【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１０３０９号「二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月２６日出願公開、特開平　４−　９４０６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月１０日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１２年２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】　正極活物質及び集電材から構成される正極と、金属ナトリウム負極活物質及び集電材から構成される負極とを有し、前記正極活物質と前記負極活物質とがナトリウムイオン伝導性である固体電解質で隔てられている二次電池において、前記正極、前記負極及び前記固体電解質に含有されているカリウム又はカルシウムが、酸化物に換算した総重量で、該固体電解質の０．０２重量％以下であることを特徴とする二次電池。
　
２.　引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−１８７４８１号（以下、「先願」という。特開平３−５３４６４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」及び「先願図面」という。）には、「ナトリウム−硫黄電池およびその製造法」に関し、
(1-1)「３．　陰極活物質、陽極活物質を隔てる固体電解質としてベータアルミナを使用するナトリウム−硫黄電池において、該陰極活物質および陽極活物質の少なくとも一方に含まれる不純物としてのカルシウムが２０ｗｔｐｐｍ以下であるとともに、不純物としてのカリウムが２００ｗｔｐｐｍ以下であることを特徴とするナトリウム−硫黄電池。」（１頁左下欄１７行〜同頁右下欄４行）、
(1-2)「本発明は・・（中略）・・特に、ナトリウム−硫黄電池の長寿命化を図るのに好適なナトリウム−硫黄電池およびその製造法に関するものである。」（１頁右下欄１４〜１７行）、
(1-3)「実施例１
　所定形状のベータアルミナ管を準備し、不純物を制御した陽極活物質および陰極活物質としてナトリウムを使用して、第２図に示すＮａ／Ｎａ通電試験装置により通電試験を行った。・・（中略）・・Ｎａ／Ｓの状態でなくＮａ／Ｎａの状態で通電試験を実施したのは、Ｓを供給することによる接触抵抗の差等の他の要因を除去して、純粋にベータアルミナ管のみの状態で通電寿命を測定するためである。なお、第２図において、ステンレス製容器１８内のナトリウム２２は、ベータアルミナ管１５の上端より４０ｍｍのところがナトリウム液面２３となるように入れた。ベータアルミナ管１５は、内径：１７．６ｍｍ、外径：２０．０ｍｍ、長さ１４０ｍｍであった。通電は、温度３５０℃、電流密度１Ａ／ｃｍ２で１２０秒毎に正極・負極を反転させナトリウムの液面の変化を小さくさせて行った。・・（中略）・・第１表および第３図に、カリウムの混入量を２０ｗｔｐｐｍと一定にしてカルシウムの混入量を制御したときの通電寿命の結果を、第２表および第４図に、カルシウムの混入量を２ｗｔｐｐｍと一定にしてカリウムの混入量を制御したときの通電寿命の結果をそれぞれ示す。なお、不純物濃度はＮａを化学分析して求めた。また、使用したＮａ中の他の不純物濃度はＦｅ：３ｗｔｐｐｍ、Ｃｒ＜１ｗｔｐｐｍであった。第１表および第２表の結果から、カルシウム混入量が２０ｗｔｐｐｍ以下またはカリウムの混入量が２００ｗｔｐｐｍ以下の本発明例は、本発明範囲外の比較例と比べて、良好な通電寿命が得られることがわかる。」（２頁右下欄１６行〜３頁右下欄５行）、
(1-4)「実施例２
