【事件の表示】
　特許第３２３００９６号「ズーム駆動鏡胴およびズーム駆動鏡胴を用いるカメラ」の請求項１ないし３、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３００９６号の請求項１ないし３、６ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３２３００９６号の請求項１〜１０に係る発明は、平成３年１１月７日に出願され、平成１３年９月１４日にその発明の特許権の設定登録がなされ、その後、島田　洋及び富士写真光機　株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月８日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（ｉ）特許請求の範囲の訂正
ア.請求項１の「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段と、」を「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、」と訂正する。
イ.請求項３の「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された平行案内溝に嵌合する直進案内部を有する」を「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された前記平行案内溝の内面に嵌合する光軸に平行に延びる案内部を有する」と訂正する。
ウ.請求項６の「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段と、」を「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、」と訂正する。
エ.請求項８の「前記案内手段が前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された平行案内溝に嵌合する直進案内部を有する」を「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された前記平行案内溝の内面に嵌合する光軸に平行に延びる案内部を有する」と訂正する。
（ｉｉ）発明の詳細な説明の訂正
ア.明細書の段落【０００６】の「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段と、」（特許掲載公報第５欄第２３〜２７行）を「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、」と訂正する。
イ.明細書の段落【０００６】の「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された平行案内溝に嵌合する直進案内部を有する」（特許掲載公報第５欄第３５〜３８行）を「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された前記平行案内溝の内面に嵌合する光軸に平行に延びる案内部を有する」と訂正する。
ウ.明細書の段落【０００６】の「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段と、」（特許掲載公報第６欄第１９〜２４行）を「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、」と訂正する。
エ.明細書の段落【０００６】の「前記案内手段が前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された平行案内溝に嵌合する直進案内部を有する」（特許掲載公報第６欄第３２〜３５行）を「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された前記平行案内溝の内面に嵌合する光軸に平行に延びる案内部を有する」と訂正する。
オ.明細書の段落【００１８】の「回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、固定環と第１の移動環の直進移動を案内する案内手段」（特許掲載公報第１０欄第１７〜２１行）を「回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、固定環と第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段」と訂正する。
（ｉｉｉ）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を拡張または変更するものでなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。また、上記訂正（ｉｉ）は、明細書中の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（ｉｖ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前
の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア.申立ての理由の概要
　申立人島田　洋は、証拠として甲第１号証（特開平１−３０６８０８号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１３１２１８公報）を提出して、訂正前の請求項１〜３、６〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、甲第２号証（特開平４−１７９９０６公報）を提出して、訂正前の請求項１、６に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人富士写真光機　株式会社は、証拠として甲第１号証（実願平１−２８９３６号＜実開平２−１１９６１０号＞のマイクロフイルム）、甲第２号証（特開平１−１９８７１３公報）、甲第３号証（特公昭６０−７２４４公報）を提出して、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ.判断
［引用刊行物に記載された発明］
　訂正前明細書の請求項１、６に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平４−１７９９０６号公報）には、「本発明は電子スチルカメラやビデオカメラ等に使用されるズームレンズの鏡筒に関し、更に詳しくはズームレンズの繰り出し機構に関するものである。」（第１頁右欄第８〜１１行）、「第１図ないし第３図は、本発明の第１実施例を示したものであって、このズーム機構は、５枚レンズから構成された前群レンズ２０と、３枚レンズから構成された後群レンズ２１とからなる２群構成のズームレンズを光軸Ｐ方向に進退させてズーミングを行うようになっている。ズームレンズ鏡筒の構成はカメラボディと一体成形された固定筒２３と、この固定筒２３の内側にヘリコイド結合された中間筒２４と、この中間筒２４の内側にヘリコイド結合された可動筒２５とから構成されている。」（第３頁左上欄第１０〜２０行）、「前記可動筒２５には前群レンズ２０が、周知のバヨネット結合等で固定されており、」（第３頁右上欄第１２〜１３行）、「前記可動筒２５の外周には雄ヘリコイド２５ａが設けられており、この雄ヘリコイド２５ａには中間筒２４に設けられた雌ヘリコイド２４ａが螺合している。可動筒２５は雄ヘリコイド２５ａのリードに従って進退し、この可動筒２５はこれの内周面に設けられた溝２５ｂに詳しくは後述する直進ガイド部材３５が嵌入されており、この直進ガイド部材３５に沿って直線的に進退する。」