【事件の表示】
　特許第３２４０６３３号「住宅ユニットの接合補強構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４０６３３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３２４０６３３号の請求項１に係る発明は、平成３年７月２３日に特許出願され、平成１３年１０月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、積水化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月２９日に意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
ａ．請求項１における「柱方向に長いジョイントピースが」を、「柱方向に長い板状のジョイントピースが」と訂正し、「各住宅ユニットの各柱の側面に固着されて」を、「各住宅ユニットの各柱の間に配置されかつその両面がこれら柱の側面に固着されて」と訂正する。
ｂ．段落番号【０００５】における「柱方向に長いジョイントピースが」を、「柱方向に長い板状のジョイントピースが」と訂正し、「各住宅ユニットの各柱の側面に固着されて」を、「各住宅ユニットの各柱の間に配置されかつその両面がこれら柱の側面に固着されて」と訂正する。
ｃ．段落番号【０００６】における「柱方向に長いジョイントピースを」を、「柱方向に長い板状のジョイントピースを」と訂正し、「各住宅ユニットの各柱の側面に固着することで」を、「各住宅ユニットの各柱の間に配置しかつその両面をこれら柱の側面に固着することで」と訂正する。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項について検討すると、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂ、ｃは訂正事項ａにより訂正しようとする特許請求の範囲の記載に、特許明細書の記載を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第３項において準用する、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第３．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　上記第２に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「ユニット住宅を構成する住宅ユニット同士の接合補強構造であって、柱方向に長い板状のジョイントピースが水平方向に隣接する各住宅ユニットの各柱の間に配置されかつその両面がこれら柱の側面に固着されて、前記ジョイントピースを介して水平方向に隣接する住宅ユニットの柱同士が剛接合されていることを特徴とする住宅ユニットの接合補強構造。」（以下、「本件発明」という。）
　
３．刊行物の記載事項
（２）取消理由通知において引用した、実願昭５１−５０１１８号（実開昭５２−１４１２１１号）の公開公報（昭和５３年２月１３日発行の補正公報を含む）及びマイクロフイルム（異議申立人の提出した甲第１号証、以下「引用刊行物１」という）には、建築用結合具に関し、
「板体１の表面に板体と一体に直立する、互に直角の立上り片２、２’を設け、立上り片２、２’の直立する板体表面の位置に該当する板体裏面にも互に直角の立上り片３、３’を直立一体に設け、当該立上り片をはさんで結合に供される複数のボックスユニットにおける梁体端部同志を結束固定するようにしたユニットハウスにおけるボックスユニット結合具。」（補正公報の実用新案登録請求の範囲）と記載され、
　第１図には、鋼製結合具の立上り片２、２’及び立上り片３、３’にはボルト挿通孔４、４’を設けることが記載され、補正公報の第４図には、上方のボックスユニットは隅部に柱が存在する構造であり、鋼製結合具の立上り片２、２’及び立上り片３、３’は水平方向に隣接する各ボックスユニットの各柱及び梁の間に配置されかつその両面がこれら柱及び梁の側面に当接してボックスユニットが結束固定されていることが示されている。
　これらの記載からみて、引用刊行物１には、「ユニットハウスを構成するボックスユニット同士の結束固定構造であって、板体１の表面に、板体１と一体に直立する、互に直角の柱方向に長い板状の立上り片２、２’及び立上り片３、３’を設けた結合具が、水平方向に隣接する各ボックスユニットにおける各柱及び梁の間に配置され、かつその両面がこれら柱及び梁の側面に当接され、梁体側面に複数のボルトにより固着されて、結合具を介して水平方向に隣接するボックスユニットの梁体同士が結束固定されているボックスユニットの結束固定構造」の発明が記載されていると認められる。
