【事件の表示】
　特許第３２６１１８２号「被覆組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６１１８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２６１１８２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１１月５日に特許出願され、平成１３年１２月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人である千葉悌一郎より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
  特許第３２６１１８２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】末端にラジカル重合性のビニル基を有するシリコンマクロモノマーＡと、下記構造式で示されるビニル単量体Ｂ
【化１】
  
　こゝにＲはＨまたはＣＨ３である。と、上記シリコンマクロモノマーＡおよびビニル単量体Ｂと共重合可能な他のビニル単量体Ｃとのグラフト共重合体とからなり、該グラフト共重合体はビニル単量体Ｂからなる幹ポリマーと、シリコンマクロポリマーＡからなる枝ポリマーとからなることを特徴とする被覆組成物」
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５９−１２６４７８号公報）、甲第２号証（特開平２−６５７０号公報）、甲第３号証（特開昭５４−７４１０２号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであること、及び、その明細書が特許法第３６条第５項第２号の規定に適合していない出願になされたものであることから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）甲第１〜第３号証記載の発明
　甲第１号証には、「ラジカル重合性直鎖シリコーン高分子量モノマーとラジカル重合性単量体をラジカル重合させてなるシリコーン系グラフト共重合体を、被膜形成性樹脂の有機溶剤溶液に溶解してなる被覆組成物であって、前記ラジカル重合性直鎖シリコーン高分子量モノマーが一般式（Ａ）で示される環状シロキサンをアニオン重合してなるリビングポリマーと一般式（Ｂ）で示されるラジカル重合性シリコーン化合物との反応生成物であることを特徴とする被覆組成物。
（Ａ）（式略）
　ただし、Ｒ１はメチル基、エチル基又はフェニル基であり、pは３又は４である。
（Ｂ）（式略）
　ただし、Ｒ２は水素又はメチル基、ｍは０又は１、Ｒ３，Ｒ４はメチル基、エチル基又はフェニル基、ｎは、１〜３の整数であり、ｌはｍ＝０の場合０〜２の整数、ｍ＝１の場合２である。」（特許請求の範囲）、「本発明はシリコーン系グラフト共重合体を被膜形成性樹脂の有機溶剤溶液に溶解してなる被覆組成物に関するものであり、塗膜表面に撥水撥油性、耐汚染性、低摩擦性が付与された塗膜を形成し得る被膜組成物を提供するものである。」（１頁右欄下８行〜下４行）、「かくして得られたシリコーンマクロモノマーは分子鎖の片末端にアクリル型、メタクリル型又はスチレン型のラジカル重合反応性官能基を１個有し、分子量及び分子量分布のよく規制された直鎖シリコーンオリゴマーであり、きわめて重合性に富み、一般のラジカル重合性単量体との間できわめて円滑に共重合が進行し、シリコーン系グラフト共重合体を容易に得ることができる。その分子量は公知の重合技術によりコントロール可能である。本発明に使用できるラジカル重合性単量体としてはメタクリル酸、メタクリル酸メチル、・・・の如き低分子量直鎖炭化水素、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリオキシエチレンモノメタクリレート等が挙げられる。」（４頁右上欄１６行〜同左下欄１５行）、「（３）密着性（ゴバン目テスト残存率）；ナイフで２mm角のゴバン目状にカットを入れ、そのゴバン目をセロテープではくり、評価した。残存率を％で表わした。」（６頁左上欄９行〜１２行）が記載されている。
　甲第２号証には、「下記一般式（Ｉ）及び（II）で示される化合物の１種又は２種以上から誘導される構造単位５〜８５重量％と、一般式（III）で示される化合物の１種又は２種以上から誘導される構造単位１５〜９５重量％とからなるポリシロキサン基含有重合体部分（Ａ）と、下記一般式（III）で示される化合物の１種又は２種以上から誘導される構造単位からなる重合体部分（Ｂ）とからなるブロック共重合体であって、前記重合体部分（Ａ）と重合体部分（Ｂ）との重合比率が２５／７５〜９０／１０であるポリシロキサン基含有重合体を有することを特徴とするブロッキング防止剤。
（式略）……（Ｉ）
（式略）……（II）
ＣＨ２＝ＣＲ７Ｒ８……（III）
〔式中、Ｒ７は・・・ｎは１〜１６の整数であり、直鎖状又は分枝状のいずれでもよい。）である。〕」（特許請求の範囲）、「本発明は合成樹脂シート等のブロッキングを防止するブロッキング防止剤に関するものであり、さらに詳しくは合成樹脂シート等の高分子材料に内添するか又はその表面に塗布することにより、溶剤が残存したり、荷重を受けたり、熱覆歴を受けたりする場合等の高分子材料がブロッキング現象を引き起こしやすいような条件下においても良好なブロッキング防止効果が発現できるブロッキング防止剤に関するものである。」（２頁右上欄下４行〜同左下欄５行）、「この一般式（III）で表される単量体として具体的には、以下に示されるようなものが使用できる。アクリル酸メチル及び／又はメタクリル酸メチル・・・、アクリロイルモルフォリン、・・・等があげられる。これらの単量体は、１種又は２種以上が適宜選択して使用される。」（４頁右下欄１８行〜５頁右上欄１３行）が記載されている。
