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【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２９６７０号「ディスク用カートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６５４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年９月２６日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】上ハーフと下ハーフよりなり、ディスクを回転可能に収納するためのディスク用カートリッジであって、該上ハーフと下ハーフのディスク収納側壁面の収納されるディスクの内周部の非記録領域に対応する位置に環状に設けられたディスク受け用リブを有するものにおいて、
該リブの表面の少なくとも一部がＲｍａｘで５〜５０μｍに粗面化されていることを特徴とするディスク用カートリッジ。」
　
　これに対して、当審が通知した拒絶理由において引用された引用例１（特開平３−２０３０７６号公報）には、「（１）一対のシェルを対向配置してなり、少なくとも一方のシェルに光ディスクのハブが露出する孔部を有する光記録ディスク用カートリッジであって、前記シェルの内側には、カートリッジ内側に向かって突出するリブが形成され、少なくとも一方のシェルのリブは、その先端の前記光ディスクとの接触部の面積が、リブの形成基部の面積より小さいことを特徴とする光記録ディスク用カートリッジ。」（「特許請求の範囲」の欄）、「その目的は、光ディスクのカートリッジ内での摺動が容易になされ、特に縦置きタイプのドライブでも駆動系の回転軸へのスムーズなセットが可能な光記録ディスク用カートリッジおよび光記録ディスクを提供することにある。」（〈発明が解決しようとする課題〉の項）、「本発明の光記録ディスク用カートリッジおよび光記録ディスクは、リブの形状を上記のごとき構成とすることにより、光ディスク表面とリブとが接触した際の摩擦抵抗が小さくなり、カートリッジ内での光ディスクのすべりが向上し、ドライブ装置へのセットがスムーズに行える。」（〈作用〉の項）及び「記録層は基板上に同心円状に形成され、ディスク本体２の内周部および外周部には非記録領域が形成される。」、「シェル５１、５５の中央部付近、特に孔部６１、６５の周囲には、それぞれカートリッジ５の内側に向って突出するリブ８１、８５が、好ましくはシェルと一体的に形成されている。」、「本発明では、このようなリブ８１、８５の形状に特徴を有する。即ち、８１、８５（以下、リブ８１で代表する） の先端の光ディスク１０と接触する部分の面積が、リブが突出形成されている基部（元の部分）の面積（回転軸と直交方向の断面積）より小さい。また、リブ８１が、孔部６１、６５の周方向に沿って断続的に形成されている。このようなリブ８１の形状の具体例を第３図〜第６図に示す。」（以上、〈実施例〉の項及び第１〜６図）ことが、
　同引用例２（実願平２−５１０９７号（実開平４−１２１７３号公報）のマイクロフィルム）には、「ディスクを回転自在に収納する容器を形成する上シェル及び下シェルと、これら各シェルの内面にそれぞれ取り付けられた上記ディスクの表面をクリーニングするライナーとを備えたディスクカートリッジにおいて、上記各シェルの内面のうち、少なくとも上記ディスクが位置し且つ上記ライナーの取り付け領域以外の領域全面に亘って１０〜５００μmの凹凸を設けたことを特徴とするディスクカートリッジ。」（「実用新案登録請求の範囲」の欄）、「本考案の目的は、ディスクに静電気が発生したり、高湿度下でディスクとシェルの内面とに水分が介在するようなことがあっても、ディスクとシェルとが密着することがなく、ディスクが円滑に回転を開始することができるディスクカートリッジを提供することにある。」（〔考案が解決しようとする課題〕の項）及び「上記上シェル１１の内面のうち、上記磁気ディスク２が位置し且つ上記ライナー４の存在する領域以外の領域に無数の凹凸１１Ｄが設けられている（第４図参照）。・・・（中略）・・・また、上記下シェル１２の内面にも上記上シェル１１と同様の凹凸１２Ｄが形成されている。」、「要は、容器の各シェルの内面とディスクとが接触することがあっても、これら両者間に空隙が接触面に散在してこれら両者の密着を抑制するように構成されておればよい。」（以上、〔実施例〕の項及び第１〜４図）ことが、
それぞれ記載されている。
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「一対のシェル」、「光記録ディスク」及び「リブ」は、それぞれ前者の「上ハーフと下ハーフ」、「ディスク」及び「ディスク受け用リブ」に相当するので、両者は「上ハーフと下ハーフよりなり、ディスクを回転可能に収納するためのディスク用カートリッジであって、該上ハーフと下ハーフのディスク収納側壁面の収納されるディスクの内周部の非記録領域に対応する位置に環状に設けられたディスク受け用リブを有するものにおいて、該リブの表面の少なくとも一部が特定形状であることを特徴とするディスク用カートリッジ。」である点で共通し、次の点でのみ相違する。
即ち、上記特定形状が、前者では、「Ｒｍａｘで５〜５０μｍに粗面化されている」ものであるのに対して、後者では、「その面積が、リブの形成基部の面積より小さい」ものである点。
　
　よって、上記相違点について検討する。
ディスク用カートリッジにおいて、カートリッジに該カートリッジに回転可能に収納されたディスクが密着するのを抑制し、該ディスクが円滑に回転するようにするために、カートリッジのディスク対応面の少なくとも一部に凹凸を設ける（粗面化する）ことが公知（上記引用例２参照）である以上、当業者であれば、後者の上記特定形状に換えて、上記公知技術を適用して前者の特定形状を得ることは容易に想到できるものであって、格別の困難性は認められない。
なお、粗面化処理の程度（５〜５０μｍ）の特定については、本願明細書に「該粗面化処理の程度としては処理表面のＲｍａｘが５〜５０μｍ、望ましくは１０〜３０μｍの範囲が好適である。」との記載が認められるのみであって、その上限値及び下限値に臨界的意義は認められないので、その特定は、任意設計事項の域をでないものである。
　
　以上のとおり、上記相違点は格別のものということができないから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３９２９９号「電力供給式コミュニケータ」において、平成１２年６月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願は、平成３年９月１９日の出願であって、平成１２年６月２日付けで手続補正されたところ、この補正は、平成１２年７月２４日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定における補正却下の理由は、「特許請求の範囲を補正して本願発明のコミュニケータは「伝送線間に接続される電圧降下素子」を備えた旨規定しているが、出願当初の明細書及び図面記載のコミュニケータには「伝送線間に接続される電圧降下素子」は備えられておらず、示唆もされていない。図１、図３のＲＬ２１３は、電源２０１に直列に接続されており、「伝送線間に接続される」ということができない。伝送線間に接続されたとすると、フィールド計器からの電流信号を検出することができない。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」というものである。
