【事件の表示】
　特許第３１８７３６９号「反射板及び反射型液晶表示装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８７３６９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３１８７３６９号の請求項１〜３に係る発明は、平成１０年５月１９日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人斉藤忠により特許異議の申立がなされ、２回取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月７日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　（ア）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、次のように訂正する。
「【請求項１】 凹凸形状の表面を有する反射板であって、
　該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、
　傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加し、
　かつ、該表面側に液晶層を挟んで基板を配置したと想定したとき、
　平行光源の光を該基板側から入射させて該反射板で反射させるとすれば、該基板から出射する反射光強度は散乱角２゜〜１０゜の範囲でほぼ一定である、反射板。」
　
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１１】を、次のように訂正する。
「【００１１】
　本発明の反射板は、凹凸形状の表面を有する反射板であって、該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加し、かつ、該表面側に液晶層を挟んで基板を配置したと想定したとき、平行光源の光を該基板側から入射させて該反射板で反射させるとすれば、該基板から出射する反射光強度は散乱角２゜〜１０゜の範囲でほぼ一定であり、そのことにより上記目的が達成される。」
　
　（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　訂正事項ｂに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立について
　（ア）申立の理由の概要
　申立人斉藤忠は、証拠として甲第１号証（特開平８−２２０５３３号公報）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（イ）本件請求項１〜３に係る発明
　上記「（２）訂正の適否についての判断」で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 凹凸形状の表面を有する反射板であって、
　該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、
　傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加し、
　かつ、該表面側に液晶層を挟んで基板を配置したと想定したとき、
　平行光源の光を該基板側から入射させて該反射板で反射させるとすれば、該基板から出射する反射光強度は散乱角２゜〜１０゜の範囲でほぼ一定である、反射板。
　
【請求項２】 傾斜角度が少なくとも０°以上１０°以下の範囲において、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加する、請求項１に記載の反射板。
　
【請求項３】 液晶層を挟んで一方に基板が、他方に請求項１又は請求項２に記載の反射板が設けられている反射型液晶表示装置。」
　
　（ウ）引用刊行物
　当審が平成１４年３月４日付で通知した取消理由で引用した刊行物１〔甲第１号証（特開平８−２２０５３３号公報）〕には、
「【請求項１】 少なくとも１枚の電極付き基板、前記電極により制御される液晶層及び前記液晶層を透過した光を反射する反射層を有する反射型液晶表示素子において、前記反射層の表面形状が所定半径の球冠の稠密配列でなり、前記球冠の底面の半径及び高さが前記球冠の半径より小さいことを特徴とする反射型液晶表示素子。」（第２頁左欄第２〜８行）
　
「【００１８】本発明は、これら問題点を改善、解決し、反射型ＬＣＤに用いる反射層は、表示の「明るさ」及び「コントラスト比」特性、及びそれらの視角依存性、光源とＬＣＤとの角度依存性が著しく優れた反射型ＬＣＤに用いる反射層の構成、材料及びその製造方法を提案することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述した問題点を解決する手段として、少なくとも１枚の電極付き基板、及び前記電極により制御される液晶層、及び前記液晶層を透過した光を反射する反射層を有する反射型液晶表示素子において、前記反射層の表面形状が所定径の球の球冠の稠密配列でなり、前記球冠の底面の半径及び高さが前記球の半径より小さいことを特徴とする反射型液晶表示素子を得るものである。」（第４頁左欄第１７〜３１行）
