【事件の表示】
　特許第３３２５６８６号「繊維とその製造方法ならびに繊維製品」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２５６８６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３２５６８６号は、平成５年１２月２８日に特許出願され、平成１４年７月５日にその特許権の設定の登録がされ（請求項の数６）、その後、特許異議申立人 菊地 信（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、それぞれ、特許査定時の明細書特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されるとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　粒径が０．１μｍ以下で、且つその表面がシリコン化合物で処理されたＺｎＯ微粒子を繊維の原料全体に対して０．０１〜５０重量％含むことを特徴とする繊維。
【請求項２】　粒径が０．１μｍ以下で、且つその表面がシリコン化合物で処理されたＺｎＯ微粒子を繊維の原料全体に対して０．０１〜５０重量％の割合で該繊維の原料に練り混み、この繊維の原料を糸状に成形することを特徴とする繊維の製造方法。
【請求項３】　粒径が０．１μｍ以下で、且つその表面がシリコン化合物で処理されたＺｎＯ微粒子を繊維の原料全体に対して０．０１〜５０重量％含む繊維を紡糸し、これを布状、ロープ状、または、織物状に織り込ませたことを特徴とする繊維製品。
【請求項４】　前記シリコン化合物は、下記一般式（１）で示される化合物の構造を有するとともに、前記ＺｎＯ微粒子の全量に対して０．１〜３０重量％添加されてなることを特徴とする請求項１記載の繊維。（当審注：「一般式（１）」の化学式は省略）
【請求項５】　前記シリコン化合物は、下記一般式（１）で示される化合物の構造を有するとともに、前記ＺｎＯ微粒子の全量に対して０．１〜３０重量％添加されてなることを特徴とする請求項２記載の繊維の製造方法。（当審注：「一般式（１）」の化学式は省略）
【請求項６】　前記シリコン化合物は、下記一般式（１）で示される化合物の構造を有するとともに、前記ＺｎＯ微粒子の全量に対して０．１〜３０重量％添加されてなることを特徴とする請求項３記載の繊維製品。（当審注：「一般式（１）」の化学式は省略）」
　
３．特許異議申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜３号証を提出して、以下の理由１〜３により、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨を主張している。
　
甲第１号証：　特開平１−２５０４１１号公報
甲第２号証：　特開平２−１５７０４０号公報
甲第３号証：　特開平５−１５６５１０号公報
　
理由１：　本件発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由２：　本件発明１〜６は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由３：　本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第１号に適合しないものである。
　
４．甲号各証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
ア：　「（１）　２５℃　１ａｔｍにおいて固体であり、かつ分解温度、融解温度、沸騰温度がすべて１００℃以上の、平均粒子径が５ミクロン以下の銀、亜鉛、鉛あるいは鉄の単体かまたは化合物の粉体と、２５℃で１０００センチストークス以上の粘度を有する有機ポリシロキサンとの混合物が、融点２００℃以上の熱可塑性成形物中に分散し、該有機ポリシロキサンが該成形物の長さ方向に伸びて見かけ上島状態の独立相を形成しつつ、島と島とがある一定成形物長さ当り一定の割合で断面方向に該島と島とを結ぶ連絡路をランダムに有していることを特徴とする抗菌性成形物。
