【事件の表示】
　特願２００８−５３６６８２「音響吸収特性を有する多層物品、並びにその製造および使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０４７２６３、平成２１年　３月２６日国内公表、特表２００９−５１２５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００６年１０月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年１０月１９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２５年３月２７日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２５年７月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年７月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「多層物品であって、
　支持体層、および
　前記支持体層上のサブミクロン繊維層、
を含み、前記サブミクロン繊維層が、０．５μｍ〜０．７μｍの範囲の平均繊維直径を有する、複数本の高分子繊維を含み、その高分子繊維が、前記サブミクロン繊維層内で均一に分布しているか又は均一に分布しておらず、また、ポリオレフィン繊維類、ポリプロピレン繊維類、ポリエチレン繊維類、ポリエステル繊維類、ポリエチレンテレフタレート繊維類、ポリブチレンテレフタレート繊維類、ポリアミド繊維類、ポリウレタン繊維類、ポリブテン繊維類、ポリ乳酸繊維類、ポリビニルアルコール繊維類、ポリフェニレンスルフィド繊維類、ポリスルホン繊維類、液晶ポリマー繊維類、ポリエチレン−コ−酢酸ビニル繊維類、ポリアクリロニトリル繊維類、環状ポリオレフィン繊維類、またはこれらの組み合わせからなる群から選択され、また前記サブミクロン繊維層は、１．０グラム／平方メートル〜５００グラム／平方メートルの坪量を有すると共に、０．１ｍｍ〜２００ｍｍの厚さを有し、さらに、前記支持体層は、不織布、織布、ニット織物、発泡体層、フィルム、紙の層、裏面粘着層、またはこれらの組み合わせからなる群から選択され、また前記支持体層は、１．０グラム／平方メートル〜２００グラム／平方メートルの坪量を有すると共に、１．０ｍｍ〜３５ｍｍの厚さを有する多層物品。」
　
　
３．刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−７６３８７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
１ａ「【請求項１】  音の進入方向側にある、単繊維径が１０〜０．５μｍの繊維を５０％以上（数平均）含有する繊維層１（第１層）に、吸音率が１０％以上の多孔質層２からなる第２層を積層した吸音性繊維製品。
【請求項２】  単繊維径が５〜０．５μｍの繊維である請求項１記載の吸音性繊維製品。
【請求項３】  繊維層１がメルトブロー不織布またはマイクロファイバー編織物である請求項１記載の吸音性繊維製品。
【請求項４】  多孔質層２がポリマー発泡体または不織布である請求項１記載の吸音性繊維製品。」
　
１ｂ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は吸音材として使用される繊維製品、例えばカーテン、壁材、床材、天井材、音響機器の内張り材、自動車、船舶、航空機等の内装材等に関する。
・・・（中略）・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は薄くて軽い吸音材を廉価に提供することにある。」
　
１ｃ「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは吸音性能を発揮する構造体を種々検討した結果、音の進入方向に近い側に繊維径の小さい繊維層を設け、これに相応の含気層である多孔質層を積層することにより、吸音性能が著しく向上することを見いだし、本発明の完成に至った。本発明の吸音性繊維製品は音の進入方向側にある、単繊維径が１０〜０．５μｍの繊維を５０％以上（数平均）含有する繊維層１（第１層）に、吸音率が１０％以上の多孔質層２からなる第２層を積層した吸音性繊維製品である。
【０００６】
