【事件の表示】
　特許第３２２０３４８号「未凝固圧下連続鋳造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２０３４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２２０３４８号（平成７年４月１２日出願、平成１３年８月１０日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「鋳型から引き抜かれる未凝固鋳片に対し、圧下用ロール群によってその厚み方向に圧下を加える未凝固圧下連続鋳造方法において、上記圧下用ロール群の各ロール毎に、鋳造中の鋳片の凝固界面に作用する総歪εが下記式（１）および（２）から導出される内部割れ限界歪εｃｒ以下となるように、鋳片圧下量を制御することを特徴とする未凝固圧下連続鋳造方法。
εｃｒ＝２．５９−０．０１７×ΔＴ　――――（１）
ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２　　　　　　　　　　――――（２）
ここで
εｃｒ：内部割れ限界歪（％）
Ｔ１：鋼の固相率０．７時の温度（℃）の値
Ｔ２：鋼の固相率０．９９時の温度（℃）の値」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平５−１８５１８３号公報）、甲第２号証（第１１０・１１１回西山記念技術講座「鋼の凝固と鋳造プロセスの最近の進歩」（昭和６１年１月１６日、日本鉄鋼協会発行）「鋼の連続鋳造技術における最近の進歩Ｉ」（１１８〜１２１頁））、甲第３号証（鉄と鋼、VOL.76、No.2、FEB.1990、７８〜８５頁（日本鉄鋼協会、平成２年２月１日発行））及び甲第４号証（「La Revue de Metallurgie CIT, Juillet-Aout 1992」、”New evaluation of critical strain for internal crack formation in continuous casting”、６２７〜６３３頁）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証には、
記載１−１  ；
「重量％で、Ｃ：０．８５％以下、Ｐ：０．０３％以下、Ｍｎ：２．５％以下、Ｓ：０．００１〜０．１％の成分範囲にある鋼の連続鋳造において、鋼片の各部が、少なくとも抗張力出現温度（ＺＳＴ）と延性出現温度（ＺＤＴ）の間の温度域にある間に、加わる歪量の総和が、次式で規定されるεＣ（％）の値を超えない条件で鋳造することを特徴とする連続鋳造方法。
εＣ＝Ｋ１×｛［Ｍｎ］／［Ｓ］｝−Ｋ２［Ｃ］＋Ｋ３　　…（イ）
ただし、［Ｍｎ］、［Ｓ］および［Ｃ］は、溶鋼中のＭｎ、ＳおよびＣの含有量（重量％）であり、Ｋ１、Ｋ２およびＫ３は下記（１）〜（４）の定数である。
（１）［Ｍｎ］／［Ｓ］≦１００で［Ｃ］≦０．２２のとき：
Ｋ１＝０．０１２、Ｋ２＝７．５、Ｋ３＝２．１
（２）［Ｍｎ］／［Ｓ］＞１００で［Ｃ］≦０．２２のとき：
Ｋ１＝０．００４、Ｋ２＝７．５、Ｋ３＝３．０
（３）［Ｍｎ］／［Ｓ］≦１００で０．２２＜［Ｃ］≦０．８５のとき：
Ｋ１＝０．０１２、Ｋ２＝１．４、Ｋ３＝０．８６
（４）［Ｍｎ］／［Ｓ］＞１００で０．２２＜［Ｃ］≦０．８５のとき：
Ｋ１＝０．００４、Ｋ２＝１．４、Ｋ３＝１．６」（請求項１）
（なお、上記の記載において、「（１）」乃至「（４）」は、原文では丸付き数字で記載されている。）
記載１−２  ；
「また、線材、管材向けのブルーム、ラウンド、ビレットあるいは厚板向けのスラブなどを対象とする連続鋳造において、中心偏析、センターポロシティを改善するために鋳片の未凝固圧下技術が採用されつつある。鋳片を圧下すると凝固界面に引張歪が生じ、この際圧下量、圧下時期等を誤ると内部割れの発生を招くことになる。」（２頁左欄４０〜４６行）
