【事件の表示】
　特許第３４４８９４９号「紫外線照射装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４８９４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３４４８９４９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年４月１３日の特許出願（特願平６−７３６７８号）であって、平成１５年７月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされた（公報発行日：平成１５年９月２２日）。
  その後、平成１５年１２月２６日付けで本件の請求項１に係る発明の特許に対して井上博史（以下、「異議申立人」という。）より特許異議が申立てられ、平成１６年８月３日付け（発送日：平成１６年８月１０日）で取消理由が通知され、平成１６年１０月１２日付けで特許権者から訂正請求書及び特許異議意見書が提出された。
　これに対して、平成１６年１２月３日付け（発送日：平成１６年１２月１４日）で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。 　
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求には、次の訂正事項（ｂ）が含まれる。
（１）訂正事項（ｂ）
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「紫外線発生手段、及び該紫外線発生手段で発生した紫外線をウェブ上に設けた紫外線硬化型塗工層に連続的に照射させるためのウェブ搬送手段を有する紫外線照射装置を用いて、主波長３５６ｎｍの紫外線を該紫外線硬化型塗工層に照射して約８０％重合させた後、主波長３６５ｎｍの紫外線を照射して該紫外線硬化型塗工層の硬化を完結させることを特徴とする紫外線硬化方法。」とあるのを、「紫外線発生手段、及び該紫外線発生手段で発生した紫外線をウェブ上に設けた紫外線硬化型塗工層に連続的に照射させるためのウェブ搬送手段を有する紫外線照射装置
であって、該紫外線発生手段が主波長３５２ｎｍの紫外線を発生する蛍光管と主波長３６５ｎｍの紫外線を発生する蛍光管とから構成され、これらの蛍光管が、ウェブの上方且つウェブ搬送方向に平行となるようにこの順で設けられてなる紫外線照射装置
２
、光開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを含有する
はく離フィルムを介して
　なお、下線は訂正箇所を明確にするため、当審で付したものである。
　
２．訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張変更の存否
（１）訂正事項（ｂ）について
　訂正事項（ｂ）は、訂正前の請求項１における「主波長３５６ｎｍの紫外線」を「主波長３５２ｎｍの紫外線」とすることを含むものであるから、この点について、以下に検討する。
　
＜訂正の目的の適否＞
　特許権者は、この点について、明細書段落００１１の「・・３５６ｎｍの紫外線・・」なる記載に基づくものであって、誤記の訂正を目的とするものに該当する旨主張する（平成１６年１０月１２日付け訂正請求書の第５頁第６〜７行，同第２３〜２４行参照）。
　たしかに、設定登録時の明細書には、補虫用蛍光ランプの紫外線の波長に関して、段落【００１１】に「例えば、３５２ｎｍの紫外線を選択的に発生するケミカルランプ、捕虫用蛍光ランプ及び複写機用現像ランプ等が使用できる。」との記載がなされているが、段落【００１０】には「主波長３５６ｎｍの紫外線を該紫外線硬化型塗工層に照射して約８０％重合させ」と、また、段落【００１５】には「図１は、本発明の紫外線照射装置の実施例を示す。主波長３５６ｎｍの捕虫用蛍光ランプ１を・・・」と記載されている。
　しかしながら、段落【００１１】の記載は、３５２ｎｍの紫外線を選択的に発生するケミカルランプ等を一例として使用し得ることを示すにとどまり、この記載をもって、前述の段落【００１０】や段落【００１５】の例が、段落【００１１】の例と同じ例を示すものと解することはできない。
　しかも、「主波長３５６ｎｍの紫外線」は、例えば所望の波長領域の光だけを取り出す「干渉フィルター」，「モノクロメーター」等との組み合わせを想定すれば、その発生が可能であるから、主波長３５６ｎｍの紫外線を照射する照射装置が、明らかに存在し得ないものであるとする技術的根拠も見当たらない。
　したがって、「主波長３５６ｎｍの紫外線」が直ちに「主波長３５２ｎｍの紫外線」の誤記であるという根拠を見出すことはできず、特許権者の主張は採用できない。
　なお、本件の出願当初の明細書の段落【００１５】、審査段階における拒絶理由通知に対する平成１５年２月３日付け意見書及び同日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、段落【００１０】、並びに設定登録時における明細書の特許請求の範囲の請求項１、段落【００１０】、【００１５】の記載は、終始一貫して、「主波長３５６ｎｍ」の紫外線を紫外線硬化型塗工層に照射して約８０％重合させるというものである。
　以上のとおり、訂正前の請求項１における「主波長３５６ｎｍの紫外線」を「主波長３５２ｎｍの紫外線」とすることは、誤記の訂正を目的とするものとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもなく、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえないことも明白である。