（２）取消理由通知において引用した、実願昭４９−１４０５０号（実開昭５０−１０５２１５号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物２」という）には、「適宜グリッドをとって隣接するユニットの柱相互を、１枚鋼板等による覆い兼変位止め板で結合してなることを特徴とするユニット式建築におけるユニット相互間の結合構造。」（実用新案登録請求の範囲）、「ユニット柱（２）と覆い兼変位止め板（８）は一体化されて有効な耐力壁となるため、ユニット（１）の変位時に、水平変位に対し有効な構造となり」（明細書４頁８〜１１行）と記載され、明細書２頁８行乃至４頁７行及び図面には、「覆い兼変位止め板」は、柱方向に長い形状であり、隣接するユニットの各柱の側面にビス止め等により固着されてユニット相互を結合するものであることが示されている。
　
４．対比、判断
　本件発明と引用刊行物１記載の発明を比較すると、引用刊行物１記載の発明の「ユニットハウス」、「ボックスユニット」、「結束固定構造」、「立上り片２、２’及び立上り片３、３’」は、それぞれ本件発明の「ユニット住宅」、「住宅ユニッット」、「接合補強構造」、「ジョイントピース」に相当する。また、本件発明の「剛接合」に関して、本件訂正明細書の段落番号【００２８】には、「前記各実施例ではジョイントピース１０，２０，３０，５０は溶接固定されていたが、複数個のボルトおよびナットを用いて各柱５，４３にボルト接合してもよい。」と記載されているから、引用刊行物１記載の発明における複数のボルトにより接合は、本件発明の「剛接合」といえる。
　したがって、両者は、「ユニット住宅を構成する住宅ユニット同士の接合補強構造であって、柱方向に長い板状のジョイントピースが水平方向に隣接する各住宅ユニットの各柱の間に配置され、前記ジョイントピースを介して水平方向に隣接する住宅ユニットが剛接合されている住宅ユニットの接合補強構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］本件発明は、ジョイントピースの両面が柱の側面に固着され、ジョイントピースを介して水平方向に隣接する住宅ユニットの柱同士が剛接合されているのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、ジョイントピースは両面が梁の側面に固着され、ジョイントピースを介して水平方向に隣接する住宅ユニットの梁同士が剛接合されている点。
　上記相違点について検討すると、引用刊行物１に記載のジョイントピースは、その両面が水平方向に隣接する各住宅ユニットの柱の側面に当接されているものであり、また、上記引用刊行物２には、住宅ユニットの柱同士を接合することにより、柱の剛性、耐力を向上させることが示されているから、引用刊行物１に記載の発明において、ジョイントピースを梁に代えて柱に固着し、柱の剛性、耐力を向上させることは当業者が容易になしうることである。
　そして、本件発明が奏する作用効果にも格別のものがあるとはいえない。
　したがって、本件発明は、引用刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記引用刊行物１、２記載の発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２０日（２００２．１１．２０）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．訂正前請求項１における「柱方向に長いジョイントピースが」を、「柱方向に長い板状のジョイントピースが」と訂正し、「各住宅ユニットの各柱の側面に固着されて」を、「各住宅ユニットの各柱の間に配置されかつその両面がこれら柱の側面に固着されて」と訂正する。
ｂ．段落番号【０００５】における「柱方向に長いジョイントピースが」を、「柱方向に長い板状のジョイントピースが」と訂正し、「各住宅ユニットの各柱の側面に固着されて」を、「各住宅ユニットの各柱の間に配置されかつその両面がこれら柱の側面に固着されて」と訂正する。
ｃ．段落番号【０００６】における「柱方向に長いジョイントピースを」を、「柱方向に長い板状のジョイントピースを」と訂正し、「各住宅ユニットの各柱の側面に固着することで」を、「各住宅ユニットの各柱の間に配置しかつその両面をこれら柱の側面に固着することで」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
住宅ユニットの接合補強構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ユニット住宅を構成する住宅ユニット同士の接合補強構造であって、柱方向に長い
板状の
