【事件の表示】
　特許第３４５７４７０号「積層ゴム支承体の耐火構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５７４７０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３４５７４７０号に係る出願は、平成８年７月２日の出願であって、平成１５年８月１日に特許の設定登録がなされ、その後、福田雅彰から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月９日付けで訂正請求がなされ、異議申立人から審尋に対する回答書が提出され、訂正を認めて再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月２４日付けで訂正請求がなされるとともに、平成１６年１１月９日付けの訂正請求は取り下げられたものである。 
 　 
２．訂正の要旨 
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項１】を次のように訂正する。 
 「ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した
積層体
シート状
反応性ケイ素基
り、　前記積層体の上下両端には、前記積層体の外径寸法よりも大きな外径寸法の上部ベースプレート及び下部ベースプレートがそれぞれ取り付けられ、これら上部ベースプレート及び下部ベースプレートの間に挟まれるように前記ゴム材が巻き付けられて被覆層を形成しており、
前記被覆層は、前記積層体と同等の弾性を有している
　訂正事項ｂ：明細書の段落【０００６】の記載を、次のように訂正する。 
「【課題を解決するための手段】 
　以上の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る積層ゴム支承体の耐火構造では、ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した
積層体
シート状
反応性ケイ素基
り、前記積層体の上下両端には、前記積層体の外径寸法よりも大きな外径寸法の上部ベースプレート及び下部ベースプレートがそれぞれ取り付けられ、これら上部ベースプレート及び下部ベースプレートの間に挟まれるように前記ゴム材が巻き付けられて被覆層を形成しており、前記被覆層は、前記積層体と同等の弾性を有している
 　 
３．訂正の適否 
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮および誤記の訂正を目的とするものであり、また、訂正事項ｂに係る訂正は、訂正事項ａに関連して、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためになされた明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、上記訂正は、平成１５年改正前特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
 　 
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、「訂正後発明１、２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した
積層体
シート状
反応性ケイ素基
り、　前記積層体の上下両端には、前記積層体の外径寸法よりも大きな外径寸法の上部ベースプレート及び下部ベースプレートがそれぞれ取り付けられ、これら上部ベースプレート及び下部ベースプレートの間に挟まれるように前記ゴム材が巻き付けられて被覆層を形成しており、
前記被覆層は、前記積層体と同等の弾性を有している
【請求項２】ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した積層ゴム支承体の周囲を、所定温度以上に加熱されると発泡膨張して、防火炭化層を形成する発泡型防火性組成物のゴム材で被覆し、該発泡型防火性組成物が、ポリリン酸塩化合物を含む反応ケイ素基を有するポリイソブチレンゴムでなり、かつ該被覆層は積層体との間にクリアランスをあけて設けるとともに、該被覆層は上下両端部には径方向外方に拡径するフランジ部を有する筒状体に形成して、該両フランジ部を該積層体の上下両端に取り付けた上部ベースプレートと下部ベースプレートとに環状の取付金具を介して締結固定させたことを特徴とする積層ゴム支承体の耐火構造。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１７年３月１８日に通知した取り消しの理由において引用した刊行物１〜５にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
