【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７１５５１２号発明「複層摺動材料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３７１５５１２号に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１２年６月１日に特許出願され、平成１７年９月２日にその発明について特許権の設定登録（請求項の数２）がなされたものである。 
 　 
　以後の本件に係る手続の概要は、以下のとおりである。 
 １．平成２５年　８月３０日　本件無効審判の請求 
 ２．平成２５年１１月１８日　審判事件答弁書 
 ３．平成２６年　１月１５日（起案日）審理事項通知書 
 ４．平成２６年　２月１４日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
 ５．平成２６年　２月２４日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
 ６．平成２６年　２月２８日　口頭審理 
  　 
 第２　本件特許発明  
　本件特許第３７１５５１２号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるものである。（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）  
 　　　  
 「【請求項１】　
　軸受合金層の表面を保護層により被覆してなる複層摺動材料において、
　前記保護層を、
　固体潤滑剤と、それぞれ極性溶媒に可溶な熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を前記極性溶媒に溶かした後に当該極性溶媒を蒸発させることによって形成したバインダとにより構成し、
　前記保護層における前記固体潤滑剤の含有率を、全組成１００容量％に対し、８０容量％以下に定め、前記熱可塑性樹脂の割合を、前記熱硬化性樹脂１００容量部に対し、１〜１００容量部に定めたことを特徴とする複層摺動材料。
【請求項２】　
　前記保護層には、全組成１００容量％に対し、５容量％以下の硬質粒子が含有されていることを特徴とする請求項１記載の複層摺動材料。」 
  　 
 第３　請求人主張 
　請求人は、審判請求書において、「特許第３７１５５１２号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。 
 　 
　本件特許発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　その具体的な理由は、以下の２点である。
１．甲第１号証に記載された発明の合成樹脂多孔質焼結軸受の表面層の部分は、接触物に対して保護層の機能を有する。同じく甲第１号証に記載された発明の合成樹脂多孔質焼結軸受を形成する熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂とからなる基体樹脂は、焼結前の未硬化品のときには溶液状であるから、本願特許発明１のバインダに相当する。また、摺動部材において、金属軸受と熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂とを含む保護層とを組み合わせることは、甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１０号証に示されるように周知技術である。そして、樹脂のみによるか、金属製表面に被覆するかは、当業者の日常的な設計事項であり、金属と保護層との複層にすることは容易である。
　
２．甲第１号証に記載された発明の熱可塑性樹脂の割合は、熱硬化性樹脂１００容量部に対し、８２容量部（ＥＰ：５０ｗｔ％、ＰＥＳ：５０ｗｔ％の場合）〜２０１３容量部（ＰＩ：５ｗｔ％、ＰＰＳ：９５ｗｔ％の場合）であり、本件特許発明１の熱可塑性樹脂の割合と重複している。また、保護層として、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の合成樹脂を用いることは甲第６号証及び甲第７号証に示されるように周知であり、各樹脂の配分は当業者が適宜設定できるところ、熱可塑性樹脂の割合が熱硬化性樹脂の割合よりも低く設定することも甲第８号証、甲第９号証及び甲第１０号証に示されるように周知であるから、甲第１号証のる熱可塑性樹脂の割合を、熱硬化性樹脂１００容量部に対し、１〜１００容量％に設定することは容易である。
　
［証拠方法］  
甲第１号証：特開昭５８−８６０５号公報
甲第２号証：特開平１１−１０８０６２号公報
甲第３号証：特開２０００−８０３２９号公報
甲第４号証：（株）工業調査会発行、プラスチック・データブック、１９９９年１２月１日初版第１刷、２６９頁、２８１頁〜２８２頁、６７３頁〜６７４頁、６７９頁〜６８０頁及び７１９頁
甲第５号証：（株）東京化学同人発行、化学辞典、２００３年４月１日第１版第７刷、５２８頁及び７５２頁
甲第６号証：特開平１０−２１２５３４号公報
甲第７号証：特開平１１−３２５０７７号公報
甲第８号証：特開２０００−８７９８１号公報
甲第９号証：特開昭５８−１０８２９９号公報
甲第１０号証：特開２０００−６２６５号公報
甲第１１号証：特許第４４２０９４０号公報
甲第１２号証：（株）東京化学同人発行、化学辞典、１９９４年１０月１日第１版第１刷、２００３年４月１日第１版第７刷、４２８頁、１２７７頁、１２７８頁、１３３０頁、１４６７頁、１４６８頁及び１４６９頁
　
第４　被請求人主張 
