【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１２７４６号「印刷装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１９００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、昭和６３年９月２８日に出願した特願昭６３−２４３１１９号の一部を平成１０年１月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１および２に係る発明は、平成１１年１０月１２日付手続補正書に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数のホッパを有し、指定されたホッパから用紙を給紙する用紙給紙部と、
　前記給紙された用紙に印刷を行う印刷ユニットと、
　を有する印刷装置において、
　前記各ホッパ毎に、前記ホッパ内の用紙の繰り出しが可能な状態にあるか否かを検出する状態検出手段と、
　前記各ホッパ毎に、前記ホッパ内の用紙の存在の有無を検出する用紙有無検出手段と、
　状態検出手段による前記ホッパ内の用紙の繰り出しが可能な状態にあるか否かに関する情報を記憶する状態記憶手段と、
　用紙有無検出手段によるホッパ内の用紙の有無に関する情報を記憶する用紙有無記憶手段と、
　前記複数のホッパのうち優先順位が高いホッパから順に前記状態記憶手段及び用紙有無記憶手段の内容に基づき、前記ホッパからの用紙の給紙が可能か否かを判定し、給紙が可能な場合には、前記用紙の給紙が不能となったホッパの次の優先順位のホッパに用紙給紙指定を切り換え、給紙を行うとともに、全てのホッパが指定サイズの用紙が給紙不能である場合にはエラーを通知するように制御する制御手段と、
　を備えてなる印刷装置。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用した特開昭５８−３１８３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面の記載と共に、以下の事項が記載されている。
(a)「第１図には給紙源が３段式のカセットとなっている複写機に本発明を応用した場合の給紙装置付近の構成が図示されている。同図において１０は感光ドラムであり、良く知られているように帯電装置、露光装置、現像装置（いずれも図示せず）を用いて感光ドラム１０上に静電潜像が形成されそれが現像される。１，２，３は感光ドラム１０に形成された像が転写される用紙を収納したカセットでほぼ上下に配置される。各カセット１，２，３にはそれぞれ収納された用紙の有無を検出する検出器４，５，６が取り付けられ、さらに公知の方法で用紙のサイズ及び方向を検出する検出器７，８，９が取り付けられる。」（第２頁右上欄第６〜１８行）
(b)「第２図には本発明装置の実施例がブロック図として図示されており、検出器４，５，６は第１図に図示したものと同一であり、カセット有り無しの検出信号はそれぞれ自動切り替え器１６に入力される。またサイズ検出器７，８，９からの各カセットのサイズに関する情報を含む信号線は判別器１５に入力される。またスイッチ１２，１３，１４はそれぞれ給紙源としてカセット１，２，３を指定するスイッチで、各スイッチが指定されるとそれに関する情報は自動切り替え器１６に入力される。自動切り替え器１６はスイッチ１７により自動切り替えに切り替えられると、各情報を処理して駆動回路１９，２０，２１のいずれか１つを駆動し給紙ローラ７５，７６，７７の１つを駆動して所定の用紙を供給する。」（左下欄第１０行〜右下欄第４行）
(c)「自動切り替えモードにおいて最初に選択される給紙源は優先順位の高い自動切り替えの対象の給紙源で、例えば最も容量の大きいカセットとする。優先順位の高い給紙源の紙無しが検出されると次に優先順位の高い自動切り替えの対象の給紙源が選択される。」（第４頁右上欄第９〜１４行）
　また、当審において拒絶の理由に引用した特開昭６１−１７４０４２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面の記載と共に、以下の事項が記載されている。
(d)「ｎ１において用紙カセット選択キー２３が操作された場合にはｎ５に進み、現在何段目の用紙カセット装着部が選択されているかを検出する。ＣＰＵに接続されたＲＡＭはバッテリによりバックアップされており、このＲＡＭには現在選択されている用紙カセット装着部の位置を指定するカセット位置ポインタが割り当てられている。上記ｎ５ではこのカセット位置ポインタが何れの位置を指定しているかを検出する。次いでｎ６において次段の用紙カセット装着部に用紙カセットが装着されているか否かまたは装着されたカセット内に用紙が収納されているか否かを判別するとともに、前記カセット位置ポインタを次段に移動する。ｎ６において次段の用紙カセット装着部に用紙カセットが装着されていない場合または装着された用紙カセットに用紙が収納されていない場合には更に次段の用紙カセット装着部に用紙カセットおよび用紙があるか否かを判別し、カセット位置ポインタを次段に移動する。
　上記ｎ６の動作を繰り返すことにより、用紙カセットが装着されていない段または装着された用紙カセットに用紙が収納されていない段を選択せず、給紙可能な段のみを選択可能にすることができる。」（第３頁左下欄第３行〜右下欄第６行）
　また、当審において拒絶の理由に引用した特開昭６０−６７３４４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面の記載と共に、以下の事項が記載されている。