　実際に第１図に示すナトリウム−硫黄電池を組み立てて、陰極活物質としてＫ，Ｃａを制御したナトリウムを、陽極活物質として同じくＫ，Ｃａを制御した硫黄を準備して電池に供給し、温度３５０℃、電流密度１００ｍＡ／ｃｍ２で８時間サイクルの充放電試験を行った。不純物濃度は化学分析して求めた。また、Ｎａ中の他の不純物は、Ｆｅ：６ｗｔｐｐｍ，Ｃｒ：２ｗｔｐｐｍであり、使用したＳ中の他の不純物は、Ｆｅ＜３ｗｔｐｐｍ，Ｌｉ＜３ｗｔｐｐｍであった。放電試験は、電池の抵抗による電圧降下分ＶＥの充電期間あるいは放電期間の平均値ＶＥＣ（充電）、ＶＥＤ（放電）が１回目の充放電サイクルの値の１．５倍以上に上がった場合もしくは１／２以下に下がった場合を寿命とみなした。その後、通電開始後試験中止までの時間から通電寿命Ｊｈ（Ａｈ／ｃｍ２）を求めた。ここで、ＶＥ＝｜Ｖｉ−ＶＯＣＶ｜であり、Ｖｉは上記一定の電流密度での電池電極間の電圧であり、ＶＯＣＶは電池電極間を開放した場合の起電力である。結果を第３表に示す。第３表の結果から、陰極活物質としてのナトリウム中のＫおよびＣａの混入量および／または陽極活物質としての硫黄中のＫおよびＣａの混入量が所定量以下の本発明例は、本発明範囲外の比較例と比べて、良好な電池寿命が得られることがわかる。」（３頁右下欄６行〜４頁左下欄５行）、との記載があるほか、
(1-5)４頁右上欄の第３表には、Ｎｏ．１の測定結果は次のとおりであることが示され、また、
   　　　　　陽　　極　　 　　　　陰　　極　　　　　　　　電池寿命 
　　No. 　Ｋ濃度  　Ｃａ濃度　　Ｋ濃度  　Ｃａ濃度            
 　　　　(ppm)　　　(ppm)　　　(ppm)　　　(ppm)　　　　(Ah/cm２)
　　１　　＜３　　　　＜３　　　１９　　　　２　　　　　≧1000 
　
(1-6)５頁の第１図には、一端閉鎖管状のベータアルミナ１の開放端上部に絶縁体６を介して金属製容器４が取付けられてその内部空間にナトリウム５が満たされ、閉鎖端側に金属製容器２が設けられてその内部に硫黄・多硫化ナトリウム３が満たされてなるナトリウム−硫黄電池が、示されている。
　
３．対比・判断
　上記先願明細書の上記「(1-4)」〜「(1-6)」の記載をまとめると、上記先願明細書には、
『正極活物質から構成される正極と、金属ナトリウム負極活物質から構成される負極とを有し、前記正極活物質と前記負極活物質とがベータアルミナで隔てられているナトリウム−硫黄電池において、前記正極に含有されているカリウム及びカルシウムの濃度が共に３ｐｐｍ未満であり、前記負極に含有されているカリウム及びカルシウムの濃度がそれぞれ１９ｐｐｍ及び２ｐｐｍであるナトリウム−硫黄電池。』
の発明（以下、「先願発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と上記先願発明とを対比すると、上記先願発明の「ベータアルミナ」は「ナトリウムイオン伝導性である固体電解質」に相当し、また、同じく「ナトリウム−硫黄電池」は「二次電池」に相当するから、両者は、共に、
「正極活物質から構成される正極と、金属ナトリウム負極活物質から構成される負極とを有し、前記正極活物質と前記負極活物質とがナトリウムイオン伝導性である固体電解質で隔てられている二次電池。」
である点では一致するが、
（１）本願発明は、正極が正極活物質以外に「集電材」を含むものであるのに対し、上記先願発明は正極活物質中の「集電材」の有無については明らかではない点、
（２）本願発明は、負極が金属ナトリウム負極活物質以外に「集電材」を含むものであるのに対し、上記先願発明は金属ナトリウム負極活物質中の「集電材」の有無については明らかではない点、
（３）本願発明は、前記正極、前記負極及び前記固体電解質に含有されているカリウム又はカルシウムにつき「酸化物に換算した総重量で、該固体電解質の０．０２重量％以下」と限定しているのに対し、上記先願発明は、前記正極に含有されているカリウム及びカルシウムの濃度が共に「３ｐｐｍ未満」であり、前記負極に含有されているカリウム及びカルシウムの濃度がそれぞれ「１９ｐｐｍ」及び「２ｐｐｍ」であることが示されてはいるものの、前記正極、前記負極及び前記固体電解質に含有されているカリウム又はカルシウムにつき酸化物に換算した総重量が前記固体電解質重量のどの程度の割合になるかについては明示の記載がない点、
で、一応相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
３．１　上記相違点（１）及び（２）について
