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【事件の表示】
　国際登録第８３９８８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＥＶＡ」の欧文字を書してなり、第６類、第７類、第９類、第１７類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年２月１０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）７月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年１月３０日付けの手続補正書により、別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４３０１３７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＲＩＢＡ」の文字を標準文字で表してなり、１９９７年１月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成９年７月２８日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言」を指定役務として、同１１年８月６日に設定登録され、その後、同２１年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（２）登録第４３５７７６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、１９９７年２月２１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成９年８月２０日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言」を指定役務として、同１２年２月４日に設定登録され、その後、同２２年２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（３）登録第４４５８７０３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＡＲＩＢＡ」の文字を標準文字で表してなり、１９９７年１月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成９年７月２８日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　（４）登録第４５２９１３１号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、１９９７年２月２１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成９年８月２０日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、同１３年１２月１４日に設定登録されたものである。
（以下、上記商標を一括していうときは、「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＲＥＶＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、我が国において、親しまれた既成の意味を有する成語を表したとは認められないものであって、特定の観念を生じない一種の造語といえるものであるから、このような文字からなる語にあっては、我が国で最も親しまれたローマ字又は英語風の読みに倣って発音するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、ローマ字読み風に「アレバ」、英語読み風に「アリーバ」の称呼が生じ得るものである。
　ところで、本願商標に係る出願人（請求人）は、フランス共和国の法人であり、請求人の提出に係る参考資料等によれば、該法人はその資本の大部分を国の関連機関及び国有企業が所有している政府系の持株会社であって、世界最大の原子力関連企業グループと認められるものであり、本願商標は、そのハウスマークとして使用されているものである。
　そして、出願人（請求人）は、本願商標をフランス語風の読みに倣った発音により生ずる「アレバ」の称呼をもって、ヨーロッパ全域をはじめとする諸外国において、その事業を展開しているものであり、日本にも、支社を設立し、複数の企業との共同事業等を展開しているものである。
　してみれば、本願商標は、「アレバ」の称呼によって取引に資されるとみるのが相当であるから、本願商標からは、「アレバ」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用各商標は、それぞれ「ＡＲＩＢＡ」の欧文字を書してなる、又は有してなるものであるところ、該文字は、我が国において、親しまれた既成の意味を有する成語を表した語ではなく、特定の観念を生じない一種の造語といえるものである。
　そして、これらを称呼するときは、特段の事情がないかぎり、ローマ字読み風、又は我が国において最も普及している外国語である英語の発音に倣って英語読み風に発音されるとみるのが自然であり、引用各商標は、該構成文字に相応して「アリバ」の称呼を生ずるといえるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標から生ずる「アレバ」の称呼と引用各商標から生ずる「アリバ」の称呼とは、共に３音構成よりなり、語頭における「ア」の音と語尾における「バ」の音を共通にするものの、中間において「レ」と「リ」の音の差異を有するものであるから、３音という短い音構成においては、該差異音の両称呼に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ称呼した場合は、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　そして、本願商標と引用各商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においても区別し得るものであり、また、観念においては、両商標は、共に造語と認められるものであるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第５１００３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「Ｗｉｎｅｓ，ｓｐｉｒｉｔｓ，ｌｉｑｕｅｕｒｓ，ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗｉｎｅｓ，ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｅｘｔｒａｃｔｓ．」