【事件の表示】
　特許第３３４９６９３号「デジタル部品の作製方法およびそのデジタル部品を記録した読み取り可能な記録媒体」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４９６９３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３３４９６９３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成１２年５月３０日（優先権主張平成１１年１２月１５日）に特許出願されたもので、平成１４年９月１３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、異議申立人梅村和裕、オートデスク株式会社（外６名）、田村皓治、吉田春男、社団法人日本フルードパワー工業会及び富士通株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】　三次元ＣＡＤシステムにおいて
、外部記憶装置あるいはコンピュータを介する通信、によって供給されて使用される、
　前記デジタル部品データが
、ねじ部と軸部と頭部とからなるボルトのデータであり、
該ボルトのデータが三次元ＣＡＤ画面上で表示される該ボルト全体の形状と大きさ、前記ねじ部であるとの表示および該ねじ部の直径と長さ、および前記軸部の直径と長さからなるデータと
　
前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータとを組み合わせて作製され
　
前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータは、前記ねじ部と前記軸部との境界に円周状に形成した溝の溝幅の長さの大小により前記ねじ山のピッチが前記溝の深さにより前記ねじ山の高さが前記溝の数により前記ねじ山の条数が表される、簡易形状として
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする、デジタル部品の作製方法。
【請求項２】
　前記デジタル部品データが配管継手であり、該配管継手が簡易形状として記載されるテーパー雄ねじもしくは雌ねじ部を有し、該ねじがねじ込まれる基準位置が溝で記述されており、
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする、デジタル部品の作製方法。
【請求項３】
　前記デジタル部品データがベアリングであり、該ベアリングが内部構造となるベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製しデータ化されており、
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする、デジタル部品の作製方法。
【請求項４】　前記
【請求項５】　前記デジタル部品に公差が定められている部分は、その公差の最大許容値と最小許容値の中間値を用いて作製することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載のデジタル部品の作製方法。
【請求項６】
　前記デジタル部品データは、請求項１ないし請求項５のいずれか一項記載のデジタル部品データであることを特徴とする記録媒体。」
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落０００５、０００７、００１６、００１７及び００４８を削除し、００１０〜００１５を添付の訂正明細書のとおり訂正する。　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａのうち請求項１については、訂正前の請求項７（訂正前の請求項６及び同請求項１を引用して記載されている）の「デジタル部品データ」を「デジタル部品データが、ねじ部と軸部と頭部とからなるボルトのデータであり、該ボルトのデータが三次元ＣＡＤ画面上で表示される該ボルト全体の形状と大きさ、前記ねじ部であるとの表示および該ねじ部の直径と長さ、および前記軸部の直径と長さからなるデータと、前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータとを組み合わせて作製され」と限定し、訂正前の請求項７の「簡易形状」を「前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータは、前記ねじ部と前記軸部との境界に円周状に形成した溝の溝幅の長さの大小により前記ねじ山のピッチが前記溝の深さにより前記ねじ山の高さが前記溝の数により前記ねじ山の条数が表される、簡易形状」と限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落００２２、００２４及び００２５の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ａのうち請求項２については、訂正前の請求項１の「デジタル部品」を「配管継手」に限定し、訂正前の請求項１の「簡易形状」を「簡易形状として記載されるテーパー雄ねじもしくは雌ねじ部を有し、該ねじがねじ込まれる基準位置が溝で記述され」に限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落００３３の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　なお、訂正前の請求項１に記載されていた「デジタル部品データは、三次元ＣＡＤシステム上で該部品を取り扱うために必要とされる要素と、実部品を表わす要素との組み合わせとして作製され」に相当するものが請求項２には記載されていないが、請求項２には「デジタル部品データ」は記載されており、このデータはＣＡＤシステムにおいて使用される以上、「該部品を取り扱うために必要とされる要素と、実部品を表わす要素との組み合わせとして作製され」ることは自明のことである。そして、訂正前の請求項１に記載されていた「該部品を取り扱うために必要とされる要素および実部品を表わす要素の少なくとも一つの要素が簡易形状として記述され」を「簡易形状として記載されるテーパー雄ねじもしくは雌ねじ部を有し、該ねじがねじ込まれる基準位置が溝で記述され」と具体的に限定した以上、「該部品を取り扱うために必要とされる要素と、実部品を表わす要素」を明示することは不要となったのであり、これを省いたからといって特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなくなるわけではない。
（３）訂正事項ａのうち請求項３については、訂正前の請求項１の「デジタル部品」を「ベアリング」に限定し、訂正前の請求項１の「簡易形状」を「内部構造となるベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製し」に限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落００３７の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項ａのうち請求項４については、上記（１）ないし（３）で記したように特許請求の範囲を限定したそれぞれの請求項を更に限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落００２４の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（５）訂正事項ａのうち請求項５については、訂正前の請求項４を上記（１）ないし（４）で記したように限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（６）訂正事項ａのうち請求項６については、訂正前の請求項８を上記（１）ないし（５）で記したように限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（７）　訂正事項ｂは、訂正事項ａにおいて訂正された記載との整合をとるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
（１）異議申立人梅村和裕の主張の概要
　本件請求項１ないし８に係る特許発明は、記載が不明瞭であり、また発明の詳細な説明に記載されていない事項を含んでいるので特許法第３６条第４項又は第６項の規定により特許を受けることができないものである。また、本件請求項１は、新規事項を含んでいるので、特許法第１７条の２第３項に違反するものである。また、本件請求項１ないし８に係る特許発明は、本来発明でないものであり、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができないものである。また、本件請求項１ないし８に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明、及びそれらに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１ないし８に係る特許発明は、特許法第１１３条第１号、第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものである。
（２）異議申立人オートデスク株式会社（外６名）の主張の概要