　
 ３．補正却下の適否についての検討
　そこで、補正却下の適否について検討するに、「伝送線間に接続される電圧降下素子」の記載に関して、平成１２年６月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、その請求項１〜２に「前記フィールド計器に動作電力を供給する電源と、前記伝送線間に接続される電圧降下素子」の記載、請求項３に「当該コミュニケータは、電源と、前記伝送線間に接続される電圧降下素子」の記載が認められ、これらの記載によれば、「電圧降下素子」は、「伝送線間」に接続されると解する場合と、「電源」と「伝送線」との間に接続されると解する場合の２通りが考えられるところ、本件に係る本願の出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、その図１の記載、及び明細書の段落番号【００１５】の「【実施例】以下、本発明の一実施例を図により説明する。図１は本発明のコミュニケータの内部ブロック図、図２は本発明のコミュニケータ使用時の装置構成図である。・・・・本構成において、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０１は、電源回路２１２より供給される電圧（Ｅ）を用いて、フィールド計器の動作に必要な電圧（Ｖ）を作り出し、フィールド計器に電力を供給する。また、電圧降下素子（ＲL)２１３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０１に直列に接続され、電圧降下素子２１３を流れる電流変化に応じて端子間電圧を変化させる。」の記載、段落番号【００１６】の「ＤＣ−ＤＣコンバータ２０１と電圧降下素子２１３はコミュニケータ２の伝送路５への接続によりフィールド計器１に並列に接続される。」の記載があり、これらの記載を参酌すれば、「電圧降下素子」は、「伝送線間」に接続されると解するよりも、むしろ、「電源」と「伝送線」との間に接続されると解することが当初明細書等の記載にも整合し、このように解することが妥当であるといえる。
  そうすると、本件手続補正による補正内容は、当初明細書等に記載された範囲内のものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本件手続補正を却下すべきものとした原決定は、失当であるといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２１６４０号「サーボアンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９９２８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月１６日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたものであるところ、請求項４に係る発明（以下、本願発明という。）は、
　「空冷用ファンを備えたサーボアンプであって、同一空間内に配置された部品中冷却が必要な部品に集中的に風が当たるように部品の配置とガイド板によって空気通路が形成されていることを特徴とするサーボアンプ。」にあるものと認める。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平２−２９００９９号公報）には、「インバータ装置」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「インバータは第９図のように整流素子１０６、平滑コンデンサ、制御素子としてのスイッチング素子１０４からなる主回路部４とこれを制御する論理部５を主要部品として構成されている。」（４頁右下欄４行〜７行）、及び、
「第１１図に示すように下ケース１の底面１ａは下ケースの下端から所定間隔離間して設けられ、インバータが制御盤（図示せず）等に取付けられたときに制御盤の機器取付面１５と底面１ａとの間の空間が冷媒通路として機能をする。下ケースの底面１ａはスイッチング素子１０４が取付られる位置１ａと冷却フアン６が取付けられる位置１ａｃとで下ケースの下端からの距離が異なるように形成される。その中間には斜面１ａｂが向けられ、冷却フアン６により送風された気流はなめらかにスイッチング素子取付部１ａａに流れ込む。スイッチング素子取付部１ａａでは所定の冷却能力を得られるよう下ケース下端面と底面１ａとの距離を小さくして送風を上げている。底面１ａにはコンデンサ１０３を取付けるための孔１ｂが設けられている。本実施例では第９図に示すようにコンデンサ１０６を容量を大きくするために２個並列に接続しているので、孔１ｂは「８」字形の孔となっている。孔１ｂとコンデンサ１０３ａ、１０３ｂとの間隙は安全のためガスケット（図示せず）を用いて塞ぐ。冷却フィン３は底面１ａのスイッチング素子１０４が取付けられる面と反対側の面、すなわち、冷却フアン６が取付けられる側の面に設けられる。本実施例では第１２図に示すように冷却フィン３はスイッチング素子１０４および整流素子１０６等の発熱の大きい素子の取付けられる部分に重点的に設けられている。スイッチング素子１０４の下側に設けられた冷却フィン３は、スイッチング素子取付面１ａａの長さ方向（第１２図中での左右方向にほぼ等しい長さに設けられ、所定の間隔で所定の冷却面積が得られるように複数本設けられる。冷却フィン３ａのうちコンデンサ１０６よりのものは、冷媒としての冷却ファン６の風の一部をコンデンサ１０３の方向へ流せるように折曲部３ｃが設けられている。なおも折曲部３ｃは、そのほとんどがスイッチング素子１０４より上流側になるように設けられている。整流素子１０６の下側にも冷却フィン３ｂが設けられる。整流素子１０６はスイッチング素子１０４に比べ発熱が少ないのでフィンの長さは短く形成されている。また、フィン３ｂは冷却フアン６から送風される気流に対し、コンデンサ１０３より下流側に設けられているので、冷却フィン３ｂからの発熱がコンデンサ１０３を加熱するのを抑制できる。・・・平滑コンデンサ１０３はその一部が下ケース１を貫通し、冷却ダクト中に設けられるように実装されているので、主回路部の熱の影響を低減でき、温度上昇を低くすることができる。」（６頁右下欄１３行〜７頁左下欄１１行）
