【事件の表示】
　平成　１年特許願第　３６６６１号「液体噴射記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月１９日出願公開、特開平　２−２５８２６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成1年2月16日（優先権主張昭和63年12月12日）の出願であって、その請求項（１）に係る発明は、平成10年3月23日付け、平成10年7月24日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項（１）に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　なお、平成12年4月10日付けの手続補正書は、当審において平成12年5月16日付けで補正の却下の決定がなされ、確定している。
「（１）、導入される記録液体を収容するとともに、熱によって該記録液体に気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して前記流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に記録液体を導入する導入手段とよりなる液体噴射記録装置において、前記流路はその断面積が300μｍ 2以上1000μｍ2未満であって、16本／ｍｍより高密度に配列されるとともに、前記気泡体積Ｖ２と、インク流路内容積Ｖ１との関係がＶ２／Ｖ１≦０．１５７の関係式を満たし、４ｋＨｚより上の駆動周波数で液滴吐出を行い5ｍ／ｓ〜10ｍ／ｓの飛翔速度で噴射することを特徴とした液体噴射記録装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　本願出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
　本願発明は、より高密度（16本/mm以上、流路断面積300μｍ 2以上1000μｍ2未満）に配列されたマルチノズル型ヘッドにおいて、高速で駆動（4kHzより上の駆動周波数、5m/s~10m/sの飛翔速度）してもインク液滴を安定して吐出させるために、明細書の発明の詳細な説明における表１及び表２の実験結果を唯一の根拠として、気泡体積V2とインク流路内容積V1との関係がＶ２／Ｖ１≦０．１５７の関係式を満たすことを構成要件とするものである。
　しかし、高密度、高速駆動におけるインク滴の安定吐出に対して、
Ａ．Ｖ２／Ｖ１ 値が安定吐出に関与するものである理論的な根拠が不明であること、
Ｂ．本願発明の明細書において従来技術として挙げている特公昭59-43314号公報記載の発明や、本願発明に対する平成10年1月16日付拒絶理由通知で示した引用例1〜3に記載されているように、安定した吐出性能を得るためには流路内における熱エネルギー作用部の位置が重要な条件となると考えられること、
Ｃ．唯一の根拠である明細書中の表１及び表２の実験を検討してみると、流路内における熱エネルギー作用部の位置については実験条件を示しておらず、その位置に無関係で安定吐出が得られるものと解釈できないこと
　以上のことからみて、Ｖ２／Ｖ１≦０．１５７とするだけで高密度、高速駆動においてインク滴を安定して吐出させることができると考えることはできないから、発明の課題と構成の対応関係が不明瞭であって、本願発明の構成を特定できない。
　
３．判断
　当審の拒絶理由通知で示した明細書の記載不備について検討する。
　本願の明細書の発明の詳細な説明の「目的」の記載をみると、本発明は、最も吐出インク液滴へ及ぼす影響の大きい因子の１つである気泡体積とインク流路内容積との関係を提示し、より高品質の印字画像を得るように構成した液体噴射記録装置を提供することを目的としてなされたもので、さらには、より高密度に配列され、より高速で駆動されるマルチノズル型ヘッドのインク液滴の安定吐出のための最適条件を提案し、吐出性能の向上を図ることにある旨記載されている。
　そして、その目的を達成するための構成として、特許請求の範囲に記載されているように、「流路はその断面積が300μｍ 2以上1000μｍ2未満であって、16本／ｍｍより高密度に配列されるとともに、前記気泡体積Ｖ２と、インク流路内容積Ｖ１との関係がＶ２／Ｖ１≦０．１５７の関係式を満たし、４ｋＨｚより上の駆動周波数で液滴吐出を行い5ｍ／ｓ〜10ｍ／ｓの飛翔速度で噴射する」ことを特徴とする液体噴射記録装置を挙げている。
