【事件の表示】
　特願２００８−５４７５７２「コンテンツの配信および監視技術」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日国際公開、ＷＯ２００７／０７５９４７、平成２１年　６月　４日国内公表、特表２００９−５２１８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００６年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月２０日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され、平成２０年８月１５日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出されるとともに、同日付けで審査請求がなされ、平成２３年６月７日付けで拒絶理由通知（同年６月１４日発送）がなされ、同年９月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２４年２月１５日付けで拒絶査定（同年２月２２日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年６月２２日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年７月１３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年１２月１７日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１２月１８日発送）がなされたが、請求人からの応答がなかったものである。
　
　
第２　平成２４年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年９月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１９の記載
　
「　【請求項１】
　コンテンツ媒体と、
　認証サービスとを含み、
　前記コンテンツ媒体は、前記媒体上にあるコンテンツとは別個であって前記コンテンツおよび前記コンテンツ媒体を一意に識別する識別子を含み、前記識別子は、前記コンテンツ媒体が機械に接続されているときに取得されて前記認証サービスに提供され、前記識別子は、リーダが前記コンテンツ媒体のチップを処理するエネルギーを提供したときに、前記コンテンツ媒体の内側リング部に埋め込まれた前記チップによって起動され、前記認証サービスは、前記識別子を認証して、前記コンテンツを再生するためのアクセス・キーを前記機械に提供する、システム。
　　【請求項２】
　媒体プレーヤを更に含み、前記媒体プレーヤは、前記認証サービスから前記アクセス・キーが取得された場合に、前記機械上で前記コンテンツを再生する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　警告サービスを更に含み、前記警告サービスは、前記認証サービスが前記識別子を認証しない場合に、報告サービスに警告する、請求項１に記載システム。
　　【請求項４】
　ライセンス供与サービスを更に含み、前記ライセンス供与サービスは、前記認証サービスと通信して、前記コンテンツおよび前記識別子に関連付けられたライセンスを施行する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　認証コントローラを更に含み、前記認証コントローラは、最初に前記識別子を取得して前記識別子を暗号化し、前記暗号化された識別子を認証のために前記認証サービスへ送信する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記認証コントローラは、前記認証サービスから前記アクセス・キーを暗号化された形式で受信し、前記アクセス・キーを復号化し、前記アクセス・キーを用いて前記機械の上で前記コンテンツを再生する媒体プレーヤに前記復号化されたアクセス・キーを提供する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記識別子が、前記コンテンツ媒体の未使用部分に埋め込まれるか、または前記コンテンツ媒体にラベルとして貼付された無線周波数認識タグに埋め込まれる、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　命令が書き込まれた機械アクセス可能な媒体であって、前記命令は前記機械からアクセスされた際に方法を実行し、前記方法は、
　コンテンツ媒体の内側リング部に埋め込まれたチップを起動して識別子を取得することによって、前記コンテンツ媒体から識別子を取得するステップと、
　前記識別子を認証サービスへ送信するステップと、
　前記認証サービスからアクセス・キーを要求するステップとを含む。
　　【請求項９】
　前記認証サービスから前記アクセス・キーを受信するステップと、
　前記コンテンツ媒体に埋め込まれたコンテンツを再生するために前記アクセス・キーを媒体プレーヤに提供するステップとを実行する命令を更に含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記認証サービスから拒絶通知を受信するステップと、
　前記コンテンツ媒体に埋め込まれたコンテンツが再生不可である旨の通知を提示するステップとを実行する命令を更に含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記認証サービスから前記アクセス・キーを受信するステップと、
　前記アクセス・キーに応答して、前記コンテンツ媒体に埋め込まれたコンテンツを前記コンテンツ媒体外のメモリまたはストレージに複製するステップとを実行する命令を更に含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記送信ステップが、
　前記識別子を前記認証サービスに送信する前に、前記識別子を暗号化するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１３】
