【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００５４１８号発明「液晶表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３００５４１８号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は６である。）の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
　
第２　手続の経緯 
１　出願の手続の経緯 
　出願の手続の経緯は、以下のとおりである。 
　
　平成　６年　５月１８日　特許出願（特願平６−１０４０４４号。以下「
　　　　　　　　　　　　本件出願」という。）
　平成　９年１２月　３日　手続補正書
　平成１１年　９月１０日　手続補正書
　平成１１年１０月２８日　特許査定
　平成１１年１１月１９日　特許第３００５４１８号として設定登録
　平成１２年　１月３１日　特許公報発行
　平成２２年　４月　９日　訂正審判請求（訂正２０１０−３９００３３）
　平成２２年　５月２７日　請求取下
　平成２２年　６月　８日　訂正審判請求（訂正２０１０−３９００５６）
　平成２２年　７月　８日　審決（訂正認容）
　平成２２年　７月２１日　更正決定
　
２　本件無効審判の経緯 
　本件無効審判の手続の経緯は、以下のとおりである。 
　
　平成２３年１２月２６日　特許無効審判請求
　平成２４年　３月１９日　訂正請求、審判事件答弁書提出
　平成２４年　５月　１日　審判事件弁駁書提出
　平成２４年　７月１７日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２４年　７月１７日　審判事件答弁書（第２回）提出（被請求人）
　平成２４年　７月１７日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２４年　７月３０日　上申書（被請求人）
　平成２４年　７月３０日　口頭審理
　平成２４年　８月３１日　上申書（請求人）
　
　
第３　訂正請求についての当審の判断 
１　訂正請求の内容 
　被請求人が平成２４年３月１９日にした訂正請求（以下、同訂正請求による訂正を「本件訂正ｂ」という。）は、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを請求するものであって、以下の事項をその訂正内容とするものである（本件訂正ｂによる変更部分に下線を付した。）。 
　
訂正事項
　平成２２年６月８日付けの訂正審判請求によって訂正済みの特許第３００５４１８号の特許請求の範囲を下記のように訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　（記）
【特許請求の範囲】
　【請求項１】　対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
　前記基板の前記表示画素は、
前記表示画素内に設けられた、
　該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、
　当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、
　前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】　前記配向制御傾斜部は、前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周辺または／および領域内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
　【請求項３】　前記配向制御傾斜部は、前記垂直配向膜の下部に設けられた配向制御断層により、前記垂直配向膜が隆起されることにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
　【請求項
４
　【請求項
５
　
２　訂正の適否 
　上記訂正事項は、訂正前の特許請求の範囲として、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
　前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、
　該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、
　当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、
　前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】　前記配向制御傾斜部は、前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周辺または／および領域内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
　【請求項３】　前記配向制御傾斜部は、前記垂直配向膜の下部に設けられた配向制御断層により、前記垂直配向膜が隆起されることにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】　前記配向制御傾斜部は、前記表示画素の領域内に設けられて、前記表示画素を複数部分に分割し、分割された前記表示画素の各部分の液晶の配向を異ならせたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶表示装置。
　【請求項５】　前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の領域内には、電極不在により形成された配向制御窓が設けられ、前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御したことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
　【請求項６】　前記配向制御傾斜部により区画される凸部及び凹部は、前記２枚の基板間で相対向することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の液晶表示装置。」
とあったものを、上記訂正事項のとおりに訂正するものであって、
（１）訂正前の請求項１の「配向制御傾斜部」が、「表示画素内に設けられた」ものであると訂正するとともに、
（２）訂正前の請求項４を削除し、訂正前の請求項５及び６を、それぞれ、訂正後の請求項４及び５とする
ものである。
　そして、上記（１）の訂正は、「配向制御傾斜部」が、「表示画素内に設けられた」ものであることを明りようにすることを目的とするものであり、また、上記（２）の訂正は、訂正前の請求項４の「部分」と同請求項１の「ゾーン」との関係が必ずしも明りようでないものを、明りようにすることを目的とするものといえるから、上記訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
