【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８０３４８１号発明「送付用情報記録冊子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４８０３４８１号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は６である。）の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。　
　
　
第２　手続の経緯の概要　
　
　本件特許第４８０３４８１号に係る手続の経緯は以下のとおりである。　
　
平成１７年　５月１１日　特願２００５−１３８９７５号出願　
平成２３年　８月１９日　設定登録　
平成２５年　４月　２日　無効審判請求　
平成２５年　６月２１日　審判事件答弁書　
平成２５年　９月２６日　口頭審理陳述要領書（被請求人）　
平成２５年１０月１０日　口頭審理　
平成２５年１０月１６日　上申書（請求人）　
平成２５年１０月２４日　上申書（被請求人）　
　
　
第３　本件発明　
　
　本件特許第４８０３４８１号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　
　予め各種情報が掲載された同サイズの複数の連続用紙に、それぞれ綴じ辺（３）とその対向辺（５）の領域からなる所定の接着剤パターンで接着剤を塗布し、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させ、合流した連続用紙の折り部同士を綴じ辺（３）として接着し、連続用紙の連続方向を所定のサイズでカットすることで、中綴じの冊子状に一体化される送付用情報記録冊子であって、　
各葉における少なくとも前記対向辺（５）の封止領域は、綴じ辺（３）の接着力よりも弱めに設定された接着力で接着することによって相互間の剥離が可能に接着・封止されると共に、　
前記接着剤パターンの位置及び前記折り位置が整合するように連続用紙ごとにずらして位置合わせされることで、　
前記封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部（７）が、綴じ辺（３）と対向辺（５）との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように形成されることを特徴とする送付用情報記録冊子。　
　【請求項２】　
　請求項１記載の送付用情報記録冊子の製造方法であって、情報が予め記録された２以上の連続用紙（Ｘ），（Ｙ）の必要箇所に感圧接着剤（６）を、綴じ辺（３）と対向辺（５）とで接着力及び接着位置を調整して塗布する工程と、一部の連続用紙（Ｘ），（Ｙ）を綴じ辺（３）で折り曲げる工程と、折り曲げた連続用紙（Ｘ）と折り曲げ前の連続用紙（Ｙ）とを合流させる工程と、合流した連続用紙（Ｘ），（Ｙ）のうち折り曲げ前の連続用紙（Ｙ）を綴じ辺（３）で折り曲げ、加圧して接着する工程と、連続用紙を所定の連続方向のサイズでカットする工程とを有する送付用情報記録冊子の製造方法。」（以下、請求項１及び請求項２に係る各発明を、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）。　
　
　
第４　審判請求人の主張の概要及び証拠方法　
　
１　本件発明　
　本件発明の各請求項は、特許請求の範囲に記載されたとおりであり、各請求項を分説すると、以下のとおりである。　
（１）　請求項１（本件発明１）　
Ａ　予め各種情報が掲載された同サイズの複数の連続用紙に、それぞれ綴じ辺（３）とその対向辺（５）の領域からなる所定の接着剤パターンで接着剤を塗布し、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させ、合流した連続用紙の折り部同士を綴じ辺（３）として接着し、連続用紙の連続方向を所定のサイズでカットすることで、中綴じの冊子状に一体化される送付用情報記録冊子であって、　
Ｂ　各葉における少なくとも前記対向辺（５）の封止領域は、綴じ辺（３）の接着力よりも弱めに設定された接着力で接着することによって相互間の剥離が可能に接着・封止されると共に、　
Ｃ　前記接着剤パターンの位置及び前記折り位置が整合するように連続用紙ごとにずらして位置合わせされることで、　
Ｄ　前記封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部（７）が、綴じ辺（３）と対向辺（５）との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように形成されることを特徴とする送付用情報記録冊子。　
　
（２）　請求項２（本件発明２）　
Ｅ　請求項１記載の送付用情報記録冊子の製造方法であって、　
Ｆ　情報が予め記録された２以上の連続用紙（Ｘ）、（Ｙ）の必要箇所に感圧接着剤（６）を、綴じ辺（３）と対向辺（５）とで接着力及び接着位置を調整して塗布する工程と、　
Ｇ　一部の連続用紙（Ｘ）、（Ｙ）を綴じ辺（３）で折り曲げる工程と、　
Ｈ　折り曲げた連続用紙（Ｘ）と折り曲げ前の連続用紙（Ｙ）とを合流させる工程と、　
Ｉ　合流した連続用紙（Ｘ）、（Ｙ）のうち折り曲げ前の連続用紙（Ｙ）を綴じ辺（３）で折り曲げ、加圧して接着する工程と、　
Ｊ　連続用紙を所定の連続方向のサイズでカットする工程とを有する送付用情報記録冊子の製造方法（審判請求書６〜７頁）。　
　
２　無効理由１（特許法第１２３条第１項第１号（特許法第１７条の２第３項に規定する要件違反））　
　平成２３年４月１４日付け提出の手続補正書（甲第８号証。以下、この手続補正書による補正を「本件補正」という。）により追加された本件発明１の構成Ａ及び構成Ｃは、本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「出願当初明細書及び図面（甲第７号証）」という」に記載されたものではなく、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当する（審判請求書８〜１０頁）。　
　
３　無効理由２（特許法第１２３条第１項第４号（特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない））　
　本件発明１は、構成Ｃ、Ｄの内容が不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件違反をしており、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当する。　
