【事件の表示】
　特許第３１８３２７１号「食器洗浄器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３２７１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１８３２７１号の請求項１乃至４に係る発明は、出願日が平成３年９月１８日である実願平３−７５０４７号を平成７年９月１４日に特許出願に変更した特願平７−２３７３４８号の一部を、平成１０年９月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年４月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至４に係る特許について特許異議申立人戸張丈治より特許異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月３日に訂正請求（後日取り下げ）がなされた後、再度の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１４年９月１０日になされた訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
ａ．【発明の名称】の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｂ．【請求項１】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｃ．【請求項１】の「創水装置」と「を具備し、」との間に、「と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と」を加入する。
ｄ．【請求項１】の「電気分解した水を」と「洗浄槽内に」との間に、「下流側給水管を通して」を加入する。
ｅ．【請求項２】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｆ．【請求項２】の「創水装置」と「を具備し、」との間に、「と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と」を加入する。
ｇ．【請求項２】の「電気分解した水を」と「洗浄槽内に」との間に、「下流側給水管を通して」を加入する。
ｈ．【請求項３】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｉ．【請求項３】の「創水装置」と「を具備し、」との間に、「と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と」を加入する。
ｊ．【請求項３】の「電気分解した水を」と「洗浄槽内に」との間に、「下流側給水管を通して」を加入する。
ｋ．【請求項４】を削除する。
ｌ．段落番号【０００１】【０００２】【０００３】【００１１】【００１２】【００１３】【００１５】【００１６】【００２０】【００２４】【００３０】【００３３】【００３８】【００３９】【００４０】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｍ．【図面の簡単な説明】において、【図１】【図２】【図４】【図５】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｎ．【符号の説明】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｏ．段落番号【００１２】の「創水装置」と「を具備し、」との間に、「と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と」を加入し、「電気分解した水を」と「洗浄槽内に」との間に、「下流側給水管を通して」を加入する。
ｐ．段落番号【００１３】の「その後電気分解した水」と「により」との間に、「を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること」を加入し、「、創水装置で生成された酸性水により食器洗浄器の洗浄槽内を殺菌すること」を削除する。
ｑ．段落番号【００１９】中の「洗浄槽７２」を、「洗浄槽１２」に訂正する。
ｒ．段落番号【００３８】の「水を電気分解する創水装置を具備し、電気分解した水により」を、「一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解する創水装置と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、電気分解した水を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより」に訂正し、「その後電気分解した水」と「により」との間に、「を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること」を加入する。
ｓ．段落番号【００３９】の「電気分解した水」と「により」との間に、「を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること」を加入する。
ｔ．段落番号【００４０】の記載を削除する。
