(57)【要約】      （修正有）【課題】無駄なスリープ状態への移行を抑制して無線通信の安定化を図り得る構成を提供する。【解決手段】制御部にて行われるアウェイク状態時間調整処理において、調整時間ΔＴを変更することによりアウェイク状態時間を異ならせた複数のパターンごとに所定の時間にて受信パケット数（Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ）を計測した各計測結果として算出されるデータパケット平均数Ｘに基づいて、最も大きくなるデータパケット平均数Ｘの調整時間ΔＴに合わせてアウェイク状態時間が設定される。【選択図】図５
2018160823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に関してアウェイク状態とスリープ状態とが切り替えられるパワーセーブ機能を有する携帯端末であって、
無線通信状態を監視する監視手段と、
前記アウェイク状態となるアウェイク状態時間を調整可能な調整手段と、
前記アウェイク状態時間よりも長い所定の時間にて、前記調整手段により前記アウェイク状態時間が調整された状態で外部から受信する受信量を計測する計測手段と、
パワーセーブ時の前記アウェイク状態時間を設定する設定手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記調整手段により前記アウェイク状態時間を異ならせた複数のパターンごとに前記所定の時間にて前記計測手段により前記受信量を計測した各計測結果に基づいて、前記アウェイク状態時間を設定することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記各計測結果は、前記所定の時間のうち前記監視手段により無線通信状態が悪化していると判断される時間での前記受信量と前記監視手段により無線通信状態が悪化していないと判断される時間での前記受信量との比であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記設定手段は、前記アウェイク状態時間が短くなるほど重み係数が大きくなるように重み付けされた前記各計測結果に基づいて、前記アウェイク状態時間を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記設定手段は、前記監視手段により無線通信状態が悪化していると判断される場合に、前記各計測結果に基づいて前記アウェイク状態時間を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記監視手段は、外部から定期的に受信していたビーコンが受信されないビーコンロストの発生状態と無線通信に関する電波強度とのいずれか一方を考慮して、前記無線通信状態を監視することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記監視手段は、外部から定期的に受信していたビーコンが受信されないビーコンロストの発生状態と無線通信に関する電波強度との双方を考慮して、前記無線通信状態を監視することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信可能な携帯端末は、無線通信に関して電力消費量を削減するためパワーセーブ機能を備える場合が多い。このようなパワーセーブ機能を備える携帯端末に関する技術として、例えば、下記特許文献１に開示される情報処理装置が知られている。この情報処理装置は、通信制御部により検知したプロトコルに基づいて無線通信におけるパワーセーブモードを決定することで、パワーセーブモードのオフ／オンを細かに制御し、通信遅延の防止と無線通信に関しる電力消費量の低減との両立を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような構成では、パワーセーブオンの時に、電波環境が悪くなると、無線通信が不安定になることが考慮されていない。例えば、電波環境が悪くなり始めることでアクセスポイント等が送信しているパケットの送信間隔が長くなりアウェイク状態時間中にパケットを受信できなくなると、携帯端末が受信すべきパケットが無いとしてアウェイク状態からスリープ状態に移行する場合がある。そうすると、次にスリープ状態からアウェイク状態に移行するまでアクセスポイント等からのパケットを受信できず、スループットが悪化して無線通信が不安定になってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、無駄なスリープ状態への移行を抑制して無線通信の安定化を図り得る構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、
