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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＤＦ８特異的結合タンパク質及びアクチビンＡ特異的結合タンパク質を含む組成物。
【請求項２】
ＧＤＦ８特異的結合タンパク質は、抗ＧＤＦ８抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アクチビンＡ特異的結合タンパク質は、抗アクチビンＡ抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＧＤＦ８特異的結合タンパク質は、抗ＧＤＦ８抗体又はその抗原結合フラグメントであり、そしてアクチビンＡ特異的結合タンパク質は、抗アクチビンＡ抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
抗ＧＤＦ８抗体又はその抗原結合フラグメントは、配列番号９を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）の重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ）、及び配列番号１３を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）の軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ）を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
抗ＧＤＦ８抗体又はその抗原結合フラグメントは、配列番号１０、配列番号１１、及び配列番号１２を含む３つのＨＣＤＲ、及び配列番号１４、配列番号１５、及び配列番号１６を含む３つのＬＣＤＲを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＧＤＦ８特異的結合ドメイン及びアクチビンＡ特異的結合ドメインを含む抗原結合分子。
【請求項８】
ＧＤＦ８特異的結合ドメインは、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含む、請求項７に記載の抗原結合分子。
【請求項９】
アクチビンＡ特異的結合ドメインは、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含む、請求項７に記載の抗原結合分子。
【請求項１０】
ＨＣＶＲは、配列番号１０、配列番号１１、及び配列番号１２を含む３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ）を含み、そしてＬＣＶＲは、配列番号１４、配列番号１５、及び配列番号１６を含む３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ）を含む、請求項８に記載の抗原結合分子。
【請求項１１】
ＧＤＦ８特異的結合ドメインは、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、そしてアクチビンＡ特異的結合ドメインは、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含む、請求項７に記載の抗原結合分子。
【請求項１２】
抗原結合分子は二重特異性抗体である、請求項１１に記載の抗原結合分子。
【請求項１３】
対象の筋肉量又は筋力を増加させるための薬剤の製造におけるアクチビンＡ特異的結合タンパク質の使用であって、該使用は、アクチビンＡ特異的結合タンパク質を対象に投与することを含む、上記方法。
【請求項１４】
アクチビンＡ特異的結合タンパク質は、抗アクチビンＡ抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
対象の筋肉量又は筋力を増加させるための薬剤の製造におけるＧＤＦ８特異的結合タンパク質及びアクチビンＡ特異的結合タンパク質の使用であって、該使用は、ＧＤＦ８特異的結合タンパク質及びアクチビンＡ特異的結合タンパク質を対象に投与することを含む、上記使用。
【請求項１６】
ＧＤＦ８特異的結合タンパク質は、抗ＧＤＦ８抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
アクチビンＡ特異的結合タンパク質は、抗アクチビンＡ抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
ＧＤＦ８特異的結合タンパク質は、抗ＧＤＦ８抗体又はその抗原結合フラグメントであり、そしてアクチビンＡ特異的結合タンパク質は、抗アクチビンＡ抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
抗ＧＤＦ８抗体又はその抗原結合フラグメントは、配列番号９を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）の重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ）、及び配列番号１３を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）の軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ）を含む、請求項１６に記載の使用。
【請求項２０】
抗ＧＤＦ８抗体又はその抗原結合フラグメントは、配列番号１０、配列番号１１、及び配列番号１２を含む３つのＨＣＤＲ、及び配列番号１４、配列番号１５、及び配列番号１６を含む３つのＬＣＤＲを含む、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
対象の筋肉量又は筋力を増加させるための薬剤の製造における、ＧＤＦ８特異的結合ドメイン及びアクチビンＡ特異的結合ドメインを含む、抗原結合分子の使用。
【請求項２２】
ＧＤＦ８特異的結合ドメインは、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
アクチビンＡ特異的結合ドメインは、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２４】
ＨＣＶＲは、配列番号１０、配列番号１１、及び配列番号１２を含む３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ）を含み、そしてＬＣＶＲは、配列番号１４、配列番号１５、及び配列番号１６を含む３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ）を含む、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
ＧＤＦ８特異的結合ドメインは、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、そしてアクチビンＡ特異的結合ドメインは、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２６】
抗原結合分子は二重特異性抗体である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
筋肉量又は筋力低下を特徴とする疾患及び障害を処置するための薬剤の製造における、アクチビンＡ特異的結合タンパク質の使用。
【請求項２８】
筋肉量又は筋力低下を特徴とする疾患及び障害を処置するための薬剤の製造における、ＧＤＦ８特異的結合タンパク質及びアクチビンＡ特異的結合タンパク質の使用。
【請求項２９】
