【事件の表示】
　特許第３４４９１１０号「粉末冶金用鉄系混合粉末およびこれを用いた焼結体の製法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４９１１０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４９１１０号に係る発明についての出願は、平成８年４月１７日に特許出願され、平成１５年７月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、相田典子より特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第３４４９１１０号の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　粉末冶金用鉄系混合粉末において、鉄粉を主体とし、アノールサイト相および／またはゲーレナイト相を有する平均粒径５０μｍ以下のＣａＯ−Ａｌ２ Ｏ３ −ＳｉＯ２ 系複合酸化物の粉末を０．０２〜０．３重量％含有することを特徴とする粉末冶金用鉄系混合粉末。
【請求項２】　複合酸化物の平均粒子径が１２μｍ以下である請求項１に記載の粉末冶金用鉄系混合粉末。
【請求項３】　鉄粉は、Ｓ含有量が０．１５〜０．５重量％、Ｍｎ含有量が、該Ｓ量に対し化学当量のＭｎ量＋０．３重量％以下である請求項１または２に記載の粉末冶金用鉄系混合粉末。
【請求項４】　他の成分として、平均粒子径６５μｍ以下のＭｎＳ粉末を０．１〜０．７重量％含むものである請求項１または２に記載の粉末冶金用鉄系混合粉末。
【請求項５】　更に他の成分として、グラファイト粉末および／または物性改善用金属粉末が含まれている請求項１〜４のいずれかに記載の粉末冶金用鉄系混合粉末。
【請求項６】　他の成分として、潤滑剤もしくは偏析防止剤が添加されたものである請求項１〜５のいずれかに記載の粉末冶金用鉄系混合粉末。
【請求項７】　請求項１〜６のいずれかに記載された粉末冶金用鉄系混合粉末を圧粉成形し、６５０〜１５００℃で焼結することを特徴とする焼結体の製法。」
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．異議申立人の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出して、本件発明１〜７は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
３−２．甲第１〜４号証に記載された事項
　異議申立人が提出した本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証には、次のとおりの事項が記載されている。
（１）甲第１号証：「精密工学会誌」Vol．６１，No．２，１９９５　ｐ２３８−２４２
（摘示1-1）「表１に実験に使用した焼結合金の概略を示す。実験に使用した部分合金粉は，炭素を除く組成に相当する各金属粉をあらかじめ部分的に拡散接合したものであり・・・。実験では表中に示した組成に相当する部分合金粉・・・を混合，所定の密度にプレス成形後１２５０℃窒素雰囲気中で焼結した。・・・表中試料記号のＰは部分合金・・・を示し・・・。また，ＭはＭｎＳの添加を，Ｇは同じくゲレナイト（２ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２）の添加を意味している。」（第２３８頁右欄第６〜２０行）
（摘示1-2）表１には，焼結鋼（Ｆｅ−４Ｎｉ−０．５Ｍｏ−１．５Ｃｕ−０．５Ｃ）の試料記号と，添加物％（Ｇｅ：２ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２）について，以下の記載がある。
　　　　　　　　　試料記号　　　　　添加物％
　　　　　　　　　　Ｐ７２Ｇ　　　　　０．０２Ｇｅ
　　　　　　　　　　Ｐ７２ＧＨ　　　　０．１Ｇｅ
（摘示1-3）「ゲレナイト（表中Ｇｅ）については組成に相当する各酸化物を混合，コールドプレス後１５００℃以上に加熱し，半透明になったことを確認後，アルミナボールミルで粉砕，１００メッシュのふるいにかけて使用した。」（第２３９頁左欄第１０〜１３行）
（摘示1-4）「焼結鋼（Ｆｅ−４Ｎｉ−０．５Ｍｏ−１．５Ｃｕ−０．５Ｃ）を超硬工具Ｐ１０を用いて被削性を調べるとともに，部分合金粉を原料とする焼結合金についてＭｎＳおよびゲレナイトを添加し被削性の改善を試みた。その結果以下の結論が得られた。（１）・・・（中略）・・・
