【事件の表示】
　特許第３３２０６９０号「熱可塑性樹脂多孔体」の請求項２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２０６９０号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３２０６９０号は、平成１１年９月２０日に特許出願され、平成１４年６月２１日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、その後、特許異議申立人 株式会社 ジェイ エス ピー（以下、「申立人」という。）から、請求項２、４に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成１６年９月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月１６日付けで特許異議意見書が提出され、さらに、平成１６年１２月９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月５日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求書が提出され、その後、平成１７年２月１５日付けで、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月４日付けで、手続補正書（訂正請求書）が提出され、さらに、その後、平成１７年４月２１日付けで、補正指令が通知され、その指定期間内である平成１７年５月２５日付けで、手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．平成１７年５月２５日付け手続補正書（方式）の適法性について
２−１−１．補正の内容
　特許権者が行った補正は、平成１７年３月４日付け手続補正書（訂正請求書）により補正された平成１７年１月５日付けの訂正請求書に添付した全文訂正明細書に記載される「ｇ／ｃｍ３」という平均密度の単位を、「ｇ／ｃｍ3」と補正するものである。
　
２−１−２．平成１７年４月２１日付けで通知した補正指令の概要
　平成１７年３月４日付け手続補正書（訂正請求書）により補正された平成１７年１月５日付けの訂正請求書に添付した全文訂正明細書に記載される「ｇ／ｃｍ３」という平均密度の単位は、特許査定時の明細書に記載されている「ｇ／ｃｍ3」と明らかに異なるところ、
同訂正請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正の要旨」には、「ｇ／ｃｍ3」を「ｇ／ｃｍ３」に訂正することについて記載がなく、
特許権者が訂正請求書の「５．請求の趣旨」において求める内容である「特許第３３２０６９０号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」という事項と、先の「（２）訂正の要旨」の内容に矛盾があるから、
訂正請求書の補正を指令する、というにある。
　
２−１−３．当審の判断
　この補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書に記載された「ｇ／ｃｍ３」という平均密度の単位を、訂正前の明細書に当たる特許査定時の明細書に記載された「ｇ／ｃｍ3」に補正するものであるから、２−１−２．で指摘した、訂正請求書の「５．請求の趣旨」において求める内容と、先の「（２）訂正の要旨」の内容との矛盾は解消したと認められる。そして、この補正が、訂正請求書の要旨を変更するものでないことは明らかである。
　したがって、平成１７年５月２５日付け手続補正書（方式）は、適法なものである。
　
２−２．平成１７年３月４日付け手続補正書（訂正請求書）の適法性について
２−２−１．補正の内容
　特許権者が行った訂正請求書に対する補正の内容は、以下の補正事項Ａ〜Ｄである。
（補正事項Ａ）訂正請求書第２ページ第４行の「請求の趣旨」を、「請求の理由」と補正する。
（補正事項Ｂ）訂正請求書第２ページの第１５〜３４行の「訂正事項ｂ」を削除する。
（補正事項Ｃ）訂正請求書第５ページ第第１９行及び第２２行の「ｂ〜ｄ」を「ｃ、ｄ」と補正する。
（補正事項Ｄ）訂正請求書第５ページ第第２６〜２７行の「あり、あります」を「あります」と補正する。
　
２−２−２．平成１７年２月１５日付けで通知した訂正拒絶理由の概要
　段落００２７についての訂正事項ｂは、段落００２７を、それ自体明りょうでない記載に訂正するものであるから、この訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに掲げられたいずれの事項をも目的とするものではないので、この訂正を認めない、というにある。
　
２−２−３．当審の判断
　補正事項Ｂは、訂正請求書の訂正の要旨に記載された訂正事項ａ〜ｆのうち、訂正事項ｂを削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項Ａは、訂正請求書の項目の表題の誤記を特許法施行規則に定めるとおりに補正するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項Ｃは、補正事項Ｂにより、訂正事項ｂが削除されたのに伴い、訂正請求書における訂正の原因において、訂正事項ｂに言及する記載を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項Ｄは、訂正請求書における訂正の原因の字句上の誤記を補正するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　そして、補正事項Ｂにより、訂正事項ｂが削除された結果、平成１７年２月１５日付けで通知した訂正拒絶理由は解消したものと認められる。
　したがって、平成１７年３月４日付け手続補正書（訂正請求書）は、適法なものである。
　
２−３．訂正請求の内容
　特許権者が求める訂正は、２−２．で述べたように、平成１７年３月４日付け手続補正書（訂正請求書）により訂正事項ｂが削除された結果、同手続補正書によって補正された平成１７年１月５日付け訂正請求書に記載されるとおり、以下の訂正事項ａ、ｃ〜ｆである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（２）訂正事項ｃ
　段落００３６について、
「【００３６】
  上記金型の開割すなわちキャビティの拡大は成形体の厚み方向のみに行うため、気泡構造が厚み方向に長いものを得ることが可能となる。
　また、キャビティの拡大時間、拡大速度等を制御することにより、本発明の請求項１〜４記載の熱可塑性樹脂多孔体を得ることが可能となる。
　その後、キャビティを停止させた状態で、所定時間発泡体を冷却後、金型を開き発泡成形品を取り出す。」を、
「【００３６】
  上記金型の開割すなわちキャビティの拡大は成形体の厚み方向のみに行うため、気泡構造が厚み方向に長いものを得ることが可能となる。
　また、キャビティの拡大時間、拡大速度等を制御することにより、本発明の請求項１〜３記載の熱可塑性樹脂多孔体を得ることが可能となる。
　その後、キャビティを停止させた状態で、所定時間発泡体を冷却後、金型を開き発泡成形品を取り出す。」と訂正する。
（３）訂正事項ｄ
　段落００５０について、
「【００５０】
 　（実施例２）
　この実施例は、請求項３及び４に対応したものである。
　実施例１と同様にして炭酸ガスを溶解させたポリプロピレンを、金型６に充填した。
