【事件の表示】
　特許第３２１４４９５号「舗装用廃材の現場再生システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１４４９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１４４９５号に係る出願は、平成１１年９月６日の出願であって、平成１３年７月２７日に特許の設定登録がなされ、その後、杉田八枝から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月９日に異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
「舗装用廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、上記開口近傍の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように配置され、該開口の中心部を覆い得る大きさを有する開閉可能な蓋部材と、上記蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間から上記ドラム内に移動させて間接加熱を行う熱源とを備え、上記ドラム内に導入された舗装用廃材を間接加熱により再生すると共に再生後のドラム内での舗装用廃材を保温することを特徴とする舗装用廃材の現場再生システム。」
　訂正事項ｂ：明細書の段落【００１０】の記載を、次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】　この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、舗装用廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、上記開口近傍の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように配置され、該開口の中心部を覆い得る大きさを有する開閉可能な蓋部材と、上記蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間から上記ドラム内に移動させて間接加熱を行う熱源とを備え、上記ドラム内に導入された舗装用廃材を間接加熱により再生すると共に再生後のドラム内での舗装用廃材を保温することを特徴としている。」
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人杉田八枝は、証拠として甲第１号証（特許第２６６８３５０号公報）、甲第２号証（実公平７−２８１６９号公報）、甲第３号証（特開昭５７−１５０４７２号公報）、甲第４号証（特開昭６１−７２１０８号公報）、甲第５号証（特開平７−３７１５号公報）、甲第６号証（特開平８−１３４１４号公報）、甲第７号証（「プラント再生舗装技術指針」　社団法人日本道路協会　平成６年７月１５日５版発行　ｐ．３９，４３，４５）、甲第８号証（特開平１０−１０２４０８号公報）を提出して、本件請求項１ないし４に係る特許発明はいずれも、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、さらに、本件特許明細書の詳細な説明の欄には、当業者が実施できる程度にその技術的構成が開示されていないから、特許法第３６条第４項に違反するものであって、特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　
（２）特許法第３６条第４項に関して
　異議申立人は、異議申立書において、特許法第３６条に関し、以下のように主張している。
「１　【００１８】の項の記載について
（１）実施例の【００１８】には、「ドラム１に装備されている蓋部材２は、ドラム１の軸線方向に沿って移動することができ、開口から離れることで開口の口縁部に外気を取り込むことができる隙間Ｓを形成できるようになっている。この隙間Ｓは、後述する熱源４によって加熱された周辺空気が熱風となってドラム１内に入り込む通路として、また、注ぎ出す際の通路としてそれぞれ機能するようになっている。」との記載がある。
（２）ドラムの開閉用の蓋部材を用い、該蓋部材をドラムの口縁部から離すことでバーナーの熱風だけをドラム内に送り込む構成は知られていない。
　従って、この構成については、当業者が実施できる程度にその技術的構成が具体的に開示されていなければならない。
　しかし、上記実施例の記載からは、ドラムの軸線方向に蓋部材を移動することによって通路を形成する際に注出用のガイド板３Ｂが形成されているが、熱源４がガスバーナーの場合に、どのようにして隙間から熱風がドラム内に流入するのか構成が明確ではない。