（第３頁左下欄第１２〜１９行）、「中間筒２４は外周の後端側に、固定筒２３の内周に形成された雌ヘリコイド２３ａに螺合している雄ヘリコイド２４ｂが設けられており、中間筒２４は詳しくは後述する中間筒回動部材３３によって回動されると雄ヘリコイド２４ｂのリードに従って進退する。」（第３頁右下欄第３〜８行）、及び「固定筒２３には第２図に示すように開口２３ｂが設けられており、この開口２３ｂは光軸Ｐ方向に沿って形成されている。この開口２３ｂの外側には軸３０とガイド軸３１、３２とが光軸Ｐに対して平行に固定筒２３と前カバー２２とに固定されており、前記軸３０には中間筒回動部材３３が回動自在に挿着されている。この中間回動部材３３には一端側にギヤ３３ａと、このギヤ３３ｂの前方から他端に架けて螺旋状に突出させて設けた螺旋状ギヤ３３ａとが一体に成形されている。前記ギヤ３３ａには固定筒２３に設けられたレンズモータ３４の駆動が伝達され、これにより中間筒回動部材３３は回動する。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第３行）との記載があり、結局、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴であって、カメラのボディに固設された固定筒２３と、前記固定筒２３の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定筒２３との間にヘリコイドを形成した中間筒２４と、前記中間筒２４に対して回動を許容しかつ前記中間筒２４の回動により光軸方向に沿って移動するように前記中間筒２４との間にヘリコイドを形成するとともに前群レンズ２０を担持している可動筒２５と、前記中間筒２４に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定筒２３と前記可動筒２５との間で前記可動筒２５に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記可動筒２５の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる直進ガイド部材３５と、を有することを特徴とするズーム駆動鏡胴が開示されている。
　訂正前明細書の請求項１〜３、６〜８に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物２（特開昭平１−３０６８０８号公報）には、「以下図示実施例について本発明を説明する。図示実施例は、本発明のレンズ鏡筒をマクロ撮影機能を有するズームレンズに適用したもので、第１図ないし第３図はそれぞれ収納位置、ワイド端位置、テレ端位置を示している。これらの３図から、本発明のレンズ鏡筒の収納長が短いことが一目瞭然である。レンズシャッタ式カメラのカメラボディ１１には、固定筒１２が固定されている。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第７行）、「固定筒１２には、外側ヘリコイド（内周ヘリコイド）１８が固定ねじ１９を介して固定されている。この外側ヘリコイド１８には、内側ヘリコイド（外周ヘリコイド）２０が螺合しており、この内側ヘリコイド２０に固定ねじ２１（第４図参照）を介してカム環２２が固定されている。内側ヘリコイド２０には、第４図に示すように、ヘリコイド山２０ａの傾斜と同一の角度で傾斜するギヤ２０ｂが形成されており、このギヤ２０ｂに噛み合うピニオンおよびこれを回転駆動するモータ（共に図示せず）を介してカム環２２が正逆に回転駆動される。したがって、このカム環２２は、回転駆動されると、ヘリコイド山２０ａのリードに従って光軸方向に移動する。このカム環２２の内周には、レンズ案内環２４が嵌っている。このレンズ案内環２４は、その後端部に固定ねじ２５によって直進案内板２６を固定しており、この直進案内板２６は、その外周一部を、固定筒１２の内面に形成したレンズ案内環ガイド溝２７に係合させている。このレンズ案内環ガイド溝２７は、この実施例では光軸方向の直線溝である。そしてこの直進案内板２６とレンズ案内環２４の後端との間に形成した環状溝２８に、カム環２２の後端部に形成した内方フランジ２９が相対回転自在に嵌っている。よってレンズ案内環２４は、レンズ案内環ガイド溝２７によって回転は規制されているが、光軸方向には常にカム環２２と一体に移動し、かつカム環２２はこのレンズ案内環２４に対して回転できる。前後二群の移動レンズ１５、１６は、レンズ案内環２４の内側に位置する前群レンズ枠３０、後群レンズ枠３１にそれぞれ固定されている。前群レンズ枠３０はシャッタブロック３２に固定されたヘリコイドリング３３にヘリコイド結合している。シャッタブロック３２は、前群移動枠３４に固定されており、」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第９行）、「カム環２２には、ガイドピン３５と３６を挿通させる前群カム溝４１と後群カム溝４２がそれぞれ穿設され、レンズ案内環２４には、これらの各前群カム溝４１と後群カム溝４２に対応させて、それぞれレンズガイド溝４３と４４が穿設されている。この実施例では、レンズガイド溝４３と４４は共に光軸方向の直線溝である。ガイドピン３５は、前群カム溝４１とレンズガイド溝４３に渡らせて挿通され、ガイドピン３６は後群カム溝４２とレンズガイド溝４４に渡らせて挿通されている。そしてこの前群カム溝４１とレンズガイド溝４３、および後群カム溝４２とレンズガイド溝４４の形状はそれぞれ、カム環２２の回転に伴うカム環２２とレンズ案内環２４の光軸方向移動、およびカム環２２とレンズ案内環２４の相対回転によって、移動レンズ１５と１６に所定の光軸方向の移動軌跡を与えることができる様に定められている。第４図における前群カム溝４１と後群カム溝４２の区間ｌ１はズーミング区間、同ｌ２はズーミング区間ｌ１のテレ端に続くマクロ移行区間、同ｌ３はズーミング区間ｌ１のワイド端に続く収納区間である。なおガイドピン３５と３６（従ってカム溝４１、４２、およびレンズガイド溝４３、４４）を少なくとも３本としたのは、後群レンズ枠３１と前群移動枠３４のレンズ案内環２４に対する嵌合長を長くとれないことから、これらの光軸に対する倒れを防ぐためである。よって嵌合長を長くとれる場合、あるいはガイドポールによってレンズ群を案内する構造の場合等、倒れの発生のおそれのないときには、ガイドピンを１本または２本としても良い。上記構成の本レンズ鏡筒は、内側ヘリコイド２０を正逆に回動させると、これと噛み合っている外側ヘリコイド１８が固定されているため、該内側ヘリコイド２０、つまりカム環２２はヘリコイド山２０ａのリードに従い回動しつつ、光軸方向に移動し、レンズ案内環２４も共に光軸方向に移動する。」（第３頁右上欄第６行〜右下欄第５行）、及び「この相対回動によって移動レンズ１５と１６が光軸方向に移動する。これによって、移動レンズ１５と１６を、第１図の収納状態から第３図のテレ端状態まで移動させることができ、しかも収納状態においても、カム環２２およびレンズ案内環２４が突出せず、収納長が極めて短い。」（第３頁右下欄第８〜１３行）との記載があり、結局、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴であって、カメラボデイ１１に固設された固定筒１２と、前記固定筒１２の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定筒１２との間にヘリコイドを形成したカム環２２と、前記カム環２２に対して回動を許容しかつ前記カム環２２の回動により光軸方向に沿って移動するように前記カム環２２との間に確動カムを形成するとともに、移動レンズ１５を担持しているシャッタブロック３２および前群移動枠３４と、前記カム環２２に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定筒１２と前記シャッタブロック３２および前群移動枠３４との間で、前記シャッタブロック３２および前群移動枠３４に形成されたガイドピン３５がレンズ案内環２４に設けたレンズガイド溝４３に挿通されて、前記シャッタブロック３２および前群移動枠３４の直進移動を案内するレンズ案内環２４と、を有するズーム駆動鏡胴が開示されている。