　
「【００３７】図１に示すように本発明の反射型ＬＣＤの反射層（反射板）１８は、第１に、その表面（反射面）１８Ａの形状が図１（ｂ）の断面のように、球冠形状の凸部１８Ａ1 を有している。且つこの球冠の底面（円形状）の半径ａが球の半径ｒの０．０８７倍乃至０．７０７倍となっている。つまり、球冠の高さｔは半径ｒより小さく、球冠を断面でみた場合の扇型の中心角が１０゜乃至９０゜となる。」（第５頁左欄第３６〜４３行）
　
「【００４５】そこで発明者等は図２２に示す測定系によってサンプル４３の拡散反射率と偏光維持率のθ依存性を測定した。拡散反射率は３０゜の入射角から入射させた光源４１、４２からの２方位の入射光に対して法線方向での輝度を輝度計４０で測定し、標準白色板の輝度を１（１００％）として評価した。また、偏光維持率は入射光を直線偏光として、法線方向に前記直線偏光の偏光軸と直交するように吸収軸を配置した偏光板を輝度計の手前に配置し完全な正反射をなすＡｌの鏡の輝度を１（１００％）として評価した。拡散反射率の測定結果を図８に、偏光維持率の測定結果を図９に示す。図から明らかなようにθが９０゜より大となると拡散反射率、偏光維持率ともに低下し、また、θが１０゜以下では拡散反射率が著しく低下する。したがって、本発明のように球面状の表面形状からなる金属反射面を反射層として用いる場合、その球冠の中心角θは１０゜乃至９０゜とするのが望ましい。」（第６頁左欄第１〜１７行）
　
「【００４８】ここで、図１に示すように、本発明の反射層は球冠（球冠）状の凸部が平面的にみて稠密６方すなわちハニカム構造の配列をなしている。したがって、平面的にこの凸部が占める割合は、およそ９０．６９％と高く、殆どの面積を占めている。したがって、仮に前記凸部以外の領域を平坦にしても、この領域は、ほぼ正反射をなすので全体としては拡散反射率に殆ど影響を及ぼさない。しかしながら、この領域にさらに底面の小さい同様の球冠からなる凸部を設ければ全体の特性はさらに向上する。」（第６頁左欄第３４〜４３行）が記載されている。
　
　（エ）対比・判断
　（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明は、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「表面側に液晶層を挟んで基板を配置したと想定したとき、平行光源の光を基板側から入射させて反射板で反射させるとすれば、基板から出射する反射光強度は散乱角２゜〜１０゜の範囲でほぼ一定である、反射板。」を備えておらず、この点により本件請求項１に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が上記刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
　（本件請求項２及び３に係る発明について）
　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の判断となる。
　
　（オ）記載不備について
　当審が平成１５年２月５日付で通知した取消理由である記載不備については、平成１５年３月７日付の訂正で解消した。
　
　（カ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１４日（２００３．３．１４）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、
本件特許明細書の請求項１に記載された
「凹凸形状の表面を有する反射板であって、
　該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、
　傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加する、反射板。」
という記載を添付の訂正明細書の通り、
『凹凸形状の表面を有する反射板であって、
　該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、
　傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加
し、
　
かつ、該表面側に液晶層を挟んで基板を配置したと想定したとき、
　
平行光源の光を該基板側から入射させて該反射板で反射させるとすれば、該基板から出射する反射光強度は散乱角２°〜１０°の範囲でほぼ一定である
という記載に訂正する。
　ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、
本件特許明細書の段落００１１に記載された
「本発明の反射板は、凹凸形状の表面を有する反射板であって、該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加し、そのことにより上記目的が達成される。」
