Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーパントが分布している多数の多結晶の部分をまとめてインゴットを生成するように配置する工程；
前記インゴットの第1端部に種結晶を供する工程；及び、
単結晶を生成するように、前記インゴットに沿って前記第1端部から前記インゴットの第2端部まで加熱素子を移動させる工程；
を有し、
前記の移動する加熱素子は、前記インゴットを通過する間、前記インゴット内部に移動する溶融領域を生成し、
前記単結晶は、選ばれた長さの連続体を表し、かつ、
前記ドーパントは、適合した不均一なドーパント濃度プロファイルを画定するように、前記連続体の長さに沿って分布する、
方法。
【請求項２】
前記ドーパントは、Nd、Yb、Er、Ho、又は上記の組み合わせを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱素子が高周波(RF)誘導を利用する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記部分の各々が、異なるドーパント濃度を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記部分の各々が、各異なる長さを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記種結晶が、前記インゴットの第1端部での目標濃度に等しいドーパント濃度を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記インゴットの第１端部に位置する前記部分が、前記インゴットの第2端部に位置する前記部分よりも高いドーパント濃度を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記インゴットに沿って前記加熱素子を移動させる工程が、前記加熱素子によって前記インゴットの一部を取り囲む工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記の移動する溶融領域と前記インゴットの部分との間の界面が、前記インゴットの軸に対して垂直である、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記結晶が、Y3Al5O12、YLiF4、又はGd3Ga5O12を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも1つのドーパントを含む1つ以上の多結晶の部分を配置することでインゴットを生成する工程；
前記インゴットの第1端部に種結晶を供する工程；及び、
単結晶を生成するように、前記インゴットに沿って前記第1端部から前記インゴットの第2端部まで加熱素子を移動させる工程；
を有し、
前記の移動する加熱素子は、前記インゴットを通過する間、前記インゴット内部に移動する溶融領域を生成し、
前記単結晶は、選ばれた長さの連続体を表し、
前記連続体は、前記種結晶と共通する結晶構造と格子配置を有し、かつ、
前記少なくとも1つのドーパントは、適合した不均一なドーパント濃度プロファイルを画定するように、前記連続体の長さに沿って分布する、
方法。
【請求項１２】
前記ドーパントが、ネオジム、イッテルビウム、エルビウム、ホルミウム、又は、これらの混合体を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱素子が高周波(RF)誘導を利用する、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記1つ以上の多結晶の部分が、多数の多結晶の部分を有し、かつ、
前記部分の各々が各異なるドーパント濃度を有するか、あるいは、前記部分の各々が各異なるドーパント濃度を有する、
請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
前記種結晶が、前記インゴットの第1端部での目標濃度に等しいドーパント濃度を有する、請求項11に記載の方法。
【請求項１６】
前記1つ以上の多結晶の部分が、多数の多結晶の部分を有し、かつ、
前記インゴットの第1端部での前記部分が、前記インゴットの第2端部での前記部分のドーパント濃度よりも高いのドーパント濃度を有する、
請求項11に記載の方法。
【請求項１７】
前記インゴットに沿って前記加熱素子を移動させる工程が、前記加熱素子によって前記インゴットの一部を取り囲む工程を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１８】
前記1つ以上の多結晶の部分が、多数の多結晶の部分を有し、かつ、
前記の移動する溶融領域と前記インゴットの部分との間の界面が、前記インゴットの軸に対して垂直である、
請求項11に記載の方法。
【請求項１９】
前記結晶が、Y3Al5O12、YLiF4、又はGd3Ga5O12を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも1つのドーパントを含む1つ以上の多結晶の部分を有するインゴットを得る工程；
前記インゴットの第1端部に種結晶を供する工程；及び、
単結晶を生成するように、前記インゴットに沿って前記第1端部から前記インゴットの第2端部まで加熱素子を移動させる工程；
を有し、
前記の移動する加熱素子は、前記インゴットを通過する間、前記インゴット内部に移動する溶融領域を生成し、
前記単結晶は、選ばれた長さの連続体を表し、
前記連続体は、前記種結晶と共通する結晶構造と格子配置を有し、かつ、
前記少なくとも1つのドーパントは、適合した不均一なドーパント濃度プロファイルを画定するように、前記連続体の長さに沿って分布する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉内の加熱ガラス源から光ファイバーを線引きする工程、及び
異なる方位位置に配置された複数の摂動源によって、前記光ファイバーに屈折率摂動を与える工程であって、前記屈折率摂動が、周波数の異なる前記複数の摂動源によって、前記光ファイバーに応力を発生させることにより与えられる工程、
を有してなることを特徴とする光ファイバーの製造方法。
【請求項２】
前記屈折率摂動が、前記光ファイバーの軸長に沿った異なる位置に与えられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記屈折率摂動を与える工程が、複数のガス源を用いて前記線引きされたファイバーの外表面にガスを吹き付ける工程を含んで成ることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記屈折率摂動を与える工程が、複数のレーザー出力を用いて前記線引きされたファイバーを加熱する工程を含んで成ることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
加熱炉内の加熱ガラス源から光ファイバーを線引きする工程、及び
複数の異なる方位位置に配置された複数の摂動源によって、前記光ファイバーに屈折率摂動を与える工程であって、前記屈折率摂動が、前記複数の摂動源によって前記ファイバーに応力を発生させることにより、該ファイバーの軸長に沿った異なる位置の外表面に略螺旋状に同期して与えられる工程、
を有してなることを特徴とする光ファイバーの製造方法。
【請求項６】
