【事件の表示】
　特許第５２２６９４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２２６９４１号に係る明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］請求の要旨
　特許第５２２６９４１号の明細書および特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書および特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
［２］訂正の内容
・訂正事項１
　請求項３の「…伸び率が５０％となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも２．０以下であり、…」とあるのを、「…伸び率が５０％となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも２
以上
　
・訂正事項２
　明細書の段落番号［００１０］における 「…伸び率が５０％となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも２．０以下であり、…」とあるのを、「…伸び率が５０％となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも２
以上
　
［３］当審の判断
（１）訂正事項１について
（１−１）訂正の目的について
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
（ａ）「二軸延伸ナイロンフィルム（以後、ＯＮｙフィルムとも言う）は、強度や耐衝撃性、耐ピンホール性等に優れるため、重量物包装や水物包装など大きな強度負荷が掛かる用途に多く用いられている。」（段落【０００２】）
　
（ｂ）「本発明は、ＯＮｙフィルムの引張試験における４方向（ＭＤ方向、ＴＤ方向、４５°方向、１３５°方向）の破断までの伸び率、当該フィルムの引張試験における応力−ひずみ曲線において、伸び率が５０％となった際の引張応力σ１、および、降伏点における引張応力σ２が所定の条件を満たす場合に、優れた成形性、強度および耐ピンホール性を有するＯＮｙフィルムが得られる、との知見に基づいてなされたものである。」（段落【０００９】）
　
（ｃ）「本実施形態において、ＯＮｙフィルムの４方向（ＭＤ方向、ＴＤ方向、４５°方向、１３５°方向）における引張破断までの伸び率、応力比Ａ、および引張破断応力は、当該ＯＮｙフィルムについて引張試験（試料幅１５ｍｍ、標点間距離５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ）を実施し、これにより得られた応力−ひずみ曲線に基づいて求める。……」（段落【００１５】
　
（ｄ）「本実施形態に係るＯＮｙフィルムでは、例えば図１に示す応力−ひずみ曲線において、伸び率が５０％（ひずみε＝０．５）となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも２以上、より好ましくは２．２以上である必要がある。これにより、冷間での深絞り成形等におけるピンホールの発生を確実に防止でき、シャープな形状の成形品を製造できる。なお、いずれか一方向での応力比Ａが２未満であれば、偏肉が悪く局所的に薄くなり、フィルムが破断する場合がある。……」（段落【００１７】）
　
（ｅ）「〔ＯＮｙフィルムの製造方法〕
　以上のようなＯＮｙフィルムは、Ｎｙ６を原料とする未延伸原反フィルムに対して、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれの延伸倍率が２．８倍以上となる条件で二軸延伸した後、２０５〜２１５℃で熱処理することで得られる。……」（段落【００１９】）
　
（ｆ）「［評価結果］
　表１に示すように、実施例１，２に係るＯＮｙフィルム１８は、比較例１，２と比較して深絞り成形性、突刺強度、衝撃強度のいずれについても優れている。
  一方、比較例は、上述の条件を満たしていないため、いずれも、ＯＮｙフィルム１８の物性に問題がある。
  具体的には、比較例１は、１３５°方向での応力比Ａが２未満であり、応力比Ａの比率（Ａｍａｘ／Ａｍｉｎ）が２を超えており、また、１３５°方向での破断強度も１８０ＭＰａを下回っているため、絞り成形性が悪く、突刺強度が比較的低く、かつ衝撃強度にも劣る。……」（段落【００３８】）
　
  上記（ａ）−（ｄ）、（ｆ）によれば、本件特許に係る二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、「当該ＯＮｙフィルムについて引張試験（試料幅１５ｍｍ、標点間距離５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ）を実施し、これにより得られた応力−ひずみ曲線に基づいて」、「伸び率が５０％（ひずみε＝０．５）となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも
２以上
　そして、上記（ｅ）によれば、上記二軸延伸ナイロンフィルムについての製造方法は、「Ｎｙ６を原料とする未延伸原反フィルムに対して、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれの延伸倍率が２．８倍以上となる条件で二軸延伸した後、２０５〜２１５℃で熱処理すること」を構成とするものと認められる。
　これに対し、二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法に係る請求項３においては、「ナイロン６を原料とする……未延伸原反フィルムに対して、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれの延伸倍率が２．８倍以上となる条件で……二軸延伸した後、２０５〜２１５℃で熱処理を行」うことの記載はあるものの、それにより形成されるフィルムについては、「…伸び率が５０％となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも
２．０以下
２以上
２以上
　
（１−２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないかどうかについて
　上記（１−１）において検討したとおり、当該訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　そして、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないかどうかについては、本件特許に係る設定登録までの経緯を見ると、「二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法」について記載した請求項である当初請求項５および平成２３年６月２３日付け手続補正書における請求項５においては、「伸び率が５０％（ひずみε＝０．５）となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも
２以上
２．０以下
２．０以下
　よって、「二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法」に係る請求項３においては、本来、「伸び率が５０％（ひずみε＝０．５）となった際の引張応力σ１と、降伏点における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも
２以上
　
（２）訂正事項２について、
　当該訂正事項２は、上記［２］のとおり、上記訂正事項１に係る請求項３についての訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の段落［００１０］の記載を同様に訂正するものであり、当該訂正事項２は、上記（１）で述べたとおり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。