【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５３７２９号「積層形フィルタ素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２８日出願公開、特開平　４−２７１６１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年２月１日付け手続補正書及び平成１１年１１月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「互いに対向し、かつその経路が積層方向に重畳する複数の導体を絶縁磁性体中に埋設してなり、前記積層方向に沿った４つの側面を備えるとともに一体焼成によって形成された積層体において、前記導体の内で、両端部を前記積層体の２つの側面までそれぞれ延長して露出させたインダクタ用導体と、前記導体の内で、一端部を前記積層体の１つの側面まで延長して露出させた容量形成用導体とで構成するとともに、更に、前記側面まで延長した導体の露出部をそれぞれ前記積層体の少なくとも側面に設けた膜状の電極端子と接続したことを特徴とする積層形フィルタ素子。」
にあるものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２５９５１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
　「誘電体層と磁性体層との積層体、前記誘電体層と前記磁性体層との界面に前記積層体の長さ方向全長に亘って形成され、その長さ方向端部が前記積層体の長さ方向端面において露出する第１の導体、前記積層体に形成され、前記誘電体層を挟んで前記第１の導体と対向しかつその幅方向端部が前記積層体の幅方向端面において露出する第２の導体、前記積層体の前記長さ方向端面に形成され、前記露出している前記第１の導体に接続される第１の外部電極、および前記積層体の幅方向端面に形成され、前記露出している前記第２の導体に接続される第２の外部電極を備える、ＬＣ複合部品」（特許請求の範囲の記載），
　「第１図はこの発明の一実施例の分解斜視図であり、第２図は完成した外観斜視図である。
　第２図を参照して、ＬＣ複合部品１０は、積層体１２を含み、この積層体１２の両端面に外部電極１４が形成され、幅方向端面の略中央部には外部電極１６が形成される。
　まず、第１図に示すように、同じ大きさに切断された４枚の誘電体シート１８ａ〜１８ｄを準備する。そして、誘電体シート１８ａの上面には、たとえばスクリーン印刷によって、ストリップライン２０を形成する。ストリップライン２０は、シートの中央に形成された直線部２０ａと、端子部２０ｂとから成り、全体としてＩ型に形成される。端子部２０ｂはそれぞれ誘電体シート１８ａの長さ方向端縁から露出する。
　誘電体シート１８ｃの上面には、その略中央部に、たとえばスクリーン印刷によって、内部電極２２が形成される。内部電極２２は、誘電体シート１８ｂがその上に重ねられたとき完全に隠れてしまう電極部２２ａと、この電極部２２ａの幅方向両側から延びて形成された端子部２２ｂとによって略十字型の形状を呈する。端子部２２ｂはそれぞれ誘電体シート１８ｃの幅方向端縁から露出する。なお、前記内部電極２２は、必ずしも略十字型に形成する必要はなく、ストリップライン２０と対向する面積を有し、端子部２２ｂを有するものであれば他の形状のものでもよい。
　これら誘電体シート１８ａ〜１８ｄが重ね合わされ、その上下には複数枚のフェライトシート２４が重ね合わされる。
　下層のフェライトシートブロックを形成する最上層のフェライトシート２４ａの上面には、先の誘電体シート１８ａと同様にして、直線部２０ａと端子部２０ｂとを有するストリップライン２０が形成される。
　上下層のフェライトシートブロックとそれに挟まれる誘電体シートブロックとが、たとえば熱圧着によって一体的に積層された後、焼成されて第２図図示の積層体１２となる。
　積層体１２の断面は、第３図に示すように、誘電体シート１８ａ〜１８ｄによって形成された誘電体層１８′と、フェライトシートブロックによって形成された磁性体層２４′とを含む。そして、誘電体層１８′の内部には、内部電極２２が形成され、誘電体層１８′と磁性体層２４′との界面にはそれぞれストリップライン２０が形成されている。なお、誘電体層１８′と磁性体層２４′との界面に形成されるストリップライン２０は、界面を形成する誘電体シート上に形成されていても、磁性体シート上に形成されていてもいずれでもよい。」（第２頁右上欄第１７行〜第３頁左上欄第７行目）と記載されている。
　
　次に、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３３９１１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
　「第３図、第４図は従来のローパスフィルタの構成図及び等価回路を示すものである。第３図において、１は信号通過線路、２および３はそれぞれ信号通過端子、４はアース電極である。第４図は第３図に示したローパスフィルタの等価回路である。第４図において、５は信号通過線路、６および７は信号通過端子であり、信号通過線路５とアース電極９の間に分布キャパシタ８が形成され、この分布キャパシタ８のキャパシタンスと信号通過線路５のインダクタンスによってローパスフィルタを構成していた。
　発明が解決しようとする問題点
