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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ約0.6cmから約1.5cm、および幅約1mmから約1.5mmを有すると共に、受動型刺激回路を備えた、目の病状を治療するための埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２】
形状適合性を有する請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項３】
柔軟である請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項４】
1つまたは複数の固定要素を備える請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項５】
前記1つまたは複数の固定要素は、1つまたは複数のフック、バーブ、もしくはアンカーを含む請求項4に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項６】
1つまたは複数のコーティングを備える請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項７】
前記コーティングは、粘着性を有する請求項6に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項８】
前記回路は、1つまたは複数の電気的安全機能をさらに備える請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項９】
前記1つまたは複数の安全機能は、1つまたは複数の電流制限整流器を備える請求項8に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１０】
前記1つまたは複数の安全機能は、1つまたは複数のツェナーダイオードを備える請求項8に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１１】
前記電気的安全機能は、刺激構成要素によって放出される電圧を制限するための電圧制限回路を備える請求項8に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１２】
前記電気的安全機能は、刺激構成要素によって放出される電流を制限するための電流制限回路を備える請求項8に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１３】
前記電気的安全機能は、刺激構成要素によって放出される電荷を制限するための電荷出力制限回路を備える請求項8に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１４】
コントローラに結合される請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１５】
12ゲージ以上の針で目の中に注入可能である請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１６】
前記受動型刺激回路は、タンク回路を備える請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１７】
気密封止型である請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１８】
侵襲の少ない取出しを補助するための１つまたは複数の機能を備える請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項１９】
前記受動型刺激回路は、可変抵抗素子または可変容量素子を備える請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２０】
前記受動型刺激回路は、1つまたは複数の電極を備える請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２１】
前記1つまたは複数の電極は、接点であり、前記微小刺激装置内に挟み込まれ、柔軟なリードに結合されるか、または剛体のリードに結合される請求項20に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２２】
前記1つまたは複数の電極は、白金、イリジウム、白金イリジウム、酸化イリジウム、窒化チタン、タンタル、またはこれらの組合せを含む請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２３】
前記コーティングは、生体吸収性を有する請求項6に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２４】
前記微小刺激装置の前記長さと前記幅は、前記微小刺激装置の一部を涙腺に隣接して配置できるように選択される請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２５】
前記微小刺激装置の前記長さと前記幅は、前記微小刺激装置全体を涙腺に隣接して配置できるように選択される請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２６】
前記微小刺激装置の前記長さと前記幅は、前記微小刺激装置を涙腺上に、涙腺の中に部分的に入れて、涙腺の中にすっぽり入れて、または涙腺のあたりに配置できるように選択される請求項1に記載の埋め込み可能な微小刺激装置。
【請求項２７】
ドライアイを治療するためのシステムであって、
眼窩内に埋め込むように構成された微小刺激装置と、
前記微小刺激装置に結合する磁界を発生させるためのコントローラと
を備えるシステム。
【請求項２８】
前記コントローラは、ハンドヘルドデバイス内に入れられている請求項27に記載のシステム。
【請求項２９】
前記コントローラは、粘着材内に少なくとも部分的に収容される請求項27に記載のシステム。
【請求項３０】
前記コントローラは、粘着材に結合される請求項27に記載のシステム。
【請求項３１】
前記コントローラは、柔軟性を有する請求項27に記載のシステム。
【請求項３２】
前記コントローラは、形状適合性を有する請求項27に記載のシステム。
【請求項３３】
前記コントローラは、柔軟性もしくは形状適合性を有する材料に結合されるか、または少なくとも部分的に収容される請求項27に記載のシステム。
【請求項３４】
前記微小刺激装置は、約0.6cmから約1.5cmまでの長さ、および約1mmから約1.5mmまでの幅を有し、前記コントローラによって生成される前記磁界を受けるように構成された受動型刺激回路を備える請求項27に記載のシステム。
【請求項３５】
前記微小刺激装置は、柔軟性を有する請求項27に記載のシステム。
【請求項３６】
前記微小刺激装置は、形状適合性を有する請求項27に記載のシステム。
【請求項３７】
前記コントローラは、前記微小刺激装置の1つまたは複数の動作パラメータを検出することができる請求項27に記載のシステム。
【請求項３８】
前記コントローラの少なくとも一部は、使い捨てである請求項27に記載のシステム。
【請求項３９】
前記コントローラは、再充電可能である請求項27に記載のシステム。
【請求項４０】
前記コントローラは、眼鏡フレームに結合されるか、または少なくとも部分的に収容される請求項27に記載のシステム。
【請求項４１】
