(57)【要約】【課題】加熱式インジェクタの応答遅れを補正する応答遅れ補正係数を、簡単な構成でもって精度よく算出する。【解決手段】電気ヒータ１０ｈにより加熱される加熱式インジェクタ１０、燃料圧を検出する燃料圧センサ１０ｓ、電気ヒータの作動及び停止を制御するヒータ制御部、応答遅れ補正係数を算出する補正係数算出部、応答遅れ補正係数を用いて電気ヒータの制御を補正する補正部を備える。補正係数算出部は、電気ヒータを作動させた状態で機関トルクが目標トルクになるように燃料噴射を行い、実トルクと目標トルクとの差分であるトルク差分を算出し、燃料圧に基づいて実燃料噴射量を算出し、実トルクを目標トルクにするのに必要な燃料噴射量と実燃料噴射量との差分である噴射量差分を、トルク差分及び実燃料噴射量に基づいて算出し、噴射量差分と基準噴射量差分とに基づいて応答遅れ補正係数を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内に配置されるとともに、電気ヒータにより加熱されるように構成されている加熱式インジェクタと、
前記インジェクタの燃料圧を検出するように構成されている燃料圧センサと、
前記電気ヒータの作動及び停止を制御するように構成されているヒータ制御部と、
前記電気ヒータの応答遅れを補正するための応答遅れ補正係数を算出するように構成されている補正係数算出部と、
前記応答遅れ補正係数を用いて前記電気ヒータの制御を補正するように構成されている補正部と、
を備え、
前記補正係数算出部は、
前記電気ヒータを作動させた状態で、機関トルクがあらかじめ定められた目標トルクになるように前記インジェクタにより燃料噴射を行い、
前記燃料噴射により得られた実トルクと前記目標トルクとの差分であるトルク差分を算出し、
前記燃料噴射が行われたときの前記燃料圧に基づいて実燃料噴射量を算出し、
前記実トルクを前記目標トルクにするのに必要な燃料噴射量と前記実燃料噴射量との差分である噴射量差分を、前記トルク差分及び前記実燃料噴射量に基づいて算出し、
前記噴射量差分とあらかじめ求められている基準噴射量差分とに基づいて前記応答遅れ補正係数を算出する、
ように構成されている、内燃機関の加熱式インジェクタの応答遅れを補正する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の加熱式インジェクタの応答遅れを補正する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関燃焼室内に配置されるとともに、電気ヒータにより加熱される、加熱式のインジェクタを備えた内燃機関が公知である（例えば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、インジェクタから噴射された燃料が液相の状態で燃焼室の壁面に付着する可能性があると判断される場合に、電気ヒータにより噴射燃料が加熱される。噴射燃料は加熱によってペネトレーションが低下するので、電気ヒータによる加熱により噴射燃料の壁面付着の問題が回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０３６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、電気ヒータの使用時間が長くなると、電気ヒータの加熱能力が低下する。すなわち、電気ヒータの応答遅れが生ずる。この応答遅れが過度に大きくなると、インジェクタの温度を目標とする時期に目標とする温度まで上昇させるのが困難となる。したがって、応答遅れに対する何らかの対策が必要である。特許文献１にはこの点について何ら開示されていない。
【０００５】