（２）・・・（中略）・・・
（３）・・・ゲレナイトの添加では，逃げ面摩耗には効果は認められない。すくい面摩耗に対しては摩耗の減少効果が認められる。」（第２４２頁左欄第２５行〜右欄第３行）
（２）甲第２号証：「第９６・９７回西山記念技術講座　快削鋼の製造技術の発展と品質の向上」（昭和５９年２月１０日）日本鉄鋼協会、第１５９〜１８５頁
（摘示2-1）「Ｃａ脱酸鋼においては、ＣａＯ，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯから成る複合酸化物の介在物が生成される。・・・代表的なものはアノーサイト（ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２　近傍）やゲーレナイト（２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２　近傍）である。・・・中炭素鋼や合金鋼を超硬合金工具を用いて高速切削する時の工具温度は、ＣａＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３　複合酸化物の介在物を軟化させ，あるいは溶融させるのに十分な温度である。この時に，この低融点酸化物が軟化または溶融し，工具面を付着物となっておおう。この付着物が工具表面を保護し，工具中の元素の切りくずへの拡散や，切りくずによる擦過を防ぎ，工具寿命を増大させるのである。」（第１７７頁下から第１２行〜第１７８頁第３行）
（３）甲第３号証：特開昭６１−１４７８０１号公報
（摘示3-1）「硫化マンガンが１０μｍ以下の非常に微細な粉末の形で含まれることを特徴とする焼結物体製造用硫化マンガン含有鉄粉混合物。」（特許請求の範囲第１項）
（摘示3-2）「 焼結鋼の被切削性は・・・粒度１０μｍ以下の非常に微細な硫化マンガン粉末の添加により大いに改善される。」（第２頁右下欄第８〜１１行）
（４）特開平７−２３３４０１号公報
（摘示4-1）「【請求項１】　Ｓ：０．００５ 〜０．３ wt％、Ｃｒ：０．０３〜０．１wt％未満、Ｍｎ：０．０３〜０．５ wt％およびＯ：０．３ wt％以下で、残部がＦｅと不可避的不純物であることを特徴とする切削性および寸法精度に優れたアトマイズ鋼粉。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示4-2）「本発明の目的は・・・その焼結鋼の被削性に優れる粉末冶金用アトマイズ鋼粉、およびその焼結鋼を提供することである。」（段落【００１０】）
　
３−３．当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、「表１に実験に使用した焼結合金の概略を示す。実験に使用した部分合金粉は，炭素を除く組成に相当する各金属粉をあらかじめ部分的に拡散接合したものであり・・・。実験では表中に示した組成に相当する部分合金粉・・・を混合，所定の密度にプレス成形後１２５０℃窒素雰囲気中で焼結した。・・・表中試料記号のＰは部分合金・・・を示し・・・。また，ＭはＭｎＳの添加を，Ｇは同じくゲレナイト（２ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２）の添加を意味している。」（摘示1-1）と記載され、表１には、試験された焼結鋼の組成はＦｅ−４Ｎｉ−０．５Ｍｏ−１．５Ｃｕ−０．５Ｃであって、試料記号「Ｐ７２Ｇ」はゲレナイトの添加量が０．０２％であり、また、試料番号「Ｐ７２ＧＨ」はゲレナイトの添加量が０．１％であることが記載されている（摘示1-2）。これら記載によると、試料記号「Ｐ７２Ｇ」及び「Ｐ７２ＧＨ」は、Ｆｅ−４Ｎｉ−０．５Ｍｏ−１．５Ｃｕ−０．５Ｃに、ゲレナイト（２ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２）がそれぞれ０．０２％、及び０．１％添加された焼結合金であって、これらは部分合金粉を原料として製造されたものであるといえる。さらに、「ゲレナイト（表中Ｇｅ）については・・・粉砕，１００メッシュのふるいにかけて使用した。」（摘示1-3）という記載によると、ゲレナイトは粉にして添加されたのであるから、試料記号「Ｐ７２Ｇ」及び「Ｐ７２ＧＨ」は、組成がＦｅ−４Ｎｉ−０．５Ｍｏ−１．５Ｃｕ−０．５ＣとなるようなＦｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕの部分合金粉と炭素粉に、ゲレナイト（２ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２）粉を添加混合した混合粉を、プレス成形した後、焼結して製造された焼結合金であるといえる。そうすると、プレス成形する混合粉は、「Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕの部分合金粉」を主体とする「粉末冶金用鉄系混合粉末」といえるものであり、ここで、「Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕの部分合金粉」は、「鉄粉」といえるものである。
