【事件の表示】
　特願２００６−２８２１６１号「輸送サービス利用券及びその輸送サービス利用券を発行するための券売機、並びにそれら輸送サービス利用券を用いるシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月１日出願公開、特開２００８−１０２５６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月１７日の出願であって、平成２４年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２５年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。 　
　
II．平成２５年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正却下の理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「輸送サービスを行なう業者によって設置される券売機で
発券される輸送サービス利用券であって、
　該券売機に組み込まれている前記輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データ又はＩＣカードに記憶された情報記憶部と、
　前記券売機から発行される際に、前記券売機に組み込まれている印刷手段により前記輸送サービス
を行う業者
が印刷されると共に、前記輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物が前記バーコードと同一面に印刷される
ことを特徴とする輸送サービス利用券。」
（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１の「輸送サービスを行なう業者によって設置される券売機で券が発行される・・・輸送サービス利用券」との記載を、「輸送サービスを行なう業者によって設置される券売機で発券される輸送サービス利用券であって、・・・輸送サービス利用券」と補正することにより、「輸送サービス利用券」に係る構成を明確にし、補正前の請求項１の「前記輸送サービスとは別の業者による輸送サービス」との記載を、「前記輸送サービスを行う業者とは別の業者による輸送サービス」と補正することにより、「輸送サービス」に係る構成を明確にするとともに、「輸送サービス利用券」に係る構成に「前記輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物が前記バーコードと同一面に印刷される」限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）本願の出願日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１９０５２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
引１ア：「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は複数の列車情報および複数のエアライン情報を１枚のカードに記録し、１枚のカードで旅行に必要な全ての列車および航空機が利用できる鉄道／エアライン情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、複数の列車や航空機を利用して旅行をする場合、予め旅行代理店や緑の窓口等で列車については乗車券や指定券、航空機については航空券を入手し、これらの乗車券や指定券、航空券で該当する列車や航空機に乗り、目的地まで行って戻ってくることができる。
【０００３】乗車券には乗車駅名、降車駅名、乗車券の有効期間や運賃等の列車情報が記入され、指定券には列車名、乗車駅名、日付、発車時刻、指定席番号、降車駅名等の列車情報が記入されている。
【０００４】一方、航空券には航空会社、便名、日付、発着時間、空港名等のエアライン情報が記入されている。
【０００５】指定券または航空券は個々の列車毎および航空機毎に独立しており、旅行者はそれぞれの指定券の列車情報または航空券のエアライン情報を確認することができ、所望の列車や航空機を利用することができる。
【０００６】一般的に、列車の指定券は自動改札機を通す必要がないため、紙に列車情報を印刷したものが用いられているが、自動改札機を通す乗車券や定期券等、および航空券は搭乗手続きなどを機械的に処理するため磁気カードが用いられており、今後は省力化のために指定券の磁気カード化が予測される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】複数の列車や航空機を乗り継いで旅行をする場合を想定すると、従来の乗車券や指定券、航空券では、旅行者は少なくとも利用する列車の数に航空機の数を加えた枚数の指定券および航空券を携帯しなければならず、枚数が多い場合には確認や保管が煩わしく、紛失の恐れがある。
