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　特願２００９−５１４６５６「超音波センサ、特に自動車用超音波センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４４０６５、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１４日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで手続補正されたが、平成２４年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されず期間経過となったものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２３年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「筐体を有し、前記筐体の一部内、または上面に装着されたダイヤフラムを有し、さらに前記ダイヤフラムと筐体の一部との間に、少なくとも部分的に延びる分離体を有する自動車用超音波センサであって、
前記分離体および前記筐体の一部は係止手段を有し、この係止手段により、前記分離体と前記筐体の一部とが、互いに接続され、
　複数の係止手段が、前記筐体の一部、および前記分離体の周囲に沿って設けられ、前記複数の係止手段は、前記分離体上に設けられた係止突起と、前記筐体に設けられた係止孔要素とを有していることを特徴とする超音波センサ。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「筐体を有し、前記筐体の一部内、または上面に装着されたダイヤフラムを有し、さらに前記ダイヤフラムと筐体の一部との間に、少なくとも部分的に延びる分離体を有する自動車用超音波センサであって、
前記分離体および前記筐体は係止手段を有し、この係止手段により、前記分離体と前記筐体とが、互いに接続され、
　複数の係止手段が、前記筐体の一部、および前記分離体の外周に沿って設けられ、前記複数の係止手段は、前記分離体上に設けられた係止突起と、前記筐体に開けられた係止孔要素とを有していることを特徴とする超音波センサ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「筐体の一部は係止手段を有し」に関し、「筐体は係止手段を有し」とし「の一部」を削除したが、補正の前後で実質的な差異はない。また、「周囲」に関し、「外周」と限定し、「設けられた」に関し、「開けられた」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同改正前の特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００６−５４６４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、超音波振動子を有する超音波センサに関し、この超音波センサは、例えば車両のバンパーに取り付けて車両後方あるいはコーナー部の障害物を検出する車両用障害物検出装置に用いることができる。」（３頁） 
　
ロ．「【００３０】
  ａ）まず、図１に基づいて、本実施例の超音波センサに用いられる超音波振動子（超音波マイク）の構成を説明する。
  図１（ａ）は超音波振動子１の正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は裏面図である。この超音波振動子１は、中空状のハウジング３の中に充填物５が充填されて構成されており、この充填物５を取り除いた状態の側面断面図、裏面図を、図１（ｄ）、（ｅ）に示す。尚、図１（ｄ）は、図１（ｅ）のＡ−Ａ断面図である。
【００３１】
  前記超音波振動子１は、導電性のハウジング３の中に圧電素子７を有して構成されている。ハウジング３の内部には、図１（ｄ）に示すように、内部空間９が形成されており、圧電素子７がハウジング３における振動部（振動板）３ａの内側表面に貼り付けられている。この振動部３ａの外側表面、すなわち振動面３ｂは、円形状になっている。
【００３２】
  前記圧電素子７には、リード１１の一端がはんだ付けされている。また、ハウジング３には、内部側面に切り欠き１３が形成されており、この切り欠き１３に、リード１１の他端がはんだ付けされている。このことによって、ハウジング３を介して圧電素子７の両端に交流信号を印加することができる。」（６〜７頁）
　
ハ．「【００３６】
  ｂ）次に、図３に基づいて、前記超音波振動子１が嵌め込まれるクッション部材１７について説明する。