（Ａ）刊行物１：実願平１−６９２８６号（実開平３−８５３１号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した参考資料１）
　実用新案登録請求の範囲に「（１）上部板と下部板との間に、ゴム状弾性板と金属板とを交互に積層成形してなる免震アイソレータ本体と、その外周に設けられた耐火性の無機材料からなる防火被覆層とを備えた免震アイソレータにおいて、前記防火被覆層の下部をスカート状に垂下させて形成するとともに、前記防火被覆層の垂直方向長さを、前記スカート状垂下部が前記下部板に充分に接触する長さとしてなることを特徴とする免震アイソレータ。」、明細書２頁４〜１７行に「（従来の技術）従来から地震による建築物や機器等の設置物への振動を緩衝する装置として、上部板と下部板との間に、ゴム状弾性板と金属板とを交互に積層成形して得られた、水平方向の固有振動数が小さく復元性に優れた積層ゴムを、挿設した構造の免震アイソレータが使用されている。そしてこのような免震アイソレータにおいては、火災の際に炎が進入し燃焼に至らないように、難燃性の高い高分子材料からなる層を設けたり、あるいは無機系の難燃材料からなる耐火テープまたはシートを巻回することによって、積層ゴムの外周に防火あるいは耐火被覆層を設けることが行われている。」、同３頁８〜１１行に「本考案はこのような問題を解決するためになされたもので、防火被覆層が水平方向の大変位にも充分に追随することができ、防火性能が向上された免震アイソレータを提供することを目的とする。」、同８頁７〜１６行に「免震アイソレータ本体５の外周には、この本体の垂直方向の長さより充分に長い幅を有するセラミッククロスのような無機耐火シート６が、２重に巻回され防火被覆層７が構成されている。そしてこのような防火被覆層７の上端は、接着剤やボルトのような連結部材を介して、上部板１の下面に連結固着されており、下部は下部板２の上部および側部を充分に覆うように垂れてスカート状垂下部８を形成している。」と記載されており、第１図をみると、免震アイソレータ本体５の上下両端に、免震アイソレータ本体５の外径寸法よりも大きな外径寸法の上部板１及び下部板２がそれぞれ取り付けられていることが明らかであるので、これらの記載および特に第１図を参照すると、刊行物１には、「ゴム状弾性板と金属板とを交互に積層成形してなる免震アイソレータ本体の周囲を、防火被覆層を構成する無機耐火シートで被覆し、前記免震アイソレータ本体の上下両端には、免震アイソレータ本体の外径寸法よりも大きな外径寸法の上部板及び下部板がそれぞれ取り付けられ、前記無機耐火シートは、上部板の下面から下部板の上部間に巻回されて被覆層を形成しており、さらに、無機耐火シートの下部は、下部板の側面を充分に覆うように垂れてスカート状垂下部を形成している免震アイソレータ」という発明が記載されている。
（Ｂ）刊行物２：特開平７−１０２６６０号公報（同、甲第２号証）
　特許請求の範囲、段落【０００６】、【０００７】および【００１１】の記載を参照すると、耐火性・断熱性が高い耐火組成物として、「ゴム材に、ポリリン酸アンモニウム等の防火付与剤を配合して成り、火炎を受けて発泡し、１０倍以上の発泡倍率の発泡炭化層を形成する耐火組成物」が記載されている。
（Ｃ）刊行物３：特開平６−２５４７６号公報（同、甲第３号証）
　特許請求の範囲の請求項２、段落【０００６】および【０００８】の記載を参照すると、「ポリイソブチレンとポリ燐酸アンモニウム等の難燃化に貢献する燐酸を含む難燃性樹脂組成物」が記載されている。
（Ｄ）刊行物４：特開昭６３−６０４１号公報（同、甲第４号証）
　特許請求の範囲の１項、６頁左上欄３〜７行および１０頁右下欄１８〜２０行の記載を参照すると、「反応性ケイ素基を有するポリイソブチレンゴムは、合成ゴムの範疇に含まれ、耐熱性のゴムである」ということが記載されている。
（Ｅ）刊行物５：実願昭５７−１５４９２４号（実開昭５９−５８１０７号）のマイクロフィルム（同、参考資料２）
　実用新案登録請求の範囲、明細書３頁６行〜４頁７行の記載および特に第６，８，１０，１１図を参照すると、「ゴムから成る弾性板と金属から成る硬質板との積層体の上下両端に、積層体の外径寸法よりも大きな外径寸法の上下ベースプレートがそれぞれ取り付けられた免震構造体において、これら上下ベースプレート間に挟まれるようにゴム材からなり弾性を有する耐火材が接着剤等で接合一体化されて前記積層体外周面は被覆されている」ことが記載されている。
