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　特願２０１１−　５９５８５「ターボチャージャの軸受構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日出願公開、特開２０１２−１９３７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成２３年３月１７日の出願であって、平成２５年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月１７日に意見書が提出されるとともに、同日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年７月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本件発明
　
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の特許請求の範囲は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ターボチャージャの軸受ハウジングに形成された軸受孔に回転軸を回転可能に支持するセミフローティング形式の軸受部材を備えたターボチャージャの軸受構造であって、
　前記軸受部材の内周面には、軸方向に所定の間隔を隔てる第１、第２の両軸受部が形成され、
　前記軸受部材の内周面の前記第１、第２の両軸受部の間と前記回転軸の外周面との間には、前記第１、第２の両軸受部の内径面側に潤滑油を供給するための油路が形成され、
　前記軸受部材には、前記油路に潤滑油を供給するための貫通孔
が前記第１、第２の両軸受部の間に形
　前記第１、第２の両軸受部の内径面には、ホワール振動を抑制する単数又は複数の油溝がそれぞれ形成され、
　前記油溝は、軸方向に平行又は傾斜して形成されると共
に、前記油路側が開口され、軸受部材の端面側が閉塞されており、前記油路側から潤滑油が供給される構成にしてある
（なお，下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
３．刊行物に記載された発明
　
３−１．刊行物１
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７０５７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術の分野】本発明は、ターボチャージャの軸受構造に係り、特にタービン軸の軸受に一体化したフローティングメタルを介在して、この軸受の振動と騒音を低減することができるターボチャージャの軸受構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００４】…（略）…これらスラスト軸受面が上記コンプレッサ側スラストベアリング１６の専用給油路１９から出てくる潤滑油Ｏによって潤滑されるようになっている。１８はスラストカラーである。この潤滑油Ｏは、ベアリングハウジング３の排油孔２０とコンプレッサ側の排油路２１を経由して排油口２２から排油される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来のタービン軸６の回転と共に回転するフルフロートタイプの２個の分離型のフローティングメタル９，１０を設けたターボチャージャの軸受構造では、タービン軸６の周囲であってフローティングメタル９，１０の内側と、このフローティングメタル９，１０の外側に二重油膜を形成するため、タービン軸６が回転しながら振れ回りする自励振動現象、いわゆる「オイルホワール現象」が発生し、振動、騒音の発生源になっていた。このオイルホワール現象は、タービン軸６が所定の回転数を超えるとこの現象が発生し、その回転数以上ではこの現象を抑えることができなかった。
【０００６】そこで、このようなオイルホワール現象の発生を防止するために、タービン軸６が回転しても同時に回転しないようになっているセミフロートタイプのフローティングメタルの軸受構造も提案されている。このような構成の軸受構造は、振動、騒音についての問題は解消できるが、このフローティングメタルがタービンハウジング１側又はコンプレッサハウジング２側に移動して、大きな隙間が発生したときに、大量の潤滑油Ｏが流れて、その内部に潤滑油Ｏが充満することがあり、メカニカルロスが大きくなるというという問題を有していた。
【０００７】本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、ベアリングハウジングのタービン軸貫通部におけるセミフローティングメタルとタービン側及びコンプレッサ側に分離されたスラストベアリングを組み合わせることで、ターボチャージャのタービン軸の回転時に発生する振動と騒音を低減させると共に、メカニカルロスの発生も抑制することができるターボチャージャの軸受構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、ターボチャージャの軸受構造におけるベアリングハウジング（３）のタービン軸貫通部内において、タービン方向へのスラスト荷重を受けるタービン側スラストベアリング（１４）と、コンプレッサ方向へのスラスト荷重を受けるコンプレッサ側スラストベアリング（１６）と、前記タービン軸貫通部内に設けた、筒状の連結管（２６）の両側にベアリング部（２２）を有する略円筒形状に形成したセミフローティングメタル（２３）と、該セミフローティングメタル（２３）を前記タービン軸貫通部に、その回転軸中心の回転を止める回転止め（２４）と、を備えた、ことを特徴とするターボチャージャの軸受構造が提供される。
【０００９】前記回転止め（２４）は、前記セミフローティングメタル（２３）に形成した凹部に嵌合する突起形状の回り止めピン（２５）を、前記ベアリングハウジング（３）に形成したものである。
【００１０】上記発明の構成によれば、コンプレッサ方向へのスラスト荷重を受けるコンプレッサ側スラストベアリング（１６）が、そのタービン側の面が正スラスト（タービン軸（６）がコンプレッサ側に移動しようとする方向のスラスト）軸受面とされ、このスラスト軸受面がコンプレッサ側スラストべアリング（１６）の専用給油路（１９）から出てくる潤滑油によって潤滑されるようになっている。タービン方向へのスラスト荷重を受けるタービン側スラストベアリング（１４）が、そのコンプレッサ側の面が反スラスト（タービン軸６がタービン側に移動しようとする方向のスラスト）軸受面とされる。
【００１１】また、タービン軸貫通部においてタービン側とコンプレッサ側を共に回転支持するセミフローティングメタル（２３）によりタービン軸（６）を支持するものであり、このセミフローティングメタル（２３）自身は回転しないため、従来の軸受構造に比較して、タービン軸６の回転と同時に発生していたオイルホワール現象を防止することができる。また、メカニカルロスの低減効果が大きい。従来技術である上記分離スラストベアリングによりタービン軸（６）の回転における抵抗を低減することにより、軸受のレスポンスを良好にすることができ、メカニカルロスの増加を抑えることができ、過給機性能に悪影響を及ぼすことがなくなる。」（段落【０００４】ないし【００１１】）
　
（ｃ）「【００１７】また、図２に示すように、上記タービン軸６は、ジャーナル軸受を潤滑させるため、ベアリングハウジング３のタービン軸貫通部内に、筒状の連結管２６の両側にベアリング部２２を有する略円筒形状に形成されたセミフローティングメタル２３を設けている。このセミフローティングメタル２３は前記タービン軸貫通部に止める回転止め２４を備えたものである（図１参照）。
【００１８】回転止め２４は、ベアリングハウジング３に、例えば、セミフローティングメタル２３のコンプレッサ側部分のベアリング部２２と、タービン軸貫通部とに介在させた突起形状の回り止めピン２５から成るものである。この回転止め２４は、タービン軸６が回転してもセミフローティングメタル２３が追従して回転することを阻止するものである。このセミフローティングメタル２３を阻止することによって、従来の軸受構造においてタービン軸６の回転と同時に発生していたオイルホワール現象を防止することができる。
【００１９】セミフローティングメタル２３の連結管２６には、油通し孔２７を設けてある。この油通し孔２７は、このセミフローティングメタル２３内にベアリングハウジング３からセミフローティングメタル２３とタービン軸６の摺動部へ給油する孔である。
【００２０】また、セミフローティングメタル２３のベアリング部２２には、油通用の溝２８を設けてある。この油通用の溝２８は、セミフローティングメタル２３内に充満された潤滑油Ｏを確実にタービン軸受部に供給するためのものである。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること
　
