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【事件の表示】
　平成３年特許願第３３６５１５号「クリーム半田良否判定装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年６月２９日出願公開、特開平５−１６４５２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「【請求項１】投光器の照射光とカメラの視野が、基板の上方にて交差するように、投光器とカメラを設け、この投光器とこのカメラのそれぞれに絞りを設けて、この投光器の照射光の上限とこのカメラの視野の上限との交点を、クリーム半田の高さ上限と一致させ、この投光器の照射光の下限とこのカメラの視野の下限との交点を、クリーム半田の高さ下限と一致させたことを特徴とするクリーム半田良否判定装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１４１８２３号（実開昭５７−６４７０７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「本考案は高さ検査装置に関し、樹脂板金成型物、シャーシーおよびプリント基板等の面上に高精度あるいは数種の異る高さに密着されたピンなどを生産工程において非接触で高速度で自動検査することを可能にすることを目的とする。」（１頁１２行〜１６行）、
「初めに本考案による高さ検査装置の動作原理を説明すると・・・第３図に示すようにレーザ光源１から発射されたレーザ光線γを、高さが正常であるかどうかを検査しようとする突起物Ｂの上面に投射して、その反射光線が所定の位置に配置された光検出素子２により検出されるかどうかで突起物Ｂの高さを検査するものである。」（２頁６行〜１５行）、
「第４図は本考案の一実施例を示し、３は検査ライン上の被測定物で高さを検査しようとする複数の突起部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを有する。４は突起部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれの上面に斜め上方からレーザ光を投射できるよう配設されたレーザ光源群、５は突起部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの高さが正常な範囲内にあるとき、レーザ光源群４から投射されたレーザ光が突起部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの上面でそれぞれ反射し進んでくる光路に配置された光検出素子群である。・・・７は検出部アンプ６に接続された当否回路で光検出素子群５からの信号にもとづいて突起部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの高さが正常な範囲内にあるかどうかを判定する。」（３頁１行〜１７行）
　
　同じく特開昭４７−１９８８０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は、粒子たとえばじんあい粒子の付着した支持体をその付着粒子と一緒に放射線ビームの経路に持来し、これ等の粒子により散乱した光線を光学装置により検出する粒子検出法に関する。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄３行）、
「光学装置Ｓと光源（９）とに関係的な支持部片（３）の位置は、液体層（１）の変形してない部分に入射する光線たとえば光線（６）をシュリーレン光学装置Ｓの棒格子（５）で反射し棒格子（５）によりしゃへいされるように配置してある。したがってこれ等の光線（６）は観察装置（１０）には達しない。これに反してじんあい粒子（２）により変形した液体層（１）の区域に入射する光線たとえば光線（８）は反射して棒格子（５）を通過する。観察装置（１０）ではこれ等の光線（８）は棒格子（５）の外側でこれに対し対称に明るいしまの形で回折像（８’）（８”）として現われる。」（２頁左下欄１０行〜２０行）
　
　同じく、特開平３−１８３９０５号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第１図は、・・・受光素子（１）の前方に光透過範囲可変シャッタ（２）を設け、投光レーザ光（４）が電子回路基板（５）上の実装部品（６）の半田付け部（７）にあたり、レンズ（３）を介し反射されてきた反射ビームのうち、この光透過範囲可変シャッタ（２）の光透過部を介し、真の高さを示す１次反射ビームスポットＳ１のみを通過させ受光素子（１）に入力して受光出力ＰＳ１として出力させ、２次反射ビームスポットＳ２や３次反射ビームスポットＳ３を光透過範囲可変シャッタ（２）によって遮断するようにし、誤検出を防止するようにしたものである。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄７行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例１のものは、レーザ光源１から発射されたレーザ光線を、高さが正常であるかどうかを検査しようとする突起部Ｂの上面に投射して、その反射光線が所定の位置に配置された光検出素子２により検出されるかどうかで突起部Ｂの高さを検査するもの、すなわちレーザによる単なる高さ計測に関するものである。一方、本願発明のものは、カメラを用いるものであって、その視野を投光器の照射光の上限及び下限と対応づけるとともに、クリーム半田の高さ上限及び下限と関連づけたものであって、引用例１のものとは、その技術的事項が基本的に異なるものであるから、両者に適切な一致点を見いだすことができない。
　また引用例２のものは、粒子検出方法に関するものであって、支持部片の表面に粒子を付着させ、表面上に液体層を粒子の最高高さより浅い深さに流すことによりこれらの粒子を浸し、液体層に放射線ビームを投射し、粒子により散乱する放射線をシュリーレン光学装置によって測定するものであり、さらに引用例３のものは、形状検出方法に関するものであって、レーザ光の走査方向と凹凸のある被検出物の移動方向とを相対的にＸ、Ｙ方向に移動させながら、上方より光ビームを被検出物上に照射して、ビームスポットを生成し、このビームスポットの高さ位置を検出して被検出物の三次元形状を検出するものであって、いずれも本願発明とはその技術的事項が基本的に異なるものである。
