【事件の表示】
　平成４年特許願第１６８４８６号「衛生洗浄装置の流量制御におけるモータの制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月１７日出願公開、特開平５−３３３９３８号、請求項の数１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　衛生洗浄装置における洗浄温水を吐出するノズルに連通したバルブユニット内の弁体を減速ギヤを介して駆動させるシンクロナスモータによって回転制御するに際して、同一方向へ断続的に回転制御駆動させる場合、流量スイッチからの選択入力よりコントローラが、前記シンクロナスモータの再起動時に交流電源周波数の１〜２サイクル分逆転させて前記バルブユニットの減速ギヤに遊びをつけてから再び正転駆動制御し、正転方向の実質負荷がかかるまでの軽負荷状態で該シンクロナスモータを同期回転に引き込み、起動トルクから脱出トルクに換えた高い出力トルクによって前記バルブユニットを開閉駆動制御することを特徴とする衛生洗浄装置の流量制御におけるモータの制御方法。」
　
【２】引用例
（１）当審において平成１１年１０月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された実願昭６０−１８０１８５号（実開昭６２−８９３７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「本考案においては、上記目的を達成するため、温水洗浄装置本体に対して離れた箇所に、水量増加或いは水量減少ボタンの操作に応じた光信号を放射する送信機を設けるとともに、　・・・（中略）・・・　同デコーダからの水量増加信号により、温水洗浄装置本体内の洗浄ノズルに到る洗浄水の流路中に設けられた電動弁の駆動モータを一方向に回転させて、洗浄水の流量を増加させ、水量減少信号により駆動モータを他方向に回転させて洗浄水の流量を減少させるモータ制御回路とを、温水洗浄装置本体側に設けた構成とする。」（明細書第３頁第６乃至１９行）、「第２図は、温水洗浄装置本体９内に設けられた本考案による水量調節機構の流れ図を示し、　・・・（中略）・・・　例えば駆動モータ１２により開閉されて水量を調節するニードル弁１３と、　・・・（中略）・・・　熱交換器１４からの温水が洗浄ノズル８から吐水されるようになっている。」（明細書第５頁第２乃至１０行）及び「駆動モータ１２を回転すると、　・・・（中略）・・・　ニードル弁１３から矢印Ｂ方向に流出する水量が制御される。　すなわち、駆動モータ１２をニードル弁軸１６が突出する方向、例えば逆転方向に回転させれば水量は減少し、逆にニードル弁軸１６が後退する方向、例えば正転方向に回転させれば水量は増加する。従って、駆動モータ１２の回転方向を変えることにより、水量の増減を調節することができる。」（明細書第６頁第３乃至１８行）との記載並びに第１図乃至第７図の記載がされている。
　そして、これらの記載によれば、引用例１には、水量増加或いは水量減少ボタンの操作に応じた信号によりモータ制御回路が、ニードル弁１３の通過水量の調節をモータ１２を一方向又は他方向に回転させて行うようにした、遠隔操作式水量調節機構を備えた温水洗浄装置が開示されているものと認められる。
（２）同じく、当審において平成１１年１０月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開昭６３−１９４０４０号公報（以下、「引用例２」という）には、「前記弁軸３２の他端３２ｂは、歯車３６，３７を介して、モータ３８に機械的に連結されている。」（第３頁右下欄第６乃至７行）及び「使用者が便座３に着座して操作パネル１２を操作し、洗浄ノズルを選択する。　・・・（中略）・・・　洗浄主水路中を流れる水は、流量センサ１９により流量信号として検出され、制御装置４９により、流量が、設定手段により設定された使用者の好みの流量となるようにモータ３８が駆動され、流量調節弁１８が自動的に調節される。　・・・（中略）・・・　ファミリーノズルを選択した場合と同様に洗浄流量が調節される。」（第４頁右上欄第４行乃至左下欄第１行）との記載並びに第１図乃至第３図の記載がされている。
　そして、これらの記載によれば、引用例２には、モータ３８と流量調節弁１８とを歯車３６，３７（なおこれは減速ギヤに相当する。）を連結し、モータの回転に応じて流量調節弁の流量を調節するようにした衛生洗浄装置が開示されているものと認められる。