　被請求人は、審判事件答弁書において「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、概略次のとおり主張している。  
 　 
　その具体的な理由は、以下の２点である。
　
１．甲第１号証の合成樹脂多孔質焼結軸受を形成する熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の合成樹脂は、「多孔質の焼結品」として用いるものであり、バインダではない。また、甲第１号証の合成樹脂多孔質焼結軸受は潤滑油の含浸を促すための多孔質を前提としており物理的な構造が大きく相違しているので、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の割合が一部重複したとしても、本件特許発明１にはなりえない。
　
２．甲第１号証には、「熱可塑性樹脂が５０重量％以下、熱硬化性樹脂５０重量％以下では機械的強度望ましくない。」と記載されており、熱可塑性樹脂の割合を熱硬化性樹脂の割合より少なくすることを特徴としている本件特許発明１とは、技術思想が異なっている。
　
 第５　甲各号証について 
１．甲第１号証　
　甲第１号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面と共に次の事項が記載されている。 （なお、ローマ数字は算用数字で標記した。）
（１）「（２）　ポリフェニレンサルファィド樹脂、パラオキシベンゾイル樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂から選ばれた一種もしくは二種以上の熱可塑性樹脂50〜95wt％と熱硬化性樹脂5〜50wt％とを基体樹脂とし、該基体樹脂100重量部に対し固体潤滑剤5〜30重量部を混じてなる合成樹脂多孔質焼結軸受。」（特許請求の範囲）
 　 
（２）「本発明は、耐熱性ならびに高速性にすぐれる合成樹脂多孔質焼結軸受ならびにその製造方法に関するものである。
・・・
　本発明はこれらに鑑み、耐熱性ならびに高速性にすぐれ、製造が簡易で、かつ寸法精度の良好なる合成樹脂多孔質焼結軸受を得るためになされたものである。」 （公報２頁左上欄８行〜同右上欄４行）
 
（３）「熱硬化性樹脂は、結合材の役割をなすため、熱可塑性樹脂との混和性がよく、かつ該熱可塑性樹脂の融点・・・近傍において硬化するものであればよく、一般に用いられているポリイミド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂などを用いることができるものである。」（公報２頁左下欄１０行〜同右下欄４行）
　
（４）「そして、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の混合割合は熱可塑性樹脂50〜95wt%に対し、熱硬化性樹脂5〜50wt％が適当で、好ましくは70〜90：10〜30（重量比）が用いられる。
　・・・また、熱可塑性樹脂が50w％以下で熱硬化性樹脂が50wt％以上の場合には、焼結品としては良好であるが軸受としての機械的強度が低下するため好ましくないものである。」（公報２頁右下欄５行〜１５行）
　
（５）「また、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂を混じた混合樹脂（以下「基体樹脂」という）に混じる固体潤滑剤は軸受性能、とくに乾燥潤滑性の向上を計るために混じるもので、一般に用いられているフッ素樹脂、グラファイト、二硫化モリブデン粉末、さらには鉛、インジウムなどの軟質金属粉末などが良好である。」（公報２頁右下欄１６行〜３頁左上欄２行）
　
（６）「そして、これらの混合は樹脂のみの場合、あるいは該樹脂を基体として固体潤滑剤およびあるいは該樹脂を基体として固体潤滑剤およびあるいは補強材を混じる場合のいずれにおいても、熱可塑性樹脂ならびに熱硬化性樹脂は粉末状あるいは溶液状の状態とし、樹脂のみの場合は単に両者を混合機で混合する方法が、また該樹脂を基体として固体潤滑剤およびあるいは補強材を混じる場合は、あらかじめ熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂を混合して得られた基体樹脂と固体潤滑剤およびあるいは補強材を混合機によって混合する方法、あるいは熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂ならびに固体潤滑剤およびあるいは補強材を同時に混合機によって混合する方法のいずれかが採られるものである。」（公報３頁右上欄１２行〜同左下欄５行）
　
（７）「さらに、焼結はその焼結温度を常温より熱可塑性樹脂の融点を0〜50℃超える温度まで1〜8℃/分の昇温率で連続的に累積昇温せしめる、あるいは該昇温率で一定の温度に達した時点で一定の保持時間を持たせるいわゆる段階的に累積昇温せしめるいずれかの温度条件で行うものである。」（公報３頁左下欄１７行〜同右下欄２行）
　
（８）「このように累積昇温せしめて焼結を行うことにより、初めに熱硬化性樹脂が徐々に硬化を始めて、その結合で焼結品の骨格が形成せしめられ、しかる後熱可塑性樹脂の融点を0〜50℃超える温度に達すると該熱可塑性樹脂が熱硬化性樹脂の骨格に支持されるように融着せしめられるため、全体が強固に一体化された多孔質の焼結品が得られるものである。」（公報３頁右下欄３行〜１０行）
　
（９）「＜実施例１＞
　熱可塑性樹脂として・・・ポリフェニレンサルファィド樹脂粉末・・・90wt%　と熱硬化性樹脂として・・・ポリイミド樹脂粉末10wt%を混合して混合粉を得た。このようにして得た混合粉を常温で金型に充填し、・・・成型品を得た。そして、該成型品をを加熱炉に入れ、・・・焼結品を得た。ついで、該焼結品に潤滑剤としてSEA-#30エンジンオイルを真空含浸せしめて、合成樹脂多孔質焼結軸受とした。
