【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６３７８９３号発明「掛棒麺の包装用コンベア装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６３７８９３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６３７８９３号に係る発明についての出願は、平成５年５月１４日に特許出願され、平成９年４月２５日にその請求項１乃至３についての発明について設定登録がなされた。
　平成１２年９月５日に本件無効審判が請求され、平成１２年１１月１４日に被請求人から答弁書が提出され、平成１３年２月２０日に請求人から弁駁書が提出された。
　平成１３年３月２２日に請求人の主張及び被請求人の反論における論点を整理するため口頭審理を行った。同日付で請求人は口頭審理陳述要領書を提出し、平成１３年３月３０日に口頭審理時に提示した資料を上申書として提出した。
　
２．本件特許発明
  本件特許第２６３７８９３号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（Ａ−１）多数の掛棒麺がスロープ面で近接した状態に集合待機している掛棒スロープ１
　（Ａ−２）に近接してその先端の掛棒麺を一本宛所定間隔で捕捉する爪コンベア２、
　（Ｂ）及び、これと同期して移動する麺の平ベルトコンベアからなる整列コンベア３と、
　（Ｃ）前記爪コンベア２から突出した掛棒４を挾着して整列コンベア３から斜め前方に設置され、かつ前記掛棒４を爪コンベア２の進行方向とほぼ直角方向に引き抜くように同期して移動する掛棒引抜きコンベア５とからなることを特徴とする
　（Ｄ）掛棒麺の包装用コンベア装置。」
　ただし、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の符号は分説のために当審が付したものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証及び甲第２号証を提示して、上記結論と同趣旨の審決を求めた。その理由は次の２つである。
１）本件特許発明は甲第１号証（特願平５−８１９１８号（平成５年４月８日出願）の公開公報である特開平６−２９６４５１号公報（平成６年１０月２５日公開））の明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも本件特許出願の際出願人が同一でなく、しかも発明者が同一でないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「請求理由１」という。）
２）本件特許発明は本件特許出願前頒布された甲第２号証（特開平１−１６５３３１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである。（以下、「請求理由２」という。）
　３−１．請求理由１に関する請求人の主張
　甲第１号証により特定される先願明細書または図面（以下、引用例１という。）には、本件特許発明における構成（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）がすべて記載されている。本件特許発明の構成Ａ−２の「掛棒スロープ１に近接してその先端の掛棒麺を一本宛所定間隔で捕捉する爪コンベア２」は、引用例１における回動チェン１４，１４と実質的に同一である。そして、先願明細書の段落【００４６】の「棒受体８，８の先端側を搬送装置２の上側部に近接させると共に、同棒受体８，８を麺搬送棒３の搬送方向に対して下り勾配として」という記載からみて本件特許発明の構成（Ａ−１）の内、「スロープ」は先願明細書の「棒受体」に相当し、この棒受体においても麺搬送棒３を多数集合待機させることは可能であり、しかも、麺搬送棒をスロープ上に集合待機させることは周知の技術であるから、構成（Ａ−１）も先願明細書または図面に記載されているに等しい事項である。
　３−２．請求理由２に関する請求人の主張
　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明では、斜めに前進するのが掛け麺引抜きコンベアの掛棒の端を挟着した部分であるのに対し、甲第２号証では、麺線を斜めに前進させるようにしている点で異なっている。しかしながら、甲第２号証の麺線に代えて、本件特許発明のように掛棒を斜めに前進させる構成を採用しても麺線から掛棒を抜取れることは当業者が明らかに見て取れるものであり、掛棒を斜めに前進させるために掛棒の端を挟着するベルトコンベアを斜め前方に設置することは容易である。
　
４．被請求人の反論
　被請求人は、乙第１号証（本件特許公報）を提示し、本件審判の請求は成立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めた。
　４−１．請求理由１に対する被請求人の反論