　すなわち、引用例１では、冷却フアン６からの風は、斜面１ａｂによって、発熱の大きい素子であるスイッチング素子取付部１ａａに流れ込み、冷却フアン６からの風の一部は、折曲部３ｃによって、コンデンサ１０３の方向に流れるようになっていて、コンデンサ１０３の温度上昇を防ぐようにしているものである。
　したがって、引用例１には、冷却ファンを備えたインバータ装置であって、同一空間内に配置された部品中冷却が必要な部品に風が当たるように部品の配置と斜面または折曲部によって空気通路が形成されているインバータ装置が開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを比較すると、引用例１の、冷却フアン、及び、斜面または折曲部は、本願発明の、空冷用ファン、及び、ガイド板に相当するから、本願発明と引用例１とは、空冷用ファンを備えた装置であって、同一空間内に配置された部品中冷却が必要な部品に風が当たるように部品の配置とガイド板によって空気通路が形成されている点で一致し、以下の（ａ）、（ｂ）の点で相違が認められる。
（ａ）本願発明が、サーボアンプであるのに対し、引用例１は、インバータ装置である点、
（ｂ）本願発明が、冷却が必要な部品に集中的に風が当たるようにしているに対し、引用例１では、風を集中させることまでについては明示されていない点。
　上記相違点（ａ）、（ｂ）について検討する。
（ａ）引用例１に開示されたようなインバータ装置をサーボモータの駆動制御に用いることは周知である。（必要であれば、特開平７−７９９４号公報参照。）
　したがって、引用例１のインバータ装置をサーボアンプとして用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（ｂ）引用例１の「スイッチング素子取付部１ａａでは所定の冷却能力を得られるよう下ケース下端面と底面１ａとの距離を小さくして送風を上げている」との記載があることから、所定の冷却能力を得るために、風の流路を狭めて集中させることは、引用例１にも開示されるように周知である。
　したがって、冷却が必要な部品に風を当てる際に、風を集中させるようにすることは、必要な冷却能力を得るために普通に採用される周知技術であると認められる。
　よって、引用例１において、冷却が必要な部品に集中的に風が当たるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　すなわち、本願発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、半導体モジュールや他の冷却を必要とする部品の部分に、集中的に空気が流れるように空気通路を形成し、ファンによる強制冷却を行なうようにしたから、冷却効果が向上するという明細書記載の効果は、当業者が引用例１及び周知技術から容易に予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、引用例１及び周知技術に基づいて当者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項１乃至３及び５について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７２３７４号「車載用画像入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２５３９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明の認定］
  本願は平成９年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月１９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「自動車の自動走行システムおよび走行補助システムの視覚検知のための画像処理装置にカメラで撮像した画像のデータを入力する車載用画像入力装置であって、車体に対して横向き状態に取り付けた車載カメラによって撮像された画面を上下方向に走査する走査手段と、この走査手段による走査結果の出力データを画像処理装置に出力する出力手段とを備えることを特徴とする車載用画像入力装置。」
　
［引用例］
　原査定の拒絶理由において引用された特開平８−１７２６２０号公報（以下、引用刊行物という）には、車載用画像入力装置について以下の記載が存在する。
［００１０］【実施例】　図１は本発明にかかる車両用画像入力手段の構成の概要を示す図で、請求項１に記載した各手段が示してある。すなわち、自車両前方の道路状況を撮像する撮像手段１１と、撮像手段１１から得られた画像信号の一部を画像データとして取り込む画像データ取り込み手段１２と、画像取り込み手段１２によって取り込まれた画像データから少なくとも車両前方の走行環境の認識処理を実行する画像処理手段１３と、自車両の車速や操舵量などの走行状態を検出する走行状態検出手段１４と、走行状態検出手段１４の検出結果と画像処理手段１３から得られた処理結果に基づいて、前記撮像手段１１からの画像信号のどの部分（領域）を画像データとして取り込むかを決定する画像データ取り込み範囲設定手段１５と、画像データ取り込み範囲設定手段１５によって設定された範囲内の各走査線データに関してそれぞれ何処から画像データの取り込みを開始するかを決定する走査データ取り込み開始時間設定手段１６と、画像データ取り込み範囲設定手段１５によって設定された範囲から画像データ１画素（ピクセル）分を取り込む周期を決定する画素データ取り込み時間設定手段１７とを備えていることが判る。
［００１５］図９は撮像装置を９０°回転させて取付けた場合の画面を示し、走査線は画面の下から上へ走査している。このような画像データの場合、画像取得領域を狭くしてＡ／Ｄ変換のクロック周波数を高くすると車両進行方向の画像データの分解能が上がることになり、画像処理によって障害物までの距離を算出するときに遠くの車両との車間距離を精度良く算出できるようになる。図９の記載を総合すると、次のものが実質的に記載されている。
　また、図９には、撮像装置を９０°回転させて取付けた撮影した画面の中央部分のみを画像取得領域とするものが示されいる。
　
　上記各記載から引用刊行物には以下のものが記載されているものと認められる。
　「自動車の走行補助システムの視覚検知のための画像処理装置にカメラで撮像した画像のデータを入力する車載用画像入力装置であって、車体に対して横向き状態に取り付けた車載カメラ（１１）によって撮像された画面を下から上方向に走査する走査手段（１２）と、この走査手段による走査結果の出力データを画像処理装置（１３）に出力する出力手段とを備える車載用画像入力装置。」
　
［対比・判断］
　請求項１の発明における「自動走行システムおよび走行補助システム」という記載は、明細書の記載からみて、両システムを同時に備えることを意味するものではなく、自動走行システムか走行補助システムの一方と理解できる。
　上記の点を勘案して、請求項１の発明と引用例とを対比すると、両者は構成に差異がないものである。
