【事件の表示】
　特願２００７−１３６３６３「繊維強化熱可塑性樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年４月２４日出願公開、特開２００８−９５０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年５月２３日（優先権主張　平成１８年５月２５日、平成１８年６月１５日及び平成１８年９月１５日）を出願日とする特許出願であって、平成２４年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１１月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年１月２２日に意見書が提出されたが、同年２月５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年６月１１日に手続補正書（方式）が提出され、同年７月１日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で同年７月２２日付けで審尋がなされ、同年９月１９日に回答書が提出され、同年１２月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年３月１７日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２６年３月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
 　平成２６年３月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年３月１７日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成２５年５月１６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１について、
　「（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂７０〜３５重量％および（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維３０〜６５重量％を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上である成形品の製造方法において、ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３ｍｍ以上の長さにカットされたペレットを緩圧縮なタイプのスクリューを用いて射出成形する工程を含むことを特徴とする、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
扁平率＝強化繊維長径（ａ）／強化繊維短径（ｂ）」
を、
　「（Ａ）ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の結晶性熱可塑性樹脂６０〜３５重量％および（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維４０〜６５重量％を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であり、成形品中に含まれる強化繊維中、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である成形品の製造方法において、ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３〜５０ｍｍの長さにカットされたペレットを緩圧縮なタイプのスクリューを用いて射出成形する工程を含むことを特徴とする、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
扁平率＝強化繊維長径（ａ）／強化繊維短径（ｂ）」
とするものを含むものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的について
　当審補正は、請求項１において、下記補正事項１〜４の補正をするものを含むものである。
　
 ＜補正事項１＞
　（Ａ）成分について、「結晶性熱可塑性樹脂」を、「ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の結晶性熱可塑性樹脂」とする補正。
　
 ＜補正事項２＞
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合について、「（Ａ）７０〜３５重量％および（Ｂ）３０〜６５重量％」との範囲を、「（Ａ）６０〜３５重量％および（Ｂ）４０〜６５重量％」とする補正。
　
 ＜補正事項３＞
　「成形品中に含まれる強化繊維中、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である」との要件を追加する補正。
　
 ＜補正事項４＞
　カットされたペレットの長さについて、「３ｍｍ以上」を、「３〜５０ｍｍ」とする補正。
　
 ＜補正事項１＞について
　補正事項１は、当審補正前の請求項１において、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である（Ａ）成分について、「結晶性熱可塑性樹脂」を、「ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の結晶性熱可塑性樹脂」に限定するものであって、これは本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明に、「本発明で使用する（Ａ）熱可塑性樹脂としては、特に制限されず、結晶性熱可塑性樹脂、非晶性熱可塑性樹脂の何れであってもよい。
　結晶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。」（段落0013）及び「本発明の熱可塑性樹脂としては、機械的強度、耐油性、耐薬品性、耐熱性、耐久性、成形性のバランスに優れている点から、前述のポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。」（段落0045）と具体的に記載されていることからみて、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものと認められる。
　そして、補正事項１により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項１は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
 ＜補正事項２＞について
　補正事項２は、当審補正前の請求項１において、発明特定事項である（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合について、「（Ａ）７０〜３５重量％および（Ｂ）３０〜６５重量％」との範囲を、「（Ａ）６０〜３５重量％および（Ｂ）４０〜６５重量％」に限定するものであって、これは当初明細書の発明の詳細な説明の表２の実施例１−４に「ポリアミド６０重量％及び長円形ガラス繊維ロービング（扁平率４）４０重量％」（段落0077）と具体的に記載されていることからみて、補正事項２は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものと認められる。
　そして、補正事項２により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項２は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
 ＜補正事項３＞について