　コンテンツ媒体に埋め込まれたコンテンツの再生を希望する要求者からコンテンツ識別子を受信するステップであって、前記コンテンツ識別子が、前記コンテンツ媒体に貼付され、前記媒体上にある前記コンテンツとは別個であり、前記コンテンツ識別子は、前記要求者によってアクセスされるバーコードリーダから受信され、前記コンテンツ識別子は、前記要求者が前記バーコードリーダを介してスキャンするスキャナ・ラベルとして前記コンテンツ媒体に貼付され、前記コンテンツ識別子は、前記コンテンツ媒体内に埋め込まれた前記コンテンツを一意に識別するステップと、
　前記コンテンツに関連付けられたポリシに応答して前記コンテンツ識別子の認証を試みるステップと、
　前記コンテンツ識別子の認証が成功した場合に、アクセス・キーを前記要求者に送信し、成功しない場合は、拒絶通知を前記要求者に送信するステップとを含む方法。
　　【請求項１４】
　前記受信ステップが、暗号化された形式で受信される前記コンテンツ識別子を復号化するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記受信ステップが、前記要求者の機械の地理的位置を取得するステップを更に含み、前記地理的位置は、前記ポリシの観点から評価されて、前記コンテンツ識別子が前記アクセス・キーのために認証されているか否かを判定する、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記取得ステップが、
　前記要求者に関連付けられたインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスから前記地理的位置を推定するステップと、
　前記要求者に関連付けられた装置から全地球測位衛星（ＧＰＳ）座標として前記地理的位置を受信するステップ、のうち少なくとも１つを更に含む、請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記ポリシをライセンス供与サービスから取得するステップを更に含み、前記ポリシには前記コンテンツ用のライセンスが関連付けられ、前記ポリシは前記コンテンツ識別子により識別される、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記コンテンツ識別子が認証されなかった場合、報告サービスに警告するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記コンテンツ識別子を第２の要求者または同一要求者から受信するステップと、
　前記ポリシが前記コンテンツの同時再生を許すか否かを判定するステップと、
　前記ポリシが許す場合は異なるアクセス・キーを送信し、許さない場合は同時再生を拒絶するステップとを更に含む、請求項１３に記載の方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　コンテンツ媒体と、
　認証サービスとを含み、
　前記コンテンツ媒体は、前記媒体上にあるコンテンツとは別個であって前記コンテンツおよび前記コンテンツ媒体を一意に識別する識別子を含み、前記識別子は、前記コンテンツ媒体が機械に接続されているときに取得されて前記認証サービスに提供され、前記識別子は、リーダが前記コンテンツ媒体のチップを処理するエネルギーを提供したときに、前記コンテンツ媒体の内側リング部に埋め込まれた前記チップによって起動され、
前記リーダはコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）リーダであり、
し、前記認証サービスによる認証は、前記コンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である前記識別子に基づくものであり、前記アクセス・キーは、前記機械上の前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスに施行されるルールを含む
　　【請求項２】
　媒体プレーヤを更に含み、前記媒体プレーヤは、前記認証サービスから前記アクセス・キーが取得された場合に、前記機械上で前記コンテンツを再生する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　警告サービスを更に含み、前記警告サービスは、前記認証サービスが前記識別子を認証しない場合に、報告サービスに警告する、請求項１に記載
の
　　【請求項４】
　ライセンス供与サービスを更に含み、前記ライセンス供与サービスは、前記認証サービスと通信して、前記コンテンツおよび前記識別子に関連付けられたライセンスを施行する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　認証コントローラを更に含み、前記認証コントローラは、最初に前記識別子を取得して前記識別子を暗号化し、前記暗号化された識別子を認証のために前記認証サービスへ送信する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記認証コントローラは、前記認証サービスから前記アクセス・キーを暗号化された形式で受信し、前記アクセス・キーを復号化し、前記アクセス・キーを用いて前記機械の上で前記コンテンツを再生する媒体プレーヤに前記復号化されたアクセス・キーを提供する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記識別子が、前記コンテンツ媒体の未使用部分に埋め込まれるか、または前記コンテンツ媒体にラベルとして貼付された無線周波数認識タグに埋め込まれる、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　命令が書き込まれた機械アクセス可能な媒体であって、前記命令は前記機械からアクセスされた際に方法を実行し、前記方法は、
　コンテンツ媒体の内側リング部に埋め込まれたチップを起動して識別子を取得することによって、前記コンテンツ媒体から識別子を取得するステップ
であって、前記識別子はコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）リーダから取得される、ステップ
　前記識別子を