　よって、本願発明と引用例のものとは、技術的事項がそもそも基本的に異なることから適切な対応付けができないものであるので、引用例１〜３のものから本願発明が容易になし得るということはできない。
　
　そして、本願発明は、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４１２９６号「植物の水耕栽培方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２２日出願公開、特開平　４−１２１１２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年８月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　これに対して、平成１３年１月２２日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願発明は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０９４４３号「ジョブ制御言語用修正装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５５５５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成９年９月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】非リラン機能つきジョブ制御言語を記憶する入力用ジョブ制御言語記憶手段と、
　ジョブ制御言語を特定するためのジョブ制御言語名およびリラン処理内容を特定するためのリランＩＤを入力する入力手段と、
　前記入力手段からの前記ジョブ制御言語名に基づいて前記入力用ジョブ制御言語記憶手段から該当する非リラン機能つきジョブ制御言語を抽出し、抽出した非リラン機能つきジョブ制御言語中のジョブ文の直後に前記リランＩＤを含むリラン処理文を挿入して第１の修正ジョブ制御言語として出力する抽出部と、
　ラベルを直前に挿入する必要があるステップ文を予め記憶しているステップ文記憶部と、
　前記第１の修正ジョブ制御言語において、前記ステップ文記憶部に記憶されたステップ文の直前にラベルを挿入すべき位置を示すラベル位置文を挿入して第２の修正ジョブ制御言語として出力する解析部と、
　挿入すべきラベルを予め記憶しているラベル記憶部と、
　前記第２の修正ジョブ制御言語中の前記ラベル位置文を、前記ラベル記憶部に記憶されたラベルに置換してリラン機能つきジョブ制御言語に修正して出力する修正部とを有することを特徴とするジョブ制御言語用修正装置。
【請求項２】非リラン機能つきジョブ制御言語を修正してなるリラン機能つきジョブ制御言語を記憶する出力用ジョブ制御言語記憶手段と、
　リラン機能つきジョブ制御言語を前記出力用ジョブ制御言語記憶手段内に前記ジョブ制御言語名を対応させた状態で記憶させる追加部とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のジョブ制御言語用修正装置。」
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、日本電気株式会社編「ＡＣＯＳソフトウエアＡＣＯＳー４／ＭＶＰ　ＸＥジョブ管理解説書」第５版（１９８９ー４）ｐ．１６９〜１７７（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−１４８３４２号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭５８−１１４２４７号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平４−１５８４４６号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平３−１４１４４号公報（以下、「引用例５」という）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例の記載
　引用例１には、チェックポイントリスタート処理のジョブ制御文による記述において、「--システムは指定されたステップラベルまで処理を飛び越し、指定されたチェックポイント識別子で示されるチェックポイントデータからリスタートに必要な情報を復元する。この処理によりチェックポイントを取得した時のユーザプログラムの実行環境が整えられユーザプログラムが再起動される。--」の記載があり、ジョブ文の直後にリランＩＤを含むリラン処理文を挿入し、ステップ文の直前にラベルを挿入すれば、非リラン機能つきジョブ制御言語をリラン機能つきジョブ制御言語へ修正できることの記載がある。
　引用例２には、原始プログラムからループを抽出しループの実行時間を測定するための文を所定の位置に挿入する方式の記載がある。
　引用例３には、ＦＯＲＴＲＡＮのソースプログラムをその精度を拡張したＦＯＲＴＲＡＮのソースプログラムに変換する方式の記載があり、修正の必要な位置を検出するための手段として、入力したソースの１レコードとキーワード記憶手段（＝変換テーブル）に記憶されたキーワードとの一致を検出する構成の記載がある。
　引用例４には、ソースプログラムから並列化部分率を算出するための処理を所定の位置に挿入する方式の記載がある。
　引用例５には、トランザクションファイル中の定められた数のレコードの処理が終了した直後に現在指示子を退避しておき、利用者プログラムが異常終了したのちリランモードで動作する場合に処理済みのレコードは読み飛ばすようにした方式の記載があり、「ここで、リラン処理呼び出し手段９は、利用者プログラム２の作成時に、トランザクションファイル３の定義時にリラン処理の対象ファイルとして指定された場合、コンパイラによってオブジェクトプログラム中に挿入される。」の記載がある。
４．対比・判断
　そこで、本願の請求項１及び２に係る発明と上記引用例１〜５に記載された発明とを対比すると、
