【事件の表示】
　特許第２９７１３０６号「２軸配向ポリアミドフイルム及びその製造法」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７１３０６号の請求項１、３ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯　
　本件特許第２９７１３０６号の請求項１〜４に係る発明は、平成５年１０月１８日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より、請求項１、３〜４に係る発明の特許に対し、特許異議の申立てがなされ、請求項１、３〜４に係る発明の特許に対し、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月３１日付けで特許異議意見書が提出され、特許異議申立人に対して、該特許異議意見書についての審尋がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２７日付けで回答書が提出され、平成１３年７月１２日付けで、「特許２９７１３０６号の請求項１、３〜４に係る特許を取り消す。」との特許異議の決定がなされ、これに対して特許権者は、平成１３年９月３日にこの決定の取消しを求める訴え（平成１３年（行ケ）第３９２号　特許取消決定取消請求事件）を提起し、その後、平成１３年１０月２９日付けで訂正審判（訂正２００１−３９１９８）が請求され、訂正審判に対し訂正拒絶の理由が通知され、平成１４年３月２２日に訂正審判に対し「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がなされ、その後、東京高等裁判所から平成１６年８月２４日付けで、「特許庁が異議２０００−７１８７１号事件について平成１３年７月１２日にした決定を取り消す。」との判決が言い渡されたものである。
［２］本件発明　
　本件請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１、請求項３及び請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】ポリ−ε−カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６という。）との重量比８０〜９５／２０〜５の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムであって、Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散しており、フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ）、フィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μｍ）、さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ（個／μｍ２）とするとき、次の式（１）〜（３）を満足することを特徴とする長手方向の引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム。　
　０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　（１）　
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　（２）　
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　（３）　
【請求項３】請求項１記載の２軸配向ポリアミドフィルムを少なくとも１層に使用した引裂直進性を有する積層フィルム　
【請求項４】請求項３記載の積層フィルムを使用し、２軸配向ポリアミドフィルムの長手方向が引裂方向となるように製袋した易開封性包装袋。」　
［３］特許異議申立てについて
１．特許異議申立人　東洋紡績株式会社は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証を提出して、本件請求項１、３〜４に係る発明の特許は、以下の理由により取り消されるべきである旨主張している。
　（１）本件請求項１、３〜４に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明であるから、請求項１、３〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　（２）請求項１、３〜４に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．当審の取消理由通知の概要　
　（１）本件請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は、今井一元が作成した実験成績報告書（特許異議申立人が提出した甲第２号証）を参照すると、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。　
　（２）本件請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物２に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　　刊行物　
　　　１．特公昭５７−８６４６号公報（甲第１号証）　
　　　２．特開平５−２００９５８号公報（甲第３号証）　
　　　
［４］特許異議申立てについての判断
１．平成１３年７月１２日付けの「特許第２９７１３０６号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。」との異議決定は、東京高等裁判所において「特許庁が異議２０００−７１８７１号事件について平成１３年７月１２日にした決定を取り消す。」との判決が言い渡された。
　判決における判断は、「ＤＲ＝５の条件は引用例（特公昭５７−８６４６号公報：甲第１号証）に記載された方法に係るものとはいえないから，引用例の方法により作製されたとする甲４の３報告書（甲第２号証）や丙第１号証（甲４の３報告書の実験の追試）の実験結果をもって，本件発明１が引用発明と同一のものであり，本件発明１が引用例に記載された発明に当たると認めることはできない。
　したがって，両者が同一であり，一応の相違点は実質的な相違点ではないとした決定の認定判断は，誤りであるといわざるを得ない。」というものである。
　上記東京高等裁判所の判決によれば、請求項１に係る発明は、甲第２号証、丙第１号証を参酌しても、刊行物１に記載された発明とすることはできないというものである。
２．特許法第２９条第１項第３号違反について
　前記記載のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明ということはできないから、特許法第２９条第１項第３号違反については、刊行物２について検討する。
（１）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上として易裂性フィルムを構成し、この易裂性フィルムが複数層の一層として形成されていることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
【請求項２】ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上として易裂性フィルムを構成し、この易裂性フィルムが複数層の一層として形成された易裂性ラミネートフィルムを使用したことを特徴とする易裂性袋。
