【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７９１２４号発明「ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第３４７９１２４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成　６年　８月１２日：出願（特願平６−２１２０５９号）
　平成１５年１０月　３日：特許権の設定登録（特許第３４７９１２４号）
　平成２１年　９月２９日：訂正審判請求（訂正２００９−３９０１１５号）
　平成２１年１２月　９日：審決（訂正認容）
　平成２４年１１月３０日：本件無効審判請求
　平成２５年　２月１８日：答弁書提出（被請求人）
　平成２５年　３月１２日：上申書提出（請求人）
　平成２５年　３月１３日：審理事項通知書
　平成２５年　４月２５日：口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２５年　４月２５日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２５年　５月１６日：上申書提出（被請求人）
　平成２５年　５月１６日：口頭審理
　平成２５年　６月　５日：上申書提出（請求人）
　平成２５年　６月　５日：上申書提出（被請求人）
　平成２５年　６月２５日：審決の予告
　平成２５年　７月２３日：上申書提出（請求人）
　平成２５年　８月２７日：訂正請求
　
　
第２　訂正請求
　平成２５年８月２７日付け訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、本件訂正の訂正請求書の記載によれば、以下の１及び２のとおりのものである
　
１．訂正の請求の趣旨
　特許第３４７９１２４号の明細書を本訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。
　
２．訂正の内容
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項１に、
「パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子（１）で受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子（１）に設けられたモニタ端子（３）から取出し、モニタ端子（３）から取出されたモニタ信号を制御回路（１２）に入力し、この制御回路（１２）から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、可変減衰器において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法。」
とあるのを、
「
同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて、
と訂正する（下線は、被請求人が付加した。）。
　
［訂正事項２］
　明細書段落【０００６】（本件特許公報２頁３欄２９〜３８行）に、
「本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法は図１に示すように、パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子１で受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子１に設けられたモニタ端子３から取出し、モニタ端子３から取出されたモニタ信号を制御回路１２に入力し、この制御回路１２から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、このＡＧＣ電圧で、前記受光素子１で光信号から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするものである。」
とあるのを、
「本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法は、
同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて、
と訂正する（下線は、被請求人が付加した。）。
　
３．訂正の適否の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は、「同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて、」との構成要素を追加することにより、「ＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法」から、同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムに用いられるＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法を除外するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に揚げる事項を目的とするものである。
　また、この訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴って必要となった、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　また、この訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、訂正事項２についての訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）むすび 
　（１）、（２）に述べたとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４〜７項に規定する要件に適合するものであるので、当該訂正を認める。
　
　
第３　請求の趣旨
　本件無効審判の請求の趣旨は、特許第３４７９１２４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるというものである。
　
　
第４　本件訂正発明
　本件訂正の結果、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という）。
　
「【請求項１】
　同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて、パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子（１）で受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子（１）に設けられたモニタ端子（３）から取出し、モニタ端子（３）から取出されたモニタ信号を制御回路（１２）に入力し、この制御回路（１２）から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、可変減衰器において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法。」
　
　
第５　当事者の主張
第５−１　請求人の主張
　請求人は、特許第３４７９１２４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について、以下の無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第３３号証を提出した。
　なお、請求人は、無効理由１に基づく主張を撤回しているので、以下では、無効理由１は欠番である。
　
［無効理由２］
　本件発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、本件発明は、甲第１号証に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
［無効理由３］
　本件発明は、甲第２号証に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、本件発明は、甲第２号証に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
［無効理由４］
　本件発明は、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
［無効理由５］
　本件発明は、甲第４号証に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特公平１−３３０５８号公報
甲第２号証：実開昭５７−７４５２３号公報
甲第３号証：特開昭５３−７９４５３号公報
甲第４号証：特開昭５７−１６８５１３号公報
甲第５号証：ＣＡＴＶ研究資料センター事務局編「日本型ＣＡＴＶ戦略」、
　　　　　　株式会社エム・アイ・エー、昭和６０年８月１０日発行、
　　　　　　第１６５頁
甲第６号証：関本忠弘著「ＣＡＴＶシステムの設計と工事」、東京電機大学
　　　　　　出版局、昭和４８年１月１５日発行、第２９頁〜第３３頁、
　　　　　　第７４頁〜第８３頁、第１１２頁〜第１１７頁
甲第７号証：実開昭６２−１８３４２３
甲第８号証：「ＮＥＣ技報」第３６巻８号、昭和５８年８月２５日発行、
　　　　　　第１５２頁〜第１５５頁
甲第９号証：特開平３−７７４１６
甲第１０号証：吉田進著「ＣＡＴＶ技術講座」、株式会社共同聴視出版社、
　　　　　　昭和５２年１０月３１日発行、第１００頁〜第１０３頁
甲第１１号証：訂正審判請求書（訂正２００９−３９０１１５号）
甲第１２号証：特開昭６４−４７１８８
甲第１３号証：風間茂穂著「トランジスタ高周波回路の実際」、
　　　　　　株式会社産報、四版、昭和４９年５月２５日発行、第１３４頁
甲第１４号証：久保大次郎著「高周波回路の設計」、ＣＱ出版社、改訂第２
　　　　　　版、昭和５０年１１月２５日発行、第６４頁
甲第１５号証：東京地方裁判所平成２２年（ワ）第４４６３８号の原告準備
　　　　　　書面（３）
甲第１６号証：石尾秀樹監修「光増幅器とその応用」、株式会社オーム社、
　　　　　　平成４年５月３０日発行、第２０３頁〜第２０７頁
甲第１７号証：岩本雅民編集「レーザー研究」第２１巻第１号、社団法人
　　　　　　レーザー学会、平成５年１月２９日発行、第１６４頁〜
　　　　　　第１６５頁
甲第１８号証：泉武博監修「ケーブルテレビ技術入門」、数式会社
　　　　　　コロナ社、平成６年４月２０日発行、第１４０頁〜第１４９頁
甲第１９号証：特開平６−１３９８２号公報
甲第２０号証：特開昭５８−１４３６４６号公報
甲第２１号証：社団法人電子通信学会編「ニューメディア技術シリーズＣＡ
　　　　　　ＴＶ」、株式会社オーム社、昭和６１年８月２５日発行、
　　　　　　第１９８頁〜第２０３頁
甲第２２号証：吉田進著「光通信技術とＣＡＴＶ」、株式会社共同聴視
　　　　　　出版社、昭和５７年７月１日発行、第１４６頁〜第１４９頁
甲第２３号証：佐野匡男・伊澤偉行編著「ケーブルテレビジョンの野望」、
　　　　　　社団法人電気通信協会、平成７年１０月５日発行、第１３頁〜
　　　　　　第２５頁
甲第２４号証：佐野匡男著「初心者のためのケーブルテレビ講座」、
　　　　　　株式会社ニューメディア、平成５年４月１０日発行、第２８頁
　　　　　　〜第２９頁