筋肉量又は筋力低下を特徴とする疾患及び障害を処置するための薬剤の製造における、ＧＤＦ８特異的結合ドメイン及びアクチビンＡ特異的結合ドメインを含む抗原結合分子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において抗ＶＥＧＦ耐性腫瘍の増殖を阻害又は軽減する際の使用のための、抗ＩＬ−６Ｒ抗体又はその抗原結合フラグメントを含む医薬組成物。
【請求項２】
被験体において、増大したＩＬ−６／ＳＴＡＴ３シグナル伝達を示す腫瘍の増殖を阻害又は軽減する際の使用のための、抗ＩＬ−６Ｒ抗体又はその抗原結合フラグメントを含む医薬組成物。
【請求項３】
抗ＩＬ−６Ｒ抗体又はその抗原特異的結合フラグメントが、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、ここでＨＣＶＲは配列番号２の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、そしてＬＣＶＲは配列番号３のＣＤＲを含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＨＣＶＲは配列番号４、５及び６のアミノ酸配列を有するＣＤＲを含み；そしてＬＣＶＲは配列番号７、８及び９のアミノ酸配列を有するＣＤＲを含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＥＧＦＲアンタゴニストをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＥＧＦＲアンタゴニストが、抗ＥＧＦＲ抗体、抗ＥＧＦＲｖＩＩＩ抗体、抗ＥｒｂＢ２抗体、抗ＥｒｂＢ３抗体、及び抗ＥｒｂＢ４抗体からなる群より選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＶＥＧＦアンタゴニストをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＶＥＧＦアンタゴニストが、ＶＥＧＦに特異的に結合する抗原特異的結合タンパク質である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗原特異的結合タンパク質が、ＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン２、ＶＥＧＦＲ２のＩｇドメイン３、及び多量体化ドメインを含む融合タンパク質である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン２が配列番号１１のアミノ酸２７〜１２９を含み、ＶＥＧＦＲ２のＩｇドメイン３が配列番号１１のアミノ酸１３０〜２３１を含み、そして多量体化ドメインが配列番号１１のアミノ酸２３２〜４５７を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
被験体において、増大したＩＬ−６／ＳＴＡＴ３シグナル伝達を示す抗ＶＥＧＦ耐性腫瘍の増殖を阻害又は軽減する際の使用のための、抗ＩＬ−６Ｒ抗体又はその抗原結合フラグメントを含む医薬組成物であって、
ここで、抗ＩＬ−６Ｒ抗体又はその抗原特異的結合フラグメントが、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、
ここで、ＨＣＶＲは配列番号４、５及び６のアミノ酸配列を有するＣＤＲを含み；そしてＬＣＶＲは配列番号７、８及び９のアミノ酸配列を有するＣＤＲを含む、上記医薬組成物。
【請求項１２】
抗ＥＧＦＲ抗体、抗ＥＧＦＲｖＩＩＩ抗体、抗ＥｒｂＢ２抗体、抗ＥｒｂＢ３抗体、及び抗ＥｒｂＢ４抗体からなる群より選択されるＥＧＦＲアンタゴニストをさらに含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＶＥＧＦに特異的に結合する抗原特異的結合タンパク質をさらに含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗原特異的結合タンパク質が、ＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン２、ＶＥＧＦＲ２のＩｇドメイン３、及び多量体化ドメインを含む融合タンパク質である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン２が配列番号１１のアミノ酸２７〜１２９を含み、ＶＥＧＦＲ２のＩｇドメイン３が配列番号１１のアミノ酸１３０〜２３１を含み、そして多量体化ドメインが配列番号１１のアミノ酸２３２〜４５７を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクチン組成物であって、
a)配列番号1のPD-L1又はそれに対して少なくとも75％の配列同一性を有するその機能的ホモログ、又は前記PD-L1又はその機能的ホモログの少なくとも8個のアミノ酸の連続した配列を含む免疫原性活性ペプチドフラグメント、又は前記PD-L1、前記機能的ホモログ、又は前記ペプチドフラグメントをコードする核酸と、
b)アジュバントとを含む、ワクチン組成物。
【請求項２】
前記ワクチン組成物は、5乃至50個のアミノ酸の範囲である配列番号1のPD-L1の連続した配列からなる免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、多くとも3個のアミノ酸が置換され得る、請求項1記載のワクチン組成物。
【請求項３】
前記ワクチン組成物は、7乃至40個のアミノ酸の範囲である配列番号1のPD-L1の連続した配列からなる免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、多くとも3個のアミノ酸が置換され得る、請求項1記載のワクチン組成物。
【請求項４】
前記ワクチン組成物は、8乃至20個のアミノ酸の範囲である配列番号1のPD-L1の連続した配列からなる免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、多くとも2個のアミノ酸が置換され得る、請求項1記載のワクチン組成物。
【請求項５】
前記ワクチン組成物は、8乃至15個のアミノ酸の範囲である配列番号1のPD-L1の連続した配列からなる免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、多くとも1個のアミノ酸が置換され得る、請求項1記載のワクチン組成物。
【請求項６】
ペプチドフラグメントを含み、前記ペプチドフラグメントは、配列番号1のPD-L1の8乃至12個の連続したアミノ酸からなる、請求項1乃至5の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項７】
前記ワクチン組成物は、多くとも50個のアミノ酸残基、例えば多くとも45個のアミノ酸残基、例として多くとも40個のアミノ酸残基、例えば多くとも35個のアミノ酸残基、例として多くとも30個のアミノ酸残基、例えば多くとも25個のアミノ酸残基、例として20乃至25個のアミノ酸残基からなる免疫原性活性ペプチドフラグメントを含む、請求項1記載のワクチン組成物。
【請求項８】
前記ワクチン組成物は、多くとも20個のアミノ酸残基、例えば多くとも19個のアミノ酸残基、例として多くとも18個のアミノ酸残基、例えば多くとも17個のアミノ酸残基、例として多くとも16個のアミノ酸残基、例えば多くとも15個のアミノ酸残基、例として多くとも14個のアミノ酸残基、例えば多くとも13個のアミノ酸残基、例として多くとも12個のアミノ酸残基、例えば多くとも11個のアミノ酸残基、例として8乃至10個のアミノ酸残基からなる免疫原性活性ペプチドフラグメントを含む、請求項1記載のワクチン組成物。
【請求項９】
前記ワクチン組成物は、前記免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、前記ペプチドフラグメントは、配列番号2、12、及び15からなる群から選択されるものを含む、請求項1乃至8の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
