【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７３９１２号「データ担体にデータを磁気的又は磁気−光学的に記録するための回路装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年８月６日出願公開、特開平　２−１９８００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　本願発明　
　本願は、平成１年１０月２３日（パリ条約による優先権主張　１９８８年１０月２２日　西ドイツ）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成８年８月２３日 付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。 　
　
「インダクタンス（Ｌ）と電流源（Ｑ）との直列回路を用いて、データ担体にデータを磁気的又は磁気−光学的に記録するための回路装置において、　
　コイル（Ｓ）は、２つの巻線（Ｗ１，Ｗ２）から構成されており、　
　該２つの巻線は、相互に反対の巻回方向であって中間点で接続されており、　
　前記両巻線（Ｗ１，Ｗ２）の前記中間点は、インダクタンス（Ｌ）と電流源（Ｑ）との直列回路を介して給電電圧（Ｕ）に接続されており、　
　前記両巻線のうち一方の巻線（Ｗ１）の自由端子（Ｂ１）は、第１の制御可能なスイッチ（Ｓ１）を介して基準電位に接続されており、　
　他方の巻線（Ｗ２）の自由端子（Ｂ２）は、第２の制御可能なスイッチ（Ｓ２）を介して基準電位に接続されており、　
　前記第１の制御可能なスイッチ（Ｓ１）の制御入力側は、制御回路（ＡＳ）の第１の出力側（Ａ１）に接続されており、　
　前記第２の制御可能なスイッチ（Ｓ２）の制御入力側は、前記制御回路（ＡＳ）の第２の出力側（Ａ２）に接続されていることを特徴とする回路装置。」　
　
　
　
［２］　当審の拒絶理由　
　これに対して、当審において、平成１２年４月２５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その特許出願前日本国内で頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
　刊行物　
１．特開昭６３−　９４４０６号公報　
２．特開昭５９−１５４６１４号公報　
　
　
［３］　刊行物に記載された事項　
〈刊行物１〉　
「光磁気記録を行う磁気ヘッドのコイルに電流を供給するための直流電源と、　
　記録信号に基づいて、オン／オフされる少なくとも２つのスイッチング素子と、　
　上記直流電源と上記磁気ヘッドのコイルとの間に設けられ、上記磁気ヘッドのコイルのインダクタンスよりも充分大なるインダクタンスを有する補助コイルとを備え、　
　上記スイッチング素子を交互にオン／オフさせ、上記磁気ヘッドのコイルに流れる電流の向きを切換えるようにしたことを特徴とする磁気ヘッド駆動回路。」（特許請求の範囲）と、　
　
「従来より、情報の書換が可能な光磁気ディスクが知られている。この光磁気ディスクに情報を記録する方法として、例えば第５図に示すような、いわゆる重ね書き（オーバーライト）が可能な磁気変調による方法が提案されている。」（第１頁右欄第１２行〜同第１６行）と、　
　
「そこで、本発明は上述した問題点に鑑みて提案されたものであり、磁気ヘッドのコイルに流れる電流の立ち上がり時間が充分に短く、かつ駆動電力の小さな磁気ヘッド駆動回路を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）と、　
　
　「第４図に第２の実施例の磁気ヘッド駆動回路を示す。この第４図において、磁気ヘッドのコイルであるヘッドコイル６の一端はスイッチング素子Ｓ２１を介して、直流電源７に接続された補助コイル８に接続されている共に、スイッチング素子Ｓ２２を介して接地されている。また、・・・・・・・・・・・・・・・上記補助コイル８は、ヘッドコイル６のインダクタンスＬｘ’よりも充分大なるインダクタンスＬｄ’を有している。・・・・・・・・また、各スイッチング素子対は、記録信号に基づいて交互にオン／オフされるようになっている。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１５行）と記載されている。　
　
　上記の記載及び図面から、刊行物１には、磁気ヘッドのコイルに流れる電流の立上がり時間を短くした光磁気ディスクに情報を記録するための磁気ヘッド駆動回路であって、　
「磁気ヘッドのコイルのインダクタンスよりも充分大なるインダクタンスを有する補助コイルと直流電源との直列回路を用いて、光磁気ディスクに情報を磁気−光学的に記録するための回路装置において、　
　前記磁気ヘッドのコイルは１つの巻線から構成されており、　
　前記磁気ヘッドのコイルは、２つのスィッチング素子を介して前記補助コイルに接続されていると共に、２つのスイッチング素子を介して接地され、４つのスイッチング素子は２つのスイッチング素子対を形成し、　
　記録信号に基づいて、オン／オフされる前記の２つのスイッチング素子対を交互にオン／オフさせて、磁気ヘッドのコイルに流れる電流の向きを切換えるようにしたことを特徴とする回路装置。」の発明（以下、刊行物１の発明という。）が記載されていると認める。　
　
　
〈刊行物２〉　
