【事件の表示】
　特願２００７−１２４１５０「情報処理装置、サーバ装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８２１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１９年５月９日を出願日とする出願であり、平成２５年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同時に手続補正がされたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２５年６月２８日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
データの構造を示す情報である構造情報を用いて構造化されたデータである複数の構造化データの送信を要求する情報であって、ユーザから受け付けた当該複数の構造化データを指定する情報を含む情報である送信要求情報を、サーバ装置に送信する送信要求情報送信部と、
前記サーバ装置から、前記送信要求情報に対応した複数の構造化データを受信する構造化データ受信部と、
前記構造化データ受信部が受信した複数の構造化データから、予め指定された１以上の前記構造情報に対応したデータを取得する取得部と、
前記取得部が取得したデータを、予め指定された所定のテンプレートに配置して出力する出力部とを具備し、
前記構造化データは、タグが付けられたデータであり、
前記構造情報は、タグである情報処理装置。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の構造化データの送信を要求する情報である送信要求情報」を「複数の構造化データの送信を要求する情報であって、ユーザから受け付けた当該複数の構造化データを指定する情報を含む情報である送信要求情報」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２２３３９０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のように開示されている。
（ア）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】携帯端末の種類の増加に伴い既存のＷｅｂコンテンツを再利用してコンテンツを豊富化することが望まれているが、従来では、内容やページ構成などを考慮して、Ｗｅｂコンテンツから他の表示処理環境に適合したコンテンツを自動的に再構築処理することはできなかった。Ｗｅｂコンテンツから他の表示処理環境で表示可能なコンテンツへの再構築処理は人手で行うために、人的および時間的負担が大きかった。
【０００７】本発明の目的は、Ｗｅｂコンテンツの内容やページ構成を考慮しつつ、元のＷｅｂコンテンツから他の形式のコンテンツを自動または半自動的に再構築する処理方法を提供することである。
【０００８】また本発明の目的は、上記の処理方法をコンピュータで実現するためのプログラムもしくは処理装置を提供することである。」（段落【０００６】〜【０００８】）
　　
（イ）「【００１３】また、本発明は、第１のタグ付きマークアップ言語で記述された第１のコンテンツデータから再利用可能な形式の中間コンテンツデータを再構成して記憶するデータ抽出・構造変換処理部と、前記中間コンテンツデータから閲覧要求があった端末での表示に対応する第２のタグ付きマークアップ言語で記述した第２のコンテンツデータを生成するコンテンツ生成処理部とからなるコンテンツ再構築処理システムであって、前記データ抽出・構造変換処理部は、前記第１のコンテンツデータから、データ構成を定義する情報であるタグをもとに人間にとって有意な情報を構成する部分であるリソース情報を抽出し、前記リソース情報を前記タグをもとにグループ化してモジュールを生成し、前記モジュールに意味を付与するモジュール生成処理手段と、前記タグをもとに前記モジュール間の関係を付与し、前記第１のコンテンツデータに定義されているリンク情報から前記第１のコンテンツデータのページ間のツリー構造を再構築する関係設定手段と、前記モジュール間の関係および前記ツリー構造にしたがって、前記モジュールを並べ替えて再利用可能な形式の前記中間コンテンツデータを生成する再構成処理手段と、前記中間コンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶部とを備え、前記コンテンツ生成部は、端末の表示処理環境に対応した表示形式情報であるテンプレートを保持するテンプレート記憶手段と、前記端末からの閲覧要求および前記端末の種別情報を受け付け、前記識別情報をもとに前記テンプレート記憶手段から該当するテンプレートを抽出し、前記テンプレートに従って前記中間コンテンツデータを再構成して前記コンテンツデータを生成する動的生成処理手段を備える。」（段落【００１３】）
