【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６３００６号「被覆剤用容器」拒絶査定に対する審判事件（平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９２３４７）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成４年９月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「紙層、プラスチック層ならびに蒸着またはスパッタリングにより形成された珪素およびもしくは珪素酸化物の薄層を必須構成層として含み、最内層がヒートシールできるプチスチック層からなる胴に対し、胴と向かい合う層がヒートシールできるプチスチック層を有する蓋およびもしくは底を、ヒートシールにより形成してなり、被覆剤が酸化重合型印刷インキであることを特徴とする被覆剤用容器。」
　
II．引例に記載されている発明
１．これに対して、本願の出願前に国内において頒布され、原査定の拒絶理由において引用された刊行物である実願昭６３−１２０７４５（実開平２−４３２２８号公報）のマイクロフィルム（以下「引例」という。）には、次のａ〜ｆの事項が図面（第１図）と共に記載されている。
　ａ．紙を主体とした積層構成のマイクロ波透過性のシートより形成した液体紙容器において、前記積層構成中にバリヤー性無機物をコートした耐熱性フィルムを設けたことを特徴とする液体紙容器。（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ．例えば、外側より、ポリエチレン（以下ＰＥという）／紙／アルミ箔／ＰＥの積層構成である。（１頁下から２〜１行）
　ｃ．第１図は本考案の一実施例を示すものであり、清酒を収納するゲーベルトップ型の液体紙容器（Ａ）であり、一枚のブランクシートより形成されていて、内容物を注出するための合成樹脂性の注出口栓（Ｂ）が傾斜屋根部に取着してある。この液体紙容器（Ａ）は、外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下ＰＥＴという）／ＳｉＯ２薄膜層（４）／ＰＥ（１）の積層構成よりなる。（３頁１２〜２０行。なお、「合成樹脂性」とあるのは、「合成樹脂製」の誤記と認められる。）
　ｄ．この実施例において、ＳｉＯ２薄膜層（４）は通常行われている方法により、ＰＥＴ（３）フィルムを基材としてスパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて設けるが、その厚みは１００〜３０００Åが好ましい。（４頁１〜５行）
　ｅ．ここで、上記実施例において、バリヤー性無機物層にＳｉＯ２を用いたが、ＳｉＯ、Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｏ４等の珪素酸化物、珪素を用いてもよい。（４頁７〜９行）
　ｆ．上記データよりも、本考案の液体紙容器は酸素透過度、水蒸気透過度ともに極めて小さい値であり、バリヤー性に優れ、且つマイクロ波加熱適性が良いことが理解できよう。（５頁の表の下１〜４行。なお、「上記データよりも」とあるのは、「上記データにより」の誤記と認められる。）
２．前記ａにいう「バリヤー性無機物をコートした耐熱性フィルム」とは、前記ｃ〜ｅの記載によれば、バリヤー性無機物であるＳｉＯ２等の珪素酸化物や珪素の薄膜層を蒸着又はスパッタリングにより表面に形成したポリエステルフィルムであってよいから、前記ａにいう「紙を主体とした積層構成のマイクロ波透過性のシート」は、前記ｂ〜ｅの記載を総合すると、外側よりポリエチレン／紙／（バリヤー性無機物をコートした耐熱性フィルムである）珪素酸化物や珪素の薄膜層を蒸着又はスパッタリングにより表面に形成したポリエステルフィルム／ポリエチレンの積層構成よりなるものであってよいことが理解される。そして、この積層構成中の最内層にあるポリエチレンがヒートシールできるプラスチックであることは当業者にとって自明であり、また、液体紙容器とは液体用容器のことであるから、前記ａ〜ｅの記載を総合すると、結局、引例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「紙層、プラスチック層ならびに蒸着またはスパッタリングにより形成された珪素もしくは珪素酸化物の薄層を必須構成層として含み、最内層がヒートシールできるプラスチック層からなる液体用容器。」
