【事件の表示】
　平成２年特許願第３２０６８８号「風呂装置における浴槽吐出温度制御方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年７月１４日出願公開、特開平４−１９４５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成2年11月27日に出願した特許出願であって、本願の請求項1乃至請求項6にかかる発明は、平成13年6月1日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項1乃至請求項6に記載された通りのものと認め、特に、その請求項1に係る発明は次の通りである。
　
「【請求項1】浴槽水循環追焚装置の運転時に前記追焚装置からの湯と浴槽水とをミキシングしながら浴槽中に吐出し、かつ、その場合の浴槽水出口温度を検出し、その検出値に基づいて追焚装置の燃焼能力を制御し、吐出湯温を、浴槽水の温度と比して、予め設定した範囲の温度に保たせることを特徴とする風呂装置における追焚時の浴槽吐出温度制御方法。」
　
２．引用刊行物
　
　当審の平成13年3月12日付け拒絶理由通知書において引用した本件出願前に頒布された刊行物1乃至刊行物3には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（1）刊行物1：特開昭62-280543号公報
　
　刊行物1には、図面（特に第1〜3図）と共に、次の記載がある。
　
「ボイラー2内で高温に加熱された湯水はそのまま戻り管4から浴槽1内に返送されるものであり、浴槽1内への戻り管4の出口付近においてこの高温の湯水で不快感を感じることになりるものである。」（第1頁右下欄11〜15行）
　
「ボイラー2内で湯水は極めて高温に加熱されることになり、戻り管4の出口付近のこの高温の湯水で火傷を負うおそれがある。」（同欄18行〜第2頁左上欄1行）
　
「戻り管4の途中に合流管6を接続すると共に浴槽1内の湯水を合流管6から戻り管4内に供給してボイラー2内から返送される湯水に合流させるポンプ5を合流管6に設けて成ることを特徴とするものであり、ボイラー2内で高温に加熱された戻り管4内の湯水に浴槽1内の湯水を混合させて水温を下げた状態で浴槽1に返送させるようにし、もって上記目的を達成したもの」（第2頁右上欄3〜12行）
　
「ボイラー2内で加熱され戻り管4に返送される湯水は高温になっているが、ボイラー2の作動と同時にポンプ5の運転が開始されるために、浴槽1内の低温の湯水が合流管6から戻り管4に流入されることになり、ボイラー2から戻り管4内に返送された高温の湯水にこの低温の湯水が混合され、この混合されて水温が下げられた湯水が戻り管4から浴槽1内に流出される。このようにボイラー2で加熱された高温の湯水は浴槽1に戻るまでに浴槽1内の低温の湯水と混合されて水温が下げられることになり、戻り管4の出口付近の湯水が高温になって不快感を感じたり火傷を負ったりすることを防止することができる。」（同頁左下欄12行〜右下欄5行）
　
（2）刊行物2：実願昭63-84366号（実開平2-6952号）のマイクロフィルム
　
　刊行物2は、上記刊行物1記載のものと同様の課題の下、更にこれを改良したものであり、図面と共に次の記載がある。
　
「第2図に示す構成の風呂釜装置を提供した。この風呂釜装置について説明すると、（中略）追焚き運転時には前記電磁開閉弁6が開かれ、循環ポンプ5が駆動されることにより、循環水が熱交換缶体2で加熱され、短絡路4を通ってきた循環水と合流し、浴槽へ戻る。」（第2頁5〜16行）
　
「上記従来の装置では、追焚き時には熱交換缶体2を通って加熱された温水が、熱交換缶体2を通らない循環水と混合され、温度緩和された状態で浴糟1内へ戻るので、エジェクタ7を通って勢いよく吐出される場合でも、入浴者に高温水が当たったりしない利点がある。」（第3頁3〜8行）
　
「風呂釜ケース20内に熱交換缶体21が設けられ、浴槽1からの循環路22が熱交換缶体21内まで配管されている。22aは熱交換コイルで、該コイル22a内を水が通ることにより加熱される。前記循環路22の途中には短絡路23が設けられ、循環水の一部は前記熱交換缶体21へ行かずに短絡路23を通って循環できる。P1、P2は循環路22に設けられた循環ポンプで、2つが並列状態に配置されている。またV1は循環路22の前記短絡路23より熱交換缶体21側に設けられた開閉弁で、追焚き運転時にこの開聞弁V1が開かれる。」（第5頁13行〜第6頁3行）
　
「追焚き運転時には一般に設定温度が高温に切り換えられ、熱交換コイル22a内を通る水が追焚きにふさわしい温度まで加熱されるようにする。」（第6頁8〜11行）
　
「30はコントローラで、遠隔操作部31からの指令や温度センサーS1等からの情報により、バーナ26、ポンプP1、P2、開閉弁V1、V2等に所定の指令を出力する。」（第6頁18行〜第7頁1行）
　
「追焚き運転を行う場合には、（中略）循環路22に浴槽水が循環を開始し、熱交換缶体21を通ってきた加熱温水と、短絡路23を通ってきた非加熱温水とが合流して、エジェクタ27を通って浴槽1内へ吐出する。」（第7頁8〜14行）
　
「温度センサーS1が所定の設定浴槽温度を検出すると、両ポンプP1、P2が停止され、開閉弁V1が閉止される。」（第9頁12〜14行）
　
（3）刊行物3：特開昭63-204062号公報
　
　刊行物3には、図面と共に、特に次の記載がある。
　
「浴槽への往き温度は約107℃となり沸とう状態となる。そして、安全性の面，寿命上の面で沸とうは好ましくない。」（第2頁左上欄5〜7行）
　
「浴槽からの戻り湯温を検出する戻り湯温検出素子2を備え、また熱交換器5の下流側には熱交換器5で加熱された浴槽11への往き湯水温度を検出する往き湯温検出素子6を設け、浴槽11への往き管10に上り浴槽11と連結されている。」（同頁左下欄2〜6行）