前記屈折率摂動を与える工程が、複数のガス源を用いて前記線引きされたファイバーの外表面にガスを吹き付ける工程を含んで成ることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ガスを吹き付ける工程が、対応するチョッパーと共に配置された前記複数のガス源を用いてガスを吹き付ける工程を含んで成り、前記チョッパーが前記光ファイバーに吹き付けられる前記ガス源からの空気出力を制御するものであることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記屈折率摂動を与える工程が、複数のレーザー出力によって前記線引きされたファイバーの表面を加熱する工程を含んで成ることを特徴とする請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、硫酸塩または金属シュウ酸塩粒子の製造方法であって、
アルコキシドまたは有機金属材料から金属酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩またはシュウ酸塩粒子を形成すること；および
粒子をストリッピング、洗浄またはそれらの組合せにより、水、少なくとも１つの非プロトン性溶媒またはそれらの組合せで処理することによって粒子中の残留有機材料を除去することを含む方法。
【請求項２】
粒子を形成する方法は、
（ｉ）有機金属オキソオリゴマーを含む第１の溶液と、水と界面活性剤とアルコールとを含む第２の溶液とを混合して、第１の混合物を形成すること；
（ｉｉ）相エンハンサーを第１の混合物に添加して、第２の混合物を形成すること；
（ｉｉｉ）触媒を第２の混合物に添加して、金属粒子を形成すること；および
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）による粒子を非プロトン性溶媒で処理することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉｉｉ）における粒子の形成に続いて、かつ工程（ｉｖ）における粒子の処理の前および／または後に、粒子を約２０℃から約１１０℃に加熱し、ガススパージングを実施しながら、または実施せずに−１３ｐｓｉｇから＋０．５ｐｓｉｇの圧力下で粒子から有機材料をストリッピングすることをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
処理操作（ｉｖ）の前に第１の時間にわたって粒子を加熱し、続いて水を系に添加し、粒子からの有機材料の除去を促進するのに十分な２０℃から１１０℃に粒子を加熱することによって粒子から有機材料をストリッピングすることを含む請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
非プロトン性溶媒で処理することは、
（ａ）粒子を非プロトン性溶媒で洗浄して、有機材料を粒子から除去すること；
（ｂ）有機材料を担持する非プロトン性溶媒をデカントすること；および
（ｃ）粒子が所望の量の炭化水素材料を有するまで（ａ）および（ｂ）を繰り返すことを含み、
非プロトン性溶媒による連続的な洗浄の間に粒子を水で洗浄することを任意に含む請求項２から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
非プロトン性溶媒で粒子を処理することは、水および非プロトン性溶媒を粒子に添加し、粒子を加熱して、残留有機材料の大部分、非プロトン性溶媒の大部分および水の少なくとも一部を除去することを含み、
水および非プロトン性溶媒の溶液で粒子を処理すること、および粒子を加熱することは、所望の残留炭化水素量が得られるまでそれぞれ２回以上任意に実施される請求項２から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
非プロトン性溶媒は、アセトン、ジメチルエーテル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、酢酸エチル、またはそれらの２種以上の組合せから選択される請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
非プロトン性溶媒の代わりに水を使用する請求項２から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
非プロトン性溶媒で粒子を処理した後に、または該処理の一部として、処理時に形成された溶液の１種または複数種を、溶液から界面活性剤および高級アルコールを除去するために規則的にデカントする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
約２０から約１１０℃の温度で粒子を非プロトン性溶媒で処理することを含む請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
粒子を非プロトン性溶媒で処理する前に硬化させることをさらに含み、硬化は、粒子を熟成すること、粒子を加熱すること、または粒子を加熱および熟成することを含む請求項２から６または８のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
（ｖ）粒子を熱処理して、粒子を仮焼および／または高密度化することをさらに含む請求項２から６、８、１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
事前の仮焼処理を実施し、または実施せずに粒子を高密度化することを含む請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
有機金属オキソオリゴマーは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｙ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｃｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属、またはそれらの２種以上の組合せから選択される金属を含む請求項２から６、８、１１、１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
有機金属オキソオリゴマーはポリアルコキシシロキサンであり、第１の溶液は、珪素アルコキシドを少なくとも部分的に加水分解してポリアルコキシシロキサンを形成することによって調製され、
第１の混合物は、ポリアルコキシシロキサンと、水、第１の界面活性剤、第１のアルコールおよび第２の触媒とを混合することによって形成される請求項２から６、８、１１、１２、１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
第１の触媒は、酸または塩基であり得る請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポリアルコキシシロキサンに対する水のモル比は、約０．２５から約４である請求項１５または１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
第１の触媒は、有機塩基、無機塩基、またはそれらの２種以上の組合せから選択される塩基触媒であり得る請求項１５から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