【発明の実施の形態】繊維層１は繊維径が小さくないと吸音性能の向上は期待できない。少なくとも繊維の単繊維径は１０μｍ以下である。好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下である。繊維径の小さい不織布の製造方法としてはメルトブロー法があり、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン等の製品が既に市販されている。これらはスパンボンド不織布と積層された形で、例えば通称ＳＭＳとして市販されている。」
　
１ｄ「【０００９】上記の繊維層１は緻密な層であることが好ましい。すなわち、密度の大きい方が良く、従って、不織布はエンボス加工やカレンダー加工等により密度を上げることが好ましい。編織物も密な組織が良く、エンボス加工やカレンダー加工等によりさらに密度を上げることが好ましい。繊維層１の密度は０．１ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以上である。又、繊維層１の目付けは２０ｇ／ｍ２以上、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上である。
【００１０】多孔質層２は発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、不織布等が使用できる。又、これらの組合せでも良い。発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレンの気泡は独立気泡が連続気泡より吸音性能が良く、好ましい。多孔質層２の目付けは、吸音性繊維製品に要求されている吸音性のレベルにより、また、多孔質層２自体の吸音性能によっても異なるが、一般的には５ｇ／ｍ２以上の目付けがあれば吸音性能は発揮できる。好ましくは１０ｇ／ｍ２以上である。すなわち、本発明の効果は多孔質層２の吸音率に比例する形で向上するため、多孔質層２の単独の吸音率が小さ過ぎると、積層体全体の吸音率も大きくならず、本発明の効果を十分には発揮できない。１kHz の音の吸音率が１０％以上である多孔質層２に、適正な繊維層１を組み合わせると、本発明の積層体の吸音率は２５％以上に増加した。従って、単独で１０％以上の吸音率が多孔質層２には必要であり、好ましくは２５％以上の、より好ましくは４０％以上の吸音率の多孔質層２を使用することが望ましい。また、多孔質層は通気性の低い方が吸音率の向上には好ましい。
【００１１】多孔質層２の密度は０．００１〜０．１ｇ／ｃｍ３である。ここで言う密度は見かけ密度を意味する。密度が大き過ぎると吸音率は目付けの割には向上せず、コストアップになる。密度が低すぎると吸音率及び機械的物性が小さくなり、一般的には使用し難くなる。本発明の特徴は上記繊維層１と多孔質層２を積層することによって吸音性能が著しく向上する点にある。また、本発明の吸音性繊維製品の使用に際しては繊維層１を音源に向けて使用する必要がある。従って、裏と表の２方向に音源が存在する可能性がある場合には多孔質層２にさらに繊維層３を積層すると良い。このように繊維層と多孔質層は複数で積層しても良い。
【００１２】繊維層１と多孔質層２の積層には接着剤を使用して接着すれば良い。接着剤としては一般的なエマルジョンタイプ、例えばアクリル系、エバ系、ポバール系、ポリウレタン系の接着剤がある。また、ホットメルトタイプの接着剤も使用することができ、ポリエステル系、エバ系等がある。また、ポリエチレンパウダー等を散布し、熱処理することによっても接着することができる。バインダー繊維を繊維層１と多孔質層２に使用し、熱処理によって接着することもできる。
【００１３】繊維層１と多孔質層２が別の支持体によって保持され、機械的に積層されていても良い。例えば枠の中に収納されて積層される場合や、床の上に重ねて敷かれる場合には機械的に積層されているので、接着剤を使用しなくても本発明の繊維製品として機能することができる。」
　
１ｅ「【００２０】実施例２
目付け２５ｇ／ｃｍ２、単繊維径が１〜５μｍのポリプロピレンメルトブロー不織布（繊維層１）と密度が０．０４ｇ／ｃｍ３、厚さ３ｍｍ、目付け１４ｇ／ｍ２の発泡ポリエチレン（多孔質層２）の両者を反応架橋性ポリウレタン接着剤５ｇ／ｍ２で接着し、本発明の吸音性繊維製品であるカーテンを製造した。繊維層１と多孔質層２の単独での吸音率はそれぞれ、２％、２８％であった。これらを積層した本発明の吸音性繊維製品の吸音率は８２％であった。」（審決注：当該記載において、繊維層１の目付けとして記載された「２５ｇ／ｃｍ２」という数値は、単位を平方メートル当たりのキログラム数に変換すると「２５０ｋｇ／ｍ２」であり、吸音性繊維製品である「カーテン」を構成する層の目付けとしては余りにも過大な数値であるから、この「２５ｇ／ｃｍ２」という記載には何らかの誤りが含まれていると認められる。）
