【事件の表示】
　特願２０１０−１２５９７２「ダイバーシチ結合および対数尤度スケーリングのための無線通信における雑音分散推定」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２５２３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年９月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月１７日　米国、２００５年１月２８日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５３２４９４号の一部を平成２２年６月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年１１月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された、
　
　「【請求項１１】
　時間領域からのシンボルを周波数領域に変換することと、
　パイロットトーンを選択することと、
　受信されたデータに基づいて軟判定(a soft decision)を行うことと、
　チャネル周波数応答を推定することと、
を備えた、シンボルを復調する方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２５年５月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された、
　
　「【請求項９】
　時間領域からのシンボルを周波数領域に変換することと、
　パイロットトーンを選択することと、
　受信されたデータに基づいて軟判定(a soft decision)を行うことと、
　チャネル周波数応答を推定することと、
　チャネルの周波数応答の推定値を供給することと、
を備え、
　前記シンボルはＯＦＤＭシンボルであり、前記方法は、１タイムスロット内の前記ＯＦＤＭシンボルに関するチャネル推定値を時間平均することを更に備える、シンボルを復調する方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に「チャネルの周波数応答の推定値を供給すること」の構成を付加し、本願発明のシンボルに関して「前記シンボルはＯＦＤＭシンボル」であると限定し、また、本願発明に「１タイムスロット内の前記ＯＦＤＭシンボルに関するチャネル推定値を時間平均することを更に備える」構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　（Ａ）原審の拒絶理由に引用文献１として引用された、高岡　辰輔　外１名，周波数選択性フェージング環境下でのＯＦＤＭ受信における適応予測繰り返しチャネル推定，電子情報通信学会研究報告，２００２年　８月２３日，Ｖｏｌ．１０２，Ｎｏ．２８２，ｐｐ．６５−７０，ＲＣＳ２００２−１５７（以下、「引用例１」という。）には以下の事項が記載されている。
　
　イ．「本論文では，アンテナダイバーシチ受信を用いるＯＦＤＭ受信における適応予測繰り返しチャネル推定を提案している．」（６６頁左欄上から２６行〜２８行）
　
　ロ．「２．適応予測繰り返しチャネル推定
　繰り返しチャネル推定の初回では，周波数多重されているパイロットサブキャリアを用いて１次の内挿と外挿によりチャネル推定する。２回目以降では判定帰還・逆変調と適応予測フィルタを用いるチャネル推定を繰り返して行う．適応予測フィルタのタップ係数の更新には，逆変調によって得られた瞬時チャネル利得を参照信号とする正規化ＬＭＳアルゴリズムを用いている．
２．１　動作原理
　図１にチャネルの構成を示す．Ｊサブキャリア毎に１個のパイロットサブキャリアが挿入されている．ここで，Ｊをパイロットサブキャリアの挿入間隔と呼ぶ．図２は，初回を含めてｐ回の繰り返しチャネル推定を行う適応予測繰り返しチャネル推定の動作を示したフローチャートである．
　ＯＦＤＭのサブキャリア数をＮｃとし，サブキャリアデータ変調にはＱＰＳＫを用いるものとする．また，受信機ではＭブランチアンテナダイバーシチを用いるものとする．アンテナｍでの受信ＯＦＤＭ信号ｒｍ（ｔ）からガードインターバルを除去した後，高速フーリエ変換（ＦＦＴ）することにより，各サブキャリア成分へ分解し標本化する．第ｎサブキャリアの受信信号標本をｒｍ（ｎ）で表す．続いて，以下に示す手順により繰り返しチャネル推定を行う．
  
（１）初回（ｐ＝１）のチャネル推定
