【事件の表示】
　特願２０１０−２９３７０８号「滅菌プロセスによって調製される食品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開、特開２０１１−１３５８７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００７年４月１２日 （パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月１７日、米国）を国際出願日とする特願２００９−５０６００９号の一部を平成２２年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  　　  
      　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「食品組成物を調製する方法であって、
　（ａ）食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程と、
　（ｂ）前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）へ移す工程と、
　（ｃ）前記組成物に電流を通す工程と、
　（ｄ）前記加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、１２５キロジュール／ｋｇ〜７５０キロジュール／ｋｇに電力を維持する工程と、
　（ｅ）前記流量を調節し、前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程と、
　（ｆ）前記食品組成物を５℃〜１００℃の最終温度へ冷却する工程と、
を含む、方法であって、
　（ｅ）で得られる食品組成物を、センサを備える再循環システム（５００）に移す工程をさらに含んでなり、ここで、
　前記（ｅ）で得られる食品組成物が、前記センサに予め設定された滅菌パラメーターの制御限度を満たさない場合には、前記（ｅ）で得られる食品組成物を（ａ）の工程に移し、
　前記（ｅ）で得られる食品組成物が、前記センサに予め設定された滅菌パラメーターの制御限度を満たす場合には、前記（ｅ）で得られる食品組成物を（ｆ）の工程に移す、方法。」
　　　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２８９８３８号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭５９−１０１１５４号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下、同様。）。
     　
〔引用例１について〕　                           　
（１ａ）「以下の(a)〜(f)工程を少なくとも採用し、(c)〜(f)工程を無菌状態で維持しかつ背圧工程を有することを特徴とする無菌食品の製造方法。
(a)食品の原料を混合して該食品を調製する原料調整工程、(b)調製した該食品を殺菌工程に移送する移送工程、(c)通電加熱装置を用いて該食品を殺菌する殺菌工程、(d)通電殺菌済の該食品を殺菌保持する殺菌保持工程、(e)殺菌済の該食品を冷却する冷却工程
　                　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、果実などの固形物を含有するフルーツプレパレーション、野菜、畜肉、魚肉などの固形物を含有する調理ソースなどの固液混合食品、およびだしなどの液体食品に、
通電により発生するジュール熱を利用した通電殺菌装置を用いて殺菌処理を行う
　
（１ｃ）「【０００３】これとは別に、無菌充填技術（アセプティック技術）が知られている。この方法によると、上のレトルト処理に比べて殺菌時間が大幅に短縮でき、処理物の熱劣化が少なくなるとの利点がある。該無菌充填技術は、『新しい食品加工技術と装置』（１９９１年１月１０日発行、株式会社 産業調査会辞典出版センター）の第５１３頁の図１に示されているように、配管を通る処理物を殺菌し、無菌状態で容器に充填するものである。具体的に、殺菌は、(1)圧送ポンプ、(2)殺菌装置、(3)冷却装置、および(4)背圧装置を含むラインにおいて、(1)と(4)の間で背圧をかけ、つまり、吐出量を(1)＞(4)として、背圧により処理物に圧力をかけながら該処理物を１００℃以上に加熱し、かつ沸騰を抑制した状態で行うものである。しかしながら、この方法でも、伝熱面で過加熱になる現象があり、香り立ち低下や色調変化が生じ所望の製品が得られないなどの問題がある。」
　
（１ｄ）「【０００４】一方、食品に通電してジュール加熱することにより、連続的に加熱調理または殺菌処理を行う技術（特開昭５６-１０８０３７号、特開平６-７８６９２号）が報告されている。
