【事件の表示】
　特許第３２４７９４１号「スライディングノズル用プレート」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４７９４１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３２４７９４１号（平成９年１０月３１日出願、平成１３年１１月９日設定登録）の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　溶鋼容器の底部に装着され、溶鋼の注湯量を制御するためのノズル孔を有したスライディングノズル用プレートであって、
前記ノズル孔の中心位置をＸ、
前記ノズル孔の直径をａ、
前記ノズル孔の縁からプレートの最も近い端までの距離をｄ１、
前記ノズル孔の中心位置Ｘから（２ａ＋β）の距離隔たった位置をＹ、
位置Ｙを中心とした直径ａの仮想円周上からプレートの最も近い端までの距離をｄ２としたとき、
余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、
余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、
安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、したことを特徴とするスライディングノズル用プレート。
【請求項２】　前記プレートの外形を多角形とすることを特徴とする請求項１記載のスライディングノズル用プレート。
【請求項３】　位置Ｘを中心とする直径（ａ＋２ｄ１）の仮想円を内接円とする第１の多角形の一部と、位置Ｙを中心とする直径（ａ＋２ｄ２）の仮想円を内接円とする第２の多角形の一部を、前記プレートの外形の一部とすることを特徴とする請求項１又は２記載のスライディングノズル用プレート。
【請求項４】　ｄ２＝ｄ１／２とすることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のスライディングノズル用プレート。
【請求項５】　前記多角形状の各角部を、円弧で置き換えることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載のスライディングノズル用プレート。
【請求項６】　前記ノズル孔周囲の肉厚を、他の部分の肉厚より厚くすることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のスライディングノズル用プレート。」
　
II．異議申立ての理由の概要
１．異議申立人（以下、「申立人」という。）は、甲第１〜１５号証を提出し、本件発明１〜６に係る特許は、以下の理由（１）〜（３）により、取り消されるべきものである旨主張する。
理由（１）；　本件発明１〜６は、甲第１、４、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由（２）；　本件発明１〜６は、甲第２、４、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由（３）；　本件発明１〜６は、甲第３、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．甲各号証の記載事項
２−１．甲第１号証（特公平６−８８１２８号公報）；
　第３頁【第１図】には、閉鎖プレートを備えた滑り閉鎖部材の縦断面図が、また、第４頁【第２図】には、第１図による滑り閉鎖部材に包含されたスライダユニットの平面図が示されている。
２−２．甲第２号証（特許第３２４７９４１号公報）；
　「【図７】従来の他のスライディングノズル用プレートを示す平面図である。」（【図面の簡単な説明】参照）と記載され、第４頁【図７】には、従来のスライディングノズル用プレートの平面図が示されている。
２−３．甲第３号証（ＩＮＴＥＲＳＴＯＰ『LADLE　GATE　TYPE　LS』カタログ、１９９０年（平成２年）１０月１５日発行）；
　第８頁図３には、一部の箇所の寸法が記入されたスライディングノズル用プレートが記載されている。
２−４．甲第４号証（「耐火物」第２２巻第１４８集（５月号）第２２−２２６〜２２８頁（昭和４５年））；
　第２２−２２６頁「２．大型スライディングノズル（ＴｙｐｅIII　１００ｔ以上）の機構」の項には、スライディングノズルの様式として、ＴｙｐｅIIは、“取鍋容量１００ｔ以下、最大使用孔径６０mm以下、標準使用孔径４５mm”であり、ＴｙｐｅIIIは、“取鍋容量１００ｔ以上、最大使用孔径１１０mm以下、標準使用孔径８０mm”であることが記載されている。
２−５．甲第５号証；
　甲第１号証の第２図を拡大し、ａ、ｄ１、Ｓ、ｄ２、Ｘ、Ｙ等を記入した説明図
２−６．甲第６号証；
　甲第１号証の第２図を拡大し、ａ、ｄ１、Ｓ、ｄ２、Ｘ、Ｙ等を記入した別の説明図
