【事件の表示】
　特許第３１８３１９８号「原子力関連建屋及び制震構造物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３１９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８３１９８号に係る出願は、平成８年１０月１７日の出願であって、平成１３年４月２７日に特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜４に係る発明の特許の、全請求項に係る発明の特許について鹿島建設株式会社から、請求項１、２、４に係る発明の特許について大成建設株式が社から特許異議の申立がなされ、次いで、全請求項に係る発明の特許について取消理由通知がなされ、それに対して意見書および上申書が提出され、さらに、請求項１、２、４に係る発明の特許について、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月１９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知され、それに対して平成１４年９月３０日付けで訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の内容
　平成１４年９月３０日付け手続補正書で補正された訂正請求書による訂正の内容は次のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項３を、独立記載形式に変更して、下記のように請求項１とする。
【請求項１】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制震構造物。　
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項２を、独立記載形式に変更して、次のように訂正する。
【請求項２】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定し、前記上層階を鉄骨造とし、前記支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレースで構成するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制震構造物。　
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項４を、次のように訂正して、請求項３とする。
【請求項３】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制御建屋。
　訂正事項ｅ：明細書の段落【０００９】の記載を、次のように訂正する。
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の制震構造物は請求項１に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたものである。
　訂正事項ｆ：明細書の段落【００１１】の記載を、次のように訂正する。
　また、本発明の制震構造物は請求項２に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定し、前記上層階を鉄骨造とし、前記支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレースで構成するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたものである。　
　訂正事項ｇ：明細書の段落【００１２】の記載を、次のように訂正する。
　また、本発明の制御建屋は請求項３に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたものである。　
　訂正事項ｈ：明細書の段落【００１４】の記載を、次のように訂正する。
　また、本発明の制震構造物においては、付加質量体である上層階の水平要素が下層階と共振することによってその慣性力で下層階の振動を抑制するが、かかる水平要素は、構造物として本来必要な屋根やスラブと兼用されるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体を別途設置する必要がない。また、かかる水平要素を支える支持要素についても、構造物として本来必要な柱やブレースと兼用されるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体のバネを別途設置する必要がない。さらに、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期と下層階の振動周期との間にずれが生じたとしても、ブレースの取付け、取り外しあるいは取付け方法の変更による強度の増減によって上層階の水平要素の振動周期を微調整することができる。
　訂正事項ｉ：明細書の段落【００５１】の記載を、次のように訂正する。
【発明の効果】
　以上述べたように、本発明に係る制震構造物によれば、従来のように制震機構を別途設置する場合に比べてその設置コストを大幅に低減することができるとともに、上層階フロアを本来の用途に有効利用することが可能となるのみならず、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期を微調整することも可能となる。
　訂正事項ｊ：明細書の段落【００５２】の記載を、次のように訂正する。
　また、本発明に係る制御建屋によれば、従来のように制震機構を別途設置する場合に比べてその設置コストを大幅に低減することができるとともに、上層階フロアを本来の用途に有効利用することが可能となるのみならず、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期を微調整することも可能となる。
　訂正事項ｋ：明細書の段落【００１７】、【００５３】、【００５４】の記載を削除する。　
　
３．訂正の適否
　（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｃ、ｄに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正事項ｂに係る訂正は、独立形式で記載し直しただけで、実質的な訂正はない。
