(57)【要約】【課題】電子機器と外部機器との間での盗難防止性を確保することができる電子機器システムを提供する。【解決手段】電子機器システム１０は、電子機器１２と、電子機器１２の機能を拡張する外部機器１４とを備え、外部機器１４から延びたケーブル１６の先端に設けたコネクタ２０を電子機器１２の接続端子１８に接続することで電子機器１２と外部機器１４とが電気的に接続されるシステムである。この電子機器システム１０は、コネクタ２０と接続端子１８との間を着脱可能に接続する接続機構３２と、接続機構３２によるコネクタ２０と接続端子１８との間の接続状態を解除不能にロックするロック機構２４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、該電子機器の機能を拡張する外部機器とを備え、前記外部機器から延びたケーブルの先端に設けたコネクタを前記電子機器の接続端子に接続することで前記電子機器と前記外部機器とが電気的に接続される電子機器システムであって、
前記コネクタと前記接続端子との間を着脱可能に接続する接続機構と、
前記接続機構による前記コネクタと前記接続端子との間の接続状態を解除不能にロックするロック機構と、
を備えることを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器システムにおいて、
前記接続機構は、前記コネクタに設けられ、
前記ロック機構は、前記コネクタ内で動作することで前記接続機構を解除不能にロックするロック部と、前記外部機器に設けられ、前記ロック部を動作させるロック操作部とを有することを特徴とする電子機器システム。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器システムにおいて、
前記接続機構は、前記電子機器に設けられた係合穴に係合可能であると共に該係合穴に対する係合方向に付勢されたフック部材と、該フック部材を前記係合穴に対する係合方向とは反対方向に退避させ、前記フック部材の前記係合穴への係合状態を解除する解除部材とを有し、
前記ロック部は、前記フック部材の前記係合方向とは反対方向への退避を規制することを特徴とする電子機器システム。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器システムにおいて、
前記解除部材は、前記コネクタ内で進退可能に設けられると共に、前記フック部材に当接可能な当接部を有し、
前記解除部材は、一方向に移動した場合に前記当接部が前記フック部材を押圧して該フック部材を前記係合方向とは反対方向に退避させる一方、他方向に移動した場合に前記当接部が前記フック部材の側面に当接して該フック部材の前記係合方向とは反対方向への退避を規制することを特徴とする電子機器システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の電子機器システムにおいて、
前記接続機構は、前記コネクタの外面で進退可能に設けられ、前記フック部材の前記係合穴への係合状態を解除させる方向に前記解除部材を動作させる解除操作部材を有し、
前記ロック部によって前記接続機構がロックされた状態では、前記解除操作部材に対する操作が規制されることを特徴とする電子機器システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の電子機器システムにおいて、
前記ケーブルには、その長手方向に移動可能に設けられ、前記ロック操作部からの動力を前記ロック部に伝達して該ロック部を動作させるワイヤ部材が挿通されていることを特徴とする電子機器システム。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器システムにおいて、
前記ロック操作部は、ロックキーによって回転するキーシリンダと、該キーシリンダの回転力を前記ワイヤ部材に伝達し、前記ワイヤ部材を長手方向に移動させることで前記ロック部を動作させるリンク機構とを有することを特徴とする電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器と外部機器とを備える電子機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して小型軽量に構成された携帯用情報機器等の電子機器には、例えばノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）やタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）等がある。この種の電子機器は、筐体の軽量化や薄型化を図るために機能が制限されている場合が多い。そこで、こうした電子機器に対しては、機能拡張用の外部機器が提供されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、ノート型ＰＣとケーブルを介してコネクタ接続される外部機器（ケーブル・ドック）を備えた構成が開示されている。