前記コントローラは、腕時計に結合されるか、または少なくとも部分的に収容される請求項27に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性な３‐ＨＰ発酵経路を含む遺伝子組み換え酵母細胞であって、
外来性ＰＰＣ遺伝子；
外来性ＰＹＣ遺伝子；
外来性ＡＡＴ遺伝子；
外来性ＡＤＣ遺伝子；
外来性ＢＡＡＴ又はｇａｂＴ遺伝子；及び
外来性３‐ＨＰＤＨ遺伝子、
から選択される１若しくは複数の外来性３‐ＨＰ経路遺伝子を含む、細胞。
【請求項２】
前記ＰＹＣ遺伝子が、配列番号２、３、４、５、６、７、８から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、請求項１に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項３】
前記ＡＡＴ遺伝子が、配列番号１４、１５、及び１６から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、請求項１又は２に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項４】
前記ＡＤＣ遺伝子が、配列番号１７、１８、１３３、１３５、１３７、及び１３９から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項５】
前記ＢＡＡＴ遺伝子又はｇａｂＴ遺伝子が、配列番号２０、２１、２２、２３、及び２４から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項６】
前記３‐ＨＰＤＨ遺伝子が、配列番号２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、及び１２９から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項７】
前記ＰＰＣ遺伝子が、配列番号１０、１１、及び１２から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項８】
前記酵母細胞が、クラブトリー陰性である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項９】
前記酵母細胞が、イサタケンキア属、カンジダ属、クルイベロマイセス属、ピキア属、シゾサッカロマイセス属、トルラスポラ属、チゴサッカロマイセス属、及びサッカロマイセス属から選択される属に属している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１０】
前記酵母細胞が、Ｉ．オリエンタリス（orientalis）／Ｐ．ファーメンタンス（fermentans）分岐群及びサッカロマイセス分岐群から選択される分岐群に属している、請求項９に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１１】
前記酵母細胞が、Ｉ．オリエンタリス（orientalis）、Ｃ．ランビカ（lambica）、及びＳ．ブルデリ（bulderi）から選択される、請求項９に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１２】
前記細胞が、ＰＤＣ、ＡＤＨ、ＧＡＬ６、ＣＹＢ２Ａ、ＣＹＢ２Ｂ、ＧＰＤ、ＧＰＰ、ＡＬＤ、及びＰＣＫ遺伝子から選択される天然遺伝子の１若しくは複数の欠失又は破壊をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１３】
前記１若しくは複数の欠失又は破壊が、１若しくは複数の外来性３‐ＨＰ経路遺伝子の挿入に起因する、請求項１２に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１４】
前記１若しくは複数の外来性３‐ＨＰ経路遺伝子が、１若しくは複数の外来性調節要素に作動可能なように連結されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１５】
前記細胞が、７５ｇ／Ｌ以上の３‐ＨＰを含む培地中、４未満のｐＨで増殖できる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１６】
前記細胞が、３‐ＨＰ耐性酵母細胞である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１７】
前記細胞が、突然変異及び／又は選択細胞が同種の野生型細胞より高い３‐ＨＰ耐性を有するように、突然変異及び／又は選択を受ける、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１８】
前記細胞が、１若しくは複数の外来性３‐ＨＰ経路遺伝子を用いて遺伝子組み換えされる前に、突然変異及び／又は選択を受ける、請求項１７に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項１９】
前記細胞が、乳酸又は３‐ＨＰの存在下で選択を受ける、請求項１７又は１８に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項２０】
前記選択が、ケモスタット選択である、請求項１９に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項２１】
以下：
（ｉ）少なくとも１種類の炭素源を含む培地の存在下、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え酵母細胞を培養し；そして
（ｉｉ）培養物から３‐ＨＰを単離すること、
を含む３‐ＨＰの生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造Ｉ
【化２６】
2013542963.tif 000001
［式中、
ｎは、０または１であり、
Ｘは、ＣＨであり、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルキル（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル；Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ；ＣＨ２ＣＮ；ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＮＨ２；Ｃ１〜Ｃ６アリールアルキル；ならびにＣ１〜Ｃ６アルキル−ヘテロシクロアルキル；ハロゲン；ならびにヒドロキシからなる群から独立して選択され、
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｆ、ＣＨ３およびＯＣＨ３からなる群から独立して選択され、
Ｌは、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｓ−および−Ｓ−ＣＨ２−からなる群から選択されるリンカーであり、
ＨＥＴは、［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピラジン、［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン、および［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジンからなる群から選択されるヘテロ芳香族基であり、
前記ＨＥＴは、Ｈ、ＣＨ３およびＯＣＨ３からなる群から独立して選択される３個までの置換基Ｒ５、Ｒ６およびＲ７で置換されていることができる］
