【事件の表示】
　特許第３２８０５４０号「放電灯点灯回路」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８０５４０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８０５４０号（請求項の数２）に係る発明についての出願は、平成７年５月１２日に特許出願され、平成１４年２月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について、申立人・吉川俊雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月１６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して平成１７年３月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　上記手続補正書による補正は、以下の内容を含むものである。
『訂正請求書第３頁１４行目、「ｂ．特許請求の範囲の請求項２、」から、同頁下から２行目、「と訂正する。」までを、
「ｂ．特許請求の範囲の請求項２、
「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給するように構成された放電灯点灯回路において、
　放電灯が点灯したか否かを検出するための点灯検出手段と、
　点灯検出手段からの信号を受けて、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高めるとともに、放電灯が点灯した時点から所定の時間が経過するまでの間、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて低い周波数で極性反転を行う周波数制御手段を設けた
　ことを特徴とする放電灯点灯回路。」を、削除する。」に補正する。』
　しかし、上記補正の内容は、訂正事項の「ｂ．」を単に削除するもの（即ち、請求項２を訂正がなされない状態で存続させるもの）ではなく、請求項２において構成を限定付加するものから請求項２自体を削除するものへと変更しているため、上記補正は訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用できない。
　
イ．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項を含むものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１、
「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給するように構成された放電灯点灯回路において、
　放電灯が点灯したか否かを検出するための点灯検出手段と、
　点灯検出手段からの信号を受けて、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高めるとともに、放電灯の点灯時点から所定の時間が経過するまでの間、直流−交流変換手段の出力電圧の極性反転を規制して当該出力電圧を一時的に直流にする周波数制御手段を設けた
　ことを特徴とする放電灯点灯回路。」を、
「直流電圧を
矩形波状
及び放電灯への起動パルスを生成するためのイグナイタ回路
矩形波状
　放電灯が点灯したか否かを検出するための点灯検出手段と、
　
上記点灯検出手段からの放電灯が点灯したか否かを示す信号に応じて、放電灯が未だ点灯していない点灯前期間と、放電灯が点灯した時点から所定の時間が経過するまでの移行期間と、該所定の時間が経過した後の期間において直流−交流変換手段の出力電圧の周波数をそれぞれ制御するための周波数制御手段を設け、
　
上記周波数制御手段により、上記点灯前期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて上記移行期間が経過した後の期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高めるに際して、上記移行期間中は、上記点灯前期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて低い周波数をもって該出力電圧の極性反転を行い、かつ、両極性について直流点灯を行う
　ことを特徴とする放電灯点灯回路。」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。）
ｂ．特許請求の範囲の請求項２、
「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給するように構成された放電灯点灯回路において、
　放電灯が点灯したか否かを検出するための点灯検出手段と、
　点灯検出手段からの信号を受けて、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高めるとともに、放電灯が点灯した時点から所定の時間が経過するまでの間、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて低い周波数で極性反転を行う周波数制御手段を設けた
　ことを特徴とする放電灯点灯回路。」を、
「
上記移行期間中に、上記直流−交流変換手段の出力電圧について１回の極性反転を行う
　ことを特徴とする
請求項１記載の
　
ウ．当審の判断
　ところで、本件特許明細書の段落【００１０】〜【００４２】及び図１〜５に「本発明の第１の実施例」として記載されたものは、移行期間中にランプ電流のゼロクロス点を含まない放電灯点灯回路であり、また、同段落【００４３】〜【００６０】及び図６、７に「本発明の第２の実施例」として記載されたものは、移行期間中にランプ電流のゼロクロス点を含む放電灯点灯回路であると認められる。
　そして、訂正前の請求項１に係る発明は、周波数制御手段に関し、「直流−交流変換手段の出力電圧の極性反転を規制して当該出力電圧を一時的に直流にする」とされているところから、上記「本発明の第１の実施例」に対応する発明であり、同請求項２に係る発明は、「放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて低い周波数で極性反転を行う」とされているところから、上記「本発明の第２の実施例」に対応する発明であると解される。
　しかるに、上記訂正事項ａによると、周波数制御手段に関し、「点灯前期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて低い周波数をもって該出力電圧の極性反転を行い」とされているところから、請求項１に係る発明は、移行期間中にランプ電流のゼロクロス点を含まない放電灯点灯回路から、かかるゼロクロス点を含む放電灯点灯回路に変更されたことになる。
　したがって、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を変更する訂正である。