　請求項１ないし８に係る特許発明は特許法上の発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができないものであり、いずれの請求項に係る特許も、特許法第１１３号第１項第２号の規定により取り消すべきものである。また、たとえ特許法上の発明に該当するとしても、いずれも、甲第１号証ないし甲第８号証並びに検甲第１号証及び検甲第２号証により証明される先行技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、いずれの請求項に係る特許も、特許法第１１３号第１項第２号の規定により取り消すべきものである。また、本件明細書の記載には不備があり、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであることから、請求項１〜８に係る特許は、いずれも特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである。さらに、請求項１〜８に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであることから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第１項第１号の規定により取り消すべきものである。
（３）異議申立人田村皓治の主張の概要
　本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号、同頃第１号、及び第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。また、本件特許の請求項１〜３及び６〜８に係る発明は、産業上利用することができる発明ではないから、請求項１〜３及び６〜８に係る発明の特許は特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。さらに、本件特許の請求項１〜４及び８に係る発明は、特許出願前に当業者が特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたと認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。さらにまた、本件特許の請求項１〜３及び８に係る発明は、その特許出願の日前の他の特許出願であってその特許出願後に出願公開がされたものの当初明細書に記載された発明と同一であると認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（４）異議申立人吉田春男の主張の概要
　請求項１、２、３及び８に係る各特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２項の規定により取り消すべきものである。
（５）異議申立人社団法人日本フルードパワー工業会の主張の概要
　請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２項の規定により取り消すべきものである。
（６）異議申立人富士通株式会社の主張の概要
　本件請求項１乃至８に係る各特許発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された従来例と同じものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。また、本件請求項１ないし８に係る各特許発明は、特許法第２９条第１項柱書きの要件を満たしておらず特許を受けることができないのもであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。更に、本件請求項１乃至８に係る各特許発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。　
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」などという。）は、前述のとおり訂正が認められたので、平成１６年７月２０日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２の１．（１）訂正事項ａ参照。）
　
３．刊行物及び先願明細書
　各異議申立人が提示した刊行物及び他の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には以下のような発明が記載されている。
（１）刊行物１：ＮＩＫＫＥＩ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＧＲＡＰＨＩＣＳ　１９９３年１２月号、６０−７４頁（梅村和裕の提出した甲第１号証）
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、拘束条件を満たすように３次元形状を自動的に変形すること。」
（２）刊行物２：型技術、第１０巻、第１０号、１９９５年１０月号、４０〜４５頁（同甲第２号証）
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、実際に加工する穴形状のみ作成し部品そのものはデータ化しないこと。」
（３）刊行物３：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ　ｒｅｐｏｒｔ、Ｖｏｌ．８　Ｎｏ．３、１９９７年３月、Ｐ２〜２３（同甲第３号証）
「ソリッドモデルを用いるＣＡＤシステムにおいて、部品の簡略化した表現作成を自動化すべきであること。」
（４）刊行物４：Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲの基礎から応用、平成１１年５月１４日、株式会社山海堂、３２〜３３頁（同甲第４号証）
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、ボルトやナットのねじ山や谷の形状を３次元で表示することはなく、ワイヤーフレーム表示では、ねじの外形と他に罫線が２本のマゼンダ色で明確に表示されること。」
（５）引用例５：Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ　ＢＡＳＩＣ　ＬＩＢＲＡＲＹ　Ｃａｔａｌｏｇ　１９８９−１９９４、８−１頁（同甲第５号証）
「基本的ライブラリとして、各種規格のボルト」
（６）刊行物６：日経メカニカル別冊、デジタルファクトリ、１０１〜１０７頁、１９９６年（同甲第６号証）
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、ソリッドモデラのデータを用いること。」
（７）刊行物７：特開平７−１０５２７１号公報（同甲第７号証、田村皓治の提出した甲第４号証及び日本フルードパワー工業会の提出した甲第７号証）
「ＣＡＤデータを寸法公差処理パターンで修正すること。」　
（８）刊行物８：「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｄｅｓｋｔｏｐ　Ｒ３　Ｇｅｎｉｕｓ＋ソリッドモデリング　Ｇｎｉｕｓ　Ｄｅｓｋｔｏｐ　３　新機能習得コース」、１９９９年２月、オートデスク株式会社発行、０−２〜０−５、１−１〜１−２、３−８８、５−８〜５−１４（オートデスク株式会社（外６名）の提出した甲第１号証）
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、ボルトを簡易形状で表現すること」及び「寸法許容差を指定すること。」　
（９）刊行物９：太田幹郎著、「機械系学生・技術者のための３次元ＣＡＤ(Ｃｏｍｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｇｅｑｍｅｔｒｉｃ　Ｄｅｓｉｇｎ）Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲの基礎から応用へ」、平成１１年５月１４日、株式会社山海堂、９１頁（同甲第３号証）
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、ボルトやナットのねじ山や谷の形状を３次元で表現することはなく、ねじの外径や谷径のラインはマゼンダ色の線で表現できること。」
（１０）刊行物１０：日経デジタル・エンジニアリング２０００年４月号、２０００年３月１５日、日経ＢＰ社、４８頁（同甲第８号証）
「３次元ＣＡＤデジタルＪＩＳ部品において、工具やボルトの径はそれぞれの部品に刻印してあり、目視で確認できること。」
（１１）刊行物１１：特開平４−１２３２６７号公報（田村皓治の提出した甲第１号証）
「ＣＡＤシステムにおいて、歯車を２つの外形線とその間に平行に書かれた多数の線分とで表現すること。」
（１２）刊行物１２：特開平６−２１５０７９号公報（同甲第２号証） 
「ＣＡＤなどの図形作成において、歯車を歯車の外形を構成する楕円と底面を構成する楕円弧及び線分で表示する。」
（１３）刊行物１３：特開平６−３４２４５８号公報（同甲第３号証） 
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、オブジェクトのワイヤ・フレームとともにデータム・プレーンを表示すること。」
（１４）刊行物１４：日経デジタルエンジニアリング　１９９９年１１月号、４３頁（吉田春男の提出した甲第１号証）
「３次元ＣＡＤデジタルＪＩＳ部品のモデルデータの例としてＣＡＤ上での使い勝手を考慮し、データ作成時になるべくデータ容量が軽くなるようにモデリングすること。」　
