【事件の表示】
　平成８年特許願第７５９０４号「トンネルの掘削工法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月１４日出願公開、特開平９−２６８８７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年３月２９日に出願され、平成１０年１２月１日付けで拒絶査定となり、その査定を不服とした審判が平成１１年１月１４日付けで請求され、審判請求の日から３０日以内の平成１１年２月１日付けで手続補正がなされた。　
　
２．本願発明
　上記平成１１年２月１日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されることになったから、本願発明は、平成１０年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される「トンネルの掘削工法」にあると認められる。
　そして、その請求項１記載された発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　地山中で掘削機械を推進させてトンネルの掘削を行うトンネルの掘削工法において、地山状態の把握を行う第１工程、支持方式の選択を行う第２工程、支保材形態の選択を行う第３工程、及び推進方式の選択を行う第４工程の４工程を逐次実施して地山状態に対応した最適な施工条件を決定して施工することを特徴とするトンネルの掘削工法。」
（以下、請求項１に係る発明を本願発明１という。）　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５７−９６１９４号公報（以下、「引用例」という。）には、自走式シールド機械による工法切換式トンネル掘進工法の発明に関して、
（ア）「地盤に押付けられる主グリッパー１を備えている後部シールド機２と掘削機３を備えている前部シールド機４と推進用ジャッキ５とを備えている自走式シールド機械６を使用し、トンネル掘進中の地質変化に対し、硬質地盤７において、前記推進用ジャッキ５の伸長および短縮動作と前記主グリッパー１の地盤圧着および解放動作とを反復して行なわせて、前部シールド４と後部シールド２とを交互に前進させ、かつ後部シールド機２内で組立てた支保枠８をトンネル地山に建込みながらトンネルを掘進し、軟質地盤９においては、セグメント覆工１０により推進用ジャッキ５の反力を支承しながら、自走式シールド機械６を前進させ、後部シールド機２内でセグメント１１を組立てながらトンネルを掘進することを特徴とする自走式シールド機械による工法切換式トンネル掘進工法。」（特許請求の範囲）と記載され、
（イ）「この発明は、自走式シールド機械を使用して、地質が硬軟変化する地盤でトンネルを掘進する場合、硬質地盤で山岳トンネル工法によりトンネルを掘進すると共に、軟質地盤でシールド工法によりトンネルを掘進する工法切換式トンネル掘進工法に関するものである。・・・地質が変化し易い地盤における硬質地盤に道路や鉄道等のトンネルを築造する場合は、掘削機等により切羽を掘削して鋼製支保工を建て込み、次いでコンクリートで覆工してトンネルを築造するいわゆる山岳トンネル工法によるのが一般的である。」（公報１頁右下欄３〜１５行）と記載され、
（ウ）「シールド工法によるトンネル掘進中に硬質地盤７に遭遇した場合は・・・補助グリッパー３０を引込ませると共に、押付用ジャッキ１５により主グリッパー１を突出させて地盤に強力に押付けた状態で、切羽を掘削して・・・続いて主グリッパー１を引込ませると共に、押付用ジャッキ３２により補助グリッパー３０を突出させて地盤に強力に押付けた状態で、各推進用ジャッキ５Ａ、５Ｂを短縮動作させ、後部シールド機２を前進移動させる。」（公報４頁右上欄２〜２０行）と記載され、
（エ）「鋼製支保枠８をトンネル地山に建込む場合、その支保枠８を、これと地山との間に楔を打込んで固定してもよく、あるいはねじ式緊張具を備えている拡張型の支保枠を使用してもよい。第１０図および第１１図は拡張型支保枠の構造およびその設置例を示すものであって、・・・」（公報４頁左下欄１６行〜右下欄１行）と記載され、
（オ）「山岳トンネル工法によるトンネル掘進中に予測せずして軟質地盤９に遭遇した場合は、第１３図に示すように最前部の支保枠から所要の長さにわたって各支保枠８の間に推力支承部材４８を介在させ、かつ地盤に挿入繋止したアンカーボルト４９により支保枠８または推力支承部材４８を固定するか、あるいは各支保枠８にわたってインバートコンクリートを打設し、次に前述のようにシールド工法によりトンネルを掘進していく。」（公報４頁右下欄１６行〜５頁左上欄５行）と記載され、
（カ）「また予め行なった地質調査等により第１４図に示すように地質変化部５０が判明している場合は・・・」（公報５頁左上欄６〜８行）と記載されている。
　上記の記載から、引用例記載のものにおいては、「トンネル掘進中に予測せずして軟質地盤９に遭遇した場合は」（上記（オ））、「予め行った地質調査等により」（上記（カ））と記載されていることから、自走式シールド機械を推進させてトンネルを掘削するに際し、予め地質状態の把握を行うことが記載されているといえる。
　また、硬質地盤においては、推進用ジャッキ５の伸長および短縮動作と主グリッパー１の地盤圧着および解放動作とを反復して行なわせて、前部シールド４と後部シールド２とを交互に前進させ、かつ後部シールド機２内で組立てた鋼製支保枠８をトンネル地山に建込みながらトンネルを掘進し、一方、軟質地盤においては、セグメント覆工１０により推進用ジャッキ５の反力を支承しながら、自走式シールド機械６を前進させ、後部シールド機２内でセグメント１１を組立てながらトンネルを掘進しセグメント覆工１０をするものであるから、地盤の硬軟によりトンネルの支持方式、支持材及び推進方式を変えていることが記載されている。そして、これらに記載されたトンネルの支持方式や支持材（鋼製支保枠８、セグメント１１）を変え、推進方式を変えることは、最適な施工条件を決めて施工することであるから、引用例には、前記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
　「地山中で自走式シールド機械を推進させて行うトンネルの掘削に際して、地山状態の把握を行う工程、支持方式の選択を行う工程、支持材の選択を行う工程、及び推進方式の選択を行う工程を実施して地山状態に対応した最適な施工条件を決定して施工するトンネルの掘削工法において、前記支持材の選択を行う工程は、２種類の支持材の中から少なくとも１つの支持材を選択するトンネルの掘削工法。」
　
４．対比、判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「自走式シールド機械」及び「支保材」は、それぞれ本願発明１の「掘削機械」及び「支保材形態」に相当するから、両発明は、
　「地山中で掘削機械を推進させてトンネルの掘削を行うトンネルの掘削工法において、地山状態の把握を行う工程、支持方式の選択を行う工程、支保材形態の選択を行う工程、及び推進方式の選択を行う工程の４工程を実施して地山状態に対応した最適な施工条件を決定して施工することを特徴とするトンネルの掘削工法。」
の点で構成が一致しており、逐次実施する４工程を、本願発明１では、地山状態の把握を行う第１工程、支持方式の選択を行う第２工程、支保材形態の選択を行う第３工程、及び推進方式の選択を行う第４工程の４行程を逐次実施するのに対して、引用例記載の発明では、上記の４行程を行うものの、各工程の順序については記載されていない点。
　しかしながら、トンネル掘削機械を使用して行うトンネル掘削工事の計画においては、まず最初に、地山の地質の状態を調査することは当然であり、次に、その調査した地質の状態に応じて、多くの支持方式や支保材形態、推進方式の中から少なくとも１つの最適なものを選択するものであり、それらは互いに密接な関係にあるから、支持方式や支保材形態、推進方式を具体的にどの順序で行うかは、当業者が適宜考える事項にすぎず、本願発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。