【事件の表示】
　特許第３０９２１５２号「顆粒状反応染料組成物及びそれを用いるセルロース系繊維材料の染色または捺染方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９２１５２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３０９２１５２号の請求項１〜８に係る発明の出願は、平成２年８月２８日に特許出願され、平成１２年７月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ダイスター・テクステイルフアルベン・ゲゼルシヤフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング・ウント・コンパニー・ドイッチュラント・コマンデイトゲゼルシヤフトより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月１２日に訂正請求がなされ、特許異議申立人に対し審尋が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２４日に回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、ａ〜ｄのとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「反応染料を」を「染料分子中に少なくとも１個の式−ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ2又は−ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2Ｚ（式中、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。）で示されるビニルスルホン型繊維反応基を有する反応染料」に訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「６０〜１０００μｍ」を「１００〜８００μｍ」に訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の【請求項６】及び【請求項８】を削除する。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の【請求項７】の請求項番号を【請求項６】に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「反応染料」を、「染料分子中に少なくとも１個の式−ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ2又は−ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2Ｚ（式中、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。）で示されるビニルスルホン型繊維反応基を有する」という、より狭い範囲の反応染料に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、これは、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項６】及び特許明細書の第２頁第４欄２９〜３２行に記載されている事項であるから、特許明細書に記載の範囲内の事項であり、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１に記載された粒径について、より狭い範囲の粒径に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、これは、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項８】及び特許明細書の第６頁第１２欄１０〜１１行に記載されている事項であるから、特許明細書に記載の範囲内の事項であり、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、特許明細書に記載の範囲内の事項であり、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｄは、特許請求の範囲の【請求項６】を削除したことにより、請求項番号を繰り上げたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、特許明細書に記載の範囲内の事項であり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正事項はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人ダイスター・テクステイルフアルベン・ゲゼルシヤフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング・ウント・コンパニー・ドイッチュラント・コマンデイトゲゼルシヤフトは、甲第１〜４号証及び参考資料１を提出し、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、訂正前の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また、訂正前の請求項６〜８に係る発明は、参考資料１を参照すれば甲第１、３、４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、訂正前の本件請求項１〜８に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
　なお、当審で通知した取消理由通知は、本件の訂正前の請求項１〜５、８に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であり、同請求項１〜８に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。　
　
　甲第１〜４号証、及び参考資料１は、以下のとおりである。
　　　甲第１号証：特開昭５６−１５１７６８号公報
　　　甲第２号証：特開昭５６−７４１５２号公報
　　　甲第３号証：特開昭５３−１２８６３４号公報
　　　甲第４号証：特開昭５８−８０３４８号公報