通電殺菌方法は、ジュール熱により食品の加熱を行うので、通常の熱伝導による例えばレトルト加熱方法などによる外部加熱方法に比べて、加熱時間が比較的短く、また伝熱面における過加熱がないため、食品の風味などの加熱による品質低下が起こりにくい優れた殺菌方法である
　　                             　
（１ｅ）「【０００９】本発明は、上の調製した食品を通電加熱装置における殺菌工程は、該食品が例えば、粘度２００〜１００００ｍＰａ・ｓの時に流速５〜１００cm／秒の範囲内で、殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が約１ＭＰa以下に維持しながら行うことを特徴とする無菌食品の製造方法を提供する。また、本発明は、少なくとも(a)食品の原料を混合して該食品を調製する原料調整工程、(b)調製した該食品を予備殺菌工程に移送する移送工程、(c)通電加熱装置を用いて該食品を加熱し、予備殺菌する予備殺菌工程、(d)熱交換装置を用いて予備殺菌済の該食品を殺菌する殺菌工程、(e)通電殺菌済の該食品を殺菌保持する殺菌保持工程、(f)殺菌済の該食品を冷却する冷却工程、および(g)冷却された該食品を容器に無菌充填する無菌充填工程を採用し、(c)〜(g)工程を無菌状態で維持しながら行い、かつ殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が約１ＭＰa以下に維持しながら無菌食品を製造するを特徴とする。」
　                    　
（１ｆ）「【００１２】本発明の食品は、ジュース、スープ、デミグラスソース、フォンドボー、だしなどのような液状の飲食品、ジャム、味噌や練りからしなどのペースト状食品、さらに果実などの固形物を含有する果実入りシロップ、フルーツプレパレーション、デザートソース、野菜、畜肉、魚肉などの固形物を含有するビーフシチュー、カレールーや調理済カレー、パスタソースなどの各種調理ソースのように野菜や肉などの固形物を含む液状の食品のような流動性を有する飲食物などの液体食品などが挙げられる。これらのうち、例えば、本発明の食品を最終的にそのままの状態で喫食可能な形態となるものが好ましいが、別に加熱調理した具材を加えて煮込み喫食可能な形態にするものでもよいし、水を加えることなく具材を加えて加熱調理することにより喫食可能な形態にするものでもよい。もちろん、水などに希釈して喫食する形態のものでもよい。」　
                     　
（１ｇ）「【００１４】
本発明では、先ず、食品の原料を混合して本発明の食品を調製する。例えば、攪拌機を施設した調整装置、例えば、クッカーなどに本発明の原料を加え、例えば、７５〜９５℃で攪拌して食品を調製する。このようにして調製した食品を配管に通して、送液ポンプにより通電加熱装置に移送する
移送の条件は、食品の粘度、流速、および殺菌装置の構造の少なくとも一つを調整し行い、それぞれの適性により、好適条件を適宜変更して行えば良い
                    　
（１ｈ）「【００１５】通電加熱装置としては、例えば、リング状の電極に絶縁性プラスチックを４〜１０セクションに挿んで設け、食品を送液しつつ電極間に通電し、発生するジュール熱により殺菌可能な装置が挙げられる。この電極は、ピンロッド状、リング状（短円筒）、または平版対面タイプなどの形状や、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｆｅ、ステンレスなどの金属またはこれらの合金などの材質などには限定されず、食品衛生法に適合するものを用いればよい。
通電加熱装置としては、好ましくは、電流が導電性食品を流れる際に生じる電気抵抗熱によって発生する自己発熱タイプの殺菌装置を用いればよく、例えば、ジュール殺菌装置が好ましい
本通電加熱装置を用いて食品を本殺菌する場合は、９０〜１４０℃の加熱をすればよい
　             　
（１ｉ）「【００１７】さらに、殺菌済の食品を冷却する冷却工程および装置についても、配管径の太いものが食品に与えるダメージが少ない点から好ましく、さらにシリンダー内部にスタティックミキサー、掻き取りブレードなどの攪拌機能を持つ熱交換装置などが挙げられる。
冷却工程は、少なくとも温度条件が６０℃以下にすればよい
　　　
