【事件の表示】
　特願２００６−３３５７９５「医用画像撮影装置，Ｘ線ＣＴ装置，メンテナンス支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年６月２６日出願公開，特開２００８−１４２４５７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年１２月１３日を出願日とする出願であって，平成２３年９月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月１日付けで意見書が提出されるととに，同日付で手続補正がなされ，さらに，平成２４年５月７日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年７月１７日付けで意見書が提出されるととに，同日付で手続補正がなされたが，同年８月９日付けで該手続補正に対し補正却下の決定がなされるとともに，同日付で拒絶査定がなされた。これに対し，同年１１月２０日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに，同日付で手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ，平成２５年８月２７日付けで審尋がなされ，同年１１月１日に回答書が請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により，補正前の請求項１である
「【請求項１】
　回転部と固定部を有する医用画像撮影装置であって、
　被検体を撮影して得た画像データを収集するため前記回転部に設けたデータ収集部と、
　前記データ収集部で収集した画像データを前記固定部へ非接触で伝送する第１の伝送部と、
　前記第１の伝送部と独立して前記回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送するとともに、前記固定部のステータス情報を有線で前記ネットワークに伝送する第２の伝送部と、を具備してなる医用画像撮影装置。」
を
「【請求項１】
　回転部と固定部を有する医用画像撮影装置であって、
　被検体を撮影して得た画像データを収集するため前記回転部に設けたデータ収集部と、
　前記データ収集部で収集した画像データを前記固定部へ非接触で伝送する第１の伝送部と、
　前記第１の伝送部と独立して前記回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送する
第２の伝送部と
　
前記第１、第２の伝送部と独立して
第３の
（下線は補正箇所を示す。）と補正された。
　
２　補正事項について
（１）補正事項１
　「前記回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送するとともに、前記固定部のステータス情報を有線で前記ネットワークに伝送する第２の伝送部と、を具備してなる」を「前記回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送する
第２の伝送部と
第３の
　
（２）補正事項２
　次に，追加された事項である「
前記第１、第２の伝送部と独立して
　補正前の請求項１では「前記第１の伝送部と独立して前記回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送するとともに、前記固定部のステータス情報を有線で前記ネットワークに伝送する第２の伝送部」と記載されており，補正後の「第２の伝送部」および「第３の伝送部」を当該記載に当てはめるに，第１の伝送部と独立して伝送する「第２の伝送部」を備え，第１の伝送部と独立して伝送する「第３の伝送部」を備えることになる。これに対し，上記補正事項においては，「第３の伝送部」が第２の伝送部と独立して伝送することをさらに限定することを発明特定事項として記載するものであるから，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものともいえる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　引用刊行物及びその記載事項
（１）引用例１について
（１−１）記載事項
　本願の出願前に頒布され，平成２３年９月２９日付けの拒絶理由で引用された刊行物である特開２００５−１６０８３０号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項においては，下記の引用発明１の認定に関連する箇所に下線を付与した。
（１−ア）「【０００３】
　上記データファイル作成にあたっては、緻密なデータを得る目的でサンプリングを細かくすればするほど観測の精度は増すが、反面データ量も増加してデータの伝送にストレスを与える事態が生じる、また観測データを一時ストアするメモリも大容量のものが必要となる。」