【請求項３】ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上として易裂性フィルムを構成し、この易裂性フィルムとシーラントフィルムとを有して複数層形成された易裂性ラミネートフィルムを使用したことを特徴とする口元カールの小さな易裂性袋。」（特許請求の範囲）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、引裂きが容易な易裂性ラミネートフィルム及びこれを使用した易裂性袋に関し、例えば食品、薬品、工業製品等の包装袋として使用することができる。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る易裂性ラミネートフィルムは、ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上として易裂性フィルムを構成し、この易裂性フィルムが複数層の一層として形成されていることを特徴とする。」
「【００１１】前記Ｎｙ６及びＭＸＤ６の含有割合は、Ｎｙ６を４０〜８５重量部、ＭＸＤ６を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）とするが、好ましくはＮｙ６を５０〜８０重量部、ＭＸＤ６を２０〜５０重量部とする。前記ＭＸＤ６が１５重量部より少ない場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになる。また、前記ＭＸＤ６が６０重量部より多い場合には、衝撃強度が大幅に低下して実用性に乏しくなる。
【００１２】前記易裂性フィルムは、Ｎｙ６を４０〜８５重量部及びＭＸＤ６を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有する原料を混合し、混合物を溶融押出しした後、冷却した原反フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向共に２．８倍以上の倍率で延伸することにより製造できる。
【００１３】前記原反フィルムの延伸倍率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向共に２．８倍以上とするが、好ましくは３．０倍以上とする。延伸倍率が２．８倍より小さい場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになる。また、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる。前記延伸は、チューブラー法による同時二軸延伸により行うのがよい。」
「【００１８】
【実施例】
実施例１
ナイロン６（Ｎｙ６）及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）をそれぞれ８０重量部及び２０重量部の割合で混合したものを押出機中、２７０℃で溶融混練した後、溶融物を直径９０ｍｍのダイスから円筒状のフィルムとして押出し、引き続き水で急冷して原反フィルムを作製した。
【００１９】前記Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン　１０２３　ＦＤ（商品名）、相対粘度ηｒ＝３．６〕であり、ＭＸＤ６として使用したものは、三菱ガス化学（株）製メタキシリレンアジパミド〔ＭＸナイロン　６００７（商品名）、相対粘度ηｒ＝２．７〕である。
【００２０】次に、図１に示すように、この原反フィルム１１を一対のニップロール１２間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ１３で加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング１４よりエアー１５を吹き付けてバブル１６に膨張させ、下流側の一対のニップロール１７で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向及びＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向共に３．０倍であった。
【００２１】次に、この延伸フィルム１８をテンター式熱処理炉に入れ、２１０℃で熱固定を施して本実施例に係る易裂性フィルム１８を得た。次に、この易裂性フィルム（厚さ１５μｍ）を表基材フィルム、またＬ−ＬＤＰＥフィルム〔ユニラックス　ＬＳ−７２２Ｃ（商品名）、出光石油化学（株）製、厚さ５０μｍ〕をシーラントフィルムとして、両者をドライラミネートして本実施例に係る易裂性ラミネートフィルムを得た。次に、製袋機によりこの易裂性ラミネートフィルムを使用して本実施例に係る易裂性袋を製造した。」
「【００４５】実施例１４
図６に示すように、製袋する際、易裂性ラミネートフィルム１８に対して、袋の開口部の向きがこのラミネートフィルム１８のＴＤ方向となる（横取り）ようにして２丁取りした。図７に、開口部４１が易裂性ラミネートフィルム１８のＴＤ方向を向いた本実施例に係る易裂性袋４２を示す。・・・」
（２）対比・判断
【ｉ】請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１は、「ポリ−ε−カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６という。）との重量比８０〜９５／２０〜５の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムであって、Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散しており、フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ）、フィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μｍ）、さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ（個／μｍ２）とするとき、次の式（１）〜（３）を満足することを特徴とする長手方向の引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム。　
　０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　（１）　
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　（２）　
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　（３）  」
を発明の構成とするものである。
　一方、刊行物２には、ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上とした易裂性フィルムが記載され、さらに、ＭＸＤ６が１５重量部より少ない場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになること、延伸倍率が２．８倍より小さい場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになることが記載されており、第６図、第７図からみて易裂性フィルムの引裂方向は長手方向（ＭＤ方向）と認められるから、刊行物２に記載されているフィルムは長手方向に引裂直進性を有しているといえる。したがって、刊行物２には、Ｎ６とＭＸＤ６との重量比４０〜８５／１５〜６０の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムであって、長手方向の引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルムに係る発明が記載されているといえる。
　そうすると、両者は、