　そこで、図面をみると図１では、蓋部材は扁平な断面矩形プレートが示されており、ガイド板は猪口の口部のような形状が図時されているに過ぎない。
　そして、ドラムの軸線上に配置されたこの蓋部材に対して、その中心に向かってバーナーの火炎が放射されているので、蓋部材は、火炎を遮断することはできるが、同時に反射板となって、火炎と熱風とをドラムと反対方向へ向かって反射させてしまう。
　このような構成で、どのようにしてバーナーの火炎を遮断し、廃材を再生するに必要な１８５度以内の高温の熱風をドラム内へ導くことができるのか不明である。
２　【００２６】の項の記載について
（１）実施例の【００２６】には、「図７は、この場合の構成を示す図であり、同図において支持部材３におけるドラム２の開口端と反対側の端部には、支持部材３の一部を開閉可能に形成した蓋部材３Ｃが設けられている。蓋部材３Ｃの外部には、熱源４’が設けられており、この熱源４’はドラム１の内部を対象として熱風を送り込む熱源４と同様に、駆動制御部６によって動作制御されるようになっており、この熱源４’により発生した熱風はドラム１の外周囲に送り込まれるようになっている。」との記載がある
（２）支持部材の開閉用の蓋部材を用い、該蓋部材を支持部材の開口部から離すことでバーナーの熱風だけをドラム内に送り込む構成は知られていない。
　従って、この構成については、当業者が実施できる程度にその技術的構成が具体的に開示されていなければならない。
　しかし、上記実施例の記載からは、蓋部材を移動するだけで、熱源４がガスバーナーの場合に、どのようにして開口部から熱風を支持部材内に流入させるのか構成が明確でない。
　そこで、図面をみると図７では、支持部材は図面では箱型からなっており、その一端側に蓋部材３Ｃで開閉される開口が形成されているだけであり、蓋部材３Ｃが離間しても、熱源４がガスバーナーの場合に、どのようにして隙間から熱風が蓋部材３Ｃを越えてドラムの外周囲に流入するのか構成が明確ではない。
　蓋部材は図面上は扁平な断面矩形のプレートが示されており、火炎を遮断することはできるが、同時に反射板ととなり、火炎や熱風を蓋部材の外側へ向かって反射させることになる。
　このような構成で、どのようにしてバーナーの火炎を遮断し、廃材を再生するに必要な高温の熱風を支持部材内部へ導くことができるのか不明である。
３　以上のように、本件特許発明の実施例の項の記載中で【００１８】と【００２６】に記載された間接加熱の方法として蓋部材を用いた構成は、当業者が実施できる程度の開示された技術とはいえない。」（異議申立書第１０頁第４行から第１１頁下から３行）
　しかしながら、段落【００１９】には、「蓋部材２の近傍には、ドラム１内に導入された舗装用廃材（便宜上、符号Ｈで示す）を加熱するための熱源４が配置されている。本実施例では、熱源４としてプロパンガスを燃料とするガスバーナが用いられており、その火炎は蓋部材２に向けて放射されるようになっている。従って、蓋部材２に向けて放射された火炎はその周辺空気を加熱し、火炎の放射方向に沿って熱風となった周辺空気を上記隙間Ｓを迂回させてドラム１内に移動させるようになっている。」と記載されており、したがって、熱源がガスバーナーの場合に、開口から離れることで開口の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成できるように移動させた蓋部材に向けて放射された火炎は、蓋部材によってかなり反射されてしまうだろうとは思われるが、少なくとも蓋部材の周辺空気を加熱し、熱風となった周辺空気の一部を、ガスの放射力により火炎の放射方向に沿って上記隙間を迂回させてドラムの内外に移動させるという技術的構成は記載されているといえ、発明の詳細な説明は、その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度には、明確かつ十分に記載されていると認められるから、特許法第３６条第４項の要件を満たしており、上記異議申立人の主張は、採用できない。　
　
（３）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである（以下、「訂正後発明１」ないし「訂正後発明４」という。）。
【請求項１】　舗装用廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、上記開口近傍の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように配置され、該開口の中心部を覆い得る大きさを有する開閉可能な蓋部材と、上記蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間から上記ドラム内に移動させて間接加熱を行う熱源とを備え、上記ドラム内に導入された舗装用廃材を間接加熱により再生すると共に再生後のドラム内での舗装用廃材を保温することを特徴とする舗装用廃材の現場再生システム。
