【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６４１１１号「電動機の速度制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１９日出願公開、特開平　４−１４５８８６号　請求項の数４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２日の出願であって、その発明は請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「制御電源により制御され、且つ負荷を駆動する電動機と、この電動機の速度指令値と前記電動機の速度検出値との偏差を求め、この偏差に基づき前記電動機の電流指令値を生成する速度制御手段と、前記電動機と負荷とを連結する軸に取付けられ軸の歪み量を検出すると共にその検出信号を電気信号に変換するストレインゲージと、前記電動機と負荷とを連結する軸側から前記ストレインゲージより得られる電気信号を送信する送信手段と、前記電動機外部の静止部側に設けられ前記送信手段により送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段により受信された信号から物理公式に基づいて軸トルク検出信号を求める信号処理手段と、この信号処理手段で求められた軸トルク検出信号を前記速度制御手段より得られる電流指令値に加算して前記前記電動機の発生トルクを打ち消すように補償する加算手段と、この加算手段より得られる電流指令値と前記電動機に流れる電流検出値との偏差を求め、この偏差に基づき前記制御電源に与える電圧指令値を出力して前記電動機の加速トルクを制御する電流制御手段とからなる電動機の速度制御装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−４４７１４号公報（以下、引用例１という。）の、「本発明は以上のような従来のものの問題点を解決するためになされたものであり、軸ねじれ振動のピーク値の抑制、およびその速やかなる減衰を実現する制御装置を提供することを目的としている。本発明は、機械駆動系のねじれ角または、駆動系に発生するねじれトルクを検出し、それに基づいて軸ねじり振動の減衰トルクを駆動電動機自身から発生せしめて、軸ねじり振動のピーク値を低下させ、かつその減衰を速やかに実現するよう構成したことを特徴としている。」（２頁上欄１行乃至１１行）との記載、「また、上記の計算では電動機発生トルクをＴＭ （一定値））としたが、この代わりに軸トルクの微分値δＳＴｔを減衰トルクとしてＴＭ ーδＳＴｔ （δ＞０）を電動機発生トルクにできれば、以下に示す様に軸ねじり振動の等価減衰定数は大きくすることができる。すなわち（１）式の右辺に新たに減衰トルクーδＳＴｔを加えたときの等価減衰定数は
　ξｃ＝ξ＋Ｋ・δ／２ωＩＭ ・・・（１０）となり、等価減衰定数が大きくなるため、結果として軸ねじり振動のトルクピーク値の減少および振動の減衰を速やかに行うことが可能である。本発明の具体的一実施例を第３図について説明すると、図においてｎ＊は速度指令信号、（１１）は速度調節器、（１２）は電流調節器、（１３）は電圧調節器、（１４）はサイリスタ変換器、（１５）は電動機、（１６）は機械軸、（１７）は圧延ロールに代表される機械系、（１８）は速度検出器、（１９）は軸トルク検出器、（２０）は軸トルク信号微分器、（２１）は位相調整器、（２２）はゲイン調整器、（２３）は電動機電流検出器である。ここで前述の減衰トルクーδＳＴｔを電動機発生トルクに加えるということは、軸ねじりトルクＴｔの微分値に比例したトルクを電動機より発生させることを意味するから、軸トルク検出器（１９）で得られる軸ねじりトルク信号を、軸トルク信号微分器（２０）を介して、電流調整器（１２）の入力に付加することにより、この機能を実現することができる。」（３頁左上欄５行乃至右上欄１１行）との記載によれば、引用例には軸ねじり振動のピーク値を低下させ、かつその減衰を速やかに実現するために等価減衰定数を大きくするとの制御理論を採用し、これを実行するための、「サイリスタ変換器により制御され、且つ負荷を駆動する電動機と、この電動機の速度指令信号と前記電動機の速度検出値との偏差を求め、この偏差に基づき前記電動機の電流指令値を生成する速度調整器と、前記電動機と負荷とを連結する軸に取付けられ軸トルクを検出する軸トルク検出器と、この軸トルク検出器で求められた軸トルク信号を軸トルク信号微分器、位相調整器、ゲイン調整器を介して減衰トルクを得、これを前記速度調整器より得られる電流指令値と電動機流れる電流検出値が入力される電流調整器に入力して電動機のねじり振動を制御する電動機の速度制御装置。」