【事件の表示】
　特許第３２００２９９号「販売計画支援システム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２００２９９号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２００２９９号の請求項１ないし６に係る発明は、平成６年９月２６日に特許出願され、平成１３年６月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、住友金属工業株式会社、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月２７日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１５年１月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正請求に対する補正
（Ａ）補正の内容
　特許権者が求めている補正の内容は、以下のとおりである。
（ア）訂正請求書第３頁第３行を、特許請求の範囲の減縮を理由として、
「ワードとは異なるキーワードであり、前記情報処理手段は前記顧客側に設置された情報処理装置から前記異なるキーワードを受け取ると、前記集中管理システム内部で使用するキーワードに変換して前記データベースに記憶された顧客の顧客コードの製品の在庫情報を抽出することを特徴とする販売計画支援システム。」と補正する。
（イ）訂正請求書第３頁第２７行を、特許請求の範囲の減縮を理由として、
「ドであり、前記情報処理手段は前記顧客側に設置された情報処理装置から前記異なるキーワードを受け取ると、前記集中管理システム内部で使用するキーワードに変換して前記データベースに記憶された顧客の顧客コードの製品の在庫情報を抽出することを特徴とする販売計画支援システム。」と補正する。
（ウ）訂正請求書第４頁第２４行を、訂正の請求項１の記載との整合を理由として、
「ドであり、前記情報処理手段は前記顧客側に設置された情報処理装置から前記異なるキーワードを受け取ると、前記集中管理システム内部で使用するキーワードに変換して前記データベースに記憶された顧客の顧客コードの製品の在庫情報を抽出することを特徴とする。」と補正する。
（エ）訂正請求書第５頁第１６行を、訂正の請求項４との整合を理由として、
「使用するキーワードとは異なるキーワードであり、前記情報処理手段は前記顧客側に設置された情報処理装置から前記異なるキーワードを受け取ると、前記集中管理システム内部で使用するキーワードに変換して前記データベースに記憶された顧客の顧客コードの製品の在庫情報を抽出することを特徴とする。」と補正する。
（オ）訂正請求書第６頁第２５行〜同頁第２８行を、請求項１および新請求項４（旧請求項５）の訂正箇所に対する特許明細書の根拠の補正を理由として、
「ステム内部で使用するキーワードとは異なるキーワードであり、前記情報処理手段は前記顧客側に設置された情報処理装置から前記異なるキーワードを受け取ると、前記集中管理システム内部で使用するキーワードに変換して前記データベースに記憶された顧客の顧客コードの製品の在庫情報を抽出する」は、特許明細書段落【００７８】の中の「本実施形態ではデータベース１３０の検索に用いるキーワード」および「ホストコンピュータ１３０の内部で用いられるキーワードと顧客に提示するキーワードを異ならせるとデータベース１３０のセキュリティが向上する。この場合、システム内部で使用するキーワードと顧客提示用のキーワードを併記した変換テーブルをホストコンピュータ内部に用意しておき、販売計画支援システム４００から外部に送信するとき、あるいは外部からキーワードを受信するときにはこの変換テーブルを用いてキーワードを変換する。」の記載に相当する。」と補正する。
　
（Ｂ）補正の適否の判断
　上記補正の内容（ア）ないし（エ）は、訂正請求書の訂正事項を変更しようとするものであり、訂正請求書の要旨を変更するものであることが明らかである。
　したがって、当該補正は特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、当該補正は認められない。
　
（２）訂正の内容
　上記２．（１）で示したように、上記訂正請求に対する補正は認められないので、特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に記載された以下のとおりのものである。
（ア）訂正事項ａ
　特許第３２００２９９号の明細書中の特許請求の範囲において、請求項１を
「【請求項１】 顧客毎に顧客コードが予め割り当てられており、
　注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、
　当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、
　外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、
　当該抽出された情報を出力する出力手段と、
　前記データベースに記憶された入出庫情報から顧客コード毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、
　当該演算により得られた顧客コード毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段とを具え、前記顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時には前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて前記出力手段により出力する集中管理システムを前記製品の製造会社側に設置し、前記キーワードを与え、前記出力手段から出力された情報を表示する前記情報処理システムを顧客側に設置し、該キーワードは、前記集中管理システム内部で使用するキーワードとは異なるキーワードであることを特徴とする販売計画支援システム。」と訂正する。
（イ）訂正事項ｂ