【請求項２】　上記熱源の間接加熱による再生時、本復旧用舗装材としての針入度が得られる割合の再生用添加剤が加えられることを特徴とする請求項１記載の舗装用廃材の現場再生システム。
【請求項３】　前記熱源には、前記ドラム内に熱風のみを噴射可能な構成が備えられていることを特徴とする請求項１記載の舗装用廃材の現場再生システム。　
【請求項４】　上記ドラムには、再生処理されて本復旧用舗装材とされた舗装用廃材の温度を検知する手段が設けられ、該温度検知手段は、上記熱源の駆動制御部に接続され、該駆動制御部は、再生処理時での温度管理および再生処理後の舗装用廃材の温度が転圧時の温度に維持されるように上記熱源の作動制御を行うことを特徴とする請求項１記載の舗装用廃材の現場再生システム。
　
（４）特許法第２９条第２項に関して
（４−１）引用刊行物に記載の発明
　甲第１号証には、段落【０００１】、【０００９】、【００１２】、【００２８】、【００４０】の記載及び図４を参照すると、「アスファルト廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、開口近傍に配置され、該開口を覆い得る大きさを有する開閉可能なアスファルト排出扉と、ドラム中に入れたアスファルト廃材を加熱するバーナーとを備え、ドラム中に入れたアスファルト廃材を加熱により再生すると共に、自動的にドラム内の温度を検出する手段を設け、所定の温度以下になったときに加熱して再生後のアスファルトを保温する、アスファルト廃材の現場再生システム」が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、アスファルト融解混合装置に関して、第２頁第３０〜４０行の記載及び第１〜３図を参照すると、「融解槽内を間接加熱する加熱用バーナー装置」が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、特許請求の範囲の記載及び第１図を参照すると、「加熱ドラム本体の一方に、アスファルト廃材投入口と燃焼バーナーを該ドラム本体内部に向けて配設するとともに、他方には保温攪拌室を配設し、加熱ドラム本体と保温攪拌室とのほぼ中間に燃焼バーナー方向に湾曲した遮蔽板を配設したアスファルト廃材の加熱再生装置」が記載されていると認められる。　
　甲第４号証には、第２頁左下欄第１６行〜同右下欄第１２行の記載及び第１図を参照すると、アスファルト再生装置において、「熱源であるバーナーには、ドラム内に熱風（ガス流）を送り込む構成が備えられている」ことが記載されていると認められる。　
　甲第５号証には、舗装用廃材をその廃材が出された現場で加熱再生する際、再生骨材に粒径の異なる新骨材を一定の比率で加えることが記載されていると認められる。　　
　甲第６号証には、従来の技術として、段落【０００６】に「アスファルト合材の製造工程においては加熱工程が必須であるが、従来の加熱工程は熱風加熱、直接加熱、熱交換器式あるいはスチーム式など、いづれも素材を外周部から加熱する方式であった。」と記載されている。　　
　甲第７号証には、所定の品質の再生加熱アスファルト混合物を製造するため、再生骨材に再生用添加剤、新アスファルトや新しい骨材を添加することが記載されていると認められる。　
　甲第８号証には、所定の品質の再生加熱アスファルト混合物を製造するため、再生骨材に再生用添加剤、新アスファルトや新しい骨材を添加することが記載されていると認められる。　
（４−２）対比・判断　
　訂正後発明１と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された発明の「アスファルト廃材」、「アスファルト排出扉」、「バーナー」は、それぞれ、訂正後発明１の「舗装用廃材」、「蓋部材」、「熱源（バーナ）」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「開口を覆い得る大きさ」と、訂正後発明１の「開口の中心部を覆い得る大きさ」とは、実質的に同じこと解されるから、両者は、舗装用廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、上記開口近傍に配置され、該開口の中心部を覆い得る大きさを有する開閉可能な蓋部材と、加熱を行う熱源とを備え、ドラム内に導入された舗装用廃材を加熱により再生すると共に再生後のドラム内での舗装用廃材を保温する舗装用廃材の現場再生システムの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．訂正後発明１では、蓋部材が、開口近傍の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように配置され、蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間からドラム内に移動させて間接加熱を行う熱源とを備えているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、ドラム内に入れた廃材を加熱するバーナーを備えている以外の限定構成を有していない点。