　充填完了１１秒後に、第３図の油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給してくさび金型２４を移動させ移動キャビティ２３を後退させることにより、第１次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は２ｍｍで、キャビティ拡大速度（第１次）は１０ｍｍ／秒で行った。」を、
「【００５０】
　（実施例２）
　この実施例は、請求項３に対応したものである。
　実施例１と同様にして炭酸ガスを溶解させたポリプロピレンを、金型６に充填した。
　充填完了１１秒後に、第３図の油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給してくさび金型２４を移動させ移動キャビティ２３を後退させることにより、第１次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は２ｍｍで、キャビティ拡大速度（第１次）は１０ｍｍ／秒で行った。」と訂正する。
（４）訂正事項ｅ
　段落００５３について、
「【００５３】
　キャビティ空間拡大量２ｍｍの位置で、油圧装置２２から油圧シリンダ２１への供給を停止し、移動キャビティ２３の移動を１秒間停止した。その後、再び油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給して、第２次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は１５ｍｍ。キャビティ拡大速度は５ｍｍ／秒で実施した。
　その後、金型内で発泡品を１２０秒冷却し金型６を開き、発泡成形品を取り出した。
  得られた発泡成形品の特性を測定し、その結果を表２に示した。」を、
「【００５３】
　キャビティ空間拡大量２ｍｍの位置で、油圧装置２２から油圧シリンダ２１への供給を停止し、移動キャビティ２３の移動を１秒間停止した。その後、再び油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給して、第２次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は１５ｍｍ、キャビティ拡大速度は５ｍｍ／秒で実施した。
　その後、金型内で発泡品を１２０秒冷却し金型６を開き、発泡成形品を取り出した。
  得られた発泡成形品の特性を測定し、その結果を表２に示した。」と訂正する。
（５）訂正事項ｆ
　段落００５９について、
「【００５９】
　請求項３又は４記載の本発明の熱可塑性樹脂多孔体は、表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体であって、軽量性、断熱性に優れていると共に、圧縮及び曲げ剛性を有し、３次元熱可塑性樹脂多孔体を得ることも可能である。
　また、化学発泡剤の残渣が無く、架橋構造も取る必要がないので、マテリアルリサイクルを容易に行うことが出来、食品用途にも適用可能な点で好都合である。
　特に、熱可塑性樹脂がポリプロピレンである場合は、リサイクル性により優れており、食品用コンテナ、断熱建材等へ好適に用い得る。」を、
「【００５９】
　請求項３記載の本発明の熱可塑性樹脂多孔体は、表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体であって、軽量性、断熱性に優れていると共に、圧縮及び曲げ剛性を有し、３次元熱可塑性樹脂多孔体を得ることも可能である。
　また、化学発泡剤の残渣が無く、架橋構造も取る必要がないので、マテリアルリサイクルを容易に行うことが出来、食品用途にも適用可能な点で好都合である。
　特に、熱可塑性樹脂がポリプロピレンである場合は、リサイクル性により優れており、食品用コンテナ、断熱建材等へ好適に用い得る。」と訂正する。
　
２−４．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｃについて
　この訂正は、訂正事項ａによる請求項４の削除に伴って、段落００３６に記載された「請求項１〜４」との記述を「請求項１〜３」と変更するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（３）訂正事項ｄについて
　この訂正は、訂正事項ａによる請求項４の削除に伴って、段落００５０に記載された「請求項３及び４」との記述を「請求項３」と変更するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（４）訂正事項ｅについて
　この訂正は、段落００５３に記載された「この時のキャビティ空間拡大量は１５ｍｍ。キャビティ拡大速度は５ｍｍ／秒で実施した。」における文章構成上意味が不明りょうな句点「。」を、読点「、」に変更することにより、文意を本来の明確なものとするものであるから、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項ｆについて
　この訂正は、訂正事項ａによる請求項４の削除に伴って、段落００５９に記載された「請求項３又は４」との記述を「請求項３」と変更するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
２−５．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　「２．訂正の適否についての判断」で述べたとおり、訂正が認められるので、本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、訂正後の明細書特許請求の範囲の請求項２に記載される事項からみて以下のものと認める。
「表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体において、面と垂直な方向の圧縮強度が１．０ＭＰａ以上で、面と垂直な方向の圧縮弾性率が０．０２５ＧＰａ以上であり、曲げ強度が１．０ＭＰａ以上であって、且つ成形された多孔体の平均密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下であり、多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とするポリプロピレン樹脂多孔体。」　
（なお、本件特許の明細書の請求項２には、「成形された多孔体の平均密度が０．２０ｇ／ｃｍ3以下」と記載されているが、「成形された多孔体の平均密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下」の誤記であることは、当業界における密度の単位に関する周知慣用事項から、明らかであるから、上記のとおり、本件発明２を認定した。）
　
３−２．特許異議の申立て理由の概要
　申立人は、以下の甲第１、２号証及び参考資料１〜４を提出して、
理由１：　特許査定時の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである旨、及び、
理由２：　特許査定時の請求項２、４については、明細書の記載が、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない旨、
を主張している。
　
　甲第１号証：　特開平４−２４９１３８号公報
　甲第２号証：　株式会社ジェイ　エス　ピー　内藤真人が作成した、平成１５年２月３日付の実験報告書
　参考資料１：　「ＪＩＳハンドブック　プラスチック」（財団法人日本規格協会、１９９５年４月２０日発行）第６９４〜７０１ページ
　参考資料２：　「ＪＩＳハンドブック　建築　試験・設備編」（財団法人日本規格協会、１９９５年４月２０日発行）第４１２〜４２３ページ
