【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６６５４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８６６５４５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８６６５４５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１６年１２月２日に登録出願、第２４類「綿織物類，その他の織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品」を指定商品として、同１７年５月２７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、証拠１を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消しされるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証についての評価
　被請求人は、乙第１号証に基づき、「被請求人は、本件商標を使用した『綿織物類』及び『その他の織物』を日本国に向けて輸出している」ことを主張している。しかし、乙第１号証は、Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ　ｉｎｃ．社の弁護士「Ｄａｎａ　Ｓｔｅｗａｒｔ」から「Ｍｓ．Ｙａｓｈｉｒｏ」という人物宛に２００９年７月１５日付で送付された電子メールの写しであり、何ら、上記輸出の事実を証明する書類ではない。したがって、上記電子メールは、「本件商標を使用した『綿織物類』及び『その他の織物』を日本国に向けて輸出している」ことを立証するための証拠能力はないものと判断される。
　また、被請求人は、乙第１号証に基づき、「被請求人は日本国内における販売代理人を山田整に定め（日本へ輸出し）、山田整は、被請求人から本件商標を使用した『綿織物類』及び『その他の織物』を輸入し、日本国内で縫製して被服として譲渡している」ことの立証の証拠として主張している。
　しかし、山田整が被請求人である商標権者の法的な、通常使用権を有する販売代理人であることを証明する証拠は提出されておらず、商標法第５０条の「専用使用権者又は通常使用権者」に該当するとは判断できない。
（２）乙第２号証ないし乙第５号証について
　被請求人は、「乙第２号証は、本件商標を使用した『綿織物類』であり、乙第３号証は本件商標を使用した『その他の織物』である。」旨主張している。
　本件商標の指定商品は、「綿織物類、その他の織物」等である。被請求人の使用の主張に係る「綿織物」、「織物」に関し国語辞書に解釈を求めると、「織物」とは「糸を織ってつくった布」（証拠１）であり、所定の形態の商品となる以前の「反物」の状態の商品を指すものと考えられる。
　乙第２号証及び乙第３号証に係る写真では、布様の地に「ＳＴＩＦＥＬ」の文字及び図形が拡大して表出し、少々ピントがぼけた状態で写ってはいるが、背景となる「地」が被服等の製品として加工される以前の「反物」の状態であることを示してはおらず、乙第２号証及び乙第３号証によっては、「『綿織物類、その他の織物』に登録商標が付されている」ことを立証してない。
　また、乙第４号証及び乙第５号証には、乙第２号証及び乙第３号証の「織物」を使用して、商標権者の日本における代理人である山田整が縫製したとされる「オーバーオール」及び「ジャケット」に係る写真が示されている。
　しかし、これらの「オーバーオール」及び「ジャケット」は商標実務上、第２５類「被服」に属するものであり、本件商標の使用の事実の立証とは何ら関係のない証拠である。したがって、乙第４号証及び乙第５号証は、「審判請求前３年以内の登録商標の指定商品への使用の事実」を立証するための証拠となりえない。
（３）「商品」に関する反論
　乙第６号証には、山田整が本件商標を使用した「綿織物類」を用いて縫製した「オーバーオール」を、２００８年３月１８日付けで第三者に譲渡した際の取引書類（ＩＮＮＶＯＩＣＥ）が使用証拠として示されており、同氏が、同様に「オーバーオール」を「Ａｍｕｒｉｃａ」の代表である飯島真一に譲渡した際の取引書類（ＩＮＮＶＯＩＣＥ）が使用証拠として示されており、双方の取引書類によれば、いずれも単価は３５０，０００円となっている。
