【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８２５６９号「水中ポンプ」の特許無効審判事件についてされた平成１１年１０月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第０４２９号平成１３年　１月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８２５６９号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７８２５６９号に係る出願は、昭和６１年１２月１６日に出願された実願昭６１−１９２３１２号を原出願とする分割出願である実願平４−３４１５５号を平成４年５月２２日に特願平４−１３０７７６号として出願変更したものであって、その発明（登録日：平成１０年５月２２日。以下、「本件発明」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「中間ケーシングに弾性材製の上部ケーシング及び下部ケーシングを取り付けるとともに、下部ケーシングの側面を覆うようにストレーナを取付けた水中ポンプにおいて、下部ケーシングの底面を覆う下部ケーシングカバーを設け、前記ストレーナと下部ケーシングと上部ケーシングとを前記中間ケーシングに共締固着する複数本のボルトを設け、前記ストレーナは下部ケーシングカバーと係合する段部を有し、そして前記ストレーナの底面は段部以外の所で下部ケーシングカバーから離れて設けられており、前記複数本のボルトの各々は、ストレーナの段部より下部ケーシングカバーと下部ケーシングと上部ケーシングを貫通して中間ケーシングに螺合しており、前記段部の外周端は壁部分がなく開放されていることを特徴とする水中ポンプ。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、
(１)証拠方法として、
　甲第１号証（サービスブック「日立水中ビルジポンプＢ−ＰＳ２５０Ａ」昭和５２年３月発行）、甲第２号証の１（日立水中ビルジポンプ「Ｂ−ＰＳ２５０Ａ」の「ポンプ組立構造図」）、甲第２号証の２（「生産記録」(日立製作所家電製造部ポンプ課作成)）、甲第２号証の３（「取扱説明書」(出荷製品に梱包したもの)）、甲第２号証の４（「調査結果報告書」(日立製作所検査部第１家電検査課調査による)）、甲第３号証（宣誓供述書：昭和５０年１１月頃設計を担当した田辺正敏の署名捺印した宣誓供述書）、甲第４号証（意匠登録第４７９９２９号公報）、甲第５号証（特公昭４４−２０３１２号公報）、甲第６号証（実公昭３８−２３２７７号公報）、甲第７号証（実開昭５２−９２４０８号公報）、甲第８号証（米国特許第３１５３３８２号明細書）、甲第９号証（特公昭４５−１４７４７号公報）、甲第１０号証（意匠登録第４８３７９５号公報）を提出すると共に、田辺正敏を証人とする証人尋問の申立をし、
　本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明、及び本件出願前に周知の構成（参照例として、甲第５号証，甲第６号証）に基いて、
　又は、本件出願前に日本国内において製造販売された日立水中ビルジポンプ「Ｂ−ＰＳ２５０Ａ」の構造、及び本件出願前に周知の構成（参照例として、甲第５号証，甲第６号証）に基いて、
　当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨主張し、
　又、
(２)証拠方法として、甲第１１号証（実願昭６１−１９２３１２号(実開昭６３−９８４９７号)の明細書及び図面）、甲第１２号証（実願平４−３４１５５号の明細書及び図面）を提出し、
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備であり、したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してされた旨主張している。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、
