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　平成　３年特許願第２３０２２５号「ファクシミリ通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１１５８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本件出願は、平成３年９月１０日の出願であって、平成９年１０月１７日付け、平成１０年１月１９日付け、平成１１年１１月８日付けで補正された明細書および図面によれば、本件発明は、
「ファクシミリ通信での異常発生を究明する際、異常内容のデータが残されておらず、その後のファクシミリ通信での異常発生を未然に防ぐことができない」という課題の解決を目的とし、
「記憶手段の記憶容量を大きくすることなく、使用者に異常内容を伝えると同時に、その異常内容のデータを保護記憶させておくことができるため、ファクシミリ通信における異常発生の原因を即座に知ることができると共に、その異常発生の根本的な原因の究明をも容易に行うことができる。」とする効果を有する、
その特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりの
「電話回線を介して通信先との間で原稿の画像情報を通信情報として送受信する通信部と、通信部にて受信された通信情報を通信先からの原稿の画像情報として印字する出力部と、通信部にて通信先に送信する通信情報を原稿の画像情報として読み取る入力部とを備えたファクシミリ通信装置において、
　原稿の画像情報の送受信を可能にする各種のデータを記憶しておくデータ記憶領域と、異常発生時にその異常内容のデータを記憶しておく異常内容記憶領域とが形成されている記憶手段と、
　該記憶手段の異常内容記憶領域から転送された異常内容のデータを記憶しておく保護記憶手段と、
　上記記憶手段の異常内容記憶領域に異常内容のデータが記憶されているとき、この異常内容のデータの印字と上記保護記憶手段への転送を行わせ、その後、上記記憶手段の異常内容記憶領域からクリアさせる制御手段と
を備えることを特徴とするファクシミリ通信装置。」（以下、「本件発明」という。）にある。
２．刊行物記載発明
　当合議体が拒絶の理由として引用した特開昭６１−１３１６６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　通信異常となった時の管理情報を長期間保存し、通信異常の分析を容易に行う目的で、
「第１図は本発明を適用したファクシミリ装置の一実施例を示すブロック図であり、原稿の画像を読取る読取部１、（中略）、通信異常の時の管理情報を記憶するメモリ４、通信正常の時の管理情報を記憶するメモリ５、受信画像の記録および管理情報の印字記録を行う印字記録部６、（中略）、相手ファクシミリ装置との回線接続を行う網制御部（ＮＣＵ）９、装置全体の制御を行う主制御部１０を備えている。」（２頁左上欄２０―同頁右上欄１８行）、
「送信または受信が終了すると、この監視結果を管理情報として一連の通し番号を付してメモリ４または５に記憶させる。（中略）、通信が正常に行なわれた場合、その管理情報はメモリ５に書込まれ、何等かの異常があった場合にはメモリ４に書込まれる。」（２頁左下欄２０―同頁右下欄８行）、
「通信が終了したならば正常に終了したか否かを判断し（ステップ２２）、正常に終了したならば（中略）アドレスポイントＮの値で示されるメモリブロックに正常通信時の新たな管理情報を書込む（中略）正常通信時の管理情報が４０通信回数分だけメモリ５に書込まれたならば、これを印字して新たな管理情報の書込みに備えるべく全ての管理情報を読出して自動印字させる。（ステップ２６）。この後、アドレスポイントＮの値をゼロクリアとし、新たな通信の開始まで待機する。一方、通信途中で何等かの異常があった場合、（中略）、このアドレスポイントＭで示されるメモリブロックに異常通信時の新たな管理情報を書込む。（中略）、１００通信回数分だけの管理情報を読出して自動印字させる（ステップ２６）。この後、アドレスポイントＭをゼロクリアし、新たな通信の開始まで待機する。」（２頁右下欄１１―３頁左上欄１７行）、
「メモリ４および５に書込まれた管理情報は、所定通信回数に満たない場合でも操作部２でのキー操作によって所望の項目を抽出し、印字記録部６に印字することができる。」（３頁右上欄２―５行）、とする発明が記載されている。
　また、当合議体が拒絶の理由として引用した特開昭６３−７８２０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、設備故障履歴の保存、集計作業の自動化を可能にする目的で、
