【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７７００９７号の請求項１及び２に係る発明「地図データ作成方法及びその装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７００９７号に係る発明は、平成４年３月５日（優先権主張、平成３年６月２４日）に特許出願したものであって、平成１０年４月１７日に特許の設定登録がされた。
　これに対して、請求人より平成１０年１２月２６日に本件無効審判が請求され、平成１１年４月２０日付けの訂正請求書により明細書の訂正請求がなされた後、口頭審理が行われ、弁ぱく書及び答弁書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成した後、該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換し、それらの二次元線データを座標上の線分に変換し、該線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して、該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し、該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し、上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する地図データ作成方法。
【請求項２】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成するベクトルデータ作成手段と、
　該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換する二次元線データ作成手段と、
　該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線分に変換する線分作成手段と、
　該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段と、
　該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点を報知表示する不連続点報知表示手段と、
　該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力する入力装置と、
　該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する面データに対応する閉領域データを作成し、上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する記憶表示印刷手段と、
を有することを特徴とする地図データ作成装置。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　請求項１及び２に係る発明を特定する事項である「ベクトルデータを二次元の線データに変換」を「ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換」に変更することは、願書に添付された明細書の段落【００１８】及び図２に記載され、「二次元の線データ」に「線端を示す点データを含む」ことを明確にしたものであり、また、請求項１に係る発明を特定する事項である「それらの線データを座標上の線分に変換」を「それらの二次元線データを座標上の線分に変換」に変更することは、請求項２の記載と整合を図るものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書及び同法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許無効についての判断
ア．本件特許発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２．（１）ア．訂正事項ａを参照）。
イ．請求人の主張
　請求人は、以下の特許無効の理由のとおり、本件発明１及び２は特許法第１２３条の規定により無効とされるべきと主張している（第１回口頭審理調書）。
（１）本件発明１及び２は、甲第１、２、１４、１５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、口頭審理において、請求人に対して、本件発明の進歩性に関して、甲第１、２、１０、１１、１３〜１５号証に基づいて主張するように指示したところ、平成１２年１０月１９日付け弁ぱく書で上記のような主張をしたので、甲第１０、１１、１３号証は採用しない。
（２）本件特許明細書の段落【００２１】には意味不明の個所が存在するから、特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていない。
ウ．判断
　理由（１）について
　請求人の引用した甲各号証には、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証（「地図情報システム入門」第３７頁〜第３９頁、第４９、５０頁、１９９０年３月３０日初版第２刷、日刊工業新聞社発行）
Ａ．「（３）ベクトルデータとラスタデータ
