【事件の表示】
　特許第２７４３１２６号「６重圧延機の形状制御方法および装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４３１２６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７４３１２６号の発明についての出願は、平成３年１０月１１日に特許出願され、平成１０年２月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「中間ロールのシフト位置を予め定められた設定位置に保持し、」を、「中間ロールのシフト位置を設定位置に保持し、」と、
同中の「圧延材の板クラウン制御を行う」を、「圧延スケジュールに従って複数の圧延材の板クラウン制御を行う」と、
同中の「圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、」を、「圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、」と、
及び同中の「そのベンディング力が予め定めた限界値内になるまで前記中間ロールのシフト位置の設定位置を変更する」を、「そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるまで前記中間ロールのシフト位置の前記設定位置を変更する」と、訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２中の「機械的能力の９０％とする」を、「機械的能力の５％を下限値とし、９５％を上限値とする」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ    
　請求項３中の「前記中間ロールのシフト位置を予め定められた設定位置に保持し、」を、「前記中間ロールのシフト位置を設定位置に保持し、」と、
同中の「ベンディング力を制御して板クラウンを目標値に制御する」を、「ベンディング力を制御して圧延スケジュールに従って複数の圧延材の板クラウンを目標値に制御する」と、
同中の「圧延材毎に、かつ圧延前に、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、」を、「圧延材毎に、かつ圧延前に、中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、」と、
及び同中の「そのベンディング力が予め定めた限界値内になるように前記中間ロールのシフト位置の設定位置を定める」を、「そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるように前記中間ロールのシフト位置の前記設定位置を変更する」と、訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【０００５】を、「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、中間ロールのシフト位置を設定位置に保持し、作業ロールのベンディング力を制御して圧延スケジュールに従って複数の圧延材の板クラウン制御を行う場合に、圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるまで前記中間ロールのシフト位置の前記設定位置を変更することを特徴とする。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【０００６】を、「また、本発明は、上記の形状制御方法において、前記限界値を前記ベンディング力を発生するベンダーの機械的能力の５％を下限値とし、９５％を上限値とすることを特徴とする。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【０００７】を、「また、本発明は、作業ロールにベンディング力を加えるベンダーと、中間ロールを軸方向にシフトさせる駆動手段と、前記ベンダーと駆動手段を制御する制御手段とを備えてなり、圧延材の板クラウンを所望の大きさに制御する６重圧延機の形状制御装置において、前記制御手段は、前記中間ロールのシフト位置を設定位置に保持し、前記作業ロールのベンディング力を制御して圧延スケジュールに従って複数の圧延材の板クラウンを目標値に制御するものであり、圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるように前記中間ロールのシフト位置の前記設定位置を変更することを特徴とする。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【０００８】の記載を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１において、ａ．中間ロールのシフト位置を、「予め定められた設定位置」から「設定位置」とするものであるが、設定位置にはもともと予め定められたものを意味するものであるから、このことを明確にするためのものであって、ｂ．板クラウン制御を行う対象の圧延材を、圧延スケジュールに従って複数の圧延材であるものに限定するもので、この点は、明細書段落【０００４】の発明の目的の記載、同段落【００１４】の記載に裏付けられており、ｃ．圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算することを、中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算するものに限定するもので、この点は、明細書段落【００２０】の「短時間に設定完了するという目的から中間ロールシフト位置δIn は固定として作業ロールベンディング力Fnを変化させて各スタンドの目標板クラウンchn を達成するようにする。」という記載に裏付けられており、ｄ．前記中間ロールのシフト位置の設定位置を変更する場合を、そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるまで前記中間ロールのシフト位置の前記設定位置を変更すると限定するもので、この点は、明細書段落【００１７】の図１に関する説明の記載に裏付けられている。
