Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００７−６３３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類「事業の管理に関する助言，事業の管理に関する指導及び助言，商品の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する事務の代理又は代行，商品の販売に関するコンサルティング，ショーウィンドーの装飾，広告のための商品の陳列，商業又は広告のための展示会の企画・運営，商品サンプルの配布，広告，販売促進のための企画及び実行の代理，広告物の配布，輸出入に関する事務の代理又は代行，市場調査，市場に関する情報の提供，商品の販売に関する管理又は助言，卸売り及び小売りに関する経営管理，スーパーマーケットの経営に関する指導及び助言，小売店の店舗レイアウトに関する指導及び助言，商品の在庫管理，商品の実演による広告」を指定役務として、平成１９年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７３７５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロータス」及び「ＬＯＴＡＳ」の文字を上下二段に書してなり、平成１６年８月６日に登録出願、別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左側に花をイメージさせる図形を配置し、その右側に「ＬＯＴＵＳ」の欧文字を大きく書し、該文字の下に「ト蜂蓮花」の文字を小さく配置した構成よりなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情は見出し得ないから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　次に、本願商標構成中の文字部分についてみるに、本願商標は、「ＬＯＴＵＳ」及び「ト蜂蓮花」の文字から構成されているところ、「ＬＯＴＵＳ」の文字は、「ハス（蓮）」を意味する英語であって、「ロータス」と発音されるものである。
　また、その構成中の「ト蜂蓮花」の文字は、直ちに特定の意味合いを有する語とは認められず、その読みも特定しがたいものである。
　さらに、これらの文字構成は、「ＬＯＴＵＳ」の文字が、前記のとおり、一際大きく書されていることからも、「ＬＯＴＵＳ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ロータス」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、「ロータス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ロータス」及び「ＬＯＴＡＳ」の文字よりなるところ、該構成文字中上段の「ロータス」の文字は、下段の「ＬＯＴＡＳ」の文字の読みを特定するものとみるのが相当であるから、引用商標よりは、「ロータス」の称呼を生ずるものである。
　また、「ＬＯＴＡＳ」の文字は、一般的な成語であると認めがたいことから、これよりは、直ちに特定の意味合いを生ずるものとは認められないものである。
　そこで本願商標中の「ＬＯＴＵＳ」の文字部分と引用商標との類否について判断するに、両者は、前記のとおり、欧文字構成部分の「ＬＯＴ」及び「Ｓ」の文字を同じくし、異なるところは、中間部における「Ｕ」と「Ａ」の相違及び片仮名文字の「ロータス」の有無であるが、該欧文字構成部分については、「Ｕ」と「Ａ」以外は、共に同一の文字構成からなるものであって、この違いが特に印象、記憶に残るほどの差異を有するものとも言えず、また、片仮名文字の「ロータス」の有無については、例えば、本願商標を片仮名文字で表現する場合には、引用商標と同じ「ロータス」の表示を連想させるもので、これらの差異は必ずしも大きいものとは言えないから、両者は、外観上、近似した印象を与えるものである。
　また、称呼においては、両者は、「ロータス」の称呼を同じくするものであり、観念においては、両者を比較することができないとしても、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標と言わなければならないものであって、かつ、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求書（平成２１年１０月２６日）において、引用商標について、不使用取消審判の請求をすべく準備をしているため審理の猶予を申し出ていたところ、その後、相当の期間を経過するも、いまだ不使用取消審判の請求をされた旨の書面の提出はなく、かつ、引用商標に係る商標登録原簿の記載をみても、不使用取消審判の請求がなされた事実を発見することができないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３２３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年４月２４日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における同２１年１０月９日付け提出の手続補正書により、第４３類「たい焼きを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第３０３１０１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月１４日に登録出願、第４２類
「フライドポテト・ホットドッグ・たこ焼き・カレ―ライス及びアイスクリ―ム・茶・コ―ヒ―・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年３月３１日に特例商標として設定登録され、同１６年１１月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされており、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒地の菱形の図形の中に正面を向いた魚と思しき図形を描き、その左右に大きく毛筆風の「たい夢」の文字を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分を常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない特段の事情は認められないことから、文字部分、図形部分がそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。 
