【事件の表示】
　特許第３４１０４６５号「測量方法およびその測量結果表示用プログラム」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１０４６５号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３４１０４６５号の請求項１乃至９に係る発明についての出願は、平成１４年１１月１９日に特許出願され、平成１５年３月２０日に設定登録された。
　その後、訂正審判（２００３−３９１９２号）が請求され、訂正を認める旨の審決が確定した。
　次いで、
（１）株式会社　ソキアより請求項１〜６に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、また、
（２）マック株式会社より請求項１〜９に係る特許に対して特許異議の申立てがなされた。
　これに対し、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１７年１月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否
１．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
　「【請求項１】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法。」
　
ｂ．特許請求の範囲の請求項２を次のように訂正する。
「【請求項２】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別がインバート測量である場合、少なくとも掘削床付面までの高さ及び／又はコンクリート仕上り面までの高さを測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法。」
　
ｃ．特許請求の範囲の請求項３を次のように訂正する。
「【請求項３】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別が支保工検測である場合、少なくともトンネル中心線からの離れ距離、トンネル高さ方向基準線からの離れ距離を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法。」
　
ｄ．特許請求の範囲の請求項４を次のように訂正する。
「【請求項４】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別が補強鉄筋測量である場合、少なくとも鉄筋の離れ距離を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法。」
　
ｅ．特許請求の範囲の請求項５を次のように訂正する。
「【請求項５】少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とする明かり部の測量方法。」
　
ｆ．特許請求の範囲の請求項６を次のように訂正する。
「【請求項６】少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、明かり部の測量種別が土工測量である場合、少なくとも測量対象点と基準点とのズレ量を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とする明かり部の測量方法。」
　
ｇ．特許請求の範囲の請求項９を次のように訂正する。
「【請求項９】前記演算装置において、予め入力された線形情報および断面情報に基づき、前記請求項１〜８いずれかの測量方法に従って測量された測量対象点について、線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示するように実行させるための測量結果表示用プログラム。」
　
ｈ．明細書の段落番号【００１０】を次のように訂正する。
「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法が提供される。」
　
ｉ．明細書の段落番号【００１２】を次のように訂正する。
「【００１２】
　また、測量結果としては、測量点の３次元座標のみならず、測量種別に応じて前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算した上で、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を表示するようにしたため、作業員等は真に施工に必要な形で測量情報が入手できるようになるため、施工が効率的に行えるようになる。」
　
ｊ．明細書の段落番号【００１３】を次のように訂正する。
「【００１３】
　請求項２に係る発明として、少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別がインバート測量である場合、少なくとも掘削床付面までの高さ及び／又はコンクリート仕上り面までの高さを測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法が提供される。測量種別がインバート測量である場合には、最小限掘削床付面までの高さ及び／又はコンクリート仕上り面までの高さを前記ハンディターミナルにモニタ表示するようにする。もちろん、この他にトンネル線形距離、トンネル高さ方向基準線からの離れ距離をも表示するのが望ましい。これらの情報を知ることにより、測量作業は当然のこと、インバート施工も効率的に行うことが可能となる。」
　
ｋ．明細書の段落番号【００１４】を次のように訂正する。
「【００１４】
　請求項３に係る本発明として、少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別が支保工検測である場合、少なくともトンネル中心線からの離れ距離、トンネル高さ方向基準線からの離れ距離を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法が提供される。測量種別が支保工検測である場合には、最小限、トンネル中心線からの離れ距離、トンネル高さ方向基準線からの離れ距離を前記ハンディターミナルにモニタ表示するようにする。もちろん、この他にトンネル距離、トンネル線形距離からの離れ距離をも表示するのが望ましい。これらの情報により、支保工施工において、真に必要な形で測量情報が入手できるようになるため、施工が効率的に行えるようになる。」
　
ｌ．明細書の段落番号【００１５】を次のように訂正する。
「【００１５】
　請求項４に係る本発明として、少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別が補強鉄筋測量である場合、少なくとも鉄筋の離れ距離を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法が提供される。測量種別が補強鉄筋測量である場合には、最小限、鉄筋の離れ距離を前記ハンディターミナルにモニタ表示するようにする。もちろん、この他にトンネル線形距離、トンネル中心距離からの離れ距離、トンネル高さ方向基準線からの離れ距離をも表示するのが望ましい。これらの情報により、補強鉄筋施工において、真に必要な形で測量情報が入手できるようになるため、施工が効率的に行えるようになる。」
　
ｍ．明細書の段落番号【００１６】を次のように訂正する。
「【００１６】
　請求項５に係る本発明として、少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とする明かり部の測量方法が提供される。本発明は主としてはトンネルが対象であるが、トンネル外の法面測量等の明かり部の測量に対しても全く同様に適用が可能である。」
　
ｎ．明細書の段落番号【００１７】を次のように訂正する。
「【００１７】
　請求項６に係る本発明として、少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、明かり部の測量種別が土工測量である場合、少なくとも測量対象点と基準点とのズレ量を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とする明かり部の測量方法が提供される。例えば、切土や盛土測量において、任意点の測量を行えば、その位置から例えば現況地盤線と設計仕上がり線との交点には、どれだけＸ、Ｙ、Ｚ方向にずらせば良いかが表示されるため、次にずらした位置にて再測し、簡単な測量手間により現況地盤線と設計仕上げ線との交点を見付けることができる。」
　
ｏ．明細書の段落番号【００２０】を次のように訂正する。
「【００２０】
