【事件の表示】
　特願２００９−１１４５１７「タワー型多色輪転印刷機及びタワー型多色輪転印刷機を使用した印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６０３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月１１日の出願であって、平成２５年５月９日付けで手続補正書が提出され、同年６月４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２５年５月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
「左右に配して設けられ、互いの間を走行する連続紙に互いの周面によって印圧を加えることが可能であり、互いに逆向きに回転可能である２つの胴と、
　前記２つの胴の、少なくとも一方の胴の上方に設けられ、前記胴の周面にインクを射出して画線を形成可能なインクジェット装置と、
　を有する印刷部を複数垂直方向に配置してなる新聞用タワー型多色輪転印刷機。」
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成１１年６月１５日に頒布された「特開平１１−１５７０４５号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下、同じ。）
・「【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態について図面にしたがって説明する。図１は、この発明の代表的な実施の形態であるタワー型多色印刷装置を示している。
タワー型多色印刷装置ＴＣは、４つの
第１・第２・第３・第４の印刷部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が高さ方向に積み重ねられており、これら４つの印刷部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を順次下方から上方に通過するようにウェブ紙Ｗが案内されている
・「
第１・第２・第３・第４の印刷部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４は、
それぞれ版胴１を併設した２つのブランケット胴２，２が、高さ方向に走行させられるべく案内されるウェブ紙Ｗの案内経路を挟んで左右隣接して設けられる。そして、これら２つのブランケット胴２，２は、それぞれ併設された版胴１と接触した状態で、ウェブ紙Ｗを介して互いに接触して印刷作動を行う
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「４つの第１・第２・第３・第４の印刷部が高さ方向に積み重ねられており、これら４つの印刷部を順次下方から上方に通過するようにウェブ紙が案内されており、第１・第２・第３・第４の印刷部は、それぞれ版胴を併設した２つのブランケット胴が、高さ方向に走行させられるべく案内されるウェブ紙の案内経路を挟んで左右隣接して設けられ、これら２つのブランケット胴は、それぞれ併設された版胴と接触した状態で、ウェブ紙を介して互いに接触して印刷作動を行うタワー型多色印刷装置。」　
（３−２）引用例２
　同じく引用された、本願の出願前である平成１５年３月１９日に頒布された特開２００３−８０６８８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
・「インキジェット方式を用いて、用紙の両面に印刷する装置であって、
左右に設置された２つのブランケットと、前記左右のブランケットそれぞれの上部に対に配置された、インキを射出し、絵柄を形成する左右２つのインキジェット機構と、
を有する
インキジェット両面印刷装置
・「【発明の実施の形態】以下、本発明を図示する実施例に基づき説明する。図１に例を示したインキジェット方式印刷機は、
インキジェット機構である印刷ヘッド１および印刷ヘッド２
・「
印刷ヘッド１は、
インキを下向きに射出し、ブランケット３上に印刷すべき絵柄を形成する
印刷ヘッド２も同様に、ブランケット４上に絵柄を形成する
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「左右に設置された２つのブランケットと、前記左右のブランケットそれぞれの上部に対に配置された、インキを射出し、絵柄を形成する左右２つのインキジェット機構と、を有し、インキジェット機構である印刷ヘッドは、インキを下向きに射出し、ブランケット上に印刷すべき絵柄を形成するインキジェット両面印刷装置。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「ウェブ紙」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「連続紙」に相当し、以下同様に、「ブランケット胴」は「胴」に、「第１・第２・第３・第４の印刷部」は「印刷部」に、「タワー型多色印刷装置」は「タワー型多色輪転印刷機」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「２つのブランケット胴」は、高さ方向に走行させられるべく案内されるウェブ紙の案内経路を挟んで左右隣接して設けられ、ウェブ紙を介して互いに接触して印刷作動を行うものであるから、「左右に配して設けられ、互いの間を走行するウェブ紙に互いの周面によって印圧を加えることが可能であり、互いに逆向きに回転可能である」ものといえる。
