【事件の表示】
　特願２００８−３０５６４２「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１３０５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年１１月２８日の出願であって、平成２４年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２５年８月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年１０月２１日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２１日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
　
　「ホイップアンテナと、内蔵した補助アンテナとを有し、
　前記ホイップアンテナを筐体から伸長させたときは前記ホイップアンテナにのみ給電し、
　前記ホイップアンテナを前記筐体内に収納したときは、前記ホイップアンテナの端部から前記ホイップアンテナの最外筒部の全域に給電したまま、前記補助アンテナに前記ホイップアンテナを連結して前記補助アンテナのアンテナ特性を補うよう切り替える
切替手段を備えたことを特徴とする携帯端末装置。」 
　
３．引用例発明 
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平４−３３６８０３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
　イ．【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯無線機のアンテナ構造に関し、特に無線機筐体より自在に出し入れできるホイップアンテナを使用したアンテナ構造に関する。」
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】携帯電話機の如き携帯無線機においては受信待ちの状態でホイップアンテナを筐体内に押し込んでコンパクトに収納し、送信時に引き出して使用している。この場合、ホイップアンテナを引き出し伸長せしめた時と押し込み収納した時とでは電磁環境が変化するためアンテナインピーダンスが変化し、電力授受が効率的に行われなくなる。
【０００３】そこで、インピーダンスマッチングを考慮した適当形状の内蔵アンテナを別体に設けて、ホイップアンテナ収納時にはスイッチ接点により整合回路へ内蔵アンテナを切替接続するものが提案されている（例えば特開平１−２６１００４号公報、実開昭６１−４２１４８号公報）。一方、内蔵アンテナを廃し、整合回路を二つ設けて、アンテナ伸長時と収納時とで異なる整合回路を使用するものも提案されている（例えば特開平１−１６０１０１号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者の構造では筐体内に収納されたホイップアンテナは通信に全く寄与しないため、比較的大きな内蔵アンテナを別体に設ける必要があって無線機全体をコンパクトにできない。また、後者の構造では整合回路を二つ必要とするため、回路部が複雑化し、これに伴うコストアッブが問題である。
【０００５】本発明はかかる課題を解決するもので、コンパクト化が可能で、かつ回路部の複雑化やコストアップも生じない携帯通信機のアンテナ構造を提供することを目的とする。」
　
　ハ．「【０００９】
【実施例１】図１にはホイップアンテナ伸長状態におけるアンテナ構造を示す。通信機の樹脂筐体１内には側壁近傍に上下方向へ樹脂チューブ２５が設けてあり、該チューブ２５の上端は筐体１頂壁に埋設した金属ナット３２近くに至り、下端は底壁に設けた水抜孔１１内に嵌入している。上記金属ナット３２内には筒状の金属ボルト３３が嵌め込んであり、該金属ボルト３３内に上下動自在にホイップアンテナ２が挿通してある。
【００１０】ホイップアンテナ２は屈曲性を有する金属線条を塩化ビニル等の樹脂チューブ（レドーム）２４で被覆したもので、上下の基端および先端外周にはやや大径の金属スリーブ２１，２２が嵌着され、金属スリーブ２２の端部外周にはさらにアンテナトップ２３が設けてある。ホイップアンテナ２を上方へ引き出し伸長せしめた図示の状態では金属スリーブ２１が上記金属ボルト３３の内周に接し、この時の接触抵抗で伸長状態が維持されている。また、上記金属スリーブ２１は後述の如く電極導体８（図９）を兼ねている。
