【事件の表示】
　特許第３１４１７９５号「静電荷像現像用トナーの製造方法、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤及び画像形成方法」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４１７９５号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第３１４１７９５号に係る発明は、平成８年１１月５日に出願され、平成１２年１２月２２日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１３年３月５日に発行され、それに対して、斉藤秀和より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２日に訂正請求がなされた。
　　　
II　訂正の適否について判断
１　訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「・・・、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、」との記載を、
「・・・、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　段落【００１２】に記載された
「（１）・・・、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、」との記載を、
「（１）・・・、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、」と訂正する。
（訂正事項ｃ）
　段落【００４７】に記載された、
「（第２工程）・・・添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程である」との記載を、
「（第２工程）・・・添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程である」と訂正する。
（訂正事項ｄ）
　段落【００６０】に記載された、
「・・・、前記樹脂微粒子分散液を添加混合して、前記凝集粒子の表面に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する。」との記載を、
「・・・、前記樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子の表面に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する。」と訂正する。
（訂正事項ｅ−１）
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（訂正事項ｅ−２）
　請求項１２〜１５の項番を、１１〜１４に繰り上げる。
（訂正事項ｆ）
　段落【００１３】に記載された、「（１１）　付着粒子を形成する工程の後であって・・・静電荷像現像用トナーの製造方法である。」との記載を削除する。
（訂正事項ｇ）
　段落【００１４】に記載された、
「（１２） 前記（１）から（１１）の・・・静電荷像現像用トナーである。
（１３） 画像解析による、・・・静電荷像現像用トナーである。」との記載を、
「（１１） 前記（１）から（１０）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造されることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
　（１２）　画像解析によるトナー形状係数平均値（周囲長の二乗／投影面積）が１０５〜１４０である前記（１１）に記載の静電荷像現像用トナーである。」と訂正する。
（訂正事項ｈ）
　段落【００１５】に記載された、
「（１４） キャリアとトナーとを・・・静電荷像現像剤である。」との記載を、
「（１３） キャリアとトナーとを含有する静電荷像現像剤において、前記トナーが前記（１１）又は（１２）に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤である。」と訂正する。
（訂正事項ｉ）
　段落【００１６】に記載された、
「（１５）　静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、・・・を特徴とする画像形成方法である。」との記載を、
「（１４） 静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程、及び前記トナー画像を転写体上に転写する転写工程を含む画像形成方法において、前記現像剤層が、前記（１１）又は（１２）に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする画像形成方法である。」と訂正する。
（訂正事項ｊ）
　段落【００６４】中の、「トナーの内部に存在する樹脂とトナーの内部に存在する樹脂」との記載を、「トナーの外部に存在する樹脂とトナーの内部に存在する樹脂」と訂正する。
　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、付着粒子を形成する工程に関して、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載された、「凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する」としていたものを、「凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する」として、「樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で」操作することに限るものであるから、発明の範囲を縮小するものであり、したがって、この訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ａは、段落【００６６】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正事項ｂ〜ｄは、いずれも訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載と間に生じた不整合を発明の詳細な説明の項において正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ｂ〜ｄは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｅ−１は、記載する内容に不明確な点が存在する請求項１１を削除するものであるから、該訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、その削除により、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｅ−２は、請求項の番号を繰り上げるものであるが、請求項１１の削除に伴い不連続となる番号を訂正するものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｆ〜ｉは、訂正事項ｅ−１により請求項１１が削除されたことによって生じた請求項の項番の欠如を、単に繰り上げることで正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｊは、誤記であることが明らかな記載を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。
　　　　
３　訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　本件の請求項１〜１４に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１〜１４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で、該樹脂粒子のガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し、凝集粒子分散液を調製する工程、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記トナー粒子中の樹脂のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法による分子量分布が少なくとも２つの極大又は肩を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】　樹脂微粒子中の樹脂の分子量が、凝集粒子の樹脂の分子量よりも小さい請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】　凝集粒子が、着色剤を含む請求項１から２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】　凝集粒子が、離型剤を含む請求項１から３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】　トナー粒子中の樹脂の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が、少なくとも１０である請求項１から４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】　樹脂粒子の平均粒径が大きくとも１μｍである請求項１から５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】　樹脂微粒子の平均粒径が大きくとも１μｍである請求項１から６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】　全樹脂微粒子の体積が、全トナー粒子の体積の５０％以下である請求項１から７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項９】　２つの極大又は肩のうち、低分子側の極大又は肩を形成する樹脂のガラス転移点が、高分子側の極大又は肩を形成する樹脂のガラス転移点よりも少なくとも３℃高い請求項１から８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１０】　付着粒子を形成する工程を複数回行う請求項１から９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１１】　請求項１から１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造されることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】　画像解析によるトナーの形状係数平均値（周囲長の二乗／投影面積）が１０５〜１４０である請求項１１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】　キャリアとトナーとを含有する静電荷像現像剤において、前記トナーが請求項１１又は１２に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤。
【請求項１４】　静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程、及び前記トナー画像を転写体上に転写する転写工程を含む画像形成方法において、前記現像剤が、請求項１１又は１２に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする画像形成方法。
　　　　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証  「第３６回電子写真学会講習会　電子写真デジタル記録技術の基礎と応用　−デジタル多機能機への展開−」平成５年１２月１０日、電子写真学会、第３９〜４１頁、（取消理由通知の刊行物１）
甲第２号証　特公昭６３−３２１８０号公報（同刊行物２）
甲第３号証　特開平６−２８２０９９号公報（同刊行物３）
甲第４号証　特開平４−５１２５１号公報（同刊行物４）
甲第５号証　特開平６−２８２１０７号公報（同刊行物５）
甲第６号証　特開平５−１１９５２４号公報（同刊行物６）
を提出して、
（１）訂正前の請求項１〜１０および１２〜１５に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
（２）訂正前の請求項１１は、その意味するところが不明であるから、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反して特許されたものである、
として、本件の請求項１〜１５に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
　当審の取消理由通知では、上記理由に加え、次の理由も通知した。
（理由）本件明細書の記載は、（ア）の点で不備であるので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（ア）段落【００６４】中にある「トナーの内部に存在する樹脂とトナーの内部に存在する樹脂との中間程度の」の記載は意味が不明である。
　　　　
３　証拠刊行物に記載された発明
　刊行物１（甲第１号証）には、
ア．２成分トナーの構成材料として、樹脂について、「樹脂の中で最も多く利用されているのがスチレンアクリル共重合体である。スチレンにアクリルを加える事によりＴｇが調整できやすく又脆い為粉砕性が良くなる。・・・定着には樹脂のＴｇ（ガラス転移点）と相関がありそれには樹脂の分子量及び分子量分布が関与している。・・・・・分子量分布を広げることにより定着性の向上がはかられる。トナー用樹脂は低分子量の樹脂と高分子量の樹脂を個別の反応槽で重合させその後混合した二山分布の分子量分布を有している。」（第３９頁下から７行〜第４０頁第４行）こと、が記載されている。
　刊行物２（甲第２号証）には、
イ．「１　スチレン系共重合体Ａ５０〜９０重量部・・・とスチレン系共重合体Ｂ５０〜１０重量部・・・とを結着樹脂・・・として含有し、該スチレン系共重合体Ａ及び該スチレン系共重合体Ｂは、ＭＡが１０３〜８×１０４であり、ＭＢが１０５〜２×１０６であり、ＭＡ＜ＭＢ，ＷＡ＞ＷＢであり、ＷＡが７０〜９８重量％であり且つＷＢが５０〜９０重量％である条件を満足することを特徴とする熱ローラ定着用現像粉。」（特許請求の範囲１）、
ウ．「これらの好ましくない諸現象のうち、トナー粒子の脆さによって発生する現象がある。脆ければ、トナーは機械的な力によって容易に粉砕され、・・・好ましい。しかしながら、そのようなトナーは現像機内においてトナーに加えられる負荷によっても容易に粉砕されて微粉化し、キャリア粒子を汚染したり、・・・・・」（第３欄第２１〜２８行）、
エ．「すなわち、平均分子量が低い重合体は、スチレン系モノマーの含有量を多くすることによって、現像特性、耐ブロッキング特性が秀れ、またＴｇが高くなるが分子量が低いために定着温度を上昇させることは殆んどない。また平均分子量が高い重合体はスチレン系モノマーの含有量を少なくすることによって、定着温度が下がる。」（第６欄第５〜１１行）、
オ．「本発明に用いる重合体の・・・１０３〜８×１０４及び１０５〜２×１０６のそれぞれの領域に少なくとも１つの極大値を持つ重合体混合物が好ましい。このような重合体混合物は、分子量が１０３〜８×１０４及び１０５〜２×１０６の領域にそれぞれ少なくとも１つの極大値を有するように合成の段階で調整されてもよいし、もしくは分子量が１０３〜８×１０４の領域に極大を有するスチレン系共重合体Ａと分子量が１０５〜２×１０６の領域に極大値を有するスチレン系共重合体Ｂとを混合して作成してもよい。」（第６欄第１８〜３２行）、
