【事件の表示】
　特許第３０８８４６７号「ケーブル外装組成物」の請求項１〜１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８８４６７号の請求項１〜１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】　手続きの経緯
　本件特許第３０８８４６７号発明は、平成７年７月１０日にスウェーデン国にした出願に基づいて、平成８年７月３日に出願されたものであって、平成１２年７月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、ユニオン・カーバイド・コーポレーションより特許異議の申立てがなされ、平成１３年８月１４日付けで取消理由通知がなされ、平成１４年２月２５日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
【２】訂正の可否についての判断
〔１〕訂正事項
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１における「第一オレフィン重合体が、（ａ）約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　および約５０〜２０００ｇ／１０分および（ｂ）約０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３　および約０．０１〜０．８ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有することを特徴とする」を「第一オレフィン重合体が、（ａ）約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　および約５０〜２０００ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有し、第二オレフィン重合体が、（ｂ）約０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３　および約０．０１〜０．８ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有することを特徴とする」と訂正する。
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項１における「ケーブル外装組成物。」を「電力ケーブルまたは通信ケーブル用のケーブル外装組成物。」と訂正する。
（３）訂正事項３：特許請求の範囲の請求項２及び４を削除する。
（４）訂正事項４：特許請求の範囲の請求項の番号及び引用請求項の番号を以下のように変更する。
訂正前　　　　　　　　　　　　　　　訂正後
請求項の番号　引用請求項の番号　　　請求項の番号　引用請求項の番号
　　３　　　　１または２　　　　　　　　２　　　　１
　　５　　　　１〜４のいずれか　　　　　３　　　　１または２
　　６　　　　５　　　　　　　　　　　　４　　　　３
　　７　　　　６　　　　　　　　　　　　５　　　　４
　　８　　　　７　　　　　　　　　　　　６　　　　５
　　９　　　　１〜８のいずれか　　　　　７　　　　１〜６のいずれか
　１０　　　　９　　　　　　　　　　　　８　　　　７
　１１　　　　１〜１０のいずれか　　　　９　　　　１〜８のいずれか
　１２　　　　１〜１１のいずれか　　　１０　　　　１〜８のいずれか
〔２〕訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　第一オレフィン重合体の密度が約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　であり、そのメルトフローレートが約５０〜２０００ｇ／１０分であることは本件明細書第６頁第９行〜第１２行（本件特許公報第３頁第６欄４８行〜第４頁第７欄第２行）に記載されていたことであり、第二オレフィン重合体の密度が約０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３　であり、そのメルトフローレートが約０．０１〜０．８ｇ／１０分であることは本件明細書第６頁第２３行〜第７頁第１行（本件特許公報第４頁第７欄第１７行〜第２１行）に記載されていたことである。
　また、「から選択された密度及びメルトフローレート」はもともの請求項１に（ａ）と（ｂ）の両方にかかる言葉として記載されていたものである。
　してみると、訂正事項１は、（ｂ）の密度やメルトフローレートの値が第二オレフィン重合体のものであることを、第一オレフィン重合体と同様な表現にすることにより、より明確にするものであり、また、それに伴い、文脈上の不整合が生じないように第一オレフィン重合体の（ａ）についても、第二ポリオレフィン重合体と同様に「から選択された密度及びメルトフローレート」と言う表現を挿入するものである。それ故、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　本件発明のケーブル外装組成物が電力ケーブルまたは通信ケーブル用のものであることは明細書第１頁第３行〜第４行（本件特許公報第２頁第３欄第２３行〜第２５行）に記載されていた事項である。
　したがって、本件請求項１に係る発明における「ケーブル外装組成物」を「電力ケーブルまたは通信ケーブル用のケーブル外装組成物」とすることは、本件請求項１に係る組成物の用途を限定することである。それ故、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲２及び４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正事項３の請求項の削除により請求項及びそこで引用されている請求項の番号を繰り上げ訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、いずれも、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】本件発明
　本件請求項１〜１０に係る発明は、本件の訂正明細書の記載より見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のものと認められる。
「【請求項１】少なくとも１種のα−オレフィンを２工程以上で重合させることにより得られ、約０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３　の密度および約０．１〜３．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する多モードオレフィン重合体混合物からなり、前記オレフィン重合体混合物が、少なくとも第一および第二オレフィン重合体を含んでなり、第一オレフィン重合体が、（ａ）約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　および約５０〜２０００ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有し、第二オレフィン重合体が、（ｂ）約０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３　および約０．０１〜０．８ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有することを特徴とする電力ケーブルまたは通信ケーブル用のケーブル外装組成物。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】オレフィン重合体混合物が、約０．９２０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３　の密度および約０．２〜２．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有すること、および第一オレフィン重合体が、約０．９５５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　の密度および約１００〜１０００ｇ／１０分のメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項１に記載のケーブル外装組成物。（以下「本件第２発明」という。）
【請求項３】少なくとも２工程でエチレンを、および少なくとも１工程で３〜１２個の炭素原子を有するα−オレフィンコモノマーを配位触媒作用で重合させることにより得られることを特徴とする、請求項１または２に記載のケーブル外装組成物。（以下「本件第３発明」という。）
【請求項４】重合工程が、スラリー重合、気相重合またはそれらの組合せにより行なわれることを特徴とする、請求項３に記載のケーブル外装組成物。（以下「本件第４発明」という。）
【請求項５】スラリー重合がループ反応器中で行なわれることを特徴とする、請求項４に記載のケーブル外装組成物（以下「本件第５発明」という。）。
【請求項６】重合が、少なくとも１基のループ反応器の後に少なくとも１基の気相反応器が続くループ反応器／気相反応器製法で行なわれることを特徴とする、請求項５に記載のケーブル外装組成物。（以下「本件第６発明」という。）
【請求項７】エチレンプラスチックの２モード混合物であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１頂に記載のケーブル外装組成物。（以下「本件第７発明」という。）
【請求項８】第一エチレンプラスチックが組成物中の重合体の総量の２５〜７５重量％を構成することを特徴とする、請求項７に記載のケーブル外装組成物。（以下「本件第８発明」という。）