　
（３）対比・判断　
（Ａ）訂正後発明１について
　訂正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「ゴム状弾性板」、「免震アイソレータ本体」、「上部板」、「下部板」、「免震アイソレータ」は、それぞれ、訂正後発明１の「ゴム板」、「積層体」、「上部ベースプレート」、「下部ベースプレート」、「積層ゴム支承体の耐火構造」に相当し、刊行物１に記載された発明の「無機耐火シート」と、訂正後発明１の「シート状ゴム材」とは、「シート状防火被覆材」で共通するから、両者は、「ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した積層体の周囲を、シート状防火被覆材で被覆し、前記積層体の上下両端には、前記積層体の外径寸法よりも大きな外径寸法の上部ベースプレート及び下部ベースプレートがそれぞれ取り付けられ、これら上部ベースプレート及び下部ベースプレートの間に前記シート状防火被覆材が巻き付けられて被覆層を形成している積層ゴム支承体の耐火構造」の点で一致し、下記の点で相違している。 
　相違点１：シート状防火被覆材が、訂正後発明１では、所定温度以上に加熱されると発泡膨張して、防火炭化層を形成する発泡型防火性組成物で、該発泡型防火性組成物が、ポリリン酸塩化合物を含む反応性ケイ素基を有するポリイソブチレンゴムでなるのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような組成物からなっているとの限定はない点。 
　相違点２：シート状防火被覆材で形成される被覆層が、訂正後発明１では、上部ベースプレート及び下部ベースプレートの間に挟まれるように巻き付けられていて、積層体と同等の弾性を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、上部板及び下部板の間に巻き付けられてはいるが、さらに、下部に、下部板の側面を充分に覆うように垂れてスカート状垂下部を形成していて、免震アイソレータ本体との弾性については限定されていない点。 
　相違点２について検討する。 
　刊行物５に、積層体のための耐火材を、上部板及び下部板の間に挟まれるように設けることは記載されているが、本件特許明細書の段落【００１７】によると、訂正後発明１では、上部ベースプレート及び下部ベースプレートの間に挟まれるように巻き付けられていても、「積層ゴム支承体の水平方向の変位に充分に追従して弾性変形することができ、地震時等における振動吸収を阻害することがない。」という目的のために、被覆層が積層体と同等の弾性を有しているのであるのに対し、刊行物５には、そのようなことは何ら記載されていないし、刊行物１に記載された発明では、同目的のために、上記相違点２のような構成を採用している。そして、該目的のため、被覆層が積層体と同等の弾性を有しているという事項に関しては、異議申立人提出の他の証拠のいずれにも記載はなく、容易に想到しうるともいえない。
　したがって、訂正後発明１と刊行物１に記載された発明との他の相違点について検討するまでもなく、訂正後発明１は、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（Ｂ）訂正後発明２について
　訂正後発明２は、上記、「（Ａ）訂正後発明１について」の検討を参照すると、刊行物１に記載された発明と、「ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した積層体の周囲を、防火被覆材で被覆し、前記積層体の上下両端に、上部ベースプレートと下部ベースプレートを取り付けた積層ゴム支承体の耐火構造」の点で一致し、上記相違点１および下記の点で相違している。 
　相違点３：訂正後発明２では、被覆層は積層体との間にクリアランスをあけて設けるとともに、該被覆層は上下の両端部には径方向外方に拡径するフランジ部を有する筒体状に形成して、該両フランジ部を該積層体の上下両端に取り付けた上部ベースプレートと下部ベースプレートとに環状の取付金具を介して締結固定させたのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような構成となっていない点。 
　上記相違点３について検討する。