　初回（ｐ＝１）のチャネル推定では，まず，Ｊサブキャリア毎に挿入されているパイロットサブキャリアにおける瞬時チャネル利得を推定する．一般性を失うことなくパイロットシンボルを１＋ｊ０とすると，第ｉ番目のサブキャリアがパイロットサブキャリアであるものとし，その瞬時チャネル推定値をＨ＾ｍ（ｉ）（当審注：Ｈの上部に「＾」があるが表記上分けて記載している。以下同様。）とすると，次式で与えられる．
次に，パイロットサブキャリアの瞬時チャネル推定値の組み｛Ｈ＾ｍ（ｉ）｝を用いて，２つのパイロットサブキャリアに挟まれるデータサブキャリアに対しては１次の内挿，それ以外は１次の外挿によってチャネル推定値Ｈ〜ｍ（１）（ｎ）（当審注：Ｈの上部に「〜」があるが表記上分けて記載している。以下同様。）を求める．
（２）２回目以降（ｐ＞１）のチャネル推定
　２回目以降（ｐ＞１）のチャネル推定では，パイロットサブキャリア標本とデータサブキャリア標本を判定帰還・逆変調したものを用いて，適応予測フィルタによりチャネル利得の再推定を行う．図３は、適応予測フィルタの構造を示している．第ｎサブキャリアにおけるチャネル推定を考える．第ｐ−１回目の繰り返しチャネル推定後の仮シンボル判定値をｄ＾（ｐ−１）（ｎ）とする．ここで，｜ｄ＾（ｐ−１）（ｎ）｜＝１である．これを帰還し，逆変調（受信信号標本ｒｍ（ｎ）の変調位相成分を取り除く）を用いて全サブキャリアの瞬時チャネル利得Ｈ＾ｍ（ｐ）（ｎ）（０≦ｎ≦Ｎｃ−１）を求める．すなわち
次に，ＯＦＤＭサブキャリア群両端（すなわち，ｎ＝０．Ｎｃ＝１）のサブキャリアのチャネル利得を推定する場合は，逆変調により得られた瞬時チャネル利得Ｈ＾ｍ（ｐ）（ｎ）をそのままチャネル推定値として用いる．サブキャリア群の両端以外のサブキャリアについては，次式のように，チャネル推定したいサブキャリア点の前後２α個の瞬時チャネル利得を用いて適応予測フィルタでチャネル推定する．したがって，２回目以降のチャネル推定値Ｈ〜ｍ（ｐ）（ｎ）は次のように表される．
ここで，ｗｍ（ｎ，ｋ）は適応予測フィルタのタップ係数，αは次式で与えられる．
　このようにして得られたチャネル推定値Ｈ〜ｍ（ｐ）（ｎ）を用いて，同期検波，仮シンボル判定を行う．上述の操作をｐ−１回繰り返したあとの仮シンボル判定値を最終的なシンボル判定値として出力する．
　　・・・図３　省略・・・
」（６６頁左欄上から３７行〜６７頁左欄下から１８行）
　
　ハ．「３．シミュレーションモデル
　シミュレーションモデルを図５に，シミュレーション条件を表１に示す．
　送信側では，２値の送信データをＱＰＳＫシンボル系列に変換した後，Ｊサブキャリア毎に１パイロットサブキャリアを図１のように挿入する．次に，逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を用いて全てのサブキャリア変調信号を周波数合成する．最後に，ガードインターバルを挿入し送信信号を生成する．ＯＦＤＭシンボル長Ｔは，有効シンボル長Ｔｓとガードインターバル長Ｔｇを用いて表すとＴ＝Ｔｓ＋Ｔｇになる．
　送信された信号は，図６に示されるような減衰定数β（ｄＢ）で，Ｌ個の離散パスから構成されるレイリーフェージングチャネルを伝搬し，Ｍ個の受信アンテナで受信されるものとする．ここで，各パスの複素チャンネル利得は各々独立で同じ分布を持つ複素ガウス過程である．また，伝搬路のインパルス応答の長さがガードインターバル長以下であること及び，ＯＦＤＭシンボル長Ｔ内で複素チャネル利得の時間変化が一定とみなせるものとする．
　受信側では，まず受信信号ｒｍ（ｔ）からガードインターバルを除去した後，高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて各サブキャリア成分へ分解する．第ｍ番目のアンテナで受信される第ｎサブキャリアの受信信号標本ｒｍ（ｎ）は次式のように表せる．
ここで，Ｓは１サブキャリア当たりの平均受信電力，d(n)={expj(π(2q+1)/4);q=0-3}はＱＰＳＫ変調シンボルである．また，Ｈｍ（ｎ）はチャネル利得，ｎｍ（ｎ）は平均０で分散２Ｎ０／Ｔｓの複素ガウス雑音である．ここでＮ０は相加白色雑音の片側電力スペクトル密度である．
　サブキャリアごとにＭＲＣダイバーシチ合成する．ＭＲＣ合成後の第ｎサブキャリアの信号成分η(p)（ｎ）は次式のようになる．
ここで，Ｈ〜ｍ（ｐ）（ｎ）は第ｐ回目の繰り返しチャネル推定値である．最後にη(p)（ｎ）をシンボル判定する．
」（６７頁右欄下から１０行〜６８頁右欄上から２３行）
　
　上記イ．〜上記ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）　引用例１には、上記イ．にあるように、アンテナダイバーシチ受信を用いるＯＦＤＭ受信に関して記載され、そして、上記ロ．、上記ハ．及び図５には、受信側の構成が記載されている。
