【事件の表示】
　特許第３２５１４５０号「呼吸用気体供給装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５１４５０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　特許第3251450号（平成７年１月11日出願、平成13年11月16日設定登録。）の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】呼吸用気体の発生手段としての圧力変動吸着型酸素濃縮器と、一端が該発生手段に連通し他端に該呼吸用気体の解放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、使用者の呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該呼吸位相検知手段の検知結果に基づいて該自動開閉弁手段の開閉を制御する為の自動開閉弁制御手段を備えた呼吸用気体供給装置において、該圧力変動吸着型酸素濃縮器の導管手段の途中に呼吸用気体の流量検出手段が具備され、該流量検出手段が連続流を検出している場合には、不連続流を検出している場合よりも呼吸用気体の流量を自動的に低下させるための流量制御手段を具備し、且つ該自動開閉弁手段、該呼吸位相検知手段及び該自動開閉弁制御手段が呼吸用気体の発生手段と離れて使用可能とした手元操作器に具備されたことを特徴とする呼吸用気体供給装置。
【請求項２】該流量制御手段が、該流量検出手段が連続流を検出している場合に連続流用のパスに、該流量検出手段が不連続流を検出している場合にデマンド流用のパスに、呼吸用気体が流れるようにするための流路自動切り替え制御手段を含むものである請求項１の呼吸用気体供給装置。
【請求項３】該手元操作器において、使用者の呼吸状態に応じてデマンド流での運転と連続流での運転の双方を自動的に選択して行うための運転自動切り替え手段が具備されている請求項１の呼吸用気体供給装置。
【請求項４】該手元操作器において、デマンド流での運転の際に呼吸用気体の供給量を設定するための供給量設定手段が具備されている請求項１の呼吸用気体供給装置。
【請求項５】該手元操作器において、連続流での運転とデマンド流での運転の切り替えを手動で強制的に行なうための手動切り替え手段が具備されている請求項１の呼吸用気体供給装置。」
（なお、【請求項１】での「吸位相検知手段」は、「呼吸位相検知手段」の、【請求項４】及び【請求項５】での「デマント流」は、「デマンド流」の明らかな誤記と認められるから、上記のように訂正して認定した。）
　
〔２〕申立ての理由の概要
　申立人・石井憲太郎は、本件発明１〜５は、甲第１号証（特開平3-131504号公報）、甲第２号証（特開平1-221170号公報）、甲第３号証（実願平1-86294号（実開平3-27254号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開昭57-206454号公報）、甲第５号証（特開平5-84632号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきであると主張する。
　
〔３〕甲号各証に記載された発明
　(1)甲第１号証には、酸素濃縮装置に関して、以下の事項が記載されている。
(1-1)「空気中から酸素又は窒素を選択的に吸着し得る吸着剤を充填した吸着床と、該吸着床に圧縮空気を供給するための電動機付コンプレッサー手段と、該吸着床から得られた酸素濃縮気体を貯留するためのタンク手段と、該タンク手段からの酸素濃縮気体を使用に供する供給手段と、該コンプレッサー手段、吸着床及びタンク手段を作用的に連結するための導管手段と、該導管手段の途中に具備された自動開閉弁手段と、該吸着床において実質上吸着工程と脱着工程を繰り返すように該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段とを具備した圧力変動吸着型の酸素濃縮装置において、該供給手段を構成する導管手段の途中に使用に供する酸素濃縮気体の流量を設定するための流量設定手段を有し、該制御手段が該流量設定手段と連動してその流量設定値に応じて脱着工程の時間を所定の長さに設定せしめて該自動開閉弁手段を制御するものであることを特徴とした酸素濃縮装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　(2)甲第２号証には、呼吸用気体供給装置に関して、第１、２図とともに以下の事項が記載されている。
(2-1)「呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通し他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該検知手段の検知結果に基づいて該自動開閉弁手段の開閉を制御するための制御手段を備えた呼吸用気体供給装置において、該検知手段が該所定位相を検知してから所定時間Ｔ1経過時迄に次の所定位相を検知しない場合に、該制御手段によって該自動開閉弁手段が該所定時間Ｔ1経過後において連続的に開くようにしたことを特徴とする呼吸用気体供給装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　(3)甲第３号証には、デマンドバルブ制御におけるガス流量切替装置に関して、第１図とともに以下の事項が記載されている。
(3-1)「ガス供給路に付設して、呼吸に同期して所望の期間だけガスを所定の流量で間歇的に吹送するように制御するデマンドバルブを有するガス供給システムにおいて、該デマンドバルブによる間歇的吹送制御を行わない場合には、該ガス供給路のガス流量を前記所定の流量とは異なる流量設定値の流量に切替える手段を有することを特徴とするデマンドバルブ制御におけるガス流量切替装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