間に配置されかつその両面がこれら柱の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、住宅ユニットの接合補強構造に係り、特に隣接する住宅ユニット同士の接合補強に利用できる。
　【０００２】
　【背景技術】
　近年、現場作業を少なくして現場施工期間を短縮できるユニット工法が多用されつつある。このユニット工法は、通常、ボックス型の住宅ユニットを積み重ねて建物を建てており、各住宅ユニットは十分な剛性、耐力が得られるように適宜な鋼材、構造で製造されている。そして、これらの各住宅ユニットを現場において積み重ね、上下方向に設置されたユニット間はボルトにより接合し、左右方向に設置されたユニット間は水平に配置されるプレートを介して位置決めして接合していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、住宅ユニット間の接合、特にプレートを介して接合される水平方向の接合は、このプレートが主に住宅ユニットの位置決めに用いられ、力を伝えるものではないため、例えば４つの住宅ユニットが集まった角部には各住宅ユニットの柱が４本集まることになるが、各柱は構造上それぞれ独立しており、鋼材使用量の多い割りには剛性、耐力が小さいという問題点があった。すなわち、単体では十分な剛性、耐力を備えた住宅ユニットを使用していても、これらを組み合わせたユニット住宅では、その鋼材の使用量に比較して剛性、耐力が小さいという問題があった。
　【０００４】
　本発明の目的は、複数の住宅ユニットからなるユニット住宅において、鋼材使用量に対する剛性、耐力を向上できる住宅ユニットの接合補強構造を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、ユニット住宅を構成する住宅ユニット同士の接合補強構造であって、柱方向に長い
板状の
間に配置されかつその両面がこれら柱の
　この際、ジョイントピースを住宅ユニットの水平および上下方向の接合部に配置して両方向の柱同士を１つのジョイントピースを介して剛接合してもよい。
　【０００６】
　【作用】
　このような本発明においては、柱方向に長い
板状の
間に配置しかつその両面をこれら柱の
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１に示すユニット住宅１は、基礎１Ａ上に配置されて１階を構成する住宅ユニット２と２階を構成する住宅ユニット３とで構成される。この住宅ユニット１の側面で２つの住宅ユニット２と２つの住宅ユニット３とが接合される接合部４Ａに本発明を適用した第１実施例を図２および図３をも参照して説明する。
　【０００８】
　図２にも示すように、各住宅ユニット２，３は、柱５および梁６によりボックス型に形成されている。また、１階の住宅ユニット２の柱５の柱頭５Ａには、ガイドピン７がそれぞれ立設されている。
　【０００９】
　隣接する住宅ユニット２間および住宅ユニット３間には、柱方向に長く形成されて住宅ユニット２から住宅ユニット３に達する長さを有する鋼製のジョイントピース１０が設けられる。このジョイントピース１０には、水平方向に設けられた柱頭接合プレート１１が固定されている。柱頭接合プレート１１には、各柱５のガイドピン７が挿入されて位置合わせを行うための穴１２と、上下接合用の穴１３とがそれぞれ形成されている。
　【００１０】
　２階の住宅ユニット３の柱５の下面には、前記ガイドピン７が嵌合する図示しない穴が形成されており、ガイドピン７を柱頭接合プレート１１の穴１３および住宅ユニット３の柱５の穴に嵌合することにより各住宅ユニット２，３の水平方向の位置決めがなされる。また、各住宅ユニット２，３の梁６には、上下接合用ブラケット１４がそれぞれ取付けられており、２階の住宅ユニット３のブラケット１４内側にはナット１５が溶接固定されている。このナット１５に、２階の住宅ユニット３のブラケット１４、柱頭接合プレート１１、１階の住宅ユニット２のブラケット１４を介して螺合されるボルト１６により、上下の住宅ユニット２，３は接合プレート１１を介してボルト接合される。
　【００１１】
　一方、ジョイントピース１０は、図３にも示すように、隣接される住宅ユニット２，３の柱５間に配置され、各柱５に溶接固定される。
　【００１２】
　このような構成の本実施例において住宅ユニット２，３を接合するには、まず基礎１Ａ上に住宅ユニット２を載置し、この住宅ユニット２の柱頭５Ａのガイドピン７にジョイントピース１０に固定された柱頭接合プレート１１の穴１２を嵌めて、ジョイントピース１０の下部を住宅ユニット２の柱５間に配置する。
　【００１３】
　次いで、２階用の住宅ユニット３を住宅ユニット２の上に載置する。この際、ガイドピン７を住宅ユニット３の柱下面の穴に嵌めて住宅ユニット２，３の位置合わせを行う。そして、ナット１５にボルト１６を螺合して柱頭接合プレート１１を介して上下の住宅ユニット２，３をボルト接合する。
　【００１４】