２−７．甲第７号証；
　甲第２号証の第７図を拡大し、ａ、ｄ１、Ｓ、ｄ２、Ｘ、Ｙ等を記入した説明図
２−８．甲第８号証；
　甲第２号証の第７図を拡大し、ａ、ｄ１、Ｓ、ｄ２、Ｘ、Ｙ等を記入した別の説明図
２−９．甲第９号証；
　甲第３号証の第８頁第３図を拡大し、ａ、ｄ１、Ｓ、ｄ２、Ｘ、Ｙ等を記入した説明図
２−１０．甲第１０号証；
　甲第３号証の第８頁第３図を拡大し、ａ、ｄ１、Ｓ、ｄ２、Ｘ、Ｙ等を記入した別の説明図
２−１１．甲第１１号証（実公昭５９−１７４９８号公報）；
　第４頁第４図に、プレートの外形を多角形にしたスライディングノズル用プレートが示されている。
２−１２．甲第１２号証（実公平５−２８９号公報）；
　プレートの外形を多角形にしたスライディングノズル用プレートが示されている。
２−１３．甲第１３号証（実公平７−７０１７号公報）；
　プレートの外形を多角形にしたスライディングノズル用プレートが示されている。
２−１４．甲第１４号証（実開平６−６１３６２号公報）；
　プレートの外形を多角形にしたスライディングノズル用プレートが示されている。
２−１５．甲第１５号証（『耐火物組成と、鋼の鋳込中で窒素および酸素のピックアップを回避する最近のフロー制御形態』国際鉄鋼技術から復刻、第４回ヨーロッパ会議で発表、１９９２年１１月３〜６日、マドリード、スペイン）；
　第３頁左下方のダイアグラム３には、過去２５年間のスライディングノズル用プレートの形状の発展形態が示されている。
　
III．当審の判断
１．理由（１）について
　甲第１号証には、その第２図にスライディングノズル用プレートが図示されており、そして、スライディングノズル用プレートが、溶鋼容器の底部に装着され、溶鋼の注湯量を制御するためのノズル孔を有したものであることは明らかであるから、甲第１号証には、「溶鋼容器の底部に装着され、溶鋼の注湯量を制御するためのノズル孔を有したスライディングノズル用プレート」（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１〜６と甲第１号証発明とを比較すると、両者は、「溶鋼容器の底部に装着され、溶鋼の注湯量を制御するためのノズル孔を有したスライディングノズル用プレート」で一致する。
　しかしながら、本件発明１〜６では、ノズル孔の中心位置をＸ、ノズル孔の直径をａ、ノズル孔の縁からプレートの最も近い端までの距離をｄ１、ノズル孔の中心位置Ｘから（２ａ＋β）の距離隔たった位置をＹ、位置Ｙを中心とした直径ａの仮想円周上からプレートの最も近い端までの距離をｄ２としたとき、「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、した」と定めているのに対して、甲第１号証発明では、前記余肉率α１、余肉率α２、安全代βについて何ら定められていない点（以下、「相違点」という。）で両者は相違する。
　上記相違点について、申立人は、甲第１号証に記載された図面第２図を拡大した甲第５、６号証を提示し、“甲第５、６号証に示された図面における、ａ、ｄ１、Ｓ、ｄ２、の各実測値と、甲第４号証に、スライディングノズル用のプレートＴｙｐｅIIの標準使用孔径が４５mmであると記載されていることを考慮し、上記実測値を比例配分により実寸に換算し直すと、甲第１号証発明では、その余肉率α１は約１．６、余肉率α２は約０．８、安全代βは約２９mmとなっている”旨主張するので、まず、申立人の上記主張の当否を検討する。
　申立人が提示した甲第５、６号証に記載される図面は、特許出願の公告公報である甲第１号証に掲載された図面第２図の拡大図であるところ、特許出願の願書に添付される図面、或いは、特許出願の公告公報に掲載される図面とは、通常は、特許出願の明細書に記載された発明の技術内容を理解し易くすることを目的として添付された説明図、概略図であるから、該図面に示される物品・装置の形状、寸法、寸法比等それ自体がその技術的特徴点となるような場合を除けば、これらの説明図、概略図は、所謂設計図面の如き精緻さをもって描かれたものでないことは明らかである。
　そうすると、甲第４号証の記載を参酌し、甲第５、６号証の図面から読みとった数値からα１、α２、βの値を導出したとしても、このことによって、単なる説明図、概略図にすぎない甲第１号証の図面第２図に、スライディングノズル用プレートにおいて、余肉率α１を約１．６、余肉率α２を約０．８、安全代βを約２９mm、とするという技術思想までもが開示されていたと認めることはできない。
　したがって、甲第１号証発明では、その余肉率α１は約１．６、余肉率α２は約０．８、安全代βは約２９mmとなっている旨の申立人の主張は失当であり、採用しない。
　