、前記コンテンツ媒体に格納されたコンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である前記識別子に基づいて認証する
　前記認証サービスからアクセス・キーを要求するステップ
であって、前記アクセス・キーは、前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスに施行されるルールを含む、ステップ
　　【請求項９】
　前記認証サービスから前記アクセス・キーを受信するステップと、
　前記コンテンツ媒体に埋め込まれたコンテンツを再生するために前記アクセス・キーを媒体プレーヤに提供するステップとを実行する命令を更に含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記認証サービスから拒絶通知を受信するステップと、
　前記コンテンツ媒体に埋め込まれたコンテンツが再生不可である旨の通知を提示するステップとを実行する命令を更に含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記認証サービスから前記アクセス・キーを受信するステップと、
　前記アクセス・キーに応答して、前記コンテンツ媒体に埋め込まれたコンテンツを前記コンテンツ媒体外のメモリまたはストレージに複製するステップとを実行する命令を更に含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記送信ステップが、
　前記識別子を前記認証サービスに送信する前に、前記識別子を暗号化するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１３】
　コンテンツ媒体に埋め込まれたコンテンツの再生を希望する要求者からコンテンツ識別子を受信するステップであって、前記コンテンツ識別子が、前記コンテンツ媒体に貼付され、前記媒体上にある前記コンテンツとは別個であり、前記コンテンツ識別子は、前記要求者によってアクセスされるバーコードリーダから受信され、前記コンテンツ識別子は、前記要求者が前記バーコードリーダを介してスキャンするスキャナ・ラベルとして前記コンテンツ媒体に貼付され、前記コンテンツ識別子は、前記コンテンツ媒体内に埋め込まれた前記コンテンツを一意に識別
し、前記コンテンツ識別子は、前記コンテンツ媒体を一意に識別し、前記コンテンツ媒体はコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）である
　前記コンテンツに関連付けられたポリシに応答して
前記コンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である
、報告の生成又は警告を出すために前記識別子用の計測値を集め
　前記コンテンツ識別子の認証が成功した場合に、アクセス・キーを前記要求者に送信
し、成功しない場合は、拒絶通知を前記要求者に送信し、前記アクセス・キーは、前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスがなされたときに施行されるルールを有
　　【請求項１４】
　前記受信ステップが、暗号化された形式で受信される前記コンテンツ識別子を復号化するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記受信ステップが、前記要求者の機械の地理的位置を取得するステップを更に含み、前記地理的位置は、前記ポリシの観点から評価されて、前記コンテンツ識別子が前記アクセス・キーのために認証されているか否かを判定する、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記取得ステップが、
　前記要求者に関連付けられたインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスから前記地理的位置を推定するステップと、
　前記要求者に関連付けられた装置から全地球測位衛星（ＧＰＳ）座標として前記地理的位置を受信するステップ、のうち少なくとも１つを更に含む、請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記ポリシをライセンス供与サービスから取得するステップを更に含み、前記ポリシには前記コンテンツ用のライセンスが関連付けられ、前記ポリシは前記コンテンツ識別子により識別される、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記コンテンツ識別子が認証されなかった場合、報告サービスに警告するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記コンテンツ識別子を第２の要求者または同一要求者から受信するステップと、
　前記ポリシが前記コンテンツの同時再生を許すか否かを判定するステップと、
　前記ポリシが許す場合は異なるアクセス・キーを送信し、許さない場合は同時再生を拒絶するステップとを更に含む、請求項１３に記載の方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
　そして、本件補正は、
　
本件補正前の請求項１記載の発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）であるところの「リーダ」、（認証サービスによる）「認証」、及び「アクセス・キー」を、それぞれ、より下位の「前記リーダはコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）リーダ」、「前記認証サービスによる認証は、前記コンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である前記識別子に基づくもの」、及び「前記アクセス・キーは、前記機械上の前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスに施行されるルールを含む」に限定し、
　
