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　平成　７年特許願第３３９０００号「モーターボート用姿勢制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７５４９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成７年１２月２６日付で特許出願されたものであって、その出願に係る発明は、平成９年１０月１５日付、平成１１年１０月２９日付で各手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】　推進用ポンプの吐出部に配設された実質的に上下方向に揺動駆動可能なステアリングノズルと、該ステアリングノズルの上下揺動駆動装置と、その操作中に該上下揺動駆動装置を作動させるチルトスイッチと、前記揺動の上限位置と下限位置とにそれぞれ配設された前記上下揺動駆動装置の停止機構とを備えたモーターボート用姿勢制御装置であって、 前記上限および下限の停止機構同士の間に間隔をおいて配設された、前記上下揺動駆動装置を停止させるべく作動する少なくとも一個の中間停止機構を備えており、該中間停止機構並びに上限位置および下限位置の前記停止機構がトリムセンサーを備えており、前記中間停止機構が、前記チルトスイッチの操作中に上下揺動駆動装置の作動に優先して作動するように構成されてなることを特徴とするモーターボート用姿勢制御装置。（この請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）　
２．引用例とその記載事項の概要　
　これに対し、原査定の理由において、本願の出願前に頒布された刊行物として引用された特公平５−３０６８０号公報（以下「引用例１」という。）には、「船舶推進機用チルト装置の駆動回路」に関して、次のア〜クの記載がある。　
ア．「［発明の目的］　
　本発明は、推進ユニットの傾動角度位置を航走中に確実かつ容易に、予め設定してある複数段の切換位置のいずれかに小刻みに調整可能とすることを目的とする。」（公報第２頁第３欄第１７行〜第２１行）　
イ．「検出器５８は、ポテンショメータ方式によってクランプブラケット１２に対する推進ユニット１５の傾動角度を検出可能とするものであり、・・・クランプブラケット１２に対する推進ユニット１５の傾動角度の変化に相当する電圧を出力可能としている。」（公報第４頁第７欄第３４行〜第４３行）　
ウ．「制御回路５７は、第１設定器６８Ａ、第２設定器６８Ｂ、第３設定器６８Ｃ及び第４設定器６８Ｄを備えている。第１設定器６８Ａは、クランプブラケット１２に対する推進ユニット１５の最小傾動角度位置すなわちチルトダウン−トリムダウン位置に相当する基準電圧を出力する。第２設定器６８Ｂは、クランプブラケット１２に対する推進ユニット１５の最小傾動角度位置より所定角度たとえば５度だけ大なる第２傾動角度位置に相当する基準電圧を出力する。第３設定器６８Ｃは、クランプブラケット１２に対する推進ユニット１５の第２傾動角度位置より所定角度たとえば５度だけ大なる第３傾動角度位置に相当する基準電圧を出力する。第４設定器６８Ｄは、クランプブラケット１２に対する推進ユニット１５の第３傾動角度位置より所定角度たとえば５度だけ大なる第４傾動角度位置すなわちトリムアップ位置に相当する基準電圧を出力する。」（公報第４頁第７欄最終行〜第８欄第１７行）　
エ．「また、制御回路５７は、検出器５８の出力と上記各設定器６８Ａ乃至６８Ｄの各基準電圧とが印加される第１比較器６９Ａ、第２比較器６９Ｂ、第３比較器６９Ｃ及び第４比較器６９Ｄを備えている。・・・第１比較器６９Ａは、検出器５８の出力電圧と第１設定器６８Ａの基準電圧とを比較し、推進ユニット１５がチルトダウン−トリムダウン位置にあって検出器５８の出力電圧が第１設定器６８Ａの基準電圧以下にある間、ステップ出力電圧を出力する。第２比較器６９Ｂは、検出器５８の出力電圧と第２設定器６８Ｂの基準電圧とを比較し、推進ユニット１５が第２傾動角度位置を越える位置に達して検出器５８の出力電圧が第２設定器６８Ｂの基準電圧を越える間、ステップ出力電圧を出力する。第３比較器６９Ｃは、検出器５８の出力電圧と第３設定器６８Ｃの基準電圧とを比較し、推進ユニット１５が第３傾動角度位置を越える位置に達して検出器５８の出力電圧が第３設定器６８Ｃの基準電圧を越える間、ステップ出力電圧を出力する。第４比較器６９Ｄは、検出器５８の出力電圧と第４設定器６８Ｄの基準電圧とを比較し、推進ユニット１５がトリムアップ位置に達して検出器５８の出力電圧が第４設定器６８Ｄの基準電圧を越える間、ステップ出力電圧を出力する」（公報第４頁第８欄第１８行〜第４３行）　