（１ｊ）「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の製造方法は、例えば、図１に示す好ましい態様により行うことができる。具体的には、ジャケットおよび攪拌機付きの調合タンク１に食品の原料を全て加え、攪拌および加熱して食品を調製する。このようにして調製された食品が配管を通して、圧送ポンプ２によって通電加熱装置４に送入される。通電加熱装置４としては、ジュール加熱により殺菌するもので、ジュール殺菌装置（例えば、フロンティアエンジニアリング社製やＡＰＶ社製など）が好ましい。該通電加熱装置４に続くホールディングチューブ５を有している。該殺菌済みの食品は、冷却用熱交換装置６により一定の温度まで冷却される。本発明では、上記のような殺菌装置に一定の背圧をかけ、食品を充分に高温で処理するために背圧ポンプ７を設ける。背圧ポンプ７は、圧力センサーおよび圧力コントローラーを備え、圧力センサーで配管内の圧力を感知し、圧力コントローラーで配管内の圧力を絶えず一定に制御する機能を有するのがよい。このような背圧ポンプ７により、食品は送液ポンプ２によって順次、通電加熱装置４に送入されるが、送液ポンプ２を通過後は、背圧ポンプ７において送液ポンプ２側に押し戻される形になり、これによって、通電加熱装置４および殺菌保持装置５（ホールディングチューブ）などには絶えず一定の背圧がかけられ、食品は順次一定の高温条件下で処理される。ついで、冷却後の殺菌済の該食品は、徐々に製品用タンク８に貯蔵され、貯蔵された該食品は無菌充填装置９にて無菌的に容器に充填される。」
                  　
（１ｋ）「【００２７】
【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】下記の原料を用いて、ミートソースを図１に示す装置を用いて調製した。比較対照として、熱交換装置のみによる製造、レトルトによる製造を行った。
【００２８】
【表１】
【００２９】（ミートソースの調製）
（１）小麦粉、食用油脂直火平型焙煎釜にて、約３０分かけて９０℃まで達温させで充分に炒めた。一方、（２）加熱撹拌機にて牛肉をその品温が９５℃になるまでソテーし、タマネギなどの野菜を加え炒めた。（３）次に、タマネギ、肉(2)に、(1)の炒めた小麦粉を加えた後、トマトピューレ、トマトペーストや、水などを加え、約３０分かけて撹拌しつつ微沸するまで煮込みミートソースを得た。」
　                    　
（１ｌ）「【００３０】（無菌食品の製造）上記調整したミートソースの粘度（５０℃、Ｂ型粘度計により測定した）は、３０００ｍＰａ・ｓであった。上記調整したミートソースを調合タンク１に投入し、送液ポンプ２（兵神装備社製；モーノポンプ）を用いて、配管を通して通電加熱４（フロンティアエンジニアリング社製）により１２７.５℃まで加熱した。ついで、加熱された該ミートソースは、殺菌保持装置５であるホールディングチューブにて１分間保持した後、冷却装置６（αラバル社製コンサーム）を用い３０℃まで冷却した。本実施例の無菌食品の製造装置には、背圧ポンプ７が接続されており、配管内の圧力として０.３５ＭＰａを一定に制御する機能を有し、通電加熱装置４内に背圧をかけている。このようにして、背圧を受けながら加熱殺菌され、製品用タンク８に収容された殺菌済のミートソースは、無菌充填装置９（ドッドウェル社製；バックインボックス充填装置）にてアルミ蒸着バッグへ無菌充填し、無菌製品であるミートソースを製造した。」
                      　
　上記記載事項１ａ〜１ｌ及び図面を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
           　
「食品の原料を攪拌機を施設した調整装置に加え、７５〜９５℃で攪拌して食品を調製し、調製した食品を配管に通して、送液ポンプにより電流が導電性食品を流れる際に生じる電気抵抗熱によって発生する自己発熱タイプのジュール殺菌装置に移送し、
ジュール殺菌装置を用いて該食品を９０〜１４０℃で加熱殺菌し、
殺菌済の食品を少なくとも温度条件が６０℃以下に冷却する、
無菌食品の製造方法。」
                  　
〔引用例２について〕　                           　
（２ａ）「１）液状物、粘稠物等の被殺菌物が一定量供給されるタンク、該被殺菌物を搬送するポンプ、マイクロ波照射による加熱部、加熱後の温度保持を行うホールディング部、ホールディング後の被殺菌物の搬送経路を切換える三方弁及び冷却部、圧力調整部とから成り、被殺菌物の搬送経路は加熱部、ホールディング部を経過後、被殺菌物が被殺菌物供給タンク内へフィードバックされる経路と、被殺菌物が装置外へ排出される経路の二つの経路を有し、それらの経路の切換えは、前記三方弁により任意に可能ならしめることを特徴とする連続加熱殺菌装置。」（特許請求の範囲）
　          　
（２ｂ）「この時、被殺菌物の加熱温度は温度測定器１２、１３、１４で確認される。