外部機器は、通常机の上等に保管され、必要に応じてノート型ＰＣを接続することでその機能を拡張するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術に示されるような外部機器は、机等の什器との間でケーブルロックを用いてロックされ、これにより盗難防止が図られる場合がある。ところが、外部機器と電子機器との間は電気的な接続用のケーブルが接続されるだけである。このため、ケーブル先端のコネクタ接続を解除するだけで電子機器を容易に持ち出すことができ、盗難防止性の点で問題がある。また、ノート型ＰＣのような電子機器は上記したように小型軽量で薄型に構成される。このため、電子機器は、その外面にコネクタ接続用の接続端子とケーブルロック等の接続部とを並設することが難しい場合もある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、電子機器と外部機器との間での盗難防止性を確保することができる電子機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器システムは、電子機器と、該電子機器の機能を拡張する外部機器とを備え、前記外部機器から延びたケーブルの先端に設けたコネクタを前記電子機器の接続端子に接続することで前記電子機器と前記外部機器とが電気的に接続される電子機器システムであって、前記コネクタと前記接続端子との間を着脱可能に接続する接続機構と、前記接続機構による前記コネクタと前記接続端子との間の接続状態を解除不能にロックするロック機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、外部機器から延びたケーブル先端のコネクタを電子機器の接続端子に接続し、ロック機構をロック操作する。これにより、電子機器と外部機器との間をケーブルを介してロックすることができ、電子機器と外部機器との間での盗難防止性を確保できる。
【０００９】
前記接続機構は、前記コネクタに設けられ、前記ロック機構は、前記コネクタ内で動作することで前記接続機構を解除不能にロックするロック部と、前記外部機器に設けられ、前記ロック部を動作させるロック操作部とを有する構成であってもよい。そうすると、電子機器側に接続端子に加えてケーブルロック等の接続部を別途設ける必要がなく、電子機器の小型軽量化及び薄型化を阻害することがない。
【００１０】
前記接続機構は、前記電子機器に設けられた係合穴に係合可能であると共に該係合穴に対する係合方向に付勢されたフック部材と、該フック部材を前記係合穴に対する係合方向とは反対方向に退避させ、前記フック部材の前記係合穴への係合状態を解除する解除部材とを有し、前記ロック部は、前記フック部材の前記係合方向とは反対方向への退避を規制する構成であってもよい。そうすると、ロック部は、フック部材の非係合方向への退避を規制するだけでロック機構をロック状態とすることができる。その結果、ロック機構２４の構成が複雑化することを防止でき、機構の小型化や低コスト化が可能となる。
【００１１】
前記解除部材は、前記コネクタ内で進退可能に設けられると共に、前記フック部材に当接可能な当接部を有し、前記解除部材は、一方向に移動した場合に前記当接部が前記フック部材を押圧して該フック部材を前記係合方向とは反対方向に退避させる一方、他方向に移動した場合に前記当接部が前記フック部材の側面に当接して該フック部材の前記係合方向とは反対方向への退避を規制する構成であってもよい。そうすると、解除部材は、フック部材の係合穴に対する係合状態を解除する機能と、フック部材の非係合方向への退避を規制するロック機構としての機能とを兼用する。このため、ロック機構は部品点数を最小限に抑えた構成となり、構成が簡素化され、コストも低減できる。
【００１２】
前記接続機構は、前記コネクタの外面で進退可能に設けられ、前記フック部材の前記係合穴への係合状態を解除させる方向に前記解除部材を動作させる解除操作部材を有し、前記ロック部によって前記接続機構がロックされた状態では、前記解除操作部材に対する操作が規制される構成であってもよい。そうすると、ロック機構でロックした状態では解除操作部材に対する操作自体も規制される。このため、コネクタの接続端子に対するロック状態が、フック部材のロックと合わせて２重構造となってより強固になる。しかも、ユーザは解除操作部材がロックされた状態からもロック機構のロック状態を認識でき、操作性が高い。
【００１３】
前記ケーブルには、その長手方向に移動可能に設けられ、前記ロック操作部からの動力を前記ロック部に伝達して該ロック部を動作させるワイヤ部材が挿通された構成であってもよい。そうすると、ワイヤ部材を用いた簡素な構成で外部機器側のロック操作部からコネクタ側のロック部を遠隔操作することができ、製品コストを低減できる。
【００１４】
