【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０９０４８号「積層式組立棚」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０５９０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２２日に出願した特願平７−９０２３９号（先の出願に基づく優先権主張平成６年５月２５日）の一部を平成１０年４月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１０年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は次のとおりである。　
　「【請求項１】互いに離間して配置された複数の下層棚を具備し、各下層棚は互いに離間して配置された複数の前面側棚柱と、それぞれ対応する前面側棚柱から離間して配置された複数の後面側棚柱とを具備し、各前面側棚柱と対応する後面側棚柱間にこれら前面側棚柱および後面側棚柱から離間して単一の中間棚柱を配置し、すべての前面側棚柱、後面側棚柱および中間棚柱を四角形断面を有する同一の中空パイプから形成し、互いに隣接する一対の前面側棚柱と対応する一対の中間棚柱とにより前面側棚を形成すると共に、これら一対の中間棚柱と対応する一対の後面側棚柱とにより後面側棚を形成して中間棚柱が前面側棚および後面側棚に対し共通の背面側棚柱となるようにし、それにより前面側棚および後面側棚が互いに背中合わせに配置されるようにし、前記複数の下層棚の頂端上に、これら下層棚の頂端間に亘って拡がる床材を取り付け、床材上に上層棚を配置した積層式組立棚。」　
II．引用例　
　１．これに対して、原査定の拒絶理由で引用した、【（株）現代工学社発行「最新　物流機器・設備データブック」第８３４〜８４６頁（昭和５０年１１月２５日）】（以下「第１引用例」という）には、　 
「＜Ｌ型積層棚＞
　スチール棚の堅牢な柱を利用して、その上に鉄骨床を張り、これを層として棚を何層にも積重ねて構築する工法である。通常、ビルや倉庫の場合に必要な太い柱、厚い壁、厚い床スラブ、大きな梁など棚構築上のロスがない上、棚の柱がそのまま構造体となり柱と梁に支えられた天井がそのまま次の階層の床となって、全体として積層棚を構成する。すぐれた強度を生かすために外殻の建屋と絶縁された自立構造体である。いつでも必要に応じ、その一部または全部を解体移設することもできる。床はリップ溝形鋼（断面□、なお、左記□の表示の右側直線縦部分は、実際には一部が切断されて中央部分が開かれているが、便宜上□と表示した。）を梁として、その上に当社独特の曲げ板を敷き並べる。」（第８３４頁右欄）の記載がある。該記載の下部に位置する写真には、Ｌ型積層棚として、左向きの幅広の開放開口部及びその開放開口部の後面の右向きの幅広の開放開口部が開示されているものと認められる。上記記載及び上記記載の下部に位置する写真等を参酌すると、第１引用例には、　
　「互いに離間して配置された複数の下層棚を具備し、各下層棚は互いに離間して配置された複数の前面側棚柱と、それぞれ対応する前面側棚柱から離間して配置された複数の後面側棚柱とを具備し、各前面側棚柱と対応する後面側棚柱間にこれら前面側棚柱および後面側棚柱から離間して中間棚柱を配置し、すべての前面側棚柱、後面側棚柱および中間棚柱を断面Ｌ字形の柱を使用した棚柱から形成し、互いに隣接する一対の前面側棚柱と対応する一対の中間棚柱とにより前面側棚を形成すると共に、これら一対の中間棚柱と対応する一対の後面側棚柱とにより後面側棚を形成して中間棚柱が前面側棚および後面側棚に対し背面側棚柱となるようにし、それにより前面側棚および後面側棚が互いに背中合わせに配置されるようにし、前記複数の下層棚の頂端上に、これら下層棚の頂端間に亘って拡がる床材を取り付け、床材上に上層棚を配置したＬ型積層棚」が記載されているものと認められる。
　２．同じく原査定の拒絶理由で引用した、実願昭５４−１１０００５号（実開昭５６−２７０３９号）のマイクロフイルム（以下、「第２引用例」という）には、「第１図及び第２図は、本考案に係る組立棚を示すもので、４角部の角筒状の支柱（１）の各側面には、上下方向１列に並ぶ、多数の縦長孔（２）及び（３）が切設されている。（４）は左右互いに対向する支柱（１）（１）を連結する左右連結杆で、・・・（６）は、前後互いに対向する支柱（１）（１）を連結する前後連結杆で」（明細書第２頁第８行〜２０行）の記載があり、該記載及び図面を参酌すると、第２引用例には、　
