【事件の表示】
　特許第3220440号「漏液センサ」の請求項１ないし13,24,25,27,30,31,32ないし38,49,50,52,55,56に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第3220440号「漏液センサ」の請求項１ないし13,24,25,27,30,31,32ないし38,49,50,52,55,56に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第3220440号の請求項１ないし13,24,25,27,30,31,32ないし38,49,50,52,55,56に係る発明についての出願は平成１１年９月１日に特許出願されたもので、平成１３年８月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について特許異議申立人合田之則より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月７に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否
ア）訂正の内容
　別紙「訂正の内容」のとおり。
　以下、別紙「訂正の内容」の記号を使用する。
　
イ）訂正の適否
(1)請求項１についての訂正事項ａ（訂正事項ａ１〜ａ10）
　訂正事項ａ１〜ａ５は、漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層が床面とケース底部との間に設けられていることを限定し、漏液検知用の反射境界面であることを限定し、ケース底部から床面方向に光源手段の投射光を前記漏
液検知用反射境界面に照射することを限定し、漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段であることを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ａ６〜ａ10は、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
 訂正事項ａ１〜ａ10は、特許明細書の次の記載及び図１ないし図４に記載されていたことである。
「図１に対応させて示す図２および図３は、この発明の設置異常検知手段７０を具えた漏液センサ２０ａの１例であり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、・・・また、光源手段１４ｂからは、ホルダ４の底面４ａに両面テープ等の接着手段３ａにより貼着されたガラス又は合成樹脂等の反射部材３の表面に凸凹を刻設した第２の光学的（反射）境界面７、または薄紙８に対し、臨界角未満の入射角で光２２ｙが照射され、その反射光２４ｙが受光手段１６ｂ又は２８Ｂにより受光され・・・電気信号に変換されて制御手段３０に入力されるようになっている。」（便宜上特許公報で該当箇所を示す。以下同じ。特許公報１２頁２３欄３２〜２４欄１２行）、
「かかる構成において、その動作を次に説明する。・・・受光手段１６ｃの出力を検知手段１８により正常な反射光レベルと比較することにより、容易に漏液センサ２０ａの設置異常が検知され、ＭＰＵ３６に入力される。・・・漏液２がない場合には、図２に示すように光源手段１４ｂからの投射光２２ｙが、ホルダ底面４ａに載置された反射部材３の反射境界面７で反射され、その反射光２４ｙがアレイセンサ２８Ｂの受光素子２８ａ〜２８ｎに入力され、その明暗パターンは、例えば、図３（Ｂ）に示すように、受光素子２８ｎ側が明るく、受光素子２８ａ側が暗い明暗のパターン分布を形成する。
　また、漏液２がホルダ底面４ａに薄く浸透した場合には、その反射光２４ｙは図３（Ｂ）の２４ａのような光学経路を経て、各受光素子に入力するので、少し受光素子２８ａ側に明るさのピークがずれた明暗パターンの配置となる。更に漏液の厚さ（深さ）が大きくなると図３（Ｂ）の左側に明暗パターンのピークが移動する。」（同１４頁２７欄４７行〜２８欄３６行）、
「従って図２に示すような構造の漏液センサによれば・・・漏液エラーとセンサの設置状態異常エラーとを区別して外部に出力できるので、監視センター等ではエラー発生後、エラー状況に応じてそれぞれ適切な所定の復旧作業を開始することができる。」（同１５頁３０欄３２〜４２行）
「次に、図２及び図３に対応させて示す図４は、この発明の漏液センサ２０ｂの別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、漏液検知部に電気配線をなくし電気的発火／引火の事故が絶対発生しないようにしたもので、光ファイバ等の・・・液体２が揮発性で引火、爆発の危険がある場合でも、極めて安全に反射光による漏液検知ができるようにしたものである。」（同１６頁３２欄１２〜２９行）
　
(2)請求項２〜請求項12についての訂正事項（対応関係は次のとおり）
請求項２；訂正事項ｂ（ｂ１〜ｂ５）
請求項３；訂正事項ｃ（ｃ１〜ｃ５）
請求項４；訂正事項ｄ（ｄ１〜ｄ５）
請求項５；訂正事項ｅ（ｅ１〜ｅ５）
請求項６；訂正事項ｆ（ｆ１〜ｆ５）
請求項７；訂正事項ｇ（ｇ１〜ｇ５）
請求項８；訂正事項ｈ（ｈ１〜ｈ５）
請求項９；訂正事項ｉ（ｉ１〜ｉ５）
請求項10；訂正事項ｊ（ｊ１〜ｊ５）
請求項11；訂正事項ｋ（ｋ１〜ｋ５）
請求項12；訂正事項ｌ（ｌ１〜ｌ５）
　
　これら請求項２〜12についての訂正は、請求項１と同じような箇所を訂正しようとするものであり、請求項１についての訂正事項ａ（ａ１〜ａ５）と上記の各訂正事項は数字の対応が箇所、内容的に対応しているから、訂正事項ａ（ａ１〜ａ５）についての上記説示は、訂正事項ｂ（ｂ１〜ｂ５）ないし訂正事項ｌ（ｌ１〜ｌ５）にあてはまる。
　
(3)請求項13についての訂正事項ｍ（ｍ１）
　訂正事項ｍ（ｍ１）は、漏液有無判定処理を行う制御手段が設置異常検知手段の設置異常検知処理を行う制御手段を兼ねて実行すると共に、前記漏液異常エラーと、前記設置異常エラーとを、区別できるようになっていることを限定するもので、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　訂正事項ｍ（ｍ１）は、上記の「(1)請求項１についての訂正事項ａ（ａ１〜ａ10）」で示した特許明細書の箇所（特許公報１４頁２７欄４７行〜２８欄３６行）、及び、「また、漏液エラーとセンサの設置状態異常エラーとを区別して外部に出力できるので、監視センター等ではエラー発生後、エラー状況に応じてそれぞれ適切な所定の復旧作業を開始することができる。」（同１５頁３０欄３９〜４２行）に記載されていたものである。
　
(4)請求項24についての訂正事項ｎ（ｎ１）
　訂正事項ｎ（ｎ１）は、薄紙を併設しない場合にケース底部に所定の間隔の空隙部を設けることを明らかにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｎ（ｎ１）は、上記の「(1)請求項１についての訂正事項ａ（ａ１〜ａ10）」で示した特許明細書の箇所（特許公報１５頁３０欄３２〜４２行）に「・・、薄紙８を使用せず、・・・」と記載されており、特許明細書および図２に記載されていたものである。
　
(5)請求項25についての訂正事項ｏ（ｏ１、ｏ２）
　訂正事項ｏ（ｏ１、ｏ２）は、漏液の有無判定処理とは区別した設置異常状態判定処理をできるようにしたことを限定するもので、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　訂正事項ｏ（ｏ１、ｏ２）は、上記の「(3)請求項13についての訂正事項ｍ（ｍ１）」で示した特許明細書の箇所に記載されていたものである。
　
(6)請求項30についての訂正事項ｐ（ｐ１）
　この訂正は請求項30について請求項13と同じような訂正をしようとするものであり、訂正事項ｍ（ｍ１）についての上記説示は訂正事項ｐ（ｐ１）にあてはまる。
　
(7)請求項32についての訂正事項ｑ（訂正事項ｑ１〜ｑ10）
　訂正事項ｑ１〜ｑ５は、漏液に接触しうる少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面が床面とケース底部との間に設けられていることを限定し、ケース底部から床面方向に光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射することを限定し、漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段であることを限定するもので、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　訂正事項ｑ６〜ｑ10は、訂正事項ｑ１〜ｑ５に伴う特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのもので明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ｑ１〜ｑ10は、特許明細書の次の記載及び図５に記載されていたものである。「次に、図２、図３及び図４に対応させて示す図５は、この発明の漏液センサ２０ｃのまた別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、透明部材または半透明部材で構成されたケース１２の底部１２ｄに、図５（Ａ）に示すような凸形状の漏液検知部を突設して設け、この検知部には、略４５度の傾斜角度で平面状の全反射面１２ｍ及び１２ｎを設け、・・・第１の光学系を形成する光源手段１４ａからの投射光２２ｕが、全反射面１２ｍに略鉛直上方から下方に照射され、その反射光２２ｖが全反射面１２ｎに投射され、全反射面１２ｎの反射光２４ｕが受光手段１６で受光され、電気信号に変換されるようになっている。・・・」（同１９頁３７欄４０〜３８欄３２行）
「かかる構成において漏液センサ２０ｃの動作を説明すると、・・・容易に漏液センサ２０ｃの設置異常が検知され、ＭＰＵ３６に入力される。すると、制御手段３０を介して設置異常アラーム信号がケーブル２６により外部に出力され、電源制御部３７により、光源手段１４ａ，１４ｂおよび受光手段１６，２８Ｂへの電源供給が停止され、漏液センサ２０ｃはアラーム待機状態となる。
　かかるアラーム信号の出力されないケース１２がしっかりと固定された通常の状態では、ＭＰＵ３６により電源制御部３７から・・・反射光量の大小を判定するだけで、容易に漏液の有無を判定することができる。」（同２０頁３９欄２９行〜４０欄９行）
　
(8)請求項32〜請求項37についての訂正事項（対応関係は次のとおり）
請求項33；訂正事項ｒ（ｒ１〜ｒ５）
請求項34；訂正事項ｓ（ｓ１〜ｓ５）
請求項35；訂正事項ｔ（ｔ１〜ｔ５）
請求項36；訂正事項ｕ（ｕ１〜ｕ５）
請求項37；訂正事項ｖ（ｖ１〜ｖ５）
　
　これら請求項33〜37についての訂正は、請求項32と同じような箇所を訂正しようとするものであり、請求項32についての訂正事項ｑ（ｑ１〜ｑ５）と上記の各訂正事項は数字の対応が箇所、内容的に対応しているから、訂正事項ｑ（ｑ１〜ｑ５）についての上記説示は、訂正事項ｒ（ｒ１〜ｒ５）ないし訂正事項ｖ（ｖ１〜ｖ５）にあてはまる。
　
(9)請求項38についての訂正事項ｗ（ｗ１）
　訂正事項ｗ（ｗ１）は、漏液有無判定処理を行う制御手段が設置異常検知手段の設置異常検知処理を行う制御手段を兼ねて実行すると共に、前記漏液異常エラーと、前記設置異常エラーとを、区別できるようになっていることを限定するもので、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　訂正事項ｗ（ｗ１）は、上記の「(1)請求項32についての訂正事項ｑ（ｑ１〜ｑ10）」で示した特許明細書の箇所（特許公報２０頁３９欄２９行〜４０欄９行）に記載されていたものである。
　
(10)請求項49についての訂正事項ｘ（ｘ１）
　訂正事項ｘ（ｘ１）は、薄紙を併設しない場合にケース底部に所定の間隔の空隙部を設けることを明らかにするものであり、明りょうでない記載の釈明にあたる。
　訂正事項ｘは、上記の「(1)請求項32についての訂正事項ｑ（ｑ１〜ｑ10）」で示した特許明細書の箇所（特許公報１９頁３７欄４０〜３８欄３２行）に「・・・薄紙８を使用しない場合には・・・空隙層間隔ｄは数mm以上離し、漏液の粘度の違いに応じて高さの調整が可能な構造が好ましい。」と記載されており、特許明細書および図５に記載されていたものである。
　
(11)請求項50についての訂正事項ｙ（ｙ１、ｙ２）
　漏液有無判定処理を行う制御手段が設置異常検知手段の設置異常検知処理を行う制御手段を兼ねて実行すると共に、前記漏液異常エラーと、前記設置異常エラーとを、区別できるようになっていることを限定するもので、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　訂正事項ｙ（ｙ１、ｙ２）は、上記の「(9)請求項38についての訂正事項ｗ（ｗ１）」で示した特許明細書の箇所に記載されていたものである。
(12)請求項55についての訂正事項ｚ（ｚ１）
　この訂正は請求項55について、請求項38と同じように訂正しようとするものであり、訂正事項ｗ（ｗ１）についての上記説示は訂正事項ｚ（ｚ１）にあてはまる。
　
(13)以上のとおりであるから、訂正事項ａ（ａ１〜ａ10）ないし訂正事項ｚ（ｚ１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、あるいは、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものであるので上記訂正を認める。
　
［３］特許異議申立人の主張の概要
理由Ａ；本件特許の請求項１ないし12,24,27,30,32ないし37,49,52,55の記載は不明確であって、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法３６条６項の規定に違反する。すなわち、
(1)請求項１ないし12には、共通して「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して、前記漏液と接触し得る少なくとも１つの反射境界面と」との記載があり、「反射境界面」が「気体層又は漏液浸透層」を間におくことを意味するが、「漏液と接触しうる反射境界面」との表現と矛盾するので、「反射境界面」と「気体層又は漏液浸透層」との関係が把握できず、「反射境界面」がどのように構成されているか把握できず、発明を特定するための事項を不明確にしている。
　
(2)請求項１ないし12、請求項32ないし37には、共通して、「前記ケースに設置異常検知手段を設け」、「前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの設置異常を検知するようにした」との記載があるが、公知の「光源回路から出射された光が受光回路に入射しないことに基いて設置異常を検出するという光学的設置異常検出手段を設けた漏液検知装置」（甲１号証）と区別できる程度の具体性をもって発明が特定されていない。
　
(3)請求項１ないし12、請求項32ないし37には、共通して、「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を前記受光手段で受光し、その出力を前記制御手段により演算処理して、漏液の有無を判定し」と記載されているが、「反射境界面」がどこに設けられているか記載されていないため、底部に光を照射することで、なぜ「反射境界面からの反射光」が得られるかという技術的関連性を理解することができない。また、仮に、「反射境界面」がケース底部に設けられているとしても、「反射境界面からの反射光」がどのように変化したことに基いて漏液を検出するかが不明である。
　
(4)請求項１ないし12、請求項32ないし37には、共通して、「前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには・・・漏液の有無を判定し、かつ、前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの設置異常を検知する」と記載されているが、場合分けした結果の動作が、場合分けするための条件となっており、この請求項によって特定しようとしている発明を明確に把握することができない。
　
(5)請求項24,49
　請求項24,49には「並設しないようにした」との否定的表現がある結果、引用している請求項１ないし22のいずれかの発明に対して、さらに何が限定されているのかが不明であり、特定しようとしている発明が不明確となっている。
　
(6)請求項27,52
　請求項27,52の「光学式検知手段、及び／又は磁気式検知手段、及び／又は静電容量式検知手段、又はこれら検知手段の組合わせ」なる表現は多義的であるばかりでなく、そこで引用している請求項１ないし12、請求項14も選択的な記載を有し、選択的かつ多義的な記載が二重三重に引用されているため発明が不明確となっている。
　
理由Ｂ；それらの発明を不明確ながら把握したとしても、
請求項１ないし４,13,25,27,30,31,32,38,50,52,55,56に係る発明は下記の甲１号証に記載された発明と同一、又は、下記の甲１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号又は同条２項の規定に違反して特許されたものである。　
　
［４］特許異議申立て、理由Ａについての判断
(1)訂正後の請求項１ないし12に共通して存在する、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して、前記漏液と接触し得る少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」との記載は、「気体層又は漏液浸透層」が床面とケース底部との間に設けられること、それらの層の下面と床面との間に「漏液検知用反射境界面」が設けられることを規定するものであり、漏液が気体層又は漏液浸透層に浸透した場合には、「それらの層および漏液検知用反射境界面」についての反射条件が変わるから漏液を検出することができ、請求項１ないし12の記載が不明確であることはない。
　
(2)訂正後の請求項１ないし12、請求項32ないし37には共通して、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作することが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」、「前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知するようにした」との記載がある。
　一方、公知の「光源回路から出射された光が受光回路に入射しないことに基いて設置異常を検出するという光学的設置異常検出手段を設けた漏液検知装置」（甲１号証）は、後記のとおり、漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作することができないものであるから、訂正後の請求項１ないし12、請求項32ないし37の記載によって公知の漏液検知装置（甲１号証）と区別できる程度の具体性をもって発明が特定されていると認められる。
　
(3)上記(1)で説示のとおり、訂正後の請求項１ないし12の記載によれば、「気体層又は漏液浸透層と漏液検知用反射境界面」の反射条件が漏液の有無で変化し漏液を検知できることが把握できる。
　
　訂正後の請求項32ないし37は、共通して「床面とケース底部との間に、漏液に接触し得る少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面を、気体層又は漏液浸透層を介在させて形成」と規定しており、その少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面は、漏液の有無（漏液に接触するか、しないか）で全反射の成立条件が変わり得るから漏液の有無を検出することができ、請求項32ないし37の記載が不明確であることはない。
　
(4)請求項１ないし12、請求項32ないし37の記載は、まず、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作することが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と規定してあり、その手段が漏液有無判定処理とは区別してケースの設置異常を検知すると、ケースが略水平状態に設置されているときと、いないときとが検知できるはずであるから、後段の記載はその場合分けに対応して制御手段等の動作を記載したものであることが把握できる。
