【事件の表示】
　特許第３２８０３０２号「人工皮革用基布及び人工皮革」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８０３０２号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３２８０３０２号は、平成１０年３月１８日に出願され、平成１４年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
 II．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要
　
　本件の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証に係る出願の最初に添附された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許とされたものである。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証に加えて、甲第２乃至９号証を提出している。
　
甲第１号証：特開平１０−３３１０７５号公報
甲第２号証：特許庁編「特許・実用新案　審査基準」（平成１３年１０月１５日、社団法人発明協会発行）、第II部第３章
甲第３号証：特開平８−１２０５２１号公報
甲第４号証：特開平８−１７３２４４号公報
甲第５号証：特開平８−２３２１１７号公報
甲第６号証：特開平９−７８３７３号公報
甲第７号証：特開平９−１９５１４２号公報
甲第８号証：「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」Ｎｏ．２，Ｖｏｌ．４５，Ａｐｒｉｌ　１９９５、ｐ．１１０−１１１
甲第９号証：特開２００２−６９７８９号公報
　
２．判断
　
（一）本件発明
　
　「本件請求項１乃至３に係る発明」（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、特許明細書の請求項１乃至３に記載の、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】 織物または編物と単繊維繊度が０．５デニール以下の極細短繊維とが交絡してなる人工皮革用基布において、該織物または編物を構成する繊維として、極限粘度が０．４〜２、強度が２．５ｇ／ｄ以上、伸度が２０〜１００％、弾性率が２５〜３０ｇ／ｄであるポリトリメチレンテレフタレート繊維が用いられ、基布の表面の少なくとも一方が極細繊維層が絡み合った繊維層で構成されていることを特徴とする人工皮革用基布。
【請求項２】 請求項１記載の人工皮革用基布の内部に高分子弾性体が含浸付与されてなることを特徴とする人工皮革。
【請求項３】 請求項２記載の人工皮革の表面の少なくとも一方が極細短繊維が絡み合った繊維層で構成され、しかも起毛されていることを特徴とする人工皮革。」
　
（二）甲第１、３乃至８号証に記載された事項
　
（１）甲第１号証
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】主として平均繊度１デニール以下の極細繊維を含む繊維絡合体と高分子弾性体とで構成され、前記極細繊維を構成するポリマーがポリプロピレンテレフタレートもしくはポリプロピレンテレフタレート共重合体からなることを特徴とする人工皮革。
・・・
【請求項５】繊維絡合体が極細繊維を含む不織布と織物もしくは編物とが絡合したものであることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の人工皮革。
【請求項６】織物もしくは編物を構成する繊維がポリプロピレンテレフタレートおよび／もしくはポリプロピレンテレフタレート共重合体からなることを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の人工皮革。」
イ．「【００１４】本発明において繊維絡合体を形成するに当たって、常法のごとく、カードによるウェブ形成方式や抄紙法を利用しウェブを形成した後、ニードルパンチ、ウォータージェットパンチもしくはこれらを組み合わせて行う。より高強度化するために、繊維絡合体が極細繊維を含む不織布と織物、もしくは編物とが一体化した構造とすることが好ましい。