　そうとすれば、本願商標は、該文字部分より「タイム」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、その上部に丸みを有する長方形状の枠図形（以下「長方形図形」という。）とその丸み部分に並行するようにアーチ状の軌跡を書して帯状の枠図形（以下「帯状図形」という。）を構成し、その帯状図形内に「ＣＡＦＥ　ＴＩＭＥ」（最初の「Ｅ」にアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を配し、長方形図形内に大きく「待夢」の文字を書し、その「待」と「夢」の間の下部に小さく「タイム」の片仮名文字を配してなるものである。 
　しかして、引用商標の構成態様は、前述したとおり、「ＣＡＦＥ　ＴＩＭＥ」の文字は、上部の帯状図形内に、また、「待夢」及び「タイム」の文字は、長方形図形内にそれぞれ書されていることから、「ＣＡＦＥ　ＴＩＭＥ」と「待夢」及び「タイム」の文字とは、視覚上分離して観察されるものと見るのが相当であり、それぞれが、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。 
　また、引用商標の構成中の図形部分と文字部分とが、一連一体として、特定の意味合いを看取される等、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない特段の事情は認められない。 
　さらに、引用商標の構成中の「待夢」の文字は、他の文字に比較して大きく書されていることからすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、該「待夢」の文字部分に印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。 
　そして、引用商標の構成中の「タイム」の文字は、「待夢」の文字の称呼を特定したものと無理なく認識できるものであるから、「待夢」の文字は、「タイム」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体から生ずる「カフェタイムタイム」の称呼のほか、「待夢」及び「タイム」の文字部分に相応した「タイム」の称呼をも生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標とは、「タイム」の称呼を同一にするものであり、外観においては、それぞれの文字の外観全体が相違するものの、共に「ム」の音に該当する文字を「夢」で表しているという類似性を有し、また、いずれも特定の観念が生じないことから、観念において区別し得るとはいえないものである。 　
　そして、本願の指定役務と引用商標に係る指定役務は、共に「飲食物の提供」を行う役務であるから、類似するものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体としての外観が相違し（なお、その外観の一部については類似性を有する。）、また、観念は比較することができないとしても、「タイム」の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、該審決例及び登録例は、商標の構成、指定役務との関係において、本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張している審決例及び登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもない。そうとすると、かかる請求人の主張は採用の限りでない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５９６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年７月２２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２１年１２月１７日付け手続補正書により、第３５類「セラミドとハナビラタケの成分を含有する加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，セラミドとハナビラタケの成分を含有する清涼飲料水及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カタログ及びインターネットを用いたセラミドとハナビラタケの成分を含有する商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『セラミド＆』、『ハナビラタケ』の文字を二段に表してなり、構成中上段の『セラミド』の文字は、『スフィンゴシンに脂肪酸が結合したもの。』等（広辞苑第六版）を意味し、構成中下段の『ハナビラタケ』の文字は、『ハナビラタケ科ハナビラタケ属のきのこ。』等（丸善食品総合辞典）を意味するところ、近時、『セラミド』及び『ハナビラタケ』は、飲食料品の成分として使用されている実情が認められるものである。そうすると、本願商標よりは全体として、『セラミドとハナビラタケの成分からなるもの』ほどの意味合いを容易に理解させ、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『セラミドとハナビラタケの成分配合の取扱商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』等であると理解するに止まり、単に役務の質（内容）、役務の提供の用に供する物等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので。商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲のとおり、赤色で「セラミド」、「＆」及び「ハナビラタケ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、商取引の実際においては、例えば、文字等に色彩を施し、かつ、文字の配置の仕方に多少工夫を凝らして上下二段に横書きすることは、普通一般に行われているところである。
　そうすると、かかる構成からなる本願商標にあっては、普通に用いられる態様の域を脱しない程度の態様をもって表されているものと言わざるを得ない。
　そして、本願商標構成中「セラミド」の文字は、「スフィンゴシンに脂肪酸が結合したもの。」等の意味を有し、「ハナビラタケ」の文字は、「ハナビラタケ科ハナビラタケ属のきのこ。」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」及び「丸善食品総合辞典　丸善発行」を参照）であるから、これら両語に「＆」を介して結合してなる本願商標全体からは、単に「セラミドとハナビラタケ」程の意味合いを容易に認識させるというべきである。