　
(5)請求項23,48は「・・・薄紙を併設し、密着させるようにしたする請求項１ないし22のいずれか１項に記載の漏液センサ」と限定しており、これと区別するための記載であって、かつ、薄紙を併設しない場合にも「ケース底部に所定の間隔の空隙部を設けるようにした」ことを明確にしたものであり、引用する各請求項の発明を不明確にしているとは言えない。
　
(6)訂正後の請求項27,52の記載は、「光学式検知手段、磁気式検知手段、及び／又は静電容量式検知手段、又はこれらの組合わせである」と整理され、そこで引用している請求項１ないし12、請求項14が選択的な記載を有しているとしても、単に各組み合わせを網羅しようとするもので発明が不明確となっているとは言えない。
　
(7)以上の検討によれば、訂正後の本件特許明細書の記載は特許法第３６条６項に規定する要件を満たすものである。
　
［５］特許異議申立理由Ｂについての判断
(1)前示のとおり、訂正は認められ、しかも、訂正明細書の各請求項の記載は特許法第３６条６項に規定する要件を満たすものであるから、本件特許の請求項１ないし４,13,25,27,30,31,32,38,50,52,55,56に係る発明は、訂正後の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ（以下、訂正後の請求項１に係る発明を本件発明１といい、同様に訂正後の各請求項に係る発明を本件発明２、本件発明３、・・・という。）、本件発明１と本件発明32は次のとおりのものである。
　
本件発明１（請求項１）
　床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して、前記漏液と接触し得る少なくとも１つの漏液検知用反射境界面と、光源手段、受光手段及びこれらに結合された制御手段とから成る漏液センサにおいて、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け、
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を前記受光手段で受光し、その出力を前記制御手段により演算処理して、漏液の有無を判定し、かつ、
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知するようにしたことを特徴とする漏液センサ。」
　
本件発明32（請求項32）
　床面とケース底部との間に、漏液に接触し得る少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面を、気体層又は漏液浸透層を介在させて形成し、少なくとも１つの光源手段、受光手段及びこれらに結合された制御手段を、前記各反射境界面のそれぞれに対し、同一の側に配設し、
　前記第１の全反射境界面に対しては前記光源手段から光を投射し、前記第１の全反射境界面からの反射光を前記第２の全反射境界面に投射し、前記第２の全反射境界面からの反射光を前記受光手段で受光し、その出力を前記制御手段により演算処理して漏液を検知するようにした漏液センサにおいて、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け、
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を前記受光手段で受光し、その出力を前記制御手段により演算処理して、漏液の有無を判定し、かつ、
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知するようにしたことを特徴とする漏液センサ。
　
(2)取消理由で通知した各刊行物記載の内容
刊行物１；特許異議申立人提出の甲第１号証（特開平9-72820号公報）
1-a「【発明が解決しようとする課題】　本発明の目的は、前記誤作動の原因を解消し、かつ、漏液の性質如何にかかわらず、速やかに漏液を検知できる漏液検知装置を提案することにある。」（２頁右欄22〜25行）
　
1-b「第二の実施例は、断面形状が円又は正多角形である透明又は半透明の筒体で、後述の反射部(4)を複数箇所設けたケーシング(1b)に・・・。反射部(4)は、筒体側壁下部から底壁端やや中央寄り部分を複数箇所プリズム形状に形成したもので、内面(5)、外面(6)及び底面(7)ともに滑面にされており、内面(5)垂直方向に照射された光（Ｌ）は透過光とならず反射光（Ｌ＊）として受光されるが、図３に示すように外面又は底面に漏液が至ればその部分において透過光となり、受光回路(3)の受光量が減少する。なお、図４に示すように外光（Ｌｘ）は受光回路(3)に至らないので、漏液検知機能に影響を及ぼさない。
　第三の実施例においては、ケーシング(1c)には前記反射部(4)と異なる反射部(4')が複数箇所設けられている点で第二の実施例と異なるが、その余の構成は次に述べる外は同じである。
即ち、反射部(4')は、前記反射部(4)が底面(7)も滑面とされているのに対し、反射部(4')の底面(8)は滑面とされていない点で異なり、底面(7)の有した機能は、図５に示すようにケーシング(1c)の載置物及び反射部(4')の間に設ける表面を滑面に形成した反射物(9)による。
このようにすると、図６に示すようにケーシング(1c)が載置物と平行に載置されないとき、反射光（Ｌ＊）は受光回路(3)に受光されないので、直ちに平行に載置されていないことがわかる。このように正しく載置されないときは、漏液が発生しても漏液は検知領域に到達できない場合を生じて、早期かつ正確な漏液検知が不可能となる。第三の実施例によれば、このような不具合を完全に防止できる。光源回路(2)、受光回路(3)及び検知信号発生回路・電流制限回路(10)の構成は、例えば図７ブロック回路図に示すような回路が考えられるが、もとよりこれに限られるものではない。」
（３頁左欄32〜11行）
　
2-a「13は、本発明にかかる漏液検知装置用ケーシングであって、保持ブラケット11に吸収紙12を挟持するよう配置されており一端部の開口から後述の漏液検知回路20を挿入して収容するためのケーシング本体13Aと、・・・締付部材13Dとを、包有している。」（３頁右欄45〜４頁左欄16行）
　
2-b「10は、本発明にかかる漏液検知装置用ケーシング13内に一部すなわち後述の漏液検知回路20が収容された漏液検知装置であって、・・・保持ブラケット11に保持された漏液検知装置用ケーシング13内に収容されており吸収紙12に対して光（ここでは”探査光”という）Ｌを照射して反射せしめかつ吸収紙12による反射光Ｌ＊を受光しつつその反射光Ｌ＊の光量変化から漏液が発生して吸収紙12に吸収されているか否かを検知し検知結果を漏液検知信号Ｓ１として出力端から出力するための漏液検知回路20とを、備えている。」（４頁左欄35〜47行）
　
2-c「漏液検知回路20では、ダイオード・・・探査光Ｌを漏液検知回路20中の受光回路22に向けて十分に反射している。・・・上述の状態で漏液が発生すると、吸収紙12が漏液を所定量以上に吸収し吸収紙12による反射光Ｌ＊の光量が所定値未満となるので、・・・漏液検知信号Ｓ１が発生される。」（８頁右欄38〜９頁左欄32行）
　
3-a「光電スイッチを取付位置に締着・固定したとき、光電スイッチのケースに発生する変形を検出するセンサをケース内に組付け、このセンサの出力によって取付けに緩みが生じたか否かを、同じくケース内に組付けた締着不良検出回路によって判別して締着信号を発生させるようにしたことを特徴とする光電スイッチである。」（２頁右上欄20〜左下欄６行）
　
3-b「例えば、第４図に示すように・・・。また締着時のケース(10)の歪みを検出するセンサとしては、上述した歪みゲージ(18)の他に、光を利用したセンサ、或いは磁気を利用したセンサ等も使用できる。」（３頁左下欄20〜右下欄７行）
　
(3)本件発明１について
　刊行物１の第二、三実施例の記載と図示によれば、刊行物１に記載された漏液検知装置は、ケーシングの筒体側壁下部から底壁端やや中央寄り部分を複数箇所プリズム形状に形成した反射部(4)を必須とし、ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知のためには、反射部(4')の底面（8）を滑面とせずに、図５に示すようにケーシング(1c)の載置物及び反射部(4')の間に設ける表面を滑面に形成した反射物(9)を設けることを必須とし、漏液が筒体側壁外部に接触した時に検出することができるものであることが認められ、本件発明１の「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して、前記漏液と接触し得る少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と基本的な構造が異なり、漏液の検出原理も異なる。
　
　しかも、刊行物１においては、受光回路(3)に検知信号発生回路・電流制限回路(10)と警報機が接続されているにすぎないので、「漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段」とは認められない。
　
　刊行物２に記載された発明は、床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る漏液浸透層を有する漏液検知装置であるが、吸収紙による反射光量の変化を検出するもので、「漏液浸透層を介して、前記漏液と接触し得る少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」を有しないばかりでなく、本件発明１の「漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段」も有しない。
　
　そして、刊行物２に記載された漏液検知装置は発光回路からの光をケーシング下面の吸収紙に照射するものであるのに対し、刊行物１に記載された漏液検知装置および設置異常検知手段は、ケーシングの筒体側壁下部から底壁端やや中央寄り部分を複数箇所プリズム形状に形成した反射部に発光回路からの光を照射するものであり、刊行物２に記載された漏液検知装置と刊行物１に記載された漏液検知装置および設置異常検知手段を組み合わせることは当業者にとって困難である。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
　また、刊行物３には、光電スイッチのケースに発生する変形を検出するセンサをケース内に組付け、このセンサの出力によって取付けに緩みが生じたか否かを判別することが記載されているにすぎない。
　
(4)本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１と同じく、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して、前記漏液と接触し得る少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」および「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段」との構成を有するから、上記の「本件発明(1)について」での説示があてはまり、したがって、本件発明２〜４は刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
(5)本件発明13について
　本件発明13は、「・・・請求項１ないし12のいずれか１項に記載の漏液センサ」と引用形式で規定される発明であり、引用されている請求項１〜12についてみると、いずれの請求項も独立形式で記載されており、請求項１〜４のみならず請求項５〜12も共通して本件発明１と同じく、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して、前記漏液と接触し得る少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」および「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段」との構成を有するから、本件発明５〜12にも上記の「本件発明(1)について」での説示があてはまる。
　したがって、本件発明１〜12は刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできず、それらのいずれか１項を引用する本件発明13も刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
(6)本件発明25,27,30,31について
　本件発明25,27,30,31は、いずれも引用形式で規定される発明であり、もとをたどれば独立形式の本件発明１〜12のいずれか１項を引用していることが認められ、前示のとおり本件発明１〜12は刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできず、それらのいずれか１項を引用する本件発明25,27,30,31も刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
(7)本件発明32について
　前記刊行物１の記載と図示によれば、第一実施例〜第三実施例の反射部における滑面は漏液検知用全反射境界面であると解されるものであるが、第一実施例と第二実施例は漏液検知装置の設置異常を検出できる構成を有しない。
　設置異常を検出できる構成を有する第三実施例について検討すると、第三実施例では反射部(4')の底面(8)を滑面とせずに、ケーシング(1c)の載置物及び反射部(4')の間に設ける反射物(9)の表面を滑面とすることが必須であるから、本件発明32の「床面とケース底部との間に、漏液に接触し得る少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面を、気体層又は漏液浸透層を介在させて形成」との構成と異なり、漏液が漏液検知用全反射境界面に接触する態様も異なる。
　
　しかも、刊行物１の第三実施例においては、受光回路(3)に検知信号発生回路・電流制限回路(10)と警報機が接続されているにすぎないので、「漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段」とは認められない。
　
　刊行物２、刊行物３にも、「少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面がいずれも漏液に接触しうる構造」および「漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段」は記載されていない。
　
　したがって、本件発明32は刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
(8)本件発明38について
　本件発明38は、「・・・請求項32ないし37のいずれか１項に記載の漏液センサ」と引用形式で規定される発明であり、引用されている請求項32〜37についてみると、いずれの請求項も独立形式で記載されており、共通して本件発明32と同じく、「床面とケース底部との間に、漏液に接触し得る少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面」および「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段」との構成を有するから、本件発明33〜37にも上記の「本件発明(32)について」での説示があてはまる。
　したがって、本件発明32〜37は刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできず、それらのいずれか１項を引用する本件発明38も刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
(9)本件発明50,52,55,56について
　本件発明50,52,55,56は、いずれも引用形式で規定される発明であり、もとをたどれば独立形式の本件発明32〜37のいずれか１項を引用していることが認められ、前示のとおり本件発明32〜37は刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできず、それらのいずれか１項を引用する本件発明50,52,55,56も刊行物１に記載された発明と同一であると認めることはできないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
［６］結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、
本件の請求項１ないし13,24,25,27,30,31,32ないし38,49,50,52,55,56に係る発明についての特許を取り消すことはできない。また、他にそれらの発明ついての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１８日（２００２．１２．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ａ１：請求項１内（第１頁１欄２行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ａ２：請求項１内（第１頁１欄３行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ａ３：請求項１内（第１頁２欄５行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ａ４：請求項１内（第１頁２欄７行〜８行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ａ５：請求項１内（第１頁２欄１２行〜１３行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
　これらの訂正ａ１〜ａ５に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