　これら甲第１号証に記載される事項を整理すると、試料記号「Ｐ７２Ｇ」及び「Ｐ７２ＧＨ」のプレス成形する混合粉に関し、甲第１号証には、「粉末冶金用鉄系混合粉末において、鉄粉を主体とし、ゲレナイト（２ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２）粉を、０．０２％、又は、０．１％含有する粉末冶金用鉄系混合粉末」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ゲレナイト（２ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２）粉」、「％」は、本件発明１の「ゲーレナイト相を有するＣａＯ−Ａｌ２ Ｏ３ −ＳｉＯ２ 系複合酸化物の粉末」、「重量％」にそれぞれ相当するから、両発明は、「粉末冶金用鉄系混合粉末において、鉄粉を主体とし、ゲーレナイト相を有するＣａＯ−Ａｌ２ Ｏ３ −ＳｉＯ２ 系複合酸化物の粉末を０．０２重量％、又は、０．１重量％含有する粉末冶金用鉄系混合粉末」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　本件発明１は、複合酸化物の粉末が「平均粒径５０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、複合酸化物（ゲレナイト）の粉末の平均粒径が不明である点。
　
　次に、上記相違点について検討するに、本件発明１が複合酸化物の粉末を「平均粒径５０μｍ以下」とすることの技術的意義について、本件特許明細書には以下の記載がある。
（ａ）「ゲーレナイトの添加による旋削性向上効果については、前記「精密工学会誌」（「精密工学会誌」Ｖｏｌ．６１，Ｎｏ．２，ｐ２３８〜２４２（１９９５）、段落【０００４】参照）に示唆されており、ゲーレナイトの添加は寸法変化率の変化や強度劣化を起こすことがなく、場合によっては抗折力の向上にも寄与し得ることを明らかにしている。ところが、本発明者らが実際に追試実験を行なったところでは、期待される様な被削性改善効果を得ることはできなかった。」（段落【００１０】）
（ｂ）「［ゲーレナイト粉末およびアノールサイト粉末の好適粒径］・・・ゲーレナイト粉末およびアノールサイト粉末を製造した。・・・平均粒径を２〜１５０μｍに調整した。・・・Ｆｅ−２重量％Ｃｕ−０．８重量％グラファイト−０．１重量％（ゲーレナイトまたはアノールサイト）＋０．７５重量％潤滑剤（−は内数、即ち内部含有率、＋は外数、即ち外部添加率を意味する）よりなる・・・粉末冶金用鉄系混合粉末を調製した。上記組成の混合粉末・・・を連続式成形プレスの原料ホッパーに投入し、・・・圧粉成形体を・・・成形した。この成形体は、引き続いて・・・焼結を行い、外径寸法変化率、圧環強さ（環状の焼結体に押潰し方向の圧力を加えたときの耐圧強度）、Ｐ種超硬チップ１個当たりの平均旋削可能時間とそのバラツキＲを調査した。・・・尚、旋削条件は、周速Ｖ：２００ｍ／ｍｉｎ，送りｆ：０．０１ｍｍ／ｒｅｖ，切り込みｔ：０．５ｍｍとし、超硬チップの寿命は、工具の逃げ面摩耗量が０．３ｍｍに達するまでの時間によって評価した。結果を表１に示す。」（段落【００１７】〜【００１９】）
（ｃ）表１には、平均粒径２．３〜４５．０μｍのゲーレナイトを用いた発明例１〜６、平均粒径６３〜１５０μｍのゲーレナイトを用いた比較例１〜３、平均粒径２．６〜４５．１μｍのアノールサイトを用いた発明例７〜１１、及び、平均粒径６３〜１４０．５μｍのアノールサイトを用いた比較例４〜６について、各調査結果が記載されている（段落【００２０】）。
（ｄ）「表１からも明らかである様に、外径寸法変化率のバラツキ、圧環強さ、旋削可能時間のバラツキをいずれも高レベルに保つには、ゲーレナイト粉末およびアノールサイト粉末として平均粒径が５０μｍ以下の粉末を使用しなければならず、５０μｍを超える粗粒の粉末を使用すると、いずれの値も極端に悪くなることを確認できる。」（段落【００２１】）
