【事件の表示】
　特許第３２９７７６４号「常温硬化性組成物」の請求項１ないし３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９７７６４号の請求項１ないし３、５ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　
　本件特許第３２９７７６４号は、平成５年４月２２日に特許の出願がなされ、平成１４年４月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、梅田敏之より特許異議の申立てがなされたものである。
　
　【２】本件発明
　
　本件特許の請求項１〜３、５〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」、「本件発明５」〜「本件発明６」という）は、請求項１〜３、５〜６に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　エマルション粒子の芯部分の単量体組成が、下記一般式（Ｉ）で示されるシリル基を有するビニル系単量体（Ａ）１〜３０重量％、Ｃ４以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートおよびＣ４以上のシクロアルキル基を有するシクロアルキルメタクリレートからなる群より選択された少なくとも１種（Ｂ）６０〜９９重量％および（Ｂ）成分以外の親水性でない他のビニル系単量体（Ｃ）０〜３９重量％からなり、
エマルション粒子の最外殻部分の単量体組成が、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレートナトリウム、２−スルホエチルメタクリレートアンモニウム、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート塩酸塩、２−アミノエチルメタクリレート塩酸塩、ポリオキシエチレン鎖を有するビニル系単量体およびポリオキシプロピレン鎖を有するビニル系単量体からなる親水性ビニル系単量体より選択された少なくとも１種（Ｄ）０．５〜３０重量％、一般式（Ｉ）で示されるシリル基を有するビニル系単量体（Ａ）０〜３０重量％、Ｃ４以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートおよびＣ４以上のシクロアルキル基を有するシクロアルキルメタクリレートからなる群より選択された少なくとも１種（Ｂ）６０〜９９．５重量％ならびに（Ｂ）成分以外の親水性でない他のビニル系単量体（Ｃ）０〜３９．５重量％からなり、
これらの単量体成分を多段乳化重合して得られたエマルションを含有してなる常温硬化性組成物。
【化１】
（式中、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基より選ばれる１価の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、またはアルコキシ基、ヒドロキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基より選ばれる基、ｙは０〜２の整数である。Ｓｉに結合するＸおよびＲがそれぞれ２個以上の場合、それらは同一の基であっても異なる基であってもよい。）
【請求項２】　エマルションが、ポリオキシエチレン鎖を有する陰イオン界面活性剤を用いて乳化重合して得られたエマルションであることを特徴とする請求項１に記載の常温硬化性組成物。
【請求項３】　シリル基を有するビニル系単量体（Ａ）が、アルコキシシリル基含有ビニル系単量体である請求項１または２に記載の常温硬化性組成物。
【請求項５】　硬化剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の常温硬化性組成物。
【請求項６】　硬化剤が、有機アルミニウム化合物または有機スズ化合物をアルキルエーテル型界面活性剤を主体とする界面活性剤で乳化したものであることを特徴とする請求項５に記載の常温硬化性組成物。」
　
　【３】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−９３０７１号公報）、甲第２号証（特開平２−９２９７４号公報）、参考文献１（特開平４−２１４７４７号公報）、参考文献２（特開平４−１７５３４３号公報）、参考文献３（特開昭６２−２６７３７４号公報）、参考文献４（特開昭５９−１０９５６６号公報）、および、参考文献５（特開昭５４−１６０５７５号公報）を提出し、概略、以下の主張をしている。
主張１：本件発明１〜３、５〜６は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
主張２：本件発明１〜３、５〜６は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　【４】判断
