【事件の表示】
　特許第３１６９９８４号「硬化層を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６９９８４号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１６９９８４号は、平成３年５月２４日に出願され、平成１３年３月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものであるが、訂正請求書については、その手続に不備があり、平成１４年６月２４日付で手続却下の決定が確定している。
（２）本件発明
　訂正請求書に係る手続が却下されたため、本件特許３１６９９８４号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品の表面に、予めプラズマ処理を行なった後、紫外線硬化剤を塗布し、ついで紫外線を照射して硬化層を形成させることを特徴とする硬化層を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品の製造方法。
【請求項２】 プラズマ処理の前、後または前後にイオンシャワーによる静電気の除電処理を行なう請求項１記載の製造方法。
【請求項３】 成形品の紫外線硬化剤塗布面の照射中の最高温度を４０℃以上に制御しながら、紫外線を照射する請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】 熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品の表面に予めプラズマ処理を行った後、紫外線硬化剤を塗布し、ついで紫外線を照射して形成された硬化層を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平１−１３２６２６号公報）、甲第２号証（「プラスチックレンズの製造と応用」第１３０〜１３３頁）、甲第３号証（特開平３−９５２３５号公報）、甲第４号証（「機能材料」１９８９年２月号、第９巻２号、第５〜１３頁）、甲第５号証（「塗装と塗料」１９８５年９月号、通巻３９９号、第３５〜４１頁）、甲第６号証（「塗装工学」Vol.２５、No.８、１９９０年、第３１２〜３１２〜３２５頁）、甲第７号証（「化学工業日報」１９８９年６月１６日発行）、甲第８号証（「紫外線硬化システム」第３９７〜４０１頁）及び甲第９号証（「ＵＶ・ＥＢ硬化技術」第２１３〜２１４頁、第２５８頁）を提出し、本件発明１〜４は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとするとともに、また、本件発明３に関し、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に不備があり、本件発明３の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平１−１３２６２６号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：遠藤・吉田監修「プラスチックレンズの製造と応用」1989年8月28日、株式会社シーエムシー発行、第130〜133頁
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平３−９５２３５号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：「機能材料」Vol.9、1989年２月号、第5〜13頁
（同甲第４号証）
刊行物５：「塗装と塗料」９（No.399）、1985年8月25日、第35〜41頁
（同甲第５号証）
刊行物６：「塗装工学」Vol.25、No.8（1990）、第312〜325頁
（同甲第６号証）
刊行物７：1989年6月16日発行の化学工業日報
（同甲第７号証）
刊行物８：加藤清視著「紫外線硬化システム」平成２年７月３１日、株式会社総合技術センター発行、第397〜401頁
（同甲第８号証）
刊行物９：「ＵＶ・ＥＢ硬化技術」昭和57年10月30日、株式会社総合技術センター発行、第213〜214、258頁
（同甲第９号証）
　そして、上記刊行物１〜９には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
　刊行物１には、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる光学材料の発明が記載され、その第１０頁左上欄１２〜２０行には、「本発明による光学材料には、その表面に、熱硬化法、紫外線硬化法、真空蒸着法、……などの方法により、無機化合物、シランカップリング剤などの有機シリコン化合物、アクリル系モノマー、ビニルモノマー、……などをハードコートすることにより、耐熱性、光学特性、耐薬品性、耐摩耗性、透湿性などを向上させることができる。」と記載されている。
ｂ、刊行物２
　刊行物２には、プラスチックレンズの製造と応用について記載され、その第１３１頁には、プラスチックレンズの表面処理の一つとして表面硬化を目的として、紫外線硬化法（多官能アクリレート系）によるコーティング法が記載され、第１３２頁１９〜２９行には、「1.2.2　多官能アクリレート系ハードコート」と題して、「活性エネルギー線を用いる硬化法の中で、プラスチックレンズの表面硬化には紫外線硬化法が一般的であり、アクリル樹脂製レンズなどの表面硬化に多官能アクリレート系ハードコート剤の紫外線硬化法が用いられている。………多官能アクリレートにはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、……などがあり、ハードコート膜の耐擦傷性、密着性、内部歪、長期信頼性を考慮した溶剤組成、モノマー組成、添加剤などを選択する必要がある。」と記載され、また、第１３３頁の２２〜３０行には、「1.2.4　レンズの表面処理」と題して、「プラスチックレンズ表面の耐擦傷を向上させるコーティングをする際、コート前のレンズの表面処理も、ハードコート剤の開発やコート方法に関する技術開発と並んで非常に大切なポイントである。ハードコート剤をレンズ素材に塗布した場合充分な密着性が得られなかったり、長時間の使用中にコート膜が剥離することがある。これらの問題を解決するために多くの表面活性化法が考えられている。