　
「往き湯温が設定された往き湯温レベル以下であれば、比例制御弁7 は全開となり最大量で燃焼を行い、往き湯温レベルに往き湯温が達すれば往き湯温検出素子6により検知し、比例制御弁7 を調整し、往き湯温が所定レベルとなる様燃料を調整する。浴槽11からの戻り湯温が風呂沸上り湯温に達すると戻り湯温検出素子2により検知し、自動的に電磁弁8およびポンプ3を停止し、運転を停止する。（中略）かくして、運転開始時、加熱能力が大きく、かつ循環流量が少くて、往き温水が沸とう温度近くに達しようとも、往き湯温検出素子6の湯温検出により比例制御弁7が作用しガス量を往き湯温が所定レベルとなる様調整し沸とうすることはない。」（同頁同欄19行〜同頁右下欄16行）
　
３．対比
　
（1）以下に、本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という）と上記刊行物2記載のものとを対比検討する。
　
（2）上記刊行物2は、その図面及び上記指摘した事項、並びに、かかる刊行物2記載の技術思想が上記刊行物1記載の技術思想を前提としたものであることに鑑みれば、本願発明の課題の一つである「浴槽水の循環追焚きを行う場合に熱すぎる感じを与えることなく」とする課題を有していることは明らかである。そして、こうした記載から、同刊行物2には、本願発明に照らして表現すると「追焚き運転時に熱交換缶体21からの加熱温水と短絡路23を通ってきた非加熱温水とを合流しながら浴槽1中に吐出」する方法が記載されていると言える。
　
（3）更に加えて、同刊行物2の先に指摘した「温度センサーS1が所定の設定浴槽温度を検出すると、両ポンプP1、P2が停止され、開閉弁V1が閉止される」の記載及び同温度センサーS1の循環路上の配置個所から見て、「浴槽水出口温度を検出し、その検出値に基づいて、吐出湯温を、予め設定した範囲の温度に保たせる追焚時の浴槽吐出温度制御方法」が示唆されていると言える。
　
（4）ここで、本願発明と上記刊行物2記載のものとを対比すると、刊行物2に記載された「追焚き運転時」、「熱交換缶体21」、「熱交換缶体21からの加熱温水」、「短絡路23を通ってきた非加熱温水」、「合流」は、本願発明の「浴槽水循環追焚装置の運転時」、「追焚装置」、「追焚装置からの湯」、「浴槽水」、「ミキシング」にそれぞれ相当する。
　
（5）したがって、両者は、「浴槽水循環追焚装置の運転時に前記追焚装置からの湯と浴槽水とをミキシングしながら浴槽中に吐出し、かつ、その場合の浴槽水出口温度を検出し、吐出湯温を、予め設定した範囲の温度に保たせる風呂装置における追焚時の浴槽吐出温度制御方法」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点1：吐出湯温を予め設定した範囲の温度に保たせる制御手段として、本願発明が、「追焚装置の燃焼能力を制御」するのに対し、刊行物2記載のものは、「温度センサーS1が所定の設定浴槽温度を検出すると、両ポンプP1、P2が停止され、開閉弁V1が閉止される」（第9頁12〜14行）と専ら配管制御にのみ言及する点。
　
相違点2：予め設定した温度として、本願発明が「浴槽水の温度と比し」た設定温度であるのに対し、刊行物2記載のものは、「所定の設定浴槽温度」と言うのみで、こうした点が記載されていない点。
　
４．判断
　
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
（1）相違点1について
　
　浴槽水の循環追焚時の高温の吐出湯温（往き湯温）による危険性を回避すべく、往き湯温を検出し、その検出値に基づいて追焚装置のバーナーに通じる燃料通路に設けた比例制御弁により「燃焼能力を制御」して、吐出湯温を設定温度に保たせるものは、上記2．（3）で指摘したように刊行物3に記載されている。
　
　そして、こうした刊行物3記載の技術思想を、上記刊行物2記載のものに適用することは、その技術分野及び解決すべき課題の共通性、更には、動機付けともなりうる同刊行物2の先に指摘した「温度センサーS1等からの情報により、バーナ26（中略）等に所定の指令を出力」の記載から、当業者にとって格別の困難性無くなし得たものと認める。
　
　そして、これらを組み合わせて生じ得る作用効果についても、当業者にとって、容易に予測しうる範囲のものと言える。
　
　したがって、上記相違点1に基づく本願発明は、上記刊行物2及び3記載のものから、当業者が容易に推考できたものである。
　
（2）相違点2について
　
　一般の風呂装置の浴槽吐出温度制御方法として、入浴者の好みによって浴槽への吐出湯温を変えるべく、「浴槽水の温度と比して、予め設定した範囲の温度に保たせる」程度の温度設定並びに温度制御手段は、例えば特開昭63-65248号公報（特に第1頁左下欄13〜15行、第2頁左上欄20行〜右上欄3行、同頁右上欄20行〜左下欄6行参照）、実願平1-47950号（実開平2-137663号）のマイクロフィルム（特に第6頁13〜16行、第11頁7〜11行参照）、実願昭62-145108号（実開昭64-51141号）のマイクロフィルム（特に第3頁15〜19行参照）等に記載されるように、従来より周知の技術手段である。
　
　よって、こうした点を特に限定し、上記相違点2における本願発明を成すことに、発明として格別の点は認められず、こうした点は当業者が必要に応じ適宜選択採用し得た設計的事項と言わざるを得ない。
　
５．むすび
　
　以上の通り、本願の請求項1に係る発明は、上記周知技術を参酌すれば、上記刊行物1乃至3に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。