　　これら（ａ）〜（ｄ）の記載によると、甲第１号証である「精密工学会誌」には、ゲーレナイトの添加による旋削性向上効果が示唆されているが、本発明者らが実際に追試実験を行なったところでは、期待される様な被削性改善効果を得ることはできなかったところ、ゲーレナイト等複合酸化物の粉末を「平均粒径５０μｍ以下」とすることにより、外径寸法変化率のバラツキ、圧環強さ、旋削可能時間のバラツキをいずれも高レベルに保ち、工具の逃げ面に対しても被削性が改善された焼結体を与える粉末冶金用鉄系混合粉末を提供し得るものであるといえる。
　そこで、この観点で甲第１号証をさらに検討すると、甲第１号証には、「ゲレナイト（表中Ｇｅ）については・・・粉砕，１００メッシュのふるいにかけて使用した。」（摘示1-3）と記載されるものの、ふるい上を使用したのか、ふるい下を使用したのか不明であり、仮に、ふるい下を使用したとしても、１４７μｍ以下の粒径のゲーレナイトを使用したといえるのみで、「平均粒径が５０μｍ以下」のゲーレナイト粉末を使用したことを意味するものではない。そして、甲第１号証には、「ゲレナイトの添加では，逃げ面摩耗には効果は認められない。」（摘示1-4）と記載されているのであるから、逃げ面に対しても被削性が改善された本件発明１とは、作用、効果が異なるのであって、この作用、効果の違いは、ゲーレナイト（複合酸化物）の粉末の平均粒径の違いによりもたらされる作用、効果の違いであると認められる。
　そうすると、甲１発明においては、複合酸化物の粉末が「平均粒径５０μｍ以下」のものは用いられていないのであり、外径寸法変化率のバラツキ、圧環強さ、旋削可能時間のバラツキをいずれも高レベルに保ち、工具の逃げ面に対しても被削性が改善された焼結体を与える粉末冶金用鉄系混合粉末を提供するために、複合酸化物の粉末を「平均粒径５０μｍ以下」とすることは、甲第１号証には記載も示唆もされていないというべきである。
　次に、甲第２〜４号証を検討すると、甲第２号証には、Ｃａ脱酸鋼においては、アノーサイト（「アノールサイト」に相当）やゲーレナイトの複合酸化物の介在物が生成され、この複合酸化物が、工具面を付着物となっておおい、工具表面を保護し，工具中の元素の切りくずへの拡散や、切りくずによる擦過を防ぎ、工具寿命を増大させることが記載されているが、アノールサイトやゲーレナイトの複合酸化物の粒径については記載されていない。
　また、甲第３号証には、焼結物体製造用硫化マンガン含有鉄粉混合物に関し、焼結鋼の被切削性は、粒度１０μｍ以下の非常に微細な硫化マンガン粉末の添加により大いに改善されることが記載されているが、硫化マンガンとゲーレナイト等の複合酸化物は、それらが添加された焼結鋼を切削する際の挙動に当然差異があるのであるから、甲第３号証に記載される硫化マンガンの粒度を、甲１発明の複合酸化物の粉末の粒度として適用し得るとする根拠は見あたらない。
　さらに、甲第４号証には、Ｓ：０．００５ 〜０．３ wt％、Ｃｒ：０．０３〜０．１wt％未満、Ｍｎ：０．０３〜０．５ wt％およびＯ：０．３ wt％以下で、残部がＦｅと不可避的不純物である切削性および寸法精度に優れた粉末冶金用アトマイズ鋼粉が記載されているが、該アトマイズ鋼粉にゲーレナイト等の複合酸化物粉末を含有させることや、複合酸化物粉末の平均粒径に係る記載はない。
　以上に検討したように、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項は、甲第２〜４号証に記載された事項からは導くことはできないから、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、いずれも請求項１又は請求項１を引用する請求項を引用するものであって、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、「（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明７について
　本件発明７は、「請求項１〜６のいずれかに記載された粉末冶金用鉄系混合粉を圧粉成形し、６５０〜１５００℃で焼結することを特徴とする焼結体の製法。」であって、本件発明１〜６が対象とする粉末冶金用鉄系混合粉を発明特定事項として備えるものであるから、「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２〜６について」に記載したと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１７年４月２２日（２００５．４．２２）