が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−１３１６７７号公報（以下、引用例２という。）に、「従来、ポンプやモータ等の回転体のトルクを測定する場合にはカップリング等の中間軸の外面にストレインゲージを貼り付け、その歪み変化量を電気的に回転体に設けたスリップリングを通じて直接に、あるいは回転体に設置した無線トランスミッタにより間接かつ非接触に取り出していた。」（１頁左欄１５行乃至右欄１行）、「図において、１は中空状としたカップリングで、その内面にストレインゲージ２を貼り付け、このゲージからリード線をカップリングの一方の側壁３の内面中心に取付けた無線トランスミッタ４に接続し、カップリング周壁を通して導出した送信アンテナ線５を、周壁外面に設けた絶縁リング６に巻き付ける。受信アンテナ７は送信アンテナ５に近接して空間内に位置させ、レシーバ９に導いてある。・・・本発明は以上のように構成してあるので、トルクによるストレインゲージの歪み変化量は無線トランスミッタにより送信アンテナより電波信号として放出され、受信アンテナを経てレシーバにより検出することができる。」（１頁右欄１１行乃至２頁左欄６行）と記載されていることが認められる。
3．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１の「サイリスタ変換器」、「速度調節器」、「電流調節器」は本願発明の「制御電源」、「速度制御手段」、「電流制御手段」に相当するから、両者は「制御電源により制御され、且つ負荷を駆動する電動機と、この電動機の速度指令信号と前記電動機の速度検出値との偏差を求め、この偏差に基づき前記電動機の電流指令値を生成する速度制御手段と、前記電動機と負荷とを連結する軸のトルクを検出し、これにより得られる信号を電流制御手段に入力する電動機の速度制御装置」の点で一致し、
（１）本願発明が軸トルクを求めるのに軸の歪み量を検出すると共にその検出信号を電気信号に変換する ストレインゲージと、電動機と負荷とを連結する軸側から前記ストレインゲージより得られる電気信号を送信する送信手段と、前記電動機外部の静止部側に設けられ前記送信手段により送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段により送信された信号から物理公式に基づいて軸トルク検出を求める信号処理手段を用いているのに対し、引用例１が軸トルク検出器により軸トルクを具体的にどのようにして求めるのかについて記載するところがない点、
（２）本願発明が軸トルク検出信号を速度制御手段より得られる電流指令値に加算して電動機の発生トルクとして表される加速トルク成分と軸トルク成分の和から前記軸トルク成分を打ち消すように補償する加算手段と、この加算手段により得られる電流指令値と前記電動機に流れる電流検出値との偏差を求め、この偏差に基づき制御電源に与える指令値を出力して前記電動機の加速トルクを制御しているのに対し、引用例１が軸トルク信号を軸トルク信号微分器、位相調整器、ゲイン調整器を介して減衰トルクを得、これを速度制御手段より得られる電流指令値と電動機に流れる電流検出値が入力される電流制御手段に入力してこの電流制御手段を介し制御電源に与える電圧指令値を出力し電動器の発生トルクに加えている点、
で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　前示のとおり引用例２には、モータのトルクを軸の歪み量を検出するストレインゲージを軸に設け、歪み量を電気信号に変換しこれを軸側の送信手段から静止部側の受信手段に送信して検出する技術が記載されており、そして、この技術を引用例１の電動機と負荷とを連結する軸の軸トルク検出手段として採用できないとする技術的理由が存在するものとも認められない。
　もっとも、引用例２は受信手段により受信された信号から物理公式に基づいて軸トルク検出信号を求めることにつき記載するところはないが、しかし、本願発明でいう物理公式とは本願明細書の記載によればＴｓ＝（π／３２）Ｄ３ Ｇε（１４頁８行）とするものであるところ、軸のトルクが軸の断面二次極モーメント、弾性係数、歪み量による物理公式によって求められることは技術常識であり、この技術常識を基礎にすれば引用例２の受信手段により受信された信号からトルクを求めるものにおいても当該物理公式に基づいて軸トルクを検出できるように信号処理手段を構成できることは容易に理解できることである。