　　　参考資料１：Ｒｅｍａｚｏｌ系染料のＲｅｇｉｓｔｒｙデータ
　
（２）本件の請求項に係る発明
　　
　２．（３）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】染料分子中に少なくとも１個の式−ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ2又は−ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2Ｚ（式中、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。）で示されるビニルスルホン型繊維反応基を有する反応染料を含有してなる顆粒状の組成物にして、その総重量に対して、含水率が４．５〜１５重量％であり、且つ無機塩含量が２０重量％以下であり、しかも顆粒の粒径が１００〜８００μｍの範囲であることを特徴とする顆粒状反応染料組成物。
【請求項２】含水率が、５〜１０重量％である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】無機塩含量が、１０重量％以下である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】無機塩含量が、５重量％以下である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】反応染料組成物とその５０重量倍の水との水溶液のｐＨ値が、３〜８である請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】反応染料が、下記一般式（Ｉ）
　
　
　
〔式中、Ｄはスルホン酸基を有する有機染料の残基、Ｒ1及びＲ2は互いに独立に水素原子又は置換されていてもよいアルキル基、Ａは置換されていてもよいアルキレン、フェニレンまたはナフチレン基、Ｘはハロゲン原子、置換されていてもよいピリジニオ基、−ＮＲ3Ｒ4又は−ＯＲ5（式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は互いに独立に水素又は置換されていてもよいアルキル、フェニル、ナフチルもしくはベンジル基を表す。）、Ｙは−ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ2又は−ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2Ｚを表し、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。〕で示される染料又はその塩である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
　
（３）甲号各証等の記載内容
　
　甲第１号証（特開昭５６−１５１７６８号公報）には、「固体染料組成物の製造方法」について記載され（特許請求の範囲の請求項１参照）、該染料として反応性染料が適当であること（第６頁右上欄１〜４行）、反応性染料の繊維反応性基の例としてピリミジン環上にアルカンスルホニル基を有するピリミジル基等があること（第７頁左上欄６行〜同頁右上欄６行）、染料組成物は無機塩を含み得（第４頁右上欄１２〜１６行）、無機塩として塩化ナトリウム等が例示され、組成物に対して１〜４０重量％の量で使うのが好ましいこと（第６頁左上欄１２〜２０行）、この方法によって粉塵の少ないないしは粉塵の全くない粒径５０〜２０００μｍ、特に１００〜２０００μｍを持つ顆粒が得られること、その特徴は、均質で安定な粒径と高いかさ密度、高い機械的強度、自由に流れる特性、湿潤性・分散性等の良好な溶解性であること（第１１頁左下欄下から３行〜同頁右下欄５行）が記載され、その実施例３（第１５頁左下欄〜同頁右下欄）には、「特定の式で表される粗製染料７５％、リン酸水素二ナトリウム４％、分散剤１５％、残留水分６％の顆粒」が記載され、「仕上がった顆粒の性質」として、「摩耗抵抗、ダスト等級、６０℃での溶解度、電解質への溶解度、冷水への溶解度、かさ密度」についてそれぞれ数値が記載され、また、「粒子の大きさの配分：＜９０μｍ　１２％、９０−３５０μｍ　７０％、３５０μｍ（「３５０μｍ」は「＞３５０μｍ」の誤記と認められる）　１８％」であること、「乾燥市販型の４０℃で３ケ月間の貯蔵での化学的安定度：安定」であることが、記載されている。
　甲第２号証（特開昭５６−７４１５２号公報）には、「繊維反応性染料の粒状物の製法」について記載され（特許請求の範囲の請求項１参照）、その他の添加物として無機塩を使用し得ること（第３頁左上欄７〜１０行）、該粒状物が、界面活性剤１〜３０重量％、所望によっては添加物１〜４５重量％、残余水１〜１５重量％を含むこと（第４頁右上欄１６行〜同頁左下欄４行）、粒子の大きさは、５０〜５０００μｍ、とりわけ１００〜２０００μｍにあり、粒子の大きさが一定して均一であって比較的高いかさ密度、高い機械的強度、流動自在特性および湿潤・分散性等の高溶解性、低ダストまたは無ダスト粒状物であること（第５頁右下欄下から２行〜第６頁左上欄４行）が記載され、実施例では具体的組成が記載（第６頁右下欄以降）され、例えば例２（第７頁右上欄６行〜同頁左下欄４行）では「８０．６％　粗染料、８％　ナフタリンスルホン酸／ホルムアルデヒド−縮合生成物、５．４％　リン酸ジナトリウム、６％　残余水分」と記載され、また例３（第７頁左下欄５行〜同頁右下欄下から３行）には「７２．７％　粗染料、１８．６％　ナフタリンスルホン酸／ホルムアルデヒド−縮合生成物、４．７％　鉱油および乳化剤の混合物、４％　残余水分」である染料の粒状物の大きさの配分が、「０．０５ｍｍより小さいもの　０．９重量％、０．５ｍｍより小さいもの　８７．１重量％、１．０ｍｍより小さいもの　９９．１重量％、２．０ｍｍより小さいもの　１００重量％」と記載されている。
　甲第３号証（特開昭５３−１２８６３４号公報）には、「染料微粒子の製造方法」について記載され（特許請求の範囲の請求項１参照）、染料水溶液は調整剤を含み得、食塩が好ましいこと、得られた染料微粒子を分級し、過小粒子並びに過大粒子を流動床に戻し染料微粒子の粒径を調節すること（第２頁左上欄１０〜１７行）、第３頁の表では、染料としてレマゾール系の反応染料が使用され、「目的生成物の粒度　μｍ」として、例１は９７％＞２００、例２は１００％＞２５０、例３は８０％＞１５０、例４は５２％＞２００であることが、記載されている。