　請求項９に係る本発明として、前記演算装置において、予め入力された線形情報および断面情報に基づき、前記請求項１〜８いずれかの測量方法に従って測量された測量対象点について、線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示するように実行させるための測量結果表示用プログラムが提供される。」
　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正ａについて
　訂正ａは訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「所定の測量結果項目」を、「前記演算結果に基づく所定の測量結果項目」に訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮に相当する。
（２）訂正ｂについて
　訂正ｂは、請求項１の従属形式であった記載を独立形式に訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（３）訂正ｃについて
　訂正ｃは、請求項１の従属形式であった記載を独立形式に訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（４）訂正ｄについて
　訂正ｄは、請求項１の従属形式であった記載を独立形式に訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（５）訂正ｅについて
　訂正ｅは、訂正前の請求項５に記載された「所定の測量結果項目」を、「前記演算結果に基づく所定の測量結果項目」に訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮に相当する。
（６）訂正ｆについて
　訂正ｆは、請求項５の従属形式であった記載を独立形式に訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（７）訂正ｇについて
　訂正ｇは、訂正前の請求項９に記載された「所定の測量結果項目」を、「前記演算結果に基づく所定の測量結果項目」に訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮に相当する。
（８）訂正ｈ、ｉについて
　訂正ｈ、ｉは、いずれも前記特許請求の範囲の訂正（訂正ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（９）訂正ｊについて
  訂正ｊは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正ｂ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（１０）訂正ｋについて　
　訂正ｋは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正ｃ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（１１）訂正ｌについて
　訂正ｌは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正ｄ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（１２）訂正ｍについて
　訂正ｍは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正ｅ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（１３）訂正ｎについて
　訂正ｎは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正ｆ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（１４）訂正ｏについて
　訂正ｏは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正ｇ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、訂正ａ〜ｏは訂正前の特許明細書に記載された事項に基づくものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正ａ〜ｏ）は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについての判断（取消理由についての判断）
［１］申立ての理由の概要
イ．申立人　株式会社ソキアは、下記の甲号各証を提出し、請求項１〜６に係る発明は、いずれも下記の甲第１号証〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：特許第２９５５７８４号公報
（２）甲第２号証：図解次世代インターネット、（株）ナツメ社、２００１年９月２５日発行、Ｐ．１１４〜１１５
（３）甲第３号証：特開２００１−１８２４８４号公報
（４）甲第４号証：特開２００１−２７１５８４号公報
（５）甲第５号証：日経コンストラクション、２０００年５月２６日、Ｐ３２〜３４
（６）甲第６号証：日経コンストラクション、２００２年７月２６日、Ｐ１８〜１９
　
ロ．申立人　マック株式会社は、下記の甲号各証を提出し、請求項１〜５、８、９に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であり、また、請求項６、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、若しくは甲第１号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：「鹿島建設（株）・中部縦貫自動車道永平寺吉峰トンネル上志比工事　殿向け　全周駆動型（内空断面測定、内空変位・地表面沈下計測機能付）レーザープロットシステム　完成図」（平成１２年１２月８日）
（２）甲第2号証：「ASS1　lite型　トンネル計測システム」のカタログ
（３）甲第3号証：平成12年12月8日に前記トンネル工事事務所が受け取った物品受領書
（４）甲第4号証：佐川急便による配送報告書
（５）甲第5号証：本特許の出願前における「ASS型及びASS1lite型」製品の販売記録
（６）甲第6号証：ライカ社「ライカトータルステーションTPS１１００プロフェッショナル・シリーズTCRAモデル」のカタログ
（７）甲第7号証：トプコン製「自動追尾トータルステーションAP−L1」のカタログ
（８）甲第8号証：「TOPCON　ユーザーズ・マニュアル　データ・コレクタ　FC−7　一般測量(AP−L1)」(表紙、まえがき、目次、3.測設／検測3−1〜3 −16)
(9)甲第9号証：マック株式会社と鹿島建設株式会社の工事担当者との打ち合わせ書面
(10)甲第10号証：マック株式会社が作成した永平寺吉峰トンネルの線形情報の一つを表す書面
　
［２］本件発明
　訂正後の請求項１〜９に係る発明は、訂正後の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法。
【請求項２】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別がインバート測量である場合、少なくとも掘削床付面までの高さ及び／又はコンクリート仕上り面までの高さを測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法。
【請求項３】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別が支保工検測である場合、少なくともトンネル中心線からの離れ距離、トンネル高さ方向基準線からの離れ距離を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法。
【請求項４】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別が補強鉄筋測量である場合、少なくとも鉄筋の離れ距離を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とするトンネル坑内の測量方法。
【請求項５】少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とする明かり部の測量方法。
【請求項６】少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、明かり部の測量種別が土工測量である場合、少なくとも測量対象点と基準点とのズレ量を測量結果項目とし前記ハンディターミナルにモニタ表示することを特徴とする明かり部の測量方法。