（ｂ）　上記ハ．及び図５には、受信信号が高速フーリエ変換（ＦＦＴ）によりサブキャリア成分に分解されることが記載されている。ここで、送信側で逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を用いて全てのサブキャリア変調信号を周波数合成して送信信号としたものを、受信側で受信信号として受信していることから、上記高速フーリエ変換（ＦＦＴ）は、『時間領域の受信信号を周波数領域のサブキャリア成分に変換する』ものであるといえる。
（ｃ）　図１には、ＯＦＤＭのサブキャリアの配置について記載があり、全てのサブキャリアの一部にパイロットサブキャリアが挿入されていることが示されている。そして、上記ロ．の「（１）初回（ｐ＝１）のチャネル推定」の項及び「（２）２回目以降（ｐ＞１）のチャネル推定」の項に記載されるように、パイロットサブキャリアに基づきチャネル推定値が計算されている。このことから、全てのサブキャリアの中から『パイロットサブキャリアが選択され』て、『チャネル推定値が計算され』ることが記載されているといえる。
（ｄ）　上記ロ．及び上記ハ．には、計算されたチャネル推定値（Ｈ〜ｍ（ｐ）（ｎ））に基づいて、各アンテナのサブキャリアごとにＭＲＣダイバーシチ合成が行われ、（９）式のようにサブキャリアの信号成分が求められた後、シンボル判定が行われる処理について記載されている。この処理は、図５の「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ」と記載されたブロックで行われると認められるから、「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ」ブロックには『チャネル推定値が供給』されているといえ、また、（９）式のように信号成分が求められた後にシンボル判定が行われていることから、シンボル判定は軟判定(a soft decision)により行われているといえる。
（ｅ）　上記ロ．、上記ハ．及び図５に示される受信側の処理は、受信信号からシンボル判定を行うものであるから、『受信信号を復調する』処理であるといえる。また、受信信号はＯＦＤＭ受信による受信信号である。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（引用発明１）
　「時間領域の受信信号を周波数領域のサブキャリア成分に変換し、
　パイロットサブキャリアを選択し、
　チャネル推定値を計算し、
　チャネル推定値を供給して、
　受信されたサブキャリアの軟判定(a soft decision)を行うことと、
を備え、
　前記受信信号はＯＦＤＭ受信によるものである、受信信号を復調する方法。」
　
　（Ｂ）原審の拒絶理由に引用文献９として引用された、佐尾　智基　外１名，周波数選択性フェージング環境下でのＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ受信における雑音強調を抑圧する周波数等化，電子情報通信学会研究報告，２００２年　２月２７日，Ｖｏｌ．１０１，Ｎｏ．６８５，ｐｐ．２４９−２５６，ＲＣＳ２００１−２８１（以下、「引用例２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「２．３受信信号
　図１（ｂ）にＯＦＤＭ−ＣＤＭＡの受信系を示す．第ｎユーザの受信機では，まず高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて受信信号を各サブキャリア成分へ分解する．そして，周波数選択性フェージングの影響を除去するため周波数等化する．その後，長周期ＰＮ符号系列および直交符号を周波数軸上で乗積した後，それらを積分することで受信シンボルを得る．」（２５１頁左欄下から５行〜右欄上から３行）
　
　ホ．「３．１チャネル推定
　既知のパイロットシンボルをデータシンボル系列に時間多重して周期的に伝送する．以下では，Ｎｐパイロットシンボルとその後に引き続くＮｄデータシンボル系列をスロットと呼ぶ．１スロットのシンボル数はＮｓｌｏｔ＝Ｎｐ＋Ｎｄ，スロット長はＴｓｌｏｔ＝（Ｎｐ＋Ｎｄ）Ｔであり，ＴはＯＦＤＭシンボル長である．下りリンクの場合には全てのユーザが同じパイロットシンボルを共有できるので，全てのサブキャリアを用いてパイロットシンボルを伝送する．周波数−時間領域で示したスロット構造を図２示す．
　・・・（省略）・・・
　・・・（省略）・・・サブキャリアごとに，各スロットの先頭で受信されるＮｐ個のパイロットシンボルを同期加算することでチャネル推定するものとする．ここでは一般性を失うことなく，第０スロットのデータ復調を考える．第ｋサブキャリア周波数点におけるチャネル推定値Ｈ〜（ｋ/Ｔｓ，ｑＴｓｌｏｔ）は次式で表される．
