【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７８７６８号「電力変換装置の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３５７７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月９日の出願であって、その発明は請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項２に記載された次のとおりのものである。
「直流側端子がそれぞれ各別にリアクトルを介してそれぞれの直流電源に接続され、交流側端子がそれぞれ共通接続されて共通の交流負荷に接続される多重変換器から成る電力変換装置において、該電力変換装置の交流出力電流の指令値ベクトルを与える手段と、該電力変換装置が発生できる交流出力電流の全ての実際値ベクトルデ―タを与える手段と、前記指令値ベクトルに最も近い実際値ベクトルデ―タを選択する手段と、選択した実際値ベクトルデ―タに応じて前記多重変換器を構成する自己消弧形スイッチング素子の通電状態を制御する手段を具備したことを特徴とする電力変換装置の制御装置。」
　
２．引用例
　原審での拒絶の理由に引用された特開平４−３１２３５６号公報（以下、引用例１という。）には、電流形インバータ（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
　「図５は従来の電流形インバ―タの構成図である。図において、１Ａ〜６Ａ，１Ｂ〜６Ｂは例えばゲ―トタ―ンオフサイリスタ（ＧＴＯ）など、自己消弧形のスイッチング素子である。７Ａ，７Ｂはスイッチング素子１Ａ〜６Ａ，１Ｂ〜６Ｂをブリッジ接続して構成したインバ―タ、８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂはインバ―タ７Ａ，７Ｂに供給される直流電流を平滑する直流リアクトルである。以上の１Ａ〜９Ａ，１Ｂ〜９Ｂにより、直流電流を交流電流に変換する、いわゆる電流形インバ―タが構成される。１０〜１２はインバ―タ７Ａ，７Ｂの出力電圧を平滑するコンデンサ、１３は負荷である。１４はインバ―タ７Ａ，７Ｂの出力電流の位相指令値である。１５は出力電流の位相指令値に従ってインバ―タ７Ａ，７Ｂの転流を制御する論理回路である。
　１６Ａはインバ―タ７Ａへ直流電流を供給する第１の直流電源、１６Ｂはインバ―タ７Ｂへ直流電流を供給する第２直流電源である。１７はインバ―タ７Ａ，７Ｂの出力電流振幅指令値である。」（２頁左欄２９行〜４２行）、
「図７は図５の従来の電流形インバ―タの作用を説明するための波形図である。以下図５、図６、図７を参照しながら従来の電流形インバ―タの作用を説明する。図において、（イ）は出力電流位相指令値１４である。（ロ）はインバ―タ７Ａ，７Ｂのスイッチング状態によって決る出力電流位相である。…（ハ）は積分器２８の出力である。…（ヘ）はインバ―タ７Ａのスイッチング状態によって決る出力電流位相である。…（ト）はインバ―タ７Ｂのスイッチング状態によって決る出力電流位相である。…以上のように制御することにより、インバ―タ７ＡのＵ相出力に（チ）に示す電流がインバ―タ７ＢのＵ相出力に（リ）に示す電流が得られる。（ヌ）はインバ―タ７ＡのＵ相出力電流（チ）と、インバ―タ７ＢのＵ相出力電流（リ）の合成値である。」（２頁右欄２６行〜４頁左欄２２行）
　すなわち、引用例１には、直流側端子がそれぞれ各別に直流リアクトルを介してそれぞれの直流電源に接続され、交流側端子がそれぞれ共通接続されて共通の交流負荷に接続される２組の自己消弧形スイッチング素子から成る電流形インバータにおいて、前記２組の自己消弧形スイッチング素子を構成する自己消弧形スイッチング素子の通電状態を制御する手段を具備した電流形インバータの制御装置が開示されていると認められる。
　また、同じく原審での拒絶の理由に引用された特開平５−２１１７７５号公報（以下、引用例２という。）には、「インバータ装置」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
　「この発明は・・・出力電圧の振幅が大きい場合にも高調波成分の少ない交流出力を得るためのインバータ装置を提供することを目的としている。上記の目的は、出力電圧指令ベクトルの振幅および位相に基づいてこの出力電圧指令ベクトルに近接し、かつ少なくとも零電圧ベクトルもしくは中性点電圧ベクトルを含む３つの出力電圧ベクトルを選択し、所定期間におけるこれら３つの電圧ベクトルの持続時間および選択順序を制御することにより達成される。」（３頁左欄２５行〜３４行）、
