【事件の表示】
　特願２００６−３０９５６５「ロータリーキルン炉」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２２０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月１５日を出願日とする出願であって、平成２４年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日付けで手続補正がされ、同年１２月２０日付けで拒絶査定がされ、平成２５年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年７月２５日付けで拒絶理由が通知されたが、これに対し手続補正はされなかった。
　その後、同年１０月２９日付けで前置報告がされ、これに基づく審尋が同年１１月１１日付けで発せられたところ、平成２６年１月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　軸回りに回転するキルン本体を備え、当該キルン本体を回転させて前記キルン本体内に投入された被処理物を加熱して排出するロータリーキルン炉において、
　前記キルン本体の内壁に突出するように設けられ、前記キルン本体の回転方向前側の面が前記キルン本体の内壁の半径方向に対して前記回転方向後方に傾斜しているリフタを備えることを特徴とするロータリーキルン炉。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　平成２５年７月２５日付けの拒絶理由の概要 
１．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１　特開昭５４−１３３４０５号公報
刊行物２　実願昭５５−８４９２７号（実開昭５７−１０２９８号）のマイクロフィルム
刊行物３　特開２０００−１９３３７２号公報
刊行物４　特開平９−６８３９２号公報
刊行物５　特開昭５９−１３８８８４号公報
刊行物６　特開２００５−３５１４９５号公報
刊行物７　実願昭６１−１５５７９１号（実開昭６３−６０８９０号）のマイクロフィルム
刊行物８　特開平４−２９２７８５号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
（以下、審決中の「…」は、記載事項の省略を意味する。）
（１）刊行物１の記載事項
１−１ 
「ほぼ三角形状の断面を画成する２つの集束側面…を備え、前記集束側面の一方…は前面でありかつ前記集束側面の他方…は後面であ…ることを特徴とする固体粒子材料を混合、乾燥、冷却、加熱または焼成するためのロータリーキルンの内側に使用するのに適するミキサーブロック。」（特許請求の範囲）
　
１−２
「たとえば、米国特許…においては回転ドラムの内壁に付設されたリフター…が使用される。このリフターは、床中の粒子をドラム壁の内面に沿つて或る距離だけ揚上させかつドラムの底部まで粒子を落下させるよう設計されている。…落下の結果粒子の破壊が生じる。粒子は寸法が減少し、大量の微細物と粉塵が発生する。…粉塵粒子は、極めて微細であるため、その多くは排気ガスと共に大気中に放出され…る。」（ 第３頁左下欄）
　
１−３
「ミキサーブロックの側面（特に三角形断面の側面）はキルン内の物質と実質的に同じ傾斜を有するので、粒子は或る距離だけ揚上され、層をなして粒子上を下方にころがり落ちてキルン底部に達する。粒子はキルンの底部に落下しないので、粒子の破壊が実質的に生じない。したがって、微細物及び粉塵の形成は、完全とはいえないまでも相当に減少する。」（第４頁右上欄）
　
１−４
（図１〜４）
　
（２）刊行物２の記載事項
２−１ 
「リフター５の周方向に回転走行する前側面の炉筒半径方向に対する傾斜角度は原料と掻き上げるように持ち上げながら如何なる高さ位置で滑り落ちて飛散させることが焼成、乾燥上好適であるかによって角度調節される。」（ 第６頁第１１〜１５行） 
　
２−２
（第１図）
　
（３）刊行物３の記載事項
３−１ 
「かき揚げ突起で持ち上げた精石が順次壁面に展開するために、かき揚げ突起の進行方向斜面は３０〜４５℃…とする。」（第４欄第１〜３行） 
　
３−２
（【図１】）
（４）刊行物４〜８の記載事項
　羽根を回転ドラムの回転方向後方に傾斜させること（刊行物４【図３】）、リフターの断面形状が台形であること（刊行物５第２図、刊行物６【図１７】、刊行物７第５図、刊行物８【図２】）が記載されている。
　
２．刊行物に記載された発明について
（１）刊行物１には、ほぼ三角形状の断面を画成する２つの集束側面を備え、前記集束側面の一方は前面であり、他方は後面である固体粒子材料を加熱等するためのロータリーキルンの内側に使用するのに適するミキサーブロックが記載されている（１−１）。
　これをロータリーキルンについてみると、『ほぼ三角形状の断面を画成する２つの集束側面を備え、前記集束側面の一方は前面であり、他方は後面であるミキサーブロックを固体粒子材料を加熱等するためにその内側に使用するロータリーキルン』の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２には、ロータリーキルンにおいて、「リフター５の周方向に回転走行する前側面の炉筒半径方向に対する傾斜角度は原料と掻き上げるように」「角度調節される」ことが記載されている（２−１、２−２）。
　これをロータリーキルンについてみると、『リフターの周方向に回転走行する前側面の炉筒半径方向に対して角度調節されて傾斜しているリフターを備えるロータリーキルン』の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３には、外熱式回転炉において、「かき揚げ突起で持ち上げた精石が順次壁面に展開するために、かき揚げ突起の進行方向斜面は３０〜４５℃する」ことが記載されている（３−１）。