甲第２５号証：株式会社ぎょうせい総合研究所編「気軽に読めるＣＡＴＶの
　　　　　　すべて」、株式会社ぎょうせい、平成６年５月２０日発行、
　　　　　　第６頁
甲第２６号証：「光通信に関する基盤技術動向調査報告書」、基盤技術研究
　　　　　　促進センター、平成７年２月、第８９頁
甲第２７号証：野田健一編著「光ファイバ伝送」、社団法人電子通信学会、
　　　　　　昭和５３年１２月１５日発行、第３２４頁〜第３２７頁
甲第２８号証：「週刊金融財政事情１９８３　１０．２４」、第２８頁〜
　　　　　　第２９頁
甲第２９号証：「Ｈｉ−ＯＶＩＳ総合報告書」、社団法人ニューメディア開
　　　　　　発協会、昭和６２年６月発行、第５６頁〜第５７頁、第６４４
　　　　　　頁〜第６４５頁
甲第３０号証：「ＨＦＣシステムの設計【設計・施行・保守】」、社団法人
　　　　　　日本ＣＡＴＶ技術協会発行、平成１１年１月、第２６頁〜
　　　　　　第２７頁、第５８頁〜第５９頁
甲第３１号証：副島俊雄・貝淵俊二著「新版　光ファイバ通信」、株式会社
　　　　　　電気通信技術ニュース社、昭和５６年１２月１２日発行、
　　　　　　第４７８頁〜第４８３頁
甲第３２号証：「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ　Ｖｏｌ．４２　Ｎｏ．７　１９９３」、
　　　　　　第８６９頁〜第８７８頁
甲第３３号証：「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ　ＶＯＬ．４０　ＮＯ．２　１９９１」、
　　　　　　第２４７頁〜第２５６頁
　
第５−２　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由に対して、以下のように反論し、証拠方法として乙第１号証〜乙第３８号証を提出した。
　
[無効理由２について]
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないし、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものではないので、無効理由２には理由がない。
　
［無効理由３について］
　本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一ではないし、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものではないので、無効理由３には理由がない。
　
［無効理由４について］
　本件発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものではないので、無効理由４には理由がない。
　
［無効理由５について］
　本件発明は、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものではないので、無効理由５には理由がない。
　
［証拠方法］
乙第１号証：三木哲也作成、「特許３４７９１２４号に関する鑑定意見書」
　　　　　　（平成２５年２月１２日）
乙第２号証：「新版　無線工学ハンドブック」、株式会社オーム社、昭和
　　　　　　３９年５月２５日第２版発行、１９−１９頁〜１９−２２頁
乙第３号証：特公昭５７−２９１１５号公報
乙第４号証：特開平６−１５２５２１号公報
乙第５号証：「住友電気　１９９１年９月　第１３９号」
乙第６号証：特開昭６２−１０９３８２号公報
乙第７号証：特開昭６３−２１２２３０号公報
乙第８号証：「ＩＥＥＥ電気・電子用語辞典」、丸善株式会社、平成元年
　　　　　　９月３０日発行、第２２１頁、第２６２頁、第７２９頁
乙第９号証：社団法人電子通信学会編「ニューメディア技術シリーズ　
　　　　　　ＣＡＴＶ」、株式会社オーム社、昭和６１年８月２５日発行、
　　　　　　第１７２頁〜第１７４頁
乙第１０号証：富士通編「情報技術用語辞典」、電波新聞社、平成２年１月
　　　　　　３１日発行、第１２８頁〜第１２９頁
乙第１１号証：「電気・電子工学大百科事典　第２５巻オーディオ・ビデオ
　　　　　　」、株式会社電気書院、昭和５８年１１月発行、第２０７頁、
　　　　　　第３１０頁〜第３１１頁、第３１８頁〜第３１９頁
乙第１２号証：「電気・電子工学大百科事典　第２５巻オーディオ・ビデオ
　　　　　　」、株式会社電気書院、昭和５８年１１月発行、第２０７頁、
　　　　　　第３１０頁〜第３１１頁、第３１８頁〜第３１９頁
乙第１３号証：特公平６−１４７３３号公報
乙第１４号証：特公平６−１４４２６号公報
乙第１５号証：特開平３−１１９５０２号公報
乙第１６号証：特開昭６１−１４８９９３号公報
乙第１７号証：特開平２−２７８２９８号公報
乙第１８号証：社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会技術資料　ＪＣＴＥＡ　
　　　　　　ＴＲ−００２「７５０ＭＨｚケーブルテレビシステム」、
　　　　　　社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会、平成１０年３月３１日発行、
　　　　　　第３２頁〜第３４頁
乙第１９号証：「ＨＦＣシステムの設計【設計・施行・保守】」、社団法人
　　　　　　日本ＣＡＴＶ技術協会発行、平成１１年１月、第２６頁〜
　　　　　　第２７頁、第３８頁〜第３９頁
乙第２０号証：社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会編著「光ケーブルテレビシス
　　　　　　テム５０の質問」、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会、平成８年
　　　　　　６月第１刷、第５０頁〜第５１頁
乙第２１号証：吉田進著「ケーブルテレビ技術者のための光ファイバ伝送入
　　　　　　門」、株式会社テレケーブル新聞社、平成７年４月１５日
　　　　　　発行、第１８０頁〜第１８９頁
乙第２２号証：社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会編著「わかりやすい光ケーブ
　　　　　　ルテレビ」、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会、平成５年７月
　　　　　　発行、第６４頁〜第６５頁
乙第２３号証：西村憲一・白川英俊編著「改訂２版　やさしい光ファイバ通
　　　　　　信」、社団法人電気通信協会、平成４年１月１０日発行、
　　　　　　第２０頁〜第２９頁
乙第２４号証：「ＳＥＩテクニカルレビュー　第１６６号　２００５年
　　　　　　３月」、第６１頁〜第６４頁
乙第２５号証：「ＲＦワールド　Ｎｏ．９」、第７３頁〜第７４頁
乙第２６号証：大久保勝彦著「ＩＳＤＮ時代の光ファイバ技術」、
　　　　　　理工学社、平成元年６月１０日発行、８−２２〜８−２５
乙第２７号証：社団法人テレビジョン学会編「先端技術の手ほどきシリーズ
　　　　　　光通信技術」、株式会社オーム社、平成３年７月２５日発行、
　　　　　　第２０２頁〜第２０７頁
乙第２８号証：社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会編著「わかりやすい光ケーブ
　　　　　　ルテレビ」、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会、平成５年７月
　　　　　　発行、第２８頁、第４８頁〜第５３頁、第５８頁〜第５９頁、
　　　　　　第６４頁〜第６５頁
乙第２９号証：秋山進・石黒公・西山光生・原田守夫・椋本雅雄・渡辺佳照
　　　　　　著「ＣＡＴＶシステム総合技術・実務必読本」、株式会社
　　　　　　オーム社、平成６年１０月２０日発行、第１０頁〜第６８頁、
　　　　　　第９２頁〜第９３頁、第１１８頁〜第１２１頁
乙第３０号証：「ＦＵＪＩＴＳＵ　１９９５−１月号　ＶＯＬ．４６，
　　　　　　ＮＯ．１」、第２４頁〜第３０頁
乙第３１号証：社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会編著「光ケーブルテレビシス
　　　　　　テム５０の質問」、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会、平成８年
　　　　　　６月第１刷、第２頁、第１６頁〜第１７頁
乙第３２号証：ミハル通信株式会社「‘９４〜’９５　ＧＥＮＥＲＡＬ　
　　　　　　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」、第３０頁〜第３２頁
乙第３３号証：「ＣＥＩ　ＩＥＣ　６０７９３−２−１０　ＩＮＴＥＲＮＡ
　　　　　　ＴＩＯＮＡＬ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」、第６頁〜第７９頁
乙第３４号証：「住友電気　第１２１号　昭和５７年９月」、第５７頁〜
　　　　　　第６５頁
乙第３５号証：研究実用化報告第２７巻第１１号、第１９９頁〜第２１２頁
乙第３６号証：三木哲也作成、「特許３４７９１２４号に関する鑑定意見書
　　　　　　」（平成２５年８月２７日）
乙第３７号証：内田直也著「開発物語　水素による光ファイバ損失増の発見
　　　　　　と防止策の確立−最悪のシナリオを際どく回避−」、電子情報
　　　　　　通信学会通信ソサエティマガジン、Ｎｏ．２５、夏号、
　　　　　　平成２５年６月発行、第７３頁〜第７９頁
乙第３８号証：泉武博監修「ケーブルテレビ技術入門−基礎から応用まで−
　　　　　　」、コロナ社、１９９４年４月２０日、第１１２頁〜
　　　　　　第１３１頁
　
　
第６　無効理由に対する判断
　以下では、便宜上、無効理由５、無効理由３、無効理由２の順に判断を示す。
　
　
第７　無効理由５に対する判断
１．甲第４号証（特開昭５７−１６８５１３号公報）の記載事項
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「
本発明は、ＰＩＮフオトダイオードを使用した光アナログ受信器の自動利得制御方式に関する。特にＰＩＮフオトダイオードの出力電流の平均値または積分値を検出することにより自動利得制御増幅器を制御する簡易型自動利得制御方式に関するものである
　
光フアイバケーブルを使用した伝送系においては、周囲温度変化や経年変化等により受信増幅器の入力レベルが変化する。この結果、伝送品質が劣化することとなる。これを防止するため、従来からパイロット信号を送受して自動利得制御を行うパイロットＡＧＣ方式が知られている。
このパイロットＡＧＣ方式では、送信器に発振器を必要とし、さらに受信器内にパイロット信号検出用のバンドパスフイルタを必要として、装置が複雑化、大型化し、高価となる欠点を有する。
　また、
この他の従来例方式として、光ファイバケーブルの温度特性および経年変化特性が優れている点に着目し第２図に示すように、ＡＧＣ回路を持たずに済ませるいわゆるＭＧＣ方式も採用されている。
　しかし、
このＭＧＣ方式には受信器出力レベルが変動するとそれが出力に直接現れるためシステムの安定性を保証することができない欠点を有する。
本発明はこの点を改良するもので、装置が複雑とならず、しかも装置を小型化、安価とすることができる光アナログ通信器のＡＧＣ方式を提供することを目的とする。
　
（２）「