（２）　２５℃　１ａｔｍにおいて固体であり、かつ分解温度、融解温度、沸騰温度がすべて１００℃以上の、平均粒子径が５ミクロン以下の銀、亜鉛、鉛あるいは鉄の単体かまたは化合物の粉体と、２５℃で１０００センチストークス以上の粘度を有する有機ポリシロキサンとの混合物を、ポリマーの重合完了後成形吐出直前の間で該ポリマーで溶融流体中へ添加し、混練した後、吐出孔より吐出し、成形物とすることを特徴とする抗菌性成形物の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
イ：　「本発明の目的はポリエステル及び／又はポリアミドよりなる繊維本来の物性を損なうことなく、又水洗、温水洗濯等の後でも抗菌、抗カビ性の低下しない、かつ摩擦、摩耗に対してもすぐれた耐久性のある耐摩耗、耐洗濯性を保持した抗菌性成形物を提供することにある。」（第３ページ上左欄第６〜１１行）
ウ：　「本発明に用いる抗菌性粉体は、平均粒子径が５μｍ以下であることが望ましい。粒径が５μｍを超えると、溶融紡糸時にフィルター詰りや、毛羽・断糸を起し易く、使用困難である。特にこれらの繊維を１デニール前後の単繊維繊度が要求される各種衣料素材、寝装製品への使用を考えた場合、添加される粉体の粒径の増加は紡糸・延伸時での糸切れ等工程上の問題から、好ましくない。従って本発明に用いる抗菌性粉体は平均粒径５μｍ以下のものが好ましく、更に好ましくは１μｍ以下のものが望ましい。」（第３ページ上右欄第１５行〜下左欄第５行）
エ：　「繊維中への添加量としては、抗菌性粉体と有機ポリシロキサンとの重量比が５：９５〜７０：３０にある混合物を添加し、繊維に対して抗菌性粉体として０．１〜１０重量％、有機ポリシロキサンとして０．１〜１０重量％分散していることが望ましい。」（第５ページ下左欄第１９行〜下右欄第３行）
オ：　「〔実施例１〕……ポリエチレンテレフタレートを…押出し、該ポリマーの溶融ポリマーラインに、抗菌性粉体である酸化銀粉末と…ジメチルポリシロキサンを重量比で３０：７０に混合したものを、振動ミルで１０時間、撹拌粉砕し、その後１２０℃で絶乾する。絶乾後ポリマー流に対して該混合物が５重量％つまり酸化銀粉体が１．５重量％、ジメチルポリシロキサンが３．５重量％になるように注入し…混練し…吐出し紡糸した。…編地を作成し、…すばらしい抗菌性が認められた。
　また織物を作成し、…耐摩耗性は向上していた。…
〔実施例２〜５〕
　実施例２、３、４、５では抗菌性粉体として酸化亜鉛、塩化亜鉛、酸化鉛、塩化鉄を用い、実施例１と同様な方法で繊維を得た。抗菌性能、摩耗性能ともに良好であった。」（第７ページ下右欄第１６行〜第８ページ下左欄第２行）
カ：　「〔比較例２〕
　実施例１と同様な方法で、ポリエチレンテレフタレートへ抗菌性粉体として酸化亜鉛粉末０．０３重量％、ジメチルポリシロキサン０．０７重量％含有せしめた…延伸糸を得た。…抗菌性能としては不十分なレベルであった。また、耐摩耗性を調べたところ、重量減少率が通常ポリエチレンテレフタレート繊維と近い減少菌であった。」（第８ページ下左欄第１３行〜下右欄第２行））
　
　甲第２号証には以下の記載がある。
キ：　「繊維形成能を有する熱可塑性高分子化合物と、吸着剤とを主成分として繊維原料を構成し、当該繊維原料を一体に混練、溶融紡糸して、吸着剤を固定した脱臭剤を繊維状に形成した繊維状脱臭剤において、
　上記吸着剤は、少なくとも１５０℃以下では未分解であって、
　金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属リン酸塩、金属無機酸塩、金属有機酸塩、金属ケイ酸塩などの少なくとも一種を含有し、
　上記繊維原料には分散安定剤が混入され、
　繊維原料に対する吸着剤の含有率が２０〜５０重量％であることを特徴とする繊維状脱臭剤」（特許請求の範囲の請求項１）
ク：　「本発明は、繊維状脱臭剤に、強力で且つ永続性のある脱臭効果を持たせることを技術的課題とする。…本発明者等は、吸着剤及び分散安定剤に特定の物質を選択すれば、熱可塑性高分子化合物の中に高含有率で吸着剤を充填できることに着目し、本発明を完成した。」（第２ページ上左欄第１６行〜上右欄第３行）
ケ：　「金属酸化物は、酸化タングステン、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化チタン…などを指す。」（第２ページ上右欄第１４〜１８行）
コ：　「繊維原料には、熱可塑性高分子化合物と吸着剤とを均一に分散するために、分散安定剤が混入されるが、分散安定剤にはシランカップリング剤やチタンカップリング剤が挙げられる」（第２ページ下右欄第１８行〜第３ページ上左欄第１行）