　
（１−イ）「【０００７】
　本発明の課題は、大掛かりな調整の事前準備と小スリップリングの設置などの軽減および煩雑な調整作業を円滑化することにある。
　さらに、調整時に必要なデータのサンプリング幅を細かくしても、伝送ストレスが生じないようにし、かつ使用メモリ量を軽減することにある。」
　
（１−ウ）「【００１４】
　本発明によれば、X線CT装置に測定器や小スリップリングを取り付ける必要がなく、リモートサービスセンターや外部のオペレータコンソールなどからX線CT装置へ直接指令することで、回転部にて検出されているアナログ波形データを上記リモートセンターやオペレータコンソール画面上などに表示させメンテナンスを行なうことができる。」
　
（１−エ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、添付図面に従って本発明に係る画像診断装置の好ましい実施の形態について説明する。
［実施例１］
　図1において、
X線CT装置は、X線管1とX線検出器2とを対向するように載置し、セレクタ41、A／D変換機42、回転部CPU43、メモリ44等も搭載する円環状の回転部1および、静止部CPU51、メモリ52、画像処理の機能も有するコンソール内CPU611、および画像表示装置612を有する回転しない静止部5からなる
検出されたX線はデータ収集システム（DAS：data acquiSition SyStem）23等において増幅され、データ伝送装置31でマルチプレクスされた信号に変換されローデータとなり、光伝送路46などを経由して静止側CPU46に送られる
【００１９】
　その後、静止部5にある静止部CPU51、オペレータコンソール61内のCPU611、およびリモートセンタ62内のCPU621のうち必要なところに送られる。
上記データ伝送装置31からは別のモニタ出力39も得られる
セレクタ41、A／D変換機42、回転部CPU43経由でスリップリング45を介して静止部CPU51に送るようになっている
【００２０】
　X線制御装置11と回転部制御装置21はX線の照射条件である管電圧や管電流やベッド送り速度、ガントリーの回転スピード等をコンソール内CPU611からの指示を受けて制御する。コンソール内CPU611やセンター内CPU621は画像処理装置としても機能し、画像とするために前処理と画像再構成と画像表示などを行なう。画像表示装置612や622はメンテナンス用アナログ波形などを表示するとともに、上記CPU611やCPU621で完成した画像も表示できる。
【００２１】
　ここで観測して調整に供するアナログ波形の種類と調整の必要性について述べる。
　
X線CT装置をメンテナンスする場合、X線管へ印加する管電圧と管電流、検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号、ベッド送り速度、ガントリーの回転速度検知回路からの出力などをアナログ波形として観測し調整を行なう
　
（１−オ）「【００４３】
［実施例２］
　実施例2は、実施例1に比較してステップS105とS108の間にステップS106とステップS107が挿入されている点が異なっている。したがって特段断らない限り、ステップS106とS107以外の部分は実施例1と同様である。本実施例では、データ量をさらに減らして
X線CT装置およびネットワーク内の伝送
　
（１−カ）【図１】
　
（１−２）引用発明１
ア　【図１】及び摘記（１−エ）の記載から，「X線管へ印加する管電圧と管電流、検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号、ベッド送り速度、ガントリーの回転速度検知回路からの出力など」は，「セレクタ41、A／D変換機42、回転部CPU43経由でスリップリング45を介して静止部CPU51に送るようになっている」。
　
イ　摘記（１−オ）に「X線CT装置およびネットワーク内の伝送」と記載され，ここで「ネットワーク」とは，摘記（１−ア）の「X線CT装置」の構成要素及び【図１】を参照するに，オペレータコンソール６１とリモートセンター６２を含むものとしてネットワークを形成しているから，静止部CPU51から「ネットワーク」に伝送されていることになる。
　
　してみれば，上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「X線CT装置は，X線管1とX線検出器2とを対向するように載置し，セレクタ41，A／D変換機42，回転部CPU43，メモリ44等も搭載する円環状の回転部1および，静止部CPU51，メモリ52，画像処理の機能も有するコンソール内CPU611，および画像表示装置612を有する回転しない静止部5からなり，
　検出されたX線はデータ収集システム（DAS：data acquiSition SyStem）23等において増幅され，データ伝送装置31でマルチプレクスされた信号に変換されローデータとなり，光伝送路46などを経由して静止側CPU46に送られ，