　そしてまた、近時、「セラミド」及び「ハナビラタケ」が、飲食料品の成分（原材料）として一般に使用されている実情にあることは、請求人も認めているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務である「セラミドとハナビラタケの成分を含有する加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等について使用したときには、その小売等役務に係る取扱商品の品質、原材料を認識、理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　なお、請求人は、「本願商標は、単に『セラミド＆ハナビラタケ』と普通の書体にて一連に書したものでなく、丸みを帯びた独特の書体にて表示し、『セラミド＆』と『ハナビラタケ』とを二段に分けて、上段と下段を若干左右にずらすというデザイン上の工夫を施したうえに、彩色しているものであり、かかるデザインと彩色の組み合わせにより、本願商標は、十分に識別力がある。」旨の主張をしている。
　しかしながら、本願商標が請求人主張の如き工夫が施されていたとしても、上記したとおり、本願商標は、いまだ普通に用いられる態様の域を脱しない程度の態様をもって表されているものであることからすれば、これをもって、自他役務の識別標識としての機能を有するものともいえないから、請求人のこの主張は採用できない。 
　また、請求人は、「本願商標と同様に、指定商品の原材料等を表す文字について、二段書きにしたり、多少のデザインを施したり、彩色したりすると同時に指定商品を限定することによって登録されているものは多数存在し、本願商標も登録されるべきものである。」旨の主張をしている。
　しかしながら、請求人が主張する過去の登録例にかかる商標は、本願商標とその構成態様及び指定役務を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、上記請求人の主張も採用できない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものというべきであり、登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶したものであるが、原査定と当審決とは、いずれも本願商標を本願指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有するものではなく、商標法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当するという結論にいたるものであるから、両者は、その判断の内容において実質的に相違するものではない。
　したがって、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８８１７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＲＩＸ」の欧文字よりなり、２００８年６月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類「Ｃａｍｅｒａｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）１２月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定で商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された登録第２０４０５４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サニックス」の片仮名と「ＳＵＮＮＩＸ」の欧文字を二段に書きしてなり、昭和５９年６月２２日に登録出願、第１０類「測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、また、平成２０年９月１７日に、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＲＩＸ」の欧文字よりなるところ、当該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、英語風の読みに照らして「サリックス」の称呼を生じるというのを相当とする。
　他方、引用商標は、「サニックス」の片仮名と「ＳＵＮＮＩＸ」の欧文字を二段に書してなるところ、いずれの文字も特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、「サニックス」の文字部分からはその構成文字に相応して「サニックス」の称呼を生じ、また、「ＳＵＮＮＩＸ」の文字部分からは英語風の読みに照らして「サンニックス」の称呼を生じるというのを相当とする。
　そこで、本願商標より生じる「サリックス」の称呼と引用商標より生じる「サニックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに５音構成よりなるものであるが、第２音目に「リ」の音と「ニ」の音の差異を有し、当該差異音が促音を伴い強音として聴取される音であることから、その差異が、比較的短い音構成からなる両者の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合においても、充分に聴別し得るものと認められる。
　次に、本願商標より生じる「サリックス」の称呼と引用商標より生じる「サンニックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、音調、音質等の差により、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、明瞭に聴別し得るというべきである。