 　 
３　本件訂正ｂについてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正ｂを認める。 
　
　
第４　本件訂正発明 
　上記のとおり、本件訂正ｂが認められたので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」などといい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
　前記基板の前記表示画素は、前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、
　該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、
　当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、
　前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】　前記配向制御傾斜部は、前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周辺または／および領域内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
　【請求項３】　前記配向制御傾斜部は、前記垂直配向膜の下部に設けられた配向制御断層により、前記垂直配向膜が隆起されることにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】　前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の領域内には、電極不在により形成された配向制御窓が設けられ、前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御したことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
　【請求項５】　前記配向制御傾斜部により区画される凸部及び凹部は、前記２枚の基板間で相対向することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の液晶表示装置。」 
　
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
１　無効理由１（未完成発明又は実施可能要件違反）
（１）審判請求書
　ア　無効理由１の要約
　本件特許の明細書には、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成するという態様（以下「導電リブ態様」という）のみが記載されているところ、このような導電リブ態様では「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の効果を挙げることが極めて疑わしい。
　また、仮に、このような導電リブ態様を用いて「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の効果を挙げ得るのであれば、そのような条件を開示しなければならないところ、その点に関する具体的な条件も全く関示されていない。
　そうすると、明細書の記載によっては上記効果が得られるように本件発明１ないし６を実施することができないから、本件特許の「発明の詳細な説明」には、その発明の目的、構成及び効果が、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない。
　したがって、本件特許は、平成６年改正前特許法３６条４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１２３条１項４号の規定により無効とすべきものである。
　また、このような導電リブ態様は「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の作用効果を奏することが極めて疑わしく発明として未完成のものであるから、本件発明１ないし６は、特許法２９条１項柱書の「発明」に該当しない。
　したがって、本件特許は、同項柱書の規定に違反し、特許法１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである（１６頁）。
　イ　垂直配向液晶セルに関する第６〜第１０実施例の配向制御傾斜部の構成では、明細書記載の作用効果を奏し得ないことの説明
　垂直配向液晶モードにおける広視野角のマルチドメイン構造を実現するためには、応答特性を良くして配向を出来るだけ早く安定化することが必要である（通常のディスプレイは５０／６０Ｈｚで駆動され、１６．６〜２０ｍｓ毎に表示を書き込んでいるので、最低でもこの期間に相当する時間で液晶が応答することが必要である。）が、上記のような導電リブ態様では、十分な液晶の応答特性が得られない。また、ディスクリネーションの位置も短時間では安定せず満足な結果が得られない。
　導電リブ態様におけるこれらの不都合を明らかにするために、実験（甲第１０号証参照）を実施した（２０頁）。
　（ア）配向制御傾斜部による配向制御
　本件特許発明の配向制御傾斜部の構造では、配向制御傾斜部において、液晶分子の初期配向の方向（傾斜部に垂直）と、電界の方向（傾斜部に垂直）とはほぼ一致することになる。つまり、初期配向の方向は、電界方向とは所定の角度を持っておらず、電圧が印加されると、配向制御傾斜部の液晶分子も、その他の領域の液晶分子と同様に、電圧印加時の電界の方向を中心とした周囲３６０度のどの方向でも均等に配向してしまう。このため、本件特許発明の配向制御傾斜部の構造においては、配向制御傾斜部を有していても、ディスクリネーションのばらつきが生じる。この結果、本件特許発明は、配向制御傾斜部によって液晶が所定の方向に傾くように制御することができない。
　本件特許の明細書の段落【００１５】には、「基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、正または負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して平行または垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にある。…」と記載されているが、導電リブ態様においては、液晶の初期配向方向と電界方向とは平行となるので、かかる記載は当てはまらない。
　傾斜部近傍の液晶分子は電圧印加によりランダムな方位角に傾倒し始めることとなり、隣接する液晶分子同士が衝突するなどが生じることにより、安定した液晶配向を実現することはできない。
　例えば実施例６で見た場合、液晶分子は本件特許の図１１が指摘する方向とは異なった傾き角に配向することとなる。