　　
（ウ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態として、Ｗｅｂコンテンツから、携帯電話端末などの表示画面サイズが小型の携帯端末で表示されるコンテンツを再構築する場合の処理を説明する。
【００１７】図１に、本発明にかかるシステムの構成例を示す。本発明を実現するコンテンツ再構築処理システム１は、データ抽出・構造変換処理部２と、コンテンツ生成処理部３と、コンテンツデータベース（コンテンツＤＢ）５とを備える。
【００１８】データ抽出・構造変換処理部２は、Ｗｅｂコンテンツ４として一つのサイトを構成するＨＴＭＬドキュメント（ＨＴＭＬページの集合）を取得し、人間にとって意味があるデータ部分を部品化し、部品化したデータに意味付けし、その意味や元のページ構成を考慮して、他の表示処理環境で再利用可能な形式へ再構築してコンテンツＤＢ５に格納する手段である。ここでは、再利用可能なデータとして例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）データを生成する。
【００１９】コンテンツ生成処理部３は、携帯端末などの端末からのアクセス要求を受け付けて、コンテンツＤＢ５から該当するＸＭＬデータを抽出し、抽出したＸＭＬデータをもとに要求元に最適なコンテンツとなるように所定の表示形式テンプレートを用いてモバイル用コンテンツ６を動的に生成する手段である。ここでは、モバイル用コンテンツ６として、例えばＣｏｍｐａｃｔＨＴＭＬ（Ｃ−ＨＴＭＬ）で記述されたコンテンツを生成する。
【００２０】図２に示すように、コンテンツ再構築処理システム１は、インターネット１２を介して、Ｗｅｂサーバ１１、Ｗｅｂコンテンツ４へのアクセスを中継するデータセンタ１４へ接続している。
【００２１】Ｗｅｂサーバ１１はＷｅｂコンテンツ４を提供するサーバである。
【００２２】データセンタ１４は、携帯端末１３が接続する電話網などとインターネット１２とを中継する装置である。
【００２３】携帯端末１３は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの端末であって、データセンタ１４を介してインターネット１２へ接続でき、コンテンツ再構築処理システム１で生成されたモバイル用コンテンツ６を表示処理できる端末である。
【００２４】図３に、Ｗｅｂコンテンツ４のデータ構造の例を示す。それぞれのコンテンツは、一または複数のページ４１を持つ。
【００２５】ページ４１は、Ｗｅｂブラウザなどの閲覧手段により一度に表示されるデータのまとまりであり、各ページは、一または複数のコンテナ４２およびリンクを持つ。
【００２６】コンテナ４２は、一または複数のリソース４３もしくはコンテナ４２を格納する部分である。
【００２７】リソース４３は、人間にとって有意な情報を構成するデータである。ここでは、リソース４３は、ＨＴＭＬドキュメントの最小単位で、文字（テキスト）データまたは画像（イメージ）データなどを指し、いずれも文全体あるいはイメージ全体ではなく、ＨＴＭＬのタグで修飾された最小単位を１リソースとする。
【００２８】スタイル４５は、コンテンツを構成するページ４１、コンテナ４２、リソース４３に関連するデータであって、フォントの種類、配置、属性などの書式情報である。ここでは、文字データまたは画像データなどのリソース４３を修飾する情報を全てスタイル４５とする。
【００２９】リンク４４は、各オブジェクト間の繋がりを示すデータであり、リソース４３からコンテナ４２もしくはページ４１へのリンクがある。
【００３０】図４に、データ抽出・構造変換処理部２の構成例を示す。
【００３１】データ抽出・構造変換処理部２は、正規化処理手段２０１と、分離処理手段２０２と、カテゴリ特定手段２０３と、モジュール生成処理手段２０４と、関係設定手段２０５と、カスタマイズ処理手段２０６と、再構成処理手段２０７とを備える。
【００３２】正規化処理手段２０１は、入力ソースとしてＷｅｂコンテンツ４であるＨＴＭＬドキュメントを格納元のＷｅｂサーバ１１から取得し、取得したＨＴＭＬドキュメントの記述を正規化するためにＸＨＴＭＬ形式へ変換し、変換したＸＨＴＭＬデータを一時的に格納する手段である。
【００３３】分離処理手段２０２は、正規化処理手段２０１で生成されたＸＨＴＭＬデータからリソース４３とスタイル４５とを分離し、そのＸＨＴＭＬドキュメント内のリンク情報を特定する手段である。
