【事件の表示】
　特願２００６−２８３２３８「ハードコート組成物及びプラスチック光学製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８１７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１８年１０月１８日（優先権主張、平成１８年８月２８日）の出願であって、平成２４年１月１７日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月５日に審判請求がされ、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年１月１８日付けの審尋に対して、回答書が提出されなかったものである。
　　　
第２　平成２４年９月５日付けの手続補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年９月５日付け手続補正を却下する。  
　　　　　　　
［理由］  
１．補正の内容
　平成２４年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１である、
「プラスチック製光学基材表面にハードコート層を形成するためのハードコート組成物であって下記Ａ〜Ｅ成分を含有することを特徴とするハードコート組成物。
Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物
Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子
Ｃ．ジシアンジアミド
Ｄ．有機多価カルボン酸
Ｅ．Ｃｏ（ＩＩ）化合物」
を、
「プラスチック製光学基材表面にハードコート層を形成するためのハードコート組成物であって下記Ａ〜Ｅ成分を含有し、それらの配合割合を下記（１）〜（４）としたことを特徴とするハードコート組成物。
Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物
Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子
Ｃ．ジシアンジアミド
Ｄ．有機多価カルボン酸
Ｅ．Ｃｏ（ＩＩ）化合物
（１）Ａ及びＢについては固形分比でＡ：Ｂ＝８：２〜３：７
（２）Ｃ．ジシアンジアミドについてはＡ＋Ｂの固形分に対し３〜１５％
（３）Ｄ．有機多価カルボン酸についてはＡ＋Ｂの固形分に対し５〜２５％
（４）Ｅ．Ｃｏ（ＩＩ）化合物についてはＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの固形分に対し０．１〜５．０％」
と補正するとともに、発明の詳細な説明の段落【０００４】の請求項１に記載された発明についての記載を上記の請求項１についての補正の内容と対応するように補正するものであって、特許請求の範囲について、次の補正事項を含むものである。
　　　
補正事項：補正前の請求項１では、成分Ａ〜Ｅの配合割合が特定されていなかったところを、補正後の請求項１では、
「…それらの配合割合を下記（１）〜（４）とした
…
（１）Ａ及びＢについては固形分比でＡ：Ｂ＝８：２〜３：７
（２）Ｃ．ジシアンジアミドについてはＡ＋Ｂの固形分に対し３〜１５％
（３）Ｄ．有機多価カルボン酸についてはＡ＋Ｂの固形分に対し５〜２５％
（４）Ｅ．Ｃｏ（ＩＩ）化合物についてはＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの固形分に対し０．１〜５．０％」
との事項を加えて、成分Ａ〜Ｅの配合割合を特定する補正事項。
　　　　　　　　　　　
２．補正の目的要件
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載された事項である成分Ａ〜Ｅについて、それを特定のの配合割合のものに限定する補正事項であって、それによって、発明の属する技術分野、及び、解決すべき課題を変更するものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと認められる。
　　　　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか否か。）について検討する。
　　　　　　
（１）  本件補正発明
　本件補正発明は、平成２４年９月５日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「プラスチック製光学基材表面にハードコート層を形成するためのハードコート組成物であって下記Ａ〜Ｅ成分を含有し、それらの配合割合を下記（１）〜（４）としたことを特徴とするハードコート組成物。
Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物
Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子
Ｃ．ジシアンジアミド
Ｄ．有機多価カルボン酸
Ｅ．Ｃｏ（ＩＩ）化合物
（１）Ａ及びＢについては固形分比でＡ：Ｂ＝８：２〜３：７
（２）Ｃ．ジシアンジアミドについてはＡ＋Ｂの固形分に対し３〜１５％
（３）Ｄ．有機多価カルボン酸についてはＡ＋Ｂの固形分に対し５〜２５％
（４）Ｅ．Ｃｏ（ＩＩ）化合物についてはＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの固形分に対し０．１〜５．０％」 
　 　 
（２）刊行物、及び、刊行物に記載された事項
（２−１）刊行物
刊行物１：特開平８−２３９６２７号公報
刊行物２：国際公開第００／７８８７９号
