【事件の表示】
　特願２００９−５１５２３１「セラミックハニカム構造体の製造方法及びセラミックハニカム構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日国際公開、ＷＯ２００８／１４３２２５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００８年５月１９日（優先権主張２００７年５月１８日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１８日付けで拒絶査定がされたので、同年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出され、同年９月２７日付けで審尋がされ、同年１１月２７日に回答書が提出され、平成２６年２月２８日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年３月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２６年３月１１日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの、次のものである（以下、請求項の項番にしたがい、「本願発明１」などとい、全体を「本願発明」という。）。
「　【請求項１】
　隔壁で囲まれた軸方向に延びる多数のセルを有するセラミックハニカム本体と、前記セラミックハニカム本体の外周面に形成された外周壁とからなるセラミックハニカム構造体の製造方法であって、平均粒径10〜63 nm、（長径/短径）3〜5の細長い形状のコロイダルシリカ粒子と、平均粒径8〜40μmのセラミック粒子とを含むコート材を前記外周面に塗布し、加湿雰囲気で誘電乾燥して外周壁部を形成する工程を有することを特徴とするセラミックハニカム構造体の製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のセラミックハニカム構造体の製造方法において、前記コート材の表面と内部の乾燥が同時に行われることを特徴とするセラミックハニカム構造体の製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のセラミックハニカム構造体の製造方法において、前記誘電乾燥に用いる電磁波がマイクロ波又はRF（ラジオ周波数）波であることを特徴とするセラミックハニカム構造体の製造方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のセラミックハニカム構造体の製造方法において、前記セラミックハニカム構造体の外径が150 mm以上、長さが150 mm以上であることを特徴とするセラミックハニカム構造体の製造方法。
　　【請求項５】
　隔壁で囲まれた軸方向に延びる多数のセルを有するセラミックハニカム本体と、前記セラミックハニカム本体の外周面に形成された外周壁とからなるセラミックハニカム構造体であって、前記外周壁は、平均粒径10〜63 nm、（長径/短径）3〜5の細長い形状のコロイダルシリカ粒子と、平均粒径8〜40μmのセラミック粒子とを含むコート材を前記外周面に塗布し、加湿雰囲気で誘電乾燥してなることを特徴とするセラミックハニカム構造体。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のセラミックハニカム構造体において、前記セラミックハニカム構造体の外径が150 mm以上、長さが150 mm以上であることを特徴とするセラミックハニカム構造体。」
　　　　　
第３　原査定及び当審の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は次の１であり、また、当審の拒絶理由は次の２である。
１　本願発明は、その出願日前に日本国内において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開２００６−２５５５４２号公報
　　同　２：特開平１−３１７１１５号公報
　　同　３：特開２００５−１３１８００号公報
２　特許請求の範囲の記載は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項１号の規定に適合しない。