　
１ｆ「【００２４】実施例５
実施例２と同様にしてポリプロピレンメルトブロー不織布（繊維層１）の単繊維径のみ変更し、吸音性繊維製品を製造した。その吸音率を測定し、結果を表２に示した。０．３μｍの繊維径の不織布は製造の際の生産効率が著しく低下し、コストアップになり、実用的ではなかった。また、実用的にはＮｏ．６で多孔質層２の吸音率を向上させる方が有利であった。」
　
１ｇ　【００２５】の【表２】において、Ｎｏ．７の実施例について、繊維層１の単繊維径が０．５μｍであることが示されている。
　
　上記１ａ〜１ｇの記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「繊維層１と多孔質層２とを接着剤で接着して積層した吸音性繊維製品であって、繊維層１が、単繊維径が０．５μｍのポリプロピレンメルトブロー不織布であり、多孔質層２が、厚さ３ｍｍ、目付け１４ｇ／ｍ２の発泡ポリエチレンである吸音性繊維製品。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における「吸音性繊維製品」は、繊維層１と多孔質層２を積層したものであるから、多層物品という概念において、本願発明における「多層物品」と共通する。
　
　刊行物１発明において、「繊維層１」と「多孔質層２」は積層されているから、これら層は互いに他方を支持する関係にあり、「多孔質層２」は「繊維層１」を支持する機能を有している。したがって、刊行物１発明における「多孔質層２」は、支持体としての機能を有している点で、本願発明における「支持体層」と共通する。
　
　ポリプロピレン等の高分子を材料としメルトブロー法によって製造された不織布が繊維直径の異なる複数本の高分子繊維を含むことは技術常識であり（例えば、特開平３−５９１５８号公報（第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第下から第３行、第４頁左上欄第８行〜同頁右上欄第１行、第６頁第１表）及び日本繊維機械学会不織布研究会「不織布の基礎と応用」（平成５年８月２５日、社団法人　日本繊維機械学会発行）（３９９頁第６〜９行、図６・９・２）参照）、そのような繊維直径の異なる複数本の高分子繊維を含む不織布について、「単繊維径」とは「平均繊維直径」を意味すると解される。
　したがって、刊行物１発明における「繊維層１」の「ポリプロピレンメルトブロー不織布」が複数本のポリプロピレン繊維を含んでいることは明らかであり、また、刊行物１発明における「単繊維径」は、本願発明における「平均繊維直径」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「繊維層１」の「ポリプロピレンメルトブロー不織布」の単繊維径についての「０．５μｍ」という数値は、本願発明における「サブミクロン繊維層」の平均繊維直径についての「０．５μｍ〜０．７μｍ」という数値範囲に含まれる数値である。
　また、刊行物１発明における「繊維層１」の「ポリプロピレンメルトブロー不織布」において、高分子繊維の分布の態様が、不織布内で均一に分布しているか又は均一に分布していないかのどちらかであることは明らかである。
　さらに、本願発明において、「サブミクロン繊維層」に含まれる「高分子繊維」の材料の選択肢中に「ポリプロピレン繊維類」が含まれていることも考慮すると、刊行物１発明における「繊維層１」が「ポリプロピレンメルトブロー不織布であ」るという事項は、本願発明における「サブミクロン繊維層が」「複数本の高分子繊維を含み、その高分子繊維が、前記サブミクロン繊維層内で均一に分布しているか又は均一に分布しておらず、また、ポリオレフィン繊維類、ポリプロピレン繊維類、ポリエチレン繊維類、ポリエステル繊維類、ポリエチレンテレフタレート繊維類、ポリブチレンテレフタレート繊維類、ポリアミド繊維類、ポリウレタン繊維類、ポリブテン繊維類、ポリ乳酸繊維類、ポリビニルアルコール繊維類、ポリフェニレンスルフィド繊維類、ポリスルホン繊維類、液晶ポリマー繊維類、ポリエチレン−コ−酢酸ビニル繊維類、ポリアクリロニトリル繊維類、環状ポリオレフィン繊維類、またはこれらの組み合わせからなる群から選択され」という事項に相当する。