という記載を添付の訂正明細書の通り、訂正後の特許請求の範囲との整合性を取るため、
『本発明の反射板は、凹凸形状の表面を有する反射板であって、該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加し、
かつ、該表面側に液晶層を挟んで基板を配置したと想定したとき、平行光源の光を該基板側から入射させて該反射板で反射させるとすれば、該基板から出射する反射光強度は散乱角２°〜１０°の範囲でほぼ一定であり、
という記載に訂正する。
（５４）【発明の名称】
反射板及び反射型液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　凹凸形状の表面を有する反射板であって、
　該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、
　傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加
し、
　
かつ、該表面側に液晶層を挟んで基板を配置したと想定したとき、
　
平行光源の光を該基板側から入射させて該反射板で反射させるとすれば、該基板から出射する反射光強度は散乱角２°〜１０°の範囲でほぼ一定である
　【請求項２】　傾斜角度が少なくとも０°以上１０°以下の範囲において、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加する、請求項１に記載の反射板。
　【請求項３】　液晶層を挟んで一方に基板が、他方に請求項１又は請求項２に記載の反射板が設けられている反射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、反射型液晶表示装置等に用いられる反射板及びその反射板を備える反射型液晶表示装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、パーソナルコンピュータ、テレビジョンセット、ワードプロセッサ、ビデオカメラ等への液晶表示装置の応用がさらに進展する一方、このような機器に対して小型化、省電力化、低コスト化等、さらなる高機能化に対する要望が高まっている。これらの要望を満たすことが可能な表示装置として、バックライトを用いずに外部から入射した周囲光を反射させて表示を行う反射型液晶表示装置の開発が進んでいる。
　【０００３】
　この反射型液晶表示装置においては、バックライトを用いないため、周囲光を効率良く利用して表示面を明るくするということが重要である。従って、この反射型液晶表示装置に搭載される反射板の果たす役割は非常に大きく、最適な反射特性を有する反射板を得るための検討がなされている。
　【０００４】
　例えば、特開平９−２９２５０４号においては、反射板表面の凹凸をランダムに、かつ、高密度に発生させるための技術が提案されている。これは、凹凸のランダム性を増大させることで凹凸の繰り返しパターンによる光の干渉を防止して反射光の色付きを防ぐこと、及び凹凸の密度を増加させることで平坦部を減少させて正反射成分を減少させることを目的としている。
　【０００５】
　一方、特開昭５７−１０２６８０号公報には、散乱光を一定範囲内の領域に集光するために凹凸の傾斜角度の平均値を限定し、特定方向から観察した場合の散乱光強度を高めるために凹凸形状の傾斜角度分布にピークを持たせる技術が提案されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した従来技術においては、理想的な反射板を得るための凹凸形状の傾斜角度分布について理論的な裏付けがなされていない。そして、凹凸形状の傾斜角度分布を理論的に制御していないか、もしくは誤った制御を行っているため、作製された反射板において理想的な光学特性が得られていなかった。
　【０００７】
　即ち、特開平９−２９２５０４号の技術においては、傾斜角度が０°〜２°の領域の存在率を２°〜４°の領域の存在率よりも高くしているため、正反射成分が大きくなって表示品位を低下させる。さらに、正反射部分においては表示画面に光源が映り込むので観察者が光源を視野の外に追いやるため、実際には正反射部分は表示の明るさに寄与しない。
　【０００８】
　一方、特開昭５７−１０２６８０号公報の技術においては、特定方向から観察したときの表示の明るさを向上させているが、パネル全体での表示の均一性が全く考慮されていないため、基板の対角では明るさに著しい差が生じて表示品位が低下する。さらに、光源方向と観察方向とに制限が設けられているため、非常に利用しにくい反射板となる。
　【０００９】
　本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、理想的な反射特性を有する反射板と、その反射板を備えた表示品位が良好な反射型液晶表示装置とを提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは理想的な反射特性を得るために検討を行った結果、反射板表面の凹凸形状の傾斜角度分布についての理論を確立し、それに基づいて本発明を完成させた。
