【事件の表示】
　特願２０１０−５０１０９７「予めプログラムされた加入者応答」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日国際公開、ＷＯ２００８／１１６０４７、平成２２年　７月　１日国内公表、特表２０１０−５２２５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は，２００８年３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年３月２１日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年４月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年８月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年８月１７日付けの手続補正は，補正前の平成２１年１１月１８日付け国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「通信を受信し，
　前記通信を識別し，
　前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付け，
　前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答することを具備する方法。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「通信を受信し，
　前記通信を識別し，
　前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付け，
　前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答することを具備し，
　前記通信を識別することは，
　通信の種類を決定し，
　通信に関連する識別子を決定することをさらに具備する方法。」
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，「通信を識別すること」が「通信の種類を決定し，通信に関連する識別子を決定することをさらに具備」する点を付加して限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第５項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−１９１９５２号公報（以下，「引用例１」という。）には，「電話機」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００２１】
＜第１の実施の形態＞
  第１の実施の形態における電話機は，複数の通話相手それぞれが属するグループを示すグループ情報，及び各グループに対応して一つ以上の応答メッセージを記憶しており，着信時に通話相手の電話番号が通知されると，当該電話番号から特定される通話相手のグループに対応する応答メッセージのリストを利用者に提示し，利用者がそこから一つ選択した応答メッセージを利用者に代わって返答する。
【００２２】
  以下，図面を参照しながら，第１の実施の形態における電話機について詳しく説明する。
＜全体構成＞
  図１は，第１の実施の形態における電話機１の全体構成を示す機能ブロック図である。ここでは，携帯電話機を例示する。
【００２３】
  電話機１は，図に示したように，アンテナ１０，無線部２０，変復調部３０，音声処理部４０，マイク４１，レシーバ４２，制御部５０，記憶部６０，時計部７０，操作部８０，及び表示部９０から構成される。
  無線部２０はアンテナ１０に受信された受信信号を増幅し，変復調部３０は増幅された受信信号を，受話音声信号及び受信データ信号に復調する。音声処理部４０は，当該受話音声信号をＤ／Ａ変換してレシーバ４２から発音させる。制御部５０は，当該受信データ信号に関して所定の処理（例えば電子メール処理）を行う。」（【００２１】−【００２３】）
　
イ．「【００３７】
  なお，ここに例示した状況コードは説明の便宜上用いた一例に過ぎない。利用者が独自に状況コード（又は状況の表示名）を設定して利用するものとしてもよい。
＜返答処理＞
  図３は，利用者が選択した応答メッセージを返答するための返答処理におけるデータフロー図である。
【００３８】
  発信者情報処理部５１０，応答メッセージ検索部５２０，応答メッセージ選択制御部５３０，及び応答メッセージ送信制御部５４０のそれぞれは，返答処理を実行するためのプログラムを構成する個々のモジュール（又は関数）によって実現されることを想定しているが，これらの各部をＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の専用のハードウェアによって実現することもできる。
【００３９】
  これらの各部は，電話機１が自らに宛てた着信通知信号を受信した時に順に動作して，それぞれ以下に説明するステップを実行する。
  （ステップ５１０）発信者情報処理部５１０は，着信通知信号から発信者の電話番号を抽出して応答メッセージ検索部５２０及び応答メッセージ選択制御部５３０へ通知する。番号非通知による発信等のために発信者の電話番号が得られない場合には，電話番号が不明であることを示す特定の情報を応答メッセージ選択制御部５３０へ通知する。
【００４０】
  （ステップ５２０）応答メッセージ検索部５２０は，発信者の電話番号が通知された場合には通知された電話番号に対応して記憶されているグループコードをグループ情報テーブル６１０から取得し，前記特定の情報が通知された場合にはグループコードを「非通知」と決定して処理する。また，現在時刻を時計部７０から取得する。この現在時刻は，このステップが実行された時分及び曜日を表す広義な時刻である。
【００４１】