無線通信に関してアウェイク状態とスリープ状態とが切り替えられるパワーセーブ機能を有する携帯端末（２）であって、
無線通信状態を監視する監視手段（１０）と、
前記アウェイク状態となるアウェイク状態時間を調整可能な調整手段（１０）と、
前記アウェイク状態時間よりも長い所定の時間（Ｔｘｏ）にて、前記調整手段により前記アウェイク状態時間が調整された状態で外部から受信する受信量（Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ）を計測する計測手段（１０）と、
パワーセーブ時の前記アウェイク状態時間を設定する設定手段（１０）と、
を備え、
前記設定手段は、前記調整手段により前記アウェイク状態時間を異ならせた複数のパターンごとに前記所定の時間にて前記計測手段により前記受信量を計測した各計測結果（Ｘ）に基づいて、前記アウェイク状態時間を設定することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、調整手段によりアウェイク状態時間を異ならせた複数のパターンごとに所定の時間にて計測手段により受信量（通信量）を計測した各計測結果に基づいて、設定手段によりアウェイク状態時間が設定される。
【０００８】
これにより、例えば、アウェイク状態時間を異ならせた複数のパターンのうち最も受信量（通信量）が多くなる計測結果を求め、この計測結果に対応するパターンのアウェイク状態時間に基づくパワーセーブを行うことで、パケット等のデータの受信状況、すなわち、無線通信状態に応じてアウェイク状態時間を適度に長くすることができる。このため、電波環境が悪くなり始めることでアクセスポイント等が送信しているパケット等のデータの送信間隔が長くなる場合でも携帯端末ではスリープ状態になり難くなるので、無駄なスリープ状態への移行を抑制して無線通信の安定化を図ることができる。
【０００９】
請求項２の発明では、各計測結果は、所定の時間のうち監視手段により無線通信状態が悪化していると判断される時間での受信量と監視手段により無線通信状態が悪化していないと判断される時間での受信量との比である。このように、無線通信状態が悪化している場合と無線通信状態が悪化していない場合とでの受信量の比を用いることで、各パターンでの計測結果に対する無線通信状態の変化の影響を小さくでき、計測結果の精度を向上させることができる。
【００１０】
請求項３の発明では、設定手段は、アウェイク状態時間が短くなるほど重み係数が大きくなるように重み付けされた各計測結果に基づいて、アウェイク状態時間を設定する。これにより、例えば、各アウェイク状態時間にて同程度の受信量であれば、短い時間のアウェイク状態時間が設定されるため、無線通信の安定化を図りつつ、パワーセーブ機能による電力消費量削減効果を向上させることができる。
【００１１】
請求項４の発明では、設定手段は、監視手段により無線通信状態が悪化していると判断される場合に、各計測結果に基づいてアウェイク状態時間を設定するため、無線通信状態が悪化していないような場合でのアウェイク状態時間を変化させるための処理を不要とすることができる。
【００１２】
請求項５の発明のように、監視手段は、ビーコンロストの発生状態と無線通信に関する電波強度とのいずれか一方を考慮して、無線通信状態を監視してもよい。
【００１３】
請求項６の発明では、監視手段は、ビーコンロストの発生状態と無線通信に関する電波強度との双方を考慮して、無線通信状態を監視する。これにより、アクセスポイント等の電波強度が弱くなる場合だけでなく、他の無線機器との電波干渉等に起因するビーコンロストをも考慮して無線通信状態を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯端末を備える無線通信システムを概念的に例示する説明図である。
【図２】図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図１のアクセスポイントの電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】パワーセーブモードでのアウェイク調整時間とスリープ状態移行との関係を説明する説明図である。
【図５】携帯端末にて行われるアウェイク状態時間調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】図５中の受信パケット数計測処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図７】ビーコンロストが発生してから規定時間Ｔｂｏを経過するまでに計測される受信パケット数Ｎｂについて説明する説明図である。
【図８】電波強度が電波強度閾値以下になった場合に計測される受信パケット数Ｎｃについて説明する説明図である。
