【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２６６６１号「初等関数の計算装置および計算方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７５８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年１２月７日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】　所定の関数の関数値を、表として記憶する記憶手段と、
　所定の恒等式に従って並列に入力した入力値を、それぞれ加算および減算する前段演算手段と、
　前記前段演算手段によって加算および減算された値に基づいて、それぞれ並列に前記記憶手段内の表を表引きし、前記関数の関数値を求める表引き手段と、
　前記表引き手段によって求められた関数値をそれぞれ前記恒等式に従って加算および減算する後段演算手段と
　を具備したことを特徴とする初等関数の計算装置。
【請求項2】　予め、計算に使用する所定の関数の関数値を、表として記憶手段に記憶させておき、この記憶手段内の表を利用して電子回路により初等関数の計算を行う計算方法であって、
　所定の恒等式に従って並列に入力した入力値を、それぞれ加算および減算する第１の工程と、
　前記第１の工程によって加算および減算された値に基づいて、それぞれ並列に前記記憶手段内の表を表引きし、前記関数の関数値を求める第２の工程と、
　前記第２の工程によって求められた関数値をそれぞれ前記恒等式に従って加算および減算する第３の工程と
　を具備したことを特徴とする初等関数の計算方法。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−１４３０５２号公報（昭和５６年１１月７日公開、以下「刊行物１」という）には、以下の各記載がある。
(ア)　第２図中には、２組の「２乗関数ＲＯＭ(33)」がそれぞれ（Ａ＋Ｂ）及び（Ａ−Ｂ）を入力して、（Ａ＋Ｂ）2及び（Ａ−Ｂ）2を出力することが記載されている。
(イ)　第２図に関連して、第９頁右上欄第２０行〜同頁右下欄第３行には、
「部分毎に値の２乗を効果的に得るためのＲＯＭを用いた全並列型デイジタル算術装置としてのこの発明の基本的な様相が開示されたが、その装置の応用は第２図の４分２乗法によるデイジタル乗算になされ得る。第２図のそのような４分２乗式乗算器技術はデイジタル的な組合せ器(31)および(32)によって２つの要素ＡおよびＢを処理し、それらの和および差を表わす値［Ａ＋Ｂ］および［Ａ−Ｂ］を得る。
　そのような組合された値の各々は、次いで、デイジタル２乗手段(33)によって２乗され、そしてその２乗された値はさらにデイジタル的な組合せ器(34)によって比較されまたは減算的に組合される。
　｜Ａ＋Ｂ｜2−｜Ａ−Ｂ｜2＝［Ａ2＋２ＡＢ＋Ｂ2］−［Ａ2−２ＡＢ＋Ｂ2］　　…(8)
＝Ａ2＋２ＡＢ＋Ｂ2−Ａ2＋２ＡＢ−Ｂ2　　　　　…(9)
＝４ＡＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…(10)
　その組合せ４ＡＢは、次いで、調整手段(35)によって係数１／４で適当に係数がかけられまたは減じられて積ＡＢを与える。第１図の装置は第２図において、より詳細には第３図に示すように、エレメント(33)として用いられうる、ということが認識されるべきである。」
ことが記載されている。
(ウ)　第３図に関連して、第７頁右上欄第８行〜同頁左下欄第７行には、
「この発明の概念によれば…（中略）…必要なメモリを実質的に減じるための方法および装置が提供される。この発明の好ましい実施例では、…（中略）…２乗関数ＲＯＭの第１のものは並列入力の半分の上位ビットに応答し、第２のＲＯＭは並列入力の半分の下位ビットに応答し、第３のＲＯＭは２つの入力の半分の合計に応答する。部分ごとの２乗(square by parts)が、３つのＲＯＭの出力を組合せかつ係数をかけることによって達成され…（中略）…多くの経済性が得られる。」
ことが記載されている。
 (エ)　テーブル１（第１４頁）中には、特にテーブルの第２行目と第４行目を参照すると、「４分２乗乗算器（第２図）」と「部分毎の２乗形式の４分２乗（第３図）」について、「Ｎ（入力ビット数）」の値が「８、１２、１６、２０」のときの、乗算器の全メモリ容量が記載されている。
(オ)　テーブル１に関連して、第１３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１２行には、
「ここで、部分毎の２乗の特徴によって与えられる利点および上で注目したメモリの省略の特徴を８、１２、１６および２０ビット入力の代表的な並列入力について考察してみる。…（中略）…、他方４分２乗形式の乗算器のための同じような要求は２つのメモリで［（２N+1−１）ワード×（Ｎ−２）ビット／ワード］である。開示された２つの部分の部分毎の２乗の装置の４分２乗形式の乗算器への代入のためのメモリ要求は２［（２N/2−１）２Ｎ＋（２N/2+1−１）（Ｎ＋２）］である。」