第１の触媒は、水酸化アンモニウムを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ポリアルコキシシロキサンは、約４から約２０のＳｉ−Ｏ単位を含む請求項１５から１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の１種または２種以上のポリマーおよび１種または２種以上のｎ型有機半導体化合物を含むことを特徴とする、請求項７に記載の混合物またはブレンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
式ＩＶ
Ｒ５−（Ａｒ１）ｃ−Ｂ−（Ａｒ２）ｄ−Ｒ６      ＩＶ
式中、Ｂ、Ａｒ１、Ａｒ２は、請求項１、２、４または５において定義したとおりであり、ｃおよびｄは、互いに独立して０、１、２または３であり、ならびにＲ５およびＲ６は、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｏ−トシラート、Ｏ−トリフラート、Ｏ−メシラート、Ｏ−ノナフラート、
【化１３】
2014529350.tif 000001
から選択され、ここでＸ０はハロゲン、好ましくはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、Ｚ１〜４は、アルキルおよびアリールからなる群から選択され、各々は、任意に置換されており、ならびに２つの基Ｚ２はまた環状基を形成してもよい、
で表されるモノマー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１に記載の式Ｉで表され、式中［Ｋｔ］ｚ＋が出発物質における使用したアルカリ金属カチオン以外の別のカチオンである化合物の、塩交換反応における調製方法であって、式Ｉ−１
［Ｍｅ］＋［（Ｒ１）４−ｘ−ｙ−ｚＢ（ＣＮ）ｘ（ＮＣ）ｙＦｖ］−      Ｉ−１
式中、［Ｍｅ］＋はアルカリ金属カチオンであり、Ｒ１、ｘ、ｙ、ｖおよびｘ＋ｙ＋ｖの合計は請求項１に記載の意味を有する、
で表されるアルカリ金属塩を、式Ｖ
ＫｔＡ      Ｖ
式中、
Ｋｔは、有機カチオンまたは式Ｉ−１で表される化合物のアルカリ金属カチオン以外の無機カチオンの意味を有し、
Ａは、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＯＨ−、［ＨＦ２］−、［ＣＮ］−、［ＳＣＮ］−、［Ｒ１ＣＯＯ］−、［Ｒ１ＯＣ（Ｏ）Ｏ］−、［Ｒ１ＳＯ３］−、［Ｒ２ＣＯＯ］−、［Ｒ２ＳＯ３］−、［Ｒ１ＯＳＯ３］−、［ＢＦ４］−、［ＰＦ６］−、［ＨＳＯ４］１−、［ＮＯ３］−、［（Ｒ２）２Ｐ（Ｏ）Ｏ］−、［Ｒ２Ｐ（Ｏ）Ｏ２］２−、［（Ｒ１Ｏ）２Ｐ（Ｏ）Ｏ］−、［（Ｒ１Ｏ）Ｐ（Ｏ）Ｏ２］２−、［（Ｒ１Ｏ）Ｒ１Ｐ（Ｏ）Ｏ］−、１〜４個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基によって置換されていてもよいトシラート、マロナート、［ＨＯＣＯ２］−または［ＣＯ３］２−（単に出発物質以外の他のアルカリ金属カチオンを有する式Ｉ−１で表される他の化合物の合成のため）を示し、
ここでＲ１は、各々、互いに独立して１〜１２個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
Ｒ２は、各々、互いに独立して１〜１２個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状のパーフルオロ化されたアルキル基であり、かつここで電気的中性を、塩ＫｔＡの式において考慮するべきである、
で表される化合物と反応させることを特徴とする、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の電解質配合物を含む、電気化学的および／または光電子デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ここでＲ１は、各々、互いに独立して１〜１２個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
Ｒ２は、各々、互いに独立して１〜１２個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状のパーフルオロ化されたアルキル基であり、かつここで電気的中性を、塩ＫｔＡの式において考慮するべきである、
で表される化合物と反応させることを特徴とする、前記方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
Ｂ）
【化４０】
2014529335.tif 000001
トリメチルシリルシアニド（８６ｍｏｌ％）、フルオロトリメチルシラン（４ｍｏｌ％）、クロロトリメチルシラン（３ｍｏｌ％）およびアセトニトリル（４ｍｏｌ％）ならびに１５ｍｌのトリメチルシリルシアニド（１１２．５ｍｍｏｌ）の混合物（５０ｍＬ）を、カリウムシアノメチルトリフルオロボレート（５．７ｇ、３８．７７ｍｍｏｌ）に加え、懸濁液を、室温で２時間撹拌する。すべての揮発性コンポーネントを、減圧下で除去する。これらの揮発性コンポーネントを保存し、さらなる合成のために使用することができる。残留する生成物が尚［ＮＣＣＨ２ＢＦ３］−および［ＮＣＣＨ２ＢＦ２（ＣＮ）］−を含む場合には、混合物を、［（ＣＨ３）３ＳｉＣＮ、（ＣＨ３）３ＳｉＦ、（ＣＨ３）３ＳｉＣｌ、ＣＨ３ＣＮ］および純粋な（ＣＨ３）３ＳｉＣＮの混合物（１５ｍＬ、１１２．５ｍｍｏｌ）に加え、前記懸濁液を、さらに２日間撹拌するべきである。すべての揮発性化合物を、再び減圧下で除去する。残りをアセトン（１０ｍＬ）に溶解し、１２０ｍＬのジクロロメタンを加える。カリウムシアノメチルジシアノフルオロボレートの得られた沈殿物を濾過し、減圧下で乾燥する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のマイクロプロセッサで動作するミドルウェアマシン環境におけるサブネットマネジメントパケット（ＳＭＰ）のファイアウォール制限を提供するための方法であって、
インフィニバンド（ＩＢ）ファブリックに接続するホストチャンネルアダプタ（ＨＣＡ）に安全なファームウェアの実装を提供することを含み、前記ＨＣＡは、ホストに関連付けられており、さらに、
前記安全なファームウェアの実装を介して少なくとも１つのＳＭＰを受信することを含み、前記少なくとも１つのＳＭＰは、前記ホストから受信されるか、前記ホストに宛てられ、さらに、
前記安全なファームウェアの実装を介して、前記ホストが前記少なくとも１つのＳＭＰを前記ＩＢファブリックに送信すること、または前記ホストに宛てられた前記少なくとも１つのＳＭＰを受信することを防止することを含む、方法。
【請求項２】
ＳＭＰのファイアウォールコンポーネントを前記安全なファームウェアの実装に含めることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＭＰのファイアウォールコンポーネントが１つ以上のＳＭＰベースの動作を防止するのを可能にすることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＳＭＰのファイアウォールコンポーネントが前記ホスト上のソフトウェアとサブネットマネージャとの間のＳＭＰベースの通信を防止するのを可能にすることをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＭＰのファイアウォールコンポーネントの一部として特別なルールを実装することをさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上のマイクロプロセッサで動作するミドルウェアマシン環境におけるサブネットマネジメントパケット（ＳＭＰ）のファイアウォール制限を提供するためのシステムであって、