　本願の請求項１及び２に係る発明は、「第１の修正ジョブ制御言語において、ステップ文記憶部に記憶されたステップ文の直前にラベルを挿入すべき位置を示すラベル位置文を挿入して第２の修正ジョブ制御言語として出力する解析部」と、「第２の修正ジョブ制御言語中のラベル位置文を、ラベル記憶部に記憶されたラベルに置換してリラン機能つきジョブ制御言語に修正して出力する修正部」とを有する点に特徴があるが、上記の解析部と修正部を有し、請求項１及び２に係る発明と同様に、２段階でジョブ制御言語を修正する点は、上記各引用例１〜５のいずれにも記載はない。
　また、上記引用例１には、請求項１及び２に係る発明を適用した結果としての、リラン機能つきジョブ制御言語に類似した言語の例が記載されているものの、引用例１には、このリラン機能つきジョブ制御言語をどのように生成するかについては記載されていない。
　本願の請求項１及び２に係る発明のジョブ制御言語用修正装置は、上記のリラン機能つきジョブ制御言語を、単に自動的に生成できるようにした点に特徴のある装置ではなく、上記の解析部と修正部を有していて、上記の２段階の修正を行う点に特徴があり、そして、本願の請求項１、２に係る発明は、上記の特徴点により、容易にリラン機能を付加する修正を自動的に行えると共に、起こりがちなミスがなく、修正精度が高い、という効果を奏するものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及２に係る発明は、上記引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７７８７５号「リヤアンダボデー構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月　２日出願公開、特開平　４−３１０４３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成３年４月１０日の出願であって、その発明は、本件審判請求後の平成１２年３月１３日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　フロントエンジンフロントドライブ車のリヤアンダボデ−構造であって、シ−トバックの後側のリヤフロアパンの下部に配設され、左右の車輪の車軸を結ぶリヤ車軸と、側面視と平面視との双方において重なる位置に配設されたフュ−エルタンクを有することを特徴とするリヤアンダボデ−構造。」
　２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、
　１）本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−０２４１２９号（実開昭６２−１３５６３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、
　２）本願請求項１に係る発明は、その出願の日前の実用新案登録出願であって、その出願後に出願公開がされた実願平０２−０９１５６４号（実開平０４−０４９５１８号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された考案と同一である、
というものである。
　そこで、まず、上記理由１）について検討する。
　引用例１における「燃料タンク４」は、第１図の記載からみて、「左右の車輪の車軸を結ぶリヤ車軸と平面視において重なる位置に配設されたもの」とみることは可能である。
　しかしながら、引用例１には前記「燃料タンク４」が、本願請求項１に係る発明における「シ−トバックの後側のリヤフロアパンの下部に配設され」及び「左右の車輪の車軸を結ぶリヤ車軸と側面視において重なる位置に配設された」という各構成についての言及を欠く。
　そして、本願請求項１に係る発明では、上記各構成を備えたものとすることによって、明細書の「発明の効果」の欄に記載されているとおり「バックウインドまわりのスタイリングを制約することなく、操縦安定性を向上することができる」という効果を奏するとされるが、上記引用例をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆はなく、仮に当該技術分野において、フュ−エルタンクをなるべく車体下部に設置して車体重心を低くし、操縦安定性を向上させることが自明の課題であるとしても、このことから直ちに上記各構成を、当業者が容易に想到しうる設計的事項とすることもできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明を、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　次に、上記理由２）について検討する。
　先願明細書等に記載された「燃料タンク２１」は、「シ−トバックの後側のリヤフロアパンの下部に配設され、左右の車輪の車軸を結ぶリヤ車軸と平面視において重なる位置に配設された」ものとみることが可能である。
　しかしながら、前記「燃料タンク２１」は、本願請求項１に係る発明の「左右の車輪の車軸を結ぶリヤ車軸と側面視において重なる位置に配設された」という構成を欠くものである。
　そして、本願請求項１に係る発明では、上記構成を備えたものとすることによって、明細書の「発明の効果」の欄に記載されているとおり「バックウインドまわりのスタイリングを制約することなく、操縦安定性を向上することができる」という効果を奏するとされるが、上記先願明細書等をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆はなく、仮に当該技術分野において、フュ−エルタンクをなるべく車体下部に設置して車体重心を低くし、操縦安定性を向上させることが自明の課題であるとしても、前記「燃料タンク２１」は「サブフレ−ム１２の平板部１２ａ上に載置され、バンド２５で緊縛されてサブフレ−ム１に固定されている」（明細書第６頁第２〜４行）ものであって、前記「燃料タンク２１」をこれ以上下方に位置させて「左右の車輪の車軸を結ぶリヤ車軸と側面視において重なる位置に配設」することは極めて困難であるので、本願請求項１に係る発明における上記構成を上記自明の課題解決のための具体化手段としての単なる設計変更とすることはできない。さらに当該技術分野において、上記構成が周知の技術であるという証拠も見受けられない。
　したがって、本願請求項１に係る発明を、先願明細書等に記載された考案と同一とすることはできない。