　特許第３２００２９９号の明細書中の特許請求の範囲において、請求項４を削除する。
（ウ）訂正事項ｃ
　特許第３２００２９９号の明細書中の特許請求の範囲において、請求項５を
「【請求項４】 顧客毎に顧客コードが予め割り当てられており、
　注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、
　当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、
　外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、当該抽出された情報を出力する出力手段と、
　前記データベースに記憶された入出庫情報から顧客コード毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、
　当該演算により得られた顧客コード毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段とを具え、前記顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時には前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を前記出力手段により出力する集中管理システムを前記製品の製造会社側に設置し、前記キーワードを与え、前記出力手段から出力された情報を表示し、前記顧客毎に販売可能な製品の在庫情報に基づき、製品の引き合い内容を示す引き合い情報を自動作成し、該引き合い情報を前記集中管理システムに送信する手段を有する前記情報処理システムを顧客側に設置し、該キーワードは、前記集中管理システム内部で使用するキーワードとは異なるキーワードであることを特徴とする販売計画支援システム。」と訂正する。
（エ）訂正事項ｄ
　特許第３２００２９９号の明細書中の特許請求の範囲において、請求項６を
「【請求項５】 前記引き合い情報の示す製品の引き合い量は、作業月の次次月の引き合い量であり、製品の次次月の引き合い量＝作業月の前月の製造会社側の前記顧客の顧客コードの製品の在庫量＋作業月の前月の顧客側把握在庫量＋作業月および作業月の次月の入庫予測量−作業月および作業月の次月の引取り予定量の演算式により決定されることを特徴とする請求項４に記載の販売計画支援システム。」と訂正する。
（オ）訂正事項ｅ
　特許明細書中の段落【０００８】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　このような目的を達成するために、請求項１の発明は、顧客毎に顧客コードが予め割り当てられており、注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、当該抽出された情報を出力する出力手段と、前記データベースに記憶された入出庫情報から顧客コード毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、当該演算により得られた顧客コード毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段とを具え、前記顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時には前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて前記出力手段により出力する集中管理システムを前記製品の製造会社側に設置し、前記キーワードを与え、前記出力手段から出力された情報を表示する前記情報処理システムを顧客側に設置し、該キーワードは、前記集中管理システム内部で使用するキーワードとは異なるキーワードであることを特徴とする。」と訂正する。
（カ）訂正事項ｆ
　特許明細書中の段落【００１１】を削除する。
（キ）訂正事項ｇ
　特許明細書中の段落【００１２】の記載を、
「請求項４の発明は、顧客毎に顧客コードが予め割り当てられており、注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、当該抽出された情報を出力する出力手段と、前記データベースに記憶された入出庫情報から顧客コード毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、当該演算により得られた顧客コード毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段とを具え、前記顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時には前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を前記出力手段により出力する集中管理システムを前記製品の製造会社側に設置し、前記キーワードを与え、前記出力手段から出力された情報を表示し、前記顧客毎に販売可能な製品の在庫情報に基づき、製品の引き合い内容を示す引き合い情報を自動作成し、該引き合い情報を前記集中管理システムに送信する手段を有する前記情報処理システムを顧客側に設置し、該キーワードは、前記集中管理システム内部で使用するキーワードとは異なるキーワードであることを特徴とする。」と訂正する。
（ク）訂正事項ｈ
　特許明細書中の段落【００１３】の記載を、
「請求項５の発明は、前記引き合い情報の示す製品の引き合い量は、作業月の次次月の引き合い量であり、製品の次次月の引き合い量＝作業月の前月の製造会社側の前記顧客の顧客コードの製品の在庫量＋作業月の前月の顧客側把握在庫量＋作業月および作業月の次月の入庫予測量−作業月および作業月の次月の引取り予定量の演算式により決定されることを特徴とする。」と訂正する。
（ケ）訂正事項ｉ
　特許明細書段落【００７８】中の「ホストコンピュータ１３０」を「ホストコンピュータ１１０」と訂正する。
（コ）訂正事項ｊ
　特許明細書中の段落【００１７】を削除する。
（サ）訂正事項ｋ