【００３４】カテゴリ特定手段２０３は、ＸＨＴＭＬドキュメントのトップページから抽出した単語データをもとに、業種カテゴリデータベース（業種カテゴリＤＢ）２１０を参照して、そのＸＨＴＭＬドキュメント（コンテンツ）の業種カテゴリを特定する手段である。業種カテゴリＤＢ２１０は、社名や製品名などを業種カテゴリごとに管理するデータベースである。
【００３５】モジュール生成処理手段２０４は、ＸＨＴＭＬデータの最小単位に分解された要素を機能ごとにグループ化してモジュールを生成し、各要素のモジュール内での役割を判定してモジュールに意味を付与する手段である。
【００３６】関係設定手段２０５は、モジュール間の主従関係などを示すモジュール関係を付与する手段である。
【００３７】カスタマイズ処理手段２０６は、例えば本システムのユーザの指示入力により、関係設定処理手段２０５で付与されたモジュール間関係を修正し、または、リソース４３の内容を変更する手段である。
【００３８】再構成処理手段２０７は、ＸＨＴＭＬドキュメントのリンク情報を用いてページ間のツリー構成などを再構成し、モジュール関係およびツリー構成をもとに、最小単位であるリソース４３を並べて出力用のＸＭＬデータを再構成する手段である。再構成されたＸＭＬデータはコンテンツＤＢ５へ格納される。
【００３９】図５は、データ抽出・構造変換処理部２の処理を説明するための図である。
【００４０】正規化処理手段２０１は、Ｗｅｂサーバ１１の管理者、コンテンツ作成者などから取得したＷｅｂコンテンツ４のＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）にもとづき、同一ドメイン内でリンクしている全てのＨＴＭＬページをＷｅｂサーバ１１から取得する。ここで、すべてのＨＴＭＬページとは、同一の処理装置内に配置された相対パスで参照可能なページの集合を意味する。他サイトへのリンクは同一コンテンツの範囲外とみなして取得しない。」（段落【００１６】〜【００４０】）
　　　
（エ）「【００４４】分離処理手段２０２は、以下の方法により、ＸＨＴＭＬドキュメントからリソース４３を抽出し、またリソース４３を修飾するスタイル４５を分離する。・・・中略・・・
【００４６】次に、図５（Ｃ）に示すように、モジュール生成処理手段２０４は、ＸＨＴＭＬドキュメントにおいて最小単位に解体された要素であるリソース４３を、タグをもとに、テーブル、リスト、文パラグラフなどの所定の機能ごとにグループ化し、モジュールを生成する。そして、各要素のモジュール内での役割を判定して意味として付与する。
【００４７】すなわち、ＴＡＢＬＥ、ＵＬ、ＯＬ、ＤＬ、Ｐ、ＨＲや、ＴＲ、ＴＨ、ＴＤ、ＬＩ、ＴＤ、ＴＨなどのタグをもとに、どの要素までがテーブルやリストとしてひとまとまりであるかを調べて１つのモジュールとし、構成する要素からそのモジュールの意味するものが何であるかを解釈する。
・・・中略・・・
【００５０】そして、図５（Ｄ）に示すように、関係設定手段２０５は、モジュール単位でページ内のモジュール間に主従関係を付与する。例えば、同じ階層のモジュールで、テキストモジュールの次に表モジュールがくる場合に、意味情報が同一もしくは類似する場合には、そのテキストモジュールは次の表モジュールと関連があるという文脈情報（関係）を付加していく。
【００５１】そして、図５（Ｅ）に示すように、カスタマイズ処理手段２０６は、ユーザの入力指示により、関係設定手段２０５で付けられたモジュール関係を修正する。また、カスタマイズ処理手段２０６は、タグを利用して見出し項目のみを集めて新たにページ内インデックスを作成したり、リソース４３のテキストが長文である場合にその要約文を新たなリソース４３として代替したり、表形式のデータの各項目をリスト形式で表現するようなデータに変更したりするなど、ユーザが任意な指示入力によりダイナミックな変更を行なう。
【００５２】次に、再構成処理手段２０７は、図５（Ｆ）に示すように、ＸＨＴＭＬドキュメントのリンク４４をもとに、ページ間のツリー構造を再構築し、このツリー構造とモジュール関係に従って、リソース４３を順に並べて中間データであるＸＭＬドキュメントを生成する。」（段落【００４４】〜【００５２】）
　　
（オ）「【００５９】次に、コンテンツ生成処理部３を説明する。図７に、コンテンツ生成処理部３の構成例を示す。コンテンツ生成処理部３は、スペック情報取得処理手段３０と、テンプレート選択手段３０２と、動的生成処理手段３０３と、テンプレートデータベース（テンプレートＤＢ）３１０とを備える。
【００６０】スペック情報取得処理手段３０１は、携帯端末１３からアクセス要求があると、携帯端末１３の機種名および利用するキャリア名などのスペック情報を取得する手段である。なお、スペック情報として、アクセス要求があった地域および時期、アクセス者年齢などの情報を、アクセス要求を中継するデータセンタ１４で付加してもよい。