を有する化合物ならびにその互変異性体および薬学的に許容される酸付加塩、ならびにその多形体。
【請求項２】
ｎ＝０である、請求項１に記載の化合物。  
【請求項３】
ａ）Ｃ１〜Ｃ６アルキルが、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、およびイソブチルから選択され、
ｂ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキルがシクロプロピルメチルであり、
ｃ）Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルがヒドロキシエチルであり、
ｄ）Ｃ１〜Ｃ６アルコキシがメトキシおよびエトキシから選択され、
ｅ）Ｃ１〜Ｃ６アリールアルキルがベンジルおよび４−クロロベンジルから選択され、
ｆ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル−ヘテロシクロアルキルが、テトラヒドロピラン−４−イル−メチルおよび２−モルホリン−４−イル−エチルから選択され、
ｇ）ハロゲンがＦである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＨＥＴが５，８−ジメチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピラジン；５，８−ジメチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン、５−メチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン、および（５−メチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピラジン−８−イル）−メタノールからなる群から選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２がＨ、ＯＨ、Ｆ、ＣＨ３およびＯＣＨ３からなる群から独立して選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
化合物の水素原子の１個または複数が重水素によって置き換えられている、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
化合物が、２−［２−（５，８−ジメチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピラジン−２−イル）−エチル］−５Ｈ−イミダゾ［２，１−ａ］イソインドール；２−［２−（５，８−ジメチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）−エチル］−５Ｈ−イミダゾ［２，１−ａ］イソインドール；２−［２−（５−メチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）−エチル］−５Ｈ−イミダゾ［２，１−ａ］イソインドール；２−［２−（５，８−ジメチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピラジン−２−イル）−ビニル］−５Ｈ−イミダゾ［２，１−ａ］イソインドール；｛２−［２−（５Ｈ−イミダゾ［２，１−ａ］イソインドール−２−イル）−エチル］−５−メチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピラジン−８−イル｝−メタノール；および２−［２−（５，８−ジメチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピラジン−２−イル）−エチル］−７−フルオロ−５Ｈ−イミダゾ［２，１−ａ］イソインドール、２−［２−（５，８−ジメチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピラジン−２−イル）−エチル］−５，６−ジヒドロ−イミダゾ［２，１−ａ］イソキノリン
およびその薬学的に許容される酸付加塩からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
医薬品としての、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
単独でまたは１種または複数の神経遮断剤と組み合わせての、神経変性障害または精神障害の治療における使用のための、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
１種または複数の神経遮断剤と組み合わせての、神経変性障害または精神障害の治療における使用のための、請求項９に記載の化合物であって、前記神経遮断剤が、セルチンドール、オランザピン、リスペリドン、クエチアピン、アリピプラゾール、ハロペリドール、クロザピン、ジプラシドンおよびオサネタントからなる群から選択される化合物。
【請求項１１】
１種または複数の神経遮断剤と組み合わせての、神経変性障害または精神障害の治療における使用のための、請求項９に記載の化合物であって、神経変性障害がハンチントン病であり、精神障害が、統合失調症、統合失調症様障害、統合失調感情障害、妄想性障害、双極性障害、および気分循環性障害からなる群から選択される化合物。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物の治療上有効な量、ならびに１種または複数の薬学的に許容される担体、賦形剤および添加剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2013542955.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
ＪおよびＪ１は、存在するまたは不在であることができ、存在するとき、独立して、低級アルキル（Ｃ１−Ｃ６）、アリール、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルオキシ、ケト、ヒドロキシ、アミノ、アリールアミノ、カルボキシアルキル、カルボキサミドアルキル、ハロ、シアノ、ホルミル、スルホニル、またはスルホンアミドから選択され、
Ｒは、アルキル（Ｃ１−Ｃ１０）、シクロアルキル（Ｃ３−Ｃ８）、アリール、ヘテロアリール、またはヘテロシクリルであり、前記化合物は、個々の鏡像異性体、立体異性体、回転異性体、互変異性体、ラセミ体、またはそれらの混合物の形態であることができる、化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
ＨＣＶ感染を治療もしくは防止する、またはＨＣＶの生物学的活性を減少させるための薬剤であって、請求項１記載の化合物を含む、薬剤。
【請求項３】
前記薬剤は、別の抗ＨＣＶ剤を含む、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
ＮＳ３セリンプロテアーゼ活性を阻害するための薬剤であって、請求項１の化合物を含む、薬剤。
【請求項５】
前薬剤は、薬学的に好適な担体を含む、請求項２に記載の薬剤。
【請求項６】
前薬剤は、薬学的に好適な担体を含む、請求項３に記載の薬剤。
【請求項７】
前薬剤は、薬学的に好適な担体を含む、請求項４に記載の薬剤。
【請求項８】
請求項１記載の化合物であって、Ｊ又はＪ１の一方がＦである、化合物。
【請求項９】
請求項１記載の化合物であって、Ｒはｔ−ブチルである、化合物。
【請求項１０】
請求項２記載の薬剤であって、Ｊ又はＪ１の一方がＦである、薬剤。
【請求項１１】
