【事件の表示】
　特許第３０４１７０９号「ピレスロイド系化合物の安定剤及びピレスロイド系化合物の安定化方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４１７０９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３０４１７０９号の請求項１、２に係る発明の出願は、平成２年６月７日に特許出願され、平成１２年３月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大日本除蟲菊株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求に係る訂正明細書のとおりの、以下のａ、ｂである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤を安定化作用成分として含むピレスロイド系化合物の光及び／又は紫外線安定剤。
【請求項２】ピレスロイド系化合物をポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤により光及び／又は紫外線に対して安定化することを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。」を
「【請求項１】ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤からなることを特徴とするピレスロイド系化合物の紫外線安定剤。
【請求項２】請求項１に記載の紫外線安定剤を使用することを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。」に訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許明細書第７頁第３行〜第８頁第３行（特許第３０４１７０９号公報第２頁第４欄第３６行〜第３頁第５欄第４行）の
「すなわち、本発明は、次の手段によって上記の目的を達成した。
（１）ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤を安定化作用成分として含むピレスロイド系化合物の安定化剤。
（２）ピレスロイド系化合物をポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤により安定化することを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。」を
「すなわち、本発明は、次の手段によって上記の目的を達成した。
（１）ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤からなることを特徴とするピレスロイド系化合物の紫外線安定剤。
（２）上記（１）に記載の紫外線安定剤を使用することを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、特定の「ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる界面活性剤」（以下「界面活性剤Ａ」という。）に関し、ピレスロイド系化合物の「光及び／又は紫外線安定剤」としていたものを、光に関する部分を削除して「紫外線安定剤」としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　そして、上記各訂正は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人大日本除蟲菊株式会社は、甲第１〜３号証を提出し、本件訂正前の請求項１、２に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、本件訂正前の請求項１、２に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
（２）本件の請求項１、２に係る発明
　
　２．（３）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである。
　
（３）甲号各証に記載された発明
　
　甲第１号証（特開昭５６−５５３０３号公報）には、「活性成分としての合成ピレスロイド、主要ビヒクルとしての、不飽和で随意ポリオキシエチル化せる脂肪酸、植物油、ポリオキシエチル化不飽和酸のグリセリド又はこれらの混合物、１種又は２種以上の界面活性剤並びに、任意成分としての、１種又は２種以上のアルキル芳香族溶剤および１種又は２種以上の紫外線安定剤と（若しくは）抗酸化剤よりなる殺虫剤組成物にして、下記組成すなわち、
　　Ａ−活性成分　　　　１〜５０重量％
　　Ｂ−ビヒクル　　　３０〜８０重量％
　　Ｃ−界面活性剤　０．５〜２０重量％
　　Ｄ−溶剤　　　　　　５〜３０重量％
　　Ｅ−紫外線安定剤と（若しくは）抗酸化剤　　０〜５重量％
