのに対して、引用例記載の発明の軟磁性板は、鉄板をドーナツ状に打ち抜いた構成である点、
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討するに、
　本願発明において、軟磁性フェライトの一例として挙げられているＮｉ−ＺｎやＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト材は、上記引用例２に示されるように公知なものであり、また、軟磁性板を開口部を持たない構成とすることは、軟磁性板の形状や大きさ等を、出力側部分のコイル等との関連で特定していない以上は格別な技術的意義はないと考えられ、適宜なしうる設計的事項にすぎないといえるから、軟磁性板を、開口部を持たない軟磁性フェライト板から構成することは、格別の創意工夫を要するものではなく当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２６４６４号「耐塩化物局部腐食性に優れたオーステナイトステンレス鋼」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１７１５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１４日の出願であって、平成１０年１０月３０日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書により願書に添付した明細書が補正され、その後、平成１２年８月２３日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成１２年１０月２０日付けで同法第１７条の２第１項第２号の規定による手続補正書が提出されたところ、上記平成１２年１０月２０日付けの手続補正について平成１２年１１月２０日に補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　当審における平成１２年８月２３日付けの拒絶理由の概要は次のとおりである。
　「平成１０年１０月３０日付け手続補正書による補正は、
（１）【特許請求の範囲】の【請求項１】において、願書に最初に添付した明細書ではＮｉ含有量が「２２〜３７％」と記載されていたものを「３１〜３７％」と補正すること、
（２）段落【０００４】において、願書に最初に添付した明細書ではＮｉ含有量が「２２〜３７％」と記載されていたものを「３１〜３７％」と補正すること、
（３）段落【０００９】において、願書に最初に添付した明細書では「Ｎｉ：本発明のような高Ｃｒ含有鋼で完全オーステナイト組織を維持するためには少なくとも２２％以上は必要である。また比較的高Ｎｉとすることで全面腐食性、孔食および隙間腐食の溶解速度さらには応力腐食割れ性が改善する。」と記載されていたものを「Ｎｉ：本発明のような高Ｃｒ高Ｍｏ鋼で完全オーステナイト組織を維持するためにはＮｉを少なくとも３１％以上含有することが必要である。またＮｉを３１％以上含有することによって本発明鋼の全面腐食性、孔食性および隙間腐食性、さらには応力腐食割れ性も著しく向上する。」と補正すること、
（４）【表１】及び【表２】の鋼番１の各種データを、願書に最初に添付した明細書では少なくともＮｉ含有量が「２７．６３」のものであったのをＮｉ含有量が「３１．０８」のものに補正すること、
を含むものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書には、Ｎｉ含有量の下限値を「２２％」となすこと（上記「（１）」〜「（３）」参照）、さらにはＮｉ含有量を「２７．６３％」となすこと（上記「（４）」参照）が記載されてはいたが、Ｎｉ含有量の下限値を「３１％」となすことについての記載はなく、また、Ｎｉ含有量が「３１．０８％」の場合の具体的データも記載されていなかったから、少なくともＮｉ含有量の下限値を「３１％」とすること及びＮｉ含有量が「３１．０８％」の場合の具体的データは願書に最初に添付した明細書に記載した事項から直接的かつ一義的に導かれるものではない。
　したがって、上記平成１０年１０月３０日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲を逸脱しているから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
（なお、上記拒絶理由通知書では、上記「（１）」及び「（２）」でＮｉの下限量につき「２２」と記載すべきところを「２０」と誤記したが、拒絶理由の主旨に影響はないので、正確な数値での拒絶理由が通知されたものとした。）
　
３．当審の判断
　上記平成１２年１０月２０日付けで提出された手続補正書による補正については、平成１２年１１月２０日付けで補正の却下の決定がなされたので、同手続補正書はないものとなった。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０８５１３号「固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２９日出願公開、特開平　４−１８１７７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（出願の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成２年１１月１６日の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年４月１４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりの「固体撮像装置」にあるものと認められるところ、請求項１記載の発明（以下、第１発明という。）は以下のとおりである。