【請求項９】請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブル外装組成物の、電力ケーブル用の外側シースとしての使用（以下「本件第９発明」という。）。
【請求項１０】請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブル外装組成物の、通信ケーブル用の外側シースとしての使用。（以下「本件第１０発明」という。）
【４】刊行物の記載事項
〔１〕刊行物１：特開平２−１９９１０６号公報（特許異議申立人ユニオン・カーバイド・コーポレーションが提出した甲第１号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）エチレンと少なくとも３個の炭素原子を有する少なくとも１種のα−オレフィンとの混合物を、直列に連結された少なくとも２個の流動床反応器内で、重合条件下、触媒と連続的に接触させることを含むポリマーを現場でブレンドする方法であって、
前記触媒が
（ii）式ＡｌＲ”ｅＸ’ｆＨｇ（式中、……）を有する少なくとも１種の前記錯体用活性剤化合物；並びに
（iii）ヒドロカルビルアルミニウム助触媒を含み、
前記重合条件が、少なくとも１個の反応器内で約０．１〜約１０００ｇ／分の範囲の高いメルトインデックスを有するエチレンコポリマー形成させ、少なくとも１個の他の反応器内で約０．００１〜約１．０ｇ／１０分の範囲の低いメルトインデックスを有するエチレンコポリマーを形成させ、各コポリマーが約０．８６０〜約０．９６５ｇ／ｃｍ３　の密度及び約２２〜約７０のメルトフロー比を有し、そして活性触媒と混和されるような条件であり、但し、
（ａ）直列の一の反応器内で形成されたエチレンコポリマーと活性触媒との混合物を即座に直列の次の反応器に移動させ、
（ｂ）低いメルトインデックスを有するコポリマーが作られる反応器内には、
（１）α−オレフィンをエチレン１モル当り約０．１〜約３．５モルの比で存在させ；且つ
（２）場合により水素をエチレン及びα−オレフィンの合計１モル当りに約０．００１〜約０．５モルの比で存在させ；
（ｃ）高いメルトインデックスを有するコポリマーが作られる反応器内には、
（１）α−オレフィンをエチレン１モル当り約０．１〜約３．５モルの比で存在させ；且つ
（２）水素をエチレン及びα−オレフィンの合計１モル当り約０．５〜約３モルの比で存在させ；
そして、
（ｄ）最初の反応器に続く直列の反応器内には、直前の反応器から移された触媒の活性レベルをほぼ最初の反応器における初期の活性レベルまで回復させるのに充分な量で追加のヒドロカルビルアルミニウム助触媒を導入する
ことを特徴とする上記方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「（１２）各反応器において気相中で実施する請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１２）、
「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂、特に柔和な操作条件、典型的には１００〜３００ｐｓｉの圧力及び１００℃未満の反応温度の条件下で製造した樹脂が市場において急速に成長している。この低圧法は、フィルム、射出成形、押し出しコーティング、回転成形、ブロー成形、パイプ、管、及びワイヤー並びにケーブルの用途に関して、広範囲のＬＬＤＰＥ製品を提供する。ＬＬＤＰＥは本質的には、……。ポリマーのブレンドを提供することにより、高分子量樹脂に特異な性質を保持することが出来、加工性、特に押出適性を改良することが出来る。この性質の樹脂を製造するのに、３つの主要な方法が要請されてきた。一つは、後反応器またはメルトブレンディングであり、……。第２の方法は……。第３の方法は多段階の反応器を利用し、全く異なる平均分子量を各段階で生成することができ、……最適化は回避されていた。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左下欄第１８行）、
「【課題を解決するための手段】
発明の開示
本発明の目的はポリマーを現場でブレンドして所望の性質並びに所望の加工性をもたらす最適化された多段階用の方法を提供するものである。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第３行）、
「ポリエチレンを製造するに用いるα−オレフィンは３〜１０個の炭素原子、好ましくは３〜８個の炭素原子を有することが出来る。」（第６頁右下欄第８行〜第１０行）、
「二つの反応器（または二工程）の方法から得られた特性の例は以下の通りである。
１．第１反応器のコポリマー
　メルトインデックス：２５０ｇ／１０分　密度：０．９３０ｇ／ｃｃ　メルトフロー比：２５
２．第２の反応器のコポリマー
　メルトインデックス：０．１〜１．０ｇ／１０分　密度：０．９１５〜０．９１８ｇ／ｃｃ　メルトフロー比：２５
３．第２の反応器からの両方のコポリマーの均質混合物
　メルトインデックス：０．３〜１．３ｇ／１０分　密度：０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｃ　メルトフロー比：５０〜６８。」（第７頁左下欄下から第４行〜同頁右下欄第１１行）、
「実施例の表には次のような実験結果が数値で示されている（表から抜粋）。
　実施例２
　　　　　　　　　反応器I　　　　　反応器II　　　　　　　最終
コモノマー　　　１−ブテン　　　　１−ブテン
コモノマー／
エチレン　　　　０．３１７　　　　０．３６６
（モル比）
全生成の　　　　５５　　　　　　　４５
百分率
メルト
インデックス　　２４２　　　　　　０．３　　　　　　　　１．３
（ｇ／１０分）
密度　　　　　　０．９３１　　　　０．９２０　　　　　　０．９２５
（ｇ／ｃｍ３　）
　実施例３
　　　　　　　　　反応器I　　　　　反応器II　　　　　　　最終
コモノマー　　　１−ヘキセン　　　　１−ヘキセン
コモノマー／
エチレン　　　　０．１３１　　　　０．１８４７
（モル比）
全生成の　　　　３９　　　　　　　６１
百分率
メルト
インデックス　　３２５　　　　　　０．０７　　　　　　　０．２３
（ｇ／１０分）
密度　　　　　　０．９３０　　　　０．９１５　　　　　　０．９２２
（ｇ／ｃｍ３　）
」（第９頁下欄〜第１０頁上欄に記載の表から抜粋）
〔２〕刊行物２：米国特許第３，９１４，３４２号明細書（特許異議申立人ユニオン・カーバイド・コーポレーションが提出した甲第２号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「本発明は、高密度エチレン重合体ブレンド、詳しくは向上された衝撃強さ及び環境応力亀裂抵抗を有する高密度エチレン重合体ブレンド並びにそれらの製造のためのチーグラー重合方法に関する。」（第１欄第１２行〜第１７行）、
「向上された応力亀裂抵抗及び衝撃強さに加えて、本発明のブレンドは、高剪断下で低下された溶融粘度のような優れた加工適性を有する。このようなブレンドは、ケーブルジャケット、ボトル、例えばボウルのような他の容器……の製作に有用である。」（第３欄第７行〜第１３行）、
「本発明の好ましい高密度エチレン重合体ブレンドは、少なくとも約６０重量％の中分子量エチレン重合体と約５〜４０重量％の高分子量エチレン／α−オレフィン共重合体を含む。好ましくは、ブレンドは、……約０．１〜３０ｄｇ／分の範囲のメルトフロー粘度（ＭＦＶ）及び少なくとも約０．９３０の密度を有する。特に好ましいブレンドは、……約０．２〜約２０ｄｇ／分のメルトフロー粘度及び約０．９４０〜約０．９６７ｇ／ｃｃの粘度を有する。」（第３欄第１７行〜第３２行）、
「このような中分子量重合体は、好ましくは、約０．９４５〜約０．９７０ｇ／ｃｃの範囲の密度及び約０．５〜約５００ｄｇ／分のメルトフロー粘度（ＭＦＶ）……を有する。」（第３欄第４４行〜第５０行）、
「用語“高分子量エチレン／α−オレフィン共重合体”とは、……。好ましくは、この共重合体は、約０．０００１〜約６ｄｇ／分、特に０．０００３〜約ｌｄｇ／分の範囲のメルトフロー粘度（ＭＦＶ）及び約０．８７０〜約０．９５５ｇ／ｃｃ……の密度を有する。」（第３欄第５１行〜第４欄第１行）、
「上記の重合体及び共重合体において、用語“α−オレフィン”は、３〜１２個の炭素原子を有する脂肪族α−モノオレフィンを意味し、プロピレン、１−ブテン、……を包含する。」（第４欄第７行〜第１３行）、
「上記のブレンドの製造は、（１）エチレン又はエチレンとα−オレフイン共単量体との混合物を重合帯域において……中分子量重合体が提供されるように重合させ、（２）エチレンとα−オレフィンとの共単量体混合物を補助重合帯域において……高分子量共重合体が提供されるように重合させ、（３）重合生成物を上記の重合帯域生成物と組合わせる工程によって実施される。上記の方法は、バッチ式又は連続式で実施できるが、連続態様が好ましいことを理解されたい。更に、……或いは工程（１）と（２）は、一つの反応器で単量体を一定の条件下に重合させ、この重合混合物を第二の反応器に引出し、第二帯域で一定の条件下で単量体を重合させ、その間は重合体が溶液状に維持させるようにすることによって、一つの帯域の重合生成物が第二帯域に通されるように連続式で実施することができ又は逆にすることができることに留意されたい。」（第４欄第５０行〜第５欄第１０行）