　本件発明２は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない本件発明１の従属形式の請求項であるため、本件発明１と同様、特許を受けようとする発明が明確ではなく、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。さらに、本件発明２は、本件発明１の送付用情報記録冊子の構成に、工程Ｅ〜Ｊの各工程を付加して限定したものであるが、工程Ｈが、本件発明１の送付用情報記録冊子の構成と矛盾する内容になっており、特許を受けようとする発明が明確ではないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。したがって、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当するから、無効とすべきである（審判請求書１０〜１２頁）。　
　
４　無効理由３（特許法第１２３条第１項第２号（特許法第２９条第２項に該当））　
（１）　本件発明１について　
　甲第１号証に記載の情報記録冊子に、甲第２号証に記載されている周知技術の構成（相違点１、２）を適用すると共に、設計的事項の製造工程（相違点３）を採用して、本件発明１を構成することは、当業者が容易に想到し得るものであるため、本件発明１は、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものである。　
　
（２）　本件発明２について　
　甲第１号証に記載の情報記録冊子の製造方法において、甲第２〜４号証に記載の周知技術（綴じ辺の対向辺に接着材を塗布すること（相違点６））を付加すると共に、製造工程の一部を変更して設計的事項である工程Ｈ、Ｉ（相違点４、５）を採用し、本件発明２を構成することは、当業者が容易になし得たことは明らかであるため、本件発明２は、特許法第２９条第２項に該当する（審判請求書１２〜２９頁）（なお、「付加すると共、」は明らかな誤記と認められるので、審決で「付加すると共に、」と訂正した。）。　
　
５　証拠方法　
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。　
　
　平成２５年４月２日付けの審判請求書に添付されたもの　
　　甲第１号証　特開２００３−３０５９７０号公報　
　　甲第２号証　特開平９−３９４５０号公報　
　　甲第３号証　特開平１０−２６４５５８号公報　
　　甲第４号証　特開平１１−２４５５６２号公報　
　　甲第５号証　特開２００１−３１０８６２号公報　
　　甲第６号証　郵便法施行規則（平成１５年１月１４日総務省令第５号）
　　甲第７号証　特開２００６−３１５２５２号公報（本件特許の公開公　
　　　　　　　　報）
　　甲第８号証　手続補正書（本件発明の出願人から平成２３年４月１４日
　　　　　　　　付けで特許庁に提出された手続補正書）　
　　甲第９号証　意見書（本件発明の出願人から平成２３年４月１５日付け
　　　　　　　　で特許庁に提出された意見書）　
　
　なお、被請求人は甲第１号証乃至甲第９号証の成立を認めている。　
　
　
第５　被請求人の主張の概要　
　
１　答弁の趣旨　
　本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める（答弁書１頁）。　
　
２　無効理由１について　
（１）構成Ａについて
　当該補正箇所は、「・・・、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させ」た状態の構成が追加されたものに過ぎない。【図５】には、別紙のとおり、感圧接着剤塗布装置８によって、同サイズの複数の連続用紙に、それぞれ綴じ辺とその対向辺の領域からなる所定の接着剤パターンで感圧接着剤６が塗布される工程の一例と共に、連続用紙の一部であるＸを所定の折り位置（綴じ辺）で二つ折りする工程（別紙に示した【図５】の（Ｃ））、その二つ折りされた連続用紙Ｘと折り曲げ前の連続用紙Ｙとを合流させる工程（同（ｃ））、及び、この合流した状態にて折り位置を整合させて連続用紙Ｙを綴じ辺で二つ折りすることにより連続用紙Ｘ，Ｙがそれぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させた状態（同（ｄ））が表れている。そして、これらの記載は、まさしく「予め各種情報が掲載された同サイズの複数の連続用紙に、・・・接着剤を塗布し、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させ」た状態を開示するものである。　
　よって、構成Ａについての当該補正は、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項であると共に、新たな技術事項を導入するものではないので新規な事項を含む補正ではない。　
　
（２）構成Ｃについて
　本件発明１は、綴じ辺３と対向辺５との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように形成された階段状端差部７を有する中綴じの冊子状の送付用情報記録冊子であるところ、この冊子は同サイズの複数の連続用紙を用いているから、この複数の連続用紙がずれていることは自明である。さらに敷衍するに、同サイズの複数の連続用紙を用い、これらの連続用紙をそれぞれ所定の折り位置で二つ折りすることによって、例えば、出願当初明細書（甲第７号証）の【図１】及び別紙に示した【図５】の（ｄ）に表れる階段状端差部を有する送付用情報記録冊子を製造しようとすれば、連続用紙Ｘの短手方向の中央よりも端差分だけずらした位置で連続用紙Ｘを二つ折りにした状態のものと、連続用紙Ｙを、その短手方向の中央よりも連続用紙Ｘの端差分プラス連続用紙Ｙの端差分だけずらした位置で、連続用紙Ｘを内側に配置させた状態で二つ折りしたものを合流させた状態にする以外に方法はない。このため、出願当初の明細書等に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、どのようにずらせば段差状端差部７が形成されるのかは明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項である。よって、構成Ｃの補正は、当初明細書段落【００５５】及び【図５】から自明な事項に補正したものであり、新たな技術的事項を導入するものではない（答弁書４〜９頁）。　
　
３　無効理由２について　