請求項２記載の薬剤であって、Ｒはｔ−ブチルである、薬剤。
【請求項１２】
請求項４記載の薬剤であって、Ｊ又はＪ１の一方がＦである、薬剤。
【請求項１３】
請求項４記載の薬剤であって、Ｒはｔ−ブチルである、薬剤。
【請求項１４】
請求項１記載の化合物であって、部分
【化２】
2013542955.tif 000002
が、
【化３】
2013542955.tif 000003
である、化合物。
【請求項１５】
請求項２記載の薬剤であって、部分
【化４】
2013542955.tif 000004
が、
【化５】
2013542955.tif 000005
である、薬剤。
【請求項１６】
請求項４記載の薬剤であって、部分
【化６】
2013542955.tif 000006
が、
【化７】
2013542955.tif 000007
である、薬剤。
【請求項１７】
次の化学式を有する化合物。
【化８】
2013542955.tif 000008
【請求項１８】
ＨＣＶ感染を治療もしくは防止する、またはＨＣＶの生物学的活性を減少させるための薬剤であって、請求項１７記載の化合物を含む、薬剤。
【請求項１９】
ＮＳ３セリンプロテアーゼ活性を阻害するための薬剤であって、請求項１７記載の化合物を含む、薬剤。
【請求項２０】
請求項１記載の化合物であって、ＨＣＶ感染を治療もしくは防止する、またはＨＣＶの生物学的活性を減少させるための化合物。
【請求項２１】
ＨＣＶ感染を治療もしくは防止する、またはＨＣＶの生物学的活性を減少させるための薬剤であって、前記薬剤は、請求項１に記載の化合物と、別の抗ＨＣＶ剤との組合わせを含む、薬剤。
【請求項２２】
請求項１に記載の化合物であって、ＮＳ３セリンプロテアーゼ活性を阻害するために用いられる化合物。
【請求項２３】
ＨＣＶ感染を治療もしくは防止する、またはＨＣＶの生物学的活性を減少させるための薬剤であって、前記薬剤は、請求項１に記載の化合物と、薬学的に好適な担体との組合せを含む、薬剤。
【請求項２４】
ＨＣＶ感染を治療もしくは防止する、またはＨＣＶの生物学的活性を減少させるための薬剤であって、前記薬剤は、請求項１に記載の化合物と、別の抗ＨＣＶ剤と、薬学的に好適な担体との組合せを含む、薬剤。
【請求項２５】
ＮＳ３セリンプロテアーゼ活性を阻害するために用いられる薬剤であって、前記薬剤は、請求項１に記載の化合物と、薬学的に好適な担体との組合せを含む、薬剤。
【請求項２６】
請求項２０記載の化合物であって、Ｊ又はＪ１の一方がＦである、化合物。
【請求項２７】
請求項２０記載の化合物であって、Ｒはｔ−ブチルである、化合物。
【請求項２８】
請求項２２記載の化合物であって、Ｊ又はＪ１の一方がＦである、薬剤。
【請求項２９】
請求項２２記載の化合物であって、Ｒはｔ−ブチルである、薬剤。
【請求項３０】
請求項２０記載の化合物であって、部分
【化９】
2013542955.tif 000009
が、
【化１０】
2013542955.tif 000010
である、化合物。
【請求項３１】
請求項２２記載の化合物であって、部分
【化１１】
2013542955.tif 000011
が、
【化１２】
2013542955.tif 000012
である、化合物。
【請求項３２】
請求項１７記載の化合物であって、ＨＣＶ感染を治療もしくは防止する、またはＨＣＶの生物学的活性を減少させるために用いられる化合物。
【請求項３３】
請求項１７記載の化合物であって、ＮＳ３セリンプロテアーゼ活性を阻害するために用いられる化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン病の症状の処置および/または防止において用いるための、レボドパ、および/またはアポモルヒネではないドパミンアゴニストとアポモルヒネとの組合せであって、アポモルヒネが吸入によって投与される組合せ。
【請求項２】
アポモルヒネが吸入によって投与される、パーキンソン病の症状の処置および/または防止のための薬物の調製における、有効量のアポモルヒネと、有効量のレボドパ、および/またはアポモルヒネではないドパミンアゴニストとの組合せを含む使用。
【請求項３】
パーキンソン病の症状の処置および/または防止において用いるための、アポモルヒネ、レボドパ、および/またはアポモルヒネではないドパミンアゴニストを含むキットであって、アポモルヒネが吸入によって投与されるキット。
【請求項４】
アポモルヒネが、レボドパおよび/またはドパミンアゴニストを含む組成物とは別個の組成物で提供される、請求項1から3のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項５】
適切には乾燥粉末組成物としてアポモルヒネが肺吸入によって送達される、請求項1から4のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用であって、場合によりアポモルヒネの組成物が添加材料をさらに含み、添加材料がステアリン酸マグネシウムであってよい、組合せ、キット、または使用。
【請求項６】
アポモルヒネ組成物が、場合により糖アルコール、多価アルコール、結晶糖、無機塩、有機塩、および他の有機化合物から選択される1つまたは複数の賦形材料から作られた担体粒子をさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用であって、場合により賦形材料がラクトースである、組合せ、キット、または使用。
【請求項７】
アポモルヒネの最大1日量が30mg未満である、請求項1から6のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項８】
アポモルヒネの微粒子投与量が0.5mgから4.5mg、例えば1.5mgから3mgである、請求項1から7のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項９】
ドパミンアゴニストが、存在する場合、ブロモクリプチン、プラミペキソール、ロピニロール、ロチゴチンから選択される、請求項1から8のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項１０】
レボドパおよび/またはドパミンアゴニストの組成物が、存在する場合、経口的または経皮的に投与される、請求項1から9のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項１１】
レボドパの最大1日量が、存在する場合、1600mgである、請求項1から10のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項１２】
組成物が、パーキンソン病の症状を処置および/または防止する他の薬剤をさらに含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項１３】
アポモルヒネが制吐薬の非存在下で用いられる、請求項1から12のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項１４】
アポモルヒネ、ならびにレボドパおよび/またはドパミンアゴニスト(および任意選択の他の有効成分)が、互いに、逐次的に、同時に、または随伴的に投与され得る、請求項1から13のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【請求項１５】
パーキンソン病を有する患者における睡眠不足の低減、パーキンソン病を有する患者におけるオフエピソードの低減、またはパーキンソン病を有する患者におけるジスキネジアの低減において用いるための、請求項1から14のいずれか一項に記載の組合せ、キット、または使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
