【事件の表示】
　特願２０１０−１０６５９９「フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの１つまたは複数のパラメータを制御するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１９０９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）８月１３日（優先権主張　平成１５年８月１３日　米国、平成１６年８月１３日　米国）に国際出願された特願２００６−５２３３８２号の一部を平成２２年５月６日に新たな特許出願とした特願２０１０−１０６５９９号であって、平成２３年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年３月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年３月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年２月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「微小球体が、フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの第１の検知ウィンドウから、前記測定システムの第２の検知ウィンドウへ移動する時間を測定するステップと、そして
　前記時間がほぼ一定であるように前記測定システムに付加される圧力を変更するステップと
を含み、
　前記微小球体がサンプル微小球体または較正微小球体を含む
フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの１つまたは複数のパラメータを制御するための方法。」が　
　
「微小球体が、フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの第１の検知ウィンドウから、前記測定システムの第２の検知ウィンドウへ移動する時間を測定するステップと、そして
　前記時間がほぼ一定であるように前記測定システムに付加される圧力を変更するステップとを含み、
　前記微小球体がサンプル微小球体または較正微小球体を含
み、
　
前記測定するステップが、１つの検知器で前記第１と第２の検知ウィンドウ内の微小球体によって散乱される光を測定するステップを含む、
ことを特徴とする、
　フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの１つまたは複数のパラメータを制御するための方法。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、「測定するステップ」について「１つの検知器で前記第１と第２の検知ウィンドウ内の微小球体によって散乱される光を測定する」ものであることを特定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１６５１４１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「産業上の利用分野
　この発明は血液細胞等の微小粒子にレーザー光を照射してその微小粒子による散乱光あるいは螢光を検出し、それら検出データから微小粒子の大きさ、形状、機能、種類等を分析したり、さらにはその分析結果に基いて微小粒子をオンラインで分離したりする際に使用される微小粒子分析装置に関するものであるる
　従来の技術
　最近に至り、
血液細胞やその他の人体の細胞、その他種々の微小粒子の形状、大きさ、機能、種類等の性状を分析するための装置
フローサイトメータと称される装置
　第５図において、生理的食塩水等の不活性液体からなるシース液１は、液槽２からポンプ等の圧力源３の加圧力によって供給路４を介しフローセル５内にその後端部から送り込まれる。フローセル５は先端に細いノズル６を形成したものであって、前記シース液１はその後端側からノズル６へ向けて流れることになる。一方予め
血液細胞等の微小粒子７が懸濁された試料液８は
試料液８とシース液１は層流状態でノズル６へ向って流れることになる。
　
「発明が解決すべき問題点
　前述のようなフローサイトメータあるいはセルソータにおいて、各微小粒子についての検出データは、散乱光強度や螢光強度として得られるが、このような光強度の信号、特に螢光強度信号は、実際のデータ処理では時間積分値を利用することが多い。また細胞等の微小粒子の大きさは、通過時間、したがって１個の微小粒子による信号波形の長さによって定めるのが通常である。しかるにノズルを通過する微小粒子の流速が変化すれば、同じ微小粒子でも時間積分値が変化し、また通過時間も変化してしまい、そのため検出データの誤差が生じてしまう。」（第２ページ右下欄下から第６行〜第３ページ左上欄第７行）
　
「この発明は以上の事情を背景としてなされたもので、ノズルを流れる微小粒子の流速（液体の流速と同じ）が常に一定に保持されるようにした微小粒子分析装置（フローサイメータもしくはセルソータ）を提供することを目的とするものである。
　問題点を解決するための手段
　この発明は、基本的には、不活性液体からなるシース液をその供給源から供給路を経てシース流としてフローセル内に供給するとともに、そのフローセル内のシース流の中心軸位置に分析対象となる微小粒子を懸濁させた試料液をシース流に沿って注入して、各微小粒子を互いに離れた状態でフローセル先端のノズル内を順次通過させ、その微小粒子に光を照射して微小粒子による散乱光および／または螢光を検出し、各微小粒子の性状を分析するようにした微小粒子分析装置において、前記ノズルにおける微小粒子の通過の方向に所定間隔を置いて配設された一対の微小粒子通過検出器と、その一対の微小粒子通過検出器により検出された同一粒子についての通過検出時間差を予め定めた時間差と比較する比較手段と、その比較手段による比較結果に基いて前記時間差が一定となるように前記フローセルに供給されるシース液の流速を制御する流速制御手段とを備えたことを特徴とするものである。」（第３ページ左上欄下から第２行〜左下欄第３行）
　
「実施例