　
III．対比及び判断
１．本願明細書の段落【０００９】の記載によれば、請求項１に係る発明にいう「胴と向かい合う層がヒートシールできるプチスチック層を有する蓋およびもしくは底」は、「紙層、プラスチック層ならびに蒸着またはスパッタリングにより形成された珪素およびもしくは珪素酸化物の薄層を必須構成層として含み、最内層がヒートシールできるプチスチック層からなる胴」と同じ構成であってよいから、これを考慮して請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「紙層、プラスチック層ならびに蒸着またはスパッタリングにより形成された珪素もしくは珪素酸化物の薄層を必須構成層として含み、最内層がヒートシールできるプラスチック層からなる容器。」
である点で一致し、次のア、イの二点で相違する。
　ア．請求項１に係る発明では、容器が、「紙層、プラスチック層ならびに蒸着またはスパッタリングにより形成された珪素もしくは珪素酸化物の薄層を必須構成層として含み、最内層がヒートシールできるプラスチック層からなる胴に対し、胴と向かい合う層がヒートシールできるプチスチック層を有する蓋およびもしくは底を、ヒートシールにより形成してなる」ものであると規定するのに対し、引用発明では、容器の形成手段に言及しない点。
　イ．容器に収容すべき内容物が、請求項１に係る発明では、「酸化重合型印刷インキである被覆剤である」と規定するのに対し、引用発明では、単に液体であるとしている点。
２．これらの相違点について検討する。
（相違点アについて）
　一般に、紙層及びプラスチック層を必須構成層として含み、最内層がヒートシールできるプラスチック層からなる容器を形成するに際し、紙層及びプラスチック層を必須構成層として含み、最内層がヒートシールできるプラスチック層からなる胴に対し、胴と向かい合う層がヒートシールできるプラスチック層を有する蓋およびもしくは底をヒートシールにより形成することは、本願の出願前に国内において頒布された特開昭５８−９００３４号公報、特開昭５９−１５０４０号公報、特開昭５９−１５０４１号公報、特開昭５９−２０９５２２号公報、特開昭６０−１３６３７号公報等の刊行物によって、本願の出願前に当業界に周知の技術常識となっているから、前記の容器に比べて「蒸着またはスパッタリングにより形成された珪素もしくは珪素酸化物の薄層」が必須構成層として単に増加しただけの引用発明の容器においても、当該容器を形成するに際しこの形成手段を採用することは、前記の技術常識に基づいて当業者が容易に想到しうることである。請求項１に係る発明において、この形成手段を採用して、容器が、「紙層、プラスチック層ならびに蒸着またはスパッタリングにより形成された珪素もしくは珪素酸化物の薄層を必須構成層として含み、最内層がヒートシールできるプラスチック層からなる胴に対し、胴と向かい合う層がヒートシールできるプチスチック層を有する蓋およびもしくは底を、ヒートシールにより形成してなる」ものであると規定した点に格別の意義はない。
（相違点イについて）
　引例では、容器に収容すべき液体として、酸化重合型印刷インキである被覆剤を挙げていない。しかし、同被覆剤を収容しておく容器には酸素遮断性が要求されることは当業者にとって自明のことであるところ、引例には、前記ｆのとおり、引用発明の液体用容器が酸素透過度等が極めて小さく、バリヤー性に優れていることが記載されているから、同容器を酸化重合型印刷インキである被覆剤を収容する容器として採用することは、引例の記載に基づいて当業者が容易に想到しうることである。そして、この採用によって達成されたとする、容器に収容された酸化重合型印刷インキである被覆剤の長期保存性や容器の廃棄時の易焼却性等の効果も当業者が当然予測しうるものにすぎないから、請求項１に係る発明において、容器に収容すべき内容物が、「酸化重合型印刷インキである被覆剤である」と規定した点に格別の意義はない。
３．以上のように、相違点ア、イを構成する各事項は、いずれも引例の記載や周知の技術常識に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり、これらの事項を組み合わせた点にも格別の見るべきものがないから、結局、請求項１に係る発明は、引例に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。