【事件の表示】
　特願２００７−５２３７３９「超音波による分析対象の凝集及びフローサイトメトリの応用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０３１２９９、平成２０年　３月２１日国内公表、特表２００８−５０８５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１７年７月２７日（パリ条約による優先権主張２００４年７月２９日，米国（ＵＳ），２００４年１１月２日，米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，平成２２年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され，平成２３年２月２１日付で手続補正がなされ，同年６月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１１月２日付で手続補正がなされ，平成２４年３月５日付で平成２３年１１月２日付けの手続き補正についての補正却下の決定がなされると共に，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年７月１２日付で拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けにて手続補正がなされたものである。
　さらに，平成２５年４月９日付けで審尋がなされ，回答書が同年７月１６日付けで請求人より提出されたものである。
　その後，当審において，同年８月２６日付けで拒絶の理由が通知され，これに対して，同年１１月２５日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２４に係る発明は，平成２５年１１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるものであり，その請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】
　フローサイトメトリの方法であって，
　円筒流体チャンバに粒子を含有した流体を供給するステップと，
　前記円筒流体チャンバを通して前記流体を流動させるステップと，
　前記円筒流体チャンバに適用される音響場を前記円筒流体チャンバの体積全体に分散すべく厚壁に構成された前記円筒流体チャンバの壁部に固定された振動子を介して
，前記円筒流体チャンバの共振超音波場を発生させるように
の適用
を含んでいることを特徴とする方法。」（下線は補正箇所を示す。）
　
第３　当審拒絶理由の概要
（１）進歩性
　本願の請求項１〜２４に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平７−４７２５９号公報（引用刊行物１）に記載された発明および周知技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
第４　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。） 
（１）　本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−４７２５９号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「超音波による流体中の微粒子処理装置」について図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（１−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，流体中の微粒子に作用する超音波によって微粒子が受ける力を利用して，プラスチック粒，粒状高分子物質等の微粒子や，微生物，組織細胞切片，卵，精子等の生体粒子の流体中での閉じ込めあるいは結合，前記の粒子群の捕獲，前記の粒子の液体中での運搬，前記の粒子等の濃縮と排除，さらには，屈折率の異なる微粒子の配列を制御することによる光の回折，散乱への応用等の幅広い超音波による流体中の微粒子処理装置に関する。」
　
（１ーイ）「【０００７】また，ACUSTICA Vol.5 (1955) 167-178 には超音波の定在波，進行波による微粒子の振舞いについての理論計算および実験が紹介されている。
【０００８】本論文は，微粒子が音圧の節あるいは腹に移動しようとする要因は，その音速と密度であることを示したものである。微粒子の密度―圧縮因子
Ｆ（σ，λ）＞０のとき，微粒子は超音波の腹の位置に，Ｆ（σ，λ）＜０のとき，微粒子は節の位置に集まることを理論的に説明し，また，実際に水中の気泡の場合について実験を行い，理論予測と同じ結果になることを証明した。
