【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０８５５５号「電力エネルギー増大装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４９８６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願
　本願は、平成３年９月１２日の出願であって、特許請求の範囲には次のとおり記載されている。
「【請求項１】利得大な送信アンテナ系と利得大な受信アンテナ系を半波長以上の可及的小距離にて対向して配置し該送信アンテナ系より同一波長の電波を発射し、その電波を受信アンテナの所でほゞ同相で重畳せしめる事により空間エネルギーを受信アンテナ系に取り入れ、よって送信アンテナ系に入力した電力よりも受信アンテナ系の最大負荷電力として得る電力の方が大なる様に構成した電力エネルギー増大装置
【請求項２】請求項１に於ける送信アンテナ系と受信アンテナ系のいずれか一方又は双方がアレー式アンテナ系である処の装置。ここにアレー式アンテナ系とはビームアンテナ又はブロードサイドアンテナ又はエンドファイヤアンテナを含む。
【請求項３】請求項１の送信アンテナ系と受信アンテナ系のいずれか一方又は双方が反射板付きアンテナ系である処の装置。ここに反射鏡つきアンテナとはパラボラ反射鏡付き、又はコーナレフレクタつき、又は凹球面鏡つき、又は凹楕円面鏡つき、又は凹双曲面鏡つきのものを含む」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、拒絶理由通知書（平成１０年７月２８日付）で指摘した点、すなわち、「本願明細書及び図面に記載された事項は、現在の物理学で正しいと信じられているエネルギー保存の法則に反する事項であるから、本願発明が本願明細書に記載された課題及び作用効果を達成するとは認められない。（明細書には、本願発明はエネルギー保存の法則に反していない旨の主張が記載されているが、平成８年６月１０日付手続補正書の段落【００２４】に記載された「入力（送信系アンテナに与える電力）より大なる出力（受信アンテナ系の負荷電力）を取り出す事」は、エネルギー保存の法則に反する事である。）上記指摘にも拘わらず、本願発明が本願明細書に記載された課題及び作用効果を達成すると主張するのであれば、公的試験研究機関等、信頼できる第三者によって作成された実験成績証明書等により、本願発明が本願明細書に記載された課題及び作用効果を達成することを立証されたい。」との指摘に関し、意見書の内容を検討しても依然として不備であり、本願明細書及び図面の記載は特許法３６条４項又は５項及び６項所定の要件を満たしていない違法をいうものである。
３．当審の判断
　原査定の拒絶の理由の当否について判断するに、発明は、自然法則の利用に基礎付けられた一定の技術に関する創作的な思想であり、その創作された技術内容は、当業者がこれを実施してその目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具現化され、客観化されたものでなければならず、特許法３６条４項は特許請求の範囲に記載された発明について当業者がこの発明を実施してその目的とする技術効果を挙げることができる程度までに具現化され、客観化されたものと認識できるように明細書の詳細な説明に記載されていなければならないこと、すなわち、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならないことを規定するものである。
　敷衍すれば、その発明がその出願時において当業者において認識されていない現象ないしは法則を利用しようとするものである場合においては、その現象が存在すること、その法則が成立するものであることを当業者が客観的に認識できる程度に理論的にあるいは実験的に証明されていること、その事実を前提に発明を実施する場合に既知の自然法則に反するものではないことを要するものであって、これらのことが明細書の発明の詳細な説明から把握できない場合にはその記載は前記特許法３６条４項規定の要件を満たしていないというべきである。
　これを本願についてみると、本願明細書の「以上述べた通り、受信アンテナに発生する負荷電力は送信アンテナの放射電力から与えられたものではなくして、空間エネルギーから与えられたものなのである。従って受信アンテナの所の電界を極力大にして（之には送信アンテナ素子の数をなるべく大にする方法を以て送信アンテナ系の利得を大となし）それ等アンテナ素子から放射した電波の電界が受信アンテナの処でなるべく同相で重なる様にし、然して受信アンテナ素子の数をなるべく大にして受信アンテナ系の利得をなるべく大にして、受信アンテナ素子の電圧を皆同相でなるべく重ねる様にして且つ送信アンテナ系と受信アンテナ系との距離（ｒ）を小にとること（但しその距離が使用電波の２分の１波長より小になる事は誘導波と静電波の影響を受ける事になるから不可である）により送信アンテナ系に費やす電力（入力）の数倍から数十倍の電力を受信アンテナ系の装置から負荷電力として取り出す事が出来るのである。」（段落【００１７】１行乃至１２行）との記載、「以上述べた如く本発明による装置では受信アンテナ系から取り出せる負荷電力（出力）を送信アンテナ系に与えた電力（入力）より大に出来るが之は、受信アンテナ系の負荷電力は空間エネルギーから与えられているのであり、送信アンテナの作用（つまり電波の作用）は空間エネルギー源たるついの向きをそろえ之をエネルギー化（起電力化）するだけの作用をするだけであるから、その入力よりも出力が大になるという事はエネルギー保存則に少しも反する事ではないのである。」（段落【００１８】）との記載によれば請求項１記載のものは「空間エネルギー」なるものが存在することを前提とするものであるところ、この「空間エネルギー」の存在について本願明細書において帰納法的証明（段落【０００６】、段落【０００７】）、直接的証明（段落【０００８】乃至段落【００１６】）をしているが、この証明は「つい」が存在することを仮定し、この「つい」の運動によって自由空間には無限のエネルギー源があることをその根拠とするものであるが、しかし、この「つい」が存在することを根拠づけるに足りる客観的な証拠は存在しないのであるから、自由空間には無限のエネルギー源が存在するとする証明も理論的な根拠があるということはできず、また、空間エネルギーを電磁エネルギーとして変換する作用を説明するものでもない。
　そして、請求項１に記載された構成により受信アンテナ系から取り出せる出力エネルギーが送信アンテナ系に与えた入力エネルギーより大となることを示す客観的なデータも存在しない。
　そうすると、請求項１記載のものは送信アンテナ系に与える電力より大なる受信アンテナ系の負荷電力を取り出すものであるから、このことは既存の自然法則であるエネルギー保存の法則に反する事というべきで、原審の拒絶理由通知はこれらを根拠に本願明細書には請求項１記載のものについて当業者が容易に実施できる程度に記載されいないと指摘するものであって、これに拘わらず、請求項１記載のものが実施できるとするのであれば実験成績証明書等によりその立証の要があることを促すのものであるところ、この提出のない、すなわち、現明細書の記載の限度では前示説示のとおり明細書の詳細な説明には当業者が請求項１記載のものを容易に実施できる程度に記載されているとはいえないといわざるを得ないのであるから、原査定の拒絶の理由は正当である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書は特許法３６条４項の規定の要件を満たすものではないから本願出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。