　しかしながら、甲第２号証には、融解槽内を間接加熱する加熱用バーナー装置が、甲第４号証には、ドラム内に熱風（ガス流）を送り込む構成が備えられている熱源であるバーナーが、甲第６号証には、素材を加熱する方式として熱風加熱方式が記載されているが、相違点ａにおける訂正後発明１の構成である、「蓋部材が、開口近傍の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように配置され、蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間からドラム内に移動させて間接加熱を行う熱源とを備えている」点は、甲第２号証〜甲第８号証のいずれにも記載されていない。そして、訂正後発明１は、当該事項によって明細書記載の作用効果を奏するものである。
  したがって、訂正後発明１は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、訂正後発明２ないし４は、いずれも、訂正後発明１を引用し、さらに構成を付加し技術的に限定したものであるから、改めて検討するまでもなく、上記訂正後発明１での検討したと同様のことがいえ、訂正後発明２ないし４は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１ないし４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１ないし４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月３０日（２００２．８．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３２１４４９５号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項ａのように、また、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｂのように訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
「舗装用廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、上記開口近傍の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように配置され、該開口の中心部を覆い得る大きさを有する開閉可能な蓋部材と、上記蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間から上記ドラム内に移動させて間接加熱を行う熱源とを備え、上記ドラム内に導入された舗装用廃材を間接加熱により再生すると共に再生後のドラム内での舗装用廃材を保温することを特徴とする舗装用廃材の現場再生システム。」
　訂正事項ｂ：明細書の段落【００１０】の記載を、次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】　この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、舗装用廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、上記開口近傍の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように配置され、該開口の中心部を覆い得る大きさを有する開閉可能な蓋部材と、上記蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間から上記ドラム内に移動させて間接加熱を行う熱源とを備え、上記ドラム内に導入された舗装用廃材を間接加熱により再生すると共に再生後のドラム内での舗装用廃材を保温することを特徴としている。」
（５４）【発明の名称】
