【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６１３４０２号「車両用ステアリング装置」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　３月１３日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０１４１号；平成２４年６月２０日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４６１３４０２号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６１３４０２号は，平成１２年８月２４日（優先権主張　平成１２年２月１５日）の出願に係るものであって，平成２２年１０月２９日にその発明についての特許権の設定登録がなされた。
　
　以後の本件無効審判に係る手続の概要は以下のとおりである。
　
　平成２３年　９月１３日　本件無効審判請求
　平成２３年１２月　５日　答弁書提出（被請求人）
　平成２３年１２月　５日　訂正請求（被請求人）
　平成２４年　２月２３日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２４年　２月２４日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２４年　３月　９日　口頭審理，審理終結
　平成２４年　３月１３日　審決（訂正認める。請求項１〜６に係る特許無
　　　　　　　　　　　　　効）
　平成２４年　４月２０日　知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ケ）第１０１４１号）
　平成２４年　６月　１日　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２０１２−３９００７０号）
　平成２４年　６月２０日　知的財産高等裁判所決定（特許法第１８１条第
　　　　　　　　　　　　　２項の規定に基づく審決取消し（差戻し））
　平成２４年　７月　９日　訂正請求（被請求人）
　平成２４年　７月　９日　答弁書提出（被請求人）
　平成２４年　８月１７日　弁駁書提出（請求人）
　平成２４年　９月１８日　上申書提出（請求人）
　平成２４年１０月１９日　答弁書提出（被請求人）
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は，審判請求書において，「特許第４６１３４０２号公報に記載された特許発明の明細書の請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５及び請求項６に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており，平成２４年２月２４日付けの口頭審理陳述要領書も併せると，請求人の主張は，概略次のとおりである。
　
（１）請求項１〜６に係る発明は，下記証拠方法に示す甲第１号証，甲第３号証，甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第６号証ないし甲第９号証）に基づいて，その発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　そして，請求人は，上記（１）の具体的理由として下記（２）ないし（１１）を主張している。
　
（２）甲第１号証の中間支持片材７５又は８５の一対のクランプは，コラムケーシング６１に溶接で一体に形成され，取付け突縁部３もコラムケーシング６１と一体になっている。さらに，弾性スペーサ４の中心孔が請求項１に係る発明の「筒状開口部」に相当し，同様に，取付け突縁部３は「支持部」に，ねじは「ボルト」にそれぞれ相当している。取付け突縁部３は，筒状ではなく，かつ回動でなく揺動するものであるが，正確な「チルト中心」の支持部である。また，取付け突縁部３の孔にねじとエラストマー製の弾性スペーサが挿通していることから，弾性スペーサ４の中心孔は「筒状開口部」ともいえるものである。
　
（３）甲第３号証には，第３図等により，支持筒２の端部に締付鍔４，４’が一体形成されている点が記載されている。
　
（４）甲第４号証には，溶接の一体形成を鋳物の一体形成にする動機付けが記載されているとともに，アルミニウム合金やマグネシウム合金からなるもの等，鋳物の複数の形態が記載されている。従来溶接等で一体形成していたものを鋳物により一体形成することは当業者であれば容易に想到し得ることであり，特別な手段ではなく常套手段ともいえる。
　
（５）甲第５号証には，筒状開口部に挿通されたボルトを中心としてステアリングコラムを回動自在に支持するチルトピボット部が開示されている。
　
（６）インナーコラムとアウターコラムとを備えた車両のステアリングコラムにおいて，一対のクランプ部材に相当する部位がアウターコラムと一体に形成され，かつ，該部位にインナーコラムを包持する包持面が形成される技術は，下記証拠方法に示す甲第６〜９号証から明らかなように，周知技術である。
　
（７）請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との相違点は，（ア）チルト機構の異同が不明確である点，（イ）アウターコラムとクランプ部材と支持部とが一体に形成された鋳物であるか否かという点，（ウ）一対のクランプ部材がインナーコラムと一体に形成され，インナーコラムを包持する包持面を有するか否かという点，の３点である。
　相違点（ア）に係る構成は，甲第１号証記載の発明における「取付け突縁部３」は請求項１に係る発明における「支持部」に，同様に「ねじ」は「ボルト」に，「弾性スペーサ４」の「中心孔」は「筒状開口部」に相当していて，両者のチルト機構は同一の機構ということができ，また，取付け突縁部３は正確な「チルト中心」の支持部であるといえる点と，甲第５号証に貫通孔４１に挿通されたフランジボルト３３を回動中心としてステアリングコラムを回動自在に支持するチルトピボット部が開示されている点とから，甲第１号証及び，必要に応じて甲第５号証を参酌すれば，当業者が容易になし得たことである。
　相違点（イ）に係る構成は，甲第３号証記載の支持筒２の端部に締付鍔４，４’が一体形成されている点と，甲第４号証記載のアウターコラムとその周辺部材であるブラケットとを従来の溶接に代えてアルミニウム合金やマグネシウム合金で鋳物として一体成形する点とを参酌することにより，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　相違点（ウ）に係る構成は，甲第６〜９号証から明らかなように周知技術であり，当業者が適宜採用し得るものである。
　
（８）請求項２または３に係る発明と甲第１号証記載の発明との相違点も上記（７）のものと同様であるので，これらの発明も，当業者であれば容易に想到し得たものといえる。
　
（９）甲第１号証記載の装置では，中間支持片材７５又は８５が摺動筒体６２の外周面に押圧接触していることが明らかであるから，請求項４において限定される事項は，甲第１号証に記載されている。
　
（１０）甲第１号証の装置は，中間支持片材８５のクランプ（案内プレート８５ａ及び８５ｂ）が摺動筒体６２の外周面に周方向で断続的に２箇所押圧接触している，或いは，当該クランプ及びキー９０が合計３箇所押圧接触しているものであるから，請求項５において限定される事項は，甲第１号証に記載されている。
　
（１１）甲第４号証には，アルミニウム合金，マグネシウム合金等をダイキャスト成形してなる鋳物が開示されているから，請求項６において限定される事項は，甲第４号証に記載されている。
　
　請求人は，さらに，平成２４年８月１７日付けの弁駁書において，平成２４年７月９日付けでなされた訂正請求は，特許請求の範囲を変更するものであって，不適法であると主張するとともに，訂正に基づく甲第１号証との相違点は，甲第６号証ないし甲第９号証に示される周知技術，甲第１７号証ないし甲第１９号証に示される周知技術及び甲第２０号証ないし甲第２２号証に示される周知技術から当業者が容易に想到することができたものである旨主張している。
　
〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開昭６２−７４７６７号公報
　甲第３号証：実公昭３８−２４５１９号公報
　甲第４号証：特開平８−２２５０７９号公報
　甲第５号証：特開２０００−３８１４６号公報
　甲第６号証：特公昭４５−３９２９１号公報
　甲第７号証：実公昭４６−３５７７７号公報
　甲第８号証：実公昭６０−３６５１３号公報
　甲第９号証：特開平６−２１１１３７号公報
　甲第１０号証：鋳造品ハンドブック：日本鋳物協会編
　　　　　　　　：平成４年［１９９２年］発行
　甲第１１号証：鋳造工学：中江秀雄著：１９９５年１月発行
　甲第１２号証：金属の百科事典：佐藤純一他４名編者
　　　　　　　　：１９９９年９月３０日発行
　甲第１３号証：鋳物五千年の足跡：石野亨著：１９９４年３月１５日発行
　甲第１４号証：機械工学便覧：日本機械学会著作：１９９８年発行
　甲第１５号証：アルミニウムハンドブック（第５版）：軽金属協会編集
　　　　　　　　：１９９４年発行
　甲第１６号証：アルミニウム合金鋳物の実体強さ：軽金属協会
　　　　　　　　：１９９４年発行
　甲第１７号証：実公平３−２７８９８号公報
　甲第１８号証：実開平４−１１０６７２号公報
　甲第１９号証：特開２０００−４３７３８号公報
　甲第２０号証：実公昭４８−３３８４５号公報
　甲第２１号証：実願昭５７−１３３１０号（実開昭５８−１１６４７６号
　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　甲第２２号証：実公平７−３８０４４号公報
　
〈参考資料〉
　参考資料１：実願平３−１０４８３１号（実開平５−３５５４０号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　参考資料２の１：本件特許公報：特許第４６１３４０２号
　参考資料２の２：本件特許に係る特許出願の願書，明細書及び図面
　　　　　　　　　：特願２０００−２５４２１０
　参考資料２の３：本件出願書類における平成２２年６月４日付け
　　　　　　　　　手続補正書
　参考資料２の４：本件出願書類における平成２２年６月４日付け意見書
　参考資料３：実願昭５８−１２７９４０号（実開昭６０−３４９５４号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　参考資料４：特開平８−６７２５７号公報
　参考資料５：特開平３−１８２８７１号公報
　参考資料６：米国特許第４，６４８，６２４号明細書
　
　上記証拠方法の甲第１号証，甲第３号証，甲第４号証及び甲第５号証は審判請求書とともに，甲第６号証ないし甲第９号証は平成２４年２月２４日付け口頭審理陳述要領書とともに，甲第１０号証ないし甲第１９号証は平成２４年８月１７日付け弁駁書とともに，甲第２０号証ないし甲第２２号証は平成２４年９月１８日付け上申書とともに，それぞれ提出されたものである。
　なお，参考資料１ないし参考資料６は，審判請求時には，それぞれ甲第２号証，甲第５号証の１，甲第５号証の２，甲第５号証の３，甲第５号証の４，甲第６号証，甲第８号証，甲第９号証及び甲第１０号証として提出されたが，その後，参考資料に変更されたものである。
　
２　被請求人の主張
　被請求人は，平成２４年７月９日付けで特許請求の範囲の訂正を請求するとともに，答弁書において，「本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めており，平成２４年２月２３日付けの口頭審理陳述要領書，平成２４年７月９日付けの答弁書，平成２４年１０月１９日付けの答弁書も併せると，被請求人の主張は，概略次のとおりである。
　