地図をデータベース化するに当り数値化する必要があるが、全ての図形情報を（ｘ，ｙ）の２次元または（ｘ，ｙ，ｚ）の３次元の座標値に換算してデータベース上に格納されたデータを地図のベクトル化データと呼ぶ。また地図データをイメージデータとして数値化する方法があり、地図データと呼ぶ。」（第３７頁）
Ｂ．「（４）ベクトルデータ作成方法
ベクトルデータ作成方法は下記の方法がある。・・・
丸３　スキャナによる方法
基地図をスキャナと呼ばれる図面読取り装置より入力して、一度ラスタ情報を得る。ラスタ情報により、種々の方法でベクトル化する。スキャナは、図面の白黒濃度を判別しアナログ信号を生成する。この信号にスレッシュホールド値を与えることにより２値または多値へ変換したラスタ情報を生成する。その後種々の方法でラスタ情報よりベクトルデータを生成する。」（第３８頁）
Ｃ．「（７）領域の表現
図形データは、実体図形として各種プリミティブで構成した図形データとして取り扱われることは既に記述した。しかしながらある領域を表現するために新たに実体図形を重複して生成する必要はない。・・・一度基となる領域が定義できると、いくつかの領域を、定義された領域を用いて、自動的に生成することができる。」（第４８頁）
Ｄ．「（８）構造化の表現
丸１　構造化データ
地図や図面を表現する方法として、図形要素を組合わせて、実際の図形データを作成する方法を紹介した。しかしながら、図形データは、単なる絵がらを表現するにすぎず、図形と図形の論理的位置関係や、図形と図形のつながり関係などは表現できない。例えばある地下埋設された管路図形が、どのバルブ図形に結合され、さらに別のどの管路図形に接続されているか、などの表現や、ある道路を表現している線分図形がどの街区に接しているか、などの表現は、図形データのみでは表現できない。このような図形間の幾何学的な位置関係やつながりを表現するには、図形の構造化が必要となる。そして構造化されたデータを構造化データと呼ぶ。
丸２　構造化データの要素
構造化データを表現する上で、図形データと同じように構造化データの要素が必要である。構造化データの要素例を表３．５および図３．１６で示す。表３．５には構造化データ要素として、点、線分、面が挙げられている。」（第４９、５０頁）
　上記記載事項Ａ，Ｂによれば、地図をスキャナで読み取り、ラスタ情報を得て、これからベクトルデータを生成することが記載されている。
　上記記載事項Ｃ、Ｄによれば、図形を点、線分、図などの構造化データで表現することが記載されているが、このことが地図作成上どのように利用されるかについては記載されていない。　
　甲第２号証（「ディジタルマッピング」第２８、２９頁、第１１４〜１２１頁）
Ｅ．「２−１−２　既成地図の数値化（マップディジタイズ）
マップディジタイズは、既成の地図からディジタイザ又はスキャナを用いて座標値を読み取り、数値化する方法であり、・・・
１）スキャナを使用する場合
・・・スキャナで一括取得されたラスタデータは、計算処理により細線化又は芯線化を行って、ベクタデータに変換後、分類コードの付加や、図形の編集を行う。」（第２８，２９頁）
Ｆ．「３−８−２　データ構造の考え方
（１）標準的なデータ構造とその特徴
・・・一方、データ構造を標準化する位置付けは、利用目的に必要な情報の汎用的な受け皿を設定することである。そこで、前述の要件を考慮し、データ交換のための最低限の情報からなる標準的な構造化データとして、次のような構造が考えられる（図Ｉ．３．２０参照）・・・
（２）標準モデル
・・・ここでは通常のデータ利用に応じられる標準モデルとして図Ｉ．３．２１に示すような５種類の構造化モデルが考えられる。
１）個別点モデル・・・
２）個別線モデル・・・
３）個別面モデル・・・
４）ネットワークモデル・・・
５）領域分割モデル・・・」（第１１４〜１１８頁）
　上記記載事項Ｅによれば、地図をスキャナで読み取り、ラスタ情報を得て、これをベクトルデータ変換後、分類コードの付加や、図形の編集を行うことが記載されている。
　上記記載事項Ｆによれば、データ構造を標準化する位置付けは、利用目的に必要な情報の汎用的な受け皿を設定すること、及び標準的な構造化データとして、個別点モデル・個別線モデル・個別面モデル・ネットワークモデル・領域分割モデルが記載されているが、このことが地図作成上どのように利用されるかについては記載されていない。
　甲第１４号証（ユーザーズ・ガイド、ＡＲＣ/ ＩＮＦＯ、１９８９年１月、ＥＳＲＩ社発行）
Ｇ．「ノードエラー
カバレッジの中で潜在的エラーのあるノードをリストする。・・・
ノードエラーはカバレッジのエラーのある可能性のある全てのノード（アーク終点）を検出してリストする。潜在的エラーのある各ノードについて、ノード・エラーのタイプ、ノード番号、そのＸ、Ｙ座標位置を表示する。リストできる潜在的ノード・エラーは２種類ある。ぶら下がりノードー他のどのアークとも共有されていないノード。疑似ノードー２つのアークによってのみ共有されるノード。」（第１頁）
　上記記載事項Ｇによれば、ノード・エラーのタイプ、ノード番号、そのＸ、Ｙ座標位置を表示することが記載されている。　
　甲第１５号証（情報処理学会第３３回（昭和６１年後期）全国大会論文集、第１４７９〜１４８８頁）
Ｈ．「３．処理概要
　ＭＡＲＩＳにおける処理概要を図１に示す。
１）前処理
