(57)【要約】【課題】隣り合う補強構造を強固に一体化でき、これによって優れた補強効果を得ることが可能な建物の補強構造を提供することを目的とする。【解決手段】複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂの各々の枠内に、各矩形枠部１Ａ，１Ｂの縁部に沿って互いに間隔を空けて設けられた複数の接合部材５を介して、補強用パネル６が設けられており、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂ同士の間に位置する軸組材２Ｂを挟んで隣り合う接合部材５同士は、双方の接合部材５における第一板部５ａと軸組材２Ｂとを貫通する第一貫通軸部材７によって結合されており、複数の接合部材５における第二板部５ｂは、補強用パネル６に対し、これら第二板部５ｂと補強用パネル６とを貫通する第三貫通軸部材９によって結合されており、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６の縁部との間には隙間Ｓがある状態となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構成する軸組材によって形成された複数の矩形枠部の各々の枠内に、各矩形枠部の縁部に沿って互いに間隔を空けて設けられた複数の接合部材を介して、補強用パネルが設けられており、
前記接合部材は、前記矩形枠部の内側面に接する第一板部と、前記補強用パネルに接する第二板部と、を備えており、
前記複数の接合部材のうち、隣り合う前記矩形枠部同士の間に位置する前記軸組材を挟んで隣り合う接合部材同士は、双方の接合部材における前記第一板部と前記軸組材とを貫通する貫通軸部材によって結合されており、
前記複数の接合部材における前記第二板部は、前記補強用パネルに対し、これら第二板部と補強用パネルとを貫通する貫通軸部材によって結合されており、
前記矩形枠部の内側面と前記補強用パネルの縁部との間には隙間がある状態となっていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の補強構造において、
前記複数の接合部材のうち、前記軸組材を挟んで隣り合う接合部材が無い状態の接合部材における前記第一板部は、前記軸組材に対し、これら第一板部と軸組材とを貫通する貫通軸部材によって結合されていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物の補強構造において、
前記貫通軸部材は、
一端部に、ナットを螺合させる雄ネジが形成された断面円形の本体軸部と、
前記本体軸部の他端部に一体に設けられているとともに前記本体軸部よりも大径に形成された円形板と、を備えることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項４】
請求項３に記載の建物の補強構造において、
前記補強用パネルの表面と前記軸組材の側面とが面一になっており、
前記補強用パネルの表面には、前記貫通軸部材の円形板が嵌まる凹部が形成されており、この凹部に嵌まった状態の前記円形板の表面と前記補強用パネルの表面とが面一になっていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物の補強構造において、
前記軸組材は、前記建物の構造部分を構成する建築構造材であることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項６】
建物を構成する軸組材によって形成された複数の矩形枠部の各々の枠内に、複数の接合部材を介して、補強用パネルを設ける建物の補強方法であって、
前記複数の接合部材は、前記矩形枠部の内側面に接する第一板部と、前記補強用パネルに接する第二板部と、を備えるものであり、
前記補強用パネルは、その縦横寸法が、前記矩形枠部における枠開口部の縦横寸法よりも短く設定されたものであり、
前記複数の接合部材を、各矩形枠部の縁部に沿って互いに間隔を空けて設け、これら複数の接合部材のうち、隣り合う前記矩形枠部同士の間に位置する前記軸組材を挟んで隣り合う接合部材同士を、双方の接合部材における前記第一板部と前記軸組材とを貫通する貫通軸部材によって結合し、
前記複数の接合部材における前記第二板部を、前記補強用パネルに対し、これら第二板部と補強用パネルとを貫通する貫通軸部材によって結合し、
前記矩形枠部の内側面と前記補強用パネルの縁部との間に隙間がある状態にすることを特徴とする建物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の補強構造及び補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の躯体に組み込まれるもので、制振技術等を含む建物の補強技術として様々なものが知られている（特許文献１参照）。
例えば、特許文献１には、上下の建築構造材に形成された溝部に固定部材の楔形部が接着剤で接着嵌合され、さらに固定部材がスクリュー釘で構造材に固定されて、その固定部材に耐力面材がボルト結合されたことを特徴とする技術が開示されている。
また、特許文献２には、柱や梁、耐力壁等の建物の躯体に制振手段を介して外壁パネルが接続されたことを特徴とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８４８６７号公報
【特許文献２】特許第４９０４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、より高い効果を得るために、従来のような補強構造を、例えば複数隣り合わせに配置することが考えられる。しかしながら、同じ構造を単純に複数隣り合わせに配置しても高い効果が得られるとは限らない。そのため、建物を補強するための構造を複数隣り合わせにした場合に、より高い効果を得ることが可能な技術の開発が求められていた。
また、特許文献1のように、構造材の溝部に接着嵌合した固定部材を、さらにスクリュー釘で構造材に固定した構造では、リフォーム時に分解することは極めて困難であった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、隣り合う補強構造を強固に一体化でき、これによって優れた補強効果を得ることができ、しかもリフォームしやすい建物の補強構造および補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図５等に示すように、建物を構成する軸組材（縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、上横軸材３、下横軸材４）によって形成された複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂの各々の枠内に、各矩形枠部１Ａ，１Ｂの縁部に沿って互いに間隔を空けて設けられた複数の接合部材５を介して、補強用パネル６が設けられており、