＜実施例２＞
　実施例１で用いた熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂を基体樹脂とし、該基体樹脂100重量部に対し固体潤滑剤としてフッ素樹脂粉末・・・10重量部を混合して混合粉を得、該混合粉を実施例１と同様に金型に充填して、・・・成型品を得た。
　そして、該成型品を実施例１と同一条件で焼結して合成樹脂多孔質焼結軸受を得、・・・
＜実施例３＞
　実施例１で用いた樹脂を基体樹脂とし、該基体樹脂100重量部に対し補強材として銅粉・・・20重量部ならびに酸化亜鉛・・・15重量部を混合して混合粉を得、該混合粉を実施例２と同一条件で成型焼結して合成樹脂多孔質焼結軸受を得た。・・・
＜実施例４＞
　実施例１で用いた樹脂を基体樹脂とし、該基体樹脂100重量部に対し固体潤滑剤としてフッ素樹脂粉末（実施例２と同一品）15重量部、また補強材として銅粉（実施例３と同一品）25重量部ならびに酸化亜鉛（実施例３と同一品）20重量部を混合して混合粉を得、該混合粉を実施例２と同一条件で成型焼結して、合成樹脂多孔質焼結軸受を得た。・・・
＜実施例５＞
　熱可塑性樹脂として・・・パラオキシベンゾィル樹脂粉末・・・90wt%と熱硬化性樹脂として・・・ポリイミド樹脂粉末（実施例１と同一品）10wt%を基体樹脂とし、該基体樹脂100重量部に対し固体潤滑剤ならびに補強材を実施例４と同一材を同一量混合して混合粉を得た。このようにして得た混合粉を実施例２と同一条件で成型焼結して合成樹脂多孔質焼結軸受を得、・・・。
＜実施例６＞　
　熱可塑性樹脂として・・・ポリフェニレンサルファィド樹脂（実施例１と同一品）と熱硬化性樹脂として・・・ポリイミド樹脂粉末（実施例１と同一品）の混合割合（熱可塑性樹脂／熱硬化性樹脂）を100:0（重量比）から５重量比ずつ45：55まで変化させて基体樹脂を構成し、該基体樹脂100重量部に対し補強材を実施例３と同一品を同量混合し、・・・基体樹脂の混合割合が異なる合成樹脂多孔質焼結軸受を得、該合成樹脂多孔質焼結軸受の混合割合に対する圧環強度定数を測定した結果を第３図に示す。・・・
　この結果より、軸受としては圧環強度定数が4kg/mm2以上あることが望ましいため、熱可塑性樹脂／熱硬化性樹脂の混合割合は95〜50：5〜50（重量比）が適当であり、望ましくは90〜70：10〜30が良好である。
＜実施例７＞
　実施例１で用いた樹脂を基体樹脂とし、該基体樹脂100重量部に対し固体潤滑剤としてフッ素樹脂粉末（実施例２と同一品）3重量部と補強材として銅粉（実施例３と同一品）5重量部を混じた混合粉を、・・・成型し、以下実施例１と同一条件で合成樹脂多孔質焼結軸受を得た。
＜実施例８＞
　実施例１で用いた樹脂を基体樹脂とし、該基体樹脂100重量部に対し固体潤滑剤としてフッ素樹脂粉末（実施例２と同一品）30重量部と補強材として銅粉（実施例３と同一品）30重量部ならびに酸化亜鉛（実施例３と同一品）20重量部を混じた混合分を、以下実施例７と同一条件で成型焼結して合成樹脂多孔質焼結軸受を得、・・・」（公報４頁左上欄７行〜５頁右下欄３行）   
　                  
（１０）「本発明の合成樹脂多孔質焼結軸受は耐熱性にすぐれる熱可塑性樹脂あるいは該樹脂のブレンド材と熱硬化性樹脂、あるいはこれらを基体樹脂として固体潤滑剤およびあるいは補強材を混合して成型焼結した多孔質体であるため、潤滑剤の含浸率が高くすぐれた軸受性能（高速性、耐荷重性、摩擦係数）を有し、かつ機械的強度ならびに耐熱性にすぐれるため、高温雰囲気での使用が可能となるものである。
　また、常温で成型した成形品を金型を用いずに、かつ累積昇温雰囲気で焼結するため製造が簡易で、かつまた寸法変化の少ない焼結品を得ることができるものである。」（公報５頁右下欄１８行〜６頁左上欄１０行）
　
　上記記載事項を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
 　 
「合成樹脂多孔質焼結軸受において、
　多孔質の焼結品を、
　固体潤滑剤と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を混合して得られた基体樹脂とを混合した後に焼結させることによって形成し、
　前記多孔質の焼結品における前記固体潤滑剤の含有率を、前記基体樹脂100重量部に対し、5〜30重量部とし、前記基体樹脂の混合割合を前記熱可塑性樹脂50〜95wt％に対し、前記熱硬化性樹脂5〜50wt％にする合成樹脂多孔質焼結軸受。」 
 　
２．甲第２号証　
　甲第２号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。
（１１）「【請求項１】　内外輪、転動体及び転動体を案内保持する保持器からなる転がり軸受において、前記保持器がフッ素系界面活性剤を含有した樹脂材料で構成されたことを特徴とする転がり軸受保持器。」
　
（１２）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明による転がり軸受保持器は、熱可塑性耐熱樹脂材料または熱硬化性樹脂材料のマトリックス中にフッ素系の界面活性剤を配合して形成されていることを特徴としている。なお、保持器は、樹脂材料のみにより形成されたもの、あるいは金属製の地金に樹脂材料をコーティングして形成されたもののいずれであってもよい。」
　