  X線CT装置をメンテナンスする際に観測し調整を行なう，X線管へ印加する管電圧と管電流，検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号，ベッド送り速度，ガントリーの回転速度検知回路からの出力などは，セレクタ41，A／D変換機42，回転部CPU43経由でスリップリング45を介して静止部CPU51に送られるようになっており，さらに，静止部CPU51からネットワークに伝送されるようになっている，
　X線CT装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
　
（２）引用例２について
（２−１）記載事項
　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−３３４２３３号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項においては，下記の引用発明２の認定に関連する箇所に下線を付与した。
（２−ア）「【請求項１】
複数の処理ユニットを備え被検体に放射線を曝射する回転部と、この回転部を前記被検体周りに回転可能に支持する固定部と、前記回転部に係わる情報を通信回線を介して前記固定部に伝送する情報伝送手段と、オペレータにより操作され前記情報伝送手段を介して前記情報を取得するコンソール部とを具備するＣＴスキャン装置において、
　前記処理ユニットのそれぞれは、
　　自ユニットの異常を検知する検知手段と、
　　この検知手段により自ユニットの異常が検知された場合に、この異常の発生を前記通信回線とは異なる経路を介して前記オペレータに警告する警告手段とを備えることを特徴とするＣＴスキャン装置。
【請求項２】
複数の処理ユニットを備え被検体に放射線を曝射する回転部と、この回転部を前記被検体周りに回転可能に支持する固定部と、前記回転部に係わる情報を通信回線を介して前記固定部に伝送する情報伝送手段と、オペレータにより操作され前記情報伝送手段を介して前記情報を取得するコンソール部とを具備するＣＴスキャン装置において
　
前記処理ユニットのそれぞれは
　　
自ユニットの異常を検知する検知手段と
　　
この検知手段により自ユニットの異常が検知された場合に、この異常の発生を、前記通信回線と、この通信回線とは異なる経路との双方の通信経路を介して前記オペレータに警告する警告手段とを備えることを特徴とするＣＴスキャン装置
【請求項３】
前記情報伝送手段は、光通信回線を介して情報を伝送する光通信手段である
　・・・・・
【請求項８】
前記コンソール部は無線受信機を備え
　
前記警告手段は、前記異常の発生を電波回線を介して前記無線受信機に伝送する
　
（２−イ）「【０００２】
　病院などの医療現場には、被検体の断層画像を撮影するためにＣＴスキャン装置が設置されることが多い。ＣＴスキャン装置は、被検体にＸ線を曝射する回転部と、被検体を通過したＸ線を受光する固定部とを備え、さらに、種々の情報を処理するコンソール部とを備える。このうち回転部と固定部との間には光通信ユニットが設けられ、非接触型の情報通信路により種々の情報を伝送できるようになっている。」
　
（２−ウ）「【０００４】
　よって光通信ユニットは、回転部において生じたトラブルにより悪影響を受ける可能性がある。すなわち、回転部に備わるいずれかのユニットに不具合を生じると、発生したノイズの影響が光通信ユニットに及び、データ通信系の誤作動が誘発される虞が有る。自己診断機能により回転部内においては異常箇所が特定されていても、その情報を固定部に通知することができなければ、結局のところオペレータは障害箇所を特定できない。このようなケースにおいてはコンソールモニタに光通信ユニットの異常のみが表示され、本質的な異常個所の特定は極めて困難なものとなる。
【０００５】
　なお関連する技術が下記特許文献１〜３に開示される。・・・・・。いずれの文献に記載の技術によっても、回転部において生じた障害を、その箇所とともに即座に保守担当者に通知することは難しい。」
　
（２−エ）「【０００６】
　以上述べたように既存のＣＴスキャン装置には、回転部と固定部との間のデータ通信ユニットがノイズの影響を受けやすく、データ通信ユニットそのものの不具合であるのか、他の部分の不具合であるのかを区別することが困難であるという不具合を有する。すなわち障害箇所の切り分けが難しく、不具合個所の特定に煩雑な手間および時間を要することから何らかの解決策が要望されている。」
　
（２−オ）「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１１】
　図１は、本発明に係わるＣＴスキャン装置の一実施の形態を示すブロック図である。図１のＣＴスキャン装置は、固定部と回転部とを備える架台１、被検体が搭乗する寝台２、および、種々の情報を処理するコンソール３を備える。コンソール３は、データ通信回線Ｌを介して回転部および固定部に係わる情報を取得する。