カ．「［実施例１］　・・・スチレン−アクリル酸ブチル共重合体・・・７０重量部、・・・スチレン−アクリル酸ブチル共重合体・・・３０重量部、磁性粉・・・６０重量部、含金染料・・・２重量部，をボールミルにて粉砕混合し、ロールミルにて溶融混練した。冷却後ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いで・・・、およそ５〜３５μの粒子を集め現像粉とした。」（第９欄第３８行〜第１０欄第７行）こと、が記載されている。
　刊行物３（甲第３号証）には、
キ．「軟化点の異なる２種以上の樹脂を含有し、低軟化点の樹脂を含む粒子を複数個凝集融着する事により形成した不定形の核粒子と、この核粒子の周囲に連続的に被覆された前記低軟化点の樹脂より高軟化点の樹脂層とを含むことを特徴とする電子写真用現像剤。」（２頁、請求項２）、
ク．「図７は、本発明の第２の態様に係る、低軟化点の樹脂を含む複数の粒子を凝集させて得た不定型の粒子の周囲に、高軟化点の樹脂を被覆したトナーおよびトナーの製造法の概念図である。まず、軟化点の樹脂を含む不定型の粒子を得るには、乳化重合・懸濁重合等により得られた実質的に球形の粒子を凝集融着させる方式、・・・がとり得る。」（段落【００４８】、以下【・・・】は段落番号を示す。）、
ケ．「不定型粒子の周囲を高軟化点の樹脂で被覆する方式としては、不定型粒子の周囲に高軟化点の樹脂を含む粒子を付着させ、更に固定する方法がある。具体的方法としては、図７（ａ）に示すように、液中に均一に分散させた状態から、ＰＨ・撹拌速度など分散性を制御する条件を変えることにより、制御された凝集状態を形成し、融着一体化する方式がある。」（【００４９】）、
コ．「実施例１
　スチレンモノマー　　　　　　　　　　　　　８５重量部
　アクリル酸ブチル　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム　　　　１重量部
　ベンゾイルオキシド　　　　　　　　　　　　　１重量部
　２０％アニオン樹脂エマルジョン　　　　　　３０重量部
　１０％アニオン系カーボンブラック分散液　　４０重量部
　Ｃｒ系負帯電制御剤（ＣＣＡ）　　　　　　０．５重量部
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
以上の原料を、ボールミル・・・・・およびナノマイザー・・・・・により分散し、・・・温度を７０℃に上昇させ、８時間、この状態を保ち、重合反応を行ない、球形粒子Ａを含む分散液ａを得た。」（【００６５】）、
サ．「この球形粒子Ａの粒径をレーザー回析型粒度分布測定装置により測定したところ、体積平均粒径は１．３μｍであった。また、ＧＰＣにより粒子Ａの分子量を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は２．１×１０４、重量平均分子量（Ｍｗ）は４．５×１０４であった。・・・・・」（【００６６】）、
シ．「次に、上記原料に、連鎖移動剤である四塩化炭素を３重量部追加し、粒子Ａと同様の条件で分散、ＰＨ調整、重合を行い、球形粒子Ｂを含む分散液ｂを得た。この粒子Ｂの体積平均粒径は１．５μｍであり、分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で０．６×１０４、重量平均分子量（Ｍｗ）で１．３×１０４であった。・・・・。分散液ａとｂを各々５０〜６０℃まで冷却し、１：１の比率で混合し、撹拌速度を２００ｒｐｍとして２種類の粒子を凝集させ、二次粒子とし、更に９８℃まで昇温し、二次粒子を熟成させ、体積平均粒径６．４μｍの粒子を得た。これをろ過・洗浄し、４５℃で真空乾燥を１０時間行い、トナーを得た。」（【００６７】）、
ス．「実施例２
原料にカーボンブラックを用いなかったことを除いて、実施例１で得た粒子Ｂと同様にして粒子Ｂ’を得た。なお、粒子Ｂ’の粒径は１．５μｍであり、分子量、軟化点も粒子Ｂと同様であった。その後、実施例１で得た球状粒子Ａをアニオン界面活性剤である・・・・・、粒子Ｂ’はカチオン界面活性剤である・・・・・をそれぞれ粒子に対し０．３％の重量比で溶解した水溶液中に分散した。」（【００７１】）、
セ．「両分散液を１：１の比率で混合し、２５℃で４００ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら３０分経過した後、・・・・・これをそのまま９０℃まで昇温し、２時間維持し、凝集粒子を融着させた粒子Ｃを得た。この粒子Ｃの分散液の温度を３０℃迄下げ、・・・得られた二次粒子同士が凝集した。この後、更に温度を９５℃まで上げ、４時間維持し、粒子Ｃの凝集した二次粒子が融着一体化し、粒子Ｄとなった。」（【００７２】）、
ソ．「実施例３
実施例２において粒子Ｂ’の代わりに、実施例１で使用したカーボン含有粒子Ｂを用いた以外全く同様にトナーを作製した。・・・・・」（【００７４】）、
タ．「実施例５
実施例３において、粒子ＡとＢを１〜２個ずつ１：１で凝集・融着した粒子Ｃを洗浄し、粒子Ａを分散させたのと同様のアニオン界面活性剤を粒子Ｃの固形分に対し０．３重量％含有した水溶液に、粒子Ｃを分散させた。この分散液に粒子Ｂを分散し、この分散液とカチオン界面活性剤分散液とを固形分比１：１の比率で混合し、・・・粒子ＣとＢを凝集させた。更に、液温を９０℃まで加熱し、３時間維持し、凝集粒子を融着・一体化させ、粒子Ｅを得た。」（【００７９】）、
チ．「その後、温度を３０℃迄下げ、撹拌の回転速度を１００〜３００ｒｐｍに落とし、３０分経過したところ、得られた粒子Ｅが凝集した。その後、温度を９５℃まで上げ、４時間維持し、粒子Ｅの凝集体を融着一体化させ、粒子Ｆを得た。その後、温度が３０℃まで低下した後、得られた粒子Ｆを・・・真空乾燥を行った。粒子Ｆは、粒子Ａと粒子Ｂが１：２の比率で凝集したトナーである。」（【００８０】）、
ツ．「実施例１４
　スチレンモノマー　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　アクリル酸ブチル　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム　　　　１重量部
　ベンゾイルペルオキシド　　　　　　　　　　　１重量部
　２０％アニオン樹脂エマルジョン　　　　　　３０重量部
　１０％アニオン系カーボンブラック分散液　　４０重量部
　４級アンモニウム系ＣＣＡ　　　　　　　　０．５重量部
　四塩化炭素                                  ３重量部
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
以上の原料を、ボールミルおよびナノマイザーにより分散し、・・・撹拌速度を４５０ｒｐｍで撹拌しながら温度を９０℃に上昇させ、８時間この状態を保ち、重合反応を行ない、球形粒子Ｋを得た。球形粒子Ｋの粒径をレーザー回析型粒度分布測定装置により測定したところ、体積平均粒径は２．１μｍであった。」（【０１０６】）、
テ．「次に、温度を６０℃に下げ、撹拌速度を２００ｒｐｍとして粒子Ｋを凝集させ二次粒子とし、さらに９８℃まで昇温し、二次粒子を熟成させた。これをろ過・洗浄し、４５℃で真空乾燥を１０時間行い、体積平均粒径０．５μｍの粒子Ｌを得た。ＧＰＣにより粒子Ｌの分子量を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は０．５９×１０４、重量平均分子量（Ｍｗ）は１．１×１０４であった。・・・・・」（【０１０７】）、
ト．「実施例４−１において得られた粒子Ａをカチオン界面活性剤である塩化ジデシルジメチルアンモニウムに、粒子Ｌをアニオン界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウムに、各々対固形分重量比０．３％で分散し、両分散液を固形分重量比３：１で４つ口フラスコ中で混合し、６７℃、撹拌速度４００ｒｐｍで３０分経過させたところ、粒子Ｌの凝集した二次粒子Ｍが得られた。粒子Ｍを液中からサンプリングし、ＳＥＭにより観察したところ、不定形粒子である粒子Ｌの周囲に球形の実施例４−１の粒子Ａが隙間無く付着していた。」（【０１０８】）、
ナ．「粒子Ｍを分散した液をそのまま撹拌しながら９８℃に加熱し、４時間経過させたところ、粒子Ｍが融着一体化した粒子Ｎが得られた。これをろ過
、洗浄、真空乾燥し、粒子Ｎを分離した。粒子Ｎは体積平均粒径６．７μｍの粒子であった。これにヘンシェルミキサーを用い疎水性シリカを０．８重量％添加し、トナーを得た。・・・・・」（【０１０９】）、ことが記載されている。
　刊行物４（甲第４号証）には、
ニ．「粒径が０．６〜１０μの着色された樹脂の一次粒子と、粒径が０．６〜１０μの着色されていない樹脂の一次粒子とが、凝集した粒径１．２〜２０μの二次粒子から成ることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）、
ヌ．「本発明のトナー粒子は、上記の２種類の一次粒子どうしの凝集体で得られるものであるが、これらの凝集体を得る方法としては、２種類の一次粒子を熱で凝固させ粉砕する方法、・・・界面活性剤と一次粒子表面の極性基の粒子径安定効果により、スラリー中で粒径調整する方法等があるが、最後の方法が好ましい。いずれの場合も、凝集工程で樹脂のＴｇより高く加熱し、１次粒子間を熱融着し、粒子の安定化（被粉砕性）を計ることが好ましい。」（第６頁右上欄第１０行〜左下欄第１行）、
「実施例１　参考例Ａ−１で得られた懸濁液１００部、参考例Ｂ−１で得られた懸濁液５０部および水１５０部を混合し、撹拌下の６０℃まで加温した後、アンモニアでｐＨを７とした。、その後さらに加温し９０℃で２時間保ったところ、約５μの粒径を・・・樹脂１次粒子と、着色されていない樹脂１次粒子の凝集体が得られた。」（第８頁左上欄第１〜８行）、ことが記載されている。
　刊行物５（甲第５号証）には、
ネ．「熱可塑性樹脂、着色材、及び該熱可塑性樹脂よりも硬い第１の微粒子を含む核トナーと、該核トナー上に付着された該熱可塑性樹脂よりも硬い第２の微粒子とを含む現像剤であって、前記核トナーは、前記熱可塑性樹脂及び前記着色材から実質的になる内部領域と、前記熱可塑性樹脂及び表面に埋め込まれて固定された前記第１の微粒子から実質的になる表面領域とから構成されることを特徴とする現像剤。」（２頁、請求項１）、
ノ．「熱可塑性樹脂及び着色材を含む核粒子を予備形成する工程、該核粒子に該熱可塑性樹脂より硬い第１の微粒子を埋め込み、固定することにより核トナーを形成する工程、該核トナー上に該熱可塑性樹脂より硬い第２の微粒子を付着させる工程を具備することを特徴とする現像剤の製造方法。」（２頁、請求項２）、
ハ．「予備形成される核粒子は特に限定されず、公知のトナー製造方法により得ることができる。また、核粒子は、・・・含有することができる。その製法としては、例えばトナー材料を混練、粉砕、分級して一定粒径の着色粒子を得る乾式法、溶媒中にモノマー、着色材、必要に応じて帯電制御剤、ワックスを分散させて乳化重合法、・・・湿式法、溶媒中に分散している樹脂粒子を染料によって染色する染色法などがあげられる。」（【００２４】）、
ヒ．「このようにして得られた核粒子は、乾式製造法による粒子であればそのまま、有機溶剤中で製造された粒子であれば洗浄・乾燥後に、分散安定剤または界面活性剤を添加した水系媒体中に分散させ、また水系媒体中での湿式製造法、染色法による粒子であれば液体中に分散した状態のままで、まず表面に硬い微粒子を埋め込ませる。硬い微粒子としては無機微粒子あるいは核粒子よりも軟化点の高い有機微粒子を単独もしくは数種混合で用いることができる。具体的には、有機微粒子としてはポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、・・・およびそれらの誘導体、共重合体である。・・・・・」（【００２７】）、
フ．「核粒子が分散した水系媒体中に上記の微粒子を樹脂微粒子の総表面積を覆う量以上添加し、良く撹拌して微粒子を一次分散させ、核粒子表面に静電的付着力で付着させる。その分散液を核粒子のガラス転移点以上の温度に昇温し、ホモジナイザー、・・・の装置で強く撹拌することによって表面に付着した微粒子は核粒子内部に埋没していく。・・・表面に微粒子を被覆率１００％以上で埋没させた粒子Ａを得る。」（【００３１】）、
ヘ．「次に核粒子の軟化点よりも低い温度かつ比較的弱い撹拌の状態で上記と同じ、もしくは異なる種類の微粒子を上記同量以上添加し、良く撹拌させて微粒子が埋没した粒子表面に静電的付着力で付着させる。そして分散液を軟化点よりも高い温度に上げて静かに撹拌し、表面に付着した微粒子を熱融着させる。その後・・・埋没した微粒子と表面に固定化された微粒子との２層以上の外殻を有する現像剤を得ることができる。・・・・・」（【００３２】）、
ホ．「（実施例３）【００４３】スチレン−ｎブチルメタクリレート共重合体（Ｔｇ＝６０℃・・・）９８部と、フタロシアニンブルー２部とを加圧式ニーダーで１時間混練後、冷却し、ハンマーミルで粗粉砕、ジェットミルで微粉砕、風力分級法を経て５０％平均粒径８．８７μｍ、軟化点９８℃の樹脂粒子Ｂを得た。」（【００４３】）、
「また、水８０部、スチレン１８．５部、ブチルアクリレート１．５部、ラウリル硫酸ナトリウム０．０５部を高速撹拌して乳化させ、過酸化水素０．５部を添加して乳化重合を行い、軟化点１４０℃、平均粒径０．０３μｍの樹脂粒子を含有するラテックスＣを得た。」（【００４４】）、
「水中にポリビニルアルコールを０．０５部分散させた溶媒１００部に樹脂粒子Ｂ１００部、ラテックスＣ２０部を分散させ、樹脂粒子Ｂの表面に静電的付着力で乳化重合樹脂を付着させたあと、温度を６５℃に上げてアイガーモータミルにて２５００ｒｐｍで１０分間高速撹拌し、樹脂粒子Ｂ表面の乳化重合樹脂を埋没させた。さらにこの分散液にラテックスＣ２０部を添加して軽く撹拌し、７０℃を１時間保つことにより表面に乳化重合樹脂を固定化させた。」（【００４５】）、
「この分散液を濾過・洗浄・乾燥させ、得られた微粉１００部に対しコロイド状シリカ・・・を０．５部添加し、ボールミルにより良く混合して、微粉の表面にシリカを付着させた。」（【００４６】）、
「このトナーは軟化点１０３℃、ガラス転移点６１℃であった。」（【００４７】）、ことが記載されている。
　刊行物６（甲第６号証）には、
マ．「重合体及び着色剤並びに随意帯電制御剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいてトナー粒子の形状係数Ｓ値が１００．５〜１６０．０であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（２頁、請求項１）、
ミ．「本発明におけるＳ値は、１００．５〜１６０、・・・特に好ましくは１１０．０〜１３５とすることにより上記問題点を解決したものであり、」（【００１６】）、
「本発明で得られるトナーは画像濃度、解像度が優れ、かぶり、飛散の少ない諸物性の優れたトナーである。」（【００６５】）、ことが記載されている。
　　　
４　異議申立の理由についての判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（ａ）訂正後の請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という）について