【図９】ビーコンロストが発生しやすい無線通信状態にて算出されるデータパケット平均数を調整時間ごとに示す説明図である。
【図１０】電波強度が小さくなりやすい無線通信状態にて算出されるデータパケット平均数を調整時間ごとに示す説明図である。
【図１１】ビーコンロストが発生しやすく電波強度が小さくなりやすい無線通信状態にて算出されるデータパケット平均数を調整時間ごとに示す説明図である。
【図１２】良好な無線通信状態にて算出されるデータパケット平均数を調整時間ごとに示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す無線通信システム１は、１または２以上の携帯端末２と、携帯端末２と無線通信可能な複数のアクセスポイント６０とを備えた構成をなしている。この無線通信システム１は、例えば複数のアクセスポイント(基地局)６０がＬＡＮ通信網ＮＴに有線接続されており、これらアクセスポイント６０と携帯端末２との間で無線通信（無線ＬＡＮ通信）を行う構成をなしている。
【００１６】
携帯端末２は、無線通信に関してアウェイク状態とスリープ状態とが切り替えられるパワーセーブ機能を有し、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯情報端末として構成されている。この携帯端末２は、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成をなしている。
【００１７】
図２に示すように、携帯端末２は、パワーセーブ機能等の全体的制御を司る制御部１０を備えており、この制御部１０に、メモリ１１、キー操作部１２、表示部１３、外部インタフェース１４、無線リーダ部２０、情報コード読取部３０、無線ＬＡＮ通信部４０、電波強度検出部５０などが接続されている。
【００１８】
制御部１０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ１１とともに情報処理装置として機能している。キー操作部１２は、複数のキーによって構成され、使用者のキー操作に応じて制御部１０に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１０は、キー操作部１２から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。
【００１９】
表示部１３は、例えば液晶表示器などによって構成されており、制御部１０によって表示内容が制御されるように構成されている。また、外部インタフェース１４は、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信（例えば、ケーブルを介したシリアル通信等）を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部１０と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、携帯端末２には、電源となるバッテリ１５や電源部１６が設けられており、これらによって制御部１０や各種電気部品に電力が供給されている。
【００２０】
無線リーダ部２０は、ハードウェアとしては公知の無線タグリーダとして構成され、アンテナ２５及び制御部１０と協働して無線タグとの間で電磁波による通信を行い、無線タグに記憶されるデータの読み取り、或いは無線タグへのデータの書き込みを行うように機能している。この無線リーダ部２０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、送信回路、受信回路、整合回路などによって構成されている。
【００２１】
情報コード読取部３０は、ハードウェアとしては公知の情報コードリーダとして構成され、ＣＣＤエリアセンサなどからなる受光センサ、結像レンズ、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部などを備えた構成をなしており、制御部１０と協働して読取対象物に付された情報コード（バーコードやＱＲコード（登録商標）等）を読み取るように機能する。
【００２２】
無線ＬＡＮ通信部４０は、例えば、公知の無線ＬＡＮ規格（IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮインタフェースとして構成されており、予め定められたプロトコルに従ってアクセスポイント６０などの基地局と無線通信を行うように構成されている。本実施形態では、携帯端末２とアクセスポイント６０とが、例えば、ＷＥＰ( Wired Equivalent Privacy )などによって暗号化された通信パケットを用いて互いに無線通信を行うように構成されている。
【００２３】