前記接合部材５は、前記矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面に接する第一板部５ａと、前記補強用パネル６に接する第二板部５ｂと、を備えており、
前記複数の接合部材５のうち、隣り合う前記矩形枠部１Ａ，１Ｂ同士の間に位置する前記軸組材（縦軸材２Ｂ）を挟んで隣り合う接合部材５同士は、双方の接合部材５における前記第一板部５ａと前記軸組材２Ｂとを貫通する貫通軸部材（第一貫通軸部材７）によって結合されており、
前記複数の接合部材５における前記第二板部５ｂは、前記補強用パネル６に対し、これら第二板部５ｂと補強用パネル６とを貫通する貫通軸部材（第三貫通軸部材９）によって結合されており、
前記矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と前記補強用パネル６の縁部との間には隙間Ｓがある状態となっていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、複数の接合部材５のうち、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂ同士の間に位置する軸組材２Ｂを挟んで隣り合う接合部材５同士は、双方の接合部材５における第一板部５ａと軸組材２Ｂとを貫通する貫通軸部材７によって結合されているので、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂの枠内に設けられた補強用パネル６同士を軸組材２Ｂに対して強固に一体化することができる。これによって、建物の躯体に加わる力を効果的に分散することができるので、優れた補強効果を発揮することができる。
さらに、複数の接合部材５における第二板部５ｂは、補強用パネル６に対し、これら第二板部５ｂと補強用パネル６とを貫通する貫通軸部材９によって結合されており、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６の縁部との間には隙間Ｓがある状態となっているので、矩形枠部１Ａ，１Ｂが斜めに変形しようとした場合、もしくは変形した場合に、補強用パネル６の面剛性を利用して制振効果を発揮して矩形枠部１Ａ，１Ｂの変形を抑制することができる。これによって、さらに優れた補強効果を発揮することができる。
しかも、補強用パネル６は、接合部材５と各貫通軸部材（第一貫通軸部材７，第三貫通軸部材９）を介して、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂの各々の枠内に設けられたものであるため、各貫通軸部材による結合状態を解除するだけで、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂから補強用パネル６を取り外して分解することができる。そのため、建物のリフォームがしやすくなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項１に記載の建物の補強構造において、
前記複数の接合部材５のうち、前記軸組材２Ａ，２Ｃを挟んで隣り合う接合部材５が無い状態の接合部材５における前記第一板部５ａは、前記軸組材２Ａ，２Ｃに対し、これら第一板部５ａと軸組材２Ａ，２Ｃとを貫通する貫通軸部材（第二貫通軸部材８）によって結合されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、複数の接合部材５のうち、軸組材２Ａ，２Ｃを挟んで隣り合う接合部材５が無い状態の接合部材５における第一板部５ａは、軸組材２Ａ，２Ｃに対し、これら第一板部５ａと軸組材２Ａ，２Ｃとを貫通する貫通軸部材８によって結合されているので、貫通軸部材８を回転軸とした僅かな回転を許容しつつ、剛性を確保できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図２〜図４に示すように、請求項１又は２に記載の建物の補強構造において、
前記貫通軸部材（第一貫通軸部材７、第二貫通軸部材８、第三貫通軸部材９）は、
一端部に、ナットを螺合させる雄ネジが形成された断面円形の本体軸部７ａ，８ａ，９ａと、
前記本体軸部７ａ，８ａ，９ａの他端部に一体に設けられているとともに前記本体軸部７ａ，８ａ，９ａよりも大径に形成された円形板７ｂ，８ｂ，９ｂと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、貫通軸部材７，８，９は、一端部に、ナットを螺合させる雄ネジが形成された断面円形の本体軸部７ａ，８ａ，９ａと、本体軸部７ａ，８ａ，９ａの他端部に一体に設けられているとともに本体軸部７ａ，８ａ，９ａよりも大径に形成された円形板７ｂ，８ｂ，９ｂと、を備えるので、この貫通軸部材７，８，９を回転軸とした矩形枠部１Ａ，１Ｂおよび補強用パネル６の動作を許容しつつ、円形板７ｂ，８ｂ，９ｂ側に本体軸部が突出しない分の省スペース化を図ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、請求項３に記載の建物の補強構造において、
前記補強用パネル６の表面と前記軸組材（縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、上横軸材３、下横軸材４）の側面とが面一になっており、
前記補強用パネル６の表面には、前記貫通軸部材７，８，９の円形板７ｂ，８ｂ，９ｂが嵌まる凹部６ｄが形成されており、この凹部６ｄに嵌まった状態の前記円形板７ｂ，８ｂ，９ｂの表面と前記補強用パネル６の表面とが面一になっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、補強用パネル６の表面と軸組材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，３，４の側面とが面一になっており、補強用パネル６の表面には、貫通軸部材７，８，９の円形板７ｂ，８ｂ，９ｂが嵌まる凹部６ｄが形成されており、この凹部６ｄに嵌まった状態の円形板７ｂ，８ｂ，９ｂの表面と補強用パネル６の表面とが面一になっているので、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂを含んで構成される壁の一面側を略平らな状態にすることができる。これによって、壁の一面側に出っ張りなどが生じず、省スペース化を図ることができるとともに、仕上げ面材の取り付けなども行いやすくなる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図１等に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物の補強構造において、