　発明の詳細な説明、特に実施例の記載によれば、本願発明で使用する細長い形状のコロイダルシリカ粒子の（長径/短径）は３又は５であるので、技術常識を考慮しても、これを、補正前の請求項１〜６に係る発明における「（長径/短径）１．５〜１５」まで拡張することはできない。 
　　　　 　
第４　当審の判断
４−１　拒絶の理由１について
１　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
ア　刊行物１には次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　多孔質の隔壁により区画形成された流体の流路となる複数のセルを有するセル構造体と、前記セル構造体の外周面上に配設された、セラミック粒子を含むコート材からなる外壁と、を備えたセラミックハニカム構造体であって、
  前記セラミック粒子の、平均粒子径が２０〜５０μｍであるとともに、
  その厚み方向における前記外壁の中央部分の気孔率に比して、その厚み方向における前記外壁の、前記中央部分よりも外側の部分の気孔率の方が小さいセラミックハニカム構造体。」
（イ）「【０００１】
　本発明は、セラミックハニカム構造体に関する。更に詳しくは、外壁の耐久性及び耐磨耗性に優れ、外壁表面における印字の磨耗損傷が起こり難いセラミックハニカム構造体に関する。」
（ウ）「【００４０】
・・・・。コート層の乾燥は、自然乾燥、強制乾燥のいずれの方式で行ってもよい。また、乾燥後に、必要に応じて焼成することも可能である。」
（エ）「【００４５】
（実施例１〜１４）
　セラミック粒子として、平均粒子径が２０〜５０μｍ、９０％粒子径が１５０μｍ以下であるコージェライト粒子を用意し、コロイダルシリカ、セラミックファイバー、水と混合して粘度が１３．５Ｐａ・ｓのコート材を調製した。外周コート機を使用して、セル構造体を３〜５回転させつつヘラで押圧してセル構造体の外周面を囲繞するようにコート材を塗布し、外周コート層を形成した。その後、２５℃で４８時間乾燥することにより外壁を形成し、外径２６７ｍｍ×長さ４００ｍｍ、外壁厚１．０ｍｍのセラミックハニカム構造体（実施例１〜１４）を製造した。」
　　　　
イ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、記載事項（イ）によれば、外壁の耐久性と耐摩耗性に優れたセラミックハニカム構造体に関する発明が記載されており、具体的には、同（ア）によれば、 多孔質の隔壁により区画形成された流体の流路となる複数のセルを有するセル構造体と、前記セル構造体の外周面上に配設された、セラミック粒子を含むコート材からなる外壁と、を備えたセラミックハニカム構造体である。
　そして、該コート材に関しては、これを構成するセラミック粒子の平均粒子径は、同（ア）によれば、２０〜５０μｍであり、同（エ）によれば、実施例１〜１４では、セラミック粒子の他に、コロイダルシリカ等と混合して調製される。
　また、セラミックハニカム構造体の製造に関しては、同（エ）によれば、コート材をセル構造体の外周面に塗布し、形成した外周コート層の乾燥は、同（ウ）によれば、自然乾燥か強制乾燥により行う。
　これらの事項によれば、刊行物１には、次のとおりのセラミックハニカム構造体の製造方法に関する発明（以下、「引用発明ａ」という。）、及びセラミックハニカム構造体に関する発明（以下、「引用発明ｂ」という。）が記載されている。
・引用発明ａ
「多孔質の隔壁により区画形成された流体の流路となる複数のセルを有するセル構造体と、前記セル構造体の外周面上に配設された、セラミック粒子を含むコート材からなる外壁とを備えたセラミックハニカム構造体の製造方法であって、平均粒径２０〜５０μｍのセラミック粒子とコロイダルシリカとを含むコート材をセル構造体に塗布し、自然乾燥又は強制乾燥により乾燥して外壁を形成することからなるセラミックハニカム構造体の製造方法。」
・引用発明ｂ
「多孔質の隔壁により区画形成された流体の流路となる複数のセルを有するセル構造体と、前記セル構造体の外周面上に配設された、セラミック粒子を含むコート材からなる外壁とを備えたセラミックハニカム構造体であって、該外壁は、平均粒径２０〜５０μｍのセラミック粒子とコロイダルシリカとを含むコート材をセル構造体に塗布し、自然乾燥又は強制乾燥により乾燥してなるセラミックハニカム構造体。」
　　　　　
（２）　刊行物２の記載事項
（カ）「２．特許請求の範囲