　また、訂正事項ｅないしｋに係る訂正は、訂正事項ａないしｄに関連してなされた明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人鹿島建設株式会社は、証拠として、いずれも本件特許出願前に公知の刊行物である甲第１号証（特開平７−１８９１５号公報）、甲第２号証（特開平６−２７２４２７号公報）を提出して、本件請求項１〜４に係る特許発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、また、本件請求項１、３に係る特許発明は不明確であって、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないから、特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　また、異議申立人大成建設株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１０−５４１５９号公報）、甲第２号証（「ペントハウスを弾塑性質量ダンパーとした場合の構造物地震時損傷の低減効果」日本建築学会東北支部研究報告集　第５８号　社団法人日本建築学会東北支部　１９９５年６月　ｐ．３５９〜３６２）を提出して、本件請求項１、２、４に係る特許発明はいずれも、本件特許出願前に特許出願され、本件特許出願後に出願公開された甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本件請求項１、２、４に係る発明の発明者が、上記発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定に該当するから、特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１、２、４に係る特許発明はいずれも、本件特許出願前に公知の刊行物である甲第２号証に記載された発明と実質的同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、若しくは、同号証から当業者が容易に想到しうるものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
（２）特許法第３６条第６項第２号に関して
　異議申立人鹿島建設株式会社は、異議申立書において、特許法第３６条に関し、以下のように主張している。
　本件の請求項１に係る特許発明において、「屋根、スラブ等の水平要素」、「柱、ブレース等の支持要素」、「ほぼ同じ周期」とあるが、屋根、スラブ以外のどのような物が水平要素となるのか、また、柱、ブレース以外のどのような物が支持要素となるのか、さらに、ほぼ同じ周期とは、一次固有周期と同一周期のほか、どの程度の範囲の周期が該当するのか不明である。また、本件の請求項３に係る特許発明において、微調整とは、どの程度の範囲のものなのか不明である。従って、本件の請求項１、３に係る特許発明は、その特許発明の範囲が不明確である。　
　しかしながら、発明の詳細な説明を参照すれば、特許を受けようとする発明は明確であるといえるから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしており、上記異議申立人の主張は、採用できない。　
（３）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである（以下、訂正後の請求項１ないし３に記載された発明を「訂正後発明１ないし３」という。）。
【請求項１】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制震構造物。
【請求項２】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定し、前記上層階を鉄骨造とし、前記支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレースで構成するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制震構造物。　
【請求項３】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制御建屋。
（４）特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項に関して
（４−１）引用刊行物に記載の発明
　刊行物１：特開平７−１８９１５号公報（異議申立人鹿島建設株式会社提出の甲第１号証）
　刊行物１には、特許請求の範囲に「【請求項１】　鉄筋コンクリート造またはこれと同等の剛性を持つ重量構造物において、前記重量構造物の上部構造として、下部構造物と大幅に剛性の異なる鉄骨構造を設け、この鉄骨構造部分を動的吸振器として利用し地震時の全体応答を減少させてなることを特徴とする主要構造部分の一部を動的吸振器とした制振構造物。【請求項２】　請求項１に記載の制振構造物において、上部の鉄骨構造と下部の構造物とを水平方向の制振装置で連結したことを特徴とする主要構造部分の一部を動的吸振器とした制振構造物。」、段落【０００２】、【０００３】に「【従来の技術】　建物の制振方式には、建物の上部に付加質量を設けて構造物の振動を減少させる方法があり、ダイナミックダンパー，チューンド・マス・ダンパー（同調質量ダンパー）等として既に一部で採用されている。これらのしくみは、従来の動的吸振器の理論に基づいて建物と吸振器の固有振動数を同調させることによって構造物の設計合理化や耐震安全性および居住性の向上などに役立っている。」、同【０００６】、【０００７】に「この発明においては、重量構造物に従来の付加質量式の動的吸振器を設置する代わりに、構造物の主要構造部分の一部を動的吸振器として利用する。具体的には、鉄筋コンクリート造、もしくはこれと同等の剛性を持つ構造物の上部を、下部構造物よりも剛性の低い鉄骨ラーメン構造として計画することにより、この鉄骨部分に動的吸振器としての役割を付与し、地震時の全体応答を減少させる。」、同【００１７】〜【００２２】に「従来の付加質量式の動的吸振器の理論では、・・・付加質量の剛性は吸振される剛性とほぼ同じものである。これに対し、本発明では、下部のＲＣ構造Ａと上部の鉄骨ラーメン構造Ｂの剛性が大きく異なり、従来の動的吸振器の理論とは異なったものとなる。以下に述べるような制振となる。地震応答低減効果の解析結果について説明する。図３は従来の耐震型建屋としてのＲＣ構造物における主要な振動モードを示し、図４は本発明による上部を鉄骨部化した制振構造物における主要な振動モードを示している。＜固有値解析＞(1) 図３の従来型の１次固有モードでは、構造物全体が一様に変形しているのに対し、図４の本発明を適用した１次固有モードでは、下部のＲＣ構造Ａの振動が抑制され、上部の鉄骨ラーメン構造Ｂのみが励起され、ＲＣ構造Ａの部分では殆ど変位しないモードになっていることがわかる。