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　特願２００８−　９５１４８「熱可塑性樹脂組成物。」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日出願公開、特開２００９−２４９３９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２０年４月１日を出願日とする特許出願であって，平成２４年６月２１日付けで拒絶理由が通知され，同年９月３日に意見書が提出され，平成２５年２月１２日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜２に係る発明（以下，順に「本願発明１」〜「本願発明２」といい，これらを併せて「本願発明」という場合がある。）は，出願時の特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち，請求項１に係る発明（本願発明１）は，次のとおりである。
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９０重量％およびエチレン−プロピレン系ゴム及び／又はアクリル系ゴムを構成成分とするゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）１０〜７０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して，下記一般式にて示されるヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）０．０５〜３重量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
　
（式中，ｎは２〜１０である。）」（なお，上記【化１】については，以下，審決の便宜のため，その一般式の記載を省略し，単に【化１】とのみ記す。）
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の出願日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか（以下「理由１」という。），あるいは，下記引用文献１に記載された発明及び同引用文献２に開示の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（以下「理由２」という。）というものである。
　　引用文献１：　特開２００３−１６０７２１号公報
　　引用文献２：　特開２００４−３４６２３７号公報
　
第４　当審の判断（その１：理由１について）
　理由１についての原審の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　
　１　引用発明
　(1)　査定の理由で引用された引用文献１には，次の記載がある。（下線は本審決による。以下同じ。）
　「【請求項１】　ポリエステル樹脂と
ポリカーボネート樹脂
耐衝撃性改良剤
ヒンダードアミン光安定剤
　【請求項２】　前記ヒンダードアミン光安定剤が当該組成物の
全重量を基準にして約０．０５重量％超約１０重量％未満の量で存在
　【請求項５】　前記ヒンダードアミン光安定剤が下記（ａ）〜（ｅ）のいずれかから選択される，請求項１記載の組成物。…
（ｃ）次式のヒンダードアミン光安定剤
【化３】
（式中，ｎは平均して約４超で約７未満である。）…
　【請求項１４】　前記耐衝撃性改良剤が，アクリルゴム，ＡＳＡゴム，ジエンゴム，オルガノシロキサンゴム，エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム，ＳＢＳゴム，ＳＥＢＳゴム，ＡＢＳゴム，
ＭＢＳゴム
　【請求項１６】　前記耐衝撃性改良剤が，ポリスチレン−ポリブタジエン，
ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）
　「【発明の属する技術分野】本発明はポリマーブレンドに関し，具体的には
改良ポリエステル／ポリカーボネートブレンド
　「【発明が解決しようとする課題】しかし，ある種の耐衝撃性改良ポリエステル／ポリカーボネートブレンドは紫外線（ＵＶ）に暴露されると変色し易いことが判明した。かかる変色は，特にアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）耐衝撃性改良剤を用いたときに顕著である。そこで，当技術分野では，紫外線の作用に対して安定化され，紫外線に暴露しても変色しない耐衝撃性改良ポリエステル／ポリカーボネート組成物に対するニーズが未だ存在する。
　【課題を解決するための手段】ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂のブレンド，耐衝撃性改良剤，及びヒンダードアミン光安定剤とＵＶ吸収剤を含んだ添加剤組成物を含んでなる，ＵＶ暴露に対する安定性の向上したポリエステル／ポリカーボネート組成物が提供される。」（【０００４】〜【０００５】）
　「【発明の実施の形態】意外なことに，ＵＶ吸収剤の１種以上がヒンダードアミン光安定剤である２種以上のＵＶ吸収剤のブレンドを含む添加剤組成物を使用することにより，ＡＢＳ型耐衝撃性改良剤を含むＵＶ安定化ポリエステル／ポリカーボネート組成物を得ることができるという知見を得た。」（【０００９】）
　「好ましい脂環式ポリエステルはポリ−１，４−シクロへキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート（以下，
ＰＣＣＤ
　「高ゴムグラフトＡＢＳ系改良剤と呼ばれる好ましい耐衝撃性改良剤は，約９０％以上のＳＡＮがポリブタジエンにグラフトし，残部が遊離のＳＡＮである。好ましい組成として，アクリロニトリル約８重量％，ブタジエン約４３重量％，スチレン約４９重量％，及び
アクリロニトリル約７重量％，ブタジエン約５０重量％，スチレン約４３重量％
ＢＬＥＮＤＥＸ　４１５
　「本ＵＶ安定化組成物は，ヒンダードアミン光安定剤と別のＵＶ吸収剤とを含む添加剤組成物をさらに含んでいる。有用な
ヒンダードアミン系光安定剤
ＨＡＬＳ
　「好ましいオリゴマー状ＨＡＬＳは次の式（６）で表される。
【化１８】
　式中，ｎは平均して約９超で約１２未満である（すなわち，約３１００〜約４０００の分子量を有する。）。この物質は，
ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２
　別の好ましいオリゴマーＨＡＬＳは次の一般式（７）で表される。