　また、上記訂正事項ｃは、請求項１の制御方法の発明に対応する請求項３の制御装置に於ける訂正であるが、訂正事項ａの訂正と実質的に同じ訂正である。
　したがって、訂正事項ａ、ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、請求項２でのベンディング力の限界値についての記載「限界値を前記ベンディング力を発生するベンダーの機械的能力の９０％とする」を、「限界値を前記ベンディング力を発生するベンダーの機械的能力の５％を下限値とし、９５％を上限値とする」と具体的にその限界値の下限、上限を明確に限定するものであって、明細書段落【００２３】の記載に裏づけられている。
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｄ〜ｇは、上記請求項１〜３の訂正に基づき、訂正後の請求項１〜３と整合させるよう発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
（１）平成１１年８月９日付の取消理由は、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１：特開昭５９−７６６０５号公報（異議申立書の甲第１号証）に記載された発明であるか、又は刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定に違反してされたものであるというものである。
　
（２）刊行物１の記載事項
（２ａ）「本発明は、圧延板の幅方向板厚分布のうち左右対称成分すなわち板クラウンと、これと密接な関係をもつ板形状を、あらかじめ与えられた目標値通りに圧延するための圧延機の設定計算のうち幅方向板厚分布制御装置の設定の方法に関するものである。
　本発明で言う幅方向板厚分布制御装置とは、圧延荷重が一定という条件下でも幅方向の板厚分布を制御できる装置であり、ロールベンデイング装置、可変クラウンロール、作業ロールシフト、ロールクロス、６段式圧延機の中間ロールシフト、補強ロールにスリーブを配した形式の圧延機のスリーブシフト機能等の、いわゆるクラウン・形状制御端を意味している。」（第２頁左上欄第１５〜右上欄８行）
（２ｂ）「次に、中間ロールシフトとロールベンダーという２種類のクラウン・形状制御端をもつ６Ｈｉミルを熱間タンデム圧延機に配置した場合を例にとり、本発明のさらに具体的な実施態様について説明する。」（第１３頁左下欄第１７〜右下欄１行）
（２ｃ）「６Ｈｉミルでクラウン形状制御を行なう場合、ロール負荷の観点から中間ロールのシフト量はなるべく小さくするのが望ましい。この観点に立って６Ｈｉミルを用いてクラウン制御を行なう場合の設定計算ロジックの運用案を以下に述べる。
　まず各スタンドのロールベンデイング力、中間ロールシフト量、スタンド間形状限界に表１に示すようなStageを設ける。（表１の記載　略）
　StageＩは中間ロールシフト量SをS＝０としておきロールベンターだけで制御しようとするものであり、これで目標板クラウン形状が達成できない場合はStageIIに進む。」（第１３頁右下欄第５〜第１４頁左上欄２行）、
　「なお、StageIIでは中間ロールシフトが許されるがその限界値ＳIIは、ロールのヘルツ応力限界δ’II  、δII   とそのときの圧延荷重によって決定される。」（第１４頁左上欄第７〜１０行）
（２ｄ）中間ロールシフト量Sとロールベンディング力Fの計算方法の具体例として、「まずCiがStageＩで得られた場合はS＝０でありFは（４）式よりただちに求まる。StageIIでCiが得られた場合は、全スタンドともStageIIをフルに活用しているとは限らないので、各スタンドごとにStageＩの制御能力内に入っていないかどうかをチェックする。StageＩに入っていなかった場合は、Sをなるべく小さくするという観点から次のようにしてSとFを求める。
（１）まずS＝SII／２を採用してFを求める。
（２）FB≦F≦FUの範囲に入っておればOK。そうでない場合は（３）へ。
（３）F＜FBの場合はS＝SII／４としてFを求める。F＞FUの場合はS＝３SII／４としてFを求める。
（４）（２）と同じチェックを行い、FB≦F≦FUとならない場合は（５）へ。
（５）以後secant法によりFB≦F≦FUとなるまで繰返す。」（第１４頁右上欄第９〜左下欄７行）
（２ｅ）「つまり両極限解は形状限界および圧延機の能力限界にとっての極限解であるので、これらの平均値は板形状も比較的フラットに近く、圧延機の能力にも比較的余裕が残るという点で、操業にとってかなり意味のある解である。」（第１３頁左下欄第１２〜１６行）、
　圧延機のクラウン制御能力を４つのStageＩ〜IVに分け、StageＩから優先的に採用していく方法の設定計算に用いた諸定数について、「なお実際に計算に用いた諸定数を以下に示す。・・・・・FL＝−１１０，FU＝１１０，FIVL＝−１３５，FIVU＝１３５ton／chock・・・・・F１〜３
FL＝−５０，FU＝５０，FIVL＝−６５，FIVU＝６５ton／chock・・F４〜６」（第１５頁左上欄第４〜１０行）
（２ｆ）「いづれも、StageＩすなわち中間ロールをシフトせずロールベンデイング力の比較的軽微な調節で目標板クラウン５０μmを達成している。」（第１５頁右下欄第１〜３行）、が記載されている。