　また、仮に、上記訂正事項ａが、訂正前の請求項１を削除し、同請求項２を新たな請求項１に訂正するものであると解するならば、上記訂正事項ｂにより該新たな請求項１を引用する新たな請求項２が追加されたこととなり、結果、移行期間中にランプ電流のゼロクロス点を含む放電灯点灯回路の発明の数が、訂正前の１つから訂正後は２つに増加することとなるため、上記訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当しない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書又は第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　特許第３２８０５４０号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
（本件発明１）
「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給するように構成された放電灯点灯回路において、
　放電灯が点灯したか否かを検出するための点灯検出手段と、
　点灯検出手段からの信号を受けて、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高めるとともに、放電灯の点灯時点から所定の時間が経過するまでの間、直流−交流変換手段の出力電圧の極性反転を規制して当該出力電圧を一時的に直流にする周波数制御手段を設けた
　ことを特徴とする放電灯点灯回路。」
（本件発明２）
「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給するように構成された放電灯点灯回路において、
　放電灯が点灯したか否かを検出するための点灯検出手段と、
　点灯検出手段からの信号を受けて、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高めるとともに、放電灯が点灯した時点から所定の時間が経過するまでの間、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて低い周波数で極性反転を行う周波数制御手段を設けた
　ことを特徴とする放電灯点灯回路。」
　
イ．取消理由の概要
　本件発明１及び２は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、その発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　特開昭６３−１５０８９５号公報
　　　　（申立人・吉川俊雄が提出した甲第１号証）
　
ウ．刊行物１に記載の発明
　上記刊行物１には、第１〜１０図と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「従来、この種の放電灯点灯装置は、第４図に示すように、高周波（数十ＫＨｚ程度）でスイッチング動作するトランジスタＱ１，Ｑ２と、低周波（１００〜２００Ｈｚ）でスイッチング動作するトランジスタＱ３，Ｑ４と、ダイオードＤ１〜Ｄ４とでスイッチ手段１が形成され、このスイッチ手段１で形成された一定周期で極性が反転する矩形波状の交流電圧がインダクタンスＬ１を介して放電灯ｌに印加されるようになっている。」（第１頁右下欄第６〜１４行）
ｂ．「上記トランジスタＱ１〜Ｑ４を制御するスイッチ制御手段２」（第１頁右下欄第１４〜１５行）
ｃ．「上記従来例にあっては、放電灯ｌに印加される交流電圧の極性反転周期は、始動時（放電開始時）も定常点灯時も同一周期（スイッチング周波数が１００〜２００Ｈｚ）になっていたので、始動時に高圧パルスが印加されて放電灯ｌが始動しかけても、すぐに逆極性電圧が印加されることになるので、放電が維持され難くなって定常点灯にスムーズに移行できず、始動特性が悪くなってしまうという問題があった。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第４行）
ｄ．「そこで、このような問題点を解消するために、第９図に示すような従来例があった。すなわち、前記従来例１のスイッチ制御手段２の回路に、・・・放電灯ｌが始動していない無負荷時において、・・・交流電圧の極性反転周期を十分長く（例えば、１０Ｈｚ以下に設定）するようになっている。したがって、この従来例では、高圧パルスの印加によって放電しかかった場合において、同一極性の電圧が十分長く印加されることになって、安定な放電に容易に移行でき、従来例に比べて始動特性が改善されるようになっている。この場合、放電灯ｌが定常点灯状態になれば、・・・充電時定数を適当に設定して交流電圧の極性反転周期が１００〜２００Ｈｚになるようにしておけば、定常点灯時において従来例と同様の点灯特性が得られることになる。」（第３頁左上欄第５行〜右上欄第１１行）
ｅ．「第１図は本発明一実施例を示すもので、スイッチ手段１により一定周期で極性が反転される矩形波状の交流電圧を形成して放電灯ｌに印加する・・・放電灯点灯装置において、放電灯ｌの放電開始が検出された直後の極性反転周期を定常点灯時の一定周期よりも十分長くするようにスイッチ制御手段２を形成したものであり」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第４行）
ｆ．また、第４図には、直流電圧Ｖｓを電圧源として有するスイッチ手段１が示され、第９図には、スイッチ手段１を制御するスイッチ制御手段２を設けた放電灯点灯装置が示され、第１０図（ａ）には、放電開始前の矩形波状の交流電圧の極性反転周期が１０Ｈｚであり、放電開始後は極性反転を行わない期間を有し、定常点灯状態の矩形波状の交流電圧の極性反転周期が１００〜２００Ｈｚである例が示されている。
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には第９図及び第１０図に係る従来例として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直流電圧Ｖｓを有するスイッチ手段１で形成された一定周期で極性が反転する矩形波状の交流電圧がインダクタンスＬ１を介して放電灯ｌに印加されるように構成された放電灯点灯装置において、放電開始前は極性反転周期が１０Ｈｚの矩形波状の交流電圧を放電灯ｌに印加し、定常点灯状態では極性反転周期が１００〜２００Ｈｚの矩形波状の交流電圧を放電灯ｌに印加するとともに、放電灯ｌの放電開始後は印可電圧が極性反転を行わない期間を有するようにスイッチ手段１を制御するスイッチ制御手段２を設けた放電灯点灯装置。」
　
エ．本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「直流電圧Ｖｓを有するスイッチ手段１で形成された一定周期で極性が反転する矩形波状の交流電圧がインダクタンスＬ１を介して放電灯ｌに印加される」が前者における「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給する」に相当し、以下同様に「放電灯点灯装置」が「放電灯点灯回路」に、「放電開始前は極性反転周期が１０Ｈｚの矩形波状の交流電圧を放電灯ｌに印加し、定常点灯状態では極性反転周期が１００〜２００Ｈｚの矩形波状の交流電圧を放電灯ｌに印加する」が「放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高める」に、「放電灯ｌの放電開始後は印可電圧が極性反転を行わない期間を有する」が「放電灯の点灯時点から所定の時間が経過するまでの間、直流−交流変換手段の出力電圧の極性反転を規制して当該出力電圧を一時的に直流にする」に、「スイッチ手段１を制御するスイッチ制御手段２」が「周波数制御手段」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給するように構成された放電灯点灯回路において、
