(57)【要約】【課題】軽量であり、かつ強度が高い容器を容易に提供する。【解決手段】テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ポリエチレンフラノエートとを含む容器であって、前記テレフタレート系ポリエステル樹脂と前記ポリエチレンフラノエートとの合計１００質量％に対する前記ポリエチレンフラノエートの割合が２〜２５質量％であることを特徴とする容器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ポリエチレンフラノエートとを含む容器であって、
前記テレフタレート系ポリエステル樹脂と前記ポリエチレンフラノエートとの合計１００質量％に対する前記ポリエチレンフラノエートの割合が２〜２５質量％であることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器の胴部中央部の平均厚みが０．１０〜０．３０ｍｍである請求項１に記載の容器。
【請求項３】
酸素透過度が０．０５０ｃｃ／ｐｋｇ／ｄａｙ以下である請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
アセトアルデヒドの含有量が２０ｐｐｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ポリエチレンフラノエートとを含む樹脂組成物を成形してプリフォームを得る工程と、
前記プリフォームをブロー成形して容器を得る工程と、
を含む容器の製造方法であって、
前記テレフタレート系ポリエステル樹脂と前記ポリエチレンフラノエートとの合計１００質量％に対する前記ポリエチレンフラノエートの割合が２〜２５質量％であることを特徴とする容器の製造方法。
【請求項６】
前記プリフォームを得る工程が、前記樹脂組成物を２５０〜３００℃で射出成形する工程である請求項５に記載の容器の製造方法。
【請求項７】
前記容器を得る工程が、前記プリフォームを１３．０〜２０．０倍の面倍率で二軸延伸ブロー成形する工程である請求項５又は６に記載の容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも示す）に代表されるテレフタレート系ポリエステル樹脂からなる容器は、透明性、耐熱性、強度等に優れており、種々の用途、例えば各種飲料、食品の容器等として、広く使用されている。
【０００３】
これらの容器は、輸送、コスト削減等の観点から軽量化が求められている。容器を軽量化する方法の一つとして、容器の厚みを薄くすることが考えられる。しかしながら、テレフタレート系ポリエステル樹脂を単独で用いて延伸成形により容器を製造する場合、テレフタレート系ポリエステル樹脂は延伸性が低いため、延伸倍率を上げると、成形時に過延伸による白化が起こったり、積層剥離や破裂などが生じたりするため、成形が困難となる。そのため、容器の厚みを十分に薄くすることが難しい。
【０００４】
テレフタレート系ポリエステル樹脂からなる容器の厚みを薄くする方法として、例えば特許文献１には、ストレッチロッドによる延伸を行う際に、プリフォームがストレッチロッドの先端以外の部分及び金型表面と接触することのない流量のブローエアをプリフォーム内部に流入して延伸する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０８３３９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、容器の厚みを薄くすることはできるものの、既存の設備では成形できず、設備の改良が必要であり、製造方法も複雑である。よって、容易に容器の軽量化を行うには、更なる改良が望まれている。
【０００７】
本発明では、軽量であり、かつ強度が高い容器を容易に提供することを目的とする。また、本発明では、良好な成形性で、軽量であり、かつ強度が高い容器を製造可能な容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る容器は、テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ポリエチレンフラノエートとを含む容器であって、前記テレフタレート系ポリエステル樹脂と前記ポリエチレンフラノエートとの合計１００質量％に対する前記ポリエチレンフラノエートの割合が２〜２５質量％であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る容器の製造方法は、テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ポリエチレンフラノエートとを含む樹脂組成物を成形してプリフォームを得る工程と、前記プリフォームをブロー成形して容器を得る工程と、を含む容器の製造方法であって、前記テレフタレート系ポリエステル樹脂と前記ポリエチレンフラノエートとの合計１００質量％に対する前記ポリエチレンフラノエートの割合が２〜２５質量％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軽量であり、かつ強度が高い容器を容易に提供することができる。また、本発明によれば、良好な成形性で、軽量であり、かつ強度が高い容器を製造可能な容器の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る容器の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［容器］