　本件特許の「導電リブ態様」では、リブ斜面の配向傾斜部による配向制御が困難であり、また、分割の境界位置が安定せず、さらに、構造物による配向の制御が実質上不可能となっている（２０〜２２頁）。
　（イ）第７実施例及び第１０実施例について
　実験結果をみると、配向制御窓を用いている第７実施例（図１３、１４参照）及び第１０実施例（図１９、２０）においては、他の実施例と比較すると、相対的に配向の安定がもたらされているように見えるが、配向の相対的安定は、主として「配向制御窓」（スリット）によってもたらされるものであり、「配向制御傾斜部」が寄与するものではない（２２頁）。
（２）審判事件弁駁書
　ア　＜本件特許明細書における、本件訂正発明１の実施可能な記載について＞
　（ア）本件訂正発明１は、本来「導電リブ態様」に係る発明である。即ち、本件出願当初明細書の「特許請求の範囲」の請求項１の「前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ」との記載の意味するところを明確化するために言葉等を補えば、「前記電極の少なくとも一方の
（電極の）
　また、本件出願当初明細書の発明の詳細な説明には、配向制御傾斜部に関して、透明電極の下に配向制御断層が配置されて透明電極に傾斜部が形成される態様（導電リブ態様）のみが開示されている。
　更に、本件の【要約】欄にも、透明電極の下層に配向制御傾斜部を設け電極に傾斜部を形成するという構成（「導電リブ態様」）が明示されている。
　したがって、本件出願当初に記載された発明は、本来、導電リブ態様に係るものであり、本件訂正発明１の構成も、「導電リブ態様」に係る発明として理解すべきものである（４〜５頁）。
　（イ）明細書の段落【００１５】における「前記第１の構成」とは、当初明細書の請求項１に記載された構成（導電リブ態様）を意味するものであり、上記段落【００１５】の記載は、導電リブ態様を前提として、その作用を説明するものであって、その記載を事後的に解釈し直して、導電リブ態様以外のものの作用を説明するものであると強弁することは許されない（５頁）。
　イ　＜実施例において、電界の方向と液晶の初期配向方向が所定の角度をなすこと＞
　「導電リブ態様」において、電界の方向と初期配向方向とが完全には一致しなかったとしても、ほぼ一致するのであるから、電界による配向制御力は殆どなく、初期の配向状態は液晶の揺らぎの影響を大きく受け、ランダムに液晶が配向する。さらに、本件特許のような「導電リブ態様」では、厳密にいえば、傾斜部だけではなく平坦部においても電界の方向と初期配向方向とが完全には一致せず、しかも傾斜部における傾きと平坦部における傾きとが反対方向であることから、リバースチルトが発現し、表示画素内の液晶の配向方向は傾斜部における初期配向方向に基づいて決定されない（６頁）。
　ウ　＜一般技術常識に基づく、液晶の初期配向方向と電界の発生に関する当業者の理解＞
　（ア）平坦な電極の近傍の等電位面が右上がりに曲がることにより、理論的には、垂直に配向した液晶分子は、等電位面に沿う方向、即ち右上がりの方向に時計回りで傾くことになる。
　他方、傾斜部を有する電極面の近傍の等電位面についてみると、平坦部においては他方の基板と同様に右上がりに曲がるが、傾斜部においては、傾斜面に対して左上がりに曲がる。液晶分子の挙動についてみると、平坦部においては、他方の基板と同様に、理論的には、垂直に配向した液晶分子は、等電位面に沿う方向、即ち右上がりの方向に時計回りで傾くことになる。しかし、傾斜部においては、傾斜面に垂直に配向した液晶分子は、左上がりの等電位面に沿う方向、即ち傾斜面に対して左上がりの方向に反時計回りで傾くことになる。そうすると、液晶分子の配向方向が、反時計回りの左上がりの領域と時計回りの右回りの領域の２つの領域が同一画素内に存在することになるから、リバースチルトが発現することになる。
　表示画素全体の液晶の配向方向についてみれば、被請求人が主張するような液晶の配向制御は行われない（７〜８頁）。
　（イ）請求人は、「導電リブ態様」における電圧印加時の液晶の配向方向を確認するため、コンピュータシミュレーションを行った（甲第１４号証の１〜３）。
　　ａ　シミュレーション結果等
　（ａ）シミュレーション結果の概要
　電圧印加時、液晶層中の各厚さ方向の位置の液晶分子は等電位面と平行となるよう安定的な回転作用を受け、傾斜面近傍の液晶分子は、その近傍以外の領域における液晶分子とは逆向きに傾倒し、画素内の液晶全体としての配向とも逆の方向に配向していること（リバースチルトの発現）がわかる（１０〜１１頁）。
　（ｂ）シミュレーション解析結果の考察
　表示画素内のうち「傾斜部」によって規定された領域と被請求人が主張する特定する部分におけるセル厚方向を考えた液晶層全体の配向方向はその傾斜面に基づいた被請求人が主張する向きとは反対方向に形成される結果となった。
　今回のシミュレーション解析結果により、「傾斜部」付近において、印加電圧の高低に拘わらず液晶層にリバースチルトが発生していることから、傾斜面付近の液晶分子の向きのみを以って配向方向が特定されると考えることは、根拠がない主張である（１１頁）。
　エ　＜電界の方向と液晶の初期配向方向の間の「所定の角度」は小さくてよいこと＞
　仮に、「導電リブ態様」において、電界の方向と初期配向方向が、ある程度の「所定の角度」を有するとしても、本件特許のような「導電リブ態様」ではリバースチルトが発現し、液晶の配向制御の作用が適切に実現できない（１２頁）。
　オ　＜導電リブ態様が実施可能であることを示す請求人の特許出願＞
　被請求人が引用した特開２０００−３２１５７８号公報（乙第１号証）は、本件特許の出願後に公開された公開公報であり、本件の改良発明を開示するものではなく、本件と直接的な関連を有するものではないから、本件特許明細書の実施可能性を示す傍証とはなり得ないものである（１２頁）。
　カ　＜小括＞
　「導電リブ態様」において、電界の方向と初期配向方向が、完全に一致しておらず、若干の傾きを有するとしても、本件特許のような「導電リブ態様」ではリバースチルトが発現し、液晶の配向制御が適切にできない。そして、本件明細書には、このようなリバースチルトの発現を防止するための具体的条件に関する記載が一切ないのであるから、本件特許明細書の記載では実施不能と言うほかはなく、本件特許の明細書は、平成６年法改正前の特許法３６条４項の実施可能要件を満たさないものである（１３頁）。
　キ　＜請求人の主張する無効理由１の根拠の誤り＞
　（ア）＜導電リブ態様では十分な液晶の応答特性が得られないとの主張について＞
　導電リブ態様では、液晶表示装置に必要とされる応答特性が得られないことを指摘したものである（１３頁）。
　（イ）＜導電リブ態様では電界方向と液晶配向方向が一致するという請求人の主張の誤り＞
　　ａ　「等電位面は反対側の電極に向かうにしたがって、基板に平行になる」との被請求人の主張は誤りである（１４頁）。
　　ｂ　答弁書１９頁の図は誤りである。電極面上の垂直配向膜に接触している液晶分子は、垂直配向膜と液晶分子との相互作用が極めて強いため、電界の影響を受けてもその配向方向（電極面に垂直）の変化は殆ど起きない（１４頁）。
