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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質外部表面コーティングを含んでなるゴルフボールであって、
上記軟質外部表面コーティングは、低表面エネルギー組成物を組み込んでいることで、（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３スケールにおいて２Ｂの硬度または（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ２１３４スケールにおいて３５未満の硬度を有し、さらには、上記軟質外部表面コーティングは、４０ダイン／ｃｍ（４０×１０−３Ｎ／ｍ）未満の表面エネルギーを有することを特徴とする、ゴルフボール。
【請求項２】
上記軟質外部表面コーティングがポリ尿素を含んでなることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記低表面エネルギー組成物は、ヒドロキシル機能性フルオロポリマー、アミン機能性フルオロポリマー、ヒドロキシル機能性シリコーン、アミン機能性シリコーン、およびこれらの組合せからなる群から選択された材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】
軟質外部表面コーティングを含んでなるゴルフボールであって、
上記軟質外部表面コーティングは、該軟質外部表面コーティングに４０ダイン／ｃｍ（４０×１０−３Ｎ／ｍ）未満の表面エネルギーをもたらす低表面エネルギー組成物を組み込んでいることで、（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３スケールにおいて２Ｂの硬度または（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ２１３４スケールにおいて３５未満の硬度を有し、
該ゴルフボールは、該ゴルフボールが未コーテンングであるとした場合と比較して、実質的にドライバーショットにおける性能を低下させることなく短いショットにおいて高スピン速度を示すことを特徴とする、ゴルフボール。
【請求項５】
上記軟質外部表面コーティングがポリ尿素を含んでなることを特徴とする請求項４に記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記低表面エネルギー組成物は、ヒドロキシル機能性シリコーン、アミン機能性シリコーン、ヒドロキシル機能性フルオロポリマー、アミン機能性フルオロポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択された材料を含むことを特徴とする請求項４に記載のゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現代のゴルフボールの１種の表面は、典型的に硬質かつ耐久性である。この種類のゴルフボールは、一般に硬質カバーおよびゴムコアを有する２ピースである。特にイオノマー化合物を含んでなるカバーは硬質である。他の種類のゴルフボールは、比較的軟質（低硬度、すなわち、６５ショアＤ未満）のカバーおよび比較的硬質のマントル層を有する多層である。また現代のゴルフボールは、たいてい、摩耗耐性の比較的硬質のポリウレタン表面コーティングでコーティングされている。そのような硬質コーティングは、典型的にボールに光沢のある外観および耐久性を与える。そのような材料の硬度評価は、３Ｈ鉛筆の硬度にほぼ相当し、Ｓｗｏｒｄ  Ｒｏｃｋｅｒ硬度で４０よりも高いことが多い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱可塑性の高度に中和されたポリマーから主に形成された内側コアと、
前記内側コアを実質的に取り囲み、熱硬化性ゴムを含んでなる外側コア層と、
少なくとも１層のカバー層と、                                         
を備えるゴルフボールであって、
前記内側コアが約３．５ｍｍ〜約４．１ｍｍの圧縮変形を有し、前記外側コア層が約２．７ｍｍ〜約３．３ｍｍの圧縮変形を有し、前記内側コアの圧縮変形対前記外側コア層の圧縮変形の比率が約１．１〜約１．３であり、
該ゴルフボールは、約１２５ｍｐｈ（約２０１ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度で測定されたときに約１７４ｍｐｈ（約２８０ｋｍ／ｈ）以上の初速を有し、かつ最大で約０．８０のＣＯＲを有し、
前記内側コアは、約２０ｍｍ〜約２６ｍｍの直径を有しかつ主に熱硬化性ゴムからつくられており、
前記外側コア層は、約５ｍｍ〜約９ｍｍの厚さを有し、
該ゴルフボールは、前記外側コア層を実質的に取り囲む内側カバー層と、前記内側カバー層を実質的に取り囲む外側カバー層とのうち少なくとも１層のカバー層つまり内側カバー層を備え、
前記内側コアは第１のＣＯＲを有し、
前記外側コア層は第２のＣＯＲを有し、
第２のＣＯＲは第１のＣＯＲよりも大きくかつ０．８０以上の値を有し、
前記カバー層は、フリーラジカル開始剤によって触媒作用を受けたトリメチロールプロパンモノアリルエーテルを使って調製されたポリウレタンポリマーの硬質セグメントに位置する不飽和結合からの反応生成物である架橋熱可塑性ポリウレタンを含むことを特徴とする、ゴルフボール。
【請求項２】
約８０ｍｐｈ（約１２９ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度で測定されたときに８８ｍｐｈ（約１４２ｋｍ／ｈ）以上の初速を有し、約１２５ｍｐｈ（約２０１ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度における初速と、約８０ｍｐｈ（約１２９ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度における初速との差が少なくとも約８６ｍｐｈ（約１３８ｋｍ／ｈ）である、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
前記外側コア層が少なくとも約５５の表面ショアＤ硬度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】
前記内側コアは、主に２つの高度に中和されたポリマーの混合物からなる、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項５】
第１のＣＯＲが該ゴルフボールのＣＯＲよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項６】
前記カバー層は、フリーラジカル開始剤によって触媒作用を受けた、ポリウレタンポリマーの硬質セグメントに位置する不飽和結合からの反応生成物である架橋熱可塑性ポリウレタンを含んでなり、前記不飽和結合が、式（１）
【化１】
2014524338.tif 000001
（式中、Ｒ１は、種々の置換済みの若しくは未置換のアルキル、置換済みの若しくは未置換のアリール、置換済みの若しくは未置換のアルキルアリール基、置換済みの若しくは未置換のエーテル基、置換済みの若しくは未置換のエステル基、前記基のいずれかの組み合わせ、またはＨであり、選択的に種々の基の主鎖または側鎖に不飽和結合を含み、Ｒ２は、適切な置換済みの若しくは未置換のアルキル、置換済みの若しくは未置換のアリール、置換済みの若しくは未置換のアルキルアリール基、置換済みの若しくは未置換のエーテル基、置換済みの若しくは未置換のエステル基、または単結合の延長であり、Ｒ２はアリル基を含み、ｘおよびｙはそれぞれ、１〜１０のうちの整数である）の不飽和ジオールに存在する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項７】
