【事件の表示】
　特許第３２４９６２２号「食品用保存剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９６２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３２４９６２２号の発明についての出願は、平成５年２月１９日に出願され、平成１３年１１月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、白瀬勝行より特許異議の申立がなされ、平成１４年９月２４日付けで取消の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月３日に意見書が提出され、平成１４年１２月１２日付で特許権者に対し審尋がなされ、その指定期間内である平成１５年２月２４日に特許権者より回答書が提出されたものである。　
　
２．特許異議申立についての判断　
（１）申立の理由の概要　
　異議申立人　白瀬勝行は、甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項１〜３に係る発明は明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるため、請求項１〜３に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。　
（２）本件発明　
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明１〜３という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものである。　
【請求項１】　ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびグリシンに、有機酸および／又は有機酸の塩類、並びに、無機酸および／又は無機酸の塩類のうちから選ばれた１種又は２種以上を併用することを特徴とする食品用保存剤。　
【請求項２】　ポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸のうちから選ばれた１種又は２種以上である特許請求項１記載の食品用保存剤。　
【請求項３】　ポリグリセリン脂肪酸エステルのポリグリセリンが重合度２以上である特許請求項１記載の食品用保存剤。　
（３）甲各号証に記載された事項　
甲第１号証；特開昭６３−２２１７１号公報（以下、刊行物１という。）　
　食品保存用エタノール製剤に関するものであり、特許請求の範囲第１項に「エタノール水溶液中に、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０１〜１０％含有させてなることを特徴とする食品保存用エタノール製剤」と記載され、「本発明者らは、…、エタノールにポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０１〜１０％含有させた保存剤が、各種細菌類、カビだけでなく、特に酵母類にも有効であり、かつ、食品に味、臭い等の悪影響を与えないものであることを見い出し、本発明に到った。」（第２頁左上欄１４〜２０行）、「本発明の食品保存用エタノール製剤においては、同様に更に保存効果を高めるために、上記ポリグリセリン脂肪酸エステルと共にリンゴ酸、クエン酸等の有機酸を併用することができる。」（第２頁右下欄４〜７行）、「その他食品保存剤に用いられる公知の成分、例えばグリシン等のアミノ酸も併用することができる。」（第２頁右下欄１４〜１６行）と記載されている。　
甲第２号証；特開平１−２１８５７７号公報（以下、刊行物２という。）　
　食品の保存方法に関するものであり、特許請求の範囲第１項に「食品の製造に際し、ポリグリセリン脂肪酸エステルとリゾチームを併用して使用することを特徴とする食品の保存方法。」と記載され、従来秘術として「食品の保存性向上には各種の抗菌剤として、化学的合成保存料、エチルアルコール、無機酸、有機酸、グリシン、重合リン酸塩、プロピレングリコール、低級脂肪酸モノグリセライドなどを単独でもしくは数種併用で用いられているが、適用食品の制限、使用量制限があるとか、食品の風味低下、異臭発生さらには防腐効果が不十分などの欠陥が指摘されている。」（第１頁右欄４〜１１行）と記載され、「本発明に用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルは、重合度が２以上のポリグリセリン脂肪酸エステルである。ポリグリセリン脂肪酸エステルに用いられる脂肪酸はカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸など…であり、これらの脂肪酸は単独またはその混合物でも良い。」（第２頁右上欄４〜１０行）、「また本発明には有機酸塩、グリシン、重合リン酸塩、低級脂肪酸モノグリセライドなどを任意に選択して併用することも可能である。」（第２頁左下欄１９〜２１行）と記載され、「本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルは微生物の表面の細胞膜上に作用して微生物の発芽・増殖を抑制し、又微生物の保有する酵素活性に対し活性阻害を起こすことによる微生物の発育阻害作用によるものと推定される。リゾチームは溶菌酵素としてその効果は知られている。本発明ではポリグリセリン脂肪酸エステルとリゾチームを併用して使用することにより単独では得られなかった高い抗菌作用を得ることができ、これはポリグリセリン脂肪酸エステルとリゾチームの相乗効果によるものである。」（２頁右下欄１〜１１行）と記載されている。　