本発明は、光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフオトダイオードと、この電気信号を入力として出力を送出する可変利得受信増幅器とを含む光受信器において、前記ＰＩＮフオトダイオードの出力信号の平均値を検出する回路を備え、この回路の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するように構成されたことを特徴とする。
　本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。第３図は、本発明一実施例の要部ブロック構成図である。第３図は光受信器を示している。
　すなわち、
光入力信号１はＰＩＮフオトダイオード２に照射されている。このＰＩＮフオトダイオード２のアノードはマニアル利得制御増幅器３に接続されている。このマニアル利得制御増幅器３の出力は自動利得制御増幅器４に導かれている。また、ＰＩＮフオトダイオード２のカソードは積分器１１に接続されている。この積分器１１の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれている。この差動増幅器１２の正相入力には基準電圧９が接続されている。この差動増幅器１２の出力は前記自動利得制御増幅器４の制御入力に導かれている。
　
（３）「このような回路構成の特徴ある動作を説明する。まず、本装置の初期設定動作を説明すると、第３図において、ＰＩＮフオトダイオード２の出力電流はマニアル利得制御増幅器３および自動利得制御増幅器４により増幅され、初期設定出力が出力端子６に現われる。この初期設定時に増幅器４の利得は利得可変範囲のほぼ中央に設定する。ただし、この利得設定時には制御入力は非接続状態にしておく。
　また、ＰＩＮフオトダイオード２のカソード側からも同一の出力電流が取出されるが、これは積分器１１により積分されるため、差動増幅器１２への入力信号はアナログ信号電圧は表われず直流電圧のみとなる。しかしこの直流電圧が変動した場合には同じ割合だけ増幅器３に与えられる出力電流の交流電流が変動する。したがつて基準電圧９は差動増幅器１２の出力電圧が初期設定時に増幅器４が初期設定利得となるように、すなわち出力端子６の出力電圧が初期値となるように設定する。
このように各回路を調整することにより、光ケーブル損失がある値のときの光受信系が初期設定される。
　
この状態の後に温度変化または経年変化等により光入力信号１のレベルが低下すると出力端子６の交流出力振幅も低下する方向で変化する。しかし、実際には積分器１１の出力である直流電圧が低下し、差動増幅器１２の出力電圧が増幅器４の利得を増大する方向に変化するため、出力信号電圧の変化は極めて少なくなる。
　また、
光入力信号１のレベルが増大した際には前述と逆の動作が行われ出力信号電圧を一定にする。
　以上説明したように本発明によれば、光受光器のＰＩＮフオトダイオードの出力電流を検出し、これにより受信増幅器の利得を自動制御することとした。
　したがつて、
送信側において従来行われていたパイロット信号を発生するための発振器が不要となり、受信側においてもパイロット信号検出用のフイルタが不要となる等、装置を簡単化、小型化、安価とすることができる効果を有する。
　
（４）甲第４号証に記載されたものは、「送信側において従来行われていたパイロット信号を発生するための発振器が不要となり、受信側においてもパイロット信号検出用のフイルタが不要となる」（第３頁左上欄第６行〜同頁同欄第９行）ものであるから、光入力信号１は、パイロット信号を含まないものであることが理解できる。
　
（５）以上を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲第４号証発明」という。）が記載されている。
「パイロット信号を含まない光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオード２と、この電気信号を入力として出力を送出する可変利得受信増幅器とを含む光受信器において、前記ＰＩＮフォトダイオード２の出力信号の平均値を検出する回路を備え、この回路の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するＡＧＣ方法であって、
　光入力信号はＰＩＮフォトダイオード２に照射され、このＰＩＮフォトダイオード２のアノードはマニアル利得制御増幅器３に接続され、このマニアル利得制御増幅器３の出力は自動利得制御増幅器４に導かれており、
　ＰＩＮフォトダイオード２のカソードは積分器１１に接続され、この積分器１１の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれており、この差動増幅器１２の正相入力には基準電圧９が接続されており、この差動増幅器１２の出力は前記自動利得制御増幅器４の制御入力に導かれているものであるＡＧＣ方法。」
　
２．対比
　本件訂正発明は、本件明細書の段落【０００４】の【発明が解決しようとする課題】に記されているように、従来型のＣＡＴＶ用光受信機では受信信号のＡＧＣにパイロット信号を用いるため、（１）パイロット信号を送信しないＣＡＴＶシステムではＡＧＣをかけることができない、（２）ＡＧＣ回路の構成が複雑であり、光受信機の小型化、コストの低減、メンテナンスの簡易化を阻害している、（３）ＡＧＣ回路を構成するＳＡＷフィルタは高価であり、コスト低減に難を有していたことに対処するためのものである。
　一方、甲第４号証発明は、上記「１．」の「（１）」において摘記したように、
「光フアイバケーブルを使用した伝送系においては、周囲温度変化や経年変化等により受信増幅器の入力レベルが変化する。この結果、伝送品質が劣化することとなる。これを防止するため、従来からパイロット信号を送受して自動利得制御を行うパイロットＡＧＣ方式が知られている。・・・（中略）・・・しかし、このパイロットＡＧＣ方式では、送信器に発振器を必要とし、さらに受信器内にパイロット信号検出用のバンドパスフイルタを必要として、装置が複雑化、大型化し、高価となる欠点を有する。」ことに対して、
「この点を改良するもので、装置が複雑とならず、しかも装置を小型化、安価とすることができる」ことを目的とするものであって、本件訂正発明と軌を一にするものである。
　
　甲第４号証発明の「ＰＩＮフォトダイオード２」は、光入力信号を電気信号に変換する受光素子であり、また、甲第４号証発明の光入力信号はパイロット信号を含まないものであるから、本件訂正発明と甲第４号証発明とは、「パイロット信号を含まない光信号を光受信機に設けられた受光素子で受光して光／電気変換」する点で共通する。
　
　甲第４号証発明は、「ＰＩＮフォトダイオード２の出力信号の平均値を検出する回路を備え、この回路の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するＡＧＣ方法」であって、「ＰＩＮフォトダイオード２」の「カソード」に接続された「積分器１１」によって、「ＰＩＮフォトダイオード２の出力信号の平均値」が検出され、差動増幅器１２を介して自動利得制御増幅器４の制御入力に入力されて自動利得制御増幅器４の利得を制御することによってＡＧＣをかけるものである。
　甲第４号証には、何が「ＡＧＣ電圧」であるかの直接的な記載はないが、甲第４号証発明は「自動利得制御増幅器４の制御入力」に入力される「差動増幅器１２の出力」によって、前記自動利得制御増幅器４の利得を制御するのであるから、甲第４号証発明の「差動増幅器１２の出力」は、ＡＧＣ電圧であるということができる。
　
　本件訂正発明における「受光素子に設けられたモニタ端子」は、「受光素子で受光して光／電気変換し、変換された電気信号」をそこから取り出すものであって、かつ、取り出された「モニタ信号を制御回路に入力し、この制御回路から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生」させるためのものである。
　一方、甲第４号証に「モニタ端子」との直接の記載はないが、「ＰＩＮフォトダイオード２」の「カソード」は、積分器１１に接続され、該積分器１１の出力が差動増幅器１２の負相入力に導かれ、該差動増幅器１２の出力が自動利得制御増幅器４の利得を制御するものであって、「差動増幅器１２の出力」がＡＧＣ電圧であることに鑑みれば、甲第４号証発明の「ＰＩＮフォトダイオード２」の「カソード」は、本件訂正発明の「モニタ端子」に相当し、甲第４号証発明の積分器１１と差動増幅器１２と基準電圧９とからなる回路が本件訂正発明の「制御回路」に相当する。
　仮に、甲第４号証発明の「ＰＩＮフォトダイオード２」の「カソード」が本件訂正発明の「モニタ端子」に相当するものでなかったとしても、「ＰＩＮフォトダイオード２」の「カソード」から得られた信号が積分された平均値が得られる積分器１１の出力端が、本件訂正発明の「モニタ端子」に相当し、甲第４号証発明の差動増幅器１２と基準電圧９とからなる回路が本件訂正発明の「制御回路」に相当する。
　結局のところ、本件訂正発明の「モニタ端子」は、光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生させるために受光素子に設けられた端子といった程度のものであるから、甲第４号証発明の何に対応するかが仮に違ったとしても、実質的な差異にはならない。
　また、本件訂正発明は、可変減衰器がＡＧＣ電圧に応じて減衰量を変えるものととらえられるが、可変減衰器とＲＦアンプとが組み合わされることから、可変減衰器とＲＦアンプとの合計した利得が変わるものととらえることができ、該可変減衰器とＲＦアンプとからなる部分は、「可変利得部」とも呼び得る。一方、甲第４号証発明の「自動利得制御増幅器４」も「可変利得部」と呼び得るものである。
　したがって、本件訂正発明と甲第４号証発明とは、ＡＧＣ電圧によって可変利得部が利得を可変する点で共通する。
　それゆえ、本件訂正発明と甲第４号証発明とは、「変換された電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し、モニタ端子から取出されたモニタ信号を制御回路に入力し、この制御回路から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子で光信号から電気信号に変換され、可変利得部を通る該電気信号にＡＧＣをかける発生した制御電圧を可変利得部の利得制御入力端子に加えるようにした」点で共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　
［一致点］
「パイロット信号を含まない光信号を光受信機に設けられた受光素子で受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し、モニタ端子から取出されたモニタ信号を制御回路に入力し、この制御回路から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、可変利得部において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子で光信号から電気信号に変換され前記可変利得部を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＡＧＣ方法。」
　
［相違点１］
　本件訂正発明は、可変利得部が、ＲＦアンプと可変減衰器とで構成され、ＲＦアンプで増幅された後に可変減衰器を通る電気信号にＡＧＣをかけるものであるに対して、
　甲第４号証発明は、可変利得部を備え、該可変利得部を通る電気信号にＡＧＣをかけるものであるが、該可変利得部がどのような構成からなるものであるのか明確ではない点。
　