（平成２４年６月５日付け拒絶査定における引用文献１、２である。）
               
（２−２）刊行物１に記載された事項
・摘示事項１−ａ：
「【特許請求の範囲】
【請求項１】下記必須成分を下記組成で含有することを特徴とする光学プラスチック成形品用塗料組成物。
（Ａ）シラン化合物の加水分解物…１重量部、
（Ｂ）酸化チタンに酸化ジルコニウムが、酸化ジルコニウム／酸化チタン＝０．００１〜０．４００の重量組成比で一体的に結合されてなり、粒径が１〜１００ｍμである酸化チタン系複合微粒子…０．２〜５重量部、
（Ｃ）不飽和若しくは飽和の多価カルボン酸またそれらの酸無水物…０．０２〜０．５重量部、
（Ｄ）熱硬化性触媒…０．０１〜０．２重量部。」
　　　　　　　
・摘示事項１−ｂ：
「【０００５】
【従来の技術】光学プラスチック成形品は、その軽量性、優れた加工性・耐衝撃性などの特性故に、あらゆる分野における利用が期待されている。しかし、耐擦傷性、耐光性、耐熱性等に劣るため一定の限度がある。硬度、耐擦傷性、耐光性は、屈折率が高い程、低下する傾向にある。
【０００６】これらの問題点を解決するために、ハードコートを光学プラスチック成形品に施すことが一般的に行われている。
…
【００１２】本発明は、上記にかんがみて…光学プラスチック成形品用塗料組成物を提供することを目的とする。」
　　　　
・摘示事項１−ｃ：
「【００４３】(２) 多価カルボン酸類の具体例を下記する。
【００４４】…マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸が望ましい。」
　　　　　
・摘示事項１−ｄ：
「【００５２】上記イミダゾール系触媒の他の熱硬化性触媒としては、ジシアンアミド、下記一般式で示されるアセチルアセトン金属塩、及びライネッケ塩等を挙げることができる。」　
　　　
・摘示事項１−ｅ：
「【００７８】（ｉｖ）密着性試験
ＪＩＳＤ−０２０２に従い、升目１００個を作り、セロハン粘着テープにより剥離試験を３回行ない、残った升目の数で示す。
…
【００８０】（ｖｉ）耐侯性試験
促進耐侯性試験（スガ試験（株）製「サンシャインスーパーロングライフウェザーメーター」）で４００ｈ暴露し、外観等の異常の有無にて判定した。【００８１】（ｖｉｉ）　耐紫外線性試験
促進耐紫外線試験機（スガ試験（株）製「スーパーキセノン促進耐候性試験機」で２００ｈ暴露し、外観等の異常：黄変等の確認：該塗膜の（ｉｖ）密着性試験等の結果により判定した。」
　　　　　　　
・摘示事項１−ｆ：
「【００８４】＜実施例１〜３＞
（１）　シラン化合物の加水分解物の調製
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１２５部とテトラエトキシシラン１１０部に０．０１Ｎ、ＨＣｌ水溶液５４部を添加し、撹拌機により６０ｒｐｍで１ｈ撹拌する。その後、希釈剤としてメチルアルコール９２部、メチルエチルケトン２００部を添加して、さらに１ｈ撹拌した後、室温に保って２４ｈ放置した。以下、この加水分解物を「ＨＧ−４０」と呼ぶ。
…
【００８８】
　＜実施例４〜６＞
（１） シラン化合物の加水分解物の調製
　γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン２００部とテトラエトキシシラン３５部とメチルアルコール９２部に０．０１Ｎ、ＨＣｌ５４部を添加し、撹拌機により６０ｒｐｍで２ｈ撹拌した。その後、希釈剤としてイソプロピルアルコール２００部を添加し、さらに２ｈ撹拌した後、２４ｈ室温放置した。以下、この加水分解物を「ＨＧ−４１」と呼ぶ。
【００８９】（２） 塗料組成物の調製
　ＨＧ−４１　２９０部に酸化チタン系複合微粒子「オプトレイク−１１２０Ｚ（Ｓ−７）」触媒化成工業社製（ＴｉＯ２ ／ＺｒＯ２ ＝９８．６／１．４、ＳｉＯ２ ／ＴｉＯ２＝２３／７７、粒径１５ｍμ、固形分濃度３０％、分散溶媒：メチルアルコール、表面改質剤：エチルシリケート）９５部を添加・撹拌後、表２に示される多価カルボン酸類をそれぞれ１２部を添加溶解させた。その後、アセチルアセトンアルミニウム５部を添加し、レベリング剤（住友３Ｍ製「フロラードＦＣ−４３０」）０．５部を添加し、塗料組成物とした。
【００９０】（３）被塗布物の前処理
　被塗布物の前処理は、苛性ソーダ水溶液（１０％温度５０℃）に１０分間浸漬後、５分間水洗いし、さらに純水に３ｍｉｎ浸漬後、オーブン乾燥した。
【００９１】（４）塗膜の形成
　上記前処理を行った各被塗布物に、各塗料組成物を、浸漬法（液下げ速度９０ｍｍ／ｍｉｎ）により塗布し、硬化（条件：１００℃×２ｈ）させて、被塗布物表面に塗膜を形成した。
【００９２】＜実施例７＞ＨＧ〜４０　２９０部に酸化チタン系複合微粒子「オプトレイク−１１２０Ｚ（Ｓ−７）」触媒化成工業社製（ＴｉＯ２／ＺｒＯ２＝９８．６／１．４、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２＝２３／７７、粒径：１５ｍμ、固形分濃度３０％、分散溶媒：メチルアルコール、表面改質剤：γ−グリシドキシププロピルトリエトキシシラン）９０部を添加攪拌後、無水トリメリット酸１０部を添加溶解させた後、ジシアンジアミド５部を添加し、レベリング剤（日本ユニカ工業社製「ＳＩＬＷＥＴＬ−７７」）２部を添加して塗料組成物とした。なお、被塗布物の前処理及び塗膜形成は、実施例４〜６と同様に行った。
…
【０１０２】
【表１】
　　　　　　
【０１０３】
【表２】
」
　　　　　
（２−３）刊行物２に記載された事項 
・摘示事項２−ａ： 