　したがって、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書の、「従来、電動機に負荷が連結された軸のねじれに起因して発生する振動を抑制するようにした電動機の速度制御装置としては、例えば特公昭６３−１８３９号公報に見られるような構成のものがある。」（５頁９行乃至１３行）との記載、「このように従来の電動機の速度制御装置においては、軸トルクオブザーバにより、速度検出器および電流検出器でそれぞれ検出された速度検出値および電流検出値をもとに数学モデルに基づく演算処理により軸トルクを推定し、これを電流制御系にフィードバックして電動機に負荷が連結された軸のねじれに起因して発生する振動を抑制するようにしているが、前述したように軸トルクオブザーバはあくまでも数学的演算処理による推定であるため、推定誤差、真値への収束速度などに問題があり、正しい推定値が得られないことがある。特に数学モデルは制御対象によって一義的に定められているが、実際には電動機およ負荷の動作過程で数学モデルと異なった物理現象が起こり得るため、本来意図した観測動作とは全くかけ離れた動作となってしまうこともあり、信頼性の点で難点がある。本発明は電動機および負荷の動作過程で起きる種々の物理現象により負荷のパラメータが変化しても常に軸トルクを正しく補正して軸のねじりによる振動を防止または抑制することができる信頼性の高い電動機の速度制御方法および装置を提供することを目的とする。」（９頁２行乃至１０頁４行）との記載、「したがって、加速トルクＴａｃｃ＝ＴｇーＴｓとなるので、軸トルクが作用する制御対象を制御する場合は発生トルクではなく、加速トルクを制御することが理想的である。このためには（３）式において、軸トルクＴｓを打ち消すように補償すれば、（３）式は　・・・（４）となり、軸トルクが作用する場合でも加速トルクを制御できることになる。・・・そこで、本実施例では、前述したようにトルク検出器２５により検出された軸トルクに応じた電流検出信号を電流マイナループの入力段にフィードバックして加算器２６により速度制御器１６から出力される電流指令値と加算することにより、軸トルクに対応する成分を補正することができる。この場合、トルク検出器２５からフィードバックされる信号は一種の電流指令補正信号になる。」（１５頁１９行乃至１６頁１７行）との記載によれば、本願発明が相違点（２）に係る構成を採用したのは軸トルクオブザーバによる従来の電動機の速度制御装置の問題点を回避し、軸トルクが作用する場合でも加速トルクを制御するためと認められるところ、本願明細書で本願発明に係る従来技術として援用する特公昭６３−１８３９号公報に「さらに、負荷３に結合されたタコダイナモ６ｂの出力信号すなわち負荷３の回転速度の実際値ｎＬと電動機１の回転速度の実際値ｎＭとが比較回路８に導かれ、その出力が付加的な指令値として比較回路７に導かれており、これにより弾性軸２のねじれ振動の抑制を図っている。」（４欄１２行乃至１７行）と記載されており、そして、この従来技術は負荷と電動機の回転速度差を負荷と電動機を連結する軸のねじりトルクと推定しているものといえるから、これらのことから、、軸トルク検出信号を速度制御手段より得られる電流指令値に加算して軸トルク成分を打ち消すように補償する加算手段と、この加算手段により得られる電流指令値を電動機に流れる電流検出値との偏差を求め、この偏差に基づき制御電源に与える指令値を出力して電動機の加速トルクを制御するとの制御内容及びその構成、すなわち、本願発明の前記相違点（２）に係る構成は本願の出願時の技術水準として当業者に認識されていたものというべきものであり、そして、この制御内容及びその構成を引用例１の軸のトルクを検出するのに軸トルク検出器を用いたもので実現するのに技術的に困難な事情が存在するとはいえないから、そうすると、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上述べたように本発明によれば、軸トルク検出器により実際の物理現象に基づいて計測された軸トルク信号を電流指令補正信号としして電流マイナループにフィードバックするようにしたので、電動機および負荷の動作過程で起きる種々の物理現象による負荷変動や負荷のパラメータが変化しても常に軸トルクを正しく補正することができ、軸のねじれによる速度変動を防止または抑制することができる信頼性の高い電動機の速度制御装置を提供できる。」（１８頁１７行乃至１９頁６行）との作用効果は引用例１、引用例２及び前記技術水準から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１、引用例２及び本願出願時の技術水準から当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。