前記軸組材（縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、上横軸材３、下横軸材４）は、前記建物の構造部分を構成する建築構造材であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、例えば軸組材が建築構造材であった場合は、非建築構造材である場合に比して、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂの枠内に設けられた補強用パネル６同士を建築構造材２Ｂに対して強固に一体化することができる。これによって、建物の躯体に加わる力を効果的に分散することができるので、優れた補強効果を発揮することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、図１〜図５等に示すように、建物を構成する軸組材（縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、上横軸材３、下横軸材４）によって形成された複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂの各々の枠内に、複数の接合部材５を介して、補強用パネル６を設ける建物の補強方法であって、
前記複数の接合部材５は、前記矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面に接する第一板部５ａと、前記補強用パネル６に接する第二板部５ｂと、を備えるものであり、
前記補強用パネル６は、その縦横寸法が、前記矩形枠部１Ａ，１Ｂにおける枠開口部の縦横寸法よりも短く設定されたものであり、
前記複数の接合部材５を、各矩形枠部１Ａ，１Ｂの縁部に沿って互いに間隔を空けて設け、これら複数の接合部材５のうち、隣り合う前記矩形枠部１Ａ，１Ｂ同士の間に位置する前記軸組材２Ｂを挟んで隣り合う接合部材５同士を、双方の接合部材５における前記第一板部５ａと前記軸組材２Ｂとを貫通する貫通軸部材７によって結合し、
前記複数の接合部材５における前記第二板部５ｂを、前記補強用パネル６に対し、これら第二板部５ｂと補強用パネル６とを貫通する貫通軸部材９によって結合し、
前記矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と前記補強用パネル６の縁部との間に隙間Ｓがある状態にすることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、複数の接合部材５のうち、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂ同士の間に位置する軸組材２Ｂを挟んで隣り合う接合部材５同士を、双方の接合部材５における第一板部５ａと軸組材２Ｂとを貫通する貫通軸部材７によって結合するので、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂの枠内に設けられた補強用パネル６同士を軸組材２Ｂに対して強固に一体化することができる。これによって、建物の躯体に加わる力を効果的に分散することができるので、優れた補強効果を発揮することができる。
さらに、複数の接合部材５における第二板部５ｂを、補強用パネル６に対し、これら第二板部５ｂと補強用パネル６とを貫通する貫通軸部材９によって結合しており、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６の縁部との間に隙間Ｓがある状態にするので、矩形枠部１Ａ，１Ｂが斜めに変形しようとした場合、もしくは変形した場合に、補強用パネル６の面剛性を利用して制振効果を発揮して矩形枠部１Ａ，１Ｂの変形を抑制することができる。これによって、さらに優れた補強効果を発揮することができる。
しかも、補強用パネル６を、接合部材５と各貫通軸部材（第一貫通軸部材７，第三貫通軸部材９）を介して、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂの各々の枠内に設けるため、リフォーム時には、各貫通軸部材による結合状態を解除するだけで、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂから補強用パネル６を取り外して分解することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、隣り合う補強構造を強固に一体化でき、これによって優れた補強効果を得ることができ、しかもリフォームしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】複数の矩形枠部の枠内に補強用パネルが設けられた状態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平断面図である。
【図２】縦軸材と、この縦軸材を挟んで隣り合う第一板部とが貫通軸部材によって結合された状態を示す断面図である。
【図３】縦軸材と第一板部とが貫通軸部材によって結合された状態を示す断面図である。
【図４】横軸材に対して接合部材が固定された状態を示す側断面図である。
【図５】接合部材を示す斜視図である。
【図６】複数の矩形枠部の枠内に補強用パネルが設けられた状態の変形例を示す正面図である。
【図７】複数の矩形枠部の枠内に補強用パネルが設けられた状態の他の変形例を示す正面図である。
【図８】軸組材と補強用パネルとが接合部材を介して接合された状態の変形例を示す断面図である。
【図９】軸組材と補強用パネルとが接合部材を介して接合された状態の他の変形例を示す断面図である。
【図１０】軸組材と補強用パネルとが接合部材を介して接合された状態の他の変形例を示す断面図である。
【図１１】建物の床に補強構造が適用された状態を示す斜視図である。
【図１２】複数の矩形枠部の枠内に補強用パネルが設けられた状態の他の変形例を示す正面図である。
【図１３】図１２に示す構造に採用された接合部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２１】
