【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３６１１０号「車両用液量指示計器」の特許無効審判事件についてされた平成２４年２月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０１１９号　平成２４年１１月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第３０３６１１０号（以下、「本件特許」という。）は、平成３年５月２日に特願平３−１００６５４号として特許出願したものであって、平成１２年２月２５日に特許権（請求項の数は１である。）の設定登録がなされたものである。
　請求人より、平成２３年６月８日に、本件特許無効審判（無効２０１１−８０００９４号、以下、「本件審判」という。）が請求され、同年１２月２０日に第１回口頭審理がなされ、平成２４年２月２０日付けで、審判の請求には理由がない旨の審決（以下、「一次審決」という。）がなされたところ、請求人より、一次審決を取り消すことを求めて、同年３月２９日に審決取消訴訟（平成２４年（行ケ）１０１１９号）が提起された。
　上記審決取消訴訟が知的財産高等裁判所に係属中の平成２４年４月２６日に、被請求人より、本件特許に係る願書に添付した明細書の訂正をすることについて訂正審判（訂正２０１２−３９００５７号）が請求され、同年７月２３日付けで訂正を認める旨の審決がなされ（以下、認容された上記明細書についての訂正を、「本件訂正」という。）、該審決は同年８月２日に送達され、確定した。
　平成２４年１１月２９日に、知的財産高等裁判所より、本件訂正が確定したことを理由に、一次審決を取り消すとの判決が言い渡され、該判決は同年１２月１７日に確定し、本件審判は特許庁に差し戻された。
　差し戻された本件審判の審理において、請求人より、平成２５年２月１日付け弁駁書が提出され、この中で、本件訂正は訂正要件に違反しているから本件特許は無効であるとする新たな無効の理由が主張された。
　上記弁駁書による審判請求の理由の補正はその要旨を変更するものであるところ、当審は、被請求人の同意を得て、平成２５年３月１日付けで弁駁書による審判請求の理由の補正を許可する旨の決定をし、被請求人より同年４月３日付け答弁書の提出があった。
　その後、平成２５年６月５日付けで請求人より第２回口頭審理陳述要領書が、また、同年同月４日付けで被請求人より第２回口頭審理陳述要領書が提出され、同年同月１７日に第２回口頭審理がなされた。  
 　  
　以下、本件特許に関し、本件訂正の前後を通して、本件特許に係る発明を「本件発明」といい、本件特許に係る明細書及び図面を総称して、「本件明細書等」ということとする。
　
第２　請求人の主張  
　請求人は、本件特許を無効とすることを請求の趣旨とし、その請求には理由があることについて、下記甲第１号証ないし甲第８号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許は、特許法第２９条第１項３号、及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１２３条第１項２号及び同条同項８号に該当し、無効とすべきものであると主張している。  
　そして、本件特許を無効とすべき理由は、審判請求書、平成２３年１０月１１日付け弁駁書、同年１２月６日付け第１回口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書、平成２４年１月１７日付け上申書、平成２５年２月１日付け弁駁書、同年６月５日付け第２回口頭審理陳述要領書、及び第２回口頭審理調書の記載内容を総合すれば、概略、以下のとおりである。  
 　　  
１　無効理由 
（１）実質同一  
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証発明」という。）と実質的に同一である。（以下、「無効理由１」という。）
（２）容易想到
　本件発明は、甲第２号証発明に記載された発明（以下、「甲第２号証発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（以下、「無効理由２」という。）
（３）訂正要件違反
　本件訂正のうち、「前記コンピュータは、前記目標値が変化したときに、前記指針を現在の指示位置から分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、」を、「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、」とする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。（以下、「無効理由３」という。） 
　
２　証拠方法  
　上記無効理由１、２について請求人が提出した証拠方法は、いずれも、本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、以下のとおりである。  
甲第１号証：　特開平１−２５７２２２号公報　  
甲第２号証：　特開昭６０−２６２０１７号公報　  
甲第３号証：　実願昭６１−９３６４７号（実開昭６３−２４号）のマイクロフィルム　  
甲第４号証：　実願昭６２−１３９１８０号（実開昭６４−４４４１５号）のマイクロフィルム　  
甲第５号証：　実願昭６０−１５２２７１号（実開昭６２−６０４３２号）のマイクロフィルム　  
甲第６号証：　特開昭６０−８２４３９号公報
甲第７号証：　特公昭６０−４１２８８号公報
甲第８号証：　特開昭６１−６２８２２号公報
　　　　　　　　  
第３　被請求人の反論  
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求め、その請求には理由がないことについて、平成２３年８月２４日付け答弁書、同年１２月２日付け第１回口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書、平成２４年１月１３日付け上申書、平成２５年４月３日付け答弁書、同年６月４日付け第２回口頭審理陳述要領書、及び第２回口頭審理調書によれば、概略、以下のとおり反論している。  
  まず、無効理由３について、本件訂正に訂正要件違反はなく、適法である。
　また、無効理由１について、本件発明は、指針として、「回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」する形式のものを採用したことで、指針の振れに関し格別の作用効果を奏するものであり、また、訂正後発明に係る「燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」と、甲第１号証発明に係る１２８秒や２５６秒等の「表示追従速度」とは、その技術的意義が相違するから、甲第１号証発明と実質的に同一であるとはいえない。
　さらに、無効理由２について、無効理由１と同様に、本件発明は、指針として、「回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」する形式のものを採用したことで、指針の振れに関し格別の作用効果を奏するものであり、また、訂正後発明に係る「燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」と、甲第２号証発明に係る「一定時間」とは、その技術的意義が相違するから、甲第２号証記載の発明から容易想到であるとはいえない。
　 
第４　当審の判断 
　当審は、無効理由１ないし３は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
　 
１　本件発明について
（１）本件発明
　本件訂正後の本件発明は、訂正された本件明細書等の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　 
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段と、
　この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、
　前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、　前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し、
　前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、且つこの液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続けること
　を特徴とする車両用液量指示計器。」 
　 　  
（２）本件発明の特徴  
　本件発明の技術的特徴をより明確に理解するために、本件明細書等の記載を参酌する。  
ア　本件明細書等の記載  
 　本件訂正後の本件明細書等の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば車両用燃料計や車両用油量計などの車両用液量指示計器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　従来より、例えば燃料タンクに入っている燃料の量を指示する燃料計は、フロートの位置、すなわち、燃料タンク内の液面レベルを電圧値に変換して検出するセンダユニットと、このセンダユニットの出力に基づいて、燃料の残量を指示する指針を有するレシーバユニットとを備えている。なお、燃料タンク内の液面レベルは、自動車の急加減速、急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動くので、フロートも大きく上下に振動するため、レシーバユニットの感度が良いと指針が振れて、正規の指示位置がどこなのか分からなくなる。
【０００３】
　そこで、自動車用燃料計においては、交差コイル式ゲージの回転子の動きを鈍くするために回転子の下部に高粘度（５０万〜１００万 cst；センチストークス）のシリコンオイルを注入していた（従来技術Ａ）。あるいは、コンピュータを使用してセンダユニットからの出力を平均化して目標値を求め、この目標値に基づいて指針を駆動するようにしたものもあった（従来技術Ｂ）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　ところが、最近の自動車においては、偏平な燃料タンクを搭載したものが多くなってきている。このため、従来のものより、センダユニットの出力電圧値の変動が大きくなっている。例えば図５のグラフ（自動車の旋回時のデータ）に示したように、自動車が停止中の出力電圧値が約２．２０Ｖであったのが、旋回走行中には約０．３５Ｖに変化する。したがって、図６のグラフに示したように、従来技術（図示実線で示した）Ａおよび従来技術（図示破線で示した）Ｂにおいては、指針が正規の値０°から大きく振れてしまい、効果的に指針の振れを抑制することが困難となっている。本発明は、液面レベルが車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを小さくした車両用液量指示計器の提供を目的とする。」
　
ｂ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段と、この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し、前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、且つこの液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける技術手段を採用した。
【０００６】
【作用】
　本発明は、車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって容器内の液面レベルが大きく揺れ動くと、検出手段で検出される液面レベルも大きく変動する。このため、コンピュータは、過去の液面レベルと今回の大きく変動した液面レベルとを平均化した目標値が過去の目標値より大きく変動することとなるので、指針を現在の指示位置から分解能、すなわち、指針を制御可能な最小量だけ移動させるように液面レベル信号を出力する。よって、指針は分解能だけ移動する。このとき、コンピュータは、その液面レベル信号を設定時間だけ出力し続けるため指針は分解能だけ移動した後、設定時間が経過するまでは動かない。」
　
ｃ　「【０００７】
【実施例】
　本発明の車両用液量指示計器を図１ないし図７に示す一実施例に基づき説明する。図１は自動車用燃料計の概略を示した図である。自動車用燃料計１は、センダユニット２、コンピュータ３、レシーバユニット４を備える。なお、５はバッテリ、６はキースイッチである。
【０００８】　
　センダユニット２は、本発明の検出手段であって、自動車に搭載された容器である燃料タンク７内の燃料の液面レベルの変化により動くフロート８および摺動抵抗（図示せず）からなり、フロート８の移動により摺動抵抗上を摺動する接点の位置が変わり電気抵抗値が変わる。そして、センダユニット２は、電気抵抗値の変化を電圧値に変換してコンピュータ３に送る。
【０００９】
　コンピュータ３は、Ａ／Ｄ変換回路９、データ処理回路１０、出力設定回路１１等から構成されている。Ａ／Ｄ変換回路９は、センダユニット２から送られてくる液面レベルに関する電圧値（アナログ値）をデジタル値に変換する回路である。このＡ／Ｄ変換回路９は、センダユニット２の電圧値の変化が０Ｖ〜５Ｖ、Ａ／Ｄ変換回路９の基準電圧５Ｖ、８ｂｉｔのコンピュータ３の場合、ｘｎ＝（ｖｎ／５）×２５５から求められたデジタル値に変換する。例えば、ｖｎ＝０Ｖの場合は０のデジタル値に変換し、ｖｎ＝５Ｖの場合は２５５のデジタル値に変換する。