　また、両商標は、いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれからみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７９２７８号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年３月２７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２１年１１月４日付けの手続補正書及び当審において、２０１０年４月２６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｂｅａｃｈ　ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ，ｈａｖｅｒｓａｃｋｓ，ｂａｇｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ，ｓｅａ　ｂａｇｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ，ｃａｒｒｙ−ｏｎ　ｂａｇｓ，ｔｏｔｅ　ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｌｅａｓｈｅｓ，ｓａｔｃｈｅｌ　ｂａｇｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｃａｓｅｓ，ｗａｉｓｔ　ｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｇｓ，ａｌｌ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｉｎ　Ｉｔａｌｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７３０６９５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９４５４６２号に係る国際商標登録出願に対する拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑｕｉｋ−Ｇｅｌ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年６月５日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１１月１２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０１９７２３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２０３１９９１号商標（以下「引用商標２」いう。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標１については、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年７月１５日になされている。また、引用商標２については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年７月５日になされている。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００６年（平成１８年）９月７日に事後指定が記録された国際登録第６２５７２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＡＳＹＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第５類、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）９月７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、２０１０年（平成２２年）１月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｃｌｉｎｉｃａｌ−ｃｈｅｍｉｃａｌ，ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第５類「Ｃｌｉｎｉｃａｌ−ｃｈｅｍｉｃａｌ，ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第４２類「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｉｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品中、第１類「Ｃｌｉｎｉｃａｌ−ｃｈｅｍｉｃａｌ，ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第５類「Ｃｌｉｎｉｃａｌ−ｃｈｅｍｉｃａｌ，ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第９類「Ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ．」及び第４２類「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｉｅｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第３３４０１４４号（以下「引用商標１」という。）、登録第４４４５２０４号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４４４５２０５号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願はその指定商品及び指定役務について前記１のとおり、補正された。
　その結果、本願は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年８月１５日存続期間満了により消滅している。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標２及び引用商標３の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　（３）まとめ