　次に、各住宅ユニット２，３の柱５間に配置されたジョイントピース１０を各柱５に溶接固定し、ジョイントピース１０を介して隣接する柱５同士を固着する。
　【００１５】
　このような構成の本実施例によれば、水平方向に隣接する各住宅ユニット２，３の柱５同士をジョイントピース１０を介して固着して剛接合しているので、住宅ユニット２，３の水平方向の接合強度を向上でき、剛性、耐力を向上することができる。また、ジョイントピース１０は、柱方向に長く形成されて住宅ユニット２，３間に跨がって配置されているので、上下の住宅ユニット２，３間の接合をボルト接合だけでなくジョイントピース１０を介して剛接合することもでき、上下方向の接合強度が向上して剛性や耐力を向上することができる。従って、ユニット住宅１の鋼材使用量に対する剛性、耐力を従来に比べて大幅に向上でき、強風や地震等でもユニット住宅１の振動を少なくできて居住性を向上できる。
　また、ジョイントピース１０は単なる板状の鋼材等で構成できるので、構造が簡単で安価に製造できる。
　【００１６】
　次に、本発明の第２実施例について図４および図５を参照して説明する。
　第２実施例は、図１に示すユニット住宅１の入隅部で３つの住宅ユニット２と３つの住宅ユニット３とが接合される接合部４Ｂに本発明を適用したものである。
　【００１７】
　本実施例において、ジョイントピース２０は、２枚の板材によって平断面略Ｌ字形に形成されている。ジョイントピース２０には、水平方向に設けられた略Ｌ字形の柱頭接合プレート２１が固定されている。柱頭接合プレート２１には、前記柱頭プレート１１と同様に住宅ユニット２のガイドピン７が挿入される穴２２と、上下接合用の穴２３とが各住宅ユニット２に対応して設けられている。
　【００１８】
　このような本実施例においても、並設された３つの住宅ユニット２の各柱５間にジョイントピース２０の下部を配置し、さらに住宅ユニット３をガイドピン７によって位置決めしながら載置した後、ボルト１６、ナット１５によって上下の住宅ユニット２，３をボルト接合する。次に、各住宅ユニット２，３の柱５間に配置されたジョイントピース２０を各柱５に溶接接合する。これにより、ユニット住宅１の入隅部の上下各３つづつの住宅ユニット２，３をジョイントピース２０を介して固着できるので、前記実施例と同様にユニット住宅１の剛性、耐力を向上することができる。
　【００１９】
　次に、本発明の第３実施例について図６および図７を参照して説明する。
　第３実施例は、図１に示すユニット住宅１の中央部の４つの住宅ユニット２と４つの住宅ユニット３とが接合される接合部４Ｃに本発明を適用したものである。
　【００２０】
　本実施例において、ジョイントピース３０は、２枚の板材によって平面略十字形に形成されている。ジョイントピース３０には、水平方向に設けられた平面略正方形の柱頭接合プレート３１が固定されている。柱頭接合プレート３１には、前記柱頭接合プレート１１と同様に住宅ユニット２のガイドピン７が挿入される穴３２と、上下接合用の穴３３とが各住宅ユニット２に対応して設けられている。
　【００２１】
　このような本実施例においても、並設された４つの住宅ユニット２の各柱５間にジョイントピース３０の下部を配置し、さらに住宅ユニット３をガイドピン７によって位置決めしながら載置した後、ボルト１６、ナット１５によって上下の住宅ユニット２，３をボルト接合する。次に、各住宅ユニット２，３の柱５間に配置されたジョイントピース３０を各柱５に溶接接合する。これにより、ユニット住宅１の中央部の上下各４つづつの住宅ユニット２，３をジョイントピース３０を介して固着でき、前記実施例と同様にユニット住宅１の剛性、耐力を向上することができる。
　【００２２】
　次に、本発明の第４実施例について図８および図９を参照して説明する。
　第４実施例は、前記実施例のボックス型の住宅ユニット２，３ではなく、天井梁の無いいわゆるＵ型の住宅ユニット４１，４２によりユニット住宅４０を構成する際に、ユニット住宅の側面部の１階用の２つの住宅ユニット４１と２階用の２つの住宅ユニット４２とが接合される接合部に本発明を適用したものである。
　【００２３】
　１階用の住宅ユニット４１の角型鋼管の柱４３の柱頭には、柱４３の断面よりも僅かに大きな柱頭プレート４４が取付けられている。また、２階用の住宅ユニット４２の柱４３の最下部には、パネルゾーンを形成するダイヤフラム４５が固定され、各柱４３のダイヤフラム４５間にはＨ型鋼の床梁４６が掛け渡されている。柱頭プレート４４にはガイドピン４７がそれぞれ立設され、このガイドピン４７を２階の住宅ユニット４２のダイヤフラム４５下面の図示しない穴に挿入することで各住宅ユニット４１，４２の位置合わせが行われる。また、柱４３の側面上部の開口部４８から挿入され、２階のダイヤフラム４５内に固着された図示しないナットに柱頭プレート４４の穴４９を介して螺合される図示しないボルトにより１階および２階の住宅ユニット４１，４２がボルト接合される。