サ：　「【実施例１】
　シランカップリング剤（分散安定剤）５３ｇをメタノール（溶剤）１０ｋｇで希釈し、このメタノール溶液に下記の割合で調製した吸着剤４ｋｇを浸漬し、加熱により溶剤を飛ばしながら、吸着剤にシランカップリング剤の含浸処理を施した。
　　　吸着剤の組成
　酸化亜鉛　　　　６０ｗｔ％
　活性白土　　　　２０ｗｔ％
　硫酸鉄　　　　　２０ｗｔ％…
繊維原料を押し出し成型機を用いて下記条件で溶融紡糸して、ポリエステル系の繊維状脱臭剤を得た」（第３ページ下左欄第３行〜下右欄第８行）
　
　甲第３号証には以下の記載がある。
シ：　「【請求項１】　粒径が０．１μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を、全体に対して０．０１重量％〜５０重量％の割合で人造繊維の原料に練り込み、この原料を糸状に成形することを特徴とする繊維の加工方法。
【請求項２】　粒径が０．１μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を、全体に対して０．０１重量％〜５０重量％の割合で人造繊維の原料に練り込み、この原料を糸状に成形することにより得られた繊維。
【請求項３】　粒径が０．１μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を、全体に対して０．０１重量％〜５０重量％の割合で人造繊維の原料に練り込み、この原料を糸状に成形することにより得られた繊維を用いて製造された布、ロープ、織物等の繊維製品。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
ス：　「酸化亜鉛微粒子の粒径が０．１μｍより大きい場合には、抗菌、抗カビ、防臭機能が弱く実用レベルでの効果を期待することができない。なお、酸化亜鉛微粒子の防臭機能とは、抗菌作用による防臭だけではなく、酸化亜鉛微粒子自体が防臭機能を有するものである。」（段落００１９）
セ：　「上記加工方法で製造された繊維及び繊維製品は、前記酸化亜鉛微粒子の粒径を０．１μｍ以下とすることにより、通常の酸化亜鉛粒子に比べ表面積が大きくなることで、酸化亜鉛の抗菌、抗かび、防臭機能の活性が増大し、これら機能が顕著なものとなり、従って、酸化亜鉛を含有もしくは付着された繊維及び繊維製品の抗菌、抗かび、防臭機能を実用レベルのものとすることができる。
　また、酸化亜鉛微粒子の粒径を０．１μｍ以下とすることにより、粒径が小さいことから、可視光を散乱することや吸収することがなく、透過してしまうので、繊維の透明感や色調を変化させることなく、繊維及び繊維製品に抗菌、抗かび、防臭機能を付加することができる。
　そして、酸化亜鉛微粒子は、安定な無機物であるため、耐熱性があり、特に溶融紡糸法をとるナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等への練り込みには有効である。また、本発明の酸化亜鉛微粒子は、粒径を０．１μｍ以下とすることにより、細デニールの糸への練り込みが可能である。そして、酸化亜鉛微粒子は、経時的な物性変化を起こすことがなく、特に酸化亜鉛微粒子を含有もしくは塗布された繊維及び繊維製品が変色する恐れがない。
…粒径が０．１μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を繊維及び繊維製品に練り込んだり、表面に付着させることで、抗菌、抗カビ、防臭機能をもつ繊維及び繊維製品を作ることができる。特に、耐洗濯性の面からは、練り込み型での使用において特に有効であり、また、透明性が高いので色調を維持したい製品や素材の意匠を変えたくないものにも有効である。以上のような用途において、前記酸化亜鉛微粒子を用いるメリットを最も引き出すことができる。」（段落００２６〜００３０）
　
５．申立人が主張する理由３についての当審の判断
　申立人の理由３に関する具体的な主張は、異議申立書第１０ページの記載からみて、本件発明１〜３に関して、発明の詳細な説明には一般式（１）で示された化合物のみが記載されているから、本件発明１〜３は発明の詳細な説明に記載されたものではない、ということにあると認める。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、