を指定商品として、１９８７年１月１２日を国際登録の日とし、２００６年（平成１８年）１２月６日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＰＥＲＬＥ’』の欧文字を普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示してなるところ、これよりは白ぶどうの品種を認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品がペルレ（パール）種のぶどうを使用している商品であることを認識するに止まり、単に商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＥＲＬＥ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく横書きし、語尾に位置する「Ｅ」の欧文字の右横上に「’」の符号を小さく配した構成からなるものである。
　しかして、構成中の「ＰＥＲＬＥ」の欧文字は、原審において認定した事実によれば、「ペルレ　アルツァイの国立ぶどう研究所で開発された白ワイン用新交配白ぶどう」（株式会社柴田書店発行「明解ワイン辞典　昭和５７年７月２５日発行）、「ヴュルツァーと同様ドイツ近代の交配種で、ミュラー・トゥルガウの交配品種」（ウォンズパブリシングリミテッド発行「ワイン用葡萄ガイド」１９９８年８月２１日発行）の意味を有する語である。
　加えて、「ＰＥＲＬＥ」の文字の表音表記と認められる「ペルレ」の文字は、「『飲んでさわやか、地元ブドウで新種ワイン−小樽』の見出しのもと、『ペルレはブドウの品種名で、同社が二十年前、ドイツから輸入し道内に根付かせたもの。』」（北海道新聞　１９９１．７．２２）、「『完熟遅摘で芳純な香りのワインを発売−小樽』の見出しのもと、『北海道ワインは十五日、ドイツ原産のブドウ、ペルレ種一〇〇％で醸造した『完熟遅摘ペルレ』を発売した。ペルレ種はゲバルツラミー種とミュラー・トゥルガウの交配品種』」（北海道新聞　１９９２．６．１７）との記事、また、「ペルレ（Ｐｅｒｌｅ）　ドイツ語で真珠を意味する小粒のぶどう品種。」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｋｋａｉｄｏｗｉｎｅ．ｃｏｍ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｓｔｏｒｙ／１９／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）と記載されているように、該文字がワインの原材料（ぶどうの品種名）を表す語として使用されている。
　他方、構成中の「’」の符号は、語尾に位置する「Ｅ」の右横上に配されているところ、該符号それ自体は、小さな点を看取させるにすぎないものであって、特別なデザインが施されているものではなく、極めて簡単で付記的な表記にすぎないものであるから、本願商標の構成上、格別自他商品の識別標識として機能し得るものとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「ペルレ種を原材料とする商品」であるという、商品の品質を理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないというのが相当であり、かつ、「ペルレ種を原材料とする商品」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「ＰＥＲＬＥ」がドイツのぶどうの品種の名称であることが記載されているとしても、本願商標の構成は、「ＰＥＲＬＥ」の末尾にアポストロフィを付した一種の造語ないし図形商標であって、拒絶査定が引用したぶどう品種の「ＰＥＲＬＥ」とは異なること、また、本願商標は、「ＰＥＲＬＡＧＥ」と呼ばれるスパークリングワインの瓶口に湧き上がる微細な気泡の流れを意味するフランス語を省略したものである旨主張しているが、「’」の符号は、前記認定のとおり、本願商標において付記的な表記と認識させるにすぎないものであるから、該符号が付されていることを理由として、一種の造語ないし図形商標と認識されるとはいい難いものであり、また、本願商標の採択の意図が何であれ、これを商標として採択し使用したときに、取引者、需要者がどのように認識するかとの観点から審理するのが相当であって、本願商標については、前記のとおり認定、判断したものであるから、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２１３９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬ　ＱＩＶＩＵＫ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年１２月１５日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）４月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　そして指定商品については、原審における平成２０年５月２日付け手続補正書により、第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」と補正されたものである。
２　原審の拒絶の理由
　（１）商標法第４条第１項第１１号
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０６３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ローヤル」及び「ＲＯＹＡＬ」の文字を上下二段に書してなり、昭和６１年１２月１５日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年８月１日に指定商品を第１７類「石綿織物，石綿製フェルト」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」及び第２６類「テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、構成中に「ＱＩＶＩＵＫ」の文字を有するところ、該文字は「北極地域のジャコウ牛の下毛」の意味を有する語であるから、本願の指定商品中「ジャコウ牛の下毛」を用いた商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＯＹＡＬ　ＱＩＶＩＵＫ」の文字よりなるところ、「ＲＯＹＯＬ」の文字部分と「ＱＩＶＩＵＫ」の文字部分との間に半角文字程度のスペースを有することから、外観上分離して看取されるものである。