オ．「また、制御回路５７は、アップ側フリップフロップ７０を備えるとともに、電源５４とアップ側コイル５１との間に介装されるアップ側トランジスタスイッチ７１を備えている。アップ側フリップフロップ７０は、アップ側スイッチ５５のオン操作によって電源５４の電圧がセット端子に印加された後、第２比較器６９Ｂ、第３比較器・・の各出力電圧がリセット端子に印加されるまでの間、アップ側トランジスタスイッチ７１を閉成してアップ側コイル５１に通電し、駆動モータ２９をアップ側に駆動可能としている。尚、第２比較器６９Ｂ、第３比較器６９Ｃの各ステップ出力電圧は、微分器７２Ａ，７２Ｂによって微分処理され、インパルス出力電圧状態となってアップ側フリップフロップ７０のリセット端子に印加され、これにより推進ユニット１５が第２傾動角度位置、第３傾動角度位置の夫々に達した瞬間だけアップ側フリップフロップ７０のリセット端子にリセット信号を与えることを可能としている。また、第４比較器６９Ｄのステップ出力電圧はアップ側スイッチ５５とアップ側フリップフロップ７０のセット端子との間に介装されているトランジスタスイッチ７３に伝達されて、このトランジスタスイッチ７３を開成可能とし、推進ユニット１５がトリムアップ位置に達した後におけるアップ側トランジスタスイッチ７１の閉成化の可能性を排除可能としている。」（公報第４頁第８欄最終行〜第５頁第９欄第２６行）　
カ．「また、制御回路５７は、ダウン側プリップフロップ７４を備えるとともに、電源５４とダウン側コイル５３との間に介装されるダウン側トランジスタ７５を備えている。ダウン側フリップフロップ７４は、ダウン側スイッチ５６のオン操作によって電源５４の電圧がセット端子に印加された後、第３比較器６９Ｃ、第２比較器６９Ｂ、第１比較器６９Ａの各出力電圧がリセット端子に印加されるまでの間、ダウン側トランジスタスイッチを閉成してダウン側コイル５３に通電し、駆動モータ２９をダウン側に駆動可能としている。尚、第２比較器６９Ｂ、第３比較器６９Ｃの各ステップ出力電圧は、反転器７６Ａ、７６Ｂによって反転処理された後、微分器７７Ａ，７７Ｂによって微分処理され、インパルス出力電圧状態となってダウン側フリップフロップ７４のリセット端子に印加され、これにより推進ユニット１５が第２傾動角度位置、第３傾動角度位置の夫々に達した瞬間だけダウン側フリップフロップ７４のリセット端子にリセット信号を与えることを可能としている。また、第１比較器６９Ａのステップ出力電圧はダウン側スイッチ５６とダウン側フリップフロップ７４のセット端子との間に介装されているトランジスタスイッチ７８に伝達されて、このトランジスタスイッチ７８を開成可能とし、推進ユニット１５がトリムダウン位置に達した後におけるダウン側トランジスタスイッチ７５の閉成化の可能性を排除可能としている。」（公報第５頁第９欄第３０行〜第１０欄第１３行）　
キ．「次に実施例の作用について説明する。　
　推進ユニット１５が最小傾動角度位置すなわちチルトダウン−トリムダウン位置にある航走中に、アップ側スイッチ５５をワンタッチによってオン操作すると、電源５４の電圧がアップ側フリップフロップ７０のセット端子に印加され、これによってアップ側トランジスタスイッチ７１が閉成してアップ側コイル５１に通電し、駆動モータ２９をアップ側に駆動し、推進ユニット１５をアップ側に駆動する。この駆動モータ２９の駆動状態は、推進ユニット１５が第２傾動角度位置に達して第２比較器６９Ｂの出力電圧がアップ側フリップフロップの７０のリセット端子に印加されるまでの間継続する。すなわち、上記アップ側スイッチ５５のオン操作により、推進ユニット１５は自動的に最小傾動角度位置から次段の第２傾動角度位置にまで傾動される。　
　上記と同様に、推進ユニット１５が第２傾動角度位置若しくは第３傾動角度位置にある航走中にアップ側スイッチ５５をワンタッチによってオン操作すると、推進ユニット１５は自動的に第２傾動角度位置若しくは第３傾動角度位置から次段の第３傾動角度位置若しくは第４傾動角度位置まで傾動される。　
