【事件の表示】
　特許第３２３６０６４号「孔版印刷装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６０６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本件特許第３２３６０６４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成４年５月１９日に特許出願され、平成１３年９月２８日にその特許権の設定の登録がなされ、その特許について、松田昌幸より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月２１日に意見書が提出されたものである。
　　　
２．特許異議申し立てについての判断
　　
（１）申立の理由の概要
　　
  特許異議申立人松田昌幸は、本件発明の特許が取り消されるべき理由として、以下の理由を挙げている。
　　　
　ア．理由１
　本件発明は、従来は人が当然に行っていた作業を当業者の通常の知識を用いて単に自動化したにすぎず当業者の通常の創作能力を発揮した結果にすぎず、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　イ．理由２
　本件発明は、甲第１号証（特開昭６２−１２７２７６号公報）及び甲第２号証（特開平１−２８８８６８号公報）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　ウ．理由３
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明を当業者が容易に実施できる程度にその構成を記載したものでなく、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　
　エ．理由４
　本件明細書の特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項が十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第５項第２号に適合せず、本件出願は同法同条同項に規定する要件を満たしていない。
　　　
（２）本件発明
　　
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　複数段階の印刷スピードを印刷スピード設定情報に基づき版胴の回転を制御することにより設定可能な孔版印刷装置から排出される印刷済用紙を、複数のビンを有し、その複数のビンを上方また下方に順次移動させて前記各ビンに分配排出するソータに接続可能な孔版印刷装置において、
　前記ソータ使用のモードを設定するソータモード設定手段と、
　前記ソータ使用時に設定されるべき特定の印刷スピード情報を記憶する記憶手段と、
　前記ソータモード設定手段によるソータモード設定に応じて、前記孔版印刷装置で設定された印刷スピードを前記記憶手段に記憶された前記特定の印刷スピード情報に基づく印刷スピードに設定する制御手段を設けたことを特徴とする孔版印刷装置。」
　　　　
（３）理由２についての判断
　便宜のため、理由２から検討する。
　ア．刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１及び２には、本件発明に関連する事項として、以下のような事項が記載されている。         
　　
　ａ．刊行物１：特開昭６２−１２７２７６号公報（＝甲第１号証）
　刊行物１には、複数段階の印刷スピードを印刷スピード設定情報に基づき版胴の回転を制御することにより設定可能な孔版印刷装置が記載されている。
　ｂ．刊行物２：特開平１−２８８８６８号公報（＝甲第２号証）
　刊行物２には、「シートに画像を形成する画像形成手段、複数のシート収納部を備え、前記画像形成手段から排出されるシートを前記複数のシート収納部に丁合する丁号（丁合の誤記と認める）手段、前記画像形成手段から排出されるシート間時間が前記丁合手段の丁合動作に要する時間以下の場合、前記画像形成手段のシート間時間を増加させる制御手段、を有することを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲の請求項１）及び「第５図（ａ）は一例としてシートＡ４サイズでソートモードのときのソート紙センサ４４０とシフトモータ４２０のタイミングチャートであり、Ｔ１はシート通過時間、Ｔ２はシート間時間、Ｔ３はシートがセンサ４４０を通過し終わってからシフトモータ４２０が移動を開始するまでの時間であり、このＴ３はある一定値に設定されている。又Ｔ４はシフトモータが駆動されている時間であり、ソータ４００へのシート積載重量や駆動系の負荷のバラツキで変化するものの、その最大時間は決定し得る値である。第５図（ａ）の場合はＴ２＞Ｔ３＋Ｔ４の関係にあり、この場合は丁合動作が支障なく行われる・・・第５図（ｂ）はＢ５サイズのシートのタイミングチャートであるが、この場合単位時間当りのシート排紙枚数が増加すると共にシート間時間Ｔ２も減少しＴ２＜Ｔ３＋Ｔ４の関係になり、丁合動作が不可能になっている・・・従って、・・・シート間Ｔ２がＴ２＞Ｔ３＋Ｔ４の関係になるように本体１００の制（制御の誤記と認める）装置８００により制御される。・・・ここでＴ２増加シーケンスとは、レジストローラ１５９の駆動タイミングを遅くするか、もしくは光学系の照明ランプ１０３のスキャン駆動タイミングを遅くする事で容易に実現できる。」（６頁右上欄１６行〜右下欄末行）の記載事項を含み、したがって、これらの記載事項を含む刊行物２には、   
