【事件の表示】
　特許第３２４５９９３号「金属板貼合わせ用ポリエステル組成物およびフィルム」の請求項１〜２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４５９９３号の請求項１〜２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２４５９９３号の請求項１〜４に係る発明は、平成４年１０月８日に特許出願され、平成１３年１１月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より、請求項１〜２、４に係る各発明の特許について、特許異議の申立てがなされたものである。
II．請求項に係る発明
　特許第３２４５９９３号の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであって、特許異議申立の対象となった請求項１〜２、４には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】芳香族ポリエステル（Ａ）と芳香族ジカルボン酸とグリコールを主たる構成成分とする共重合ポリエステル（Ｂ）とを配合してなるポリエステル組成物であって、該ポリエステル組成物中にゲルマニウム元素を１〜５００ｐｐｍおよびポリオキシアルキレングリコール成分を０．１〜２０重量％含有し、かつ融点が１５０〜２５０℃であることを特徴とする金属板貼合わせ用ポリエステル組成物。
【請求項２】ポリオキシアルキレングリコール成分がジエチレングリコールである請求項１に記載の金属板貼合わせ用ポリエステル組成物。
【請求項４】請求項１，２または３に記載の金属板貼合わせ用ポリエステル組成物からなるフィルム。」
III．特許異議の申立について　
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−５７３３９号公報）、甲第２号証（飽和ポリエステル樹脂ハンドブック１９８９年度版）、甲第３号証（特開平２−１９１６２７号公報）、甲第４号証（特開平３−１０３４３２号公報）を提出して、特許第３２４５９９３号の請求項１〜２、４に係る各発明は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２、４に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許第３２４５９９３号の請求項１〜２、４に係る各発明の特許は、明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから取り消されるべき旨、主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（ｉ）甲号証の記載事項
★甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「（１）酸成分が、テレフタル酸；５０〜９５モル％、イソフタル酸及び／又はオルソフタル酸；５０〜５モル％からなり、
グリコール成分が、炭素数２〜５のグリコールからなるポリエステル原料によって形成され、・・・金属缶内装用ポリエステルフイルム。
（２）請求項（１）のポリエステルフイルムを内装してなる金属缶。」（特許請求の範囲第１、２項）
「本発明は、耐熱性及び保香性（耐フレーバー性）に優れた金属缶内装用ポリエステルフィルムに関し、殊に金属缶製造過程中に遭遇する種々の環境に対して安定であり、製品缶の内面において剥離やクラック等の欠陥を生じることが少ない金属缶内装用ポリエステルフィルム及び該フィルムを内装してなる金属缶に関するものである。」（１頁左欄１８行〜右欄４行）
「即ち結晶性ポリエステルの場合は、ラミネートしたときには結晶性が崩れて非晶質状態になっているが、製缶、印刷、加熱殺菌などの工程で熱を受けると結晶化が進み、ラミネートしたフィルムがもろくなって剥離したり、クラックを発生することが分かった。・・・前記構成で示される本発明の金属缶内装用ポリエステルフィルムを完成するに至った。」（３頁左上欄４行〜１５行）
「この実験結果より酸成分がＴＰＡあるいはＴＰＡとＩＰＡの混合物であり、グリコール成分がＥＧ，ＰＧ、１，４−ＢＧから選ばれる１種以上の成分であるポリエステルフイルムの場合は特に耐フレーバー性に優れていることが分かった。・・・一方上記耐フレーバー性の良好なポリエステルフィルムの中でも、酸成分がＴＰＡ１００％であり、共重合成分としてＩＰＡ等を全く含まないポリエステルフィルムは、結晶性が強く、ラミネート後の熱環境によって結晶化が進み、剥離やクラックを発生し易い。従って、ラミネート後の熱劣化等を考慮すれば、酸成分がＴＰＡ単独であるポリエステルフィルムを採用することはできない。」（４頁左上欄１〜１８行）
