【事件の表示】
　特許第２７５５４５７号「プラスチック製品の壁厚制御方法並びに中空プラスチック製品の射出成形方法およびシステム並びに中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法」の請求項１乃至６、９、１０、１２乃至２１、２３乃至５６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５５４５７号の請求項５乃至２７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７５５４５７号は、平成１年５月１６日に国際出願され（優先権主張、１９８８年６月２日、１９８９年５月４日、米国）、平成１０年３月６日にその特許権の設定登録がされたものが、その後、請求項１乃至６、９、１０、１２乃至２１、２３乃至５６に係る特許について株式会社小糸製作所より、また、請求項１、１６、４４及び５１に係る特許についてスタンレー電気株式会社より特許異議の申立てがされ、平成１１年４月２１日付け取消理由が通知され、同年１１月２５日に訂正請求がされたものであるが、該訂正請求については平成１２年５月２９日付けで手続却下の決定がなされ、その後、更に平成１５年４月１４日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月１１日に訂正請求がされたものである。
　
II．通知された取消理由
　平成１１年４月２１日付け取消理由及び平成１５年４月１４日付け取消理由は、総じて、以下のとおりである。
　
１．本件特許査定時における請求項１乃至６、９、１０、１２乃至２１、２３乃至５６に係る特許は、明細書及び図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。（以下、「取消理由１」という。）
　
２．本件特許査定時における請求項１乃至６、９、１０、１２、１３、１５乃至２１、２３乃至５６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用例１乃至５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものである。（以下、「取消理由２」という。）
引用例１；特開昭５９−７６２３０号公報
引用例２；オーストラリア特許第１７５７７／７０号明細書
引用例３；英国特許第１１９３４４２号明細書
引用例４；特開昭５２−１２２６７号公報
引用例５；特開昭５５−６１４３９号公報
　
III．平成１５年６月１１日付けで請求された訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　【特許請求の範囲】の【請求項１】乃至【請求項６】、【請求項９】、【請求項１０】、【請求項１２】乃至【請求項２１】、【請求項２３】乃至【請求項２５】、【請求項３６】乃至【請求項４３】を削除し、残った【請求項７】、【請求項８】、【請求項１１】、【請求項２２】、【請求項２６】乃至【請求項３５】、【請求項４４】乃至【請求項５６】を、新たな【請求項１】乃至【請求項２７】として整理しようとするものであって、明細書の【特許請求の範囲】の記載を、
　
「【請求項１】プラスチック製品を鋳型キャビティ内で射出成形する間に前記プラスチック製品の壁厚を制御する方法であって、前記鋳型キャビティを構成する鋳型部分がコア部分とキャビティ部分とから成り、これらコア部分およびキャビティ部分は分離線によって分離されていると共に両者の間に前記鋳型キャビティを画定し、
（ａ）前記コア部分を前記キャビティ部分と結合することにより縦方向軸を有する鋳型キャビティを形成し、少なくとも一方の鋳型部分が縦方向に進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える工程と、
（ｂ）前記接触要素を前進位置へ前進させ、前記接触要素の前記接触面を他方の鋳型部分の対応する接触面に接触させる工程と、
（ｃ）前記接触要素が前進位置にある間に第１分量のプラスチック材料を射出して前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に流入させ、前記プラスチック製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料壁部分を形成する工程と、
（ｄ）プラスチック材料の前記鋳型キャビティ内への流入を所定時間だけ中断させる間に、前記鋳型キャビティ内に射出された前記第１分量のプラスチック材料を冷却させる工程と、
（ｅ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触要素の前記接触面が他方の鋳型部分の対応する接触面に接触するのを中断させる工程と、
（ｆ）射出された前記第１分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化した後、前記接触要素が後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記第２分量のプラスチック材料の射出によって引き起こされ得る、前記鋳型キャビティに関係する前記コア部分の横方向運動を、少なくとも部分的に固化した第１分量プラスチック材料の壁部分によって全て抑止する工程とを備え、
　前記工程（ａ）が、
（ｇ）前記鋳型キャビティを前記鋳型部分によって形成し、前記鋳型キャビティ内で前記接触要素の接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直にすると共に、前記鋳型部分の対応する接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直とする工程と、
（ｌ）前記接触要素を備えたコア部分によって前記鋳型キャビティを形成する工程において、ゲート、このゲートに隣接する端部領域、およびこの端部領域に隣接する側部領域を画定する鋳型部分によって前記鋳型キャビティを形成し、前記側部領域が負の傾斜を有し、前記工程（ｅ）の間前記接触要素を後退位置に後退させる際に、前記工程（ｃ）の間に形成した前記第１プラスチック材料壁部分を圧縮する工程とを含み、
　前記工程（ｂ）が、
（ｈ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定し、前記接触要素を前進位置に前進させる間、前記鋳型部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｃ）が、
（ｉ）前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定している間に、前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記接触要素の非垂直の接触面と前記鋳型部分の対応する非垂直の接触面とを固定することにより、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止することによって、制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を形成する工程を含み、
　前記工程（ｄ）が、
（ｊ）制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を少なくとも部分的に固化させ、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｆ）が、
（ｋ）制御された厚さを有する少なくとも部分的に固化した前記第１プラスチック材料壁部分によって、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動が抑止している間に、第２分量のプラスチック材料を前記キャビティ内に射出する工程
を含むプラスチック製品の壁厚制御方法。
【請求項２】請求の範囲第１項において、
　前記工程（ｃ）が、
（ｌ）前記接触要素が前進位置にある間に前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、射出された前記第１分量のプラスチック材料が分離線を完全にカバーする工程
を含むプラスチック製品の壁厚制御方法。
【請求項３】プラスチック製品を鋳型キャビティ内で射出成形する間に前記プラスチック製品の壁厚を制御する方法であって、前記鋳型キャビティを構成する鋳型部分がコア部分とキャビティ部分とから成り、これらコア部分およびキャビティ部分は分離線によって分離されていると共に両者の間に前記鋳型キャビティを画定し、
（ａ）前記コア部分を前記キャビティ部分と結合することにより縦方向軸を有する鋳型キャビティを形成し、少なくとも一方の鋳型部分が縦方向に進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える工程と、
（ｂ）前記接触要素を前進位置へ前進させ、前記接触要素の前記接触面を他方の鋳型部分の対応する接触面に接触させる工程と、
（ｃ）前記接触要素が前進位置にある間に第１分量のプラスチック材料を射出して前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に流入させ、前記プラスチック製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料壁部分を形成する工程と、
（ｄ）プラスチック材料の前記鋳型キャビティ内への流入を所定時間だけ中断させる間に、前記鋳型キャビティ内に射出された前記第１分量のプラスチック材料を冷却させる工程と、
（ｅ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触要素の前記接触面が他方の鋳型部分の対応する接触面に接触するのを中断させる工程と、
（ｆ）射出された前記第１分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化した後、前記接触要素が後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記第２分量のプラスチック材料の射出によって引き起こされ得る、前記鋳型キャビティに関係する前記コア部分の横方向運動を、少なくとも部分的に固化した第１分量プラスチック材料の壁部分によって全て抑止する工程とを備え、
　前記工程（ａ）が、
（ｇ）前記鋳型キャビティを前記鋳型部分によって形成し、前記鋳型キャビティ内で前記接触要素の接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直にすると共に、前記鋳型部分の対応する接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直とする工程と、
（ｌ）前記接触要素を前進位置に前進させるときに流動領域を画定する鋳型部分によって前記鋳型キャビティを形成し、前記流動領域を、前記工程（ｄ）の間に前記流動領域内に滞留する前記第１分量のプラスチック材料が所定時間の間固化せず、前記工程（ｆ）の間に射出された前記第２分量のプラスチック材料によって前記鋳型キャビティ内にさらに押し込まれる寸法および／または温度に設定する工程を含み、
　前記工程（ｂ）が、
（ｈ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定し、前記接触要素を前進位置に前進させる間、前記鋳型部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｃ）が、
（ｉ）前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定している間に、前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記接触要素の非垂直の接触面と前記鋳型部分の対応する非垂直の接触面とを固定することにより、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止することによって、制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を形成する工程を含み、
　前記工程（ｄ）が、
（ｊ）制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を少なくとも部分的に固化させ、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｆ）が、
（ｋ）制御された厚さを有する少なくとも部分的に固化した前記第１プラスチック材料壁部分によって、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動が抑止している間に、第２分量のプラスチック材料を前記キャビティ内に射出する工程
を含むプラスチック製品の壁厚制御方法。
【請求項４】プラスチック製品を鋳型キャビティ内で射出成形する間に前記プラスチック製品の壁厚を制御する方法であって、前記鋳型キャビティを構成する鋳型部分がコア部分とキャビティ部分とから成り、これらコア部分およびキャビティ部分は分離線によって分離されていると共に両者の間に前記鋳型キャビティを画定し、
（ａ）前記コア部分を前記キャビティ部分と結合することにより縦方向軸を有する鋳型キャビティを形成し、少なくとも一方の鋳型部分が縦方向に進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える工程と、
（ｂ）前記接触要素を前進位置へ前進させ、前記接触要素の前記接触面を他方の鋳型部分の対応する接触面に接触させる工程と、
（ｃ）前記接触要素が前進位置にある間に第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、射出された第１分量のプラスチック材料は分離線をカバーせず、前記プラスチック製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料壁部分を形成する工程と、
（ｄ）前記鋳型キャビティ内で射出された前記第１分量のプラスチック材料を冷却させる工程と、
（ｅ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触要素の前記接触面が他方の鋳型部分の対応する接触面に接触するのを中断させる工程と、
（ｆ）射出された前記第１分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化した後、前記接触要素が後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記第２分量のプラスチック材料の射出によって引き起こされ得る、前記鋳型キャビティに関係する前記コア部分の横方向運動を、少なくとも部分的に固化した第１分量のプラスチック材料の壁部分によって全て抑止する工程とを備え、
　前記工程（ａ）が、
（ｇ）前記鋳型キャビティを前記鋳型部分によって形成し、前記鋳型キャビティ内で前記接触要素の接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直にすると共に、前記鋳型部分の対応する接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直とする工程を含み、
　前記工程（ｂ）が、
（ｈ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定し、前記接触要素を前進位置に前進させる間、前記鋳型部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｃ）が、
（ｉ）前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定している間に、前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記接触要素の非垂直の接触面と前記鋳型部分の対応する非垂直の接触面とを固定することにより、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止することによって、制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を形成する工程を含み、
　前記工程（ｄ）が、
（ｊ）制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を少なくとも部分的に固化させ、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｆ）が、
（ｋ）制御された厚さを有する少なくとも部分的に固化した前記第１プラスチック材料壁部分によって、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動が抑止している間に、第２分量のプラスチック材料を前記キャビティ内に射出する工程を含むプラスチック製品の壁厚制御方法において、
　前記工程（ａ）が、
（ｌ）前記接触要素を前進位置に前進させるときに流動領域を画定する鋳型部分によって前記鋳型キャビティを形成し、前記流動領域を、前記工程（ｄ）の間に前記流動領域内に滞留する前記第１分量のプラスチック材料が固化せず、前記工程（ｆ）の間に射出された前記第２分量のプラスチック材料によって前記鋳型キャビティ内にさらに押し込まれる寸法および／または温度に設定する工程を含むプラスチック製品の壁厚制御方法。
【請求項５】端壁部および円筒形または略円筒形の側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形方法であって、前記端壁部は側壁部を境界する周縁部領域を備え、
（ａ）前記プラスチック製品の内表面を形成するコア部分と、前記プラスチック製品の外表面を形成するキャビティ部分とを結合して鋳型キャビティを形成し、前記鋳型キャビティの円筒形または略円筒形の側壁を画定する部分の軸を鋳型開口方向と同一にし、前記コア部分が進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える工程と、
（ｂ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面を前記鋳型キャビティのキャビティ部分またはコア部分に接触させる工程と、
（ｃ）前記接触要素が前記前進位置にある間に、第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する工程と、
（ｄ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触するのを中断させる工程と、
（ｅ）前記接触要素が前記後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する工程とを備え、
　前記工程（ａ）が、
（ｆ）前記キャビティ部分の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触することのできる接触面を有する接触要素によって鋳型キャビティを形成する工程
を含み、
　前記工程（ｂ）が、
（ｇ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分の前記端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触し、前記鋳型開口方向と垂直な面に投影した前記鋳型キャビティの面積を減少させ、前記第１分量のプラスチック材料が前記鋳型キャビティ内に射出される際に必要なクランプ力を低減させる工程を含み、
　前記工程（ａ）が、さらに、
（ｈ）前記キャビティ部分とコア部分とを結合して前記鋳型キャビティを形成し、この鋳型キャビティ内で前記コア部分の前記端壁部画定部分および前記コア部分の前記側壁部画定部分の双方が前記接触要素から成る工程
を含む中空プラスチック製品の射出成形方法。
【請求項６】請求の範囲第５項において、
　前記工程（ｅ）が、
（ｈ）第２分量のプラスチック材料を、第１分量のプラスチック材料より低い圧力で射出し、必要な前記クランプ力をさらに低減させる工程
を含む中空プラスチック製品の射出成形方法。
【請求項７】請求の範囲第５項において、前記中空プラスチック製品の壁厚を制御し、
　前記工程（ｂ）が、
（ｉ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触し、前記コア部分を前記鋳型キャビティに関係する所定の位置に固定し、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の運動を抑止する工程
を含み、
　前記工程（ｃ）が、