【０００８】また、従来の乗車券、指定券および航空券は、それぞれサイズが異なるとともに、磁気カードを用いた券では、列車情報やエアライン情報の記録方法や読み出し方法が異なるため、乗車券、指定券および航空券を１枚の共通券に統合することができない課題がある。
【０００９】この発明はこのような課題を解決するためなされたもので、鉄道の改札とエアラインの搭乗手続きに必要な全国規模の共通した列車情報およびエアライン情報の読取り装置およびオンラインの情報処理装置等が配置された技術基盤が確立することを想定し、１枚のカードで任意数の列車および航空機を利用できる利便性の高い鉄道／エアライン情報記録媒体を提供することにある。」
　
引１イ：「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明に係る鉄道／エアライン情報記録媒体を含む基本システムのイメージ図である。図１において、基本システムは、情報記録媒体１、この情報記録媒体１に鉄道情報やエアライン情報を記録するデータ書込装置２、情報記録媒体１に記録された鉄道情報を読み取る鉄道情報読取装置３、情報記録媒体１に記録されたエアライン情報を読み取るエアライン情報読取装置４から構成する。
【００２３】情報記録媒体１は、旅行者が旅行をするに必要な少なくとも鉄道情報およびエアライン情報の双方を記憶するメモリ領域を備えた単一の情報記録媒体であり、予約等によって予め指定された複数の列車への乗車または複数の航空機への搭乗が単一の情報記録媒体で共通にできるものである。
【００２４】また、情報記録媒体１は、複数の列車名、それぞれの列車名の乗車駅名および発車時間、降車駅名および到着時間、指定席番号等の鉄道情報、および複数の便名、それぞれの便名の出発時刻、座席番号等のエアライン情報を記録することができる。
【００２５】なお、情報記録媒体１への鉄道情報およびエアライン情報の書き込みはデータ書込装置２で行い、情報記録媒体１からの鉄道情報およびエアライン情報の読み取りは鉄道情報読取装置３またはエアライン情報読取装置４で行う。
【００２６】データ書込装置２は、例えば旅行代理店や緑の窓口等に設置された予約装置と一体的に構成し、例えばディジタル通信回線を使用して鉄道予約センタやエアライン予約センタとオンラインで接続されることを想定し、所定の予約操作によって予約装置に現在使用している通常の列車の乗車券や指定券、または航空券の内容に相当する情報（鉄道情報およびエアライン情報）を取り込んで表示し、情報記録媒体１に記録するものを想定する。
【００２７】また、データ書込装置２は、複数の列車名、それぞれの列車名の乗車駅名および発車時間、降車駅名および到着時間、指定席番号等の鉄道情報、および複数の便名、それぞれの便名の出発時刻、座席番号等のエアライン情報を情報記録媒体１へ書き込むとともに、鉄道情報やエアライン情報を旅行で利用する順序に表示して予約者が確認できるよう構成する。」
　
引１ウ：「【００３３】図２はこの発明に係る鉄道／エアライン情報記録媒体を磁気カードで構成した一実施の形態構成図である。（ａ）図に磁気カードの磁気記録面、（ｂ）図に磁気カードの文字印刷面を示す。なお、磁気カード５は一般的に使用されている規格のものを流用し、図１に示すデータ書込装置２には磁気カードライタ、鉄道情報読取装置３およびエアライン情報読取装置４には磁気カードリーダを設ける。
【００３４】（ａ）図において、磁気カード５の磁気記録面６には、鉄道情報を記録する鉄道用情報トラック７Ａと、エアライン情報を記録するエアライン用情報トラック７Ｂを備え、図１に示す書込装置２で予約時に旅行日程に沿った複数の鉄道情報およびエアライン情報を磁気的に書き込んで記録する。
【００３５】また（ｂ）において、磁気カード５の文字印刷面８には、（ａ）図の磁気記録面６に記録された旅行日程に沿った複数の鉄道情報記およびエアライン情報を時系列に文字で印刷する。文字印刷９Ａ〜９Ｆは鉄道情報またはエアライン情報であり、複数の矢印９Ｇは時系列の順番を表す。
【００３６】例えば、札幌から京都観光にでかける場合を想定し、旅行日程と利用する乗り物を旅行代理店で次のように予約するものとする。
１２月２５日札幌８時３４分発エアポート８４号→１２月２５日千歳１０時発ＪＡＬ５０４便→１２月２５日東京１３時発ひかり２３３  ７号車７Ａ→１２月２７日京都発１０時ひかり１０４  ９号車９Ａ→１２月２７日東京１４時発ＪＡＬ５１５便→１２月２７日新千歳空港発１６時２分エアポート１６１号
【００３７】磁気カード５の文字印刷９Ａ〜９Ｆのそれぞれには〜の内容を旅行者の理解できる程度に省略して印刷するため、旅行者は利用する列車または航空機の全て、および次に利用する列車または航空機が一目で認識することができる。
【００３８】このように、情報記録媒体に鉄道情報およびエアライン情報を記録した磁気カードを用いるので、コンパクトに構成することができる。
【００３９】また、磁気カードに列車名、指定席番号、乗車駅名、発車時間の鉄道情報や便名、出発時刻、空港名のエアライン情報を文字で時系列に印刷したので、列車や航空機を利用する順に確認することができる。」