（１）本件発明１について　
　同サイズの複数の連続用紙を用い、これらの連続用紙をそれぞれ所定の折り位置で二つ折りすることによって、例えば、【図１】及び【図５】の別紙（ｄ）に表れる階段状端差部を有する送付用情報記録冊子を製造しようとすれば、【図５】に示されているとおり、連続用紙Ｘの短手方向の中央よりも端差分だけずらした位置で連続用紙Ｘを二つ折りにした状態のものと、連続用紙Ｙを、その短手方向の中央よりも連続用紙Ｘの端差分プラス連続用紙Ｙの端差分だけずらした位置で、連続用紙Ｘを内側に配置させた状態で二つ折りしたものを合流させた状態にすることは明らかである。したがって、請求人が主張するように「どのような具体的構成で階段状端差部（７）が形成されるのかが理解できない」ということは全くなく、また、どのような構成で階段状端追部が形成されるのかは明確であるので、本件発明１は特許法第３６条第６項第２号の要件を充足する。　
　
（２）本件発明２について　
　本件発明１の送付用情報記録冊子は、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させた状態を意味しているに過ぎず、連続用紙の一部Ｘを所定の折り位置（綴じ辺）で二つ折りする工程と、その二つ折りされた連続用紙Ｘと折り曲げ前の連続用紙Ｙとを合流させる工程と、この合流した状態にて折り位置等を整合させて連続用紙Ｙを綴じ辺で二つ折りすることにより、連続用紙Ｘ，Ｙがそれぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させた状態の構成を有するものである。したがって、本件発明２において「折り曲げた連続用紙（Ｘ）と折り曲げ前の連続用紙（Ｙ）とを合流させる工程（工程Ｈ）」を有することは、本件発明１との関係において何ら矛盾しない。　
　仮に、それぞれの連続用紙Ｘ，Ｙを所定の折り位置で２つ折りした後に、それぞれ連続用紙Ｘ，Ｙを合流させる工程を有する場合、それぞれの連続用紙Ｘ，Ｙを二つ折りした際に、各葉の対向辺の封止領域が接着・封止されるため、その状態から中綴じ冊子状に一体化することは不可能である。このことからも、披読求人の解釈に正当性があることは明らかである（答弁書９〜１３頁）。　
　
４　無効理由３について　
（１）甲第１号証の発明の主引例としての適格性
　甲１発明と本件発明は、いずれも階段状端差部を有する中綴じ状の冊子であることを除いては、全ての構成要件、技術分野、課題、効果等が相違し、甲１発明の内容には動機づけとなりうるものが存在しない。よって、甲１発明は、本件発明１の進歩性欠如を肯定する主引例としての適格性に欠ける。　
（２）本件発明１について　
　甲１号証から甲６号証のいずれにも、本件発明１に記載された、同サイズの連続用紙を連続供給しながら用紙を連続方向にカットすることなく、対向辺の封止領域に階段状段差部が形成される中綴じの冊子を連続的に製本・製造するという技術的意義は記載も示唆もされていない。　
　甲１発明に甲第２〜６号証に記載の発明を適用したとしても、本件発明１の構成要件を全て満たすわけではなく、そもそも本件発明１に至る課題が開示、示唆されていないばかりか、本件特許１の作用効果も存在しないことは明らかであり、甲１発明に甲第２〜６号証の記載の発明を適用する動機づけがない。　
　よって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された技術に基づいて、当業者が特許出願前に容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違背しない。　
　
（３）本件発明２について　
　甲１号証から甲６号証のいずれにも、本件発明２に記載された、同サイズの連続用紙を連続供給しながら用紙を連続方向にカットすることなく、対向辺の封止領域に階段状段差部が形成される中綴じの冊子を連続的に製本・製造するという技術的意義は記載も示唆もされていない。　
　したがって、甲第１号証に、甲第２〜５号証に記載の技術を適用したとしても、本件発明２の構成要素を満たすわけではなく、当業者の通常の創作能力を発揮したとしても設計上当然行うことであるとはいえない（答弁書１３〜３３頁）。　
　
　
第６　当審の判断　
１　無効理由１（特許法第１７条の２第３項に規定する要件）について　
（１）構成Ａについて　
　本件当初明細書及び図面（以下「本件当初明細書等」という。）の段落【００５５】には「図５に示すように、この送付用情報記録冊子の製造方法は、情報が予め記録された２種の連続巻き取り用紙Ｘ，Ｙ（Ａ３版相当）の必要箇所に感圧接着剤塗布装置８により感圧接着剤６を塗布する工程と、前記連続用紙Ｘ，Ｙを略中央の綴じ辺３で折り曲げる工程と（折り曲げるとＡ４版相当となる）、前記２種の連続用紙Ｘ，Ｙを合流させる工程と、合流した連続用紙Ｘ，Ｙを加圧して感圧接着剤６で接着する工程と（中綴じ）、所定のサイズで用紙Ｘ，Ｙをカットする工程とを有する。前記一連の工程では、情報の印刷位置や感圧接着剤パターンの位置、折り位置、カッティング位置が整合するように位置合わせしており、情報が予め記録された連続用紙Ｘ，Ｙを供給しながら冊子へと連続的に製本・製造することができる。」との記載がある。　
　また、本件当初明細書等の【図５】から、感圧接着剤塗布装置８によって、同サイズの複数の連続用紙に、それぞれ綴じ辺とその対向辺の領域からなる所定の接着剤パターンで感圧接着剤６が塗布される工程、連続用紙Ｘを所定の折り位置（綴じ辺）で二つ折りする工程、その二つ折りされた連続用紙Ｘと折り曲げ前の連続用紙Ｙとを合流させる工程、及び、この合流した状態にて折り位置を整合させて連続用紙Ｙを綴じ辺で二つ折りすることにより連続用紙Ｘ、Ｙがそれぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させた状態が看取できる。　
　してみると、本件発明１の「予め各種情報が掲載された同サイズの複数の連続用紙に、それぞれ綴じ辺（３）とその対向辺（５）の領域からなる所定の接着剤パターンで接着剤を塗布し、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させ」は、本件当初明細書等に記載されたものである。　
　
（２）構成Ｃについて　
　上記のとおり本件発明１の構成Ａは、本件当初明細書等に記載されたものである。そして、本件当初明細書の段落【００３８】には、綴じ辺３の対向辺５の封止領域には階段状端差部７が形成されていることが記載されている。　