ホストチャンネルアダプタ（ＨＣＡ）に関連付けられている１つ以上のホストと、
前記ＨＣＡの安全なファームウェアの実装とを備え、
前記安全なファームウェアの実装は、前記ホストからの、または前記ホストに宛てられた少なくとも１つのＳＭＰを受信するように動作し、前記ホストが前記少なくとも１つのＳＭＰを送信または受信することを防止するように動作する、システム。
【請求項７】
１つ以上のマイクロプロセッサで動作するミドルウェアマシン環境におけるスイッチベースのサブネットマネジメントパケット（ＳＭＰ）のトラフィック保護を提供するための
方法であって、
ネットワークスイッチを介して、サブネットマネジメントエージェント（ＳＭＡ）に宛てられた１つ以上のＳＭＰを受信することと、
前記ネットワークスイッチを介して、前記１つ以上のＳＭＰが正確なマネジメントキーを含むかどうかをチェックすることと、
前記ネットワークスイッチを介して、前記１つ以上のＳＭＰが前記正確なマネジメントキーを含まない場合に、前記１つ以上のＳＭＰが前記宛てられたＳＭＡに転送されることを防止することとを含む、方法。
【請求項８】
ファブリックポリシに従って前記１つ以上のＳＭＰを除去することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上のＳＭＰの各々が直接ルートのＳＭＰであるのを可能にすることをさらに含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
サブネットマネージャが、前記ネットワークスイッチの固有のスイッチポートを介してサブネットマネジメントエージェント（ＳＭＡ）と通信するために、１つ以上のＳＭＰを用いるのを可能にすることをさらに含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークスイッチの外部ポートごとに異なるマネジメントキーを定義することをさらに含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ミドルウェアマシン環境におけるスイッチベースのサブネットマネジメントパケットのトラフィック保護を提供するためのシステムであって、
サブネットマネジメントエージェント（ＳＭＡ）のコンポーネントと、
１つ以上のマイクロプロセッサで動作するネットワークスイッチとを備え、
前記ネットワークスイッチは、
前記ＳＭＡコンポーネントに宛てられた１つ以上のＳＭＰを受信するように動作し、
前記１つ以上のＳＭＰが正確なマネジメントキーを含むかどうかをチェックするように動作し、
少なくとも１つのＳＭＰが前記正確なマネジメントキーを含まない場合に、前記１つ以上のＳＭＰが前記宛てられたＳＭＡに転送されることを防止するように動作する、システム。
【請求項１３】
請求項１〜５または７〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行するための、１つ以上のプロセッサによって実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３５のアミノ酸配列に少なくとも７５％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、
（ａ）ｐＨ４でＰＱＰＱＬＰ（配列番号３４）ペプチドを分解し；
（ｂ）残基２７８はＳｅｒであり、残基７８はＧｌｕであり、残基８２はＡｓｐであり；かつ
（ｃ）残基７３、１０２、１０３、１０４、１３０、１６５、１６８、１６９、１７２および１７９で構成されている群から選択された１つ以上の残基において配列番号６７と比較してアミノ酸の変更を含む
ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸配列に少なくとも７５％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、
（ａ）ｐＨ４でＰＱＰＱＬＰ（配列番号３４）ペプチドを分解し；
（ｂ）残基４６７はＳｅｒであり、残基２６７はＧｌｕであり、残基２７１はＡｓｐであり；かつ
（ｃ）残基１１９、２６２、２９１、２９２、２９３、３１９、３５４、３５７、３５８、３６１および３６８で構成されている群から選択された１つ以上の残基において配列番号３３と比較してアミノ酸の変更を含む
ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号１または配列番号３５のアミノ酸配列に少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号１または配列番号３５のアミノ酸配列に少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号３５のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項７】
配列番号２〜６６のうちいずれか１つのアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
配列番号３２または配列番号６６のアミノ酸配列を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
配列番号１のアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、配列番号３３と比較して少なくとも１つのアミノ酸の変更を含むポリペプチド。
【請求項１０】
配列番号３５のアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、配列番号６７と比較して少なくとも１つのアミノ酸の変更を含むポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号２〜６６のうちいずれか１つのアミノ酸配列を含む、請求項９または１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
配列番号３２または配列番号６６のアミノ酸配列を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１４】
請求項１３に記載の単離核酸を含む核酸発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載の核酸発現ベクターを含む組換え宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項１３に記載の核酸、請求項１４に記載の核酸発現ベクター、および請求項１５に記載の組換え宿主細胞のうちの少なくとも１つと、薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１７】