　そして本願商標構成中前半の「ＲＯＹＡＬ」の文字部分は、英語で「王室の、皇室の」等を意味を有する語であり、我が国において一般に親しまれた語である。
　同じく構成後半の「ＱＩＶＩＵＫ」の文字部分は、英語、仏語等の辞書に掲載された語とは認められないことから、我が国において最も親しまれた英語の読み方に倣えば「キビアック」又は「キヴィアック」のように発音されるものとみるのが相当である。
　しかして、該「キビアック」又は「キヴィアック」の片仮名文字は、以下のとおり、本願の指定商品中の織物製品等を取り扱う業界においては、高級獣毛製品の原料である「ジャコウ牛の産毛」を表すものとして商取引上普通に使用され、また、該「産毛」は、織物やニット製品の原材料、素材として用いられていることが認められる。
　（１）「【製造業】新原料で素材開発　ジャコウ牛や竹・和紙など…」１９９９．１２．２２　繊研新聞
「・・・繊維総合見本市の『ジャパン・クリエーション（ＪＣ）２０００』では、原料、製造技術、風合い、機能などで新しい商品が数多く出展された。・・・ＪＣ２０００で紹介された新素材、開発商品を紹介する。・・・
ジャコウ牛の産毛
キビアック
キビアック
キビアック
　（２）「【愛知万博・トピックス】氷河期生き抜いたジャコウウシの産毛　
キヴィアック
「このほどノースウエスト準州政府はカナダ館で
キヴィアック
キヴィアック
キヴィアックはジャコウウシの内側に生えた産毛
キヴィアックのニット製品
　（３）「ジャコウ牛の手編み毛糸販売　ジャックカルティエ」２００６．１２．０６　繊研新聞
「ジャコウ牛の産毛、
キヴィアック
キヴィアックの毛糸を展示、販売した
キヴィアック１００％
キヴィアック
キヴィアック
　（４）「キヴィアック（ジャコウ牛うぶ毛）　日本で素材開発進む　年産３トンの希少獣毛　ニットに加え織物も　１００％や混紡タイプ」２００７．０８．３０　繊研新聞
「ジャコウ牛表皮を覆う毛で、内側のうぶ毛である
キヴィアック
キヴィアック
キヴィアック
　（５）「日本、中国のカシミヤ大手来秋冬　高級獣毛、シルク、ＰＴＴ、ナイロン…　混紡、交織多彩に　無染色、有機綿使いエコ強調」２００８．１２．１２　繊研新聞
「日本、中国のカシミヤ大手は０９〜１０年秋冬向けに多彩な商品を企画している。消費不振の中、各社とも独自性を強調した商品を揃えて拡販を目指す。カシミヤ１００％物では高級細番原毛使い、無染色の製品提案などが目立つ。カシミヤと他繊維との混紡、交織物、さらにビキューナなど他の獣毛使いなどを増やしている。・・・他の獣毛では、ビキューナ、ミンク、
キヴィアック
　（６）「深喜毛織　ストック販売に力　１０〜１１年秋冬　人気品種で色増やす」２００９．１１．０６　繊研新聞
「カシミヤの深喜毛織は１０〜１１年秋冬向けで、糸やテキスタイルのストック販売に力を入れる。・・・テキスタイルは、
キヴィアック
　そうとすると、本願の指定商品を取り扱う取引者・需要者は、本願商標の構成中「ＱＩＶＩＵＫ」の文字部分から、「ジャコウ牛の産毛」を表す「キビアック」又は「キヴィアック」を容易に理解、認識するものと判断するのが相当である。
　そして、簡易迅速を重んじる取引の実際においては、商品に使用された商標の自他商品の識別機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼をもって取引に資する場合があることは経験則上明らかであるところ、本願商標は「ＱＩＶＩＵＫ」の文字部分が、前記のとおり商品の原材料、品質を表示するものとして認識、把握されることから、本願商標において自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、「ＲＯＹＡＬ」の文字部分にあるというべきであり、本願商標が上記のとおり視覚上分離して認識されることと併せて考慮すれば、本願商標に接する取引者・需要者は、前半の「ＲＯＹＡＬ」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相当して「ロイヤルキビアック」又は「ロイヤルキヴィアック」の称呼を生ずる他、「ＲＯＹＡＬ」の文字部分に相応して「ロイヤル」の称呼及び「王室の、皇室の」の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ローヤル」の称呼及び「王室の、皇室の」の観念を生ずるものであること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、「ローヤル」の称呼及び「王室の、皇室の」の観念において相紛らわしい類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものを含むものと認められる。
　したがって、上記２の拒絶理由（２）について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８９４５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する日本を指定する国際登録において指定された役務、第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｉｎｇ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｆｆ−ｒｏａｄ　ａｄｖｅｎｔｕｒｅ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｄｒｉｖｅｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ａｎｄ　ｏｆｆ−ｒｏａｄ　ｄｒｉｖｉｎｇ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ．」