　被殺菌物が所定殺菌温度に到達したかを温度測定器１２、１３にて確認後三方弁５によって被殺菌物の搬送経路を切換え、装置外へ排出される経路をとり、被殺菌物は冷却部１５を経て装置外へ排出される。」（第２ページ右下欄第４〜１０行）
　           　
（２ｃ）「以上の装置によれば、被殺菌物はまず殺菌開始時から所定の殺菌条件まで到達するまでの間はタンク１にフィードバックされ、被殺菌物が所定お殺菌条件に到達後初めて装置外へ排出することが可能であり、したがって被殺菌物の完全に殺菌されたものだけを装置外へ排出させることが可能である。」（第３ページ左上欄第１〜７行）
　
　以上より、引用例２には、「液状食品の被殺菌物が一定量供給されるタンク、被殺菌物を搬送するポンプ、マイクロ波照射による加熱部、加熱後の温度保持を行うホールディング部、ホールディング部後の被殺菌物の搬送経路を切換える三方弁および冷却部、圧力調整部とから成り、被殺菌物の搬送経路は、加熱部、ホールディング部を経過後、被殺菌物が被殺菌物供給タンク内へフィードバックされる経路と、被殺菌物が冷却部へ排出される経路の二つの経路を有し、それらの切換えは、被殺菌物が所定殺菌温度に到達したかを温度測定器にて確認後三方弁によって切換える連続加熱殺菌装置。」が記載されている。
　　       
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「ジュール殺菌装置」は、前者の「加熱ユニット」に相当する。
　後者の「食品の原料を、攪拌機を施設した統制装置に加え、７５〜９５℃で攪拌して食品を調整し、調整した食品」は、前者の「食品組成物」であることは明らかである。
　後者の「無菌食品の製造方法」は、食品を加熱、殺菌、冷却しているので、前者の「食品組成物を調製する方法」といえる。
         　
　前者の「初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）」について、「滅菌システム」が、例えば、初期温度１．５℃の場合、技術常識に照らして滅菌する温度としては低すぎるため、その特定するところが必ずしも明確ではない。そこで、本願明細書の「【００７４】
  図２を参照すると、片形成操作２００である。成分バッチ２１０では、固体食品片を形成するために複合材料が加えられ、混合操作と一体化し、そして乳化２２０される。複合材料は、含まれた気泡を減少するために真空化２３０される。成分バッチ２１０に加えられる前に、成分の平均温度に基づき、
初期成分温度は１．５℃〜約１００℃の範囲に及ぶ
図３、４を説明する、
「【００７５】
　図３を参照すると、
温度制御されたケットル３１０で、充填剤、担体流体、グレイビー、またはソース成分のような液体成分のさらなる混合のために設計された混合システム３００
食品組成物と称される液体、固体食品片、および再加工材料は、移動ライン３４０を介し、滅菌システムへ送られる
「【００７６】
　図４を参照すると、滅菌システム４００は、温度センサー４２０、流量メーター４３０を通じ、１つ以上のオーム加熱ユニット４４１、４４２、および４４３を包含する滅菌システム４４０へ食品組成物をポンプで送り出す、容積式ポンプ４１０で始まっている。・・・」の記載等を参酌すれば、滅菌システムへ導入する際の食品組成物の温度が１．５℃〜１００℃とされていることと理解できる。
　　
　そして、本願明細書「【００７６】図４を参照すると、滅菌システム４００は、温度センサー４２０、流量メーター４３０を通じ、
１つ以上のオーム加熱ユニット４４１、４４２、および４４３を包含する滅菌システム４４０
　結局、前者のものは「加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）」に食品組成物を移送することが、「滅菌システム（４４０）」に食品組成物を移送することを意味していると理解できる。
　そうすると、後者「食品の原料を、攪拌機を施設した統制装置に加え、７５〜９５℃で攪拌して食品を調整し、調整した食品を配管に通して、送液ポンプにより電流が導電性食品に流れる際に生じる電気抵抗によって発生する自己発熱タイプのジュール殺菌装置に移送」することと、前者の「（ａ）食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程と、
　（ｂ）前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）へ移す工程」を有することとは、
「食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程と、
　前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）へ移す工程」を有するという点で一致する。