セリアックスプルーの治療用の医薬組成物であって、セリアックスプルーを治療するために有効な量の、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリペプチド、または配列番号３３もしくは配列番号６７で構成されている群から選択されたアミノ酸を含むポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物は、セリアックスプルーの治療用の医薬組成物であり、セリアックスプルーに罹患している個体に、セリアックスプルーを治療するために有効な量で投与される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
経口投与される、請求項１７または１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ポリペプチドは配列番号３２または配列番号６６のアミノ酸配列を含む、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物診断データ・ストレージ・システムであって、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラに結合されるべく構成された少なくとも１つのメモリ・デバイスを包含し、それにおいて前記少なくとも１つのメモリ・デバイスは、乗り物に電力を提供するべく構成された電気エネルギ蓄積デバイスに取り付けられ、かつ前記コントローラは、
前記乗り物に関係する診断データを受信し、
前記診断データのうちの少なくともいくつかを前記メモリ・デバイス内にストアし、かつ
前記少なくとも１つのメモリ・デバイスにストアされた前記少なくともいくつかの診断データが外部デバイスに提供されることを可能にするべく構成され、それにおいて前記外部デバイスは、ポータブル電気エネルギ蓄積デバイス収集、充電、および分配マシンであって、前記乗り物に関係する前記診断データは、少なくとも、前記電気エネルギ蓄積デバイスのほかに乗り物システムの状態またはステータスに関係するデータを含む、
乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメモリ・デバイスは、前記電気エネルギ蓄積デバイスが前記乗り物内において動作可能に配置されているときに前記少なくとも１つのコントローラに結合されるべく構成される、請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコントローラは、前記電気エネルギ蓄積デバイスに取り付けられる、請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメモリ・デバイスは、前記少なくとも１つのコントローラに結合される、請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項５】
前記電気エネルギ蓄積デバイスは、ポータブル電気エネルギ蓄積デバイスである、請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのコントローラは、さらに、前記乗り物の乗り物診断システムから前記乗り物に関係する前記診断データを受信するべく構成される、請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのコントローラは、さらに、前記乗り物診断システムから前記乗り物に関係する前記診断データを無線受信するべく構成される、請求項６に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのメモリ・デバイスは、前記少なくとも１つのコントローラと無線結合されるべく構成される、請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項９】
前記メモリ・デバイスは、前記電気エネルギ蓄積デバイスに取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのコントローラは、さらに、
前記少なくとも１つのメモリ・デバイスにストアされた前記少なくともいくつかの診断データが提供される外部デバイスの認証に関係する情報を受信し、
前記認証に関係する情報に基づいて、前記少なくとも１つのメモリ・デバイスにストアされた前記少なくともいくつかの診断データが前記外部デバイスに提供されることを可能にすることに関係する決定を行なうべく構成される、
請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのコントローラは、前記外部デバイスから送信される無線信号を介して前記認証に関係する情報を受信するべく構成される、請求項１０に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項１２】
前記診断データは、前記乗り物のステータスまたは状態、前記乗り物のエンジンの状態、前記乗り物の１つまたは複数の電気システム、前記乗り物の正常性、前記乗り物のオイル・レベル、前記乗り物のブレーキ・パッド状態、乗り物の１つまたは複数のライトのステータス、前記乗り物のエンジン温度、前記乗り物のマイレージ、前記乗り物の１つまたは複数の流体レベル、および前記乗り物の現在のオドメータ読み値のうちの１つまたは複数に関係する少なくともいくらかの情報を含む、請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項１３】
さらに、
前記少なくとも１つのメモリ・デバイスに結合された無線通信モジュールを包含し、それにおいて前記無線通信モジュールは、前記少なくとも１つのメモリ・デバイスにストアされた前記少なくともいくつかの診断データが外部デバイスに無線で提供されることを可能にするべく構成される、
請求項１に記載の乗り物診断データ・ストレージ・システム。
【請求項１４】
電気エネルギ蓄積デバイスであって、
バッテリ・セルと、
バッテリ・セル・ハウジングと、
前記バッテリ・セル・ハウジングまたはバッテリ・セルに取り付けられた診断データ・ストレージ・システムであって、
前記電気エネルギ蓄積デバイスが電力供給する乗り物の診断データを受信し、ストアし、かつ
前記ストアした前記乗り物の診断データを外部デバイスに通信するべく構成された診断データ・ストレージ・システムを包含し、それにおいて前記外部デバイスは、ポータブル電気エネルギ蓄積デバイス収集、充電、および分配マシンであって、前記乗り物の前記診断データは、少なくとも、前記電気エネルギ蓄積デバイスのほかに乗り物システムの状態またはステータスに関係するデータを含む、
電気エネルギ蓄積デバイス。
【請求項１５】
前記電気エネルギ蓄積デバイスは、ポータブル電気エネルギ蓄積デバイスである、請求項１４に記載の電気エネルギ蓄積デバイス。
【請求項１６】
前記診断データ・ストレージ・システムは、前記バッテリ・セル・ハウジングの内側に取り付けられる、請求項１４に記載の電気エネルギ蓄積デバイス。
【請求項１７】
前記診断データ・ストレージ・システムは、前記バッテリ・セル・ハウジングの外側に取り付けられる、請求項１４に記載の電気エネルギ蓄積デバイス。
【請求項１８】
前記診断データ・ストレージ・システムは、前記ストアしている前記乗り物の診断データを前記外部デバイスに無線で伝達するべく構成される、請求項１４に記載の電気エネルギ蓄積デバイス。
【請求項１９】
前記診断データ・ストレージ・システムは、メモリ・デバイスに結合されるコントローラを含み、それにおいて前記コントローラは、
