【事件の表示】
　特願２００８−　５６３１８「フレーム付きテークアップユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２０８９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月６日を出願日とする出願であって、平成２５年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月２３日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成２５年１０月２４日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２６年１月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２６年１月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜補正の却下の決定の結論＞
　平成２６年１月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年４月２３日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　ガイドレールを備えたフレームにねじ棒が前記ガイドレールと平行に支持され、前記ねじ棒に軸受箱が前記ガイドレールに沿って移動可能に取り付けられ、前記ねじ棒に前記軸受箱と隣接する位置にねじ結合するめねじ部材を配し、前記ねじ棒の回転によりめねじ部材を移動させることで前記軸受箱を移動させるフレーム付きテークアップユニットにおいて、
　前記ねじ棒が、前記フレームに取り付けられた支持ブッシュに挿通された状態で前記フレームに支持され、前記支持ブッシュは、非鉄系金属板のプレス成形によって形成され、一端部にフランジを有する円筒体とされており、そのフランジが前記フレームの外側に配置された状態で、前記支持ブッシュの円筒部が前記フレームに形成された取り付け孔に挿入されたことを特徴とするフレーム付きテークアップユニット。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　ガイドレールを備えたフレームにねじ棒が前記ガイドレールと平行に支持され、前記ねじ棒に軸受箱が前記ガイドレールに沿って移動可能に取り付けられ、前記ねじ棒に前記軸受箱と隣接する位置にねじ結合するめねじ部材を配し、前記ねじ棒の回転によりめねじ部材を移動させることで前記軸受箱を移動させるフレーム付きテークアップユニットにおいて、
　前記ねじ棒が、前記フレームに取り付けられた支持ブッシュに挿通された状態で前記フレームに支持され、前記支持ブッシュは、非鉄系金属板のプレス成形によって形成され、一端部にフランジを有する円筒体とされており
、前記支持ブッシュの円筒部は、前記プレス成形によって、その表面組織の密度が高まり、その表面組織が微細化して表面性状の平滑性が向上するように形成され、
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、「前記支持ブッシュの円筒部は、前記プレス成形によって、その表面組織の密度が高まり、その表面組織が微細化して表面性状の平滑性が向上するように形成され」という記載を付け加えるものであるから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「支持ブッシュの円筒部」に関して限定を加えたものといえ、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
　
（１）引用文献に記載された発明
（ａ−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−１１５６２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
ア．「「産業上の利用分野」
　本発明は、鍔付き複層軸受の製造方法に係わり、とくに円筒部の端面および鍔部の周縁部に切削加工を施すことなく面取りを設ける鍔付き複層軸受の製造方法に関するものである。」（第１ページ右下欄第１行ないし同ページ同欄第５行）
　
イ．「本発明における複層軸受用素材とは、帯状の鋼などからなる裏金上に直接もしくは多孔質焼結合金層を介して潤滑性にすぐれる、例えば軟質金属あるいは合成樹脂などを被着して設けた被覆層、あるいは裏金上に自己潤滑性焼結合金を被着して設けた被覆層を有するものを総称するものである。」（第３ページ右上欄第２０行ないし同ページ左下欄第６行）
　
ウ．「以下、本発明の実施列を歯面において詳細に説明する。
　（２０）は本発明の鍔付き複層軸受の製造に用いる金型で、該金型（２０）は上下面に刃先が対向する切刃（２１），（２１’）もった上下ダイ（２２），（２２’）と、バーリング加工を行なうバーリングパンチ（２３）およびダイ（２４）と、打抜き加工を行なう打抜きパンチ（２５）およびダイ（２６）と、裏金上に被覆層が形成された帯状の複層軸受用素材（２７）を保持するブランクホルダー（２８）とから構成されている。
　そして、該金型（２０）はプレス機械の上ホルダー（２９）に上ダイ（２２）、バーリングパンチ（２３）、打抜きパンチ（２５）およびブランクホルダー（２８）をプレスの作動で上下動するように配し、下ホルダー（３０）に下ダイ（２２’）、バーリングおよび打抜きダイ（２４），（２６）をそれぞれ上ホルダー（２９）に配した上ダイ（２２）およびパンチ（２３），（２５）と対応するように配するものである。
　図において、（３１），（３１）は複層軸受用素材（２７）の押上げ体、（３２），（３２）はブランクホルダー（２８）の押圧体である。」（第３ページ左下欄第１３行ないし同ページ右下欄第１３行）