ことが記載されている。
　
【３】対比・判断
（１）請求項１に係る発明
（対比）
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明と、上記刊行物1のものとを対比する。
　上記引用個所(ア)、(イ)を参照すると、刊行物１の第２図における「組合せ器(31)および(32)」は、並列に入力される２つの入力値Ａ、Ｂを加算および減算して和（Ａ＋Ｂ）および差（Ａ−Ｂ）を得るものであるから、本願請求項１に係る発明の「前段演算手段」に相当する。
　刊行物１の第２図における２組の「２乗関数ＲＯＭ(33)」は、加算および減算値（Ａ＋Ｂ）および（Ａ−Ｂ）に基づいて、その２乗関数の関数値（Ａ＋Ｂ）2および（Ａ−Ｂ）2を出力するものであるから、本願請求項１に係る発明の「記憶手段」および「表引き手段」に対応する。
　刊行物１の第２図における「組合せ器(34)」は、２乗関数値（Ａ＋Ｂ）2から（Ａ−Ｂ）2を減算するものであるから、本願請求項１に係る発明の「後段演算手段」に対応する。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「記憶手段と、
　所定の恒等式に従って並列に入力した入力値を、それぞれ加算および減算する前段演算手段と、
　前記前段演算手段によって加算および減算された値に基づいて、それぞれ並列に前記記憶手段内の表を表引きし、前記関数の関数値を求める表引き手段と、
　前記表引き手段によって求められた関数値をそれぞれ前記恒等式に従って減算する後段演算手段と
　を具備した初等関数の計算装置。」
（相違点）
(i)　本願発明にあっては、記憶手段が、「所定の関数の関数値を、表として記憶」するものであるのに対して、刊行物１にあっては、第２図の実施例として、第３図に並列入力の各部分（上位、下位ビット等）に対する２乗関数の関数値を個々に記憶した３つの２乗関数ＲＯＭを組合せたものが記載されるものの、第２図における「２乗関数ＲＯＭ(33)」については、「所定の関数の関数値を、表として記憶」するものであるか否かに関して明記されていない点、
(ii)　本願発明にあっては、「後段演算手段」が関数値を「加算および減算」するのに対して、刊行物１にあっては、「減算」のみを行う点。
（検討）
　相違点(i)について
　第２図の「２乗関数ＲＯＭ(33)」として、第３図のものが３つのＲＯＭを用いるのは、２乗関数ＲＯＭの容量削減を図るためであって（上記引用個所(ウ)参照）、第２図の「２乗関数ＲＯＭ(33)」は、第３図のものに限定されないものである。
　この点に関して、刊行物１のテーブル１には、第３図の構成におけるメモリ容量が第２図のものより少なくなる旨が記載されており（上記引用個所(エ)、(オ)参照）、この記載からも、第２図と第３図とはそれぞれ別個の構成を有するものである。
　そして、一般に、所定の関数の関数値を求める手段として、関数値を１つの表として記憶した記憶手段を用いることは、引用例を上げるまでもなく周知であるから（必要ならば、例えば、下記IEEE Trans.文献のFig.2参照）、以上を考慮すると、刊行物１の第２図における記憶手段として、所定の関数の関数値を１つの表として記憶した記憶手段を用いることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　相違点(ii)について
　一般に、関数の表引き演算において、表の記憶内容や、演算処理の種別等は、所望の演算内容に応じて、適宜選択すべきものである。また、刊行物１のものにおいて、終段演算手段で「減算」に替えて「加算」を行えば、積ＡＢに替えてＡ2＋Ｂ2が演算可能であることが明らかであるから、刊行物１のものにおいて、所望の演算に応じて、終段演算手段で、減算と共に加算も行うようにすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　したがって、請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に基づいて容易に想到できたものである。
　
（２）請求項２に係る発明
　本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明と、上記刊行物1のものとを対比する。
　刊行物１の「組合せ器(31)および(32)」、「２乗関数ＲＯＭ(33)」、「組合せ器(34)」のそれぞれは、本願請求項２に係る発明の「第１の工程」、「第２の工程」、「第３の工程」にそれぞれ相当するので、両者は、上記「（１）請求項１に係る発明」で記載したと同様の一致点及び相違点を有する。
　したがって、上記「（１）請求項１に係る発明」と同様の理由により、請求項２に係る発明は、当業者が刊行物１に基づいて容易に想到できたものである。
　
【４】まとめ
　よって、請求項１乃至２に係る発明は、当業者が、刊行物１に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。