ｕ．【符号の説明】中の「１２　給水配管」を、「１２　洗浄槽」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ．、ｂ．、ｅ．、ｈ．、ｌ．、ｍ．及びｎ．は、各々、特許明細書中に記載された「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」に正しく訂正するものであり、訂正事項ｑ．は、段落番号【００１９】に記載された「洗浄槽７２」を「洗浄槽１２」に正しく訂正するものであり、また、訂正事項ｕ．は、【符号の説明】に記載された「１２　給水配管」を、「１２　洗浄槽」と正しく訂正するものであるから、これらの訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものであると云える。また、これらの訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃ．、ｆ．及びｉ．は、【請求項１】、【請求項２】及び【請求項３】において、食器洗浄機の本体内に「創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内定部に位置する噴射体」を具備することを限定付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると云える。そして、食器洗浄機の本体内に、創水装置に接続した下流側給水管を具備することは、特許明細書の段落番号【００２１】の「創水装置Ｃは、・・・その外殻を形成するケーシング30は、」なる記載、段落番号【００３１】の「ケーシング30の下流側端にはアルカリ水導出管50と酸性水導出管51とが接続されており、これらの中途には、それぞれ三方切換弁52,53が取付けられている。そして、三方切換弁52,53 の一側流出口は下流側給水管54に接続されている。」なる記載及び【図２】、【図４】の記載に基づくものであり、また、食器洗浄機の本体内に、洗浄槽内の内定部に位置する噴射体を具備することは、特許明細書の、段落番号【００１７】の「14 は噴射体で、前記洗浄槽12の内底部に位置し、」なる記載及び【図２】の記載に基づくものであるから、これらの訂正事項は、新規事項の追加に該当しない。しかも、これらの訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｄ．、ｇ．及びｊ．は、【請求項１】、【請求項２】及び【請求項３】において、電気分解した水の洗浄槽内への供給経路を「下流側給水管を通して」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると云える。そして、電気分解した水を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することは、特許明細書の段落番号【００３５】の「一定時間は、アルカリ水のみが、下流側給水管54を介して、洗浄槽12内に洗浄水として供給され、」なる記載、及び段落番号【００３７】の「今度は、酸性水が下流側給水管54を通して洗浄槽12内に供給され、」なる記載に基づくものであるから、これらの訂正事項は、新規事項の追加に該当しない。しかも、これらの訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｋ．は、【請求項４】を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると云える。また、この訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｏ．、ｐ．、ｒ．、ｓ．及びｔ．は、訂正事項ｃ．、ｆ．及びｉ．、訂正事項ｄ．、ｇ．及びｊ．、並びに、訂正事項ｋ．による特許請求の範囲の訂正に整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると云える。また、これらの訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上記２．で述べたように、平成１４年９月１０日になされた訂正請求は認められるものであるから、特許第３１８３２７１号の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、
　食器洗浄機の本体内に、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解する創水装置と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、
　電気分解した水を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより食器洗浄機の洗浄槽内を殺菌することを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】 食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、
　食器洗浄機の本体内に、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解する創水装置と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、
　食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程と、その後電気分解した水を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより食器と共に食器洗浄機の洗浄槽内を殺菌する殺菌工程とを具備することを特徴とする食器洗浄機。
【請求項３】 食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、
　食器洗浄機の本体内に、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解する創水装置と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、
　食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程の後に、電気分解した水を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより食器洗浄機の洗浄槽内を殺菌することを特徴とする食器洗浄機。」
　
３−２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人戸張丈治は、証拠方法として、