(１)本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明、及び本件出願前に周知の構成（参照例として、甲第５号証，甲第６号証）に基いて、
　又は、本件出願前に日本国内において製造販売された日立水中ビルジポンプ「Ｂ−ＰＳ２５０Ａ」の構造、及び本件出願前に周知の構成（参照例として、甲第５号証，甲第６号証）に基いて、
　当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張し、
　又、
(２)本件出願の明細書及び図面には、記載不備がない旨主張している。
　
４．甲第１号証及び甲第５号証
(１)甲第１号証（サービスブック「日立水中ビルジポンプＢ−ＰＳ２５０Ａ」昭和５２年３月発行）には、日立水中ビルジポンプ「Ｂ−ＰＳ２５０Ａ」の構造が記載されており、第２頁の図１『ポンプ各部の名称（Ａ）』及び図２『ポンプ各部の名称（Ｂ）』、第３頁の図３『寸法図』、第４頁左欄の『５．構造説明　充分に水封を考慮したモートルケーシング内にコンデンサ誘導電動機を入れ、その軸に羽根車を直結した竪型のポンプです。・・・ポンプ部は羽根車をおおう吸込側ストレーナおよびケーシングから成り立っています。』、第８頁右欄の『（３）羽根車（イ）ストレーナ４１の取付けねじ４３三本をゆるめてストレーナ４１を取外します。・・・』、第１０頁左欄〜右欄の『（分解）（イ）シールオサエ３１の取付けねじ３４三本をゆるめてシールオサエを取外しますと・・・（組立）（イ）メカニカルシールおよびダストシール３８の装着される部分（モートルケーシング９，シールオサエ３１及びシャフト）を・・・（ル）取付けねじ３４三本でシールオサエ３１を固定してください。』、第１５，１６頁の『１１．サービス部品一覧表』、第１７頁の『１２．構造説明図』等の記載内容、及び証人田辺正敏の証言内容を参酌すると、
「モートルケーシング９（上記サービス部品一覧表では「ケーシングブクミ」）にケーシング４６（鋳物製；証人田辺正敏の証言）をケーシングパッキン４２を介して取り付けるとともに、ケーシング４６の側面を覆うようにストレーナ４１を取付けた水中ポンプにおいて、前記ストレーナ４１とケーシング４６とケーシングパッキン４２とを前記モートルケーシング９に共締固着する三本の取付けねじ４３（上記サービス部品一覧表では「シボ」）を設け、前記ストレーナ４１はケーシング４６と係合する段部を有し、そして前記ストレーナ４１の底面は段部以外の所でケーシング４６から離れて設けられており、前記三本の取付ねじ４３の各々は、ストレーナ４１の段部よりケーシング４６とケーシングパッキン４２を貫通してモートルケーシング９に螺合しており、前記段部の外周端は壁部分がなく開放されている水中ポンプ。」
　が記載されている。
　そして、モートルケーシング９には、シールオサエ３１（鋳物製；証人田辺正敏の証言）が三本の取付ねじ３４（上記サービス部品一覧表では「十サラネ」）で取付けられており、モートルケーシング９の下部及びシールオサエ３１とケーシング４６とで羽根車４４，４５（上記サービス部品一覧表では「ハネグルマ」）を収容する室が画成されている。
(２)甲第５号証(特公昭４４−２０３１２号公報)には、公報第１頁左欄第２９〜３５行の『本発明は遠心ポンプ装置、・・・可潜型の装置、即ち水中に完全に沈めることができ且つ垂直軸及び電動機装置が一緒に組込まれたポンプ・ハウジングより成る装置に係る。』、同第２頁左欄第２４〜４４行の『第１図に示す遠心ポンプ装置の下方部分において、垂直軸は参照数字１、電動機固定子ハウジングは２、図示の実施例では電動機装置のために配設された外部冷却ジャケットは３、羽根車は４、ポンプ・ハウジングの底部分は５、その上方部分は６で示されている。ポンプ・ハウジングはゴム製保護ライニングでもって内部を被覆されるようになされており、しかしてこのライニングは、ポンプ・ハウジングの下方部分では数字７、ハウジングの上方部分では数字８によって示されている。ポンプの枠９が外部冷却ジャケット３に連結配置されており、しかしてこの枠は篩の形に構成されている。羽根車４は２つのナット１０及び１１によって電動機軸の切欠き１２上に固設されている。ポンプ・ハウジングの上方部分６にはスリップリング・ホルダ１３が配設されていて、上方では電動機ハウジングの底部１４に連結され且つ下端では軸を取巻く室１４ａを閉鎖しており、特にポンプ・ハウジングを閉鎖するものであり、しかして前記室１４ａの中にはポンプ・ハウジングからの流体が浸入する。』、及び同図面の記載内容等からみて、