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２５４０号「翼付きねじ込み式鋼管杭」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９０８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　鋼管の下部に取付けた翼を利用して地盤中にねじ込んで埋設する翼付きねじ込み式鋼管杭において、先端部に傾斜した１個又は複数個の取付部を有し、鋼管の外径とほぼ等しい外径で該鋼管より肉厚又は強度の大きい取付部材と、前記鋼管の直径の１．５〜３．０倍程度の直径の１個若しくは複数個の螺旋状板又は平坦な鋼製板とを有し、前記取付部材の取付部に前記螺旋状板又は鋼製板を接合してほぼ螺旋状の翼を構成し、前記取付部材を鋼管の先端部に溶接接合したことを特徴とする翼付きねじ込み式鋼管杭。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６１−９８８１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、第２頁左上欄第１６行〜同右上欄第１１行及び第１〜４図の記載を技術常識をもって参照すると、「回転しながら地盤に圧入していく回転圧入式鋼管杭において、下部周囲に傾斜した部分を（図面では２個）有し、鋼管杭の内外周面よりも僅かに突出している鋼製円筒体と、鋼製傾斜ブレードとを（図面では２個）有し、鋼製円筒体の下部の傾斜した部分に鋼製傾斜ブレードを鋼製円筒体の内外に突出するように固定し、鋼製円筒体の上端面には、鋼管杭の下端部が溶接により固着されている回転圧入式鋼管杭」という発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「傾斜した部分」、「鋼管杭」、「鋼製円筒体」、「鋼製傾斜ブレード」および「回転圧入式鋼管杭」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明の「傾斜した取付部」、「鋼管」、「取付部材」、「螺旋状板」および「翼付きねじ込み式鋼管杭」に相当し、引用例１に記載された発明の「鋼管杭の内外周面よりも僅かに突出している」とは、本願発明の「鋼管の外径とほぼ等しい外径で該鋼管より肉厚」と同様の構成を意味すると解されるから、両者は、鋼管の下部に取付けた翼を利用して地盤中にねじ込んで埋設する翼付きねじ込み式鋼管杭において、先端部に傾斜した複数個の取付部を有し、鋼管の外径とほぼ等しい外径で該鋼管より肉厚な取付部材と、複数個の螺旋状板とを有し、前記取付部材の取付部に前記螺旋状板を接合してほぼ螺旋状の翼を構成し、前記取付部材を鋼管の先端部に溶接接合した翼付きねじ込み式鋼管杭の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．螺旋状板の直径が、本願発明では、鋼管の直径の１．５〜３．０倍程度であるのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような限定はない点。
　しかしながら、本願明細書段落【０００４】において、「また、特開平７−２９２６６６号公報に記載された鋼管杭は、一枚の長さが半巻きで、外径が杭本体の１．５〜３倍程度である一対のラセン翼を、・・・固定したものである（従来技術２）。」とあるように、螺旋状板の直径を、鋼管の直径の１．５〜３．０倍程度とすることは従来技術の範ちゅうであり、地盤の土質によって当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　そして、引用例１に記載された発明においても、鋼製円筒体の内外に突出した鋼製傾斜ブレードが、鉛直力の作用時に支持体として機能すると解され、本願発明によってもたらされるその他の効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　なお、出願人の審判請求書における主張は、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に基づかない主張にすぎない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２７８２４号「交流電動機制御回路の異常検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７４７９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成７年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
（請求項１）
　「ｍ相（ｍ：３以上の自然数）交流電動機に流れる各相電流を検出するｍ個の電流センサと、電流センサにより得られる検出値に基づき各相電流を制御する手段と、を備える交流電動機制御回路において、
　ｍ相の中から選択した１個又は２個の相に電流
を流す試験通電手段と、
　試験通電手段が動作しているときに、選択された相に対応する電流センサにより得られる検出値をその電流センサが正常であるときの検出値に相当する基準値と比較することにより、当該電流センサに異常があることを検出する異常検出手段と、
　実質的にトルクが生じないよう通電する相を変えながら試験通電手段及び異常検出手段を動作させることにより、上記ｍ個の電流センサにおける異常の有無を検出する総合手段と、
　を備えることを特徴とする異常検出装置。」　
［引用例］
　１．原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−１９７２９４号公報（以下「引用例」という）の第１，２図とその説明には、次のものが記載されている。
　３相交流電動機に流れる各相電流を検出する３個の電流センサ（第１図４，５，６）と、電流センサにより得られる検出値に基づき各相電流を制御する手段（７，８，９，１０）と、を備える交流電動機制御回路において、
　３相の中から選択した２個の相に電流を流す試験通電手段（２０，２１，２２，２３）と、
　通電する２個の相を変えながら（第２図ａ，ｂ，ｃ）前記試験通電手段（・・２３）を動作させ、そのとき得られる検出電流の発生態様（ｄ，ｅ，ｆ）（ｇ，ｈ，ｉ）・・・に基づいて特定の電流センサに異常があることを検出する手段（２４）と、
　を備えた異常検出装置。　
［対比］
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「３相交流電動機に流れる各相電流を検出する３個の電流センサと、電流センサにより得られる検出値に基づき各相電流を制御する手段と、を備える交流電動機制御回路において、