（１３）「【０００９】また、上記フツ素系界面活性剤を配合する樹脂としては、ＰＢＩ（ポリベンソイミダソール）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、全芳香族ポリエステル、ポリエーテルニトリル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ナイロン、エポキシ樹脂等がある。
【００１０】・・・さらに、所定の保持器形状を得る方法として、有機溶媒により樹脂を溶解したものに界面活性剤を配合し、その後金属製の保持器の表面上に先の溶解樹脂を硬化させ、樹脂層を形成させる方法もある。
【００１１】この場合、樹脂材料を溶解するために用いられる有機溶媒としては、Ｎ、Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルー２ピロリドン、アルコール、セルソルブアセテート、トルエン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）、キシレン、クロロセン等があり、これらは２種類以上の混合物でもよく、・・・
【００１２】・・・なお、この工程に用いられる樹脂材料としては、ＰＢＩ、ポリアミドイミド、エポキシ樹脂、フラン樹脂などがあり、有機溶媒と相溶性のある樹脂材料との組合せを選択することにより樹脂材料を溶液化することができる。
【００１３】・・・また、本発明が目的とする軸受性能に支障がない範囲で、４フツ化エチレン、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、黒鉛、アンチモン硫化物等の固体潤滑剤を適量配合してもよい。
　
（１４）「【００１５】例えば、使用温度が２００℃の場合には、・・・ＰＡＩ（ポリアミドイミド）をＮ−メチル２ピロリドンに溶解せしめ、さらにサーフロンを配合したものをＳＵＳ３０４製の金属保持器にコーティングして樹脂保持器を作成し、これらを用いることにより軸受の長寿命化か達成できる。」
　
３．甲第３号証　
　甲第３号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。
（１５）「【請求項１】　ポリエーテルスルホンをＮ−メチル−２−ピロリドンまたはジメチルアセトアミド、或いはこれらの混合液に溶解させて得られた溶液に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたはジメチルアセトアミドに溶解する水溶性溶媒を添加混合した後、界面活性剤を含有した水溶液を添加混合することを特徴とする、平均粒径１μｍ以下のポリエーテルスルホンのコロイダル粒子から成るポリエーテルスルホン水性分散液の製造方法。
【請求項２】　Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたはジメチルアセトアミドに溶解する水溶性溶媒が、アルコール、グリコール、ケトン、エステルから選ばれる少なくとも１種の溶媒であることを特徴とする請求項１記載のポリエーテルスルホン水性分散液の製造方法。
【請求項３】　界面活性剤がノニオン系界面活性剤またはアニオン系界面活性剤であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエーテルスルホン水性分散液の製造方法。
【請求項４】　ポリエーテルスルホンを溶解させた溶液中のポリエーテルスルホン含有量が２０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテルスルホン水性分散液の製造方法。」
　
（１６）「【００１２】本発明においてポリエーテルスルホンを溶解させる溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）またはジメチルアセトアミドであり、またこれらの混合液を使用することもできる。ＮＭＰ、ジメチルアセトアミドは市販のものを使用することが出来る。
【００１３】本発明においてはＮＭＰ及び／またはジメチルアセトアミドにＰＥＳを溶解させ、ＮＭＰまたはジメチルアセトアミド或いはこれらの混合液の溶液とすることが必要である。単にＰＥＳを分散含有させたものは、最終的に得られるＰＥＳ水性分散液中のＰＥＳの平均粒径が大きくコロイダル粒子とならないため分散性に劣り好ましくない。ＮＭＰまたはジメチルアセトアミド、或いはこれらの混合液にＰＥＳを溶解させる方法は、特に限定されるものではない。」
　
４．甲第４号証　
　甲第４号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。（なお、丸付き数字は単に数字で表記した。）
（１７）エポキシ樹脂（ＥＰ）の比重（25℃）が１．１３であることが示されている。（２６９頁中（１１）市販基本エポキシ樹脂の例、２）旭電化工業：「アデカレジン」ＥＰシリーズ、ＥＰ−4400ａ)のデータ）
　
（１８）ポリイミド樹脂（ＰＩ）の比重が１．４３であることが示されている。（２８２頁中２ベスぺルＳＰの物性一覧表（続き）、ポリイミド樹脂　試験法ASTM　D-792によるSP-１のデータ）
　
（１９）ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ）の比重：１．３７であることが示されている。  （６７４頁中２「スミカエクセル」ＰＥＳの物性値、テスト方法ASTM　D-792による4100G／4800G（非強化）のデータ）
　
（２０）ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）の比重：１．３５であることが示されている。（６８０頁中　（１０）ＰＰＳの特性と成形加工性　１）一般的性質の試験法ASTM　D-792による0220A9（非強化グレード）のデータ）