前記ロック操作部は、ロックキーによって回転するキーシリンダと、該キーシリンダの回転力を前記ワイヤ部材に伝達し、前記ワイヤ部材を長手方向に移動させることで前記ロック部を動作させるリンク機構とを有する構成であってもよい。そうすると、簡素な構成でワイヤ部材を駆動することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子機器と外部機器との間をケーブルを介してロックすることができ、電子機器と外部機器との間での盗難防止性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器システムを模式的に示した構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、コネクタを接続端子に接続する前の状態を示す横断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、コネクタを接続端子に接続している最中の状態を示す横断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、コネクタを接続端子に接続した状態を示す横断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、コネクタの接続端子への接続状態を解除した状態を示す横断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、アンロック状態にあるロック機構の構成を示す断面説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ロック状態にあるロック機構の構成を示す断面説明図である。
【図４】図４は、ケーブルの断面構造を示す断面図である。
【図５】図５は、変形例に係るケーブルの断面構造を示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、アンロック状態にあるロック操作部の正面説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ロック状態にあるロック操作部の正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電子機器システムについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器システム１０を模式的に示した構成図である。図１に示すように、電子機器システム１０は、電子機器１２と外部機器１４との間をケーブル１６で接続するシステムである。
【００１９】
電子機器１２は、本体筐体１２ａにディスプレイ筐体１２ｂを開閉可能に連結したノート型ＰＣである。電子機器１２は、タブレット型ＰＣやスマートフォン等でもよい。電子機器１２は、本体筐体１２ａの側面に接続端子１８を備える。接続端子１８は、ケーブル１６の先端に設けられたコネクタ２０を接続する端子である。
【００２０】
外部機器１４は、電子機器１２の機能を拡張するための拡張装置である。外部機器１４は、ケーブル１６を介して電子機器１２と接続される、いわゆるケーブル・ドックと呼ばれる機器である。ケーブル１６は、外部機器１４の筐体から延びており、その先端にコネクタ２０が連結されている。外部機器１４は、例えば電子機器１２の電源機能、接続端子機能、通信機能、音声・映像機能等を拡張することができる。外部機器１４は、例えばその筐体前面にマイクロフォン用のジャック１４ａ、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子１４ｂ，１４ｃ、電源ボタン１４ｄを備える。外部機器１４の筐体背面には、例えばＵＳＢ端子、映像用接続ポート、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ポート等が備えられる。外部機器１４は、図示しない電源ケーブルを用いて外部電源と接続される。
【００２１】
外部機器１４の筐体には、ケーブルロック２２を連結可能である。ケーブルロック２２は、例えばケンジントンロック（登録商標）等の盗難防止用ロック装置である。ケーブルロック２２の他端は、例えば当該電子機器システム１０を載置する机等に連結される。
【００２２】
このような盗難防止構造に関し、当該電子機器システム１０では、さらに外部機器１４と電子機器１２との間をロックするロック機構２４を備える。ロック機構２４は、ケーブル１６先端に設けたコネクタ２０の接続端子１８に対する接続状態を解除不能にロックする機構である。
【００２３】
ロック機構２４の詳細な説明に先立ち、コネクタ２０の構成とコネクタ２０と接続端子１８の接続構造を説明する。
【００２４】
図２Ａ〜図２Ｄは、コネクタ２０と接続端子１８の着脱動作を示す横断面図である。図２Ａは、コネクタ２０を接続端子１８に接続する前の状態を示し、図２Ｂは、コネクタ２０を接続端子１８に接続している最中の状態を示し、図２Ｃは、コネクタ２０を接続端子１８に接続した状態を示し、図２Ｄは、コネクタ２０の接続端子１８への接続状態を解除した状態を示す。
【００２５】