　第１発明は、上記のとおりの静電荷像現像用トナーの製造方法に係るものである。これに対して、甲第３号証には、電子写真用現像剤に関する発明が開示されている。そして、その電子写真用現像剤を製造する方法については、幾つかの方法が示されており、そのうちで、第２の態様として、低軟化点の樹脂を含む粒子を複数個凝集することにより形成した不定形の核粒子の周囲に、高軟化点の樹脂を連続的に被覆して電子写真用現像剤を製造する方法が記載されている（ク、ケ、タ〜ナ）。
　この第２の態様は、その形態から見て、不定形の核粒子を形成する過程が、第１発明の凝集粒子分散液を調製する工程に、同じく高軟化点の樹脂を連続的に被覆する過程は、付着粒子を形成する工程に対応する。
　そこで、第１発明と、甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で、該樹脂粒子のガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し、凝集粒子分散液を調製する工程、粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法。」である点で一致し、
　相違点１：　甲第３号証に記載された発明では、樹脂粒子を凝集させて凝集粒子分散液を形成した後、付着粒子を形成する工程にかかる前に、凝集した凝集粒子を加熱して融着一体化し、二次粒子とする過程を有しているのに対し、第１発明では、樹脂粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する工程の後は、「前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で・・・」と記載しているとおり、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で凝集させるのみで、凝集粒子を加熱して融着一体化しないで、直ちに次の工程に付す点、
　相違点２：　甲第３号証に記載された発明では、凝集粒子を融着一体化した二次粒子に、樹脂微粒子を加えて付着粒子を形成する工程の後に、さらに、付着粒子を加熱して融着一体化する過程を有しているのに対し、第１発明では、付着工程においても、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で付着させるのみで、得られた付着粒子を加熱して融着一体化しないで、直ちに次の工程に付す点、
　相違点３：　第１発明では、トナー粒子中の樹脂のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法による分子量分布が少なくとも２つの極大又は肩を有するとしているが、甲第３号証には、このような分子量分布について記載していない点、において相違する。
　相違点１について検討する。
　甲第３号証によれば、実施例の記載（タ、テ）だけでなく、発明の一般的な説明（ク）においても、樹脂粒子を分散液中で凝集させた後は、融着一体化することを明記しており、樹脂粒子を凝集させて凝集粒子とした後には、樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融着一体化することが意図されているものである。すなわち、融着一体化することなしに、直ちに次の工程にかかることの開示はなく、またそのことを示唆する記載もない。
　その点は、甲第４号証にも融着一体化することによる意義が記載（ヌ）されており、他の証拠には樹脂粒子を分散液中で凝集させた後の処理について、特に明記していないから、相違点１が、甲第１、２、４、５、６号証に記載された事項から容易に導き出せたとする根拠がない。
　相違点２について検討する。
　甲第３号証には、実施例の記載（チ、ト）だけでなく、発明の一般的な説明（ケ）においても、凝集粒子を分散液中で凝集させた後は、融着一体化することを明記しており、樹脂粒子→凝集粒子→付着粒子の各段階ごとに、樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融着一体化することが意図されているものである。すなわち、甲第３号証は、融着一体化することなしに、直ちに次の工程にかかることの開示はなく、また示唆もない。
　その点は、甲第５号証（フ）にもガラス転移点以上での加熱が記載されていることであるし、他の証拠には凝集粒子を分散液中で樹脂微粒子と共に凝集させた後の処理について明記していないから、相違点２が、甲第１、２、４、５、６号証に記載された事項から容易に導き出せたとする根拠がない。
　以上、相違点１、２により、本件の第１発明が、甲第１〜６号証（刊行物１〜６）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（ｂ）訂正後の請求項２〜１４に係る発明（以下「本件の請求項２〜１４に係る発明」という。）について
　次に、本件の請求項２〜１０に係る発明は、本件の第１発明の構成をすべて引用した上で、さらに、分子量（請求項２）、着色剤（請求項３）、離型剤（請求項４）、重量平均分子量と数平均分子量の比（請求項５）、樹脂粒子の平均粒径（請求項６）、樹脂微粒子の平均粒径（請求項７）、樹脂微粒子とトナー粒子の体積比（請求項８）、分子量分布の２つの極大又は肩の相対位置（請求項９）、付着粒子を形成する工程の回数（請求項１０）について限定を加えるものであるから、第１発明のトナー製造方法が、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、甲第１〜６号証に、本件の各請求項の限定事項に合致する記載が個別的に存在するとしても、同じ理由で、本件の請求項２〜１０に係る発明も、甲第１〜６号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　また、本件の請求項１１、１２（訂正前の１２，１３項）に係る発明の「トナー」、請求項１３（訂正前の１４項）に係る発明の「静電荷像現像剤」、及び請求項１４（訂正前の１５項）に係る「画像形成方法」も、同様の理由で、甲第１〜６号証（刊行物１〜６）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
（２）特許法第３６条違反について
（i）特許異議申立人が、訂正前の請求項１１に係る発明について記載不備を主張する趣旨は、訂正前の請求項１１の、「付着粒子を形成する工程の後であってトナー粒子を形成する工程の前に、凝集粒子を、樹脂粒子中の樹脂のガラス転移点以下の温度で加熱する」との記載は、付着粒子を形成する工程の後には、凝集粒子は消費し尽くされているはずであるから、論理的に不合理であるとするものである。
　しかし、上記の訂正によって、訂正前の請求項１１は削除されたので、不明りょうな点は解消した。
（ii）当審で指摘した「記載不備」の点、（ア）（上記III、２参照）は、「トナーの外部に存在する樹脂とトナーの内部に・・・」と訂正されたので、不明りょうな点は解消した。　　　
　　　　
IV　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知の理由、異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１〜１４の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１１日（２００２．９．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「・・・、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、」との記載を、
「・・・、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　段落【００１２】に記載された
「（１）・・・、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、」との記載を、
「（１）・・・、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、」と訂正する。
（訂正事項ｃ）
段落【００４７】に記載された、
「（第２工程）・・・添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程である」との記載を、
「（第２工程）・・・添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程である」と訂正する。
（訂正事項ｄ）
　段落【００６０】に記載された、
「・・・、前記樹脂微粒子分散液を添加混合して、前記凝集粒子の表面に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する。」との記載を、
「・・・、前記樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子の表面に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する。」と訂正する。
（訂正事項ｅ−１）　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（訂正事項ｅ−２）　請求項１２〜１５の項番を、１１〜１４に繰り上げる。
（訂正事項ｆ）
　段落【００１３】に記載された、「（１１）　付着粒子を形成する工程の後であって・・・静電荷像現像用トナーの製造方法である。」との記載を削除する。
（訂正事項ｇ）
　段落【００１４】に記載された、
「（１２）　前記（１）から（１１）の・・・静電荷像現像用トナーである。
（１３）　画像解析による、・・・静電荷像現像用トナーである。」との記載を、
「（１１）　前記（１）から（１０）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造されることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
　（１２）　画像解析によるトナー形状係数平均値（周囲長の二乗／投影面積）が１０５〜１４０である前記（１１）に記載の静電荷像現像用トナーである。」と訂正する。
（訂正事項ｈ）
　段落【００１５】に記載された、
「（１４）　キャリアとトナーとを・・・静電荷像現像剤である。」との記載を、
「（１３）　キャリアとトナーとを含有する静電荷像現像剤において、前記トナーが前記（１１）又は（１２）に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤である。」と訂正する。
（訂正事項ｉ）
　段落【００１６】に記載された、
「（１５）　静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、・・・を特徴とする画像形成方法である。」との記載を、
「（１４）　静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程、及び前記トナー画像を転写体上に転写する転写工程を含む画像形成方法において、前記現像剤層が、前記（１１）又は（１２）に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする画像形成方法である。」と訂正する。
（訂正事項ｊ）
　段落【００６４】中の、「トナーの内部に存在する樹脂とトナーの内部に存在する樹脂」との記載を、「トナーの外部に存在する樹脂とトナーの内部に存在する樹脂」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用トナーの製造方法、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤及び画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で、該樹脂粒子のガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し、凝集粒子分散液を調製する工程、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記トナー粒子中の樹脂のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法による分子量分布が少なくとも２つの極大又は肩を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項２】　樹脂微粒子中の樹脂の分子量が、凝集粒子中の樹脂の分子量よりも小さい請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項３】　凝集粒子が、着色剤を含む請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項４】　凝集粒子が、離型剤を含む請求項１から３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項５】　トナー粒子中の樹脂の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が、少なくとも１０である請求項１から４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項６】　樹脂粒子の平均粒径が大きくとも１μｍである請求項１から５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項７】　樹脂微粒子の平均粒径が大きくとも１μｍである請求項１から６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項８】　全樹脂微粒子の体積が、全トナー粒子の体積の５０％以下である請求項１から７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項９】　２つの極大又は肩の内、低分子側の極大又は肩を形成する樹脂のガラス転移点が、高分子側の極大又は肩を形成する樹脂のガラス転移点よりも少なくとも３℃高い請求項１から８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項１０】　付着粒子を形成する工程を複数回行う請求項１から９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　【請求項１１】　請求項１から１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造されることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【請求項１２】　画像解析によるトナー形状係数平均値（周囲長の二乗／投影面積）が１０５〜１４０である請求項１１に記載の静電荷像現像用トナー。
　【請求項１３】　キャリアとトナーとを含有する静電荷像現像剤において、前記トナーが請求項１１又は１２に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤。
　【請求項１４】　静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程、及び前記トナー画像を転写体上に転写する転写工程を含む画像形成方法において、前記現像剤層が、請求項１１又は１２に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、帯電性をはじめとする諸特性に優れ、電子写真法等による画像形成の際に好適に用いられる静電荷像現像用トナーを効率的に製造する方法、該方法により製造される静電荷像現像用トナー、並びに、該静電荷像現像用トナーを用いた静電荷像現像剤及び画像形成方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真法等のように、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て感光体上に静電荷像を形成し、トナー粒子を含有する現像剤を用いて前記静電荷像を現像し、転写工程、定着工程等を経て前記静電荷像が可視化される。