　
（２１）ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の比重：２．１４〜２．２０であることが示されている。（７１９頁中（２６）ＦＲの一般的性質、１ふっ素樹脂の物性一覧表中の試験法ASTM　D-792によるＰＴＦＥのデータ）」
　
５．甲第５号証　
　甲第５号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。
（２２）酸化チタンの密度が４．２３g／cm-３ であることが示されている。（５２８頁、右欄、酸化チタンの［３］酸化チタン（４）の項目中１０行）
（２３）グラファイトの密度が２．３ g／cm-３ であることが示されている。（７５２頁、右欄、石墨の項目中４行）
　　
第６　対比 
１．本件特許発明１
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、その機能、作用、構造からみて、
　後者の「合成樹脂多孔質焼結軸受」と前者の「軸受合金層の表面を保護層により被覆してなる複層摺動材料」とは、「軸受摺動部材」である点で共通する。   
　後者の「多孔質の焼結品」と前者の「保護層」とは、「摺動部」という限りにおいて共通する。　 
　本件特許発明１の「固体潤滑剤と、それぞれ極性溶媒に可溶な熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を前記極性溶媒に溶かした後に当該極性溶媒を蒸発させることによって形成したバインダとにより構成し」に関し、本件特許明細書の段落【００１６】には「ＤＭＡＣ、ＮＭＰなどの極性溶媒に、ＰＴＦＥ、ＭｏＳ２、ＷＳ２、Ｇｒなどの固体潤滑剤、場合によってはＴｉＯ２などの硬質粒子、ＰＥＳなどの熱可塑性樹脂、ＰＡＩ、ＥＰなどの熱硬化性樹脂を加え、混合撹拌して分散液を製造する。」と記載され、また同段落【００１７】には「分散液をスプレー法によって中間製品の合金層９上に塗布する。その後、中間製品を１８０℃に加熱して分散液を乾燥、焼成する。この焼成により、溶媒は蒸発し、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなるバインダと固体潤滑剤や硬質粒子を含んだ保護層１０が合金層９表面に強固に被着された半割軸受７が得られる。」と記載されているので、本件特許発明１の「極性溶媒を蒸発させることによって形成したバインダ」は、固体潤滑剤と熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂とを極性溶媒に溶かして混合し分散液を製造した後に、該分散液を焼成により極性溶媒を蒸発させて形成するものと理解できるから、後者の「固体潤滑剤と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を混合して得られた基体樹脂とを混合した後に焼結させることによって形成」すると前者の「固体潤滑剤と、それぞれ極性溶媒に可溶な熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を前記極性溶媒に溶かした後に当該極性溶媒を蒸発させることによって形成したバインダとにより構成」するとは「固体潤滑剤と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂とを混合した後に焼成して構成」するという限りにおいて共通する。
　後者の「固体潤滑剤の含有率を、前記基体樹脂100重量部に対し、5〜30重量部と」することにおいて、固体潤滑剤として甲第１号証（記載事項（５））に例示されているフッ素樹脂（ＰＴＦＥ）及びグラファイトを、該基体樹脂を構成する熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂について、熱可塑性樹脂として同じく甲第１号証（記載事項（１））に例示されているポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）及びポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）を、熱硬化性樹脂として同じく甲第１号証（記載事項（３））に例示されているポリイミド（ＰＩ）及びエポキシ樹脂（ＥＰ）を選んで、甲第４号証に記載された各成分の比重（フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）：２．１７  、グラファイト：２．３、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）：１．３７、ポリフェニレンサルファイド：１．３５、エポキシ樹脂（ＥＰ）：１．１３、ポリイミド（ＰＩ）：１．４３）を用いて、固体潤滑剤の含有率を全組成１００容量％に対する値として計算すると、３〜１６容量％になるので、後者の「固体潤滑剤の含有率を、前記基体樹脂100重量部に対し、5〜30重量部と」することは前者の「固体潤滑剤の含有率を、全組成１００容量％に対し、８０容量％以下に定め」ることに含まれる。
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 
 　 
 ＜一致点＞ 
「軸受摺動部材において、
　摺動部を、
　固体潤滑剤と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を混合した後に焼成して構成し、
　前記摺動部における前記固体潤滑剤の含有率を、全組成１００容量％に対し、８０容量％以下に定めた軸受摺動部材。」 