を指定役務として、２００６年２月１４日にＵｎｉｔｅｄ　ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）３月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『チャレンジ』の称呼を生ずる登録第３０６７３４４号商標、同第３０６７３４５号商標、同第４５３８５０８号商標、同第４９６９８４８号商標及び同第５２６８８３６号商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横長長方形の図形内において、左上三角の灰色地部分と残りの黒色地部分の境目に重なり合うように、二重線の横長楕円の中に、「ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲ」の欧文字を２段に書し、そして、黒地部分に、白抜きした「Ｇ４」「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の欧文字を２段に書してなるところ、その構成中の「ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲ」の欧文字の部分は、請求人の名称であり、請求人がハウスマークとして、請求人の取扱いに係る自動車等に使用している標章であるから、本願商標は、当該部分と白抜きの「Ｇ４　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の欧文字部分とに、視覚及び意味の上から分離して認識されるものということができる。
　そこで、「Ｇ４　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の部分についてみると、「Ｇ４」と「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字は、その大きさは異なるものの、同じ書体、同じ地色で書されているものである。
　そして、その構成中の「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字は、「挑戦すること」の意を有する語として我が国においてなじまれており、本願指定役務中の運動競技会に関する役務において、例えば、「キリンチャレンジカップ２００７」、「富士チャレンジ２００」等のように、他の語と結びついて特定の競技会を示すものとして使用されている語である（参考資料１ないし７）。
　さらに、「Ｇ４　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」は、請求人が主催する自動車関連の競技会の名称であって、本願商標は、請求人がその競技会において使用する標章でもある（甲第１号証ないし甲第３号証）。
　以上のことを総合的に勘案すれば、本願商標は、請求人の主催する自動車競技会、すなわち「ランドローバーのＧ４チャレンジ」又は「Ｇ４チャレンジ」として認識されるとみるのが自然であり、本願商標からは、その構成全体から「ランドローバージーフォーチャレンジ」の称呼のほか、「ランドローバー」又は「ジーフォーチャレンジ」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「チャレンジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３８９３８号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｕｔｏｍａｔｉｏｎＭＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年３月２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）７月２日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年８月２９日付けの手続補正書及び当審において、２０１０年２月１０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｄａｔａ　ｉｎｐｕｔ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｏｕｔｐｕｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標に係る指定商品については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標に係る指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４４３１６７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標に係る指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標に係る指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものになった。
　（２）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部が放棄により消滅し、一部抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標に係る指定商品が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３３８５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＩＭＢＡ　ＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１５類「Ｂａｒ　ｐｅｒｃｕｓｓｉｏｎ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）８月７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００９年（平成２１年）１１月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１５類「Ｂａｒ　ｐｅｒｃｕｓｓｉｏｎ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍａｒｉｍｂａｓ　ａｎｄ　ｍａｒｉｍｂａ　ｍａｌｌｅｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＲＩＭＢＡ　ＯＮＥ』の文字を普通に書してなるところ、商品の品番、等級等を表示するための記号、符号である数字を表す『ＯＮＥ』の文字と、楽器の普通名称である『ＭＡＲＩＭＢＡ』の文字を連結してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６項に該当し、マリンバ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「マリンバ（木琴の一種）」の意味を有する「ＭＡＲＩＭＢＡ」（「グランドセンチュリー英和辞典第２版」株式会社三省堂）の欧文字と、「（数字の）１、１つの、１個の、一方の、人」等の意味を有する「ＯＮＥ」（前掲「グランドセンチュリー英和辞典第２版」）の欧文字を半文字程度の間隔を空けて「ＭＡＲＩＭＢＡ　ＯＮＥ」と書してなるところ、全体としてまとまりよく一体的に把握されるものである。