　異議申立人の提出した甲第５号証である、実願昭６２−８２３８５号（実開昭６３−１９０４０３号）のマイクロフィルムには、実用新案登録請求の範囲、明細書４頁１６、１７行、６頁２〜１０行の記載および第１，２図を参照すると、訂正後発明２や刊行物１に記載された発明と同様の、ゴム板（甲第５号証記載の発明の「ゴム弾性体」に相当）と金属板（甲第５号証記載の発明の「補強板」に相当）とを順次積み重ねて積層一体化した積層体の周囲を、防火被覆材（甲第５号証記載の発明の「上下方向に積層されたリング状耐火材」に相当）で被覆し、前記積層体の上下両端に、上部ベースプレートと下部ベースプレート（甲第５号証記載の発明の「上下部取付プレート」に相当）を取り付けた積層ゴム支承体の耐火構造において、最上部に位置せしめられたリング状耐火材と上部取付プレートとの間に隙間を形成し、該隙間によって、積層ゴム支承体の水平変位に伴う耐火材の高さの変化を許容して、耐火材を水平方向に滑動させ、積層ゴム支承体の水平変位を拘束しないことは記載されているが、少なくとも、上記相違点３の「被覆層は積層体との間にクリアランスをあけて設ける」という事項は記載されておらず、該事項は、異議申立人提出の他の証拠のいずれにも記載はなく、訂正後発明２は該事項により、特許明細書記載の「被覆層と積層体との間のクリアランス部分の空気が断熱層としての機能を発揮するから、被覆層を積層体に密着させて一体的に設ける場合に比して、当該被覆層の厚みは薄くすることができる。」という作用効果を奏するものであり、容易に想到しうるともいえない。
　したがって、訂正後発明２と刊行物１に記載された発明との他の相違点について検討するまでもなく、訂正後発明２は、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によって、また、その他の異議申立理由によっても、本件訂正後発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月１９日（２００５．７．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
積層ゴム支承体の耐火構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した
積層体
シート状
反応性ケイ素基
り、
　前記積層体の上下両端には、前記積層体の外径寸法よりも大きな外径寸法の上部ベースプレート及び下部ベースプレートがそれぞれ取り付けられ、これら上部ベースプレート及び下部ベースプレートの間に挟まれるように前記ゴム材が巻き付けられて被覆層を形成しており、
　
前記被覆層は、前記積層体と同等の弾性を有している
　【請求項２】ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した積層ゴム支承体の周囲を、所定温度以上に加熱されると発泡膨張して、防火炭化層を形成する発泡型防火性組成物のゴム材で被覆し、該発泡型防火性組成物は、ポリリン酸塩化合物を含む反応ケイ素基を有するポリイソブチレンゴムでなり、かつ該被覆層は積層体との間にクリアランスをあけて設けるとともに、該被覆層は上下の両端部には径方向外方に拡径するフランジ部を有する筒体状に形成して、該両フランジ部を該積層体の上下両端に取り付けた上部ベースプレートと下部ベースプレートとに環状の取付金具を介して締結固定させたことを特徴とする積層ゴム支承体の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、免震装置などに採用される積層ゴム支承体の耐火構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、ゴム板と金属板とを順次積み重ねて一体的に積層形成してなる積層ゴム支承体の上下両端にベースプレートを取り付け、この積層ゴム支承体を建物の上部構造体と下部構造体との間に介在させた免震装置が知られているが、このような免震装置を建物の中間階に設置する場合には、積層ゴム支承体は柱として取り扱われることになるので耐火構造とする必要が生じる。
　【０００３】
　ここで、この積層ゴム支承体の耐火構造として、積層ゴム支承体の周囲に耐火被覆層を設けることが考えられるが、その際には耐火被覆層も変位に追従し得ることが要求され、このように変位に追従可能な機能を有する耐火被覆構造として、積層ゴム支承体の外周囲にリング状耐火材を多数積層して設けてそのほぼ全長に亘って覆い、各リング状耐火材が相互に水平方向に相対変位するようにしたものが実開昭６３−１９０４０３号公報にて提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記提案のものでは、積層ゴム支承体の外径寸法やその変位量及び要求耐火時間に合わせて、その都度リング状耐火材の寸法を検討して製作しなければならず、また積層ゴム支承体の周囲に当該多数のリング状耐火材を装着する作業も繁雑で、手間がかかるという問題がある。