（ｊ）前記接触要素が前記前進位置にある間に、第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記コア部分および前記キャビティ部分の間の相対運動を抑止して、前記鋳型キャビティの壁厚を制御する工程
を含み、
　前記工程（ｄ）が、
（ｋ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティのキャビティ部分に接触するのを中断させ、射出された前記第１分量のプラスチック材料を少なくとも部分的に固化させ、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の運動を抑止し、前記鋳型キャビティ内へさらにプラスチック材料を射出する間に、前記鋳型キャビティの壁厚を制御する工程
を含む中空プラスチック製品の射出成形方法。
【請求項８】請求の範囲第７項において、
　前記工程（ｉ）が、
（ｌ）滑動可能な楔形状部材を前記接触要素と固定ベース部材との間に前進させ、前記接触要素を強制的に前記前進位置に前進させる工程
を含み、
　前記工程（ｋ）が、
（ｍ）前記滑動可能な楔形状部材を後退させ、前記接触要素を後退させ得るようにする工程
を含む中空プラスチック製品の射出成形方法。
【請求項９】請求の範囲第８項において、前記工程（ｌ）および前記工程（ｍ）が前記楔形状部材を前進させる工程および後退させる工程を備え、前記楔形状部材は前記接触要素および前記固定ベース部材の双方に滑動可能かつ保持可能に結合されており、前記工程（ｇ）の間に、前記楔形状部材を後退させることにより、前記接触要素を後退させる中空プラスチック製品の射出成形方法。
【請求項１０】端壁部および円筒形または略円筒形の側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形システムであって、前記端壁部は前記端壁部を境界する周縁部領域を備え、
　前記プラスチック製品の内表面を形成するコア部分と、前記プラスチック製品の外表面を形成するキャビティ部分とを結合する鋳型キャビティ結合体であって、前記鋳型キャビティの円筒形または略円筒形の側壁を画定する部分の軸を鋳型開口方向と同一にし、前記コア部分が進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える鋳型キャビティ結合体と、
　前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面を前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分または前記コア部分に接触させる手段と、
　前記接触要素が前記前進位置にある間に、第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する手段と、
　前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触するのを中断させる手段と、
　前記接触要素が前記後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する手段と
を備え、
　前記接触要素は、前記キャビティ部分の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分と接触することのできる接触面を有し、前記接触要素が前進位置に前進させられているときに、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分の前記端壁部画定部分の少なくとも大部分と接触して、前記鋳型開口方向と垂直な面に投影された前記鋳型キャビティの面積を減少させ、前記第１分量のプラスチック材料が前記鋳型キャビティ内に射出されるときに必要なクランプ力を低減させ、
　前記コア部分の前記端壁部画定部分および側壁部画定部分の双方が前記接触要素から成る
中空プラスチック製品の射出成形システム。
【請求項１１】請求の範囲第１０項において、
　前記第２分量のプラスチック材料を射出する手段が、前記第２分量のプラスチック材料を前記第１分量のプラスチック材料より低い圧力で射出して必要なクランプ力を低減させる手段を備える
中空プラスチック製品の射出成形システム。
【請求項１２】請求の範囲第１０項において、
　前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触し、前記キャビティ部分に関係して前記コア部分を所定位置に固定し、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の運動を抑止する手段と、
　前記接触要素が前進位置にある間に前記鋳型キャビティ内に第１分量のプラスチック材料を射出し、前記コア部分と前記キャビティ部分との間の相対運動を抑止して前記鋳型キャビティの壁厚を制御する手段と、
　前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティのキャビティ部分と接触するのを中断させ、射出された前記第１分量のプラスチック材料を少なくとも部分的に固化させ、前記鋳型キャビティに関係する、前記コア部分の運動を抑止して、前記鋳型キャビティ内にプラスチック材料がさらに射出される間に前記鋳型キャビティの壁厚を制御する手段と
を備えた中空プラスチック製品の射出成形システム。
【請求項１３】請求の範囲第１２項において、
　滑動可能な楔形状部材と、
　前記楔形状部材を、前記接触要素と固定ベース部材との間に前進させて、前記接触要素を前記前進位置に強制的に前進させる手段と、
　前記楔形状部材を後退させて、前記接触要素を後退できるようにする手段と
を備えた中空プラスチック製品の射出成形システム。
【請求項１４】請求の範囲第１３項において、
　前記楔形状部材が、前記接触要素および前記固定ベース部材の双方に滑動可能かつ保持可能に結合されている
中空プラスチック製品の射出成形システム。
【請求項１５】積層壁部を有する中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法であって、第１鋳型キャビティおよび第２鋳型キャビティを用い、前記第１鋳型キャビティは第１共通鋳型部分および第１相補鋳型部分によって画定され、前記第２鋳型キャビティは前記第１共通鋳型部分および第２相補鋳型部分によって画定されており、
（ａ）前記第１共通鋳型部分と前記第１相補鋳型部分とを結合して前記第１鋳型キャビティを組み立てる工程と、
（ｂ）前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料を射出する工程と、
（ｃ）射出された前記１次プラスチック材料を固化して、第１プラスチック壁部を形成する工程と、
（ｄ）前記第１共通鋳型部分と前記第２相補鋳型部分とを結合して、前記第１プラスチック壁部が前記第１共通鋳型部分に付着された前記第２鋳型キャビティを組み立て、前記第２鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第１プラスチック壁部を前記第２鋳型キャビティ内に含ませる工程と、
（ｅ）前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料を、前記第１プラスチック壁部が前記第２鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、
（ｆ）射出された前記２次プラスチック材料を固化させて、第２プラスチック壁部を形成し、この第２プラスチック壁部が前記第１プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する中空プラスチック製品を製造する工程と
を備え、
　前記工程（ｂ）が、
（ｇ）前記第１鋳型キャビティ内に前記１次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｈ）前記第１鋳型キャビティ内で、射出された１次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｉ）１次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第１鋳型キャビティ内に前記１次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第１鋳型キャビティ内で冷却された射出１次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第１相補鋳型部分に関係し、１次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第１共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第１鋳型キャビティの寸法を安定させて、１次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出１次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項１６】請求の範囲第１５項において、積層壁部を有する複数の中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法であって、さらに第３鋳型キャビティおよび第４鋳型キャビティを用い、前記第３鋳型キャビティは第２共通鋳型部分および前記第１相補鋳型部分によって画定され、前記第４鋳型キャビティは前記第２共通鋳型部分および前記第２相補鋳型部分によって画定されており、
（ｊ）前記工程（ｄ）の間に、前記第２共通鋳型部分と前記第１相補鋳型部分とを結合して前記第３鋳型キャビティを組み立てる工程と、
（ｋ）前記工程（ｅ）の間に、前記第３鋳型キャビティ内に３次プラスチック材料を射出する工程と、
（ｌ）前記工程（ｆ）の間に、射出された前記３次プラスチック材料を固化させて、第３プラスチック壁部を形成する工程と、
（ｍ）前記工程（ａ）の間に、前記第２共通鋳型部分と前記第２相補鋳型部分とを結合して、前記第３プラスチック壁部が前記第２共通鋳型部分に付着された前記第４鋳型キャビティを組み立て、前記第４鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第３プラスチック壁部を前記第４鋳型キャビティ内に含ませる工程と、
（ｎ）前記工程（ｂ）の間に、前記第４鋳型キャビティ内に４次プラスチック材料を、前記第３プラスチック壁部が前記第４鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、
（ｏ）前記工程（ｃ）の間に、射出された前記４次プラスチック材料を固化させて、第４プラスチック壁部を形成し、この第４プラスチック壁部が前記第３プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する第２中空プラスチック製品を製造する工程と
を備え、
　前記工程（ｋ）が、
（ｐ）前記第３鋳型キャビティ内に前記３次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｑ）前記第３鋳型キャビティ内で、射出された３次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｒ）３次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第３鋳型キャビティ内に前記３次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第３鋳型キャビティ内で冷却された射出３次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第１相補鋳型部分に関係し、３次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第２共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第３鋳型キャビティの寸法を安定させて、３次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出３次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項１７】請求の範囲第１５項において、
　前記１次プラスチック材料が前記２次プラスチック材料と異なる
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項１８】請求の範囲第１６項において、
　前記１次プラスチック材料が前記３次プラスチック材料と同一であり、前記２次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と同一である
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項１９】請求の範囲第１６項において、
　前記１次プラスチック材料が前記２次プラスチック材料と異なり、前記３次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と異なる
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項２０】請求の範囲第１５項において、
　前記第１鋳型キャビティを画定する前記鋳型部分の少なくとも１つは進退可能なラム形状要素を備え、このラム形状要素の一端部は前記第１鋳型キャビティに面しており、
　前記工程（ｇ）が、
（ｊ）前記ラム形状要素を前進位置に前進させる工程と、
（ｋ）前記ラム形状要素が前記前進位置にある間に、前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料の前記第１部分を射出する工程と
を含み、
前記工程（ｉ）が、
（ｌ）前記ラム形状要素を後退位置に後退させる工程と、
（ｍ）前記ラム形状要素が前記後退位置にある間に、前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料の前記第２部分を射出する工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項２１】請求の範囲第１５項において、
　前記工程（ｅ）が、
（ｊ）前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｋ）前記第２鋳型キャビティ内で、射出された２次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｌ）２次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第２鋳型キャビティ内に前記２次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第２鋳型キャビティ内で冷却された射出２次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第２相補鋳型部分に関係し、２次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第１共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第２鋳型キャビティの寸法を安定させて、２次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出２次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項２２】積層壁部を有する中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法であって、第１鋳型キャビティおよび第２鋳型キャビティを用い、前記第１鋳型キャビティは第１共通鋳型部分および第１相補鋳型部分によって画定され、前記第２鋳型キャビティは前記第１共通鋳型部分および第２相補鋳型部分によって画定されており、
（ａ）前記第１共通鋳型部分と前記第１相補鋳型部分とを結合して前記第１鋳型キャビティを組み立てる工程と、
（ｂ）前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料を射出する工程と、
（ｃ）射出された前記１次プラスチック材料を固化して、第１次プラスチック壁部を形成する工程と、
（ｄ）前記第１共通鋳型部分と前記第２相補鋳型部分とを結合して、前記第１プラスチック壁部が前記第１共通鋳型部分に付着された前記第２鋳型キャビティを組み立て、前記第２鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第１プラスチック壁部を前記第２鋳型キャビティ内に含ませる工程と、
（ｅ）前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料を、前記第１プラスチック壁部が前記第２鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、
（ｆ）射出された前記２次プラスチック材料を固化させて、第２プラスチック壁部を形成し、この第２プラスチック壁部が前記第１プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する中空プラスチック製品を製造する工程と
を備え、
　前記工程（ｅ）が、
（ｊ）前記第２鋳型キャビティ内に前記２次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｋ）前記第２鋳型キャビティ内で、射出された２次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｌ）２次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第２鋳型キャビティ内に前記２次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第２鋳型キャビティ内で冷却された射出２次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第２相補鋳型部分に関係し、２次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第１共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第２鋳型キャビティの寸法を安定させて、２次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出２次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項２３】請求の範囲第２２項において、積層壁部を有する複数の中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法であって、さらに第３鋳型キャビティおよび第４鋳型キャビティを用い、前記第３鋳型キャビティは第２共通鋳型部分および前記第１相補鋳型部分によって画定され、前記第４鋳型キャビティは前記第２共通鋳型部分および前記第２相補鋳型部分によって画定されており、
（ｊ）前記工程（ｄ）の間に、前記第２共通鋳型部分と前記第１相補鋳型部分とを結合して前記第３鋳型キャビティを組み立てる工程と、
（ｋ）前記工程（ｅ）の間に、前記第３鋳型キャビティ内に３次プラスチック材料を射出する工程と、
（ｌ）前記工程（ｆ）の間に、射出された前記３次プラスチック材料を固化させて、第３プラスチック壁部を形成する工程と、
（ｍ）前記工程（ａ）の間に、前記第２共通鋳型部分と前記第２相補鋳型部分とを結合して、前記第３プラスチック壁部が前記第２共通鋳型部分に付着された前記第４鋳型キャビティを組み立て、前記第４鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第３プラスチック壁部を前記第４鋳型キャビティ内に含ませる工程と、
（ｎ）前記工程（ｂ）の間に、前記第４鋳型キャビティ内に４次プラスチック材料を、前記第３プラスチック壁部が前記第４鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、
（ｏ）前記工程（ｃ）の間に、射出された前記４次プラスチック材料を固化させて、第４プラスチック壁部を形成し、この第４プラスチック壁部が前記第３プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する第２中空プラスチック製品を製造する工程と
を備え、
前記工程（ｎ）が、