　「垂直方向画素間分離領域上の転送電極上に絶縁膜を介して遮光層が形成された固体撮像装置において、
　上記遮光層は、上記転送電極の側面部を覆うとともに受光領域の上記垂直方向画素間分離領域（「上記垂直方向画素分離領域」は「上記垂直方向画素間分離領域」の誤りと認められるので訂正して第１発明の認定を行った。）の両側に隣接するそれぞれの受光領域の一部を被覆するように延長された突設部を有することを特徴とする固体撮像装置。」
（先願明細書等）
　原審における拒絶の理由において引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−３０２７８１号（特開平３−１６１９７３号公報参照）の願書に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書等という。）には、「第３図は上述した構成の従来の固体撮像装置を示す平面図、第４図（ａ）は第３図のＡ−Ａ線による断面図、第４図（ｂ）は第３図のＢ−Ｂ線による断面図、第４図（ｃ）は第３図のＣ−Ｃ線による断面図である。なお、第３図は、垂直１画素に対して１転送段を有する３相駆動及び３電源方式のインラインＣＣＤセンサの垂直２画素分を示したものである。
　この種のＣＣＤセンサは１個の受光領域６３に対して、第１電荷転送領域６４，第２電荷転送領域６５及び第３電荷転送領域６６を配置して構成されている。そして、第３電荷転送領域６６が第１電荷転送領域６４及び第２電荷転送領域６５よりも受光領域６３の近傍まで延出した構成になっている。
　この固体撮像装置においては、Ｎ型シリコン基板５１上にＰ型ウェル５２が形成されており、このウェル５２表面の１画素分の素子と他の素子との間には高濃度でＰ型不純物が導入されて形成された素子分離領域５５が配置されている。そして、受光領域６３のウェル５２の表面にはＮ型受光部５３が形成されている。また、第１，第２及び第３電荷転送領域６４，６５，６６のウェル５２表面には垂直ＣＣＤであるＮ型埋込チャネル領域５４が形成されている。そして、ウェル５２上には透光性の絶縁膜６０が被覆されている。
　受光領域６３においては、第４図（ａ）及び（ｂ）に示すように、絶縁膜６０上に入射光を遮るものは形成されていない。そして、第４図（ｃ）に示すように、第１電荷転送領域６４においては、絶縁膜６０上に第１電荷転送電極５６が形成されており、この第１電荷転送電極５６上には第２電荷転送電極５７，第３電荷転送電極５８及び遮光膜５９が形成されており、これらの電極５６，５７，５８及び遮光膜５９間にはこれらを電気的に分離するための絶縁膜６１が形成されている。また、第２電荷転送領域６５においては、絶縁膜６０上に第２電荷転送電極５７が形成されており、この第２電荷転送電極５７上には第３電荷転送電極５８及び遮光膜５９が絶縁膜６１を介して形成されている。更に、第３電荷転送領域６６においては、絶縁膜６０上に第３電荷転送電極５８が形成されており、この第３電荷転送電極５８上に絶縁膜６１を介して遮光膜５９が形成されている。
　このように、固体撮像装置においては、受光領域６３以外の領域は遮光膜５９によって被覆されている。」（第２頁左上欄第３行〜左下欄第９行）及び「また、スミアを低減するためには、遮光膜５９は可及的に受光領域６３の光電変換素子の近くにまで配置する必要がある。このため、通常、遮光膜５９は電荷転送電極の側壁から受光部５３上に延出して形成されているが、・・・」（第２頁右下欄第１４〜１８行）が第３図及び第４図（ａ）〜（ｃ）と共に記載されている。してみると、上記先願明細書等には、垂直方向素子分離領域５５上の電荷転送電極５６，５７，５８上に絶縁膜６１を介して遮光膜５９が形成された固体撮像装置において、上記遮光膜５９は上記電荷転送電極５６，５７，５８の側部を覆うとともに受光部５３の上記垂直方向素子分離領域５５の両側に隣接するそれぞれの受光部５３上に延出して形成されていることを特徴とする固体撮像装置が記載されているものと認められる。
（対比）
　次に、本願第１発明と上記先願明細書等に記載の発明とを対比すると、上記先願明細書等に記載の発明の「素子分離領域５５」及び「受光部５３」は本願第１発明の「画素間分離領域」及び「受光領域」に相当する。また上記先願明細書等に記載の発明においても、遮光膜５９は受光部５３の上記垂直方向素子分離領域５５の両側に隣接するそれぞれの受光部５３上に延出して形成されているのであるから、遮光膜５９は受光部５３の上記垂直方向素子分離領域５５の両側に隣接するそれぞれの受光部５３上に延長された突設部を有することは明かである。よって、本願第１発明と上記先願明細書等に記載の発明とは「垂直方向画素間分離領域上の転送電極上に絶縁膜を介して遮光層が形成された固体撮像装置において、上記遮光層は、上記転送電極の側面部を覆うとともに受光領域の上記垂直方向画素間分離領域の両側に隣接するそれぞれの受光領域の一部を被覆するように延長された突設部を有することを特徴とする固体撮像装置」の点すなわち全ての点で一致するものと認められる。
　そして、上記先願明細書等に記載の発明において遮光膜５９を受光部５３の上記垂直方向素子分離領域５５の両側に隣接するそれぞれの受光部５３上に延出して形成したのは、スミアを低減するためであるから、その効果においても本願第１発明と同一である。
（むすび）
