【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９８０１８号発明「電磁ポンプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２６９８０１８号の請求項１ないし５に係る発明(平成５年４月１２日出願、平成９年９月１９日設定登録。)は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであって、それを分節すると次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ．シリンダ内を往復動可能であって、双方向からの付勢部材により平衡位置にあるプランジャが、駆動手段からの周期パルスの供給毎に電磁コイルを励磁させて１の方向に移動され、供給休止時間に双方向からの付勢部材により上記平衡位置側に復帰駆動されることで下流側の上死点と上流側の下死点間を往復動され、上記プランジャが上流方向に移動されるときに、上流タンクから吸い上げられた流体を上流側の吸入用逆止弁によってシリンダ内に開放し、下流方向に移動するときに、この吸い上げられた流体を下流側の吐出用逆止弁によって下流の送出通路へ案内する電磁ポンプにおいて、
Ｂ．上記吐出用逆止弁とプランジャ間に介装され、上記駆動手段の駆動停止後に上記プランジャが上記上死点を越えたときに、上記吐出用逆止弁を開成可能にすべく突き上げる突上部材と、
Ｃ．上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記プランジャを上記上死点を越えて移動させる弁開放手段とを備えたことを特徴とする電磁ポンプ。
　【請求項２】
Ｄ．上記突上部材は上記プランジャに突設されていることを特徴とする請求項１記載の電磁ポンプ。
　【請求項３】
Ｅ．上記突上部材は上記吐出用逆止弁に突設されていることを特徴とする請求項１記載の電磁ポンプ。
　【請求項４】
Ｆ．上記弁開放手段は、上記周期パルスの励磁電流レベルに比して低レベルの励磁電流を供給する電流供給回路であることを特徴とする請求項１記載の電磁ポンプ。
　【請求項５】
Ｇ．上記弁開放手段は、励磁電流が漸近的に増大する電流供給回路であることを特徴とする請求項４記載の電磁ポンプ。」
　(なお、分節Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅ．Ｆ．Ｇ．は、請求人に倣って付したものであり、それぞれを構成ＡないしＧという。)
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許の請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６０−９３１８４号公報）、甲第２号証（実願昭５７−１１５２３号(実開昭５８−１１６７７６号)のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開平５−１８５３１号公報）、甲第４号証（実公平５−１１３５４号公報）、甲第５号証（特公昭６１−５０１８８号公報）を提出している。
　
３．甲第１号証ないし甲第５号証
(１)甲第１号証（特開昭６０−９３１８４号公報）には、公報第３頁右下欄第９〜１５行の『電磁プランジャポンプを備える石油気化式燃焼機器等の消火時有害ガス発生や・・・提供し、』なる記載、同第４頁左下欄第２行〜右下欄第１５行の『電磁プランジャ１の上端部位の内洞１’に押上桿７の基部７’が嵌着されている。該押上桿７は吐出弁座１６の内孔にその外周に間隙を有して挿入されて、ポンプ停止時には吐出弁体１５を押上げて吐出弁座１６と間隙ｇを保つようにしてある。・・・このように、ポンプの停止時には、保持バネ５の反発力とバネ１２の反発力との和が戻しバネ６の反発力と等しく、この両方が釣合って、吐出弁体１５と吐出弁座１６との間隙ｇを保つように、押上桿７が位置し・・・従って、ポンプ停止時に、吐出側から流入側へ自動的に液体が戻されることとなる。』なる記載、同第５頁左上欄第３行〜右上欄第１５行の『電磁コイル２０にパルス電流の如き断続電流を供給すると、断続した磁力によって電磁プランジャ１はシリンダ２内を往復作動する。・・・このときの電磁プランジャ１および押上桿７の往復作動位置は、吐出弁座１６からの距離ｍの位置を押上桿７の上端の上死点とし、(ｍ＋ｌ)の距離を下死点とする行程長ｌの範囲である。このことによって明らかなように、ポンプ作用中は吐出弁体１５は常に弁バネ１７によって吐出弁座１６を閉塞可能としているのである。』なる記載、同第５頁右下欄第１５行〜第６頁左上欄第８行の『電磁コイル２０に・・・かくして電磁プランジャ１が上方に変位した位置で往復作動するときは、押上桿１４は吸入弁座１０の吸入弁体９の着座位置よりも下方に離れた位置にあり、したがって吸入弁体９は弁バネ１１によって吸入弁体１０に押圧着座可能の状態にあり、これが電磁プランジャ１の作動と共に開閉する。』なる記載、及び第３，４図の記載内容等からみて、