　これらの事項から、構成Ｃの「前記接着剤パターンの位置及び前記折り位置が整合するように連続用紙ごとにずらして位置合わせされることで、」とは本件当初明細書等に記載されているのに等しい自明の事項である。　
　
（３）まとめ　
　したがって、本件発明１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないで特許されたものでなく、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものとはいえない。　
　
２　無効理由２（特許法第３６条第６項第２号に規定する要件）について　
（１）本件発明１について　
　本件発明１の構成Ｃ及びＤには、接着剤パターンの位置及び折り位置が整合するように連続用紙ごとにずらして位置合わせされることで、封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部７が、綴じ辺３と対向辺５との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように形成される事項が示されていることは明らかであって、その記載に技術的に不明瞭な事項や矛盾はない。　
　したがって、本件発明１は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないで特許されたものでなく、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものとはいえず、請求人の主張は採用できない。　
　
（２）本件発明２について　
　本件発明１の「同サイズの複数の連続用紙に、それぞれ綴じ辺（３）とその対向辺（５）の領域からなる所定の接着剤パターンで接着剤を塗布し、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させ、合流した連続用紙の折り部同士を綴じ辺（３）として接着し、連続用紙の連続方向を所定のサイズでカットすることで、中綴じの冊子状に一体化される送付用情報記録冊子」とは、物として「送付用情報記録冊子」の構造を複数の連続用紙がそれぞれ所定の折り位置で二つ折りして合流させた状態にあることを特定したものである。　
　そして、本件発明２は、製造方法の発明であって、上記の点に関して、製造方法で特定したものであるから、構成Ａと何ら矛盾するものではない。　
　また、本件発明２の構成Ｇの「一部の連続用紙（Ｘ），（Ｙ）」とは、連続用紙（Ｘ），（Ｙ）のいずれか一方の連続用紙を意味するものであって、構成Ｈの「折り曲げた連続用紙（Ｘ）と折り曲げ前の連続用紙（Ｙ）とを合流させる工程と、」とは、構成Ｇにおいて特定された「綴じ辺（３）で折り曲げ」られた連続用紙（Ｘ）、（Ｙ）のいずれか一方の連続用紙を、上記において折り曲げられなかった他方の連続用紙と合流されることを意味するものであることは明らかである。　
　してみると、工程Ｇと工程Ｈとの関係は明確に理解でき、その製造工程に矛盾はなく、明確である。　
　したがって、本件発明２は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないで特許されたものでなく、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものとはいえず、請求人の主張は採用できない。　
　
３　無効理由３（特許法第２９条第２号に規定する要件）について　
（１）各甲号証の記載事項
ア　甲第１号証について　
　請求人が提出した、本件特許出願日前に頒布された甲第１号証（特開２００３−３０５９７０号公報）には、以下の記載がある。　
（ア）　「【請求項１】天地あるいは左右のいずれかの紙端にインデックスを有するとともにインデックス部を露出するように折った用紙を複数枚重ねて折り返し部で糊やワイヤー芯等の任意の固定手段により用紙束とし、各用紙は各インデックス部露出する位置で折り込まれたものであることを特徴とするインデックス段差製本。」（【特許請求の範囲】）　
（イ）　「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について図を用いて説明する。図１に記載されているのは、インデックス段差製本（表紙）でインデックスｂ（４）が目視できるよう印刷用紙Ｃが設定し、その上方にインデックス部をずらした位置から、印刷用紙Ｃ同様の構成なる印刷用紙Ｂ印刷用紙Ａがインデックス部をずらした位置で山折位置（８）に糊止めされてる本発明の構成を示している。図２は、図１に示されたインデックス段差製本（表紙）からの裏面、インデックス段差製本（内容）裏面で、インデックスＣ（５）、インデックスｄ（６）、インデックスｅ（７）が目視され、谷折込位置（１０）から印刷内容（９）が内側になるよう二つ折される。図３に示されているのは本発明におけるインデックス段差製本の断面構成図で、図４は本発明の実施の形態を示した図で、さらにインデックス段差製本が二つ折されている状態からの断面を示したのが図５である。図６はインデックス段差製本が二つ折され表紙よりインデックスが目視できる状態で、本発明の実施の構成においてはインデックス段差製本が二つ折で示されているが目的に応じてさらに折り込むことも可能である。以上が本発明のインデックス段差製本の構成で、続いてインデックス段差製本の製造加工の構成を図を用いて説明する。図７に記載されているのは、インデックス段差製本の製造加工工程の略図でロール用紙Ａ（１５）、ロール用紙Ｂ（１６）、ロール用紙Ｃ（１７）それぞれ、用紙両面に印刷加工（１８）が施され、ロール用紙Ａ（１５）、ロール用紙Ｃ（１７）に於ては両端に対象になる位置で片側パンチ加工が施される。ロール用紙Ｂ（１６）はタイミングマーク印刷（１９）が施され、各ロールが巻き取られ第一加工工程として印刷加工を経て、印刷加工済ロールＡ、印刷加工済ロールＢ印刷加工済ロールＣから各用紙が丁合されるべく、前記で記載したロール用紙Ａ（１５）、ロール用紙Ｃ（１７）に於おけるパンチ加工にて用紙を送り、ロール用紙Ｂ（１６）に於てはタイミングマーク印刷（１９）からタイミングマーク読み取り（２５）にて用紙を送りロール用紙Ｂ（１６）の両面に糊加工（２６）を施し、第二加工工程とし丁合加工を経て、天地必要サイズに合わせ断裁加工（２７）を経て、さらに折込加工（２８）を経て、第三加工工程として製本加工を経て製品（２９）インデックス段差製本として製造される。図８及び図９に示されているのは、図７における加工工程の実施の図で本発明の図面に於てはロール用紙Ｂ（１６）のタイミングマーク読み取り（２５）にて用紙を送るように構成されているが、パンチ加工を施し丁合前に切り離す工程を設けることも可能であり、また、図面に於ては３枚の用紙構成であるが必要枚数に応じての加工が可能となる。…本発明は、前記の問題を解消し、複数枚の用紙にインデックス及び所定内容の印刷をおこない、インデックスを設けるべく各用紙をずらしながら丁合製本加工することで、印刷内容データの容量がふえ、また、インデックス段差製本の任意の頁にミシン（３４）を設けることで、カレンダー、チケット等においてその効果を発揮し、折部等に壁止め用としてパンチ穴（３３）を設けることでその活用は発揮される。以上が本発明における実施と形態である。」（【０００５】）　
