【事件の表示】
　特願２００７−２４９８３８「受信制御方法および受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日出願公開、特開２００９−　８１７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２６日を出願日とする特許出願であって、平成２３年８月１６日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１０月２０日付けで手続補正がなされ、平成２４年４月１８日付けの拒絶理由の通知に対し、同年６月２０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月１４日に審判請求がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年６月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　アンテナで受信された基地局からのアナログ信号を、可変ゲインアンプにより増幅した後、デジタル信号に変換して復調する移動局における受信制御方法であって、
　前記デジタル信号に基づいて、前記基地局との伝搬路の変動に関する値を検出する伝搬路変動検出ステップと、
　検出した前記値が所定の閾値以上である場合には、前記可変ゲインアンプにより増幅された前記アナログ信号に基づく第１ゲイン制御信号により前記可変ゲインアンプのゲインをフィードバック制御し、前記値が前記所定の閾値未満である場合には、前記デジタル信号に基づく第２ゲイン制御信号により前記可変ゲインアンプのゲインをフィードバック制御する制御ステップと、
　を含むことを特徴とする受信制御方法。」
　
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６０８６１号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
無線通信装置等に用いる復調器に関する
　
イ．「【０００７】また、図３に示す
従来例では移動体通信におけるフェージングに見られるような急激な受信レベルの変化に対して、実用上、十分な精度でＡＧＣを行なおうとすると、Ａ／Ｄ変換器のダイナミックレンジも非常に広いものが要求される
　
ウ．「【００１１】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図１、図４、図５を用いて説明する。図１において、
入力端子１は利得可変増幅器２、Ａ／Ｄ変換器３、検波器４を介して出力端子５に接続される。このうち、利得可変増幅器２の出力はアナログＡＧＣ回路６にも接続され、
【００１２】また、
Ａ／Ｄ変換器３の出力は、ディジタルＡＧＣ回路７を介してＤ／Ａ変換器１１に接続され、該Ｄ／Ａ変換器１１の出力は切り換えスイッチ９の他方の入力と接続される。さらに、ディジタルＡＧＣ回路７の他方の出力は記憶装置８、切り換え制御部１０と並列接続され、該切り換え制御部１０の出力はスイッチ９の制御入力に接続される。
【００１３】次に本実施例についてその作用を説明する。
入力端子１より入力された被変調波信号は、利得可変増幅器２で増幅されＡ／Ｄ変換器３でディジタル化された後、検波器４で検波され出力端子５より出力される。
【００１４】次に、本発明におけるディジタルＡＧＣ回路７の詳細なブロック図を図４に示す。本実施例ではディジタルＡＧＣ回路７から切り換え制御部１０に出力するスイッチ切換制御用の信号に一例として、ディジタルＡＧＣ回路７の乗算器７１の出力を用いている。
【００１５】
初期状態ではスイッチ９でアナログＡＧＣ側が選択されており、アナログＡＧＣ回路６を通して利得可変増幅器２にＡＧＣをかけると同時に、前記スイッチ切換制御用の信号を切り換え制御部１０で監視する。乗算器７１の出力がＡ／Ｄ変換器３のダイナミックレンジで決まる所定の基準範囲内に入ったとき、切り換え制御部１０から制御信号を出力してスイッチ９を切り換え、ディジタルＡＧＣ回路７からの信号により利得可変増幅器２を制御する。
【００１６】スイッチ切り換え以降は間欠動作を行なう。間欠動作のタイムチャートを図５に示す。図において、ＴＳはＴＤＭＡ信号におけるタイムスロット構成、ＡＴはＡＧＣ回路の動作タイミング、ＡＮはアナログＡＧＣの動作タイミング、ＤＧはディジタルＡＧＣの動作タイミングである。まず、ＡＧＣを確立して、最初の受信該当スロットＳ１の受信終了後、一時受信動作を終了し、待ち受け状態に入る。そして、次の該当スロットＳ２の受信直前に受信動作を開始する。
【００１７】この時、記憶装置８には第１該当スロットＳ１受信終了時の図４の積分器７３の出力を記憶しておき、第２該当スロットｓ２受信開始時においては記憶装置８に記憶された値を初期値として、積分を開始しＡＧＣの動作を行なう。
【００１８】以降も同様の受信動作を行なうが、