「本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、基材および基材の表面上に設けられた、酸化チタンと有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を含有する樹脂組成物からなる被膜層からなる被覆物品によって達成される。
　本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、屈折率が１．５０以上のプラスチックレンズ基材並びにその基材の表面上に、直接にまたはプライマー層を介して設けられた、ハードコート層からなり、ここで該ハードコート層は、
（１）１．０〜１００ｎｍの粒径を有する酸化チタンまたはその複合酸化物２〜７０重量％、
（２）有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物０．１〜１０重量％、
（３）シリコン樹脂２０〜９７．９重量％および
（４）硬化触媒０．００１〜１０重量％からなり
そして１．４８以上の屈折率と０．１〜５μｍの膜厚を有し、上記成分（１）、（２）および（３）の重量％は該成分（１）、（２）および（３）の合計重量を１００重量％としたときの割合でありそして上記成分（４）の重量％は上記成分（１）、（２）および（３）の合計重量に対する割合である、ことを特徴とするプラスチックレンズによって達成される。」（第２頁第１９行〜第３頁第７行）
　　　　　　　
・摘示事項２−ｂ： 
「酸化チタン含有樹脂被覆層が有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を含有すると、この被覆層に太陽光、蛍光灯その他の照明灯からの紫外線が照射されたとき、紫外線は被覆層中の酸化チタンの粒子に衝突する。酸化チタン粒子は紫外光により励起され、伝導帯に励起された電子と価電子帯の正孔を生じさせる。励起電子と正孔は被覆層内の高分子に向かって移動して高分子に到達し、そこで光触媒反応を生じさせ高分子内の結合、例えばＣ−Ｃ結合を解離させて、高分子を分解させようとする。この被覆層に有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物が存在すると、酸化チタンが有する励起されたエネルギーの一部が有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物に移動し、熱に転換される。それによって、高分子の分解が抑えられ、被覆層の劣化を遅らせることができる。その結果、基材に対する被覆層の密着性が維持されたり、被覆層にクラックが発生し難くなったり、被覆層の硬度が維持される。酸化チタンの励起エネルギーはおよそ３ｅＶに相当するので、このエネルギーを効率的に受け取るためには、この金属イオンを含む化合物が２．１〜２．８ｅＶに相当するエネルギーギャップを有していることが望ましい。このエネルギーギャップに相当する光吸収帯の波長は４２０〜５５０ｎｍに対応する。そこで、４２０〜５５０ｎｍに光吸収ピークを有する有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物が有効である。しかしこのエネルギーギャップを有する化合物すべてが等しくこのエネルギーを受け取ることができるわけではない。」（第４第２７行〜第５頁第１５行）
　　　　　　　　　
・摘示事項２−ｃ： 
「ハードコート膜
　シリコンハードコート膜形成用塗布液（溶液組成物）について説明する。
　ハードコート膜用塗布液は、下記（１）〜（４）成分を含有してなる。
（１）１．０〜１００ｎｍの粒径を有する酸化チタンまたはその複合酸化物が水または有機媒体中に分散されたゾル固形分として２〜７０重量％、
（２）有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物０．１〜１０重量％
（３）下記式（１）
Ｒ１Ｒ２ａＳｉ（ＯＲ３）３−ａ　　　（１）
ここで、Ｒ１はエポキシ基を有する炭素数２〜１２の基であり、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基もしくはハロゲノアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、フェニル基またはハロゲノフェニル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはアシル基でありそしてａは０、１または２である、
で表されるエポキシ基含有ケイ素化合物またはその部分加水分解物２０〜９７．９重量％、および
（４）硬化触媒０．００１〜１０重量％。
　成分（１）および（２）については、既に前述した。」（第１０頁第２４行〜第１１頁第１１行）
　　　　　　　　　　　
・摘示事項２−ｄ： 
「プライマーコート液１〜５の調製
　イソフタル酸と、１，６−ヘキサンジオールからなる平均分子量９４０および水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール６４ｇと、β−ジケトンでブロックしたヘキサメチレンジイソシアネートの３量体７５重量％を含む酢酸ブチル溶液６５ｇを準備し、これとプロピレングリコールモノメチルエーテル７１０ｇを混合し、均一になるまで攪拌した後、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｉＯ２からなる複合酸化物ゾル１（ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３／ＳｉＯ２＝８１／１／１８（重量比）、酸化チタンはアナターゼ型、メタノール分散、平均粒径１０ｎｍ、不揮発分３０％）を１６０ｇ添加し均一になるまで攪拌して混合し、次にレベリング剤としてスリーエム社製の「フローラッドＦＣ−４３０」を０．５ｇ添加攪拌した。得られた組成物をプライマーコート液１とした。
