【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０６６５９号「情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６１６９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データ記憶部に格納された情報を表示画面上に表示する情報表示装置であって、データ項目毎に前記データ記憶部からの表示データの文字のドット数を切り換えて表示バッファに書き込む文字パターン切換手段と、前記表示バッファ内の表示データを表示画面上に表示する表示手段と、予め定められた特定のデータ項目について、前記データ記憶部からの表示データが予め定められた表示領域内に表示できるか否かをテストする表示範囲テスト手段と、を具備するものであって、前記予め定められた特定のデータ項目以外のデータ項目については、その指定された表示領域に前記データ記憶部に記憶されている表示データを所定ドット数の文字で表示バッファに書き込み、前記予め定められた特定のデータ項目については、前記表示範囲テスト手段でのテストの結果、前記予め定められた表示領域内に表示できる場合には前記データ記憶部の表示データを表示バッファに書き込み、前記予め定められた表示領域内に表示できない場合には前記文字パターン切換手段により所定ドット数の文字からドット数のより小さな文字に切り換えて表示データを表示バッファに書き込む制御手段と、さらに、ドット数のより小さな文字で前記特定のデータ項目の表示データが前記表示画面上に表示されているときには、前記特定のデータ項目の文字を、所定のドット数の文字に適宜拡大表示するための拡大表示制御手段と、を備えたことを特徴とする情報表示装置。」
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５８−１５８６８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「複数の文字ピッチ、行ピッチおよび文字サイズを持ち、文字の配置に当って領域設定できる文字出力装置において、領域の大きさと実際に配置する文字列の大きさの関係で、領域の大きさに合わせた文字ピッチ、行ピッチおよび文字サイズを選択し、領域内に与えられた文字列を自動配置する文字配置装置」（特許請求の範囲）が記載され、「文字配置装置は作成する当該文書の基準となる文字ピッチ、文字サイズ、行ピッチを保持する文字・行レジスタ１、当該文書の配置様式を保持する書式レジスタ２、与えられた文字列の文字サイズ、文字ピッチ、行ピッチを決定する判定回路３、判定回路の決定に従って印字／表示するための出力制御回路４、文字配置に当たって使用できる文字サイズを保持する文字サイズテーブル６および判定回路３の指示に従って、文字サイズテーブル６から文字サイズを選択する選択回路５で構成される。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第５頁）こと、「実際に単位面上に配列する文字列は図−４に示すように領域名とともに領域データとして与えられる。領域データが与えられると、この領域データを判定回路３が受取る。判定回路３は領域名をキーにして書式レジスタを捜索し、本発明による自動配置する領域か否かを判定する。もし自動配置領域でない場合は領域名をとり去り、文字・行レジスタ１から求められる文字ピッチ、文字サイズ、行ピッチを文字列に付加した出力文字列情報を出力制御回路４に転送する。自動配置する領域である場合、判定回路３は最初に、文字・行レジスタ１に記憶されている文字サイズを用い公知の技術である“領域内揃え（Justification）”を行い、……この結果、まだ配置できなければつづいて、判定回路３は選択回路５を通じて、文字サイズテーブル６を捜索し、配置可能な文字サイズを求め、その後、“領域内揃え（Justification）”を行って字間の間隔を決定する。文字サイズと字間の間隔により最終出力の文字ピッチを定める。前述の手法により、判定回路３は最終出力に必要な、行ピッチ、文字ピッチおよび文字サイズを決定し、文字列とともに出力文字列情報を生成し出力制御回路４に転送する。出力制御回路４は判定回路３から転送された出力文字列情報に基づき、文字パターンメモリ７から文字パターンを引き出し、ピッチ処理を加えて出力イメージを編集し出力する。」（第２頁左下欄第９行〜第３頁左上欄第５行）こと、が記載されており、これらの記載および図面の記載を総合すると、結局上記引用例１にはつぎの発明が記載されていると認める（以下、「引用例１の発明」という。）。
「文字列を表示する文字配置装置であって、文字列毎に表示データの文字サイズを切り換える選択回路と、予め定められた特定の文字列について、表示データが予め定められた表示領域内に表示できるか否かをテストする判定回路と、を具備するものであって、予め定められた特定の文字列以外の文字列については、その指定された表示領域に表示データを所定の文字サイズで表示し、予め定められた特定の文字列については、判定手段での判定の結果、予め定められた表示領域内に表示できる場合には表示データを表示し、予め定められた表示領域内に表示できない場合には選択手段により所定サイズの文字からより小さなサイズの文字に切り換えて表示データを表示するための出力制御回路と、を備えたことを特徴とする文字配置装置。」