（１５）刊行物１５：日経デジタルエンジニアリング　１９９９年７月号、６６頁（同甲第２号証）
「三次元ＣＡＤを使っていく上で、データ量が大きくなるとデータの読み出しや計算に時間がかかること。」
（１６）刊行物１６：Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ　Ａｓｓｅｍｂｌｙ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ　Ｕｓｅｒ’ｓ　Ｇｕｉｄｅ　日本語版、４−１〜４−１５、５−１〜５−１４（同甲第３号証）
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、部品を簡略表示すること」
（１７）刊行物１７：特開平４−３１０１７８号公報（日本フルードパワー工業会の提出した甲第１号証）
「ＣＡＤシステムにおいて、ねじ部品の形状を表現する際に、ねじ溝の部分を簡易形状で表示すること。」
（１８）刊行物１８：特開平１０−１２４５５９号公報（同甲第２号証）
「ＣＡＤ図面の簡略表示方法において、ねじ部が実線で表示されあるいはねじ部のみ抹消されること。」
（１９）刊行物１９：機械設計、第４３巻第１７号（１９９９年１２月臨時増刊号）、４頁〜５頁（同甲第３号証）
「３次元ＣＡＤがコンピュータを使うやり方の点では２次元ＣＡＤと同じであること。」
（２０）刊行物２０：特開平１０−２７２６９号公報（同甲第４号証）
「三次元ＣＡＤシステムのモデリング方法において、ボルトのねじ部を簡易形状で表示すること」
（２１）刊行物２１：特開平１１−４５３５２号公報（同甲第５号証）
「三次元ソリッドモデリング方法において、雨樋の軒継手の三次元ソリッドモデリングのための形状創成手順の実行過程で得られる中間形状を利用すること。」
（２２）刊行物２２：特開平１０−２４０７８６号公報（同甲第６号証）
「三次元ＣＡＤシステムの部品データ登録方法において、エジェクタピンをソリッドベースの部品データとして登録すること。」
先願明細書１： 特願平１０−３０９８１４号（特開２０００−１３７８２９号公報参照）（田村皓治の提出した甲第５号証）
「３次元ＣＡＤシステムにおいて、筐体を３次元ソリッドモデルで入力し、同じ穴が多数ある場合はそのうちの１個のみ正確に形状表現できる３次元ソリッドモデルで表現し、残りの多数の穴はデータ容量の小さいテクスチャマッピングにより表現すること。」
先願明細書２： 特願平１１−７４４７号（特開２０００−２０７４３６号公報参照）（同甲第６号証）
「３次元ＣＡＤシステムの制御方法及びその記憶媒体において、モデルにおいて指定する特定のポイントの属性をモデルに一括して表示すること。」
　
４．公知発明
　異議申立人オートデスク株式会社（外６名）の提出した検甲第１号証（「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｄｅｓｋｔｏｐ　Ｒ３　Ｇｅｎｉｕｓ＋」パッケージソフトウエア製品）及び同甲第２号証（日経デジタル・エンジニアリング、１９９８年１０月号、１９９８年９月１５日、日経ＢＰ社）によれば、３次元ＣＡＤソフトウエア製品である「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｄｅｓｋｔｏｐ　Ｒ３　Ｇｅｎｉｕｓ＋」が１９９８年の９月頃に発売され、そのアップデートキットが１９９８年１０月頃に送付されたものと認められるから、同ソフトウエア製品に実現されている発明は、遅くとも本件特許についての出願の優先権主張日である平成１１年１２月１５日までには公知であったと認められる。
　そして、検甲第１号証によれば、同ソフトウエア製品には以下の発明が実現されている。
「三次元ＣＡＤシステムにおいて、デジタル部品データが、ねじ部と軸部と頭部とからなるボルトのデータであり、前記ねじ部と前記軸部との境界に円周状に形成した溝が記述されていること。」（以下、「公知発明」という。）
　なお、同異議申立人は、「Ｖ字型の溝の幅は、いずれもねじピッチの６１．５％とされていることがわかる」（同異議申立人の特許異議申立書１４頁１９〜２０行）と主張している。しかし、溝幅によりねじピッチを表すとすれば両者の寸法を同一とするのが自然であるし、また、Ｍ８のねじの場合は両者の割合は０．７７÷１．２５＝６１．６％であるのに対し、Ｍ１０のねじの場合は両者の割合は０．９２÷１．５＝６１．３％とばらばらでしかも半端な値であり、溝幅がねじピッチを表すものとは認められない。（同検甲第１号証及び同甲第１０号証（「ＪＩＳハンドブック　４　ねじ　２００１」、２００１年１月３１日、財団法人日本規格協会、７８４〜７８９頁）による。）　
　また、同異議申立人は、検甲第２号証（「ＪＩＳ部品３次元モデリングセミナー」ＣＤ−ＲＯＭ、２０００年１０月２５日、長岩昭人著、日経ＢＰ社）、甲第４号証（日経デジタル・エンジニアリングによる広告主向け媒体資料、１９９９年版、９，１０，１２頁）、甲第５号証（２０００年５月１９日に日経ＢＰ社から発信された電子メールニュース（ＮＯ．５１６）の写し）、甲第６号証（２０００年５月２４日に日経ＢＰ社から発信された電子メールニュース（ＮＯ．５１９）の写し）及び甲第７号証（２０００年５月３１日に日経ＢＰ社から発信された電子メールニュース（ＮＯ．５２４）の写し）を提出して、上記ＣＤ−ＲＯＭに格納された「（１）モデリング時の視点を考慮した基準軸例１」及び「（２）モデリング時の視点を考えない基準軸例１」の「深溝玉軸受けの玉部分をチューブ状に作成したものを表す画像」が、遅くとも本件特許についての出願の現実の出願日である平成１２年５月３０日までに、インターネット上で公開された旨（同異議申立人の特許異議申立書１５頁１７行〜１７頁４行）主張している。
　しかし、前後の文脈を見ると、同画像は「組立図などに挿入した時のモデルへの視点を考慮したモデリングを心がける。（中略）３次元ＣＡＤによるモデリングは、配置や向きを自由に変化させることができるが、（中略）視点を考慮してモデリングすることをここでは強調したい。」及び「３次元の場合も２次元と同様に視点を考え、軸を設定する。」という文脈の中で理解すべきであるから、同画像は視点を考えた軸の設定の説明のための図にすぎない。してみると、玉部分を簡易形状のチューブ状に作成しデータ化することや簡易形状として三次元ＣＡＤ画面上に表示することが記述されているとは認められない。
　なお、同ＣＤ−ＲＯＭの後の方に「１−６データ容量を考慮したモデリング（軸受編）」が格納されており、この部分は「深溝玉軸受けの玉部分をチューブ状に簡略形状でモデリングすること」を記述したものと認められるが、この部分が上記出願日までに公開されたことの証明はない。
　
５．各刊行物及び先願明細書記載の発明並びに公知発明との対比及び判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明と公知発明とを対比すると、前者においては「前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータは、前記ねじ部と前記軸部との境界に円周状に形成した溝の溝幅の長さの大小により前記ねじ山のピッチが前記溝の深さにより前記ねじ山の高さが前記溝の数により前記ねじ山の条数が表される、簡易形状として記述されて」いるのに対し、後者においては円周状に形成した溝がねじ山のピッチ、高さ及び条数を表すものではない点で相違する。（上記４．参照）
　そして、円周状に形成した溝がねじ山のピッチ、高さ及び条数を表すことについて、刊行物１ないし２４並びに先願明細書１及び２のいずれにも記載されておらず示唆もされていない。
　特に、「簡易形状」として円周状に形成した溝を採用する際に、更にその数によってねじ山の条数を表すことは、円周状に形成した溝の数を増やすことにより複雑化するものであるから、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　よって、本件特許発明１は公知発明、刊行物１ないし２４に記載された発明ではなく、同発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、先願明細書１及び２に記載された発明と同一とも認められないから、本件特許発明１について特許法第２９条又は第２９条の２の規定に違反してされたと認めることはできない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２と公知発明とを対比すると、前者においては「配管継手が簡易形状として記載されるテーパー雄ねじもしくは雌ねじ部を有し、該ねじがねじ込まれる基準位置が溝で記述されて」いるのに対し、後者においては配管継手が簡易形状として記載されるテーパー雄ねじもしくは雌ねじ部を有さずねじがねじ込まれる基準位置が溝で記述されていない点で相違する。
　そして、ねじがねじ込まれる基準位置を溝で記述することについて、刊行物１ないし２４並びに先願明細書１及び２のいずれにも記載されておらず示唆もされていない。
　よって、本件特許発明２は公知発明、刊行物１ないし２４に記載された発明ではなく、同発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、先願明細書１及び２に記載された発明と同一とも認められないから、本件特許発明２について特許法第２９条又は第２９条の２の規定に違反してされたと認めることはできない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３及び特許明細書の段落００３４ないし００３８は、優先権主張の基礎となる出願（特願平１１−３５５５３６号）の出願当初の明細書又は図面に記載されていないから、本件特許発明３については現実の出願日が特許法第２９条等の適用における基準日となる。