【００１２】
　このうち
回転部は、Ｘ線管球１１、Ｘ線制御部１２、スリット・ウェッジ１３、オイルクーラ１４、高電圧発生装置１５、回転部電源１６、回転部通信部１７、および、データ収集装置１８の、複数の処理ユニットを備える
　Ｘ線管球１１は被検体にＸ線を曝射する。Ｘ線制御部１２は高電圧発生装置１５およびスリット・ウェッジ１３を制御する。スリット・ウェッジ１３はＸ線吸収体を備え、Ｘ線管球１１から出るＸ線を吸収して曝射量を調整する。オイルクーラ１４はＸ線管球１１から生じる熱を外部に放熱する。高電圧発生装置１５はＸ線制御部１２により制御され、Ｘ線管球１１にエネルギーを供給する。回転部通信部１７は回転部と固定部との間での光通信環境を実現し、画像データや制御データなどを光通信回線を介して固定部との間で授受する。
データ収集装置１８は、被検体を透過したＸ線の透過量などをデジタルデータに変換する
【００１３】
　
固定部は、架台寝台制御部２１、および固定部通信部２２を備える。架台寝台制御部２１は、架台１の動作制御や、寝台２の移動制御などを行う
　
（２−カ）「【００１９】
　すなわち図２において、
Ｘ線管球１１、スリット・ウェッジ１３、データ収集装置１８、高電圧発生装置１５、および、回転部制御部１９は、それぞれ異常発生時に電波Ａ〜Ｅを送信する電波送信部を備える
　
（２−キ）「【００２２】
　電波送信部４４は、エラー信号を受信すると電波Ｃを発生させる。電波Ｃは例えばオペレータに保持される携帯端末に受信され、エラーの発生がオペレータに認識される。これにより、光通信とは異なる経路でエラーの発生を通知することができる。」
　
（２−ク）【図２】
　
　
４　対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。　
ア　引用発明１の「回転部1」，「静止部CPU51，メモリ52」及び「X線CT装置」は，本願補正発明の「回転部」，「固定部」及び「医用画像撮影装置」に相当し，引用発明１の「データ収集システム（DAS：data acquiSition SyStem）23」は，被検体に一部吸収されて透過したX線をX線検出器22で検出し，検出されたX線データを収集するものであるから，本願発明の「被検体を撮影して得た画像データを収集するため前記回転部に設けたデータ収集部」に相当する。
　
イ　本願明細書に「尚、以上の説明では、データ収集部１６で収集した画像データは、スリップリング３０を介してコンソール２０側に伝送する例を説明したが、
画像データを光通信手段等の非接触データ伝送装置を用いて伝送する
　
ウ　本願補正発明における「回転部のステータス情報」について，本願明細書では「ＤＡＳ１６のステータス情報としては、ＤＡＳ１６に設けられた複数の制御基板の電流や電圧の状態を表す情報がある。」（【００４７】），「また回転部１１ａは、高圧発生部１９を制御する制御基板４１を有し、この制御基板４１に情報伝送部１０２が設けられている。・・・・高圧発生部１９のステータス情報としては、例えば管電流や管電圧の情報、或いは撮影条件等の各種調整値の情報があり」（【００４９】〜【００５１】）と記載され，本願補正発明における「固定部のステータス情報」については，「固定部１１ｂのステータス情報としては、例えばＸ線ＣＴ装置１０の温度情報や回転部１１ａの角度情報、各部の電圧、電流等の情報がある。」（【００５５】）と記載されている。
　してみれば，引用発明１における「X線管へ印加する管電圧と管電流，検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号，ベッド送り速度，ガントリーの回転速度検知回路からの出力」のうち，「X線管へ印加する管電圧と管電流，検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号」は，本願補正発明における「回転部のステータス情報」に，「ベッド送り速度，ガントリーの回転速度検知回路からの出力」は，本願補正発明における「固定部のステータス情報」に相当している。
　そして，引用発明１において，これらの情報（信号）は，スリップリング45を介して静止部CPU51に送られるようになっているから，「X線管へ印加する管電圧と管電流，検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号，ベッド送り速度，ガントリーの回転速度検知回路からの出力などは，セレクタ41，A／D変換機42，回転部CPU43経由でスリップリング45を介して静止部CPU51に送られる」経路と，「データ収集システム（DAS：data acquiSition SyStem）23等において増幅され、データ伝送装置31でマルチプレクスされた信号に変換されローデータ」が「光伝送路46などを経由して静止側CPU46に送られる」経路とは，それぞれ別の経路であり，両者は独立したものといえる。さらに，静止部CPU51に送られたこれらの情報は，ネットワークに伝送されるものである。