　上記目的とその達成手段である上記構成との対応関係について、明細書の発明の詳細な説明中には理論的な説明は一切なく、専ら第１表及び第２表に示された実験の結果を根拠としている。
　そこで、本願発明の目的を達成する手段の唯一の根拠となった第１表及び第２表に示された実験について検討してみる。
　ここでは実験の条件として、流路の壁の高さ（吐出口の高さ）ａ、流路の幅ｂ、熱エネルギーの作用面積Ａを挙げ、インク流路内容積Ｖ１と気泡体積Ｖ２との比がＶ２／Ｖ１≦０．１５７の関係式を満たせば、粒子化状態が良好である結果が記載され、ここで粒子化状態が良とは、吐出インク液滴の速度が5ｍ／ｓ〜10ｍ／ｓであり、サテライトが無く、繰り返し周波数特性の吐出液滴速度が安定している状態をいう、としている。
　ところで、本願発明の明細書において従来技術として挙げている特公昭59-43314号公報記載の発明や、前審における平成10年1月16日付拒絶理由通知で示した引用例1〜3（特開昭56-46769号公報、特開昭55-132275号公報、特開昭55-132276号公報）に記載されて従来技術からみて、安定した吐出性能を得るためには流路内における熱エネルギー作用部の位置が重要な要因となると考えられる。
　ところが、明細書の発明の詳細な説明では、そのことに関する説明はなく、上記実験においても実験条件として「流路内における熱エネルギー作用部の位置」に関する条件を挙げておらず、専らインク流路内容積Ｖ１と気泡体積Ｖ２との関係を所定の関係にすれば良好な粒子化状態が得られとしか説明していないし、特許請求の範囲の請求項（１）においても「流路内における熱エネルギー作用部の位置」について構成に欠くことができない事項として規定していない。
　ただ審判請求人は、これについて平成12年4月10日付けの意見書において「本件発明は、“流路内における熱エネルギー作用部の位置”についてはその条件を開示していませんが、その代わりとなるものとして、“液滴飛翔速度が5ｍ／ｓ〜10ｍ／ｓとなるように前記熱エネルギー作用部と流路の位置関係を決めた液体噴射記録装置”を前提としています。つまり、そのように、まず液滴が飛翔するという液体噴射記録装置を前提（これは、審判官殿がご指摘の“流路内における熱エネルギー作用部の位置”をある関係にすることに相当します。）として、そのうえで、粒子化状態が良好な条件をＶ２／Ｖ１≦０．１５７としているのであります。」（意見書第1頁第15行〜22行）と主張し、この主張に沿って平成12年4月10日付けで特許請求の範囲の請求項（１）に「液滴飛翔速度が5ｍ／ｓ〜10ｍ／ｓとなるように前記熱エネルギー作用部と流路の位置関係を決めた」点を付加してきたが、上で述べたようにこの手続補正書は補正の却下の決定がなされ、確定している。
　そこで上記審判請求人の主張に沿って、上記本願発明の特許請求の範囲の請求項（１）における「5ｍ／ｓ〜10ｍ／ｓの飛翔速度で噴射する」が、熱エネルギー作用部と流路の位置関係を規定することになるかどうかについて検討すると、本願発明の明細書の発明の詳細な説明には「5ｍ／ｓ〜10ｍ／ｓの飛翔速度で噴射する」という構成が、流路内における熱エネルギー作用部の位置を規定することになることに関して一切説明が無いし、また飛翔速度は「流路内における熱エネルギー作用部の位置」のみによって一義的に決まるとは考えられないことから、特許請求の範囲に本願発明の前提となる「流路内における熱エネルギー作用部の位置」が、構成に欠くことができない事項として実質的にも規定されているとすることはできない。
　以上のことから、本願の明細書の発明の詳細な説明中には、本願発明の目的達成のための前提となる「流路内における熱エネルギー作用部の位置」について一切説明がなされていないから、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されているとすることはできないし、またその点について特許請求の範囲の請求項（１）に記載されていないことから、特許請求の範囲が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分して記載されているとすることはできないから、本願出願は明細書又は図面の記載が特許法第36条第3項及び4項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。