　本件特許発明３と公知発明とを対比すると、前者においては「ベアリングが内部構造となるベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製しデータ化されており、三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なう」のに対し、後者においてはベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製しデータ化することもそのデータを読み出し三次元ＣＡＤ画面上に表示する処理を行うこともない点で相違する。
　そして、ベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製しデータ化し三次元ＣＡＤ画面上に表示することについて、刊行物１ないし２４並びに先願明細書１及び２のいずれにも記載されておらず示唆もされていない。
　よって、本件特許発明３は公知発明、刊行物１ないし２４に記載された発明ではなく、同発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、先願明細書１及び２に記載された発明と同一とも認められないから、本件特許発明３について特許法第２９条又は第２９条の２の規定に違反してされたと認めることはできない。
　
（４）本件特許発明４ないし６について
　本件特許発明４ないし６は、本件特許発明１ないし３をさらに限定しあるいはカテゴリーを物の発明（記憶媒体）にしたものであるから、上記（１）ないし（３）と同様の理由で、本件特許発明４ないし６について特許法第２９条及び第２９条の２の規定に違反してされたと認めることはできない。
　
６．発明の成立性についての判断
　本件特許発明１ないし６はいずれも、三次元ＣＡＤシステムを前提とし、「デジタル部品が実部品形状の位置を簡易形状として記載するので、デジタル部品を作製するのに必要とされるメモリー容量を少なくすることができる」（特許明細書段落００４５）ものであり、「メモリー」というハードウエア資源を有効に利用するものであるから、自然法則を利用しているといえる。また、ＣＡＤシステムが製造業に用いられることは明らかであるから、本件特許発明１ないし６は産業上利用できるものである。
　したがって、本件特許発明１ないし６について特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反してされたと認めることはできない。
　なお、異議申立人オートデスク株式会社（外６名）は甲第９号証（長岩昭人とＪＩＳ／ＣＡＤ開発チーム著、「これが３Ｄルールブックだ」、平成１３年３月１５日、未来望出版発行、「はじめに」、４６〜４７、５０〜５３、７６〜７７頁）及び検甲２号証（上記４．参照）を提出して、特許請求の範囲に記載されたものは人為的取り決めにすぎない旨主張（同人の特許異議申立書１９頁７〜２１行）しているが、上述のように本件特許発明１ないし６が自然法則を利用するものである以上、単なる人為的取り決めであるとは認められないし、また、同証拠方法の作成者が特許法上の「発明」かどうかを考慮して「ルール」や「約束事」と記述しているとはとうてい認められないから、同証拠方法は本件特許発明１ないし６が「発明」かどうかとは関連性がないものである。
　
７．新規事項の追加についての判断
　異議申立人梅村和裕の主張する「通信インターフェース」及び異議申立人オートデスク株式会社（外６名）の主張する「三次元ＣＡＤシステム上で該部品を取り扱うために必要とされる要素及び実部品を表す要素の少なくとも一つの要素が簡易形状として記述され」が新規事項に該当するという主張は訂正により解消した。
　また、異議申立人オートデスク株式会社（外６名）の主張するように「簡易形状として記述され」は出願当初の明細書又は図面には記載されていないが、同明細書には「簡易形状として記載」とは記載されていたのであり、語感の関係上「記載」を「記述」とすることは同明細書の記載の範囲内においてしたものといえる。
　
８．特許請求の範囲及び明細書の記載不備についての判断
　以下、特許明細書の範囲及び明細書の記載不備について、異議申立人梅村和裕、オートデスク株式会社（外６名）及び田村皓治の主張を、それぞれ検討する。
（１）異議申立人梅村和裕の主張（同人の特許異議申立書６頁２６行〜１３頁６行）について
　　ア　「通信インターフェース」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　イ　「供給されて使用される、デジタル部品データの作製方法」については、供給されて使用されることを前提としたデジタル部品データの作成方法という意味であるから、これが不明とする同人の主張は失当である。
　　ウ　「作製」とは「作成」の意であることは明らかであるから、これを有体物の作製と決めつけている同人の主張はその前提において失当である。
　　エ　「前記デジタル部品データは、三次元ＣＡＤシステム上で該部品を取り扱うために必要とされる要素と、実部品を表わす要素との組み合わせとして作製され」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　オ　「三次元ＣＡＤシステム上で該部品を取り扱うために必要とされる要素および実部品を表わす要素の少なくとも一つの要素が簡易形状として記述」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　カ　同人は「デジタル部品の作製方法」に直接関係するのは「三次元ＣＡＤシステムは、・・・デジタル部品を表示する処理を行う」だけであると主張するが、請求項１では「前記デジタル部品データが、ねじ部と軸部と頭部とからなるボルトのデータであり、該ボルトのデータが三次元ＣＡＤ画面上で表示される該ボルト全体の形状と大きさ、前記ねじ部であるとの表示および該ねじ部の直径と長さ、および前記軸部の直径と長さからなるデータと、前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータとを組み合わせて作製され、前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータは、前記ねじ部と前記軸部との境界に円周状に形成した溝の溝幅の長さの大小により前記ねじ山のピッチが前記溝の深さにより前記ねじ山の高さが前記溝の数により前記ねじ山の条数が表される、簡易形状として記述されて」という記載が、請求項２では「前記デジタル部品データが配管継手であり、該配管継手が簡易形状として記載されるテーパー雄ねじもしくは雌ねじ部を有し、該ねじがねじ込まれる基準位置が溝で記述されており」という記載が、請求項３では「前記デジタル部品データがベアリングであり、該ベアリングが内部構造となるベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製しデータ化されており」という記載が、それぞれ「作製方法」の内容を特定しているから、同人の主張はその前提において失当である。
　　キ　「簡易形状として記述された情報」については、前記カで摘記したように特定されているから、同人の主張は失当である。
　　ク　どこからデジタル部品データを読み出すかについては、三次元ＣＡＤシステムがコンピュータシステムを前提としていることが当業者にとって自明である以上、コンピュータシステムの技術常識により当業者が適宜選択すべきことであり、これが特定されていないからといって記載不備と認めることはできない。
　　ケ　「前記三次元ＣＡＤシステム上で該部品を取り扱うために必要とされる要素および実部品を表わす要素の少なくとも一つの要素が前記デジタル部品の内部構造である」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　コ　「実部品を表わす要素が前記デジタル部品の表面に刻印されている」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　サ　「デジタル部品に公差が定められている部分は、その公差の最大許容値と最小許容値の中間値を用いて作製する」について、「作製」を実在の部品の「作製」と解すべきでないことは、上記ウで記したとおりであるから、同人の主張は失当である。
　　シ　「前記デジタル部品の体積に現実の部品を構成する材料の密度の値を乗じたときに現実の部品の重量となるように該デジタル部品の内部に空間部を設ける」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　ス　「三次元ＣＡＤシステム上で該ボルトを取り扱うために必要とされる要素を簡易表示された実部品形状の一部に溝形状として表示」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　セ　同人は「記憶媒体が単なるデータを格納するものであり、技術範囲が不明である」と主張するが、請求項６は請求項１ないし６を引用して記載しており、同請求項に記載された「デジタル部品データ」は単なるデータでなく特定のデータであるから、技術範囲が不明とする同人の主張は根拠がない。
　