　            　
　後者の加熱殺菌において、食品の温度が「９０〜１４０℃」に維持されなければ、所期の殺菌を行えないことは明らかであるから、後者の「ジュール殺菌装置を用いて該食品を９０〜１４０℃で加熱殺菌」することと、前者の「（ｃ）前記組成物に電流を通す工程、
　（ｄ）前記加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、１２５キロジュール／ｋｇ〜７５０キロジュール／ｋｇに電力を維持する工程と、
　（ｅ）前記流量を調節し、前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程」とは、
「前記組成物に電流を通す工程、
　前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程」という点で共通する。
　       　
　後者の「殺菌済の食品を少なくとも温度条件が６０℃以下に冷却」することと、前者の「（ｆ）前記食品組成物を５℃〜１００℃の最終温度へ冷却する」こととは、「食品組成物を５℃〜６０℃の最終温度へ冷却する」点で共通する。
　      　
　そこで本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　
（一致点）
　　
「食品組成物を調製する方法であって、
　食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システムへ導入する工程と、
　前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニットへ移す工程と、
　前記組成物に電流を通す工程と、
　前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程と、
　前記食品組成物を５℃〜６０℃の最終温度へ冷却する工程と、
を含む、方法。」
　　                       　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　                      　
（相違点１）
　本願発明は、加熱ユニットの電力について、加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、１２５キロジュール／ｋｇ〜７５０キロジュール／ｋｇを維持し、流量を調節し、食品組成物の温度を維持しているのに対して、引用発明は、食品の温度を維持する方法については特定していない点。　
　　　          　
（相違点２）
　本願発明は、「（ｅ）で得られる食品組成物を、センサを備える再循環システム（５００）に移す工程をさらに含んでなり、ここで、
　前記（ｅ）で得られる食品組成物が、前記センサに予め設定された滅菌パラメーターの制御限度を満たさない場合には、前記（ｅ）で得られる食品組成物を前記（ａ）の工程に移し、
　前記（ｅ）で得られる食品組成物が、前記センサに予め設定された滅菌パラメーターの制御限度を満たす場合には、前記（ｅ）で得られる食品組成物を前記（ｆ）の工程に移す」としているのに対して、引用発明は、そのような特定はなされていない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
（相違点１の判断）
　本願発明は、加熱ユニットの電力について、加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、１２５キロジュール／ｋｇ〜７５０キロジュール／ｋｇを維持し、流量を調節することによって、食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃としている。
　具体的には、本願明細書の「【００７６】
　図４を参照すると・・・これらの加熱ユニットは、１〜３つのオーム加熱器の貯蔵所である可能性がある。本発明の滅菌システムに使用することができる
オーム加熱器の例は、イタリア、ピアツェンツァ（Piacenza, Italy）のエメピエームＳＲＬ（Emmepiemme SRL）製造の６０ｋＷオーム加熱ユニットである
各オーム加熱ユニットにおける滞留時間は、約１秒〜６０秒の間であってもよい
各オーム加熱ユニットに対するワット数は、典型的に約１ｋＷ〜約７５ｋＷの範囲である
　また、本願明細書段落【００６８】中で、製品に移される熱の量Ｑについて、Ｑ＝流量×ｄ×Ｃｐ×（Ｔout−Ｔin）　　（式中、
　Ｑは、製品に移された熱の量（ｋＷ）であり、
　ｄは、密度（ｇ／ｍｌ）であり、
　ｃｐ（ｋＪ／Ｋｇ℃）は、材料の熱容量であり、
