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【事件の表示】
　商願２００８−１６７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＩＬＬＥＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「デジタルテレビジョン受像機用・セットトップボックス用の集積回路，その他の集積回路，半導体素子，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２０年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２３３５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６２年１月２０日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年４月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年１２月７日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１６８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＴＣＬＥＵＳ」の欧文字と「ネットクリアス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月１９日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２０年６月２６日付けの手続補正書により、第９類「電子回路・集積回路・半導体デバイスおよびこれに付随して使用されるコンピュータプログラム，コンピュータプログラム，大規模集積回路，集積回路モジュール，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，大規模集積回路の設計，コンピュータハードウェアの設計・開発，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，集積回路に関するデザインの考案，デザインの考案，コンピュータネットワークシステムの設計・開発，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子回路・半導体素子・集積回路・大規模集積回路に関する試験又は研究及びこれらに関する指導又は助言，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９２２８６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＴＣＬＥＡＲ」の欧文字で書してなり、２００７年３月２０日に国際商標登録出願、第９類及び第３７類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＥＴＣＬＥＵＳ」及び「ネットクリアス」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、構成各文字は、いずれも同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、下段の文字部分は、上段の文字の読みを片仮名で表したものと認められるから、この片仮名文字に相応して、「ネットクリアス」の称呼のみを生ずるものである。そして、本願商標は、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　一方、引用商標は、「ＮＥＴＣＬＥＡＲ」の文字からなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、これから生ずる「ネットクリア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そうすると、引用商標は、「ネットクリア」の称呼のみを生ずるものであり、特定の語義を有しない造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ネットクリアス」の称呼と、引用商標から生ずる「ネットクリア」の称呼とを比較すると、両称呼は、「ネ」「ッ」「ト」「ク」「リ」「ア」の６音を共通にするものであって、異なる点は語尾音の「ス」の有無の差異にすぎないところ、該差異音は、無声摩擦音の弱音であって、比較的聴取されがたい語尾に位置することから、該差異音がその称呼全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、観念においては、いずれも特定の語義を有しない造語であって比較し得ないものであるから、なお称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、語尾の「ス」が、単なる英単語の名詞の複数形を表す「Ｓ」を称呼したものである場合には、その「ス」は、前音に吸収され、比較的弱く発音されることはあるかもしれないが、本願商標の場合は、単なる複数形の「ス」ではなく、本願商標を構成する重要な音の一つであるから、他の音と同様にしっかりと発音され、前音に吸収されることはないのであり、また、過去の登録例においても、「電気通信機械器具」の分野において、称呼上、語尾音の「ス」の有無のみに差異を有する商標であって、それが複数形を表す「Ｓ＼ス」ではない場合の併存登録例が多数あるから、本願商標がこれらと異なる扱いを受けるべき合理的根拠はない旨主張する。
　しかし、本願商標と引用商標は、いずれも特定の語義を有しない造語であって、それぞれを一連に称呼する場合、語尾の摩擦音「ス」の違いが聴者に強い印象を与えるものと認めることはできない。そして、商標法第４条第１項第１１号の該当性は、本願商標と引用商標との比較により個別・具体的に判断すべきものであるから、過去の審決例、登録例に拘束されるいわれはない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　イ　請求人は、本願商標「ＮＥＴＣＬＥＵＳ＼ネットクリアス」と引用商標「ＮＥＴＣＬＥＡＲ」は、称呼において語頭部分の「ネット」を共通にしているが、本願商標に係る指定商品の分野において「ネット」の文字を語頭に有する商標は別人によって１，０００件以上登録されており、ありふれた要素であって無視されやすいから、指定商品との関係においては、「ネット」に結合された他の構成部分により注意が払われ、「クリアス」と「クリア」を比較すると、両者は音数、構成音、「ス」の存否の点で異なり、明確に区別し得るから、ありふれた「ネット」の部分は聞き流され、後半の「クリアス」と「クリア」の相違によって十分区別されるとみるのが経験則に合致する旨主張する。 
