【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７４４４７号「放熱材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１１８９９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成９年１０月７日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年６月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】柔軟に変形して発熱体に密接可能なエラストマー材料からなり、該エラストマー材料が、ウレタン樹脂および可塑剤を主成分とするゲル状の基材中に、伝熱性フィラーとしてセラミック材料の微粒子を分散させたものであり、前記ウレタン樹脂が、前記エラストマー材料全体に対する重量比で、４〜１５重量％の２官能ポリオキシプロピレングリコール、３〜１３重量％の３官能ポリオキシプロピレングリコール、および０．６〜１２重量％のジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネートを反応させて得られた重合体であることを特徴とする放熱材。
【請求項２】請求項１記載の放熱材において、前記ゲル状の基材が、前記エラストマー材料全体に対する重量比で、９〜２５重量％のウレタン樹脂、および８〜３０重量％のリン酸エステル系可塑剤を含有してなることを特徴とする放熱材。
【請求項３】請求項１または請求項２記載の放熱材において、前記伝熱性フィラーが、粒径３〜５０μｍのアルミナの微粒子からなり、前記エラストマー材料全体に対する重量比で、６０〜８０重量％含有されていることを特徴とする放熱材。
【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれかに記載の放熱材において、ショアー硬度（００スケール）が、５〜７０の範囲に調製されていることを特徴とする放熱材。
【請求項５】請求項１〜請求項４のいずれかに記載の放熱材において、前記エラストマー材料の表面が、粘着性を有することを特徴とする放熱材。
【請求項６】請求項５記載の放熱材において、前記エラストマー材料の表面の粘着性により、当該表面に保護フィルムが接着されていることを特徴とする放熱材。」
　　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、上記請求項１〜６に係る発明につき、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−７１５５号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６０−１５７２４４号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　　
III．引用例の記載事実
引用例１
(1-1)「(1)熱良導性金属からなる放熱部材と、電子部品の放熱面の大部分および前記放熱部材に接触するように成形された熱伝導性エラストマーとを備えたことを特徴とする電子部品用放熱装置。
(2)熱伝導性エラストマーがポリヒドロキシブタジエン重合体の水素添加物、多官能イソシアネートおよび電気絶縁性を有する高熱伝導性フィラーからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品用放熱装置。」（特許請求の範囲第１、２項）
(1-2)「熱伝導性エラストマー(9)としては、適度な柔軟性あるいは変形性を必要とすることから、各種の合成ゴムを用いることができるが、多量の熱伝導性フィラーを充填する必要があるため、ゴム原料は液状ゴムを使用することが好ましい。特に本発明においては、放熱フィン(3)等の放熱部材との固着力も要求されるため、熱伝導性エラストマー(9)としては、主剤にポリヒドロキシブタジエン重合体の水素添加物、および硬化剤に多官能イソシアネート化合物を用いたポリウレタンエラストマーに、電気絶縁性を有する熱伝導性フィラーとして金属酸化物等を配合した組成物が最も好ましい。ここで、熱伝導性フィラーの例としては、酸化アルミニウム・・・等の金属酸化物・・・などが挙げられる。」（第２頁右下欄第３〜１８行）
(1-3)第４図とともに、「上記熱伝導性エラストマー(9)は・・・・第４図に示すような温度特性を有しており、三次元硬化された硬化物は特異な弾性率変化を示し、６０℃以上の加熱によって弾性率は急激に低下する。このため熱伝導性エラストマー(9)は若干加熱した直後に放熱を必要とする部品に押しつけると・・・装着後は熱伝導性エラストマー(9)の粘着力によって部品と密着する。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第７行）
　　
引用例２
(2-1)「(1)無機充填剤を充填したシリコーンゴムからなる絶縁放熱シートの少なくとも一方の面に、熱安定性及び電気絶縁性に優れた粘着剤層を設け、該粘着剤層の上に粘着剤保護フィルムを設けた粘着剤付絶縁放熱シート。」（特許請求の範囲第１項）
　　
IV．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明１は、引用例１に記載された発明と、柔軟に変形して発熱体に密接可能なエラストマー材料からなり、該エラストマー材料が、ウレタン樹脂を主成分とする基材中に、伝熱性フィラーとしてセラミック材料の微粒子を分散させた放熱材、である点で一致していると認められ、そして、（イ）本願発明１では、上記エラストマー材料が、主成分としてウレタン樹脂の他に可塑剤を配合させたものであるのに対して、引用例１にはその記載がない点、（ロ）本願発明１における上記エラストマー材料の基材がゲル状のものであるのに対して、引用例１には合成ゴムないし液状ゴムであることの記載が認められるものの（摘記1-2）、上記のとおりのゲル状の基材を用いることの記載がない点、及び、（ハ）本願発明１におけるウレタン樹脂が、「エラストマー材料全体に対する重量比で、４〜１５重量％の２官能ポリオキシプロピレングリコール、３〜１３重量％の３官能ポリオキシプロピレングリコール、および０．６〜１２重量％のジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネートを反応させて得られた重合体」であるのに対して、引用例１には、具体的には、ポリヒドロキシブタジエン重合体の水素添加物と多官能イソシアネート化合物を用いたポリウレタンエラストマーが記載されているに止まり（摘記(1-1)〜(1-3)）、本願発明１におけるとおりの上記特定のウレタン樹脂の記載がない点、の各点で、本願発明１は引用例１に記載された発明と相違している。
　一方、引用例２の記載を見ると、引用例１に開示のないこれら相違点（イ）〜（ハ）に係る事項については、当該引用例２にも何ら記載されるところがない。
　そして、本願発明１は、上記の（イ）〜（ハ）に係る事項を含む、前記認定のとおりの事項を具備することにより、電気接点障害を招く恐れがないとともに、柔軟に変形して発熱体に密着させることができる放熱材を提供するという、明細書（段落【0006】、【0009】〜【0010】参照。）に記載された作用・効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
（２）請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜６に係る発明（以下「本願発明２」〜「本願発明６」という。）は、本願発明１に係る放熱材の発明について、さらに限定して特定したものであるから、上記「（１）請求項１に係る発明について」の欄に記載したと同様、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜６は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。