　ＴｏｕｔおよびＴｉｎは、加熱ユニットの入口温度および出口温度（℃）である。）の関係式を説明している（なお、本願明細書中、上記Ｑ＝流量×ｄ×Ｃｐ×（Ｔout−Ｔin）式として段落【００６８】の【数１】に示されているのは、実施例１〜８の食品組成物を示す表であり、一方、段落【０１４３】で【表４】としてＱ＝流量×ｄ×Ｃｐ×（Ｔout−Ｔin）が示されていて、【数１】の内容は、【表４】の内容の明らかな誤記であるとした。）。
　しかしながら、この式自体は、製品に移される熱量と移送される食品の流量、密度、熱容量、温度変化との間に当然に成り立つ関係を式で記したに過ぎず、また、この関係式が成り立つこと自体もよく知られた技術常識である。
　そして、この式が示すように、食品に一定の熱量Ｑが移される場合に、流量や熱容量の違いによって、変化する温度が異なること、すなわち食品が最終的に到達する温度が異なることも自明なことといえる。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、加熱ユニットが与える熱量が１２５キロジュール／ｋｇ〜７５０キロジュール／ｋｇとした場合に、食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持するように、流量を調節するという技術常識的な事項を特定しているに過ぎないと理解できる。
　一方、引用発明も、送液ポンプにより食品を移送しながらジュール殺菌装置により食品の温度を９０℃〜１４０℃に維持しており、移送の条件は、食品の粘度、流速、および殺菌装置の構造の少なくとも一つを調整し行い、それぞれの適性により、好適条件を適宜変更して行うものであり（記載事項１ｇ）、食品の流速により移送の調整を行う場合に、流量を調節して食品を目標とする温度にして殺菌することも、上記数式が与えるように技術常識的な関係を考慮すれば、当業者が容易になし得たである。
　そして、ジュール殺菌装置が与える熱量も食品、流量、熱容量、装置構成等に応じて適宜決め得るものであるから、その範囲として、１２５キロジュール／ｋｇ〜７５０キロジュール／ｋｇに維持することも当業者が適宜なし得たことである。
　以上のとおりであるから、引用発明において、相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２の判断）　
　引用例２の「液状食品の被殺菌物」、「温度側測定器」、「マイクロ波照射による加熱部」、「被殺菌物が被殺菌物供給タンク内へフィードバックされる経路」、「所定殺菌温度」は、それぞれ、本願発明の「食品組成物」、「センサ」、「滅菌システム」、「再循環システム」、「滅菌パラメータの制御限度」に相当する。
　また、後者の「連続加熱殺菌装置」による液状食品の処理は、前者の「食品組成物を調整する方法」といえる。
　引用例２の「被殺菌物が所定殺菌温度に到達したかを温度測定器にて確認後三方弁によって切換え」て「被殺菌物が被殺菌物供給タンク内へフィードバック」することと、本願発明の「前記センサに予め設定された滅菌パラメーターの制御限度を満たさない場合には、前記（ｅ）で得られる食品組成物を（ａ）の工程に移」すこととは、「前記センサに予め設定された滅菌パラメーターの制御限度を満たさない場合には、」「食品組成物を」「滅菌システムへ導入する工程に移」す点で共通する。
　また、引用利２の「被殺菌物が冷却部へ排出される」ことと、本願発明の「食品組成物を５℃〜１００℃の最終温度へ冷却する工程に移す」こととは、「食品組成物」を「冷却する工程へ移す」という点で共通する。
　そうすると、引用例２の記載事項は、本願発明の用語を用いて表現すると、次のように言い換えることができる。
「食品組成物を、センサを備える再循環システムに移す工程をさらに含んでなり、ここで、殺菌後の食品組成物が、前記センサに予め設定された滅菌パラメーターの制御限度を満たさない場合には、食品組成物を滅菌システムへ導入する工程に移し、前記センサに予め設定された滅菌パラメーターの制御限度を満たす場合には、食品組成物を冷却する工程へ移す、食品組成物を調整する方法。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）。
　そして、引用発明においても、ジュール殺菌装置を経過後の食品が目標とする温度に到達する必要性があることは当然であるから、上記引用例２記載の技術的事項を適用して、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、これらの相違点１及び２に係る事項をあわせてみても、格別な効果があるとも認められない。
       　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。