前記ワクチン組成物は、配列番号2、3、及び4からなる群から選択される免疫原性活性ペプチドフラグメントを含む、請求項1記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
前記免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、前記ペプチドフラグメントは、PD-L1特異的T細胞の増殖をin vitroで誘導可能である、請求項1乃至10の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
前記免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、前記ペプチドフラグメントは、ELI-SPOTにより判定されるPD-L1特異的IFN-γ放出T細胞を誘導可能である、請求項1乃至11の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
前記免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、前記ペプチドフラグメントは、MHCクラスI分子により制限される、請求項1乃至12の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
前記免疫原性活性ペプチドフラグメントを含み、前記ペプチドフラグメントは、MHCクラスII分子により制限される、請求項1乃至12の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項１５】
前記ワクチン組成物は、臨床状態の治療用であり、当該臨床状態は、癌である、請求項1乃至14の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
前記癌は、腫瘍形成癌疾患である、請求項15記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
前記ワクチン組成物は、臨床状態の治療用であり、当該臨床状態は、感染症又は感染である、請求項1乃至14の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
前記ワクチン組成物は、臨床状態の治療用であり、当該臨床状態は、自己免疫疾患である、請求項1乃至14の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項１９】
前記ワクチン組成物は、更に、PD-L1又はその免疫原性活性ペプチドフラグメントではない、免疫原性タンパク質を含む、請求項1乃至18の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項２０】
前記アジュバントは、細菌DNAに基づくアジュバント、油/界面活性剤に基づくアジュバント、ウイルスdsRNAに基づくアジュバント、及びイミダゾキニリンからなる群から選択される、請求項1乃至19の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項２１】
前記ワクチン組成物は、免疫原性活性ペプチドフラグメント又は前記免疫原性活性ペプチドフラグメントをコードする核酸を含む抗原提示細胞を含む、請求項1乃至20の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項２２】
パーツキットであって、
a)請求項1乃至14の何れかに記載のワクチン組成物と
b)少なくとも1つの第2の有効成分を含む組成物と、を含むパーツキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ＨＡ２２の抗原結合ドメイン、膜貫通ドメイン、及び細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメイン；又は、
ｂ）ＢＬ２２の抗原結合ドメイン、膜貫通ドメイン、並びにｉ）ＣＤ２８及び／若しくはｉｉ）ＣＤ１３７を含む細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメイン、
を含むキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）。
【請求項２】
抗原結合ドメインが、配列番号１又は２を含むアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載のＣＡＲ。
【請求項３】
抗原結合ドメインが、配列番号３又は４を含むアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項１又は２に記載のＣＡＲ。
【請求項４】
抗原結合ドメインが、配列番号５又は６を含むアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項５】
配列番号７を含むリーダー配列をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項６】
免疫グロブリンドメインをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項７】
免疫グロブリンドメインが、配列番号８、９又は３６を含むアミノ酸配列を含む、請求項６に記載のＣＡＲ。
【請求項８】
膜貫通ドメインがｉ）ＣＤ８及び／又はｉｉ）ＣＤ２８を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項９】
膜貫通ドメインが、（ａ）配列番号１０若しくは３３を含むＣＤ８アミノ酸配列、及び／又は（ｂ）配列番号１１を含むＣＤ２８アミノ酸配列を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項１０】
細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインが、ｉ）ＣＤ２８、ｉｉ）ＣＤ１３７、及びｉｉｉ）ＣＤ３ζのうち１つ以上を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項１１】
細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインが、配列番号１２を含むＣＤ２８アミノ酸配列を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項１２】
細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインが、配列番号１３又は３４を含むＣＤ１３７アミノ酸配列を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項１３】
細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインが、配列番号１４又は３５を含むＣＤ３ζアミノ酸配列を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項１４】
配列番号１５〜２０及び３２のいずれか１つを含むアミノ酸配列を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のＣＡＲをコードするヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項１６】
配列番号２１〜２３及び３８からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項１５に記載の核酸。
【請求項１７】