【００６１】テンプレート選択手段３０２は、予め記憶しておいたコンテンツ表示形式を定義する情報であるテンプレートＤＢ３１０から、取得したスペック情報をもとに該当するテンプレートを選択する手段である。　　　　【００６２】テンプレートＤＢ３１０に記憶されるテンプレートでは、キャリアごとに携帯端末１３の機種別に、携帯端末１３のＷｅｂブラウザが解釈可能な言語、表示画面サイズ、データ容量、対応可能なカラーの種別などの情報が定義される。また、テンプレートに、ページの書式情報を定義したスタイルシートを含めてもよい。
【００６３】動的生成処理手段３０３は、テンプレートＤＢ３１０から選択したテンプレートに従ってコンテンツＤＢ５に格納された該当するＸＭＬデータをモバイル用コンテンツ６に生成する手段である。例えば、テンプレートに定義された言語がＣ−ＨＴＭＬである場合には、ＸＭＬデータの各ページを表示画面サイズに対応するように分割し、ページ間のリンクを再構築し、Ｃ−ＨＴＭＬに書き直してモバイル用コンテンツ６を生成する。また、動的生成処理手段３０３は、テンプレートがスタイルシートを含む場合には、そのスタイルシートの書式情報にしたがってモバイル用コンテンツ６を生成する。
【００６４】なお、動的生成処理手段３０３は、スペック情報にアクセス地域やアクセス者年齢などのアクセス情報が含まれる場合に、これらのアクセス情報をキーにコンテンツＤＢから該当するＸＭＬデータを抽出してモバイル用コンテンツ６を生成することもできる。
【００６５】図８に、コンテンツ生成処理部３の処理フローチャートを示す。
【００６６】携帯端末１３からアクセス要求を受け付けると（ステップＳ２１）、スペック情報取得処理手段３０１により、データセンタ１４で付加されたスペック情報を取得する（ステップＳ２２）。そして、テンプレート選択手段３０２により、スペック情報をもとにテンプレートＤＢ３１０から該当するテンプレートを選択する（ステップＳ２３）。そして、動的生成処理手段３０３により、コンテンツＤＢ５からアクセス要求にかかるコンテンツ（ＸＭＬデータ）を抽出し（ステップＳ２４）、テンプレートに従ってＸＭＬデータからモバイル用コンテンツ６を生成し（ステップＳ２５）、生成したモバイル用コンテンツ６を要求元の携帯端末１３へ応答する（ステップＳ２６）以下に、本発明を適用して、通常のサイトのＷｅｂコンテンツ４から、携帯電話端末などの小さい画面サイズに対応したモバイル用コンテンツ６を再構成した場合の各データ例を示す。
【００６７】図９に、通常のコンピュータ端末などでの閲覧に適したＷｅｂコンテンツの表示例を示す。図１０に、図９のＷｅｂコンテンツ４の表示例において点線で示す部分の前後のＨＴＭＬデータを示す。
【００６８】図１０に示すＨＴＭＬデータは、データ抽出・構造変換処理部２の正規化処理手段２０１によりＸＨＴＭＬデータに変換される。図１１に、正規化処理部２０１により変換されたＸＨＴＭＬデータの例を示す。
【００６９】図１１のＸＨＴＭＬデータは、データ抽出・構造変換処理部２の各処理手段により再構成されて、再利用可能なデータ形式であるＸＭＬの記述へ変換されて、コンテンツＤＢ５に格納される。図１２および図１３は、図１１のＸＨＴＭＬデータから再構成されたＸＭＬデータの例を示す。
【００７０】その後、携帯端末１３からアクセス要求があると、図１２および図１３に示すＸＭＬデータは、コンテンツ生成処理部３により、携帯端末１３に対応するテンプレートに従ってページ構成が再構築されてモバイル用コンテンツ６が生成される。」（段落【００５９】〜【００７０】）
　　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「データ抽出・構造変換処理部と、コンテンツ生成処理部とからなるコンテンツ再構築処理システムであって、
　データ抽出・構造変換処理部は、正規化処理手段２０１、分離処理手段２０２、モジュール生成処理手段２０４、再構成処理手段２０７等を備え、
　正規化処理手段２０１は、Ｗｅｂサーバ１１の管理者、コンテンツ作成者などから取得したＷｅｂコンテンツ４のＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）にもとづき、同一ドメイン内でリンクしている全てのＨＴＭＬページをＷｅｂサーバ１１から取得し、ＸＨＴＭＬの形式に変換し、