舗装用廃材の現場再生システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　舗装用廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、
　軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、
　上記開口近傍
の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように
　
上記蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間から上記ドラム内に移動させて間接加熱を行う
　上記ドラム内に導入された舗装用廃材を間接加熱により再生すると共に再生後のドラム内での舗装用廃材を保温することを特徴とする舗装用廃材の現場再生システム。
　【請求項２】　上記熱源の間接加熱による再生時、本復旧用舗装材としての針入度が得られる割合の再生用添加剤が加えられることを特徴とする請求項１記載の舗装用廃材の現場再生システム。
　【請求項３】　前記熱源には、前記ドラム内に熱風のみを噴射可能な構成が備えられていることを特徴とする請求項１記載の舗装用廃材の現場再生システム。
　【請求項４】　上記ドラムには、再生処理されて本復旧用舗装材とされた舗装用廃材の温度を検知する手段が設けられ、該温度検知手段は、上記熱源の駆動制御部に接続され、該駆動制御部は、再生処理時での温度管理および再生処理後の舗装用廃材の温度が転圧時の温度に維持されるように上記熱源の作動制御を行うことを特徴とする請求項１記載の舗装用廃材の現場再生システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、舗装用廃材の現場再生システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　マンホールの設置工事やガス管あるいは水道管などの配管の埋設工事、さらには既設埋設管の修理補修や点検作業を行う際には、アスファルトコンクリートの舗装面を一旦壊して路盤を露出させ、開削する必要がある。
　【０００３】
　従来、開削のためにアスファルトコンクリートを壊す場合には、掘削位置決定後、コンクリートカッターによって表層アスファルトコンクリートを切削し、その後、切削した範囲のアスファルトコンクリートをエンジンブレーカにより破砕し、破砕したアスファルトコンクリート塊（アスコン塊）を廃材として処理することが行われることが多い。このような舗装用廃材は工事現場から再生プラントに運搬され、加熱再生処理に用いられるようになっている。
　【０００４】
　一方、アスファルト舗装面を復旧する際には、常温合材や加熱合材が用いられる。常温合材は常温で運搬、保管および施工ができるので簡便性に富むという利点がある反面、施工初期における安定性や耐久性に劣るという欠点がある。これに対し、加熱合材は、粗骨材，細骨材，フィラおよびアスファルトを所定割合で混合したうえで加熱された混合物で、安定性や耐久性に優れている。このため、本復旧用の合材としては、加熱合材の使用が望まれている。
　【０００５】
　加熱合材としては、基層に粗粒度アスコンが用いられ、表層には密粒度および細粒度アスコンが用いられており、一般に、敷きならし後に実施される転圧時の最適温度が摂氏１１０〜１４０度とされ、強度低下を招かないように温度管理が施されるようになっている。従来、この加熱合材を用いて掘削現場でアスファルト路面の復旧を行う場合には、加熱合材が路盤構築の完了時間に合わせてダンプトラックにより工場から掘削現場に配送されて、即施工に供される。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　舗装面開削時に発生するアスファルトコンクリートをそのまま廃材として処分してしまうと、近年要望が高まっている環境保全にそぐわなくなる虞がある。しかも、本復旧のために新たな加熱合材を取り入れる場合には、運搬の手間だけではなく、購入費なども含めて舗装コストが上昇する虞がある。
　【０００７】
　そこで、アスファルトコンクリート塊、いわゆる廃材を現場において再生することが提案されている（例えば、特開昭５９−４０４号公報）。上記公報には、回転ドラム内に導入されたアスコン廃材をバーナの炎に接触させて加熱溶融し、アスファルト廃材の再生を行う方法が開示されている。しかし、上記公報に開示されているような方法によって再生された加熱合材は、舗装面の本復旧用とするには不十分であった。すなわち、本復旧用の加熱合材として求められる特性の一つに針入度が挙げられるが、加熱再生処理のみを用いた加熱合材では上述した本復旧用としての針入度が得られないのが現状である。この理由としては、次のことが考えられる。本復旧用の加熱合材には、粗骨材、細骨材さらにはフィラ及びアスファルトが所定割合により混合されており、安定性や耐久性を確保するようになっている。しかし、現場にて加熱再生処理されただけのアスコン廃材には、上述した安定性や耐久性を得るための条件が整えられていない。従って、本復旧用の加熱合材としての特性の最も重要な要素である針入度が得られず、本復旧用として採用することが難しい。