【００１１】上記金属ナット３２の外周には第１の接続手段たる接触子３より延びる板バネ状の接触板３１が弾接して導通し、かかる接触子３は筐体１内に設けた送受信回路のプリント基板９１にネジ止めされて、該基板９１上に形成された整合回路４の一端に接続されている。整合回路４の他端は同軸フィーダ４１により送受信回路のフロントエンドに接続されている。
【００１２】上記樹脂チューブ２４の下端近くの外周には筒状のアース電極５が嵌着してあり、これは一部が上記プリント基板９１上に延びてアースパターン部９２にネジ止め導通している。筐体１の側壁内面には、上記樹脂チューブ２４に沿って上下に平行に延びる金属帯板よりなるアンテナ片６が接合してあり、アンテナ片６の下端は樹脂チューブ２４内に山形状に突出して、この突出部７が第２の接続手段となっている。
【００１３】ホイップアンテナ２を引き出した図１の状態で、該アンテナ２への送信電力の供給は送受信回路より同軸フィーダ４１、整合回路４、接触子３、金属ナット３２、および金属ボルト３３を経て金属スリーブ２１へとなされ、送受信回路のフロントエンドとホイップアンテナ２は、これらの間に設けた整合回路４によりインピーダンス整合されて効率的な通信を行うことができる。
【００１４】ホイップアンテナ２を押し込んだ状態では、図２に示す如く、基端の金属スリーブ２１がアンテナ片６の突出部７に接触して導通し、ホイップアンテナ２とアンテナ片６により内蔵アンテナが構成される。また、この状態で上記金属スリーブ２１は上半外周が樹脂チューブ２５を介して上記アース電極５に近接対向し、これらの間に一定容量のキャパシタが形成される。一方、ホイップアンテナ２先端の金属スリーブ２２はその外周が金属ボルト３３の内周に接触導通し、接触子３を介して上記整合回路４に接続される。
【００１５】この状態で、上記キャパシタの容量および形成位置（すなわち、金属スリーブ２１とアース電極５の対向間隔および設置位置）、並びにアンテナ片６の長さおよびホイップアンテナ２との相対位置関係を適当に選択することにより、送受信回路フロントエンドから見た、整合回路４を含むアンテナインピーダンスを所定周波数で整合状態とすることができる。
【００１６】その効果の一例を図３に示し、９００ＭＨｚ付近において、アンテナ収納状態でのピーク利得が、伸長状態でのそれと殆ど同じにまで増大している。ちなみに、この時のアンテナ各部の諸元は、キャパシタ容量３ｐＦ、その形成位置は下端より５ｍｍ、アンテナ片の長さ８０ｍｍとした。また、ホイップアンテナ伸長時と収納時の指向性を図４の（１），（２）に示し、線ｘが水平面内指向性を、線ｙが垂直面内指向性を示す。これより知られる如く、水平面内ではアンテナ伸長時および収納時のいずれも無指向性に近い特性を示し、携帯通信機に極めて有用である。」
　
　ニ．「【００２０】
【他の実施例】筐体１内に設けるアンテナ片６の形状および収納状態のホイップアンテナ２との相対姿勢は用途に応じて種々変更することができ、図７（１）に示す如き周期的に屈曲する形状とし、あるいは二股に分岐せしめ（図７（２））、また、ホイップアンテナ２と直交するように形成しても良い（図７（３））。」
　
　ホ．「【００２３】
【発明の効果】以上の如く、本発明のアンテナ構造によれば、ホイップアンテナの伸長および収納時のいずれに対しても単一の整合回路によりアンテナ整合が実現されて、回路構造の複雑化とコストアップが避けられ、また、収納状態でホイップアンテナは内蔵アンテナの一部を構成するから、収納スペースが無駄とならず、通信機筐体の小型化が実現できる。」
　
　上記摘記事項イ．〜ホ．、及び技術常識を考慮すると、引用例には、 
　「筐体１に出し入れ自在のホイップアンテナ２と内蔵したアンテナ片６とを有し、
　前記ホイップアンテナ２を筐体１から引き出した状態では、整合回路４に接続した接触子３が前記ホイップアンテナ２の基端の金属スリーブ２１に接触導通し、
　前記ホイップアンテナ２を前記筐体内１に収納した状態では、前記接触子３がホイップアンテナ２の先端外周の金属スリーブ２２に接触導通すると共に、前記金属スリーブ２１がアンテナ片６の突出部７に接触導通することにより、ホイップアンテナ２とアンテナ片６とが導通して内蔵アンテナを構成し、ホイップアンテナ２は内蔵アンテナの一部を構成するようにした携帯無線機。」 