　「画像形成装置から排出される画像形成済みシートを、複数のビンを有し、その複数のビンを上方また下方に順次移動させて前記各ビンに分配排出するソータ４００に接続可能な画像形成装置において、ソートモードのとき、画像形成装置のシート間時間Ｔ２を、一定値に設定されるシフトモータの移動開始する時間Ｔ３と決定しうるシフトモータが駆動されている時間Ｔ４の和よりも大きくする制御手段を設け、該制御手段は、レジストローラ１５９の駆動タイミングを遅くするか、もしくは光学系の照明ランプ１０３のスキャン駆動タイミングを遅くすることで容易に実現できるシート間時間Ｔ２を設定可能である画像形成装置。」
が記載されているといえる。
　　
　イ．対比・判断
　本件発明と上記各刊行物に記載された発明を対比する。
　まず、本件発明の「版胴の回転を制御することにより設定可能な印刷スピード」とは何を意味するかについてみるに、本件の願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明における「ある印刷スピードを越えた設定で印刷が行われた場合でも各ビンの移動は追従できるものの、各ビンに収納された印刷用紙は勢い余ってビンの収納領域を越えてビン外へ飛び出してしまう問題があり、また、各ビン内に収納されたとしてもその収納領域内での用紙揃えが良くない等の問題があった。従って、オペレータはそれらの不都合が生じない印刷スピードを確認しながらソータ使用に適切な印刷スピードを探し出さなければならず、その作業はかなり煩わしいものであった。」（段落【０００４】参照。）、「孔版印刷装置３０により印刷される印刷済み用紙は、ソータモード設定手段７６の設定により、この孔版印刷装置３０に接続されるソータ１の各ビン９に分配排紙される。そして、孔版印刷装置３０では任意の印刷スピードが設定されるが、制御手段１００は、ソータモード設定手段７６によるソータモード設定に応じて、前記孔版印刷装置３０で設定された印刷スピードを記憶手段１０２に記憶された特定の印刷スピード情報に基づく印刷スピードに設定して排紙させる。この設定される特定の印刷スピードは、印刷されて排出される印刷用紙がソータ１の各ビン９に整然と収納されるように予め定められている。」（段落【０００７】参照。）及び「孔版印刷装置３０の用紙排出口４２とソータ１の用紙受け入れ口５との間にはベルト式の用紙搬送装置４３が配置され、孔版印刷装置３０の用紙排出口４２より排出される印刷済の印刷用紙は用紙搬送装置４３によってソータ１の用紙受け入れ口５へ向けて搬送されるように構成されている。尚、この用紙搬送装置４３は、上述した排紙装置３６と同様にベルトコンベア装置４３ａと吸引装置４３ｂとから成り、排紙装置３６より引き渡された印刷済用紙を吸引装置４３ｂによって吸引しつつベルトコンベア装置４３ａによって用紙受け入れ口５に向けて搬送するように構成されている。又、この用紙搬送装置４３の用紙搬送速度は、後述するソートモード時に、この用紙搬送装置４３から搬送された印刷済用紙がソータ１の各ビン９に確実に、しかも整然と収納され安定した丁合処理を行うことができる速度に設定されており、この時の印刷スピードは、印刷装置３０から次々に排紙される印刷済用紙が用紙搬送装置４３上で重なることなくスムースに用紙搬送装置４３に搬送できるスピードに設定されており、これによって印刷用紙の排紙及び分配収納過程において印刷用紙の排紙流れが淀むことがない。」（段落【００１５】〜【００１６】参照。）等の記載からみて、版胴の回転速度によって設定可能であると共にソータの受け入れ口における印刷済用紙の搬送速度をきめるものを意味していることは明らかである。
　これに対して、刊行物２に記載のものの「シート間時間Ｔ２」を調整することは、一定の速度で搬送されるシートとシートとの間の時間を調整するだけで、ソータ受け入れ口における画像形成済シートの搬送速度を決める「印刷スピード」を変えることを意味していないことが明らかである。
　してみると、上記刊行物１及び２のいずれにも、本件発明の構成要件である、　
　「ソータ使用時に設定されるべき特定の印刷スピード情報を記憶する記憶手段と、ソータモード設定に応じて、孔版印刷装置で設定された印刷スピードを前記記憶手段に記憶された前記特定の印刷スピード情報に基づく印刷スピードに設定する制御手段を設けた」点
について、何ら記載されておらず、又、示唆もない。
　因みに、刊行物２に記載の発明を、刊行物１に記載の孔版印刷装置に適用したとしても、印刷済用紙の紙間時間が変わるだけであって、ソータ受け入れ口における用紙搬送速度が変わるものとならない。