付加物と触媒の粒度中央値
「マルバーン・インストルメント２６００」装置を用いて、単色レーザー光の光学回折の原理による方法で決定した。この粒度中央値をＰ５０とする。Ｐ１０とＰ９０も、この方法で決定した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
粒度分布（スパン：幅）は、次式で計算した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
なお、式中、Ｐ９０は全粒子の９０％がこの値よりも小さな直径を持つ直径であり；Ｐ１０は全粒子の１０％がこの値よりも小さな直径を持つ直径であり；Ｐ５０は全粒子の５０％がこの値よりも小さな直径を持つ直径である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
【表２】
2013542278.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非小細胞肺がんの治療のための医薬の製造における、式：
【化１】
2013542263.tif 000001
の化合物またはその医薬的に許容される塩の使用であって；
該医薬はタキサンと共に投与される、使用。
【請求項２】
該タキサンがドセタキセルおよびパクリタキセルからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該タキサンがドセタキセルである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
該タキサンがパクリタキセルである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
該タキサンが該化学療法薬の最大耐量の５０〜８０％の用量で投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
該式：
【化２】
2013542263.tif 000002
の化合物またはその医薬的に許容される塩および該タキサンが治療上有効な量で投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
該治療上有効な量が体表面積について約１μｇ／ｍ２〜約５００ｍｇ／ｍ２の範囲である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
該治療上有効な量が体表面積について約１μｇ／ｍ２〜約３００ｍｇ／ｍ２の範囲である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
該治療上有効な量が患者の体重について約１０μｇ／ｋｇ〜約１００μｇ／ｋｇの範囲である、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
該式：
【化３】
2013542263.tif 000003
の化合物またはその医薬的に許容される塩および該タキサンが重量パーセントに基づいて少なくとも９０％の純度を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
該式：
【化４】
2013542263.tif 000004
の化合物またはその医薬的に許容される塩が再構成凍結乾燥物の形態である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
該式：
【化５】
2013542263.tif 000005
の化合物またはその医薬的に許容される塩および該タキサンが無菌のパイロジェンフリーの水溶液中である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
該式：
【化６】
2013542263.tif 000006
の化合物またはその医薬的に許容される塩および該タキサンがそれらの最大耐量よりも低い用量で投与される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
非小細胞肺がんの治療のための医薬の製造における、式：
【化７】
2013542263.tif 000007
の化合物またはその医薬的に許容される塩の使用であって、
該医薬は３週サイクルの療法のうちの１週および２週の間、週に２日、静脈内ボーラス注入で投与され；および
該３週サイクルの療法のうちの第１日に１時間にわたって１用量のドセタキセルが投与される、使用。
【請求項１５】
該式：
【化８】
2013542263.tif 000008
の化合物またはその医薬的に許容される塩の用量が２．５ｍｇである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
該ドセタキセルの用量が、体表面積について７５ｍｇ／ｍ２である、請求項１４または１５に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
実施例
凍結乾燥サイクル
上記の3％マンニトールを含むpH6.2 クエン酸緩衝 EC145溶液(2 mL／5 mLバイアル)を用いた以下の凍結乾燥サイクルによって、良好なケーク状である凍結乾燥されたEC145製剤が得られる（それは、水中で容易に再構成し、高いAPI純度(＞95％)を保持する）。
バイアルを、アルゴンでスパージし、2 mLのEC145製剤を充填し、半分入れた位置においてsplit skirt 凍結乾燥ストッパーで栓をする。トレーを満たして栓をしたらすぐに、それを5℃にて凍結乾燥機に設置する。
1.  凍結乾燥機棚を5℃まで予め冷却する。
2.  満たしたトレーを予め冷却した棚にロードする。
3.  ロードが完了したら凍結乾燥サイクルを開始する。
4.  棚温度を5℃にて30-60分間保持する。
別法として、棚を-50℃〜5℃まで予め冷却することで、満たされたトレーを予め冷却する時間を減らすことができる;工程4は必要ない場合もある。
5.  棚温度を-50℃まで迅速に勾配させる。
6.  該棚温度を-50℃にて60〜360分間保持する。
7.  50〜150 mTorrまでチャンバー圧を下げる。
8.  該棚温度を-50℃にて180〜1740分間保持する。
9.  該棚温度を73分間にわたって-37℃まで勾配させる(0.20℃/分)。
10.  該棚温度を-37℃にて60〜720分間保持する。
11.  該棚温度を150分間にわたって-20℃まで勾配させる(0.11℃/分)。
12.  該棚温度を-20℃にて60〜360分間保持する。
13.  棚温度を60〜360分かけて20℃〜30℃まで勾配させる。
14.  棚温度を20℃〜30℃にて60〜600分間保持する。
15.  チャンバーを、アルゴンまたは窒素を用いて12.5 psia(870 mbar)まで充填し戻す。
16.  棚を畳崩す(バイアルを完全に栓で塞ぐ)。
17.  濾過空気を用いて大気圧まで充填し戻す。
18.  凍結乾燥機から取り出す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の二次電池、又は複数のユニットモジュールの各々がその内部に取り付けられた２つ以上の二次電池を有する複数のユニットモジュールを有しており、前記二次電池又は前記ユニットモジュールが垂直に直立した状態でスタックされている、中型又は大型の電池モジュールであって、
前記二次電池又は前記ユニットモジュールが、垂直に直立した状態でその上にスタックされている基部プレートと、