　補正事項３は、当審補正前の請求項１において、発明特定事項である成形品中に含まれる強化繊維について「繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である」との要件を追加するものであって、これは当初明細書の発明の詳細な説明に「特に本発明では、１ｍｍ以上である強化繊維の割合が、全強化繊維の３０重量％以上であることが、機械的強度および高温下での強度保持の観点から好ましい。成形品中における強化繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上の強化繊維の割合は、全強化繊維中の３３重量％〜９５重量％であることがより好ましい。」（段落0052）と具体的に記載されていることからみて、補正事項３は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものと認められる。
　そして、補正事項３により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項３は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
 ＜補正事項４＞について
　補正事項４は、当審補正前の請求項１において、発明特定事項であるカットされたペレットの長さについて、その上限値を、「５０ｍｍ」と限定するものであって、これは当初明細書の発明の詳細な説明に「射出または押出成形などでの強化繊維の折損を考えれば、長繊維強化ペレットのサイズは、ペレット長（すなわち、強化繊維の長さ）が１ｍｍ以上であり、好ましくは３ｍｍ以上であり、より好ましくは、ペレット長が３〜５０ｍｍで、ペレット径が１．５〜４ｍｍの円柱状のものである。」（段落0053）と具体的に記載されていることからみて、補正事項４は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものと認められる。
　そして、補正事項４により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項４は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
３．独立特許要件について
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
　
（１）当審補正後の請求項１に係る発明
　当審補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「（Ａ）ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の結晶性熱可塑性樹脂６０〜３５重量％および（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維４０〜６５重量％を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であり、成形品中に含まれる強化繊維中、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である成形品の製造方法において、ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３〜５０ｍｍの長さにカットされたペレットを緩圧縮なタイプのスクリューを用いて射出成形する工程を含むことを特徴とする、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
扁平率＝強化繊維長径（ａ）／強化繊維短径（ｂ）」
　
（２）引用刊行物
　刊行物１：特開２００５−３４９６９７号公報（平成２５年１２月１３日付け拒絶理由通知書で引用した引用例１と同じ。以下、「引用例１」という。）
　刊行物２：特開２００６−４５３９０号公報（平成２５年１２月１３日付け拒絶理由通知書で引用した引用例２と同じ。以下、「引用例２」という。）
　刊行物３：特開２００２−２３４９９９号公報（平成２５年１２月１３日付け拒絶理由通知書で引用した引用例３と同じ。以下、「引用例３」という。）
　刊行物４：特開平８−３１８５６１号公報（平成２５年１２月１３日付け拒絶理由通知書で引用した引用例４と同じ。以下、「引用例４」という。）
　刊行物５：特開２００６−８３２２７号公報（平成２５年１２月１３日付け拒絶理由通知書で引用した引用例５と同じ。以下、「引用例５」という。）
　刊行物６：特開２００６−８２２７５号公報（平成２５年１２月１３日付け拒絶理由通知書で引用した引用例６と同じ。以下、「引用例６」という。）
　
（３）引用例１〜６の記載事項
（３−１）引用例１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された引用例１には、以下のことが記載されている。
摘示ア　「繊維を束ねた繊維束と溶融樹脂をダイスに供給し、ダイス内で繊維束と溶融樹脂とを接触させて繊維束に溶融樹脂を含浸させる工程と、前記溶融樹脂を含浸させた繊維束をダイスから引き出し、冷却、切断する工程と、を有する繊維強化樹脂ペレットの製造方法において、前記繊維として、繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）が２．５〜６である繊維を使用することを特徴とする繊維強化樹脂ペレットの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示イ　「前記溶融樹脂が、ポリプロピレン又はポリアミドである請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂ペレットの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項３）
　
摘示ウ　「請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法で作製した繊維強化樹脂ペレットであって、前記ペレット内の強化繊維がペレットの長手方向と略平行に並列している繊維強化樹脂ペレット。」（特許請求の範囲、請求項５）
　
摘示エ　「長繊維ペレットを用いた成形品は、短繊維ペレットを用いた成形品と比較すると、衝撃強度が高い、高温化での強度が高い等の利点が存在する。
　しかしながら、短繊維ペレットと比較すると、流動性が劣る、成形時に繊維が折れるため、期待した程の効果が現れない、流動長の長いものは逆に繊維が配向し反り変形が発生する、リブ、ボス等の立ち壁の強度は短繊維よりも劣る等の欠点も有していた。
・・・
　上記の方法で製造した繊維強化樹脂ペレットを配合して製造した樹脂成形品は、従来の長繊維強化樹脂ペレットを用いて成形したものに比較し、成形中における長繊維の破断が少なくなるため強度に優れている。」（段落0005及び0022）
　
摘示オ　「［繊維強化樹脂ペレット］
　実施例１
　表１に示す短径及び長径を有するガラス繊維（ＧＦ）よりなる繊維束（ロービング）を用い、図１に示す製造装置によって繊維強化樹脂ペレットを製造した。
　溶融樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ：ＭＩ＝１００）を９９ｗｔ％と、マレイン酸グラフトポリプロピレン（マレイン酸付加量５ｗｔ％、出光石油化学社製、商品名：Ｈ−１１００Ｐ）を１ｗｔ％とをドライブレンドしたものを使用した。この樹脂を押出機にて溶融させ（２５０℃)、ダイス内に連続供給した。
  ダイス内に設置した含浸バー間に繊維束を通すことにより、溶融樹脂を含浸させた後、繊維束を引出し、冷却後、長さ１２ｍｍに切断し、繊維強化樹脂ペレットを得た。ペレットの直径は２．５ｍｍであった。尚、各例において、ペレットに占めるＧＦの含有量が約６０ｗｔ％になるように調整した。
  表１に示すように、繊維束の引出速度を変えてペレットを製造し、得られた樹脂ペレット及び生産性について、以下の評価を行なった。
・・・
【表１】
」（段落0025〜0027）
　
摘示カ　「実施例４　比較例４
　表３に示す断面形状のＧＦよりなる繊維束を、溶融樹脂として、ポリアミド６（宇部興産社製、グレード：１０１３Ｂ）を使用し、表３に示す引き出し速度で製造した他は、実施例１と同様にして、繊維強化樹脂ペレットを製造した。
　得られたペレットについて、樹脂の含浸性及び繊維の抜けを評価した。結果を表３に示す。
【表３】
」（段落0031〜0032）
　