「本発明は前記課題を有効に解決するもので、前述の紫外線遮蔽、抗菌・防臭機能を有するＺｎＯ微粒子を繊維に分散させ、これの再凝集を防止させるとともに、光触媒活性を抑えた繊維とその製造方法ならびに繊維製品を提供することを目的とする。」（段落００１０）、及び、「ＺｎＯ微粒子の再凝集傾向及び光触媒活性を抑えるために、ＺｎＯ微粒子の表面をシリコン化合物で被覆したところ、非常に改善効果があることがわかった。すなわち、ＺｎＯ微粒子の表面がシリコン化合物で覆われると、ＺｎＯ微粒子同士の親和性を抑制でき、凝集による粗大化の傾向を抑えることができるとともに、シリコン化合物の被膜がＺｎＯ微粒子と繊維樹脂との間でバリア層を形成し、ＺｎＯ微粒子の光触媒活性による繊維樹脂の劣化を抑制することが可能になった。
　ここで、シリコン化合物は、下記一般式（１）で示される化合物の構造を有するものが特に好適である。（当審注：「一般式（１）」の化学式は省略）…このシリコン化合物は、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン…等が挙げられるが、本願はこれに限定されるものでない。」（段落００１２〜００１３）との記載があり、
ＺｎＯ微粒子の表面をシリコン化合物で被覆することにより、ＺｎＯ微粒子の再凝集傾向及び光触媒活性を抑えるという発明の目的を解決できることが記載され、さらに、一般式（１）で示す化合物が「特に好適」なものであることが記載されているものと認められる。そして、明細書全体の記載をみても、一般式（１）で示す化合物以外のシリコン化合物による被覆を排除していると解すべき理由は見当たらない。
　したがって、申立人が主張するように、「発明の詳細な説明には一般式（１）で示される化合物のみが記載され」ていると認めるべき根拠はない。
　なお、申立人は、本件発明の「作用効果は全てのシリコン化合物に共通して生じるものでないことは容易に推測できる」と主張しているが、これを裏付ける根拠は何ら示されていないから、この主張は採用しない。
　よって、本件発明１〜３が、発明の詳細な説明に記載されたものではない、ということはできない。
　
６．申立人が主張する理由１についての当審の判断
６−１．甲第１号証に記載された発明、及び、本件発明１との同一性
　摘示ア〜カから、甲第１号証には、「平均粒子径が５μｍ以下、好ましくは１μｍ以下の酸化亜鉛の粉体と有機ポリシロキサンとの混合物が、融点２００℃以上の熱可塑性成形物中に、酸化亜鉛の粉体を０．１〜１０重量％、有機ポリシロキサンを０．１〜１０重量％分散して成る繊維」の発明が記載されているものと認める。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
後者における酸化亜鉛の粉体は、摘示オによれば、酸化亜鉛粉末とジメチルポリシロキサンとを混合し、撹拌粉砕し、乾燥させたものを用いるので、表面がシリコン化合物で処理されたものであると認められ、また、「粒子」と「粉体」とは単なる表現の差異であると認められるから、
両者は、「表面がシリコン化合物で処理されたＺｎＯ粒子を繊維の原料全体に対して０．１〜１０重量％含むことを特徴とする繊維」である点で一致し、
ＺｎＯ粒子が、前者では「粒径が０．１μｍ以下」であるのに対して、後者では「平均粒子径が５μｍ以下、好ましくは１μｍ以下」である点（相違点１−１）で相違する。
　
　相違点１−１について検討する。
　後者における粉体の平均粒子径が、１μｍ以下のどの程度のものまでなのかについては、下限値などによる特定がされているものではなく、摘示オの実施例２及び摘示カの比較例２という具体例でも粉体の平均粒子径は不明である。そして、粒径が０．１μｍ以下のＺｎＯ粒子は、微粒子であるために、樹脂に練り込んでも、可視光線を吸収せず透過してしまうので、透明性が高くなるとともに、優れた紫外線遮蔽性があるというものであるから、単なる「平均粒子径が１μｍ以下」の粒子とは異質の材料と認められるから、甲第１号証に、「粒径が０．１μｍ以下」であるＺｎＯ粒子が記載されているということはできない。
　したがって、相違点１−１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
６−２．甲第１号証に記載された発明と本件発明２、３との同一性