〔３〕刊行物３：特開平５−５０４７８６号公報（特許異議申立人ユニオン・カーバイド・コーポレーションが提出した甲第３号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．マルチステップシーケンスにおけるエチレン重合触媒システムの存在下で、バイモーダルおよび／または広範な分子量分布を有するポリエチレンを製造するためのマルチステージプロセスで、ここにおいて、第一反応ステップが液相重合ステップで、第二反応ステップが一つあるいはそれ以上の気相重合ステップによって形成されており、それが、第一反応ステップに於いて、エチレンがループ反応器（１０）内で、不活性低沸点炭化水素媒体中で、滞留時間少なくとも１０分間で重合され、反応混合物が該ループ反応器（１０）から放出され、そして少なくとも該不活性炭化水素混合物の実質的な一部が分割され、そして該ポリマーが一つあるいはそれ以上の気相反応器（３０）へ移送され、ここにおいて重合がエチレンおよび任意に水素およびコモノマーの存在下で完了されることを特徴とするプロセス。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明は、マルチステージプロセスにおけるバイモーダル及び／あるいは広範な分子量分布を有するポリエチレンを合成するためのプロセスに関する。
ある出願に於いて、ここではフィルム、ボトル、ケーブル、及びパイプ等を押出しあるいはブロー成形による製造を行っているのだが、狭い分子量分布のポリエチレンは、その低メルトフロー特性と低い加工性の為に、満足なものではない。それゆえ、広範な分子量分布を有するポリエチレンの製造の為の異なったアプローチが示唆されている。」（第２頁左上欄第３行〜第９行）、
「本発明はマルチステージプロセスに関連し、ここではスラリー−気相プロセスが使用される」（第２頁右上欄第１５行〜第１６行）、
「本発明は驚くべき発見に基づいているものであり、それは気相重合を伴う不活性低沸点炭化水素（軽希釈剤プロセスと呼ばれる）中でのループ反応器重合を使用することにより、特殊な利点を達することが可能であり、それは従来の気相重合を伴うスラリー相重合を使用することでは不可能であったものである。従って、本発明の目的はプロセスを提供することであり、それはポリエチレンを製造することを可能とし、該ポリエチレンはバイモーダルおよび／あるいは広範な分子量分布を有し、それゆえ優れたメルト特性と押出しあるいは成形特性を有するものである。これは従来の撹拌型反応器に比べてループ反応器の利用が、反応混合物からのより良い熱移動を与え、それゆえより均一な温度特性と高スラリー密度を与え、そしてさらにそれゆえより良い混合を与えるためである。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）。
【５】対比・判断
〔１〕本件第１発明について
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１に記載された発明は、少なくとも２個の流動床反応器（従って２工程以上で）でα−オレフィンを重合して異なるメルトインデックスを有するポリマーのブレンド（組成物）を得る方法に係るものであることは刊行物１の特許請求の範囲の請求項１の記載から明らかである。
　そして、刊行物１の実施例２及び３には、反応器I、反応器II及び最終（組成物）でのポリオレフィン共重合体の密度やメルトインデックス［メルトフローレートと同じ。〔本件明細書第２頁第２４行〜末行（本件特許公報第２頁第４欄第２９行〜第３１行）〕］の数値が記載され、その値はすべて本件第１発明で規定する範囲と完全に一致するものである〔刊行物１の反応器Iにおける値は本件第１発明の（ａ）における値に対応し、刊行物１の反応器IIにおける値は本件第１発明の（ｂ）における値に対応し、刊行物１の最終（組成物）における値は本件第１発明の「多モードオレフィン重合体混合物」における値に対応している。〕。
　また、本件第１発明における「多モード」とは、本件明細書によれば、分子量分布曲線が非常に広いまたは２個以上の極大を示し、重合体が２個以上の画分からなる場合を言うのであるから〔本件明細書第２頁第１９行〜第２３行（本件特許公報第２頁第４欄第２３行〜第２８行）〕、刊行物１における高いメルトインデックスのエチレンコポリマーと低いメルトインデックスのエチレンコポリマーのブレンドは当然にこのような「多モード」であるものと言うことができる。
　そこで、本件第１発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「少なくとも１種のα−オレフィンを２工程以上で重合させることにより得られ、約０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３　の密度および約０．１〜３．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する多モードオレフィン重合体混合物からなり、前記オレフィン重合体混合物が、少なくとも第一および第二オレフィン重合体を含んでなり、第一オレフィン重合体が、（ａ）約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　および約５０〜２０００ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有し、第二オレフィン重合体が、（ｂ）約０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３　および約０．０１〜０．８ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有することを特徴とする組成物」である点で一致し、ただ、本件第１発明が「電力ケーブルまたは通信ケーブル用のケーブル外装組成物。」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は該構成を具備していない点で一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１では、【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】の欄に「この低圧法は……ワイヤー並びにケーブルの用途に関して、広範囲のＬＬＤＰＥ製品を提供する。」と言う記載がある。
　また、刊行物１の【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】の欄は文字通り従来技術との関連で本件発明の課題を述べた箇所であるから、この欄の記載が刊行物１に記載された発明と無関係と言うことはできない。
　そして、刊行物１には、上記の「この低圧法は……ワイヤー並びにケーブルの用途に関して、広範囲のＬＬＤＰＥ製品を提供する。」と言う記載の後に、「……ポリマーのブレンドを提供することにより、高分子量樹脂に特異な性質を保持することが出来、加工性、特に押出適性を改良することが出来る。」との記載が続き、さらにそのための３つの方法を説明し、その３番目の「多段階の反応器を利用し、全く異なる平均分子量を各段階で生成する方法」について、【課題を解決するための手段】の欄で「本発明（刊行物１に記載された発明）の目的はポリマーを現場でブレンドして所望の性質並びに所望の加工性をもたらす最適化された多段階用の方法を提供するものである。」と記載されている。
　してみると、この多段階法で得られたポリエチレン（共）重合体組成物は当然に従来のＬＬＤＰＥが使用されていた用途であるワイヤーやケーブルに使用されることを意図していたことは、刊行物１の記載の文脈から十分窺われることである。
　そして、ワイヤーやケーブルでの樹脂の役割として外装は周知のものであり、また、ケーブルと言えば電力用や通信用のものはその代表的なものである。
　してみると、本件第１発明における「電力ケーブルまたは通信ケーブル用のケーブル外装組成物。」という構成は刊行物１に記載されていたに等しいと言える。
  よって、本件第１発明は、本件優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、上記の相違点が仮に刊行物１に記載されていたに等しいと言えるものでないとしても、上述のとおり多段階法で得られたポリエチレン（共）重合体組成物は当然に従来のＬＬＤＰＥが使用されていた用途であるワイヤーやケーブルに使用されることを意図していたことが刊行物１の記載の文脈から十分窺われることであり、また、ワイヤーやケーブルでの樹脂の役割として外装は周知のものであり、さらに、ケーブルと言えば電力用や通信用のものはその代表的なものであることを勘案すると、上記の相違点は刊行物１の記載から当業者であれば容易に想到し得るものである。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２に記載された発明は「上記のブレンドの製造は、（１）エチレン又はエチレンとα−オレフイン共単量体との混合物を重合帯城において……中分子量重合体が提供されるように重合させ、（２）エチレンとα−オレフィンとの共単量体混合物を補助重合帯域において……高分子量共重合体が提供されるように重合させ、（３）重合生成物を上記の重合帯域生成物と組合わせる工程によって実施される。」とあるように、異なる分子量の２種のポリオレフィン重合体を２段階で製造して混合物とするのであるから、本件第１発明で言う「多モード」のものである。
　そして、中分子重合体、高分子重合体およびブレンドの密度やメルトフロー粘度（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、従って本件第１発明のメルトフローレートと同じ）の値はすべて本件第１発明で規定する範囲と重複し一致するものである〔刊行物２の中分子量重合体における値は本件第１発明の（ａ）における値に対応し、刊行物２の高分子量共重合体における値は本件第１発明の（ｂ）における値に対応し、刊行物２のブレンドにおける値は本件第１発明の「多モードオレフィン重合体混合物」における値に対応するものである。〕。