前記乗り物に関係する診断データを受信し、
前記診断データのうちの少なくともいくつかを前記メモリ・デバイス内にストアし、かつ
前記メモリ・デバイス内にストアされた前記少なくともいくつかの診断データを前記外部デバイスに提供することを可能にするべく構成される、
請求項１４に記載の電気エネルギ蓄積デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のプレートの厚さが１０ナノメートル未満の無機プレートを含む組成物であって、前記無機プレートは、離散ナノチューブであって、直径が約１ナノメートルから１５０ナノメートルの範囲であり、アスペクト比が約１０から５００の範囲である前記ナノチューブが散りばめられている、前記組成物。
【請求項２】
前記無機プレートがグラフェンナノプレートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記無機プレートおよび離散チューブが、約１：１００から１００：１の重量比で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂およびエラストマーからなる群から選択されるポリマーを更に含む、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
セラミック、粘土、ケイ酸塩、金属錯体および塩からなる群から選択される無機材料を更に含む、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも一種の電気活性材料を更に含む、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも一種の遷移金属錯体または活性触媒種を更に含む、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
グラフェンカーボンナノチューブ複合体を調製する方法であって、
ａ）非離散グラフェンと非離散カーボンナノチューブ繊維を酸性溶液にある一定時間懸濁させて懸濁液を生成するステップ；
ｂ）前記懸濁液を撹拌するステップ；
ｃ）グラフェン−カーボンナノチューブの前記懸濁液を音波処理してグラフェン−離散カーボンナノチューブ繊維を生成するステップ；および
ｄ）固液分離を用いた更なる処理に先立って、前記グラフェン−離散カーボンナノチューブ繊維を前記酸性溶液から単離するステップ
を含み、前記固液分離がろ過を含む、方法。
【請求項９】
無機プレート−カーボンナノチューブ複合体を調製する方法であって、
ａ）非離散カーボンナノチューブ繊維を酸性溶液にある一定時間懸濁させて懸濁液を生成するステップ；
ｂ）カーボンナノチューブの前記懸濁液を音波処理して離散カーボンナノチューブ繊維を生成するステップ；
ｃ）前記離散カーボンナノチューブ繊維を酸性溶液から単離するステップ；
ｄ）前記離散カーボンナノチューブ繊維を水または他の液体で洗浄するステップ；
ｅ）前記離散カーボンナノチューブ繊維を無機プレートと共に、場合によっては界面活性剤および音波処理を用いて再分散させるステップ；
ｆ）場合によってポリマーを添加するステップ；
ｇ）場合によって遷移金属錯体を添加するステップ；
ｈ）場合によって電気活性材料を添加するステップ；
ｉ）場合によってセラミックを添加するステップ；ならびに
ｊ）前記混合物を分離し、場合によって乾燥するステップ
を含む方法。
【請求項１０】
タイヤ、工業用ゴム部品または風車羽根等の二次加工品における請求項１から７のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１１】
電池またはコンデンサーにおける請求項１から７のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１２】
太陽電池における請求項１から７のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
気相反応用の触媒または触媒支持体に使用される粉末または液体混合物における請求項１から７のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１４】
溶液とスラリー相との反応用の触媒または触媒支持体に使用される液体または固体混合物における請求項１から７のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１５】
基礎、道路、あるいは橋に使用されるコンクリート混合物、またはセラミック部品を製造するための素地に使用されるセラミック混合物における請求項１から７のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2014529328.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１２〜Ｃ１８アルケニル、およびオレイル基からなる群から選択され、Ｒ３およびＲ４は独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、およびＣ２〜Ｃ６アルカノールからなる群から選択され、Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｓ−、および−Ｏ−からなる群から選択されるか、または不在であり、Ｙは、−（ＣＨ２）ｎ、−Ｓ（ＣＨ２）ｎ、−Ｏ（ＣＨ２）ｎ−、チオフェン、−ＳＯ２（ＣＨ２）ｎ−、およびエステルから選択され、ｎ＝１〜４であり、ａ＝１〜４であり、ｂ＝１〜４であり、ｃ＝１〜４であり、Ｚは対イオンである、
で表される化合物。
【請求項２】
【化２】
2014529328.tif 000002
【化３】
2014529328.tif 000003
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項４】
リポソーム組成物を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ＰＥＧ−脂質、イオン化可能なカチオン性脂質および非カチオン性脂質からなる群から選択される脂質をさらに含む、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
レチノイドおよび／またはレチノイド結合体をさらに含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
レチノイド結合体が、ＤＯＰＥ−ＶＡ、ＤＣ−ＶＡ、ＤＣ−６−ＶＡおよび（レチノイド）ｍ−リンカー−（レチノイド）ｎまたは（脂質）ｍ−リンカー−（レチノイド）ｎの構造からなり、式中、ｍ＝１、２または３であり、ｎ＝１、２または３であり、リンカーは、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、Ｇｌｕ、Ｃ６、Ｇｌｙ３またはＧｌｕＮＨを含む化合物からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
レチノイド結合体が、式：
【化４】
2014529328.tif 000004
式中、ｑ、ｒ、およびｓは各々独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９、または１０である、
で表される、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