　したがって，引用発明１の「X線管へ印加する管電圧と管電流、検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号」が「スリップリング45を介して静止部CPU51に送られ」「ネットワークに伝送」されるものは，本願補正発明の「前記第１の伝送部と独立して前記回転部のステータス情報をネットワークに伝送する第２の伝送部」に相当し，引用発明１の「ベッド送り速度、ガントリーの回転速度検知回路からの出力」が「スリップリング45を介して静止部CPU51に送られ」「ネットワークに伝送」されるものは，本願補正発明の「前記第１伝送部と独立して前記固定部のステータス情報を有線で前記ネットワークに伝送する第３の伝送部」に相当している。
　
　してみれば，本願補正発明と引用発明１とは，
（一致点）
「回転部と固定部を有する医用画像撮影装置であって，
　被検体を撮影して得た画像データを収集するため前記回転部に設けたデータ収集部と，
　前記データ収集部で収集した画像データを前記固定部へ非接触で伝送する第１の伝送部と，
　前記第１の伝送部と独立して前記回転部のステータス情報をネットワークに伝送する第２の伝送部と，
　前記第１の伝送部と独立して前記固定部のステータス情報を有線で前記ネットワークに伝送する第３の伝送部と，を具備してなる医用画像撮影装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では，第２の伝送部が回転部のステータス情報を「無線で」ネットワークに伝送するもので，第３の伝送部が「第２の伝送部と独立し」たものと特定されているのに対し，引用発明１においては，それらが特定されていない点。
　
（２）当審の判断
　引用例２の摘記（２−ウ）及び（２−キ）の記載から，ＣＴスキャン装置において，回転部において生じた障害情報を，その障害箇所の情報とともに即座にオペレーターに通知するために，エラー信号を電波により送信することが記載されている。ここで，ＣＴスキャン装置はX線CT装置であり，電波は無線に他ならず，無線で知らせる信号は摘記（２−カ）より「Ｘ線管球１１、スリット・ウェッジ１３、データ収集装置１８、高電圧発生装置１５、および、回転部制御部１９」の状況についての情報であるから，本願補正発明の「回転部のステータス情報」に相当するものといえる。また，引用例１において，オペレーターは，オペレータコンソール６１又はリモートセンター６２，すなわちネットワーク内にいることは明らかであるから，回転部において生じた障害情報をオペレーターに通知するということは，引用発明１においては「X線管へ印加する管電圧と管電流、検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号」が「スリップリング45を介して静止部CPU51に送られ」「ネットワークに伝送」されて通知されることに相当している。
　してみれば，引用発明１においても，「X線管へ印加する管電圧と管電流，検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号」（回転部のステータス情報）は，オペレーターにその障害箇所とともに即座に直接知らせた方が好ましいから，「X線管へ印加する管電圧と管電流，検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号」を「無線で」ネットワークに伝送するようにしてみることは，引用例２を鑑みれば十分動機付けがあり，当業者が容易になし得たことである。
　そして，引用発明１において，「X線管へ印加する管電圧と管電流，検出器から出てDAS経由したローデータを伝送用に変換する際データ伝送装置で得られるモニター信号」が「無線で」ネットワークに伝送される（第２の伝送部）こととなると，「ベッド送り速度，ガントリーの回転速度検知回路からの出力」は有線で前記ネットワークに伝送されている（第３の伝送部）から，「無線」と「有線」では伝送が「独立」しており，第３の伝送部が「第２の伝送部と独立し」たものとなる。
　
　また，本願補正発明に基づく効果として，本願明細書では，以下のように記載されている。
「【発明の効果】
【００２０】
　本発明によれば、画像データの伝送ラインとステータス情報の伝送ラインをそれぞれ独立することができ、画像データ及びステータス情報の伝送レートに余裕を持たせることができる。また、病院内等に設置されたＸ線ＣＴ装置の状態を遠隔地から監視することができ、故障等の不具合が発生した場合のメンテナンスを支援することができる。」