この対策の一つとして、応答遅れ補正係数により応答遅れを補正することが考えられる。ところが、応答遅れは電気ヒータの使用時間とともに変化する。あるいは、応答遅れはインジェクタ個体ごとに異なるおそれがある。このため、応答遅れ補正係数を繰り返し算出又は学習する必要がある。しかしながら、応答遅れ補正係数を精度よく算出するのは困難である。また、応答遅れ補正係数を精度よく算出するためには、例えば電気ヒータの発熱量を知るための追加の構成要素、例えば温度センサが必要となってしまう。したがって、応答遅れ補正係数を簡単な構成でもって精度よく算出する技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、内燃機関の燃焼室内に配置されるとともに、電気ヒータにより加熱されるように構成されている加熱式インジェクタと、前記インジェクタの燃料圧を検出するように構成されている燃料圧センサと、前記電気ヒータの作動及び停止を制御するように構成されているヒータ制御部と、前記電気ヒータの応答遅れを補正するための応答遅れ補正係数を算出するように構成されている補正係数算出部と、前記応答遅れ補正係数を用いて前記電気ヒータの制御を補正するように構成されている補正部と、を備え、前記補正係数算出部は、前記電気ヒータを作動させた状態で、機関トルクがあらかじめ定められた目標トルクになるように前記インジェクタにより燃料噴射を行い、前記燃料噴射により得られた実トルクと前記目標トルクとの差分であるトルク差分を算出し、前記燃料噴射が行われたときの前記燃料圧に基づいて実燃料噴射量を算出し、前記実トルクを前記目標トルクにするのに必要な燃料噴射量と前記実燃料噴射量との差分である噴射量差分を、前記トルク差分及び前記実燃料噴射量に基づいて算出し、前記噴射量差分とあらかじめ求められている基準噴射量差分とに基づいて前記応答遅れ補正係数を算出する、ように構成されている、内燃機関の加熱式インジェクタの応答遅れを補正する装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
加熱式インジェクタの応答遅れを補正する応答遅れ補正係数を、簡単な構成でもって精度よく算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による実施例の内燃機関の全体図である。
【図２】電子制御ユニットの機能を示すブロック図である。
【図３】ヒータ制御を説明するためのタイムチャートである。
【図４】ヒータ加熱能力と経過時間との関係を示す線図である。
【図５】ヒータ制御が行われたときの、インジェクタの先端温度及びシリンダヘッド内壁面の温度を示す線図である。
【図６】本発明による実施例における応答遅れ補正係数の算出方法を説明するタイムチャートである。
【図７】トルクＴＱとインジェクタ１０の先端温度Ｔｎとの関係を示す線図である。
【図８】トルクと燃料噴射量との関係を示す線図である。
【図９】応答遅れ補正係数の算出ルーチンを実行するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照すると、１は内燃機関、２はシリンダブロック、３はピストン、４はシリンダヘッド、５は吸気ポート、６は吸気弁、７は排気ポート、８は排気弁、９は燃焼室、１０はインジェクタ又は燃料噴射弁、１１は吸気ポート５に連結された吸気ダクト、１２は排気ポート７に連結された排気マニホルド、をそれぞれ示す。本発明による実施例では、インジェクタ１０は燃焼室９のほぼ中央に配置され、したがって燃焼室９内に燃料を直接噴射する。また、図１において、４ａは燃焼室９を画定するシリンダヘッド４の内壁面４ａを示している。なお、図１に示される例では、内燃機関１はディーゼル機関から形成される。この場合、燃料として軽油が用いられる。別の実施例（図示しない）では、内燃機関１は火花点火機関から形成される。この場合、燃料としてガソリンが用いられ、燃焼室９内に点火栓が配置される。
【００１０】
本発明による実施例では、インジェクタ１０はその内部に、インジェクタ１０の末端に設けられた燃料入口からインジェクタ１０の先端に設けられた噴孔まで延びる燃料通路を備える。燃料入口は燃料ポンプの出口に連結される。噴孔は燃焼室９内に配置される。また、燃料通路内にはニードル弁が設けられる。ニードル弁が燃料通路を開放すると燃料が燃料通路を通って噴孔から噴射され、ニードル弁が燃料通路を閉鎖すると燃料噴射が停止される。
【００１１】