　【００１１】
　本発明の反射板は、凹凸形状の表面を有する反射板であって、該反射板の該表面を複数の平面に分割したと仮想し、該複数の平面のそれぞれについて、その法線方向と該反射板の法線方向とがなす角度を傾斜角度と定義したとき、傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の範囲において、（傾斜角度）〜（（傾斜角度）＋１°）の範囲を１つの傾斜角度部分として該平面の存在率を集計すれば、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加し、
かつ、該表面側に液晶層を挟んで基板を配置したと想定したとき、平行光源の光を該基板側から入射させて該反射板で反射させるとすれば、該基板から出射する反射光強度は散乱角２°〜１０°の範囲でほぼ一定であり、
　【００１２】
　傾斜角度が少なくとも０°以上１０°以下の範囲において、傾斜角度が増加するにつれて、該傾斜角度部分における該平面の存在率が増加することが好ましい。
　【００１３】
　本発明の反射型液晶表示装置は、液晶層を挟んで一方に基板が、他方に本発明の反射板が設けられており、そのことにより上記目的が達成される。
　【００１４】
　以下に、本発明の作用について説明する。
　【００１５】
　反射板表面の凹凸形状の傾斜角度分布を、傾斜角度の増大と共に存在率を増加させることにより、後述する図１に示すように、散乱・反射光の量が到達する領域の面積に応じたものになり、視野全体にわたってほぼ均一な光密度を得ることができる。
　【００１６】
　ところが、実際の反射型液晶表示装置においては、反射板単体で用いる場合に比べて明るさが１／６程度になってしまうので、明るさを向上させるために散乱方向を限定して散乱光を集める方法が最適である。この場合、少なくとも光源が画面に映り込むのを避けて表示品位を向上させるためには、正反射方向から１０°程度の散乱光強度を低下させる必要がある。
　【００１７】
　そこで、本発明にあっては、傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の領域において、傾斜角度の増大と共に存在率を増加させてある。これにより、正反射成分を充分小さくして正反射方向から１０°以内の散乱強度を均一にすると共に、光源の映り込みを防ぐことができる。また、０°〜２°の領域の存在率が２°〜４°の領域の存在率よりも低くなるため、従来の反射板に比べてさらに正反射成分を小さくすることができる。ここで、正反射部分においては表示画面に光源が映り込むので観察者が光源を視野の外に追いやるため、実際には正反射部分は表示の明るさに寄与しないため、正反射成分を小さくしても表示が暗くなることはない。さらに、正反射成分を充分小さくすることにより、正反射方向から離れた角度方向と正反射方向との明るさの比を小さくすることができるので、後述する実施形態１及び２に示すように、散乱光が到達する領域（例えば正反射方向から３０°〜４５°までの領域）においてほぼ均一な反射散乱光強度が得られる。
　【００１８】
　さらに、傾斜角度が少なくとも０°以上１０°以下の領域において、傾斜角度の増大と共に存在率を増加させることにより、後述する図４及び図５に示すように、実際の液晶表示装置に必要とされる散乱角３０°以内の範囲で散乱・反射光の量を到達する領域の面積に応じたものにすることができ、視野全体にわたってほぼ均一な光密度が得られるので、パネル全体で均一性に優れた表示を得ることができる。
　【００１９】
　本発明の反射型液晶表示装置は、優れた反射散乱特性を有する本発明の反射板を備えているので、非常に明るく均一性に優れた表示が得られる。
　【００２０】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
　【００２１】
　まず、本発明の反射板における理想の傾斜角度分布について説明する。なお、本発明において傾斜角度分布とは、凹凸表面の傾斜角度とその傾斜角度部分の存在率との関係を示すものとする。
　【００２２】
　ここでは、簡単化のために図１に示すような光学系及び図２に示すような反射型液晶パネルを考える。この図１において、１１は反射型液晶パネル、１２は半球型のスクリーン、１３は光源を示し、光源１３は反射型液晶パネル１１の基板表面に対して垂直な方向から平行光線を照射するものとする。そして、図２において、２０は反射板、２０ａは反射板の凹凸表面、２１は対向ガラス基板、２２は液晶層、２３は空気を示し、対向ガラス基板２１の屈折率ｎ（ｇ）＝液晶層２２の屈折率ｎ（ＬＣ）≒１．５、空気２３の屈折率ｎ（ａｉｒ）≒１とする。
　【００２３】
　光の進行経路を考えると、図１において光源１３から出射した光１０は反射型液晶パネル１１によってθ１’の方向に反射散乱され、散乱光はスクリーン１２に到達する。
　【００２４】
　この進行経路をより詳しく考えると、図２において反射型液晶パネル１１に垂直方向から入射した光１０は対向ガラス基板２１、液晶層２２を垂直に通過してθ１の傾斜を有する微細な凹凸の表面２０ａに当たって２×θ１の方向に反射される。次に、対向ガラス基板２１から空気２３中に出るときにスネル則に従ってθ１’の方向に屈折し、スクリーン１２のΔＳ１に到達する。このとき、θ１’とθ１とは