記載１−３  ；
「ＺＳＴとＺＤＴの値は固相率とよく対応することも知られており、ＺＳＴは固相率０．８の点に、ＺＤＴは固相率０．９９の点にそれぞれほぼ一致する（「鉄と鋼」’８７−Ｓ８９６）。」（３頁左欄２７〜３０行）
と記載されている。
（２）甲第２号証には、「高温鋳片鋳造時の内部割れ防止技術」に関し、
記載２−１  ；
「連鋳機内鋳片の内部歪みは、以下の式で表すことができる。
εＴ＝εＮ＋εＢ＋εＲ　　…（３）
εＴ：総合内部歪み　　　　　εＢ：バルジング歪み
εＮ：矯正歪み　　　　　　　εＲ：ロール不整歪み」
それぞれの歪みの模式図を図３０に示す。」（１１９頁７〜１１行）
記載２−２  ；
「総合内部歪みεＴが鋼の限界歪みεＣを超える次式のような関係が成立する時内部割れが発生する。
εＣ≦εＴ」（１２０頁１〜３行）
記載２−３  ；
「限界歪み自体も
εＣ＝εＣ（Ｔ，Ｈ，ε・，ａ）　　…（９）
ε・：歪み速度　　　　　　　ａ：鋳片成分
のように、シェル厚、温度の影響を受け低下する。」（１２０頁２８〜３１行）
（なお、上記の記載において、「ε・」は、原文ではεの上部に「・」が付されている。以下同様に記す。）
と記載されており、１１９頁の図３０には内部歪式図が図示されている。
（３）甲第３号証には、「連続鋳造スラブの内部割れ発生限界歪みの推定」に関し、
記載３−１  ；
「これらの試験における歪み速度、凝固シェル厚、鋳片表面温度（以下、おのおのε・，ｄ，Ｔ０で表示する）など種々の要因の影響が現れ、結果として異なったεＣが得られたものであると考えた。」（７９頁左欄４〜７行）
記載３−２  ；
「鋳造された鋳片の各ロール位置における総合内部歪み（以下、εＴと表示する）とεＣとの比、すなわちεＴ／εＣ（以下、ＲＴＣと表示する）は、その鋳片が有するεＣに対して加えられた内部歪みがどの程度であるかを示している。したがって、このＲＴＣ＞１ならば内部割れが発生し、ＲＴＣ≦１ならば内部割れが発生しない条件になる。」（８４頁右欄１０〜１５行）
と記載され、さらに、εＴ／εＣと内部割れ発生密度との関係が８４頁のＦｉｇ．１０に記載されている。
（４）甲第４号証には、「連続鋳造における内部割れ発生に対する限界歪の評価」に関し、
記載４−１  ；
「内部割れ形成に及ぼす歪と歪速度の影響
図２は内部割れ形成に及ぼす歪と歪速度の影響を示している。歪速度が３．０×１０―４（ｓ−１）以上の場合には、歪が１．６％を超えると内部割れが発生した。」（６２９頁左欄３〜７行）
と記載され、さらに、歪速度と歪の関係が６２９頁のＦｉｇ．２に、固相率と温度の関係が６３０頁のＦｉｇ．５に、インゴット表面からの距離と、内部割れ数及びＺＳＴとＺＤＴの間に与えられた歪との関係が６３１頁のＦｉｇ．７に、歪εｓと、ＺＳＴとＺＤＴの間に与えられた歪εｅ，ｍａｘとの関係が同頁のＦｉｇ．８にそれぞれ記載されている。
　
４．対比・判断
　甲第１号証には、記載１−１から見て、「鋼の連続鋳造において、鋼片の各部が、少なくとも抗張力出現温度（ＺＳＴ）と延性出現温度（ＺＤＴ）の間の温度域にある間に、加わる歪量の総和が、（イ）式で規定されるεＣ（％）の値を超えない条件で鋳造する方法」が記載されており、ここで記載１−３を見るに、甲第１号証記載の技術的事項において鋼片に歪を加える際には、該鋼片には未凝固部分が残っていることが明らかである。
