(57)【要約】【課題】定着部材の摩耗量の均一化を図り、定着部材の長寿命化を実現する。【解決手段】本発明の定着装置１２は、回転軸の周りを回転し、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材２１と、定着部材２１に接触し、定着部材２１から記録媒体を分離させる分離部材２５と、分離部材２５を所定の移動領域ＭＡ内で回転軸方向に移動させる移動機構２８と、分離部材２５を定着部材２１に対して押圧する押圧部材２７と、を備え、分離部材２５が移動領域ＭＡの中央位置にある時の分離部材２５の定着部材２１に対する押圧荷重が、分離部材２５が移動領域ＭＡの両端位置にある時の分離部材２５の定着部材２１に対する押圧荷重よりも小さいことを特徴とする。【選択図】図３
2018205573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りを回転し、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、
前記定着部材に接触し、前記定着部材から記録媒体を分離させる分離部材と、
前記分離部材を所定の移動領域内で前記回転軸方向に移動させる移動機構と、
前記分離部材を前記定着部材に対して押圧する押圧部材と、を備え、
前記分離部材が前記移動領域の中央位置にある時の前記分離部材の前記定着部材に対する押圧荷重が、前記分離部材が前記移動領域の両端位置にある時の前記分離部材の前記定着部材に対する押圧荷重よりも小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離部材を揺動可能に保持するホルダーを更に備え、
前記移動機構は、
回転可能な駆動部と、
前記駆動部に接続され、前記駆動部の回転に伴って前記ホルダーを前記回転軸方向に移動させる移動部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転軸方向に移動可能な取付部材を更に備え、
前記押圧部材は、前記分離部材と前記取付部材の間に介装される引張りバネであり、
前記ホルダーが前記回転軸方向一側に移動すると、前記取付部材が前記回転軸方向他側に移動して前記引張りバネの長さが変化し、前記分離部材の前記定着部材に対する押圧荷重が変更されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ホルダーと前記取付部材の間に配置されるピニオンギアを更に備え、
前記ホルダーには、前記ピニオンギアと噛み合う第１ラックギアが設けられ、
前記取付部材には、前記ピニオンギアと噛み合う第２ラックギアが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着部材は、前記駆動部に接続され、前記駆動部の回転に伴って回転することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えている。この定着装置は、例えば、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、定着部材に接触し、定着部材から記録媒体を分離させる分離部材と、を備えている。
【０００３】
このような定着装置において、定着部材の同一箇所に分離部材が接触し続けると、分離部材によって定着部材が局所的に削られて、定着部材の偏摩耗が発生することがある。このように定着部材の偏摩耗が発生すると、定着部材の離型性が低下するため、定着部材にトナーが付着する現象（いわゆるトナーオフセット）が発生しやすくなる。そこで、定着部材の回転軸方向に分離部材を移動させる移動機構を備えた定着装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように移動機構によって分離部材を定着部材の回転軸方向に移動させたとしても、分離部材の移動領域内において分離部材と定着部材の接触時間に大きな偏りが発生する場合がある。このように分離部材と定着部材の接触時間に大きな偏りが発生すると、定着部材の摩耗量（摩耗深さ）にも大きな偏りが発生してしまう。