【事件の表示】
　特許第５１６７４３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１６７４３２号に係る特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５１６７４３２号は、平成２３年３月２５日（国内優先権主張　特願２０１０−６９５１４号　平成２２年３月２５日）を国際出願日とする特願２０１２−５０７１１２号が、平成２４年９月７日付けで手続補正され、平成２４年１２月２８日に設定登録されたものである。
　そして、本件訂正審判は、平成２５年１１月２０日に請求されたものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
第２．請求の趣旨　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５１６７４３２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）訂正事項１　　　　　　　　
　請求項２、５ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項２に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正事項２　　　　　　　　
　請求項４、５ないし８、１１ないし１４からなる一群の請求項に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項４に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）訂正事項３　　　　　　　　
　請求項１６、１９ないし２４からなる一群の請求項に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項１６に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）訂正事項４　　　　　　　　
　請求項１８、１９ないし２２、２５ないし２８からなる一群の請求項に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項１８に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）訂正事項５　　　　　　　　
　請求項３０に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項３０に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）訂正事項６　　　　　　　　
　請求項３２に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項３２に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）訂正事項７　　　　　　　　
　請求項３４に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項３４に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）訂正事項８　　　　　　　　
　請求項３６に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項３６に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（９）訂正事項９　　　　　　　　
　請求項３８に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項３８に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを前記移動局装置へ送信し」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１０）訂正事項１０　　　　　　　　
　請求項４０に係る訂正。
　特許請求の範囲の請求項４０に「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを前記移動局装置へ送信し」とあるのを、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．当審の判断
　　　　　　
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　　　　　　
（１）訂正事項１について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりである。ただし、以下の下線は、すべて当審が付したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項２】
　複数の下りリンクコンポーネントキャリアで送信される複数の下りリンクトランスポートブロックに対するＨＡＲＱにおける制御情報を第１の物理上りリンク制御チャネルリソースを使用して基地局装置へ送信する移動局装置の通信方法であって、
　あるサブフレームで、
コモンサーチスペースのみにおいて、
１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項２は、ＨＡＲＱにおける制御情報を、基地局装置へ送信する移動局装置の通信方法である。したがって、「検出した」の主語は、移動局装置である。移動局装置が信号を受信するチャネルは、通常、基地局装置からの下りチャネルである。上りチャネルは、移動局装置が信号を基地局装置へ送るチャネルである。移動局装置は、当然、自身が送信した上りチャネルの信号の内容を知っているから、移動局装置が、自身が送信した上りチャネルを検出するという文章は、不自然である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　加えて、国際公開第２００９／０４１７７９号（平成２１年４月２日国際公開）の要約欄に、「A method of monitoring a physical downlink control channel(PDCCH) in a wireless communication system is provided. A user equipment monitors a set of PDCCH candidates for a search space in a subframe. The search space includes a common search space monitored by all user equipments in a cell and a UE-specific search space monitored by at least one UE in the cell.」
（当審訳：無線通信システムにおける物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタリングする方法を提供する。ユーザ装置は、サブフレームの検索空間に対してＰＤＣＣＨ候補の集合をモニタリングする。前記検索空間は、セル内の全てのユーザ装置によってモニタリングされる共用検索空間及び前記セル内の少なくとも１つ以上のユーザ装置によってモニタリングされる端末特定検索空間を含む。）