一対の端部プレートであって、前記端部プレートのそれぞれの底部が前記基部プレートに固定された状態で、最外ユニットモジュールの外面又は最外ユニットモジュールと密に接触した状態で配設された端部プレートと、
前記端部プレートの上部又は側部の対向する側面の間に接続された支持バーであって、前記端部プレート同士を相互接続するとともに、前記端部プレートを支持する支持バーと、
を備えており、
前記基部プレートには、垂直方向の振動に起因して前記基部プレートが変形するのを防止するとともに、圧力（荷重）を分散させるために、その両側に、前記基部プレートの長手方向に延在する一対の上向き突起が設けられており、
前記ユニットモジュールのそれぞれの底部の両側は、前記上向き突起の上部に配設されており、
前記上向き突起の各々は、前記二次電池又は前記ユニットモジュールのそれぞれの底部が接触する上面部と、前記上面部と前記基部プレートの本体との間に垂直方向に接続された内面部及び外面部と、を備え、
前記上面部は、前記二次電池又は前記ユニットモジュールがスタックされる方向に対して垂直な方向の断面二次モーメントによって決定される幅（ｘ）を有し、
前記上面部の前記幅（ｘ）は、数式（１）の条件を満足する範囲内で決定され、
０．５ｗｍａｘ≦ｘ≦１．５ｗｍａｘ  （１）
（式中、ｗｍａｘは、断面二次モーメントが最大となるときの前記上面部の幅を表す。）
ｗｍａｘは、数式（２）〜（６）によって算出され、
ｗｍａｘ＝−（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）／ａ  （２）
ａ＝（−（２４ｔ３＋３６ｈｔ２＋１２ｈ２ｔ）Ｌ−２４ｔ４＋４８ｈ２ｔ２＋２４ｈ３ｔ）  （３）
ｂ１＝−（２７ｔ３＋３６ｈｔ２＋１２ｈ２ｔ）Ｌ２  （４）
ｂ２＝−（（１２ｔ４−７２ｈｔ３＋（−８４ｈ２ｔ２）＋（−２４ｈ３−４８ｄｈ２）ｔ）Ｌ  （５）
ｂ３＝−（−４８ｔ５−７２ｈｔ４）＋（−１３２ｈ２＋４８ｄ−４８ｄｈ）ｔ３−（７２ｈ３ｔ２）  （６）
（式中、ｈは前記内面部又は前記外面部の高さを表し、ｔは前記上向き突起のそれぞれの厚さを表し、ｄは前記基部プレートの中央から前記内面部までの長さを表す。）
前記基部プレートには、前記上向き突起の間に接続された、前記基部プレート横方向における２つ又は複数の補助的突起が更に設けられており、
前記補助的突起は、前記基部プレートの前方端部及び後方端部に形成されている、
電池モジュール。
【請求項２】
前記上面部の前記幅（ｘ）は、前記基部プレートの中央から最短側部までの、前記基部プレート横方向の幅（Ｌ）の２０％〜５０％と同等である（０．２Ｌ≦ｘ≦０．５Ｌ）、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記補助的突起の各々は、前記上向き突起のそれぞれの幅の５０％〜２００％と同等の幅を有し、且つ前記上向き突起のそれぞれの高さの４０％〜１００％と同等の高さを有している、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記基部プレートの縁部は、応力が前記基部プレートの縁部に集中するのを防止するために、肉厚に形成される、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記上向き突起それぞれの内面部は、前記上向き突起のそれぞれの外面部の高さよりも低い高さを有している、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項６】
動力源として請求項１に記載の前記電池モジュールを使用した電気自動車、ハイブリッド電気自動車、又はプラグインハイブリッド電気自動車。
【請求項７】
前記電池モジュールは、前記自動車のトランクに搭載されている、請求項６に記載の電気自動車、ハイブリッド電気自動車、又はプラグインハイブリッド電気自動車。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
具体的には、断面二次モーメントが最大となるときの幅ｗｍａｘは、次式によって算出することができる。
ｗｍａｘ＝−（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）／ａ
ａ＝（−（２４ｔ３＋３６ｈｔ２＋１２ｈ２ｔ）Ｌ−２４ｔ４＋４８ｈ２ｔ２＋２４ｈ３ｔ）
ｂ１＝−（２７ｔ３＋３６ｈｔ２＋１２ｈ２ｔ）Ｌ２
ｂ２＝−（（１２ｔ４−７２ｈｔ３＋（−８４ｈ２ｔ２）＋（−２４ｈ３−４８ｄｈ２）ｔ）Ｌ
ｂ３＝−（−４８ｔ５−７２ｈｔ４）＋（−１３２ｈ２＋４８ｄ−４８ｄｈ）ｔ３−（７２ｈ３ｔ２）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
上記のことは消耗品を販売する企業、及び、競争相手が最初の企業の特定の装置と共に使用するための競合する詰め替え型の製品の販売を望むかもしれない場合、特に重要である。例えば、最初の企業が、カートリッジ又は他の容器の形態の消耗し得る構成要素を組み込む分配装置を含む、分配製品を開発しているかもしれない。この場合、消耗し得る構成要素は、その消耗品が使い切られた後、通常の間隔にて交換され、そして、最初の企業は、消耗品の繰り返し販売を通じて、分配製品のための開発コストを、確保することを期待する。しばしば、競争相手は、より高価な分配製品及び／又は消耗し得る構成要素の開発コストを負うことなく、最初の企業の分配製品と共に使用できる「非正規の」消耗し得る構成要素を製造することによって、消耗し得る構成要素の価格を下げようと努力する。過去において、競争相手が非正規の消耗し得る構成要素を様々な分配装置と首尾よく結合させることをより難しくするための様々な解決手法が開発されてきた一方で、正規の商品のブランド名及び／又は収益源を守るため、ある種の装置の中にある非正規の製品の使用を妨げる低コストの解決手法への特定の需要が継続して存在している。加えて、低コストの解決手法は、正規品の確認方法が異なる製品の組合せの間に実装され得る、製品の数を増大させることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
例えば、米国特許公開第２００９／０１７７３１５号（Ｇｏｅｋｉｎｇ）は、製品に関連づけられた参照用の表示を光学的に識別することによって、分配器に注入される正規の製品を分配する方法を開示している。この参照先の開示内容は、光源からの光があるとき燐光する１つ又はそれ以上の印を含んでいる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
米国特許公開第２０１０／００３６５２８号（Ｍｉｎａｒｄ）は、光学スキャナ又は無線周波数センサを経由して、パッケージ特有の情報を受け取る制御システムを利用する分配装置を開示している。この無線周波数センサは無線自動識別（ＲＦＩＤ）技術を採用するデータ入力システムに含まれている。無線スキャナはＲＦＩＤタグによって放射される無線信号を受け取り、そして、分析する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
米国特許第５，８６２，８４４号（Ｐｅｒｒｉｎ）は、１つ又はそれ以上の照明源及び制御回路に沿った１つ又はそれ以上の光学センサを備える、分配装置を制御するためのシステムを開示している。この制御回路は、物質分配を開始するため、光学センサのうち少なくとも１つに応答する。この制御回路は、容器が直接出口の下に現れたとき、分配装置を作動させるために設計されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