　特許明細書中の段落【００１８】の記載を、「請求項４、５の発明では、顧客側で引き合い情報まで作成することにより、顧客側での手作業を簡素化する。また、製造会社側では顧客側からの引き合い情報と在庫情報、契約残高の情報に基づいて販売量を決定することにより製品の生産量を調整することができる。」と訂正する。
（シ）訂正事項ｌ
　特許明細書段落【００６１】の記載「請求項１（５）」を「請求項１（４）」と訂正する。
（ス）訂正事項ｍ
　特許明細書中の段落【００６３】の記載を、
「ホストコンピュータ１１０側は、指示された顧客コードの範囲の製品在庫および契約残重量をデータベース１３０から抽出してキーワードとともに基本情報を送付する。顧客側の商社は情報処理システム５０側で上述した図１４の製品受け払い、引き合い量の計算を実施して製造会社側のホストコンピュータ１１０に商社案として送付してくる（図１４参照）。このとき、情報処理システム５０内の情報処理装置たとえば、ＣＰＵが請求項４の発明の引き合い情報作成手段として動作する。なお、この場合に起動を顧客側から実施しているが、製造会社側のホストコンピュータ１１０から製品在庫および契約残重量を予め顧客毎に準備しておいて、製造会社側から定期的に送付してもよい。」と訂正する。
（セ）訂正事項ｎ
　特許明細書段落【００８３】の記載を、削除する。
（ソ）訂正事項ｏ
　特許明細書段落【００８４】の記載を、
「さらに請求項４、５の発明によれば、顧客側から送られる顧客ごとの製品の引き合い情報を基に販売調整が可能となり、従来、人手に頼っていた作業を部分的に機械化することが可能となる。」と訂正する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおいて、特許明細書中の請求項１に「前記キーワードを与え、前記出力手段から出力された情報を表示する前記情報処理システムを顧客側に設置し、該キーワードは、前記集中管理システム内部で使用するキーワードとは異なるキーワードであること」との事項が追加されたので、この点について検討する。
　
　前記請求項１に追加された事項は、特許権者も主張するように、特許明細書中の段落【００７８】の「２）本実施例ではデータベース１３０の検索に用いるキーワードをそのまま，データベース１３０へのアクセスの許可判定に用いているが，ホストコンピュータ１３０内部で用いるキーワードと，顧客に提示するキーワードを異ならせるとデータベース１３０のセキュリティが向上する。この場合，システム内部で使用するキーワードと顧客提示用のキーワードを併記した変換テーブルをホストコンピュータ内部に用意しておき，販売計画支援システム４００から外部に送信するとき，あるいは外部からキーワードを受信するときにはこの変換テーブルを用いてキーワードを変換する。また，上記変換テーブルにについては、例えば，月単位で顧客側のキーワード内容を変更しておく。顧客側ではキーワードが表示されるので，前月とキーワードの内容が変わっても何等，支障なく，データ検索要求が実行できる。また，製造会社側でもデータベース１３０に実際にアクセスするためのキーワードを秘密にしておくことができる。」と記載されている事項に、訂正の根拠をおくものである。
　そして、前記段落【００７８】の記載によれば、ホストコンピュータ内部で用いるキーワードと顧客に提示するキーワードを異ならせる理由は、検索用のキーワードをそのままデータベースへのアクセスの許可判定に用いていることによる、顧客に提示するに際してのセキュリティの向上のためである。
　そうすると、訂正後の顧客側に設置した情報処理システムに与える「キーワード」は、データベースへのアクセスの許可判定に用いるものも含まれるようになった。
　しかしながら、特許明細書中の請求項１の「外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段」との記載、及び「顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時には前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて前記出力手段により出力する集中管理システム」との記載から明らかなように、特許明細書中の請求項１の「キーワード」は、一般的な意味として、最初にいくつかの単語を指定し、この単語を含む情報を引き出すための、データベースの検索で用いる単語の意味で用いられていることが明らかである。
　したがって、当該訂正により、補正後の請求項１に記載された「キーワード」の意味が特許明細書中の請求項１に記載された検索で用いる単語の意味から、検索することに加えて許可判定することに用いる単語の意味に変更されることとなったことが明らかである。
　そうすると、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ｂ〜ｏについては判断するまでもなく、当該訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１ないし６に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められないので、本件の請求項１ないし６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 顧客毎に顧客コードが予め割り当てられており、
注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、
当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、
外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、
当該抽出された情報を出力する出力手段と、
前記データベースに記憶された入出庫情報から顧客コード毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、