その結果、定着部材のうちの摩耗の激しい部分が摩耗量の許容限界に早期に到達してしまい、定着部材の寿命が短くなってしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、定着部材の摩耗量の均一化を図り、定着部材の長寿命化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、回転軸の周りを回転し、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、前記定着部材に接触し、前記定着部材から記録媒体を分離させる分離部材と、前記分離部材を所定の移動領域内で前記回転軸方向に移動させる移動機構と、前記分離部材を前記定着部材に対して押圧する押圧部材と、を備え、前記分離部材が前記移動領域の中央位置にある時の前記分離部材の前記定着部材に対する押圧荷重が、前記分離部材が前記移動領域の両端位置にある時の前記分離部材の前記定着部材に対する押圧荷重よりも小さいことを特徴とする。
【０００８】
前記定着装置は、前記分離部材を揺動可能に保持するホルダーを更に備え、前記移動機構は、回転可能な駆動部と、前記駆動部に接続され、前記駆動部の回転に伴って前記ホルダーを前記回転軸方向に移動させる移動部と、を備えていても良い。
【０００９】
前記定着装置は、前記回転軸方向に移動可能な取付部材を更に備え、前記押圧部材は、前記分離部材と前記取付部材の間に介装される引張りバネであり、前記ホルダーが前記回転軸方向一側に移動すると、前記取付部材が前記回転軸方向他側に移動して前記引張りバネの長さが変化し、前記分離部材の前記定着部材に対する押圧荷重が変更されても良い。
【００１０】
前記定着装置は、前記ホルダーと前記取付部材の間に配置されるピニオンギアを更に備え、前記ホルダーには、前記ピニオンギアと噛み合う第１ラックギアが設けられ、前記取付部材には、前記ピニオンギアと噛み合う第２ラックギアが設けられていても良い。
【００１１】
前記定着部材は、前記駆動部に接続され、前記駆動部の回転に伴って回転しても良い。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、前記定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着部材の摩耗量の均一化を図り、定着部材の長寿命化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置において、各分離爪が移動領域の中央位置にある状態を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置において、移動領域内における分離爪の位置を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、移動領域内における分離爪の位置と経過時間の関係を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置において、各接触点における分離爪と定着ローラーの接触時間を示す表である。
【図７】本発明の一実施形態に係る定着装置において、各分離爪が移動領域の後側の両端位置にある状態を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る定着装置において、各分離爪が移動領域の前側の両端位置にある状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１について説明する。
【００１６】
まず、画像形成装置１の全体の構成について説明する。画像形成装置１は、例えば、プリンターである。なお、各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ画像形成装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００１７】
図１を参照して、画像形成装置１は、箱型の装置本体２を備えている。装置本体２の下部には、用紙Ｓ（記録媒体の一例）を収納する給紙カセット３が収容されている。装置本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。装置本体２の上部には、排紙トレイ４の下側に露光器５が収容されている。
【００１８】
装置本体２の内部には、用紙Ｓの搬送経路Ｐが設けられている。搬送経路Ｐの上流端部には、給紙部６が設けられている。搬送経路Ｐの中流部には、画像形成部７が設けられている。画像形成部７は、感光体ドラム８と現像装置１０を有する。搬送経路Ｐの下流部には、定着装置１２が設けられている。
【００１９】
次に、このような構成を備えた画像形成装置１の動作について説明する。