「第１のＲＯＭ２には上記のプログラムと第１の対応表１３とに基づいて、設備制御の各段階毎に記号１２を第１のＲＡＭ３に書込み、かつこの第１のＲＡＭ３に書きこんだ内容（記号１２）を処理装置６に伝送するプログラムが格納されている。」（２頁左下欄７〜１２行）、
「処理装置６は第１のＲＡＭ３の内容のうち、設備各部分の故障（異常）を示す記号１２のみを保存、集計するためのもの・・」（２頁右下欄３〜５行）、
「第２のＲＡＭ７は第１のＲＡＭ３の内容、すなわち記号１２を記憶するものである。」（２頁右下欄１１〜１２行）、
「第２のＲＡＭ８には上記のプログラム及び第２の対応表１４に基づいて、設備制御装置１から処理装置６に伝送された記号１２を第２のインターフェイス回路１０を介して第２のＲＡＭ７に書き込む。ついで、第２のＲＡＭ７の内容が故障状態を示す記号１２である場合のみに、その判断時における日付及び時刻と共に第２のＲＡＭ７に書込まれた記号１２をハードディスク１５に書込むプログラムが格納されている。」（２頁右下欄１７〜３頁左上欄６行）、とする発明が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１記載発明とを対比するに、
　刊行物１記載発明の「相手ファクシミリ装置との回線接続を行う網制御部（ＮＣＵ）９」は、その機能からみて、本件発明の「電話回線を介して通信先との間で原稿の画像情報を通信情報として送受信する通信部」に相当し、
　刊行物１記載発明の「受信画像の記録および管理情報の印字記録を行う印字記録部６」は、その機能からみて、本件発明の「通信部にて受信された通信情報を通信先からの原稿の画像情報として印字する出力部」に相当し、
　刊行物１記載発明の「原稿の画像を読取る読取部１」は、その機能からみて、本件発明の「通信部にて通信先に送信する通信情報を原稿の画像情報として読み取る入力部」に相当し、
　刊行物１記載発明の「通信異常の時の管理情報を記憶するメモリ４と、装置全体の制御を行う主制御部１０」は、
異常発生時にその異常内容のデータを記憶しておく異常内容記憶手段という意味で、
本件発明の「原稿の画像情報の送受信を可能にする各種のデータを記憶しておくデータ記憶領域と、異常発生時にその異常内容のデータを記憶しておく異常内容記憶領域とが形成されている記憶手段と、該記憶手段の異常内容記憶領域から転送された異常内容のデータを記憶しておく保護記憶手段と、上記記憶手段の異常内容記憶領域に異常内容のデータが記憶されているとき、この異常内容のデータの印字と上記保護記憶手段への転送を行わせ、その後、上記記憶手段の異常内容記憶領域からクリアさせる制御手段」に対応するので、
　結局、両者は、
「電話回線を介して通信先との間で原稿の画像情報を通信情報として送受信する通信部と、通信部にて受信された通信情報を通信先からの原稿の画像情報として印字する出力部と、通信部にて通信先に送信する通信情報を原稿の画像情報として読み取る入力部とを備えたファクシミリ通信装置において、異常発生時にその異常内容のデータを記憶しておく異常内容記憶手段を備えたファクシミリ通信装置」で一致し、
　異常発生時にその異常内容のデータを記憶しておく異常内容記憶手段が、
本件発明では
「原稿の画像情報の送受信を可能にする各種のデータを記憶しておくデータ記憶領域と、異常発生時にその異常内容のデータを記憶しておく異常内容記憶領域とが形成されている記憶手段と、
該記憶手段の異常内容記憶領域から転送された異常内容のデータを記憶しておく保護記憶手段と、
上記記憶手段の異常内容記憶領域に異常内容のデータが記憶されているとき、この異常内容のデータの印字と上記保護記憶手段への転送を行わせ、その後、上記記憶手段の異常内容記憶領域からクリアさせる制御手段とを備える」のに対し、
刊行物１記載発明では通信異常の時の管理情報を記憶するメモリ４と、装置全体の制御を行う主制御部１０とを備える点で相違する。
　相違点について審究する。
　まず、本件発明の「データ記憶領域」に「記憶しておく」「原稿の画像情報の送受信を可能にする各種のデータ」に関する当合議体の問い合わせに対する請求人代理人の回答（２０００年１１月６日付けファクス　ＮＯ．７９９）を以下に示す。
　「丸１（起案者註：丸の中に１を記載した記号の意味）ステップＳ１２について　　　　　　
　明細書の第２０段落目における「異常内容のデータに応じた異常処理が施される(Ｓ１１)と、ＲＡＭ６のデータ記憶領域および異常内容記憶領域から各データがクリアされ(Ｓ１２）、セーブ用ＲＡＭ７内に異常内容のデータが記憶された状態で通信先との通信が終了される（Ｓ１８）。」といった記載の通り、異常内容のデータに応じた異常処理が施されたとき、ＲＡＭ６内の全て(データ記憶領域および異常内容記憶領域)のデータがクリアされます。
　丸２（起案者註：丸の中に２を記載した記号の意味） 各種データについて　.