　しかしながら上記のような構成では、アース電極４は信号通過線路５の全ての個所に対して近接設置されているので、信号通過線路１におけるインダクタンスのＱが著しく低下し、カットオフ周波数特性がシャープなローパスフィルタは実現できないという問題点を有していた。
　本発明は上記問題点と鑑み、カットオフ周波数特性がシャープで、かつ超薄型でかつ小形ながら比較的低域のローパスフィルタを提供するものである。
　問題点を解決するための手段
　上記問題点を解決するために本発明のローパスフィルタは、誘電体を介して対向設置するスパイラル電極における任意の片側の電極の両端子を伝送信号通過端子に設定し、他方のスパイラル電極における任意の片側端子をアースに設定するという構成を備えたものである。
　作用
　本発明は上記した構成によって、平行二線間に有効に電位差を発生させる様にして分布キャパシタを形成させると共に、信号通過線路であるスパイラル電極のＱを低下させることなく、それによってカットオフ周波数特性がシャープなローパスフィルタが実現されることとなる。
　実施例
　以下本発明の一実施例のローパスフィルタについて、図面を参照しながら説明する。
　第１図（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１の実施例におけるローパスフィルタの構成図を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は裏面図である。第１図において、１１は誘電体、１２は信号通過線路スパイラル電極、１３はアース線路スパイラル電極、１４および１５は信号通過端子である。
　以上のように構成されたローパスフィルタについて、以下第２図を用いてその動作を説明する。
　第２図は等価回路を示すものであって、１６は信号通過線路、１７および１８は信号通過端子、１９はアース線路、２０は寄生する分布キャパシタである。
　以上のように本実施例によれば、信号通過線路スパイラル電極のＱを低下させることがなく、それによって超薄型でかつプリント工法によって容易にシャープカットオフのローパスフィルタを構成することができる。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁右上欄第１５行目）と記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明も本願発明と同じく積層フィルタに関する発明であり、引用文献１における「直線部２０ａと端子部２０ｂとから成るストリップライン２０」，「電極部２２ａと端子部２２ｂとから成る内部電極２２」，「外部電極」は、本願発明における「両端部を積層体の２つの側面までそれぞれ延長して露出させたインダクタ用導体」，「一端部を積層体の１つの側面まで延長して露出させた容量形成用導体」，「膜状の電極端子」に相当し、しかも、引用文献１の積層体は、誘電体又は磁性体より成るシートブロックを熱圧着によって一体的に積層した後、焼成するものであるので、両者は共に、互いに対向する複数の導体を埋設してなり、前記積層方向に沿った４つの側面を備えるとともに一体焼成によって形成された積層体において、前記導体の内で、両端部を前記積層体の２つの側面までそれぞれ延長して露出させたインダクタ用導体と、前記導体の内で、一端部を前記積層体の１つの側面まで延長して露出させた容量形成用導体とで構成するとともに、更に、前記側面まで延長した導体の露出部をそれぞれ前記積層体の少なくとも側面に設けた膜状の電極端子と接続したことを特徴とする積層形フィルタ素子である点では同じである。
　
　ただ、（１）本願発明は、インダクタ用導体と容量形成用導体である、複数の導体は、互いに対向し、かつその経路が積層方向に重畳するようされているのに対して、上記引用文献１に記載の発明においては、インダクタ用導体と容量形成用導体とは、互いに対向しているものの、その経路が積層方向に重畳するようにはされていない点、及び（２）本願発明は、複数の導体は絶縁磁性対中に埋設されているのに対して、上記引用文献１に記載の発明においては、インダクタ用導体は、界面を形成する誘電体シート又は磁性体シート上に形成されている点で、両者は相違している。
　
４．当審の判断
　よって上記各相違点（１），（２）について検討すると、相違点（１）については、インダクタ用導体と容量形成用導体を、互いに対向しかつその経路が積層方向に重畳するように形成することは、上記引用文献２に記載されている発明から明らかなように当業者に公知であって、また、そのように構成したことによる、本願発明の有している効果というものも上記引用刊行物２に記載されていることから明らかなように、当業者に公知の効果に過ぎないので、上記引用刊行物１に記載の発明に引用刊行物２に記載の発明を適用して本願発明のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、上記相違点（１）は、当業者にとって、格別の相違点であるものと認めることはできない。
　次に、相違点（２）については、本願発明の絶縁磁性体は、対向する２つの導体間に存在し容量形成のための作用をしている部分は誘電体としての作用をしているものと認められるので、その作用に注目すれば、誘電体と呼ぶことができるので、上記引用文献１に記載の発明において、その誘電体層及び磁性体層を、磁性体としての作用及び誘電体としての作用を共に有する絶縁磁性体で構成して本願発明のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。