配列番号２４〜２５及び３９からなる群より選択されるヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１６に記載の核酸。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の核酸を含む組換え発現ベクター。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組換え発現ベクターを含む、単離された宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１９に記載の宿主細胞を少なくとも１つ含む、細胞集団。
【請求項２１】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のＣＡＲと特異的に結合する、抗体又はその抗原結合部分。
【請求項２２】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のＣＡＲ、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の核酸、請求項１８に記載の組換え発現ベクター、請求項１９に記載の宿主細胞、請求項２０に記載の細胞集団、又は請求項２１に記載の抗体若しくはその抗原結合部分と、医薬上許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項２３】
（ａ）哺乳動物由来の１つ以上の細胞を含むサンプルを、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のＣＡＲ、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の核酸、請求項１８に記載の組換え発現ベクター、請求項１９に記載の宿主細胞、請求項２０に記載の細胞集団、又は請求項２１に記載の抗体若しくはその抗原結合部分と接触させることによって、複合体を形成する工程、及び
（ｂ）複合体を検出する工程であって、該複合体の検出が哺乳動物におけるがんの存在を示す工程、
を含む哺乳動物におけるがんの存在を検出する方法。
【請求項２４】
哺乳動物におけるがんを治療又は予防するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のＣＡＲ、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の核酸、請求項１８に記載の組換え発現ベクター、請求項１９に記載の宿主細胞、請求項２０に記載の細胞集団、請求項２１に記載の抗体若しくはその抗原結合部分、又は請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）患者に投与されるトポイソメラーゼＩＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤；および（ｂ）患者に投与されるトポイソメラーゼＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を含む組み合わせ物。
【請求項２】
前記患者が癌患者である、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
前記癌が固形癌である、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項４】
前記固形癌が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、結腸直腸癌、胃癌、悪性黒色腫、肝臓癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、甲状腺癌、腎臓癌、胆管癌、脳癌、子宮頸癌、上顎洞癌、膀胱癌、食道癌、ホジキン病および副腎皮質癌からなる群から選択される、請求項３に記載の組み合わせ物。
【請求項５】
前記癌が卵巣癌である、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
前記卵巣癌が白金製剤耐性卵巣癌である、請求項５に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
前記癌が結腸直腸癌である、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項８】
前記癌が乳癌である、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項９】
前記癌が、リンパ球腫癌、白血病癌、横紋筋肉腫および神経芽細胞腫からなる群から選択される請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項１０】
前記患者がヒトである、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
（ａ）が、（ｂ）の前に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項１２】
（ａ）が、（ｂ）の後に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
（ａ）と（ｂ）が同時に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のその他の実施形態について、以下の説明および特許請求の範囲に記載する。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
（ａ）トポイソメラーゼＩＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を患者に投与する工程；および（ｂ）トポイソメラーゼＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を患者に投与する工程；を含む方法。
（項目２）
前記患者が癌患者である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記癌が固形癌である、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記固形癌が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、結腸直腸癌、胃癌、悪性黒色腫、肝臓癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、甲状腺癌、腎臓癌、胆管癌、脳癌、子宮頸癌、上顎洞癌、膀胱癌、食道癌、ホジキン病および副腎皮質癌からなる群から選択される、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記癌が卵巣癌である、項目２に記載の方法。
（項目６）
前記卵巣癌が白金製剤耐性卵巣癌である、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記癌が結腸直腸癌である、項目２に記載の方法。
（項目８）
乳癌である、項目２に記載の方法。
（項目９）
前記癌が、リンパ球腫癌、白血病癌、横紋筋肉腫および神経芽細胞腫からなる群から選択される項目２に記載の方法。
（項目１０）
前記患者がヒトである、項目１に記載の方法。
（項目１１）
工程（ａ）が、工程（ｂ）を行う前に行われる、項目１に記載の方法。
（項目１２）
工程（ａ）が、工程（ｂ）を行った後に行われる、項目１に記載の方法。
（項目１３）