　
エ．「つぎに、本発明の鍔付き複層軸受（４０）の製造方法について詳述する。
　すなわち、鍔付き複層軸受（４０）の製造は、上述の構成よりなる金型（２０）に帯状の複層軸受用素材（２７）を送り込み、それぞれ切刃（２１），（２１’）を有する上下ダイ（２２），（２２’）によって、該素材（２７）の表裏面に相対向する同心の小円Ｖ溝（４１）と大円Ｖ溝（４２）をそれぞれに連結部（４３），（４３’）を残して形成せしめる。
　ついで、バーリングパンチ（２３）で小円Ｖ溝（４１）で囲繞される円形部（４４）を該Ｖ溝（４１）間に残された連結部（４３’）を剪断して円孔を穿ち、続いて該円孔の周縁部分をバーリングダイ（２４）内に伸長させて円筒部（４５）を形成せしめる。
　つぎに、打抜きパンチ（２５）とダイ（２６）で表裏面に相対向する大円Ｖ溝（４２）の連結部（４３）を剪断して素材（２７）より分離させて鍔部（４６）を形成せしめることにより、第３図に示すような円筒部（４５）の端面および鍔部（４６）の周縁部に大小円Ｖ溝（４１），（４２）の斜面による面取り（４７），（４７’）が形成された鍔付き複層軸受（４０）を得るものである。
　このような製造方法を採ることにより、円筒部（４５）の端面および鍔部（４６）の周縁部は、第４図および第５図に示すようにダレおよびバリが発生せず、かつ被覆層（４８）が上ダイの切刃（２１）による押圧で面取り（４７），（４７’）部分に延伸され、該部分における被覆層（４８）の剥離を防止せしめた鍔付き複層軸受（４０）が得られるものである。
　ここで、該鍔付き複層軸受（４０）の製造工程における大小円Ｖ溝（４１），（４２）　の形成加工、円筒部（４５）の形成加工および鍔部（４６）の素材（２７）よりの分離加工の各工程は、プレスの一行程で同時に行なわれるもので、一行程毎に素材（２７）をブランクホルダー（２８）で金型（２０）内に固定して前記加工を行ない、該加工後ブランクホルダー（２８）の固定を解いて該素材（２７）を押上げ体（３１），（３１）で下ホルダー（３０）に配した金型（２０）より離し、Ｖ溝（４１），（４２）加工よりバーリング加工、該バーリング加工より打抜き加工と順にフィード装置によって送るという操作を繰り返すことによって連続的に行なわれるものである。」（第３ページ右下欄第１４行ないし第４ページ右上欄第１４行）
　　　　　
（ａ−２）ここで、上記（ａ−１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。
　
カ．上記ア．並びに第１図ないし第３図の記載から、引用文献１に記載された発明は、鍔付き複層軸受の製造方法に関するものであることが分かる。
　
キ．上記イ．の記載から、鍔付き複層軸受は、帯状の鋼から形成されることが分かる。
　
ク．上記ウ．及びエ．並びに第１図ないし第５図の記載から、鍔付き複層軸受は、プレス工程によって形成され、一端部に鍔部を有する円筒体とされており、鍔付き複層軸受の円筒部は、プレス工程によって、伸長形成されていることが分かる。
　
（ａ−３）上記（ａ−１）及び（ａ−２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「帯状の鋼のプレス工程によって形成され、一端部に鍔部を有する円筒体とされており、鍔付き複層軸受の円筒部は、プレス工程によって、伸長形成されている鍔付き複層軸受。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（ｂ−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−１３１３３４号（実開昭５９−３７４２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
サ．「（１）両端をフレームによって支持された調整ねじ軸の回転によって、保持部材に保持された転がり軸受が案内面上を移動する軸受ユニットにおいて、前記調整ねじ軸に螺合した固定ナットによって、前記調整ねじ軸を前記フレームに固定するようにした事を特徴とする固定ナットつき軸受ユニット。」（実用新案登録請求の範囲）
　
シ．「この考案は従来品の持つ前述のごとき欠点を補い、機械に振動があってもゆるむことのないテークアップ型軸受ユニットを提供するものである。
　次にこの考案による固定ナットつき軸受ユニットを第２図に示した代表的な実施例について説明すると、図はこの考案による軸受ユニットの実施例の調整ねじ軸支持部の要部の断面であり、図中符号１はフレーム、２は調整ねじ軸、３は角ナット、４は支持部材、５は保持部材、６は固定ナット、７は座金である。
　第１図同様にフレーム１によって両端を支持された調整ねじ軸２に角ナット３が螺合されており、転がり軸受を保持する保持部材５が案内面をまたいで、前記角ナット３をはさんで取りつけられているが、第１図と異なる点は調整ねじ軸２のねじ部の一方の軸端側に固定ナット６が螺合されており、支持部材４と共に座金７を介して軸受の位置調整後に前記ねじ軸２をフレーム１に固定することが出来るようになっている。
　従って前記保持部材５に保持された軸受は、調整ねじ軸２の回転によって適正な位置に移動して後に、前記固定ナット６によって座金７を介して調整ねじ軸２を回転しないようにフレーム１に固定することによって、使用中の振動などによって調整ねじ軸２が回転し、軸受の位置が多少ずれるようなことは無くなり、事故の発生を防止することが可能になるので安心して使用することが出来る。」（明細書第２ページ第１１行ないし第３ページ１８行）
　　　　　　
（ｂ−２）ここで、上記（ｂ−１）サ．及びシ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