約８０ｍｐｈ（約１２９ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度で測定されたときに約８８ｍｐｈ（約１４２ｋｍ／ｈ）以上の初速を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項８】
前記内側カバー層は、熱可塑性材料から主に形成され、少なくとも６０の表面ショアＤ硬度を有し、かつ１ｍｍ未満の厚さを有し、
前記外側カバー層は、熱可塑性材料を含んでなり、５０〜６０の表面ショアＤ硬度を有し、かつ前記内側カバー層の厚さよりも厚い厚さを有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項９】
主に少なくとも１つの高度に中和されたポリマーからなる内側コアと、
前記内側コアを実質的に取り囲み、主に熱硬化性ゴムから製造された外側コア層と、
前記外側コア層を実質的に取り囲む内側カバー層と、
前記内側カバー層を実質的に取り囲む外側カバー層と、
を備えるゴルフボールであって、
該ゴルフボールは、約１２５ｍｐｈ（約２０１ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度で測定されたときに約１７４ｍｐｈ（約２８０ｋｍ／ｈ）以上の初速を有し、
前記内側コアは少なくとも約６０の表面ショアＤ硬度を有し、
前記外側コア層は約５０〜約６０の表面ショアＤ硬度を有し、
前記内側カバー層は少なくとも６０の表面ショアＤ硬度を有し、
前記外側カバー層は約５０〜約６０の表面ショアＤ硬度を有することを特徴とする、ゴルフボール。
【請求項１０】
約８０ｍｐｈ（約１２９ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度で測定されたときに８８ｍｐｈ（約１４２ｋｍ／ｈ）以上の初速を有し、約１２５ｍｐｈ（約２０１ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度における初速と、約８０ｍｐｈ（約１２９ｋｍ／ｈ）のクラブヘッド速度における初速との差が少なくとも約８６ｍｐｈ（約１３８ｋｍ／ｈ）である、請求項９に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
前記内側コアは、主に２つの高度に中和されたポリマーの混合物からなる、請求項９に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
前記内側コアは約２０ｍｍ〜約２６ｍｍの直径を有し、
前記外側コア層は約５ｍｍ〜約９ｍｍの厚さを有し、
前記内側カバー層は１ｍｍ未満の厚さを有し、
前記外側カバー層の厚さは、前記内側カバー層の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項９に記載のゴルフボール。
【請求項１３】
前記内側コアが第１のＣＯＲを有し、
前記外側コア層が第２のＣＯＲを有し、
第２のＣＯＲは第１のＣＯＲよりも大きくかつ０．８０以上であり、
第１のＣＯＲは該ゴルフボールのＣＯＲよりも大きいことを特徴とする請求項９に記載のゴルフボール。
【請求項１４】
該ゴルフボールが約０．８０以下のＣＯＲを有することを特徴とする請求項１３に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正装具であって、
基部と、前記基部から外向きに延在する本体と、前記本体の少なくとも一部分の上に延在する速溶性かつ耐湿性のコーティングと、を備え、
前記本体が、概して近位−遠位方向に延在する細長いアーチワイヤスロットを有し、
前記コーティングが、着色剤と、ポリアミド、セルロース誘導体、又はポリ（エチレンオキシド）のホモポリマー／コポリマーから選択される結合剤と、を含む、歯科矯正装具。
【請求項２】
前記コーティングが、前記アーチワイヤスロットに選択的に配置される、請求項１に記載の装具。
【請求項３】
前記装具に溶出試験が実施される際に、前記コーティングの少なくとも６０パーセントが除去される、請求項１に記載の装具。
【請求項４】
概して近位−遠位方向に延在する細長いアーチワイヤスロットを有する歯科矯正装具上に、速溶性かつ耐湿性のマーキングを提供する方法であって、
非水溶性顔料又は水溶性染料と、ポリアミド、セルロース誘導体、又はポリ（エチレンオキシド）のホモポリマー／コポリマーから選択される結合剤と、分散又は溶液を形成するための揮発性溶媒と、を配合することと、
前記分散又は前記溶液を前記歯科矯正装具の表面上に適用することと、
前記揮発性溶媒を蒸発させることと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの切削インサート（１０）であって、各端面（１２）における上記外周刃（２４）は、上記端面（１２）の上記コーナー（２２）に配置された四つのコーナー切刃（２８）と、隣接するコーナー切刃（２８）の対の間に延びる四つの主切刃（２６）を含むことを特徴とする切削インサート（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸可能ガスの加圧流を発生させる圧力発生器と、
前記圧力発生器と呼吸回路との間を仲介して結びつけ、対象者の気道に前記呼吸可能ガスの加圧流を送り込む対象者インターフェイスと、
モニタ装置から通信信号を受け取る通信トランシーバであって、前記通信信号は前記対象者の生理的パラメータに関する情報を含み、前記通信信号は人工呼吸器のパラメータ決定モジュールによって決定されるパラメータに関係しない又は既知の方法で関係せず、更に前記モニタ装置は前記人工呼吸器とは別々且つ別個である、通信トランシーバと、
処理モジュールを実行させる１個又は複数個のプロセッサとを有する、人工呼吸器であって、前記処理モジュールは、
前記呼吸可能ガスの加圧流の１つ又は複数のガスパラメータが、呼吸療法計画に従って経時的に変更されるよう前記圧力発生器を制御する制御モジュールと、
前記モニタ装置から受け取られる前記通信信号に基づいて前記呼吸療法計画の調節を決定する計画調節モジュールであって、前記人工呼吸器が前記モニタ装置から受け取られる情報を欠く場合の前記計画調節モジュールによる同様の決定よりもロバストな決定を介して、前記通信信号内で指示される前記生理的パラメータは、前記呼吸療法計画を調節するための閉ループ制御に、前記人工呼吸器が前記モニタ装置から受け取られる情報を欠く場合よりも多くのデータ及び様々な種類のデータを提供する、計画調整モジュールとを含む、人工呼吸器。
【請求項２】
前記呼吸療法計画の前記調節が、前記呼吸療法計画に従って経時的に変更される前記呼吸可能ガスの加圧流の前記ガスパラメータの１つ又は複数の調節を含む、請求項１に記載の人工呼吸器。
【請求項３】
前記対象者の前記気道に前記呼吸可能ガスの加圧流を送り込むことが前記対象者の１つ又は複数の呼吸パラメータを制御するように前記呼吸療法計画が決定され、前記通信信号内で指示される前記生理的パラメータに基づいて前記対象者の呼吸パラメータが制御されるように、前記計画調節モジュールが前記呼吸療法計画の調節を決定する、請求項１に記載の人工呼吸器。
【請求項４】
前記計画調節モジュールが前記対象者の前記生理的パラメータに更に基づいて前記呼吸療法計画の調節を決定し、前記調節は噴霧、加湿、又は強制吸気呼気の１つ若しくは複数を制御することに関する、請求項１に記載の人工呼吸器。
【請求項５】
少なくとも前記圧力発生器及び前記１個又は複数個のプロセッサを収容する外部ハウジングを更に含み、前記モニタ装置は、前記外部ハウジングの外側にあり、前記外部ハウジングと物理的に分かれている、請求項１に記載の人工呼吸器。