摘示キ　「［繊維強化樹脂ペレットを使用した成形品］
　上記の例で製造した繊維強化樹脂ペレットを使用して、成形品を作製し、評価した。評価方法は以下の通りである。
　・・・
（６）成形品内部におけるＧＦの平均繊維長
　成形品の一部を切り出し、６００℃の電気炉で灰化後、ＧＦを取り出し２０倍の顕微鏡で写真撮影をした後、約１０００本の繊維長さを求め、重量平均繊維長を求めた。
実施例５　比較例５，６
　表４に示すように、実施例１−２、比較例１−１、比較例２−１で製造した樹脂ペレットを用い、成形品に占めるＧＦの量が３０ｗｔ％になるように、このペレットとポリプロピレン（ＰＰ：ＭＩ＝３０）とをドライブレンドした後、射出成形機にて試験片を作製した。このときの成形温度は２５０℃とした。
　得られた試験片について、引張試験、アイゾッド衝撃試験、外観及びＴＤ／ＭＤの収縮率の比、及び反りを評価した。
　これらの結果を表４に示す。
【表４】
」（段落0033〜0035）
　
摘示ク　「実施例７　比較例８
　表５に示すように、実施例４−２及び比較例４−１で製造した長繊維ペレットとポリアミド６（宇部興産製、グレード：１０１３Ｂ）とを、成形品に占めるＧＦ量が３０％になるようにブレンドし実施例５と同様に射出成形した。このときの成形温度は２６０℃とした。
　得られた試験片の評価結果及び平板の反りの評価結果を表５に示す。
【表５】
」（段落0037〜0038）
　
（３−２）引用例２の記載事項
　本願の優先日前に頒布された引用例２には、以下のことが記載されている。
摘示ケ　「熱可塑性樹脂からなるペレット中に、断面が扁平な扁平ガラス繊維フィラメントを、該フィラメントの両端面が前記ペレット表面に達するように、複数一方向に配列させた、扁平ガラス繊維含有ペレット。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示コ　「断面が扁平な長尺扁平ガラス繊維フィラメントを複数引き揃えて配列させた繊維束を、
　熱溶融した熱可塑性樹脂とともに、貫通孔が形成されているダイスの当該貫通孔に通して引き抜いて、
　引き抜いて得られた、熱可塑性樹脂が付着した繊維束を切断する、扁平ガラス繊維含有ペレットの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項４）
　
摘示サ　「前記熱可塑性樹脂はポリアミド樹脂である請求項４記載の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項５）
　
摘示シ　「請求項１、２、３又は６記載の扁平ガラス繊維含有ペレットを射出成型する、扁平ガラス繊維含有熱可塑性樹脂成型物の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項７）
　
摘示ス　「図１は第１実施形態に係る扁平ガラス繊維含有ペレットの斜視図、・・・である。
　図１・・・に示すように、第１実施形態に係る扁平ガラス繊維含有ペレット１００は、熱可塑性樹脂からなるペレット１０中に扁平ガラス繊維フィラメント２０を複数一方向に配列させたものである。」（段落0014〜0015）
　
摘示セ　「扁平ガラス繊維フィラメントについては、・・・扁平率が２〜１０（更には３〜８）の範囲のものが好適である。・・・また、「扁平率」は、長辺の長さと短辺の長さの比（Ａ／Ｂ）で示される。」（段落0021）
　
摘示ソ　「扁平ガラス繊維含有ペレットには好適な扁平ガラス繊維フィラメントの含有量（以下「ガラス含有量」という。）が存在する。このガラス含有量は扁平ガラス繊維含有ペレットの全重量を基準として、好適には１０〜６０質量％であり、更には３０〜５０質量％である。・・・」（段落0027）
　
摘示タ　「扁平ガラス繊維含有ペレットに含まれる熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、・・・ポリプロピレン樹脂、・・・ポリエチレンテレフタレート樹脂、・・・等が挙げられ、なかでもポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、・・・芳香族ポリアミド樹脂等が好適である。・・・」（段落0029）
　
摘示チ　「このようにして得られた扁平ガラス繊維含有ペレットは、公知の射出成型機のフィーダに投入して、用いた熱可塑性樹脂の種類に応じて加熱溶融させて所望の形状に射出成型することができる。射出成型機のフィーダには扁平ガラス繊維含有ペレットの他、当該ペレットに用いたのと同種又は異種の熱可塑性樹脂ペレットを添加することができ、その他射出成型に一般に用いられる添加剤（帯電防止剤、離形剤等）を添加することもできる。
　得られた扁平ガラス繊維含有熱可塑性樹脂成型物は、本発明の扁平ガラス繊維含有ペレットを用いて製造されるものであるために、引張強度のみならず、衝撃強度も向上し、成型物に方向性が生じてしまう現象も抑制される。また、反りが防止され表面平滑性も向上する。更には、熱可塑性樹脂の種類によらず上記効果が発揮され、従来困難であったポリアミド樹脂についても安定した特性が得られる。」（段落0037〜0038）
　
摘示ツ　「（実施例１）
　＜ペレットの作製＞
　短径８μｍ、長径３１μｍ（扁平率３．８、換算繊維径１７μｍ）のＥガラス組成の扁平ガラス長繊維（長尺扁平ガラス繊維フィラメント）を、ウレタン系集束剤で被覆処理し、４０００本集束して、扁平ガラス繊維束を得た。この扁平ガラス繊維束を、熱溶融したナイロン（登録商標）６，６（旭化成（株）製  レオナ１３００Ｓ）中に導入し溶融含浸して、円形の貫通孔を有するダイスを通過させた後、長さ１０ｍｍに切断し、ガラス含有率４０質量％の実施例１のペレットを作製した。ここで、「換算繊維径」とは扁平ガラス繊維と同等の断面積を有する丸断面繊維の直径をいう。
　＜射出成型品の作製＞
　実施例１のペレットを、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧４ＭＰａで射出成型し、実施例１の試験片Ａ及び試験片Ｂを作製した。・・・」（段落0040）
　
摘示テ　「【図１】
」
　
（３−３）引用例３の記載事項
　本願の優先日前に頒布された引用例３には、以下のことが記載されている。
摘示ト　「少なくとも次の成分（Ａ）、（Ｂ）から構成される柱状の成形材料であって、成分（Ｂ）が軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じであることを特徴とする成形材料。
　成分（Ａ）：・・・からなるポリアミド樹脂３０〜９５重量％
　成分（Ｂ）：強化繊維束５〜７０重量％」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示ナ　「成形材料の形態が、長繊維ペレットである請求項１〜７のいずれかに記載の成形材料。」（特許請求の範囲、請求項８）
　
摘示ニ　「少なくとも次の第１、第２工程からなる請求項１〜１３のいずれかに記載の成形材料の製造方法。
　第１工程：成分（Ａ）を溶融させた後、その中に少なくとも連続した成分（Ｂ）を通過せしめ、連続したストランドを得るストランド化工程
　第２工程：連続したストランドを冷却した後、切断して柱状の成形材料を得る切断工程」（特許請求の範囲、請求項１５）
　
摘示ヌ　「本発明の成形品は、かくして得られる長繊維強化熱可塑性樹脂の成形材料を通常の射出成形、押出成形および圧縮成形などの方法で成形することによって得られる。なかでも射出成形が生産性が高く工業的に特に好適であり、かつ複雑な形状の成形加工品、薄肉成形品にも好適である。
　射出成形の際には、機械特性の観点から以下の点に配慮して強化繊維の折損を抑制することが好ましい。すなわち好ましい成形条件の傾向としては、背圧が低いほど、射出速度が遅いほど、スクリュウ回転数が遅いほど強化繊維の折損を抑えることができ、かつ射出成形機についてもノズル径が太いほど、スクリュウの溝深さが深いほど、テーパー角度が小さいほど、圧縮比が低いほど強化繊維の欠損を抑えることができる。なお、成形用金型についても、スプルー径、ランナー径、ゲート径を大きくするほど強化繊維の折損を抑制することができ好ましい。
・・・