(3-2)「このようなデマンドバルブ制御による間歇吹送を行うガス供給路の流量は、間歇吹送を実施することを前提に設定しているので、連続的な恒常流による吹送時の流量に比較して多い場合がある。従って何らかの理由、例えば呼吸が停止したときとか、呼吸検出のセンサーの故障等によりデマンドバルブによる間歇吹送制御を行わない場合であって、連続的な恒常流による吹送になる時の流量も間歇吹送時に設定した流量となる。」（明細書第２頁第17行〜第３頁第５行）
(3-3)「すなわちデマンドバルブによる間歇吹送を行っている場合には、流量設定弁４を経由してガスをカニューラ給気管６へ供給しているが、一定時間（例えば約10〜20秒）以上信号線９に制御信号がない場合には、呼吸停止等の何か医療上の問題かセンサー故障が発生したものと見なして切替弁制御器10により切替弁３を制御して、流量設定弁４′を経由してガスをカニューラ給気管６へ供給するように構成したものである。」（明細書第５頁第８〜17行）
　(4)甲第４号証には、吸入器に関して、第１〜５図とともに以下の事項が記載されている。
(4-1)「乾電池などを収納することができる電源ブロックと、振動子、貯水部、噴射ノズルから構成した噴射ブロックとを分離し、これらブロックをフレキシブルな電線にて電気的に接続して成ることを特徴とする吸入器。」（特許請求の範囲の請求項１）
　(5)甲第５号証には、工具緩め操作方法及び装置に関し、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
(5-1)「【請求項１】機械本体に取付けた主操作盤とは別に携帯式の手元操作箱を備え、当該手元操作箱には少なくとも主軸の工具緩めスイッチＳ２を備えており、主操作盤の主軸工具緩めスイッチＳ１がＯＮ時のみ手元操作箱の工具緩めスイッチを有効とする工具緩め操作方法。
【請求項２】機械本体に取付けた主操作盤とは別に携帯式の手元操作箱を備え、当該手元操作箱には工具マガジン回転と主軸の工具緩め操作のいづれか一方を選択操作できる切換操作スイッチを備えたことを特徴とする工具緩め操作装置。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
〔４〕対比・判断
(1)本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明を対比すると、後者は「呼吸用気体の発生手段、一端が該発生手段に連通し他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し途中に自動開閉弁手段を有した導管手段と、使用者の呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る機能を有した呼吸位相検知手段と、該呼吸位相検知手段の検知結果に基づいて該自動開閉弁手段の開閉を制御する為の自動開閉弁制御手段を備えた呼吸用気体供給装置」の構成を有しているが、前者の必須構成要件である「自動開閉弁手段、呼吸位相検知手段及び該自動開閉弁制御手段が呼吸用気体の発生手段と離れて使用可能とした手元操作器に具備された呼吸用気体供給装置」を具備していない。
　甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明をみても、上記「自動開閉弁手段、呼吸位相検知手段及び該自動開閉弁制御手段が呼吸用気体の発生手段と離れて使用可能とした手元操作器に具備された呼吸用気体供給装置」を具備していない。
　なるほど、甲第４号証に記載された発明には、噴霧ブロック(5)内にスイッチ(S)が設けられ、スイッチ(S)が本件発明１の手元操作スイッチの機能をしているようにみえるが、貯水部(3)は例えば電源ブロック(1)のような手元操作部とは異なる本体側から導いてその導水部を切換操作するものではなく、単に振動子(2)の電線を手元操作可能としただけのものであり、甲第４号証に記載された発明を、甲第１〜３号証、甲第５号証に記載された発明に如何に適用しても、本件発明１に想到しうるものとは認められない。
　また、甲第５号証には、機械本体に取付けた主操作盤に加えて携帯式の手元操作箱を備えた発明が記載されているが、甲第５号証に記載された発明は、本件発明１と技術分野が全く異なるものである上、甲第５号証に記載された発明は、機械本体の作動状況を視認し易くする目的で電気的に操作される手元操作手段のみを携帯可能としたものであるのに対し、本件発明のものは、導管で導いた気体を手元操作部に具備させた自動開閉弁手段とその制御手段とを用いてその開閉弁を制御できるようにした点で構成上異なるのであるから、甲第５号証に記載された発明を甲第１〜４号証に記載された発明に仮に適用できたとしても本件発明１に成り得ないことは明らかであって、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到しうるものとは認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、「デマンドバルブを含む手元操作器を使用者が携帯して移動することが容易になり、その場合においてもデマンドバルブが再現性よく作動し得る優れた効果が得られる。」という明細書に記載の作用効果を得ることができる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
(2)本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用した発明であるから、本件発明１が甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明２〜５も、甲第１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。　
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２７日（２００３．６．２７）