　
＜特許請求の範囲の拡張変更の存否＞
　次に、訂正前の請求項１における「主波長３５６ｎｍの紫外線」を「主波長３５２ｎｍの紫外線」とすることが、特許請求の範囲を拡張または変更するものであるか否かについて検討する。
　特許請求の範囲の解釈にあたっては、特許請求の範囲の記載が明確である場合には、発明の詳細な説明の欄を斟酌することなく、特許請求の範囲の記載自体から解釈すべきものとするのが相当である。
　この観点で、本件についてみてみると、訂正前の請求項１の記載は、それ自体きわめて明りょうであり、「主波長３５６ｎｍの紫外線」も、前述のとおり、明らかに存在し得ないものということもできず、訂正前の請求項１の記載に不明りょうとなる点や技術的に不合理ないし不自然となる点はなんら見当たらない。
　したがって、訂正前の請求項１の記載は、発明の詳細な説明の欄を斟酌することなく、それ自体で明確に解釈することができるものというべきである。
　そうすると、訂正前の請求項１における「主波長３５６ｎｍの紫外線」を「主波長３５２ｎｍの紫外線」とすることが、特許請求の範囲を拡張または変更するものであるか否かの判断は、訂正前の特許請求の範囲の記載を基準にすべきものである。
　してみると、訂正前の請求項１における「主波長３５２ｎｍの紫外線」を「主波長３５６ｎｍの紫外線」とすることを含む本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当することは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれにも適合せず、また、同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
第３．特許異議の申立て及び取消理由についての判断
１．特許異議の申立て及び取消理由の概要
　特許異議の申立て及び取消理由（平成１６年８月３日付け）の概要は、次のとおりである。
（１）進歩性欠如について
　本件特許の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
刊行物１：ＷＯ９２／１５３９４（国際公開第９２／１５３９４号パンフレット）（甲１号証）
刊行物２：特開平２−６０９８１号公報（甲２号証）
刊行物３：特開平５−２３９４１７号公報（甲３号証）
　
（２）新規事項の追加について
　本件出願について、平成１４年１１月２６日付けの最後の拒絶理由に対して、平成１５年２月３日付けでなされた手続補正は、新規事項を追加するものであるから、前記手続補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。 
　
（３）記載不備について
　本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、容易に本件発明の実施をすることができる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているものとはいえず、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、拒絶査定をしなけれなならない特許出願に対してされたものである。
　
２．本件発明
　上記第２．に記載したように上記訂正が認められないから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　紫外線発生手段、及び該紫外線発生手段で発生した紫外線をウェブ上に設けた紫外線硬化型塗工層に連続的に照射させるためのウェブ搬送手段を有する紫外線照射装置を用いて、主波長３５６ｎｍの紫外線を該紫外線硬化型塗工層に照射して約８０％重合させた後、主波長３６５ｎｍの紫外線を照射して該紫外線硬化型塗工層の硬化を完結させることを特徴とする紫外線硬化方法。」
　
３．引用発明
　当審において通知した平成１６年８月３日付けの取消理由に引用した、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された上記刊行物１ないし３には、以下のような発明が記載されている。
（１）刊行物１：ＷＯ９２／１５３９４（国際公開第９２／１５３９４号パンフレット）（甲１号証）
　刊行物１には、次のような事項が図面とともに記載されている。 
ア．「pressure‐sensitive adhesive（hereinafter psa）」（第１頁第１９〜２０行）（訳文：「感圧接着（以降「ｐｓａ」）」）
イ．「By the present invention, we have now discovered that an increase in the speed of the photopolymerization process for the production of acrylic‐based compositions such as adhesives and acrylic‐based psa tapes with acceptab1e product properties can be achieved by utilizing a multi‐stage (as opposed to the conventional one‐step) irradiation process, the first stage employing electromagnetic radiation at a relatively low intensity to effect a relatively low extent of monomer conversion, and the subsequent stage employing electromagnetic radiation at a relatively higher intensity to substantially complete the photopolymerization.」