　放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高めるとともに、放電灯の点灯時点から所定の時間が経過するまでの間、直流−交流変換手段の出力電圧の極性反転を規制して当該出力電圧を一時的に直流にする周波数制御手段を設けた放電灯点灯回路。」
である点で一致し、次の点（以下、「相違点ａ」という。）で相違する。
（相違点ａ）
　本件発明１は、「放電灯が点灯したか否かを検出するための点灯検出手段」を備え、周波数制御手段が「点灯検出手段からの信号を受けて」制御されるものであるのに対し、引用発明は、かかる点灯検出手段が明確にされていない点。
　上記相違点ａについて以下検討する。
　刊行物１には、第１図に対応する実施例として、「放電灯ｌの放電開始が検出された直後の極性反転周期を定常点灯時の一定周期よりも十分長くするようにスイッチ制御手段２を形成した」構成を有する放電灯点灯装置（放電灯点灯回路に相当）が記載されており、かかる構成は、放電灯点灯回路の分野における周知技術であるといえる。
　即ち、上記第１図の実施例の構成においては、「放電開始が検出され」となっているところから、「放電灯が点灯したか否かを検出するための点灯検出手段」を備えているというべきであり、また、「放電開始が検出された直後の極性反転周期を定常点灯時の一定周期よりも十分長くするスイッチ制御手段２」とされている以上、スイッチ制御手段２（周波数制御手段に相当）は「点灯検出手段からの信号を受けて」制御されるものであると理解される。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を採用して、相違点ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得えたものと認められる。
　そして、本件発明１の奏する効果は、刊行物１に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　よって、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
オ．本件発明２について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「直流電圧Ｖｓを有するスイッチ手段１で形成された一定周期で極性が反転する矩形波状の交流電圧がインダクタンスＬ１を介して放電灯ｌに印加される」が前者における「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給する」に相当し、以下同様に「放電灯点灯装置」が「放電灯点灯回路」に、「放電開始前は極性反転周期が１０Ｈｚの矩形波状の交流電圧を放電灯ｌに印加し、定常点灯状態では極性反転周期が１００〜２００Ｈｚの矩形波状の交流電圧を放電灯ｌに印加する」が「放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高める」に、「スイッチ手段１を制御するスイッチ制御手段２」が「周波数制御手段」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「直流電圧を交流電圧に変換する直流−交流変換手段を有し、該直流−交流変換手段による交流電圧を、誘導性負荷を介して放電灯に供給するように構成された放電灯点灯回路において、
　放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて、放電灯の点灯後における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数を高める周波数制御手段を設けた放電灯点灯回路。」
である点で一致し、上記相違点ａに加え、次の点（以下、「相違点ｂ」という。）で相違する。
（相違点ｂ）
　周波数制御手段に関し、本件発明２は、「放電灯が点灯した時点から所定の時間が経過するまでの間、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて低い周波数で極性反転を行う」としているのに対し、引用発明は、放電灯の放電開始後は印可電圧が極性反転を行わない期間を有するようにしている点。
　上記相違点ａ及びｂについて以下検討する。
・相違点ａについて
　上記「エ．」の項で検討したように、引用発明に上記周知技術を採用して、相違点ａに係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得えたものと認められる。
・相違点ｂについて
　ところで、刊行物１には、第１図に対応する実施例として、「放電灯ｌの放電開始が検出された直後の極性反転周期を定常点灯時の一定周期よりも十分長くする」スイッチ制御手段２（周波数制御手段に相当）、即ち、放電灯が点灯した時点から所定の時間が経過するまでの間、放電灯が定常点灯時における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて十分低い周波数で極性反転を行う周波数制御手段が記載されており、かかる周波数制御手段は、放電灯点灯回路の分野における周知技術であると認められる。
　一方、刊行物１の上記「ウ．ｃ．」の項の記載事項によれば、放電開始時は、放電灯ｌが始動しかけても、すぐに逆極性電圧が印加されると、放電が維持され難くなって定常点灯にスムーズに移行できないことが従来より認識されていたところであり、放電開始時の安定化を図るためには、すぐに逆極性電圧が印加されることのないようにすればよいことが理解される。
　そうすると、引用発明において、放電開始時の安定化を図るべく、上記周知技術を適用し、放電灯が点灯した時点から所定の時間が経過するまでの間、放電灯が定常点灯時における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて十分低い周波数で極性反転を行うのみならず、放電灯が未だ点灯していない期間における直流−交流変換手段の出力電圧の周波数に比べて低い周波数で極性反転を行うように周波数制御手段を制御することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本件発明２の奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　よって、本件発明２は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
カ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月５日（２００５．４．５）