(2) 本発明の構造物の２次固有モードにおいては、従来型の１次固有周期に近い値となり、下部のＲＣ構造Ａは１次固有モードよりも変位が大きく、比較的大きく変形しているが、上部の鉄骨ラーメン構造Ｂがこれとは逆方向に振動し、鉄骨ラーメン構造Ｂの部分がＲＣ構造Ａの部分の応答を打ち消す方向に作用していることがわかる。以上のような１次固有モード，２次固有モードにより、本発明では、建屋全体のベースシャーおよび転倒モーメントを大幅に低減することができる。」と記載されており、これらの記載及び図１〜３を参照すると、刊行物１には、「鉄筋コンクリート造またはこれと同等の剛性を持つ重量構造物において、前記重量構造物の上部構造として、下部構造物と大幅に剛性の異なる鉄骨構造を設け、この鉄���構造部分を動的吸振器として利用し、上部の鉄骨構造と下部の構造物とを水平方向の制振装置で連結して、従来の動的吸振器の理論とは異なり、１次固有モードでは、下部構造の振動が抑制されて殆ど変位せず、上部構造のみが励起されるモードになっており、２次固有モードにおいては、従来型の１次固有周期に近い値となり、下部構造は１次固有モードよりも変位が大きく、比較的大きく変形しているが、上部構造がこれとは逆方向に振動し、上部構造の部分が下部構造の部分の応答を打ち消す方向に作用し、このような１次固有モード，２次固有モードにより、地震時の全体応答を減少させてなる、主要構造部分の一部を動的吸振器とした制振構造物」という発明が記載されていると認められる。
　刊行物２：特開平６−２７２４２７号公報（異議申立人鹿島建設株式会社提出の甲第２号証）
  刊行物２には、段落【０００２】に「従来、構造物の制振装置として、通常の建築構造部材とは異なる装置または機構による振動系を付加したチューンドマスダンパー（ＴＭＤ）と称するシステムがある。このシステムは、たとえば建物の屋上に設置した水槽の水のスロッシングを利用するか、あるいは水槽その他の重量物を振子の重りとして利用して、振動系の固有周期を構造物の固有周期に同調させることによって共振状態を起こして、大きな振動エネルギーを消散して制振効果を得るものである。」、同【０００３】に「上記のＴＭＤシステムは、一般に構造物の一次固有周期に同調して共振状態を生じるものであるため、構造物の変位を低減する効果はすぐれている」、同【０００６】に「地震，風等による外力が構造物に作用すると、構造物の一次固有周期に同調してマスダンパーの第１の重りが共振して振動エネルギーを吸収し、構造物の変位を低減する。」と記載されており、これらの記載を参照すると、刊行物２には、「構造物のたとえば屋上にマスダンパーの重りを設置し、振動系の固有周期を構造物の固有周期に同調させることによって共振状態を起こして、振動エネルギーを吸収し、構造物の変位を低減する」ことが記載されていると認められる。
　刊行物３：益野英昌外１名“ペントハウスを弾塑性質量ダンパーとした場合の構造物地震時損傷の低減効果”日本建築学会東北支部研究報告集　第５８号　１９９５年６月　社団法人日本建築学会東北支部　ｐ．３５９〜３６２（異議申立人大成株式会社提出の甲第２号証）
　刊行物３には、第３５９頁の「１．はじめに」の欄に「地震時の吸収エネルギーをペントハウス部分（以下ペント部と呼ぶ）に集中させ、その部分を質量ダンパーとして、建物本体（以下建物部と呼ぶ）の損傷の低減抑制を図る」、同「２．モデル化及び入力地震波」の欄に「本論の方法が有効と思われる４階建てから１５階建て位の建物を想定し、建物部だけの初期周期（ＴＢ）を０．３秒および１．０秒として本体の剛性（ＫＢ）を決定した。本報告では、建物部とペント部の初期周期を同じにして、同調させて検討することにし、ペント部だけの初期周期（ＴＰ）を０．３秒および１．０秒としてペント部の剛性（ＫＰ）を決定した。」と記載されており、これらの記載を参照すると、刊行物３には、「ペントハウス部分を質量ダンパーとし、ペントハウス部分と建物本体の初期周期を同じにして同調するように、ペントハウス部分の剛性を決定した制震構造物」が記載されていると認められる。
（４−２）対比・判断　
　訂正後発明１と、刊行物３に記載された発明とを比較すると、刊行物３に記載された発明の「ペントハウス部分」、「建物本体」、「質量ダンパー」は、それぞれ、訂正後発明１の「上層階」、「下層階」、「ダイナミックダンパー」に相当するから、両者は、上層階をダイナミックダンパーとした制震構造物の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．訂正後発明１では、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに水平要素が下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように水平要素の重量及び支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたのに対し、刊行物３に記載された発明では、上層階をダイナミックダンパーとし、上層階と下層階の初期周期を同じにして同調するように、上層階の剛性を決定してはいるが、上記のような構成は明記されていない点。　
　上記相違点ａを検討するため、刊行物１をみると、刊行物１には、上部構造部分（訂正後発明１の「上層階」に相当）を動的吸振器（訂正後発明１の「ダイナミックダンパー」に相当）として利用する制振構造物（訂正後発明１の「制震構造物」に相当）は記載されているが、従来の動的吸振器と異なる理論で制振しており、上記相違点ａにおける訂正後発明１に係る構成は記載されていない。
　また、刊行物２には、「構造物のたとえば屋上にマスダンパーの重りを設置し、振動系の固有周期を構造物の固有周期に同調させることによって共振状態を起こして、振動エネルギーを吸収し、構造物の変位を低減する」ことは記載されているが、上記相違点ａにおける訂正後発明１に係る構成は記載されていない。
　そして、訂正後発明１は、相違点ａに係る構成としたことによって明細書記載の作用効果を奏するものである。
  したがって、訂正後発明１は、刊行物３に記載された発明と同一又は実質的同一であるとも、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　さらに、訂正後発明２は、実質的に訂正後発明１にさらに構成を付加した発明であり、訂正後発明３は、訂正後発明１を制御建屋に用いた発明であるから、訂正後発明１と同様のことがいえ、刊行物３に記載された発明と同一又は実質的同一であるとも、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）特許法第２９条の２に関して