（２）異議申立人オートデスク株式会社（外６名）の主張（同人の特許異議申立書１９頁２２行〜２０頁２４行）について
　　ア　「三次元ＣＡＤシステム上で該部品を取り扱うために必要とされる要素および実部品を表わす要素の少なくとも一つの要素が簡易形状として記述され」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　イ　「内部構造」は請求項３において、「内部構造となるベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製し」と特定されているから、不明確ということはできない。
　　ウ　「刻印」を含む訂正前の請求項３は、削除されたから、同人の主張はその前提において失当である。
　　エ　「内部」を含む訂正前の請求項５は、削除されたから、同人の主張はその前提において失当である。
　　オ　「三次元ＣＡＤシステム上で該ボルトを取り扱うために必要とされる要素を簡易表示された実部品形状の一部に溝形状として表示すること」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　
（３）異議申立人田村皓治の主張（同人の特許異議申立書９頁２３行〜１５頁２７行）について
　　ア　「デジタル部品データは、三次元ＣＡＤシステム上で該部品を取り扱うため
に必要とされる要素と、実部品を表わす要素との組み合わせとして作製され」は、いずれの請求項にも記載されていないから、同人の主張はその前提において失当である。
　　イ　ＣＡＤシステムにおいては「デジタル部品」がデータとして存在し扱われることが自明であるから、「デジタル部品」と「デジタル部品データ」が混在していても不明確ということはできない。
　　ウ　訂正前の請求項８は請求項６に訂正され、その前提部「・・・デジタル部品データを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって」と末尾の「記録媒体」は一致しているから、これを不明確ということはできない。
　　エ　請求項１では「前記デジタル部品データが、ねじ部と軸部と頭部とからなるボルトのデータであり、該ボルトのデータが三次元ＣＡＤ画面上で表示される該ボルト全体の形状と大きさ、前記ねじ部であるとの表示および該ねじ部の直径と長さ、および前記軸部の直径と長さからなるデータと、前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータとを組み合わせて作製され、前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータは、前記ねじ部と前記軸部との境界に円周状に形成した溝の溝幅の長さの大小により前記ねじ山のピッチが前記溝の深さにより前記ねじ山の高さが前記溝の数により前記ねじ山の条数が表される、簡易形状として記述され」と作製方法の内容が特定されているから、デジタル部品の作製方法を内容とするものではないとする同人の主張は失当である。
　　オ　「三次元ＣＡＤシステム上で該部品を取り扱うために必要とされる要素」及び「実部品を表わす要素」は、いずれの請求項にも記載されていないから、これらと発明の詳細な説明の記載と対応していない、あるいはこの点について発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されていないとする同人の主張は、その前提において失当である。
　また、請求項１の「簡易形状」は特許明細書段落００２２ないし００２５に、請求項２の「簡易形状」は特許明細書段落００３３に、請求項３の「簡易形状」は特許明細書段落００３７にそれぞれ対応することは明らかである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立てのいずれの理由によっても、本件特許が特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたと認めることはできない。
　
９．異議申立人富士通株式会社の主張について
　同人の主張を、同人の提出した、甲第１号証（特開平６−１０３３３９号公報）、甲第２号証（ＣｏＣｒｅａｔｅ／ＳｏｌｉｄＤｅｓｉｇｎｅｒ　コンセプトガイド、１９９８年５月、３−５、３−７、３−９、３−１１頁）、甲第３号証（特開平７−１０５２７１号公報）、甲第４号証（コンピュータ設計・製図　ＣＡＤの実際ＩＩ　監修　岩田一明、発行所　共立出版株式会社、８７頁）、甲第５号証（特開平１１−３４５２５６号公報）及び甲第６号証（日経デジタル・エンジニアリング　１９９９年１１月号　日経ＢＳ社　１９９９年１０月１５日発行、４３頁）とともに検討しても、上記５．６．８．と同様の理由により、本件特許発明１ないし６についての特許を取り消すことはできない。
　
１０．結論
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし６についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
デジタル部品の作製方法およびそのデジタル部品を記録した読み取り可能な記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】三次元ＣＡＤシステムにおいて
、外部記憶装置あるいはコンピュータを介する通信、によって供給されて使用される、
　前記デジタル部品データ
が、ねじ部と軸部と頭部とからなるボルトのデータであり、
　
該ボルトのデータが三次元ＣＡＤ画面上で表示される該ボルト全体の形状と大きさ、前記ねじ部であるとの表示および該ねじ部の直径と長さ、および前記軸部の直径と長さからなるデータと、
　
前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータとを組み合わせて作製され、
　
前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータは、前記ねじ部と前記軸部との境界に円周状に形成した溝の溝幅の長さの大小により前記ねじ山のピッチが前記溝の深さにより前記ねじ山の高さが前記溝の数により前記ねじ山の条数が表される、簡易形状として
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする、デジタル部品の作製方法。
　
【請求項２】
　前記デジタル部品データが配管継手であり、該配管継手が簡易形状として記載されるテーパー雄ねじもしくは雌ねじ部を有し、該ねじがねじ込まれる基準位置が溝で記述されており、
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする、デジタル部品の作製方法。
　
【請求項３】
　前記デジタル部品データがベアリングであり、該ベアリングが内部構造となるベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製しデータ化されており、
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする、デジタル部品の作製方法。
　
【請求項４】前記
　【請求項５】前記デジタル部品に公差が定められている部分は、その公差の最大許容値と最小許容値の中間値を用いて作製することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載のデジタル部品の作製方法。
　
【請求項６】
　前記デジタル部品データは、請求項１ないし請求項５のいずれか一項記載のデジタル部品データであることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、三次元デジタル画面上で取り扱われるデジタル部品の作製方法およびそのダジタル部品を記録した読み取り可能な記録媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　三次元ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）システムにより、コンピーター内に形成された仮想的な三次元空間内にて、製品設計、金型設計、設備設計、製品のモデリング、生産シミュレーションを行なうことがなされている。例えば、開発の分野において、従来のシーケンスエンジニアリング（順序だてた製造過程）からコンカレントエンジニアリング（各部署同時製造）に移行するために、三次元ＣＡＤシステム内での製品試作・モデリングが必須となってきている。
　従来、三次元ＣＡＤシステム内で用いるためのデジタル表示される部品、すなわちデジタル部品は、実際の部品にできるだけ近似させたバーチャルデータとして作製されていた。
　従来のデジタル部品の一例としてボルトの例を図６に示す。図６は、デジタル部品として提供される六角穴付きボルト１５をプリントアウトした図である。ボルト１５は、ねじ部１６、軸部１７および頭部１８とが一体成形されて、ナットまたはねじ穴にねじ部１６をねじ込んで機械部品などを締結する機能を有する機械要素であり、デジタル部品として提供される場合は、ボルトを表示する各部のデータがボルトのファイルとしてメモリー領域に格納されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、例えば、実際の部品にできるだけ近似させたバーチャルデータとしてのボルトを、三次元ＣＡＤシステム内で行なう製品試作・モデリングに用いようとすると、ボルト一つのデータ容量が多くなりすぎ、仮想的な三次元空間内で使い勝手が悪くなるという問題がある。例えば、ソフト間での互換性がなくなり、ＩＳＯ（国際標準化機構）で開発中のＳＴＥＰ（ＩＳＯ１０３０３）、三次元ＣＡＤデータの標準といえる米国規格協会（ＡＮＳＩ）が制定した中間フォーマットの一つであるＩＧＥＳを使用している三次元ＣＡＤソフト間で正常に動作しなくなるという問題がある。