当該演算により得られた顧客コード毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段とを具え、前記顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時には前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて前記出力手段により出力する集中管理システムを前記製品の製造会社側に設置することを特徴とする販売計画支援システム。
【請求項２】 販売拠点において前記注文情報を管理する販売管理システム、製造工場において前記製造進捗情報を管理する工場生産管理システムおよび倉庫において前記入出庫情報を管理する在庫管理システムからなる複数の分散管理システムを前記集中管理システムの入力手段と接続し、当該複数の分散管理システムから前記集中管理システムに対して前記データベースに記憶する情報を転送することを特徴とする請求項１に記載の販売計画支援システム。
【請求項３】 請求項２に記載の前記販売管理システムは請求項１に記載の前記キーワードを与え、請求項１に記載の前記出力手段から出力された情報を表示する端末装置として機能することを特徴とする請求項２に記載の販売計画支援システム。
【請求項４】 前記キーワードを与え、前記出力手段から出力された情報を表示する情報処理システムを顧客側に設置することを特徴とする請求項１に記載の販売計画支援システム。
【請求項５】 顧客毎に顧客コードが予め割り当てられており、
注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、
当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、
外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、
当該抽出された情報を出力する出力手段と、
前記データベースに記憶された入出庫情報から顧客コード毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、
当該演算により得られた顧客コード毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段とを具え、前記顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時には前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を前記出力手段により出力する集中管理システムを前記製品の製造会社側に設置し、
前記顧客毎に販売可能な製品の在庫情報に基づき、製品の引き合い内容を示す引き合い情報を自動作成し、該引き合い情報を前記集中管理システムに送信する手段を有する前記情報処理システムを顧客側に設置することを特徴とする販売計画支援システム。
【請求項６】 前記引き合い情報の示す製品の引き合い量は、作業月の次次月の引き合い量であり、製品の次次月の引き合い量＝作業月の前月の製造会社側の前記顧客の顧客コードの製品の在庫量＋作業月の前月の顧客側把握在庫量＋作業月および作業月の次月の入庫予測量−作業月および作業月の次月の引取り予定量の演算式により決定されることを特徴とする請求項５に記載の販売計画支援システム。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した、「第７４回システム設計分科会資料集　資料Ｎｏ．９　「本社・薄板における販・製・流一貫管理システムの構築」平成６年３月３日・４日開催　社団法人日本鉄鋼連盟ＩＥ委員会」（以下、「刊行物１」という。）、「「住友金属」　第３０巻、第４号、第１５頁〜第３０頁　昭和５３年１０月住友金属工業株式会社発行」（以下、「刊行物２」という。）、「「川崎製鉄技報」　第２０巻、第２号、第１４頁〜第１９頁　昭和６３年５月川崎製鉄株式会社発行」（以下、「刊行物３」という。）、及び特開平５−１２３０４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ次のとおりの事項が記載されている。
（刊行物１）
「本社・薄板における販・製・流一貫管理システムの構築」に関して記載されており、
（ア）第４頁図−３、第７頁出力リスト及び第９頁サンプル画面には、「需要家コード」、例えば、「ＡＡＡＡ」が、示されている。
（イ）第３頁図−２には、各分散システムから収集する各種情報として、「受注情報」、「受注・工程進捗履歴情報」、「物流進捗情報」、「在庫履歴情報」が、示されている。
　そして、第３頁表−１には、情報名と内容との対応が示されており、情報名「受注情報」は、内容が「注文決定された受注情報」であることが、同様に、「受注・工程進捗履歴情報」は、「上記受注に対する製鉄所内工程の進捗及び履歴」であることが、「物流進捗情報」は、「倉庫以降の現品単位の物流工程進捗情報」であることが、記載されている。
（ウ）第３頁第１〜３行には、
「(3)新技術の適用
　従来のシステムに比べ、多量データを長期間保有し、更に様々な方法でこれらを活用することが予想されるため、本社で初めて本格的にＲＤＢを基幹ＤＢとして採用する。」との記載がある。
（エ）第２頁図−１及び第３頁図−２から、「（本社）販売システム」、「（所）生産管理流通システム」、「（本社）流通システム」及び「加工センタシステム」からの各情報を「一貫管理情報を扱うシステム」へ入力することが、看取される。
（オ）第１頁第１２〜１６行には、
「２．狙い
　本システムの狙いを次の３点とする。
　(1)需要家への納入デリバリーサービスの向上
　(2)在庫の適正化
　(3)社内管理精度の向上」との記載がある。
（カ）第９頁第１〜９行には、
「（２）．一貫進捗管理
　一貫進捗管理情報の構築により、注文の受注から需要家納入迄の全工程の進捗を様々な単位（一貫管理キー、注文明細ＮＯ等）で管理することが可能となった。
　従来の進捗管理に比べて
　(1)受注〜需要家納入の全工程の一元管理
　（従来は所内と流通は分かれていた）
　(2)一貫管理キーの導入により需要家、商社における管理単位での管理が実現された。
　これらを表−４に示した。」との記載とともに表−４及び「サンプル画面」の記載がある。
（キ）第７頁第６〜１６行には、