【化１９】
　式中，ＧはＣ17〜Ｃ21アルキル基であり，ｎは平均して約４超で約７未満である（すなわち，約３０００〜約４０００の分子量を有する。）。このタイプのＨＡＬＳでｎが平均して約４超で約７未満のものの具体例は，
ＢＡＳＦ社からＵＶＩＮＵＬ  ５０５０Ｈ
　「試料１〜３８の組成及び結果を以下の表１〜３に示す。例２６，２８，３０，３２，３３及び
３７
本発明の実施例
　
ＰＣ１０５
　
ＰＣ１７５
　
ＭＺＰ
　
Ｐ−ＥＰＱ
　「【表３】
」（【０１１３】）
　「…添加剤組成物の成分の一つとして
ＨＡＬＳ（特にＵｖｉｎｕｌ  ５０５０Ｈ）
３７
　
　(2)　上記(1)の摘記，特に特許請求の範囲の記載などから，引用文献１には，次の発明（引用発明）が記載されていると認める。
　「ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含んでなるポリマー系，ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）で例示されるブロック共重合体の耐衝撃性改良剤，及びヒンダードアミン光安定剤とＵＶ吸収剤を含んでなる添加剤組成物を含むＵＶ安定化組成物であって，上記ヒンダードアミン光安定剤が【化３】の式からなり，当該組成物の全重量を基準にして約０．０５重量％超約１０重量％未満の量で存在するＵＶ安定化組成物」
　
　２　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると，引用発明の「耐衝撃性改良剤」は本願発明１の「ゴム強化スチレン系樹脂」に，「ＵＶ安定化組成物」は「熱可塑性樹脂組成物」にそれぞれ相当する。
　そうすると，両者は少なくとも次の点で一致し（一致点），次の点で相違する（相違点１〜３）といえる。
　・　一致点
　ポリカーボネート樹脂及びエチレン−プロピレン系ゴムを構成成分とするゴム強化スチレン系樹脂を含む樹脂組成物に対して，【化１】にて示されるヒンダードアミン系光安定剤を配合してなる熱可塑性樹脂組成物
　・　相違点１
　樹脂組成物を構成する要素について，本願発明１はポリカーボネート樹脂及びエチレン−プロピレン系ゴム及び／又はアクリル系ゴムを構成成分とするゴム強化スチレン系樹脂「からなる」ものと特定するのに対し，引用発明はポリマー系及び耐衝撃性改良剤からなるものではあるが，当該ポリマー系はポリカーボネート樹脂のほか，少なくとも「ポリエステル樹脂」を含んでなると特定する点
　・　相違点２
　樹脂組成物を構成する要素の割合について，本願発明１はポリカーボネート樹脂が「３０〜９０重量％」，ゴム強化スチレン系樹脂が「１０〜７０重量％」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定を有しない点
　・　相違点３
　ヒンダードアミン系光安定剤の配合割合について，本願発明１はポリカーボネート樹脂およびゴム強化スチレン系樹脂からなる樹脂組成物１００重量部に対して「０．０５〜３重量部配合してなる」と特定するのに対し，引用発明はＵＶ安定化組成物の全重量を基準にして「約０．０５重量％超約１０重量％未満の量で存在する」と特定する点
　
　３　相違点についての判断
　(1)　相違点１について
　本願発明１の樹脂組成物は，上記第２で認定のとおり，「ポリカーボネート樹脂」及び「ゴム強化スチレン系樹脂」からなるものであって，ポリカーボネート樹脂及びゴム強化スチレン系樹脂以外の樹脂をその構成要素に含まないものである。この点，本願の明細書（例えば，【００２０】，実施例など）の記載にも合致する。
　他方，引用発明は，樹脂として，上記１(2)で認定のとおり，ポリカーボネート樹脂，耐衝撃性改良剤（ゴム強化スチレン系樹脂）のほか，少なくとも「ポリエステル樹脂」を必須成分として含むものである。このことは，引用文献１（例えば【０００１】，【０００４】，【０００５】）に，引用発明がポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂のブレンドについての課題解決を図るものである旨の記載があることからも明らかである。
　そうすると，相違点１は実質的なものであるといえる。
　
　(2)　小活
　以上のとおりであるから，相違点２及び３について検討するまでもなく，本願発明１と引用発明とが同一であるとはいえない。よって，本願発明１は，引用文献１に記載された発明であるということはできない。
　また，請求項２の記載は請求項１を引用するものであるところ，請求項１に係る本願発明１が引用文献１に記載された発明であるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２に係る本願発明２についても同様に，いわゆる新規性を否定することはできない。
　
第５　当審の判断（その２：理由２について）
　また，理由２についての原審の判断も是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　
　１　引用発明並びに本願発明１と引用発明との対比
　引用発明並びに本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は，上記第４で認定のとおりである。
　
　２　相違点についての判断
　(1)　相違点１について
　本願発明１の樹脂組成物はポリカーボネート樹脂及びゴム強化スチレン系樹脂以外の樹脂をその構成要素に含まないものであり，他方，引用発明はポリカーボネート樹脂，耐衝撃性改良剤（ゴム強化スチレン系樹脂）のほか，少なくとも「ポリエステル樹脂」を必須成分として含むものであるのは，上述のとおりである。
　そして，引用発明から，その課題解決手段である必須成分（ポリエステル樹脂）を除くことを想到するのは，引用文献２の記載内容の如何にかかわらず，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点１に係る本願発明１の構成は，引用発明から想到容易でない。
　
　(2)　小活
　以上のとおりであるから，相違点２及び３について検討するまでもなく，本願発明１は引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　また，本願発明１が引用文献１に記載された発明から想到容易であるといえないのは上述のとおりであるから，本願発明２についても同様に，いわゆる進歩性を否定することはできない。
　
第６　むすび
　そうすると，本願は，原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。