（ウ）　「【発明の効果】本発明は、宣伝、広告等に使用されてた小冊子及びパンフレット等にインデックスが設けられたものは、ほとんどが製本方法としてワイヤー（ホッチキス）を使用していた、その理由として糊止め加工においてはワイヤー加工に比較し製造コストとおける問題とゴミ処理における環境問題が発生し、また製本加工における薄紙等の糊止めによる用紙のしわが発生する問題と、厚紙による折り加工による問題が生じたが本発明は、前記の問題を解消ために用紙の天地又は左右のいずれかの紙端からインデックス等の印刷を設け、そのインデックス部をずらした位置の上方に前記同様に加工された同寸法の各印刷物を同方向にずらし、中間の印刷物の折り込み部上に適当な間隔をおいて配置された穴を有する穴付折りこみ用紙を、穴の位置が一致するように必要枚数順次重ね合わせ、穴が積層化して形成された貫通孔の内壁に隣接する用紙を固定するように糊層部を設け、該糊層部を介して表裏どちらか一面側あるいは表裏両面に表紙を取りつけ、前記折りこみ部に従って折りこむことより構成される。以上のことより、薄紙等の糊止めによる用紙のしわが発生する問題もパンチ穴の加工により解決し、また、厚紙による折り加工もパンチ穴の加工により容易に折り込むことが可能となり、パンチ穴による製本加工の簡易と薄紙、厚紙等における製本のクオリーティーが望め、微量であるがパンチ穴による製本の軽量等においても郵送料金におけるコストの削減等において多大な効果を発揮するものである。」（【０００６】）　
（エ）　【図５】から、糊付けされた折り返し部の反対側には、各印刷用紙Ａ、Ｂ及びＣのインデックス部が階段状に設けられ、折り返し部と各印刷用紙のインデックス部との幅は表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるよう形成されていることが看取できる。　
　
　上記記載（ア）乃至（エ）及び図面を含む甲第１号証全体の記載から、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「天地あるいは左右のいずれかの紙端にインデックスを有するとともにインデックス部を露出するように折った同寸法の用紙を複数枚重ねて折り返し部で糊やワイヤー芯等の任意の固定手段により用紙束とし、各用紙は各インデックス部露出する位置で折り込まれたものであって、各ロールが巻き取られ第一加工工程として印刷加工を経て、印刷加工済ロールＡ、印刷加工済ロールＢ印刷加工済ロールＣから各用紙が丁合されるべく、ロール用紙Ｂ（１６）の両面に糊加工（２６）を施し、第二加工工程とし丁合加工を経て、天地必要サイズに合わせ断裁加工（２７）を経て、さらに折込加工（２８）を経て、第三加工工程として製本加工を経てなり、折り返し部の反対側には、各印刷用紙のインデックス部が階段状に設けられ、折り返し部と各印刷用紙のインデックス部との幅は表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるよう形成されているインデックス段差製本。」（以下「甲第１号証発明」という。）。　
　
イ　甲第２号証について　
　同じく甲第２号証（特開平９−３９４５０号公報）には、以下の記載がある。　
（ア）　「【請求項２】　二つ折りされ、折り線を介して連続する表表紙片および裏表紙片を備えた表紙用紙の略中央部に、この表紙用紙よりも寸法の小さい複数枚の紙片を中綴じしてなる小冊子本体が取付けられると共に、二つ折りされて相対向する表表紙片と裏表紙片のそれぞれ周縁部が剥離可能に貼着されていることを特徴とする郵送用小冊子。」（【特許請求の範囲】）
（イ）　「【発明の属する技術分野】本発明は、例えばダイレクトメールとして、パンフレットやカタログなどの小冊子を封筒を使用することなく、そのまま郵送することができる郵送用小冊子に関するものである。」（【０００１】）　
（ウ）　「図４は、この表紙用紙２０の裏面側（折り畳み内側）を示すものであって、裏表紙片２２の内側紙面２２ｂには、郵便番号記入欄などが印刷されており、前記返信用はがきの宛名書き面となっている。そして、表表紙片２１の内側紙面２１ｂの上下および図中左側周縁部には、前記組成の剥離可能な接着剤が塗布され、接着剤層Ａ（乾燥により水分は蒸発）が形成されている。」（【００２１】）　
（エ）　「次に、図５に示すように、中綴じされた背の部分１０ａに通常の接着剤を塗布した小冊子本体１０を二つ折りした表紙用紙２０の表表紙片２１と裏表紙片２２の間に挟むことによって、当該小冊子本体１０が表紙用紙２０に糊付けされる。図６は、この状態を示すものであって、小冊子本体１０は表紙用紙２０の折り線２３のほぼ中央部に取付けられている。」（【００２２】）　
（オ）　「そして、ほぼ中央部に小冊子本体１０を糊付けした表紙用紙２０を折り畳んだ状態で圧着機にかけ、加熱および加圧することによって、表表紙片２１と裏表紙片２２の相対向する周縁部が上記組成の接着剤層Ａによって剥離可能に接着され、図７に示すような郵送用小冊子１が完成する。」（【００２３】）　
（カ）　「このような構造の郵送用小冊子１は、印刷から中綴じ，糊付け，圧着にいたる工程のほとんどすべてを自動ラインで処理することができ、例えば宛名ラベルを貼るだけで、封筒を使用することなくそのまま投函することができ、ダイレクトメールなどの発送作業を簡便化することができる。また、受取り側では、接着剤層Ａによる接着部をコーナー切欠部２０ａから容易に剥がすことができ、紙屑を発生させたり、破れてしまったりすることなくきれいに開封することができる。」（【００２４】）　
　
　上記記載（ア）乃至（カ）及び図面を含む甲第２号証全体の記載から、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「二つ折りされ、折り線を介して連続する表表紙片および裏表紙片を備えた表紙用紙の略中央部に、この表紙用紙よりも寸法の小さい複数枚の紙片を中綴じしてなる小冊子本体が取付けられると共に、二つ折りされて相対向する表表紙片と裏表紙片のそれぞれ周縁部が剥離可能に貼着されている郵送用小冊子。」（以下「甲第２号証発明」という。）。　