 　 
 ＜相違点１＞ 
　本件特許発明１は、軸受摺動部材が「軸受合金層の表面を保護層により被覆してなる複層摺動材料」であって、「保護層を、固体潤滑剤と、それぞれ極性溶媒に可溶な熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を前記極性溶媒に溶かした後に当該極性溶媒を蒸発させることによって形成したバインダとにより構成」するのに対し、
　甲１発明は、軸受摺動部材が「合成樹脂多孔質焼結軸受」であって、「多孔質の焼結品を、固体潤滑剤と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を混合して得られた基体樹脂とを混合した後に焼結させることによって形成」する点。
　
 ＜相違点２＞
　本件特許発明１は、「熱可塑性樹脂の割合を、熱硬化性樹脂１００容量部に対し、１〜１００容量部に定め」るのに対し、
　甲１発明は、「基体樹脂の混合割合を前記熱可塑性樹脂50〜95wt％に対し、前記熱硬化性樹脂5〜50wt％にする」点。
　　
第７　当審の判断 
１．本件特許発明１について
 ＜相違点１＞について
　本件特許発明１の「それぞれ極性溶媒に可溶な熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を前記極性溶媒に溶かした後に当該極性溶媒を蒸発させることによって形成した」「バインダ」に関し、本件特許明細書の段落【０００８】の「固体潤滑剤が８０容量％を越えると、バインダとして機能する熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂の割合が少なくなり、固体潤滑剤を保持できず」との記載、及び段落【００１７】の「この焼成により、溶媒は蒸発し、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなるバインダと固体潤滑剤や硬質粒子を含んだ保護層１０が合金層９表面に強固に被着された半割軸受７が得られる。」との記載から、本件特許発明１の「バインダ」は、固体潤滑剤や硬質粒子を保持する機能と、保護層１０が合金層９表面に強固に被着する機能を有するものと理解できる。
　他方、甲１発明の「熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を混合して得られた」「基体樹脂」は、記載事項（３）の冒頭の「熱硬化性樹脂は、結合材の役割をなすため、熱可塑性樹脂との混和性がよく」との記載から、「結合材」としての機能を有し、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との結合と、これに加え固体潤滑剤の結合まではしているといえるが、甲１発明は、前記基体樹脂を混合した後に焼結させることによって多孔質の焼結品を形成し、「合成樹脂多孔質焼結軸受」そのものを構成するものであり、多孔質の焼結品を層として用い、金属軸受や合金層等の保護層として被覆することは想定していない。
　この点に関し、請求人は陳述要領書の３頁１６行〜４頁５行で、「甲第１号証は『熱可塑性樹脂ならびに熱硬化性樹脂は・・溶液状の状態とし、・・・・混合機で混合』（３頁、右上欄、１４行〜１７行）したものを『常温より・・・１〜８℃／分の昇温率で連続的に累積昇温せしめ』（甲第１号証、３頁、左下欄、１７行〜１９行）る間に生成する、溶媒を蒸発させただけで熱硬化性樹脂が硬化していないもの（以下、『未硬化品』と呼びます）を開示しています。
　これは、甲第１号証に係る発明では『熱硬化性樹脂は‥・熱可塑性樹脂の
融点（・・・）近傍
　そうすると、甲第１号証における上記の未硬化品は、本件特許発明１の構成要件Ｂにおけるバインダーに相当するものであり、さらに固体潤滑剤を用いる点においても差異がありません。」と主張しているが、
　連続的に累積昇温する間での未硬化品は、バインダとして他の部材に結合する機能を有する可能性はあるものの、甲第１号証には、連続的に累積昇温する間での該未硬化品を途中で抜き出して使用し、かつ金属軸受や合金層に被覆することは記載されていないし、その示唆もない。
　さらに、請求人は陳述要領書の５頁２０行〜６頁１７行において、「摺動部材において、金属軸受と熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを含む保護層とを組み合わせた例（甲第６号証、請求項１、段落［０００８］、甲第７号証、請求項１、段落［０００９］、甲第９号証、請求項１、表−１,および甲第１０号証、段落［００３４］、［００３７］、［００４１］、図２（ｃ）（ｄ））は、周知です。
　また、甲第２号証は、ＰＰＳ、ＰＥＥＫなどの熱可塑性樹脂の場合でなく、熱硬化性樹脂であるＰＡＩの場合にＳＵＳ製金属保持器上にコーティングすることを記載しています（甲第２号証、段落［００１５］）。
　さらに例えば本件特許明細書には、
［従来の技術］の欄に
　そうしたことから本件特許発明１における軸受では、例えば『裏金８になる鋼板上に接合用のＡ１合金とＡ１系軸受合金板とを重ねてロール圧延法により圧接して合金層９を形成し、鋼板上に合金層を被着したバイメタル』（段落［００１５］）のような場合には、当然に保護層が必要になるものと思料します。
　このように、金属軸受と保護層とを組み合わせることは、単なる設計事項であり、なんら阻害要因を有するものではありません。」と主張しているが、