　参考資料３：　特開昭５９−１９３９３２号公報
　参考資料４：　永井進監修「実用プラスチック用語辞典　第三版」（プラスチックス・エージ発行）第５０９ページ
　
３−３．当審が通知した取消理由の概要
３−３−１．平成１６年１２月９日付けの取消理由通知
　「熱伝導率が０．０７０Ｗ／ｍＫ以下」であることを、発明を特定するために必要な事項とする請求項４に係る発明は、明確でない。また、発明の詳細な説明は、請求項４に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　よって、本件特許異議の申立てに係る請求項２、４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　
３−３−２．平成１６年９月７日付けの取消理由通知
　平成１６年１２月９日付け取消理由通知と、略同一の趣旨である。
　
３−４．甲号各証及び各参考資料に記載された事項
３−４−１．甲第１号証には、以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　ポリオレフィン系発泡体の表面を加熱体に接触させて、該発泡体表面にソリッド層を形成する方法において、上記ポリオレフィン系発泡体の発泡倍率をＤとし、該発泡体の樹脂の融点をｍｐとし、加熱温度をＴとした場合、５００＜（Ｔ−ｍｐ）×Ｄ＜１５００なる条件で加熱した後、冷却して上記発泡体の表面にソリッド層を形成することを特徴とする表面にソリッド層を有する発泡体の製造方法。
【請求項２】　請求項１において、ポリオレフィン系発泡体に加熱体を接触させた後、加熱体により該発泡体を所望の厚みまで加圧するにあたり、加熱体の加圧速度を３０mm／分以下とすることを特徴とする表面にソリッド層を有する発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
イ：　「実施例１
厚み６０mmのエチレン・プロピレンランダム共重合樹脂発泡粒子の型内成型体（ＤＳＣ曲線に２つの融解ピークを示す。）からなる発泡板（発泡倍率１５倍、基材樹脂の融点１４５°Ｃ）を用い、この両面を厚さ６mmの鉄板でサンドイッチした状態で、図４に示す加熱プレス装置で加熱温度２００℃、３分間加熱プレスを行い、次いでサンドイッチ状態を維持しつつ冷却プレス装置に移送して冷却して表面にソリッド層を有する発泡板を得た。ソリッド層の主要製造条件及び得られた発泡板の状態等を表１に示す。」（段落００１４）
ウ：　【表１】において、実施例１〜４において、「表面にソリッド層を有する発泡体」における「ソリッド層の厚み（ｍｍ）」が、２．０、１．０、１．３、１．０であること。（段落００１５）
　
３−４−２．甲第２号証には、以下の記載がある。
エ：　「１．実験の目的
  本実験は株式会社ジェイ　エス　ピーが平成３年２月５日に出願した、表面にソリッド層を有する発泡体の製造方法に関する特許出願（特開平４−２４９１３８号公報）に開示された実施例１を追試し、該実施例１にて得られた両表面にソリッド層を有する発泡板の、
（１）圧縮強度
（２）圧縮弾性率
（３）曲げ強度
（４）熱伝導率
を測定し、その結果を報告するものであります。」（第１ページ第６〜１４行）
オ：　「【測定項目及び測定方法】
（１）圧縮強度
　幅及び長さ＝５０ｍｍ、高さ＝３０ｍｍ（両表面にソリッド層を有する発泡板の全厚み）の試験片を前記試料から切出し、ＪＩＳ　Ｋ７２２０（１９８３）に基づき、圧縮速度＝試験片の高さ×０．１＝３ｍｍ／分の試験速度で圧縮試験を行い圧縮応力−歪曲線を得た。得られた圧縮応力−歪曲線より降伏歪、１０％歪、２５％歪における圧縮応力を各々求め、１０％歪における圧縮応力を試料の圧縮強度とした。
（２）圧縮弾性率
　ＪＩＳ　Ｋ７２２０（１９８３）に基づき、上記（１）圧縮強度の測定により得られた圧縮応力−歪曲線の始めの直線部分を用いて圧縮弾性率を計算した。
（３）曲げ強度
　長さ＝１２０ｍｍ、幅＝２５ｍｍ、高さ＝３０ｍｍ（両表面にソリッド層を有する発泡板の全厚み）の試験片を前記試料から切出し、ＪＩＳ　Ｋ７２２１（１９８４）に基づき、試験速度１０ｍｍ／分で３点曲げ試験を行ない最大たわみにおける曲げ応力を試料の曲げ強度とした。
（４）熱伝導率
　ＪＩＳ　Ａ１４１２（１９９４）に基づき、平板熱流計法（熱流計２枚方式、平均温度２０℃）により測定した。」（第２ページ第４〜２１行）
　
３−４−３．参考資料１には、以下の記載がある。
カ：　「硬質発泡プラスチックの圧縮試験方法」及び「Ｋ　７２２０−１９８３」との記載。（第６９５ページの表題部）
キ：　「２．用語の意味…
（２）圧縮強さ　圧縮降伏応力又は規定ひずみ圧縮応力。…
（７）圧縮弾性率　圧縮比例限内における圧縮応力とこれに対応するひずみの比。」（第６９５ページ第１０〜１９行）
ク：　「３．試験片の状態調節と試験温度及び湿度」、「４．試験装置及び器具」、「５．試験片」、「６．操作」、「７．計算」及び「８．報告」の、それぞれの項の表題と規定。（第６９５〜６９７ページ）
ケ：　「硬質発泡プラスチックの曲げ試験方法　Ｋ７２２１−１９８４」（第６９８ページの表題部）
コ：　「２．用語の意味…
（１）曲げ応力　対称３点曲げ試験方法において、任意の荷重を加えたとき、試験片に生じる応力。」（第６９８ページ第８〜１０行）
サ：　「３．試験片の状態調節並びに試験温度及び湿度」、「４．試験装置及び器具」、「５．試験片」、「６．操作」、「７．計算」及び「８．報告」の、それぞれの項の表題と規定。（第６９８〜７００ページ）
　
３−４−４．参考資料２には、以下の記載がある。
シ：　「熱絶縁材の熱伝導率及び熱抵抗の測定方法」及び「Ａ１４１２−１９９４」との記載（第４１２ページの表題部）
ス：　「表１　測定方法の種類」において、「種類」の項に「平板直接法（保護熱板法）」、「平板比較法」、「平板熱流計法」、「保護熱板式熱流計法」及び「円筒法」との記載、並びに、「種類」が「平板直接法（保護熱板法）」に対応する「特徴」に「試験体１枚方式と試験体２枚方式がある。」、及び、「平板熱流計法」に対応する「特徴」に「熱流計１枚方式と熱流計２枚方式がある。」との記載。（第４１３ページの表１）
　
３−４−５．参考資料３には、以下の記載がある。
セ：　「（１）ポリプロピレン系樹脂型内発泡成型体の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線（ただしポリプロピレン系樹脂型内発泡成型体１〜３ｍｇを示差走査熱量計によって１０℃／分の昇温速度で２２０℃まで昇温したときに得られるＤＳＣ曲線）に該ポリプロピレン系樹脂固有の固有ピークと、該固有ピークの温度より高温側の高温ピークとが現われる結晶構造を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂型内発泡成型体。」（特許請求の範囲の第１項）
　
３−４−６．参考資料４には、以下の記載がある。
ソ：　「発泡性ビーズ　expandable beads
　プロパン，ブタン，石油エーテルのような揮発性発泡剤を含有し，加熱すると独立気泡構造の発泡体になるプラスチックビーズ．発泡性スチレンビーズが最もよく知られている．」（第５０９ページ左欄「発泡性ビーズ」の項目）
　
３−５．特許異議の申立て理由についての判断
３−５−１．申立理由２（特許法第３６条違反）について
３−５−１−１．特許査定時の請求項２について
