【事件の表示】
　特許第３１４３８０４号「キャストフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３８０４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１４３８０４号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い、平成４年２月１４日（優先日　平成３年８月５日）に特許の出願がなされ、平成１３年１月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年５月２１日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由を通知したところ、意見書は提出されず、上申書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否についての判断
　
　上記のとおり、訂正拒絶理由に対して意見書は提出されず、また、上申書にも訂正拒絶理由に対する意見は述べられていない。そして、訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、本件における訂正請求は認められない。
　
　【３】特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　下記（ａ）成分５０〜１００重量％および（ｂ）成分０〜５０重量％を含有する重合体を溶媒に溶解あるいは分散させた液をキャスト成形法により成形したフィルム。
（ａ）成分：下記一般式（Ｉ）で表わされる少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体またはこの単量体およびこれと共重合可能な共重合性単量体を開環重合させて得られる開環重合体を、さらに水素添加して得られる水素添加重合体。一般式（Ｉ）
【化１】
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または単素数１〜１０の炭化水素基であり、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子または一価の有機基であって、ｍは０または１である。〕
（ｂ）成分：ゴム質重合体および／または上記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂。」
　
　２．取消理由の概要
　取消理由の概要は以下のとおりである。
　理由１：本件発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１（特開昭６０−２６０２４号公報：甲第１号証）、刊行物２（特開平３−１６００７８号公報：甲第２号証）、刊行物３（特開昭６３−２３４２０１号公報：甲第３号証）に記載された発明であるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　理由２：本件発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１〜３、刊行物４（特開平１−３１１１２０号公報：甲第４号証）、及び刊行物５（特開平３−７２５５８号公報：甲第５号証）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　理由３：本件発明は、本件特許の出願の日前の出願であってその出願後に出願公開された特願平３−９８２５０号（以下、「先願１」という。特開平４−３０１４１５４号公報（甲第６号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願発明１」という）と同一であり、また、特願平３−１６３９０２号（以下、「先願２」という。特開平４−３６１２３０号公報（甲第７号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願発明２」という）とも同一である。そして、本件発明の発明者は、先願発明１、２をした者と同一の者ではなく、また、本件出願の時に、その出願人が先願１、２の出願人と同一の者でもない。したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　理由４：本件の請求項１に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　３．判断
　本件発明の一般式（Ｉ）において、「単素数」は、「炭素数」の誤記と認められる。
　まず、理由１について判断する。
　刊行物２の特許請求の範囲には「（１）熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなるプラスチック成形品どうし、または該成形品と異なる材料とを接着する方法であって、接着剤としてホットメルト接着剤を用いることを特徴とするプラスチック成形品の接着方法。」と記載され、該熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーについて、
「（熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー）
　本発明が対照とする成形材料は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーであって、具体例としては下記に一般式〔Ｉ〕および／または〔ＩＩ〕で表される構造単位を有する重合体を挙げることができる。
一般式〔Ｉ〕
　・・・・。〕」（第２頁左下欄第１５行〜第２頁右下欄第８行）と記載され、一般式〔Ｉ〕で表される構造単位を有する重合体について「一般式〔Ｉ〕で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、例えば、ノルボルネン、・・・、６一メチル−１，４：５，８一ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、・・・、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、・・・、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン・・・等を使用し、公知の開環重合方法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素添加方法により水素添加して製造される飽和重合体である。」（第３頁左上欄第３行〜第３頁左下欄第２行）と記載され、また、該熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの成形品について「本発明に係わる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの成形品の成形方法には、特に制約は無く、例えば、・・・溶剤溶液をキャストして得られるフィルム、さらに延伸による延伸フィルムなどが挙げられる。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１行）と記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物２には「ノルボルネン、６一メチル−１，４：５，８一ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、または、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン」（以下「刊行物２の単量体」という）を開環重合方法により重合して得られる開環重合体を水素添加して製造される飽和重合体の溶剤溶液をキャストして得られるフィルム」の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　そして、「引用発明」における、「刊行物２の単量体」、「飽和重合体」、「溶剤溶液」は、それぞれ、本件発明における「一般式（Ｉ）で表わされる少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体」、「水素添加重合体」、「溶媒に溶解させた液」に該当するから、本件発明は、「引用発明」と同一である。
　また、本件発明は、取消理由に示したとおり、刊行物３に記載された発明とも同一であると認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物２、３に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　また、取消理由に示したとおりの理由により、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（理由２）、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり（理由３）、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（理由４）。
　
　【４】むすび
　
　したがって、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１９日（２００３．２．１９）