【事件の表示】
　特願２０１０−　２２１９９「内燃機関の燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日出願公開、特開２０１１−　１７３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２２年２月３日（パリ条約による優先権主張２００９年７月９日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２４年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月２４日に意見書が提出されたが、平成２５年１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　エンジンの燃料供給装置、すなわちコモンレール式燃料供給装置であって、低圧領域と、少なくとも一つの高圧ポンプを含むポンプ装置と、を有し、それによって燃料を低圧領域から高圧領域へと搬送し、
　当該高圧領域において前記ポンプ装置とシリンダに配設されたインジェクタとの間には、少なくとも一つの貯留ユニットを有するとともに恒常的に高圧下に置かれている蓄圧システムが設けられており、
　前記ポンプ装置の個々の高圧ポンプには、吸入弁であって当該吸入弁を介して前記低圧領域から前記個々の高圧ポンプのポンプ室に燃料を吸入可能な吸入弁と、送り出し弁であって当該送り出し弁を介して前記個々の高圧ポンプの前記ポンプ室から前記蓄圧システムの方向に燃料を搬送可能である送り出し弁と、が配設されている燃料供給装置において、
　個々の高圧ポンプ（１）の前記吸入弁（３）の弁座（８）および／または前記送り出し弁（４）の弁座（１０）は、それぞれ交換可能な座部インサート（１１，１２）によって形成されていることを特徴とする燃料供給装置。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　本件出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２５２６０３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
ア．「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を示す実施例を図面に基づいて説明する。本発明の高圧サプライポンプを燃料直憤式のガソリンエンジンに適用した一実施例を図１および図２に示す。図１に示す高圧サプライポンプ１０は、吸入通路１２ａの形成された吸入口１２と電磁弁２０とデリバリバルブ４０とを収容しているシリンダ１１の上部をエンジンハウジングの一部である図示しないヘッドカバー外に露出してヘッドカバーに固定されている。ヘッドカバーに収容されている高圧サプライポンプ１０のその他の部分は、円筒状のタペットガイド５０に囲われてヘッドカバー内に収容されている。タペットガイド５０はスクリュウねじ６０によりシリンダ１１に固定されている。本発明では、スクリュウねじ６０に代えてピンを用いてもよい。ポンプカム１００は、図示しない吸排気バルブを開閉駆動する図示しないバルブカムシャフトに取付けられ、後述するプランジャ５３を往復駆動する。
【０００９】シリンダ１１にはプランジャ５３を往復移動可能に収容する摺動孔１１ａが形成されており、摺動孔１１ａを形成する内壁に円環状の燃料溜まり１１ｂが形成されている。燃料溜まり１１ｂはリターン通路１７を介して吸入通路１２ａと連通している。吸入口１２に形成された吸入通路１２ａには図示しない低圧燃料ポンプから燃料が供給される。低圧燃料ポンプから供給される燃料の圧力は、０．２〜０．３ＭＰａである。吸入通路１２ａは、燃料通路１３と連通するとともに、リターン通路１７を介して燃料溜まり１１ｂと連通している。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
イ．「【００１１】電磁弁２０のバルブボディ２４に弁部材２５が着座可能な弁座２４ａ、および連通路２７が形成されている。弁部材２５は、弁座２４ａに対して着座および離座可能にバルブボディ２４に配設されている。プレート２６はバルブボディ２４とシリンダ１１との間に軸方向に挟持されている。バルブボディ２４とプレート２６とシリンダ１１とは軸方向において互いに面接触し、弁部材２５が弁座２４ａから離座した状態においてもリテーニングナット３０の締付け力により燃料加圧室１６の燃料が燃料ギャラリ１４に漏れないようにしている。」（段落【００１１】）
　
ウ．「【００１３】デリバリバルブ４０はシリンダ１１とねじ結合し、弁部材４１は圧縮コイルスプリング４２により弁座４３に付勢されている。プランジャ５３の往復移動により燃料加圧室１６内の圧力が所定圧以上、例えば１０数ＭＰａ以上に加圧されると、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗して弁部材４１がリフトし、吐出通路１５と吐出口４４とが連通する。デリバリバルブ４０は図示しない燃料鋼管により図示しないコモンレールと接続されている。」（段落【００１３】）
　
エ．「【００１６】高圧サプライポンプ１０の作動について、(1) 燃料の吸入行程、(2) 燃料の加圧圧送行程に分けて説明する。
