【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３５３４９号「ＣＤ／ＤＶＤディスク互換記録／再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３８６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月４日，１９９５年３月６日，１９９５年３月２３日、韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】２種類以上の厚さの異なるディスクのディスク互換記録／再生装置において、光源と、前記光源からの光ビームを通過又は分離するビームスプリッターと、前記ビームスプリッターを通過した光ビームをディスクの厚さが互いに異なるディスクに集光する対物レンズと、前記光源と対物レンズ間に配置され、装着されたディスクの厚さに応じて前記対物レンズが、０．２７〜０．５６の範囲の有効開口数を有するように、前記対物レンズの有効開口数を調整する開口数調節手段と、前記ディスクから反射された光ビームの情報を再生する信号再生部と、を備えて構成され、前記開口数調節手段は、光ビームの偏光方向を調節する液晶シャッターと、光ビームの偏光方向によって光ビームを透過又は遮蔽する偏光素子との組み合わせにより調節され、ディスクの種類によって前記対物レンズの初期焦点位置を変更することを特徴とするディスク互換記録／再生装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成６年１１月１１日に出願された特願平６−２７７４００号（特開平８−１３８２６２号公報参照）の願者に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「異なる２種類以上のディスク状記録媒体を基板厚みの違いによって判別し、上記各ディスク状記録媒体に応じた記録／再生を行う光学ピックアップ装置において、上記ディスク状記録媒体に記録／再生用の光を出射する光源と、上記光源からの記録／再生用の光を上記ディスク状記録媒体に集光する対物レンズと、上記対物レンズの開口の大きさが変えられる可変開口手段と、上記ディスク状記録媒体からの戻り光を検出する光検出手段とを有することを特徴とする光学ピックアップ装置。」（請求項１）
（２）「上記可変開口手段は、少なくとも２種類以上の上記ディスク状記録媒体の基板厚みの違いに応じて上記対物レンズの開口を変化させることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ装置。」（請求項６）
（３）「上記可変開口手段は、液晶シャッターを用いて開口の大きさを変えることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ装置。」（請求項８）
（４）「開口数ＮＡが例えば０．６の様に、従来のコンパクトディスクプレーヤの光ピックアップ装置に用いられる対物レンズの開口数ＮＡ（＝０．４５）の１．３３倍もあるような系では、従来のコンパクトディスクと同じディスクスキュー量では波長λで規格化されるため３．５倍もコマ収差が発生することになる。」（段落【００１５】）
（５）「したがって、例えば基板厚みｔ＝０．６ｍｍのディスクで最適化された開口数０．６の対物レンズで、基板厚みｔ＝１．２ｍｍのコンパクトディスクを再生したとき、発生する球面収差量は４次のサイデル球面収差係数Ｗ40で３．６μｍにも達する。これは０．２６８rmsμｍである。比較までに、波長λが０．５３２μｍでは０．５rmsλ、波長λが０．６８μｍでは０．４rmsλである。」（段落【００２５】）
（６）「以下、本発明に係る光学ピックアップ装置の実施例について図面を参照しながら説明する。
　この実施例は、図１に示すように、光源であるレーザダイオード１からのレーザ光の一部をビームスプリッタ２によって反射させ、可変開口機構３及び対物レンズ４を介して光ディスク５の信号記録面に集光する。光ディスク５の信号記録面からの戻り光は、対物レンズ４、可変開口機構３を介してビームスプリッタ２に入射する。このビームスプリッタ２は、上記戻り光の一部を透過し、光検出手段であるフォトディテクタ６に入射させる。フォトディテクタ６は、上記戻り光の光量を電気信号に変換する。このため、この実施例は、サーボ信号とＲＦ信号を得る。なお、この実施例の光学ピックアップ装置は、コリメータレンズを省いた有限倍率のシンプルな構成とされている。　ビームスプリッタ２で反射されたレーザダイオード１からの出射レーザ光は、上述したように、可変開口機構３を通って対物レンズ５に入射する。このとき、対物レンズ５とレーザダイオード１との間に配設されたこの可変開口機構３は、光ディスク５の基板厚みに応じて、その開口の大きさを変えられる可変開口手段であり、結果的に対物レンズ５の開口数を変える。この光学ピックアップ装置は、光ディスク５を含め、少なくとも２種類以上の光ディスクの基板厚みの違いを図示しない基板厚み検出手段にて判別することができる。この基板厚み検出手段としては、光ディスクがカートリッジに収納されているか否かを機械的、光学的又は磁気的に検出するものや、光ディスクに例えばバーコードで記録された基板厚みに関する情報をレーザダイオード、ＬＥＤ、ランプ等の光源を用いて検出するものがある。」（段落【００３５】〜【００３７】）