本件補正前の請求項８記載の発明特定事項であるところの「前記コンテンツ媒体から識別子を取得するステップ」、「前記識別子を認証サービスへ送信するステップ」、及び「前記認証サービスからアクセス・キーを要求するステップ」を、それぞれ、より下位の「前記コンテンツ媒体から識別子を取得するステップであって、前記識別子はコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）リーダから取得される、ステップ」、「前記識別子を、前記コンテンツ媒体に格納されたコンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である前記識別子に基づいて認証する認証サービスへ送信するステップ」、及び「前記認証サービスからアクセス・キーを要求するステップであって、前記アクセス・キーは、前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスに施行されるルールを含む、ステップ」に限定し、
　
本件補正前の請求項１３記載の発明特定事項であるところの「コンテンツ識別子」、「コンテンツ識別子の認証を試みるステップ」、及び「アクセス・キー」を、それぞれ、より下位の「前記コンテンツ識別子は、前記コンテンツ媒体を一意に識別し、前記コンテンツ媒体はコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）である」、「前記コンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である前記コンテンツ識別子の認証を試み、報告の生成又は警告を出すために前記識別子用の計測値を集めるステップ」、及び「前記アクセス・キーは、前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスがなされたときに施行されるルールを有する」に限定するものであり、
　
この限定によって、本件補正前後の請求項１、請求項８、及び請求項１３に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」において、補正後の請求項１として引用した、次の記載のとおりのものである。
　
「コンテンツ媒体と、
　認証サービスとを含み、
　前記コンテンツ媒体は、前記媒体上にあるコンテンツとは別個であって前記コンテンツおよび前記コンテンツ媒体を一意に識別する識別子を含み、前記識別子は、前記コンテンツ媒体が機械に接続されているときに取得されて前記認証サービスに提供され、前記識別子は、リーダが前記コンテンツ媒体のチップを処理するエネルギーを提供したときに、前記コンテンツ媒体の内側リング部に埋め込まれた前記チップによって起動され、前記リーダはコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）リーダであり、前記認証サービスは、前記識別子を認証して、前記コンテンツを再生するためのアクセス・キーを前記機械に提供し、前記認証サービスによる認証は、前記コンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である前記識別子に基づくものであり、前記アクセス・キーは、前記機械上の前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスに施行されるルールを含む、システム。」
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月７日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−８５３３６号公報（平成１７年３月３１日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００５４】
　前記著作物データ等の
主たるデジタルデータ（本発明のデジタルデータ）は、従来のＣＤ
やＤＶＤ
で用いられている記録フォーマットによって記録され、本発明の識別情報（ＵＩＤ）は例えば前記デジタルデータの記録フォーマットとは異なる記録フォーマットに基づいて記録される
【００５５】
　ＣＤやＤＶＤの記録フォーマットに基づいてデータの記録が行われる読み取り専用の光ディスクは、記録すべきデジタルデータに対応する凹凸パターンを転写するスタンパを用いて同種のものが大量に生産される。そこで、本発明の識別情報（ＵＩＤ）は、記録媒体の製造工程中に記録媒体毎に反射膜に直接書き込むことによって記録される。この
識別情報（ＵＩＤ）を記録したディスク状記録媒体
・・・（中略）・・・
【００５７】
　そして
本発明の識別情報（ＵＩＤ）はこれら用途別の複数のデータに各々付与されるもの
　
Ｂ　「【００８５】
　次に、
図６に示すようなシステム
本発明が適用されたディスク状記録媒体１０
を
ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤ３１を用いて読み取り、通信回線網やインターネット３２を介して
管理するサーバ３３（ＵＩＤ認証サーバ、コンテンツサーバ）と通信を行う
　
Ｃ　「【００８８】
　尚図７は、前記
各コンテンツのデジタルデータとそれらデータ毎に付加されたＵＩＤ
【００８９】
　図７において、
ユーザは
本発明が適用されたディスク状記録媒体１０をＵＩＤ再生光ディスクプレーヤ３１に装着
・・・（中略）・・・
【００９２】
　
ユーザ側では
ＵＩＤ０データをディスク状記録媒体１０から読み出しサーバ３３に送信する
サーバ３３側では
ユーザ側から送信されたＵＩＤデータを認証して
認証がＯＫか否かを判別する
【００９３】
　ステップＳ３６で
ＵＩＤ０データの認証が得られたと判別されたときには
ＵＩＤ０の暗号解読鍵を生成してユーザ側に送信する
・・・（中略）・・・
【００９５】
　次にユーザ側ではステップＳ１７において、
前記解読鍵によりＵＩＤのコンテンツをデコードして再生
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｂの「図６に示すようなシステム・・・本発明が適用されたディスク状記録媒体１０・・・を・・・ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤ３１を用いて読み取り、通信回線網やインターネット３２を介して・・・管理するサーバ３３（ＵＩＤ認証サーバ、コンテンツサーバ）と通信を行う」との記載からすると、引用文献１には、