　
（３）訂正後の請求項１〜３に係る発明
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１１月２日付訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】中間ロールのシフト位置を設定位置に保持し、作業ロールのベンディング力を制御して圧延スケジュールに従って複数の圧延材の板クラウン制御を行う場合に、圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるまで前記中間ロールのシフト位置の前記設定位置を変更する６重圧延機の形状制御方法。
【請求項２】請求項１に記載の形状制御方法において、前記限界値を前記ベンディング力を発生するベンダーの機械的能力の５％を下限値とし、９５％を上限値とすることを特徴とする６重圧延機の形状制御方法。
【請求項３】作業ロールにベンディング力を加えるベンダーと、中間ロールを軸方向にシフトさせる駆動手段と、前記ベンダーと駆動手段を制御する制御手段とを備えてなり、圧延材の板クラウンを所望の大きさに制御する６重圧延機の形状制御装置において、前記制御手段は、前記中間ロールのシフト位置を設定位置に保持し、前記作業ロールのベンディング力を制御して圧延スケジュールに従って複数の圧延材の板クラウンを目標値に制御するものであり、圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるように前記中間ロールのシフト位置の前記設定位置を変更することを特徴とする６重圧延機の形状制御装置。」
　
（４）訂正後の請求項１〜３に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
（４ａ）特許法第２９条第１項第３号違反について
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、中間ロールシフトとロールベンダーという２種類のクラウン・形状制御端をもつ６Ｈｉミルを熱間タンデム圧延機に配置した場合の具体的な実施態様（上記摘記事項（２ｂ））が記載され、まず各スタンドのロールベンデイング力、中間ロールシフト量、スタンド間形状限界に表１に示すようなStageを設け、StageＩは中間ロールシフト量SをS＝０としておきロールベンターだけで制御し、これで目標板クラウン形状が達成できない場合はStageIIに進み中間ロールシフト量Sを求めて制御していること（上記摘記事項（２ｃ）（２ｄ））が記載されているから、
　両者は、「中間ロールのシフト位置を設定位置に保持し、作業ロールのベンディング力を制御して圧延スケジュールに従って複数の圧延材の板クラウン制御を行う場合に、圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるまで前記中間ロールのシフト位置の設定位置を変更する６重圧延機の形状制御方法」で一致しているが、
　訂正発明１では、圧延材の変更毎に、かつ圧延前に行うベンディング力の設定計算作業において、「中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、」行うことを構成要件としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、StageＩで、中間ロールシフト量SをS＝０としておきロールベンターだけで制御し、これで目標板クラウン形状が達成できない場合はStageIIに進み、中間ロールシフト量Sを求めて制御するが、このとき全スタンドともStageIIをフルに活用しているとは限らないので、各スタンドごとにStageＩの制御能力内に入っていないかどうかをチェックする、即ち、中間ロールシフト量をS＝０に戻して設定計算している点で相違している。
　そして、刊行物１に記載された発明では、例えば、先行圧延材の中間ロールシフト量（S≠０）のままで、作業ロールベンディング力が限界値内の場合があり得るが、次の圧延材の時StageＩの制御能力内に入っていないかどうかをチェック作業を行うので、その分だけ圧延ピッチが長くなってしまうのに対して、訂正発明１が、圧延材の変更毎の設定作業においては、原則として中間ロールのシフト位置の設定位置を変更せず、ベンディング力が予め定めた限界値に達した場合にのみ、中間ロールのシフト位置の設定位置を変更するもので、ロールベンディング力が限界値内であれば、ステップ１３の中間ロールシフト位置の変更は行われないものであって（本件明細書【００１７】、図１参照）、中間ロールのシフト位置の設定位置は、圧延スケジュールに従って先に圧延された先行圧延材のときに設定した設定位置のままであり、作業時間のかかる中間ロールシフト位置の変更を行わずに済み、圧延ピッチを短縮することができるという目的を達成でき、この点で技術的意義を有するものである。
　よって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（４ｂ）特許法第２９条第２項違反について