　したがって、本願が商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１３６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＲＥＭＩＮＤＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「時計，時計の部品及び附属品」を指定商品として、平成２１年２月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＲＥＭＩＮＤＥＲ』と書したものであり、辞書などには『リマインダー（ｒｅｍｉｎｄｅｒ）』の語は『思い出させるための注意・注意書』というような意味の語としても紹介されている。また、『リマインダー（ｒｅｍｉｎｄｅｒ）』の語と時計との関わりについて、インターネットに公開されている情報を調べたところ、腕時計にはリマインダー機能を備えたものもあり、そのリマインダー機能とは、アラームのような機能を意味しているものと認められることから、これらを総合して考慮すると、腕時計について『リマインダー』『ｒｅｍｉｎｄｅｒ』というような表示は、リマインダー機能を意味する表示として理解され得るものと認められる。そうとすれば、本願商標を、指定商品中『リマインダー機能を備えた時計，リマインダー機能を備えた時計の部品及び附属品』に使用したときには、リマインダー機能を理解させるにとどまり、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、『リマインダー機能を備えた時計，リマインダー機能を備えた時計の部品及び附属品』であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＥＭＩＮＤＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「リマインダー」の称呼も全体として一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標を構成する「ＲＥＭＩＮＤＥＲ」の文字が、「（思い出させるための）暗示、合図、注意」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の意味を有することから、本願商標全体から、原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＲＥＭＩＮＤＥＲ」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。  
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７６８６６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４７６８６６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１６年４月３０日に設定登録されたものである。 
　そして、本件商標の商標権については、商標登録の無効審判（無効２００８−８９０１００）が請求され、平成２１年６月３０日に登録を無効とする旨の審決がなされ、同２２年４月１６日にその審決が確定し、同年５月２１日にその確定登録がされているものである。
　
２　当審の判断 
　本件審判請求（審判請求日平成２１年３月２７日）は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求めるものであるが、本件商標は、前記１のとおり、商標法第４６条第１項の規定に基づく商標登録の無効審判により、既にその登録を無効とする旨の審決が確定しているものである。
　そして、商標登録の無効審判は、商標法第４６条の２第１項において、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は初めから存在しなかったものとみなすと規定していることからすれば、本件審判請求は、存在しない商標登録の取消しを求める不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９０７０４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９０７０４８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成元年３月２８日に登録出願、第１７類「和服、溶接マスク、防毒マスク、防じんマスク、防火被服、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網、布製身回品、寝具類」を指定商品として同１７年１１月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張（要点）
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（本件商標に係る商標原簿及び公報の写し）を提出した。
　本件商標については、継続して３年以上日本国内において、商標権者またはその使用権者のいずれによっても使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に、本件商標の指定商品である「ヘルメット」について、本件商標を使用した。
　株式会社ロコ（大阪市中央区内久宝寺町３−４−１１）は、バッグ、アクセサリー、日用雑貨、衣類等のブランド品の輸出入、小売、卸売、通信販売等の業務を行なう会社である（乙第１号証の１ないし乙第１号証の３）。
　被請求人は、２００８年２月１日、同年２月１８日に、本件商標を付したヘルメット（乙第２号証）及び他の商標を付したヘルメットを株式会社ロコに販売し、引渡した（乙第３号証）。
　よって、被請求人は、本件商標をその指定商品に含まれる商品であるヘルメットに、本件取消審判請求の登録前３年以内に、日本国において使用した。
　また、株式会社ロコは、本件商標についての通常使用権者であるところ、上記ヘルメットを本件取消審判請求の登録前３年以内に日本国で販売した。　したがって、被請求人は、通常使用権者により、本件商標をその指定商品のヘルメットにつき、本件取消審判請求前３年以内に、我国において使用したものである。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証の１ないし乙第１号証の３は、株式会社ロコのウェブサイトであり、業務内容の欄には「バッグ、アクセサリー、日用雑貨、衣類等のブランド品の輸出入、小売、卸業、通信販売」等と記載されている。
　乙第２号証は、「ヘルメット」と認められる商品の写真であり、そのうちの一枚目の写真には、やゝ不鮮明ではあるが、ヘルメットの内側部分に、本件商標が表示されていることを認めることができる。
　乙第３号証は、被請求人が株式会社ロコに宛てた２００８年２月１日付及び同年２月１２日付のＦＡＴＴＵＲＡ（インボイス）であり、「ＤＥＳＣＲＩＺＩＯＮＥ（「明細」の意）」の欄には、「ＣＡＳＣＯ（「ヘルメット」の意）ＨＥＬＭＥＴ　ＰＲＩＮＣＩＰＥ」なる商品がその他の商品とともに記載されており、「ＱＵＡＮＴＩＴＡ（「数量」の意）」、「ＰＲＥＺＺＯ（「価格」の意）」の欄には、それぞれの数量や価格が記載されている。
　　　