“ディスク状記録媒体と、
　サーバ（ＵＩＤ認証サーバ等）とを含む、
　システム”
が記載されている。
　
（イ）上記Ａの「識別情報（ＵＩＤ）を記録したディスク状記録媒体」、「本発明の識別情報（ＵＩＤ）はこれら用途別の複数のデータに各々付与されるもの」との記載、上記Ｃの「各コンテンツのデジタルデータとそれらデータ毎に付加されたＵＩＤ」との記載からすると、各コンテンツ毎に付加される識別情報（ＵＩＤ）がコンテンツとは別個のものであり、当該コンテンツを一意に識別するものであることは、当業者にとって自明である。
してみると、引用文献１には、
“ディスク状記録媒体は、前記媒体上にあるコンテンツとは別個であって前記コンテンツを一意に識別する識別情報（ＵＩＤ）を含”む態様
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｃの「ユーザは・・・本発明が適用されたディスク状記録媒体１０をＵＩＤ再生光ディスクプレーヤ３１に装着・・・ユーザ側では・・・ＵＩＤ０データをディスク状記録媒体１０から読み出しサーバ３３に送信する」との記載からすると、引用文献１には、
“識別情報（ＵＩＤ）は、ディスク状記録媒体がＵＩＤ再生光ディスクプレーヤに装着されているときに読み出されてサーバに送信され”る態様
が記載されている。
　
（エ）上記Ａの「主たるデジタルデータ（本発明のデジタルデータ）は、従来のＣＤ・・・やＤＶＤ・・・で用いられている記録フォーマットによって記録され、本発明の識別情報（ＵＩＤ）は例えば前記デジタルデータの記録フォーマットとは異なる記録フォーマットに基づいて記録される」との記載、上記Ｃの「本発明が適用されたディスク状記録媒体１０をＵＩＤ再生光ディスクプレーヤ３１に装着」との記載からすると、引用文献１に記載されている「ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤ」は、ＣＤやＤＶＤを再生するプレーヤであると解されるが、該ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤにおける読込部（リーダ）は、ＣＤやＤＶＤ用のリーダといえるものである。してみると、引用文献１には、
“ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤにおける読込部（リーダ）は、ＣＤやＤＶＤ用のリーダ”である態様
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｃの「ユーザ側では・・ＵＩＤ０データをディスク状記録媒体１０から読み出しサーバ３３に送信する」、「サーバ３３側では・・・ユーザ側から送信されたＵＩＤデータを認証して・・・認証がＯＫか否かを判別する・・・ＵＩＤ０データの認証が得られたと判別されたときには・・・ＵＩＤ０の暗号解読鍵を生成してユーザ側に送信する」との記載からすると、引用文献１には、
“サーバは、識別情報（ＵＩＤ）を認証して、認証が得られたと判別されたときには暗号解読鍵を生成してユーザ側に送信する”態様
が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（オ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ディスク状記録媒体と、
　サーバ（ＵＩＤ認証サーバ等）とを含み、
　前記ディスク状記録媒体は、前記媒体上にあるコンテンツとは別個であって前記コンテンツを一意に識別する識別情報（ＵＩＤ）を含み、前記識別情報（ＵＩＤ）は、前記ディスク状記録媒体がＵＩＤ再生光ディスクプレーヤに装着されているときに読み出されて前記サーバに送信され、前記ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤにおける読込部（リーダ）は、ＣＤやＤＶＤ用のリーダであり、前記サーバは、前記識別情報（ＵＩＤ）を認証して、認証が得られたと判別されたときには暗号解読鍵を生成してユーザ側に送信する、システム。
　
（２−２）引用文献２
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月７日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１７３３８１号公報（平成１５年６月２０日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「【０２８３】以上の仮定下では、ステップＳ５０６において、利用権管理部７１７は、ユーザ識別子Ｉusr としての「ｙ１」を受け取り、さらに、発行要求Ｄirから、コンテンツ識別子Ｉcnt としての「ａ」を取り出す。また、ステップＳ５０７において、ユーザ識別子Ｉusr としての「ｙ１」およびコンテンツ識別子Ｉcnt としての「ａ」の組みが、利用権ＤＢ７１４に登録されていると判断される。このように判断されると、ステップＳ５０８において、同じ組みの利用権情報Ｄrgt には、「再生ｍ回」と設定されているので、契約者βが操作中の機器２０１の利用許可を与えてもよいと判断される。このように判断されると、ステップＳ５０９において、
利用許可情報Ｄlwが生成される
利用許可情報Ｄlwとしては、例えば、「再生ｎ回」が挙げられる
・・・（中略）・・・　
【０２８７】
ライセンス情報組立部７２１２は
利用許可情報Ｄlw
暗号済み復号鍵Ｋed
が揃うと
ライセンス情報Ｄlcを生成する
ライセンス情報Ｄlcは
通信部７１５から、伝送路９１を通じて、機器２０１に送信される
　
　上記Ｄの記載からすると、引用文献２には、
“暗号済み復号鍵Ｋedとともに、再生回数等の利用許可情報Ｄlwを機器に送信する”技術
が記載されていると解される。
　
（２−３）引用文献３
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月７日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１８８８６９号公報（平成１５年７月４日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【００６３】図１５は、チケット発行管理部２１の概略の動作手順を示すフロー図である。