  図３（ａ）はクッション部材１の正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は裏面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は図３（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３７】
  クッション部材１７は、シリコンゴムからなる円筒状の部材であり、その軸方向に超音波振動子１の外形形状と同様な円柱状の貫通孔１９が設けられている。従って、この貫通孔１９に、その軸中心を合わせるようにして超音波振動子１が嵌め込まれる。
【００３８】
  また、貫通孔１９の後端側（図３（ｅ）の右側）には、超音波振動子１の側壁部４を凹ませて形成した左右一対の平面部１５に当接するように、貫通孔１９の内周面から軸中心に向かって左右一対の段部２１が張り出している。従って、超音波振動子１をクッション部材１７に嵌め込む際に、平面部１５と段部２１の平面部２１ａとが当接することにより、クッション部材１７に対する超音波振動子１の周方向（回動方向）に関する位置決めがなされる。
　
　　　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００４０】
  特に本実施例では、クッション部材１７の後端側の端面には、一対のクッション側係止部２３が対向するように軸方向に沿って立設されている。このクッション側係止部２３は、クッション部材１７の湾曲に従って同様に湾曲しており、貫通孔１９の直径Ｌ１より短い幅Ｌ２に設定されている。クッション側係止部２３は、脚部２５及びその先端に設けられた爪部２７からなり、爪部２７は径方向外側に突出している。
【００４１】
  また、クッション部材１７の外周面の先端側には、後述する様に、ケース２９（図４参照）に対するクッション部材１７の周方向への位置決めを行うために、即ちクッション部材１７の周方向への回動を防止するために、３箇所に直方体状のクッション側案内部（案内用凸部）３１、３３が設けられている。このうち、左右の案内用凸部３３は、中央の案内用凸部３１よりは軸方向に長い形状である。
【００４２】
  この３箇所の案内用凸部３１、３３の配置は、軸方向からみて、ケース２９に対するクッション部材１７の位置が１つに定まる様に、中心角が６０度の間隔となるように設けられている。　
【００４３】
  ｃ）次に、図４に基づいて、前記超音波振動子１を内嵌した前記クッション部材１７が嵌め込まれるケース２９について説明する。
  図４（ａ）はケース２９の正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は裏面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は図４（ｃ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００４４】
  ケース２９は、硬質のプラスチック製で、後端側が開口した直方体状の基部３５と、基部３５の先端側に立設された円筒状の嵌合部３７とから構成されており、基部３５の内部空間３８と嵌合部３７の軸中心を貫く貫通孔（嵌合孔）３９とは連通している。
【００４５】
  前記嵌合部３７の先端側には、前記クッション部材１７の外周面に設けられた案内用凸部３１、３３の形状に合わせて、３箇所に嵌合側案内部（案内用切り欠き）４１、４３が設けられている。この案内用切り欠き４１、４３は、案内用凸部３１、３３が嵌り込んで摺動可能な切り欠きであり、案内用凸部３１、３３と同様に、中心角が６０度の間隔で配置されている。
【００４６】
  また、嵌合孔３９の内周面の後端側には、前記クッション側係止部２３の爪部２７が係止するために、一対のケース側係止部（係止用凸部）４５が形成されている。この係止用凸部４５は、嵌合孔３９の内周面から軸中心に向かって湾曲して突出する凸部であり、クッション側係止部２３と同様な幅となるように、図４（ａ）の上下方向のみに設けられている。
　
　　　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００４８】
  ｄ）次に、図５に基づいて、超音波センサの全体構成を、その組み付け方法とともに説明する。
  図５（ａ）は超音波センサの分解図、（ｂ）は超音波センサの縦断面図、（ｃ）は超音波センサの斜視図である。
【００４９】
  本実施例の超音波センサは、超音波振動子１とクッション部材１７とケース２９の嵌合部２７とを、同軸に一体に組み付けたものである。つまり、超音波振動子１をクッション部材１７の貫通孔１９に嵌めこみ、そのクッション部材１７を嵌合部３７の嵌合孔３９に嵌め込んだものである。以下、順を追ってその組み付け手順等を説明する。