「（１）．投入バランス管理
　適正な在庫管理を行い、在庫の削減を行うためには
(1)契約残＋現物在庫＝財源
(2)需要家の使用予定
　を明らかにし
(3)適正な在庫となるように製作手配を行う必要がある
　そこで、一貫管理情報の構築により上記(1)(2)が一貫管理キー単位に把握可能となったことにより、図−７の基本的な考え方に基づいて「必要在庫補充型」の投入バランス管理システムを開発した。
　現時点においては、長期使用予定量が判明している一部需要家について、自動計算をベースにした投入を行っている。」との記載がある。
　また、第８頁図−７の「投入バランス管理の考え方」から、作業月（現時点１０月）に、次々月（１２月）の投入必要量を作業月〜次々月（１０月〜１２月）の使用予定量、１２／Ｅ（１２月末）目標在庫量、前月（９／Ｅ）在庫量及び契約残に基いて決定することが、看取される。
　
　なお、刊行物１原文においては、「(1)」ないし「(3)」は丸数字の１ないし3で記載されている。
　
　そして、上記（ア）に記載された「需要家コード」は、コードの性質上、予め需用者毎に割り当てられていることが明らかである。
　また、上記（イ）の記載から、「受注・工程進捗履歴情報」には、製品の製造の進捗状況を示す「製造進捗情報」が含まれていること、また、「物流進捗情報」には、製品の倉庫での入出庫状況を示す「入出庫情報」が含まれていること、が明らかである。
　また、コンピュータシステムが情報を記憶するための記憶手段を備えていることはいうまでもない。
　また、上記（カ）並びに表−４、及び「サンプル画面」の記載からみて、上記システムは、管理単位として、「需要家管理キー」、「一貫管理キー」、「需要家＋品種＋規格＋サイズ」、「注文明細ＮＯ」、「現品ＮＯ」を有し、これら各種の管理単位を「キーワード」として入力し、該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出して出力していて、関連する情報には、需要家毎の「在庫情報」が含まれることは、当該記載及び上記（イ）の記載から明らかである。
　また、在庫情報を入出庫情報から演算して求めることは、当然のことであるから、上記システムも入出庫状況から在庫情報を演算する演算手段と、当該演算により得られた需要家毎の製品の在庫情報をデータベースに記憶する手段を具えていることも明らかなことである。
　
　そうすると、刊行物１には、
　需要家毎に需要家コードが予め割り当てられており、注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、当該抽出された情報を出力する出力手段と、前記データベースに記憶された入出庫情報から需要家毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、当該演算により得られた需要家毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段を具え、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けたときには前記データベースに記憶された当該需要家の需要家コードの製品の在庫情報を出力する一貫管理システムを前記製品の製造会社側に設置する本社・薄板における販・製・流一貫管理システム、
が記載されているといえる。
　
（刊行物２）
「本社企業情報システム」に関して記載されており、
（ク）第１６頁右欄第４１行〜第１７頁左欄第３行には、
「(2)部門間でデータの共有化が可能
　データは常に利用可能状態にあり、かつ機密保護機能が働いているので，各部門相互間でデータを活用し合うことができる。
　例えば，販売受注残情報を運輸部門が運輸計画のために，購買部門が購入先の当社との取引状況を知るために，経理部門が来期の売上高を予測するために各々利用することができる。」との記載がある。
（ケ）第２１頁右欄第２５〜３０行には、
「4.2.7　進捗管理
　注文の進捗状況は，営業に配置されたディスプレイ端末装置より直接各所の工程管理オンラインシステムに問合せることができる。問合せ内容は，契約Ｎｏ．別進捗，製作番号別進捗，需要家別納期別進捗などで需要家サービスに寄与している。」との記載がある。
（コ）第２３頁左欄下から第１２〜８行には、
「5.2.8　問合せ機能
　在庫品，製品受払，受注残情報について，需要家別，納入先別，契約Ｎｏ．別，寸法別，入荷日別などの問合せが可能で，営業部門と客先へのサービス向上を図る。」との記載がある。
　
　ここで、本件発明の「顧客」とは、本件特許明細書の段落【０００３】に「営業部門や商社などの顧客」という記載から、「営業部門」や「商社」などを意味するものである。そうすると、刊行物２に記載された「購買部門」や「営業」も「顧客」ということができる。
　また、上記（コ）の記載から、問合せ内容には、「在庫情報」が含まれることが明らかである。
　また、上記本社企業情報システムが製造会社側に設置されていることは明らかなことである。
　
　そうすると、刊行物２には、
　製造会社側に設置されたシステムが、顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報の問合せを受けた時に、データベースに記憶された当該顧客の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて出力すること、
が記載されているといえる。
　
（刊行物３）
「本社販売・生産・物流管理システム，「ＫＯＳＭＯＳII」に関して記載されており、
（サ）第１５頁右欄第２〜１３行には、
「３　システムの概要
　3.1　システムの対象範囲
　受注活動から代金回収にいたる鉄鋼メーカーとしての基幹業務のうちの本社業務，すなわち商談，受注検討，受注処理，仕様付加，オーダー調整，デリバリー，物流（運行調整，流通基地），代金回収およびこれらに関する計画・管理業務を対象としており，その関連および概要をFig.１に示す。
　対象品種としては鋼材全品種を対象としている。