　そして、本件発明は、上記点を構成要件とすることにより、特許明細書に記載された「オペレータは単にソータ使用時に、そのモードを設定するだけで他に煩わしいソータに適した印刷スピードの調整を行うことなく常に安定した丁合処理を行うことができる。」という、上記刊行物１及び２のいずれにも記載されていない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　よって、理由２は、理由ありとすることができない。
　　　　
（４）理由１についての判断
　　　
　申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明における「この孔版印刷装置から排紙される印刷用紙の丁合は、別に用意されたソータを必要に応じて接続して行っている。このソータはビン数の多少に係わらず、印刷機の印刷最大スピードに対応できるようにビンの移動タイミングを可変できるように構成されているが、ある印刷スピードを越えて各ビンへの収納は困難であった。つまり、ある印刷スピードを越えた設定で印刷が行われた場合でも各ビンの移動は追従できるものの、各ビンに収納された印刷用紙は勢い余ってビンの収納領域を越えてビン外へ飛び出してしまう問題があり、また、各ビン内に収納されたとしてもその収納領域内での用紙揃えが良くない等の問題があった。従って、オペレータはそれらの不都合が生じない印刷スピードを確認しながらソータ使用に適切な印刷スピードを探し出さなければならず、その作業はかなり煩わしいものであった。」（段落【０００３】〜【０００４】参照。）という記載をとらえて、孔版印刷装置にソータを接続してソータ使用時に、上限値を超えないように印刷スピードを手動で設定することが従来人が行っていた作業であり、本件発明は、この作業を、当業者の通常の知識を用いて単に自動化したにすぎない旨の主張をしている。
　しかし、「孔版印刷装置にソータを接続してソータ使用時に、上限値を超えないように印刷スピードを手動で設定すること」が、本件特許明細書の上記記載だけでは、本件出願前に、公然と知られたことであるか又は公然と使用されたことであるとすることができない。
　ゆえに、上記申立人の主張は採用することができず、理由１も理由ありとすることができない。
　　　
（５）理由３についての判断
　　　
　申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、版胴（３１）とソータ（１）との間に介在する排紙装置（３６）に関して、その構成や駆動、特に用紙搬送速度について記載が不十分であるため、当業者は本件発明を容易に実施することができない旨の主張をしている。
　しかし、ソータを接続する画像形成装置一般において、用紙に画像を形成する部分から、ソータ受け入れ口までの間に、用紙搬送手段を一つまたは複数個介在させ、その上で画像形成済み用紙が重なることなくスムースに受け渡しが行えるように、それらの用紙搬送手段の構成や駆動態様を決めることは、普通に行われていることであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、本件発明の一実施例であるものの版胴（３１）とソータ（１）との間に介在する排紙装置（３６）に関して、その構成や駆動、特に用紙搬送速度についての具体的記載がないからといって、本件発明の詳細な説明に、本件発明を当業者が容易に実施できる程度に本件発明の構成が記載されていないとすることができない。
　したがって、理由３も、理由ありとすることができない。
（６）理由４についての判断
　　
　申立人は、印刷済用紙がビン（９）に整然と収納されるか否かは、印刷済用紙がビン（９）に収納されるときの用紙の速度で決まるから、印刷済み用紙をビン（９）に収納するときの印刷済み用紙の速度とその速度を制御する用紙搬送装置（４３）の速度は、本件発明の構成に欠くことができない事項であり、これらが本件の特許請求の範囲に記載されていない旨の主張をしている。
　しかし、印刷済用紙がビン（９）に整然と収納されるか否かは、印刷済用紙がビン（９）に収納されるときの用紙の速度で決まるといえるが、上述したように、本件発明の「印刷スピード」は、版胴の回転速度によって設定可能であると共にソータの受け入れ口における印刷済用紙の瞬間的な搬送速度をきめるものを意味していることは明らかである。
　ゆえに、本件の特許請求の範囲に、印刷済用紙がビン（９）に収納されるときの用紙の速度、すなわち、ソータの受け入れ口における印刷済用紙の瞬間的な搬送速度とこの速度を制御する版胴とソータとの間に印刷済用紙の搬送装置が介在していること及びその搬送装置における用紙の搬送速度について、記載されていないからといって、印刷済用紙がビン（９）に収納されるときの用紙の速度、すなわち、ソータの受け入れ口における印刷済用紙の搬送速度を決める「印刷スピード」についての記載が本件の特許請求の範囲にある以上、本件発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることができない。
　したがって、理由４も理由ありとすることができない。
　　　　
（７）むすび
　　　
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月９日（２００３．７．９）