【００５０】
  前記超音波センサを組み付ける場合には、まず、クッション部材１７の貫通孔１９の先端側から、超音波振動子１のリード１１を先にして嵌め込む。
  このとき、超音波振動子１の側壁部４の平面部１５とクッション部材１７の内周面の平面部２１ａとが当接することにより、クッション部材１７に対する超音波素子１の回動方向の位置決めが行われる。
　
　　　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００５２】
  次に、上述した様に一体化したクッション部材１７及び超音波振動子１及びダンパ部材２２（以下超音波部品５５と総称する）を、ケース２９の嵌合部３７の嵌合孔３９の先端から挿入する。
【００５３】
  このとき、クッション部材１７の外周面に設けられた案内用凸部３１、３３が、嵌合部３７に設けられ案内用切り欠き４１、４３に嵌合して、前記一体化した超音波部品５５を挿入する際に、案内用凸部３１、３３が案内用切り欠き４１、４３内を摺動する。これにより、一体化した超音波部品５５は、回動することなく軸方向に沿って移動する。
【００５４】
  そして、クッション部材１７のクッション側係止部２３が嵌合孔３９の係止凸部４５に当たると、クッション側係止部２３が内側にしなって若干曲がった後に、その爪部２７が係止凸部４５を乗り越えて、クッション側係止部２３自身の弾性によって戻り、爪部２７と係止凸部４５とが係止する。同時に、クッション部材１７の後端面のうち、クッション側係止部２３が無い部分がケース２９の張出部４９の先端面に当接する。これによって、一体化した超音波部品５５の軸方向への移動が阻止される。」（７〜９頁）
　
ニ．「【００６４】
  （２）また、図６（ｂ）に示す様に、クッション部材８１の軸方向の位置決めのために、クッション部材８１にクッション側係止部８３を立設するとともに、嵌合孔８５の内周に凹部８７（又は貫通孔）を設けてもよい。」（１０頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】における「本発明は、超音波振動子を有する超音波センサに関し、この超音波センサは、例えば車両のバンパーに取り付けて車両後方あるいはコーナー部の障害物を検出する車両用障害物検出装置に用いることができる。」との記載、上記ハ．の【００４９】における「本実施例の超音波センサは、超音波振動子１とクッション部材１７とケース２９の嵌合部２７とを、同軸に一体に組み付けたものである。つまり、超音波振動子１をクッション部材１７の貫通孔１９に嵌めこみ、そのクッション部材１７を嵌合部３７の嵌合孔３９に嵌め込んだものである。」との記載、及び図５（ａ）（ｂ）（ｃ）によれば、超音波センサは、車両用で、ケース（２９）と、超音波振動子（１）と、クッション部材（１７）とを有し、超音波振動子（１）とケース（２９）の一部との間にクッション部材（１７）を有し、超音波振動子（１）は、ケース（２９）の一部内に装着されている。ここで、上記ロ．の【００３１】における「前記超音波振動子１は、導電性のハウジング３の中に圧電素子７を有して構成されている。ハウジング３の内部には、図１（ｄ）に示すように、内部空間９が形成されており、圧電素子７がハウジング３における振動部（振動板）３ａの内側表面に貼り付けられている。この振動部３ａの外側表面、すなわち振動面３ｂは、円形状になっている。」との記載、及び図１（ｄ）によれば、超音波振動子（１）は、振動部（振動板）（３ａ）を有している。
　また、上記ハ．の【００４０】における「特に本実施例では、クッション部材１７の後端側の端面には、一対のクッション側係止部２３が対向するように軸方向に沿って立設されている。このクッション側係止部２３は、クッション部材１７の湾曲に従って同様に湾曲しており、貫通孔１９の直径Ｌ１より短い幅Ｌ２に設定されている。クッション側係止部２３は、脚部２５及びその先端に設けられた爪部２７からなり、爪部２７は径方向外側に突出している。」との記載、同ハ．の【００４６】における「嵌合孔３９の内周面の後端側には、前記クッション側係止部２３の爪部２７が係止するために、一対のケース側係止部（係止用凸部）４５が形成されている。この係止用凸部４５は、嵌合孔３９の内周面から軸中心に向かって湾曲して突出する凸部であり、クッション側係止部２３と同様な幅となるように、図４（ａ）の上下方向のみに設けられている。」との記載、図３（ｅ）及び図４（ｄ）によれば、クッション部材（１７）およびケース（２９）は、クッション部材（１７）上に爪部（２７）が設けられ、また、ケース（２９）に係止用凸部（４５）が設けられている。なお、これら爪部（２７）および係止用凸部（４５）をまとめて係止手段と称することは任意である。そして、この係止手段により、クッション部材（１７）とケース（２９）とは、互いに嵌め込まれるものである。