【請求項７】前記ハンディターミナルは、前記測量機器の視準方向の誘導制御機能を備える請求項１〜６いずれかに記載の測量方法。
【請求項８】前記ハンディーターミナルを別体で有さず、前記測量機器がハンディターミナル機能の一部または全部を備える請求項１〜７いずれかに記載の測量方法。
【請求項９】前記演算装置において、予め入力された線形情報および断面情報に基づき、前記請求項１〜８いずれかの測量方法に従って測量された測量対象点について、線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて、前記演算結果に基づく所定の測量結果項目を前記ハンディターミナルにモニタ表示するように実行させるための測量結果表示用プログラム（以下、それぞれ「請求項１に係る発明」・・・「請求項９に係る発明」という。）。
　
［２］引用刊行物に記載の発明
イ．刊行物１に記載された発明
　これに対して特許異議申立人株式会社ソキアが提出し、取消理由に引用した甲第３号証（特開２００１−１８２４８４号公報、以下、「刊行物１」という。）は、トンネル用測量システムに関し、次の事項が記載されている。
１．「【００２３】本発明のトンネル用総合測量システムは、トンネル１の坑内の切羽面２手前の任意の位置に設置されるトータルステーション１０と、このトータルステーション１０を制御しデータの処理を実行する演算制御部２０とから構成される。」 
 　前記記載１．から、演算制御部２０はトータルステーションが出力する測量データの処理を実行することが読みとれる。 
 ２．「【００３０】演算制御部２０は、トータルステーション１０から得られた測距データ及び測角データを受信するとともに、あらかじめ計画トンネル線形や、計画トンネル断面形状といった計画データが設定入力されている。そして、これらデータを基にデータ処理を実行し、トータルステーション１０や、トンネル内で作業するマシン３７を制御する。演算制御部２０は、ハンディーターミナル３２で遠隔操作されるとともに、回線３６で外部に接続することにより、例えばトンネル１坑外の事務所３４等に設置された中央制御部３５でもデータを把握することができるよう構成されており、データの総合的な管理に使用される。なお、回線３６としては、電話回線やＬＡＮ等が利用可能である。」 
 　前記記載２．及び図１から、 
 ・あらかじめ計画トンネル線形や、計画トンネル断面形状といった計画データが設定入力されている演算制御部２０、 
 ・演算制御部２０とトータルステーション１０とはデータ伝送可能な状態で接続されていること、 
 が読みとれる。 
 　 
 ３．「【００３１】次に本発明を用いた測量の作業について説明する。トータルステーション１０は、トンネル１の切羽面２の手前の任意の位置に設置され、自己の整準ネジ１６により水平、垂直にされる。そして、設置された座標Ｇ点（Ｘｇ，Ｙｇ，Ｚｇ）があらかじめ測量によって求められる。次に演算制御部２０に計画データが設定入力される。・・・」 
 　前記記載１．２．を考慮すると、前記記載３．中、「測量によって求め」るとは、具体的には「トータルステーション１０により得た測距・測角データを演算制御部２０に伝送し、該トータルステーション１０の設置された座標Ｇ点（Ｘｇ、Ｙｇ、Ｚｇ）を求める」ことであると解される。 
 　 
 ４．「【００３２】次に、演算制御部２０で、作業のモード選択を行う。この操作は、ハンディターミナル３２を用いて遠隔から行っても、あるいは直接演算制御部２０で行っても良い。・・・」 
 　前記記載４．及び図１から、 
 ・ハンディターミナル３２はディスプレイを有し、演算制御部２０とハンディターミナル３２とはデータ伝送可能な状態でつながっていること、が読みとれる。 
 　 
 ５．「【００２４】トータルステーション１０は、対象面に定点パターンを照射するためのレーザ装置１１と、測距を行うためのビーム装置１２を搭載している。・・・」 
 ６．「【００２６】ビーム装置１２は、第１測距用ビーム装置１２ａと第２測距用ビーム装置１２ｂの２種類を内蔵しており、・・・」 
 　 
 ７．「【００３５】次に、断面形状測定モード１１２について図４を用いて説明する。これは任意の掘削距離におけるトンネルの断面３を対象とし、その壁面の形状を詳しく把握するために用いられる。断面３に設定された任意のｍ点に対して、上述のｎ点の測量作業と同様に、第１測距用ビーム装置１２ａを用いて測量を行うことで、ｍ（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）の座標を求めることができる。トンネル断面３におけるｍ点の座標の測量を繰り返すことにより、トンネル断面の形状いわゆる余掘りデータを正確に把握することができる。そして、あらかじめ入力されているトンネル断面計画線６とのデータの比較に基づいて、余掘り、アタリの位置を求めることができる。」 
 　前記記載５、６、７から、 
 ・断面３に設定された任意のｍ点をトータルステーション１０で測量し、ｍ（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）の座標を求めること、 
 が読みとれる。 
 　 
 ８．「【００４１】上述したような各種モードによる測定は、１台のトータルステーション１０で行われるため、データを共有化し相互利用することができる。図５に示すように、切羽距離測定モード１１１により切羽面進行データ、形状（凹凸）データが得られ、断面形状測定モード１１２により余掘りデータが得られ、切羽変形測定モード１１３により切羽面変形データが、マシン位置検出モード１２１によりマシン位置検出データが得られ、内空変位測定モード１２２により内空変位データが得られる。・・・これらのデータは、１つの演算制御部２０にまとめられデータ処理するよう構成されていることで、データの相互利用が容易となる。・・・」 
 　演算制御部では、演算結果等を表示するのが通例であること、また、刊行物１のように複数の測定モードにそれぞれ対応する表示データが存在する場合、測定モードに応じてデータを表示することは、表示データの見やすさという観点から、当然採用するはずの構成であることを考慮すると、前記１、２、８の記載から、 
 ・測定モードに応じて切羽面進行データや余掘りデータ等を演算制御部２０により演算し、その結果を表示することが読みとれる。 
　以上のことを勘案すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。 
 （刊行物１に記載された発明） 
 　計画トンネル線形や、計画トンネル断面形状といった計画データが設定入力されている演算制御部２０と、トータルステーション１０とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算制御部２０とデータ伝送可能な状態で接続されているディスプレイを有するハンディターミナル３２を備え、 
 トータルステーション１０により得た測距・測角データを演算制御部２０に伝送し、該トータルステーション１０の設置された座標Ｇ点（Ｘｇ、Ｙｇ、Ｚｇ）を求めた後、
  断面３に設定された任意のｍ点をトータルステーション１０で測量して得た測距・測角データを前記演算制御部２０に伝送し、ｍ（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）の座標を求めるとともに、測定モードに応じて切羽面進行データや余掘りデータ等を演算制御部２０により演算し、その結果を表示するようにしたトンネル内部の測量方法。 
　
ロ．刊行物２に記載された発明
　一方、取消理由において周知例として引用した特公平８−２３２６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、トンネル工事における穿孔作業に使用される削岩機の穿孔位置決め方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
１．「【００１１】図１において、Ｔはトンネルを示し、半円状の断面をなす。その他、Ｆは切羽面、Ｊはドリルジャンボ、Ｐは測量基準点、Ｑは切羽面Ｆにおけるトンネル中心点をそれぞれ示す。また、Ｂは後記するレーザースポット間の実距離を示す。更に、Ｘはトンネル断面の水平方向の座標軸、Ｙはトンネル断面の鉛直方向の座標軸、Ｚはトンネルの掘進方向の座標軸を表す。」
２．「【００１６】検知体８には白・黒を含む有彩色の小さな球体が用いられるが、事情によっては発光性の球体を用いる場合もある。削岩機２の動作に伴い移動する検知体８は、レーザースポット６とともにカラー撮像器３により撮像され、後記するカラー画像解析手段でその座標が連続的に検出される。また、切羽面Ｆと削岩機２との相対距離については、超音波センサ９によって常時検出される。