【０００９】本論文では，水中におけるトルエン，ベンゼン等のコロイドは音圧の節の位置に集まり，ニトロベンゼン，水銀等のコロイドは，音圧の腹の位置に集まることを，これらの物質の密度と音速から予測している。」
　
（１ーウ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は，上記従来技術では不可能であった，微粒子を任意の位置に固定し，任意の方向に任意の速度で移動運搬することを原理的に可能とする手法を提供することを目的とするものである。また，特定の範囲に存在する微粒子等を集合させる手法を提供し，あるいは特定の範囲に存在する微粒子等を排除する手法を提供することを目的とするものである。」          
　
（１ーエ）「【００７６】図１３に，
濃縮装置
超音波によって分離試料を濃縮する
【００７７】このゲルの両側面（ガラス板２の両側端部）にはゲル中に定在波５５を起こすための超音波振動子５３が対向して置かれており，ゲル中の電気泳動させる試料のレーンの間隔にあわせて振動数を変化させ定在波の節の位置あるいは腹の位置をレーンの中央に持ってくることができる。このようにすることは，実質的にゲルにレーンを作るための壁を設定したのと同様の効果が有る。また，強度を調節することで，試料の種類，電気泳動速度に応じて試料を濃縮させる必要最小限の音圧を与えることもできる。ゲル中での音速はほぼ溶液の音速と同じで１５００ｍ／ｓとなることから，２００ｋＨｚの定在波を用いれば，１５ｍｍ間隔の泳動レーンを用いることができる。
【００７８】定在波中での試料は，溶媒に対する試料の構成要素それぞれの音速と密度によって定在波の節の位置に濃縮されるものと腹の位置に濃縮されるものに分けられる。このゲル５４の下端に近い部位に
蛍光検出器，光散乱検出器等の検出器を置くことにより，微量蛋白質の検出を行うこともできる
【００７９】本実施例は，アガロースゲルを用いたＳＤＳ電気泳動をもとに構成されているが，ゲルにポリアクリルアミドなどを用いたり，等電点電気泳動などの他の電気泳動で用いることもできる。また，本実施例ではスラブゲルをもちいて説明したが，同様に，ディスクゲル，キャピラリーゲル等にも用いることができる。
【００８０】また，ゲル中に超音波を進入させ，ゲルの編目を振動させることで，従来より問題があった巨大蛋白質，巨大ＤＮＡ鎖等の分子量を正確に測ることができる。」
　
（１ーオ）「【００９７】図１９に，濃縮装置の第７の実施例の一つの横からの断面の摸式図（ａ）および管の構成の概略の模式図（ｂ）を示す。この装置は流体を流す管５７と，この管の中に定在波５５を発生させる超音波発生部分とからなっており，管の流体中にある微粒子５８等の溶質を超音波によって集めることができる。流体が水である場合水中の音速は１５００ｍ／ｓであることから，超音波振動子５３から発生する超音波の振動数が１ＭＨｚの時，波長λは１．５ｍｍとなり管の幅６６がλ／２あるいはλ／２の整数倍であれば，微粒子の音速および密度の関係によって定在波の節の部分に集まる微粒子と腹の部分に集まる微粒子に分かれながら，徐々に管中の節あるいは腹の位置に集まってくる。管５７の内壁の厚さはλ／２であることが望ましく，管の材質が石英ガラスであるとき，その音速は５４００ｍ／ｓであることから，１ＭＨｚの超音波での管の厚さは２．７ｍｍである。また，管中の流体は静止していても，流れていてもよい。
流れている溶液中の微粒子を集めるためには，集める微粒子の大きさに応じて超音波の強度を調節したり，
【００９８】本実施例では断面が長方形の管を用いたが，管の形状にあわせて定在波が起こるように超音波振動子を管壁に配置すれば多角形の管など異なった形状の管に用いることもできる。また，微粒子を集束させる手段について進行波を管内に導入した場合，作用で示したような外力が微粒子に作用して定在波の場合と同様に用いることができる。また，超音波を集束させる別の手法として図２０に示したような，管壁に複数の超音波振動子５３を取り付け管壁の周りに円周に沿って配置された複数の同型の超音波振動子５３において，円周上にＮ個配列した超音波振動子の各番号を時計回りに１番からＮ番まで付けたとき，各超音波振動子に発生させる超音波を，前述の数式３１のようにする。
【００９９】このようにして得られる超音波は図１５（ｂ）と同じ音状態を作り出すことができる。この管中で微粒子を濃縮してゆくには，管中で次数ｍの高い状態から徐々に次数ｍの低い状態へ変化させてゆくか，あるいは，同じ次数の場合であっても超音波振動子の振動数を上げてゆくことで管内にある微粒子を管中心へ徐々に集めることができる。管中の流体は静止していても，流れていてもよく，また，流れている溶液中の微粒子を集めるためには，集める微粒子の大きさに応じて超音波の強度を調節したり，管の長さを調節したり，流れる速度を調節すればよい。