  そして，取得又は決定されたグループコードをグループ欄に有し，かつ取得された時刻情報によって示される時分が時間帯欄に示される時間帯に含まれ，かつ取得された時刻情報によって示される曜日が曜日欄に示される曜日に合致する行を応答メッセージテーブル６２０から検索し，検索された行に保持されているメッセージ番号を取得して応答メッセージ選択制御部５３０へ通知する。
【００４２】
  （ステップ５３０）応答メッセージ選択制御部５３０は，通知された電話番号に対応して記憶されている名前をグループ情報テーブル６１０から取得し，通知されたメッセージ番号に対応して記憶されている表示用テキストを応答メッセージテーブル６２０から取得する。そして，通知された電話番号，取得された名前，及び取得された表示用テキストを含む応答メッセージ選択画面を表示する。
【００４３】
  図４及び図５に，応答メッセージ選択画面の具体例を示す。これらの例は，月曜日の午前１０時に，仕事グループに属する通話相手からの着信中，及び友達・家族グループに属する通話相手からの着信中にそれぞれ表示される応答メッセージ選択画面を示している。図に示したように，通話相手が属するグループに応じて異なる応答メッセージのリストが表示される。
【００４４】
  応答メッセージ選択制御部５３０は，リストに含まれる応答メッセージの一つを，反転，点滅，色彩の変更等によって，他の応答メッセージから視覚的に区別可能に表示する。この表示状態を，便宜上，カーソルがかかっていると言うことにする。図４及び図５では，カーソルがかかっている応答メッセージを枠で囲んで示している。
  応答メッセージ選択制御部５３０は，カーソルキー８４の上部及び下部のそれぞれが押されたことを示す情報を操作部８０から受け取ると上及び下に隣接する応答メッセージへカーソルを移動する。このとき，カーソルの移動先の応答メッセージが画面外にあって表示されていなければ表示をスクロールさせて当該応答メッセージを表示し，また，リストの先頭及び末尾の応答メッセージ間では循環的にカーソルを移動させるものとする。
【００４５】
  カーソルキー８４の中央部が押されたことを示す情報を受けるとカーソルがかかっている応答メッセージのメッセージ番号を応答メッセージ送信制御部５４０へ通知する。
  なお，オフフックキー８２が押されたことを示す情報を受けると，本返答処理を中止して，利用者が電話に出るための一般的な着信処理を行ってもよい。
  （ステップ５４０）応答メッセージ送信制御部５４０は，通知されたメッセージ番号に対応する音声データを応答メッセージテーブル６２０から取得し，回線を接続し，取得された音声データを送信し，そして音声データを送信し終わると回線を切断する。
【００４６】
  なお，着信通知信号に通話相手の電話番号が含まれない場合（例えば通話相手が番号非通知で発信した場合や公衆電話から発信した場合），及び通話相手の電話番号がグループ情報テーブルに記憶されていない場合等に行われる例外処理については適宜設計されるべき事項とし，本発明では限定しない。一例として，そのような通話相手は仕事グループに属するものとして処理することや，また専用に設けたグループに属するものとして処理することが考えられる。」（【００３７】−【００４６】）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，【図３】及び摘記事項イに記載された〈返答処理〉として，
ａ．まず，「電話機１が自らに宛てた着信通知信号を受信した時に順に動作して」（摘記事項イの【００３９】）とあるから，
　「着信通知信号を受信」している。
ｂ．次に，（ステップ５１０）において，
　「着信通知信号から発信者の電話番号を抽出」している。
ｃ．次に，（ステップ５２０）において，
　「発信者の電話番号が通知された場合には通知された電話番号に対応して記憶されているグループコードをグループ情報テーブル６１０から取得し，・・・（中略）・・・ そして，取得又は決定されたグループコードをグループ欄に有し，かつ取得された時刻情報によって示される時分が時間帯欄に示される時間帯に含まれ，かつ取得された時刻情報によって示される曜日が曜日欄に示される曜日に合致する行を応答メッセージテーブル６２０から検索し，検索された行に保持されているメッセージ番号を取得」するから，
　「前記発信者の電話番号と記憶された応答メッセージとを関連付け」ている。
ｄ．次に，（ステップ５３０）で特定の応答メッセージが選択され，そのメッセージ番号が通知された後に，（ステップ５４０）において，「通知されたメッセージ番号に対応する音声データを応答メッセージテーブル６２０から取得し，回線を接続し，取得された音声データを送信」するから，
　「前記記憶された応答メッセージを用いて前記着信に応答」している。
ｅ．上記ａ．〜ｄ．の処理は，電話機１が行う返答処理「方法」と言いうるものである。
　
　以上を総合すれば，上記引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「着信通知信号を受信し，
　前記着信通知信号から発信者の電話番号を抽出し，
　前記発信者の電話番号と記憶された応答メッセージとを関連付け，
　前記記憶された応答メッセージを用いて前記着信に応答することを具備する方法。」
　
Ｂ．引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−２２９６４０号公報（以下，「引用例２」という。）には，「移動体通信端末」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ウ．「【００３１】
  図５は，上記構成の携帯電話機１０で電話やメールを受信したときの自動応答処理の一例を示すフローチャートである。
  まず，携帯電話機１０の主制御部１２０は，他の利用者の携帯電話機等から電話の着呼を受けたとき又はメールを受信したときに，その着信を利用者に知らせる着信報知の動作を開始する（ステップ１，２）。この着信報知は，予め設定されているプロファイルに応じて，ディスプレイへの表示，鳴動，振動などで行われる。
【００３２】