【００１７】図３は、本実施例における１台のカラー撮像器３を用いた場合に撮像される画面例を示している。この画面中には、切羽面Ｆを背景にレーザースポット６（例えば赤色のスポット）及び検知体８が同時に映像され、この画像信号はカラー画像解析手段を含む制御部に送られる。更に、この画面にはコンピュータを用いて予め計算された切羽面Ｆにおける水平基準線１１・トンネル中心線１２・トンネル外周線１３と、作業点となる穿孔位置１４（図中の十字点で示す）が表示される。更に図において、Ｍは画像中のレーザースポット６，６を結ぶ線１５とトンネル中心線１２との交点、ΔＨは同じく画像中の該レーザースポット６，６間の線１５と水平基準線１１との距離、ｂは同じくレーザースポット６，６間の距離である。図示のように、削岩機のビット２ｄが矢印イ方向に誘導され計算された穿孔位置１４に位置決めされる。」
３．「【００１９】先ず、カラー画像解析部１７は、カラー画像解析器２０、演算器２１及びモニターテレビ２２を含む。すなわち、カラー画像解析器２０は、カラー撮像器３により撮影されたモニターテレビ２２に映される画像内より、任意に設定した複数の色の物体像、すなわちレーザースポット６及び検知体８のみを図形として抽出し、これら図形の重心（図心）位置の座標を検出する。演算器２１は、これらの重心位置の座標データに基づいて、切羽面Ｆのトンネル中心点Ｑ及び各種の基準線１１，１２，１３を演算して設定するとともに、検知体８の位置座標より切羽面Ｆに対するビット２ｄのＸ−Ｙ座標を演算する。」
４．「【００２２】もっと詳しくは、コンピュータ２３は、その機能として、
  （１）事前に登録されたトンネルの計画線形及び設計断面形状に基づき、切羽面Ｆでの穿孔作業に必要な全ての座標情報、すなわち、切羽面Ｆにおけるトンネル中心点Ｑ・トンネル中心線１２・水平基準線１１・トンネル外周線１３並びに全穿孔位置１４に関する座標情報を計算する穿孔位置計算機能（いわゆる穿孔位置計算手段）」
５．「【００２６】（１）先ず、発破孔の穿孔作業に当っては、測量基準点Ｐを基準にして光波測距測角儀等を用いて切羽面Ｆ並びにトンネル内面を測量し、切羽面を含めてトンネル内面の各位置を確定し、更には切羽面Ｆの平均的なＺ座標を確定する。」
６．「【００３１】（４）一方、コンピュータ２３においては、トンネルの計画線及び設計断面形状に基づいて、Ｚ座標にある切羽面Ｆの座標情報、すなわち、トンネル中心点ＱのＸ−Ｙ座標、水平基準線１１のＹ座標、トンネル中心線１２のＸ座標、トンネル外周線１３のＸ−Ｙ座標、全穿孔位置１４のＸ−Ｙ座標が予め計算される。」
　
［３］対比・当審の判断
（請求項１に係る発明）
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算」する構成（以下、「特定する事項である構成」という。）を有しない。以下、この点について述べる。
１．刊行物１に記載された発明は、「断面３に設定された任意のｍ点をトータルステーション１０で測量して得た測距・測角データを前記演算制御部２０に伝送し、ｍ（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）の座標を求めるとともに・・・その結果を表示する」構成を有するものの、「ｍ（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）の座標」（「測量対象点の３次元座標」に相当）は、トータルステーションの設置された座標を表現する座標系と同様の座標系で表現されたものであって、したがって、測量対象点の当該座標系における座標値を求めるにあたり、「トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算」するものではない。
２．　一方、刊行物２には前記１〜６の記載が認められるが、この内、１〜３には、「切羽面Ｆのトンネル中心点Ｑ及び各種の基準線１１，１２，１３を演算して設定するとともに、検知体８の位置座標より切羽面Ｆに対するビット２ｄのＸ−Ｙ座標を演算する」旨、記載されている。
　しかしながら、これは、各種の基準線１１，１２，１３（「トンネル断面情報」に相当）を、カラー画像撮像器でレーザースポット及び検知体を同時に撮像し、その重心位置の座標を検出することにより設定するものであって、請求項１に係る発明の如く、予めトンネル断面情報が演算装置に入力されているものとは構成を異にする。
３．　次に、４〜６には、光波測距測角儀等を用いて切羽面を含めてトンネル内面の各位置を確定し、さらに切羽面の平均的なＺ座標を確定し、トンネルの計画線及び設計断面形状に基づいて、Ｚ座標にある切羽面Ｆの座標情報、すなわち、トンネル中心点ＱのＸ−Ｙ座標、水平基準線１１のＹ座標、トンネル中心線１２のＸ座標、トンネル外周線１３のＸ−Ｙ座標、全穿孔位置１４のＸ−Ｙ座標を予め計算する方法が記載されている。
　この方法中、「測量対象点」に相当すると言えるものは、トンネル内面及び切羽面を測量する際に選んだ複数個の測量点であるが、それらの測量点についてのＸ−Ｙ座標を演算する旨の記載は見あたらない。すなわち、刊行物２は、請求項１に係る発明を特定する事項である構成を有していない。
４．さらに、４〜６に記載されている方法は、
・切羽面を含めてトンネル内面の各位置を確定し、さらに切羽面の平均的なＺ座標を確定し、
その後、
・トンネルの計画線及び設計断面形状に基づいて、Ｚ座標にある切羽面Ｆの座標情報を計算する、
というプロセスから成り立っている。
　すなわち、切羽面Ｆの座標情報の計算の前に切羽面の測量を行なう必要のあるものである。
　それに対し、請求項１に係る発明では、
・測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに
・トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算するものであって、測量対象点の測量と測量対象点についてのＸ−Ｙ座標の演算とを同時に行なうものである点でも両者は構成を異にする。
　そして、前記構成により請求項１に係る発明は、「トンネル施工中に行われる各種坑内測量・・・における測量の簡易化、省力化および高精度化が図れるようになるとともに、施工の効率化が図れるようになる」という、明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
（請求項２〜４に係る発明）
　請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
　
（請求項５に係る発明）
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明をトンネル坑内の測量に代えて明かり部の測量に適用したものであり、その点を除いて請求項１に係る発明と同様の構成を有する発明であるから、請求項５に係る発明は、「【３】［３］（請求項１に係る発明）」において記載した内容と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明からは当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　そして、前記構成により、請求項５に係る発明は「明かり部における測量の簡易化、省力化および高精度化が図れるようになるとともに、施工の効率化が図れるようになる」という、明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　
（請求項６に係る発明）
　請求項５に係る発明に対する判断と同様である。
　
（請求項７〜９に係る発明）
　請求項１又は請求項５に係る発明に対する判断と同様である。
　
［４］特許異議申立人株式会社ソキアの提出したその他の証拠方法について
（１）甲第１号証（特許第２９５５７８４号公報）
　甲第１号証には、
　少なくともトンネル線形データ及びトンネル断面データが入力されたパーソナルコンピュータ２５と、測距及び測角が可能な測量機本体１とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記パーソナルコンピュータ２５を遠隔操作するハンディターミナルとを備え、予め座標が既知とされる少なくとも２点Ｐ１、Ｐ２をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点を視準可能な位置Ｐ０に前記測量機本体を据え付け、前記２点Ｐ１、Ｐ２を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機本体の位置を求めた後、切羽面の前の点Ｐ３に設置したプリズム４を前記測量機本体により視準して得た測距・測角データを前記パーソナルコンピュータ２５に伝送し、前記点Ｐ３の位置を求めるとともに、前記点Ｐ３の位置と前記トンネル線形データ及びトンネル断面データに基づき、トンネル中心点Ｐ６及び発破点ａ、ｂ、ｃ・・・の座標を算出し、トンネル中心点Ｐ６及び発破点ａ、ｂ、ｃをレーザ光で照射するトンネル坑内の測量方法、