本発明に係る容器は、テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ポリエチレンフラノエートとを含む。ここで、前記テレフタレート系ポリエステル樹脂と前記ポリエチレンフラノエートとの合計１００質量％に対する前記ポリエチレンフラノエートの割合は、２〜２５質量％である。
【００１３】
前述したように、テレフタレート系ポリエステル樹脂単独では延伸性が低いが、本発明では延伸性の高いポリエチレンフラノエートを混合することにより、延伸性を向上させることができる。これにより、延伸倍率を上げても成形が可能となり、容易に容器の厚みを薄くして軽量化を図ることができる。特に、本発明では、テレフタレート系ポリエステル樹脂とポリエチレンフラノエートとの合計１００質量％に対するポリエチレンフラノエートの割合を２〜２５質量％とすることにより、テレフタレート系ポリエステル樹脂由来の高い強度と、ポリエチレンフラノエート由来の高い延伸性とがバランスよく付与されるため、延伸倍率を上げても良好に成形を行うことができ、また容器の厚みを薄くして軽量化しても、十分な強度が得られる。さらに、前記割合を満たすことにより、容器の酸素バリア性も良好となる。以下、本発明の詳細について説明する。
【００１４】
（テレフタレート系ポリエステル樹脂）
テレフタレート系ポリエステル樹脂は、テレフタル酸を主体とする二塩基性カルボン酸単位を含むポリエステル樹脂である。テレフタレート系ポリエステル樹脂としては、エステル単位の大部分、好ましくは８０モル％以上をエチレンテレフタレート単位が占めるエチレンテレフタレート系結晶性ポリエステルが好ましい。特に、耐熱性の観点から、ホモポリエチレンテレフタレートが好ましいが、エチレンテレフタレート単位以外のエステル単位を少量含有する共重合ポリエステルも好適に使用し得る。なお、ポリエステルが結晶性であることは、示差熱分析において、明確な結晶融解ピークを示すことにより確認できる。
【００１５】
テレフタル酸以外の二塩基性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、オルソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。さらに、ピロメリット酸、トリメリット酸、３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸およびその無水物等の、多塩基性カルボン酸も使用することができる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１６】
ジオール成分としては、エチレングリコールを単独で使用することが好ましいが、エチレンテレフタレート系結晶性ポリエステルの耐熱性等の優れた特性が損なわれない範囲で、他のジオール成分を併用してもよい。他のジオール成分としては、例えば、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。また、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上のアルコール成分を併用することもできる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１７】
テレフタレート系ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は５０〜９０℃が好ましく、７５〜８９℃がより好ましい。また、テレフタレート系ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）は２１０〜２６０℃が好ましく、２４０〜２６０℃がより好ましい。なお、該ガラス転移点（Ｔｇ）及び該融点（Ｔｍ）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される値である。テレフタレート系ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、成形性および容器強度の観点から、０．４〜１．５ｄｌ／ｇが好ましく、０．６〜１．０ｄｌ／ｇがより好ましい。なお、該固有粘度（ＩＶ）は後述する方法により測定される値である。
【００１８】
（ポリエチレンフラノエート）
ポリエチレンフラノエート（以下、ＰＥＦとも示す）は、２，５−フランジカルボン酸とモノエチレングリコールとの共重合体であり、下記式で示される構造を有する。