　
引１ａ：引１イの「情報記録媒体１は、旅行者が旅行をするに必要な少なくとも鉄道情報およびエアライン情報の双方を記憶するメモリ領域を備えた単一の情報記録媒体であり、予約等によって予め指定された複数の列車への乗車または複数の航空機への搭乗が単一の情報記録媒体で共通にできるものである。」との記載、引１イの「データ書込装置２は、例えば旅行代理店や緑の窓口等に設置された予約装置と一体的に構成し、・・・所定の予約操作によって予約装置に現在使用している通常の列車の乗車券や指定券、または航空券の内容に相当する情報（鉄道情報およびエアライン情報）を取り込んで・・・情報記録媒体１に記録する」との記載及び引１ウの「磁気カード５の磁気記録面６には、鉄道情報を記録する鉄道用情報トラック７Ａと、エアライン情報を記録するエアライン用情報トラック７Ｂを備え、・・・書込装置２で予約時に旅行日程に沿った複数の鉄道情報およびエアライン情報を磁気的に書き込んで記録する。・・・磁気カード５の文字印刷面８には、・・・磁気記録面６に記録された旅行日程に沿った複数の鉄道情報記およびエアライン情報を時系列に文字で印刷する。」との記載からして、引用例１には、
「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置で、複数の列車の乗車券や指定券の内容に相当する鉄道情報及び複数の航空券の内容に相当するエアライン情報が磁気的に書き込まれるとともに、鉄道情報及びエアライン情報が印刷されることにより、予め指定された複数の列車への乗車及び複数の航空機への搭乗ができるものとなる磁気カードであって、
　該予約装置に取り込まれている前記鉄道情報が磁気データの形で記憶される鉄道用情報トラック及び該予約装置に取り込まれている前記エアライン情報が磁気データの形で記憶されるエアライン用情報トラックを有する
　磁気カード。」
　が記載されているといえる。
  　
引１ｂ：引１イの「書込装置２で予約時に旅行日程に沿った複数の鉄道情報およびエアライン情報を磁気的に書き込んで記録する。・・・磁気カード５の文字印刷面８には、・・・磁気記録面６に記録された旅行日程に沿った複数の鉄道情報記およびエアライン情報を時系列に文字で印刷する。」との記載及び技術常識からして、引１ａの「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置」に、「鉄道情報及びエアライン情報を磁気カードの文字印刷面に印刷する」「印刷手段」が「組み込まれている」ことは明らかである。
　
　これら記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置で、複数の列車の乗車券や指定券の内容に相当する鉄道情報及び複数の航空券の内容に相当するエアライン情報が磁気的に書き込まれるとともに、鉄道情報及びエアライン情報が印刷されることにより、予め指定された複数の列車への乗車及び複数の航空機への搭乗ができるものとなる磁気カードであって、
　該予約装置に取り込まれている前記鉄道情報が磁気データの形で記憶される鉄道用情報トラック及び該予約装置に取り込まれている前記エアライン情報が磁気データの形で記憶されるエアライン用情報トラックを有し、
　前記データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置で、磁気カードが予め指定された複数の列車への乗車及び複数の航空機への搭乗ができるものとなる際に、前記予約装置に組み込まれている印刷手段により鉄道情報及びエアライン情報が文字印刷面に印刷される
　磁気カード。」
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−３２０１０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
引２ア：「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、空港等に設置し、航空チケットを自動チェックする自動チェックイン装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば空港では、国内線も国際線も航空会社のカウンタがあり、そのカウンタで顧客から航空チケットを受取り、そのチケット情報を航空会社のオペレータがコンピュータにキー入力により又はチケットに記録されている磁気情報やバーコード情報を読取ることにより、名前、チケット番号、チケットの種類を登録し、さらにモニタとオペレータに対面する顧客に質問する形式で荷物の有無、座席の一等を入力している。そして一連の入力操作が終了すると搭乗券を発行し顧客に手渡して一連のチェックイン作業を終了するようになっている。」
　
引２イ：「【０００６】そこで本発明は、搭乗券としても使用できる自動チェックイン用航空チケットを使用することにより、顧客に対しては座席指定等の簡単な操作のみでチェックインができ、従ってチェックインの作業効率を向上でき、しかも自動チェックイン用航空チケット以外の通常の航空チケットに対しては複数枚を１枚の自動チェックイン用航空チケットに変換することができ、顧客にとってチケット管理が容易となる自動チェックイン装置を提供する。」