が記載されている。
　甲第１号証中、測量対象点に相当するものは、切羽面の前の点Ｐ３であるが、該点Ｐ３の位置座標は、Ｐ１、Ｐ２と同様の座標系で表現されていると解され、したがって、Ｐ３座標を求めるにあたり「トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算」する構成を有するものではなく、また、そのような演算を行なう必要性もないものである。すなわち、甲第１号証には、請求項１に係る発明を特定する事項である構成が記載されていない。
　
（２）甲第２号証（図解次世代インターネット、（株）ナツメ社、２００１年９月２５日発行、Ｐ．１１４〜１１５）
　甲第２号証は、パソコン内に記憶されたデータをモニタ表示可能なＰＤＡを示すに止まる。
　
（３）甲第４号証（特開２００１−２７１５８４号公報）
　甲第４号証には、
　ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１９０と、測距及び測角が可能な測定装置１００とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記測定装置と前記ＰＣとに接続されたハンディターミナル１５０Ｃとを備え、予め座標が既知とされる少なくとも２点の既知点７００、７０２をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の既知点を視準可能な位置に前記測定装置を据え付け、前記２点の既知点を視準して得た測距・測角データを前記ハンディターミナルに伝送し、後方交会法により前記測量機器の３次元座標を求めた後、切羽マーキング位置３９８を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを前記ハンディターミナルに伝送し、前記マーキング位置の３次元座標を求めるトンネル坑内の測量方法、が記載されている。
　しかしながら、請求項１に係る発明を特定する事項である「少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された」演算装置について記載されておらず、さらに、「測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算」する構成についても記載されていない。
　
（４）甲第５号証（日経コンストラクション、２０００年５月２６日、Ｐ３２〜３４）、甲第６号証（日経コンストラクション、２００２年７月２６日、Ｐ１８〜１９）
　甲第５号証は「トンネルを補強するための型枠である支保工と、さらに支保工を補強するため床面下に埋められたインバート」を、また、甲第６号証は「支保工の脚部に補強杭を構築する」点及び「トンネルに使用するコンクリートは、鉄筋で補強する」点を、それぞれ示すに止まる。
　したがって、甲第１、２、４〜６号証を考慮したところで、請求項１に係る発明を甲第１乃至６号証から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
［５］特許異議申立人マック株式会社の主張について、
特許異議申立人マック株式会社の主張の概要は以下のとおりである。
（１）本件特許発明は、特許異議申立人マック株式会社が本特許出願前の平成１２年１２月に発売したＡＳＳ１型トンネル計測システムと同一である。
（２）この装置は鹿島建設株式会社、中部縦貫自動車道永平寺吉峰トンネル上志比工事の現場に納入して公然と使用された。
（３）マック株式会社の装置の詳細は同時に納入されたマニュアルである甲第１号証および甲第２号証のカタログに説明されている。
（４）これらマック株式会社の製品及び文書が公然と知られていたことは、甲第３〜５号証に示すとおりである。
　そして、さらに甲第６号証としてライカ社「ライカトータルステーションTPS１１００プロフェッショナル・シリーズTCRAモデル」のカタログを、甲第７号証としてトプコン製「自動追尾トータルステーションAP−L1」のカタログを、甲第８号証として甲第７号証の装置の取扱説明書を、甲第９〜１０号証としてマック株式会社と前記鹿島建設株式会社の工事担当者との打ち合わせ記録を、それぞれ提出している。
　そこで、前記主張（１）〜（４）について検討する。
　（１）について、
　先ず、特許異議申立人マック株式会社が提出した甲第１〜９号証中、マック株式会社が発売したＡＳＳ１型トンネル計測システムに言及しているものとして、甲第２号証〜甲第５号証が挙げられるが、甲第２号証のカタログは頒布された時期が不明であり、しかもその内容はＡＳＳ１ｌｉｔｅ型トンネル計測システムの機能の概要を紹介するにとどまり、請求項１に係る発明を特定する事項である構成を伺わせる記載は見あたらない。
　甲第３〜５号証は、ＡＳＳ１型レーザプロットシステムを鹿島建設株式会社に納品したことを示すもので、納品したシステムの構成を示すものではない。
　そうしてみると、主張（１）は根拠の不明な主張と言わざるを得ない。
（２）乃至（４）について、
　特許異議申立人マック株式会社の提出した甲第１号証には、ＴＣＲＡ１１０５トータルステーションを用いたトンネル計測システムについて記載されており、その表紙には「平成１２年１２月８日」との記載があるものの、この日付が何を意味するのか（文書作成日なのかあるいは文書頒布日なのか）不明である。
　そこで、甲第２〜９号証を検討すると、ＴＣＲＡトータルステーションについて言及しているものとして甲第６号証が挙げられるが、甲第６号証のカタログは頒布された時期が不明であり、しかもその内容はＴＣＲＡモデルの機能の概要を紹介するにとどまり、請求項１に係る発明を特定する事項である構成を伺わせる記載は見あたらない。
　一方、甲第３〜５号証はＡＳＳ１型レーザプロットシステムを鹿島建設株式会社に納品したことを一応伺わせるものであるとは言えるものの、このＡＳＳ１型レーザプロットシステムと甲第１号証におけるＴＣＲＡ１１０５トータルステーションを用いたトンネル計測システムとが如何なる関係にあるのか不明である以上、甲第３〜５号証をもって甲第１号証のものが本件出願前に公然と実施されたとすることはできない。
　また、他の証拠を検討しても、甲第１号証に記載された内容のものが本件出願前に公然実施をされたものであること、及び公然知られたものであることを示す記載も見いだし得ない。
　そうしてみると、主張（２）乃至（４）は、根拠のないものと言えることになる。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜９に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２３日（２００５．２．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
測量方法およびその測量結果表示用プログラム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて
、前記演算結果に基づく
　【請求項２】
少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、
ことを特徴とする
　【請求項３】
少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、
ことを特徴とする
　【請求項４】
少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、
ことを特徴とする
　【請求項５】少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて
、前記演算結果に基づく
　【請求項６】
少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、
ことを特徴とする
　【請求項７】前記ハンディターミナルは、前記測量機器の視準方向の誘導制御機能を備える請求項１〜６いずれかに記載の測量方法。
　【請求項８】前記ハンディーターミナルを別体で有さず、前記測量機器がハンディターミナル機能の一部または全部を備える請求項１〜７いずれかに記載の測量方法。
　【請求項９】前記演算装置において、予め入力された線形情報および断面情報に基づき、前記請求項１〜８いずれかの測量方法に従って測量された測量対象点について、線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて
、前記演算結果に基づく