（５−１）本件の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、異議申立人大成建設株式会社提出の甲第１号証（ 特開平１０−５４１５９号公報）の公開公報に係る出願（特願平８−２１１１１７号）の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載の発明
　先願明細書には、特許請求の範囲の請求項１の「最上階の屋根架構を柔構造とし、下層を耐震の剛構造とし、最上階の屋根架構の質量の固有振動周期が、下層階の固有振動周期と同じになるように構成し、最上階の屋根架構質量が付加質量に相当する動吸振器を形成し、最上階の柔構造に制震装置を取着してなることを特徴とした動的吸振機構による制震構造。」、同請求項２の「最上階の屋根架構を柔なラーメン構造とし、下層階を耐震壁またはブレース付の剛構造とし、最上階の応答加速度を減少し高減衰動吸振器を構成するため、最上階に弾塑性ダンパまたは高減衰オイルダンパを設置してなることを特徴とした請求項１記載の動的吸振機構による制震構造。」、段落【００１８】〜【００２０】の「図１は本発明を５層のフラットスラブ構造に適用した実施の形態の概念図である。１〜５層床までは耐震壁付ＲＣフラットスラブ、外壁もＲＣ壁構造とで構成する耐震壁構造１とする。５層の柱、屋上梁をラーメン架構としＶ字型ブレース３を設け、その頭部に高減衰オイルダンパ４を配設した純ラーメンと高減衰装置の組み合わせ構造２とする。この場合ラーメン架構は、その部分の固有震動周期が下部構造の１次固有振動周期と略同じにしておく。」の各記載及び図１を参照すると、「最上階の屋根架構を、柱、屋上梁に弾塑性ダンパまたは高減衰オイルダンパを配設したＶ字型ブレースを設けた柔構造のラーメン架構とし、下層を耐震の剛構造とし、最上階の屋根架構の質量の固有振動周期が、下層階の固有振動周期と同じになるように構成し、最上階の屋根架構質量が付加質量に相当する動吸振器を形成する、動的吸振機構による制震構造とした制震構造物」という発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
（５−２）対比・判断　
　訂正後発明１と、先願発明とを比較すると、先願発明の「最上階」、「屋根架構の屋根梁」、「屋根架構の柱、（弾塑性ダンパまたは高減衰オイルダンパを配設した）Ｖ字型ブレース」は、それぞれ、訂正後発明１の「上層階」、「屋根、スラブ等の水平要素」、「水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素」に相当し、となると、先願発明の「最上階の屋根架構の質量の固有振動周期が、下層階の固有振動周期と同じになるように構成し、最上階の屋根架構質量が付加質量に相当する動吸振器を形成」することは、訂正後発明１の「上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように」することに相当するから、両者は、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するようにした制震構造物の点で一致し、下記点で相違している。
ａ．水平要素が下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように、訂正後発明１では、水平要素の重量及び支持要素の水平剛性を設定したのに対し、先願発明では、どのようにしてほぼ同じ周期で振動するようにしたのか不明である点。
ｂ．訂正後発明１では、支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたのに対し、先願発明では、そのような構成を有していない点。　
　上記各相違点について検討すると、下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように上層階の固有周期を設定するのに、上記相違点ａにおける訂正後発明１のように、上層階の水平要素の重量及び支持要素の水平剛性を設定することにより行うことは当業者なら当然思いつく程度のことではあるが、しかしながら、上記相違点ｂにおける訂正後発明１に係る構成は、先願明細書には何ら記載されておらず、自明のことでもない。
　したがって、訂正後発明１は、先願発明と同一又は実質的同一であるとはいえない。
　さらに、訂正後発明２は、実質的に訂正後発明１にさらに構成を付加した発明であり、訂正後発明３は、訂正後発明１を制御建屋に用いた発明であるから、訂正後発明１と同様のことがいえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１ないし３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１ないし３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２１日（２００２．１０．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１８３１９８号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項ａ、ｃ、ｄのように、また、訂正事項ａ〜ｄに関連してなされた明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｅ〜ｋのように訂正する。訂正事項ｂに係る訂正は、独立形式で記載し直しただけで、実質的な訂正はない。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項３を、独立記載形式に変更して、下記のように請求項１とする。
　【請求項１】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制震構造物。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項２を、独立記載形式に変更して、次のように訂正する。
　【請求項２】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定し、前記上層階を鉄骨造とし、前記支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレースで構成するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制震構造物。