　引用例１においても，摘記（１−ア）に「緻密なデータを得る目的でサンプリングを細かくすればするほど観測の精度は増すが、反面データ量も増加してデータの伝送にストレスを与える事態が生じる」，摘記（１−イ）に「調整時に必要なデータのサンプリング幅を細かくしても、伝送ストレスが生じないように」と記載されているように，本願補正発明の技術課題は既に把握されており，効果として摘記（１−オ）には，伝送ストレスが低減できることも記載されている。さらに，摘記（１−ウ）には，リモートセンターでメンテナンスを行うことも記載されている。してみれば，上記本願補正発明の効果は格別顕著なことではない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び引用例２の記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項に係る発明は，平成２３年１２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　回転部と固定部を有する医用画像撮影装置であって、
　被検体を撮影して得た画像データを収集するため前記回転部に設けたデータ収集部と、
　前記データ収集部で収集した画像データを前記固定部へ非接触で伝送する第１の伝送部と、
　前記第１の伝送部と独立して前記回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送するとともに、前記固定部のステータス情報を有線で前記ネットワークに伝送する第２の伝送部と、を具備してなる医用画像撮影装置。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
（２−１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２の記載事項は，上記「第２」「３　引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。 
　
（２−２）引用発明２
　【図２】には，架台寝台制御部２１が，有線で，コンソール部とつながっていることが記載されている。
　
　してみれば，上記引用例２の記載事項を総合すると，引用例２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「複数の処理ユニットを備え被検体に放射線を曝射する回転部と，この回転部を前記被検体周りに回転可能に支持する固定部と，前記回転部に係わる情報を通信回線を介して前記固定部に伝送する情報伝送手段と，オペレータにより操作され前記情報伝送手段を介して前記情報を取得するコンソール部とを具備するＣＴスキャン装置において，
　前記処理ユニットのそれぞれは，自ユニットの異常を検知する検知手段と，この検知手段により自ユニットの異常が検知された場合に，この異常の発生を，前記通信回線と，この通信回線とは異なる経路との双方の通信経路を介して前記オペレータに警告する警告手段とを備えるＣＴスキャン装置であって，
　前記情報伝送手段は，光通信回線を介して情報を伝送する光通信手段であり，
　前記コンソール部は無線受信機を備え，前記警告手段は，前記異常の発生を電波回線を介して前記無線受信機に伝送し，
　前記回転部は，Ｘ線管球１１，Ｘ線制御部１２，スリット・ウェッジ１３，オイルクーラ１４，高電圧発生装置１５，回転部電源１６，回転部通信部１７，および，データ収集装置１８の，複数の処理ユニットを備え，データ収集装置１８は，被検体を透過したＸ線の透過量などをデジタルデータに変換するものであり，
　前記Ｘ線管球１１，スリット・ウェッジ１３，データ収集装置１８，高電圧発生装置１５，および，回転部制御部１９は，それぞれ異常発生時に電波Ａ〜Ｅを送信する電波送信部を備え，
　前記固定部は，架台寝台制御部２１，および固定部通信部２２を備え，架台寝台制御部２１は，架台１の動作制御や，寝台２の移動制御などを行うものであり，有線で，コンソール部とつながっている，
　ＣＴスキャン装置。」
　
３　対比・判断 
（１）対比
ア　引用発明２の「ＣＴスキャン装置」は，回転部と固定部を有するから，本願発明の「回転部と固定部を有する医用画像撮影装置」に相当する。
　
イ　引用発明２の「被検体を透過したＸ線の透過量などをデジタルデータに変換する」「データ収集装置１８」は，本願発明の「検体を撮影して得た画像データを収集するため前記回転部に設けたデータ収集部」に相当する。
　
ウ　引用発明２の「前記回転部に係わる情報を光通信回線を介して前記固定部に伝送する情報伝送手段」において，「前記回転部に係わる情報」は，「被検体を透過したＸ線の透過量などをデジタルデータに変換するデータ収集装置１８」からの情報でもあり，上記「第２」「４　対比・判断（１）対比」「イ」で記載したように，本願発明の「非接触で伝送する」とは光通信手段によって伝送することを含むものであるから，引用発明２の「前記回転部に係わる情報を光通信回線を介して前記固定部に伝送する情報伝送手段」は，本願発明の「前記データ収集部で収集した画像データを前記固定部へ非接触で伝送する第１の伝送部」に相当する。
　
