【事件の表示】
　特願２００８−５０７３７４「画像表示装置および画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１１０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　特許出願：　平成１９年３月２７日（優先権主張平成１８年３月２９日、日本国、を伴う国際出願）　  
 　手続補正：　平成２４年６月２８日（以下、「補正１」という。）  
 　拒絶査定：　平成２４年１１月８日付け（送達日：同年同月１３日）  
 　拒絶査定不服審判の請求：　平成２５年２月１３日  
 　手続補正：　平成２５年２月１３日（以下、「本件補正」という。）   
　 審尋    ：　平成２５年１１月７日付け（発送日：同年同月１２日）
　 審尋に対する回答書：　平成２５年１２月２７日
　
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　１枚分の画像を表示する表示板と、
　この表示板上に表示される画像を互いに異なった空間位置から視認できる複数の空間領域を設定する空間領域設定手段と、
　前記表示板の表示面積に対応した１枚の画像よりも表示面積の大きな１つの画像を前記複数の空間領域のそれぞれに１つずつ個別に対応する１枚ずつの画像に分割する画像分割手段と、
　この画像分割手段によって分割された前記１枚ずつの画像が前記互いに異なった空間位置から対応付けて視認されるように表示方向を異にして前記表示板に前記１つの画像を分割して表示させる画像表示手段とを具備し、
　前記画像表示手段は、前記互いに異なった空間位置に残像の生じる画像の切替周期で前記１つの画像を分割した１枚ずつの画像を前記表示板に切り替えて表示させる手段であることを特徴とする画像表示装置。」　
　
（補正後）
「【請求項１】
　１枚分の画像を表示する表示板と、
　この表示板上に表示される画像を互いに異な
る２つの
２つの空間領域であり、前記２つの空間位置が、ユーザの左目と右目のうち、互いに異なる目に対応する空間位置である、２つの
　前記表示板の表示面積に対応した１枚の画像よりも表示面積の大きな１つの画像を前記
２つの
　この画像分割手段によって分割された前記１枚ずつの画像が前記互いに異なった空間位置から対応付けて視認されるように表示方向を異にして前記表示板に前記１つの画像を分割して表示させる画像表示手段とを具備し、
　前記画像表示手段は、前記互いに異なった空間位置に残像の生じる画像の切替周期で前記１つの画像を分割した１枚ずつの画像を前記表示板に切り替えて表示させる手段であることを特徴とする画像表示装置。」（下線は補正箇所）　
　
２　判断
　上記補正は、空間領域設定手段の設定する空間領域について、画像を互いに異なる「２つの」空間位置から視認できる「２つの空間領域であり、前記２つの空間位置が、ユーザの左目と右目のうち、互いに異なる目に対応する空間位置である、２つの空間領域」であると限定するものである。
　しかしながら、上記２つの空間位置を、「ユーザの左目と右目のうち、互いに異なる目に対応する空間位置である」とすることについては、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載も示唆もされていない。
　むしろ、当初明細書等には、「ここでは説明を簡単にするために片目で画像を見ることを前提とする。」（段落【００２９】）、「更に実施例および各変形例では、片目による画像の大画面表示を実現することにしたが、これに限定するものではない。すなわち、ユーザが両目で画像を見る場合にも本発明を同様に適用することができる。」（段落【００６３】）と記載されており、当初明細書等に記載の発明が片目で画像を見る場合にも成立することが示されているのであって、これは、ユーザーの右目と左目とにそれぞれ対応する空間位置から視認できる空間領域を設定するという思想とは相反するものといえる。
　
　してみると、本件補正は、当初明細書等の記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「１枚分の画像を表示する表示板と、
　この表示板上に表示される画像を互いに異なった空間位置から視認できる複数の空間領域を設定する空間領域設定手段と、
　前記表示板の表示面積に対応した１枚の画像よりも表示面積の大きな１つの画像を前記複数の空間領域のそれぞれに１つずつ個別に対応する１枚ずつの画像に分割する画像分割手段と、