（ｐ）前記第３鋳型キャビティ内に前記４次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｑ）前記第４鋳型キャビティ内で、射出された４次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｒ）３次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第４鋳型キャビティ内に前記４次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第４鋳型キャビティ内で冷却された射出３次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第２相補鋳型部分に関係し、４次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第２共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第４鋳型キャビティの寸法を安定させて、４次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出４次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項２４】請求の範囲第２２項において、
　前記１次プラスチック材料が前記２次プラスチック材料と異なる
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項２５】請求の範囲第２３項において、
　前記１次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と同一であり、前記２次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と同一である
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項２６】請求の範囲第２３項において、
　前記１次プラスチック材料が前記２次プラスチック材料と異なり、前記３次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と異なる
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【請求項２７】請求の範囲第２２項において、
　鋳型部分の少なくとも１つは進退可能なラム形状要素を備え、このラム形状要素の一つは鋳型キャビティに面しており、
　前記工程（ｇ）が、
（ｊ）前記ラム形状要素を前進位置に前進させる工程と、
（ｋ）前記ラム形状要素が前記前進位置にある間に、前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料の前記第１部分を射出する工程と
を含み、
　前記工程（ｉ）が、
（ｌ）前記ラム形状要素を後退位置に後退させる工程と、
（ｍ）前記ラム形状要素が前記後退位置にある間に、前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料の前記第２部分を射出する工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。」と訂正するものである。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否及び独立特許要件
　ここでは、訂正前の請求項１については旧【請求項１】と、また、訂正後の請求項１については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
２−１．目的について
　本件訂正は、旧【請求項１】乃至旧【請求項６】、旧【請求項９】、旧【請求項１０】、旧【請求項１２】乃至旧【請求項２１】、旧【請求項２３】乃至旧【請求項２５】、旧【請求項３６】乃至旧【請求項４３】を削除し、【特許請求の範囲】の記載を新【請求項１】乃至新【請求項２７】からなるものとするものであって、ここにおける請求項の削除に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　新【請求項１】乃至新【請求項２７】とする、それぞれ新【請求項】の訂正については、以下に、見ていくことにする
　
２−１−１．新【請求項１】及び新【請求項２】とする訂正事項について
　新【請求項１】は、旧【請求項７】を由来とするものであって、旧【請求項１】及び旧【請求項３】が削除されたのに伴って、これら旧【請求項】を引用する形式で記載された旧【請求項７】の記載を、独立形式で記載したものである。
　また、新【請求項２】は、旧【請求項８】を由来とするものであって、旧【請求項７】を引用する形式で記載されていた旧【請求項８】の記載を、旧【請求項７】が新【請求項１】に変更されたのに伴って、新【請求項１】を引用する形式で記載したものである。
　以上のことから、当該訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−１−２．新【請求項３】及び新【請求項４】とする訂正事項について
　新【請求項３】は、旧【請求項１１】を由来とするものであって、旧【請求項１】が削除されたのに伴って、旧【請求項１】を引用する形式で記載された旧【請求項１１】の記載を、独立形式で記載したものである。
　また、新【請求項４】は、旧【請求項２２】を由来とするものであって、旧【請求項１６】が削除されたのに伴って、旧【請求項１６】を引用する形式で記載された旧【請求項２２】の記載を、独立形式で記載したものである。
　以上のことから、当該訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−１−３．新【請求項５】乃至新【請求項９】とする訂正事項について
　新【請求項５】は、旧【請求項２６】を由来とするものであって、先に「２−１」で述べた旧【請求項】の削除に伴って、旧【請求項２６】に記載の事項を、そのまま、記載したものである。
　また、新【請求項６】乃至新【請求項９】は、旧【請求項２７】乃至旧【請求項３０】を由来とするものであって、これら旧【請求項】それぞれにおいて引用していた旧【請求項】を、これに対応する新【請求項】に代え、これを引用する形式で記載したものである。
　以上のことから、当該訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−１−４．新【請求項１０】乃至新【請求項１４】とする訂正事項について
　新【請求項１０】は、旧【請求項３１】を由来とするものであって、先に「２−１」で述べた旧【請求項】の削除に伴って、旧【請求項３１】に記載の事項を、そのまま、記載したものである。
　また、新【請求項１１】乃至新【請求項１４】は、旧【請求項３２】乃至旧【請求項３５】を由来とするものであって、これら旧【請求項】それぞれにおいて引用していた旧【請求項】を、これに対応する新【請求項】に代え、これを引用する形式で記載したものである。
　以上のことから、当該訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−１−５．新【請求項１５】乃至新【請求項２１】とする訂正事項について
　新【請求項１５】は、旧【請求項４４】を由来とするものであって、先に「２−１」で述べた旧【請求項】の削除に伴って、旧【請求項４４】に記載の事項を、そのまま、記載したものである。
　また、新【請求項１６】乃至新【請求項２１】は、旧【請求項４５】乃至旧【請求項５０】を由来とするものであって、これら旧【請求項】それぞれにおいて引用していた旧【請求項】を、これに対応する新【請求項】に代え、これを引用する形式で記載したものである。
　以上のことから、当該訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−１−６．新【請求項２２】乃至新【請求項２７】とする訂正事項について
　新【請求項２２】は、旧【請求項５１】を由来とするものであって、先に「２−１」で述べた旧【請求項】の削除に伴っ、旧【請求項５１】に記載の事項を、そのまま、記載したものである。
　また、新【請求項２３】乃至新【請求項２７】は、旧【請求項５２】乃至旧【請求項５６】を由来とするものであって、これら旧【請求項】それぞれにおいて引用していた旧【請求項】を、これに対応する新【請求項】に代え、これを引用する形式で記載したものである。
　以上のことから、当該訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−２．新規事項の有無、拡張・変更の存否及び独立特許要件について
　本件訂正は、先に「２−１」で検討したことからして、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかで、更に、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことも明らかであり、また、同じく「２−１」で検討した本件訂正の目的は、明りょうでない記載の釈明と認められるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについては、検討を要しないものである。
　
２−３．むすび
　本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
IV．特許異議の申立てについての判断
　
１．本件発明
　「本件請求項１乃至２７に係る発明」（以下、「本件発明１乃至２７」という。）は、訂正後の本件特許明細書の請求項１乃至２７に記載されたとおりのものと認める（「III」の「１」、参照。）。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
２−１．株式会社小糸製作所の申立て
　
２−１−１．本件特許査定時における請求項１乃至５、９、１０、１２、１３、１５乃至２１、２３乃至５６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。（以下、「申立１」という。）
　そして、本件特許査定時における請求項１乃至６、９、１０、１２乃至２１、２３乃至２５、３６乃至４３を削除する訂正事項（「III」の「２−１」、参照。）を有する本件訂正が、先に「III」で述べたように認められることから、申立１は、要するに、本件発明５乃至２７は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものであるとの申立てということになる。
　
甲第１号証：特開昭５９−７６２３０号公報（取消事由２の引用例１に同じであり、以下、統一して「引用例１」という。）
甲第２号証：オーストラリア特許第１７５７７／７０号明細書（同じく、「引用例２」という。）
甲第３号証：英国特許第１１９３４４２号明細書（同じく、「引用例３」という。）
甲第４号証：特開昭５２−１２２６７号公報（同じく、「引用例４」という。）
甲第５号証：特開昭５５−６１４３９号公報（同じく、「引用例５」という。）
　
２−１−２．本件特許査定時における請求項１乃至６、９、１０、１２乃至２１、２３乃至５６に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第３項及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。（以下、「申立２」という。なお、適用条文については、本件特許に係る特許出願に適用される条文で認定した。）
　そして、本件訂正が認められることから、申立２は、要するに、請求項５乃至２７に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第３項及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものであるとの申立てということになる。
　
２−２．スタンレー電気株式会社の申立て
　
２−２−１．本件特許査定時における請求項１及び１６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第1及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものである。（以下、「申立３」という。）
　そして、本件訂正が認められることから、申立３は、その理由を無くしたものである。
　
甲第１号証：特公昭４１−１０９８６号公報（以下、「スタンレー電気甲１」という。）
甲第２号証：特開昭５２−１２２６７号公報（取消事由２の引用例４に同じであり、以下、統一して「引用例４」という。）
　
２−２−２．本件特許査定時における請求項４４及び５１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものである。（以下、「申立４」という。）
　そして、本件訂正が認められることから、申立４は、要するに、本件発明１５及び２２は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものであるとの申立てということになる。
　
３．取消理由の妥当性についての判断
　ここでは、特許異議の申立てについての判断に先だって、取消理由の妥当性について見ていくことにする。
　なお、本件発明１乃至４は、先に「III」の「２−１−１」及び「２−１−２」で述べたことから明らかなように、本件特許査定時における請求項７、８、１１及び２２に記載の事項を、実質的に、それら発明を特定する事項とするものであり、取消理由の対象に係るものではないものである。
　
３−１．取消理由１について
　取消理由１の具体的な理由は、以下のとおりである。
　
ａ．本件特許査定時の願書に添付された明細書において、請求項６、１４及び２３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
ｂ．本件特許査定時の願書に添付された明細書において、請求項３６に記載された（ｇ）の工程の意味が（ｈ）の工程との関係で不明確であるから、同項及びこれを引用して記載している請求項３７乃至３９には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
　
３−１−１．判断
　本件特許査定時の願書に添付された明細書の請求項６、１４、２３、３６乃至３９は、これらを含む請求項を削除する訂正事項（「III」の「２−１」、参照。）を有する本件訂正が認められることから、本件訂正によって、訂正後の願書に添付された明細書の特許請求の範囲から削除され、取消理由１は理由のないものとなった。
　
３−２．取消理由２について
　取消理由２の内容は、先に「II」の「２」で述べたとおりである。
　
３−２−１．引用例に記載された事項
　
引用例１（特開昭５９−７６２３０号公報）
ア．「第１図及び第２図に示されるように、金型はコア部分１１とキャビティ部分１０とを備えている。このコア部分１１とキャビティ部分１０とはこれらの間にプラスチックの成形品を形成する冷却キャビティを規定している。成形品を形成するプラスチックは射出ゲート１を介して冷却キャビティ３内に射出される。
　引き込み部材４は、第１図において実線で示されるように延出され金型のコア部分１１内に位置され、冷却キャビティ３内に延出しキャビティ部分１０に当接されている。キャビティ部分１０に当接している引き込み部材４の表面は略環状に形成され、且つ半径方向に延出している４つの供給溝１３を備えている。・・・引き込み部材４は公知の方法によって適当に移動される。・・・引き込み部材の引き込まれた位置において、引き込み部材４は、第１図に破線で示されるような位置に位置され、コア部分１１の上面の部分と同一平面上に位置される。
　引き込み部材４が最大に延出され、溶融プラスチックの第１の少量が射出ゲート１を介して冷却キャビティ３内に射出される。引き込み部材４はキャビティ部分１０に当接するので、第１のプラスチックは供給溝１３に沿って流れ、各第１の安定域２を形成する開口１４で冷却キャビティ３内に進入する。第１のプラスチックの比較的少量が低い圧力で射出されるので、冷却キャビティ３の全体は完全に満たされずにこの第１のプラスチックの少量が凝固した安定領域２は、コア部分１１を実質的に中心に位置させるのに充分である。次に引き込み部材４は流体手段によって引き込まれ、第１のプラスチックが凝固する前に引き込み域５を供給する。第２のプラスチックの比較的多量が射出ゲート１を介して、高圧力で射出され、冷却キャビティの残りの部分を満たす。第２のプラスチックは、引き込み部材４の動作中に供給溝１３の各位置の間に規定される引き込み通路７を介して、冷却キャビティ３の残りの部分に向かう。次に、第１及び第２のプラスチックは冷却手段６によって冷却され互いに融合し、プラスチック成形品を形成する・・・。
　成形工程中、コア部分１１は第１のプラスチックの射出のみによって、側方向の撓みに対して安定し、キャビティ部分１０に接触することによって安定するものではない。」（４頁右上欄１０行〜５頁左上欄４行）
イ．「この発明のすべての実施例において、コア部分は安定域あるいは第１のプラスチックによって形成される域によって安定され、第２のプラスチックを高圧で射出している間いかなるコアの側方向の撓みをも防げることができる。それゆえ、コアの安定性は引き込み部材とキャビティ部分の表面との接触によるものではない。」（５頁右下欄８〜１４行）及び第１及び２図
　
引用例２（オーストラリア特許第１７５７７／７０号明細書）
ウ．「本発明は、これまでのように、金型ブロック、スプルー・ブッシュ、およびストリッパを利用して、その発明を達成するが、金型ブロック内の所定位置に保持する部材中に固定される代わりに、コアピンは、以下のことができるように、圧力下で金型ブロックの開口内で軸方向に移動可能である、すなわち、形づくられ、あるいは溝を掘られたその端部は、スプルー・ブッシュに強力に押し込まれ、最初の射出の間、射出された材料は、コアピンを軸方向に移動することなしにコアピンと金型ブロック間に形成された空洞の中に流れ、それ故、コアピンの端部は実際にスプルー・ブッシュに確保され、それによって金型ブロック中の空洞内の中央に正確に保持されるが、射出が進行し、空洞が満たされるに従い、必要な壁厚を与えるために管等の閉鎖端の最終射出を決める停止位置に達するまで、最終圧力は挿入手段に対してコアピンを軸方向に移動する。
　以上のことから、射出が行われると、コアピンは、スプルー・ブッシュ内のその自由端により事実上保持され、従って、この段階において、コアピンの自由端が金型ブロックの開口に関係して片寄ることは不可能であり、その結果、コアピンと金型ブロック間の円筒空間が射出材料で満たされる初期射出の全期間に亙り、コアピンの金型ブロックへの正確な芯出しは維持され、そして、成形された管の円筒部分によって、事実上のコアピンが金型ブロック内で既に心合わせされている、射出の最終段階において、コアピンは、閉鎖端が成形されるように、スプルー・ブッシュから軸方向に外に向かって動かされる。」（３頁７行〜４頁９行、訳文は特許異議申立人株式会社小糸製作所が提出した、甲第２号証に添付されたものを採用した。）
エ．「コアピン１は、コアピン１の自由端３内に溝２を持ち、その自由端は、対応する成形された端部５、およびスプルー・ブッシュ６と強固に組み合わされており、溝２を通して、コアピン１と金型ブロック８間の空洞７内に、材料を射出させる。
　コアピン１自身は、それが、コアピン支持１０と、コアピン支持１０と金型ブロック８間に適合するストリッパ板１１の中に滑入し得るように、コアピン支持１０に取付けられるが、コアピン１を金型ブロック８に正確に心合わせするために、スプリングが、コアピン端部３をスプルー・ブッシュ６の湾曲端５にしっかりと保持するように、スプルー・ブッシュ６の方向に、頭部１３をコアピン１に組み合わせるスプリングによって押し込まれる。」（４頁下から２行〜５頁１２行、訳文は特許異議申立人株式会社小糸製作所が提出した、甲第２号証に添付されたものを採用した。）及びFIG.１〜４
　
引用例３（英国特許第１１９３４４２号明細書）
オ．「図８に示した射出成形は、コア２１とヘッド部分２２ａを持つ型枠２２を持ち、その間に、型枠が閉じた時、ビーカーが製造される間隙２３が形成される。
　射出成形材料が射出された時、型枠２２内のコア２１の横方向の変位を避け、このようにして、製造されるビーカーの不均一な壁厚を避けるために、押し込み棒状位置決め部材２４が、コア２１内に軸方向に滑動し得るよう配置されている。型枠の二個の部分２１、および２２ａの相互の位置決めのために、この位置決め部材２４は、軸方向にシフトされて、型枠２２のヘッド部分２２ａにある凹部２５に押し込まれる。・・・。
　コア２１には、効率的な既知の形式（図示せず）の冷却システムが備えられており、それ故、型枠内の射出された樹脂の硬化に必要な時間は、最小に保たれる。冷却システムの設計に守られるべき指導原理は専門家には知られている；・・・。