　ナトリウム−硫黄電池において、正極を正極活物質である硫黄中に集電材を配置したものとなすこと及び負極を負極活物質であるナトリウム中に集電材を配置したものとなすことは、例えば、特開昭６１−１０８８１号公報、実願昭６０−４４２５９号（実開昭６１−１６１８７７号公報）のマイクロフィルム等にも示されているように、本願出願前に既に慣用的に行われており、しかも、本願明細書及び図面には正極活物質及び負極活物質中に集電材を配置することにより独自の作用・効果が得られることを示唆する記載はないから、上記相違点（１）及び（２）は単なる慣用技術の付加にすぎない。
３．２　上記相違点（３）について
　本願明細書及び図面の記載によると、本願発明は、上記相違点（３）に示される構成を備えることにより、表２及び表４に示されている如く、積算電流密度が１０００Ａｈ／ｃｍ２の充放電に耐えかつ内部抵抗は低く安定しているという効果（段落【００１６】及び【００２０】参照）を奏するものである。
　一方、上記先願発明では、陰極及び陽極中に不純物として含まれているカリウム及びカルシウムの濃度は、単純に合計しても、陽極では６ｐｐｍ未満（０．０００６ｗｔ％未満）及び陰極では２１ｐｐｍ（０．００２１ｗｔ％）であり、酸化物換算では、陽極では７．８ｐｐｍ未満（０．０００７８ｗｔ％未満）及び陰極では２５．６ｐｐｍ（０．００２５６ｗｔ％）である。
　ところで、上記先願明細書及び図面には負極活物質であるナトリウムの使用量、正極活物質である硫黄の使用量及びベータアルミナ中の不純物濃度に関する記載はないので、不純物としてのカリウム及びカルシウムの総重量については本願明細書及び図面に記載されているナトリウム−硫黄電池及び普通に使用されているナトリウム−硫黄電池と対比して検討する。
　本願明細書には、実施例１及び実施例２におけるナトリウム及び硫黄の使用量について直接示唆する記載はないので、実施例１及び２の実験結果を表した表１及び表３の記載から、実施例１及び実施例２で使用されている硫黄及びナトリウムの使用量を算出する。
　本願明細書には、ベータアルミナ系固体電解質管の寸法として「外径１５ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ、長さ１３０ｍｍ」（段落【００１３】参照）と記載されており、その形状として第１図には試験管状のものが示されているが、底部の曲率半径は不明である。
　そこで、硫黄及びナトリウムの使用量が多ければ多いほど、同一不純物濃度であっても、濃縮される不純物量が多くなることを考慮して、固体電解質の形状が内部空間体積が最大となる有底円筒状でありかつ厚さは全て一定であると仮定して固体電解質の体積、同重量及び固体電解質内部空間体積及びそこに入ることのできるナトリウムの重量を計算すると、固体電解質の体積は６．９ｃｍ３、また、ベータアルミナの比重は３．２０（「電気化学」Ｖｏｌ．５５，Ｎｏ．３（１９８７），ｐ．１９４−１９７参照）であり、ナトリウムの比重は０．９７（「化学大事典　６」共立出版株式会社、１９６３年１２月１５日縮刷版第１刷発行、６０３〜６０４頁参照）であるから、固体電解質の重量は２２．１ｇ、固体電解質内部空間体積は１６．１ｃｍ３及びそこに入ることのできるナトリウムの重量は１５．６ｇと求められる。
　ところで、本願の実施例１及び２では、硫黄ないしはナトリウム中に含有されていた不純物としてのカリウムびカルシウムは全てβ−アルミナ固体電解質中に濃縮されるものとなされているから、「固体電解質中の不純物の総重量」＝「硫黄ないしはナトリウム中の不純物の濃度」×「硫黄ないしはナトリウムの量」に相当することは明らかである。
　そこで、実施例１の試験Ｎｏ．１〜９から硫黄の使用量を求めると、６６．３〜７１．８ｇ、平均７０．２ｇとなり、また、実施例２の試験Ｎｏ．１０〜１８からナトリウムの使用量を求めると、６２．６〜６６．３ｇ、平均６４．６ｇとなる。
　すなわち、本願の実施例１及び２では、全ナトリウム使用量は固体電解質内部空間内に入るナトリウム重量の６４．４／１５．６＝４．１倍であり、同じく硫黄の使用量は全ナトリウム重量の７０．２／６４．４＝１．１倍となっている。
