【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８６７３８号「放射式体温計」において、平成１１年３月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成４年４月８日の出願であって、平成１１年３月２日付け手続補正書による手続補正がされ、該手続補正について平成１３年２月１４日に却下する旨の決定がされたものである。
　
２　原決定の理由
　原審の却下の決定の理由は、次のとおりである。
　「補正前のものは、プローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを設けたものであったのに対し、補正後のあらたに追加された請求項３は「プローブカバーが前記プローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段」である。
　しかし、補正前の【課題を解決するための手段】は、「前記目的を達成するために、本発明の放射式体温計は、前記従来の体温計において、プローブに装着されたプローブカバーをプローブから取り外すためのプローブカバー離脱手段を、プローブに対して進退可能にプローブに嵌挿し、このプローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを設け、プローブカバー装着検出スイッチによりプローブカバーの未装着信号が発せられた時には、前記プローブ動作状態検出スイッチにより体温測定開始信号が出ても測定を開始しないようにしたことを特徴とする。」というものであって、しかも、補正前の明細書には、プローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを用いないで、プローブカバーがプローブに取り付けられているかどうかの検出をすることは記載がなくまたその記載からみて自明な事項でもないから、補正後の発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下する。」
　
３　上記手続補正の内容
　上記手続補正は、明細書の特許請求の範囲に請求項３〜５を追加する補正を含み、補正後の請求項３の記載は次のとおりである。
　「　【請求項３】　本体ケースと、
　前記本体ケースに締結される温度測定回路と、
　前記本体ケースに締結されるプローブと、
　前記プローブ内に配設される温度センサと、
　前記本体ケースに締結され、かつ前記温度測定回路と前記温度センサとに回路で接続される電源と、
　プローブカバーが前記プローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段と、
　前記検出手段が効能的に接続され、かつ前記温度計を動作させる状態を決定するための手段と、
　前記決定手段に効能的に接続され、かつ前記温度計を動作させるための手段と、を備えることを特徴とする放射式体温計。」
　
４　請求人の主張
　請求項３の「プローブカバーが前記プローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段」は、出願当初の明細書及び図面の記載から自明な事項である。
　「プローブカバーがプローブに取り付けられているかどうかを検出する」を実現するに当たり、補正前の「プローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを用いる」ことは、１つの解決手段にすぎない。
　請求項３に係る発明は要するに、プローブカバーの装着又は未装着を判断し、未装着の場合の不正確な測定を排除することを目的効果とし、これを実現するために「プローブカバーがプローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段」を備えたことを特徴とするもので、これは出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
５　当審の判断
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「出願当初明細書等」という。）には、本願発明「放射式体温計」について、次のように記載されている。
　「【０００２】
　【従来の技術】
　この種の放射式体温計は一般に、回路・電源等を内蔵する本体ケースと、本体ケースから外方に進退可能に突設され、内部に赤外線センサ（温度検知センサ）を有するプローブと、プローブの進退に連動して開閉するプローブスイッチ（プローブ動作状態検出スイッチ）とを備えるものであり、赤外線をプローブから取り入れて体温を測定する。
【０００３】
　通常、このような放射式体温計を人体に適用する場合にはプローブを耳孔に挿入して使用するが、使用しない時にはプローブにキャップを被せておき、プローブの汚れ防止や衛生上から測定時にはプローブカバーをプローブに装着して使用する。
【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記のような放射式体温計では、電源ＯＮ状態の時にプローブにプローブカバーが装着されている場合、プローブを耳孔に押し当てればプローブが後退し、プローブスイッチがＯＮになって、直ちに体温測定が開始する。しかし、電源ＯＮ状態の時にカバーが装着されていない場合や、電源ＯＮ状態でカバーを装着する場合に、不用意にプローブが押されると、カバーが未装着であるにもかかわらず測定が開始し、不必要な測定が実行されてしまうという問題点がある。特に、カバー装着を丁寧且つ正確に行えばプローブが押されて測定が開始することはないが、雑に行うと無駄な測定が実行されることが多くなる。仮にカバー未装着で測定されると、予めカバーによる赤外線の減衰を考慮して回路等が調整されているため、測定結果は実際の体温（カバー装着状態で測定した時の体温）よりも高くなり、正しい体温測定が行われない。
【０００５】
  従って、本発明は、上記問題点に着目してなされたもので、プローブカバー未装着の場合には測定を禁止し、特にカバー装着時のチャタリングによる不必要な測定を防止する放射式体温計を提供することを目的とする。
【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明の放射式体温計は、前記従来の体温計において、プローブに装着されたプローブカバーをプローブから取り外すためのプローブカバー離脱手段を、プローブに対して進退可能にプローブに嵌挿し、このプローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを設け、プローブカバー装着検出スイッチによりプローブカバーの未装着信号が発せられた時には、前記プローブ動作状態検出スイッチにより体温測定開始信号が出ても測定を開始しないようにしたことを特徴とする。」
　
　以上の記載によれば、次の事項（１）〜（３）が認められる。
