【事件の表示】
　平成５年特許願第２２７４４号「弾性表面波フィルタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月２３日出願公開、特開平６−２３７１３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成５年２月１０日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「挿入損失」を小さくし，「サイドローブ特性」を「抑圧」し，且つ「温度変化による影響を受けにく」くすることであり，
　本願発明の構成は，
　「水晶基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具え，これら入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成したトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　入力側変換器及び出力側変換器の各電極指をこれら変換器間において弾性表面波の伝播方向に沿って互いに平行に延在する複数のトラックを形成するように構成するとともに，各トラック中に含まれる電極指の対数が互いに同一になるように設定し，
　これらトラックを，各トラックのトラック長が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線形に変化するとともに，トラック幅が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成し，
　入力側変換器と出力側変換器との間の非励振領域に，入力側変換器及び出力側変換器の各電極指の延長線上に沿って延在するダミー電極を配置し，
　これらダミー電極の弾性表面波の伝播と直交する方向の長さを，関連する変換器の各電極指の長さに対応して変化させ，
　前記入力側変換器及び出力側変換器が，正電極，負電極及び短絡型の浮き電極をそれぞれ有し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以て周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向の上流側に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている浮き電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以て周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向の下流側に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている浮き電極とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅をλ／１２に設定したことを特徴とする弾性表面波フィルタ装置」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
　なお，特許請求の範囲の欄中の前記「窓関数」が，結果としてサイドローブ特性が抑圧されるように，前記トラック幅を弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って変化させる特殊な関数であることは，明細書の記載から明らかである。
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された，特開昭５６−１６３１３号公報（昭和５６年２月１７日特許庁発行，以下「刊行物１」という）には，
　圧電基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　入力側変換器及び出力側変換器の各電極指をこれら変換器間において弾性表面波の伝播方向に沿って互いに平行に延在する複数（ｋ個）のトラックを形成するように構成するとともに，各トラック中に含まれる電極指の対数（ｎｋ）が互いに同一になるように設定し，
　これらトラックを，各トラックの「送受電極間の距離Ｘｉ」が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線形に変化するとともに，「電極の交叉幅ａｉ」が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器が，正電極，負電極をそれぞれ有し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以て周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以て周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極とを有した弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　サイドローブ特性を抑圧することができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物１には，(1)各トラック中に含まれる電極指の対数（ｎｋ）を互いに同一になるように設定すること，(2)各トラックの「送受電極間の距離Ｘｉ」を弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線形に変化させること，(3)「電極の交叉幅ａｉ」が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成することは，明記されていない。
　しかし，刊行物１をより詳しく記載したと認められ（本件出願人（発明者）と著者が同じであり，刊行物１中の図面や式が同じであるので），且つ本件出願時に当業者に広く知られていた，山之内和彦，目黒敏靖，柴山乾夫「すだれ状電極の新しい構成法を用いた弾性表面波フィルタ」（ＵＳ７９−１７，以下「刊行物２」という）の記載を考慮すると，図面第２図（刊行物２の図２．と同じ）には，(1)各トラック中に含まれる電極指の対数（ｎｋ）が互いに同一になる（刊行物２ではｎ＝２６対）ように，(2)各トラックの「送受電極間の距離Ｘｉ」が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線形に変化する（隣接するトラックの「送受電極間の距離Ｘｉ」の差が，基本弾性表面波の波長λ，λ／２，又はＭλ（Ｍ＝２，３，・・・）で一定である，第２図では前記差が電極指間距離の２倍である）ように，(3)中央付近のトラックの「電極の交叉幅ａｉ」を広く，上下両端へ行くに従って狭くして重み付けられるように，夫々記載されている。
　また，刊行物１の式（１）（刊行物２の式（２），（５），（６）と同じ）及び第３図とその説明，及び刊行物２の式（２），（４）及び図３．とその説明から見て，弾性表面波フィルタ装置全体の周波数特性Ｈ（ω）は，距離重み付け関数Ｄ（ω）によって，即ち各トラックの「電極の交叉幅ａｉ」を変化させることによってサイドローブを抑圧させているので，刊行物１の第２図の各トラックの「電極の交叉幅ａｉ」はサイドローブを抑圧させるような窓関数によって変化するように構成されていることは当業者に自明事項である（窓関数については例えば，武部幹「ディジタルフィルタの設計」（３．３　窓関数法による直線位相フィルタの設計（ｐ６２〜ｐ６５）　１９８６年１月　東海大学出版会発行）を参照されたい）。
　従って，上記の様に認定した。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「送受電極間の距離Ｘｉ」，「電極の交叉幅ａｉ」は，夫々本願発明の「トラック長」，「トラック幅」と同義であり，