（１）請求項１ないし６の訂正はいずれも，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正後の請求項１ないし請求項６に係る発明は，甲第１号証，甲第３号証，及び甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，いずれも独立して特許を受けることができるものである。
　
　そして，被請求人は，上記（２）に関して下記（３）ないし（９）を主張している。  
　
（３）甲第１号証に係る発明の中間支持片材７５又は８５の一対のクランプは，一対のうちの片方が摺動筒体６２に対して一方向に押圧するものであり，包持するものとはいえないから，当該一対のクランプは請求項１〜６に係る発明の「一対のクランプ」には相当しない。
　
（４）請求項１〜６に係る発明の「支持部」には「筒状開口部」があるのに対し，甲第１号証の取付け突縁部３には筒状開口部はないから，取付け突縁部が「支持部」に該当するとの請求人の主張は認められない。また，弾性スペーサ４の中心孔が「支持部」の「筒状開口部」に該当するとの主張は，中心孔が明らかに筒状ではないことから，失当である。
　甲第１号証のチルト機構は弾性スペーサ４の弾性変形を利用したフレキシブルな取付構成によるものであって，チルト中心ボルトを中心として傾動するものではなく，請求項１〜６に係る発明とはチルトの支持構造が異なっている。
　甲第１号証の中間支持片材は別体として形成された後にコラムケーシング６１に溶接されるものであるから，一体形成ではない。取付け突縁部についても，「一体になっており」との記載に留まり，一体形成であるとは記載されていない。
　
（５）甲第３号証には，支持筒２に締付鍔４を一体成形したとの記載はないから，一体形成であるとは認められない。「締付金具」との表現が用いられていることから，支持筒と締付金具とは別個に形成し，その後組付けられたものと考えられる。
　
（６）甲第３号証はレバー６によって締付鍔４を直接締め付けるものであり，請求項１〜６に係る発明の構成とは異なる。また，同「締付手段」は，アウターコラムの締め付けだけでなく，アウターコラム自体を車体側に支持する機能も備えている。
　
（７）甲第４号証は，請求項１〜６に係る発明とは異なるブラケット等の特定の部分をアウターコラムに一体形成したことを開示するに留まる。この証拠のみから，アウターコラムに対して「一対のクランプ」や「支持部」を溶接に代えて鋳物で一体形成することが当業者にとって想到容易であるといえるほど一般化・抽象化することはできない。
　
（８）甲第４号証のチルトボルト１３は，チルト機構の傾動中心となるものではなく，請求項１〜６に係る発明の「チルト中心ボルト」には相当しない。
　
（９）請求項１に係る発明のような「包持部」と「対向肉厚突出部」から構成されるクランプ部材は，甲第３号証，甲第４号証にも全く開示されていない。
　
〈証拠方法〉 
　乙第１号証：ＪＩＳハンドブック（２）鉄鋼II：日本規格協会編集
　　　　　　　：平成２４年１月２３日発行：１８４頁〜２２１頁
　乙第２号証：特開昭６２−１７８４６９号公報
　乙第３号証：特開平７−１３７６３９号公報
　乙第４号証：特開平１１−２０８５０８号公報
　
　上記証拠方法の乙第１号証ないし乙第４号証は平成２４年１０月１９日付け答弁書とともに提出されたものである。
　
第３　訂正について
１　訂正の内容
　平成２４年７月９日になされた訂正請求（以下「本件訂正」という。）は，特許第４６１３４０２号の特許時の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を，平成２４年７月９日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲（以下「訂正特許請求の範囲」という。）のとおりに訂正しようとするものであり，以下の訂正事項を含む（各訂正事項におけるアンダーラインは請求人による）。なお，平成２３年１２月５日付けでなされた訂正請求は，特許法第１３４条の２第４項の規定に基づき，取り下げられたものとみなす。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと，」とあるのを「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持する
アッパー側の
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したアウターコラムと，」とあるのを「前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合した
ロアー側の
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「このアウターコラムに一体に形成され，車体側ブラケットに摺接する面と前記インナーコラムを包持する包持面とをそれぞれ備えた一対のクランプ部材と，」とあるのを「
それぞれ，前記
前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，」とあるのを「
前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記
変形させ，
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられた支持部と，」とあるのを「前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に
，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１に「該支持部に形成された筒状開口部に挿通されステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するボルトと，を具備し，」とあるのを「
車幅方向に配置され，
と前記車体側ロアーブラケット
傾動中心として
チルト中心
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２に「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと，」とあるのを「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持する
アッパー側の
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２に「前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合し，車体側に回動自在に支持されたアウターコラムと，」とあるのを「前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合し，車体側に回動自在に支持された
ロアー側の
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項２に「このアウターコラムに一体に形成され，車体側ブラケットに摺接する面と前記インナーコラムを包持する包持面とをそれぞれ備えた一対のクランプ部材と，」とあるのを「
それぞれ，前記
前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた
　
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２に「これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，」とあるのを「
前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記
変形させ，
　
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２に「前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられた支持部と，」とあるのを「前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に
，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持
　
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項２に「該支持部に形成された筒状開口部に挿通されステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するボルトと，を具備し，」とあるのを「
車幅方向に配置され，
と前記車体側ロアーブラケット
傾動中心として
チルト中心
　
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項３に「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと，」とあるのを「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持する
アッパー側の
　
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項３に「前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したアウターコラムと，」とあるのを「前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合した
ロアー側の
　
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項３に「このアウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，車体側ブラケットに摺接する面と前記インナーコラムを包持する包持面とを内周面にそれぞれ備えた一対のクランプ部材と，」とあるのを「
それぞれ，前記
前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた
　
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項３に「これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，」とあるのを「
前記車体側ブラケットを介して
変形させ，
　
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項３に「前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられた支持部と，」とあるのを「前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に
，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持
　
（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項３に「該支持部に形成された筒状開口部に挿通されステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するボルトと，を具備し，」とあるのを「
車幅方向に配置され，
と前記車体側ロアーブラケット
傾動中心として
チルト中心
　
（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項４に「前記クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に押圧接触していることを特徴とする請求項３に記載の車両用ステアリング装置。」とあるのを，
　「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持する