　また，このシステムはネットワークにより，神戸本社のIBM3090/200をホストとして，製鉄所，製造所，関係会社，総合商社とのホスト間通信および営業所，流通基地，関係会社の各端末との通信を行っている。」との記載があり、また、第１６頁Ｆｉｇ．１には、システムの全体図の記載がある。
（シ）第１７頁左欄下から第１５〜３行目には、
「3.2.6　デリバリシステム
　昨今，需要家からのデリバリ条件は一層厳しくなり，工場での工程進捗状況や流通基地の在庫・出庫状況のタイムリーな把握が必要になっている。
　当システムは，主要７品種を対象にオーダー受付から製品納入までの進捗状況，すなわち最新の受注情報，工程進捗情報，工場出荷情報，流通基地の入庫，在庫および出庫情報，輸送情報をオンラインによりデータ収集し，一元化して必要部門に情報提供するものである。商社にもオンラインにてデータを提供し，当社とまったく同じ情報を利用できる仕組みになっている。このシステム化によりデリバリ体制のシンプル化と業務の効率化を実現した。
　当システムはこのほかに，輸出の船積計画と本船決定に至る業務を支援する機能をもっている。」との記載がある。
　
　ここで、本件発明の「顧客」とは、本件特許明細書の段落【０００３】に「営業部門や商社などの顧客」という記載から、「営業部門」や「商社」などを意味するものである。そうすると、刊行物３に記載された「商社」も「顧客」ということができる。
　また、上記（シ）の記載から、顧客の収集するデータとして、「在庫情報」が含まれることが明らかである。
　また、上記「本社販売・生産・物流管理システム」が製造会社側に設置されていることは明らかなことである。
　
　そうすると、刊行物３には、
　製造会社側に設置されたシステムが、顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報の問合せを受けた時に、データベースに記憶された当該顧客の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて出力すること、
が記載されているといえる。
　
（刊行物４）
（ス）「図１は本発明の一実施例に係る統合生産管理システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、発注支援装置１０、受注支援装置２０、予定立案装置３０、生産ライン管理装置４０、ホストコンピュータ５０、そして、生産ライン管理装置４０に接続された端末装置４１、４２から構成されている。発注支援装置１０は顧客側に設置され、一点鎖線で囲った残りの構成要素は生産者側に設置され、顧客側と生産者側とはオンラインで接続される。」（公報第２頁右欄第４４行〜第３頁左欄第２行）
（セ）「顧客側に設置される発注支援装置１０、および生産者側に設置される受注支援装置２０、予定立案装置３０、生産ライン管理装置４０は、具体的には、ワークステーションあるいはパーソナルコンピュータで構成され、キーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタなどの機器が接続されている。」（公報第３頁左欄第３〜８行）
（ソ）「以下、各装置の機能について説明する。まず、発注支援装置１０は、顧客側の製品在庫に関する在庫情報を入力し、この在庫情報に基づいて注文情報を作成する機能を有する。」（公報第３頁左欄第３０〜３３行）
（タ）「また、この実施例のシステムでは、受注支援装置２０を介して生産者側の倉庫内の在庫情報も発注支援装置１０へと送信され、ディスプレイに表示して確認することもできる。」（公報第４頁左欄第１１〜１４行）
　
　そうすると、刊行物４には、
　発注支援装置を顧客側に設置して、顧客の在庫情報に基づき注文情報を自動作成し、ホストコンピュータに送信することが記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
（３−１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１に記載されたもの（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「需要家」、「一貫管理システム」は、それぞれ、前者の「顧客」、「集中管理システム」に相当することが明らかである。
　また、後者の「本社・薄板における販・製・流一貫管理システム」もその機能からみれば、販売計画を支援するためのシステムであることに他ならないから、前者の「販売計画支援システム」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　顧客毎に顧客コードが予め割り当てられており、注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、当該抽出された情報を出力する出力手段と、前記データベースに記憶された入出庫情報から顧客毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、当該演算により得られた顧客毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段を具え、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けたときには前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を出力する集中管理システムを前記製品の製造会社側に設置する販売計画支援システム、
である点で一致し、次の点で相違している。
　前者では、顧客の情報システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時にデータベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を前記顧客の情報処理システムに向けて出力するようにしているのに対して、後者では、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時にデータベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を出力しているが、製品の在庫情報に関連するキーワードを顧客の情報システムから受け在庫情報を前記顧客の情報処理システムに向けて出力しているか不明な点。