　３相の中から選択した２個の相に電流を流す試験通電手段と、
　試験通電手段が動作しているときに、電流センサに異常があることを検出する異常検出手段と、
　通電する相を変えながら試験通電手段及び異常検出手段を動作させることにより、上記３個の電流センサにおける異常の有無を検出する総合手段と、
　を備える異常検出装置。」　
（相違点）　　　　　　　　　　　
　（イ）前記「異常検出手段」として、本願発明は、「試験通電手段が動作しているときに、選択された相に対応する電流センサにより得られる検出値をその電流センサが正常であるときの検出値に相当する基準値と比較することにより、当該電流センサに異常があることを検出する異常検出手段」を用いるのに対し、引用例１のものは、試験通電手段が動作しているときに、３個の電流センサの検出電流の発生の有無を検出し、その発生態様から電流センサの異常を検出しようとするものであって、前記のような電流検出値と基準値との比較による異常検出手段を用いていない点。
　（ロ）前記「試験通電手段」による通電が、本願発明では「実質的にトルクが発生しないよう」な通電であるのに対して、引用例１には、それを表す直接の記載がない点。
［当審の判断］
　上記相違点について検討する。
　（イ）交流電動機制御回路において電流センサの異常を検出する場合、電流センサにより得られる電流検出値と基準値とを比較することによって異常を検出することは周知技術であるので（特開平３−１５５３２２号公報（第４図）、実公平３−４３８４０号公報（第２図）参照）、引用例におけるような異常検出手段にかえて本願発明におけるような電流検出値と基準値との比較による異常検出手段を採用することは当業者が容易にできたことである。
　（ロ）前記「試験通電手段」の通電によって電流センサの異常の有無を検出しようとする場合は、引用例にも記載されているように交流電動機の始動に先立って行われ（第２頁左下欄第６〜１９行）トルクの発生は必要ないものであるから、前記試験通電手段の通電時間、電流値等を制限して実質的なトルクの発生を抑えるようにすることは、当業者が容易にできたことである。
　してみると、上記相違点とした本願発明における各部構成はいずれも当業者が容易に採用できたものであり、それによる効果についてみても当業者が予測できた範囲のものである。
［むすび］
　したがって、本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９２４１０号「乗用型苗植機」［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６７１２９］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は昭和５８年８月５日に出願した特願昭５８−１４４２０６号の一部を平成５年５月２６日に特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願とした特願平５−１２３６６１号の一部を、さらに平成６年８月２２日に同じく新たな特許出願（特願平６−１９６４０８号）とし、さらに、その一部を平成９年１０月２４日に同じく新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１２年１２月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認める。
【請求項１】左右一対の前車輪６・６と左右一対の後車輪８・８とを備えた車体上にステップ部１２ａを有する機体カバ−１２を設けた乗用型走行車体に苗植装置２７を装着した乗用型苗植機において、前記機体カバ−１２に車体前部に至る左右通路部１２ｂ・１２ｂを設けるとともに、該左右通路部１２ｂ・１２ｂを設けた機体カバ−１２の前端部を直進姿勢の左右の前車輪６・６より機体左右方向内側に位置する構成としたことを特徴とする乗用型苗植機。（以下、「本願発明」という。）　
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭５５−３９０２０号（実開昭５６−１４１０１９号）のマイクロフィルム」（以下引用例１という）には、乗用型田植機に関し、以下のア．イの記載があり、また、これらの記載と第１，２図からウの認定が可能である。
　ア．「車体フレーム１の・・・後輪６，６が取付けられている。また、チェーンケース５の中間位置には、リンク機構７を介して植付部８が連結され・・・前記車体フレーム１の前方張出部１ａからは、左右に前輪駆動軸を内部に収納した支持筒１５，１５が突出し、それらの先端からは垂直下方にファイナルケース１６，１６が伸び、ファイナルケース１６，１６の下端に前輪１７，１７が取付けられている。」（明細書２頁１１行〜３頁８行）
　イ．「前記前方張出部１ａには、十分な広さの四角形のステップ板２７が載置され、このステップ板２７は、車体フレーム１の側部にねじ２８，２８により固定される。・・・車体フレーム前部にステップ板２７を載置せしめれば、ステップ板２７の前方からの乗降が可能になる。」（明細書４頁８〜１６行）
　ウ．上記記載に対応する図面として、第１図及び第２図が示されており、該図面からステップ板１７の先端部の幅は、直進姿勢の左右の前車輪の幅より機体左右方向外側に位置しているものが記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１における「前輪１７，１７」、「後輪６，６」、「植付部８」、「ステップ板２７」が、それぞれ、本願発明の「前車輪」、「後車輪」、「苗植装置」、「ステップ部」に相当する。また、引用例１に示されたステップ部もその配置構成からみて車体カバーということができるので、該ステップ板２７のステアリングポスト１８の左右部分が、実質的に、本願発明における「機体カバ−に設けた車体前部に至る左右通路部」に相当することになるから、本願発明と第１引用例記載の発明とは、
「左右一対の前車輪と左右一対の後車輪とを備えた車体上にステップ部を有する機体カバ−を設けた乗用型走行車体に苗植装置を装着した乗用型苗植機において、前記機体カバ−に車体前部に至る左右通路部を設けた乗用型苗植機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明においては、「左右通路部を設けた機体カバ−の前端部を直進姿勢の左右の前車輪より機体左右方向内側に位置する構成とした」のに対して、上記引用例１記載の発明においては、左右通路部を設けた機体カバ−の前端部は直進姿勢の左右の前車輪より機体左右方向外側にも位置する点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点について