　同じく引用した刊行物３（実願平１−２８９３６号＜実開平２−１１９６１０号＞のマイクロフイルム）には、「カメラボデーに連結固定される鏡筒本体と、上記鏡筒本体と螺合して、鏡筒の軸線回りに回転しながら軸線方向に繰り出される回転環と、上記回転環と螺合して、上記回転環の回転によって軸線方向に繰り出されるレンズ支持枠とを有する鏡筒繰出し機構において、上記回転環に対して軸線方向には共動して軸線回りには回転自在に連結され、かつ上記鏡筒本体及びレンズ支持枠に対して軸線回りには回転せず軸線方向に進退自在に係合する案内手段、を設けたことを特徴とする鏡筒繰出し機構。」（実用新案登録請求の範囲）、「回転環を繰り出し方向に回転すると、鏡筒本体に対して回転環が繰り出され、それと同時に回転環に対してレンズ支持枠が繰り出される。その際、案内手段は軸線方向に回転環と共に繰り出されて、鏡筒本体に対する回転環の繰り出しと、回転環に対するレンズ支持枠の繰り出しとが互いに独立して案内される。」（第４頁第１１〜１７行）及び「４は、軸線回りに回転自在に設けられた回転環であり、製造上は別々の部品になるものが一体的に図示されている。この回転環４も２重環構造に形成されており、その外環４０は鏡筒本体２の外側に位置していて、手動により回転操作することができる。また、内環４ｉの外面には、第１の多条ねじ２ａと螺合する多条ねじ４ａが螺設され、内環４ｉの内面には、第２の多条ねじ３ｂと螺合する多条ねじ４ｂが螺設されている。回転環４の後端付近の内側には、円筒状の案内筒５のフランジ部５ａが、回転環４に対して軸線方向には移動しない（共動する）が軸線回りには回転自在に係合している。６は、案内筒５のフランジ部５ａが後方へ抜け出すのを防止するように、回転環４の溝に嵌め込まれた止め輪である。案内筒５は、レンズ支持枠３の外筒３０の内側に嵌挿されており、案内筒５の先端部付近の外面に突設されたガイドピン７が第２の直進溝３ｃと係合している。この係合によって、案内筒５は、レンズ支持枠３に対して軸線回りに回転はしないが、軸線方向には移動自在である。ただし、その移動は、ガイドピン７と第２の直進溝３ｃとの係合によって規制されており、軸線方向に真直に最大限Ｌ２だけ移動する。また、案内筒５の後端部には、第１の直進溝２ｃと係合するガイドアーム８が突出してねじ止め固定されている。したがって、案内筒５は、鏡筒本体２に対して軸線回りに回転はしないが、軸線方向には移動自在である。ただし、その移動は、ガイドアーム８と第１の直進溝２ｃとの係合によって規制されており、軸線方向に真直に、最大限Ｌ１だけ移動する。」（第６頁第１行〜第７頁第１２行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物４（特開昭６２−１３１２１８号公報）には、「後群レンズ枠２は後群レンズＬ２を保持し、その外面に植設したガイドピン１４は、後群レンズ枠２の外側に嵌合するカム環３の後群レンズ用カム溝３ｂ、およびこの後群レンズ枠２の外側に位置するマウント環７の直進ガイド溝７ｃに嵌まっている。」（第２頁右下欄第３〜８行）、「マウント環７には円周方向溝７ｂが形成されており、この円周方向溝７ｂにカム環３に植設したガイドピン１３が嵌まっていて、・・・回動のみ自由に支持している。後群レンズ枠２はカム環３が回動すると直進ガイド溝７ｃおよび後群レンズ用カム溝３ｂに従って光軸方向に直進移動する。直進ガイド溝７ｃは図示例では、直線溝であるが、」（第２頁右下欄第１２〜１９行）、「上記前群レンズ移動枠４は、マウント環７の外側に嵌合しており、これに形成した直進ガイド溝４ｂにマウント環７に植設したガイドピン１１が嵌まって、回動を規制され、光軸方向移動のみ可能となっている。そしてカム環３の上記ガイドピン１３は、・・・前群レンズ移動枠４に形成した前群レンズ用カム溝４ａに嵌まっており、カム環３が回動すると、このカム溝４ａに従って前群レンズ移動枠４が光軸方向に移動する。」（第３頁左上欄第３〜１２行）、及び「またこの案内板９には、直進ガイド溝７ａからさらに半径方向内方に突出するガイドピン１２が一体に設けられており、このガイドピン１２がカム環３のカム環回動用カム溝３ａに嵌まっている。」（第３頁右上欄第２〜６行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物５（特開平１−１９８７１３号公報）には、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボデイ内に収納されるズーム駆動鏡胴が開示されている。
　同じく引用した刊行物６（特公昭６０−７２４４号公報）には、「次に本発明実施例の作動を説明する。操作環３を回動して繰り出しを行なう時、操作環３に固設されたピン１２が繰り出し溝１７に係合している故、操作環３は、ピン１２がピン１２’に至るまでの第１の操作領域では回転のみ行ない、その後ピン１２’がピン１２”に至るまでの第２の操作領域では回転と共に繰り出される。操作環３の回動に従って繰り出し溝２０は繰り出し溝２０’に至り、その結果ピン１４は繰り出し溝２０に押圧され繰り出し溝２１に沿ってピン１４’に至り、さらに繰り出し溝２０と繰り出し溝２１とによって決められる進み量だけ繰り出されてピン１４”に至る。従ってピン１４の固設されている回転環５と該回転環５に設けてある繰り出し溝２４はピン１４と同じ動きをする。直進環４は、ピン１３が直進案内溝１８、円周方向溝１９に係合し、円周方向溝１９と一体に動くピン１２がピン１２’に至るまでは取り付け環２に対して不動である。そしてピン１２’からピン１２”に至るに従い直進案内溝１８に沿って直進する。次に回転環５の回転により繰り出し溝２４は繰り出し溝２４’に至る故、繰り出し溝２４と直進筒６の直進案内溝２５に係合しているピン１６はピン１６’に至る。即ちピン１６の固設されているレンズ枠７は繰り出し溝２４の進み量だけ繰り出される。そして最終的には繰り出し溝２４の進み量と繰り出し溝２０及び２１によって決められる進み量さらに繰り出し溝１７の進み量の総和だけ繰り出されることになる。直進筒６はピン１５が直進案内溝２２に係合することにより直進し、レンズ枠７はピン１６が直進案内溝２５に係合することにより直進する。」（第３欄第２８行〜第４欄第１５行）及び「以上のような本発明によると、非常に大なる繰り出し量にもかかわらず鏡筒全長を短くでき、それでもレンズが鏡筒先端より奥にある時、繰り出し溝１７の進み量と繰り出し溝２０及び２１によって決められる進み量を初めのうちゼロにするか少なくして、直進筒６に対してレンズ枠７だけを操り出すようにする。」（第４欄第１７〜２３行）との記載がある。
〔本件請求項１に係る発明〕
＜第２９条の２＞
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とを、対比すると、後者の「固定筒２３」、「中間筒２４」、「前群レンズ２０」、「可動筒２５」、「直進ガイド部材３５」は、夫々前者の「固定環」、「回動移動環」、「前群移動レンズ」、「第１の移動環」、「案内手段」に相当するから、両者は、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴であって、カメラのボディに固設された固定環と、前記固定環の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定環との間に動力伝達機構を形成した回動移動環と、前記回動移動環に対して回動を許容しかつ前記回動移動環の回動により光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に動力伝達機構を形成するとともに前群移動レンズを担持している第１の移動環と、前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内手段と、を有するズーム駆動鏡胴で一致し、