　甲第４号証（特開昭５８−８０３４８号公報）には、「一般式（１）に相当する水溶性モノアゾ化合物又はその塩」について（特許請求の範囲の請求項１参照）、記載されている。
　また、参考資料１（Ｒｅｍａｚｏｌ系染料のＲｅｇｉｓｔｒｙデータ）には、「Ｒｅｍａｚｏｌ」という名称とその構造式とが対応して記載されている。　
　
（４）対比・判断
　
　特許異議申立人の申立ての理由及び当審が通知した取消理由からみて、特許法第２９条第１項第３号について本件発明１〜６と甲第１、２号証とを対比し、また、特許法第２９条第２項について本件発明１〜６と甲第１〜４号証とを対比し、判断する。
　
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号について
　
　本件発明１
　甲第１号証の実施例３には「染料７５％、リン酸水素二ナトリウム４％、分散剤１５％、残留水分６％の顆粒状の染料」が記載され、甲第２号証の例２には「８０．６％　粗染料、８％　ナフタリンスルホン酸／ホルムアルデヒド−縮合生成物、５．４％　リン酸ジナトリウム、６％　残余水分」が記載されており、これらの具体例で使用されている染料はいずれも反応染料と認められ、残留又は残余水分、即ち含水率は４．５〜１５重量％の範囲内であり、上記甲第１号証に記載されたリン酸水素二ナトリウム及び上記甲第２号証に記載されたリン酸ジナトリウムは、いずれも本件発明１における無機塩に相当し、２０重量％以下であるから、甲第１、２号証には、「反応染料を含有してなる組成物にして、その総重量に対して、含水率が４．５〜１５重量％であり、且つ無機塩含量が２０重量％以下である、顆粒状反応染料組成物」が記載されているが、本件発明１の構成要件である、（ア）反応染料が特定のビニルスルホン型繊維反応基を有する点、及び（イ）顆粒の粒径が１００〜８００μｍの範囲である点、については記載されていない。
　ところで、反応染料のすべてがビニルスルホン型繊維反応基を有するものではなく、かつ、顆粒状の反応性染料組成物の粒径が通常１００〜８００μｍであるとも言えないから、上記（ア）、（イ）の点が甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されているに等しい、ということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明ではない。
　
　本件発明２〜６
　本件発明２〜６は、いずれも、本件発明１あるいは本件発明１を引用している発明を引用しており、本件発明１をさらに技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（ii）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　上記したように、甲第１、２号証には、本件発明１の構成要件である、上記（ア）、（イ）の点について記載されていない。
　そこで、まず、（イ）の点について検討する。
　甲第１号証には、特定の製法により製造された染料が、本件発明１と同様に貯蔵安定性、溶解性に優れることが記載され、特に１００〜２０００μｍの顆粒であることが記載されているのであるから、甲第１号証の実施例３において１２％存在している粒径９０μｍ未満の粒子を更に分級して、すべて１００μｍ以上の粒子とし、より性能の高いものとすることまでは、甲第１号証に示唆されているといえる。しかし、粒径の上限値に関しては、甲第１号証に２０００μｍと記載されるのみであり、実施例３において１８％存在している３５０μｍ以上の粒径の粒子については、２０００μｍ近くの粒径のものまで存在していると推定されるのみであって、甲第１号証のこのような記載から、顆粒状反応染料組成物の好ましい粒径の上限値は８００μｍであるという、上記（イ）の点を導き出すことはできない。
　甲第２号証にも、特定の製法により製造された染料が本件発明１と同様に、貯蔵安定性、溶解性に優れること、また、特に１００〜２０００μｍの顆粒であることが記載され、その具体例として、例２、例３等が記載されているが、例２は含水率及び無機塩含量については本件発明１とその範囲が重複するものの、顆粒の粒径範囲については記載されておらず、一方、例３は粒径範囲については記載されているものの、含水率は本件発明１と異なるものである。そして、例２も例３も等しく甲第２号証に記載された発明の実施例であることから、例２の染料の粒径範囲が例３のものと極めて近い、と仮定して検討しても、その粒径範囲としては、２．０ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍ、０．０５ｍｍより小さい粒子の割合が示されるのみであって、甲第２号証のこのような記載から、好ましい粒径の上限値は８００μｍであるという、上記（イ）の点を導き出すことはできない。
　さらに、甲第３号証には、レマゾール系の反応染料を用いた実施例が記載され、特許異議申立人の提出した参考資料１によれば、レマゾール系の反応染料とは、本件発明１で特定する、ビニルスルホン型繊維反応基を有する反応染料と認められるところ、その実施例１〜４において、その目的生成物の粒度は、それぞれ、２００μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、２００μｍより大きい粒径を有する粒子の割合が記載されるのみで、甲第３号証のこのような記載から、好ましい粒径の上限値は８００μｍであるという、上記（イ）の点を導き出すことはできない。
　そして、甲第４号証には、本件発明１で特定するビニルスルホン型繊維反応基を有する反応染料については記載されているものの、その粒径範囲については記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、甲第１〜４号証及び参考資料１のいずれにも、顆粒状反応染料組成物において、好ましい粒径の上限値が８００μｍであるという、上記（イ）の点を示唆する記載はない。
　そして、本件発明１は、特許明細書第６頁第１２欄１０〜１１行に「また、本発明の反応染料組成物は、その粒径が好ましくは１００μｍ〜８００μｍである顆粒状である。」と記載され、実施例１〜５はいずれもこの範囲の粒径を有するものであり、特許請求の範囲の請求項１に記載された他の条件とともに、「この顆粒状の反応染料組成物は、６０℃で一ケ月保存した後も、反応染料組成物の調節当初のものを用いた場合と同一の濃度と色相を有する赤味の黄色の染色物及び捺染物を与えた。また、この反応染料組成物を水或いは温湯に溶解させたときの水或いは温湯への染料のなじみ性は良好であり、速やかに溶解し、作業性は良好であった。」という明細書記載の作用効果を奏するものであり、この範囲の粒径を有することの技術的意義は、平成１４年６月１２日付け異議意見書に添付された実験証明書からも、裏付けられる。