ａ６：明細書第１１頁２２欄２５行〜２６行の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ａ７：明細書第１１頁２２欄２５行〜２６行の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ａ８：明細書第１１頁２２欄４１行〜４２行の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ａ９：明細書第１１頁２２欄４３行〜４５行の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ａ１０：明細書第１１頁２２欄４８行〜４９行の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｂ１：請求項２内（第１頁２欄１５行〜第２頁３欄１行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｂ２：請求項２内（第２頁３欄２行〜３行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｂ３：請求項２内（第２頁３欄１９行〜２０行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｂ４：請求項２内（第２頁３欄２２行〜２３行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｂ５：請求項２内（第２頁３欄２７行〜２８行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｃ１：請求項３内（第２頁３欄３０行〜３１行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｃ２：請求項３内（第２頁３欄３１行〜３２行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｃ３：請求項３内（第２頁３欄４８行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｃ４：請求項３内（第２頁４欄３行〜４行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｃ５：請求項３内（第２頁４欄１０行〜１１行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｄ１：請求項４内（第２頁４欄１３行〜１４行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｄ２：請求項４内（第２頁４欄１４行〜１５行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｄ３：請求項４内（第２頁４欄３２行〜３３行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｄ４：請求項４内（第２頁４欄３８行〜３９行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｄ５：請求項４内（第２頁４欄４４行〜４５行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｅ１：請求項５内（第２頁４欄４９行〜５０行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｅ２：請求項５内（第２頁４欄５０行〜第３頁５欄１行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｅ３：請求項５内（第３頁５欄２３行〜２４行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｅ４：請求項５内（第３頁５欄２６行〜２７行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｅ５：請求項５内（第３頁５欄３１行〜３２行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｆ１：請求項６内（第３頁５欄３４行〜３５行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｆ２：請求項６内（第３頁５欄５行〜６行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｆ３：請求項６内（第３頁６欄１０行〜１１行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｆ４：請求項６内（第３頁６欄１３行〜１４行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｆ５：請求項６内（第３頁６欄１８行〜１９行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
７）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｇ１：請求項７内（第３頁６欄２１行〜２２行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｇ２：請求項７内（第３頁６欄２２行〜２３行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｇ３：請求項７内（第３頁６欄４５行〜４６行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｇ４：請求項７内（第４頁７欄１行〜２行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｇ５：請求項７内（第４頁７欄７行〜８行）の［前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
８）訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｈ１：請求項８内（第４頁７欄１２行〜１３行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｈ２：請求項８内（第４頁７欄１３行〜１４行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｈ３：請求項８内（第４頁７欄３８行〜３９行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｈ４：請求項８内（第４頁７欄４４行〜４５行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｈ５：請求項８内（第４頁７欄５０行〜８欄１行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
９）訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｉ１：請求項９内（第４頁８欄５行〜６行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｉ２：請求項９内（第４頁８欄６行〜７行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｉ３：請求項９内（第４頁８欄３１行〜３２行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｉ４：請求項９内（第４頁８欄３４行〜３５行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｉ５：請求項９内（第４頁８欄３９行〜４０行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
１０）訂正事項ｊ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｊ１：請求項１０内（第４頁８欄４２行〜４３行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｊ２：請求項１０内（第４頁８欄４３行〜４４行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｊ３：請求項１０内（第５頁９欄２０行〜２１行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｊ４：請求項１０内（第５頁９欄２３行〜２４行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｊ５：請求項１０内（第５頁９欄２８行〜２９行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
１１）訂正事項ｋ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｋ１：請求項１１内（第５頁９欄３１行〜３２行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｋ２：請求項１１内（第５頁９欄３２行〜３３行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｋ３：請求項１１内（第５頁１０欄７行〜８行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｋ４：請求項１１内（第５頁１０欄１３行〜１４行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｋ５：請求項１１内（第５頁１０欄１９行〜２０行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
１２）訂正事項ｌ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｌ１：請求項１２内（第５頁１０欄２４行〜２５行）の「漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」を、「床面とケース底部との間に設けられ漏液が浸透し得る気体層又は漏液浸透層を介して」と訂正し、
ｌ２：請求項１２内（第５頁１０欄２５行〜２６行）の「少なくとも１つの反射境界面」を、「少なくとも１つの漏液検知用反射境界面」と訂正し、
ｌ３：請求項１２内（第６頁１１欄２行〜３行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｌ４：請求項１２内（第６頁１１欄８行〜９行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｌ５：請求項１２内（第６頁１１欄１４行〜１５行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
１３）訂正事項ｍ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｍ１：請求項１３内（第６頁１１欄１９行〜２０行）の「前記制御手段が前記設置異常検知手段を兼ねている」を、「前記漏液有無判定処理を行う制御手段が、前記設置異常検知手段の設置異常検知処理を行う制御手段を兼ねて実行すると共に、当該漏液異常エラーと、当該設置異常エラーとを、区別できるようになっている」と訂正する。
１４）訂正事項ｎ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｎ１：請求項２４内（第６頁１２欄１８行）の「薄紙を並設しない」を、「薄紙を並設せず、前期ケース底部に所定の間隔の空隙部を設ける」と訂正する。
１５）訂正事項ｏ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｏ１：請求項２５内（第６頁１２欄２１行〜２２行）の「及び前記設置異常状態判定ができるようにした」を、「及び当該漏液の有無判定処理とは区別した設置異常状態判定ができるようにした」と訂正し、
ｏ２：請求項２５内（第６頁１２欄２９行）の「及び前記設置異常状態判定ができるようにした」を、「及び当該漏液の有無判定処理とは区別した設置異常状態判定ができるようにした」と訂正する。
１６）訂正事項ｐ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｐ１：請求項３０内（第６頁１２欄４８行〜４９行）の「前記漏液の有無判定処理を兼ねている」を、「前記漏液有無判定処理とは区別して動作することが可能な当該設置異常判定処理の制御手段が、前記漏液の有無判定処理を実行する制御手段により兼ねて実行されるようになっている」と訂正する。
１７）訂正事項ｑ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｑ１：請求項３２内（第７頁１３欄４行）の「漏液が浸透し得る」を、「床面とケース底部との間に設けられ、漏液が浸透し得る」と訂正し、
ｑ２：請求項３２内（第７頁１３欄４行〜５行）の「少なくとも２つの全反射境界面」を、「少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面」と訂正し、
ｑ３：請求項３２内（第７頁１３欄２９行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｑ４：請求項３２内（第７頁１３欄３１行〜３２行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｑ５：請求項３２内（第７頁１３欄３７行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
　これらの訂正ｑ１〜ｑ５に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
ｑ６：明細書第１１頁２２欄５０行の「漏液が浸透し得る」を、「床面とケース底部との間に設けられ、漏液が浸透し得る」と訂正し、
ｑ７：明細書第１１頁２２欄５０行〜第１２頁１欄１行の「少なくとも２つの全反射境界面」を、「少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面」と訂正し、
ｑ８：明細書第１２頁２３欄２２行の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｑ９：明細書第１２頁２３欄２３行〜２５行の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｑ１０：明細書第１２頁２３欄２８行の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
１８）訂正事項ｒ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｒ１：請求項３３内（第７頁１３欄３９行）の「漏液が浸透し得る」を、「床面とケース底部との間に設けられ、漏液が浸透し得る」と訂正し、
ｒ２：請求項３３内（第７頁１３欄３９行〜４０行）の「少なくとも２つの全反射境界面」を、「少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面」と訂正し、
ｒ３：請求項３３内（第７頁１４欄２０行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｒ４：請求項３３内（第７頁１４欄２２行〜２３行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｒ５：請求項３３内（第７頁１４欄２８行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
１９）訂正事項ｓ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｓ１：請求項３４内（第７頁１４欄３０行）の「漏液が浸透し得る」を、「床面とケース底部との間に設けられ、漏液が浸透し得る」と訂正し、
ｓ２：請求項３４内（第７頁１４欄３１行〜３２行）の「少なくとも２つの全反射境界面」を、「少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面」と訂正し、
ｓ３：請求項３４内（第８頁１５欄１１行〜１２行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｓ４：請求項３４内（第８頁１５欄１４行〜１５行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｓ５：請求項３４内（第８頁１５欄２０行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
２０）訂正事項ｔ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｔ１：請求項３５内（第８頁１５欄２２行）の「漏液が浸透し得る」を、「床面とケース底部との間に設けられ、漏液が浸透し得る」と訂正し、
ｔ２：請求項３５内（第８頁１５欄２２行〜２３行）の「少なくとも２つの全反射境界面」を、「少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面」と訂正し、
ｔ３：請求項３５内（第８頁１６欄９行〜１０行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｔ４：請求項３５内（第８頁１６欄１２行〜１３行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｔ５：請求項３５内（第８頁１６欄１８行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
２１）訂正事項ｕ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｕ１：請求項３６内（第８頁１６欄２０行）の「漏液が浸透し得る」を、「床面とケース底部との間に設けられ、漏液が浸透し得る」と訂正し、
ｕ２：請求項３６内（第８頁１６欄２０行〜２１行）の「少なくとも２つの全反射境界面」を、「少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面」と訂正し、
ｕ３：請求項３６内（第９頁１７欄３行〜４行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｕ４：請求項３６内（第９頁１７欄６行〜７行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｕ５：請求項３６内（第９頁１７欄１２行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
２２）訂正事項ｖ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｖ１：請求項３７内（第９頁１７欄１４行）の「漏液が浸透し得る」を、「床面とケース底部との間に設けられ、漏液が浸透し得る」と訂正し、
ｖ２：請求項３７内（第９頁１７欄１４行〜１５行）の「少なくとも２つの全反射境界面」を、「少なくとも２つの漏液検知用全反射境界面」と訂正し、
ｖ３：請求項３７内（第９頁１８欄３行〜４行）の「前記ケースの設置異常検知手段を設け」を、「前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知手段を設け」と訂正し、
ｖ４：請求項３７内（第９頁１８欄６行〜７行）の「前記光源手段から前記ケース底部へ光を投射し、前記反射境界面からの反射光を」を、「前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該反射境界面からの反射光を」と訂正し、
ｖ５：請求項３７内（第９頁１８欄１２行）の「前記ケースの設置異常を検知する」を、「前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常を検知する」と訂正する。
２３）訂正事項ｗ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｗ１：請求項３８内（第９頁１８欄１４行〜１５行）の「前記制御手段が前記設置異常検知手段を兼ねている」を、「前記漏液有無判定処理を行う制御手段が、前記設置異常検知手段の設置異常検知処理を行う制御手段を兼ねて実行すると共に、当該漏液異常エラーと、当該設置異常エラーとを、区別できるようになっている」と訂正する。
２４）訂正事項ｘ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｘ１：請求項４９内（第１０頁１９欄１３行）の「薄紙を並設しない」を、「薄紙を並設せず、前期ケース底部に所定の間隔の、空隙部を設ける」と訂正する。
２５）訂正事項ｙ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｙ１：請求項５０内（第１０頁１９欄１６行〜１７行）の「及び前記設置異常状態判定ができるようにした」を、「及び当該漏液の有無判定処理とは区別した設置異常状態判定ができるようにした」と訂正し、
ｙ２：請求項５０内（第１０頁１９欄２４行）の「及び前記設置異常状態判定ができるようにした」を、「及び当該漏液の有無判定処理とは区別した設置異常状態判定ができるようにした」と訂正する。
２６）訂正事項ｚ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｚ１：請求項５５内（第１０頁１９欄４４８行）の「前記漏液の有無判定処理を兼ねている」を、「前記漏液有無判定処理とは区別して動作することが可能な当該設置異常判定処理の制御手段が、前記漏液の有無判定処理を実行する制御手段により兼ねて実行されるようになっている」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