　　ｎ（ｇ）×ｓｉｎ（２θ１）＝ｎ（ａｉｒ）×ｓｉｎ（θ１’）・・・（１）
の関係を満たす。
　【００２５】
　ここで、反射型液晶パネル１１が完全拡散板と同様に入射した光を１００％全方位に対して均一に反射散乱するような反射特性を有しているとすると、図１に示したスクリーン１２上の微傷な面積ΔＳ１上とΔＳ２上とに照射される光の密度は等しくなる。このような反射特性を得るためには、ΔＳ１に対応する傾斜角度θ１とΔＳ２に対応する傾斜角度θ２とがスクリーン１２に投影される面積の比に対応して存在する必要がある。従って、視野全体にわたって均一な光密度が得られ、パネル全体で均一性に優れた表示を得るためには、表面の傾斜角度分布を図３に示すようなものとすればよい。ここでは、傾斜角度の増大と共にその存在率が増加しており、存在率の増加の仕方は、各傾斜角度部分で散乱される光がスクリーン１２に投影される面積の比に対応している。
　【００２６】
　次に、実際の反射型液晶表示装置に最適な反射板について考える。
　【００２７】
　実際の液晶表示装置においてはマイクロカラーフィルターや偏光板等によって光が吸収されるので、反射板単体で用いた場合に比べて明るさが１／６程度になってしまう。従って、明るさを向上させるためには散乱方向を限定して散乱光を集めるという方法が最適である。
　【００２８】
　この場合にも、均一な表示を得るためには、散乱光が到達する領域において均一な明るさが得られることが最も重要であるので、傾斜角度の増大と共にその存在率を増加させる必要がある。
　【００２９】
　ここで、具体的な角度を設定するために、以下のようなモデルを検討した。
　【００３０】
　即ち、図４に示すように８．４型（対角２１．３ｃｍ）の反射型液晶パネル４１に無限遠の太陽４３から平行光４０が入射する場合を想定し、観察者４２は液晶パネル４１から４０ｃｍ離れたＣ点において液晶パネル４１を正面から観察しているものとする。
　【００３１】
　このとき、図５に示すように、液晶パネル４１の一方の角Ａに太陽４３が映り込まず、かつ、対角Ｂの散乱光４０ｂがＣ点の観察者４２に届くためには、散乱角が２８°以上になる必要がある。
　【００３２】
　実際には、光源が点光源ではなく天井に取り付けられた蛍光灯であり、一定の面積を有していることから、散乱角をさらに広くする必要があり、最適な散乱角は正反射方向から３０°〜４５°程度であることがわかる。
　【００３３】
　そこで、図１の散乱角θ１’が３０°以内のスクリーンを均一に照射することができる反射板について考えることとする。
　【００３４】
　上述したように、図２の散乱角θ１’と傾斜角θ１とは、
　　ｎ（ｇ）×ｓｉｎ（２θ１）＝ｎ（ａｉｒ）×ｓｉｎ（θ１’）・・・（１）
の関係を満たす（但し、屈折率ｎ（ｇ）＝液晶層の屈折率ｎ（ＬＣ）≒１．５、空気の屈折率ｎ（ａｉｒ）≒１とする）。
　【００３５】
　一方、図１のスクリーン上の面積ΔＳは、
　【数１】
で表される。
　【００３６】
　上記式（１）及び（２）により、任意の範囲の傾斜角θ１’〜θ１’＋δで反射散乱された光が照射するスクリーン上の面積ΔＳを求めることができる。
　【００３７】
　ここで、散乱角θ１’が３０°以内のスクリーンを均一に照射するためには、ΔＳ１とΔＳ２とを横切る光線ベクトル密度を一定にする必要があるので、傾斜角θ１’〜θ１’＋δの存在率をスクリーンの面積比ΔＳ／Ｓに等しくすればよいことがわかる。尚、Ｓはθ’＝３０以内のスクリーンの面積である。
　この計算によれば、光を正反射方向から３０°まで均一に照射するためには、凹凸形状の傾斜角度分布が図６に示すようにするのが理想的であることがわかる。この図６では、０°〜１０°の領域において傾斜角度の増大と共に存在率が増加しており、１０°を越える傾斜角度の部分は存在していない。
　【００３８】
　以上が理想的な傾斜角度分布について理論的に解析した結果であるが、実際に図６に示す傾斜角度分布を実現することは非常に困難である。特に、一定角度を越える傾斜角度（図６では１０°を越える傾斜角度）が急に存在しなくなる凹凸形状を意図的にコントロールして作製することは殆ど不可能である。
　【００３９】
　従って、少なくとも光源の映り込みを避けて表示品位を向上させるためには、即ち、図５のＡ点からの正反射付近の強い反射を弱めるためには、正反射方向から１０°程度における散乱光強度を低下させる必要がある。
　【００４０】
　ここで、傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の領域において傾斜角度の増大と共に存在率を増加させると、正反射方向から１０°以内の散乱強度をほぼ均一にすることができる。その結果、正反射成分を充分小さくすることができ、光源の映り込みを防いで非常に視認性の良好な表示が得られる。
　【００４１】