　また、原審で周知例として提示された特開平３−４４７８７号公報に示されるように、画像入力にはスミアが発生すること、車載用画像読取装置においてスミアを画像処理上影響の少ない位置となるようカメラの取り付け角度を決定することは周知の事項であるからして、前記引用刊行物の図９に関連して示される発明に接した当業者が、同図の構成によれば空等により発生するスミアの影響を低減することが可能であることを理解することに格別の技術力を要するとは認められない。
　
［むすび］
  したがって、請求項１の発明は、引用例に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の該当し、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５９８３２号「取引処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３３７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。　
「取引内容を入力して、入力された取引内容の明細および取引金額の合計をプリンタでレシートに印刷するＰＯＳ機能を有する取引処理装置において、
　取引内容を入力する入力手段と、
　入力された取引内容の合計金額が所定金額以上の場合に、前記レシートに取引の明細および取引金額の合計の印刷を行うと共に、印紙税申告納付の承認を示す印刷を行う印刷手段と、
　前記印紙税申告納付の承認の印刷を行った取引について、印紙税申告納付のために必要な情報を、税額の算出処理を行うセンタ装置に登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とするＰＯＳ機能を有する取引処理装置。」
　
２　引用刊行物  
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した特開平１−１６２９９７号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ「また納付金額により収入印紙を貼付したり、代わりのスタンプを押印したりする。」（第２頁右上欄第１１−１２行）
　ｂ「また読取った納付書データより納付金額を識別し、その金額を納付せしめるとともに、収入印紙税が必要な場合は収入印紙に代わるスタンプ（領収印２０に含まれる）の種別を選択する。
　領収印押印機構４は例えばゴム印で構成された複数の領収印２０および印紙に代わるスタンプをドラム上に装着させたもので、回転によって指定の領収印２０を領収書に対峙させ、入金処理後に押印する。」（第２頁右下欄第１２−末行）
　ｃ「ここで、印紙に代わるスタンプ２２としては、・・・「印紙税申告納付に付き××税務署承認済」のスタンプが使用される場合とがある・・・示す。」（第３頁右上欄第１９行−左下欄第４行）
　ｄ「また領収印３およびスタンプ２２は納付書５０ｂ側と領収書５０ａ側の両方に押印するものとし、・・・押印する。」（第３頁右下欄末行−第４頁左上欄第４行）
　ｅ「以上説明したように、本発明は納付書に対応した領収印を選択押印して納付金を受領する自動取扱装置を提供するもので、金融機関等納付金の代理店等において省力化できる効果は多大なものがある。」（第４頁左下欄第６−１０行）
　なお、上記ｂの「収入印紙税が必要な場合」とは、取扱金額が所定金額以上の場合であることが明らかである。
　以上のとおりであるので、刊行物には、取扱金額が所定金額以上の場合に、領収書に収入印紙の貼付に代わる印紙税申告納付に付き××税務署承認済のスタンプを押印する領収印押印機構部を備えた自動取扱装置の発明が記載されており、この発明により、収入印紙税に関する処理を省力化することができると認められる。
　
３　対比
　まず、取引内容を入力する入力手段と、入力された取引内容の明細および取引金額の合計をプリンタでレシートに印刷する印刷手段と、取引についての必要な情報をセンタ装置に登録する登録手段とを備えたＰＯＳ機能を有する取引処理装置は、本願出願前周知である。
　本願発明と上記周知な取引処理装置とを対比すると、両者は、次の点で一致している。
「取引内容を入力して、入力された取引内容の明細および取引金額の合計をプリンタでレシートに印刷するＰＯＳ機能を有する取引処理装置において、
　取引内容を入力する入力手段と、
　前記レシートに取引の明細および取引金額の合計の印刷を行う印刷手段と、
　取引についての必要な情報をセンタ装置に登録する登録手段と、
を備えたＰＯＳ機能を有する取引処理装置。」
　しかし、両者は、次の点で相違している。
（１）相違点１
　印刷手段が、本願発明では、入力された取引内容の合計金額が所定金額以上の場合に、レシートに取引の明細および取引金額の合計の印刷を行うと共に、印紙税申告納付の承認を示す印刷を行うものであるのに対して、上記周知な取引処理装置では、そのようなものではない点。
（２）相違点２
　登録手段が、本願発明では、前記印紙税申告納付の承認の印刷を行った取引について、印紙税申告納付のために必要な情報を、税額の算出処理を行うセンタ装置に登録するものであるのに対し、上記周知な取引処理装置では、そのようなものではない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物には、上記２のとおりの発明が記載されており、刊行物に記載された発明の「印紙税申告納付に付き××税務署承認済のスタンプを押印する領収印押印機構部」は、本願発明の「印紙税申告納付の承認を示す印刷を行う印刷手段」に相当しているので、刊行物には、取扱金額が所定金額以上の場合に、収入印紙の貼付に代わる印紙税申告納付の承認を示す印刷を行う印刷手段を備えた取引処理装置の発明が記載されていることになり、この発明により、収入印紙税に関する処理を省力化することができるものと認められる。
　また、上記周知な取引処理装置と刊行物に記載された自動取扱引装置とは、金銭の取扱に関する装置という点で技術分野が共通している。
　また、取引内容の合計金額が所定金額以上の場合に、取引の明細および取引金額の合計が印刷されたレシートに収入印紙を貼付するという収入印紙税に関する処理をすることは、本願出願前周知であり、また、このような収入印紙税に関する処理についてもその処理を自動化して省力化を図ることは、当然に考慮される事項と認められる。
　以上のとおりであるので、上記周知な取引処理装置における取引内容の合計金額が所定金額以上の場合に行われる収入印紙税に関する処理の省力化を図り、その具体的手段として、同じく、収入印紙税に関する処理を省力化することができる刊行物に記載された収入印紙の貼付に代わる印紙税申告納付の承認を示す印刷を行う印刷手段を採用し、上記周知な取引処理装置の印刷手段を、入力された取引内容の合計金額が所定金額以上の場合に、レシートに取引の明細および取引金額の合計の印刷を行うと共に、印紙税申告納付の承認を示す印刷を行うものとすることに、困難性はない。  　