漏液センサ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項２】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース内に、または、前記ケース底部とケースホルダとで、または、前記ケースホルダ側だけで、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項３】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、自重または外部からの圧接手段により前記ケースが前記設置面へ密着して正常計測可能状態を維持できることを前記設置異常検知手段により確認し、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項４】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース内に、または、前記ケース底部とケースホルダとで、または、前記ケースホルダ側だけで、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、自重または外部からの圧接手段により前記ケースが当該ケースの設置箇所へ密着して正常計測可能状態を維持できることを前記設置異常検知手段により確認し、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項５】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部を本体部と蓋部とに分割して構成し、
　前記ケースの本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記ケースの本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
　
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当
　前記設置面に対し、前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項６】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部を本体部と蓋部とに分割して構成し、
　前記ケースの本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記ケースの本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
　前記ケース内に、または、前記ケース底部とケースホルダとで、または、前記ケースホルダ側だけで、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項７】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部を本体部と蓋部とに分割して構成し、
　前記ケースの本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記ケースの本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、自重または外部からの圧接手段により前記ケースが当該ケースの設置箇所へ密着して正常計測可能状態を維持できることを前記設置異常検知手段により確認し、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項８】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部を本体部と蓋部とに分割して構成し、
　前記ケースの本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記ケースの本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
　前記ケース内に、または、前記ケース底部とケースホルダとで、または、前記ケースホルダ側だけで、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、自重または外部からの圧接手段により前記ケースが当該ケースの設置箇所へ密着して正常計測可能状態を維持できることを前記設置異常検知手段により確認し、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項９】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部とケースホルダとで本体部と蓋部とを構成し、または、前記ケースホルダ側だけで本体部と蓋部とを構成し、
　前記本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項１０】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部とケースホルダとで本体部と蓋部とを構成し、または、前記ケースホルダ側だけで本体部と蓋部とを構成し、
　前記本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
　前記ケース内に、または、前記ケース底部とケースホルダとで、または、前記ケースホルダ側だけで、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項１１】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部とケースホルダとで本体部と蓋部とを構成し、または、前記ケースホルダ側だけで本体部と蓋部とを構成し、
　前記本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、自重または外部からの圧接手段により前記ケースが当該ケースの設置箇所へ密着して正常計測可能状態を維持できることを前記設置異常検知手段により確認し、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項１２】　
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部とケースホルダとで本体部と蓋部とを構成し、または、前記ケースホルダ側だけで本体部と蓋部とを構成し、
　前記本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
　前記ケース内に、または、前記ケース底部とケースホルダとで、または、前記ケースホルダ側だけで、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、自重または外部からの圧接手段により前記ケースが当該ケースの設置箇所へ密着して正常計測可能状態を維持できることを前記設置異常検知手段により確認し、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項１３】　前記
漏液有無判定処理を行う
の設置異常検知処理を行う制御手段
実行すると共に、当該漏液異常エラーと、当該設置異常エラーとを、区別できるようになっている
　【請求項１４】　前記開閉機構がヒンジ機構及び／またはスライド機構及び／または回転機構及び／または弾性駆動機構、または、これらの組み合わせである請求項５乃至１３のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項１５】　前記本体部と蓋部とがヒンジで一体に形成され、前記本体部と蓋部とが該外周縁で連結され、ヒンジと共に合成樹脂部材または熱可塑性エラストマーにより一体成形されている請求項５乃至１４のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項１６】　前記一体形成された合成樹脂部材が、熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、非晶性ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンで構成され、また、前記一体形成された熱可塑性エラストマーが、ポリブタジエン樹脂である請求項１５に記載の漏液センサ。
　【請求項１７】　前記本体部および／または蓋部が前記反射境界面を兼ねている請求項５乃至１６のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項１８】　前記ケース底部の投射部および受光部を除いた部分を遮光部材で構成した請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項１９】　前記光源手段と前記反射境界面との間に、第１の光伝送手段を介挿すると共に、前記反射境界面と前記受光手段との間に第２の光伝送手段を介挿し、前記光源手段並びに受光手段と、前記反射境界面との物理的距離を可変距離に変更できるようにした請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項２０】　前記光伝送手段が光ファイバー又は合成樹脂部材である請求項１９に記載の漏液センサ。
　【請求項２１】　前記漏液により前記気体層内又は漏液浸透層内に生成された気泡を、吸入口が該気体層内又は漏液浸透層内に開口し、排出口が前記漏液センサの所定の高さ以上の高さで外部に開口している中空部材により外部に排出するようにした請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項２２】　前記反射境界面が前記ケース底部である、及び／又は、前記ケース先端に装着したケースキャップである、及び／又は、前記ケースホルダの上面である請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項２３】　前記反射境界面の少なくとも１つに漏液の浸透により透明となる薄紙を並設し、密着させるようにした請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項２４】　前記気体層又は漏液浸透層に、前期漏液の浸透により透明となり、かつ、消耗品として交換する薄紙を並設
せず、前期ケース底部に所定の間隔の空隙部を設ける
　【請求項２５】　前記受光手段の出力を演算処理して反射光量の大小により、漏液の有無判定処理及び
当該漏液の有無判定処理とは区別した
　及び／又は、前記受光手段を複数個それぞれの受光角度が相互に異なるように配設し、前記複数の受光手段により反射光の受光位置が相互に識別できるようにして電気信号に変換し、これら受光手段の出力を演算処理して前記反射光の明暗パターンの配置を所定の周期毎に決定し、該反射光の明暗パターンの変動により、漏液の有無判定及び
当該漏液有無判定処理とは区別した
　【請求項２６】　前記光源手段より投射光の明暗パターンが所定の周期で変化する変調光を前記反射境界面へ投射し、この投射光のタイミングに同期させてその反射光を前記受光手段により受光するようにした請求項１乃至２５のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項２７】　前記設置異常検知手段が、光学式検知手段、磁気式検知手段、及び／または静電容量式検知手段、又はこれらの組合わせである請求項１乃至２６のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項２８】　前記設置異常検知手段が、光学式検知手段であり、前記蓋部に反射部材を接着、溶融、圧入し、または、凸凹の反射面を刻設するようにした請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項２９】　前記設置異常検知手段が、光学式検知手段であり、前記蓋部に全反射面を形成するようにした請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項３０】　前記設置異常検知手段が、光学式検知手段であり、
前記漏液有無判定処理とは区別して動作することが可能な当該設置異常判定処理の制御手段が、
実行する制御手段により
実行されるようになっている
　【請求項３１】　前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知エラーと、前記漏液の検知エラーとをそれぞれ識別できるようにして外部に出力するようにした請求項１乃至３０のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項３２】　
床面とケース底部との間に、
漏液検知用
　前記第１の全反射境界面に対しては前記光源手段から光を投射し、前記第１の全反射境界面からの反射光を前記第２の全反射境界面に投射し、前記第２の全反射境界面からの反射光を前記受光手段で受光し、その出力を前記制御手段により演算処理して漏液を検知するようにした漏液センサにおいて、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項３３】　
床面とケース底部との間に、
漏液検知用
　前記第１の全反射境界面に対しては前記第１の光源手段から光を投射し、前記第１の全反射境界面からの反射光を前記第２の全反射境界面に投射し、前記第２の全反射境界面からの反射光を前記第１の受光手段で受光し、その出力を演算処理して漏液を検知する第１の検知手段とで第１の漏液センサを構成し、
　前記第３の反射境界面に対しては臨界角未満の入射角で第２の光源手段から光を投射し、前記第３の反射境界面からの反射光を第２の受光手段で受光し、その出力を演算処理して漏液を検知する第２の検知手段とで第２の漏液センサを構成するようにした漏液センサにおいて、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記ケースの設置面に対し、前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項３４】　
床面とケース底部との間に、
漏液検知用
　前記第１の全反射境界面に対しては前記光源手段から光を投射し、前記第１の全反射境界面からの反射光を前記第２の全反射境界面に投射し、前記第２の全反射境界面からの反射光を前記受光手段で受光し、その出力を演算処理して漏液を検知するようにした漏液センサにおいて、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部を本体部と蓋部とに分割して構成し、
　前記ケースの本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記ケースの本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項３５】　
床面とケース底部との間に、
漏液検知用
　前記第１の全反射境界面に対しては前記第１の光源手段から光を投射し、前記第１の全反射境界面からの反射光を前記第２の全反射境界面に投射し、前記第２の全反射境界面からの反射光を前記第１の受光手段で受光し、その出力を演算処理して漏液を検知する第１の検知手段とで第１の漏液センサを構成し、
　前記第３の反射境界面に対しては臨界角未満の入射角で第２の光源手段から光を投射し、前記第３の反射境界面からの反射光を第２の受光手段で受光し、その出力を演算処理して漏液を検知する第２の検知手段とで第２の漏液センサを構成するようにした漏液センサにおいて、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部を本体部と蓋部とに分割して構成し、
　前記ケースの本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記ケースの本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項３６】　
床面とケース底部との間に、
漏液検知用
　前記第１の全反射境界面に対しては前記光源手段から光を投射し、前記第１の全反射境界面からの反射光を前記第２の全反射境界面に投射し、前記第２の全反射境界面からの反射光を前記受光手段で受光し、その出力を演算処理して漏液を検知するようにした漏液センサにおいて、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部とケースホルダとで本体部と蓋部とを構成し、または、前記ケースホルダ側だけで本体部と蓋部とを構成し、
　前記本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項３７】　
床面とケース底部との間に、
漏液検知用
　前記第１の全反射境界面に対しては前記第１の光源手段から光を投射し、前記第１の全反射境界面からの反射光を前記第２の全反射境界面に投射し、前記第２の全反射境界面からの反射光を前記第１の受光手段で受光し、その出力を演算処理して漏液を検知する第１の検知手段とで第１の漏液センサを構成し、
　前記第３の反射境界面に対しては臨界角未満の入射角で第２の光源手段から光を投射し、前記第３の反射境界面からの反射光を第２の受光手段で受光し、その出力を演算処理して漏液を検知する第２の検知手段とで第２の漏液センサを構成するようにした漏液センサにおいて、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　前記ケース底部とケースホルダとで本体部と蓋部とを構成し、または、前記ケースホルダ側だけで本体部と蓋部とを構成し、
　前記本体部と蓋部とを略水平状態に閉じたときに自重または外部からの圧接手段により前記本体部と蓋部とが密着して閉じた状態を維持でき、前記本体部と蓋部とが密着せず浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態のときには前記本体部と蓋部とが開いた状態を維持できる開閉機構を具えると共に、
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【請求項３８】　前記
漏液有無判定処理を行う
の設置異常検知処理を行う制御手段
実行すると共に、当該漏液異常エラーと、当該設置異常エラーとを、区別できるようになっている
　【請求項３９】　前記開閉機構がヒンジ機構及び／またはスライド機構及び／または回転機構または弾性駆動機構またはこれらの組合わせである請求項３４乃至３８のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項４０】　前記本体部と蓋部とがヒンジで一体に形成され、前記本体部と蓋部とが該外周縁で連結され、ヒンジと共に合成樹脂部材または熱可塑性エラストマーにより一体成形されている請求項３４乃至３８のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項４１】　前記一体形成された合成樹脂部材が、熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、非晶性ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンで構成され、また、前記一体形成された熱可塑性エラストマーが、ポリブタジエン樹脂である請求項４０に記載の漏液センサ。
　【請求項４２】　前記本体部および／または蓋部が前記反射境界面を兼ねている請求項３４乃至４１のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項４３】　前記ケース底部の投射部および受光部を除いた部分を遮光部材で構成した請求項３２乃至４２のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項４４】　前記光源手段と前記反射境界面との間に、第１の光伝送手段を介挿すると共に、前記反射境界面と前記受光手段との間に第２の光伝送手段を介挿し、前記光源手段並びに受光手段と、前記反射境界面との物理的距離を可変距離に変更できるようにした請求項３２乃至４３のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項４５】　前記光伝送手段が光ファイバー又は合成樹脂部材である請求項４４に記載の漏液センサ。