　よって、刊行物１発明における「繊維層１」は、平均繊維直径、高分子繊維の分布の態様及び高分子繊維の材料において、本願発明における「サブミクロン繊維層」と一致する。
　
　本願発明において、支持体層の選択肢中に「発泡体層」が含まれているから、刊行物１発明における「多孔質層２が」「発泡ポリエチレンである」という事項は、本願発明における「前記支持体層は、不織布、織布、ニット織物、発泡体層、フィルム、紙の層、裏面粘着層、またはこれらの組み合わせからなる群から選択され」という事項に相当する。
　
　刊行物１発明における「目付け」及び本願発明における「坪量」は、ともにシート状物の厚さを１平方メートルあたりのグラム数で表示するものであるから、両者は実質的に同じ単位であるといえる。そして、刊行物１発明における「多孔質層２」の厚さについての「３ｍｍ」という数値及び目付けについての「１４ｇ／ｍ２」という数値は、それぞれ本願発明における「支持体層」の厚さについての「１．０ｍｍ〜３５ｍｍ」という数値範囲及び坪量についての「１．０グラム／平方メートル〜２００グラム／平方メートル」という数値範囲に含まれる数値である。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
　
［一致点］
「多層物品であって、
　支持体層、および
　サブミクロン繊維層、
を含み、前記サブミクロン繊維層が、０．５μｍ〜０．７μｍの範囲の平均繊維直径を有する、複数本の高分子繊維を含み、その高分子繊維が、前記サブミクロン繊維層内で均一に分布しているか又は均一に分布しておらず、また、ポリオレフィン繊維類、ポリプロピレン繊維類、ポリエチレン繊維類、ポリエステル繊維類、ポリエチレンテレフタレート繊維類、ポリブチレンテレフタレート繊維類、ポリアミド繊維類、ポリウレタン繊維類、ポリブテン繊維類、ポリ乳酸繊維類、ポリビニルアルコール繊維類、ポリフェニレンスルフィド繊維類、ポリスルホン繊維類、液晶ポリマー繊維類、ポリエチレン−コ−酢酸ビニル繊維類、ポリアクリロニトリル繊維類、環状ポリオレフィン繊維類、またはこれらの組み合わせからなる群から選択され、さらに、前記支持体層は、不織布、織布、ニット織物、発泡体層、フィルム、紙の層、裏面粘着層、またはこれらの組み合わせからなる群から選択され、また前記支持体層は、１．０グラム／平方メートル〜２００グラム／平方メートルの坪量を有すると共に、１．０ｍｍ〜３５ｍｍの厚さを有する多層物品。」
　
［相違点１］
　サブミクロン繊維層について、本願発明においては、「前記支持体層上のサブミクロン繊維層」と特定されているのに対し、刊行物１発明においては、サブミクロン繊維層（繊維層１）は支持体層（多孔質層２）と「接着剤で接着して積層した」ものである点。
　
［相違点２］
　サブミクロン繊維層の坪量及び厚さについて、本願発明においては「１．０グラム／平方メートル〜５００グラム／平方メートルの坪量を有すると共に、０．１ｍｍ〜２００ｍｍの厚さを有し」と数値範囲が特定されているのに対し、刊行物１発明においては、具体的な数値又は数値範囲が特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　本願発明における「支持体層上のサブミクロン繊維層」という記載は、文言上、（１）「支持体層上に、他の層を介在させることなく設けられたサブミクロン繊維層」という態様だけでなく、（２）「支持体層上に、他の層を介在させて設けられているサブミクロン繊維層」という態様を包含した意味を有することは明らかである。
　一方、刊行物１発明において、繊維層１と多孔質層２のどちらを上側と呼ぶかは任意であり、また、刊行物１発明において、繊維層１は多孔質層２と接着剤で接着して、すなわち接着剤の層を介在させて積層したものであるから、繊維層１は多孔質層２上に積層されているといえる。したがって、刊行物１発明における繊維層１は、本願発明におけるサブミクロン繊維層と同じく、支持体層（多孔質層２）上の層である。
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　なお、本願明細書を参照すると、本願発明の多層物品の層構成及び製造方法として、支持体層上に他の層を介在させることなくサブミクロン繊維層を設けることは記載されているが（段落【００３６】〜【００３９】）、支持体層とサブミクロン繊維層との間に他の層を介在させてもよいとの記載も示唆もないことから、仮に、本願発明における「支持体層上のサブミクロン繊維層」という記載は上記（１）の「支持体層上に、他の層を介在させることなく設けられているサブミクロン繊維層」という態様のみを意味していると解して、予備的に検討する。