【請求項６】
呼吸可能ガスの加圧流を発生させるための手段と、
前記発生させるための手段から対象者の気道に前記呼吸可能ガスの加圧流を送り込むための手段と、
モニタ装置からの通信信号を前記発生させるための手段において受け取るための手段であって、前記通信信号は前記対象者の生理的パラメータに関する情報を含み、前記通信信号は人工呼吸器のパラメータ決定モジュールによって決定されるパラメータに関係しない又は既知の方法で関係せず、更に前記モニタ装置は前記人工呼吸器とは別々且つ別個である、受け取るための手段と、
前記呼吸可能ガスの加圧流の１つ又は複数のガスパラメータが呼吸療法計画に従って経時的に変更されるように前記呼吸可能ガスの加圧流の前記発生を制御するための手段と、
前記モニタ装置から受け取られる前記通信信号に基づいて前記呼吸療法計画の調節を決定するための手段であって、前記人工呼吸器が前記モニタ装置から受け取られる情報を欠く場合の調節を決定するための前記手段による同様の決定よりもロバストな決定を介して、前記通信信号内で指示される前記生理的パラメータは、前記呼吸療法計画を調節するための閉ループ制御に、前記人工呼吸器が前記モニタ装置から受け取る情報を欠く場合よりも多くのデータ及び様々な種類のデータを提供する、決定するための手段と、
前記呼吸療法計画の前記調節を実施するための手段と
を含む、人工呼吸器。
【請求項７】
前記呼吸療法計画の前記調節が、前記呼吸療法計画に従って経時的に変更される前記呼吸可能ガスの加圧流の前記ガスパラメータの１つ又は複数の調節を含む、請求項６に記載の人工呼吸器。
【請求項８】
前記対象者の前記気道に前記呼吸可能ガスの加圧流を送り込むことが前記対象者の１つ又は複数の呼吸パラメータを制御するように前記呼吸療法計画が決定され、前記通信信号内で指示される前記生理的パラメータに基づいて前記対象者の呼吸パラメータが制御されるように前記呼吸療法計画の前記調節が決定される、請求項６に記載の人工呼吸器。
【請求項９】
前記呼吸療法計画の前記調節が前記対象者の前記生理的パラメータに更に基づき、前記調節は噴霧、加湿、又は強制吸気呼気の１つ若しくは複数を制御することに関する、請求項６に記載の人工呼吸器。
【請求項１０】
外部ハウジングを更に含み、前記モニタ装置が前記外部ハウジングの外側にあり、前記外部ハウジングと物理的に分かれている、請求項６に記載の人工呼吸器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅Ｄ及び厚さＨの、単一の固体の成形されたセラミック製タイルのインプラント本体、及び該成形されたセラミック製インプラント本体に成形され、該成形されたセラミック製インプラント本体から実質的に側方に伸びる複数のワイヤ製係止アームを含む骨の穿孔を充填するためのインプラントであって、Ｄは、Ｈよりも大きく、該インプラント本体は、露出セラミック表面及び露出セラミック底面を有することを特徴とするインプラント。
【請求項２】
（ｉ）該側方に伸びる係止アームの少なくとも１つが、該インプラント本体の外側にループを形成する、（ｉｉ）該側方に伸びる係止アームの少なくとも１つが、取付ねじを受けるための開口部を備えたプレートを備える、または（ｉｉｉ）該側方に伸びる係止アームの少なくとも１つが、該インプラント本体の外側にループを形成し、かつ、該側方に伸びる係止アームの少なくとも１つが、取付ねじを受けるための開口部を備えたプレートを備える請求項１記載のインプラント。
【請求項３】
少なくとも１つの係止アームが、直径ｄ及び高さｈの係止タイルを備えている請求項１又は２に記載のインプラント。
【請求項４】
幅Ｄが、８〜２０ｍｍ、９〜１５ｍｍ、又は１０〜１４ｍｍである請求項１記載のインプラント。
【請求項５】
厚さＨが、１〜１０ｍｍ、２〜８ｍｍ、又は３〜６ｍｍである請求項１記載のインプラント。
【請求項６】
インプラント本体がモネタイトセメントを含む請求項１から５のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項７】
モネタイトセメントが、（ａ）β−リン酸三カルシウム、及び（ｂ）第一リン酸カルシウム一水和物または無水第一リン酸カルシウムのいずれかまたはこれらの混合物から形成されたモネタイトセメントである請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】
モネタイトセメントが、１：１の比の（ａ）及び（ｂ）から形成されたモネタイトセメントである請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】
モネタイトセメントが、（ａ）０．１〜１００マイクロメートルの範囲の粒径をもつβ−リン酸三カルシウム、及び（ｂ）粒径が１〜８００マイクロメートルの広がりを有する第一リン酸カルシウム一水和物または無水第一リン酸カルシウムのいずれかまたはこれらの混合物から形成されたモネタイトセメントである請求項７又は８に記載のインプラント。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のインプラントを形成する方法であって、ワイヤの周囲にセメント組成物を成形し、その後該セメント組成物を硬化させる工程を含む方法。
【請求項１１】
以下の工程：
ａ）少なくとも１つの深さＤのキャビティを備えた金型を準備する工程であって、各々のキャビティがインプラント本体の外形を有し、各々のキャビティが閉鎖可能な底端部を有し、かつ該キャビティの充填を可能にするために反対側の開放端部が開いており、各々のキャビティの壁は少なくとも１つの幅Ｔのワイヤ保持チャネルによって穴が開けられている、工程と；
ｂ）ワイヤを各々のワイヤ保持チャネルに設置する工程と；
ｃ）該金型にセメント組成物を充填する工程と；
ｄ）該セメント組成物を固化させる工程と
を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
以下の工程：
ｉ）少なくとも１つのＤよりも小さい深さのキャビティを備えた第１の金型半体を準備する工程であって、各々のキャビティがインプラント本体の外形を有し、各々のキャビティが閉鎖可能な底端部を有し、かつ該キャビティの充填を可能にするために反対側の開放端部が開いている、工程と；
ｉｉ）該第１の金型半体に過剰量のセメント組成物を充填する工程と；
ｉｉｉ）該キャビティの開放端部の上にワイヤまたはメッシュを設置する工程と；
ｉｖ）第１の金型半体の鏡像として配置されているＤよりも小さい深さのキャビティを有する第２の金型半体を、ワイヤまたはメッシュの上面に設置し、第１の金型半体に向かって圧縮する工程と；
ｖ）該セメント組成物を固化させる工程と
を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
該セメント組成物が非水性水硬セメント組成物である、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
該セメント組成物を固化させる工程が、湿った環境又は濡れた環境で行われる請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱傷創用のバンデージであって、
第１表面と第２表面とを有している、薄い熱伝導性の金属サブストレートから実質的になる、第１層を含んでなり、
ここで、該金属サブストレートの第１表面は、横から見ると実質的に平面であり、かつ熱傷創に直接接触させるのに適合されたプロフィールを有しており、かつ
ここで、前記金属サブストレートの第２表面の殆どは、横から見ると前記アルミニウムサブストレートの基底平面の上に立ち上がり、かつ空気に直接暴露されるのに適合された、非平面の、放熱促進性の表面トポグラフィーを有している、