　
　そこで、この点について検討すると、
　製造会社側に設置されたシステムが、顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報の問合せを受けた時に、データベースに記憶された当該顧客の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて出力するようにすることは、上記刊行物２及び３に記載されているように、本件の出願前周知の技術手段であるから、当該技術手段を上記刊行物１に記載されたものに採用して、製品の在庫情報に関連するキーワードを顧客の情報システムから受け在庫情報を前記顧客の情報処理システムに向けて出力するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　
　また、本件請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（３−２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、「販売拠点において前記注文情報を管理する販売管理システム、製造工場において前記製造進捗情報を管理する工場生産管理システムおよび倉庫において前記入出庫情報を管理する在庫管理システムからなる複数の分散管理システムを前記集中管理システムの入力手段と接続し、当該複数の分散管理システムから前記集中管理システムに対して前記データベースに記憶する情報を転送する」（構成Ａ）との構成を付加するものである。
　
　そこで、検討するに、
　上記刊行物１には、上記（エ）に記載したように、「（本社）販売システム」、「（所）生産管理流通システム」、「（本社）流通システム」及び「加工センタシステム」からの各情報を「一貫管理情報を扱うシステム」へ入力することが、看取される。
　そして、上記「（本社）販売システム」、「（所）生産管理システム」、「（本社）流通システム」及び「加工センターシステム」は、それぞれ、その機能内容からみて、本件請求項２に係る発明の「販売管理システム」、「工場生産管理システム」、「在庫管理システム」に対応しており、「複数の分散管理システム」を構成していることが明らかであり、また、上記「一貫管理情報を扱うシステム」は、その機能内容からみて、本件請求項２に係る発明の「集中管理システム」に対応しており、複数の分散管理システムからの各情報を入力していることが明らかである。
　そうすると、本件請求項２に係る上記「構成Ａ」は、上記刊行物１に記載されているといえるから、本件請求項２に係る発明も当業者が容易になし得るものと認める。
　
　また、本件請求項２に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（３−３）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項２に係る発明に、「請求項２に記載の前記販売管理システムは請求項１に記載の前記キーワードを与え、請求項１に記載の前記出力手段から出力された情報を表示する端末装置として機能する」との構成を付加するものである。
　そこで、検討するに、
　上記刊行物２には、上記（ク）において示したように、「注文の進捗状況は、営業に配置されたディスプレイ端末装置より直接各所の工程管理システムに問い合わせることができる。」との記載がある。
　そして、刊行物２に記載された「営業に配置されたディスプレイ装置」は、本件請求項３に係る発明の「販売管理システム」に相当し、販売管理システムからの問合せの結果を販売管理システムに表示させていることが明らかである。
　そうすると、上記刊行物２には、販売管理システムを、問合せの情報を与え、出力手段から出力された情報を表示する端末装置として機能させるようにすること、が記載されているといえる。
　したがって、本件請求項２に記載された発明における「販売管理システム」の機能に上記刊行物２に記載されたような機能を持たせるようにして、本件請求項３に係る発明のようにすることは、当業者が容易になし得るものと認める。
　
　また、本件請求項３に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（３−４）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項３に係る発明に、「前記キーワードを与え、前記出力手段から出力された情報を表示する情報処理システムを顧客側に設置する」との構成を付加するものである。
　しかしながら、上記刊行物２及び３には、製造会社側に設置されたシステムが、顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報の問合せを受けた時に、データベースに記憶された当該顧客の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて出力するようにすることが記載されているから、出力手段から出力された情報を表示する情報処理システムを顧客側に設置すること、すなわち、本件請求項４に係る発明も上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２及び３に記載された技術手段を採用することにより、当業者が容易になし得るものと認める。
　
　また、本件請求項４に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（３−５）本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１に記載されたもの（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「需要家」、「一貫管理システム」は、それぞれ、前者の「顧客」、「集中管理システム」に相当することが明らかである。
