【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０７４７７号「変倍ファインダ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２７３０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成３年７月２４日の出願であつて、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】撮影レンズ系の変倍動作は、変倍位置入力操作に基づき位置情報を発生させ演算することにより行なわれ、前記撮影レンズ系とファインダ系とは機構的に結合することのない装置であって、前記変倍位置入力操作をするための位置入力部と、前記位置入力部の操作により移動させられるファインダ駆動板と、前記ファインダ駆動板に設けられた係合部に係合し、前記ファインダ駆動板の移動に応じてファインダの倍率を変えるファインダ駆動部材と、前記ファインダ駆動板に設けられた係合部に係合し、前記ファインダ駆動板の移動に応じて照射角を変えるストロボ駆動部材と、前記ファインダ駆動板の移動量を検出して変倍位置情報を出力する位置検出器と、前記位置検出器から前記変倍位置情報を受信し、変倍位置入力操作のみで、かつ、この入力操作タイミングで撮影レンズ系の駆動回路に対し制御信号を出力し、撮影レンズ系駆動手段により撮影レンズ系を操作倍率位置にもたらす撮影レンズ系制御手段とを備え、レリーズ操作する前に撮影レンズ系を変倍位置にもたらすことを特徴とする変倍ファインダ装置。」
２．これに対して、当審における拒絶の理由に引用した特開昭６１−２５９２３７号公報（以下、第１引用例という。）には、「像の倍率を切換自在な撮影レンズと、像の倍率を可変自在なファインダと、ファインダ像のの倍率を可変する操作手段と、該ファインダの倍率状態を検出する検出手段と、レリーズ操作により上記検出手段の検出信号に応じて上記撮影レンズを駆動する駆動手段とを備えることにより、上記ファインダの倍率の設定操作後、該ファインダの倍率に応じて上記撮影レンズの像の倍率を決定することを特徴とするカメラの撮影レンズ移動装置。」（特許請求の範囲第１項）、「第４図（ａ）及び第４図（ｂ）は第３図（ａ）及び第３図（ｂ）に示すズーミング操作部材１８とファインダレンズ移動機構１９の詳細を示すもので、２１は対物レンズ２２は可動レンズ２３は接眼レンズで、可動レンズ２２にはズームピン２２ａが付いており公知の方法で図中左右方向に移動可能に支持されているが、不図示のバネにより図中左右方向に付勢されて、後述のズーミングカムレバー２４のアイドリング部２４ｃと当接している。２４はズーミングカムレバーで長穴２４ａのピンでガイドされて図中上下方向にスライド可能に支持されており、カム部２４ｂ、アイドリング部２４ｃ、端面部２４ｄを持ち、後述のズーミング操作つまみ２５の端部によって押されるように構成され図中上方に付勢された不図示のバネが掛かっている。２５は撮影者により操作されるズーミング操作つまみで、公知の技術により適度なフリクションを有した状態で図中上下方向にスライド可能に支持され、下端部２５ａで前述のズームカムレバー２４の端部２４ｄを押すと同時に一体的に摺動するブラシ２５ｂを有している。２６は不図示の基板上に形成された抵抗体パターンで図中上方より、第５図のような回路連結がなされ、前述のズーミング操作つまみ２５のブラシ２５ｂが抵抗体パターン２６上を摺動して短絡し、該ズーミング操作つまみ２５の位置信号を発生させる。」（第４頁右上欄第２行〜左下欄第１０行）、「撮影者がカメラを構えてファインダを覗き、操作つまみ２５を操作してカムレバー２４を移動させ可動レンズ２２を動かし、ファインダの倍率を設定する。同時にブラシ２５ｂが抵抗パターン２６上を摺動し、可変抵抗体３３の抵抗値が設定される。この状態で撮影者がレリーズボタンの第１ストロークまで押すと電源スイッチがオンして、まずロジックコントロール回路１６の信号で測距モジュール１７により測距動作が行なわれ、被写体距離検出回路１４に信号が送られデイジタル化されて、ズームリング回転演算回路１３に送られる。」（第４頁右下欄第１〜１２行）及び「以上詳記したように本発明によれば、撮影レンズの像の倍率の切換に対してファインダの像の倍率の可変操作を独立させて行なっているから、撮影レンズの倍率を固定したままファインダの像の倍率を可変操作することができ、構図選びだけで実際には撮影したかった際のカメラの収納操作が非常に便利であり、しかも無駄な動作を行なわないため、省エネ効果がある。しかも撮影のためにレリーズボタンを押せばファインダの像の倍率に撮影レンズの倍率が自動的に合せられ、使用時の不便さは全くない。」（第５頁左下欄第１２行〜右下欄第２行）との記載があり、結局、撮影レンズ系の変倍動作は、変倍位置入力操作に基づき位置情報を発生させ演算することにより行なわれ、前記撮影レンズ系とファインダ系とは機構的に結合することのない装置であって、前記変倍位置入力操作をするためのズーミング操作部材１８、つまみ２５と、前記ズーミング操作部材１８、つまみ２５の操作により移動させられるズーミングカムレバー２４と、前記ズーミングカムレバー２４に設けられたカム部２４ｂに係合し、前記ズーミングカムレバー２４の移動に応じてファインダの倍率を変える可動レンズ２２と、前記ズーミングカムレバー２４の移動量を検出して変倍位置情報を出力するブラシ２５ｂ、抵抗体パターン２６と、前記ブラシ２５ｂ、抵抗体パターン２６から前記変倍位置情報を受信し、変倍位置入力操作のみで、撮影レンズ系のモータコントロール回路１７に対し制御信号を出力し、モーター８により撮影レンズ系を操作倍率位置にもたらす撮影レンズ系制御手段とを備えたことを特徴とする変倍ファインダ装置、が記載されている。