　甲第１号証には、繊維の製造方法及び繊維製品の発明が記載されていると認められるが、本件発明２、３と甲第１号証に記載された発明を対比すると、少なくとも、
ＺｎＯが、本件発明２、３では「粒径が０．１μｍ以下の微粒子」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では「平均粒子径が５μｍ以下、好ましくは１μｍ以下の粉体」である点（相違点１−２）で相違する。
　相違点１−２は、先の相違点１−１と実質的に同じであるから、６−１．で述べたと同様に、本件発明２、３は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
６−３．甲第１号証に記載された発明と本件発明４〜６との同一性
　本件発明４〜６はそれぞれ、本件発明１〜３について、シリコン化合物を、更に特定の化合物に限定し、かつ、ＺｎＯ微粒子に対する添加量を特定するものであるから、６−１．及び６−２．で述べたとおり、本件発明１〜３はいずれも甲第１号証に記載された発明ではない以上、本件発明４〜６はいずれも甲第１号証に記載された発明ではない。
　
７．申立人が主張する理由２についての当審の判断
７−１．本件発明１について
　申立人の本件発明１に関しての理由２に係る主張は、特許異議申立書第７〜８ページの記載からみて、甲第１号証及び甲第２号証には、酸化亜鉛の粒度として「０．１μｍ以下」であることについて記載がない点（相違点２）で、本件発明と相違するが、甲第３号証には０．１μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を含有させた繊維が記載されているから、甲第１号証又は甲第２号証に記載された酸化亜鉛として、甲第３号証に記載の酸化亜鉛を用いることは当業者が容易になし得たことである、というにあると認められる。
　
　相違点２を当業者が容易に想到することができたかどうかについて検討する。
　甲第１号証に記載された発明は、摘示イからみて、「ポリエステル及び／又はポリアミドよりなる繊維本来の物性を損なうことなく、又水洗、温水洗濯等の後でも抗菌、抗カビ性の低下しない、かつ摩擦、摩耗に対してもすぐれた耐久性のある耐摩耗、耐洗濯性を保持した抗菌性成形物を提供する」ことを解決すべき課題とし、甲第２号証に記載された発明は、摘示クからみて、「繊維状脱臭剤に、強力で且つ永続性のある脱臭効果を持たせる」ことや「熱可塑性高分子化合物の中に高含有率で吸着剤を充填できる」ことを解決すべき課題とするものであって、本件明細書の段落０００９〜００１０に記載される「ＺｎＯ微粒子を繊維に分散させ、これの再凝集を防止させるとともに、光触媒活性を抑え」るという、粒径が０．１μｍ以下のＺｎＯ微粒子の使用に伴う本件発明１の特有の課題については記載も示唆も認められず、
また、甲第３号証の摘示ス、セからみても、該特有の課題が、当業者に周知のことであるとも、さらには、粒径が０．１μｍ以下のＺｎＯ微粒子に関わって当業者に公知の課題であるとも認めることはできないから、
該特有の課題を解決するために、相違点２を想到することが当業者にとって容易であるということはできない。
　
７−２．本件発明２について
　本件発明２は、実質的に、本件発明１の繊維を、原料への練り込み法によって成形する繊維の製造方法に係る発明であると認められるから、７−１．で述べたとおり、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７−３．本件発明３について
　本件発明２は、実質的に、本件発明１の繊維を、布状、ロープ状又は織物状に織り込ませた繊維製品に係る発明であると認められるから、７−１．で述べたとおり、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７−４．本件発明４〜６について
　本件発明４〜６はそれぞれ、本件発明１〜３について、シリコン化合物を、更に特定の化合物に限定し、かつ、ＺｎＯ微粒子に対する添加量を特定するものであるから、７−１．〜７−３．で述べたとおり、本件発明１〜３はいずれも甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明４〜６はいずれも、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１５日（２００４．１０．１５）