　上記発明の「圧電基板」は本願発明の「水晶基板」を包摂することを考慮すると，
　刊行物１には，
　圧電基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　入力側変換器及び出力側変換器の各電極指をこれら変換器間において弾性表面波の伝播方向に沿って互いに平行に延在する複数のトラックを形成するように構成するとともに，各トラック中に含まれる電極指の対数が互いに同一になるように設定し，
　これらトラックを，各トラックのトラック長が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線形に変化するとともに，トラック幅が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器が，正電極，負電極をそれぞれ有し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以て周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以て周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極とを有した弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　サイドローブ特性を抑圧することができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に，原査定の理由において提示された，特開平３−１３３２０９号公報（平成３年６月６日特許庁発行，以下「刊行物３」という。第２図の従来例を参照）には，
　「圧電基板１」上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，互いに隣接する「正ＩＤＴ電極指２」と「負ＩＤＴ電極指２′」との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている短絡型の「浮き電極４」を設け，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の「正ＩＤＴ電極指２」，「負ＩＤＴ電極指２′」，「浮き電極４」の電極指の弾性表面波の伝播方向の幅をλ／１２に設定した弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　挿入損失を小さくすることができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物３の第２図の従来例には，「開放型浮き電極３」も記載されている。しかし，その第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行には「開放型又は短絡型の浮き電極を入れ」ること（即ち，開放型の浮き電極のみを入れるか，又は短絡型の浮き電極のみを入れること），「その浮き電極の位置を正負電極指の中心位置からずらす」ことが記載されているので，短絡型の浮き電極のみを正負電極指の中心位置からずらして入れるという技術的思想を読み取り，上記のように認定した。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「浮き電極４」，「正ＩＤＴ電極指２」，「負ＩＤＴ電極指２′」は，夫々本願発明の「浮き電極」，「正電極の電極指」，「負電極の電極指」と同義であり，
　上記発明の「圧電基板１」は本願発明の「水晶基板」を包摂することを考慮すると，
　刊行物３には，
　圧電基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている短絡型の浮き電極を設け，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の正電極，負電極及び短絡型の浮き電極の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅をλ／１２に設定した弾性性表面波フィルタ装置，
であって，
　挿入損失を小さくすることができる，
という発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
　なお，同様に，原査定の理由において提示された，特開昭６１−６９１６号公報（昭和６１年１月１３日特許庁発行）の第３図にも，短絡型の浮き電極のみを正負電極指の間にその中心位置からずらして入れる一方向性変換器が記載されている。
３　同様に，原査定の理由において提示された，DAVID P. MORGAN「Surface-Wave Devices for Signal Processing」(ELSEVIER,1985,p97-99，以下「刊行物４」という)には，
　圧電基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　変換器の非励振領域に，変換器の各電極指の延長線上に沿って延在するダミー電極を配置すると共に，これらダミー電極の弾性表面波の伝播と直交する方向の長さを，関連する変換器の各電極指の長さに対応して変化させた弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　伝搬速度差を解消し，サイドローブ特性を抑圧することができる，
という発明（以下，「第３の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　サイドローブ特性を抑圧すること，を目的，効果とし，
　圧電基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　入力側変換器及び出力側変換器の各電極指をこれら変換器間において弾性表面波の伝播方向に沿って互いに平行に延在する複数のトラックを形成するように構成するとともに，各トラック中に含まれる電極指の対数が互いに同一になるように設定し，
　これらトラックを，各トラックのトラック長が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線形に変化するとともに，トラック幅が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器が，正電極，負電極をそれぞれ有し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以て周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以て周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極とを有した弾性表面波フィルタ装置，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記圧電基板として，前者が，温度変化による影響を受け難くするために，水晶基板を採用しているのに対して，後者がその種類を明記していない点，
(2)　前記入力側変換器及び出力側変換器を，前者が，挿入損失を小さくするために，内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，互いに隣接する前記正電極の電極指と前記負電極の電極指との間の中間位置から弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている短絡型の浮き電極を設けているのに対して，後者がそのような一方向性変換器で構成していない点，
