【事件の表示】
　平成８年特許願第４７８６１号「Ｌ形擁壁の構築工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年８月１２日出願公開、特開平９−２０９３７７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
  本願は、平成８年１月３１日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年９月１６日付けで審判請求がなされたものである。    　
　
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、審判請求の日から３０日以内の平成１１年１０月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　Ｌ形擁壁１として、高さＨの前壁ｆを有し底版１ｂに杭挿通孔１ｈを穿設し、底版１ｂの幅Ｂ２＜前壁ｆの高さＨ×０．６〜１．０としたものを用い、
　第１工程として、Ｌ形擁壁１の底版１ｂ相当幅だけの地盤を掘削し、
　第２工程として、掘削部底面に杭頭に中詰コンクリート室３ｂを設けた基礎杭３を打ち込んだ後、該基礎杭３の頭部に杭挿通孔１ｈに合わせて、Ｌ形擁壁１を設置し、基礎杭３を、その頭部の中詰コンクリート室３ｂを含めて杭挿通孔１ｈ内に挿入し、
　第３工程として、杭挿通孔１ｈの基礎杭３の中詰コンクリート室３ｂを含む上方部分に場所打ち詰コンクリート４を打設し、基礎杭３とＬ形擁壁１とを一体化する、
ことを特徴とするＬ形擁壁の構築工法。
　【請求項２】　Ｌ形擁壁１０１として、高さＨの前壁ｆを有し底版１０１ｂに杭挿通孔１０１ｈを穿設し、底版１０１ｂの幅Ｂ２＜前壁ｆの高さＨ×０．６〜１．０としたものを用い、
　第１工程として、Ｌ形擁壁１０１の底版１０１ｂ相当幅だけの地盤を掘削し、
　第２工程として、掘削部底面に杭頭に中詰コンクリート室３ｂを設けた基礎杭３を打ち込んだ後、該基礎杭３の頭部に杭挿通孔１０１ｈに合わせて、Ｌ形擁壁１０１を設置し、基礎杭３を杭挿通孔１０１ｈに挿入し、その際底版１０１ｂの厚さは基礎杭３の中詰コンクリート室３ｂを含めた頭部が突出するような厚さに設定しておき、
　第３工程として、基礎杭３の杭挿通孔１０１ｈよりの中詰コンクリート室３ｂを含めた突出部分を包んで底版１０１ｂの厚さを厚くするように場所打ち詰コンクリート１０４を打設する、
ことを特徴とするＬ形擁壁の構築工法。
（以下、請求項１、２に記載された発明を本願発明１、２という。）
　
３．引用例　　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−５７７６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、擁壁構造とその施工方法に関する発明が記載されており、特に、特許請求の範囲、段落番号００１６、００１９〜００２１、００２４〜００２７、及び図１、２の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「プレキャストコンクリート製の逆Ｔ形擁壁として、壁版部１１を有し、壁版部１１の下部の両側方へ基版部１２が突出して形成され、その両側方の基版部１２に貫通孔１５を設けたものを用い、
　逆Ｔ形擁壁の基版部１２相当幅だけの地盤を掘削し、
　次に、掘削部底面に杭１６を打ち込んだ後、該杭１６の頭部に貫通孔１５を合わせて、逆Ｔ形擁壁を設置し、杭１６の頭部を貫通孔１５内に挿入し、
　次に、貫通孔１５にある杭１６の上方部分に場所打ちコンクリート１８を打設し、杭１６と逆Ｔ形擁壁とを一体化する、逆Ｔ形擁壁の構築工法。」
（２）同じく、原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−８０７１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、擁壁の構築方法に関する発明が記載されており、特に、特許請求の範囲、公報１頁右下欄１４行〜２頁左上欄７行、２頁右上欄１９行〜左下欄１６行、２頁右下欄４行〜３頁左上欄３行、３頁左上欄４行〜左下欄３行、及び第１〜４図の記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「プレキャストコンクリート製のＬ形擁壁として、壁体２１ａを有し、底板２１ｂに杭挿通用の孔２８を穿設するとともに、底板２１ｂの周縁部に欠き込み２５〜２７、２９、３０を設けたものを用い、