　　ｃ　本件の図１１は、そもそも、液晶分子の傾きの方向が逆なのであるから、中間調を表示する電圧が印加された状態を表しているとしても、液晶分子の傾きの方向は逆向きであるべきである（１５頁）。
　（ウ）＜請求人の行った実験について＞
　甲第１０号証の実験報告書のサンプルの諸元に関しては、本件明細書に記載された実験条件と本件出願当時の当業者が想起し得る条件に従ってサンプル液晶セルを作成したものであって、被請求人が主張するように、失敗するように選択して行った実験ではない。本件特許の実施例には、液晶セルの膜厚、画素サイズ、液晶材料の特性等の条件について具体的な記載が一切ないため、これらの条件については、当分野における標準的な値の範囲で表１のように設定したものである（１６頁）。
　導電リブ態様は、液晶の配向に殆ど影響せず、導電リブ態様によって実現される液晶の配向は、導電リブ態様によって分割されるゾーンとは無関係に画素全体にわたって不均一なディスクリネーションが出現するものである（２０頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　ア　当初明細書等の記載内容について
　当初明細書等には、「導電リブ態様」のみが記載され、その余の構成は一切記載されていなかった（４頁）。
　イ　導電リブ態様による液晶の配向について
　請求人が提出した甲第１４号証の３（シミュレーション結果（３））において、全体として各等電位線は右肩上がりとなっているが、傾斜面の近傍においては、等電位線（等電位面）が傾斜面に対して左肩上がりとなっている。このため、負の誘電率異方性を有する液晶分子は、全体としては、右肩上がりの等電位線に長軸が平行となるように時計回りに傾くことになるが、傾斜面の近傍においては、傾斜面に対して左肩上がりの等電位線に長軸が平行となるように反時計回りに傾くことになる。
　液晶層内の各ポイントにおける液晶の配向の特徴は、以下のとおりである。
　ポイントＡ）傾斜面にごく近い部分では、等電位面は傾斜面を基準に考えると左肩上がりに傾斜する。このため電圧印加時に液晶は左回りに動こうとする。
　ポイントＢ）傾斜部から少し離れた領域では等電位線は大きく右肩上がりに傾き、初期配向が上側の基板に対しほぼ垂直に向いていたこの付近の液晶分子は右方向に回転し、等電位面と平行になるように傾く。
　ポイントＣ）上側の基板近くの傾斜部に対応する領域及び下側の基板の傾斜部以外の平坦領域では、等電位面が右肩上がりに傾斜する。従ってこの付近の液晶分子は電圧印加時に右肩上がりの等電位面に平行になるように傾き、即ち右回りに動こうとする。
　電圧印加時、液晶中の各厚さ方向の位置の液晶分子は等電位面と平行となるよう安定な回転作用を受けるが、液晶の相互作用があるため、液晶の配向自体はセル内全体で決定される。そして、傾斜面近傍の液晶分子は、その近傍以外の領域における液晶分子（時計回り）とは逆向きに傾倒し、画素内の液晶全体として配向（時計回り）とも逆の方向（反時計回り）に配向していること（リバースチルトの発現）がわかる。
　この導電リブ態様による液晶の配向制御は、シミュレーション結果（甲第１４号証の１、２）からも明らかとなる。そのシミュレーション結果によれば、本件特許の明細書で具体化された配向制御傾斜部（導電リブ態様）による配向制御は、傾斜面によって、傾斜面に垂直に配向された傾斜面近傍の液晶分子は、電界によって反時計回りに配向するように作用するが、それ以外の領域（平坦部を含む）は電界によって時計回りに配向するように作用するため、結局全体としては、傾斜面近傍では反対の時計回りに配向するように配向ベクトルが決定されることになる。
　但し、実際の液晶分子の配向は現実の液晶表示装置を用いた実験結果（甲第１０号証）に示すとおり、導電リブ態様による液晶の配向制御が弱く、その他の不確定要素の液晶が強いため、導電リブ態様によって分割されるゾーンとは無関係に画素全体にわたって不均一なディスクリネーションが出現する。
　以上のとおり、導電リブ態様においては、各ゾーン内の液晶の配向が安定せず、配向の境界位置が不安定であるから、複数のゾーンへの分割が適切に行えず「不均一なディスクリネーションの出現の防止」という効果を上げることができないとともに、不均一なディスクリネーションの出現により「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」が安定した値を取ることができず、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」という概念も成立し得ない（８〜１０頁）。
　ウ　甲第１０号証の「実験報告書」の寸法関係の妥当性について
　甲第１５号証（特開平４−１８８１１０号公報）には、絵素電極（画素電極）の縁部に発生するリバースチルトの拡大を防止するために窒化シリコンや酸化シリコンで作成された突条を設け、その上に絵素電極を形成することにより絵素電極の縁部に突出段差領域を形成すること、当該突出段差領域の高さを１０００Å（０．１μｍ）以上とするとリバースチルトの拡大防止（ディスクリネーションラインの突出段差領域による固定）に効果があること等が記載され、画素電極の下部に設けた突条の高さを０．１μｍ以上とすればリバースチルトの拡大防止に効果があることが示されているのであるから、このような甲第１５号証の記載をも勘案すれば、液晶分子配向制御断層の高さを０．３５μｍと設定することに被請求人の主張するような問題はなく、０．３５μｍは常識的な値であるということができる。
　また、甲第１６号証（「フラットパネルディスプレイ大事典」２８８頁）には、「配向膜は厚さ数十ｎｍのポリイミド樹脂であり」との記載があり、この記載からみて、配向膜の厚さを、数μｍ／１００程度とすることが常識的な設定と考えられるから、配向膜厚を０．０２−０．０３μｍとすることは常識的な範囲のものということができる。
　したがって、甲第１０号証の「実験報告書」の寸法関係等に関する被荷求人の批難は失当である（１１〜１２頁）。
　エ　（審理事項通知書の）争点について
　（ア）本件特許の当初明細書等には、「導電リブ態様」に係る構成のみ記載され、その余の構成は一切記載されていないから、本件特許が「導電リブ態様」に関するものであることは明らかである。
　そうすると、被請求人の「『導電リブ態様』とは、実施例において採用された構造であるが、電極に傾斜した部分を形成することは、本件発明１の構成要件要素ではない。」（答弁書６頁）との主張は、当初明細書等に記載のない構成を特許請求の範囲に包含させることを意図するものであるから失当である。
　また、被請求人の段落【００１５】に係る上記主張も、段落【００１５】の記載が、導電リブ態様の作用の説明として妥当ではなく、段落【００１５】の作用の理解に基づいて本件発明を適時実施することなどできず、また、本件特許の明細書に接した当業者が、段落【００１５】の記載等から、本件訂正発明１の液晶の配向制御の作用が実現するような寸法関係等の具体的条件を適宜選択することも不可能であるから、失当である（１１頁）。