(1) 燃料の吸入行程
バルブカムシャフトの回転に伴いポンプカム１００が回転し、タペット５１およびスプリングシート５４とともにプランジャ５３が往復移動する。プランジャ５３が上死点である図１の上方最大位置に位置すると、電磁弁２０のソレノイドへの通電が遮断される。すると図示しない圧縮コイルスプリングの付勢力により弁部材２５が弁座２４ａから離座し電磁弁２０は開弁状態となる。このとき、プランジャ５３が図１の下方に移動することにより、低圧燃料ポンプから吐出された低圧燃料が、吸入通路１２ａ、燃料通路１３、燃料ギャラリ１４、連通路２７を介して燃料加圧室１６に吸入される。そしてプランジャ５３が下死点である図１の下方最大位置に位置するとき、燃料加圧室１６内には最大量の低圧燃料が流入する。
【００１７】(2) 燃料の加圧圧送行程
プランジャ５３が下死点から上死点に移動する行程において、所望の燃料吐出量に対応した位置にプランジャ５３が到達したとき、電子制御ユニットにより電磁弁２０のソレノイドへの通電がオンされる。これにより、弁部材２５は弁座２４ａ側に吸引され弁座２４ａに着座する。すなわち、電磁弁２０は閉弁状態となる。その後、プランジャ５３がさらに上死点側に移動すると、燃料加圧室１６内の燃料は高圧となり、吐出通路１５、弁座４３と弁部材４１との隙間、吐出口４４を介して高圧燃料がデリバリバルブ４０から図示しないコモンレールに吐出される。このとき、燃料加圧室１６内の高圧燃料の一部がプランジャ５３とシリンダ１１との摺動部に流れ込むことがある。この流れ込んだ燃料は、燃料溜まり１１ｂに溜まり、リターン通路１７を通して低圧の吸入通路１２ａにリターンされる。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
（２）引用文献記載の発明
　上記（１）及び図１から、引用文献には以下の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エンジンの燃料供給装置、すなわちコモンレール式燃料供給装置であって、低圧領域と、高圧サプライポンプ１０と、を有し、それによって燃料を低圧領域から高圧領域へと搬送し、
　当該高圧領域において前記高圧サプライポンプ１０のデリバリバルブ４０にはコモンレールが接続されており、
　前記高圧サプライポンプ１０には、弁座２４ａ及び弁部材２５からなる弁（以下、便宜的に「第１弁」という。）であって当該第１弁を介して前記低圧領域から前記高圧サプライポンプ１０の燃料加圧室１６に燃料を吸入可能な第１弁と、弁座４３及び弁部材４１からなる弁（以下、便宜的に「第２弁」という。）であって当該第２弁を介して前記高圧サプライポンプ１０の前記燃料加圧室１６から前記コモンレールの方向に燃料を搬送可能である第２弁と、が配設されている燃料供給装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「高圧サプライポンプ１０」は、その機能、構成及び技術的意味からみて、本願発明における「高圧ポンプ」に相当し、以下同様に、「第１弁」は「吸入弁」に、「燃料加圧室１６」は「ポンプ室」に、「第２弁」は「送り出し弁」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「コモンレール」は、本願発明における「少なくとも一つの貯留ユニットを有するとともに恒常的に高圧下に置かれている蓄圧システム」に、「恒常的に高圧下に置かれている蓄圧部」という限りにおいて相当し、同様に、「高圧サプライポンプ１０のデリバリバルブ４０にはコモンレールが接続されており」は、「ポンプ装置とシリンダに配設されたインジェクタとの間には、少なくとも一つの貯留ユニットを有するとともに恒常的に高圧下に置かれている蓄圧システムが設けられており」に、「高圧ポンプの燃料を搬送する側には、恒常的に高圧下に置かれている蓄圧部が設けられており」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「エンジンの燃料供給装置、すなわちコモンレール式燃料供給装置であって、低圧領域と、高圧ポンプと、を有し、それによって燃料を低圧領域から高圧領域へと搬送し、
　当該高圧領域において前記高圧ポンプの燃料を搬送する側には、恒常的に高圧下に置かれている蓄圧部が設けられており、
　前記高圧ポンプには、吸入弁であって当該吸入弁を介して前記低圧領域から前記高圧ポンプのポンプ室に燃料を吸入可能な吸入弁と、送り出し弁であって当該送り出し弁を介して前記高圧ポンプの前記ポンプ室から前記恒常的に高圧下に置かれている蓄圧部の方向に燃料を搬送可能である送り出し弁と、が配設されている燃料供給装置。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
＜相違点＞