　【０００４】
　また、日本工業規格（ＪＩＳ）として制定されているボルトやナット類を、その規定されている形状、寸法に基づいてデジタル部品として製品設計やモデルシミュレーションに用いようとすると、ボルトやナット類をモデリングするために標準化されている全てのボルトやナット類のデータを登録しておかなければならなくなる。データ容量が多くなりすぎると画面の切替えが極端に遅くなったり、格納に長時間かかるなど、事実上三次元ＣＡＤシステム内に直接取り込むことができないという問題がある。
　【０００５】
削除
　【０００６】
　デジタル部品の中には、バーチャルデータとしては同一となるが、その部品の主機能が内部構造に含まれているものがある。例えば、ベアリングには深溝玉軸受、ころ軸受、アンギュラ軸受、針状ころ軸受などの種類があるが、バーチャルデータとしては区別がつかない。二次元のＣＡＤシステム内では、ベアリングは断面または記号化して使用されていたため区別できていたが、三次元ＣＡＤシステム内で行なう製品試作・モデリングに用いようとすると、単なる三次元化では種類の区別がつかないという問題がある。
　【０００７】
削除
　【０００８】
　デジタル部品は、そのデータを用いて実際の部品加工を行なうことができる。しかし、その場合、バーチャルデータとしてのデジタル部品の寸法をそのまま使用すると、その部品に公差がある場合、標準寸法でデジタル部品がモデリングされていると、機械加工時に必然的に発生する機械的な加工による誤差を吸収できないという問題がある。
　【０００９】
　本発明は、このような問題に対処するためになされたもので、三次元ＣＡＤシステム内での使い勝手に優れ、かつ製品設計やモデルシミュレーションにおいてデジタル部品として必要十分な性能を備え、実際の部品加工を行なうのにも適したデジタル部品の作製方法およびそのデジタル部品を記録した読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る発明は、
三次元ＣＡＤシステムにおいて、外部記憶装置あるいはコンピュータを介する通信、によって供給されて使用される、デジタル部品データの作製方法であって、
　前記デジタル部品データが、ねじ部と軸部と頭部とからなるボルトのデータであり、該ボルトのデータが三次元ＣＡＤ画面上で表示される該ボルト全体の形状と大きさ、前記ねじ部であるとの表示および該ねじ部の直径と長さ、および前記軸部の直径と長さからなるデータと、前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータとを組み合わせて作製され、
　
前記ねじ部のねじ山のピッチ、ねじ山の高さ、およびねじ山の条数からなるデータは、前記ねじ部と前記軸部との境界に円周状に形成した溝の溝幅の長さの大小により前記ねじ山のピッチが、前記溝の深さにより前記ねじ山の高さが、前記溝の数により前記ねじ山の条数が表される簡易形状として記述されており、
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする。
　【００１１】
　請求項２に係る発明は、
三次元ＣＡＤシステムにおいて、外部記憶装置あるいはコンピュータを介する通信、によって供給されて使用される、デジタル部品データの作製方法であって、前記デジタル部品データが配管継手であり、該配管継手が簡易形状として記載されるテーパー雄ねじもしくは雌ねじ部を有し、該ねじがねじ込まれる基準位置が溝で記述されており、
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする。
　【００１２】
　請求項３に係る発明は、
三次元ＣＡＤシステムにおいて、外部記憶装置あるいはコンピュータを介する通信、によって供給されて使用される、デジタル部品データの作製方法であって、
　前記デジタル部品データがベアリングであり、該ベアリングが内部構造となるベアリングの転動体部分を簡易形状のチューブ状に作製しデータ化されており、
　三次元ＣＡＤシステムは、該デジタル部品データを読み出し、簡易形状として記述された情報に基づいて三次元ＣＡＤ画面上に該デジタル部品を表示する処理を行なうことを特徴とする。
　【００１３】
　請求項４に係る発明は、
請求項１、請求項２または請求項３に記載のデジタル部品の作製方法において、
　【００１４】
　請求項５に係る発明は、
請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載のデジタル部品の作製方法において、前記デジタル部品に公差が定められている部分は、その公差の最大許容直と最小許容直の中間値を用いて作製することを特徴とする。
　【００１５】
　請求項６に係る発明は、
三次元ＣＡＤシステム上で取り扱われるデジタル部品データを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記デジタル部品データは、請求項１ないし請求項５のいずれか一項記載のデジタル部品データであることを特徴とする。
　【００１６】
　削除
　【００１７】
　削除
　【００１８】
　本発明において、デジタル部品とは、三次元ＣＡＤシステム内で用いるために、バーチャルデータ化されて三次元ＣＡＤ画面上で三次元物体として表示される部品をいう。
　また、三次元ＣＡＤ画面上でデジタル部品を取り扱うときに必要とされる要素とは、製品設計やモデルシミュレーションを三次元ＣＡＤシステムを用いて行なう際に、その三次元ＣＡＤシステムが有するアッセンブリ機能、干渉機能等を利用して部品同士を処理する手段、例えば、部品同士を加える演算や差し引く演算等を行なうために必要とされる要素をいい、実部品を表わす要素とは、現実の部品を表わす形状、公差、材質、表面粗さ等をいう。
　また、本発明において、実部品形状とは現実の部品の寸法・形状を忠実にバーチャルデータ化した形状をいい、簡易形状とは実部品形状を直線、曲線等で単純化した形状をいい、単純化されたバーチャルデータとは、実部品等を表わす要素を所定の約束事により単純化して簡易表示した形状をいう。
　【００１９】
　三次元ＣＡＤ画面上でデジタル部品を取り扱う場合、例えばボルトを用いて機械部品を締結する場合、図６において必要なデータはねじ部１６の直径、長さ、軸部１７の直径、長さが最も重要なデータであり、ねじ部１６に形成されているねじ山のピッチ、ねじの形状等は必ずしも必要でない。このように、三次元ＣＡＤ画面上では、現実の部品と全て同じ形状を示すバーチャルデータ化は必要なく、むしろ種々の弊害が生じる。例えば、上記ボルトの場合、ねじの形状等がバーチャルデータ化において最もメモリーを使う部分であるが、三次元ＣＡＤ画面上では無視される部分である。
　【００２０】
　本発明はこのような知見に基づきなされたもので、三次元ＣＡＤ画面上で該部品を取り扱うために必要とされる要素を単純化されたバーチャルデータとして記載することにより、あるいは、実部品形状の一部を簡易形状として組み合わせて記載することにより、デジタル部品のメモリー容量を減らし、またＳＴＥＰやＩＧＥＳを使用している三次元ＣＡＤソフト間でデータ変換を容易にできる。さらに、実部品を表わす要素を単純化されたバーチャルデータとして記載することにより、現実の部品におけるバーチャルデータ化では実現困難であった公差や材質等の相違も表現できるようになる。
　【００２１】
　また、これらのデータをフロッピーやＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録することにより、三次元ＣＡＤシステム内での製品試作・モデリングを行なうときの「三次元デジタル部品」を容易に提供できる。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　本発明によるデジタル部品の一例を図１および図２により説明する。図１および図２は三次元ＣＡＤシステム内でバーチャルデータ、すなわち立体部品として画面表示されるボルトの例を示す斜視図である。
　図１において、ボルト１は実部品形状の一部が簡易形状として記載されている。すなわちボルト１は、ねじ部２、軸部３および頭部４より構成されるが、三次元ＣＡＤ画面上でボルト１を取り扱うときに必要とされる要素は、バーチャルデータとして表示されるボルト１全体の形状とその大きさ、ねじ部２であるとの表示およびその直径と長さ、軸部３の直径と長さである。現実のねじ部２に形成されているねじ山のピッチ、ねじの形状等は仮想空間では必要とされていないため、その一部が省略されてねじ山が直線の簡易形状として表示されている。ねじ部２は簡易形状２ａと実部品形状２ｂ、２ｂとの組み合わせで表現され、簡易形状２ａの直径でねじの谷が表現される。この記載方法によりメモリー容量を減らすことができる。
　【００２３】
　図１の形状は、特にＣＡＤ画面上での干渉をチェックする時の判断材料として有効である。例えば、ねじ部２の径と同じ径を有する穴にボルト１を挿入すると、実部品形状２ｂで表されている先端ねじ部と後端ねじ部との間に簡易形状２ａで表されている谷径との隙間があるので、干渉チェックで赤色警告される部分は、実部品形状２ｂのねじ山の頂点部分となる。これにより、干渉チェックにおいても、ねじ部２の部分が明確に判定できる。
