【事件の表示】
　特許第３０９６７８１号「真空式ブースタ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９６７８１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３０９６７８１号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成３年９月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９０年９月２８日、フランス国）に特許出願され、平成１２年８月１１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、平成１３年３月２９日に異議申立人・晴山不二郎（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年１月７日付けで特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月８日付けで特許異議意見書の提出とともに訂正請求書についての手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
II．訂正請求書の補正の適否についての判断　
　
１．補正の内容
　特許権者が求めている補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年１月７日付けで提出した訂正請求書を、以下のとおりに補正することを含むものである。
　
（１）補正事項ａ
　訂正請求書中の訂正の内容１について、「１訂正事項ａ　請求項１を次のように訂正する・・・」と補正することにより、訂正される特許請求の範囲の請求項１に、「前記駆動ロッド（１２）と出力プッシュロッド（１４）との間で前記ピストン内には反動ディスクが配置されている」とあるのを、「前記駆動ロッド（１２）と出力プッシュロッド（１４）との間で前記ピストンのハブ（１６）内には反動ディスクが配置されている」と補正すること。
　
２．補正による訂正請求書の要旨の変更の有無
　補正事項ａにより、訂正される特許請求の範囲第１項のうち、「ピストン内には」という構成に係る事項は「ピストンのハブ内には」と変更されており、訂正事項の内容が明らかに変更されている。
　
３．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、訂正事項を変更するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　
　
III．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、訂正明細書（上記のとおり、訂正請求書の補正は認められないので、平成１４年１月７日付け訂正請求書に添付したものである。）のとおりに訂正することを求めるものであって、訂正の内容は以下のとおりである。
　　
（１）訂正事項ａ
　本件特許第３０９６７８１号の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１に、
「弁装置を設けたピストンにより内部を真空室と作動室とに区分されているケースを備え、弁装置が、休止位置において２つの室を互いに連通させて周囲から隔離するが、作動位置において真空室を隔離するとともに作動室と大気圧の周囲とを連通させる複式弁（２０）を有し、且つケースの外部へ延びた駆動ロッド（１２）を介して通常制御されるようになっている真空式ブースタにおいて、前記駆動ロッド（１２）とは独立して前記弁装置を制御し、複式弁（２０）の弁座の一方（４２，４０）を形成するリング（５４，５４′）を動かすことができる電磁石（５０）から成る電気機械的手段を備えており、前記電磁石（５０）が軟鉄製スリーブ（５１）に作用し、このスリーブ（５１）の作用がプッシュロッド（５２）を介して前記リング（５４，５４′）に伝えられることを特徴とする真空式ブースタ。」とあるのを、
「弁装置を設けたピストンにより内部を真空室と作動室とに区分されているケースを備え、弁装置が、休止位置において２つの室を互いに連通させて周囲から隔離するが、作動位置において真空室を隔離するとともに作動室と大気圧の周囲とを連通させる複式弁（２０）を有し、且つケースの外部へ延びた駆動ロッド（１２）を介して通常制御されるようになっている真空式ブースタにおいて、前記駆動ロッド（１２）とは独立して前記弁装置を制御し、複式弁（２０）の弁座の一方（４２，４０）を形成するリング（５４，５４′）を動かすことができる電磁石（５０）から成る電気機械的手段を備えており、前記電磁石（５０）が軟鉄製スリーブ（５１）に作用し、このスリーブ（５１）の作用がプッシュロッド（５２）を介して前記リング（５４，５４′）に伝えられ、前記駆動ロッド（１２）と出力プッシュロッド（１４）との間で前記ピストン内には反動ディスクが配置されていることを特徴とする真空式ブースタ。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【０００６】に、
「本発明によると、ブースタは、駆動ロッドとは独立して弁装置を制御し、複式弁の弁座の一方を形成するリングを動かすことができる電磁石から成る電気機械的手段を備えており、この電磁石は軟鉄製スリーブに作用し、このスリーブの作用はプッシュロッドを介してリングに伝えられる。」とあるのを、