タ．上記サ．及びシ．並びに第１図及び第２図の記載から、固定ナットつき軸受ユニットは、案内面を備えたフレーム１に調整ねじ軸２が案内面と平行に支持され、調整ねじ軸２に保持部材５が案内面に沿って移動可能に取りつけられ、調整ねじ軸２に保持部材５と隣接する位置に螺合する角ナット３を配し、調整ねじ軸２の回転により角ナット３を移動させることで保持部材５を移動させることが分かる。
　
チ．上記サ．及びシ．並びに第１図及び第２図の記載から、支持部材４は一端部にフランジを有する円筒体であること、フレームに形成された取り付け孔に支持部材４の円筒部が挿入されていることが看取できるので（特に第２図）、調整ねじ軸２が、フレーム１に取りつけられた支持部材４に挿通された状態でフレーム１に支持され、支持部材４は、一端部にフランジを有する円筒体とされており、そのフランジがフレーム１の内側に配置された状態で、支持部材４の円筒部がフレームに形成された取り付け孔に挿入されていることが分かる。
　
（ｂ−３）上記（ｂ−１）及び（ｂ−２）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「案内面を備えたフレーム１に調整ねじ軸２が案内面と平行に支持され、調整ねじ軸２に保持部材５が案内面に沿って移動可能に取り付けられ、調整ねじ軸２に保持部材５と隣接する位置に螺合する角ナット３を配し、調整ねじ軸２の回転により角ナット３を移動させることで保持部材５を移動させる固定ナットつき軸受ユニットにおいて、
　調整ねじ軸２が、フレーム１に取りつけられた支持部材４に挿通された状態でフレーム１に支持され、支持部材４は、一端部にフランジを有する円筒体とされており、そのフランジがフレーム１の内側に配置された状態で、支持部材４の円筒部がフレームに形成された取り付け孔に挿入された固定ナットつき軸受ユニット。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比する。
　引用文献１記載の発明における「鍔付き複層軸受」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「支持ブッシュ」に相当し、以下同様に、「プレス工程」は「プレス成形」に、「鍔部」は「フランジ」に、「円筒体」は「円筒体」に、「円筒部」は「円筒部」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「帯状の鋼」は、本願補正発明の「非鉄系金属板」と「金属板」という限りにおいて一致する。
　　
　したがって、両者は、
「支持ブッシュは、金属板のプレス成形によって形成され、一端部にフランジを有する円筒体とされており、支持ブッシュの円筒部は、プレス成形によって形成され」ている点で一致し、以下の点で相違する。
  　
＜相違点＞
「支持ブッシュ」に関して、本願補正発明においては、「ガイドレールを備えたフレームにねじ棒がガイドレールと平行に支持され、ねじ棒に軸受箱がガイドレールに沿って移動可能に取り付けられ、ねじ棒に軸受箱と隣接する位置にねじ結合するめねじ部材を配し、ねじ棒の回転によりめねじ部材を移動させることで軸受箱を移動させるフレーム付きテークアップユニットにおいて、
　ねじ棒が、フレームに取り付けられた支持ブッシュに挿通された状態でフレームに支持され、支持ブッシュは、そのフランジがフレームの外側に配置された状態で、支持ブッシュの円筒部がフレームに形成された取り付け孔に挿入され」るように用いられているのに対して、引用文献１記載の発明においては、そのように限定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
「金属板」に関して、本願補正発明においては、「非鉄系金属板」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「帯状の鋼」である点（以下、「相違点２」という。）。
　　
「支持ブッシュの円筒部」に関して、本願補正発明においては、「支持ブッシュの円筒部は、プレス成形によって、その表面組織の密度が高まり、その表面組織が微細化して表面性状の平滑性が向上するように形成され」ているのに対して、引用文献１記載の発明においては、「鍔付き複層軸受の円筒部は、プレス工程によって、伸長形成され」ているが、「その表面組織の密度が高まり、その表面組織が微細化して表面性状の平滑性が向上するように形成され」いるか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（３）相違点についての判断　
　そこで、上記各相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
・相違点１について
　本願補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「案内面」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明の「ガイドレール」に、以下同様に、「フレーム１」は「フレーム」に、「調整ねじ軸２」は「ねじ棒」に、「保持部材５」は「軸受箱」に、「螺合する」は「ねじ結合する」に、「角ナット３」は「めねじ部材」に、「固定ナットつき軸受ユニット」は「フレーム付きテークアップユニット」に、「支持部材４」は「支持ブッシュ」に、「フランジ」は「フランジ」に、「円筒体」は「円筒体」に、「円筒部」は「円筒部」に、「フレームに形成された取り付け孔」は「フレームに形成された取り付け孔」に、それぞれ相当するので、引用文献２記載の発明を本願補正発明の用語で表現すると、
「ガイドレールを備えたフレームにねじ棒がガイドレールと平行に支持され、ねじ棒に軸受箱がガイドレールに沿って移動可能に取り付けられ、ねじ棒に軸受箱と隣接する位置にねじ結合するめねじ部材を配し、ねじ棒の回転によりめねじ部材を移動させることで軸受箱を移動させるフレーム付きテークアップユニットにおいて、