［相違点２］
　本件訂正発明は、同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて用いられるＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法であるのに対して、
　甲第４号証発明は、光受信機のＡＧＣ方法であるものの、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶにおいて用いられるものであるのか否かが明確ではない点。
　
３．判断
［相違点１］について
　ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて可変利得部を構成することは、周知である。また、そのような周知の可変利得部も、増幅器自体の利得を変えるようにしたものと区別なく「可変利得制御増幅器」、「自動利得制御機能付増幅器」等のように「増幅」の語を含む呼び名で呼ばれるのが普通である。
　この点については、甲第２号証にも、第１図の「可変利得制御増幅器ＡＭＰ」の具体的構成例として、第４図の「可変抵抗ダイオードＤ1」などからなる可変減衰回路の前後に「利得固定増幅器Ａ1、Ａ2」を接続したものが記載されている。また、可変利得増幅器を増幅器と可変減衰器との組み合わせで構成することに関して、当審が職権により調査した次の証拠を示す（審理事項通知書に示したとおり）。
周知例１：特開昭５４−７７５５４号公報
（第１図に示される自動利得制御付き増幅器は、前段増幅器２、可変減衰回路３、後段増幅器４などからなることが示されている。）
周知例２：特開昭５３−１１２０１９号公報
（第４図のＡＧＣ増幅器は、第５図に示される前段ＲＦ増幅部１３、可変減衰回路網１４、後段ＲＦ増幅部１５などからなることが示されている。）
周知例３：実開昭５５−８７０１９号公報
（第６図には、増幅部４ｅの増幅ユニット２７が、前段増幅器３１、ダイオードＤ1eなどからなる可変減衰回路、増幅回路８ｅから構成されていることが示されている。）
　
　したがって、当業者が甲第４号証の自動利得制御増幅器を見たときに、利得自体が変わる増幅器であると認識することはもちろん、それが増幅器と可変減衰器との組合せで構成されたものも含むと認識するととらえるのは自然である。
　したがって、相違点１は格別なものではなく、甲第４号証発明の可変利得増幅器を、ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成することは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
［相違点２］について
　まず、相違点２でいう「光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶ」の技術的意味について検討する。
　本件明細書及び図面には、「光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶ」について定義がなされているものではなく、また、「光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶ」として伝送される信号の形式についても記載がないことから、本件訂正発明の「光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶ」が意味するところを一意に決め難いところもあるが、次のとおり、本件訂正発明の「ＣＡＴＶ」からは、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステム、及び、１チャンネルのアナログ信号をベースバンド伝送する光システムが除外されていると解することが適当である。
　すなわち、昭和５３年に運用が開始された「Ｈｉ−ＯＶＩＳ」（乙第１号証付属資料２、甲第２９号証）は、ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶの先駆けであり、１チャンネルのＴＶ信号をベースバンド伝送する光ＣＡＴＶであるが、審判被請求人が平成２５年６月５日付けで提出した上申書の第３頁の表１によれば、本件出願時である平成６年当時には、既に、多チャンネルのＴＶ信号を高周波数帯域で伝送する「ＨＦＣ」や「ＦＴＴＨ」に移行しており、あえて技術の流れに逆行して１チャンネルのアナログ信号をベースバンド伝送するものまで、本件訂正発明の「光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶ」の対象としていると解すべき事情はない。
　
　以上を前提に、甲第４号証発明の光受信機を「光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶ」において用いられるものとすることの容易想到性について、以下に検討する。
　
　本件出願当時、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶである、多チャンネルのＣＡＴＶ信号を光ファイバでユーザ宅まで伝送するＦＴＴＨによる光ＣＡＴＶが、甲第１６号証、甲第３１号証〜甲第３３号証に示されるように研究されていた。甲第１６号証、甲第３１号証〜甲第３３号証の記載事項は次のとおりである。
　
甲第１６号証
　第２０５頁第４行〜第２０６頁第６行には、「現在急速に研究開発が進んでいる光増幅技術は光分岐を可能とする。この光増幅技術を光ファイババックボーンシステムにより培われたアナログ光映像伝送技術と組み合わせることにより、さらに優れた光映像分配システムができる。図１０−３に示すように、同軸ケーブルを全く使用せず、
ユーザ宅まで光ファイバにより映像を伝送し映像分配サービスするシステムである。
　そして、ＦＴＴＨシステムは、同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムとは異なるＣＡＴＶシステムであるから、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶであるといえる。
　
甲第３１号証
　第４８３頁の「（２）ＣＡＴＶ加入者への適用」の項及び図７．１２には、加入者系も含めたＣＡＴＶシステムの４種類の構成法（「（ａ）個別配線型（切替接続）」、「（ｂ）個別配線型（ＶＨＦ多重型）」、（ｃ）「分配配線型（光分配型」、（ｄ）「分配配線型（同軸分配型）」）が示されており、内、（ａ）〜（ｃ）について、ユーザ宅まで光ファイバが引かれるＦＴＴＨとなっている。
　（ａ）、（ｂ）については、図７．１２から、多チャンネルのＣＡＴＶ信号であることが読み取れる。
　そして、ＦＴＴＨシステムは、受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶであるといえる。
　
甲第３２号証
　第８６９頁左欄には、多チャネルの映像信号を周波数分割多重して光伝送するサブキャリア多重伝送方式（ＳＣＭ方式）が、ＣＡＴＶ網における幹線系の光化の経済的手段として４年ほど前からすでに実用に供されていることが記載されている。
　また、第８７０頁左欄第１６行〜第２９行には、同軸ケーブルを使わずに、分配系をも光化したＦＴＴＨの形態をとれば伝送帯域が飛躍的に拡大でき、光増幅技術とＳＣＭ伝送技術とを結びつけた映像分配システムについて、１９９２年（平成４年）３月からは５０チャネルＦＭ映像信号の分配が可能な試作装置の評価実験が進められてきたことが記載されている。
　第８７１頁の図１には、ＦＴＴＨによる多チャネル光映像分配システムの構成が記載されている。
　そして、ＦＴＴＨシステムは、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶであるといえる。
　
甲第３３号証
　第２４８頁の右欄及び図１には、光信号が各ユーザ宅に分配される、ＦＤＭ多重光映像分配システムの基本構成が記載されている。ここで、図１に示されるＦＤＭ多重光映像分配システムは、光信号が各ユーザ宅まで伝送されるのでＦＴＴＨである。
　そして、ＦＴＴＨシステムは、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶであるといえる。
　
　このように、本件出願時において、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶであるＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶは周知であった。
　
　甲第４号証発明は、ＡＧＣをかけることによって、光入力信号のレベルが、温度変化または経年変化等によって変化しても、出力信号レベルの変化を極めて少なくする、または出力信号レベルを一定にするものである。
　甲第４号証には、甲第４号証発明を適用する特定の用途についての記載はなく、パイロットＡＧＣを行っていた光伝送系一般に対して、パイロット信号を不要とすべく適用可能であることは明らかである。
　そのように、甲第４号証発明には汎用性があるがゆえに、適用対象の用途は、甲第４号証出願時の技術状況にかかわらず、本件出願時の技術状況で判断されるべきである。
　光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶである、多チャンネルのＣＡＴＶ信号を光ファイバでユーザ宅まで伝送するＦＴＴＨによる周知の光ＣＡＴＶにおいても、甲第４号証発明と同様の、温度変化または経年変化等による出力信号レベルが予想されるものであるから、甲第４号証発明を、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて用いられるＣＡＴＶ受信機に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４．審判被請求人の主張について
　審判被請求人は、概略、次の（１）〜（２）の事項を主張して、本件訂正発明は甲第４号証発明から容易に発明できたものではないと主張する。
　
（１）技術分野及び課題の相違
　甲第４号証は、その出願時の技術状況に照らせば、単一チャネルのアナログベースバンド信号の狭帯域光伝送方式におけるＡＧＣ方法であることが明らかであるのに対して、本件訂正発明は、多チャネル信号を周波数多重して伝送する高周波のアナログ伝送システムのＡＧＣであって、技術分野が相違する。
　また、甲第４号証が挙げている、（ｉ）光ファイバの温度特性や経年劣化に起因するレベルのバラツキの変動範囲は非常に小さいが、（ｉｉ）電柱移設などの光伝送路の経路変更や、経路上のコネクタ挿抜などに起因する変動範囲は±数ｄＢにもある。甲第４号証発明が対象としているのは、（ｉ）のみであって、課題が相違する。
　
（２）ＦＴＴＨ方式への適用についての示唆がない
　本件訂正発明の受信機はＣＡＴＶシステムの利用者宅の受信機であって、光信号を受光するのだからＦＴＴＨである。ＨＦＣの「ノード」も光信号を受光する装置だが、本件訂正発明は、パイロット信号を用いるＨＦＣを除外し、研究段階だったＦＴＴＨシステムを対象とし、フィードフォワード方式によるＡＧＣが産業上利用可能であることを見出したものである。
　甲第４号証を光ＣＡＴＶシステムの光受信機に適用しようとすれば、ＨＦＣシステムにおける光受信機に適用することになるが、ＨＦＣシステムへの適用は伝送品質を満たせないという阻害事由がある。
　光ＣＡＴＶ以前は、光ファイバの温度変動や経年変化によるレベル変動のみに対応すればよかったので、せいぜい±０．５ｄＢの範囲を考えていればよかったが、光ＣＡＴＶの光受信機においては、少なくとも±２ｄＢの範囲に対応できることが必要である。