（１）動的光散乱法による測定粒子径（Ｄ１ｍμ）と窒素ガス吸着法による測定粒子径（Ｄ２ｍμ）の比Ｄ１／Ｄ２が５以上であって、このＤ１は４０〜５００ミリミクロンであり、そして電子顕微鏡観察による５〜４０ミリミクロンの範囲内の一様な太さで一平面内のみの伸長を有する細長い形状の非晶質コロイダルシリカ粒子が液状媒体中に分散されてなるＳｉＯ２濃度０．５〜３０重量％の安定なシリカゾル。」（第１頁左下欄４〜１３行）
（キ）「従来から用いられている種々の塗料成分と共に本発明のシリカゾルを配合することにより、無機塗料、耐熱塗料、防食塗料、無機−有機複合塗料等を調製することができる。本発明のシリカゾルを含有する塗料から形成された乾燥塗膜にはピンホールが少なく、クラックも殆ど見られない。この塗膜は、又、平滑性を有し、衝撃力を吸収し易い柔らかさがあり、基材との密着性、保水性、帯電防止性のいずれも良好である。本発明のシリカゾルを含有する無機塗料から形成された焼成塗膜は良好な耐熱性を示す。
・・・
　本発明のシリカゾルは、多孔質組織を有する基材の表面処理剤として用いることもできる。例えば、コンクリート、モルタル、セメント、石膏、粘土等の硬化物表面に適用すると、このシリカゾルはその表面から内部へ含浸し、乾燥の後には改良された表面層が得られる。
・・・
　触媒担体成分、吸着剤成分、成形用耐火物成分等に本発明のシリカゾルを加えてからそれぞれ成形すると、やはり好ましい触媒担体、吸着剤、耐火物等が得られる。」（第２１頁右下欄３行〜第２２頁左下欄１２行）
　　　　　　　
（３）刊行物３の記載事項
（サ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　セラミック原料と、成形助剤と、水とを含み混合、混練して坏土とし、押出成形により成形体を作製し、該成形体をマイクロ波乾燥した後、焼成する多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法であって、前記マイクロ波乾燥を、高湿度雰囲気の乾燥漕内で行うとともに、マイクロ波出力（ｋＷ）あたりの前記成形体質量（ｇ）を５００〜１５００ｇ／ｋＷとして行うことを特徴とする多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。」
（シ）「【００１２】
　従って、本発明の課題は、外径１５０ｍｍ以上、長さ２００ｍｍ以上の長径かつ長尺な成形体の質量の大小によらず、乾燥後、外周壁の割れ、しわ等の欠陥の発生を少なくでき、乾燥後の成形体の下部の成形体の自重による変形を少なくでき、この乾燥における品質向上によって、焼成後のハニカム構造体も優れた品質にできる、ハニカム構造体の製造方法を得ることにある。」
（ス）「【００１５】
　本発明において、前記マイクロ波乾燥を、高湿度雰囲気の乾燥漕内で行うことにより、成形体の外周壁とこの外周壁近傍の内部が適度に保湿され、マイクロ波乾燥しても外周壁とこの外周壁近傍の内部が急激に乾燥されず、外周壁とこの外周壁近傍のしわ等の発生をさらに少なくすることができる。」
　　　　　　
２　対比と判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明ａとを対比する。
　引用発明ａの「セル構造体」は、隔壁で囲まれた軸方向に延びる多数のセルを有するので、本願発明１の「セラミックハニカム本体」に相当し、同じく引用発明ａの「外壁」は、本願発明１の「外周壁」に相当することは明らかである。
　また、引用発明ａにおける「コート材」は、セラミック粒子とコロイダルシリカとを含む点で本願発明１の「コート材」と共通し、セラミック粒子の平均粒径が２０〜４０μｍの範囲で両者は一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明ａとは、「隔壁で囲まれた軸方向に延びる多数のセルを有するセラミックハニカム本体と、前記セラミックハニカム本体の外周面に形成された外周壁とからなるセラミックハニカム構造体の製造方法であって、コロイダルシリカ粒子と、平均粒径が２０〜４０μｍセラミック粒子とを含むコート材を前記外周面に塗布し、乾燥して外周壁部を形成する工程を有することからなるセラミックハニカム構造体の製造方法。」に関する発明である点で一致し、次の点で相違する。
ａ　本願発明１では、コロイダルシリカの形状を「平均粒径１０〜６３nm、（長径/短径）３〜５の細長い形状」と特定するのに対し、引用発明ａでは、その形状を特定しない点（以下、「相違点１」という。）。