　アルカリ水溶液で処理することによりエッチングされ表面に多孔性構造を形成し密着力を高めたり、……表面を研磨することで表面の不純物層を取り除くことができ、紫外線照射やプラズマ処理により表面を活性化することができる。」と記載されている。
ｃ、刊行物３
　刊行物３の請求項１には、「（１）次式［１］で表される環状オレフィンを開環重合してなる開環重合体もしくは開環共重合体、これらの水素添加物およびこれらの変性物、……よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系樹脂からなる成形体の表面を、プラズマと接触させることを特徴とする樹脂成形体の処理方法；……［１］式省略…」が記載され、第１７頁右下欄９〜２０行に、「また、上記のようにして表面が処理された成形体は、上記のように優れた接着性を示すようになるだけでなく、塗装性が非常に向上する。
　上記のようにして表面処理をした成形体の表面に塗設することができる塗料に特に制限はないが、このような塗料の例としては、アクリル系塗料、ウレタン系塗料、……ポリアクリレートエマルジョン系塗料を挙げることができる。」と記載され、また、発明の効果として、第１８頁左上欄１８〜同右上欄１０行に、「本発明の方法によれば、環状オレフィン系樹脂からなる成形体の表面をプラズマと接触させているので、環状オレフィン系樹脂を使用する際の障害になっていた成形体の接着性および塗装性を改善することができる。
　そして、このような処理によって環状オレフィン系樹脂の優れた特性が損なわれることがない。
　従って、本発明の方法を採用することにより、環状オレフィン系樹脂の特性を維持したまま、この共重合体からなる成形体に他の樹脂が有している優れた特性を賦与することができ、この方法を採用して得られた本発明の成形体は非常に優れた特性を有するようになる。」と記載されている。
ｄ、刊行物４
　刊行物４には、プラスチックスの表面改質について記載され、第６頁右欄の下から１１〜１９行には、「塗膜の強度向上や塗布剤の無溶剤化などのため、電子線（ＥＢ）や紫外線（ＵＶ）による硬化が近年多く用いられてきている。塗布剤としては、アクリル系モノマーやオリゴマーが主として使用されている。……ＵＶ法の場合は、エネルギー密度が低く、光により活性化される開始剤が必要となる。」と記載されている。
ｅ、刊行物５
　刊行物５には、「ポリオレフィン系樹脂の塗装下地処理方法について」が記載され、その第３８頁の左欄下から３〜９行には、「3.7　プラズマ放電処理」と題して、「0.01〜１Toorの高真空下で、高周波放電またはマイクロ波放電を行うとプラズマ放電がおこり、空間に存在する分子がイオン化やラジカル化し、きわめて活性な反応性化学種となる。こうした活性化状態にＰＯを置くと表面が部分酸化やラジカル活性化され、塗装や接着に供することができる。」と記載されている。
ｆ、刊行物６
　刊行物６には、「プラスチック表面の付着性を改善するための処理」について記載され、その第３１４（６）頁の左欄下から１２〜１９行には、「５．静電気の除去」と題して、「プラスチックの成形物は静電気を帯びやすく、このためちりが表面に付きやすい。帯電を防止したり、塗装前に静電気を除去するには……（ｃ）静電気除去機を使用して、イオン化した空気を成形物の表面に吹きつけ、徐電、除塵する。」と記載されている。また、第３１６（８）頁には、ポリプロピレン樹脂パネル表面に対する、プラズマ処理法とプライマー塗装法の塗膜付着強度の測定結果が示され、「プラズマ処理法はプライマー塗装法より強い付着強度を示す。」（同頁右欄１〜２行）と記載されている。
ｇ、刊行物７
　刊行物７には、日本ゼオンが「光学材料用樹脂を開発」とする見出しと共に、「日本ゼオンは光学特性に優れた透明性樹脂を開発した。ポリオレフィン系樹脂を改質したもので、ポリマー主鎖中に剛直な五員環構造を持たせた。百四十度Ｃの耐熱性を持つうえ、吸湿性が低く複屈折率も小さい。光ディスクの基板材料など光学関連向けの用途を見込んでいる。」という記事が載せられている。
ｈ、刊行物８
　刊行物８には、紫外線硬化装置の冷却装置について記載され、第３９７頁の下から７〜１２行には、「（１）温度上昇の原因」と題して、「紫外線硬化装置に供給される電気エネルギーの内、電源装置内の熱損失、冷却ファンに全体の20％が消費され、残りの80％がランプ入力となる。ランプ入力の20％が紫外線、50％以上が赤外線、30％が可視光線となり、反応に寄与する紫外線は入力のわずか数％ということになる。
　したがってほとんど化学反応に寄与することなく、最終的には熱の形で各部の温度上昇を生じさせることになる。このため硬化装置の除熱対策は充分に行わなねばならない。」と記載され、低温下方法として、空冷式、水冷式、熱線フィルター方式が記載されている。
ｉ、刊行物９