電波強度検出部５０は、公知の電波強度検出回路によって構成されており、無線ＬＡＮ通信部４０が受信した受信電波（即ち、無線ＬＡＮ通信部４０が接続しているアクセスポイント６０からの受信電波）の電波強度を検出し、制御部１０に出力している。
【００２４】
アクセスポイント６０は、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントとして構成されており、図３に示すように、主として、アンテナ６１と、無線送受信部６２と、入力部６４と、メモリ６５と、通信インタフェース６６と、制御回路６８とを有している。無線送受信部６２は、例えば公知の無線ＬＡＮ規格（例えば、IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行うインタフェースとして構成されており、アンテナ６１を介して電波を用いた無線信号を送受信するように構成されている。
【００２５】
入力部６４は、各種情報を入力し得る部分であり、操作ボタンなどによって構成されている。また、メモリ６５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどによって構成されており、各種情報を記憶し得るように構成されている。例えば、携帯端末２を無線ＬＡＮクライアント装置として識別するためのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや、携帯端末２との間で送受信されるデータの暗号化に用いる暗号キーなども登録されている。また、通信インタフェース６６は、外部機器と有線通信を行うためのインタフェースとして構成されている。
【００２６】
次に、携帯端末２で行われるアウェイク状態時間調整処理について説明する。
アクセスポイント６０は、パワーセーブ機能がオン状態になりパワーセーブモードが動作している携帯端末２に対して、周期的に送信するビーコンにＴＩＭ（Traffic Indication Message）を含めることで、その携帯端末２に対して送信すべきパケット（データ）があることを通知する。この通知をアウェイク状態にて受けた携帯端末２は、Ｐｓ−Ｐｏｌｌ（Power saved-Poll）をアクセスポイント６０に送信することでパケットの送信を要求する。そして、携帯端末２は、図４に例示するように、最後にアクセスポイント６０からパケットを受信してから一定時間（以下、調整時間ΔＴともいう）経過すると、電力消費量の低減のため、スリープ状態に移行する。
【００２７】
このようなパワーセーブモードでは、例えば、携帯端末２を所持した作業者が倉庫内を移動しているために電波環境が悪くなり始めることでアクセスポイント６０が送信しているパケットの送信間隔が長くなり、次のパケットが送信されるまでに調整時間ΔＴが経過してしまうと、受信すべきパケットがあってもスリープ状態に移行してしまう場合がある。この場合には、携帯端末２は、次にビーコンを受信するタイミングまでパケットを受信できなくなり、スループットが悪化してしまう。一方、単に、調整時間ΔＴを長くすると、その分だけスリープ時間が短くなり、電力消費量の低減が十分に図れなくなってしまう。
【００２８】
そこで、本実施形態では、定期的又は不定期に制御部１０にて行われるアウェイク状態時間調整処理により、その無線通信状態に適した調整時間ΔＴを求め、アウェイク状態時間調整処理終了後になされるパワーセーブモードでは、上述のように求めた調整時間ΔＴに設定されて無線通信を行う。具体的には、アウェイク状態時間よりも十分に長い所定の時間（以下、計測時間Ｔｘｏともいう）にて、変化させた調整時間ΔＴに応じてアウェイク状態時間が調整された状態で受信する受信パケットの数（以下、単に受信パケット数ともいう）を、変化させた調整時間ΔＴごとにそれぞれ計測し、各計測結果に基づいてその無線通信状態に適した調整時間ΔＴを求める。なお、受信パケット数は、「受信量」の一例に相当し得る。
【００２９】
特に、本実施形態では、上記計測時間のうち、アクセスポイント６０から定期的に受信していたビーコンが受信されなくなるビーコンロストも発生しておらず電波強度が所定の電波強度閾値を超えるように無線通信状態が良好である（悪化していない）状態の時間Ｔａと、ビーコンロストが発生してからの時間Ｔｂと、電波強度検出部５０にて検出される電波強度が上記所定の電波強度閾値以下となる時間Ｔｃとに区別してそれぞれ受信パケット数を計測する。
【００３０】
以下、制御部１０にて行われるアウェイク状態時間調整処理について、図面を参照して説明する。なお、計測時間Ｔｘｏが６０ｓであり、変化させる調整時間ΔＴとして、基準点となる３００ｍｓに加えて、４００ｍｓ及び２００ｍｓの計３種類が用意される例について詳述する。
【００３１】