　他方、推進ユニット１５が第４傾動角度位置すなわちトリムアップ位置にある航走中に、ダウン側スイッチ５６をワンタッチによってオン操作すると、電源５４の電圧がダウン側フリップフロップ７４のセット端子に印加され、これによってダウン側トランジスタスイッチ７５が閉成してダウン側コイル５３に通電し、駆動モータ２９をダウン側に駆動し、推進ユニット１５をダウン側に傾動する。この駆動モータ２９の駆動状態は、推進ユニット１５が第３傾動角度位置に達して第３比較器６９Ｃの出力電圧がダウン側フリップフロップの７４のリセット端子に印加されるまでの間継続する。すなわち、上記ダウン側スイッチ５６のオン操作により、推進ユニット１５は自動的に第４傾動角度位置から次段の第３傾動角度位置にまで傾動される。　
  上記と同様に、推進ユニット１５が第３傾動角度位置若しくは第２傾動角度位置にある航走中に、ダウン側スイッチ５６をワンタッチによってオン操作すると、推進ユニット１５は自動的に第３傾動角度位置若しくは第２傾動角度位置から次段の第２傾動角度位置若しくは最小傾動角度位置まで傾動される。　
　すなわち、上記実施例によれば、アップ側スイッチ５５若しくはダウン側スイッチ５６をワンタッチ操作することにより、自動的に、推進ユニット１５を最小傾動角度位置、第２傾動角度位置、第３傾動角度位置及び第４傾動角度位置のそれぞれに小刻みに設定可能となり、推進ユニット１５の傾動角度位置を航走中に確実かつ容易に、予め設定してある複数段の切換装置のいずれかに小刻みに調整することが可能となる。」（公報第５頁第１０欄第１４行〜第６頁第１１欄第２６行）　
ク．「制御手段が、手動スイッチのオン操作回数を計数する手段を備えるとともに、異なる操作回数の夫々に対応する複数の所定傾動角度位置を有し、オン操作回数に対応する所定の傾動角度位置に達するまでの間、駆動モータに通電するものとしてもよい。」（公報第６頁第１２欄第４行〜第９行）　
  また、原査定の理由において、本願の出願前に頒布された刊行物として引用された特開平７−１５６８７８号公報（以下「引用例２」という。）には、「小型船舶のトリム調整装置」に関して、次のケ〜シの記載がある。　
ケ．「【００１２】　
　　【実施例】　
　図１および図２において、小型船舶１０はその船尾船底部にジェット推進機３が搭載され、その前側にはエンジン２が設置されて、このエンジン２によりインペラシャフト２１が回転駆動されるようにしている。ジェット推進機３は水吸引口３２が船底に開口し、流路３３中には上記インペラシャフト２１の先端部に取付けられたインペラ２２が回転可能に配置され、流路３３の後端部には水噴射口（ノズル）３０が左右方向に揺動可能に取付けられている。また船上には中央部付近に操作ハンドル１１が設けられ、その後側に操縦席１２が形成され、操作ハンドル１１を握った操縦者が見やすい位置に手動スイッチ４およびメータ５が設置されている。また船内にはアクチュエータ１が設置され、このアクチュエータ１にはプッシュプルケーブル３１を介して上記水噴射口３０が連結され、これによって水噴射口３０の噴射方向を上下に変更することができるようにし、すなわち図１仮想線に示すように、水噴射口３１を斜め上向きにしてトリムアップしたり、斜め下向きにしてトリムダウンしたりすることができるようにしたトリム調整手段が構成されている。なお、水噴射口３０をトリムアップして水の噴射方向を上に向ければ船首が上がり、また水噴射口３０をトリムダウンして水の噴射方向を下に向ければ船首は下がる。」（公報第３頁第３欄第１２行〜第３５行）　
コ．「【００１４】　
　またコンピュータ１５の電源となるバッテリ２４はエンジン２により充電されるようにしている。更にコンピュータ１５によりアクチュエータ１中の駆動モータ１６が駆動され、これによって上記プッシュプルケーブル３１を介して水噴射口３０の噴射方向を上下に変更（トリムアップまたはトリムダウン）させるようにしている。なお、水噴射口３０が中立位置よりも上向きまたは下向き姿勢のときに、上記プリセットボタン６を押すと、その押した時点での水噴射口３０の向きをコンピュータ１５が上限値または下限値として記憶するようにしており、これによって水噴射口３０の上限値および下限値の設定手段が構成されている。　