（３）同じく、当審において平成１１年１０月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開昭６３−１２２８３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「この流量調節弁は、衛生洗浄装置の洗浄水噴射ノズル（図示せず）に流通する洗浄水流通路に構成した流量調節弁１を、パルスモータ等の周波数に同期して回動するシンクロナスモータ２により最大開度位置と最小開度位置間を回動変位し、その開度に相当する洗浄水の流量を通水する構成になる。　・・・（中略）・・・　該比較手段４の比較端子の一方には流量調整弁の現在位置判断手段５，他方には吐水中使用者が増加又は減少スイッチをＯＮ作動して吐出流量を調整する操作手段６を入力すると共に、上記現在位置判断手段５に商用周波数クロック変換回路７を入力するように構成する。而して、該商用周波数クロック変換回路７により周波数の係数によりシンクロナスモータ２をＯＮＮ／ＯＦＦして総回転数及び回転角度を制御する。」（第２頁左下欄第２０行乃至第３頁左上欄第１行）との記載並びに第１図及び第２図の記載がされている。
　そして、これらの記載によれば、引用例３には、流量調整弁の開度をパルスモータ等の周波数に同期して回動する「シンクロナスモータ」の回動により調整するようにした衛生洗浄装置の流量調節弁が開示されているものと認められる。
　なお審判請求人は、審判請求理由において「パルスモータは単相誘導電動機である」旨の主張をしているが、パルスモータがシンクロナスモータであることは、引用例３が請求人自身の出願に係わる公開公報であるように、請求人も認識している事項である（さらに必要ならば、「シンクロナスモータ，パルスモータ，サーボモータ等その電源周波数やパルスに同期して回転するモータ」との記載がある請求人自身の出願に係わる「衛生洗浄装置」についての特開昭６１−２２９０３９号公報を参照。）。
（４）同じく、当審において平成１１年１０月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された実願平１−６５５２６号（実開平３−７６９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、「この考案は、パルスモータによって給紙ローラを駆動する給紙機構において、　・・・（中略）・・・　パルスモータが少なくとも所定回転数だけ無負荷状態で正転した後にその回転力が給紙ローラに伝達される回転伝達機構を、　・・・（中略）・・・　パルスモータは十分なトルクで給紙ローラを起動することができる。」（明細書第３頁第４乃至１８行）、「そして、搬送ギヤ１１、給紙ギヤ、プラテンギヤ１３には、１つのパルスモータの駆動力が図示しない減速ギヤをそれぞれ介して伝達される　・・・（中略）・・・　軸部３ａの先端カット量を従来よりも多くしてプラテンギヤ１３の軸穴１３ａに対してアソビを持たせている。」（明細書第５頁第１３行乃至第６頁第１行）及び「このような構成において、　・・・（中略）・・・　プラテンギヤ１３の軸穴１３ａには前述の様に軸部３ｂの先端に対してアソビをもたせてあるので、プラテンローラ３は回転せず、プラテンギヤ１３のみが矢印Ｃ方向に回転し、　・・・（中略）・・・　次に、制御回路ＣＰがパルスモータＭを正転させると、プラテンギヤ１３が第６図（ｂ）の状態から矢印Ｂ方向に回転し、やがて第６図（ａ）の状態に復帰する。この間、パルスモータＭはほとんど無負荷で回転する。さらにパルスモータＭが正転を続けると第６図（ｃ）に示す様にプラテンローラ３ａも回転し、原稿が搬送される。」（明細書第６頁第５行乃至第７頁第３行）との記載並びに第１図乃至第６図の記載がされている。
　そして、これらの記載によれば、引用例４には、給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラを有するファクシミリの原稿読取部の給紙機構において、給紙ギヤ、搬送ギヤ、プラテンギヤに減速ギヤを含む回転伝達機構をそれぞれ介して１つのパルスモータからの駆動力を伝達して各ローラを回転するようにし、且つプラテンローラ３の軸部３ｂをアソビを持たせてプラテンギヤ１３に取付けておき、起動時にパルスモータＭを殆ど無負荷で少なくとも所定回数だけ）逆転させて一旦停止させた後に正転させることにより、パルスモータが少なくとも所定回数だけ無負荷状態で正転した後にその回転力がプラテンローラに伝達されるようにして、起動時にモータの回転トルクを効率よくプラテンローラに与えるようにした給紙機構が開示されているものと認められる。
　
【３】公知の発明
　上記引用例１乃至３の各引用例に記載の技術的事項及び本願明細書中に記載された［従来の技術］から理解できるように、本願の出願前、以下の発明（以下、単に「公知発明」という。）が公然と知られていたものと認められる。
「流量スイッチからの選択入力を受ける制御装置（コントローラ）を用いて、洗浄温水を吐出するノズルに連通したバルブユニット内の弁体を減速ギヤを介して駆動させるシンクロナスモータによって回転制御するようにした衛生洗浄装置の流量制御におけるモータの制御方法」
　
【４】当審の判断
　本願発明と公知発明とを対比すると、両者は「衛生洗浄装置における洗浄温水を吐出するノズルに連通したバルブユニット内の弁体を減速ギヤを介して駆動させるシンクロナスモータによって回転制御するに際して、流量スイッチからの選択入力よりコントローラが、前記バルブユニットを開閉駆動制御する衛生洗浄装置の流量制御におけるモータの制御方法。」