　分離処理手段２０２は、ＸＨＴＭＬから、データ構成を定義する情報であるタグをもとに人間にとって有意な情報を構成する部分であるリソース情報（ＨＴＭＬのタグで修飾された最小単位を１リソースとする）を抽出し、モジュール生成処理手段２０４は、ＸＨＴＭＬドキュメントにおいて最小単位に解体された要素であるリソース４３を、タグをもとに、テーブル、リスト、文パラグラフなどの所定の機能ごとにグループ化し、モジュールを生成し、再構成処理手段２０７は、ＸＨＴＭＬドキュメントのリンク４４をもとに、ページ間のツリー構造を再構築し、このツリー構造とモジュール関係に従って、リソース４３を順に並べて中間データであるＸＭＬドキュメントを生成してコンテンツＤＢ５に格納し、
　コンテンツ生成処理部は、スペック情報取得処理手段３０と、テンプレート選択手段３０２と、動的生成処理手段３０３と、テンプレートデータベース（テンプレートＤＢ）３１０とを備え、
　スペック情報取得処理手段３０１は、携帯端末１３からアクセス要求があると、携帯端末１３の機種名および利用するキャリア名などのスペック情報を取得する手段であり、スペック情報として、アクセス要求があった地域および時期、アクセス者年齢などの情報を付加してもよく、
　テンプレート選択手段３０２は、予め記憶しておいたコンテンツ表示形式を定義する情報であるテンプレートＤＢ３１０から、取得したスペック情報をもとに該当するテンプレートを選択する手段であり、　　　　　　　　　　テンプレートＤＢ３１０に記憶されるテンプレートでは、キャリアごとに携帯端末１３の機種別に、携帯端末１３のＷｅｂブラウザが解釈可能な言語、表示画面サイズ、データ容量、対応可能なカラーの種別などの情報が定義され、テンプレートに、ページの書式情報を定義したスタイルシートを含めてもよく、
　動的生成処理手段３０３は、テンプレートＤＢ３１０から選択したテンプレートに従ってコンテンツＤＢ５に格納された該当するＸＭＬデータをモバイル用コンテンツ６に生成する手段であり、例えば、テンプレートに定義された言語がＣ−ＨＴＭＬである場合には、ＸＭＬデータの各ページを表示画面サイズに対応するように分割し、ページ間のリンクを再構築し、Ｃ−ＨＴＭＬに書き直してモバイル用コンテンツ６を生成し、動的生成処理手段３０３は、テンプレートがスタイルシートを含む場合には、そのスタイルシートの書式情報にしたがってモバイル用コンテンツ６を生成し、動的生成処理手段３０３は、スペック情報にアクセス地域やアクセス者年齢などのアクセス情報が含まれる場合に、これらのアクセス情報をキーにコンテンツＤＢから該当するＸＭＬデータを抽出してモバイル用コンテンツ６を生成することもできるコンテンツ再構築処理システム。」
　　
（ｃ）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「データ構成を定義する情報であるタグ」は、補正発明の「データの構造を示す情報である構造情報」及び「前記構造情報は、タグである」に相当し、引用発明の「ＨＴＭＬページ」は、補正発明の「データの構造を示す情報である構造情報を用いて構造化されたデータである」「構造化データ」及び「タグが付けられたデータ」に相当する。
　　　
（イ）補正発明の「複数の構造化データ」は、どのような「構造化データ」であるのか必ずしも明らかではない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、段落【０１２０】には、「複数の構造化データから、指定構造情報に対応するデータを取得するようにしてもよい。例えば、一のサイトを構成する複数の構造化データから、指定構造情報に対応するデータを取得するようにしてもよい。構造化データ受信部１０２が受信した構造化データと同じサイト内のリンク情報等を取得して、このリンク情報を用いて、受信した構造化データと同じサイト内の複数の構造化データを取得し、取得した複数の構造化データから、指定構造情報に対応するデータを取得するようにしてもよい。通常、ＷＥＢにおいては、一のＷＥＢサイト内の異なる複数のＷＥＢページにわたって様々な情報が開示されていることが多いため、このような処理により、様々なデータをより確実に取得することができる。」と記載されており、補正発明の「複数の構造化データ」は、一のサイトを構成する複数の構造化データ（複数のＷＥＢページ）を含むものである。
　そうすると、引用発明の「同一ドメイン内でリンクしている全てのＨＴＭＬページ」は、補正発明の「複数の構造化データ」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明の「Ｗｅｂサーバ１１」は、補正発明の「サーバ装置」に相当する。