レチノイド結合体が、
【化５】
2014529328.tif 000005
である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の治療剤をさらに含む、請求項３〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
治療剤が核酸を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
核酸がｓｉＲＮＡを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
星細胞またはがん細胞へ薬物を送達するための、請求項３〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
異常な線維化を特徴とする状態を処置するための、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を回転処理システム内で処理するための容器用キャリアであって、前記キャリアは、
（ａ）少なくとも１つの容器を収容するための少なくとも１つのコンパートメントを定めるキャリア本体を備え、前記キャリアは転動可能であり、
（ｂ）前記少なくとも１つの容器を前記少なくとも１つのコンパートメント内で維持するため、かつ、前記少なくとも１つの容器の前記少なくとも１つのコンパートメント内における移動を制限するための保持システムを備え、前記保持システムは負荷を前記少なくとも１つの容器に与える、キャリア。
【請求項２】
キャリアに容器を装填する方法であって、前記方法は、
（ａ）少なくとも１つの容器を収容するための少なくとも１つのコンパートメントを定めるキャリアと、前記少なくとも１つの容器を前記少なくとも１つのコンパートメント内で維持するための保持システムとを取得するステップを含み、前記保持システムは負荷を前記少なくとも１つの容器に与え、
（ｂ）前記少なくとも１つの容器を前記少なくとも１つのコンパートメントに装填するステップと、
（ｃ）前記保持システムを稼働させて前記少なくとも１つの容器の前記少なくとも１つのコンパートメント内における移動を制限するステップとを含む、方法。
【請求項３】
前記キャリアの外面は実質的に円筒形である、請求項１に記載のキャリア。
【請求項４】
前記キャリアは実質的に円形の端部を有する、請求項１または３に記載のキャリア。
【請求項５】
少なくとも一端が、前記少なくとも一端を通して前記キャリア本体に入れられる前記少なくとも１つの容器を受けるように構成される、請求項１に記載のキャリア。
【請求項６】
前記キャリア本体の一部が負荷を前記少なくとも１つの容器に加えて前記少なくとも１つの容器を前記キャリア本体内の適所で保持する、請求項１および３から５のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項７】
前記キャリア本体を貫通する開口をさらに含むことにより前記キャリア本体の内部と前記キャリア本体の外部を連通させる、請求項１および３から６のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項８】
前記保持システムは前記キャリア本体と一体的に構成される、請求項１または３から７のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項９】
前記保持システムは前記キャリア本体を含み、前記キャリア本体の公称サイズは前記容器よりも小さく、前記キャリア本体は拡大して前記容器を収容し次に保持負荷を前記容器に与えることが可能である、請求項１および３から８のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１０】
前記保持システムは、保持負荷を前記少なくとも１つの容器に抗して与えるための挿入物を前記キャリア内に含む、請求項１および３から９のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１１】
前記保持システムは、保持装置と、前記保持装置を保持位置と装填位置との間で付勢するための付勢部材とを含む、請求項１および３から１０のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１２】
前記保持システムは前記キャリア本体から離れない、請求項１および３から１１のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１３】
前記保持システムは、位置制限アセンブリを含む、請求項１および３から１２のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１４】
前記保持システムは、前記容器に抗して抵抗を与えて可動内容物を前記少なくとも１つの容器の全体に実質的に均一に分散させる、請求項１および３から１３のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのコンパートメントはスリーブである、請求項１および３から１４のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１６】
前記キャリア本体は、本体部と第１および第２の端部とを有し、前記保持システムは前記キャリア本体の第１および／または第２の端部とのみ相互作用する、請求項１、３から８および１０から１５のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの容器を前記少なくとも１つのコンパートメントに装填する前に保持システムを稼働不能にするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリアおよびキャリアに容器を装填する方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み込まれた容量性検知装置を備える表示装置のための処理システムであって、
制御回路構成要素を備える制御モジュールであり、前記表示装置の表示画面における複数の表示行を更新するために、及び容量性検知を行うために制御されるように構成された複数の共通電極に結合され、
前記制御モジュールが、第１の表示フレームの第１の時間区間の間に、前記表示行のうちの第１の表示行を更新するために前記共通電極のうちの第１の共通電極を制御するように、及び前記第１の表示フレームの第２の時間区間の間に、前記表示行のうちの第２の表示行を更新するために前記共通電極のうちの第２の共通電極を制御するように構成され、
前記制御モジュールが、前記第１の表示フレームの第３の時間区間の間に、容量性検知のために第１の送信電極を制御するようにさらに構成され、前記第３の時間区間が前記第１の時間区間と少なくとも同じ長さであると共に、前記第１の時間区間の後、及び前記第２の時間区間の前に生じ、前記第１の送信電極が、前記複数の共通電極のうちの少なくとも２つの共通電極を備える、制御モジュールと、
複数の受信電極に結合され、且つ前記第３の時間区間の間に、前記第１の送信電極を制御する間に、結果として生ずる信号を受信するように構成された受信モジュールと、
前記結果として生ずる信号に基づいて、入力オブジェクトの位置情報を判定するように構成された判定モジュールと
を備える、処理システム。
【請求項２】