　ＲＡＭ６に記憶される各種データとは、通信先との間での通信において必要となる、原稿の画像情報の送受信を可能にするためのデータであり、例えば、画質（スタンダード、ファイン)、原稿サイズ（Ａ４、Ｂ４）、通信モード（ＥＣＭ、独自)等のデータであります。このように、ＲＡＭ６に記臆される各種データは、通信毎に設定されるデータであるため、異常内容のデータに応じた異常処理が施されたとき、ＲＡＭ６内の全てのデータをクリアしたとしても、次回からの通信に何ら支障を来すことはありません。
　丸３（起案者註：丸の中に３を記載した記号の意味）データのクリアについて(整合性)　　
　基本的に、異常が確認されず所定の処理が施されたとき、および、異常が各にされて異常処理が施されたとき、ＲＡＭ６内の全て(データ記憶領域および異常内容記憶領域)のデータがクリアされます。『基本的に』とした理由は、異常が確認されず所定の処理が施される場合には、ＲＡＭ６の異常内容記憶領域にデータが記憶されていないためです。  」
　この回答によれば、
ＲＡＭ６に記憶される各種データとは、通信先との間での通信において必要となる、原稿の画像情報の送受信を可能にするためのデータであり、例えば、画質（スタンダード、ファイン)、原稿サイズ（Ａ４、Ｂ４）、通信モード（ＥＣＭ、独自)等のデータであり、異常内容のデータとはデータ内容に関し何等関係を有するものとは認められない。
　次に、通信先との間での通信において必要となる、原稿の画像情報の送受信を可能にするためのデータを、記憶手段に記憶することは、普通に行われていることである。
　そうとすると、画像情報の送受信を可能にする各種のデータと異常内容のデータとはそのデータ内容において関係を有しない単なる２つのデータにすぎず、メモリを有効に利用するために、無関係のデータを１つの記憶手段の各領域に記憶させることは、記憶手段の使用形態として一般的なことであるから、記憶手段に、原稿の画像情報の送受信を可能にする各種のデータを記憶しておくデータ記憶領域と異常発生時にその異常内容のデータを記憶しておく異常内容記憶領域とを形成することは当業者が適宜採用し得ることといえる。
 　また、通信異常となったときの管理情報を長期間保存し、通信異常の分析を容易に行うために、異常発生時の異常内容のデータを異常内容保存用の記憶手段に記憶することは、上記刊行物１記載発明に、メモリ４に関して記載されている。
  また、異常となったときの管理情報を長期間保存し、異常の分析を容易に行うために、制御手段によって、異常発生時に一時的に記憶手段の異常内容記憶領域に記憶された異常内容のデータを、そのデータを用いて故障原因の究明作業が行われるまでの期間保存する記憶手段に移すことは、上記刊行物２に示されているように慣用手段（他に必要なら、例えば特開昭６１−２２６４８３号公報参照）である。
　さらに、記憶されている異常内容のデータを印字することは、例えば特開昭６３−２４５１７０号公報に示されているように周知事項である。
  以上の説示を前提とすれば、明細書の詳細な説明をみても前記各種のデータが記憶されている記憶手段に一旦記憶することには、格別の効果を見いだし得ないので、上記刊行物１記載発明に示されるように異常発生時の異常内容のデータを異常内容保存用の記憶手段であるメモリ４に記憶するために、その前手順として、まず、前記異常内容のデータを、画像情報の送受信を可能にする各種のデータを記憶しておく記憶手段に、異常内容記憶領域を形成して一旦記憶する事は、相互に関係のないデータを同じ記憶手段に単に記憶したことにすぎず、空き容量に応じて当業者が適宜成し得る設計的事項にすぎない。
  その次の手順として、制御手段によって、前記記憶手段の異常内容のデータを、異常内容保存用の記憶手段であるメモリ４に移すことは、上記慣用手段の合目的的適用にすぎず、当業者が容易に成し得たものといえる。
　また、制御手段により、異常内容のデータが記憶されているとき、この異常内容のデータの印字を行うことは、上記のとおり周知であり、これによって奏する効果も予測し得る範囲のものであるから、上記周知事項の単なる適用にすぎないものといえる。
  また、転送後のデータが不要となったとき制御手段によってクリアさせることは普通に行われることである。それゆえ、制御手段によって、異常内容のデータの転送を行わせた後に、記憶手段の異常内容記憶領域からクリアさせることは、当業者が必要に応じて適宜成し得たものといえる。
  以上のとおりであるから、上記相違点は、上記刊行物２に示されているような慣用手段および上記周知事項に基づいて当業者が容易に成し得たものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１，２記載の発明および慣用手段並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。