　ねじ棒が、フレームに取り付けられた支持ブッシュに挿通された状態でフレームに支持され、支持ブッシュは、一端部にフランジを有する円筒体とされており、そのフランジがフレームの内側に配置された状態で、支持ブッシュの円筒部がフレームに形成された取り付け孔に挿入されたフレーム付きテークアップユニットに関する技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）ということできる。
　してみると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項において、支持ブッシュのフランジがフレームの外側に配置された状態であること以外は、すべて引用文献２記載の技術である。
　ここで、一般的に支持ブッシュのフランジをフレームの外側に配置された状態とすることは、周知の技術（例えば、特開２０００−８５５７３号公報の段落【００１８】及び【図３】等、特表２００３−５０４５７４号公報の段落【００４６】及び【図１】等、国際公開第２００７／１２４６０９号（当該文献の翻訳文として用いる特表２００９−５３４１３４号公報の段落【００３７】及び【００３８】並びに【図１０Ａ】等）、特開２００５−３３０５８１号公報の段落【００４１】及び【図５】等参照。以下、「周知技術１」という。）であり、さらに、引用文献１記載の発明において、支持ブッシュをどのような装置に用いるかは、事業内容等に応じて、当業者が適宜設計する事項であり、該装置を、引用文献２記載の発明のような装置とすることも、上記設計事項の範疇である。　
　よって、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の発明に適用するにあたり、周知技術１を参酌し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点２について
　支持ブッシュの材質として、非鉄系金属を用いることは、周知の技術（例えば、特開平７−２４９８８２号公報の段落【０００４】等、特開２００５−３０８１９９号公報の段落【００１１】等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　よって、引用文献１記載の発明において、周知技術２を参酌し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点３について
　本願補正発明においては、発明の詳細な説明を参酌しても、何ら特別なプレス成形（バーリング加工）を行っているとはいえない。
　してみると、円筒部の表面組織の密度が高まり、表面組織が微細化し表面性状の平滑性が向上するという現象ないし効果は、プレス成形（バーリング加工）を行うことで生じるものであり、引用文献１記載の発明におけるバーリング加工によっても、当然生じるものであるといえる。
　例え、そうでないとしても、素材の微細化による機械的な強度の向上のためにバーリング加工を施すことや滑らか表面となるようにバーリング加工を施すことは周知の技術（例えば、特開平６−２４９３５４号公報の段落【００１８】等、特開２００３−２４２７０１号公報の段落【００２７】及び【００３７】等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　よって、引用文献１記載の発明において、周知技術３を参酌し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術１ないし３からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　　
２−３　むすび
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」の【請求項１】のとおりである。 
　　　 　 
２　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された特開昭６１−１１５６２５号公報（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−１）と同様に「引用文献１」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−２）」のとおりのことが分かる。
　そして、引用文献１には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−３）と同様に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された実願昭５７−１３１３３４号（実開昭５９−３７４２７号）のマイクロフィルム（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−１）と同様に「引用文献２」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−２）」のとおりのことが分かる。
　そして、引用文献２には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−３）と同様に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願補正発明において、本願発明の発明特定事項に加えた限定は、相違点３に係る発明特定事項であるので、相違点３の判断で参酌した周知技術３は、本願発明の判断においては必要としない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。