米国特許第７，６２１，４２６号（Ｒｅｙｎｏｌｄｓ）は、電子的に駆動される符号化デバイス及び／又は正規の補充容器からの識別符号を利用する分配製品のためのシステムを開示している。このシステムは補充容器の適合性を判定するための近接周波数の応答を利用する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
米国特許公開第２００９／０２７６０９１号（Ｄｕｈａ）は、塗料分配器にある正規の塗料の使用を確実にするため読み出し可能なタグを分析するための装置を開示している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座るため又は寝るための家具の緩衝装置のためのばね要素であって、ばね本体（１０）と、前記ばね本体（１０）上に配置される調整部分（３０）とを備え、前記ばね本体（１０）及び前記調整部分（３０）はプラスチックから１つの部品として射出成形され、
前記ばね本体（１０）は長手方向（４０）に延在するリング部品（１１）として設計され、前記リング部品は、中央部分（１２）において１つの部品に互いに移行する２つのリング部品部分（１３，１４）を備え、前記リング部品部分はそれぞれ高さ方向（４２）において前記中央部分（１２）を起点とする上方への傾斜を有し、前記長手方向（４０）において互いに対向して位置する前記リング部品部分（１３，１４）の端部領域（１５，１６）は互いに連結され、前記調整部分（３０）は前記端部領域（１５，１６）の間に位置することを特徴とするばね要素。
【請求項２】
前記リング部品（１１）は前記中央部分（１２）の領域においてテーパー状であることを特徴とする請求項１に記載のばね要素。
【請求項３】
前記調整部分（３０）はテーパー状のストリップ部材として設計されることを特徴とする請求項１又は２に記載のばね要素。
【請求項４】
ストリップ部材はその長手方向（４０）に対して凸状をなしていることを特徴とする請求項３に記載のばね要素。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のばね要素であって、前記中央部分（１２）は２つの連結拡張部分（１７，１８）を前記リング部品の外側に有し、前記２つの連結拡張部分（１７，１８）は前記リング部品（１１）の横断方向（４１）に互いに対向して配置され、前記リング部品（１１）と共に１つの部品を形成することを特徴とするばね要素。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のばね要素であって、第２のばね本体（２０）は前記長手方向（４０）に延在するリング部品（２１）として設計され、前記リング部品は、中央部分（２２）で１つの部品として互いに移行する２つのリング部品部分（２３，２４）を備え、それぞれ高さ方向（４２）において前記中央部分（２２）を起点とする上方への傾斜を有することを特徴とするばね要素。
【請求項７】
前記第２のばね本体（２０）の前記リング部品（２１）は第１のばね本体（１０）の前記リング部品（１１）を内包することを特徴とする請求項６に記載のばね要素。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のばね要素であって、前記２つのばね本体（１０，２０）は１つの部品として設計され、前記ばね本体（１０，２０）は互いに連結され、第１のばね本体（１０）の前記連結拡張部分（１７，１８）が介在されることを特徴とするばね要素。
【請求項９】
請求項６〜８のうちいずれか一項に記載のばね要素であって、前記リング部品の前記外側で、前記第２のばね本体（２０）の前記中央部分（２２）は２つの連結部材（２７，２８）又は連結部分（９０，９１；１００，１０１）を有し、前記２つの連結部材（２７，２８）又は連結部分（９０，９１；１００，１０１）は、前記リング部品（２１）の前記横断方向（４１）において互いに対向して位置し、前記リング部品（２１）と共に１つの部品に形成されることを特徴とするばね要素。
【請求項１０】
前記連結部分（９０，９１；１００，１０１）はそれぞれ、Ｔ字型の溝（９２）又はＴ字型の連結部品（１０２）のいずれかを提供することを特徴とする請求項９に記載のばね要素。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の２つのばね要素（１）を、取り外し可能に連結するための連結装置であって、ピン型の基部本体（６１）を備え、前記ピン型の基部本体（６１）はそれぞれ一方の端部側面及び他方の端部側面に連結部分（６２，６３）を有し、前記連結部分は、前記ばね要素（１）の連結拡張部分（１７，１８）と、連結部材（２７，２８）及び前記連結部分（９０，９１；１００，１０１）の少なくともいずれか一方に対応して形成されることを特徴とする連結装置。
【請求項１２】
座るため及び寝るための少なくとも一方のための１台の家具における緩衝及びマットレスの装置の少なくとも一方の装置の底部サスペンションのためのばねシステムであって、複数のばね要素（１）と、複数の連結レール（２０１）とを備え、それによって、ばね要素を互いに組み合わせてグループを形成し、前記ばね要素（１）は連結部材（２７，２８）又は連結部分（９０，９１；１００、１０１）を備え、前記連結レール（２０１）は前記ばね要素（１）の前記連結部材（２７，２８）又は前記連結部分（９０，９１；１００，１０１）に対応して設計された連結手段を備え、前記ばね要素の前記連結部分（９０，９１）又は前記連結レール（２０１）の前記連結手段のいずれかがＴ字型の溝を提供することを特徴とするばねシステム。
【請求項１３】
前記連結レール（２０１）は互いに角度を付けた部分を備えることを特徴とする請求項１２に記載のばねシステム。
【請求項１４】
アダプタ（２０５）は連結レール（２０１）とばね要素（１）との間に介在されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のばねシステム。
【請求項１５】
スペーサ（２２４）は２つのばね要素（１）間に介在されることを特徴とする請求項１２〜１４のうちいずれか一項に記載のばねシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波イメージングシステムであって、
一つ以上の調節可能な収集パラメータに基づいて対象の超音波画像を収集する振動子と、
前記超音波画像を記憶する記憶装置と、
平均強度値について超音波画像をリアルタイムに分析する分析器と、
前記平均強度値がピークに達したときをリアルタイムに決定するプロセッサと
を有し、
前記調節可能な収集パラメータは、前記振動子が前記記憶装置に超音波画像を記憶する記憶フレームレートを含み、
前記プロセッサは、前記平均強度値が前記ピークに達したことを決定した後前記記憶フレームレートを非ゼロ値に減少させる、超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記平均強度値が前記ピークに達したときを決定するために現在の画像の平均強度値と一つ以上の前の画像の平均強度値を比較する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項３】
通知ユニット、特にＬＥＤ、ディスプレイ、若しくはラウドスピーカをさらに有し、前記プロセッサは前記平均強度値が前記ピークに達したことを決定したときにユーザに通知するように前記通知ユニットを制御する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは前記平均強度値が前記ピークに達したことを決定した後に前記記憶フレームレートを連続的に減少させる、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは更に前記平均強度値が前記ピークに達したことを決定してから所定時間後に超音波画像の収集を停止するように前記振動子を制御する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項６】