　引用発明は、「正規化処理手段２０１は、Ｗｅｂサーバ１１の管理者、コンテンツ作成者などから取得したＷｅｂコンテンツ４のＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）にもとづき、同一ドメイン内でリンクしている全てのＨＴＭＬページをＷｅｂサーバ１１から取得」しているから、引用発明の「Ｗｅｂコンテンツ４のＵＲＩ」は、補正発明の「当該複数の構造化データを指定する情報」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「正規化処理手段２０１は、Ｗｅｂサーバ１１の管理者、コンテンツ作成者などから取得したＷｅｂコンテンツ４のＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）にもとづき、同一ドメイン内でリンクしている全てのＨＴＭＬページをＷｅｂサーバ１１から取得」しているから、Ｗｅｂコンテンツ４のＵＲＩ（同一ドメイン内でリンクしている全てのＨＴＭＬページを指定する情報）を含む送信要求をＷｅｂサーバ１１に送信する送信部を備えることは明らかであり、当該送信部は、補正発明の「データの構造を示す情報である構造情報を用いて構造化されたデータである複数の構造化データの送信を要求する情報であって、ユーザから受け付けた当該複数の構造化データを指定する情報を含む情報である送信要求情報を、サーバ装置に送信する送信要求情報送信部」と「データの構造を示す情報である構造情報を用いて構造化されたデータである複数の構造化データの送信を要求する情報であって、当該複数の構造化データを指定する情報を含む情報である送信要求情報を、サーバ装置に送信する送信要求情報送信部」である点で共通するといえる。
　また、引用発明は、Ｗｅｂサーバ１１から送信された同一ドメイン内でリンクしている全てのＨＴＭＬページを受信する受信部を備えることは明らかであり、当該受信部は、補正発明の「前記サーバ装置から、前記送信要求情報に対応した複数の構造化データを受信する構造化データ受信部」に相当するといえる。
　　　　　　
（エ）引用発明の「ＸＨＴＭＬドキュメントにおいて最小単位に解体された要素であるリソース４３を、タグをもとに、テーブル、リスト、文パラグラフなどの所定の機能ごとにグループ化」し生成した「モジュール」は、補正発明の「１以上の前記構造情報に対応したデータ」に相当するといえる。
　引用発明の「モジュール生成処理手段２０４」は、ＸＨＴＭＬドキュメントにおいて最小単位に解体された要素であるリソース４３を、タグをもとに、テーブル、リスト、文パラグラフなどの所定の機能ごとにグループ化し、モジュールを生成しているから、補正発明の「前記構造化データ受信部が受信した複数の構造化データから、予め指定された１以上の前記構造情報に対応したデータを取得する取得部」と「前記構造化データ受信部が受信した複数の構造化データから、１以上の前記構造情報に対応したデータを取得する取得部」である点で共通するといえる。
　　　
（オ）引用発明のテンプレート選択手段３０２が、取得したスペック情報をもとに選択した「テンプレート」は、補正発明の「予め指定された所定のテンプレート」に相当する。
　そして、引用発明の「動的生成処理手段３０３」は、「テンプレートＤＢ３１０から選択したテンプレートに従ってコンテンツＤＢ５に格納された該当するＸＭＬデータをモバイル用コンテンツ６に生成する手段」であるから、補正発明の「前記取得部が取得したデータを、予め指定された所定のテンプレートに配置して出力する出力部」に相当するといえる。
　なお、引用発明は、「モジュール」を「中間データであるＸＭＬドキュメントを生成してコンテンツＤＢ５に格納」しているが、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０１０５】〜【０１０６】には、「図６は、取得部１０３が取得した指定構造情報に対応するデータを管理する取得データ管理ファイルである。管理ファイルは、例えばＸＭＬファイルであり、取得されたデータが、それぞれ対応する指定構造情報、例えばタグとともに格納されている。・・・中略・・・つぎに、出力部１０５は、・・・中略・・・読み出したテンプレート情報に図６に示したような取得部１０３が取得したデータを配置して、出力用のデータを構成する。」と記載されており、補正発明の「前記取得部が取得したデータ」は、ＸＭＬに再構成したデータを含むものであり、この点は相違するものではない。
　　
（カ）引用発明の「コンテンツ再構築処理システムで」は、補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　　　　　　　
　したがって、両者は、
「データの構造を示す情報である構造情報を用いて構造化されたデータである複数の構造化データの送信を要求する情報であって、当該複数の構造化データを指定する情報を含む情報である送信要求情報を、サーバ装置に送信する送信要求情報送信部と、