（２）上記において認定した乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２０年１２月１６日）前３年以内である２００８年（平成２０年）２月１日及び同年２月１２日当時に、被請求人の通常使用権者と推認し得る株式会社ロコに対して、本件商標が表示されている「ヘルメット」を納品したものと推認されるところであり、また、株式会社ロコは、被請求人からの納品を受けて、本件審判の要証期間内に、小売、卸し、あるいは通信販売により、該「ヘルメット」を販売に供していたものと推認し得るところである。そして、「ヘルメット」は、本件取消請求に係る指定商品中に包含されている商品である。
　そして、審判長は、請求人に対して、被請求人の提出した答弁書副本を送付するとともに、期間を指定して、答弁に対する意見を求めたが、請求人は、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者あるいは通常使用権者により、取消請求に係る指定商品中に包含されている「ヘルメット」について、本件商標の使用をしていたものとみるのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４８５２５において、平成２１年５月７日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本願商標は、「モバ！中国語」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「インターネット・携帯電話を利用した広告，インターネット・携帯電話機による広告に関する情報の提供，インターネット・携帯電話による商品の販売に関する情報の提供，インターネット・携帯電話機による通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行に関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した商品販売契約の取次ぎ，中国における教育実習・実務研修・留学及び滞在のための中国旅行の企画・実施又は取次ぎ，中国留学の事務手続の代行・媒介又は取次ぎ」、第３９類「中国旅行に関するツアー情報の提供，中国における教育実習・実務研修・語学研修・留学のための中国旅行に関する情報の提供，インターネット・携帯電話機による中国旅行者に対する現地情報の提供」及び第４１類「インターネット・携帯電話を利用した中国語学の教授，中国語能力検定試験に関する情報の提供，中国における教育実習・実務研修・語学研修・留学に関する企画及び運営，中国における教育実習・実務研修・語学研修・留学に関する情報の提供，留学のための受け入れ学校に関する情報の提供，インターネット・携帯電話による中国基礎知識に関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した電子出版物の提供」を指定役務として、平成２０年６月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２１年５月７日付けの手続補正書により、第３５類「インターネット・携帯電話を利用した広告，インターネット・携帯電話機による広告に関する情報の提供，インターネット・携帯電話機による通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行に関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した商品販売契約の取次ぎ，中国留学の事務手続の代行・媒介又は取次ぎ」、第３９類「中国旅行に関するツアー情報の提供，中国における教育実習・実務研修・留学及び滞在のための中国旅行の企画・実施又は取次ぎ，中国における教育実習・実務研修・語学研修・留学のための中国旅行に関する情報の提供，航空券・乗車券・乗船券の予約及び発券の代理・媒介又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供，インターネット・携帯電話機による中国旅行者に対する現地情報の提供，中国旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」及び第４１類「中国語能力検定試験に関する情報の提供，中国における教育実習・実務研修・語学研修・留学に関する企画及び運営，中国における教育実習・実務研修・語学研修・留学に関する情報の提供，留学のための受け入れ学校に関する情報の提供，インターネット・携帯電話による中国基礎知識に関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した電子出版物の提供」と補正されたものである。
　
（２）これに対して、原審は「この補正に係る指定役務、第３９類『航空券・乗車券・乗船券の予約及び発券の代理・媒介又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供，中国旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ』は、出願当初の指定役務中には含まれていないものであり、その補正は出願の要旨を変更するものであるから、商標法第１６条の２第１項の規定により却下する。」旨の決定をした。
　
（３）よって、按ずるに、本件補正により補正された役務、第３９類「航空券・乗車券・乗船券の予約及び発券の代理・媒介又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供，中国旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」は、出願当初の指定役務中には含まれていないものであるから、商標登録出願の要旨を変更するものといわなければならない。
　なお、本件審判は、あくまで、平成２１年５月７日付けでした手続補正に対しての補正の却下の決定が妥当か否かを判断する場であるところ、請求人は、審判請求書において、「本件審判請求と同時（平成２１年９月１５日）に手続補正書を提出し、前記指定役務を削除したので、本願については、要旨変更による補正却下の理由が無くなったので、商標登録されるべきである。」旨述べるのみで、本件補正が要旨を変更するものではないことを覆すに足る意見を何ら述べていないことから、請求人の主張を採用することはできない。
　