　【００２４】
　本実施例において、ジョイントピース５０は、柱方向に長く形成された１枚の鋼製の板材５１と、この板材５１の上端部および下端部にそれぞれ取付けられる２枚づつの鋼製の小板５２とで構成されている。
　【００２５】
　このような本実施例においては、まず並設された２つの住宅ユニット４１の各柱４３間に下端部に小板５２が取付けられたジョイントピース５０を側方から差し込んで溶接固定する。そして、各住宅ユニット４１の上に住宅ユニット４２を載置する。この際、ジョイントピース５０の上端部は住宅ユニット４２の柱４３間に配置される。次いで、小板５２をジョイントピース５０の上端部と各柱４３間に差し込み、溶接する。これにより、ユニット住宅の隣接された住宅ユニット４１，４２をジョイントピース５０を介して固着できるので、前記実施例と同様にユニット住宅の剛性、耐力を向上することができる。
　【００２６】
　なお、本発明は前述の実施例に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
　例えば、前記実施例では、それぞれ上下に配置される住宅ユニット２，３，４１，４２間に跨がるようにジョイントピース１０，２０，３０，５０を設けていたが、１階の住宅ユニット２，４１の下端部や２階の住宅ユニット３，４２の上端部、あるいは各住宅ユニット２，３，４１，４２の柱５，４３の中間部等の上下のユニットに跨がらない部分に設けてもよい。この場合でも、隣接配置される各住宅ユニット２，３，４１，４２の柱５，４３同士をジョイントピース１０，２０，３０，５０を介して固着できて剛性、耐力を向上することができる。但し、前記実施例のように上下の住宅ユニット２，３，４１，４２に跨がって設ければ、水平方向の接合だけでなく、上下方向の接合をジョイントピース１０，２０，３０，５０を介して行えてボルト接合のみの場合に比べて剛性、耐力を向上することができるという利点がある。
　【００２７】
　また、前記第４実施例では、Ｕ型の住宅ユニット４１，４２に適用する例として並設された２つの住宅ユニット４１，４２間に配置した例を示したが、Ｕ型の住宅ユニット４１，４２においても前記第２実施例および第３実施例に示したボックス型の住宅ユニット２，３の場合と同様に、３つの住宅ユニット４１，４２が並設される場合や、４つの住宅ユニット４１，４２が並設される場合にも本発明を適用することができる。具体的には、３つの住宅ユニット４１，４２が並設される場合には、平面略Ｌ字形となるようにジョイントピースを構成すればよいし、４つの住宅ユニット４１，４２が並設される場合には、平面略十字形となるようにジョイントピースを構成すればよい。
　【００２８】
　さらに、前記各実施例では、ジョイントピース１０，２０，３０，５０を接合する各柱５，４３間に配置していたが、梁等が干渉しない場所であれば、隣接配置された柱５，４３の隣合う側面に跨がるようにジョイントピースを配置して溶接し、各柱５，４３を固着してもよい。また、前記各実施例ではジョイントピース１０，２０，３０，５０は溶接固定されていたが、複数個のボルトおよびナットを用いて各柱５，４３にボルト接合してもよい。
　【００２９】
　さらに、ジョイントピースは前記各実施例のように、平面Ｉ字型、Ｌ字型、十字型等の種々の形状のものが利用でき、これらは接合する住宅ユニットの数や形状、種類等に応じて適宜設定すればよい。また、ジョイントピースには住宅ユニットの種類に応じて前記実施例のように柱頭接合プレートや小板等を取付けてもよい。要するに本発明は、隣接配置される住宅ユニットを柱方向に長いジョイントピースを介して接合するものであればよく、その形状、設置位置、接合方法等は実施にあたって適宜設定すればよい。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明の住宅ユニットの接合補強構造によれば、複数の住宅ユニットからなるユニット住宅において、鋼材使用量に対する剛性、耐力を向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例を適用するユニット住宅を示す概略構成図である。
　【図２】
　本発明の第１実施例を示す斜視図である。
　【図３】
　第１実施例を示す側面図である。
　【図４】
　本発明の第２実施例を示す斜視図である。
　【図５】
　第２実施例を示す上面図である。
　【図６】
　本発明の第３実施例を示す斜視図である。
　【図７】
　第３実施例を示す上面図である。
　【図８】
　本発明の第４実施例を示す斜視図である。
　【図９】
　第４実施例を示す側面図である。
　【符号の説明】
　２，３，４１，４２　住宅ユニット
　５，４３　柱
　１０，２０，３０，５０　ジョイントピース
　１１，２１，３１　柱頭接合プレート