ｉ）動力伝達機構が、前者は、確動カムであるのに対して、後者は、ヘリコイド結合である点で相違する。
　そこで、相違点ｉ）について検討すると、自明ないし技術常識であるとは認めがたいから、本願請求項１に係る発明が、刊行物１に記載されたものであるとは言えない。
＜第２９条第２項＞
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物２に記載された発明とを、対比すると、後者の「カメラボデイ１１」、「固定筒１２」、「カム環２２」、「移動レンズ１５」、「シャッタブロック３２及び前群移動枠３４」は、夫々前者の「カメラのボディ」、「固定環」、「回動移動環」、「前群移動レンズ」、「第１の移動環」に相当するから、両者は、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴であって、カメラのボディに固設された固定環と、前記固定環の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定環との間に動力伝達機構を形成した回動移動環と、前記回動移動環に対して回動を許容しかつ前記回動移動環の回動により光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に確動カムを形成するとともに前群移動レンズを担持している第１の移動環と、前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内手段と、を有するズーム駆動鏡胴で一致し、
ｉ）動力伝達機構が、前者は、確動カムであるのに対して、後者は、ヘリコイド結合である点、
ｉｉ）案内手段が、前者は、前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなるものであるのに対して、後者は、前記シャッタブロック３２および前群移動枠３４に形成されたガイドピン３５がレンズ案内環２４に設けたレンズガイド溝４３に挿通されたものである点で相違する。
　そこで、先ず、相違点ｉ）について検討すると、動力伝達手段として、確動カムとヘリコイド結合とを用いることが、刊行物１に開示されており、また、確動カムと確動カムとを用いることが、刊行物６に開示されている。そして、確動カムとヘリコイド結合とのいずれを用いるかというようなことは、当業者が適宜選択できる設計的な事項に過ぎないから、刊行物１と刊行物６に基づいて、相違点ｉ）の構成を得ることは、当業者が容易に為しえたものと言える。
  次に、相違点ｉｉ）について検討すると、刊行物３に、案内手段として、レンズ支持体３に
形成された直進溝３ｃに案内筒５外周に設けたガイドピン７を係合させたものが開示されているが、本願請求項１に係る発明の「平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる」ものであるとは認められない。また、刊行物３〜６には、何等開示されていない。
　してみれば、刊行物２〜６には、上記相違点ｉｉ）の構成が無い。
　本件請求項１に係る発明は、上記相違点ｉｉ）の構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、また、各刊行物に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるとも認められない。
〔本件請求項２、３に係る発明〕
＜第２９条第２項＞
  本件請求項２、３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定するものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の判断となる。
〔本件請求項６に係る発明〕
＜第２９条の２＞
　本件請求項６に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とを、対比すると、後者の「固定筒２３」、「中間筒２４」、「前群レンズ２０」、「可動筒２５」、「直進ガイド部材３５」は、夫々前者の「固定環」、「回動移動環」、「前群移動レンズ」、「第１の移動環」、「案内手段」に相当するから、両者は、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴を用いるカメラであって、前記カメラのボディに固設された固定環と、前記固定環の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定環との間に動力伝達機構を形成した回動移動環と、前記回動移動環に対して回動を許容しかつ前記回動移動環の回動により光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に動力伝達機構を形成するとともに、前群移動レンズを担持している第１の移動環と、前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、を有するズーム駆動鏡胴を用いることを特徴とするカメラで一致し、
ｉ）動力伝達機構が、前者は、確動カムであるのに対して、後者は、ヘリコイド結合である点で相違する。
　そこで、相違点ｉ）について検討すると、自明ないし技術常識であるとは認めがたいから、本願請求項６に係る発明が、刊行物１に記載されたものであるとは言えない。
＜第２９条第２項＞
　本件請求項６に係る発明と、上記刊行物２に記載された発明とを、対比すると、後者の「カメラボデイ１１」、「固定筒１２」、「カム環２２」、「移動レンズ１５」、「シャッタブロック３２及び前群移動枠３４」は、夫々前者の「カメラのボディ」、「固定環」、「回動移動環」、「前群移動レンズ」、「第１の移動環」に相当するから、両者は、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴を用いるカメラであって、前記カメラのボディに固設された固定環と、前記固定環の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定環との間に動力伝達機構を形成した回動移動環と、前記回動移動環に対して回動を許容しかつ前記回動移動環の回動により光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に確動カムを形成するとともに、前群移動レンズを担持している第１の移動環と、前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内手段と、を有するズーム駆動鏡胴を用いることを特徴とするカメラで一致し、
ｉ）動力伝達機構が、前者は、確動カムであるのに対して、後者は、ヘリコイド結合である点、
ｉｉ）案内手段が、前者は、前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなるものであるのに対して、後者は、前記シャッタブロック３２および前群移動枠３４に形成されたガイドピン３５がレンズ案内環２４に設けたレンズガイド溝４３に挿通されたものである点で相違する。