　そこで、本件第１発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、「少なくとも１種のα−オレフィンを２工程以上で重合させることにより得られ、約０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３　の密度および約０．１〜３．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する多モードオレフィン重合体混合物からなり、前記オレフィン重合体混合物が、少なくとも第一および第二オレフィン重合体を含んでなり、第一オレフィン重合体が、（ａ）約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　および約５０〜２０００ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有し、第二オレフィン重合体が、（ｂ）約０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３　および約０．０１〜０．８ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有することを特徴とする組成物」である点で一致し、ただ、本件第１発明が「電力ケーブルまたは通信ケーブル用のケーブル外装組成物。」であるのに対し、刊行物２に記載された発明は該構成を具備していない点で一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
刊行物２では「このようなブレンドは、ケーブルジャケット……の制作に有用である」と記載されており、「ジャケット」とは套とか被覆のことであるから、「外装」とは表現は異なるが実質的には異なるものでないといえる。　また、ケーブルと言えば電力用や通信用のものはその代表的なものである。
  してみると、本件第１発明における「電力ケーブルまたは通信ケーブル用のケーブル外装組成物。」は刊行物２に記載されていたに等しいと言える。
  よって、本件第１発明は、本件優先権主張日前に頒布された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、上記相違点が刊行物２に記載されていたに等しいと言えないものであるとしても、上述のとおり刊行物２に「このようなブレンドは、ケーブルジャケット……の制作に有用である」と記載されており、「ジャケット」とは套とか被覆のことであるから、「外装」とは表現は異なるが実質的には異なるものでないといえるし、また、ケーブルと言えば電力用や通信用のものはその代表的なものであることを勘案すると、上記相違点は刊行物２の記載から当業者であれば容易に想到し得るものである。
　したがって、本件第１発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔２〕本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明に対して、オレフィン重合体混合物の密度及びメルトフローレートの値の範囲を更に狭く限定すると共に、第一オレフィン重合体についても、その密度及びメルトフローレートの範囲を更に狭く限定する点で相違するが、その余の点はすべて本件第１発明と同じである。（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　〔１〕（１）で述べた刊行物１の実施例２及び３は、メルトフローレート及び密度に関し、反応器Iにおけるポリエチレン共重合体の密度が０．９３１と０．９３０で、本件第２発明における第一オレフィン重合体の密度の数値範囲の約０．９５５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　に入らない点を除き、本件第２発明で規定する範囲にすべて入るものである。
　しかし、反応器Iにおけるポリエチレン共重合体の密度が本件第２発明における第一オレフィン重合体の密度の数値範囲の約０．９５５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　に入らない点についてみても、刊行物１の特許請求の範囲に「各コポリマーが約０．８６０〜約０．９６５ｇ／ｃｍ３　の密度を有し」と記載されているので、本件第２発明における第一オレフィン重合体の密度の数値範囲の約０．９５５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３　も刊行物１に記載のものと重複一致している。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第２発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２の中分子量重合体及びそのブレンドの密度及びメルトフロー粘度（メルトフローレートと同じ）はそれぞれ本件第２発明の第一オレフィン重合体及びオレフィン重合体混合物の密度及びメルトフローレートと重複一致するものである。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第２発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔３〕本件第３発明について
　本件第３発明は本件第１発明に対して、少なくとも１工程では３〜１２個の炭素原子を有するα−オレフィンコモノマーを配位触媒作用で重合させて得られるものであることを限定する点で相違するが、その余の点はすべて本件第１発明と同じである。
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１には、「α−オレフィンは３〜１０個の炭素原子、好ましくは３〜８個の炭素原子を有することができる。」と記載され、また、「前記触媒が（i）実質的にマグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体からなる錯体……」と記載されているのであるから、本件第３発明で本件第１発明に対して限定した上記の点はすべて刊行物１に記載されていることである（なお、錯体であれば配位子を有している。）。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第３発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２には、「用語α−オレフィンは３〜１２個の炭素原子を有する脂肪族α−モノオレフィンを意味し、」と記載され、また、「本発明（刊行物２に記載された発明）は、高密度エチレン重合体ブレンド、……それらの製造のためのチーグラー重合方法に関する。」と記載されているのであるから、本件第３発明で本件第１発明に対して限定した上記の点はすべて刊行物１に記載されていることである（なお、チーグラー触媒であれば配位子を有している。）。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第３発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔４〕本件第４発明について
　本件第４発明は本件第３発明に対して、重合工程が、スラリー重合、気相重合またはそれらの組合せにより行われることを更に限定している点で相違するが、その余の点はすべて本件第３発明と同じである。
　しかし、刊行物１に「各反応器において気相中で実施する請求項１記載の方法。」と記載されているので、本件第４発明で本件第３発明に対して重合工程が気相重合により行われることに限定した点は刊行物１に記載されていることである。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第３発明と同じであるから、本件第４発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件第４発明において重合工程がスラリー重合により行われる場合については、重合工程をスラリー重合により行うことが刊行物３に記載されていたことであるから、刊行物３の記載を併せれば当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔５〕本件第５発明について
　本件第４発明は本件第３発明に対して、重合工程がスラリー重合により行われることを更に限定しており、本件第５発明は本件第４発明に対して、そのスラリー重合がループ反応器で行われることを更に限定しているのであるから、結局、本件第５発明は、本件第３発明に対して、重合工程がスラリー重合により行われ、そのスラリー重合がループ反応器で行われることを更に限定している点で相違すると言うことができるが、その余の点はすべて本件第３発明と同じである。
　しかし、本件優先権主張日前に頒布された刊行物３に「第一反応ステップが液相重合ステップで、第二反応ステップが一つあるいはそれ以上の気相重合ステップによって形成されており、それが、第一反応ステップに於いて、エチレンがループ反応器（１０）内で、不活性低沸点炭化水素媒体中で、滞留時間少なくとも１０分間で重合され」や「本発明はマルチステージプロセスに関連し、ここではスラリー−気相プロセスが使用される」等の記載があり、これらの記載から、刊行物３に記載された発明は第一反応ステップがスラリー重合でループ反応器を用いるものである。
　してみると、本件第５発明で本件第３発明に対して限定された上記の点は刊行物３に記載されていたことである。