（１）本願発明においては、燃料供給装置が、「少なくとも一つの高圧ポンプを含むポンプ装置」を有するのに対し、引用文献記載の発明においては、燃料供給装置が、「高圧サプライポンプ１０」を有する点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「恒常的に高圧下に置かれている蓄圧部」が、本願発明においては「少なくとも一つの貯留ユニットを有するとともに恒常的に高圧下に置かれている蓄圧システム」であるのに対し、引用文献記載の発明においては「コモンレール」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明においては、「ポンプ装置とシリンダに配設されたインジェクタとの間」に、「蓄圧システム」が設けられているのに対し、引用文献記載の発明においては、「コモンレール」が「高圧サプライポンプ１０」とシリンダに配設されたインジェクタとの間に設けられているか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）本願発明においては、「前記吸入弁（３）の弁座（８）および／または前記送り出し弁（４）の弁座（１０）は、それぞれ交換可能な座部インサート（１１，１２）によって形成されている」のに対し、引用文献記載の発明においては、弁座２４ａ及び弁座４３が、それぞれ交換可能な別部材によって形成されているか否か不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明においては、ポンプ装置が、「少なくとも一つの高圧ポンプを含むポンプ装置」と特定されていることから、本願発明は、一つの高圧ポンプを含むポンプ装置を有する燃料供給装置を含むものである。そうすると、引用文献記載の発明における高圧サプライポンプ１０は、本願発明における一つの高圧ポンプを含むポンプ装置に相当するから、相違点１は実質的に相違点でないといえる。
　仮に、本願発明におけるポンプ装置が、二つ以上の高圧ポンプを含むポンプ装置であったとしても、コモンレールに高圧の燃料を搬送するために、複数の高圧ポンプを使用することができることは技術常識（参考として、特開２００６−１７０２０１号公報の図１ないし４、特開平８−１４１４０号公報の段落【００３１】及び図６参照。）であるから、引用文献記載の発明において、複数の高圧サプライポンプ１０を使用することとし、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように特定することに、格別の困難性はない。
　
（２）相違点２について
　複数のコモンレールから蓄圧部を構成可能であることは技術常識である（参考として、特開２００６−１７０２０１号公報の図１ないし４参照。）。したがって、引用文献記載の発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように特定することに、格別の困難性はない。
　
（３）相違点３について
　引用文献記載の発明は、上記２．（１）ア．に摘記したように、燃料直噴式のエンジンに燃料を供給する燃料供給装置であるところ、コモンレールからインジェクタに燃料を供給していると解するのが自然である。そうすると、引用文献記載の発明においても、高圧サプライポンプ１０とシリンダに配設されたインジェクタとの間にコモンレールが設けられているといえるから、本願発明と引用文献記載の発明とは、相違点３の点で実質的に相違せず、少なくとも、引用文献記載の発明において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
　燃料用のポンプにおいて、弁座の摩耗に容易かつ低コストで対応することは周知の課題であり、当該課題の解決のため、弁座を含む適宜の部位を交換可能な別部材によって形成することは周知の技術である（以下、「周知課題」及び「周知技術」という。例えば、特表２００８−５０９３１０号公報の段落【０００７】、【００１３】及び【００１６】並びに図１、特表２００８−５１０９１５号公報の段落【００１５】、【００１６】及び【００１８】並びに図３及び５、特開２００７−１９２０２５号公報の段落【０００４】、【００１０】及び【００３１】並びに図１及び２、特開２０００−６４９３０号公報の段落【０００５】、【０００６】及び【００２３】並びに図１参照。）。
　また、引用文献記載の発明の第１弁及び第２弁は、プランジャ５３を介し、ポンプカム１００によって高速で駆動され、開弁及び閉弁を高速で繰り返すことから、上記周知課題は引用文献記載の発明に内在している課題であるともいえる。
　そうすると、引用文献記載の発明に接した当業者は、上記周知課題及び周知技術を当然認識するのであるから、上記周知課題の解決のため、引用文献記載の発明の弁座２４ａ及び弁座４３に上記周知技術を適用し、弁座２４ａ及び弁座４３をそれぞれ交換可能な別部材によって形成するようになすことに、格別の困難性はない。
　そして、別部材とする範囲を決定する際に、例えば交換の容易性やコスト等を考慮して当該範囲を必要最低限とする等は、当業者が適宜設計可能な事項であり、上記周知技術の具体的適用における設計上の微差であるから、相違点４に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）効果について
　さらに、本願発明の全体構成でみても、引用文献記載の発明、技術常識及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、技術常識及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。