図２Ａに示すように、電子機器１２は、本体筐体１２ａの側面に係合穴２６を有する。係合穴２６は、コネクタ２０の先端側を挿抜可能な矩形状の穴である。係合穴２６の内部には接続端子１８が設けられている。係合穴２６の開口縁部には、内側に向かって突出した係合片２６ａが左右一対設けられている。
【００２６】
以下では、図２Ａに示すように、コネクタ２０を接続端子１８に接続する方向を前側、コネクタ２０を接続端子１８から取り外す方向を後側、コネクタ２０の幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２７】
コネクタ２０は、扁平箱状に形成されたコネクタ本体２８を有する。コネクタ本体２８の前端面には、左右一対の突出部２８ａ，２８ａと、突出部２８ａ，２８ａ間で突出したコネクタ端子３０とが設けられている。コネクタ本体２８の内部には、接続機構３２と、ロック機構２４の一部要素と、基板３０ａとが収納されている。基板３０ａは、コネクタ端子３０及びケーブル１６とそれぞれ接続された電子基板である。
【００２８】
接続機構３２は、コネクタ２０と接続端子１８との間を着脱可能に接続し、その接続状態を保持する機構である。接続機構３２は、左右一対のフック部材３４，３４と、左右一対の解除スライダ３６，３６と、左右一対の解除操作ボタン３８，３８とを有する。左右のフック部材３４、解除スライダ３６及び解除操作ボタン３８は、それぞれ左右対称形状であって左右対称に配置されている。
【００２９】
フック部材３４は、平面視略Ｚ形状に形成された棒状板部材である。フック部材３４は、爪部３４ａと、受け部３４ｂとを有する。爪部３４ａは、フック部材３４の前端側でコネクタ本体２８の外側に向かって屈曲している。爪部３４ａ先端の前側面には、爪部３４ａの先端に向かって後側に傾斜した傾斜面が形成されている。フック部材３４は、爪部３４ａが係合片２６ａに係合することで係合穴２６に係合し、コネクタ２０を接続端子１８から抜け止めする。受け部３４ｂは、コネクタ２０の後端側で爪部３４ａとは反対側に屈曲している。
【００３０】
フック部材３４は、爪部３４ａと受け部３４ｂとの間の前後方向の直線部分に回転軸４０が設けられている。回転軸４０はコネクタ本体２８から突出したピンである。つまりフック部材３４は回転軸４０を介してコネクタ本体２８に対して回動可能に軸支されている。回転軸４０にはねじりコイルばね４０ａが外挿されている。ねじりコイルばね４０ａは、爪部３４ａがコネクタ本体２８の外面から突出する係合方向（図２Ａ中で左側のフック部材３４では反時計方向であり、右側のフック部材３４では時計方向）にフック部材３４を常時付勢している。
【００３１】
解除スライダ３６は、フック部材３４をねじりコイルばね４０ａの付勢力に抗して逆方向に回動させ、爪部３４ａの係合片２６ａへの係合状態を解除する解除部材である。解除スライダ３６は、図示しないガイド部材によるガイド作用下に、コネクタ本体２８の内部で前後方向に移動可能に支持されている。解除スライダ３６は、前後方向に延在する板状部材であり、その大部分はフック部材３４と高さ方向に位置ずれしている。解除スライダ３６は、前端側に設けられた突起部３６ａと、後端側に設けられた駆動孔３６ｂと、中央付近に設けられたガイド孔３６ｃとを有する。解除スライダ３６の後端部には、内側に向かって突出した当接片３６ｄが設けられている。
【００３２】
突起部３６ａは、フック部材３４と当接可能な高さ位置まで突出し、受け部３４ｂの前側に位置した矩形状の突起である。突起部３６ａは、解除スライダ３６がコネクタ本体２８内で後側に移動した際に受け部３４ｂを押圧し、フック部材３４を非係合方向（退避方向）（図２Ａ中で左側のフック部材３４では時計方向であり、右側のフック部材３４では反時計方向）に回動させる。突起部３６ａは、解除スライダ３６が前側に移動した際に回転軸４０よりも前側となる位置でフック部材３４の側面に当接配置される。これにより、突起部３６ａはフック部材３４の非係合方向への回動を規制するストッパとしても機能する。
【００３３】
駆動孔３６ｂは、平面視ブーメラン状の長孔である。駆動孔３６ｂは、前側に向かって次第に内側に傾斜した前側の可動部４２と、前後方向に延びた後側の空振部４３とを有する。可動部４２と空振部４３は、駆動孔３６ｂの屈曲部分で互いに連通している。
【００３４】
ガイド孔３６ｃは、前後方向に沿う矩形状の長孔である。ガイド孔３６ｃには、コネクタ本体２８から起立した起立板２８ｂが相対移動可能な状態で配置されている。ガイド孔３６ｃの内側には、前端部がガイド孔３６ｃの先端側内面に固定され、後端部が起立板２８ｂに固定されたコイルばね４４が設けられている。コイルばね４４により、解除スライダ３６はコネクタ本体２８（起立板２８ｂ）に対して前側に向かう移動方向に常時付勢されている。
【００３５】
なお、後述するロック機構２４がロック操作されていない場合、ケーブル１６の先端に連結されたストッパ部材４６は、コイルばね４８の付勢力によって最も後側に退動した図２Ａに示す位置にある。このため、解除スライダ３６は当接片３６ｄがストッパ部材４６の後端面に当接し、それ以上の前側への移動が規制された状態にある。
【００３６】