本実施形態における建物の補強構造は、図１〜図５に示すように、建物の構造部分を構成する軸組材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，３，４によって形成された複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂの各々の枠内に、各矩形枠部１Ａ，１Ｂの縁部に沿って互いに間隔を空けて設けられた複数の接合部材５を介して、補強用パネル６が設けられてなる。
また、本実施形態における補強構造は、建物の壁に適用されるものである。
【００２２】
本実施形態における複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂを形成する軸組材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，３，４は、上述のように建物の構造部分を構成する建築構造材であり、建物の構造上不可欠なものを指す。すなわち、屋根や床の重さ、あるいは荷重など構造にかかる力を負担する部材である。したがって、間柱や根太等の二次部材は含まれない。
より具体的には、図１に示すように、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂは、互いに間隔を空けて設けられた少なくとも三本以上の縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、三本以上の縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおける上端部を連結している上横軸材３と、三本以上の縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおける下端部を連結している下横軸材４と、で形成されている。
縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、間柱ではない柱であり、互いに間隔を空けて設けられている。縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ間の間隔は、本実施形態では等間隔となっているが、意図的に間隔を違える場合も想定される。
上横軸材３は、本実施形態では梁であるが、これに限られるものではなく、屋根の荷重を受ける軒桁等の横軸材でもよい。
下横軸材４は、本実施形態では土台であるが、これに限られるものではなく、上下階間に位置する梁でもよい。
複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂは、以上の建築構造材によって形成されている。すなわち、縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち真ん中に位置する縦軸材２Ｂは、一方の矩形枠部１Ａと他方の矩形枠部１Ｂとが共有した状態となっている。
本実施形態では縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃが等間隔に設けられているため、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂのサイズ（上下方向の寸法および左右方向の寸法）は等しく設定されている。
【００２３】
補強用パネル６は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、縦横の框材が矩形状に組み立てられるとともに、矩形枠の内部に補助桟材が縦横に組み付けられて枠体６ａが構成され、この枠体６ａの両面もしくは片面に、合板等の面材６ｂが貼設された所謂建築用パネルであり、内部中空な構造となっている。さらに、その内部中空な部分には、グラスウールやロックウール等の断熱材が装填されている。また、枠体６ａの、面材６ｂとは反対側のスペース（接合部材５が設けられたスペース）にも断熱材や各種配線・各種配管を設けることができる。
本実施形態では、このような建築用パネルが補強用パネル６として採用されているが、これに限られるものではない。例えば、単なるパネルによる面材でもよく、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）等の積層材でもよく、あるいは、配筋したコンクリートパネルでもよい。
【００２４】
補強用パネル６における接合部材５が接する位置には、後述する貫通軸部材（第三貫通軸部材９）が通される貫通孔６ｃが形成されている。この貫通孔６ｃは、枠体６ａを構成する縦横の框材と、その表面に貼設された面材６ｂとを貫通して形成されている。
貫通孔６ｃは、図１（ａ）に示すように、補強用パネル６における左右の側縁に対して等間隔に四箇所ずつ形成されている。これら左右側縁それぞれ四箇所に形成された貫通孔６ｃのうち、左右方向に対応する貫通孔６ｃ同士の高さは揃った状態となっている。
また、貫通孔６ｃは、補強用パネル６の上縁および下縁に対して等間隔に三箇所ずつ形成されている。これら上縁および下縁のそれぞれ三箇所に形成された貫通孔６ｃのうち、上下方向に対応する貫通孔６ｃ同士の左右の位置は揃った状態となっている。
【００２５】
補強用パネル６における上下方向の寸法および左右方向の寸法は、各矩形枠部１Ａ，１Ｂの枠開口部における上下方向の寸法および左右方向の寸法よりも短く設定されている。すなわち、図１〜図４に示すように、補強用パネル６は、各矩形枠部１Ａ，１Ｂの枠開口部から枠内に入れられて、複数の接合部材５によって四周縁部が保持された場合に、各矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６の縁部との間には隙間Ｓがある状態となっている。
隙間Ｓの幅寸法は、本実施形態では２ｍｍ程度に設定されている。
補強用パネル６の四周縁部のいずれも、各矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面には接しない状態となっている。
【００２６】
接合部材５は、図５に示すように、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面に接する第一板部５ａと、補強用パネル６に接する第二板部５ｂと、を備えた略Ｌ型の金具である。すなわち、一枚の金属板がＬ型に折り曲げられて形成されたものであるため、第一板部５ａと第二板部５ｂは一体である。
第一板部５ａには、後述する第一および第二貫通軸部材７，８と後述する固定具１０が通される貫通孔５０と、接合部材５を矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面に仮固定するための釘孔５１と、が形成されている。
第二板部５ｂには、後述する第三貫通軸部材９が通される貫通孔５２が形成されている。