　【０００５】
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、積層ゴム支承体の周囲を充分な変位追従性と断熱性とを有する耐火被覆層で覆った施工の容易な、積層ゴム支承体の耐火構造を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　以上の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る積層ゴム支承体の耐火構造では、ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した
積層体
シート状
反応性ケイ素基
り、前記積層体の上下両端には、前記積層体の外径寸法よりも大きな外径寸法の上部ベースプレート及び下部ベースプレートがそれぞれ取り付けられ、これら上部ベースプレート及び下部ベースプレートの間に挟まれるように前記ゴム材が巻き付けられて被覆層を形成しており、前記被覆層は、前記積層体と同等の弾性を有している
　【０００７】
　ここで、当該発泡型防火性組成物のゴム材は通常時においては積層ゴム支承体と同等の弾性を有していて、その変位に充分追従することができるばかりか、火災によって一定温度以上に加熱されると数倍から数十倍に発泡膨張して、断熱性に優れた炭化層を形成し、この炭化層が耐火断熱層となって内部の積層ゴム支承体を保護する。
　【０００８】
　被覆形成するにあたっても例えばシート状の発泡型防火性組成物のゴム材を要求耐火時間に合わせた所望の厚みで巻き付けるだけの簡単な作業で済み、また合成ゴムであるので積層ゴム支承体の製作時にその外周囲に一体化させて形成することも可能で、手間もかからず容易に施工できる。
　【０００９】
　また、修復に際しても発泡膨張して炭化した被覆層を剥がして、再度新たにシート状の発泡型防火性組成物のゴム材を所望の厚みで巻き付けるだけの簡単な作業で済む。また、本発明の請求項２に係る積層ゴム支承体の耐火構造では、ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した積層ゴム支承体の周囲を、所定温度以上に加熱されると発泡膨張して、防火炭化層を形成する発泡型防火性組成物のゴム材で被覆し、該発泡型防火性組成物は、ポリリン酸塩化合物を含む反応ケイ素基を有するポリイソブチレンゴムでなり、かつ該被覆層は積層体との間にクリアランスをあけて設けるとともに、該被覆層は上下の両端部には径方向外方に拡径するフランジ部を有する筒体状に形成して、該両フランジ部を該積層体の上下両端に取り付けた上部ベースプレートと下部ベースプレートとに環状の取付金具を介して締結固定させたことを特徴とする。当該請求項２に係る積層ゴム支承体の耐火構造によれば、被覆層と積層体との間のクリアランス部分の空気が断熱層としての機能を発揮するから、被覆層を積層体に密着させて一体的に設ける場合に比して、当該被覆層の厚みは薄くすることができる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る積層ゴム支承体の耐火構造の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。
　【００１１】
　図１は第１実施例を示し、同図に示すように、積層ゴム支承体２は多数のゴム板４と金属板６とが順次積み重ねられて一体的に積層形成され、その積層体８の上下両端にそれぞれ上部ベースプレート１０，下部ベースプレート１２が一体的に取り付けられてなる。
　【００１２】
　そして、この積層ゴム支承体２には、その積層体８の外周にこれを囲繞して被覆する発泡型防火性組成物のゴム材でなる被覆層１４が設けられている。この発泡型防火性組成物のゴム材は、反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体とポリリン酸塩化合物とを必須成分として形成されるものである。
　【００１３】
　上記飽和炭化水素系重合体はケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるもので、例えばポリイソブチレンゴム等が使用される。
　【００１４】
　また、上記ポリリン酸塩化合物は、加熱環境下において、有機物の脱水触媒として作用するほか、自らも不燃性の無機質リン酸被膜を形成する働きをもつものである。ポリリン酸塩化合物としては、ポリリン酸の塩であれば、特に制限はないが、ポリリン酸のアンモニアまたはアミンとの塩が好ましい。