【００６４】まず、利用者に対して、正式ＩＤ｛Ｉｄ｝、正式パスワード｛Ｐｗ｝および利用者が使用する記録媒体４を特定するシリアル番号｛Ｓｎ｝の入力を要求する（Ｓ４５）。
利用者が自分の正式なＩＤ｛Ｉｄ｝とパスワード｛Ｐｗ｝および自分が利用する記録媒体のシリアル番号｛Ｓｎ｝を入力すると、チケット発行管理部２１は入力されたＩＤ｛Ｉｄ｝、パスワード｛Ｐｗ｝およびシリアル番号｛Ｓｎ｝が正しいかどうかを検証し
すべて正しかった場合にのみ、チケットを生成し（Ｓ４９）、メールなどを利用して利用者にチケットを送信するなどして発行する
【００６５】図１６、図１７は、
生成されるチケットの構成
【００６６】
チケットには、利用者のＩＤ｛Ｉｄ｝と併せて、シリアル番号｛Ｓｎ｝、利用するコンテンツＩＤ｛ｃｉ｝、コンテンツの暗号化鍵｛Ｋｃ｝および有効期限｛Ｖｔ｝を利用者のパスワード｛Ｐｗ｝で暗号化した情報が記録されている
　
　上記Ｅの記載からすると、引用文献３には、
“利用者から入力された記録媒体のシリアル番号等の情報が正しいと認証された時に、コンテンツの暗号鍵とともに、該コンテンツを利用する有効期限を利用者に送信する”技術
が記載されていると解される。
　
（２−４）引用文献４
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月７日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−３１６９９４号公報（平成１７年１１月１０日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００５９】
　このような構成において、光ディスク２２ａが書き込み可能なディスク（ＲＷディスク）である場合には、
当該ＲＷディスクのＲＦＩＤタグ２２ｂには、ディスクごとに固有な固有情報が書き換え不可能な状態であらかじめ記録される
・・・（中略）・・・
【００６２】
　これに対して、
本実施の形態では、これらの固有情報を、ＩＣチップの一種としてのＲＦＩＤタグ２２ｂに記録しておくことで、同じ固有情報を付与した光ディスクが容易に複製できなくしている
　
（２−５）引用文献５
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月７日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、実用新案登録第３０９３６３０号公報（平成１５年５月１６日発行。以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００１９】
　
本考案では、DVDやCD等の記録媒体にRFIDチップを埋め込み、その記録媒体に音楽
などを暗号化処理またはパスワード処理などのプロテクト処理を施したコンテンツをユーザーに提供する
　
Ｈ　「【００２９】
　特殊な販売形態に用いることもできる。
RFID ICチップ内蔵の記録媒体にパッケージ収録コンテンツの識別（媒体ID）を記録する領域を確保
　
Ｊ　「【００３４】
　
図２は、RFID付き記録媒体（RFID ICチップ内蔵のDVD-ROM、CD-ROM等）の構造を示している
記録媒体1にはRFID ICチップ101が埋め込まれている
　
Ｋ　「本考案で用いるRFID ICチップ埋め込みの記録媒体を説明するための記録媒体の構造図である」図２において、
“記録媒体の内側リング部にＲＦＩＤ　ＩＣチップを埋め込む”技術
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
（３−１）参考文献１
　
　上記平成２４年１２月１７日付けの審尋で援用した上記平成２４年７月１３日付けの前置報告において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２９７０１１号公報（平成１５年１０月１７日出願公開。以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【００３８】通信手段３２によってディスク管理者側サイト１０Ａより入手したユニークＩＤは制御手段３４を介して一旦追記情報管理手段３６にストアされる。
ユニークＩＤ
ディスクごとに異なったシリアル番号であって、このシリアル番号にはそのディスクのタイトル（アルバム名）などを付加することができる
　
（３−２）参考文献２
　
　上記平成２４年１２月１７日付けの審尋で援用した上記平成２４年７月１３日付けの前置報告において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第０１／１５１６４号（２００１年３月１日国際公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｍ　「ここで、レコード会社ＩＤデータは、ディスク状記録媒体に記録される著作物データを構成する音楽等の各コンテンツを制作しあるいは供給する著作権を所有しあるいは管理する著作権所有者を特定する情報である。媒体番号は、ディスク状記録媒体の頒布登録を行うために用いられる。製造装置ＩＤデータは、ディスク状記録媒体を製造する装置を特定する情報であり、さらに４８ビットのシリアル番号を記録する製造装置を識別する情報である。この製造装置ＩＤデータ自体も、ディスク状記録媒体固有の識別を行う個別ＩＤデータの情報の一部として用いる。
４８ビットのシリアル番号は、ディスク状記録媒体を個々に識別するための識別情報あるいは個別ＩＤデータの主要部であり、記録媒体を最初に頒布するレコード会社等が自由に割り付けることができ、連続番号でなくてもよい
　
Ｎ　「ところで、
本発明が適用されたディスク状記録媒体は、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報若しくは個別ＩＤデータが記録される
　
（３−３）参考文献３
　