「【１】
　シリンダ２内を往復動可能であって、保持バネ５，バネ１２，戻しバネ６により下流側の平衡位置にある電磁プランジャ１が、駆動手段からのパルス電流の如き断続電流の供給毎に電磁コイル２０を励磁させて上流方向に移動され、供給休止時間に保持バネ５，バネ１２，戻しバネ６により上記平衡位置側に復帰駆動されることで下流側の上死点(吐出弁座１６からの距離ｍの位置)と上流側の下死点(吐出弁座１６からの距離ｍ+ｌの位置)間を往復動され、上記電磁プランジャ１が上流方向に移動されるときに、上流燃料油槽から吸い上げられた燃料油を上流側の吸入弁体９によってシリンダ２内に開放し、下流方向に移動するときに、この吸い上げられた燃料油を下流側の吐出弁体１５によって下流の送出通路へ案内する電磁プランジャポンプにおいて、
　上記吐出弁体１５と電磁プランジャ１間に介装され、上記駆動手段の駆動停止後に上記電磁プランジャ１が上記上死点を越えたときに、上記吐出弁体１５を開成可能にすべく突き上げる押上桿７と、
　上記駆動手段の駆動が停止された後、上記電磁プランジャ１を上記上死点を越えて上記平衡位置に移動させる保持バネ５，バネ１２，戻しバネ６とを備え、上記平衡位置では上記吐出弁体１５の開成状態を保つようにした電磁プランジャポンプ。
　【２】
　上記押上桿７は上記電磁プランジャ１に突設されている前記【１】記載の電磁プランジャポンプ。」
　が記載されている。
(２)甲第２号証（実願昭５７−１１５２３号(実開昭５８−１１６７７６号)のマイクロフィルム）には、明細書第２頁第９〜１１行の『安全かつ信頼性を具備し、しかも構造簡単で安価な電磁プランジャポンプを提供することにある。』なる記載、同第４頁第１８行〜第５頁第１４行の『電磁プランジャーポンプの電磁コイル(２４)へパルス電流等の断続電流を通電すると、通電時発生する磁力によりプランジャー(１)は、上磁路(５)の方に移動し、従って押出子(７)も同時に図において上方に動き弁体(９)を押圧してこれを弁座(１０)から開く、次に非通電時の磁力消滅期間には戻しバネ(２)の反発力で・・・弁座(１０)を閉じる。この様にしてプランジャー(１)の往復運動と共に吸入および吐出逆止弁が交互に開閉してポンプ作用を営み、・・・ポンプ外に吐出される。』なる記載、及び第１図の記載内容等からみて、
「【１】
　プランジャーケース４内を往復動可能であって、戻しバネ２，補助バネ３により上流側の平衡位置にあるプランジャー１が、駆動手段からのパルス電流等の断続電流の供給毎に電磁コイル２４を励磁させて下流方向に移動され、供給休止時間に戻しバネ２，補助バネ３により上記平衡位置側に復帰駆動されることで下流側の上死点と上流側の下死点間を往復動され、上記プランジャー１が上流方向に移動されるときに、上流タンクから吸い上げられた流体を上流側の吸入弁体２５によってプランジャーケース４内に開放し、下流方向に移動するときに、この吸い上げられた流体を下流側の弁体９によって下流の送出通路へ案内する電磁プランジャーポンプにおいて、
　上記弁体９とプランジャー１間に介装され、上記駆動手段の駆動中に上記プランジャー１が上記上死点に達したときに、上記弁体９を開成可能にすべく突き上げる押出子７と、
　上記駆動手段の駆動が停止された後、上記プランジャー１を上記上流側の平衡位置に移動させる戻しバネ２，補助バネ３とを備えた電磁プランジャーポンプ。
　【２】
　上記押出子７は上記プランジャー１に突設されている前記【１】記載の電磁プランジャーポンプ。」
　が記載されている。