【００２０】
まず、露光器５からのレーザー光（図１の二点鎖線参照）により感光体ドラム８上に静電潜像が形成される。次に、現像装置１０が感光体ドラム８上の静電潜像を現像し、トナー像を形成する。これにより、画像形成動作が完了する。
【００２１】
一方、給紙部６によって給紙カセット３から取り出された用紙Ｓは、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて画像形成部７へと搬送され、この画像形成部７において上記のトナー像が感光体ドラム８から用紙Ｓに転写される。トナー像を転写された用紙Ｓは定着装置１２に進入し、この定着装置１２において用紙Ｓにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、搬送経路Ｐの下流端部から排紙トレイ４に排出される。
【００２２】
次に、定着装置１２について更に説明する。なお、図２に付される矢印Ｙは、定着装置１２における用紙Ｓの搬送方向を示している。また、各図に適宜付される矢印Ｏは定着装置１２の前後方向外側を示し、各図に適宜付される矢印Ｉは定着装置１２の前後方向内側を示している。
【００２３】
図２、図３を参照して、定着装置１２は、定着ローラー２１（定着部材の一例）と、定着ローラー２１に収容されるヒーター２２と、定着ローラー２１の下側に設けられる加圧ローラー２３と、定着ローラー２１の左側に設けられるホルダー２４及び４個の分離爪２５（分離部材の一例）と、ホルダー２４の左側に設けられる取付部材２６と、各分離爪２５と取付部材２６の間に介装される４個の引張りバネ２７（押圧部材の一例）と、定着ローラー２１の前側に設けられる移動機構２８と、ホルダー２４と取付部材２６の間に配置されるピニオンギア２９と、を備えている。
【００２４】
図２を参照して、定着装置１２の定着ローラー２１は、円筒状を成しており、前後方向に沿って延びている。定着ローラー２１は、前後方向に沿って延びている回転軸Ｘの周りを回転可能に設けられている。つまり、本実施形態では、前後方向が定着ローラー２１の回転軸方向である。
【００２５】
定着ローラー２１は、例えば、円筒状の芯材と、この芯材を被覆する離型層と、を備えている。定着ローラー２１の芯材は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属によって構成されている。定着ローラー２１の離型層は、例えば、ＰＦＡ（Per  Fluoro  Alkoxy）等のフッ素系樹脂によって構成されている。
【００２６】
図３を参照して、定着ローラー２１の外周面には、中央領域２１Ａと、中央領域２１Ａの前後方向両外側に設けられる一対の端部領域２１Ｂと、が形成されている。中央領域２１Ａは、第１サイズの用紙Ｓ（例えば、Ａ５縦サイズの用紙Ｓ）と、第１サイズの用紙Ｓよりも大きい第２サイズの用紙Ｓ（例えば、Ａ４縦サイズの用紙Ｓ）と、が両方とも通過する領域である。一対の端部領域２１Ｂは、第１サイズの用紙Ｓが通過せず、第２サイズの用紙Ｓが通過する領域である。
【００２７】
図２を参照して、定着装置１２のヒーター２２は、例えば、ハロゲンヒーターによって構成されている。ヒーター２２は、電力が供給されることによって発熱し、定着ローラー２１を加熱するように構成されている。
【００２８】
定着装置１２の加圧ローラー２３は、円柱状を成しており、前後方向に沿って延びている。加圧ローラー２３は、回転可能に設けられている。加圧ローラー２３は、定着ローラー２１に所定の圧力で接触しており、定着ローラー２１と加圧ローラー２３の間には定着ニップＮが形成されている。
【００２９】
加圧ローラー２３は、例えば、円柱状の芯材と、この芯材の周りに設けられる弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、を備えている。加圧ローラー２３の芯材は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属によって構成されている。加圧ローラー２３の弾性層は、例えば、シリコンゴム等の弾性材料によって構成されている。加圧ローラー２３の離型層は、例えば、ＰＦＡ（Per  Fluoro  Alkoxy）等のフッ素系樹脂によって構成されている。
【００３０】
