【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３７２６０号「移動通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　４日出願公開、特開平　４−　３２３２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年５月２９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年１０月２日付け、平成１１年１月２２日付け及び平成１２年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「移動通信システム」にあると認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「複数のゾーンをそれぞれ予め定めた複数の無線チャネルを用いてカバーしてサービス・エリアを構成する各固定無線局と、前記サービス・エリア内に存在して前記複数の無線チャネルのうちの一つを割当無線チャネルとして用いて前記固定無線局と交信することのできる複数の携帯電話機と、前記各固定無線局と一般の電話網とを接続し前記携帯電話機および該携帯電話機と良好に交信可能な少なくとも１つの前記固定無線局の識別情報を登録し前記登録した固定無線局を介して前記携帯電話機に発着呼させるための無線制御装置とを備え、一つの前記固定無線局に複数組の送受信機が前記複数の無線チャネルを形成するために設置された移動体通信システムにおいて、前記複数のゾーンは階層状に位置する複数の立体ゾーンとして配置され、当該システムに割り当てられた無線チャネルは複数の群に分割され、同一群は前記複数のゾーンの階層では隣接しないように前記複数の群が前記複数の立体ゾーンに配置されるとともに、その分割された群の前記無線チャネルの中から当該同一群ではＩＭの生じない複数のチャネルがあらかじめ設定されていることを特徴とする移動通信システム。」
２．引用例
　これに対して当審において拒絶理由に引用された特公昭５１ー４３６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）本発明は一つのサービス領域に於て複数の無線チャネルを同時に利用する様にした多チャンネル移動通信方式に関し、特に周波数帯の利用率を高めんとするものである。（第１欄第２行〜第２５行）
（２）この為第２図に示す様に１つのサービス領域１を複数の無線ゾーン２１、２２、２３・・・２９の例えば９つの領域に分割し、この１つのサービス領域１に割当てられた例えば３６の無線チャネルを分割して４波ずつ９つの無線ゾーンに割当てる。この場合１つの無線ゾーンに於ける使用無線チャネル電波はそのゾーンでのみ通信可能な程度にそのレベルが選定され、選ばれた４波の無線チャネルは３次の相互変調がそのゾーン内の無線チャネルに等しくならない様になされる。１つの無線ゾーン内に於ける移動局相互の通信はそのゾーンに割当てられた無線チャネルを利用して行う。又各無線ゾーンに夫々基地局を設け、この基地局とこれらが設けられた無線ゾーンを移動する移動局との通信をその無線ゾーンに割当てられた無線チャネルにより行い、各無線ゾーンの基地局１の中央部に設けられた中央局と有線、又は無線ゾーンに割当てられた無線チャネルと異なる無線通信路を通じて通信を行い得る様になす。１つの無線ゾーン内の移動局は基地局ー中央局ー基地局を通じて他の無線ゾーンの移動局と通信がなされる。この様にすれば１つのサービス領域１に割当てる周波数帯域を比較的狭くし、然も相互変調による妨害を除去する事ができる。（第２欄第２８行〜第３欄第１４行）
　そうすると引用例１には、複数のゾーンをそれぞれ予め定めた複数の無線チャネルを用いてカバーしてサービス・エリアを構成する各基地局と、前記サービス・エリア内に存在して前記複数の無線チャネルのうちの一つを割当て無線チャネルとして用いて前記基地局と交信することのできる複数の移動局と、基地局を介して前記移動機に発着呼させるための中央局とを備えた移動体通信システムにおいて、当該システムに割り当てられた無線チャネルは複数の群に分割され、前記複数の群が前記複数のゾーンに配置されるとともに、その分割された群の前記無線チャネルの中から当該同一群ではＩＭの生じない複数のチャネルがあらかじめ設定されている移動通信システムが記載されているものと認められる。
　又同じく引用された特開昭６２ー２３０２３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）上記第１図に示す方式において、上下階で電磁遮蔽が充分でないために電波漏れがあるような場合には、上下階からの漏れ電波によって通信設備が誤動作することになる。そこで、このような問題を解決する本発明の変形として、隣接する階との使用周波数帯域を異なるようにした例を示したのが第２図である。この例では、２５ｋＨｚ×ｎの周波数帯域幅で３種類の周波数帯域１、２、３（原文はまる数字）を設定し、これを繰り返す順番で各階に周波数帯域を割り当てる。このようにすると、直下の階及び直上の階とは使用周波数帯域が異なるため、上下階において少々の電波漏れがあっても混信せず通信設備が誤動作することもなくなる。（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第５行）
　そうすると引用例２には、複数階建てのビルにおいて、各階毎にゾーンを形成し、各ゾーンでの通信に使用する周波数帯域を隣接するゾーンでは異らせて使用する技術思想、すなわち、ゾーンが立体ゾーンとして形成されたものにおいて、同一の周波数帯域は複数のゾーンの階層では隣接しないように複数の群が複数の立体ゾーンに配置されるという技術思想が記載されているものと認められる。
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「基地局」及び「中央局」は、本願発明における「固定無線局」及び「無線制御装置」に相当し、また、引用例１の発明において、中央局が「交信可能な少なくとも１つの基地局の識別情報を登録していること」、及び基地局が「複数組の送受信機を有していること」は自明であるから、両者は、「複数のゾーンをそれぞれ予め定めた複数の無線チャネルを用いてカバーしてサービス・エリアを構成する各固定無線局と、前記サービス・エリア内に存在して前記複数の無線チャネルのうちの一つを割当無線チャネルとして用いて前記固定無線局と交信することのできる複数の移動機と、該移動機と良好に交信可能な少なくとも１つの前記固定無線局の識別情報を登録し前記登録した固定無線局を介して前記移動機に発着呼させるための無線制御装置とを備え、一つの前記固定無線局に複数組の送受信機が前記複数の無線チャネルを形成するために設置された移動体通信システムにおいて、当該システムに割り当てられた無線チャネルは複数の群に分割され、その分割された群の前記無線チャネルの中から当該同一群ではＩＭの生じない複数のチャネルがあらかじめ設定されていることを特徴とする移動通信システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
（１）本願発明では、移動機が携帯電話である点。
（２）本願発明では、固定無線局が一般電話網と接続されている点。
（３）本願発明では、ゾーンが立体ゾーンとして配置され、かつ、無線チャネルを複数の群に分割した複数の群について、同一群は複数のゾーンの階層では隣接しないように複数の群が複数の立体ゾーンに配置されされている点。
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
（１）について、
　移動通信システムにおいて、移動機を携帯電話機としたシステムは本願の出願前より周知の技術事項であるから、移動機を携帯電話機とすることに格別困難性はない。
（２）について、
　移動通信システムにおいて、基地局（固定無線局）が制御局を介して一般電話網と接続されていることは本願の出願前より周知の技術事項であるから、基地局を一般電話網と接続することに格別困難性はない。
（３）ついて、
　引用例２には、ゾーンを立体ゾーンとして配置し、同一の周波数帯域は複数のゾーンの階層では隣接しないように複数の群が複数の立体ゾーンに配置されるという技術思想が記載されており、また、無線チャネルを複数の群に分割した複数の群について、同一群は複数のゾーンでは隣接しないように配置することが移動通信システムにおいては周知の技術事項であるから、これらのことを考慮すれば、ゾーンを立体ゾーンとして配置し、無線チャネルを複数の群に分割した複数の群について、同一群は複数のゾーンの階層では隣接しないように複数の群が複数の立体ゾーンに配置されるように構成することは当業者が容易に想到し得るところである。
　また、本願発明における効果も引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明及び周知の技術事項を採用して予測される効果以上のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。