　甲第１号証：欧州特許出願公開第００８３７３９号明細書
　甲第１号証の１：甲第１号証の翻訳文
　甲第２号証：特表昭５７−５０００４８号公報
　甲第３号証：特開昭６１−１４２３２号公報
を提出し、本件発明１乃至３は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３−３．当審が取消理由で引用した刊行物である甲各号証に記載された事項
（Ａ）当審が取消理由で引用した刊行物１である甲第１号証には、「Dishwasher　Incorporating　an　Electrochemical　Cell」について、図面と共に、特に下記の事項が記載されている。
ア．「本発明は食器類等を消毒して不快な臭いを除去することによって食器類等の洗浄を仕上げるための酸化物を発生させる電気化学的電池からなる、特に家庭用食器洗浄機に関する。」（第１頁６〜１０行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第１頁３〜５行による。）
イ．「本発明は給水路を通って水道水を供給されるようになっている洗い槽と、プログラムユニットによって制御される少なくともひとつのソレノイド弁等を介して前記給水路に接続された塩容器を介して計量された塩水を供給されるようになっている電気化学的電池とからなる。本発明によれば、食器洗浄機は、前記電気化学的電池が塩素ガスを発生するようになっており、且つ前記給水路に接続される一方、少なくともひとつの塩素ガス用流出導管を通って前記槽の内部と連通していることによって特徴付けられます。」（第３頁６〜１９行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第１頁下から３行〜第２頁４行による。）
ウ．「図示された食器洗浄機は洗い槽１からなり、その洗い槽１の内部には再循環ポンプ４によって給水される複数の回動可能な噴射アーム２，３が取り付けられている。」（第３頁２８〜３０行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第２頁８、９行による。）
エ．「塩容器１０との接続部の下流側において、給水路６はさらに電気化学的電池１５を含む。本発明の重要な様相によれば、電気化学的電池１５は塩化ナトリウム溶液の電気分解によって塩素ガスを発生するようになっている公知の型のものである。特に、電池１５は多孔性の仕切り等によって互いに分離された２つの電極室１７及び１８からなる。
　電気化学的電池１５の電極２１及び２３は洗浄機(図示せず)のプログラムユニットによって制御される公知の二接点形極性インバー夕２２を介して一対の接触端子２４及び２５を有する直流電源に接続されるようになっている。前記極性インバー夕２２は周期的に付勢されて食器洗浄機の動作サイクルの所定の段階において電極２１及び２３の極性を反転する。このスイッチング動作は、例えば、通常食器洗浄機の動作サイクルによって提供されるすすぎ段階の初期に繰り返し行われてもよいし、或いは各動作サイクル中に一度だけ行われてもよい。
　電極２１及び２３に加えられる電圧の極性によって陰極室１７或いは１８は水素を発生するようになっている。他方、陽極室は塩素ガスを発生するようになっている。陰極室１７及び１８はそれぞれ給水路６の端子部分を形成する導管６１及び６２を通って洗い槽１の内部と連通している。」（第４頁１６行〜第５頁７行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第２頁２５行〜第３頁７行による。）
オ．「好ましくは第1回目のすすぎ段階の間に、直流電圧が数分間、接点端子２４、２５に印加されて、電気化学的電池はその中に含まれた塩化ナトリウム溶液の電気分解を開始する。
　図示された極性インバー夕２２の位置において、電極室１７は水素を発生し、この水素は導管６１を通って電極室から洗い槽１の方向に流出する。同時に、電極室１８は塩素ガスを発生し、この塩素ガスは塩酸ナトリウムを伴わずに、電極室から導管６２を通って洗い槽１の方向に流れる。
　すすぎ段階の間、洗い槽１の内部空間は回転する噴射アーム２及び３の作用によって乱流状態にあり、そのため、洗い槽１に流入した塩素ガスはすすぎ水によって吸収されて食器等の被噴射面に直接分配されて、望ましい洗浄を果たす。」（第６頁３２行〜第７頁１１行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第４頁９〜１９行による。）
カ．図面には、この発明の実施例の食器洗浄機の側面から見た構成が示されている。そして、この図面の記載から噴射アーム３は洗い槽１の内底部に位置することが窺える。
（Ｂ）当審が取消理由で引用した刊行物２である甲第３号証には、「プラスチック製品の洗浄方法」について、図面と共に、特に下記の事項が記載されている。
ア．「１）電気分解によって電極近傍に生成した水を使用することを特徴とするプラスチック製品の洗浄方法。
２）カソード極で生成した還元性の水でプラスチック製品を洗浄することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。
３）アノード極で生成した酸化性の水でプラスチック製品を洗浄することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。
４）前記電極近傍に生成した水を電解槽とは別の洗浄槽に入れ、該洗浄槽においてプラスチック製品を洗浄する特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲　第１項乃至第４項）」
イ．「本発明者等は第４図に示す簡易型電解槽を用いて水質及び電極電位の変化を調べた。・・・洗浄水として水道水を用いた。・・・カソード液のｐＨはアルカリ性に、アノード液のｐＨは酸性に移行する。・・・カソード液は強い還元性に、アノード液は酸化性になることが理解される。」（第３頁右上欄７行〜同頁左下欄１０行）