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、主に山岳トンネル施工において、トンネルを精度良くかつ高品質で施工するために行われるトンネル坑内等での各種測量方法およびその測量結果表示用プログラムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、ＮＡＴＭ工法に代表される山岳トンネル施工では、トンネルを精度良くかつ高品質で施工するために各種の測量が行われている。測量項目としては、例えば、支保工の天・左・右の３点を測量し、設置精度を確認する支保工検測、掘削後の任意断面又は任意点においてアタリを検測するアタリ測量、坑内Ａ計測（天端沈下・内空変位）の初期値測定、プリズム設置計測等のＡ計測、任意断面の掘削内空断面の計測を行う断面測定、インバート掘削において任意点の必要な深さやインバートの仕上がり高さを表示するインバート測量、プリズム又はノンプリズムにより任意点の測量を行う任意点測量、補強鉄筋位置の測量を行う補強鉄筋測量などがある。
　【０００３】
　かかる各種測量においては３次元座標に基づいて測量が行われることになる。例えば、特開２００１−１８２４８４号公報、特開平３−１０３５９５号公報においては、測距及び測角が可能なトータルステーション、光波測距儀等の測量機器を所定位置に設置したならば、この設置座標を他の測量機器により測量し、設置座標を既知とした上で、予め座標が既知とされる基準点を後視し、測角・測距を行い、次いで測定しようとする座標を視準し、この測角・測距データにより視準点の３次元座標を計算するようにしていた。
　【０００４】
　一方、トンネル外部の明かり部の測量では、道路線形や軌道線形などの目的構造物の平面線形における線形センターの測量を２人で行い、その測量したセンターに再度測量機械を設置し、そこからある基準点またはその他のセンターのポイントを視準し、設計線形に対して直角方向に角度を振り、設計横断面図（設計線形に対して直角方向の断面図）に規定されている構造物形状を決定したり、或いは設計横断面上での求めたい個所の測量を行い、水平距離や測距角度から求められた座標を算出し、予め計算した設計横断面上における線形センターから所定距離だけ離れた位置の座標との偏差を見ることを繰り返し行ったり、または測定した水平距離や測距角度から線形センターを軸として変換することにより求めたりしていた。
　【０００５】
　【特許文献１】
　特開２００１−１８２４８４号公報
　【特許文献２】
　特開平３−１０３５９５号公報
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の測量方法の場合には、測量機器の設置座標を基本的に固定点と考え、その位置を測量により既知とするものであるため測量作業上、色々な問題点があった。例えば、発破振動や地山の変位で測量架台が動いてしまった場合でも気づかずに、測量を継続して行った結果、測量に誤差が生じ、トンネル位置がずれたり、大きな当りまたは余掘りが発生するなどの問題が発生することがあった。また、測量機器の盛り替えや移動の際毎に、設置座標を測量するために別の光波測量機器が必要となるとともに、器機座標の測定作業（器機据付〜基準点視準）にも複数の職員を必要とし、設置にも時間が掛かっていた。
　【０００７】
　また、個別的にインバート測量では、施工前の準備段階に、基準点から坑内測量によってトンネル線形距離、センターからの離れ距離、トンネル基準点からの高さなどを２人以上で測量を行い、掘削床付面の位置情報が認識できるようにレーザーを設置したり、または側壁などに釘を打って水糸を張り、更にセンターからの離れ位置毎に掘削床付面からの高さを算出しなければならなかった。一方、支保工検測や補強鉄筋測量では、支保工位置や補強鉄筋位置の座標が測量できても、その位置がトンネル断面に対して相対的にどの位置となっているかなどの情報が欠如していたため、トンネル断面中心点からの離れ距離等を別途追加的に測量しなければならないなどの問題があった。この場合、トンネル形状が複数円弧の複合断面である場合などは、トンネル中心点を求める測量自体に多くの手間と時間が掛かっていた。また、トンネルにある一定の勾配があったり、もしくは縦断的に曲線になったりする場合は、この一定勾配や縦断曲線に対して直角方向に最終構造物である覆工コンクリートを施工する必要がある。しかし、従来の測量では鉛直面での測量が基本になるため、正確な位置を把握するには特殊な三次元の計算を行ったり、もしくは水準測量で求めた測定点をある寸法だけスライドしたりして算出する必要があり、かなり誤差も含まれていた。
　【０００８】
　一方、トンネル外の例えば法面等の明かり部の測量においては、センター測量と、横断面測量の２工程が必要となるため、測量に時間が掛かるとともに、誤差が累積されるなどの問題があった。また、省力化のために、１工程で測量を行う場合には、ある測点の３次元座標をその都度、電卓などを用いて計算する必要があり、時間が掛かるとともに、誤計算のおそれがあるなどの問題があった。
　【０００９】
　そこで本発明の主たる課題は、トンネル施工中に行われる各種坑内測量または明かり部における測量の簡易化、省力化および高精度化を図り、もって施工の効率化を図ることにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて
、前記演算結果に基づく
　【００１１】
　上記請求項１記載の発明においては、基本的に測距・測角を行う測量機器の設置座標については、これを不動点として捉えず、測量毎に２点の基準点からその設置座標を特定するようにしている。従って、測量に当たり、基準点２点を視準できる位置であれば、前記測量機器を坑内作業の制約を受けない任意点に設置することが可能となり、自由度が大幅に向上する。また、前記測量毎に測量機器の設置座標を求めると共に、好ましくは適時の時間間隔毎に自己座標を照査することにより、誤差を含んだ測量が行われないように常に自動チェックできるようになり、測量精度が向上する。しかも基準点のあらかじめ与えた座標に対して三次元の成分（ｘ，ｙ，ｚ）においてどれだけずれているかが再計算により算出されるため、それぞれの基準点の不動点管理も可能となる。さらに、測量機器の盛り替えや移動作業も予めその設置座標を知っておく必要がないため、少人数で迅速に作業が完了できるようになる。
　【００１２】
　また、測量結果としては、測量点の３次元座標のみならず、測量種別に応じて前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算した上で、測量種別に応じて
、前記演算結果に基づく
　【００１３】
　請求項２に係る本発明として、
少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、
ことを特徴とする
　【００１４】
　請求項３に係る本発明として、
少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、
ことを特徴とする
　【００１５】
　請求項４に係る本発明として、
少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記トンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、前記測量対象点のトンネル線形距離と共に、トンネル中心線からの離れ距離及び／又はトンネル高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、
ことを特徴とする
補強鉄筋測量
　【００１６】
　請求項５に係る本発明として、少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて
、前記演算結果に基づく
　【００１７】
　請求項６に係る本発明として、
少なくとも線形情報および断面情報が入力された演算装置と、測距及び測角が可能な測量機器とをデータ伝送可能な状態で接続するとともに、前記演算装置による演算結果をモニタ表示可能なハンディターミナルとを備え、
　予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記演算装置に伝送し、後方交会法により前記測量機器の設置点の３次元座標を求めた後、
　測量対象点を前記測量機器により視準して得た測距・測角データを演算装置に伝送し、前記測量対象点の３次元座標を求めるとともに、前記線形情報および断面情報に基づき、前記測量対象点の線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、
ことを特徴とする
　【００１８】
　請求項７に係る本発明として、前記ハンディターミナルは、前記測量機器の視準方向の誘導制御機能を備える請求項１〜６いずれかに記載の測量方法が提供される。測量対象点にプリズム等を設置した後、常時携帯しているハンディターミナルによる指示により測量を行い、その結果がハンディターミナルに表示されるため、たとえ１人であっても簡単に測量が可能となる。
