【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７３５５５号「双方向中継増幅器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９７７６３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成５年６月７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基地局側あるいは前段側に対しＴＤＤ方式の無線周波帯の上り方向及び下り方向の信号を共通の同軸ケーブルあるいは対基地局アンテナを介して個別に接続する前段側接続端子と、上記前段側接続端子に主端子を接続され、上記上り方向及び下り方向の信号を該主端子を介してそれぞれ上り方向分岐端子及び下り方向分岐端子に接続する前段側分岐回路と、該前段側分岐回路の上り方向分岐端子に出力側を接続され、上記上り方向の信号を増幅する上り方向増幅回路と、上記前段側分岐回路の下り方向分岐端子に入力側を接続され、上記下り方向の信号を増幅する下り方向増幅回路と、上記上り方向増幅回路の入力側に上り方向分岐端子を、上記下り方向増幅回路の出力側に下り方向分岐端子をそれぞれ接続され、該上り方向増幅回路へ入力される上り方向の信号を該上り方向分岐端子を介して、及び該下り方向増幅回路から出力される下り方向の信号を該下り方向分岐端子を介してそれぞれ主端子に接続する後段側分岐回路と、該後段側分岐回路の主端子に接続され、後段側に対し上記上り方向及び下り方向の信号を共通の同軸ケーブルあるいは対移動局アンテナを介して個別に接続する後段側接続端子と、上記上り方向増幅回路に入力される上り方向の信号のレベルを検出する上り方向入力レベル検出回路と、上記上り方向増幅回路から出力される上り方向の信号のレベルを検出する上り方向出力レベル検出回路と、上記下り方向増幅回路に入力される下り方向の信号のレベルを検出する下り方向入力レベル検出回路と、上記下り方向増幅回路から出力される下り方向の信号のレベルを検出する下り方向出力レベル検出回路と、上記上り方向入力レベル検出回路、上り方向出力レベル検出回路、下り方向入力レベル検出回路、及び下り方向出力レベル検出回路の出力に基づき、上記上り方向及び下り方向の信号のうちのいずれかの信号を検知すると、上記上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路のうちの該検知した信号に対応する方の増幅回路の利得を他方の増幅回路の利得に比べて大きくするとともに、その際に、上記下り方向増幅回路の利得をG1(dB)、上記上り方向増幅回路の利得をG2(dB)、上記前段側分岐回路のアイソレーションをY1(dB)、上記後段側分岐回路のアイソレーションをY2(dB)としたとき、式G1+G2＜Y1+Y2　が成立するよう、上記上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路の利得を制御する制御回路とを有することを特徴とする双方向中継増幅器。
【請求項２】　基地局側あるいは前段側に対しＴＤＤ方式の無線周波帯の上り方向及び下り方向の信号をそれぞれ上り方向用同軸ケーブル及び下り方向用同軸ケーブルを介して接続する上り方向前段側接続端子及び下り方向前段側接続端子と、該上り方向前段側接続端子に出力側を接続され、上記上り方向の信号を増幅する上り方向増幅回路と、上記下り方向前段側接続端子に入力側を接続され、上記下り方向の信号を増幅する下り方向増幅回路と、上記上り方向増幅回路の入力側に上り方向分岐端子を、上記下り方向増幅回路の出力側に下り方向分岐端子をそれぞれ接続され、該上り方向増幅回路へ入力される上り方向の信号を該上り方向分岐端子を介して、及び該下り方向増幅回路から出力される下り方向の信号を該下り方向分岐端子を介してそれぞれ主端子に接続する分岐回路と、該分岐回路の主端子に接続され、後段側に対し上記上り方向及び下り方向の信号を共通の対移動局アンテナを介して個別に接続する後段側接続端子と、上記上り方向増幅回路に入力される上り方向の信号のレベルを検出する上り方向入力レベル検出回路と、上記上り方向増幅回路から出力される上り方向の信号のレベルを検出する上り方向出力レベル検出回路と、上記下り方向増幅回路に入力される下り方向の信号のレベルを検出する下り方向入力レベル検出回路と、上記下り方向増幅回路から出力される下り方向の信号のレベルを検出する下り方向出力レベル検出回路と、上記上り方向入力レベル検出回路、上り方向出力レベル検出回路、下り方向入力レベル検出回路、及び下り方向出力レベル検出回路の出力に基づき、上記上り方向及び下り方向の信号のうちのいずれかの信号を検知すると、上記上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路のうちの該検知した信号に対応する方の増幅回路の利得を他方の増幅回路の利得に比べて大きくするとともに、その際に、下り方向増幅回路の利得をG1(dB)、上り方向増幅回路の利得をG2(dB)、上記分岐回路のアイソレーションをY1(dB)、上記下り方向同軸ケーブルの損失をL1(dB)、上り方向同軸ケーブルの損失をL2(dB)、上記基地局における送信機と受信機との間の結合損をT(dB))としたとき、式G1+G2＜L1+L2+T+Y1　が成立するよう、上記上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路の利得を制御する制御回路とを有することを特徴とする双方向中継増幅器。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶理由は、この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そして、拒絶理由においては、備考として、「引用文献１には、上り方向と下り方向に同一の無線周波数が割り当てられる時分割送受話方式の移動無線システムにおいて、基地局側からの上り方向と下り方向の信号を対基地局アンテナを介して個別に接続し、後段側への上り方向と下り方向の無線周波帯の信号を対移動局アンテナを介して個別に接続すると共に、両方向の無線周波帯の信号を個別に増幅するための増幅器を有し、上り方向と下り方向を隔離するための手段を有する双方向中継増幅器が記載されている。そして、引用文献１に記載されているものは本願請求項１に係る発明と本質的に同様な機能構成を有するものである。」との指摘がなされている。