　「組立棚の隣接する前後左右のすべての支柱が、四角形断面を有する同一の中空パイプから形成する」点が記載されているものと認められる。　　
III．対比　
　本願発明と第１引用例記載の発明を対比すると、第１引用例記載の発明の「Ｌ型積層棚」は、解体移設することができると言う機能等に照らすと、本願発明の「積層式組立棚」に相当するから、　
両者は、「互いに離間して配置された複数の下層棚を具備し、各下層棚は互いに離間して配置された複数の前面側棚柱と、それぞれ対応する前面側棚柱から離間して配置された複数の後面側棚柱とを具備し、各前面側棚柱と対応する後面側棚柱間にこれら前面側棚柱および後面側棚柱から離間して中間棚柱を配置し、すべての前面側棚柱、後面側棚柱および中間棚柱を柱状体から形成し、互いに隣接する一対の前面側棚柱と対応する一対の中間棚柱とにより前面側棚を形成すると共に、これら一対の中間棚柱と対応する一対の後面側棚柱とにより後面側棚を形成して中間棚柱が前面側棚および後面側棚に対し背面側棚柱となるようにし、それにより前面側棚および後面側棚が互いに背中合わせに配置されるようにし、前記複数の下層棚の頂端上に、これら下層棚の頂端間に亘って拡がる床材を取り付け、床材上に上層棚を配置した積層式組立棚」である点で一致し、下記の点で相違する。　
(１)前面側棚柱、後面側棚柱および中間棚柱に関して、本願発明は、棚柱が同一部材から形成し、そして、中間棚柱を単一で配置し、中間棚柱が前面側棚および後面側棚に対し共通の背面側棚柱となるように構成するのに対し、第一引用例に記載されたものでは、断面Ｌ字形の柱を使用した棚柱であっても、すべての棚柱が同一部材から形成するのかどうか明示されておらず、また、中間棚柱を単一で配置し、中間棚柱が前面側棚および後面側棚に対し共通の背面側棚柱であるのかどうか明示されていない点。
(２)棚柱の断面形状に関して、本願発明が四角形断面を有する中空パイプであるのに対し、第一引用例に記載されたものでは、断面Ｌ字形の柱を使用した棚柱である点。　
IV．当審の判断　
　上記相違点（１）及び（２）について検討する。　
１．相違点(１)について　
　移動棚、ラック式倉庫等の棚の前面側支柱、後面側支柱および中間支柱において、すべての支柱を同一部材から形成し、そして、中間支柱を単一で配置し、中間支柱が前面側棚および後面側棚に対し共通の背面側支柱となるように構成する点は周知技術である。［例えば、実願昭５７−１３２３１４号（実開昭５９−３６７３４号）のマイクロフイルム、実願平２−７９８９６号（実開平４−３８７２８号）のマイクロフイルム、実願平２−４０３２８２号（実開平４−９１１２４号）のマイクロフイルム、特開昭６０−２５８００９号公報等参照］
　してみれば、第１引用例記載の断面Ｌ字形の柱を使用した棚柱に、すべての支柱を同一部材から形成し、そして、中間支柱を単一で配置し、中間支柱が前面側棚および後面側棚に対し共通の背面側支柱とする、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点（１）における本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。　
２．相違点(２)について　
　第２引用例には、上記II．２で摘記したように「組立棚の支柱を、四角形断面を有する中空パイプから形成する」点が記載されている。そして、刊行物１，２に記載された発明は、共に、組立棚に使用する棚柱という技術分野が共通しているので、第１引用例の断面Ｌ字形の柱を使用した棚柱に代えて、第２引用例記載の、四角形断面を有する中空パイプを棚柱として採用することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。　
　したがって、上記相違点（２）における本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明における作用効果は、引用例１，２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎないものと認められる。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。