（２）相違点２について
　登録手段は、取引についての必要な情報をセンタ装置に登録するものであり、どのような情報を登録するかは、必要に応じて適宜選択する設計的事項であって、印紙税申告納付の承認の印刷を行った取引について、印紙税申告納付のために必要な情報を登録することに困難性はなく、また、税額の算出処理をセンタ装置で行うことも、必要に応じて適宜行われる程度の設計的事項であって、困難性はない。
　また、本願発明の効果は、刊行物に記載された発明及び上記の周知な技術から予測しうる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び上記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３８６０６号「乾式粒度分布測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８４５４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年１２月３０日の出願であって、その発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「粉粒状の試料をカップから落下させて、その落下試料を空気を流動させている測定セルに供給してフローさせ、かつ前記測定セルに光線を入射させて、前記試料の散乱光の検出データに基づいて試料の粒度分布を測定する乾式粒度分布測定装置において、試料がフローする測定セルを透過した光線の透過率に上限値と下限値とをあらかじめ設定しておいて、前記透過率が前記上限値と下限値の中に入るときのみ散乱光の検出データを取込んで粉粒状試料の粒度分布を測定することを特徴とする乾式粒度分布測定装置。」
　
２．一方、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１０９６１５号（以下「引用例」という）には、特許請求の範囲の請求項１に、
「レーザ光源からの光を被測定粒子群に照射することにより得られる回折／散乱光の強度分布を光センサ群によって測定する光学系と、その光強度分布測定結果を用いて被測定試料群の粒度分布を算出する演算手段を備えた装置において、上記光センサ群のうちの所定個のセンサ出力をモニタして、そのいずれかがあらかじめ設定された第１値を超えたか否かの判別により試料が上記光学系内に導入されたか否かを判別する第１の判別手段と、試料導入判別後に全光センサ出力を取込み、そのうちの最大値があらかじめ設定された第２値と第３値の範囲内に入っているか否かの判別により試料濃度が適切であるか否かを判別する第２の判別手段と、試料濃度適切状態での上記最大値と前回の試料濃度適切状態での最大値との差があらかじめ設定された第４値以内であるか否かを判別する第３の判別手段と、その第３の判別手段による判別結果に基づき、上記差が第４値以内である場合に限り上記全光センサ出力が有効データとして記憶する記憶手段と、その記憶手段内の有効データが規定個数に達したか否かを判別する第４の判別手段を有し、有効データが規定個数揃った時点で上記演算手段による算出を実行するよう構成されていることを特徴とする粒度分布測定装置。」、
　第３頁左欄１６〜２２行に、
「エジェクタ１は、コンプレッサ（図示せず）に接続されるエア供給口１ａ、試料粉粒体供給部２に隣接配置される試料吸引口１ｂ、および噴出口１ｃを備え、エア供給口１ａから圧縮空気を供給することにより試料吸引口１ｂから試料粉粒体を吸引して、噴出口１ｃから試料エアロゾルＡを噴出するようになっている。」と記載されている。
　
３．本願の発明と引用例に記載された発明とを比較する。　引用例のものの「第２の判別手段」において「試料導入判別後に全光センサ出力を取込み、そのうちの最大値があらかじめ設定された第２値と第３値の範囲内に入っているか否かの判別により試料濃度が適切であるか否かを判別して」おり、本願の発明では、測定セルをフローする試料濃度が、適切な範囲の濃度のときに検出した散乱光のデータを取込むことを目的として「試料がフローする測定セルを透過した光線の透過率に上限値と下限値とをあらかじめ設定しておいて、前記透過率が前記上限値と下限値の中に入るときのみ散乱光の検出データを取込む」こととしている。
　よって、両者は、
「粉粒状の試料を空気を流動させている測定セルに供給してフローさせ、かつ前記測定セルに光線を入射させて、前記試料の散乱光の検出データに基づいて試料の粒度分布を測定する乾式粒度分布測定装置において、測定セルをフローする試料により影響を受けた光の出力に上限値と下限値とをあらかじめ設定しておいて、前記光の出力が前記上限値と下限値の中に入るときのみ散乱光の検出データを取込んで粉粒状試料の粒度分布を測定することを特徴とする乾式粒度分布測定装置。」の点で一致している。
　しかし、次の（１）、（２）の点で両者は相違している。
（１）本願の発明では、粉粒状の試料をカップから落下させているのに対し、引用例のものは、粉粒状の試料を試料粉粒体供給部２に隣接配置される試料吸引口１ｂから吸引している点。
（２）本願の発明では、測定セルをフローする試料により影響を受けた光の出力が測定セルを透過した光線の透過率であるのに対し、引用例のものは、それが試料の散乱光の検出データのうちの最大値である点。
　
４．次に、前記相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　乾式粒度分布測定装置において、粉粒状の試料をカップから落下させて、その落下試料を空気を流動させている測定セルに供給することは、通常行われている手段であって、引用例のものの試料供給の仕方を本願の発明のように変えることは設計上の事項にすぎない。
　相違点（２）について、
　本願の発明も引用例のものも、測定セルをフローする試料濃度が、適切な範囲の濃度のときに検出した散乱光のデータを取込むことを目的としている。一方、粒度分布測定装置において、透過光の測定によって試料濃度をモニタすることは周知の事項であり（例えば「島津評論」Vol.45　No.1・2（1988.6）p.77-88　特にp.80右欄2-9行参照）、また、透過光の出力を評価する際それを透過率とすることも、光源の出力に変動がある場合当然採用することである。よって、引用例のものの「試料の散乱光の検出データのうちの最大値」の代わりに「測定セルを透過した光線の透過率」とし、本願の発明のようにすることは、同じ粒度分布測定装置の前記周知の事項の存在から容易に為し得るものと認める。
　そして、本願の発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知の事項から予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
　