【００１９】
【化１】
2018104070.tif 000002
【００２０】
ＰＥＦは、バイオ由来の糖質原料から製造される２，５−フランジカルボン酸と、バイオ由来のモノエチレングリコールとから製造することができ、バイオマスポリエステルであるため環境にも優しい。
【００２１】
ＰＥＦは強硬な分子鎖構造を有するため、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と比較すると酸素バリア性が高く、引っ張り強度も高い。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）も高く、耐熱性に優れる一方、融点（Ｔｍ）が低い。本発明ではこのＰＥＦの特徴を活かし、テレフタレート系ポリエステル樹脂に対して所定の割合でＰＥＦを混合することで、延伸性および酸素バリア性を向上させることができる。
【００２２】
（テレフタレート系ポリエステル樹脂とＰＥＦとの配合割合）
本発明に係る容器では、テレフタレート系ポリエステル樹脂とＰＥＦとの合計１００質量％に対するポリエチレンフラノエートの割合が２〜２５質量％である。これにより、延伸性と強度とのバランスが良好となり、軽量であり、かつ強度が高い容器が得られる。該割合は、３〜２４質量％が好ましく、４〜２２質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
【００２３】
（その他成分）
本発明に係る容器は、本発明に係る効果を損なわない範囲で、テレフタレート系ポリエステル樹脂およびＰＥＦ以外の他の樹脂を含むことができる。該他の樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。本発明に係る容器は、該他の樹脂を２０質量％以下含むことができ、１０質量％以下含むことが好ましく、５質量％以下含むことがより好ましく、０質量％、すなわち本発明に係る容器はテレフタレート系ポリエステル樹脂およびＰＥＦからなることがさらに好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る容器は、その他の成分として、必要に応じて酸化防止剤、充填材、滑剤などを含んでもよい。
【００２５】
（形状、物性、用途）
本発明に係る容器は、内容物を取り出し可能な口部、容器の側壁を構成する胴部、および容器の底を構成する底部からなることができる。容器の形状は特に限定されず、例えばボトル形状、カップ形状、パウチ等であることができる。ボトル形状の容器の一例を図１に示す。図１の容器１は、未延伸の口部２、円錐台形状の肩部３、筒状の胴部４、および胴部４を閉じている底部５からなる。
【００２６】
本発明に係る容器の胴部中央部の平均厚みは、容器の軽量化の観点から、０．１０〜０．３０ｍｍが好ましく、０．１０〜０．２５ｍｍがより好ましく、０．１０〜０．２０ｍｍがさらに好ましい。ここで、胴部中央部とは、胴部の長手方向の中央部を示し、例えば図１に示す容器１では、胴部中央部４ａの部分を示す。容器の胴部中央部の平均厚みは、容器の胴部中央部の厚みを１０箇所測定し、それらの値を平均することで算出される。なお、容器の胴部は通常延伸部であり、本発明では高い延伸倍率で延伸がなされている。
【００２７】
本発明に係る容器は、テレフタレート系ポリエステル樹脂とＰＥＦとを前記割合の範囲内で含むブレンド物からなる単層構造であることができるが、該ブレンド物の層以外にも、他の層を有する多層構造であってもよい。該他の層としては、例えば内側（外側）樹脂層、接着樹脂層、リプロ層、酸素吸収層等が挙げられる。
【００２８】
本発明に係る容器はテレフタレート系ポリエステル樹脂とＰＥＦとを前記割合の範囲内で含むが、これらの樹脂のブレンド物は海島構造を有する。すなわち、該ブレンド物は、テレフタレート系ポリエステル樹脂をマトリックス（連続相）として、ＰＥＦを島（不連続相）とする分散構造を有する。
【００２９】
本発明に係る容器の酸素透過度は、酸素バリア性の観点から、０．０５０ｃｃ／ｐｋｇ／ｄａｙ以下であることが好ましく、０．０４５ｃｃ／ｐｋｇ／ｄａｙ以下であることがより好ましく、０．０４０ｃｃ／ｐｋｇ／ｄａｙ以下であることがさらに好ましい。なお、該酸素透過度の値は低ければ低い方が、酸素バリア性がより向上して内容物の酸化劣化を抑制できるため好ましい。該酸素透過度は後述する方法により測定される値である。
【００３０】
本発明に係る容器のアセトアルデヒドの含有量は、内容物へのアセトアルデヒドの混入を低減できる観点から、２０ｐｐｍ以下が好ましく、１５ｐｐｍ以下がより好ましく、１３ｐｐｍ以下がさらに好ましい。アセトアルデヒドは、成形時に樹脂を加熱して溶融混練する際に、樹脂の一部が分解して分子量が低下することで副生する。本発明では、該樹脂として、後述するように本発明に係る樹脂組成物を用いることにより、テレフタレート系ポリエステル樹脂を単独で用いる場合よりも、溶融混練温度および射出温度を低下させることができる。これにより、アセトアルデヒドの副生を抑制することができ、容器のアセトアルデヒドの含有量を低減することができる。なお、アセトアルデヒドの含有量は低ければ低い方が、内容物へのアセトアルデヒドの混入をより低減できるため好ましい。アセトアルデヒドの含有量は、後述する方法により測定される値である。