　申立人が具体的に主張する理由は、請求項２に記載された「圧縮強度」、「圧縮弾性率」及び「曲げ強度」については、いずれも、本件明細書に、測定方法の記載がないから、本件発明２の範囲は不明確であり、特許請求の範囲の記載は不備であり、また、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２を実施することができる程度に記載されていない、というにある。
　申立人が指摘するとおり、特許査定時の本件特許明細書には、「圧縮強度」、「圧縮弾性率」及び「曲げ強度」について、具体的な定義もその測定方法も記載はない。
　しかしながら、特許明細書において、種々の物性値が特定されている場合、特に記載がない場合は、当該特許の特許出願の日において適用されているＪＩＳに規定される物性値を意味し、及び、同じく規定される方法に準拠して測定されていると解するのが自然であるところ、
本件発明２が、熱可塑性樹脂多孔体に関するものであることからみて、
「圧縮強度」及び「圧縮弾性率」は、本件特許の特許出願の日である平成１１年９月２０日直前において適用されている「ＪＩＳ　Ｋ　７２２０　硬質発泡プラスチックの圧縮試験方法」（１９９５年１２月１日制定）の「２．（２）圧縮強さ」及び「２．（７）圧縮弾性率」で定義される特性並びにそれぞれの試験装置、操作及び計算により、測定されたものであり、
また、「曲げ強度」は、同じく「ＪＩＳ　Ｋ　７２２１　硬質発泡プラスチックの曲げ試験方法」（１９９５年１２月１日制定）の「２．（１）曲げ応力」で「対称３点曲げ試験方法において、任意の荷重を加えたとき、試験片に生じる応力」と定義される特性並びにそれぞれの試験装置、操作及び計算により、測定されたものである、
と認められ、かつ、かかる認定に格別の不合理性もない。
　したがって、本件発明２を特定する事項である「圧縮強度」、「圧縮弾性率」及び「曲げ強度」は、いずれも明確であるから、本件発明２の範囲が明確でないとも、明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明２を実施することができる程度に記載されていないということもできない。
　なお、「ＪＩＳ　Ｋ　７２２１　硬質発泡プラスチックの曲げ試験方法」（１９９５年１２月１日制定）は、本件特許出願の日である１９９９年９月２０日に廃止され、同日、「ＪＩＳ　Ｋ　７２２１−１　硬質発泡プラスチック−曲げ試験−　第１部：曲げ試験」及び「ＪＩＳ　Ｋ　７２２１−２　硬質発泡プラスチック−曲げ試験−　第２部：曲げ特性の試験」が制定されたが、「ＪＩＳ　Ｋ　７２２１−１：１９９９」及び「ＪＩＳ　Ｋ　７２２１−２：１９９９」の解説において、従前日本で使用されてきた「ＪＩＳ　Ｋ　７２２１」の内容を包含するように改正されたものである旨が記載されているように、「曲げ強度」に関しては、ＪＩＳ　Ｋ７２２１−２の「４．１　曲げ強さ（Ｒ）：Flexural strength」で「対称３点曲げ試験方法において、任意の荷重を加えたとき、試験片に生じる応力」と定義される特性に対応するものと認められ、具体的な測定方法についても踏襲されていると認められる。
　
３−５−１−２．特許査定時の請求項４について
　申立人が具体的に主張する理由は、請求項４に係る発明の範囲が不明確であるから請求項４の記載は不備であり、また、発明の詳細な説明は、当業者が請求項４に係る発明を実施することができる程度に記載されていない、というにある。
　しかしながら、先に述べたとおり、特許査定時の請求項４は削除されたから、請求項４に関わる明細書の記載不備はもはやあり得ない。
　
３−５−２．申立理由１（特許法第２９条１項３号違反）について
　先に述べたとおり、特許査定時の請求項４は削除されたから、特許査定時の請求項４に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であることを理由とする、申立人の主張する理由１は、もはや成り立つ余地がない。
　
３−６．当審が通知した取消理由についての判断
　平成１６年１２月９日付け及び平成１６年９月７日付けの取消理由通知は、いずれも、特許査定時の請求項４に係る発明に関しての、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載不備を理由とするものであるから、「２．訂正の適否についての判断」で述べたとおり、請求項４が削除された以上、当審が通知した取消理由は、もはや成り立つ余地がない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月９日（２００５．６．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂多孔体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体において、表層部は厚さが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍで且つ非発泡もしくは気泡径が１０μｍ以下の発泡構造であって、発泡内層部の気泡構造が面に平行な方向の気泡の平均セル径が６．０ｍｍ以下であり、面と垂直な方向に気泡が連通しているものが７０％以上であり、且つ成形された多孔体の平均密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下であり、多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とする熱可塑性樹脂多孔体。
　【請求項２】表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体において、面と垂直な方向の圧縮強度が１．０ＭＰａ以上で、面と垂直な方向の圧縮弾性率が０．０２５ＧＰａ以上であり、曲げ強度が１．０ＭＰａ以上であって且つ成形された多孔体の平均密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下であり、多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とするポリプロピレン樹脂多孔体。
　【請求項３】表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体において、表層部は厚さが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍで且つ非発泡もしくは気泡径が１０μｍ以下の発泡構造であって、発泡内層部の気泡構造が面に平行な方向の気泡の平均セル径が４．０ｍｍ以下であり、面に平行な方向と垂直な方向の大きさの比が２．０〜６．０のものが６５％以上であり、且つ成形された多孔体の平均密度が０．１２ｇ／ｃｍ３以下であり、多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とする熱可塑性樹脂多孔体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、厚み方向の圧縮剛性及び曲げ剛性が高く、軽量な樹脂多孔体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された構造の熱可塑性樹脂の射出多孔体としては、特開平１０−２３０５２８号公報に、その製造方法と共に開示されている。
　この公報には、超臨界状態の二酸化炭素または窒素を発泡剤として用いて、表面外観が良好で一体化した未発泡部分を表層に有し、微細なセル径で均一な平均セル密度の独立気泡を有する発泡体を製造する方法が示されている。
　【０００３】
　また、発泡板の面に垂直な方向には圧縮強度が高く、且つ面と垂直な方向以外の方向には柔軟であるポリオレフィン樹脂発泡板およびその製造方法が、特開平８−１０８４４０公報に開示されている。