　しかし、請求人は、上記主張を裏付ける証左を提出していないばかりでなく、本願商標及び引用商標のように一連の称呼のみを生ずる造語商標であっても、前半の「ネット」の称呼部分は聞き流され、後半の称呼部分のみによって、称呼の区別が行われるかのごとき主張は、出願人独自の解釈方法といわざるを得ず、到底採用し得ないものである。
　したがって、請求人の上記主張も採用することはできない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４８１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＮＤＥ」及び「グランデ」の文字を上下２段に普通に用いられる方法で書してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン」を指定商品として、平成１７年５月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１８年１２月２５日付けの手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＧＲＡＮＤＥ』及び『グランデ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これは、『大きい、たっぷりの、上等の』を意味する語として親しまれたものであり、このことは、例えば、『現代用語の基礎知識２００５別冊付録Ｂ』（発行　自由国民社）には、『「カフェ」用語の解説　永田浩子』として『ショート／トール／グランデ（ｓｈｏｒｔ／ｔａｌｌ／ｇｒａｎｄｅ）』の項に『スタンド式コーヒーショップのカップのサイズ。ショート（ｓｈｏｒｔ）は８オンス（ｏｚ）で約２４０ml、トール（ｔａｌｌ）は１２オンス（ｏｚ）で約３６０ml、グランデ（ｇｒａｎｄｅ）は１６オンス（ｏｚ）で約４８０ml、ヴェンティ（ｖｅｎｔｉ）は２０オンス（ｏｚ）で約５９０mlとなっている。』と記載されていることからも窺うことができることから、これを、その指定商品に使用したときは、その商品の品質又は数量を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年１１月４日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
第４　職権証拠調べに対する請求人の対応
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人から平成２１年２月１０日付けで期間延長請求書が提出されたが、その後、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり、「ＧＲＡＮＤＥ」及び「グランデ」の文字を上下２段に普通に用いられる方法により書してなり、前記第３の通知した事実よりすれば、「ＧＲＡＮＤＥ」及び「グランデ」の語は、「（容積が）大きい、（数量的に）大きい、広い」等の意味を有し、一般的な商取引においても「グランデサイズ」のように「大きめのサイズ」の意味を表す語として使用されていることが認められる。
　次に、スタンド式コーヒーショップで使用される包装容器に付された商標が、商標法上の商品における使用か否かについて検討する。
　ところで、商標法上の商品とは「商取引の目的たりうべき物、特に動産をいう。」（社団法人発明協会発行　特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第１７版）　１１６０頁」参照）ものであるところ、そのことは、例えば「本件商品を紙製の包装箱に入れイ一号標章を印刷したレツテルを貼付して販売する行為及びイ二号標章を附した本件商品に関する広告用チラシを印刷し顧客に頒布する行為・・・がイ一号標章、イ二号標章を商標として使用するものであることは明らか」（名古屋地裁　昭和６０年７月２６日言渡　昭和５９年（ワ）第２０８８号）との判示がなされており、これと同旨の判示をした判例はこの他にも多数存するところである。
　そこで、「スタンド式コーヒーショップ」において製造・販売される「茶、コーヒー及びココア」を考察するに、その購入時に店内で飲食するか、あるいは持ち帰りにするかを確認し、さらにそのサイズ等を確認するものであり、持ち帰りを選択した場合は、その注文に該当する当該店舗に係る標章の付されたカップを用い、さらに当該店舗に係る標章の付された紙袋等に入れて取引を行っているのが常であるといえる。
　よって、前記「茶、コーヒー及びココア」は、持ち帰りを念頭にし、一般市場において流通に供されることを目的として製造・販売するものといえるために商標法上の商品であるというべきである。
　そうとすると、前記第３の通知した事実より、本願の指定商品の属する分野においては、「ＧＲＡＮＤＥ」及び「グランデ」の語は「スタンド式コーヒーショップのカップのサイズ。」を表す語として使用されており、このことは多数のコーヒーチェーン及びその他の飲食店舗においても、本願の指定商品である「茶、コーヒー及びココア」の容器のサイズを表す語として「Ｌに相当する『Ｇｒａｎｄｅ／グランデ』（４７３ｍｌ）」、「グランデＧｒａｎｄｅ約４７０ｃｃ」、「Ｇｒａｎｄｅ￥４２０」及び「Ｇ（グランデ）￥４６０」等のように使用されている事実が認められる。
　したがって、当該商品の取引の際にサイズの大小を問題にする余地はないとする請求人が請求の理由として引用する原審における平成１８年１２月２５日付け提出に係る上申書の主張を採用することはできず、並びに「ＧＲＡＮＤＥ」及び「グランデ」の語は、前記意味を表す語として取引者、需要者間において一般的に使用されているから、請求人が原審の査定について他の１社における使用例を挙げて結論を導き出したものとする旨の主張を認めることはできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして「グランデサイズ（約４７０ｃｃ）の商品」程の意味合いを容易に認識されるものであるから、単に商品の品質又は数量を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１３４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年１２月７日に商標出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年１０月２９日並びに同２０年４月２５日付け手続補正書及び当審における平成２１年３月５日付け手続補正書により、最終的に、第９類「コンピュータ用モニター，テレビジョン受信機」と補正されたものである。 
　 