…
ハードコート液１〜９の調製
　先に記述したプライマーコート液１の調製で用いたのと同じ複合酸化物ゾル１を２３５ｇ計量した。そこへ、蒸留水１４０ｇを攪拌しながら添加した。γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを１９１ｇおよびテトラメトキシシランを４２ｇ、徐々に添加した。添加終了後さらに２時間攪拌した。その後、混合液を攪拌しながら、プロピレングリコールモノメチルエーテルを３７３ｇ添加し、次にテトラエチレングリコールモノメタクリル酸エステルを２ｇ添加した。さらに、硬化触媒としてアセチルアセトンアルミニウムを８ｇ、レベリング剤としてシリコーン界面活性剤（日本ユニカー（株）製「Ｌ−７００１」）を０．４ｇ添加し、１時間攪拌した。上記混合液を室温で４８時間熟成し、ハードコート液１を得た。
　先に記述した複合酸化物ゾル１を２３５ｇ計量した。そこへ、蒸留水１４０ｇを攪拌しながら添加した。γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを１９１ｇおよびテトラメトキシシランを４２ｇ、徐々に添加した。添加終了後さらに２時間攪拌した。その後、混合液を攪拌しながら、プロピレングリコールモノメチルエーテルを３７３ｇ添加し、次にテトラエチレングリコールモノメタクリル酸エステルを２ｇ添加した。さらに、硬化触媒としてアセチルアセトンアルミニウムを８ｇ、レベリング剤としてシリコーン界面活性剤（日本ユニカー（株）製「Ｌ−７００１」）を０．４ｇ添加し、１時間攪拌した。さらに、Ｃｏ（ＩＩ）アセチルアセトナート２水和物を２ｇ添加攪拌した。上記混合液を室温で４８時間熟成し、ハードコート液２を得た。…」（第２６頁第１１行〜第２８頁第１８行）
　　　　　　　　　　　
・摘示事項２−ｅ： 
「実施例１〜１４および比較例１〜８
　下記２種のレンズ基材に前記プライマーコート液１〜５を下記の方法で塗布・加熱硬化し、前記ハードコート液１〜９を下記のディッピング法で塗布・加熱硬化した。得られたコートレンズの性能評価を表２に示した。下記の方法で測定した膜厚および膜屈折率（ｎＤ）を表１に示した。また下記の方法で測定した耐候性試験の結果は表３および表４に示した。
　レンズ基材
　次のレンズ基材ＡおよびＢを使用した。
　基材Ａ：屈折率１．５９４のチオウレタン樹脂からなるプラスチック眼鏡レンズ。三井東圧（株）製モノマー「ＭＲ−６」を用いて成型・熱硬化したもの。
　基材Ｂ：屈折率１．６６のチオウレタン樹脂からなるプラスチック眼鏡レンズ。三井東圧（株）製モノマー「ＭＲ−７」を用いて成型・熱硬化したもの。
…
耐候性測定：
　キセノンウエザ・オ・メーター耐候促進試験機（ブラックパネル温度６３℃、水スプレーを２時間当り１８分間噴霧，照射強度３４０ｎｍにて０．３５Ｗ／ｍ２）を用い、６０時間照射ごとに２４０時間後までの膜の外観、密着性、硬度をつぎのようにして評価した。
外観：目視により観察して次のＡ〜Ｄにランク付けした。
　Ａ−変化なし、
　Ｂ−ほんの少し部分的にクラック発生、
　Ｃ−クラックがレンズの１／３程度の面積に発生、
　Ｄ−全面クラック発生。
密着性：ゴバン目試験ＪＩＳ　Ｋ　５４００に準拠したクロスハッチ試験を行った。すなわち膜の表面にナイフで縦横それぞれ１ｍｍ間隔で１１本の平行線のキズをつけて１００個のマス目を作り、これにセロテープを接着した後これをはがしたときの膜が剥離せずに基材に付着しているマス目の数を数えて％で表示した。
硬度　：スチールウール＃００００を用い１ｋｇ荷重で１０往復こすり、傷の付きぐあいを以下の基準に基づき測定した。
　５：全く傷が付かない
　４：若干の傷が付く
　３：傷が付く
　２：ひどい傷が付く
　１：基材まで傷が付く
…
　　
」（第３０頁第８行〜第３３頁）
　　　　　　　　
（２−４）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、
「（１Ａ）シラン化合物の加水分解物…１重量部、
（１Ｂ）酸化チタンに酸化ジルコニウムが、酸化ジルコニウム／酸化チタン＝０．００１〜０．４００の重量組成比で一体的に結合されてなり、粒径が１〜１００ｍμである酸化チタン系複合微粒子…０．２〜５重量部、
（１Ｃ）不飽和若しくは飽和の多価カルボン酸またそれらの酸無水物…０．０２〜０．５重量部、
（１Ｄ）熱硬化性触媒…０．０１〜０．２重量部。」
の成分、組成を有する、光学プラスチック成形品用塗料組成物が記載され（摘示事項１−ａ）、その実施例（実施例７）が記載されている（摘示事項１−ｆ．なお、実施例７には、（１Ａ）の「シラン化合物の加水分解物」にあたる「ＨＧ−４０」２９０部（固形分約１１７部）、（１Ｂ）の「酸化チタン系複合微粒子」にあたる「オプトレイク−１１２０Ｚ」９０部（固形分約２７部）、（１Ｃ）の「不飽和若しくは飽和の多価カルボン酸またそれらの酸無水物」にあたる「無水トリメリット酸」１０部、（１Ｄ）の「熱硬化性触媒」にあたる「ジシアンアミド」５部、を含有する塗料組成物が記載されている。）。
　　　　　　　
　刊行物１には、前記の光学プラスチック成形品用塗料組成物が、光学プラスチック成形品にハードコートを形成するために使用することを前提とするものであることが記載されている（摘示事項１−ｂ）。
　　　　　　　
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「光学プラスチック成形品にハードコートを形成するための光学プラスチック成形品用塗料組成物であって、下記の成分を下記の配合割合で含有する光学プラスチック成形品用塗料組成物。