甲第３号証；本件の特許出願（特願平５−５４９６８号）の審査に際し、平成１３年４月２７日付で出願人から提出された意見書　
　本件特許発明に係る食品保存剤とポリグリセリン脂肪酸エステル単独について、食品保存効果の差異を比較した実験報告書が記載されている。　
甲第４号証；天然物による食品の保存技術（昭和６０年１０月１日、有限会社お茶の水企画発行）　
　グリシンを用いた食品の保蔵技術が広く記載されている。　
（４）明細書の記載不備について　
　異議申立人は、「本件のように化学分野に属する発明にあっては、実施例において具体的に実験をした発明の構成とその構成から客観的に裏付けられた作用効果を基礎にして、当該作用効果と同一の作用効果を発揮すると考えられる発明の構成を技術的思想として抽出する作業を行って請求項に記載するものであるところ、本件特許明細書の実施例には、本件発明１における「有機酸および／又は有機酸の塩類、並びに、無機酸および／又は無機酸の塩類のうちから選ばれた１種又は２種以上」に該当する成分として、無機酸またはその塩類を用いた試験区が記載されていないから、本件発明１は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない」旨、主張している。　
　しかしながら、本件特許明細書には、４種類のポリグリセリン脂肪酸エステルに対して、それぞれグリシンと有機酸（麹酸）、有機酸塩（酢酸ナトリウム）と無機酸塩（ピロリン酸二水素ナトリウム）、グリシンと有機酸（フマル酸）、有機酸塩（酢酸ナトリウム）と有機酸（フィチン酸）を組み合わせて併用した場合と、これらの併用成分のみを用いた場合の、カスタードプリンの保存日数に与える影響を調べた実験結果が示されており（表１及び表２）、これと、特許権者が審査の過程において平成１３年４月２７日付で提出した意見書（甲第３号証）に添付された実験報告書に記載された、ポリグリセリン脂肪酸エステルのみを用いた場合の効果を併せ検討すると、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対して上記成分を併用したことにより、それぞれ単なる相加的な効果を上まわる格別の効果が得られたものといえる。　
　そして、本件特許明細書には、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対してグリシンと有機酸塩、グリシンと無機酸、あるいは、グリシンと無機酸塩を併用した場合の効果を示す具体的な実施例は記載されていないが、刊行物２にも記載されているように、本件の出願時には、グリシン、有機酸などと同様に、無機酸も、単独で食品の保存効果があることが知られていたものであり、また、本件特許明細書の上記実施例における相加効果を上まわる効果は、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対してグリシンと有機酸を併用した場合のみならず、有機酸塩と無機酸塩、また、有機酸と有機酸塩を併用した場合においても認められることからすれば、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対してグリシンと有機酸塩、グリシンと無機酸、あるいはグリシンと無機酸塩を併用する場合においても、これらの実施例と同種の効果が得られるであろうことは十分推認できることと認められる。　
　してみると、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対してグリシンと無機酸又は無機酸塩を併用する具体的な実施例が記載されていないことをもって、このような態様が本件明細書に記載されていないとまではいえないから、異議申立人の上記主張は採用できない。　
（５）本件発明１と引用刊行物との対比・判断　
　本件発明は、ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびグリシンに、有機酸および／又は有機酸の塩類、並びに、無機酸および／又は無機酸の塩類のうちから選ばれた１種又は２種以上を併用することを特徴とする食品用保存剤に係るものである。　