（イ）上記（１）（ｃ）の特に段落【００１７】並びに図１及び２の記載からすると、ベアリングハウジング３内にタービン軸貫通部が形成され、該タービン軸貫通部には、タービン軸６を回転可能に支持するセミフローティングメタル２３が設けられていることが分かる。
　
（ロ）上記（１）（ｃ）の特に段落【００１７】及び【００２０】並びに図１及び２の記載からすると、セミフローティングメタル２３の内周面には、軸方向に所定の間隔を隔てる両ベアリング部２２が形成され、セミフローティングメタル２３の内周面の両ベアリング２２の間とタービン軸６の外周面との間には、両ベアリング部２２の内径側に潤滑油を供給するための油路が形成されていることが分かる。
　
（ハ）図２（ａ）及び（ｂ）をみると、油通用の溝２８はセミフローティングメタル２３の軸方向に略平行であるように描かれており、油通用の溝２８がどの方向に延びているかという点に関する限り、油通用の溝２８は、この描画のとおり、該軸方向に略平行に形成されていると理解できる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
　
「ターボチャージャのベアリングハウジング３に形成されたタービン軸貫通部にタービン軸６を回転可能に支持するセミフローティングメタル２３を備えたターボチャージャの軸受構造であって、
　前記セミフローティングメタル２３の内周面には、軸方向に所定の間隔を隔てる両ベアリング部２２が形成され、
　前記セミフローティングメタル２３の内周面の前記両ベアリング部２２の間と前記タービン軸６の外周面との間には、前記両ベアリング部２２の内径面側に潤滑油を供給するための油路が形成され、
　前記セミフローティングメタル２３には、前記油路に潤滑油を供給するための油通し孔２７が前記両ベアリング部２２の間に形成され、
　前記両ベアリング部２２の内径面には、油通用の溝２８がそれぞれ形成され、
　前記油通用の溝２８は、軸方向に略平行に形成されると共に、前記油路側が開口され、セミフローティングメタル２３の端面側が開口され、前記油路側から潤滑油が供給される構成にしてあるターボチャージャの軸受構造。」
　
３−２．刊行物２
　
（１）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１２８０４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
　この発明は、ホイールを連結するロータリーシャフトを一対の流体軸受により支持するターボチャージャの軸受構造に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００７】
　ところが、こうした軸受構造にあっては、ロータリーシャフト３の回転速度が上昇するのに伴って流体層には、図２０に破線矢印Ｒで示されるように支持孔２内を旋回する旋回流が発生するようになる。尚、図２０においてロータリーシャフト３は破線矢印Ｒにて示される方向に回転するものとする。そして、この旋回流の影響によってロータリーシャフト３の軸線Ｌが、図２０に矢印で示されるように支持孔２内で旋回運動することが知られている。こうした旋回運動は、ホワール振動と呼ばれ、騒音が発生する要因の一つになっている。
【０００８】
　この発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ターボチャージャの一対のホイールを連結するロータリーシャフトを流体軸受によって回転可能に支持するターボチャージャの軸受構造において、ロータリーシャフトのホワール振動に起因する騒音の発生を抑制することのできる軸受構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
　請求項１に記載の発明は、ターボチャージャの一対のホイールを連結するロータリーシャフトが挿通される挿通孔と同挿通孔から延びて外周面に開口する潤滑油導入孔とが形成された円筒状のフローティングメタルと、前記挿通孔に挿通された前記ロータリーシャフトが前記フローティングメタルとともに内挿される支持孔が形成されるとともに同支持孔の内周における前記潤滑油導入孔と対向可能な位置に開口する潤滑油供給口が形成された支持部とを備え、前記支持孔と前記フローティングメタルの外周との間、並びに前記挿通孔と前記ロータリーシャフトとの間に前記潤滑油供給口から吐出される潤滑油による流体層が形成される一対の流体軸受を前記ロータリーシャフトの軸方向に離間してそれぞれ配設したターボチャージャの軸受構造において、前記一対の流体軸受のうち少なくとも一方の流体軸受における前記フローティングメタルは、前記潤滑油導入孔から前記ロータリーシャフトの軸方向に離間した位置に、前記挿通孔から同フローティングメタルの外周に貫通する吐出孔が形成されてなることをその要旨とする。