図１に示されるように、インジェクタ１０の先端、すなわち噴孔周りには電気ヒータ１０ｈが設けられる。この電気ヒータ１０ｈはインジェクタ１０のうち燃焼室９内に位置する部分の外面及びインジェクタ１０の燃料通路内の燃料の少なくとも一方を加熱するように構成されている。また、インジェクタ１０の燃料入口には燃料圧を検出するように構成された燃料圧センサ１０ｓが取り付けられる。
【００１２】
図１を更に参照すると、電子制御ユニット２０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス２１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）２２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）２４、入力ポート２５及び出力ポート２６を具備する。アクセルペダル２９には、機関負荷を表すアクセルペダル２９の踏み込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ３０が接続される。燃料圧センサ１０ｓ及び負荷センサ３０の出力電圧はそれぞれ対応するＡＤ変換器２７を介して入力ポート２５に入力される。更に、クランクシャフトが例えば３０度回転するごとに出力パルスを発生するクランク角センサ３１が入力ポート２５に接続される。ＣＰＵ２４ではクランク角センサ３１からの出力パルスに基づいて機関回転数が算出される。一方、出力ポート２６は対応する駆動回路２８を介して、インジェクタ１０などに接続される。
【００１３】
図２は本発明による第１実施例における電子制御ユニット２０の機能を示すブロック図を示している。図２を参照すると、電子制御ユニット２０は、ヒータ制御部２０ａ、補正係数算出部２０ｂ、及び補正部２０ｃを備える。
【００１４】
ヒータ制御部２０ａは、電気ヒータ１０ｈの作動及び停止を制御するように構成されている。本発明による実施例では、ヒータ制御部２０ａは、内燃機関１の停止後にインジェクタ１０の先端に結露が生ずるおそれがあるときに電気ヒータ１０ｈを作動させ、結露が生ずるおそれがないときに電気ヒータ１０ｈを停止するように構成されている。
【００１５】
すなわち、内燃機関１の運転が停止されると、燃焼室９内の温度が次第に低下する。このとき、インジェクタ１０の先端の温度が露点よりも低くなると、インジェクタ１０の先端に結露が生じ、液水が付着するおそれがある。インジェクタ１０の先端に液水が付着すると、この液水によりインジェクタ１０の先端又は噴孔が腐食するおそれがある。一方、インジェクタ１０の先端温度が例えばシリンダヘッド４の内壁面４ａの温度よりも高く維持されていると、結露がシリンダヘッド内壁面４ａで生じやすくなり、インジェクタ１０の先端で結露が生じにくくなる。
【００１６】
そこで本発明による実施例では、内燃機関１の停止時に電気ヒータ１０ｈを一時的に作動させ、インジェクタ１０の先端温度がシリンダヘッド内壁面４ａの温度よりも高く維持されるようにしている。図３にはこのようなヒータ制御の一例が示される。図３を参照すると、時間ｔａ１において内燃機関１を停止すべき信号が発せられると、内燃機関１の運転を継続しつつ電気ヒータ１０ｈが作動される。次いで、電気ヒータ１０ｈが作動されてからあらかじめ定められた時間ｄｔＳが経過した時間ｔａ２になると、内燃機関１が停止される。次いで、電気ヒータ１０ｈが作動されてからあらかじめ定められた時間ｄｔＨが経過した時間ｔａ３になると、電気ヒータ１０ｈが停止される。その結果、インジェクタ１０の先端で結露が生じにくくなり、したがってインジェクタ１０の腐食が抑制される。
【００１７】
別の実施例では、ヒータ制御部２０ａは、インジェクタ１０から噴射される燃料の微粒化又は気化を促進する必要があるときに電気ヒータ１０ｈを作動させ、燃料の微粒化又は気化を促進する必要がないときに電気ヒータ１０ｈを停止するように構成されている。このようにすると、例えば低温時にも良好な燃焼が確保される。
【００１８】