５．以上のとおりであるから、本願の発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５３８３５号「無線選択呼出受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４７５７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年３月２１日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「ＩＣカード形状のケースと、前記ケースに内蔵される信号処理手段を有する無線選択呼出受信機であって、
　前記信号処理手段は、
　記憶手段と、
　予め設定されている自己の呼出し番号と受信した呼び出し信号を比較し、一致したとき前記呼び出し番号の後に続く情報を受信し、前記記憶手段に前記情報を記憶するように制御する制御手段と、
　前記制御手段により前記記憶手段の情報が更新中であるとき、当該無線選択呼出受信機が接続される外部機器から前記記憶手段へのアクセスを禁止するように制御する情報交換記憶制御手段と、
　前記外部機器のＩＣカードコネクターに接続可能な情報交換手段と、
　前記情報の受信を前記外部機器に対して通知する割込み信号を出力する受信割込み制御手段とを有してなることを特徴とする無線選択呼出受信機」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−２６２０６９号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明の一実施例によれば、携帯式計算装置用の呼び出しアクセサリには、呼び出し信号を受信するための受信器と、呼び出しアクセサリの受信器及び他の部品を取りつけその相互接続を行なうためのベースが含まれている。このベースには、呼び出しアクセサリカルキュレータのような携帯式計算装置に接続して呼び出しアクセサリと計算装置間の信号の伝送を行なうコネクタが含まれている。ある実施例では、呼び出しアクセサリは受信した呼び出し信号をデコードするための制御手段を含むことができる。」（第４頁第６−１２行）
　
（２）「受信した呼び出しメッセージを記憶するためのメモリ、及びこのアクセサリに電力を提供するためのバッテリを含んでよい。」（第４頁第１６−１８行）
　
（３）「呼び出しアクセサリ12は、携帯式計算装置12の適切なアクセサリ・ポート15に接続可能なプラグイン・カード、モジュール、あるいは相当する他の装置の形をとることができる。呼び出しアクセサリ10の後述する部品は支持板14のようなベースに取りつけられ相互接続される。支持板14は、コネクタ16のような、呼び出しアクセサリ10と携帯式計算装置12の接続を行なうための手段を含んでいる。こうしたコネクタ16によって、命令、データ及び電力を含む信号が、呼び出しアクセサリ10と携帯式計算装置12間で伝送できる。」（第５頁第１１−２０行）
　
（４）「呼び出しアクセサリ10を呼ぼうとしている呼び出し信号は、アンテナ30及び適切なＲＦ段、ＩＦ段及び復調段を含んでよい、アンテナに接続された受信器32によって受信される。マイクロプロセッサ34及びこれに関連する回路要素のようなアクセサリ制御手段は、受信器32と通信して、復調された呼び出し信号を受けることができる。ＲＡＭ33及びＲＯＭ35を用いることによって、マイクロプロセッサ34は、受信した呼び出し信号をデコードし、バス36を介してこのデコードされた信号を携帯式計算装置12に伝達するようにプログラムされている。」（第６頁第１６−２２行）
　
（５）「マイクロプロセッサをプログラムして、呼び出し信号を受信すると、オフ状態にある携帯式計算装置を「目覚めさせる」こともできる。この「目覚し」信号は、図２に示すように、目覚し／割込経路45に沿って、携帯式計算装置12の制御手段に直接送ることができる。」（第７頁第１８行−第９頁第２行）
　
　上記及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　プラグイン・カードモジュール等の形状で信号処理手段を有する呼び出しアクセサリであって、
　前記信号処理手段は、
　メモリと、
　情報を受信し、前記メモリに前記情報を記憶するように制御する制御手段と、
　携帯式計算装置のコネクターに接続可能な情報交換手段と、
　前記情報の受信を前記携帯式計算装置に対して通知する割込み信号を出力する手段とを有してなることを特徴とする呼び出しアクセサリ
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「ＩＣカード形状」、「無線選択呼出受信機」、「記憶装置」、「外部機器」は引用例１に記載された発明の「プラグイン・カードモジュール等の形状」、「呼び出しアクセサリ」、「メモリ」、「携帯式計算装置」に相当するので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　ＩＣカード形状の信号処理手段を有する無線選択呼出受信機であって、
　前記信号処理手段は、
　記憶手段と、
　情報を受信し、前記記憶手段に前記情報を記憶するように制御する制御手段と、
　外部機器のコネクターに接続可能な情報交換手段と、
　前記情報の受信を前記外部機器に対して通知する割込み信号を出力する受信割込み制御手段とを有してなることを特徴とする無線選択呼出受信機
　
（２）相違点
ａ．本願発明は、予め設定されている自己の呼出し番号と受信した呼び出し信号を比較し、一致したとき前記呼び出し番号の後に続く情報を受信するのに対し、引用例１にはそのような点が具体的に記載されていない点
　
ｂ．本願発明は、記憶手段の情報が更新中であるとき、当該無線選択呼出受信機が接続される外部機器から前記記憶手段へのアクセスを禁止するように制御するのに対し、引用例１にはそのような点が具体的に記載されていない点
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　引用例１に記載された呼び出しアクセサリは、本願発明と同様、装置を特定して呼び出しを行うページングシステムに係るものであるから、受信した信号が自己に宛てられたものであるかどうかを判断し、自己に宛てられた情報のみを受信するようにする必要があることは自明である。したがって、予め設定されている自己の呼出し番号と受信した呼び出し信号を比較し、一致したとき前記呼び出し番号の後に続く情報を受信することは引用例１に記載された発明においても当然行われていることであると認められる。
　
（２）相違点ｂについて
　当該技術分野において、記憶手段の情報が更新中であるとき、他の装置からのアクセスを禁止するようにすることは、例えば、実願昭５４−１８１００３号（実開昭５６−１００７４４号）のマイクロフィルム、実願昭５８−９８９９８号（実開昭６０−１０３４９号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１５７４４３号（実開昭６２−８７３９０号）のマイクロフィルムに示されるよう、周知技術である。