（１Ａ）シラン化合物の加水分解物…１重量部、
（１Ｂ）酸化チタンに酸化ジルコニウムが、酸化ジルコニウム／酸化チタン＝０．００１〜０．４００の重量組成比で一体的に結合されてなり、粒径が１〜１００ｍμである酸化チタン系複合微粒子…０．２〜５重量部、
（１Ｃ）不飽和若しくは飽和の多価カルボン酸またそれらの酸無水物…０．０２〜０．５重量部、
（１Ｄ）熱硬化性触媒…０．０１〜０．２重量部。」
　　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光学プラスチック成形品にハードコートを形成するための光学プラスチック成形品用塗料組成物であって、…光学プラスチック成形品用塗料組成物。」は、本件補正発明の「プラスチック製光学基材表面にハードコート層を形成するためのハードコート組成物であって…ハードコート組成物。」に相当する。
　　　　　
　引用発明の「（１Ａ）シラン化合物の加水分解物」、「（１Ｂ）…酸化チタン系複合微粒子」、「（１Ｃ）不飽和若しくは飽和の多価カルボン酸またそれらの酸無水物」は、それぞれ、本件補正発明の「Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物」、「Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子」、 「Ｄ．有機多価カルボン酸」に相当する（引用発明の（１Ｃ）成分について、摘示事項１−ｃ参照。）。
　　　　
　引用発明の「（１Ｄ）熱硬化性触媒」は、本件補正発明の「Ｃ．ジシアンジアミド」に相当する場合を包含する（摘示事項１−ｄ、１−ｆの実施例７参照。）
　　　　　　　　　
　引用発明は、「Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物」、「Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子」に相当する「（１Ａ）シラン化合物の加水分解物」、「（１Ｂ）…酸化チタン系複合微粒子」を、それぞれ、１重量部、０．２〜５重量部含有するものであるが、これは両者を固形分として８．３３：１．６７〜１．６７：８．３３（＝１：０．２〜１：５）の配合割合で含有するにあたるものと認められるから、本件補正発明の「（１）Ａ及びＢについては固形分比でＡ：Ｂ＝８：２〜３：７」の「Ａ：Ｂ＝８：２〜３：７」の場合を包含するといえる。
　　　　
  引用発明は、「Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物」、「Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子」、「Ｃ．ジシアンジアミド」に相当する「（１Ａ）シラン化合物の加水分解物」、「（１Ｂ）…酸化チタン系複合微粒子」、「（１Ｄ）熱硬化性触媒」を、それぞれ、１重量部、０．２〜５重量部、０．０１〜０．２重量部含有するものであるが、これは、「Ｃ．ジシアンジアミド」に相当する「（１Ｄ）熱硬化性触媒」を、「Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物」、「Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子」に相当する「（１Ａ）シラン化合物の加水分解物」、「（１Ｂ）…酸化チタン系複合微粒子」の合計の固形分に対して、０．１７〜１６．７％（＝０．０１／（１＋５）×１００％〜０．２／（１＋０．２）×１００％）の配合割合で含有することにあたるものと認められるから、本件補正発明の「（２）Ｃ．ジシアンジアミドについてはＡ＋Ｂの固形分に対し３〜１５％」の「３〜１５％」の場合を包含するといえる。
　　　　　　　　　　
　引用発明は、「Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物」、「Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子」、「Ｄ．有機多価カルボン酸」に相当する「（１Ａ）シラン化合物の加水分解物」、「（１Ｂ）…酸化チタン系複合微粒子」、「（１Ｃ）不飽和若しくは飽和の多価カルボン酸またそれらの酸無水物」を、それぞれ、１重量部、０．２〜５重量部、０．０２〜０．５重量部含有するものであるが、これは、「Ｄ．有機多価カルボン酸」に相当する「（１Ｃ）不飽和若しくは飽和の多価カルボン酸またそれらの酸無水物」を、「Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物」、「Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子」に相当する「（１Ａ）シラン化合物の加水分解物」、「（１Ｂ）…酸化チタン系複合微粒子」の合計の固形分に対して、０．３３〜４１．７％（＝０．０２／（１＋５）×１００％〜０．５／（１＋０．２）×１００％）の配合割合で含有することにあたるものと認められるから、本件補正発明の「（３）Ｄ．有機多価カルボン酸についてはＡ＋Ｂの固形分に対し５〜２５％」の「５〜２５％」の場合を包含するといえる。
　　　　　　　　　　　
　本件補正発明の「Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子」は、酸化チタンを主成分とすることのほかには、構成成分、粒径について何ら限定しないものであるから、引用発明の「（１Ｂ）…酸化チタン系複合微粒子」が「酸化チタンに酸化ジルコニウムが、酸化ジルコニウム／酸化チタン＝０．００１〜０．４００の重量組成比で一体的に結合されてなり、粒径が１〜１００ｍμである」点は、相違点とならないものである。