工程（ａ）と工程（ｂ）が同時に行われる、項目１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じポリペプチド鎖に沿ってタンデム配置で組み合わされた少なくとも２個の硫酸化Ｐ−セレクチン糖タンパク質リガンド（ＰＳＧＬ）ドメインを含む可溶性タンデムセレクチン糖タンパク質リガンド（ＴＳＧＬ）分子であって、ＰＳＧＬドメインのそれぞれが、少なくとも１個の硫酸化チロシン、およびシアリルルイスｘ（ｓＬｅｘ）エピトープを有する少なくとも１個のＯ連結型グリカンを含む、ＴＳＧＬ分子。
【請求項２】
非ＴＳＧＬポリペプチドに融合した、請求項１に記載のＴＳＧＬ分子。
【請求項３】
非ＴＳＧＬポリペプチドが免疫グロブリンＦｃである、非ＴＳＧＬポリペプチドに融合した請求項１に記載のＴＳＧＬ分子。
【請求項４】
非ＴＳＧＬポリペプチドが、ＭＡＰ−１、ＳｏｌＣＤ３９、クニッツドメインポリペプチド、フィブロネクチンＩＩＩ型ドメイン、またはＸＴＥＮポリペプチドからなる群から選択される、非ＴＳＧＬポリペプチドに融合した請求項１に記載のＴＳＧＬ分子。
【請求項５】
配列番号４のアミノ酸配列、または配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するその機能性変異体を含む、請求項１に記載のＴＳＧＬ分子。
【請求項６】
配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載のＴＳＧＬ分子。
【請求項７】
同じポリペプチド鎖に沿ってタンデム配置で組み合わされた少なくとも２個のＰ−セレクチン糖タンパク質リガンド（ＰＳＧＬ）ドメインを含む可溶性タンデムセレクチン糖タンパク質リガンド（ＴＳＧＬ）分子をコードするＤＮＡ配列であって、ＰＳＧＬドメインが、少なくとも１個の硫酸化チロシン、およびシアリルルイスｘ（ｓＬｅｘ）エピトープを有する少なくとも１個のＯ連結型グリカンを含む、ＤＮＡ配列。
【請求項８】
非ＴＳＧＬポリペプチドに融合したＴＳＧＬ分子をコードする、請求項７に記載のＤＮＡ配列。
【請求項９】
非ＴＳＧＬポリペプチドが免疫グロブリンＦｃである、非ＴＳＧＬポリペプチドに融合したＴＳＧＬ分子をコードする請求項７に記載のＤＮＡ配列。
【請求項１０】
非ＴＳＧＬポリペプチドが、ＭＡＰ−１、ＳｏｌＣＤ３９、クニッツドメインポリペプチド、フィブロネクチンＩＩＩ型ドメイン、またはＸＴＥＮポリペプチドからなる群から選択される、非ＴＳＧＬポリペプチドに融合したＴＳＧＬ分子をコードする請求項７に記載のＤＮＡ配列。
【請求項１１】
ＴＳＧＬ分子が、配列番号４のアミノ酸配列、または配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも約７０％の配列同一性を有するその機能性変異体を含む、ＴＳＧＬ分子をコードする請求項７に記載のＤＮＡ配列。
【請求項１２】
ＴＳＧＬ分子が、配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１１に記載のＤＮＡ配列。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1.5g/10分より大きいMFR、12cNと40cNの間の190℃における溶融強度、及び11cm/秒より大きい伸長性を有し、炭素原子1,000個当り0.3から2個の長鎖分岐を含有することを特徴とする、その反応においてコモノマー0から6％を含むポリプロピレンであって、プロペンおよび少なくとも1種のアルファ-オレフィンまたはエテンコモノマーを3から70重量%である割合で含むゴム相、および炭素原子数3から18のアルファ-オレフィンコモノマーを有する、反応押出による変性で得られた熱成形品を作製するための変性異相コポリマーポリプロピレン。
【請求項２】
前記ポリプロピレンが、0.4から3重量%のコモノマーを有するポリプロピレンであることを特徴とする、請求項1に記載の変性異相コポリマーポリプロピレン。
【請求項３】
前記ポリプロピレンが、0.6から1.8重量%のコモノマーを有することを特徴とする、請求項1または2に記載の、変性異相コポリマーポリプロピレン。
【請求項４】
変性ステップにおいて、アミノシラン、シラン、アクリレート、メタクリレート、アルファ-ベータ不飽和酸などの他のコモノマーが任意で添加されてもよいことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の変性異相コポリマーポリプロピレン。
【請求項５】
加工助剤、潤滑剤、帯電防止剤、透明化剤、核剤、ベータ核剤、滑剤、酸化防止剤、制酸剤、HALS、赤外線吸収剤、並びに、シリカ、二酸化チタン、二酸化ケイ素、有機および/または無機染料から選択される充填剤が追加されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の変性異相コポリマーポリプロピレン。
【請求項６】
再生可能資源から得られることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の変性異相コポリマーポリプロピレン。
【請求項７】
請求項1から6のいずれか一項に記載の変性異相コポリマーポリプロピレンを熱成形することによって調製され、400cm2より大きい成形面積を有することを特徴とする、大きい、深い、複雑なおよび/または厚い物品。
【請求項８】
0.8mmより厚いシートで、1.5より大きい線形熱成形比を有することを特徴とする、請求項7に記載の物品。
【請求項９】
0.9mmより厚いシートで、0.3より大きいH:D熱成形比、および1,600cm2より大きい最終物品を有することを特徴とする、請求項7に記載の物品。
【請求項１０】
自動車両に適用するためのものであることを特徴とする、請求項7から9のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
自動車両のバンパー、インストルメントパネル、シート、背もたれ、グローブボックスの扉、センターコンソール、ドアプロテクター、扉の支柱、液タンク、タイヤプロテクター、およびフェンダーに適用するためのものであることを特徴とする、請求項10に記載の物品。
【請求項１２】
冷蔵庫および冷凍庫に、扉の裏側、内部ケース、液タンク、蒸発器として適用するためのものであることを特徴とする、請求項7から9のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
他の家庭電化製品に使用するためのものであることを特徴とする請求項7から9のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記他の家庭電化製品が、エアコン、食洗機、洗濯機、TV、および電気掃除機から選択されることを特徴とする請求項13に記載の物品。
【請求項１５】
家具、トラクター、ガーデントラクター、トラック、およびバスに適用するためのものであることを特徴とする、請求項7から9のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
電子機器に適用するためのものであることを特徴とする、請求項7から9のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
前記電子機器が、TV、DVD、音響システム、ホームシアター、ノート型パソコン、ネットブックおよびデスクトップから選択されることを特徴とする、請求項16に記載の物品。
【請求項１８】
請求項7から17のいずれか一項に記載の大きい、深い、複雑なおよび/または厚い物品を調製するためであることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に規定される変性異相コポリマーポリプロピレンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
実施例１１〜１７および比較例Ｊ〜Ｐ
表２に示す変更を加えて、実施例１０で用いられた材料および手順を繰り返した。結果を表２に示す。
【表３】