アッパー側の
　前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合した
ロアー側の
　
それぞれ，前記
前記アウターコラムに軸方向に連なり，前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた
　
前記車体側ブラケットを介して
変形させ，
　前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に
，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持
　
車幅方向に配置され，
と前記車体側ロアーブラケット
傾動中心として
チルト中心
　しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，
　前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であり，
　前記クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に押圧接触していることを
特徴とする
　
（２０）訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項６に「前記鋳物はアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物および鉄系鋳物の何れかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用ステアリング装置。」とあるのを，
　「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持する
アッパー側の
　前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合した
ロアー側の
　
それぞれ，前記
前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた
　
前記車体側ブラケットを介して
変形させ，
　前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に
，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持
　
車幅方向に配置され，
と前記車体側ロアーブラケット
傾動中心として
チルト中心
　しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，
　前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であり，
　前記鋳物はアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物および鉄系鋳物の何れかであることを
特徴とする
　
　以下，本件特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に係る発明を「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に係る発明を「訂正発明１」ないし「訂正発明６」という。また，特許時の明細書及び図面を「本件明細書等」という。
　
２　訂正の適否についての検討
（１）目的要件
　訂正事項１，訂正事項２，訂正事項７，訂正事項８，訂正事項１３，訂正事項１４は，請求項１ないし３に記載の「インナーコラム」及び「アウターコラム」について，それぞれ「アッパー側の」及び「ロアー側の」との限定（以下「発明特定事項Ａ」という）を付すものである。
　訂正事項３は，請求項１に記載の「一対のクランプ部材」について，「アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた」との限定（以下「発明特定事項Ｂ」という）を付すものである。
　訂正事項４，訂正事項１０は，請求項１及び請求項２に記載の「締付手段」について，「車体側ブラケット及び対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって一対のクランプ部材を変形させる」との限定（以下「発明特定事項Ｃ」という）を付すものである。
　訂正事項５，訂正事項１１，訂正事項１７は，請求項１ないし請求項３に記載の「支持部」について，「互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するため」との限定（以下「発明特定事項Ｄ」という）を付すものである。
　訂正事項６，訂正事項１２，訂正事項１８は，請求項１ないし３に記載の「ステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するボルト」について，「車幅方向に配置され」，「車体側ロアーブラケットに挿通される」との限定（以下「発明特定事項Ｅ」という）を付すとともに，当該ボルトがステアリングシャフトのチルト回動の「傾動中心として」機能する「チルト中心ボルト」であるとの限定（以下「発明特定事項Ｆ」という）を付すものである。
　訂正事項９，訂正事項１５は，請求項２及び３に記載の「一対のクランプ部材」について，「アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた」との限定（以下「発明特定事項Ｇ」という）を付すものである。
　訂正事項１６は，請求項３に記載の「締付手段」について，「車体側ブラケットを介して」一対のクランプ部材を「変形させ」，互いに近接するように移動させるとの限定（以下「発明特定事項Ｈ」という）を付すものである。
　訂正事項１９は，請求項４に発明特定事項Ａ，発明特定事項Ｄないし発明特定事項Ｆ及び発明特定事項Ｈの限定を付すとともに，「一対のクランプ部材」について，「アウターコラムに軸方向に連なり，インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた」との限定（以下「発明特定事項Ｉ」という）を付すものであり，請求項４を引用する請求項５に係る発明の構成にも同様の限定を付すものである。
　訂正事項２０は，請求項１を引用する請求項６に発明特定事項Ａ，発明特定事項Ｂ，発明特定事項Ｄないし限定事項Ｆ及び発明特定事項Ｈの限定を付すものである。
　以上のことから，訂正事項１ないし訂正事項２０は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無 
　本件明細書等には，以下の事項が記載されている。
（イ）「【００１６】図１および図２に示すように，ステアリングシャフトは，車両後方側端部でステアリングホイール（図示なし）を固設支持するアッパーシャフト１と，これにスプライン嵌合したロアーシャフト２とから伸縮自在に構成してあり，ステアリングコラムは，アッパーシャフト１を上端部で玉軸受３１を介して回転自在に支持するアッパー側のインナーコラム３と，ロアーシャフト２を下端部で玉軸受３３を介して回転自在に支持すると共にアッパー側のインナーコラム３に嵌合したロアー側のアウターコラム４とから摺動自在に構成してある。」 
（ロ）「【００１８】図４に示すように，車体側ブラケット６のロアー側には，別体のロアーブラケット７が車体側ブラケット６を包持するように設けてある。ロアーブラケット７は車体に連結される上板部７ａとブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃを接触挟持する下向きの対向側板部７ｂ，７ｃを形成している。ブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃの内側に両側端が摺接するように，筒状部８がアウターコラム４の前方端に一体的に形成してある。これらロアーブラケット７の対向側板部７ｂ，７ｃ，ブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃ，および筒状部８には，スペーサ筒９を介して，チルト中心ボルト１０ａが通挿してあり，ナット１０ｂにより締め付けられている。これにより，ロアー側のアウターコラム４は，このチルト中心ボルト１０ａを中心として傾動できるようになっている。」
（ハ）「【００１９】ロアー側のアウターコラム４はアッパーシャフト１とロアーシャフト２との嵌合部をほぼ覆う位置まで後方に延びており，さらにこの嵌合部よりも後方側にはある長さ範囲にわたりアウタージャケット部４ａを一体に有している。アウタージャケット部４ａには上方部中央に軸方向のすり割りｌが形成してあり，アッパー側のインナーコラム３を包持してクランプするための一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂを形成している。クランプ部材１２ａ，１２ｂはそれぞれインナーコラム３の外周面に適合する形状の内周面と車体側ブラケット６の内側に摺接する外側面とを有している。・・・クランプ部材１２ａ，１２ｂには，締付ボルト１３が通挿してある。この締付ボルト１３のネジ部には，締付ナット１４およびロックナット１５が螺合してある。」
（ニ）「【００２０】この締付ボルト１３の頭部側には，操作レバー１６が取り付けてあると共に，カムロック機構が設けてある。このカムロック機構は，操作レバー１６と一体的に回転する第１カム部材１７と，この第１カム部材１７の回転に伴って，第１カム部材１７の山部または谷部に係合しながら軸方向に移動してロックまたはロック解除する非回転の第２カム部材１８とから構成してある。」
（ホ）「【００２３】これにより，チルト調整の場合には，締付ボルト１３をチルト調整用溝５に沿って移動し，チルト中心ボルト１０を中心として，アウターコラム４およびインナーコラム３を傾動し，ステアリングホイール（図示略）の傾斜角度を所望に調整することができる。 
（ヘ）「【００２５】チルト・テレスコピックの締付時には，操作レバー１６を逆方向に揺動すると，第１カム部材１７が同時に回転して，第２カム部材１８の谷部から山部に係合し，第２カム部材１８が図３の右方に移動して，締付ボルト１３により，車体側ブラケット６がアウターコラム４を押圧する。」 
（ト）「【００２６】これにより，これら一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂは，互いに近接するように移動して，アッパー側のインナーコラム３を包持するようにクランプする。」
（チ）「【００２８】図６（ａ）に示すように，上述した第１実施の形態において，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂの間の「すり割りｌ」を形成した箇所では，その隙間が大きすぎ，アウターコラム４とインナーコラム３との間の隙間が大きい場合，クランプ時に，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂが傾斜するといった虞れがある。」
　
　訂正事項１，訂正事項２，訂正事項７，訂正事項８，訂正事項１３，訂正事項１４，訂正事項１９，訂正事項２０における発明特定事項Ａは，上記記載事項（イ）から明らかなように，本件明細書等に記載されていたものである。
　訂正事項３，訂正事項９，訂正事項１５，訂正事項１９，訂正事項２０における発明特定事項Ｂ，発明特定事項Ｇ及び発明特定事項Ｉは，上記記載事項（ハ），記載事項（チ）及び本件明細書等の図３，図５，図６から明らかなように，本件明細書等に記載されていたものである。
　訂正事項４，訂正事項１０における発明特定事項Ｃは，上記記載事項（ハ），記載事項（ニ），記載事項（ト）及び本件明細書等の図３，図５から明らかなように，本件明細書等に記載されていたものである。
　訂正事項５，訂正事項１１，訂正事項１７，訂正事項１９，訂正事項２０における発明特定事項Ｄは，上記記載事項（ロ）から明らかなように，本件明細書等に記載されていたものである。