　そして、３頁第１表には、ＴＰＡ／ＩＰＡが（９０／１０）であり、ＥＧ／ＤＥＧが（５６／４４）（モル分率）であることが記載され、６頁第３表には、酸成分（モル％）としてＴＰＡが８９，ＩＰＡが１１で、グリコール成分（モル％）として、ＥＧが１００のものが記載されている。
★甲第２号証には、以下の記載がされている。
「ＰＥＴ中のＤＥＧ含量は，ボトルの結晶化度に影響を与える。すなわち，ＤＥＧ含量が多いと分子鎖の規則性が失われるために，ボトル成形時のプリフォームの球晶の抑制には好ましいが，ブロー延伸の際の配向結晶化が妨げられる。」（第５９０頁２２行〜２４行）
「結晶化度が高いボトルほど耐熱性に優れ，またガスバリアー性が向上するので，ＤＥＧはこれらの物性に対して悪影響を及ぼす。また，ＤＥＧの構造単位はＰＥＴ鎖中で動き易い部分であり，熱分解され易い。そのために，ＤＥＧ含量が多いＰＥＴの溶融重合品はＡＡを多く含む傾向をもつ。」（第５９０頁２５行〜２８行）
「ＰＥＴボトルでは，たとえば化粧品用のボトルなどのように，肉厚でガラスと同様の重厚な感触が求められる場合がある。このような用途には，第３成分を共重合したコポリエステルが用いられる。第３成分としてはイソフタル酸，シクロヘキサンジメタノール，ネオペンチルグリコール，あるいはＤＥＧなど多様な化合物が提案されており，各社用途に合わせてその種類と量を選定して用いている。」（５９０頁２９行〜５９１頁５行）
「ＰＥＴの製造工程中でＥＧの脱水二量化したＤＥＧが生成すると，水やメタノールのように簡単に系外に留出することなく，反応性がＥＧと等しいためポリマー構造中に取り込まれる。ポリマー構造中にＤＥＧを取り込んだ，すなわちＤＥＧが共重合されたＰＥＴは，純粋のＰＥＴポリマーにくらべて融点が下がり，耐加水分解性や耐熱性，耐光性が悪化する。ＤＥＧの生成はＤＭＴとＥＧのＥＩ反応，ＴＰＡとＥＧのＤＥ反応中が主であり，重縮合の初期段階にも割合は少ないが生成する。ＤＥＧのポリマー融点に対する影響を依田，Janssenの実験データをもとに作図すると図３．４２となり，１wt％当り５℃低下することになる。
　ＢＨＴの重縮合段階におけるＤＥＧの生成について，使用する触媒金属化合物の影響は大きい。表３．１１にはＢＨＴを２８１℃，３時間，０．２ｍｍＨｇで減圧加熱して生成するポリマーをメタノールで分解して，ポリマー鎖に結合しているＤＥＧを定量した結果である。
　重合条件同一での実験であり，触媒の種類によって重合度（［η］），末端基濃度（［ＣＯＯＨ］）にかなり差異があるが，ＤＥＧ生成量も触媒によって生成しやすいもの，しにくいものがある。おおよその傾向としてはＴｉ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｓｂ（Ｖ）化合物はＤＥＧが多く，Ｃａ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｓｂ（III）化合物はＤＥＧの少ないポリマーが得られる。」（１５３頁８行〜１５５頁１６行）
★甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「主たる酸成分がテレフタル酸であり、主たるグリコール成分がエチレングリコールであるポリエステルにおいて、１，４−シクロヘキサンジメタノールを全グリコール成分に対して０．５〜２０モル％共重合せしめ、且つ２〜３０ｐｐｍのアルカリ金属化合物を含有せしめたことを特徴とするポリエステル製包装材料。」（特許請求の範囲）
「成形時に再生成するアセトアルデヒドの量が少なく、透明性、耐熱性及び機械的強度に優れ、フィルム又は容器等の包装材料として有用な包装材料用共重合ポリエステルに関する。」（１頁左下欄１５〜１９行）
「ポリエステル樹脂を溶融成形する際に再生成するＡＡの量が少なく、成形品として透明性、耐熱性及び機械的強度に優れ、フォイル又は容器等の包装材料として有用な共重合ポリエステルを提供することにある。」（２頁左上欄１１行〜１６行）
「アルカリ金属化合物としては、Ｉａ族金属の水酸化物、・・・特に有機酸塩が好ましい。」（２頁右下欄１４〜１８行）
「アルカリ金属化合物の含有量は、金属として２ppm未満であると低アルデヒド化の効果が小さく、金属として３０ppmを超えるとポリマーの着色が激しくなったりするので好ましない。・・・本発明では１，４−シクロヘキサンジメタノールを０．５〜２０モル％共重合せしめ、且つ２〜３０ppmのアルカリ金属化合物を含有せしめることにより、低ＡＡ化効果が顕著に発現するものである。」（３頁左上欄４〜１５行）
　そして、実施例１には、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコールスラリー（二酸化ゲルマニウムとして１．１５重量％）４２．２部を添加し、上記ポリエステル樹脂を作成することが記載されている。
★甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「（１）．２塩基酸残基として（I）およびまたは（II）、グリコール残基として（III）、アルコオキシ酸残基として（IV）より選ばれ、