「ポリ−ε−カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６という。）との重量比８０〜８５／２０〜１５の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムであって、長手方向の引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム」の点で一致しているといえるが、次の点で相違している。
　本件発明１が、ポリアミドフィルムについて、「Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散しており、フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ）、フィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μｍ）、さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ（個／μｍ２）とするとき、次の式（１）〜（３）を満足する
０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　　（１）　
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　（２）　
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　（３）  」としているのに対し、刊行物２に記載されている発明においては、この点に関して記載していない点
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物２に記載されている易裂性フィルムは、特にＮ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散していることに関しては、何ら記載はされていないが、直進性の易裂フイルムであって、原料を混合し、混合物を溶融押出しした後、冷却した原反フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向共に延伸することにより製造できる、との記載からみると、刊行物２に記載された樹脂組成物からなるフィルムにおいても、Ｎ６とＭＸＤ６とが海島構造を構成している可能性が高いといえる。
　しかしながら、刊行物２に記載されたフィルムにおいて、Ｎ６とＭＸＤ６とが海島構造を有しているとしても、その具体的な分散構造については、何ら記載がされていないのであるから、刊行物２に記載されたフィルムが、本件発明１が構成としている「式（１）〜（３）
　０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　　（１）　
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　　（２）　
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　　（３）」を満足しているフィルムであるとはいえないし、刊行物２に記載のフィルムが、本件発明１の前記式（１）〜（３）を満足しているフィルムであることを裏付ける資料もない。
　そうであれば、本件発明１のフィルムは、刊行物２に記載されたフィルムと同一であるということはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明ということはできない。
【ii】請求項３〜４に係る発明について
　請求項３に係る発明は、本件発明１を引用するものであり、請求項４に係る発明は、本件発明１を引用した請求項３に係る発明をさらに引用するものであり、上記したように本件発明１が刊行物２に記載された発明ではない以上、本件発明１と同様、請求項３〜４に係る発明は、刊行物２に記載された発明ということはできない。
３．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物１、２に記載の事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
「脂肪族ポリアミド９７〜８０（重量）％、およびメタキシリレンジアミンと、もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数６〜１０のα、ω脂肪族ジカルボン酸の１種以上からなるジカルボン酸とから得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも７０モル％以上含有するポリアミド３〜２０（重量）％とを含有する混合ポリアミドを膜状で押出して未延伸フィルムを得、次いで４万％／分から６千万％／分の変形速度で縦方向に２〜６倍延伸し、しかる後横方向に５００％／分から１０万％／分の変形速度で２〜６倍延伸することを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルムの製造法。」（特許請求の範囲）　
「本発明方法で使用する脂肪族ポリアミドとしてはナイロン６、・・・あげられる。またメタキシリレン基を含有するポリアミドとしては、例えばポリメタキシリレンアジパミド・・・があげられる。」（第３欄最終行〜第４欄第２３行）　
「このようにして得られたフィルムは・・・すぐれた抗張力、ヤング率、耐熱性、寸法安定性、透明性並びにガス遮断性を有し、食料品、繊維類の包装などの種種の用途に使用される。」（第６欄第３６〜４１行）　
「実施例２．　比較例２．　
　　脂肪族ポリアミドとしてポリ−ε−カプロラクタム（ηｒｅｌ＝２．８）８５部とメタキシリレン基含有ポリアミドとしてポリメタキシリレンアジパミド（ηｒｅｌ＝２．１）１５部とからの混合ポリマーから、２６０℃で溶融してＴダイ上り冷却ロール上に押出して、厚さ２００μの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを第３表に示す条件下で逐次二軸延伸した。ただし、縦延伸倍率＝３．５倍、横延伸倍率＝３．７倍。比較例に示すように特許請求の範囲外では逐次二軸延伸性は不良であった。」（第８欄第２７行〜最終行）　
「実施例３．　
　　実施例２と同様に、厚さ２００μの未延伸フィルムを得、このフィルムを第４表に示す条件下で逐次二軸延伸した。・・・」（第１１欄第２行〜第１２欄第２行）
　刊行物２に記載の事項については、前記２．（１）で記載したとおりである。
（２）対比・判断
【ｉ】本件発明１について
　本件発明１は、前記２．（２）【ｉ】にも記載したとおり、「ポリ−ε−カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６という。）との重量比８０〜９５／２０〜５の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムであって、Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散しており、フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ）、フィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μｍ）、さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ（個／μｍ２）とするとき、次の式（１）〜（３）を満足することを特徴とする長手方向の引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム。　
　０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　（１）　
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　（２）　
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　（３）  」
を発明の構成とするものである。