　以上のとおりであって、甲第１〜４号証の記載、さらには参考資料１の記載を合わせ考慮しても、上記（イ）の点は導き出せないのであるから、上記（ア）の点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
　本件発明２〜６
　本件発明２〜６は、いずれも、本件発明１あるいは本件発明１を引用している発明を引用しており、本件発明１をさらに技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
　なお、特許異議申立人の提出した、平成１３年７月４日付けで補正された平成１３年４月２３日付け上申書、及び、同平成１５年１月２４日付け審尋回答書を検討しても、顆粒の粒径が１００〜８００μｍの範囲の顆粒状反応染料組成物が、これ以外の粒径範囲のものに比べて、性能が高い、ということを予測するに足る根拠は見出せなかった。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２８日（２００３．２．２８）
【訂正の要旨】
　特許第３０９２１５２号明細書の請求項１において、反応染料を請求項６記載のものに特定する。また同明細書の請求項１において、顆粒の粒径を請求項８記載の範囲に特定する。これらの特定に伴い、請求項６及び８を削除する。
（５４）【発明の名称】
顆粒状反応染料組成物及びそれを用いるセルロース系繊維材料の染色または捺染方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
染料分子中に少なくとも１個の式−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２Ｚ（式中、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。）で示されるビニルスルホン型繊維反応基を有する
１００〜８００
　【請求項２】
　含水率が、５〜１０重量％である請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　無機塩含量が、１０重量％以下である請求項１又は２に記載の組成物。
　【請求項４】
　無機塩含量が、５重量％以下である請求項１又は２に記載の組成物。
　【請求項５】
　反応染料組成物とその５０重量倍の水との水溶液のｐＨ値が、３〜８である請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
　【請求項６】
　反応染料が、
下記一般式（Ｉ）
［式中、
Ｄはスルホン酸基を有する有機染料の残基、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に水素原子又は置換されていてもよいアルキル基、Ａは置換されていてもよいアルキレン、フェニレンまたはナフチレン基、Ｘはハロゲン原子、置換されていてもよいピリジニオ基、−ＮＲ３Ｒ４又は−ＯＲ５（式中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に水素又は置換されていてもよいアルキル、フェニル、ナフチルもしくはベンジル基を表す。）、Ｙは−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２Ｚを表し、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。］
で示される
染料又はその塩
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、顆粒状の反応染料組成物及びそれを用いるセルロース繊維材料の染色又は捺染方法に関する。
　更に詳しくは、本発明は、貯蔵時の経時的な変化、とりわけ染料濃度の変化が少なく、貯蔵安定性において優れ、水或いは温湯への溶解に際し、優れたなじみ性及び溶解性を有する顆粒状の反応染料組成物に関する。
＜従来技術及び発明が解決しようとする課題＞
　従来
から
　一般的に、反応染料は工業的に生産されてから、通常数ヶ月、場合によっては数年を経て、実際の染色又は捺染に用いられる。このような場合、顆粒状の反応染料は、保存期間中に染料濃度が変化したり、反応染料の反応基が分解し、その結果、セルロース系繊維材料に対し、所望の染着濃度が得られなかったり、染着性が低下するといった問題が起きている。
　また、顆粒状の反応染料を用いてセルロース系繊維材料を染色又は捺染する場合、染料を公知の方法で水又は温湯を用いて溶解した後、染色又は捺染に用いられているが、この溶解の際に、反応染料が水或いは温湯になじみにくい結果、反応染料の溶解が不十分となり、染色に影響を及ぼし、不均染を生じたり、染色の再現性を低下させたり、溶解作業が困難になり、染色作業に手間を要するという問題が起きている。
＜課題を解決するための手段＞
　本発明者らは、これらの実情に鑑みて、貯蔵安定性に優れ、染料が水或いは温湯に対して速やかになじみ、染料の溶解作業が簡単であり、染色の再現性の良好な顆粒状反応染料組成物を見出すべく種々検討の結果、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、
染料分子中に少なくとも１個の式−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２Ｚ（式中、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。）で示されるビニルスルホン型繊維反応基を有する
１００〜８００
　本発明における反応染料は、染料分子中に少なくとも１個の
式　−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２Ｚ（式中、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。）で示されるビニルスルホン型
　
上記繊維反応基を有する反応染料のうち、
が