　訂正事項６，訂正事項１２，訂正事項１８，訂正事項１９，訂正事項２０における発明特定事項Ｅ及び発明特定事項Ｆは，上記記載事項（ロ），記載事項（ホ）及び本件明細書等の図２，図４から明らかなように，本件明細書等に記載されていたものである。
　訂正事項１６，訂正事項１９，訂正事項２０における発明特定事項Ｈは，上記記載事項（ヘ），記載事項（ト）及び本件明細書等の図３，図５から明らかなように，本件明細書等に記載されていたものである。
　したがって，本件訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件発明１ないし６は，「インナーコラム」及び「アウターコラム」との要件を備えた車両用ステアリング装置に係る発明であって，発明特定事項Ａは，本件発明１ないし６におけるインナーコラム及びアウターコラムの車両内における配設位置をそれぞれ特定したものといえる。
　本件発明１ないし６は，「車体側ブラケットに摺接する面とインナーコラムを包持する包持面とをそれぞれ備えた一対のクランプ部材」との要件を備えており，発明特定事項Ｂ，発明特定事項Ｇ及び発明特定事項Ｉは，一対のクランプ部材の構成を本件特許に係る発明の実施の形態に則して具体化したものといえる。
　本件発明１ないし６は，「一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて，インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段」との要件を備えており，発明特定事項Ｃ及び発明特定事項Ｈは，インナーコラムを一対のクランプ部材により締め付けのための機構を発明の実施の形態に則して具体化したものといえる。
　本件発明１ないし６は，「ステアリングシャフトをチルト回動可能にするためにアウターコラムに設けられた支持部」との要件を備えており，発明特定事項Ｄは，支持部が支持される部材を特定したものといえる。
　本件発明１ないし６は，「ステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するボルト」との要件を備えており，発明特定事項Ｅは，ボルトの配置方向及び挿通箇所を特定したものといえ，発明特定事項Ｆは，チルト中心ボルトを傾動中心としてチルト回動することを特定したものといえる。
　したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の許否の結論
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　したがって，本件訂正を認めることとする。
　
第４　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，
　前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，
　それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，
　前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，
　前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，
　車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
　しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，
　前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
　ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，
　前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合し，車体側に回動自在に支持されたロアー側のアウターコラムと，
　それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，
　前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，
　前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，
　車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
　しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトのチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項３】
　ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，
　前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，
　それぞれ，前記アウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，
　前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，
　前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，
　車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
　しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，
　前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項４】
　ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，
　前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，
　それぞれ，前記アウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，前記アウターコラムに軸方向に連なり，前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，
　前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，
　前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，
　車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
　しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，
　前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であり，
　前記クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に押圧接触していることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項５】
　前記クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触していることを特徴とする請求項４に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項６】
　ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，
　前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，
　それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，
　前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，
　前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，
　車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
　しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，
　前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であり，
　前記鋳物はアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物および鉄系鋳物の何れかであることを特徴とする車両用ステアリング装置。」
　
第５　無効理由（進歩性欠如）についての当審の判断
１　刊行物及び刊行物に記載された発明
（１）甲第１号証
　請求人が甲第１号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開昭６２−７４７６７号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「３．発明の詳細な説明
イ．技術分野
　本発明は，枢動及びもしくは軸方向移動により調整の可能な乗り物のステアリングコラムなどの筒状部品のための固定装置に係る。 
ロ．従来技術と問題点
　周知の如く，自動車のステアリングコラムにおいては，その高さはステアリングシヤフトの上方部分の枢着領域に位置する水平軸線を中心にした枢動により調整ができる。又，コラムの若干の構成部品の伸縮抜差し移動により軸方向の調整が行われるようなステアリングコラムの構成も知られている。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第７行）
　
（１ｂ）「既に提案されているステアリングコラムのための固定装置には，かじ取りハンドルの付近の乗物ボデーの一部に固定した支持片材が設けられ，この支持片材はＵ字型構造になるように互いにつながれた２つのほぼ平行状の側方フランジよりなつている。この構造体は側方フランジを互いに近づけたり離したり動かすことにより調整できるものであり，ステアリングコラムの貫通する中間部をフランジ間でクランプしてこれを固定することができる。この中間部により，ステアリングコラムの高さの固定ならびに構成部分の相対的軸方向移動を避けるためのコラムのクランプの両方が保証される。中間部へ伝わるフランジのクランプは，コラムに対してこれを横切る方向に支持片材の側方フランジを貫通し外部及びフランジの両側に位置する両端にストツプを有するタイロツド又はねじロツドにより行われる。これらのストツプの中の１つは例えばねじロツド上に取付けられハンドル又は操作ボタンと一体のナツトで良く，このハンドル又はボタンによりナツトを回しフランジをクランプしたりゆるめたりすることができるものである。」（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第１５行）
　
（１ｃ）「ハ．発明の目的及び構成
　従って，本発明の目的は，枢動及びもしくは伸縮抜差し軸方向移動により連続的に調整のできる筒状部品特に乗り物のステアリングコラムのための固定装置にして，乗り物のボデーなどの固定部分に堅固に取付けるための装置を設けかつ２つのほぼ平行状の側方フランジよりなる支持片材を包含し，２つのほぼ平行状の側方フランジは一端で互いにつなげられＵ字型構造体を形成し，このフランジを互いに近づけたり離したりするように動かすことによりこれを調整可能にし，筒状部品が貫通する中間支持片材のクランプにより筒状部品の固定を，側方フランジを横切る方向に貫通しかつ両端に２つの支承ストツプを側方フランジの外側その両側に位置して設けたタイロツドにより確保し，又１つのストップに当接し対応フランジの外面に当接する少なくとも１つのハンドル操作のクランプ装置によりフランジを互いに横方向に近づけたりもしくは弾性戻し具により引き離すことができるように筒状部品の固定を確保し，・・・」（第４頁右上欄第１〜２０行）