　同じく引用した特開昭５７−１００４８４号公報（以下、「引用例２」という）には、「複数のドット表示体を行方向及び列方向に配置し、文字・数字等を表示する表示部と、この表示部で表示される文字列の桁数及び配列する段数を選択する選択手段と、この選択手段の内容に応じて上記表示部で表示される文字・数字等を予め定められた大きさに切り替えて表示させると共に、所定の桁数及び所定の段数で表示させるように制御する表示制御手段とを具備し、上記表示部で表示される文字列の表示桁及び段数を選択できることを特徴とする小型電子機器のドットマトリクス表示方式」（特許請求の範囲）が記載され、表示の大きさを切り替える具体的方法として、「表示を切換える切換スイッチ１３が接点ａに閉じている場合は１段表示が行われる。この切換スイッチは例えばスライドスイッチとしてキー部に設けられる。……接点ｂに閉じている場合は５×５ドットで２段表示がなされる。……接点ｃに閉じている場合は３×５ドットで２段表示がなされる。……ところで、上記切換スイッチ１３が接点ｂあるいは接点ｃが閉じられた場合にはまずリセット信号Ｒが後述するカウンタに出力され、その後上記モード信号Ｓ２に基づいた処理が行われる。」（第２頁左上欄第４行〜同頁右上欄第６行）と記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「文字列」は本願発明の「データ項目」および「表示データ」に相当し、引用例１の発明の「文字配置装置」、「選択回路」、「出力制御回路」は、それぞれ、本願発明の「情報表示装置」、「文字パターン切換手段」、「制御手段」に相当するから、両者は「情報を表示する情報表示装置であって、データ項目毎に表示データを切り換える文字パターン切換手段と、予め定められた特定のデータ項目について、前記表示データが予め定められた表示領域内に表示できるか否かをテストする表示範囲テスト手段と、を具備するものであって、前記予め定められた特定のデータ項目以外のデータ項目については、その指定された表示領域に表示データを所定の文字で表示させ、前記予め定められた特定のデータ項目については、前記表示範囲テスト手段でのテストの結果、前記予め定められた表示領域内に表示できる場合には前記表示データを表示させ、前記予め定められた表示領域内に表示できない場合には前記文字パターン切換手段により、より小さな文字に切り換えて表示データを表示させる制御手段と、を備えたことを特徴とする情報表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明では表示データをデータ記憶部に格納しているのに対し、引用例１の発明では表示データの記憶場所に関して特に限定していない点。
相違点２：本願発明の文字パターン切換手段が文字ドット数を切り換えて表示バッファに書き込むのに対し、引用例１の発明の選択回路は文字サイズを切り換える点。
相違点３：本願発明では制御手段が表示データを表示バッファに書き込み、表示バッファ内の表示データを表示画面上に表示する表示手段を有するのに対し、引用例１の発明では出力制御回路による表示データの出力先につき特に限定していない点。
相違点４：本願発明が「ドット数のより小さな文字で前記特定のデータ項目の表示データが前記表示画面上に表示されているときには、前記特定のデータ項目の文字を、所定のドット数の文字に適宜拡大表示するための拡大表示制御手段」を備えるのに対し、引用例１の発明はそのような手段を備えていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１：表示データを予めレジスタ等の記憶部に格納させておくことは周知技術であり、該周知技術を引用例１の発明に適用して表示データである文字列をデータ記憶部に格納する程度のことは当業者が適宜なし得ることである。
相違点２：文字サイズを変える方法として文字ドット数を変えることは引用例２にも記載されているように周知技術であり、また、表示データを表示バッファに書き込むことも周知技術に過ぎない。従って、引用例１の発明において選択回路（文字パターン切換手段）が文字サイズを変える方法として文字ドット数を切り換える方法を採用し、かつ、その結果を表示バッファに書き込むようにして、本願発明の文字パターン切換手段の構成とする程度のことは上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
相違点３：引用例１の発明の出力制御回路は出力イメージの編集・出力を行うものであるから、その編集・出力の結果を表示するために引用例１の文字配置装置も何らかの表示手段を当然備えているものと認められ、また、表示データを表示画面に表示する前に表示バッファに格納することは周知技術に過ぎない。
相違点４：引用例２の小型電子機器の表示制御手段も  「ドット数のより小さな文字で前記特定のデータ項目の表示データが前記表示画面上に表示されているときには、前記特定のデータ項目の文字を、所定のドット数の文字に適宜拡大表示するための拡大表示制御」を行うものであり、引用例１の文字配置装置と引用例２の小型電子機器とはいずれも文字を入力・表示するための装置であるから、引用例２の上記表示制御手段を引用例１の文字配置装置に付加して本願発明の構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得たものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。