【００１０】　
　データ処理回路１０は、データを平均化して目標値を決める回路である。この目標値（Ｆｘｎ）は、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように過去７回分のデジタル値と今回のデジタル値とを平均化して求めたものである。
【００１１】
　出力設定回路１１は、前回の出力値（Ｆｎ-1）と今回の目標値（Ｆｘｎ）とを比較して、両者の差がたとえ大きくても前回の指針１７の指示位置、すなわち、前回の出力値（Ｆｎ-1）と比較して指針１７が分解能だけ移動可能な出力値（Ｆｎ）を求める。この出力値（Ｆｎ）は、例えば下記の表１のような液面レベル信号としての周波数信号（ｆｎ）に変換されてレシーバユニット４に発信される。
【００１２】
【表１】略
【００１３】　
　また、出力設定回路１１は、レシーバユニット４に周波数信号（ｆｎ）を発信してから燃料消費率に関する設定時間（例えば１０秒）だけ同じ周波数信号（ｆｎ）を発信し続ける。なお、設定時間は、自動車の燃料消費時間より早い時間であれば指針１７の指示が不正確となることはないので、その範囲内で自由に変更できる。
【００１４】
　レシーバユニット４は、交差コイル式ゲージ１２および駆動回路１３からなる。交差コイル式ゲージ１２は、図２および図３に示したように、永久磁石１４の回りにコイル１５を交差させ、その磁界により永久磁石１４に固着した回転軸１６の端部に固定された指針１７を回動させるものである。なお、指針１７は、図４に示したように、回転軸１６を中心にして例えば８０°の振れ角となるようにＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板１８上を移動する。また、永久磁石１４の回りには、シリコンオイル（粘度千〜１万 cst程度）１９が注入されている。
【００１５】
　駆動回路１３は、周知の構造で、入力した周波数信号に基づいて、交差するコイル１５の通電量を制御して、指針１７を分解能（最大振れ角８０°、８ｂｉｔのコンピュータ３の場合は８０°／２５６≒０．３１°）ずつ増減する。」
　
ｄ　「【００１６】
　図７はコンピュータ３の作動を示したフローチャートである。なお、このフローチャートはイグニッションスイッチがオンされてから、指針１７がＥ位置から現在の燃料タンク７の燃料残量を指示するまで指針１７を駆動する初期設定を行った後に行われる。
【００１７】
　まず、センダユニット２から送られてくる液面レベルに関する電圧値（アナログ値）をデジタル値に変換する（ステップＳ１）。つづいて、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように８回分のデータ（デジタル値）を平均化して今回の目標値（Ｆｘｎ）を求める（ステップＳ２）。つづいて、前回の出力値と今回の目標値とが同じ値（Ｆｎ-1＝Ｆｘｎ）か否かを判定する（ステップＳ３）。同じ値の（Ｙｅｓ）時、ステップＳ１の制御を行う。
【００１８】
　ステップＳ３において、同じ値ではない（Ｎｏ）時、前回の出力値より今回の目標値が小さい（Ｆｎ-1＞Ｆｘｎ）か否かを判定する（ステップＳ４）。Ｆｎ-1＞Ｆｘｎの（Ｙｅｓ）時、指針１７が分解能（１振れ角約０．３°）だけ減少させることが可能な液面レベル信号｛Ｆｎ＝（Ｆｎ-1）−１｝を設定する（ステップＳ５）。
【００１９】
　また、ステップＳ４において、Ｆｎ-1＞Ｆｘｎではない（Ｎｏ）時、指針１７が分解能（１振れ角約０．３°）だけ増加させることが可能な出力値｛Ｆｎ＝（Ｆｎ-1）＋１｝を求め（ステップＳ６）、その出力値（Ｆｎ）を周波数信号（ｆｎ）に変換し（ステップＳ７）、その周波数信号（ｆｎ）を駆動回路１３に発信する（ステップＳ８）。周波数レベル信号（ｆｎ）を発信してから設定時間（例えば１０秒間）が経過しているか否かを判定する（ステップＳ９）。設定時間が経過していない（Ｎｏ）時、ステップＳ９の制御を行い、設定時間が経過している（Ｙｅｓ）時、ステップＳ１の制御を行う。
【００２０】
　この自動車用燃料計１の作用を図１ないし図６に基づき説明する。一般に、自動車が急加減速、急旋回したり、急坂を走行したりすると、燃料タンク７内の燃料の液面レベルは大きく揺れ動き、センダユニット２のフロート８も大きく上下に振動するため、センダユニット２の出力も大きく変化する。
【００２１】
　このため、コンピュータ３のＡ／Ｄ変換回路９に前回の電圧値（ｖｎ-1：例えば２．２０Ｖ）から大きく減少した電圧値（ｖｎ：例えば０．３５Ｖ）が入力される。そして、この入力した電圧値（ｖｎ）は、Ａ／Ｄ変換回路９によって、ｘｎ＝（ｖｎ／５）×２５５に基づいて求められたデジタル値（ｘｎ）に変換されてデータ処理回路１０に送られる。
【００２２】
　そして、データ処理回路１０において、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように今回のデジタル値（ｘｎ）は過去７回のデジタル値（ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）とともに平均化されて今回の目標値（Ｆｘｎ）が求められる。つづいて、出力設定回路１１で、前回の出力値（Ｆｎ-1）と今回の目標値（Ｆｘｎ）とが比較されて、前回の目標値（Ｆｎ-1）から今回の目標値（Ｆｘｎ）が大きく減少していると判定される。
【００２３】
　出力設定回路１１は、前述のような場合でも、前回の出力値（Ｆｎ-1）と比較して指針１７が分解能（１振れ角約０．３°）のみＥがわに移動することが可能な出力値（Ｆｎ）を求めて、その出力値（Ｆｎ）を周波数信号（ｆｎ）に変換してレシーバユニット４の駆動回路１３に発信する。
【００２４】
　すなわち、指針１７が数振れ角一度に移動してしまうことがないような液面レベル信号を発信する。このため、駆動回路１３によって、指針１７が前回の指示位置から１振れ角（約０．３°）だけＥがわに動かされる。そして、指針１７が移動してから設定時間（例えば１０秒）だけその周波数信号（液面レベル信号：ｆｎ）を駆動回路１３に発信し続けることによって、指針１７が前述の指示位置にて設定時間（例えば１０秒）だけ保持されるため、燃料タンク７内の燃料の残量が容易に確認できる。
【００２５】
　したがって、センダユニット２の出力電圧の値が一時的に大きく変化しても、指針１７が大きく振られずに、設定時間毎に指示位置を非常にゆっくりと移動していく。なお、指示位置を保持する設定時間は、自動車の燃料消費に基づいて、燃料の消費時間より早くしておけば指針１７の指示位置が正規の指示位置から外れることはない。このため、常に指針１７がほぼ正規の指示位置を指示するため信頼性の高い自動車用燃料計１を提供することができる。」
　
ｅ　「【００２６】
　つぎに、センダユニット２の出力電圧値と指針１７の振れ角との関係を調べた実験について図５のグラフおよび図６のグラフに基づいて説明する。この実験は、車速２０km／hrで定円旋回走行（円の半径約８ｍ）を行ってセンダユニット２の出力電圧値と指針１７の振れ角との関係を調べたものである。なお、センダユニット２の出力電圧値（ｖｎ）が４．６０Ｖの時指針１７はＦ点を指示し、０．３５Ｖの時指針１７はＥ点を指示するように設定されている。
【００２７】　
　なお、この実験は、コンピュータ３から発信された周波数信号（ｆｎ）の保持時間、すなわち、設定時間を１０秒に設定し、ＦからＥまでの指針１７の振れ角を８０°に設定したときのものである。
　【００２８】
　図５のグラフから分かるように、自動車が定円旋回走行を５０秒間続けると、停車中におけるセンダユニット２の出力電圧値は約２．２Ｖから約０．３５Ｖというように大きく減少する。このセンダユニット２の出力の大きな変動により従来技術Ａおよび従来技術Ｂの指針は、図６のグラフに示すように、大きく揺れ動いているのが分かる。これらの従来技術Ａおよび従来技術Ｂに対して、この自動車用燃料計１の場合は、センダユニット２の出力電圧値が大きく変動しても、図６のグラフに示すように、指針１７の振れ角が非常に小さいことが分かる。
【００２９】
　そして、自動車の定円旋回走行が５０秒間続くため、センダユニット２の出力電圧値も約５０秒間程大きく変化し続けるが、設定時間が１０秒のため、５０／１０＝５振れ角、すなわち、５×０．３１°＝１．５５°しか指針１７は駆動されず、また定円旋回走行が終了すれば、従来技術Ｂのようにそれからも指針１７が揺れ動くこともない。なお、上述の実験は、自動車が旋回走行した場合の実験例であるが、加減速走行の液面レベルの変化や、坂道での一時停車時の液面レベルの変化においても、同様な効果を得ることができる。
【００３０】
　（変形例）本実施例では、本発明を自動車用燃料計に適用したが、本発明をエンジン冷却水、ブレーキフルード、エンジンオイル等の各種オイル、ウインドーウォッシャー液などの車両用液量指示計器に適用しても良い。
【００３１】　
　本実施例では、液面レベル信号として周波数信号を用いたが、液面レベル信号として電圧信号、電流信号等の電気信号や、電気信号＋流体圧信号を用いても良い。また、本実施例では、１振れ角だけ指針を動かすようにしたが、複数の振れ角だけ指針を動かすようにしても良い。
【００３２】
【発明の効果】
　本発明は、容器内の液面レベルが車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針が大きく振れることを抑えることができる。」
　また、次の内容の図面である図１から図７が記載されている　
【図１】自動車用燃料計の概略を示したブロック図である。
【図２】交差コイル式ゲージを示した平面図である。
【図３】交差コイル式ゲージを示した断面図である。
【図４】指針と文字板を示した平面図である。
【図５】実験結果を示したグラフである。
【図６】実験結果を示したグラフである。
【図７】コンピュータの作動を示したフローチャートである。
　
イ　技術的特徴
　上記記載事項ａないしｅ、及び図１ないし７によれば、本件発明は、液面レベルが車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを小さくした車両用液量指示計器を提供することを目的としたものであり、そのための車両用液量指示計器として、特許請求の範囲に記載されているように、
（ア）今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号に基づいて液量を指示するようにし、
（イ）指示計器として、指針が回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動する、いわゆる指針式を採用し、
（ウ）目標値と比較対象とを比較して目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、
（エ）この液面レベル信号の出力を指針が回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続けるようにした、
点にその技術的特徴があるものと認められる。 
  
２　無効理由１について
（１）甲第１号証
ア　記載事項
　甲第１号証である特開平１−２５７２２２号公報には、次の記載事項ａないしｅがある。
　
ａ　「燃料残量センサにより燃料タンク内の燃料の残量を検出し、該検出出力を演算処理手段において一定時間間隔で予め定めたサンプリング回数だけサンプリングして平均値を算出し、該得られた平均値を燃料残量として表示器に表示する電子式燃料残量計において、
　車速を計測するスピードセンサと、
　車両の傾きを検知する傾斜センサとを付設し、
　前記演算処理手段により該スピードセンサと傾斜センサの出力を監視し、
　車両が停止している場合には前記サンプリング回数を走行時よりも小さな値に変更すると共に、算出された燃料残量値が増加する場合で、かつ車両が傾斜しているときには、前記表示器の燃料残量の表示を更新不可能に設定する、
　ことを特徴とする電子式燃料残量計。」（特許請求の範囲）
　
ｂ　「〔発明の概要〕
　本発明は、車両の電子式燃料残量計にスピードセンサト傾斜センサを付設し、この二つのセンサ出力を監視することにより、車両の状態（停止中・走行中）に応じて表示追従速度を切替えて最適な追従速度を得ると共に、車両傾斜時には表示更新を中止して燃料残量が実際よりも多く表示されることを防止したものである。
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、自動車等車両に装備される電子式燃料残量計に関する。
〔従来の技術〕
　第４図に従来の電子式燃料残量計の構成を示す。図中、１は燃料タンク内の燃料の残量を検出する燃料残量センサ、２は燃料残量センサ１の出力をアナログ電圧信号に変換するインタフェース回路、３はアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ、４は燃料残量を算出するマイクロプロセッサ、５は表示駆動回路、６は燃料残量を表示する表示器である。
　燃料残量センサ１は、燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し、燃料残量を検出する。燃料残量センサ１で得られた燃料残量を示す抵抗値はインクフェース回路２でアナログ電圧に変換され、Ａ／Ｄコンバータ３に送られてディジクル信号に変換された後、マイクロプロセッサ４に送られる。