　そして、構成中の「ＯＮＥ」の文字（語）は、数字の「１」の他、前記のとおり「１個の、一方」等の意味をも有する英単語であって、単に数字を表したものとのみ把握されるとはいえないことから、原審説示の如く、商品の品番、等級等を表す記号・符号を直ちに理解させるものとはいい難く、また、当審において職権を持って調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＯＮＥ」の如く、数字を英語で表記した文字が商品の品番、等級等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、全体として自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００７年（平成１９年）１１月８日に事後指定が記録された国際登録第８１４６７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＰＥＴＩＳＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類及び第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）１１月８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、２００９年（平成２１年）１１月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３２類「Ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｙｒｕｐｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ．」及び第３３類「Ｇｒａｐｅ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、登録第２０９２１３０号（以下「引用商標１」という。）、登録第２１１２８５１号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第２１１４７９２号（以下「引用商標３」という。）、登録第２１５２１０８号商標（以下「引用商標４」という。）及び登録第２４９７８０２号商標（以下「引用商標５」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願商標は、その構成中に、「ＧＲＡＰＥ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｇｒａｐｅ」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、平成２０年１１月３０日に、引用商標２及び引用商標３の商標権は、ともに平成２１年２月２１日に、存続期間満了により消滅している。
　また、引用商標４及び引用商標５の商標権は、平成２１年２月１６日に登録名義人の表示変更の申請がなされ、当該商標権者と本願の請求人（出願人）とは同一人になり、かつ、引用商標４の商標権は、平成２１年７月３１日に、存続期間満了により消滅している。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これを指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９１４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＰｏｗｅｒＳｔａｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過していない登録第４１９３９０５号商標 （以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当する。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、「パワーステーション」の称呼を生ずる登録第４１０００４９号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）第４条第１項第１３号について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、平成２０年１０月２日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が同２１年６月２４日になされたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
（２）第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉＰｏｗｅｒＳｔａｔｉｏｎ」の文字を、同大同書体、同間隔で外観上まとまりよく一体的に横書きしてなるものである。
　また、構成文字全体から生ずる「アイパワーステーション」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、ローマ字の１字が、特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「ｉ」の文字部分を省略して、後半部の「ＰｏｗｅｒＳｔａｔｉｏｎ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アイパワーステーション」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、引用商標２とは非類似のものである。