　しかし、フィードフォワード方式では、±２ｄＢと広い光入力レベル範囲の変動範囲を０．４ｄＢ程度という狭い範囲に抑えて、精度よく一定にすることはできない。
　甲第４号証発明は、光信号レベル範囲が非常に狭い範囲であるか、あるいは光信号レベル範囲が広い場合に生じる課題に関する認識を欠いたもの。
　変動範囲が±数ｄＢといった広い光入力レベル範囲においては、パイロット信号を使わないＡＧＣでは精度の著しい劣化が生じるため、光ＣＡＴＶに適用することに阻害要因があった。
　
　しかし、（１）については、
　審判被請求人は、甲第４号証の出願当時の技術状況を根拠に適用の容易性を論じるが、上記したように、本件出願時の技術状況で論じるべきものである。
　また、用途の限定がない汎用の発明を特定の用途で具現化する際に、当該汎用の発明の各構成要素を当該特定の用途の要求仕様を満たすものとすることは、当業者が当然に考慮する事項である。
　このため、用途の限定がない汎用の発明である甲第4号証発明を、本件出願時には周知なシステムである多チャネル信号を周波数多重して伝送する高周波のアナログ伝送システム、すなわち、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶであるＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに適用するとともに、該ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶにおける変動範囲に対応できるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（２）については、
　甲第４号証にはＦＴＴＨ方式への適用についての示唆が記載されていないものの、上記「３．」において記したように、甲第４号証発明は、ＡＧＣをかけることによって、光入力信号のレベルが、温度変化または経年変化等によって変化しても、出力信号レベルの変化を極めて少なくする、または出力信号レベルを一定にするものであるとともに、パイロットＡＧＣを行っていた光伝送系一般に対して、パイロット信号を不要とすべく適用可能であることは明らかであって、甲第４号証発明には汎用性があるがゆえに、適用対象の用途は、甲第４号証出願時の技術状況にかかわらず、本件出願時の技術状況で判断されるべきである。
　このため、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶである、多チャンネルのＣＡＴＶ信号を光ファイバでユーザ宅まで伝送するＦＴＴＨによる上記周知の光ＣＡＴＶにおいても、甲第４号証発明と同様の、温度変化または経年変化等による出力信号レベルが予想されるものであるから、甲第４号証発明を、光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて用いられるＣＡＴＶ受信機に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、ＨＦＣシステムへ適用する際の阻害事由に関する主張については、本件訂正により意味を為さなくなっているが、当該主張は、「甲第４号証を光ＣＡＴＶシステムの光受信機に適用しようとすれば、ＨＦＣシステムにおける光受信機に適用することになる」ということを前提としている点でも失当である。上述したところから明らかなように、「甲第４号証を光ＣＡＴＶシステムの光受信機に適用しようとすれば、ＨＦＣシステムにおける光受信機に適用することになる」ということはいえない。
　また、変動範囲が±数ｄＢといった広い光入力レベル範囲に渡ることを理由にした阻害要因の主張についても、上記（１）についてで述べた理由に照らし採用できない。
　
５．無効理由５についての判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、甲第４号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、請求項１に係る本件特許は、無効とすべきである。
　
　
第８　無効理由３に対する判断
１．甲第２号証（実開昭５７−７４５２３号のマイクロフィルム）の記載事項
　甲第２号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「本考案は光入力レベルが変動しても電気出力レベルを一定に保つようないわゆるＡＧＣ機能付光電気変換回路に関するものである。」（第１頁第１５行〜第１７行）
　
（２）「第１図の平均光電流検出回路ＡＶＰは光入力レベルに比例してフォトダイオードまたはアバランシェフォトダイオードＤを流れる光電流の平均値を検出する回路である。平均光電流検出回路の具体的回路構成例を第２図に示す。第２図において、光電流は抵抗Ｒ2を流れ容量Ｃで平滑化されることにより、抵抗Ｒ2の両端には平均光電流に比例した電圧Ｖが発生することになる。第１図の増幅・変換回路ＣＯＶは平均光電流検出回路の出力を所定のレベルまで増幅したあと、これを可変利得制御増幅器ＡＭＰの制御形式に応じて、電流又は電圧に変換する。増幅・変換回路の具体的構成の例を第３図(a)、(b)に示す。第３図の(a)は電圧源出力形式であり、可変利得制御増幅器ＡＭＰが、電圧制御形式である場合に用いる。第３図の(b)は電流源出力形式であり、可変利得制御増幅器が電流制御形式である場合に用いる。尚第３図においてＩＣ１は演算増幅器、ＴＲ1はトランジスタである。
　第１図の可変利得制御増幅器ＡＭＰは、制御電圧又は制御電流に比例して利得が変化するものである。可変利得制御増幅器の具体的構成例を第４図に示す。図は電流制御形式の例である。図で制御入力ＣＴに加わる電流値によって可変抵抗ダイオードＤ1の抵抗値が変化し、その結果利得が変化する。尚Ａ1、Ａ2は利得固定増幅器、Ｃ1、Ｃ2はカップリングコンデンサ、Ｒ3、Ｒ4は負荷抵抗である。第１図の回路で光入力レベルが変化するとこの変化に比例して、フォトダイオード又はアバランシェフォトダイオードＤを流れる平均光電流が変化する。この変化は増幅・変化されて、可変利得制御増幅器ＡＭＰの利得を変化させる。制御系の利得および変化極性を適当にえらべば電気出力のレベルを光入力レベルにかかわらず一定に保つようにすることができる。」（第２頁第７行〜第４頁第１行）
　
（３）第４図には、可変利得制御増幅器の具体例として、可変抵抗ダイオードＤ1などの前後に、利得固定増幅器Ａ1、Ａ2が接続されたものが記載されている。
　そして、可変抵抗ダイオードＤ1のアノードを利得固定増幅器Ａ1からの信号入力端とし、カソードを利得固定増幅器Ａ2への信号出力端としており、制御入力ＣＴに加わる電流が、抵抗Ｒ3、可変抵抗ダイオードＤ1、抵抗Ｒ4を介して接地端に流されるように構成されている。
　
（４）以上を総合すると、甲２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されている。
「光入力レベルに比例してフォトダイオードまたはアバランシェフォトダイオードＤを流れる光電流の平均値を検出する平均光電流検出回路ＡＶＰと、
　平均光電流検出回路の出力を所定のレベルまで増幅したあと、これを可変利得制御増幅器ＡＭＰの制御形式に応じて、電流又は電圧に変換する増幅・変換回路ＣＯＶと、
　制御電圧又は制御電流に比例して利得が変化する可変利得制御増幅器ＡＭＰとを有し、
　前記可変利得制御増幅器ＡＭＰは、可変抵抗ダイオードＤ1などの前後に利得固定増幅器Ａ1、Ａ2が接続されて構成されており、制御入力ＣＴに加わる電流が、抵抗Ｒ3、可変抵抗ダイオードＤ1、抵抗Ｒ4を介して接地端に流されるように構成されていて、制御入力ＣＴに加わる電流値によって可変抵抗ダイオードＤ1の抵抗値が変化し、その結果利得が変化するものであって、
　光入力レベルが変化するとこの変化に比例して、フォトダイオード又はアバランシェフォトダイオードＤを流れる平均光電流が変化し、この変化は増幅・変化されて、可変利得制御増幅器ＡＭＰの利得を変化させ、制御系の利得および変化極性を適当にえらべば電気出力のレベルを光入力レベルにかかわらず一定に保つようにすることができるＡＧＣ機能付光電気変換回路。」
　
２．対比
　甲第２号証発明の「フォトダイオードＤ」は、光入力レベルに比例した光電流を出力するものであるから、「光信号」を「受光素子で受光して光／電気変換」するものである。
　甲第２号証発明の「ＡＧＣ機能付光電気変換回路」は、パイロット信号を処理する構成を備えていないから、「フォトダイオードＤ」が受光する「光信号」には、パイロット信号が含まれていないものと解される。
　それゆえ、本件訂正発明と甲第２号証発明とは、「パイロット信号を含まない光信号を受光素子で受光して光／電気変換」する点で共通する。
　
　甲第２号証には、何が「ＡＧＣ電圧」であるかの直接的な記載はないが、甲第２号証発明は、「フォトダイオードＤ」を流れる「光電流の平均値を検出する平均光電流検出回路ＡＶＰ」を備え、「増幅・変換回路ＣＯＶ」が「可変利得制御増幅器ＡＭＰの制御形式に応じて」変換した「制御電圧又は制御電流」によって「可変利得制御増幅器ＡＭＰの利得」を制御するものであるから、前記「制御電圧」はＡＧＣ電圧であるということができる。
　
　本件訂正発明における「受光素子に設けられたモニタ端子」は、「受光素子で受光して光／電気変換し、変換された電気信号」をそこから取り出すものであって、かつ、取り出された「モニタ信号を制御回路に入力し、この制御回路から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生」させるためのものである。
　一方、甲第２号証に「モニタ端子」との直接の記載はないが、「フオトダイオードＤ」は、「平均光電流検出回路ＡＶＰ」に接続され、該「平均光電流検出回路ＡＶＰ」の出力が「増幅・変換回路ＣＯＶ」を介して「可変利得制御増幅器ＡＭＰ」の利得を制御するものであって、「制御電圧」がＡＧＣ電圧であることに鑑みれば、甲第２号証発明の「フオトダイオードＤ」のカソードは、本件訂正発明の「モニタ端子」に相当し、甲第２号証発明の「平均光電流検出回路ＡＶＰ」と「増幅・変換回路ＣＯＶ」とが本件訂正発明の「制御回路」に相当する。
　仮に、甲第２号証発明の「フオトダイオードＤ」のカソードが本件訂正発明の「モニタ端子」に相当するものでなかったとしても、「フオトダイオードＤ」のカソードから得られた信号の平均値が得られる「平均光電流検出回路ＡＶＰ」の出力端が、本件訂正発明の「モニタ端子」に相当し、甲第２号証発明の「増幅・変換回路ＣＯＶ」が本件訂正発明の「制御回路」に相当する。
　結局のところ、本件訂正発明の「モニタ端子」は、光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生させるために受光素子に設けられた端子といった程度のものであるから、甲第２号証発明の何に対応するかが仮に違ったとしても、実質的な差異にはならない。
　また、本件訂正発明と甲第２号証発明とは、ＡＧＣ電圧によって可変減衰器の減衰量を可変する点で一致する。
　それゆえ、本件訂正発明と甲第２号証発明とは、「変換された電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し、モニタ端子から取出されたモニタ信号を制御回路に入力し、この制御回路から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、可変減衰器において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子で光信号から電気信号に変換され、可変利得増幅器を通る該電気信号にＡＧＣをかける発生した制御電圧を可変利得増幅器の利得制御入力端子に加えるようにした」点で一致する。