を有することを特徴とする殺虫剤組成物」（特許請求の範囲第１項）が記載され、主要ビヒクルの例として「主要ビヒクルは、・・・ポリオキシエチル化ヒマシ油」（第５頁右上欄下から２行〜同頁左下欄下から８行）が、界面活性剤の例として「界面活性剤・・・ポリオキシエチル化ラウリルエーテルとアルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの（８０：２０）混合物である「ソプロフォア（Soprofor）Ｍ５２」（Geromazzo社の登録商標）」（第５頁右下欄８行〜１９行）が、また、第８頁左上欄の「表Ｉ」には、ピレスロイドとともに、エトキシル化ヒマシ油やソプロフォアＭ５２を用いた例が記載され、第８頁の「例３」において、「これを、１９７９年５月のミラノにおける環境条件下で野外に保持した」ときのピレスロイドの残留活性について、良好である旨、記載されている。
　甲第２号証（特開昭５６−６３９０８号公報）には、「表面用の洗浄剤と、一般式（Ｉ）を有する少なくとも一種の化合物とを含有する、表面を洗浄するための殺虫性組成物」（特許請求の範囲第１項参照）について記載され、「従来、・・・光及び太陽熱に露呈されると急速な分解を受け」る旨（第５頁左上欄２〜１４行参照）、また、その例３にはピレスロイド系化合物と認められる１Ｒ−ｃｉｓ−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジブロモビニル）シクロプロパン−１−カルボン酸（Ｓ）−α−シアノ−フェノキシベンジルと、ポリオキシエチレンラウリルエーテルとを含有する組成物が記載されている。
　甲第３号証（特開昭５５−１３０９０１号公報）には、「親油性農薬・・・、乳剤安定化のための少なくとも一種の非イオン界面活性剤・・・水を含むことを特徴とする農薬活性を有する濃縮乳剤」（特許請求の範囲第１項参照）が記載され、親油性農薬は合成ピレトロイドであること（特許請求の範囲第２項）、非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレン（２０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（４０）ヒマシ油等（実施例９、１４等）が記載されている。
　
（４）当審の判断
　
　本件発明１について
　甲第１号証に、主要ビヒクルの例として挙げられている「ポリオキシエチル化ヒマシ油」、界面活性剤の例として挙げられている「ソプロフォアＭ５２」の成分である「ポリオキシエチル化ラウリルエーテル」は、いずれも、本件発明１における界面活性剤Ａに相当し、甲第１号証の表Ｉに記載された実施例には、ピレスロイド化合物とともに、界面活性剤Ａを用いた組成物例が記載されており、この組成物が野外で一定期間保持された後も、活性成分の持続性が優れている旨、記載されているから、甲第１号証には、「ピレスロイド系化合物と界面活性剤Ａとを含有する組成物が、野外に保持された後も、優れた活性を有すること」が記載されている。
　ところで、甲第１号証には、通常の紫外線安定剤を成分として用いる旨の記載はあるものの、界面活性剤Ａがピレスロイド系化合物の紫外線安定剤である点については、何ら記載も示唆もされておらず、本件発明１は、この点を構成要件とするものであるから、本件発明１が甲第１号証に記載されているとすることはできない。
　また、甲第２号証に記載された「ポリオキシエチレンラウリルエーテル」、甲第３号証に記載された「ポリオキシエチレン（２０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（４０）ヒマシ油等」は、いずれも界面活性剤Ａに相当するが、これらの甲号証にも、界面活性剤Ａがピレスロイド系化合物の紫外線安定剤である点については、何ら記載も示唆もされておらず、本件発明１は、この点を構成要件とするものであるから、本件発明１が甲第２、３号証に記載されているとすることもできない。
　したがって、本件発明１は甲第１〜３号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用しているから、本件発明１を技術的に限定するものであって、上記と同様の理由により、本件発明２は甲第１〜３号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤を安定化作用成分として含むピレスロイド系化合物の光及び／又は紫外線安定剤。
　【請求項２】ピレスロイド系化合物をポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤により光及び／又は紫外線に対して安定化することを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。」を
「【請求項１】ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤からなることを特徴とするピレスロイド系化合物の紫外線安定剤。
　【請求項２】請求項１に記載の紫外線安定剤を使用することを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書第７頁第３行〜第８頁第３行（特許第３０４１７０９号公報第２頁第４欄第３６行〜第３頁第５欄第４行）の
「すなわち、本発明は、次の手段によって上記の目的を達成した。
（１）ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤を安定化作用成分として含むピレスロイド系化合物の安定化剤。