　甲第１号証発明については前記のとおりであるから、次に、甲第４、１１〜１５号証について検討するに、甲第４、１１〜１５号証には、スライディングノズル用プレートの孔径、外形等についての記載はあるものの、本件発明１〜６の発明特定事項である「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、した」点については何らの記載もなく、また、示唆するところもいない。
　
　以上のとおり、本件発明１〜６の発明特定事項である「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、した」点については、甲第１号証ばかりか甲第４、１１〜１５号証にも開示乃至示唆されていないのであり、そして、本件発明１〜６は、上記の点を発明特定事項の一つとして備えることにより、本件明細書の段落【００１６】に記載され、また、図３に示される「スライディングノズル用プレートを、溶鋼漏れを起こさない範囲で、かつ経済的な形状にできる。」という効果を奏するものであるから、本件発明１〜６は、甲第１、４、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　付言するに、申立人が主張するように、仮に、余肉率α１は約１．６、余肉率α２は約０．８、安全代βは約２９mmのスライディングノズル用プレートが甲第１証に開示されていたとしても、甲第１号証におけるα１の値は約１．６であるから、本件発明１〜６で規定する余肉率の範囲（「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲」）を外れることは明白であり、一方、「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲」とすることについての開示は、甲第４、１１〜１５号証にないのであるから、「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲」とする点を発明特定事項の一つとして備える本件発明１〜６を、甲第１、４、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
２．理由（２）について
　異議申立書第２２頁５〜１４行の記載によれば、申立人の具体的な主張は、“本件発明１〜６は、甲第２号証発明と構成上わずかに相違しているが、それらの相違点は、甲第４、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。”というものであるといえる。
　しかしながら、まず、甲第２号証は、平成１４年１月２１日に発行された本件特許に係る特許掲載公報そのものであって、これが本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物でないことは明白である。
　なお、申立人は、本件発明１〜６と、甲第２号証の図７（その拡大図が、甲第７、８号証として提出されている。）に示されたスライディングノズル用プレートとを対比し、その相違点についての容易性を主張している（異議申立書第１９頁最下行〜第２２頁１４行参照）ことから、甲第２号証の図７に示されるスライディングノズル用プレートが、本件特許に係る出願の出願前に公知公用の技術であると理解しているものと推測されるが、甲第２号証の図７に示されるスライディングノズル用プレートが公知公用であるとの事実については何ら立証されているわけではないから、甲第２号証の図７に示されるスライディングノズル用プレートが公知公用であると認めることはできず、この点に於いて申立人の理解には誤りがあると言わざるを得ない。
　そうすると、甲第２号証は、本願出願前に頒布された刊行物でないばかりか、甲第２号証の図７に示されるスライディングノズル用プレートが公知公用であるともいえないから、甲第２号証は、本件発明１〜６の進歩性を判断するに際しての証拠方法としては採用しない。
　一方、甲第４、１１〜１５号証には、本件発明１〜６の発明特定事項である「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、した」点が開示されているわけではなく、また、示唆されているわけでもない。
　したがって、本件発明１〜６は、甲第４、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３．理由（３）について
　甲第３号証の第８頁図３には、スライディングノズル用プレートが記載されており、そして、スライディングノズル用プレートが、溶鋼容器の底部に装着され、溶鋼の注湯量を制御するためのノズル孔を有したものであることは明らかであるから、甲第３号証には、「溶鋼容器の底部に装着され、溶鋼の注湯量を制御するためのノズル孔を有したスライディングノズル用プレート」（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１〜６と甲第３号証発明とを比較すると、両者は、「溶鋼容器の底部に装着され、溶鋼の注湯量を制御するためのノズル孔を有したスライディングノズル用プレート」で一致する。