　マイクロプロセッサ４は、Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号を予め定めた一定の時間間隔で予め定めたサンプリング回数だけサンプリングしてその平均値を求め、これを燃料残量として出力する。そして、このようにして得られた燃料残量を、表示駆動回路５を介して、例えば第５図の如き１０セグメント、ゾーン表示式の表示器６にゾーン状に点灯表示し、乗員に燃料残量を知らせるものである。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　従来の電子式燃料残量計は、車両の走行中、振動による液面揺動によって燃料残量の表示が変わることを避けるため、燃料残量センサ１からの入力信号の変化に対し、かなり大きな時間的な遅延をかけて表示している。このため、イグニッションキーを入れたまま給油した場合、給油時の燃料増加に対して表示が短時間で追従することができず、実際には燃料タンクが満杯になっているにもかかわらず、残量表示はエンプティ（Ｅ）のままとなり、燃料補給後、しばらく経過してやっとフル（Ｆ）表示になるという問題があった。
　また、従来の電子式燃料残量計は、車両の傾きに対する燃料残量の誤表示についても、何ら配慮されていなかった。このため、車両が傾くと、その傾きの方向に応じて、実際の燃料残量よりも多く表示したり、少なく表示してしまうことがあった。一般に、燃料の残量を実際よりも少なく表示した場合にはそれ程問題を生ずることはないが、実際よりも多く表示した場合には、誤って燃料切れを起こすおそれがある等の問題があり、何らかの対策が必要である。
　本発明は上記事情のもとに発明されたもので、給油時に速やかに真の燃料残量を表示できると共に、車両の傾きにより燃料残量が実際よりも多めに表示されることを防止した電子式燃料残量計を提供しようとするものである。」（１頁右下欄２行〜２頁左下欄４行）
　
ｃ　「〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明の詳細な説明する。
　第２図は本発明の実施例を示し、図中、７は車両の車速を計測するスピードセンサ、８は車両の傾きを検知する傾斜センサ、９はスピードセンサ７と傾斜センサ８からの信号を処理に都合のよい波形に整形するためのインタフェース回路である。なお、他の符号１〜６で示す構成要素は、第４図の従来のものと同一である。
　上記構成になる実施例の動作を、第３図に示すフローチャートを参照して説明する。
　燃料残量センサ１により燃料残量が検出され、抵抗値に変換される。インタフェース回路２はこれをアナログ電圧信号に変換し、Ａ／Ｄコンバータ３に送る。Ａ／Ｄコンバータ３はアナログ信号をディジタル信号に変換した後、マイクロプロセッサ４に送る。
　マイクロプロセッサ４は、Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号を０．１秒ごとにサンプリングし、０．１秒ごとに燃料残量値を取り込む（第３図ステップ２１，２２）。
　次に、マイクロプロセッサ４は、車両が走行中のときの振動による液面揺動の影響を避けるため、取り込んだ残量データの平均化を行なうが（ステップ２６）、このとき、車両が停止しているか否かにより、平均値算出のためのサンプリング回数を変える。即ち、マイクロプロセッサ４はスピードセンサ７の出力を監視し、車両が停止中のときはサンプリング回数を１６回とし（ステップ２３，２４）、走行中のときはサンプリング回数を２５６回に設定する（ステップ２３，２５）。このように、停止中と走行中とでサンプリング回数を変えるのは、給油中の表示応答速度を変えるためである。
　上記のようにして、停止中の場合には、サンプリング回数＝１６回の平均値がその時の燃料残量として、また走行中の場合には、サンプリング回数＝２５６回の平均値がその時の燃料残量として、それぞれ算出される。この得られた燃料残量値は、マイクロプロセッサ４内のＲＯＭに格納されたテーブルを参照することにより、或は演算により、例えば第５図に示す１０セグメント、ゾーン点灯式表示器６の表示形式に適合するよう、表示セグメント数に変換され（ステップ２７）、現在表示器６に点灯表示中のセグメント数と比較される（ステップ２８）。新データと表示データとが等しい場合には、表示器６のセグメント点灯数はそのまま維持され、次の処理Ａに進む。新データが表示データよりも大きい（＞）場合、即ち、新しく算出された燃料残量値が前回算出された燃料残量値よりも増加している場合には、傾斜センサ８により車両の傾斜が検出されているか否かが参照され（ステップ２９）、傾斜がある場合には表示器６の表示更新は行なわず、次の処理Ａに分岐する。傾斜がない場合には、マイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアにカウンタを用意しておき（初期値＝５）、このカウンタ値に１を加える（ステップ３０）。このようにして、カウント値が１５に達したら（ステップ３１）、カウンタの初期化を行なった後（ステップ３２）表示器６０点灯セグメント数を１セグメント増やす（ステップ３３）。
　次に、前記ステップ２８において燃料残量値が減少方向で変化する場合、初期値＝５のカウンタから１を引いていき（ステップ３４）、カウント値が０になったら（ステップ３５）、カウンタを初期化の後（ステップ３６）、表示器６の点灯セグメント数を１セグメント減らす（ステップ３７）。
　以上述べたような処理を実行することにより、本実施例の場合、結果的に次のような燃料残量表示のための表示追従速度が得られる。
（１）燃料残量が連続的に減少する場合で、かつ車両が停車中のときは、１セグメント減少に８秒
（２）燃料残量が連続的に減少する場合で、かつ車両が走行中のときは、１セグメント減少に１２８秒
（３）燃料残量が連続的に増加する場合で、かつ車両が傾斜しているときは、表示更新なし
（４）燃料残量が連続的に増加する場合で、かつ車両が傾斜していない場合の停車中は、１セグメント増加に１６秒
（５）燃料残量が連続的に増加する場合で、かつ車両が傾斜していない場合の走行中は、１セグメント増加に２５６秒（ちなみに、このような条件に該当する場合としては、例えば車両の加減速時が該当する）」（３頁左上欄１行〜４頁左上欄６行）
　
ｄ　「以上説明した実施例は、表示器６に第５図の如きゾーン点灯表示式のものを用いた場合について例示したが、ディジタル数字表示、指針表示であっても同様に適用できることは勿論である。また、第３図のフローチャート中で設定したサンプリング時間（０．１秒）、各サンプリング回数（１６回、２５６回）、及びカウンタの初期値（＝５）などの値は目的に応じて自由に設定しうることは当然である。更に、本発明におけるスピードセンサ７としては、独立に設けるに代え、従来よりスピードメータ用に装備されているスピードセンサの出力を利用してもよいものである。」（４頁左上欄７〜１８行）
　
ｅ　「〔発明の効果〕
　本発明は、以上説明した如き構成、作用になるものであるから、イグニッションキーを入れたままで給油した場合、従来の燃料残量計と異なり、速やかに真の燃料残量を表示することができると共に、車両の傾きにより燃料残量が実際よりも多めに表示されてしまうようなことも防止でき、車両運転における信頼性を更に向上し得るという優れた効果を奏する。」（４頁左上欄１９行〜右上欄７行）
　　
イ　甲第１号証発明
　上記各記載ａ、ｂ、ｃ、ｅ、及び第１図〜第５図の記載からみて、甲第１号証には、まず、次の技術事項が記載されているものと認める。 
　 
（ア）「車両の燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し、燃料残量を抵抗値として検出する燃料残量センサ１、及びその出力をアナログ電圧信号に変換するインタフェース回路２と、  
　このインタフェース回路２からのアナログ電圧信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３と、該Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号が入力され、前記燃料残量を示すディジタル信号を、車両が停止中のときは１６回サンプリングし（ステップ２３，２４）、走行中のときは２５６回サンプリングし（ステップ２３，２５）、それらの平均値をその時の燃料残量として算出し（ステップ２６）、表示セグメント数に変換した表示データを出力し（ステップ２７）、この表示データに基づき前記燃料残量に応じた表示セグメント数となるよう表示駆動回路５を制御するマイクロプロセッサ４と、 
　前記表示データを、表示駆動回路５を介して入力し、フル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）との間でセグメントを点灯表示する表示器６とを備え、  
　前記マイクロプロセッサ４は、前記表示セグメント数に変換して得た新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して（ステップ２８）、
　前記新データが前記表示データと等しい場合、次の新データを算出するとともに表示セグメント数は維持され（処理Ａ）、
　前記新データが前記表示データよりも大きい場合、車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０）、
　前記新データが前記表示データよりも小さい場合、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４）、
　上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ）、前記カウント値が１５に達したら表示器６に現在表示中の点灯セグメント数が１増え（ステップ３３）、前記カウント値が０になったら、表示器６に現在表示中の点灯セグメント数が１減り（ステップ３７）、  
　結果として、現在表示中の点灯セグメント数が１だけ減少するのに、車両が停車中のときは少なくとも８秒、車両が走行中のときは少なくとも１２８秒の表示追従に要する時間が掛かり、現在表示中の点灯セグメント数が１だけ増加するのに、停車中のときは少なくとも１６秒、走行中のときは少なくとも２５６秒の表示追従に要する時間が掛かるようになっている、 
　車両に装備される電子式燃料残量計。　（「技術事項１」という。）
　
（イ）また、記載事項ｃ、実施例を示した第２図、及びフローチャートを示した第３図の記載によれば、マイクロプロセッサ４は、表示駆動回路５に対し、表示駆動回路５が表示器６を駆動するために必要な何らかの表示駆動信号を出力していると解するのが自然である。
　
（ウ）また、記載事項ｄによれば、表示器６として、ゾーン点灯表示式のものに限らず、デジタル数字表示や指針表示にも適用できると記載されており、適用例としてここに挙げられた指針表示については、ゾーン点灯表示式やデジタル数字表示式と並列に記載しているから、通常、普通に用いられている指針表示式、すなわち、回転軸を中心としてフル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）とが表示された文字版上を所定の振れ角で移動する形式のものを意味している解するのが自然である。
　そこで、この指針表示式に技術事項１をそのまま適用した場合を考えると、甲第１号証の第５図に示された１０のセグメントを備えたゾーン点灯表示式と同様に、フル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）とが表示された所定の振れ角の間を、例えば１０等分して得られた角度（以下、「１振れ角」という。）が、技術事項１におけるゾーン点灯表示式に係る１つのセグメントに相当するものとなることは明らかであり、マイクロプセッサ４は、フル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）との間で、燃料残量に応じた角度位置となるよう指針を１振れ角単位で駆動する信号を表示駆動回路５に出力することになると解するのが自然である。
　
　以上の技術事項（ア）ないし（ウ）を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「車両の燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し、燃料残量を抵抗値として検出する燃料残量センサ１と、その出力をアナログ電圧信号に変換するインタフェース回路２と、  
　このインタフェース回路２からのアナログ電圧信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３と、該Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号が入力され、前記燃料残量を示すディジタル信号を、車両が停止中のときは１６回サンプリングし（ステップ２３，２４）、走行中のときは２５６回サンプリングし（ステップ２３，２５）、それらの平均値をその時の燃料残量として算出し（ステップ２６）、振れ角の数に変換した新データを出力し、この新データに基づき前記燃料残量に応じた角度位置となるよう指針を駆動する表示駆動信号を表示駆動回路５に出力するマイクロプロセッサ４と、
　前記表示駆動信号に基づいた角度位置にて燃料残量を指示する指針を有する表示器６とを備え、
　前記指針は、回転軸を中心としてフル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）とが表示された前記表示器６の文字版上を所定の振れ角で移動し、  
　前記マイクロプロセッサ４は、前記新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して（ステップ２８）、
　前記新データが前記表示データと等しい場合、次の新データを算出するとともに指針の角度位置は維持され（処理Ａ）、
　前記新データが前記表示データよりも大きい場合、車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０）、
　前記新データが前記表示データよりも小さい場合、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４）、
