【事件の表示】
　特許第３２６７５７５号「画像処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６７５７５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６７５７５号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成２年１０月１３日に出願した特願平２−２７３９１９号（以下、原出願という。）の分割出願として平成１１年２月１５日に出願され、平成１４年１月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人山下千代子より特許異議申し立てがなされたものである。
　
２．特許異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人山下千代子は、本件の請求項１及び２に係る発明は「空間周波数特性変換処理を画像データに対して行なう」という構成を発明の構成に欠くことのできない事項としているが、その構成については、原出願の願書に最初に添付された明細書等には全く記載されておらず、分割出願の要件を満たしていないので、本件の出願日は原出願の出願日ではなく、現実の出願日となるとした上で、以下の理由で本件の請求項１及び２に係る発明は取り消されるべきものである旨主張している。
　
２−１．特許法第３６条第４項について
　本件の請求項１及び２に係る発明は、空間周波数特性変換処理を画像データに対して行なうことによって、記録部材の種類にかかわらず良好な画像を出力することを可能とするものであるから、記録部材の性質に関する情報に基づき、どのような空間周波数特性変換処理を実行すべきか明確にする必要があるが、本件の発明の詳細な説明には段落４５に「画像データに、例えば、スムージング処理や、エッジ強調のような補正を行なうことも可能である。」と空間周波数特性変換処理の一例を示したのみであり、記録部材の性質との関連においていかなる空間周波数特性変換処理を行なうべきか全く記載されておらず、本件の請求項１及び２に係る発明を当業者が容易に実施することが不可能であるから、本件の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−２．特許法第２９条第２項について
　甲第１−５号証として以下の文献を示し、本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に基づいて、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて、または、必要に応じて甲第３号証から甲第５号証を追加的に考慮して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　甲第１号証　特開平２−１３５１号公報（平成２年１月５日出願公開）
　甲第２号証　テレビジョン学会編「テレビジョン・画像工学ハンドブック」、第６２，６３，８２，及び８３頁、株式会社オーム社、昭和５９年４月１０日第１版第３刷発行
　甲第３号証　特開平３−８８５７１号公報
　甲第４号証　特開平７−２２００７２号公報
　甲第５号証　特開平９−１７２５４３号公報
　
３．当審の判断
　本件の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　記録部材の性質に関する情報を入力し、
　前記記録部材の性質に関する情報に基づき空間周波数特性変換処理を、画像データに対して行い、
　前記記録部材に画像を記録する画像形成部に、前記空間周波数特性変換処理が施された画像データを出力することを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】　前記空間周波数特性変換処理には、エッジ強調処理またはスムージング処理が含まれることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。」
　
３−１．分割出願の要件について
　原出願の願書に最初に添付された明細書には「［実施例６］
　ここでは複写用紙の濃度データに基づいて画像データを補正する方法について述べたが、複写用紙の光沢、紙質等、複写用紙のあらゆる性質に基づいて画像データに、例えばスムージング処理や、エッジ強調のような補正を行うことも可能である。」（明細書第１３頁第１４−２０行）と記載されており、記録部材である複写用紙に画像を形成するときの画像処理として「スムージング処理」と「エッジ強調」との２つの処理が例示されている。
　「スムージング処理」または「エッジ強調」を行なえば、空間周波数特性が変わることは当業者の技術常識であり、記録部材に画像を形成するときの画像処理として「スムージング処理」と「エッジ強調」以外にも空間周波数特性が変わる処理があることは、当業者によく知られたことである。
　また、上記のように原出願の願書に最初に添付された明細書の記載は「スムージング処理」及び「エッジ強調」以外の画像処理を排除するものではない。
　したがって、原出願の願書に最初に添付された明細書には画像処理として「スムージング処理」及び「エッジ強調」を行なうものだけでなく、「空間周波数特性変換処理」を行なう発明が記載されているに等しいことは、当業者にとって明らかである。
　上記のとおりであるから、本件出願は原出願の一部を適法に分割した新たな特許出願といえる。
　
３−２．特許法第３６条第３項について
　３−１．のとおり、本件出願は原出願の一部を適法に分割した新たな特許出願であるから、以下の記載において、特許異議申立人山下千代子のいう特許法第３６条第４項は特許法第３６条第３項と読み替えるものとする。
　本件明細書の段落４５には、２−１．のように特許異議申立人山下千代子が主張するとおり、記録部材の性質との関連においていかなる空間周波数特性変換処理を行なうべきかは記載されていない。
　しかし、本件明細書の段落６には「例えば、再生紙のように表面が粗い複写用紙を使用した場合には複写画像のエッジ部ががさついてしまう。」と記載されており、「エッジ部ががさついてしまう」ときに、例えば「エッジ強調処理」を行なわずに「スムージング処理」を行うといったことは、当業者であればその記載から当然に理解できる程度のことである。