「本発明によると、ブースタは、駆動ロッドとは独立して弁装置を制御し、複式弁の弁座の一方を形成するリングを動かすことができる電磁石から成る電気機械的手段を備えており、この電磁石は軟鉄製スリーブに作用し、このスリーブの作用はプッシュロッドを介してリングに伝えられ、駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間でピストン内には反動ディスクが配置されている。」と訂正する。
　
２．新規事項の追加について
　
（１）訂正事項ａ
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に、「駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間で前記ピストン内には反動ディスクが配置されている」なる事項を追加しようとするものである。
　
　これに関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明の【０００８】段落には、「反動ディスク１０が駆動ロッド１２と出力プッシュロッド１４との間でピストンのハブ１６内に配置される。」との記載があり、また図１及び図２に「反動ディスク１０」、「駆動ロッド１２」、「出力プッシュロッド１４」、「ハブ１６」及び「ピストン」を含む真空式ブースタの構成が記載されている。
　上記発明の詳細な説明又は図面から把握される本件発明に係るブレーキブースタの構成は、「反動ディスク１０が」「配置され」る「駆動ロッド１２と出力プッシュロッド１４との間」は、「ハブ１６内」にあるものであって、「ピストン」内の（ハブ以外の箇所をも含む）いずれかの箇所にあるものではない。
　
　これに対し、上記訂正事項ａを含む本件訂正に係る発明は、「駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間で前記ピストン内には反動ディスクが配置されている」、すなわち、「駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間」は「ピストン」内の（ハブ以外の箇所をも含む）いずれかの箇所にあるとするものである。
　もっとも、（訂正されていない）図１及び図２においては、駆動ロッド１２と出力プッシュロッド１４との間がハブ１６内に存在するように図示されているので、訂正事項ａを含む本件訂正に係る発明を、駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間はハブ内にある、と限定的に解釈することも可能かに見える。しかしながら、特許図面は、一般に設計図面のように寸法関係にまで正確に記載されたものではないし、また図面は発明の一実施形態を表現しているに過ぎないので、図面に表現されていることと特許請求の範囲に記載された発明が常に等価であるとはいえず、かかる限定的解釈は採り得ない。
　
　したがって、上記訂正事項ａは、「駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間」がハブ以外の箇所にあるという事項をも含んでいることになる。一方、上述したように、（訂正前の）本件発明は「駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間」がハブ内に（のみ）あるとするものであるから、前記「駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間」がハブ以外の箇所にあるという事項は、特許明細書又は図面には記載されていないばかりか、特許明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　よって、「駆動ロッドと出力プッシュロッドとの間で前記ピストン内には反動ディスクが配置されている」なる事項を含む訂正事項ａは、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
（２）新規事項の追加についての結び
　本件訂正は上記訂正事項ａ及びｂからなるものであるが、上記訂正事項ａは特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、従って訂正事項ｂについて検討するまでもなく、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとすることはできない。
　
３．訂正についての結び
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
　
ＩＶ．特許異議の申立てについて
　
１．本件特許発明
　
　本件訂正は認められないので、本件特許第３０９６７８１号の請求項１乃至４に係る発明は（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」及び「本件発明４」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