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７２１７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成にからなり、平成１２年３月３０日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、三角形を複数個、円状に配した図形とその右側に、上段に「ＣＬＥＡＲ」の欧文字と該文字の下に細字で小さく表された「ＦＩＬＴＥＲ」の欧文字を、それぞれほぼ同じ長さをもって表し、「ＣＬＥＡＲ」の右側に「ＦＩＬＴＥＲ」と同じ大きさの「ＰＲＯ」の欧文字を配してなるところ、図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のもととして認識、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、図形部分と文字部分はそれぞれが独立して自他商標の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　ところで、本願商標の文字部分についてみるに、その構成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字は、「透明な、（音・声が）澄んだ、明るい、（色が）鮮やかな」等（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典第２版」）の意味を有する英語として親しまれており、かつ、本願の指定商品「コンピュータ用モニター，テレビジョン受信機」を取扱う業界においては、インターネット検索情報等によれば、「ＣＬＥＡＲ」の外来語として一般に親しまれている「クリア」の文字が、「鮮やかでクリアな画像を実現した、高品質ＴＦＴ液晶」、「より高音質でクリアな映像を描き出します。」、「キレのある、クリアな映像を実現」、「目にやさしい画質とクリアな音質」のように使用されている事実があることからすれば、本願商標の構成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字は、商品の品質を表示する語として、理解、把握されるものであるから、標識としての機能を有しないか、極めて弱いものというのが相当である。
　また、「ＣＬＥＡＲ」の下に配された「ＦＩＬＴＥＲ」の文字は、「ろ過、フィルター」等（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典第２版」）の意味を有する英語として、親しまれており、かつ、本願の指定商品を取扱う業界においては、インターネット検索情報等によれば、「ＦＩＬＴＥＲ」の外来語として一般に親しまれている「フィルター」の文字が、「プラズマテレビに欠かせない、高機能な光学フィルターです。」、「フィルター改良で移り混みを提言したプラズマテレビ発売」、「液晶パネルの表面には偏光フィルターが配置されている。」、「液晶ディスプレイ保護フィルターを標準装備」のように使用されている事実があることからすれば、本願商標の構成中の「ＦＩＬＴＥＲ」の文字も、商品の品質を表示する語として、理解、把握されるものであるから、標識としての機能を有しないか、極めて弱いものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字部分が他の文字より大きく表されているとしても、前記のとおり、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いというのが相当であり、殊更、該文字を分離、抽出して、これから生じる「クリア」の称呼及び「透明な、澄んだ、明るい、鮮やかな」等の観念をもって取引に資されるということはできず、また、その構成中の「ＦＩＬＴＥＲ」の文字部分も自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いというのが相当であることからすれば、その構成中の「ＦＩＬＥＴＲ」の文字部分が該「ＣＬＥＡＲ」の文字部分とほぼ同じ幅を持って外観上まとまりよく一体に表された構成からなることも相まって、両語が一連一体の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　しかして、「ＰＲＯ」の文字部分については、「ＣＬＥＡＲ」の文字部分の右上に小さく表されているものであるから、該「ＰＲＯ」の文字部分が他の文字部分とともに、常に一体不可分のものとして取引に資されるものということはできない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「クリアフィルタープロ」又は「クリアフィルター」の称呼を生ずるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標から「クリア」の称呼をも生ずると認定した上で、その称呼において、本願商標が引用商標に類似する商標であるとした原審の判断は妥当なものとは認められない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成からみて、外観において区別できるものであり、観念については、本願商標が特定の意味を有しない造語からなるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３３３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」を指定商品として、平成２０年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カーボチタンＶ』と『ＣＡＲＢＯＴＩＴＡＮ Ｖ』の各文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の前半部の『カーボチタン』及び『ＣＡＲＢＯＴＩＴＡＮ』は、『カーボン（炭素）を含むチタン合金』といった意味合いを認識させるものであり、後半部の『Ｖ』は、商品の品番、形式等を表示するための記号・符号として一般に採択使用されている欧文字の一類型であるから、これをその指定商品に使用しても、単に『上記記号のカーボンを含むチタン合金よりなる商品』であることを理解させるにとどまり、自他商品識別機能を有するものとは認められず、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「カーボチタンＶ」及び「ＣＡＲＢＯＴＩＴＡＮ Ｖ」の各文字を上下二段に書してなるところ、本願商標を構成する「カーボチタン」及び「ＣＡＲＢＯＴＩＴＡＮ」の各文字から、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品分野において、当該各文字が、原審説示の意味合いをもって、あるいは、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、普通に使用されていると認めるに足りる証拠も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標を構成する「カーボチタン」及び「ＣＡＲＢＯＴＩＴＡＮ」の各文字は、特定の意味合いを看取させない一種の造語からなるものと判断するのが相当であるから、たとえ、本願商標中の「Ｖ」の文字が商品の品番、形式等を表示するための記号・符号として理解、認識されることがあるとしても、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合に、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとはいえないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいうことはできず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３９８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おろち」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月２６日に登録出願され、指定商品については、原審において同年１１月２７日付け提出の手続補正書によって第３１類「大根の種子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おろち』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、トウダイグサ科の観賞用低木である『ポインセチア』の品種名である『おろち』を認識させるものであるところ、『ポインセチア』の種子が存在し、また、補正後の指定商品『大根の種子』と、『ポインセチア』の種子は、食用と観賞用の違いはあるが、農家のみならず、一般の家庭においても栽培される植物の種子であり、農産用種子と園芸用種子は、同一の事業者によって販売されている実情があり、その販売者、需要者の範囲を共通にする類似の商品というのが相当であるから、本願商標を、その指定商品に使用するときは、あたかも、ポインセチアの一品種である『おろち』の種子であるかのように、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれのあるもの言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「おろち」の文字を標準文字で表してなるところ、「おろち」の語が、観賞樹「ポインセチア種」の品種の名称として、種苗法に基づいて、１９９２年（平成４年）１月１６日に品種登録を受けているが、その育成権は１９９３年（平成５年）１月１７日に消滅している。
　そして、現在、「おろち」の文字が、「ポインセチア種」の品種又は品質を表すものとして、取引上一般に使用されている事実及び認識される事情を発見することはできなかった。
　また、「おろち」の文字には「きわめて大きな蛇。・・・」（岩波書店　広辞苑第六版）の意味があり、同観念も生じる既成の言葉である。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、「おろち」の文字を、「ポインセチア種」の品種又は品質を表したものと認識することなく、「おろち（大蛇）」を想起するとするというのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトニング・ソルブ」の文字を標準文字で表してなり、第１類「かび除去剤，防かび剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，塗装用パテ，原料プラスチック」及び第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，つや出し剤，かび取り洗浄剤，その他のせっけん類，歯磨き，化粧品，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成１９年１２月１９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年１１月２日付け提出の手続補正書により、第１類「かび除去剤，防かび剤」及び第３類「かび取り洗浄剤」と補正されたものである。 
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ホワイトニング・ソルブ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ホワイトニング」の文字部分が、「漂白剤や白くすること」の意味を、「ソルブ」の文字部分が、「吸収・吸着すること」の意味を表わすことから、商標全体としてみても「漂白剤など白くすることや吸収・吸着する吸着剤」といった程度の意味を表わしているものと認識するにとどまり、これをその商品について使用しても、特に白くすることと吸収・吸着することに特化していることを単に示しているにすぎず、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第１６０９３５３号商標は、「ＳＯＬＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年１１月１２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年８月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年６月２９日に、第３類「ふけ止めシャンプー，その他のせっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第１６２９４００号商標は、「ソルブ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年１１月１２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年８月１７日に、第３類「ふけ止めシャンプー，その他のせっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第５０９８６８０号商標は、「ニューソルブ」の片仮名文字及び「ＮＥＷＳＯＬＶＥ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成１９年６月１１日に登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ」を指定商品として、同１９年１２月１４日に設定登録されたものである。
（前記（１）ないし（３）の登録商標をまとめていうときは、以下「引用商標」という。）
