【事件の表示】
　特許第２６０１４０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６０１４０２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯
　本件審判請求は、特許第２６０１４０２号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１訂正の内容
（１）特許請求の範囲に
「【請求項１】蒸気の通りが良く、白米が布目より脱落しない適度の大きさの目開空間を有する合成繊維のモノフィラメント糸で構成されている蒸米のこしき布。
【請求項２】モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４〜６０本／２．５４Ｃｍ平方である請求項1記載の蒸米のこしき布。
【請求項３】モノフィラメント糸の太さが３００〜５０００デニールである請求項１記載の蒸米のこしき布。
【請求項４】吸水性がないモノフィラメント糸で構成されている請求項１記載の蒸米のこしき布。
【請求項５】モノフィラメント糸織物で構成されている請求項１記載の蒸米のこしき布」とあるのを
「【請求項１】ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物で構成され、モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４〜６０本／２．５４Ｃｍ平方で、蒸気の通りが良く、白米が布目より脱落しない適度の大きさの目開空間を有する蒸米のこしき布。
【請求項２】モノフィラメント糸の太さが３００〜５０００デニールである請求項１記載の蒸米のこしき布。」と訂正する。
（２）明細書の段落番号【０００４】の欄の第３行目(特許第２６０１４０２号公報第３欄第１６行目)「合成繊維」を「ポリプロピレン繊維」と訂正する。
（３）明細書の段落番号【０００５】の欄の第３〜４行目(同第４欄第４〜５行目)「例えば、ポリプロピレン、塩化ビニリデンの合成性繊維」を「ポリプロピレン繊維」と訂正する。
（４）明細書の段落番号【０００７】の欄の表(同第４欄第２０〜３９行目)中の実施例２の項目をすべて削除し、「実施例１」を「実施例」と訂正する。
（５）明細書の段落番号【０００８】の欄の第２行目(同第３欄第４１行目)「実施例１、２」を「実施例」と訂正する。
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項２−１（１）に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には、「合成繊維」と記載され、発明の詳細な説明には、「例えば、ポリプロピレン、塩化ビニリデンの合成性繊維」（特許公報第４欄第４〜５行）と記載されていることから、「ポリプロピレン繊維」と訂正することは、特許明細書に記載されているといえる。
　そうすると、上記訂正事項２−１（１）は、特許明細書に記載された範囲内において、請求項１の「合成繊維」を「ポリプロピレン繊維」と限定したものであり、上記訂正事項は、さらに、同請求項において、当初明細書の請求項２の「（モノフィラメント糸の）たて密度とよこ密度との和が４〜６０本／２．５４Ｃｍ平方である請求項1記載の蒸米のこしき布」という事項、及び同請求頃５の「モノフィラメント糸織物で構成されている請求項１記載の蒸米のこしき布」という事項を加え、また請求項４を削除し、請求項３を請求項２に繰り上げるものであるから、上記訂正事項２−１（１）は特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項２−１（２）及び（３）は、上記訂正２−１（１）に基づいて、当初明細書の発明の詳細な説明における「合成繊維」に関連する記載を、「ポリプロピレン繊維」のみに限定するものであり、また上記訂正事項２−１（４）及び（５）は、上記２−１（１）の訂正にともない、該当しなくなった実施例を削除するとともに、該当する実施例番号を変えるものであるから、これらの訂正事項は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３　独立特許要件