　上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ）、前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し、前記カウント値が０になったら、現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力し、  
　結果として、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少するのに、車両が停車中のときは少なくとも８秒、車両が走行中のときは少なくとも１２８秒の表示追従に要する時間が掛かり、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ増加するのに、停車中のときは少なくとも１６秒、走行中のときは少なくとも２５６秒の表示追従に要する時間が掛かるようになっている、　車両に装備される電子式燃料残量計。」（以下、「甲第１号証発明」という。）
 　 
（２）対比 
ア　本件発明と甲第１号証発明とを対比する。 
　
ａ　まず、甲第１号証発明の「燃料タンク」が、本件発明の「容器」に相当し、甲第１号証発明の「燃料残量」が、本件発明の「液面レベル」に相当し、甲第１号証発明の「燃料残量センサ１」と「インタフェース回路２」とを合わせたものが、本件発明の「検出手段」に相当し、甲第１号証発明の「Ａ／Ｄコンバータ３」と「マイクロプロセッサ４」とを合わせたものが、本件発明の「コンピュータ」に相当し、以下同様に、「新データ」が、「今回の目標値」に、「表示駆動信号」が、「液面レベル信号」に、「角度位置」が、「指示位置」に、「フル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）」が、「Ｆ（満タン）とＥ（空）」に、「表示データ」が、「比較対象」に、「１振れ角」が、「分解能」に、「車両に装備される電子式燃料残量計」が、「車両用液量指示計器」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　以上の相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「車両の燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し、燃料残量を抵抗値として検出する燃料残量センサ１と、その出力をアナログ電圧信号に変換するインタフェース回路２」は、本件発明の「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段」に相当するといえる。
　 
ｃ　同様に、甲第１号証発明の「このインタフェース回路２からのアナログ電圧信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３と、該Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号が入力され、前記燃料残量を示すディジタル信号を、車両が停止中のときは１６回サンプリングし（ステップ２３，２４）、走行中のときは２５６回サンプリングし（ステップ２３，２５）、それらの平均値をその時の燃料残量として算出し（ステップ２６）、振れ角の数に変換した新データを出力し、この新データに基づき前記燃料残量に応じた角度位置となるよう指針を駆動する表示駆動信号を表示駆動回路５に出力するマイクロプロセッサ４」は、本件発明の「この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータ」に相当するといえる。 
　
ｄ　同様に、甲第１号証発明の「前記表示駆動信号に基づいた角度位置にて燃料残量を指示する指針を有する表示器６」は、本件発明の「前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針」に相当し、甲第１号証発明の「前記指針は、回転軸を中心としてフル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）とが表示された前記表示器６の文字版上を所定の振れ角で移動し」は、本件発明の「前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し」に相当するといえる。
　
ｅ　甲第１号証発明では、「前記マイクロプロセッサ４は、前記新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して（ステップ２８）、前記新データが前記表示データと等しい場合、次の新データを算出するとともに指針の角度位置は維持され（処理Ａ）、前記新データが前記表示データよりも大きい場合、車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０）、前記新データが前記表示データよりも小さい場合、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４）、上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して、前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し、前記カウント値が０になったら、現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力」するとあるから、甲第１号証発明において表示駆動信号が出力されるのは、新データと表示データとの大小関係に伴い増減するカウンタ値（初期値は５である。）が１５や０に達したときであり、新データが表示データに比べて大きい（あるいは、小さい）ものになることは、表示駆動信号を出力することの必要条件であって十分条件ではない。
　してみると、甲第１号証発明における、「前記マイクロプロセッサ４は、前記新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して（ステップ２８）、前記新データが前記表示データと等しい場合、次の新データを算出するとともに指針の角度位置は維持され（処理Ａ）、前記新データが前記表示データよりも大きい場合、車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０）、前記新データが前記表示データよりも小さい場合、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４）、上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ）、前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し、前記カウント値が０になったら、現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力」することも、本件発明の「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」することも、共に、「前記コンピュータが、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力するために、前記目標値と比較対象とを比較して、前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化することが必要とされている」点で、共通する。 
　
イ　以上を整理すると、本件発明と甲第１号証発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点） 
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段と、
　この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、
　前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、　前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し、
　前記コンピュータが、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力するために、前記目標値と比較対象とを比較して、前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化することが必要とされている、
　ことを特徴とする車両用液量指示計器。」 
　
（相違点） 
・相違点１：液面レベル信号の出力条件について、
　本件発明は、コンピュータが、「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」するものであるのに対し、
　甲第１号証発明は、マイクロプロセッサ４（本件発明の「コンピュータ」に相当する。以下、同様。）は、「前記新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して（ステップ２８）、前記新データが前記表示データと等しい場合、次の新データを算出するとともに指針の角度位置は維持され（処理Ａ）、　前記新データが前記表示データよりも大きい場合、車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０）、前記新データが前記表示データよりも小さい場合、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４）、上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ）、前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し、前記カウント値が０になったら、現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力」するものである点。
　
・相違点２：液面レベル信号の発信時間について、
　本件発明は、コンピュータは、「液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」ものであるのに対し、
　甲第１号証発明は、マイクロプロセッサ４（コンピュータ）は、「結果として、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少するのに、車両が停車中のときは少なくとも８秒、車両が走行中のときは少なくとも１２８秒の表示追従に要する時間が掛かり、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ増加するのに、停車中のときは少なくとも１６秒、走行中のときは少なくとも２５６秒の表示追従に要する時間が掛かるようになっている」ものである点。
　
（３）判断 
　上記相違点について、検討する。
ア　相違点１について
ａ　本件発明
　まず、本件発明は、「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し」とあるように、指針が分解能だけ移動する条件は、目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときである。
　
ｂ　甲第１号証発明
　これに対し、甲第１号証発明は、「前記マイクロプロセッサ４は、前記新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して（ステップ２８）、前記新データが前記表示データと等しい場合、次の新データを算出するとともに指針の角度位置は維持され（処理Ａ）、前記新データが前記表示データよりも大きい場合、車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０）、前記新データが前記表示データよりも小さい場合、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４）、上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ）、前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し、前記カウント値が０になったら、現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力し、」とあるように、指針が１振れ角（分解能）だけ移動するための条件は、初期値５のカウント値が１５や０に達したときである。
　
ｃ　検討
　すなわち、本件発明では、目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときには、必ず、指針が現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動することになるが、甲第１号証発明では、新データ（目標値）が表示データ（比較対象）よりも大きい（あるいは、小さい）ものとなったからといって、ただちに、指針を１振れ角（分解能）だけ増やす（あるいは、１振れ角だけ減らす）表示駆動信号が出力されるものではなく、よって、指針が１振れ角（分解能）だけ移動するものではない。甲第１号証発明において、新データ（目標値）と表示データ（比較対象）との大小に応じて、初期値を５とするカウンタ値は１だけ増減するものの、指針が１振れ角（分解能）移動するのは、該カウンタ値が１５に達するまで（あるいは、０に達するまで）待たなければならない。
　甲第１号証発明において、表示駆動信号の出力条件をこのようにしたのは、甲第１号証発明が、給油中の燃料の残量表示を速やかに行うとともに、車両の傾きにより燃料残量が多めに表示されることを防止することを目的としているためであり（（１）イ、オ）、液面レベルが車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを小さくすることを目的とした本件発明（本件明細書等の段落【０００４】）と、解決すべき課題を異にすることに由来するものである。