解除操作ボタン３８は、ボタン部３８ａと、駆動ピン３８ｂとを有する。ボタン部３８ａは、コネクタ本体２８の側面から左右方向に進退可能に突出した矩形柱状のボタンである。駆動ピン３８ｂは、ボタン部３８ａと一体的に移動するピンである。駆動ピン３８ｂは、ボタン部３８ａからコネクタ本体２８内に延在する支持板３８ｃの表面から突出している。支持板３８ｃは、解除スライダ３６の裏面側で左右方向に移動可能である。駆動ピン３８ｂは、駆動孔３６ｂに摺動可能に挿通されている。
【００３７】
解除操作ボタン３８は、ボタン部３８ａがコネクタ本体２８内に向かって押圧移動された場合に駆動ピン３８ｂによって駆動孔３６ｂの内壁面を押圧する。その結果、駆動ピン３８ｂが駆動孔３６ｂの可動部４２内を摺動し、解除スライダ３６をコイルばね４４の付勢力に抗して後側に移動させる。
【００３８】
コネクタ２０の接続端子１８への接続動作及び接続構造を説明する。
【００３９】
コネクタ２０を接続端子１８に接続する場合は、図２Ａに示すようにコネクタ２０を係合穴２６に向かって押し込む。この際、フック部材３４や解除操作ボタン３８に外力が付与されていない状態では、フック部材３４、解除スライダ３６及び解除操作ボタン３８は図２Ａに示す初期位置にある。
【００４０】
すなわち、解除スライダ３６はコイルばね４４の付勢力によって当接片３６ｄがストッパ部材４６の後端面に当接するまで前側に移動した位置にある。このため、突起部３６ａは回転軸４０よりも後側で且つフック部材３４の受け部３４ｂを押圧しない位置にある。その結果、フック部材３４はねじりコイルばね４０ａの付勢力によって爪部３４ａがコネクタ本体２８の側面から突出した状態にある。また、解除操作ボタン３８はボタン部３８ａがコネクタ本体２８の側面から最も突出した位置にある。このため、駆動ピン３８ｂは駆動孔３６ｂ内で可動部４２と空振部４３との境界となる位置にある。
【００４１】
この状態からコネクタ２０を係合穴２６に向かって押し込むと、先ずコネクタ本体２８先端の突出部２８ａが係合穴２６に挿入される。続いて、フック部材３４の爪部３４ａの前側の傾斜面が係合片２６ａに摺接する。このため、図２Ｂに示すようにフック部材３４が回転軸４０を中心として非係合方向に回動する。同時に、コネクタ端子３０が接続端子１８に対して次第に接続される。
【００４２】
コネクタ２０をさらに押し込むと、フック部材３４が係合片２６ａを乗り越えて係合穴２６内に進入する。このため、図２Ｃに示すようにフック部材３４がねじりコイルばね４０ａの付勢力によって再び係合方向に回動して係合片２６ａに係合する。このときには、コネクタ端子３０の接続端子１８への接続も完了している。その結果、コネクタ端子３０と接続端子１８との間が電気的に接続され、コネクタ２０の接続端子１８への接続動作が完了する。この状態では、フック部材３４の係合穴２６への係合作用により、コネクタ２０が係合穴２６から抜け止めされる。つまりコネクタ端子３０と接続端子１８との接続状態が保持される。
【００４３】
図２Ｃに示す接続状態にあるコネクタ２０を接続端子１８から取り外す場合は、図２Ｄに示すように左右の解除操作ボタン３８のボタン部３８ａをコネクタ本体２８内に向かって押圧する。そうすると、駆動ピン３８ｂが駆動孔３６ｂの可動部４２内を摺動しつつ解除スライダ３６を押圧する。このため、解除スライダ３６がコイルばね４４の付勢力に抗して後側に移動し、突起部３６ａがフック部材３４の受け部３４ｂを後側に押圧する。その結果、フック部材３４がねじりコイルばね４０ａの付勢力に抗して非係合方向に回動し、爪部３４ａの係合片２６ａへの係合状態が解除される。そこで、コネクタ２０を接続端子１８から引き抜くことで、コネクタ２０の接続端子１８からの取り外しが完了する。
【００４４】
次に、ロック機構２４の構成を説明する。
【００４５】
図３Ａは、アンロック状態にあるロック機構２４の構成を示す断面説明図である。図３Ｂは、ロック状態にあるロック機構２４の構成を示す断面説明図である。
【００４６】
図３Ａに示すようにロック機構２４は、コネクタ本体２８内に設けられたロック部５０と、外部機器１４内に設けられたロック操作部５２と、ロック部５０とロック操作部５２との間を連係可能に連結するケーブル１６とを有する。
【００４７】
ロック部５０は、ストッパ部材４６と、接続機構３２を構成する解除スライダ３６とを有する。
【００４８】
ストッパ部材４６は、前端面中央に凹状部を有するブロック状部材である。ストッパ部材４６には、前端がコネクタ本体２８に対して固定されたコイルばね４８の後端が固定されている。ストッパ部材４６は、コイルばね４８によって後側に向かう移動方向に常時付勢されている。
【００４９】
ストッパ部材４６の後端面には、ケーブル１６の内部に挿通されたワイヤ部材５４が連結固定されている。ケーブル１６は、図４に示すように断面環状の電気配線５６の内側にワイヤ部材５４を長手方向に移動可能に挿通させた構造である。図５に示すように、ケーブル１６は、電気配線５６の側部でワイヤ部材５４を移動可能に並設した構造等でもよい。なお、図２Ａ〜図３Ｂでは電気配線５６の図示を省略しているが、電気配線５６は例えば外部機器１４内の図示しない電子基板とコネクタ２０の基板３０ａとの間を電気的に接続している。