　上記平成２４年２月１５日付けの拒絶査定において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、『Klaus Finkenzeller, 「RFIDハンドブック−第２版−　−非接触ＩＣカードの原理と応用−」，日刊工業新聞社，２００４年５月３１日発行，初版，ｐ．７〜８』（以下、「参考文献３」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｐ　「１．３　非接触型システムの構成要素
　非接触型システムは常に２つのコンポーネントから構成される（図１．７）。
・１つめはトランスポンダで，識別されるべき物体に取り付けられる。
・もう１つはインテロゲータ（質問器）またはリーダで，システムデザインや使用される技術にもよるが，読込装置，または読込／書出装置となる。この本の中では，通常の呼び方にしたがってデバイスの機能にデータの書込能力がある場合でもリーダと呼ぶ。図１．８が実例である。
　リーダは一般的に，ラジオ周波モジュール（送信機および受信機），コントロールユニット，および結合ユニットを持つ。さらに多くのリーダがもう１つのインターフェース（ＲＳ２３２，ＲＳ４８５，……）を持ち，他のシステム（ＰＣ，ロボット制御システム，……）に受信したデータを送信することができる。
　
トランスポンダはＲＦＩＤシステムの実際のデータキャリアデバイス
トランスポンダは通常，独自の電力供給（電池）を持たず，リーダの交信領域に入るまでは待受け状態となっている
そして，トランスポンダは，リーダの交信領域に入ったときに活動化される
トランスポンダを活動化するために必要な電力は，非接触の結合ユニットを通してトランスポンダに供給される
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「ディスク状記録媒体」及び「サーバ（ＵＩＤ認証サーバ等）」は、それぞれ、本願補正発明の「コンテンツ媒体」及び「認証サービス」に相当する。
　
（４−２）引用発明の「ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤ」は、本願補正発明の「機械」に相当する。
　してみると、引用発明の「前記識別情報（ＵＩＤ）は、前記ディスク状記録媒体がＵＩＤ再生光ディスクプレーヤに装着されているときに読み出されて前記サーバに送信」は、本願補正発明の「前記識別子は、前記コンテンツ媒体が機械に接続されているときに取得されて前記認証サービスに提供」に相当するといえる。
　
（４−３）引用発明の「ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤにおける読込部（リーダ）」は、本願補正発明の「リーダ」に相当する。
　してみると、引用発明の「前記ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤにおける読込部（リーダ）は、ＣＤやＤＶＤ用のリーダ」は、本願補正発明の「前記リーダはコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）リーダ」に相当するといえる。
　
（４−４）引用発明の「暗号解読鍵」は、上記Ｃの「前記解読鍵によりＵＩＤのコンテンツをデコードして再生」との記載からすると、コンテンツ管理部署（サーバ）で生成されたコンテンツを再生するための“鍵となる情報”と呼べるものである。そして、本願補正発明の「アクセス・キー」も、コンテンツ管理部署（認証サービス）で生成されたコンテンツを再生するための“鍵となる情報”と呼べるものである。
　してみると、引用発明の「前記サーバは、前記識別情報（ＵＩＤ）を認証して、認証が得られたと判別されたときには暗号解読鍵を生成してユーザ側に送信」と、本願補正発明の「前記認証サービスは、前記識別子を認証して、前記コンテンツを再生するためのアクセス・キーを前記機械に提供」とは、“前記認証サービスは、前記識別子を認証して、前記コンテンツを再生するための鍵となる情報を前記機械に提供”する点で共通する。　
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　コンテンツ媒体と、
　認証サービスとを含み、
　前記コンテンツ媒体は、前記媒体上にあるコンテンツとは別個であって前記コンテンツを一意に識別する識別子を含み、前記識別子は、前記コンテンツ媒体が機械に接続されているときに取得されて前記認証サービスに提供され、リーダはコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）リーダであり、前記認証サービスは、前記識別子を認証して、前記コンテンツを再生するための鍵となる情報を前記機械に提供する、システム。
　
（相違点１）
　
　識別子に関して、本願補正発明の「識別子」が、「前記コンテンツおよび前記コンテンツ媒体を一意に識別する」ものであるのに対して、引用発明の「識別情報（ＵＩＤ）」は、コンテンツを一意に識別するものではあるが、コンテンツ媒体を一意に識別するものであるか不明である点。
　
（相違点２）
　
　本願補正発明の識別子が、「リーダが前記コンテンツ媒体のチップを処理するエネルギーを提供したときに、前記コンテンツ媒体の内側リング部に埋め込まれた前記チップによって起動され」るものであるのに対して、引用発明の識別情報は、記録媒体の反射膜に記録されたものが読み出されるものであるが、どのようにして読み出されるのか不明である点。
　
（相違点３）
　
　認証サービスによる認証に関して、本願補正発明が、「前記コンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である前記識別子に基づくもの」であるのに対して、引用発明は、このような特定のインスタンス用である識別子を用いるものであるか不明である点。
　
（相違点４）
　
　コンテンツを再生するための鍵となる情報に関して、本願補正発明が、「前記機械上の前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスに施行されるルールを含む」ものであるのに対して、引用発明は、暗号解読鍵とともにコンテンツへのアクセスに施行されるルールを送るかどうか不明である点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　記録媒体の識別情報に、該記録媒体固有の識別を可能とする識別情報を含ませるようにすることは、従来から当業者が普通に採用している周知技術（必要であれば、上記参考文献１の上記Ｌ、上記参考文献２の上記Ｍ及び上記Ｎ、等参照。）に他ならない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を適用し、識別情報（ＵＩＤ）にディスク状記録媒体固有の識別を可能とする識別情報を含ませるように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　