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項４を、次のように訂正して、請求項３とする。
　【請求項３】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたことを特徴とする制御建屋。
　訂正事項ｅ：明細書の段落【０００９】の記載を、次のように訂正する。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の制震構造物は請求項１に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたものである。
　訂正事項ｆ：明細書の段落【００１１】の記載を、次のように訂正する。
　また、本発明の制震構造物は請求項２に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定し、前記上層階を鉄骨造とし、前記支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレースで構成するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたものである。
　訂正事項ｇ：明細書の段落【００１２】の記載を、次のように訂正する。
　また、本発明の制御建屋は請求項３に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたものである。
　訂正事項ｈ：明細書の段落【００１４】の記載を、次のように訂正する。
　また、本発明の制震構造物においては、付加質量体である上層階の水平要素が下層階と共振することによってその慣性力で下層階の振動を抑制するが、かかる水平要素は、構造物として本来必要な屋根やスラブと兼用されるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体を別途設置する必要がない。また、かかる水平要素を支える支持要素についても、構造物として本来必要な柱やブレースと兼用されるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体のバネを別途設置する必要がない。さらに、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期と下層階の振動周期との間にずれが生じたとしても、ブレースの取付け、取り外しあるいは取付け方法の変更による強度の増減によって上層階の水平要素の振動周期を微調整することができる。
　訂正事項ｉ：明細書の段落【００５１】の記載を、次のように訂正する。
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明に係る制震構造物によれば、従来のように制震機構を別途設置する場合に比べてその設置コストを大幅に低減することができるとともに、上層階フロアを本来の用途に有効利用することが可能となるのみならず、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期を微調整することも可能となる。
　訂正事項ｊ：明細書の段落【００５２】の記載を、次のように訂正する。
　また、本発明に係る制御建屋によれば、従来のように制震機構を別途設置する場合に比べてその設置コストを大幅に低減することができるとともに、上層階フロアを本来の用途に有効利用することが可能となるのみならず、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期を微調整することも可能となる。
　訂正事項ｋ：明細書の段落【００１７】、【００５３】、【００５４】の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
原子力関連建屋及び制震構造物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定
するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにした
　【請求項２】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定し、
前記上層階を鉄骨造とし、前記支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレースで構成するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにした
　【請求項３】　上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、
前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにした
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、原子力発電所施設に設置される原子力関連建屋及び、地震、風等に対する制震対策が必要なすべての制震構造物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　原子力発電所の原子炉建屋や制御建屋は、耐震設計に万全を期さねばならない重要構造物であるが、同じく耐震設計の重要度が高い超高層ビルとは異なり、放射能遮蔽との関係上、分厚い耐震壁を主体とした剛構造設計が基本とされてきた。そして、その安全性の追求は、基礎版の底面積を拡げたり、地盤中への埋め込み深さを大きくすることによって建屋の震動エネルギーを地中へ逃がす、いわゆる逸散減衰を増大させることによって行われてきた。
　【０００３】
　かかる状況の下、原子力発電所の耐震上の安全性を判断する一指標として、基礎版の接地率があり、工学的見地から発生を予期することが適切と考えられる、いわゆる設計用最強地震（Ｓ１地震）に対しては７５％、近傍の活断層の特性等を踏まえて発生の可能性を否定できない、いわゆる設計用限界地震（Ｓ２地震）に対してさえ６５％というきわめて厳しい基準が課せられている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、壁厚の大きな図４のようなＲＣ造の制御建屋１では、各階の重量がかなり大きく、その分、基礎版２の下端における転倒モーメントも大きくなる。そのため、かかる建屋では、上述した接地率を満足させるために機能的には不必要と思われる程度にまで基礎版を大きくする必要があり、逸散減衰を確保するという目的を達成することができる反面、平面計画が制限される、建設コストが高くなる、大きな敷地面積が必要となる、建物の階数が制限される等の問題を生じていた。