（４）したがって、原審における補正の却下の決定は、妥当なものであるから、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「辛口ブラック」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『辛口ブラック』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中『辛口』の文字は、カレー等の辛さを表す語として使用されており、『ブラック』の文字は『黒いさま。黒色。』の意味を有する。そして、黒ごまや黒胡椒を使用する等して、黒色にしたカレーが、『ブラックカレー』と称され取引されている実情にあることから、本願商標『辛口ブラック』の文字を、その指定商品に使用しても、『黒ごまや黒胡椒を使用する等して、黒色にした辛口の商品』ほどの意味合いを認識させるというのが相当である。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、前記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「辛口ブラック」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、原審で提示した事実及び請求人提出の資料４ないし資料８からも明らかなように、「辛口」の文字は「辛口の商品」であるとの、また、「ブラック」の文字は「ブラックカレー」であるとの商品の特性（品質）をそれぞれ表示するものとして、一般に採択、使用されているものである。
　そうとすれば、「辛口」の語と「ブラック」の語とからなるものと容易に認識される本願商標は、これをその指定商品中「辛口のブラックカレーのもと」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、当該文字を当該商品が「辛口のブラックカレーのもと」であること、すなわち、商品の品質を表したものと認識するにとどまるものであって、かつ、上記商品以外の商品に使用するときは、当該商品が「辛口のブラックカレーのもと」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわなければならない。
　ところで、請求人は、「片仮名文字『ブラック』の辞書における語義を示し（資料２）、査定理由で述べられているような意味合いが明らかに生じない。拒絶査定において参考情報として挙げられている事例は、本願商標を構成する『辛口』『ブラック』の各々が商品『カレー』との関係で個別に使用されている事例であって、『辛口ブラック』全体として指定商品の品質等を表示していることを証明するものではない。本願商標は、『辛口』の語と『ブラック』の語とを結合した構成から成るもので有り、本来造語として取り扱われるべきものであり、請求人以外が『辛口ブラック』の語を使用している事例がなく（資料９）、請求人に独占使用が認められても公益上不都合はなく、また、一般的にも使用されていない標章は自他商品の識別力を有するものであって、商標としての機能を果たし得るものである。」旨主張している。
　さらに、過去の審決例（資料１１の１ないし資料１１の４）をあげ、「『原審説示の如き意味合いを暗示させる場合が有るが、業界において一般的に使用されている事実がないことをもって』或いは『原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、同書同大同間隔で一体的に表示されている構成にあっては一種の造語として』、識別性を認めており、かかる審決例との関係からも、本願商標は、自他商品識別力が認められ登録されるべきである。」旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、指定商品の品質、用途を表すものとして取引者、需要者に認識される表示態様の商標につき、そのことのゆえに商標登録を受けることができないとしたものであって、同号を適用する時点において、当該表示態様が、商品の品質、用途を表すものとして現実に使用されていることは必ずしも必要でないものと解すべきである。（平成１３年１２月２６日　東京高等裁判所　平成１３年（行ケ）２０７号）
　そして、本願商標は商品の特性（品質）を表示するものとして一般に採択、使用されている「辛口」の語と「ブラック」の語を続けて表示したにすぎないものであって、全体として両語が意味する品質をうち消す程の別異の意味を有するものと認め得る事情も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「辛口のブラックカレーのもと」について使用するときは、これに接する取引者、需要者に商品の特性（品質）を暗示させるにとどまらず、商品の品質を表示したものと認識させるものと判断するのが相当である。
　してみれば、請求人の前記主張はいずれも採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２１２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素材派」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア」を指定商品として、平成２０年３月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『素材派』の文字を標準文字で書してなるが、該文字は、指定商品との関係において、『素材にこだわった』『素材のおいしさを引き立たせている』等の意味合いを容易に看取、認識させ、これをその商品に使用しても、素材を重視した商品であることを理解させるものであり、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「素材派」の文字を標準文字で表してなるところ、「素材派」の語は、原審において提示した事実に加えて、別掲のとおり、「素材にこだわった」又は「素材のおいしさを引き立たせた」という意味を表わす語として使用されている実情がある。
　これらの事実からすれば、「素材派」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は当該文字を「素材にこだわった商品」「素材のおいしさを引き立たせている商品」であることを表わしたもの、すなわち、商品の品質を表わしたものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識として機能を有するものとは認められないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
　ところで、請求人は、「『○○派』と表示すれば、『○○』という名称のグループ（人の集まり）の意味合いを理解させるものであり、『素材派』と称している、物事の考え方などを同じくする一つのグループ（人の集まり）が観念されるというべきであって、本願商標を本願の指定商品に使用する場合、原査定が認定したように、『素材にこだわった』とか『素材のおいしさを引き立たせている』といった意味合いを認識、理解させることはなく、素材派」と称するグループ（人の集まり）を認識、理解させる程度の暗示的商標であるため、指定商品に対する自他商品識別力を十分備えたものと判断されるべきである。」旨主張し、登録例を示している。（甲第１５号証ないし６０号証（枝番含む））