(３)甲第３号証（特開平５−１８５３１号公報）には、公報第１頁左下欄第１０〜１７行の『電磁ポンプ停止時・・・に一定時間(数秒)吐出弁１３を開き、かつ上下２段に分割したソレノイド２４に交互に通電してプランジャ１８のストロークを大きくして吸引力を増大し、送油パイプやノズル内の液体燃料を瞬時にリターンさせるように構成している。したがって、電磁ポンプ停止時・・・に生じる不快な臭を発したりタールを生成することがなくなる。』なる記載、同第４頁左欄第６〜４１行の『燃焼停止の指令があると、タイマー装置(３３)が作動して第２のパルス発生装置(３０Ｂ)の動作を停止し、上ソレノイド(２４Ａ)へは通電が停止される。つぎに第１のパルス発生装置(３０Ａ)が作動してパルスФ１を出力して、上ソレノイド(２４Ａ)に通電し、所定時間経過後パルスФ２を出力して下ソレノイド(２４Ｂ)通電する。同時に吐出ソレノイド駆動装置(３４)を作動させて吐出ソレノイド(１５)へ所定時間(数秒間)通電し、吐出弁１３を開成する。すなわち、吐出ソレノイド１５に一定時間(数秒間)通電して、吐出ソレノイド１５から吐出上磁路(１６)を介して吐出弁(１３)、吐出下磁路(１７)、吐出ソレノイド(１５)へという磁気回路を形成し、吐出弁(１３)を上方へ引き上げて開き、送油パイプ(５)内の液体燃料を膨張油量以上に電磁ポンプ(４)あるいはタンク(２)内にリターンさせる。・・・出力波形を示したものである。』なる記載、及び図１，３，５の記載内容等からみて、
「【１】
　管柱１０内を往復動可能であって、ばね２２，ばね２３により上流側の平衡位置にあるプランジャ１８が、第２のパルス発生装置３０ＢからのパルスФ３の供給毎に上ソレノイド２４Ａを励磁させて下流方向に移動され、供給休止時間にばね２２，ばね２３により上記平衡位置側に復帰駆動されることで下流側の上死点と上流側の下死点間を往復動され、上記プランジャ１８が上流方向に移動されるときに、タンク２から吸い上げられた液体燃料を上流側の吸入弁１９によって管柱１０内に開放し、下流方向に移動するときに、この吸い上げられた液体燃料を下流側の吐出弁１３によって下流の送油パイプ５へ案内する電磁ポンプ４において、
　上記第２のパルス発生装置３０Ｂの駆動停止後に、上記吐出弁１３を開成可能にすべく励磁させる吐出ソレノイド１５と、
　上記第２のパルス発生装置３０Ｂの駆動が停止された後、上記パルスФ３幅以上の所定期間だけ上記吐出ソレノイド１５を励磁させる吐出ソレノイド駆動装置３４とを備えた電磁ポンプ４。」
　が記載され、
　更に、公報第３頁左欄第４１〜４９行の『ソレノイド(２４)は管柱(１０)の周囲に配設し、上下２段に分割して上ソレノイド(２４Ａ)と下ソレノイド(２４Ｂ)で構成し、プランジャ(１８)を上下動させるもので、管柱(１０)との間にソレノイド(２４)からの磁力線を伝えプランジャ(１８)を上方へ引き上げる上磁路(２５)と中磁路(２７)を配設し、その下部に下磁路(２６)を配設し中磁路(２７)と下磁路(２６)によりプランジャ(１８)を下方に引き下げるための磁気回路を形成する。』なる記載、同第４頁左欄第９〜１４行の『つぎに第１のパルス発生装置(３０Ａ)が作動してパルスФ１を出力して、上ソレノイド(２４Ａ)に通電し、所定時間経過後パルスФ２を出力して下ソレノイド(２４Ｂ)通電する。同時に吐出ソレノイド駆動装置(３４)を作動させて吐出ソレノイド(１５)へ所定時間(数秒間)通電し、吐出弁１３を開成する。』なる記載、同第４頁左欄第２６〜３２行の『ここで、燃焼停止後のプランジャ駆動用のソレノイド(２４)への通電を上下２段に分割した上ソレノイド(２４Ａ)、下ソレノイド(２４Ｂ)に交互に通電することによりプランジャ(１８)のストロークを最大にして吸引力を増大させ、送油パイプ(５)内の液体燃料を瞬時にタンク(２)内にリターンさせることができる。』なる記載、及び図５の記載内容等を参照すると、「上ソレノイド(２４Ａ)への通電時にプランジャ(１８)を下流側へ移動し、下ソレノイド(２４Ｂ)への通電時にプランジャ(１８)を上流側へ移動し、下ソレノイド(２４Ｂ)への通電開始と同時に吐出ソレノイド１５へ通電すること」が記載されている。
(４)甲第４号証（実公平５−１１３５４号公報）には、公報第１頁左下欄第１９〜２０行の『弁体から弁孔を通過して延出するロッド』なる記載、同第３頁左欄第９行の『弁体２７には一体に設けられたロッド３３』なる記載、同第３頁左欄第１６〜２５行の『電磁コイル１１に・・・磁気ロッド６内の吸着片３４が電磁コイル１１の励磁により上方に移動し、スプリングの付勢力に抗してロッド３３を押し上げる。従って、ロッド３３と一体の弁体２７はスプリングの付勢力に抗して押し開けられ、弁孔３２が開かれて吐出口２５から吐出される。』、及び第３図の記載内容等からみて、
「弁体２７を開成可能に突き上げるロッド３３を備え、上記ロッド３３は上記弁体２７に突設されている電磁ポンプ。」
　が記載されている。