　
（１ｄ）「ニ．実施例
　第１図と第２図に示すステアリングコラム１において，この高さはコラムが車のボデーに取付けられる２点の軸線を通る水平軸線２の周りの枢動により調整ができる。コラム１の外側筒体１ａは底部で孔のある２つの取付け突縁部３と一体になつており，ねじをエラストマー製の２つの弾性スペーサの中心孔に通してコラムをボデーに取付けることができる。このフレキシブルな取付構成によりコラム１は僅かに枢動し軸線２の周りに調整が可能となる。・・・従って，ステアリングコラム１の高さは，回転軸受け８によりコラム１の筒体１ａ内で回転可能に取付けられているステアリングシヤフト６の結合軸線に合う軸線を中心とする枢動によりこれを調整することができる。
　第１図において，ステアリングコラム１は乗り物内に納められた傾斜位置に示されており，ドライバーは後述の如くこの傾斜を一定範囲内で調整することができる。」（第５頁左上欄第７行〜右上欄第８行）
　
（１ｅ）「コラム１は参照番号１２に一括指示せる本発明の取付装置の内側に係合する。この装置により，コラムの傾きを調整するようこれをゆるめ次いで調整後このコラムをドライバーの席より容易に操作できる操作ハンドル１３を用いてロックすることができる。
　装置１２には，１５などの２つの突縁部を設けた支持片材１４があり，この突縁部によりその貫通孔１６に係合するねじにより車のボデーに支持片材１４を取付けることができる。第１図と第２図に半分だけしか示されてない支持片材１４は，鋼板の曲げ作業によりステアリングコラムの軸方向対称面に対し完全に対称な形状をもつように作られている。この支持片材には２つの側方フランジ１７とこの側方フランジ間の連結部分１８があり，これらのフランジにより両アーム間にコラム１が係合する断面Ｕ字型の構造体が形成される。
　支持片材１４が車のボデー上の定位置にある時垂直方向におかれるフランジ１７のそれぞれには，軸線２上の共通中心をもつ円の２つの弧で限定された案内開口２０が設けられている。フランジ１７にある案内開口２０はコラムの軸方向垂直対称面に関して互いに対称になっている。方形又は矩形の断面をもつタイロッド２１がその両端で開口２０内に遊隙嵌合しており，後述のコラム１を支持する中間部品をコラム枢動中案内することができる。（第５頁右上欄第１７行〜右下欄第３行）
　
（１ｆ）「第３図は正方形断面のタイロッド２１の軸線を通る対称面にそつた装置全部の断面図を示し，ロッド２１は支持片材１４の横断面を形成するＵ字型のアームにより構成された側方部分を形成する垂直フランジ１７ａ及び１７ｂに係合している。
　コラム１の外側筒体１ａは第９図に示す中間支持部分２５と一体になっている。この部分は折り曲げられた鋼より作られており，円形開口２６をもつ２つの相対する平行状フランジ２４ａ及び２４ｂを有しており，この開口を介しステアリングコラム１の外筒体１ａが通過でき，外筒体１ａは溶接によりフランジ２４ａ，２４ｂに開口２６の輪郭にそって接着されている。この中間支持片材２５には又，フランジ２４ａ及び２４ｂに対して直角方向に折りたたむ工程により形成した２つの突起部２７が設けられ，それぞれの突起部２７にはタイロッド２１の通過できる開口２８が設けられている。」（第５頁右下欄第１３行〜第６頁左上欄第１０行）
　
（１ｇ）「クランプ力は支承部分３４及びナツト３１によりフランジ１７ａ及び１７ｂに伝わり，それにより支持片材１４の弾性変形の結果フランジ１７ａ及び１７ｂは互いに近接するように動く。従って，中間支持片材２５のフランジ２４ａ及び２４ｂがフランジ１７ａ及び１７ｂの間にクランプされ，コラムの固定が確保される。・・・
　ゆるめ工程中，フランジ１７ａ及び１７ｂはハウジング１４の弾性及びシュー３２により通常の間隔に戻り，支持片材２５が自由になり，コラムは軸線２を中心とした枢動により動けるようになり，この動きはハウジング１４の開口２０内のタイロッド２１の移動により導かれる。新しい調整位置が選ばれると，ハンドル１３の操作で再び中間支持片材２５のクランプが行われる。」（第７頁左下欄第８行〜右下欄第４行）
　
（１ｈ）「第１０図は，第１図及び第２図について述べた如きステアリングシヤフトの枢動軸線に合致せる軸線５５を中心とする枢動ならびに後述する伸縮移動の両方により調整実施が可能なように組立てたステアリングコラム６０を示す。コラム６０の外側筒体はコラムケーシング６１と，コラムケーシング６１内のリング状ジヨイント６３及び６４により伸縮式に取付けた調整筒体６２よりなつている。
　同様にステアリングシヤフト６５は伸縮式に取付けられ，コラムケーシング６１内に回転ベアリング６７により回転できるよう取付けた底部分６６と，この底部分６６内の軸方向に摺動できるよう取付けられ，かつベアリング６９により自由に回転でき摺動筒体６２に対して平行移動のできないように取付けられたトップ部分６８を有している。」（第８頁左上欄第５行〜右上欄第１行）
　
（１ｉ）「枢動又は伸縮移動によりもしくはこの２つの動きの組合せによる調整後のステアリングコラムの固定は本発明の固定装置７２により保証され，この装置はステアリングコラムを支持する中間部の構造及び機能を除いては上述の装置と実際上同じである。
　この中間支持片材７５は第１１図及び第１１ａ図に示されている。実際上２つの対称形の要素７５ａと７５ｂが折りたたみ板材より作られ，コラムケーシング６１に対応する内部通路を残すよう切断されて設けられている。要素７５ｂはコラムケーシングの貫通する半円形開口の全長にわたりコラムケーシング６１に溶接されている。
　支持片材７５の部分７５ａは，コラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接されている。この要素７５ａの左方部分７６はコラムケーシング６１には溶接されてはおらず，コラムケーシング６１を貫通する開口の組７７を貫通するクランプジヨーを形成している。中間支持片材７５は既述実施例における支持片２５と同じように装置７２の固定支持片内に取付けられている。従って，この中間支持片材７５はその２つの部分７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受ける。しかしながら，支持片７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながつた部分の弾性変形により動くことができる。従って，ジヨー７６がコラムケーシング６１の開口７７を貫通して摺動筒体６２をクランプできる。従って，支持片７５をこの固定した支持片内にクランプすることにより，コラムケーシング６１を装置７２の固定した支持片内に固定し同時に摺動筒体６２を支持片７５及びコラムケーシング６１に対し固定する両方の工程を行うことができる。」（第８頁右上欄第１２行〜右下欄第５行）
　
（１ｊ）記載事項（１ｉ）における「枢動又は伸縮移動によりもしくはこの２つの動きの組合せによる調整後のステアリングコラムの固定は本発明の固定装置７２により保証され，この装置はステアリングコラムを支持する中間部の構造及び機能を除いては上述の装置と実際上同じである。」との記載及び「中間支持片材７５は既述実施例における支持片２５と同じように装置７２の固定支持片内に取付けられている。」との記載から，固定装置７２の構造は中間支持片材７５を除いて装置１２と同じであって，中間支持片材７５は装置１２と同じ機構によりクランプされると認められるので，固定装置７２は，装置１２と同様に，フランジ１７ａ及び１７ｂよりなる固定された支持片材１４及びタイロッド２１を備え，中間支持材片７５の要素７５ａ，７５ｂには，タイロッド２１が通過できる開口が設けられ，中間支持材片７５がフランジ１７ａ及び１７ｂ間で摺接することは明らかである。そして，第３図，第９図，第１１図及び第１１ａ図を参照すると，中間支持材片７５の要素７５ａ及び７５ｂの外側の面がフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面であり，フランジ１７ａ及び１７ｂの間隔が摺動筒体６２の外径寸法よりも広いことが看取できる。
　
（１ｋ）第１０図の記載より，摺動筒体６２がアッパー側に設けられ，コラムケーシング６１がロアー側に設けられていることが看取できる。
　
（１ｌ）第１１図の記載より，中間支持片材７５の２つの要素７５ａ及び７５ｂのうちの一方（要素７５ａ）のみ，摺動筒体６２を押圧，保持する面を備えていることが看取できる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｌ及び図面の記載を総合すると，甲第１号証には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ステアリングシヤフトを枢動及び伸縮抜差し軸方向移動により連続的に調整のできる固定装置を備えた乗り物のステアリングコラムであって，
　ステアリングコラム６０の外側筒体はロアー側のコラムケーシング６１と，これに伸縮式に取付けたアッパー側の摺動筒体６２よりなり，
　ステアリングシヤフト６５は，コラムケーシング６１内に回転ベアリング６７により回転できるよう取付けた底部分６６と，摺動筒体６２内にベアリング６９により自由に回転できるように取付けられたトップ部分６８を有し，
　ステアリングコラムを支持する中間支持片材７５は，２つの対称形の要素７５ａ，７５ｂが折りたたみ板材より作られ，要素７５ｂはコラムケーシング６１の貫通する半円形開口の全長にわたりコラムケーシング６１に溶接され，中間支持片材７５の要素７５ａはコラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接され，この要素７５ａの部分７６はクランプジヨーを形成し，
　中間支持片材７５は，乗り物のボデーなどの固定部分に堅固に取付けるための固定装置７２の，一端で互いにつなげられＵ字型構造体を形成する２つのほぼ平行状のフランジ１７ａ及び１７ｂよりなる固定された支持片材１４内に取付けられて，中間支持片材７５の２つの要素７５ａ及び７５ｂはフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，また，２つの要素７５ａ及び７５ｂのうちの一方（要素７５ａ）のみ，摺動筒体６２を押圧，保持する面を備え，
　フランジ１７ａ及び１７ｂの間隔は摺動筒体６２の外径寸法よりも広く，フランジ１７ａ及び１７ｂには案内開口２０が設けられ，タイロッド２１がその両端で案内開口２０内に遊隙嵌合しており，中間支持片材７５の要素７５ａ，７５ｂにはタイロッド２１が通過できる開口が設けられており，
　ハンドル１３の操作でクランプを行うと，クランプ力はフランジ１７ａ及び１７ｂに伝わり，それにより支持片材１４の弾性変形の結果フランジ１７ａ及び１７ｂは互いに近接するように動き，中間支持片材７５がフランジ１７ａ及び１７ｂの間にクランプされ，中間支持片材７５はその２つの要素７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受け，支持片７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながつた部分の弾性変形により動き，ジヨー７６が摺動筒体６２をクランプして，コラムケーシング６１を固定装置７２の固定した支持片材１４内に固定し同時に摺動筒体６２を中間支持片材７５及びコラムケーシング６１に対し固定するものであり，
　フランジ１７ａ及び１７ｂを互いに近づけたり離したりするように動かすことによりステアリングシヤフトの枢動及び伸縮抜差し軸方向移動が連続的に調整可能とされ，