　
　ただし、Ａｒは・・・かつ、主鎖脂肪族炭化水素・・・かつ、融点が１６０℃以上であることを特徴とする金属積層用ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲１項）
「本発明は、ジュース、炭酸飲料、ビール等の飲料缶、・・・肉類、魚類、果実、ペットフード等の食物用缶に用いられる金属とプラスチック材料との積層材料に好適に使用されるプラスチック材料に関し、・・・ポリエステル樹脂組成物およびフィルムに関するものである。」（１頁右下欄１０〜１９行）
「上記のポリエステル構成単位から得られるポリエステル樹脂は１種類のポリエステル共重合体であっても、複数のポリエステルホモポリマーあるいはポリエステル共重合体のブレンド物であってもかまわない。」（３頁左上欄９行〜１３行）
（ii）判断
（ａ）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）が、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものかどうかについて検討する。
　本件発明１は、請求項１に記載されているとおりの、「芳香族ポリエステル（Ａ）と芳香族ジカルボン酸とグリコールを主たる構成成分とする共重合ポリエステル（Ｂ）とを配合してなるポリエステル組成物であって、該ポリエステル組成物中にゲルマニウム元素を１〜５００ｐｐｍおよびポリオキシアルキレングリコール成分を０．１〜２０重量％含有し、かつ融点が１５０〜２５０℃である金属板貼合わせ用ポリエステル組成物」を構成とするものである。
　すなわち、芳香族ポリエステル（Ａ）と芳香族ジカルボン酸とグリコールを主たる構成成分とする共重合ポリエステル（Ｂ）とを配合してなるポリエステル組成物である。
　一方、甲第１号証には、結晶性ポリエステルの場合は、ラミネートしたときには結晶性が崩れて非晶質状態になっているが、製缶、印刷、加熱殺菌などの工程で熱を受けると結晶化が進み、ラミネートしたフィルムが脆くなって剥離したり、クラックを発生することがわかったこと、また、耐フレーバー性の良好なポリエステルフィルムの中でも、酸成分がＴＰＡ１００％であり、共重合成分としてＩＰＡ等を全く含まないポリエステルフィルムは、結晶性が強く、ラミネート後の熱環境によって結晶化が進み、剥離やクラックを発生しやすいこと、したがって、ラミネート後の熱劣化等を考慮すれば、酸成分がＴＰＡ単独であるポリエステルフィルムを採用することができないことが示され、その結果、
　「酸成分が、テレフタル酸；５０〜９５モル％、イソフタル酸及び／又はオルソフタル酸；５０〜５モル％からなり、グリコール成分が、炭素数２〜５のグリコールからなるポリエステル原料によって形成されるポリエステル組成物」としたものである。
　そうすると、甲第１号証に記載の発明が、フレーバー性や熱衝撃性に優れたポリエステル組成物に関するものであるとしても、それは、酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸及び／又はオルソフタル酸を共重合成分とし、グリコール成分として、炭素数２〜５のグリコールからなるポリエステル原料によって形成されるコポリマーからなるポリエステル組成物であるから、本件発明１が採用している「芳香族ポリエステル（Ａ）と芳香族ジカルボン酸とグリコールを主たる構成成分とする共重合ポリエステル（Ｂ）とを配合してなるポリエステル組成物」とは相違するものである。
　また、本件発明１は、さらに、該ポリエステル組成物中にゲルマニウム元素を１〜５００ｐｐｍおよびポリオキシアルキレングリコール成分を０．１〜２０重量％含有し、かつ融点が１５０〜２５０℃というものでもあるが、甲第１号証には、ゲルマニウム化合物の配合については何ら記載がされていない。
　甲第２号証には、ポリエチレンテレフタレートの製造時において、ジエチレングリコールの生成があること、ポリエチレンテレフタレートにおいて、ジエチレングリコールの影響について記載がされているが、本件発明の「金属板貼合わせ用ポリエステル組成物」については記載がされているものではない。
　甲第３号証には、ゲルマニウム化合物を配合することが示されているが、ゲルマニウム化合物の配合の目的については何ら示されていない。
　そして、甲第３号証の記載の発明は、ポリエステル中のアセトアルデヒドの含有量の低減を、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアルカリ金属化合物を含有せしめることにより達成するというものであるから、ゲルマニウム化合物が配合されているとしても、本件発明１のゲルマニウム化合物を配合する目的とは異なっている。
