【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９９５４４号「液晶／高分子複合膜の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１３５５７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成３年１０月２１日の出願であって、請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたつぎのとおりのものである。
「【請求項１】　水溶性の電子線硬化性モノマー、オリゴマー、ポリマー或はこれらの２種以上からなる混合物中に、界面活性能を有する電子線硬化型化合物を用いて、液晶を分散させた後、電子線を照射することを特徴とする液晶／高分子複合膜の製造方法。
　【請求項２】　水溶性の電子線硬化性モノマー、オリゴマー或はポリマーが、２官能以上の多官能性化合物である請求項１に記載の液晶／高分子複合膜の製造方法。
　【請求項３】　水溶性の電子線硬化性モノマー、オリゴマー及びポリマーの内、少なくとも一種がシリコン系或は弗素系化合物である請求項１又は２に記載の液晶／高分子複合膜の製造方法。
　【請求項４】　水溶性の電子線硬化性モノマーとして、３官能以上の化合物を用いる請求項１〜３の何れか１項に記載の液晶／高分子複合膜の製造方法。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−９１７１８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平２−８１０２４号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６３−１５１３５４号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開平２−２８０１２０号公報（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　　　
　引用例１：
「１．電極層を有していても良い透明な２枚の基板間に液晶材料が介在した液晶デバイスの製造方法において、２枚の基板間に液晶材料、重合性組成物及び重合開始剤を含有する調光層構成材料を介在させ、基板面の両側よりエネルギーを同時に供給し、重合性組成物を重合させることにより透明性重合体を液晶連続相中に３次元ネットワーク状に形成させることを特徴とする液晶デバイスの製造方法。」（請求項１）、
「重合性組成物としては、高分子形成性モノマー若しくはオリゴマーが挙げられ、硬化によって、液晶材料の連続相中に３次元ネットワークを形成するものであれば良い。そのような高分子形成性モノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、・・・が特に好ましい。」（第３頁左上欄第１９行〜第５頁右上欄第６行）、
「重合開始剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１７３」）・・・特に好ましい。」（第５頁右上欄第７行〜左下欄第８行）、
「重合性組成物を重合硬化させる方法は通常知られているエネルギー照射による硬化方法であればよく、・・・電子線重合等があげられるが、紫外線照射による重合硬化方法が好適である。」（第５頁右下欄第９行〜第１３行）と記載されている。
　　　　　
　引用例２：
「（１）封入媒体、前記媒体中に複数のボリュウムで分散する液晶材料及び前記ボリュウムをもとの状態で保護するため前記媒体中の複数のボリュウムにおいて壁を形成する仕切り手段を含む液晶装置。
　（２）前記媒体がラテックスであり、前記仕切り手段が水溶性ポリマーである請求項（１）記載の装置。」（請求項（１）（２））、
「（４）前記仕切り手段がポリビニルピロリドンより形成される請求項（２）記載の装置」（請求項（４））、
「（１７）前記媒体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアクリル及びポリシロキサンを含む群より選ばれる請求項（１１）記載の装置。」（請求項（１７））、
「（２７）所定量の前記液晶材料を含有するカプセルを含む前記溶媒における複数のボリュウム及び前記壁が、前記液晶材料及び媒体の間のカプセル表面に沿って形成されている請求項（１１）記載の方法。」（請求項（２７））、
「（３７）液晶材料、水溶性ポリマー及びラテックス粒子を水相において組み合わせること：及び乾燥した場合にラテックス封入媒体において複数のボリュウムで分散した前記液晶材料を有する組成物を形成するために前記液晶材料を乳化させ、ここで少なくとも前記液晶材料と前記媒体の間で、前記媒体において複数のボリュウム内で前記水溶性ポリマーが壁を形成し、該媒体は液晶材料の一般的にひずんだ配向を誘導し後配向に応答して少なくとも光の反射と吸収が生じ、かつ所定の入力に応答してかかる反射又は吸収を減ずることを含む方法。」（請求項（３７））、