第ｎ番目の該当スロットＳｎを受信する前に利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを超えた場合、図４の乗算器７１の出力信号によって図１の切り換え制御部１０でダイナミックレンジを超えたことを検知し、スイッチ９により再びアナログＡＧＣ回路６側を選択し、アナログＡＧＣ回路６からの信号により利得可変増幅器２を制御する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、アナログＡＧＣ回路により受信レベルの変動をＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジ内に抑えてから、ディジタル信号処理によるＡＧＣを行なう
　
　さらに、技術常識に鑑みると、以下の事項がいえる。
　
エ．引用文献に記載されたごとき「無線通信装置に用いる復調器」は、通常、無線通信装置の受信部に設けられる機器であるから、該「無線通信装置に用いる復調器」が奏する動作は、受信動作といいえる。
　そして、引用文献の段落【００１３】の「入力端子１より入力された被変調波信号は、利得可変増幅器２で増幅されＡ／Ｄ変換器３でディジタル化された後、検波器４で検波され出力端子５より出力される。」、段落【００１８】の「利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを超えた場合、図４の乗算器７１の出力信号によって図１の切り換え制御部１０でダイナミックレンジを超えたことを検知し、スイッチ９により再びアナログＡＧＣ回路６側を選択し、アナログＡＧＣ回路６からの信号により利得可変増幅器２を制御する。」などに、「無線通信装置に用いる復調器」が奏する動作及び該動作に対する制御方法が記載されている。
　このため、引用文献には、「復調器」の発明とともに、「受信制御方法」の発明が記載されているといえる。
　
オ．引用文献には、段落【００１１】に、「入力端子１は利得可変増幅器２、Ａ／Ｄ変換器３、検波器４を介して出力端子５に接続される」、段落【００１２】に、「Ａ／Ｄ変換器３の出力は、ディジタルＡＧＣ回路７を介してＤ／Ａ変換器１１に接続され」、及び、図４に、ディジタルＡＧＣ回路７のディジタルＡＧＣ入力端子に乗算器７１の入力が接続され、乗算器７１では二乗演算した後に、積分器７３と切換制御信号出力端子に接続される回路構成が記載されており、該記載に鑑みると、「乗算器７１の出力」は、「利得可変増幅器２」の出力を「Ａ／Ｄ変換器３」でデジタル化し、乗算器７１で二乗演算した信号であるから、利得可変増幅器の出力に基づく信号である。
　そして、引用文献には、「切り換えスイッチ９」において、「アナログＡＧＣ回路６の出力」と「ディジタルＡＧＣ回路７の出力」との切り換えにおいて、切り換え方向に応じて切り換え閾値を異ならせる、即ち、ヒステリシス動作を行なわさせることは開示されていないことから、当業者であれば、引用文献の「切り換えスイッチ９」は、切り換え方向にかかわらず、同一の切り換え閾値を用いて切り換え動作を行っていると解するといえる。
　このため、段落【００１５】の「乗算器７１の出力がＡ／Ｄ変換器３のダイナミックレンジで決まる所定の基準範囲内に入ったとき」は、段落【００１８】の「利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを超えた場合」の排他状態、即ち、「利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを範囲内に入った場合」を示すものといえる。
　
　以上によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「　入力端子１は利得可変増幅器２、Ａ／Ｄ変換器３、検波器４を介して出力端子５に接続され、利得可変増幅器２の出力はアナログＡＧＣ回路６にも接続され、該アナログＡＧＣ回路６の出力は切り換えスイッチ９の一方の入力に接続され、
　Ａ／Ｄ変換器３の出力は、ディジタルＡＧＣ回路７を介してＤ／Ａ変換器１１に接続され、該Ｄ／Ａ変換器１１の出力は切り換えスイッチ９の他方の入力と接続され、
　ディジタルＡＧＣ回路７の他方の出力は切り換え制御部１０と接続され、該切り換え制御部１０の出力はスイッチ９の制御入力に接続され、
　入力端子１より入力された被変調波信号は、利得可変増幅器２で増幅されＡ／Ｄ変換器３でディジタル化された後、検波器４で検波され出力端子５より出力され、
　初期状態ではスイッチ９でアナログＡＧＣ側が選択されており、アナログＡＧＣ回路６を通して利得可変増幅器２にＡＧＣをかけると同時に、前記スイッチ切換制御用の信号を切り換え制御部１０で監視し、
　利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを範囲内に入った場合、切り換え制御部１０から制御信号を出力してスイッチ９を切り換え、ディジタルＡＧＣ回路７からの信号により利得可変増幅器２を制御し、
　利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを超えた場合、乗算器７１の出力信号によって切り換え制御部１０でダイナミックレンジを超えたことを検知し、スイッチ９により再びアナログＡＧＣ回路６側を選択し、アナログＡＧＣ回路６からの信号により利得可変増幅器２を制御し、
　アナログＡＧＣ回路により受信レベルの変動をＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジ内に抑えてから、ディジタル信号処理によるＡＧＣを行なう
