【事件の表示】
　特許第３１８２７６５号「鉛含有銅合金の鉛溶出低減処理方法と鉛含有銅合金の鉛溶出低減めっき方法及び鉛含有銅合金製水道用器具」の請求項１、２、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８２７６５号の請求項１、２、９に係る特許を維持する。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本件特許第３１８２７６５号（以下「本件特許」という。）は、平成１０年１２月２日（優先日：平成９年１２月３日、平成１０年８月２０日　日本）に特許出願され、請求項１〜３１に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１４年１月４日に特許異議申立人　市橋俊一郎より、その請求項１、２及び９に係る特許について、特許異議の申立がなされたものである。
　　
II．本件発明
　本特許異議申立ての対象である請求項１、２及び９に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明９」という。）は、願書に添付した明細書（以下単に「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１、２及び９に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】鉛含有銅合金を、酸化剤を添加したアルカリ性のエッチング液に浸漬し、表面の鉛を除去することを特徴とする鉛含有銅合金の鉛溶出低減処理方法。」、
「【請求項２】アルカリ性のエッチング液に酸化剤又はキレート剤の単独又は両方添加したことを特徴とする請求項１記載の鉛含有銅合金の鉛溶出低減処理方法。」、及び、
「【請求項９】鉛含有銅合金素材を、酸化剤を添加したアルカリ性のエッチング液に浸漬し、表面の鉛を除去した鉛含有銅合金製水道用器具。」
　　　　
III．特許異議申立について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、本件優先日前に頒布された刊行物として、甲第１号証（特開平７−１１４８１号公報）、甲第２号証（国際公開パンフレットＷＯ９７／０６３１３）及びその翻訳として甲第２号証の２（特表平１１−５１０２１７号公報）、並びに、甲第３号証（特開平４−３５４９００号公報）を提示して、本件発明１、２及び９は、甲第１、２及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、その特許は取り消すべきものであると主張している。
　　
（２）証拠の記載事実
甲第１号証（特開平７−１１４８１号公報）
(1-1)「【請求項１】鉛入り銅合金に用いるめっき前処理液であって、水１ｌ中にエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムを少なくとも１０ｇ含む液組成を有し、これにアンモニア水を加えてｐＨ値をほぼ１０に調製した水溶液からなることを特徴とする鉛入り銅合金用のめっき前処理液」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明は、快削黄銅など鉛入り銅合金に用いられ、良好な密着性を得るためのめっき前処理液に関する。」（段落【0001】）
(1-3)「以上のように調製した本発明のめっき前処理液は、アルカリ性水溶液に含まれるエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムが、銅合金の鉛と水溶性のキレート化合物をつくり、銅合金の表面から鉛が除去されるが、この反応は穏やかに進行するので、その際有害なガスを発生することはない。したがって、このめっき前処理液を使用することにより、作業環境を改善し、めっき設備の耐久性を向上させることができる。」（段落【0006】）
(1-4)「【実施例】めっき前処理液の組成として、水１ｌ中にエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（以下、ＥＤＴＡとする）を添加し、これにアンモニア水を加えてｐＨを１０前後に調製した水溶液を用いて、これに浸漬した後、鉛入り快削黄銅の表面に、銅下地３μｍの銀めっきを施した。ここでは、ＥＤＴＡの濃度を種々変えてその添加効果を調べた。得られためっき品の密着性の評価結果を表１に示す。」（段落【0007】）
　　
甲第２号証（国際公開パンフレットＷＯ９７／０６３１３）
(2-1)「１．銅合金製で製造段階において機械加工、成形加工または型鋳造のいずれかの加工に適合化した機械的部材であって、とくに真鍮合金製で飲用配水システム用に設計された配管部材であり、前記銅合金が合金化元素として既定量の鉛を含有すること、および組合せにおいて、使用中環境に放出される任意の流体に曝されるように設計された部材の各表面が、実質的に鉛および鉛塩によって表面富化されないことを特徴とする機械的部材。
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４．鉛を含有する銅合金製で、配水システムにおいて使用することを目的として設計された鉛放出性の低い金属部材とくに飲料水回路のための鉛真楡配管部材をうる方法であって、前記部材に対して行う機械加工および／あるいは成形加工／型鋳造の結果その表面に存在する鉛と鉛塩をほぼ完全に除去するために、使用中は水に曝されるように設計された前記部材の表面を選択的にエッチングする工程と、前記表面を不動態化する工程とからなる方法。