　
ウ　甲第号３証について　
　同じく甲第３号証（特開平１０−２６４５５８号公報）には、以下の記載がある。　
（ア）　「【請求項１】  振込票シートと、宛名シートと、補助シートとからなり、これら各シートを重ね合わせて重ね合わせ葉書とするための重ね合わせ葉書用シートであって、前記各シートの重ね合わせ面には適宜な情報を記載するための情報記載部を設けてなり、前記振込票シートの重ね合わせ面には振込に必要な振込情報記載部を設け、前記宛名シートの重ね合わせ面とは反対面側には重ね合わせ葉書の郵送先を示す宛名記載部を設け、前記補助シートの重ね合わせ面には前記振込票シートの振込情報記載部に記載する情報に関連する振込情報や振込控情報あるいは各種案内情報等の情報を記載する情報記載部を設け、前記補助シートと前記宛名シートの一方は、前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面に対して重ね合わせるシートであり、前記補助シートと前記宛名シートの他方は、前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面とは反対面側または前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面に対して重ね合わせるシートの重ね合わせ面とは反対面側に重ね合わせるシートであり、各重ね合わせ面は剥離可能な弱接着面としてなり、前記補助シートまたは前記振込票シートの一方を葉書本体シートとし、前記宛名シートは葉書本体シートよりも小さいサイズからなるとともに、前記葉書本体シートに重ね合わせて剥離困難に接着する葉書本体補助シートを連接して前記葉書本体シートとほぼ同一サイズとし、前記葉書本体補助シートの重ね合わせ面は剥離困難な強接着面としてなり、前記弱接着面と前記強接着面にはそれぞれ、通常の状態では接着することなく、所定の条件を付与することにより接着する接着剤を設け、前記葉書本体補助シートの重ね合わせ面とは反対面側には葉書表示を設けたことを特徴とする重ね合わせ葉書用シート。」（【特許請求の範囲】）　
（イ）　「図４で理解できるように、宛名シート４と振込票シート５の重ね合わせ面である裏面側の、仮想線Ｐと切り用ミシン目４４とに挟まれた部分を除いた部分と、振込票シート５と補助シート６の重ね合わせ面である表面側には、剥離可能な感圧性接着剤４０を塗布して、弱接着面としている。また、宛名シート４と振込票シート５の重ね合わせ面である裏面側の、仮想線Ｐと切り用ミシン目４４とに挟まれた部分には、剥離困難な通常の感圧性接着剤４５を塗布して、強接着面としている。」（【００１８】）　
　
　上記記載（ア）、（イ）及び図面を含む甲第３号証全体の記載から、甲第３号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「振込票シートと、宛名シートと、補助シートとからなり、これら各シートを重ね合わせて重ね合わせ葉書とするための重ね合わせ葉書用シートであって、前記各シートの重ね合わせ面には適宜な情報を記載するための情報記載部を設けてなり、前記振込票シートの重ね合わせ面には振込に必要な振込情報記載部を設け、前記宛名シートの重ね合わせ面とは反対面側には重ね合わせ葉書の郵送先を示す宛名記載部を設け、前記補助シートの重ね合わせ面には前記振込票シートの振込情報記載部に記載する情報に関連する振込情報や振込控情報あるいは各種案内情報等の情報を記載する情報記載部を設け、前記補助シートと前記宛名シートの一方は、前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面に対して重ね合わせるシートであり、前記補助シートと前記宛名シートの他方は、前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面とは反対面側または前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面に対して重ね合わせるシートの重ね合わせ面とは反対面側に重ね合わせるシートであり、各重ね合わせ面は剥離可能な弱接着面としてなり、前記補助シートまたは前記振込票シートの一方を葉書本体シートとし、前記宛名シートは葉書本体シートよりも小さいサイズからなるとともに、前記葉書本体シートに重ね合わせて剥離困難に接着する葉書本体補助シートを連接して前記葉書本体シートとほぼ同一サイズとし、前記葉書本体補助シートの重ね合わせ面は剥離困難な強接着面としてなり、前記弱接着面と前記強接着面にはそれぞれ、通常の状態では接着することなく、所定の条件を付与することにより接着する接着剤を設け、前記葉書本体補助シートの重ね合わせ面とは反対面側には葉書表示を設けた重ね合わせ葉書用シート。」（以下「甲第３号証発明」という。）。　
　
エ　甲第４号証について　
　同じく甲第４号証（特開平１１−２４５５６２号公報）には、以下の記載がある。　
（ア）　「【請求項１】  ほぼ同じサイズからなる振込票シートと補助シートと宛名シートとからなり、これら各シートを補助シートを中位として重ね合わせて振込書付き重ね合わせ葉書とするための振込書付き重ね合わせ葉書用シートであって、前記振込票シートの、補助シートとの重ね合わせ面には振込に必要な振込依頼情報を記載する振込依頼情報記載部を設け、前記補助シートの、振込票シートとの重ね合わせ面には振込票シートの振込依頼情報に関連する振込控情報を記入する振込控情報記入欄を設け、前記宛名シートと補助シートの重ね合わせ面には前記振込依頼情報に関連する隠蔽すべき情報を記載する隠蔽情報記載部を設け、前記宛名シートの前記重ね合わせ面とは反対面側には、振込書付き重ね合わせ葉書の郵送先を示す宛名情報を記載する宛名情報記載部を設けるとともに葉書表示を設ける一方、各重ね合わせ面は剥離可能に面接着するようなすとともに、前記宛名シートと補助シートの重ね合わせ面における宛名シート縁に沿った部分は剥離困難に面接着するようなしたことを特徴とする振込書付き重ね合わせ葉書用シート。」（【特許請求の範囲】）　