　甲第４号証には、融点が１６０℃以上のもので、ポリエステル共重合体のブレンド物からなる金属積層用ポリエステル樹脂組成物に関し、缶に貼り合わせたものについて、成形後のフィルム部クラックやレトルト後の異常がないことが記載されているが、本件発明１が採用している「ポリエステル組成物中にゲルマニウム元素を１〜５００ｐｐｍおよびポリオキシアルキレングリコール成分を０．１〜２０重量％含有し、かつ融点が１５０〜２５０℃であること」については何ら記載がされていない。
　そして、本件発明１は、請求項１記載の構成を採用することにより、特許明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、前記甲第１〜４号証に記載された事項を合わせ検討しても、容易に想到できたものといえるものではない。
（ｂ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様、前記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ｃ）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、本件発明１、２に記載のものをフィルムに限定するものであるから、本件発明１と同様、前記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第３６条の規定違反について
（i）特許異議申立人の主張
　（イ）本件明細書によれば本発明のポリエステル組成物は、通常エチレングリコールをグリコール成分とするポリエステルの製造の際に副生するジエチレングリコールを含むものであるから、特にポリオキシアルキレングリコール、例えばジエチレングリコールを添加せずとも、一定以上のジエチレングリコールを含むはずであると記載されている。
　この記載では、ジエチレングリコールを添加せずとも通常の方法でポリエステルを製造すれば、副生するジエチレングリコール量が０．１重量％以上になるともとれるし、エチレングリコールを含んでる場合に通常の方法でポリエステルを製造しても、副生するジエチレングリコール量０．１％未満の場合があるともとれる。
　また、ポリオキシアルキレングリコール成分を０．１〜２０重量％含有することにより、結晶化の抑制の効果を有するとしているが、ポリオキシアルキレングリコール量が最も多い実施例３と他の実施例ではd−リモネン吸着量と耐衝撃性については差はなく、一方比較例には０．１％未満の具体例がない。
　つまり、ポリオキシアルキレングリコール量特にジエチレングリコール量の下限値の技術的（臨界的）意義が不明であるとともに、従来技術との差異が不明であり、特許請求の範囲に記載の発明が不明確である。
　（ロ）本件発明において、通常エチレングリコールをグリコール成分とするポリエステルの製造の際に副生するジエチレングリコールが０．１％未満の場合があるならば、そのときに０．１重量％以上にするための方法が必要であれば、その方法についての記載がない。しかも、実施例１〜８に下限値付近（０．１〜０．８重量％）のジエチレングリコール成分を有するポリエステル組成物は記載されておらず、比較例１〜４にも下限値付近０．１重量％未満の場合のジエチレングリコール成分を有するポリエステル組成物は記載されていなから、発明の実施が困難である。
（ii）判断
 本件発明１は、ポリオキシアルキレングリコール成分を０．１〜２０重量％含有することにより、ポリエステルの結晶化、クラックの発生が抑制できると共に、フレーバー性の効果を向上することができるものである。
　そして、ポリオキシアルキレングリコール成分が０．１重量％未満であると、ポリエステル組成物の結晶化抑制、フレーバー性効果が十分でないというものである。
　そうすると、当業者であれば、得られたポリエステル組成物のポリオキシアルキレングリコール成分の含有量を測定することにより、不足分を適宜配合することにより、本件発明１で規定されている範囲にすることはきわめて容易に成し得るものといえる。
　また、ポリオキシアルキレングリコール量の下限値については、０．１重量％未満であると、ポリエステル組成物の結晶化抑制、フレーバー性効果が十分でないということが示されているのであるから、特にそのような例が示されていないとしても、当業者にとっては、その技術的（臨界的）意義が不明であるとはいえない。
　したがって、本件明細書の記載は、発明が明確でなく、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確にかつ十分に記載されていないとまではいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２、４に係る各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２、４に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２４日（２００２．１２．２４）