５．前記選択的エッチング工程を、前記表面を非酸化性酸性水溶液の作用、すなわち可溶性鉛塩を形成可能な酸の作用に曝して行うことを特徴とする請求の範囲第４項記載の方法。
６．前記酸が、スルファミン酸、ホウフッ化水素酸、メタンスルフォン酸、フッ化ケイ酸、酢酸およびこれらの混合物よりなる群から選ばれることを特徴とする請求の範囲第５項記載の方法。
７．前記水溶液中で可溶性鉛塩を形成可能な非酸化性酸のモル濃度の範囲が０．０１〜５Ｍであることを特徴とする請求の範囲第５項または第６項記載の方法。
８．前記水溶液のｐＨ値の範囲が１〜３であることを特徴とする請求の範囲第４項〜第７項のいずれかに記載の方法。
９．可溶性鉛塩を形成可能な非酸化性酸の前記水溶液の湿度２０〜５０℃の範囲であることを特徴とする請求の範囲第４項〜第８項のいずれかに記載の方法。
１０．可溶性鉛塩を形成可能な非酸化性酸の前記水溶液の作用への前記被曝を、前記部材を前記水溶液に５〜５０分間浸漬するだけで行うことを特徴とする請求の範囲第４項〜第９項のいずれかに記載の方法。
１１．前記選択的エッチング工程を、前記表面を過酸化物と混合した有機酸の酸化性酸性水溶物の作用に被爆して行うことを特徴とする請求の範囲第４項記載の方法。
１２．前記有機酸がクエン酸であり、過酸化物が過酸化水素であることを特徴とする請求の範囲第１１項記載の方法。
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１６．前記部材を脱脂して濯ぎ、つぎに３５〜４５℃で０．１Ｍスルファミン酸の第１水溶液に２５分を超えない時間侵漬し、さらに水洗いし、２０〜２５℃で０．１Ｍ水酸化ナトリウムの第２水溶液に１５分を越えない時間浸漬し、最後に３度目の濯ぎを行った後に乾燥させることを特徴とする請求の範囲第４項〜第１０項記載の方法。
１７．前記酸性水溶液の組成が０．１Ｍスルファミン酸と０．１Ｍホウフッ化水素酸の１：１の混合物であることを特徴とする請求の範囲第４項〜第１０項のいずれかに記載の方法。
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２０．配水システムにおいて用いること目的として設計された、鉛を含有する銅合金製の鉛放出性の低い金属部材、とくに、添付の図面に図示し、説明された飲料水回路用鉛真鍮配管部材をうる方法。
２１．鉛を含有する銅合金製機械的部材に選択的鉛エッチングを行うための処理用水溶液であって、選択的エッチングを、機械加工、成形加工または型鋳造のいずれかが行われた前記部材の鉛および鉛塩が富化した各表面に対して行い、前記処理用溶液が、０．１Ｍスルファミン酸と、０．１Ｍホウフッ化水素酸と、０１〜５重量％の１Ｈベンゾドリアゾ−ルとからなることを特徴とする処理用水溶液。」（特許請求の範囲）
(2-2)「発明の開示　したがって本発明の目的は、銅合金で生成する低鉛放出性の部材、とくに、周知の鉛含有合金に関する欠点がなく、機械加工および／あるいは成形加工による通常の作業工程に耐えうる飲用配水回路用の真鍮製配管部材を提供することにある。
　したがって、本発明は、銅合金で製造し、その製造段階において機械加工、成形加工または型鋳造のいずれの作業運転にも適合化した機械的要素に関し、とくに真鍮合金製で、飲用配水システム用に設計された配管部村に関する。同部材には、前記銅合金が合金化元素として既定量の鉛を有し、また組合せにおいて、使用中環境に放出される何らかの流体に曝されるように設計された部材の各表面が実質上、鉛および鉛の塩を含まない、という特徴がある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　本発明はまた、そのさらなる態様によれば、鉛を含む銅合金で製造し、その製造段階において機械加工、成形加工または型鋳造のいずれかの作業運転に曝される機械的要素、とくに真鍮製で飲用配水システム用に設計された配管部材を含む。同部材には、使用中に飲料水と接するように設計された前記部材の各表面が、ＸＰＳ表面分析下で、その表面の鉛含有量が当該合金の公称組成による表面の鉛含有量に比べて低いか同等の原子組成を呈するという特徴がある。
　本発明はさらに、鉛を含む銅合金で製造し配水システム内部で使用するように設計した鉛放出性の低い金属部材、とくに飲料水回路用の鉛真鍮配管部材をうる方法に関するものである。前記方法は、一作業中に水に曝されるように設計された前記部材の表面を選択的にエッチングして、前記部材上に行われる機械的作業および／あるいは成形加工／型鋳造作業の結果として前記部材上に存在する鉛塩をほぼ完全に取り除く工程と、−前記表面を不動態化する工程とからなる。
　とくに選択的なエッチング工程は、前記表面を、非酸化性の酸性水溶液の作用、すなわち可溶性の鉛塩を生成可能な酸による作用に曝して行う。
　とくに前記酸は、スルファミン酸、ホウフッ化水素酸、メタンスルフォン酸、フッ化ケイ酸、酢酸およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる。