(５)甲第５号証（特公昭６１−５０１８８号公報）には、公報第１頁左下欄第３〜８行の『プランジャの動き・・・通電可能とさせている』なる記載、同第１頁右下欄第３〜２２行の『電磁弁の可動部材・・・容易である。』なる記載、同第３頁右欄第４４行〜第４頁左欄第４行の『本例では、電磁コイル・・・可能となる。』なる記載、及び第１，２，４図の記載内容等からみて、
「電磁コイルへの電流供給値を増減してプランジャの移動速度を変えて電磁弁の開閉速度を変えること」
　が記載されている。
　
４．対比・判断
＜本件請求項１に係る発明について＞
(１)本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「シリンダ２」，「保持バネ５，バネ１２，戻しバネ６」，「電磁プランジャ１」，「パルス電流の如き断続電流」，「電磁コイル２０」，「上流方向」，「上死点(吐出弁座１６からの距離ｍの位置)」，「下死点(吐出弁座１６からの距離ｍ+ｌの位置)」，「上流燃料油槽」，「燃料油」，「吸入弁体９」，「吐出弁体１５」，「電磁プランジャポンプ」，「押上桿７」は、その機能からみて、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「シリンダ」，「双方向からの付勢部材」，「プランジャ」，「周期パルス」，「電磁コイル」，「１の方向」，「上死点」，「下死点」，「上流タンク」，「流体」，「吸入用逆止弁」，「吐出用逆止弁」，「電磁ポンプ」，「突上部材」に相当する。
　してみると、両者は構成Ａ．Ｂ．を具備する点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本件請求項１に係る発明が「上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記プランジャを上記上死点を越えて移動させる弁開放手段を備えた」のに対し、甲第１号証に記載された発明が「上記駆動手段の駆動が停止された後、上記プランジャを上記上死点を越えて上記平衡位置に移動させる双方向からの付勢部材を備え、上記平衡位置では上記吐出用逆止弁の開成状態を保つようにした」点。
　この相違点について検討すると、甲第１号証に記載された発明は、「駆動手段の駆動が停止された後、双方向からの付勢部材によりプランジャを上死点を越えて平衡位置に移動させ、その結果として、吐出用逆止弁とプランジャ間に介装される突上部材により吐出用逆止弁を常時開成する」ものであり、本件請求項１に係る発明の「上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記プランジャを上記上死点を越えて移動させる弁開放手段を備えた」点を示唆するものではない。
(２)本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「プランジャーケース４」，「戻しバネ２，補助バネ３」，「プランジャー１」，「パルス電流等の断続電流」，「電磁コイル２４」，「下流方向」，「吸入弁体２５」，「弁体９」，「電磁プランジャーポンプ」，「押出子７」は、その機能からみて、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「シリンダ」，「双方向からの付勢部材」，「プランジャ」，「周期パルス」，「電磁コイル」，「１の方向」，「吸入用逆止弁」，「吐出用逆止弁」，「電磁ポンプ」，「突上部材」に相当する。
　してみると、両者は構成Ａ．を具備する点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本件請求項１に係る発明が「上記吐出用逆止弁とプランジャ間に介装され、上記駆動手段の駆動停止後に上記プランジャが上記上死点を越えたときに、上記吐出用逆止弁を開成可能にすべく突き上げる突上部材と、上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記プランジャを上記上死点を越えて移動させる弁開放手段とを備えた」のに対し、甲第２号証に記載された発明が「上記吐出用逆止弁とプランジャ間に介装され、上記駆動手段の駆動中に上記プランジャが上記上死点に達したときに、上記吐出用逆止弁を開成可能にすべく突き上げる突上部材と、上記駆動手段の駆動が停止された後、上記プランジャを上記上流側の平衡位置に移動させる双方向からの付勢部材とを備えた」点。