　上記記載の方法により得られたストランドを、冷却後、カッターにて７ｍｍの長さに切断して芯鞘構造の柱状ペレットを得た。さらに、筐体成形用の樹脂ペレットとしての組成及び添加量が表２記載の通りとなるよう、得られたペレットに成分（Ａ）及びまたはマスターペレットをブレンドし成形材料とした。」（段落0057〜0058及び0073）
　
（３−４）引用例４の記載事項
　本願の優先日前に頒布された引用例４には、以下のことが記載されている。
摘示ネ　「長繊維と熱可塑化樹脂との組成物から構成される樹脂成形ペレットの可塑化・溶融を行うための可塑化スクリュを備えたプラスチック成形機において、上記可塑化スクリュは、ペレットの投入口側から押出口側へ向けて拡径されたテーパ状の圧縮部と、同圧縮部の大径部に結合される計量部とより成るとともに、供給部を設けず、かつ圧縮比が１．０〜２．５に設定されたことを特徴とする樹脂の可塑化スクリュ。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示ノ　「上記長繊維強化熱可塑性樹脂の射出成形において、長軸ペレットを可塑化・溶融させるためのスクリュとして、従来は、繊維強化されていない通常の熱可塑性樹脂に用いるものと同様のスクリュを使用する場合が多かった。
　図４は、射出成形に用いられる従来のスクリュの一般的構造を示す。これは、上記のような繊維強化されていない熱可塑性樹脂を可塑化・溶融されるための射出成形用スクリュの１例である。図において、スクリュ１は供給部９、圧縮部２、および計量部３から構成され、さらに、先端には逆流防止機構４（以下、チェックリングと称する）及び円錐形状のスクリュチップ５が装着されている。
　上記スクリュ１の全長は、通常スクリュ全長Ｌとスクリュの呼び直径Ｄとの比：Ｌ／Ｄ＝１８〜２５が多いが、成形機の大きさ等によっては、この値以下、あるいはこの値以上のものもある。また、通常のスクリュ１の全長に対して、供給部９の長さ：Ｌ１は最低でＬ１／Ｄ＝７程度、圧縮部２の長さ：Ｌ２ は最大でＬ２／Ｄ＝１１程度のものが多い。さらに、上記スクリュ１における圧縮比は１．５〜２．５程度であり、スクリュリード：Ｐは通常１Ｄ程度に構成される。尚、図４において、６はシリンダ、７はペレット投入口である。」（段落0005〜0007）
　
摘示ハ　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、射出成形において、特に、長繊維強化熱可塑性樹脂の長軸ペレットをスクリュ１によって可塑化・溶融させる場合、図４に示されるような、繊維強化されていない通常の熱可塑性樹脂の可塑化・溶融に用いられているスクリュ１と同様のものを使用すると、スクリュ１の供給部９、圧縮部２、および計量部３において繊維が切断する場合が多々あった。
　上記供給部９においては、長軸ペレットに圧力が作用している状態で、しかもスクリュ１の回転の影響を受けるため、固体状態の長軸ペレットには曲げ、引張り、回転等が複雑に絡みあった力が作用し、その結果繊維が切断する。また、圧縮部２においては、同圧縮部２がスクリュ１の軸方向の長さに対して短かかったり、圧縮比が大きい場合、圧縮部２の始点近傍において、長軸ペレットは、固体状態、あるいは半溶融状態で急激な圧縮力を受けると同時に、大きな剪断を受けて繊維が切断する。
　さらに、計量部３においては、溝深さが小さい場合等に、溶融樹脂や繊維に大きな剪断が作用して、繊維が切断する。上記のように、図３に示されるような従来のスクリュ１による場合は、可塑化・溶融時に繊維が著しく切断するという不具合が多発し、これにより、成形品の長繊維強化材による優れた特性が発揮されないという問題点が内在する。
　本発明の目的は、長繊維と熱可塑化樹脂との組成物から構成される樹脂成形ペレットの可塑化・溶融を行うものにおいて、樹脂中の繊維強化材の剪断切断の発生を防止して、強度及び剛性が高く、かつ耐衝撃性も大なる樹脂成形品を得ることである。」（段落0008〜0011）
　
摘示ヒ　「【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１には本発明の実施例に係るプラスチック成形機用可塑化スクリュ及び同スクリュ取付部近傍の縦断面図が示されている。
　図１において、スクリュ１０はペレット投入口７側から押出口２５側へ向けて拡径されるテーパ状の圧縮部２１と、同圧縮部２１の大径部に連結される計量部２２とより構成され、従来のもののような供給部は設けないように構成されており、さらにスクリュ先端には従来のものと同様なチェックリング４、および円錐状のスクリュチップ５が装着されている。上記圧縮部２１の長さ：Ｌ２’は、緩やかに圧縮することを目的としていることから、スクリュ全長（Ｌ）に対して０．６Ｌないし０．９Ｌ程度と、従来のものよりも小さいテーパに形成されるのが好ましく、圧縮比は１ないし２．５と、従来のものよりも小さく構成する。
　また、スクリュリード：Ｐは１．２Ｄないし２．０Ｄであり、好ましくは１．４Ｄないし１．７Ｄ程度と、従来のものよりも大きくなるように構成する。また、圧縮部開始点２１ａの溝深さ：ｈは、０．１Ｄないし０．３Ｄが適当である。尚、６は加熱シリンダ、７はペレット投入口、２５は押出口である。
　上記のように構成された可塑化スクリュ１０を装備したプラスチック成形機の運転時において、長繊維強化熱可塑性樹脂の長軸ペレット８は、ペレット投入口７の上部のホッパー等（図示せず）から加熱シリンダ６内へ供給される。長軸ペレット８は、加熱シリンダ６からの熱を受けるとともに、スクリュ１０の回転に従い緩やかなテーパに構成された圧縮部２１ｂで可塑化されながらスクリュ１０ａの先端側へ向かって進展する。さらに、上記熱可塑性樹脂成分は圧縮部２１の終点近傍で溶融状態となり、計量部２２へと進む。
　この際において、上記スクリュ１０は従来のもののように、スクリュの供給部を備えず、圧縮部２１と計量部２２のみとしているので、限られたスクリュ全長の中で圧縮部２１の長さが最大限に確保されることとなり、その結果圧縮部２１の溝深さの変化が緩やかに形成されると共に、必要な圧縮比も同時に確保される。これにより、樹脂温度などの溶融品質になんら支障なくして、繊維切断の要因となる剪断、圧縮、引張り等の力が抑制され、繊維の切断が低減される。」（段落0018〜0022）
　
摘示フ　「次に上記のように構成された本発明の実施例に係るスクリュの実験結果につき説明する。型締力が８０トンのインラインスクリュ方式の射出成形機に本発明の実施例に係るスクリュ１０を装填し、長ガラス繊維を含むペレット状のポリプロピレン（ＰＰ）を可塑化・溶融させ、さらに射出して得られた樹脂塊中のガラス繊維の重量平均繊維長を測定した。その結果は次の通りである。
・・・
　測定結果：上記測定条件の許で、本発明の実施例に係るスクリュ及び図４に示されるような従来のスクリュを用いて、可塑化・溶融及び射出された樹脂塊中の重量平均繊維長：ａを測定した。その結果は次の通りである。
・本発明のスクリュ：ａ＝６ｍｍ
・従来のスクリュ  ：ａ＝３．５〜４．８ｍｍ
　以上のように、本発明の実施例に係るスクリュによれば、従来のスクリュに較べ２．５〜１．２ｍｍの繊維長の改善が得られ、殊に長繊維の切断が抑制されるという顕著な効果が得られる。」（段落0029〜0034）
　
摘示へ　「【図１】
」
　
摘示ホ　「【図４】
」
　
（３−５）引用例５の記載事項
　本願の優先日前に頒布された引用例５には、以下のことが記載されている。
摘示マ　「成形体中に分散する強化繊維の、含有率が３０重量％〜９０重量％であって、重量平均繊維長が１．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、・・・かつ、次の諸性質を備えることを特徴とする長繊維強化ポリアミド樹脂製外装成形体。
・・・」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示ミ　「本発明成形体を構成するポリアミド樹脂としては、ω−アミノ酸若しくはそのラクタムの重（縮）合、及び／又は、ジアミンとジカルボン酸の重縮合によって得られる、種々の重合体及び共重合体を用いることができる。・・・また、芳香族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応より得られるポリアミドを主成分とする芳香族ポリアミド樹脂も好ましい。芳香族ジアミンとしてはパラキシリレンジアミンやメタキシリレンジアミン等が挙げられ、パラキシリレンジアミンとメタキシリレンジアミンとの混合ジアミンを用いることが好ましい。・・・