（第４頁第２３〜３５行）（訳文：「本発明により、許容される製品特性を有するアクリルベース組成物、例えば接着剤及びアクリルベースｐｓａテープの製造のための光重合プロセスの速度を上昇せしめることが、多段（これに対して、常用は一段である）照射プロセスであって、第１段階が相対的に低い度合いのモノマー変換を及ぼすように相対的に低い幅射強度において電磁線を採用し、そしてその後の段階が実質的に完全な光重合のために相対的に高めの幅射強度において電磁線を採用するプロセスを利用することによって達成されうることを我々はこの度発見した。」）
ウ．「(b)irradiating the resulting monomeric mixture or partially prepolymerized syrup in a substantially inert environment with electromagnetic radiation of from about 280 to 500 nanometers wavelength and from .01 to 20 milliwatts per centimeter squared(mw/cm2) average light intensity to effect conversion of from about 5 to 85 or 90 weight % of said monomeric mixture or partially prepolymerized syrup to an acrylic copolymer; and」（第６頁第６〜１５行）（訳文：「（ｂ）得られるモノマー混合物又は部分的に重合したシロップに、実質的に不活性な環境において、約２８０〜５００ナノメーターの波長であり、且つ、０．０１〜２０ミリワット／ｃｍ２（ｍｗ／ｃｍ２）の平均光強度の電磁線を照射して、約５〜８５又は９０重量％のこのモノマー混合物又は部分的に予備重合したシロップのアクリルコポリマーヘの変換を及ぼす；次いで」）
エ．「(c)thereafter and while maintaining the substantially inert environment, further irradiating the resulting acrylic copolymer resulting from step (b)with electromagnetic radiation of from about 280 to 500 nm wavelength and having an average light intensity of greater than 20 mw/cm2 to at least substantially complete the polymerization reaction of said acrylic copolymer.」（第６頁第１６〜２５行）（訳文：「（ｃ）その後、前記の実質的に不活性な環境を保ちながら、段階（ｂ）より得られたアクリルコポリマーに約２８０〜５００ｎｍの波長であり、且つ、２０ｍｗ／ｃｍ２以上の平均光強度を有する電磁線を更に照射してアクリルコポリマーの重合反応を少なくとも実質的に完全にさせること：」）
オ．「In yet another embodiment of the present invention, pressure‐sensitive adhesive tapes are produced by coating the monomeric mixture or prepolymerized syrup onto a substrate and thereafter, irradiating the coated substrate as per steps (b) and (c) of the foregoing disclosed processes.（第６頁第２６〜３１行）（（訳文；「本発明の更なる別の態様において、感圧接着テープは、モノマー混合物又は予備重合したシロップを基体の上にコートし、次いでその後、前記の開示方法の工程（ｂ）及び（ｃ）に従ってこのコート化基体を照射せしめることにより製造する。」）
オ．「The first stage of the irradiation uses low average intensity light(0.1-20 mw/cm2 ) obtained from, but not limited to, fluorescent black lamps.… For example, fluorescent black lamps having an output between 280-500 nm are useful. For convenience, fluorescent black lamps having an output between 300‐400 nm are preferred. The subsequent polymerization step, utilizes an average light intensity of greater than 20 mW/cm2 obtained from high pressure or medium pressure mercury, mercury xenon, or similar type doped lamps which operate at 100‐600 watts/inch input Power.