　この３５０，０００円という価格は、現状の被服業界における商取引の慣行からして、綿織物を生地として縫製した「オーバーオール」一着の価格とは考えられない。これは明らかに、いわゆるビンテージ物としての「オーバーオール」の価格であろうと判断される。
　したがって、これらの「オーバーオール」は、本件商標に係る指定商品である「綿織物又はその他の織物」を縫製して製作した商品とは考えられない。また、仮に、「綿織物又はその他の織物」を縫製して製作した商品であったとしても、一品が３５０，０００円の「オーバーオール」は本件商標を付して使用する「商品」ではなく、一品製作物の様相を呈しており、多くの商品を他の商品から識別するために商標が付されるべき商標法上の商品とはいえないものと考える。
　乙第７号証においても、山田整が２００９年６月１０日付けで「Ｓｔｉｆｅｌ　Ｊａｃｋｅｔ」を販売した旨記載されているが、価格は１００，０００円であり、これもデニムのジャケットが一点で１００，０００円の価格である、ということは、現在の被服の流通業界の常識からして、明らかに、何らかの付加価値が付けられた商品（例えば、ビンテージ物そのもの又はそのコピー）であると考えざるを得ず、本件商標が自他商品を識別するために付されるべき商品ではないものと考える。
（４）以上のように、被請求人は証拠を上げつつ使用の立証を主張しているが、いずれも、審判請求前３年の間における登録商標の使用を立証できる証拠ではない。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
１　本件商標は、被請求人により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、この請求に係る指定商品中「綿織物類」及び「その他の織物」について使用されている。
（１）本件商標の使用者
　乙第１号証に示すとおり、被請求人は、日本国内における販売代理人を山田整に定め、本件商標を使用した「綿織物類」及び「その他の織物」を日本国に向けて輸出している。山田整は、被請求人から本件商標を使用した「綿織物類」及び「その他の織物」を輸入し、これを日本国内で縫製して、被服として譲渡している。
（２）使用に係る商品
　乙第２号証は、本件商標を使用した「綿織物類」であり、乙第３号証は、本件商標を使用した「その他の織物」である。
　本件商標を使用した「綿織物類」及び「その他の織物」は、被請求人により日本国に向けて輸出され、山田整がこれを輸入した後に縫製し、衣服として日本国内で譲渡している。
　乙第４号証は、山田整が、本件商標を使用した「綿織物類」を用いて縫製した「オーバーオール」である。この「オーバーオール」には、本件商標を使用した「綿織物類」を用いたことにより、裏側に本件商標が付されている。
　乙第５号証は、山田整が、本件商標を使用した「その他の織物」を用いて縫製した「ジャケット」である。
（３）使用に係る商標
　乙第２号証及び乙第３号証には、本件商標が記載されている。
（４）使用に係る時期
　山田整は、本件商標を使用した「綿織物類」を用いて縫製した「オーバーオール」を、「クラウン　ウォッシャブル　オーバーオール」という名称で第三者に譲渡した。
　乙第６号証は、山田整が発行した取引書類である。乙第６号証には、平成２０年３月１８日に、本件商標を使用した「綿織物類」を用いて縫製した「オーバーオール」商品名「クラウン　ウォッシャブル　オーバーオール」を譲渡し、これを「Ａｍｕｒｉｃａ」の代表である飯島真一が譲受した旨が記載されている。
　乙第７号証は、山田整が、本件商標を使用した「その他の織物」を用いて縫製した「ジャケット」を第三者に譲渡した際に発行した取引書類である。
　山田整は、この「ジャケット」が本件商標を使用した「その他の織物」を用いて縫製したため、「Ｓｔｉｆｅｌ　Ｊａｃｋｅｔ」という名称で第三者に譲渡した。
　乙第７号証には、平成２１年６月１０日に、山田整が「Ｓｔｉｆｅｌ　Ｊａｃｋｅｔ」を譲渡し、これを「ＰＬＡＭＳ」の代表である北野元啓が譲受した旨が記載されている。