甲第３号証には、「分子中に（Ｉ）１個の水素原子と結合した炭素原子を0.05 mol/Kg以上含むポリマー（II）−Ｃ＝Ｃ−を0.05 mol/Kg以上含むポリマーおよび（III）（式略）の化学基を含むポリマー（Ｒはアルキル基（Ｃ１〜５）、アリール基、およびフェニル基、ｎは２以上の整数）のうちの１種類又は２種類以上を含有するポリマーを用いて形成される、あるいは必要ならば更にそのポリマーに光導電物質、光増感剤等を加えたもので形成される高分子基材の表面に接触させた光重合性組成物中の親水性ラジカル重合性化合物を活性光線の照射によりグラフトさせて、該表面に親水性層を形成させることを特徴とした電子印写製版用版材の製造法。」（特許請求の範囲）、「親水性ラジカル重合性化合物としては例えば・・・（メタ）アクリルモルホリン、・・・があげられる。」（３頁左上欄１５行〜同左下欄１５行）が記載されている。
（４）対比・判断
（２９条２項違反について）
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明における「末端にラジカル重合性のビニル基を有するシリコンマクロモノマーＡ」は、甲第１号証に記載の「ラジカル重合性直鎖シリコーン高分子量モノマー」に相当し、本願発明における「シリコンマクロモノマーＡおよびビニル単量体Ｂと共重合可能な他のビニル単量体Ｃ」は、甲第１号証に記載の「ラジカル重合性単量体」に相当し、本件発明と甲第１号証に記載の発明は共に「共重合体」を含む「被覆組成物」であることから、両者は、「末端にラジカル重合性のビニル基を有するシリコンマクロモノマーＡ」と「シリコンマクロモノマーＡおよびビニル単量体Ｂと共重合可能な他のビニル単量体Ｃ」との「共重合体」を含む「被覆組成物」である点において一致しているが、甲第１号証には、本件発明における「ビニル単量体Ｂ」についての記載がない点、及び、本件発明では、「ビニル単量体Ｂ」と「ビニル単量体Ｃ」の２種の単量体を併用しているのに対して、甲１号証に記載の発明では、単量体を２種併用することが記載されていない点において相違している。
  そこで、特許異議申立人は、甲第２号証と甲第３号証を提示し、本件発明における「ビニル単量体Ｂ」に相当する「アクロイルモルフォリン」は、甲第３号証に記載されて公知であること、及び、甲第２号証には、当該「アクリロイルモルフィン」と共に、「式（Ｉ）で示される片末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するポリオルガノシロキサン」及び「メタクリル酸メチル」等の単量体からなる「共重合体」が記載されていることから、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明から、当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
  しかしながら、甲第２号証には、「アクロイルモルフォリン」なる記載はあるものの、これを実際に選択して共重合体を得たことについては実施例等により具体的に記載されておらず、複数の単量体の一つとして単に例示されているに過ぎないものである。
　そして、本件発明は、「アクロイルモルフィリン」に代表される「ビニル単量体Ｂ」を採用して「共重合体」を製造し、「被覆組成物」を得たことにより、「本来の潤滑性、撥水性、離型性を満足し、かつプラスティックフィルム等に対する密着性、耐熱性、膜強度に優れた被覆組成物が得られる」といった顕著な効果を奏するものである。
　してみると、「アクロイルモルフィリン」が甲第３号証に記載され、本件出願前に公知であったとしても、甲第２号証に記載の発明において、公知の単量体の中から、「アクロイルモルフォリン」を選択して本件発明を得ることは、当業者が容易になし得ることができたものとは認められない。
　
（３６条５項２号違反について）
　本件発明における「・・・のグラフト共重合体とからなり」という表現は、当該「共重合体」の他に必ずしも「他のもの」を含むことを意味するものとは限らないので、本件発明において、含まれるものが当該「共重合体」のみの記載でもあっても不明瞭ではない。
　また、「該グラフト共重合体はビニル単量体Ｂからなる幹ポリマーと、シリコンマクロモノマーからなる枝ポリマーとからなる」という記載については、当業者であれば、技術常識に基づいて、当該記載のみからでも、「ビニル単量体Ｃ」がポリマー構造にどのように関与しているかを把握することは困難ではなく、当該記載は不明瞭ではない。
　また、本件発明には、「・・・を含む」なる表現がなされていないが、「・・・からなる組成物」という記載の場合でも、必ずしも２種以上の組成成分を記載しなければならないものではないので、本件発明において、「グラフト共重合体」以外の組成成分の記載がないことは不明瞭ではない。
  よって、３６条５項２号違反についての特許異議申立人による主張はいずれも採用できない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２８日（２００２．１１．２８）