　（イ）導電リブ態様しか開示していない本件特許の明細書の記載によっては、「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の効果を得られるように本件発明１ないし５を実施することができないから、本件特許の「発明の詳細な説明」には、その発明の目的、構成及び効果が、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されておらず、また、発明として未完成のものである。仮に、導電リブ態様で「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の作用効果を奏するための特殊な条件が存在するのであれば、それを開示しなければ発明が実施できないことは当然のことであるが、導電リブ態様で明細書記載の作用効果を奏するための具体的条件等は明細書に一切記載がないのであるから、本件特許が実施可能要件を充足しないものであるとともに、未完成発明であることは明らかである（１２頁）。
（４）上申書
　ア　＜本件特許明細書における、本件訂正発明１の実施可能な記載について＞
　（ア）本件出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１は、『前記電極の少なくとも一方の（電極の）前記表示画素の周縁または／および領域内には、前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ』が自然な読解であり、対向する２枚の電極の少なくとも一方の電極に配向制御傾斜部が設けられ、配向制御傾斜部の設けられる位置が、前記表示画素の周緑または／および領城内であることが明瞭に読み取れるものである。
　また、特許請求の範囲は当初明細書の記載事項の範囲内で変更することのみが許容されているものであり、本件当初明細書には、『導電リブ態様』のみ記載され、その余の構成は一切記載されていないのであるから、本件特許が「導電リブ態様」に係るものであることは明らかである（４〜５頁）。
　（イ）当初明細書の段落【００１５】における「前記第１の構成」とは、当初明細書の請求項１に記載された構成（導電リブ態様）を意味するものである（５頁）。
　イ　＜実施例において、電界の方向と液晶の初期配向方向が所定の角度をなすこと＞
　「導電リブ態様」においては、電界の方向と初期配向方向とがほぼ一致するのであるから、電界による配向制御力は殆どなく、初期の配向状態は液晶の揺らぎの影響を大きく受け、ランダムに液晶が配向する。さらに、電界の方向と初期配向方向が、ある程度の「所定の角度」を有するとしても、傾斜部だけではなく平坦部においても電界の方向と初期配向方向とが完全には一致しないので、リバースチルトが発現し、液晶の配向制御の作用が適切に実現できない（６頁）。
　ウ　＜一般技術常識に基づく、液晶の初期配向方向と電界の発生に関する当業者の理解＞
　◎被請求人の行ったシミュレーションについて
　被請求人の行ったような３次元シミュレーションは、２次元シミュレーションに比して膨大な計算を必要とする。ＬＣＤＭａｓｔｅｒの三次元計算にてリブ形状を計算する揚合、特に空間メッシュを細かくとらなければならない。空間メッシュ０．４μｍ、縦方向倍率４倍、時間刻み０．５μｓで２．２ｍｓまでの計算に２３０時間を要した。２０ｍｓまで計算するには約２０９０時間（８７日）の計算が必要である。２次元計算で正確な結果を得るために必要とされた時間刻み０．２μｓを採用した場合は、２０ｍｓまで計算するには約５２３０時間（２１７日）かかり、膨大な計算時間がかかる。被請求人は、計算時間を優先的に考慮して計算精度を犠牲にしたシミュレーション条件を設定したものと推論され、被請求人の行ったシミュレーションは極めて不適切なものといわざるを得ない。時間刻みが十分小さな値に取られていないと推察される被請求人の行った３次元シミュレーション結果は信頼性に欠けるものである（１１〜１３頁）。
　略同等のシミュレーション条件で請求人の行った上記シミュレーション検証結果（甲第１７号証）によれば、時間刻みが１μｓでシミュレーション解は一応収束はするものの、その解は信頼性の欠けた偽の解であり、正確な結果（シミュレーション解）を得るには時間刻みを０．２μｓ程度としなけれぱならない。１０μｓ程度の極めて大きな時間刻みを使用していると推察される被請求人の３次元シミュレーションでは、信頼性のある結果が得られない（１５頁）。
　エ　＜導電リブ態様では十分な液晶の応答特性が得られないとの主張について＞
　導電リブ態様では、液晶の配向は１００ｍｓ後でも安定しないことから、コンピュータや携帯機器のディスプレイに利用される場合であっても、液晶表示装置に必要とされる応答特性を得ることなどできない（１６頁）。
　オ　＜請求人の行った実験について＞
　（ア）「サンプルの諸元」
　実験によりリブの影響のみを適切に検証するためには、傾斜部以外の部分の影響を極力排除する必要があるところ、実験に使用されたサンプルは、このような点をも考慮し、本件明細書に記載された実験条件と本件出願当時の当業者が想起しうる条件に従って作成されたものである（１７頁）。
　　ａ　窒化シリコン膜厚
　窒化シリコン膜厚に関しては、窒化シリコンをエッチングして配向制御断層を形成することから、当時の当業者が製造し得る常識的な値として０．３５μｍを採用したものである（１７頁）。
　　ｂ　垂直配向膜の膜厚
　配向膜の素材は、ポリイミド系樹脂を採用し、その厚さは、その材料で垂直配向する能力を有する膜厚（０．０２−０．０３μｍ）を採用したものである（１８頁）。
　配向膜印刷版の製造メーカーのホームページ等によれば、ポリイミド樹脂の配向膜は、一般に印刷法で作成されるが、その厚さの範囲は、３０〜１５０ｎｍ（０．０３〜０．１５μｍ）程度であり（株式会社コムラテックのＨＰ）、このような点からみても、０．０２−０．０３μｍという配向膜の厚さは「常識的な数値」といえる（１９頁）。
　　ｃ　リブのテーパ角
　乙第４号証には、本件特許のような「導電リブ態様」は記載されておらず、また、乙第４号証に記載された「リブ」の材料は、好適には「感光性樹脂」であって、本件特許の窒化シリコンとは異なるものである（１９頁）。
　　ｄ　配向膜の形成
　ポリイミド樹脂の配向膜は、一般に、スピンコートとは異なる手法である印刷法で作成される（２０頁）。
　（イ）「初期配向における光抜け」
　甲第１０号証のサンプルは、導電リブ態様では「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の作用効果を奏することができないことを検証するためのものであり、その検証に支障を生ずることがないよう適切に作成されたものである（２０頁）。
　（ウ）「リブのプロポーション」
　サンプル液晶セルは、本件明細書に記載された実験条件と本件出願当時の当業者が想起し得る条件に従って作成されたものであって、本件特許の記載から素直に理解し、想定する形状といえるものである（２１頁）。
　カ　＜発明未完成の主張について＞
　導電リブ態様が「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の作用効果を奏することはできない（２１頁）。