ウ．「以上の現象に基づき本発明による電解水を用いた洗浄方法について説明する。まずカソード電解水を洗浄に用いる場合、アルカリ性で還元能力を有しかつ低表面張力の水が得られる。この水を洗浄に用いると、ＮａＯＨ等の薬品によりアルカリ性にした水と異なり、界面にＯＨ−などの塩基性物質が選択的に吸着するので過剰にＯＨ−イオンを必要としないから、プラスチックが過剰ＯＨ−イオンで侵される懸念が小さい。また、還元性物質も通常負電荷をもっているため、界面に吸着して安定化すると考えてよい。この結果、界面では器壁及び汚染物ともに負に帯電し、洗浄効果を向上される。なお、還元性物質は高分子の分子間結合を切断する可能性が低く、更に本洗浄法では、強アルカリ等を使用していないため、残留薬品にするプラスチックの劣化の危険性は低い利点もある。一方、アノード極で生成した電解水も本発明の洗浄に有効である。この場合にもＨ＋イオン等の正電荷物質が界面に集まり、洗浄効果を向上させるが、この場合、Ｏ３などの酸化性物質が同時に生成されるアノード電解水は汚染除去に特に有効である。勿論、洗浄できるプラスチックはその耐酸化性が高いことが必要ではある。」（第４頁左上欄１９行〜同頁左下欄４行）
エ．「第１０図に示すプラスチック洗浄装置は電解槽１、循環ポンプ１１、フィルタ６、脱気用ガス１０、直流電源５よりなるもので、電解槽１はアノード極２を入れたアノード室とカソード極４を入れたカソード室とに隔膜３により仕切られている。洗浄槽９には被洗浄体８を浸漬する。洗浄槽９に送る電解水としてカソード電解水、アノード電解水のいづれでも利用可能なようになっている。
　カソード室及びアノード室に入れる水の成分について特別な指定はない。用いる水は、純水、水道水、・・・の何れでもよい」（第４頁左下欄８〜２０行）
オ．第９頁の第１０図には、この発明の実施例に対応する構成が示されている。
　
３−４．対比、判断
（１）本件発明１について
　上記３−３．（Ａ）で摘記した甲第１号証の記載事項ア．〜カ．からみて、当審が取消理由で引用した甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「食器類等を消毒して不快な臭いを除去することによって食器類等の洗浄を仕上げるための酸化物を発生させる電気化学的電池と、洗い槽と、給水路の一部であり前記電気化学的電池に接続した塩素ガス用流出導管と、洗い槽の内底部に位置する噴射アームを備えた食器洗浄機であって、前記電気化学的電池は、一対の電極間に電圧を印加して塩化ナトリウム溶液を電気分解することにより陰極室で水素を、陽極室で塩素ガスを発生するものであり、すすぎ段階で前記塩素ガスを前記塩素ガス用流出導管を通して洗い槽に流入させる食器洗浄機。」
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）を対比すると、後者の「洗い槽」は前者における「洗浄槽」に相当し、後者における「噴射アーム」は前者における「噴射体」に相当する。そして、後者における「電気化学的電池」と前者における「創水装置」は、一対の電極間に電圧を印加して電気分解する「電解装置」である点において一致し、また、電解装置に接続して電解生成物を洗浄槽に供給する給水管であることからみて、後者における「塩素ガス用流出導管」は後者における「下流側給水管」に相当すると云える。さらに、後者のものも、食器洗浄機である以上「洗い槽」に食器類等を収納して洗浄水により食器に付着した汚れを洗浄するものと認められ、また、すすぎ段階において塩素ガス用流出導管を通して「洗い槽」に流入した塩素ガスを吸収したすすぎ水により、食器類等と共に「洗い槽」内も消毒即ち殺菌されているものと認められるから、両者は、
「食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して電気分解する電解装置と、同電解装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、電解生成物を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより食器洗浄機の洗浄槽内を殺菌する食器洗浄機。」で一致し、次の点で相違する。
（ｉ）電解装置が、前者は、水道水を電気分解するものであり、電気分解した水を洗浄槽内に供給するものであるのに対し、後者は、塩化ナトリウム溶液を電気分解するものであり、塩素ガスを洗浄槽内に供給するものである点。
（ii）前者は、食器洗浄機の本体内に、電解装置である創水装置と、下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体を具備するものであるのに対し、後者は、かかる事項が明確でない点。
　まず、相違点（ｉ）について検討すると、当審が取消理由で引用した甲第３号証には、上記３−３．（Ｂ）で摘記した記載事項ア．〜オ．からみて、水道水の電気分解によりカソード極で生成したアルカリ水及びアノード極で生成した酸性水が共にプラスチック製品の洗浄に好適であることが記載されており、特に、記載事項エ．及びオ．からみて、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することにより、カソード極にアルカリ水を、アノード極に酸性水を生成する電解槽と、洗浄槽を具備するプラスチック洗浄装置であって、電解槽で生成したアルカリ水と酸性水のいずれをも洗浄槽に送り洗浄水として使用可能に構成されたものが記載されている。また、甲第３号証には、アノード極で生成した酸性水中にはＯ３などの酸化性物質が含まれる旨記載されており（記載事項ウ．参照）、この電気分解した水のうちアノード極で生成した水は、Ｏ３などの酸化性物質を含むことから殺菌作用を有することは当業者にとって、当然認識し得た事項である。
　たしかに、甲第３号証に記載の事項は、プラスチック製品の洗浄に関して記載されたものではあるが、洗浄に関する技術である点においては甲第１号証に記載された発明と軌を一にするものである。
