【事件の表示】
　特許第３２５９５６７号「漁網防汚剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５９５６７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　特許第３２５９５６７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成７年２月２４日に特許出願され、平成１３年１２月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人である金子しのより特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
  特許第３２５９５６７号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明」という）は、それぞれ、その特許請求の範囲１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】１〜２５重量％のピリジン−トリフェニルボランを有効成分として含有し、当該ピリジン−トリフェニルボランの平均粒子径が０．１〜２μｍであることを特徴とする腔腸動物付着防止用漁網防汚剤。
【請求項２】ピリジン−トリフェニルボランと、次の（ａ）〜（ｇ）の中から選ばれる化合物の１種または２種以上とを有効成分として含有することを特徴とする請求項１記載の漁網防汚剤。
（ａ）１，３−ジシアノテトラクロロベンゼン、
（ｂ）２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、
（ｃ）一般式
【化１】
（式中、Ｒ1は炭素数１〜４個のアルキル基を示す。）により表されるテトラアルキルチウラムジスルフィッド類の１種または２種以上、
（ｄ）一般式
【化２】
（式中、Ｒ2は水素、アルキル基、ハロゲン置換アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、ハロゲン置換フェニル基、ベンジル基、アルキル置換ベンジル基、またはハロゲン置換ベンジル基を示す。）により表される２，３−ジクロロマレイミド類の１種または２種以上、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｅ）一般式
【化３】
（式中、Ｒ3，Ｒ4は同一または異なって炭素数１〜４個のアルキル基を、Ｍ1は水不溶性金属塩を形成する金属を示す。）により表されるジチオカルバミン酸金属塩の１種または２種以上、
（ｆ）一般式
【化４】
（式中、Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7は、同一または異なって水素、アルキル基、ハロゲン置換アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基、カルボキシ基、またはアルケニル基を示す。）により表されるフェノール類の１種または２種以上、および
（ｇ）一般式
【化５】
（式中、Ｍ2は水不溶性金属塩を形成する金属を示し、ｍはその金属の価数を示す。）により表されるピリチオン金属塩の１種または２種以上。
【請求項３】　溶出調整剤として一般式
Ｒ8−（Ｓ）n−Ｒ8（式中、Ｒ8は炭素数１〜２０個のアルキルを示し、ｎは２〜１０の整数を示す。）により表されるジアルキルポリスルフィッド誘導体、平均分子量が２００〜１０００を有するポリブテン、パラフィン類およびワセリンから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の漁網防汚剤。」
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証（米国特許第３２１１６７９号明細書）、甲第２号証（特開平５−２５４０８号公報）、甲第３号証（特開昭５４−９５７２９号公報）、甲第４号証（「農薬の製造技術と基礎」第１２１頁〜１２４頁[昭和６３年１０月５日　社団法人　日本植物防疫協会発行]）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の請求項１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）甲第１〜第４号証に記載の発明
　甲第１号証には、「本発明は、船舶の汚れの防止に適した組成物、特に、海水中の構造物のための塗料に関するものである。」旨（第１頁左欄１０行〜１２行）、「概して言えば、公知の化合物であり、公知の方法、即ち、トリアリルボランのエーテル溶液を調製し、望ましいアミンを添加することにより、調製される。・・・多くの複合体に関する次の記載は、・・・本発明の組成物に使用可能なトリフェニルボラン−アミン複合体を例示している。
トリフェニルボランと次のものからなる複合体；
　メチルアミン・・・
　ドデシルアミン・・・
　ｎ−テトラデシルアミン・・・
　ピリジン・・・
　ビス（４−ピリジル）グリコール・・・
　γ−ピコリン-------------------℃--　  135-145」である旨（第１頁左欄２２行〜４５行）、「浸透性の船舶塗料と約２５重量％以上の有効量のトリフェニルボランのピリジン複合体との混合物からなる船舶用防汚剤」である旨（クレーム４）が記載されている。