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１３号及び同法第４条第１項第１１号には該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８１５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２１年４月３日付け手続補正書及び当審において同２２年８月１７日付け手続補正書により、最終的に第９類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ及びその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ及びその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ・ジョイスティック及びメモリーカード，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用プログラム，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ及びその他の記憶媒体，その他の業務用テレビゲーム機の部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２０５５４３号商標及び登録第４７２９４８４号商標（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人に分割譲渡され、その移転の登録が平成２２年８月１０日にされているものである。
　そして、本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その指定商品と請求人に分割移転された商品以外の商品とは、類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１６４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケータイｄｅＰＣメール」の文字を標準文字により書してなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），テレビ会議通信，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したメッセージ・音楽・映像・画像・文書・データ・文字情報の通信及びこれらに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した番組放送スケジュールに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したデータ通信，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワークへの接続の提供に関するコンサルティング，その他の電気通信に関する助言（放送を除く。），音声・文字データ・画像の伝送交換，通信機能を有するテレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む）による通信，オンデマンド方式による映像・音声の伝送交換，電子計算機端末その他の通信機器による通信，電子メール通信，複数宛先に同時に送信する電子メール通信，電子メールの自動転送，電子掲示板通信，電子データの自動転送，データ通信に関する情報の提供，人工衛星による通信，人工衛星を利用した伝送交換，付加価値通信網による通信，付加価値通信網の提供，電子計算機端末その他の通信機器を利用した通信に関する情報の提供，放送，電気通信端末による報道をする者に対するニュースの供給その他の報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話加入権の貸与，電気通信に関する情報の提供，放送に関する情報の提供，電話帳記載情報の提供」を指定役務として、平成２０年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ケータイｄｅ』の文字部分が『携帯電話で』という意味合いを認識させ、また、『ＰＣメール』の文字部分が『パーソナルコンピュータを使用した電子メール』程の意味合いを認識させるから、例えば『電子メール通信』等の役務に使用しても、これに接する需要者等は『携帯電話によるパーソナルコンピュータを使用した電子メール』程の意味合いを認識・理解するに止まり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ケータイｄｅＰＣメール」の文字よりなるものである。
　ところで、近年、携帯電話の急速な発展・普及に伴って、携帯電話が多数の人が常に持ち歩く身近な通信機器となっている実情を勘案すると、日常「ケータイ」と言った場合には「携帯電話」を指すことが多いというべきであり、このことは、インターネットのホームページ検索において、「ケータイ」の語をキーワードとして検索すると多数の検索結果が得られ、かつ、そのほとんどが携帯電話関連の事業者又は携帯電話に関する記事が記載されたホームページであることからも十分に裏付けられるところである。
　また、携帯電話を取り扱う業界において、様々な付加価値機能を有する機種や、携帯電話により楽しめる様々な新しいサービスないし機能が提供されているところ、その中には「外出中や旅行中に、自宅や会社のパソコン宛のメールをチェックしたい」という要望に応える機能として、例えば「家や会社のパソコンに設定しているメールアドレスを、ケータイにも設定できる」機能や、「家や会社のメールを３０分毎に自動チェックしてケータイに通報する」機能等のサービスが提供されていることも周知の事実である。
　そこで、かかる事情のもと本願商標をみるに、その構成中前半の「ケータイ」の文字部分は、これに接した者に、上記事情により、それが「携帯電話」の略であると認識させることが多いものと認められ、また、その構成中後半の「ＰＣメール」の文字部分は、「パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）を用いた電子メール」程の意味合いを容易に看取させるものである。
　そして、上記した「携帯電話」に係る実情を考慮すれば、その構成中の「ｄｅ」の文字部分が、格助詞の「で」と同じ発音及び同じ使用方法であることから、これがその前後の「ケータイ」と「ＰＣメール」の文字を結びつけるように作用し、本願商標全体として「携帯電話でパソコンのメール（にアクセスできる）」ないし「携帯電話でパソコンのメール（がチェックできる）」程の意味合いを看取させるものというべきである。