　同じく引用した特開昭６３−２０３０号公報（以下、第２引用例という。）には、「すなわち、第１図に示すように、ファインダブロック２に含まれるファインダ装置８とストロボ装置９は、鏡筒ブロック１の焦点距離の変化に連動させて、ファインダ視野を変化させ、かつストロボの照射角（光強度）を変化させるものである。」（第４頁左上欄第１３〜１８行）及び「カム板５３には、ファインダ装置８用の変倍カム溝５５と、パララックス補正カム溝５６、およびストロボ装置９用のストロボカム溝５７が設けられている。ファインダ装置８のレンズ系は、基本的には、固定された被写体側レンズ群Ｌ３と接眼レンズ群Ｌ４、および可動の変倍レンズ群Ｌ５からなり、」（第４頁右上欄第１１〜１７行）との記載がある。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「位置入力部」、「ファインダ駆動板」、「係合部」、「ファインダ駆動部材」、「位置検出器」、「駆動回路」、「撮影レンズ系駆動手段」は、夫々第１引用例記載のものの「ズーミング操作部材１８、つまみ２５」、「ズーミングカムレバー２４」、「カム部２４ｂ」、「可動レンズ２２」、「ブラシ２５ｂ、抵抗体パターン２６」、「モータコントロール回路１７」、「モーター８」に相当するから、両者は、撮影レンズ系の変倍動作は、変倍位置入力操作に基づき位置情報を発生させ演算することにより行なわれ、前記撮影レンズ系とファインダ系とは機構的に結合することのない装置であって、前記変倍位置入力操作をするための位置入力部と、前記位置入力部の操作により移動させられるファインダ駆動板と、前記ファインダ駆動板に設けられた係合部に係合し、前記ファインダ駆動板の移動に応じてファインダの倍率を変えるファインダ駆動部材と、前記ファインダ駆動板の移動量を検出して変倍位置情報を出力する位置検出器と、前記位置検出器から前記変倍位置情報を受信し、変倍位置入力操作のみで撮影レンズ系の駆動回路に対し制御信号を出力し、撮影レンズ系駆動手段により撮影レンズ系を操作倍率位置にもたらす撮影レンズ系制御手段とを備えたことを特徴とする変倍ファインダ装置で一致し、
Ａ本願請求項１に係る発明は、前記ファインダ駆動板に設けられた係合部に係合し、前記ファインダ駆動板の移動に応じて照射角を変えるストロボ駆動部材を有するのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、
Ｂ本願請求項１に係る発明は、変倍位置入力操作タイミングで撮影レンズ系の駆動回路に対し制御信号を出力し、レリーズ操作する前に撮影レンズ系を変倍位置にもたらすのに対して、第１引用例記載のものには、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで先ず、相違点Ａについて検討すると、第２引用例には、「ファインダ視野を変化させ、かつストロボの照射角（光強度）を変化させるものである。」及び「カム板５３には、ファインダ装置８用の変倍カム溝５５と・・・ストロボ装置９用のストロボカム溝５７が設けられている。」との記載があり、カム板５３（本願請求項１に係る発明の「ファインダ駆動板」に相当する。）が移動すれば、ストロボの照射角が変わるから、相違点Ａが開示されている。
　そして、第１引用例及び第２引用例はいずれもカメラの分野に属するものであるから、第２引用例に開示された技術手段を第１引用例に記載されたものに適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
  次に、相違点Ｂについて検討すると、第１引用例には、「撮影レンズ系とファインダ系が完全に独立したカメラ、いわゆる中級機と呼ばれるカメラにあっては撮影レンズの倍率が切り換えられた場合にファインダの倍率もそれに連動して切り換えなければならない。このため、従来の撮影レンズの倍率切換可能なカメラは撮影レンズの倍率を切換えると、その切換動作に連動して一体的にファインダの倍率が変えられるようになっている。したがって、ファインダにより構図を決めるために、ファインダの倍率を変えると、そのたびに撮影レンズの倍率が変化してしまい構図の選択の段階で撮影をやめてしまう場合には再び撮影レンズを初期位置に切り換えてカメラを収納状態にしてやらなければならなかった。このため操作が非常に面倒であり、しかも撮影レンズの倍率切換をモータ等で行なう場合にはパワーロスの問題もあった。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１４行）との記載があり、従来技術として、相違点Ｂが開示されている。
　そして、従来技術を選択することは、当業者が容易になしえたものと認められる。
５．したがつて、本願請求項１に係る発明は、第１引用例、第２引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。