…」（第１２頁第１６〜３３行）（訳文：「照射の第１段階は、限定ではないが蛍光ブラックランプより獲得できる低い平均幅射強度光（０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ２）を利用する。…例えば、２８０〜５００ｎｍの出力を有する蛍光ブラックランプが有用である。便宜上、３００〜４００ｎｍの出力を有する蛍光ブラックランプが好ましい。その後の重合工程は、高圧もしくは中圧水銀、水銀キセノン、又は類似のタイプのドープランプであって１００〜６００ワット／インチの入力パワーで作動するランプより獲得される２０ｍＷ／ｃｍ２以上の平均光強度を利用する。…」）
カ．「Utilizing the process of this invention substantial increases in processing speeds can be obtained while maintaining high performance psa properties.」（第１３頁第９〜１２行）（訳文：「本発明の方法を利用することで、処理速度における実質的な上昇が高性能ｐｓａ特性を維持しながら獲得できる。」）
キ．「The mixture was then knife coated to a thickness of 0.12 mm onto a 0.05 mm thick biaxially oriented poly(ethylene terephthalate) film and polymerized in a nitrogen atmosphere under a bank of fluorescent black light lamps (Sylvania F20T12BL) to a Stage 1 conversion of 42.4% using an average of 0.75 milliwatts/cm2 of radiation for a total of 0.29 minutes.」（第１５頁第９〜１５行）（訳文；「次にこの混合物を厚さ０．０５ｍｍの二軸延伸化ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム上に厚さ０．１２ｍｍとなるようにナイフコートし、次いで全部で０．２９分間にわたり平均０．７５ミリワット／ｃｍ２の放射線を利用して４２．４％の段階１変換に至るように１列の蛍光ブラックライトランプ（Ｓｙｌｖａｎｉａ　Ｆ２０Ｔ１２ＢＬ）のもとで窒素雰囲気下で重合させた。」）
ク．「The coated mixture was then exposed, without interruption of the inert environment, to a stage 2 irradiation of an average of 109 mW/cm2 of ultraviolet radiation (high intensity medium pressure mercury arc lamps set at 300 watts/inch) for 0.09 minutes to a conversion of over 95% to form a pressure sensitive adhesive.」（第１５頁第１９〜２５行）（訳文：「次に、不活性環境の中断なしでコート化混合物を０．０９分間にわたり平均１０９ｍＷ／ｃｍ２の紫外線（３００ワット／インチに設定した高幅射強度中圧水銀灯ランプ）の段階２照射に９５％以上の変換率となるように暴露せしめて感圧接着剤を形成せしめた。」）
ケ．「The conversion after Stage 2 was greater than 95% in all cases.」（第１６頁第８〜９行）（訳文：「段階２の後の変換率は全てのケースにおいて９５％より高かった。」）
コ．「The mixtures were coated onto the release coated surface of a polyester film and the coated film was pulled over a cooling plate set at about 0℃ in a chamber under a nitrogen atmosphere at the web speeds, in meters/min (m/min) shown in Table 4.」（第１８頁第２５〜２９行）（訳文「この混合物をポリエステルフィルムの剥離コート化面の上にコートし、そしてこのコート化フィルムを窒素雰囲気下のチャンバーの中で、約０℃に設定した冷却プレートの上で、表４に示すメーター／分（ｍ／ｍｉｎ）のウェブ速度で引っ張った。」）
サ．「Table 1」（訳文：「表１」）の「Example」（訳文：「実施例」）の２について、「Stage 1 Conversion, %」（訳文：「段階１　変換率，％」）に「７７．１」と記載されている。（第１６頁の「Ｔａｂｌｅ　１」）
　上記記載事項及び各図の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「紫外線発生手段を有し、該紫外線発生手段で発生した紫外線を基体上にコートされたモノマー混合体又は予備重合シロップに連続的に照射させるためにウエブ速度で引っ張る紫外線照射装置であって、波長２８０〜５００ｎｍの紫外線を該モノマー混合体又は予備重合シロップに照射して約５〜８５又は９０重量％のアクリルコポリマーヘの変換をさせた後、波長２８０〜５００ｎｍの紫外線を照射して、アクリルコポリマーの重合反応を少なくとも実質的に完全にさせる紫外線硬化方法。」