　【０００４】
　この公報には、気泡構造が（ａ）発泡板と平行な方向の大きさに対する発泡板の面と垂直な方向の大きさの比が２．５〜１０．０であるものの割合が８５％以上、（ｂ）発泡板の面と平行な方向の大きさが５００μｍ以下であるものの割合が７０％以上の独立気泡であり、発泡板の面と平行な方向の圧縮強度に対する発泡板の面と垂直な方向の圧縮強度の比が２以上、発泡倍率が５〜２０倍であるポリオレフィン樹脂発泡板が記載されており、このポリオレフィン樹脂発泡板は、ポリオレフィン樹脂、化学発泡剤及び架橋剤からなる混合物を対向する一対の互いに内面が平行である成形型によって加圧し、化学発泡剤の分解温度以上に加熱し、ついで上記成形型間の間隔を開いて、ポリオレフィン樹脂を加圧時の内面に垂直な方向にのみ膨張させる方法によって製造されることが記載されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、特開平１０−２３０５２８号公報の製造方法は、射出成形法であるために、形状対応力は備えているものの、微細で均一な独立気泡構造であるために、圧縮強度及び大きな衝撃力に対する衝撃吸収性に乏しく、高い物性を引き出すためには、密度（比重）を大きくする必要があり、そのため、発泡成形品の重量が重い、断熱性能が低くなるなどの問題があった。因みに上記公報記載の実施例では比重が０．３２〜０．８１と大きい事例のみが開示されている。
　【０００６】
　また、特開平８−１０８４４０号公報記載の発泡成形品は、低密度化と高圧縮剛性の両立を図る方法として、気泡構造の扁平化の工夫がされている。
　しかし、発泡層のみの構造であるために曲げ強度が弱く、且つ独立気泡形状であるために変形限界が小さく、また、内面が平行である成形型によって加圧し、化学発泡剤の分解温度以上に加熱し、ついで上記成形型間の間隔を開いて、ポリオレフィン樹脂を加圧時の内面に垂直な方向にのみ膨張させる製造方法であるため、板形状の成形品しか得られないという問題もあった。
　【０００７】
　また、化学発泡剤を用いているためにコストが高くなることに加えて、発泡体中に未分解の発泡剤及び分解残渣物が残存するため、発泡体の変色、臭気の発生、食品衛生上の問題があるために、一部の食品用途に適さないという問題があった。
　【０００８】
　更に、成形内の未分解の発泡剤及び分解残渣物の量が一定ではなく粉砕品の樹脂物性が不安定で、架橋剤を添加している場合は、成形品の樹脂構造は３次元ネットワーク構造をとなり、非常に高粘度の樹脂に変性されているため、マテリアルリサイクルが困難という問題もあった。
　【０００９】
　本発明は、上記従来の熱可塑性樹脂発泡体の問題点に鑑み、その目的は、厚み方向の圧縮剛性及び曲げ剛性が高く、軽量な樹脂多孔体を提供することにある。
　本発明の他の目的は、厚み方向の圧縮剛性及び曲げ剛性が高く、且つ断熱性及び衝撃吸収性に優れ、且つ化学発泡剤の残渣が無い、クリーンでマテリアルリサイクルの容易な熱可塑性樹脂を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成すべく工夫されたものであって、請求項１記載の発明は、表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体において、表層部は厚さが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍで且つ非発泡もしくは気泡径が１０μｍ以下の発泡構造であって、発泡内層部の気泡構造が面に平行な方向の気泡の平均セル径が６．０ｍｍ以下であり、面と垂直な方向に気泡が連通しているものが７０％以上であり、且つ成形された多孔体の平均密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下であり、多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とする熱可塑性樹脂多孔体構造とした。
　【００１１】
　上記熱可塑性樹脂は特に限定されるものではないが、好ましくは発泡に適した溶融張力、伸張粘度特性を有するもので、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、塩化ビニルなどが挙げられる。さらに、ポリエチレン、ポリプロピレンなどは伸張粘度特性を調整した微架橋樹脂が好ましい。
　【００１２】
　上記のような気泡形態であるため、発泡内層部のセル壁は厚み方向にリブ構造になっている。また、断面方向の気泡形状は特に限定されないが、ハニカム形状にすることが圧縮強度向上には好ましい。このような発泡構造であるため、従来の発泡成形品に比べて、成形品に垂直な方向（厚み方向）の圧縮に対しては高い剛性を有することと、連続気泡化によって低密度化の両立が可能となった。
　また、厚さが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍで且つ非発泡もしくは気泡径が１０μｍ以下の発泡構造の表層部であって、発泡内層部の気泡構造が面に平行な方向の気泡の平均セル径が６．０ｍｍ以下であり、上記表層部を表、裏面に有した多層構造となっている。
　尚、表層部の好ましい気泡径は５μｍ以下である。
　【００１３】
　曲げ発生時には、図１に示すように表側の表層部ａ１には引張り、裏面の表層部ａ２には圧縮力が働くが、この２つの力に対して剛性の高い表層部ａが寄与するために、発泡内層部ｂを有する多孔体（発泡体）でありながら、高い曲げ剛性を達成している。
　【００１４】
　前記、表層部の厚みは、０．１〜３．０ｍｍの範囲であれば特に限定されるものではないが、曲げ強度向上と発泡成形の両立の観点から特に０．３〜１．２ｍｍが好ましい。表層部の厚みが０．１ｍｍより薄い場合は、表層部自体の剛性が低くなるため、目的とする曲げ強度を得ることが困難となる。
　また、表層部の厚みが３．０ｍｍ以上の成形品を得ようとすると、内層部の発泡倍率を高くすることが困難となるため、多孔体の平均密度が高くなってしまう。平均密度の高い多孔体を得ようとすると、所望のキャビティ拡大量まで発泡しないか、表面に金型形状と異なる凹凸が発生するという問題が発生する。
　【００１５】
　発泡内層部の面に平行な方向の平均気泡セル径は、面と垂直な方向の圧縮強度を確保するために６．０ｍｍ以下であれば良いが、圧縮物の接触面積が小さい場合、例えば指、ボールペンなどで本発明の多孔体に圧縮を加えるなどの場合には４．０ｍｍ以下が好ましい。
　気泡セル径が６．０ｍｍ以上もしくは前記のごとく圧縮物の接触面積が小さいと、圧縮に寄与するリブの数が減少するために、充分な圧縮強度が得られない。
　【００１６】
　ここで、平均セル径とは、熱可塑性樹脂多孔体の発泡内層部の厚み方向中央部の断面の位置にて測定された面と水平な方向の気泡セル径の平均値とする。測定法は、拡大顕微鏡で行い、測定範囲は、平均セル径が１００μｍ以下の場合は５ｍｍ四方内の任意３０ヶのセルの平均値、平均セル径が１００μｍを越え１ｍｍ以下場合は１５ｍｍ四方の任意の３０ヶのセルの平均値、平均セル径が１ｍｍを越える場合は５０ｍｍ四方の任意の３０ヶのセルの平均値とする。
　【００１７】
また、面と垂直な方向に気泡が連通している気泡率は７０％以上であれば特に限定されない。面と垂直な方向に気泡が連通している気泡率が７０％より低い場合は、面と垂直な方向の圧縮強度が低下するという問題が発生する。
ここでいう連続気泡率とは、以下の測定法によるものと定義する。
　【００１８】