（イ）　「図４に示すように、宛名シート４と振込票シート２の重ね合わせ面である裏面側と、振込票シート２と補助シート３の重ね合わせ面である表面側は、剥離可能な感圧性接着剤３２を塗布して、重ね合わせたとき弱接着面となるように構成している。また、宛名シート４と振込票シート２の重ね合わせ面である宛名シート４裏面側の、スリット１０ｂに沿った部分から内側にかけて所定幅にわたって、通常の感圧性接着剤３３を塗布して、重ね合わせたとき剥離困難に面接着するように構成する。さらに、宛名シート４と振込票シート２の重ね合わせ面である表面側の、幅方向両側縁（図１において上下縁）に沿った内側部分と、切断想定線Ｐに沿った内側部分には、それぞれ帯状に地紋印刷３４を施して、重ね合わしたときに容易に剥離可能な面接着するよう構成する。この容易に剥離する接着面は、前記剥離可能な接着面よりさらに弱い接着りきで接着していて、これらを設けることによって、剥離開始動作およびその後の剥離動作を容易にすることが可能である。」（【００１７】）　
　
　上記記載（ア）、（イ）及び図面を含む甲第４号証全体の記載から、甲第４号証には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「ほぼ同じサイズからなる振込票シートと補助シートと宛名シートとからなり、これら各シートを補助シートを中位として重ね合わせて振込書付き重ね合わせ葉書とするための振込書付き重ね合わせ葉書用シートであって、前記振込票シートの、補助シートとの重ね合わせ面には振込に必要な振込依頼情報を記載する振込依頼情報記載部を設け、前記補助シートの、振込票シートとの重ね合わせ面には振込票シートの振込依頼情報に関連する振込控情報を記入する振込控情報記入欄を設け、前記宛名シートと補助シートの重ね合わせ面には前記振込依頼情報に関連する隠蔽すべき情報を記載する隠蔽情報記載部を設け、前記宛名シートの前記重ね合わせ面とは反対面側には、振込書付き重ね合わせ葉書の郵送先を示す宛名情報を記載する宛名情報記載部を設けるとともに葉書表示を設ける一方、各重ね合わせ面は剥離可能に面接着するようなすとともに、前記宛名シートと補助シートの重ね合わせ面における宛名シート縁に沿った部分は剥離困難に面接着するようなした振込書付き重ね合わせ葉書用シート。」（以下「甲第４号証発明」という。）。　
　
オ　甲第５号証について　
　同じく甲第５号証（特開２００１−３１０８６２号公報）には、以下の記載がある。　
（ア）　「【請求項３】  ２台の輪転印刷機を使用して連続用紙にそれぞれ同一絵柄ピッチの印刷を行う工程と、一方の輪転印刷機で印刷された連続用紙の幅方向の中央部に流れ方向に接着剤を塗布する工程と、他方の輪転印刷機で印刷された連続用紙を反転させて一方の輪転印刷機で印刷された連続用紙の接着剤を塗布した面に２枚の連続用紙の絵柄が合うように重ね合わせて接着する工程と、接着された２枚の連続用紙を接着部にて流れに平行方向に２つ折りする工程と、２つ折りされた連続用紙を所定位置にてカットする工程からなることを特徴とする請求項１または２に記載の冊子状印刷物の製造方法。」（【特許請求の範囲】）　
（イ）　「２台の輪転印刷機を使用して連続用紙にそれぞれ同一絵柄ピッチの印刷を行う工程と、一方の輪転印刷機で印刷された連続用紙の幅方向の中央部に流れに平行方向に接着剤を塗布する工程と、他方の輪転印刷機で印刷された連続用紙を反転させて一方の輪転印刷機で印刷された連続用紙の接着剤を塗布した面に２枚の連続用紙の絵柄が合うように重ね合わせて接着する工程と、接着された２枚の連続用紙を接着部にて流れに平行方向に２つ折りする工程と、２つ折りされた連続用紙を所定位置にてカットする工程からなる上記の冊子状印刷物の製造方法とすることにより、汎用の輪転印刷機を使用して、２つ折りした状態でＢ４より大きい折目部にて接着された冊子状印刷物を作製することができる。」（【０００６】）　
　
　上記記載（ア）、（イ）及び図面を含む甲第５号証全体の記載から、甲第５号証には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「２台の輪転印刷機を使用して連続用紙にそれぞれ同一絵柄ピッチの印刷を行う工程と、一方の輪転印刷機で印刷された連続用紙の幅方向の中央部に流れ方向に接着剤を塗布する工程と、他方の輪転印刷機で印刷された連続用紙を反転させて一方の輪転印刷機で印刷された連続用紙の接着剤を塗布した面に２枚の連続用紙の絵柄が合うように重ね合わせて接着する工程と、接着された２枚の連続用紙を接着部にて流れに平行方向に２つ折りする工程と、２つ折りされた連続用紙を所定位置にてカットする工程からなることを特徴とする請求項１または２に記載の冊子状印刷物の製造方法。」（以下「甲第５号証発明」という。）。　
　
カ　甲第６号証について　
　本件特許出願前に施行された定形郵便物の大きさ及び形状の基準に関する郵便法施行規則（平成１５年１月１４日総務省令第５号）であり、本件発明の送付用情報記録冊子に含まれる郵便によるカタログ、パンフレットなどの定形郵便物にあっては「封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送途中容易に開かないように封じたものであること」が義務付けられているものと認められる（第２２条２号イ）。　
　
（２）本件発明１について　
ア　対比　
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
（ア）　甲第１号証発明の「印刷加工済ロールＡ」、「印刷加工済ロールＢ」及び「印刷加工済ロールＣ」はいずれも、印刷加工済みであり、ロール紙、すなわち連続用紙であり、かつ、同寸法であるから、本件発明１の「予め各種情報が掲載された同サイズの複数の連続用紙」に相当する。　
（イ）　甲第１号証発明のインデックス段差製本は、折った同寸法の用紙を複数枚重ねて折り返し部で糊やワイヤー芯等の任意の固定手段により用紙束としたものであるとともに、第二加工工程とし丁合加工を経て、天地必要サイズに合わせ断裁加工（２７）を経たものであるから、両者は、「それぞれ綴じ辺の領域からなる所定の接着剤パターンで接着剤を塗布し、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させ、合流した連続用紙の折り部同士を綴じ辺として接着し、連続用紙の連続方向を所定のサイズでカットすることで、中綴じの冊子状に一体化される」点で一致する。　
（ウ）　甲第１号証発明の「インデックス部」は、段差製本におけるインデックスであるから、指がかりの機能を有することは明らかであって、さらに、甲第１号証発明のインデックス段差製本は、折り返し部の反対側には、各印刷用紙のインデックス部が階段状に設けられ、折り返し部と各印刷用紙のインデックス部との幅は表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるよう形成されているものであるから、両者は、「接着剤パターンの位置及び折り位置が整合するように連続用紙ごとにずらして位置合わせされることで、積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部が、綴じ辺と対向辺との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように形成される」点で一致する。　
