【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５５７１１号「Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置用固体検出器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２５６９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成４年３月１３日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年３月３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
　
【請求項１】　Ｘ線検出素子を多数配列してなるＸ線検出素子群と、
　このＸ線検出素子群のＸ線入射側に配置され、散乱Ｘ線を除去するためのコリメータ板を多数配列してなるコリメータとを具備し、
　前記Ｘ線検出素子の間には、前記コリメータ板の幅よりも広い不感帯域が設けられていることを特徴とするＸ線コンピュータトモグラフィ装置用固体検出器。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−８５４８４公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(ａ)
「一般に、被検体を透過した放射線からその被検体の放射線情報を検出するために放射線検出器が用いられている。
　このような放射線検出器の従来例を第３図を参照して説明する。
　同図に示す放射線検出器２０は、同図において矢印方向から入射する放射線（Ｘ線）を吸収するコリメータ素子２３を、複数個所定間隔を隔てて配列するとともに、この各コリメータ素子２３の壁面に取り付けられたシンチレータ２１及び光電変換素子２２の重合体を有し、シンチレータ２１に入射する放射線をその強度に応じた光信号に変換し、さらにこの光信号を光電変換素子２２で電気信号に変換して、入射放射線に基く断層像を形成するようになっている。
　尚、同図中、２４は光遮蔽層である。
　しかしながら、上記構成の放射線検出器２０は、コリメータ素子２３にシンチレータ２１が一体的に取り付けられ、その放射線入射面が全面的に開放されているため、この放射線入射面の端部を通過する端部Ｘ線による放射線情報の乱れを阻止できないという問題がある。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１９行）
(ｂ)
「本発明の放射線検出器は、コリメータ配列体を経て入射する放射線をその強度に応じた光信号に変換する放射線検出器において、コリメータ配列体とは分離して配置されたシンチレータ配列体を構成する各シンチレータ素子相互間及び両端部を放射線から遮蔽するとともに各シンチレータ素子の端部領域を閉塞する放射線遮蔽部材を有して構成されている。」（第２頁左上欄第１１〜１８行）
(ｃ)
「コリメータ配列体を経てこのコリメータ配列体とは分離して配置された各シンチレータ素子に入射する放射線は、各シンチレータ素子の放射線入射面側で放射線遮蔽部材によりその一部が、即ち、放射線入射面のうち端部領域に入射する部分が遮蔽される。
　これにより、各シンチレータ素子の端部への放射線の入射が阻止される。
　また、コリメ−タ配列体と、各シンチレータ素子及び放射線遮蔽部材との配置にずれが生じても放射線遮蔽部材の存在により上述した作用を維持することができる。」（第２頁右上欄第２〜１３行）
(ｄ)
「また、前記Ｘ線遮蔽部材４ｂ乃至４ｇは、各シンチレータ素子３ａ乃至３ｇのＸ線入射面よりもコリメータ配列体２側に突設され、かつ、それぞれ両側に配置されている各シンチレータ素子３ａ乃至３ｇの各端部を閉塞する板厚部４ｂ１乃至４ｇ１が形成されている。
　次に上記構成の放射線検出器１の作用を説明する．
　第１図に示す矢印方向から図示しない被検体を透過したＸ線がコリメータ配列体２を経てシンチレータ配列体３のＸ線入射面に至ると、このＸ線の一部は前記各板厚部４ａ１乃至４ｈｌに遮られ、各シンチレータ素子３ａ乃至３ｇのそれぞれの端部への入射が阻止されるとともに、このＸ線の残余の部分が各シンチレータ素子３ａ乃至３ｇの端部以外の部分に入射する。
　これにより、各シンチレータ素子３ａ乃至３ｇにおいて端部Ｘ線による影響が生じることはない。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第２行）
(ｅ)
「また、上記構成の放射線検出器１は、コリメータ配列体２と、シンチレータ配列体３とが分離しており、このシンチレータ配列体３のコリメータ配列体２に対する位置関係か多少ずれた状態で組立てられた場台にも、前記各板厚部４ａ１乃至４ｈ１の存在により依然として端部Ｘ線による影響を阻止することができ、これにより、組立精度に余裕をもたせることができる。」（第３頁左上欄第９〜１６行）
　
３．対比・判断
（１）引用例の「シンチレータ素子及び光電変換素子」、「コリメータ素子」、「コリメータ配列体」、「放射線（Ｘ線）検出器」はそれぞれ、本願発明の「Ｘ線検出素子」、「コリメータ板」、「コリメータ」、「固体検出器」に相当することは明らかである。
（２）技術水準を示す特開昭５８−２１５８２号公報を参照すると、引用例の「コリメータ」は散乱Ｘ線を除去するためのものであることが理解できる。（上記公報第２頁左下欄第４〜１１行「このような多チャンネルの・・・取り付けた構造が有効である。」の記載参照）。
（３）引用例の「一般に、被検体を透過した放射線からその被検体の放射線情報を検出するために放射線検出器が用いられている。」，「同図に示す放射線検出器２０は、・・・入射放射線に基く断層像を形成するようになっている。」との記載（それぞれ記載事項(ａ)参照）及び技術水準を示す特開昭５８−２１５８２号公報を参照すると、本願の放射線検出器がＸ線コンピュータトモグラフィ装置に用いられるものであることが理解できる。（上記公報については、特に第１頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第２０行「本発明はいわゆる・・・これをＸ線投影による検出データとして出力する。」の記載参照）
（４）引用例の記載事項(ｃ)，(ｄ)より、引用例の「放射線(Ｘ線)遮蔽部材」に突設された「板厚部」の幅は「コリメータ素子の幅よりも広い」こと、及び該「板厚部」は「シンチレータ素子」の両端部を「不感帯域」とするものであること、が理解できる。
　
　上記(１)〜(４)の考察より、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると両者は、
「Ｘ線検出素子を多数配列してなるＸ線検出素子群と、このＸ線検出素子群のＸ線入射側に配置され、散乱Ｘ線を除去するためのコリメータ板を多数配列してなるコリメータとを具備し、前記コリメータ板の幅よりも広い不感帯域が設けられているＸ線コンピュータトモグラフィ装置用固体検出器。」である点で一致し、以下の相違点で相違する。
相違点：
　上記不感帯域が、本願発明は、Ｘ線検出素子の間に設けられているのに対し、引用例記載の発明は、Ｘ線検出素子素子(シンチレータ素子)よりもコリメータ配列体側に突設して設けられている点
　
　上記相違点について検討する。
　上記不感帯域は、組立精度に余裕をもたせる範囲内で適宜設計し得るものであるから、引用例記載の発明において、上記範囲において不感帯域をＸ線検出素子の間に設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお請求人は、審判請求書において、引用例記載の発明は、Ｘ線焦点の移動に伴って発生するリング状のアーチファクトの解消という本願発明の効果を達成できない旨を主張しているが、引用例記載の発明においても、Ｘ線焦点が移動した場合は、放射線(Ｘ線)遮蔽部材に突設された板厚部の存在によりコリメータ素子のＸ線影の影響を受けず、Ｘ線検出素子(シンチレータ素子)間での感度のばらつきは存在しないから、引用例記載の発明は、Ｘ線焦点の移動に伴って発生するリング状のアーチファクトの解消という本願発明の作用効果を奏するものである。
　よって、請求人の上記主張は採用するに足らないものである。
　
　以上のとおり、本願発明が奏する作用効果も引用例から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。