　したがって、平成２０年３月１８日より前に、被請求人は本件商標を使用した「綿織物類」を日本国に向けて輸出し、これを山田整が輸入していることは明らかである。また、同様に、平成２１年６月１０日前に、被請求人が本件商標を使用した「その他の織物」を日本国に向けて輸出し、これを山田整が輸入していることも明らかである。
２　以上により、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国において、被請求人により指定商品中「綿織物類」及び「その他の織物」について使用されていることは明らかである。
　
第４　当審における審尋
　審判長は、被請求人に対し、平成２２年１月１３日付けで、弁駁書副本の送付通知を発するとともに、「被請求人の提出した乙第２号証ないし乙第７号証は、商品『オーバーオール』又は『ジャケット』についてのものであり、『綿織物類』及び『その他の織物』とは認められない。ついては、本件商標をその指定商品のいずれかについて、日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に使用していた事実を確認できる証左（例えば、カタログやパンフレット、取引の際使用される納品伝票、仕入伝票、請求書等の取引書類で、いずれも、使用された年月日、本件商標、使用商品及び使用者等が明確に把握できるもの）を提出されたい。」旨の審尋を発し、期間を指定し、答弁書又は回答書の提出を求めた。
　
第５　審尋に対する被請求人の回答
　被請求人は、上記第４の弁駁書副本の送付通知及び審尋に対し、指定期間を経過しても何ら回答がない。
　
第６　当審の判断
１　被請求人提出の主張及び証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、電子メールの写しである。翻訳文に「山田整と申します。私は、過去３年に渡り、日本国内において『ＳＴＩＦＥＬ』の商標が付された商品の販売、及び、商標『ＳＴＩＦＥＬ』の使用許諾契約に関する代表者です。（中略）過去３年の間に、私は、『ＳＴＩＦＥＬ』の商標が付された織物を用いた被服を、日本国内の個人及び企業の仕入れ担当者に販売しました。」及び「２００９年７月１２日」の記載がある。
（２）乙第２号証は、本件商標とほぼ同一の構成の標章が白色で青色の布地風のものに表示されている写真の写しである。
（３）乙第３号証は、本件商標とほぼ同一の構成の標章が白色で紺色の布地風のものに表示されている写真の写しである。
（４）乙第４号証の１枚目は、紺色の「オーバーオール」の写真の写しであり、右上に「ＣＲＯＷＮ　ＯＶＥＲＡＬＬ　ＳＴＩＦＥＬ　ＦＡＢＲＩＣ」と手書きの記載がある。２枚目には、本件商標とほぼ同一の構成の標章が白色で青色の布地の裏側に表示されている写真の写しである。
　なお、被請求人は、２枚目の写真は１枚目のオーバーオールの「裏側」である旨述べているが、１枚目と２枚目に表された布地では色彩が異なり、その関係は明確でない。
（５）乙第５号証は、ジャケットの写真の写しであり、右上に「ＳＴＩＦＥＬ　ＦＡＢＲＩＣ　ＪＡＣＫＥＴ」と手書きの記載がある。しかし、同号証には、本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む）は見当らない。
（６）乙第６号証は、２００８年（平成２０年）３月１８日付け「ＩＮＶＯＩＣＥ」であり、「Ｄｉｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」欄に「Ｃｒｏｗｎ　Ｗａｂａｓｈ　Ｏｖｅｒａｌｌ」の表示があり、数量１で３５万円であることが記載されており、下段には、「２００８年３月１８日販売済みです。」及び「山田整」の手書きの記載と押印がある。２枚目は、手書きの記載と押印を除き、１枚目と同じ「ＩＮＶＯＩＣＥ」であり、下段には、住所、「Ａｍｕｒｉｃａ」及び電話番号が表示されたスタンプ印があり、「代表　飯島真一」の手書きの記載と押印及び「上記の日付け購入しました。」の手書きの記載がある。また、右上には「Ｊｕｎ　３　２００８」の記載がある。