　
引２ウ：「【００１３】また、前記集中管理コントローラ１は、旅行代理店に設置されている航空チケット発券機６、航空会社に設置されている航空チケット発券機７、空港のカウンタに設置されている航空チケット発券機８、その他の場所に設置されている航空チケット発券機９と電話回線等を介して接続している。」
　
引２エ：「【００４６】航空チケットには航空チケット発券機８で発券した自動チェックイン用航空チケットと他の航空チケット発券機６，７，９で発券した通常の航空チケットがある。
【００４７】自動チェックイン用航空チケットは、片道の航空チケットの場合は、すでにフライト番号、フライト日時が決定しているので、図８の(a) に示すように、行き先、名前と共にフライト番号「Ｆ００１便」、フライト日時「1994年○月×日」を発券時に印刷する。また、セキュリティ等や名前、チケット番号はフライト番号及びフライト日時で指定される集中管理コントローラ１の集中装置に記録する。
【００４８】また、複数回搭乗する航空チケットの場合も、すでにフライト番号、フライト日時が決定しているので、図９に示すように、行き先、名前と共にフライト番号「Ｆ００１便，Ｆ００５便，Ｆ０１０便」、フライト日時「1994年○月×日」を発券時に印刷する。また、セキュリティ等や名前、チケット番号はフライト番号及びフライト日時で指定される集中管理コントローラ１の集中装置に記録する。」
　
引２オ：「【００６６】(2) 複数回の自動チェックイン用航空チケットのチェックイン業務
例えば３回フライトが可能な航空チケットを最初に使用する場合は図９に示す内容になっている。すなわち、３回分のフライト番号、フライト日時等が印刷されている。また、この航空チケットは管理情報が多いので、情報が２次元コード情報Ｃ2 として記録されている。」
　
引２オ：引２ウの「航空会社に設置されている航空チケット発券機７」が、「航空会社によって設置される発券機」であることは明らかである。
　さらに、技術常識からして、上記「航空会社によって設置される発券機」に、引２エの「図９に示すように、行き先、名前と共にフライト番号「Ｆ００１便，Ｆ００５便，Ｆ０１０便」、フライト日時「1994年○月×日」を発券時に印刷する」印刷手段が組み込まれていることも明らかである。
【図９】
　
引２カ：図９には、「３回分のフライト番号、フライト日時等の情報が２次元バーコードと同一面に印刷される航空チケット」が示されているといえる。
　
　これら記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「航空会社によって設置される発券機で発券される航空チケットであって、
　前記発券機から発券される際に、前記発券機に組み込まれている印刷手段により３回分のフライト番号、フライト日時等の情報が２次元バーコードとして印刷されると共に、３回分のフライト番号、フライト日時等の情報が前記２次元バーコードと同一面に印刷される航空チケット。」
　
３−２．対比
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、「情報記憶部」と「輸送サービス利用券」との関係が必ずしも明確ではなく、「情報記憶部」についての「該券売機に組み込まれている前記輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データ又はＩＣカードに記憶された情報記憶部」との記載も、「該券売機」、「前記輸送サービスを受ける所定の内容」、「磁気データ」、「ＩＣカード」、「情報記憶部」等の各記載事項の関係が必ずしも明確ではない。
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された上記記載事項の技術的意義を確認するために、本件補正により補正された本願明細書の記載を参酌する。
　本件補正により補正された本願明細書の記載からして、本願の当初明細書に「請求項１に記載の発明は、鉄道の駅に設置される自動券売機から発行される際に、その自動券売機内に組み込まれている情報記憶手段により列車に乗車するための所定の内容が記憶された情報記憶部と、前記自動券売機から発行される際に、その自動券売機内に組み込まれている印刷手段によりバーコードの形で航空機に搭乗するための所定の内容が印刷された印刷部とからなることを特徴としている。・・・本発明の請求項３に記載の乗車・搭乗券は、情報記憶部が磁気データの形で、又は無線機能を備えたＩＣカードの記憶部に記憶される形で記憶されることを特徴としている。」（【０００５】）と記載されているように、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「情報記憶部」は「輸送サービス利用券」の一部を構成するものであって、「該券売機に組み込まれている前記輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データ又はＩＣカードに記憶された情報記憶部」との記載は、「該券売機が有する前記輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データの形で又はＩＣカードの記憶部に記憶される形で記憶された情報記憶部」の程度の事項を意味すると解される。