・・・
　本発明成形体は、成形材料として長繊維強化ポリアミド樹脂（Ａ）、又は必要に応じ（Ａ）に後記のリサイクル樹脂（Ｂ）を配合した混合物を用いて成形される。」（段落0015及び0017）
　
摘示ム　「［実施例１］
ガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットの調製
　連続したガラス繊維束（ロービング）を開繊して引き取りながら含浸ダイの中を通し、含浸ダイに供給される溶融樹脂を含浸させた後、賦形、冷却、切断する引き抜き成形法を用いて、繊維含有率３０％、長さ１０ｍｍのガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットを製造した。樹脂としては、ポリアミド６（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、製品名ノバミッド１００７Ｊ、相対粘度２．２）を溶融して使用した。得られたペレット中の、ガラス繊維は、直径１６μｍで、ペレットと同一長さを有し、ペレットの長さ方向に実質的に平行配列しているものであった。
外装成形体の射出成形
　添付の図１に示す、厚み３ｍｍ、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、最大投影面積２２５００ｍｍ2 の平板状外装成形体を、東芝機械製ＩＳ−１５０射出成形機を用いて成形した。すなわち、上記のように調製した長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットを、２７０℃に加熱した射出成形機の加熱シリンダーに供給し、可塑化、溶融、計量した。なお、可塑化、計量は射出成形機のゲージ圧で５ＭＰａの背圧をかけながら実施した。計量後、金型のキャビティに図示の樹脂ゲートを介し射出充填した。射出時間を２秒とし、射出成形機のゲージ圧力で１００ＭＰａの保圧力を２０秒かけ、冷却時間２５秒経過後に金型を開き長繊維強化ポリアミド樹脂製外装成形体を取り出し、成形を終了した。なお、このときの金型温度は７０℃とした。
・・・
［実施例２］
　実施例１において、長繊維強化ポリアミド樹脂ペレット調製の際に、繊維含有率３０％を５０％に代えた以外は、実施例１と同様にして長繊維強化外装成形体を成形した。」（段落0029〜0031）
　
（３−６）引用例６の記載事項
　本願の優先日前に頒布された引用例６には、以下のことが記載されている。
摘示メ　「成形体中に分散する強化繊維の、含有率が３０重量％〜９０重量％であって、重量平均繊維長が１．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、・・・であることを特徴とする長繊維強化熱可塑性樹脂製外装成形体。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示モ　「熱可塑性樹脂が、３０℃フェノールとテトラクロロエタンとの１対１（重量比）混合液中で測定した極限粘度が０．３０ｄｌ／ｇ〜１．２０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂で、かつ、チタン含有量が３３ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の長繊維強化熱可塑性樹脂製成形体。」（特許請求の範囲、請求項３）
　
摘示ヤ　「本発明成形体は、成形材料として長繊維強化熱可塑性樹脂（Ａ）、又は必要に応じ（Ａ）に後記のリサイクル樹脂（Ｂ）を配合した混合物を用いて成形される。」（段落0017）
　
摘示ユ　「［実施例１］
ガラス長繊維強化ポリエステル樹脂ペレットの調製
　連続したガラス繊維束（ロービング）を開繊して引き取りながら含浸ダイの中を通し、含浸ダイに供給される溶融樹脂を含浸させた後、賦形、冷却、切断する引き抜き成形法を用いて、繊維含有率３０％、長さ１０ｍｍのガラス長繊維強化ポリエステル樹脂ペレットを製造した。樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、製品名ノバデュラン５００８、極限粘度０．８５ｄｌ／ｇ、チタン含有量３０ｐｐｍ）を溶融して使用した。得られたペレット中の、ガラス繊維は、直径１６μｍで、ペレットと同一長さを有し、ペレットの長さ方向に実質的に平行配列しているものであった。
外装成形体の射出成形
　添付の図１に示す、厚み３ｍｍ、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、最大投影面積２２５００ｍｍ2 の平板状外装成形体を、東芝機械製ＩＳ−１５０射出成形機を用いて成形した。すなわち、上記のように調製した長繊維強化ポリエステル樹脂ペレットを、２７０℃に加熱した射出成形機の加熱シリンダーに供給し、可塑化、溶融、計量した。なお、可塑化、計量は射出成形機のゲージ圧で５ＭＰａの背圧をかけながら実施した。計量後、金型のキャビティに図示の樹脂ゲートを介し射出充填した。射出時間を２秒とし、射出成形機のゲージ圧力で１００ＭＰａの保圧力を２０秒かけ、冷却時間２５秒経過後に金型を開き長繊維強化熱可塑性樹脂製外装成形体を取り出し、成形を終了した。なお、このときの金型温度は７０℃とした。
・・・
［実施例２］
　実施例１において、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット調製の際に、繊維含有率３０％を５０％に代えた以外は、実施例１と同様にして長繊維強化外装成形体を成形した。」（段落0029〜0031）
　
（４）引用例１に記載の発明
　引用例１には、摘示ア〜エより、繊維断面の長径／短径が２．５〜６である繊維の繊維束と、ポリプロピレン又はポリアミドの溶融樹脂をダイスに供給し、溶融樹脂を含浸させた繊維束をダイスから引き出し、冷却・切断することによって得られた、ペレット内の強化繊維がペレットの長手方向と略平行に並列しており、ペレット長さが６〜１５ｍｍである繊維強化樹脂ペレットが記載されている。
　具体的には、摘示オ及びカより、繊維断面の長径／短径が５であるガラス繊維のロービングに溶融樹脂としてポリアミド６を含浸させて得た、ガラス繊維含有量が約６０ｗｔ％、ペレット長さ（＝ガラス繊維長さ）が１２ｍｍの樹脂ペレットが記載されている。
　次に、摘示キ及びクより、成形品中のガラス繊維含有量が３０ｗｔ％となるように、上記樹脂ペレットとポリアミド６とをブレンドした後、射出成形して、成形品を得たことが記載されている。
　
　以上のことから、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「断面の長径／短径が５であるガラス繊維のロービングに溶融樹脂としてポリアミド６を含浸させ、次いで、１２ｍｍの長さにカットした繊維強化樹脂ペレットとポリアミド６とのブレンドを射出成形して、ポリアミド６ ７０重量％及びガラス繊維 ３０重量％からなる成形品を製造する方法。」
　
（５）対比
　補正発明は、上記１．のとおり、「繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法」に係るものであって、発明特定事項として、成形品が、「（Ａ）ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の結晶性熱可塑性樹脂６０〜３５重量％および（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維４０〜６５重量％を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であり、成形品中に含まれる強化繊維中、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である成形品」及び「扁平率＝強化繊維長径（ａ）／強化繊維短径（ｂ）」であること、並びに、「ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３〜５０ｍｍの長さにカットされたペレットを緩圧縮なタイプのスクリューを用いて射出成形する工程を含むこと」を備えるものである。