　引用例１と本件特許発明とを対比すると、本件特許発明の構成（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）において相違しないことは認める。（この点は平成１３年３月２２日口頭審理において確認された。）しかし、本件特許発明の構成（Ａ−１）における掛棒スロープは引用例１の段差部ａとは機能、構成の異なるものである。すなわち、引用例１の明細書の記載からみて、段差部ａに傾斜配置した左右の棒受体８，８は麺搬送棒３を一本宛滑降させて麺剥離用の回転ローラ９，９に給送させるためのものであり、棒受体８，８は回転ローラ９，９及びロッド１１ａと共に麺剥離装置の重要な構成要素をなすものであり、麺搬送棒を集合待機させることのできないものであって、本件特許発明の「掛棒スロープ」とは機能及び構造の全く異なるものである。また、本件特許発明においては、集合待機された掛棒麺の先端の掛棒麺を爪コンベアで捕捉できるという引用例１とは異なる作用を有する。
　４−２．請求理由２に対する被請求人の反論
　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、請求人の主張する相違点以外に、本件特許発明における構成（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ｂ）を甲第２号証に記載された発明は有していないという相違点があり、この相違点により本件特許発明は進歩性を有する。
　
５．当審の判断
　まず、請求理由１について検討する。
　特願平５−８１９１８号の出願当初の明細書及び図面は、補正されることなく甲第１号証である特開平６−２９６４５１号公報として出願公開されているから、特許法第２９条の２第１項の規定により引用される発明は、甲第１号証に記載された発明である。（この点は、平成１３年３月２２日口頭審理において確認された。）
　甲第１号証には図面とともに次の記載がある。
［記載１］
「さらに、自動製麺機１には、図２に示すように、麺４を袋に収納する包装工程へ搬出するための搬出装置６とを配設しており、同搬出装置６により麺４を１袋分づつにまとめて包装工程へ搬出し、包装袋に収納し易くしている。」（明細書の段落００２１）
［記載２］
「ベルト移動装置12は、図１、図３及び図４に示すように、長手方向の基台ｂの両側部に、麺剥離装置７から受け渡された麺搬送棒３を支持する為の一対の回動チェン14,14 を回動自在に配設すると共に、同回動チェン14,14 の間で上記剥離装置７と間隔をあけ、コンベアベルト15を回動自在に配設して構成している。そして、上記回動チェン14,14 には、図１に示すようなアタッチメント14b を一定間隔で設けており、麺搬送棒３の両端を支持可能としている。従って、麺４が寝かされた状態となる当初、即ち、コンベアベルト15の基端に当接するときにも麺搬送棒３の両端がずれたりすることがない。また、コンベアベルト15は、麺搬送棒３に掛け下げられた麺４を寝かせた状態にして搬送できるようにしたものであり、同麺４を包装工程へ搬出する搬出装置６に移動させるものである。」（明細書の段落００２５〜００２７）
［記載３］
「図７に示すように、麺搬送棒３を挟持できるだけの間隙を設けて上下に対向状態に配設した上下棒把持用ベルトコンベア31,32 を、ベルト移動装置12の移動方向に対して、漸次、上記ベルト移動装置12から離隔する方向に配設し、同上下棒把持用ベルトコンベア31,32 の先端をベルト移動装置12のコンベアベルト15側に臨ませている。上記した位置に麺搬送棒３が搬送されると、同上下棒把持用ベルトコンベア31,32 により麺搬送棒３の一端を挟持することができ、しかも、同ベルトコンベア31, 32により麺搬送棒３を斜め前方へ、ベルト移動装置12から離隔する方向へ平行移動するので、麺搬送棒３を麺４より搬送方向に対して直角方向へ引き抜くことができる。」（明細書の段落００６９〜００７０）
［記載４］
「図１に示すように、麺搬送装置２の終端部に段差部ａを設け、同段差部ａに麺搬送棒３の両端部を支持する左右の棒受体8,8 を傾斜状態に配設し、麺搬送装置２から受け渡された麺搬送棒３を各棒受体8,8 上に沿って滑降させるようにしている。」（明細書の段落００４４）
［記載５］
「即ち、左右の棒受体8,8 は、図１に示すように、段差部ａの段差方向に配設しており、長手状に形成して麺搬送棒３の両端部を支持可能とし、しかも、棒受体8,8 の先端側を搬送装置２の上側部に近接させると共に、同棒受体8,8 を麺搬送棒３の搬送方向に対して下り勾配として、同棒受体8,8 の上面8a,8a に沿って麺搬送棒３を回転ローラ9,9 の方向に滑降させるようにしている。」（明細書の段落００４６）
［記載６］
「図１及び図３において、11,11 は各棒受体8,8 上に配設された伸縮自在の左右のシリンダであり、同シリンダ11,11 のロッド11a,11a を棒受体8,8 の中途部で回転ローラ9,9 側に進退自在に取付けている。そして、かかるロッド11a で同棒受体8,8 上を滑降してくる麺搬送棒３の両端部を受止め、同麺搬送棒３が搬送方向に対して真っ直ぐに回転ローラ9,9 側に移動可能としている。従って、麺搬送棒３は麺搬送装置２からいかなる態勢で滑降しても、一旦、上記ロッド11a,11a で受止めることにより、左右に配設した回転ローラ9,9 に同麺搬送棒３の左右両端が同時に揃った状態で移動されることになる。」（明細書の段落００５０〜００５１）