（２）ピレスロイド系化合物をポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤により安定化することを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。」を
「すなわち、本発明は、次の手段によって上記の目的を達成した。
（１）ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤からなることを特徴とするピレスロイド系化合物の紫外線安定剤。
（２）上記（１）に記載の紫外線安定剤を使用することを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ピレスロイド系化合物の安定剤及びピレスロイド系化合物の安定化方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群
から選ばれる
の
からなることを特徴とするピレスロイド系化合物の紫外線安定剤。
（２）
請求頂１に記載の紫外線安定剤を使用
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ピレスロイド系化合物の安定化剤及び該化合物の安定化方法に関し、特に、ピレスロイド系化合物の殺虫殺ダ二効力を持続させるためのピレスロイド系化合物
の紫
の紫
〔従来の技術〕
　従来家庭用、防疫用、園芸用の殺虫または殺ダニ組成物の有効成分として各種の薬剤が利用されてきた。例えば殺虫剤としては有機塩素系化合物、有機リン系化合物、カーバメイト系化合物、ピレスロイド系化合物、ピレスロイド様化合物、オキサジアゾール系化合物等が挙げられる。また殺ダニ剤としては有機リン系化合物、カーバメイト系化合物、ピレスロイド系化合物、ピレスロイド様化合物、カルビノール系化合物、ジアゾ系化合物、有機酸等が挙げられる。そしてこれらの化合物のうち、比較的安全性の高い化合物が家庭用に用いられ、この代表的な化合物としてピレスロイド系化合物が挙げられる。
　このピレスロイド系化合物は、ハエ、カ、ゴキブリ、コナダニ、チリダニ等をはじめとする衛生害虫に対して高い殺虫殺ダニ効果を示すが、ピレスロイド様化合物と同様に人畜に対する毒性は他の殺虫剤または殺ダニ剤に比べ著しく低く、家庭用の殺虫または殺ダニ組成物の有効成分として広く用いられている。
　しかしながらこのピレスロイド系化合物は、熱や光、更に酸素による酸化等により安定性が悪いことは以前より指摘されているため、ピレスロイド系化合物自体、より安定な誘導体としての合成が検討される一方、ピレスロイド系化合物を有効成分とする組成物中の該化合物を安定化するために、該組成物に酸化防止剤等の化合物を添加したり、該組成物を冷暗所に貯蔵したり、該組成物を密封状態にするパッケージに入れたり、ピレスロイド系化合物をマイクロカプセルに封入した剤型にすることがなされ、家庭用の殺虫または殺ダニ組成物として現在も使用されている。
例えば、ピレスロイド系化合物自体にハロゲンの導入、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）やブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等の酸化防止剤の添加、リノレン酸油、トール油、キリ油あるいは炭酸ナトリウム、炭酸カリウムの添加（特開昭５９−２０２０８号）、シクロデキストリンでの包接（特開昭５１−８１８８８号、特開昭６２−２６７２０３号）、ベンゾフェノン系誘導体、トリアゾール系誘導体、置換アクリロニトリル系化合物、立体障害アミン等の添加（特開昭５９−３９８０７号、特開昭５９−１１６２０２号）、安息香酸誘導体の添加（特開昭６０−１３６５０４号）、鉱物性粉末（タルク）への吸着等多くの工夫がされてきた。
　また、特開昭５０−１４２７２８号公報には、少なくとも１種のピレスロイド系殺虫剤に、少なくとも１種の界面活性剤を配合することを特徴とするピレスロイド系殺虫剤の効力持続方法が開示され、これはピレスロイド系殺虫剤を電気蚊取器に使用するさい、それの使用時間に相当する時間その効力を持続させ、その熱分解率を抑えるのに界面活性剤を用いるもので、その具体例としていくつかの化合物が例示されている。
　さらに、特開平２−７３００１号公報には、ピレスロイド系殺虫剤などの殺虫成分とともに両性界面活性剤を含有させた害虫用粉剤は速効性が改善されることが記載されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　従来知られているＢＨＴやＢＨＡを配合したピレスロイド系殺虫剤組成物をハエ等を駆除する目的で、害虫が止まるような窓ガラスにスプレー塗布した場合には、該殺虫剤が光及び空気に多く曝されるため，ピレスロイド系殺虫成分は分解などにより、効力を失い、その安定性は十分なものではなく、殺虫効力の持続性において満足できるものではなかった。
　また、特開昭５０−１４２７２８号公報には、界面活性剤がピレスロイド系殺虫剤の効力持続に効果があると示されてはいるが、実際には界面活性剤のすべてがその効果を有するものではなく、むしろ実用的な効果があるのはかなり限られたものに止まるようである。しかも、そこで効力持続性があるというのは電気蚊取器におけるものであって、電気的加熱の条件における揮散度があまり低下しないというものであり、その意図している持続時間も電気蚊取器が主として使用される就寝時間を念頭に置いているようであって、そのためその使用対象もそのような範囲で考えているものである。