　【００２４】
　また、図２において、ボルト１は、実部品形状の一部を簡易形状として記載されている。または、ボルト１は、実部品を表わす要素が単純化されたバーチャルデータとして記載されている。すなわち、ねじ部２全体が簡易形状として記載されている。このような簡易形状の記載は、ＪＩＳ規格などで採用されている二次元製図における省略製図法に対応させることができる。また、簡易形状部分を色分けすることにより、より明確なバーチャルデータ化ができる。
　【００２５】
　また、現実のねじ部２に形成されているねじ山のピッチ、ねじの形状等は仮想空間では必要とされていないが、現実の部品加工などで必要な要素であるため、これらのデータがバーチャルデータ化されているとＮＣ旋盤で加工する際などのデータとして利用することができ、デジタル部品の応用範囲が広がる。
　例えば、ねじ山を直線として表示するのみでなく、ねじ部となる部分を利用して、ねじピッチをねじ部２と軸部３との間に形成した溝５の溝幅の大きさＡとして記載することにより、その溝５の大きさＡの長さの大小によりねじピッチを記載できる。同様に、溝５の深さによりねじ山の高さＢを、溝５の数によりねじ山の条数をそれぞれ記載できる。その他、ねじの種類やねじ山の巻き方向等についても所定の形式を定めることにより記載できる。
　【００２６】
　他の例としては、アイボルト、ねじ込みボルト、またはメートルねじ、管用ねじなどの三角ねじ、角ねじ、台形ねじ、のこ歯ねじ、丸ねじ、電球ねじ等のねじ類一般のねじ部の表記、歯車類の表記、ねじを切るタップ類の先端部の表記、ドライバー先端部の表記を簡易形状とできる。また、製品設計等で必要とされるねじピッチなどを単純化されたバーチャルデータとして記載できる。
　【００２７】
　歯車類の表記について、図７および図８により説明する。図７および図８は、それぞれ本発明方法により作製されるデジタル歯車の斜視図である。
　歯車１９は、バーチャルデータとして実際の部品形状を忠実に立体化してモデリングしようとすると歯形部分のモデリングだけでもデータ容量が大きくなる。そこで、図７に示すように、歯車１９の全周を分割して、円周の一部を実際の形状に忠実にモデリングした部分１９ａと簡易形状の円形部分１９ｂとして記載する。忠実にモデリングした部分１９ａを記載するのは、歯車の噛み合いなどの検討を三次元ＣＡＤ画面上で検証するためである。また、この場合、歯数を歯車１９の一部分に刻印する表示部分２０を設けることにより、簡易形状とされたために省略された実部品を表わす要素を、具体的な値として視覚的に三次元ＣＡＤ画面上で利用できる。
　【００２８】
　図８は、より簡略化した歯車２１のモデリングを示す図である。歯車２１の基本要素である歯の外径Ｄ１、基準ピッチ円直径Ｄ２、歯底の外径Ｄ３をそれぞれ同心円の円弧として表している。また、歯数を刻印する表示部分２０を設けている。円弧部分は歯数によりその長さを変化させることができ、またそれぞれの円弧部分の数も少なくとも二か所程度あればデジタル部品としての歯車を少ないデータ容量で記載することができる。図８に示す歯車の場合、歯車同士の噛み合いは基準ピッチ円直径Ｄ２同士を合わせるだけで歯車の位置関係を把握することができる。
　【００２９】
　歯数を歯車の一部分に刻印するように、実部品を表わす要素をデジタル部品の表面に刻印することにより、例えば三次元ＣＡＤ画面に呼び込んだボルトのサイズを確認したいとき、従来のＣＡＤ画面上での操作のように、寸法計測手段等をとることなく視覚的に部品の特性を把握することができる。刻印された実部品を表わす要素、例えばボルトの場合、その長さやサイズ、種類等は製品のモデリングや生産シミュレーション等において、常に表面に刻印されているので、多方向からみても正確に読み取ることができる。
　【００３０】
　デジタル部品の表面に刻印される実部品を表わす要素として、仕上げ記号や幾何記号などを挙げることができる。二次元ＣＡＤにおいては、日本工業規格（ＪＩＳ）により仕上げ精度を逆三角形で表示することが一般的に行なわれている。しかし、三次元ＣＡＤ画面上で平面的な逆三角形を表示するのみでは、見る方向によって逆三角形が平面的に見えたりするため、仕上げ精度を表示することができなくなる。デジタル部品に仕上げ記号を刻印することにより、多方向からみても正確に読み取ることができる。この仕上げ記号は、多方向からみても円形にみえるように、２０インチ程度の画面において、特に直径２ｍｍ程度で、深さが１ｍｍ以下の半円球を刻印することが好ましい。この半円球一つが逆三角形一つに該当すると約束することにより、デジタル部品の表面要素を表わすことができる。
　【００３１】
　また、従来の三次元ＣＡＤシステムにおけるデジタル部品、すなわち現実の部品をバーチャルデータとして表示した部品では、寸法公差が違う部分を表現することができなかったが、図３に示すように、本発明方法により容易に表記できる。図３（ａ）はデジタル部品としての雌ねじの斜視図、図３（ｂ）はＣ−Ｃ部分拡大断面図をそれぞれ表記した例である。
　軸径が同一であっても、用途に応じて寸法公差が違う場合が機械加工では頻繁に生じる。例えば図３（ａ）における雌ねじにおいて、軸部６は型などに埋め込まれる部分６ａと軸受やブッシュなどが取り付けられる部分６ｂとからなり、これらの部分はそれぞれ寸法公差が異なる。二次元図面表記において、寸法公差の違いは数字等で表示されているが、三次元データにおいて、軸部６ａおよび軸部６ｂを区別して記載しようとすると、一つの軸というより軸部６ａと軸部６ｂとに分離された軸６となってしまう。
　本発明においては、図３（ａ）に示すように、軸部６ａと軸部６ｂとの境界に溝５を設け、この溝５を境にして軸部６ａと軸部６ｂとを色分けすることにより、このデジタル部品の軸寸法公差を容易に表現できる。
　また、ねじ部分を図３（ｂ）に示すように、ねじ部の長さ６ｄ、ピッチ６ｃ、谷径６ｅを単純化されたバーチャルデータとして記載する。これらの寸法をデジタル的に測ることにより、規格集などを見ることなく実部品を表わす要素が分かる。また、ＮＣ旋盤にインプットするためのデータとしても利用できる。
　【００３２】
　また、デジタル部品のデータよりＮＣ旋盤等で実際に加工する場合を考慮して、本発明のデジタル部品に寸法公差が定められている部分は、その公差の最大許容値と最小許容値の中間値を用いてデジタル部品をモデリングすることができる。図３（ｃ）は軸の寸法公差の表示方法の一例を示す。図３（ｃ）において、φ１５ｈ６の軸６はφ１５．０００ｍｍ〜φ１４．９８９ｍｍが基準であることを示しているが、デジタル部品としては軸径を最大許容値と最小許容値の中間値であるφ１４．９９４５ｍｍ（＝（１５．０００−１４．９８９）／２）で作製する。この理由は、デジタル部品の画像データを直接ＮＣ旋盤等のデータに読み込むと、実際の機械加工上の誤差が吸収できなくなるためである。例えば、φ１５ｈ６の軸６をφ１５．０００ｍｍで記載しておくと、必ず発生する±０．００２ｍｍ程度の機械的な加工誤差のため、φ１５．００１で実際の部品を製造してしまう場合が生じる。しかし本発明のデジタル部品として作製しておくと、加工の誤差が±０．００２ｍｍ程度発生しても、実際の部品の出来上がりは、φ１４．９９６５ｍｍ〜φ１４．９９２５ｍｍとなり寸法公差内での加工が容易にできる。
　【００３３】
　デジタル部品としての配管継手について図４により説明する。図４（ａ）はデジタルエルボの平面図を、図４（ｂ）は軸方向断面図をそれぞれ示す。デジタルエルボにはテーパー雄ねじ２ｃとテーパー雌ねじ２ｄとが両端末に設けられている。これらのテーパーねじは、ねじ部分がテーパーになっているので、現実の部品ではある基準位置以上にはねじが回らなくなる。しかし、三次元ＣＡＤ画面上では、デジタルエルボは、どこまででもねじ込みが可能となる。
　本発明は、この三次元ＣＡＤ画面上でデジタルエルボを取り扱うために必要とされる基準位置を溝５ａ、５ｂで表記する。基準位置が分かることにより、デジタルエルボを用いて連結するときに、どこまでねじ込まれて、どのくらいの長さになるかが分かる。
　【００３４】
　配管継手とともに使用される部品としてパイプ類がある。このパイプ類をデジタル部品として作製する場合の例について、図９により説明する。図９はパイプ類のモデリングを示す図である。パイプ２２の径（サイズ）と肉厚（スケジュール）とは、色分けとバーコード２３で表示する。例えばパイプ２２の径の違いにより黄色、青、赤と色分けする。また、バーコード２３部分は無色として、この無色のバーコード２３の本数によりパイプ２２の肉厚を表わす。例えば、バーコード２３の本数が一本ならばスケジュール４０、二本ならスケジュール８０のように表示する。
　【００３５】
　上記方法でデジタル部品としてのパイプを作製することにより、以下の利点が生じる。パイプは、その中に流れる流体の種類や圧力等により、パイプの厚み（肉厚）を選定して使用されることが実際の工場現場で一般に行なわれている。三次元ＣＡＤシステムで、パイプ類の配管設計を行なう場合、デジタル部品としてのパイプの肉厚を確認するためには、その都度ＣＡＤシステムが有する計測操作を利用してパイプの寸法確認を行なわなければならない。しかし、本発明方法でパイプを作製すると、一か所にサイズの異なったパイプが並んでも色分けとバーコードの本数により、その寸法確認が視覚的にできる。
　【００３６】