【００１５】本発明における極細繊維を含む不織布と織物、もしくは編物とが一体化した構造は、具体的には、上記ウェブを織物もしくは編物に積層し、ニードルパンチもしくはウォータージェットパンチもしくはそれらを組み合わせ、ウェブ中の繊維と織物もしくは編物との絡合一体化によって得ることができる。」
ウ．「【００２３】本発明は、これらの極細繊維を含む繊維絡合体に高分子弾性体を付与する。」
　
（２）甲第３号証
　
エ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 極限粘度 0.7以上、末端カルボキシル基濃度 10geq／106g以下のポリプロピレンテレフタレートからなることを特徴とするポリエステルフィラメント。」
オ．「【００１６】実施例１
・・・。得られたＰＰＴチップにＴＰＣを２重量％添加してエクストルーダーに供給し、孔径 2.4mmの紡糸孔を６個有する直径90mmの紡糸口金を用い、温度295℃で紡糸し、80℃の水浴で冷却し、速度33ｍ／分で６分割して巻き取り、未延伸モノフィラメントを得た。この未延伸糸モノフィラメントを 5.8倍に延伸し、 295℃で熱処理することにより、直径 0.4mmのモノフィラメントを得た。・・・。
【００１７】実施例２〜４
実施例１において、ＰＰＴチップの〔η〕、末端カルボキシル基濃度を表１に従って変えた以外は、実施例１と同様に実施し、耐加水分解性、耐屈曲摩耗性に優れたモノフィラメントを得た。
【００１８】実施例５
実施例１において、ＴＰＣの代わりにフェニルグリシジルエーテルを用いた以外は、実施例１と同様に実施し、耐加水分解性、耐屈曲摩耗性に優れたモノフィラメントを得た。
【００１９】実施例６
実施例１と同じＰＰＴチップにＴＰＣを２重量％添加してエクストルーダーに供給し、孔径 0.5mmの紡糸孔を24個有する直径90mmの紡糸口金を用い、温度 285℃で紡糸し、冷却風を吹き付けて冷却し、速度1400ｍ／分で巻き取り、未延伸マルチフィラメントを得た。この未延伸マルチフィラメントを80℃に予熱し、 3.5倍に延伸し、 160℃で熱処理しながら、速度 700ｍ／分で巻き取り、75ｄ／24ｆのマルチフィラメントを得た。・・・。
【００２０】比較例１〜２
実施例１において、ＰＰＴチップの〔η〕、末端カルボキシル基濃度を表１に従って変えた以外は、実施例１と同様に実施した・・・。
【００２２】上記の実施例、比較例及び参考例の結果をまとめて表１に示す」及び【表１】
　
（３）甲第４号証
　
カ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 合成重合体のブラシ毛が植毛されてなるブラシにおいて、該ブラシ毛の主成分がポリプロピレンテレフタレートであることを特徴とする高性能ブラシ。」
キ．「【０００７】
【実施例】以下実施例により本発明を説明する。
実施例１
極限粘度０．７０のポリプロピレンテレフタレートレジンを０．１ｍｍＨｇの真空度で８０℃で４時間予備乾燥した後、同真空度条件で１２０℃で１２時間乾燥後、２８０℃に調節したスクリュー型押し出し機にて溶融した後、同じく２８０℃に調節した１．２ｍｍ径の孔を有する紡糸口金を通じて紡糸し、ノズル直下に配した水冷浴で冷却後、直ちに８５℃に調節したホットローラーで予備加熱したあと、１２０℃のスチーム下で４倍に延伸し巻き取った。その後１４０℃で１０分の条件で定長下で熱処理し、最終直径０．２２ｍｍのモノフィラメントを得た。この繊維を植毛し、図１に示すような歯ブラシを成形した。ブラシ毛の機械特性を評価したところ表１に示したように、極めて優れた弾性回復性と低吸湿性を兼ね備え、ブラシとしても非常に触感に優れ、かつ耐久性も優れることが判明した。
【０００８】実施例２
実施例１において極限粘度０．６５のポリブチレンテレフタレートレジン５０重量部および極限粘度０．７０のポリプロピレンテレフタレートレジン５０重量部とを混合乾燥後、紡糸に供した他は実施例１と全く同じ操作でブラシ用毛材を作成し、同様にブラシを製造した。評価結果を表１に示した。」及び【表１】
　
（４）甲第５号証
　
ク．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルからなる直接製糸法で得られた単糸繊度が 0.1〜１デニールのポリエステル極細糸であって、極限粘度が 0.8以上、ｂ値が９以下、沸水収縮率が３〜15％であることを特徴とするポリエステル極細糸。」