　本願第１発明は、上記先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願第１発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願第１発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８１７０３号「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１１日出願公開、特開平　３−２８０１１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願発明は、平成２年３月２９日に出願されたものであって、その要旨は特許請求の範囲における請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められる。
　一方、原査定の拒絶の理由によれば、本願発明は、特開昭６０−１６７０２４号公報（以下、刊行物１という。）及び特開昭６３−１９６９２８号公報（以下、刊行物２という。）に、記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　当審において、上記査定の理由につき検討したところ、本願発明における「電卓アイコンにおいて一度少数点キーを押した後は小数点キーの操作を無効とすると共に・・・少数点キーの表示形態を変更させる表示形態変更手段と、少数点キーを一度指示した後、演算子キーを操作することにより少数点キーの操作を有効にすると共に、・・・表示形態を復元する表示形態復元手段」を備える点については、前記各引用文献には記載されておらず、また該記載からみて自明の事項でもない。
　本願発明は、該構成により、明細書に記載された「ユーザに少数点キーの操作が有効か無効かを操作前に知らせて、不要な動作をさせない様にした」という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明が前記各引用文献に記載されたものであるとも、また該記載から当業者が容易に発明できたものであるともすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべきものとする理由も見いだせない。
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０３２０９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３２０９４号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０３２０９４号〔平成５年２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９２年２月２８日、ドイツ）特許出願、平成１２年２月１０日設定登録〕の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記(1)のとおり訂正することを求めるものである。
　(1)　明細書の特許請求の範囲の請求項１の第２０行目から同第２１行目（特許公報の特許請求の範囲の請求項１の第２９行目から同第３０行目）の「ステアリンコラムに向かって開いた、」を、「ステアリングホイールに向かって開いた、」と訂正する。
　なお、審判請求書の「(3)訂正の要旨」において、「『ステアリングコラムに向かって開いた、』を、誤記の訂正を目的として、『ステアリングホイールに向かって開いた、』と訂正する」と記載しているが、明細書の特許請求の範囲の請求項１の第２０行目から同第２１行目（特許公報の特許請求の範囲の請求項１の第２９行目から同第３０行目）に「ステアリングコラムに向かって開いた、」との記載はなく、「ステアリンコラムに向かって開いた、」と記載されているから、訂正の要旨を、上記のように、「ステアリンコラムに向かって開いた、」を、「ステアリングホイールに向かって開いた、」と訂正する、と認定した。
２．当審の判断
　上記訂正の適否を検討する。
　(1)　案内スリット（８）のステアリングコラム軸線（７）に対して平行な長手方向と、シャーシに固定された保持部分（４）の案内スリット（９）の長手方向とが成す角度は、補角の関係にある２つの角度であり、また、「案内スリット（８）の、ステアリングコラム軸線（７）に対して平行な長手方向」と「ステアリングコラム」とは平行であるから、補角の関係にある前記２つの角度は、いずれもステアリングコラムに向かって開いた角度であって、これら補角の関係にある２つの角度が共に「９０゜よりも小さい、約７０゜の角度を成している」ことはあり得ない。
　(2)　一方、請求項１の発明の前提事項を示す構成として、「シャーシに不動に固定された前記保持部分（４）に設けられた前記案内スリット（９）の長手方向と前記套管（２）に固定された前記部分（６）に設けられた前記案内スリット（８）の長手方向とが９０°よりも小さい、ステアリングホィールに向かって開く角度を成す」ことが示されており、また、請求項１の発明の効果の前提となる構成について、段落【０００５】に「 乗用車においてはステアリングコラムは水平線に対して約２０゜の角度を成して傾斜配置されているので、シャーシに固定された保持部分における案内スリットの長手方向と、套管における不動な部分の案内スリットの長手方向とは、ステアリングホィールに向かって開く、約７０゜の角度を成す。」と記載され、更に、請求項１の発明の実施例を示す、図面図１には、套管（２）に不動に固定された部分（６）の案内スリット（８）の、ステアリングコラム軸線（７）に対して平行な長手方向と、シャーシに固定された保持部分（４）の案内スリット（９）の長手方向とが、ステアリングホイールが固定されるねじ山付き端部（５）に向かって開いた、９０゜よりも小さい角度を成していることが示されているものと認められる。 