　
（２）刊行物２：特開平２−６０９８１号公報（甲２号証）
　刊行物２には、次のような事項が図面とともに記載されている。 
サ．「（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするビニル系モノマーに光重合開始剤を添加した液状物を、基材に塗布又は含浸し、これに波長３００〜４００ｎｍ（ナノメートル）で光強度が０．１〜３０ｍＷ（ミリワット）／ｃｍ２の紫外線を照射して上記ビニル系モノマーの少なくとも９０重量％を重合反応させ、」（第１頁左下欄第６〜１２行（特許請求の範囲の請求項１の前半部分））
シ．「その後波長３００〜４００ｎｍ（ナノメートル）で光強度が上記の照射よりも高い紫外線を照射して上記ビニル系モノマーの重合反応を実質的に完結させることを特徴とするアクリル系粘着テープもしくはシートの製造方法。」（第１頁左下欄第１２〜１７行（特許請求の範囲の請求項１の後半部分））
ス．「照射に用いられる紫外線ランプとしては、波長３００〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布を持つものが用いられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライトランプ（東芝電材(株)の商品名）、低圧、高圧、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等がある。前２つのランプは、通常第１段階の照射に用いられ、後４つのランプは、通常第２段階の照射に用いられる。」（第４頁右上欄第７〜１４行）
セ．「 この液状物を、雰囲気酸素濃度が０．１％以下のイナートボックス内で、厚さ３８μのポリエステル（ＰＥＴ）フィルム上に２００μの厚さに塗布し、これにケミカルランプを用いて、光強度４ｍＷ／ｃ２（波長３６０ｎｍ）で１分間照射した（第１段階の照射）。その後、超高圧水銀ランプ（ジェットキュア、オーク製作所）を用いて、光強度８ｍＷ／ｃｍ２（波長３６０ｎｍ）で２分間照射し、」（第５頁左上欄第４〜１１行）
ソ．「第１段階の照射でビニル系モノマーは７５重量％しか重合反応していない。」（第５頁第７〜９行）
タ．「本発明方法は、上述のように構成されているので、粘着力、凝集力などの粘着性能に優れたアクリル系粘着テープもしくはシートを高い生産性でもって製造することができる。」（第７頁左上欄第２〜５行）
チ．第６頁の第２表の「比較例３」の箇所には、「第１段階の照射」の「残存モノマー（重量％）」が「２５．０」であり、「第２段階の照射」の「残存モノマー（重量％）」が「０．１」であることが記載されている。
　上記記載事項及び各図の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするビニル系モノマーに光重合開始剤を添加した液状物を、基材に塗布又は含浸し、これに波長３００〜４００ｎｍの紫外線を照射して上記ビニル系モノマーの７５重量％を重合反応させ、その後波長３００〜４００ｎｍの紫外線を照射して上記ビニル系モノマーの重合反応を実質的に完結させるアクリル系粘着テープもしくはシートの製造方法。」
　
（３）刊行物３：特開平５−２３９４１７号公報（甲３号証）
　刊行物３には、次のような事項が図面とともに記載されている。 
ツ．「この粘着フィルム製造装置１は、搬送可能となされたフィルム状基材２１の表面に、感光性組成物２２を塗工し、この感光性組成物２２に光を照射して、該感光性組成物２２を重合させるとともに、」（段落【００１８】）
テ．「基材２１は、搬送ピンチロール１１によってイナート室１０内を搬送するようになされている。」（段落【００１９】）
ト．「この感光性組成物２２への光の照射は、イナート室１０と外部との隔壁に設けられたガラス製の照射窓１５を介して、外部から紫外線ランプ６を照射することによって行われる。」（段落【００２１】）
　
４．判断
（１）進歩性欠如について
ア．上記刊行物１ないし３のいずれにも、紫外線硬化型塗工層に照射する紫外線について、本件発明の構成に欠くことができない事項である、紫外線の主波長を特定の数値で限定する「主波長３５６ｎｍの紫外線」が記載されておらず、しかも、本件発明の構成に欠くことができない事項である「主波長３５６ｎｍの紫外線を該紫外線硬化型塗工層に照射して約８０％重合させた後、主波長３６５ｎｍの紫外線を照射して該紫外線硬化型塗工層の硬化を完結させること」が記載されていない。
イ．そして、本件発明は、上記構成を備えることにより、「本紫外線照射装置は短時間で紫外線重合を行わせることができ小型で安価な紫外線照射装置となる」（特許明細書段落【００１９】参照）こと、「本紫外線照射装置では紫外線硬化型粘着剤組成物塗工層を約８０％重合させた後、主波長３６５ｎｍの高圧水銀灯ランプの紫外線を照射して重合を完結させる方法とれば、タックも増し、重合時間も短縮でき経済的である」（特許明細書段落【００２６】参照）という作用効果を奏するものと認められる。
ウ．したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
（２）新規事項の追加について