　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、これらの発明について、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　本件特許第２６０１４０２号発明の特許無効審判事件の平成１１年審判第３５２０４号の審決において引用した甲第１号証（チッソ株式会社が昭和６３年９月１日に改訂発行した「ライトロン」のカタログ）には、ポリオレフィン系熱接着性モノフィラメントが記載されている。
　甲第２号証（ＮＢＣ工業株式会社が平成５年４月に発行した「産業資材用メッシュ」に関するカタログ）及び甲第３号証（平成３年５月発行の甲第２号証と同様のカタログ）には、ＥＳ強力網の規格表が記載されており、甲第４号証（同社発行の文書）には、業者に発注する印刷物についての事項が記載されている。
　甲第５号証（チッソ株式会社発行のＥＳ繊維についてのカタログ）には、ＥＳ繊維は鞘部のポリエチレンと芯部のポリプロピレンとから構成されることが記載されている。
　甲第６号証（ＮＢＣ工業株式会社発行のカタログ）には、同社のプロフィールが記載されている。
　甲第７号証（ＮＢＣ工業株式会社の従業員が作成した業務報告書）には、ＮＢＣ工業株式会社が旭工業繊維株式会社から、酒を作るための「蒸米ネット」としてＥＳＰ１８Ｔを受注したことが記載されている。
 甲第８号証（ＮＢＣ工業株式会社作成の（旭工業繊維株式会社からの）製造依頼書）には、ＮＢＣ工業株式会社が三和物産株式会社を通じて旭工業繊維株式会社から、ＥＳ繊維を使用する蒸米ネットの製造を依頼されたことが記載されている。
 甲第９号証（ＮＢＣ工業株式会社発行の「製造依頼書　記号／文章の説明」）には、ＥＳＰ１８Ｔはチッソ株式会社のＥＳ繊維を使用するものであることが記載されている。
 甲第１０号証（ＮＢＣ工業株式会社作成の「製造証明書」）には、ＮＢＣ工業株式会社が旭工業繊維株式会社に出荷したＥＳＰ１８Ｔは、チッソ株式会社のＥＳ繊維を使用し、芯がＰＰ（ポリプロピレン）で、鞘がＰＥ（ポリエチレン）であり、繊度が１，０００デニールであることを証明している。
 甲第１１号証（ＮＢＣ工業株式会社発行の月報）は、蒸米ネットの原反をＮＢＣ工業株式会社の協力会社が製造・検査したことを証明している。
 甲第１２号証（三和物産株式会社の仕入帳簿）は、三和物産株式会社が旭工業繊維株式会社の蒸米ネットの原反を本件特許の出願前に仕入れたことを、甲第１３号証（三和物産株式会社の得意先元帳）は、同社が該蒸米ネットの原反を本件特許の出願前に旭工業繊維株式会社に販売したことを、さらに、甲第１４号証（三和物産株式会社発行の旭工業繊維株式会社宛の納品書）は、同社が該蒸米ネットの原反を本件特許の出願前に旭工業繊維株式会社に納品したことを、それぞれ証明している。
 甲第１５号証（株式会社志摩発行の旭工業繊維株式会社宛の請求書）、甲第１６号証（旭工業繊維株式会社発行の株式会社共栄醸機宛の売上伝票）、甲第１７号証（株式会社共栄醸機の仕入先元帳）、甲第１８号証（株式会社共栄醸機発行の小山酒造株式会社宛の請求書の控）、甲第１９号証（福山通運株式会社から旭工業繊維株式会社宛の請求書）、甲第２０号証（福山通運株式会社発行の「輸送エリア表」）、甲第２１号証（旭工業繊維株式会社代理人の弁護士会田恒司作成の報告書）、甲第２２号証（福山通運株式会社東京支店深川営業所所長森下勝也作成の証明書）、甲第２３号証（株式会社志摩発行の旭工業繊維株式会社宛の請求書）、甲第２４号証（旭工業繊維株式会社発行の株式会社共栄醸機宛の売上伝票）、甲第２５号証（株式会社共栄醸機発行の株式会社寺田本家宛の請求書の控）、甲第２６号証（福山通運株式会社発行の旭工業繊維株式会社宛の請求書）、甲第２７号証（株式会社志摩発行の旭工業繊維株式会社宛の請求書）、甲第２８号証（旭工業繊維株式会社発行の株式会社北村商店宛の売上伝票）、甲第２９号証（株式会社北村商店発行の善哉酒造株式会社宛の貨物発送伝票）、甲第３０号証（株式会社志摩発行の旭工業繊維株式会社宛の請求書）、甲第３１号証（旭工業繊維株式会社発行の株式会社友醸社宛の売上伝票）、甲第３２号証（株式会社友醸社の仕入帳簿）、甲第３３号証（株式会社友醸社の売上帳簿）、 第３４号証の１ないし４（福山通運株式会社発行の旭工業繊維株式会社宛の請求書）は、本件特許出願前のＥＳ繊維を使用する蒸米ネットの取引及び移送に関する事項を記載している。
　甲第３５号証（東洋経済新報社発行の「化学繊維の実際知識」）は、合成繊維の糸は吸水性のないことを記載している。
