【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８７４６０号「アルミニウム合金押出材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２４８６２０号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明の認定
　　　
　本願は、平成８年３月１６日の特許出願であって、その請求項１，２に係る発明（以下、本願発明１，２という。）は、平成１０年１１月４日及び平成１１年３月２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
　　　
【請求項１】　開断面のアルミニウム合金押出材が塑性変形により長さ方向の一部又は全部において中空部を有する断面形状に塑性変形されたもので、該中空部の閉じられた側壁の当接部又は嵌合部を閉じる方向が使用時に受ける外力の方向と同じであることを特徴とするアルミニウム合金押出材。　
【請求項２】　開断面のアルミニウム合金押出材が塑性変形により長さ方向の一部又は全部において中空部を有する断面形状に塑性変形されたもので、該中空部の閉じられた側壁が凹凸が付けられた当接部又は嵌合部を有することを特徴とするアルミニウム合金押出材。　
　　　　
２．原査定の理由
　　　　
　原査定の拒絶理由は、
「本願発明１，２は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
というものであり、刊行物として特表平４−５０２１２７号公報（以下、引例という。）を引用している。
　　
３．引例の記載事項
　引例には、第１，２，７，８図と共に、次の記載がある。
　　
記載１（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第３行）
「本発明は細長い金属押出品を仕上げ成形する改良された方法と装置とを提供すると要約され得る。本方法は押出品の降伏強度を超えるのに十分な量の軸方向引張力を細長い金属押出品に供給する過程を有する。外面成形ダイが押出品の外面の周辺部分に対して適用される。前記ダイは押出品のための仕上げられた横断面形状に概ね一致する作用面を有する。引張力を維持しつつ、ダイは押出品の全長に沿って前進させられる。一推奨実施例において、押出品の内面に対して、外面成形ダイと共同して、内面成形ダイが使用され得る。
　本発明の諸利点の一つとして、最小の寸法変動性を以て細長い金属押出品を成型する方法が提供される。
　本発明のもう一つの利点は、最小のスプリングバックを伴う工程において押出し成品に対し一貫した空間的寸法修正を遂行する方法及び装置を提供することである。」
　　　　
記載２（第３頁右上欄第２２行〜左下欄第１行）
「第１図は押出されたままの溶体化熱処理されそして焼入れされた状態における細長い中空の金属押出品の部分斜視図である。
　第２図は本発明による引張り成形の後における第１図の細長い中空の金属押出品の部分斜視図である。」
　　　
記載３（第３頁左下欄第１０〜１４行）
「第７図は押出されたままの熱処理され（焼入れされ）た状態におけるやや複雑な形状の細長い中実金属押出品の部分斜視図である。
　第８図は本発明による引張り成形の後における第７図の細長い押出品の部分斜視図である。」
　　　　
記載４（第３頁右下欄第２〜１４行）
「直線長さ押出品は複雑な形状と簡単な形状の双方を含みそして複雑な中空から簡単な中実の諸構造を含む。第１図は比較的簡単な４個の壁を有する中空押出品１０を図示する。・・中略・・そのような好ましい押出品は高延性の押出品、例えば６０００台シリーズのアルミニウム合金、及び２０００台及び７０００台シリーズのより硬いアルミニウム合金、並びにアルミニウム・リチウム合金、を含む。」
　　　
記載５（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第６行）
「本発明の方法においては、細長押出品は最終寸法に引張り成形される。加工開始時点の工作片は成品が典型的に溶体化熱処理された後の押出品である。・・中略・・押出されそして焼入れされた状態における押出品は、反り、弓形、波形、膨出を示し、または、第１図に示されるごとく、寸法外れの歪んだ横断面状態を押出し及び焼入れ工程における諸変数の結果として呈する。第１図に示されるごとき、寸法外れの横断面形状に加えて、押出品が弓形、波形または捩れをその全長に亘って呈することは理解され得る。」
　　　
記載６（第６頁左欄第１３行〜右欄第３行）
「他の一実施例において、引張り成形に関する発明は押出品を部分的に再成形するために使用され得る。例えば、ある特定の押出品は例えば押出ツーリングの限界によって容易に最終所望形状にされ得ない。それにもかかわらず、この発明の方法によれば、そのような所望される形状が引張り成形作業によって得られる。例えば、第７図はやや複雑な形状にされた押出品８０の部分斜視図を示す。第８図は第７図に示された押出品８０のための最終所望形状を示す。そのような最終所望形状は押出品の最終所望横断面形状に実質的に一致する作用面を有するダイを、押出品が被押出材料の降伏点を超える軸方向張力を及ぼされている間に、押出品及び長手方向軸線に沿って前進させることによって完成される。そのような成形は、その最終形状が押出し工程によっては容易に得られない押出品の特定長さに沿って端部分８２と端部分８４とを互いにきわめて接近させて位置させる。」