　
　甲第２号証発明は、「ＡＧＣ機能付光電気変換回路」であるが、その動作の観点からみれば、ＡＧＣ方法ともとらえることができる。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　
［一致点］
「パイロット信号を含まない光信号を受光素子で受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し、モニタ端子から取出されたモニタ信号を制御回路に入力し、この制御回路から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、可変減衰器において、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で、前記受光素子で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＡＧＣ方法。」
　
［相違点］
　本件訂正発明は、同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて用いられるＣＡＴＶ受信機であるに対して、
　甲第２号証発明は、用途が特定されず、単にＡＧＣ機能付光電気変換回路である点。
　
３．判断
　上記「第７」の「３．」において記したように、本件出願時、ＣＡＴＶ信号を光ファイバでユーザ宅まで伝送するＦＴＴＨによる光ＣＡＴＶが周知であり、この周知のＦＴＴＨによる光ＣＡＴＶシステムは、同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムであるといえる。
　一般に、増幅器を固定利得で用いることもあれば、ＡＧＣをかけて出力信号レベルが一定になるように可変利得で用いることもあることは技術常識であり、先行技術に示される光ＣＡＴＶにおいても、甲第２号証発明と同様の、出力信号レベル変動が予想されるものであるから、甲第２号証発明を同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶに適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４．無効理由３についての判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、甲第２号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、請求項１に係る本件特許は、無効とすべきである。
　
　
第９　無効理由２に対する判断
１．甲第１号証（特公平１−３３０５８号公報）の記載事項
　甲第１号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「本発明は光フアイバによる信号伝送システムに係り、特に広帯域で、しかも高品質の信号を得るのに好適な光フアイバによる信号伝送システムに関するものである。」（第２欄第６頁〜第１０頁）
　
（２）「従来、広帯域信号、例えばVHF放送TV多重信号を光信号に変換して光フアイバを通して伝送する場合、信号伝送システムは第１図に示す構成としてある。・・・（中略）・・・
　しかし、上記した光フアイバによる信号伝送システムには次に示す大きな欠陥がある。すなわち、レーザダイオード３より光フアイバ６に入射する光信号は結合部４、光コネクタ５での反射現象のため逆進し、レーザダイオード３に再入射し、このため、発光機能が乱され、発光波長や発光出力が変化してしまう。この結果、発光出力に強度変調がかかることになる。
　いま、端子１への入力電気信号を、
　　　　　｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t
　ここに、
ｍ：ビデオ信号変調度
ｆ（ｔ）：ビデオ信号
ω0：キヤリア角周波数
とすると、光信号振幅は、
　　　１＋ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t
　ここに、
ｋ：光変調度
で表わされるが、レーザダイオード３の動作が、上記した理由で不安定になると、｛１＋ｎ（ｔ）｝が上式に掛け合された形となり、光信号振幅は、
｛１＋ｎ（ｔ）｝［１＋ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t］
　ここに、
ｎ（ｔ）：ノイズ信号
で表わされるようになり、これを光検波すると、電気出力は光信号振幅そのものとなるので、
｛１＋ｎ（ｔ）｝［１＋ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t］
　＝１＋ｎ（ｔ）＋ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t
　＋kn（ｔ）｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t
　　　　　　　　　　　　　　　　　　……(1)
となる。(1)式の右辺の第１項「１」はDC成分、第２項ｎ（ｔ）はノイズ成分、第３項ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0tは信号成分、第４項kn（ｔ）｛１＋mf（ｔ）｝cosω0tはノイズ信号の干渉成分である。
　ここで、ｎ（ｔ）の性質としては、その周波数スペクトルが第２図に示すようになり、角周波数ωが小さい低域ではパワーＰ（このＰは大略次式で与えられ、Ｐ＝ｂ／ω2＋a0（ａ、ｂは定数）である。）が強く、ωが大きい高域になるほどパワーＰが弱い。そして、実験結果によると、ほとんどのエネルギーが数ＭHz以内の周波数範囲に収つている。
　ここで問題としているのは、数十ＭHz以上のいわゆるVHF帯におけるTV信号の多重伝送システムであり、(1)式の右辺の第１項、第２項は高域フイルタ（VHF帯の信号は通過させ、直流付近数ＭHzの信号は通過できるような伝送特性を有するもの）で除去可能であるが、第４項はｎ（ｔ）が低周波成分ほど強いので、ビデオ検波した後もkn（ｔ）｛１＋mf（ｔ）｝の形で残つてしまい、もともと低域成分の強い｛１＋mf（ｔ）｝とｎ（ｔ）との積をとると、結局低域部妨害信号が残つてしまうことになる。
　本発明は上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、妨害雑音成分を軽減し、高品質の信号を得ることができる光フアイバによる信号伝送システムを提供することにある。
　本発明の第１の特徴は、光フアイバからの光信号を電流信号に変換するフオトダイオードの出力を分波器に通して低域成分と高域成分とに分離し、この高域成分は可変利得増幅器の入力とし、上記低域成分は正レベル直流電圧「２」を印加してある差動増幅器に与え、この差動増幅器の出力「２−｛１＋ｎ（ｔ）｝」すなわち「１−ｎ（ｔ）」で上記可変利得増幅器の利得を制御して上記可変利得増幅器より妨害雑音成分を軽減した信号を得る手段を具備する構成とした点にある。」（第２欄第１１行〜第３欄第２３行）
　
（３）「第３図は本発明の光フアイバによる信号伝送システムの一実施例を示す構成図であり、第１図と同一部分は同じ符号で示し、ここでは説明を省略する。第３図においては、フオトダイオード９の出力信号を分波器１２に導く。その出力は直流付近の低周波成分が端子１４に、VHF帯成分が端子１３に出る。分波器１２の出力端子１３からの出力は可変利得増幅器１７に導き、一方、分波器１２の出力端子１４からの出力は、基準端子１５に正のレベルの直流電圧「２」が印加してある差動増幅器１６に導き、差動増幅器１６の出力「１−ｎ（ｔ）」を可変利得増幅器１７の利得制御入力端子１８に与えるようにしてある。
　第４図は第３図の動作を説明するための波形図で、端子１に第４図ａの伝送すべき信号２１を印加すると、フオトダイオード９の出力電流は、(1)式で示されるので、第４図ｂの２２で示されるように、本来の信号ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t、直流付近の妨害信号｛１＋ｎ（ｔ）｝、本来の信号の近傍に生じるkn（ｔ）｛１＋mf（ｔ）｝cosω0tなる妨害信号の和になつている。そこで、まず、帯域の差異を利用して妨害信号ｎ（ｔ）を取り出すため、フオトダイオード９の出力信号を分波器１２に導いて、分波器１２からｋ｛１＋ｎ（ｔ）｝｛１＋mf（ｔ）｝で示される出力を得て、この出力を端子１３から可変利得増幅器１７に導き、一方、｛１＋ｎ（ｔ）｝で示される出力を得て、この出力を端子１４から差動増幅器１６に与える。差動増幅器１６には正のレベルの直流電圧「２」が印加してあるから、差動増幅器１６の出力として第４図ｃに２３で示した１−ｎ（ｔ）に比例した電圧が得られる。この出力電圧は可変利得増幅器１７の利得制御入力端子１８に与えてあるから、可変利得増幅器１７の増幅利得が変わり、端子１１には第４図ｄに２４で示したｋ｛１−n2（ｔ）｝｛１＋mf（ｔ）｝cosω0tなる信号が出力される。
　ところで、一般に｜ｎ（ｔ）｜＜＜１であるので、可変利得増幅器１７の出力はｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0tで示される。
　すなわち、伝送系で生じた妨害の度合を受信信号の直流付近の成分を調べることによつて検知し、これを用いて伝送信号の乱れを補正するようにしてある。したがつて、本発明の実施例によれば、妨害雑音信号を軽減した高品質の信号を得ることができる。」（第４欄第３３行〜第６欄第７行）
　
　なお、上記記載中、「そこで、まず、帯域の差異を利用して妨害信号ｎ（ｔ）を取り出すため、フオトダイオード９の出力信号を分波器１２に導いて、分波器１２からｋ｛１＋ｎ（ｔ）｝｛１＋mf（ｔ）｝で示される出力を得て、」とあるところの、「ｋ｛１＋ｎ（ｔ）｝｛１＋mf（ｔ）｝」は、「ｋ｛１＋ｎ（ｔ）｝｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」の誤記と解される。
　その理由は、分波器１２に入力される信号は、（１）式に示されるように「ｋ｛１＋ｎ（ｔ）｝｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」であって、かつ端子１１から得られる信号が「ｋ｛１−n2（ｔ）｝｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」であるから、分波器１２から出力される信号も「cosω0t」の成分を持つと考えられるからである。
　
（４）「第５図は本発明の他の実施例を示す構成図で、第１図、第３図と同一部分は同じ符号で示してある。本発明のポイントは、伝送系において生じた妨害信号ｎ（ｔ）をパイロツト信号の歪を観測することにより抽出し、これを用いて補正を行うことにある。第３図においては、妨害信号を抽出するのに分波器１２を用いている。その理由は、直流近辺に妨害波成分が現れるので、分波器によつて妨害信号が分離できるからである。これに対して第５図においては、下記のようにしてある。すなわち駆動回路２の前段に加算器２７を設け、｛１＋mf（ｔ）｝cosω0tで示される入力電気信号２５にこれと周波数帯域が異なるmpcosωpｔで示されるパイロツト正弦波信号２６を加え合わせ、加算器２７の出力端子１を経て駆動回路２に入力し、レーザダイオード３、結合部４、光コネクタ５、光フアイバ６、光コネクタ７、結合部８、フオトダイオード９よりなる光伝送系を通して、フオトダイオード９の出力として、