  そして、本件第５発明のその余の点はすべて本件第３発明と同じであるから、〔３〕（１）及び（２）で述べたように刊行物１または刊行物２に記載されていたかあるいは記載されていたに等しいものである。
　また、刊行物３に記載された発明は「マルチステージプロセスにおけるバイモーダル及び／あるいは広範な分子量分布を有するポリエチレンを合成するためのプロセス」に関するものであるから、本件第５発明とも、刊行物１に記載された発明や刊行物２に記載された発明とも共通するものである。
　してみると、本件第５発明は刊行物１または刊行物２に記載された発明に刊行物３に記載された発明を併せれば当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔６〕本件第６発明について
　本件第４発明は本件第３発明に対して、重合工程がスラリー重合により行われることを更に限定しており、本件第５発明は本件第４発明に対して、そのスラリー重合がループ反応器で行われることを更に限定しているのであり、本件第６発明は本件第５発明に対して、重合が、少なくとも１基のループ反応器の後に少なくとも１基の気相反応器が続くループ反応器／気相反応器製法で行われると言う限定を付しているのであるから、結局、本件第６発明は、本件第３発明に対して、重合工程がスラリー重合により行われ、そのスラリー重合がループ反応器で行われ、少なくとも１基のループ反応器の後に少なくとも１基の気相反応器が続くループ反応器／気相反応器製法で行われると言う限定を付している点で相違すると言うことができるが、その余の点はすべて本件第３発明と同じである。
　しかし、〔５〕で述べたように刊行物３には第一反応ステップがスラリー重合でループ反応器を用いるものであることが記載され、刊行物３の請求の範囲には、ループ反応器の後に気相反応器が続くループ反応器／気相反応器製法で行われることが明確に記載されているから、本件第６発明が本件第３発明に対して限定したことはことごとく刊行物３に記載されていることである。
　そして、本件第６発明のその余の点はすべて本件第３発明と同じであるから、〔３〕（１）及び（２）で述べたように刊行物１または刊行物２に記載されていたかあるいはそれに等しいものである。
　また、刊行物３に記載された発明は「マルチステージプロセスにおけるバイモーダル及び／あるいは広範な分子量分布を有するポリエチレンを合成するためのプロセス」に関するものであるから、本件第６発明とも、刊行物１に記載された発明や刊行物２に記載された発明とも共通するものである。
　してみると、本件第６発明は刊行物１または刊行物２に記載された発明に刊行物３に記載された発明を併せれば当業者が容易に発明をすることができたできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである
〔７〕本件第７発明について
　本件第７発明は本件第１発明に対しそれがエチレンプラスチックの２モード混合物であることを更に限定している点で相違しているが、その余の点ではすべて本件第１発明と同じである。
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本件第７発明における「２モード」とは、本件明細書によれば、分子量分布曲線が非常に広いまたは２個の極大を示し、重合体が２個以上の画分からなる場合を言うのであるから、刊行物１に記載されている高いメルトインデックスのエチレンコポリマーと低いメルトインデックスのエチレンコポリマーのブレンドは当然にこのような「エチレンプラスチックの２モード混合物」であるものと言うことができる。
　してみると、本件第７発明が本件第１発明に対しそれがエチレンプラスチックの２モード混合物であることを更に限定している点で本件第７発明が刊行物１に記載された発明と異なると言うことはできない。
  そして、本件請求項７に係る発明のその余の点は、すべて本件第１発明と同じであるから、〔１〕（１）で述べたように刊行物１に記載されていたかあるいはそれに等しいものである。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第７発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　本件第７発明における「２モード」とは、本件明細書によれば、分子量分布曲線が非常に広いまたは２個の極大を示し、重合体が２個以上の画分からなる場合を言うものでのであるところ、刊行物２に記載された発明は「上記のブレンドの製造は、（１）エチレン又はエチレンとα−オレフイン共単量体との混合物を重合帯域において……中分子量重合体が提供されるように重合させ、（２）エチレンとα−オレフィンとの共単量体混合物を補助重合帯域において……高分子量共重合体が提供されるように重合させ、（３）重合生成物を上記の重合帯域生成物と組合わせる工程によって実施される。」とあるように、異なる分子量の２種のポリエチレン（共）重合体を２段階で製造して混合物としたものであるから、本件第７発明で言う「エチレンプラスチックの２モード混合物」に相当するものである。
　してみると、本件第７発明が本件第１発明に対しそれがエチレンプラスチックの２モード混合物であることを更に限定している点で、本件第７発明が刊行物２に記載された発明と異なると言うことはできない。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第７発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔８〕本件第８発明について
　本件第８発明は本件第７発明に対し、第一エチレンプラスチックが組成物中の重合体総量の２５〜７５重量％を構成すると言う限定を更に付すものである。
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本件第８発明が本件第７発明に対して限定を更に付した上記の点は、刊行物１の実施例２及び３において、その値がそれぞれ５５％と３９％であるものが記載されているので、本件第８発明が本件第７発明に対し第一エチレンプラスチックが組成物中の重合体総量の２５〜７５重量％を構成すると言う限定を更に付す点で、本件第８発明が刊行物１に記載された発明と異なると言うことはできない。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第８発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　本件第８発明が本件第７発明に対して限定を更に付した上記の点は、刊行物２に「本発明の好ましい高密度エチレン重合体ブレンドは、少なくとも約６０重量％の中分子量エチレン重合体と約５〜４０重量％の高分子量エチレン／α‐オレフィン共重合体を含む。」と記載されているので（ここにおいて、中分子量エチレン重合体は本件の第一オレフィン重合体に相当し、高分子量エチレン重合体は本件の第二オレフィン重合体に相当する。）、この点で本件第８発明は刊行物１に記載された発明と同じである。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第８発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 〔９〕本件第９発明ついて
　本件第９発明は本件第１発明に対して、ケーブル外装組成物の用途を、電力用ケーブル用の外側シースとしての使用に限定するものである。
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１の記載からは、〔１〕（１）で述べたように、刊行物１の多段階法で得られたポリエチレン（共）重合体組成物が当然に従来のＬＬＤＰＥが使用されていた用途であるワイヤーやケーブルに使用されることを意図していたことが、その文脈から十分窺われるのである。
  そして、ワイヤーやケーブルでの樹脂の役割としては外側シースは周知のものであり、ケーブルと言えば電力用や通信用のものはその代表的なものである。
  してみると、本件第９発明における「電力ケーブル用の外側シースとしての使用」は刊行物１に記載されていたに等しいと言える。
　そして本件第９発明のその余の点は、すべて本件第１発明と同じであるから、〔１〕（１）で述べたように刊行物１に記載されていたかあるいはそれに等しいものである。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第９発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物1に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２には「このようなブレンドは、ケーブルジャケット……の制作に有用である」と記載されており、ケーブルと言えば電力用や通信用のものはその代表的なものであり、「ジャケット」とは套とか被覆のことであるから、この組成物（ブレンド）を電力ケーブル用の外側シースとして使用することは、言わば自明のことであると言える。
　してみると、本件第９発明における「電力ケーブル用の外側シースとしての使用」は刊行物２に記載されていたに等しいと言える。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第９発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物1に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔１０〕本件第１０発明について