　甲第２号証には、「本発明はピリジニウムテトラフェニルボレートと３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレアを有効成分としてなる船舶、養殖網などの水中防汚塗料組成物を提供することを目的とする。」（第１頁左欄下８行〜下５行）、「ピリジニウムテトラフェニルボレートと３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレアを有効成分として含有することを特徴とする水中防汚塗料組成物」（特許請求の範囲）、「本発明は、低毒性で長期間にわたる持続性を有し、例えば船舶、養殖網、定置網、海底油田の掘削機、海底基地、ブイ、発電所の水路の設備、橋梁等に塗装してこれらの構造物の水中部分の表面に付着して生育する水棲生物を防止するのに好適な低毒性の防汚塗料組成物に関する。したがって、本発明は、化学工業上、特に造船業、漁網製造業等の分野で広く使用することができる。」（段落[０００２]）、「使用する有機溶剤の種類は、前記塗料樹脂または各組成物を溶解もしくは分散しうるものであればよく、特に限定されるものではない。例えば・・・及び石油留分（パラフィン類）、灯油、軽油など）、などがあげられる。」（段落[００１６]）が記載されている。
　甲第３号証には、「1,2−ジメチル−Ｎ−（3',5'−ジクロロフェニール）シクロプロパンカルボン酸モノアミド、・・・から選ばれた少なくとも１種の化合物を活性成分として含有ししかもこの活性成分粒子が実質的に５ミクロン以下の粒子であることを特徴とする、改良された農園芸用殺菌製剤。」（特許請求の範囲）、「3,5−ジクロロアニリン系殺菌剤を少なくとも１種活性成分として含ししかもこれらの活性成分粒子を実質的に５ミクロン以下にすることにより防除効果が顕著に増大せしめられた改良された農園芸用殺菌製剤に関する。」（第１頁右欄７行〜１１行）が記載されている。
　甲第４号証には、「農薬の主剤、特に固体の主剤では粒子の大きさが生物効果に影響を与えることが多く、製剤設計上からも重要な要因である。したがって、製剤研究に関する報文の中には主剤の粒径と生物効果に関するものが多い２１）。殺菌剤の分野では、古くはジクロン原体の粒子の大きさを24.5μmから0.45μmに粉砕することにより、薬量を４０分の１に減少できるとの報告がある２２）。また、水溶性の低いジネブでは微粒子化することにより、防除価と共に耐雨性も向上することが認められている２３）。いもち防除剤であるＰＣＢＡは５μm以下で効果が高く、湿式粉砕法により得られた２μm以下の微粒子からなる懸濁製剤が、特に効果が高かったと報告されている２４）。・・・殺虫剤では、ＮＡＣ、ＭＰＭＣ、ＤＤＴなどの粒径と殺虫効果の関係を調べた結果、微粒子化により速効性と共に残効性も向上した。」（第１２１頁下１３行〜下２行）、「除草剤では、ＤＢＮを微粒子化することにより除草効果が上がるとの報告があり３０）（図-13）、また、水溶性の低いトリアジン系除草剤を水和剤に製剤する際は安定した除草効果を得るため、微粉砕を必要としている２１）。」（第１２３頁２行〜４行）が記載されている。
（４）対比・判断
　ア．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「ピリジン−トリフェニルボランを有効成分として含有する防汚剤」である点で一致し、本件請求項１に係る発明においては、該防汚剤が腔腸動物付着防止用漁網用防汚剤であるのに対し、甲第１号証には、腔腸動物付着防止用漁網用に用いることについては記載されていない点、および、本件請求項１に係る発明においては、上記ボラン化合物の平均粒子径が０．１〜２μmであるのに対し、甲第１号証には、上記化合物を微粒子化することについては記載されていない点で両者は相違している。
  ところで、甲第２号証には、「ピリジニウムテトラフェニルボレート」を漁網防汚剤として使用することについては記載されているが、「ピリジン−トリフェニルボラン」を漁網防汚剤として使用することについては何ら記載されておらず、また、これらの両化合物が類似化合物であるとしても、甲第２号証に、「ピリジン−トリフェニルボラン」が「ピリジニウムテトラフェニルボレート」と同様の作用効果を有することを示す具体的な根拠が提示されていない以上、甲第２号証に記載の発明を甲第１号証に記載の発明に適用することは当業者が容易になし得ることとは認められない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、特定の農薬活性成分を微粒子化することにより、それらの効果を向上させたことを記載するものであり、仮に、農薬活性成分を微粒子化して効果の向上を試みることが慣用技術であったとしても、甲第３号証及び甲第４号証に、「ピリジン−トリフェニルボラン」については何ら記載されておらず、上記「特定の農薬活性成分」にピリジン−トリフェニルボランが含まれるとも防汚剤の成分が含まれるとも認められないから、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明を甲第１号証に記載の発明に適用することはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を採用することにより、腔腸動物に対する漁網防汚剤として極めて強力な持続性のある実用的効果を示すとともに、毒性が低く安定性が高く、分散安定性が良好であるという、明細書に記載の作用効果を生じるものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ．請求項２、３に係る発明について
  本件請求項２、３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月６日（２００２．１２．６）