　三次元ＣＡＤ画面上取り扱われるデジタル部品の中には、内部構造を主な相違点とする部品がある。そのような例としてベアリング類が挙げられる。ベアリング類は外輪と内輪との間に玉やころなどの転動体が保持されて、ころがり接触により摩擦を軽減するころがり軸受で、転動体の形状、外輪と内輪の形状、荷重の方向などにより種々の種類がある。例えば、深溝玉軸受、アンギュラ軸受、円筒ころ軸受、針状ころ軸受等がある。しかし、ベアリング類は実部品であっても外見だけでは区別がつかない場合が多いため、デジタル部品として作製しても内部構造まで判別することは困難である。例えば、深溝玉軸受の直径方向断面を断面図として表示する場合でも、玉の中心の断面と、玉と玉との間の断面では異なった断面図となる。
　【００３７】
　本発明は、上記のように内部構造に主な相違点がある部品をデジタル部品として作製する方法にも適用でき、その一例を図１０に示す。図１０（ａ）はデジタルベアリング類を作製する場合の斜視図であり、図１０（ｂ）は、その断面図を示す。
　ベアリング２４は孔開きの円盤状で示され、二つの同心円２４ａ、２４ｂが円盤面に刻印されている。刻印する代わりに、それぞれの同心円で区画される領域を色分けしてもよい。同心円２４ａ、２４ｂは、複数の転動体が外輪および内輪に接する面を示している。また、このベアリング２４の直径方向の断面図を作製した場合、転動体の種類に応じて、例えば図１０（ｂ）に示す形状となるように、内部構造を作製する。図１０（ｂ）は深溝玉軸受の例である。具体的には、内部構造となるベアリングの玉部分をチューブ状に作製しデータ化しておく。ベアリングの玉部分をチューブ状とすることにより、深溝玉軸受を径方向にどの部分を切断しても図１０（ｂ）に示す形状となり、外輪の直径Ｄ４、外輪が玉に接する内径Ｄ５、内輪が玉に接する外径Ｄ６、内輪の内径Ｄ７を容易に三次元ＣＡＤ画面上で認識できる。この場合、玉の数は不明となるが、機械設計において、軸受の玉やころがいくつ使用されているかはデジタル部品を取り扱う上で必要ないため、シミュレーション等にも問題が生じない。軸受に必要な要素は外径、内径、および種類である。
　【００３８】
　デジタル部品の重量を上述した方法で部品の表面に刻印しておくこともできるが、他の方法として、このデジタル部品の体積に現実の部品を構成する材料の密度の値を乗じたときに現実の部品の重量となるように内部に空間部を設けることができる。これはデジタル部品であっても現実の部品と同じように重量が必要になる場合があるためである。例えばモータを例にとれば、実際のモータ内部には回転部分があり、コイルがあり、ファンなどの多くの部品で構成されている。このため、モータをデジタル部品として作製し、三次元ＣＡＤの機能を用いて、その体積に比重を乗じて重量を算出しようとしても、現実の重量から異なったモータ重量が得られてしまう。そこで、本発明においては、あらかじめ、計算された空間部をモータ内部に設けることにより、三次元ＣＡＤの機能を用いて重量を容易に計算できる。
　【００３９】
　上記方法で記載されたデジタル部品は、実際の部品を用いて現実にモデル等を工場などで組み立てる場合は必須となるが、三次元ＣＡＤシステムのアッセンブリ機能においては不要となる要素を簡易形状とすることで、メモリー容量を少なくできる。例えば、図２に示すねじの場合は２１Ｋバイトであるが、図６の場合は６２Ｋバイトである。本発明の方法で記載することにより、メモリー容量を約１／３に減らすことができる。メモリー容量が少なくなることにより、記録媒体へ保存する際に必要となる容量を減らすとともに、三次元ＣＡＤシステム内における画面の切替えや格納に要する時間を短縮できる。
　【００４０】
　また、簡易形状を取り入れたデジタル部品は、三次元ＣＡＤシステムにおける部品のサイズを変更する場合、例えばボルトの長さを伸ばす場合などに生じる不具合を解消できる。例えば、ねじ部の長さが５０ｍｍあるボルトを、パラメトリック機能を用いて７０ｍｍに伸ばすと、図６に示す従来のデジタル部品の場合、伸ばされた２０ｍｍは軸部と同じ直線状となる現象が生じるため、ねじ部分が正確に生成しない。しかし、本発明によるデジタル部品は、簡易形状部分が伸長するのみであるので、要求どおりの作図ができる。
　【００４１】
　上記デジタル部品は、製品のモデリング用途、シミュレーション用のモデルおよびデジタルモックアップの構成部品用等に用いることができる。
　デジタル部品を例示すれば、ボルト、ナット、座金などの機械要素部品、フランジや継手などの配管部品、フランジ弁や油圧シリンダー、モータなど工場を構成するＦＡ機器部品、シャンクやガイドポスト、ガイドブッシュ、パンチなどのプレス型抜き部品、ガイドピンやロケートリング、エジェクターピンなどのプラスチック成形金型部品、フライスやバイトなどの切削工具、スパナーやレンチなどの組み立て工具、フライスやバイトなどの切削工具、等が挙げられる。組み立て工具は実際の組み立て性や作業性の検証に用いるシミュレーション用部品として、切削工具は加工シミュレーション用部品として、それぞれ用いられる。
　【００４２】
　本発明によるデジタル部品は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、フロッピーディスク、ハードディスク、ＭＯ、ＺＩＰ、ＤＶＤ、テープ媒体等に記録されて供給される。また、インターネットなどのコンピュータを介する通信によっても供給できる。
　記録媒体としては随時書き込みが可能なＣＤ−ＲがＪＩＳ規格改正などに伴って追加することができるため、好ましい媒体である。
　また、フロッピーディスクは、殆どのパソコンで利用できる媒体であるので、このフロッピーディスク１枚に１種類の部品を記録させることにより、ボルトやナットなど工具箱と同じ感覚でデジタル仮想空間で使用でき、利用価値が高まる。
　【００４３】
　コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたデジタル部品は、図５に示すように、三次元ＣＡＤシステム上で使用される。図５は本発明のデジタル部品が用いられる三次元ＣＡＤシステムのハードウエア構成図の一例である。
　三次元ＣＡＤシステムは、ＣＡＤプログラムを統括する主制御部（ＣＰＵ）７に記憶装置８が接続され、さらに入出力制御部１１を介してキーボード、マウスなどの入力装置１２、ＣＲＴなどの表示装置１３、プリンターなどの出力装置１４が接続されている。
　記憶装置８はＣＡＤプログラムおよび必要な内部メモリーが格納された内部記憶装置９と、フロッピーディスク装置やＣＤ−ＲＯＭ装置などからなる外部記憶装置１０とから構成される。
　【００４４】
　本発明によるデジタル部品は、フロッピーディスク装置などの外部記憶装置１０を介して三次元ＣＡＤシステム上で、三次元ＣＡＤ部品データライブラリーとして使用できる。また、メンテナンスや組み立て検証などのシミュレーションに使用できる。
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明に係るデジタル部品の作製方法は、三次元ＣＡＤ画面上で取り扱われるデジタル部品が実部品形状の一部を簡易形状として記載するので、デジタル部品を作製するに必要とされるメモリー容量を少なくすることができる。その結果、ＳＴＥＰやＩＧＥＳを使用している三次元ＣＡＤソフト間でデータ変換を容易にする。
　【００４６】
　また、三次元ＣＡＤ画面上で該部品を取り扱うために必要とされる要素および実部品を表わす要素の少なくとも一つの要素を、単純化されたバーチャルデータとして記載するので、三次元ＣＡＤ部品としてデータ化が実現困難であった公差や材質等の相違も表現できるようになる。
　【００４７】
　さらに、上記を組み合わせるので、三次元ＣＡＤシステム内での使い勝手に優れ、かつ製品設計やモデルシミュレーションにおいてデジタル部品として必要十分な性能を備える。
　【００４８】
削除
　【００４９】
　また、該デジタル部品に公差が定められている部分は、その公差の最大許容値と最小許容値の中間値を用いて作製するので、デジタル部品のデータを用いることにより加工の誤差を吸収でき、実際の加工データとして利用できる。
　【００５０】
　本発明に係るデジタル部品を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、該デジタル部品を上記方法で記録するので、三次元ＣＡＤシステム内での製品試作・モデリングを行なうときの三次元デジタル部品を容易に提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　三次元ＣＡＤシステム内で画面表示されるボルトの斜視図である。
　【図２】
　三次元ＣＡＤシステム内で画面表示される他のボルトの斜視図である。
　【図３】
　デジタル部品としての雌ねじを示す例である。
　【図４】
　デジタル部品としての配管継手を示す例である。
　【図５】
　三次元ＣＡＤシステムのハードウエア構成図の一例である。
　【図６】
　従来のデジタル部品の一例である。
　【図７】
　デジタル歯車の斜視図である。
　【図８】
　他のデジタル歯車の斜視図である。
　【図９】
　パイプ類のモデリングを示す図である。
　【図１０】
　デジタルベアリングの斜視図である。
　【符号の説明】
　１　ボルト
　２　ねじ部
　３　軸部
　４　頭部
　５　溝
　６　軸
　７　主制御部
　８　記憶装置
　９　内部記憶装置
　１０　外部記憶装置
　１１　入出力制御部
　１２　入力装置
　１３　表示装置
　１４　出力装置
　１９　歯車
　２０　表示部分
　２１　簡略化した歯車
　２２　パイプ
　２３　バーコード
　２４　ベアリング
【図面】