　したがって、記憶手段の情報が更新中であるとき、当該無線選択呼出受信機が接続される外部機器から前記記憶手段へのアクセスを禁止するように制御することは当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２０５８３５号「情報処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月２４日出願公開、特開平　４−　９０２４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月１日に出願されたものであり、その請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年１２月１１日付け、平成１０年１１月２４日付け及び平成１２年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「（１）着信の報知に使用するデータが付加された情報を受信し、
　前記情報の着信を、当該情報に付加されたデータによって報知することを特徴とする情報処理方法。」
２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２２６１５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ａ．、ｂ．の事項が記載されている。
ａ．「[作用]
　送信時に通信本文以外に封筒用脇付をデータとして所定のフォーマットで送信し、受信側においてその封筒用脇付の内容を判別して、その内容に応じて着信の表示、記録出力の有無等を制御するようにしたので、通信内容の機密性や緊急性のある情報の送受信の要請にも十分適応し得る。」（２頁右上欄５〜１１行）、
ｂ．「第３図において、送信時に封筒用脇を付ける必要があるとＣＰＵ１が判断すると、分岐ルーチン（スッテプ）Ｓ１により、ルーチンＳ２に移る。ルーチンＳ２では封筒用脇付データをキー入力装置１０から入力する。例えば、本人以外の他見を憚る場合は操作者が打込んだ「親展」、「必親展」、「直披」、「直閲」、「直剪」等のデータをキー入力装置１０から入力する。このときの入力は、−−−漢字変換後のデータであってもよく、要するにこの種の命令が入力できればよい。また、急用であれば「至急」、「急用」、「いそぎ」、「火急」、「大至急」のいわゆる郵便用語等を上述のように入力する。−−−次にルーチンＳ３でこれらの入力データを第４図のメモリマップ上の２１の封筒用脇付データのエリアと２３の宛先人データのエリアにセットする。次に、送信が始まるとルーチンＳ４において上述の「直閲」や「至急」等の封筒用脇付データを回線１６上に出力し、その送信終了後、ルーチンＳ６によって、本文（第４図の２２）が回線に出力され、送信側の通信動作が完了する。−−−第５図は、本発明実施例の受信時における封筒用脇付（データ）の処理手順を示す。次に、第５図のフローチャートと第２図とを参照して受信時の処理動作を説明する。今、受信になるとルーチンＳ１１により封筒用脇付データがあるか否かを判定する。その封筒用脇付データが無ければルーチンＳ１６によって通信本文が直ちに記憶されるかプリントアウトされて通信動作が終了する。
　封筒用脇付があるときにはルーチンＳ１２に進む。ルーチンＳ１２、Ｓ１６、Ｓ２０は封筒用脇付のデータの種類を判別するルーチンであり、ルーチンＳ２０が否定判定のときの以降のルーチンは「平信」、「公用」というような封筒用脇付を追加する場合に必要とするルーチンである。今、ルーチンＳ１２により急ぎ用、すなわち「至急」、「急用」、「火急」といった急ぎ用の封筒用脇付の付いたファイル（データ）が入力した場合にはルーチンＳ１３に入り、ルーチンＳ１３で急ぎ用のファイルが入ったことを表示するメッセージを表示器８に出力する。−−−一方受信ファイルが親展用、すなわち「親展」、「必親展」、「直披」、「直閲」等の封筒脇付が付けられたファイルであった場合には、ルーチンＳ１６からＳ１７に進み、親展用のファイルが入力したこと、および宛先人名を示すメッセージが表示器８上に出力される。−−−また、受信ファイルが丸秘用の封筒用の封筒脇付であることが、ルーチンＳ２０によって判別されると、次のルーチンＳ２１により丸秘のファイルが入力したこと、および宛先人名を示すメッセージが表示器８に出力され、受信側の宛先本人がその入力ファイルを表示するのを許可するまで待機する。」（２頁右下欄１７行〜３頁右下欄第６行）、
　そして、上記ｂ．におけるメッセージの表示のための構成は「情報処理方法」といえるものであることは自明のことである。
　これら事項並びに図面の記載を勘案すると、
　引用例１には、
「封筒用脇付データが付加された本文を受信し、
前記本文の入力を、前記封筒用脇付データの判別結果に対応する、メッセージにより、表示する情報処理方法。」、
　を構成とする発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「本文」、「入力」、は各々本願の請求項１に係る発明の、「情報」、「着信」に相当し、引用例１記載の発明の「封筒用脇付データ」は、本願の請求項１に係る発明の「データ」といえ、引用例１記載の発明の「表示」は、表示により知らせることを意味するから、本願の請求項１に係る発明の、「報知」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「データが付加された情報を受信し、
　前記情報の着信を、当該情報に付加されたデータにもとづいて報知する情報処理方法。」で一致し、
（１）情報に付加されたデータが、本願発明では、「着信の報知に使用するデータ」であるのに対し、引用例１記載の発明では、このような記載がない点、
（２）報知を、本願発明では、「情報に付加されたデータによって」行うのに対し、引用例１記載のる発明では、「前記封筒用脇付データの判別結果に対応する、メッセージによって」行う点、
で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）、（２）について
　引用例１においては、本人以外の他見を憚る場合は、操作者ご打込んだ「親展」、「必親展」、「直披」、「直閲」、「直剪」等の封筒用脇付データ、急用であれば「至急」、「急用」、「いそぎ」、「火急」、「大至急」等の封筒用脇付データを本文に付加して送信することが記載されており、引用例１では、受信側において、前記のような具体的封筒用脇付データが受信されているのであるから、引用例１において、メッセージを表示する際、前記のような具体的封筒用脇付データを、メッセージとして表示し、着信の報知に使用する、ことは当業者が容易に成し得る程度の事項と認められ、上記（１）、（２）に記載した本願発明の構成は、引用例１記載の発明において、当業者が容易に成し得ることである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５３１８２号「ネットワークシステムおよびそれに使用するコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１３日出願公開、特開平　３−２５３９６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年５月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、