　
２　無効理由２（明確性要件違反）
（１）審判請求書
　ア　本件発明１の記載中「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」の点についてみると、導電リブ態様においては、各ゾーン内の液晶の配向は安定せず、各ゾーンの境界位置が不安定で「不均一なディスクリネーションの出現の防止」という効果を上げることはできないから、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」という概念も成立し得ない。したがって、このような点を構成要件として包含する本件発明１は、平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定される「発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した」ものとは認められない（２３〜２４頁）。
　イ　本件発明１と本件発明５との間には、矛盾する記載がある。
　すなわち、本件発明１には「ゾーン」に関し、以下のような記載がある。
　・構成要件Ｃ：「前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され」、
…
　一方、本件発明５には「ゾーン」に関し、以下のような記載がある。
　・構成要件Ｋ：「前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」
　本件発明５は請求項１（本件発明１）を引用するものであり、構成要件Ｋの「前記複数のゾーン」とは、前記請求項１の構成要件Ｃの「複数のゾーン」を意味するものである。そうすると、本件発明５の各ゾーンも本件発明１と同様、「配向制御傾斜部」によって画定されているものと理解されるところ、「少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成」されるというのであるから、「配向制御窓」も「配向制御傾斜部」に包含されるべきものとして把握される。
　しかしながら、「配向制御窓」は、構成要件Ｊにおいて、「電極不在により形成された配向制御窓」と記載され、「配向制御傾斜部」とは別異のものとされているのであるから、本件発明５は、本件発明１との整合が取れない不明確な記載を含むものとなっている（２４〜２５頁）。
　ウ　請求項４の「部分」と請求項１の「ゾーン」との関係が明らかでなく、発明が明確に把握される記載となっていない（２４頁）。
　請求項４（本件発明４）は、請求項１、２を引用する従属項であるところ、構成要件Ｉ「前記配向制御傾斜部は、前記表示画素の領域内に設けられて、前記表示画素を複数部分に分割し、分割された前記表示画素の各部分の液晶の配向を異ならせた」の「部分」と請求項１の「ゾーン」との関係が明らかではない（２５頁）。
　エ　以上のとおり、本件特許は、特許請求の範囲に記載された発明が明確に把握できないから、平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、同法１２３条１項４号の規定により無効とすべきものである（２５頁）。
（２）審判事件弁駁書
　ア　本件訂正発明１には「ゾーン」に関し、以下のような記載がある。
・「前記基板の前記表示画素は、前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され」、
　一方、本件訂正発明４（訂正前の本件発明５）には「ゾーン」に関し、以下のような記載がある。
・「前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」
　本件訂正発明４（訂正前の本件発明５）は請求項１（本件訂正発明１）を引用するものであり、本件訂正発明４の「前記複数のゾーン」とは、前記請求項１の「配向制御傾斜部によって分割された」「複数のゾーン」を意味するものである。そうすると、本件訂正発明４（訂正前の本件発明５）の「少なくとも一部のゾーン」は、「配向制御傾斜部によって分割された」「複数のゾーン」の中に含まれている「ゾーン」なのであるから、「配向制御傾斜部によって分割され」ているものと理解すべきものである。
　しかるに、本件訂正発明４（訂正前の本件発明５）の記載によれば、「少なくとも一部のゾーン」は、「前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成」されるというのであるから、「配向制御窓」も「配向制御傾斜部」と同じ範躊のものとして把握されることとなる筈である。
　しかしながら、本件訂正発明４（訂正前の本件発明５）の記載によれば、「配向制御窓」は、「電極不在により形成された配向制御窓」と記載され、「配向制御傾斜部」とは別異のものとされているのであるから、本件訂正発明４（訂正前の本件発明５）は、本件訂正発明１との整合が取れない不明確な記載を含むものとなっていることは明らかである（２３頁）。
　イ　仮に、本件訂正発明４（訂正前の本件発明５）の「前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」との記載から、配向制御傾斜部によって分割されたゾーン内を配向制御窓によって更に分割するものと善解しても、そもそも、このようなゾーンを配向制御窓によって更に分割する態様は明細書等に記載がない（２４頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　ア　「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」に関して
　本件特許は、本来「導電リブ態様」に係るものである。そして、導電リブ態様においては、各ゾーン内の液晶の配向が安定せず、配向の境界位置が不安定であるから、不均一なディスクリネーションの出現により「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」が安定した値を取ることができず、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」という概念が成立し得ないことは明らかである（１３〜１４頁）。
　イ　訂正後の請求項４（本件訂正発明４）について
　本件訂正発明４（訂正前の本件発明５）は、本件訂正発明１との整合が取れない不明確な記載を含むものとなっていることは明らかである（１４頁）。
　ウ　（審理事項通知書の）争点について
　（ア）導電リブ態様においては、「不均一なディスクリネーションの出現の防止」という効果を上げることはできず、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」という概念も成立し得ないから、このような点を構成要件として包含する本件発明１は、「発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した」ものではない。