　この相違点について検討すると、甲第２号証に記載された発明は、「吐出用逆止弁とプランジャ間に介装された突上部材により、駆動手段の駆動中にプランジャが上死点に達したときに、吐出用逆止弁を開成可能にすべく突き上げるもの」であり、本件請求項１に係る発明の「上記駆動手段の駆動停止後に上記プランジャが上記上死点を越えたときに、上記吐出用逆止弁を開成可能にすべく突き上げる突上部材を備えた」点を示唆するものではなく、また、甲第２号証に記載された発明は、「駆動手段の駆動が停止された後、双方向からの付勢部材により、プランジャを上流側の平衡位置、へ移動するもの」であり、本件請求項１に係る発明の「上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記プランジャを上記上死点を越えて移動させる弁開放手段を備えた」点を示唆するものでもない。
(３)本件請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載された発明の「管柱１０」，「ばね２２，ばね２３」，「プランジャ１８」，「第２のパルス発生装置３０Ｂ」，「パルスΦ３」，「上ソレノイド２４Ａ」，「下流方向」，「タンク２」，「液体燃料」，「吸入弁１９」，「吐出弁１３」，「送油パイプ５」，「電磁ポンプ４」，「吐出ソレノイド駆動装置３４」は、その機能からみて、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「シリンダ」，「双方向からの付勢部材」，「プランジャ」，「駆動手段」，「周期パルス」，「電磁コイル」，「１の方向」，「上流タンク」，「流体」，「吸入用逆止弁」，「吐出用逆止弁」，「送出通路」，「電磁ポンプ」，「弁開放手段」に相当する。
　してみると、両者は構成Ａ．を具備する点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本件請求項１に係る発明が「上記吐出用逆止弁とプランジャ間に介装され、上記駆動手段の駆動停止後に上記プランジャが上記上死点を越えたときに、上記吐出用逆止弁を開成可能にすべく突き上げる突上部材と、上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記プランジャを上記上死点を越えて移動させる弁開放手段とを備えた」のに対し、甲第３号証に記載された発明が「上記駆動手段の駆動停止後に、上記吐出用逆止弁を開成可能にすべく励磁させる吐出ソレノイド１５と、上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記吐出ソレノイド１５を励磁させる弁開放手段とを備えた」点。
　この相違点について検討すると、甲第３号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明の構成Ｂ．を具備せず、また、「上記駆動手段の駆動停止後に、上記吐出用逆止弁を開成可能にすべく励磁させる吐出ソレノイド１５と、上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記吐出ソレノイド１５を励磁させる弁開放手段とを備えた」構成は、前記したように、「上ソレノイド(２４Ａ)への通電時にプランジャ(１８)を上方へ移動し、下ソレノイド(２４Ｂ)への通電時にプランジャ(１８)を下方へ移動し、下ソレノイド(２４Ｂ)への通電と同時に吐出ソレノイド１５へ通電するもの」であるから、吐出用逆止弁を開成するとき、プランジャは下方へ、即ち上流方向へ移動するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の構成Ｃ．即ち、「上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記プランジャを上記上死点を越えて移動させる弁開放手段を備えた」点を示唆するものではない。
(４)甲第４号証には、前記したように、「弁体２７を開成可能に突き上げるロッド３３を備え、上記ロッド３３は上記弁体２７に突設されている電磁ポンプ。」が記載されている。そして、当該記載の「弁体２７」，「ロッド３３」は、本件請求項１に係る発明の「吐出用逆止弁」，「突上部材」に相当するから、甲第４号証には、「吐出用逆止弁を開成可能に突き上げる突上部材を備え、上記突上部材は上記吐出用逆止弁に突設されている電磁ポンプ。」について記載されていると言える。
(５)甲第５号証には、前記したように、「電磁コイルへの電流供給値を増減してプランジャの移動速度を変えて電磁弁の開閉速度を変えること」が記載されている。