　
　そこで、補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明における「ポリアミド６」は、補正発明における「（Ａ）ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の結晶性熱可塑性樹脂」に該当する。
　引用例発明における「断面の長径／短径が５であるガラス繊維」は、補正発明における「（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維」に該当する。
　そして、引用例発明における「ガラス繊維のロービングに溶融樹脂としてポリアミド６を含浸させ、次いで、１２ｍｍの長さにカットした繊維強化樹脂ペレット」は、補正発明における「ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３〜５０ｍｍの長さにカットされたペレット」に該当する。
　
　そうすると、補正発明と引用例発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
　（Ａ）ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の結晶性熱可塑性樹脂および（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の製造方法において、ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３〜５０ｍｍの長さにカットされたペレットを射出成形する工程を含む、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
扁平率＝強化繊維長径（ａ）／強化繊維短径（ｂ）
　
＜相違点１＞
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重量割合が、補正発明では、「（Ａ）６０〜３５重量％および（Ｂ）４０〜６５重量％」であるのに対して、引用例発明では「ポリアミド６ ７０重量％及びガラス繊維 ３０重量％」である点。
　
＜相違点２＞
　成形品中の強化繊維が、補正発明では、「重量平均繊維長が１ｍｍ以上」であるのに対して、引用例発明では、特に規定していない点。
　
＜相違点３＞
　成形品中に含まれる強化繊維が、補正発明では、「繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である」のに対して、引用例発明では、特に規定していない点。
　
＜相違点４＞
　射出成形の原料が、補正発明では、「ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３ｍｍ以上の長さにカットされたペレット」であるのに対して、引用例発明では「繊維強化樹脂ペレットとポリアミド６とのブレンド」である点。
　
＜相違点５＞
　射出成形に際して、補正発明では、「緩圧縮なタイプのスクリューを用い」るのに対して、引用例発明では、特に規定していない点。
　
（６）判断
　以下、上記相違点１〜５について検討する。
（ａ）相違点４について
　一般に、長繊維強化熱可塑性樹脂を射出成形するに際し、射出成形する原料として、「ガラス繊維含有ペレット」のみを用いるか、あるいは「ガラス繊維含有ペレット」と共に同種のマスターペレットを用いることも、その発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとり周知の技術事項であると認められる（例えば、引用例２の摘示チ、引用例３の摘示ヌ、引用例５の摘示ミ及び引用例６の摘示ヤを参照のこと）。そして、射出成形する原料として、「ガラス繊維含有ペレット」のみを用いることも、当業者にとり周知の技術事項であると認められる（例えば、引用例４の摘示フ及びヘ、引用例５の摘示ム並びに引用例６の摘示ユを参照のこと）。そうすると、射出成形するに際して、「ガラス繊維含有ペレット」のみを用いるか、あるいはそれにさらにマトリクス樹脂を混合して用いるか、ということは当業者が適宜選択し得る事項にすぎないものと認められる。
　してみると、引用例発明において、「ポリアミド６とガラス繊維からなる成形品」を得るに際し、「繊維強化樹脂ペレットとポリアミド６とをブレンドしたもの」を射出成形して成形品を得ることに代えて、予め「ポリアミド６とガラス繊維からなる繊維強化樹脂ペレット」を調製して、当該「繊維強化樹脂ペレット」のみを射出成形して成形品を得るように変更することは、上記周知技術から、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、そのことにより、成形品の機械的性質、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長等に、特段の相違が生じるものとはいえない。
　よって、上記相違点４に関する発明特定事項は、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　また、補正発明が、上記相違点４において、引用例１〜６から予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するものとはいえない。
　
（ｂ）相違点１について
　一般に、長繊維強化熱可塑性樹脂の技術分野において、強化繊維と熱可塑性樹脂との割合は、当業者であれば、成形品に必要とされる機械的強度等の物性に応じて適宜決定し得る事項にすぎないものということができ、具体的に強化繊維の割合が４０〜６５重量％程度であるものは周知のものにすぎないといえる（例えば、引用例２の摘示ソ及びツ、引用例３の摘示ト、引用例５の摘示マ及びム、並びに引用例６の摘示メ及びユを参照のこと）。
　そうすると、引用例発明において、「ポリアミド６ ７０重量％及びガラス繊維 ３０重量％からなる成形品」を、成形品に必要とされる機械的強度等の物性に応じて、ガラス繊維の配合割合を上記周知の範囲に増加させて、「ポリアミド６ ６０〜３５重量％及びガラス繊維 ４０〜６５重量％からなる成形品」とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　よって、上記相違点１に関する発明特定事項は、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　また、補正発明が、上記相違点１において、引用例１〜３、５及び６から予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するものとはいえない。
　
（ｃ）相違点５について
　引用例３の摘示ト〜ニには、「長繊維ペレット」である成形材料が記載されている。
　また、同じく摘示ヌには、「射出成形の際には、機械特性の観点から以下の点に配慮して強化繊維の折損を抑制することが好ましい。」及び「射出成形機についてもノズル径が太いほど、スクリュウの溝深さが深いほど、テーパー角度が小さいほど、圧縮比が低いほど強化繊維の欠損を抑えることができる。」と記載されている。
　すなわち、「長繊維ペレット」の射出成形に際し、「強化繊維の折損を抑制する」ことを目的として、「スクリュウ」の「テーパー角度」を小さくすべきことが記載されているものと認められる。
　次に、引用例４の摘示ネには、長繊維を含む樹脂成形ペレット用の「可塑化スクリュ」について記載されている。
　また、同じく摘示ノ、ハ及びホ（図４）には、射出成形において、「長繊維強化熱可塑性樹脂の長軸ペレット」を製造するに際して、「射出成形に用いられる従来のスクリュ」（スクリュ１）を使用すると、「スクリュ１の供給部９、圧縮部２、および計量部３において繊維が切断する場合」が多かったこと、また、「圧縮部２においては、同圧縮部２がスクリュ１の軸方向の長さに対して短かかったり、圧縮比が大きい場合、圧縮部２の始点近傍において、長軸ペレットは、固体状態、あるいは半溶融状態で急激な圧縮力を受けると同時に、大きな剪断を受けて繊維が切断する。」と記載されている。
