【事件の表示】
　特許第３２７３１５０号「熱転写記録方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７３１５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１〜３に係る発明
　特許第３２７３１５０号の請求項１〜３に係る発明（平成４年１２月２８日特許出願、平成１４年２月１日設定登録。）は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】熱転写記録媒体を用いて多色印字する熱転写記録方法において、１次色画像表面の２次色印字がなされる側の面と受容紙表面の印字がなされる側の面との静止摩擦係数の差が０．３以下となる組み合わせのもとに２次色の印字を施すことを特徴とする熱転写記録方法。
【請求項２】前記１次色画像表面がワックス、熱可塑性樹脂及びエラストマーを主成分としたものである請求項１記載の熱転写記録方法。
【請求項３】　前記熱可塑性樹脂がエチレン／酢酸ビニル共重合体であり、且つエラストマーが未加硫ゴムである請求項２記載の熱転写記録方法。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、
　　　甲第１号証：特開平２−１４７２７９号公報
　　　甲第２号証：特開昭６２−２８８０８１号公報
　　　甲第３号証：特開平３−８６５４９号公報
　　　実験報告書（平成１４年１０月８日付け、異議申立人 藤田肇作成）を提出して、
　本件請求項１〜３に係る発明は、実験報告書の記載を参酌すると甲第１号証に記載された発明であり、また甲第２号証にも記載された発明であり、さらに甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
　本件請求項１に係る発明は、目的を達成し得ない発明であるから、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができないものであり、
　本件明細書は、本件請求項１に係る発明についての記載に不備があるので、特許法第３６条第４項及び第５項（特許異議申立書で第３６条第６項と記載しているが、理由の趣旨から第３６条第５項のことと認める。）に規定する要件を満たしていないから、
　本件請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．甲号各証等の記載事項
　甲第１号証には、
(1a)「１．耐熱性基材の片面に剥離層を設け、更にその上に剥離層より溶融粘度の高いイエロー、マゼンタ、シアン、又はこれら３色の他に、更に、黒色のインク層を面方向に繰り返し単位で設けたことを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）、
(1b)「本発明において、剥離層は熱溶融物質を主成分としてなり、印字加熱時にインク層を受容紙、又は既にインクが転写して形成された画像の上へ容易に転写させるための層であり、受容紙への転写性と転写インク画像上への転写性の差をなくす作用を有する。」（第２頁左下欄第５〜１０行）、
(1c)「一方、インク層は熱溶融性物質及び着色剤を主成分とする光学的に透明に近いプロセスカラーよりなり、Ｙ、Ｍ、Ｃの色重ねによってカラー画像を再現するための層である。
　剥離層に用いられる熱溶融性物質としてはａ）鯨ロウ、蜜ロウ、ラノリン、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、セレシンワックスなどの天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス；酸化ワックス、エステルワックス、ｂ）低分子量ポリエチレン、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロメン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸；ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの高級アルコール；庶糖の脂肪酸エステル、ソルビタンの脂肪酸エステルなどのエステル類；エスアリンアミド、オレインアミドなどアミド類などが用いられる。また上記物質に必要に応じて、ｃ）ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル樹脂、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴムなどのエラストマー類あるいは鉱油、植物油などのオイルを適宜混合させて用いてもよい。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１９行）、