複数の対象の一つとして前記対象を特定するための第１のユーザインターフェースをさらに有し、前記所定時間は特定される対象に依存する、請求項５に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項７】
前記平均強度値が前記超音波画像内の関心領域の平均強度である、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項８】
前記分析器が更にピーク到達時間、通過時間、ｗａｓｈ‐ｉｎ時間、及び／又はｗａｓｈ‐ｏｕｔ時間について前記超音波画像を分析する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項９】
超音波画像を収集し分析するための方法であって、
一つ以上の収集パラメータに基づいて対象の超音波画像を収集するステップであって、前記収集パラメータは、収集された超音波画像が記憶装置に記憶される記憶フレームレートを含む、ステップと、
平均強度値について超音波画像をリアルタイムに分析するステップと、
前記平均強度値がピークに達したときを決定するステップと、
前記ピークが決定された後、前記記憶フレームレートが非ゼロ値に減少されるように少なくとも前記記憶フレームレートを変更するステップと
を有するステップ。
【請求項１０】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるときに、当該コンピュータに、
一つ以上の収集パラメータに基づいて収集される対象の超音波画像を、平均強度値についてリアルタイムに分析するステップであって、前記収集パラメータは、収集された超音波画像が記憶装置に記憶される記憶フレームレートを含む、ステップと、
前記平均強度値がピークに達したときを決定するステップと、
前記ピークが決定された後、前記記憶フレームレートが非ゼロ値に減少されるように少なくとも前記記憶フレームレートを変更するステップと
を実行させるプログラムコードを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの組立ブロックに接続するための、解放可能に接続可能な腱材又は連結材（「腱材」）を備える玩具構築システムであって、前記腱材は、弾性的に変形可能であり、かつ、少なくとも２つのデカルト軸において、前記少なくとも２つの組立ブロックの各々に、互いに対してある範囲の動きを提供し、前記腱材は係合部を有し、各組立ブロックは対応する受入れ要素を有する、玩具構築システム。
【請求項２】
前記腱材が複数の係合部を有する、請求項１に記載の玩具構築システム。
【請求項３】
前記係合部が前記腱材の拡大部分である、請求項２に記載の玩具構築システム。
【請求項４】
前記受入れ要素が組立ブロックにおける凹部である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項５】
前記玩具構築システムが、少なくとも１つの長尺のスロット状の開口部を有する組立ブロックと、少なくとも１つの開口部を有する別の組立ブロックと、ピンと、を更に備え、前記ピンは、前記少なくとも２つの組立ブロック上の開口部を介して係合し、それにより、前記ピンの軸の周囲でヒンジ接続され、かつ、スロット伸長部の軸の周囲を摺動可能である接続を促進する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項６】
前記ピンが、ヘッド部と、前記ヘッド部から下方に延在する軸部と、前記軸部の基部に配置された張り出し部と、を有する、請求項５に記載の玩具構築システム。
【請求項７】
前記玩具構築システムが、少なくとも１つの開口部を有する第２の組立ブロックと、ピンと、を更に備え、前記ピンは、第１の組立ブロック及び前記第２の組立ブロックの各々の上の開口部を介して係合し、それにより、前記ピンの軸の周囲でヒンジ接続される接続を促進する、請求項１に記載の玩具構築システム。
【請求項８】
前記玩具構築システムがピンを更に備え、前記ピンは、前記第１の組立ブロック及び前記第２の組立ブロックの各々の上の開口部を介して係合し、それにより、スロット伸長部の軸の周囲を摺動可能である接続を促進する、請求項７に記載の玩具構築システム。
【請求項９】
前記ピンが、ヘッド部と、前記ヘッド部から下方に延在する軸部と、前記軸部の基部に配置された張り出し部と、を有する、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項１０】
前記第１の組立ブロック及び前記第２の組立ブロックのうちの少なくとも１つが、上面から上方に延在する複数の突出部と、底面における複数の凹部と、を有し、前記凹部は、別の組立ブロックの突出部と摩擦係合するように形成される、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項１１】
前記第１の組立ブロック及び前記第２の組立ブロックのうちの少なくとも１つが、複数の受入れ要素を有する、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項１２】
前記玩具構築システムが、前記少なくとも２つの組立ブロックに接続するための、解放可能に接続可能な腱材を更に備え、前記腱材は、弾性的に変形可能であり、かつ、少なくとも２つのデカルト軸において、前記少なくとも２つの組立ブロックの各々に、互いに対してある範囲の動きを提供し、前記腱材は係合部を有し、各組立ブロックは対応する受入れ要素を有する、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項１３】
前記腱材が複数の係合部を有する、請求項１２に記載の玩具構築システム。
【請求項１４】
前記係合部が前記腱材の拡大部分である、請求項１２又は１３に記載の玩具構築システム。
【請求項１５】
前記係合部が、１つ以上の突起により前記受入れ要素内で保持される、請求項１３又は１４に記載の玩具構築システム。
【請求項１６】
同様のブロックを相互接続することを可能にするアウトセット・プロファイル及びインセット・プロファイルを有するブロックであって、前記アウトセット・プロファイルから下に、前記ブロックの外側に突出することになる腱材又は連結材を固定するための凹部が提供される、ブロック。
【請求項１７】
前記凹部が、相補的な腱材又は連結材の凹部における回転を制限するように画定される、請求項１６に記載のブロック。
【請求項１８】
組み合わせ又はアセンブリにおける玩具構築システムであって、前記システムは、
第１のブロックと、
第２のブロックであって、前記第１のブロック及び前記第２のブロックは、必要に応じて、前記第１のブロック及び前記第２のブロックを他方の上に相互接続することを可能にする特徴を有する、第２のブロックと、
必要に応じて、分離しているか又は相互接続されているかにかかわらず、前記ブロックを前記連結材によって連結することを可能にする、各ブロックと係合可能な可撓性の連結材と、
を備える、玩具構築システム。
【請求項１９】
前記連結材が弾性である、請求項１８に記載の玩具構築システム。
【請求項２０】
前記ブロックの各々が、その中に前記連結材の固定可能な端部を保持することができる開口部又は他の結合のための特徴を有する、請求項１８又は１９に記載の玩具構築システム。