　本件第１０発明は本件第１に発明に対して、ケーブル外装組成物の用途を、通信ケーブル用の外側シースとしての使用に限定するものである。
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１の記載からは〔１〕（１）で述べたように、刊行物１の多段階法で得られたポリエチレン（共）重合体組成物が当然に従来のＬＬＤＰＥが使用されていた用途であるワイヤーやケーブルに使用されることを意図していたことが、その文脈から十分窺われるのである。
  そして、ワイヤーやケーブルでの樹脂の役割としては外側シースは周知のものであり、ケーブルと言えば電力用や通信用はその代表的なものである。
  してみると、本件第１０発明における「通信ケーブル用の外側シースとしての使用」は刊行物１に記載されていたに等しいと言える。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第１０発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物1に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２には「このようなブレンドは、ケーブルジャケット……の制作に有用である」と記載されており、ケーブルと言えば電力用や通信用のものはその代表的なものであり、「ジャケット」とは套とか被覆のことであるから、この組成物（ブレンド）を通信ケーブル用の外側シースとして使用することは、言わば自明のことであると言える。
  してみると、本件第１０発明における「通信ケーブル用の外側シースとしての使用」は刊行物２に記載されていたに等しいと言える。
　そして、上記相違点余の点はすべて本件第１発明と同じであるから、本件第１０発明は、本件第１発明と同じ理由により、本件優先権主張日前に頒布された刊行物1に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔１１〕むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明〜第１０発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件第１発明〜第１０発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）
【訂正の要旨】
　請求項１において、「ケーブル外装組成物」を「電力ケーブルまたは通信ケーブル用のケーブル外装組成物」に訂正し、かつ第一および第二オレフィン重合体の密度およびメルトフローレートが、請求項１に記載された（ａ）および（ｂ）のいずれに対応するものであるかが明りょうになるように訂正する。
　また、請求項２および４を削除し、残りの請求項について番号を整理する。
（５４）【発明の名称】
ケーブル外装組成物
【発明の詳細な説明】
　本発明は、ケーブル外装組成物ならびにその、電力ケーブルまたは通信ケーブル用の外装としての使用に関する。
　高電圧、中電圧または低電圧用の電力ケーブル、および光ケーブル、同軸ケーブルおよび対ケーブルの様な通信ケーブルを意味するケーブルは、一般的に、１つ以上の層からなるシースにより取り囲まれたコアを含んでなる。最外層は外側シースまたは外装層と呼ばれ、今日では重合体材料、好ましくはエチレンプラスチックで製造されている。従来の銅線ケーブルおよび光ファイバーケーブルを含む電気通信ケーブル、ならびに電力ケーブルの様な、様々な種類のケーブルの非常に多様な応用分野では、外装材料は、ある点では矛盾する、多くの特性上の必要条件を満たしていなければならない。例えば、ケーブル外装材料の重要な特性は、良好な加工性、すなわちその材料を広い温度範囲内で容易に加工できること、低収縮性、高機械的強度、高度の表面仕上げ、ならびに環境応力亀裂耐性（ＥＳＣＲ）が高いことである。これらの必要な特性のすべてを満たすことは、これまで困難、または不可能でさえあったので、先行技術の外装材料は、ある点における良好な特性が他の点における劣った特性を犠牲にして得られる、妥協の産物であった。
　そこで、ケーブル外装材料の特性に関するこの妥協を少なくする、あるいはさらに排除することができれば、非常に有利であろう。特に、同一の加工性で材料のＥＳＣＲを改良し、収縮性を低減できるのが有利であろう。
　本発明はこの目的を、従来のケーブル外装組成物に使用されている単モードポリエチレンプラスチックの代わりに、重合体混合物に関して、ならびにその一部を形成する重合体に関して、ある特定の密度およびメルトフローレートの値を有する、多モードオレフィン重合体混合物からなるケーブル外装組成物により達成する。
　そこで本発明は、約０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度および約０．１〜３．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する多モードオレフィン重合体混合物からなり、該オレフィン重合体混合物が、少なくとも第一および第二オレフィン重合体を含んでなり、第一オレフィン重合体が、（ａ）約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３および約５０〜２０００ｇ／１０分および（ｂ）約０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３および約０．０１〜０．８ｇ／１０分から選択された密度およびメルトフローレートを有することを特徴とするケーブル外装組成物を提供する。
　本発明はさらに、このケーブル外装組成物の、電力ケーブルまたは通信ケーブル用の外側シースとしての使用にも関する。
　本発明の他の特徴および利点は、下記の説明および付随する請求項から明らかである。
　しかし、本発明をより詳細に説明する前に、幾つかの重要な表現を定義しておく。
　重合体の「モード」とは、重合体の分子量分布の構造、すなわち分子量の関数として分子の数を表す曲線の外観、を意味する。曲線が１個の極大を示す場合、その重合体は「単モード」と見なされるのに対し、曲線が非常に広い極大または２個以上の極大を示し、重合体が２種以上の画分からなる場合、その重合体は「２モード」、「多モード」、等と呼ばれる。以下、分子量分布曲線が非常に広い、または２個以上の極大を有する重合体はすべて、一様に「多モード」と呼ぶことにする。
　重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ　１１３３、条件４、により規定され、以前に使用されていた用語「メルトインデックス」に等しい。ｇ／１０分で示されるメルトフローレートは、流動性を、したがって、重合体の加工性を表す。メルトフローレートが高い程、その重合体の粘度は低い。
　用語「環境応力亀裂耐性」（ＥＳＣＲ）とは、重合体の、機械的応力および界面活性剤形態の試薬の作用による亀裂形成に対する耐性を意味する。ＥＳＣＲは、ＡＳＴＭ　Ｄ　１６９３　Ａにより測定し、使用する試薬はＩｇｅｐａｌ　ＣＯ−６３０である。
　用語「エチレンプラスチック」とは、ポリエチレンまたはエチレンの共重合体を基材とし、エチレンモノマーが材料の大部分を構成するプラスチックを意味する。
　上記の様に、本発明のケーブル外装組成物は、特定の密度およびメルトフローレートを有する多モードオレフィン重合体混合物からなるのが特徴である。
　多モード、特に２モード、のオレフィン重合体、好ましくは多モードエチレンプラスチック、を直列に接続した２個以上の反応器で製造することは以前から知られている。この先行技術の例として、多モード重合体の製造に関して、ここに参考として含めるＥＰ　０４０９９２、ＥＰ　０４１７９６、ＥＰ　０２２３７６およびＷＯ　９２／１２１８２を挙げることができる。これらの文献では、重合工程のそれぞれは液相、スラリーまたは気相で行なうことができる。
　本発明では、主重合工程は、好ましくはスラリー重合／気相重合または気相重合／気相重合の組合せとして行なう。スラリー重合は、好ましくはいわゆるループ反応器中で行なう。攪拌タングステン反応器中でスラリー重合を使用することは、その様な方法は本発明の組成物を製造するための十分な融通性が無く、溶解度の問題があるので、本発明では好ましくない。改良された特性を有する本発明の組成物を製造するには、融通性のある方法が必要である。この理由から、ループ反応器／気相反応器または気相反応器／気相反応器を組み合せた２つの主要重合工程で組成物を製造するのが好ましい。第一工程をループ反応器におけるスラリー重合として行ない、第二工程を気相反応器における気相重合として行なう、２つの主要重合工程で組成物を製造するのが特に好ましい。所望により、主要重合工程の前に、予備重合を行なうこともでき、その場合、重合体の総量の２０重量％まで、好ましくは１〜１０重量％を製造する。一般的に、この技術により、幾つかの連続した重合反応器中でクロム、メタロセンまたはツィーグラー−ナッタ触媒を使用する重合により、多モード重合体混合物が得られる。例えば本発明により好ましい重合体である２モードエチレンプラスチックの製造では、第一のエチレン重合体を第一反応器中で、モノマー組成、水素ガス圧、温度、圧力、等に対して特定の条件下で製造する。第一反応における重合の後、製造された重合体を含む反応混合物を第二反応器に供給し、そこで別の条件下でさらに重合させる。通常、第一反応器では、高メルトフローレート（低分子量）の第一重合体を、中程度のまたは少量のコモノマーを加えて、またはまったく加えずに、製造し、第二反応器では、低メルトフローレート（高分子量）の、コモノマーを大量に加えた第二重合体が製造される。コモノマーとしては、１２個までの炭素原子を有する他のオレフィン、例えば３〜１２個の炭素原子を有するα−オレフィン、例えばプロペン、ブテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、等をエチレンの共重合で一般的に使用する。得られる最終生成物は、２個の反応器から得た実質的な混合物からなり、これらの重合体の異なった分子量分布曲線が一つになって広い極大または２個の極大を有する分子量分布曲線を形成する、すなわち最終生成物は２モード重合体混合物である。多モード、特に２モードの重合体、好ましくはエチレン重合体、およびその製造は、先行技術に属し、ここでは詳細に説明しないが、上記の明細書を参照する。