　我が国のような狭小な農地で使用される乗用型田植機において、車両自体の小型化を図ることは従来から慣用されており、「機体の前端部を直進姿勢の左右の前車輪より機体左右方向内側に位置する」構成は従来周知である（たとえば、特開昭５５−５０８０５号公報、実願昭５４−３６３３８号（実開昭５５−１３６２１１号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１３５３１０号（実開昭５６−５２９２２号）のマイクロフィルム参照のこと）。そして、上記相違点は、まさに車両の小型化によって旋回性能を向上させているものであるから、本願発明における相違点に係る構成は、慣用技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　なお、左右通路部の幅を直進姿勢の左右の前車輪外側幅より機体左右方向内側に位置する構成としたものも周知である（特開昭５８−４２２号公報、実願昭５６−９１４０４号（実開昭５７−２０３７１４号）のマイクロフィルム）。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７１８１１号「データ転送制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９１２４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　本願は、平成7年9月25日の出願であって、その請求項1に係る発明は、平成10年3月9日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項1に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データ転送元装置からの複数の入力データを１データにまとめてパックするか、あるいは１入力データを複数のデータに分割してアンパックしたデータをデータ転送先装置へ出力するデータ転送制御装置において、パック中の入力データまたはアンパックして出力待ちとなっているデータを一時記憶する記憶手段と、前記記憶手段にパック中の入力データまたはアンパックして出力待ちになっているデータである未転送データの存在を検出する手段と、前記データ転送元装置から転送中止指示信号を入力した際に、前記未転送データが検出されると、前記データ転送元装置からのデータ転送途中で転送要求が無くなっていてもパック中の入力データまたはアンパックして出力待ちになっているデータを前記記憶手段より前記データ転送先装置へ掃き出す手段と、を備えたことを特徴とするデータ転送装置。」
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平7-36821号公報（以下、「引用例1」という。）には「データ転送元からの複数の入力データを1データにまとめてパックするか、あるいは1入力データを複数のデータに分割してアンパックしたデータを転送先に送るＤＭＡ転送制御装置において、データパックまたはアンパックされたデータを保持するＤＭＡ内部データレジスタ及びデータパックまたはアンパック転送の途中で、ＤＭＡ内部データレジスタに転送データがまだ残されていることを示すステータスレジスタを具備し、データパックまたはアンパック転送の途中で優先度の高いＤＭＡ転送要求が発生した時点で、それまで転送していたデータの転送状況を保持する手段を備えたＤＭＡ転送制御装置」が記載されている。また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-316149号公報（以下、「引用例2」という。）には割り込み要求信号やエラー発生等の際に、ＤＭＡ処理装置内の残留転送データを検知して、ＤＭＡ処理装置内部の一時記憶手段に格納された前記データを外部の記憶装置に強制的に書き込む手段を備えることが記載されている。
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と引用例1（以下、「後者」という。）に記載された発明とを比較すると、前者の、データ転送制御装置、一時記憶する記憶手段、未転送データの存在を検出する手段は、後者の、ＤＭＡ転送制御手段、ＤＭＡ内部データレジスタ、ステータスレジスタにそれぞれ対応するから、両者は「データ転送元装置からの複数の入力データを１データにまとめてパックするか、あるいは１入力データを複数のデータに分割してアンパックしたデータをデータ転送先装置へ出力するデータ転送制御装置において、パック中の入力データまたはアンパックして出力待ちとなっているデータを一時記憶する記憶手段と、前記記憶手段にパック中の入力データまたはアンパックして出力待ちになっているデータである未転送データの存在を検出する手段とを備える」点で一致し、前者が、データ転送元装置から転送中止指示信号を入力した際に、未転送データの検出により転送要求が無くなっていてもパック中の入力データまたはアンパックして出力待ちになっているデータをデータ転送先装置へ掃き出す手段を備えるのに対し、後者は、優先度の高いＤＭＡ転送要求が発生すると未転送の、パック中のデータまたはアンパックして出力待ちになっているデータをそのまま保持する点で相違する。
　次に、この相違点について検討をする。
　引用例2に記載のごとく割り込み要求、エラー発生等の際に内部一時記憶手段に格納された残留データを強制的に外部に掃き出す手段を備えることが公知であるから、割り込み要求、エラー等と同様なデータ転送元装置からの転送中止指示信号により未転送の、パック中の入力データまたはアンパックして出力待ちになっているデータを、転送要求がなくなっているいないにかかわらず、強制的に転送先に掃き出す手段を備えることに格別困難性を要しないものと認める。