【００１０】
　上記構成によれば、挿通孔とロータリーシャフトとの間に供給され流体層を形成する潤滑油の一部は、遠心力によって吐出孔から支持孔の内周面に向かって吐出されるようになる。そのため、ホワール振動によりフローティングメタルの旋回運動に伴って支持孔の内周面とフローティングメタルとが接近すると、吐出孔から吐出される潤滑油によって、フローティングメタルを支持孔の中心側に押し戻す反力が発生する。これにより、ロータリーシャフトの旋回運動を抑制することができ、ロータリーシャフトのホワール振動に起因する騒音の発生を抑制することができるようになる。」（段落【０００７】ないし【００１０】）
　
（ｃ）「【００６２】
　以上、説明した第１の実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
　（１）ホワール振動による旋回運動に伴って支持孔１１１の内周面とフローティングメタル１２０とが接近すると、吐出孔１２３から吐出される潤滑油によって、フローティングメタル１２０を支持孔１１１の中心側に押し戻す反力が発生する。これにより、ロータリーシャフト４０の旋回運動を抑制することができ、ロータリーシャフト４０のホワール振動に起因する騒音の発生を抑制することができるようになる。」（段落【００６２】）
　
（ｄ）「【００６７】
…（略）…
（第２の実施形態）
　以下、第２の実施形態について、図５を参照して説明する。本実施形態は第１の実施形態とフローティングメタル１２０の形状が異なるものであるため、同様の部材については同一の符号を付すのみとしてその説明を割愛し、両者の相違点を中心に説明する。尚、図５（ａ），（ｂ）は本実施形態にかかるフローティングメタル１２０を拡大して示しており、図５（ａ）はフローティングメタル１２０の側面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるｂ‐ｂ線に沿った断面構造を示す断面図である。
【００６８】
　本実施形態では、第１の実施形態の構成に加え、図５（ａ），（ｂ）に示されるように挿通孔１２１の内周面に潤滑油導入孔１２２から吐出孔１２３側へと延びてフローティングメタル１２０のタービンホイール６０側の端部１２０ａへと至る油溝１２４を形成するようにしている。尚、油溝１２４は、挿通孔１２１の内周面をフローティングメタル１２０の端部１２０ａ側から切削する等して形成することができる。
【００６９】
　以上説明した第２の実施形態によれば、上記（１）〜（３）の効果に加えて、以下の効果が得られるようになる。
　（４）潤滑油導入孔１２２を通じて挿通孔１２１内に供給される潤滑油を油溝１２４を通じてより確実に吐出孔１２３に導くことができるようになる。その結果、吐出孔１２３から吐出される潤滑油の量が多くなり、ホワール振動による騒音の発生をより好適に抑制することができる。
【００７０】
　尚、上記第２の実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
　・油溝１２４は、潤滑油導入孔１２２から延びて吐出孔１２３に至るように形成されていればよい。即ち、フローティングメタル１２０の端部１２０ａまで連通していなくてもよい。例えば、図６（ａ），（ｂ）に示されるようにフローティングメタル１２０の端部１２０ａにおける油溝１２４の開口部を樹脂等からなる封止部材１５０によって塞ぐようにしてもよい。これによりフローティングメタル１２０の端部１２０ａ側から流出する潤滑油を減少させることができ、吐出孔１２３から吐出する潤滑油の量を更に増加させることができるようになる。
…（略）…」（段落【００６７】ないし【００７０】）
　
（２）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（１）からすると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
＜刊行物２に記載された発明＞
　
「フローティングメタル１２０にロータリーシャフト４０が挿通される挿通孔１２１が形成され、
　挿通孔１２１から放射方向に延びてフローティングメタル１２０の外周面に開口する潤滑油導入孔１２２、及び、潤滑油導入孔１２２よりもタービンホイール６０側の位置に、挿通孔１２１からフローティングメタル１２０の外周面に貫通する吐出孔１２３が形成されたターボチャージャの軸受構造において、