【０１００】
この図２０では断面が円形の管を用いた
　
（１ーカ）「【０１０２】つぎに，
粒径が極めて小さく，超音波により微粒子に作用する力が直接使えない場合
【０１０３】気泡の表面に微粒子が付着することに関しては，従来より文献等で報告されており，また，この気泡の表面に微粒子が付着する原理を応用している手法としては，浮遊選鉱法がある。本実施例は，浮遊選鉱法と同様極めて微細な粒径の微粒子を気泡の表面に付着させ，微粒子の付着した気泡を前述の濃縮装置によって取り扱おうというものである。
【０１０４】図２１に，本実施例の基本原理を説明する模式図を示す。
流体を流す管７３中を矢印７１の方向に流れてきた微粒子７２は，管中に定在波８７を発生させるように管壁に組み合わせた超音波発生源７４より発生させた音場の中に進んでゆく。
流体中に気泡を導入し
表面に
付着させ
音場中で定在波の輻射圧により前述したような非接触的な外力によって流体の流れに逆らって，超音波の音場中に安定して捕獲される
【０１０５】また，キャビテーションによって気泡を発生させる場合には，キャビテーションを発生させるための音状中に音状測定マイク８６を導入し，照射した超音波の分周波の発生の割合を観察し，この割合が高い場合には，気泡が効果的に発生していることがわかる。
【０１０６】図２２に，図２１の摸式図のように構成した装置による微粒子の捕獲効果を示す。ここでは，超音波発生源に１ＭＨｚ共振のＰＺＴ系セラミックスを用い，管には
厚さ２．７８ｍｍの石英ガラスを内径３ｍｍ
      
　上記（１−ア）〜（１−カ）の記載と図１〜１９を参照すると，上記刊行物１には， 
「　厚さ２．７８ｍｍの石英ガラス，内径３ｍｍの流体を流す管７３中を矢印７１の方向に流れてきた粒径が極めて小さく，超音波により微粒子に作用する力が直接使えない微粒子７２は，流体中に導入した気泡表面に付着し，管中に定在波８７を発生させるように管壁に組み合わせた超音波発生源７４より発生させた音場中で定在波の輻射圧により非接触的な外力によって流体の流れに逆らって，超音波の音場中に安定して捕獲される。この技術を用いた蛍光検出器，光散乱検出器等の検出器を置くことにより，微量蛋白質の検出を行う方法。」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
第５　対比・判断 
　引用発明と本願発明とを対比する。　
ア　その構造・機能からみて，引用発明の「管７３」，および「蛍光検出器，光散乱検出器等の検出器を置くことにより，微量蛋白質の検出を行う方法」は，それぞれ，本願発明の「円筒流体チャンバ」，および「フローサイトメトリ」に相当することが明らかである。
　
イ　引用発明の「管７３中を矢印７１の方向に流れてきた粒径が極めて小さく，超音波により微粒子に作用する力が直接使えない微粒子７２は，」は「流体中に導入した気泡表面に付着」するので，
引用発明の「管７３中を矢印７１の方向に流れてきた粒径が極めて小さく，超音波により微粒子に作用する力が直接使えない微粒子７２」は、微粒子に注目すれば、本願発明の「円筒流体チャンバに粒子を含有した流体を供給するステップと，
　前記円筒流体チャンバを通して前記流体を流動させるステップ」に相当する。
　
ウ　引用発明の「管７３」は、厚さ２．７８ｍｍの石英ガラスで内径３ｍｍであるから，厚壁に構成されているといえる。
　そして「管壁に組み合わせた超音波発生源７４より」「管中に定在波８７を発生させるように」し「定在波の輻射圧により」気泡を介して「微粒子７２」を「捕獲」するのであるから，音響場が，「前記円筒流動チャンバを励起して，前記励起された円筒流体チャンバの共振超音波場によって前記流体内で前記粒子を操作する」といえる。
　そうすると，引用発明の「管中に定在波８７を発生させるように管壁に組み合わせた超音波発生源７４より発生させた音場中で定在波の輻射圧により非接触的な外力によって流体の流れに逆らって，超音波の音場中に安定して捕獲される。」と，
本願発明の「前記円筒流体チャンバに適用される音響場を前記円筒流体チャンバの体積全体に分散すべく厚壁に構成された前記円筒流体チャンバの壁部に固定された振動子を介して，前記円筒流体チャンバの共振超音波場を発生させるように前記円筒流動チャンバを励起して，前記励起された円筒流体チャンバの共振超音波場の適用によって前記流体内で前記粒子を操作するステップ」とは，
「厚壁に構成された前記円筒流体チャンバの壁部に固定された振動子を介して，前記円筒流体チャンバの共振超音波場を発生させるように前記円筒流動チャンバを励起して，前記励起された円筒流体チャンバの共振超音波場の適用によって前記流体内で前記粒子を操作するステップ」である点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは， 