(1d)「インク層に使用される熱溶融性物質としては例えばポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、エチレン−アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴムなどのエラストマー類が用いられる。必要に応じて上記溶融粘度を逸脱しない範囲で剥離層の主成分、あるいはジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなどの可塑剤、あるいは鉱物油、植物油などを適宜混合して用いてもよい。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１２行）、
(1e)「こうして作製された感熱転写記録媒体を用いてフルカラー画像を形成するには、受容紙上に記録媒体のインク層面を重ね、記録媒体側から印字を行なって受容紙上にＹ、Ｍ、Ｃいずれかの一次色インク画像を形成した後、同様にしてこの一次色画像上に二次色インク画像及び三次色インク画像を順次重ねて形成すればよい。」（第４頁右上欄第９〜１５行）
と記載されている。
　
　以上の記載から、甲第１号証には、耐熱性基材に、剥離層を設け、更にその上にイエロー、マゼンタ、シアンのインク層を面方向に繰り返し単位で設けた感熱転写記録媒体のインク層を、印字加熱時に受容紙、又は既にインクが転写して形成された画像の上転写させて、フルカラー画像を形成すること、及びその剥離層にはカルナバワックス、パラフィンワックス、エチレン−酢酸ビニル系樹脂等を用い、インク層にはエチレン−酢酸ビニル系樹脂、剥離層の主成分等を用いることが開示されていると認められる。
　
　甲第２号証には、
(2a)「(１) 支持体の一方の面に、ワックスと熱可塑性樹脂とを主体とする剥離層と、所望の色相を呈する着色剤と熱可塑性樹脂とを主体としワックスを含まない着色インキ層と、ワックスと熱可塑性樹脂と隠蔽性のある白色着色剤とを主体とする接着層とから成る熱溶融性転写層が複層順設されており、各熱溶融性転写層における着色インキ層の色相はそれぞれ異なるように設定されていると共に、各熱溶融性転写層の剥離層及び接着層中のワックスの融点は支持体側の方が少なくとも３℃以上順次高くなるように設定されていることを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）、
(2b)「カラー感熱転写記録方法には、昇華性染料を使う方法、顔料とワックスを使う方法そして通電感熱方法の３つがあるが、いずれも各色ごとに印刷し分けた転写層を有する転写シートを順に黄、紅、藍と３回受像紙上に重ねて転写を行って色再現を行う方法である。
いずれも、被転写体である受像紙あるいは転写シートが３回往復して（スイング方式）色重ねを行う為、色ズレが起きやすいこと、時間がかかること・・・等の欠点があった。
　〔本発明の目的〕
　本発明は以上のような事情に鑑み成されたものであり、一回の転写工程で種々のカラー転写が可能な熱溶融転写型の感熱転写記録媒体の提供を目的とする。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁右上欄第１５行）と記載されている。
 　
　甲第３号証には、
(3a)「(１) 基体上に第１、第２、第３の熱転写層を順次形成してなり、第１転写層が有機滑剤、未加硫ゴムおよびシリコーン樹脂微粉末を主成分とし、第２転写層が有機滑剤または有機滑剤および未加硫ゴムを主成分とし、第３転写層が着色剤、ワックス類および低融点樹脂を主成分とすることを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）、
(3b)「第１及び第２転写層に用いられる未加硫ゴムとしてはポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素系ゴム、ウレタンゴム等、好ましくはポリイソプレン、ポリブタジエン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム及びニトリルゴムが挙げられる。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第７行）
と記載されている。
　
　実験報告書には、甲第１号証の実施例１に準じて熱転写画像を形成し、入手できない材料は該甲第１号証に均等物として記載されている材料を用いたとして、次の実験１、２が記載されている。
「実験１（尚、文中「部」又は「％」は重量基準である。）
（１）剥離層用インキは下記のインキを用いた。
　カルナバワックス（加藤洋(株)行製）　　　　　　　９０部（固形分）
　ポリエチレンワックスＰＥ５００（東洋テトロライト(株)製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部（固形分）
（２）インキ層用インキは下記の２種のインキを用いた。
　カルナバワックス水分散体（固形分４０％）　　　　　　　　　７０部
　エチレン−酢酸ビニル共重合体（ケミパールＥＶ２００Ｈ、三井化学(株)製）（固形分４７％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　着色剤（下記の通り）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