　(3)　したがって、請求項１の「前記套管（２）に不動に固定された前記部分（６）の前記案内スリット（８）の、ステアリングコラム軸線（７）に対して平行な長手方向と、前記シャーシに固定された前記保持部分（４）の前記案内スリット（９）の長手方向とが、ステアリンコラムに向かって開いた、９０゜よりも小さい、約７０゜の角度を成している」との記載の「ステアリンコラムに向かって開いた」は、「ステアリングホイールに向かって開いた」の誤記であることは明らかである。
　(4)　よって、明細書の特許請求の範囲の請求項１の第２０行目から同第２１行目（特許公報の特許請求の範囲の請求項１の第２９行目から同第３０行目）の「ステアリンコラムに向かって開いた、」を、「ステアリングホイールに向かって開いた、」とする訂正は、上記の誤記を訂正することを目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条同項ただし書き及び同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０１３２８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０１３２８７号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
I．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２０１３２８７号（昭和６３年１月２１日特許出願、平成７年５月１７日に出願公告、特公平７−４５３１４号公報、平成８年２月２日設定登録）の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項（１）〜（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲「【請求項１】基台に設けられた固定軸と、この固定軸の長手の一側に固定されて磁力を発生する固定子鉄心と、上記固定軸の他側に枢着された綱車と、この綱車から側方に突設されたフレームに固定されて上記固定子鉄心に対向して磁気的に係合する回転子鉄心とを備えたエレベータ巻上機。」を
「基台に設けられた固定軸と、この固定軸の長手の一側に固定されて磁力を発生する固定子鉄心と、上記固定軸の他側に枢着された綱車と、この綱車から側方に突設されたフレームに固定されて上記固定子鉄心に対向して磁気的に係合する回転子鉄心とを備え、前記フレームの外周よりも前記固定軸側に前記固定子鉄心および前記回転子鉄心を配置したエレベータ巻上機。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の上記訂正（１）に伴って発明の詳細な説明を整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書第４頁第１行〜２行（特公平７−４５３１４号公報第３欄第２６行〜２７行）の「フレームに回転子鉄心を取付けたものである。」を、
「フレームに回転子鉄心を取付け、フレームの外周よりも固定軸側に固定子鉄心および回転子鉄心を配置したものである。」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の上記訂正（１）に伴って発明の詳細な説明を整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書第６頁第１０行〜１１行（同公報第４欄第２７行）の「フレームに回転子鉄心を取付けて、」を、
「フレームに回転子鉄心を取付けて、フレームの外周よりも固定軸側に固定子鉄心および回転子鉄心を配置し、」と訂正する。
II．当審の判断
　１．訂正の目的の適否・新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、「前記フレームの外周よりも前記固定軸側に前記固定子鉄心および前記回転子鉄心を配置した」との構成要件を付加して構成を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。そして、上記の付加した構成要件は、願書に添付した明細書第５頁第３行目〜５行目（同公報第４欄第２行〜３行）の「（５）はフレーム（１０）内側に固定子鉄心（３）と対向して取付けられた回転子鉄心である。」の記載事項、及び第１図の記載事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認められる。
　上記（２）、（３）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした特許請求の範囲の上記訂正（１）に伴って、発明の詳細な説明を整合させるためになされたものであって、それぞれ明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、上記（２）、（３）の訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内で行う訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認められる。
  ２．独立特許要件
（ａ）訂正明細書の発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認められる。
「基台に設けられた固定軸と、この固定軸の長手の一側に固定されて磁力を発生する固定子鉄心と、上記固定軸の他側に枢着された綱車と、この綱車から側方に突設されたフレームに固定されて上記固定子鉄心に対向して磁気的に係合する回転子鉄心とを備え、前記フレームの外周よりも前記固定軸側に前記固定子鉄心および前記回転子鉄心を配置したエレベータ巻上機。」