で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
相違点）衛生洗浄装置の流量制御におけるモータの制御方法として、本願発明が「同一方向へ断続的に回転制御駆動させる場合、前記シンクロナスモータの再起動時に交流電源周波数の１〜２サイクル分逆転させて前記バルブユニットの減速ギヤに遊びをつけてから再び正転駆動制御し、正転方向の実質負荷がかかるまでの軽負荷状態で該シンクロナスモータを同期回転に引き込み、起動トルクから脱出トルクに換えた高い出力トルクによって前記バルブユニットを開閉駆動制御する」モータの制御方法を備えているのに対して、公知発明ではそのようなモータの制御方法を備えていない点。
　上記相違点について検討する。
　モータの制御方法において、同一方向へ断続的に回転制御駆動させる場合、前記シンクロナスモータの再起動時に逆転させて駆動対象に取り付けられた減速ギヤに遊びをつけてから再び正転駆動制御し、正転方向の実質負荷がかかるまでの軽負荷状態で該シンクロナスモータを同期回転に引き込み、起動トルクから脱出トルクに換えた高い出力トルクによって駆動対象を駆動制御するモータの制御方法が前記引用例４に記載されている。ただ、この引用例４に係るものは、モータの制御方法の適用対象が衛生洗浄装置ではなく、ファクシミリの原稿読取部の給紙機構ではあるが、モータの制御方法に関わる技術的事項として把握することができるものである。
　そして、前記引用例４の「一般にパルスモータは、　・・・（中略）・・・　立ち上がりトルク（Ｐｕｌｌ　ｉｎ　トルク）は、回転中のモータを停止させるトルク（Ｐｕｌｌ　ｏｕｔ　トルク）に較べて小さい。　・・・（中略）・・・　ローラの起動が良好に行われるように、トルクの大きいモータを採用する必要があった。　・・・（中略）・・・　パルスモータの起動時の負担を軽減するようにした給紙機構を提供するものである。」（明細書第２頁第５行乃至第３頁第２行）及び「この様に出力トルクの低い回転立ち上がり時（Ｐｕｌｌ−ｉｎトルク）にはパルスモータＭはほとんど無負荷の状態であり、その状態で所定回転数だけ回転してから負荷状態になるので、第３図に示すモータの特性が有効に利用されて、　・・・（中略）・・・　設計の余裕度が大きくなるとともに、装置の低価格化が可能となる。　・・・（中略）・・・　使用するパルスモータの小容量化が可能となる。」（明細書第７頁第４乃至１６行）との記載によれば、前記引用例４に記載のモータの制御方法は、起動トルクが小さいというシンクロナスモータ固有の問題点を解決し、シンクロナスモータの小容量化を図るものであり、減速ギヤを介して駆動対象を駆動するものであれば用途を問わずシンクロナスモータの制御方法として採用可能なものと認められる。
　そうすると、前記公知発明においてモータの小容量化を図ることは装置の低価格化の観点上望ましいことであるから、前記引用例４に記載のモータの制御方法を前記公知発明に適用することは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、モータの再起動時の逆転を、交流電源周波数の「１〜２サイクル分」行う旨の限定をしているが、この「１〜２サイクル分」の限定は、引用例４に記載のものと同様に、バルブユニット内の弁体そのものは逆転させない駆動伝達系の「遊び」の範囲で行うことを前提として、減速ギヤを含む駆動伝達系の減速比等を考慮して自ずから算定されるものであって、当業者が適宜行う設計的事項と認められる。
　よって、本願発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する作用効果（段落【０００７】及び段落【００１５】を参照。）は上記公知発明及び上記引用例４に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記公知発明及び前記引用例４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、審判請求人は平成１１年１２月２１日付け提出の意見書において、引用例４には、開示されたモータの制御方法を、「衛生洗浄装置における洗浄温水を吐出するノズルに連通したバルブユニット内の弁体を減速ギヤを介して駆動させるシンクロナスモータによって回転制御する方法」に容易に転用することができる旨の記載は一切なされておらず、更に、引用例１〜３にも、「衛生洗浄装置における洗浄温水を吐出するノズルに連通したバルブユニット内の弁体を減速ギヤを介して駆動させる方法」に引用例４に記載のモータの制御方法を容易に応用することができる旨の記載は一切なされていないので、本願発明を容易に想到することは困難である旨を主張している。
　しかしながら、上述したとおり、引用例１乃至３に記載の事項から理解できる前記公知発明に前記引用例４に記載のモータの制御方法を適用することの動機付けは十分といえるから、審判請求人の当該主張は採用できない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。