制御部１０によりアウェイク状態時間調整処理が開始されると、まず、初期設定として、変化させた調整時間ΔＴの数である判定ポイントＰが１に設定された後（図５のＳ１０１）、調整時間ΔＴが基準点である３００ｍｓに変更される（Ｓ１０３）。次に、ステップＳ１０５に示す受信パケット数計測処理がなされる。このサブルーチンでは、まず、無線通信状態が良好であることを前提に、図６のステップＳ２０１に示すように、時間Ｔａの計時が開始される。続いて、本サブルーチンが開始されてからの経過時間Ｔｘが計測時間Ｔｘｏ未満であり（Ｓ２０３でＮｏ）、ビーコンロストが発生しておらず（Ｓ２０５でＮｏ）、電波強度が上記所定の電波強度閾値を超えていることから（Ｓ２０７でＮｏ）、無線通信状態が良好であれば、ステップＳ２０９の判定処理にて、パケットが受信されているか否かについて判定される。ここで、パケットを受信していない場合には（Ｓ２０９でＮｏ）、上記ステップＳ２０３からの処理がなされ、時間Ｔａが計時される状態が継続する。なお、上記ステップＳ２０５，Ｓ２０７等のように無線通信状態を監視する制御部１０は、「監視手段」の一例に相当し得る。
【００３２】
そして、上述のように時間Ｔａが計時される状態で、パケットが受信されると（Ｓ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２１１にて、時間Ｔａでの受信パケット数Ｎａがインクリメント（Ｎａ＝Ｎａ＋１）され、再び上記ステップＳ２０３からの処理がなされ、時間Ｔａが計時される状態が継続する。そして、無線通信状態が良好な状態が継続していれば、パケットを受信するごとに受信パケット数Ｎａがインクリメントされる。
【００３３】
このような上記ステップＳ２０３からの繰り返し処理中に、ビーコンロストが発生すると（Ｓ２０５でＹｅｓ）、時間Ｔａの計時が終了し（Ｓ２１３）、時間Ｔｂの計時が開始される（Ｓ２１５）。そして、ステップＳ２１７の判定処理にて、パケットが受信されているか否かについて判定され、パケットを受信していない場合には（Ｓ２１７でＮｏ）、ステップＳ２２１の判定処理にて、時間Ｔｂが規定時間Ｔｂｏを経過しているか否かについて判定される。ここで、規定時間Ｔｂｏは、計測時間Ｔｘｏに対して十分短くなるように予め設定される時間であり、時間Ｔｂが規定時間Ｔｂｏを経過していなければ（Ｓ２２１でＮｏ）、上記ステップＳ２１７からの処理が繰り返される。
【００３４】
そして、この繰り返し処理中にパケットを受信すると（Ｓ２１７でＹｅｓ）、時間Ｔｂでの受信パケット数Ｎｂがインクリメント（Ｎｂ＝Ｎｂ＋１）される（Ｓ２１９）。すなわち、図７に例示するように、時間Ｔｂが規定時間Ｔｂｏを経過するまでの受信パケット数Ｎｂが計測される。そして、時間Ｔｂが規定時間Ｔｂｏを経過すると（Ｓ２２１でＹｅｓ）、時間Ｔｂの計時が終了し（Ｓ２２３）、上記ステップＳ２０１からの処理がなされる。
【００３５】
また、上記ステップＳ２０３からの繰り返し処理中に、電波強度が上記所定の電波強度閾値以下になると（Ｓ２０７でＹｅｓ）、時間Ｔａの計時が終了し（Ｓ２２５）、時間Ｔｃの計時が開始される（Ｓ２２７）。そして、ステップＳ２２９の判定処理にて、パケットが受信されているか否かについて判定され、パケットを受信していない場合には（Ｓ２２９でＮｏ）、ステップＳ２３３の判定処理にて、電波強度が上記所定の電波強度閾値以下となる状態が継続しているか否かについて判定される。ここで、電波強度が上記所定の電波強度閾値以下となる状態が継続していると（Ｓ２３３にてＹｅｓ）、上記ステップＳ２２９からの処理が繰り返される。
【００３６】
そして、この繰り返し処理中にパケットを受信すると（Ｓ２２９でＹｅｓ）、時間Ｔｃでの受信パケット数Ｎｃがインクリメント（Ｎｃ＝Ｎｃ＋１）される。すなわち、図８に例示するように、電波強度が上記所定の電波強度閾値を超えるまでの受信パケット数Ｎｃが計測される。そして、電波強度が上記所定の電波強度閾値を超えると（Ｓ２３３でＮｏ）、時間Ｔｃの計時が終了し（Ｓ２３５）、上記ステップＳ２０１からの処理がなされる。
【００３７】
そして、上述のような繰り返し処理中に経過時間Ｔｘが計測時間Ｔｘｏ以上になると（Ｓ２０３でＹｅｓ）、本サブルーチンが終了し、調整時間ΔＴが３００ｍｓでの受信パケット数の計測を終える。
【００３８】
続いて、図５のステップＳ１０７に判定処理にて、変化させた調整時間ΔＴの数である判定ポイントＰが所定値Ｐｏ以上であるか否かについて判定される。上述したように変化させる調整時間ΔＴとして、３００ｍｓ、４００ｍｓ及び２００ｍｓの計３種類が用意されることから所定値Ｐｏ＝３に設定されており、３００ｍｓでの受信パケット数の計測を終えた現段階では初期設定としてＰ＝１に設定されているため、判定ポイントＰが所定値Ｐｏ未満と判定される（Ｓ１０７でＮｏ）。
【００３９】