　以上のとおりであり、本件発明は、分解能だけ指針が移動するための液面レベル信号を出力する条件が、甲第１号証発明と大きく相違する。
　
イ　相違点２について
ａ　本件発明
　本件発明は、「液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」とあるように、指針の位置が分解能だけ移動後に、液面レベル信号は上記「設定時間」だけ保持されるものであり、「【０００６】【作用】・・・よって、指針は分解能だけ移動する。このとき、コンピュータは、その液面レベル信号を設定時間だけ出力し続けるため指針は分解能だけ移動した後、設定時間が経過するまでは動かない。」や、「【００２４】・・・指針１７が前述の指示位置にて設定時間（例えば１０秒）だけ保持されるため、燃料タンク７内の燃料の残量が容易に確認できる。」との本件明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　ところで、「設定」とは、「つくり定めること」（広辞苑　第６版、岩波書店、２００８年１月１１日　発行）を意味するから、本件発明における「設定時間」は、予め決めた所定の時間をいうものと解すべきものであり、車両の走行状態に依存するものではない。
　そして、かかる「設定時間」は、燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間であるから、「【００２５】・・・指針１７の指示位置が正規の指示位置から外れることはない。このため、常に指針１７がほぼ正規の指示位置を指示するため信頼性の高い自動車用燃料計１を提供することができる。」との本件明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　
ｂ　甲第１号証発明
　これに対し、甲第１号証発明は、上記のとおり、表示追従に要する時間に関して、「結果として、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少するのに、車両が停車中のときは少なくとも８秒、車両が走行中のときは少なくとも１２８秒の表示追従に要する時間が掛かり、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ増加するのに、停車中のときは少なくとも１６秒、走行中のときは少なくとも２５６秒の表示追従に要する時間が掛かるようになっている」というものである。
　なるほど、「表示追従に要する時間」としての８秒、１６秒、１２８秒、及び２５６秒という時間は、本件発明に係る「設定時間」についての実施例である１０秒（本件明細書の段落【００２４】）と同程度の時間であり、甲第１号証発明に係る電子式燃料残量計も、燃料計として、正確な燃料残量を表示することが当然に要請されているから、甲第１号証発明における上記「表示追従に要する時間」の長さは、本件発明にいう「指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間」の長さと同程度のものであるということができる。
　
ｃ　検討
　しかしながら、甲第１号証発明は、「前記新データが前記表示データよりも大きい場合、車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０）、前記新データが前記表示データよりも小さい場合、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４）、上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ）、前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し、前記カウント値が０になったら、現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力」するというものであり、新データが表示データとは異なる値になる毎にカウンタ値は、両者の大小関係に応じて１だけ増減するものの、初期値が５であるカウント値が１５や０に達して初めて角度位置が１振れ角だけ増減するのであるから、角度位置が１振れ角だけ増減するのに掛かる時間、すなわち、「表示追従に要する時間」は、新データ（目標値）が表示データ（比較対象）よりも大きい場合の回数と小さい場合の回数との差に依存することとなり、このことは、車両が現実にどのような走行をしたかという、車両の走行状態に依存することに外ならない。
　「表示追従に要する時間」をこのように設定したのは、上記「ア　ｃ」で説示したと同様に、甲第１号証発明が、給油中の燃料の残量表示を速やかに行うとともに、車両の傾きにより燃料残量が多めに表示されることを防止することを目的としているためであり（（１）イ、オ）、液面レベルが車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを小さくすることを目的とした本件発明（段落【０００４】）と、解決すべき課題を異にすることに由来するものである。
　してみると、本件発明における「指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」は、甲第１号証発明における、車両の走行状態に依存するような「表示追従に要する時間」とは、その技術的意義が大きく異なるというべきである。
　　
ウ　まとめ
　以上、「ア　相違点１について」、及び「イ　相違点２について」で説示したとおり、本件発明における液面レベル信号が出力される条件は、甲第１号証発明における表示駆動信号が出力される条件とは異なり、しかも、本件発明において、液面レベル信号が出力される時間である「燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」は、甲第１号証発明における「表示追従に要する時間」とは、その技術的意義が異なるといわざるを得ない。 
　よって、本件発明は、甲第１号証発明と実質的にも同一であるということはできないし、また、甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 
 　 
３　無効理由２について
（１）甲第２号証
ア　記載事項
　甲第２号証である特開昭６０−２６２０１７号公報には、次の記載事項ａないしｅがある。
　
ａ「〔産業上の利用分野〕
　本発明は　建設機械の燃料の残存量の表示方法に関する。
〔従来技術〕  
　第３図は一般の車両あるいは建設機械に取り付けられている燃料計の概略図である。
　この燃料計は軸Ｃを中心として回動自在なフロートアーム１の一端に燃料タンク２内の燃料３の液面に浮かべたフロート４が、他端に裸抵抗巻線５上を摺動する摺動子６がそれぞれ取り付けられており、燃料タンク２内の燃料３の残存量に対応する大きさの電圧を摺動子６と接地点（図示せず）間に出力する。そうして、この出力電圧を一定時間毎にデジタル変換して、燃料３の残存量をｎ段階（ｎは例えば８）のレベルで表示するようにしている。  
〔発明が解決しようとする問題点〕  
　ところで、建設機械は一般の車両に比べて車体の振動が大きい、建設機械の作業場所は凸凹が激しい、さらに裸巻線抵抗５は車体の振動作業場所の凸凹などにより摺動子６が必要以上に摺動して摩耗してしまう、などの原因によって燃料３の残存量が正確に検出されない場合が生じてしまうことがある。例えば、残存量表示がレベル５からレベル２に急激に変化して建設機械のオペレータに不快感を与えてしまうという問題があった。また、警告灯あるいはブザーなどの異常警報装置を備えた建設機械では誤って警告灯が点灯するあるいはブザーが鳴動するという問題があった。
　本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、建設機械の燃料の残存量表示が急激に変化することがない建設機械の燃料の残存量表示方法を提供するものである。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄１５行）
　
ｂ「〔問題点を解決するための手段〕
　そこで本発明では、エンジン始動前に検出しデジタル変換した燃料の残存量を、エンジン始動後に一定時間毎に検出しデジタル変換した燃料の残存量と該一定時間毎に比較し、エンジン始動前の残存量がエンジン始動後の残存量よりも大きいときは、エンジン始動前の残存量から１デジタル単位値だけ引いた値を新たな残存量とし、またエンジン始動前の残存量がエンジン始動後の残存量よりも小さいときは、エンジン始動前の残存量に１デジタル単位値だけ加えた値を新たな残存量とし、この新たな残存量を前記一定時間毎に表示する。
〔作用〕
　したがって本発明によれば、燃料の残存量が急激に変化したように検出されても、該検出した残存量の表示は急激に変化することがなくなる。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１３行）
　
ｃ「〔実施例〕  
　以下、本発明の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。  
　第１図は本発明に係る建設機械の燃料の残存量表示方法を適用した残存量表示装置のブロック構成図である。  
　この残存量表示装置は中央処理装置（以下、ＣＰＵと略記する）１０がメモリ１１に記憶されている制御プログラムを実行することによって動作し、燃料の残存量をレベル１からレベル８までの８段階でデジタル表示するようになっている。
　当該残存量表示装置によって表示される燃料の残存量は前記第３図に示した燃料計と同様のものによって検出される。すなわち、燃料の残存量は所定の大きさの電圧が印加されている裸巻線抵抗１２の摺動子１３と接地点１４との間に該残存量に対応する大きさの電圧として出力される。そして、この出力電圧はアナログ・デジタル・コンバータ１５によって０から７までの整数値にデジタル変換され、燃料の残存量を示す“残存量”としてＣＰＵ１０に入力される。
　ＣＰＵ１０はメモリ１１上に予め“旧データ”および“新データ”という名前の変数領域を確保しており、エンジン始動前であってリセットスイッチ１６が閉じたときに前記アナログ・デジタル・コンバータ１５から出力される“残存量”を“旧データ”にセットするとともに、“旧データ”すなわち“残存量”を表示する。この“残存量”の表示は該“残存量”の値０乃至７に対応してそれぞれ設けた発光ダイオードＬ０、Ｌ１、Ｌ２、・・・、Ｌ７のいずれか一つを点灯することによって行なう。なお、抵抗Ｒは各発光ダイオードＬ０乃至Ｌ１（当審注：「Ｌ１」は「Ｌ７」の誤記である。）に流れる電流を制限するものであり、ドライバＤ０、Ｄ１、Ｄ２・・・、Ｄ７はＣＰＵ１０の出力によって発光ダイオードＬ０乃至Ｌ１（当審注：「Ｌ１」は「Ｌ７」の誤記である。）を点灯させるものである。　
　また、ＣＰＵ１０は“残存量”を“旧データ”にセットし、該“残存量”を表示した後であってエンジンの始動後は、一定時間毎に新らたに“残存量”を“新データ”にセットし、“旧データ”と“新データ”を比較する。そして“旧データ”が“新データ”よりも大きいときは“旧データ”から１だけ引いた値を新らたな“旧データ”にし、“旧データ”が“新データ”よりも小さいときは“旧データ”に１だけ加えた値を新らたな“旧データ”にする。さらに、この“旧データ”の値に対応する発光ダイオードを点灯する。」（２頁右上欄１４行〜３頁左上欄２行）  
　
ｄ「次に本発明による残存量表示装置の全体的な動作について第２図に示したフローチャートを参照して説明する。  
（１）ステップ１００乃至１０２  
　ＣＰＵ１０はリセットスイッチ１６が閉じると（ステップ１００）、“旧データ”にアナログ・デジタル・コンバータ１５の出力である“残存量”をセットし（ステップ１０１）、“旧データ”の値に対応する発光ダイオードを点灯する（ステップ１０２）。  
（２）ステップ１０３乃至１０４  
　ＣＰＵ１０は予め定めた一定時間を経過すると（ステップ１０３）、“新データ”に新らたな“残存量”をセットする（ステップ１０４）。  
（３）ステップ１０５  
　ＣＰＵ１０は“旧データ”と“新データ”とを比較し、“旧データ”と“新データ”が等しいときは（ステップ１０５）、前記ステップ１０２を実行し、“旧データ”が“新データ”より大きいときは（ステップ１０６）、“旧データ”から１だけ引いた値を新たな“旧データ”とし（ステップ１０７）、ステップ１０２を実行する。また、“旧データ”が“新データ”より小さいときは（ステップ１０６）、“旧データ”に１だけ加えた値を新たな“旧データ”とし（ステップ１０８）、ステップ１０２を実行する。」（３頁左上欄３行〜右上欄９行）
　  
ｅ「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明によれば、一定時間毎に検出され、レベル０からレベル７までの８段階のレベルによって示される燃料の残存量が該一定時間毎の検出によって２レベル以上変化した場合であっても、１レベルのみ増加あるいは減少したものとして表示することにより、燃料の残存量表示が急激に変化するのを防ぐことができる。」（３頁右上欄１０行〜１８行）
　
イ　甲第２号証発明
　上記記載事項ａないしｅ、並びに残存量表示装置のブロック構成図である第１図、残存量表示装置の動作を示すフローチャートである第２図、及び燃料系の概略図である第３図の記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認める。 
　
「建設機械の燃料タンク２内の燃料３に浮かぶフロート４を備えた回動自在なフロートアーム１の回動により、燃料の残量に対応する大きさの電圧を摺動子１３と接地点１４の間に出力する燃料計と、  