（ｂ）刊行物記載の発明
　審判請求書で引用した刊行物１（オーストラリア特許出願公告明細書ＡＵ−Ｂ−６４６１１／８６号）には、「軸１４は機械室のレール３２に支持された一対のブラケット３０に設けられる。第１の部分１２は軸１４の第１の部分１２を回転支持する軸受３４を含む。３つの支持アーム４０，４２と４４は軸１４に設けられ、放射状に外方に延在している。支持アーム４０から４４の外方端は軸１４と平行であって、軸１４上の鋼車の部分１２と２０を回転させる電動機固定子鉄心４６を支持している。第２の部分２０の内部表面２１はブレーキシュー５０を受け止めるブレーキドラムの表面を形成し、偏心している。」（明細書第８頁第３５行〜第９頁１２行）、及び
「この綱車構造は、エレベータかごを上下させるための綱車の構造であり、固定軸に設けられた綱車には、主索が巻き付けられる第１の部分と、綱車を回転させる駆動手段が放射状に配置された第２の部分と、綱車を制動するブレーキ手段が設けられた第３の部分とを有しており、駆動手段と、ブレーキ手段とが固定軸に実質的に垂直な面において同一平面上に位置する」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　上記記載及び図面の第１、２，３，５図等を参酌すると、刊行物１には、「ブラケットに設けられた固定軸と、この固定軸の長手の一側に支持アームを介して固定されて磁力を発生する固定子鉄心と、上記固定軸の他側に枢着された綱車の第１の部分と、この綱車の第１の部分から側方に突設された第２の部分に固定されて上記固定子鉄心に対向して磁気的に係合する回転子鉄心とを備え、前記第２の部分の外周よりも外方に位置する支持アーム側に前記固定子鉄心および前記回転子鉄心を配置したエレベータ巻上機。」が記載されているものと認められる。
（ｃ）対比・判断
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明と上記刊行物１を比較すると、後者の「ブラケット」、「第２の部分」は、機能に照らすと、前者の「基台」、「フレーム」に相当するので、両者は「基台に設けられた固定軸と、この固定軸の長手の一側に固定されて磁力を発生する固定子鉄心と、上記固定軸の他側に枢着された綱車と、この綱車から側方に突設されたフレームに固定されて上記固定子鉄心に対向して磁気的に係合する回転子鉄心とを備えたエレベータ巻上機。」の点で一致するが、上記刊行物１に記載されたものは、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「フレームの外周よりも固定軸側に固定子鉄心および回転子鉄心を配置した」点の構成を備えていない。
　そして、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、上記構成により、審判請求書に記載のとおりの「回転子鉄心および固定子鉄心が露出せず、綱車に巻き付けられる主索や綱車の摩耗粉やほこり、雨水等から回転子鉄心および固定子鉄心を防ぐことができる」という顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、上記刊行物１に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
（ｄ）まとめ
　よって、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
III．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４８５１６号「プリンタ装置およびその動作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１６１１０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月３１日付け、平成１１年４月１９日付け、および平成１１年１０月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次の請求項１に記載されたとおりのものと認めることができる。
「圧縮されたディジタル画像データを出力する装置に接続されて用いられ、与えられるディジタル圧縮画像データによって表わされる画像をプリント紙に印画するプリンタ装置であり、
　上記の与えられるディジタル圧縮画像データを入力するための入力端子、
　上記入力端子を通して入力されたディジタル圧縮画像データを一時的に記憶するバッファ・メモリ、および
　上記バッファ・メモリに一時的に記憶されたディジタル圧縮画像データをデータ伸長するデータ伸長手段を備え、
　上記データ伸長手段によってデータ伸長された画像データにより表わされる画像をプリント紙に印画することを特徴とする、
　プリンタ装置。」
　
２．先願明細書の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した、本願の出願日前の特許出願であって本願の出願後に出願公開された特願平３−１３８４０１号（特開平４−３３６８９２号）の願書に最初に添付した明細書（以下先願明細書という）には、ビデオプリントシステムについて次のことが記載されている。
(a)上記ビデオプリントシステは、その一実施例の概略構成として、ＶＴＲ部９０とビデオプリンタ部１４と圧縮伸長部８０を備えていること（段落【００１１】，【００１２】）。
(b)上記ビデオプリンタ部１４は、入力された画像信号を静止画像として記憶するバッファメモリ６５、これに記憶した静止画像データにデータ伸長処理を施す伸長部としての第１，第２の伸長器６８，６９、および印画部７２を備えていること(段落【００２４】)