　第１図にこの発明をフローサイトメータに適用した実施例の原理的構成を示す。なお以下において第５図、第６図に示される従来の装置と同一の要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。
　第１図において、フローセル５のノズル６の側壁に対向する位置には、そのノズルの長さ方向に一定の間隔Ｌを置いてフォトトランジスタ等の光検出器３０、３０Ｂが配設されており、これらの光検出器３０Ａ、３０Ｂには、光源３１からの光がハーフミラ−３２およびミラー３３を介しかつノズル６を透過した光が入射されるように構成されている。ここで、
ノズル６内を流れる微小粒子７が各光検出器３０Ａ、３０Ｂに対応する位置を通過する際には、
各検出器３０Ａ、３０Ｂは
微小粒子による散乱光
を検出する
　
前記光検出器３０Ａ、３０Ｂの検出信号は、通過時間差検出回路３４に導かれる。この通過時間差検出回路３４は、一方の光検出器３０Ａによって検出された微小粒子の通過タイミングｔ
１
と、他方の光検出器３０Ｂによって検出された同じ微小粒子についての通過タイミングｔ
２
との時間差ｔ（＝ｔ
２
−ｔ
１
）を検出し
　なおハーフミラ−３２、ミラー３３、検出器３０Ｂを設けずに、検出器３０Ａによって検出された粒子通過タイミングと検出器１５または１６によって検出された粒子通過タイミングとの時間差（すなわち第１図の距離Ｌ´の通過時間）を通過時間差検出回路３４に与えても良い。
　通過時間差検出回路３４から出力される時間差信号Ｓｔは、比較器３５に与えられて、基準時間差信号発生回路４４からの基準時間差信号Ｓ０と比較される。基準時間差信号Ｓ０は、光検出器３０Ａ、３０Ｂの中心間距離Ｌだけ微小粒子７が移動する際の基準となる通過時間差ｔ０に対応する信号であり、時間差信号Ｓ１が例えば電圧値信号である場合には基準時間差信号Ｓ０も基準電圧値信号とされ、また時間差信号Ｓｔがパルスカウント信号である場合には、基準時間差信号Ｓ０も基準パルス数に相当する信号となる。比較器３５では時間差信号Ｓｔと基準時間差信号Ｓ０が比較される。すなわち検出された通過時間差ｔと基準通過時間差ｔ０とが比較され、その比較結果がシース液１の供給源３６（ポンプ等の圧力源３および液槽２）からフローセル５に至るまでの供給路４に設けられた
流速制御手段３７に
検出通過時間差ｔが一定となるようにシース液１の流速が制御される。
　前記
流速制御手段３７は、
流路抵抗は一定として供給源３６からの圧力を制御する
　
「一方、流速制御手段３７を、供給源３６からの圧力を制御する手段で構成する場合、例えばポンプ３の圧力を制御するようにしたり、あるいは液槽２におけるシース液１の液位を変化させたりすれば良い。
　以上のようにしてシース液１の供給路４における流路抵抗３８を制御したりあるいはシース液１の供給圧力を制御したりすることによって、フローセル５に注入されるシース液１の流速が変化し、これによりノズル６を通過する微小粒子７の流速（ノズル通過液体の流速も実質的に同じ）が変化し、その流速が一定となるように制御されるのである。」（第５ページ左上欄下から第６行〜右上欄第７行）
　
「第１図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「第５図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「血液細胞やその他の人体の細胞、その他種々の微小粒子の形状、大きさ、機能、種類等の性状を分析するためのフローサイトメータと称される装置における微小粒子の流速制御方法であって、
　血液細胞等の微小粒子７が懸濁された試料液８とシース液１は層流状態でノズル６へ向って流れることになり、
　ノズル６内を流れる微小粒子７が２つの光検出器３０Ａ、３０Ｂに対応する位置を通過する際に、各検出器３０Ａ、３０Ｂは微小粒子による散乱光を検出し、
　前記各光検出器３０Ａ、３０Ｂの検出信号は、通過時間差検出回路３４に導かれ、この通過時間差検出回路３４は、一方の光検出器３０Ａによって検出された微小粒子の通過タイミングｔ１と、他方の光検出器３０Ｂによって検出された同じ微小粒子についての通過タイミングｔ２との時間差ｔ（＝ｔ２−ｔ１）を検出し、
　検出通過時間差ｔが一定となるようにシース液１の流速が流速制御手段３７により制御され、流速制御手段３７は、流路抵抗は一定として供給源３６からの圧力を制御する微小粒子の流速制御方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「微小粒子」及び「微小粒子の形状、大きさ、機能、種類等の性状を分析するためのフローサイトメータと称される装置」が、それぞれ、本願補正発明の「微小球体」及び「フロー・サイトメータ・タイプ測定システム」に相当し、また、引用発明の「ノズル６内」の「一方の光検出器３０Ａ」及び「他方の光検出器３０Ｂ」に「対応する位置」が、それぞれ、本願補正発明の「第１の検知ウィンドウ」及び「第２の検知ウィンドウ」に相当し、さらに引用発明の「一方の光検出器３０Ａによって検出された微小粒子の通過タイミングｔ１と、他方の光検出器３０Ｂによって検出された同じ微小粒子についての通過タイミングｔ２との時間差ｔ（＝ｔ２−ｔ１）を検出」することが、本願補正発明の「フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの第１の検知ウィンドウから、前記測定システムの第２の検知ウィンドウへ移動する時間を測定する」ことに相当するから、引用発明の「ノズル６内を流れる微小粒子７が各光検出器３０Ａ、３０Ｂに対応する位置を通過する際に、各検出器３０Ａ、３０Ｂは微小粒子による散乱光を検出し」「一方の光検出器３０Ａによって検出された微小粒子の通過タイミングｔ１と、他方の光検出器３０Ｂによって検出された同じ微小粒子についての通過タイミングｔ２との時間差ｔ（＝ｔ２−ｔ１）を検出」すること（ステップ）が、本願補正発明の「微小球体が、フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの第１の検知ウィンドウから、前記測定システムの第２の検知ウィンドウへ移動する時間を測定するステップ」に相当する。
　