【００３１】
本発明に係る容器は、例えば酸素による内容物の劣化を防止できる容器として有用である。本発明に係る容器は、例えば、ビール、ワイン、フルーツジュース、炭酸ソフトドリンク等の飲料、果物、ナッツ、野菜、肉製品、幼児食品、コーヒー、ジャム、マヨネーズ、ケチャップ、食用油、ドレッシング、ソース類、佃煮類、乳製品等の食品、医薬品、化粧品、ガソリン等の容器として好適に用いることができる。
【００３２】
［容器の製造方法］
本発明に係る容器の製造方法は、以下の工程を有する。テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ＰＥＦとを含む樹脂組成物を成形してプリフォームを得る工程。前記プリフォームをブロー成形して容器を得る工程。ここで、前記テレフタレート系ポリエステル樹脂と前記ＰＥＦとの合計１００質量％に対する前記ＰＥＦの割合は２〜２５質量％である。該方法によれば、本発明に係る容器を良好な成形性で好適に製造することができる。
【００３３】
（プリフォーム製造工程）
本発明に係る容器の製造方法では、まず、テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ＰＥＦとを含む樹脂組成物を成形してプリフォームを得る。該樹脂組成物は、テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ＰＥＦとを前記割合で溶融混練することにより得られる。溶融混練は、テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ＰＥＦとをブレンダーやヘンシェルミキサー等を用いて乾式混合（ドライブレンド）した後、例えば押出機や射出機用混練装置等を用いて行うことができる。
【００３４】
プリフォームは、任意の成形方法、例えば射出成形法、圧縮成形法等で製造される。射出成形法では、例えば、溶融した前記樹脂組成物を射出し、容器に対応する口部を備えた有底プリフォームを非晶質の状態で製造することができる。圧縮成形法では、例えば、溶融した前記樹脂組成物を一定の溶融樹脂塊として押し出し、これを金型で圧縮成形することによって、容器に対応する口部を備えた有底プリフォームを非晶質の状態で製造することができる。
【００３５】
射出成形法では、前記樹脂組成物を冷却された射出型中に溶融射出するが、射出機としては、射出プランジャーまたはスクリューを備えた射出機を使用することができ、ノズル、スプルー、ゲートを通して前記樹脂組成物を射出型中に射出する。これにより、前記樹脂組成物は射出型キャビティ内に流入し、固化されて非晶質状態のプリフォームとなる。射出型としては、容器の口部の形状に対応するキャビティを有するものが使用されるが、ワンゲート型またはマルチゲート型の射出型を用いることが好ましい。
【００３６】
前記樹脂組成物は、テレフタレート系ポリエステル樹脂と、ＰＥＦとを所定の割合で含むため、テレフタレート系ポリエステル樹脂単独よりも融点が低い。このため、本発明に係る方法では、テレフタレート系ポリエステル樹脂を単独で用いる場合よりも溶融混練温度および射出温度を低下させることができる。具体的には、射出成形における前記樹脂組成物の温度は２５０〜３００℃が好ましく、２６０〜２８５℃がより好ましく、２７０〜２８０℃がさらに好ましい。前記温度が前記範囲内であることにより、樹脂が高温にさらされないため、樹脂の分解によるアセトアルデヒドの副生を抑制することができ、得られる容器のアセトアルデヒドの含有量を低減することができる。射出圧力は特に限定されないが、例えば１００〜１５００ｋｇ／ｃｍ２であることができる。
【００３７】
（容器製造工程）
次に、前記プリフォームをブロー成形して容器を得る。ブロー成形の方法としては、一旦過冷却状態のプリフォームを製造し、このプリフォームを延伸温度に加熱して延伸成形を行う方法（コールドパリソン法）や、成形されるプリフォームに与えられた熱、即ち余熱を利用して、予備成形に続いて延伸成形を行う方法（ホットパリソン法）等が挙げられる。
【００３８】
本発明に係る方法では、例えば前記プリフォームを９０〜１４０℃の延伸温度に加熱して、二軸延伸ブロー成形することにより容器を製造することができる。延伸温度を９０℃以上とすることにより、円滑に延伸成形操作を行うことができ、ミクロボイド等の発生を抑制することができる。また、延伸温度を１４０℃以下とすることにより、延伸時の偏肉の発生や、胴部の熱結晶化による白化を抑制することができる。
【００３９】