この場合には、判定ポイントＰがインクリメント（Ｐ＝Ｐ＋１）されてＰ＝２となり（Ｓ１０９）、調整時間ΔＴが次の４００ｍｓに変更されると（Ｓ１１１）、このように変更された調整時間ΔＴにて、上述したようにステップＳ１０５に示す受信パケット数計測処理がなされる。そして、調整時間ΔＴが４００ｍｓに変更された状態で経過時間Ｔｘが計測時間Ｔｘｏ以上になるまで上記サブルーチンにて受信パケット数（Ｎａ〜Ｎｃ）が計測される。なお、調整時間ΔＴを変更する制御部１０は、アウェイク状態時間を調整可能な「調整手段」の一例に相当し得る。
【００４０】
そして、経過時間Ｔｘが計測時間Ｔｘｏとなり調整時間ΔＴが４００ｍｓでの受信パケット数の計測を終えると、判定ポイントＰ＝２であり所定値Ｐｏ未満と判定され（Ｓ１０７でＮｏ）、判定ポイントＰがインクリメントされてＰ＝３となり（Ｓ１０９）、調整時間ΔＴが次の２００ｍｓに変更されると（Ｓ１１１）、このように変更された調整時間ΔＴにて、上述したように受信パケット数計測処理がなされる（Ｓ１０５）。なお、上記受信パケット数計測処理を行う制御部１０は、「計測手段」の一例に相当し得る。
【００４１】
そして、経過時間Ｔｘが計測時間Ｔｘｏとなり調整時間ΔＴが２００ｍｓでの受信パケット数の計測を終えると、判定ポイントＰ＝３であることから判定ポイント上限に達したと判定される（Ｓ１０７でＹｅｓ）。
【００４２】
この場合には、ステップＳ１１３に示す調整時間設定処理がなされ、上述のように受信パケット数が計測された３つの調整時間ΔＴのそれぞれの計測結果に基づいてその無線通信状態に適した調整時間ΔＴが求められる。具体的には、調整時間ΔＴごとに、無線通信状態が悪化していると判断される時間Ｔｂ，Ｔｃでの受信パケット数Ｎｂ，Ｎｃと無線通信状態が悪化していないと判断される時間Ｔａでの受信パケット数Ｎａとの比に対して、アウェイク状態時間が短くなるほど重み係数Ｗが大きくなるように重み付けするようにして、以下の式（１）に基づいてデータパケット平均数Ｘを算出する。
Ｘ＝｛（Ｎｂ＋Ｎｃ）／（Ｔｂ＋Ｔｃ）｝／（Ｎａ／Ｔａ）×Ｗ    ・・・（１）
そして、算出されたデータパケット平均数Ｘが最も大きくなる調整時間ΔＴを選択してアウェイク状態時間を調整する。なお、本実施形態では、重み係数Ｗは、例えば、調整時間ΔＴが３００ｍｓでは１に設定され、４００ｍｓでは０．９に設定され、２００ｍｓでは１．１に設定されている。
【００４３】
例えば、ビーコンロストが発生しやすくなるように無線通信状態が悪化しているために、図９に例示するように、調整時間ΔＴが３００ｍｓに設定される際に、ビーコンロストが発生したとして受信パケット数Ｎｂが２０として計測された時間Ｔｂの総時間が２０ｓであり、無線通信状態が悪化しておらず良好であるとして受信パケット数Ｎａが６０として計測された時間Ｔａの総時間が４０ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．６７として算出される。また、この無線通信状況において、調整時間ΔＴが４００ｍｓに設定される際に、ビーコンロストが発生したとして受信パケット数Ｎｂが２０として計測された時間Ｔｂの総時間が２０ｓであり、無線通信状態が悪化しておらず良好であるとして受信パケット数Ｎａが６０として計測された時間Ｔａの総時間が４０ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．６０として算出される。また、この無線通信状況において、調整時間ΔＴが２００ｍｓに設定される際に、ビーコンロストが発生したとして受信パケット数Ｎｂが２０として計測された時間Ｔｂの総時間が２０ｓであり、無線通信状態が悪化しておらず良好であるとして受信パケット数Ｎａが６０として計測された時間Ｔａの総時間が４０ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．７３として算出される。このような場合には、上記調整時間設定処理では、算出されたデータパケット平均数Ｘが０．７３として最も大きくなる２００ｍｓに調整時間ΔＴを合わせてアウェイク状態時間を調整する。
【００４４】
また、例えば、電波強度が上記所定の電波強度閾値以下となるように無線通信状態が悪化しているために、図１０に例示するように、調整時間ΔＴが３００ｍｓに設定される際に、電波強度が上記所定の電波強度閾値以下であるとして受信パケット数Ｎｃが２５として計測された時間Ｔｃの総時間が２０ｓであり、無線通信状態が悪化しておらず良好であるとして受信パケット数Ｎａが５５として計測された時間Ｔａの総時間が４０ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．９１として算出される。