【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０３２１４号「道路橋における二次排水構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２６０１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　橋梁床版上に配設した防水層を前記橋梁床版の両側に設けた地覆部に立ち上げ、この防水層の立ち上り隅部内側に沿って、鋼材をスパイラル状に巻回することにより構成してなる浸透水案内部材を橋長方向に配置するとともに、前記浸透水案内部材の所定箇所を排水系に接続し、さらに防水層および浸透水案内部材上に舗装材を配設することを特徴とする道路橋における二次排水構造。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１８３００１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「床版上に防水層を設けた橋面舗装体において、その橋面舗装体の継手部と継手部との間における縁石または地覆と舗装体とが隣接する位置に沿って防水層上面に通水可能な排水案内路を設け、その排水案内路に排水桝を設けたことを特徴とする防水層を具備した橋面舗装体の排水構造。」（特許請求の範囲）
ｂ．「本発明は、道路橋、・・・等の防水層を具備した橋面舗装体の排水構造に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１６行）
ｃ．「（８）は瀝青ゴム系目地材であって、縁石または地覆（６）と舗装体（７）との境界より雨水等の浸入を防止するため必要によりシールするために設けられたものであり、瀝青ゴム系加熱施工式注入目地材や成型品タイプの瀝青ゴム系目地材等が用いられる。」（第２頁左下欄第９〜１４行）
ｄ．「舗装表面の雨水等は、舗装体の勾配で縁石または地覆側に沿って移動流出し、排水桝より排除されるが、一部は舗装体を浸透して縁石または地覆に沿った附近の防水層上に溜る。しかし、これらの水は、縁石または地覆と舗装体との隣接位置に沿って連続した排水案内路が設けられているため、この排水案内路によって速やかに排水桝の排水口に誘導され排水桝を通って排除されるので、防水層と舗装体との間に水が溜ることがない。」（第３頁右上欄第１３行から左下欄第２行）
　これら記載及び第１図を参照すると、引用例１には、「橋梁床版上に防水層を設けた橋面舗装体において、地覆と舗装体とが隣接する位置に沿って防水層上面に通水可能な排水案内路を設け、その排水案内路に排水桝を設け、地覆と舗装体との境界には、雨水等の浸入を防止するため瀝青ゴム系目地材が設けられている、防水層を具備した道路橋における橋面舗装体の排水構造」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　同、本願の出願前に頒布された刊行物である　「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計・施工資料」第２版　昭和６２年６月１０日　社団法人日本道路協会発行　第１８〜１９頁（以下、「引用例２」という。）には、道路橋鉄筋コンクリート床版の防水層の設計・施工に関して、第１８頁第１〜５行に「２．８構造細目　２．８．１境界部の処理　縁石や地覆あるいは排水桝などと舗装との境界部は路面の水が浸透しやすく、防水層にとっても弱点となる可能性がある。したがって、このような部分では防水層を立ち上げるか目地材を注入するなどの処理が必要である」（以下、「引用例２記載の発明」という。）ことが記載されている。
　同、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−１６３１５号（実開平２−１０９８０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、道路橋の伸縮継手部における排水装置に関して、実用新案登録請求の範囲に「（１）遊間を介して対向する床板端部に後打ちコンクリートにより固定金具を配設し、これらの固定金具間を伸縮継手部材で接続し、さらに床板上を舗装被覆してなる道路橋の伸縮継手部において、舗装材端部に沿った床板上もしくは後打ちコンクリート上に排水系に接続する浸透水案内部材を配設し、この浸透水案内部材の外側にコンクリートおよび舗装材に対する接着機能を有した防水シート部材を配設することを特徴とする排水装置。（２）浸透水案内部材は、ステンレス鋼材をスパイラル状に巻回することにより構成してなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の排水装置。」、第６頁第９行〜第７頁第１５行に「このように構成される排水装置２２によれば、アスファルト舗装材９などを介して防水層１１に達しさらに舗装材９端部から滲出する浸透水は、舗装材９端部と防水シート部材２６との間で堰き止められた後、スパイラル状案内部材２４に沿って横断方向に案内され排水ホース３０および排水管２８を介して外部に排出されることになる。