　また、図３（ｅ）及び図４（ｄ）によれば、前述の係止手段は、複数設けられ、ケース（２９）の一部、およびクッション部材（１７）の外周に沿って設けられていることが見て取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ケース（２９）を有し、前記ケース（２９）の一部内に装着された、振動部（振動板）（３ａ）を有する超音波振動子（１）を有し、さらに前記超音波振動子（１）とケース（２９）の一部との間に、クッション部材（１７）を有する車両用超音波センサであって、
　前記クッション部材（１７）および前記ケース（２９）は、係止手段を有し、この係止手段により、前記クッション部材（１７）と前記ケース（２９）とが、互いに嵌め込まれ、
　複数の係止手段が、前記ケース（２９）の一部、および前記クッション部材（１７）の外周に沿って設けられ、前記複数の係止手段は、前記クッション部材（１７）上に設けられた爪部（２７）と、前記ケース（２９）に設けられた係止用凸部（４５）とを有している超音波センサ。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ケース（２９）」は、補正後の発明の「筐体」に相当する。
ｂ．引用発明の「クッション部材（１７）」は、ケース（２９）と分離している部材であるから、「分離体」ということができる。
ｃ．引用発明の「振動部（振動板）（３ａ）を有する超音波振動子（１）」は、超音波振動子（１）の振動板（英語ではdiaphragm）を有するから、「ダイヤフラム」ということができる。
ｄ．引用発明の「車両用」は、超音波センサが用いられるのは主として自動車であるから、「自動車用」ということができる。
ｅ．引用発明の「互いに嵌め込まれ」は、クッション部材（１７）とケース（２９）とが互いに嵌め込まれ接続されるから、「互いに接続され」ということができる。
ｆ．引用発明の「爪部（２７）」と、補正後の発明の「係止突起」とは、いずれも「係止部材」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「係止用凸部（４５）」と、補正後の発明の「係止孔要素」とは、いずれも、「係止要素」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「筐体を有し、前記筐体の一部内、または上面に装着されたダイヤフラムを有し、さらに前記ダイヤフラムと筐体の一部との間に、分離体を有する自動車用超音波センサであって、
前記分離体および前記筐体は係止手段を有し、この係止手段により、前記分離体と前記筐体とが、互いに接続され、
　複数の係止手段が、前記筐体の一部、および前記分離体の外周に沿って設けられ、前記複数の係止手段は、前記分離体上に設けられた係止部材と、前記筐体に開けられた係止要素とを有している超音波センサ。」
　
（相違点１）
　「分離体」の態様に関し、
　補正後の発明は、「少なくとも部分的に延びる」ものであるのに対し、引用発明は、当該「少なくとも部分的に延びる」との特定がない点。
　
（相違点２）
　「係止部材」に関し、
　補正後の発明は、「係止突起」であるのに対し、引用発明は、「爪部（２７）」である点。
　
（相違点３）
　「係止要素」に関し、
　補正後の発明は、「係止孔要素」であるのに対し、引用発明は、「係止用凸部（４５）」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「クッション部材（１７）」であるところ、上記引用例の図５（ｂ）によれば、クッション部材（１７）は、ケース（２９）の先端部（左端部）からクッション部材（１７）の先端部（左端部）まで延びる部分（延設部）が見て取れる。係る延設部の長さは超音波を受信する状況に応じて当業者が適宜決定できるものであるから、補正後の発明のように「少なくとも部分的に延びる」ことは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。 
　上記ニ．の【００６４】における「図６（ｂ）に示す様に、クッション部材８１の軸方向の位置決めのために、クッション部材８１にクッション側係止部８３を立設するとともに、嵌合孔８５の内周に凹部８７（又は貫通孔）を設けてもよい。」との記載、及び図６（ｂ）によれば、クッション部材（１７）にクッション側係止部（８３）を設け、ケース（２９）に貫通孔を設けてもよいことが記載されているから、「係止部材」に関し、補正後の発明のように「係止突起」とすること（相違点２）、また、「係止要素」に関し、補正後の発明のように「係止孔要素」とすること（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。