二軸延伸ブロー成形における面倍率は、容器の軽量化の観点から、１３．０〜２０．０倍が好ましく、１４．０〜１８．０倍がより好ましく、１５．０〜１７．０倍がさらに好ましい。本発明に係る方法では、前記樹脂組成物がテレフタレート系ポリエステル樹脂と、ＰＥＦとを所定の割合で含むため、テレフタレート系ポリエステル樹脂単独よりも延伸性が高い。このため、高い面倍率で二軸延伸ブロー成形を行っても良好に成形を行うことができる。
【実施例】
【００４０】
［測定および評価方法］
（１）固有粘度（ＩＶ）
ＰＥＴの固有粘度（ＩＶ）を以下の方法にて測定した。フェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝１：１（質量比）の混合溶媒２０ｍｌに、ＰＥＴ２００ｍｇを加え、１３０℃で１０分間撹拌してＰＥＴを溶解した。その後、３０℃の恒温水槽中でウベローデ型粘度管を用いて流下時間を測定し、固有粘度（ＩＶ）を以下の式より算出した。
【００４１】
ηｒｅｌ（相対粘度）＝Ｔ／Ｔ０
ηｓｐ（比粘度）＝ηｒｅｌ−１
固有粘度（ＩＶ）＝｛−１＋（１＋４・ｋ・ηｓｐ）１／２｝／（２・ｋ・ｃ）
Ｔ：測定溶液の流下時間（ｓｅｃ）
Ｔ０：ブランクの流下時間（ｓｅｃ）
ｋ：ハギンス定数（０．３３）
ｃ：溶液濃度（ｇ／ｄｌ）。
【００４２】
（２）成形性
ボトルの成形性は、二軸延伸ブロー成形にてボトル形状に成形を行う際に、割れが生じることなく成形できた割合に基づいて、以下の基準で評価した。
○：ブロー成功率が８０％以上である。
△：ブロー成功率が２０％以上８０％未満である。
×：ブロー成功率が２０％未満である。
【００４３】
（３）落下強度
ボトルを１．２ｍの高さから３回落下させ、落下物を目視により確認し、以下の基準にて落下強度を評価した。
○：１０本中全て破損が無い。
△：１０本中１〜９本破損がある。
×：１０本中全て破損がある。
【００４４】
（４）酸素透過度
ボトルの酸素透過度は、ＭＯＣＯＮ社製ＯＸＴＲＡＮ装置（商品名）を使用し、２３℃、５０％ＲＨ、常圧の条件下、空ボトルに対して測定した。
【００４５】
（５）アセトアルデヒド含有量
ボトルのアセトアルデヒド含有量を以下の方法で測定した。凍結粉砕した成形プリフォームの口部、または、ボトルの口部１ｇをバイアル瓶に精秤し、超純水５ｍｌを加えて蓋をした。超純水と試料を良く振り混ぜてから、あらかじめ１２０℃に設定した電気オーブンにて６０分加熱した。加熱後、氷冷して静置し、上澄みを１ｍｌ取り出して０．１質量％２，４−ジニトロフェニルヒドラジン・リン酸溶液０．２ｍｌを加えてキャップを閉め、３０分以上室温で放置した。高速液体クロマトグラフィー（東ソー株式会社製、高速液体クロマトグラフィーシステム：ＣＣＰ＆８０２０システム（商品名）、カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＯＤＳ−８０Ｔｓ（商品名）  ４．６ｍｍ×２５０ｍｍ、検出器：ＵＶ、３６０ｎｍ、溶媒：蒸留水：アセトニトリル＝０．４７：０．５３混合溶媒（体積比）、注入量：５０μＬ）を用いて、得られた試料溶液からアセトアルデヒド含有量を定量した。
【００４６】
［実施例１］
ＰＥＴ（商品名：５０１５Ｗ、新光合繊製、ガラス転移点（Ｔｇ）：７９℃、融点（Ｔｍ）：２５５℃、固有粘度（ＩＶ）：０．８３ｄｌ／ｇ）９８質量部と、ＰＥＦ２質量部とをドライブレンドして、射出成形機ホッパーに供給した。設定温度２７５℃、サイクルタイム３５秒の条件で射出成形し、口径２８ｍｍのプリフォームを得た。該プリフォームを赤外線ヒーターにて表面温度１００〜１３０℃に加熱して、金型内にて、縦方向：３．５倍、横方向：４．５倍（面倍率：１５．８倍）の延伸倍率で二軸延伸ブロー成形して、図１に示す形状を有する、容量５００ｍｌ、質量１８ｇのボトル１を得た。図１において、ボトル１の胴部４の中央部の平均厚みは０．１８ｍｍであった。該ボトルについて、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例２〜４、比較例１〜７、参考例１〜６］
ＰＥＴとＰＥＦとの配合割合、射出成形温度、延伸倍率および平均厚みを表１のように変更した以外は、実施例１と同様にボトルを作製し、評価した。結果を表１に示す。なお、参考例１〜６ではボトルの質量を２２ｇとして、延伸倍率を低くして厚みを厚くした。また、市販の５００ｍｌボトルは多くが２８ｇであるため、実施例、比較例、参考例のボトルは軽量化したボトルである。
【００４８】
【表１】
2018104070.tif 000003
【００４９】
表１に示すように、ＰＥＴとＰＥＦとの合計１００質量％に対するＰＥＦの割合が２〜２５質量％であり、延伸倍率を高くして厚みを薄くし、ボトルの軽量化を図った実施例１〜４では、ボトルの成形性、強度および酸素バリア性が高かった。一方、本発明の要件を満たさないが、延伸倍率を高くして厚みを薄くした比較例１〜７では、ボトルの成形性または強度が低かった。
【符号の説明】
【００５０】
１    容器（ボトル）
２    口部
３    肩部
４    胴部
４ａ  胴部中央部
５    底部
【図１】
2018104070.tif 000004