【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３１５０２号「オンラインシステム性能評価方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８４９１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月17日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（以下、「本願発明」という。）
「性能評価対象のオンラインシステムが動作する第１のホストコンピュータと、
　前記性能評価対象のオンラインシステムが出力したジャーナルデータを格納するユーザジャーナルファイルと、前記性能評価対象のオンラインシステムに投入する電文を格納する電文保存ファイルと、前記ユーザジャーナルファイルから前記ジャーナルデータを読み込み前記性能評価対象のオンラインシステムに投入可能な電文のイメージに編集して前記電文保存ファイルに書き込む電文編集部と、
ユーザからの前記電文の投入指示に従って、前記電文保存ファイルから前記電文を読み出し、前記評価対象とするオンラインシステムが動作する前記第１のホストコンピュータに該読み出した電文を送信する電文送信制御部とを有する第２のホストコンピュータと、
　前記第２のホストコンピュータから投入された前記電文を前記第１のホストコンピュータに転送する通信回線と
　を備えたことを特徴とするオンラインシステム性能評価方式。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平5-216706号公報(平成５年８月27日公開。以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(i) 「本発明は・・・、短時間に大量データ入力可能で、テスト、検証作業を完全自動化するオンライン・シミュレーション・システムを提供することを技術的課題とするものである。」（段落【0006】の記載を参照。）
(ii) 「図において、１はデータ作成部であって、10のテストデータパラメータ、11の過去におけるオンラインジャーナルファイル、12の自動生成プログラム、13のオンライン入力メッセージファイルで構成される。２はテストシステム部であり、20のメッセージ送受信オンラインシステム、21のオンラインジャーナルファイルで構成される。３はオンライン間通信機能を有する通信処理部であり、４は被テストシステム部であって、40のオンラインプログラム制御部、41のアプリケーションプログラム、42のオンラインジャーナルファイル、43の更新ファイルで構成する。」（段落【0011】の記載を参照。）
(iii) 「データ作成部１における自動生成プログラム12において、過去に採取されたオンラインジャーナルファイル11より、端末入力メッセージを抽出してオンライン入力メッセージ13に格納する。・・・（中略）・・・テストシステム部２におけるメッセージ送受信オンラインシステム20はオンライン入力メッセージファイル13を読み込み、メッセージを通信処理部３へ送出しつつ、オンラインジャーナルファイル21にジャーナライズする。」（段落【0013】の記載を参照。）　
(iv) 「通信処理部３はオンライン間通信機能を有しており、テストシステム部２より送出されたメッセージ被テストシステム部４へ送る。被テストシステム部４におけるオンラインプログラム制御部40は通信処理部３より送られてきたメッセージを受け取り、アプリケーションプログラム41へ引渡す。アプリケーションプログラム41は受信メッセージにより処理をはじめ、オンラインプログラム制御部40を介して、更新ファイル43を更新したり、オンラインジャーナルファイル42に取引記録をとるなどして、処理した結果を通信処理部３へ送信する。通信処理部３はオンライン間通信機能を有しており、被テストシステム部４より送出された処理結果をテストシステム部２へ送る。テストシステム部２におけるメッセージ送受信オンラインシステム20は通信処理部３を経由して送られてきた被テストシステム部４の処理結果を受け取り、オンラインジャーナルファイル21にジャーナライズする。又、通信処理部３におけるオンライン間通信は、テストシステム部２におけるオンライン端末定義と被テストシステム部４におけるオンライン端末定義を１対１に結ぶものなので、一度に複数メッセージを通すことができる。」（段落【0014】の記載を参照。）
(v) 「以上の様に、模擬端末としてのテストシステム部２、通信処理部３、被テストシステム部４の間でメッセージ送受信を行うことによりオンライン負荷テストを実施できるばかりでなく、アプリケーションプログラム41を入れかえて、数回シミュレーションすることにより、開発/修正したオンラインアプリケーションの検証も行うことができる。」（段落【0015】の記載を参照。）
(vi) 「本発明によれば、開発/修正したオンラインアプリケーションテストを行う場合、テスト用オンライン端末、本番端末は一切使用せず、本番環境に即した状態でテストを行える。・・・又、今まで容易に実施できなかった大量データ処理によるオンライン負荷テストも可能となる。」（段落【0017】の記載を参照。）
  上記の記載事項及び図面の記載を勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明が記載されている。  
　アプリケーションプログラム41を実行する被テストシステム部４と、
  過去に採取されたジャーナルデータを格納するオンラインジャーナルファイル11と、前記被テストシステム部４のオンラインシステムに送出するメッセージを格納するオンライン入力メッセージファイル13と、前記オンラインジャーナルファイル11から端末入力メッセージを抽出して前記オンライン入力メッセージファイル13に格納する自動生成プログラム12とを有するデータ作成部１と、