　【０００５】
　一方、最近では数多くの制震手法が開発されており、受動的制御については、免震系、吸収減衰系あるいはＴＭＤやスロッシングといった同調質量系や、能動的制御については、ＡＭＤ等の制御力系や可変剛性系といったものが実用化されている。
　【０００６】
　これらのうち、ＴＭＤ（Ｔｕｎｅｄ　Ｍａｓｓ　Ｄａｍｐｅｒ）は、ダイナミックダンパーという別名からもわかるとおり、構造物本体に付加質量体を設置し、該付加質量体の振動周期を構造物本体に同調させることによって構造物本体の揺れを低減させるものであるが、かかる付加質量体の振動機構は、構造物が本来の機能上必要とするものではないため、該振動機構に要する費用の分だけ建築費用が割高になるとともに、その設置スペースの分だけ本来の用途に利用できる床面積が少なくなるという問題を生じていた。
　【０００７】
　本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、耐震上の安全性を維持しつつ基礎版を縮小することが可能な原子力関連建屋を提供することを目的とする。
　【０００８】
　また、本発明は、付加質量体の振動機構の設置コストを低減するとともにその設置スペースを本来の用途に有効利用可能な制震構造物を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の制震構造物は請求項１に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、
前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにした
　【００１０】
　【００１１】
　また、本発明の制震構造物は請求項２に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定し、
前記上層階を鉄骨造とし、前記支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレースで構成するとともに、前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにした
　【００１２】
　また、本発明の制御建屋は請求項３に記載したように、上層階を構成する屋根、スラブ等の水平要素と該水平要素を支える柱、ブレース等の支持要素がそれぞれ下層階の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネになるとともに前記水平要素が前記下層階の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように前記水平要素の重量及び前記支持要素の水平剛性を設定するとともに、
前記支持要素の水平剛性を該支持要素を構成するブレースの取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにした
　【００１３】
　【００１４】
　本発明の制震構造物及び制御建屋においては、付加質量体である上層階の水平要素が下層階と共振することによってその慣性力で下層階の振動を抑制するが、かかる水平要素は、構造物として本来必要な屋根やスラブと兼用されるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体を別途設置する必要がない。また、かかる水平要素を支える支持要素についても、構造物として本来必要な柱やブレースと兼用されるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体のバネを別途設置する必要がない。さらに、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期と下層階の振動周期との間にずれが生じたとしても、ブレースの取付け、取り外しあるいは取付け方法の変更による強度の増減によって上層階の水平要素の振動周期を微調整することができる。
　【００１５】
　なお、上層階を最上階のみで構成してもよいし、最上階を含む数階で構成してもよい。また、本発明の制震構造物を原子力関連建屋に適用してもよい。かかる場合、地震時における応答せん断力は、制震機構を持たない従来の原子力関連建屋に比べて全階にわたって著しく低減し、その分、基礎版下端における転倒モーメントも大幅に低減する。
　【００１６】
　ここで、前記上層階を鉄骨造とし、前記支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレースで構成した場合、ダイナミックダンパーの付加質量体である屋根あるいはスラブの揺れは、エネルギー吸収型鉄骨ブレースで吸収されるが、かかるブレースも構造物として本来必要な構造要素と兼用することができるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体の減衰機構を別途設置する必要がない。
　【００１７】
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る原子力関連建屋及び制震構造物の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
　【００１９】
　図１は、本実施形態に係る原子力関連建屋としての制御建屋の鉛直断面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る制御建屋１１は、鉄筋コンクリート造である下層階１２と、該下層階の上に鉄骨で構築された最上階１３とからなる。
　【００２０】
　最上階１３は、屋根１４を支持要素である鉄骨柱１５で支持するとともに、柱間にエネルギー吸収部材であるゴム系弾塑性ダンパー１６、オイルダンパー１７及びエネルギー吸収型鉄骨ブレース１８を設置して構成してある。エネルギー吸収型鉄骨ブレース１８としては、特公昭５０−３２５３９号公報記載のＹ型ブレースや、特公平４−１２７９０号公報記載のハ型ブレース等から適宜選択すればよい。
　【００２１】
　本実施形態の制御建屋１１においては、各種ダンパー１６、１７及びエネルギー吸収型鉄骨ブレース１８の作用によって屋根１４の揺れが抑制される。そのため、地震時における最上階１３の応答せん断力は、すべて鉄筋コンクリート造であった従来の制御建屋１に比べて低減し、その分、基礎版２の下端における転倒モーメントも低減する。
　【００２２】
　以上説明したように、本実施形態の制御建屋１１によれば、最上階１３を鉄骨で構築するとともに該階にエネルギー吸収部材を設置したので、最上階における応答せん断力は減少し、それに応じて基礎版下端における転倒モーメントも小さくなる。