図２、図３を参照して、定着装置１２のホルダー２４は、前後方向に移動可能に設けられている。ホルダー２４は、前後方向に沿って延びているベース部３２と、ベース部３２の前端部から左側に向かって屈曲されている屈曲部３３と、ベース部３２の下面から下方に向かって突出している４個のガイド部３４と、を備えている。ベース部３２の左面には、第１ラックギア３５が設けられている。各ガイド部３４は、前後一対のガイド板３６を備えている。
【００３１】
図２を参照して、定着装置１２の各分離爪２５は、本体部３８と、本体部３８の上部から前後両外側に向かって突出している一対の軸部３９（図２では、前側の軸部３９のみを表示）と、本体部３８の上部から左下側に向かって突出している取付部４０と、本体部３８の下部から右下側に向かって突出している接触部４１と、を備えている。各軸部３９は、ホルダー２４の各ガイド部３４の各ガイド板３６に回転可能に取り付けられている。これにより、各ガイド部３４によって各分離爪２５が揺動可能に保持されている。接触部４１は、先鋭形状を成している。接触部４１の先端部は、定着ローラー２１の外周面に接触している。接触部４１の先端部には、コーティング４２が施されている。
【００３２】
図３を参照して、各分離爪２５は、前後方向に間隔をおいて配置されている。各分離爪２５は、移動領域ＭＡ内で前後方向に移動可能に設けられている。４個の分離爪２５のうちの前後方向内側の２個の分離爪２５の移動領域ＭＡは、定着ローラー２１の中央領域２１Ａと前後方向の位置が重なっている。４個の分離爪２５のうちの前後方向外側の２個の分離爪２５の移動領域ＭＡは、定着ローラー２１の一対の端部領域２１Ｂと前後方向の位置が重なっている。
【００３３】
図４を参照して、各分離爪２５の移動領域ＭＡの前後方向中央部には、１個の中央位置ＣＰが設定されている。移動領域ＭＡの前後方向両端部には、２個の両端位置ＥＰが設定されている。移動領域ＭＡの前後方向両側部には、中央位置ＣＰと各両端位置ＥＰの間に、２個の中間位置ＭＰが設定されている。中央位置ＣＰと各中間位置ＭＰの前後方向のずれ幅Ｗ１及び各中間位置ＭＰと各両端位置ＥＰの前後方向のずれ幅Ｗ２は、それぞれ、１ｍｍである。
【００３４】
図３を参照して、定着装置１２の取付部材２６は、前後方向に延びており、ホルダー２４のベース部３２と平行に設けられている。取付部材２６は、前後方向に移動可能に設けられている。取付部材２６の右面には、第２ラックギア４３が設けられている。
【００３５】
図２を参照して、定着装置１２の各引張りバネ２７の軸方向一端部は、各分離爪２５の取付部４０に取り付けられている。各引張りバネ２７の軸方向他端部は、取付部材２６に取り付けられている。各引張りバネ２７は、正面視で反時計方向のモーメント（図２の矢印Ａ参照）を各分離爪２５に発生させることで、各分離爪２５の接触部４１の先端部を定着ローラー２１の外周面に対して押圧している。
【００３６】
図３を参照して、定着装置１２の移動機構２８は、駆動部４４と、駆動部４４に接続される移動部４５と、を備えている。
【００３７】
移動機構２８の駆動部４４は、例えばモーターによって構成されており、回転可能に設けられている。駆動部４４は、ギア列（図示せず）を介して定着ローラー２１に接続されている。
【００３８】
移動機構２８の移動部４５は、カム４８とコイルバネ４９とを備えている。カム４８は、カム軸４８Ａを中心に回転可能に設けられている。カム軸４８Ａからカム４８の外周面までの距離は、周方向に沿って連続的に変化している。カム４８は、ホルダー２４の屈曲部３３の前面に当接しており、ホルダー２４の屈曲部３３を後側（前後方向一側）に押圧している。コイルバネ４９は、ホルダー２４の屈曲部３３の後面に当接しており、ホルダー２４の屈曲部３３を前側（前後方向他側）に押圧している。
【００３９】
定着装置１２のピニオンギア２９は、回転可能に設けられている。ピニオンギア２９は、ホルダー２４のベース部３２に設けられた第１ラックギア３５と噛み合うと共に、取付部材２６に設けられた第２ラックギア４３と噛み合っている。
【００４０】
上記のように構成された定着装置１２において、用紙Ｓにトナー像Ｔを定着させる動作について説明する。
【００４１】
用紙Ｓにトナー像Ｔを定着させる際には、駆動部４４を回転させる。これに伴って、駆動部４４に接続された定着ローラー２１が回転する（図２の矢印Ｂ参照）。これに伴って、定着ローラー２１に接触する加圧ローラー２３が定着ローラー２１とは逆方向に回転する（図２の矢印Ｃ参照）。
【００４２】