　また、「エッジ強調処理」や「スムージング処理」といった「空間周波数特性変換処理」により記録された画像がどのようになるかは当業者によく知られたことであるから、複写用紙の光沢、紙質等といった記録部材の性質とどのような空間周波数特性変換処理を行なうかを関連づけることは、当業者であれば容易になしえることであり、実際に使用する記録部材に記録を行なってみれば、何ら困難な点はないものといえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、その請求項１及び２に係る発明を当業者が容易に実施することができる程度に明確に記載されたものであるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしている。
　
３−３．特許法第２９条第２項について
　３−１．のとおり、本件出願は原出願の一部を適法に分割した新たな特許出願であるから、その出願日は平成２年１０月１３日とみなすので、甲第３−５号証はその出願前公知の文献ではなく、甲第１号証及び甲第２号証との組み合わせに基づき、特許法第２９条第２項の規定を適用することはできない。
　上記のとおりであるから、甲第１号証及び甲第２号証について、本件の請求項１及び２に係る発明と対比するものとする。
　
　（１）甲第１号証
　甲第１号証には、「複数の色の異なる色材を使用してカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、用紙の色調に応じて前記複数の色材の配分を修正してカラー画像を形成することを特徴とするカラー画像形成方法。」（請求項１）、「演算プロセッサ６は、フレームメモリ４に書込まれたデータを取込んで、拡大・縮小・回転処理，色補正処理，地色除去（以下「ＧＣＲ」という）処理，白色補正処理，エッジ強調や平滑化等の各種フィルタリング処理及びデイザ処理（二値化処理）等の各種処理を施して、処理を施したデータを再度フレームメモリ４に書込む。」（第２頁右下欄第１３−１９行）、及び「色センサ１０はその用紙２０の反射色を受けてＲ，Ｇ，Ｂ各成分に対応する信号を出力する。」（第３頁右下欄第１３−１５行）と記載されており、「複数の色の異なる色材を使用してカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、用紙の反射色を受ける色センサによりＲ，Ｇ，Ｂ各成分に対応する信号を出力し、用紙の色調に応じて前記複数の色材の配分を修正する処理と、（用紙の色調に応じたものではない）エッジ強調や平滑化等の各種フィルタリング処理をして、カラー画像を形成することを特徴とするカラー画像形成方法。」が記載されているといえる。
　
　（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「また，輝度分布が空間的に正弦波状のパターンを入力として，その周波数に対する出力を求めれば，空間周波数特性が得られる」（第６２頁左欄最終行−同頁右欄第２行）及び「心理的な概念である画像の鮮鋭さは，画像システムの空間周波数特性と密接な関係にあり，空間周波数特性で鮮鋭さを表すのに鮮鋭度を用いる．図１・１１０は解像力と鮮鋭度の概念を空間周波数領域の特性で表したもので，（ａ）の特性を持つ系の画像は（ｂ）の系に比べて解像度は低いが，鮮鋭度は良い．」（第８２頁下から２行目−同頁右欄第５行）と記載されており、「空間周波数補正処理を画像データに対して行なうことで良好な画像を形成することができる画像処理方法。」が実質的に記載されているといえる。
　
　（３）対比及び判断
　甲第１号証のカラー画像形成装置は用紙にカラー画像を形成するものであるから、記録部材に画像を記録する画像形成部を有するものといえ、用紙の色調は記録部材の性質に関する情報といえ、複数の色材の配分を修正する処理は画像データに画像処理を施すことにより行なわれるものであるから、本件の請求項１に係る発明とは次の点で一致する。
　
「記録部材の性質に関する情報を入力し、
　前記記録部材の性質に関する情報に基づき画像処理を、画像データに対して行い、
　前記記録部材に画像を記録する画像形成部に、前記画像処理が施された画像データを出力することを特徴とする画像処理方法。」
　
　また、次の点で相異する。
　本件の請求項１に係る発明は、画像処理として空間周波数特性変換処理を行なうものであるのに対して、甲第１号証のものは複数の色材の配分を修正するものであり、空間周波数特性変換処理といえるエッジ強調や平滑化等の各種フィルタリング処理は記録媒部材の性質に関する情報に基づいたものではない点。
　
　エッジ強調処理やスムージング処理といった空間周波数特性変換処理と、色補正処理、地色除去処理や白色補正処理といった複数の色材の配分を修正する処理とでは、記録部材に記録した画像に与える作用が異なるものであるから、甲第２号証に示されているように空間周波数補正処理を画像データに対して行なうことで良好な画像を形成することができることがよく知られたことであっても、記録部材の性質に関する情報に基づき複数の色材の配分を修正する処理を画像データに対して行うことを、記録部材の性質に関する情報に基づき空間周波数特性変換処理を画像データに対して行うようにすることは、当業者といえども容易になしえることではない。
　また、甲第１号証には、空間周波数特性変換処理といえるエッジ強調や平滑化等の各種フィルタリング処理を行なうことは記載されているが、その処理を記録部材の性質に関する情報に基づいて行なうことは記載も示唆もされていない。さらに、甲第２号証にも、その点に関して記載も示唆もされていない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、「記録部材の性質に関する情報に基づき空間周波数特性変換処理を、画像データに対して行い」とすることで、「記録部材の種類にかかわらず良好な画像を出力することができる」（段落４６）ものであり、「再生紙のように表面が粗い複写用紙を使用した場合には複写画像のエッジ部ががさついてしまう」（段落６）という課題を解決するものといえる。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、または甲第１号証及び甲第２号証との組み合わせに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件の請求項２に係る発明は、その請求項１を引用するものであるから、請求項１と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証、または甲第１号証及び甲第２号証との組み合わせに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　上述のように、本件の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に上記発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月９日（２００３．１．９）