　
　１．主張１に対する判断
　（１）本件発明１に対する判断
　甲第１号証の特許請求の範囲には、以下のとおりの記載がある。
「【請求項１】　（１）一般式
Ｒ１−Ｓｉ−（Ｒ２）３（式中Ｒ１は炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、アリール基またはシクロアルキル基を、Ｒ２は１〜８個の炭素原子を有するアルコキシ基、アセトキシ基または水酸基であり、Ｒ２はすべてが同一であっても一部または全部が異なっていてもよい。）であらわされる少なくとも１種の化合物（Ａ）と、少なくとも１種のエチレン性不飽和単量体とラジカル共重合可能な加水分解性シラン化合物（Ｂ）と、少なくとも１種のカルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体と、少なくとも１種の他のエチレン性不飽和単量体とを同時に乳化重合して得られたシリコーンを含むシードラテックスと、
（２）少なくとも１種のカルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体および少なくとも１種の他のエチレン性不飽和単量体より重合された重合体とからなるシリコーン含有高分子ラテックス。
【請求項２】　（２）の重合体が、（１）のシリコーンを含むシードラテックスの存在下において、乳化重合された重合体であることを特徴とする請求項１記載のシリコーン含有高分子ラテックス。」
　そして、甲第１号証の請求項２に記載されたシリコーン含有高分子は、（１）のシリコーンを含むシードが本件発明１でいう芯部分となり、（２）の重合体が本件発明１でいう最外殻部分となっていると認められる。そうすると、甲第１号証の芯部分は、単量体が、「一般式Ｒ１−Ｓｉ−（Ｒ２）３（式中Ｒ１は炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、アリール基またはシクロアルキル基を、Ｒ２は１〜８個の炭素原子を有するアルコキシ基、アセトキシ基または水酸基であり、Ｒ２はすべてが同一であっても一部または全部が異なっていてもよい。）であらわされる少なくとも１種の化合物（Ａ）」（以下、「甲第１号証のＡ」という）と、「少なくとも１種のエチレン性不飽和単量体とラジカル共重合可能な加水分解性シラン化合物（Ｂ）」（以下、「甲第１号証のＢ」という）と、「少なくとも１種のカルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体」（以下、「甲第１号証のＣ」という）と、「少なくとも１種の他のエチレン性不飽和単量体」（以下、「甲第１号証のＤ」という）からなっている。なお、甲第１号証のＡが単量体であることは、（１）がシリコーン（甲第１号証のＡの重合体）を含むことから明らかである。そして、甲第１号証の段落【００２１】には、甲第１号証のＢとして、本件発明１における（Ａ）に該当する化合物が例示され、甲第１号証の段落【００２２】には、甲第１号証のＤとして、本件発明１における（Ｂ）や（Ｃ）に該当する化合物が例示されている。
　次に、本件発明１における芯部分の単量体について検討する。
　本件発明１における芯部分の単量体は、（Ａ）〜（Ｃ）からなるものである。そして、本件明細書には、芯部分の単量体として（Ａ）〜（Ｃ）以外は何も記載されていない。また、本件発明１の芯部分は、任意成分である（Ｃ）（（Ｃ）の配合割合は０〜３９重量％であるから、（Ｃ）は任意成分である）を含めて単量体が特定されている。これらの点を考慮すると、本件発明１における芯部分の単量体は、（Ａ）〜（Ｃ）のみからなり、それ以外の単量体は用いられていないと解釈するのが相当である。
　そこで、本件発明１における芯部分の単量体と、甲第１号証に記載された芯部分の単量体を対比すると、甲第１号証のＡとＣは、本件発明１の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれにも該当しない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証の発明では、芯部分の単量体に相違が認められるから、他の構成要件について検討するまでもなく、両者は同一の発明とは認められない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証のＡは、参考文献１〜５にみられるように、アクリル系塗料における常用の添加剤であり、本件明細書の段落【００４４】には、「・・・通常の塗料用成分として使用される添加剤を混合して使用することもさしつかえない。」（【００４４】）と記載されており、加えて、本件明細書のいずれをみても、芯部分の単量体に甲第１号証のＡが含まれない旨の記載がないから、本件発明１の芯部分には、甲第１号証のＡの１〜８０重量％程度がさらに含まれると解される旨主張し（以下「甲第１号証のＡに関する主張」という）、甲第１号証のＣについても、本件発明１の芯部分には、甲第１号証のＣが０．１〜２０重量％程度含有することができると解される旨主張（以下「甲第１号証のＣに関する主張」という）し、両発明の芯部分の単量体組成が実質的に一致している旨主張している。