　　　【００１５】　
　つぎにこの装置の作用を説明する。まず図３において、エンジン２を始動させる際に手動スイッチ（ＭＳ）４が押されたか否かがステップＳ１で判断され、押されていなければ手動操作が行なわれることになる。そしてステップＳ２で手動スイッチ４を押して水噴射口３０を所定方向に向けた状態でプリセットボタン（ＰＳボタン）６を押したか否かが判断され、この操作がなされていれば、トリム検出器７による水噴射口３０の向きの検出信号により、ステップＳ３でトリム位置が中立より上か下か（水噴射口３０の向きが水平より上向きか下向きか）の判断がなされ、中立より下であればステップＳ４で今のトリム位置をトリム最下限と記憶し、また中立より上であればステップＳ５で今の位置をトリム最上限と記憶する。」（公報第３頁第４欄第１行〜第２６行）　
サ．「【００１７】　
　上記ステップＳ４またはステップＳ５の操作に続き、ステップＳ６で手動スイッチ４を押したか否かが判断され、押していなければステップＳ２に戻って上記の手順が繰返される。またステップＳ６で手動スイッチ４が押したと判断されると、ステップＳ７でトリム最上限および最下限がプリセット（ＰＳ）されているか否かが判断され、プリセットされていると判断されれば、ステップＳ８で手動スイッチ４を押した位置が上記最上限・最下限内か否か、すなわち、手動スイッチ４により水噴射口３０を操作した範囲がトリム最上限とトリム最下限との間の範囲内か否かが判断され、範囲内であればステップＳ１０でその操作量だけ水噴射口３０のトリムアップまたはトリムダウンを行なわせ、また手動スイッチ４により水噴射口３０を操作しようとした範囲がトリム最上限と最下限との間の範囲を超える場合は、ステップＳ９で最上限または最下限までしかトリムアップまたはトリムダウンは行なわれない。これによって過度のトリム調整が行なわれるのが防止している。」（公報第３頁第４欄第３３行〜最終行）　
シ．「【００２１】　
　またステップＳ１２での判断で、上記操作がなされていないと判断された場合、あるいはステップＳ１３〜ステップＳ１５の操作によりトリム最上・下限がセットされた後、セットの更新が行なわれていない場合は、ステップＳ１６で手動スイッチ４を押したか否かが判断され、手動操作への切換えが行なわれたか否かが判断される。手動への切換え操作が行なわれていないと判断されると、回転数センサー２０からの信号により、ステップＳ１７で、旋回に当って減速されるなどして、エンジン回転数が２０００ｒｐｍ以下が３秒以上続いたか否かが判断され、続いていなければステップＳ１７の操作が繰返され、これによってごく短時間の速度変化によっては調整が行なわれないようにし、運転状態が不安定にならないようにしている。そしてエンジン回転数が２０００ｒｐｍ以下が３秒以上続くとステップＳ１８でトリム最下限がプリセットされているか否かが判断され、プリセットされていると判断されれば、ステップＳ１９でプリセット位置までトリムダウンされ、またプリセットされていないと判断されればステップＳ２０で水噴射口３０のトリムダウンの可能な位置までトリムダウン（フルトリムダウン）される。ついでステップＳ２１で手動スイッチ４を押して水噴射口３０を所定方向に向けた状態でプリセットボタン６を押したか否かが判断され、この操作がなされていれば上記ステップＳ１３に移り、また押されていなければ、図５のステップＳ３０に移る。また上記ステップＳ１６で手動スイッチ４が押されたと判断された場合は、図５のステップＳ３１に移る。　
　　　【００２２】　
　上記ステップＳ２１の判断を行なうのは、一旦トリム最上・下限位置がセットされた後にトリム最上・下限位置の更新が行なえるようにするためである。また上記ステップＳ１６の判断を行なうのは、オートトリム操作が行なわれている間でも、手動トリム操作に切換えができるようにしているためである。　
　　　【００２３】