　一方、正反射部分は光源が映り込むため、実際には観察者が光源を視野の外に追いやることになるので明るさに寄与しない。よって、正反射成分を小さくしても表示が暗くなることはない。
　【００４２】
　さらに、正反射成分を充分小さくすることにより、正反射方向から離れた角度方向と正反射方向との明るさの比を小さくすることができるので、表示の均一性を向上させることができる。例えば、表示品位を向上させるためには、照射エリア全体においてほぼ一定の明るさを得ることが非常に重要であるが、Ｌ＊ｕ＊ｖ＊表色系（等色空間）の明るさＬ＊（人間の目に感じる明るさ）は光の反射率強度の１／３乗に比例するため、１０倍程度の明るさ（反射率測定値）の差は人間の目には２．１５倍程度の差としてしか認識できない。逆に、明るさの比を５倍以内に抑えても人間の目には１．７１倍の差として認識されるので、顕著な改善にはならない。従って、ほぼ均一な明るさの表示を得るためには少なくとも表示部内の明るさの比を１０倍以内に抑えればよい。よって、少なくとも０°以上４°以下の領域において傾斜角度分布をコントロールすることにより、正反射成分を充分小さくして表示内の明るさの比を小さくすることができるので、ほぼ均一な明るさの表示を得るために非常に有効である。
　【００４３】
　さらに、この場合、０°以上４°以下の領域において傾斜角度分布をコントロールすればよいので、図６に示した傾斜角度分布に比べて容易に実現可能である。
　【００４４】
　以上のことから、（１）正反射成分を減少させてパネル全体にわたってほぼ均一な明るさの良好な表示状態を得るためには、反射板表面の凹凸形状の傾斜角度分布を、傾斜角度の増大と共に存在率を増加させることが重要であり、
　（２）少なくとも光源の映り込みを避けて表示品位を向上させるためには、傾斜角度が少なくとも０°以上４°以下の領域において、傾斜角度の増大と共に存在率を増加させることが重要であることがわかる。
　【００４５】
　なお、傾斜角度の存在率の増加の仕方については、上述したように各傾斜角度部分で散乱される光がスクリーン１２に投影される面積の比に対応しているようにするのが好ましく、図６に示すような傾斜角度分布が理想的であるが、表示部内の明るさの比を１０倍以内に抑えることができれば、これに限られない。
　【００４６】
　さらに、少なくとも０°以上４°以下の領域において、傾斜角度分布が傾斜角度の増大と共に存在率を増加させてあれば表示の映り込みを抑えて充分に良好な表示状態を得ることができるが、０°以上１０°以下の領域において傾斜角度の増大と共に存在率が増加するように制御することができれば、より好ましい。
　【００４７】
　なお、本発明においても、反射板表面の凹凸をランダムに発生させることにより凹凸の繰り返しパターンによる光の干渉を防止して反射光の色付きを防ぐことができ、さらに、凹凸の密度を増加させることにより平坦部を減少させて正反射成分を減少させることができる。
　【００４８】
（実施形態１）
　図７（ｆ）は本実施形態１の反射板を示す断面図である。この反射板７６は、ガラス基板７１の上に感光性樹脂からなる凹凸７４ａが形成され、その上に金属膜からなる反射電極７５が形成されている。
　【００４９】
　この反射板７６は、以下のようにして製造することができる。
　【００５０】
　まず、図７（ａ）に示すように、厚さ１．１ｍｍのガラス基板（商品名７０５９（コーニング社製））７１の一方の面に、感光性樹脂７２ａとして例えば東京応化社製のＯＦＰＲ−８００（商品名）をスピンコート法によって１．２μｍの厚みに成膜する。
　【００５１】
　次に、１００℃で３０秒プリベークした後、図７（ｂ）に示すように、所定のパターンが形成されたフォトマスク７３を配置して露光を行う。反射板表面の凹凸の形状や密度は、感光性樹脂の厚みやフォトマスクの開口部（透過部）の形状、密度等によって制御することができる。本実施形態ではフォトマスク７３として円形の透過部７３ａをランダムに配置させたものを用いた。ここで、透過部７３ａは円の直径が２μｍ〜１５μｍが好ましく、さらに好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、本実施形態では６μｍとした。円形透過部の密度は５〜５０％が好ましく、さらに好ましくは１０％〜４０％であり、本実施形態では３０％とした。露光量は５０ｍＪ〜４０００ｍＪが好ましく、さらに好ましくは１００ｍＪ〜５００ｍＪであり、本実施形態では２４０ｍＪとした。
　【００５２】
　続いて、現像剤として例えば東京応化社製のＮＭＤ−３（商品名）の２．３８％溶剤を用いて現像を行うことにより、図７（ｃ）に示すように表面に微細な凹部７２が形成されて凸部７２ｂが残る。
　【００５３】
　その後、この基板を好ましくは８０℃〜２５０℃で５分〜１２０分加熱する。本実施形態では、２００℃で６０分の加熱処理を行った。その結果、図７（ｄ）に示すように凸部７２ｂの角がとれて、滑らかな凸部７２ｃが形成される。
　【００５４】
　次に、凸部７２ｃ上及び基板７１上に感光性樹脂７４を塗布する。この感光性樹脂７４としては上記感光性樹脂７２と同様のものを使用し、スピンコート法によって０．３μｍの厚みに塗布する。
　【００５５】