　オンライン入力メッセージファイル13を読み込み、メッセージを被テストシステム部４に送信するメッセージ送受信用オンラインシステム20を有するテストシステム部２としての模擬端末と、
  前記テストシステム部２から送出されたメッセージを前記被テストシステム部４に送る通信処理部３とを備えたオンライン・シミュレーション・システム
　
３．対比
  本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。上記引用例に記載された発明における「被テストシステム部４」は、オンラインアプリケーションすなわち性能評価対象のオンラインシステムを動作させる手段である点で、本願発明における「第１のホストコンピュータ」と共通する。上記引用例に記載された発明における「過去に採取されたジャーナルデータ」とは、被テストシステム部が出力したジャーナルデータのことであるから、引用例に記載された発明における「オンラインジャーナルファイル11」は、本願発明における「ユーザジャーナルファイル」に相当する。引用例に記載された発明における「オンライン入力メッセージファイル13」は、性能評価対象となるアプリケーションに送信するメッセージすなわち電文を格納するものであるから、本願発明における「電文保存ファイル」に相当する。引用例に記載された発明における「自動生成プログラム12」は、オンラインジャーナルファイル11からジャーナルデータを読み込み性能評価対象となるアプリケーションプログラム41で受信可能なメッセージすなわち電文としてオンライン入力メッセージ13に格納するものであるから、本願発明における「電文編集部」に相当する。引用例に記載された発明における「メッセージ送受信用オンラインシステム20」は、オンライン入力メッセージファイル13（電文保存ファイル）を読み込み、メッセージ（電文）を被テストシステム部４つまりアプリケーション41に送信するものであるから、本願発明における「電文送信制御部」に相当する。また、引用例に記載された発明における「通信処理部３」は、テストシステム部２のメッセージ送受信用オンラインシステム20（電文送信制御部）から送出されたメッセージを前記被テストシステム部４（第１のホストコンピュータ）に転送する通信手段である点で、本願発明における「通信回線」と共通する。
  そうすると、本願発明と上記引用例に記載された発明とは、
  性能評価対象のオンラインシステムが動作する手段と、
　前記性能評価対象のオンラインシステムが出力したジャーナルデータを格納するユーザジャーナルファイルと、前記性能評価対象のオンラインシステムに投入する電文を格納する電文保存ファイルと、前記ユーザジャーナルファイルから前記ジャーナルデータを読み込み前記性能評価対象のオンラインシステムに投入可能な電文のイメージに編集して前記電文保存ファイルに書き込む電文編集部と、
　前記電文保存ファイルから前記電文を読み出し、前記評価対象とするオンラインシステムが動作する手段に該読み出した電文を送信する電文送信制御部とを有し、
　前記電文送信制御部から投入された前記電文を前記評価対象とするオンラインシステムが動作する手段に転送する通信手段と
　を備えたことを特徴とするオンラインシステム性能評価方式
である点で一致し、次の各点で相違する。
(1)　本願発明においては、性能評価対象のオンラインシステムが動作する手段に関し第１のホストコンピュータとして構成し、また、ユーザジャーナルファイル、電文編集部、電文保存ファイル、及び電文送信部を第２のホストコンピュータとして構成しているのに対し、引用例に記載された発明においては、性能評価対象のオンラインシステムが動作する手段を被テストシステム部として、
また、ユーザジャーナルファイル、電文編集部、及び電文保存ファイルをデータ作成部として、電文送信部をテストシステム部として、それぞれ構成している点（以下、「相違点１」という。）
(2)　本願発明においては、ユーザからの電文の投入指示に従って電文送信を開始するのに対し、引用例に記載された発明においては、電文の送信は自動的になされる点（以下、「相違点２」という。）
(3)　通信手段に関し、本願発明においては、通信回線を使用しているのに対し、引用例に記載された発明においては、通信処理部とあるのみである点（以下、「相違点３」という。）
　
４．当審の判断
  上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
  引用例に記載された発明において、被テストシステム部は性能評価対象であるアプリケーションプログラムを動作させるものであり、データ作成部、テストシステム部はテスト用のオンライン入力電文を作成し被テストシステム部に送出するためのデータ処理を行うものであるから、被テストシステム部、及びデータ作成部とテストシステム部をそれぞれ別の第１、及び第２のコンピュータとして構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
（相違点２について）
  オンラインシステムのテストにおいて、テスト時ユーザが端末からテストデータ入力を行ってテストを行うこと自体は本出願前に周知の事項である（例えば、上記引用例の段落【0002】及び【0003】の記載を参照。）から、上記引用例に記載された発明においても、テストシステム部からの電文送信についてはユーザが指示するようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
（相違点３について）
  上記引用例に記載された発明における通信処理部は、オンライン間通信機能を有しておりテストシステム部より送出されたメッセージを被テストシステム部に送出するものであるから、これを単に、システム間のデータ伝送手段として周知の通信回線として構成することは当業者が適宜なし得た事項である。
  そして、本願発明の奏する効果は、上記引用例に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとはいえない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。