【本件発明１】弁装置を設けたピストンにより内部を真空室と作動室とに区分されているケースを備え、弁装置が、休止位置において２つの室を互いに連通させて周囲から隔離するが、作動位置において真空室を隔離するとともに作動室と大気圧の周囲とを連通させる複式弁を有し、且つケースの外部へ延びた駆動ロッドを介して通常制御されるようになっている真空式ブースタにおいて、前記駆動ロッドとは独立して前記弁装置を制御し、複式弁の弁座の一方を形成するリングを動かすことができる電磁石から成る電気機械的手段を備えており、前記電磁石が軟鉄製スリーブに作用し、このスリーブの作用がプッシュロッドを介して前記リングに伝えられることを特徴とする真空式ブースタ。
【本件発明２】請求項１記載のブースタにおいて、前記弁座の一方は休止位置において弁が係止するものであることを特徴とするブースタ。
【本件発明３】請求項１記載のブースタにおいて、前記弁座の一方は作動位置において弁が係止するものであることを特徴とするブースタ。
【本件発明４】請求項１記載のブースタにおいて、前記プッシュロッドは指状構造であることを特徴とするブースタ。
　
２．刊行物に記載された発明
　
　当審で通知した取消理由において引用した、本件に係る出願日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５３−６８５７８号（実開昭５４−１７１０８３号）のマイクロフィルム（申立人が甲第１号証として提示。以下、「引用例１」という。）には、「車輌用ブレーキブースタ」（考案の名称）が記載され、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）「負圧室と変圧室との圧力差を利用してブレーキ力を増強するための車輌用ブレーキブースタであって、前記変圧室を前記負圧室または大気に連通させるべく、車輌のブレーキペダルに作動的に連結された入力ロッドに機械的に連動されかつ磁性体を少くもその一部に有する弁部座と、通電時に前記変圧室を大気に連通させるべく、前記弁部材を前記入力ロッドによる機械的な連動とは独立して作動させる電磁ソレノイドを含み、該電磁ソレノイドは互いに直列に接続された２つのスイッチを介して電源に接続されており、一方の前記スイッチは前記車輌のアクセルペダルの開放時に閉接され、また他方の前記スイッチは前記車輌の走行速度が所定の値以下で閉接されることを特徴とする、車輌用ブレーキブースタ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２）「前記タンデムマスタシリンダ１２に組み込まれた前記ブースタ１０は、前記シリンダケーシング１４に結合されたハウジング２８と、該ハウジング内に滑動可能に収容されたブースタピストン３０とを含む。該ブースタピストンはディスク板３２と該ディスク板の中央部にその中心軸線に沿ってこれと一体的に伸長するスリーブ３４とを備える。スリーブ３４内には、その開放端に配置されたフィルタ３６を介して大気に連通される室３８が形成されている。ブースタピストン３０は、前記スリーブ３４の伸長方向と逆方向の側にハウジング２８と共働して室４０を区画する。該室４０は、ハウジング２８に形成された開口４２を経て車輌のエンジンの吸気管（図示せず）に連通されており、常時負圧が及ぼされている。この負圧室４０内には、前記ブースタピストン３０に復帰力を付与するためのリターンスプリング４４が配置され、またブースタピストン３０の中心軸線に沿って伸びかつその一端が前記タンデムマスタシリンダ１２の第１のピストン１６に当接するブースタピストンロッド４６が配置されている。また、前記ブースタピストン３０はその他方の側すなわち負圧室４０とは反対の側に前記ハウジング２８と共働して変圧室４８を区画する。」（第５頁第５行乃至第６頁第８行）
　
（３）「前記弁部材７６は磁性体からなり、前記減径部８６に嵌合される筒状部８８および該筒状部の一端より前記弁座部材５８の座面６２に向けて伸びるシール部９０とを備える。該シール部は磁性体に変えてゴム等の弾性体により形成することもできる。」（第８頁第５行乃至第９行）
　
（４）「前記ブレーキペダルに踏力が作用していない場合、前記リターンスプリング７２により前記入力ロッド６６が第１図でみて右方に引き戻されており、該入力ロッドと一体的にバルブ組立体５０のピストンロッド７４も図中右方に移動されている。その結果、図２に示すように、弁部材７６のシール部９０と弁座部材５８の座面６２とは当接状態におかれ、また、軸受部５２の端面と弁座部材５８の座面とは離反した状態におかれる。これにより、前記変圧室４８は大気室３８との連通を断たれ、また大気室３８との連通を断たれた前記変圧室４８は通路５６，５４を経て負圧室４０と連通状態におかれる。従って、両室４０，４８内はほぼ等圧に保持され、前記ブースタピストン３０は前記負圧室４０内に配置されたリターンスプリング４４によって非作用位置に保持される。」（第１１頁第４行乃至第２０行）
　
（５）「本考案に係るブースタ１０は、さらに、前記したような入力ロッド６６の機械的連動とは独立して前記弁部材９６を電磁力で以て操作することができる。すなわち、前記電磁ソレノイド８０が励磁されると、該電磁ソレノイドはその電磁力により前記弁部材７６を第２図でみて左方に滑動させる。この弁部材７６の移動に伴ない、弁座部材５８の座面６２は前記スプリング６４の押圧力により前記弁部材７６のシール部９０に当接した状態で軸受部５２の端面に当接され、これにより、前記変圧室４８は負圧室４０との連通を断たれる。この負圧室と連通が断たれた変圧室４８は、前記弁部材７６のさらに図中左方への移動による前記シール部９０と座面６２との離反により大気室３８に連通される。その結果、前記電磁ソレノイドの励磁により変圧室４８を大気に連通させることができ、これにより前記した前記入力ロッド６６による機械的動作とは独立して電磁操作でもって前記ブースタ１０を作動させることができる。」（第１３頁第１行乃至第１９行）