　また、後者の「本社・薄板における販・製・流一貫管理システム」もその機能からみれば、販売計画を支援するためのシステムであることに他ならないから、前者の「販売計画支援システム」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　顧客毎に顧客コードが予め割り当てられており、注文を受けた製品の内容を示す注文情報と、該製品の製造の進捗状況を示す製造進捗情報および該製品の倉庫での入出庫状況を示す入出庫情報を入力する入力手段と、当該入力された注文情報、製造進捗情報および入出庫情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段と、外部からキーワードを受け付け該キーワードに関連する情報を前記データベースから抽出する情報処理手段と、当該抽出された情報を出力する出力手段と、前記データベースに記憶された入出庫情報から顧客コード毎の製品の在庫情報を演算する演算手段と、当該演算により得られた顧客コード毎の製品の在庫情報を前記データベースに記憶する手段を具え、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けたときには前記データベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を出力する集中管理システムを前記製品の製造会社側に設置する販売計画支援システム、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）前者では、顧客の情報システムから、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時にデータベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を前記顧客の情報処理システムに向けて出力するようにしているのに対して、後者では、製品の在庫情報に関連するキーワードを受けた時にデータベースに記憶された当該顧客の顧客コードの製品の在庫情報を出力しているが、製品の在庫情報に関連するキーワードを顧客の情報システムから受け在庫情報を前記顧客の情報処理システムに向けて出力しているか不明な点。
（２）顧客毎に販売可能な製品の在庫情報に基づき、製品の引き合い内容を示す引き合い情報を自動作成し、該引き合い情報を前記集中管理システムに送信する手段を有する前記情報処理システムを顧客側に設置するようにしているのに対して、後者では、この点が不明な点。
　
　そこで、まず上記相違点（１）について検討すると、
　製造会社側に設置されたシステムが、顧客の情報処理システムから、製品の在庫情報の問合せを受けた時に、データベースに記憶された当該顧客の在庫情報を、前記顧客の情報処理システムに向けて出力するようにすることは、上記刊行物２及び３に記載されているように、本件の出願前周知の技術手段であるから、該技術手段を上記刊行物１に記載されたものに採用して、製品の在庫情報に関連するキーワードを顧客の情報システムから受け在庫情報を前記顧客の情報処理システムに向けて出力するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　次に、相違点（２）について検討すると、
　本件発明の「引き合い情報（引き合い量）」とは、具体的には次次月の入庫予測量である（段落【００６２】、図１３）。
　そして、上記刊行物１の（キ）に示したように、作業月（現時点１０月）に、次次月（１２月）の投入必要量を作業月〜次次月（１０月〜１２月）の使用予定量、１２／Ｅ（１２月末）目標在庫量、前月（９／Ｅ）在庫量、契約残に基いて決定することが、看取される。
　ここで、投入必要量とは、上記（キ）に記載されたように「(3)適正な在庫となるように製作手配を行う必要がある」としていることからも明らかなように、製作手配量、すなわち在庫管理を考慮した製造必要量を表しており、実質的に本件発明の「引き合い量」に相当する。
　そうすると、上記刊行物１には、顧客毎に販売可能な製品の在庫情報に基づき、製品の引き合い量、すなわち引き合い情報を自動作成することが記載されているといえる。
　また、上記刊行物４には、発注支援装置を顧客側に設置して、顧客の在庫情報に基づき注文情報（実質的に本件発明の「引き合い情報」に相当する。）を自動作成し、ホストコンピュータに送信することが記載されている。
　そうすると、顧客側の情報処理システムで引き合い情報を自動作成し、該引き合い情報を集中管理システムに送信するようにすること、すなわち上記相違点（２）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　
　また、本件請求項５に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（３−６）本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明は、本件請求項５に係る発明に、「前記引き合い情報の示す製品の引き合い量は、作業月の次次月の引き合い量であり、製品の次次月の引き合い量＝作業月の前月の製造会社側の前記顧客の顧客コードの製品の在庫量＋作業月の前月の顧客側把握在庫量＋作業月および作業月の次月の入庫予測量−作業月および作業月の次月の引取り予定量の演算式により決定される」との構成を付加するものであるが、「次次月の引き合い量」を計算式により求めることは、上記刊行物１の第７頁〜第８頁の「(1)．投入バランス管理」及び第８頁の「図−７　投入バランス管理の考え方」に記載されており、どのような計算式により引き合い量を求めるかは、当業者が適宜決定する設計的事項である。
　したがって、本件請求項６に係る発明も当業者が容易になし得るものと認める。
　
　また、本件請求項６に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（４）むすび
　よって、本件請求項１ないし６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
【異議決定日】
平成１５年３月２６日（２００３．３．２６）