　刊行物１には、繊維層１と多孔質層２との積層について、
「【００１２】繊維層１と多孔質層２の積層には接着剤を使用して接着すれば良い。・・・（中略）・・・バインダー繊維を繊維層１と多孔質層２に使用し、熱処理によって接着することもできる。
【００１３】繊維層１と多孔質層２が別の支持体によって保持され、機械的に積層されていても良い。例えば枠の中に収納されて積層される場合や、床の上に重ねて敷かれる場合には機械的に積層されているので、接着剤を使用しなくても本発明の繊維製品として機能することができる。」(上記３．１ｄ)と記載されており、刊行物１には、繊維層１と多孔質層２とを、接着剤を用いることなく積層することも記載されている。したがって、刊行物１発明において、接着剤を用いることなく、すなわち接着剤の層を介在させることなく、多孔質層２上に繊維層１を直接的に積層するよう変更することは、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、仮に、本願発明における「支持体層上のサブミクロン繊維層」という記載が、上記（１）の「支持体層上に、他の層を介在させることなく設けられているサブミクロン繊維層」という態様のみを意味していると解しても、上記相違点１に係る本願発明における特定は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物１発明において、繊維層１は、多孔質層２とともに吸音の作用を奏するものであり（上記３．１ｃ及び１ｄ）、吸音性繊維製品の吸音性能は繊維層１の坪量や厚さ等に依存することは当業者にとって明らかである。したがって、刊行物１発明において、繊維層１の坪量や厚さは、吸音性繊維製品の用途や当該製品に要求される吸音性能の程度、コスト及び製造の難易度等を考慮して、当業者が適宜に設定し得る設計的事項である。
　そして、刊行物１には、繊維層１について「繊維層１の目付けは２０ｇ／ｍ２以上、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上である。」（上記３．１ｄ）と記載されており、本願発明におけるサブミクロン層の坪量についての「１．０グラム／平方メートル〜５００グラム／平方メートル」という数値範囲に含まれる数値が記載されているから、本願発明におけるサブミクロン繊維層の坪量についての前記数値範囲は格別のものとはいえない。
　また、刊行物１における「繊維層１の密度は０．１ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以上である。」（上記３．１ｄ）という記載を併せ参照し、例えば、目付けを５０ｇ／ｍ２（「好ましくは」として記載された下限値）及び密度を０．５ｇ／ｃｍ３（「より好ましくは」として記載された下限値）として、繊維層の厚さ（＝目付け／密度）を計算すると「０．１ｍｍ」であり、この厚さは本願発明における「０．１ｍｍ〜２００ｍｍ」という数値範囲に含まれる数値であるから、本願発明におけるサブミクロン繊維層の厚さについての「０．１ｍｍ〜２
００ｍｍ」という数値範囲も格別のものとはいえない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明における数値範囲の特定は、当業者が適宜に設定し得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　なお、本願明細書に記載された実施例１は、サブミクロン繊維層の厚さが不明であり、実施例２は、支持体層の厚さ（０．４６ｍｍ）が本願発明の範囲外であり、実施例３は、サブミクロン繊維層の平均繊維直径（０．７７μｍ）が本願発明の範囲外であり、実施例４ないし実施例６は、支持体層の厚さ及びサブミクロン繊維層の厚さが不明であるから、本願発明の効果をこれら実施例によって確認することはできない。
　
　以上のことから、上記相違点１は実質的な相違点ではなく、上記相違点２は当業者が適宜に設定し得る設計的事項であり、これら相違点を総合判断しても、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。 
　
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。