　この画像分割手段によって分割された前記１枚ずつの画像が前記互いに異なった空間位置から対応付けて視認されるように表示方向を異にして前記表示板に前記１つの画像を分割して表示させる画像表示手段とを具備し、
　前記画像表示手段は、前記互いに異なった空間位置に残像の生じる画像の切替周期で前記１つの画像を分割した１枚ずつの画像を前記表示板に切り替えて表示させる手段であることを特徴とする画像表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由３は、本願発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である国際公開第２００５／０２７０８９号（以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び特開２００５−２４７３７号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、その優先日前に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明
　引用例１には、「携帯型表示装置」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「［００１０］
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、限られたサイズにおいて多くの情報を見やすく表示することのできる携帯型表示装置を提供することを目的とする。」
　
（ｂ）
「［００３２］
　さらに図２に、表示部５０の構成の具体例を示す。図２を参照して、表示部５０は、画面データを表示する液晶ディスプレイであるデータ表示部５１と、データ表示部５１よりも距離ａ分前方、つまり閲覧者に近い側に備えられる液晶ディスプレイであるスリット板５２と、データ表示部５１の後方、つまり閲覧者に遠い側に備えられる照明装置であるバックライト５３とを含む。
［００３３］
　データ表示部５１は、表示制御部４０に制御されることで、図２に示されるように、縦長の短冊状の領域である、右画面を表示する幅ｄ１の複数の右画面表示領域５１１と、左画面を表示する幅ｄ２の複数の左画面表示領域５１２とが、左から順に領域５１１，５１２の順番に交互に並んで構成される。」
　
（ｃ）
「［００３５］
　・・・つまり、閲覧者は、表示部５０に対して右側に位置して該表示部５０を閲覧する場合と、左側に位置して該表示部５０を閲覧する場合とで、右画面および左画面の異なる種類の画面を閲覧可能であり、携帯電話１００は、左方向に第１の画面、右方向に第２の画面を同時に表示するいわゆるデュアルビュー表示を実現する。・・・」
　
（ｄ）
「［００４４］
　また、図５を参照して、データ記憶部１０に記憶される表示対象のデータが写真やイラストなどの画像データを含むデータである場合、分割・切出制御部２１は、データ記憶部１０からデータを読出し、該データの先頭より順に表示部５０の右画面および左画面の２面で表示可能なサイズ、つまり表示部５０で表示可能なサイズの２倍分のデータを切出して画像１，画像２，…画像Ｎとし、さらに切出した各画像を右画面データ用の画像右データと左画面データ用の画像左データとに分割する。この分割・切出方法は、表示対象のデータが、画像データのように、任意の位置で分割した場合であっても、各データを隣合わせて配置しないとその内容が損なわれてしまう性格、つまり配置が固定的なデータである場合に好適である。」
　
　上記記載（ａ）ないし（ｄ）、及び図面の図１ないし５の記載から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「画像を表示する液晶ディスプレイであるデータ表示部５１と、
　このデータ表示部５１に表示される画像を右方向及び左方向から閲覧可能にするスリット板５２と、
　表示部５０で表示可能なサイズの２倍分のデータを切出した画像を、画像右データと画像左データとに分割する分割・切出制御部２１と、
　この分割・切出制御部２１によって分割された画像右データと画像左データが右方向及び左方向から閲覧可能なように、前記データ表示部５１に前記２倍分のデータを分割して表示させる表示部５０とを具備することを特徴とする携帯型表示装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明１における「画像を表示する液晶ディスプレイであるデータ表示部５１」と、本願発明における「１枚分の画像を表示する表示板」とは、共に「画像を表示する表示板」である点で共通する。