また、この無線通信状況において、調整時間ΔＴが４００ｍｓに設定される際に、電波強度が上記所定の電波強度閾値以下であるとして受信パケット数Ｎｃが１２として計測された時間Ｔｃの総時間が１０ｓであり、無線通信状態が悪化しておらず良好であるとして受信パケット数Ｎａが６０として計測された時間Ｔａの総時間が５０ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．９０として算出される。また、この無線通信状況において、調整時間ΔＴが２００ｍｓに設定される際に、電波強度が上記所定の電波強度閾値以下であるとして受信パケット数Ｎｃが２５として計測された時間Ｔｃの総時間が２５ｓであり、無線通信状態が悪化しておらず良好であるとして受信パケット数Ｎａが４０として計測された時間Ｔａの総時間が３５ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．９６として算出される。このような場合には、上記調整時間設定処理では、算出されたデータパケット平均数Ｘが０．９６として最も大きくなる２００ｍｓに調整時間ΔＴを合わせてアウェイク状態時間を調整する。
【００４５】
また、例えば、ビーコンロストが発生し電波強度が上記所定の電波強度閾値以下となるように無線通信状態が悪化しているために、図１１に例示するように、調整時間ΔＴが３００ｍｓに設定される際に、受信パケット数Ｎｂが１０として計測された時間Ｔｂの総時間が２０ｓであり、受信パケット数Ｎｃが１０として計測された時間Ｔｃの総時間が２０ｓであり、受信パケット数Ｎａが３０として計測された時間Ｔａの総時間が２０ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．３３として算出される。また、この無線通信状況において、調整時間ΔＴが４００ｍｓに設定される際に、受信パケット数Ｎｂが２３として計測された時間Ｔｂの総時間が２０ｓであり、受信パケット数Ｎｃが４０として計測された時間Ｔｃの総時間が３０ｓであり、受信パケット数Ｎａが１５として計測された時間Ｔａの総時間が１０ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．７６として算出される。また、この無線通信状況において、調整時間ΔＴが２００ｍｓに設定される際に、受信パケット数Ｎｂが２５として計測された時間Ｔｂの総時間が３０ｓであり、受信パケット数Ｎｃが１０として計測された時間Ｔｃの総時間が１０ｓであり、受信パケット数Ｎａが３０として計測された時間Ｔａの総時間が２０ｓであると、上記式（１）に基づいて、データパケット平均数Ｘ＝０．６４として算出される。このような場合には、上記調整時間設定処理では、算出されたデータパケット平均数Ｘが０．７６として最も大きくなる４００ｍｓに調整時間ΔＴを合わせてアウェイク状態時間を調整する。
【００４６】
そして、上述のように、その無線通信状態に適した調整時間ΔＴが求められることで、アウェイク状態時間調整処理が終了し、このアウェイク状態時間調整処理終了後になされるパワーセーブモードでは、上述のように求めた調整時間ΔＴとなるようにアウェイク状態時間が設定されて無線通信が行われる。なお、パワーセーブ時に、求めた調整時間ΔＴとなるようにアウェイク状態時間を設定する制御部１０は、「設定手段」の一例に相当し得る。
【００４７】
なお、例えば、無線通信状態が良好であることから、図１２に例示するように、時間Ｔａが計測時間Ｔｘｏに等しくなるような場合には、上記式（１）に関わらずデータパケット平均数Ｘ＝０として、アウェイク状態時間調整処理の開始前に設定されていた調整時間ΔＴを維持するようにしてもよいし、再び、上記ステップＳ１０１からの処理を行うようにしてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末２では、制御部１０にて行われるアウェイク状態時間調整処理において、調整時間ΔＴを変更することによりアウェイク状態時間を異ならせた複数のパターンごとに所定の時間にて受信パケット数（Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ）を計測した各計測結果として算出されるデータパケット平均数Ｘに基づいて、最も大きくなるデータパケット平均数Ｘの調整時間ΔＴに合わせてアウェイク状態時間が設定される。
【００４９】
このように、アウェイク状態時間を異ならせた複数のパターンのうち最も受信パケット数が多くなる計測結果を求め、この計測結果に対応するパターンのアウェイク状態時間に基づくパワーセーブを行うことで、パケットの受信状況、すなわち、無線通信状態に応じてアウェイク状態時間を適度に長くすることができる。このため、電波環境が悪くなり始めることでアクセスポイント６０等が送信しているパケットの送信間隔が長くなる場合でも携帯端末２ではスリープ状態になり難くなるので、無駄なスリープ状態への移行を抑制して無線通信の安定化を図ることができる。
【００５０】