前記バンデージ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体における物理現象を表わす少なくとも１つの要素を含む測定読み出しを取得及び処理するデバイスであって、
前記生体における物理現象を表わす少なくとも１つの要素を持つ、前記生体の少なくとも１つの体部分からの測定読み出しを遠くから得るセンサと、
前記生体の前記少なくとも１つの体部分を識別する識別ユニットと、
前記物理現象を表わす少なくとも１つの要素を示す前記測定読み出しから少なくとも１つの第１の信号を抽出する抽出ユニットと、
前記少なくとも１つの識別された体部分に基づき、所定の調整情報を得る評価ユニットと、
前記調整情報に基づき、前記少なくとも１つの第１の信号を調整し、前記生体の物理現象を表す少なくとも１つの出力信号を生成する調整ユニットとを有する、デバイス。
【請求項２】
前記物理現象が、血液酸化、パルス、心拍変動、血圧、呼吸レート、麻酔の深度及び／又は血液量減少及び多血である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記センサが、ビデオカメラである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記調整情報が、少なくとも１つの較正曲線である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記抽出ユニットが、前記少なくとも１つの識別された体部分に基づき、前記少なくとも１つの第１の信号を前記測定読み出しから抽出するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記識別ユニットが、前記少なくとも１つの識別された体部分の運動を推定するよう構成され、前記抽出ユニットは、前記推定された運動に基づき、前記少なくとも１つの第１の信号を抽出するよう構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記生体の異なる体部分から前記物理現象を表す要素を示す少なくとも２つの第１の信号を比較する解析ユニットを更に有する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記解析ユニットが、前記少なくとも２つの第１の信号の間の差を決定し、前記差が閾値を超える場合、レポーティング信号を生成するよう構成される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記調整ユニットが、少なくとも２つの第１の信号に基づき、前記出力信号を生成するよう構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記調整ユニットが、前記少なくとも２つの第１の信号の品質を決定し、前記品質に基づき、少なくとも１つの第１の信号を選択するよう構成される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記調整ユニットが、前記出力信号を生成するため、前記少なくとも２つの第１の信号を結合するよう構成される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
生体における物理現象を表わす少なくとも１つの要素を含む測定読み出しを取得及び処理する方法において、
前記生体における物理現象を表わす少なくとも１つの要素を持つ、前記生体の少なくとも１つの体部分からの測定読み出しを遠くから得るステップと、
前記生体の前記少なくとも１つの体部分を識別するステップと、
前記物理現象を表わす少なくとも１つの要素を示す前記測定読み出しから少なくとも１つの第１の信号を抽出するステップと、
前記少なくとも１つの識別された体部分に基づき、所定の調整情報を得るステップと、
前記調整情報に基づき、前記少なくとも１つの第１の信号を調整するステップと、
前記生体の物理現象を表す少なくとも１つの出力信号を生成するステップとを有する、方法。
【請求項１３】
生体における物理現象を表わす少なくとも１つの要素を含む測定読み出しを処理するプロセッサであって、
前記生体における物理現象を表わす少なくとも１つの要素を持ち、遠くから得られる前記生体の少なくとも１つの体部分からの測定読み出しを受信するインタフェースと、
前記生体の前記少なくとも１つの体部分を識別する識別ユニットと、
前記物理現象を表わす少なくとも１つの要素を示す前記測定読み出しから少なくとも１つの第１の信号を抽出する抽出ユニットと、
前記少なくとも１つの識別された体部分に基づき、所定の調整情報を得る評価ユニットと、
前記調整情報に基づき、前記少なくとも１つの第１の信号を調整し、前記生体の物理現象を表す少なくとも１つの出力信号を生成する調整ユニットとを有する、プロセッサ。
【請求項１４】
生体における物理現象を表わす少なくとも１つの要素を含む測定読み出しを処理する方法において、
前記生体における物理現象を表わす少なくとも１つの要素を持ち、遠くから得られる前記生体の少なくとも１つの体部分からの測定読み出しを受信するステップと、
前記生体の前記少なくとも１つの体部分を識別するステップと、
前記物理現象を表わす少なくとも１つの要素を示す前記測定読み出しから少なくとも１つの第１の信号を抽出するステップと、
前記少なくとも１つの識別された体部分に基づき、所定の調整情報を得るステップと、
前記調整情報に基づき、前記少なくとも１つの第１の信号を調整するステップと、
前記生体の物理現象を表す少なくとも１つの出力信号を生成するステップとを有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の方法を実行させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１の軸方向の通路を有する受け入れ面を備える、第１の呼吸器構成要素と、
少なくとも１つの保持機構と、前記第１の呼吸器構成要素の前記受け入れ面と密封接続を形成するように、前記第１の軸方向の通路と流体連通して配置される構成及び寸法を有する第２の軸方向の通路と、を備える、第２の呼吸器構成要素と、
前記第１の呼吸器構成要素に接続されるラッチ機構であって、弾性部材、前記第１の軸方向の通路に向かって内方に突出している少なくとも１つのラッチ、及びラッチ作動装置を有する、ラッチ機構と、を備えており、
前記少なくとも１つのラッチが、前記少なくとも１つの保持機構と係合可能であり、それにより前記第２の呼吸器構成要素からの前記第１の呼吸器構成要素の離脱を防ぐことができ、
かつ前記作動装置に力が付加されると、前記少なくとも１つのラッチが前記保持機構から離脱することが可能となり、それにより前記第２の呼吸器構成要素からの前記第１の呼吸器構成要素の離脱を可能にする、呼吸器アセンブリ。
【請求項２】
前記ラッチ機構が、前記第１の軸方向の通路の対向する側に、前記第１の軸方向の通路に向かって内方に突出している第１及び第２のラッチを備えており、かつ前記作動装置に力が付加されたときに、前記第１及び第２のラッチが前記第１の軸方向の通路から離間することができる、請求項１に記載の呼吸器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中に収容される伸長部材を熱から保護するための管状繊維熱シールドであって、
交錯させた糸の管状壁を備え、前記交錯させた糸は互いに交錯させたポリマーモノフィラメント糸を含み、前記ポリマーモノフィラメント糸は、押出されたままで散在する反射アルミニウム粒子を含有し、アルミニウム粒子は、反射外面を提供し、糸の放射熱抵抗を高め、
前記ポリマーモノフィラメント糸の伝導性は、散在したアルミニウム粒子の影響を実質的に受けない、管状繊維熱シールド。