エ　引用発明２において，「検知手段により自ユニットの異常が検知され」るものは，回転部の「Ｘ線管球１１，スリット・ウェッジ１３，データ収集装置１８，高電圧発生装置１５，および，回転部制御部１９」の状況であるから，本願発明の「回転部のステータス情報」に相当するものといえる。そして，それが「異常の発生」として「電波回線を介して前記無線受信機に伝送」されるものでもあるから，引用発明２の「前記処理ユニットのそれぞれは，自ユニットの異常を検知する検知手段と，この検知手段により自ユニットの異常が検知された場合に，この異常の発生を」「前記通信回線とは異なる経路」「を介して前記オペレータに警告する」もので「前記コンソール部は無線受信機を備え，前記警告手段は，前記異常の発生を電波回線を介して前記無線受信機に伝送し」「前記Ｘ線管球１１，スリット・ウェッジ１３，データ収集装置１８，高電圧発生装置１５，および，回転部制御部１９は，それぞれ異常発生時に電波Ａ〜Ｅを送信する電波送信部を備え」るものは，本願発明の「前記回転部のステータス情報を無線で伝送する」ものに相当する。
　
　また，引用発明２の「前記固定部は，架台寝台制御部２１、および固定部通信部２２を備え，架台寝台制御部２１は、架台１の動作制御や、寝台２の移動制御などを行うものであり，有線で，コンソール部とつながっている」について，摘記（２−オ）には，コンソール３がデータ通信回線Ｌ（有線）を介して固定部に係わる情報を取得することが記載されており，上記「架台１の動作制御」及び「寝台２の移動制御」についての情報は，本願発明の「固定部のステータス情報」に相当するものともいえることから，本願発明の「固定部のステータス情報を有線で伝送する」ものに相当する。
　一方，本願発明で「データ収集部で収集した画像データを前記固定部へ非接触で伝送する第１の伝送部」と特定されており，
画像データを固定部からコンソールに伝送する部分は「第１伝送部」とはしていない。
　したがって，画像データを
データ収集部から固定部へ伝送する伝送部分
固定部からコンソールへ伝送する伝送部分
　
　そして，引用発明２の「前記処理ユニットのそれぞれは，自ユニットの異常を検知する検知手段と，この検知手段により自ユニットの異常が検知された場合に，この異常の発生を」「前記通信回線とは異なる経路」「を介して前記オペレータに警告する」もので「前記コンソール部は無線受信機を備え，前記警告手段は，前記異常の発生を電波回線を介して前記無線受信機に伝送し」「前記Ｘ線管球１１，スリット・ウェッジ１３，データ収集装置１８，高電圧発生装置１５，および，回転部制御部１９は，それぞれ異常発生時に電波Ａ〜Ｅを送信する電波送信部を備え」る（前記回転部のステータス情報を無線で伝送する）部分と，引用発明２の「前記固定部は，架台寝台制御部２１、および固定部通信部２２を備え，架台寝台制御部２１は、架台１の動作制御や、寝台２の移動制御などを行うものであり，有線で，コンソール部とつながっている」（前記第１の伝送部と独立して前記固定部のステータス情報を有線で伝送する）部分との両者を合わせて「第２の伝送部」と称すると，それらは，本願発明の「前記回転部のステータス情報を無線で伝送するとともに、前記固定部のステータス情報を有線で伝送する第２の伝送部」に相当するものとなる。
　
　してみれば，本願発明と引用発明２とは，
（一致点）
「回転部と固定部を有する医用画像撮影装置であって、
　被検体を撮影して得た画像データを収集するため前記回転部に設けたデータ収集部と、
　前記データ収集部で収集した画像データを前記固定部へ非接触で伝送する第１の伝送部と、
　前記回転部のステータス情報を無線で伝送するとともに、前記第１の伝送部と独立して前記固定部のステータス情報を有線で伝送する第２の伝送部と、を具備してなる医用画像撮影装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の第２の伝送部では，回転部のステータス情報及び固定部のステータス情報を「ネットワーク」に伝送しているのに対し，引用発明２ではコンソールであり，それが「ネットワーク」を形成しているのか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明では，「前記第１の伝送部と独立して」前記回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送しているのに対し，引用発明２では，「前記処理ユニットのそれぞれは，自ユニットの異常を検知する検知手段と，この検知手段により自ユニットの異常が検知された場合に，この異常の発生を」「前記通信回線とは異なる経路」「を介して前記オペレータに警告する」もので「前記コンソール部は無線受信機を備え，前記警告手段は，前記異常の発生を電波回線を介して前記無線受信機に伝送し」「前記Ｘ線管球１１，スリット・ウェッジ１３，データ収集装置１８，高電圧発生装置１５，および，回転部制御部１９は，それぞれ異常発生時に電波Ａ〜Ｅを送信する電波送信部を備え」る（回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送する）ものの，その「前記Ｘ線管球１１，スリット・ウェッジ１３，データ収集装置１８，高電圧発生装置１５，および，回転部制御部１９」の「異常の発生」（回転部のステータス情報）は，「前記通信回線と」「双方の通信経路を介」するものであり，「前記第１の伝送部と独立して」伝送するものではない点。
