【事件の表示】
　特許第３２０３６２６号「液晶セル用配向処理剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０３６２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２０３６２６号の請求項１及び２に係る発明は、平成４年９月７日に特許出願され、平成１３年６月２９日にその設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月２８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３２０３６２６号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「　【請求項１】　テトラカルボン酸成分と、ジアミン成分と、炭素数８〜２２の直鎖状アルキル基を含有するジカルボン酸成分及び／又は炭素数８〜２２の直鎖状アルキル基を含有するモノアミン成分とを反応重合させイミド化した有機溶媒可溶性ポリイミドにおいて、該可溶性ポリイミドのジアミン成分の少なくとも１０モル％が
【化１】
（式中、Ｘは水素原子、アルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はハロゲン基である）
より選ばれたものである有機溶媒可溶性ポリイミドを用いることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。」（以下、「本件発明」という。）
　
３．特許異議申立理由について
3．1　特許異議申立人の主張
　これに対して、特許異議申立人ジェイエスアール株式会社は、以下のように主張した。
（１）甲第１号証として特開昭６２−２９７８１９号公報、甲第２号証として特開平１−１７７５１４号公報及び甲第３号証として特開平２−２９１５２７号公報を提出し、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に各記載された発明である、又は甲第１号証〜甲第３号証の記載から、甲第１号証と甲第３号証の記載から、或いは甲第２号証と甲第３号証の記載から、夫々当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号、又は同法第２９条第２項の規定により、本件発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
（２）本件特許明細書には記載不備があり、当業者が容易に本件発明の実施をすることができないから、本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を欠くものであり、本件発明に係る特許は取り消すべきものである。　
　
3．2　甲各号証記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証（特開昭６２−２９７８１９号公報：以下、「刊行物１」という。）には、
「ジアミン、テトラカルボン酸２無水物及び一般式［Ｉ］のモノアミンを反応重合させイミド化したポリイミドを用いてなる、液晶傾斜配向角の大きい液晶セル用配向処理剤」について記載されている（刊行物１の請求項１、産業上の利用分野の欄、第２頁右上欄下から３行〜同頁左下欄８行、第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行、発明の効果の欄、実施例１、２参照）。
　
　同じく、甲第２号証（特開平１−１７７５１４号公報：以下、「刊行物２」という。）には、
「ジアミン、テトラカルボン酸２無水物及び一般式［Ｉ］のジカルボン酸無水物を反応重合させイミド化したポリイミドを用いてなる、液晶傾斜配向角の大きい液晶セル用配向処理剤」について記載されている（刊行物２の請求項１、産業上の利用分野の欄、第２頁左下欄第６行〜第１７行、第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第３行、発明の効果の欄、実施例１、２参照）。
　
　同じく、甲第３号証（特開平２−２９１５２７号公報：以下、「刊行物３」という。）には、
「アミン化合物、ジアミン化合物及びテトラカルボン酸二無水物を反応重合させイミド化したポリイミドを用いてなる、配向性が良好でプレチルト角が大きい液晶セル用配向処理剤」について記載されている（刊行物３の請求項１、産業上の利用分野の欄、第４頁右下欄第１２行〜第５頁右上欄末行、第８頁左下欄第５行〜下から第７行、第９頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１２行、発明の効果の欄、実施例１〜３０参照）。
　 
3．3　対比・判断
（１）特許法第２９条に規定する要件について
　本件発明と特許異議申立人の提示した刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜３には、本件発明の構成である、
「テトラカルボン酸成分と、ジアミン成分と、炭素数８〜２２の直鎖状アルキル基を含有するジカルボン酸成分及び／又は炭素数８〜２２の直鎖状アルキル基を含有するモノアミン成分とを反応重合させイミド化した有機溶媒可溶性ポリイミドにおいて、該可溶性ポリイミドのジアミン成分の少なくとも１０モル％が
【化１】
（式中、Ｘは水素原子、アルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はハロゲン基である）
より選ばれたものである有機溶媒可溶性ポリイミドを用いることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。」について記載されておらず、示唆されていない。
　
　すなわち、刊行物１には、ジアミン、テトラカルボン酸２無水物及び一般式［Ｉ］のモノアミンを反応重合させイミド化したポリイミドを用いてなる、液晶傾斜配向角の大きい液晶セル用配向処理剤が記載され、上記「ジアミン」については、刊行物１の２頁右上欄下から３行〜同頁左下欄８行に「本発明の配向処理剤に使用されるジアミンの具体例としては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、・・・等の芳香族ジアミンが挙げられる。」と記載し、本件発明に係る「ジアミン成分」の一部について例示的に記載しているものの、実施例においては、本件発明の「ジアミン成分」に該当しない「２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン」を用いた配向処理剤しか記載していない。
　
　また、刊行物２には、ジアミン、テトラカルボン酸２無水物及び一般式［Ｉ］のジカルボン酸無水物を反応重合させイミド化したポリイミドを用いてなる、液晶傾斜配向角の大きい液晶セル用配向処理剤が記載され、上記「ジアミン」については、刊行物２の２頁左下欄６行〜１７行に「本発明の配向処理剤に使用されるジアミンの具体例としては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、・・・等の芳香族ジアミンが挙げられる。」と記載し、本件発明に係る「ジアミン成分」の一部について例示的に記載しているものの、実施例においては、本件発明の「ジアミン成分」に該当しない「２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン」を用いた配向処理剤しか記載していない。
　
　さらに、刊行物３には、アミン化合物、ジアミン化合物及びテトラカルボン酸二無水物を反応重合させイミド化したポリイミドを用いてなる、配向性が良好でプレチルト角が大きい液晶セル用配向処理剤が記載され、上記「ジアミン化合物」については、刊行物３の第４頁右下欄下から７行〜第５頁右上欄末行に「ここで、ジアミン化合物としては、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、・・・等を挙げることができる。」と記載し、本件発明に係る「ジアミン成分」の一部について例示的に記載しているものの、実施例においては、本件発明の「ジアミン成分」に該当しない「４，４′−ジアミノジフェニルメタン」を用いた配向処理剤しか記載していない。
　
　一方、本件発明は、上記構成により、「優れた配向の安定性と耐久性をより向上させる」という格別な効果を奏するものである（本件特許明細書の実施例２〜４及び【発明の効果】の欄参照）。したがって、本件発明が 刊行物１〜３に各記載された発明であるとすることができず、また 刊行物１〜３の記載から、刊行物１と３の記載から、或いは刊行物２と３の記載から、夫々当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
（２）特許法第３６条に規定する要件について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の記載では、本件発明の「液晶セル用配向処理剤」が、「液晶セルに組み込んで用いられる液晶配向膜」と「液晶配向膜を製造するための組成物」のいずれを指すのか明確ではなく、また、同「有機溶媒可溶性ポリイミド」が、「液晶配向膜の状態で有機溶媒可溶性である」のか、「組成物中に存在する状態で有機溶媒可溶性である」のか不明確であるから当業者が容易に本件発明の実施をすることができない、と主張する。
　そこで検討すると、本件発明の「液晶セル用配向処理剤」は、段落【０００１】、【００１７】、【００１８】の記載からみて「液晶セルに組み込んで用いられる液晶配向膜」を意味することが、また、同「有機溶媒可溶性ポリイミド」は、段落【０００５】〜【０００９】、【００１７】、【００５９】、【００４３】〜【００５３】の記載からみて「組成物中に存在する状態で有機溶媒可溶性である」ことを意味することが、夫々明確である。
　したがって、特許異議申立人の上記主張はその理由がない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）