　続いて、２００℃で６０分加熱することにより感光性樹脂が熱だれを起こして図７（ｅ）に示すようにさらになめらかな凹凸７４ａが形成される。
　【００５６】
　その後、図７（ｆ）に示すように反射電極７５となる金属膜を成膜する。この金属膜の材料としてはＡｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｇ等が適しており、本実施形態ではＡｌを０．１μｍ積層した。
　【００５７】
　このようにして作製された本実施形態１の反射板７６の表面を干渉顕微鏡で観察した結果を図８に示す。
　【００５８】
　この図８から、反射板７６の表面にはランダムでなだらかな凹凸が形成されていることがわかる。
　【００５９】
　ところで、今回形状測定に用いた干渉顕微鏡は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、凹凸形状をｘ，ｙピッチ０．２１μｍ、ｚ軸方向±０．０１μｍの精度で測定し、ｘ，ｙ，ｚ座標としてデータを蓄積することができる。即ち、図９（ｃ）に示すように、凹凸形状において隣接する４点のデータから１つの平面を定義することができる。そして、各平面の法線ベクトルを求めて、その法線ベクトルとｚ軸方向とのなす角度を傾斜面の傾きとし、それを集計することによって各傾斜角度の部分の存在率を求めることができる。
　【００６０】
　この手法を利用して反射板表面の凹凸形状の傾斜角度分布を解析した結果を図１０に示す。この図１０から、凹凸形状の傾斜角度分布は０°〜８°の範囲で傾斜角度の増大と共に存在率が増加しており、この範囲においてほぼ理想的な傾斜角度分布を有していることがわかる。
　【００６１】
　次に、上記反射板を反射型液晶表示装置に組み込んだ場合を想定して、その反射特性について光学的な測定を行った。ここでは、図１１に示すように、反射板７６の凹凸表面側に液晶層（屈折率＝約１．５）１６３を挟んで対向ガラス基板（屈折率＝約１．５）１６２を設置した。対向ガラス基板１６２の表面には反射防止処理を行った。
　【００６２】
　この液晶表示装置１６１に対して、平行光源１６４から光１６０を入射してフォトマルチメーター（ＰＭＴ）１６５により反射散乱光を検出し、反射光強度（散乱光強度）を測定した結果を図１２に示す。この図１２において、横軸は散乱角（基板法線からのフォトマルチメーターの測定角度）、縦軸は散乱光強度を表している。
　【００６３】
　この図１２からわかるように、正反射成分は充分に小さく、殆ど光源の映り込みが無い。また、反射（散乱）光強度の角度依存性は２２°程度までほぼ一定であり、この範囲では全く均一な表示が得られる。さらに、４０°方向と正反射方向とでは約１０倍程度の明るさの差があるが、上述したように人間の目には２．１７倍程度の明るさの差となって認識される程度であるので、正反射方向から４０°程度までは充分に実用的な反射特性であることがわかる。
　【００６４】
（実施形態２）
　図１３（ｅ）は本実施形態２の反射板を示す断面図である。この反射板１７６は、ガラス基板１７１の上に感光性樹脂からなる凹凸１７４ａが形成され、その上に金属膜からなる反射電極１７５が形成されている。
　【００６５】
　この反射板１７６は、以下のようにして製造することができる。
　【００６６】
　まず、図１３（ａ）に示すように、厚さ１．１ｍｍのガラス基板（商品名７０５９（コーニング社製））１７１の一方の面に、感光性樹脂１７２ａとして例えば東京応化社製のＯＦＰＲ−８００（商品名）をスピンコート法によって３μｍの厚みに成膜する。
　【００６７】
　次に、１００℃で３０秒プリベークした後、図１３（ｂ）に示すように、所定のパターンが形成されたフォトマスク１７３を配置して露光を行う。本実施形態ではフォトマスク１７３として円形の透過部１７３ａをランダムに配置させたものを用いた。ここで、透過部１７３ａは円の直径が２μｍ〜１５μｍが好ましく、さらに好ましくは３μｍ〜６μｍであり、本実施形態では４μｍとした。円形透過部の密度は５〜５０％が好ましく、さらに好ましくは１０％〜３０％であり、本実施形態では１６％とした。露光量は３０ｍＪ〜３００ｍＪが好ましく、本実施形態では１００ｍＪとした。
　【００６８】
　続いて、現像剤として例えば東京応化社製のＮＭＤ−３（商品名）の２．３８％溶剤を用いて現像を行うことにより、図１３（ｃ）に示すように表面に微細な凹部１７２が形成されて凸部１７２ｂが残る。本実施形態では、露光量を３０ｍＪ〜３００ｍＪとしてあるので、凹部１７２の底はガラス基板１７１表面まで到達しない。
　【００６９】
　その後、この基板を好ましくは８０℃〜２５０℃で５分〜１２０分加熱する。本実施形態では、２００℃で６０分の加熱処理を行った。その結果、図１３（ｄ）に示すように凸部１７２ｂの角がとれて、滑らかな凹凸１７２ｃが形成される。
　【００７０】
　次に、図１３（ｅ）に示すように反射電極１７５となる金属膜を成膜する。この金属膜の材料としてはＡｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｇ等が適しており、本実施形態ではＡｌを０．１μｍ積層した。