　【００２３】
　したがって、同じ設計地震力に対し、基礎版の転倒モーメントが従来の制御建屋に比べて小さくなり、その結果、より小さな基礎版で接地率の基準をクリアすることが可能となる。すなわち、従来であれば５０ｍ×５０ｍ程度の大きさが必要であった基礎版が、４０ｍ×４０ｍ程度の大きさの基礎版で済むようになり、工期の短縮、建設費の節約を図ることが可能となるとともに、より合理的な平面計画が可能となる。
　【００２４】
　本実施形態では、下層階をＲＣ造としたが、かかる構造に限定されるものではなく、ＲＣ造に代えてＳＲＣ造としてもよい。
　【００２５】
　また、本実施形態では、エネルギー吸収部材としてさまざまな種類のダンパーを組み合わせたが、これらのダンパーの組み合わせについては任意であり、同一種類のダンパーを使用してもよいことは言うまでもない。
　【００２６】
　次に、本実施形態に係る制震構造物について説明する。
　【００２７】
　図２は、制震構造物としてのビル２１を示したものである。同図でわかるように、ビル２１は、ＳＲＣ等で構成された下層階２３の上に上層階としての最上階２２を鉄骨で構築してある。
　【００２８】
　最上階２２は、水平要素としての屋根２４を支持要素としての鉄骨柱２５、鉄骨ブレース２７及びエネルギー吸収型鉄骨ブレース２６で支持してなり、屋根２４の重量は、該屋根が下層階２３の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体となるように、例えば下層階２３の総重量の１〜１０％程度に設定してある。
　【００２９】
　また、屋根２４を支える支持要素である鉄骨柱２５、鉄骨ブレース２７及びエネルギー吸収型鉄骨ブレース２６については、それらの柱やブレースが下層階２３の振動を抑制するダイナミックダンパーのバネとして作用するように水平剛性を設定してある。
　【００３０】
　具体的には、屋根２４が下層階２３の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように、鉄骨柱２５や鉄骨ブレース２７あるいはエネルギー吸収型ブレース２６の断面なり個数なりを決めればよいが、鉄骨ブレース２７の取付け量や取付け強度については、建物施工時には暫定的に定めておき、建物完成後に例えば振動実験を行って最上階２２の振動性状を把握し、その結果を踏まえて該ブレースの取付け、取り外しあるいは強度の増減を適宜行うことによって、屋根２４の振動周期を下層階２３の振動周期に一致させるようにするのがよい。
　【００３１】
　なお、エネルギー吸収型鉄骨ブレース２６については、図１のエネルギー吸収型鉄骨ブレース１８と同様、特公昭５０−３２５３９号公報記載のＹ型ブレースや、特公平４−１２７９０号公報記載のハ型ブレース等から適宜選択すればよい。
　【００３２】
　本実施形態の制震構造物２１においては、付加質量体である上層階２２の屋根２４が下層階２３と共振することによってその慣性力で下層階２３の振動を抑制するが、かかる屋根２４は、構造物として本来必要な部材であるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体を別途設置する必要がない。また、かかる屋根２４を支える鉄骨柱２５や鉄骨ブレース２６、２７についても、構造物として本来必要な部材であるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体のバネを別途設置する必要がない。
　【００３３】
　以上説明したように、本実施形態のビル２１によれば、本来の構造物に必要な屋根２４とこれを支持する柱２５やブレース２６、２７をそれぞれ下層階２３の揺れを抑えるダイナミックダンパーの付加質量体とバネに兼用するようにしたので、従来のように制震機構を別途設置する場合に比べてその設置コストを大幅に低減することができるとともに、ダイナミックダンパーだけに必要な設置スペースは不要であり、最上階フロアを本来の用途に有効利用することが可能となる。
　【００３４】
　また、本実施形態のビル２１によれば、上層階２２を鉄骨造とし、屋根２４を支える支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレース２６で構成したので、ダイナミックダンパーの付加質量体である屋根２４の揺れは、エネルギー吸収型鉄骨ブレース２６で吸収されるが、かかるブレースも構造物として本来必要な構造要素と兼用することができるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体の減衰機構を別途設置する必要がない。
　【００３５】
　また、支持要素の水平剛性を該支持要素を構成する鉄骨ブレース２７の取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたので、建物完成後において上層階２２の屋根２４の振動周期と下層階２３の振動周期との間にずれが生じたとしても、鉄骨ブレース２７の取付け、取り外しあるいは取付け方法の変更による強度の増減によって屋根２４の振動周期を微調整することができる。
　【００３６】
　本実施形態では、上層階を最上階のみで構成したが、これに代えて最上階を含む数階分で上層階を構成してもよい。かかる場合には、例えば最上階の床スラブもダイナミックダンパの付加質量体として作用する。
　【００３７】
　また、本実施形態では、最上階を鉄骨造としたが、ダイナミックダンパーとして機能させることができるのであれば、かかる構造に限定されるものではなく、例えば集成材を用いた木造で構成してもよい。
　【００３８】
　また、本実施形態では、ダイナミックダンパーの減衰をエネルギー吸収型鉄骨ブレース２６でとるようにしたが、かかる部材に代えて、ゴム系弾塑性ダンパー、オイルダンパー等のダンパーを用いてもよい。
　【００３９】
　また、本実施形態では、通常の一般ビルに適用した例を説明したが、本発明の制震構造物は、かかる構造物に限定されることはなく、あらゆる用途の構造物に適用することが可能である。
　【００４０】
　次に、本発明の制震構造物を図１と同様の制御建屋に適用した例を説明する。図３に示すように、本実施形態の制御建屋３１は、図１の制御建屋１１と同様、鉄筋コンクリート造である下層階３２と、該下層階の上に鉄骨で構築された最上階３３とからなり、最上階３３は、屋根３４を支持要素である鉄骨柱３５で支持してあるが、かかる屋根３４は、該屋根が下層階３２の振動を抑制するダイナミックダンパーの付加質量体となるように、例えば下層階３２の総重量の１〜１０％程度に設定してある。
　【００４１】