　
　これらの技術的記載事項によれば、上記引用例１には、以下のとおりの発明（以下、それぞれ「引用発明１」、「引用発明２」及び「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明１】
（イ）弁装置を設けたブースタピストン３０により内部を負圧室４０と変圧室４８とに区分されているハウジング２８を備え、弁装置が、休止位置において２つの室を互いに連通させて周囲から隔離するが、作動位置において負圧室４０を隔離するとともに変圧室４８と大気圧の周囲とを連通させる弁座部材５８を有し、且つハウジング２８の外部へ延びた入力ロッド６６を介して通常制御されるようになっているブースタ１０において、
（ロ）前記入力ロッド６６とは独立して前記弁装置を制御し、弁座部材５８の弁座の一方を形成するシール部９０を備える弁部材７６を動かすことができるソレノイド８０から成る電気機械的手段を備えており、
（ハ）前記ソレノイド８０が弁部材７６の磁性体からなる筒状部８８に作用し、この筒状部８８の作用が筒状部８８の一端に一体に形成されたシール部９０に伝えられるブースタ１０。
　
（なお、（イ）乃至(ハ）は、理解の便のため当審において分説したものである。）
　
【引用発明２】引用発明１において、前記シール部９０を備える弁部材７６は休止位置において弁座部材５８が係止するものであるブースタ１０。
　
【引用発明３】引用発明１において、固定された軸受部５２の端面は作動位置において弁座部材５８が係止するものであるブースタ１０。
　
３．対比・判断
　
（１）本件発明１について
　
　本件発明１と上記引用発明１とを比較すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明１の「ブースタピストン３０」は本件発明１の「ピストン」に相当し、以下同様に、「負圧室４０」は「真空室」に、「変圧室４８」は「作動室」に、「ハウジング２８」は「ケース」に、「弁座部材５８」は「複式弁」に、「入力ロッド６６」は「駆動ロッド」に、「ブースタ１０」は「真空式ブースタ」に、「ソレノイド８０」は「電磁石」にそれぞれ相当する。
　
　従って、本件発明１と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　弁装置を設けたピストンにより内部を真空室と作動室とに区分されているケースを備え、弁装置が、休止位置において２つの室を互いに連通させて周囲から隔離するが、作動位置において真空室を隔離するとともに作動室と大気圧の周囲とを連通させる複式弁を有し、且つケースの外部へ延びた駆動ロッドを介して通常制御されるようになっている真空式ブースタにおいて、
　前記駆動ロッドとは独立して前記弁装置を制御し、複式弁の弁座の一方を形成する部材を動かすことができる電磁石から成る電気機械的手段を備えており、　前記電磁石の作用が前記複式弁の弁座の一方を形成する部材に伝えられる真空式ブースタ。
　
（相違点１−１）
　本件発明１が、複式弁の弁座の一方を形成する部材（以下、「当該弁座部材」という。）をリングとし、このリングの電磁石による駆動手段として、電磁石がスリーブに作用し、このスリーブの作用がプッシュロッドを介してリングに伝えられるように構成しているのに対し、
　引用発明１は、当該弁座部材を弁部材７６に備えられたシール部とし、このシール部の電磁石による駆動手段として、電磁石が弁部材の磁性体からなる筒状部に作用し、この筒状部の作用が筒状部の一端に一体に形成されたシール部に伝えられるように構成している点。
　
（相違点１−２）
　本件発明１が、電磁石の作用体たるスリーブを軟鉄性としているのに対し、引用発明１は、電磁石の作用体たる筒状部を単に磁性体としている点。
　
　そこで上記相違点１−１及び１−２について検討する。
　
ａ．相違点１−１について
　まず、本件発明１は、当該弁座部材を、引用発明１のように電磁石の作用を受ける弁部材７６の一端に備えるのではなく、「リング」としていわば独立して形成している。しかしながら、引用発明１の当該弁座部材たるシール部９０も、その部分だけを捉えればリング形状といえるので、この差異は、本件発明１がスリーブと当該弁座部材とをプッシュロッドを介して接続しているのに対し、引用発明１が当該弁座部材を弁部材７６の一部として一端に形成していることに起因するものと認められる。
　
　しかしながら、電磁石がスリーブに作用し、このスリーブの作用がプッシュロッドを介して弁の部材に伝えられるようにすることは、周知の技術的事項である（例えば、特開昭５７−１１０５５０号公報（特に第２図に示された「自動操作杆４１」、申立人が提示した甲第２号証）、またはドイツ国特許出願公開第３，４１２，３５１号明細書（特にピン３４、申立人が提示した甲第６号証）参照）。そして、引用発明１における筒状部とシール部からなる弁部材７６にかかる周知技術を適用して、これを電磁力を直接受けるスリーブ、その力を伝達するプッシュロッド、そしてプッシュロッドを介して駆動されるリング状の当該弁座部材からなる構成とすることに、格別な困難性は認められない。