　ステアリングコラムの高さはコラムが車のボデーに取付けられる水平軸線の周りの枢動により調整ができ，コラムの外側筒体は底部で孔のある２つの取付け突縁部３と一体になつており，該２つの取付け突縁部３の孔とエラストマー製の２つの弾性スペーサの中心孔とに通したねじによりコラムをボデーに取付けるフレキシブルな取付構成により，コラムは僅かに枢動し軸線の周りに調整が可能となって，傾斜を一定範囲内で調整することができるステアリングコラム。」
　
（２）甲第３号証 
　請求人が甲第３号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である実公昭３８−２４５１９号公報には，乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置に関し，図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（２ａ）「この考案は，・・・摺動筒の一端をハンドル取付部に取付けるとともに，その他端を締付部を備えた支持筒に伸縮自在に嵌装してなる乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置に関するもので，支持筒の一部に備えた締付部の簡単な操作により運転者に適合したハンドルの伸縮を行うことを目的とするものである。」（第１頁左欄第６〜１４行）
　
（２ｂ）「第１図の１はトラクターのボンネツトを示し，２はボネト１よりその一部が外部に突出するように設けた支持筒で，その一部には締付部３が装着されており第３図に示すように締付金具の締付鍔４，４’のほぼ中央に穿孔された螺孔には螺杆５が挿通されている。なお，６は螺杆５に螺着されているレバーを示すものである。
　次に，第２図において７は摺動筒で，，その一端はハンドル取付部１０に取付けられ，他端は支持筒２に伸縮自在に嵌挿されて締付部３にて締付固着されている。」（第１頁左欄第１５〜２６行）
　
（２ｃ）「この考案装置は操縦席１１に搭乗する運転者の体長に応じて，支持筒２の一部に備えた締付部３のレバー６を適当に回動して，締付部３の緊締を解き，しかるのち摺動筒７を支持筒２の内面にそつて上方あるいは下方に摺動伸縮させて，適当な位置を定めたのち，前記締付部３のレバー６を回動締付してなるものである。」（第１頁右欄第１〜８行）
　
（２ｄ）第２図及び第３図を参照すると，支持筒２に軸方向に連なり，隙間を介して配置された一対の締付鍔４，４’が形成された部位が，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成していることが看取できる。
　
（３）甲第４号証
　請求人が甲第４号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平８−２２５０７９号公報には，衝撃吸収式ステアリングコラムに関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述の様に構成され作用する，従来のエネルギ吸収式ステアリングコラムの場合，衝突事故の際に於ける運転者の保護の面からは特に問題ないが，部品点数が多く，部品製作，部品管理，組立作業が何れも面倒になり，製作費が嵩む事が避けられない。特に，複数の部品同士を溶接或はボルト付け等により結合固定する為，必要な寸法精度を確保しようとすると，組立作業が相当に面倒になり，製作費を高くしてしまう。本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムは，この様な事情に鑑みて発明したものである。」
　
（３ｂ）「【００１０】特に，本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムに於いては，上記アウターコラムと上記ブラケットとが非鉄材料により一体形成されている。尚，これらアウターコラムとブラケットとを一体に造る為の非鉄材料としては，アルミニウム合金，マグネシウム合金等の非鉄金属が好ましく利用できる。・・・
 【００１１】
 【作用】・・・本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムの場合には，アウターコラムの外周面にブラケットを後から結合固定する手間が不要になり，部品製作，部品管理，組立作業を何れも簡略化して，製作費の低減を図れる。」
　
（３ｃ）「【００１２】
【実施例】図１〜５は本発明の第一実施例として，チルト機構を備えたステアリングコラムに本発明を適用した場合を示している。尚，本発明の特徴は，ステアリングコラム４ａを構成するアウターコラム５ａに昇降ブラケット８ａと取付ブラケット９ａとシリンダブラケット１０ａとを一体に形成した点にある。その他の部分の構成及び作用は，前述した従来構造とほぼ同様である為，同等部分には同一符号を付して，重複する説明を省略若しくは簡略にし，以下，本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００１３】上記昇降ブラケット８ａは，例えば非鉄金属をダイキャスト成形する事により，全体を円筒状に形成している。」
　
（３ｄ）「【００２４】次に，図１０〜１１は本発明の第三実施例として，前記チルト機構に加えて，ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備えたステアリングコラムに本発明を適用した場合を示している。」
　
（３ｅ）「【００２９】・・・本実施例の場合も，昇降ブラケット８ａ及びシリンダブラケット１０ａを上記アウターコラム５ａと一体に形成する事で，製作費の低廉化を図っている。」
　
２　対比・判断
（１）訂正発明１について
　訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「アッパー側の摺動筒体６２」，「ロアー側のコラムケーシング６１」，「乗り物のボデーなどの固定部分に堅固に取付けるための固定装置７２の固定された支持片材１４」，「中間支持片材７５の２つの対称形の要素７５ａ，７５ｂ」，「タイロッド２１」，「固定装置７２」，「取付け突縁部３」及び「乗り物のステアリングコラム」は，それぞれ訂正発明１の「アッパー側のインナーコラム」，「ロアー側のアウターコラム」，「車体側ブラケット」，「一対のクランプ部材」，「締め付け用のボルト」，「締付手段」，「支持部」及び「車両用ステアリング装置」に相当する。
　甲１発明において，アッパー側の摺動筒体６２がロアー側のコラムケーシング６１に伸縮式に取付けられており，また，ステアリングシヤフト６５が，コラムケーシング６１内に回転ベアリング６７により回転できるよう取付けた底部分６６と，摺動筒体６２内にベアリング６９により自由に回転できるように取付けられたトップ部分６８を有しているから，甲１発明は，訂正発明１における「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラム」との要件を備える。
　甲１発明において，中間支持片材７５の２つの要素７５ａ及び７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，２つの要素７５ａ及び７５ｂのうちの一方（要素７５ａ）のみ，摺動筒体６２を押圧，保持する面を備え，前記フランジ１７ａ及び１７ｂの間隔は摺動筒体６２の外径寸法よりも広いから，甲１発明の中間支持片材７５の２つの対称形の要素７５ａ，７５ｂと訂正発明１の一対のクランプ部材とは，「インナーコラムを押圧，保持する面を一方に備え，前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた一対のクランプ部材」である点において共通する。
　甲１発明において，タイロッド２１は，フランジ１７ａ及び１７ｂに設けられた案内開口２０内に遊隙嵌合し，中間支持片材７５の要素７５ａ，７５ｂに設けられた開口を通過するから，甲１発明のタイロッド２１と訂正発明１の締め付け用ボルトとは，「車体側ブラケット及び一対のクランプ部材を貫通する締付け用のボルト」である点において共通する。
　甲１発明において，中間支持片材７５をフランジ１７ａ及び１７ｂ間にクランプすることにより，中間支持片材７５はその２つの要素７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受け，中間支持片材７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながつた部分の弾性変形により動き，ジヨー７６が摺動筒体６２をクランプして，コラムケーシング６１を固定装置７２の固定した支持片材１４内に固定し同時に摺動筒体６２を中間支持片材７５及びコラムケーシング６１に対し固定するから，甲１発明の固定装置７２と訂正発明１の締付手段とは，「一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け保持するための締付手段」である点において共通する。
　甲１発明における「コラムの外側筒体は底部で孔のある２つの取付け突縁部３と一体になつており」との構成は，甲第１号証の第１０図の記載を参酌すれば，訂正発明１の「一対のクランプ部材よりも車両前方側でアウターコラムに設けられ」た「支持部」の構成に相当するということができる。そして，甲１発明においては，ステアリングコラムの高さはコラムが車のボデーに取付けられる水平軸線の周りの枢動により調整ができ，コラムの外側筒体は底部で孔のある２つの取付け突縁部３と一体になつているから，甲1発明は，訂正発明１における「一対のクランプ部材よりも車両前方側でアウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするためにアウターコラムに設けられた支持部」との要件を備える。
　甲１発明の「コラムは僅かに枢動し軸線の周りに調整が可能となって，傾斜を一定範囲内で調整することができる」，「該２つの取付け突縁部３の孔とエラストマー製の２つの弾性スペーサの中心孔とに通したねじによりコラムをボデーに取付けるフレキシブルな取付構成」と，訂正発明１の「車幅方向に配置され，支持部に形成された筒状開口部と車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルト」との構成は，「支持部に形成された構造によりステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持する取付構成」である点で共通する。
　甲１発明の「フランジ１７ａ及び１７ｂを互いに近づけたり離したりするように動かすことによりステアリングシヤフトの枢動及び伸縮抜差し軸方向移動が連続的に調整可能とされ」との構成は，訂正発明１の「しかして締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である」との構成に相当する。
　
　したがって，訂正発明１と甲１発明は，訂正発明１の表記にできるだけしたがえば，
「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，
　前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，
　前記インナーコラムを押圧，保持する面を一方に備え，前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた一対のクランプ部材と，
　前記車体側ブラケット及び一対のクランプ部材を貫通する締付け用のボルトと，一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け保持するための締付手段と，
　前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられた支持部と，
　該支持部に形成された構造によりステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持する取付構成と，を具備し，
　しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置。」
である点で一致し，次の各点で相違する。
　
［相違点１］ 
　訂正発明１では，一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締付け用のボルトが，前記対向厚肉突出部を貫通しているのに対し，甲１発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えておらず，さらに，タイロッド２１は，前記２つの要素７５ａ，７５ｂを貫通してはいるものの，対向厚肉突出部を貫通する構成とはなっていない点。
　
［相違点２］
　訂正発明１では，ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって一対のクランプ部材を変形させるのに対し，甲１発明では，中間支持片材７５を変形させるための機構として，互いに面接触する２つのカム部材を用いていない点。
　
［相違点３］ 
　訂正発明１では，支持部が，ステアリングシャフトを，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するためのものであり，車幅方向に配置され，前記支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されるチルト中心ボルトを具備し，該チルト中心ボルトを傾動中心としてステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するのに対し，甲１発明では，支持部（取付け突縁部３）の構造はチルト回動の中心をなす構成を有するものの，一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケット，筒状開口部及びチルト中心ボルトを備えるものではない点。
　
［相違点４］
　訂正発明１では，アウターコラムは一対のクランプ部材と支持部と共に一体に形成された鋳物であるのに対し，甲１発明では，中間支持片材７５をコラムケーシング６１に溶接により接合しており，また，取付け突縁部３については単にコラム１の外側筒体１ａ（コラムケーシング６１）と一体になっているとされているのみであって，全体として一体に形成された鋳物ではない点。
　
相違点１について検討する。 
　甲第３号証には，乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置，すなわち乗り物のステアリングコラムにおいて，支持筒２に軸方向に連なり，隙間を介して配置された一対の締付鍔４，４’を備えた部位を，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面として形成する点が記載されており（記載事項２ｄ参照），一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持するための包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成した突出部を備え，該一対のクランプ部材が互いに近接するように移動することによってインナーコラムを包持する，すなわち，包み込んで保持する点が記載されているといえる。
　甲１発明及び甲第３号証に記載の事項は，共にステアリングコラムを保持するための構造に関するものであるので，甲１発明において，摺動筒体６２を押圧，保持するための構造として甲第３号証の記載の構造を適用することは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして，ステアリングコラムをクランプする一対のクランプ部材において，包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものが周知であること（甲第７号証の「クランプ１１」，甲第８号証の「アツパサポート２」，甲第９号証の「クランプブロック８２」参照）を考慮すると，甲第１発明に甲第３号証の記載の構造を適用する際に，一対のクランプ部材の互いに対向する面の背側の面を，摺動筒体６２の外径寸法よりも広い間隔を有するフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接させるために，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた構成とし，該対向肉厚突出部にタイロッド２１を貫通する構成とすることは当業者にとって困難ではない。
　したがって，甲１発明において，上記相違点１に係る構成とすることは，甲第３号証の記載事項及び周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について検討する。
　ステアリングコアラムをクランプする一対のクランプ部材を締め付けるための機構として，一対のクランプ部材を貫通するボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記一対のクランプ部材を変形させるものは，甲第２０号証，甲第２１号証及び甲第２２号証に記載されているように，周知技術である。
　そうすると，甲１発明において，上記相違点２に係る構成とすることは，上記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　
相違点３について検討する。
　甲１発明も，「２つの取付け突縁部３の孔とエラストマー製の２つの弾性スペーサの中心孔とに通したねじによりコラムをボデーに取付けるフレキシブルな取付構成」（記載事項１ｄ参照）により，一応のチルト中心と認められる箇所を有してステアリングコラムをチルト回動自在に支持する構造を備えている。このようなチルト機能を備えた構造として，車幅方向に配置され，アウターコラムに設けられた支持部に形成された筒状開口部と互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに挿通され，ステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するボルトやピン等の軸部材を具備し，前記支持部を車体側ロアーブラケットに支持する構造を採用すること，すなわち相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計変更の範疇である。必要であれば，当該構造が本願の優先日前に公知であることを示す一例として，審判請求人が審判請求書とともに提出した甲第５号証の「ロアブラケット９」，「チルトピボット部３１」，「貫通孔４１」及び「フランジボルト３３」等により構成される「チルトピボットＴＰ」を参照のこと。同号証の「ロアブラケット９」，「チルトピボット部３１」，「貫通孔４１」及び「フランジボルト３３」が，訂正発明１の上記相違点３における「車体側ロアーブラケット」，「支持部」，「筒状開口部」及び「チルト中心ボルト」にそれぞれ相当する。
　
相違点４について検討する。
　甲第４号証には，自動車のステアリングコラムにおいて，アウターコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度確保の手間を省くために，アウターコラムに当該周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成したことが記載されている（記載事項３ｂ〜３ｅ参照）。そうすると，甲１発明において，コラムケーシング６１に対して中間支持片材７５の２つの要素７５ａ，７５ｂ（訂正発明１の「一対のクランプ部材」に相当）を溶接により接合することに代えて，コラムケーシング６１とこれらの部材とを鋳物で一体形成し，また，取付け突縁部３（訂正発明１の「支持部」に相当）については単にコラム１の外側筒体１ａ（コラムケーシング６１）と一体になっているとされているのを，同じく鋳物で一体成形することとして，上記相違点４に係る構成とすることは，甲第４号証の記載事項を参酌することにより，当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のことから，訂正発明１は，甲１発明において，甲第３，４号証の記載事項及び周知技術を参酌するとともに，必要に応じて適宜なし得る設計変更を施すことにより，当業者であれば容易になし得たものということができる。
　すなわち，訂正発明１は，甲１発明，甲第３号証の記載事項，甲第４号証の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）訂正発明２について 
　訂正発明２は，訂正発明１の「ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラム」との発明特定事項（以下「事項１−１」という）を「ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合し，車体側に回動自在に支持されたロアー側のアウターコラム」との発明特定事項（以下「事項２−１」という）に，訂正発明１の「それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材」との発明特定事項（以下「事項１−２」という）を「それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材」との発明特定事項（以下「事項２−２」という）に，訂正発明１の「締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置」との発明特定事項（以下「事項１−３」という）を「締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトのチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置」との発明特定事項（以下「事項２−３」という）にそれぞれ変更したものに相当するため，以下，事項２−１，事項２−２及び事項２−３についてのみ検討し，上記訂正発明１についての検討と合わせることにより，訂正発明２の進歩性について判断するものとする。 
　事項２−１は，事項１−１に対して，アウターコラムが車体側に回動自在に支持される点を付加したものに相当し，事項２−３は，事項１−３において，ステアリングシャフトを軸方向に移動することによりテレスコピック位置が調整自在とされている点を省いたものに相当する。そして，甲１発明は，アウターコラムが車体側に回動自在に支持される点を備えている。
　事項２−２は，事項１−２において，対応厚肉突出部に対する「包持部よりも肉厚で突出した」との限定を外したものに相当する。
　したがって，訂正発明２と甲１発明とを対比すると，両者は，上記相違点２ないし４において相違するほか，以下の点で一応相違する。
　
［相違点１−２］
　訂正発明２では，一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えており，締付け用のボルトが，前記対向厚肉突出部を貫通しているのに対し，甲１発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えておらず，さらに，タイロッド２１は，前記２つの要素７５ａ，７５ｂを貫通してはいるものの，対向厚肉突出部を貫通する構成とはなっていない点。
　
　相違点１−２について検討すると，相違点１−２は，相違点１において訂正発明１が備えるとした「包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」から「包持部よりも肉厚で突出した」との限定を外したものであるので，実質的に上記相違点１に含まれるものである。
　
　したがって，訂正発明２と甲１発明との相違点は，上記相違点１ないし４と実質的に同じであり，各相違点についての検討及び発明の進歩性判断についても同じである。