　不正コピー防止等を目的として、ディスクごとに固有の情報をＩＣチップの一種としてのＲＦＩＤタグに記録しておくことは、当該技術分野における周知技術（必要であれば、上記引用文献４の上記Ｆ、上記引用文献５の上記Ｇ及び上記Ｈ、等参照。）にすぎない。そして、記録媒体の内側リング部にＲＦＩＤチップを埋め込む技術についても周知技術（必要であれば、上記引用文献５の上記Ｊ及び上記Ｋ、等参照。）である。
　また、ＲＦＩＤシステムにおいて、マイクロチップを備えたトランスポンダに対して、リーダからトランスポンダを活動化させるために必要な電力を供給することは、上記参考文献３の上記Ｐに記載されているように、情報処理の技術分野における周知慣用技術にすぎない。
　してみれば、引用発明においても、当該周知技術を適用し、識別情報（ＵＩＤ）をディスク状記録媒体の内周リング部に埋め込まれたＲＦＩＤチップに登録し、ＵＩＤ再生光ディスクプレーヤが該ＲＦＩＤチップを処理するエネルギーを提供したときに、当該識別情報を読み出すように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（５−３）相違点３について
　
　本願補正発明の「コンテンツの特定のインスタンス」及び「コンテンツ媒体の特定のインスタンス」における「インスタンス」がどのようなものであるか明確な定義がないが、本願明細書の段落【００１３】の「各々のコンテンツ媒体１０１Ａは識別子を含んでいる。・・・ある意味で、識別子は・・・コンテンツおよびコンテンツ媒体１０１Ａのシリアル番号であるとみなすことができるが、この場合にはシリアル番号が特定のコンテンツ媒体１０１Ａまたはその包装上にあるコンテンツの特定のインスタンス用である」との記載からすると、シリアル番号を含むものと認められる。
　そして、上記（５−１）で検討したように、記録媒体の識別情報に、該記録媒体固有の識別を可能とする識別情報（シリアル番号）を含ませるようにすることは、従来から当業者が普通に採用している周知技術（必要であれば、上記参考文献１の上記Ｌ等参照。）である。
　してみれば、引用発明においても、識別情報（ＵＩＤ）をシリアル番号とするように構成すること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（５−４）相違点４について
　
　著作物データの再生に関して、再生回数等（本願補正発明における「コンテンツへのアクセスに施行されるルール」に相当）を設定することは、従来から当業者が普通に採用している周知慣用技術に他ならない。
　そして、復号鍵とともにコンテンツの再生制限に係る情報を、当該コンテンツを再生する機器に送信する技術についても、例えば、上記引用文献２の上記Ｄに“暗号済み復号鍵Ｋedとともに再生回数等の利用許可情報Ｄlwを機器に送信する”技術が記載され、上記引用文献３の上記Ｅに“利用者から入力された記録媒体のシリアル番号等の情報が正しいと認証された時に、コンテンツの暗号鍵とともに該コンテンツを利用する有効期限を利用者に送信する”技術が記載されるように、当該技術分野における周知技術である。
　してみると、引用発明においても、暗号解読鍵とともにコンテンツの再生制限に係る情報を、サーバからＵＩＤ再生光ディスクプレーヤに送信するように構成すること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点４は格別なものではない。
　
（５−５）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
３．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２４年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「コンテンツ媒体と、
　認証サービスとを含み、
　前記コンテンツ媒体は、前記媒体上にあるコンテンツとは別個であって前記コンテンツおよび前記コンテンツ媒体を一意に識別する識別子を含み、前記識別子は、前記コンテンツ媒体が機械に接続されているときに取得されて前記認証サービスに提供され、前記識別子は、リーダが前記コンテンツ媒体のチップを処理するエネルギーを提供したときに、前記コンテンツ媒体の内側リング部に埋め込まれた前記チップによって起動され、前記認証サービスは、前記識別子を認証して、前記コンテンツを再生するためのアクセス・キーを前記機械に提供する、システム。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２４年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２４年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本願補正発明から「前記リーダはコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）リーダ」、「前記認証サービスによる認証は、前記コンテンツの特定のインスタンス及び前記コンテンツ媒体の特定のインスタンス用である前記識別子に基づくもの」、「前記アクセス・キーは、前記機械上の前記コンテンツ媒体の前記コンテンツへのアクセスに施行されるルールを含む」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２４年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）参考文献に記載されている技術的事項」ないし「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。