　また、引用発明１における「このデータ表示部５１に表示される画像を右方向及び左方向から閲覧可能にするスリット板５２」は、本願発明における「この表示板上に表示される画像を互いに異なった空間位置から視認できる複数の空間領域を設定する空間領域設定手段」に相当する。
　また同様に、引用発明１の「表示部５０で表示可能なサイズの２倍分のデータを切出した画像を、画像右データと画像左データとに分割する分割・切出制御部２１」は、本願発明における「前記表示板の表示面積に対応した１枚の画像よりも表示面積の大きな１つの画像を前記複数の空間領域のそれぞれに１つずつ個別に対応する１枚ずつの画像に分割する画像分割手段」に相当し、引用発明１の「この分割・切出制御部２１によって分割された画像右データと画像左データが右方向及び左方向から閲覧可能なように、前記データ表示部５１に前記２倍分のデータを分割して表示させる表示部５０」は、本願発明における「この画像分割手段によって分割された前記１枚ずつの画像が前記互いに異なった空間位置から対応付けて視認されるように表示方向を異にして前記表示板に前記１つの画像を分割して表示させる画像表示手段」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「画像を表示する表示板と、
　この表示板上に表示される画像を互いに異なった空間位置から視認できる複数の空間領域を設定する空間領域設定手段と、
　前記表示板の表示面積に対応した１枚の画像よりも表示面積の大きな１つの画像を前記複数の空間領域のそれぞれに１つずつ個別に対応する１枚ずつの画像に分割する画像分割手段と、
　この画像分割手段によって分割された前記１枚ずつの画像が前記互いに異なった空間位置から対応付けて視認されるように表示方向を異にして前記表示板に前記１つの画像を分割して表示させる画像表示手段とを具備することを特徴とする画像表示装置。」
　
　（相違点）　
　相違点１：本願発明において、表示板は「１枚分の」画像を表示するのに対し、引用発明１のデータ表示部５１はそのようなものではない点。
　　
相違点２：本願発明において、画像表示手段は、「前記互いに異なった空間位置に残像の生じる画像の切替周期で前記１つの画像を分割した１枚ずつの画像を前記表示板に切り替えて表示させる手段」であるのに対し、引用発明１は画像の切替によってではなく、スリット板５２によって画像を左右方向から閲覧可能とするものである点。
　
　
５　判断
　相違点１と相違点２とは、実質的に同内容なので、併せて検討する。
　引用例２には、図面と共に以下の記載がある。
　
「【００２６】
図１は、本発明の液晶表示装置１の概略断面図である。液晶表示装置１は、液晶表示素子２と光照射手段３とを有している。光照射手段３は、第１の光線束４および第２の光線束５を発生させて、それらを液晶表示素子２に対して異なる角度で入射させるようになっている。液晶表示素子２に入射した第１の光線束４は、液晶表示素子２に表示された情報を表示する第１の表示光６となり、液晶表示素子２に入射した第２の光線束５は、液晶表示素子２に表示された情報を表示する第２の表示光７となる。第１の光線束４および第２の光線束５は入射角が異なるから、第１の表示光６および第２の表示光７は別の角度で観察されることになる。
【００２７】
また、第１の光線束４および第２の光線束５は、図２に示すように、それぞれ点灯する時間が重複しない周期で点滅している。図２において、横軸は時間軸であり、（Ａ）は第１の光線束４の点滅の周期、（Ｂ）は第２の光線束５の点滅の周期、（Ｃ）は液晶表示素子２に表示されている画像の内容を示している。このため、第１の光線束４による第１の表示光６と第２の光線束５による第２の表示光７には別々の情報を表示できる。
【００２８】
すなわち、第１の光線束４が点灯している間は、液晶表示素子２には画像Ａが同期して表示されているので、図３（Ａ）に示すように、第１の表示光６で画像Ａを表示でき、第２の光線束５が点灯している間は、液晶表示素子２には画像Ｂが同期して表示されているので、図３（Ｂ）に示すように、第２の表示光７で画像Ｂを表示できるのである。
【００２９】
更に、第１の光線束４および第２の光線束５の点滅する回数を、それぞれ３０回／秒以上とすれば、観察者は、それぞれ点滅を感じることなく連続した画像として認識できるのである。」
　
　上記記載及び図１−３から、引用例２には次の発明が記載されていると認められる。
　