　訂正発明１は、従来の板クラウン制御方法は、圧延材毎に作業ロールシフトを行わねばならないために、ある材料を圧延してから次の材料を圧延するまでの時間（圧延ピッチ）が長くなってしまうという問題があったのを、圧延材の変更毎に、作業ロールベンディング力、ロールギャップ、中間ロールシフト位置を設定する回数を極力少なくして、圧延ピッチを短縮することができる６重圧延機の形状制御方法を提供することを目的として（本件明細書【０００３】【０００４】参照）、中間ロールのシフト位置を設定位置に保持し、作業ロールのベンディング力を制御して圧延スケジュールに従って複数の圧延材の板クラウン制御を行う場合に、圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、そのベンディング力が予め定めた限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記限界値内になるまで前記中間ロールのシフト位置の前記設定位置を変更する６重圧延機の形状制御方法であることを特徴とし、即ち、中間ロールを軸方向にシフトさせる作業は時間がかかることに鑑み、ベンディング力が限界値に達する場合にのみ、中間ロールを軸方向にシフトさせることにより、中間ロールをシフトさせる作業動作の回数を極力減らして、圧延ピッチの短縮を図るものである（本件明細書【０００９】作用の欄参照）。
　これに対して、刊行物１に記載された発明は、６Ｈｉミルでクラウン形状制御を行なう場合、ロール負荷の観点から中間ロールのシフト量はなるべく小さくするのが望ましく、この観点に立って６Ｈｉミルを用いてクラウン制御を行なう場合の設定計算ロジックの運用案が示されているものであって、刊行物１の記載には、上記訂正発明１が課題とする中間ロールをシフトさせる作業動作の回数を極力減らして、圧延ピッチの短縮を図るという点についての記載ないし示唆はない。
　そして、上記（１）で示したとおり、訂正発明１では、圧延材の変更毎に、かつ圧延前に行うベンディング力の設定計算作業において、「中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、」行うことを構成要件としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、StageＩで、中間ロールシフト量SをS＝０としておきロールベンターだけで制御し、これで目標板クラウン形状が達成できない場合はStageIIに進み、中間ロールシフト量Sを求めて制御するが、このとき各スタンドごとにStageＩの制御能力内に入っていないかどうかをチェックする、即ち、中間ロールシフト量をS＝０に戻して設定計算している点で相違している。
　この相違点について、更に検討してみても、刊行物１に記載の発明では、ロール負荷の観点から中間ロールのシフト量はなるべく小さくするのが望ましいという前提にとどまり、ベンディング力が限界値に達する場合にのみ、中間ロールを軸方向にシフトさせることにより、中間ロールをシフトさせる作業動作の回数を極力減らすという訂正発明１での技術思想がないのであるから、上記相違点を当業者が容易に導き出すことができるものではない。
　訂正発明１は、上記相違点に基づく発明の構成により明細書に記載された、圧延材毎に形状制御条件が変更されても、作業ロールのベンディング力だけで板クラウン制御が行える場合は、中間ロールをシフトさせる必要がなく、中間ロールシフトの回数を減らすことができるので、従来の中間ロールシフトを優先とした設定制御方法に比べ、設定替時間が短縮でき、圧延ピッチの短縮化を実現することができるという刊行物１の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４ｃ）訂正後の本件請求項２、３に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正発明１を引用し、更に構成を限定するものであるから、又訂正後の請求項３に係る発明は、形状制御方法である訂正発明１の装置としての発明であるから、上記と同じ理由によって、刊行物１に記載された発明であるとも、又刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．訂正の適否の結論
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として下記の甲第１号証を提出し、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、又訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、これを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５９−７６６０５号公報（「刊行物１」に同じ）
　
２．本件発明
　本件特許第２７４３１２６号の請求項１〜３に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１１年１１月２日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。（上記II．３．（３）訂正後の請求項１〜３に係る発明欄参照）
　　         
３．甲第１号証の記載事項
　上記「II．３．（２）刊行物１の記載事項」に摘記した（２ａ）〜（２ｆ）に同じ。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記「II．３．（４）訂正後の請求項１〜３に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断」の「（４ａ）特許法第２９条第１項第３号違反について」欄に記載したとおり、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１は、上記「II．３．（４）訂正後の請求項１〜３に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断」の「（４ｂ）特許法第２９条第２項違反について」欄に記載したとおり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件請求項２、３に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件発明１を引用し、更に構成を限定するものであるから、又本件請求項３に係る発明は、形状制御方法である本件発明１の装置としての発明であるから、上記と同じ理由によって、刊行物１に記載された発明であるとも、又刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２６日（２００２．１２．２６）