前記サーバ装置から、前記送信要求情報に対応した複数の構造化データを受信する構造化データ受信部と、
前記構造化データ受信部が受信した複数の構造化データから、１以上の前記構造情報に対応したデータを取得する取得部と、
前記取得部が取得したデータを、予め指定された所定のテンプレートに配置して出力する出力部とを具備し、
前記構造化データは、タグが付けられたデータであり、
前記構造情報は、タグである情報処理装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
・相違点（１）　
　補正発明は、「送信要求情報」が「ユーザから受け付けた当該複数の構造化データを指定する情報を含む」のに対し、引用発明は、「Ｗｅｂコンテンツ４のＵＲＩ」をユーザから受け付けることは記載されていない点。
　　　
・相違点（２）　　
　補正発明は、「予め指定された１以上の前記構造情報に対応したデータ」を取得するのに対し、引用発明は、「ＸＨＴＭＬドキュメントにおいて最小単位に解体された要素であるリソース４３を、タグをもとに、テーブル、リスト、文パラグラフなどの所定の機能ごとにグループ化し、モジュールを生成」しており、「予め指定された１以上の前記構造情報に対応する」モジュールを取得する記載はない点。　　
　　　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　ＷｅｂコンテンツのＵＲＩをユーザから受け付け、当該受け付けたＷｅｂコンテンツのＵＲＩをＷｅｂコンテンツ送信要求に含ませることは、文献を示すまでもなく、本出願の出願日前周知の技術である。
　したがって、引用発明において、相違点（１）に係る補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　
・相違点（２）について
　構造化データから、予め指定された１以上の構造情報に対応したデータを取得し、テンプレート情報にしたがって取得したデータを配置して、出力用のデータを構成することは、本出願の出願日前に周知技術（例えば、特開２００４−３５５５１７号公報、段落【００４８】〜【００４９】「まず、利用者が構造化文書ファイルにアクセスしたときに、・・・中略・・・選択した構造化文書ファイルを特定する（Ｓ１２）。次に、タグ抽出部３３６は、選択した構造化文書ファイルの項目レイアウトの元となるドキュメントテンプレートを、ドキュメントテンプレート格納部３５４より特定する（Ｓ１４）。そして、タグ抽出部３３６は、このドキュメントテンプレートのタグと、その元となるタグテンプレートをタグテンプレート格納部３５２より抽出し、入出力判定部３３４は利用者に表示すべきタグを特定する（Ｓ１６）。・・・中略・・・表示用のドキュメントテンプレートを変更しない場合には（Ｓ１８のＮ）、対象となる構造化文書ファイルは、その項目レイアウトの元となるドキュメントテンプレートのフォーマットのまま表示される（Ｓ２２）。利用者が、表示用のドキュメントテンプレートを変更した場合には（Ｓ１８のＹ）、そのドキュメントテンプレートのフォーマットに従って、表示すべきデータ項目を特定し（Ｓ２０）、構造化文書ファイルを表示する（Ｓ２２）。」の記載、特開２０００−３３９３０６号公報、段落【００２２】〜【００２３】「コンテンツデータベース１０は、いわゆるデータベースだけではなく、ＳＧＭＬなどを用いて記述された１つのファイルなどでもよい。図２のようなブロックコンテンツ３００は、例えばＳＧＭＬを用いて記述でき、この場合ブロックコンテンツの各情報項目は、ＳＧＭＬのタグから識別できる。【００２３】チャネルテンプレート１００は、コンテンツデータベース１０からのブロックコンテンツを抽出する際の抽出条件と、抽出した各ブロックコンテンツが含む情報を、可視の文書上にレイアウトする際のレイアウト条件を規定した情報である。」、段落【００２６】〜【００２８】「ブロックコンテンツ抽出ルール１１４は、コンテンツデータベース１０から個々のブロックコンテンツを抽出するためのルールである。・・・中略・・・ブロックコンテンツ３００が図２のようにタグで区切られる構成をとっている場合、どれが開始タグ３０２でどれが終了タグ３０４であるかを示す情報が抽出ルール１１４となる・・・中略・・・【００２７】また、抽出ルール１１４は、このようなブロックコンテンツの区切りを示す情報の他に、レイアウト対象とするブロックコンテンツが満たすべき条件を含むことができる。例えば観光地情報のコンテンツデータベースの場合、「＊＊鉄道××線」沿線などという条件（たとえばこれは「アクセス方法」の情報項目を対象に検索をかければよい）で、ブロックコンテンツを選別することができる。