特に、各データパケット平均数Ｘは、計測時間Ｔｘｏのうち無線通信状態が悪化していると判断される時間Ｔｂ，Ｔｃでの受信パケット数Ｎｂ，Ｎｃと無線通信状態が悪化していないと判断される時間Ｔａでの受信パケット数Ｎａとの比から求められる。このように、無線通信状態が悪化している場合と無線通信状態が悪化していない場合とでの受信パケット数の比を用いることで、各パターンでのデータパケット平均数Ｘに対する無線通信状態の変化の影響を小さくでき、計測結果の精度を向上させることができる。
【００５１】
さらに、調整時間ΔＴが短くなるほど、すなわち、アウェイク状態時間が短くなるほど重み係数Ｗが大きくなるように重み付けされた各データパケット平均数Ｘに基づいて、アウェイク状態時間が設定される。これにより、例えば、各アウェイク状態時間にて同程度の受信パケット数であれば、短い時間のアウェイク状態時間が設定されるため、無線通信の安定化を図りつつ、パワーセーブ機能による電力消費量削減効果を向上させることができる。
【００５２】
また、上記アウェイク状態時間調整処では、ビーコンロストの発生状態と無線通信に関する電波強度との双方を考慮して、無線通信状態を監視する。これにより、アクセスポイント６０等の電波強度が弱くなる場合だけでなく、他の無線機器との電波干渉等に起因するビーコンロストをも考慮して無線通信状態を監視するようにして、その無線通信状態に適した調整時間ΔＴを求めることができる。
【００５３】
なお、上記アウェイク状態時間調整処では、ビーコンロストの発生状態と無線通信に関する電波強度とのいずれか一方を考慮するように監視することで、受信パケット数を計測してもよい。
【００５４】
また、アウェイク状態時間調整処理は、定期的又は不定期に実行されてもよいし、上記ステップＳ１１３の処理が終了すると上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返されるようにすることで、継続的に実行されてもよい。また、アウェイク状態時間調整処理は、ビーコンロストが発生する場合や電波強度が上記所定の電波強度閾値以下となる場合を含めて無線通信状態が悪化していると判断される場合に実行されてもよい。この場合には、無線通信状態が悪化していないような場合でのアウェイク状態時間を変化させるための処理を不要とすることができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）上記アウェイク状態時間調整処理において、変化させる調整時間ΔＴは、基準点となる３００ｍｓに加えて４００ｍｓ及び２００ｍｓの計３種類が用意されることに限らず、例えば、基準点となる３００ｍｓに加えて３５０ｍｓ、２５０ｍｓ、４００ｍｓ及び２００ｍｓの計５種類が用意されてもよいし、その無線通信環境等に応じて異なる基準点にて異なる数だけ用意されてもよい。
【００５６】
（２）上記アウェイク状態時間調整処理では、無線通信状態の良否にかかわらずに調整時間ΔＴごとに計測した受信パケット数に基づいてデータパケット平均数を算出して、算出されたデータパケット平均数Ｘが最も大きくなる調整時間ΔＴに合わせてアウェイク状態時間を調整してもよい。例えば、調整時間ΔＴが３００ｍｓの状態で計測時間Ｔｘｏの間受信されたパケット数が１１０であり、その後に、調整時間ΔＴが４００ｍｓの状態で計測時間Ｔｘｏの間受信されたパケット数が１１０であり、その後に、調整時間ΔＴが２００ｍｓの状態で計測時間Ｔｘｏの間受信されたパケット数が１０５である場合には、上記重み係数Ｗを考慮して、データパケット平均数が最も大きくなる２００ｍｓに調整時間ΔＴを合わせてアウェイク状態時間を調整することができる。
【００５７】
（３）本発明は、情報コードリーダとしての機能と無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを兼ね備える携帯端末に適用されることに限らず、無線通信に関してアウェイク状態とスリープ状態とが切り替えられるパワーセーブ機能を有する構成であれば、どちらか一方の機能を備える携帯端末に適用されてもよいし、他の機能を備える携帯端末に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…無線通信システム
２…携帯端末
１０…制御部（監視手段，調整手段，計測手段，設定手段）
５０…電波強度検出部
６０…アクセスポイント
Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ…受信パケット数
Ｘ…データパケット平均数（計測結果）
ΔＴ…調整時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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