　さらに、引用例４には、「長繊維と熱可塑化樹脂との組成物から構成される樹脂成形ペレットの可塑化・溶融を行うものにおいて、樹脂中の繊維強化材の剪断切断の発生を防止して、強度及び剛性が高く、かつ耐衝撃性も大なる樹脂成形品を得ること」〔摘示ハ〕を目的として、摘示ネ、ヒ及びへ（図１）には、「可塑化スクリュ」について記載され、具体的には、「図１」に示された構造の「スクリュ１０」が記載されている。
　そして、同じく摘示ヒには、「スクリュ１０」について、「上記圧縮部２１の長さ：Ｌ２’は、緩やかに圧縮することを目的としていることから、スクリュ全長（Ｌ）に対して０．６Ｌないし０．９Ｌ程度と、従来のものよりも小さいテーパに形成されるのが好ましく、圧縮比は１ないし２．５と、従来のものよりも小さく構成する。」及び「長軸ペレット８は、加熱シリンダ６からの熱を受けるとともに、スクリュ１０の回転に従い緩やかなテーパに構成された圧縮部２１ｂで可塑化されながらスクリュ１０ａの先端側へ向かって進展する。」と記載されている。
　さらに、同じく摘示フには、「長ガラス繊維を含むペレット状のポリプロピレン（ＰＰ）」を用いて、「測定結果：上記測定条件の許で、本発明の実施例に係るスクリュ及び図４に示されるような従来のスクリュを用いて、可塑化・溶融及び射出された樹脂塊中の重量平均繊維長：ａを測定した。その結果は次の通りである。
・本発明のスクリュ：ａ＝６ｍｍ
・従来のスクリュ  ：ａ＝３．５〜４．８ｍｍ
　以上のように、本発明の実施例に係るスクリュによれば、従来のスクリュに較べ２．５〜１．２ｍｍの繊維長の改善が得られ、殊に長繊維の切断が抑制されるという顕著な効果が得られる。」と記載されている。
　したがって、引用例３及び４には、長繊維含有樹脂ペレットの射出成形に際し、長繊維（強化繊維）の折損・切断を抑制するために、スクリュの圧縮部のテーパー角度を小さくすべきこと、又は、緩やかに圧縮するように、また、緩やかなテーパに構成された圧縮部を有するスクリュを用いるべきことが記載されていると認められる。
　そして、引用例発明は、「１２ｍｍの長さにカットした繊維強化樹脂ペレット」を用いるものであって、引用例３及び４に記載の樹脂ペレットと同様に、ペレット長さに等しい長さの強化繊維を含むペレットを射出成形する工程を含むものであることから、引用例３及び４に記載の長繊維（強化繊維）の折損・切断の抑制という課題は、実際、引用例１に、「成形時に繊維が折れるため、期待した程の効果が現れない・・・等の欠点も有していた」（摘示エ）と記載され、「上記の方法で製造した繊維強化樹脂ペレットを配合して製造した樹脂成形品は、従来の長繊維強化樹脂ペレットを用いて成形したものに比較し、成形中における長繊維の破断が少なくなるため強度に優れている」（摘示エ）とも記載されているとおり、引用例発明においても当然に考慮すべき基本的なものであるといえる。
　そうすると、引用例発明において、得られる成形品の強度の向上を図るため、さらなる長繊維（強化繊維）の折損・切断を抑制することを目的として、引用例３及び４に記載のとおり、テーパー角度が小さく、緩やかなテーパで緩やかに圧縮するように構成された圧縮部を有するスクリュを用いて射出成形することは、当業者が容易に想到し得ることであり、何ら格別のことではない。
　よって、上記相違点５に関する発明特定事項は、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　また、補正発明が、上記相違点５において、引用例１、３及び４から予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するものとはいえない。
　
（ｄ）相違点２及び３について
　引用例発明では、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長について特に明記されていないものの、樹脂をポリアミド６の代わりにポリプロピレンを使用してほぼ同様の条件にて製造して得られた成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が３．７ｍｍであることが記載されており（摘示キの表４）、しかも他の実施例はもとより、全ての比較例においても重量平均繊維長が１ｍｍ以上との要件を満たしていることからみて、引用例発明においても、「重量平均繊維長が１ｍｍ以上」との要件を満たしている蓋然性が高いといえる。仮に、そうでないとしても、（ｃ）で述べたとおり、長繊維（強化繊維）の折損・切断の抑制という課題は、引用例発明においても当然に考慮すべき基本的なものであるといえるから、成形品中の長繊維の重量平均繊維長をできるだけ長く、具体的には、１ｍｍ以上と規定することに特に困難は見当たらない。
　そして、引用例発明では、成形品中に含まれる強化繊維のうち、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合について特に明記されていないものの、上記のとおり、引用例発明においても、「重量平均繊維長が１ｍｍ以上」との要件を満たしている蓋然性が高いといえ、そうであれば、成形品中に含まれる強化繊維のうち、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である蓋然性が高いといえる。仮に、そうでないとしても、（ｃ）で述べたとおり、長繊維（強化繊維）の折損・切断の抑制という課題は、引用例発明においても当然に考慮すべき基本的なものであるといえるから、成形品中の長繊維の繊維長をできるだけ長く、具体的には、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合を３３〜９５重量％と規定することに特に困難は見当たらない。
　よって、上記相違点２及び３に関する発明特定事項は、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　また、補正発明が、上記相違点２及び３において、引用例１〜６から予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するものとはいえない。
　
（ｅ）小括
　上記相違点１〜５については、上記（ａ）〜（ｄ）に記載のとおりであるから、補正発明は、引用例発明及び引用例２〜６に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、相違点１〜５を併せ検討しても、引用例１〜６から予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するものとはいえない。
　
（７）請求人の主張の検討
（ａ）　請求人は、平成２６年３月１７日提出の意見書において、「引用例１には、成形品中に含まれる強化繊維中、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である点について記載も示唆もありません。引用例１には、重量平均繊維長が比較的長い繊維は記載されていますが、重量平均繊維長が長ければ繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が高いというものでもありません。これは、同じ重量平均繊維長であっても、繊維長の分布としては様々なものが考えられるためです。一例として、下記添付資料１を示します。下記添付資料１では、合計１２１５本の繊維であって、その重量平均繊維長が略同じである２つのデータが示されています。そして、その一方は、繊維長が１ｍｍ以上の割合が３０．０％であるのに対し、他方は６９．５％となっています。すなわち、重量平均繊維長が同じであっても、繊維長が１ｍｍ以上の割合が多いとは言い切れません。
　また、引用例１には、補正後の本願発明の構成とすることにより、耐熱性（荷重たわみ温度）および機械的強度に優れた成形品が得られることについても記載も示唆もありません。」と主張している。
　