　【００１９】
　請求項８に係る本発明として、前記ハンディーターミナルを別体で有さず、前記測量機器がハンディターミナル機能の一部または全部を備える請求項１〜７いずれかに記載の測量方法が提供される。
　【００２０】
　請求項９に係る本発明として、前記演算装置において、予め入力された線形情報および断面情報に基づき、前記請求項１〜８いずれかの測量方法に従って測量された測量対象点について、線形距離と共に、中心線からの離れ距離及び／又は高さ方向基準線からの離れ距離を演算し、測量種別に応じて
、前記演算結果に基づく
　【００２１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
　【００２２】
　本トンネル坑内における測量システムでは、例えば図１に示されるように、現場事務所Ｈ内に管理用コンピュータ１が設備されるとともに、トンネル坑内に通信基地局２を固定配置し、前記管理用コンピュータ１と通信基地局２とが情報伝送可能なように通信ケーブル３により接続されている。前記管理用コンピュータ１には、予め少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力されている。
　【００２３】
　一方、切羽付近で掘削作業等を行っている坑内作業員等が携帯情報通信端末４（ハンディターミナル）を常時携帯し、前記通信基地局２と接続されたコントロールボックス６と双方向に無線通信可能となっている。前記携帯情報通信端末４は、測量作業の選定・指示を行うとともに、測量結果をモニタ表示する機能を有するものである。すなわち、プログラムを起動させると、図２に示される測量作業メニュー１３が表示され、行いたい測量項目を選択すると、各測量毎に展開が行えるようになっている。作業メニュー１３としては、例えば断面照射、支保検測、アタリ検測、Ａ計測、断面測定、箱抜き照射、インバート測量、任意点測量、補強鉄筋測量の９項目の他、後方交会ボタン、測量結果表示ボタン等が用意されている。なお、「設定」ボタンはＡ計測設定等の各種携帯情報通信端末設定を行うための操作ボタン、「単独操作」ボタンは電源オンオフやレーザーのオンオフを単独に操作するための操作ボタン、「オペ用」ボタンはオペ用画面を表示するための操作ボタン、「通信」ボタンは携帯情報通信端末４とコントロールボックス６間の通信状態や切断を行うための操作ボタンである。前記携帯情報通信端末４から発信された情報は、前記通信基地局２を経由して前記管理用コンピュータ１に伝送されるようになっている。
　【００２４】
　一方、切羽後方には測距及び測角の基本機能の他、レーザー照射、自動視準機能、視準の追尾機能、自動整準補正機能を備えるトータルステーション５が配置され、コントロールボックス６を介して前記通信基地局２と接続されている。前記コントロールボックス６は、携帯情報通信端末４との通信機能の他、トータルステーション５との通信機能、トータルステーション５の水平角、仰角制御機能を備えるものである。
　【００２５】
　なお、本例では前記管理用コンピュータ１と通信基地局２との間の通信を有線通信、コントロールボックス６と携帯情報通信端末４との間の通信を無線通信としたが、各間の通信は無線または有線のいずれであってもよい。
　【００２６】
　切羽Ｓ近傍では、ホイールジャンボ、吹付け機、ホイールローダ等のトンネル施工用重機が配置され、図示される例では、上半及び下半の一括の併行作業により掘削を行うミニベンチ工法により、上半及び下半のそれぞれにおいてロックボルト削孔および装薬孔・装薬を併行して行った後、上半及び下半を一気に切り崩し、その後ズリ出し→当り取り→一次吹付け→鋼製支保工の建込み→二次吹付け→ロックボルト打設の手順にて掘削作業が１サイクル毎に行われる。また、切羽後方ではセントル７が配置され、覆工体の構築、インバート施工が行われる。
　【００２７】
〔坑内測量作業〕
　本測量方法では、前記トータルステーション５の位置を基本的に固定点と考えない測量方法としている。すなわち、予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点１０，１１をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点１０，１１を視準可能な任意の位置に前記トータルステーション５を据え付け、該トータルステーション５により前記２点の基準点１０，１１を視準して得た測距・測角データを前記管理用コンピュータ１に伝送し、後方交会法により前記トータルステーション５の設置座標（３次元座標）を求めるようにする。このトータルステーション５の設置座標の特定作業は各種測量が行われる前に基本的には必ず行われるとともに、設置座標の位置ズレが生じていないかの照査のために適宜の時間間隔毎に行われるようになっている。
　【００２８】
　以下、具体的に坑内にて行われる任意点測量と、この任意点測量を基本としたインバート測量、支保工検測および補強鉄筋測量について詳述する。
　【００２９】
（任意点測量）
　任意点の３次元座標とともに、トンネル線形距離ＴＤ（Ｔｏｔａｌ　Ｄｉｓｔａｎｃｅ）、トンネル中心線ＣＬからの離れ距離（水平方向相対距離）及びトンネル高さ方向基準線ＳＬからの離れ距離（鉛直方向相対距離）を知るために行われるもので、ノンプリズムでも可能であるが、基本的にはプリズムを用いて行うようにする。
　【００３０】
　先ず、視準点に対してプリズムを設置した後、前記携帯情報通信端末４の作業メニュー１３の画面にて、任意点測量を選定すると、図３に示される任意点測量画面１４が表示される。同画面中、プリズム定数欄は計測ターゲットプリズムに応じてプリズム定数を入力する欄であり、通常は１インチ（１７．４ｍｍ）を標準としている。高さオフセットは、直接視準できないような場合にポール付きプリズムなどを使用する際、オフセット量を入力する欄、ノンプリ測量のチェック欄はノンプリズム測量を行う際にチェックマークを付けるようにするものである。また、「後方交会」ボタン１５はトータルステーション５の設置座標を特定するときの操作ボタンであり、「トラッキング開始」ボタン１６／「トラッキング終了」ボタン１７は、複数の点を連続的に追尾するときに使用するものであり、「誘導」ボタン１８はトータルステーション５の視準方向を測量点に誘導する際のボタンである。
　【００３１】
　測量は、先ず「後方交会」ボタン１５を選択し、基準点２点１０，１１を視準することにより自己座標（トータルステーション５座標）を確定する。次いで、所定位置にプリズムを設置した後、前記「誘導」ボタン１８を選択してトータルステーション５の視準方向を測量点に誘導する。前記「誘導」ボタン１８を選択すると、図４に示される誘導画面２６に切り替わる。画面は上段設定と下段設定とに区分されており、上段設定はサイクル番号若しくはトンネル線形距離ＴＤを指定し、上／左／右を指定すると、その方向に視準方向を誘導するようになっている。また、下段設定は手動にて左右上下方向に誘導する場合で、内側の「＞」ボタンが微動ボタン２０、外側の「＞＞」が粗動ボタン２１である。なお、視準方向はトータルステーション５から発せられるレーザーによって視覚的に確認できるようになっている。
　【００３２】
　トータルステーション５の視準方向をプリズムに誘導し終えたならば、「測量実行」ボタン１９を選択し測量を開始する。前記トータルステーション５による測距・測角データは管理用コンピュータ１に伝送され、ここで視準点の３次元座標が演算により算出されるとともに、管理用コンピュータ１に入力されたトンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、トンネル線形距離ＴＤ、トンネル中心線ＣＬからの離れ距離及びトンネル高さ方向基準線ＳＬからの離れ距離（図５参照）が算出される。この測量結果は管理用コンピュータ１にモニタ表示可能とされるとともに、前記携帯情報通信端末４に伝送され、図３に示される任意点測量画面１４のＸ、Ｙ、Ｚ座標欄、ＴＤ欄、相対Ｙ欄、相対Ｚ欄にそれぞれ表示されるようになっている。
　【００３３】
（インバート測量）
　インバート測量では、任意点の３次元座標を求めるとともに、携帯情報通信端末４には、トンネル線形距離ＴＤ、トンネル高さ方向基準線ＳＬからの離れ距離、掘削床付面までの高さ、コンクリート仕上り面までの高さがモニタ表示されるようになっている。
　【００３４】
　視準点に対してプリズムを設置した後、前記携帯情報通信端末４の作業メニューの画面にて、「インバート測量」を選定すると、図６に示されるインバート測量画面が表示される。同画面中、高さオフセットはポール付きプリズムなどを使用する場合のオフセット距離の入力欄である。
　【００３５】