　すなわち、気泡の連続性の測定はエアピクノメーター法（ＡＳＴＭ　Ｄ　２８５６）で実施し、この方法による連続気泡率が７０％以上を請求項２で定義している気泡が連通しているのものが７０％以上とする。ただし、本測定においてみかけ密度の測定は表層部と発泡内層部が一体化した状態で実施し、エアピクノメーター法（ＡＳＴＭ　Ｄ　２８５６）による試料の実容積の測定は表層部と発泡内層部を分離した状態で実施するものとする。
　【００１９】
　本発明は、成形された多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とするがここにいう化学発泡剤とは、有機及び無機系の熱分解型発泡剤を言い、例えば、アゾ化合物、ヒドラジド化合物、ニトロソ化合物、セミカルバジド化合物、ヒドラゾ化合物、テトラゾール化合物、エステル化合物、重炭酸塩、炭酸塩、亜硝酸塩等が挙げられる。更に具体的には、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、イソブチロニトリル（ＡＺＤＮ）、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、ジニトロペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、Ｐ−トルエンスルホンヒドラジド（ＴＳＨ）、バリウムアゾジカルボキシレート（Ｂａ−ＡＣ）等が挙げられる。
　【００２０】
　また残渣とは、上記化学発泡剤およびその化学発泡剤の分解残渣の両方を指す。化学発泡剤の分解残渣とは、例えばアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）の場合、ＨＤＣＡ、ウラゾール、シアヌル酸、イソシアヌル酸、シアメリド、シアン酸アンモニウム、尿素等が該当する。
　本発明において、化学発泡剤の残渣が存在していないとは、ＩＲによって成形品の成分分析を行った際に、上記残渣が５０ｐｐｍ以下であることをいう。
　また、成形品全体の平均密度は、軽量化のために０．２０ｇ／ｃｍ３以下であることを要する。
　【００２１】
　次に、請求項２記載の発明は、請求項１の発泡構造をポリプロピレン樹脂に適用した場合の、樹脂多孔体の物性を規定したものである。
　すなわち、表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体であって、圧縮強度が１．０ＭＰａ以上、圧縮弾性率が０．０２５ＧＰａ以上、曲げ強度が１．０ＭＰａ以上で、且つ平均密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下で、成形された多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とするポリプロピレン樹脂多孔体である。
　【００２２】
　ここでいうポリプロピレン樹脂は特に限定されるものではなく、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーの一般的なポリプロピレン、及びメタロセンポリプロピレン、またポリプロピレンに長鎖分岐を持たせたもの、他成分をグラフト重合したものも含み、これらは単独で使用されても良いし、２種以上併用されても良い。
　【００２３】
　平均密度が０．２ｇ／ｃｍ３を越える場合は、軽量のメリットを引き出すことが困難となる。また密度を上げた場合は、上記物性を達成することは公知の技術でも容易となる。
　また、圧縮強度の測定は、試験片の側面に表層と同じ未発泡層が無い様に試験片を切り出し、圧縮速度は試料の厚さ×０．１ｍｍ／分とする。
　【００２４】
　請求項３記載の発明は、表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体において、表層部は厚さが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍで且つ非発泡もしくは気泡径が１０μｍ以下の発泡構造であって、発泡内層部の気泡構造が面に平行な方向の気泡の平均セル径が４．０ｍｍ以下であり、面に平行な方向と垂直な方向の大きさの比が２．０〜６．０のものが６５％以上であり、且つ成形された多孔体の平均密度が０．１２ｇ／ｃｍ３以下であり、多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とする熱可塑性樹脂多孔体構造とした。
　尚、表層部の好ましい気泡径は、請求項１記載の発明と同様５μｍ以下である。
　【００２５】
　上記のような、扁平の気泡構造であるため、厚み方向のセル壁が厚く、平面方向のセル壁が薄くなる。
　厚み方向のセル壁が厚いために、厚み方向の圧縮に対しては剛性が高く、且つ平面方向のセル壁が薄いために気泡体積を大きくとれるため、高剛性と高倍率発泡の同時実現を可能とした。また、独立気泡構造であるため断熱性を更に向上することを可能とした。
　【００２６】
　上記熱可塑性樹脂は特に限定されるものではないが、好ましくは発泡に適した溶融張力、伸張粘度特性を有するもので、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、塩化ビニルなどが挙げられる。さらに、ポリエチレン、ポリプロピレンなどは伸張粘度特性を調整した微架橋樹脂が好ましい。
　発泡内層部の面に平行な方向の平均気泡セル径が４．０ｍｍ、扁平率が６．０、平均密度が０．２０ｇ／ｃｍ３を越える場合は、断熱性が低下するため、請求項３記載の本発明の効果を引き出すことができなくなる。
　また、扁平率が２．０より低い場合、面に平行な方向と垂直な方向の大きさの比が２．０〜６．０のものが６５％より少ない場合は、充分な圧縮強度を得ることができない。
　【００２７】
　請求項４記載の発明は、請求項３の発泡構造をポリプロピレン樹脂に適用した場合の、樹脂多孔体の物性を規定したもので、表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体において、熱伝導率が０．０７０Ｗ／ｍＫ以下で、面と垂直な方向の圧縮強度が０．２５ＭＰａ以上であり、面と垂直な方向の圧縮弾性率が０．００４ＧＰａ以上であり、曲げ強度が１．０ＭＰａ以上であって、且つ成形された多孔体の平均密度が０．１２ｇ／ｃｍ３以下で、多孔体に化学発泡剤の残渣が存在していないことを特徴とするポリプロピレン樹脂多孔体である。
　【００２８】
　平均密度が０．１２ｇ／ｃｍ３を越える場合は、軽量のメリットを引き出すことが困難となる。また密度を上げた場合は、上記物性を達成することは公知の技術でも容易となる。
　【００２９】
　以下、本発明の成形方法の一例を詳細に説明する。
　本発明らは、発泡ガス圧力の制御による気泡構造の制御性向上、及び発泡剤の残渣を製品内に残さないことを目的に、化学発泡剤の代わりに二酸化炭素などの常温・常圧で気体状体のガスを発泡剤として用いた。
　常温・常圧で気体状体のガス自体は毒性がなくクリーンで、且つ成形直後は成形品の気泡内に残存するが、その後成形品の熱可塑性樹脂内を拡散して、大気と置き換わる。従って、成形品は熱可塑性樹脂と大気のみとなるため、毒性が無く且つマテリアルリサイクルが容易な成形品とすることが可能となる。
　【００３０】
　本発明において使用される常温・常圧で気体状体のガスは、常温・常圧で気体である無機物質であって、上記樹脂を劣化させないものであれば、特に限定されず使用できる。例えば、炭酸ガス、窒素、アルゴン、ネオン、ヘリウム、酸素等が挙げられる。これらは単独で使用されても良いし、２種以上併用されても良い。この内炭酸ガスは樹脂に対する含浸度が高く、樹脂の溶融粘度の低下が大きいため最も好ましい。