　よって、かかる甲第３号証に記載の事項を甲第１号証に記載された発明に適用して、塩化ナトリウム溶液を電気分解する電気化学的電池に代え、水道水を電気分解する電解槽を創水装置として具備するようにし、塩素ガスを洗浄槽に供給する代わりに、電気分解した水のうちアノード極で生成した水を洗浄槽内に供給するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　次ぎに、相違点（ii）について検討すると、創水装置、下流側給水管を食器洗浄機の本体内に設けるか、または食器洗浄機の本体外に設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。また、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体を食器洗浄機本体内に設けることは、通常、洗浄槽自体が食器洗浄機本体内に設けられていることからみて、当業者が当然採用し得る事項にすぎない。
　そして、本件明細書の記載を検討しても、本件発明１は、相違点（ｉ）及び（ii）で挙げた本件発明１の構成を採用したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果を奏するものとも認められない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２（前者）と前記甲第１号証に記載された発明（後者）を対比すると、両発明において用いられる用語の関係及び甲第１号証に記載された発明の解釈については上記「（１）本件発明１について」で述べたとおりである。さらに、通常、食器洗浄機においては洗浄の後にすすぎが行われるものであり、甲第１号証に記載された発明においても、「洗浄工程」の後に、「洗い槽」に流入した塩素ガスを吸収したすすぎ水による「すすぎ工程」が行われるものと認められ、しかも、この「すすぎ工程」は、塩素による消毒即ち殺菌が行われることからみて「殺菌工程」と云えるから、両者は、
「食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して電気分解する電解装置と、同電解装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程と、その後電解生成物を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより食器と共に食器洗浄機の洗浄槽内を殺菌する殺菌工程とを具備する食器洗浄機。」で一致し、次の点で相違する。
（iii）電解装置が、前者は、水道水を電気分解するものであり、電気分解した水を洗浄槽内に供給するものであるのに対し、後者は、塩化ナトリウム溶液を電気分解するものであり、塩素ガスを洗浄槽内に供給するものである点。
（iv）前者は、食器洗浄機の本体内に、電解槽である創水装置と、下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体を具備するものであるのに対し、後者は、かかる事項が明確でない点。
　相違点（iii）及び（iv）は、各々、上記「（１）本件発明１について」で述べた相違点（ｉ）及び（ii）と同じであり、そして、相違点（iii）及び（iv）については、各々、上記「（１）本件発明１について」で述べた相違点（ｉ）及び（ii）についてと同じことが云える。
　そして、本件明細書の記載を検討しても、本件発明２は、相違点（iii）及び（iv）で挙げた本件発明２の構成を採用したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果を奏するものとも認められない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３について
　本件発明３（前者）と前記甲第１号証に記載された発明（後者）を対比すると、両発明において用いられる用語の関係については上記「（１）本件発明１について」で述べたとおりであり、甲第１号証に記載された発明の解釈については前記「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２について」で述べたとおりであるから、両者は、
「食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して電気分解する電解装置と、同電解装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程の後に、電解生成物を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより食器洗浄機の洗浄槽内を殺菌する殺菌工程とを具備する食器洗浄機」で一致し、次の点で相違する。
（ｖ）電解装置が、前者は、水道水を電気分解するものであり、電気分解した水を洗浄槽内に供給するものであるのに対し、後者は、塩化ナトリウム溶液を電気分解するものであり、塩素ガスを洗浄槽内に供給するものである点。
（vi）前者は、食器洗浄機の本体内に、電解槽である創水装置と、下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体を具備するものであるのに対し、後者は、かかる事項が明確でない点。
　相違点（ｖ）及び（vi）は、各々、上記「（１）本件発明１について」で述べた相違点（ｉ）及び（ii）と同じであり、相違点（ｖ）及び（vi）については、各々、上記「（１）本件発明１について」で述べた相違点（ｉ）及び（ii）についてと同じことが云える。
　そして、本件明細書の記載を検討しても、本件発明３は、相違点（ｖ）及び（vi）で挙げた本件発明３の構成を採用したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果を奏するものとも認められない。