　【０００３】
　ところで、前記現像剤には、トナー粒子及びキャリア粒子を含有してなる二成分系現像剤と、磁性トナー粒子又は非磁性トナー粒子を含有してなる一成分系現像剤とが知られている。前記現像剤におけるトナー粒子は、通常、混練粉砕法により製造される。この混練粉砕法は、熱可塑性樹脂等を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤等と共に溶融混練し、冷却後にこの溶融混練物を微粉砕し、これを分級して所望のトナー粒子を製造する方法である。なお、前記混練粉砕法により製造されたトナー粒子には、流動性やクリーニング性等を改善する目的で、さらに必要に応じてその表面にさらに無機及び／又は有機の微粒子が添加されたりする。
　【０００４】
　前記混練粉砕製法により製造されるトナー粒子の場合、通常、その形状は不定型であり、その表面組成は均一でない。使用材料の粉砕性や粉砕工程の条件により、トナー粒子の形状や表面組成は微妙に変化するものの、意図的にこれらを所望の程度に制御することは困難である。また、特に粉砕性の高い材料を用いて前記混練粉砕法により製造されたトナー粒子の場合、現像機内での種々の剪断力等の機械力等により、さらに微粉化されたり、その形状が変化されたりすることがしばしば起こる。その結果、前記二成分系現像剤においては、微粉化されたトナー粒子がキャリア表面へ固着して前記現像剤の帯電劣化が加速されたり、前記１成分系現像剤においては、粒度分布が拡大し、微粉化されたトナー粒子が飛散したり、トナー形状の変化に伴い現像性が低下し、画質の劣化が生じたりするという問題が生ずる。
　【０００５】
　トナー粒子の形状が不定型である場合、流動性助剤を添加しても流動性が十分でなく、使用中に剪断力等の機械力により、前記流動性助剤の微粒子がトナー粒子における凹部へ移動してその内部への埋没し、経時的に流動性が低下したり、現像性、転写性、クリーニング性等が悪化したりするという問題がある。また、このようなトナーをクリーニング処理により回収して再び現像機に戻して再利用すると、画質の劣化が生じ易いという問題がある。これらの問題を防ぐため、さらに流動性助剤の量を増加することも考えられるが、この場合、感光体上への黒点の発生や流動性助剤の粒子飛散を招くという問題が生ずる。
　【０００６】
　一方、ワックスなどの離型剤を内添してなるトナーの場合、熱可塑性樹脂との組み合せによっては、トナー粒子の表面に前記離型剤が露出することがある。特に高分子量成分により弾性が付与されたやや粉砕されにくい樹脂と、ポリエチレンのような脆いワックスとを組み合せてなるトナーの場合、トナー粒子の表面にポリエチレンの露出が多く見られる。このようなトナーは、定着時の離型性や感光体上からの未転写トナーのクリーニングには有利であるものの、トナー粒子の表面のポリエチレンが、現像機内での剪断力等の機械力により、トナー粒子から脱離し容易に現像ロールや感光体やキャリア等に移行するため、これらの汚染が生じ易くなり、現像剤としての信頼性が低下するという問題がある。
　【０００７】
　このような事情の下、近年、粒子の形状及び表面組成を意図的に制御したトナーを製造する手段として、特開昭６３−２８２７５２号公報や特開平６−２５０４３９号公報において、乳化重合凝集法が提案されている。前記乳化重合凝集法は、乳化重合により樹脂分散液を作成し、一方、溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を作成し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集粒子を形成した後、加熱することによって融合し、トナー粒子を得る方法である。この乳化重合凝集法によると、加熱温度条件を選択することにより、トナー形状を不定形から球形まで任意に制御することができる。
　【０００８】
　しかし、この乳化重合凝集法の場合、均一な混合状態にある凝集粒子を融合するので、トナーにおける内部から表面にかけての組成が均一になり、意図的にトナーの粒子表面の構造及び組成を制御することは困難である。特に凝集粒子が離型剤を含有する場合は、融合した後のトナー粒子の表面に離型剤が存在し、フィルミングが発生したり、流動性付与のために用いた外添剤がトナーの内部へ埋没してしまうことがある。
　【０００９】
　電子写真プロセスにおいて、様々な機械的ストレス下でトナーの性能を安定に維持・発揮させるには、トナー粒子表面に離型剤が露出するのを抑制したり、トナー粒子の表面硬度を高めたり、トナー粒子表面の平滑性をより高めたりすることが必要となる。なお、前記離型剤は、トナー粒子表面に露出すると種々の問題を招き得るが、定着時におけるトナーの性能を考慮すると、トナー粒子の表面近傍に存在することが望ましい。
　【００１０】
　近年、高画質化への要求が高まり、特にカラー画像形成では、高精細な画像を実現するため、トナーの小径化傾向が顕著である。しかし、従来のトナーの粒度分布のままでは、単に小径化を図っても、前記粒度分布における微粉側のトナーの存在により、キャリアや感光体の汚染やトナー飛散の問題が著しくなり、高画質と高信頼性とを同時に実現することは困難である。高画質と高信頼性とを同時に実現するためには、トナーの粒度分布をシャープ化し、かつ小粒径化することが必要になる。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。本発明は、トナー粒子の表面から内部に至る構造及び組成を制御することにより、
１　帯電性、現像性、転写性、定着性、クリーニング性等の諸特性、特に帯電性に優れた静電荷像現像用トナー及び該静電荷像現像用トナーを用いた静電荷像現像剤を提供することを目的とする。
２　環境条件に影響を受けず前記諸性能、特に帯電性を安定に維持・発揮することができ、信頼性の高い静電荷像現像用トナー及び該静電荷像現像用トナーを用いた静電荷像現像剤を提供することを目的とする。
３　転写効率が高く、トナー消費量が少なく、しかも寿命の長い２成分系の静電荷像現像剤に好適な静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
４　前記諸特性に優れた静電荷像現像用トナーを容易にかつ簡便に製造し得る静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することを目的とする。
５　高画質で信頼性の高いフルカラー画像を容易にかつ簡便に形成することのできる画像形成方法を提供することを目的とする。
６　クリーニング機構を有しない、いわゆるクリーナーレスシステムにおいて高画質を得ることができる画像形成方法を提供することを目的とする。
７　クリーナーから回収されたトナーを再使用する、いわゆるトナーリサイクルシステムにおいても適性が高く、高画質を得ることができる画像形成方法を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
（１）　少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で、該樹脂粒子のガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し、凝集粒子分散液を調製する工程、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記トナー粒子中の樹脂のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法による分子量分布が少なくとも２つの極大又は肩を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法である。
　【００１３】
（２）　樹脂微粒子中の樹脂の分子量が、凝集粒子中の樹脂の分子量よりも小さい前記（１）に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
（３）　凝集粒子が、着色剤を含む前記（１）又は（２）に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
（４）　凝集粒子が、離型剤を含む前記（１）から（３）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
（５）　トナー粒子中の樹脂の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が、少なくとも１０である前記（１）から（４）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
（６）　樹脂粒子の平均粒径が大きくとも１μｍである前記（１）から（５）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
（７）　樹脂微粒子の平均粒径が大きくとも１μｍである前記（１）から（６）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
（８）　樹脂微粒子の体積が、トナー粒子の体積の５０％以下である前記（１）から（７）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
（９）　２つの極大又は肩の内、低分子側の極大又は肩を形成する樹脂のガラス転移点が、高分子側の極大又は肩を形成する樹脂のガラス転移点よりも少なくとも３℃高い前記（１）から（８）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
（１０）　付着粒子を形成する工程を複数回行う前記（１）から（９）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
　【００１４】
（１１）　前記（１）から（１０）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造されることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
（１２）　画像解析によるトナー形状係数平均値（周囲長の二乗／投影面積）が１０５〜１４０である前記（１１）に記載の静電荷像現像用トナーである。
　【００１５】
（１３）　キャリアとトナーとを含有する静電荷像現像剤において、前記トナーが前記（１１）又は（１２）に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤である。
　【００１６】
（１４）　静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程、及び前記トナー画像を転写体上に転写する転写工程を含む画像形成方法において、前記現像剤層が、前記（１１）又は（１２）に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする画像形成方法である。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
　本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法は、少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程（以下「第１工程」と称することがある）、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程（以下「第２工程」と称することがある）、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程（以下「第３工程」と称することがある）を含む。
　【００１８】
　前記第１工程では、分散液中に含まれる樹脂粒子等が凝集し、凝集粒子が形成される。前記第２工程では、前記凝集粒子を母粒子として、その表面に、前記凝集粒子が分散する凝集粒子分散液中に添加混合した樹脂微粒子分散液に含まれていた樹脂微粒子が付着し、付着粒子が形成される。前記凝集粒子や前記付着粒子は、例えば、ヘテロ凝集等により形成され、添加される側と添加する側とにおける分散液中に含まれるイオン性界面活性剤の量のバランスを予めズラしておき、そのバランスのズレを補填するようにして各分散液の添加することにより生ずる。前記第３工程では、前記付着粒子中の樹脂が溶融し、融合し、静電荷像現像用トナー粒子が形成される。
　【００１９】
（第１工程）
　第１工程は、少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で、該樹脂粒子のガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し、凝集粒子分散液を調製する工程である（以下、第１工程を「凝集工程」と称することがある）。
　【００２０】
　前記分散液は、少なくとも樹脂粒子を分散させてなるものである。前記樹脂粒子は、樹脂製の粒子である。前記樹脂としては、例えば熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００２１】
　これらの樹脂の中でもビニル系樹脂が特に好ましい。ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合により樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。前記ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなどのビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の原料となるモノマーが挙げられる。本発明においては、前記樹脂粒子が、前記ビニル系モノマーをモノマー成分として含有するのが好ましい。本発明においては、これらのビニル系モノマーの中でも、ビニル系樹脂の形成反応の容易性等の点でビニル系高分子酸がより好ましく、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸などのカルボキシル基を解離基として有する解離性ビニル系モノマーが、重合度やガラス転移点の制御の点で特に好ましい。
　【００２２】
　なお、前記解離性ビニル系モノマーにおける解離基の濃度を決定するには、例えば、高分子ラテックスの化学（高分子刊行会）に記載されているような、粒子を表面から溶解して定量する方法などが挙げられる。即ち、前記解離基がカルボキシル基の場合は、粒子雰囲気のｐＨを次第に上昇することで溶出されるカルボキシル基を有する樹脂を遠心法又はゲルろ過法などで分離した後、解離基の濃度を定量することができる。この方法により、粒子の表面から内部にかけての樹脂の分子量やガラス転移点を決定することもできる。
　【００２３】
　前記樹脂粒子の平均粒径としては、通常大きくとも１μｍ（１μｍ以下）であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる静電荷像現像用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、前期平均粒径は、例えばコールターカウンターなどを用いて測定することができる。