【００５０】
ロック操作部５２は、ワイヤ部材５４を介してコネクタ２０側のロック部５０を外部機器１４側から遠隔操作する操作部である。ロック操作部５２は、キーシリンダ５８と、リンク機構６０とを有する。
【００５１】
キーシリンダ５８は、適合するロックキー６２（図１参照）によって回転操作可能である。キーシリンダ５８の前端側外周面には、押圧片６４が外径方向に突設されている。押圧片６４は、キーシリンダ５８の回転に伴って旋回移動する。押圧片６４の先端部には、前側に向かって該押圧片６４の突出長を次第に短くさせる方向の押圧傾斜面６４ａが形成されている。
【００５２】
リンク機構６０は、第１リンク部材６６と、第２リンク部材６８とを有する。第１リンク部材６６及び第２リンク部材６８は、それぞれ外部機器１４内で前後方向に移動可能に支持されている。
【００５３】
第１リンク部材６６は、受圧傾斜面６６ａと、押圧面６６ｂとを有する。受圧傾斜面６６ａは、第１リンク部材６６の後端面に形成され、後側に向かって該第１リンク部材６６を先細りさせる方向の傾斜面である。受圧傾斜面６６ａは、キーシリンダ５８側の押圧傾斜面６４ａと対面配置されて摺接可能に当接している。押圧面６６ｂは、第１リンク部材６６の前端面である。本実施形態では、第１リンク部材６６の先端部から側方に突出させた突出片を設け、この突出片の前端面を押圧面６６ｂとしている。
【００５４】
第２リンク部材６８は、受圧面６８ａと、連結板６８ｂとを有する。受圧面６８ａは、第１リンク部材６６の押圧面６６ｂと対面配置されて当接している。連結板６８ｂは第２リンク部材６８の平板部分を直角方向に屈曲した板部であり、ケーブル１６のワイヤ部材５４が連結固定されている。本実施形態の場合、ワイヤ部材５４は、その長手方向に外力が加えられた場合に全く或いはほとんど伸縮しない剛体であると共に可撓性を有する可撓性動力伝達部材である。このため、第２リンク部材６８が前側に移動するとワイヤ部材５４も前側に移動し、ワイヤ部材５４が後側に移動すると第２リンク部材６８も後側に移動する。従って、第２リンク部材６８は、ワイヤ部材５４を介したコイルばね４８の付勢力により後側に向かう移動方向に常時付勢され、受圧面６８ａで第１リンク部材６６の押圧面６６ｂを常時後側に押圧している。
【００５５】
リンク機構６０は、例えば第２リンク部材６８を省略し、第１リンク部材６６に直接的にワイヤ部材５４を連結固定した構成としてもよい。
【００５６】
次に、ロック機構２４の動作を説明する。
【００５７】
図６Ａは、アンロック状態にあるロック操作部５２の正面説明図である。図６Ｂは、ロック状態にあるロック操作部５２の正面説明図である。
【００５８】
ロック機構２４がアンロック状態にある場合は、図３Ａに示すようにコイルばね４８の付勢力によってストッパ部材４６が後側に押圧され、ワイヤ部材５４が最も後側に移動した位置にある。このため、第２リンク部材６８及び第１リンク部材６６が最も後側に移動した初期位置にある。この際、キーシリンダ５８の回転位置がアンロック位置にあるため、押圧片６４の押圧傾斜面６４ａと第１リンク部材６６の受圧傾斜面６６ａが対向して当接した初期位置にある（図６Ａも参照）。なお、ストッパ部材４６を後側に押圧するコイルばね４８の付勢力は、各解除スライダ３６を前側に押圧する２本のコイルばね４４の合計付勢力よりも強く設定されている。
【００５９】
この状態では、解除スライダ３６は、当接片３６ｄがストッパ部材４６の後端面に係止されている。このため、図２Ｃ及び図３Ａに示すように突起部３６ａが回転軸４０よりも後側で且つフック部材３４の受け部３４ｂを押圧しない位置にある。その結果、フック部材３４は非係合方向に回動可能な状態にあり、解除操作ボタン３８を介して係合穴２６に対するコネクタ２０の係合状態を解除可能となっている。つまりロック機構２４は、フック部材３４の係合片２６ａへの係合状態を解除可能なアンロック状態にある。
【００６０】
この状態から外部機器１４の筐体外面に露出したキーシリンダ５８のキー挿入孔５８ａにロックキー６２を挿入し、キーシリンダ５８をロック方向（図６Ａ中で時計方向）に回転させる。これにより、図６Ｂに示すように押圧片６４が旋回移動し、押圧傾斜面６４ａが第１リンク部材６６の受圧傾斜面６６ａを摺接しつつ押圧する。この際、第１リンク部材６６は前後方向にのみ移動可能に支持されている。このため、図３Ｂに示すように第１リンク部材６６が押圧片６４からの押圧力を受けて前側に移動する。
【００６１】
第１リンク部材６６が前側に移動すると、受圧面６８ａが押圧面６６ｂから押圧されて第２リンク部材６８も前側に移動する。このため、ワイヤ部材５４がケーブル１６内で前側に移動し、コイルばね４８の付勢力に抗してストッパ部材４６を前側に移動させる。ストッパ部材４６が前側に移動すると、ストッパ部材４６の後端面に当接片３６ｄが係止されている解除スライダ３６がコイルばね４４の付勢力によって前側に移動する。その結果、解除スライダ３６の突起部３６ａが回転軸４０よりも先端側でフック部材３４の側面に当接配置された位置となり（図３Ｂ参照）、フック部材３４の非係合方向への回動が突起部３６ａによって規制される。つまりロック機構２４は、フック部材３４の係合片２６ａへの係合状態を解除不能なロック状態となる。