　してみれば、本願商標を、その指定役務中「電子メール通信，複数宛先に同時に送信する電子メール通信，電子メールの自動転送，電子掲示板通信」等の役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成文字全体より、容易に「携帯電話でパソコンの電子メールがチェックできる役務」程の意味合いを看取し、その役務の質を表示したものと理解するに止まり、それをもって、自他役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当であって、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４４５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「カルシウム・パワー」と標準文字で表してなり、第２９類「カルシウムを含有する食用油脂，カルシウムを含有する乳製品，カルシウムを含有する豆乳，カルシウムを含有する豆腐，カルシウムを含有するカレー・シチュー又はスープのもと，カルシウムを主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状・固形状の加工食品」を指定商品として、平成２０年６月６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カルシウム・パワー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『カルシウム』の文字が『アルカリ土類金属元素の一つで元素記号がＣａで原子番号２０の物質』の意に通じる語であり、『パワー』の文字が『力』『能力』を意味する英語『ｐｏｗｅｒ』を原語とする外来語であると認める。そして、いわゆる健康食品を取り扱う業界において、『カルシウムパワー』の文字が用いられていることから、本願商標は、『カルシウムの効力』等の意味合いを容易に想起させるものと認める。そうとすれば、カルシウムが乳製品、大豆等いろいろな食品に含まれていることをも考え合わせると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『カルシウムの効力を有するものであること』の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、効能）を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審において通知した証拠調の要旨
１　本願商標は、「カルシウム・パワー」の文字を標準文字で表わしてなるところ、本願商標の構成文字について、以下の事実が認められる。
（１）「カルシウム」「パワー」の各語について
ア　「大辞泉（第一版　株式会社小学館）」の「カルシウム」の項には、「アルカリ土類金属元素の一。・・・動物では炭酸カルシウムとして貝殻などの、燐酸(りんさん)カルシウムとして骨の主成分をなす。またイオンとして存在し、生理上重要な役を果たす 。」との記載がある。
イ　「広辞苑（第六版　株式会社岩波書店）の「カルシウム」の項には、「アルカリ土類金属元素の一種。・・・また生体成分としても重要。」との記載がある。
ウ　「大辞泉（第１版　株式会社小学館）」の「パワー」の項には、「１ 力。能力。体力。」との記載がある。
エ　「広辞苑（第六版　株式会社岩波書店）の「パワー」の項には、「（１）力。権力。・・・。」との記載がある。
（２）「カルシウムパワー」の語について
ア　「有限会社ネッフル北東北販売」の運営するホームページの「カルシウム＆雨傘・洗濯ドライ−ネッフル北東北」を表題とする「健康飲料・カルシウム・洗剤・傘」の項の「カルシウム・パナカル」という商品名の商品説明には、「カルシウムパワーで活き活き健康家族。・・・極めて高吸収率・極めて高純度・高品質Ｌ型発酵乳酸カルシウム」との記載がある。
イ　「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と称するホームページの「サプリンクス・ビタミン・ストア」の項の商品「カルマグ ビタミンD＆K 」の商品説明には、「マグネシウム、ビタミンD＆Kがカルシウムパワーを多角的にサポート！クエン酸などの成分と結合して、スムーズな吸収を実現している高品質ボーンケアサプリメントです。」との記載がある。
ウ　「おかひじき」と称するホームページの商品説明には、「カルシウムパワーで元気な毎日」の見出しの下「食べやすくて栄養ボルテージ１２０％」」との記載がある。
エ　「シミ・ジャー工業株式会社」のホームページには、「製品のご案内」の項の商品「カル生スティック」の商品説明として、「海の恵み、サンゴから生まれたカルシウムパワー　ビタミンＤ3配合でカルシウムの吸収効率アップ！」との記載がある。
オ　「長野県駒ヶ根市」のホームページの「お料理教室開催」の項には、「あなたの知らないカルシウムパワー、疲労回復・ストレスに効く食事など、健康生活の決め手になる食事を楽しく学びませんか。」との記載がある。
カ　「ベアラオホチーズ健康パワーの秘密」と称するホームページの「チーズの健康バワー」の項には、「チーズのカルシウムパワー＋ベアラオホの健康パワー」との記載がある。
キ　「カルシウムを多く含む野菜と、吸収しやすい調理方法３」と称するホームページの効果説明文中に、「元気で健康的な生活を送るため、是非、お試しください。これで明日からあなたもカルシウムパワーで元気１００倍！！！」との記載がある。
ク　「保健学習の実践」と称するＰＤＦで公開されいてるホームページの第７頁目には「２，題材のねらい」の見出しの下に「・・・給食で牛乳が毎日でる理由を考えていく。・・・牛乳のカルシウムパワーを知る。・・・」との記載がある。
ケ　「【フツール】be Blog | 天然化粧品のアスカ　ナノ天然スキンケア【フツール】」を表題とするホームページの「ｂｅ　Ｂｌｏｇ」２００９−６−１７の記事に「カルシウムパワーでキレイと元気をサポート！」との記載がある。
コ　「森永元気牛乳」と称するホームページの「店内配布物より（一部抜粋）：」の項には、「意外に知らない驚異のミルクカルシウムパワー」との見出しの下に、「・ちゃんとおいしい新しいカルシウム牛乳・毎日たっぷり飲める『おいしい栄養強化牛乳』・・・・体への吸収率の優れたミルクのカルシウム１００％・カルシウムの吸収を助けるビタミンＤ配合・・・・牛乳の栄養はそのまま」との記載がある。
　
２　上記１の（１）のとおり、「カルシウム」の文字（語）は、「元素の一つで、生体成分として重要なもの」であること、また「パワー」の文字（語）は、「力」の意味を有する語であることが認められる。