　挿通孔１２１の内周面に、潤滑油導入孔１２２から吐出孔１２３側へと軸方向に略平行に延びてフローティングメタル１２０のタービンホイール６０側の端部１２０ａへと至る油溝１２４が形成され、
フローティングメタル１２０の端部１２０ａにおける油溝１２４の開口部を樹脂等からなる封止部材１５０によって塞ぐことにより、フローティングメタル１２０の端部１２０ａ側から流出する潤滑油を減少させることができ、吐出孔１２３から吐出する潤滑油の量を更に増加させることができるようにしたターボチャージャの軸受構造。」
　
３−３．刊行物３
　
（１）刊行物３の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１３４５０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転軸と、前記回転軸の外周に内周側が摺動接触する断面真円形状のフルフロート式円筒状浮動ブッシュと、前記浮動ブッシュの外周側に摺動接触する軸受とから構成され、前記浮動ブッシュの内周面または外周面に、軸方向に延在する溝を複数箇所に配設したことを特徴とする浮動ブッシュ軸受。
【請求項２】  前記溝は、前記浮動ブッシュ自体の材料よりも剛性の低い材料が充填されている請求項１に記載の浮動ブッシュ軸受。
【請求項３】  前記溝は、円筒両端部の近傍に堰を有する請求項１または２に記載の浮動ブッシュ軸受。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は浮動ブッシュ軸受に関し、特に、ターボチャージャ等の高速回転する機械で用いられるのに好適なフルフロート式の浮動ブッシュ軸受に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｃ）「【００２８】図１に示した実施形態によれば、上記参考例に比較して、浮動ブッシュに溝を設けたことにより、回転に伴って自動的に多円弧形状を得ることができ、高速回転時でも内周側油膜４および外周側油膜５を安定化させることが可能となる。
【００２９】本発明の第２の実施形態を図５に示す。浮動ブッシュ２には、第１の実施形態において示した外周側溝８のほかに、内周面にも内周側溝７を設けた。本例では、２つの内周側溝７に挟まれた円周方向位置に、１つの外周側溝８を設けた。
【００３０】このように、内周側および外周側に溝を設けたことにより、遠心力による変形時に、引っ張り応力が発生する位置に切欠きができることになるため、さらに大きな変形が可能となる。
【００３１】本発明の第３の実施形態を図６に示す。この例では、第１の実施形態と同様に外周側溝８が設けられているが、本例の外周側溝８は、軸方向両端部までは延びていない。このため、溝から軸方向への油洩れに対し堰ができたようになる。
【００３２】第１の実施形態のように外周側溝８を軸方向両端部まで延在させた場合には、溝に入った潤滑油が軸方向に洩れてしまうため、洩れ分も考慮して浮動ブッシュ軸受に潤滑油を供給する必要がある。
【００３３】これに対して、第３の実施形態に示した外周側溝８を設けた場合、溝に入った潤滑油は洩れることなく確実に油膜に流れるようになるため、潤滑油は洩れ分を余分に供給する必要はなく、必要量だけを供給すればよい。したがって、浮動ブッシュ軸受全体への給油量は少なく設定できる。」（段落【００２８】ないし【００３３】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること
　
（イ）第３の実施形態である図６には、外周側溝８のみが描かれており、外周側溝８は軸方向両端部までは延びていない。しかし、溝から軸方向への油洩れに対する堰ができたようにする必要性は外周側溝８に限られるものではなく、内周側溝７にも等しく妥当する。実際、特許請求の範囲の記載をみると、請求項１では、「浮動ブッシュの内周面または外周面に、軸方向に延在する溝を複数箇所に配設した」と記載されており、請求項１を引用する請求項３では、「前記溝は、円筒両端部の近傍に堰を有する請求項１または２に記載の浮動ブッシュ軸受。」と記載されており、内周側溝７にも堰を設けることが予定ないし認容されている。
　
（３）刊行物３に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されている。
　
＜刊行物３に記載された発明＞
　
