【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１７１３３０号「ウイルスの不活性化および活性蛋白質の精製」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年２月１日出願公開、特開昭６３−２３８９６、平成７年７月２６日出願公告、特公平７−６８２７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は、昭和62年7月10日（パリ条約による優先権主張、1986年7月11日、米国）に出願され、原審において、平成7年3月7日に出願公告されたところ、特許異議申立があり、その特許異議決定の理由によって拒絶査定されたものであって、本願発明の要旨は、出願公告後の平成9年4月30日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第1項に記載された次の通りのものと認める。
　
「1.(a)コーンフラクションIV-1を親和精製工程にかける工程、
(b)工程(a)の生成物を存在するすべてのウイルスを不活性化するために十分な条件下で処理するウイルス不活性化工程、および
(c)工程(b)の生成物を、生物学的に不活性な形態のアンチトロンビンが総アンチトロンビンの10重量％より少なくなるようにそれらの不活性な形態のアンチトロンビンを除去するのに十分な条件下で、蛋白質分離工程にかける工程、
を含むことを特徴とする活性ウイルスを実質的に含有しない生物学的に活性な治療用アンチトロンビン生成物をコーンフラクションIV-1から製造する方法。」
　
II．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された、Thrombosis and Haemostasis, Vol.54, No.1, p.90 (1985.7.14)のP531の項目（以下「引用例１」という）には、「低温殺菌されたAT-IIIの精製」という題目で、
「数件の報告において、0.5Ｍクエン酸ナトリウムの存在下60℃、10時間での低温殺菌の過程で生じたAT-IIIの変性が注目されている。これらの変性は、我々が明らかにするように、低温殺菌された生成物を固体支持体に結合されたヘパリンを用いるアフィニティー・クロマトグラフィーで精製すると除去することができるか、あるいは少なくとも減らすことができる。
　我々が開発したバッチ式精製法はヘパリン−アガロースの使用を基礎とするものである。低温殺菌されたAT-IIIがかけられると、得られた生成物は非低温殺菌AT-IIIと同一の純度、比活性および交差（ヘパリン）免疫電気泳動特性を示す。この方法は純粋なAT-III（比活性が5より大きい）に、あるいはまた親和性による最終精製を実施する前に例えばAl(OH)3による部分精製生成物に適用し得る。この後者の代替法によって、方法を長びかせることなく、低温殺菌法によって変性したAT-III分子を除去するという有利な点が提供される。」
と記載されている。
　ここで、「AT-III」とは、本願明細書にも記載されているように、本件の「アンチトロンビン」と同義語である（公告明細書第3欄第12〜13行目）。
　
　また、原査定の拒絶理由で周知技術として例示された刊行物の1つであるVox Sang. Vol.47, p.397-405(1984)（以下、「周知技術1」という）には、下記の事項が記載されている。
「我々は、クリオ上清またはコーンのフラクションIV-1からの大規模なAT-IIIの単離に関して、20％ポリエチレングリコール(PEG)4000処理および続けて行うヘパリン−セファロース（HS）による吸着クロマトグラフィーの2段階からなるものを以前【当審注：ここで言及された刊行物は、Vox Sang. Vol.36, p.281-293(1979)である。】に記述した。」（第397頁右欄第7〜13行目）
「AT-IIIの収率及び純度におけるHS洗浄緩衝液のNaClの異なる濃度の影響を決定するために予備的な小規模な実験が行われた。クリオ上清の4,000 ml がHSゲルの80 g に60分の撹拌によって吸着され、濾過によって非吸着分画を除去した。そのゲルは4つに分割され、粗目のディスクを用いた30 ml ブフナー漏斗に移された。各々の等分された試料は、リン酸緩衝液の下、0.15M NaClの5倍量（100 ml）で洗浄され、さらに、　0.5、0.6、0.7、0.8 M NaCl の5倍量で洗浄された。そこで、AT-IIIは、各々の等分試料から、2.0 M NaCl を含むリン酸緩衝液の5倍量で溶出された。得られた溶出物は濃縮され、NaClの濃度が約0.15 M に減少するようにリン酸緩衝液で希釈された。」（第398頁右欄下から第7行目〜第399頁左欄第9行目）
　また、同様に原査定の拒絶理由で周知技術として例示された刊行物であるVox Sang. Vol.48, p.325-332(1985)（以下、「周知技術2」という）にも、コーンのフラクションIV-1を原料に（第325頁第左欄第10〜12行目）、0.02 M リン酸緩衝液の下、NaCl の濃度を0.05 M、0.35 M、2 M と変化させてヘパリン−セファロースに吸着されたAT-IIIを溶出すること（第326頁左欄最下行〜右欄第3行目）が記載されている。
　さらに、同様に原査定の拒絶理由で周知技術として例示された刊行物である特公昭59-7693号（以下、「周知技術3」という）にも、コーンのフラクションIV-1を原料に、0.02 M リン酸緩衝液の下、NaCl の濃度を0.4 Mから2 M へ変化させてヘパリン−セファロースに吸着されたアンチトロンビン−IIIを溶出することが記載されている。（実施例1）
　
　
III．対比・判断
　そこでまず、本願発明（以下「前者」という。）と引用例1に記載されたもの（以下「後者」という。）を対比する。