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１についての上記理解は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載及び本願明細書の記載に整合する妥当なものであるといえるから、該理解を前提に、本願補正発明について以下検討する。
　
（２）本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「緑の窓口に設置される予約装置」が鉄道会社によって設置されることは明らかであって、該「鉄道会社」は本願補正発明の「輸送サービスを行う業者」に相当する。
　また、通常、「発行」が「紙幣・証券・証明書などを作って通用させること。」を意味し、「発券」が「銀行券・航空券などを発行すること。」を意味する（広辞苑第６版）ことからして、引用発明１の「磁気カード」が「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置で、複数の列車の乗車券や指定券の内容に相当する鉄道情報及び複数の航空券の内容に相当するエアライン情報が磁気的に書き込まれるとともに、鉄道情報及びエアライン情報が印刷されることにより、予め指定された複数の列車への乗車及び複数の航空機への搭乗ができるものとなる」ことは、「磁気カード」が「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置」で列車への乗車及び航空機への搭乗という「輸送サービス」の「利用券」として「発券」されることを意味するといえる。
　そうすると、引用発明１の「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置」と本願補正発明の「券売機」とは、「輸送サービス利用券」の「発券機」である点一致するから、引用発明１の「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置で、複数の列車の乗車券や指定券の内容に相当する鉄道情報及び複数の航空券の内容に相当するエアライン情報が磁気的に書き込まれるとともに、鉄道情報及びエアライン情報が印刷されることにより、予め指定された複数の列車への乗車及び複数の航空機への搭乗ができるものとなる磁気カード」と本願補正発明の「輸送サービスを行なう業者によって設置される券売機で発券される輸送サービス利用券」とは、「輸送サービスを行う業者によって設置される発券機で発券される輸送サービス利用券」である点一致する。
　
　引用発明１において、「該予約装置に取り込まれている前記鉄道情報」及び「該予約装置に取り込まれている前記エアライン情報」は「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置」が有していることは明らかである。
　そして、引用発明１の「前記鉄道情報」は本願補正発明の「前記輸送サービスを受ける所定の内容」に相当し、引用発明１の「磁気カード」が有する「前記鉄道情報が磁気データの形で記憶される鉄道用情報トラック」は、「磁気カード」（輸送サービス利用券）の一部を構成する「輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データの形で記憶される情報記憶部」といえる。
　そうすると、引用発明１の「該予約装置に取り込まれている前記鉄道情報が磁気データの形で記憶される鉄道用情報トラック」と本願補正発明の「該券売機に組み込まれている前記輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データ又はＩＣカードに記憶された情報記憶部」とは、「該発券機に組み込まれている前記輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データ又はＩＣカードに記憶された情報記憶部」である点で一致する。
　
　「発行」及び「発券」の通常の上記意味内容からして、引用発明１の「前記データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置で、磁気カードが予め指定された複数の列車への乗車及び複数の航空機への搭乗ができるものとなる際」は、磁気カード（輸送サービス利用券）が「前記券売機から発行される際」といえる。
