【事件の表示】
　特許第５３７２２３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３７２２３０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５３７２２３０号の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月１８日に出願した特願２００７−３２５８７４号の一部を平成２４年８月３１日に特願２０１２−１９１２５６号として出願した特許出願に係り、平成２５年９月２７日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２５年１２月２０日に本件訂正審判の請求がなされた。
　さらに、当審において平成２６年１月２２日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、平成２６年２月２１日に、意見書が提出されるとともに、手続補正書が提出された。
　
２．平成２６年２月２１日付け手続補正書の適否について
　本件審判請求書において、訂正事項１及び２の２つの訂正事項が記載されているが、それぞれ複数の訂正内容を有するものであるから、訂正事項を請求書のとおりとすると検討の妨げとなるため、当審において訂正事項を以下に示すように認定する。
＜訂正事項１＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１にある、
「複数の識別情報をそれぞれ停止表示し、該停止表示された識別情報の組み合わせが予め定められた特定表示結果となった後」を
「複数の識別情報をそれぞれ導出表示し、該導出表示された識別情報の組み合わせが予め定められた特定表示結果となった後」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１にある、
「識別情報の組み合わせ」を
「前記識別情報の組み合わせ」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１にある、
「遊技球」を
「遊技媒体」と訂正する。
　
＜訂正事項４＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１にある、
「所定の組み合わせの前記識別情報を導出表示させることである場合」を
「所定の組み合わせの前記識別情報を停止表示させることである場合」と訂正する。
　
＜訂正事項５＞
　願書に添付した明細書の段落【００１１】にある、
「複数の識別情報をそれぞれ停止表示し、該停止表示された識別情報の組み合わせが予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）となった後」を
「複数の識別情報をそれぞれ導出表示し、該導出表示された識別情報の組み合わせが予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）となった後」と訂正する。
　
＜訂正事項６＞
　願書に添付した明細書の段落【００１１】にある、
「遊技球」を
「遊技媒体」と訂正する。
　
＜訂正事項７＞
　願書に添付した明細書の段落【００１１】にある、
「所定の組み合わせの識別情報を導出表示させることである場合」を
「所定の組み合わせの識別情報を停止表示させることである場合」と訂正する。
　
＜訂正事項８＞
　願書に添付した明細書の段落【００２０】にある、
「複数の識別情報をそれぞれ停止表示し、該停止表示された識別情報の組み合わせが予め定められた特定表示結果となった後」を
「複数の識別情報をそれぞれ導出表示し、該導出表示された識別情報の組み合わせが予め定められた特定表示結果となった後」と訂正する。
　
＜訂正事項９＞
　願書に添付した明細書の段落【００２０】にある、
「所定の組み合わせの識別情報を導出表示させることである場合」を
「所定の組み合わせの識別情報を停止表示させることである場合」と訂正する。
　
　当審において「訂正事項１」、「訂正事項４」、「訂正事項５」、「訂正事項７」、「訂正事項８」及び「訂正事項９」(以下、「訂正事項１」、「訂正事項４」、「訂正事項５」、「訂正事項７」、「訂正事項８」及び「訂正事項９」をまとめて、「指摘した訂正事項」という。)に対して、訂正の要件を満たしていない旨の訂正拒絶理由を通知したところ、請求人は「指摘した訂正事項」を削除することを目的として、平成２５年１２月２０日付け審判請求書の請求の理由における「指摘した訂正事項」に関する記載を削除する補正をおこない、さらに、平成２５年１２月２０日付け審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載においても「指摘した訂正事項」によって訂正しようとした箇所を、特許第５３７２２３０号の明細書及び特許請求の範囲の記載に戻す補正をおこなうものである。
　そして、いずれの補正も、単なる訂正事項の削除に係るものであって、請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　
３．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第５３７２２３０号の明細書及び特許請求の範囲を、平成２６年２月２１日付け手続補正書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、特許第５３７２２３０号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。
＜訂正事項２＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１にある、
「識別情報の組み合わせ」を
「前記識別情報の組み合わせ」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１にある、
「遊技球」を
「遊技媒体」と訂正する。
　
＜訂正事項６＞
　願書に添付した明細書の段落【００１１】にある、
「遊技球」を
「遊技媒体」と訂正する。
　
４．当審の判断
（１）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正箇所より前には「各々が識別可能な複数種類の識別情報」という記載と、「表示結果として複数の前記識別情報をそれぞれ停止表示し」という記載があり、「識別情報」に関し、後者の記載は「前記」と付されていることによって、前者の記載を受けていることが明らかである。
　しかしながら、訂正事項２に係る訂正箇所の訂正前の記載は「前記」の付されていない「識別情報」であり、「前記」が付されていないことによって、当該記載より前に記載された「識別情報」との関係、つまり、前の記載を受ける同じ意味を有する「識別情報」であるのか、前の記載とは無関係の新たな意味を有する「識別情報」であるのかが不明瞭な記載であった。
　そして、訂正事項２に係る訂正箇所の「識別情報」に「前記」を付すことで、当該記載より前の「識別情報」との関係を明瞭にし、当該記載より前の「識別情報」と同じ意味であることを明らかにする訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項２は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書及び図面、並びに特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項３について
　訂正前の請求項１において、「遊技媒体が入賞可能な開放状態」という記載と、「遊技球が入賞不可能な閉鎖状態」という記載があり、この「開放状態」及び「閉鎖状態」は、いずれかの状態に制御可能な「可変入賞装置」が取ることのできる状態のことであるが、「入賞」するものが、前者では「遊技媒体」であり、後者では「遊技球」であるから、同じ「可変入賞装置」に対して、請求項の記載上、異なるものが入賞可能か不可能かを限定している不明瞭な記載であった。
　そして、訂正前の請求項１には「可変入賞装置が前記閉鎖状態であるときに遊技媒体が入賞したことが検出された場合に異常入賞が生じたと判定する異常判定手段」との記載があり、可変入賞装置が閉鎖状態であるときに入賞するものが「遊技媒体」と限定されているから、訂正前の請求項１において「遊技媒体」に統一することで、可変入賞装置に入賞するものが「遊技媒体」であることを明らかにする訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項３は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書及び図面、並びに特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項６について
　特許請求の範囲における請求項１を訂正事項３のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）付記
　訂正事項２、３、及び６は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５及び６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。