　この射出成形機械を操作する間、押し込み棒状位置決め部材２４は、最高の射出圧力が生じた時、金型部分２２ａの凹部２５に、それが最も強力に押し込まれるよう制御される、すなわち、二個の半分の型枠２１、および、２２間の位置決め動作は、この臨界的時間において最も強力である。次の加圧後段階では、位置決め部材２４は、引き込まれ、すなわち、位置決め動作は終了し、それ故、位置決め部材２４と型枠２２のヘッド部分２２ａにある凹部２５間に置かれた、製造されるビーカーのその部分もまた、射出成形材料で充填することができる。」（３頁３６〜１０６行、訳文は特許異議申立人株式会社小糸製作所が提出した、甲第３号証に添付されたものを採用した。）及びFｉｇ．８
　
引用例４（特開昭５２−１２２６７号公報）
カ．「従来は第８図および第９図に示すような金型自転式２色成形装置や第１０図〜第１１図に示すような成形機回転盤式２色成形装置があった。前者の金型自転式２色成形装置は１面の金型内に１次側キャビティ部１と２次側キャビティ部２が別々に設けられている。そして第８図のＡ部において１次成形後、１次成形品３をコアー部４に密着させたまま型開らきしコアー部４を１８０°回転させて第９図のＢ部において１次成形品３を２次側キャビティ部２に型締め挿入して２次成形する。このようにして２次成形品５を成形したものである。」（１頁右下欄１〜１２行）並びに第８及び９図
キ．「１９は１次成形および２次成形兼用のキャビティ型板、・・・。
まず第１図において１次スプルー部２４より射出して１次成形がおこなわれる。そしてスライドコアー２１がシリンダー２２によって２次成形部１７の肉厚分だけ引き下げられる。つぎに２次スプルー部２６より２色目の合成樹脂材料が射出される。そして型開き後合成樹脂成形品１８がエジェクタピン２３によって突出される。」（２頁右上欄４行〜左下欄４行）及び第１乃至４図
　
引用例５（特開昭５５−６１４３９号公報）
ク．「動作にあつては、スプルー１６、ランナー１７及びゲート１８を経て、供給源（図示せず）から一射出量の温度約５００〜５５０°Ｆの熱可塑性樹脂が金型キヤビチー１５内に射出される。射出成形サイクルが９０〜９５％完了した時点で、ソレノイドスイツチの如き慣用手段によつて水圧シリンダ２１を駆動し、カムバー１９のテーパ端１９ａをピストン２２によつてカムスロツト２０内に更に水平に推進させる。テーパ端１９ａがカムスロツト２０内に動くと、オス型部材１３が金型キヤビチー１５内に更に約０．０１０〜０．０２０インチ好ましくは約０．０１７インチ程度の距離上向きに推進され、これによつて、射出成形と圧縮成形の両方によつて成形サイクルの残り５〜１０％が完結される。オス型部材１３の金型キヤビチー１５内への移動が第３図で点線によって示されている。こうして、成形サイクルの最後の部分が射出成形と圧縮成形の組合せによつて為され、金型キヤビチー１５内で約０．１５０インチから約０．１４０〜０．１３６インチまで熱可塑性樹脂のスラグの断面厚が更に減少され、金型から取り出すのに十分冷却されるまでスラグが圧縮下に保持される。」（３頁右上欄下から４行〜左下欄下から３行）
　
３−２−２．判断
　
１）本件発明５について
　引用例２には、記載ウ及びエによれば、「端壁部と円筒形又は略円筒形の側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形方法に係る発明」（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていることが認められ、引用例２発明における「コアピン１」は本件発明５の「コア部分」又は「接触要素」に対応し、また、同様に、「金型ブロック８とスプルー・ブッシュ６とからなる部材」及び「コアピン１と金型ブロック８とスプルー・ブッシュ６とから構成される空間」は「キャビティ部分」及び「鋳型キャビティ」に対応し、引用例２発明においても、前記接触要素を前進位置に前進させ、その接触面を鋳型キャビティのキャビティ部分に接触させる工程と、接触要素が前記前進位置にある間に、第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する工程と、接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触するのを中断させる工程と、前記接触要素が前記後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する工程とを備え、更に、鋳型キャビティ内でコア部分端壁部画定部分及びコア部分側壁部画定部分の双方が前記接触要素から成る工程を備えていることが認められる。
　そして、本件発明５は、引用例２発明と比較すると、「キャビティ部分の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触することのできる接触面を有する接触要素によって鋳型キャビティを形成する工程を含んでいる」点において、少なくとも、相違しているものと認められ、そして、この相違点が容易に為し得るとする理由は、以下「ａ」乃至「ｅ」で述べるように、引用例１及び３乃至５をみても見当たらないから、本件発明５が、引用例２発明及び引用例１、３乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。他に、本件発明５が、引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由も見当たらない。
　
ａ．引用例１について
　引用例１には、記載ア及びイによれば、「端壁部と円筒形又は略円筒形の側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形方法に係る発明」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることが認められ、引用例１発明は、キャビティ部分１０に当接することができるように進退可能な引き込み部材４を有する射出成形装置を使用していることが認められるものの、該引き込み部材４は、キャビティ部分１０の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触することのできる接触面を有するものとはいえないものである。
　
ｂ．引用例３について
　引用例３には、記載オにおける「ビーカー」が円筒形又は略円筒形の側壁部を有する中空製品であることが技術常識であることなどを踏まえると、「端壁部と円筒形又は略円筒形の側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形方法に係る発明」（以下、「引用例３発明」という。）が記載されていることが認められ、引用例３発明は、型枠２２に当接することができるように進退可能な位置決め部材２４を有する射出成形装置を使用していることが認められるものの、該位置決め部材２４は、型枠２２の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触することのできる接触面を有するものとはいえないものである。
　
ｃ．引用例４について
　引用例４には、記載キによると、「端壁部と側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形方法に係る発明」（以下、「引用例４発明」という。）が記載されていることが認められ、引用例４発明は、キャビティ型板１９に当接することができるように進退可能なスライドコアー２１を有する射出成形装置を使用していることが認められるものの、該スライドコアー２１は、キャビティ型板１９の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触することのできる接触面を有するものとはいえないものである。
　
ｄ．引用例５について
　引用例５には、記載クによると、「成形サイクルの最後の部分が射出成形と圧縮成形の組合せによつて為される、金型を用いた熱可塑性樹脂成形に係る発明」（以下、「引用例５発明」という。）が記載されていることが認められるに過ぎないものである。
　
ｅ．まとめ
　以上、ａ乃至ｄで見てきたことから明らかなように、引用例１及び３乃至５には、端壁部と側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形方法に係る発明において、キャビティ部分の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触することのできる接触面を有する接触要素によって鋳型キャビティを形成する工程についての記載はなく、引用例１及び３乃至５をみても、引用例２発明において上述した相違点が容易に為し得るとする理由は見当たらない。
　
２）本件発明６乃至９について
　本件発明６乃至９は本件発明５を技術的に限定するものであって、本件発明５が、先に「１）」で述べたように、引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、やはり、これら発明に基づいて、本件発明６乃至９は同じく容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３）本件発明１０について
　引用例２には、記載ウ及びエによれば、「端壁部と円筒形又は略円筒形の側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形システムに係る発明」が記載されていることが認められ、本件発明１０は、引用例２記載の上記発明と比較すると、接触要素はキャビティ部分の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分と接触することのできる接触面を有している点において、少なくとも、相違しているものと認められ、そして、該相違点が容易に為し得るとする理由は、引用例１及び３乃至５をみても、見当たらないから、本件発明１０が、引用例２記載の上記発明及び引用例１、３乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。他に、本件発明１０が、引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由も見当たらない。
　なお、本件発明１０が、引用例２記載の上記発明及び引用例１、３乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないとした具体的根拠については、先に「１）」で述べた、本件発明５について述べたことを参照されたい。
　
４）本件発明１１乃至１４について
　本件発明１１乃至１４は本件発明１０を技術的に限定するものであって、本件発明１０が、先に「３）」で述べたように、引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、やはり、これら発明に基づいて、本件発明１１乃至１４は容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５）本件発明１５について
　引用例４には、記載カによれば、「積層壁部を有する中空プラスチック製品の２色射出成形方法に係る発明」（以下、「引用例４二色発明」という。）が記載されていることが認められ、引用例４二色発明における「コアー部４」、「コアー部４と共に１次側キャビティ部１を形作る金型部分」、「コアー部４と共に２次側キャビティ部２を形作る金型部分」、「１次側キャビティ部１」及び「２次側キャビティ部２」は、本件発明１５の「第１共通鋳型部分」、「第１相補鋳型部分」、「第２相補鋳型部分」、「第１鋳型キャビティ」及び「第２鋳型キャビティ」に対応し、引用例４二色発明においても、第１共通鋳型部分と第１相補鋳型部分とを結合して第１鋳型キャビティを組み立てる工程と、前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料を射出する工程と、射出された前記１次プラスチック材料を固化して、第１プラスチック壁部を形成する工程と、前記第１共通鋳型部分と第２相補鋳型部分とを結合して、前記第１プラスチック壁部が前記第１共通鋳型部分に付着された第２鋳型キャビティを組み立て、前記第２鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第１プラスチック壁部を前記第２鋳型キャビティ内に含ませる工程と、前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料を、前記第１プラスチック壁部が前記第２鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、射出された前記２次プラスチック材料を固化させて、第２プラスチック壁部を形成し、この第２プラスチック壁部が前記第１プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する中空プラスチック製品を製造する工程とを備えていることが認められる。
　そして、本件発明１５は、引用例４二色発明と比較すると、「第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、前記第１鋳型キャビティ内で、射出された１次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、１次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第１鋳型キャビティ内に前記１次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第１鋳型キャビティ内で冷却された射出１次プラスチック材料の前記第１部分が、第１相補鋳型部分に関係し、１次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、第１共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第１鋳型キャビティの寸法を安定させて、１次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出１次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程とを含んでいる」点において、少なくとも、相違しているものと認められ、そして、該点が容易に為し得るとする理由は、以下「ｆ」乃至「ｈ」で述べるように、引用例１乃至３及び５をみても見当たらないから、本件発明１５が、引用例４二色発明及び引用例１乃至３及び５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。他に、本件発明１５が、引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由も見当たらない。
　
ｆ．引用例２について
　引用例２には、先に「１）」で述べたように、引用例２発明が記載され、引用例２発明は、記載ウによれば、「コアピンと金型ブロック間の円筒空間が射出材料で満たされる初期射出が行われ、そして、成形された管の円筒部分によって事実上のコアピンが金型ブロック内で既に心合わせされている、射出の最終段階において、コアピンは、閉鎖端が成形されるように、スプルー・ブッシュから軸方向に外に向かって動かされる」工程を含むことが認められるから、引用例２には、円筒空間内に射出材料の第１部分を射出する工程と、前記円筒空間内で、射出された前記第１部分を冷却する工程と、前記第１部分の射出に引き続き、前記円筒空間内及び閉鎖端が形成される空間に前記射出材料の第２部分を射出し、前記円筒空間内で冷却された前記第１部分が、金型ブロックに関係し、前記第２部分の射出によって生じる、コアピンの運動を抑止することにより、前記円筒空間及び閉鎖端が形成される空間の寸法を安定させて、前記第２部分を冷却された前記第１部分と融合させる技術が開示されていると認められる。
　しかしながら、引用例４には、引用例４二色発明の、第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料を射出する前記工程において、射出によって生じる第１共通鋳型部分（コアー部４）の運動に起因する鋳型キャビティ（１次側キャビティ部１）の寸法の安定が損なわれるとする旨の記載はなく、また、第８乃至９図における第１共通鋳型部分（コアー部４）の形状は、射出によって該第１共通鋳型部分（コアー部４）が運動してしまうような印象を与えるものではないことなどから、上記旨を示唆する記載もあるとはいえず、引用例２に上記技術が開示されているからといって、該技術を引用例４二色発明の前記工程に適用することは思い至らず、引用例２をみても、引用例４二色発明において上述した相違点が容易に為し得るとする理由は見当たらない。
　
ｇ．引用例１、３及び５について
　引用例１、３及び５には、先に「１）」で述べたように、引用例１、３及び５発明が記載されおり、仮に、これら引用例に、引用例２と同様の、中空プラスチック製品が形成される空間の寸法を安定させる技術が開示されていたとしても、先に「ｆ」で述べたように、引用例４に、該技術を引用例４二色発明の、第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料を射出する工程に適用することを思い至らせる理由が存在しない以上、やはり、引用例１、３及び５をみても、引用例４二色発明において上述した相違点が容易に為し得るとする理由は見当たらない。
　
６）本件発明１６乃至２１について
　本件発明１６乃至２１は本件発明１５を技術的に限定するものであって、本件発明１５が、先に「５）」で述べたように、引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、やはり、これら発明に基づいて、本件発明１６乃至２１は容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
７）本件発明２２について
　引用例４には、先に「５）」で述べたように、引用例４二色発明が記載される。
　そして、本件発明２２は、引用例４二色発明と比較すると、「第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、前記第２鋳型キャビティ内で、射出された２次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、２次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第２鋳型キャビティ内に前記２次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第２鋳型キャビティ内で冷却された射出２次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第２相補鋳型部分に関係し、２次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、第１共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第２鋳型キャビティの寸法を安定させて、２次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出２次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程とを含んでいる」点において、少なくとも、相違しているものと認められ、そして、該点が容易に為し得るとする理由は、以下「ｉ」で述べるように、引用例１乃至３及び５をみても、見当たらないから、本件発明２２が、引用例４二色発明及び引用例１乃至３及び５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。他に、本件発明２２が、引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由も見当たらない。
　
ｉ．引用例１乃至３及び５について
　引用例１乃至３及び５に、先に「５）」で述べたような、中空プラスチック製品が形成される空間の寸法を安定させる技術が開示、或いは開示されていたとしても、引用例４には、引用例４二色発明の、第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料を射出する工程において、射出によって生じる第１共通鋳型部分（コアー部４）の運動に起因する鋳型キャビティ（２次側キャビティ部２）の寸法の安定が損なわれるとする旨の記載はなく、また、第８乃至９図における第１共通鋳型部分（コアー部４）の形状は、射出によって第１共通鋳型部分（コアー部４）が運動してしまうような印象を与えるものではないことなどから、引用例１乃至３及び５に上記技術が開示、或いは開示されていたとしても、該技術を引用例４二色発明の前記工程に適用することは思い至らないから、これら引用例をみても、引用例４二色発明において上述した相違点が容易に為し得るとする理由は見当たらない。