　引用発明１において、航空機による輸送サービスが鉄道会社（前記輸送サービスを行う業者）とは別の業者である航空会社により行われることは明らかであって、該「航空会社」は本願補正発明の「前記輸送サービスを行う業者とは別の業者」に相当するから、引用発明１の「文字印刷面に印刷される」「鉄道情報及びエアライン情報」は、本願補正発明の「前記輸送サービスを行う業者と該業者とは別の輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置で、磁気カードが予め指定された複数の列車への乗車及び複数の航空機への搭乗ができるものとなる際に、前記予約装置に組み込まれている印刷手段により鉄道情報及びエアライン情報が文字印刷面に印刷される」と本願補正発明の「前記券売機から発行される際に、前記券売機に組み込まれている印刷手段により前記輸送サービスを行う業者とは別の業者による輸送サービスを受けるためのバーコードが印刷されると共に、前記輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物が前記バーコードと同一面に印刷される」とは、「前記券売機から発行される際に、前記発券機に組み込まれている印刷手段により前記輸送サービスを行う業者と該業者とは別の輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物が印刷される」点で一致する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「輸送サービスを行なう業者によって設置される発券機で発券される輸送サービス利用券であって、　
　該発券機に組み込まれている前記輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データ又はＩＣカードに記憶された情報記憶部と、
　前記発券機から発行される際に、前記発券機に組み込まれている印刷手段により前記輸送サービスを行う業者と該業者とは別の輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物が印刷される
　輸送サービス利用券。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
「輸送サービス利用券」（磁気カード）が「発券」、「発行」される「発券機」が、
　本願補正発明では、「輸送サービスを行なう業者によって設置される券売機」であるのに対して、
　引用発明１では、「データ書込装置が一体的に構成された緑の窓口に設置される予約装置」であるとともに、　
「輸送サービス利用券」（磁気カード）が、「前記発券機から発行される際に」、
　本願補正発明では、「前記輸送サービスを行う業者とは別の業者による輸送サービスを受けるためのバーコードが印刷されると共に、前記輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物が前記バーコードと同一面に印刷される」ものであるのに対して、
　引用発明１では、エアライン情報が磁気データの形で記憶されるものであって、航空会社（前記輸送サービスを行う業者とは別の業者）による「輸送サービスを受けるためのバーコードが印刷され」ず、鉄道情報及びエアライン情報（前記輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物）が「前記バーコードと同一面に印刷される」ものではない点。
　
３−３．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用発明２の「航空チケット」は「輸送サービス利用券」といえ、以下同様に、「発券」は「発行」ともいえ、「３回分のフライト番号、フライト日時等の情報」は「輸送サービスを受ける所定の内容」といえ、「２次元バーコード」は「輸送サービスを受けるためのバーコード」といえ、「印刷される」「３回分のフライト番号、フライト日時等の情報」は「輸送サービスを受けるための所定の印刷物」といえるから、引用発明２は、
「航空会社によって設置される発券機で発券される輸送サービス利用券であって、
　前記発券機から発行される際に、前記発券機に組み込まれている印刷手段により輸送サービスを受ける所定の内容が輸送サービスを受けるためのバーコードとして印刷されると共に、輸送サービスを受けるための所定の印刷物が前記バーコードと同一面に印刷される輸送サービス利用券。」
　といえる。
　一方、引用例１の【発明の属する技術分野】の欄の「この発明は複数の列車情報および複数のエアライン情報を１枚のカードに記録し、１枚のカードで旅行に必要な全ての列車および航空機が利用できる鉄道／エアライン情報記録媒体に関する。」（引１ア）との記載、【発明が解決しようとする課題】の欄の「複数の列車や航空機を乗り継いで旅行をする場合を想定すると、従来の乗車券や指定券、航空券では、旅行者は少なくとも利用する列車の数に航空機の数を加えた枚数の指定券および航空券を携帯しなければならず、枚数が多い場合には確認や保管が煩わしく、紛失の恐れがある。また、従来の乗車券、指定券および航空券は、・・・乗車券、指定券および航空券を１枚の共通券に統合することができない課題がある。」（引１ア）との記載からして、引用発明１は、複数の列車や航空機を乗り継ぐ場合に生じる、利用する列車及び航空機の数に応じた枚数の乗車券、指定券及び航空券を携帯する煩わしさや、これらの券を紛失する恐れを無くすために、乗車券、指定券及び航空券を１枚に統合した、利用する全ての列車への乗車及び全ての航空機への搭乗ができる共通券を提供することを目的としたものといえる。