　甲第３６号証（金原出版株式会社発行の「衛生試験法・注解」）には、プラスチックの材質判別法が記載されている。
　甲第３７号証（日本化学繊維協会発行の「化学せんい」）は、化学繊維の見分け方について記載している。
　甲第３８号証（岩波書店、広辞苑の抜粋）は、「テスト」の意味について記載しており、甲第３９号証（旭工業繊維株式会社が製造・販売した蒸米のこしき布の平面図及び正面図）は蒸米ネットがベルトにより補強されていることを証明しており、甲第４０号証（平成６年に旭工業繊維株式会社が作った蒸米ネットのカタログ（サンプル））は、平成６年に蒸米ネットのカタログを作成したことを証明しており、甲第４１号証（旭工業繊維株式会社の「会社経歴」）は旭工業繊維株式会社の概要を証明している。
 甲第４２号証（ＮＢＣ工業株式会社発行の「ＥＳ強力網」のカタログ）は、ＥＳ強力網の規格、特性等について記載している。
 甲第４３号証（株式会社志摩の定款）、甲第４４号証（株式会社共栄醸機の経歴書）、甲第４５号証（株式会社北村商店の会社概要）、甲第４６号証（株式会社友醸社の会社概要）、甲第４７号証（三和物産株式会社の会社概要）は、それぞれ、各社の概要等について説明している。
　検甲第１号証（平成５年１０月に旭工業繊維株式会社の常務取締役であった伊藤昇が特約店に対し見せてまわった旭工業繊維株式会社の蒸米ネットの原反の端布）及び検甲第２号証（検甲第１号証を台紙につけたもの）は、上記伊藤が特約店に対して見せてまわったＥＳＰ−１８Ｔの原反の端布に関するものである。
　上記甲各号証によれば、本件特許出願前に、旭工業繊維株式会社が、「芯部がポリプロピレンで、鞘部がポリエチレンであるＥＳ繊維」の原反を三和物産株式会社を通してＮＢＣ工業株式会社に対し用途を「蒸米ネット」として製造依頼し、ＮＢＣ工業株式会社が製造した上記ＥＳ繊維の蒸米ネットの原反を、旭工業繊維株式会社の下請会社である株式会社志摩に加工させて製造し、旭工業繊維株式会社及びその特約店が上記ＥＳ繊維の蒸米ネットを販売活動したことが認められるものの、上記甲各号証には、全体がポリプロピレンによって構成された繊維によって織られたネットを原反とする蒸米のこしき布の製造、販売については何も示されていないから、全体がポリプロピレンによって構成された繊維によって織られたネットを原反とする蒸米のこしき布は、本件特許出願前に製造、販売等されていたとは認められない。
  したがって、全体がポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物で構成される蒸米のこしき布は、本件出願前には公然知られた、又は公然実施をされた発明であるとはいえない。
　次に、本件特許出願時に、全体がポリプロピレンによって構成された繊維によって織られたネットを原反とする蒸米のこしき布が容易に発明できたか否かについて検討する。
　上記の平成１１年審判第３５２０４号事件の審判の過程で旭工業繊維株式会社が提出した、平成１１年１１月２６日付け弁駁書（第１）には、「このように、甲第７号証に記載されているテストはあくまで米が蒸米のこしき布に「くっつく」か否かのテストであるから、被請求人が主張するように大がかりな実験を行う必要はない。　請求人は、審判請求書に記載したとおり、昭和４５年頃よりマルチフィラメント糸で構成した蒸米のこしき布を製造販売してきており、平成５年当時にはすでに蒸米のこしき布に関しては実用的な専門的知識を保有していた。　請求人は、５００デニール９６フィラメントのポリエステル（通称テトロン）糸２本を併せて（すなわち、１０００デニールのポリエステル糸）を縦方向横方向に使用して編んだマルチフィラメント糸による蒸米のこしき布を製造・販売してきた。この請求人のマルチフィラメント糸により構成した蒸米のこしき布は（米が「くっつく」点を除き）使用上の問題はなく、多くの酒造業者が使用してきた。　請求人が製造販売したモノフィラメント糸で構成した蒸米のこしき布は、審判請求書の第７頁に記載したように鞘部がポリエチレンにより芯部がポリプロピレンにより構成されたチッソ株式会社製のＥＳ繊維（甲第５号証）を用い、その太さは１０００デニールのものを用いて（甲第７号証から甲第１０号証）構成されている。　そして、甲第３７号証である日本繊維協会発行の「化学せんい」の４０頁の表（下部に「用語の説明」と記載してある頁）の表の「引張り強さ（ｇ／ｄ）」の欄の「湿潤」（蒸した米は乾燥していないため）の欄を見ればわかるように、ポリエステルよりもポリプロピレン及びポリエチレンの方が強度がある。