　すなわち，訂正発明２は，甲１発明，甲第３号証の記載事項，甲第４号証の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）訂正発明３について
　訂正発明３は，訂正発明１の事項１−１を「それぞれ，前記アウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材」との発明特定事項（以下「事項３−１」という）に，訂正発明１の「前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段」との発明特定事項（以下「事項１−４」という）を「前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段」との発明特定事項（以下「事項３−２」という）にそれぞれ変更したものに相当するため，以下，事項３−１及び事項３−２についてのみ検討し，上記訂正発明１についての検討と合わせることにより，訂正発明３の進歩性について判断するものとする。
　事項３−１は，事項１−１において，一対のクランプ部材がアウターコラムに対して径方向外方に向けて設けられる点を限定するとともに，アウターコラムに対して一体に形成される点の限定を外し，対応厚肉突出部に対する「包持部よりも肉厚で突出した」との限定を外したものに相当する。そして，甲１発明は，一対のクランプ部材がアウターコラムに対して径方向外方に向けて設けられる点を備えている。
　事項３−２は，事項１−４において，一対のクランプ部材を，車体側ブラケットを介して変形させる点を限定するとともに，車体側ブラケット及び対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって変形させる点の限定を外したものに相当する。そして，甲１発明は，一対のクランプ部材を，車体側ブラケットを介して変形させる点を備えている。
　したがって，訂正発明３と甲１発明とを対比すると，両者は，上記相違点３及び相違点４において相違するほか，以下の点で一応相違する。
　
［相違点１−３］
　訂正発明３では，一対のクランプ部材が，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えているのに対し，甲１発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えていない点。
　
　相違点１−３について検討すると，相違点１−３は，相違点１において訂正発明１が備えるとした「包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」から「包持部よりも肉厚で突出した」との限定を外し，相違点１における一対のクランプ部材がアウターコラムに一体に形成される点及び締付け用のボルトが対向厚肉突出部を貫通している点を含まないものであるので，実質的に上記相違点１に含まれるものである。
　
　したがって，訂正発明３と甲１発明との相違点は，上記相違点１，相違点３及び相違点４と実質的に同じであり，各相違点についての検討及び発明の進歩性判断についても同じである。
　すなわち，訂正発明３は，甲１発明，甲第３号証の記載事項，甲第４号証の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）訂正発明４について
　訂正発明４は，訂正発明３の事項３−１を「それぞれ，前記アウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，前記アウターコラムに軸方向に連なり，前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材」との発明特定事項（以下「事項４−１」という）に変更するとともに，訂正発明３に対してさらに「クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に押圧接触している」との発明特定事項を追加したものに相当する。
　事項４−１は，事項３−１において，包持面が，軸方向に連続している点の限定を外したものである。
　したがって，訂正発明４と甲１発明とを対比すると，両者は，上記相違点３及び相違点４において相違するほか，以下の点で一応相違する。
　
［相違点１−４］
　訂正発明４では，一対のクランプ部材が，アウターコラムに軸方向に連なり，インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えているのに対し，甲１発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えていない点。
　
［相違点５］
　訂正発明４では，クランプ部材の包持面がインナーコラム外周面に押圧接触しているのに対し，甲１発明では，クランプ部材の保持面がインナーコラム外周面に押圧接触しているものの，あくまで保持面であって包持面ではない点。
　
　相違点１−４について検討すると，相違点１−４は，相違点１において訂正発明１が備えるとした「軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面」から「軸方向に連続して」との限定を外し，「包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」から「包持部よりも肉厚で突出した」との限定を外し，さらに，相違点１における一対のクランプ部材がアウターコラムに一体に形成される点及び締付け用のボルトが対向厚肉突出部を貫通している点を含まないものであるので，実質的に上記相違点１に含まれるものである。
　相違点５について検討すると，相違点５は，クランプ部材のインナーコラム外周面に押圧接触する面が，保持面か包持面かの文言上の相違であって，実質的に上記相違点１に含まれるものである。
　
　したがって，訂正発明４と甲１発明との相違点は，上記相違点１，相違点３及び相違点４と実質的に同じであり，各相違点についての検討及び発明の進歩性判断についても同じである。
　すなわち，訂正発明４は，甲１発明，甲第３号証の記載事項及び甲第４号証の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）訂正発明５について 
　訂正発明５は，訂正発明４に対してさらに「クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触している」との発明特定事項を追加したものに相当する。
　訂正発明５と甲１発明とを対比すると，両者は，上記相違点１，相違点３及び相違点４において実質的に相違するほか，以下の点でさらに相違する。
　
［相違点６］
　訂正発明５では，クランプ部材の包持面は前記インナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触しているのに対し，甲１発明では，クランプ部材の保持面がインナーコラム外周面に周方向で連続的に押圧接触しており，また，あくまで保持面であって包持面ではない点。
　
　相違点６の前半部分について検討すると，クランプ部材をインナーコラム外周面に周方向で連続的に押圧接触させるか，断続的に押圧接触させるかという選択は，要求される寸法精度や剛性等を勘案して当業者が設計上適宜なし得る程度の事項と考えられるから，上記相違点６の前半部分に係る構成は，当業者であれば容易になし得たことといえる。
　また，上記相違点６の後半部分に係る構成は，実質的に上記相違点１に含まれるものである。
　そして，上記相違点１，相違点３及び相違点４についての検討は前述のとおりである。
　
　したがって，訂正発明５は，甲１発明において甲第３，４号証の記載事項及び周知技術を参酌することにより，当業者であれば容易に発明をすることができたものということができる。
　すなわち，訂正発明５は，甲１発明，甲第３号証の記載事項，甲第４号証の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）訂正発明６について 
　訂正発明６は，訂正発明１の事項１−４を「前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段」との発明特定事項（以下「事項６−１」という）にそれぞれ変更するとともに，訂正発明１に対してさらに「鋳物はアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物および鉄系鋳物の何れかである」との発明特定事項を追加したものに相当する。
　事項６−１は，事項１−４において，一対のクランプ部材を，車体側ブラケットを介して変形させる点を限定するとともに，車体側ブラケット及び対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって変形させる点の限定を外したものに相当する。そして，甲１発明は，一対のクランプ部材を，車体側ブラケットを介して変形させる点を備えている。
　したがって，訂正発明６と甲１発明とを対比すると，両者は，上記相違点１，相違点３及び相違点４において相違するほか，以下の点でさらに相違する。
　
［相違点７］
　訂正発明６は鋳物としてアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物および鉄系鋳物の何れかであるのに対し，甲１発明は同構成を有しない点。
　
　相違点７について検討する。
　甲第４号証には，鋳物がアルミ鋳物またはマグネシウム系鋳物の何れかである点が記載されている（記載事項３ｂ及び３ｃ参照）。そうすると，甲１発明において上記相違点７に係る構成とすることは，甲第４号証の記載事項を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　そして，上記相違点１，相違点３及び相違点４についての検討は前述のとおりである。
　
　したがって，訂正発明６は，甲１発明において甲第３，４号証の記載事項及び周知技術を参酌することにより，当業者であれば容易に発明をすることができたものということができる。
　すなわち，訂正発明６は，甲１発明，甲第３号証の記載事項，甲第４号証の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３．被請求人の主張に対して 
　訂正発明１ないし６と甲１発明とではステアリング装置のチルト構造が互いに異なっていると主張するが，チルト回動の中心となる部分の具体的構造として，甲第１号証のものに代えて，従来知られているチルト中心ボルトを用いた構造を採用するような設計を行うことは，当業者にとって容易である。 
　また，甲第３号証の締付鍔４，４’による締め付けは訂正発明１ないし６のような車体側ブラケットを介した締め付けではない，と主張するが，甲第３号証に記載の締付鍔４，４’を甲第１号証に一対のクランプ部材として適用して固定装置７２のフランジ１７ａ，１７ｂとともに用いるとの組合せを行うものであるから，甲第３号証のもの自体が車体側ブラケットを介しない締め付けであるとの主張は採用することができない。 
　また，アウターコラムをその周辺部材とともに鋳物で一体形成する点は甲第４号証のみからでは一般化・抽象化できないと主張するが，甲第４号証には，アウターコラムに対して周辺部材を従来溶接によって接合していたのを寸法精度の確保の手間を省くためにアウターコラム及び周辺部材を全体として鋳物で一体形成する，との技術的思想が明示されていることから，当該思想に基づく技術を取り出して他の関連する発明に適用しようとする動機付けになり得るというべきである。したがって，被請求人の上記主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから，訂正発明１ないし訂正発明６は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，その特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。