　そこで、先ず、相違点ｉ）について検討すると、動力伝達手段として、確動カムとヘリコイド結合とを用いることが、刊行物１に開示されており、また、確動カムと確動カムとを用いることが、刊行物６に開示されている。そして、確動カムとヘリコイド結合とのいずれを用いるかというようなことは、当業者が適宜選択できる設計的な事項に過ぎないから、刊行物１と刊行物６に基づいて、相違点ｉ）の構成を得ることは、当業者が容易に為しえたものと言える。
  次に、相違点ｉｉ）について検討すると、刊行物３に、案内手段として、レンズ支持体３に形成された直進溝３ｃに案内筒５外周に設けたガイドピン７を係合させたものが開示されているが、本願請求項１に係る発明の「平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる」ものであるとは認められない。また、刊行物３〜６には、何等開示されていない。
　してみれば、刊行物２〜６には、上記相違点ｉｉ）の構成が無い。
　本件請求項６に係る発明は、上記相違点ｉｉ）の構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、また、各刊行物に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるとも認められない。
〔本件請求項７、８に係る発明〕
＜第２９条第２項＞
  本件請求項７、８に係る発明は、本件請求項６に係る発明の構成の一部をさらに限定するものであるから、本件請求項６に係る発明と同様の判断となる。
ウ.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３および６〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３および６〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）〜（４）のように特許請求の範囲を訂正する。また、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明についても、適合性を持たせるために下記（５）〜（９）のように訂正する。
（１）請求項１の「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段と、」を「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、」と訂正する。
（２）請求項３の「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された平行案内溝に嵌合する直進案内部を有する」を「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された前記平行案内溝の内面に嵌合する光軸に平行に延びる案内部を有する」と訂正する。
（３）請求項６の「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段と、」を「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、」と訂正する。
（４）請求項８の「前記案内手段が前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された平行案内溝に嵌合する直進案内部を有する」を「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された前記平行案内溝の内面に嵌合する光軸に平行に延びる案内部を有する」と訂正する。
（５）明細書の段落【０００６】の「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段と、」（特許掲載公報第５欄第２３〜２７行）を「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、」と訂正する。
（６）明細書の段落【０００６】の「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された平行案内溝に嵌合する直進案内部を有する」（特許掲載公報第５欄第３５〜３８行）を「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された前記平行案内溝の内面に嵌合する光軸に平行に延びる案内部を有する」と訂正する。
（７）明細書の段落【０００６】の「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段と、」（特許掲載公報第６欄第１９〜２４行）を「前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段と、」と訂正する。
（８）明細書の段落【０００６】の「前記案内手段が前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された平行案内溝に嵌合する直進案内部を有する」（特許掲載公報第６欄第３２〜３５行）を「前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された前記平行案内溝の内面に嵌合する光軸に平行に延びる案内部を有する」と訂正する。
（９）明細書の段落【００１８】の「回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、固定環と第１の移動環の直進移動を案内する案内手段」（特許掲載公報第１０欄第１７〜２１行）を「回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、固定環と第１の移動環との間で前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し第１の移動環の直進移動を案内する光軸に平行に延びる案内部を形成してなる案内手段」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ズーム駆動鏡胴およびズーム駆動鏡胴を用いるカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴であって、
カメラのボディに固設された固定環と、
　前記固定環の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定環との間に確動カムを形成した回動移動環と、
　前記回動移動環に対して回動を許容しかつ前記回動移動環の回動により光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に確動カムを形成するとともに、前群移動レンズを担持している第１の移動環と、
　前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環
に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環
光軸に平行に延びる案内部を形成してなる
　【請求項２】　前記回動移動環と前記固定環との間の確動カムは、該回動移動環から外径方向へ突出された原動体と該固定環に形成したカム溝とから形成されており、
　前記第１の移動環と前記回動移動環との間の確動カムは、前記第１の移動環から外径方向へ突設された従動体と該回動移動環に形成されたカム溝とから形成されたことを特徴とする請求項１記載のズーム駆動鏡胴。
　【請求項３】　前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された
前記
の内面
光軸に平行に延びる案内部
　【請求項４】　前記回動移動環の回動に応じて光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に少なくとも１つのカムを設けるとともに中群移動レンズを担持している第２の移動環と、