　
８）本件発明２３乃至２７について
　本件発明２３乃至２７は本件発明２２を技術的に限定するものであって、本件発明２２が、先に「７）」で述べたように、引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、やはり、これら発明に基づいて、本件発明２３乃至２７は容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３−３．むすび
　取消理由は理由のないものである。
　
４．申立てについての判断
　
４−１．申立１及び３について
　申立１は、先に「２−１−１」で述べたとおりであって、取消事由２と同主旨であるから、「３−２」で述べたことから理由のないことは明らかであり、また、申立３は、「２−２−１」で既に述べたように、その理由を無くしたものである。
　
４−２．申立２について
　申立２は、先に「２−１−２」で述べたとおりであって、具体的には、本件特許査定時の願書に添付された明細書において、請求項６、１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないし、また、そうである以上、該発明につき、発明の詳細な説明には当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないというものである。
　しかしながら、申立２は、先に「３−１」で述べたことから、理由のないことは明らかである。
　
４−３．申立４について
　申立４は、先に「２−１−２」で述べたとおりであって、本件発明１５及び２２が、先に「５）」及び「７）」で述べたように、引用例４を含む引用例１乃至５に記載の発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、やはり、理由のないことは明らかである。
　なお、スタンレー電気甲１（特公昭４１−１０９８６号公報）には、段階的成形方法及び装置に係る発明が記載されているものの、該発明を加味しても、本件発明１５及び２２が容易に発明をすることができたということはできないものである。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月８日（２００３．７．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プラスチック製品の壁厚制御方法並びに中空プラスチック製品の射出成形方法およびシステム並びに中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
（ａ）前記コア部分を前記キャビティ部分と結合することにより縦方向軸を有する鋳型キャビティを形成し、少なくとも一方の鋳型部分が縦方向に進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える工程と、
（ｂ）前記接触要素を前進位置へ前進させ、前記接触要素の前記接触面を他方の鋳型部分の対応する接触面に接触させる工程と、
（ｃ）前記接触要素が前進位置にある間に第１分量のプラスチック材料を射出して前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に流入させ、前記プラスチック製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料壁部分を形成する工程と、
（ｄ）プラスチック材料の前記鋳型キャビティ内への流入を所定時間だけ中断させる間に、前記鋳型キャビティ内に射出された前記第１分量のプラスチック材料を冷却させる工程と、
（ｅ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触要素の前記接触面が他方の鋳型部分の対応する接触面に接触するのを中断させる工程と、
（ｆ）射出された前記第１分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化した後、前記接触要素が後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記第２分量のプラスチック材料の射出によって引き起こされ得る、前記鋳型キャビティに関係する前記コア部分の横方向運動を、少なくとも部分的に固化した第１分量プラスチック材料の壁部分によって全て抑止する工程とを備え、
　前記工程（ａ）が、
（ｇ）前記鋳型キャビティを前記鋳型部分によって形成し、前記鋳型キャビティ内で前記接触要素の接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直にすると共に、前記鋳型部分の対応する接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直とする工程
と、
（ｌ）前記接触要素を備えたコア部分によって前記鋳型キャビティを形成する工程において、ゲート、このゲートに隣接する端部領域、およびこの端部領域に隣接する側部領域を画定する鋳型部分によって前記鋳型キャビティを形成し、前記側部領域が負の傾斜を有し、前記工程（ｅ）の間前記接触要素を後退位置に後退させる際に、前記工程（ｃ）の間に形成した前記第１プラスチック材料壁部分を圧縮する工程とを含み、
　前記工程（ｂ）が、
（ｈ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定し、前記接触要素を前進位置に前進させる間、前記鋳型部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｃ）が、
（ｉ）前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定している間に、前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記接触要素の非垂直の接触面と前記鋳型部分の対応する非垂直の接触面とを固定することにより、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止することによって、制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を形成する工程を含み、
　前記工程（ｄ）が、
（ｊ）制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を少なくとも部分的に固化させ、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｆ）が、
（ｋ）制御された厚さを有する少なくとも部分的に固化した前記第１プラスチック材料壁部分によって、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動が抑止している間に、第２分量のプラスチック材料を前記キャビティ内に射出する工程
を含むプラスチック製品の壁厚制御方法。
　【請求項
２
１
　前記工程（ｃ）が、
（ｌ）前記接触要素が前進位置にある間に前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、射出された前記第１分量のプラスチック材料が分離線を完全にカバーする工程
を含むプラスチック製品の壁厚制御方法。
　【請求項
３
（ａ）前記コア部分を前記キャビティ部分と結合することにより縦方向軸を有する鋳型キャビティを形成し、少なくとも一方の鋳型部分が縦方向に進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える工程と、
（ｂ）前記接触要素を前進位置へ前進させ、前記接触要素の前記接触面を他方の鋳型部分の対応する接触面に接触させる工程と、
（ｃ）前記接触要素が前進位置にある間に第１分量のプラスチック材料を射出して前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に流入させ、前記プラスチック製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料壁部分を形成する工程と、
（ｄ）プラスチック材料の前記鋳型キャビティ内への流入を所定時間だけ中断させる間に、前記鋳型キャビティ内に射出された前記第１分量のプラスチック材料を冷却させる工程と、
（ｅ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触要素の前記接触面が他方の鋳型部分の対応する接触面に接触するのを中断させる工程と、
（ｆ）射出された前記第１分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化した後、前記接触要素が後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記第２分量のプラスチック材料の射出によって引き起こされ得る、前記鋳型キャビティに関係する前記コア部分の横方向運動を、少なくとも部分的に固化した第１分量プラスチック材料の壁部分によって全て抑止する工程とを備え、
　前記工程（ａ）が、
（ｇ）前記鋳型キャビティを前記鋳型部分によって形成し、前記鋳型キャビティ内で前記接触要素の接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直にすると共に、前記鋳型部分の対応する接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直とする工程
と、
（ｌ）前記接触要素を前進位置に前進させるときに流動領域を画定する鋳型部分によって前記鋳型キャビティを形成し、前記流動領域を、前記工程（ｄ）の間に前記流動領域内に滞留する前記第１分量のプラスチック材料が所定時間の間固化せず、前記工程（ｆ）の間に射出された前記第２分量のプラスチック材料によって前記鋳型キャビティ内にさらに押し込まれる寸法および／または温度に設定する工程を含み、
　前記工程（ｂ）が、
（ｈ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定し、前記接触要素を前進位置に前進させる間、前記鋳型部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｃ）が、
（ｉ）前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定している間に、前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記接触要素の非垂直の接触面と前記鋳型部分の対応する非垂直の接触面とを固定することにより、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止することによって、制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を形成する工程を含み、
　前記工程（ｄ）が、
（ｊ）制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を少なくとも部分的に固化させ、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｆ）が、
（ｋ）制御された厚さを有する少なくとも部分的に固化した前記第１プラスチック材料壁部分によって、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動が抑止している間に、第２分量のプラスチック材料を前記キャビティ内に射出する工程
を含むプラスチック製品の壁厚制御方法。
　【請求項
４
（ａ）前記コア部分を前記キャビティ部分と結合することにより縦方向軸を有する鋳型キャビティを形成し、少なくとも一方の鋳型部分が縦方向に進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える工程と、
（ｂ）前記接触要素を前進位置へ前進させ、前記接触要素の前記接触面を他方の鋳型部分の対応する接触面に接触させる工程と、
（ｃ）前記接触要素が前進位置にある間に第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、射出された第１分量のプラスチック材料は分離線をカバーせず、前記プラスチック製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料壁部分を形成する工程と、
（ｄ）前記鋳型キャビティ内で射出された前記第１分量のプラスチック材料を冷却させる工程と、
（ｅ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触要素の前記接触面が他方の鋳型部分の対応する接触面に接触するのを中断させる工程と、
（ｆ）射出された前記第１分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化した後、前記接触要素が後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記第２分量のプラスチック材料の射出によって引き起こされ得る、前記鋳型キャビティに関係する前記コア部分の横方向運動を、少なくとも部分的に固化した第１分量のプラスチック材料の壁部分によって全て抑止する工程と
を備え、
　前記工程（ａ）が、
（ｇ）前記鋳型キャビティを前記鋳型部分によって形成し、前記鋳型キャビティ内で前記接触要素の接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直にすると共に、前記鋳型部分の対応する接触面の少なくとも一部を前記キャビティ部分の縦方向軸に対して非垂直とする工程を含み、
　前記工程（ｂ）が、
（ｈ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定し、前記接触要素を前進位置に前進させる間、前記鋳型部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｃ）が、
（ｉ）前記接触要素の非垂直の接触面を他方の鋳型部分の対応する非垂直の接触面に接触させて固定している間に、前記第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記接触要素の非垂直の接触面と前記鋳型部分の対応する非垂直の接触面とを固定することにより、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止することによって、制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を形成する工程を含み、
　前記工程（ｄ）が、
（ｊ）制御された厚さを有する前記第１プラスチック材料壁部分を少なくとも部分的に固化させ、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動を抑止する工程を含み、
　前記工程（ｆ）が、
（ｋ）制御された厚さを有する少なくとも部分的に固化した前記第１プラスチック材料壁部分によって、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の横方向運動が抑止している間に、第２分量のプラスチック材料を前記キャビティ内に射出する工程
を含むプラスチック製品の壁厚制御方法において、
　前記工程（ａ）が、
（ｌ）前記接触要素を前進位置に前進させるときに流動領域を画定する鋳型部分によって前記鋳型キャビティを形成し、前記流動領域を、前記工程（ｄ）の間に前記流動領域内に滞留する前記第１分量のプラスチック材料が固化せず、前記工程（ｆ）の間に射出された前記第２分量のプラスチック材料によって前記鋳型キャビティ内にさらに押し込まれる寸法および／または温度に設定する工程を含むプラスチック製品の壁厚制御方法。
　【請求項
５
（ａ）前記プラスチック製品の内表面を形成するコア部分と、前記プラスチック製品の外表面を形成するキャビティ部分とを結合して鋳型キャビティを形成し、前記鋳型キャビティの円筒形または略円筒形の側壁を画定する部分の軸を鋳型開口方向と同一にし、前記コア部分が進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える工程と、
（ｂ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面を前記鋳型キャビティのキャビティ部分またはコア部分に接触させる工程と、
（ｃ）前記接触要素が前記前進位置にある間に、第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する工程と、
（ｄ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触するのを中断させる工程と、
（ｅ）前記接触要素が前記後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する工程とを備え、
　前記工程（ａ）が、
（ｆ）前記キャビティ部分の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触することのできる接触面を有する接触要素によって鋳型キャビティを形成する工程
を含み、
　前記工程（ｂ）が、
（ｇ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分の前記端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分に接触し、前記鋳型開口方向と垂直な面に投影した前記鋳型キャビティの面積を減少させ、前記第１分量のプラスチック材料が前記鋳型キャビティ内に射出される際に必要なクランプ力を低減させる工程を含み、
　前記工程（ａ）が、さらに、
（ｈ）前記キャビティ部分とコア部分とを結合して前記鋳型キャビティを形成し、この鋳型キャビティ内で前記コア部分の前記端壁部画定部分および前記コア部分の前記側壁部画定部分の双方が前記接触要素から成る工程を含む中空プラスチック製品の射出成形方法。
　【請求項
６
５
　前記工程（ｅ）が、
（ｈ）第２分量のプラスチック材料を、第１分量のプラスチック材料より低い圧力で射出し、必要な前記クランプ力をさらに低減させる工程を含む中空プラスチック製品の射出成形方法。
　【請求項
７
５
　前記工程（ｂ）が、
（ｉ）前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触し、前記コア部分を前記鋳型キャビティに関係する所定の位置に固定し、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の運動を抑止する工程
を含み、
　前記工程（ｃ）が、
（ｊ）前記接触要素が前記前進位置にある間に、第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出し、前記コア部分および前記キャビティ部分の間の相対運動を抑止して、前記鋳型キャビティの壁厚を制御する工程を含み、
　前記工程（ｄ）が、
（ｋ）前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティのキャビティ部分に接触するのを中断させ、射出された前記第１分量のプラスチック材料を少なくとも部分的に固化させ、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の運動を抑止し、前記鋳型キャビティ内へさらにプラスチック材料を射出する間に、前記鋳型キャビティの壁厚を制御する工程
を含む中空プラスチック製品の射出成形方法。
　【請求項
８
７
　前記工程（ｉ）が、
（ｌ）滑動可能な楔形状部材を前記接触要素と固定ベース部材との間に前進させ、前記接触要素を強制的に前記前進位置に前進させる工程
を含み、
　前記工程（ｋ）が、
（ｍ）前記滑動可能な楔形状部材を後退させ、前記接触要素を後退させ得るようにする工程
を含む中空プラスチック製品の射出成形方法。
　【請求項
９
８
　【請求項
１０
　前記プラスチック製品の内表面を形成するコア部分と、前記プラスチック製品の外表面を形成するキャビティ部分とを結合する鋳型キャビティ結合体であって、前記鋳型キャビティの円筒形または略円筒形の側壁を画定する部分の軸を鋳型開口方向と同一にし、前記コア部分が進退可能な接触要素を備え、前記鋳型キャビティに面する前記接触要素の端部が接触面を備える鋳型キャビティ結合体と、