ケ．「【００１７】本発明の極細糸は、上述のようなポリエステルを高速で溶融紡糸し、延伸、熱処理することにより製造することができる。例えば、紡糸速度2500〜4500ｍ／分程度の高速で溶融紡糸して得た未延伸糸を、衣料用繊維として必要な伸度が20〜40％程度となる延伸倍率で延伸し、 120〜180 ℃の温度で熱処理することによって得ることができる。」
　
（５）甲第６号証
　
コ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 繊維を構成するポリマー成分の少なくとも95モル％が極限粘度0.５〜1.０のポリプロピレンテレフタレートからなり，ヤング率が30ｇ／ｄ以下であり，かつ50％伸長時の弾性回復率が80％以上であることを特徴とするポリエステル系仮撚捲縮加工糸。」
サ．「【００１８】実施例１
極限粘度が0.75のＰＰＴを, 吐出孔数10個の紡糸口金を用いて 270℃で溶融吐出し，捲取速度1400ｍ／分で捲き取った未延伸糸を，速度 650ｍ／分，延伸倍率3.０倍で延伸し，伸度が30％である30d/10f の延伸糸を得た。仮撚加工装置（三菱ＬＳ−６）を用い，この延伸糸を，糸速 100ｍ／分，スピンナー回転数40×104rpm，仮撚ヒータ温度 165℃，ストレッチ率1.05で仮撚加工し，仮撚捲縮加工糸を得た。次いで，得られた仮撚捲縮加工糸を筒編，染色し，風合の評価を行った。仮撚加工条件と，得られた仮撚捲縮加工糸の評価結果を表１に示す。
【００１９】実施例２〜５，比較例１〜３
延伸糸の伸度，仮撚ヒータ温度，ストレッチ率を表１に示したように変更した以外は実施例１と同様に実施した。仮撚加工条件と，得られた仮撚捲縮加工糸の評価結果を表１に示す。
【００２０】比較例４
極限粘度0.75のＰＰＴ／ＰＥＴ（モル比90／10）共重合ポリエステルを用いて実施例１と同様に実施した。仮撚加工条件と，得られた仮撚捲縮加工糸の評価結果を表１に示す。
【００２１】比較例５
未延伸糸の延伸倍率を2.５倍にした以外は実施例１と同様に実施した。仮撚加工条件と，得られた仮撚捲縮加工糸の評価結果を表１に示す。」及び【表１】
　
（６）甲第７号証
　
シ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 極限粘度が０．８以上のポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる糸条を芯糸とし，芯糸の周囲に鞘糸として化学繊維および／または天然繊維からなる糸条を配してなり，芯成分と鞘成分とが重量比で２／８〜８／２であることを特徴とする複合糸。」
ス．「【００２５】製造例
・・・，極限粘度0.９２を有するＰＰＴを得た。
【００２６】実施例１
ＰＰＴを紡糸温度２９０℃，紡糸速度１４００ｍ／ｍｉｎで紡糸し・・・延伸糸を得た。通常のリング精紡機を用い，１５０番手の綿紡績糸の中央に芯糸として上記の延伸糸（３０ｄ／１２ｆ）を供給し，ＰＰＴの延伸糸（芯成分）と綿紡績糸（鞘成分）との重量比（芯成分／鞘成分）＝５０／５０の複合糸を得た。・・・。
【００２７】実施例２，３
実施例１において芯成分／鞘成分の比率を表１記載のごとく変える以外は，実施例１と同様に実施した・・・。
【００２８】実施例４〜７
実施例１において鞘成分として紡績糸の代わりに表１記載の長繊維または短繊維を用いる以外は，実施例１と同様に実施した・・・。
【００２９】実施例８
実施例１において紡績糸の代わりに厚さ２０μｍ，幅0.３ｍｍのポリエチレンテレフタレートのスリット糸を用いる以外は，実施例１と同様に実施した・・・。
【００３０】実施例９，１０
実施例１において極限粘度の異なるＰＰＴを用いる以外は，実施例１と同様に実施した・・・。
【００３１】比較例１，２
実施例１において芯成分／鞘成分の比率を変える以外は，実施例１と同様に実施した。
・・・。
【００３３】実施例１〜１０，比較例１〜３の特性値および評価結果を表１に記載した。」及び【表１】
　
（７）甲第８号証
　
セ．「Characteristics of the drawed fibers
With the drawed fibers, the maximum fineness-related tensile forces are somewhat lower for the PTMT fibers than they are for the PET fibers. Fig. 1 shows the maximum fineness-related tensile forces for PET and PTMT fibers, dependent on the draw factor.・・・.