［式中、Ｄはスルホン酸基を有する有機染料の残基、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に水素原子又は置換されていてもよいアルキル基、Ａは置換されていてもよいアルキレン、フェニレンまたはナフチレン基、Ｘはハロゲン原子、置換されていてもよいピリジニオ基、−ＮＲ３Ｒ４又は−ＯＲ５（式中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に水素又は置換されていてもよいアルキル、フェニル、ナフチルもしくはベンジル基を表す。）、Ｙは−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２Ｚを表し、Ｚはアルカリの作用で脱離する基を表す。］
で示される染料が好適に用いられる。
　前記一般式（Ｉ）において、Ａは好ましくはメチル、エチル、メトキシ、エトキシ、クロロ、ブロモ及びスルホの群から選ばれる、１又は２個の置換基により置換されていてもよいフェニレン基、又は、スルホで置換されていてもよいナフチレン基であり、例えば、
（式中、星印で示した結合は、−Ｎ
（Ｒ２）
（式中、星印で示した結合は前記の意味を有する。ａｌｋは１乃至６個の炭素原子を有するポリメチレン基又はその枝
分かれ
分かれ
　前記の式（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）においてａｌｋで表されるポリメチレン基は好ましくはメチレン、エチレン、メチルメチレン、プロピレン、ブチレンである。
　Ｒ”としては水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル等が例示され、好ましくは水素である。
　ａｌｋ’で表されるポリメチレン基は好ましくはエチレン、プロピレン又はブチレンであり、ｎ、ｍの表す数は好ましくは互いに独立に２、３又は４である。
　Ｚで表されるアルカリの作用で脱離する基としては、例えば、硫酸エステル、チオ硫酸エステル、燐酸エステル、酢酸エステル、ハロゲン等がこれに該当し、硫酸エステルが特に好ましい。
　Ｒ１及びＲ２で表される置換されていてもよいアルキルとしては、Ｃ１〜Ｃ４のアルキルが好ましく、置換されていてもよい基としては、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、カルバモイル、カルボキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシ、スルホ及びスルファモイルが好ましい。特に好ましいＲ１及びＲ２としては、例えば、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシブチル、３−ヒドロキシブチル、４−ヒドロキシブチル、２，３−ジヒドロキシプロピル、３，４−ジヒドロキシブチル、シアノメチル、２−シアノメチル、３−シアノプロピル、メトキシメチル、エトキシメチル、２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、３−メトキシプロピル、３−エトキシプロピル、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル、クロロメチル、ブロモメチル、２−クロロエチル、２−ブロモエチル、３−クロロプロピル、３−ブロモプロピル、４−クロロブチル、４−ブロモブチル、カルボキシメチル、２−カルボキシエチル、３−カルボキシプロピル、４−カルボキシブチル、１，２−ジカルボキシエチル、カルバモイルメチル、２−カルバモイルエチル、３−カルバモイルプロピル、４−カルバモイルブチル、メトキシカルボニルメチル、エトキシカルボニルメチル、２−メトキシカルボニルエチル、２−エトキシカルボニルエチル、３−メトキシカルボニルプロピル、３−エトキシカルボニルプロピル、４−メトキシカルボニルブチル、４−エトキシカルボニルブチル、メチルカルボニルオキシメチル、エチルカルボニルオキシメチル、２−メチルカルボニルオキシエチル、２−エチルカルボニルオキシエチル、３−メチルカルボニルオキシプロピル、３−エチルカルボニルオキシプロピル、４−メチルカルボニルオキシブチル、４−エチルカルボニルオキシブチル、スルホメチル、２−スルホエチル、３−スルホプロピル、４−スルホブチル、スルファモイルメチル、２−スルファモイルエチル、３−スルファモイルプロピル、４−スルファモイルブチルを挙げることができる。
　Ｒ３、Ｒ４及びＲ５で表される置換されていてもよいアルキル基としては、例えば、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ、スルホ、カルボキシ、ヒドロキシ、クロロ、フェニル及びスルファートの群から選ばれる、１又は２個の置換基に　より置換されていてもよい炭素原子１〜４個を有するアルキル基が好ましい。中でも特に好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｓｅｃ−ブチル、β−ヒドロキシエチル、β−スルファートエチル、β−スルホエチル、β−メトキシエチル及びβ−カルボキシエチル等が挙げられる。
　また、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５で表される置換されていてもよいフェニル基としては、例えば、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ、スルホ、カルボキシ、クロロ及びブロモの群から選ばれる、１又は２個の置換基により置換されていてもよいフェニル基が好ましい。中でも特に好ましくは、２−、３−、又は４−スルホフェニル、２，４−又は２，５−ジスルホフェニル、２−、３−又は４−カルボキシフェニル、フェニル等が挙げられる。
　また、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５で表される置換されていてもよいナフチル基としては、例えば、ヒドロキシ、カルボキシ、スルホ、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ及びクロロの群より選ばれる、１、２又は
３個
　また、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５で表される置換されていてもよいベンジル基としては、例えば、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ、スルホ及びクロロの群より選ばれる、１又は２個の置換基により置換されていてもよいベンジル基が好ましい。中でも特に好ましくは、ベンジル、２−、３−又は４−スルホベンジル等が挙げられる。