　図５において、ステップＳ３０で手動スイッチ４を押したか否かが判断され、押したと判断されると、ステップＳ３１でトリム最上限および最下限がプリセットされているか否かが判断され、プリセットされていると判断されれば、ステップＳ３２で手動スイッチ４を押した位置が最上限・最下限内か否か、すなわち、手動スイッチ４により水噴射口３０を操作した範囲がトリム最上限と最下限との間の範囲内であるか否かが判断され、範囲内であればその操作量だけステップＳ３３で水噴射口３０のトリムアップまたはトリムダウンを行なわせた後、図４のステップＳ１２に戻り、また手動スイッチ４により水噴射口３０を操作しようとした範囲がトリム最上限と最下限との間の範囲を超えると判断された場合は、ステップＳ３４でトリム最上限または最下限までしかトリムアップまたはトリムダウンは行なわれない。」（公報第４頁第５欄第２９行〜第６欄第２７行）　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用例１の記載事項を対比する。　
　引用例１に記載された「チルト装置」「アップ側スイッチ５５、ダウン側スイッチ５６」「船舶推進機用チルト装置」がそれぞれ本願発明の「上下揺動駆動装置」「チルトスイッチ」「船舶用姿勢制御装置」に相当し、引用例１に記載された「第４傾動角度位置すなわちトリムアップ位置」「最小傾動角度位置すなわちチルトダウンートリムダウン位置」がそれぞれ本願発明の「上限位置」「下限位置」に相当する。また、引用例１の「第４比較器６９Ｄのステップ出力電圧はアップ側スイッチ５５とアップ側フリップフロップ７０のセット端子との間に介装されているトランジスタスイッチ７３に伝達されて、このトランジスタスイッチ７３を開成可能とし、推進ユニット１５がトリムアップ位置に達した後におけるアップ側トランジスタスイッチ７１の閉成化の可能性を排除可能としている。」と「第１比較器６９Ａのステップ出力電圧はダウン側スイッチ５６とダウン側フリップフロップ７４のセット端子との間に介装されているトランジスタスイッチ７８に伝達されて、このトランジスタスイッチ７８を開成可能とし、推進ユニット１５がトリムダウン位置に達した後におけるダウン側トランジスタスイッチ７５の閉成化の可能性を排除可能としている。」なる記載は、本願発明の「揺動の上限位置と下限位置にそれぞれ配設された上下揺動機構の停止機構」に相当する構成を備えることを表している。更に、引用例１に記載された「第２傾動角度位置」「第３傾動角度位置」は「トリムアップ位置」と「チルトダウン−トリムダウン位置」の間に間隔を置いて配置されるものであり、「推進ユニット１５が第２傾動角度位置、第３傾動角度位置のそれぞれに達した瞬間だけアップ側フリップフロップ７０のリセット端子にリセット信号を与えることを可能としている」機構及び「推進ユニット１５が第２傾動角度位置、第３傾動角度位置のそれぞれに達した瞬間だけダウン側フリップフロップ７４のリセット端子にリセット信号を与えることを可能としている」機構は、本願発明の「上限及び下限の停止機構同士の間に間隔をおいて配設された、上下揺動駆動装置を停止させるべく作動する少なくても一個の中間停止機構」に相当する。　
　そして、引用例１に記載された「検出器５８」は「推進ユニットの傾動角度の変化に相当する電圧を出力可能としている」ものであり、本願発明の「中間停止機構」「上限位置及び下限位置の停止機構」に相当するものが存在する引用例１に記載された「制御回路５７」の「第１設定器６８Ａ」「第２設定器６８Ｂ」「第３設定器６８Ｃ」「第４設定器６８Ｄ」は、それぞれ「チルトダウン−トリムダウン位置」「第２傾動角度位置」「第３傾動角度位置」「トリムアップ位置」に相当する基準電圧を出力するものであって、更に、「第１比較器」「第２比較器」「第３比較器」「第４比較器」は検出器５８の出力と各設定器の基準電圧を比較することによりステップ出力電圧を出力するものであるから、これらの「検出器５８」、各「設定器」、各「比較器」は、「トリムセンサー」を構成しているものと認められる。　
　そうすると、両者は、　
”その操作中に上下揺動駆動装置を作動させるチルトスイッチと、前記揺動の上限位置と下限位置とにそれぞれ配設された前記上下揺動駆動装置の停止機構を備えた船舶用姿勢制御装置であって、前記上限及び下限の停止機構同士の間に間隔をおいて配設された、前記上下揺動駆動装置を停止させるべく作動する少なくとも一個の中間停止機構を備えており、該中間停止機構並びに上限位置及び下限位置の前記停止機構がトリムセンサーを備えた船舶用姿勢制御装置”の点で一致し、下記の２点で相違している。　
相違点（１）　
　本願発明が「推進用ポンプの吐出部に配設された実質的に上下方向に揺動駆動可能なステアリングノズルと、該ステアリングノズルの上下揺動駆動装置を備えたモーターボート用姿勢制御装置」であるのに対して、上記引用例１に記載されたものは、「推進ユニットの上下揺動駆動装置を備えた船舶用姿勢制御装置」である点、