　前者の工程(b)は、具体的には、「60℃±0.5℃の溶液温度に10時間」（公告明細書第6欄第34行目の実施例Ｉの記載）（以下「低温殺菌」という。）で処理するものであるから、前者の工程(b)は、後者の「60℃、10時間での低温殺菌の過程」に相当する。
　また、前者の工程(c)は、ウイルス不活化工程において生ずる不活性なアンチトロンビンを除去する工程であり、具体的には、「0.02モルのリン酸ナトリウム、0.15モルのNaCl、pH7.5中で前もって平衡化した、ヘパリン−セファロースのカラム（14×21cm）上に直接適用し、そしてこのカラムを試料の適用後同一緩衝液で洗浄した。基線の水準に到達するまで、溶離した溶液の吸収を監視し（280 nm）、次いでこのカラムを2モルのNaClを含有するリン酸塩緩衝液で溶離」（以上は公告明細書第6欄第38〜44行目）すること、即ち、固定化されたヘパリンの親和性を利用して不活性なAT-IIIを除去するものであり、その際にリン酸ナトリウムとNaCl液にてヘパリンに吸着かつ溶出するものであるところ、かかる処理手段は周知の技術手段（例えば、上記周知技術1乃至3を参照）であるから、前者の工程(c)は、後者の「固体支持体に結合されたヘパリンを用いるアフィニティー・クロマトグラフィーで精製する」に相当する。
　そして、前者の「生物学的に活性な治療用アンチトロンビン生成物」を得ることは、アンチトロンビンは、血液凝固プロセスを阻害する能力をもつ血漿蛋白質として一般に治療の用途に用いられているものであるから、後者の「得られた生成物は非低温殺菌AT-IIIと同一の純度、比活性および交差（ヘパリン）免疫電気泳動特性を示す」という特性を有する「生成物」を得ることに相当する。
　したがって、両者は、「(b)すべてのウイルスを不活性化するために十分な条件下で処理するウイルス不活性化工程、および(c)工程(b)の生成物を、生物学的に不活性な形態のアンチトロンビンが少なくなるようにそれらの不活性な形態のアンチトロンビンを除去する工程、を含むことを特徴とする活性ウイルスを実質的に含有しない生物学的に活性な治療用アンチトロンビン生成物を製造する方法。」である点で一致する。
　
　一方、本願発明と引用例1に記載されたものとは、以下の点で相違する。
(1)前者が「コーンフラクションIV-1を親和精製工程にかける工程」（工程(a)）を経た後に「低温殺菌」を行っているのに対して、後者は、「この方法は純粋なAT-III（比活性が5より大きい）に・・・適用し得る」と記載され、コーンフラクションIV-1を親和精製した後に使用するものであることが記載されていない。
(2)前者の工程(c)の生物学的に不活性な形態のアンチトロンビンを総アンチトロンビンの「10重量％より少なく」する点が明示されていない。
　
（相違点(1)についての検討）
　しかしながら、上記した周知技術1乃至3にも記載されているように、「コーンフラクションIV-1」は、アンチトロンビンを得る原料として、優先日（1986年7月11日）以前から一般に用いられていたものであり、当業者にとり、右分画を使用することは格別特異な事柄ではない。そして、この分画を使用してAT-IIIを得る場合に、それを精製して使用すること、及びその精製手段として固定化ヘパリンによる親和精製手段を採用し得ることも周知の事柄であり、この点で格別の創意工夫を要したものとは認められない。
　
（相違点(2)についての検討）
　本願発明の工程(c)の生物学的に不活性な形態のアンチトロンビンが総アンチトロンビンの「10重量％より少なく」するために使用されている処理手段は、前述のとおり、リン酸ナトリウムと低濃度のNaClを含有する溶液で、固定されたヘパリンにアンチトロンビンを吸着し、洗浄した後、リン酸ナトリウムと高濃度のNaClを含有する溶液で溶離することによってなされるものである（実施例Ｉ、以上は公告明細書第6欄第38〜44行目）。引用例1には、この処理条件は固定されたヘパリンを使用することを除いて具体的には記載されていないものの、上記周知技術1乃至3にも記載されているように、アンチトロンビンの親和精製工程における周知の技術手段に過ぎず、引用例1の精製法においても必要に応じて適宜採用されるものである。
　そして、引用例1において、ウイルス不活化工程において生じた不活性のアンチトロンビンが固定化されたヘパリンを使用する精製法により極めて効果的に除去しうることがわかっているのであるから、かかる周知の技術手段を使用して、不活性なアンチトロンビンを総アンチトロンビンに対して、10重量％以下にするか否かは、医薬品として使用することと精製手段の煩雑性、経済性等を勘案して当業者が適宜決定し得る事項にすぎず、この点で本件発明が格別予想外の効果を奏し得たものとは認められない。
　
　ところで、本件請求人は、審判請求理由補充書第9頁において、「固定化ヘパリンで処理すること［本願発明の工程(a)及び(b)］により活性基準で60％の回収率で精製At IIIが得られ」、「再度の固定化ヘパリン処理により、活性基準で43％の収率において」「比活性が6国際単位（iu）／mg以上のAT III製剤が得られること」を指摘し、本願発明の方法で得られるアンチトロンビンの収率及び比活性が、引用例に記載されたものから容易に想到できないことを主張している。
　しかしながら、これらの効果は、前述したように、引用例1に記載された発明に当業者が適宜に採用し得る周知技術（周知技術1乃至3）を適用したことにより得られる効果に過ぎないものである。
　したがって、本件発明は、アンチトロンビン医薬品の製造に当たり、アンチトロンビンの原料として、公知のコーンフラクションIV-1を親和精製して使用すること、公知のウイルス不活化手段を実施すること及び上記の周知の技術手段を採用することを単に寄せ集めた程度のものであり、又、そのことにより得られた効果も格別顕著なものとは言えない。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲第1項に記載された発明は、上記引用例１に記載された発明及び優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。