「フルフロート式円筒状浮動ブッシュ２に、その内周から外周へ貫通する給油孔６を形成し、また、その外周面または内周面に軸方向に延在する溝８を配設し、
　内周側溝７及び外周側溝８が軸方向両端部まで延びていないように形成することにより、溝から軸方向への油洩れに対する堰ができたようにしたターボチャージャ用フルフロート式浮動ブッシュ軸受。」
　
４．対比・判断
　
（１）対比
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造、機能又は技術的意義からみて、後者における「ベアリングハウジング３」は前者における「軸受ハウジング」に相当し、同様に、「タービン軸貫通部」は「軸受孔」に、「タービン軸６」は「回転軸」に、「セミフローティングメタル２３」は「セミフローティング形式の軸受部材」に、「両ベアリング部２２」は「第１、第２の両軸受部」に、「油通し孔２７」は「貫通孔」に、「油通用の溝２８」は「単数又は複数の油溝」に、「軸方向に略平行に形成される」は「軸方向に平行又は傾斜して形成される」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「ターボチャージャの軸受ハウジングに形成された軸受孔に回転軸を回転可能に支持するセミフローティング形式の軸受部材を備えたターボチャージャの軸受構造であって、
　前記軸受部材の内周面には、軸方向に所定の間隔を隔てる第１、第２の両軸受部が形成され、
　前記軸受部材の内周面の前記第１、第２の両軸受部の間と前記回転軸の外周面との間には、前記第１、第２の両軸受部の内径面側に潤滑油を供給するための油路が形成され、
　前記軸受部材には、前記油路に潤滑油を供給するための貫通孔が前記第１、第２の両軸受部の間に形成され、
　前記第１、第２の両軸受部の内径面には、単数又は複数の油溝がそれぞれ形成され、
　前記油溝は、軸方向に平行又は傾斜して形成されるターボチャージャの軸受構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　本件発明における「単数又は複数の油溝」は、「ホワール振動を抑制する単数又は複数の油溝」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明における「油通用の溝２８」は、ホワール振動を抑制するものであるかどうか、明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　本件発明における「油溝」は、「油路側が開口され、軸受部材の端面側が閉塞されており、油路側から潤滑油が供給される構成にしてある」のに対し、
　刊行物１に記載された発明における「油通用の溝２８」は、「油路側が開口され、セミフローティングメタル２３の端面側が開口され、油路側から潤滑油が供給される構成にしてある」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　
　本件の明細書には、「ホワール振動を抑制する単数又は複数の油溝」に関して、例えば、「【０００４】…（略）…そこで、第１、第２の両軸受部の内径面の軸方向全長にわたって油溝を形成することで油膜の旋回速度を低減しホワール振動を抑制することが考えられる。しかしながら、第１、第２の両軸受部の内径面の軸方向全長にわたって油溝を形成すると、ホワール振動を抑制することができる反面、軸受部材の油路に供給された潤滑油が油溝に沿って軸受外部へ過剰に流出しやすくなる。」、「【０００７】前記構成によると、軸受部材の第１、第２の両軸受部の内径面にそれぞれ形成された油溝によって油膜の旋回速度を低減しホワール振動を抑制することができる。また、油溝の一部が閉塞されることによって、潤滑油の過剰流出を抑制することができる。」、及び、「【００２２】…（略）…油溝４０、４１の軸方向の長さ寸法Ｌ１は、第１、第２の両軸受部３５、３６の軸方向の長さ寸法Ｌ２の１／２以上に設定されているため、ホワール振動を良好に抑制することができる。」と記載されている。本件の明細書の他の記載、例えば、段落【００１８】、【００１９】及び【００２２】の記載をみても、油溝の形状・構造等については、これ以外に特に説明がない。
　
以上からすると、油溝を「閉塞」することは潤滑油の過剰流出を抑制するためであり、ホワール振動の抑制とは直接の関係はない。また、油溝の軸方向の長さ寸法Ｌ１を第１、第２の両軸受部の軸方向の長さ寸法Ｌ２の１／２以上に設定することはホワール振動を良好に抑制するための好適例にすぎず、この数値範囲に限られるものではない。したがって、本件発明の実施例１に係る軸受構造を示す図である図３、４に描かれている油溝４０、４１、及びそれと略同様ないし類似の形状・構造の「油溝」を、「第１、第２の両軸受部の内径面」に「軸方向に平行又は傾斜して形成」すれば、それにより、油膜の旋回速度を低減しホワール振動を抑制することができると理解せざるを得ない。