　また、記載１−２によれば、未凝固圧下連続鋳造方法は、連続鋳造における鋳片未凝固領域において、鋳片に歪を加える技術であることが記載されているから、結局、上記甲第１号証には、「鋳型から引き抜かれる未凝固鋳片に対し、圧下用ロール群によってその厚み方向に圧下を加える未凝固圧下連続鋳造方法において、鋳造中の鋳片がＺＳＴからＺＤＴまでの温度域にある間に蓄積した歪の総量が、（イ）式で規定される限界歪εＣ（％）の値を超えない条件となるように、鋳片圧下量を制御することを特徴とする未凝固圧下連続鋳造方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、上記甲第１号証に記載された発明と本件発明とを比較するに、両者は、「鋳型から引き抜かれる未凝固鋳片に対し、圧下用ロール群によってその厚み方向に圧下を加える未凝固圧下連続鋳造方法において、鋳片圧下量を制御することを特徴とする未凝固圧下連続鋳造方法。」で一致し、以下の点で相違する。
（１）本件発明は、「圧下用ロール群の各ロール毎に、鋳造中の鋳片の凝固界面に作用する総歪εが内部割れ限界歪εｃｒ以下となるように、鋳片圧下量を制御する」のに対して、甲第１号証に記載された発明は、鋳片がＺＳＴからＺＤＴまでの温度域にある間に蓄積した歪の総量が限界歪以下となるように鋳片圧下量を制御するものである点（以下、「相違点１」という）。
（２）本件発明では、内部割れ限界歪εｃｒが「式（１）および（２）から導出される」もの、即ち、内部割れ限界歪εｃｒは、鋼の固相率０．７時の温度（℃）の値Ｔ１及び鋼の固相率０．９９時の温度（℃）の値Ｔ２に基づいて定めるとしているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、限界歪εＣは「式（イ）で規定される」、即ち、鋼中成分Ｃ、Ｍｎ、Ｓの含有量に基づいて定めるとしている点（以下、「相違点２」という）。
　そこで、上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　甲第２号証には、連続鋳造による鋳片の製造時に、総合内部歪が鋼の限界歪を超える時に内部割れが発生すること（記載２−２）、該内部歪の種類としては、「矯正歪」、「バルジング歪」、「ミスアライメント歪（ロール不整歪）」が存在することが記載され、甲第３号証には、連続鋳造において、各ロール位置における未凝固鋳片の内部歪が限界歪を超えると内部割れが発生すること（記載３−２）が記載され、また、甲第４号証には、連続鋳造において、内部歪が１．６％を超えると内部割れが発生すること（記載４−１）が記載されている。
　しかしながら、これらの記載は、いずれも、未凝固鋳片をロール圧下する未凝固圧下連続鋳造法について述べられたものではなく、ロール圧下を伴わない連続鋳造鋳片に生じる内部歪の種類、あるいは、内部歪が限界値を超えたときに鋳片に内部割れが発生するという現象を明らかにしたにすぎない。
　そうすると、未凝固圧下連続鋳造法における圧下量と歪発生との関係、あるいは、内部割れへの圧下の影響については甲第２〜４号証には何らの開示も示唆もないから、未凝固圧下連続鋳造法における圧下量の制御に関する上記相違点１を、甲第２〜４号証の記載から当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
〈相違点２について〉
　甲第２号証には、限界歪は、温度、歪速度、鋳片成分、シェル厚の影響を受けることが記載され（記載２−３）、また、甲第３号証には、限界歪が歪速度、凝固シェル厚、鋳片表面温度などの要因に影響すると記載され（記載３−１）、さらに、甲第４号証のＦｉｇ．２には、限界歪が歪速度に依存することが明らかにされているから、連続鋳造鋳片の内部割れ発生に関連する限界歪を導出するためには、鋳片温度、歪速度、鋳片成分、凝固シェル厚をパラメータとして考慮する必要があることは甲第２〜４号証に開示されていると認められるにしても、本件発明のごとく、未凝固圧下連続鋳造法における鋳片の内部割れ限界歪を、鋼の所定固相率における温度をパラメータとして上記式（１）及び式（２）のとおり特定することについてまで、甲第２〜４号証に開示乃至示唆があるとすることはできない。