　２種以上の重合体成分を、直列に接続した対応する数の反応器中で製造する場合、メルトフローレート、密度および他の特性を取り出した材料に対して直接測定できるのは、第一反応器工程で製造される成分の場合、および最終生成物の場合だけである。第一工程に続く反応器工程で製造される重合体成分の対応する特性は、それぞれの反応器工程に導入される、およびそこから排出される物質の対応する値に基づいて間接的に測定できるだけである。
　多モード重合体およびそれらの製造は公知であるが、その様な多モード重合体混合物をケーブル外装組成物に使用することは、以前には知られていない。とりわけ、密度およびメルトフローレートの、本発明で必要とされる様な特定の値を有する多モード重合体混合物を使用することは、これまで知られていない。
　上記の様に、本発明のケーブル外装組成物における多モードオレフィン重合体混合物は２モード重合体混合物であるのが好ましい。この２モード重合体混合物が、上記の様に、直列に接続された２個以上の重合反応器中で異なった重合条件下で製造されていることも好ましい。こうして得られる反応条件に関する融通性のために、重合をループ反応器／気相反応器、気相反応器／気相反応器またはループ反応器／ループ反応器中で、１種以上のオレフィンモノマーの重合として行ない、異なった重合工程が様々なモノマー含有量を有するのが好ましい。好ましい２工程法における重合条件は、コモノマーの含有量が中程度、低い、または好ましくはゼロである比較的低分子の重合体を、連鎖移動剤（水素ガス）の含有量が高いために、１つの工程、好ましくは第一工程で製造し、コモノマーの含有量が高い高分子重合体を別の工程、好ましくは第二工程で製造する様に選択するのが好ましい。しかし、これらの工程の順序は逆でもよい。
　好ましくは、本発明の多モードオレフィン重合体混合物は、プロピレンプラスチックの混合物であるか、または最も好ましくはエチレンプラスチックである。本発明におけるコモノマーは１２個までの炭素原子を有するα−オレフィンからなる群から選択するが、これは、エチレンプラスチックの場合は、コモノマーを、３〜１２個の炭素原子を有するα−オレフィンから選択することを意味する。特に好ましいコモノマーはブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンである。
　上記のことから、本発明の好ましいエチレン−プラスチック混合物は、低分子量のエチレン単独重合体と、エチレンおよびブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンの高分子量共重合体との混合物からなる。
　本発明のオレフィン重合体混合物における個々の重合体の特性は、最終的なオレフィン重合体混合物の密度が約０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．９２０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、およびメルトフローレートが約０．１〜３．０ｇ／１０分、好ましくは約０．２〜２．０ｇ／１０分になる様に選択すべきである。これは、本発明により、密度が約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．９５５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレートが約５０〜２０００ｇ／１０分、好ましくは約１００〜１０００ｇ／１０分、最も好ましくは約２００〜６００ｇ／１０分である第一オレフィン重合体、およびオレフィン重合体混合物が上記の密度およびメルトフローレートを得る様な密度およびメルトフローレートを有する少なくとも第二のオレフィン重合体を含んでなるオレフィン重合体混合物により達成される。
　多モードオレフィン重合体が２モード、すなわち２種類のオレフィン重合体（第一オレフィン重合体および第二オレフィン重合体）の混合物であり、第一オレフィン重合体が第一反応器で製造され、上記の密度およびメルトフローレートを有する場合、第二反応器工程で製造される第二オレフィン重合体の密度およびメルトフローレートは、上記の様に、第二反応器工程に供給される、およびそこから排出される物質の値に基づいて間接的に決定することができる。オレフィン重合体混合物および第一オレフィン重合体が上記の密度およびメルトフローレートの値を有する場合、計算により、第二工程で製造される第二オレフィン重合体は、約０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３のオーダーの密度、および約０．０１〜０．８ｇ／１０分、好ましくは約０．０５〜０．３ｇ／１０分のオーダーのメルトフローレートを有するべきである。
　上記の様に、工程の順序は逆でもよい、つまり、最終オレフィン重合体が約０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．９２０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度および約０．１〜３．０ｇ／１０分、好ましくは約０．２〜２．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有し、第一工程で製造される第一オレフィン重合体が約　０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度、および約０．０１〜０．８ｇ／１０分、好ましくは約０．０５〜０．３ｇ／１０分のメルトフローレートを有する場合、２工程法の第二工程で製造される第二オレフィン重合体は、上記の様な計算により、約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．９５５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度、および５０〜２０００ｇ／１０分、好ましくは約１００〜１０００ｇ／１０分、最も好ましくは約２００〜６００ｇ／１０分のメルトフローレートを有するべきである。しかし、本発明のオレフィン重合体混合物の製造におけるこの工程順序はあまり好ましくない。
　本発明のケーブル外装組成物の特性を最適化するには、オレフィン重合体混合物中の個々の重合体が、個々の重合体が貢献する目標特性が最終オレフィン重合体混合物でも達成される様な重量比で存在すべきである。その結果、個々の重合体は、オレフィン重合体混合物の特性に影響しない様な少量、例えば約１０重量％以下、で存在すべきではない。より具体的には、高メルトフローレート（低分子量）を有するオレフィン重合体の量は、重合体全体の少なくとも２５重量％であるが、７５重量％以下であり、好ましくは重合体全体の３５〜５５重量％であり、それによって最終製品の特性を最適化するのが好ましい。
　上記の種類の多モードオレフィン重合体混合物により、従来のケーブル外装組成物よりも、特に収縮、ＥＳＣＲおよび加工性に関してはるかに優れた特性を有する本発明のケーブル外装組成物が得られる。特に、本発明のケーブル外装組成物の収縮が少ないことは大きな利点である。
　上記の様に、本発明のケーブル外装組成物は、電力ケーブル並びに通信ケーブルを含むケーブル用の外側シースの製造に使用できる。本発明のケーブル外装組成物から外側シースを効果的に製造できる電力ケーブルとしては、高電圧ケーブル、中電圧ケーブルおよび低電圧ケーブルを挙げることができる。本発明のケーブル外装組成物から外側シースを効果的に製造できる通信ケーブルとしては、対ケーブル、同軸ケーブルおよび光ケーブルを挙げることができる。
　以下に、非限定的な実施例により、本発明およびその利点をさらに説明する。
実施例１
　気相反応器に直列接続したループ反応器からなり、ツィーグラー−ナッタ触媒を使用する重合設備で、下記の条件下で２モードエチレンプラスチックを重合させた。
第一反応器（ループ反応器）
　この反応器では、水素の存在下でエチレンを重合させる（水素対エチレンのモル比＝０．３８：１）ことにより、第一重合体（重合体１）を製造した。得られたエチレン単独重合体のＭＦＲ値は４９２ｇ／１０分であり、密度は０．９７５ｇ／ｃｍ３であった。
第二反応器（気相反応器）
　この反応器では、エチレンおよびブテン（気相中のブテン対エチレンのモル比＝０．２２：１、水素対エチレンのモル比＝０．０３：１）の重合により、第二重合体（重合体２）を製造した。得られたエチレンとブテンの共重合体は、第一反応器から得たエチレン単独重合体との実質的な混合物の形態にあり、重合体１対重合体２の重量比は４５：５５であった。
　重合体１および重合体２の２モード混合物の密度は０．９４１ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲ値は０．４ｇ／１０分であった。カーボンブラックと混合した後、２．５重量％のカーボンブラックを含み、最終的な密度が０．９５１ｇ／ｃｍ３である最終製品が得られた。この最終製品は、以下、２モードエチレンプラスチック１と呼ぶ。２モードエチレンプラスチック１をケーブル外装組成物として使用し、この組成物の特性を測定し、従来の単モードエチレンプラスチックのケーブル外装組成物（比較１）の特性と比較した。比較１は、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３（カーボンブラック含有量２．５重量％および密度０．９５１ｇ／ｃｍ３に混合した後）であり、ＭＦＲ値が０．２４ｇ／１０分であった。