　前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに前記固定環と前記第２の移動環との間で前記第２の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のズーム駆動鏡胴。
　【請求項５】　前記第１の移動環の内周に嵌合して回動しながら光軸方向に沿って前記第１の移動環と共に移動する正面カム環と、
　該正面カム環から外径方向へ突設されると共に前記回動移動環に形成した直進案内溝に嵌入されて回動力を受けて確動カムを形成する第２の従動体と、
　前記正面カム環の内周に嵌合して中群レンズを担持して光軸方向に沿って移動する第２の移動環と、
　前記第２の移動環は、外径方向へ突設され前記案内手段の前記案内部の長手方向に沿って形成した案内溝に嵌合するとともに当該正面カム環の正面カム面に当接する案内体を有することを特徴とする請求項４記載のズーム駆動鏡胴。
　【請求項６】　共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴を用いるカメラであって、
前記カメラのボディに固設された固定環と、
　前記固定環の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定環との間に確動カムを形成した回動移動環と、
　前記回動移動環に対して回動を許容しかつ前記回動移動環の回動により光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に確動カムを形成するとともに、前群移動レンズを担持している第１の移動環と、
　前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環
に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環
光軸に平行に延びる案内部を形成してなる
　【請求項７】　前記回動移動環と前記固定環との間の確動カムが、該回動移動環から外径方向へ突出された原動体と該固定環に形成したカム溝とから形成されており、
　前記第１の移動環と前記回動移動環との間の確動カムは、前記第１の移動環から外径方向へ突設された従動体と該回動移動環に形成されたカム溝とから形成されたズーム駆動鏡胴を用いることを特徴とする請求項６記載のカメラ。
　【請求項８】　前記案内手段
は、
前記
光軸に平行に延びる案内部
　【請求項９】　前記回動移動環の回動に応じて光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に少なくとも１つのカムを設けるとともに中群移動レンズを担持している第２の移動環と、
　前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに前記固定環と前記第２の移動環との間で前記第２の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載のズーム駆動鏡胴を用いることを特徴とするカメラ。
　【請求項１０】　前記第１の移動環の内周に嵌合して回動しながら光軸方向に沿って前記第１の移動環と共に移動する正面カム環と、
　該正面カム環から外径方向へ突設されると共に前記回動移動環に形成した直進案内溝に嵌入されて回動力を受けて確動カムを形成する第２の従動体と、
　前記正面カム環の内周に嵌合して中群レンズを担持して光軸方向に沿って移動する第２の移動環と、
　前記第２の移動環は、外径方向へ突設され前記案内手段の前記案内部の長手方向に沿って形成した案内溝に嵌合するとともに当該正面カム環の正面カム面に当接する案内体を有するズーム駆動鏡胴を用いることを特徴とする請求項９に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、オートフォーカスカメラにおけるズーム駆動鏡胴およびそのズーム駆動鏡胴を用いるカメラに関し、特に、移動環相互の共軸性を向上させるズーム駆動鏡胴およびそのズーム駆動鏡胴を用いるカメラに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　特開平１−３０６８０８号公報には、カム環に前後２群の移動レンズ群用のカム溝を形成し、これらのカム溝に対応させてレンズ案内環側に形成したレンズガイド溝は、カム環とレンズ案内環の光軸方向の相対移動と相対回動との合成運動により、前後２群の移動レンズを所定の軌跡で移動させる形状をなしていて、この形状にもとづく合成運動で、ダブル沈胴の高倍率ズ−ムレンズ組込みのレンズの収納効果を得るようにしたカメラのレンズ鏡胴が開示されている。
　【０００３】
　しかしながら、カム環とレンズ案内環との合成運動の際における後群レンズ枠及び前群移動枠の光軸に対する直交性を維持するために、複数のガイドピンをそれらに対応する複数のレンズガイド溝に嵌合させて、これらの環を相対的に回動させた構成としているため、合成運動過程の全域にわたって十分な直交性を維持することが困難となり、これらレンズ枠及び移動枠は光軸に対して倒れを生ずるおそれがある。
　【０００４】
　また、上記の合成運動を行うための複数のカム溝が形成されているカム環は、加工も困難であり、この困難性を克服するための成型加工も行なうことができない。
　【０００５】
　【発明の目的】
　そこでこの発明は、移動環の相対移動過程において、移動環に担持されているレンズ群の光軸上の倒れを防止してレンズ群の光軸に対する直交性を維持しつつ沈胴時のコンパクト化を併せて実現し得るズーム駆動鏡胴およびそのズーム駆動鏡胴を用いるカメラを提供することを目的とする。
　【０００６】
　上述の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴であって、
カメラのボディに固設された固定環と、
　前記固定環の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定環との間に確動カムを形成した回動移動環と、
　前記回動移動環に対して回動を許容しかつ前記回動移動環の回動により光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に確動カムを形成するとともに、前群移動レンズを担持している第１の移動環と、
　前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環
に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環
光軸に平行に延びる案内部を形成してなる
　請求項２に記載の発明は、前記回動移動環と前記固定環との間の確動カムは、該回動移動環から外径方向へ突出された原動体と該固定環に形成したカム溝とから形成されており、前記第１の移動環と前記回動移動環との間の確動カムは、前記第１の移動環から外径方向へ突設された従動体と該回動移動環に形成されたカム溝とから形成されたことを特徴とするものである。
　請求項３に記載の発明は、前記案内手段は、前記固定環に形成された直進案内溝に嵌合する突状延設部と前記第１の移動環に形成された
前記
の内面
光軸に平行に延びる案内部
　請求項４に記載の発明は、上記の目的を達成するために、前記回動移動環の回動に応じて光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に少なくとも１つのカムを設けるとともに中群移動レンズを担持している第２の移動環と、前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに前記固定環と前記第２の移動環との間で前記第２の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段をさらに有することを特徴とするものである。