　本発明においては、Ｒ３及びＲ４のいずれか一方が置換されていてもよいアルキル、フェニル、ナフチル又はベンジル基であり、他方が水素、メチル又はエチルである場合が好ましい。
　Ｘが−ＮＲ３Ｒ４であるとき、そのような基を形成するために用いられる一般式ＨＮＲ３Ｒ４で示される化合物としては、例えば、アンモニア或いは１−アミノベンゼン、１−アミノ−２−，−３−又は−４−メチル−ベンゼン、１−アミノ−３，４−又は−３，５−ジメチルベンゼン、１−アミノ−２−，−３−又は−４−エチルベンゼン、１−アミノ−２−，−３−又は−４−メトキシベンゼン、１−アミノ−２−，−３−又は−４−エトキシベンゼン、１−アミノ−２−，−３−又は−４−クロロベンゼン、３−又は４−アミノ−フェニルメタンスルホン酸、２−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノベンゼンスルホン酸、４−アミノベンゼンスルホン酸、３−メチルアミノベンゼンスルホン酸、３−エチルアミノベンゼンスルホン酸、４−メチルアミノベンゼンスルホン酸、４−エチルアミノベンゼンスルホン酸、５−アミノベンゼン−１，３−ジスルホン酸、６−アミノベンゼン−１，４−ジスルホン酸、６−アミノベンゼン−１，３−ジスルホン酸、４−アミノベンゼン−１，２−ジスルホン酸、４−アミノ−５−メチルベンゼン−１，２−ジスルホン酸、２−、３−又は４−アミノ安息香酸、５−アミノベンゼン−１，３−ジカルボン酸、５−アミノ−２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、４−アミノ−２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、５−アミノ−２−エトキシベンゼンスルホン酸、Ｎ−メチルアミノベンゼン、Ｎ−エチルアミノベンゼン、１−メチルアミノ−３−又は−４−メチルベンゼン、１−エチルアミノ−４−クロロベンゼン、１−エチルアミノ−３−又は−４−メチルベンゼン、１−（２−ヒドロキシエチル）−アミノ−３−メチルベンゼン、３−又は−４−メチルアミノ安息香酸、３−又は−４−メチルアミノベンゼンスルホン酸、２−アミノナフタレン−１−スルホン酸、４−アミノナフタレン−１−スルホン酸、５−アミノナフタレン−１−スルホン酸、６−アミノナフタレン−１−スルホン酸、７−アミノナフタレン−１−スルホン酸、８−アミノナフタレン−１−スルホン酸、１−アミノナフタレン−２−スルホン酸、４−アミノナフタレン−２−スルホン酸、５−アミノナフタレン−２−スルホン酸、６−アミノナフタレン−２−スルホン酸、７−アミノナフタレン−２−スルホン酸、７−メチルアミノナフタレン−２−スルホン酸、７−エチルアミノナフタレン−２−スルホン酸、７−ブチルアミノナフタレン−２−スルホン酸、７−イソブチルアミノナフタレン−２−スルホン酸、８−アミノナフタレン−２−スルホン酸、４−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸、５−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸、６−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸、７−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸、８−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸、２−アミノナフタレン−１，５−ジスルホン酸、３−アミノナフタレン−１，５−ジスルホン酸、４−アミノナフタレン−１，５−ジスルホン酸、４−アミノナフタレン−１，６−ジスルホン酸、８−アミノナフタレン−１，６−ジスルホン酸、４−アミノナフタレン−１，７−ジスルホン酸、３−アミノナフタレン−２，６−ジスルホン酸、４−アミノナフタレン−２，６−ジスルホン酸、３−アミノナフタレン−２，７−ジスルホン酸、４−アミノナフタレン−２，７−ジスルホン酸、６−アミノナフタレン−１，３，５−トリスルホン酸、７−アミノナフタレン−１，３，５−トリスルホン酸、４−アミノナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸、７−アミノナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸、８−アミノナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸及び４−アミノナフタレン−１，３，７−トリスルホン酸のような芳香族アミン、或いはメチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、アリルアミン、２−クロロエチルアミン、２−メトキシエチルアミン、２−アミノエタノ−ル、２−メチルアミノエタノ−ル、ビス−（２−ヒドロキシエチル）アミン、２−アセチルアミノエチルアミン、１−アミノ−２−プロパノ−ル、３−メトキシプロピルアミン、１−アミノ−３−ジメチルアミノプロパン、２−アミノエタンスルホン酸、アミノメタンスルホン酸、２−メチルアミノエタンスルホン酸、３−アミノ−１−プロパンスルホン酸、２−スルファートエチルアミン、アミノ酢酸、メチルアミノ酢酸、ε−アミノカプロン酸、ベンジルアミン、２−、３−もしくは４−クロロベンジルアミン、４−メチルベンジルアミン、Ｎ
−
　Ｘが−ＯＲ５であるとき、そのような基を形成するために用いられる一般式Ｒ５ＯＨで示される化合物としては、上記化合物のアミノがヒドロキシである化合物を挙げることができる。
　Ｘが置換されていてもよいピリジニオ基である場合の置換基としては、カルボキシ、カルバモイル、スルホ、ハロゲノ及び置換もしくは無置換の１〜４個の炭素原子を有するアルキルが挙げられる。置換アルキル基としては、β−ヒドロキシエチル、β−スルホエチル等が例示される。Ｘで表されるピリジニオ基としては、カルボキシ又はカルバモイル置換ピリジニオ基が好ましく、中でも特にカルボキシピリジニオ基が好ましい。
　置換基を有していてもよいピリジンとして好ましくは、ピリジン、２−、３−又は４−カルボキシピリジン、２−、３−又は４−カルバモイルピリジン、３−スルホピリジン、４−β−スルホエチルピリジン、３−β−ヒドロキシエチルピリジン、４−クロロピリジン、３−メチルピリジン、３，５−ジカルボキシピリジン等があげられる。中でも特に好ましくは、３−又は４−カルボキシピリジン（ニコチン酸、イソニコチン酸）である。