　前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面を前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分または前記コア部分に接触させる手段と、
　前記接触要素が前記前進位置にある間に、第１分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する手段と、
　前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触するのを中断させる手段と、
　前記接触要素が前記後退位置にある間に、第２分量のプラスチック材料を前記鋳型キャビティ内に射出する手段と
を備え、
　前記接触要素は、前記キャビティ部分の端壁部画定部分の周縁部領域の少なくとも大部分と接触することのできる接触面を有し、前記接触要素が前進位置に前進させられているときに、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分の前記端壁部画定部分の少なくとも大部分と接触して、前記鋳型開口方向と垂直な面に投影された前記鋳型キャビティの面積を減少させ、前記第１分量のプラスチック材料が前記鋳型キャビティ内に射出されるときに必要なクランプ力を低減させ、
　前記コア部分の前記端壁部画定部分および側壁部画定部分の双方が前記接触要素から成る
中空プラスチック製品の射出成形システム。
　【請求項
１１
１０
　前記第２分量のプラスチック材料を射出する手段が、前記第２分量のプラスチック材料を前記第１分量のプラスチック材料より低い圧力で射出して必要なクランプ力を低減させる手段を備える
中空プラスチック製品の射出成形システム。
　【請求項
１２
１０
　前記接触要素を前進位置に前進させ、前記接触面が前記鋳型キャビティの前記キャビティ部分に接触し、前記キャビティ部分に関係して前記コア部分を所定位置に固定し、前記キャビティ部分に関係する、前記コア部分の運動を抑止する手段と、
　前記接触要素が前進位置にある間に前記鋳型キャビティ内に第１分量のプラスチック材料を射出し、前記コア部分と前記キャビティ部分との間の相対運動を抑止して前記鋳型キャビティの壁厚を制御する手段と、
　前記接触要素を後退位置に後退させ、前記接触面が前記鋳型キャビティのキャビティ部分と接触するのを中断させ、射出された前記第１分量のプラスチック材料を少なくとも部分的に固化させ、前記鋳型キャビティに関係する、前記コア部分の運動を抑止して、前記鋳型キャビティ内にプラスチック材料がさらに射出される間に前記鋳型キャビティの壁厚を制御する手段と
を備えた中空プラスチック製品の射出成形システム。
　【請求項
１３
１２
　滑動可能な楔形状部材と、
　前記楔形状部材を、前記接触要素と固定ベース部材との間に前進させて、前記接触要素を前記前進位置に強制的に前進させる手段と、
　前記楔形状部材を後退させて、前記接触要素を後退できるようにする手段と
を備えた中空プラスチック製品の射出成形システム。
　【請求項
１４
１３
　前記楔形状部材が、前記接触要素および前記固定ベース部材の双方に滑動可能かつ保持可能に結合されている
中空プラスチック製品の射出成形システム。
　【請求項
１５
（ａ）前記第１共通鋳型部分と前記第１相補鋳型部分とを結合して前記第１鋳型キャビティを組み立てる工程と、
（ｂ）前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料を射出する工程と、
（ｃ）射出された前記１次プラスチック材料を固化して、第１プラスチック壁部を形成する工程と、
（ｄ）前記第１共通鋳型部分と前記第２相補鋳型部分とを結合して、前記第１プラスチック壁部が前記第１共通鋳型部分に付着された前記第２鋳型キャビティを組み立て、前記第２鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第１プラスチック壁部を前記第２鋳型キャビティ内に含ませる工程と、
（ｅ）前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料を、前記第１プラスチック壁部が前記第２鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、
（ｆ）射出された前記２次プラスチック材料を固化させて、第２プラスチック壁部を形成し、この第２プラスチック壁部が前記第１プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する中空プラスチック製品を製造する工程とを備え、
　前記工程（ｂ）が、
（ｇ）前記第１鋳型キャビティ内に前記１次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｈ）前記第１鋳型キャビティ内で、射出された１次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｉ）１次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第１鋳型キャビティ内に前記１次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第１鋳型キャビティ内で冷却された射出１次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第１相補鋳型部分に関係し、１次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第１共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第１鋳型キャビティの寸法を安定させて、１次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出１次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程とを含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
１６
１５
（ｊ）前記工程（ｄ）の間に、前記第２共通鋳型部分と前記第１相補鋳型部分とを結合して前記第３鋳型キャビティを組み立てる工程と、
（ｋ）前記工程（ｅ）の間に、前記第３鋳型キャビティ内に３次プラスチック材料を射出する工程と、
（ｌ）前記工程（ｆ）の間に、射出された前記３次プラスチック材料を固化させて、第３プラスチック壁部を形成する工程と、
（ｍ）前記工程（ａ）の間に、前記第２共通鋳型部分と前記第２相補鋳型部分とを結合して、前記第３プラスチック壁部が前記第２共通鋳型部分に付着された前記第４鋳型キャビティを組み立て、前記第４鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第３プラスチック壁部を前記第４鋳型キャビティ内に含ませる工程と、
（ｎ）前記工程（ｂ）の間に、前記第４鋳型キャビティ内に４次プラスチック材料を、前記第３プラスチック壁部が前記第４鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、
（ｏ）前記工程（ｃ）の間に、射出された前記４次プラスチック材料を固化させて、第４プラスチック壁部を形成し、この第４プラスチック壁部が前記第３プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する第２中空プラスチック製品を製造する工程とを備え、
　前記工程（ｋ）が、
（ｐ）前記第３鋳型キャビティ内に前記３次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｑ）前記第３鋳型キャビティ内で、射出された３次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｒ）３次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第３鋳型キャビティ内に前記３次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第３鋳型キャビティ内で冷却された射出３次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第１相補鋳型部分に関係し、３次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第２共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第３鋳型キャビティの寸法を安定させて、３次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出３次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
１７
１５
　前記１次プラスチック材料が前記２次プラスチック材料と異なる
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
１８
１６
　前記１次プラスチック材料が前記３次プラスチック材料と同一であり、前記２次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と同一である
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
１９
１６
　前記１次プラスチック材料が前記２次プラスチック材料と異なり、前記３次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と異なる
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
２０
１５
　前記第１鋳型キャビティを画定する前記鋳型部分の少なくとも１つは進退可能なラム形状要素を備え、このラム形状要素の一端部は前記第１鋳型キャビティに面しており、
　前記工程（ｇ）が、
（ｊ）前記ラム形状要素を前進位置に前進させる工程と、
（ｋ）前記ラム形状要素が前記前進位置にある間に、前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料の前記第１部分を射出する工程とを含み、
　前記工程（ｉ）が、
（ｌ）前記ラム形状要素を後退位置に後退させる工程と、
（ｍ）前記ラム形状要素が前記後退位置にある間に、前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料の前記第２部分を射出する工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
２１
１５
　前記工程（ｅ）が、
（ｊ）前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｋ）前記第２鋳型キャビティ内で、射出された２次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｌ）２次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第２鋳型キャビティ内に前記２次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第２鋳型キャビティ内で冷却された射出２次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第２相補鋳型部分に関係し、２次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第１共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第２鋳型キャビティの寸法を安定させて、２次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出２次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
２２
（ａ）前記第１共通鋳型部分と前記第１相補鋳型部分とを結合して前記第１鋳型キャビティを組み立てる工程と、
（ｂ）前記第１鋳型キャビティ内に１次プラスチック材料を射出する工程と、
（ｃ）射出された前記１次プラスチック材料を固化して、第１次プラスチック壁部を形成する工程と、
（ｄ）前記第１共通鋳型部分と前記第２相補鋳型部分とを結合して、前記第１プラスチック壁部が前記第１共通鋳型部分に付着された前記第２鋳型キャビティを組み立て、前記第２鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第１プラスチック壁部を前記第２鋳型キャビティ内に含ませる工程と、
（ｅ）前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料を、前記第１プラスチック壁部が前記第２鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、
（ｆ）射出された前記２次プラスチック材料を固化させて、第２プラスチック壁部を形成し、この第２プラスチック壁部が前記第１プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する中空プラスチック製品を製造する工程とを備え、
　前記工程（ｅ）が、
（ｊ）前記第２鋳型キャビティ内に前記２次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｋ）前記第２鋳型キャビティ内で、射出された２次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｌ）２次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第２鋳型キャビティ内に前記２次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第２鋳型キャビティ内で冷却された射出２次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第２相補鋳型部分に関係し、２次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第１共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第２鋳型キャビティの寸法を安定させて、２次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出２次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
２３
２２
（ｊ）前記工程（ｄ）の間に、前記第２共通鋳型部分と前記第１相補鋳型部分とを結合して前記第３鋳型キャビティを組み立てる工程と、
（ｋ）前記工程（ｅ）の間に、前記第３鋳型キャビティ内に３次プラスチック材料を射出する工程と、
（ｌ）前記工程（ｆ）の間に、射出された前記３次プラスチック材料を固化させて、第３プラスチック壁部を形成する工程と、
（ｍ）前記工程（ａ）の間に、前記第２共通鋳型部分と前記第２相補鋳型部分とを結合して、前記第３プラスチック壁部が前記第２共通鋳型部分に付着された前記第４鋳型キャビティを組み立て、前記第４鋳型キャビティを組み立てるときに、前記第３プラスチック壁部を前記第４鋳型キャビティ内に含ませる工程と、
（ｎ）前記工程（ｂ）の間に、前記第４鋳型キャビティ内に４次プラスチック材料を、前記第３プラスチック壁部が前記第４鋳型キャビティ内に含まれている間に射出する工程と、
（ｏ）前記工程（ｃ）の間に、射出された前記４次プラスチック材料を固化させて、第４プラスチック壁部を形成し、この第４プラスチック壁部が前記第３プラスチック壁部と融合して積層壁部を有する第２中空プラスチック製品を製造する工程とを備え、前記工程（ｎ）が、
（ｐ）前記第３鋳型キャビティ内に前記４次プラスチック材料の第１部分を射出する工程と、
（ｑ）前記第４鋳型キャビティ内で、射出された４次プラスチック材料の前記第１部分を冷却する工程と、
（ｒ）３次プラスチック材料の前記第１部分の射出に引き続き、前記第４鋳型キャビティ内に前記４次プラスチック材料の第２部分を射出し、前記第４鋳型キャビティ内で冷却された射出３次プラスチック材料の前記第１部分が、前記第２相補鋳型部分に関係し、４次プラスチック材料の前記第２部分の射出によって生じる、前記第２共通鋳型部分の運動を抑止することにより、前記第４鋳型キャビティの寸法を安定させて、４次プラスチック材料の前記第２部分を冷却された前回射出４次プラスチック材料の前記第１部分と融合させる工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
２４
２２
　前記１次プラスチック材料が前記２次プラスチック材料と異なる
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
２５
２３
　前記１次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と同一であり、前記２次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と同一である
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
２６
２３
　前記１次プラスチック材料が前記２次プラスチック材料と異なり、前記３次プラスチック材料が前記４次プラスチック材料と異なる
中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
　【請求項
２７
２２
　鋳型部分の少なくとも１つは進退可能なラム形状要素を備え、このラム形状要素の一つは鋳型キャビティに面しており、
前記工程（ｇ）が、
（ｊ）前記ラム形状要素を前進位置に前進させる工程と、
（ｋ）前記ラム形状要素が前記前進位置にある間に、前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料の前記第１部分を射出する工程と
を含み、
　前記工程（ｉ）が、
（ｌ）前記ラム形状要素を後退位置に後退させる工程と、
（ｍ）前記ラム形状要素が前記後退位置にある間に、前記第２鋳型キャビティ内に２次プラスチック材料の前記第２部分を射出する工程と
を含む中空プラスチック製品のサイクル的射出成形方法。
【発明の詳細な説明】
　【関連出願クロス・リファレンス】
　本件は、１９８８年６月２日付け出願の米国特許願第０７／２０１，６９０号の一部継続である、１９８９年４月４日付け出願の米国特許願第０７／３４７，４７２号の一部継続である。
　【発明の背景】
　本発明は、一般に、プラスチック製品の射出成形に係り、特に、分離線によって分離されそして鋳型キャビティを画定するコア部分とキャビティ部分とから構成される鋳型の鋳型キャビティ内で製品を射出成形する際における、所要の鋳型キャビティクランプ力の減少に対するシステムおよび方法の改良、ならびにプラスチック製品の壁厚制御方法の改良に関する。
　射出成形されるプラスチック製品の壁厚の制御に対する従来技術は、ソーレンセンの米国特許第４，５０８，６７６号公報、セグミューラーの米国特許第３，７３７，２７２号公報、ヘイダーの米国特許第３，３０５，８９２号公報、ボーニスの米国特許第４，１２８，３８１号公報、オーストラリア国特許明細書第１７．５７７／７０号（リレス）およびマツェーニのフランス国特許第９６２，７２６号公報に記載されている。
　【本発明の概要】
　本発明は、端壁部と円筒形もしくは略円筒形の側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形方法を達成するために用いることができる、改良された射出成形方法を提供し、そしてこのシステムは、端壁部が側壁部を境界する周縁部領域を含み、そして、プラスチック材料を鋳型内に射出する間に必要とされる鋳型クランプ力が減少されることを特徴とする。