また、第３図および第４図は、固定金具や伸縮継手部材を含む伸縮継手機構２０を先付け工法で設置する場合の本考案に係る排水装置２２であって、この排水装置２２は後打ちコンクリート３に形成した設置凹部３６に防水シート部材２６を配置してその両端部２６ａ、２６ａをコンクリート床板１および後打ちコンクリート３端面に延在させ、防水シート部材２６上にスパイラル状案内部材２４を配設してその端部を排水ホース３０を介して排水管２８に臨ませ、さらにスパイラル状案内部材２４に沿って常温アスファルト３８を充填したのちアスファルト舗装９を行うことにより構成されている。そして、この場合は舗装材９端部から常温アスファルト３８を通過して滲出した浸透水は、防水シート部材２６上に滴下し、スパイラル状案内部材２４に沿って横断方向に案内され排出ホース３０から排水管２８を介して外部に排出されることになる。」という記載があり、この記載と第３〜５図を参照すると、引用例３には、「道路橋の上面に防水層が設けられた床板端部の伸縮継手部に沿って横断方向に配設される後打ちコンクリートの床板端部とのコーナー部に、防水シート部材を配置して一端を立ち上げ、他端を床板上に延在させ、その隅部内側に沿ってスパイラル状案内部材を配設してその端部を排水ホースを介して排水管に臨ませ、防水層およびスパイラル状案内部材上を舗装被覆してなる排水装置であって、舗装材を介して防水層に達しさらに舗装材端部から滲出する浸透水を、防水シート部材で堰き止めた後、スパイラル状案内部材に沿って案内し排水ホースおよび排水管を介して外部に排出する」（以下、「引用例３記載の発明」という。）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「排水案内路」、「排水桝」及び「道路橋における橋面舗装体の排水構造」は、それらの機能に照らし、各々本願発明１の「浸透水案内部材」、「排水系」及び「道路橋における二次排水構造」に相当し、引用例１記載の発明の「地覆と舗装体との境界」と、本願発明１の「防水層の立ち上がり隅部」は、共に「地覆部と橋梁床版との角部」であり、本願発明１において、浸透水案内部材を防水層の立ち上り隅部内側に沿って配置するということは、防水層上面に配置することになるから、両者は、橋梁床版上に防水層を配設し、橋梁床版の両側に設けた地覆部と橋梁床版との角部に沿って、防水層上面に浸透水案内部材を橋長方向に配置するとともに、浸透水案内部材の所定箇所を排水系に接続し、さらに防水層および浸透水案内部材上に舗装材を配設した、道路橋における二次排水構造の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、防水層を地覆部に立ち上げ、この防水層の立ち上り隅部内側に沿って浸透水案内部材を配置しているのに対し、引用例１記載の発明では、防水層を地覆部に立ち上げてはおらず、地覆と舗装体との境界には雨水等の浸入を防止するため瀝青ゴム系目地材が設けられていて、排水案内路は防水層上面に配置している点。
ｂ．浸透水案内部材を、本願発明１では、鋼材をスパイラル状に巻回することにより構成しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　ここで、引用例３をみると、引用例３には、上記相違点ｂにおける本願発明１と同じ鋼材をスパイラル状に巻回した浸透水案内部材が記載されている。この浸透水案内部材は、引用例１記載の発明の排水案内路と、配置方向が異なるだけで、同じ道路橋の二次排水構造に使用されるものであるから、引用例１記載の発明の排水案内路として引用例３記載の発明の浸透水案内部材を用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　一方、上記相違点ａについて検討すると、引用例１記載の発明では、地覆と舗装体との境界に雨水等の浸入を防止するため瀝青ゴム系目地材が設けられているが、引用例２をみると、道路橋鉄筋コンクリート床版の防水層の設計・施工に関して、地覆と舗装との境界部は路面の水が浸透しやすく、防水層にとっても弱点となる可能性があるので、このような部分には防水層を立ち上げるか目地材を注入するなどの処理が必要であることが記載されており、引用例１記載の発明の地覆と舗装体との境界に瀝青ゴム系目地材を設けるのに代えて防水層を地覆部に立ち上げるようにすることは、設計的事項にすぎない。また、引用例１記載の発明の排水案内路は防水層上面に配置されており、引用例３記載の発明の浸透水案内部材は、防水層の一部となり、且つ防水層側でない一端が立ち上げられている防水シート部材の隅部内側に沿って配置されていることを考慮すると、地覆と舗装との境界部の処理として、防水層を地覆部に立ち上げる手段を採用した場合、当然、浸透水案内部材は防水層の立ち上り隅部内側に沿って配置されることになる。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１ないし３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。