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第６号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ホワイトニング・ソルブ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ソルブ」の文字について、原審において、「吸収・吸着すること」の意味を表すと判断しているが、当該「ソルブ」の発音に照応する英語は、「解明する、解決する」等の意味を有する「ｓｏｌｖｅ」と認められることから、全体として、原審説示の「漂白剤など白くすることや吸収・吸着する吸着剤」の如き意味合いは生じ得ないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ホワイトニング・ソルブ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ホワイトニング・ソルブ」の文字を標準文字で表してなるところ、各文字は、同じ書体、同じ間隔により外観上まとまりよく表され、これより生じる「ホワイトニングソルブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ホワイトニング」の文字が、「白くすること、美白」の意味を有するとしても、本願の補正後の指定商品との関係において、該文字が商品の品質等を具体的に表示してなるとはいい難く、また、本願商標に接する取引者、需要者等が、殊更、「ホワイトニング」の文字部分を捨象し、「ソルブ」の文字部分のみをもって取引に資するべき特段の事情も見出せないことから、「ホワイトニング・ソルブ」の構成文字全体をもって、一体不可分の特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ホワイトニングソルブ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より、「ソルブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１４６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「Ｓｋｉｎ　Ｂａｒｒｉｅｒ　Ｒｅｊｕｖｅｎａｔｏｒ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月２８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年５月２２日付け提出の手続補正書に記載のとおりの商品に補正され、さらに、同年１１月２７日付け提出の手続補正書により、第３類「皮膚保護用の洗顔クレンザー，皮膚保護用のせっけん類，皮膚保護用クリーム，その他の皮膚保護用の化粧品」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、皮膚の乾燥を防止し保湿効果を果たし若返らせるものを容易に認識させる『Ｓｋｉｎ　Ｂａｒｒｉｅｒ　Ｒｅｊｕｖｅｎａｔｏｒ』の文字を表してなるものであるから、これを『化粧品』に使用しても、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「Ｓｋｉｎ　Ｂａｒｒｉｅｒ　Ｒｅｊｕｖｅｎａｔｏｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、たとえ、その構成中、「Ｓｋｉｎ」の文字が、「皮膚、肌」等の意味を有し、「Ｂａｒｒｉｅｒ」の文字が、「防壁、仕切り」等の意味を有し、「Ｒｅｊｕｖｅｎａｔｏｒ」の文字が、「〈人を〉若返らせる、回春させる」等（いずれも「小学館ランダムハウス英和大辞典〈特装版〉」株式会社小学館発行）の意味を有する「ｒｅｊｕｖｅｎａｔｅ」の名詞形であるとしても、本願商標全体から、直ちに原審説示の如き意合いを認識させるとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｓｋｉｎ　Ｂａｒｒｉｅｒ　Ｒｅｊｕｖｅｎａｔｏｒ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見し得ない上に、当該文字が商品の品質等を表す文字として認識されるような事情も見出せないことから、本願商標が、直ちに特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるとも認められないものである。  
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９５７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＲＩＥ　ＢＹ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＡＧＬＥ」の文字を標準文字によりあらわしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年９月７日に登録出願されたものである。　そして、指定商品については、当審における同２１年４月１４日付け手続補正書によって補正された結果、第２５類「スリッパ，乗馬靴，エスパドリーユ，運動靴，短靴，木靴，サンダル靴，スニーカー，ゴム草履，その他の履物」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３９１７号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４７６７３５号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第２３６５１１３号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第２５５２８２８号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、２及び４の指定商品と同一又は類似の商品は削除され、本願商標の指定商品と、引用商標１、２及び４の指定商品とは、類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年１１月６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７５７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｌ・ｅｌｌｅ」の文字を書してなり、第１４類「貴金属，宝石箱，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、平成１９年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中にフランス国所在の『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』が商品『雑誌』等に使用して著名な商標『ＥＬＬＥ』と酷似する『ｅｌｌｅ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用した場合には、該商品が、恰も上記者又はその者と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉｌ・ｅｌｌｅ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成中の「ｉｌ」の文字が「彼」等を、「ｅｌｌｅ」の文字が「彼女」等をそれぞれ意味する仏語であるから、全体として「彼、彼女」等の観念を生ずるものということができる。