　【００２４】
　本発明においては、後述の第２工程における樹脂微粒子分散液が着色剤を含有していない場合は、前記分散液中にさらに着色剤を分散させておく必要がある。なお、その場合、樹脂粒子を分散させてなる分散液中に着色剤を分散させてもよいし、樹脂粒子を分散させてなる分散液に、着色剤を分散させてなる分散液を混合してもよい。
　【００２５】
　前記着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００２６】
　前記着色剤の平均粒径としては、通常大きくとも１μｍ（１μｍ以下）であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる静電荷像現像用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、前期平均粒径は、例えばコールターカウンターなどを用いて測定することができる。
　【００２７】
　前記分散液中で、前記着色剤と前記樹脂粒子とを併用する場合には、その組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜自由に選択することができる。
　【００２８】
　なお、本発明においては目的に応じて、前記分散液に、離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粒体、滑剤、研磨材などのその他の成分を分散させてもよい。なお、その場合、樹脂粒子を分散させてなる分散液中にその他の粒子を分散させてもよいし、樹脂粒子を分散させてなる分散液に、その他の粒子を分散させてなる分散液を混合してもよい。
　【００２９】
　前記離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などが挙げられる。
　【００３０】
　なお、これらのワックス類は、水中にイオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質と共に分散し、融点以上に加熱し、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理すると、容易に１μｍ以下の微粒子にされ得る。
　【００３１】
　前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体などが挙げられる。
　【００３２】
　前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。なお、本発明における帯電制御剤としては、凝集時や融合時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点で、水に溶解しにくい素材のものが好ましい。
　【００３３】
　前記無機粒体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。前記滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩が挙げられる。前記研磨材としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
　【００３４】
　前記その他の成分の平均粒径としては、通常大きくとも１μｍ（１μｍ以下）であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる静電荷像現像用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、前記平均粒径は、例えばコールターカウンターなどを用いて測定することができる。
　【００３５】
　前記分散液における分散媒としては、例えば水系媒体などが挙げられる。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００３６】
　本発明においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておくのが好ましい。前記界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００３７】
　なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤等のイオン性界面活性剤が好ましい。
　【００３８】
　前記分散液における前記樹脂粒子の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、４０重量％以下であればよく、２〜２０重量％程度であるのが好ましい。また、前記分散液に前記着色剤や磁性体をも分散させる場合、前記分散液における前記着色剤の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、５０重量％以下であればよく、２〜４０重量％程度であるのが好ましい。
　【００３９】
　さらに、前記分散液に前記その他の成分をも分散させる場合、前記分散液における前記その他の成分の含有量としては、本発明の目的を阻害しない程度であればよく、一般的には極く少量であり、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、０．０１〜５重量％程度であり、０．５〜２重量％程度が好ましい。前記含有量が前記範囲外であると、前記その他の粒子を分散させたことの効果が十分でなかったり、粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
　【００４０】
　前記少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液は、例えば以下のようにして調製される。前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル基を有するエステル類、前記ビニルニトリル類、前記ビニルエーテル類、前記ビニルケトン類等のビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）である場合には、前記ビニル系単量体をイオン性界面活性剤中で乳化重合やシード重合等することにより、ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液が調製される。前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体以外の樹脂である場合には、該樹脂が、水への溶解度が比較的低い油性溶剤に溶解するのであれば、該樹脂を該油性溶剤に溶解させ、この溶液を、ホモジナイザー等の分散機を用いてイオン性界面活性剤や高分子電解質と共に水中に微粒子分散し、その後、加熱又は減圧して該油性溶剤を蒸散させることにより、ビニル系樹脂以外の樹脂製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液が調製される。
　【００４１】
　前記分散の手段としては、特に制限はないが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどのそれ自体公知の分散装置が挙げられる。
　【００４２】
　前記凝集粒子は、例えば、以下のようにして調製される。イオン性界面活性剤を添加混合した水系媒体に少なくとも前記樹脂粒子を分散させてなる第１分散液に、前記イオン性界面活性剤と反対極性のイオン性界面活性剤（▲１▼）、又は、それを添加混合した水系媒体（▲２▼）若しくは該水系媒体を含有する第２分散液（▲３▼）を混合する。この混合液を攪拌すると、イオン性界面活性剤の作用により、分散液中で前記樹脂粒子等が凝集し、樹脂粒子等による凝集粒子が形成され、凝集粒子分散液が調製される。前記混合は、混合液に含まれる樹脂粒子の樹脂のガラス転移点以下の温度で行われる。この温度条件下で前記混合を行うことにより、凝集が安定した状態で行うことができる。なお、前記第２分散液は、前記樹脂粒子、前記着色剤、及び／又は前記その他の粒子を分散させてなる分散液である。また、前記攪拌は、例えばそれ自体公知の攪拌装置、ホモジナイザー、ミキサー等を用いて行うことができる。
　【００４３】
　前記▲１▼又は▲２▼の場合は、第１分散液中に分散されている樹脂粒子同士が凝集してなる凝集粒子が形成される。なお、このとき、前記第１分散液における前記樹脂粒子の含有量は、通常５〜６０重量％であり、好ましくは１０〜４０重量％である。また、凝集粒子が形成された際における、凝集粒子分散液中の凝集粒子の含有量は、通常４０重量％以下である。
　【００４４】
　前記▲３▼の場合は、前記第２分散液中に分散されている粒子が前記樹脂粒子であるときは、この樹脂粒子と、第１分散液中に分散されている樹脂粒子とが凝集してなる凝集粒子が形成される。一方、前記第２分散液中に分散されている粒子が前記着色剤及び／又は前記その他の粒子である場合には、これらと、第１分散液中に分散されている樹脂粒子とがヘテロ凝集してなる凝集粒子が形成される。さらに、前記第２分散液中に分散されている粒子が、前記樹脂粒子、前記着色剤及び／又は前記その他の粒子である場合には、これらと、第１分散液中に分散されている樹脂粒子とが凝集してなる凝集粒子が形成される。
　【００４５】
　このとき、前記第１分散液における前記樹脂粒子の含有量は、通常５〜６０重量％であり、好ましくは１０〜４０重量％であり、前記第２分散液における前記樹脂粒子、前記着色剤及び／又は前記その他の粒子の含有量は、通常５〜６０重量％であり、好ましくは１０〜４０重量％である。前記含有量が前記範囲外であると、粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。また、凝集粒子が形成された際における、凝集粒子分散液中の凝集粒子の含有量は、通常４０重量％以下である。なお、前記凝集粒子や前記付着粒子を形成させる場合には、添加される側の分散液に含まれるイオン性界面活性剤と、添加する側に含まれるイオン性界面活性剤とを反対の極性にしておき、その極性のバランスを変化させるのが好ましい。
　【００４６】
　形成される凝集粒子の平均粒径としては、特に制限はないが、通常、得ようとする静電荷像現像用トナーの平均粒径と同じ程度になるように制御される。前記制御は、例えば、温度と前記攪拌混合の条件とを適宜設定・変更することにより容易に行うことができる。以上の第１工程により、静電荷像現像用トナーの平均粒径とほぼ同じ平均粒径を有する凝集粒子が形成され、該凝集粒子を分散させてなる凝集粒子分散液が調製される。なお、本発明において、前記凝集粒子は「母粒子」と称されることがある。
　【００４７】
（第２工程）
　前記第２工程は、前記凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程である（以下、第２工程を「付着工程」と称することがある）。
　【００４８】
　前記樹脂微粒子は、上述の樹脂の少なくとも１種を含有してなる微粒子である。この樹脂微粒子を前記凝集粒子の表面に付着させて付着粒子を形成し、該付着粒子を後述の第３工程において加熱融合すると、前記凝集粒子が着色剤や離型剤等を含有する場合には、これらの表面が前記樹脂微粒子による樹脂で被覆され（シェルが形成され）るので、これらの離型剤等のトナー粒子からの露出等が効果的に防止される。なお、樹脂微粒子における樹脂として好ましいものは、上述の樹脂粒子における樹脂の好ましいものと同じである。本発明においては、以下の点を満足するように前記樹脂微粒子における樹脂を選択することが重要である。
　【００４９】
　本発明においては、後述の第３工程で得られるトナー粒子における各領域の樹脂成分、即ち、芯材としての樹脂微粒子中の樹脂と被覆層としての樹脂微粒子中の樹脂との混合物の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）が、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフにおいて少なくとも２つの（２以上の）極大又は肩を有することが必要である。得られる静電荷像現像用トナーがこのような条件を満たすと、最低定着温度の低減と、オフセット防止とが効果的に図られる。一方、前記分子量分布が、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフにおいてピークが明瞭でない場合には、ヒートロールへのオフセット防止の効果が十分でないことがある。また、前記分子量分布が１つの極大しか有しない場合、オフセット防止には有効であっても、ヒートロールによる溶融流動性が悪化するために最低定着温度が上昇してしまう問題が生じ易い。
　【００５０】
　前記ゲル・パーミエーション・クロマトグラフは、市販の装置を用いて公知のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法に従って実施することができる。前記ゲル・パーミエーション・クロマトグラフにおいては、一般にポリスチレン基準カラム、テトラヒドロフランを用いて行われる。
　【００５１】
　前記ゲル・パーミエーション・クロマトグラフにおいて、前記分子量分布が、少なくとも２つの（２以上の）極大又は肩を有するようにするには、前記２つの（２以上の）極大又は肩の内の低分子側に相当する樹脂の前記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが、ある程度狭くならなければならず、６．０以下が好ましく、さらに５．０以下がより好ましい。一方、前記２つの（２以上の）極大又は肩の内の高分子側に相当する樹脂の前記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、３０以下であれば基本的にトナー用弾性付与成分として機能し得る。得られるトナー粒子において、芯材としての樹脂微粒子中の樹脂と被覆層としての樹脂微粒子中の樹脂との使用量及び分子量差が、前記分子量分布に大きな影響を与える。即ち、いずれかの樹脂の使用量が極端に多い若しくは少ないと、又は、前記分子量差が小さいと、一方の樹脂に相当するピークが他方の樹脂に相当するピークに吸収されてしまい、前記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）において、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフにおいて少なくとも２つの（２以上の）極大又は肩が生じ得ないことがある。
　【００５２】
　本発明においては、前記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）が、トナー中の樹脂混合物として、オフセット防止効果の点で少なくとも１０以上が好ましく、少なくとも１５以上がより好ましい。また、本発明においては、前記２以上の極大又は肩の内の低分子側に相当する樹脂成分（２種以上ある場合にはその総て）のガラス転移点が、前記２以上の極大又は肩の内の高分子側に相当する樹脂成分のガラス転移点よりも少なくとも３℃（３℃以上）高いことが、トナーの流動性や保存性と、定着性能との両立の観点から好ましい。なお、前記低分子側に相当する樹脂成分のガラス転移点（示差走査熱量計などによる）としては、一般に５０〜７０℃であり、前記高分子側に相当する樹脂成分のガラス転移点（示差走査熱量計などによる）としては、一般に４０〜６５℃である。
　【００５３】