　【０００８】
　一方、現場での加熱再生処理においては、アスファルトに直接炎が接触するため、アスファルトの劣化が進行し易くなり、これによっても上記針入度が低下してしまう結果となる。さらに、従来実施されている再生処理工場から現場までの新たな加熱合材の運搬に際しては転圧時での最適温度に維持管理される必要がある。翻って、現場での再生においても同様な温度管理が必要となるが、このための装置構造を採用しようとすると、再生処理以外の面でのコスト上昇を招くことになる。
　【０００９】
　本発明の目的は、上記従来の舗装用廃材の現場再生システムにおける問題に鑑み、本復旧用としての条件を備えた加熱合材を現場において容易に得ることが可能な舗装用廃材の現場再生システムを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、舗装用廃材をその廃材が出された現場において再生処理するシステムであって、軸線方向の一方端が開口された回転可能なドラムと、上記開口近傍
の口縁部に外気を取り込むことができる隙間を形成するように
上記蓋部材にバーナの火炎を放射して発生した熱風を上記隙間から上記ドラム内に移動させて間接加熱を行う
　【００１１】
　請求項２記載の発明は、上記熱源の間接加熱による再生時、本復旧用舗装材としての針入度が得られる割合の再生用添加剤が加えられることを特徴としている。
　【００１２】
　請求項３記載の発明は、前記熱源には、前記ドラム内に熱風のみを噴射可能な構成が備えられていることを特徴としている。
　【００１３】
　請求項４記載の発明は、上記ドラムには、再生処理されて本復旧用舗装材とされた舗装用廃材の温度を検知する手段が設けられ、該温度検知手段は、上記熱源の駆動制御部に接続され、該駆動制御部は、再生処理時での温度管理および再生処理後の舗装用廃材の温度が転圧時の温度に維持されるように上記熱源の作動制御を行うことを特徴としている。
　【００１４】
　【作用】
　請求項１乃至３記載の発明では、舗装用廃材が発生する場所での再生処理が可能となる。特に、ドラム内に導入された舗装用廃材は、再生添加剤を加えることにより本復旧用舗装材としての針入度が得られる状態とされ、さらに、加熱の際にも直接火炎に曝されることがないので、再生処理時でのアスファルトの劣化が防止され、保温時での劣化も防止できる。
　【００１５】
　請求項４記載の発明では、熱源の駆動制御部によって再生処理後の舗装用廃材の温度管理が行えるので、転圧の際に加熱合材の強度低下が発生するのを防止することができる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。図１は、本発明実施例による現場再生処理システムに用いられる構成を説明するためのブロック図である。図１において、舗装用廃材が発生する現場には、再生処理のための加熱処理が可能なドラム１が設置される。ドラム１は、可動式あるいはトラックなどに搭載されて移動可能なものであり、軸方向一方端が開口されて回転可能な構造を有している。上記開口は蓋部材２によって開閉できるようになっている。
　【００１７】
　ドラム１は、その外周囲を支持ハウジング部材３によって覆われており、この支持ハウジング３は、図中、二点鎖線で示すように、支持脚部３Ａに対してヒンジ結合されることにより傾動可能な構造を備えている。支持ハウジング３は、傾動可能であることにより、内部に位置するドラム１を水平態位および傾斜態位にそれぞれ設定できるようになっている。ドラム１の水平態位時は再生処理時および保温時に相当し、傾斜態位は再生処理された本復旧用舗装材を注ぎ出す時に相当している。支持ハウジング３はドラム１の開口側に対応する端部が開放されており、ドラム１の開口との間には本復旧用舗装材を注ぎ出す際のガイド板３Ｂが設けられている。
　【００１８】
　ドラム１に装備されている蓋部材２は、ドラム１の軸線方向に沿って移動することができ、開口から離れることで開口の口縁部に外気を取り込むことができる隙間Ｓを形成できるようになっている。この隙間Ｓは、後述する熱源４によって加熱された周辺空気が熱風となってドラム１内に入り込む通路として、また、注ぎ出す際の通路としてそれぞれ機能するようになっている。
　【００１９】
