【事件の表示】
　特許第３２２２３１４号「高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２２３１４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第３２２２３１４号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成６年５月２０日に特許出願され、平成１３年８月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　戸高美昭より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月４日に特許異議意見書が提出されたものである。　
　
２．異議申立ての理由の概要　
　異議申立人　戸高美昭は、請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許受けることができないものであるから、上記各発明に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものであると主張している。　
　
３．異議申立てについての判断　
（１）本件発明　
　特許３２２２３１４号の請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】高度不飽和脂肪酸、又はその低級アルコールエステル又はそのグリセリドを１つ以上含む材料油脂を粉末化する高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法において、上記材料油脂を原料大豆から溶剤抽出又は圧搾抽出法により大豆油を抽出後、抽出残渣から溶剤を除いて得られた脱脂大豆及び抗酸化剤を混合・溶解させた水溶液中に均一に分散させた後、乳化させ、O/W 型エマルジョンを調製し、これを噴霧乾燥法又は凍結乾燥法によって粉末化することを特徴とする高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法。　
【請求項２】上記１つ以上含まれる高度不飽和脂肪酸、又はその低級アルコールエステル又はそのグリセリドは材料油脂中に１０重量％以上含まれることを特徴とする請求項１記載の高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法。　
【請求項３】上記高度不飽和脂肪酸は、α- リノレン酸、γ- リノレン酸、ジホモ- γ- リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸から選ばれる１種又は２種以上の高度不飽和脂肪酸であることを特徴とする請求項１記載の高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法。　
【請求項４】上記脱脂大豆は、油脂粉末中に、５〜９５重量％含まれることを特徴とする請求項１記載の高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法。」　
（２）引用刊行物記載の発明　
　取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６２−１２６９３３号公報；異議申立人の引用する甲第１号証）は、「酸化安定性のよい月見草油粉末」に関するもので、(a)「月見草油をリン脂質の存在下で親水性物質の水溶液と混合乳化し、噴霧乾燥することを特徴とする月見草油粉末の製造法。」と記載され（特許請求の範囲）、(b)「月見草油はそれ自体、ガンマ−リノレン酸の他リノール酸を含むため酸化に対し極めて不安定であり、大気中に保存する時、人体に有害な過酸化脂質を生成する可能性が高い。」（１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄２行）、(c)「リン脂質は、例えば大豆リン脂質、卵黄リン脂質、オキアミより抽出したリン脂質、油脂産生菌体より抽出したリン脂質などの天然に産するリン脂質を意味し、これらリン脂質の単独又は２種以上併用することが出来る。添加量は月見草油に対し、リン脂質として５〜１００重量部が好ましく、５部より少ないと抗酸化効果が得られず、１００部を超えると粉末の流動性が悪くなり、取り扱い上問題となる。」