　本発明に係る射出成形システムは、製品の内表面を形成するコア部分と製品の外表面を形成するキャビティ部分とからなる鋳型キャビティ形成結合体を含み、鋳型キャビティの一部分を画定する円筒形もしくは略円筒形の側壁部の軸線は鋳型開口方向と同一であり、そして、コア部分が、進退可能な接触要素であってその鋳型キャビティに面する端部が接触面を含む接触要素と、接触要素を前進位置へ前進させてその接触面を鋳型キャビティのキャビティ部分もしくはコア部分と接触させる手段と、第１の分量のプラスチック材料を、接触要素が前進位置にある間に鋳型キャビティ内に射出する手段と、接触要素を、その接触面が鋳型キャビティのキャビティ部分もしくはコア部分との接触を解放される後退位置へ後退させる手段と、および第２の分量のプラスチック材料を、接触要素が後退位置にある間に鋳型キャビティ内へ射出する手段、とを含むものにおいて、接触要素は、キャビティ部分の端壁部画定部分における周縁部領域の少なくとも主要部分に接触し得る接触面を有し、これにより、接触要素が前進位置へ前進された際に接触面が鋳型キャビティのキャビティ部分の端壁部画定部分における周縁部領域の少なくとも主要部分と接触して、鋳型開口方向に対して垂直な平面上に投影される鋳型キャビティ面積を減少し、そしてこれにより、第１の分量のプラスチック材料が鋳型キャビティ内へ射出される際に必要とされるクランプ力を減少し、およびコア部分の端壁部画定部分と側壁部画定部分とは双方共に接触要素から構成される、ことを特徴とする。
　本システムは、前述のような中空プラスチック製品の射出成形において、プラスチック材料を鋳型内に射出する間に必要とされる鋳型クランプ力を減少する方法を達成するために用いることができる。このような方法は、下記の工程
　（ａ）製品の内表面を形成するコア部分と製品の外表面を形成するキャビティ部分を結合して鋳型キャビティを形成し、この場合、鋳型キャビティの一部分を画定する円筒形もしくは略円筒形の側壁部の軸線は鋳型開口方向と同一であり、またコア部分は進退可能な接触要素を含み、そしてこの接触要素の鋳型キャビティに面する端部は接触面を備えており、
　（ｂ）接触要素を前進位置へ前進させて、接触面を鋳型キャビティのキャビティ部分と接触させ、
　（ｃ）第１の分量のプラスチック材料を、接触要素が前進位置にある際に鋳型キャビティ内に射出し、
　（ｄ）接触要素を、その接触面が鋳型キャビティのキャビティ部分との接触を解放させる後退位置へ後退させ、
　（ｅ）第２の分量のプラスチック材料を、接触要素が後退位置にある際に鋳型キャビティ内に射出する、
からなるものにおいて、
　工程（ａ）が、下記の工程
　（ｆ）鋳型キャビティを、キャビティ部分の端壁部画定部分における周縁領域の少なくとも主要部分に接触できる接触面を有する接触要素で形成する、
からなり
　工程（ｂ）が、下記の工程
　（ｇ）接触要素を前進位置に前進させて、その接触面を鋳型キャビティのキャビティ部分の端壁部画定部分における周縁領域の少なくとも主要部分に接触させ、これにより、鋳型開口方向に対して垂直な平面上に投影される鋳型キャビティ面積を減少させ、そしてこれにより、第１の分量のプラスチック材料が鋳型キャビティ内に射出される際に必要とされるクランプ力を減少させる、
からなり、
　工程（ａ）が、さらに下記の工程
　（ｈ）キャビティ部分をコア部分と結合して鋳型キャビティを形成し、この場合、コア部分の端壁部画定部分と側壁部画定部分とは双方共に接触要素から構成される、
からなることを特徴とする。
　本方法が製品の壁厚を制御するために用いられる、本発明の実施例においては、
　工程（ｂ）が、下記の工程
　（ｉ）接触要素を、その接触面が鋳型キャビティのキャビティ部分と接触してコア部分をキャビティ部分に対して所定位置に固定するようにして、前進位置へ前進し、これにより、コア部分のキャビティ部分に対する移動が制止される、
からなり、
　工程（ｃ）が、下記の工程
　（ｊ）第１の分量のプラスチック材料を、接触要素が前進位置にある際に射出し、この場合、コア部分とキャビティ部分との間の移動が制止されているので、鋳型キャビティの壁厚が制御される、
からなり、および
　工程（ｄ）が、下記の工程
　（ｋ）接触要素を、その接触面が鋳型キャビティのキャビティ部分との接触を解放される後退位置へ後退し、この場合、射出された第１の分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化されてコア部分のキャビティ部分に対する移動を制止し、これにより、鋳型キャビティ内へプラスチック材料がさらに射出される際にキャビティの壁厚が制御される、
からなる。
　ここで使用される、“固化する”および“少なくとも部分的に固化する”ならびにこの種の用語は、支持を提供するのに少なくとも充分な堅さを意味する。
　成形された製品の壁厚を制御するよう指向する、本発明の別の態様における、端壁部および円筒形もしくは略円筒形の側壁部を有する中空プラスチック製品の射出成形方法は、前記端壁部が側壁部を境界する周縁部領域を含み、そして前記方法が、下記の工程
　（ａ）コア部分とキャビティ部分を結合して鋳型キャビティを形成し、この場合、少なくとも１つの部分は進退可能な接触要素を含み、そしてこの接触要素の鋳型キャビティに面する端部は接触面を備えており、
　（ｂ）接触要素をキャビティ部の縦方向軸線に沿って前進位置へ前進させて、接触面をキャビティ部分に接触させ、
　（ｃ）第１の分量のプラスチック材料を、接触要素が前進位置にある際に鋳型キャビティ内へ射出し、
　（ｄ）接触要素を、その接触面が鋳型キャビティのキャビティ部分との接触を解放される後退位置へ後退させ、および
　（ｅ）第２の分量のプラスチック材料を、接触要素が後退位置にある際に鋳型キャビティ内に射出する、
からなるものにおいて、
　工程（ａ）が、下記の工程
　（ｆ）キャビティ部分とコア部分とを結合して鋳型キャビティを形成し、この場合、コア部分の端壁部画定部分と側壁部画定部分とは双方共に接触要素から構成される、
からなり、
　工程（ａ）が、さらに下記の工程
　（ｇ）接触面を有する接触要素で鋳型キャビティを形成し、この場合、前記接触面の少なくとも１部分はキャビティ部分の長手方向軸線に対して非垂直であり、そして接触面の前記非垂直部分は、接触要素が前進された際にキャビティ部分の端壁部画定部分における少なくとも周縁部領域の部分に接触可能である、
からなり、および
　工程（ｂ）が、下記の工程
　（ｈ）接触要素が前進位置へ前進し、この場合、接触面の非垂直部分がキャビティ部分の端壁部画定部分における少なくとも周縁部領域の部分に接触してコア部分をキャビティ部分に対して所定位置に固定し、これにより、第１の分量のプラスチック材料が鋳型キャビティ内へ射出されている際にコア部分のキャビティ部分縦方向軸線に対する横方向移動が制止される、
からなることを特徴とする。
　本発明は、さらに、下記のような方法を実施するシステムを提供する。さらに別の態様においては、本発明は次のような射出成形方法を提供し、この場合、鋳型キャビティの寸法が、第１の分量のプラスチック材料の射出の間において、コア部分の横方向の移動が、一方の鋳型部分における前進された接触要素の非垂直接触面と他方の鋳型部分における協働非垂直接触面との間の接触手段によって制止されるよう固定されることにより、制御される共に、さらに、プラスチック材料の鋳型キャビティ内への流入が中断された後でかつ接触要素が後退された後における所定時間の間に行われる、第２の分量のプラスチック材料の射出の間においても、コア部分の横方向の移動が、第１の分量のプラスチック材料の射出の間に形成された少なくとも部分的に固化された制御厚を有する壁部手段によって制止されるよう固定されることにより、同様に制御される。
　本発明の前記方法は、この方法が、下記の工程
　（ａ）コア部分をキャビティ部分と結合して鋳型キャビティを形成し、この場合、少なくとも１つの部分は進退可能な接触要素を含み、そしてこの接触要素の鋳型キャビティに面する端部は接触面を有しており、
　（ｂ）接触要素を前進位置へ前進させて、接触要素の接触面を別の鋳型部分の協働接触面に接触させ、
　（ｃ）第１の分量のプラスチック材料を射出して、前記第１の分量のプラスチック材料を接触要素が前進位置にある間に鋳型キャビティ内に流入させ、これにより製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料壁部分を形成し、
　（ｄ）射出された鋳型キャビティ内における第１の分量のプラスチック材料を、プラスチック材料の鋳型内への流入の中断中に所定時間冷却し、
　（ｅ）接触要素を後退位置に後退して、接触要素の接触面の、別の鋳型部分の協働接触面との接触を解除し、
　（ｆ）第２の分量のプラスチック材料を鋳型キャビティ内に、射出された第１の分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化された後でかつ接触要素が後退位置にある間に、射出し、この場合、第２の分量のプラスチック材料の射出によって引起こされるであろうコア部分のキャビティ部分に対する横方向の移動は、少なくとも部分的に固化された第１プラスチック材料壁部分によってすべて制止されており、
からなるものにおいて、
　工程（ａ）が、下記の工程
　（ｇ）鋳型キャビティを前記鋳型部分で形成し、この場合、前記接触要素の接触面の少なくとも一部分はキャビティ部分の縦方向軸線に対して非垂直であり、また前記協働接触面の少なくとも一部分もキャビティ部分の縦方向軸線に対して非垂直であり、
からなり、
　工程（ｂ）が、下記の工程
　（ｈ）接触要素を前進位置に前進させ、この場合、接触要素の接触面の非垂直接触面が別の鋳型部分の協働非垂直接触面に対して接触固定されるようにして、コア部分のキャビティ部分に対する横方向の移動を、接触要素が前進している間制止し、
からなり
　工程（ｃ）が、下記の工程
　（ｉ）第１の分量のプラスチック材料を鋳型キャビティ内に、接触要素の非垂直接触面が別の鋳型部分内の協働非垂直接触面と接触してこれにより固定されている間に、射出し、これにより、制御された厚さを有する第１プラスチック材料壁部分が、コア部分のキャビティ部分に対する横方向移動が非垂直接触面の前記接触により制止されている結果、形成される、
からなり、
　工程（ｄ）が、下記の工程
　（ｊ）制御された厚さを有する壁部分を少なくとも部分的に固化して、コア部分のキャビティ部分に対する横方向移動を制止し、
からなり、
　工程（ｆ）が下記の工程
　（ｋ）第２の分量のプラスチック材料を鋳型キャビティ内に、コア部分のキャビティ部分に対する横方向移動が、制止された厚さを有する少なくとも部分的に固化された壁部分によって制止されている間に、射出する、
からなることを特徴とする。
　別の態様においては、本発明は次のような射出成形方法を提供し、この場合、鋳型キャビティの寸法が、第１の分量のプラスチック材料−これは鋳型の分離線を完全にはカバーしないが、の射出の間において、コア部分の横方向の移動が、一方の鋳型部分における前進された接触要素の非垂直接触面と他方の鋳型部分における協働非垂直接触面との間の接触手段によって制止されるよう固化されることにより、制御されると共に、さらに、接触要素が後退された後に行われる、第２の分量のプラスチック材料の射出の間においても、コア部分の横方向の移動が、第１の分量のプラスチック材料の射出の間に形成された少なくとも部分的に固化された制御厚を有する壁部手段によって制止されるよう固定されることにより、同様に制御される。
　本発明の前記態様の方法は、この方法が、下記の工程
　（ａ）コア部分をキャビティ部分と結合して鋳型キャビティを形成し、この場合、少なくとも１つの部分は進退可能な接触要素を含み、そしてこの接触要素の鋳型キャビティに面する端部は接触面を有しており、
　（ｂ）接触要素を前進位置へ前進させて、接触要素の接触面を別の鋳型部分の協働接触面に接触させ、
　（ｃ）第１の分量のプラスチック材料を、接触要素が前進位置にある際に鋳型キャビティ内へ射出し、この場合、射出された第１の分量のプラスチック材料は分離線を完全にはカバーしないようにして、製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料壁部分に形成し、
　（ｄ）射出された鋳型キャビティ内の第１プラスチック材料を冷却し、
　（ｅ）接触要素を後退位置に後退して、接触要素の接触面の別の鋳型部分の協働接触面との接触を解除し、
　（ｆ）第２の分量のプラスチック材料を鋳型キャビティ内に、射出された第１の分量のプラスチック材料が少なくとも部分的に固化された後でかつ接触要素が後退位置にある間に、射出し、この場合、第２の分量ののプラスチック材料の射出によって引起こされるであろうコア部分のキャビティ部分に対する横方向の移動は、少なくとも部分的に固化された第１プラスチック材料壁部分によってすべて制止されており、
からなるものにおいて、
　工程（ａ）が、下記の工程
　（ｇ）鋳型キャビティを前記鋳型部分で形成し、この場合、前記接触要素の接触面の少なくとも一部分はキャビティ部分の縦方向軸線に対して非垂直であり、また前記協働接触面の少なくとも一部分もキャビティ部分の縦方向軸線に対して非垂直であり、
からなり、
　工程（ｂ）が、下記の工程
　（ｈ）接触要素を前進位置へ前進させ、この場合、接触要素の接触面の非垂直接触面が別の鋳型部分の協働非垂直接触面に接触してこれにより固定されるようにして、コア部分のキャビティ部分に対する横方向の移動を、接触要素が前進している間制止し、
からなり
　工程（ｃ）が、下記の工程
　（ｉ）第１の分量のプラスチック材料を鋳型キャビティ内に、接触要素の非垂直接触面が別の鋳型部分内の協働非垂直接触面と接触してこれにより固定されている間に、射出し、これにより、制御された厚さを有する第１プラスチック材料壁部分が、コア部分のキャビティ部分に対する横方向移動が非垂直接触面の前記接触により制止されている結果、形成される、
からなり、
　工程（ｄ）が、下記の工程
　（ｊ）制御された厚さを有する壁部分を少なくとも部分的に固化して、コア部分のキャビティ部分に対する横方向移動を制止し、
からなり、
　工程（ｆ）が、下記の工程
　（ｋ）第２の分量のプラスチック材料を鋳型キャビティ内に、コア部分のキャビティ部分に対する横方向移動が、制御された厚さを有する少なくとも部分的に固化された壁部分によって制止されている間に、射出する、
からなることを特徴とする。
　付加的な態様においては、本発明は、第１の鋳型キャビティと第２の鋳型キャビティとを用いて、積層された壁部を有する中空プラスチック製品をサイクル的に射出成形する方法を提供し、ここで、第１の鋳型キャビティは第１の共通鋳型部分と第１の補助鋳型部分とにより画定されており、第２の鋳型キャビティは前記第１の共通鋳型部分と第２の補助鋳型部分とから画定されており、そしてその方法が、下記の工程
　（ａ）第１の共通鋳型部分を第１の補助鋳型部分と結合して、第１の鋳型キャビティを構成し、
　（ｂ）第１次のプラスチック材料を第１の鋳型キャビティ内へ射出し、
　（ｃ）射出された第１次のプラスチック材料を固化して、第１のプラスチック壁部を形成し、
　（ｄ）第１の共通鋳型部分を第２の補助鋳型部分と結合して、第１のプラスチック壁部が第１の共通鋳型部分に付着された状態の第２の鋳型キャビティを構成し、すなわち、第２の鋳型キャビティが構成される際に第１のプラスチック壁部が第２の鋳型キャビティ内に保持されるようにし、
　（ｅ）第２次のプラスチック材料を、第１のプラスチック壁部が保持されている第２の鋳型キャビティ内へ射出し、および
　（ｆ）射出された第２次のプラスチック材料を固化して、第１のプラスチック壁部と溶融する第２のプラスチック壁部を形成するようにし、そしてこれにより、積層壁部を有する中空プラスチック製品を製造する、
からなるものにおいて、
　工程（ｂ）が、下記の工程
　（ｇ）第１の分量の第１次プラスチック材料を第１の鋳型キャビティ内へ射出し、
　（ｈ）射出された第１の分量の第１次プラスチック材料を第１の鋳型キャビティ内で冷却し、
　（ｉ）第１の分量の第１次プラスチック材料の射出の後に、第２の分量の第１次プラスチック材料を第１の鋳型キャビティ内へ射出し、この場合、第１の鋳型キャビティ内における冷却された第１の分量の既射出第１次プラスチック材料が、第２の分量の第１次プラスチック材料が射出されることによって引起こされる、第１の共通鋳型部分の第１の補助鋳型部分に対する移動を制止することにより、第１の鋳型キャビティの寸法を固定するようにし、これにより、第２の分量の第１次プラスチック材料が、冷却された第１の分量の既射出第１次プラスチック材料と溶融される、
からなることを特徴とする。
　本発明の付加的な特徴は、好適な実施例に関連して説明する。
　【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の方法のある好適な実施例を達成するための−システムの、接触要素が前進位置にある状態を示す断面図。
　第２図は、第１図に示すシステムの、接触要素が後退位置にある状態を示す断面図。
　第３図は、第１図および第２図に示すシステムの、第１図における線３−３に沿う断面図。
　第４図は、第１図および第２図に示すシステムの、第２図における線４−４に沿う断面図。
　第５図は、第１図から第４図に示すシステムにおいて、射出された第１の分量のプラスチック材料が鋳型の分離線をカバーしていない状態における鋳型キャビティを示す説明図。
　第６図は、第１図から第４図に示すシステムにおいて、射出された第１の分量のプラスチック材料が鋳型の分離線をカバーしている状態における鋳型キャビティを示す説明図。
　第７図は、本発明のある好適な実施例を達成するための代案としての−システムの、接触要素が前進位置にある状態を示す断面図。
　第８図は、第７図に示すシステムの、接触要素が後退位置にある状態を示す断面図。
　第９Ａ乃至９Ｄ図は、本発明の方法の好適な実施例を実施する際における一連の工程を説明する説明図。
　【好適な実施例の説明】
　第１図から第６図を参照して、本発明の方法の好適な一実施例を実施するシステムは、キャビティ部分１０、コア部分１２、ゲート１３、固定ベース部材１４、滑動可能な楔形状部材１７および離間バー１７を含む。コア部分１２は結合要素１８および進退可能なラム形状接触要素２０を含む。接触要素２０のキャビティ部分１０に対面する端部は接触面２２を有する。キャビティ部分１０は協働接触面２３を有し、この接触面は接触要素２０の接触面２２と合致する。
　キャビティ部分１０とコア部分１２とは結合されて鋳型キャビティ２４を画定する。結合された際には、キャビティ部分１０とコア部分１２とはその間に分離線２５を有する。
　結合要素１８と固定ベース部材１４とは、離間バー１７により相互に固定位置に保持される。
　楔形状部材１６は、第３図に示すようにばち形形状の横断面を有し、そして接触要素２０と固定ベース部材１４とは楔形状部材１６を受け入れるための対応するばち形形状のスロットを有し、これにより、楔形状部材１６は接触要素２０および固定ベース部材１４の双方に対して重複結合される。従って、楔形状部材１６が前進すると接触要素２０は前進位置へ前進され、楔形状部材１６が後退すると接触要素２０は固定位置へ後退される。
　接触要素２０の接触面２２の少なくとも１部分は、キャビティ部分１０の縦方向軸線３２に対して非垂直である。キャビティ部分１０の協働接触面２３の少なくとも１部分も、キャビティ部分１０の縦方向軸線３２に対して同様に非垂直である。第４図を参照すると、接触要素２０の接触面２２は一般に円錐形状を有すると共に複数の流動溝２６を含み、この溝は、円錐の頂点から半径方向へ延在している。各接触面は幾つかの非連結部分、例えば第４図に示されるような分離部分３３を含むことができる。
　接触要素２０は、キャビティ部分１０の鋳型キャビティ画定部分の全体を形成する。
　第１図から第４図を参照すると、鋳型キャビティ２４は中空プラスチック製品２７を画定し、この製品は一般に円錐形の端壁部２８と円筒形もしくは略円筒形の側壁部３０とを有する。キャビティ部分１０の縦方向軸線３２は、鋳型キャビティ２４の円筒形もしくは略円筒形の側壁部画定部分の軸線であると共に、また鋳型開口方向の軸線でもある。
　第１図から第４図に示されるシステムは、本発明方法の好適な一実施例を、以下のような方法で実施するために用いられる。
　第２図を参照して、鋳型キャビティ２４はコア部分１２をキャビティ部分１０と結合することにより形成される。コア部分１２は鋳型キャビティ２４によって画定される製品２７の内表面を形成し、そしてキャビティ部分１０は製品の外表面を形成する。
　可動楔形状部材１６が接触要素２０と固定ベース部材１４との間に前進されて接触要素２０をキャビティ部分１０の縦方向軸線３２に沿って前進位置へ強制的に前進させ、これにより接触要素２０の接触面２２の非垂直部分がキャビティ部分１０の協働接触面２３の円錐形状非垂直部分と接触する。このような接触は、接触要素接触面２２の外縁部領域と協働接触面２３の外縁部領域との間で達成される。接触面２２，２３の外縁部領域は、それぞれの接触面２２あるいはキャビティ部分１０の側壁部画定部分を境界する部分である。
　代案としての好適な実施例（図示せず）では、キャビティ部分は前進ならびに後退可能な接触要素を含む。
　接触要素が第１図および第２図に示されるようにコア部分に、あるいはキャビティ部分（図示せず）に含まれても、接触要素は、第１図および第２図に示されるように、キャビティ部分の縦方向軸線に沿って前進可能であってもあるいはそうでなくてもよい。