2014534294.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド（ＮＭＭＯ）、水、およびポリ（α（１→３）グルカン）を含む溶液であって、ポリ（α（１→３）グルカン）の濃度が、前記溶液の全質量に対して５〜２０質量％の範囲であり、前記ポリ（α（１→３）グルカン）が、少なくとも１０，０００Ｄａの数平均分子量（Ｍｎ）を特徴とし；かつＮＭＭＯと水の質量比が１２〜１．６の範囲である、溶液。
２．等方性溶液の状態である、上記１に記載の溶液。
３．前記ポリ（α（１→３）グルカン）において、前記ポリマーにおける反復単位の少なくとも９０モル％がグルコース反復単位であり、かつグルコース反復単位間の結合の少なくとも５０％がα（１→３）グリコシド結合である、上記１に記載の溶液。
４．前記ポリ（α（１→３）グルカン）において、前記ポリマーにおける反復単位の１００モル％がグルコース反復単位であり、かつグルコース反復単位間の結合の少なくとも１００％がα（１→３）グリコシド結合である、上記３に記載の溶液。
５．ポリ（α（１→３）グルカン）の濃度が１０〜１５質量％の範囲である、上記１に記載の溶液。
６．前記ポリ（α（１→３）グルカン）の数平均分子量が５０，０００〜７０，０００ダ
ルトンの範囲である、上記１に記載の溶液。
７．ポリ（α（１→３）グルカン）繊維を製造する方法であって、Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド（ＮＭＭＯ）と水の混合物に、得られた溶液の全質量に対して、ポリ（α（１→３）グルカン）を５〜２０質量％溶解して、溶液を形成する工程であって、前記ポリ（α（１→３）グルカン）が少なくとも１０，０００Ｄａの数平均分子量（Ｍｎ）を特徴とし、前記溶液中のＮＭＭＯと水の質量比が１２〜１．６の範囲である工程と；紡糸口金を通して前記溶液を流して、それによって繊維を形成する工程と、液体凝固剤を使用して、このように形成された繊維からＮＭＭＯを抽出する工程とを含む、方法。
８．前記溶液が等方性溶液の状態である、上記７に記載の方法。
９．前記ポリ（α（１→３）グルカン）における反復単位の少なくとも９０モル％がグルコース反復単位であり、かつグルコース反復単位間の結合の少なくとも５０％がα（１→３）グリコシド結合である、上記７に記載の方法。
１０．前記ポリ（α（１→３）グルカン）における反復単位の１００モル％がグルコース反復単位であり、かつグルコース反復単位間の結合の少なくとも１００％がα（１→３）グリコシド結合である、上記９に記載の方法。
１１．前記溶液中のポリ（α（１→３）グルカン）の濃度が、１０〜１５質量％の範囲である、上記７に記載の方法。
１２．前記溶液中のポリ（α（１→３）グルカン）の数平均分子量が、５０，０００〜７０，０００ダルトンの範囲である、上記７に記載の方法。
１３．前記液体凝固剤が氷酢酸である、上記７に記載の方法。
１４．前記液体凝固剤が、少なくとも７５質量％の水の濃度を有する、Ｎ−メチルモルホリンＮオキシドと水の混合物である、上記７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド（ＮＭＭＯ）、水、およびポリ（α（１→３）グルカン）を含む溶液であって、ポリ（α（１→３）グルカン）の濃度が、前記溶液の全質量に対して５〜２０質量％の範囲であり、前記ポリ（α（１→３）グルカン）が、少なくとも１０，０００Ｄａの数平均分子量（Ｍｎ）を特徴とし；かつＮＭＭＯと水の質量比が１２〜１．６の範囲である、溶液。
【請求項２】
ポリ（α（１→３）グルカン）繊維を製造する方法であって、Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド（ＮＭＭＯ）と水の混合物に、得られた溶液の全質量に対して、ポリ（α（１→３）グルカン）を５〜２０質量％溶解して、溶液を形成する工程であって、前記ポリ（α（１→３）グルカン）が少なくとも１０，０００Ｄａの数平均分子量（Ｍｎ）を特徴とし、前記溶液中のＮＭＭＯと水の質量比が１２〜１．６の範囲である工程と；紡糸口金を通して前記溶液を流して、それによって繊維を形成する工程と、液体凝固剤を使用して、このように形成された繊維からＮＭＭＯを抽出する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された熱安定性を有し、
（Ａ）１分子当たり少なくとも平均０．１個のケイ素結合アルケニル基を有する、有機ポリシロキサンと、
（Ｂ）１分子当たり少なくとも平均２個のケイ素結合水素原子を有する、架橋剤と、の紫外線ヒドロシリル化反応生成物である、ゲルであって、
（Ａ）及び（Ｂ）が、
（Ｃ）白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム、及びイリジウムのうちの少なくとも１つを含む、紫外線活性化されたヒドロシリル化触媒と、
（Ｄ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、約０．０１〜約３０重量％の量で存在し、前記紫外線ヒドロシリル化反応生成物を形成するために十分な紫外線に対する透明性を有する、熱安定剤と、の存在下で、ヒドロシリル化を介して反応する、ゲル。
【請求項２】
前記熱安定剤が、前記紫外線ヒドロシリル化反応生成物を形成するために十分な約１５０〜約４００ナノメートル、及び任意に約３００〜約４００ナノメートルの間の波長で紫外線に対する透明性を有する、請求項１に記載のゲル。
【請求項３】
前記熱安定剤が、フェロセンであり、ｔ−ブチルフェロセン、ｉ−プロピルフェロセン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルフェロセン、ｎ−ブチルフェロセン、エチルフェロセン、及びこれらの組み合わせからなる群から任意に選択される、請求項１又は２に記載のゲル。
【請求項４】
２２５℃で５００時間の加熱老化後に測定されるように、ＴＡ−２３プローブを前記ゲルの中に３ｍｍの深さまで挿入するために必要な重量として計算される、約１０００グラム未満の硬度を有する、請求項１，２または３に記載のゲル。
【請求項５】
前記（Ｄ）熱安定剤が、（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、０．０１〜０．１重量パーセントの量で存在する、請求項１，２，３または４に記載のゲル。
【請求項６】
改善された熱安定性を有し、（Ａ）１分子当たり少なくとも平均０．１個のケイ素結合アルケニル基を有する有機ポリシロキサン、及び（Ｂ）１分子当たり少なくとも平均２個のケイ素結合水素原子を有する架橋剤の紫外線ヒドロシリル化反応生成物である、ゲルを形成する方法であって、（Ａ）及び（Ｂ）が、（Ｃ）白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム、及びイリジウムのうちの少なくとも１つを含む、紫外線活性化されたヒドロシリル化触媒と、（Ｄ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて約０．０１〜約３０重量パーセントの量で存在し、前記紫外線ヒドロシリル化反応生成物を形成するために十分な紫外線に対する透明性を有する、熱安定剤と、の存在下で、ヒドロシリル化を介して反応し、
（Ｉ）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）を組み合わせて混合物を形成する工程と、
（ＩＩ）（Ｃ）及び（Ｄ）の存在下で、（Ａ）及び（Ｂ）のヒドロシリル化反応を生じさせて前記ゲルを形成するために、紫外線を前記混合物に適用する工程と、を含む、方法。
【請求項７】