相違点（２）　
　本願発明が、「中間停止機構が、チルトスイッチの操作中に上下揺動駆動装置の作動に優先して作動するように構成されて」いるのに対して、上記引用例１には、そのような記載がない点。　
　
４．相違点に関する当審の判断　
４−１．相違点（１）について　
　上記引用例２に記載された「小型船舶１０」は、「その船尾船底部にジェット推進機３が搭載され、その前側にはエンジン２が設置されて、このエンジン２によりインペラシャフト２１が回転駆動されるようにしている。ジェット推進機３は水吸引口３２が船底に開口し、流路３３中には上記インペラシャフト２１の先端部に取付けられたインペラ２２が回転可能に配置され、流路３３の後端部には水噴射口（ノズル）３０が左右方向に揺動可能に取付けられている。」と記載されていることから、本願発明の「モーターボート」に相当するものと認められる。上記引用例２記載の「船底に開口し」た「水吸引口３２」及び「流路３３」は、図１の記載からみて、本願発明の「推進用ポンプ」を形成するケ−シングに相当し、引用例２に記載された「水噴射口（ノズル）３０」は、「流路３３の後端部に」「左右方向に揺動可能に取り付けられている。」という記載があるとともに「また船内にはアクチュエータ１が設置され、このアクチュエータ１にはプッシュプルケーブル３１を介して上記水噴射口３０が連結され、これによって水噴射口３０の噴射方向を上下に変更することができるようにし、」なる記載があることから、本願発明の「ステアリングノズル」に相当するものと認められる。また、引用例２の【００１７】【００２１】〜【００２３】に記載された「手動スイッチ４」により手動操作へ切換が行われるとともに、水噴射口３０の噴射方向を上下方向に作動させるものが記載されているものと認められる。そこで、引用例２に記載された「手動スイッチ４」は、本願発明の「チルトスイッチ」に相当するものと認められる。更に、引用例２には【００１４】に「水噴射口３０が中立位置よりも上向きまたは下向き姿勢のときに、上記プリセットボタン６を押すと、その押した時点での水噴射口３０の向きをコンピュータ１５が上限値または下限値として記憶するようにしており、これによって水噴射口３０の上限値および下限値の設定手段が構成されている。」と記載されていることから、この「上限値」と「下限値」がそれぞれ、本願発明の「上限位置」と「下限位置」に相当し、この位置において上下揺動駆動手段が停止するものと認められる。　
　したがって、上記引用例２には、以下の事項が記載されているものと認められる。　
”推進用ポンプの吐出部に配設された実質的に上下方向に揺動駆動可能なステアリングノズルと、該ステアリングノズルの上下揺動駆動装置と、その操作中に該上下揺動駆動装置を作動させるチルトスイッチと、前記揺動の上限位置と下限位置とにそれぞれ配設された前記上下揺動駆動装置の停止機構とを備えたモーターボート用姿勢制御装置”
　そして、引用例１及び２はいずれも「その操作中に上下揺動駆動装置を作動させるチルトスイッチと、前記揺動の上限位置と下限位置とにそれぞれ配設された前記上下揺動駆動装置の停止機構とを備えた船舶用姿勢制御装置」である点で共通する技術分野に属するものであるから、上記相違点（１）における本願発明の構成は、上記引用例２に記載されたものに基づいて、当業者が容易になし得たものである。　
４−２．相違点（２）について
　位置決め制御において、スイッチの操作中であっても中間位置に停止させるという技術手段は、本件出願前において周知の技術にすぎず（必要があれば、特開平２−２２１０２９号公報、実願昭６１−８４００８号（実開昭６２−１９６９０４号）のマイクロフィルムを参照のこと）、上記相違点（２）における本願発明の構成は、この周知技術を上記引用例１に記載されたものに適用することより当業者が容易になし得たものである。
　
　更に本願発明の効果は、上記引用例１，２に記載されたものと上記周知技術から当業者が予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１，２に記載された発明と周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。