そして、これより生ずると認められる「イルエル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に構成中の「ｉｌ」又は「ｅｌｌｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだし得ないものであるから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　一方、原審において引用する「ＥＬＬＥ」（以下「引用商標」という。）は、その構成文字より、「エル」の称呼及び仏語の文字の意味として「彼女」、及び雑誌の「ＥＬＬＥブランド」という程の観念を生ずるものということができる。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標は、それぞれの構成よりみて、外観上明らかに区別し得る差異を有し、また本願商標より生ずる「イルエル」の称呼と、引用商標より生ずる「エル」の称呼とは、音構成の差異等により、明瞭に区別できるものであり、さらに観念についても、上記のとおり区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　してみれば、たとえ、引用商標が商品「雑誌」において広く知られているとしても、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起するものとは認められず、該商品が「アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム」又は同人と経済的、組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７８７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，薬剤師の斡旋，衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４４類「調剤，医療情報の提供，栄養指導情報の提供，老人介護情報の提供」を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願指定役務中の「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３１２０７６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に関する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、平成２０年１月２１日付け提出の審判請求書の手続補正書における「商標使用に関する証拠資料」を徴すれば、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったとみるのが相当である。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなったと認められるものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、商標法第５０条第１項の規定に基づく取消審判の請求（審判２００９−３００００８）があった結果、登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年６月１２日になされているものであるから、本願商標の指定役務は引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｉｐｇｅｍ」の欧文字と「チップジェム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月９日受付の手続補正書により、第３類「つけづめ」及び第１４類「貴金属，キーホルダー，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｉｐｇｅｍ』の文字とその表音と認められる『チップジェム』の文字を二段に書してなるものであるが、その構成中『Ｔｉｐ』『チップ』の文字は『先端，頂点』の意を、『ｇｅｍ』『ジェム』の文字は『宝石，宝玉』の意を表す。また、本願指定商品を扱う業界では、アクリル樹脂で作られたつけ爪を『Ｔｉｐ』『チップ』、ネイルアート用の宝石のように見える飾りのことを『Ｇｅｍ』『ジェム』と称している事実がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する者はその商品が単に『宝石や宝石のように見える飾り付きのつけ爪』、『つけ爪用の宝石やその模造品』などであることを理解するにすぎず、単に商品の品質を表すものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｔｉｐｇｅｍ」の文字と「チップジェム」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字全体をもって、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「Ｔｉｐｇｅｍ」及び「チップジェム」の各文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５６２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「阿蘇の大地の恵み」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶，菓子及びパン，調味料，香辛料，穀物の加工品，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成２０年７月１０日に登録出願されたものである。そして、原審において、同２１年１月３０日付け提出の手続補正書により、第３０類「熊本県産の茶・菓子及びパン・調味料・香辛料・穀物の加工品・即席菓子のもと・米・脱穀済みのえん麦・脱穀済みの大麦・食用粉類」と補正され、さらに、当審において、同年８月１１日付け提出の手続補正書により、第３０類「熊本県産の茶，熊本県産の菓子及びパン，熊本県産の調味料，熊本県産の香辛料，熊本県産の穀物の加工品，熊本県産の即席菓子のもと，熊本県産の米・脱穀済みのえん麦・脱穀済みの大麦・食用粉類」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３８０４４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「だいちのめぐみ」及び「大地のめぐみ」の文字を二段に書してなり、平成元年１０月１１日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録されたものである。