　上記一般式（Ｉ）で示される反応染料は、遊離酸の形で又はその塩の形で存在し、特にアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、中でもナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩が好ましい。
　本発明において用いられる一般式（Ｉ）で示される反応染料は、特公昭３８−２８２８７号、特公昭３８−１０１８８号、特公昭３９−１８１８４号、特開昭５０−１７８号、特開昭５２−７４６１９号、特開昭５４−７２２２６号、特開昭５５−３９６７２号、特開昭５６−９２９６１号、特開昭５６−１２８３７３号、特開昭５６−１６３１５３号、特開昭５６−９０８５７号、特開昭５７−１８６７２号、特開昭５７−５７７５４号、特開昭５７−２１２２５９号、特開昭５８−４９７５２号、特開昭５８−８０３４８号等の各公報に記載されて既に公知である。
　本発明の顆粒状反応染料組成物の製造方法には特に制限はなく、通常行われている方法が適用できる。例えば、反応染料溶液を噴霧乾燥することにより大きな粒体を製造する方法、或いは粉状染料を流動層中で造粒し大きな粒体を製造する方法、或いは反応染料溶液を乾燥し、その後粉砕して造粒機を用いて大きな粒体を製造する方法等が例示される。
　また、本発明の反応染料組成物は、その粒径
が１
　本発明の反応染料組成物は、６５重量％以上の反応染料を含有し、含水率が染料組成物の総重量に対し４．５〜１５重量％であり、更に好ましくは５〜１０重量％であり、かつ、無機塩含量が２０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下であり、更に好ましくは５重量％以下である。
　本発明方法において、所望の無機塩含有量及び所望の含水率の顆粒状染料組成物を得る方法としては、特に限定されるものではなく、通常行われている方法が適用できるが、例えば、所望の無機塩含有量を得る方法としては、乾燥及び造粒処理前の反応染料溶液に、芒硝、食塩、塩化リチウム等の無機塩を添加することにより、または反応染料溶液を冷却することによって無機塩を析出させて除去する方法或いは逆浸透膜により無機塩を除去する方法等の処理を行うことにより無機塩含有量の調整を行う方法等が例示される。また、所望の含水率を得る方法としては、例えば、無機塩含有量を調節した反応染料溶液を噴霧乾燥機を用いて顆粒状染料組成物を製造する場合では、噴霧乾燥機の入口温度を１１０〜８００℃、好ましくは１１０〜２６０℃に、出口温度を６０〜１４０℃、好ましくは７０〜１２０℃、更に好ましくは９０〜１１０℃に調節し、更に噴霧直下位置又は噴霧器周辺の熱風速度を少なくとも８０ｍ／秒以下、好ましくは少なくとも１０ｍ／秒以下の条件にすることにより乾燥し、所望の含水率を有する顆粒状組成物を製造する方法が例示される。また、乾燥後含水率が不足の場合は所望の含水率に調整するために所定量の水分を顆粒状染料に噴霧することもできる。
　本発明の反応染料組成物は、更に、必要に応じ、分散剤、粉塵飛散防止剤、ｐＨ安定剤、ポリ燐酸塩等の硬水軟化剤、その他染色助剤等を含有することができる。
　本発明の染料組成物は、その５０重量倍の中性の水に溶解して得た水溶液のｐＨ値が３〜８であることが好ましく、更に好ましくは３．５〜７である。また、このｐＨ値を得るために、製造途中で、公知の方法によりｐＨ調節剤を混合することができる。
　本発明方法におけるセルロース系繊維材料としては、特に限定されるものではないが、木綿、リネン、麻、ジュート、ラミー繊維、ビスコース人絹、ベンベルグ等の天然或いは再生セルロース、或いはそれらとポリエステル等の他種の繊維との混交品等が例示される。
　本発明における染色又は捺染方法としては、公知の方法でよいが、吸尽染色法では芒硝や食塩等の公知の無機塩及び、炭酸ソーダ、重炭酸ソーダ、苛性ソーダ、第三燐酸ソーダ等の公知の酸結合剤を用いて染色し、公知の方法で洗浄して仕上る方法が例示される。コールドパッドバッチ染色法では、芒硝や食塩等の公知の無機塩及び、苛性ソーダや珪酸ソーダ等の公知の酸結合剤を用いてパジング後、密閉包装材料中に一定温度で放置して染色し、公知の方法で洗浄して仕上る方法が例示される。連続染色法では、炭酸ソーダや重炭酸ソーダ、苛性ソーダ等の公知の酸結合剤を染料パジング液に混合し、公知の方法でパジング後、乾熱又は蒸熱する一浴パジング法及び、染料パジング後、無水芒硝や食塩等の公知の無機塩及び、苛性ソーダや珪酸ソーダ等の公知の酸結合剤をパジングし、公知の方法で乾熱又は蒸熱する二浴パジング法等で染色し、公知の方法で洗浄して仕上る方法が例示される。捺染法では、重炭酸ソーダ等の公知の酸結合剤を含む捺染ペーストを印捺後、乾熱又は蒸熱する一相捺染法及び、捺染ペーストを印捺後、食塩等の無機塩、及び苛性ソーダや珪酸ソーダ等の公知の酸結合剤溶液の９０℃以上の高温中に投入する二相捺染法等で捺染し、公知の方法で洗浄して仕上る方法が例示される。また、染色又は捺染においては、公知の均染剤、緩染剤、浴中柔軟剤、濃染剤、溶解剤等の染色又は捺染助剤を公知の方法で併用してもよいが、染色助剤としては特にこれらのものに限定されない。
　本発明方法によれば、反応染料が生産されてから使用されるまでに長期間放置された場合、或いは８５℃以上の比較的高い温度で保存された場合でも、保存期間中に反応染料の反応
基
　以下
、
実施例１
　遊離酸の形で式（１）
で示される染料８２部に食塩が１０部及び水が４５０部の染料溶液を筒状の噴霧乾燥装置を用い入口温度２３０℃、出口温度１００℃、更に噴霧直下位置の熱風速度を８ｍ／秒として乾燥し、公知の方法で分級することにより、染料８２部、食塩１０部及び水８部からなる粒径１００μｍ〜５００μｍの範囲の大きさの顆粒状の反応染料組成物を得た。この反応染料組成物は、その５０重量倍の水に溶解して得た水溶液のｐＨ値を測定したところ６．０であった。この顆粒状の反応染料組成物は、６０℃で一ヶ月保存した後も、反応染料組成物の
調製
　また、この反応染料組成物を水或いは温湯に溶解させたときの水或いは温湯への染料のなじみ性は良好であり、速やかに溶解し、作業性は良好であった。尚、貯蔵前、貯蔵後の反応染料を用いた染色及び捺染は以下の方法により、行った。
（染色方法１）