　この実施例並びに以下の実施例では、製造された組成物の収縮を、外装材料の収縮傾向を評価するために開発された方法（以下、ＵＮＩ−５０７９と呼ぶ）により測定した。収縮は、下記の方法により測定した。
　評価用のケーブル試料は下記の様に押し出した。
　　導体：　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ｍｍソリッド、Ａｌ導体
　　壁厚：　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ｍｍ
　　温度、ダイ：　　　　　　　　　　　　　　＋２１０℃または＋１８０℃
　　ダイと水浴の距離：　　　　　　　　　　　３５ｃｍ
　　温度、水浴　　　　　　　　　　　　　　　＋２３℃
　　線速度：　　　　　　　　　　　　　　　　７５ｍ／分
　　ダイの種類：　　　　　　　　　　　　　　半チューブ状
　　ニップル：　　　　　　　　　　　　　　　３．６５ｍｍ
　　ダイ：　　　　　　　　　　　　　　　　　５．９ｍｍ
　　スクリュー設計：　　　　　　　　　　　　Ｅｌｉｓｅ
　　ブレーキングプレート
　百分率で表示する収縮は、一定温度（＋２３℃）の室内で２４時間後ならびに温度＋１００℃で２４時間後に測定する。
　約４０ｃｍのケーブルを測定する。調整後の測定をケーブル試料上の同じ点で行なえる様にケーブル試料にマークを付けるのが都合が良い。
　測定中に試料が収縮することが分かった場合、約４０ｃｍのマークを最初に付ける必要がある。次いで、その長さを切断し、再度測定する。分析すべき各ケーブルから２個の試料を採取する。試料を一定温度の室内に２４時間置き、その後で測定し、収縮値の百分率を計算する。
　次に、すべての試料を＋１００℃のタルク床上に２４時間置く。次いで試料を測定し、百分率で表した総収縮値を初期の長さに基づいて計算する。
　測定結果を下記の表１に示す。
１：ＩＳＯ　５２７−２　１９９３／５Ａによりケーブル試料に対して測定。
２：ＡＳＴＭ　Ｄ　１６９３／Ａ、１０％Ｉｇｅｐａｌで測定。結果は、特定の時間で亀裂の入った試料ロッドの百分率として表示する。Ｆ２０は、表示する時間後に試料ロッドの２０％に亀裂を生じたことを意味する。
３：ＵＮＩ−５０７９により、１８０℃で押出し後に測定。
４：ＵＮＩ−５０７９により、２１０℃で押出し後に測定。
５：区分：０＝優秀〜４：非常に不均質。
　表１に示す値から、本発明の外装材料は、特に室温における収縮、および環境応力亀裂耐性（ＥＳＣＲ）に関する特性が改良されていることが明らかである。本発明の外装材料の引張強度特性は、比較１の引張強度水準にある。また、本発明の外装材料の、ＭＦＲ値に帰すことができる加工性も、比較１と同じ位良好である。比較１の外装材料は、特に室温における収縮特性が劣ることを犠牲にして良好な加工性を有するのに対し、本発明の外装材料は、良好な加工性と共に良好な（低い）収縮特性も備えていることを強調しておく必要がある。これは、本発明の外装材料の改良されたＥＳＣＲ特性と共に著しい利点である。
実施例２
　実施例１の重合設備で、下記の条件下で２モードエチレンプラスチックを製造した。
第一反応器（ループ反応器）
　この反応器では、水素の存在下でエチレンを重合させる（水素対エチレンのモル比＝０．３８：１）ことにより、第一重合体（重合体１）を製造した。得られたエチレン単独重合体のＭＦＲ値は４４４ｇ／１０分であり、密度は０．９７５ｇ／ｃｍ３であった。
第二反応器（気相反応器）
　この反応器では、エチレンおよびブテン（ブテン対エチレンのモル比＝０．２３：１、水素対エチレンのモル比＝０．０９：１）の重合により、第二重合体（重合体２）を製造した。得られたエチレンとブテンの共重合体は、第一反応器から得たエチレン単独重合体との実質的な混合物の形態にあり、重合体１対重合体２の重量比は４０：６０であった。
　最終製品を構成する重合体１および重合体２の２モード混合物の密度は０．９４１ｇ／ｃｍ３（２．５重量％のカーボンブラックを加えた後は０．９５１ｇ／ｃｍ３）であり、ＭＦＲ値は１．４ｇ／１０分であった。以下、この最終製品は２モードエチレンプラスチック２と呼ぶ。
　同様にして、さらに別の２モードエチレンプラスチックを製造した（以下、この最終製品は２モードエチレンプラスチック３と呼ぶ）が、第一反応器中の水素対エチレンのモル比は０．３９：１であり、第一反応器で得たエチレン単独重合体（重合体１）は、ＭＦＲ値が４６８ｇ／１０分であり、密度が０．９６２ｇ／ｃｍ３であった。第二反応器では、エチレンおよびブテンの共重合体（重合体２）を製造したが、ブテン対エチレンのモル比は０．２４：１、水素対エチレンのモル比は０．０７：１であった。重合体１対重合体２の重量比は４５：５５であった。最終製品（２モードエチレンプラスチック４）は密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３（２．５重量％のカーボンブラックと混合した後は０．９５１ｇ／ｃｍ３）であり、ＭＦＲ値は１．３ｇ／１０分であった。
　２モードエチレンプラスチック２および２モードエチレンプラスチック３をケーブル外装組成物として使用し、これらの組成物の特性を測定し、先行技術の外装組成物（比較２）の特性と比較した。比較２は、光ファイバー用途の様な、特に低い収縮が必要とされる場合に使用する特殊な組成物であり、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３およびＭＦＲ値３．０ｇ／１０分を有するポリエチレン画分および密度０．９２０ｇ／ｃｍ３およびＭＦＲ値１．０ｇ／１０分を有する別のポリエチレン画分の溶融混合物からなる。これによって、密度０．９４３ｇ／ｃｍ３（カーボンブラック２．５重量％を加えた後、０．９５３ｇ／ｃｍ３）およびＭＦＲ値１．７ｇ／１０分を有する最終製品が得られた。
３種類のケーブル外装組成物の特性の測定結果を下記の表２に示す。
１：ＩＳＯ　５２７−２　１９９３／５Ａにより測定。
２：ＡＳＴＭ　Ｄ　１６９３／Ａ、１０％Ｉｇｅｐａｌで測定。結果は、特定の時間で亀裂の入った試料ロッドの百分率として表示する。Ｆ２０は、表示する時間後に試料ロッドの２０％に亀裂を生じたことを意味する。
４：ＵＮＩ−５０７９により、２１０℃で押出し後に測定。
５：区分：０＝優秀〜４＝非常に不均質。
　表２から明らかな様に、先行技術の特殊な外装材料（比較２）は室温において良好な収縮特性を有する。しかし、比較２の収縮特性は、特に表面仕上げの値が劣ることから明らかな様に、加工特性が劣ることを犠牲にして達成されている。一般的に、比較２の外装材料は、狭い「加工寛容度」内で、すなわち加工パラメータに関して狭い範囲内でしか加工できない。比較２と対照的に、本発明の外装材料（２モードエチレンプラスチック２および３）は、良好な収縮特性を示しながら、ケーブルシースのより良好な表面仕上げを含む、より優れた加工特性（より広い加工寛容度）を発揮している。その上、本発明の外装材料は、はるかに優れた環境応力亀裂耐性（ＥＳＣＲ）を示し、良好な引張破断も示している。
実施例３
　実施例１で使用した重合設備で、下記の条件下で２モードポリエチレンプラスチック（エチレンプラスチック４）を重合させた。
第一反応器（ループ反応器）
　この反応器では、１−ブテンおよび水素ガスの存在下でエチレンを重合させる（１−ブテン：水素ガス：エチレンのモル比＝１．７４：０．２２：１）ことにより、第一重合体（重合体１）を製造した。重合体１のＭＦＲ値は３１０ｇ／１０分であり、密度は０．９３９ｇ／ｃｍ３であった。
第二反応器（気相反応器）
　ループ反応器から得た重合体を気相反応器に移し、そこで、水素ガスの存在下で、エチレンを１−ブテンとさらに重合させ（１−ブテン：水素ガス：エチレンのモル比＝０．８０：０．０２：１）、新しい重合体成分（重合体２）を製造した。重合体１対重合体２の重量比は４２：５８であった。得られた最終製品のＭＦＲ値は０．３ｇ／１０分であり、密度は０．９２２ｇ／ｃｍ３であった。
　両重合体成分が１−ブテンをコモノマーとして含むこの場合も、下記の表３から明らかな様に、優れた機械的特性、良好なＥＳＣＲならびに良好な収縮特性が達成された。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　少なくとも１種のα−オレフィンを２工程以上で重合させることにより得られ、約０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度および約０．１〜３．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する多モードオレフィン重合体混合物からなり、前記オレフィン重合体混合物が、少なくとも第一および第二オレフィン重合体を含んでなり、第一オレフィン重合体が、（ａ）約０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３および約５０〜２０００ｇ／１０分
から選択された密度およびメルトフローレートを有し、第二オレフィン重合体が、
電力ケーブルまたは通信ケーブル用の
　
２
　
３
または２
　
４
３
　５．　スラリー重合がループ反応器中で行なわれることを特徴とする、請求項
４
　
６
５
　
７
６
　
８
７
　
９
８
　
１０
８