【訂正の要旨】
訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１において、
▲１▼「中間ロールのシフト位置
を予め定められた設
を設
▲２▼「…圧延材の板クラウン制御を行う…」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『…
圧延スケジュールに従って複数の
▲３▼「…圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、…」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『…圧延材の変更毎に、かつ圧延前に、
中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、
▲４▼「…そのベンディング力が予め定めた限界値内になるまで前記中間ロールのシフト位置の設定位置を変更する…」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、『…そのベンディング力が予め定めた
限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記
前記
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００５】の「中間ロールのシフト位置
を予め定められた設
を設
圧延スケジュールに従って複数の
中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、
限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記
前記
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２中の「…機械的能力
の９０％とする
の５％を下限値とし、９５％を上限値とする
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００６】の全文を、請求項２に対応させて、『
また、本発明は、上記の形状制御方法において、前記限界値を前記ベンディング力を発生するベンダーの機械的能力の５％を下限値とし、９５％を上限値とすることを特徴とする。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３において、
▲１▼「前記中間ロールのシフト位置
を予め定められた設
を設
▲２▼「…ベンディング力を制御して板クラウンを目標値に制御する…」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『…ベンディング力を制御して
圧延スケジュールに従って複数の圧延材の
▲３▼「…圧延材毎に、かつ圧延前に、板クラウン目標値を満足する作業ロールのベンディング力を計算し、…」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『…圧延材毎に、かつ圧延前に、
中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、
▲４▼「…そのベンディング力が予め定めた限界値内になるように前記中間ロールのシフト位置の設定位置を定める…」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『…そのベンディング力が予め定めた
限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記
前記
変更する
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００７】の「前記中間ロールのシフト位置
を予め定められた設
を設
圧延スケジュールに従って複数の圧延材の
中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、
限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記
前記
変更する
（ｄ）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
６重圧延機の形状制御方法および装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　中間ロールのシフト位置
を設
圧延スケジュールに従って複数の
中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、
限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記
前記
　【請求項２】　請求項１に記載の形状制御方法において、前記限界値を前記ベンディング力を発生するベンダーの機械的能力
の５％を下限値とし、９５％を上限値とする
　【請求項３】　作業ロールにベンディング力を加えるベンダーと、中間ロールを軸方向にシフトさせる駆動手段と、前記ベンダーと駆動手段を制御する制御手段とを備えてなり、圧延材の板クラウンを所望の大きさに制御する６重圧延機の形状制御装置において、前記制御手段は、前記中間ロールのシフト位置