「液晶表示素子２と、
　第１の光線束４および第２の光線束５を発生させて、それらを液晶表示素子２に対して異なる角度で入射させ、別の角度で観察される第１の表示光６および第２の表示光７を発生する光照射手段３と、
　第１の光線束４が点灯している間は、液晶表示素子２には画像Ａが同期して表示されて第１の表示光６で画像Ａを表示でき、第２の光線束５が点灯している間は、液晶表示素子２には画像Ｂが同期して表示され、
　第１の光線束４および第２の光線束５の点滅する回数は、それぞれ３０回／秒以上とされ、観察者は、点滅を感じることなく連続した画像として認識できる液晶表示装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
　ここで、引用発明２の「光照射手段３」は、本願発明の「空間領域設定手段」に相当する。また、引用発明２の「液晶表示素子２」は、観察者が点滅を感じることなく連続した画像として認識できるよう（段落【００２９】を参照。）に画像Ａ，Ｂを点滅表示するものであるから、本願補正発明の「前記互いに異なった空間位置に残像の生じる画像の切替周期で前記１つの画像を分割した１枚ずつの画像を前記表示板に切り替えて表示させる手段」に相当することも明らかである。
　そして、引用発明２は、引用例１でいう「左方向に第１の画面、右方向に第２の画面を同時に表示するいわゆるデュアルビュー表示を実現する」（段落［００３５］を参照。）ものである点で引用発明１と共通しており、引用発明２の構成を引用発明１の表示に採用する程度のことは、当業者が容易になし得たものであり、またそのことにより当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
６　請求人の主張について
　審判請求人は、審尋に対する回答書において、概略、以下のように主張しているので、検討する。
　
（１）請求人の主張の概要
「・・・引用文献１の発明の利用形態には、１）当初から異なる複数の画像を表示するという形態、及び２）ディスプレイより大きな１枚の画像を分割した複数の画像を表示するという形態の２つの形態があります。なお、どちらの場合も、複数の画像は、同時に視認できない方向に同時に表示されます。 
 　まず当業者が、引用文献１を、１）の形態で用いる技術と捉えて閲覧したとします。この場合当業者は、引用文献１記載の技術を発展させるために、「当初から異なる複数の画像を表示する」技術が記載された文献を探すと考えられます。当業者がこの視点に立って文献を探した場合当業者は、「当初から異なる複数の画像を表示する」技術であるという点で共通している引用文献２を見つけることが考えられます。そして当業者は、引用文献１と引用文献２を組み合わせることには想到すると考えられます。しかしこの場合、引用文献１と引用文献２を組み合わせた装置は、「当初から異なる複数の画像を表示する」装置です。この装置は、「表示板の表示面積よりも大きい画像を複数に分割し、分割した１枚ずつの画像を互いに異なった空間位置に残像が生じる切り替え周期で表示する」という本願請求項１の発明とは異なります。 
 　一方当業者が、引用文献１を、２）の形態で用いる技術と捉えて閲覧したとします。この場合当業者は、引用文献１記載の技術を発展させるために、「ディスプレイより大きな１枚の画像を分割した複数の画像を表示する」技術が記載された文献を探すと考えられます。ここで引用文献２は、上述したように、「当初から異なる複数の画像を表示する」技術であり、当業者が探している「ディスプレイより大きな１枚の画像を分割した複数の画像を表示する」技術ではありません。したがってこの場合、引用文献１に組み合わせる技術を記載した文献として引用文献２を見つけることは、当業者にとって容易に想到できる範囲を超えています。」
　
（２）当審による検討
　上記請求人の主張は、要するに、「当初から異なる複数の画像を表示する」ものと、「ディスプレイより大きな１枚の画像を分割した複数の画像を表示する」ものとの組合せは、当業者にとって容易に想到できる範囲を超えている、というものである。
　しかしながら、技術常識からみて、同時に２つの画像を表示するタイプの表示部が、「当初から異なる複数の画像」と、「ディスプレイより大きな１枚の画像を分割した複数の画像」のいずれも表示可能なことは明らかであるのだから、そのような表示内容の違いは、表示部に関する調査、組合せに影響を及ぼすものとは認められない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。