「フローサイトメトリの方法であって，
　円筒流体チャンバに粒子を含有した流体を供給するステップと，
　前記円筒流体チャンバを通して前記流体を流動させるステップと，
　厚壁に構成された前記円筒流体チャンバの壁部に固定された振動子を介して，前記円筒流体チャンバの共振超音波場を発生させるように前記円筒流動チャンバを励起して，前記励起された円筒流体チャンバの共振超音波場の適用によって前記流体内で前記粒子を操作するステップと，
を含んでいる方法。」である点で一致し，次の点で相違している。 　
　 
（相違点１）
　厚壁に構成された円筒流体チャンバについて，本願発明では，「前記円筒流体チャンバに適用される音響場を前記円筒流体チャンバの体積全体に分散すべく厚壁に構成」しているのに対して，引用発明では，厚壁に構成している技術的意義が不明な点。
　
（相違点２）
　操作される粒子について，本願発明では，超音波により作用する力が直接使えるので，そのままの粒子であるのに対して，引用発明では，「粒径が極めて小さく，超音波により微粒子に作用する力が直接使えない微粒子７２」であり，「流体中に導入した気泡表面に付着し」ている点。
　
（１）相違点１についての検討
　引用発明は「管中に定在波８７を発生させるように管壁に組み合わせた超音波発生源７４より発生させた音場中で定在波の輻射圧により非接触的な外力によって流体の流れに逆らって，超音波の音場中に安定して捕獲される。」のであり，「管壁に組み合わせた超音波発生源７４より発生させた音場」は，管が「厚さ２．７８ｍｍの石英ガラス，内径３ｍｍの流体を流す管７３」であるから，管全体に広がるのは明らかである。
　してみると，相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２についての検討
　上記（１ーオ）には，「【００９７】図１９に，濃縮装置の第７の実施例・・・流れている溶液中の微粒子を集めるためには，集める微粒子の大きさに応じて超音波の強度を調節したり，・・・」 と，「超音波により微粒子に作用する力が直接使える大きさの微粒子を対象にする技術事項」が記載・示唆されている。
　してみると，引用発明に刊行物１記載の上記技術事項を適用して，気泡を使用せず、直接操作する大きさとすること、すなわち、相違点２に記載の本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものと認められる。
　
（３）そして，本願明細書に記載された効果も，刊行物１の記載事項および周知技術から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　 
　
（４）したがって，本願発明は，引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
（５）付言
　請求人は意見書において、「引用発明１では、主として、対向する振動子からの直接の音響場が粒子に作用して粒子を操作します。そして、審判官殿の述べたとおり、事実上、管全体に音響場が広がるかもしれませんが、引用発明１における「共振超音波場」の存在は、あくまで直線的な定在波による粒子操作の副産物にすぎません。すなわち、引用発明１は、管の厚壁に拘わらず、振動子の直線的且つ直接的な定在波で粒子を操作するのであって、共振超音波場の適用によって粒子を操作するものではありません。
これに対して、本発明は、明細書の内容を参酌すれば明らかであるとおり、振動子による直線的（局所的）且つ直接的な定在波でなく、共振超音波場の適用によって粒子を操作するものです。特に、『管の厚みが共振周波数を定めるパラメータの一つであることは、技術常識である』ことは真であるかもしれませんが、本発明は、少なくとも管の厚み及び超音波振動子の駆動周波数をパラメータとして調整することにより（振動子による直線的且つ直接的な音響放射圧で粒子を操作するのではなく）共振超音波場の適用による管全体の音響放射圧で粒子を操作するものです（明細書第００３６段落、図７、８等参照）。本発明とは対照的に、引用発明１は、指向性の音響場を独立して発生させるように振動子の強度及び周波数を設定し、複数の音響場を重ね合わせることにより粒子を操作しています。
　したがって、本発明と引用発明１とは、その基本原理又は技術的思想において明らかに異質であり、審判官殿による引用発明１の認定は、妥当ではないと思料します。」と本願発明と引用発明とが文言上差があるように主張しているが、本願発明と引用発明とは何ら構成上差が無い。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
第６　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　  
　よって，結論のとおり審決する。