　しかし、本件明細書の段落【００４４】の記載は、「得られた硬化性組成物に、必要に応じて、通常塗料に用いられる顔料（二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、カオリンなどの白色顔料、カーボン、ベンガラ、シアニンブルーなどの有色系顔料）や造膜剤、コロイダルシリカ、可塑剤、溶剤、分散剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、紫外線吸収剤などの通常の塗料用成分として使用される添加剤を混合して使用することもさしつかえない。」という記載であり、通常の塗料用成分を混合使用する対象は、硬化性組成物であって、芯部分の単量体ではないから、仮に、甲第１号証のＡが、アクリル系塗料における常用の添加剤であるとしても、本件明細書に甲第１号証のＡを芯部分の単量体とすることが記載されているとは解釈できない。また、明細書中には、発明に関係がないことは記載されないのが普通であるから、本件明細書に、芯部分の単量体に甲第１号証のＡが含まれない旨の記載がないことを理由に、本件発明１の芯部分に、甲第１号証のＡの１〜８０重量％程度がさらに含まれると解釈することはできない。したがって、甲第１号証のＡに関する主張は採用できない。よって、甲第１号証のＣに関する主張について検討するまでもなく、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　（２）本件発明２、３、５、６に対する判断
　本件発明２、３、５、６も芯部分の単量体が（Ａ）〜（Ｃ）からなり、甲第１号証のＡ、Ｃを含まないから、上記「（１）本件発明１に対する判断」において述べた理由と同様の理由により、本件発明２、３、５、６は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　２．主張２に対する判断
　（１）本件発明１に対する判断
　上記１．に示したように、本件発明１と甲第１号証に記載された発明は、芯部分の単量体が、前者では甲第１号証のＡ、Ｃを含まないのに対して、後者では、これらを含む点で少なくとも相違している。
　そして、甲第１号証に記載された発明において、甲第１号証のＡ、Ｃは必須の単量体であって、甲第１号証には、これらを使用しないこと、すなわち、芯部分の単量体を（Ａ）〜（Ｃ）とすることについては記載も示唆もされていない。
　甲第２号証には、「（Ｉ）加水分解性官能基及び／又はシラノール基を有し且つ重合性不飽和結合を有するシラン系モノマー（Ａ）、水酸基含有ビニルモノマー系モノマー（Ｂ）及びこれ以外のビニルモノマー（Ｃ）を水性媒体中で反応せしめて三次元に架橋反応した微粒子状ポリマーとし、（ＩＩ）該ポリマーに上記シラン系モノマー（Ａ）及び／又はアリル（メタ）アクリレート（Ｄ）を反応せしめ、次いで（ＩＩＩ）該反応生成物にカルボキシル基を有するビニルモノマー（Ｅ）を含むビニルモノマー成分を重合し、更に該カルボキンル基を中和してなる水分散性組成物に、架橋剤を配合してなる水分散性塗料。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、（Ｉ）の微粒子状ポリマーが芯部分を構成すると認められるが、その単量体を本件発明１における（Ａ）〜（Ｃ）とすることについては記載も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、本件発明１における芯部分の単量体は、甲第１、２号証の記載から容易に採用しうるものとは認められない。したがって、本件発明１におけるその他の構成要件について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　（２）本件発明２、３、５、６に対する判断
　本件発明２、３、５、６も芯部分の単量体が（Ａ）〜（Ｃ）からなるから、上記「（１）本件発明１に対する判断」において述べた理由と同様の理由により、本件発明２、３、５、６は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜３、５〜６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３、５〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３、５〜６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２７日（２００３．８．２７）