　これに対して、異議申立人が引用する刊行物１には、エタノールにポリグリセリン脂肪酸を０．０１〜１０％含有させることを特徴とする食品保存用エタノール製剤に関する発明が記載され、また、同じく刊行物２には、ポリグリセリン脂肪酸エステルとリゾチームを併用することを特徴とする食品の保存方法に関する発明が記載されている。そして、これらの刊行物には、上記成分に加えて、更に、リンゴ酸、クエン酸等の有機酸やグリシンを、あるいは、有機酸塩、グリシン、重合リン酸塩、低級脂肪酸モノグリセライドなどを任意に選んで併用してもよいことが、それぞれ記載されているが、これはあくまで、上記各刊行物記載の二成分系に対してこれらの成分を任意に添加してもよいことを示すものであって、これらの成分をポリグリセリン脂肪酸エステルのみと組み合わせて用いることについては何も記載されていない。　
　また、当審は、取消理由通知に際し、上記異議理由を補充する証拠として、本件特許出願前に頒布された刊行物３〜８を追加引用したが、これらについて見ても、刊行物３（特開平１−２４３９７５号公報）に記載された発明は、ポリグリセリン脂肪酸エステルと茶抽出物を併用することを特徴とし、刊行物４（特開平２−２３８５６号公報）に記載された発明は、ポリグリセリン脂肪酸エステルとリゾチームおよびプロタミンを併用することを特徴とするものであり、また、刊行物５（特開平４−１９７１６３号公報）に記載された発明は、耐塩性抗菌剤において、脂肪族モノグリセライドとポリグリセリン脂肪酸エステルおよび／またはショ糖脂肪酸エステルを併用することを特徴とするものであって、これらの刊行物にも、上記成分に加えて、更に、有機酸塩、グリシン、重合リン酸塩、低級脂肪酸モノグリセライドなど、あるいは、アルコール、香辛料、有機酸等を併用してもよいことがそれぞれ記載されているものの、これらの成分をポリグリセリン脂肪酸エステルのみと組み合わせて用いることについては何も記載されていない。また、刊行物６（特開昭６２−１７９３７１号公報）、７（特開昭６３−５９８６５号公報）及び８（特開昭６３−５９８６８号公報）に記載された発明は、ポリグリセリン脂肪酸エステルを総菜食品類、煮豆、あるいは水産練り製品の保存剤として用いることを特徴とするものであり、これらの刊行物には、ポリグリセリン脂肪酸エステルと他の成分を組み合わせて用いることについては何も記載されていない。　
　一方、「（４）明細書の記載不備」の項で上述したとおり、本件特許明細書には、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対して、グリシンと有機酸、有機酸塩と無機酸塩、グリシンと有機酸、あるいは有機酸塩と有機酸をそれぞれ併用した場合と、これらの併用成分のみを用いた場合の食品保存効果を示す実験結果が表１、表２に示されており、これと、特許権者が平成１３年４月２７日付で提出した意見書（甲第３号証）に添付された実験報告書に記載された、ポリグリセリン脂肪酸エステルのみを用いた場合の効果を併せ検討すると、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対して上記成分を併用することにより、それぞれ単なる相加的な効果を上まわる格別の効果が得られたものと認められるところ、このことは、引用刊行物１〜８の記載に基づいて容易に想到し得ることとはいえない。　
　そして、本件特許明細書には、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対してグリシンと有機酸塩、グリシンと無機酸、あるいは、グリシンと無機酸塩を併用した場合の効果を示す具体的な実施例は記載されていないが、上述のとおり、本件の出願時には、グリシン、有機酸などと同様に、無機酸も、単独で食品の保存効果があることが知られており、また、本件特許明細書の上記実施例における相加効果を上まわる効果は、グリシンと有機酸を併用した場合のみならず、有機酸塩と無機酸塩、また、有機酸と有機酸塩を併用した場合においても認められることからすれば、ポリグリセリン脂肪酸エステルに対してグリシンと有機酸塩、グリシンと無機酸、あるいはグリシンと無機酸塩を併用する場合においても、これらの実施例と同様の効果が得られるであろうことは十分推認できることと認められる。　
　してみると、本件発明１は刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとの異議申立人の主張は採用できない。　
（６）本件発明２、３について　
　本件発明２、３は、本件発明１の食品用保存剤において、用いるポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸あるいはポリグリセリンを、更に特定するものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
（７）むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜３の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年３月１７日（２００３．３．１７）