　【００１５】
　ポリリン酸のアンモニアまたはアミンとの塩は加熱により所定の分解温度に達すると、脱アンモニア，脱アミンにより縮合リン酸を生じる。この酸が有機物の脱水触媒として作用し、有機物を炭化させる結果、防火炭化層の形成につながる。また、この際に発生するアンモニアガス等は、発泡剤として作用し、組成物全体を膨張させることになる。
　【００１６】
　また、この発泡型防火性組成物のゴム材は、合成ゴムであり、シート状物、あるいは成形体としても利用できるので、被覆成形するにあたっては、積層ゴム支承体２の積層体８の成形時に、要求耐火時間に合わせて所望の厚みで当該積層体８の外周面に一体形成するようにしても良いし、あるいはシート状物を後から所望の厚みに巻き付けて形成するようにしても良い。
　【００１７】
　以上のようにしてなる積層ゴム支承体の耐火構造にあっては、積層ゴム支承体２の外周囲を囲繞して被覆する発泡型防火性組成物のゴム材でなる被覆層１４は、通常時においては積層ゴム支承体２と同等の弾性を有していて、当該積層ゴム支承体２の水平方向の変位に充分に追従して弾性変形することができ、地震時等における振動吸収を阻害することがない。
　【００１８】
　一方、下層階等で発生した火災によって被覆層１４が一定温度以上に加熱されると、この被覆層１４を形成する発泡型防火性組成物のゴム材は数倍から数十倍に発泡膨張して断熱性に優れた炭化層となり、この炭化層が耐火断熱層となって内部の積層ゴム支承体２を火災から保護する。
　【００１９】
　また、被覆形成するにあたっても例えばシート状の発泡型防火性組成物のゴム材を要求耐火時間に合わせた所望の厚みで巻き付けるだけの簡単な作業で済み、また合成ゴムであるので積層ゴム支承体２の製作時にその外周囲に一体化させて形成することも可能で、手間もかからず容易に施工できる。
　【００２０】
　また、修復に際しても発泡膨張して炭化した被覆層を剥がして、再度新たにシート状の発泡型防火性組成物のゴム材を所望の厚みで巻き付けるだけの簡単な作業で済む。
　【００２１】
　図２は第２実施例を示すものである。この第２実施例にあっては被覆層１４は積層体８との間にクリアランスｓをあけて設けられている。すなわち、被覆層１４は上下の両端部に径方向外方に拡径するフランジ部１４ａを有する筒体状に形成されていて、その両フランジ部１４ａが上部ベースプレート１０と下部ベースプレート１２とに金属製の環状の取付金具１６を介して締結固定されている。
　【００２２】
　この第２実施例にあっては、被覆層１４と積層体８との間のクリアランスｓ部分の空気が断熱層としての機能を発揮するから、前述の第１実施例のように被覆層１４を積層体８に密着させて一体的に設ける場合に比して、当該被覆層１４の厚みは薄くすることができる。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上、実施例にて説明したように、本発明の請求項１に係る積層ゴム支承体の耐火構造によれば、積層ゴム支承体の周囲を被覆する発泡型防火性組成物のゴム材は、通常時においては積層ゴム支承体と同等の弾性を有していて、積層ゴム支承体の変位に充分追従することができるばかりか、火災によって一定温度以上に加熱されると数倍から数十倍に発泡膨張して、断熱性に優れた炭化層を形成し、この炭化層が耐火断熱層となって内部の積層ゴム支承体を保護する。
　【００２４】
　また、被覆形成するにあたっても例えばシート状の発泡型防火性組成物のゴム材を要求耐火時間に合わせた所望の厚みで巻き付けるだけの簡単な作業で済み、また合成ゴムであるので積層ゴム支承体の製作時にその外周囲に一体化させて形成することも可能で、手間もかからず容易に施工できる。
　【００２５】
　また、復旧に際しても、発泡膨張して炭化した被覆層を剥がして、再度新たにシート状の発泡型防火性組成物のゴム材を所望の厚みで巻き付けるだけの簡単な作業で済む。また、本発明の請求項２に係る積層ゴム支承体の耐火構造によれば、被覆層と積層体との間のクリアランス部分の空気が断熱層としての機能を発揮するから、被覆層を積層体に密着させて一体的に設ける場合に比して、当該被覆層の厚みは薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る積層ゴム支承体の耐火構造の第１実施例を示す部分断面図である。
　【図２】
　本発明に係る積層ゴム支承体の耐火構造の第２実施例を示す部分断面図である。
　【符号の説明】
　　２　積層ゴム支承体
　　４　ゴム板
　　６　金属板
　１０　上部ベースプレート
　１２　下部ベースプレート
　１４　被覆層（発泡型防火性組成物のゴム材）