　【請求項４６】　前記漏液により前記気体層内又は漏液浸透層内に生成された気泡を、吸入口が該気体層内又は漏液浸透層内に開口し、排出口が前記漏液センサの所定の高さ以上の高さで外部に開口している中空部材により外部に排出するようにした請求項３４乃至４５のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項４７】　前記反射境界面が前記ケース底部である、及び／又は、前記ケース先端に装着したケースキャップである、及び／又は、前記ケースホルダの上面である請求項３２乃至４６のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項４８】　前記反射境界面の少なくとも１つに漏液の浸透により透明となる薄紙を並設し、密着させるようにした請求項３２乃至４７のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項４９】　前記気体層又は漏液浸透層に、前期漏液の浸透により透明となり、かつ、消耗品として交換する薄紙を並設
せず、前期ケース底部に所定の間隔の空隙部を設ける
　【請求項５０】　前記受光手段の出力を演算処理して反射光量の大小により、漏液の有無判定及び
当該漏液の有無判定処理とは区別した
　及び／又は、前記受光手段を複数個それぞれの受光角度が相互に異なるように配設し、前記複数の受光手段により反射光の受光位置が相互に識別できるようにして電気信号に変換し、これら受光手段の出力を演算処理して前記反射光の明暗パターンの配置を所定の周期毎に決定し、該反射光の明暗パターンの変動により、漏液の有無判定及び
当該漏液有無判定処理とは区別した
　【請求項５１】　前記光源手段より投射光の明暗パターンが所定の周期で変化する変調光を前記反射境界面へ投射し、この投射光のタイミングに同期させてその反射光を前記受光手段により受光するようにした請求項３２乃至５０のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項５２】　前記設置異常検知手段が、光学式検知手段、磁気式検知手段、及び／または静電容量式検知手段、又はこれらの組合わせである請求項３２乃至５１のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項５３】　前記設置異常検知手段が、光学式検知手段であり、前記蓋部に反射部材を接着、溶融、圧入し、または、凸凹の反射面を刻設するようにした請求項３２乃至５２のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項５４】　前記設置異常検知手段が、光学式検知手段であり、前記蓋部に全反射面を形成するようにした請求項３２乃至５３のいずれか１項に記載の漏液センサ。
　【請求項５５】　前記設置異常検知手段が、光学式検知手段であり、
前記漏液有無判定処理とは区別して動作することが可能な当該設置異常判定処理の制御手段が、
実行する制御手段により
実行されるようになっている
　【請求項５６】　前記ケースの床面に対する平行状態の設置異常検知エラーと、前記漏液の検知エラーとをそれぞれ識別できるようにして外部に出力するようにした請求項３２乃至５５のいずれか１項に記載の漏液センサ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】　この発明は、水、酸性溶液、アルカリ溶液等の電気的導通を有する液体や、アルコール、シンナー、ベンジン等の有機性等の絶縁性を有する液体の漏液を検知する漏液センサの改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来工場等の設備では配管により液体を供給している。しかし、配管には多くの個所に接続用の継手が設けられているため継手から液体が漏液する場合が多い。そこで、液体の種類によっては漏液の監視を人間が常時行なわなければならなかった。かかる従来の漏液監視方法としては導電方式や液量方式が知られている。又、特公平４−７０５７２号公報には漏液を吸収すると透明になるフイルタに光源より光を照射しておき、漏液があった時に上記フイルタからの透過光又は反射光の変化量を検知することにより漏液を確実に検知できるようにした漏液センサ技術が記載されている。
　図１はかかる従来の反射方式の漏液センサ２０の原理を示す図であり、床面１に、薄紙８及びケース１２のホルダ４が、その底面４ａを黒色に塗装され反射光吸収板を兼ねてネジ等の止め具により固定され、その上に白色の薄紙（又は布、ガラス，合成樹脂部材等でも良い）８が載置されている。また、ホルダ４には、底部１２ｄが透明又は半透明な合成樹脂部材またはガラス等のセラミックス部材で構成されたケース１２が、挿入／装着され、ケース１２の内部には光源手段１４、受光手段１６及びコンパレータ等を含む検知手段１８が一体化して収容され、ケーブル２６を介して外部と接続されるようになっている。
　尚、ケース１２は防塵、防水用のフタを兼ねているが、漏液２が薄紙８の中央の反射領域８ｂに浸透し易くし、かつ、漏液の検出時間を短縮するため、ケース底部１２ｄの底面１２ａと薄紙８との間には微少な空隙部１０が設けられており、ホルダ底面４ａとケース底面１２ａとの間隙ｄは、漏液浸透層を形成している。この空隙ｄは、ほこり、ちり等の汚れを避けると共に、外部のノイズ光を検知せず、安定的に薄紙８からの反射光を検出するため、数ｍｍ以内が望ましい。また反射板４ａとケース１２とを着脱可能な構造のフイルタとした方が、薄紙８の交換や設置作業等が容易なことが分った。更にまた、漏液の発生個所が一般的には特定できないことから、どの方向から浸透して来る漏液に対しても素早く応答するため、薄紙の形状は一般的には円形が好ましいことも分った。
　このような構成において、通常、ＬＥＤや赤外レーザー発光素子、光ファイバー等の光源手段１４から光２２が照射され、薄紙８からの白色の反射光２４が、受光手段１６により常時検出されている。しかして、床面１に漏液２が生じた場合、接触部９から漏液２が順次薄紙８の反射領域８ｂに浸透していき、薄紙８の接触部９は漏液の浸透により白色から透明色に変化する。しかるに、薄紙８の下側の反射板４ａは黒色であるので、薄紙８の色は接触部９では白色から黒色に変化し、受光手段１６への反射光２４は反射板４ａに吸収されて大幅に減少し、検知手段１８によりこの反射光量の変化を検出して漏液検知が行われる。
　かかる薄紙を利用した漏液センサは、構造が簡単で、動作も確実であり、止め具等で床面に固定されているので、センサが転倒する事故もなく、粘度の高い液体でも比較的短時間で検知できる利点があるが、ホルダの床面設置作業や薄紙の交換作業をできるだけ省略したい利用者からは、薄紙を使用せず、床面設置作業の不要な漏液センサが要望されていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　かかる薄紙８を使用しない漏液センサとしては、上述のケース底部１２ｄの底面１２ａに全反射光を生ずるように、光源手段から投射光を照射し、その反射光量の大小により漏液の有無を判定するものが種々考案されているが、ケース底部と床面とを密着させると、粘度の高い液体はケース底部の中央部には非常に浸透しにくくなるので、
　（Ａ）一般には薄紙を使用した漏液センサよりもはるかに大きい、最小でもｄ＝２〜４ｍｍの空隙部を、床面とケース底面との間に設けた構造となっており、大量に漏液が流出してケース底部が漏液と接触しないと、漏液が全く検知できない構造となっていた。
　（Ｂ）また、ケース底部がホルダやキャップがなく直接床面に対向して露出している構造のものでは、床面の塗装色の影響を受けやすく、漏液が浸透して来た段階で不必要な床面からの反射光を大量に受光してしまい、誤作動する等、反射光量の大小だけでは漏液の有無判定が安定しないという問題点もあった。
　（Ｃ）更に、ケースを床面に直接設置するセンサ等で、ケース設置作業後に、ケースを人が引っかけ、これによりケースが、床から浮き上がったり、傾斜したり、転倒する設置異常状態の発生といった事故が起こっても、かかる事故を検知できないといった問題点があった。
　また、従来の光学式漏液センサには、当初予期できなかった次のような問題点も発生した。
　（Ｄ）床面１にホルダ底面４ａが水平であり、ケース底面１２ａもほぼ水平な状態で設置した状態で、高圧配管や大口径配管等が破損し、一度に大量の漏液が発生／流出した場合、ケース１２の下部は全周がほぼ同時に漏液中に水没してしまう。かかる状態で漏液２が順次薄紙８の外縁部からその内側に向って浸透し始めると、ホルダ底面４ａとケース底面１２ａとの空隙部１０にあった気体は、一部が泡となってケース１２の外側に排出されるが、空隙部１０の中央近傍にあった気体は、その周囲を漏液で塞がれた状態となり、図１（Ｂ）に示すように、気泡が中央部であり、かつ、反射領域でもある８ｂに停留し、何時間たっても反射領域８ｂが透明にならず、大量の漏液を検出できない現象が発生した。
　（Ｅ）また、ケースをホルダに装着／挿入して使用するタイプのものや、センサケース単独で使用する場合等で、作業者が一度に大量のセンサケース設置作業を実施する場合など、しっかりケースをホルダ内に挿入するのを忘れたり、人が誤ってケースを引っかけ、そのケースがホルダから浮き上がったり、転倒したりしても、人が全くこれらの設置異常事故に気付かないといった問題点もあった。
　（Ｆ）さらに、ケースがホルダから浮き上がったり、転倒したりした設置異常事故を検知する手段は、できるだけ簡単な構造で製造でき、その設置異常検知動作は、誤動作のない確実な設置異常検知結果の得られる原理／構造のものが好ましい。
　よってこの発明は上述のような事情に鑑みて成されたものであり、この発明の目的は、ケース設置作業中、ケースが単独で浮き上がったり、傾斜したり、転倒している事故を速やかに検知したり、ケース設置作業後、ケースがホルダから浮き上がったり、転倒した事故を、速やかに検知して外部に警告することの可能な、設置異常検知手段付きの簡単／確実な構造の漏液センサを提供することにある。
　また、この発明の目的は、設置異常検知手段付きの、非常に単純な構造で、かつ、信頼性が高く、低コストの漏液センサを提供することにもある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、
床面とケース底部との間に設けられ
漏液検知用
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　また、この発明は、
床面とケース底部との間に、
漏液検知用
　前記第１の全反射境界面に対しては前記光源手段から光を投射し、前記第１の全反射境界面からの反射光を前記第２の全反射境界面に投射し、前記第２の全反射境界面からの反射光を前記受光手段で受光し、その出力を前記制御手段により演算処理して漏液を検知するようにした漏液センサにも関し、この発明の上記目的は、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップを装着し、当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくすると共に、または、
　前記光源手段及び受光手段を底部が透明材又は半透明材で構成されたケースに収納し一体化すると共に、該ケース先端に当該漏液センサの床等の設置箇所の表面性状又は表面色からの影響を受けにくくし、かつ、当該ケースの転倒防止を兼ねたケースホルダを装着するようにすると共に、
　
前記漏液センサの漏液有無判定処理とは区別して処理動作をすることが可能な、
床面に対する平行状態の
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されているときには、
前記ケース底部から床面方向に前記光源手段の投射光を前記漏液検知用反射境界面に照射し、当該
　前記ケースの設置面に対し前記ケースが略水平状態に載置されていないときには、前記設置異常検知手段により前記ケースの
床面に対する平行状態の
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づいて、この発明の好適な実施例について詳細に説明する。図１に対応させて示す図２および図３は、この発明の設置異常検知手段７０を具えた漏液センサ２０ａの一例であり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、光源手段１４ａからは、ケース底部の透明材または半透明材１２ｄを介して、漏液と接触する第１の光学的（反射）境界面１２ａに対し臨界角以上の入射角で光２２ｘを照射し、その全反射光２４ｘが、ＣＣＤやＭＯＳ型ホトダイオード等が複数個並設された１次元又は２次元光電変換素子アレイセンサ（以下アレイセンサと略す）２８Ａ（各受光素子を２８ａ〜２８ｎとする）に入力され、反射光がそれぞれ相互に異なる受光角度で各受光素子に受光され、電気信号に変換され、その出力が、マルチプレクサ３１を介して、それぞれ所定のサンプリング周期毎にＡ／Ｄ変換手段３２によりデジタル信号に変換され、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）３６を含み検知手段１８を兼ねた制御手段３０内の、ダブルバッファメモリ３４に順次書込まれるようになっている。
　また、光源手段１４ｂからは、ホルダ４の底面４ａに両面テープ等の接着手段３ａにより貼着されたガラス又は合成樹脂等の反射部材３の表面に凸凹を刻設した第２の光学的（反射）境界面７、または薄紙８に対し、臨界角未満の入射角で光２２ｙが照射され、その反射光２４ｙが受光手段１６ｂ又は２８Ｂにより受光され、電気信号に変換されて制御手段３０に入力され、さらに、光源手段１４ｃからは後述する開閉機構９０ａの底面１２ｐに形成された第３の光学的（反射）境界面９に対し、臨界角未満または臨界角以上の入射角で光２２ｚが照射され、その反射光２４ｚが受光手段１６ｃ又は２８Ｃにより受光され、電気信号に変換されて制御手段３０に入力されるようになっている。
　次に、ケース底部１２ｄの内側には、金属箔等の遮光部材１５が貼着され、遮光部材１５の一端は静電容量センサに入力して、床面検知用の近接センサとして使用できると共に、遮光部材１５はケース底部１２ｄの光の照射面及び受光手段近傍の反射光受光面を除いた範囲に配設すると、漏液浸入時に床面が白色又は鏡面であっても不要な反射光を床面から受光しない光学的効果がある。尚、上述の静電容量センサや傾斜センサは、床面との距離計測や液体の接近に基づく容量変化等を介して設置異常検知手段として利用することが可能である。
　また漏液の検知出力は外部にケーブル２６を介して電気信号として出力され、更にケース１２の上面に設けられた表示手段２９にも、緑色／赤色切換点灯可能なＬＥＤ等により警告表示されるようになっている。尚、ホルダ４の床面１との接触面はその外径がケース１２の外径の１．３倍以上の大きさのものを使用した方が、センサ２０ａの転倒防止の面から好ましく、ケーブル２６の腰が強い場合、ケース１２を単独で設置すると、ケース１２が容易に転倒しやすいので、通常は、ケース１２を挿入したホルダ４を床面１にネジ等の固定部材によりしっかりと固定し、さらに／または建物や机等の側壁や側面６１からケース１２を固定するためのアーム状の圧接手段６０をケース上蓋に延設し、その一端６４を固定部材６２により建物６１側に固定すると共に、他端６６をケース上部に圧接し、ケース１２の転倒防止を図っている。
　又、ケース底部１２ｄの漏液との接触面１２ａと、ホルダ４の上側底面４ａとの間隔ｄは、検知する液体の粘度に対応して種々のものに変更できることが好ましく、地震や重量物の移動等により、反射境界面４ａと受光手段２８Ｂとの角度や間隔が変化すると、誤動作の原因となりやすいので、ホルダ４とケース１２とは、着脱可能で、かつ、間隔ｄが外部の振動に対しても変化しない構造のものが好ましい。又、ホルダ４は遮光性部材で構成すると、ケース１２の周囲からノイズ光が侵入したり、床面からの不要な反射光の受光を防止する効果がある。
　また、ホルダ４を使用せず、ケース１２を単体で漏液センサとして使用する場合は、上述の間隔ｄが外部の振動に対しても変化しないように、後述の図４に示すように、光源手段１４及び受光手段１６／２８Ｂを、底部が透明材又は半透明材で構成されたケース１２に収納し一体化すると共に、ケース先端部に遮光性の薄板状のケースキャップ１２ｐをさらに一体成形し、当該漏液センサの床面１等の設置箇所に基づく表面性状又は表面色からの影響を受けにくくした構造のものが好ましい。
　【０００６】
　しかして、図２および図３の例では、ケース１２の設置異常検知手段７０を形成するため、ケース底部を、透明材又は半透明材で構成された本体部１２ｄと蓋部１２ｑとに分割可能な一体成形された合成樹脂部材で構成するようになっており、かかる一体成形用の合成樹脂部材としては、熱可塑性プラスチック樹脂や熱可塑性エラストマーが利用でき、熱可塑性プラスチック樹脂としては、ポリエチレンテレフタレ−ト、非晶性ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン等が使用でき、また、一体成形用の熱可塑性エラストマーとしては、ポリブタジエン樹脂が使用可能である。
　具体的には、図２（Ｂ）に示すように、ケース底部は、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとがヒンジ１２ｓで連結されて一体に形成され、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが外周縁でＶ字状の溝部１２ｓにより連結され、合成樹脂部材、すなわち、熱可塑性プラスチック樹脂または熱可塑性エラストマーにより一体成形されるようになっており、Ｖ字状の溝部１２ｓを介して、ケース底面１２ａ側に折曲すると反発力を生成する開閉機構９０ａを構成するようになっている。
　従って、ケースの本体部１２ｄと蓋部１２ｑとを底面１２ａ側に折曲して、ケース１２の設置面に対して略水平状態に閉じたときには、自重または外部からの圧接手段６０により本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着して閉じた状態を維持でき、かつ、光学式設置異常検知手段７０の光学経路の一部を形成するようになっている。すなわち、水平な床面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、水準器等から規定される基準水平面に対し水平／平行となり、垂直な壁面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、上述の基準水平面に対し垂直となり、傾斜した床面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、上述の基準水平面に対し所定の傾斜角度となる。
　この光学式設置異常検知手段７０では、図２（Ａ）および図３（Ａ）に示すように、光源手段１４ｃからの投射光２２ｚが、蓋部１２ｑの上面または底面に設けられた反射部材１２ｐに、臨界角未満または臨界角以上の入射角で照射され、その反射光２４ｚが受光手段１６ｃ又は２８Ｃにより受光され、電気信号に変換されて制御手段３０に入力されるようになっている。尚、白色または鏡面状等の反射部材１２ｐに基づく反射面は、蓋部１２ｑの上面または底面に設けることが可能であり、蓋部１２ｑに接着、溶融、圧入して形成するようにし、または、蓋部１２ｑの底面に凸凹の反射面を刻設して、投射光２２ｚの反射面を形成してもよい。
　一方、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着していない場合は、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できる開閉機構９０ａが予めケース１２には付勢されており、このため設置異常状態では、本体部１２ｄには光学的境界面１２ａが形成され、投射光が空気等の気体層に拡散してしまうので、上述の光学式設置異常検知手段７０の投射光および反射光の光学経路２２ｚ／２４ｚが、正常な位置に形成できず、容易にケース１２の設置異常を検知することが可能な構成となっている。
　尚、蓋部１２ｑの反対側には、ケース底面１２ａとホルダ底面４ａとの間隙ｄを安定的に確保するため、ケース１２の脚部１２ｔが設けてあり、蓋部１２ｑの一端は、図２（Ｃ）の例では、ケース底面の半径の長さより短く構成してあるが、図６、７に示すようにケース底面の両端まで延長すると、光源手段１４ａ及び１４ｂでそれぞれ構成される光学系も設置異常の状態では、それぞれ異常信号を検知することができ、設置異常検知処理の信頼性を一段と高めることができる。また、光源手段１４ａ，１４ｂの電源は、制御手段３０内の電源制御部３７によりオンオフ制御できると共に、記憶手段３５にテンプレートデータやパラメータ等を記憶できるようになっている。