　測量は、先ず「後方交会」ボタン１５を選択し、基準点２点１０，１１を視準することにより自己座標（トータルステーション５座標）を確定する。次いで、所定位置にプリズムを設置した後、「誘導」ボタン１８によりトータルステーション５の視準方向を前記プリズムに合わせ、「測量実行」ボタン１９を選択し測量を開始する。前記トータルステーション５による測距・測角データが管理用コンピュータ１に伝送され、ここで視準点の３次元座標が演算により算出されるとともに、管理用コンピュータ１に入力されたトンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、トンネル線形距離ＴＤ、トンネル高さ方向基準線ＳＬからの離れ距離、掘削床付面までの高さ、コンクリート仕上り面までの高さが算出される。この測量結果は管理用コンピュータ１にモニタ表示可能とされるとともに、前記携帯情報通信端末４に伝送され、図６に示されるインバート測量画面２２のＴＤ欄、相対Ｙ欄、掘削面欄、コンクリート仕上面欄にそれぞれ表示されるようになっている。
　【００３６】
（支保工検測）
　前記鋼製支保工の検測では、少なくとも鋼製支保工の左端検測点、天端検測点、右端検測点の３点を検測点として前記トータルステーション５により測量を行う。この際、基本的には前記各検測点にプリズムを設置して行うようにするのが望ましいが、前記天端検測点においては、足場が確保できずプリズムを設置するのが困難な場合もあり得る。その場合にはノンプリズム測定によってもよい。
　【００３７】
　前記トータルステーション５の操作は、図７に示されるように、携帯情報通信端末４の支保工検測画面２３により行われる。具体的には、前記支保工検測画面２３のほぼ中央位置に設けられた計測区分選択欄により鋼製支保工の左端検測点（画面上では「左端」にて表示）、天端検測点（画面上では「天端」にて表示）、右端検測点（画面上では「右端」にて表示）のうち、どの点を検測したいのかを先ず指定する。同様に前記計測区分選択欄の下側に設けられたサイクルナンバー選択欄により検測したい支保工の範囲を指定する。
　【００３８】
　検測では、先ず「後方交会」ボタン１５を選択し、基準点２点を視準することにより自己座標（トータルステーション５座標）を確定する。次いで、所定位置にプリズムを設置した後、「誘導」ボタン１８によりトータルステーション５の視準方向を前記プリズムに合わせ、「測量開始」ボタン１９を選択し測量を開始する。
　【００３９】
　トータルステーション５による測距・測角データは、通信基地局２を介して前記管理コンピュータ１に伝送され、測量点の３次元座標が算出されるとともに、管理用コンピュータ１に入力されたトンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、トンネル線形距離ＴＤ、ＴＤ方向の偏倚量、トンネル中心線ＣＬからの離れ距離及びトンネル高さ方向基準線ＳＬからの離れ距離が算出される。この測量結果は、管理用コンピュータ１にモニタ表示可能とされるとともに、前記携帯情報通信端末４に伝送され、図７に示される支保工検測画面２３のＴＤ欄、ＴＤ離れ欄、水平離れ欄、垂直離れ欄にそれぞれ表示されるようになっている。
　【００４０】
（補強鉄筋測量）
　補強鉄筋測量では、鉄筋吊下げアンカー（仮設用の段取り鉄筋）の先端にプリズムをおき、このプリズム設置点の３次元座標を求めるとともに、携帯情報通信端末４には、トンネル線形距離ＴＤ、鉄筋離れ距離、トンネル中心線ＣＬからの離れ距離、トンネル高さ方向基準線ＳＬからの離れ距離がモニタ表示されるようになっている。
　【００４１】
　視準点に対してプリズムを設置した後、前記携帯情報通信端末４の作業メニューの画面にて、「補強鉄筋」を選定すると、図８に示される補強鉄筋測量画面２４が表示される。同画面中、プリズム設定は計測ターゲットプリズムのプリズム定数を入力する入力欄である。
　【００４２】
　測量は、先ず「後方交会」ボタン１５を選択し、基準点２点１０，１１を視準することにより自己座標（トータルステーション５座標）を確定する。次いで、前記「誘導」ボタン１８を選択してトータルステーション５の視準方向を測量点に誘導した後、「測量開始」ボタン１９を選択し測量を開始する。前記トータルステーション５による測距・測角データは管理用コンピュータ１に伝送され、ここで視準点の３次元座標が演算により算出されるとともに、管理用コンピュータ１に入力されたトンネル線形情報およびトンネル断面情報に基づき、トンネル線形距離ＴＤ、段取り鉄筋の先端からの鉄筋離れ距離、トンネル中心線ＣＬからの離れ距離及びトンネル高さ方向基準線ＳＬからの離れ距離が算出される。この測量結果は管理用コンピュータ１にモニタ表示可能とされるとともに、前記携帯情報通信端末４に伝送され、図８に示される補強鉄筋測量画面２４のＴＤ欄、鉄筋離れ欄、相対Ｙ欄、相対Ｚ欄にそれぞれ表示されるようになっている。同画面中、シングルまたはダブルチェック欄は補強鉄筋の配置が単鉄筋がシングルを意味し、復配筋がダブルを意味するものである。なお、鉄筋離れについては、「結果表示」ボタン２５の選択により、測量済みの計測結果が同時に表示されるようになっている。
　【００４３】
　以上、本発明について詳述したが、近年は測量機器にもモニタ画面を備えるものや、コンピュータ機能を備えるものが提案されているため、前記ハンディーターミナルを別体で有さず、前記測量機器がハンディターミナル機能の一部または全部を備えるようにすることもできる。
　【００４４】
　また、上記本実施形態ではトンネル測量について詳述したが、本発明はトンネル外部の法面測量等の明かり部の測量に対しても全く同様に適用することが可能である。明かり部の測量に適用した場合、センター測量の必要が無くなり１工程で、かつ１人で測量が可能となり、時間の短縮と誤差の最小化が可能となる。また、図面に明示された横断面だけでなく、現地の地形に応じて丁張りをかけたい場所を現地で確認しながら、その場ですぐに測量が可能となる。また、予め設計仕上げ線（これは切土であったり、盛土であったりする。）を入力しておくことにより、特定した横断面上における測定点のＸ，Ｙ，Ｚ成分の離れ距離が表示されるので、どちらの方向にどの程度動かせばよいかをその場で求め、再度の測量実行により精度の高い、しかも効率的な測量が可能となる。
　【００４５】
　さらに、予め入力された設計仕上げ線に対して現状の位置がＸ，Ｙ，Ｚ成分方向で表示されることを利用して明かり工事の設計寸法に対する出来形を把握したり、全体施工数量においてどの程度進捗しているかが把握できることにより、従来の測量結果を図面化して数量を算出することが省け、大幅な効率化が図れるようになる。すなわち、従来、明かり部の測量において切土、盛土の施工出来高量を算出するには、それぞれの出来高断面形状を測量し、各断面図を記述し、それぞれの断面積を算出して平均断面法で出来高土量を算出するのが一般的であったが、この方法の場合にはいちいち面倒な測量が必要になるとともに、断面図を描画するといった多くの手間が掛かっていた。本発明の場合には、計画仕上がり線の情報がすべてコンピュータ内に記憶されており、かつ測量対象点から所定点までのズレ量が把握されるため、所定の断面においてプリズム測量、もしくはノンプリズム測量によって、あらかじめ設定している計画断面形状に対して実際の仕上がり断面のラインを簡単に描画でき、当初の地山線との面積を演算処理して各測定断面距離を平均断面法で計算することにより、施工出来高量を算出することが可能となる。これにより、従来必要であった断面図の算出は自動的に描画できるとともに、ある区間を指定することによって特別な計算をすることなく、施工出来高量を把握することが可能となる。
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上詳説のとおり本発明によれば、トンネル施工中に行われる各種坑内測量または明かり部における測量の簡易化、省力化および高精度化が図れるようになるとともに、施工の効率化が図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　坑内測量のシステム図である。
　【図２】
　携帯情報通信端末４におけるメニュー画面である。
　【図３】
　携帯情報通信端末４における任意点測量画面である。
　【図４】
　携帯情報通信端末４におけるトータルステーションの誘導画面である。
　【図５】
　任意点測量における測量結果の説明図である。
　【図６】
　携帯情報通信端末４におけるインバート測量画面図である。
　【図７】
　携帯情報通信端末４における支保検測画面である。
　【図８】
　携帯情報通信端末４における補強鉄筋測量画面である。
　【符号の説明】
　１…管理用コンピュータ、２…通信基地局、３…通信ケーブル、４…携帯情報通信端末、５…トータルステーション、６…コントロールボックス