【事件の表示】
　特許第３２７２９５９号「シールド掘削機のカッタヘッド」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７２９５９号の請求項１、２、４ないし６に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７２９５９号発明は、平成８年７月２３日に出願され、平成１４年１月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、白浜晃一より特許異議の申立てがなされ、請求項１、２、４ないし６に係る特許に対して取消理由通知がなされたものである。
　
２．本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　シールド掘削機の開口前端側に回転自在に配設したカッタヘッドであって、回転中心から放射状に配設した回転アームに該回転アームの外周面の一部においてこの回転アームの長さ方向に小間隔毎に土砂掘削ビットを１列に突設すると共に該掘削ビットに並行して掘削ビットよりも突出高さが高い障害物切削ビットを上記回転アームの長さ方向に小間隔毎に突設し、地盤の掘削時には回転アームを回転させることなく上記掘削ビットを前方に向けた状態で地盤の掘削を行う一方、障害物の切削時には回転アームをその軸心回りに回転させながら切削ビットによって切削するように構成したことを特徴とするシールド掘削機のカッタヘッド。
　【請求項２】　上記回転アームに突設した土砂掘削ビットは、回転アームの長さ方向に１列に設けられている一方、この掘削ビット列に並設した障害物切削ビットは数列設けられ、且つカッタヘッドの回転によるこれらの切削ビットの切削軌跡が少なくとも互いに接する配列状態でもって配設されていることを特徴とする請求項１記載のシールド掘削機のカッタヘッド。
　【請求項３】　カッタヘッドはその回転中心部に、シールド掘削機の隔壁に回転自在に支持されたセンターシャフトを配設してあり、このセンターシャフトの前端に前方に向かって突出した掘削ビット付固定頭部を一体に設けていると共にこの掘削ビット付固定頭部に固定頭部に対して前後方向に進退自在な切削ビット付可動頭部を配設してなることを特徴とする請求項１記載のシールド掘削機のカッタヘッド。
　【請求項４】　カッタヘッドはその回転中心部に上記センターシャフトの前端部を囲んでセンターシャフト回りに回転自在に歯車函を配設していると共に外周部に外周リングを設けてあり、上記歯車函の外周面と外周リング間に前方に向かって土砂掘削ビットを突設した固定アームを一体に連結し、この固定アームと上記回転アームとをカッターヘッドの回転方向に交互に配設していることを特徴とする請求項１または請求項２記載のシールド掘削機のカッタヘッド。
　【請求項５】　カッタヘッドは円形状板からなり、その回転中心部に上記センターシャフトの前端部を囲んでセンターシャフト回りに回転自在に歯車函を配設していると共にこの歯車函から外周縁に向かって前後面に貫通する複数の透孔を放射状に設け、この透孔に上記回転アームを回転自在に配設していることを特徴とする請求項１または請求項２記載のシールド掘削機のカッタヘッド。
　【請求項６】　回転アームの内外端部は軸受部材を介して上記歯車函とカッタヘッドの背面とに回転自在に支持されていると共に歯車函内に突出した回転アームの内端に傘歯車を固着してこの傘歯車をセンターシャフトの前端部に固着した傘歯車に噛合させてセンターシャフトの回転を回転アームに伝達するように構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載のシールド掘削機のカッタヘッド。」
　
３．異議申し立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件請求項１、２、４ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．異議申立人提出の証拠に記載された発明
（１）異議申立人の提出した甲第１号証（取消理由で引用された刊行物、特公平６−５４０７８号公報）には、請求項１、４頁７欄２９〜３８行、４頁７欄４７行〜８欄４９行、５頁９欄４〜１４行、５頁１０欄３２行〜６頁１１欄２０行の記載及び図面の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「シールド掘削機の開口前端側に回転自在に配設され、複数の放射状の開口３を有する円形状カッタディスク２と、開口３に設けた切羽用カッタビット２ａと、該開口３の幾つかに回転自在に配置したカッタドラム１３とを有するカッタヘッドであって、
　回転中心から放射状に配設したカッタドラム１３の外周面に、埋没物用のカッタビット１０ａを小間隔毎にスパイラル状に配列し、該カッタドラム１３の外周面の一部において、カッタドラム１３の長さ方向にカッタビット１０ａを突設しない不連続部分１０ｍを形成し、地盤の掘削時にはカッタドラム１３を回転させることなく上記不連続部分１０ｍを前方に向けた状態で切羽用カッタビット２ａにより地盤の掘削を行う一方、硬い埋設物の切削時にはカッタドラム１３をその軸心回りに回転させながらカッタビット１０ａによって切削するように構成したシールド掘削機のカッタヘッドであり、