　｛１＋ｎ（ｔ）｝［１＋ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t＋mpcosωpｔ｝］
なる信号を得るようにしてある。・・・（中略）・・・なお、実際のVHF多重伝送システムでは、第６図に示すように、90−222MHz帯を用いて12チヤンネルの伝送を行うので、パイロツト信号としては250MHz位が好ましい。」（第６欄第８行〜同欄第４０行）
　
（５）甲第１号証のものは、「広帯域信号、例えばVHF放送TV多重信号を光信号に変換して光フアイバを通して伝送する」ことを対象とし、「実際のVHF多重伝送システムでは、第６図に示すように、90−222MHz帯を用いて12チヤンネルの伝送を行う」といったことを踏まえれば、光信号を受光し、電気信号に変換して出力するＣＡＴＶ受信機ととらえることができる。
　
（６）甲第１号証の第５図に示される他の実施例は、光信号にパイロット信号を含むものであって、「駆動回路２の前段に加算器２７を設け、｛１＋mf（ｔ）｝cosω0tで示される入力電気信号２５にこれと周波数帯域が異なるmpcosωpｔで示されるパイロツト正弦波信号２６を加え合わせ、加算器２７の出力端子１を経て駆動回路２に入力し、」レーザダイオード３を駆動するものである。
　これに対して、第３図に示される実施例は、駆動回路２の前段にパイロット正弦波信号を加えていないから、第３図に示される実施例は、光信号にパイロット信号を含まないものである。
　
（７）以上を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されている。
「パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられたフォトダイオード９で受光するものであって、
　光信号振幅「１＋ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」にノイズ信号ｎ（ｔ）を含む「１＋ｎ（ｔ）」が掛け合わされて、「｛１＋ｎ（ｔ）｝［１＋ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t］」となった信号から、ノイズ信号による干渉成分である「kn（ｔ）｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」を取り除き、「ｋ｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」なる信号を得ようとするものであって、
　フォトダイオード９で受光し、得られた出力電流を分波器１２に導き、直流付近の妨害信号である「１＋ｎ（ｔ）」を端子１４から得、ＶＨＦ帯成分を端子１３から得るものであって、端子１３からの出力は可変利得増幅器１７に導き、端子１４からの出力は、基準端子１５に正のレベルの直流電圧「２」が印加してある差動増幅器１６に導き、差動増幅器１６の出力「１−ｎ（ｔ）」を可変利得増幅器１７の利得制御入力端子１８に与え、可変利得増幅器１７の出力が得られる端子１１には、「ｋ｛１−n2（ｔ）｝｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」なる信号が出力されるＣＡＴＶ受信機の信号伝送方法。」
　
２．対比
　甲第１号証発明は、「パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられたフォトダイオード９で受光するものであって、」該フォトダイオードから「出力電流」を得るものであるから、パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられたフォトダイオードで受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子から取り出すことを行っているということができる。また、フォトダイオードは受光素子のうちの１つである。
　したがって、本件訂正発明と甲第１号証発明とは、「パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子で受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子から取出」している点で共通する。
　
　甲第１号証発明は、フォトダイオード９から得られた出力電流を分波器１２に導き、該分波器１２の端子１４から、直流付近の妨害信号である「１＋ｎ（ｔ）」を得て、基準端子１５に正のレベルの直流電圧「２」が印加してある差動増幅器１６に導き、該差動増幅器１６の出力「１−ｎ（ｔ）」を可変利得増幅器１７の利得制御入力端子１８に与えて、可変利得増幅器１７の利得を制御するものである。
　ここで、甲第１号証発明において、分波器１２の端子１４から取り出される信号は、本件訂正発明の「モニタ信号」に相当する。
　したがって、本件訂正発明と甲第１号証発明とは、「受光素子で光信号から電気信号に変換され増幅された信号が可変利得増幅器に入力される一方、前記受光素子から取出されたモニタ信号を制御回路に入力し、この制御回路から発生した制御電圧を可変利得増幅器の利得制御入力端子に加えるようにしたＣＡＴＶ受信機の制御方法」点で共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　
［一致点］
「パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子で受光して光／電気変換し、変換された電気信号を受光素子から取出し、取出されたモニタ信号を制御回路に入力し、この制御回路から発生した制御電圧を可変利得増幅器の利得制御入力端子に加えるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶ受信機の制御方法。」
　
［相違点１］
　本件訂正発明は、受光素子が、モニタ信号を取り出すモニタ端子を有するに対して、
　甲第１号証発明は、モニタ信号が受光素子から取り出されるが、前記受光素子に設けられたモニタ端子から取り出されているものではない点。
　
［相違点２］
　本件訂正発明は、可変利得増幅器が、ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けたものであるのに対して、
　甲第１号証発明は、可変利得増幅器がどのように構成されているか明確ではない点。
　
［相違点３］
　本件訂正発明は、同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて、光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し、光信号から電気信号に変換された電気信号に対してＡＧＣをかけるＡＧＣ方法であるのに対して、
　甲第１号証発明は、光信号から、直流付近の妨害信号である「１＋ｎ（ｔ）」を得て、基準端子１５に正のレベルの直流電圧「２」が印加された差動増幅器１６に入力し、前記差動増幅器１６の出力「１−ｎ（ｔ）」を可変利得増幅器１７の利得制御端子に与えて、前記光信号に「１−ｎ（ｔ）」を乗算する信号伝送方法である点。
　
３．判断
［相違点１］について
　本件訂正発明の「モニタ端子」は、そこから取り出されたモニタ信号によって、前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で可変利得増幅器の利得を制御するものである。すなわち、「モニタ端子」は、「光信号のレベルに応じた」信号を出力するためのものと解される。
　一方、甲第１号証発明は、「モニタ端子」を備えるものではないとはいえ、甲第１号証発明において、分波器１２の端子１４から取り出される「１＋ｎ（ｔ）」の信号のうち、「ｎ（ｔ）」はノイズ成分を表しており、「１」は光信号のレベルを表しているから、分波器１２の端子１４から取り出される「１」である信号は、光信号のレベルに応じた信号であるということができる。
　そして、例えば、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証の受光素子が、光信号のレベルを出力するモニタ端子といえるものを備えていることからみて、モニタ端子を備えた受光素子は周知であるということができる。
　それゆえ、甲第１号証発明の受光素子（フォトダイオード）としてモニタ端子を備えたものを用いる程度のことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
［相違点２］について
　ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて可変利得増幅器を構成することは、周知である。
　この点については、甲第２号証、周知例１〜３を例示した第６　３．における「［相違点１］について」を参照。
　したがって、当業者が甲第１号証の可変利得増幅器１７を見たときに、利得自体が変わる増幅器であると認識することはもちろん、それが増幅器と可変減衰器との組合せで構成されたものも含むと認識するととらえるのは自然である。
　したがって、相違点２は格別なものではなく、甲第１号証発明の可変利得増幅器を、ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成することは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
［相違点３］について
　審判請求人は、平成２５年４月２５日付け口頭審理陳述要領書第２頁において、「甲第１号証に記載された回路は、光信号のレベルと対応したモニタ信号（低周波成分）を用いて光信号のレベル変動の補償を行うものであるから、光信号のレベル変動を検出して補償するものである。甲第１号証では、補償すべき変動として比較的小さい変動に着目し、これを『妨害雑音成分』と呼んでいるだけであって、この回路が光信号のレベル変動を検出して補償するものであることに何ら変わりはない。」と主張する。
　甲第１号証発明が、「光信号のレベル変動を検出して補償するもの」であるか否かはさておき、光信号のレベル変動を検出して可変利得増幅器を制御することによって、該可変利得増幅器の出力からレベル変動成分を除去しようとするものであることには間違いがない。
　この点だけをとらえれば、甲第１号証発明は、一見、本件訂正発明でいうＡＧＣと同様の作用を有するようにも見えるが、そうであるとしても、そもそもＡＧＣとは技術思想が異なる甲第１号証発明を、ＡＧＣをかけるものとすることはできない。この点については、以下のとおりである。
　
　甲第１号証発明は、入力される光信号のレベルが予め「１」と決まっており、この「１」のレベルに重畳する「ｎ（ｔ）」の雑音を除去して、「ｎ（ｔ）」の雑音を含まない「１」の信号を出力するものであって、出力する「１」のレベルを所望の値に設定し、入力される光信号のレベルによらずに該所望の値を出力するという技術思想は甲第１号証発明にない。
　一方、ＡＧＣは、乙１１号証の第３１８頁に、
「ＡＧＣ回路（automatic gain control）
　ＡＧＣ回路は、その出力信号レベルを、ある一定の値に自動的に調節する回路である。」