【００６２】
このロック状態では、図３Ｂに示すように解除操作ボタン３８の駆動ピン３８ｂが駆動孔３６ｂの空振部４３に位置している。このため、駆動ピン３８ｂが空振部４３の内壁面に係止され、ボタン部３８ａの解除方向への押込操作自体が規制される。従って、ユーザはロックキー６２のロック方向への回動操作に加えて、解除操作ボタン３８が押込不能となることからもロック機構２４がロック状態にあることを認識できる。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る電子機器システム１０は、コネクタ２０と接続端子１８との間を着脱可能に接続する接続機構３２と、接続機構３２によるコネクタ２０と接続端子１８との間の接続状態を解除不能にロックするロック機構２４とを備える。
【００６４】
このように当該電子機器システム１０では、外部機器１４から延びたケーブル１６先端のコネクタ２０を電子機器１２の接続端子１８に接続し、ロック機構２４をロック操作する。これにより、電子機器１２と外部機器１４との間をケーブル１６を介してロックすることができ、電子機器１２と外部機器１４との間での盗難防止性を確保できる。
【００６５】
特に、上記のように外部機器１４がケーブルロック２２等によって盗難防止が図られた構成では、一層高い盗難防止効果が得られる。なお、ケーブルロック２２は省略されてもよい。この場合にも外部機器１４と電子機器１２との間がロックされることで、ある程度の盗難防止効果は得られる。
【００６６】
接続機構３２はコネクタ２０に設けられている。またロック機構２４は、コネクタ２０内で動作することで接続機構３２を解除不能にロックするロック部５０と、外部機器１４に設けられ、ロック部５０を動作させるロック操作部５２とを有する。これにより、電子機器１２側にはコネクタ２０の接続端子１８（及び係合穴２６）を設けるだけでよい。このため、電子機器１２側にケーブルロック等の接続部を別途設ける必要がなく、電子機器１２の小型軽量化及び薄型化を阻害することがない。
【００６７】
接続機構３２は、電子機器１２に設けられた係合穴２６に係合可能であると共に係合穴２６に対する係合方向に付勢されたフック部材３４と、フック部材３４を係合穴２６に対する係合方向とは反対方向に退避させ、フック部材３４の係合穴２６への係合状態を解除する解除スライダ３６とを有する。そして、ロック部５０は、フック部材３４の非係合方向への退避を規制する。このように、ロック部５０はフック部材３４の非係合方向への退避を規制することで、ロック機構２４をロック状態とする。その結果、ロック機構２４の構成が複雑化することを防止でき、機構の小型化や低コスト化が可能となる。
【００６８】
解除スライダ３６は、コネクタ本体２８内で前後方向に進退可能に設けられると共に、フック部材３４に当接可能な当接部となる突起部３６ａを有する。そして、解除スライダ３６は、後側に移動した場合に突起部３６ａがフック部材３４の受け部３４ｂを押圧してフック部材３４を非係合方向に退避させる一方、前側に移動した場合に突起部３６ａがフック部材３４の側面に当接してフック部材３４の非係合方向への退避を規制する。このように、解除スライダ３６は、フック部材３４の係合穴２６に対する係合状態を解除する機能と、フック部材３４の非係合方向への退避を規制するロック機構２４としての機能とを兼用している。このため、ロック機構２４は部品点数を最小限に抑えた構成となる。勿論、例えば解除スライダ３６にロック機能を持たせず、別の部品を追加してもよい。
【００６９】
接続機構３２は、コネクタ２０の外面で進退可能に設けられ、フック部材３４の係合穴２６への係合状態を解除させる方向に解除スライダ３６を動作させる解除操作部材となる解除操作ボタン３８を有する。そして、ロック部５０によって接続機構３２がロックされた状態では、解除操作ボタン３８に対する操作が規制される。すなわち、当該電子機器システム１０では、ロック機構２４でロックした状態では解除操作ボタン３８に対する操作自体も規制される。このため、コネクタ２０の接続端子１８に対するロック状態が、フック部材３４のロックと合わせて２重構造となってより強固になる。しかも、ユーザは解除操作ボタン３８が押込不能な状態からもロック機構２４のロック状態を認識でき、操作性が高い。
【００７０】
ケーブル１６には、その長手方向に移動可能に設けられ、ロック操作部５２からの動力をロック部５０に伝達してロック部５０を動作させるワイヤ部材５４が挿通されている。このため、ワイヤ部材５４を用いた簡素な構成で外部機器１４側のロック操作部５２からコネクタ２０側のロック部５０を遠隔操作することができ、製品コストを低減できる。なお、ワイヤ部材５４を用いる代わりにコネクタ２０内にロック部５０を駆動する電動モータを配設し、この電動モータを電気配線５６による有線通信や無線通信によって制御する構成等としてもよい。