　一方、先願明細書に記載されている固体電解質の寸法は、「内径１７．６ｍｍ、外径２０．０ｍｍ、長さ１４０ｍｍ」（上記「(1-3)」参照）であるから、その固体電解質の形状が上記と同様に有底円筒状であるとして固体電解質の体積、同重量及び固体電解質内部空間体積及びその中に入ることのできるナトリウムの重量を計算すると、固体電解質の体積は１０．２ｃｍ３、固体電解質の重量は３２．６ｇ、固体電解質内部空間の体積は３３．８ｃｍ３及びその中に入ることのできるナトリウムの重量は３２．８ｇと求められる。
　そこで、上記先願発明について、固体電解質の内部空間に入ることのできるナトリウムの量と硫黄及び全ナトリウムの使用量との関係が本願の実施例１及び２の場合と同様の関係にあるものとして、硫黄及び全ナトリウムの使用量を求めると、全ナトリウムの使用量は３２．８×４．１＝１３４．５ｇとなり、硫黄の使用量は１３４．５×１．１＝１４８．０ｇとなり、不純物量は酸化物換算で、陽極では０．００１２ｇ未満、陰極では０．００３４ｇとなり、不純物総量は０．００４６ｇ未満となる。
　結局、これらの不純物が全て固体電解質に濃縮されたとすると、その濃度は固体電解質重量当たり「０．０１４１ｗｔ％未満」に相当する。
　なお、ナトリウム−硫黄電池に使用されているベータアルミナ固体電解質は、活物質であるナトリウム及び硫黄中に不純物として含まれるカリウム及びカルシウムがベータアルミナ中に蓄積されるので劣化することが、上記先願に係る特許出願の出願前に既に周知（この点につき必要であれば、特開昭５５−５３８７７号公報、特開昭６２−１３３６７９号公報等を参照されたい。）であって、そのために活物質であるナトリウム及び硫黄中のカリウム及びカルシウム含有量が極めて低い高純度のものを使用することも慣用技術である（この点につき必要であれば、特開昭６１−２３０２７５号公報、実願昭６１−４９７１０号（実開昭６２−１６１７６２号公報）のマイクロフィルム、特開昭６２−１３３６７９号公報等を参照されたい。）ことを考慮すると、少なくとも先願発明で使用されているベータアルミナ中の不純物としてのカリウム及びカルシウム濃度は、本願発明の場合と同じく、正極活物質である硫黄及び負極活物質であるナトリウム中の含有量よりも少ない、極めて高純度のものと認められ、実質的に無視し得る程度のものと認められる。
　なお、請求人は、正極、負極活物質量が多い電池では活物質中のカリウム又はカルシウム濃度が低くても固体電解質中へ移動したときのカリウム又はカルシウム濃度は高くなると主張しているが、本願発明では正負両極の各活物質の量や両極に含まれる不純物としてのカリウム及びカルシウムの濃度ないしは量が限定されているわけではないし、しかも、上記先願発明は、固体電解質の内部空間に入ることのできるナトリウムの量と各活物質の使用量との関係が本願の実施例１及び２の場合と同様の関係にある場合でも、あるいはそれよりも多くても、さらにはナトリウムが固体電解質内部空間のみに配されるとともに硫黄の使用量もそれに対応して少ないような場合（このような構成が周知であることは、例えば、特開昭５９−８３３６５号公報、「電気化学」Ｖｏｌ．５５，Ｎｏ．３（１９８７），１９４〜１９７頁、あるいは、「新訂版　新しい電池」東京電気大学出版局、昭和５４年９月１０日発行、１９８〜１９９頁等の記載からしても明らかである。）でも、正極、負極及び固体電解質に含有されているカリウム又はカルシウムが「酸化物に換算した総重量で、該固体電解質の０．０２重量％以下」という条件を満たす場合が存在することは明らかである。
　加えて、上記先願発明では、本願発明と同様に、積算電流密度が１０００Ａｈ／ｃｍ２以上もの長寿命が達成されているし、しかも、その寿命は本願発明と同様に電池の内部抵抗より決定されている（上記「(1-4)」を参照）ものであるから、作用・効果においても両発明間に実質的な差異は認められない。
　してみれば、上記先願発明も上記相違点（３）として指摘した構成を備えているとせざるを得ない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の出願に係る上記先願の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記先願に係る出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　よって、結論のとおり審決する。