(3)　前者が，前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２としているのに対して，後者が浮き電極を設けていない点，
(4)　前者が，前記浮き電極の電極指の偏位位置を，入力側変換器は弾性表面波の伝播方向の上流側，出力側変換器は弾性表面波の伝播方向の下流側としているのに対して，後者が浮き電極を設けていない点，
(5)　前者が，更にサイドローブ特性を抑圧するために，前記入力側変換器と出力側変換器との間の非励振領域に，入力側変換器及び出力側変換器の各電極指の延長線上に沿って延在するダミー電極を配置すると共に，これらダミー電極の弾性表面波の伝播と直交する方向の長さを，関連する変換器の各電極指の長さに対応して変化させているのに対して，後者がそのようなダミー電極を設けていない点，
(6)　前記入力側変換器及び出力側変換器の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅を，前者が，λ／１２に設定しているのに対して，後者が明記していない点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′温度変化による影響を受け難くするために，前記圧電基板として水晶基板を採用し，(2)′挿入損失を小さくするために，前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，互いに隣接する前記正電極の電極指と前記負電極の電極指との間の中間位置から弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている短絡型の浮き電極を設け，(3)′前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２とし，(4)′前記浮き電極の電極指の偏位位置を，入力側変換器は弾性表面波の伝播方向の上流側，出力側変換器は弾性表面波の伝播方向の下流側とし，(5)′更にサイドローブ特性を抑圧するために，前記入力側変換器と出力側変換器との間の非励振領域に，入力側変換器及び出力側変換器の各電極指の延長線上に沿って延在するダミー電極を配置すると共に，これらダミー電極の弾性表面波の伝播と直交する方向の長さを，関連する変換器の各電極指の長さに対応して変化させ，(6)′前記入力側変換器及び出力側変換器の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅をλ／１２に設定することにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′〜(6)′について検討する。
(1)′について，
　圧電基板として水晶基板を用いること，及び水晶は温度変化による影響を受け難いことは，弾性表面波フィルタ装置の分野では例示するまでもなく周知であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　温度変化による影響を受け難くするために，前記圧電基板として水晶基板を採用して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
（原査定の理由において提示された，竹内正男，山之内和彦「正負反射型弾性表面波反射器及び共振器」（ＵＳ８５−１１）にも，圧電性材料で構成した基板として水晶基板を用いることが記載されている）
(2)′について，
　挿入損失を小さくするために，圧電基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置から弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている短絡型の浮き電極を設けた弾性性表面波フィルタ装置は，刊行物３に第２の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　挿入損失を小さくするために，前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，互いに隣接する前記正電極の電極指と前記負電極の電極指との間の中間位置から弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている短絡型の浮き電極を設けて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)′について，
　刊行物３の第２図従来例の「短絡型浮き電極４」及び「開放型浮き電極３」の電極指の偏位量は，共にλ／１２に設定されており，
　前記偏位量を大きくすると方向性が大きくなることは周知であり，
　本願明細書には，前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２に特定すると最適な損失特性及び位相特性が得られるとしか記載されておらず，前記偏位量と損失特性及び位相特性の関係は明記されていないので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２として本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(4)′について，
　弾性表面波フィルタ装置の分野では，入力側変換器及び出力側変換器を圧電基板上に，弾性表面波の伝播方向と直交する中心線に対して左右対称に形成すること，浮き電極の電極指の偏位位置を一方向性変換器の前記一方向に沿うよう決めること，は何れも例示するまでもなく周知である（刊行物１の第２図記載の入出力側変換器７，８も左右対称である）ので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記浮き電極の電極指の偏位位置を，入力側変換器は弾性表面波の伝播方向の上流側，出力側変換器は弾性表面波の伝播方向の下流側として本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(5)′について，
　伝搬速度差を解消し，サイドローブ特性を抑圧するために，変換器の非励振領域に，変換器の各電極指の延長線上に沿って延在するダミー電極を配置すると共に，これらダミー電極の弾性表面波の伝播と直交する方向の長さを，関連する変換器の各電極指の長さに対応して変化させた弾性表面波フィルタ装置は，刊行物４に第３の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　更にサイドローブ特性を抑圧するために，前記入力側変換器と出力側変換器との間の非励振領域に，入力側変換器及び出力側変換器の各電極指の延長線上に沿って延在するダミー電極を配置すると共に，これらダミー電極の弾性表面波の伝播と直交する方向の長さを，関連する変換器の各電極指の長さに対応して変化させて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(6)′について，
　入力側変換器及び出力側変換器の正電極，負電極及び短絡型の浮き電極の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅をλ／１２に設定した弾性性表面波フィルタ装置は，刊行物３に第２の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅をλ／１２に設定して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物３，４に記載された第２，第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。