前記第３の時間区間が前記第１の時間区間よりも長い、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記制御モジュールが、第２の表示フレームの第１の時間区間の間に、前記第１の表示行を更新するために前記第１の共通電極を制御するように、及び前記第２の表示フレームの第２の時間区間の間に、容量性検知のために第２の送信電極を制御するようにさらに構成され、
前記第２の表示フレームの前記第２の時間区間が、前記第２の表示フレームの前記第１の時間区間と少なくとも同じ長さであると共に、前記第２の表示フレームの前記第１の時間区間の後に生じ、
前記第２の送信電極が、前記複数の共通電極のうちの第２の少なくとも２つの共通電極を備え、且つ
前記第１の送信電極が、前記複数の共通電極のうちの、前記第２の送信電極の数とは異なる数の共通電極を備える、請求項１に記載の処理システム。
【請求項４】
前記制御モジュールが、前記第１の表示フレームの第４の時間区間の間に、容量性検知のために前記第１の送信電極とは異なる第２の送信電極を制御するようにさらに構成され、前記第４の時間区間が前記第２の時間区間と少なくとも同じ長さであると共に、前記第２の時間区間の後、及びすべての前記表示行が前記第１の表示フレームの間に更新される前に生じ、
前記第２の送信電極が前記複数の共通電極のうちの少なくとも１つの共通電極を含む、請求項１に記載の処理システム。
【請求項５】
前記判定モジュールが、干渉の大きさを取得するようにさらに構成され、
前記第１の送信電極が、第１の信号周波数を有する第１の送信信号で前記第３の時間区間の間に制御され、且つ
前記制御モジュールが、前記干渉の前記大きさに基づいて、前記第１の信号周波数を有する前記第１の送信信号の制御から、第２の信号周波数を有する第２の送信信号の制御へと変わるようにさらに構成される、請求項１に記載の処理システム。
【請求項６】
前記制御モジュールが、前記第１の表示フレームの第４の時間区間の間に、容量性検知のために前記第１の送信電極を制御するように構成され、前記第４の時間区間が、前記第２の時間区間の後、及びすべての前記表示行が前記第１の表示フレームの間に更新される前に生じる、請求項１に記載の処理システム。
【請求項７】
組み込まれた容量性検知装置を有する表示装置であって、
前記表示装置の表示画面における複数の表示行を更新するために、及び容量性検知を行うために制御されるように構成された複数の共通電極と、
複数の受信電極と、
前記複数の共通電極及び前記複数の受信電極に結合されたプロセッサであり、前記プロセッサが、第１の表示フレームの第１の時間区間の間に、前記表示行のうちの第１の表示行を更新するために前記共通電極のうちの第１の共通電極を制御するように、及び前記第１の表示フレームの第２の時間区間の間に、前記表示行のうちの第２の表示行を更新するために第２の共通電極を制御するように構成され、
前記プロセッサが、
前記第１の表示フレームの第３の時間区間の間に、容量性検知のために第１の送信電極を制御し、前記第３の時間区間が前記第１の時間区間と少なくとも同じ長さであると共に、前記第１の時間区間の後、及び前記第２の時間区間の前に生じ、そして、前記第１の送信電極が、前記複数の共通電極のうちの少なくとも２つの共通電極を備えるように、
前記第３の時間区間の間に前記第１の送信電極を制御する間、前記複数の受信電極のうちの少なくとも１つの受信電極で、複数結果として生ずる信号を受信するように、及び
前記結果として生ずる信号に基づいて、入力オブジェクトの位置情報を判定するように
さらに構成された、プロセッサと
を備える、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式を有する組成物を含み、
Ｌｉ１＋ｘ（ＮｉａＭｎｂＣｏｃ）１−ｘＯ２
［式中、０．０５≦ｘ≦０．１０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．６≦ｂ／ａ≦１．１、ｃ／（ａ＋ｂ）＜０．２５、ａ、ｂ、及びｃはいずれも０よりも大きい］
前記組成物が、３０℃でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．７Ｖの間でサイクルした場合の５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較した場合に、５０サイクル後に約９５％よりも高い容量維持率を有する、リチウムイオン電気化学セル用の正極。
【請求項２】
下式：
Ｌｉ１＋ｘ（ＮｉａＭｎｂＣｏｃ）１−ｘ］Ｏ２
［式中、０．０５≦ｘ≦０．１０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．６≦ｂ／ａ≦１．１、ｃ／（ａ＋ｂ）＜０．２５、ａ、ｂ、及びｃはいずれも０よりも大きい］
を有するコアと、
前記コアを実質的に包囲するシェルであって、マンガン及びニッケルを含むリチウム混合遷移金属酸化物を含み、ニッケルに対するマンガンのモル比がｂ／ａよりも大きく、かつｂ／ａ＞１であるシェルと、
を有する複数の粒子を含む組成物を含み、
前記組成物が、３０℃でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．７Ｖの間でサイクルした場合の５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較した場合に５０サイクル後に約９５％よりも高い容量維持率を有する、リチウムイオン電気化学セル用の正極。
【請求項３】
下式：
Ｌｉ１＋ｘ（ＮｉａＭｎｂＣｏｃ）１−ｘＯ２
［式中、０．０５≦ｘ≦０．１０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．６≦ｂ／ａ≦１．１、ｃ／（ａ＋ｂ）＜０．２５、ａ、ｂ、及びｃはいずれも０よりも大きい］
を有する正極を製造する方法であって、
Ｎｉ：Ｍｎ：Ｃｏのモル比がａ：ｂ：ｃである遷移金属水酸化物又は炭酸塩を沈殿させる工程と、
遷移金属に対するＬｉのモル比が［（１＋ｘ）／（１−ｘ）］：１となるように前記遷移金属水酸化物又は炭酸塩をＬｉ源と混合する工程と、
前記混合物を約５００℃で少なくとも約４時間焼結する工程と、
焼結後に前記混合物を約８５０℃〜約９２５℃で少なくとも１２時間焼成する工程と、を含む方法。
【請求項４】
正極を製造する方法であって、
下式：
Ｌｉ１＋ｘ（ＮｉａＭｎｂＣｏｃ）１−ｘＯ２
［式中、０．０５≦ｘ≦０．１０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．６≦ｂ／ａ≦１．１、ｃ／（ａ＋ｂ）＜０．２５、ａ、ｂ、及びｃはいずれも０よりも大きい］
に関してＮｉ：Ｍｎ：Ｃｏのモル比がａ：ｂ：ｃの遷移金属水酸化物又は炭酸塩を沈殿させることによって水酸化物の混合物を生成する工程と、
前記遷移金属水酸化物又は炭酸塩をアンモニアで処理された水に分散する工程と、
前記混合物を約６０℃よりも高い温度に加熱する工程と、
ニッケルに対するマンガンのモル比が１よりも大きい、マンガン及びニッケルを含む可溶性混合遷移金属塩の水溶液を加えて沈殿させることによりコア−シェル水酸化物又は炭酸塩を生成する工程と、
前記コア−シェル水酸化物又は炭酸塩を乾燥する工程と、
前記コア−シェル水酸化物又は炭酸塩をリチウム塩と混合する工程と、
前記混合物を約５００℃で少なくとも約４時間焼結する工程と、
焼結後に前記混合物を約８５０℃〜約９２５℃で少なくとも１２時間焼成する工程と、を含む方法。