　また、上記１の（２）のとおり、「カルシウムパワー」の文字（語）は、本願指定商品との関係においては、「カルシウムを摂取することによる効能」ほどの意味の品質を表す表示として広く使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、「カルシウムの効果を有する商品である」という商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものといわざるを得ない。
 　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記第３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に意見書を提出していない。
　
第５　当審の判断
　　本願商標は、「カルシウム・パワー」と標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標に対する当審の判断は、上記第３　２のとおりであり、これに対し、請求人は何らの意見を述べていない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、当該文字から、「カルシウムの効果を有する商品である」ということを認識するから、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５５１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成２０年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６５１２２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年５月３１日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年３月７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６５６５３５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＶＩＤＥＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月９日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の前半部分の「Ｅｖｉｄｅｎｃｅ」の文字と後半部分の「Ｍａｎａｇｅｒ」の文字との間に、１文字分程度の間が空いており、また、両文字の先頭の文字は大文字で書されていることから、視覚上分離して看取されるものである。
　そして、本願商標構成中、前半部分の「Ｅｖｉｄｅｎｃｅ」の文字は、「証拠、根拠、証明」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」　第２版　株式会社小学館　２００２年１月１０日発行）等の意味を有する語であり、また、後半部分の「Ｍａｎａｇｅｒ」の文字は、「経営者、支配人、管理人」（前掲　「小学館ランダムハウス英和大辞典」）等の意味を有する語であって、いずれも我が国では一般に親しまれた語であるばかりでなく、両者を結合して親しまれた熟語を形成しているものともいえないから、本願商標はこれら２語からなるものと容易に認識、把握されるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中、後半部分の「Ｍａｎａｇｅｒ」の文字が本願商標の指定商品に含まれる「電子計算機用プログラム」との関係においては、上記の意味のほかに「管理プログラム」（「英和コンピュータ用語大辞典」　第３版　日外アソシエーツ株式会社　２００１年１月２６日発行）等の意味を有する語であり、商品の普通名称又は商品の品質を表すものであって、取引上普通に使用されているものであるから、自他商品識別標識としての機能を有しないか、その機能が極めて弱い部分といえるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲のとおりの構成からなり、「Ｄ」の文字を挟んだ灰色の円弧状の図形を左側に表し、該円弧状図形の中心から左上及び右上方向にそれぞれ時計の短針及び長針のごとき青色の図形を「Ｖ」字状に表し、該短針の左側に「Ｅ」の文字、該長針の右側に「Ｉ」の文字を配し、「Ｖ」字状図形の下に、だ円状の図形とともに「ｅ−ｔｉｍｉｎｇ」（「ｅ」の文字は赤色に着色されている。）の文字が配され、かつ、該「Ｄ」の文字の右側には「ＥＮＣＥ」の文字が横書きされており、「ＤＥＮ」の文字の下に円弧状の図形の下部から連なった直線を描き、そこから「ＣＥ」の文字の下に２つの凸部分を設け、その右側を「Ｅ」の文字の高さまで描いた線を配し、さらに、円弧状図形の上部に灰色の２つの円を配した構成からなるところ、その構成中の時計の短針及び長針が「Ｖ」字状に表され、その左側に「Ｅ」の文字とその右側に「ＩＤＥＮＣＥ」の文字が配された構成からすれば、該「Ｖ」字状図形は、欧文字の「Ｖ」の文字を表したものと認識され、その左右に表された文字とともに、「ＥＶＩＤＥＮＣＥ」の欧文字を表したものと容易に理解、把握されるものである。
　しかして、該「ＥＶＩＤＥＮＣＥ」の文字部分は、円弧状の図形及びこれに連なる線及びだ円状図形とともに表された「ｅ−ｔｉｍｉｎｇ」の文字と常に不可分一体のものとしてみるべき特段の事情を見いだせないものであるから、かかる構成からなる引用商標１においては、「ＥＶＩＤＥＮＣＥ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成中の「ＥＶＩＤＥＮＣＥ」の文字部分に相応して、「エビデンス」の称呼及び「証拠」の観念を生じるものである。
　また、引用商標２は、「ＥＶＩＤＥＮＣＥ」の欧文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「エビデンス」の称呼及び「証拠」の観念を生じるものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、「エビデンス」の称呼を共通にする上、観念についても、「証拠」の観念を共通にするものであるから、称呼と観念において相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。 
　そして、本願商標の指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品」と引用商標に係る指定商品は、同一のものである。 
　以上によれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。