There are, however, major differences in the moduli when PET and PTMT fibers are drawed by 0-1%. Fig. 2 shows the starting moduli which are reached, dependent on the draw ratio. The starting modulus of the PTMT fibers does not show any dependence on the draw ratio. With the PET fibers, on the other hand, the starting moduli increases continuously as the draw ratio goes up, and the corresponding draw decreases continuously (Fig. 3). With PET, high modulus fibers with a low breaking elongation can be produced; however, this is not possible with PTMT.」（１１０頁右欄１０〜４０行）及びFig. 1〜3
　
（三）本件発明１についての判断
　
（１）甲第１号証には、記載アによると、「主として平均繊度１デニール以下の極細繊維を含む繊維絡合体と高分子弾性体とで構成され、前記極細繊維を構成するポリマーがポリプロピレンテレフタレートもしくはポリプロピレンテレフタレート共重合体からなる人工皮革において、前記繊維絡合体は極細繊維を含む不織布と織物もしくは編物とが絡合したものであって、しかも、該織物もしくは編物を構成する繊維がポリプロピレンテレフタレートおよび／もしくはポリプロピレンテレフタレート共重合体からなるもの」が記載され、更に、記載イ及びウから、上記人工皮革における繊維絡合体は、それに高分子弾性体を付与することなどによって人工皮革とすることがうかがえ、人工皮革を得るために用いられる基布として把握でき、更に、ポリプロピレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとは同義であると認められるから、結局、甲第１号証には、「主として平均繊度１デニール以下の極細繊維を含む繊維絡合体で構成され、前記極細繊維を構成するポリマーがポリトリメチレンテレフタレートもしくはポリトリメチレンテレフタレート共重合体からなり、前記繊維絡合体は、前記極細繊維を含む不織布と織物もしくは編物とが絡合したものであって、しかも、該織物もしくは編物を構成する繊維がポリトリメチレンテレフタレートおよび／もしくはポリトリメチレンテレフタレート共重合体からなる人工皮革用基布」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、引用発明における、織物もしくは編物を構成するポリトリメチレンテレフタレートおよび／もしくはポリトリメチレンテレフタレート共重合体からなる繊維につき、これの極限粘度が０．４〜２、強度が２．５ｇ／ｄ以上、伸度が２０〜１００％、及び弾性率が２５〜３０ｇ／ｄであることを示す記載はなく、また、これら物性を有するものであるとする理由も見当たらないから、このことからして、本件発明１が甲第１号証に係る出願の最初に添附された明細書又は図面に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（２）念のために、甲第１号証に加えて異議申立人の提出した、甲第２乃至９号証について、見てみることにする。
　甲第３号証には、記載エによると、極限粘度 0.7以上、末端カルボキシル基濃度 10geq／106g以下のポリプロピレンテレフタレートからなるポリエステルフィラメントが記載され、記載オによると、該ポリエステルフィラメントの実施例とされるものや、ポリプロピレンテレフタレートからなるポリエステルフィラメントに係る比較例として、所定の極限粘度と所定の強度（引張強度）とを有する各例が記載されているものと認められる。
　甲第４号証には、記載カによると、合成重合体のブラシ毛が植毛されてなるブラシにおいて、該ブラシ毛の主成分がポリプロピレンテレフタレートである高性能ブラシが記載され、記載キによると、該高性能ブラシの実施例とされるものとして、所定の極限粘度を有するポリプロピレンテレフタレートレジンを予備乾燥、乾燥後、溶融及び紡糸するための材料とし、そのブラシ毛が所定の強度（引張強度）を有する各例が記載されているものと認められる。