　そうであれば、内部割れ限界歪に関する上記相違点２は、甲第２〜４号証の記載から当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本件発明は上記相違点１、相違点２をもその構成として具備することによって、「鋳片の凝固界面に作用する総歪εを内部割れ限界歪εｃｒ以下に抑えるように、各圧下用ロール毎に圧下量を制御して鋳造するので、内部割れのない薄鋳片を製造できる。特に、εｃｒを求める際には、机上の計算だけですみ、内部割れの再現実験等の試行錯誤的な実験を繰り返す必要がなく、手間と労力が大幅に軽減できる。」（明細書段落【００２１】参照）という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
５．異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書において、以下の点を主張している。
主張ａ．「連続鋳造鋳片の内部割れの防止対策としては、まず、各圧下ロールごとに発生する歪を限界値以下に抑えることが検討されたのである。ところが、…本件発明は甲第１号証の発明がなされる以前の旧来の技術に属する。甲第１号証の発明と比較して、進歩性がないどころか、むしろ甲第１号証の発明より退歩した発明なのである。」（異議申立書８頁１４〜２０行）
主張ｂ．「鋳片の内部割れ防止には総合内部歪を限界歪以下に抑える必要があること、および…限界歪εｃｒを鋳片温度に関連させて定めるのは当業者の常識にすぎない。」（異議申立書９頁９〜１２行）
主張ｃ．「甲第４号証のＦｉｇ．５には、固相率とそれぞれの固相率における鋳片温度が記載されている。…一方、甲第４号証のＦｉｇ．８の…しかも、その安全サイドの限界値以下で内部割れが発生しなかった例が甲第４号証に記載されているのである。…本件発明は、本願の出願前に知られていた連続鋳造法を、表現を変えて記述したものに過ぎず、新規性はまったくない。」（異議申立書１０頁１１〜２７行）
　そこで、上記各主張について検討する。
主張ａ．について；
　本件発明は、未凝固圧下連続鋳造における鋳片の内部割れ発生を防止するために、各圧下ロール毎に、鋳片の総歪を内部割れ限界歪以下に抑えるにあたり、その内部割れ限界歪を鋼の所定固相率に対応した温度に基づいて定め、内部割れ限界歪に応じて鋳片圧下量を制御することをその構成上の特徴とするものであるから、単に各圧下ロールごとに発生する歪を限界値以下に抑えることは既に検討されていたということが仮に事実であったとしても、この事実のみでは、本件発明に進歩性がない或いは本件発明が退歩した発明であるとする異議申立人の主張を裏付ける根拠にはなり得ない。
主張ｂ．について；
　本件発明は、単に、鋳片温度から内部割れ限界歪を導出するものではなく、鋳片の固相率に対応した温度に基づいて内部割れ限界歪を導出するものであるから、甲第２号証及び甲第３号証によって、限界歪が鋳片温度の影響を受けることが知られていたとしても、鋳片の固相率、それに対応した温度との関連で内部割れ限界歪を導出することが当業者の技術常識であるとは到底認められない。
主張ｃ．について；
　甲第４号証のＦｉｇ．８に記載された例は、特定の鋼種に対して、鋳片がＺＤＴとＺＳＴとの間の温度域で形成された歪εｅと内部割れとの関係を論じているにとどまり、未凝固圧下連続鋳造における圧下ロール毎に加えられる歪と内部割れとの関係及び鋳片の固相率に対応した温度と限界歪との関係について開示するものではないから、甲第４号証の記載によって、本件発明に新規性がないとすることはできない。
　したがって、異議申立人の主張ａ．〜ｃ．は、いずれも採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３１日（２００２．１０．３１）