（エ）　甲第1号証発明の「インデックス段差製本」と、本件発明1の「送付用情報記録冊子」とは、「情報記録冊子」である点で一致する。　
（オ）　よって、本件発明１と甲第１号証発明は、　
　「予め各種情報が掲載された同サイズの複数の連続用紙に、それぞれ綴じ辺の所定の接着剤パターンで接着剤を塗布し、それぞれ所定の折り位置で２つ折りして合流させ、合流した連続用紙の折り部同士を綴じ辺として接着し、連続用紙の連続方向を所定のサイズでカットすることで、中綴じの冊子状に一体化される情報記録冊子であって、　
前記接着剤パターンの位置及び前記折り位置が整合するように連続用紙ごとにずらして位置合わせされることで、　
積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部が、綴じ辺と対向辺との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように形成された情報記録冊子。」　
の点で一致し、以下の点で相違している（以下「相違点」という。）。　
　本件発明１は、送付用の情報記録冊子であって、各葉の少なくとも綴じ辺の対向辺の封止領域は、所定の接着パターンで接着剤を塗布し、綴じ辺の接着力よりも弱めに設定された接着力で接着することによって相互間の剥離が可能に接着・封止され、積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部形成されているのに対し、甲第１号証発明は、送付用との特定はなく、また、糊加工が施された折り返し部の反対側が、弱めに設定された接着力で接着することによって相互間の剥離が可能に接着・封止されておらず、各印刷用紙のインデックス部でしかない点。　
　
イ　相違点についての判断　
（ア）　本件当初明細書等の【０００９】及び【００１０】によれば、本件発明１は、「送付用情報記録冊子」であって、「ダイレクトメールなどを送付する際も…ゴミが出」ず、「各葉における少なくとも前記綴じ辺の対向辺は相互間の剥離が可能に接着・封止されると共に前記封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する（多段式の）階段状端差部が形成されたので、開封する際には階段状端差部に指をかけて用紙を剥離させてめくっていく」ことができるとの作用効果を奏するものである。　
（イ）　一方、甲第１号証発明は、「インデックス段差製本」であって、それ自体、送付用に用いることを意図したものではない。　
　また、甲第１号証の【０００６】には、「微量であるがパンチ穴による製本の軽量等においても郵送料金におけるコストの削減等において多大な効果を発揮するものである。」との記載はされているものの、甲第１号証発明の「インデックス段差製本」それ自体をそのまま郵送することまで示唆してはいない。　
　したがって、甲第１号証には、甲第１号証発明の「インデックス段差製本」を送付用となし、折り返し部の反対側を、弱めに設定された接着力で接着することによって相互間の剥離が可能に接着・封止すべき動機は何ら示されていない。　
　これに対して、請求人は、「甲第２号証に記載の発明は、パンフレットやカタログなどの小冊子に関するものであり、甲第１号証と同じ技術分野の発明である。…本件特許の出願前において、情報記録冊子（カタログ等の小冊子）を、封筒などを用いることなく郵送できるようにすることは公知であった。…甲第２号証のように、郵便用小冊子の綴じ辺の対向辺を接着して束ねておくことは、当業者が当然考慮すべき事項である。そして、そのようにすることは、下記に示す通り、「郵便法施行規則・第２２条第２号」に規定された規則（甲第６号証）から義務付けられたことであり、当業者であれば当然に採用する構成である。また、甲第２号証のように、封筒を使用せずに送付する郵便物において、固定を目的とする領域には、剥離困難な通常の接着剤を塗布して強接着し、再剥離による開封を目的とする領域には、固定領域よりも粘着力の弱い接着材（剥離可能な接着材）を塗布して弱接着することは、例えば、甲第３、４号証に記載されているように、本件特許の出願前に既に周知技術であった。したがって、カタログ等の情報記録冊子を封筒を使用せずに郵送しようと考えた場合に、甲第１号証に記載された情報記録冊子に、甲第１号証と同じ技術分野の甲第２号証に記載の周知技術の構成を適用することは、当業者であれば容易に想到することである。」と主張する（請求書２３〜２４頁、上申書２頁）。　
　たしかに、甲第２号証発明乃至甲第４号証発明には、折り返し部の反対側が封止された送付用の冊子が記載されている。　
　しかしながら、甲第１号証発明は、送付用に用いることを意図したものではない「インデックス段差製本」であって、それ自体に、折り返し部の反対側を、弱めに設定された接着力で接着することによって相互間の剥離が可能に接着・封止する動機を有するものでないのは、上述したとおりである。　
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点１乃至相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。　
　
（３）本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を有する製造方法であるから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易になし得たとすることはできない。　
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たさないで特許されたものではなく、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものとはいえない。　
　
　
第7　むすび　
　請求人の主張する無効理由についての当審の判断は、以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。　
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、審決のとおり決定する。