　接触要素の前進位置への前進は、接触面２２の非垂直部分をキャビティ部分１０の協働接触面の非垂直部分と接触せしめて固定し、これによりコア部分１０がキャビティ部分１０の縦方向軸線３２に関して横方向に移動するのを制止する。
　第１の分量のプラスチック材料がゲート１３を通して射出され、そして接触要素２０の接触面２２の流動溝２６を通って鋳型キャビティ２４内へ流入され、一方、接触要素は楔形状部材１６により前進位置に保持されていて、これにより製品２７の少なくとも１つの第１プラスチック材料部分３４，３５が形成される。一実施例においては、射出された第１の分量のプラスチック材料３４は、第５図に示されるように、分離線２５を全くカバーしない。代案としての実施例では、射出された第１の分量のプラスチック材料３５は、第６図に示されるように、分離線２５を完全にカバーする。
　鋳型キャビティ２４の壁厚は、第１の分量のプラスチック材料が射出される間制御される。何となれば、前述したように、コア部分１２のキャビティ部分１０に対する横方向の移動は、接触要素２０の接触面２２の非垂直部分がキャビティ部分１０の協働接触面２３の対応する非垂直部分に接触してこれを固定することにより制止されているからである。接触要素の接触面２２の周縁部領域と協働接触面２３の周縁部領域との間のこのような固定接触を効果的にするために、このような接触をさらに延長面まで拡大するとこのような横方向の移動はさらに良好に制止される。
　好適な一実施例においては、射出された第１の分量のプラスチック材料３４，３５は鋳型キャビティ２４内で冷却され、この間プラスチック材料の流動は一定時間中断される。
　次いで、可動楔形状部材１６が後退されて、接触要素２０が、第２図に示されるように固定位置へ後退し、接触面２２はキャビティ部分１０との接触を断たれ、一方、射出された第１のプラスチック材料は少なくとも部分的に固化される。
　少なくとも部分的に固化プラスチック材料の壁部分３４，３５は、第１の分量のプラスチック材料３４，３５が射出される間コア部分１２の横方向への移動が非垂直壁面２２，２３との固定接触により制止されている結果、制御された壁厚を有している。
　第２の分量のプラスチック材料が鋳型キャビティ２４内へ射出され、一方、接触要素２０は楔−形状部材１６により後退位置に保持されていて、プラスチック製品の残部が形成される。第５図の実施例においては、射出された第２の分量のプラスチック材料が分離線２５へ流入し、プラスチック製品２７の側壁部３０の形成を完了すると同時にプラスチック製品２７の端壁部２８も形成する。この実施例においては、少なくとも部分的に固化されたプラスチック材料壁部分３４は、射出された第２の分量のプラスチック材料を鋳型キャビティ２４の残部内へ導入する流動溝３７を画定する。第６図の実施例においては、射出された第２の分量のプラスチック材料は、プラスチック製品２７の端壁部２８を形成する。
　少なくとも部分的に固化されたプラスチック材料３４，３５は、第２の分量のプラスチック材料が射出されている間、コア部分１２のキャビティ部分１０縦方向軸線３２に対する横方向の移動をすべて制止し、そしてこれにより、鋳型キャビティ２４の壁厚を、第２の分量のプラスチック材料の鋳型キャビティ２４内への射出の間制御する。
　このようにコア部分１２の横方向移動が第２の分量のプラスチック材料の射出の間制止されているので、第２の分量のプラスチック材料は、第１の分量のプラスチック材料３４が射出された圧力に対して同一かあるいは高い圧力で射出することができる。第５図の実施例において、この場合射出された第１の分量のプラスチック材料は分離線２５を全くカバーしないが、第２の分量のプラスチック材料は典型的にはある高い圧力で射出される。第６図の実施例においては、この場合射出された第１の分量のプラスチック材料が分離線２５を完全にカバーするが、第２の分量のプラスチック材料は、第１の分量のプラスチック材料が射出された圧力に対してある高い圧力が同一かあるいはある低い圧力で射出される。第２の分量のプラスチック材料をある高い圧力で射出すると、第１および第２の分量のプラスチック材料の間の接着が増進される。またプラスチック材料は、所要クランプ力をさらに低減するためには、鋳型キャビティ２４内へ第１の分量のプラスチック材料よりある低い圧力で射出される。
　このようにして、本発明の上記実施例により、制御された壁厚を有するプラスチック製品２７の成形が完了される。製品２７が固化された後、鋳型が解放されて製品２７が取出される。次いで、前記サイクルが繰返される。
　代案としての好適な一実施例においては、その方法の工程は、プラスチック材料の鋳型キャビティ内への流動が第１の分量のプラスチック材料の射出と第２のプラスチック材料の射出との間で中断されないことを除いては、上述の工程と同一である。しかしながら、この代案としての実施例においては、第１の分量のプラスチック材料は分離線を完全にカバーするようには流動されない。このように第１の分量のプラスチック材料の制限された流動は第５図に示されており、そしてここでは、第１の分量のプラスチック材料は壁部部３４を形成するために少なくとも部分的に固化する。
　接触要素２０を前進位置へ前進させて、接触面２２の非垂直をキャビティ部分１０の協働接触面２３と接触させることは、また、鋳型開口方向に垂直な平面に投影される鋳型キャビティ２４の面積を減少し、従って、プラスチック材料の鋳型キャビティ２４内への射出の間の必要とされるクランプ力を減少させる。接触要素２０が第１図および第３図に示されるように、前進位置へ前進された際には、協働接触面２３はキャビティ部分１０の端壁部画定部分の略全体をカバーし、従って、鋳型開口方向に垂直な平面に投影される鋳型キャビティ面積は鋳型キャビティの側壁部画定部分の断面積に略減少されるが、この断面積は、製品２７が円筒形もしくは略円筒形の側壁部３０を有するので、比較的小さい。
　本発明の方法の別の好適な実施例は、第７図および第８図のシステムを用いて実施される。第７図および第８図のシステムは、キャビティ部分４０、コア部分４２およびゲート４３を含む。コア部分４２は進退可能なラム形状の接触要素５０を含む。キャビティ部分４０に対面する接触要素５０の端部は接触面５２を有する。キャビティ部分４０は協働接触面５３を有し、この接触面は接触要素５０の接触面５２と合致する。
　キャビティ部分４０とコア部分４２とは結合されて鋳型キャビティ５４を画定する。結合された際には、キャビティ部分４０とコア部分１２とはその間に分離線６０を有する。
　接触要素５０の接触面５２の少なくとも一部分は、キャビティ部分４０の縦方向軸線６２に対して非垂直である。キャビティ部分４０の協働接触面５３の少なくとも１部分も、キャビティ部分４０の縦方向軸線６２に対して同様に非垂直である。接触要素５０の接触面５２は一般的に円錐形状を有すると共に複数の流動溝５６を含み、この溝は円錐の頂点から半径方向へ延在する。各接触面は幾つかの非連動部分を含むことができる。
　鋳型キャビティ５４は、さらに、端部領域５５、この端部領域５５に隣接する側部領域５６およびこの側部領域５６に隣接する円筒形もしくは略円筒形の側壁部画定領域５７を画定する。側部領域５６は負の傾斜を有する。さらに、鋳型キャビティ５４は、ゲート４３と端部領域５５との間に流動領域５８を画定する。
　キャビティ部分４０の縦方向軸線６２は、鋳型キャビティ５４の円筒形もしくは略円筒形の側壁部画定部分の軸線であると共に、また鋳型開口方向の軸線でもある。
　第７図および第８図に示されるシステムは、本発明の方法の好適な一実施例を、以下の方法で実施するために用いられる。
　鋳型キャビティ５４はコア部分４２をキャビティ部分４０と結合することにより形成される。コア部分４２は鋳型キャビティ５４によって画定される製品の内表面を形成し、そしてキャビティ部分４０は製品の外表面を形成する。
　接触要素６０は、第１図から第６図の実施例における楔形状部材１６のような手段によりキャビティ部分５０の縦方向軸線６２に沿って前進位置へ前進され、これにより、接触要素５０の接触面５２の非垂直部分がキャビティ部分４０の協働接触面５３の対応非垂直部分と接触する。このような接触は、接触要素の接触面５２の外縁部領域と協働接触面５３の外縁部領域との間で達成される。接触面５２，５３の外縁部領域は、それぞれ接触要素５２あるいはキャビティ部４０の側壁部画定部分を境界する部分である。
　接触要素５０の前進位置への前進は、接触面５２の非垂直部分をキャビティ部分４０の協働接触面５３の非垂直部分と接触せしめて固定し、これによりコア部分４０のキャビティ部分４０の縦方向軸線６２に対する横方向移動を制止する。
　第１の分量のプラスチック材料がゲート４３を通して射出され、そして流動領域５８ならびに接触要素５０の接触面５２内の流動溝５６を通って鋳型キャビティ５４内へ流入して分離線６０を完全にカバーし、一方、接触要素５０は前進位置に保持されていて、これにより製品の少なくとも１つの第１プラスチック材料部分が形成される。
　鋳型キャビティ５４の壁厚は、第１の分量のプラスチック材料が射出される間制御される。何となれば、前述したように、コア部分４２のキャビティ部分４０に対する横方向の移動は、接触要素５０の接触面５２の非垂直部分がキャビティ部分４０の協働接触面５３の対応する非垂直部分に接触してこれを固定することにより制止されているからである。接触要素５０の接触面５２の周縁部領域と協働接触面５３の周縁部領域との間のこのような固定接触を効果的にするために、このような接触をさらに延長面まで拡大すると、このような横方向の移動はさらに良好に制止される。
　射出された第１の分量のプラスチック材料は鋳型キャビティ５４内において冷却され、この間プラスチック材料の流動は一定時間中断される。
　次いで、接触要素２０が、第８図に示すように後退位置に後退され、これにより接触面５２はキャビティ部分４０との接触を断たれ、一方、射出された第１の分量のプラスチック材料は少なくとも部分的に固化される。
　少なくとも部分的に固化されたプラスチック材料の壁部分は、第１の分量のプラスチック材料が射出される間コア部分４２の横方向への移動が非垂直壁面５２，５３の固定接触により制止されている結果、制御された壁厚を有している。
　側部領域５６は負の傾斜を有するので、第１プラスチック材料壁部分は、接触要素５０が後退位置に後退する際に押圧され、そしてこれにより鋳型キャビティ５４を側部領域５６においてシールし、引き続いて射出されたプラスチック材料の側部領域５６外への流動を防止する。
　次いで、第２の分量のプラスチック材料が、接触要素５０が後退位置に保持されている間に射出される。射出された第２の分量のプラスチック材料はプラスチック製品の端壁部を形成する。
　流動領域５８は、第１の分量のプラスチック材料が冷却されている間に流動領域５８に滞留している第１の分量のプラスチック材料の部分が、鋳型キャビティ５４内へのプラスチック材料の流動が中断されてから次いで射出された第２の分量のプラスチック材料により鋳型キャビティ５４内へ圧入されるまでの予め定められた時間の間固化されることがないような、寸法および／もしくは温度に設定される。このような流動領域は、第１図から第５図を参照して上述した実施例のような、すなわち、射出された第１の分量のプラスチック材料がプラスチック製品を全くカバーしない本発明の実施例に対しても同様に使用することができる。
　第１の分量のプラスチック材料によって形成された少なくとも部分的に固化されたプラスチック材料壁部分は、第２の分量のプラスチック材料が射出されている間、コア部分４２のキャビティ部分４０縦方向軸線６２に対する横方向の移動をすべて制止し、そしてこれにより、鋳型キャビティ５４の壁厚を、第２の分量のプラスチック材料の鋳型キャビティ５４内への射出の間制御する。
　このように、コア部分４２の横方向移動が第２の分量のプラスチック材料の射出の間制止されているので、第２の分量のプラスチック材料は、第１のプラスチック材料が射出された圧力に対してある高い圧力か同一の圧力かあるいは低い圧力で射出される。第２の分量のプラスチック材料をある高い圧力で射出すると、第１および第２の分量のプラスチック材料の間の接着が増進される。
　このようにして、制御された壁厚を有するプラスチック製品が、第７図および第８図を参照して説明した本発明の実施例によって完了される。製品の固化された後、鋳型が開放されて製品が取出される。次いで、上記サイクルが繰返される。
　ここで説明した本発明の方法の種々の実施例の実施においては、説明したものに加えて別のプラスチック材料を射出することができ、そしてこのような付加的な射出は、例えば積層製品の製造の場合に、ここで説明した第１および第２の分量のプラスチック材料のそれぞれの射出の前か、後かおよび／もしくはその間に行うことができる。また、第２の分量のプラスチック材料は第１の分量のプラスチック材料とは異なる組成および／もしくは色彩のものであってよく、そして、第１の分量の材料の射出に用いられるのとは異なる１つもしくは複数のゲートによって鋳型キャビティ内へ射出されてもよい。
　積層壁部を有する中空プラスチック製品をサイクル的に射出成形する、本発明に係る方法の好適な実施例を第９Ａ乃至９Ｄ図を参照して説明する。この方法は、第１の共通鋳型部分１４０、第２の共通鋳型部分１１０、第１の補助鋳型部分１１２および第２の補助鋳型部分１２６を利用する。
　第９Ａ図を参照して、第１の共通鋳型部分１４０は第１の補助鋳型部分１１２と結合して第１の鋳型キャビティ１４２を構成する。
　第１次のプラスチック材料１４４が、ランナシステム１２４およびゲート１２２を通して第１の鋳型キャビティ１４２内へ射出される。
　射出された第１次のプラスチック材料１４４は、固化されて第１のプラスチック壁部１４４を形成する。
　第１の共通鋳型部分４０は、次いで、第９Ｂ図に示されるように、第１の補助鋳型部分１１２から分離され、そして、第９Ｃ図に示されるように、第２の補助鋳型部分１２６と結合されて、第１のプラスチック材料１４４が第１の共通鋳型部分１４０に付着された状態の第１の鋳型キャビティ１４８を構成する。すなわち、第２の鋳型キャビティ１４８が構成されると、第１のプラスチック壁部１４４は第２の鋳型キャビティ１４８内に保持されている。
　第２次のプラスチック材料１５０がランナシステム１３６およびゲート１３４（これらの構成は同一であるので第９Ａ図を参照）を通して、第９Ｃ図に示されるように、第２の鋳型キャビティ１４８内へ射出される。
　射出された第２次のプラスチック材料は、第１のプラスチック材料１４４と溶融される第２のプラスチック材料１５０を形成するよう固化され、これにより積層壁部を有する第１の中空プラスチック製品１５２が製造される。
　第１の共通鋳型部分１４０が、次いで、第９Ｄ図に示されるように第２の補助鋳型部分１２６から分離され、そしてプラスチック製品１５２が取出される。
　本発明の壁部厚さ制御態様によれば、第１次のプラスチック材料１４４の第１の鋳型キャビティ１４２内への射出操作は、次の工程を含むことができる。
　（ａ）第１の分量の第１次のプラスチック材料１４４を第１の鋳型キャビティ１４２内へ、第５図に示される第１の分量のプラスチック材料３４のようにして、射出する工程、
　（ｂ）射出された第１の分量の第１次のプラスチック材料１４４を第１の鋳型キャビティ１４２内において冷却する工程、および
　（ｃ）第１の分量の第１次のプラスチック材料１４４の射出後に第２の分量の第１次のプラスチック材料１４４を第１の鋳型キャビティ１４２内へ、第１の鋳型キャビティ内において冷却された第１の分量の第１次の既射出プラスチック材料が第１の鋳型キャビティ１４２の寸法を固定することにより、第１の共通鋳型部分１４０が第１の補助鋳型部分１１２に対して第２の分量の第１次のプラスチック材料の射出によって移動されないようにして、射出し、これにより第２の分量の第１次のプラスチック材料１４４が冷却された第１の分量の第１次の既射出プラスチック材料１４４と溶融する工程。
　また、本発明の壁部厚さ制御態様によれば、第２次のプラスチック材料１５０の第２の鋳型キャビティ１４８内への射出操作は、次の工程を含むことができる。
　（ａ）第１の分量の第１次のプラスチック材料１５０を第２の鋳型キャビティ１４８内へ射出する工程、
　（ｂ）射出された第１の分量の第２次のプラスチック材料１５０を第２の鋳型キャビティ１４８内において冷却する工程、および
　（ｃ）第１の分量の第１次のプラスチック材料１５０の後に第２の分量の第２次のプラスチック材料１５０を第２の鋳型キャビティ１４８内へ、第２の鋳型キャビティ１４８内において冷却された第１の分量の第２次の既射出プラスチック材料１５０が第２の鋳型キャビティ１４８の寸法を固定することにより、第１の共通鋳型部分１４０が第２の補助鋳型部分１２６に対して第２の分量の第２次のプラスチック材料１５０の射出によって移動されないようにして、射出し、これにより第２の分量の第２次のプラスチック材料１５０が冷却された第１の分量の第２次の既射出プラスチック材料１５０と溶融する工程。
　第９Ａ乃至９Ｄ図のシステムによる、複数の製品１３８，１５２の同時製造について以下説明する。
　再び第９Ｃ図を参照して、第２の共通鋳型部分１１０は第１の補助鋳型部分１１２と結合されて第３の鋳型キャビティ１１４を構成する。
　第３次のプラスチック材料１２０がランナシステム１２４およびゲート１２２を通して第３の鋳型キャビティ１１４内へ射出され、一方、第２次のプラスチック材料１５０はランナシステム１３６およびゲート１３４を通して第２の鋳型キャビティ１４８内に射出されている。
　射出された第３次のプラスチック材料１２０は第３の鋳型キャビティ１１４内で固化されて第１のプラスチック壁部１２０を形成し、一方、射出された第２次のプラスチック材料１５０は第２の鋳型キャビティ１４８内で固化されて積層プラスチック製品５２の第２の壁部を形成する。
　第２の共通鋳型部分１１０は、次いで、第９Ｄ図に示されるように、第１の補助鋳型部分１１２から分離され、そして第９Ａ図に示されるように、第２の補助鋳型部分１２６と結合されて、第１のプラスチック壁部１２０が第２の共通鋳型部分１１０に付着された状態の第４の鋳型キャビティ１２８を構成する。すなわち、第４の鋳型キャビティ１２８が構成されると、第１のプラスチック壁部１２０は第４の鋳型キャビティ１２８内に保持されている。
　第４次のプラスチック材料１３２がランナシステム１３６およびゲート１３４を通して、第１のプラスチック壁部１２０が保持されている第４の鋳型キャビティ１２８内へ射出され、一方、第１次のプラスチック材料１４４は第１の鋳型キャビティ１４２内に射出されている。
　射出された第１次のプラスチック材料が第１の鋳型キャビティ１４２内で固化される間に、射出された第４次のプラスチック材料１３２は第４の鋳型キャビティ１２８内において、第１のプラスチック壁部１２０と溶融される第２のプラスチック壁部１２８を形成するよう固化され、これにより、積層壁部を有する第２の中空プラスチック製品１３８が製造される。
　第２の共通鋳型部分１１０が、次いで、第９Ｂ図に示されるように、第１の補助鋳型部分１２６から分離され、そしてプラスチック製品１３８が取出される。
　本発明の壁部厚さ制御態様によれば、第３次のプラスチック材料１２０の第３の鋳型キャビティ１１４内への射出および第４次のプラスチック材料１３２の第４の鋳型キャビティ１２８内への射出操作は、第１次のプラスチック材料１４４の第１の鋳型キャビティ１４２内への射出および第２次のプラスチック材料１５０の第２の鋳型キャビティ１４８内への射出に係る前記工程（ａ），（ｂ）および（ｃ）を含む。
　この方法は、第１次のプラスチック材料が第２次のプラスチック材料と異なりそして第３のプラスチック材料が第４のプラスチック材料と異なる場合に、特に有利である。例えば、本発明は、側壁部が湿気およびガス（酸素など）の双方に対して障壁機能を備えていなければならない中空、薄壁プラスチック製品の成形に対して理想的に適応する。このような製品を成形するためには、所望の湿度障壁機能を有するプラスチック材料が一方の射出プラスチック材料として選定され、そして所望のガス−障壁機能を有するプラスチック材料が他方の射出プラスチック材料として選定される。
　プラスチック製品１３８がプラスチック製品１５２と同一組成であるべき場合には、第１次のプラスチック材料１４４は第３次のプラスチック材料１２０と同一であり、そして第２次のプラスチック材料１５０は第４次のプラスチック材料１３２と同一である。
　好適には、各鋳型キャビティ１１４，１２８，１４２，１４８を画定する鋳型部分の少なくとも一方は、先に第１図から第６図を参照して説明したような、鋳型キャビティに面して一端部にラム形状部分を有する進退可能なラム形状要素を含む。従って、前述した射出操作の工程（ａ）の間は、ラム形状要素は前進位置に前進し、ラム形状要素が前進位置にある間に第１の分量のプラスチック材料が鋳型キャビティ内に射出され、そして、前述した射出操作の工程（ｃ）の間は、ラム−形状要素は後退位置に後退され、ラム形状要素が後退位置にある間に第２の分量のプラスチック材料が鋳型キャビティ内へ射出される。