さて、冒頭で述べたように、電気ヒータ１０ｈの使用時間が長くなると、電気ヒータ１０ｈの加熱能力が次第に低下し、応答遅れが生ずる。図４には、電気ヒータ１０ｈの加熱能力と電気ヒータ１０ｈが作動されてからの経過時間との関係の一例が示される。図４において、破線ＮＵは未使用の電気ヒータ１０ｈの加熱能力（ヒータ加熱能力）を、実線Ｕは既使用の電気ヒータ１０ｈの加熱能力を、それぞれ示している。電気ヒータ１０ｈの加熱能力は例えば、電気ヒータ１０ｈが作動されてからのインジェクタ１０の先端温度の昇温幅によって表される。図４に示されるように、一定の経過時間Ｘにおけるヒータ加熱能力を比べると、既使用の電気ヒータ１０ｈのヒータ加熱能力は未使用の電気ヒータ１０ｈのヒータ加熱能力よりもＹだけ低い。また、一定のヒータ加熱能力Ｚを得るのに必要な時間を比べると、既使用の電気ヒータ１０ｈにおいて必要な時間は未使用の電気ヒータ１０ｈにおいて必要な時間よりもＷだけ長い。このように電気ヒータ１０ｈが使用されると、電気ヒータ１０ｈの応答遅れが生ずる。応答遅れが大きくなるにつれて、上述のＹ及びＷが大きくなる。
【００１９】
このような電気ヒータ１０ｈの応答遅れが生ずると、上述したヒータ制御を行っても、インジェクタ１０での結露を抑制できないおそれがある。このことを、図５を参照して説明する。
【００２０】
図５には、本発明による実施例のヒータ制御が行われたときの、インジェクタ１０の先端温度及びシリンダヘッド内壁面４ａの温度の一例が示される。図５において、破線ＴｎＮは未使用の電気ヒータ１０ｈが用いられた場合のインジェクタ１０の先端温度を、実線ＴｎＮＵは既使用の電気ヒータ１０ｈが用いられた場合のインジェクタ１０先端温度を、一点鎖線Ｔｃはシリンダヘッド内壁面４ａの温度を、破線ＮＵは未使用の電気ヒータ１０ｈの加熱能力（ヒータ加熱能力）を、実線Ｕは既使用の電気ヒータ１０ｈの加熱能力を、それぞれ示している。図５を参照すると、未使用の電気ヒータ１０ｈが用いられた場合には、インジェクタ１０の先端温度ＴｎＮはシリンダヘッド内壁面４ａの温度Ｔｃよりも高く維持される。これに対し、既使用の電気ヒータ１０ｈが用いられた場合には、図５にＡで示されるように、インジェクタ１０の先端温度ＴｎＮはシリンダヘッド内壁面４ａの温度Ｔｃよりも低くなる場合がある。
【００２１】
そこで本発明による実施例では、補正係数算出部２０ｂは、電気ヒータ１０ｈの応答遅れを補正するための応答遅れ補正係数を算出するように構成されている。一例では、応答遅れ補正係数は、補正する必要がないとき、すなわち応答遅れがないとき又は電気ヒータ１０ｈが未使用のときには１となり、応答遅れが大きくなるにつれて小さくなる。その上で、本発明による実施例では、補正部２０ｃは、この応答遅れ補正係数を用いて上述の電気ヒータ１０ｈの制御を補正するように構成されている。一例では、応答遅れが大きくなるにつれて長くなるように時間ｄｔＳが補正される。すなわち、応答遅れが大きくなるにつれて、電気ヒータ１０ｈの作動開始時期が早められる。したがって、インジェクタ１０での結露を確実に抑制することができる。
【００２２】
応答遅れ補正係数は例えば次のようにして算出又は学習される。すなわち、本発明による実施例では、算出条件が成立したときに応答遅れ補正係数が算出される。本発明による実施例では、機関運転がアイドリング運転のときに算出条件が成立したと判断され、それ以外は算出条件が不成立であると判断される。言い換えると、アイドリング運転時に応答遅れ補正係数の算出が行われる。別の実施例（図示しない）では、機関運転がフューエルカットのときに算出条件が成立したと判断され、それ以外は算出条件が不成立であると判断される。言い換えると、フューエルカット時に応答遅れ補正係数の算出が行われる。
更に別の実施例（図示しない）では、機関運転がアイドリング運転及びフューエルカットのときに算出条件が成立したと判断され、それ以外は算出条件が不成立であると判断される。なお、機関減速運転が開始されたときに機関回転数があらかじめ定められた第１のしきい値よりも高いときにはインジェクタ１０による燃料噴射が停止される、すなわちフューエルカットが開始される。次いで、機関回転数が第２のしきい値よりも低くなると燃料噴射が再開される、すなわちフューエルカットが終了される。
【００２３】