   したがって、本願発明は、引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　５０５８０号「集積回路メモリの冗長要素をアドレッシングするための方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年１２月　９日出願公開、特開昭６３−３０２４９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６３年　３月　３日の出願（１９８７年３月３日、仏国）であって、特許を受けようとする発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１２年　５月　９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８８０４６号「共同作業装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月　３日出願公開、特開平　４−１６０６２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本願発明は、平成２年１０月２５日に出願されたものであって、その発明の要旨は、補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
　「複数の位置指定器から入力された位置信号に基づいてディスプレイ上に複数のカーソルが表示される共同作業装置において、共同作業中に各作業者により強調信号を入力するための複数の強調信号入力手段と、前記複数のカーソルの中で前記入力された強調信号に対応する強調カーソルを判別する強調カーソル判別手段と、前記強調信号が入力された場合に当該強調信号に対応する強調カーソルの表示形態を変えるカーソル制御手段と、を設け、前記複数のカーソルの中から前記強調カーソルを判別して当該強調カーソルの表示形態を変えることを特徴とする共同作業装置。」
　
２．引用例
　本願出願日前の平成１年１１月７日に頒布された刊行物１（特開平１−２７６８９２号公報。以下、引用例１という。）及び同じく平成２年６月２７日に頒布された刊行物２（特開平２−１６７５９１号公報。以下、引用例２という。）には、それぞれ下記の点が記載されている。
引用例１
ａ．「複数の端末装置が全２重伝送路を介して接続され、上記各端末装置のそれぞれが表示画面と、上記画面上の位置を指示するためのポインティング手段と、データ及びコマンドを入力するための入力手段と、上記ポインティング手段によって制御される第１のカーソルを上記表示画面に表示すると共に、該第１のカーソルの状態を示す情報を相手端末装置に通信し、相手端末装置から受信したカーソル情報に基づく第２のカーソルを上記第１のカーソルとは異なるマークあるいは色彩で上記表示画面に表示する制御手段とを有する通信システム。」（特許請求の範囲請求項１の記載。）
ｂ．プロセサ部７Ａ（または７Ｂ）において、自カーソル情報は、ポインティング制御部２Ａ（または２Ｂ）から入力され、相手カーソル情報は通信インターフェース部８Ａ（または８Ｂ）から入力されているため、カーソル情報の発生（入力）元によってカーソルの形状および色彩の指定パラメータを変えることにより、表示画面上で両者の表示パターンを変えることができる。（公報、第３頁右上欄第５乃至１２行。）
引用例２
　「ディスプレイ画面の所望の位置を指示するため、カーソルを表示するカーソル表示装置において、前記カーソルの表示位置とカーソルの表示パターンをそれぞれ独立に指示入力する指示入力手段と、該指示入力手段からのカーソル表示パターン指示入力を受け、少なくとも２以上の異なるパターンのカーソルパターンの中から指示されたカーソルのパターンを発生するカーソルパターン発生装置と、該手段からのカーソルパターンを前記指示入力手段からの指示入力を受けて、前記ディスプレイの指示画面位置に書き込む、カーソルパターン書き込み手段を備えるカーソル表示装置。」（特許請求の範囲の記載。）
    　
３．対比、判断
　引用例１に記載された「ポインティング手段」及び「表示画面」は、第１発明における「位置指定器」及び「ディスプレイ」に相当する。
　また、引用例１の記載ｂからみて、引用例１に記載されたものも複数のカーソルを表示するに際して、複数の位置指定器のどちらから入力された信号によるカーソルであるのかを識別しているものであるから、両者は、「複数の位置指定器から入力された位置信号に基づいて、これを識別してディスプレイ上に複数の異なる表示形態のカーソルが表示される共同作業装置」である点で一致し、第１発明においては「共同作業中に各作業者により強調信号を入力するための複数の強調信号入力手段と、前記複数のカーソルの中で前記入力された強調信号に対応する強調カーソルを判別する強調カーソル判別手段と、前記強調信号が入力された場合に当該強調信号に対応する強調カーソルの表示形態を変えるカーソル制御手段と、を設け、前記複数のカーソルの中から前記強調カーソルを判別して当該強調カーソルの表示形態を変える」のに対し、引用例１に記載されたものにおいては、そのような事項につき特段記載されていない点で相違する。
　上記相違点につき検討する。
　両者は、複数の位置指定器に各々の作業者が入力を行い、いずれの位置指定器からの入力であるのかを判別することを前提としている点で相違しない。
　第１発明においては、移動量情報と意志の強さ情報とを含む情報をマウスデータとし、これにより、カーソル表示装置がカーソルの表示形態を変化させているのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、位置情報（第１発明における「移動量情報」に相当する。）をマウスデータとし、これにより、カーソル表示装置がカーソルの表示形態を変化させている。
　したがって、第１発明の意義は、マウスデータが移動量情報だけではなく意志の強さ情報も含んでいる点にある。
　引用例２には、「ディスプレイ画面の所望の位置を指示する（第１発明における「移動量情報」に相当する。）ため、カーソルを表示するカーソル表示装置において、カーソルパターン（第１発明における「意志の強さ情報」に相当する。）書き込み手段（第１発明における「強調信号入力手段」に相当する。）を備えるカーソル表示装置。」が記載されている。
　してみると、引用例２に記載されたカーソル表示装置は、移動量情報と意志の強さ情報とをマウスデータとして用いている。
　したがって、本願第１発明は、引用例１に記載された共同作業装置において、マウスデータとして、引用例２に記載された「位置指定器から入力された位置信号」と「強調信号」とを採用することにより、当業者が容易に構成し得たものである。