「コンピュ−タと、操作パネルによって操作可能な電子的な機器とを含むネットワークシステムにおいて、前記コンピュータに、前記機器の操作パネルのレイアウトを模したレイアウトで画面が作成され、前記機器の操作パネルの各操作入力機能に対応する操作入力機能を持ったウインドウとして構成された機器操作入力手段と、前記ウインドウによって入力された機器操作入力情報に基づき前記機器と通信する通信手段とを設けたことを特徴とするネットワークシステム。」にあると認める。
　なお、請求項１には「前記ウインドウによって入力された機器操作入力情報に基づき前記機器にと通信する通信手段」と記載されているが、これは「前記ウインドウによって入力された機器操作入力情報に基づき前記機器と通信する通信手段」の誤記と認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３１４１８２号公報（平成１年１２月１９日出願公開。以下、引用例という。）には、ＬＡＮ等のネットワークに複数台接続されたワークステーションで作成した文書を、各ワークステーションに共用される高品位印刷機構で印刷する情報処理システムに関して、次の事項が記載されている。
「作成した文書を印刷する場合には、・・・カーソルをマウス等で移動して・・・プリントサーバ３に対応するプリンタアイコン２１１ａに重ねて上記マウス２３のボタンをクリックすると、プロセッサ本体１の中に用意された印刷処理のプログラムが起動され、デイスプレイ装置２１の画面は第３図に示すように印刷部数、印刷を希望するページ、用紙サイズ等の属性情報を指定するためのプリンタオプションシート２２０に切替わる。そこで、用紙サイズの欄をＡ４版サイズに設定し、プリンタオプションシート２２０の上部に示されている「開始」のコマンドを指定すると、印刷対象の文書の情報はプリントサーバ３に適合したフォーマットの情報に変換され、ネットワーク回線１を通じてプリントサーバ３に転送される。」（３頁左上欄４行乃至右上欄１行）
　そして、第３図に記載されたオプションシートの用紙サイズの欄には、Ａ４、Ｂ４，Ａ３，自動の文字がそれぞれ四角形に囲まれて記載されている。
　上記記載事項から、引用例には「各々ネットワークに接続されたワークステーションと、プリントサーバとを含む情報処理システムにおいて、前記ワークステーションに、あるレイアウトで画面が作成され、プリントサーバに印刷部数、用紙サイズ等の属性情報を入力するための機能を有するプリンタオプションシートとして構成された属性情報入力手段と、前記プリンタオプションシートによって入力された属性情報を、ネットワークを通じてプリントサーバに転送する転送手段を設けた情報処理システム。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「プリントサーバ」は、本願発明の「電子的な機器」に相当する。また、引用例に記載された発明の「属性情報」は「プリントサーバ」に要求する動作を規定するものであるから「プリントサーバ」を操作するための入力情報、すなわち操作入力情報ということができる。そして、引用例に記載された発明の「ワークステーション」、「プリンタオプションシート」、「ネットワークを通じてプリントサーバに転送する転送手段」及び「情報処理システム」は、それぞれ本願発明の「コンピュータ」、「ウインドウ」、「機器と通信する通信手段」及び「ネットワークシステム」に相当する。
　したがって、両者は、「コンピュ−タと、電子的な機器とを含むネットワークシステムにおいて、前記コンピュータに、あるレイアウトで画面が作成され、操作入力機能を持ったウインドウとして構成された機器操作入力手段と、前記ウインドウによって入力された機器操作入力情報に基づき前記機器と通信する通信手段とを設けたことを特徴とするネットワークシステム。」であることで一致し、本願発明の電子的な機器は操作パネルによって操作可能であって、機器操作入力手段は、その操作入力機能として機器の操作パネルの各操作入力機能に対応するものを持ったものであって、そのウインドウは機器の操作パネルのレイアウトを模したレイアウトで画面が作成されたものであるのに対して、引用例には、ワークステーションで入力される属性情報を入力する操作パネルがプリントサーバに存在するか記載されておらず、したがって、操作入力機能が互いに対応するものであるかも、また「プリンタオプションシート」がプリントサーバの操作パネルのレイアウトを模したレイアウトで画面が作成されたものであるかも明かでない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　複写機とプリンタを兼用する機器は、本願明細書にも従来例として記載されているように、また特開昭５７−６０４５６号公報、特開昭６３−１９９６３号公報及び特開平２−８８６７号公報に記載されているように周知であり、引用例に記載された発明を実施する場合プリントサーバとして複写機とプリンタを兼用するものを採用することは当然あり得ることであり、複写機において操作パネルから印刷部数、用紙サイズ等を入力することも周知慣用の事項である。
　してみれば、引用例に記載された発明におけるプリントサーバとして複写機とプリンタを兼用するものを採用したとすると、プリントサーバは操作パネルによって操作可能なものであって、ワークステーションからプリンタオプションシートを用いて印刷部数や用紙サイズを入力する機能は、プリントサーバの操作パネルの操作入力機能に対応するものとなることから、プリンタオプションシ−トを用いた操作入力機能にプリントサーバの操作パネルの各操作入力機能に対応するものを持たせることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、原審において引用された刊行物である、月刊ＡＳＣＩＩ,Vol.13,No.10(1989年10月),p.257に例示されているように、パソコンで電卓機能を実行する場合に、電卓を模したウインドウとして構成された入力手段を用いること、すなわち、画面上に、ある操作入力機能を実現する場合に、当該操作入力機能を有する実装置のレイアウトを模したものとすることは周知と認められるから、プリンタオプションシ−トを用いた操作入力機能にプリントサーバの操作パネルの各操作入力機能に対応するものを持たせ、プリンタオプションシートのレイアウトを当該プリントサーバの操作パネルのレイアウトを模したものとすることは、当業者が容易になし得たことであり、結局、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。