　本発明の他の態様によれば、選択的なエッチング工程は、前記表面を、過酸化物と混合した有機酸の酸化性酸性水溶液の作用に曝して行う。好ましくは、有機酸にはクエン酸を、過酸化物には過酸化水素を用いる。」（「発明の開示」の欄）
　　
甲第３号証（特開平４−３５４９００号公報）
(3-1)「【請求項１】水溶性のリン酸塩およびカルボン酸塩ならびにアルカリを含有するpＨ８〜１１の水溶液であって無機酸化剤を含まないことを特徴とする、銅または銅合金からなる材料の電解エッチング液。」（特許請求の範囲）
(3-2)「【従来の技術】銅または銅合金からなる材料（以下、銅・銅合金材という）は、リードフレーム材その他の電子部品の製造に広く使われている。そして、はんだめっきなどのめっきを施されることが多いが、精密電子部品のめっきには、前処理として表面エッチング処理を施して確実を期するのが普通である。従来、銅・銅合金材のエッチングは、被処理材料をエッチング液に浸漬することにより行われてきた。銅・銅合金材用のエッチング液としては、硝酸、過酸化水素、過硫酸塩等の無機酸化剤とその安定剤、フッ化物、有機キレート剤、界面活性剤等からなるものが知られている。
　しかしながら、硝酸を使用したものは亜硝酸ガスを発生するので環境衛生上はなはだ好ましくなく、しかも周辺装置の腐食を招く。過酸化水素を使用したものは、めっき対象物によってはスマットが発生し、その後のはんだめっきにおけるフクレやコブの発生原因となる。また、酸化剤を含む酸性のエッチング液を使用した場合、エッチング後の材料を空中移送したり水洗したりする間にムラやシミを発生し易く、その後のはんだめっきでの不良品発生の原因となる。さらに、過酸化水素が不安定で自己分解を起こしたりするから、エッチング液としての性能を安定して持続させることがむつかしいばかりか、過酸化水素の分解により多量の酸性ミストが発生し、作業環境の悪化や周辺装置の腐食を引き起こす。排水処理に際しても、分解されずに残った過酸化水素がフロックの沈降分離を妨げるほか、残存過酸化水素を分解もしくは除去するのに多額の費用を要するという問題がある。」（段落【0002】〜【0003】）
　　
（３）対比・判断
（Ａ）本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、鉛入り銅合金に用いるめっき前処理液であって、水中にエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムを含む液組成を有し、これにアンモニア水を加えてｐＨ値をほぼ１０に調製した水溶液（摘記1-1）が記載され、併せて、快削黄銅など鉛入り銅合金に用いられ、良好な密着性を得るためのめっき前処理液に関するものであること（摘記1-2）の記載がなされている。
　以上のことからすると、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものと、「鉛含有銅合金を、アルカリ性の液に浸漬する鉛含有銅合金の処理方法」の点で一致しており、そして、（イ）本件発明１では、鉛含有銅合金を浸漬する液は「エッチング液」であるのに対して、甲第１号証の記載では「めっき前処理液」であって、エッチング液との記載がなされていない点、（ロ）本件発明１のアルカリ性エッチング液は、酸化剤を添加したものであるのに対して、甲第１号証には当該記載が見あたらない点、及び、（ハ）本件発明１は、表面の鉛を除去する鉛含有銅合金の鉛溶出低減処理方法であるのに対して、甲第１号証には当該記載が見あたらない点、の各点で本件発明１は、甲第１号証に記載されたものと相違している。
　そこで、これら相違点（イ）〜（ハ）について、以下検討する。
　　
相違点（イ）及び（ロ）について
　甲第２号証には、鉛を含有する銅合金製で、配水システムにおいて使用することを目的として設計された鉛放出性の低い金属部材とくに飲料水回路のための鉛真楡配管部材をうる方法であって、その表面に存在する鉛と鉛塩をほぼ完全に除去するために、前記部材の表面を選択的にエッチングする工程と、前記表面を不動態化する工程とからなる方法（摘記2-1；クレーム４）が記載されており、併せて、上記エッチング工程に用いる処理液についての説明がなされている。また、甲第３号証には、特定の組成を有する電解エッチング液の発明（摘記3-1）が記載されており、併せて、従来の技術の欄には、銅合金からなる材料が、リードフレーム材その他の電子部品の製造に広く使われていること、銅合金材のエッチングは、被処理材料をエッチング液に浸漬することにより行われてきたこと、及び、銅合金材用のエッチング液としては、硝酸、過酸化水素、過硫酸塩等の無機酸化剤とその安定剤、フッ化物、有機キレート剤、界面活性剤等からなるものが知られていることが記載されている（摘記3-2）。しかし、これら甲第２、３号証のいずれにも、酸化剤を含有したアルカリ性エッチング液の記載は見あたらない。
　してみれば、甲第１〜３号証の記載に基いて、上記相違点（イ）及び（ロ）に係る点を、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　　
相違点（ハ）について