　また、該構成を採用することによる効果も格別のものではない。
  したがって、本願第１発明は、引用例１乃至２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．結論
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例１乃至２に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１４４９１５号「車輌用電子制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年２月６日出願公開、特開平４−３６０４８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月３１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１０年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）データを書込み不能な第１のメモリと、電源オフ時にもデータを保持し、このデータを書換え可能な第２のメモリとを備えたマイクロコンピュータからなる車輌用電子制御装置において、上記マイクロコンピュータを、制御プログラムを含む車種毎に共通の共通仕様データを記憶した上記第１のメモリと、車種毎に異なる制御用データを記憶した上記第２のメモリとを内蔵したワンチップマイクロコンピュータにより構成したことを特徴とする車輌用電子制御装置。
（２）制御プログラムを含む車種毎に共通の共通仕様データを記憶する上記第１のメモリをマスクＲＯＭから構成するとともに、車種別の制御用データを記憶する上記第２のメモリをワンタイムプログラム対応のＲＯＭとして電気的にデータを書換え可能なＲＯＭから構成したことを特徴とする請求項１記載の車輌用電子制御装置。」
　
２．原査定の理由
  これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１、２は、特開昭６０−１５９３５３号公報（引用例１）及び実願昭６３−１０５１３８号（実開平２−２５３４４号）のマイクロフィルム（引用例２）に記載の発明、並びに、特開平１−２８０８９２号公報（引用例３）に記載されるような周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用例
　引用例１には、
（１）「データを書込み不能な第１のメモリと、電源オフ時にもデータを保持し、このデータを書換え可能な第２のメモリとを備えたマイクロコンピュータからなる車輌用電子制御装置において、上記マイクロコンピュータを、制御データを記憶した上記第１のメモリを内蔵したワンチップマイクロコンピュータと、制御プログラムを記憶し、ワンチップマイクロコンピュータに外付けされる上記第２のメモリとにより構成した車輌用電子制御装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）、
（２）「全車種の制御データをマスクＲＯＭに、車種別の制御プログラムをＰＲＯＭに書き込むこと」（第３頁左上欄１５行〜２０行の記載参照）
が記載されているものと認められる。
　
　また、引用例２には、
（３）「車種間で共通性の高い制御機能とその他の制御機能とをそれぞれ分割するようにマイクロコンピュータをユニット化し、各ユニットを着脱可能にすること」（第５頁１７行〜第６頁２行の記載参照）が、
　引用例３には、
（４）「書換え不要なデータをＲＯＭに、書換え必要なデータをＲＡＭに記憶させると共に、これら両方のデータを管理する部分をＲＯＭ又はＲＡＭに記憶させた、メモリカード」（特許請求の範囲の記載参照）が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
「データを書込み不能な第１のメモリと、電源オフ時にもデータを保持し、このデータを書換え可能な第２のメモリとを備えたマイクロコンピュータからなる車輌用電子制御装置において、第１のメモリを内蔵したワンチップマイクロコンピュータを用いる」点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】前者では、第１のメモリに制御プログラムを含む車種毎に共通の共通仕様データを記憶させ、第２のメモリに車種毎に異なる制御用データを記憶させるのに対して、後者では、第１のメモリに制御データを記憶させ、第２のメモリに制御プログラムを記憶させているが、車種毎に共通のデータを第１のメモリに、車種毎に異なるデータを第２のメモリに、それぞれ分けて記憶させることについては明らかでない点。
【相違点２】前者では、第２のメモリもワンチップマイクロコンピュータに内蔵されているのに対して、後者では、第２のメモリはワンチップマイクロコンピュータに外付けされている点。
　上記相違点１につき検討するに、引用例１には、全車種の制御データを第１のメモリに、車種別の制御プログラムを第２のメモリに書き込むことが記載されているものの（引用例１の記載事項（２）参照）、このような「全車種の制御データ」は、本願発明１の「車種毎に共通のデータ」に一致しないばかりか、それを示唆するものでもない。
　そして、「車種毎に共通のデータ」をデータを書込み不能な第１のメモリに、「車種毎に異なるデータ」を書換え可能な第２のメモリに、それぞれ記憶させる点は、引用例２及び引用例３にも記載されていない。
　一方、本願発明１は、上記の事項を発明の構成に欠くことができない事項とすることにより、本願明細書の［発明の効果］に記載の優れた作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１〜３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成に欠くことができない事項に、さらに他の事項を追加したものを、その発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　したがって、本願発明２は、本願発明１と同様の理由から、引用例１〜３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに、引用例３に記載されるような周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。