「図１はこの発明の第１の実施例の構成を示す回路図である。図において、１は直列多重型インバータ回路、２はこの直列多重型インバータ回路を制御するマイクロコンピュータ、３〜８はＤ／Ａコンバータ、９は３角波信号発生回路、１０〜１５は比較器、１６は電圧ベクトル選択回路、１７はスイッチング信号発生回路、１８は出力電圧指令ベクトル発生回路である。直列多重型インバータ回路１において、１９は直流電源であり、平滑コンデンサ２０および２１など他の構成要素は従来装置における直列多重型インバータ回路のものと同一のもである。
　次に、直列多重型インバータ回路１の出力可能な電圧ベクトルについて説明する。図１４に示したように、直列多重型インバータ回路１は出力端子３２、４３および５４から出力される各相（Ｕ，Ｖ，Ｗとする）の電圧Ｖｕ、ＶｖおよびＶｗがそれぞれ正、０、負の３値をとり得ることから、３×３×３＝２７個の電圧ベクトルを出力できる。」（３頁左欄４８行〜右欄１５行）、
「本発明におけるパルス幅変調方式について説明する。まず、図３に示したように、出力電圧指令ベクトルＶ* がＶ4’［＝（０，−１，−１）または（１，０，０）］、Ｖ6’［＝（０，０，−１）または（１，１，０）］およびＶ46［＝（１，０，−１）］を頂点とする正３角形３の内部にある場合は、以下に述べるように、これら３つの電圧ベクトルを選択することにより出力電圧の制御が行われる。」（３頁右欄４２行〜４９行）
　すなわち、引用例２には、インバータ回路すなわち電力変換装置において、交流出力電圧の指令値ベクトルを与える手段と、該電力変換装置が発生できる交流出力電圧の全ての実際値ベクトルデ―タを与える手段と、前記指令値ベクトルに最も近い実際値ベクトルデ―タを選択する手段と、選択した実際値ベクトルデ―タに応じて電力変換装置のスイッチングを制御することが開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１の２組の自己消弧がスイッチング素子及び電流形インバータは、本願発明における多重変換器及び電力変換装置に相当するから、本願発明と引用例１とは、「直流側端子がそれぞれ各別にリアクトルを介してそれぞれの直流電源に接続され、交流側端子がそれぞれ共通接続されて共通の交流負荷に接続される多重変換器から成る電力変換装置において、前記多重変換器を構成する自己消弧形スイッチング素子の通電状態を制御する手段を具備した電力変換装置の制御装置」である点で一致し、
多重変換器を構成する自己消弧形スイッチング素子の通電状態を制御する手段が、本願発明では、電力変換装置の交流出力電流の指令値ベクトルを与える手段と、該電力変換装置が発生できる交流出力電流の全ての実際値ベクトルデ―タを与える手段と、前記指令値ベクトルに最も近い実際値ベクトルデ―タを選択する手段と、選択した実際値ベクトルデ―タに応じて制御するものであるのに対し、引用例１はこの構成を備えていない点で相違が認められる。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１に記載された電流形インバータは、直流電流を交流電流に変換するものであり、直流電流から、目標とする交流に近い出力電流を得ようとするものであって、引用例１では、この目標とする交流に近い、実際の出力電流が得られるように、自己消弧形スイッチング素子の通電状態を制御しているものと認められる。
　そして、引用例２には、電力変換装置の電圧を制御するものにおいて、交流出力電圧の指令値ベクトルを与える手段と、該電力変換装置が発生できる交流出力電圧の全ての実際値ベクトルデ―タを与える手段と、前記指令値ベクトルに最も近い実際値ベクトルデ―タを選択する手段と、選択した実際値ベクトルデ―タに応じて電力変換装置のスイッチングを制御することが開示されており、本願発明及び引用例２において指令値ベクトルとは目標となる交流電流値のことを意味し（本願の第１図の交流電流指令値４５）、また、電力変換装置において、電流の制御を行うか、電圧の制御を行うかは、電力変換装置の制御形態に応じて適宜決められるものであるから、引用例２に開示された、指令値ベクトルに最も近い実際値ベクトルデ―タを選択して、スイッチング素子の制御を行う技術を、引用例１に記載された電流を制御する電力変換装置の、目標とする交流電流値から実際の電流値を得るために行われるスイッチング素子の制御に採用し、本願発明のように構成するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「直流側端子がそれぞれ各別にリアクトルを介してそれぞれの直流電源に接続され、交流側端子がそれぞれ共通接続されて共通の交流負荷に接続される多重変換器から成る電力変換装置の交流出力電流を正弦波状に制御できるから、特に、多数台の変換器を並列に接続して大容量の電力変換を行う場合に高調波を低減することができる。」という明細書記載の作用効果は、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項１及び３乃至４について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。