と記載されているように、出力信号レベルを「ある一定の値」に調節するものであって、入力信号のレベルによらず、出力信号レベルを「ある一定の値」に調節するものである。
　この点に関して、ＡＧＣを行うものである甲４号証の第２頁右下欄第６行〜第９行に「したがって基準電圧９は差動増幅器１２の出力電圧が初期設定時に増幅器４が初期設定利得となるように、すなわち出力端子６の出力電圧が初期値となるように設定する。」と記載されているように、差動増幅器に入力される「基準電圧」の値を設定することによって、出力端子の「出力電圧」を所望の値とするものであって、「基準電圧」の値を変えれば、これに伴い、「出力電圧」を変えることができるものである。
　すなわち、光信号に対するＡＧＣを行う場合、入力される光信号のレベルが予め決まっているものではなく、任意のレベルの信号が来ても、「ある一定の値」の出力レベルが得られるように制御がなされるものであって、「ある一定の値」ということから明らかなように、設定される出力レベルは、不変なものではなく、所要の範囲で任意に設定可能なものである。
　
　また、甲第１号証発明は、ノイズ成分ｎ（ｔ）による干渉成分が妨害信号として残ってしまうのを軽減するものであって、｜ｎ（ｔ）｜＜＜１であれば、１−ｎ2（ｔ）≒１となることを利用して、｜ｎ（ｔ）｜＜＜１である条件下で、ノイズ成分ｎ（ｔ）による干渉成分を軽減するものである。
　すなわち、甲第１号証発明は、｜ｎ（ｔ）｜＜＜１ではない一般的な条件下では、所望の動作をなし得ないものである。
　
　以上を整理すると、甲第１号証発明は、設定を変えることによって出力レベルを任意に設定することを意図するものではなく、これに対して、ＡＧＣは、設定を変えることによって出力レベルを任意に設定し得るものである。
　いいかえれば、ＡＧＣには出力レベルの目標値があるのに対して、ノイズ信号軽減回路は、出力レベルによらずにノイズを軽減することが目的であって、両者には、置換可能性を議論することができない本質的な差異がある。
　
　例えば、甲第１号証発明において、分波器１２の端子１４から得られる信号が、「１＋ｎ（ｔ）」ではなく「１．２＋ｎ（ｔ）」と、信号レベルが１．２倍になった場合、ノイズ成分を除去しようとする甲第１号証発明は、「ｎ（ｔ）」を除去して「１．２」のレベルの信号を出力しようとするものである。
　これに対して、ＡＧＣをかければ、「１．２＋ｎ（ｔ）」の信号に対して、（１．２＋ｎ（ｔ））×１／１．２＝１＋ｎ（ｔ）／１．２の信号が出力されることになる。
　
　さらに、仮に、甲第１号証発明のノイズ信号軽減回路をＡＧＣに転用しようとしても、その動機がない。
　また、甲第１号証発明のノイズ信号軽減回路に加えて、ＡＧＣ回路を設けようとしても、雑音除去回路に付随して、必ずＡＧＣ回路が設けられるというものでもないから、甲第１号証発明から出発して本件訂正発明に至るには、まずＡＧＣ回路を設けることを想起し、その上で、パイロット信号を用いないフィードフォワード方式のＡＧＣとすることをさらに想起しないといけないから、甲第１号証発明に甲第２号証〜甲第４号証に記載されたようなＡＧＣ回路を適用することが直ちに容易であるとすることはできない。
　
　別の観点から論究する。
　上記した「ＡＧＣ」の定義である「ＡＧＣ回路は、その出力信号レベルを、ある一定の値に自動的に調節する回路である。」における、「出力信号レベル」は出力信号レベルの平均値、すなわち直流成分を、ある一定の値に自動的に調整することを意味する。
　すなわち、ＡＧＣが対象とするレベル変動をノイズ成分ｎ（ｔ）に置き換えれば、そのノイズ成分ｎ（ｔ）の周波数範囲は、「ほとんどのエネルギーが数ＭＨｚ以内の周波数範囲」に収まるといった高周波成分ではなく、（低周波成分が混じっているとしても）きわめて直流に近い成分であって、ＡＧＣは、定常的な、あるいは、ゆっくりとした変動に対して出力信号レベルを一定にしようとするものである。
　そうすると、ＡＧＣが対象とするような入力レベル変動に対して、甲第１号証の（１）式（第８　１．（２）に摘記）中、ノイズ信号による干渉成分を表す「kn（ｔ）｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」は、ｎ（ｔ）がほぼ定数となり、信号成分である「｛１＋mf（ｔ）｝cosω0t」を復調して得られるビデオ信号ｆ（ｔ）のスペクトルがノイズ成分によってゆらぐことがなくなって、そもそも甲第１号証発明が意図する妨害雑音成分を軽減する必要性もなくなってしまうものである。
　このように、本件訂正発明と甲第１号証発明との間には、置換可能性を議論することができない本質的な差異がある。
　
４．審判請求人の主張について
４−１　審判請求人は、概略、次の（１）〜（６）の事項を主張している。
（１）甲第１号証の回路について
　甲１の図３の回路は、光信号のレベルと対応したモニタ信号（直流成分付近の低周波成分）を取り出し、これを用いて光信号のレベルの補償を行う回路であり、本件訂正発明で用いられる回路と同一である。
（２）「技術思想と適用場面を異にするもの」という点について
　一般に、ＡＧＣ機能は、（ア）変化を検出する、（イ）その変化を補償する、という２つの機能から成り立っている。
　甲第１号証は、光信号のレベル変動を検出して補償するものである。甲第１号証では、補償すべき変動として比較的小さい変動に着目して、これを「妨害雑音成分」と呼んでいるだけである。
　甲第１号証では、「妨害雑音成分の軽減」という表現をしているが、妨害成分による伝送の変化を検出し、伝送信号の乱れを補正しているので、「妨害雑音成分の軽減」はＡＧＣに相当する。
　本件訂正発明でいうＡＧＣは、甲第１号証に示されるものを含んでいる。
　
（３）被請求人主張に対する反論
　被請求人は、甲第１号証の「１＋ｎ（ｔ）」の「１」の部分のみを問題にして、本件訂正発明との相違を主張しているが、甲第１号証は、ｎ（ｔ）のみを制御対象としているのではなく、「１＋ｎ（ｔ）」という変動後のレベルに基づいて制御を行っているもの。
　被請求人主張は、「Ａ」というレベルが「Ａ’」に変動したものを補償して「Ａ」に戻すことはＡＧＣと呼ぶが、このレベル変動を「Ａ」から「Ａ＋ΔＡ」（＝Ａ’）への変動と記載して説明した場合にはＡＧＣとは呼ばないという主張である。
　被請求人が念頭においているノイズキャンセル技術は、鑑定書（乙１）に記載されているように、雑音に対して逆極性の波を作り出して打ち消し合う技術だが、甲１は、逆極性の波を作り出していないのでノイズキャンセル技術ではない。
　
（４）甲第１号証が適用される条件について
　甲第１号証発明は、｜ｎ（ｔ）｜＜＜１の場合に限定されるものではなく、｜ｎ（ｔ）｜＜＜１以外の場合も含むものである。
　光ファイバは損失が桁違いに小さいので、甲第１号証の制御によっても十分に光信号のレベル変動を補償できる。仮に周囲温度の変化等で５％のレベル変動が生じると見積もっても、ｎ（ｔ）＝０．０５であり、ｎ2（ｔ）＝０．０２５（０．２５％）の変動に抑えることができ、十分にＡＧＣを行える。
　
（５）甲第１号証をＡＧＣに適用することの容易性について
　仮に甲第１号証発明が、妨害雑音成分の軽減をするものであって、ＡＧＣとは異なるとしても、甲第１号証発明に接した当業者が甲第１号証発明をＡＧＣに適用することは、当業者にとって容易である。
　すなわち、甲第１号証発明は、光ファイバの伝送系で生じた伝送信号の乱れを補償するとともに、光ファイバの伝送系で生じるレベル変動を一定レベルに補償することができる。そうすると、これに接した当業者は、甲第１号証発明によって光ファイバのレベル変動に対してＡＧＣをかけて一定のレベルにすることを知得し、甲第１号証発明をＡＧＣの目的で用いること、すなわち、本件訂正発明を想到することは容易である。
　甲第１号証では、差動増幅器の正レベルに「２」を与える実施の形態が記載されており、被請求人は、甲第１号証発明ではレベル変動を補償できないと主張しているが、光ファイバでは損失が桁違いに小さいので、被請求人が主張するような大きなレベル変動は起きない。
　光レベルに応じたＡＧＣ電圧を発生する制御回路の構成が本件出願前の技術水準から実現できることを前提とすると、甲第１号証発明を、補償すべきレベル変動の範囲やＡＧＣ特性などに応じて、差動増幅器に加える正レベル等を必要に応じて適宜設定してＡＧＣを構成することは容易であるといわざるを得ない。
　
（６）甲第１号証と、甲第２号証〜甲第４号証のいずれかの組合せに基づく進歩性欠如について
　光信号の受信機において、光信号のレベル変動を一定にするためにＡＧＣを行う必要があり、従来はパイロット信号を用いてＡＧＣを行っていたことは周知の技術事項である。したがって、仮に、甲第１号証に、ＡＧＣ回路が記載されていないとしても、それは記載が省略されているだけであって、甲第１号証の受信機が少なくともパイロット信号を用いたＡＧＣ回路を有することは、当業者が甲第１号証に記載されているに等しい事項と認識する内容である。
　可変利得増幅器で雑音を除去する回路においては、パイロット信号を用いても用いなくても、妨害雑音成分を除去することが可能であるという甲第１号証の記載から、当業者はＡＧＣについても同じことがあてはまることに気付き、甲第１号証の図３に記載された受信機と同じ原理を有する甲第２号証〜甲第４号証に記載されたＡＧＣ回路を適用することで、パイロット信号を用いないＡＧＣ方法に容易に想到する。
　
４−２　審判請求人の主張に対する当審の判断は次のとおりである。
　上記（１）〜（４）の主張は、要するに、本件訂正発明は、一定の条件下では、甲第１号証発明の妨害雑音成分の軽減方法と同じであるという主張である。
　しかし、本質は異なるが、一見同じに見えることがあることをもって、同じものとはいえないのであって、審判請求人の上記（１）〜（４）の主張は採用できない。
　
　上記（５）の主張についても、本質が異なるものに対して、適宜設定して本件訂正発明とすることが容易であるとすることはできない。
　
　上記（６）において、甲第１号証にはＡＧＣ回路が省略されているだけであって、当業者にはＡＧＣ回路が記載されているに等しい事項であると審判請求人は主張するが、甲第１号証発明は、ＡＧＣ回路とは独立して機能するものであるし、雑音除去回路に付随して、必ずＡＧＣ回路が設けられるというものでもないから、甲第１号証発明から出発して本件訂正発明に至るには、まずＡＧＣ回路を設けることを想起し、その上で、パイロット信号を用いないフィードフォワード方式のＡＧＣとすることをさらに想起しないといけないから、甲第１号証発明に甲第２号証〜甲第４号証に記載されたＡＧＣ回路を適用することが直ちに容易であるとすることはできない。
　それゆえ、上記（６）の主張についても採用することはできない。
　
５．無効理由２についての判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明が、甲第１号証発明と同一であるとすることはできないばかりでなく、甲第１号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　したがって、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を無効とすることはできない。
　
　
第１０　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２には理由がないが、無効理由３及び５には理由があるので、無効理由４について検討するまでもなく、本件訂正発明に係る特許は、無効すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。