これを，パイロットに引き続くＮｄ個のデータシンボルを受信するときの周波数等化に用いる．すなわち
」（２５２頁左欄下から１８行〜右欄下から４行）
　
　上記ニ．〜上記ホ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）　引用例２には、上記ニ．にあるように、ＯＦＤＭの受信機において受信シンボルを得ることについての記載がある。
（ｂ）　上記ニ．には、受信信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いてサブキャリア成分に分解することについて記載されている。そして、サブキャリア成分を周波数等化し受信シンボルを得ることについて記載されている。
（ｃ）　上記ホ．には、サブキャリアを用いて伝送されたパロットシンボルからチャネル推定を行うことが記載されている。そして、上記ホ．と図２の記載から、Ｎｐ個のパイロットシンボルとＮｄ個のデータシンボルの和である（Ｎｐ＋Ｎｄ）個のＯＦＤＭシンボルで１スロットが構成されることが記載されている。ここで、チャネル推定に当たり、「各スロットの先頭で受信されるＮｐ個のパイロットを同期加算することでチャネル推定する」との記載及び（１７）式の記載から、１スロット内のデータシンボルに用いられるチャネル推定値は、当該１スロットに含まれるＮｐ個のパイロットシンボルの平均から計算されているといえる。
（ｄ）　上記ホ．には、上記チャネル推定値が周波数等化に用いられると記載されているから、上記（ｂ）の記載から、チャネル推定値に基づき受信シンボルが得られることになる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（引用発明２）
　「１タイムスロット内のＯＦＤＭシンボルに関するチャネル推定値を平均することによりシンボルを復調する方法。」
　
（３）対比・判断
　引用発明１と補正後の発明を対比する。
　引用発明１の「受信信号」は、ＯＦＤＭ受信による受信信号であるから、技術常識から「ＯＦＤＭシンボル」であり、補正後の発明の「ＯＦＤＭシンボル」であるとする「シンボル」に相当する。
　引用発明１の「パイロットサブキャリア」については、ＯＦＤＭ通信において「サブキャリア」と「トーン」は同義であることから、補正後の発明の「パイロットトーン」に相当する。
　引用発明１の「チャネル推定値」は、明らかに補正後の発明の「チャネル周波数応答」に相当し、引用発明１の「計算」は推定値の計算であるから、補正後の発明の「推定」と同義である。
　引用発明１の「軟判定」は、データのサブキャリアに対して行われることは自明である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「時間領域からのシンボルを周波数領域に変換することと、
　パイロットトーンを選択することと、
　受信されたデータに基づいて軟判定(a soft decision)を行うことと、
　チャネル周波数応答を推定することと、
　チャネルの周波数応答の推定値を供給することと、
を備え、
　前記シンボルはＯＦＤＭシンボルである、シンボルを復調する方法。」
　
（相違点）
　補正後の発明では、「前記方法は、１タイムスロット内の前記ＯＦＤＭシンボルに関するチャネル推定値を時間平均することを更に備える」としているのに対し、引用発明１では、その点について記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記「（２）引用発明」の（Ｂ）に記載のように、引用例２には「１タイムスロット内のＯＦＤＭシンボルに関するチャネル推定値を平均することによりシンボルを復調する方法。」という引用発明２が記載されている。
　ここで、引用発明２は、ＯＦＤＭ受信においてシンボルを復調するために用いるチャネル推定に係る発明であり、そして、引用発明２の「平均」は時間平均であるといえるから、当業者であれば引用発明２を同一技術分野に係る引用発明１に適用して、「１タイムスロット内の前記ＯＦＤＭシンボルに関するチャネル推定値を時間平均することを更に備える」とすることを容易に為し得るものである。
　
　このように、相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明１、２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明
　引用発明１、２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。