＜着色剤の内容＞
　・黄色顔料：ピグメントイエロー１２の水分散液（顔料分２４％）
　・青色顔料：ピグメントブルー１５：３水分散液（顔料分２９％）
（３）熱転写シートの製造
剥離層用インキをホットメルトコーティングにて厚さ４．５μｍのＰＥＴフィルムに約３．０ｇ／ｍ２（固形分）の塗工量で塗工及び乾燥して剥離層を形成した。次に剥離層の表面に前記イエローインキ及びブルーインキをバーコ−ターにより面順次に約０．５ｇ／ｍ２（固形分）の塗工量で塗工及び乾燥して２色の熱溶融性インキ層を形成して熱転写シートを得た。
（４）熱転写方法及び静止摩擦係数の測定
　上記熱転写シート及び下記の受像紙を用いて、東芝テック(株)製のＣＢ４１６プリンターで、イエローインク層を転写し、その転写層表面及び転写面と同じ側の受像紙の非転写表面の静止摩擦係数を測定した（測定機器：テンシロンＲＴＭ−５００、オリエンテックコーポレーション製）。
　使用した受像紙は、ゼロックスＭ紙、合成紙（ユポＦＰＧ−１５０：ユポコーポレーション製）及び白ＰＥＴ（ルミラーＥ−２０、東レ製、厚み５０μｍ）である。
（５）測定結果
　１次色画像表面と受容紙表面との静止摩擦係数の差が、Ｍ紙で０．１０４、合成紙で０．１６８、白ＰＥＴで０．１０であった（表１参照）。
　
実験２（尚、文中「部」又は「％」は重量基準である。）
（１）剥離層用インキは下記のインキを用いた。
　カルナバワックス水分散体（固形分４０％）　　　　　　　　　１０部
　ポリオレフィン（ケミパールＷ−９００、三井化学(株)製、固形分４０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　エチレン−酢酸ビニル共重合体（ケミパールＥＶ−２００Ｈ、三井化学(株)製、固形分４７％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１部
　スチレンブタジエンゴム（ニッポールＬＸ４３０、日本ゼオン(株)製、固形分４９％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
（２）以下実験１と全く同様に熱転写及び静止摩擦係数の測定を行った。
（３）測定結果
　１次色画像表面と受容紙表面との静止摩擦係数の差が、Ｍ紙で０．１１４、合成紙で０．０９、白ＰＥＴで０．０８１であった（表２参照）。」（第１頁第９行〜第３頁下から第７行）
　
４．異議申立てに対する判断
４-１．特許法第２９条第１項第３号違反について
４-１-１．請求項１に係る発明について
４-１-１-１．甲第１号証に記載された発明との対比
　本件請求頃１に係る発明（以下「本件発明１」という）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の「感熱転写記録媒体」、「フルカラー画像を形成すること」は、本件発明１の「熱転写記録媒体」、「多色印字」にそれぞれ相当するから、
　両者は、熱転写記録媒体を用いて多色印字する熱転写記録方法である点で一致し、
　１次色画像表面の２次色印字がなされる側の面と受容紙表面の印字がなされる側の面との静止摩擦係数の差が、本件発明１では、０．３以下となる組み合わせであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　実験報告書において、甲第１号証の実施例１に準じて熱転写画像を形成して、１次色画像表面と受容紙表面との静止摩擦係数の差を測定したが、熱転写記録媒体の製造では入手できない材料は同じ甲第１号証に均等物として記載されている材料を用いたとしている。そして、製造された熱転写記録媒体の、実験１の剥離層は、カルナバワックス、ポリエチレンワックスを用いたものであり、実験２の剥離層は、カルナバワックス水分散体、ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンゴムを用いたものである。
　これに対し、甲第１号証の実施例１の熱転写記録媒体の剥離層は、パラフィン、ラノリン脂肪酸モノ・ジ混合グリセライドを用いたものであるから、実験報告書の熱転写記録媒体の２つの剥離層のいずれとも異なるものであって、さらにインク層でも異なるのである以上、実験報告書において、１次色画像表面と受容紙表面との静止摩擦係数の差が０．３以下とであると測定されてはいても、それが直ちに甲第１号証の実施例１の熱転写画像における同じ静止摩擦係数の差が０．３以下であることを裏付けることになるものではない。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
４-１-１-２．甲第２号証に記載された発明との対比
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載の感熱転写媒体は、支持体の上に色及び熱転写温度の異なる熱溶融性インク層が複数積層しているものであって、熱転写記録に際しては、熱転写温度を変化させることにより一回の熱転写で熱溶融性インク層の色を選択することで多色印字を可能とする熱転写記録方法に用いるものであって、本件発明１のように、１次色画像表面に２次印字がなされて多色印字するものではなく、１次色画像表面と受容紙表面との静止摩擦係数の差が多色印字に影響するものではない。