　　　　
４．対比・判断
　　　　
４−１．本願発明１について
　　　　
　引例の第７，８図並びに上記記載１，３，４，６によれば、引例の第８図には、同第７図記載の端部分の離れた開断面アルミニウム合金押出材に対し、引張り成形と名付けたダイによる塑性変形を施し、端部分同士をきわめて接近させた押出品の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明を比較すると、
両者は共に、「開断面のアルミニウム合金押出材が、塑性変形により長さ方向の一部又は全部において特定の断面形状に塑性変形されたものであるアルミニウム合金押出材。」
である点で一致し、
前者が、「中空部を有する」断面形状であるのに対し、後者は、端部分同士をきわめて接近させた断面形状である点（以下、相違点１という。）と、
前者が、「該中空部の閉じられた側壁の当接部又は嵌合部を閉じる方向が使用時に受ける外力の方向と同じである」としているのに対し、後者は、当接部や嵌合部がなく、使用時に受ける外力の方向も明らかでない点（以下、相違点２という。）
で相違する。
　次に、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、引用発明では、端部分同士がきわめて接近した断面形状が押出だけでは成形困難であることを理由に、押出に加え塑性変形を施すものである（上記記載６参照）から、引用発明における塑性変形の役割は、端部分同士が当接や嵌合をしないように接近させることであると認められる。また、引例には、押出と塑性変形により、中空部材を得ることが記載されているが、中空部は押出により成形されるものであって、塑性変形は、かかる中空部材の断面寸法の修正に用いられているにすぎない（上記記載１，２，４，５，第１，２図参照）。すなわち、引例には、引用発明の端部分同士を塑性変形の段階で当接や嵌合させ、中空部を有する断面形状とすることについて、何らの開示もないばかりか示唆するところもない。してみると、相違点１を、引例の記載から当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　次いで、相違点２について検討するに、相違点１に関し述べたように、引用発明では、当接や嵌合することなく成形されることにより、当接部や嵌合部自体が存在しないのだから、当然のこととして、当接部や嵌合部を閉じる方向と使用時に受ける外力の方向についての開示も示唆も見いだせない。また、引例の他の箇所に、押出品に当接部や嵌合部を設けることや、その使用時に受ける外力の方向について記載があるわけでもない。してみると、相違点２を、引例の記載から当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本願発明１は、相違点１，２をその要件として備えることによりにより、ホローダイスでしか製造できなかった中空断面形状をソリッドダイスによる押出材から容易に得るという目的を達成し、さらにその中空断面部が事実上、ホロー材と同様に挙動するという効果が得られるものである（本願明細書段落０００６，００１１参照）。
　したがって、本願発明１は、引例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
４−２．本願発明２について
　　
　本願発明２と上記引用発明を比較すると、
両者は共に、「開断面のアルミニウム合金押出材が、塑性変形により長さ方向の一部又は全部において特定の断面形状に塑性変形されたものであるアルミニウム合金押出材。」
である点で一致し、
前者が、「中空部を有する」断面形状であるのに対し、後者は、端部分同士をきわめて接近させた断面形状である点（以下、相違点１という。）と、
前者が、「該中空部の閉じられた側壁が凹凸が付けられた当接部又は嵌合部を有する」としているのに対し、後者は、端部分の形状について規定していない点（以下、相違点３という。）
で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討するに、相違点１については、上記「４−１」項で述べたとおりである。
　次に、相違点３について検討するに、引用発明では、端部分同士は互いに当接や嵌合をさせるものではないから、この端部分に当接や嵌合する凹凸を設けることについて開示や示唆は見いだせない。また、引例の他の箇所に、押出品に当接や嵌合するための形状構造を設けることについて記載があるわけでもない。してみると、相違点３を、引例の記載から当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本願発明２は、相違点１，３をその要件として備えることによりにより、ホローダイスでしか製造できなかった中空断面形状を、ソリッドダイスによる押出材から容易に得るという目的を達成し、さらに、当接部のずれを防止するという効果が得られるものである（本願明細書段落０００６、００１２参照）。
　したがって、本願発明２は、引例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
５．むすび
　　
　以上のとおり、本願について、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。