算出条件が成立したと判断されると、電気ヒータ１０ｈを作動させた状態で、例えば一定のインターバルでもってインジェクタ１０から、応答遅れ補正係数の算出のための燃料噴射が行われる。すなわち、図６に示される例では、時間ｔ０においてアイドリング運転が開始されると、電気ヒータ１０ｈが作動される。また、インターバルｄｔＣでもって燃料噴射が繰り返し行われ、したがって時間ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４において燃料噴射がそれぞれ行われる。更に、時間ｔ５においてアイドリング運転が終了されると、応答遅れ補正係数の算出のための燃料噴射が終了される。したがって、図６に示される例では、アイドリング運転が行われている期間ｔＩＤＬにおいて応答遅れ補正係数の算出のための燃料噴射が行われる。
【００２４】
時間ｔｉでの燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｖ（ｔｉ）は、機関トルクＴＱがあらかじめ定められた目標トルクＴＱｒになるように設定される。一例では、目標燃料噴射量Ｑｖ（ｔｉ）は次式で表される。
Ｑｖ（ｔｉ）＝ＱｖＢ  （ｉ＝０）
＝Ｑｖ（ｔｉ−１）・α（ｔｉ−１）  （ｉ≧１）
ここで、ＱｖＢは電気ヒータ１０ｈが停止されているときにトルクＴＱを目標トルクＴＱｒにするのに必要な燃料噴射量である。また、α（ｔｉ）は時間ｔｉにおける燃料噴射に基づき算出された応答遅れ補正係数を示している。
【００２５】
時間ｔｉにおいて燃料噴射が行われると、この燃料噴射によって得られた実際の機関トルク、すなわち実トルクＴＱ（ｔｉ）が算出される。本発明による実施例では、実トルクＴＱ（ｔｉ）は例えば機関回転数ＮＥに基づいて算出される。応答遅れ補正係数の算出がフューエルカット時に行われる別の例では、実トルクＴＱ（ｔｉ）は例えば機関回転数ＮＥの低下速度に基づいて算出される。
【００２６】
次いで、実トルクＴＱ（ｔｉ）と目標トルクＴＱｒとの差分であるトルク差分ｄＴＱ（ｔｉ）が算出される（ｄＴＱ（ｔｉ）＝ＴＱ（ｔｉ）−ＴＱｒ，≧０）。図７に示されるように、インジェクタ１０の先端温度Ｔｎが高いときには、先端温度Ｔｎが低いときに比べて、実トルクＴＱ（ｔｉ）は高くなる。したがって、図６に示されるように、電気ヒータ１０ｈが作動されると、実トルクＴＱ（ｔｉ）は目標トルクＴＱｒよりも高くなる。
【００２７】
次いで、燃料圧センサ１０ｓにより検出された燃料圧から、時間ｔｉでの燃料噴射における実際の燃料噴射量、すなわち実燃料噴射量Ｑｖ’（ｔｉ）が算出される。
【００２８】
次いで、実トルクＴＱ（ｔｉ）を目標トルクＴＱｒにするのに必要な燃料噴射量、すなわち実トルクＴＱ（ｔｉ）を目標トルクＴＱｒまで低下させるのに必要な燃料噴射量と、実燃料噴射量Ｑｖ’（ｔｉ）との差分である噴射量差分ｄＱｖ’（ｔｉ）が算出される（ｄＱｖ’（ｔｉ）≧０）。本発明による実施例では、図８に示されるトルクと燃料噴射量との関係を用いて噴射量差分ｄＱｖ’（ｔｉ）が算出される。すなわち、図８に示されるように、燃料噴射量がＱｖ’のときにトルクがＴＱの場合には、トルクを目標トルクＴＱｒまで低下させるために必要な燃料噴射量の減少幅、すなわち噴射量差分はｄＱｖ’であることがわかる。なお、図８に示されるトルクと燃料噴射量との関係は、マップの形であらかじめＲＯＭ２２内に記憶されている。
【００２９】
次いで、あらかじめ求められている基準噴射量差分ｄＱｖ（ｔｉ）が算出される。本発明による実施例では、基準噴射量差分として、電気ヒータ１０ｈが未使用の場合の噴射量差分が用いられる。基準噴射量差分ｄＱｖ（ｔｉ）はマップの形であらかじめＲＯＭ２２内に記憶されている。
【００３０】
次いで、上述の噴射量差分ｄＱｖ’（ｔｉ）と、基準噴射量差分ｄＱｖ（ｔｉ）とに基づいて、時間ｔｉにおける応答遅れ補正係数α（ｔｉ）が算出される。一例では、応答遅れ補正係数α（ｔｉ）は次式を用いて算出される。
α（ｔｉ）＝ｄＱｖ’（ｔｉ）／ｄＱｖ（ｔｉ）
【００３１】
この場合、時間ｔｉにおける応答遅れ補正係数α（ｔｉ）は１以下となる。したがって、図６に示されるように、目標燃料噴射量Ｑｖ（ｔｉ）は時間の経過とともに減少する。また、このような応答遅れ補正係数α（ｔｉ）を用いて目標燃料噴射量Ｑｖ（ｔｉ）が算出されるので、機関トルクＴＱがあらかじめ定められた目標トルクＴＱｒになるように目標燃料噴射量Ｑｖ（ｔｉ）が設定されるということになる。