（イ）引用発明の「検出通過時間差ｔが一定となるようにシース液１の流速が流速制御手段３７により制御され、流速制御手段３７は、流路抵抗は一定として供給源３６からの圧力を制御する」こと（ステップ）が、本願補正発明の「前記時間がほぼ一定であるように前記測定システムに付加される圧力を変更するステップ」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「試料液８」における「血液細胞等の微小粒子７」が、本願補正発明の「サンプル微小球体」に相当するから、引用発明の「微小粒子」が「試料液８」に「懸濁された」「血液細胞等の微小粒子７」であることが、本願補正発明の「前記微小球体がサンプル微小球体または較正微小球体を含」むことに相当する。
　
（エ）引用発明の「各検出器３０Ａ、３０Ｂは微小粒子による散乱光を検出」すること（ステップ）と、本願補正発明の「前記測定するステップが、１つの検知器で前記第１と第２の検知ウィンドウ内の微小球体によって散乱される光を測定するステップ」とは、「前記測定するステップが、検知器で前記第１と第２の検知ウィンドウ内の微小球体によって散乱される光を測定するステップ」である点で共通する。
　
（オ）引用発明の「シース液１の流速」が本願補正発明の「制御する」「パラメータ」であるから、引用発明の「検出通過時間差ｔが一定となるようにシース液１の流速が流速制御手段３７により制御され」ることが、本願補正発明の「フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの１つまたは複数のパラメータを制御する」ことに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「微小球体が、フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの第１の検知ウィンドウから、前記測定システムの第２の検知ウィンドウへ移動する時間を測定するステップと、そして
　前記時間がほぼ一定であるように前記測定システムに付加される圧力を変更するステップとを含み、
　前記微小球体がサンプル微小球体または較正微小球体を含み、
　前記測定するステップが、検知器で前記第１と第２の検知ウィンドウ内の微小球体によって散乱される光を測定するステップを含む、
　フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの１つまたは複数のパラメータを制御するための方法。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　第１と第２の検知ウィンドウ内の微小球体（引用発明においては「各光検出器３０Ａ、３０Ｂに対応する位置」の「微小粒子」）による散乱光を検知する検知器が、本願補正発明においては、「１つの検知器」であるのに対して、引用発明においては、２つの光検出器３０Ａ、３０Ｂである点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　移動する粒子によって２つの異なる位置から生じる散乱光を１つの検知器で検出することは、例えば、特開昭６３−２３１２４４号公報（第３ページ左下欄第１７行〜右下欄第９行、並びに、第１，４，５図の記載参照）、熊谷友良　他，セルソータの液滴荷電遅延時間設定の簡易化，静電気学会講演論文集，１９９３年９月２９日，p215 - p216（図１参照）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、装置の簡略化などの必要性に応じて、上記の周知技術を適用し、１つの検知器で２つの散乱光を測定するように構成し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　この点、審判請求書において請求人は、本願補正発明は「よりリアルタイムに温度変化による微小球体の速度変化を補償することができる、という顕著な作用・効果を奏するもの」である旨を主張するが、上記作用・効果は、検出器自体のそれであるから、上記周知技術をフローサイトメータに適用したことによって生じる、フローサイトメータと結びついた作用・効果ではなく、当業者の予測を越える格別顕著な作用・効果ということはできない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月２９日付けの手続補正による補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２５年３月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（引用例１）の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２５年３月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」の「ア」及び「イ」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記の「第２　平成２５年３月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」の「ア　対比」の「（ア）」「（イ）」「（ウ）」及び「（オ）」に記載された対比結果と同様の対比結果により、本願発明と引用発明は、
「微小球体が、フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの第１の検知ウィンドウから、前記測定システムの第２の検知ウィンドウへ移動する時間を測定するステップと、そして
　前記時間がほぼ一定であるように前記測定システムに付加される圧力を変更するステップと
を含み、
　前記微小球体がサンプル微小球体または較正微小球体を含む
フロー・サイトメータ・タイプ測定システムの１つまたは複数のパラメータを制御するための方法。」
の発明である点で一致し、両者に、格別、相違するところが存在しない。
　よって、本願発明は、引用発明であるというべきである。
　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。