　　　　　　　　　
　そうすると両者は、 
「プラスチック製光学基材表面にハードコート層を形成するためのハードコート組成物であって下記Ａ〜Ｅ成分を含有し、それらの配合割合を下記（１）〜（４）としたことを特徴とするハードコート組成物。
Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物
Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子
Ｃ．ジシアンジアミド
Ｄ．有機多価カルボン酸
（１）Ａ及びＢについては固形分比でＡ：Ｂ＝８：２〜３：７
（２）Ｃ．ジシアンジアミドについてはＡ＋Ｂの固形分に対し３〜１５％
（３）Ｄ．有機多価カルボン酸についてはＡ＋Ｂの固形分に対し５〜２５％」 の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。 
　　　　　
相違点１：本件補正発明は、Ｃｏ（ＩＩ）化合物を、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの固形分に対し０．１〜５．０％含有するものであるのに対して、引用発明は、Ｃｏ（ＩＩ）化合物を含有することを発明特定事項とするものでない点。
　　　 　 
（４）検討 
（４−１）相違点１について 
　刊行物２には、酸化チタン複合酸化物を使用したシリコン系ハードコート膜形成用塗布液（摘示事項２−ｃ、２−ａ）において、Ｃｏ（ＩＩ）化合物である有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を使用することによって、シリコン系ハードコート膜の耐候性等が向上することが記載されていると認められる（摘示事項２−ｄ、２−ｅ参照。なお、摘示事項２−ｅの表２、３について言及すると、表２には、実施例１が、レンズ基材Ａ、プライマー液１、ハードコート液２からなる、コートレンズであることが示され、表３には実施例１等の耐候性試験の結果が示されている。そして、１８０時間後の結果は、実施例１が外観「Ａ」、密着性「１００」、硬度「４」であるのに対して、例えば、比較例１は外観「Ｂ」、密着性「０」、硬度「２」である。２４０時間後の結果は、実施例１が外観「Ｂ」、密着性「１００」、硬度「２」であるのに対して、例えば、比較例１は外観「Ｄ」、密着性「０」、硬度「１」である。以上の結果は、実施例１が有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を含有するハードコート液２を使用することによって、それを含有しないハードコート液１を使用する、例えば、比較例１に比べて、耐候性等に優れたものであることを示しているものといえる。）。
　また、刊行物２には、斯かる耐候性等の向上は、Ｃｏ（ＩＩ）化合物である有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物が、酸化チタン粒子の光触媒反応による高分子の劣化を遅らせる作用によるものであることが記載され（摘示事項２−ｂ）、Ｃｏ（ＩＩ）化合物である有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物の含有量について、ハードコート層が、有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を、ほかの成分の合計重量１００重量％に対して、０．１〜１０重量％含有すること（摘示事項２−ａ）が記載されている。
　そして、刊行物２に記載された技術が、ハードコートとして使用するための塗料組成物に係る発明であるという点で、引用発明と共通の技術分野に属するものと認められることを考慮すると、引用発明において、刊行物２に記載された、Ｃｏ（ＩＩ）化合物である有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を配合して酸化チタン粒子の光触媒反応による被覆層の劣化を遅らせることによって耐候性等を向上させるという技術を適用すること、及び、Ｃｏ（ＩＩ）化合物である有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物の含有量を、ほかの成分の合計重量１００重量％に対して、０．１〜１０重量％にするという刊行物ｂの知見（摘示事項２−ａ）を考慮して、ほかの成分の合計重量に対して、斯かる数値範囲と重複すると認められる「０．１〜５．０％」の数値範囲に設定することは、当業者が、刊行物２に記載された発明に基づいて、容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　
（４−２）本件補正発明の効果について
　本件補正明細書の発明の詳細な説明の「上記各請求項に記載の発明によれば、酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子をプラスチック光学基材の表面のハードコート層に含有するプラスチック光学製品について、ジシアンジアミドと有機多価カルボン酸及びＣｏ（ＩＩ）化合物が同時に存在することによってハードコート層の耐候性を良好に維持することが可能となった。」（段落【発明の効果】【００１５】）との記載、及び、耐候性についての実施例データ（段落【００３２】【表１】）の記載等からみて、本件補正発明は、「ジシアンジアミドと有機多価カルボン酸及びＣｏ（ＩＩ）化合物が同時に存在することによってハードコート層の耐候性を良好に維持」できるという効果を奏するものと認められる。