　一方、刊行物１には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６）９７〜８０（重量）％、およびメタキシリレンジアミンと、もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数６〜１０のα、ω脂肪族ジカルボン酸の１種以上からなるジカルボン酸とから得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも７０モル％以上を含有するポリアミド（ポリメタキシリレンアジパミド）３〜２０（重量）％とを含有する混合ポリアミドを膜状で押出して未延伸フィルムを得、次いで縦方向に２〜６倍延伸し、しかる後横方向に２〜６倍延伸する二軸延伸ポリアミドフィルムが記載されている。したがって、刊行物１には、Ｎ６とＭＸＤ６との重量比９７〜８０／３〜２０の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムに係る発明が記載されているといえる。
　そうすると、両者は「ポリ−ε−カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６という。）との重量比８０〜９５／２０〜５の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルム」の点で一致しているといえるが、
　本件発明１が、ポリアミドフィルムについて、「Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散しており、フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ）、フィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μｍ）、さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ（個／μｍ２）とするとき、次の式（１）〜（３）を満足する
０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　　（１）　
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　（２）　
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　（３）  」及び
「長手方向に引裂直進性を有する」としているのに対し、刊行物１に記載されている発明においては、これらの点に関して記載も示唆もされていない点で相違する。
　そこで該相違点について、刊行物２を検討する。
　前記２．（２）【ｉ】において記載したとおり、刊行物２に記載の発明においても、ポリアミドフィルムについて、「長手方向に引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム」である点については記載されているものの、本件発明１の構成要件である「Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散しており、フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ）、フィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μｍ）、さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ（個／μｍ２）とするとき、次の式（１）〜（３）を満足することを特徴とする長手方向の引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム。　
　０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　　（１）　
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　　（２）　
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　　（３）  」については、何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載の発明を組み合わせ検討しても、本件発明１が採用している前記構成（（１）〜（３）式を満足する２軸配向ポリアミドフィルム）を導き出すことは当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　また、刊行物２には「前記ＭＸＤ６が１５重量部より少ない場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになる。」と記載がされ、明細書段落【００３７】表３中の比較例３によれば、本件発明が規定している量比である、Ｎ６が９０重量部でＭＸＤ６が１０重量部からなる組成物について、易裂性は△、直線カット性は×、総合評価は×であることが記載され、ＭＸＤ６を１５重量部以下の範囲で採用した場合には物性が劣るフィルムとなっている。これに対し、本件発明１は、刊行物２でフィルムの物性が劣るとされる量比であるＭＸＤ６が１５〜５重量部の範囲についても、優れた効果（引裂直進性）をもたらすことが示されているのである（段落【００２７】の表１）。
　そうすると、刊行物２に記載されたフィルムと本件発明１のフィルムとはその構造が本質的に異なっていることが窺えるから、刊行物２に記載のフィルムについて検討しても、本件発明１が規定している、Ｎ６とＭＸＤ６とからなる特定の海島構造を有するフィルムとすることは、当業者であっても容易に想到し得ないものというべきである。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の構成を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
【ii】請求項３〜４に係る発明について
　請求項３に係る発明は、本件発明１を引用するものであり、請求項４に係る発明は、本件発明１を引用した請求項３に係る発明をさらに引用するものであり、上記のように本件発明１が、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない以上、本件発明１と同様、請求項３〜４に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（３）なお、本件特許の特許取消決定取消請求事件において示された丙第２号証（「新版高分子事典」（株）朝倉書店、１９９１年８月１０日発行、第２９頁左欄「Ｔダイ」の項）には、「フィルムまたは薄物シート成形では０．５〜１．５ｍｍ程度のダイリップ間隙から流出した樹脂はロールと接触するまでの空間で０．０２〜０．５ｍｍ程度に引落とし［ｄｒａｗ　ｄｏｗｎ］を行う。」（該項第１６〜１９行）と記載されている。
　しかしながら、前記丙第２号証は、フィルムを製造する場合の引落しについて、一般的に用いられる数値範囲を示しているものであって、刊行物１（実施例３−１）、刊行物２に記載されているフィルム製造工程で用いられた条件値が該数値範囲に直ちにあてはまるという根拠もないし、また、海島構造に関しては何ら記載がされていないのであるから、本件発明が規定する式（１）〜（３）を導き出せるとはいえず、丙第２号証に記載の技術を刊行物１、２に適用しても、本件発明１の前記構成を当業者が容易に想到し得ないものというべきである。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知の理由及び特許異議申立の理由、証拠によっては、本件請求項１、３〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１２日（２００１．７．１２）