また、用紙Ｓにトナー像Ｔを定着させる際には、ヒーター２２に電力を供給し、ヒーター２２によって定着ローラー２１を加熱する。この状態で用紙Ｓが定着ニップＮを通過すると、定着ローラー２１及び加圧ローラー２３によって用紙Ｓ及びトナー像Ｔが加熱及び加圧されて、用紙Ｓにトナー像Ｔが定着する。トナー像Ｔが定着された用紙Ｓは、各分離爪２５の接触部４１によって定着ローラー２１の外周面から分離される。これにより、定着ローラー２１の外周面への用紙Ｓの巻き付きが抑制される。
【００４３】
ところで、上記のように構成された定着装置１２において、定着ローラー２１の外周面の同一箇所に各分離爪２５が接触し続けると、各分離爪２５によって定着ローラー２１の外周面が局所的に削られて、定着ローラー２１の外周面の偏摩耗につながる恐れがある。そこで、本実施形態では以下のようにして、定着ローラー２１の外周面の偏摩耗を抑制している。
【００４４】
図３を参照して、用紙Ｓの搬送時に駆動部４４が回転すると、駆動部４４の回転が移動部４５のカム４８に伝達され、カム４８が回転する。このようにカム４８が回転すると、カム４８がホルダー２４の屈曲部３３を押圧する位置が前後方向に変化する。これに伴って、ホルダー２４が前後方向に往復移動すると共に、ホルダー２４に保持された各分離爪２５が移動領域ＭＡ内でホルダー２４と一体に前後方向に往復移動する。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、移動機構２８によって各分離爪２５を移動領域ＭＡ内で往復移動させている。これに伴って、定着ローラー２１の外周面に対する各分離爪２５の接触位置を前後方向に変化させることが可能となり、定着ローラー２１の外周面の偏摩耗を抑制することができる。
【００４６】
次に、上記のように構成された定着装置１２において、各分離爪２５と定着ローラー２１の接触時間について、図５、図６を参照しつつ説明する。
【００４７】
図５においてハッチングが付されている領域は、各分離爪２５を模式的に示している。図５に付される符号Ｐ１は、移動領域ＭＡ内における前後方向中央の地点を示している。以下、この地点のことを、第１接触点Ｐ１と称する。図５に付される符号Ｐ２は、第１接触点Ｐ１から前後方向両外側に１ｍｍずれた各地点を示している。以下、これらの地点のことを、第２接触点Ｐ２と称する。図５に付される符号Ｐ３は、各第２接触点Ｐ２から前後方向両外側に１ｍｍずれた各地点を示している。以下、これらの地点のことを、第３接触点Ｐ３と称する。図５に付される符号Ｐ４は、各第３接触点Ｐ３から前後方向両外側に１ｍｍずれた各地点を示している。以下、これらの地点のことを、第４接触点Ｐ４と称する。
【００４８】
図５を参照して、本実施形態に係る定着装置１２では、各分離爪２５の前後幅は３ｍｍであり、移動領域ＭＡの前後幅は７ｍｍである。従って、各分離爪２５は、移動領域ＭＡ内において前後方向に４ｍｍ移動可能である。各分離爪２５は、１ｍｍ／秒の速度で前後方向に連続的に移動している。
【００４９】
図６を参照して、各分離爪２５が移動領域ＭＡを１往復するのに要する時間を１サイクルとした場合、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における１サイクル（８秒間）ごとの各分離爪２５と定着ローラー２１の接触時間（以下、単に「接触時間」と称する）は、それぞれ、６秒、５秒、３秒、１秒である。また、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における目標時間（５０００秒間＝８秒間×６２５サイクル）到達時の接触時間は、それぞれ、３７５０秒、３１２５秒、１８７５秒、６２５秒である。従って、最大接触時間（第１接触点Ｐ１における接触時間）に対する各接触点Ｐ１〜Ｐ４における接触時間の比率は、それぞれ、１００％、８３％、５０％、１７％である。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る定着装置１２では、各接触点Ｐ１〜Ｐ４における接触時間に大きな偏りが生じている。具体的には、第１接触点Ｐ１（移動領域ＭＡの前後方向中央の地点）における接触時間と各第４接触点Ｐ４（移動領域ＭＡの前後方向両端側の地点）における接触時間の差が非常に大きくなっている。そのため、定着ローラー２１の摩耗量（摩耗深さ）に大きな偏りが発生し、移動領域ＭＡの前後方向中央において定着ローラー２１の最大摩耗量が定着ローラー２１の摩耗量の許容限界に早期に到達してしまい、定着ローラー２１の寿命が短くなってしまう恐れがある。そこで、本実施形態では以下のようにして、定着ローラー２１の摩耗量の均一化を図っている。