スキャナーからＡ１判の国土基本地図を・・・読み取り、・・・ユニット化する。
２）認識前処理
認識のための前処理として、線幅測定、細線化、ベクトル化を行う。・・・
３）認識処理
今回の試作では、建物、単調曲線をまず認識し、・・・
４）知的会話処理
ＭＡＲＩＳでは、誤認識処理、未認識部の追加入力、入力結果の検査のために、高度な会話処理機能を具備している。その特徴は、丸１　イメージデータとベクトルデータの重量表示機能（ハイブリッド表示機能）と丸２　会話処理への認識機能の適用（知的会話処理機能）である。」（第１４７９、１４８０頁）
Ｉ．「前処理の流れが図１と共に記載されている。」（第１４８１、１４８２頁）
Ｊ．「１．まえがき
ＭＡＲＩＳのベクトル化処理と、得られたベクトルデータにおける境界追跡アルゴリズムについて述べる。
２．ベクトル化処理
ＭＡＲＩＳでは、入力された１枚の図面を部分画像（ユニットと呼ぶ）に分割して、ユニット単位に、細線化、ベクトル化を行った後、ベクトルデータを基に自動認識処理及び知的会話処理を効率良く行うためにはベクトルデータに対する境界追跡処理が必要となる。・・・そこで、境界追跡処理を効率良く実現できるベクトルデータ構造とその生成法を提案する。細線化により得られた中心線イメージデータ（図１（ａ）を以下のベクトルデータに変換する。
（１）孤立点、端点、分岐点に加えて、孤立ループに属する画素の中で最上行の最左列にある画素、及び端点と分岐点のいづれかである２つの画素間を結ぶ中心線の画素列に属する画素の中で図１（ａ）の四角により示した画素のように最上行の最左列にある画素を特徴点と呼び、特徴点をベクトルの節点にする。・・・
（２）２つの上記特徴点を結ぶ中心線の画素列を直線近似〔３〕してベクトル列に変換し、このベクトル列を処理単位（ブランチと呼ぶ）とする。・・・
３．ベクトルデータにおける境界追跡
２．において示したベクトルデータの各ブランチに中で、開始特徴点と終了特徴点が異なるブランチに対しては、開始特徴点から終了特徴点の方向を正方向、その逆の方向を逆方向と定義する。開始特徴点と終了特徴点が等しいブランチに対しては、開始特徴点かつ終了特徴点である特徴点の近傍を近傍位置１から反時計回りに調べて、最初に注目ブランチが存在する近傍位置から出て、注目ブランチが存在するもう１つの近傍位置へ至る方向を正方向、その逆の方向を逆方向と定義する。・・・追跡を開始するブランチとその追跡方向が与えられたとき、与えられたブランチを最初の注目ブランチとして、以下の規則（ａ）と（ｂ）により注目ブランチと追跡方向を決定してブランチを１つずつ追跡することにより一本の境界を追跡する。・・・
図３は、開始特徴点と終了特徴点とが等しいブランチ２が存在する場合に追跡の手順を説明したものである。まず、図３（ａ）のように、追跡を開始するブランチ１と特徴点１から特徴点２への追跡方向が与えられたとき、ブランチ１を注目ブランチ、特徴点２を注目特徴点とする。そして、ブランチ１を特徴点１から特徴点２へ追跡する。次に、図３（ｂ）に示すように、特徴点２に接続するブランチを、特徴点２にブランチ１が入ってきた近傍位置から図２に示した順に調べ２番目に検出されるブランチ２を次の注目ブランチとする。ブランチ２の開始特徴点と終了特徴点は等しいから、ブランチ２が検出された位置から特徴点２を出て、もう１つの近傍位置に入るようにブランチ２を追跡する。次に、図３（ｃ）に示すように、特徴点２に接続するブランチを、特徴点２にブランチ２が入ってきた近傍位置から図２に示した順に調べて、２番目に検出されるブランチ１を次の注目ブランチとする。ブランチ１の特徴点の中で、特徴点２と異なる特徴点１を新たな注目点とする。次に、ブランチ１を特徴点２から特徴点１へ追跡する。以下、同様にして処理を行い、次の注目ブランチはブランチ１になる。そして、ブランチ１を特徴点１から特徴点２へ追跡しようとしたとき、既にこの方向は追跡済みであるため、１本の境界追跡を終了する。さらに、図３の図形では、穴を形成する境界についても、ブランチ２から同様にして図３（ｄ）のように追跡される。」（第１４８３、１４８４頁）
Ｋ．「２．自動認識処理の概要
・・・自動認識処理の入力データは、ベクトル化処理によって得られるベクトルデータ〔１〕と、ベクトル化処理を行う前のイメージデータである。自動認識処理は、ベクトルデータを主に用いながら、必要なときのみイメージデータを用いて、認識対象をベクトルデータとして抽出する。建物認識は、建物図形をベクトル境界追跡によりベクトル列として抽出する。建物除去は、ベクトルデータの中から、建物図形の上にあるものにマークを付けて、鉄道・道路・被覆・等高線・水域等をなす曲線の認識の対象から除く処理を行う。鉄道・道路・被覆・等高線・水域等をなす曲線の認識は、それらの曲線が、急激な角度変化を生じない、かつ長い曲線である、かつ同一の線幅を持つこと用いて、このような単調性を満たす曲線ベクトル列（アーク及びポリゴンと呼ぶ）を抽出する。鉄道認識、被覆認識、等高線認識は、抽出されたアーク及びポリゴンを、地図（国土基本図）の図式規定により定められている形状特徴を用いて分類する。建物認識、鉄道・道路・被覆・等高線・水域等をなす曲線の認識については、・・・ベクトルデータを基本に処理を行うように変更した。」（第１４８５頁）
Ｌ．「３．会話処理コマンド