　しかしながら、刊行物１には、ジシアンジアミドと有機多価カルボン酸に相当すると認められる成分を含有する、光学プラスチック成形品にハードコートを形成するための光学プラスチック成形品用塗料組成物が、良好な耐候性を有することを示す実施例が記載されていること（摘示事項１−ｆ）、及び、刊行物２には、ハードコート膜形成用塗布液に、Ｃｏ（ＩＩ）化合物を含有させることによって、耐候性等が優れたものとなることが記載されていること（摘示事項２−ｂ、２−ｅ）を考慮すると、刊行物１に記載されたジシアンジアミドと有機多価カルボン酸に相当すると認められる成分とを含有する引用発明に、Ｃｏ（ＩＩ）化合物を併用することによって、ハードコート層の耐候性が一層向上し、優れたものとなる可能性があることは、当業者が予測し得た範囲内のことと認められる。
　そして、本件補正明細書に記載された実施例において、ジシアンジアミド、有機多価カルボン酸、Ｃｏ（ＩＩ）化合物が同時に存在する実施例１〜４が、それらのうちのいずれかが存在しない比較例１〜１３よりも、耐候性に優れることを示すデータが記載されていたとしても、上記のとおり、刊行物１に記載されたジシアンジアミドと有機多価カルボン酸に相当すると認められる成分とを含有する引用発明に、Ｃｏ（ＩＩ）化合物を併用することによって、ハードコート層の耐候性が一層向上する可能性があることを当業者が予測し得たものと認められる以上、斯かるデータの記載によっても、本件補正発明が、引用発明及び刊行物２に記載された発明から、当業者が予測し得ない程の顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件補正発明によって奏される効果は、刊行物１、２に記載された発明から、当業者が予測し得た効果であって、格別顕著な効果とは認められないものである。
　　　　　
（４−３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
「ハ）しかし、今般本願請求項１に記載したＡ〜Ｅ成分の配合割合を限定する補正をしました。このような配合割合とした理由は明細書の段落０００８に記載したように、『Ａ成分に比較してＢ成分が多いほど形成されるハードコート層の屈折率が向上するものの、膜層がもろくなってクラックが生じやすくなる。そのためＢ成分はＡ成分との関係から上記の割合が最も好ましい。Ｃ成分は少ないと耐候（密着）性が低下するものの多すぎるとＡ＋Ｂ成分とのバランスが悪くなり光学性能が低下してしまう。そのため、上記の割合が最も好ましい。また、Ｄ成分は少ないと耐候（耐クラック）性が低下し、多すぎると硬度が低下してしまう。そのため、上記の割合が最も好ましい。Ｅ成分は少ないと耐候（密着及びクラック）性の向上の効果がないため、Ｃ、Ｄ成分と同時に存在することが必要である。また、Ｅ成分が多すぎると着色してしまうため、結局上記の割合が最も好ましい。』ということになります。
　ニ）一方、引用文献２では酸化チタンと共に有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を用いることが開示されているだけでありますから、例え引用文献１に引用文献２を適用してもこのような最適なＡ〜Ｅ成分の配合割合に想到できるものではありません。有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物は引用文献１には開示がないわけですからこの有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物をどの程度の配合割合にするかについては引用文献１と２を組み合わせても想到できるものではありません。本願ではＡ〜Ｅ成分のすべてを使用することが重要でありますが、なおかつこのような配合割合とすることでハードコート組成物としては好適な組成物を創出するようにしたものであります。」
　　　　　　　　　　　
　そこで、斯かる請求人の主張について検討する（なお、上記主張における「引用文献１」、「引用文献２」は「刊行物１」、「刊行物２」に相当するので、以下の検討においては「刊行物１」、「刊行物２」と表記する。）。
　　　　　
　前記（３）に記載したとおり、刊行物１には、耐候性等の良好な光学プラスチック成形品にハードコートを形成するための光学プラスチック成形品用塗料組成物において、本件補正発明のＡ〜Ｄに相当する成分を本件補正発明と重複する数値範囲の配合割合で使用することが開示されており、前記（４）（４−１）に記載したとおり、刊行物２には、ハードコート膜形成用塗布液において、本件補正発明のＥに相当する成分を本件補正発明と重複する数値範囲の配合割合で使用して耐候性を向上させることが開示されているのであるから、Ａ〜Ｄ成分の配合割合の点は本件補正発明と引用発明との相違点とはいえないものであり、また、Ｅ成分の配合割合の点は刊行物２に開示されたＥ成分に相当する成分の配合割合の数値範囲を考慮して、形成されるハードコートの耐候性等を考慮して当業者が容易に設定し得たものと認められる。
　よって、請求人の上記主張は、妥当なものとは認められない。
　　　　　　　　
（５）　独立特許要件のまとめ 
　よって、本件補正発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
 　 
４．補正の却下の決定のむすび 
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえないから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　　　　
第３　本件出願に係る発明
　本件出願に係る発明は、本件出願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　　　　　　　