　蓋部材２の近傍には、ドラム１内に導入された舗装用廃材（便宜上、符号Ｈで示す）を加熱するための熱源４が配置されている。本実施例では、熱源４としてプロパンガスを燃料とするガスバーナが用いられており、その火炎は蓋部材２に向けて放射されるようになっている。従って、蓋部材２に向けて放射された火炎はその周辺空気を加熱し、火炎の放射方向に沿って熱風となった周辺空気を上記隙間Ｓを迂回させてドラム１内に移動させるようになっている。
　【００２０】
　一方、ドラム１の内部には、再生処理された舗装用廃材Ｈの温度を検知するための温度検知センサ５が周方向に沿って複数箇所に設けられており、この温度検知センサ５は、熱源４の駆動制御部（図１では、制御部と表記してある）６に電気的接続されている。駆動制御部６は、ドラム１内に導入された舗装用廃材Ｈの再生処理温度の管理および再生処理後に行われる転圧時までの温度管理を行うためのもであり、熱源４として用いられるガスバーナでの火炎放射量を制御するようになっている。すなわち、熱源４には、プロパンガスの供給量を調整するための弁部材４Ａが設けられており、この弁部材４Ａの開度が上記駆動制御部６からの信号によって調整制御される。これにより、熱源４で発生する熱量が駆動制御部６によって調整されることになる。
　【００２１】
　上記駆動制御部６では、ドラム１内に導入された舗装用廃材Ｈの温度管理条件として次の条件が設定されている。すなわち、再生処理時には摂氏１８５°以内の温度で１０分間程度の加熱が行えるようにする。その後、加熱停止状態を３〜５分程度維持して自然冷却により摂氏１７０°程度まで冷却した後、再生添加剤が加えられた時点から添加剤が混合されるまでの間、３〜５分程度経過した時点での温度が敷きならし時に必要な摂氏１１０〜１８５°、好ましくは、転圧時での温度に相当する摂氏１１０〜４０°に維持されるようになっている。図２は、上記温度管理に関するタイミングチャートであり、同図に示した時間は、本復旧用舗装材としての規格を満たした舗装材が得られるまでの再生処理時間に相当している。このような温度管理を可能にするために、駆動制御部６では、熱源４に装備されている弁部材４Ａの開度を調整して火炎の大きさを調整し、火炎の周辺空気の温度を変化させるようになっている。
　【００２２】
　本実施例は以上のような構成を用いて次の手順により再生処理が実行される。図３は、図２に示したタイミングチャートに基づく処理工程を説明するためのフローチャートであり、同図において、ドラム１内に舗装用廃材Ｈが導入されるとドラム１が回転され、これに合わせて熱源４が着火される（ＳＴ１）。着火後のドラム１内での舗装用廃材Ｈの温度が検知され、その温度が摂氏１８５°であるかどうか判別される（ＳＴ２）。ドラム１内での廃材温度が所定温度に達している場合には、その温度を所定時間維持し（ＳＴ３）、舗装用廃材Ｈの加熱処理が継続された後、加熱が停止される（ＳＴ４）。
　【００２３】
　加熱停止時間が判別されるとともにそのときの温度が検知され（ＳＴ５、ＳＴ６）、仮に温度の低下が判別された場合（ステップＳＴ６において符号Ｌで示す判別結果）には、熱源４を駆動制御して温度を所定温度に維持する（ＳＴ７）。ステップＳＴ７での熱源着火処理は、上述したように、駆動制御部６による着火操作も含めて熱源４での火炎の放射量を変化させる制御が実行される。ステップＳＴ６、７での処理によって舗装用廃材Ｈが所定温度（１７０°）に維持され、この温度状態が所定時間経過すると、再生添加剤が加えられる（ＳＴ８）。この場合の再生添加剤としては、再生された舗装用廃材Ｈが本復旧用舗装材としての針入度が得られるように、粗粒度、密粒度、細粒度および解粒度の各アスコンさらには複数種のギャップアスコンが用いられる。再生添加剤の添加率は、８％以上に設定され、この根拠は次の通りである。図４は舗装用廃材（図ではアスコン廃材と表記してある）のうちで、使用経年が５年未満の数年の場合▲１▼と、５年程度の場合▲２▼と、５年以上の場合▲３▼とを対象とし、再生添加剤の添加率を５％の場合と１０％の場合とで針入度（１／１０ｍｍ）を観察した表図であり、この表図をグラフ化した図が図５である。図４および図５から明らかなように、再生添加剤を少なくとも８％の添加率で添加した場合には、再生後の本復旧用舗装材としての針入度（３５度）を満足することが本発明者の実験によって確認された。この場合でのアスファルト量（ＡＳ．量）は、アスファルト舗装要綱に基づく加熱アスファルト混合物の標準配合に適合させて設定されている。上記再生添加剤の添加率による針入度は、図６に示すように、舗装廃材再生利用技術指針（日本道路協会発行）からも明らかなように、再生材、つまり本復旧用舗装材としての規定を満たしている。
　【００２４】