【００２８】このような抽出ルール１１４に従ってコンテンツデータベース１０から抽出されたブロックコンテンツが、文書へのレイアウトの対象となる。ただし、ブロックコンテンツは、対象（例えば観光スポット）についての多くの情報を含んでいるのに対し、目的とする文書ではそれらすべての情報を必��としない場合が多い。このため、本実施形態では、ブロックコンテンツの含む多くの情報項目の中から、文書の目的に合わせて必要な項目を選択し、レイアウトできるようにした。そのような仕組みを担うのが、チャネルテンプレート１００のチャネルチェイン１２０以下の階層である。」、段落【００３１】「各子チャネル１３０は、それぞれ、コンテンツ選択ルール１３２と枠指定情報１３４を含む。コンテンツ選択ルール１３２は、ブロックコンテンツに含まれる多くの情報項目（コンテンツ）の中から１項目を選択する条件である。図１の例では、ある子チャネル１３０の例えば選択ルール１３２として＜見出し＞が指定されており、これにより、この子チャネル１３０では、ブロックコンテンツのうち＜見出し＞に該当する情報項目（コンテンツ）が選択されることになる。」の記載、特開２００４−１１０４２７号公報、段落【００１２】〜【００１３】「図２の（ａ）は既存のコンテンツをブラウザで表示したもので、図２（ｂ）はＨＴＭＬ文書で表示したものである。このコンテンツは、・・・中略・・・大きく４つの構成要素から構成されている。・・・中略・・・また、図２（ｂ）のＨＴＭＬ文書で、四角で囲まれた構成要素１〜４は実際には対応するＨＴＭＬ文書が記述されている。・・・中略・・・テンプレートは、主にレイアウトを記述するテンプレートファイル（図３(a)template1.jsp）と、このテンプレートを適用するクライアント端末の表示能力や構成要素の場所が記述されたプロファイルから構成される（図３（ｂ） templateProfile1.xml）。・・・中略・・・このテンプレートは、クライアント端末の表示能力を考慮して、もとのコンテンツよりもレイアウトが変更され、情報量が制限されている。」、段落【００１６】〜【００１７】「ステップS５０６では、図３のプロファイルtempProfile1.xmlの３１４において属性nameが「構成要素４」である要素Blockから属性XPathの値を取得し、これを用いてステップS５０５で取得したコンテンツから必要な構成要素を取得する。・・・中略・・・ステップＳ５０９では、コンテンツ生成部１２６が、テンプレートファイルに記述されたレイアウト情報とステップＳ５０６で取得した構成要素とを合成して図４に示すコンテンツを生成する。」の記載参照。）である。
　引用発明は、動的生成処理手段３０３により「スペック情報にアクセス地域やアクセス者年齢などのアクセス情報が含まれる場合に、これらのアクセス情報をキーにコンテンツＤＢから該当するＸＭＬデータを抽出してモバイル用コンテンツ６を生成すること」ができるものであり、予め指定された１以上の前記構造情報に対応したデータを取得し、予め指定された所定のテンプレートに配置して出力することが示されている。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、前記構造化データ受信部が受信した複数の構造化データから、予め指定された１以上の前記構造情報に対応したデータを取得するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　そうすると、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
データの構造を示す情報である構造情報を用いて構造化されたデータである複数の構造化データの送信を要求する情報である送信要求情報を、サーバ装置に送信する送信要求情報送信部と、
前記サーバ装置から、前記送信要求情報に対応した複数の構造化データを受信する構造化データ受信部と、
前記構造化データ受信部が受信した複数の構造化データから、予め指定された１以上の前記構造情報に対応したデータを取得する取得部と、
前記取得部が取得したデータを、予め指定された所定のテンプレートに配置して出力する出力部とを具備し、
前記構造化データは、タグが付けられたデータであり、
前記構造情報は、タグである情報処理装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「複数の構造化データの送信を要求する情報であって、ユーザから受け付けた当該複数の構造化データを指定する情報を含む情報である送信要求情報」を「複数の構造化データの送信を要求する情報である送信要求情報」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。