【００７１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７２】
上記実施形態では、ロックキー６２を用いてロック機構２４をロックする構成を例示したが、他の構成を用いてもよい。例えば外部機器１４に指紋認証装置や暗証番号装置を設け、この指紋認証装置等でユーザが認証された場合に外部機器１４内に設けた電動モータを駆動し、ロック機構２４をロックする構成等としてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  電子機器システム
１２  電子機器
１４  外部機器
１６  ケーブル
１８  接続端子
２０  コネクタ
２２  ケーブルロック
２４  ロック機構
２６  係合穴
２６ａ  係合片
２８  コネクタ本体
３０  コネクタ端子
３２  接続機構
３４  フック部材
３６  解除スライダ
３８  解除操作ボタン
４０  回転軸
４０ａ  ねじりコイルばね
４４，４８  コイルばね
４６  ストッパ部材
５０  ロック部
５２  ロック操作部
５４  ワイヤ部材
５６  電気配線
５８  キーシリンダ
６０  リンク機構
６２  ロックキー
【図１】
2018088021.tif 000003
【図２Ａ】
2018088021.tif 000004
【図２Ｂ】
2018088021.tif 000005
【図２Ｃ】
2018088021.tif 000006
【図２Ｄ】
2018088021.tif 000007
【図３Ａ】
2018088021.tif 000008
【図３Ｂ】
2018088021.tif 000009
【図４】
2018088021.tif 000010
【図５】
2018088021.tif 000011
【図６Ａ】
2018088021.tif 000012
【図６Ｂ】
2018088021.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、該電子機器の機能を拡張する外部機器とを備え、前記外部機器から延びたケーブルの先端に設けたコネクタを前記電子機器の接続端子に接続することで前記電子機器と前記外部機器とが電気的に接続される電子機器システムであって、
前記コネクタと前記接続端子との間を着脱可能に接続する接続機構と、
前記接続機構による前記コネクタと前記接続端子との間の接続状態を解除不能にロックするロック機構と、
を備え、
前記接続機構は、前記コネクタに設けられ、
前記ロック機構は、前記コネクタ内で動作することで前記接続機構を解除不能にロックするロック部と、前記外部機器に設けられ、前記ロック部を動作させるロック操作部とを有することを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器システムにおいて、
前記接続機構は、前記電子機器に設けられた係合穴に係合可能であると共に該係合穴に対する係合方向に付勢されたフック部材と、該フック部材を前記係合穴に対する係合方向とは反対方向に退避させ、前記フック部材の前記係合穴への係合状態を解除する解除部材とを有し、
前記ロック部は、前記フック部材の前記係合方向とは反対方向への退避を規制することを特徴とする電子機器システム。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器システムにおいて、
前記解除部材は、前記コネクタ内で進退可能に設けられると共に、前記フック部材に当接可能な当接部を有し、
前記解除部材は、一方向に移動した場合に前記当接部が前記フック部材を押圧して該フック部材を前記係合方向とは反対方向に退避させる一方、他方向に移動した場合に前記当接部が前記フック部材の側面に当接して該フック部材の前記係合方向とは反対方向への退避を規制することを特徴とする電子機器システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の電子機器システムにおいて、
前記接続機構は、前記コネクタの外面で進退可能に設けられ、前記フック部材の前記係合穴への係合状態を解除させる方向に前記解除部材を動作させる解除操作部材を有し、
前記ロック部によって前記接続機構がロックされた状態では、前記解除操作部材に対する操作が規制されることを特徴とする電子機器システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器システムにおいて、
前記ケーブルには、その長手方向に移動可能に設けられ、前記ロック操作部からの動力を前記ロック部に伝達して該ロック部を動作させるワイヤ部材が挿通されていることを特徴とする電子機器システム。
【請求項６】
請求項５記載の電子機器システムにおいて、
前記ロック操作部は、ロックキーによって回転するキーシリンダと、該キーシリンダの回転力を前記ワイヤ部材に伝達し、前記ワイヤ部材を長手方向に移動させることで前記ロック部を動作させるリンク機構とを有することを特徴とする電子機器システム。