（Ａ）及び（Ｂ）が、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）非官能性シリコーン流体の存在下で、ヒドロシリル化を介して反応する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記紫外線ヒドロシリル化反応生成物が、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）官能性シリコーン流体の紫外線ヒドロシリル化反応生成物として更に定義され、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）が、（Ｃ）及び（Ｄ）の存在下で、ヒドロシリル化を介して反応する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
電子構成要素と、改善された熱安定性を有するゲルと、を備える、電子物品であって、前記ゲルが、前記電子構成要素上に配設され、
（Ａ）１分子当たり少なくとも平均０．１個のケイ素結合アルケニル基を有する、有機ポリシロキサンと、
（Ｂ）１分子当たり少なくとも平均２個のケイ素結合水素原子を有する、架橋剤と、の紫外線ヒドロシリル化反応生成物であり、
（Ａ）及び（Ｂ）が、
（Ｃ）白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム、及びイリジウムのうちの少なくとも１つを含む、紫外線活性化されたヒドロシリル化触媒と、
（Ｄ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて、約０．０１〜約３０重量％の量で存在し、前記紫外線ヒドロシリル化反応生成物を形成するために十分な紫外線に対する透明性を有する、熱安定剤と、の存在下で、ヒドロシリル化を介して反応する、電子物品。
【請求項１０】
前記電子構成要素がチップとして更に定義され、前記ゲルが前記チップを被包し、前記電子物品が絶縁バイポーラトランジスタとして更に定義される、請求項９に記載の電子物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された熱安定性を有し、かつ
（Ａ）１分子あたり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有する有機ポリシロキサンと、
（Ｂ）１分子あたり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有する架橋剤と、のヒドロシリル化反応生成物である、ゲルであって、
（Ａ）及び（Ｂ）が、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒と、
（Ｄ）（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて約０．０５〜約３０重量パーセントの量で存在するフタロシアニンと、の存在下でヒドロシリル化を介して反応し、
（Ａ）及び（Ｂ）が、（Ｃ）及び（Ｄ）の存在下で（Ｅ）シリコーン流体と任意に反応し、または
（Ａ）及び（Ｂ）が、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）の存在下で任意に反応し、
前記ゲルが、ＴＡ−２３プローブを３ｍｍの深さまで前記ゲルに挿入するのに必要とされる重量として計算され、１０００時間２２５℃での熱老化後に測定されるときに、約１５００グラム未満の硬度を有し、
前記ゲルが強化充填剤を含まない、ゲル。
【請求項２】
前記（Ｄ）フタロシアニン又はそのハロゲン塩が、誘導結合プラズマ及びＡＳＴＭ／ＵＯＰ  ７１４−０７を使用して判定されるときに、前記ゲルの総重量に基づいて少なくとも４０，０００ｐｐｍの前記金属の量で任意に存在する金属を含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項３】
前記金属が、鉄、マグネシウム、コバルト、及び銅からなる群から任意に選択される遷移金属である、請求項２に記載のゲル。
【請求項４】
前記ハロゲン塩が、塩化フタロシアニンとして更に定義され、かつ前記金属を含む、請求項２に記載のゲル。
【請求項５】
前記（Ｄ）フタロシアニンが、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２鉄、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２マグネシウム、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２コバルト、及び２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２銅からなる群から選択される、請求項３に記載のゲル。
【請求項６】
（Ｅ）が、官能性シリコーン流体として更に定義され、前記ヒドロシリル化反応生成物が、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）のヒドロシリル化反応生成物として更に定義され、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）が、（Ｃ）及び（Ｄ）の存在下でヒドロシリル化を介して反応する、請求項１に記載のゲル。
【請求項７】
前記硬度が、熱老化後に最初に減少する、請求項１に記載のゲル。
【請求項８】
熱老化後に最初に減少する４０グラム未満の硬度を有し、前記フタロシアニンが、（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づいて０．１〜２重量パーセントの量で存在し、かつ鉄、マグネシウム、コバルト、及び銅からなる群から選択される金属を含み、（Ａ）及び（Ｂ）が、ケイ素結合水素原子とケイ素結合アルケニル基との比が約１．３：１未満であるような量で存在する、請求項１に記載のゲル。
【請求項９】
電子構成要素と、請求項１〜８のいずれかに記載のゲルとを備える、電子物品。
【請求項１０】
チップと、請求項１〜８のいずれかに記載のゲルとを備える、絶縁ゲートバイポーラトランジスタであって、前記ゲルが前記チップを被包する、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）ドライブレンド組成物の作製方法であって、ＰＶＣ、フタル酸エステル非含有バイオベース可塑剤およびフィラーを、２５℃から７０℃の間の温度において、凝結ＰＶＣ粒子および０．６７ｇ／ｃｃを超えるかさ密度を含むドライ混合物を形成するために有効な時間混合するステップを含む方法。
【請求項２】
バイオベース可塑剤が、エポキシ化脂肪酸エステルおよびエポキシ化脂肪酸Ｃ１−Ｃ１４エステルのブレンドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合ステップが、まずＰＶＣとバイオベース可塑剤とを保持時間混合するステップ、およびその後フィラーと、ＰＶＣ／可塑剤混合物とを混合して、ドライ混合物を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＰＶＣドライブレンド組成物が、
Ａ．２０から８０ｗｔ％のＰＶＣ、
Ｂ．１０から４０ｗｔ％のバイオベース可塑剤、および
Ｃ．５から４０ｗｔ％のフィラー
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１の方法により調製された組成物から製造されたワイヤーまたはケーブルの外被または鞘。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ｉが１３〜１５に等しい場合において、
Ｌ５１〜Ｌ５４はそれぞれの出現において、互いに独立して、Ｈ、５〜１５個のＣ原子を有する、特に好ましくは６〜１２個のＣ原子を有するアルキル、ＦまたはＣｌを示し、および
存在する置換基Ｌ５１〜Ｌ５４の、好ましくは少なくとも４つ、特に好ましくは少なくとも６つはアルキルを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
および／または