　甲第１号証の記載事項（１０）によれば、甲１発明の合成樹脂多孔質焼結軸受は機械的強度及び耐熱性を既に有するものであるから、多孔質の焼結体に、さらに合金層を介在して補強する必要性は低く、また、記載事項（２）に記載されているように、甲１発明は製造の簡易性を課題とするものであるから、合金層を介在させるための工程を増やすことは製造の簡易性に背反することになる。さらに、記載事項（１０）に「潤滑剤の含浸率が高く」と記載されているように、甲１発明は潤滑剤を多孔質の孔に含浸させる効果を狙うものであるから、潤滑剤の含浸に寄与しない合金層を介在させ、潤滑剤の含浸率の低下を招くようなことをすることは阻害要因と考えられるものであるから、摺動部材として、合金層若しくは金属軸受に保護層としての樹脂層を被覆するものが、甲第２号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１１号証の従来の技術から周知技術であるとしても、甲１発明の多孔質の焼結品を保護層として用いて、合金層の表面に被覆する複合摺動材料とする構造に到達することは困難であると言わざるを得ない。
　また、甲第１号証の記載事項（６）に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を溶液状の状態として混合することが開示され、甲第２，３号証に記載されているように樹脂の溶媒として極性溶剤を用いることが周知であるとしても、上述したとおり、甲１発明は、多孔質の焼結品を層として用いるものではないから、該多孔質の焼結品を保護層として用いて、合金層の表面に被覆する構成を導くことはできない。
　よって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものではない。
　
＜相違点２＞について
　甲１発明の「基体樹脂の混合割合を前記熱可塑性樹脂50〜95wt％に対し、前記熱硬化性樹脂5〜50wt％にする」ことに関し、請求人は審判請求書の１７頁３行〜２３行において、「甲第１号証において、熱硬化性樹脂として例示されているポリイミド（ＰＩ）およびエポキシ樹脂（ＥＰ）を、熱可塑性樹脂としてもっとも好ましいとして挙げられているポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）およびポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）を例として選んで、以下に示す、各成分の比重値を密度に変換した値（単位はいずれも、（ｇ／ｃｍ３）であり、以下、これらの密度の値を「密度値１」という。）を用いて計算する。
　＜熱硬化性樹脂＞
　エポキシ樹脂（ＥＰ）：１．１３、ポリイミド（ＰＩ）：１．４３、
　＜熱可塑性樹脂＞
　ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）：１．３７、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）：１．３５（以上、甲第４号証中（４ａ）より）、
　＜固体潤滑剤＞
　ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）：２．１７（甲第４号証中（４ａ）の２．１４〜２．２０ ｇ／ｃｍ３ の平均値を密度に変換）、グラファイト：２．３（甲第５号証中（５ａ）より）。
　・・・そして熱可塑性樹脂の割合は、熱硬化性樹脂１００容量部に対し、８２容量部（ＥＰ：５０ｗｔ％、ＰＥＳ：５０ｗｔ％の場合）〜２０１３容量部（ＰＩ：５ｗｔ％、ＰＰＳ：９５ｗｔ％の場合）となる。」と述べた上で、甲１発明の熱可塑性樹脂の割合が、本件特許発明１の熱可塑性樹脂の割合と重複する旨、主張している。
　しかしながら、甲第１号証の実施例では、熱可塑性樹脂としてポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）を、熱硬化性樹脂としてポリイミド（ＰＩ）を採用し、熱可塑性樹脂と該熱硬化性樹脂との重量比を９０：１０（熱硬化性樹脂１００重量部に対し９００重量部）としているので、本件特許発明１の、熱硬化性樹脂１００容量部に対し１〜１００容量部とは、重量部と容量部との違いがあるにしても相当量の隔たりがあることは明白である。さらに、重量比を下限の５０：５０にして熱可塑性樹脂（ＰＰＳ）の割合を減らしても、熱硬化性樹脂としてポリイミド（ＰＩ）を採用した場合は換算値で熱硬化性樹脂１００容量部に対し約１０６容量部であり、本件特許発明１の該容量部の範囲外である。前記請求人の主張する、本件特許発明１の熱可塑性樹脂の割合と重なる場合は、熱可塑性樹脂としてポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）を採用し、熱硬化性樹脂として甲第１号証の２頁右下欄２〜４行に「ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂など」と単にその名称のみが例示されている熱硬化性樹脂の中から、密度の小さいエポキシ樹脂（ＥＰ）を採用し、かつ、熱可塑性樹脂の重量比を設定範囲内で下げた場合であって、このような条件を積極的に選択する理由がない以上、熱硬化性樹脂１００容量部に対し、熱可塑性樹脂の割合を８２〜１００容量部に定めることは、甲第１号証に記載されているとはいえない。 
　さらにいうならば、甲第１号証において、熱硬化性樹脂といっても性状はさまざまであり、たまたま名称のみが例示されているにすぎないエポキシ樹脂（ＥＰ） についても、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）との混合割合として５０：５０という限界的事例が実施例として想定されているのかどうか、必ずしも明確でないこと、その限界的事例の場合、熱硬化性樹脂（ＥＰ）１００容量部に対し、熱可塑性樹脂（ＰＥＳ）の割合が８２容量部になるとしても、それは、相違点２に係る本件特許発明１の上記数値限定を念頭におき、甲第１号証をみて混合割合を探求したときにはじめて見出される割合であって、後知恵的知見というべきであること、以上からすると、上記の容量部の割合が、甲第１号証に基づいて当業者が通常認識し理解し得る事項といえるかどうか、はなはだ疑問であるといわざるを得ない。