「ラテックスは水不溶性であり、そして内壁５０を形成する添加剤は、水溶性である。」（第８頁右下欄第２行〜第３行）、
「次に、この材料を０．７６２ｍｍ（０．００３インチ）のバードドクターブレードを用いるか又は他の適当な方法により適当な電極で被覆した支持体状に層状に施し、次いで乾燥した。」（第１０頁右下欄第１６行〜第１９行）と記載されている。
　　　　　　　　     
引用例３：
「（１）分解性の−Ｎ＝Ｎ−結合または−Ｏ−Ｏ−結合を有する高分子化合物を壁膜とするマイクロカプセルを調製した後、該マイクロカプセル壁膜上にラジカルを発生せしめ、ビニルモノマーをグラフト重合させることを特徴とするマイクロカプセルの改質方法。」（請求項（１））、
「そして、このような分解性高分子化合物を壁膜とするマイクロカプセルは、従来のカプセル化法、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、水中乾燥法、オリフィス法等によって調製することができる。」（第２頁右下欄第１６行〜第２０行）、
「ビニルモノマーをグラフト重合せしめる際に、分解性高分子化合物を壁膜とするマイクロカプセルは調製後、その分散液のまま、或いは濾過または乾燥した後、必要に応じて分散剤あるいは乳化剤を用いてビニルモノマーと混合され、要すれば窒素置換等の重合における常法手段をとった後、熱、電子線、または光等のエネルギーを加えることによりグラフト重合せしめられる。」（第６頁右下欄第５行〜第１２行）と記載されている。
　　　　　
引用例４：
「１．液晶が含浸されてなる多孔質膜を一対の透明電極で挟着したことを特徴とする液晶表示素子」（請求項１）、
「前記多孔質膜としては・・・フッ素樹脂等が使用可能である。」（第２頁左下欄第８行〜第１６行）と記載されている。
　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下「本願発明１〜４」という。）と引用例１〜４に記載された発明とを対比すると、
　引用例１の方法は、「２枚の基板間に液晶材料、重合性組成物及び重合開始剤を含有する調光層構成材料を介在させ、基板面の両側よりエネルギーを同時に供給し、重合性組成物を重合させることにより透明性重合体を液晶連続相中に３次元ネットワーク状に形成させることを特徴とする」（引用例１の請求項１）ものであり、それにより得られるものは、透明性重合体を液晶の連続相中に３次元ネットワーク状に形成した構造のものであるのに対し、本願発明１〜４の方法は、「水溶性の電子線硬化性モノマー、オリゴマー、ポリマー或はこれらの２種以上からなる混合物中に、界面活性能を有する電子線硬化型化合物を用いて、液晶を分散させた後、電子線を放射することを特徴とする」（本願明細書【請求項１】）ものであり、それにより得られるものは、電子線照射で硬化した樹脂マトリックスに、液晶が独立して粒子を形成した液晶／高分子複合膜（本願明細書【００１６】）である点で、相違している。
　引用例２は、液晶液滴を形成する「封入媒体」及びカプセル壁を形成する「仕切り手段」は、何れも電子線硬化性ではなく、したがって、カプセル化する方法は、液晶液滴が分散されたラテックスを単に「乾燥」することによるものである点で（引用例２の第３頁左上欄第８行〜第１１行）、本願発明１〜４と相違する。
　引用例３は、液晶液滴を電子線を用いてマイクロカプセル化する方法に係るものではなく、従来法（引用例３の第２頁右下欄第１６行〜第２０行）により形成されたマイクロカプセルの壁材料を、グラフト重合により改質することに係るものである点で（引用例３の実施例１〜３）、本願発明１〜４とは相違するものである。
　引用例４は、液晶が含浸されてなる多孔質膜を一対の透明電極で被着してなる液晶表示素子において、前記多孔質膜としてフッ素樹脂が使用可能である旨を教示するのみである。
　そして、引用例１〜４には、本願発明１〜４の共通の構成である、「水溶性の電子線硬化性モノマー、オリゴマー、ポリマー或はこれらの２種以上からなる混合物中に、界面活性能を有する電子線硬化型化合物を用いて、液晶を分散させた後、電子線を照射して液晶／高分子複合膜を製造すること」について記載されておらず、示唆されていない。
　一方、本願発明１〜４は、上記構成を備えることにより、「液晶は極めて薄い壁膜でカプセル化されると共に、界面活性剤の使用による粒子径及びその分布が制御され、液晶の滲み出しもなく、電界や熱等による光変調機能に優れた、即ち、低駆動電圧、高コントラスト比等を有する膜が、安定したコーティングによって得られる。又、電子線硬化樹脂がマトリックス高分子となる為、安定性、耐久性に優れた膜となり、生産性という観点からも、無溶剤型の瞬間硬化が可能である点で優れている。」旨の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１〜４は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。