　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物１．実公昭４１−１１９３６号公報
刊行物２．実願昭６１−４３０４１号（実開昭６２−１５５５３６号公報）の内容を撮影したマイクロフィルム
刊行物３．特表昭６３−５００４１７号公報
刊行物４．特開平２−２７２８２９号公報
刊行物５．特開平３−１０８９１５号公報
３．当審の判断
［請求項１について］
　原査定での拒絶理由の根拠とされた、刊行物１には、プレストーク回線の同一無線周波数による両方向自動中継装置の発明が記載されており、この刊行物１記載の発明は、拒絶理由で指摘するように「上り方向と下り方向に同一の無線周波数が割り当てられる時分割送受話方式の移動無線システムにおいて、基地局側からの上り方向と下り方向の信号を対基地局アンテナを介して個別に接続し、後段側への上り方向と下り方向の無線周波帯の信号を対移動局アンテナを介して個別に接続すると共に、両方向の無線周波帯の信号を個別に増幅するための増幅器を有し、上り方向と下り方向を隔離するための手段を有する双方向中継増幅器」なる構成を有すると認められる。しかしながら、刊行物１記載の発明は、本願の請求項１に係る発明の構成である以下の各点を備えていない。
（１）上り方向増幅回路から出力される上り方向の信号のレベルを検出する上り方向出力レベル検出回路と、下り方向増幅回路から出力される下り方向の信号のレベルを検出する下り方向出力レベル検出回路を有する点。
（２）上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路のうちの該検知した信号に対応する方の増幅回路の利得を他方の増幅回路の利得に比べて大きくする場合に、上り方向入力レベル検出回路及び下り方向入力レベル検出回路の出力のみならず、上り方向出力レベル検出回路及び下り方向出力レベル検出回路の出力にも基づいて制御する点。
（３）その際に、上記下り方向増幅回路の利得をG1(dB)、上記上り方向増幅回路の利得をG2(dB)、上記前段側分岐回路のアイソレーションをY1(dB)、上記後段側分岐回路のアイソレーションをY2(dB)としたとき、式G1+G2＜Y1+Y2　が成立するよう、上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路の利得を制御する点。
　上記刊行物１には、一般論として、増幅器Ｒの利得Ｇ０とＡ，Ｂ各空中線系間の総合損失Ｌ０との間にＧ０＜Ｌ０なる関係があれば、発振せず、安定な増幅動作が行われることが記載されている。また、伝送路上で考えうる信号の減衰特性を考慮して各増幅器の利得を制御することは、当業者が当然に考慮すべきことであるとしても、上記刊行物１には、Ｇ０＜Ｌ０なる関係を満たすための具体的な手段としては、各送信部並びに自動方向切替電源部を厳重に遮蔽し、且つ、夫々の部分内の誘導線輪及び配線も個々に遮蔽し、送受信機の局部発振周波数を別にし、移相器を挿入し、指向性空中線を用いるといった、Ｌ０を増大させるための個々の手段の記載にとどまり、また、自動方向切替部Ｘによる切替は、自分の方向の送信部の電源を供給して動作し、他方向の受信部の電源を切断して確実に一方向のみの増幅を行うものであって、上り方向増幅回路利得Ｇ１と下り方向増幅回路の利得Ｇ２の和が一定の条件を満たすように制御するものではない。
　請求項１に係る発明は、上記（１）乃至（３）の点により、上り・下りの入力・出力のレベルを検出し、この４つのレベル検出回路の出力に基いて、式G1+G2＜Y1+Y2　が成立するよう、上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路の利得を制御する構成となっており、この構成により、上り方向及び下り方向の増幅回路の利得をアダプティブに制御することができる効果を奏するものと認められ、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。また、他の刊行物にも、上記（１）乃至（３）の点は開示されておらず、請求項１に係る発明は、これらの刊行物記載の発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
「請求項２について」
　刊行物１記載の発明は、本願の請求項２に係る発明の構成である以下の点を備えていない。
（１） 上り方向増幅回路から出力される上り方向の信号のレベルを検出する上り方向出力レベル検出回路と、下り方向増幅回路から出力される下り方向の信号のレベルを検出する下り方向出力レベル検出回路を有する点。
（２）上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路のうちの該検知した信号に対応する方の増幅回路の利得を他方の増幅回路の利得に比べて大きくする場合に、上り方向入力レベル検出回路及び下り方向入力レベル検出回路の出力のみならず、上り方向出力レベル検出回路及び下り方向出力レベル検出回路の出力にも基づいて制御する点。
（３）’その際に、下り方向増幅回路の利得をG1(dB)、上り方向増幅回路の利得をG2(dB)、上記分岐回路のアイソレーションをY1(dB)、上記下り方向同軸ケーブルの損失をL1(dB)、上り方向同軸ケーブルの損失をL2(dB)、上記基地局における送信機と受信機との間の結合損をT(dB))としたとき、式　G1+G2＜L1+L2+T+Y1　が成立するよう、上記上り方向増幅回路及び下り方向増幅回路の利得を制御する点。
　また、他の刊行物にも、上記（１）乃至（３）’の構成は開示されておらず、請求項２に係る発明は、これらの刊行物記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．まとめ                     
　したがって、この出願の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。