(c)静止画情報（ＶＴＲ部９０からの再生情報）は、圧縮されたままの状態でデータバス２６を介してビデオプリンタ部１４へ転送され、ビデオプリンタ部１４は、Ｉ／Ｆ６４を介して転送画像データをバッファメモリ６５に取り込み、上記第１，第２の伸長器６８，６９は、一旦蓄えられた画像データにデータ伸長処理を施し、データ伸長処理が施された画像データに基づいて印画部７２がビデオプリント画を生成すること(段落【００３６】，【００４１】，【００４２】）
　
３．対比、判断
（１）本願の上記請求項１に係る発明（以下本願発明という）と先願明細書の記載内容とを対比すると次のことが認められる。
(a)本願発明は「圧縮されたディジタル画像データを出力する装置に接続されて用いられ、与えられるディジタル圧縮画像データによって表わされる画像をプリント紙に印画するプリンタ装置」に係るものであるが、先願明細書記載のビデオプリントシステムでも、そのビデオプリンタ部１４にはＶＴＲ部９０から画像データが圧縮されたままの状態でデータバス２６を介して転送され、印画部７２によるプリント画の生成が行われるのであるから（上記先願明細書の(c)の記載）、このビデオプリンタ部１４は、本願発明でいう上記プリンタ装置と格別変わりがないものといえる。
(b)本願発明のプリンタ装置は「上記の与えられるディジタル圧縮画像データを入力するための入力端子」を有しているところ、このような入力端子については先願明細書には特に記載がない。
　しかしながら、先願明細書記載のビデオプリンタ部１４においてもデータバス２６を介して転送された圧縮画像データが入力されているのであり、データ入力のために適宜の入力端子を設けることは具体化手段における微差であるから、実質的に同一である。
(c)また、本願発明のプリンタ装置は、「上記入力端子を通して入力されたディジタル圧縮画像データを一時的に記憶するバッファ・メモリ、および上記バッファ・メモリに一時的に記憶されたディジタル圧縮画像データをデータ伸長するデータ伸長手段を備え、上記データ伸長手段によってデータ伸長された画像データにより表わされる画像をプリント紙に印画する」ものであるが、先願明細書記載のビデオプリンタ部１４も同様のバッファ・メモリ（バッファメモリ６５）とデータ伸長手段（第１，第２の伸長器６８，６９）を備え、データ伸長手段によってデータ伸長された画像データによって表された画像をプリント紙に印画するものといえることは先願明細書の上記(b)，(c)の記載から明らかである。
（２）以上の対比結果によれば、本願発明のプリンタ装置と先願明細書記載のビデオプリンタ部１４とは実質的に同一である。
　請求人は、本願発明のプリンタ装置は独立の装置であるのに対し、先願明細書記載のビデオプリンタ部１４はビデオプリントシステムの一構成要素であり、本願発明のような独立装置としての入力端子は上記ビデオプリンタ部１４では設けられていない旨主張する。
　しかしながら、本願発明のプリンタ装置も、明細書の記載によれば、図１に示されるような記録再生システムの一構成要素として使用されるものであるから、この点では先願明細書記載のプリンタ部１４との間に違いがあるとはいえず、また、データを入力するために適宜の入力端子を用いることは具体化手段における微差であり、本願発明と先願明細書に記載された発明は実質的に同一であるから、上記請求人の主張は当を得ず採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記先願の明細書又は図面に記載された発明と同一であるといえるものであり、しかも両者は発明者が同一ではなく、また本願の出願時においてその出願人が上記先願の出願人と同一でもないことが認められるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３３２２６号「半導体スタティック・メモリ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８４３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年５月１１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「所定のメモリセル・アレイに対して入力される複数の外部アドレス入力信号をデコードする手段として、外部アドレス入力信号がアドレス・バッファ回路を介して入力される第１次デコード回路および当該第１次デコード回路の出力を受ける第２次デコード回路群を備える半導体スタティック・メモリにおいて、前記第１次デコード回路を複数設け、所定の分割された複数のメモリマップごとに、それぞれ個別に前記第１次デコード回路を配置して備えることを特徴とする半導体スタティック・メモリ。」
　なお、「当該第１のデコード回路」は誤記と認めて、上記のように認定した。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−２０３４９２号公報（以下、「引用文献」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
「第１図は本発明の一実施例を示す図面である。
１０１，１０２，１０３，１０４はメモリセルアレイでビット線分割に伴って分割されている。第１図では８分割の場合を示す。メモリセルアレイ１０１，１０２，１０３，１０４にはワード線選択のためにロウデコーダ２０１，２０２，２０３，２０４が各アレイ毎に存在する。このロウデコーダ２０１，２０２，２０３，２０４への信号伝播手段が本発明の主旨となる。プリデコード回路１の出力は第１のプリデコード線駆動回路２に送られ、第１のプリデコード線駆動回路２の出力は第１のプリデコード線ＰＲ１に接続される。この第１のプリデコード線ＰＲ１はロウデコーダ２０１，２０２，２０３，２０４と並行に形成されるが、直接ロウデコーダには接続されず、第２のプリデコード線駆動回路３０１，３０２，３０３，３０４に第１の入力として接続される。」（第２頁右上欄第１９行−左下欄第１５行）