　請求項５に記載の発明は、前記第１の移動環の内周に嵌合して回動しながら光軸方向に沿って前記第１の移動環と共に移動する正面カム環と、該正面カム環から外径方向へ突設されると共に前記回動移動環に形成した直進案内溝に嵌入されて回動力を受けて確動カムを形成する第２の従動体と、前記正面カム環の内周に嵌合して中群レンズを担持して光軸方向に沿って移動する第２の移動環と、前記第２の移動環は、外径方向へ突設され前記案内手段の前記案内部の長手方向に沿って形成した案内溝に嵌合するとともに当該正面カム環の正面カム面に当接する案内体を有することを特徴とするものである。
　請求項６に記載の発明は、共軸移動する複数の鏡胴が非使用時にカメラボディ内に収納されるズーム駆動鏡胴を用いるカメラであって、
前記カメラのボディに固設された固定環と、
　前記固定環の内周で相対回動可能であり、その相対回動により光軸方向に沿って移動するように前記固定環との間に確動カムを形成した回動移動環と、
　前記回動移動環に対して回動を許容しかつ前記回動移動環の回動により光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に確動カムを形成するとともに、前群移動レンズを担持している第１の移動環と、
　前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、前記固定環と前記第１の移動環との間で前記第１の移動環
に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し前記第１の移動環
光軸に平行に延びる案内部を形成してなる
　請求項７に記載の発明は、前記回動移動環と前記固定環との間の確動カムが、該回動移動環から外径方向へ突出された原動体と該固定環に形成したカム溝とから形成されており、前記第１の移動環と前記回動移動環との間の確動カムは、前記第１の移動環から外径方向へ突設された従動体と該回動移動環に形成されたカム溝とから形成されたズーム駆動鏡胴を用いることを特徴とするものである。
　請求項８に記載の発明は、前記案内手段
は、
前記
光軸に平行に延びる案内部
　請求項９に記載の発明は、前記回動移動環の回動に応じて光軸方向に沿って移動するように前記回動移動環との間に少なくとも１つのカムを設けるとともに中群移動レンズを担持している第２の移動環と、前記回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに前記固定環と前記第２の移動環との間で前記第２の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段をさらに有することを特徴とするものである。
　請求項１０に記載の発明は、前記第１の移動環の内周に嵌合して回動しながら光軸方向に沿って前記第１の移動環と共に移動する正面カム環と、該正面カム環から外径方向へ突設されると共に前記回動移動環に形成した直進案内溝に嵌入されて回動力を受けて確動カムを形成する第２の従動体と、前記正面カム環の内周に嵌合して中群レンズを担持して光軸方向に沿って移動する第２の移動環と、前記第２の移動環は、外径方向へ突設され前記案内手段の前記案内部の長手方向に沿って形成した案内溝に嵌合するとともに当該正面カム環の正面カム面に当接する案内体を有するズーム駆動鏡胴を用いることを特徴とするものである。
　【０００７】
　【作用】
　回動移動環は、その外周から回動力を受けると、固定環との間に形成した確動カムの作用により回動しながら、光軸方向に沿って前方（被写体側）に移動する。回動移動環の前方への回動移動に従動して、回動移動環との間に形成された確動カムの推進作用と、固定環との間に形成された案内部を有する案内手段の直進案内作用により第１の移動環が、これに担持されている前群レンズとともに、光軸に沿って前方に移動する。この移動過程において、回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、固定環と第１の移動環との間で第１の移動環の直進移動を案内する案内部を形成する案内手段による光軸に沿った直進案内作用および当該第１の移動環と回動移動環との間の相互の滑動作用によって、前群レンズの光軸に対する直交性が維持される。また、上記回動移動環と第１の移動環の移動過程において、これら両環が最も前方、即ち被写体側へ繰り出されたときでも、案内手段は回動移動環とともに前方へ移動し上述のように第１の移動環の直進案内作用を充分に発揮するにも拘わらず、回動移動環と第１の移動環を最も後方、即ち、結像面側へ繰り込んだときには、案内部材は、回動移動環とともに引き込まれるので、回動移動環および第１の移動環はカメラボディ内の固定環側にコンパクトに収納される。このように収納時、即ち非使用時には、第１の移動環と回動移動環がカメラボディ内に固定された鏡胴内にコンパクトに収納（沈胴）されるため、このズーム駆動鏡胴を用いたカメラにあっては、非使用時には、カメラからの突出量が小さくなり、携帯性がよくなると共に、不用意にズームレンズ鏡胴に外力などが加わって損傷事故を生ずる可能性も低減される。
　【０００８】
　また、回動移動環がその外側から回転力を受けると、回動移動環の回動に応じて中群移動レンズを担持する第２の移動環は、回動移動環との間に少なくとも１つ設けられたカムの作用と、固定環との間でこの第２の移動環の直進移動を案内する案内部を有する案内手段による直進案内作用により、光軸に沿って移動する。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、図面を用いてこの発明の実施例を説明する。図１はレンズ鏡胴の右側面図である図３のＨ−Ｈ断面図であり、収納位置を示している。符号１０は第３群レンズ（後群レンズ）１１外周を先端部内周にて固定し図示しないカメラのボディに固設される固定環、１２は固定環１０の内周に嵌合して相対回転する回動移動環である。この回動移動環１２の外周に植設した原動ピン（原動体）１３と固定環１０の内周に形成した従動カム溝１０Ａは確動カムを構成している。１４は回動移動環１２の外周に周方向へ向けて形成した歯車１２Ａと噛合するズーム用回動力伝達歯車であり、この回動力伝達歯車１４は歯車ユニットを介して図示しない原動機からの回動力の伝達を得ている。１５は回動移動環１２の内周に摺動的に嵌合する第１の移動環である。この第１の移動環１５の外周に植設した従動ピン（従動体）１６と回動移動環１２の内周に形成した原動カム溝１２Ｂは確動カムを構成している。当該移動環１５には、第１群レンズ（前群移動レンズ）１７、１８を固定的に支持した小径筒状のレンズ枠１９が固定されている。
　【００１０】
　１１０は案内手段としての案内環であり、この案内環１１０の環部は押え環１１２とともに、回動移動環１２の先端部（図面右端部）と押えピン１１１Ａとの間に挾持され、光軸に平行な位置関係を維持されていると共に回動移動環に対して光軸周りの回動を許容している。この案内環１１０の後端部には細幅帯状の案内部としての案内杆１１０Ａを軸方向へ延設し、第１の移動環１５の内周に形成した光軸１１１１方向と平行な案内部を形成する平行案内溝１５Ａに、案内杆１１０Ａを滑合的に嵌挿する。１１３は第１の移動環１５の内周に嵌合する正面カム環である。１１４は正面カム環１１３の内周に嵌合し第２群レンズ（中群移動レンズ）１１９、１２０を担持する第２の移動環である。この第２の移動環１１４の外周適所にピン１１６を突設し、このピン１１６を案内環１１０の案内杆１１０Ａに設けられた溝（スリット）１１０Ｂに滑合的に嵌挿する。これにより、この第２の移動環１１４は、回動を阻止され、光軸方向の移動が可能となる。１１７はオートフォーカス用モータである。
　【００１１】