また、図２〜図４に示すように、接合部材５および補強用パネル６が接し合った状態の寸法と、各建築構造材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，３，４の厚みとが略等しく設定されている。
【００２７】
図２に示すように、複数の接合部材５のうち、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂ同士の間に位置する縦軸材２Ｂを挟んで隣り合う接合部材５同士は、双方の接合部材５における第一板部５ａと縦軸材２Ｂとを貫通する第一貫通軸部材７によって結合されている。
また、図１に示すように、本実施形態における縦軸材２Ａ，２Ｃの場合は、その左側または右側に補強用パネル６が設けられない。そのため、中央の縦軸材２Ｂの場合とは異なり、図３に示すように、左右の縦軸材２Ａ，２Ｃは、複数の接合部材５によって挟まれずに、片側の内側面に接合部材５が接した状態となっている。すなわち、複数の接合部材５のうち、縦軸材２Ａ，２Ｃを挟んで隣り合う接合部材５が無い状態の接合部材５における第一板部５ａは、縦軸材２Ａ，２Ｃに対し、これら第一板部５ａと縦軸材２Ａ，２Ｃとを貫通する第二貫通軸部材８によって結合されている。
さらに、複数の接合部材５における第二板部５ｂは、補強用パネル６に対し、これら第二板部５ｂと補強用パネル６とを貫通する第三貫通軸部材９によって結合されている。
【００２８】
接合部材５の取り付けに用いられる各貫通軸部材７，８，９は、所謂、座付ボルトが採用されている。そして、これら貫通軸部材７，８，９のそれぞれは、断面円形の本体軸部７ａ，８ａ，９ａと、円形板７ｂ，８ｂ，９ｂと、を備える。
本体軸部７ａ，８ａ，９ａのそれぞれは、一端部に、ナットを螺合させる雄ネジが形成されている。
円形板７ｂ，８ｂ，９ｂのそれぞれは、本体軸部７ａ，８ａ，９ａの他端部に一体に設けられているとともに本体軸部７ａ，８ａ，９ａよりも大径に形成されている。
【００２９】
第二貫通軸部材８は、図３に示すように、縦軸材２Ａ（２Ｃ９に対して、本体軸部８ａの一端部が補強用パネル６側に位置するようにして設けられている。
また、第二貫通軸部材８が設けられる縦軸材２Ａ（２Ｃ）のうち、補強用パネル６が設けられない側の側面には、第二貫通軸部材８の円形板８ｂが嵌まる凹部２ａが形成されている。そして、この凹部２ａに嵌まった状態の第二貫通軸部材８における円形板８ｂの表面と縦軸材２Ａ（２Ｃ）の側面とが面一になっている。
【００３０】
第三貫通軸部材９は、図２，図３に示すように、補強用パネル６に対して、本体軸部９ａの一端部が補強用パネル６の裏面側に位置するようにして設けられている。
また、補強用パネル６の表面と各縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃの側面とが面一になっている。そして、補強用パネル６の表面には、第三貫通軸部材９の円形板９ｂが嵌まる凹部６ｄが形成されている。この凹部６ｄに嵌まった状態の円形板９ｂの表面と補強用パネル６の表面とが面一になっている。すなわち、補強構造が適用された壁の一面側を略平らにできる。
【００３１】
第三貫通軸部材９は、第一貫通軸部材７および第二貫通軸部材８に対して直交する方向に設けられることになるが、これら直交する位置関係の貫通軸部材７（８），９同士は、ある程度の寸法だけ離間していることが望ましい。これは制振機能を発揮するためであると同時に、施工性を向上させるためである。
【００３２】
図１，図４に示すように、複数の接合部材５のうち、上横軸材３の下面および下横軸材４の上面に接する接合部材５における第一板部５ａは、貫通孔５０に通された固定具１０によって、上横軸材３および下横軸材４に固定されている。
本実施形態における固定具１０としてはラグスクリューボルトが採用されており、第一板部５ａの貫通孔５０に通された状態で上横軸材３および下横軸材４にねじ込まれている。
【００３３】
なお、図４に示すように、上下階方向に隣り合う複数の矩形枠部１Ａ，１Ｃ同士のそれぞれに補強用パネル６が設けられていてもよい。この場合においても、固定具１０によって接合部材５が上横軸材３に固定されている。
また、図示はしないが、このように上下階方向に補強構造が設けられる場合には、上横軸材３を貫通する貫通軸部材を採用してもよいものとする。すなわち、本実施形態における補強構造は、複数の矩形枠部が横方向に隣り合う場合だけに限られるものではなく、上下方向に隣り合う場合にも採用することができる。
【００３４】
次に、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂに補強用パネル６を設ける際の施工手順について図２，図４を例に挙げて説明する。
なお、縦軸材２Ｂには第一貫通軸部材７が通される貫通孔が予め形成されており、補強用パネル６には第三貫通軸部材９が通される貫通孔６ｃが予め形成されているものとする。
【００３５】
まず、接合部材５を、縦軸材２Ｂの両側面における上記四箇所の位置に、第一板部５ａに形成された釘孔５１から釘止めすることによって仮固定する。この時、第一板部５ａの端部と、縦軸材２Ｂの側面とが面一になるように、かつ各接合部材５における第一板部５ａの貫通孔５０と縦軸材２Ｂの貫通孔とが揃うように留意して仮固定する。
【００３６】
続いて、第一貫通軸部材７を、双方の接合部材５における第一板部５ａと縦軸材２Ｂとを貫通するようにして設ける。すなわち、第一板部５ａに形成された貫通孔５０と縦軸材２Ｂに形成された貫通孔に、第一貫通軸部材７の本体軸部７ａを通す。そして、本体軸部７ａの雄ネジにナットを設けて締め付ける。
【００３７】
また、以上のように矩形枠部１Ａ，１Ｂの左右側の施工と同時に、上下側の施工も行われる。
すなわち、上横軸材３および下横軸材４にも固定具１０をねじ込むための下穴が予め形成されている。
そして、矩形枠部１Ａ，１Ｂの左右側において接合部材５を仮固定するのと同時的に、接合部材５を、上横軸材３の下面および下横軸材４の上面における上記三箇所の位置に仮固定する。
さらに、矩形枠部１Ａ，１Ｂの左右側において接合部材５と縦軸材２Ｂに第一貫通軸部材７を通して固定するのと同時的に、固定具１０を、第一板部５ａに形成された貫通孔５０に通して、上横軸材３の下面および下横軸材４の上面にねじ込み、接合部材５を上横軸材３の下面および下横軸材４の上面に取り付ける。
【００３８】
続いて、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂの双方における周縁部で、第三貫通軸部材９を、接合部材５における第二板部５ｂと補強用パネル６とを貫通するようにして設ける。すなわち、第二板部５ｂに形成された貫通孔５２と補強用パネル６に形成された貫通孔６ｃに、第三貫通軸部材９の本体軸部９ａを通す。そして、本体軸部９ａの雄ネジにナットを設けて締め付ける。