　また、屋根３４を支える支持要素である鉄骨柱３５は、該階に設置した鉄骨ブレース３９やエネルギー吸収型鉄骨ブレース３８とともに下層階３２の振動を抑制するダイナミックダンパーのバネとして作用するように水平剛性を設定してある。
　【００４２】
　具体的には、図２のビルと同様、屋根３４が下層階３２の一次固有周期とほぼ同じ周期で振動するように、鉄骨柱３５や鉄骨ブレース３９あるいはエネルギー吸収型ブレース３８の断面なり個数なりを決めればよいが、鉄骨ブレース３９の取付け量や取付け強度については、建物施工時には暫定的に定めておき、建物完成後に例えば振動実験を行って最上階３３の振動性状を把握し、その結果を踏まえて該ブレースの取付け、取り外しあるいは強度の増減を適宜行うことによって、屋根３４の振動周期を下層階３２の振動周期に一致させるようにするのがよい。
　【００４３】
　なお、エネルギー吸収型鉄骨ブレース３８については、図１のエネルギー吸収型鉄骨ブレース１８と同様、特公昭５０−３２５３９号公報記載のＹ型ブレースや、特公平４−１２７９０号公報記載のハ型ブレース等から適宜選択すればよい。
　【００４４】
　本実施形態の制御建屋３１においては、図２のビル２１と同様、付加質量体である上層階３３の屋根３４が下層階３２と共振することによってその慣性力で下層階３２の振動を抑制するが、かかる屋根３４は、制御建屋として本来必要な部材であるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体を別途設置する必要がない。また、かかる屋根３４を支える鉄骨柱３５や鉄骨ブレース３９についても本来必要な部材であるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体のバネを別途設置する必要がない。
　【００４５】
　以上説明したように、本実施形態の制御建屋３１によれば、最上階３３の屋根３４とそれを支える鉄骨柱３５や鉄骨ブレース３９、３８がそれぞれ下層階３２の揺れを抑制するダイナミックダンパーの付加質量体とバネの役割を果たすので、地震時における応答せん断力は、制震機構を持たない従来の制御建屋１に比べて全階にわたって著しく低減し、その分、基礎版下端における転倒モーメントも大幅に低減する。
　【００４６】
　したがって、同じ設計地震力に対し、基礎版の転倒モーメントが従来の制御建屋に比べて小さくなり、その結果、より小さな基礎版で接地率の基準をクリアすることが可能となる。すなわち、従来であれば５０ｍ×５０ｍ程度の大きさが必要であった基礎版が、４０ｍ×４０ｍ程度の大きさの基礎版で済むようになり、工期の短縮、建設費の節約を図ることが可能となるとともに、より合理的な平面計画が可能となる。
　【００４７】
　しかも、本来の制御建屋に必要な屋根３４とこれを支持する柱３５やブレース３９をそれぞれ下層階３２の揺れを抑えるダイナミックダンパーの付加質量体とバネに兼用するようにしたので、制震機構を別途設置する場合に比べてその設置コストを大幅に低減することができるとともに、ダイナミックダンパーだけに必要な設置スペースは不要であり、最上階フロアを本来の用途に有効利用することが可能となる。
　【００４８】
　また、本実施形態の制御建屋３１によれば、上層階３３を鉄骨造とし、屋根３４を支える支持要素の一部をエネルギー吸収型鉄骨ブレース３８で構成したので、ダイナミックダンパーの付加質量体である屋根３４の揺れば、エネルギー吸収型鉄骨ブレース３８で吸収されるが、かかるブレースも構造物として本来必要な構造要素であるので、通常のダイナミックダンパーのように付加質量体の減衰機構を別途設置する必要がない。
　【００４９】
　また、支持要素の水平剛性を該支持要素を構成する鉄骨ブレース３９の取付け量若しくは取付け強度で微調整するようにしたので、建物完成後において上層階３３の屋根３４の振動周期と下層階３２の振動周期との間にずれが生じたとしても、鉄骨ブレース３９の取付け、取り外しあるいは取付け方法の変更による強度の増減によって屋根３４の振動周期を微調整することができる。
　【００５０】
　本実施形態では、ダイナミックダンパーの減衰をエネルギー吸収型鉄骨ブレース３８でとるようにしたが、かかる部材に代えて、ゴム系弾塑性ダンパー、オイルダンパー等のダンパーを用いてもよい。
　【００５１】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明に係る制震構造物によれば、従来のように制震機構を別途設置する場合に比べてその設置コストを大幅に低減することができるとともに、上層階フロアを本来の用途に有効利用することが可能となるのみならず、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期を微調整することも可能となる。
　【００５２】
　また、本発明に係る制御建屋によれば、従来のように制震機構を別途設置する場合に比べてその設置コストを大幅に低減することができるとともに、上層階フロアを本来の用途に有効利用することが可能となるのみならず、建物完成後において上層階の水平要素の振動周期を微調整することも可能となる。
　【００５３】
　【００５４】
　【００５５】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施形態に係る原子力関連建屋としての制御建屋の鉛直断面図。
　【図２】
　本実施形態に係る制震構造物としてのビルの鉛直断面図。
　【図３】
　本実施形態に係る制震構造物としての制御建屋の鉛直断面図。
　【図４】
　従来技術における制御建屋の断面図。
　【符号の説明】
　１１　　　　　　　　　制御建屋（原子力関連建屋）
　１２　　　　　　　　　下層階
　１３　　　　　　　　　最上階
　１６　　　　　　　　　ゴム系弾塑性ダンパー（エネルギー吸収部材）
　１７　　　　　　　　　オイルダンパー（エネルギー吸収部材）
　１８　　　　　　　　　エネルギー吸収型鉄骨ブレース（エネルギー吸収部材）
　２１　　　　　　　　　ビル（制震構造物）
　２２　　　　　　　　　最上階（上層階）
　２３　　　　　　　　　下層階
　２４　　　　　　　　　屋根（付加質量体）
　２５　　　　　　　　　鉄骨柱（バネ）
　２６　　　　　　　　　エネルギー吸収型鉄骨ブレース（バネ）
　２７　　　　　　　　　鉄骨ブレース（バネ）
　３１　　　　　　　　　制御建屋（制震構造物）
　３２　　　　　　　　　下層階
　３３　　　　　　　　　最上階（上層階）
　３４　　　　　　　　　屋根（付加質量体）
　３５　　　　　　　　　鉄骨柱（バネ）
　３８　　　　　　　　　エネルギー吸収型鉄骨ブレース（バネ）
　３９　　　　　　　　　鉄骨ブレース（バネ）