　しかしながら、本件発明１〜６では、ノズル孔の中心位置をＸ、ノズル孔の直径をａ、ノズル孔の縁からプレートの最も近い端までの距離をｄ１、ノズル孔の中心位置Ｘから（２ａ＋β）の距離隔たった位置をＹ、位置Ｙを中心とした直径ａの仮想円周上からプレートの最も近い端までの距離をｄ２としたとき、「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、した」と定めているのに対して、甲第３号証発明では、前記余肉率α１、余肉率α２、安全代βについて何ら定められていない点（以下、「相違点」という。）で両者は相違する。
　上記相違点について、申立人は、甲第３号証に記載された図３の拡大図である甲第９、１０号証を提示し、“甲第９、１０号証に示された図面における、ａ、ｄ１、Ｓ、ｄ２、の各実測値と、甲第４号証に、スライディングノズル用のプレートＴｙｐｅIIの標準使用孔径が４５mmであると記載されていることを考慮し、上記実測値を比例配分により実寸に換算し直すと、甲第３号証発明では、その余肉率α１は約１．６５、余肉率α２は約１．１、安全代βは約１６mmとなっている”旨主張するので、まず、申立人の上記主張の当否を検討する。
　本件発明１〜６においては、「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、した」と定める前提として、ノズル孔の中心位置Ｘから（２ａ＋β）の距離隔たった位置をＹとし、位置Ｙを中心とした直径ａの仮想円周上からプレートの最も近い端までの距離をｄ２とし、そして、ｄ２／ａを余肉率α２と規定している。
　ところで、甲第３号証図３には、ノズル孔の中心位置Ｘから（２ａ＋β）の距離隔たった位置Ｙについての何らの表示もないにもかかわらず、図３の拡大図であるとして提出された甲第９、１０号証には、位置Ｙが記入されている。しかるに、甲第３号証図３に記載のない位置Ｙが、何故甲第９、１０号証の拡大図に記入されているのか、また、如何なる理由にもとづいて位置Ｙが定められたのかについては、何らの説明もなく、その根拠は全く不明である。
　そうすると、甲第９、１０号証に示された拡大図に記入された位置Ｙが、本件発明１〜６でいう位置Ｙに相当する位置であると直ちに認めることはできず、さらに、位置Ｙとの関係で定まるｄ２、α２、βの値についても、位置Ｙが不確かなものである以上、ｄ２、α２、βの値も不確かな数値であると言わざるを得ない。
　そうであれば、甲第９、１０号証に示された拡大図にしたがって求められたα１、α２、βがそれぞれ約１．６５、約１．１、約１６mmであったとしても、このことによって、甲第３号証発明において、余肉率α１は約１．６５、余肉率α２は約１．１、安全代βは約１６mm、となっていると認めることはできないから、申立人の前記主張は採用しない。
　
　甲第３号証発明については上記のとおりであるから、次に、甲第１１〜１５号証について検討するに、甲第１１〜１５号証に、本件発明１〜６の発明特定事項である「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、した」点については何らの開示もないことは、前記「１．理由（１）について」で記載したとおりである。
　
　以上のとおり、本件発明１〜６の発明特定事項である「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲と、余肉率α２＝ｄ２／ａを、０．４以上でα１以下の範囲と、安全代βを、０〜６０ｍｍの範囲と、した」点については、甲第３、１１〜１５号証に開示乃至示唆されていないのであるから、本件発明１〜６は、甲第３、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　なお、申立人が主張するように、仮に、余肉率α１は約１．６５、余肉率α２は約１．１、安全代βは約１６mm、のスライディングノズル用プレートが甲第３証に開示されていたとしても、甲第３号証発明におけるα１の値は約１．６５であるから、本件発明１〜６で規定する余肉率の範囲（「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲」）を外れることは明白であり、一方、「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲」とすることについての開示は、甲第１１〜１５号証にないのであるから、「余肉率α１＝ｄ１／ａを、０．８以上で１．５以下の範囲」とする点を発明特定事項の一つとして備えた本件発明１〜６を、甲第３、１１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１８日（２００４．１１．１８）