　
　そこで、刊行物１の図２（ａ）及び（ｂ）をみると、油通用の溝２８は、両ベアリング部２２の内径面に軸方向に略平行に形成されており、また、比較的細長い形状であるという点で、本件出願の図面の図３及び４の油溝４０、４１とその形状・構造が類似しているということができるから、刊行物１に記載された発明における「油通用の溝２８」は、本件発明における「単数又は複数の油溝」と同様に、油膜の旋回速度を低減しホワール振動を抑制するという機能を奏し得るものと認められる。
　以上述べたとおり、刊行物１に記載された発明における「油通用の溝２８」は、相違点１に係る本件発明の事項を備えているということができ、結局、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
＜相違点２＞について
　
　刊行物２に記載された発明においては、フローティングメタル１２０の挿通孔１２１の内周面に油溝１２４が軸方向に略平行に形成されている。該フローティングメタル１２０は、フルフローティングかセミフローティングかはともかくとして、少なくとも、フローティング形式の軸受部に相当するといえる。また、油溝１２４は、潤滑油導入孔１２２側が開口され、それと反対側の端部の開口部が封止部材１５０によって塞がれている。したがって、刊行物２に記載された発明から、「フローティング形式の軸受部の内径面には、単数又は複数の油溝が軸方向に平行又は傾斜して形成されており、該油溝は、油路側が開口され、軸受部の端面側が閉塞されており、油路側から潤滑油が供給される構成にしてあるターボチャージャの軸受構造」（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
　刊行物３に記載された発明におけるフルフロート式円筒状浮動ブッシュ２は、フルフロート式ではあるものの、少なくとも、フローティング式の軸受部に相当するといえる。また、溝はその両端部に堰が設けられており、したがって、給油孔６側には開口し、端部は塞がれている。したがって、刊行物３に記載された発明から、「フローティング形式の軸受部の内径面には、単数又は複数の油溝が軸方向に平行又は傾斜して形成されており、該油溝は、油路側が開口され、軸受部の端面側が閉塞されており、油路側から潤滑油が供給される構成にしてあるターボチャージャの軸受構造」（以下、「刊行物３に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
　以上のように、「フローティング形式の軸受部の内径面には、単数又は複数の油溝が軸方向に平行又は傾斜して形成されており、該油溝は、油路側が開口され、軸受部の端面側が閉塞されており、油路側から潤滑油が供給される構成にしてあるターボチャージャの軸受構造」は、本件出願前広く知られている周知技術である。
　上記周知技術における油溝は、詳細な機序は各々異なるものの、究極的には、ホワール振動の抑制のために設けられるものであり、また、油溝の端面側を閉塞するのは、油溝に潤滑油を供給しつつ、軸方向への潤滑油の不要な流出ないし漏れを低減するためである。このような課題ないし作用に関する限り、軸受部がセミフローティングであるかフルフローティングであるかによって特に異なるものではない。そして、刊行物１に記載された発明においても、油通用の溝２８に潤滑油を供給しつつ、軸方向への潤滑油の不要な流出ないし漏れを低減することが好適であることに変わりはなく、この点で、刊行物１に記載された発明と上記周知技術は通底しているといえる。
　