以上のようにして複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂに補強用パネル６を設けることができる。
【００３９】
本実施の形態によれば、複数の接合部材５のうち、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂ同士の間に位置する建築構造材２Ｂを挟んで隣り合う接合部材５同士は、双方の接合部材５における第一板部５ａと建築構造材２Ｂとを貫通する貫通軸部材７によって結合されているので、例えば貫通軸部材７が、双方の接合部材５における第一板部５ａと間柱等の非建築構造材とを貫通して結合している場合とは異なり、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂの枠内に設けられた補強用パネル６同士を建築構造材２Ｂに対して強固に一体化することができる。これによって、建物の躯体に加わる力を効果的に分散することができるので、優れた補強効果を発揮することができる。
さらに、複数の接合部材５における第二板部５ｂは、補強用パネル６に対し、これら第二板部５ｂと補強用パネル６とを貫通する貫通軸部材９によって結合されており、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６の縁部との間には隙間Ｓがある状態となっているので、矩形枠部１Ａ，１Ｂが斜めに変形しようとした場合、もしくは変形した場合に、補強用パネル６の面剛性を利用して制振効果を発揮して矩形枠部１Ａ，１Ｂの変形を抑制することができる。これによって、さらに優れた補強効果を発揮することができる。
【００４０】
また、複数の接合部材５のうち、建築構造材２Ａ，２Ｃを挟んで隣り合う接合部材５が無い状態の接合部材５における第一板部５ａは、建築構造材２Ａ，２Ｃに対し、これら第一板部５ａと建築構造材２Ａ，２Ｃとを貫通する貫通軸部材８によって結合されているので、貫通軸部材８を回転軸とした僅かな回転を許容しつつ、剛性を確保できる。
【００４１】
また、貫通軸部材７，８，９は、一端部に、ナットを螺合させる雄ネジが形成された断面円形の本体軸部７ａ，８ａ，９ａと、本体軸部７ａ，８ａ，９ａの他端部に一体に設けられているとともに本体軸部７ａ，８ａ，９ａよりも大径に形成された円形板７ｂ，８ｂ，９ｂと、を備えるので、この貫通軸部材７，８，９を回転軸とした矩形枠部１Ａ，１Ｂおよび補強用パネル６の動作を許容しつつ、円形板７ｂ，８ｂ，９ｂ側に本体軸部が突出しない分の省スペース化を図ることができる。
【００４２】
また、補強用パネル６の表面と建築構造材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，３，４の側面とが面一になっており、補強用パネル６の表面には、貫通軸部材７，８，９の円形板７ｂ，８ｂ，９ｂが嵌まる凹部６ｄが形成されており、この凹部６ｄに嵌まった状態の円形板７ｂ，８ｂ，９ｂの表面と補強用パネル６の表面とが面一になっているので、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂを含んで構成される壁の一面側を略平らな状態にすることができる。これによって、壁の一面側に出っ張りなどが生じず、省スペース化を図ることができるとともに、仕上げ面材の取り付けなども行いやすくなる。
【００４３】
また、軸組材が建築構造材であった場合は、非建築構造材である場合に比して、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂの枠内に設けられた補強用パネル６同士を建築構造材２Ｂに対して強固に一体化することができる。これによって、建物の躯体に加わる力を効果的に分散することができるので、優れた補強効果を発揮することができる。
【００４４】
また、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂは、互いに間隔を空けて設けられた建築構造材である少なくとも三本以上の縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、三本以上の縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおける上端部を連結している建築構造材である上横軸材３と、三本以上の縦軸材２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおける下端部を連結している建築構造材である下横軸材４と、で形成されているので、これら各建築構造材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，３，４を含んで構成される建物の壁を確実に補強することができる。
【００４５】
また、本実施形態における補強構造は、補強用パネル６を、接合部材を介して矩形枠部１Ａ，１Ｂの各々の枠内に設けるだけで形成できるため、補強用パネル６の取り付けや取り外しが容易である。したがって、リフォームしやすい。さらに、専門の業者でなくとも、いわゆる日曜大工を行う者が、本実施形態における補強構造を容易に施工することができる。換言すれば、本実施形態における補強構造は、いわゆるＤＩＹ用として好適なものである。
【００４６】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００４７】
〔変形例１〕
本変形例では、図示はしないが、複数の矩形枠部を形成する軸組材の少なくとも一つが、間柱や根太等の二次部材によって構成されている。
すなわち、複数の矩形枠部は、建築構造材である軸組材と、建築構造材ではない二次部材である軸組材によって構成されている。そして、建築構造材である軸組材と、建築構造材ではない二次部材である軸組材の双方に、接合部材を介して補強用パネルが設けられた状態となっている。
本変形例によれば、建物のうち、建築構造材である軸組材と、建築構造材ではない二次部材である軸組材とを含む箇所に補強構造を適用できるので、補強構造を適用できる箇所の選択肢を増やすことができる。
【００４８】
〔変形例２〕
本変形例では、図６に示すように、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂを利用して開口部１１，１２が形成されている。
開口部１１は、一方の矩形枠部１Ａの枠内において上下に離間して設けられた補強用パネル６１，６２間に形成されている。
また、開口部１２は、矩形枠部１Ｂの枠内において上下に離間して設けられた補強用パネル６３，６４間に形成されている。