　
（２）当審の判断
（相違点１について）
　相違点１について検討するに，病院等の医療現場において，利便性等を考慮して医用画像撮影装置のコンソールをネットワーク化することは，本出願前周知の技術（例えば，国際公開２００５／０９６９４４号の［００４０］，特開２００２−１５９４７６号公報の図３，図６及び図９〜図１２，引用例１の【００４３】，等参照。）である。引用発明２のＣＴスキャン装置も，摘記（２−イ）に記載されているように，病院等の医療現場で用いられるものであるから，利便性等を考慮して，コンソールをネットワーク化することは当業者が容易になし得ることであり，その場合，引用発明２において，回転部のステータス情報及び固定部のステータス情報は「ネットワーク」に伝送されることになる。
　
（相違点２について）
　上記引用発明２を認定するのに使用した請求項２は「この異常の発生を、前記通信回線と、この通信回線とは異なる経路との双方の通信経路を介して前記オペレータに警告する」と記載されているのに対し，引用例２の請求項１（摘記（２−ア）参照）は「この異常の発生を
前記通信回線とは異なる経路を介して
　してみれば，引用発明２では，「前記処理ユニットのそれぞれは，自ユニットの異常を検知する検知手段と，この検知手段により自ユニットの異常が検知された場合に，この異常の発生を」「前記通信回線とは異なる経路」「を介して前記オペレータに警告する」もので「前記コンソール部は無線受信機を備え，前記警告手段は，前記異常の発生を電波回線を介して前記無線受信機に伝送し」「前記Ｘ線管球１１，スリット・ウェッジ１３，データ収集装置１８，高電圧発生装置１５，および，回転部制御部１９は，それぞれ異常発生時に電波Ａ〜Ｅを送信する電波送信部を備え」る（回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送する）だけでなく，「前記Ｘ線管球１１，スリット・ウェッジ１３，データ収集装置１８，高電圧発生装置１５，および，回転部制御部１９」の「異常の発生」（回転部のステータス情報）を「前記通信回線と」「双方の通信経路を介」して伝送しているが，異常の発生に関する情報を回転部から固定部に伝送することの不具合を考慮し，引用例２の請求項１のように，前記通信回線とは異なる経路のみを使用するようにすること，すなわち，「前記回転部に係わる情報を光通信回線を介して前記固定部に伝送する情報伝送手段」（第１の伝送部）と独立して回転部のステータス情報を無線でネットワークに伝送するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，上記相違点１及び２に基づく本願発明の効果も，引用例２及び周知技術を鑑みて，当業者が予期し得る範囲のものであり，格別顕著なものではない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明２及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　また，上記「第２」「２　補正事項について」に記載したとおり，本願補正発明は，本願発明の記載を明りょうにした上で，さらに限定事項を追加したものであるから，本願発明は，本願補正発明から限定事項を省いた発明といえる。その本願補正発明が，前記「第２」「４　対比・判断」に記載したとおり，引用発明１及び引用例２の記載事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである以上，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　ここで，引用例１は，平成２３年９月２９日付けの拒絶理由（特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。）の際に唯一提示された刊行物であり，請求人に対しては，既にこれについての十分な検討の機会を与えている。してみれば，原査定の特許法２９条２項の規定を判断する上で引用例１も根拠として提示することに，請求人に特段の不利益は生じないところである。
　したがって，本願発明は，引用発明１及び引用例２の記載事項に基いても，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないともいえる。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。