（２頁左上欄５行〜１３行）、(d)「親水性物質とは、糖質およびたん白質であり糖質としては、でん粉、デキストリン、シクロデキストリン、乳糖、ショ糖、麦芽糖、ブドウ糖、異性化糖、水添麦芽糖、水添ブドウ糖、アラビアガム、グアガム、キサンタンガム、トラガントガム、カラギーナン、マンナン等、たん白質としては、カゼイン、カゼインナトリウム、大豆たん白、ゼラチン、牛乳、脱脂粉乳、全脂粉乳、ホエー等が挙げられ、これら単独又は２種以上併用することができる。」と記載され（２頁左下欄１４行〜同頁右上欄３行）、実施例として具体的に(e)「カゼインナトリウム８０ｇ、デキストリン１６０ｇを水８００ｍｌに６０℃の温度で乳化、これに大豆リン脂質（純度９０％）を添加し分散乳化する。次いで月見草油５６０ｇをこれらに加えホモミキサーおよびピストンホモゲナイザーにより３０分間混合乳化する。得られた乳化液を入風温度１５０℃で噴霧乾燥し、粉末９５０ｇを得、発明品−１とした。」（実施例１、２頁右上欄１２行〜下から１行）、及び、(f)「デキストリン２８０ｇ、アラビアガム８０ｇを水８００ｍｌに６０℃の温度で溶解し、これに卵黄リン脂質（純度６０％）７４ｇを添加した月見草油４４０ｇを加えたホモミキサーおよびピストンホモゲナイザーにより３０分間混合乳化する。得られた乳化液を入風温度１６０℃で噴霧乾燥し、粉末８７０ｇを得、発明品−２とした。」（実施例２、２頁左下欄２行〜８行）と記載されている。　
　同刊行物３（木村進総編集、乾燥食品事典、１９９１年５月３０日、株式会社朝倉書店発行、第４００頁；異議申立人の引用する甲第３号証）には、「粉末油脂」に関し、(a)「液体または固体の油脂は蛋白質、炭水化物、乳化剤を適当量配合し、均質機（ホモジナイザー）でＯ／Ｗ型エマルジョンとし、これを噴霧乾燥することによって、粉末化することが可能である。」（４００頁２〜４行）、及び、(b)「油脂の被膜材、エマルジョンの安定剤としての蛋白質は大豆、トウモロコシなどの植物蛋白、脱脂乳、卵白アルブミン、カゼイン、ホエー、ゼラチンなどの動物蛋白などが用いられる。同じく炭水化物はトウモロコシ、タピオカ、甘藷、馬鈴薯などの澱粉、粉あめ、デキストリン、しょ糖、ぶどう糖、乳糖などである。・・・さらにアラビアガム、ペクチンなどの天然ガム・・・が用いられる。」（４００頁８〜１５行）と記載されている。　
　同刊行物４（特開昭５７−１７４０６６号公報；異議申立人の引用する甲第４号証）は、「高脂肪含有混合物に関し、特に脂肪酸または油脂の酸化を防止する混合物に関」するものであり（１頁左下欄下から１行〜同頁右下欄１行）、(a)「豆科穀類よりの蛋白質に富む粉末、禾本科穀類よりの蛋白質に富む粉末、魚類甲殻類、貝類および軟体動物の内臓および／または肉質部摩砕物の醗酵液および動物油、植物油、魚油または高級脂肪酸の混合乾燥物よりなる高脂肪含有混合物。」と記載され（特許請求の範囲第２項）、(b)「豆科穀類よりの蛋白質に富む粉末および禾本科穀類よりの蛋白質に富む粉末は何れも油脂、脂肪酸の酸化防止作用を有することおよびこの酸化防止作用は動物組織の醗酵液と併用するとさらに増強されることを見出してた。」（２頁左上欄４〜９行）、(c)豆科穀類の蛋白質に富む粉末としては、脱脂大豆粉末が大量に入手できるので特に好ましい。」（２頁左上欄１１〜１３行）、（d)「脱脂大豆粉末は単独でも用いられるが、これと穀類粉末とを併用するのが好ましく」（２頁右上欄６〜８行）、(e)「油脂類としては、動物油、植物油、魚油の何れでも、また飽和または不飽和脂肪酸も用いられ、一般に脱脂大豆および穀類の粉末の２０〜３０％の量で用いられる。」と記載され（２頁右上欄下から１行〜同頁左下欄３行）、実施例として具体的に(f)「実施例１　脱脂大豆を１８０℃で２５分間加熱処理し、粉砕した。これに魚類内蔵の自己消化液（油脂含有量28.5％）２．５Ｋｇおよび少量のビタミン類、ミネラル類を添加し、十分に混合後、６０〜７０℃で乾燥し粉末状物を得た。」（実施例１、２頁左下欄下から２〜同頁右下欄４行）、(g)「実施例２　脱脂大豆粉末２．５Ｋｇ、脱脂コーングルテン１．７Ｋｇ、自己消化液２．５Ｋｇおよび魚油８００ｇを用い、実施例１と同様にして粉末状物を得た。」（実施例２、２頁右下欄５〜８行）、(h)「実施例３〜４　実施例２を繰返したが、油脂としてバター８００ｇおよび大豆油８００ｇをそれぞれ用い、粉末状物を得た。」（実施例３〜４、２頁右下欄９〜１２行）、及び、(i)「実施例５　実施例１により、脱脂大豆粉末２．５Ｋｇ、脱脂コーングルテン４．２Ｋｇ、リノレン酸８００ｇおよび自己消化液２．５Ｋｇを用いて粉末状物を得た。」（実施例５、２頁右下欄１３〜１６行）と記載されている。　