  次に，携帯電話機１０の主制御部１２０は，自動応答モードが設定されているか否か，応答時間内かどうか，及び自動応答対象の相手からの電話又はメールか否かについて確認する（ステップ３〜５）。ここで，自動応答モードの設定中であり，その設定されている自動応答モードの応答時間内であり，且つ，自動応答対象の相手からの電話又はメールであることを確認した場合，主制御部１２０は，内部メモリ１２１内に保存されている応答内容（メッセージ情報）を読み出す（ステップ６）。そして，主制御部１２０は，内部メモリ１２１から読み出した応答内容（メッセージ情報）を用いて自動応答の処理を実行する（ステップ７）。例えば，相手からかかってきた電話を自動着信して上記メッセージ情報を示す音声を電話の相手に送信する。相手からの電話がテレビ電話であった場合は，画像（動画又は静止画）と音声とを含むビデオ信号を電話の相手に送信する。情報を組み合わせたしたり，メッセージ情報を本文に付加した応答メールを，受信メールの発信元（電
話番号，メールアドレス）宛に送信したりする。」（【００３１】−【００３２】）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
　【図５】に記載された「携帯電話機１０で電話やメールを受信したときの自動応答処理」（摘記事項ウの【００３１】）において，「相手からかかってきた電話を自動着信して上記メッセージ情報を示す音声を電話の相手に送信する。相手からの電話がテレビ電話であった場合は，画像（動画又は静止画）と音声とを含むビデオ信号を電話の相手に送信する。情報を組み合わせたしたり，メッセージ情報を本文に付加した応答メールを，受信メールの発信元（電話番号，メールアドレス）宛に送信したりする。」（摘記事項ウの【００３２】）から，自動応答処理時に着信した通信の種類（電話やメール）を決定していることは明らかであり，
　
　上記引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されていると認める。
　
　「通信の種類を決定することを含む，移動体通信端末の自動応答処理方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると，
ａ．引用発明１の「着信信号通知」が，電話機１への音声通信の着信通知であることは明らかであるから，補正後の発明の「通信」に含まれる。
ｂ．引用発明１において「発信者の電話番号を抽出」することにより，発信者を「識別」しているから，引用発明１の「前記着信通知信号から発信者の電話番号を抽出し」は，補正後の発明の「前記通信を識別し」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「前記発信者の電話番号」が，「着信信号通知」すなわち「通信」に関連したものであることは明らかであるから，引用発明１の「前記発信者の電話番号と記憶された応答メッセージとを関連付け」は，「前記通信と記憶された応答メッセージとを関連付け」と言いうるものであり，また，引用例１の【表２】を参照するに，上記「記憶された応答メッセージ」は，グループ，時間帯，曜日，状況などに応じて選択された特定の応答メッセージであるから，「予めプログラムされた応答」と言いうるものである。
　とすると，引用発明１の「前記発信者の電話番号と記憶された応答メッセージとを関連付け」は，補正後の発明の「前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付け」に相当する。
ｄ．上記ａ．〜ｃ．の検討によれば，引用発明１の「前記記憶された応答メッセージを用いて前記着信に応答すること」は，補正後の発明の「前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答すること」に相当する。
ｅ．上記ｂ．で検討した引用発明１の「前記着信通知信号から発信者の電話番号を抽出し」について更に検討するに，該「発信者の電話番号」は，「着信通知信号」という「通信」に「関連する識別子」と言えるから，引用発明１において「通信を識別すること」は，「通信に関連する識別子を決定することをさらに具備する」と言える。
　
　以上をまとめると，両者は，以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「通信を受信し，
　前記通信を識別し，
　前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付け，
　前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答することを具備し，
　前記通信を識別することは，
　通信に関連する識別子を決定することをさらに具備する方法。」
　
（相違点）
　「前記通信を識別すること」が，
　補正後の発明では「通信の種類を決定」することを具備するのに対し，
　引用発明１ではそのようなことを具備しない点。
　
　以下に，上記（相違点）について検討する。
　まず，上記「（２）引用発明」項中の「Ｂ．引用発明２」の項に記したように，上記引用例２には，「通信の種類を決定することを含む，移動体通信端末の自動応答処理方法。」なる引用発明２が記載されており，「通信の種類」に応じた自動応答を行うものである。
　ところで，引用例１にも「制御部５０は，当該受信データ信号に関して所定の処理（例えば電子メール処理）を行う。」（摘記事項アの【００２３】）とあるように，引用例１記載の電話機１は，音声通信以外の通信として「電子メールによる通信」も可能なものであることころ，該「電子メールによる通信」時にも音声通信時と同様の応答処理を施すようにするために，「通信を識別すること」に「通信の種類を決定」することを含ませることは，引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，上記（相違点）は格別な相違ということはできない。
　
　そして，補正後の発明の作用・効果も引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明１とを対比するに，
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。