　第２工程において、例えば多色の静電荷像現像用トナーを製造する場合に樹脂微粒子を使用すると、前記樹脂粒子と前記着色剤とを凝集させてなる凝集粒子の表面に、樹脂微粒子の層が被覆形成されるので、前記着色剤による帯電挙動への影響を最少化でき、着色剤の種類による帯電特性の差が生じにくくすることができる。また、前記樹脂微粒子における樹脂として、ガラス転移点の高い樹脂を選択すれば、熱保存性と定着性とを両立し、かつ帯電性に優れた静電荷像現像用トナーを製造することができる。
　【００５４】
　前記樹脂微粒子の平均粒径としては、通常大きくとも１μｍ（１μｍ以下）であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる静電荷像現像用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、樹脂微粒子による層構造を形成する点で有利である。なお、前記平均粒径は、例えばコールターカウンターなどを用いて測定することができる。
　【００５５】
　前記樹脂微粒子の体積としては、得られる静電荷像現像用トナーの体積分率に依存し、得られる静電荷像現像用トナーの体積の５０％以下であるのが好ましい。前記樹脂微粒子の体積が得られる静電荷像現像用トナーの体積の５０％を越えると、前記樹脂微粒子が前記凝集粒子に付着・凝集せず、前記樹脂微粒子による新たな凝集粒子が形成されてしまい、得られる静電荷像現像用トナーの組成分布や粒度分布の変動が著しくなり、所望の性能が得られなくなることがある。
　【００５６】
　前記微粒子分散液においては、これらの樹脂微粒子を１種単独で分散させて樹脂粒子分散液を調製してもよいし、２種以上の樹脂微粒子を併用して分散させて樹脂微粒子分散液を調製してもよい。後者の場合、併用する樹脂微粒子の組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
　【００５７】
　前記樹脂微粒子分散液における分散媒としては、例えば上述の水系媒体などが挙げられる。本発明においては、前記水系媒体に上述の界面活性剤の少なくとも１種を添加混合しておくのが好ましい。
　【００５８】
　前記樹脂微粒子分散液における前記樹脂微粒子の含有量としては、通常５〜６０重量％であり、好ましくは１０〜４０重量％である。前記含有量が前記範囲外であると、静電荷像現像用トナーの内部から表面にかけての構造及び組成の制御が十分でないことがある。また、凝集粒子が形成された際における、凝集粒子分散液中の凝集粒子の含有量は、通常４０重量％以下である。
　【００５９】
　前記樹脂微粒子分散液は、例えば、イオン性界面活性剤等を添加混合した水系媒体に、前記樹脂微粒子の少なくとも１種を分散させることにより調製される。また、乳化重合やシード重合により作成されたラテックス表面に機械的剪断又は電気的に吸着、固定化することにより調製される。
　【００６０】
　第２工程においては、第１工程において調製された凝集粒子分散液中に、前記樹脂微粒子分散液を添加混合して、樹脂粒子のガラス転移点以下の温度で前記凝集粒子の表面に前記樹脂微粒子を付着させて付着粒子を形成する。前記樹脂微粒子は、前記凝集粒子から見て新たに追加される粒子に該当するので、本発明においては「追加粒子」と称されることがある。
　【００６１】
　前記添加混合の方法としては、特に制限はなく、例えば、徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。このようにして、前記樹脂微粒子（追加粒子）を添加混合することにより、微小な粒子の発生を抑制し、得られる静電荷像現像用トナーの粒度分布をシャープにすることができる。また、得られる静電荷像現像用トナーの表面から内部にかけての組成や物性を段階的に変化させることができ、静電荷像現像用トナーの構造を容易に制御することができる。
　【００６２】
　以上において、トナーの外部に存在する樹脂のガラス転移点が、トナー内部に存在する樹脂のガラス転移点に比較して高くなるように、前記樹脂粒子及び前記樹脂微粒子における樹脂を選択すると、トナーの保存性や流動性と、最低定着温度とを両立することが可能になる。また、高分子側の樹脂の分子量を大きくし、溶融状態の弾性を高めると、高温におけるヒートロールへのオフセットを防ぐことができる。この効果は、特にオイル塗布を行わない場合には極めて有効な手段となる。
　【００６３】
　さらに、トナーの外部に存在する樹脂（即ち、樹脂微粒子中の樹脂）の分子量を、トナーの内部に存在する樹脂（即ち、凝集粒子中の樹脂）の分子量よりも小さくなるように選択すると、得られるトナー粒子の表面の平滑性が高まるため、流動性、転写性能が向上し易くなる。ただし、前記凝集粒子が、１種類の樹脂微粒子で形成されていない場合、即ち２種以上の樹脂粒子が凝集してなる場合には、前記トナーの内部に存在する樹脂（即ち、凝集粒子中の樹脂）の分子量は、該凝集粒子に含まれる全樹脂の分子量の平均値を意味する。
　【００６４】
　トナーの外部に存在する樹脂の分子量と、トナーの内部に存在する樹脂の分子量とが極端に異なる場合には、得られるトナー粒子において、芯部と被覆層の部分との接着力が低くなることがあり、該トナー粒子に対し、現像機内で攪拌乃至キャリアとの混合などの機械的ストレスを付加すると、該トナー粒子が破壊され得る。そこで、凝集粒子に樹脂微粒子を付着させる際、トナーの外部に存在する樹脂とトナーの内部に存在する樹脂との中間程度の分子量及び／又はガラス転移点を有する樹脂微粒子を最初に用いてこれを前記凝集粒子に付着させ、次に選択した樹脂微粒子を付着させることができる。ただし、この場合においても、前記ゲル・パーミエーション・クロマトグラフにおいて、前記分子量分布が、少なくとも２以上の極大又は肩を有していることは必要である。そいの理由は上述の通りである。
　【００６５】
　なお、複数回に分割して段階的に添加混合を行うと、前記凝集粒子の表面に段階的に前記樹脂微粒子による層が積層され、静電荷像現像用トナーの粒子の内部から外部にかけて構造変化や組成勾配をもたせることができ、粒子の表面硬度を向上させることができ、しかも、第３工程における融合時において、粒度分布を維持し、その変動を抑制することができると共に、融合時の安定性を高めるための界面活性剤や塩基又は酸等の安定剤の添加を不要にしたり、それらの添加量を最少限度に抑制することができ、コストの削減や品質の改善が可能となる点で有利である。
　【００６６】
　前記凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させる条件は、以下の通りである。即ち、温度としては、第１工程における樹脂粒子中の樹脂のガラス転移点以下の温度であり、室温程度であるのが好ましい。ガラス転移点以下の温度で加熱すると、前記凝集粒子と前記樹脂微粒子とが付着し易くなり、その結果、形成される付着粒子が安定し易くなる。処理時間としては、前記温度に依存するので一概に規定することはできないが、通常５分〜２時間程度である。なお、前記付着の際、前記凝集粒子と前記樹脂微粒子とを含有する分散液は、静置されていてもよいし、ミキサー等により穏やかに攪拌されていてもよい。後者の場合の方が、均一な付着粒子が形成され易い点で有利である。
　【００６７】
　本発明において、この第２工程が行われる回数としては、１回であってもよいし、複数回であってもよい。前者の場合、前記凝集粒子の表面に前記樹脂微粒子（追加粒子）による層が１層のみ形成されるのに対し、後者の場合、前記樹脂微粒子分散液として２種以上用意しておけば、前記樹脂凝集粒子の表面にこれらの樹脂微粒子分散液に含まれる樹脂微粒子（追加粒子）による層が積層形成される。後者の場合、複雑かつ精密な階層構造を有する静電荷像現像用トナーを得ることができ、静電荷像現像用トナーに所望の機能を付与し得る点で有利である。
　【００６８】
　第２工程が複数回行われる場合、前記凝集粒子に対し、最初に付着させる樹脂微粒子と、次以降に付着させる樹脂微粒子とは、いかなる組み合わせであってもよく、静電荷像現像用トナーの用途等に応じて適宜選択することができる。
　【００６９】
　第２工程が複数回行われる場合、前記樹脂微粒子を添加混合する毎に、前記樹脂微粒子と前記凝集粒子とを含有する分散液を、第１工程における樹脂粒子中の樹脂のガラス転移点以下の温度で加熱する態様が好ましく、この加熱の温度が段階的に上昇される態様がより好ましい。このようにすると、遊離粒子の発生を抑制することができる点で有利である。
　【００７０】
　以上の第２工程により、第１工程で調製された凝集粒子に前記樹脂微粒子を付着させてなる付着粒子が形成される。なお、第２工程を複数回行った場合には、第１工程で調製された凝集粒子に、前記樹脂微粒子が複数回付着させてなる付着粒子が形成される。したがって、第２工程において、前記凝集粒子に、適宜選択した樹脂微粒子を付着させることにより、所望の特性を有する静電荷像現像用トナーを自由に設計し、製造することができる。
　【００７１】
（第３工程）
　前記第３工程は、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程である（以下、第３工程を「融合工程」と称することがある）。
　【００７２】
　前記加熱の温度としては、付着粒子に含まれる樹脂のガラス転移点温度〜該樹脂の分解温度であればよい。したがって、前記加熱の温度は、前記樹脂粒子及び前記樹脂微粒子の樹脂の種類に応じて異なり、一概に規定することはできないが、一般的には付着粒子に含まれる樹脂のガラス転移点温度〜１８０℃である。なお、前記加熱は、それ自体公知の加熱装置・器具を用いて行うことができる。
　【００７３】
　前記融合の時間としては、前記加熱の温度が高ければ短い時間で足り、前記加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、前記融合の時間は、前記加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には３０分〜１０時間である。本発明においては、第３工程の終了後に得られた静電荷像現像用トナーを、適宜の条件で洗浄、乾燥等を行うことができる。なお、得られた静電荷像現像用トナーの表面に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。
　【００７４】
　以上の第３工程により、前記凝集粒子（母粒子）の表面に前記樹脂微粒子（追加粒子）が付着したままの状態で、第２工程で調製された付着粒子が融合され、静電荷像現像用トナーが製造される。こうして得られた静電荷像現像用トナーは、含まれる樹脂のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法による分子量分布が少なくとも２つの極大又は肩を有するので、最低定着温度が低減され、またオフセットを効果的に防止できる点で有利である。
　【００７５】
＜静電荷像現像用トナー＞
　本発明の静電荷像現像用トナーは、前記本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造される。前記静電荷像現像用トナーは、前記凝集粒子を母粒子とし、該母粒子の表面に樹脂微粒子による被覆層が形成されてなる構造を有する。前記樹脂微粒子の層は、１層であってもよく、２層以上であってもよく、一般に層数は前記本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法における第２工程を行った回数と同じである。
　【００７６】
　前記静電荷像現像用トナーは、その内部から表面にかけての組成、物性等が連続的又は不連続的に変化している構造を有し、しかもその変化が所望の範囲に制御されており、トナー粒子中の樹脂のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法による前記分子量分布が少なくとも２つの極大又は肩を有するので、帯電性、現像性、転写性、定着性、クリーニング性等の諸特性、特に帯電性に優れる。また、環境条件に影響を受けず前記諸性能、特に帯電性を安定に発揮・維持するので、信頼性が高い。前記静電荷像現像用トナーは、前記本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造されるので、混練粉砕法等により製造される場合と異なり、その平均粒径が小さく、しかもその粒度分布がシャープである。
　【００７７】
　前記平均粒径としては、２〜９μｍが好ましく、３〜８μｍがより好ましい。前記平均粒径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、９μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合がある。
　【００７８】
　前記粒度分布としては、その指標として、累積分布のＤ１６、Ｄ８４を用いて、体積ＧＳＤ（体積ＧＳＤ＝（体積Ｄ８４／体積Ｄ１６）０．５）、又は、数ＧＳＤ（数ＧＳＤ＝（数Ｄ８４／数Ｄ１６）０．５）を簡易的に用いることができる。前記体積ＧＳＤとしては、１．３０以下が好ましく、１．２７以下がより好ましい。前記体積ＧＳＤが、１．３０を越えると、選択現像などにより、現像性が経時的に悪化する場合がある。
　【００７９】
　前記本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造される本発明の静電荷像現像用トナーは、その画像解析によるトナー形状係数平均値（周囲長の二乗／投影面積）が、１０５〜１４０であるのが好ましく、１０５〜１３０がより好ましい。即ち、本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、トナー粒子中の樹脂のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法による前記分子量分布が少なくとも２つの極大又は肩を有している限り、静電荷像現像用トナーの形状がある程度不定形状である場合でも本発明の目的を達成することができるが、静電荷像現像用トナーの形状が球形（真球）に近い形状である程、より本発明の目的を効果的に達成することができる。なお、前記トナー形状係数平均値（周囲長の二乗／投影面積）は、例えば以下のようにして算出することができる。即ち、スライドガラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの、周囲長の二乗／投影面積（ＭＬ２／Ａ）を計算し、平均値を求めることにより得られる。
　【００８０】
　前記静電荷像現像用トナーの帯電量としては、１０〜４０μＣ／ｇが好ましく、１５〜３５μＣ／ｇがより好ましい。前記帯電量が、１０μＣ／ｇ未満であると、背景部汚れが発生し易くなり、４０μＣ／ｇを越えると、画像濃度の低下が発生し易くなる。前記静電荷像現像用トナーの夏場における帯電量と冬場における帯電量との比率としては、０．５〜１．５が好ましく、０．７〜１．３が好ましい。前記比率が、前記好ましい範囲外であると、トナーの環境依存性が強く、帯電性の安定性に欠け、実用上好ましくないことがある。
　【００８１】
＜静電荷像現像剤＞
　前記本発明の静電荷像現像用トナーを、キャリアと組み合わせることにより、静電荷像現像剤を得ることができる。前記キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載されたキャリアを使用することができる。前記静電荷像現像剤における、前記本発明の静電荷像現像用トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
　【００８２】
＜画像形成方法＞
　本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程、トナー画像形成工程、及び転写工程を含む。前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本発明の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