（７）「基板厚みｔ１が０．６ｍｍの光ディスク５から情報信号を再生する場合には、対物レンズ３の開口数を０．６にするように、可変開口機構３の絞りを４．３２ｍｍとして、対物レンズ４の開口直径も４．３２としている。また、基板厚みｔ２が１．２ｍｍの光ディスク７から情報信号を再生する場合には、対物レンズ４の開口数を０．４にするように、可変開口機構３の絞りを２．８８ｍｍとして、対物レンズ４の開口直径も２．８８としている。このとき、レーザダイオード１からは、波長６８０ｎｍのレーザ光を焦点距離３．６ｍｍとなるように出射させている。」（段落【００３９】）
（８）「図１１に示す可変開口機構３は、液晶シャッター部１４を用いて開口の大きさを変える。図１１の（Ａ）は、液晶シャッター部１４が閉の状態で、小開口１５を実現している状態である。また、図１１の（Ｂ）は、液晶シャッター部１４が開の状態で、大開口１６を実現している状態である。」（段落【００６４】）
（９）「また、上記可変開口機構は、対物レンズ４及び１０の表面に設けてもよい。さらに、対物レンズ４及び１０の内部に用いてよい。」（段落【００６７】）
　
３．対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された「各ディスク状記録媒体に応じた記録／再生を行う光学ピックアップ装置」は、それぞれ本願発明の「ディスク互換記録／再生装置」に相当するので、両者は、「２種類以上の厚さの異なるディスクのディスク互換記録／再生装置において、光源と、前記光源からの光ビームを通過又は分離するビームスプリッターと、前記ビームスプリッターを通過した光ビームをディスクの厚さが互いに異なるディスクに集光する対物レンズと、前記光源と対物レンズ間に配置され、装着されたディスクの厚さに応じて前記対物レンズが、異なる開口数を有するように、前記対物レンズの有効開口数を調整する開口数調節手段と、前記ディスクから反射された光ビームの情報を再生する信号再生部と、を備えて構成され、前記開口数調節手段は、液晶シャッターにより調節されることを特徴とするディスク互換記録／再生装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　ア．本願発明では、開口数調節手段の有効開口数を、「装着されたディスクの厚さに応じて前記（開口数が０．６である）対物レンズが、０．２７〜０．５６の範囲の有効開口数を有するように、前記対物レンズの有効開口数を調整する」のに対し、先願明細書に記載された発明では、開口数０．６のレンズの開口数をディスクの厚さに応じて０．４５としている点、
　イ．本願発明では、開口数調節手段を「光ビームの偏光方向を調節する液晶シャッターと、光ビームの偏光方向によって光ビームを透過又は遮蔽する偏光素子との組み合わせ」としているのに対し、先願明細書に記載された発明では、開口数調節手段である「液晶シャッター」の構成を明記していない点、および
　ウ．本願発明では、「ディスクの種類によって前記対物レンズの初期焦点位置を変更する」のに対し先願明細書に記載された発明ではこの点について明記していない点。
　
４．相違点に対する判断
　ア．有効開口数の数値については、先願明細書に記載されたものも本願発明の数値範囲内のものであるとともに、その許容範囲は当業者が通常の実験等で許容できる範囲を決定したものであるから、この点に実質的な相違を認めることができない。
　イ．液晶シャッターの上記構成は周知（例．特開平５−１２７２１９号公報，特開平１−２１９８２６号公報，特開昭５９−１０５６１３号公報参照）であって、先願明細書に記載された発明の液晶シャッターによる開口数調節手段に含まれていると解するべきものである。また、
　ウ．異なる厚さのディスクの場合、初期焦点位置が異なることが当該分野では普通に知られており、異なるディスクに対応するものであれば、前記対物レンズの初期焦点位置をディスクに対応して変更することは、正常に動作させるために必要な自明の事項と認められる。
　したがって、上記相違点はいずれも周知又は慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないので、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であると認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。