　
　そして、本件発明１が、電磁石が作用するスリーブをこのようなプッシュロッドを介して当該弁座部材に作用させることによって、電磁石及びスリーブを真空式ブースタの広いスペース内に自由に配設することが可能となる等の効果が得られるとしても、それは当業者が容易に予想できる程度のものに過ぎない。
　
　従って、上記相違点１−１に係る本件発明１の構成は、引用発明１に上記周知の技術的事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
ｂ．相違点１−２について
　電磁石の作用体、すなわちアーマチュアに軟鉄を使用することは、周知の技術的事項（例えば、電子工学ポケットブック編纂委員会編、（株）オーム社発行「電子工学ポケットブック　第３版」（昭和５３年４月１０日）５−２２頁「３・２・５　その他の軟質磁性材料」の項参照、申立人が提示した甲第５号証）であり、引用発明１にこのような周知の技術的事項を適用し、上記相違点１−２に係る本件発明１のように構成することは、当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　
　結局、本件発明１は、引用発明１及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（２）本件発明２について
　
　本件発明２と上記引用発明２を対比すると、引用発明２の「シール部９０を備える弁部材７６」「弁座部材５８」はそれぞれ本件発明２の「弁座の一方」「弁」に相当するので、「（１）本件発明１について」で記載した相違点の他に、相違する点は見いだせない。
　
　したがって、本件発明２は、引用発明２及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（３）本件発明３について
　
　引用発明３における「固定された軸受部５２の端面」は、弁座部材５８の弁座の１つを構成するものであり、かつ電気機械的手段により動かすことができないものであると認められる。
　
　従って、本件発明３と上記引用発明３を対比すると、引用発明３の「固定された軸受部５２の端面」は本件発明３の「弁座」の他方に、また引用発明３の「弁座部材５８」は本件発明３の「弁」に相当するので、両者は、「（１）本件発明１について」で記載した相違点に加えて、下記の点で相違する。
　
（相違点３−１）
　本件発明３が、電磁石によって動かされる弁座の一方に、作動位置において複式弁が係止するものであるのに対し、引用発明３は、固定された軸受部５２の端面である弁座の他方に、作動位置において複式弁が係止するものである点。
　
　そこで上記相違点３−１について検討する。真空式ブースタにおいては、真空室と作動室との間を開閉する弁座（すなわち、作動位置において複式弁が係止する弁座）と、大気圧の周囲と作動室の間を開閉する弁座（すなわち、休止位置において複式弁が係止する弁座）の２つの弁座が必要となるが、このうちのどちらを動かすように構成しても、複式弁の移動方向が逆方向になるだけであって、真空式ブースタの作動においては同じ作用効果を奏することになる。従って、引用発明３のように固定された弁座を作動位置において複式弁が係止する弁座とするか、あるいは逆に電磁石によって動かされる弁座を作動位置において複式弁が係止する弁座とするかは、当業者であれば適宜選択し得る設計的事項であると認められる。
　
　したがって、本件発明３は、引用発明３及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）本件発明４について
　
　本件発明４と上記引用発明１を対比すると、「（１）本件発明１について」で記載した相違点に加えて、下記の点で相違する。
　
（相違点４−１）
　本件発明４が、プッシュロッドは指状構造としているのに対し、引用発明１はプッシュロッドを有しないので、そのような限定がない点。
　
　そこで上記相違点４−１について検討する。「（１）本件発明１について」で指摘したように、プッシュロッドを備えることは、引用発明１に周知の技術的事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。そして、該プッシュロッドの形状は、プッシュロッドの機能や配置する空間形状等を考慮して適宜決定する事項であり、これを「指状部材」とすることは、単なる形状変更に過ぎないものである。
　
　したがって、本件発明４は、引用発明１及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
４．特許異議の申立てについてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４は、引用例１に記載された発明、及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１乃至４、即ち、本件の請求項１乃至４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件特許は取り消されるべきものである。
　
　
Ｖ．むすび
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月８日（２００２．１０．８）