　【０００７】
　次に、ケース底面１２ａとホルダ底面４ａとの間隙ｄの空間に生成された気泡を排出する気泡排出用中空部材６ａ〜６ｄの配置を説明すると、図２の例では中空部材６を全てケース１２のホルダ４側の部材に埋設又は付設するように構成したもので、気泡の吸入口５ａ〜５ｄはホルダ４側の部材に埋設又は付設され、中空部材６ａの一端は投射光２２及び反射光２４の光学経路を避けて、ケース１２の底面１２ａの略中央部に気泡吸入口５ａが開口され、ケース底面１２ａに沿って付設されたゴムや合成樹脂等の中空パイプ部材６ａ１、又は、ホルダ４の上面に中心方向に突設させて設けられた略直方体のケース受け部に穿設された中空部６ａ１を介して、ホルダ４の側壁に埋設された空洞部６ａ２に結合され、空洞部６ａ２の他端はホルダ４の側壁に出口が水平方向又は下方向に向いて穿設された排出口７ａに接続されるようになっている。
　従って、吸入口５ａから中空部６ａ１，空洞部６ａ２を介して排出口７ａ迄が周囲を密閉された状態で気体が外部に漏れることなく自由に出入りできる中空構造となっており、その他、同様の中空部材６ｂ〜６ｄが、吸入口５ｂ〜５ｄと、水平中空部６ｂ１〜６ｄ１、空洞部（垂直中空部）６ｂ２〜６ｄ２及び排出口７ｂ〜７ｄとから構成された例を示してあるが、かかる気泡排出用の中空部材は単独でも、又、複数でも利用可能である。尚、排出口７ａ〜７ｄの床からの高さは、大量の漏液が一度に発生した場合でも、気泡が外部に排出移動するのに充分な時間が確保できる程度の、短時間で排出口が水没しないような適度に高い所定の高さ位置が好ましい。
　また、この発明の気泡排出用中空部材６ａ〜６ｄの別の実施例は、後述する図４、５にも示されており、図２の構成例では全て中空部材６ａ〜６ｄをホルダ４側に配設したのでケース１２側には何の物理的改造を加える必要もなく、従来の漏液検出部１２がそのまま使用できる構造例であるが、図４の例では、ホルダ４を使用しないで、かつ、薄紙８を使用しない漏液センサの例で、ケース１２だけを単独で使用する場合の中空部材６ａ〜６ｄの配設の一例を示したもので、この場合には中空部材６ａ〜６ｄがケース１２の外部に出たり突出部があると中空部材が損傷を受けやすいので、ケース底部１２ａの気体層又は漏液浸透層と接する略中央部に気泡吸入用の穴５ａ〜５ｄを図４のように穿設し、また、ケース１２の側壁の上部に排出口７ａ〜７ｄを穿設し、これらの間をシリコーンゴム部材等の小径の中空部材６ａ〜６ｄで連結するようにしたものである。
　更に、図５は上述の中空部材をケース１２とホルダ４との両方の部材を利用して形成するようにしたもので、図５（Ｃ）はケース１２を取外したホルダ４の上面を示しており、ホルダ４の外側側壁部から略中央に向かって気泡排出用の略直方体の突出部に設けられた溝６ａ１〜６ｄ１の上面は、ケース底部１２ａと密着して空洞部を形成し、溝の側面から漏液が浸透しないように水平かつ平面状に加工されている。また、各溝の気泡吸入口５ａ〜５ｄの位置は、投射光／反射光の光学経路の障害にならない範囲で、できるだけ内側の中央部が好ましい。又、水平の溝６ａ１〜６ｄ１の他端は、ホルダ４の内壁が気体が十分移動できる厚さまで削られた溝部に連結され、この溝部は、更に、数ｍｍ幅で垂直方向にホルダ４の内壁の一部が図５（Ａ）に示す６ａ２〜６ｄ２のように溝部を形成するように削られた後、ホルダ４の所定の高さに設けられた排出口７ａ〜７ｄを介して、ケース１２の外部と連結されるようになっている。
　かかる構造の図５（Ａ）に示すような中空部材では、ホルダ４の側壁や内壁、底面の一部と、ケース１２の側壁及び底面の一部とで、中空部材６ａ〜６ｄが形成されているが、図２に示すようなホルダ４の側壁／底面に空洞部６ａ〜６ｄを形成するよりも、溝部６ａ〜６ｄを加工するほうが、装置の製造が容易である。尚、図５（Ａ）の構造で、排出口７ａ〜７ｄを上方に開口した状態で設置すると、大量に漏液が流出した場合、上方からの漏液により排出口７ａ〜７ｄが塞がれて、気泡／気体が移動できなくなる場合があるので、排出口の開口部の方向を、水平方向か下方向へ向けて配設することが好ましく、また、排出口を上方に向けて開口させた場合には、その上部に蓋部を付設することが好ましい。
　【０００８】
　かかる構成において、その動作を次に説明する。先ず、ケース１２がホルダ４等にしっかりと固定されていない場合には、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着せず、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できるヒンジ機構１２ｓを主とした開閉機構９０ａが作動し、このため光学式設置異常検知手段７０の投射光／反射光の光学経路２２ｚ／２４ｚが正常な位置に形成できず、光源手段１４ｃの投射光２２ｚは、本体部１２ｄの光学的境界面１２ａから空気等の気体層に透過／拡散して、反射部材１２ｐに到達しないか、または、所定の角度以上に曲げられて投射され、その反射光２４ｚは、ほとんど受光手段１６ｃに到達しなくなるので、受光手段１６ｃの出力を検知手段１８により正常な反射光レベルと比較することにより、容易に漏液センサ２０ａの設置異常が検知され、ＭＰＵ３６に入力される。
　すると、制御手段３０を介して設置異常アラーム信号（またはエラーコードＥＲ−Ａ）がケーブル２６により外部に出力され、電源制御部３７により、光源手段１４ａ，１４ｂおよび受光手段２８Ａ，２８Ｂへの電源供給が停止され、漏液センサ２０ａはエラー待機状態となる。
　かかるアラーム信号の出力されない通常の状態では、ＭＰＵ３６により電源制御部３７から、光源手段１４ａ，１４ｂおよび受光手段２８Ａ，２８Ｂへ電源が供給され、漏液センサ２０ａは作動状態となり、漏液２がない場合には、図２に示すように光源手段１４ｂからの投射光２２ｙが、ホルダ底面４ａに載置された反射部材３の反射境界面７で反射され、その反射光２４ｙがアレイセンサ２８Ｂの受光素子２８ａ〜２８ｎに入力され、その明暗パターンは、例えば、図３（Ｂ）に示すように、受光素子２８ｎ側が明るく、受光素子２８ａ側が暗い明暗のパターン分布を形成する。
　また、漏液２がホルダ底面４ａに薄く浸透した場合には、その反射光２４ｙは図３（Ｂ）の２４ａのような光学経路を経て、各受光素子に入力するので、少し受光素子２８ａ側に明るさのピークがずれた明暗パターンの配置となる。更に漏液の厚さ（深さ）が大きくなると図３（Ｂ）の左側に明暗パターンのピークが移動する。
　そして、一度に大量の漏液２が発生した場合には、ケース１２の外周は全て漏液２で水浸しになるが、ホルダ４側には中空部材６ａ〜６ｄが埋設又は付設されているので、漏液２が毛細管現象や浸透圧等によりケース１２の外周から中心部に向かって徐々に浸透してくると、ホルダ底面４ａとケース底面１２ａとの空隙部１０にあった気体はその周囲を漏液で塞がれた状態となるが、気泡の吸入口５ａ〜５ｄからケース底面１２ａに発生／滞留している気泡が中空パイプ部材６ａ１〜６ｄ１中に徐々に押し出され、更に、ホルダ４の側壁に埋設された空洞部６ａ２〜６ｄ２を介して、ホルダ４の側壁に出口が水平方向又は下方向に向いて穿設された排出口７ａ〜７ｄから、ケース底面１２ａに発生した気泡がケース１２の外部に排出される。すなわち、中空部材６ａ〜６ｄは、その周囲を密閉された状態で気体が外部に漏れることなく自由に出入りできる構造となっているので、ケース底面１２ａには気泡が発生しても、長期間滞留することなく、非常に速やかにホルダ底面４ａとケース底面１２ａとの空隙部１０を漏液２で満たし、水没させることができる。
　かくして、ケース底面１２ａが漏液２の中に水没すると、その反射光２４ｍは、例えば、図３（Ｂ）の受光素子２８ａ側が最も明るく、受光素子２８ｎ側が最も暗い明暗パターンの配置に変化する。
　【０００９】
　従って、マルチプレクサ３１を介して、所定のサンプリング周期でアレイセンサ２８Ｂの各受光素子２８ａ〜２８ｎのＡ／Ｄ変換後のデジタル出力をダブルバッファメモリ３４に書込んだ後、ＭＰＵ等により以下の処理を行なうと良い。
ａ）各受光素子２８ｉ（ｉ＝ａ〜ｎ）の感度補正を行なった後、受光パターンを移動平均処理等により平滑化する。
ｂ１）平滑化した受光パターンの明暗のピーク位置を演算し、この位置が漏液無し範囲内にあるか否かで漏液の有無を判定する。
ｂ２）平滑化した受光パターンＲ（ｊ）の反射光量の輝度分布の重心ＸＧを次式により演算し、この重心位置が、漏液無し範囲内にあるか否かで漏液の有無を判定する。
　【数１】
　　ＸＧ＝ΣＲ（ｊ）・ｊ／Σｊ　　（ｊ＝１からｎ）
但し、Ｒ（ｊ）：受光レベル　ｊ＝：受光位置
ｂ３）予め、反射光の明暗パターンの、波形立上り部分及び／又は、波形ピーク部分、及び／又は、波形立下り部分等を、漏液有りの反射光パターンの中から切出してテンプレートメモリ３５等に、漏液テンプレートパターンＴ（ｊ）として登録しておき、このテンプレートパターンＴ（ｊ）と類似した波形位置を、平滑化した受光パターンＲ（ｊ）の中で次式により相関演算する。
　【数２】
★
次に、漏液無し位置より所定の距離（ｍｔｈ）以上離れた位置（ｍ＞ｍｔｈ）で、かつ、所定の類似度Ｔｈｃｒ以上テンプレート波形と類似した明暗パターンＣＲ（ｍ）が検出された場合、漏液有りと判定し、それ以外の場合には漏液無しと判定する。
ｃ）かくして、漏液検知手段１８を兼ねた制御手段３０により、ｂ１）からｂ３）の演算の中から、所望の演算または組合わせた演算により、漏液２が検出されると、表示手段２９を赤色点灯させると共に、ケーブル２６を介して外部に漏液の有無を出力する（漏液検知エラーコードＥＲ−Ｂ）。
　尚、上述のｂ１）及びｂ２）の処理では、レンズ、凹面鏡等の集光手段により広く反射光を集めることにより、最小限２箇所の受光手段（素子）により、漏液の有無演算が実行できる。また、ｂ３）の相関演算では、最小限４〜８箇所の異なる位置からの受光手段（素子）による反射光データの収集が好ましい。
　また、光源手段１４ａからの投射光２２ｘが、ケース底部１２ａで全反射され、その反射光２４ｘが、アレイセンサ２８Ａの各受光素子２８ａ〜２８ｎに、上述のアレイセンサ２８Ｂと同様に入力され、その明暗パターンの分布や位置等が、漏液検知手段１８を兼ねた制御手段３０により、上述と同様にして演算され、漏液の有無が判定される。
　尚、制御手段３０では、アレイセンサ２８Ｂ／２８Ａの両方の出力および受光手段１６ｃの出力が所定の周期毎に相互にチェックされ、どちらかのアレイセンサの出力演算結果により漏液が検知できたら、漏液検知信号を外部に出力するとよい。また、上述の例では、反射光２４ｘは、全反射光であるので、アレイセンサ２８Ａの替わりに、単独の受光素子１６ａ等の出力より、単純な反射光量の大小演算から漏液の有無を判定しても、容易に漏液検知の判定を行うことができる。
　【００１０】
　従って図２に示すような構造の漏液センサによれば、漏液センサ２０ａを床面１に置くだけで、薄紙８を使用せず、簡単な床面へのセンサ固定作業だけで、大量の漏液が流出しなくても、漏液２がホルダ４の反射境界面４ａに薄く浸透した初期の時点で、確実に漏液を検出することができ、ホルダ４の外周の半径を大きくすることにより、センサ２０ａの転倒も防止することができる。また、漏液エラーとセンサの設置状態異常エラーとを区別して外部に出力できるので、監視センター等ではエラー発生後、エラー状況に応じてそれぞれ適切な所定の復旧作業を開始することができる。更に、図２（Ｂ）に示すように、投射光２２ｘと２２ｙとはそれぞれ直交する方向に投射しているので、相互の光学的干渉は少ないが、図示しない制御手段により、交互に光源手段１４ａ／１４ｂを点灯させ、光源手段１４ａが点灯中は光源手段１４ｂを消灯させ、光源手段１４ａが消灯中は光源手段１４ｂを点灯させるようにすると、光源間の干渉を完全に排除することができる。
　また、光源手段１４ａ／１４ｂより、投射光の明暗パターンが所定の周期で変化する変調光を各光学的（反射）境界面へ投射し、この投射光のタイミングに同期させてその反射光を各受光手段により受光するようにしても、各光源間の干渉を完全に排除することができる。
　尚、上述の例では、光源手段１４ｂからの投射光２２ｙを、ホルダ底面４ａに載置された反射部材３の反射境界面７で反射させたが、反射部材３を使用せず、直接ホルダ底面４ａからの反射光の受光を、ホルダ底面４ａを灰色中間色または白色に塗装すること等で実現し、その反射光２４ｙをアレイセンサ２８Ｂに入力してもよい。また、薄紙８を反射部材３の替わりに使用することも可能であり、この場合には、ケース底面１２ａとホルダ底面４ａとの間隔ｄは、１ｍｍ以内に設定することも充分可能であり、薄紙８を使用した場合は、漏液検知後薄紙の交換作業が必要であるが、反射部材３を使用すると、乾いた布等で漏液２を反射部材３から拭き去ると、繰り返し同一の反射部材を使用できる違いがある。
　かくして、大量の漏液が発生しても、中空部材６ａ〜６ｄが周囲を密閉された状態で気体が外部に漏れることなく自由にその両端から出入りできる構造となっているので、ケース底面１２ａには気泡が発生しても、長期間滞留することなく、非常に速やかにホルダ底面４ａとケース底面１２ａとの空隙部１０を、漏液２で満たし、空隙部１０を確実に水没させることができ、気泡発生による漏液センサの誤動作を防止することができる。
　また、上述の例では、漏液検知用に２つの光学系を使用したが、光源手段１４ａ〜受光手段２８Ａ、または、光源手段１４ｂ〜受光手段２８Ｂのいずれか一方の光学系だけを使用しても、漏液センサ２０ａは構成することができる。
　また、ケース１２がホルダ４等にしっかりと固定されていない場合には、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着せず、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できるヒンジ機構１２ｓを主とした開閉機構９０ａにより、光学式設置異常検知手段７０の投射光／反射光の光学経路が正常な位置に形成できず、光源手段１４ｃの投射光２２ｚは反射部材１２ｐに所定の角度以上に曲げられて投射され、その反射光２４ｚは、ほとんど受光手段１６ｃに到達しなくなるので、受光手段１６ｃの出力を、検知手段１８により正常な反射光レベルと比較することにより、容易に漏液センサ２０ａの設置異常が検知できる。従って、通常、センサ２０ａの消費電力の半分以上を消費している光源手段１４ａ，１４ｂへの電力供給をただちにカットできるので、漏液センサの省エネ化が図れると共に、従来、区別できなかった漏液異常エラーとセンサの設置異常エラーとを明確に区別できるので、エラー発生信号の受信後、プラントの監視センター等では、それぞれ的確に各エラー状況に対処することができる。
　尚、設置異常検知手段７０は、検知対象となる漏液２が、硫酸、塩酸、硝酸等の強酸や、可性ソーダ、可性カリ等の強アルカリ溶液の場合でも、正常かつ安定的に動作できる機構、構造の物が好ましく、漏液センサ２０ａは、ケース底部が、透明材又は半透明材で構成された本体部１２ｄと蓋部１２ｑとに分割可能な一体成形された合成樹脂部材で構成されているので、外部にいっさい電子部品等が露出しない構造を実現でき、耐薬品性に優れると共に、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できるヒンジ機構１２ｓからなる開閉機構９０ａより、容易にケース１２の設置異常を検知できるようになっている。
　【００１１】
　次に、図２及び図３に対応させて示す図４は、この発明の漏液センサ２０ｂの別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、漏液検知部に電気配線をなくし電気的発火／引火の事故が絶対発生しないようにしたもので、光ファイバ等の第１の光伝送手段４０ａ、４０ｂ、４０ｃにより、遠隔地の制御部３９に設けられた光源手段１４から、投射光２２ｘ，２２ｙ、２２ｚをそれぞれ伝送し、光伝送手段４０ａ、４２ａ〜４２ｋにより反射境界面１２ａへの光の投受光を行なう第１の光学系を形成し、光伝送手段４０ｂ、４２ｍ〜４２ｔにより反射境界面７または薄紙８またはケースキャップ１２ｐ等への光の投受光を行なう第２の光学系を形成し、光伝送手段４０ｃ、４２ｕにより反射部材１２ｐ等への光の投受光を行なう第３の光学系を形成するようにしたため、液体２が揮発性で引火、爆発の危険がある場合でも、極めて安全に反射光による漏液検知ができるようにしたものである。
　すなわち、上述の第１の光学系では、遠隔地に設けられた光源手段１４からの照射光の一部が、光伝送手段４０ａによりケース１２内に導かれ、全反射を生ずるような臨界角以上の所定の角度で、ケース底部の反射境界面１２ａへ投射光２２ｘとして照射され、その反射光２４ｘは、直線状に配設された光伝送手段４２ａ〜４２ｋにより受光され、遠隔地に設けられた受光素子１６ａに伝送され、ＡＤ変換手段３２、ダブルバッファ３４を介して検知手段を兼ねた制御手段３０に入力されるようになっている。
　また、上述の第２の光学系では、遠隔地に設けられた光源手段１４からの照射光の他の一部が、光伝送手段４０ｂによりケース１２内に導かれ、臨界角以内の所定の角度で反射部材１２ｐ、または図示しない薄紙８、またはケースキャップ１２ｐ等へ、投射光２２ｙとして照射され、その反射光２４ｙは、直線状に配設された光伝送手段４２ｍ〜４２ｔにより受光され、遠隔地に設けられたアレイセンサ２８Ｂの受光素子２８ｍ〜２８ｔに伝送され、マルチプレクサ３１及びＡＤ変換手段３２、ダブルバッファ３４を介して検知手段を兼ねた制御手段３０に入力されるようになっている。
　さらに、上述の第３の光学系では、遠隔地に設けられた光源手段１４からの照射光の他の一部が、光伝送手段４０ｃによりケース１２内に導かれ、臨界角以内または臨界角以上の所定の角度で、反射部材１２ｐへ投射光２２ｚとして照射され、その反射光２４ｚは光伝送手段４２うにより受光され、遠隔地に設けられた受光素子１６ｃに伝送され、マルチプレクサ３１及びＡＤ変換手段３２、ダブルバッファ３４を介して検知手段を兼ねた制御手段３０に入力されるようになっている。
　更に、空隙部１０に気泡が長期間発生し、滞留するのを防止するため、図２の構造と同様な、ホルダ４を使用しない、ケース１２の内部に全て中空部材６ａ〜６ｄを配設するような気泡排出機構を設け、ケース底面１２ａの気体層又は漏液浸透層と接する略中央部に、気泡吸入用の穴５ａ〜５ｄを図４のように穿設し、また、ケース１２の側壁の上部に、排出口７ａ〜７ｄを穿設し、これらの間をシリコーンゴム部材等の小径の中空部材６ａ〜６ｄで連結した構造となっている。
　また、ケース１２の底部は、透明材または半透明材からなる透過光部材１２ｄを基材として構成し、その外側を光の照射面及び反射光受光面を除いて遮光性の合成樹脂等の遮光部材１２ｇで被覆又は構成し、透過光部材１２ｄと一体成形するのが好ましく、かかる遮光部材を使用すると、ホルダ４がなくても周囲ノイズ光の影響を受けにくく、また漏液浸入時に床面が白色又は鏡面であっても不要な反射光を床面から受光しないような光学的構造が実現できる。
　【００１２】
　さらに図４の例では、ケース１２の設置異常検知手段７０ｂを形成するため、ケース底部を、透明材又は半透明材で構成された本体部１２ｄと蓋部１２ｑ、１２ｐとに分割可能な一体成形された合成樹脂部材で構成するようになっており、ケース底部は、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとがヒンジ１２ｓで連結されて一体に形成され、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが外周縁でＶ字状の溝部１２ｓにより連結され、合成樹脂部材、すなわち、熱可塑性プラスチック樹脂または熱可塑性エラストマーにより一体成形されるようになっており、Ｖ字状の溝部１２ｓを介して、ケース底面１２ａ側に折曲すると反発力を生成するようになっている。