ア．「主波長３５６ｎｍの紫外線を該紫外線硬化型塗工層に照射して約８０％重合させた後、」（例えば、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１など）という事項が、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内か否かについて検討する。
イ．異議申立人は、第１段階の照射で使われる「紫外線照射装置」は、「紫外線発生手段が複数の蛍光管をウェブの上方、かつウェブの流れ方向に平行に並列させてなること」を前提するものであり、蛍光管の配列方法を規定しない照射方法は出願当初の明細書に記載されていなかったものである旨主張する。
ウ．ところで、当初明細書の段落【００１５】には、「【実施例】以下、この発明を図面に基づき具体的に説明する。図１は、本発明の紫外線照射装置の実施例を示す。主波長３５６ｎｍの捕虫用蛍光ランプ１を６０ｍｍ間隔で８本並列させた紫外線発生手段４を、紫外線発生手段４内の前記の捕虫用蛍光ランプ１がウェブの上方約１８０ｍｍにかつ流れ方向に平行になるように、３基連続してセットした。」と、段落【００２６】には、「本実施例では捕虫用蛍光ランプ群からなる紫外線照射装置でのみ紫外線硬化型粘着剤組成物塗工層を硬化させたが、この場合タックが少し低めになる傾向がある。本紫外線照射装置では紫外線硬化型粘着剤組成物塗工層を約８０％重合させた後、主波長３６５ｎｍの高圧水銀灯ランプの紫外線を照射して重合を完結させる方法とれば、タックも増し、重合時間も短縮でき経済的である。」と記載されている。
エ．そして、これらの記載は、主波長３５６ｎｍの捕虫用蛍光ランプ群からなる紫外線照射装置で第１段階の照射を行い、「紫外線硬化型粘着剤組成物塗工層を約８０％重合させた後、主波長３６５ｎｍの高圧水銀灯ランプの紫外線を照射して重合を完結させる方法」を採用することによる「タックも増し、重合時間も短縮でき経済的である」という作用効果を示すものであり、第１段階の照射で使われる「紫外線照射装置」は、必ずしも「紫外線発生手段が複数の蛍光管をウェブの上方、かつウェブの流れ方向に平行に並列させてなること」を前提とするものではないことは、当業者に自明の事項であるといえる。
オ．してみると、「主波長３５６ｎｍの紫外線を該紫外線硬化型塗工層に照射して約８０％重合させた後、」（例えば、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１など）という事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内ということができるから、異議申立人の主張は採用できない。
カ．したがって、平成１５年２月３日付けでなされた手続補正は、新規事項を追加するものであるとはいえず、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　
（３）記載不備について
ア．本件出願の特許明細書の発明の詳細な説明において、当業者が容易にその実施をすることができる程度の記載されているか否かについて検討する。
イ．異議申立人は、段落【００１１】には、「３５２ｎｍの紫外線を選択的に発生する・・・捕虫用蛍光ランプ・・・」と記載され、段落【００１５】には、「・・・主波長３５６ｎｍの捕虫用蛍光ランプ１・・・」と記載されており、適用し得る補虫用蛍光ランプの波長に関して齟齬があるから、当業者が容易に本件発明を実施することができない旨主張する。
ウ．しかし、本件発明は、請求項１に「主波長３５６ｎｍの紫外線を該紫外線硬化型塗工層に照射して」と記載されているように、「主波長３５６ｎｍの紫外線」を紫外線硬化型塗工層に照射することを、本件発明の構成に欠くことができない事項とするものであり、一方、主波長３５６ｎｍの紫外線を発生させ得ることは、上記第２．２（１）＜訂正の適否＞で検討したとおり、当業者に明らかである。
エ．そして、主波長３５６ｎｍの紫外線については、特許明細書の段落【００１０】に「主波長３５６ｎｍの紫外線を該紫外線硬化型塗工層に照射して約８０％重合させた後、」と、段落【００１５】に「主波長３５６ｎｍの捕虫用蛍光ランプ１を６０ｍｍ間隔で８本並列させた紫外線発生手段４を、紫外線発生手段４内の前記の捕虫用蛍光ランプ１がウェブの上方約１８０ｍｍにかつ流れ方向に平行になるように、３基連続してセットした。」と記載されている。
オ．たしかに、特許明細書には、補虫用蛍光ランプの紫外線の波長に関して、段落【００１１】に「例えば、３５２ｎｍの紫外線を選択的に発生するケミカルランプ、捕虫用蛍光ランプ及び複写機用現像ランプ等が使用できる。」との記載がなされているが、前述の段落【００１５】には「図１は、本発明の紫外線照射装置の実施例を示す。主波長３５６ｎｍの捕虫用蛍光ランプ１を・・・」と記載されており、これらが必ずしも同じ実施例を記載したものであると解することはできないことは、前述のとおりである。
カ．してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されているものというべきであり、異議申立人の主張を採用することはできない。
キ．したがって、本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、容易に本件発明の実施をすることができる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているものといえ、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立て及び取消理由（平成１６年８月３日付け）の理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１１日（２００５．３．１１）