　また、請求人は、口頭審理陳述要領書の４頁１９行〜５頁１行において、「摺動部材において、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合物を用いることは当業者に周知であり（甲第６号証、段落［０００８］、および甲第７号証、段落［０００９］）、さらにはそこで熱可塑性樹脂以上の量で熱硬化性樹脂を用いることは、当業者には周知です（甲第８号証、段落［００３４］の実施例５、甲第９号証、２頁、左下欄の表−１中のＮｏ．２〜４、および甲第１０号証、段落［００３１］および［００３３］〜［００３４］の実施例１）。そして熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との比率の決定は、目的に応じて日常的に決定されるべき単なる設計事項であり、なんら阻害要因を有するものではありません。」と主張している。
　上記主張のなかで例示されている甲第６，７号証には、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合物を用いることが示されているものの、熱可塑性樹脂以上の量で熱硬化性樹脂を用いることが周知として提示された甲第８号証の段落【００３４】には、熱硬化性樹脂１００重量部にＰＴＦＥ粉末２０重量部となることが記載されているが、該ＰＴＦＥ粉末は、本件特許発明１の「固体潤滑剤」に相当するものであり、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂」に相当するものでないから、熱可塑性樹脂以上の量で熱硬化性樹脂を用いることは示されていない。同じく甲第９号証の表−１のＮｏ．２〜４には、ポリテトラフルオロエチレン樹脂以上の量で樹脂熱硬化性樹脂（フェノール樹脂又はエポキシ樹脂）を用いることが示されているが、該ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）は固体潤滑剤であり、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂」に相当するものでないから、熱可塑性樹脂以上の量で熱硬化性樹脂を用いることは示されていない。同様に、甲第１０号証の段落【００３３】には、熱硬化性樹脂であるアクリルメラミン樹脂をベースレンジとして、該ベースレンジに対して１０体積％のフッ素樹脂（ＰＶＤＦ）を添加することが記載されているが、該フッ素樹脂は粒状に形成されたものであり（甲第１０号証の段落【００３２】を参照。）、甲第１号証の実施例２においてフッ素樹脂粉末が固体潤滑剤として用いられているように、甲第１０号証の「フッ素樹脂」も「固体潤滑剤」に相当するものであるから、熱可塑性樹脂以上の量で熱硬化性樹脂を用いることは示されていない。以上のことから、摺動部材として、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合物を用いることは当業者に周知であるとしても、熱可塑性樹脂以上の容量で熱硬化性樹脂を用いることは、周知とはいえない。
　また、甲第１号証の２頁右下欄１１〜１５行の「熱可塑性樹脂が５０ｗｔ％以下で熱硬化性樹脂が５０ｗｔ％以上の場合には、焼結品としては良好であるが、軸受としての機械的強度が低下するため好ましくないものである。」との記載及び第３図のグラフを参酌すると、熱可塑性樹脂が５０ｗｔ％以下、つまり、熱硬化性樹脂１００重量部に対して熱可塑性樹脂が１００重量部以下では好ましくないことが、甲第１号証に示されており、本件特許発明１が、熱可塑性樹脂の割合を、熱硬化性樹脂と同程度以下にすることが良いとしているのに対して、甲第１号証では同程度以上が良いとしているので、熱可塑性樹脂の配分に関し、両者の技術思想は相反しているといえる。
　してみると、甲１発明の多孔質の焼結品において、熱可塑性樹脂以上の容量で熱硬化性樹脂を用いることに変更することには阻害要因があるともいえ、甲１発明の熱可塑性樹脂の割合を、熱硬化性樹脂１００容量部に対し、１〜１００容量部に定めることに到達することは困難である。
　よって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものではない。 
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　 
 　 
２．本件特許発明２について 
 　本件特許発明２は、本件特許発明１の内容をすべて含むものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
 　　 
３．まとめ  
　以上のとおり、本件特許発明１及び２は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法２９条第２項の規定に違反するものではない。 
　
第８　むすび  
 　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２の特許を、無効とすることはできない。  
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条により、請求人が負担すべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。