　（イ）（請求項１を引用する）請求項５（訂正後の請求項４）の記載では「配向傾斜窓」も「配向傾斜部」に包含されることになり矛盾し、仮に、配向制御傾斜部によって分割されたゾーン内を配向制御窓によって更に分割するものと善解しても矛盾を解消できるものではないから、発明が明確に把握される記載となっていないことは明らかである（１５頁）。
（４）上申書
　ア　導電リブ態様においては、各ゾーン内の液晶の配向が安定せず、配向の境界位置が不安定であるから、不均一なディスクリネーションの出現により「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」が安定した値を取ることができず、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」という概念が成立し得ない（２２頁）。
　イ　本件訂正発明４（訂正前の本件発明５〉は、本件訂正発明１との整合が取れない不明確な記載を含むものとなっていることは明らかである。仮に、配向制御傾斜部によって分割されたゾーン内を配向制御窓によって更に分割するものと善解し、ゾーンを配向制御窓によって複数の領域に更に分割しても、配向制御窓を挟んで液晶の倒れる向きが相反することになることから、上記配向制御窓によって分割された領域の少なくとも１つにおいて、配向制御窓による液晶分子の傾きがゾーンの平均的配向方向と異なる領域が生じ、当該領域において、配向傾斜部による液晶分子の傾きと配向制御窓による液晶分子の傾きが相反することとなることから、位置の不安定なディスクリネーションが発生することになり、当該領域において「平均的配向方向」が定まらなくなる（２３頁）。
　
３　無効理由３（進歩性の欠如）
（１）審判請求書
　ア　刊行物１及び２の記載
　（ア）刊行物１（ＳＩＤ　９２　ＤＩＧＥＳＴ，１９９２，ｐｐ４０５−４０８；甲第５号証）には、刊行物発明１として、次の構成が開示されている。
（刊行物発明１）
α．２枚の基板間に液晶が封入され、表示画素を有するマルチドメイン・ホメオトロピック液晶表示装置において、
β．前記基板の表面には、ホメオトロピック配向処理が施されており、
γ．前記表示画素は、周期的な凸状表面形状や凹状表面形状により複数のドメインに分割され、
δ．前記凸状表面や凹状表面に施されたホメオトロピック配向処理により、電圧不印加状態の液晶の配向方向が決定され、電圧印加により、液晶の配向方向が電圧不印加状態の液晶の配向方向と電界とに基づいて決定され、
ε．各ドメイン内における液晶層では、液晶配向の電圧不印加状態での幾何学形状に基づく非対称構造により、電圧印加状態において各ドメイン内に液晶デイスクリネーション・パターンを生じることがなく、
φ．前記複数のドメイン内の液晶配向が異なる、
α１．ことを特徴とするマルチドメイン・ホメオトロピック液晶表示装置（２８頁）。
　（イ）刊行物２（特開平６−４３４６１号公報；甲第６号証）には、刊行物発明２として、次の構成が開示されている。
（刊行物発明２）
ａ．複数の電極が形成された第１の基板と、共通電極が形成された第２の基板と、該第１の基板と該第２の基板との間に配置された誘電異方性が負の液晶材料とからなるマルチドメィン・ホメオトロピック液晶表示装置において、
ｂ．液晶分子が、電場が印加されていないときには前記基板に対して垂直になっており、
ｃ．上記共通電極は、その表示素子を１個以上の液晶ドメインに分割するために、その中に空き部分のパターンを有し、
ｄ．画素の周囲及び切り取り部分の縁における電場の方向を、それぞれの画素が前記ドメインに分割されるような方向にし、
ｅ．それぞれのドメインにおいて液晶分子のディレクタを、電場の無いときは基板に対して垂直なっているのに対し、電場が印加されたときは、常に画素の中心へ向かって傾くように配向し、
ｆ．各ドメインにおいて、一定の境界条件と明確な傾斜方向が、個々の液晶分子に対して確立される
ａ１．ことを特徴とするマルチドメイン・ホメオトロピック液晶表示装置（３０頁）。
　イ　刊行物１（甲５）を主引用文献とする進歩性欠如（無効理由３−１）
　（ア）本件発明１
　　ａ　本件発明１と刊行物発明１（甲５）との対比
　本件発明１と刊行物発明１とは、以下の点において一致する。
Ａ　対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
Ｂ　前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
Ｃ’前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなるゾーン分割手段によって複数のゾーンに分割され、
Ｄ’該ゾーン分割手段では、液晶の初期配向方向が前記ゾーン分割手段の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記ゾーン分割手段での初期配向方向に基づいて決定され
Ｅ’各ゾーン内における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が前記ゾーン分割手段での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記ゾーン内の液晶の配向方向を制御し、
Ｆ’前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された配向方向が異なる
Ａ１　ことを特徴とする液晶表示装置（３０〜３２頁）。
　そして、本件発明１と刊行物発明１とは、以下の点において相違する。
（相違点１）
　前者が、「配向傾斜部」と「配向制御傾斜部が存在しない領域」とを設け、「当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し」、また、「前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なる」ものであるのに対し、後者は、「配向制御傾斜部が存在しない領域」に相当する領域が明示されておらず、液晶の「連続体性」や「配向制御傾斜部が存在しない領域」における液晶の連続体性に基づく液晶の配向方向の制御に関する明示がなく、また、各ドメイン内における「液晶の平均的配向方向」に関する明示がない点（３２頁）。
　　ｂ　上記相違点１についての検討
　刊行物１（甲５）には、垂直配向液晶表示装置において、電極構造によって生成されたフリンジ・フィールドに代えて基板に設けた幾何学的表面形状によりマルチドメインを得ることが記載され、また、当該表面形状により液晶の初期配向方向を決定することも記載され、さらに、表面形状として、三角歯形状以外に、凸状や凹状の表面形状も含まれることが記載されている。
　そして、このような凸状や凹状の表面形状においては、一様な傾斜を有する三角歯形状とは異なり、端部に比べ中央部で緩やかな傾斜を有するものであり、液晶分子の初期配向方向は端部の影響を強く受けるものである。