　再生添加剤の混合期間中は舗装材の温度が検知されて温度が管理され（ＳＴ９，ＳＴ１０）、混合期間に相当する時間が経過すると（ＳＴ１１）、敷きならし（敷設）のために注ぎ出すことができる。ステップＳＴ９，１０の処理により注ぎ出しが可能とされた舗装材は、針入度において再生材としての規定値を満足しており、施工の際の組織安定性や耐久性においても舗装材として十分なものであるので、再生処理を行った現場で転圧に供することができる。
　【００２５】
　上記実施例によれば、ドラム１内の舗装用廃材Ｈが直接熱源４からの火炎と接触しないので、アスファルトの劣化を防止することができる。この間接加熱に関してはドラム１自体を対象として加熱することも考えられる。しかし、熱風を用いた場合には熱風によってドラム１自体も加熱されるので、舗装用廃材Ｈは内部空間内での熱授受とドラムとの接触面からの熱授受とが作用として得られるので、これら相乗した熱授受により再生時間を短縮することが可能となる。
　【００２６】
　一方、図１に示した実施例においては、ドラム２の内部に対して熱風を送り込むことを前提として熱源４を配置した例を示したが、このような構成とすることに限らず、ドラム２の内外に対して熱風を送り込むようにすることも可能である。図７は、この場合の構成を示す図であり、同図において支持部材３におけるドラム２の開口端と反対側の端部には、支持部材３の一部を開閉可能に形成した蓋部材３Ｃが設けられている。蓋部材３Ｃの外部には、熱源４’が設けられており、この熱源４’はドラム１の内部を対象として熱風を送り込む熱源４と同様に、駆動制御部６によって動作制御されるようになっており、この熱源４’により発生した熱風はドラム１の外周囲に送り込まれるようになっている。駆動制御部６では、熱源４，４’同士を次の手順で動作制御するようになっている。すなわち、ドラム１内の舗装用廃材Ｈを再生処理する場合には両方の熱源４，４’を作動させ、再生処理後における保温時には熱源４’を作動させる。この場合の温度管理は、上述した実施例、つまり、図３に示したフローチャートを基準にして熱源４，４’のいずれかあるいは両方が作動制御される。尚、図中、符号４Ａ’は、図１に示した場合と同様な弁部材を示している。従って、再生処理時にはドラム１の内部空間および外周囲に対してそれぞれ熱風が送り込まれることで舗装用廃材Ｈの再生処理が促進され、再生処理後の保温時には、放熱部分であるドラム１の外周面が熱風により保温されるので、温度低下を抑制して敷きならしや転圧に必要な温度を維持させることができる。
　【００２７】
　【発明の効果】
　請求項１乃至３記載の発明によれば、舗装用廃材が発生する場所での再生処理が可能となる。特に、ドラム内に導入された舗装用廃材は、再生添加剤を加えることにより本復旧用舗装材としての針入度が得られる状態とされ、さらに、加熱の際にも直接火炎に曝されることがないので、再生処理時でのアスファルトの劣化が防止され、さらに保温時での劣化も防止できる。これにより、廃材の発生をなくすと共に、舗装用の加熱合材を新たに購入したり運搬に要するコストを低減することが可能となる。
　【００２８】
　請求項４記載の発明によれば、熱源の駆動制御部によって再生処理後の舗装用廃材の温度管理が行えるので、転圧の際に加熱合材の強度低下が発生するのを防止することができる。しかも、温度検知を利用して再生処理時での温度管理も可能となるので、作業者の経験などに頼らずも廃材からの舗装剤の再生処理を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明実施例による舗装用廃材の現場再生システムに用いられる構成を説明するための模式図である。
　【図２】
　本発明実施例による舗装用廃材の現場再生システムにおいて実施される温度管理を説明するためのタイミングチャートである。
　【図３】
　図２に示したタイミングチャートに基づき、本発明実施例による舗装用廃材の現場再生システムの手順を説明するためのフローチャートである。
　【図４】
　本発明実施例による舗装用廃材の現場再生システムにおいて実施される再生添加剤の添加率と針入度との実験結果を示す表図である。
　【図５】
　図４に示した実験結果を表すグラフである。
　【図６】
　舗装廃材再生利用技術指針（日本道路協会発行）に基づく密粒度アスファルト混合物の基準値を説明するための表図である。
　【図７】
　図１に示した再生システムの一部変形構成を説明するための模式図である。
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　ドラム
　２　　　　　　　　蓋部材
　３　　　　　　　　支持ハウジング
　３Ａ　　　　　　　支持脚部
　３Ｂ　　　　　　　ガイド板
　４、４’　　　　　熱源
　４Ａ、４Ａ’　　　弁
　５　　　　　　　　温度検知センサ
　６　　　　　　　　駆動制御部
　Ｈ　　　　　　　　舗装用廃材