　また、後者の「第１・第２・第３・第４の印刷部」は、高さ方向に積み重ねられており、これら４つの印刷部を順次下方から上方に通過するようにウェブ紙を案内するものであるから、「複数垂直方向に配置してなる」ものといえる。
　したがって、両者は、
「左右に配して設けられ、互いの間を走行する連続紙に互いの周面によって印圧を加えることが可能であり、互いに逆向きに回転可能である２つの胴と、
　を有する印刷部を複数垂直方向に配置してなるタワー型多色輪転印刷機。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「２つの胴の、少なくとも一方の胴の上方に設けられ、前記胴の周面にインクを射出して画線を形成可能なインクジェット装置」を有するのに対して、引用発明１は、２つのブランケット胴は、それぞれ併設された版胴と接触した状態で、ウェブ紙を介して互いに接触して印刷作動を行う点。
［相違点２］
　タワー型多色輪転印刷機に関して、本願発明は、「新聞用」であるのに対して、引用発明１は、この点につき明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（５−１）相違点１について
　引用発明２は、上記３．（３−２）のとおりであって、引用発明２における「ブランケット」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明における「胴」に相当し、以下同様に、「インキ」は「インク」に、「印刷すべき絵柄」は「画線」に、「『インキジェット機構』及び『印刷ヘッド』」は「インクジェット装置」相当する。
　また、引用発明２の「インキジェット機構である印刷ヘッド」は、左右２つのブランケットそれぞれの上部に対に配置されて、インキを下向きに射出し、ブランケット上に印刷すべき絵柄を形成するから、「２つのブランケットの上方に設けられ、前記ブランケットの周面にインキを射出して印刷すべき絵柄を形成可能なもの」といえる。
　また、引用発明２における「インキジェット両面印刷装置」と本願発明における「タワー型多色輪転印刷機」とは、「印刷機」との概念で共通する。
　してみると、引用発明２は、「２つのブランケット（胴）の、少なくとも一方のブランケット（胴）の上方に設けられ、前記ブランケット（胴）の周面にインキ（インク）を射出して印刷すべき絵柄（画線）を形成可能なインキジェット機構（インクジェット装置）」を備える。
　また、引用発明１と引用発明２とは、共に「左右に配して設けられ、互いの間を走行する連続紙に互いの周面によって印圧を加えることが可能であり、互いに逆向きに回転可能である２つの胴を有する印刷機」という技術分野に属し、「印刷装置の小型化」（引用例１の段落【０００８】及び【００３９】、引用例２の段落【０００６】及び【００２０】参照）という共通の課題を有し、また胴の周面に印刷すべき画線を形成するという共通の機能、作用を有するから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において「引用文献２記載の発明は、主に小ロットの印刷を目的としているものであり、引用文献２には、新聞用との記載も示唆も無く、新聞用の輪転機は、想定外といえるものであって、引用文献１記載発明及び本件発明と、引用文献２記載発明とでは、印刷機との文言は一致するものの、全く分野を異にするものである」旨主張している（第４頁第１４〜１７行、第５頁第２２〜２４行）が、引用例２には、「インキジェット方式の印刷方法は〜特に小ロットの印刷に適していることが知られている。」（段落【０００２】）と記載されているように、インキジェット方式の印刷方法は、小ロットの印刷に特に適していると示されているに過ぎず、大ロットの印刷を行うことが技術的に困難であるとか不可能であることを示すものでなく、また大ロットの印刷を行うことが引用発明２の目的（印刷装置の小型化（段落【０００６】））に反するものでない。また上記のとおり、引用発明１と引用発明２とは、「左右に配して設けられ、互いの間を走行する連続紙に互いの周面によって印圧を加えることが可能であり、互いに逆向きに回転可能である２つの胴を有する印刷機」という共通する技術分野に属するものである。したがって、審判請求人の上記の主張に理由はない。
　
（５−２）相違点２について
　一般に引用発明１のようなタワー型多色印刷装置（タワー型多色輪転印刷機）を新聞用とすることは、常套手段である。
　したがって、引用発明１において、上記常套手段に照らして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において「引用文献１に記載の発明が、新聞用の輪転機である点で本願発明と共通していること」を認めている。（第４頁第１１〜１３行）
　
　そして、本願発明における全体の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、２、及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（５−５）むすび
　したがって，本願発明は、引用発明１、２、及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。