すなわち、ポリエステルの湿潤における引張り強さは４．３〜６．０なのに対し、ポリプロピレンでは４．５〜７．５、ポリエチレンでは５．０〜９．０である。　よって、被請求人の主張するような大がかりな実験をするまでもなく、請求人のモノフィラメント糸で構成した蒸米ネットは「完成品」として使用可能となるものである。」（第５頁４行目から第６頁１０行）と述べられており、旭工業繊維株式会社は、蒸米のこしき布を製造するに際して、その性能及び耐久性等について、大規模な確認試験を実際に行う代わりに、同社が有する実用的な専門的知識及び従来からの実績・経験に基づいて、これらを判断したものと認められる。
　しかしながら、専門的知識等に基づいて性能及び耐久性等を判断した上で、わざわざ規格外品であるＥＳ強力網の原反をＮＢＣ工業株式会社に製造依頼してまでしてＥＳ強力網による蒸米のこしき布を製造及び販売したにもかかわらず、翌年には、全体がポリプロピレンによって構成された繊維によって織られたネットを原反とする、より改善された蒸米のこしき布を製造する必要性が早くも生じたこと、及びそのために種々の研究を行う必要があったことは、同じく旭工業繊維株式会社が提出した、平成１２年１月１４日付け口頭審理陳述要領書第３頁１２〜２１行目に「(３)請求人は、平成５年には鞘部がポリエチレンにより、芯部がポリプロピレンによって構成されたチッソ株式会社製の「ＥＳ繊維」によって織られたＮＢＣ工業株式会社製のＥＳ強力網によって蒸米のこしき布を作り販売したが、その後の研究及びユーザーの意見等から、全体がポリプロピレンによって構成された繊維を用いた方が良いということになり、平成６年には、全体がポリプロピレンによって構成された繊維によって織られたネットを原反として蒸米のこしき布を作ったが、その際の繊維の太さ及びメッシュ(たて糸およびよこ糸の密度)は、平成５年にＥＳ繊維を用いて作った蒸米のこしき布と略同一である。」と述べられていることからも明らかである。
　このように、全体がポリプロピレンによって構成された繊維によって織られたネットを原反とする蒸米のこしき布を製造・販売するためには、旭工業繊維株式会社が従来から有していた知識、経験に加えて、ＥＳ繊維で製造されたこしき布を製造・販売して始めて得ることができるユーザー等の意見を踏まえた更なる研究が必要であり、かかる研究を行うことによってのみ、同繊維によって織られたネットを使用する蒸米のこしき布の発明をなし得たものであるから、単にＮＢＣ工業株式会社製のＥＳ強力網による蒸米のこしき布が製造及び販売されたにすぎない平成５年１０月頃とほぼ時期を同じくする本件出願日において、全体がポリプロピレンで構成されるこしき布についての発明を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　このことは、さらに、上記引用において、旭工業繊維株式会社が言及する甲第３７号証には、同社が主張する湿潤という状態において、ポリエチレンの引張り強さは５．０〜９．０であるのに対して、ポリプロピレンのそれは４．５〜７．５であると記載されており、ポリプロピレンの強度の方が小さいことがわかる。このため、従来からの実用的な専門的知識に基づいて、商品の材料として最終的に選択したＥＳ繊維に代えて、わざわざ引張り強さの小さいポリプロピレンのみで構成されるネットを用いるなどということは、格別の事情なくしては、到底想定し得ないことであるということからも理解し得ることである。
　以上のとおりであるから、例え、本願出願当時に、ＥＳ強力網を使用する蒸米のこしき布が、公然知られており、又は公然実施されていたとしても、全体がポリプロピレンによって構成される繊維で織られたネットを使用する蒸米のこしき布についての請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明することができたと認めることはできない。
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用する発明であり、請求項１に係る発明と同様な理由により、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に訂正後の請求項１及び２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。