　ところで、上記したようにピレスロイド系殺虫剤組成物をハエ等を駆除する目的で、害虫が止まるような窓ガラスにスプレー塗布するような使用態様においては、上記公報で有効であるとして例示されてる界面活性剤を使用した場合でも十分な安定性を有せず、実用に適しないことがわかった。
　本発明は大きな光量を受け、特に紫外線に曝されるような場所であっても、ピレスロイド系化合物の安定性を高め、かつそれにより殺虫または殺ダニ効力の持続性を大きくすることができる安定剤及び安定化方法を提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、界面活性剤の中の特定のものが上記したような条件あるいは場所においてもピレスロイド系化合物を十分安定化することができることを発見しそれに基いてなされたものである。
　すなわち、本発明は、次の手段によって上記の目的を達成した。
（１）ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群
から選ばれる
の
からなることを特徴とするピレスロイド系化合物の紫外線安定剤。
（２）
上記（１）に記載の紫外線安定剤を使用
　本発明で安定化しようとするピレスロイド系化合物としては、それに包含されることが知られているすべてのものが入るが、例えば、ピレトリン、アレスリン、レスメトリン、ペルメトリン、サイペルメトリン、フェノトリン、サイフェノトリン、エムペントリン、フェンフルスリン、テラレスリン、フタルスリン、フラメトリン、プラレトリン、フルバリネート、エトフェンプロックス、フェンバレレート、ベンフルスリン、トラロメスリン及び、これらの異性体、類縁体、誘導体を挙げることができる。
　上記化合物には、通常用いられる各種の効力増強剤、揮散率向上剤、酸化防止剤、香料、紫外線防止剤、忌避剤、他の殺虫剤、殺菌剤、防錆剤、防カビ剤、消臭剤等を添加することができる。
　これらの添加剤の上記化合物への配合割合は、剤型、使用場面、対象害虫等により異なるが、通常全組成物中に有効成分量あるいは溶解量までの量を配合することができる。
　本発明において、上記化合物の安定化のために用いる界面活性剤としては、その安定化作用を有するものならばいずれをも用いることができるが、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤を用いることができる。
　これらの中、市販されている代表的なものを第１表に例示する。
　また、その外、（ａ）ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルポリマーとアルキルアリルスルフォネートとの混合物｛商品名：ソルポール３０８０（陰）、東邦化学製｝、（ｂ）オレイン酸メチルタウライドソーダ塩｛商品名：マーポン、松本油脂製｝、（ｃ）ジオクチルスルフォサクシネートＮａ｛商品名：マーポマーセＰＴ（陰）、松本油脂製｝、（ｄ）（ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルとポリオキシエチレンスチリルフェニルポリマー）７０％とアルキルアリルスルフォネート３０％との混合物｛商品名：ソルポールＳＭ１００Ｐ（陰）、東邦化学製｝、（ｅ）ポリオキシエチレン（１０モル）ノニルフェニルエーテル｛商品名：ペネロールＮＰ−１０（非）、松本油脂製｝、（ｆ）パーフルオロアルキルオキシエチレン付加物｛商品名：ＳＵＲＦＬＯＮ　Ｓ−１４５（非）、旭硝子製｝、（ｇ）ポリオキシエチレン（３０モル）ポリオキシプロピレン（６モル）デシルテトラデシルエーテル｛商品名ＮＩＫＫＯＬ　ＰＥＮ−４６３０（非）、日光ケミカルズ製｝なども同じ効果を奏するものとして使用することができる。
　本発明で使用する界面活性剤は、ピレスロイド系化合物に対して等量混合比（１：１）で十分に効果が期待できる。ピレスロイド系化合物に対して界面活性剤を２倍の量混合しても効果はほとんど変らない。
　また、これらの界面活性剤の組成物（添加剤などを含めたもの）全体に対する添加量は、０．０１〜１ｗｔ％の範囲とすることができるが、０．１〜０．５ｗｔ％とすることが好ましい。
　本発明の安定化剤を添加して得られる、あるいは本発明の安定化方法により得られる殺虫または殺ダ二組成物の剤型としては、具体的には、エタノール、メタノール、水、これらの混合物等の溶媒にピレスロイド系化合物と適量の安定化剤を溶解して液剤を形成し、使用時に適切な濃度に希釈して噴霧剤として用いたり、ＬＰＧ（液化天然ガス）やＤＭＥ（ジメチルエーテル）、圧縮ガス等の噴射剤とピレスロイド系化合物、安定化剤及び溶媒からなる液剤とを配合してエアゾール剤として用いることができる。エアゾール剤の場合、全部の剤が一つの容器に入っている１液型の形式の外、噴射剤だけを入れた容器とピレスロイド系化合物、安定化剤及び溶媒を入れた容器を組合せて用いる、隔離式噴射装置を利用した２液型の形式も用いることができる。この他にポンプジスペンサーなどを用いてもよい。更に、ピレスロイド系化合物、溶媒及び安定化剤を不織布、紙等に含浸されたシート状の剤型とすることができる。