　これを外熱式回転炉についてみると、『かき揚げ突起の進行方向斜面は３０〜４５℃であるかき揚げ突起を備える外熱式回転炉』の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）引用発明１と本願発明とを対比すると、引用発明の「ロータリーキルン」、「ミキサーブロック」、「固体粒子材料」は、本願発明の「ロータリーキルン炉」、「リフタ」、「被処理物」に相当する。
　また、引用発明１の「ロータリーキルン」が軸回りに回転すること、当該「ロータリーキルン」に投入された「固体粒子材料」が「加熱」されて当該「ロータリーキルン」から排出されることは、明らかである。
　そうすると、引用発明１と本願発明とは、「軸回りに回転するキルン本体を備え、当該キルン本体を回転させて前記キルン本体内に投入された被処理物を加熱して排出するロータリーキルン炉において、リフタを備えるロータリーキルン炉」の点で一致している。
　そして、本願発明に係る「キルン本体の内壁に突出するように設けられ、前記キルン本体の回転方向前側の面が前記キルン本体の内壁の半径方向に対して前記回転方向後方に傾斜している」点について検討するに、引用発明１に係る「ミキサーブロック」は、「ロータリーキルン」の内壁に突出するように設けられており、引用発明１に係る「集束側面の一方」である「前面」が「ロータリーキルン」の内壁の半径方向に対して回転方向後方に傾斜していると解するのが相当であるし（１−４）、上記「ミキサーブロック」の三角形断面により、固体粒子材料がロータリーキルンの底部に落下しなくなるという作用機序に照らしても（１−２、１−３）、上記の点について、引用発明１は、本願発明と一致しているというべきである。
　したがって、引用発明１と本願発明は、同一である。
　
　仮に、そうでないとしても、本願発明は、引用発明１及び刊行物２〜８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものというべきである。
　
（２）引用発明２と本願発明とを対比すると、引用発明２の「ロータリーキルン」、「リフター」、「原料」、「焼成」は、本願発明の「ロータリーキルン炉」、「リフタ」、「被処理物」、「加熱」に相当する。
　また、引用発明２の「ロータリーキルン」が軸回りに回転すること、当該「ロータリーキルン」に投入された「原料」が「焼成」されて当該「ロータリーキルン」から排出されることは、明らかである。
　そうすると、引用発明２と本願発明は、「軸回りに回転するキルン本体を備え、当該キルン本体を回転させて前記キルン本体内に投入された被処理物を加熱して排出するロータリーキルン炉において、リフタを備えるロータリーキルン炉」の点で一致している。
　そして、本願発明に係る「キルン本体の内壁に突出するように設けられ、前記キルン本体の回転方向前側の面が前記キルン本体の内壁の半径方向に対して前記回転方向後方に傾斜している」点について検討するに、引用発明２に係る「リフター」は、「ロータリーキルン」の内壁に突出するように設けられており、引用発明２に係る「リフターの周方向に回転走行する前側面」が「ロータリーキルン」の内壁の半径方向に対して回転方向後方に傾斜していると解するのが相当であるし（２−２）、上記「リフター」の傾斜角は、原料と掻き上げるように持ち上げながら如何なる高さ位置で滑り落ちて飛散させることが焼成上好適であるかによって角度調節されるという作用機序に照らしても（２−１）、上記の点について、引用発明２は、本願発明と一致しているというべきである。
　したがって、引用発明２と本願発明は、同一である。
　
　仮に、そうでないとしても、本願発明は、引用発明２及び刊行物１、３〜８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものというべきである。
　
（３）引用発明３と本願発明とを対比すると、引用発明３の「外熱式回転炉」、「かき揚げ突起」、「精石」、「外熱」は、本願発明の「ロータリーキルン炉」、「リフタ」、「被処理物」、「加熱」に相当する。
　また、引用発明３の「外熱式回転炉」が軸回りに回転すること、当該「外熱式回転炉」に投入された「精石」に「外熱」が与えられて、当該「精石」が当該「外熱式回転炉」から排出されることは、明らかである。
　そうすると、引用発明３と本願発明は、「軸回りに回転するキルン本体を備え、当該キルン本体を回転させて前記キルン本体内に投入された被処理物を加熱して排出するロータリーキルン炉において、リフタを備えるロータリーキルン炉」の点で一致している。
　そして、本願発明に係る「キルン本体の内壁に突出するように設けられ、前記キルン本体の回転方向前側の面が前記キルン本体の内壁の半径方向に対して前記回転方向後方に傾斜している」点について検討するに、引用発明３に係る「かき揚げ突起」は、「外熱式回転炉」の内壁に突出するように設けられており、引用発明３に係る「かき揚げ突起の進行方向斜面」が「外熱式回転炉」の内壁の半径方向に対して回転方向後方に３０〜４５℃傾斜していると解するのが相当であるし（３−１、３−２）、上記「かき揚げ突起」の傾斜角は、「かき揚げ突起で持ち上げた精石が順次壁面に展開する」ように３０〜４５℃であるという作用機序に照らしても（３−１）、上記の点について、引用発明３は、本願発明と一致しているというべきである。
　したがって、引用発明３と本願発明は、同一である。
　
　仮に、そうでないとしても、本願発明は、引用発明３及び刊行物１、２、４〜８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものというべきである。
　
５．結論
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明及び刊行物４〜８に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、平成２５年７月２５日付けの拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。