　前記燃料計が出力した電圧をアナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して０から７までの整数値に変換された残存量を求め、この残存量に基づいた、発光ダイオードＬ０〜Ｌ７のいずれか一つを点灯するためのドライバＤ０〜Ｄ７を駆動制御するための出力信号（以下、「駆動制御信号」という。）を出力するＣＰＵ１０と、  
　前記駆動制御信号に基づいて点灯する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７により８段階にレベル表示する計器とを備え、　
　前記ＣＰＵ１０は、現在の残存量を旧データにセットして前記駆動制御信号を出力し（ステップ１０１，１０２）、
　予め定めた一定時間が経過すると、新たな残存量を新データにセットして新データと旧データとを比較し（ステップ１０３，１０４，１０５）、
　前記新データと旧データとが等しい場合、旧データに対応する番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０５，１０２）、
　旧データが新データより大きい場合、旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして１つだけ小さな番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０６，１０７，１０２）、
　旧データが新データより小さい場合、旧データに１だけ加えた値を新たな旧データとして１つだけ大きな番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力する（ステップ１０６，１０８，１０２）ようにした、
　建設機械の燃料タンク内の燃料の残存量表示装置。」（以下「甲第２号証発明」という。） 
 　 
（２）対比 
ア　本件発明と甲第２号証発明とを、主たる構成要件毎に対比する。
　
ａ　まず、甲第２号証発明の「建設機械」は、本件発明の「車両」に相当し、甲第２号証発明の「燃料タンク２」は、本件発明の「容器」に相当し、「燃料計」は、「検出手段」に相当し、以下、同様に、「燃料の残量に対応する大きさの電圧」は、「アナログ値」に、「発光ダイオードＬ０〜Ｌ７」は、「指示位置にて液量を指示する指針」に、「旧データ」は「比較対象」に、「建設機械の燃料タンク内の燃料の残存量表示装置」は、「車両用液量指示装置」に、それぞれ相当する。
　また、甲第２号証発明の「燃料計が出力した電圧をアナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して０から７までの整数値に変換された残存量」、「新たな残存量」や「新データ」は、本件発明の「今回の目標値」に相当し、甲第２号証発明の「発光ダイオードＬ０〜Ｌ７のいずれか一つを点灯するためのドライバＤ０〜Ｄ７を駆動制御するための信号」や「駆動制御信号」は、本件発明の「液面レベル信号」に相当し、「１つだけ大きな番号」や「１つだけ小さな番号」は、「分解能だけ」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　以上の相当関係を踏まえると、甲第２号証発明の「建設機械の燃料タンク２内の燃料３に浮かぶフロート４を備えた回動自在なフロートアーム１の回動により、燃料の残存量に対応する大きさの電圧を摺動子１３と接地点１４の間に出力する燃料計」は、本件発明の「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段」に相当する。 
　
ｃ　同様に、甲第２号証発明の「前記燃料計が出力した電圧をアナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して０から７までの整数値に変換された残存量を求め、この残存量に基づいた、発光ダイオードＬ０〜Ｌ７のいずれか一つを点灯するためのドライバＤ０〜Ｄ７を駆動制御するための出力信号（駆動制御信号）を出力するＣＰＵ１０」も、本件発明の「この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータ」も、共に、「この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータ」である点で共通する。
　
ｄ　同様に、甲第２号証発明の「前記駆動制御信号に基づいて点灯する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７により８段階にレベル表示する計器」も、本件発明の「前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」するものも、共に、「前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する計器」である点で共通する。
　
ｅ　甲第２号証発明は、「前記ＣＰＵ１０は、現在の残存量を旧データにセットして前記駆動制御信号を出力し（ステップ１０１，１０２）、予め定めた一定時間が経過すると、新たな残存量を新データにセットして新データと旧データとを比較（ステップ１０３，１０４，１０５）」するものであり、新たな残存量（すなわち、新データ）と、前回の残存量（すなわち、旧データ）との比較は、予め定めた一定時間が経過して初めて行われるものであり、また、「前記新データと旧データとが等しい場合、旧データに対応する番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０５，１０２）、」とあるように、甲第２号証発明にあっては、新データが旧データに等しい場合も、両者に大小関係がある場合と同様に、一定時間が経過するまでは、旧データに基づいた残量表示（ステップ１０２）が継続されるものである。
　これに対し、本件発明は、「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、且つこの液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」というものであり、液面レベル信号が「設定時間」だけ発信し続けるのは、目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときであり、目標値と比較対象とが等しいとき、液面レベル信号が「設定時間」だけ発信し続けることはない。
　よって、上記相当関係ａを踏まえると、甲第２号証発明の「前記ＣＰＵ１０は、現在の残存量を旧データにセットして前記駆動制御信号を出力し（ステップ１０１，１０２）、予め定めた一定時間が経過すると、新たな残存量を新データにセットして新データと旧データとを比較し（ステップ１０３，１０４，１０５）、前記新データと旧データとが等しい場合、旧データに対応する番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０５，１０２）、旧データが新データより大きい場合、旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして１つだけ小さな番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０６，１０７，１０２）、旧データが新データより小さい場合、旧データに１だけ加えた値を新たな旧データとして１つだけ大きな番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力する（ステップ１０６，１０８，１０２）」ことも、本件発明の「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、且つこの液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」ことも、共に、「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較したときに、現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、且つこの液面レベル信号の出力を予め定めた一定時間だけ発信し続ける」ものある点で共通する。 
 　 
イ　以上を整理すると、本件発明と甲第２号証発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 
（一致点） 
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段と、 
　この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、 
　前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する表示器とを備え、 
　前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較したときに、現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、
　且つこの液面レベル信号の出力を予め定めた一定時間だけ発信し続ける
　ことを特徴とする車両用液量指示計器。」
　 
（相違点） 
・相違点１ 
　液面レベルに関する測定値が、本件発明では、「今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して」求めたものであるのに対し、
　甲第２号証発明では、「燃料計が出力した電圧をアナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して０から７までの整数値に変換された残存量」（本件発明の「今回の目標値」に相当する。以下、同様。）であるにとどまり、今回の測定値と過去複数回の測定値とを平均化したものではない点。
　
・相違点２ 
　液面レベル信号に基づいて液量を指示する計器が、本件発明では、「指示位置にて液量を指示する指針」であって、この指針は、「回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」するものであるのに対し、
　甲第２号証発明では、「点灯する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７により８段階にレベル表示する計器」である点。 
　 
・相違点３ 
　液面レベル信号を発信し続ける時間に関し、本件発明では、「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
変化したときに、
設定時間だけ発信し続ける
　甲第２号証発明では、「前記ＣＰＵ１０は、現在の残存量を旧データにセットして前記駆動制御信号を出力し（ステップ１０１，１０２）、予め定めた一定時間が経過すると、新たな残存量を新データにセットして新データと旧データとを比較し（ステップ１０３，１０４，１０５）、前記新データと旧データとが等しい場合、旧データに対応する番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０５，１０２）、旧データが新データより大きい場合、旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして１つだけ小さな番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０６，１０７，１０２）、旧データが新データより小さい場合、旧データに１だけ加えた値を新たな旧データとして１つだけ大きな番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力する（ステップ１０６，１０８，１０２）」とあるように、駆動制御信号（液面レベル信号）が出力され続けるのは、新データ（今回の目標値）と旧データ（比較対象）との間に大小関係が生じた場合だけでなく、両者が等しい場合にも適用されるものであり、しかも、この継続時間は、「予め定めた一定時間」であるとしているにとどまり、その一定時間が有する意味も明らかでない点。 
 　 
（３）判断 
　上記相違点１ないし３について、以下、検討する。
　
ア　相違点１について
ａ　甲第２号証発明
　甲第２号証発明は、「アナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して０から７までの整数値に変換された残存量を求め、この残存量に基づいた、発光ダイオードＬ０〜Ｌ７のいずれか一つを点灯するためのドライバＤ０〜Ｄ７を駆動制御するための出力信号（以下、「駆動制御信号」という。）を出力するＣＰＵ１０と、前記駆動制御信号に基づいて点灯する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７により８段階にレベル表示する計器とを備え、前記ＣＰＵ１０は、現在の残存量を旧データにセットして前記駆動制御信号を出力し（ステップ１０１，１０２）、予め定めた一定時間が経過すると、新たな残存量を新データにセットして新データと旧データとを比較し（ステップ１０３，１０４，１０５）、　前記新データと旧データとが等しい場合、旧データに対応する番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０５，１０２）、旧データが新データより大きい場合、旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして１つだけ小さな番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０６，１０７，１０２）、旧データが新データより小さい場合、旧データに１だけ加えた値を新たな旧データとして１つだけ大きな番号のドライバＤ０〜Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力する（ステップ１０６，１０８，１０２）ようにした」」ものである。