　してみると、甲第５号証には、本件請求項１に係る発明の構成Ａ．Ｂ．Ｃ．に直接相当する構成が記載されているものとは言えない。
(６)以上のとおりであるから、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成Ｃ．即ち、「上記駆動手段の駆動が停止された後、上記パルス幅以上の所定期間だけ上記プランジャを上記上死点を越えて移動させる弁開放手段を備えた」点が、記載も示唆もされていない。
　そして、甲第１号証に記載された発明は、「駆動手段の駆動が停止された後、双方向からの付勢部材によりプランジャを上死点を越えて平衡位置に移動させ、その結果として、吐出用逆止弁とプランジャ間に介装される突上部材により吐出用逆止弁を常時開成するもの」であり、甲第２号証に記載された発明は、「吐出用逆止弁とプランジャ間に介装された突上部材により、駆動手段の駆動中にプランジャが上死点に達したときに、吐出用逆止弁を開成可能にすべく突き上げ、駆動手段の駆動が停止された後、双方向からの付勢部材により、プランジャを上流側の平衡位置へ移動するもの」であり、甲第３号証に記載された発明は、「本件請求項１に係る発明の構成Ｂ．を具備せず、また、上記駆動手段の駆動停止後に、上記吐出用逆止弁を開成するとき、プランジャは上流方向へ移動するもの」であるから、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明は、それぞれ、プランジャの作動形態に関してその技術思想を異にし、また、甲第４号証及び甲第５号証には、「吐出用逆止弁を開成可能に突き上げる突上部材を備え、上記突上部材は上記吐出用逆止弁に突設されている電磁ポンプ」及び「電磁コイルへの電流供給値を増減してプランジャの移動速度を変えて電磁弁の開閉速度を変えること」が記載されるだけであるから、結局、甲第１号証ないし甲第５号証記載のものを寄せ集めて、本件請求項１に係る発明の構成Ｃ．を当業者が容易に想到し得るものとも認められない。
　特に、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明の寄せ集めについて検討すると、甲第１号証に記載された発明は、そもそも、駆動手段の駆動が停止された後、双方向からの付勢部材によりプランジャを上死点を越えて平衡位置に移動させ、その結果として、吐出用逆止弁とプランジャ間に介装される突上部材により吐出用逆止弁を常時開成するものであるから、甲第３号証に記載された発明の「駆動手段の駆動が停止された後、吐出用逆止弁を所定期間だけ開成する」構成を適用し得ないし、仮に、適用しようとしても、甲第１号証に記載された発明は、そもそも、駆動手段の駆動が停止された後、双方向からの付勢部材によりプランジャを上死点を越えて平衡位置に移動させるものであるから、「駆動手段の駆動が停止された後、吐出用逆止弁を所定期間だけ開成する」ためには、駆動手段の駆動が停止され、上記所定期間が経過した後、電磁コイルを励磁し続ける必要があり、このようなことは、双方向からの付勢部材によりプランジャを平衡位置に移動させるという電磁ポンプにおける技術常識からみて、考えられないことであり、また、甲第３号証に記載された発明は、そもそも、駆動手段の駆動停止後に、吐出用逆止弁を開成するとき、プランジャは上流方向、即ち下方へ移動するものであるから、甲第１号証に記載された発明の「駆動手段の駆動が停止された後、吐出用逆止弁とプランジャ間に介装される突上部材により吐出用逆止弁を開成する」構成を適用し得ない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成Ｂ．Ｃ．により明細書記載の「簡単な構成でありながら、駆動停止後に送出通路内の流体の一部を上流側へ戻し得る電磁ポンプを提供できる。これにより、送出通路の先端からの燃料の気化、滴下を防止し、未燃ガスによる異臭の発生やタールの発生が防止可能となる。」という顕著な効果を奏するものである。
(７)したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
＜本件請求項２ないし５に係る発明について＞
　本件請求項２ないし５に係る発明は、いずれも、本件請求項１を引用するものであるから、本件請求項１に係る発明についての判断と同じ理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとり審決する。