　甲第１号証には、同号証に記載のめっき前処理液について、「アルカリ性水溶液に含まれるエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムが、銅合金の鉛と水溶性のキレート化合物をつくり、銅合金の表面から鉛が除去されるが、この反応は穏やかに進行するので、その際有害なガスを発生することはない。したがって、このめっき前処理液を使用することにより、作業環境を改善し、めっき設備の耐久性を向上させることができる。」（摘記1-3）のとおり、鉛の除去についての記載がなされており、そして、このエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムは、キレート剤の一種であると認めることができる。しかし、上記記載によれば、この鉛除去作用は、アルカリ性水溶液中に含まれたエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムとのキレート化反応によるものであることが説明されていることからすると、当該化合物を含むことを前提としない本件発明１のエッチング液においても、これと同様に、鉛の除去が行われるとは言うことはできない。また、甲第２、３号証の記載を見ても、上記エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムないしキレート剤を含有しないアルカリ水溶液の場合において、鉛含有銅合金の表面から鉛が除去できることの記載は見あたらない。
　また、甲第１号証における鉛除去についての上記記載を見ると、反応が穏やかに進行する故に、有害なガスを発生せず、また、作業環境やめっき設備への影響上好ましいとの説明であることからすると、甲第１号証には、鉛を積極的に除去するという課題ないし目的が開示されているということはできず、したがって、甲第１号証には、上記相違点（ハ）に係る「鉛溶出低減処理方法」の発明が記載されていると言うことはできない。そして、甲第２、３号証の記載を見ても、甲第１号証に記載のめっき前処理液を、鉛溶出低減処理に適用する動機付けは見あたらない。
　以上のとおりであるから、甲第１〜３号証の記載に基いて、上記相違点（ハ）に係る点を、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　　
　そして、本件発明１は、上記相違点（イ）、（ロ）及び（ハ）に係る構成要件を含む、前記認定のとおりの構成を有することにより、鉛含有銅合金表面からの鉛溶出、特に、鉛含有銅合金製水道用器具からの鉛溶出を効果的に低減することができるという、明細書（「産業上の利用可能性」の欄参照。）に記載された作用効果を奏したものと認めることができる。
　してみれば、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（Ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用して、アルカリ性のエッチング液について、「酸化剤又はキレート剤の単独又は両方添加した」として、本件発明１をさらに具体的にした発明であるので、上記の「（Ａ）本件発明１について」の欄に記載したと同様、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（Ｃ）本件発明９について
　本件発明９と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、鉛入り銅合金に用いるめっき前処理液であって、水中にエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムを含む液組成を有し、これにアンモニア水を加えてｐＨ値をほぼ１０に調製した水溶液（摘記1-1）が記載され、併せて、快削黄銅など鉛入り銅合金に用いられ、良好な密着性を得るためのめっき前処理液に関するものであること（摘記1-2）の記載がなされている。
　以上のことからすると、本件発明９は、甲第１号証に記載されたものと、「鉛含有銅合金素材を、アルカリ性の液に浸漬」する点で一致しており、そして、（ニ）本件発明９では、鉛含有銅合金素材を浸漬する液は「エッチング液」であるのに対して、甲第１号証の記載では「めっき前処理液」であって、エッチング液との記載がなされていない点、（ホ）本件発明９のアルカリ性エッチング液は、酸化剤を添加したものであるのに対して、甲第１号証には当該酸化剤添加の記載が見あたらない点、及び、（ヘ）本件発明９では、鉛含有銅合金が水道用器具のものであって、その結果、得られたものが表面の鉛を除去した水道用器具であるのに対して、甲第１号証には当該記載が見あたらない点、の各点で本件発明９は甲第１号証に記載されたものと相違している。
　そこで、これら相違点（ニ）〜（ヘ）について、以下検討する。
相違点（ニ）及び（ホ）について
　相違点（ニ）及び（ホ）は、それぞれ「（Ａ）本件発明１について」の欄における相違点（イ）及び（ロ）に対応する相違点であり、そして、これら両相違点に係る構成については、上記「（Ａ）本件発明１について」の「相違点（イ）及び（ロ）について」の欄に記載したと同様、甲第１〜３号証の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　してみれば、上記相違点（ヘ）について検討するまでもなく、本件発明９は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件発明１、２及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１８日（２００２．１０．１８）