　（１）放射式体温計は、一般に、本体ケースから外方に進退可能に突設され、内部に赤外線センサを有するプローブと、プローブの進退に連動して開閉するプローブスイッチとを備え、測定時にはプローブカバーをプローブに装着して、耳孔に挿入して使用するもので、電源ＯＮ状態であれば、プローブカバーを装着したプローブを耳孔に押し当てればプローブが後退し、プローブスイッチがＯＮになって、直ちに体温測定が開始するものである。しかし、電源ＯＮ状態であってカバーが装着されていない場合や、電源ＯＮ状態時にカバーを装着しようとする場合、不用意にプローブが押されると、カバーが未装着であるにもかかわらず測定が開始し、不必要な測定が実行されてしまうという問題点があり、仮にカバー未装着で測定されると、予めカバーによる赤外線の減衰を考慮して回路等が調整されているため、測定結果は実際の体温よりも高くなり、正しい体温測定が行われない。
　（２）本発明は、上記問題点に着目してなされたもので、プローブカバー未装着の場合には測定を禁止する放射式体温計を提供することを目的とすること。
　（３）該目的を達成するために、前記従来の体温計において、プローブカバー離脱手段をプローブに対して進退可能にプローブに嵌挿し、このプローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを設け、プローブカバーの未装着信号が発せられた時には、測定を開始しないようにしたこと。
　すなわち、出願当初明細書等には、従来の放射式体温計にあっては、プローブにプローブカバーが装着されていない状態で不必要な測定ないし不正確な測定が実行されてしまうという問題があったこと（上記（１））、これを解決するために、プローブカバー未装着の場合には測定を禁止する放射式体温計を提供するようにしたこと（上記（２））、プローブカバー未装着を検出するために、プローブカバー離脱手段をプローブに対して進退可能にプローブに嵌挿し、このプローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを設けたこと（上記（３））が記載されている。
　そうすると、従来の問題を解決するために、まずプローブカバー未装着の場合には測定を禁止することを発想し、その後プローブカバー離脱手段とプローブカバー装着検出スイッチとからなる検知手段を採用するに至ったものと認められる。したがって、プローブカバーの未装着を検知するために、プローブカバー離脱手段とプローブカバー装着検出スイッチとからなる検知手段を採用する前提として、プローブカバー未装着の場合には測定を禁止するという技術思想が開示されているといわざるをえない。
　そして、プローブカバー未装着の場合に測定を禁止するために、「プローブカバーが前記プローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段」を採用する必要があることは当業者にとって自明であるから、「プローブカバーが前記プローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段」を構成要件とする補正後の請求項３に係る発明は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内にあるといえる。
　また、図６には、「計時手段を備えた体温計の体温測定動作を説明するためのフローチャート」が記載され、
明細書に、
［【００１９】
　上記の放射式体温計では、カバースイッチ４０によりプローブカバーの未装着信号が出ている時には、プローブスイッチ３０から体温測定開始信号が発しても測定を開始しないようにしたことが特徴である。このような制御は回路によって行われるため、次にその動作の流れを図６に示すフローチャートにて説明する。
　まず、電源の押しボタン５を押してパワーオンにすると、初期表示〔ステップＳＴ（以下ＳＴと略す）１〕で、本体ケース１のＬＣＤ表示部７に所定の情報が表示された後、各種数値が初期化される（ＳＴ２）。次いで、ＳＴ３でプローブカバーが装着されたかどうかが判断される。この判断は、先にも述べたように、リリースパイプ３が引っ込んでいればカバースイッチ４０からカバー装着信号が、突き出ていれば未装着信号が出るため、この信号に基づいて実行される。未装着（ＮＯ）の場合、プローブカバー未装着が表示され（ＳＴ１２）、更に測定準備が未完了であることが表示される（ＳＴ１３）。ここで、測定を中止するためにパワーオフにすれば（ＳＴ１４）、パワーオフ表示がなされ（ＳＴ１５）、測定が終了する。なお、ＳＴ１４でパワーオンの場合にはＳＴ３に戻る。」
と説明されるとともに、フローチャート（図６）では、ステップ３（ＳＴ３）には、判断記号の中に「プローブカバー装着」と記載され、ＮＯの場合は、ステップ１２（ＳＴ１２）の「プローブカバー未装着表示」次いでステップ１３（ＳＴ１３）の「測定準備未完了表示」が行なわれることが記載されている。
　このフローチャートは、プローブカバー装着検出スイッチであるカバースイッチ４０によりプローブカバーの未装着信号が出る放射式体温計の動作フローではあるが、ステップ３ではプローブカバーが装着されているか未装着であるかを判断して未装着の場合「プローブカバー未装着表示」次いで「測定準備未完了表示」が行なわれ、測定のステップに至らないことが認められる。
　したがって、このフローチャートは、プローブカバーの装着未装着を判断し、その結果未装着であれば測定を行なわないという技術思想を開示するものである。そして、プローブカバーの装着未装着の判断を行なうためには、「プローブカバーが前記プローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段」を採用することは当業者にとっては自明であり、「プローブカバーが前記プローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段」を構成要件とする補正後の請求項３に係る発明は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内にあるということができる。
　
　原決定は、出願当初明細書等には、プローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを用いないで、プローブカバーがプローブに取り付けられているかどうかの検出をすることは記載がなくまたその記載からみて自明な事項でもないとする。
　たしかに、プローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチを用いないで、プローブカバーがプローブに取り付けられているかどうかの検出をすることは記載されていない。しかしながら、先に述べたように、プローブカバー離脱手段の進退に連動するプローブカバー装着検出手段の採用に先立って、プローブカバー未装着の場合には測定を禁止するという技術思想が存在することが認められる。
　そして、プローブカバーの未装着を検知するためには、「プローブカバーが前記プローブに取り付けられているかどうかを検出するための手段」を備える必要があることは、当業者にとって自明である。
　したがって、プローブカバー未装着の場合には測定を禁止する放射式体温計を提供するための具体的なプローブカバー装着検出手段として、プローブカバー離脱手段の進退に連動して開閉するプローブカバー装着検出スイッチが記載されているだけであっても、上記技術思想から自明な発明が、出願当初明細書等の範囲内のものではないとすることはできない。
　
５　むすび
 　以上のとおりであるから、上記手続補正を却下すべきものとした決定は妥当ではない。
 　よって、結論のとおり審決する