　同刊行物５（化学大辞典編集委員会編、化学大辞典２縮刷版、共立出版株式会社、昭和４４年７月２０日縮刷版第９刷発行、第８８３頁「魚油」の項；異議申立人の引用する甲第５号証）には、「魚油」に関し、(a)「たとえば、イワシ油、ニシン油、サンマ油など。」（８８３頁左欄下から１２行〜下から１１行）、及び、(b)「高度不飽和酸を含み、一般に酸化されやすい。」（８８３頁左欄下から９行〜下から８行）と記載されている。　
　同刊行物７（阿部芳郎監修、油脂・油糧ハンドブック、株式会社幸書房、昭和６３年５月２５日初版第１刷発行第４８０〜４８３頁；異議申立人の引用する甲第７号証）は、「植物油脂の脂肪酸組成」に関する表であり、「大豆油」において、「Ｃ１８：３」は「６．４〜１０．１％」と記載されている。　
（３）対比・判断　
　本件の各発明は、「賦形剤として脱脂大豆を用いて高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末を得るようにした」ものであり、これにより「官能評価的に良好でかつ酸化安定性に優れ、食品、医薬品及び飼料等の広範な分野で利用可能な高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末を得ることができる」（特許明細書【００７１】）という作用・効果を奏するものである。　
　
（本件発明１について）　
　まず、刊行物１に記載される発明を認定する。　
　刊行物１の「月見草油」は、高度不飽和脂肪酸であるγ−リノレン酸を含むものであるから（記載事項(b)）、「高度不飽和脂肪酸」「を１つ以上含む材料油脂」に相当する。　
　刊行物１における「親水性物質」として、その発明の詳細な説明に記載されている、でん粉、デキストリン、乳糖、ショ糖、ブドウ糖、アラビアガム、カゼイン、大豆たん白、ゼラチン、脱脂粉乳、ホエーは、刊行物３に記載されるように、一般に粉末油脂の被膜材、すなわち賦形剤として周知のものであるから（記載事項(b)）、刊行物１の「親水性物質」は、「賦形剤」に相当するものである。　
　刊行物１には、リン脂質の添加量が少ないと抗酸化効果が得られないことが記載されていることから（記載事項(c)）、刊行物１における「リン脂質」は、酸化を防止することを目的として使用されているものであり、「抗酸化剤」に相当する。　
　刊行物１には、月見草油を水溶液と混合乳化した液の状態について、特に記載されていないが、刊行物３に記載されるように、一般に油脂粉末を製造する際は、Ｏ／Ｗ型エマルジョンを噴霧乾燥することは周知技術であり（記載事項(a)）、また、刊行物１の実施例１及び２の油脂粉末の製造方法はいずれも油に対し水溶液の量が多いことからみて（記載事項(e),(f)）、刊行物１の月見草油を水溶液に混合乳化した液は、Ｏ／Ｗ型エマルジョンであると認められる。　
　刊行物１において、親水性物質及び抗酸化剤を水溶液中に「分散乳化」させることは、本件発明の「混合・溶解」に相当する。　
　したがって、刊行物１には、「高度不飽和脂肪酸を１つ以上含む材料油脂を粉末化する高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法において、材料油脂を賦形剤及び抗酸化剤を混合・溶解させた水溶液中に加えた後、乳化させ、Ｏ／Ｗ型エマルジョンを調製し、これを噴霧乾燥法によって粉末化する高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法」が記載されているものと認められる。　
　よって、本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、高度不飽和脂肪酸を１つ以上含む材料油脂を粉末化する高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法において、材料油脂を賦形剤及び抗酸化剤を混合・溶解させた水溶液中に加えた後、乳化させ、Ｏ／Ｗ型エマルジョンを調製し、これを噴霧乾燥法によって粉末化する点で一致し、「賦形剤」が、前者では「原料大豆から溶剤抽出又は圧搾抽出法により大豆油を抽出後、抽出残渣から溶剤を除いて得られた脱脂大豆」であるのに対し、後者では「親水性物質」である点で相違し（相違点１）、また、前者では、「材料油脂を水溶液中に均一に分散させた後、乳化」するのに対し、後者では、単に「材料油脂を水溶液中に加えた後乳化」するとのみ記載されている点で相違する（相違点２）。　