「従来から、このようなヘッドには、第１図（ａ）に示すように、コイルＬ１にセンター・タップを取付けそこに電源電圧Ｖを接続し、コイルＬ１の両端のスイッチＳ１，Ｓ２を交互にオン・オフすることにより、コイルＬ１に流す記録電流の向きを切換える３端子用の回路がある。この構成であれば切換え制御のためのスイッチはＳ１，Ｓ２の２個でよい。」（第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第６行）と、　
　
「第１図（ｂ）では、スイッチＳ１，Ｓ４をオン、スイッチＳ２，Ｓ３をオフにしてコイルＬ２の左から右に電流を流し、逆方向に切換えるには、スイッチＳ１，Ｓ４をオフ、スイッチＳ２，Ｓ３をオンにするため、スイッチが４個設けられる。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）と記載されている。　
　
　
　
［４］　対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、
　刊行物１の発明の「直流電源」「補助コイルのインダクタンス」「光磁気ディスク」「磁気ヘッドのコイル」は、　
　本願発明の「電流源（Ｑ）」「インダクタンス（Ｌ）」「データ担体」「コイル（Ｓ）」に対応していると認められ、
　刊行物１の発明においても、磁気ヘッドのコイルにインダクタンスと直流電源が接続されていることは明らかであり、　
　両者は、データの記録時に磁界の反転を早くするための回路であって、　
「インダクタンス（Ｌ）と電流源（Ｑ）との直列回路を用いて、データ担体にデータを磁気−光学的に記録するための回路装置において、　
　コイル（Ｓ）は、巻線から構成されており、　
　該巻線は、インダクタンス（Ｌ）と電流源（Ｑ）との直列回路を介して給電電圧（Ｕ）に接続されていることを特徴とする回路装置。」の発明で一致し、次の２点で相違する。　
　
　
〈相違点１〉　
　本願発明は、コイルが２つの巻線から構成されており、該２つの巻線は、相互に反対の巻回方向であって中間点で接続されており、両巻線の中間点がインダクタンスを介して電源に接続されており、両巻線のうち一方の巻線の自由端子は、第１の制御可能なスィッチを介して基準電位に接続されており、他方の巻線の自由端子は、第２の制御可能なスィッチを介して前記基準電位に接続されているのに対して、　
　刊行物１の発明は、コイルは１つの巻線から構成されており、コイルは、２つのスィッチング素子を介してインダクタンスと電流源の直列回路に接続されていると共に、２つのスイッチング素子を介して接地され、４つのスイッチング素子は２つのスイッチング素子対を形成し、記録信号に基づいて、オン／オフされる前記２つのスイッチング素子対を交互にオン／オフさせて、磁気ヘッドのコイルに流れる電流の向きを切換えるようにした点。　
　
〈相違点２〉　
　本願発明は、第１の制御可能なスイッチの制御入力側は、制御回路の第１の出力側に接続されており、前記第２の制御可能なスィッチの制御入力側は、制御回路の第２の出力側に接続されているのに対して、　
　刊行物１の発明にその点が記載されていない点。　
　
　
　
［５］　当審の判断
　上記相違点について検討する。　
〈相違点１〉
　磁気ヘッドにおいて、コイルにセンター・タップを取付けそこに電源を接続し、左右のコイルの両端はスイッチを介して接地し、この両側のスイッチを交互にオン・オフすることにより、左右両側のコイルに流れる電流を切換える磁気ヘッドの駆動回路は、刊行物２の第１図（ａ）にも従来例として記載されているように周知であり、刊行物１の発明における１つのコイルに流れる電流を交互に反転させる回路を、コイルにセンタータップを取付け、センタータップの左右両側のコイルに交互に電流を流す回路に換えることは当業者が容易に推考できることと認める。　
　なお、刊行物２の第１図（ａ）に記載されているセンター・タップ付きコイルは２つの巻線を接続したものではない点で本願発明と一見相違するが、同じ巻回方向の２つのコイルの一方の終端と、他のコイルの始端を接続したセンター・タップ付きコイルの構成も周知である（例えば、特開昭６２−２１７４１０号公報参照）。この周知の２つのコイルを接続したセンター・タップ付きコイルの２つの同一巻回方向に巻かれたコイルの巻回方向は、センター・タップから見ると、左右のコイルの巻回方向は相互に反対であることは明かであり、刊行物２の第１図（ａ）に記載されたセンター・タップ付きコイルを用いた場合においても、この周知の構成すなわち、２つの相互に反対の巻回方向の巻線を一端で接続したセンター・タップ付きコイルとすることは適宜実施できることと認められる。　
　
〈相違点２〉　
　磁気ヘッドにおいて、スイッチのオン／オフの手段としてスイッチの入力側に制御回路の出力側を接続することは周知・慣用技術であり、本願発明も記録信号の１と０のデータに対応する２つのスイッチの入力側に制御回路の出力側を接続したものであって、前記周知・慣用技術を適用したものに相当し、その点に格別の効果を認めることもできないから、相違点２は、単なる周知慣用技術の付加にすぎない。　
　
　刊行物１の発明に刊行物２に記載された事項を組み合わせることに困難性は認められず、また、当業者にとって、予期し得ない効果を伴うような、困難な組み合わせであるとも認めることはできない。本願発明において奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものである。　
　
　
　
［６］　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　 よって、結論のとおり審決する。