　従って、ケースの本体部１２ｄと蓋部１２ｑとを底面１２ａ側に折曲して、略水平状態に閉じたときには、自重または外部からの圧接手段６０により本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着して閉じた状態を維持でき、かつ、光学式設置異常検知手段７０ｂの光学経路の一部を形成すると共に、底面１２ａと蓋部１２ｑとの間には光学的境界面が形成されず、光学的には連続的な経路が形成されるようになっている。そして、水平な床面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、水準器等で規定される基準水平面に対し水平となり、垂直な壁面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、上述の基準水平面に対し垂直となり、傾斜した床面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、上述の基準水平面に対し所定の傾斜角度となる。
　この光学式設置異常検知手段７０ｂでは、図４に示すように、光源手段１４ｃから光伝送手段４０ｃを介して伝送された投射光２２ｚが、反射部材１２ｐの反射面に臨界角未満または臨界角以上の入射角で照射され、その反射光２４ｚが光伝送手段４２ｕで受光されると共に伝送され、受光手段１６ｃにより電気信号に変換されて制御手段３０に入力されるようになっている。尚、白色または鏡面状等の反射部材１２ｐは、蓋部１２ｑの上面または底面に接着、溶融、圧入して形成することが可能であり、または、蓋部１２ｑの上面／底面に凸凹の反射面を直接刻設して、投射光２２ｚの反射面を形成してもよい。
　一方、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着していない場合は、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できる開閉機構９０ａが図２と同様に予めケース１２に付設されており、このため上述の光学式設置異常検知手段７０ｂの投射光／反射光の光学経路の途中に空気等の気体層が形成され、光学的境界面１２ａと１２ｘとが生じるので、境界面１２ａから投射光外部へ拡散してしまい、受光部への反射光量が著しく低下するので、正常な位置に反射光が到達せず、光伝送手段４０ｃの投射光２２ｚは反射部材１２ｐに所定の角度以上に曲げられて投射され、その反射光２４ｚは、ほとんど受光用の光伝送手段４２ｕに到達しなくなるので、光伝送手段４２ｕの他端に設けた受光手段１６ｃの出力を、検知手段１８または制御手段３０により、正常な反射光レベルと比較することにより、容易にケース１２の設置異常を検知することが可能な構成となっている。
　尚、蓋部１２ｑの反対側には、ケース底面１２ａとホルダ底面４ａとの間隙ｄを安定的に確保するため、ケース１２の脚部１２ｔが設けてある。また、図４の例では、中間色または白色で塗装した遮光性の反射部材１２ｐを、ケース１２の先端に、ヒンジ機構１２ｓと共に取り付け、ケースキャップ１２ｐを兼ねた構造となっているが、この上に薄紙８を載置したり、また、ケース１２の先端には何も置かず、床面１からの反射光２４ｙを直接受光して漏液検知処理することも図２と同様に可能である。
　【００１３】
　かかる構成において、その動作を次に説明する。先ず、ケース１２が圧接手段６０によりしっかりと固定されていない場合には、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着せず、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できるヒンジ機構１２ｓを主とした開閉機構９０ａが予めケース１２には付設されており、このため光学式設置異常検知手段７０ｂの投射光／反射光の光学経路には本体部１２ｄの境界に光学的境界面１２ａが形成され、また、蓋部１２ｑの上面にも光学的境界面１２ｘが形成され、光源手段１４および光伝送手段４０ｃからの投射光２２ｚは、光学的境界面１２ａから空気等の気体層に透過／拡散して散乱し、反射部材１２ｐに到達しなかったり、所定の角度以上に曲げられて投射され、その反射光２４ｚは、ほとんど光伝送手段４２ｕの受光部に到達しなくなるので、光伝送手段４２ｕの他端に設けられた受光手段１６ｃの出力を、検知手段１８またはＭＰＵ３６により正常な反射光レベルと比較することにより、容易に漏液センサ２０ｂの設置異常が検知される。
　すると、制御手段３０を介して設置異常アラーム信号が、ケーブル２６により外部に出力され、漏液センサ２０ｂは待機状態となる。
　かかるアラーム信号の出力されない通常の状態では、ＭＰＵ３６により受光手段１６ａ，２８Ｂの出力が順次処理され、漏液センサ２０ｂは作動状態となり、漏液２がない場合には、図４に示すように光源手段１４および光伝送手段４０ｂから伝送された投射光２２ｙが、底面１２ａから一旦気体層（空隙部）１０に透過し、さらに反射部材１２ｐの上面の反射境界面で反射され、その反射光２４ｙが、気体層１０及び本体部１２ｄを介して、光伝送手段４２ｍ〜４２ｔの一端でそれぞれ受光され、各受光位置を区別して受光された後に伝送され、光伝送手段４２ｍ〜４２ｔの他端に配設されたアレイセンサ２８Ｂの各受光素子２８ｍ〜２８ｔにそれぞれ入力され、その明暗パターンは、例えば、図３（Ｂ）に示すように、受光素子２８ｎ側が明るく、受光素子２８ａ側が暗い明暗のパターン分布を形成する。
　また、漏液２が反射部材１２ｐ上に薄く浸透した場合には、その反射光２４ｙは図３（Ｂ）の２４ａのような光学経路を経て、各受光素子に入力するので、アレイセンサ２８Ｂで観測される受光パターンは、少し受光素子２８ａ側に明るさのピークがずれた明暗パターンの配置となる。更に漏液の厚さ（深さ）が大きくなると図３（Ｂ）の左側に明暗パターンのピークが移動する。
　そして、一度に大量の漏液２が発生した場合には、ケース１２の外周は全て漏液２で水浸しになるが、空隙部１０には中空部材６ａ〜６ｄが埋設又は付設されているので、漏液２が毛細管現象や浸透圧等によりケース１２の外周から中心部に向かって徐々に浸透してくると、ケース底面１２ａの空隙部１０にあった気体はその周囲を漏液で塞がれた状態となるが、気泡の吸入口５ａ〜５ｄからケース底面１２ａに発生／滞留している気泡が、中空パイプ部材６ａ〜６ｄ中に徐々に押し出され、更に、ケース１２内を貫通して中空部材６ａ〜６ｄを通過し、ケース１２の側壁に、出口が水平方向又は下方向に向いて穿設された排出口７ａ〜７ｄから、ケース底面１２ａに発生した気泡が、ケース１２の外部に排出される。すなわち、中空部材６ａ〜６ｄは、その周囲を密閉された状態で気体が外部に漏れることなく自由に出入りできる構造となっているので、ケース底部１２ａには気泡が発生しても、長期間滞留することなく、非常に速やかにケース底部１２ａの空隙部１０を漏液２で満たし、水没させることができる。
　かくして、ケース底部１２ａが漏液２の中に水没すると、その反射光２４ｍは、例えば、図３（Ｂ）の受光素子２８ａ側が最も明るく、受光素子２８ｎ側が最も暗い明暗パターンの配置に変化する。
　従って、所定のサンプリング周期でアレイセンサ２８Ｂの各受光素子２８ｍ〜２８ｔ等の出力をダブルバッファメモリ３４に書込んだ後、ＭＰＵ等により図２の場合と同様の処理を行ない、受光手段を複数個それぞれ受光角度が相互に異なるように配設し、複数の受光手段により反射光の受光位置が相互に識別できるように電気信号に変換し、これら受光手段の出力を演算処理して、反射光の明暗パターンの配置を所定の周期毎に決定し、該反射光の明暗パターンの変動または反射光の明暗パターンの位置の変動により漏液の有無を判定するようにしてもよいし、また、受光手段の出力を演算処理して、反射光量の大小により漏液の有無を検知するようにしてもよい。
　また、一度に大量の漏液２が発生した場合には、第１の光学系を構成する光源手段１４及び光伝送手段４０ａからの投射光２２ｘがケース底部１２ａで全反射されず、屈折率のほぼ等しい漏液の内部に、ほぼ直進して空隙部１０中に分散されるので、その反射光２４ｘが分散して、アレイセンサ等の受光素子（手段）で受光される反射光量が減少すると共に、反射光の明暗の分布パターンも大きく変動し、従って、光伝送手段４２ａ〜４２ｋを介して遠隔地の制御部３９内に設けられたアレイセンサ２８Ａの各受光素子２８ａ〜２８ｋに、上述のアレイセンサ２８Ｂと同様に反射光を入力し処理していると、その明暗パターンの分布や位置、または、反射光量の大小等が大きく変動するので、漏液検知手段１８を兼ねた制御手段３０により上述と同様にしてこれらの変動が検知でき、容易に大量漏液の有無が判定できる。
　【００１４】
　従って図４に示すような構造の漏液センサ２０ｂによれば、漏液センサ２０ｂを床面１に置くだけで、ホルダ４や薄紙８がなくても外来光の影響をほとんど受けずに、かつ、漏液２が全反射境界面１２ａ迄大量に流出しない漏液流出の初期段階で、素早く漏液を検出することができる利点がある。また、漏液検知部には電気信号が一切流れないので、揮発性の漏液に対しても、極めて安全に検出処理を行なうことができ、一度に大量の漏液が流出しても、この漏液を２重、３重にチェックして検出し、漏液検出処理の信頼性を一段と向上させることができると共に、光伝送手段４０／４２の長さを変更することにより、光源手段１４並びに受光手段２８Ａ／２８Ｂ等と、反射境界面１２ａ／１２ｐ等との物理的距離を所望の可変距離に変更することができる。
　更にまた、上述の遮光部材１２ｇと透過光部材１２ｄとを一体成形したケースヘッド部は、図２及び図４に示した薄紙８無しの漏液センサに適用できることは明らかであり、遮光性の反射部材１２ｐをケース１２の先端に装着すると、センサ２０ｂを設置した床面１の表面性状や床面塗装色等の影響を除去できる利点がある。
　また、ケースの本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着して閉じた状態では、光学式設置異常検知手段７０ｂの光学経路の一部を形成する底面１２ａと蓋部１２ｑとの間には光学的境界面が形成されず、光学的には連続的な経路が形成され、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着していない状態では、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できる開閉機構９０ａにより、投射光の反射経路が大きく曲げられるので、設置異常状態が容易に検知することができ、漏液エラーと設置異常エラーとを区別して検知すると共に、伝送したり、対処することができる。
　さらに、図２（Ｂ）に示した光学系と同様に、投射光２２ｘと２２ｙとは、予めそれぞれ進行方向が直交する方向に設定して投射すると、相互の光学的干渉は少ないが、光源手段１４を複数個用意し、時間的に交互に点灯させたり、図示しないシャッター手段等により投射光を断続して光伝送手段４０ａ，４０ｂに出力し、交互に光伝送手段４０ａ／４０ｂを点灯させ、光伝送手段４０ａが点灯中は光伝送手段４０ｂを消灯させ、光伝送手段４０ａが消灯中は光伝送手段４０ｂを点灯させるようにすると、投射光２２ｘ，２２ｙ間の干渉は完全に排除することができる。
　尚、薄紙８を使用すると、ケース底面１２ａと床面１との間隔ｄは１ｍｍ以内にすることも充分可能である。かかる場合に大量の漏液が発生しても、中空部材６ａ〜６ｄが周囲を密閉された状態で、気体が外部に漏れることなく自由に出入りできる構造となっているので、ケース底面１２ａには気泡が発生しても、長期間滞留することなく、非常に速やかに床面１とケース底面１２ａとの空隙部１０を、気泡停留を防止しつつ、漏液２で満たし、確実に水没させることができる。また、上述の例では、漏液の検知に２つの光学系を使用したが、光源手段１４ａ〜受光手段２８Ａまたは光源手段１４ｂ〜受光手段２８Ｂのいずれか一方の光学系だけを使用しても漏液センサ２０ｂは構成することができる。
　【００１５】
　次に、図２、図３及び図４に対応させて示す図５は、この発明の漏液センサ２０ｃのまた別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、透明部材または半透明部材で構成されたケース１２の底部１２ｄに、図５（Ａ）に示すような凸形状の漏液検知部を突設して設け、この検知部には、略４５度の傾斜角度で平面状の全反射面１２ｍ及び１２ｎを設け、これらの平面状全反射面１２ｍ及び１２ｎは、その先端部がコーナーキューブと同等の機能を果たすように、その延長が相互に略直交状態で交差するように形成し、第１の光学系を形成する光源手段１４ａからの投射光２２ｕが、全反射面１２ｍに略鉛直上方から下方に照射され、その反射光２２ｖが全反射面１２ｎに投射され、全反射面１２ｎの反射光２４ｕが受光手段１６で受光され、電気信号に変換されるようになっている。
　尚、投射光２２ｕの全反射面１２ｍへの照射位置は、できるだけ、床面１に近い下方の位置が好ましく、ケース１２の底部に設けられた凸形状の漏液検知部は、薄紙８のシート押さえとしても使用可能である。
　また、ケース１２全体は、ホルダ４に挿入／装着されて固定されるようになっており、ホルダ４は床面１にクギ等の固定部材により固定してもよいし、固定せず、単に床面１に移動自在に載置しておくだけでもよい。さらに、図２と同様に、建物や机等の側壁や側面６１からケース１２を固定するためのアーム状の圧接手段６０をケース上蓋に延設し、その一端６４を固定部材６２により建物６１側に固定すると共に、他端６６をケース上部に圧接し、ケース１２の転倒防止を図ってもよい。
　しかして、中空部材６ａ〜６ｄが、ケース１２の外周および底部、並びにホルダ４の底部および内側側面で形成され、更に図５（Ｃ）には、ホルダ４の上面図を示してあるが、同図ではホルダ４の底面４ａの略中央部に、薄紙８の受け部を兼ねた薄板状の反射面４ｒが形成されており、薄紙８を使用する場合には、ホルダ反射面４ｒは反射光を吸収する黒色に塗装すると共に、ケース底部先端１２ａとホルダ反射面４ｒとの空隙層間隔ｄは１ｍｍ以内の密着させる構造が好ましく、他方、薄紙８を使用しない場合には、直接ホルダ反射面４ｒからの反射光を処理するため、ホルダ反射面４ｒは照射光を反射する白色または中間色等に塗装すると共に、ケース底部先端１２ａとホルダ反射面４ｒとの空隙層間隔ｄは数ｍｍ以上離し、漏液の粘度の違いに応じて高さの調整が可能な構造が好ましい。
　【００１６】
　更に図５において、上述の平面状全反射面１２ｍ及び１２ｎの先端部は、平面状にカットされ、このカットされた水平な平面１２ａを介して第２の光学系が形成され、光源手段１４ｂからの投射光２２ｙが、臨界角未満の入射角でケース１２から床面１方向に照射され、薄紙８またはホルダ反射面４ｒまたは床面１等からの反射光２４ｙが、受光手段１６ｂまたはアレイセンサ２８Ｂで受光され、電気信号に変換されるようになっている。
　尚、ケース底部１２ｄの内側に金属箔等の遮光部材１５を貼着し、遮光部材１５の一端を静電容量センサに入力することも可能であり、また、この遮光部材１５は光の照射面及び受光手段近傍の反射光受光面を除いた範囲に配設することができ、漏液浸入時に床面が白色又は鏡面であっても不要な反射光を床面から受光しない光学的効果がある。
　さらに、図５（Ａ）の例では、ケース１２の設置異常検知手段として、磁気式設置異常検知手段７０ｂを採用し、ホルダ４の内壁に、磁石７２をドーナツ状に埋設し、その磁束をケース１２に内蔵したホール素子等の磁束検知手段７４により検知し、ＭＰＵ３６に入力するようになっている。
　また、図５（Ｃ）〜（Ｅ）には、ケース１２の本体部１２ｄとホルダ４とが密着せず、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となった場合に、ケース１２とホルダ４とが開いた状態を維持できる開閉機構９０ｂを、ホルダ４に内蔵した構造が図示してあり、同図に示す開閉機構９０ｂでは、２枚の合成樹脂性の平板９１が、合成樹脂性の軸受９２に軸支された軸９３により回転し開閉移動可能となっており、さらに軸９３に巻回された巻きバネ等の弾性部材９４により、開いた状態を維持できると共に、ケース１２が圧接手段６０によりホルダ４にしっかりと挿入された状態で固定されていない場合には、開閉機構９０ｂによりケース１２が浮いた設置異常状態が維持され、この設置異常状態は、磁気式設置異常検知手段７０ｂにより検知され、制御手段３０に入力されるようになっている。
　従って、ケース開閉機構９０ｂのような構造は、ホルダ側の部材だけで構成することが可能であり、また、ケース側の部材だけで構成することも可能であり、さらに、ホルダ側の部材及びケース側の部材を組み合わせて構成することも可能であり、さらにまた、ホルダ側の部材及びケース側の部材とは異なる第３の部材を利用して構成することも可能である。また、ケース１２とホルダ４とを開いた状態に維持する開閉機構には、図８に後述するように、スライド機構、回転機構、弾性部材による駆動機構及びこれらの組み合わせの機構等、様々な機構が採用可能である。
　【００１７】
　かかる構成において漏液センサ２０ｃの動作を説明すると、先ず、ケース１２がホルダ４や圧接手段６０により、しっかりと固定されていない場合には、開閉機構９０ｂが作動し、ケース１２とホルダ４とが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、このため磁気式設置異常検知手段７０ｂの磁束検知手段７４が、磁石７２を所定の位置／距離に検知できず、容易に漏液センサ２０ｃの設置異常が検知され、ＭＰＵ３６に入力される。
　すると、制御手段３０を介して設置異常アラーム信号がケーブル２６により外部に出力され、電源制御部３７により、光源手段１４ａ，１４ｂおよび受光手段１６，２８Ｂへの電源供給が停止され、漏液センサ２０ｃはアラーム待機状態となる。
　かかるアラーム信号の出力されないケース１２がしっかりと固定された通常の状態では、ＭＰＵ３６により電源制御部３７から、光源手段１４ａ，１４ｂおよび受光手段１６，２８Ｂへ電源が供給され、漏液センサ２０ｃは作動状態となり、漏液２がない場合には、図２と同様に光源手段１４ｂからの投射光２２ｙがホルダ底面４ａに載置された薄紙８の反射境界面で反射され、その反射光２４ｙがアレイセンサ２８Ｂの受光素子２８ａ〜２８ｎに入力され、その明暗パターンは、例えば、図３（Ｂ）に示すように、受光素子２８ｎ側が非常に明るく、受光素子２８ａ側が暗い明暗のパターン分布を形成する。
　また、漏液２がホルダ底面４ａに薄く浸透した場合には、薄紙８は漏液の浸透により透明となり、ホルダ４の反射境界面４ｒの表面色に応答して反射され、例えば、反射境界面４ｒが黒色で塗装されていると、その反射光２４ｙは大部分が吸収されて非常に暗くなり、反射光量の大小を判定するだけで、容易に漏液の有無を判定することができる。
　さらに、一度に大量の漏液２が発生した場合には、ケース１２の外周は全て漏液２で水浸しになるが、ケース１２とホルダ４との間には、気泡排出用の中空部材６ａ〜６ｄが埋設又は付設されているので、漏液２が毛細管現象や浸透圧等によりケース１２の外周から中心部に向かって徐々に浸透してくると、ホルダ底面４ａとケース底面１２ａとの空隙部１０にあった気体はその周囲を漏液で塞がれた状態となるが、気泡の吸入口５ａ〜５ｄからケース底面１２ａに発生／滞留している気泡が、中空パイプ部材６ａ１〜６ｄ１中に徐々に押し出され、更に、ホルダ４の側壁に埋設された空洞部６ａ２〜６ｄ２を介して、ホルダ４の側壁に出口が水平方向又は下方向に向いて穿設された排出口７ａ〜７ｄから、ケース底面１２ａに発生した気泡がケース１２の外部に排出される。すなわち、中空部材６ａ〜６ｄは、その周囲を密閉された状態で気体が外部に漏れることなく自由に出入りできる構造となっているので、ケース底面１２ａには気泡が発生しても、長期間滞留することなく、非常に速やかにホルダ底面４ａとケース底面１２ａとの空隙部１０及び薄紙８を漏液２で満たし、水没させることができる。
　かくして、ケース底面１２ａが漏液２の中に水没すると、薄紙８は漏液の浸透により透明となり、ホルダ４の反射境界面４ｒの表面色に応答して反射光２４ｙが反射され、例えば、反射境界面４ｒが黒色で塗装されていると、その反射光２４ｙは大部分が吸収されて非常に暗くなり、反射光量の大小を判定するだけで、容易に漏液の有無を判定することができる。
　また、大量の漏液２が一度に床面１等に流出した場合には、上述の第１の光学系でも漏液検知処理が実行され、投射光２２ｕの明るさは一定でも、全反射面１２ｍ，１２ｎからの反射光２２ｖ，２４ｕが透過光となり、漏液２側に透過して分散し、拡散するので大幅に反射光が減少し、受光手段１６の出力が大きく減少する方向に変化し、容易に信頼性を一段と向上させた漏液検知処理が、薄紙８を使用した場合と同様に実現できる。従って、上述の第２の光学系の一部を構成するケース底面１２ａに長期間気泡が発生していても、かかる気泡に影響されず、第１の光学系は安定した漏液検知処理が実行できる。また、漏液が大量に溢れた場合には、全反射面１２ｍ，１２ｎはいずれの方向を向いて形成されていても、ケースの周囲から同時に漏液が内部に浸透してくるので確実に漏液を検知でき、２以上の全反射面を設ける必要がない。