　ところで、刊行物１に記載された発明における油通用の溝２８は軸方向両端が開口されている。これに関して、刊行物１には、「【００２０】…（略）…この油通用の溝２８は、セミフローティングメタル２３内に充満された潤滑油Ｏを確実にタービン軸受部に供給するためのものである。」と記載されている。ここでは、潤滑油をタービン軸受部に供給するとしているが、しかし、まず、（あ）刊行物１の図１等をみると、タービン軸受部として、例えば、タービンホイール４の軸受部に、タービンハウジング１側のベアリング部２２に形成されている油通用の溝２８から潤滑油が供給されるとは考え難い。また、刊行物１の段落【０００４】等をみると、スラスト軸受面がコンプレッサ側スラストベアリング１６の専用給油路１９から出てくる潤滑油Ｏによって潤滑され、この潤滑油Ｏは、ベアリングハウジング３の排油孔２０とコンプレッサ側の排油路２１を経由して排油口２２から排油されるとされており、タービンハウジング１側のベアリング部２２に形成されている油通用の溝２８を流れた潤滑油も、少なくともその相当部分は、同様に、排油口２２から排油されるのが通常ではないかと想定される。したがって、刊行物１の上記記載の技術的意味は、必ずしも、明確であるとはいい難い。次に、（い）刊行物１の上記段落【００２０】の直前の段落【００１９】には、「この油通し孔２７は、このセミフローティングメタル２３内にベアリングハウジング３からセミフローティングメタル２３とタービン軸６の摺動部へ給油する孔である。」と記載されている。セミフローティングメタル２３とタービン軸６の摺動部を、タービン軸６についての軸受を構成するものとして捉えることもできるが、そうすると、セミフローティングメタル２３のベアリング部２２に設けた油通用の溝２８が、該摺動部への潤滑油Ｏの供給に寄与することは明らかであって、段落【００２０】の「潤滑油Ｏを確実にタービン軸受部に供給するためのものである」という記載は、この点に着目した説明であると解することもできる。その場合には、油通用の溝２８の端部に、刊行物２の図６ないし刊行物３の図６にみられるような比較的小さい封止部材ないし閉塞手段を設けても、該摺動部への潤滑油Ｏの供給に格別の不都合をきたすものではない。また、（う）仮に、油通用の溝２８によって潤滑油が「タービン軸受部」に供給されるとしても、それは、「確実に」タービン軸受部に供給するためであり、すなわち、余剰になり得ることを想定ないし容認した上で供給するためであって、必ずしも、潤滑油の供給のために不可欠のものであるという趣旨ではない。実際、ベアリング部２２の外周側及び内周側に隙間が形成されるし、また、このような油通用の溝２８が特に設けられていない軸受構造も従来から広く知られている。本件の明細書の例えば段落【０００２】にも、そのような軸受構造が背景技術として開示されている。したがって、必要十分なだけの潤滑油の供給という点からみると、油通用の溝２８を通過して潤滑油を供給することが必須であるとまでは必ずしもいえない。さらに、（え）刊行物１の段落【００２０】の記載は、油通用の溝２８が、潤滑油をタービン軸受部に供給するための必須の手段であるという趣旨であるとしても、それは、刊行物１の当該発明者の当時の認識にすぎない。軸受等の潤滑が重要であることはいうまでもないが、一方、刊行物２の段落【００３２】及び【００３３】等に記載されているように、必要な潤滑油量以上に、流出ないし漏れを見込んで潤滑油を余分に供給するとなると、給油量が不必要に増加し、例えば、オイルポンプの負荷増大引いては燃費悪化をきたすことにもなりかねない。また、必要な潤滑油量は、用途や使用環境等に基づいた所定の耐久性・耐用年数、軸受の材質・表面処理や軸受形式等に基づいた所要の潤滑性能などに応じて種々であって一律ではないとともに、軸受等に関する経年的技術進展によっても変わり得る。さらにいうならば、機関ないし車両の設計にあたっては、潤滑油の供給が常に優先的に考慮されるものではなく、機関ないし車両の各部各機能の所要特性を勘案してそれらの最適な調和を図るというのが当業者の通常の設計手法であるというべきである。上述した（あ）ないし（え）を合わせ考えると、刊行物１の段落【００２０】の上記記載が、本件出願時における当業者を無条件ないし絶対的に拘束する事由となるものであるとは到底考えられない。
　
　刊行物１の段落【００２０】の上記記載については以上のとおりであるから、例えば、刊行物１に記載され発明における油通用の溝２８に潤滑油を供給しつつ、軸方向への潤滑油の不要な流出ないし漏れを低減するために、刊行物１に記載された発明に周知技術を適用して、相違点２にかかる本件発明の上記事項に想到することに何ら支障はなく、むしろごく自然なことであって、格別困難なことではない。
　
＜効果＞について
　
　以上のとおり、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 そして、本件発明（本件出願の請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものである以上、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。