を設
圧延スケジュールに従って複数の圧延材の
中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、
限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記
前記
変更する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、中間ロールシフト機能を有する６重圧延機において板クラウンを所望の大きさに制御する形状制御方法および装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　圧延材の板クラウンを所望の大きさに制御する圧延機としては、作業ロールをシフトさせるタイプの圧延機が最も良く知られており、この圧延機では作業ロールシフトと作業ロールベンディング力により板クラウン制御が行われている。そして、この作業ロールシフトと作業ロールベンディング力を設定する際には、例えば特開昭５９−１３３９０９に記載されているように、まず作業ロールシフトを行ない、これが飽和した場合、すなわち作業ロールのシフトストロークが限界値となった場合に作業ロールベンディング力を制御するようにしている。つまり、作業ロールをシフトさせることにより板クラウンを目標値にすることを第１に考え、これで満足できない場合に作業ロールベンディング力を制御して板クラウンを目標値にもってゆく方法である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の板クラウン制御方法は、作業ロールベンディング力をフィードバック制御などのダイナミック制御で多目的に使用する場合には、作業ロールベンディング力の余裕しろが多くなり有効な方法であるが、その反面、圧延材毎に作業ロールシフトを行わねばならないために、ある材料を圧延してから次の材料を圧延するまでの時間、すなわち圧延ピッチが長くなってしまうという問題がある。一般に圧延機に搬入される圧延材はそれぞれ温度が異なっており、圧延材毎に作業ロールベンディング力、ロールギャップ、中間ロールシフト位置を設定し直す必要があり、設定時間中は圧延作業を中断しなければならず、この設定時間がばかにならない。
　【０００４】
　本発明の目的は、圧延材の変更毎に、作業ロールベンディング力、ロールギャップ、中間ロールシフト位置を設定する回数を極力少なくして、圧延ピッチを短縮することができる６重圧延機の形状制御方法および装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、中間ロールのシフト位置
を設
圧延スケジュールに従って複数の
中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、
限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記
前記
　【０００６】
　
また、本発明は、上記の形状制御方法において、前記限界値を前記ベンディング力を発生するベンダーの機械的能力の５％を下限値とし、９５％を上限値とすることを特徴とする。
　【０００７】
　また、本発明は、作業ロールにベンディング力を加えるベンダーと、中間ロールを軸方向にシフトさせる駆動手段と、前記ベンダーと駆動手段を制御する制御手段とを備えてなり、圧延材の板クラウンを所望の大きさに制御する６重圧延機の形状制御装置において、前記制御手段は、前記中間ロールのシフト位置
を設
圧延スケジュールに従って複数の圧延材の
中間ロールのシフト位置の前記設定位置を固定として、
限界値に達した場合に、そのベンディング力が前記
前記
変更する
　【０００８】
　削除
　【０００９】
　【作用】
　６重圧延機においては、中間ロールを軸方向にシフトさせることと作業ロールにベンディング力を加えることにより、圧延材の板クラウンを制御している。このうち、中間ロールを軸方向にシフトさせる作業は時間がかかるが、作業ロールにベンディング力を加える作業は比較的短時間で行うことができる。そこで、本発明のように、作業ロールにベンディング力を加えることを先に行い、そのベンディング力が限界値に達してベンディング力だけでは所望の板クラウンが得られないときに、中間ロールを軸方向にシフトさせるように圧延前に予め設定しておく。このようにすると、中間ロールをシフトさせる作業動作の回数を極力減らすことができ、圧延ピッチの短縮を図ることができる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下に、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　【００１１】
　一般に圧延装置では、図２に示すように、前段に３基の４重圧延機１〜３が配置され、後段に４基の６重圧延機４〜７が配置されている。４重圧延機１〜３には作業ロールＡおよびバックアップロールＢがそれぞれ上下に２つずつ設けられ、６重圧延機４〜７には作業ロールＡ、バックアップロールＢ、および中間ロールＣがそれぞれ上下に２つずつ設けられている。そして、圧延材８は図中左から右方向へ搬送されながら圧延され、各スタンド出口側で板厚ｈｎ（添字ｎはスタンド番号）および板クラウンｃｈｎ（添字ｎはスタンド番号）になるように制御される。
　【００１２】