【請求項２】
前記ポリマーモノフィラメント糸は管状構成にヒートセットされる、請求項１に記載の管状繊維熱シールド。
【請求項３】
管状繊維熱シールドの製造方法であって、
散在する反射アルミニウム粒子を含有する押出ポリマーモノフィラメント糸を提供するステップと、
ポリマーモノフィラメント糸を互いに交錯させて繊維管状壁を形成するステップとを備え、
糸の全長にわたってポリマー糸のポリマー材料の伝導性が実質的に影響を受けない範囲の密度でアルミニウム粒子を散在させた押出ポリマーモノフィラメント糸を提供するステップをさらに備える、方法。
【請求項４】
管状壁を管状構成に付勢するためにポリマーモノフィラメント糸をヒートセットするステップをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲン７を製造する方法であって、
コラーゲン７またはその機能的断片を発現するように組換え技術で操作された細胞を提供すること、及び
コラーゲン７の産生に十分な条件下で前記細胞を培養することを含み、それにより、コラーゲン７を製造する方法。
【請求項２】
前記細胞は、コラーゲン７の発現を増大させる１種類以上のポリペプチドを発現するように組換え技術でさらに操作されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１種類以上のポリペプチドはプロリダーゼを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記細胞は、グリコシルトランスフェラーゼを発現するように遺伝的に操作されている、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記グリコシルトランスフェラーゼはシアリルトランスフェラーゼである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は、コラーゲン７またはその機能的断片をコード化する外来導入核酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記細胞は、プロリダーゼをコード化する外来導入核酸を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記細胞は、グリコシルトランスフェラーゼをコード化する外来導入核酸を含む、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記細胞は、コラーゲン７をコード化する核酸配列を含む発現ベクターを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞は、プロリダーゼをコード化する核酸配列を含む第２の発現ベクターを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞は、グリコシルトランスフェラーゼをコード化する核酸配列を含む第３の発現ベクターを含む、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記発現ベクターは、プロリダーゼをコード化する核酸配列をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記発現ベクターは、グリコシルトランスフェラーゼをコード化する核酸配列をさらに含む、請求項９または１２記載の方法。
【請求項１４】
コラーゲン７またはその機能的断片をコード化する核酸配列が、配列番号１の配列を有する、請求項６から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞は哺乳類細胞である、請求項１から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞はＣＨＯ細胞またはＨＥＫ２９３細胞である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記コラーゲン７はヒトコラーゲン７である、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記プロリダーゼはヒトプロリダーゼである、請求項３記載の方法。
【請求項１９】
前記グリコシルトランスフェラーゼはヒトグリコシルトランスフェラーゼである、請求項４記載の方法。
【請求項２０】
コラーゲン７またはその機能的断片を前記培養細胞から回収することをさらに含む、請求項１から１９いずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
コラーゲン７またはその機能的断片を培養液から回収することをさらに含む、請求項１から１９いずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
コラーゲン７またはその機能的断片を前記培養細胞から精製することをさらに含む、請求項１から１９いずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
コラーゲン７またはその機能的断片を培養液から精製することをさらに含む、請求項１から１９いずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
前記コラーゲン７またはその機能的断片の少なくとも３０％がホモ３量体に取り込まれる、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記コラーゲン７またはその機能的断片の少なくとも３０％が６量体に取り込まれる、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
コラーゲン７またはその機能的断片を発現するのに適した細胞を作成する方法であって、
組換えコラーゲン７またはその機能的断片を発現するように細胞を組換え技術で操作することを含み、それにより、組換えコラーゲン７またはその機能的断片を発現するのに適した細胞を作成する方法。
【請求項２７】
組換えプロリダーゼを発現するように前記細胞を組換え技術で操作することをさらに含む、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
コラーゲン７またはその機能的断片を組換え技術で発現するように前記細胞を操作する前か、後か、同時かに、組換えグリコシルトランスフェラーゼを発現するように前記細胞を組換え技術で操作することを含む、請求項２６記載の方法。
【請求項２９】
前記コラーゲン７またはその機能的断片の少なくとも３０％がホモ３量体に取り込まれている、コラーゲンの単離又は精製調製物。
【請求項３０】
前記コラーゲン７またはその機能的断片の少なくとも３０％が６量体に取り込まれている、コラーゲンの単離又は精製調製物。
【請求項３１】
コラーゲン７またはその機能的断片を精製する方法であって、
条件付けられた細胞培養液を提供すること、
タンパク質を硫酸アンモニウムで沈殿させること、
沈殿した前記タンパク質を可溶化すること、
可溶化した前記タンパク質を透析すること、
透析された前記サンプルを遠心して上清を形成すること、及び、
陰イオン交換クロマトグラフィーに前記上清を供することを含み、それにより、コラーゲン７またはその機能的断片を精製する方法。
【請求項３２】
コラーゲン７またはその機能的断片をコード化する核酸配列を含むベクターであって、前記核酸配列が、配列番号１の配列に対して９５％以上の同一性を有する高グリシンコドン最適化核酸配列を含む、ベクター。
【請求項３３】
コラーゲン７またはその機能的断片をコード化する核酸配列を含む第１のベクター、およびプロリダーゼまたはその機能的断片をコード化する核酸配列を含む第２のベクターを含む、ベクターの組合せ。