［記載７］
「各回転ローラ9,9 は、その中心部に回転軸9aが軸支されており、同回転軸9aに駆動モータ（図示せず）を連動連結し、同モータを駆動させて各回転ローラ9,9 の回転を行うようにしている。しかも、各回転ローラ9,9 の回転方向は、麺搬送棒３の搬送方向に対して逆方向（図３参照）とし、間隙10中に入り込んだ麺搬送棒３を搬送方向に回転させながら、棒受体8,8 の先方へ円滑に移動可能としている。」（明細書の段落００４９）
　
　ここで、記載１における「自動製麺機１」は、記載２にあるとおり麺搬送棒に掛け下げられた麺４を包装工程に搬出する搬出装置を有しており、本件特許発明における「掛棒麺の包装用コンベア装置」と相違しないから、本件特許発明の構成（Ｄ）は甲第１号証に記載されている。
　記載３における上下棒把持用コンベアの構成は、本件特許発明における「掛棒引抜きコンベア」と相違せず、また、図７を参照すると、コンベアから突出した掛棒を挟着していることは明らかであるから、本件特許発明の構成（Ｃ）は甲第１号証に記載されている。
　記載１におけるアタッチメント14Bは、図１を参照すると、「爪」と相違しないから、甲第１号証の回動チェン14は本件特許発明における「爪コンベア」と相違しない。そして、記載２にあるように２つの回動チェンの間に設けられたコンベアベルト15は麺4を寝かせた状態にして搬送させるのであるから、本件特許発明の「整列コンベア」と相違しない。甲第１号証のものでも、麺と掛棒とを同じ速度で移動させるためには回動チェンとコンベアベルト15は同期して移動させる必要があるから、本件特許発明の構成（Ｂ）は甲第１号証に記載されている。
　記載４〜７及び甲第１号証の図１及び図５からみて、棒受体8は、スロープ面を有していることは明らかである。そのスロープ面には上方から順にシリンダのロッド、回転ローラが設けられており、そのスロープ面の下端は回動チェン近傍に達していると認められる。回転ローラと接触した麺搬送棒は先方（下方）に移動する（記載７及び図５参照。）ので、そのスロープ面における回転ローラと接触する部分においては、掛棒麺を近接した状態に集合待機させることは不可能と認められるが、この部分を除いたスロープ面においては、掛棒麺を近接した状態に集合待機させることが可能であることは明らかである。甲第１号証には、掛棒麺を近接した状態に集合待機させることの明示はないが、棒受体の下端近傍において常に１つの掛棒麺しか存在しないという運転状態を継続する必然性があるとも認められないから、通常の運転状態において、棒受体の下端近傍においては複数の掛棒麺が存在している状態になるということが甲第１号証から当業者が常識的に読みとれる範囲内の事項である。そして、この複数存在する掛棒麺は、構成（Ａ−１）における「スロープ面で近接した状態に集合待機している」ものと相違しない。また、複数存在する掛棒麺と「多数の掛棒麺」という技術事項とを対比して、明確な区別が可能であるとは言えないから、この点で相違するとも言えない。したがって、そのスロープ面の下端近傍において多数の掛棒麺を近接した状態に集合待機させることは甲第１号証から当業者が常識的に読みとれる範囲内の事項であると認められる。したがって、本件特許発明の構成（Ａ−１）も甲第１号証に開示されていることになる。
　そうすると、甲第１号証の回動チェンは集合待機された麺搬送棒の先端の麺搬送棒を捕捉することになるから、本件特許発明の構成（Ａ−２）も記載されていることになる。
　結局、甲第１号証には本件特許発明の構成が全て開示されているのであるから、本件特許発明と甲第１号証の発明とは同一と言わざるを得ない。
　なお、被請求人は、本件特許発明と甲第１号証とは異なった麺剥離技術を採用したために異なった構成となっていると主張（平成１２年１１月１４日付け答弁書第４頁第２３〜２５行）している、すなわち、本件特許発明においては麺の剥離が後で行われるのでスロープ面は「多数の掛棒麺をスロープ面で近接した状態に単に集合待機させるもの」（平成１２年１１月１４日付け答弁書第４頁第１９〜２１行）であって、甲第１号証のようにスロープ面において麺を剥離するものと相違すると主張している。しかしながら、スロープ面において集合待機以外の機能（たとえば、集合待機中に掛棒と麺とを剥離させる装置）を付加させたものも本件特許発明の技術的範囲に含まれるのであるから、この主張は請求項の記載に基づかない主張であり採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないから、本件特許発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。したがって、上記請求理由２について検討するまでもなく、特許第２６３７８９３号の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。