　【００３１】
上記発泡剤を含む熱可塑性樹脂を射出成形装置により、金型キャビティに充填する。
　充填完了後の所定時間後に、金型を開割することによりキャビティ空間を拡大するのであるが、最終キャビティ拡大量以下の所定量まで拡大することにより、キャビティ空間を急速に減圧して気泡核を生成させる。
　ここで、キャビティ空間を拡大させる時間は、充填時の樹脂温度及び金型温度によって決定される任意の時間であるが、充填完了直後から１１秒以内が好ましい。
　【００３２】
　キャビティ空間を拡大させる時間が充填完了後１１秒以上になると表層が厚くなり、内部発泡層の厚みが薄くなるために、発泡倍率の低い発泡体しか得ることができない。
　また、上記第１次のキャビティ拡大量は最終キャビティ拡大量以下であればよいが、減圧して気泡核を生成することのみを目的とするため、充填時の樹脂層の厚み以下の量（初期厚み＋充填時の樹脂層の厚み以下を意味する）が好ましく、２ｍｍ以下が特に好ましい。この第１次のキャビティ拡大量が大きすぎる場合は、内部の発泡層の気泡セル壁が切れ、内層が中空となってしまう場合がある。
　【００３３】
　さらに、第１次のキャビティ拡大速度は、０．５〜１５ｍｍ／秒が好ましい。キャビティ拡型速度が遅い場合は、減圧速度が遅いため気泡核の発生数が少なくなり、結果的には発泡倍率の低い発泡体しか得ることができない。また、キャビティ拡型速度が速すぎる場合は、金型と樹脂表面が一度離れ、次工程のキャビティ移動停止時に樹脂表面が金型表面に再転写されるため成形品表面の外観が悪くなるという問題が発生する。
　【００３４】
　その後所定時間キャビティの移動を停止した後に、キャビティ空間を最終位置まで拡大する第２次キャビティ拡大を行う。
　ここで、キャビティの移動停止時間は、０．５〜２０秒が好ましい。停止時間が短い場合は、前記第１次のキャビティ拡大量が大きい場合と同様に、内部の発泡層の気泡セル壁が切れ、内層が中空となってしまう。また、停止時間が長すぎる場合は、樹脂の冷却が進行して樹脂の伸張力が発泡圧力よりも大きくなってしまうため、所望のキャビティ拡大量まで発泡しないか、表面に金型形状と異なる凹凸が発生する。
　【００３５】
　また、第２次のキャビティ拡大速度は、０．５〜１５ｍｍ／秒が好ましい。キャビティ拡大速度が遅い場合は、キャビティ拡大中に樹脂の冷却が進行して樹脂の伸張力が発泡圧力よりも大きくなってしまうため、所望のキャビティ拡大量まで発泡しないか、表面に金型形状と異なる凹凸が発生する。
　さらに、キャビティ拡大速度が速すぎる場合は、金型と樹脂表面が一度離れ、最終のキャビティ拡大位置で金型が停止した際に、樹脂表面が金型表面に再転写されるため成形品表面の外観が悪くなるという問題が発生する。
　【００３６】
　上記金型の開割すなわちキャビティの拡大は成形体の厚み方向のみに行うため、気泡構造が厚み方向に長いものを得ることが可能となる。
　また、キャビティの拡大時間、拡大速度等を制御することにより、本発明の求項１〜３記載の熱可塑性樹脂多孔体を得ることが可能となる。
　その後、キャビティを停止させた状態で、所定時間発泡体を冷却後、金型を開き発泡成形品を取り出す。
　【００３７】
　上記のごとく、本発明の熱可塑性樹脂多孔体は、射出成形による製造が可能であり、後述する実施例では円板形状品の製造例を示したが、かかる２次元的樹脂多孔体に限られず、箱形状等、一般の射出成形で製造可能な、３次元形状の熱可塑性樹脂多孔体を得ることができる。
　【発明の実施の形態】
　以下、実施の形態により本発明を具体的に説明する。本発明はこれに限定されるものでない。
　【００３８】
　前記熱可塑性樹脂を第２図に示す成形装置のホッパー１０に投入し、バルブ９を解放して耐圧ホッパー２に給送した。その後、バルブ３、９、１１を閉じ、圧力調整バルブ４で圧力を５．５ＭＰａに調整された炭酸ガスをバルブ７を経て、耐圧ホッパー２に導いた。
　【００３９】
　耐圧ホッパー２において、例えば、炭酸ガスを圧力５．５ＭＰａ、温度４０℃で１時間保持し、炭酸ガスをポリプロピレンに溶解させた熱可塑性樹脂にガスを高圧下で溶解させる方法としては、ガスを溶融状態の樹脂に溶解させる方法と、固体状態の樹脂に溶解させる方法があるが、どちらの方法を用いても良く、また、両者を併用しても良い。
　【００４０】
　溶融状態の樹脂にガスを高圧下で溶解させる方法としては、ベントタイプスクリューを使用して、シリンダの途中からベント部分に混入する方法等が挙げられる。この場合、溶融状態の樹脂で圧力シールを行う。
　固体状態の樹脂にガスを高圧下で溶解させる方法としては、例えば以下のような方法が挙げられる。
（１）予め高圧容器等でペレットまたはパウダー状態の樹脂にガスを溶解させる方法、及び、（２）成形装置のホッパーから固体輸送部に至る領域にガスを供給し溶解させる方法。
（２）の場合は、混練装置からガスが揮散しないようにスクリュー駆動軸およびホッパーの耐圧シール構造を組み入れることが好ましい。
　【００４１】
　ガスの供給は、ガスボンベから直接行っても良いし、プランジャーポンプを用いて加圧供給しても良い。
　この炭酸ガスを溶解させた前記熱可塑性樹脂を耐圧ホッパー２からバルブ３を経て、１９０℃に設定された可塑化混練装置８のシリンダ内に供給する。その後、可塑化混練装置８の計量部に溜められた前記熱可塑性樹脂を、第３図のごとく初期キャビティの厚み２ｍｍの金型６に充填する。
　【００４２】
（実施例１）
　この実施例は、請求項１及び２に対応して射出成形によって円板形状の熱可性樹脂多孔体を得た例である。
　炭酸ガスを溶解させたポリプロピレンを、上述の如く可塑化混練装置８のシリンダ内に供給した後、初期キャビティの厚み２ｍｍの金型６に充填した。
　充填完了５秒後に、第３図の油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給してくさび金型２４を移動させ移動キャビティ２３を後退させることにより、第１次のキャビティ拡大を行った。このときのキャビティ空間拡大量は２ｍｍで、キャビティ拡大速度（第１次）は１５ｍｍ／秒であった。
　【００４３】
　キャビティ空間拡大量２ｍｍの位置で、油圧装置２２から油圧シリンダ２１への供給を停止し、移動キャビティ２３の移動を０．５秒間停止した。その後、再び油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給して、第２次のキャビティ拡大を行った。
　このときのキャビティ空間拡大量は１８ｍｍで、キャビティ拡大速度は１５ｍｍ／秒であった。
　【００４４】
　その後、金型内で発泡品を１２０秒冷却し金型６を開き、発泡成形品を取り出した。
　得られた発泡成形品の特性を測定し、その結果を表１に示した。
　また、断面写真を図４に示した（拡大顕微鏡倍率３倍）通り、得られた熱可塑性樹脂多孔体は、表層部ａ、発泡内層部ｂ及び表層部ａの３層が一体に成形されている。
　【００４５】
（比較例１−１）（セル径大の例）
　実施例１と同様にして炭酸ガスを溶解させた上記熱可塑性樹脂を、金型６に充填した。
　充填完了２秒後に、第３図の油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給してくさび金型２４を移動させ移動キャビティ２３を後退させることにより、第１次のキャビティ拡大を行った。このときのキャビティ空間拡大量は２ｍｍで、キャビティ拡大速度（第１次）は３ｍｍ／秒で行った。
　【００４６】