　綿繊維からなる編物１００ｋｇを液流染色装置にセットし、浴比１：１２、水温６０℃にした。予め溶解させた反応染料組成物３部及び無水芒硝６０ｋｇを公知の方法で浴中に投入した後、この温度で２０分間編物を処理し、公知の方法で炭酸ソーダ２４ｋｇを浴中に投入した。次いで、この温度で編物を６０分間処理し、染色を終了した。得られた染色物は常法で洗浄して仕上た。
（染色方法２）
　反応染料組成物１０ｇを熱水で溶解した後２５℃迄冷却する。これに８２．５％苛性ソーダ水溶液１０ｍｌ及び５０度ボーメの水ガラス１５０ｇを添加し、更に水を加えて全量を２５℃で１リットルとした直後にこの液をパジング液として用いて木綿織物をパジングした。パジングした木綿織物を巻き上げ、ポリエチレンフィルムを用いて密閉して２０℃の室温に２０時間放置後、染色物を常法で洗浄して仕上た。
（染色方法３）
　反応染料組成物１０ｇを熱水で溶解した後２５℃迄冷却した。これにアルギン酸ソーダ１ｇ、メタニトロベンゼンスルホン酸ソーダ１０ｇ及び重炭酸ソーダ２０ｇを添加し、更に水を加えて全量を２５℃で１リットルとした直後にこの液をパジング液として、木綿織物をパジングした。パジングした木綿織物を１２０℃で２分間乾燥し、次いで１００℃で５分間スチーミングし染料を固着させた。得られた染色物は常法で洗浄し仕上た。
（捺染方法）
　反応染料組成物１０ｇを熱水で溶解し、次いでこれにアルギン酸ソーダ２０ｇ、メタニトロベンゼンスルホン酸ソーダ１０ｇ、重炭酸ソーダ２０ｇを添加し更に水を加えて全量を２０℃で１ｋｇとした直後にこれを捺染ペーストとして用いて、木綿織物を印捺し乾燥する。次いで、１００℃で５分間スチーミングを行い染料を固着させる。得られた捺染物は常法で洗浄し乾燥して仕上る。
実施例２
　遊離酸の形で式（２）
で示される染料９０部に無水芒硝５部及び水が３８０部の染料溶液を実施例１と同じ条件で噴霧乾燥し、公知の方法で分級することにより、染料９０部、無水芒硝５部及び水５部の粒径１００μｍ〜５００μｍの範囲の大きさの顆粒状の反応染料組成物を得た。この反応染料組成物は、その５０重量倍の水に溶解して得た水溶液のｐＨ値を測定したところ５．５であった。この顆粒状の反応染料組成物は、室温で一年間保存した後も、反応染料組成物の調節当初のものを用いた場合と同一の濃度と色相を有する赤色の染色物及び捺染物を与えた。
　また、この反応染料組成物を水或いは温湯に溶解させたときの水或いは温湯への染料のなじみ性は良好であり、速やかに溶解し、作業性は良好であった。
実施例３
　遊離酸の形で式（３）
で示される染料９０部に無水芒硝３部及び水が５８０部の染料溶液を実施例１と同じ条件で噴霧乾燥し、更に公知の方法で流動層で造粒処理し、公知の方法で分級することにより、染料９０部、無水芒硝３部及び水７部の粒径２５０μｍ〜８００μｍの範囲の大きさの顆粒状の反応染料組成物を得た。この反応染料組成物は、その５０重量倍の水に溶解して得た水溶液のｐＨ値を測定したところ６．５であった。この顆粒状の反応染料組成物は、４０℃で二ヶ月保存した後も、反応染料組成物の調節当初のものを用いた場合と同一の濃度と色相を有する青色の染色物及び捺染物を与えた。
　また、この反応染料組成物を水或いは温湯に溶解させたときの水或いは温湯への染料のなじみ性は良好であり、速やかに溶解し、作業性は良好であった。
実施例４
　実施例１中の遊離酸の形で式（１）で示される染料２０部、実施例２中の遊離酸の形で式（２）で示される染料１５部、遊離酸の形で式（４）
で示される染料５０部に食塩１０部及び水が５００部の染料溶液を実施例１と同じ条件で噴霧乾燥し、公知の方法で分級することにより、染料８５部、食塩１０部及び水５部の粒径１００μｍ〜５００μｍの範囲の大きさの顆粒状の反応染料組成物を得た。この反応染料組成物は、その５０重量倍の水に溶解して得た水溶液のｐＨ値を測定したところ５．０であった。この顆粒状の反応染料組成物は、６０℃で一ヶ月保存した後も、反応染料組成物の調節当初のものを用いた場合と同一の濃度と色相を有する黒色の染色物及び捺染物を与えた。
　また、この反応染料組成物を水或いは温湯に溶解させたときの水或いは温湯への染料のなじみ性は良好であり、速やかに溶解し、作業性は良好であった。
実施例５
　遊離酸の形で式（５）
で示される染料９２部に無水芒硝２部及び水が４８０部の染料溶液を実施例１と同じ条件で噴霧乾燥し、鉱油エマルジョン１部を公知の方法で均一に被膜することにより、染料９２部、無水芒硝２部、水５部及び鉱油エマルジョン１部の粒径１５０μｍ〜５００μｍの範囲の大きさの顆粒状の反応染料組成物を得た。この反応染料組成物は、その５０重量倍の水に溶解して得た水溶液のｐＨ値を測定したところ４．５であった。この顆粒状の反応染料組成物は、６０℃で一ヶ月保存した後も、反応染料組成物の調節当初のものを用いた場合と同一の濃度と色相を有する赤色の染色物及び捺染物を与えた。
　また、この反応染料組成物を水或いは温湯に溶解させたときの水或いは温湯への染料のなじみ性は良好であり、速やかに溶解し、作業性は良好であった。
実施例６
　遊離酸の形で式（６）
で示される染料８６部、無水芒硝１部及び水が４８０部の染料溶液に、更にナフタレンスルホン酸からなる分散剤５部を加え、筒状の噴霧乾燥装置を用い入口温度２４０℃、出口温度１００℃、更に噴霧直下位置の熱風速度を１０ｍ／秒として乾燥し、公知の方法で分級することにより、染料８６部、無水芒硝１部、水８部及びナフタレンスルホン酸５部の顆粒状の反応染料組成物を得た。この反応染料組成物は、その５０重量倍の水に溶解して得た水溶液のｐＨ値を測定したところ６．７であった。この顆粒状の反応染料組成物は、６０℃で一ヶ月保存した後も、反応染料組成物の調節当初のものを用いた場合と同一の濃度と色相を有する赤色の染色物及び捺染物を与えた。
　また、この反応染料組成物を水或いは温湯に溶解させたときの水或いは温湯への染料のなじみ性は良好であり、速やかに溶解し、作業性は良好であった。
実施例７
　実施例１と同じ方法により、染料８２部、食塩１０部及び水８部の顆粒状の反応染料組成物を得た。それぞれの反応染料組成物の粒径及びこの反応染料組成物をその５０重量倍の水に溶解して得た水溶液のｐＨ値を表１〜
表５
　これらの顆粒状の反応染料組成物は、６０℃で一ヶ月保存した後も、反応染料組成物の調節当初のものを用いた場合と同一の濃度と色相を有する染色物及び捺染物を与えた。また、これらの反応染料組成物を水或いは温湯に溶解させたときの水或いは温湯への染料のなじみ性は良好であり、速やかに溶解し、作業性は良好であった。