その後、同１４年１月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年５月８日に指定商品を第２９類ないし第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２６２９１０３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「大地の恵」の文字を縦書きにし、その下段に「だいちのめぐみ」の文字を横書きに書してなり、平成３年１０月１５日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。その後、同１５年９月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年１月２１日に指定商品を第１類、第５類及び第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２７０１４９６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「大地のめぐみ」の文字を書してなり、平成２年１１月１９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。その後、同１６年７月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年６月１５日に指定商品を第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（４）登録第４３７１４９７号の１商標（以下「引用商標４」という。）は、「大地の恵」の文字を書してなり、平成１０年７月８日に登録出願、同１２年３月３１日に設定登録された登録第４３７１４９７号商標について、同１５年１月２２日に商標権の分割移転の登録がされた結果、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），干しひじき，その他の加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，ふりかけ，豆腐但し、卵，加工卵を除く」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，べんとう，即席菓子のもと，アーモンドペースト，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品とするものである。その後、同２１年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「阿蘇の大地の恵み」の文字よりなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表してなるものであって、その構成文字全体より生ずる「アソノダイチノメグミ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、該構成中の「阿蘇」の文字と「大地」の文字及び「恵み」の文字とを格助詞「の」の文字で一連に連結することにより、「熊本県阿蘇地域の土地の恵みを受けた物」ほどの観念を生じさせるものであり、構成中の「阿蘇」の文字部分が「熊本県北東部、阿蘇山の北麓に位置する市。」（広辞苑第六版　株式会社岩波書店発行）を意味する地名であるとしても、これに接する取引者、需要者が、殊更、「阿蘇の」の文字部分を捨象し、「大地の恵み」の文字部分のみをもって取引に資するものとは言い難く、かかる構成においては、「大地の恵み」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アソノダイチノメグミ」の一連の称呼及び「熊本県阿蘇地域の土地の恵みを受けた物」の観念のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記のとおり、その構成文字に相応して「ダイチノメグミ」の称呼及び「広くて大きな土地の恵みを受けた物」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ダイチノメグミ」の称呼及び「大地の恵み」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３５７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「サニテート」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き，香料類」を指定商品として、平成２０年５月９日に登録出願されたものである。　  
　
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８７６１６５号商標は、「サニレート」の片仮名文字及び「ＳＡＮＩＲＡＴＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和４３年８月５日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年１０月１３日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りなされ、さらに、平成１２年７月１９日に指定商品を、第３類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「サニテート」の片仮名文字を標準文字で表してなり、これより「サニテート」の称呼を生じること明らかであり、かつ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「サニレート」の片仮名文字及び「ＳＡＮＩＲＡＴＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、その構成文字に相応して「サニレート」の称呼を生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との称呼の類否についてみるに、両者は３音目に位置する「テ」と「レ」の音に差異を有するところ、前者は無声の破裂音であるに対して、後者は有声の弾音であることから、調音方法が異なる上に、それぞれ長音を伴う「テ」と「レ」の各音にはアクセントがかかり明瞭に発音されることから、これが４音という比較的短い称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には語調語感が異なり十分に聴別し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とが、称呼において類似するとした原審の判断は妥当でなく、また、両者は共に造語であることから、観念においては比較し得ないとしても、外観においては、前記１及び２の構成からみて、十分に区別し得る差異を有するものである。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。