　刊行物９には、第２１３頁の下から４行目に、「一般にＵＶ源は、約40〜50％の赤外線を放出し、被塗物表面に当たると熱となる。」と記載され、また、第２１４頁の下から３〜５行に、「ＵＶＣ塗料の硬化は、照射強度（Ｗ／Ｍ2）×照射時間（またはラインスピード）によって決定される。照射強度はランプ入力と、ランプ／被塗物間の距離、反射板の形状（集光型か平行光線型か）によって変わってくる。この照射強度と必要照射時間、要求ラインスピードによってランプの本数が算出される。」と記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比する。　刊行物１に記載による紫外線硬化法には、紫外線硬化剤を使用することは当然であり、また、紫外線硬化剤としては、刊行物２及び４などに記載されるように、アクリルモノマーなどを使用することは周知のことであるから、両者は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品の表面に、紫外線硬化剤を塗布し、紫外線を照射して硬化層を形成させてなる硬化層を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品の製造方法である点で一致し、本件発明１では、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品の表面に、予めプラズマ処理を行うとするのに対し、刊行物１ではそういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物３には、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる成形体の表面をプラズマ処理することにより、接着性、塗装性を改良すること、プラズマ処理後に塗装を行い、付着力が向上することが記載され、また、刊行物２においても、耐擦傷性の向上のために、プラスチックレンズの表面硬化処理として、多官能アクリレート系ハードコート剤の紫外線硬化法が記載され、また、ハードコート剤をレンズ素材に塗布した場合充分な密着性が得られなかったり、長時間の使用中にコート膜が剥離することがあり、その解決の一つとして、プラズマ処理による表面活性化法が記載されており、ハードコート剤の密着性の改善の方法として、プラズマ処理による表面活性化について記載されている。
　そうであるならば、刊行物１の紫外線硬化法によるハードコートに際して、コート剤の密着性改善を目的として、刊行物３に記載の、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる成形体の表面を予めプラズマ処理する技術を採用することは、当業者であれば容易になし得たところと言え、その作用効果も予測し得たところと言わざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、プラズマ処理の前、後または前後にイオンシャワーによる静電処理を行うものであるが、刊行物６に記載されるように、プラスチックの塗装の前に、イオンシャワーにより徐電することは慣用手段と認められ、そのことによる作用効果も予測し得ることであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜４及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４は、本件発明１の方法によって得られた熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー成形品とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２を引用し、成形品の紫外線硬化剤塗布面の照射中の最高温度を４０℃以上とするものである。
　しかしながら、刊行物１〜７には紫外線硬化における温度についての記載は認められず、また、刊行物８及び９によれば、紫外線硬化に際しては温度の上昇が起こるので、温度を低下させる必要があることが記載されている。
　それに対して、本件発明３では、４０℃以上の最高温度とすることにより、接着強度及び耐久試験後の接着強度の向上が認められるところであり、刊行物１〜９からは、その作用効果をは予測することは困難である。
　したがって、本件発明３は刊行物１〜９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、特許異議申立人は、本件発明３について、明細書には、以下のとおりの記載不備が認められると主張している。
　１）実施例・比較例において、紫外線照射中の最高温度を20℃、50℃、60℃としているが、50℃とする場合の条件の記載はあるとしても、それ以外の温度における条件の記載がなく、当業者が容易に実施できない。２）光源、照射距離、照射時間などの条件が同一でも、その他の条件によって照射エネルギーが変化し、実施例の試験結果の差が、照射温度の違いによる差であるのか、照射エネルギーの違いによる差であるのか全く不明である。３）実施例・比較例の最高温度が端数のない数値であり、実測値として極めて不自然であり、最高温度の測定方法の記載もなく、信憑性に欠く。
　しかしながら、１）については、明細書の段落【0037】において40℃以上とする方法が示されており、当業者であれば、適宜なし得たところと認められる。また、２）については、実施例・比較例のにおいては、最高温度を変更する条件のみを変え、その他の条件を一定として行っているとみるのが通常であり、また、そういったことが困難であるとも認められない。さらに、３）の最高温度の端数のない数値が実測値としては不自然であるとしても、端数のない温度に近づけるように設定すること自体は困難なこととも言えず、また、温度の測定方法も困難とも言えず、試験結果にそれなりに法則性もあることから、試験結果を全く信憑性がないとすることはできない。
　したがって、記載不備に関する特許異議申立人の主張も採用できない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２及び４は、刊行物１〜４及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、本件発明１、２及び４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）