　本発明安定化剤の添加によって得られる殺虫または殺ダ二組成物を具体的に適用する場所、すなわち使用場面としては、外光にさらされる一般家屋又は商店等のガラス窓、例えばショーウインド、又は網戸、あるいは自動販売機の電光表示面、屋内の電灯、又は街灯等の外部照明灯のように光源により各種の害虫が集合する個所に、ピレスロイド系化合物の適切な濃度配合された前記組成物を噴霧、塗布等の操作で付着させることにより有効に使用できる。
　そのさい、有効にその作用を発揮しうる対象害虫としては、衛生害虫、農業害虫、不快害虫、貯穀害虫、木材害虫等であり、これらを具体的に挙げると、ウンカ、ツマグロヨコバイ、蚊、ハエ、ユスリカ、羽アリ、カメムシ等が例示できる。
〔作用〕
　本発明で安定化剤として用いる界面活性剤は、ピレスロイド系化合物を紫外線から保護する作用を有するものであり、この作用は紫外線保護活性があることになる。非イオン界面活性剤においてこの紫外線保護活性の向上には、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル系化合物の場合、化学構造上、アミノ基が寄与しているものと推定され、オキシエチレンの付加モル数の大きさによる影響が少ないことから、親水基であるポリオキシエチレン基の寄与度は少ないものと考えられる。
　また、ポリエーテル変性シリコーンオイルの場合、一部の種類のものは紫外線保護活性が特に大きく、これは若干の化学構造及び物性の違いから紫外線保護活性に優劣が生じたものと考えられる。
〔実施例〕
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
実施例１
　ポリエーテル変性シリコーンオイルの安定化作用をみるため、並びにポリオキシエチレンアルキルエーテルにおけるポリオキシエチレン基の付加モル数による活性差及びアルキルの違いによるピレスロイド系化合物の１種であるクリスロンフォルテ（登録商標）（住友化学工業社製）に対する光安定性を見るため、第２表に示す界面活性剤について、以下のように生物検定法を行った。この場合は、紫外線灯を用いて評価を行った。
生物検定法と結果
　クリスロンフォルテと界面活性剤をそれぞれ０．３％の割合で混合したエタノール溶液を作成し、試料の０．１ｍｌをガラスシャーレ（直径９ｃｍ）の上ブタと下ブタにそれぞれ滴下し、内面全体に伸展した。そのシャーレを紫外線管（４０Ｗ）２本の８４ｃｍ下に置き、経時的にシャーレを回収して生物検定に供した。生物検定はシャーレ内にイエバエ成虫を入れ、経時的にノックダウン数を調べた（表中には５分後のノックダウン率を示した）。対照には界面活性剤無添加剤を用いた。
　その結果、対照は光暴露後６時間で失活が大きくなったのに対し、特定の界面活性剤を添加すればクリスロンワォルテの光安定性は高まり、なかでもＮｏ．７、１０に高い保護活性を認めた。
　その測定結果を第３表に示す。
実施例２
生物検定法と結果
　第４表に示す２種類のピレスロイド系化合物と界面活性剤（ゾンテスＡＬ−１０）をそれぞれ０．３％の割合で混合した試験液（ベースは市販ガラスクリーナー）、及びピレスロイド系化合物のみを０．３％含むエタノール溶液（対照）を作成した。各試料の０．１ｍｌをガラスシャーレ（直径９ｃｍ）の上ブタと下ブタにそれぞれ滴下し、内面全体に伸展した。それを自然光下に設置した後、経時的にシャーレを回収して生物検定に供し、残効性を調べた。活性はシャーレ内にイエバエ成虫を放ち、経時的にノックダウン虫を数え、評価した（第４表中には１００％のノックダウン率が得られるに要する時間を示した）。
　その結果、クリスロンフォルテとピナミンフォルテ（登録商標）（住友化学工業社製）の対照区においては光暴露後１−２時間で完全に失活したのに対し、界面活性剤を添加した処理区では安定性は高まり、２０時間近く活性を維持した。
実施例３
　ピレスロイド系化合物の経時的分解率をみるため次の安定性試験を行なった。
安定性試験
　ポリオキシエチレン（１０モル付加）ラウリルアミノエーテル（以下「界面活性剤Ａ」という）の安定化作用をみるため、以下のようにクリスロンフォルテの紫外線に対する安定性を調べた。
（試験法）
　クリスロンフォルテと界面活性剤Ａを等重量混合し、エタノールに０．５（ｗ／ｗ）％、２．０（ｗ／ｗ）％のクリスロンフォルテの濃度となるように試料を調製し、各試料の０．１ｍｌをガラスシャーレ（直径８５ｍｍ）にそれぞれ滴下し、内面全体に伸展した。そのシャーレを紫外線管（４０ｗ）２本の４５ｃｍ下に置き、経時的にシャーレのクリスロンフォルテを定量した（第５表中にはクリスロンワォルテの分解率（％）で示した）。更に対照として界面活性剤Ａを添加しないクリスロンフォルテ０．６（ｗ／ｗ）％エタノール溶液を０．１ｍｌ用いて同様の試験を行なった。
　定量法は、各シャーレ内のクリスロンフォルテをアセトンにて回収し、ガスクロマトグラムにて分析した。
（結果）
　分析結果を第５表に示す。
〔発明の効果〕
　本発明の安定剤は、特定の界面活性剤を選択することにより、ピレスロイド系化合物を安定せしめ、特に光に対する安定性を大きくし、その殺虫剤組成物を光に曝露された窓ガラス等の表面に塗布しても、きわめて高い殺虫または殺ダニ効力の持続性が得られる。
　本発明の安定化方法は、前記の界面活性剤をピレスロイド系化合物に添加することにより上記の効果を有するようにすることができる。