　上記相違点について検討する。　
（相違点１について）　
  刊行物４には、脂肪酸または油脂の酸化を防止する混合物について記載され、脱脂大豆粉末は油脂、脂肪酸の酸化防止作用を有するものであり、脱脂大豆粉末だけでも酸化防止作用を有することが記載されている（記載事項(b)〜(d)）。　
　刊行物４には、脱脂大豆粉末、脱脂コーングルテン、自己消化液および魚油（実施例２）、大豆油（実施例４）又はリノレン酸（実施例５）を用い、粉末状物を製造することが記載されている（記載事項（e)〜(g）)。　
　刊行物５にも記載されるとおり、魚油は高度不飽和脂肪酸を含み、一般に酸化されやすいものであり、刊行物７にも記載されるとおり、大豆油は「Ｃ１８：３」、すなわち、総炭素数が１８で、二重結合数が３の高度不飽和脂肪酸を６．４〜１０．１％含むものであるから、刊行物４の実施例２、４において油脂として使用されている「魚油」及び「大豆油」は、高度不飽和脂肪酸を含有するものである。また、実施例５のリノレン酸は、高度不飽和脂肪酸である。　
　ところで、一般に、脱脂大豆とは、大豆から油をとった残りのことであり、その大豆油の製法は、圧搾法と溶剤抽出法の２つの方法があり、溶剤抽出法においては、各抽出装置から出てくる脱脂大豆は、そのまま脱溶剤機に送られ、溶剤を除くものであることは、周知の事項である（要すれば、渡辺篤二著、大豆食品、光琳書院、昭和４６年３月５日発行、２２１頁２行〜２２３頁９行、「１０．２脱脂大豆の製造技術と蛋白変性」の項）。これに対し、特許権者は異議意見書で「一般に、脱脂大豆と称されるものは、大豆油抽出、精製工程中に副産物として生産されるものであり、副産物そのものである脱脂大豆と、副生物そのものである脱脂大豆を原料としてこれからさらに精製加工して蛋白質含量を高めた抽出大豆蛋白、濃縮大豆蛋白、分離大豆蛋白等の大豆蛋白質と、副産物そのものである脱脂大豆にアルコール処理、加熱処理、粉砕処理等の加工を加えたソイフラワーがある」旨主張するが、抽出大豆蛋白等の大豆蛋白質自体も脱脂大豆と称することについては、それを裏付ける文献等の客観的な根拠を何ら示していないばかりか、特許権者が本件特許明細書の【００１９】に記載している、「脱脂大豆とは通常の大豆油抽出、精製工程中に副産物として生産されるものであり…脱脂大豆を原料としてこれから更に精製加工して蛋白質含量を高めた抽出大豆蛋白、濃縮大豆蛋白、分離大豆蛋白等のいわゆる大豆蛋白質と称されるものとは、定義上、分類上、組成上、物性上全く別なものであり、その用途も異なるものである。」とも異なる主張であり、採用できない。　
　したがって、刊行物４の「脱脂大豆粉末」は、本件発明と同様に「原料大豆から溶剤抽出又は圧搾抽出法により大豆油を抽出後、抽出残渣から溶剤を除いて得られた」、通常の「脱脂大豆」の粉末であるとするのが相当である。　
　してみると、刊行物１及び４は、「高度不飽和脂肪酸を含有する油脂粉末の製造方法」という同一の技術分野に属するものであって、ともに高度不飽和脂肪酸の酸化を防止するという目的も一致するものである。そして、刊行物１の親水性物質と、従来から賦形剤として使用されている大豆蛋白質を含有する刊行物４の脱脂大豆粉末は、賦形剤という同一の機能を有するものであること、及び、刊行物４には、脱脂大豆粉末は油脂、脂肪酸の酸化防止作用を有する旨が記載されていることを併せ考慮すると、刊行物１に記載された発明において、高度不飽和脂肪酸の酸化を防止することを目的として、賦形剤として用いられる「親水性物質」として、粉末油脂における賦形剤として周知の大豆蛋白質を含有し、さらに酸化防止作用も有する「原料大豆から溶剤抽出又は圧搾抽出法により大豆油を抽出後、抽出残渣から溶剤を除いて得られた脱脂大豆」を用いることは、当業者が容易になし得ることである。　
（相違点２について）　