なお、本変形例の補強用パネル６１〜６４も、枠体（図示せず）と、この枠体に貼設された面材と、からなる。
このような変形例によれば、上述の実施形態と同様に補強効果を発揮しながら、開口部１１，１２を形成することができる。
また、補強用パネル６１〜６４の位置を適宜ずらしたり、その大きさや数を変更することによって、開口部１１，１２の位置をずらしたり、開口部１１，１２の数を増減したりすることができる。換言すれば、補強用パネル６１〜６４の位置や大きさ、数の調整をすれば、容易にリフォームすることが可能となる。
【００４９】
〔変形例３〕
本変形例では、図７に示すように、複数の矩形枠部１Ａ，１Ｂを利用して開口部１３〜１６が形成されている。
開口部１３，１４は、矩形枠部１Ａの枠内において中央に設けられた補強用パネル６５の上側と下側のそれぞれに形成されている。
また、開口部１５，１６は、矩形枠部１Ｂの枠内において中央に設けられた補強用パネル６６の上側と下側のそれぞれに形成されている。
なお、本変形例の補強用パネル６５，６６も、枠体（図示せず）と、この枠体に貼設された面材と、からなる。
このような変形例によれば、上述の実施形態と同様に補強効果を発揮しながら、開口部１３〜１６を形成することができる。
また、補強用パネル６５，６６の位置を適宜ずらしたり、その大きさや数を変更することによって、開口部１３〜１６の位置をずらしたり、開口部１３〜１６の数を増減したりすることができる。換言すれば、補強用パネル６５，６６の位置や大きさ、数の調整をすれば、容易にリフォームすることが可能となる。
【００５０】
〔変形例４〕
本変形例では、図８に示すように、軸組材７０と補強用パネル６が接合部材５を介して接合されている。
本変形例における補強用パネル６は、面材６ｂが、接合部材５の第二板部５ｂに接した状態となっており、枠体６ａがその反対側に向けられた状態となっている。そして、第三貫通軸部材９によって結合されている。また、枠体６ａには、円形板９ｂが嵌められる凹部６ｄが形成されている。
枠体６ａは、縦横の框材と、内部に縦横に組み付けられた補助桟材とを備えるので、枠体６ａは、面材６ｂとは反対側に開放された状態となる。そして、このように開放された箇所から枠体６ａの内部に断熱材や各種配線・各種配管を設けることができるようになっている。なお、面材６ｂの、枠体６ａとは反対側のスペースにも、断熱材や各種配線・各種配管を設けることができる。
軸組材７０を含んで構成された矩形枠部が斜めに変形しようとした場合、もしくは変形した場合に、補強用パネル６の面剛性を利用して制振効果を発揮して矩形枠部の変形を抑制できるが、本変形例においては、面剛性を発揮する面材６ｂが、隙間Ｓを確保しつつ、軸組材７０の厚さ方向中心（中立軸）に近づいた状態となる。そのため、矩形枠部の変形をより効率良く抑制することができる。
なお、本変形例における軸組材７０は、建築構造材でもよいし、二次部材でもよい。また、縦方向に設けられるもの（例えば柱）でもよいし、横方向に設けられるもの（例えば梁や土台）でもよい。
また、接合部材５の第一板部５ａと軸組材７０を貫通する第一貫通軸部材７の代わりに、第二貫通軸部材８や固定具１０を使用してもよい。
【００５１】
〔変形例５〕
本変形例では、図９に示すように、軸組材７１と補強用パネル７２が接合部材５を介して接合されている。
本変形例における補強用パネル７２は、上述の実施形態における補強用パネル６とは異なり、枠体を備えず、合板やパーティクルボード等からなる面材のみによって構成されている。この補強用パネル７２は、接合部材５の第二板部５ｂに接した状態となっており、上述の実施形態における第三貫通軸部材９よりも本体軸部９ａの短い第三貫通軸部材９Ａによって結合されている。すなわち、この第三貫通軸部材９Ａの本体軸部９ａは、補強用パネル７２の厚みに対応して短く設定されている。
補強用パネル７２（面材）の一面側および他面側は、枠体が無い分、スペースが広く空いており、断熱材や各種配線・各種配管を設けることができるようになっている。
本変形例においても、面剛性を発揮する補強用パネル７２が、隙間Ｓを確保しつつ、軸組材７１の厚さ方向中心（中立軸）に近づいた状態となる。そのため、軸組材７１を含んで構成された矩形枠部の変形をより効率良く抑制することができる。
なお、本変形例における軸組材７１は、建築構造材でもよいし、二次部材でもよい。また、縦方向に設けられるもの（例えば柱）でもよいし、横方向に設けられるもの（例えば梁や土台）でもよい。
また、接合部材５の第一板部５ａと軸組材７１を貫通する第一貫通軸部材７の代わりに、第二貫通軸部材８や固定具１０を使用してもよい。
【００５２】
〔変形例６〕
本変形例では、図１０に示すように、軸組材７３と補強用パネル７４が接合部材５を介して接合されている。
本変形例における補強用パネル７４は、上述の実施形態における補強用パネル６とは異なり、枠体を備えず、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）からなる面材のみによって構成されている。この補強用パネル７４は、接合部材５の第二板部５ｂに接した状態となっている。そして、第三貫通軸部材９によって結合されている。補強用パネル７４の、接合部材５側のスペースには、断熱材や各種配線・各種配管を設けることができる。
本変形例における補強用パネル７４は、上述の実施形態における補強用パネル６の面材６ｂよりも厚みのあるＣＬＴによって構成されている。すなわち、面材６ｂよりも、より厚みのある積層材によって構成されているので、この補強用パネル７４は、極めて高い面剛性を発揮することができる。しかも、矩形枠部の内側面と補強用パネル７４との間には隙間Ｓがある状態となっているため、軸組材７３を含んで構成された矩形枠部の変形をより強固に抑制することができる。
なお、本変形例における軸組材７３は、建築構造材でもよいし、二次部材でもよい。また、縦方向に設けられるもの（例えば柱）でもよいし、横方向に設けられるもの（例えば梁や土台）でもよい。
また、接合部材５の第一板部５ａと軸組材７３を貫通する第一貫通軸部材７の代わりに、第二貫通軸部材８や固定具１０を使用してもよい。
【００５３】
〔変形例７〕
本変形例における建物の補強構造は、図１１に示すように、建物の床８０に適用されている。
より詳細に説明すると、床８０は、互いに平行して配置された軸組材８２，８３と、これら軸組材８２，８３の長さ方向に間隔を空けて、かつ互いに平行に配置された軸組材８４，８５によって形成された矩形枠部８１Ａ，８１Ｂの各々の枠内に、各矩形枠部８１Ａ，８１Ｂの縁部に沿って互いに間隔を空けて設けられた複数の接合部材を介して、補強用パネル８６が設けられて構成されている。