　よって、本件発明３は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は意見書中で、主に下記の点を根拠として、本件発明１乃至３は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができないものである旨主張している。
１）本件発明１乃至３は、「洗浄槽内殺菌経路」と「食器洗浄経路」の二経路が存在するものであるのに対し、甲第１号証及び甲第３号証にはかかる二経路が記載も示唆もされていないこと。
２）本件発明２及び３は、洗浄工程の後に殺菌工程を行うものであるのに対し、甲第１号証及び甲第３号証にはかかる事項が記載も示唆もされていないこと。
　しかし、本件明細書の請求項１乃至３を如何に検討しても、電気分解した水を洗浄槽に供給する「下流側給水管」が記載されているだけで、「洗浄槽内殺菌経路」及び「食器洗浄経路」の二経路は記載されておらず、さらに、本件明細書及び図面の記載を検討しても、本件発明１乃至３の食器洗浄機が「洗浄槽内殺菌経路」及び「食器洗浄経路」の二経路を備えることについて記載も示唆もされていない。さらに、上記１）に関し、特許権者は、甲第１号証に記載された発明は、食器類等を殺菌するものであるとしても洗浄槽内を殺菌するものではない旨主張するが、本件明細書には、食器とは別に洗浄槽内のみを単独で洗浄することは記載されていない。
　したがって、上記１）に基づく主張は根拠のないものであり、採用できない。
　また、上記２）に関し、特許権者は、甲第１号証に記載された発明はすすぎ工程で塩素が加えられるものであり、このすすぎ工程は洗浄工程の最終工程、即ち洗浄工程の一部であるから、甲第１号証に記載された発明は、洗浄工程の後にすすぎ工程を行うものではない旨主張する。しかし、すすぎ工程を洗浄工程の一部とするか洗浄工程とは独立した別工程とするかは、一連の工程を別の区切り方で表現するものにすぎず、上記３−４．の「（２）本件発明２について」で述べたように、通常、食器洗浄機においては洗浄の後にすすぎが行われるものであるから、甲第１号証に記載された発明において「洗浄工程」の後に「すすぎ工程」が行われると解することに何ら不都合はない。
　したがって、上記２）に基づく主張も採用することはできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１乃至３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１９日（２００２．９．１９）
【訂正の要旨】
ａ．【発明の名称】の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｂ．【請求項１】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｃ．【請求項１】の「創水装置」と「を具備し、」との間に、「と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と」を加入する。
ｄ．【請求項１】の「電気分解した水を」と「洗浄槽内に」との間に、「下流側給水管を通して」を加入する。
ｅ．【請求項２】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｆ．【請求項２】の「創水装置」と「を具備し、」との間に、「と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と」を加入する。
ｇ．【請求項２】の「電気分解した水を」と「洗浄槽内に」との間に、「下流側給水管を通して」を加入する。
ｈ．【請求項３】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｉ．【請求項３】の「創水装置」と「を具備し、」との間に、「と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と」を加入する。
ｊ．【請求項３】の「電気分解した水を」と「洗浄槽内に」との間に、「下流側給水管を通して」を加入する。
ｋ．【請求項４】を削除する。
ｌ．段落番号【０００１】【０００２】【０００３】【００１１】【００１２】【００１３】【００１５】【００１６】【００２０】【００２４】【００３０】【００３３】【００３８】【００３９】【００４０】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｍ．【図面の簡単な説明】において、【図１】【図２】【図４】【図５】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｎ．【符号の説明】中の「食器洗浄器」を、「食器洗浄機」と訂正する。
ｏ．段落番号【００１２】の「創水装置」と「を具備し、」との間に、「と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と」を加入し、「電気分解した水を」と「洗浄槽内に」との間に、「下流側給水管を通して」を加入する。
ｐ．段落番号【００１３】の「その後電気分解した水」と「により」との間に、「を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること」を加入し、「、創水装置で生成された酸性水により食器洗浄器の洗浄槽内を殺菌すること」を削除する。
ｑ．段落番号【００１９】中の「洗浄槽７２」を、「洗浄槽１２」に訂正する。
ｒ．段落番号【００３８】の「水を電気分解する創水装置を具備し、電気分解した水により」を、「一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解する創水装置と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、電気分解した水を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより」に訂正し、「その後電気分解した水」と「により」との間に、「を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること」を加入する。