　このように、甲第２号証発明は、指示計器として、この整数値０から７の値に応じた発光ダイオードＬ０〜Ｌ７のいずれか１つを発光させる形式の計器を採用しており、アナログデジタルコンバータ１５により０から７までの整数値に変換された出力信号である新データ及び旧データを用いて、対応する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７のいずれか１つを発光させるようにしている。
　したがって、甲第２号証発明では、新データも旧データも、共に、０〜７のうちのいずれかの整数値を取るものであることを前提としている。
　
ｂ　周知技術１
　なるほど、液面レベルの揺れを時間的にならすために、所定の時間間隔で測定された複数の液面レベル信号を平均化することは、本件明細書等にも「【０００３】・・・あるいは、コンピュータを使用してセンダユニットからの出力を平均化して目標値を求め、この目標値に基づいて指針を駆動するようにしたものもあった（従来技術Ｂ）。」と記載されているように、また、甲第６号証である特開昭６０−８２４３９号公報に記載のＡ／Ｄ変換器２や時間平均化回路３、甲第７号証である特公昭６０−４１２８８号公報に記載のマイクロコンピュータ４に記憶された残燃料Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４に基づきその平均値（Ｆｍ）を求めるようにしている点、又は甲第８号証である特開昭６１−６２８２２号公報に記載のサンプリング手段ｂ、時系列記憶手段ｃや移動平均化手段ｄからも明らかなように、本件特許の出願当時、周知な技術事項（以下、「周知技術１」という。）である。
　
ｃ　検討
　しかしながら、甲第２号証発明に係る新データ及び旧データは、いずれも０〜７のいずれかの整数値を取ることを前提としており、一定時間毎に新データと旧データとを比較して、２レベル以上変化した場合であっても、１レベルのみ増加あるいは減少したものとして対応する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７を点灯するようにすることで、燃料の残存量表示が急激に変化するのを防ぐことができた（前記「（１）アｅ」）というものであり、甲第２号証発明により、建設機械の燃料の残存量表示が急激に変化することがない建設機械の燃料の残存量表示方法を提供するとの課題（前記「（１）アａ」）が既に解決されているから、甲第２号証発明において、アナログ・デジタル・コンバータ１５から一定時間毎に整数値に変換されて出力されてくる複数の残存量データについて、改めて、それらについての平均化を行うことは予定していないとみるのが相当である。
　
ｄ　まとめ
　以上のとおりであり、アナログ・デジタル・コンバータ１５から出力される複数の残存量について平均化を行うことを予定していない甲第２号証発明に、平均化に係る周知技術１をただちに適用することはできない。
　
イ　相違点２について
　車両用液量指示計器として、本件発明で採用している、「指示位置にて液量を指示する指針」であって、この指針は、「回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」する形式のものそれ自体は、いわゆる指針式として例示するまでもなく周知なもの（以下、「周知技術２」という。）である。よって、指示計器として、甲第２号証発明に係るレベル表示式に代えて、周知な指針式を採用することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
ａ　本件発明
　本件発明においては、「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
変化したときに、
設定時間だけ発信し続ける
　事実、この点に関し、本件訂正の前後を通じて、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】〜【００１９】の記載（前記「第４　１本件発明について（２）エ」）、及び図７に示されたフローチャートによれば、目標値ＦＸｎが比較対象である出力値Ｆｎ-1と等しいときは新たな出力値Ｆｎが設定されることなく、次の液面レベルに関する電圧値Ｖｎ+1がデジタル値Ｘｎ+1に変換され（Ｓ１）、平均化処理されて（Ｓ２）、次の目標値（ＦＸｎ+1）を求め、以下、目標値が出力値と等しい限り繰り、これを返すようになっている。
　そして、この「設定時間」については、「指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」と限定することで、燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間であることを特定しており、本件明細書の記載（段落【００２４】）によれば、例えば１０秒である。
　以上のとおり、本件発明は、「目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」するとともに、この液面レベル信号の出力を「設定時間」だけ発信し続けることで、「【０００６】・・・指針は分解能だけ移動した後、設定時間が経過するまでは動かない。」との本件明細書に記載の作用があり、「【００２４】・・・指針１７が前述の指示位置にて設定時間（例えば１０秒）だけ保持されるため、燃料タンク７内の燃料の残量が容易に確認できる。」との本件明細書に記載の効果を奏するものである。
　つまり、液面レベル信号が「設定時間」だけ発信し続けるための条件は、「目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したとき」であり、目標値が比較対象に等しいときは、液面レベル信号の出力が「設定時間」だけ発信し続けられることはないから、目標値が比較対象に等しい限りは、「設定時間」の経過を待つことなく、「今回の目標値」、すなわち、新たな目標値が、「今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して」求められることとなる。
　このように、本件発明における「設定時間」は、指針が分解能だけ移動したときに、運転者による残量確認を容易にすべく、指針が移動後の位置にとどまるための時間を定めるという役割を果たすものと認められる。
　
ｂ　甲第２号証発明
　これに対し、甲第２号証発明は、上記「（２）イ　・相違点３」で説示したように、駆動制御信号（液面レベル信号）の出力が一定時間継続されることで、旧データ（比較対象）に基づいた残量表示が一定時間継続されるのは、新データ（目標値）と旧データ（比較対象）との間に大小関係がある場合に限らず、両者が等しい場合にも適用されるものである。すなわち、甲第２号証発明では、旧データ（比較対象）に対し新データ（目標値）に変化があったときに加えて、なかったときにも「予め定めた一定時間」だけ、駆動制御信号（本件発明の「液面レベル信号」に相当。）の出力が継続され、旧データ（比較対象）に基づいた残量表示が一定時間継続されることとなる。そして、甲第２号証には、この「予め定めた一定時間」を設けたことの意義については、何ら記載されておらず、どの程度の長さの時間であるかについても記載がない。
　
ｃ　検討
　そこで、まず、甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」がどの程度の長さの時間であるといえるかについて、検討する。
　甲第２号証発明も、本件発明と同様の、車両用液量指示計器に関する発明であるから、燃料の残量については、本来の残量に相当する適切な値を液量指示計器が表示することが当然に要請されているものである。
　ところで、甲第２号証発明に係る建設機械を運転した場合、発光ダイオードＬ０〜Ｌ７の点灯箇所が１つ下がるには、満タンにした燃料総量の１／８の量を消費するだけの時間が掛かることになるが、その時間に比べて「予め定めた一定時間」は、当然に短いものであるはずである。なぜなら、もし、予め定めた一定時間が、例えば、数十、数百時間であったとすれば、車両の運転中に、燃料の消費が満タンにした燃料総量の１／８の量を越えても発光ダイオードＬ０〜Ｌ７の点灯箇所は変わらないことになり、そのようなものは、正確な燃料残量を示すことが要請されるべき燃料計とは、もはやいえないからである。
　よって、甲第２号証発明に係る「予め定めた一定時間」は、事実上、車両の燃料消費時間より早い時間であるということはできる。
　しかしながら、甲第２号証発明において、発光ダイオードＬ０〜Ｌ７の点灯は、上記ｂで指摘したように、「予め定めた一定時間」毎に行われる新データ（目標値）と旧データ（比較対象）との比較の結果、両者に大小関係がある場合だけでなく、両者が等しい場合であっても、その点灯が「予め定めた一定時間」だけ継続されるのであるが、これは、新データ（目標値）と旧データ（比較対象）との比較が「予め定めた一定時間」毎に行われることから、結果として、点灯が「予め定めた一定時間」だけ継続されることになるのである。
　してみると、甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」には、本件発明のような、指針が分解能だけ移動したときに、運転者などの残量確認を容易にすべく、指針が移動後の位置にとどまるための時間を定めるという役割を担っていると認めることはできず、よって、甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」は、本件発明における「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」とは、およそ、その技術的意義が異なるといえる。
　
エ　本件発明の効果について
　車両における液量指示計器は、運転者などの便宜のため、一般に、速度計の近くに配置されているところ、速度計は、通常、いわゆる指針式メータを採用しており、急加減速や急旋回をしようとしたとしても、車両には燃料に比べて大きな慣性があるから、速度計の指針表示の動きは基本的に滑らかである。
　してみると、通常滑らかな指針表示の動きをしている速度計の近傍に位置する液量指示計器の指針の動きが滑らかでない場合、運転者にとって、その表示は違和感となると考えられる。
　この点に関し、本件発明は、液面レベルに関する測定値に、「今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して」求めたものを採用するとともに、「目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」し、「この液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」ようにし、しかも、車両用液量指示計器として、いわゆる指針式を採用したことで、速度計と併せて確認することが多い液量指示計器について、運転者にとって違和感のない液量指示表示を可能とし、本件明細書等に記載の「【００３２】【発明の効果】　本発明は、容器内の液面レベルが車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針が大きく振れることを抑えることができる。」との効果や、実験結果を示すグラフである図６に記載された効果を奏するものと認められる。
　
オ　まとめ
　以上のとおり、本件発明は、相違点１、相違点３において甲第２号証発明と相違し、しかも甲第２号証発明に比して格別の作用効果を奏するから、当業者といえども、甲第２号証発明、周知技術１、及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４　無効理由３について
（１）本件訂正の内容
　特許請求の範囲についてした本件訂正は、以下のとおりのものである。
（本件訂正前）
「【請求項１】
　車両に搭載された容器内の液面レベルを検出する検出手段と、この検出手段で検出された液面レベルを平均化して目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、前記コンピュータは、前記目標値が変化したときに、前記指針を現在の指示位置から分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、且つこの液面レベル信号の出力を設定時間だけ続けることを特徴とする車両用液量指示計器。」
（本件訂正後） 
「【請求項１】
　車両に搭載された容器内の液面レベルを検出
してアナログ値を出力
のアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値と
今回の
前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し、
と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
大側若しくは小側へ
前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である
発信し
　
　本件訂正のうち、請求人が訂正要件違反であると主張する訂正事項は、「前記目標値が変化したときに、」を、「前記目標値
と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
　また、本件明細書の【０００５】【課題を解決するための手段】についても、本件訂正と同様の訂正がなされている。
　
（２）検討
ア　訂正事項１は、「前記目標値が変化したときに、」を、「前記目標値
と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
と比較対象とを比較して」、「比較対象より大側若しくは小側へ」との文言を付加したものであるから
　そこで、次に、訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて、以下に検討する。