軸組材８２〜８５は、土台や梁等に相当する建築構造材または根太等に相当する二次部材であり、交差する箇所において互いに噛み合うように仕口が形成されている。
なお、本変形例の補強用パネル８６も、枠体（図示せず）と、この枠体に貼設された面材と、からなる。
【００５４】
また、複数の接合部材のうち、隣り合う矩形枠部８１Ａ，８１Ｂ同士の間に位置する軸組材８５を挟んで隣り合う接合部材同士は、双方の接合部材における第一板部と軸組材８５とを貫通する第一貫通軸部材によって結合されている。
さらに、複数の接合部材における第二板部は、補強用パネル８６に対し、これら第二板部と補強用パネル８６とを貫通する第三貫通軸部材９Ｂによって結合されている。
そして、矩形枠部８１Ａ，８１Ｂの内側面と補強用パネル８６の縁部との間には隙間Ｓがある状態となっている。
【００５５】
本変形例によれば、隣り合う矩形枠部８１Ａ，８１Ｂの枠内に設けられた補強用パネル８６同士を軸組材８５に対して強固に一体化することができる。これによって、建物の躯体に加わる力を効果的に分散することができるので、建物の床８０においても優れた補強効果を発揮することができる。
さらに、複数の接合部材における第二板部は、補強用パネル８６に対し、これら第二板部と補強用パネル８６とを貫通する第三貫通軸部材９Ｂによって結合されており、矩形枠部８１Ａ，８１Ｂの内側面と補強用パネル８６の縁部との間には隙間Ｓがある状態となっているので、矩形枠部８１Ａ，８１Ｂが斜めに変形しようとした場合、もしくは変形した場合に、補強用パネル８６の面剛性を利用して制振効果を発揮して矩形枠部８１Ａ，８１Ｂの変形を抑制することができる。これによって、建物の床８０においても、さらに優れた補強効果を発揮することができる。
しかも、補強用パネル６８は、接合部材と各貫通軸部材（第一貫通軸部材，第三貫通軸部材９Ｂ）を介して、複数の矩形枠部８１Ａ，８１Ｂの各々の枠内に設けられたものであるため、各貫通軸部材による結合状態を解除するだけで、複数の矩形枠部８１Ａ，８１Ｂから補強用パネル８６を取り外して分解することができる。そのため、建物の床８０においても建物のリフォームがしやすくなる。
【００５６】
〔変形例８〕
本変形例８は、参考例として挙げるものである。
本変形例では、図１２，図１３に示すように、矩形枠部１Ａ，１Ｂと縦軸材２Ａ〜２Ｃとの接合と、矩形枠部１Ａ，１Ｂと上下の横軸材３，４との接合に、接合部材５００，５０１，５０２を用いることができる。
【００５７】
接合部材５００は、図１２，図１３（ａ）に示すように、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面に接する第一板部５００ａと、補強用パネル６に接する第二板部５００ｂと、を備えた長尺な略Ｌ型断面の金具である。
【００５８】
接合部材５０１は、図１２，図１３（ｂ）に示すように、正面視において略Ｌ型に形成されているとともに断面視においても略Ｌ型に形成された金具であり、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面に接する第一板部５０１ａと、補強用パネル６に接する第二板部５０１ｂと、を備える。
【００５９】
接合部材５０２は、図１２，図１３（ｃ）に示すように、正面視において略コ型に形成されているとともに断面視において略Ｌ型に形成された金具であり、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面に接する第一板部５０２ａと、補強用パネル６に接する第二板部５０２ｂと、を備える。
なお、この接合部材５０２の長さ寸法は、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側寸法（内法寸法：縦軸材２Ａ，２Ｂ間の長さ又は縦軸材２Ｂ，２Ｃ間の長さ）と略等しくなるように設定されている。
また、この接合部材５０２の取付向きは、図１２に示すように横向きでもよいし、図示はしないが縦向きでもよい。
【００６０】
これら接合部材５００，５０１，５０２のうち、隣り合う矩形枠部１Ａ，１Ｂ同士の間に位置する縦軸材２Ｂを挟んで隣り合う接合部材５００，５０１，５０２同士は、第一貫通軸部材７によって結合されている。また、接合部材５００，５０１，５０２は、補強用パネル６に対し、第三貫通軸部材９によって結合されている。
さらに、接合部材５００，５０１，５０２のうち、縦軸材２Ａ，２Ｃを挟んで隣り合う接合部材５００，５０１，５０２が無い状態の場合は、第二貫通軸部材８によって縦軸材２Ａ，２Ｃに対して結合されている。
なお、これら接合部材５００，５０１，５０２は、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６に対し、複数の釘や複数のビス等の固定具（図示せず）によって補助的に固定することもできる。
【００６１】
なお、図１２に示す例においては、接合部材５００，５０１，５０２の全てが使用されているが、使用する接合部材５００，５０１，５０２の組み合わせは適宜変更可能である。
また、接合部材５００の長さと、接合部材５０１，５０２における角部から延びる各片の長さは適宜変更可能である。
また、本変形例の補強用パネル６も、枠体（図示せず）と、この枠体に貼設された面材６ｂと、からなる。
【００６２】
本変形例によれば、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６と接合する範囲を広くすることができるので、矩形枠部１Ａ，１Ｂとを強固に一体化することができる。これによって、建物の躯体に加わる力を効果的に分散することができるので、優れた補強効果を発揮することができる。
さらに、接合部材５００，５０１，５０２は、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６に対して複数の釘や複数のビス等の固定具によって固定されているので、矩形枠部１Ａ，１Ｂの内側面と補強用パネル６とを簡易に接合することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ  矩形枠部
１Ｂ  矩形枠部
２Ａ  縦軸材
２Ｂ  縦軸材
２Ｃ  縦軸材
３  上横軸材
４  下横軸材
５  接合部材
５ａ  第一板部
５０  貫通孔
５１  釘孔
５ｂ  第二板部
５２  貫通孔
６  補強用パネル
６ｃ  貫通孔
７  貫通軸部材（第一貫通軸部材）
８  貫通軸部材（第二貫通軸部材）
９  貫通軸部材（第三貫通軸部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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