ｓ．段落番号【００３９】の「電気分解した水」と「により」との間に、「を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること」を加入する。
ｔ．段落番号【００４０】の記載を削除する。
ｕ．【符号の説明】中の「１２　給水配管」を、「１２　洗浄槽」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
食器洗浄
機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、
　食器洗浄
機
と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と
　電気分解した水を
下流側給水管を通して
機
機
　【請求項２】　食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、
　食器洗浄
機
と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と
　食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程と、その後電気分解した水を
下流側給水管を通して
機
　【請求項３】　食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、
　食器洗浄
機
と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と
　食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程の後に、電気分解した水を
下流側給水管を通して
機
機
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、食器等に付着した汚れを効果的に落とすことができる食器洗浄
機
機
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば、食器洗浄
機
　【０００３】
　同食器洗浄
機
機
　【０００４】
　７４は噴射体で、前記洗浄槽７２の内底部に位置し、洗浄用ポンプ７５に回転自在に取付けられている。この洗浄用ポンプ７５は、その吸入管７６の先端部を前記洗浄槽７２の底部下方へ形成した貯水部７７内に臨ませるとともに、ポンプ駆動用モータ７８に接続して作動されるものである。
　【０００５】
　７９は給水装置で、これは給水管８０と接続し、前記洗浄槽７２内への給水量を調整する図示しない給水弁を有するものであり、前記本体７１外部の水源に接続されるものである。
　【０００６】
　８１は加熱部を形成する電気ヒータで、これは前記洗浄槽７２の内底部に前記噴射体７４の下方に位置しており、すすぎ水やすすぎ水を加熱又は加熱・乾燥するものである。この電気ヒータ８１は、本体７１内に設けた汚れ検知センサＳからの検出出力に基づいて、同様に本体７１内に設けられた制御部８９により通断電制御されるものである。
　【０００７】
　そして、使用に際しては、給水管７９を通して水道水を洗浄槽７２に供給し、ポンプ駆動用モータ７８を駆動して、必要に応じて洗剤を混入した水又は湯を、洗浄槽７２内の食器等に向けて噴射し、食器に付着する汚れを落としている。
　【０００８】
　また、殺菌庫の場合、器具や食器の殺菌は、水等で洗浄後、オートクレーブ等の熱風乾燥処理、又は、紫外線による殺菌灯により処理が主に行われている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、食器等に付着する汚れが油や固形物である場合は、水道水で十分に落下することができるが、汚れがこげや口紅等の場合、効果的に落とすことができなかった。
　【００１０】
　また、殺菌庫の場合、熱風乾燥処理における昇温・降温に時間がかかり、また、紫外線灯は、光の当たらない影の部分ができ、殺菌性に確実性がない。
　【００１１】
　本発明は、上記した課題を解決することができる創水装置を具備する食器洗浄
機
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明では、食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、食器洗浄
機
と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体と
下流側給水管を通して
機
機
　【００１３】
　また、本発明は、食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程と、その後電気分解した水
を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること
機
を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること
機
　【００１４】
　【実施例】
　以下、添付図（図１〜図３）に示す実施例に基づいて、本発明を具体的に説明する。
　【００１５】
　図１及び図２に示すように、本実施例における食器洗浄
機
機
　【００１６】
　即ち、図中、１１は食器洗浄
機
　【００１７】
　１４は噴射体で、前記洗浄槽１２の内底部に位置し、洗浄用ポンプ１５に回転自在に取付けられている。この洗浄用ポンプ１５は、その吸入管１６の先端部を洗浄槽１２の底部下方へ形成した貯水部内に臨ませるとともに、駆動用モータ１７に接続して作動されるものである。
　【００１８】