「第２のプリデコード線駆動回路３０１，３０２，３０３，３０４の出力はそれぞれ第２のプリデコード線ＰＲ２１，ＰＲ２３，ＰＲ２４に接続される。第２のプリデコード線ＰＲ２１，ＰＲ２２，ＰＲ２３，ＰＲ２４はメモリセルアレイ１０１，１０２，１０３，１０４毎に１本ずつ設けられ、ロウデコーダ２０１，２０２，２０３，２０４にプリデコード信号を送出する。」（第２頁右下欄第２行−第９行）
「第１のプリデコード線駆動回路２に転送され、プリデコード信号ＰＲ１が”Ｌ”になる。一方、アレイ選択信号４０１，４０２，４０３，４０４のうち１本が（第２図ではＰＲ２３）”Ｈ”になり、即ちメモリセルアレイ１０３が選択される。ＰＲ１とＰＲ２３が第２のプリデコード線駆動回路３０３に入力され、その結果第２のプリデコード線ＰＲ２３のみが”Ｈ”になる。その他第２のプリデコード信号ＰＲ２１，ＰＲ２２，ＰＲ２４はメモリセルアレイ１０１，１０２，１０４が選択されないので”Ｌ”のままである。」（第２頁右下欄第１２行−第３頁左上欄第３行）
「プリデコード線をビット線分割数に従って分割して、各メモリセルアレイ毎に第２のプリデコード線とプリデコード信号とアレイ選択信号を入力とする第２のプリデコード線駆動回路を形成するという簡単な構成により、プリデコード線の容量付加を軽減することが可能になり、プリデコード線の信号伝播遅延を抑制できるという効果を有する。」（第３頁右上欄第１８行−左下欄第５行）
　さらに、図１には、図示されるように、半導体メモリの構成を示すブロック図が記載されている。
　
　したがって、引用文献には、
「所定のメモリセルアレイ１０１〜１０４に対して入力される「プリデコード信号ＰＲ１、アレイ選択信号４０１〜４０４」をデコードする手段として、「プリデコード信号ＰＲ１、アレイ選択信号４０１〜４０４」が入力される第２のプリデコード線駆動回路および当該第２のプリデコード線駆動回路の出力を受けるロウデコーダを備える半導体メモリにおいて、前記第２のプリデコード線駆動回路を複数設け、所定の分割された複数のメモリセルアレイごとに、それぞれ個別に前記第２のプリデコード線駆動回路を配置して備えることを特徴とする半導体メモリ。」が記載されている。（以下「引用文献発明」という）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献発明を比較すると、引用文献発明の「プリデコード信号ＰＲ１、アレイ選択信号４０１〜４０４」、「第２のプリデコード線駆動回路」、「ロウデコーダ」、「メモリセルアレイ」は、それぞれ本願発明の「外部アドレス信号」、「第１次デコード回路」、「第２次デコード回路群」、「メモリマップ」に相当するから、本願発明と引用文献発明は
「所定のメモリセル・アレイに対して入力される複数の外部アドレス入力信号をデコードする手段として、外部アドレス入力信号が入力される第１次デコード回路および当該第１のデコード回路の出力を受ける第２次デコード回路群を備える半導体メモリにおいて、前記第１次デコード回路を複数設け、所定の分割された複数のメモリマップごとに、それぞれ個別に前記第１次デコード回路を配置して備えることを特徴とする半導体メモリ。」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　半導体メモリが本願発明はスタティック・メモリであるのに対して、引用文献発明はそのようなものとして記載されていない点。
　
相違点２
　外部アドレス信号の第１次デコード回路への入力が、本願発明はアドレス・バッファ回路を介するのに対して、引用文献発明ではそのように記載されていない点。
　
　上記２つの相違点について検討する。
相違点１について
　半導体スタティック・メモリは半導体メモリの一種として周知であるから、引用文献発明のメモリをスタティック・メモリとすることは、当業者の設計的事項にすぎない。
　
相違点２について
　メモリにおいて、アドレスバッファ回路を介してアドレス信号をアドレスデコーダに供給することは当業者の周知技術であるから、引用文献発明においても、外部アドレス入力信号をアドレス・バッファ回路を介して第１次デコード回路に入力して本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４９４４４号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１３日出願公開、特開平　４−　４２４９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「（１）ビット線と、
　前記ビット線に接続されたメモリセルと、
　センスアンプと、
　前記センスアンプに対して動作電源電圧として第１電圧を与える第１手段と、
　前記センスアンプと前記ビット線との間に接続されたＭＯＳトランジスタと、
　前記センスアンプから前記メモリセルへのリストア動作時に、前記第１電圧よりも低い安定化された第２電圧を前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極に与える専用の安定化電源回路を有する第２手段とを具備し、