【請求項３４】
コラーゲン７またはその機能的断片をコード化する核酸配列を含む遺伝子組換え細胞であって、前記核酸配列が、配列番号１の配列に対して９５％以上の同一性を有する高グリシンコドン最適化核酸配列を含む、遺伝子組換え細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ゼアキサンチン開裂ジオキシゲナーゼ（ZCD）をコードする外来性核酸、ここで前記ZCDが、任意にCrocus sativusのZCDであり；および
（ｂ）β−カロテンヒドロキシラーゼ（CH）をコードする外来性核酸
を含む、組換え体であるカロテノイド生成宿主であって、クロセチン、クロセチンジアルデヒドまたはヒドロキシル−β−シクロシトラール（HBC）の１または２以上の検出可能量を生成する、前記宿主。
【請求項２】
ゲラニルゲラニルジホスフェートシンターゼ（GGPPS）、フィトエンシンターゼ、フィトエンデヒドロゲナーゼ、およびβ−カロテンシンターゼをコードする内在遺伝子をさらに含む、請求項１に記載の宿主。
【請求項３】
GGPPS、フィトエンシンターゼ、フィトエンデヒドロゲナーゼ、およびβ−カロテンシンターゼをコードする少なくとも１の外来性核酸をさらに含む、請求項１または２に記載の宿主。
【請求項４】
β−カロテンヒドロキシラーゼ（CH）もしくはアルデヒドデヒドロゲナーゼ（ALD）をコードする内在遺伝子、または、ALDをコードする外来性核酸をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の宿主。
【請求項５】
無糖体Ｏ−グリコシルウリジン５’−ジホスホ（UDP）グリコシルトランスフェラーゼ（Ｏ−グリコシルUGT）をコードする外来性核酸をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の宿主。
【請求項６】
前記無糖体Ｏ−グリコシルUGTが、配列番号１０に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するUGT85C2、配列番号１２に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するUGT73-EV12、または配列番号１８に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する71C125571C2および配列番号２０に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する71C125571E1を含むUGT71ハイブリッド酵素である、請求項５に記載の宿主。
【請求項７】
ピクロクロシンまたはクロシンの検出可能量を生成する、請求項５に記載の宿主。
【請求項８】
生成されたピクロクロシンの一部または全部が、サフラナールを形成するために脱グルコシル化される、請求項７に記載の宿主。
【請求項９】
ウリジン−５’−ジホスホグルコース（UDP-グルコース）−クロセチン８，８’−グルコシルトランスフェラーゼをコードする外来性核酸をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の宿主であって、ここで、前記UDP−グルコース−クロセチン８，８’−グルコシルトランスフェラーゼは、Crocus sativusのUDP−グルコース−クロセチン８，８’−グルコシルトランスフェラーゼを含み、ここで、前記のCrocus sativusのUDP−グルコース−クロセチン８，８’−グルコシルトランスフェラーゼは、配列番号６６に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するポリペプチドを含む、前記宿主。
【請求項１０】
クロセチンモノグルコシド、クロセチンジグルコシド、クロシンまたはクロセチンエステルの検出可能量を生成する、請求項９に記載の宿主。
【請求項１１】
（ａ）任意に配列番号４に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する、UGT76G1をコードする外来性核酸；
（ｂ）任意に配列番号１８に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する、71C125571C2をコードする外来性核酸；または
（ｃ）任意に配列番号２０に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する、71C125571E1をコードする外来性核酸
をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の宿主。
【請求項１２】
検出可能量のクロセチンゲンチオビオシルエステル、クロシンまたはクロセチンモノおよびジグルコシルエステルを生成する、請求項１０に記載の宿主。
【請求項１３】
配列番号２９に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するUN1761をコードする遺伝子、または、配列番号３１に記載のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するUN4522をコードする遺伝子をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の宿主。
【請求項１４】
微生物、植物または植物細胞である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の宿主。
【請求項１５】
微生物が、酵母、SaccharomyceteまたはEscherichia coliである、請求項１４に記載の宿主。
【請求項１６】
酵母が、含油性酵母である、請求項１５に記載の宿主。
【請求項１７】
Saccharomyceteが、Saccharomyces cerevisiaeである、請求項１５に記載の宿主。
【請求項１８】
植物が、Crocus sativusである、請求項１４に記載の宿主。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炭水化物を発酵させて二酸を製造することと、
（ｂ）前記二酸を変換して１−アルカノールにすることと、
を含む、１−アルカノールの製造方法。
【請求項２】
前記炭水化物が、リグノセルロース、藻、穀物、またはデンプン含有根から誘導または抽出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発酵が２ステップ発酵プロセスである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記２ステップ発酵プロセスが、
（ａ）前記炭水化物を発酵させてフマル酸を製造することと、
（ｂ）前記フマル酸を発酵させて、コハク酸を製造することと