【００５１】
図３は、各分離爪２５が移動領域ＭＡの中央位置ＣＰにある状態を示している。この状態では、各引張りバネ２７の長さはＬ１になっており、これに伴って、各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重はＺ１になっている。
【００５２】
このように各分離爪２５が移動領域ＭＡの中央位置ＣＰにある状態からカム４８が一方向に回転すると、カム４８がホルダー２４を押圧する位置が後側に変化する。これに伴って、図７に示されるように、ホルダー２４が後側（前後方向一側）に移動し、ホルダー２４に保持された各分離爪２５が移動領域ＭＡの中央位置ＣＰから後側の両端位置ＥＰまで移動する。
【００５３】
また、上記のようにホルダー２４が後側（前後方向一側）に移動すると、ホルダー２４とピニオンギア２９を介して接続された取付部材２６が前側（前後方向他側）に移動する。これにより、各分離爪２５と取付部材２６の間に介装された各引張りバネ２７の長さがＬ１からＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）に変化する。これに伴って、各引張りバネ２７が発生させるモーメント（図２の矢印Ａ参照）が大きくなり、各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重がＺ１からＺ２（Ｚ２＞Ｚ１）に変更される。
【００５４】
このように各分離爪２５が移動領域ＭＡの後側の両端位置ＥＰにある状態からカム４８が更に一方向に回転すると、カム４８がホルダー２４を押圧する位置が前側に変化する。これに伴って、ホルダー２４が前側（前後方向他側）に移動し、ホルダー２４に保持された各分離爪２５が移動領域ＭＡの後側の両端位置ＥＰから中央位置ＣＰまで移動する。これに伴って、各引張りバネ２７の長さがＬ２からＬ１に復元し、各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重がＺ２からＺ１に復元する。
【００５５】
このように各分離爪２５が移動領域ＭＡの中央位置ＣＰにある状態からカム４８が一方向に更に回転すると、カム４８がホルダー２４を押圧する位置が前側に変化する。これに伴って、図８に示されるように、ホルダー２４が前側（前後方向他側）に移動し、ホルダー２４に保持された各分離爪２５が移動領域ＭＡの中央位置ＣＰから前側の両端位置ＥＰまで移動する。
【００５６】
また、上記のようにホルダー２４が前側（前後方向他側）に移動すると、ホルダー２４とピニオンギア２９を介して接続された取付部材２６が後側（前後方向一側）に移動する。これにより、各分離爪２５と取付部材２６の間に介装された各引張りバネ２７の長さがＬ１からＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）に変化する。これに伴って、各引張りバネ２７が発生させるモーメント（図２の矢印Ａ参照）が大きくなり、各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重がＺ１からＺ２（Ｚ２＞Ｚ１）に変更される。
【００５７】
このように各分離爪２５が移動領域ＭＡの前側の両端位置ＥＰにある状態からカム４８が更に一方向に回転すると、カム４８がホルダー２４を押圧する位置が後側に変化する。これに伴って、ホルダー２４が後側（前後方向一側）に移動し、ホルダー２４に保持された各分離爪２５が移動領域ＭＡの前側の両端位置ＥＰから中央位置ＣＰまで移動する。これに伴って、各引張りバネ２７の長さがＬ２からＬ１に復元し、各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重がＺ２からＺ１に復元する。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る定着装置１２では、各分離爪２５が移動領域ＭＡの中央位置ＣＰにある時の各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重Ｚ１が、各分離爪２５が移動領域ＭＡの両端位置ＥＰにある時の各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重Ｚ２よりも小さい。そのため、移動領域ＭＡの中央位置ＣＰにおける定着ローラー２１の摩耗を抑制することが可能となる。これに伴って、定着ローラー２１の摩耗量（摩耗深さ）を均一化することが可能となり、定着ローラー２１の最大摩耗量が定着ローラー２１の摩耗量の許容限界に到達するまでの時間を長くして、定着ローラー２１の長寿命化を実現することが可能となる。