(e)「コピー中に給紙中の指定給紙台の紙の有無のチェックを常時行ない、もしセット枚数分の給紙が行なわれる前に、給紙台に紙が無くなった場合はその時点で他の給紙台に無くなった転写紙と同サイズ、同方向の転写紙が入っている給紙台があるかどうかをサーチし、無ければ指定給紙台紙無表示を点灯させコピー動作をストップさせる。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１行）
　
＜４＞　対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　上記(a)の「３段式のカセット」「感光ドラム」および上記(b)の「給紙ローラ」が、それぞれ、本願発明の「複数のホッパ」「印刷ユニット」および「用紙給紙部」に相当する。上記(a)には、「各カセット１，２，３にはそれぞれ収納された用紙の有無を検出する検出器４，５，６が取り付けられ」と記載されていることから、引用発明１が「前記各ホッパ毎に、前記ホッパ内の用紙の存在の有無を検出する用紙有無検出手段」を有し、また、上記(b)の「カセット有り無しの検出信号はそれぞれ自動切り替え器１６に入力される。」の記載から、引用発明１が「前記各ホッパ毎に、前記ホッパ内の用紙の繰り出しが可能な状態にあるか否かを検出する状態検出手段」を有することが認められる。また、上記(b)(c)から、「前記複数のホッパのうち優先順位が高いホッパから順に状態検出手段及び用紙有無検出手段の出力に基づき、前記ホッパからの用紙の給紙が可能か否かを判定し、給紙が可能な場合には、前記用紙の給紙が不能となったホッパの次の優先順位のホッパに用紙給紙指定を切り換え、給紙を行う」点も記載されていることが認められる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは
「複数のホッパを有し、指定されたホッパから用紙を給紙する用紙給紙部と、
　前記給紙された用紙に印刷を行う印刷ユニットと、
　を有する印刷装置において、
　前記各ホッパ毎に、前記ホッパ内の用紙の繰り出しが可能な状態にあるか否かを検出する状態検出手段と、
　前記各ホッパ毎に、前記ホッパ内の用紙の存在の有無を検出する用紙有無検出手段と、
　前記複数のホッパのうち優先順位が高いホッパから順に状態検出手段及び用紙有無検出手段の出力に基づき、前記ホッパからの用紙の給紙が可能か否かを判定し、給紙が可能な場合には、前記用紙の給紙が不能となったホッパの次の優先順位のホッパに用紙給紙指定を切り換え、給紙を行うように制御する制御手段と、
　を備えてなる印刷装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明は、「状態検出手段による前記ホッパ内の用紙の繰り出しが可能な状態にあるか否かに関する情報を記憶する状態記憶手段と、用紙有無検出手段によるホッパ内の用紙の有無に関する情報を記憶する用紙有無記憶手段」を有するのに対し、引用発明１はそのような記憶手段を有していない点。
（相違点２）ホッパからの用紙の給紙が可能か否かを判定する際に、本願発明は「状態記憶手段及び用紙有無記憶手段の内容」に基づいて判定しているのに対し、引用発明１は「状態検出手段及び用紙有無検出手段の出力」に基づいて判定している点。
（相違点３）本願発明は「全てのホッパが指定サイズの用紙が給紙不能である場合にはエラーを通知する」手段を備えているのに対し、引用発明１はそのような手段を備えていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、給紙装置の選択手段において、一般に、出力情報信号をそのまま用いずに一旦記憶手段に記憶し、選択の判断のための用いることは周知の技術である。この点、上記引用文献２で、「現在選択されている用紙カセット装着部の位置を指定するカセット位置ポインタ（すなわち、カセット装着部位置に関する出力情報）」をＲＡＭに割り当てている点（上記(d)）参照。
　さらに、給紙装置における検出手段の検出結果情報を一旦記憶手段に記憶し、選択の判断のための用いることも周知である（この点については、例えば、原審の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２５７８４５号公報の第５頁右下欄第３〜７行の記載等参照）。
　これらの周知技術を、引用発明１に適用し、本願発明の如くの構成とすることに格別の困難性は認められない。また、それによって生ずるとされる「判断のために必要な処理を高速にすることができる」という効果も、当業者が予測しうる範囲内の効果に過ぎず、格別の効果ということはできない。
　上記相違点２については、両者は状態（用紙の繰り出しが可能な状態にあるか否か）及び用紙有無の基づいて判定することまでは一致しているから、相違点２は、記憶手段を使用して記憶させた内容に基づいて判定するか、検出手段の出力に基づいて判定するかの差異に帰する。そして、記憶手段を設けた場合に、記憶手段を使用すること、すなわち、直接検出手段の出力から可否を判定するのではなく一旦記憶装置に記憶された内容から可否を判定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項に過ぎず、また、それによって、格別の効果が生ずるものとも認められない。
　上記相違点３については、「全てのホッパが指定サイズの用紙が給紙不能である場合にはエラーを通知する」手段 は、上記引用文献３に記載されている公知の技術である。（上記(e)参照）　そして、引用発明１にこの公知技術を採用し、本願発明の如くに構成することに格別の困難性は認められない。また、それによって、格別の効果が生ずるものとも認められない。
　
＜４＞　むすび
　したがって、上記３つの相違点はいずれも当業者が容易に特定し得た事項に過ぎず、よって、この出願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１〜３に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。