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記二酸を変換して環状酸無水物にすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記環状酸無水物をアルコールと縮合させて、モノエステルを形成することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記環状酸無水物をアミンと縮合させて、モノアミドを形成することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第１還元反応において前記モノエステルを還元して、１−ヒドロキシ−４−エステルを形成することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第１還元反応において前記モノアミドを還元して、１−ヒドロキシ−４−アミドを形成することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記１−ヒドロキシ−４−エステルを加水分解して対応する１−ヒドロキシ−４−カルボン酸にすることと、前記１−ヒドロキシ−４−カルボン酸が第２還元を更に受けて、１−アルカノールを形成することと、を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記１−ヒドロキシ−４−アミドを加水分解して対応する１−ヒドロキシ−４−カルボン酸にすることと、前記１−ヒドロキシ−４−カルボン酸が第２還元を更に受けて、１−アルカノールを形成することと、を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
炭水化物を発酵させて、コハク酸を製造することと、前記コハク酸を変換してｎ−ブタノールにすることとを含む、ｎ−ブタノールを製造する方法。
【請求項１３】
微生物の存在下で発酵させることを含む前記発酵である、請求項１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記微生物が、コリネバクテリウム・グルタミクム、エンテロコッカス・フェカリス、アクチノバチルス・サクシノゲネス（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｃｃｉｎｏｇｅｎｅｓ）、組み換え大腸菌、アネロビオスピリウム・サクシニシプロデュセンス（Ａｎａｅｒｏｂｉｏｓｐｉｒｉｌｌｕｍ  ｓｕｃｃｉｎｉｃｐｒｏｄｕｃｅｕｓ）、マンヘミア・サクシニシプロデュセンス（Ｍａｎｎｈｅｉｍｉａ  ｓｕｃｃｉｎｉｃｐｒｏｄｕｃｅｎｓ）、これらの突然変異体または組換え体である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記発酵が２ステップ発酵プロセスである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記コハク酸を変換して無水コハク酸にすることを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記無水コハク酸をアルコールと縮合させて、モノエステルを形成することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記無水コハク酸をアミンと縮合させて、モノアミドを形成することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
第１還元反応において前記モノエステルを還元して、１−ヒドロキシ−４−エステルを形成することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
第１還元反応において前記モノアミドを還元して、１−ヒドロキシ−４−アミドを形成することを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記１−ヒドロキシ−４−エステルを加水分解して対応する１−ヒドロキシ−４−カルボン酸にすることと、前記１−ヒドロキシ−４−カルボン酸が第２還元を更に受けて、１−ブタノールを形成することと、を更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
１−ヒドロキシ−４−アミドを加水分解して対応する１−ヒドロキシ−４−カルボン酸にすることと、前記１−ヒドロキシ−４−カルボン酸が第２還元を更に受けて、１−ブタノールを形成することと、を更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記１−ブタノールを脱水して、１−ブテンを形成するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
前記１−ブテンを脱水して、２−ブタノールにするステップを更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
（ａ）バイオマスを変換して炭水化物、場合により糖にすることと、
（ｂ）前記炭水化物、場合により糖を変換して、二酸、場合によりコハク酸にすることと、
（ｃ）前記二酸、場合によりコハク酸を変換して、アルカノール、場合により１−ブタノールにすることと
を含む、バイオマスからｎ−ブタノールを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側コア層と、
前記内側コア層を実質的に囲む外側コア層と、
前記外側コア層を実質的に囲む内側カバー層と、
前記内側カバー層を実質的に囲む外側カバー層と、
を含むゴルフボールであって、
前記層のうちの少なくとも１つが、約５０℃〜約６０℃の第１のビカット軟化温度および第１の比重を有する第１の高度に中和された酸ポリマーと、約４０℃〜約６０℃の第２のビカット軟化温度および第２の比重を有する第２の高度に中和された酸ポリマーとを含むブレンドを含み、前記ビカット軟化温度間の差の絶対値が約１５℃以下であり、前記比重間の差の絶対値が約０．０１５以下であり、
前記外側コア層が、ポリブタジエンゴムを含みかつ少なくとも約５ｍｍの厚さを有し、
前記内側カバー層が第１の熱可塑性材料を含み、前記外側カバー層が第２の熱可塑性材料を含み、さらには、
前記内側カバー層および前記外側カバー層のそれぞれの前記熱可塑性材料が個々に、アイオノマー樹脂、高度に中和された酸ポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、およびポリエステル樹脂のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、ゴルフボール。
【請求項２】
前記内側コア層が、前記ブレンドを含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
前記内側コア層が、約４５〜約５５の表面ショアＤ硬度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】
前記外側コア層が、前記内側コア層の表面硬度よりも高くかつ約５０〜約６０の表面ショアＤ硬度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項５】
前記内側コア層が、前記内側コア層を半分に切断することによって得られる断面における任意の１点で４５〜５５のショアＤ断面硬度を有し、前記断面における任意の２点間のショアＤ断面硬度の差が、±６ショアＤ単位以内である、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項６】
前記内側カバー層が、前記外側カバー層と同じタイプの材料を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項７】
前記内側カバー層が、前記外側カバー層と異なるタイプの材料を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項８】
前記内側カバー層が、少なくとも約６５の表面ショアＤ硬度を有し、前記外側カバー層が、約２００ｐｓｉ〜約３，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有する、請求項６に記載のゴルフボール。
【請求項９】
前記内側カバー層が、少なくとも約６５の表面ショアＤ硬度を有し、前記外側カバー層が、約２００ｐｓｉ〜約３，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有する、請求項７に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