　【００７１】
　このようにして作製された本実施形態２の反射板１７６の表面を干渉顕微鏡で観察した結果を図１４に示す。
　【００７２】
　この図１４から、反射板１７６の表面にはランダムでなだらかな凹凸が形成されていることがわかる。
　【００７３】
　さらに、実施形態１と同様にして反射板表面の凹凸形状の傾斜角度分布を解析した結果を図１５に示す。この図１５から、凹凸形状の傾斜角度分布は０°〜７°の範囲で傾斜角度の増大と共に存在率が増加していることがわかる。
　【００７４】
　次に、上記反射板を反射型液晶表示装置に組み込んだ場合を想定して、実施形態１と同様にして反射特性について光学的な測定を行った。その測定結果を図１６に示す。
　【００７５】
　この図１６からわかるように、正反射付近の反射（散乱）光強度は散乱角２°〜１０°程度までほぼ一定であり、３０°方向の明るさと１０°方向の明るさの比は３倍以内であるので、上述したように人間の目には１．４４倍程度の明るさの差となって認識される程度である。従って、この範囲では実用上ほぼ均一と認識できる範囲の反射特性であることが確認できた。さらに、３７°方向と正反射方向とでは約８倍程度の明るさの差があるが、上述したように人間の目には２倍程度の明るさの差となって認識される程度であるので、正反射方向から３７°程度までは充分に実用的な反射特性であることがわかる。
　【００７６】
（比較例）
　この比較例では、図１７に示すように、表面の凹凸形状の傾斜角度分布において、０°〜１°の存在率が１°〜２°の存在率よりも大きい反射板を作製した。
　【００７７】
　この反射板を反射型液晶表示装置に組み込んだ場合を想定して、実施形態１と同様にして反射特性について光学的な測定を行った結果を図１８に示す。
　【００７８】
　この図１８からわかるように、散乱角１０°付近で反射（散乱）光強度が既に正反射の約１／１５倍となっており、人間の目には０．４倍程度の明るさに見える。さらに、散乱角３０°付近の反射光強度はほぼ０であり、全く不均一な表示特性になってしまうことがわかる。
　【００７９】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明による場合には、散乱方向を限定して明るさを向上させると共に正反射方向から３０°〜４５°までの領域内でほぼ均一な反射散乱光強度を得ることができるので、反射型液晶表示装置に最適な反射板を実現することができる。
　【００８０】
　さらに、本発明の請求項２による場合には、正反射方向から均一な散乱光強度が得られる範囲を広げて視野全体にわたってほぼ均一な反射散乱光強度を得ることができる。
　【００８１】
　本発明の反射型液晶表示装置は、優れた反射散乱特性を有する本発明の反射板を備えているので、非常に明るく均一性に優れた良好な表示品位を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の反射板における傾斜角度分布について説明するための光学系を示す模式図である。
　【図２】
　本発明の反射板を備えた反射型液晶パネルの拡大模式図である。
　【図３】
　本発明の反射板における理想的な凹凸形状の傾斜角度分布の一例を示す図である。
　【図４】
　本発明の反射板における凹凸形状の傾斜角度分布を設定するためのモデルを示す模式図である。
　【図５】
　本発明の反射板における凹凸形状の傾斜角度分布を設定するためのモデルを示す模式図である。
　【図６】
　本発明の反射板における理想的な凹凸の傾斜角度分布の一例を示す図である。
　【図７】
　実施形態１の反射板の製造工程を示す断面図である。
　【図８】
　実施形態１の反射板における表面凹凸を示す図である。
　【図９】
　干渉顕微鏡を用いて傾斜角度を測定する手法を説明するための図である。
　【図１０】
　実施形態１の反射板における凹凸の傾斜角度分布を示す図である。
　【図１１】
　実施形態１及び実施形態２における反射型液晶表示装置の反射特性の評価方法を説明するための模式図である。
　【図１２】
　実施形態１の反射型液晶表示装置における反射散乱特性を示す図である。
　【図１３】
　実施形態２の反射板の製造工程を示す断面図である。
　【図１４】
　実施形態２の反射板における表面凹凸を示す図である。
　【図１５】
　実施形態２の反射板における凹凸の傾斜角度分布を示す図である。
　【図１６】
　実施形態２の反射型液晶表示装置における反射散乱特性を示す図である。
　【図１７】
　比較例の反射板における凹凸の傾斜角度分布を示す図である。
　【図１８】
　比較例の反射型液晶表示装置における反射散乱特性を示す図である。
　【符号の説明】
　１１、４１　反射型液晶パネル
　１２　半球型スクリーン
　１３、１６４　光源
　２０、７６、１７６　反射板
　２０ａ、７４ａ、１７４ａ　凹凸
　２１、１６２　対向ガラス基板
　２２、１６３　液晶層
　２３、１６１　空気
　４０、１６０　光
　４２　観察者
　４３　太陽（光源）
　７１　ガラス基板
　７５、１７５　反射電極
　１６５　フォトマルチメーター