１つの認識セグメントは、１つまたは複数のアーク（連結したベクトル列で、端点の開いているもの）あるいはポリゴン（閉ループをなした連結ベクトル列）の集合、または位置座標および属性で表現されるポイントデータから成る。会話処理においてはこれらの認識セグメントやその構成ベクトルを操作対象とする。・・・
〔補間入力〕
・既に存在しているアーク型の認識セグメントに接続させて新たなアーク型データを入力し、全体をアーク型の認識セグメントとする。
・既に存在しているアーク型の認識セグメントに接続させてアーク型データを補間入力し、全体をポリゴン型の認識セグメントとする。」（第１４８７頁）
　上記記載事項Ｈ〜Ｋによれば、地図をスキャナで読み取り、ラスタ情報を得て、これからベクトルデータを生成し、ベクトルデータにおける境界追跡
の方法が記載されている。
　上記記載事項Ｌによれば、会話処理において、既に存在しているアーク型の認識セグメントに接続させてアーク型データを補間入力し、全体をポリゴン型の認識セグメントとすることが記載されている。
　そこで、本件発明１と、上記甲第１、２、１４、１５に記載された発明とを対比すると、これらの甲各号証に記載の発明は、本件発明１を特定する事項である「それらの二次元線データを座標上の線分に変換し、該線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成」する構成を備えておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成を備えることにより、「地形図等の原画を読み取って自動的に作成されたベクトル線データを面データに変換し、その不連続部を修正して閉領域データを作成することが迅速かつ容易にできるので、地図の各部を特定して属性を与える地図情報の制作が容易となるため、地図情報制作の費用を大幅に削減することが可能となる。さらに、地図情報を短期間に作成することができるため、地図情報を変化に即応できる管理資料として十分に活用可能となる。」
という顕著な効果を奏するものである。
　なお、請求人は、平成１２年１０月１９日付け弁ぱく書で、「本件発明の場合には、構成要件（Ｃ）のデータ処理以前に、ＤＬＧファイルが出来上がっているので、構成要件（Ｃ）は不要であると断定できる。・・・特許明細書によれば、構成要件（Ｃ）は、ＤＬＧファイルが完成した後のデータ処理なので、技術的に意味がないと言える。」と主張している。
　しかしながら、本件発明は、ＤＬＧファイル（本件発明のＤファイル）を地図データの作成に活用したものであって、構成要件（Ｃ）が不要とはいえない。
　したがって、本件発明１は、当業者が上記甲第１、２、１４、１５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１の地図データ作成方法を地図データ作成装置という物の発明としたものであって、上記本件発明１と同じ理由により、当業者が上記甲第１、２、１４、１５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　理由（２）について
　特許明細書の段落【００２１】には、Ａ「次に、ステップＳ２で、ファイルヘッダー部２１のリスト部２１−３から要素数を読み出してレジスタｉに格納する。」、Ｂ「続いてレジスタｉの値を判別し、「０」でなければ読むべき要素があるのでステップＳ５に進む。」、Ｃ「ステップＳ５では、要素レコードｉを読み出し、その要素ｉの先頭部の要素種データ（すなわちクラス２１一１及びコード２１−２）を読み出しレジスタｊに格納する。」、Ｄ「続いて、ステップＳ６でレジスタｊの値を判別する。そして、値が「１」〜「７」であれば、それぞれステップＳ７〜ステップＳ１３に進み、要素レコードｉの要素種データに続いて格納されている座標データ（すなわち要素数２２−１〜２２−ｎ）を読み出して、その読み出した座標データを閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂの線データ部２ｂ−４に転送して所定位置に書き込む。」こと、及び段落【００２２】には、Ｅ「上記ステップＳ３で、レジスタｊの値が「０」ならば、要素レコードはすべて読み出して１図形分の処理が終了しているのでステップＳ１５に進み、面データの作成を行って処理を終了する。」ことが記載されている。
　上記記載事項Ｂは、その記載内容からみて、ステップ３の作用と認められ、レジスタｉの値が「０」かどうかを判別すること、及び図４のステップ１４の「ｉー１→ｉ」という記載によれば、ｉは数字であることが理解できる。このことにより、レジスタｉは数字を記憶していると認められる。そうすると、上記記載事項Ａの「要素数」は、要素レコードの数ということができる。
　次に、上記記載事項Ｄの「要素数」は、「要素レコードｉの要素種データに続いて格納されている座標データ（すなわち要素数２２−１〜２２−ｎ）」と記載されていることからみて、図２に示される「要素数２２−１〜２２−ｎ」であり、これは、線を表す座標データ（特許明細書の段落【００１６】の「データ部２２は、線を表す座標データを格納するパラメータ部（ｉ）２２−ｉから構成される」という記載を参照）であることは明らかである。
　したがって、本件特許明細書が特許法第３６条第４〜６号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。