　【００８３】
　前記静電潜像形成工程は、静電潜像担体上に静電潜像を形成する工程である。前記トナー画像形成工程は、現像剤担体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、前記本発明の静電荷像現像用トナーを含有する現像剤を含んでいれば特に制限はない。前記転写工程は、前記トナー画像を転写体上に転写する工程である。
　【００８４】
　本発明の画像形成方法においては、さらにクリーニング工程を含む態様が好ましく、さらにはリサイクル工程をも含む態様が好ましい。前記クリーニング工程は、トナー画像を形成する際の余分な静電荷像現像用トナーを回収する工程である。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。クリーニング工程とリサイクル工程とを含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムにも適用することができる。
　【００８５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
（実施例１）
＜第１工程＞
−−分散液（１）の調製−−
　　スチレン・・・・・・・・・・・・・・・３６０ｇ
　　ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・　４０ｇ
　　　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・　８ｇ
　　ドデカンチオール・・・・・・・・・・・　１６ｇ
　　　四臭化炭素・・・・・・・・・・・・・・　３ｇ
　以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（花王（株）製：エマルゲン８４０）９ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０ｇをイオン交換水５００ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水１００ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が１６０ｎｍ、ガラス転移点が５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．２０である樹脂粒子を分散させてなる分散液（１）を調製した。
　【００８６】
−−分散液（２）の調製−−
　　スチレン・・・・・・・・・・・・・・・２８０ｇ
　　ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・１２０ｇ
　　　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・　８ｇ
　以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（花王（株）製：エマルゲン８４０）９ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１２ｇをイオン交換水５００ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム２ｇを溶解したイオン交換水１００ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が９５ｎｍ、ガラス転移点が５４℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０．５である樹脂粒子を分散させてなる分散液（２）を調製した。
　【００８７】
−−着色剤分散液（１）の調製−−
　　カーボンブラック・・・・・・・・・・・　５０ｇ
　　　（キャボット社製：リーガル３００）
　　　非イオン性界面活性剤・・・・・・・・・　５ｇ
　　　（三洋化成（株）製：ノニポール４００）
　　イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
　以上を混合し、溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて１０分間分散し、平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。
　【００８８】
−−離型剤分散液（１）の調製−−
　　パラフィンワックス・・・・・・・・・・　５０ｇ
　　　（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）
　　カチオン性界面活性剤・・・・・・・・・・　５ｇ
　　　（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
　　イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
　以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（１）を調製した。
　【００８９】
　−−凝集粒子の調製−−
　　分散液（１）・・・・・・・・・・・・１２０ｇ
　　分散液（２）・・・・・・・・・・・・　７０ｇ
　　着色剤分散液（１）・・・・・・・・・　３０ｇ
　　離型剤分散液（１）・・・・・・・・・　４０ｇ
　　カチオン性界面活性剤・・・・・・・・　１．５ｇ
　　　（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
　以上を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４８℃まで加熱した。５０℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子（体積：８５ｃｍ３）が形成されていることが確認された。
　【００９０】
＜第２工程＞
−−付着粒子の調製−−
　ここに、樹脂微粒子分散液としての分散液（１）を緩やかに５０ｇ追加した。なお、前記樹脂微粒子分散液としての分散液（１）に含まれる樹脂微粒子の体積は２０ｃｍ３であった。そして、加熱用オイルバスの温度を５０℃で１時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０μｍである付着粒子が形成されていることが確認された。
　【００９１】
＜第３工程＞
　その後、ここにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）５ｇを溶解した水溶液２５ｇ（アニオン性界面活性剤２０％）を追加した後、前記ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら、１１０℃まで加熱し、２時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、熱風乾燥機を用いて乾燥させることにより、静電荷像現像用トナーを得た。
　【００９２】
＜評価＞
　得られた静電荷像現像用トナーにつき、コールターカウンターを用いてその平均粒径を測定してみると、６．２μｍであった。また、体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤを測定してみると、１．２２であった。この静電荷像現像用トナーにおける分子量分布をゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法分子量分布測定機（東ソー社製、ＨＬＣ８１２０）を用いて測定したところ、重量平均分子量が１５，０００と６０万との２箇所に極大点がみられ、全体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは３６．０であった。また、電子顕微鏡にてその表面状態を観察すると、静電荷像現像用トナーの表面へのワックス状物の露出は僅かであり、遊離しているワックス状物は僅かにしか観られなかった。光学顕微鏡から入力したトナー拡大画像を画像解析装置トナー形状係数平均値（周囲長２乗／投影面積、サンプリングトナー数約２００）を測定してみたところ、１２８．５であった。この静電荷像現像用トナーを４５℃で２４時間放置したところ、ブロッキングの発生は全く観られなかった。
　【００９３】
　次に、この静電荷像現像用トナー１００重量部に対し、０．８重量部の疎水性シリカ（ＴＳ７２０、キャボット社製）を加え、サンプルミルにてブレンドした。こうした静電荷像現像用トナーを、ポリメチルメタクリレート（総研化学社製）を１％コートした平均粒径が５０μｍであるフェライトキャリアに対しトナー濃度が５重量％となるようにガラス瓶に秤量し、Ｖブレンダーにて混合して静電荷像現像剤を作製した。前記静電荷像現像用トナーにつき、富士ゼロックス（株）製Ｖ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価を行ったところ、１３２℃のヒートロール温度で十分な定着性を示し、オフセットは２３５℃までその発生は観られなかった。前記静電荷像現像剤を用いて、連続走行試験を行ったところ、コピー１万枚後においても画像が安定し、感光体へのフィルミングの発生も観られなかった。また、連続走行試験中の感光体から転写紙上へのトナー転写効率も９３〜９６％という高い値を示した。
　【００９４】
（比較例１）
−−分散液（３）の調製−−
　　スチレン・・・・・・・・・・・・・・・２８０ｇ
　　ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・１２０ｇ
　　　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・　８ｇ
　以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（花王（株）製：エマルゲン８４０）９ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１２ｇをイオン交換水５００ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム６ｇを溶解したイオン交換水１００ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が１１０ｎｍ、ガラス転移点が５２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１２．８である樹脂粒子を分散させてなる分散液（３）を調製した。
　【００９５】
　　分散液（１）・・・・・・・・・・・・１２０ｇ
　　分散液（３）・・・・・・・・・・・・　３５ｇ
　　着色剤分散液（１）・・・・・・・・・　３０ｇ
　　離型剤分散液（１）・・・・・・・・・　４０ｇ
　　カチオン性界面活性剤・・・・・・・・１．５ｇ
　　　（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
　以上を丸型ステンレス製フラスコ中で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコ内を攪拌しながら４８℃まで加熱した。５０℃で３０分保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．４μｍである凝集粒子（体積７４ｃｍ３）が形成されていることが確認された。
　【００９６】
　ここに、分散液（１）を緩やかに５０ｇ追加した。なお、前記樹脂微粒子分散液としての分散液（１）に含まれる樹脂微粒子の体積は２０ｃｍ３であった。そして、加熱用オイルバスの温度を５０℃で１時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．８μｍである付着粒子が形成されていることが確認された。
　【００９７】
　その後、ここにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）５ｇを溶解した水溶液（アニオン性界面活性剤２０％）２５ｇをゆっくりと追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用い、攪拌を継続しながら１１０℃まで加熱し、２時間保持した。冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄し、ろ過した後、熱風乾燥機を用いて乾燥した後、トナーを得た。
　【００９８】
＜評価＞
　その後、コールターカウンターでこのトナーの平均粒径を測定したみたところ、６．０μｍであった。また、体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤを測定してみたところ、１．２２であった。この静電荷像現像用トナーにおける分子量分布をゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法分子量分布測定機（東ソー社製、ＨＬＣ８１２０）を用いて測定したところ、重量平均分子量が２０，０００前後の領域に１つの極大点が観られるのみで、肩部分も観察されなかった。全体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは９．６であった。光学顕微鏡から入力したトナー拡大画像を画像解析装置トナー形状係数平均値（周囲長２乗／投影面積、サンプリングトナー数約２００）を測定してみたところ、１２２．０であった。
　【００９９】
　次に、この静電荷像現像用トナー１００重量部に対し、０．８重量部の疎水性シリカ（ＴＳ７２０、キャボット社製）を加え、サンプルミルにてブレンドした。こうした静電荷像現像用トナーを、ポリメチルメタクリレート（総研化学社製）を１％コートした平均粒径が５０μｍであるフェライトキャリアに対しトナー濃度が５重量％となるようにガラス瓶に秤量し、Ｖブレンダーにて混合して静電荷像現像剤を作製した。前記静電荷像現像用トナーにつき、富士ゼロックス（株）製Ｖ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価を行ったところ、１３０℃のヒートロール温度で十分な定着性を示したが、オフセットは１７０℃で著しく発生し、実施例１に比較して著しく劣った。
　【０１００】
（実施例２）
＜第１工程＞
−−分散液（４）の調製−−
　　スチレン・・・・・・・・・・・・・・・３４０ｇ
　　ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・　６０ｇ
　　　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・　８ｇ
　　ドデカンチオール・・・・・・・・・・・　１２ｇ
　　四臭化炭素・・・・・・・・・・・・・・・　４ｇ
　以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（花王（株）製：エマルゲン８４０）９ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０ｇをイオン交換水５００ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水１００ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が１６０ｎｍ、ガラス転移点が５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１９，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９５である樹脂粒子を分散させてなる分散液（４）を調製した。