　甲第５号証には、記載クによると、ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルからなる直接製糸法で得られた単糸繊度が 0.1〜１デニールのポリエステル極細糸であって、極限粘度が 0.8以上、ｂ値が９以下、沸水収縮率が３〜15％であるポリエステル極細糸が記載され、記載ケによると、前記ポリエステル極細糸につき、120〜180 ℃の温度で熱処理する前のものとして、20〜40％程度の伸度を有するものが記載されているものと認められる。
　甲第６号証には、記載コによると、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも95モル％が極限粘度0.５〜1.０のポリプロピレンテレフタレートからなり、ヤング率が30ｇ／ｄ以下であり、かつ50％伸長時の弾性回復率が80％以上であるポリエステル系仮撚捲縮加工糸が記載され、記載サによると、前記ポリエステル系仮撚捲縮加工糸の実施例とされるものや、ポリプロピレンテレフタレートからなるポリエステル系仮撚捲縮加工糸に係る比較例として、所定の弾性率（ヤング率）を有すると共に、所定の極限粘度を有するポリプロピレンテレフタレートを溶融吐出するための材料とし、仮撚加工する前のものとして所定の伸度を有する各例が記載されているものと認められる。
　甲第７号証には、記載シによると、極限粘度が０．８以上のポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる糸条を芯糸とし、芯糸の周囲に鞘糸として化学繊維および／または天然繊維からなる糸条を配してなり、芯成分と鞘成分とが重量比で２／８〜８／２である複合糸が記載され、記載スによると、前記複合糸の実施例とされるものや、やはり、ポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる糸条を芯糸とした複合糸に係る比較例として、それらの芯糸が所定の強度や伸度を有する共に、所定の極限粘度を有するポリプロピレンテレフタレートを紡糸するための材料とする各例が記載されているものと認められる。
　甲第８号証には、記載セによると、ポリトリメチレンテレフタレートから製造された繊維の機械特性として、該繊維の延伸比と強度（繊度当たりの強力）、弾性率（初期弾性率）及び伸度（破断伸度）との関係が記載されているものと認められる。
　以上の認定によれば、これら甲第３乃至８号証には、ポリプロピレンテレフタレートとも表現されるポリトリメチレンテレフタレートを構成成分とする各種繊維製品に関し、極限粘度、強度、伸度又は弾性率として、具体的数値を有するものが記載され、これら極限粘度、強度、伸度及び弾性率が、繊維としてのものであるか否か、更には、本件発明１における極限粘度、強度、伸度又は弾性率と、その測定方法も含め、同じ技術的意義を持つものであるか否かについての検討は、ひとまず措くとして、少なくとも、これら甲号証には、ポリトリメチレンテレフタレートを構成成分とする各種繊維製品に関し、その極限粘度が０．４〜２、強度が２．５ｇ／ｄ以上、伸度が２０〜１００％、及び弾性率が２５〜３０ｇ／ｄであるものの記載はないから、このことだけを見ても、これら甲号証が、引用発明における、織物もしくは編物を構成するポリトリメチレンテレフタレートおよび／もしくはポリトリメチレンテレフタレート共重合体からなる繊維につき、これの極限粘度が０．４〜２、強度が２．５ｇ／ｄ以上、伸度が２０〜１００％、及び弾性率が２５〜３０ｇ／ｄであるとする根拠とならないことは明らかである。
　また、甲第２及び９号証は、甲第１号証に係る出願の出願時以降に発行されたもので、しかも、これらに記載の内容を吟味しても、やはり、本件発明１が甲第１号証に係る出願の最初に添附された明細書又は図面に記載された発明と同一であるする理由は見当たらない。
　したがって、甲第２乃至９号証を参照しても、本件発明１が甲第１号証に係る出願の最初に添附された明細書又は図面に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（四）本件発明２及び３についての判断
　
　本件発明２及び３は、先に「（一）」で述べたとおりに、認定されるもので、本件発明２は本件発明１の内部に高分子弾性体が含浸付与されてなる人工皮革で、本件発明３は本件発明２を技術的に限定するものであって、本件発明１が先に「（三）」で述べたように、甲第１号証に係る出願の最初に添附された明細書又は図面に記載された発明と同一であるといえない以上、やはり、これら本件発明２及び３も前記発明と同一であるということはできない。
　
III．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件発明１乃至３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１５日（２００３．４．１５）