　しかしながら、（６）（ｄ）でも述べたとおり、引用例発明においても、成形品中に含まれる強化繊維のうち、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％である蓋然性が高いといえるし、仮に、そうでないとしても、（６）（ｃ）で述べたとおり、長繊維（強化繊維）の折損・切断の抑制という課題は、引用例発明においても当然に考慮すべき基本的なものであるといえるから、成形品中の長繊維の繊維長をできるだけ長く、具体的には、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合を３３〜９５重量％と規定することに特に困難は見当たらない。
　そして、請求人の提出する添付資料１のデータのCase 1は、重量平均繊維長が１ｍｍ以上であっても繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合が３３〜９５重量％の範囲外であるものが存在することを強調するために、実際には存在しないような繊維長の分布をあえて作成して示したにすぎないものであるから、かかるデータに基づく請求人の主張は採用することができない。
　
（ｂ）　また、請求人は、上記意見書において、「本願発明の構成において、熱可塑性樹脂組成物中の所定の強化繊維の配合量を４０重量％以上とすることにより、顕著に機械的強度が向上します。この点は、本願明細書の段落００９４の表２から明らかです。
　実施例２−１と実施例２−２（補正後の参考例２−２）は、ガラス繊維の配合量以外は同じですが、結果として、各種機械的強度に優れた成形品が得られています。特に、シャルピー衝撃強度は、１１４ｋＪ／ｍ2と３１ｋＪ／ｍ2と４倍近く向上しています。成形品中の繊維長が長くなれば機械的強度が優れることはある程度予測はできるものの、このように格段に特定の性能が向上することは当業者の予測をはるかに超えるものです。」と主張している。
　
　しかしながら、（６）（ｃ）で述べたとおり、長繊維（強化繊維）の折損・切断の抑制という課題は、引用例発明においても当然に考慮すべき基本的なものであるといえ、成形品中の長繊維の重量平均繊維長をできるだけ長く、１ｍｍ以上とし、かつ、繊維長が１ｍｍ以上の繊維の割合を多く、３３〜９５重量％とし、かつ、長繊維（強化繊維）の配合割合を多くし、４０〜６５重量％とすることにより、得られる成形品の機械的強度が向上することは当然予測されることにすぎず、その程度についても当業者にとり予測できない程度の格別顕著なものとまではいえない。
　
（８）まとめ
　したがって、補正発明は、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１〜４を含む当審補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法１２６条第７項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　当審において通知した拒絶理由の妥当性についての判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２５年５月１６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂７０〜３５重量％および（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維３０〜６５重量％を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上である成形品の製造方法において、ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３ｍｍ以上の長さにカットされたペレットを緩圧縮なタイプのスクリューを用いて射出成形する工程を含むことを特徴とする、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
扁平率＝強化繊維長径（ａ）／強化繊維短径（ｂ）」
　
２．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
３．引用例１〜６の記載事項
　引用例１〜６は、上記第２　３．（２）の刊行物１〜６と同じであるから、引用例１〜６の記載事項は、刊行物１〜６について、上記第２　３．（３−１）〜（３−６）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、上記第２　２．で述べたとおり、上記第２　３．（１）に記載の補正発明と、補正事項１〜４の点でのみ相違するものである。
　引用例１に記載された発明は、上記第２　３．（４）に記載の「刊行物発明」と同一である。
　そこで、上記第２　３．（５）における、補正発明と引用例発明との対比と同様に、本願発明と引用例発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用例発明における「ポリアミド６」は、本願発明における「（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂」に該当する。
　引用例発明における「断面の長径／短径が５であるガラス繊維」は、本願発明における「（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維」に該当する。
　そうすると、引用例発明における「ポリアミド６ ７０重量％及びガラス繊維 ３０重量％からなる成形品」は、本願発明における「（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂７０〜３５重量％および（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維３０〜６５重量％を含む熱可塑性樹脂組成物からなる成形品」に該当する。
　そして、引用例発明における「ガラス繊維のロービングに溶融樹脂としてポリアミド６を含浸させ、次いで、１２ｍｍの長さにカットした繊維強化樹脂ペレット」は、本願発明における「ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３ｍｍ以上の長さにカットされたペレット」に該当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂７０〜３５重量％および（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維３０〜６５重量％を含む熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の製造方法であって、ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３ｍｍ以上の長さにカットされたペレットを射出成形する工程を含む点。
　扁平率＝強化繊維長径（ａ）／強化繊維短径（ｂ）
　
＜相違点Ａ＞
　成形品中の強化繊維が、本願発明では、「重量平均繊維長が１ｍｍ以上」であるのに対して、引用例発明では、特に規定していない点。
　
＜相違点Ｂ＞
　射出成形の原料が、本願発明では、「ロービング状の強化繊維に熱可塑性樹脂を被覆した後、３ｍｍ以上の長さにカットされたペレット」であるのに対して、引用例発明では「繊維強化樹脂ペレットとポリアミド６とのブレンド」である点。
　
＜相違点Ｃ＞
　射出成形に際して、本願発明では、「緩圧縮なタイプのスクリューを用い」るのに対して、引用例発明では、特に規定していない点。
　
　ここで、相違点Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ、相違点２、４及び５と同じであるから、相違点についての判断は、補正発明と引用例発明について、上記第２　３．（６）に記載の理由と同様である。
　
　よって、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２５年５月１６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとする、当審において通知した拒絶理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。