　無線通信機器における受信制御方法」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明のごとき無線通信機器においては、無線信号の受信はアンテナによって行われることが技術常識であるから、当業者が引用発明を見れば、「被変調波信号」はアンテナで受信された信号であると解するものといえる。
　引用発明の「被変調波信号」は、「利得可変増幅器２で増幅されＡ／Ｄ変換器３でディジタル化された後、検波器４で検波され」ることから、アナログ信号であるといえ、「可変ゲインアンプにより増幅した後、デジタル信号に変換して復調」しているといえる。
　してみると、引用発明は、本願発明と同様に、「アンテナで受信された」「アナログ信号を、可変ゲインアンプにより増幅した後、デジタル信号に変換して復調する」「受信制御方法」であるといえる。
　
（２）引用発明は、「Ａ／Ｄ変換器３の出力は、ディジタルＡＧＣ回路７」に接続され、「ディジタルＡＧＣ回路７の他方の出力は切り換え制御部１０と接続され、該切り換え制御部１０の出力はスイッチ９の制御入力に接続され」、「スイッチ切換制御用の信号を切り換え制御部１０で監視し」ており、Ａ／Ｄ変換器３の出力に基づいて、スイッチ切換制御用の信号を切り換え制御部１０で監視していることに他ならないから、デジタル信号に基づいて検出を行っているといえる。
　引用発明の「利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを超えた場合」や「アナログＡＧＣ回路により受信レベルの変動をＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジ内に抑えて」などの事項に鑑みると、切り換え制御部１０は受信レベルの変動を監視しているといえる。
　そして、段落【０００７】（上記「３．引用文献」の「イ．」参照）の「移動体通信におけるフェージングに見られるような急激な受信レベルの変化」なる記載に鑑みると、引用発明における無線通信機器の受信レベルの変動はフェージングを想定しており、フェージングは伝搬路の変動がその要因の一つといえることから、引用発明において「受信レベルの変動を監視」することは、「伝搬路変動に関する値を検出する」ことに他ならない。
　してみると、引用発明は、本願発明と同様に、「デジタル信号に基づいて」、「伝搬路の変動に関する値を検出する伝搬路変動検出ステップ」を含んでいるといえる。
　
（３）引用発明は、「利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを超えた場合、乗算器７１の出力信号によって切り換え制御部１０でダイナミックレンジを超えたことを検知し、スイッチ９により再びアナログＡＧＣ回路６側を選択し、アナログＡＧＣ回路６からの信号により利得可変増幅器２を制御し」ている。
　引用発明における「Ａ／Ｄ変換器のダイナミックレンジ」は、該ダイナミックレンジの範囲内か範囲外かの境目の値、即ち、「所定の閾値」を有しているといえる。
　そして、該ダイナミックレンジの範囲内か範囲外か境目の値である「所定の閾値」を、ダイナミックレンジの範囲内の境界とすることも、ダイナミックレンジの範囲外の境界とすることも可能であることは当業者にとって自明であり、ダイナミックレンジの範囲外の境界と見るならば、該「所定の閾値」を除くダイナミックレンジの範囲の内を「ダイナミックの範囲内」、該「所定の閾値」を含むダイナミックレンジの範囲の外を「ダイナミックを超えた範囲」といい得る。
　このため、「ダイナミックレンジを超えた場合」は、該「所定の閾値以上である場合」といい得ることは明らかである。
　また、引用発明の「利得可変増幅器２」を制御する「アナログＡＧＣ回路６からの信号」を「アナログ信号に基づく第１ゲイン制御信号」といい得、「アナログＡＧＣ回路６」はは「利得可変増幅器２」の後段に位置していることから、「アナログＡＧＣ回路６からの信号」による「利得可変増幅器２」の制御は、フィードバック制御であるといい得る。
　してみると、引用発明は、本願発明と同様に、「検出した前記値が所定の閾値以上である場合には、前記可変ゲインアンプにより増幅された前記アナログ信号に基づく第１ゲイン制御信号により前記可変ゲインアンプのゲインをフィードバック制御」しているといえる。
　
（４）引用発明は、「利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを範囲内に入った場合、切り換え制御部１０から制御信号を出力してスイッチ９を切り換え、ディジタルＡＧＣ回路７からの信号により利得可変増幅器２を制御し」ている。
　引用発明における「ダイナミックレンジの範囲内」の場合は、「所定の閾値未満である場合」といい得る。
　また、引用発明の「利得可変増幅器２」を制御する「ディジタルＡＧＣ回路７からの信号」を「デジタル信号に基づく第２ゲイン制御信号」といい得、「ディジタルＡＧＣ回路７」は「利得可変増幅器２」の後段に位置していることから、「ディジタルＡＧＣ回路７からの信号」による「利得可変増幅器２」の制御は、フィードバック制御であるといい得る。