　したがって、本件発明１が、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
４-１-２．請求項２、３に係る発明について
　本件発明１が、甲第１、２号証に記載された発明ではない以上、本件発明１の構成をすべて引用してさらに限定を加える、請求項２、３に係る発明についても、請求項１に係る発明と全く同じ理由で、甲第１、２号証に記載された発明ではない。
　
４-２．特許法第２９条第２項違反について
４-２-１．請求項１に係る発明について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明との一致点、相違点は上記４-１-１．で述べたとおりである。
　該相違点について検討する。
　甲第２、３号証には、熱転写記録媒体を用いて多色印字することは記載されているが、その際の受像紙表面、さらには、一次色画像表面の静止摩擦係数については何も記載されておらず、示唆もない。
　したがって、本件発明１の「１次色画像表面の２次色印字がなされる側の面と受容紙表面の印字がなされる側の面との静止摩擦係数の差が０．３以下となる組み合わせのもとに２次色の印字を施す」という構成を、甲第２、３号証の記載から容易に導き出すことができない。
　よって、本件発明１が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４-２-２．請求項２、３に係る発明について
　本件発明１が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１の構成をすべて引用してさらに限定を加える、請求項２、３に係る発明についても、請求項１に係る発明と全く同じ理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４-３．特許法第２９条第１項柱書き違反について
　異議申立人は、本件明細書の記載において、本件発明１は、画像のズレ、搬送ジワなどの発生が防止することを目的とするとしているのに、実施例１〜８で効果を確認しているのは、画像の切れ、ボイドのみであって、画像のズレ、搬送ジワなどの発生の判定法についても何も記載されていない。そうすると、本件発明１が、画像のズレ、搬送ジワが防止されるか否かは不明であるから、本件発明１は当業者が容易に実施することができず、産業上利用することのできる発明ではないと主張している。
　しかしながら、画像のズレ、搬送ジワなどの発生の防止について、本件明細書の段落【０００７】に、「受容紙表面と１次色画像表面との静止摩擦係数の差が特定数値範囲に入る受容紙と熱転写記録媒体とを使用することにより、熱転写記録媒体の走行がスムーズに行なわれ、画像ズレのない適正な転写画像を得ることができることを見出し、本発明に到達した。」と明確に記載されているのであるから、１次色画像表面との静止摩擦係数の差が特定数値範囲である、本件発明１の「０．３以下」とした上で熱転写することで、当業者が適宜に確認することができる程度のことといえる。
それについては、審査過程において提出された平成１３年８月２７日付け意見書中の、「表２’」の「重ね印字での印字ズレ」で目視による評価を示しており、その後の平成１３年１２月５日付けで特許査定されているのでであるから、本件発明１が画像のズレ、搬送ジワなどの発生を防止することの蓋然性があるものであり、また、「重ね印字での印字ズレ」は印字のズレの有無を判断するのであるから、目視による評価であることは当然である。
　そうすると、本件発明１が、画像のズレ、搬送ジワなどの発生を防止することができないとすることはすることができるものである。
　したがって、本件発明１は、産業上利用することができる発明であり、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を具備していないとまではすることができない。
　
４-４．特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　異議申立人は、上記４-３．と同じ理由で、本件明細書の記載は、本件発明１が画像のズレ、搬送ジワを防止するのか否かについて不備であるので、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないと主張している。
　しかしながら、同４-３．に述べたのと同じ理由で、本件発明１が画像のズレ、搬送ジワを防止するとすることができるものであるので、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとまではいうことができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２６日（２００３．５．２６）