ｂ　本願発明１では、コート層の乾燥を「加湿雰囲気で誘電乾燥」と特定するのに対し、引用発明ａでは、自然乾燥又は強制乾燥とする点（以下、「相違点２」という。）。
　　　　　　　
イ　判断
　相違点１について検討する。
　刊行物２には、記載事項（カ）によれば、細長い形状のコロイダルシリカ粒子からなるシリカゾルが記載されており、同（キ）によれば、塗料成分、表面処理剤、触媒担体成分等の用途に使用されることが記載されている。そこで、このコロイダルシリカ粒子を引用発明ａにおいて使用することが容易であるといえるかを検討する。
　これに関し、刊行物１には、コロイダルシリカ粒子の形状に関し、細長い形状のものを使用することについて記載も示唆もない。このため、刊行物１の記載から、相違点１の構成に想到することの動機付けを得ることができない。また、刊行物２には、様々な用途に細長い形状のコロイダルシリカを使用することが記載されているが、セラミックハニカム構造体の外周壁を形成するコート材として使用することについては記載も示唆もない。
　本願発明１は、「平均粒径１０〜６３ nm、（長径/短径）３〜５の細長い形状のコロイダルシリカ粒子」と「平均粒径8〜40μmのセラミック粒子」という、特定の細長い形状のコロイダルシリカ粒子と特定粒径のセラミック粒子を使用することにより、本願明細書の段落【００２１】及び【００２４】に記載されているように、コート材中のコロイダル粒子とセラミック粒子の結合を適切な程度に調節し、もって、形成される外周壁の強度が高く耐熱衝撃性が優れたセラミックハニカム構造体としている。
　このことは、刊行物１及び２の記載からは予測することのできない顕著な効果であるといえる。
　したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。また、本願発明２〜４は、本願発明１の特定事項を全て有するものであるので、本願発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　
（２）本願発明５について
ア　対比
　本願発明５と引用発明ｂとを対比する。
　上記した本願発明１におけると同様の理由により、引用発明ｂの「セル構造体」、「外壁」は、本願発明５の「セラミックハニカム本体」、「外周壁」に相当し、引用発明ｂの「コート材」は、セラミック粒子とコロイダルシリカとを含む点で本願発明５の「コート材」と共通し、セラミック粒子の平均粒径が２０〜４０μｍの範囲で両者は一致する。
　したがって、本願発明５と引用発明ｂとは、「隔壁で囲まれた軸方向に延びる多数のセルを有するセラミックハニカム本体と、前記セラミックハニカム本体の外周面に形成された外周壁とからなるセラミックハニカム構造体であって、前記外周壁は、コロイダルシリカ粒子と平均粒径が２０〜４０μｍのセラミック粒子とを含むコート材を前記外周面に塗布し、乾燥してなるセラミックハニカム構造体。」に関する発明である点で一致し、次の点で相違する。
ａ　本願発明５では、コロイダルシリカの形状を「平均粒径１０〜６３nm、（長径/短径）３〜５の細長い形状」と特定するのに対し、引用発明ｂでは、その形状を特定しない点（以下、「相違点３」という。）。
ｂ　本願発明５では、コート層の乾燥を「加湿雰囲気で誘電乾燥」と特定するのに対し、引用発明ｂでは、自然乾燥又は強制乾燥とする点（以下、「相違点４」という。）。
　　　　　
イ　判断
　上記相違点３、４は、本願発明１と引用発明ａに関する相違点１、２と同じである。
　したがって、上記したと同じ理由から、本願発明５は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。また、本願発明６は、本願発明５の特定事項を全て有するものであるので、本願発明５と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　　　
４−２　拒絶の理由２について
　平成２６年３月１１日付けの手続補正により、本願発明の「細長い形状のコロイダルシリカ粒子」の（長径／短径）は、３〜５に減縮された。このため、本願発明は発明の詳細な説明に記載された発明であるので、サポート要件違反とする当審の拒絶理由は解消された。
　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、特許請求の範囲の記載はサポート要件を充足するから、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。