「電動機ハウジングの底部１４にポンプ・ハウジングの上方部分６及び底部分５を取り付けるとともに、底部分５の側面を覆うようにポンプの枠９を外部冷却ジャケット３に連結配置した水中ポンプにおいて、ポンプ・ハウジングの上方部分６及び底部分５はゴム製保護ライニング８，７でもって内部を被覆されるようになされており、前記ポンプ・ハウジングの底部分５と上方部分６とを前記電動機ハウジングの底部１４に共締固着する複数本のボルトを設けた水中ポンプ。」
　が記載されている。
　
５．対比
(１)本件発明と甲第１号証とを対比する。
　甲第１号証において、ポンプケーシングを形成するものは、「ケーシング４６」と「モートルケーシング９の下部及びシールオサエ３１」であり、「ケーシング４６」は、本件発明の「下部ケーシング」に相当し、「モートルケーシング９の下部及びシールオサエ３１」は、本件発明の「上部ケーシング」の機能を有するものと言える。更に、甲第１号証の「ストレーナ４１」、「取付けねじ４３」は、それぞれ本件発明の「ストレーナ」、「ボルト」に相当する。
　したがって、甲第１号証には、
「モートルケーシング９に鋳物製の下部ケーシングを取り付けるとともに、下部ケーシングの側面を覆うようにストレーナを取付けた水中ポンプにおいて、前記ストレーナと下部ケーシングとを前記モートルケーシング９に共締固着する複数本のボルトを設け、前記ストレーナは下部ケーシングと係合する段部を有し、そして前記ストレーナの底面は段部以外の所で下部ケーシングから離れて設けられており、前記複数本のボルトの各々は、ストレーナの段部より下部ケーシングを貫通してモートルケーシング９に螺合しており、前記段部の外周端は壁部分がなく開放されている水中ポンプ。」
　が記載され、
　本件発明の「中間ケーシングに弾性材製の上部ケーシング及び下部ケーシングを取り付けた水中ポンプにおいて、下部ケーシングの底面を覆う下部ケーシングカバーを設け、前記ストレーナと下部ケーシングと上部ケーシングとを前記中間ケーシングに共締固着する複数本のボルトを設け、前記ストレーナは下部ケーシングカバーと係合する段部を有し、そして前記ストレーナの底面は段部以外の所で下部ケーシングカバーから離れて設けられており、前記複数本のボルトの各々は、ストレーナの段部より下部ケーシングカバーと下部ケーシングと上部ケーシングを貫通して中間ケーシングに螺合している」事項について記載されていない。
　そうすると、本件発明と甲第１号証発明の相違点は、本件発明が中間ケーシングに弾性材製の上部ケーシング及び下部ケーシングを取り付けた水中ポンプであるのに対し、甲第１号証にはこの記載がない点(以下「相違点１」という。)、本件発明が下部ケーシングの底面を覆う下部ケーシングカバーを設けているのに対し、甲第１号証にはこの記載がない点(以下「相違点２」という。)、ボルトにより共締固着される対象として、本件発明が中間ケーシング、上部ケーシング、下部ケーシング及び下部ケーシングカバーが含まれるのに対し、甲第１号証にはこの記載がない点(以下「相違点３」という。)並びに本件発明ではストレーナ段部の係合する対象が下部ケーシングカバーであるのに対し、甲第１号証ではこの記載がない点(以下「相違点４」という。)である。
(２)次に、本件発明と甲第５号証とを対比する。