【００３２】
このように時間ｔｉにおいて燃料噴射が行われると、応答遅れ補正係数α（ｔｉ）が算出される。次いで、アイドリング運転が終了すると、すなわち上述の算出条件が不成立になると、これまで算出された応答遅れ補正係数α（ｔｉ）（ｉ＝１，２，…）に基づいて最終的な応答遅れ補正係数αが算出される。本発明による実施例では、算出された応答遅れ補正係数α（ｔｉ）（ｉ＝１，２，…）を平均することにより応答遅れ補正係数αが算出される。このようにすると、算出条件が成立している時間が短い場合にも、応答遅れ補正係数αをより精度高く算出することができる。
【００３３】
したがって、本発明による実施例では、補正係数算出部２０ｂは、電気ヒータ１０ｈを作動させた状態で、機関トルクがあらかじめ定められた目標トルクになるようにインジェクタ１０により燃料噴射を行い、燃料噴射により得られた実トルクと目標トルクとの差分であるトルク差分を算出し、燃料噴射が行われたときの燃料圧に基づいて実燃料噴射量を算出し、実トルクを目標トルクにするのに必要な燃料噴射量と実燃料噴射量との差分である噴射量差分を、トルク差分及び実燃料噴射量に基づいて算出し、噴射量差分とあらかじめ求められている基準噴射量差分とに基づいて応答遅れ補正係数を算出する、ように構成されている、ということになる。
【００３４】
このように本発明による実施例では、インジェクタ１０の先端温度を検出することなく、応答遅れ補正係数αを算出することができる。しかも、本発明による実施例では、トルクＴＱが目標トルクＴＱｒになるように応答遅れ補正係数の算出のための燃料噴射が行われ、このときの噴射量差分に基づいて応答遅れ補正係数αが算出又は学習される。その結果、機関トルクを目標トルクに維持する制御が行われるときに応答遅れ補正係数αの算出を行うことができ、応答遅れ補正係数αを算出する機会を増やすことができる。したがって、応答遅れ補正係数を、簡単な構成でもって精度よく算出することができる。
【００３５】
図９は上述した本発明による実施例の応答遅れ補正係数算出ルーチンを示している。このルーチンはあらかじめ定められたインターバルｄｔＣごとの割り込みによって実行される。図９を参照すると、ステップ１００では上述の算出条件が成立しているか否かが判別される。算出条件が成立しているときには次いでステップ１０１に進み、電気ヒータ１０ｈが作動される。続くステップ１０２では、目標燃料噴射量Ｑｖが算出されるとともに、応答遅れ補正係数αの算出のための燃料噴射が行われる。続くステップ１０３では実トルクＴＱ（ｔｉ）が算出される。続くステップ１０４ではトルク差分ｄＴＱ（ｔｉ）が算出される。続くステップ１０５では実燃料噴射量Ｑｖ’（ｔｉ）が算出される。続くステップ１０６では噴射量差分ｄＱｖ’（ｔｉ）が算出される。続くステップ１０７では基準噴射量差分ｄＱｖ（ｔｉ）が算出される。続くステップ１０８では応答遅れ補正係数α（ｔｉ）が算出される。
【００３６】
算出条件が不成立のときにはステップ１００からステップ１０９に進み、電気ヒータ１０ｈが停止される。続くステップ１１０では時間ｔｉにおける応答遅れ補正係数α（ｔｉ）が算出済みか否か、すなわち少なくとも１つの応答遅れ補正係数α（ｔｉ）が算出されたか否かが判別される。応答遅れ補正係数α（ｔｉ）が算出されていないときには処理サイクルを終了する。応答遅れ補正係数α（ｔｉ）が算出済みのときにはステップ１１０からステップ１１１に進み、例えば応答遅れ補正係数α（ｔｉ）を平均することにより応答遅れ補正係数αが算出される。
【符号の説明】
【００３７】
１    内燃機関
９    燃焼室
１０    インジェクタ
１０ｈ    電気ヒータ
１０ｓ    燃料圧センサ
２０    電子制御ユニット
２０ａ    ヒータ制御部
２０ｂ    補正係数算出部
２０ｃ    補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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