　１８は加熱部たる電気ヒータで、これは前記洗浄槽１２の内底部に前記噴射体１３の下方に位置するように配設され、すすぎ水加熱及び加熱乾燥するものである。この電気ヒータ１８は、本体１１内に設けた汚れ検知センサＳからの検出出力に基づいて、同様に本体１１内に設けられた制御部Ｃ内の制御装置１９により通断電制御されるものである。
　【００１９】
　また、２０は前記洗浄槽
１２
　【００２０】
　かかる食器洗浄
機
機
　【００２１】
　図３に示すように、創水装置Ｃは、給水管２１の下流側に配設されており、その外殻を形成するケーシング３０は、その内部を隔膜３１によってアルカリ水生成室３２と酸性水生成室３３とに区画されており、各生成室３２，３３には、それぞれステンレス鋼やカーボン等からなる陰極電極（陰極）３４と、ステンレス，白金，酸化チタン等からなる電極（陽極）３５が配設されている。また、両電極３４，３５から導出した電線３６，３７の導出端は、電源３８に接続されており、同電源３８から、制御装置１９からの駆動信号に基づいて、電極３４，３５間に電圧が印加されることになる。
　【００２２】
　そして、この電圧印加によって、水道水は電気分解され、アルカリ水生成室３２のｐＨ値が高くなり、同室３２内にアルカリ水が生成される。一方、酸性水生成室３３内のｐＨ値が低くなり、同室３３内に酸性水が生成されることになる。
　【００２３】
　また、ケーシング３０の上流側端には水道管３９が接続されており、一方、ケーシング３０の下流側端をなすアルカリ水生成室３２の部分には給水配管２１ａが接続されており、同様にケーシング３０の下流側端をなす酸性水生成室３３の部分には捨水配管４０が接続されている。一方、捨水配管４０の先端は、上端を洗浄槽１２の底部と連通連結した排水管４１の中途に接続されている。
　【００２４】
　そして、この創水装置Ｃの動作も、上述した制御装置１９によって制御される。ついで、上記構成を有する創水装置Ｃを具備する食器洗浄
機
　【００２５】
　いま、使用者が図示しない操作スイッチを作動すると、制御装置１９が駆動信号を給水装置２０と、創水装置Ｃと、洗浄用ポンプ１５の駆動用モータ１７と、電気ヒータ１８に送る。
　【００２６】
　これによって、創水装置Ｃの電極３４，３５間に電圧が印加されて水道水が電気分解されて、アルカリ水生成室３２と酸性水生成室３３内に、それぞれアルカリ水と酸性水とが生成されることになる。
　【００２７】
　そして、アルカリ水のみが、給水装置２０を介して、洗浄槽１２内に洗浄水として供給されることになる。
　【００２８】
　なお、酸性水生成室３３内で生成された酸性水は、捨水配管４０及び排水管４１を通して外部に排水されることになる。
　【００２９】
　ところで、アルカリ水は汚れ物質との反応が活発であるため、洗浄槽１２内に載置した食器等に付着する汚れを積極的に除去することができる。
　【００３０】
　図３に食器洗浄
機
　【００３１】
　即ち、図４において、ケーシング３０の下流側端にはアルカリ水導出管５０と酸性水導出管５１とが接続されており、これらの中途には、それぞれ三方切換弁５２，５３が取付けられている。そして、三方切換弁５２，５３の一側流出口は下流側給水管５４に接続されている。一方、三方切換弁５２，５３の他側流出口は、分岐捨水管５５，５６を介して捨水管５７に接続され、捨水管５７は排水管４１に接続されている。
　【００３２】
　なお、三方切換弁５２，５３の駆動も制御装置１９によって制御される。
　【００３３】
　即ち、本実施例における食器洗浄
機
　【００３４】
　また、前記した実施例と同様に、創水装置Ｃの電極３４，３５間に電圧が印加されて水道水が電気分解されて、アルカリ水生成室３２と酸性水生成室３３内に、それぞれアルカリ水と酸性水とが生成されることになる。
　【００３５】
　そして、一定時間は、アルカリ水のみが、下流側給水管５４を介して、洗浄槽１２内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から積極的に除去する。なお、酸性水は酸性水導出管５１，三方切換弁５３，捨水配管５７，排水配管４１を通して外部に排水される。
　【００３６】
　一定時間経過後、制御装置１９からの駆動信号によって、三方切換弁５２，５３が作動して、酸性水導出管５１が下流側給水管５４に導通し、一方、創水装置Ｃのアルカリ水生成室３２と下流側給水管５４との連通は遮断されることになる。
　【００３７】
　従って、今度は、酸性水が下流側給水管５４を通して洗浄槽１２内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌することができる。
　【００３８】
　【効果】
　請求項１に記載の発明によれば、食器洗浄
機
一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解する創水装置と、同創水装置に接続した下流側給水管と、洗浄槽内の内底部に位置する噴射体とを具備し、電気分解した水を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給することにより
機
を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること
機
　【００３９】
　また、請求項３の発明によれば、食器の汚れを洗浄する洗浄工程の後に、電気分解した水
を下流側給水管を通して洗浄槽内に供給すること
機
　【００４０】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る創水装置を具備する食器洗浄
機
　【図２】
　同食器洗浄
機
　【図３】
　創水装置の要部拡大説明図である。
　【図４】
　他の実施例に係る食器洗浄
機
　【図５】
　従来の食器洗浄
機
　【符号の説明】
　Ａ　食器洗浄
機
　Ｂ　食器洗浄
機
　Ｃ　創水装置
　１２　
洗浄槽
　１９　制御装置
　３０　ケーシング
　３１　隔膜
　３２　アルカリ水生成室
　３３　酸性水生成室
　３４　電極
　３５　電極
　３８　電源
　４０　捨水配管
　４１　バイパス配管
　４２　三方切換弁
　４３　蓄水タンク