　の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　
４．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「携帯無線機」は、「携帯端末装置」であるといえる。
　引用例発明の「アンテナ片６」は、本願発明の「補助アンテナ」に相当する。
　引用例発明は、「ホイップアンテナ２を筐体１から引き出した状態では、整合回路４に接続した接触子３が前記ホイップアンテナ２の基端の金属スリーブ２１に接触導通」するものであるから、「ホイップアンテナを筐体から伸長させたときは前記ホイップアンテナにのみ給電」するものといえる。
　引用例発明のホイップアンテナ２は、「筐体内１に収納した状態では」、「アンテナ片６」と「導通して内蔵アンテナを構成し、ホイップアンテナ２は内蔵アンテナの一部を構成する」ものであり、ホイップアンテナ２とアンテナ片６は接触導通したときに互いにアンテナ特性を補い合って一体の内蔵アンテナを構成するものと理解できるから、ホイップアンテナ２は、「補助アンテナのアンテナ特性を補う」ものといえる。
　引用例発明は、「ホイップアンテナ２を前記筐体内１に収納した状態では、前記接触子３がホイップアンテナ２の先端外周の金属スリーブ２２に接触導通すると共に、前記金属スリーブ２１がアンテナ片６の突出部７に接触導通することにより、ホイップアンテナ２とアンテナ片６とが導通」するものである。
　上記構成において、接触子３がホイップアンテナ２の先端外周の金属スリーブ２２に接触導通すると共に、前記金属スリーブ２１がアンテナ片６の突出部７に接触導通したときには、ホイップアンテナ２の端部からホイップアンテナ２の全域に給電されることが自明であるから、前記「接触子３」と「金属スリーブ２２」、及び「金属スリーブ２１」と「突出部７」は、「前記ホイップアンテナの端部から前記ホイップアンテナの全域に給電したまま、前記補助アンテナに前記ホイップアンテナを連結して前記補助アンテナのアンテナ特性を補うよう切り替える」手段といえ、本願発明の「切替手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、 
　「ホイップアンテナと、内蔵した補助アンテナとを有し、
　前記ホイップアンテナを筐体から伸長させたときは前記ホイップアンテナにのみ給電し、
　前記ホイップアンテナを前記筐体内に収納したときは、前記ホイップアンテナの端部から前記ホイップアンテナの全域に給電したまま、前記補助アンテナに前記ホイップアンテナを連結して前記補助アンテナのアンテナ特性を補うよう切り替える切替手段を備えた携帯端末装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点］ 
　本願発明は、ホイップアンテナを筐体内に収納したときのホイップアンテナへの給電を、「ホイップアンテナの最外筒部の全域」に対して行うのに対して、引用例発明は、ホイップアンテナ２を筐体内１に収納した状態では、接触子３がホイップアンテナ２の先端外周の金属スリーブ２２に接触導通するものとなっており、ホイップアンテナ２の「最外筒部の全域」に接触導通（給電）するものとはなっていない点。 
　
５．当審の判断 
　相違点について検討する。 
　例えば、特開２００１−５３５２０号公報（段落０１７５〜０１９０、０２３１、図２８、図２９、図４５等）、特開平３−１３００３号公報（１頁左下欄１４行〜右下欄１１行、第３図、第４図等）、特開平１０−１０７５２７号公報（段落００１５〜００１７、図１、図２等）に記載されているように、最外筒部を有する伸縮自在の多段型ホイップアンテナ（ロッドアンテナ）は周知であるから、引用例発明のホイップアンテナにこの周知の多段型ホイップアンテナを適用し、該ホイップアンテナを筐体内に収納したときのホイップアンテナへの給電を、「ホイップアンテナの最外筒部の全域」に対して行うことは、当業者にとって容易なことである。  　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。