　しかしながら、商標が、自他商品の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者・需要者の認識に基づいて判断すべきものであり、上述の「素材派」の語の使用事実からすれば上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の前記主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＦＯＲＧＥ」の欧文字及び符号をやや青い灰色に配色して横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１９年４月９日に登録出願された商願２００７−３４７３６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１
　登録第２１９３１３９号商標は、横長楕円形内に「ｆｏｒｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月３０日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、同１１年１０月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）引用商標２
　登録第４５７５４３４号商標は、「ＦＯＲＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年３月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩で表された「Ｘ」と「ＦＯＲＧＥ」の欧文字が半角程度のハイフンによって結合され、外観上まとまりよく一体的に構成されており、構成文字全体から生ずる「エックスフォージ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字１字が商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として一般的に使用されていることは否定し得ないとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標においては、これに接する取引者、需要者が、殊更に前半部の「Ｘ」の欧文字を省略し、後半部の「ＦＯＲＧＥ」の文字部分のみに着目して取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、他に構成中の「ＦＯＲＧＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「エックスフォージ」の称呼のみを生じ、かつ、特定の観念は生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「フォージ」の称呼及び「（鉄を）鍛える」等の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１１７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リッシュ」の片仮名文字及び「ＲＩＣＨＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年３月２２日に登録出願された商願２００７−２４６６０を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年９月２０日付け及び当審における平成２１年４月８日付け手続補正書により、最終的に第３５類「インターネットによる商品の広告の代理，その他の広告，カタログ及びインターネットを用いた商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の受注・発注業務の代行・媒介又は取次ぎ，インターネットを介しての商品の売買契約の媒介，輸出入に関する事務の代理又は代行」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３１２５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＳＨ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１５年５月６日に登録出願、第３５類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年１２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「リッシュ」及び「ＲＩＣＨＥ」の文字よりなるところ、該構成文字中上段の「リッシュ」の文字は、下段の「ＲＩＣＨＥ」の文字に比して小さく書されており、前記文字の読みを特定するものとみるのが自然であるから、これより「リッシュ」の称呼を生ずるものである。
　また、「ＲＩＣＨＥ」の文字は、クラウン仏和辞典によれば、「金持の，裕福な」を意味する仏語である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「リッシュ」の称呼を生じ、「金持の，裕福な」の観念が生じるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＩＳＨ」の文字よりなるところ、該文字は、「Ｅｎｇｌｉｓｈ（イングリッシュ）」、「ｅｓｔａｂｌｉｓｈ（エスタブリッシュ）」、「ｐｕｂｌｉｓｈ（パブリッシュ）」等の「ｌｉｓｈ」の文字部分の発音が、「リッシュ」と発音されていることよりすれば、引用商標は、英語読みに倣って「ＬＩＳＨ」の文字より、「リッシュ」の自然な称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について比較するに、両者は、共に「リッシュ」の称呼を同じくするとしても、先に述べたとおり、その構成態様、その構成文字数の相違及び構成文字が「Ｉ」と「Ｈ」の文字を除き全てが異なることを考慮すれば、その外観において明らかに区別できるものであって、観念においては、「金持の，裕福な」の観念を生ずる本願商標と、特定の観念を有しない引用商標とでは比較すべくもないから、観念上も相紛れるおそれはなく、外観、称呼及び観念が与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、これをその指定役務に使用しても、誤認混同するおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。