　キャビティ空間拡大量２ｍｍの位置で、油圧装置２２から油圧シリンダ２１への供給を停止し、移動キャビティ２３の移動を０．５秒間停止した。その後、再び油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給して、第２次のキャビティ拡大を行った。このときのキャビティ空間拡大量は１８ｍｍで、キャビティ拡大速度は１５ｍｍ／秒で実施した。
　その後、金型内で発泡品を１２０秒冷却し金型６を開き、発泡成形品を取り出した。
　得られた発泡成形品の特性を測定した結果を表１に示した。
　【００４７】
（比較例１−２）（連続気泡率小の例）
　実施例１と同様にして炭酸ガスを溶解させた上記熱可塑性樹脂を、金型６に充填した。
　充填完了２秒後に、第３図の油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給してくさび金型２４を移動させ移動キャビティ２３を後退させることにより、第１次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は２ｍｍで、キャビティ拡大速度（第１次）は３ｍｍ／秒で行った。
　【００４８】
　キャビティ空間拡大量２ｍｍの位置で、油圧装置２２から油圧シリンダ２１への供給を停止し、移動キャビティ２３の移動を３秒間停止した。その後、再び油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給して、第２次のキャビティ拡大を行った。このときのキャビティ空間拡大量は１８ｍｍで、キャビティ拡大速度は１０ｍｍ／秒で実施した。
　その後、金型内で発泡品を１２０秒冷却し金型６を開き、発泡成形品を取り出した。
　得られた発泡成形品の特性を測定し、その結果を表１に示した。
　【００４９】
　【表１】
　【００５０】
（実施例２）
　この実施例は、請求項３に対応したものである。
実施例１と同様にして炭酸ガスを溶解させたポリプロピレンを、金型６に充填した。
　充填完了１１秒後に、第３図の油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給してくさび金型２４を移動させ移動キャビティ２３を後退させることにより、第１次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は２ｍｍで、キャビティ拡大速度（第１次）は１０ｍｍ／秒で行った。
　【００５１】
　キャビティ空間拡大量２ｍｍの位置で、油圧装置２２から油圧シリンダ２１への供給を停止し、移動キャビティ２３の移動を３秒間停止した。その後、再び油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給して、第２次のキャビティ拡大を行った。このときのキャビティ空間拡大量は２８ｍｍで、キャビティ拡大速度は５ｍｍ／秒で実施した。
　その後、金型内で発泡品を１２０秒冷却し金型６を開き、発泡成形品を取り出した。
　得られた発泡成形品の特性を測定し、その結果を表２に示した。また、顕微鏡による断面写真を図５に示した。
　得られた熱可塑性樹脂多孔体は、表層部ａ、発泡内層部ｂ及び表層部ａの３層が一体に成形されていた。
　【００５２】
（比較例２−１）（気泡径大の例）
　実施例１と同様にして炭酸ガスを溶解させた上記熱可塑性樹脂を、金型６に充填した。
　充填完了７秒後に、第３図の油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給してくさび金型２４を移動させ移動キャビティ２３を後退させることにより、第１次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は２ｍｍで、キャビティ拡大速度（第１次）は１０ｍｍ／秒で行った。
　【００５３】
　キャビティ空間拡大量２ｍｍの位置で、油圧装置２２から油圧シリンダ２１への供給を停止し、移動キャビティ２３の移動を１秒間停止した。その後、再び油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給して、第２次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は１５ｍｍ、キャビティ拡大速度は５ｍｍ／秒で実施した。
　その後、金型内で発泡品を１２０秒冷却し金型６を開き、発泡成形品を取り出した。
　得られた発泡成形品の特性を測定し、その結果を表２に示した。
　【００５４】
（比較例２−２）（扁平率大の例）
　実施例１と同様にして炭酸ガスを溶解させた上記熱可塑性樹脂を、金型６に充填した。
　充填完了１０秒後に、第３図の油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給してくさび金型２４を移動させ移動キャビティ２３を後退させることにより、第１次のキャビティ拡大を行った。この時のキャビティ空間拡大量は２ｍｍで、キャビティ拡大速度（第１次）は１０ｍｍ／秒で行った。
　【００５５】
　キャビティ空間拡大量２ｍｍの位置で、油圧装置２２から油圧シリンダ２１への供給を停止し、移動キャビティ２３の移動を０．５秒間停止した。その後、再び油圧装置２２より油圧シリンダ２１に油を供給して、第２次のキャビティ拡大を行った。このときのキャビティ空間拡大量は１５ｍｍ、キャビティ拡大速度は５ｍｍ／秒であった。
　その後、金型内で発泡品を１２０秒冷却し金型６を開き、発泡成形品を取り出した。
　得られた発泡成形品の特性を測定し、その結果を表２に示した。
　【００５６】
　【表２】
　【００５７】
　【発明の効果】
　請求項１又は２記載の本発明の熱可塑性樹脂多孔体は、表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体であって、圧縮及び曲げ剛性が非常に高く、且つ軽量で断熱性を有し、３次元の熱可塑性樹脂多孔体を得ることも可能である。
　【００５８】
　また、化学発泡剤の残渣が無く、架橋構造も取る必要がないので、マテリアルリサイクルを容易に行うことが出来、食品用途にも適用可能な点で好都合である。
　特に、熱可塑性樹脂がポリプロピレンである場合は、リサイクル性により優れており、住宅建材、自動車部品等へ更に好ましい適用が可能となる。
　【００５９】
請求項３記載の本発明の熱可塑性樹脂多孔体は、表層部、発泡内層部、表層部の３層が一体に成形された熱可塑性樹脂多孔体であって、軽量性、断熱性に優れていると共に、圧縮及び曲げ剛性を有し、３次元熱可塑性樹脂多孔体を得ることも可能である。
　また、化学発泡剤の残渣が無く、架橋構造も取る必要がないので、マテリアルリサイクルを容易に行うことが出来、食品用途にも適用可能な点で好都合である。
　特に、熱可塑性樹脂がポリプロピレンである場合は、リサイクル性により優れており、食品用コンテナ、断熱建材等へ好適に用い得る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の熱可塑性樹脂多孔体の曲げ時に発生する力の説明図である。
　【図２】
　本発明の実施例に用いた成形機の概略図である。
　【図３】
　図２における金型の拡大説明図である。
　【図４】
　実施例１で得られた本発明の熱可塑性樹脂多孔体の断面図である。
　【図５】
　実施例２で得られた本発明の熱可塑性樹脂多孔体の断面図である。
　【符号の説明】
　ａ：表層部
　ｂ：発泡内層部
　１：炭酸ガスボンベ
　２：耐圧ホッパー
　３：開閉バルブ
　４：圧力調整弁
　６：金型
　７：開閉バルブ
　８：可塑化混練装置
　９：開閉バルブ
　１０：ホッパー
　１１：開閉バルブ
　１５：充填直後のキャビティ
　２１：油圧シリンダ
　２２：油圧装置
　２３：移動入れ子キャビティ
　２４：くさび金型ブロック