「プラスチック製光学基材表面にハードコート層を形成するためのハードコート組成物であって下記Ａ〜Ｅ成分を含有することを特徴とするハードコート組成物。
Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物
Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子
Ｃ．ジシアンジアミド
Ｄ．有機多価カルボン酸
Ｅ．Ｃｏ（II）化合物」 
　　
第４　原査定の理由 
　原査定の理由は、「この出願については、平成２４年１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです」というものであり、平成２４年１月１７日付け拒絶理由通知書によると次の理由によるものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１　　引用文献１〜２
・備考
…
　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０８−２３９６２７号公報
２.国際公開第００／０７８８７９号
…」
　　
第５　当審の判断 
　当審は、原査定の理由のとおり、本願発明は、引用文献１〜２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると判断する。 
 　 
１．引用文献１、２の記載事項、及び、引用文献１に記載された発明 
　引用文献１、２の記載事項は、刊行物１、２について、前記「第２　３（２）（２−２）、（２−３）」に記載したとおりである。 
　そして、引用文献１には「第２　３（２）（２−４）」に記載したとおりの発明（以下、同様に、「引用発明」という。）が記載されている。 
　　　 　 
２．本願発明と引用発明との対比 
　本願発明は、前記「第２　３（１）」に記載した本件補正発明から、
「…それらの配合割合を下記（１）〜（４）とした
…
（１）Ａ及びＢについては固形分比でＡ：Ｂ＝８：２〜３：７
（２）Ｃ．ジシアンジアミドについてはＡ＋Ｂの固形分に対し３〜１５％
（３）Ｄ．有機多価カルボン酸についてはＡ＋Ｂの固形分に対し５〜２５％
（４）Ｅ．Ｃｏ（ＩＩ）化合物についてはＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの固形分に対し０．１〜５．０％」
との発明特定事項が除かれた発明である。
　そこで、斯かる本願発明と引用発明とを、前記「第２　３（３）」において、本件補正発明と引用発明とを対比したのと同様に対比すると、両者は、「プラスチック製光学基材表面にハードコート層を形成するためのハードコート組成物であって下記Ａ〜Ｄ成分を含有し、それらの配合割合を下記（１）〜（３）としたことを特徴とするハードコート組成物。
Ａ．有機ケイ素化合物の加水分解物
Ｂ．酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物微粒子
Ｃ．ジシアンジアミド
Ｄ．有機多価カルボン酸。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
相違点１’：本願発明は、Ｃｏ（ＩＩ）化合物を含有するものであるのに対して、引用発明は、Ｃｏ（ＩＩ）化合物を含有することを発明特定事項とするものでない点。
　　　　
３．検討
（１）相違点１’について 
　前記「第２　３（４）（４−１）」において、相違点１について記載したとおり、引用文献２には、酸化チタン複合酸化物を使用したシリコン系ハードコート膜形成用塗布液において、Ｃｏ（ＩＩ）化合物である有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を使用することによって、シリコン系ハードコート膜の耐候性が向上すること（摘示事項２−ｄ，２−ｅ）、及び、斯かる耐候性の向上は、Ｃｏ（ＩＩ）化合物である有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物が、酸化チタン粒子の光触媒反応による高分子の劣化を遅らせる作用によるものであること（摘示事項２−ｂ）が記載されており、引用文献２に記載された技術が、ハードコートとして使用するための塗料組成物に係る発明であるという点で、引用発明と共通の技術分野に属するものと認められることを考慮すると、引用発明において、引用文献２に記載されたＣｏ（ＩＩ）化合物である有機Ｃｏ（ＩＩ）化合物を配合して酸化チタン粒子の光触媒反応による被覆層の劣化を遅らせることによって、耐候性を向上させる技術を採用することは、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　
（２）本願発明の効果について
　本願発明は、前記「第２　３（４）（４−２）」に本件補正発明について記載した効果と同様の効果を奏するものであり、前記「第２　３（４）（４−２）」に本件補正発明の効果について記載した理由と同様の理由によって、本願発明によって奏される効果は、引用文献１、２に記載された発明から、当業者が予測し得た効果であって、格別顕著な効果とは認められないものである。
　　　　　　　　　　
４．まとめ 
　よって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１〜２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定の規定により特許を受けることができないものであるから、その余を検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。