　前記安定化電源回路は、外部電源電圧を降圧して前記第２電圧を生成する降圧素子を有し、該降圧素子は、前記第２電圧と基準電圧との比較結果に応答して制御されていることを特徴とする半導体記憶装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、特開平１−１４０４９３号公報（以下、引用例１という。）には、 
「読出し時等で、１つのワード線Ｗ１が選択され
　　　・・・（中略）・・・
　このようにしてメモリセルＭＣ１はリフレッシュされる。」（引用例１の第２頁上右欄第１〜１８行目）、
「第３図は本発明の第２の実施例を示す回路図である。
　この実施例は、第１及び第２のトランジスタＱ１、Ｑ２のゲート電圧をゲート電圧発生回路５により供給し、このゲート電圧を任意に変えることができるようにしたものである。
　このゲート電圧を変えることにより、ビット線Ｂ１，Ｂ２の電圧ＶＢ１、ＶＢ２を最適の中間電位ＶＭＤ’とすることができる。微細化が進むとメモリセル（ＭＣ１、ＭＣ２）の容量素子（ＣＭ１，ＣＭ２）の酸化膜厚が薄くなるので、この実施例を適用することにより、容量素子（ＣＭ１，ＣＭ２）の電極間電圧を低くくすることがでる利点がある。」（引用例１の第３頁下左欄第２０行目〜同頁下右欄第１３行目）と記載され、
第３図には本発明の第２の実施例を示す回路図が、第４図には第３図に示された実施例の動作を説明するための各部信号の波形図が示され、
また、「４．図面の簡単な説明の欄」に「１・・・メモリアレイ、２・・・ビット線中間電位発生部、３・・・センス増幅器、４・・・センス増幅器駆動部、５・・・ゲート電圧発生回路、Ｂ１，Ｂ２・・・ビット線、ＣＭ１，ＣＭ２・・・容量素子、ＭＣ１，ＭＣ２・・・メモリセル、Ｑ１，Ｑ２，ＱＭ１，ＱＳ１〜ＱＳ４・・・トランジスタ、Ｗ１，Ｗ２・・・ワード線。」（引用例１の第４頁上左欄第１５行目〜同頁上右欄第１行目）と記載されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「ビット線（Ｂ１，Ｂ２）と、
　前記ビット線に接続されたメモリセル（ＭＣ１、ＭＣ２）と、
　センス増幅器（３）と、
　前記センス増幅器（３）に対して動作電源電圧としてＶＳ１、ＶＳ２を与えるセンス増幅器駆動回路（４）と、
　前記センス増幅器（３）と前記ビット線（Ｂ１，Ｂ２）との間に接続されたトランジスタ（Ｑ１，Ｑ２）と、
　前記センス増幅器（３）から前記メモリセル（ＭＣ１、ＭＣ２）へのリストア動作時に、ゲート電圧を前記トランジスタ（Ｑ１，Ｑ２）のゲート電極に与えるゲート電圧発生回（５）とを具備していることを特徴とするＭＯＳ型ダイナミックＲＡＭ。」
３．対比
　そこで、本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例の「センス増幅器」、「センス増幅器駆動回路」、「トランジスタ」、「ゲート電圧」、「ＭＯＳ型ダイナミックＲＡＭ」は、それぞれ本願発明の「センスアンプ」、「第１手段」、「ＭＯＳトランジスタ」、「第２電圧」、「半導体記憶装置」に相当するものと認められ、
また、引用例１のセンス増幅器駆動回路（４）の出力電圧はＶＳ１、ＶＳ２であるが、第４図においてＶＳ２は０電位であるから、引用例の「ＶＳ１」は、本願発明の「第１電圧」に相当するものと認められるから、
両者は
「ビット線と、
　前記ビット線に接続されたメモリセルと、
　センスアンプと、
　前記センスアンプに対して動作電源電圧として第１電圧を与える第１手段と、
　前記センスアンプと前記ビット線との間に接続されたＭＯＳトランジスタと、
　前記センスアンプから前記メモリセルへのリストア動作時に、第２電圧を前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極に与える電圧発生回路とを具備していることを特徴とする半導体記憶装置。」
である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
（相違点１）ＭＯＳトランジスタのゲート電極に与える第２の電圧が、本願発明では、第１電圧よりも低い安定化された第２電圧 であるのに対して、引用例１では、ゲート電圧発生回路からのゲート電圧である点。
（相違点２）電源発生回路が、本願発明では、外部電源電圧を降圧して第２電圧を生成する降圧素子を有し、該降圧素子は、第２電圧と基準電圧との比較結果に応答して制御されている、専用の安定化電源回路を有する第２手段であるのに対して、引用例１では、ゲート電圧発生回路である点。   
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について
　引用例１の第３図及び第４図から、センス増幅器駆動回路４から出力され、センス増幅器に印加される電圧ＶＳ１、ＶＳ２の振幅が０とＶｃｃとの間であるのに対して、ビット線Ｂ１，Ｂ２間のビット線電圧ＶＢ１，ＶＢ２の振幅が０とＶｃｃよりも低い値との間であり、ビット線の電圧はトランジスタＱ１，Ｑ２のゲートに加えられるゲート電圧により決まってくるから、トランジスタＱ１，Ｑ２のゲートに加えられるゲート電圧が、センス増幅器に対して動作電源電圧として与えられる電圧よりも低いものであることがわかる。
（２）相違点２について　
　一般的に、安定化電源回路において、外部電源電圧を降圧して出力電圧を生成する降圧素子を有し、該降圧素子は、出力電圧と基準電圧との比較結果に応答して制御することは周知慣用の技術であり、電圧発生回路を安定化電源を用いて構成することも周知のことであるから、引用例１のゲート電圧発生回路を安定化電源回路を用いて構成することは当業者が容易に推考することができることである。
　そして、本願発明は、前記引用例１に記載された発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。