　カッタディスク２の中心部には、主軸１８に装着したセンタディスクカッタ１３Ｍがあり、そのセンタディスクカッタ１３Ｍには埋設物用カッタビット１０ａと同形のセンタビットカッタ１３ａが取り付けられ、常時、カッタディスク２のカッタフェイス１０Ａより前方に突出されており、
　該カッタヘッドは、その回転中心部に主軸１８の前端部を囲んでその回りに回転自在にギヤボックス１９を配設していると共に外周部に外周リングを設けてあり、上記ギヤボックス１９の外周面と外周リング間の開口３に設けた長尺固定アームに前方に向かって切羽用カッタビット２ａを突設し、カッタディスク２の中間部と外周リング間の開口３に設けた短尺固定アームに前方に向かって切羽用カッタビット２ａを突設し、さらにカッタドラム１３を配置した開口３にも切羽用カッタビット２ａを突設し、かつ短尺固定アーム間に長尺固定アーム又はカッタドラム１３を配置したものであり、
　ギヤボックス１９内に突出したカッタドラム１３の内端にベベルギヤ１２を固着して、このベベルギヤ１２を主軸１８の前端部に固着したベベルギヤ１１に噛合させて、主軸１８の回転をカッタドラム１３に伝達するように構成したシールド掘削機のカッタヘッド」。
　
（２）同じく甲第２号証（特開平５−１０６３９５号公報）には、段落【００１６】、【００１９】及び図１、２の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「カッタヘッド１４の中心部２６が、隔壁１６に支承されシールド本体１２の軸線上を伸びる回転軸３８を介して、シールド本体１２に支持され、カッタヘッドの中心部２６を支持する回転軸３８の前部は、円筒体６０と、円筒体６０にその軸線方向へ摺動可能に嵌合されたシリンダ６２と、シリンダ６２の内部のピストン６４とから成り、シリンダ６２は、円筒体６０の軸線方向への移動を許すキー６６を介して、円筒体６０に連結され、その先端部は円筒体６０から突出し、該先端部にカッタヘッドの中心部２６が固定されており、シリンダ６２およびカッタヘッドの中心部２６を前後に移動させることができるシールド掘削機のカッタヘッド。」
　
５．対比・判断
（１）請求項１、２、４ないし６に係る発明
　当審では、平成１４年１２月１３日付けで、本件の請求項１、２、４ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１、２、４ないし６に係る特許は、この取消理由によって取り消されるべきものである。
　
（２）請求項３に係る発明
　本件請求項３に係る発明と甲第１、２号証に記載の発明を比較すると、甲第１、２号証には、本件請求項３に係る発明を特定する事項である「センターシャフトの前端に前方に向かって突出した掘削ビット付固定頭部を一体に設けていると共にこの掘削ビット付固定頭部に固定頭部に対して前後方向に進退自在な切削ビット付可動頭部を配設してなる」点について記載も示唆もない。
　すなわち、刊行物１には、センターシャフト（刊行物１においては主軸１８）の前端に掘削ビット付固定頭部（同じくセンタディスクカッタ１３Ｍ）を設けることが記載されていると認められるが、固定頭部に対して前後方向に進退自在な切削ビット付可動頭部を配設することは何ら記載されていないし、示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、センターシャフト（甲第２号証においては回転軸３８）の前端に掘削ビット付可動頭部（同じくカッタヘッド中心部２６）を前後方向に進退自在設けることが記載されていると認められるが、固定頭部を配設することは何ら記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件請求項３に係る発明は、上記特定事項により、「トンネル掘削時においては、可動頭部を固定頭部から後方に後退させて該固定頭部に突設した掘削ビットでトンネル中心部の地盤を円滑に掘削することができ、また、掘進中にシートパイルや、Ｈ鋼或いは杭などの障害物に突き当たって時には、可動頭部を前方に移動させてその切削ビットを固定頭部に突設している掘削ビットから前方に突出させた状態にすることによって該切削ビットでトンネル中心部前方の障害部を切除することができる」（段落【００４１】）等の特許明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１、２、４ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項３に係る特許を取り消すことはできず、他に本件請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月９日（２００３．４．９）