前記内側コア層が、約１９ｍｍ〜約３２ｍｍの直径を有する、請求項２に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
前記内側コア層が第１の反発係数を有し、前記ゴルフボールが第２の反発係数を有し、前記第１の反発係数が前記第２の反発係数よりも大きい、請求項２に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
第１の高度に中和された酸ポリマー：第２の高度に中和された酸ポリマーの比率が、約２０：８０〜約８０：２０である、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１３】
前記外側コア層が第３の比重を有し、前記内側カバー層が第４の比重を有し、前記第４の比重が前記第３の比重よりも大きい、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１４】
前記第１の高度に中和された酸ポリマーおよび前記第２の高度に中和された酸ポリマーが、同じカチオン源によって中和されている、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１５】
第１のビカット軟化温度および第１の比重を有する第１の高度に中和された酸ポリマーと、第２のビカット軟化温度および第２の比重を有する第２の高度に中和された酸ポリマーとを混合するための方法であって、
前記第１および第２のビカット軟化温度間の差の絶対値を約１５℃以下に制御し、前記第１および第２の比重間の差の絶対値を約０．０１５以下に制御する工程と、
それぞれの高度に中和された酸ポリマーを軟化させる工程と、
前記軟化された高度に中和された酸ポリマーを混合して、ブレンドを形成する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台中で生長する芝を備える芝土の処理方法であって、所定の深さｄまで前記土台を通って移動する羽根配列によって、サッチ及び他の侵襲物を含む前記土台を除去することを備える方法。
【請求項２】
前記深さｄは、前記土台をサンプリングすることにより規定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記深さｄは、そこに生長する前記芝のすべてが除去されるほどの深さである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記除去後において、新しい砂又は他の土台の素材を加え、その範囲に再度播種する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記芝の根が見られる深さより上の深さまで、前記サッチ及び前記土台を除去する請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
人工芝の補強に影響を与えることなく、天然芝、前記サッチ、及び他の侵襲物の少なくともいずれか一つが除去される前記人工芝により補強された芝土に使用される請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
地表面より下方に延出されることができる歯を有する前記羽根配列とともに、水平軸線の周りで回転するロータによって、前記サッチ、前記芝、及び前記土台を堀り上げる請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記羽根配列が前記ロータの軸線に対して角度を付けられることによって、前記ロータの外周に前記羽根配列を備えていない前記ロータの長さ部分が存在しない請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記芝土を横切る速度に関連する速度であって、前記芝土が未処理のままの部分が存在しないような前記速度で前記ロータを回転する請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記羽根配列の歯の厚さは、５〜１５ｍｍである請求項７〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記羽根配列の歯の厚さは、１０ｍｍである請求項７〜請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記羽根配列が前記土台を通って前方に移動するように、ロータを回転する請求項６〜請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記羽根配列は、進行方向に面するフックを有するフック状の歯の形をしている請求項６〜請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
土台の準位より下の深さｄまでの前記土台を除去することによって、砂又は他の土台中の人工芝繊維により補強された芝土を含む芝土の処理に適した装置であって、少なくとも長さｄにおいて周方向に分布した歯を備える羽根配列を有する水平ロータと、前記水平ロータを回転させつつ前記芝土を横切るための駆動手段とを備え、前記土台の準位より下の前記深さｄに前記歯を配置するように構成される羽根の高さ制御手段を有することを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記羽根は、鋸歯形を示す請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記歯は、運動方向に対して傾いていることによって、前記ロータの外周に前記歯を備えていない前記ロータの長さ部分が存在しないように形成されている請求項１４又は請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
複数の前記歯の通過により、いずれの固定された人工芝であっても容易に曲がった後に、除去されるか、又は損傷することなくはね返るほど十分にこれらの歯が、薄く形成されている請求項１４〜請求項１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記羽根は、タングステン又は他の炭化物により、摩耗に対して補強された先端を有する請求項１４〜請求項１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記羽根は、フック状である請求項１４〜請求項１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記ロータは、二重、三重、又はそれ以上の螺旋状羽根配列を有する請求項１４〜請求項１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記羽根は、建設及び修繕しやすいように複数の部分で製造されている請求項１４〜請求項２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記ロータは、容易に取り外し可能及び取り替え可能な前記羽根配列によって、異なる複数の状態に適合可能に製造される請求項１４〜請求項２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記ロータは、このロータの均衡を乱すことがないように、二枚一組で取り外すことができる螺旋状の偶数枚の羽根を有する請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記ロータは、螺旋状の四枚の羽根に対応している請求項２１に記載の装置。