　６重圧延機４〜７では、板クラウンｃｈｎは各スタンドの作業ロールＡのべンディング力（以下、作業ロールベンディング力という）と中間ロールＣのシフト位置（以下、中間ロールシフト位置という）により制御される。作業ロールベンディング力と中間ロールシフト位置による板クラウンの制御能力は、例えば図３のように表わすことができる。図３は、作業ロールベンディング力２００トン、中間ロールシフト５００ｍｍの条件下で４重圧延機と６重圧延機で圧延した結果をプロットしたもので、横軸はスタンド番号を、縦軸は板クラウン制御能力をそれぞれ表わしている。図において、黒丸印は４重圧延機の作業ベンディング力を、黒三角印は６重圧延機の作業ベンディング力を、白抜き三角印は中間ロールシフト位置を各々示している。図から分かるように、６重圧延機においては中間ロールシフト位置の効果が作業ロールベンディング力の効果に比べて大きいが、作業ロールベンデイング力の効果も４重圧延機に比べて数割大きくなっている。
　【００１３】
　本発明は、この６重圧延機の中間ロールシフト位置による効果と作業ロールロールベンディング力による効果を次のように使い分けることにより圧延ピッチの短縮を図っている。
　【００１４】
　圧延のスケジュールは所謂コフィンスケジュールに代表されるように製品の寸法は緩やかに変化させるのが一般的である。したがって、圧延材の目標板クラウンを一定とし、かつ中間ロールシフト位置をも一定として、この圧延スケジュールを消化する場合、作業ロールベンディング力が圧延材毎に漸増又は漸減することが予想される。よって、中間ロールシフト位置をある位置に固定した場合では、図３の黒三角印の板クラウン制御能力の範囲内の変動（中間ロールシフト位置の効果を含まない能力）は作業ロールベンディング力だけで制御可能であり、中間ロールシフト位置を動かす必要はない。
　【００１５】
　このように作業ロールベンディング力だけで制御しているときに、作業ロールベンディング力が飽和した場合（作業ロールベンディング力が限界値に達した場合）には中間ロールシフト位置を一定量だけ動かして再度作業ロールベンディング力を設定する。そして、中間ロールシフト位置を一定量だけ動かすと、中間ロールシフト位置のシフト分だけ板クラウン制御能力は劣化するため、再び作業ロールベンディング力だけの板クラウン制御が可能となる。
　【００１６】
　なお、本実施例では、作業ロールベンディング力と中間ロールシフト位置は、圧延作業前に予め設定されている。
　【００１７】
　圧延作業前に予め設定される板クラウン制御の手順を図１に示す。ステップ１０において各スタンド出側の板クラウンの目標値が設定され、ステップ１１においてその目標値を満足する作業ロールベンディング力が計算される。さらにステップ１２において、作業ロールベンディング力が操作範囲内か否か、すなわち限界値内か否かが判断される。限界値内であれば処理は終了するが、限界値内でなければステップ１３で中間ロールシフト位置を一定量だけ動かした後、再びステップ１１において作業ロールベンディング力が計算される。
　【００１８】
　最終スタンドの目標板クラウンｃｈ７と板厚ｈ７が与えられた場合に途中スタンドの板クラウンの設定方法は無数に存在するが、その一例としては板クラウン比率一定の考え方から、
　　ｃｈｎ／ｈｎ＝ｃｈ７／ｈ７　　　　（ｎ＝４，５，６）
とする方法がある。
　【００１９】
　ここでは、あるロジックにより６重圧延機４〜７出側の板クラウンおよび板厚が、図２に示すように、ｃｈ４，ｃｈ５，ｃｈ６およびｈ４，ｈ５，ｈ６としてそれぞれ与えられた場合を考えることとする。板クラウンｃｈは中間ロールシフト位置δＩ、作業ロールベンディング力Ｆなどの関数であり、
　　ｃｈｎ＝ｆ（Ｆｎ，δＩｎ，……）（ｎ＝４，５，６，７）
として表わすことができる。
　【００２０】
　板クラウン制御としての制御可能な操作量は中間ロールシフト位置δＩｎと作業ロールベンディング力Ｆｎの２つがあるが、短時間に設定完了するという目的から中間ロールシフト位置δＩｎは固定として作業ロールベンディング力Ｆｎを変化させて各スタンドの目標板クラウンｃｈｎを達成するようにする。
　【００２１】
ルベンディング力の設定域内であればＦｎを設定値とし、Ｆｎが設定域内を越えている場合には、そのスタンド番号ｎの中間ロールシフト位置δＩｎを変化させる。この変化方法は設定域内の最小作業ロールベンディング力をＦｎｍｉｎ、最大作業ロールベンディング力をＦｎｍａｘとして、
　　ｃｈｎ＞ｆ（Ｆｎｍｉｎ，δＩｎ，……）の時　　δＩｎ→δＩｎ＋ａ
　　ｃｈｎ＜ｆ（Ｆｎｍａｘ，δＩｎ，……）の時　　δＩｎ→δＩｎ−ａ
　　　　　　ここで、ａは正の定数
とする。
　【００２２】
　この処理により各スタンドのｃｈｎを満足させるＦｎが求まるまでδＩｎを変更して６重圧延機４〜７それぞれの中間ロール位置δＩｎと作業ロールベンディング力Ｆｎを設定する。
　【００２３】
　尚、作業ロールベンディング力Ｆｎの設定域は各種ダイナミック制御の制御対象のスタンドは作業ロールベンディング力の機械能力の９０％以内、つまり（機械能力の５％）≦Ｆｎ≦（機械能力の９５％）としている。これは、ダイナミック制御による操作しろを考慮したものである。ダイナミック制御対象外のスタンドは、設定域と機械能力は同じとしている。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、圧延材毎に形状制御条件が変更されても、作業ロールのベンディング力だけで板クラウン制御が行える場合は、中間ロールをシフトさせる必要がなく、中間ロールシフトの回数を減らすことができるので、従来の中間ロールシフトを優先とした設定制御方法に比べ、設定替時間が短縮でき、圧延ピッチの短縮化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の形状制御方法の手順を示す説明図である。
　【図２】
　タンデム型の圧延機の構成を示した説明図である。
　【図３】
　４重圧延機と６重圧延機の板クラウン制御能力の説明図である。
　【符号の説明】
　１〜３　４重圧延機
　４〜７　６重圧延機
　８　圧延材
　Ａ　作業ロール
　Ｂ　バックアップロール
　Ｃ　中間ロール