　
イ　訂正事項１に関連して、本件訂正前の本件明細書等には、次の記載がある。（以下において、下線は留意すべき記載箇所を示すために、当審が付した。）
「【０００６】本発明は、車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって容器内の液面レベルが大きく揺れ動くと、検出手段で検出される液面レベルも大きく変動する。このため、コンピュータは、
過去の液面レベルと今回の大きく変動した液面レベルとを平均化した目標値が過去の目標値より大きく変動することとなる
・・・・
【００１１】出力設定回路１１は、
前回の出力値（Ｆｎ-1）と今回の目標値（Ｆｘｎ）とを比較して
・・・・
【００１７】まず、センダユニット２から送られてくる液面レベルに関する電圧値（アナログ値）をデジタル値に変換する（ステップＳ１）。つづいて、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように８回分のデータ（デジタル値）を平均化して今回の目標値（Ｆｘｎ）を求める（ステップＳ２）。つづいて、
前回の出力値と今回の目標値とが同じ値（Ｆｎ-1＝Ｆｘｎ）か否かを判定する（ステップＳ３）
【００１８】ステップＳ３において、同じ値ではない（Ｎｏ）時、
前回の出力値より今回の目標値が小さい（Ｆｎ-1＞Ｆｘｎ）か否かを判定する
【００１９】また、ステップＳ４において、
Ｆｎ-1＞Ｆｘｎではない（Ｎｏ）時
・・・・
【００２２】そして、データ処理回路１０において、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように今回のデジタル値（ｘｎ）は過去７回のデジタル値（ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）とともに平均化されて今回の目標値（Ｆｘｎ）が求められる。つづいて、出力設定回路１１で、前回の出力値（Ｆｎ-1）と今回の目標値（Ｆｘｎ）とが比較されて、前回の目標値（Ｆｎ-1）から今回の目標値（Ｆｘｎ）が大きく減少していると判定される。
【００２３】出力設定回路１１は、前述のような場合でも、
前回の出力値（Ｆｎ-1）と比較して指針１７が分解能（１振れ角約０．３°）のみＥがわに移動することが可能な出力値（Ｆｎ）を求めて
　
ウ　以上の記載によれば、目標値が変化したことを判断するための、今回の目標値と比較されるべき何らかの対象が存在すること、その比較対象は、本件明細書等の段落【００１１】、【００１７】〜【００１９】、【００２２】、【００２３】の記載、及び図７に示されたフローチャートによれば、前回の出力値（Ｆn-1）であることが理解できる。また、段落【０００６】によれば、比較対象は過去の目標値であることも記載されている。
　そして、一般に、何らかの値が時間の経過に伴い変化したかどうかを判断するためには、この何らかの値と比較されるべき値の存在が不可欠であり、変化する場合とは、この比較されるべき値より大きくなるか、小さくなるかの二者択一である。なお、比較されるべき値と同じ値の場合は、値が変化したことにならない。
　してみると、「前記目標値が変化したときに、」を、「前記目標値
と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
　そして、「目標値が変化したとき」についての技術的意義について見ると、本件訂正の前後を通して、目標値が変化したことを判断するための何らかの比較対象と比較され、該目標値が比較対象に比べ大きいか、小さいかに基づいて判断する点で一貫しているから、特許請求の範囲を変更するものでもない。
　
エ　また、本件訂正前の本件明細書等には、比較対象として、前回の出力値（Ｆn-1）や過去の目標値について記載されており、訂正事項１が、本件明細書等の記載の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
オ　また、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるところ、本件訂正後の本件発明が独立して特許を受けることができるものであることは、上記「２　無効理由１について」、「３　無効理由２について」で説示したとおりである。
　
カ　さらに、本件訂正のうち、訂正事項１以外の訂正事項については、特許請求の範囲の減縮を目的としたもの、あるいは、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるところ、それらの訂正が適法であることも明らかである。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、本件訂正により、「
比較対象
　しかしながら、上記「（２）ウ」で説示したように、一般に、何らかの値が時間の経過に伴い変化したかどうかを判断するためには、この何らかの値と比較されるべき値の存在が不可欠であり、変化する場合とは、この比較されるべき値より大きくなるか、小さくなるかの二者択一である。
　したがって、「前記目標値が変化したときに、」を、「前記目標値
と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
　　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件件訂正は、平成２３年法律第６３号附則第２条第１９項の規定により、なお従前の例によるものとされた改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　
５　予備的検討
　甲第１号証発明も、甲第２号証発明も、いずれも、本件発明と同じ車両用液量指示計器に係るものであることから、請求人は主張していないけれども、両者の組合せに基づく容易想到について、念のため検討しておく。ここでは、本件発明との共通点がより多いと認められる甲第１号証発明を主引用発明として検討を進める。
　
（１）本件発明と甲第１号証発明との対比
　甲第１号証発明と本件発明との相違点（前記「２（２）イ」）を再掲する。
・相違点１：液面レベル信号の出力条件について、
　本件発明は、コンピュータが、「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」するものであるのに対し、
　甲第１号証発明は、マイクロプロセッサ４（コンピュータ）は、「前記新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して（ステップ２８）、前記新データが前記表示データと等しい場合、次の新データを算出するとともに指針の角度位置は維持され（処理Ａ）、前記新データが前記表示データよりも大きい場合、車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０）、前記新データが前記表示データよりも小さい場合、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４）、上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ）、前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し、前記カウント値が０になったら、現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力」するものである点。
　
・相違点２：液面レベル信号の発信時間について、
　本件発明は、コンピュータは、「液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」ものであるのに対し、
　甲第１号証発明は、マイクロプロセッサ４（コンピュータ）は、「結果として、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少するのに、車両が停車中のときは少なくとも８秒、車両が走行中のときは少なくとも１２８秒の表示追従に要する時間が掛かり、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ増加するのに、停車中のときは少なくとも１６秒、走行中のときは少なくとも２５６秒の表示追従に要する時間が掛かるようになっている」ものである点。
　
（２）検討
　上記相違点１，２に関し、甲第２号証発明の適用を検討してみる。
　
ア　相違点１について
　相違点１は液面レベル信号の出力条件についてのものであるところ、甲第１号証発明における表示駆動信号（液面レベル信号）の出力についてみると、新データ（目標値）が表示データ（比較対象）よりも大きい（あるいは、小さい）ものとなったからといって、ただちに、指針を１振れ角（分解能）だけ増やす（あるいは、１振れ角だけ減らす）表示駆動信号が出力されるものではなく、よって、指針が１振れ角（分解能）だけ移動するものではない。甲第１号証発明において、新データ（目標値）と表示データ（比較対象）との大小に応じて、初期値を５とするカウンタ値は１だけ増減するものの、指針が１振れ角（分解能）移動するのは、該カウンタ値が１５に達するまで（あるいは、０に達するまで）待たなければならないものである。（前記「２（３）アｃ」）
　他方、甲第２号証発明における駆動制御信号（液面レベル信号）は、旧データ（比較対象）に対し新データ（目標値）に変化があったときに加えて、なかったときにも出力されるものである。（前記「３（３）ウｂ」）
　以上のとおり、甲第１号証発明に係る表示駆動信号（液面レベル信号）と、甲第２号証発明に係る駆動制御信号（液面レベル信号）とでは、その液面レベル信号が出力される条件が互いに異なるとともに、本件発明に係る液面レベル信号の出力条件とも異なる。
　よって、甲第１号証発明と甲第２号証発明とを組み合わせることはできないし、たとえ組み合わせたとしても、相違点１に係る本件発明が構成されることにもならない。
　
イ　相違点２について
　相違点２は液面レベル信号の発信時間についてのものであるところ、甲第１号証発明に係る「表示追従に要する時間」は、「結果として、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少するのに、車両が停車中のときは少なくとも８秒、車両が走行中のときは少なくとも１２８秒の表示追従に要する時間が掛かり、現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ増加するのに、停車中のときは少なくとも１６秒、走行中のときは少なくとも２５６秒の表示追従に要する時間が掛かるようになっている」というものであり、新データ（目標値）が表示データ（比較対象）よりも大きい場合の回数と小さい場合の回数との差に依存するもの、すなわち、車両が現実にどのような走行をしたかという車両の走行状態に依存するものである。（前記「２（３）イｂ，ｃ」）
　他方、甲第２号証発明に係る「予め定めた一定時間」を設けたことの意義については、甲第２号証には何ら記載されておらず、新データ（目標値）と旧データ（比較対象）との比較が行われる時間間隔であると説明されているにとどまる。（前記「３（３）ウｂ，ｃ」）
　以上のとおり、甲第１号証発明に係る「表示追従に要する時間」と、甲第２号証発明に係る「予め定めた一定時間」とでは、その液面レベル信号が発信される時間の長さの持つ技術的意義が互いに異なるとともに、本件発明に係る液面レベル信号の発信時間とも異なる。
　よって、甲第１号証発明と甲第２号証発明とを組み合わせることはできないし、たとえ組み合わせたとしても、相違点２に係る本件発明が構成されることにもならない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであり、甲第１号証発明と甲第２号証発明とは組み合わせることができないし、仮に組み合わせたところで本件発明が構成されることにもならない。
　よって、本件発明は、甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。　
　　　　　
６　まとめ 
（１）以上のとおり、本件発明は、甲第１号証発明と実質的にも同一であるとはいえず（無効理由１）、また、甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
（２）また、本件発明は、甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。（無効理由２）
（３）また、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、適法である。（無効理由３）
（４）さらに、本件発明は、甲第１号証発明、及び甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。（予備的検討）
　 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する審判請求の理由及び証拠方法によっては、本件特許は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反して特許されたものとすることも、同条第２項の規定に違反して特許されたものとすることもできない。 
　さらに、請求人が主張する審判請求の理由によっては、本件特許に係る願書に添付した明細書の訂正（本件訂正）が、特許法第１２６条第４項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　したがって、本件特許は、同法第１２３条第１項２号又は同条同項８号の規定により無効とすべきものとすることはできない。  
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。  
　よって、結論のとおり審決する。