（７）乙第７号証は、２００９年６月１０日付け「ＩＮＶＯＩＣＥ」であり、「Ｄｉｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」欄に「Ｓｔｉｆｅｌ Ｊａｃｋｅｔ」の表示があり、数量１で１０万円であることが記載されており、下段には、「２００９年６月１０日販売済です。」「山田整」の手書きの記載と押印がある。２枚目は、「Ｊｕｎ　１０’０９のＩＮＶＯＩＣＥに入っている”ＳＴＩＦＥＬ　ＪＡＣＫＥＴ”￥１０００００の商品を２００９年６月１０日に受け取り、購入いたしました旨を証明いたします。」の記載があり、その下に「２００９年８月１９日」、住所、「ＰＡＬＭＳ」「代表　北野元啓」の手書きの記載及び押印がある。また、「ＶＩＮＴＡＧＥ−ＯＬＤ　ＣＬＯＴＨＥＳ　＆　ＣＯＬＬＥＣＴＩＢＬＥＳ」の文字の下に「ＰＡＬＭＳ」の文字がデザイン化された構成のスタンプ印がある。
２　上記の事実からすれば、乙第６号証は、本件審判請求の登録（登録日は平成２１年（２００９年）４月２８日）前３年以内（以下「要証期間内」という。）のものと認められるが、乙第７号証は要証期間内のものとは認められない。
　また、乙第２号証ないし乙第４号証に表示された標章（以下「使用標章」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなる本件商標と社会通念上同一と認め得るものということができる。
３　被請求人は、本件商標は、その指定商品中「綿織物類」及び「その他の織物」について使用されたと主張しているので、これについて検討する。
（１）「綿織物類」及び「その他の織物」とは、「岩波　国語辞書　第５版」の「織物」の項に「糸を織ってつくった布。昔は特に、あやに織った絹布。」（請求人提出による証拠１）と記載され、また、繊維総合辞典（２００２年１０月１０日初版第１刷、繊研新聞社発行）の「織物」の項に「ｗｏｖｅｎ　ｆａｂｒｉｃ　長さ方向の経糸と幅方向の緯糸が、通常、上下に組み合わされて交差した布で、・・・」と、「綿織物」の項に「ｃｏｔｔｏｎ　ｆａｂｒｉｃ　経緯糸に綿または綿と化合繊の混紡糸あるいは複合糸を用いた織物。・・・」と記載されていることからすれば、これらの商品は「綿または綿を含む糸を織ってつくった布」、「糸を織ってつくった布」というべきであって、それらを加工した「オーバーオール」、「ジャケット」は、第２５類「被服」の範ちゅうに属する商品というべきである（商標法施行規則別表　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03801000013.html#3000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000　参照）。
（２）乙第２号証及び乙第３号証の使用標章が表示されている布地風のものは、これを布地とみることはできるとしても、それらがどのような商品であるのかが把握できないから、それらは、「綿織物類」又は「その他の織物」であるとはいえない。
（３）乙第４号証ないし乙第７号証は、「オーバーオール」及び「ジャケット」についてのものであり、これらの商品が「綿織物類」又は「その他の織物」に含まれない商品であることは上記（１）のとおりである。
（４）そうとすれば、本件商標は、その指定商品中「綿織物類」又は「その他の織物」について使用しているものとは認めることができない。
　なお、仮に被請求人が「綿織物類」及び「その他の織物」を日本国に向けて輸出し、これを山田整が輸入し、「オーバーオール」、「ジャケット」に加工して販売しているとしても、本件商標が「綿織物類」又は「その他の織物」について使用されているというには、要証期間内にそれらの商品が輸入された事実を明らかにしなければならないのであるが、被請求人はその事実を示す証拠を提出していない。　
　さらに、被請求人からは、平成２２年１月１３日付け弁駁書副本の送付通知及び審尋に対して何ら応答がない。
４　以上のとおり、被請求人提出の証拠によっては、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権権者又は通常使用権者のいずれかが本件請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることはできない。
　また、被請求人は請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。