と記載されており、「コモンサーチスペースは、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタリングする検索空間である。」ことが技術常識であるから、コモンサーチスペースにおいて、物理
上り
　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の点から、訂正前の（移動局装置が）「コモンサーチスペースのみにおいて、」「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」は、不明確である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このように、訂正前の請求項２の記載自体から、発明が明確なものであると結論づける根拠がないような場合には、特許請求の範囲の解釈に当たっては、請求項２の記載のみならず、発明の詳細な説明または図面をも参照して、特許明細書全体の記載を斟酌することが必要となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　発明の詳細な説明を参照してみると、段落番号【０１２８】に、
「【０１２８】
　また、基地局装置１００は、移動局装置２００が、ＰＵＣＣＨを利用可能な第１の領域を指定する第１のパラメータを移動局装置２００へ送信し、移動局装置２００が、ＰＵＣＣＨを利用可能な第１の領域とは異なる第２の領域を指定する第２のパラメータを移動局装置２００へ送信し、移動局装置２００は、移動局装置固有探索領域において１つのＰＤＣＣＨを検出した場合には、第１の領域を使用して、ＨＡＲＱにおける制御情報を基地局装置１００へ送信し、
共通探索領域において１つのＰＤＣＣＨを検出した場合には、
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　段落番号【０１２８】の「共通探索領域」は、請求項２の「コモンサーチスペース」の日本語訳であり、段落番号【０１２８】の「ＰＤＣＣＨ」は、「物理下りリンク制御チャネル」の略語である。したがって、段落番号【０１２８】の「共通探索領域において１つのＰＤＣＣＨを検出した場合には、」は、「コモンサーチスペースにおいて１つの物理
下り
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このように、誤記であることが特許明細書全体からの記載から明らかである場合において、その誤りを正しい記載にする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないと認められ、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、訂正事項１に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正事項２ないし８について
　訂正事項１と同様に、「検出した」の主語は、移動局装置である。また、訂正事項１と同様に、コモンサーチスペースにおいて、物理
上り
　よって、特許請求の範囲の解釈に当たっては、各請求項の記載のみならず、発明の詳細な説明または図面をも参照して、特許明細書全体の記載を斟酌することが必要となり、訂正前の各請求項の「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを検出した場合には」は、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項２ないし８に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様に、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）訂正事項９、１０について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３８は、次のとおりである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項３８】
　移動局装置が、複数の下りリンクコンポーネントキャリアで送信される複数の下りリンクトランスポートブロックに対するＨＡＲＱにおける制御情報を第１の物理上りリンク制御チャネルリソースを使用して基地局装置へ送信する移動通信システムであって、　　　　　
　前記
基地局装置は、
　あるサブフレームで、コモンサーチスペースのみにおいて、ある特定の下りリンクコンポーネントキャリアのみにおける１つの物理下りリンク共用チャネルの送信に対応する
１つの物理上りリンク制御チャネルのみを前記移動局装置へ送信し、
　前記移動局装置は、　　　　
　前記１つの物理下りリンク制御チャネルのみを検出した場合には、前記第１の物理上りリンク制御チャネルリソースとは異なる第２の物理上りリンク制御チャネルリソースを使用して、ＨＡＲＱにおける制御情報を前記基地局装置へ送信することを特徴とする移動通信システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上りチャネルは、移動局装置が基地局装置へ信号を送信するチャネルである。したがって、基地局装置が、上りチャネルを移動局装置へ送信するという文章は、「上りチャネルは、移動局装置が基地局装置へ信号を送信するチャネルである。」という技術常識に矛盾している。よって、訂正前の請求項３８の
「前記
基地局装置は、
　あるサブフレームで、コモンサーチスペースのみにおいて、ある特定の下りリンクコンポーネントキャリアのみにおける１つの物理下りリンク共用チャネルの送信に対応する
１つの物理上りリンク制御チャネルのみを前記移動局装置へ送信し、
は、不明確である。
　したがって、特許請求の範囲の解釈に当たっては、請求項３８の記載のみならず、発明の詳細な説明または図面をも参照して、特許明細書全体の記載を斟酌することが必要となり、訂正前の請求項３８の「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを前記移動局装置へ送信し」は、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同様にして、訂正前の請求項４０の「１つの物理上りリンク制御チャネルのみを前記移動局装置へ送信し」は、「１つの物理
下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項９、１０に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様に、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．独立特許要件について
　訂正事項１ないし１０に関連する訂正後の請求項、すなわち訂正後の請求項２、４ないし１４、１６、１８ないし２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。したがって、訂正事項１ないし１０に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
 　 　　　　　　　　　　　　　
 　 　　　　　　　　　　　　　
第４．むすび  
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。