　刊行物１において、噴霧乾燥する前の材料油脂と水溶液の混合された液は均一に乳化されていることが望ましいことは当業者にとって自明であり、材料油脂と水溶液が混合された液が乳化処理前に均一に分散していれば、その後の均一に乳化するための作業が簡便に実施することができることは、当然のことであることを考慮すると、刊行物１に記載される発明において、材料油脂を水溶液に加えた後、乳化処理を行う前に、均一に分散させておくことは、当業者が適宜なし得る事項にすぎず、これによる効果も予測される範囲を超えるものでなく、上記相違点２は格別なものとは認められない。　
　そして、本件発明の酸化安定性に優れた高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末を得ることが出来るという効果は、刊行物４の、脱脂大豆粉末の酸化防止作用から当業者が予測し得るものであり、本件発明の官能評価的に良好であるという効果は、色や臭いの原因となる脂肪酸の酸化が防止されることから当然に導き出される効果である。　
　したがって、本件発明１は、刊行物１、３、４、５、及び７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（本件発明２について）　
　本件発明２は、本件発明１に係る「高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法」において、「高度不飽和脂肪酸、又はその低級アルコールエステル又はそのグリセリドが材料油脂中に１０重量％以上含まれること」を限定したものである。　
　ところで、本件明細書の段落【００１１】及び【００１２】の項に、「PUFAを１０重量％以上含有する天然物も本発明のPUFAとして用いることができる。上記天然物としては、・・・γ−リノレン酸原料としての月見草油・・・などが挙げられる。」と説明されている（ここで、「PUFA」とは高度不飽和脂肪酸の略語である）。　
　そうしてみると、刊行物１に記載の「月見草油」は、「高度不飽和脂肪酸、又はその低級アルコールエステル又はそのグリセリドが材料油脂中に１０重量％以上含」むものであるから、この点で、本件発明２と刊行物１に記載された発明に相違するところはなく、本件発明２は、刊行物１、３、４、５、及び７に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（本件発明３について）　
　本件発明３は、本件発明１に係る「高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法」において、高度不飽和脂肪酸をγ−リノレン酸等の特定のものから選ばれる１種又は２種以上のものと限定したものである。　
　刊行物１には、「高度不飽和脂肪酸」としてγ−リノレン酸を含む月見草油を粉末化することが記載されているから（記載事項(b)）、この点で本件発明３と刊行物１に記載された発明に相違するところはなく、本件発明３は、刊行物１、３、４、５及び７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（本件発明４について）　
　本件発明４は、本件発明１に係る「高度不飽和脂肪酸含有油脂粉末の製造方法」において、「脱脂大豆は、油脂粉末中に、５〜９５重量％含まれること」を限定したものである。　
　刊行物１に記載される発明において、賦形剤として刊行物４に記載の脱脂大豆粉末を使用する際に、被膜効果、抗酸化効果、及び呈味性を勘案しつつ最適数値範囲を検討することは、当業者が当然に行うことである。一方、刊行物４における油脂と脱脂大豆粉末の添加割合について、油脂類としては、一般に脱脂大豆および穀類の粉末の２０〜３０％の量で用いられることが記載されており（記載事項(d)）、この記載を重量比とし、油脂粉末中に油脂類と脱脂大豆のみが含まれるとして油脂粉末中の脱脂大豆の含有量を重量％に換算すると、「８３〜７７重量％」（１００／１２０×１００〜１００／１３０×１００から算出すると）となり、本件発明４において上記点を勘案しつつ定めた脱脂大豆の配合量「５〜９５重量％」は、これと重複するものであって、格別のものでもない。　
　してみると、本件発明１において、脱脂大豆粉末の添加量を刊行物４に記載の脱脂大豆粉末の使用量とも重複する「５〜９５重量％」の範囲のものとすることは、当業者が容易になし得ることであるから、本件発明４は、刊行物１、３、４、５及び７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、上記刊行物１乃至７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）