【００５９】
また、移動機構２８は、回転可能な駆動部４４と、駆動部４４に接続され、駆動部４４の回転に伴ってホルダー２４を前後方向に移動させる移動部４５と、を備えている。このような構成を採用することで、簡易な構成によって各分離爪２５を前後方向に移動させることが可能となる。
【００６０】
また、ホルダー２４が後側（前後方向一側）に移動すると、取付部材２６が前側（前後方向他側）に移動して引張りバネ２７の長さが変化し、各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重が変更されている。このような構成を採用することで、簡易な構成によって各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重を変更することが可能となる。
【００６１】
また、ホルダー２４には、ピニオンギア２９と噛み合う第１ラックギア３５が設けられ、取付部材２６には、ピニオンギア２９と噛み合う第２ラックギア４３が設けられている。このような構成を採用することで、ラックアンドピニオン機構を用いて、ホルダー２４の移動方向とは反対の方向に取付部材２６を大きく移動させることが可能となる。これに伴って、各分離爪２５の定着ローラー２１に対する押圧荷重を大きく変更することが可能となる。
【００６２】
また、定着ローラー２１は、駆動部４４に接続され、駆動部４４の回転に伴って回転している。このような構成を採用することで、単一の駆動部４４を用いて、各分離爪２５を前後方向に移動させ、定着ローラー２１を回転させることが可能となり、定着装置１２の構成の複雑化を抑制することが可能となる。
【００６３】
また、画像形成装置１は、定着ローラー２１の長寿命化を実現可能な定着装置１２を備えている。そのため、画像形成装置１の長寿命化を実現することが可能となる。
【００６４】
本実施形態では、単一の駆動部４４を用いて、各分離爪２５を前後方向に移動させ、定着ローラー２１を回転させている。一方で、他の異なる実施形態では、各分離爪２５を前後方向に移動させる駆動部と定着ローラー２１を回転させる駆動部が別々に設けられていても良い。
【００６５】
本実施形態では、引張りバネ２７を用いて各分離爪２５の接触部４１の先端部を定着ローラー２１の外周面に対して押圧している。一方で、他の異なる実施形態では、ねじりバネなどの引張りバネ２７以外の押圧部材を用いて各分離爪２５の接触部４１の先端部を定着ローラー２１の外周面に対して押圧しても良い。
【００６６】
本実施形態では、移動部４５がカム４８とコイルバネ４９を備えている。一方で、他の異なる実施形態では、移動部４５がカム４８とコイルバネ４９以外の機構（例えば、ラックアンドピニオン機構）を備えていても良い。つまり、移動部４５は、各分離爪２５を前後方向に移動させることができるものであれば、どのような機構であっても良い。
【００６７】
本実施形態では、定着ローラー２１によって定着部材が構成されている。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルトによって定着部材が構成されていても良い。
【００６８】
本実施形態では、画像形成装置１がプリンターである。一方で、他の異なる実施形態では、画像形成装置１がコピー機、ファクシミリ、複合機（プリント機能、コピー機能及びファックス機能等を複合的に備えた画像形成装置）等であっても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置
１２  定着装置
２１  定着ローラー（定着部材の一例）
２４  ホルダー
２５  分離爪（分離部材の一例）
２６  取付部材
２７  引張りバネ（押圧部材の一例）
２８  移動機構
２９  ピニオンギア
３５  第１ラックギア
４３  第２ラックギア
４４  駆動部
４５  移動部
ＭＡ  移動領域
ＣＰ  中央位置
ＥＰ  両端位置
Ｓ  用紙（記録媒体の一例）
Ｔ  トナー像
Ｘ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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