　してみると、引用発明は、本願発明と同様に、「前記値が前記所定の閾値未満である場合には、前記デジタル信号に基づく第２ゲイン制御信号により前記可変ゲインアンプのゲインをフィードバック制御する制御ステップ」を有しているといえる。
　
 　以上から、本願発明と引用発明は、次の点で一致、相違する。 
　
 ＜一致点＞ 
「　アンテナで受信されたアナログ信号を、可変ゲインアンプにより増幅した後、デジタル信号に変換して復調する受信制御方法であって、
　前記デジタル信号に基づいて、伝搬路の変動に関する値を検出する伝搬路変動検出ステップと、
　検出した前記値が所定の閾値以上である場合には、前記可変ゲインアンプにより増幅された前記アナログ信号に基づく第１ゲイン制御信号により前記可変ゲインアンプのゲインをフィードバック制御し、前記値が前記所定の閾値未満である場合には、前記デジタル信号に基づく第２ゲイン制御信号により前記可変ゲインアンプのゲインをフィードバック制御する制御ステップと、
　を含むことを特徴とする受信制御方法。」
　
＜相違点＞
　本願発明では、受信制御方法が「移動局における受信制御方法」であるとともに、アンテナで受信されるアナログ信号の送信元及び伝搬路の伝搬元が「基地局」であるのに対して、引用発明では、受信制御方法が無線通信機器における受信制御方法であり、アナログ信号の送信元及び伝搬路の伝搬元が「基地局」であることは記載されていない点。また、受信制御方法が「移動局における」ものとは限らない点。
　
　
５．当審の判断
　しかしながら、引用発明は「３．引用文献」のイで摘示したように、「移動体通信におけるフェージング」を考慮したものであり、「移動体通信」に用いられる「無線通信機器」としては、「移動局」及び「基地局」が含まれることは明らかである。
　さらに、引用発明のように、「フェージング」を考慮すべき「移動体通信における伝搬路」としては、「移動局」と「基地局」との間の伝搬路があることは周知であるとともに、伝搬路端に位置する「移動局」や「基地局」において、受信信号に対して伝送路の変動に応じて利得制御を行う受信制御を施すことは、当業者にとって慣用な事項である。
　してみると、引用発明の受信制御方法を「移動局における」受信制御方法とし、アナログ信号の送信元及び伝搬路の伝搬元を「基地局」とすることは、当業者であれば容易になしえる事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果は、引用発明及び周知・慣用な事項に基いて、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知・慣用な事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
６．予備的な判断
　上記「３．引用文献」の「オ」で、「乗算器７１の出力がＡ／Ｄ変換器３のダイナミックレンジで決まる所定の基準範囲内に入ったとき」は、「利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを範囲内に入った場合」を示すものといえるとしたが、仮に、この点を相違点とした場合であっても、切り換え閾値として、切り換え方向に関わらず同一の値を用いることや切り換え方向に応じて異なる値を用いることは、いずれも慣用な事項である。
　このため、引用発明において、切り換え方向に関わらず同一切り換え閾値を用い、引用発明における「乗算器７１の出力がＡ／Ｄ変換器３のダイナミックレンジで決まる所定の基準範囲内に入ったとき」を、「利得可変増幅器２の出力レベルの変動がＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを範囲内に入った場合」、即ち、「前記値が前記所定の閾値未満である場合」とすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　そして、上記の点により得られる効果は、引用発明、慣用な事項に基づいて、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　また、上記「４．対比」の「（３）」及び「（４）」で、引用発明の「ダイナミックレンジを超えた場合」は本願発明の「所定の閾値以上である場合」に相当し、引用発明の「ダイナミックレンジの範囲内」は本願発明の「所定の閾値未満である場合」に相当するとしたが、仮に、この点を相違点とした場合であっても、「ダイナミックレンジ」の内か外かを規定する何らかの閾値はあるといえ、その閾値を該ダイナミックレンジに応じて決め、閾値を「所定の閾値」とすること、即ち、切り換えスイッチの切り換えを「所定の閾値以上である場合」及び「所定の閾値未満である場合」で行うようにすることは、当業者にであれば容易になし得る事項である。
　そして、上記の点により得られる効果は、引用発明に基づいて、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用発明及び慣用な事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知・慣用な事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。