　尚、図２乃至図５と同様のような気泡排出機構を、ケース及び／またはホルダ周辺に設けると、空隙部１０に気泡が長期間発生し、滞留するのを防止でき、反射光の気泡による誤動作を低減でき、漏液センサの動作の信頼性、安定性を一段と高めることができる。
　また、図５に示す漏液センサの投射／受光光学系を、図４に示すような投射光／受光光学系に置き換えて揮発／引火性の漏液に対する漏液検知部を構成し、電気配線をなくして、電気的発火／引火の事故が絶対発生しないように改造することも可能であり、図４と同様にして、光ファイバ等の光伝送手段４０ａ、４０ｂにより、遠隔地の制御部３１に設けられた光源手段１４から投射光２２ｘ，２２ｙを伝送し、光伝送手段４０ａ、４２ａ〜４２ｋにより反射境界面１２ａへの光の投受光を行なう第１の光学系を形成し、光伝送手段４０ｂ、４２ｍ〜４２ｔにより反射境界面７または薄紙８またはケースキャップ１２ｐ等への光の投受光を行なう第２の光学系を形成すると、液体２が揮発性で引火、爆発の危険がある場合でも、極めて安全に反射光による漏液検知が実行できる。また、ホルダ４を使用すると、ケース固定作業の信頼性が向上するが、使用しなくてもよい。
　【００１８】
　次に、図２及び図４に対応させて示す図６は、この発明の漏液センサ２０ｄのまた別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、漏液検知手段／制御手段３０が設置異常検知手段７０ｃを兼ねた１例であり、非常に単純な構造で、かつ、信頼性が高く、低コストの漏液センサの構成例を示しており、ケース１２の設置異常検知手段７０ｃは、ケース底部が、透明材又は半透明材で構成され、投射光２２ａ及び反射光２４ａを臨界角未満の屈折角で入出力するためのプリズムを兼ねた略コの字状に折曲された本体部１２ｄと、この本体部１２ｄに嵌合し投射光２２ａおよび反射光２４ａの照射／透過面にプリズムを配設した蓋部１２ｑとに分割可能で、かつ、一体成形された合成樹脂部材で構成するようになっており、かかる一体成形用の合成樹脂部材としては、熱可塑性プラスチック樹脂や熱可塑性エラストマーが利用できる。
　すなわち、図６（Ａ）に示すように、ケース底部は、本体部１２ｄの底面１２ｙと、蓋部１２ｑの表面１２ｘとが折曲されると密着して、光学的境界面が消滅すると共に、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとがヒンジ１２ｓで連結されて一体に形成され、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが外周縁でＶ字状の溝部１２ｓにより連結され、合成樹脂部材、すなわち、熱可塑性プラスチック樹脂または熱可塑性エラストマーにより一体成形されるようになっており、蓋部１２ｑをＶ字状の溝部１２ｓを介して、ケース底面１２ｙ側に折曲すると反発力を生成するようになっている。
　従って、ケースの本体部１２ｄと蓋部１２ｑとを、底面１２ｙ側に折曲して、略水平状態に閉じたときには、自重または外部からの圧接手段６０により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着して閉じた状態を維持でき、かつ、光学式設置異常検知手段７０ｃの光学経路の一部を形成し、この状態では光学的境界面１２ｘ，１２ｙは、ケース底部に形成されないようになっている。すなわち、光学的境界面１２ｘ，１２ｙは消失して、光学的に連続化し、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとは一体化して、投射光は底面１２ａでのみ全反射するようになっている。
　また、水平な床面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、水準器等で規定される基準水平面に対し水平となり、垂直な壁面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、上述の基準水平面に対し垂直となり、傾斜した床面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、上述の基準水平面に対し所定の傾斜角度となる。
　この光学式設置異常検知手段７０ｃでは、図６（Ａ）に示すように、通常の底面１２ｙと表面１２ｘとが密着した状態では、光源手段１４と蓋部１２ｑの底面１２ａとの間、及び、底面１２ａと受光手段１６との間に光学的境界面１２ｙ，１２ｘは形成されず、光源手段１４からの投射光２２ａが蓋部１２ｑの底面１２ａで全反射され、その反射光２４ａが受光手段１６により受光され、電気信号に変換されて漏液検知手段１８を兼ねた制御手段３０に入力されるようになっている。
　また、図６（Ｂ）に示すように、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着していない場合は、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できる開閉機構９０ａが予めケース１２には付勢されており、このため設置異常状態では、底面１２ｙと表面１２ｘとが密着せず光学的境界面がそれぞれ形成され、この間に気体層も形成され、光源手段１４からの投射光２２ａが、本体部１２ｄの底面１２ｙから気体層に透過して、拡散され、蓋部１２ｑの底面１２ａで反射されることがないので、その反射光２４ａが受光手段１６には、ほとんど到達しない。
　尚、漏液２が底面１２ａに浸透した場合にも、投射光２２ａは底面１２ａから漏液中に透過し、液体中に拡散するので、受光手段１６に到達する反射光量は著しく減少する。
　従って、制御手段３０等により受光手段１６の出力の大小をチェックすると、容易にケース１２の設置異常または漏液２を検知することができる。尚、この例では、設置異常エラーと漏液検知エラーとを区別することはできないが、従来の漏液センサを少し改造するだけで、非常に単純な構造で、かつ、検出したエラー状態の信頼性が高く、確実に作動する低コストの漏液センサを実現することができる。また、光源手段１４からケース１２の設置面方向への投射角を臨界角未満とすると、薄紙８を併用することも可能である。
　【００１９】
　次に、図４及び図６に対応させて示す図７は、この発明の漏液センサ２０ｅのまた別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、漏液検知手段３０が設置異常検知手段７０ｄを兼ねた１例であり、発火／引火性の漏液に対して特に有効な、非常に単純な構造で、かつ、信頼性が高く、低コストの防爆型漏液センサ２０ｅの構成例を示しており、ケース１２の設置異常検知手段７０ｄは、ケース底部が、透明材又は半透明材で構成され、投射光２２ａ及び反射光２４ａを光伝送手段４０、４２により漏液検知部に伝送し、臨界角未満の屈折角で本体部１２ｄから設置面方向に投射光２２ａを照射し、本体部１２ｄに密着するように一体成形された蓋部１２ｑの、底面１２ａの所定の位置に刻設された凹凸状の反射面７ｒからの反射光２４ａが、光伝送手段４２で受光され、別途設けられた制御手段３１に伝送されるようになっている。
　すなわち、図７（Ａ）に示すように、ケース底部は、本体部１２ｄの底面１２ｙと、蓋部１２ｑの表面１２ｘとが折曲されると密着して、光学的境界面１２ｙ，１２ｘが同時に消滅すると共に、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとがヒンジ１２ｓで連結されて一体に形成され、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが外周縁でＶ字状の溝部１２ｓにより連結され、合成樹脂部材、すなわち、熱可塑性プラスチック樹脂または熱可塑性エラストマーにより一体成形されるようになっており、蓋部１２ｑをＶ字状の溝部１２ｓを介して、ケース底面１２ｙ側に折曲すると反発力を生成するようになっている。
　従って、ケースの本体部１２ｄと蓋部１２ｑとを底面１２ｙ側に折曲して、略水平状態に閉じたときには、自重または外部からの圧接手段６０により本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着して閉じた状態を維持でき、かつ、光学式設置異常検知手段７０ｄの連続した光学経路の一部を形成し、光学的境界面１２ｘ，１２ｙは消滅し、投射光２２ａは反射面７ｒで反射され、光伝送手段４２の一端で受光されるようになっている。そして、水平な床面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、水準器等で規定される基準水平面に対し水平となり、垂直な壁面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、上述の基準水平面に対し垂直となり、傾斜した床面１にケース１２を設置した場合は、ケース１２の設置面は、上述の基準水平面に対し所定の傾斜角度となる。
　この光学式設置異常検知手段７０ｄでは、図７（Ａ）に示すように、通常の底面１２ｙと表面１２ｘとが密着した状態では、光伝送手段４０と蓋部１２ｑの底面１２ａとの間、及び、底面１２ａと光伝送手段４２との間に光学的境界面は形成されず、光伝送手段４０からの投射光２２ａが蓋部１２ｑの反射面７ｒで反射され、その反射光２４ａが光伝送手段４２の一端により受光され、別途設けられた制御手段３１に伝送され、電気信号に変換されて漏液検知手段１８を兼ねた制御手段３０により処理されるようになっている。
　また、図７（Ｂ）に示すように、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着していない場合は、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できる開閉機構９０ａが予めケース１２には付勢されており、このため設置異常状態では、底面１２ｙと表面１２ｘとが密着せず光学的境界面がそれぞれ形成され、この間に気体層も形成され、光伝送手段４０と蓋部１２ｑとの間、及び、蓋部１２ｑと光伝送手段４２との間に光学的境界面１２ｙ，１２ｘがそれぞれ形成され、光伝送手段４０からの投射光２２ａが、本体部１２ｄの底面１２ｙから気体層に直接透過して、拡散され、蓋部１２ｑの底面７ｒで反射されることが殆どないので、その反射光２４ａが光伝送手段４２に到達しない。
　従って、制御手段３０により受光手段１６の出力の大小をチェックすると、容易にケース１２の設置異常または漏液２を検知することができる。尚、この例では、設置異常エラーと漏液検知エラーとを区別することはできないが、従来の漏液センサを少し改造するだけで、非常に単純な構造で、かつ、信頼性が高く、低コストの防爆型漏液センサ２０ｅを実現することができる。また、図６および図７の光学的構造では、図５と同様に、薄紙８を並設し、併用することも可能である。
　【００２０】
　次に、図２及び図５に対応させて示す図８（Ａ）、（Ｂ）は、この発明の設置異常検知手段付き漏液センサ２０ｆのまた別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、図８（Ａ）の例では、ケース１２の設置異常検知手段として対向式の非接触近接センサを採用し、さらに、ケースの設置異常状態を保持する開閉機構にスライド（直線移動式）機構８０を利用したもので、対向式の非接触近接センサとしては、ホルダ４の内壁に磁石７２ｃをドーナツ状に埋設し、その磁束をケース１２の所定の位置に内蔵したホール素子等の磁束検知手段７４ｍにより検知し、ＭＰＵ３６に入力する磁気式設置異常検知手段７０ｂや、ホルダ４の内壁に反射部材７２ｃをドーナツ状に埋設し、その反射エネルギーをケース１２の所定の対応する位置に配設した投光手段／受光手段１４ｍ／１６ｍ等の赤外光を含む光学反射式非接触近接センサ７４ｍにより検知し、ＭＰＵ３６に入力する光学式設置異常検知手段７０ｄがある。
　また、ケースの設置異常状態を保持する開閉機構としてのスライド（直線移動式）機構８０は、ケース１２がホルダ４の内壁を単純に上下方向にスライドしてもよいし、移動のロック機構を並設したり、弾性部材等を利用してしっかりとケースが設置されていない場合は開放状態を保持する機構を付設してもよい。
　【００２１】
　次に、図２及び図８（Ａ），（Ｂ）に対応させて示す図８（Ｃ）〜（Ｅ）は、この発明の設置異常検知手段付き漏液センサ２０ｇのまた別の一実施例を示すものであり、それぞれ同一の番号を付した装置は同一の機能を果たすと共に、図８（Ｃ）の例では、ケース１２の設置異常検知手段として対向式及び／又は反射式の非接触近接センサを採用し、さらに、ケースの設置異常状態を保持する開閉機構にネジ等の回転移動機構８２と共にプッシュロッド機構９０ｃを利用したもので、図８（Ｅ）に示すように、ケース底部１２ｄに中空部８３を穿設し、この中空部８３にプッシュロッド８４を挿入し、ロッド８４の外周に突設して設けた係止部８６及びロッド８４の外周に巻回した弾性部材８７と、ストッパ部材８５により、ロッド８４を中空部８３から伸縮させるようになっている。
　また、非接触近接センサとしては、中空部８３の内壁に光学式非接触近接センサを埋設し、対向して設けた光源手段／受光手段の間をプッシュロッド８４により遮断してロッド８４の位置を検知してもよいし、接近して並設した光源手段／受光手段とプッシュロッド８４の外周に貼着した反射部材との間で反射光を検知し、これによりロッド８４の位置を光学反射式に検知してもよい。さらに、磁石７２ｃをロッド８４の外周にドーナツ状に埋設し、その磁束をケース１２側の所定の位置に内蔵したホール素子等の磁束検知手段７４ｍにより検知し、ＭＰＵ３６に入力する磁気式設置異常検知手段７０ｂも利用することができる。
　従って、ケース開閉機構９０ｃのような構造は、ホルダ側の部材だけで構成することが可能であり、また、ケース側の部材だけで構成することも可能であり、さらに、ホルダ側の部材及びケース側の部材を組み合わせて構成することも可能であり、さらにまた、ホルダ側の部材及びケース側の部材とは異なる第３の部材を利用して構成することも可能である。また、ケース１２とホルダ４とを開いた状態に維持する開閉機構には、スライド機構、回転機構、弾性部材による駆動機構及びこれらの組み合わせの機構等、様々な機構が採用可能である。
　【００２２】
　【発明の効果】　以上説明したように、この発明の図２のような光学式漏液センサによれば、ケース１２がホルダ４等にしっかりと固定されていない場合には、ケース１２の本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが密着せず、ヒンジ機構１２ｓから生成される反発力により、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが、浮いたり、斜めに傾斜したり、転倒した設置異常状態となり、本体部１２ｄと蓋部１２ｑとが開いた状態を維持できるヒンジ機構１２ｓを主とした開閉機構９０ａにより、光学式設置異常検知手段７０の投射光／反射光の光学経路が正常な位置に形成できず、光源手段１４ｃの投射光２２ｚは反射部材１２ｐに所定の角度以上に曲げられて投射され、その反射光２４ｚは、ほとんど受光手段１６ｃに到達しなくなるので、受光手段１６ｃの出力を検知手段１８により正常な反射光レベルと比較することにより、容易に漏液センサ２０ａの設置異常が検知できる。従って、通常、センサ２０ａの消費電力の半分以上を消費している光源手段１４ａ，１４ｂへの電力供給をただちにカットできるので、漏液センサの省エネ化が図れると共に、従来、区別できなかった漏液異常エラーとセンサの設置異常エラーとを明確に区別できるので、エラー発生信号の受信後、それぞれ的確に各エラー状況に対処することができる。
　また、反射光の明暗パターンの位置の変化や相関演算を利用した漏液検知処理によれば、漏液センサを床面に置くだけで薄紙を使用せず、簡単な床面へのセンサ固定作業だけで、大量の漏液が流出しなくても、漏液がホルダの反射境界面やケースキャップ、床面等にに薄く浸透した初期の時点で、確実に漏液を検出することができ、重大な漏液事故を未然に防止することができる。
　さらに、中空部材により漏液の水圧／浸透圧を利用した気泡排出機構を並設すると、大量の漏液が発生しても、中空部材６ａ〜６ｄが周囲を密閉された状態で気体が外部に漏れることなく自由にその両端から出入りできる構造が実現できるので、ケース底面１２ａには気泡が発生しても、長期間滞留することなく、非常に速やかにホルダ底面４ａやケース底面１２ａとの間に形成される空隙部１０を、漏液２で満たし、空隙部１０を確実に水没させることができ、気泡発生による漏液センサの誤動作を防止することができる。
　また、通常は、漏液センサを床面１に置くだけで、大量の漏液が流出しなくても、漏液２がホルダ４の反射境界面４ａや床面１等に薄く浸透した初期の時点で、確実に漏液を検出することができ、更にホルダ４の外周の半径を大きくすることにより漏液センサの転倒も防止することができる。
　尚、光源手段１４ｂからの投射光２２ｙをホルダ底面４ａに載置された反射部材３の反射境界面７で反射させた例を示したが、反射部材３を使用せず、直接ホルダ底面４ａからの反射光の受光を、ホルダ底面４ａを灰色中間色または白色に塗装すること等で実現し、その反射光２４ｙをアレイセンサ２８Ｂに入力してもよいし、薄紙８を反射部材３の替わりに使用することも可能であり、この場合には、ケース底面１２ａとホルダ底面４ａとの間隔ｄは１ｍｍ以内に設定することも充分可能であり、薄紙８を使用した場合は、漏液検知後薄紙の交換作業が必要であるが、反射部材３を使用すると、乾いた布等で漏液２を反射部材３から拭き去ると、繰り返し同一の反射部材を使用できる違いがある。
　また、薄紙を使用しないタイプの漏液センサでは、従来、漏液が床面に２〜４ｍｍ以上の深さまであふれて大量流出しないと漏液検知ができなかったが、本願発明の漏液センサでは床面に０．１ｍｍ以上薄く漏液が浸透して来た初期の時点で漏液を確実に検出することができ、重大な漏液事故を未然に防止することができる。また、漏液検出部に電気配線の一切ない構造のセンサを使用すれば揮発性で、引火爆発の危険のある液体も安全確実に検出することができる。
　更にまた、上述の２つの全反射境界面を利用したタイプの漏液センサでは、略４５度に傾斜した反射面を利用するので、特別に気泡排出機構を設けなくても、気泡発生による漏液センサの誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　従来の薄紙を使用した光学式漏液センサの構造を示す図である。
　【図２】　この発明の漏液センサの構造及び光の反射経路を示す図である。
　【図３】　この発明の漏液センサのブロック図及び動作原理を示す図である。
　【図４】　この発明の防爆型漏液センサの一例を示す図である。
　【図５】　この発明のまた別の漏液センサの一例を示す図である。
　【図６】　この発明の全反射式一体成形型漏液センサの一例を示す図である。
　【図７】　この発明のまた別の一体成形型漏液センサの一例を示す図である。
　【図８】　この発明のまた別の設置異常検知手段付き漏液センサの例を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　床面
　２　　漏液
　３　　反射部材
　４　　ホルダ
　４ａ　ホルダ底面
　５ａ〜５ｄ　気泡吸入口
　６ａ〜６ｄ　気泡排出機構／中空部材
　７ａ〜７ｄ　気泡排出口
　４ａ、７、１２ａ、１２ｍ，１２ｎ、１２ｘ，１２ｙ　　光学的境界面
　８　　薄紙
　１０　空隙部
　１２　　ケース
　１２ｄ、１２ｑ　透過光部材、半透過光部材
　１２ｇ、１２ｐ　遮光部材
　１４、１４ａ、１４ｂ　　光源手段
　１６、２８Ａ、２８Ｂ　　受光手段、アレイセンサ
　２０ａ〜２０ｇ　　漏液センサ
　２２、２２ａ〜２２ｚ　投射光
　２４、２４ａ〜２４ｚ　反射光
　３０　　制御手段
　３２　　ＡＤ変換手段
　３４　　ダブルバッファ
　３６　　ＭＰＵ
　４０、４０ａ、４０ｂ、４２、４２ａ、〜４２ｚ　　光伝送手段
　７０、７０ｂ，７０ｃ　　設置異常検知手段
　９０，９０ａ，９０ｂ　　開閉機構