−  全体の混合物の０〜１０％、好ましくは２〜１０％、より好ましくは５〜１０％
の式ＩＩＩで表される、特に式ＩＩＩ−１ａで表される化合物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
および／または
−  全体の混合物の０〜１０％、好ましくは２〜１０％、より好ましくは５〜１０％
の式ＩＶで表される、特に式ＩＶ−１〜ＩＶ−３で表される１種または２種以上
の化合物、
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドが少なくとも下記を含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ：
・第１ジエンエラストマーとしての、55〜95phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレン；
・第２ジエンエラストマーとしての、5〜45phrの−70℃よりも高いTgを有するポリブタジエンまたはブタジエンコポリマー；
・補強用充填剤としての、60〜90phrの無機充填剤；
・可塑剤としての、20℃よりも高いTgを有する5phrよりも多い熱可塑性炭化水素樹脂および任意構成成分としての0〜20phrの23℃において液体である可塑剤。
【請求項２】
第１ジエンエラストマーの含有量が、60〜90phrの範囲内である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
第２ジエンエラストマーの含有量が、10〜40phrの範囲内である、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
第２ジエンエラストマーが、スチレン/ブタジエンコポリマー(SBR)である、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記SBRが、−50℃よりも高いTgを有する、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
補強用無機充填剤の含有量が、65〜85phrの範囲内である、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
前記炭化水素樹脂の含有量が、5phrと60phrの間の量である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
液体可塑剤の含有量が、5〜20phrの範囲内である、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
炭化水素樹脂と液体可塑剤の合計含有量が、10〜45phrの範囲内である、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記補強用無機充填剤が、50質量％〜100質量％のシリカを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１１】
炭化水素樹脂と液体可塑剤の補強用無機充填剤の質量に対する質量比が、25％と45％の間である、請求項１〜１０のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＢＬ１とコアクチベーター分子との相互作用を妨害する作用物質の治療的有効量を含む、骨髄増殖性新生物形成および白血病から選択される障害を処置および／または予防するための薬学的組成物。
【請求項２】
前記障害が白血病である、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記障害が骨髄増殖性新生物形成である、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記骨髄増殖性新生物形成が慢性骨髄性白血病である、請求項３記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記白血病が急性骨髄性白血病である、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記コアクチベーター分子がβ−カテニンである、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記作用物質が以下の構造：
2014534229.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩を有する、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項８】
ＴＢＬ１とコアクチベーター分子との相互作用を妨害する作用物質が、ＪＡＫ２キナーゼ、ＢＣＲ−ＡＢＬキナーゼ、またはヒストンデアセチラーゼを阻害する作用物質と組み合わせて投与されるように用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記作用物質が以下の構造：
2014534229.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩を有する、請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記ＴＢＬ１が、トランスデューシン（β）様１Ｘ結合（ＴＢＬ１Ｘ）、トランスデューシン（β）様１Ｙ結合（ＴＢＬ１Ｙ）、およびトランスデューシン（β）様Ｒ１結合ＴＢＬＲ１タンパク質からなる群より選択される、請求項９記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
別の態様において、提供される作用物質は、チロシンキナーゼ阻害剤（ニロチニブを含むがこれに限定されない）、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤（パノビノスタットを含むがこれに限定されない）、他の抗癌剤、および他の治療剤を含むがこれらに限定されない他の治療剤と組み合わせて用いることができる。
[本発明1001]
TBL1とコアクチベーター分子との相互作用を妨害する作用物質の治療的有効量を、それを必要とする患者に投与する段階を含む、障害を処置および／または予防する方法。
[本発明1002]
前記障害が癌である、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記癌が骨髄増殖性新生物形成を含む、本発明1002の方法。
[本発明1004]
前記癌が慢性骨髄性白血病を含む、本発明1002の方法。
[本発明1005]
前記癌が急性骨髄性白血病を含む、本発明1002の方法。
[本発明1006]
前記コアクチベーター分子がβ-カテニンである、本発明1001の方法。
[本発明1007]
前記作用物質が以下の構造：
2014534229.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩を有する、本発明1001の方法。
[本発明1008]
JAK2キナーゼ、BCR-ABLキナーゼ、またはヒストンデアセチラーゼを阻害する作用物質と組み合わせた、TBL1とコアクチベーター分子との相互作用を妨害する作用物質の治療的有効量を、それを必要とする患者に投与する段階を含む、障害を処置および／または予防する方法。
[本発明1009]
前記作用物質が以下の構造：
2014534229.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩を有する、本発明1008の方法。
[本発明1010]
前記TBL1が、トランスデューシン(β)様1X結合（TBL1X）、トランスデューシン(β)様1Y結合（TBL1Y）、およびトランスデューシン(β)様R1結合TBLR1タンパク質からなる群より選択される、本発明1009の方法。