　Ｌ形擁壁の底板２１ｂ相当幅だけの地盤を掘削し、
　次に、掘削部底面にＬ形擁壁を載置して連接し、
　次に、杭挿通用の孔２８および欠き込み２９，３０により形成された孔から耐圧縮杭２３を打設するとともに、欠き込み２５〜２７から耐引抜き杭２２を打設し、耐圧縮杭２３および引抜き杭２２が底板２１ｂと一体化するように、底板２１ｂ上に現場打ちコンクリート２４を打設する、Ｌ形擁壁の構築工法。」
（３）原査定において、擁壁の底版の幅と高さＨの関係は周知であり、この範囲で最適値を選択することは設計事項に過ぎないとして引用した「土工施工法」、山村和也外２名著、株式会社山海堂、昭和５３年１１月３０日発行、２７４及び２７５頁、（以下、「引用例３」という。）には、逆Ｔ形擁壁の底版幅Ｂと擁壁高さＨとの関係について、擁壁の底版幅Ｂは、一般に（０．５〜０．８）Ｈであることが記載されている。
（４）原査定において、擁壁の底版の幅と高さＨの関係は周知であり、この範囲で最適値を選択することは設計事項に過ぎないとして引用した実願昭５７−１３３２８７号（実開昭５９−３８５６３号）のマイクロフイルム（以下、「引用例４」という。）の明細書４頁には、施工応力計算を考慮した場合擁壁の底版巾Ｂと擁壁高さＨとの関係について、従来はＢ≒Ｈ×０．６〜Ｈ×０．７５である旨記載されている。
　
４．対比、判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
「底版に杭挿通孔を穿設した擁壁を用い、
　第１工程として、擁壁の底版相当幅だけの地盤を掘削し、
　第２工程として、掘削部底面に基礎杭を打ち込んだ後、該基礎杭の頭部に杭挿通孔に合わせて、擁壁を設置し、基礎杭を杭挿通孔内に挿入し、
　第３工程として、杭挿通孔の基礎杭の上方部分に場所打ち詰コンクリートを打設し、基礎杭とＬ形擁壁とを一体化する、
ことを特徴とする擁壁の構築工法。」（符号は省略）
で一致し、次の点で相違していると認められる。
　相違点１：本願発明１は、Ｌ形擁壁として、高さＨの前壁を有し、底版の幅Ｂ２＜前壁の高さＨ×０．６〜１．０としたものを用いているのに対し、引用例１記載の発明では逆Ｔ形擁壁を用いている点、
　相違点２：本願発明１は、頭に中詰コンクリート室を設けた基礎杭を用いているのに対し、引用例１記載の発明の杭はそのような杭であるかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明１は、Ｌ形擁壁を用いた擁壁の構築工法の改良に係り、Ｌ形擁壁の構築のための掘削幅を小さくすることを目的として、特に相違点１に係る構成としたものである。
　そして、上記相違点１については、引用例２記載の発明は、ただ単に擁壁としてＬ形擁壁を用いたにすぎず、壁の高さと底版の幅との関係については具体的に記載されていない。また、引用例３には、逆Ｔ形擁壁の底版の幅を前壁の高さＨの０．５〜０．８倍としたことが記載されているにすぎず、本願発明１のようにＬ形擁壁の底版の幅については何ら記載されていない。また、引用例４には、底版の幅について、前壁の高さＨの０．５〜０．７５倍よりも小さくしたＬ形擁壁の底版についても記載されているが、引用例４に記載されたものは、底版には現場においてアタッチストブロックが合体され大きな底版となるものである。
　そうすると、引用例２ないし４には、Ｌ形擁壁の構築のための掘削幅を小さくするために本願発明１の上記相違点１に係る構成としたことが記載されていないから、擁壁としてＬ形擁壁とすること、及び擁壁として、高さＨの前壁を有し、底版の幅を前壁の高さＨの０．６〜１．０倍としたものが、例え本願発明１の出願前に周知であったとしても、本願発明１は、上記引用例１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（２）本願発明２について
　本願発明２と、引用例１記載の発明とを対比すると、少なくとも上記（１）に記載した相違点１において相違している。
　したがって、上記（１）において相違点１について記載した理由と同じ理由により、本願発明２は、上記引用例１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
５．むすび
　以上のように、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。