　図２は図１に示す正面カム環１１３の近傍の部材間の状態を示したＧ−Ｇ断面図である。図１に示す構成要素と同じ構成要素は同じ符号で示す。第２の移動環１１４の外周に植設したピン１１６は図２に示すように、案内環１１０に延設した案内杆１１０Ａの長手方向と平行に形成した案内杆溝１１０Ｂに滑合的に嵌挿される。第１の移動環１５と第２の移動環１１４との間には光軸１１１１方向に沿う緊縮力を有するばね１１８を係設する。ピン１１６はこのばね１１８によって、図２に示す正面カム環１１３の正面カム面１１３Ａへの当接力を常に付与されている。案内環１１０の外周から外径方向へ突設した突状延設部１１０Ｃは、固定環１０の内周に形成した光軸１１１１方向に延びる案内溝１０Ｂと滑合的に嵌合する。
　【００１２】
　図３は図１に示す第３群レンズ１１を取り外して押え環１１２の近傍の部材間の状態を示す図であり。図１に示す構成要素と同じ構成要素は同じ符号で示す。押えピン１１１Ｂを、押えピン１１１Ａとレンズ鏡胴の光軸１１１１に対して対称の位置に設ける。押えピン１１１Ｂは押えピン１１１Ａと同様に、案内環１１０の環部及び押え環１１２を緩く挟持した状態で、回動移動環１２の先端面に螺着されている。符号１１０Ｄ及び１１０Ｅは、案内環１１０の突状延設部１１０Ｃに回動移動環１２の回動範囲を規制するために貫通形成されて、それぞれ押えピン１１１Ａ及び１１１Ｂが滑合嵌合する環溝である。
　【００１３】
　図４は図１に示す固定環１０、回動移動環１２、第１の移動環１５及び正面カム環１１３の展開図である。図１と同じ構成要素は同じ符号を付してある。固定環１０に形成される従動カム溝１０Ａ及び平行案内溝１０Ｂ、回動移動環１２に形成される従動カム溝１２Ｂ及び平行溝１２Ｃ並びに第１の移動環１５に形成される平行案内溝１５Ａの各溝は、図４において右端を開放して成型の際の型抜きの便に供するように構成する。
　【００１４】
　以上の構成の下にこの発明の実施例の動作を図１ないし図５を用いて、説明する。オートズーム駆動において、回動移動環１２が押えピン１１１Ａ、１１１Ｂとともに、図４に示す矢印Ｘの方向（図３に示す矢印Ｙの方向）に回動するように、ズ−ム用回動力伝達歯車１４によって回動力を付与すると、原動ピン１３と従動カム溝１０Ａとで構成される確動カム機構の伝達作用によって、回動移動環１２は押えピン１１１Ａ、１１１Ｂとともに、矢印Ｘの方向への回動に伴って、図１において左の方向へ移動する。この移動力は原動カム溝１２Ｂと従動ピン１６とで構成される確動カム機構の伝達作用によって第１の移動環１５に移動力を付与する。当該移動環１５は突状延設部１１０Ｃの回動が固定環１０に形成された平行案内溝１０Ｂによって禁止された案内杆１１０Ａと平行案内溝１５Ａとのスライド嵌合に案内されて、光軸１１１１の方向に沿って左の方向に直進移動し、第１群レンズ１７、１８を所定のズーム位置に移動する。案内環１１０は回動移動環１２の左の方向への移動に伴って、突状延設部１１０Ｃが固定環１０の平行案内溝１０Ｂに案内されて同方向に移動する。図３において、押え環１１２と押えピン１１１Ａ、１１１Ｂは回動移動環１２とともに案内環１１０の環溝１１０Ｅ、１１０Ｄに沿ってズームに必要な所定の角度だけ回動する。
　【００１５】
　正面カム環１１３に対しては原動平行溝１２Ｃから従動ピン（従動体）１１５によって回動移動環１２の回動に伴う回動力が付与される。正面カム環１１３は図４において、矢印Ｘの方向に回動し、ピン１１６が図２に示す案内杆溝１１０Ｂに案内されて、正面カム面１１３Ａの揚程に沿って左の方向に直進移動するに伴って、第２の移動環１１４は、第２群レンズ１１９、１２０を同方向に移動する。
　【００１６】
　第１群レンズ１７、１８、第２群レンズ１１９、１２０、及び第３レンズ１１の移動軌跡はそれぞれ図５に示す移動線Ｐ，Ｑ及びＲとなる。
　【００１７】
　合焦動作は、図示しないカメラボディに内蔵された所定の測距装置とその信号に基づく制御装置によって、オートフォーカス用モータ１１７が駆動され、第１群レンズ１７、１８が直進移動して行なわれるこのようにして、所望のズーム位置と合焦が得られる。撮影が終了した後、各環を収納位置にする場合には、図１に示すズ−ム用回動力伝達歯車１４を、図示しないズ−ムボタンとそれに伴うズ−ム用原動機の駆動により、逆方向に回動させて、各環を図１において右方向に移動して図１に示す位置状態とする。
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上詳しく説明したところから明らかなように、本発明によれば、回動移動環はその回動により固定環との間に形成した確動カムの作用により回動しながら光軸方向に沿って移動し、第１の移動環は、上記回動移動環の光軸方向への移動に従動して回動移動環との間に形成された確動カムの推進作用と固定環との間に形成された案内部を有する案内手段の直進案内作用によりこれに担持されている前群移動レンズとともに、光軸に沿って直進移動するが、この移動過程において、回動移動環に対して光軸周りの回動を許容しかつ光軸に平行な位置関係を維持しつつ光軸方向の移動をともにするように設けられているとともに、固定環と第１の移動環との間で
前記第１の移動環に形成された光軸に平行な平行案内溝の内面に嵌合し
光軸に平行に延びる案内部を形成してなる
　また、上記回動移動環と第１の移動環の移動過程において、これら両環が最も前方、即ち被写体側へ繰り出されたときでも、案内手段は回動移動環とともに前方へ移動し上述のように第１の移動環の直進案内作用を充分に発揮するにも拘わらず、回動移動環と第１の移動環を最も後方、即ち、結像面側へ繰り込んだときには、案内部材は、回動移動環とともに引き込まれるので、回動移動環および第１の移動環は固定環と共に少なくとも一部がカメラボディ内にコンパクトに収納され、いわゆる沈胴時における大幅なコンパクト化を実現することができる。
　このように収納時、即ち非使用時には、第１の移動環と回動移動環が鏡胴内にコンパクトに収納（沈胴）されるため、このズーム駆動鏡胴を用いたカメラにあっては、非使用時には、カメラからの突出量が小さくなり、携帯性がよくなると共に、不用意にズームレンズ駆動鏡胴に外力などが加わって損傷事故を生ずる可能性も低減される。
　また、回動移動環が回転力を受けると、回動移動環の回動に応じて中群移動レンズを担持する第２の移動環は、回動移動環との間に少なくとも１つ設けられたカムの作用と、固定環との間でこの第２の移動環の直進移動を案内する案内部を有する案内手段による直進案内作用により、光軸に沿って移動するので、沈胴時における鏡胴のコンパクト化を実現しつつ中群移動レンズの光軸に対する直交性を維持することができる。
　従って、このようなズーム駆動鏡胴を用いることにより、複数の鏡胴を大きく繰り出してもレンズの光軸に対する倒れがなく、かつ沈胴時におけるコンパクト化が実現され、携帯性の良好なカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施例を示す鏡胴断面図である。
　【図２】
　図１に示す断面図のＧ−Ｇ断面図である。
　【図３】
　図１に示す鏡胴の第３群レンズを、取り外した右側面図である。
　【図４】
　図１に示す断面図の鏡胴の展開図である。
　【図５】
　ズーム操作における各レンズ群の移動量の相対関係を示す図である。
　【符号の説明】
　１０　固定環
　１０Ｂ　平行案内溝
　１１　第３群レンズ
　１２　回動移動環
　１５　第１の移動環
　１５Ａ　平行案内溝
　１７、１８　第１群レンズ
　１１０　案内環
　１１２　押え環
　１１３　正面カム環
　１１３Ａ　正面カム面
　１１０Ａ　案内杆
　１１０Ｂ　案内杆溝
　１１０Ｃ　突状延設部
　１１０Ｄ、１１０Ｅ　環溝
　１１４　第２の移動環
　１１６　案内体
　１１８　ばね
　１１９、１１１０　第３群レンズ
　１１１１　光軸