　他方、例えば、引用例２の【従来の技術】の欄に「例えば空港では、国内線も国際線も航空会社のカウンタがあり、そのカウンタで顧客から航空チケットを受取り、そのチケット情報を航空会社のオペレータがコンピュータにキー入力により又はチケットに記録されている磁気情報やバーコード情報を読取ることにより、名前、チケット番号、チケットの種類を登録し、さらにモニタとオペレータに対面する顧客に質問する形式で荷物の有無、座席の一等を入力している。」（引２ア）と記載されているように、航空チケットに、名前、チケット番号、チケットの種類等の航空チケット情報を、磁気情報やバーコード情報の形で記録することは、従来から行われていたといえる。
　このような背景を踏まえれば、乗車券、指定券及び航空券を１枚に統合し、利用する全ての列車への乗車及び全ての航空機への搭乗ができる共通券を提供するための引用発明１の磁気カード（輸送サービス利用券）において、「複数の航空券の内容に相当するエアライン情報」（輸送サービスを受ける所定の内容）を磁気データの形で記憶することにかえて、引用発明２の航空チケット（輸送サービス利用券）に係る輸送サービスを受ける所定の内容が輸送サービスを受けるためのバーコードとして印刷される構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項である。
　そして、引用発明２の航空チケット（輸送サービス利用券）は「輸送サービスを受けるための所定の印刷物が前記バーコードと同一面に印刷される」ものであるから、引用発明１に引用発明２の上記構成を採用した場合、当然「前記輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物が前記バーコードと同一面に印刷される」ものとなるといえる。
　しかも、列車の乗車券や指定券が鉄道会社によって設置された券売機で発券、発行されることは、例示するまでもなく周知であって、引用発明１、引用発明２において発券、発行された磁気カード及び航空チケットは利用客に販売されるものであることからすれば、引用発明１に引用発明２の上記構成を採用したものを、利用客の購入の利便性を考慮して、鉄道会社によって設置された券売機で発券、発行するようにすることは、引用発明１に引用発明２の上記構成を採用する際に当業者であれば適宜なし得る設計事項である。
　以上によれば、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）そして、本願補正発明の効果は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法
第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２４年７月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
「輸送サービスを行なう業者によって設置される券売機で券が発行される際に、その券売機に組み込まれている前記輸送サービスを受ける所定の内容が磁気データ又はＩＣカードに記憶された情報記憶部と、
前記券売機から前記券が発行される際に前記券売機に組み込まれている印刷手段により、
バーコードの形で、前記輸送サービスとは別の業者による輸送サービスを受けるための所定の印刷物と、
からなることを特徴とする輸送サービス利用券。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及び、その記載事項は、前記「II．独立特許要件３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりである。
　
V．対比・判断
（１）対比
　本願発明は、前記「II．１補正後の本願発明」の本願補正発明の「輸送サービスを行なう業者によって設置される券売機で発券される輸送サービス利用券であって、・・・輸送サービス利用券」との構成を補正前の「輸送サービスを行なう業者によって設置される券売機で券が発行される・・・輸送サービス利用券」との構成に戻し、同じく「前記輸送サービスを行う業者とは別の業者による輸送サービス」との構成を補正前の「前記輸送サービスとは別の業者による輸送サービス」との構成に戻すとともに、本願補正発明の「輸送サービス利用券」の限定事項である「輸送サービスを行う業者双方による輸送サービスを受けるための所定の印刷物が前記バーコードと同一面に印刷される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を実質的にすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。