　【０１０１】
−−凝集粒子の調製−−
　　分散液（４）・・・・・・・・・・・・１００ｇ
　　分散液（２）・・・・・・・・・・・・　５０ｇ
　　着色剤分散液（１）・・・・・・・・・　３０ｇ
　　カチオン性界面活性剤・・・・・・・・１．５ｇ
　　　（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
　以上を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４８℃まで加熱した。５０℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると平均粒径が約５．４μｍである凝集粒子（体積：６３ｃｍ３）が形成されていることが確認された。
　【０１０２】
＜第２工程＞
−−付着粒子の調製−−
　ここに、樹脂微粒子分散液としての分散液（４）を緩やかに５０ｇ追加した。なお、前記樹脂微粒子分散液としての分散液（４）に含まれる樹脂微粒子の体積は２１ｃｍ３であった。そして、加熱用オイルバスの温度を５０℃で３０分間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．８μｍである付着粒子が形成されていることが確認された。ここに、更に樹脂微粒子分散液としての分散液（１）を緩やかに５０ｇ追加した。なお、前記樹脂微粒子分散液としての分散液（１）に含まれる樹脂微粒子の体積は２０ｃｍ３であった。そして、加熱用オイルバスの温度を５２℃で３０分間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．２μｍである付着粒子が形成されていることが確認された。
　【０１０３】
＜第３工程＞
　その後、ここにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）５ｇを溶解した水溶液（アニオン性界面活性剤２０％）２５ｇを追加した後、前記ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら、１１０℃まで加熱し、２時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄し、ろ過し、熱風乾燥機を用いて乾燥した後、乾燥させることにより、静電荷像現像用トナーを得た。
　【０１０４】
　＜評価＞
　得られた静電荷像現像用トナーにつき、コールターカウンターを用いてその平均粒径を測定してみると、６．３μｍであった。また、体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤを測定してみると、１．２１であった。以上により、トナー中心部分から表面にかけて徐々に樹脂の分子量は低下し、ガラス転移点は上昇する構造の静電荷像現像用トナーを得た。この静電荷像現像用トナーにおける分子量分布をゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法分子量分布測定機（東ソー社製、ＨＬＣ８１２０）を用いて測定したところ、重量平均分子量が１５，０００と６０万との領域に大きな肩が観られた。全体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは３７．０であった。また、電子顕微鏡にてその表面状態を観察すると、静電荷像現像用トナーの表面へのワックス状物の露出は僅かであり、遊離しているワックス状物は全く観察されなかった。光学顕微鏡から入力したトナー拡大画像を画像解析装置トナー形状係数平均値（周囲長２乗／投影面積、サンプリングトナー数約２００）を測定してみたところ、１２７．０であった。この静電荷像現像用トナーを４５℃で２４時間放置したところ、ブロッキングの発生は全く観られなかった。
　【０１０５】
　次に、この静電荷像現像用トナー１００重量部に対し、０．８重量部の疎水性シリカ（ＴＳ７２０、キャボット社製）を加え、サンプルミルにてブレンドした。この静電荷像現像用トナーを、ポリメチルメタクリレート（総研化学社製）を１％コートした平均粒径が５０μｍであるフェライトキャリアに対しトナー濃度が５重量％となるようにガラス瓶に秤量し、ボールミル上で５分間混合して静電荷像現像剤を作製した。前記静電荷像現像用トナーにつき、富士ゼロックス（株）製Ｖ５００改造機で連続走行試験を行ったところ、コピー５万枚後においても画像が安定し、感光体へのフィルミングの発生も観られなかった。また、連続走行試験中の感光体から転写紙上へのトナー転写効率も９４〜９７％という高い値を示した。実施例１で作製されたトナーと比較して上記フェライトキャリアとトナー濃度５重量％の同一条件でＶ５００改造現像機中にて１０時間、トナー補給無しの空回し攪拌を実施した。実施例１の静電荷像現像用トナーの場合、３μｍ以下の微粉の増加が２．２％（数換算）が観られたが、実施例２の静電荷像現像用トナーの場合、０．７％しか観測されなかった。
　【０１０６】
（実施例３）
＜第１工程＞
−−分散液（５）の調製−−
　　スチレン・・・・・・・・・・・・・・・３４０ｇ
　　ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・　６０ｇ
　　　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・　８ｇ
　　ドデカンチオール・・・・・・・・・・・　１２ｇ
　　　四臭化炭素・・・・・・・・・・・・・・　４ｇ
　以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（花王（株）製：エマルゲン８４０）９ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０ｇをイオン交換水５００ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水１００ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が１７０ｎｍ、ガラス転移点が５４℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が２１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．１０である樹脂粒子を分散させてなる分散液（５）を調製した。
　【０１０７】
−−分散液（６）の調製−−
　　スチレン・・・・・・・・・・・・・・・２６０ｇ
　　ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・１４０ｇ
　　　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・　８ｇ
　以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（花王（株）製：エマルゲン８４０）９ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１２ｇをイオン交換水５００ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム２ｇを溶解したイオン交換水１００ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が９５ｎｍ、ガラス転移点が５０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１２．０である樹脂粒子を分散させてなる分散液（６）を調製した。
　【０１０８】
−−着色剤分散液（２）の調製−−
　　銅フタロシアニン顔料・・・・・・・・・１００ｇ
　　　　（ＢＡＳＦ社製）
　　非イオン性界面活性剤・・・・・・・・・・　５ｇ
　　　　（三洋化成（株）製：ノニポール４００）
　　イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
　以上を混合し、溶解し、ローター・ステーター・タイプホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて１０分間分散し、さらに超音波ホモジナイザーを用いて５分間分散し、平均粒径が１５０ｎｍである着色剤（銅フタロシアニン）を分散させてなる着色剤分散液（２）を調製した。
　【０１０９】
−−凝集粒子の調製−−
　　分散液（５）・・・・・・・・・・・１７０ｇ
　　分散液（６）・・・・・・・・・・・　３０ｇ
　　着色剤分散液（２）・・・・・・・・　１５ｇ
　　離型剤分散液（１）・・・・・・・・　２０ｇ
　　カチオン性界面活性剤・・・・・・・１．５ｇ
　　　　（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
　以上を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し、分散した後、フラスコ内を攪拌しながら４５℃まで加熱用オイルバスで加熱した。４５℃で３０分保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．０μｍである凝集粒子（体積：８５ｃｍ３）が形成されていることが確認された。
　【０１１０】
＜第２工程＞
−−付着粒子の調製−−
　ここに、樹脂微粒子分散液としての分散液（４）を緩やかに５０ｇ追加した。なお、前記樹脂微粒子分散液としての分散液（４）に含まれる樹脂微粒子の体積は２１ｃｍ３であった。そして、加熱用オイルバスの温度を４７℃に上げて１時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである付着粒子が形成されていることが確認された。
　【０１１１】
＜第３工程＞
　その後、ここにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）５ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用い、攪拌を継続した。そして、１００℃まで加熱し、２時間保持した。冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄し、ろ過し、熱風乾燥機を用いて乾燥して、静電荷像現像用トナーを得た。
　【０１１２】
＜評価＞
　得られた静電荷像現像用トナーの平均粒径をコールターカウンターで測定すると、５．７μｍであった。また、体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤを測定してみると、１．２０であった。この静電荷像現像用トナーにおける分子量分布をゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法分子量分布測定機（東ソー社製、ＨＬＣ８１２０）を用いて測定したところ、重量平均分子量が２０，０００と５万との領域に肩が観られた。全体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１２．０であった。また、電子顕微鏡にてその表面状態を観察すると、静電荷像現像用トナーの表面へのワックス状物の露出は僅かであり、遊離しているワックス状物は僅かにしか観察されなかった。光学顕微鏡から入力したトナー拡大画像を画像解析装置トナー形状係数平均値（周囲長２乗／投影面積、サンプリングトナー数約２００）を測定してみたところ、１１２．０であった。
　【０１１３】
　次に、この静電荷像現像用トナー１００重量部に対し、１．０重量部の疎水性シリカ（ＴＳ７２０、キャボット社製）を加え、サンプルミルにてブレンドした。この静電荷像現像用トナーを、ポリメチルメタクリレート（総研化学社製）を１％コートした平均粒径が５０μｍであるフェライトキャリアに対しトナー濃度が５重量％となるようにガラス瓶に秤量し、ボールミル上で５分間混合して静電荷像現像剤を作製した。前記静電荷像現像用トナーにつき、富士ゼロックス（株）製Ｖ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価を行うと、１２５℃のヒートロール温度で十分な定着性が得られ、光沢のある鮮明なシアン画像を示し、オフセットは１９０℃まで発生が観られなかった。前記静電荷像現像剤を用いて富士ゼロックス（株）製Ｖ５００改造機で堅牢性試験機で連続走行試験を行ったところ、コピー１万枚後においても画像が安定し、感光体へのフィルミングの発生も観られなかった。また、連続走行試験中の感光体から転写紙上へのトナー転写効率も９５〜９８％という高い値を示した。
　【０１１４】
（実施例４）
　実施例３と同一の組成条件で凝集終了後の加熱条件を、第一のトナーでは１１０℃で３時間とし、第二のトナーでは９０℃で２時間とすることによって、実施例３の静電荷像現像用トナーとは形状係数平均値の異なる静電荷像現像用トナーを作製した。それぞれの形状係数平均値は、第一のトナーでは１０４．０（ほぼ完全な球状）であり、第二のトナーでは１３５．０（不定形状）であった。
　【０１１５】
　次に、実施例３と同様に、これらの静電荷像現像用トナーそれぞれの１００重量部に対し、１．０重量部の疎水性シリカ（ＴＳ７２０、キャボット社製）を加え、サンプルミルにてブレンドした。この静電荷像現像用トナーを、ポリメチルメタクリレート（総研化学社製）を１％コートした平均粒径が５０μｍであるフェライトキャリアに対しトナー濃度が５重量％となるようにガラス瓶に秤量し、ボールミル上で５分間混合して静電荷像現像剤を作製した。前記静電荷像現像用トナーにつき、富士ゼロックス（株）製Ｖ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価を行うと、ほぼ定着性能に関しては実施例３と同等の性能を示した。前記静電荷像現像剤を用いて富士ゼロックス（株）製Ｖ５００改造機で堅牢性試験機で連続走行試験を行ったところ、第一のトナーは、クリーニング不良により実施例３よりも走行性が劣化した。第二のトナーは１万枚後にやや背景部の汚れが発生し、感光体へのフィルミング発生も僅かに観られた。ただし、これらの結果は、実用上は問題のないレベルであった。また、連続走行試験中の感光体から転写紙上へのトナー転写効率は８８〜９２％という値であった。
　【０１１６】
　【発明の効果】
　本発明によると、前記従来における様々な問題を解決することができる。また、本発明によると、帯電性、現像性、転写性、定着性、クリーニング性等の諸特性、特に帯電性に優れ、しかも環境条件に影響を受けず前記諸性能、特に帯電性を安定に維持・発揮することができ、信頼性の高い静電荷像現像用トナー及びそれを含んだ静電荷像現像剤を提供することができる。また、本発明によると、転写効率が高く、トナー消費量が少なく、しかも寿命の長い二成分系の静電荷像現像剤に好適な静電荷像現像用トナー及びそれを含んだ静電荷像現像剤を提供することができる。また、本発明によると、前記優れた静電荷像現像用トナーを容易にかつ簡便に製造し得る静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することができる。また、本発明によると、高画質で信頼性の高いフルカラー画像を容易にかつ簡便に形成することのできる画像形成方法を提供することができる。なお、本発明の画像形成方法は、クリーナーレスシステムのみならず、トナーリサイクルシステムにおいても適性が高く、容易に高画質を得ることができる。