　甲第５号証には、「ポンプ・ハウジングの底部分は５、その上方部分は６で示されている。ポンプ・ハウジングはゴム製保護ライニングでもって内部を被覆されるようになされており、しかしてこのライニングは、ポンプ・ハウジングの下方部分では数字７、ハウジングの上方部分では数字８によって示されている。」(３欄２８行目〜３３行目)との記載がある。この記載及び第１図によれば、甲第５号証発明においては、上から順に、「ポンプ・ハウジングの上方部分」、「ゴム製保護ライニング８」、「ゴム製保護ライニング７」及び「ポンプ・ハウジングの底部分５」が配置されていると認められる。他方、本件発明においては、上から順に、「中間ケーシング」、「弾性材製の上部ケーシング」、「弾性材製の下部ケーシング」及び「下部ケーシングカバー」が配置されている(本件発明の要旨)。
　甲第５号証において、ポンプケーシングの最上部に位置する「ポンプ・ハウジングの上方部分６」は、本件発明のモーターケーシングに相当する電動機室とポンプケーシングの中間に位置するものともいえるから、本件発明の「中間ケーシング」に相当するというべきである。そうすると、甲第５号証発明の「ゴム製保護ライニング８」、「ゴム製保護ライニング７」及び「ポンプ・ハウジングの底部分５」は、それぞれ、本件発明の「弾性材製の上部ケーシング」、「弾性材製の下部ケーシング」及び「下部ケーシングカバー」に相当する。そして、甲第５号証発明の「ゴム製」と本件発明の「弾性材製」には差異がなく、両発明において対応する部材は、材質面においても一致する。
　また、本件特許明細書には、「ポンプケーシングＰＣは弾性材例えばゴムで作られた上部ケーシング４と同様に弾性材製の下部ケーシング５とを備え、これらのケーシング４、５によってボリュート室Ｖが画成され、その中にモータＭによって回転するインペラ１が収納されている。」(３欄１行目〜６行目)との記載がある。甲第５号証の第１図においては、羽根車４(本件特許明細書におけるインペラ１に相当する。)がゴム製保護ライニング８及び７によって形成される空間内に収納されることが明確に図示されており、ゴム製保護ライニング８及び７がボリュート室Ｖを画成していることは明らかである。そうすると、機能面からも、本件発明の上部ケーシング及び下部ケーシングに相当するのは、甲第５号証発明のゴム製保護ライニング８及び７であるというべきであり、このことは、上記の配置順序から対比した結果と一致するものである。　
　
６．当審の判断
　本件発明と甲第１号証発明の上記相違点１乃至４について検討する。
　相違点１及び２は、前記のとおり、甲第５号証に記載された構成であるところ、甲第１号証発明及び甲第５号証発明はいずれもポンプに係るものであり、一般に当業者がこれらを組み合わせることは容易であって、これを妨げるべき特段の事情はうかがえないから、甲第１号証発明に対して甲第５号証に記載された相違点１及び２に係る構成を採用することは、当業者にとって容易であるというべきである。甲第１号証発明のボルトは、ストレーナからモートルケーシングにまで及んでいるのであるから、その間に存在する部材も当然に貫通するものである。そうすると、甲第１号証発明に相違点１及び２に係る構成が採用された水中ポンプ、すなわち、中間ケーシングがあり、これに弾性材製の上部ケーシング及び下部ケーシングを取り付け、下部ケーシングの底面を覆う下部ケーシングカバーを設けた水中ポンプにあっては、ボルトにより、中間ケーシング、上部ケーシング、下部ケーシング及び下部ケーシングカバーが必然的に共締固着されることとなるから、相違点３に係る構成も、技術上当然に採用されることとなる。また、甲第１号証発明に相違点１及び２に係る構成が採用されれば、下部ケーシングの底面を覆う下部ケーシングカバーを設けた水中ポンプにおいて、段部が係合する対象が下部ケーシングカバーとなることは技術上当然の結果である。そうすると、当業者が甲第１号証発明に対して甲第５号証発明の具備する相違点１及び２に係る構成を採用することが容易である以上、相違点３及び４に係る構成を採用することもまた容易である。したがって、本件発明は、甲第１号証発明及び甲第５号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとり審決する。