　因みに、垂直配向液晶表示装置において、垂直配向膜を塗布した平面部と傾斜部とを設け、液晶分子の初期配向方向が傾斜部の垂直配向膜の影響を受けるように構成することは、例えば、特開平３−２０９２２０号公報（甲第７号証）の３頁左下欄１７行〜右下欄８行に、「実施例３」の態様に関して、『実施例１と同様の手法により突起を形成し、透明電極を形成した後、垂直配向膜１３・・・を塗布する。このとき第６図において、液晶分子は垂直配向膜の影響を受けて、基板表面１０、突起の頂点１１では基板に対して垂直に、突起の背の部分１２では１８０°−θ傾斜して配向する。このとき液晶セル内のバルク中の液晶分子は垂直分子は垂直配向領域と傾斜配向領域の相互の影響を受けて、９０゜〜１８０°−θの間の傾斜角を取ることになる。』と記載されており、この記載からも明らかなように従来周知の事項である。
　一方、刊行物２（甲６）には、垂直配向液晶表示装置において、電圧印加時に、ドメインを画定する画素の周囲及び電極の切り取り部分の縁における電場により、液晶分子を傾け、画素の周囲及び電極の切り取り部分の内側の平坦な領域における液晶層に、その傾きを伝搬させて、各ドメインにおいて所定の配向方向を得ることが記載されているものと認められ、そのような傾きの伝搬において、液晶が弾性体として作用し配向が隣接する領域に伝搬するという性質である「液晶の連続体性」が介在していることは明らかである。
　そして、刊行物発明１（甲５）も、凸状や凹状の端部の影響により、電圧印加時に、液晶の傾斜の伝搬が生じるものと認められ、また、刊行物２（甲６）には、液晶の連続体性により、画素の周囲及び電極の切り取り部分の液晶の傾きを、平坦な領域における液晶層に伝搬させて各ドメインにおいて所定の配向方向を得ることが記載されているものと認められるのであるから、刊行物発明１（甲５）に刊行物２（甲６）に示されるような公知の技術を適用して、傾斜部が存在しない領域（平坦な領域）の液晶層に、傾斜部での液晶の傾きを液晶の連続体性に基づいて伝搬させるようにし、各ゾーン内の液晶の配向方向を制御することは当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる（３２〜３３頁）。
　（イ）本件発明２
　本件発明２は、刊行物発明１と対比すると、上記相違点１に加え、構成Ｇ「前記配向制御傾斜部は、前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周辺または／および領域内に設けられている」点の構成において相違する（相違点２）が、刊行物１には、「４．周期的な三角歯表面の周期（Ｌ）は、必ずしも画素の幅（Ｗ）と等しくなくてもよい。Ｌは、Ｗより小さく、又は等しくすることができる。」との記載があり、画素内に設けた幾何学形状によりドメインの分割が行われることが読み取れ、刊行物１には、上記相違点２に係る構成が示唆されている（３４頁）。
　（ウ）本件発明３
　本件発明３は、刊行物発明１と対比すると、上記相違点１及び２に加え、構成Ｈ「前記配向制御傾斜部は、前記垂直配向膜の下部に設けられた配向制御断層により、前記垂直配向膜が隆起されることにより形成されている」点の構成において相違する（相違点３）が、特開平２−１９０８２５号公報（甲第８号証）や特開平４−５５８１７号公報（甲第９号証）には、傾斜部の上に透明電極を形成し、さらにその上に垂直配向膜を形成して、垂直配向膜を傾斜させることが開示されており、相違点３に係る構成は周知のものと認められる（３４頁）。
　（エ）本件発明４
　本件発明４は、無効理由２において指摘したように、「ゾーン」と「部分」との関係が不明であるが、仮に、「部分」が「ゾーン」を意味するものとすれば、本件発明４は、本件発明１又は本件発明２と同内容となるから、本件発明１、２と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものである（３５頁）。
　（オ）本件発明５
　本件発明５は、構成Ｊ「前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の領域内には、電極不在により形成された配向制御窓が設けられ」の点及びＫ「前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」点の構成を有するものであるが、無効理由２において指摘したように、本件発明１と上記構成Ｊ及びＫとの間には矛盾があり、仮に、本件発明５を善解して、一部のゾーンが配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成されるものとしても、電極に開口を設ける配向制御窓に係る構成は、刊行物２（甲６）に示されるように公知のものである（３５頁）。
　（カ）本件発明６
　本件発明２（審決注：「本件発明６」の誤りと認める。）は、刊行物発明１と対比すると、上記相違点１及び２に加え、構成Ｌ「前記配向制御傾斜部により区画される凸部及び凹部は、前記２枚の基板間で相対向する」の点の構成において相違する（相違点４）が、刊行物１（甲第５号証）には、垂直配向膜が付与された幾何学形状を２枚の基板に設けることが示されているから、相違点４に係る構成は、刊行物１に開示された公知事項に基づき当業者が容易に想到し得たものである（３５〜３６頁）。
　ウ　刊行物２（甲６）を主引用文献とする進歩性欠如（無効理由３−２)
　（ア）本件発明１
　　ａ　本件発明１と刊行物発明２（甲６）との対比
　本件発明１と刊行物発明２とは、以下の点において一致する。
Ａ　対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
Ｂ　前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
Ｃ”前記基板の前記表示画素は、ゾーン分割手段によって複数のゾーンに分割され、
Ｄ”電圧印加により液晶の配向方向が前記ゾーン分割手段に基づいて決定され、
Ｅ”当該基板の前記各ゾーン内における液晶層では、電圧印加時にゾーン分割手段に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の配向方向を制御し、
Ｆ’前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された配向方向が異なる
Ａ１　ことを特徴とする液晶表示装置（３７頁）。
　そして、本件発明１と刊行物発明２とは、以下の点において相違する。
（相違点５）
　前者が、「液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部」を用いてゾーンヘの分割を行い、また、「液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され」、「各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し」ているのに対し、後者は、画素の周囲及び切り取り部分の縁における電場の方向を、それぞれの画素がドメインに分割されるような方向にすることによりドメインヘの分割を行い、また、配向制御傾斜部を用いずに液晶の配向方向を制御している点（３８頁）。
　　ｂ　上記相違点５についての検討
　刊行物発明２（甲第６号証）は、垂直配向液晶表示装置において、電圧印加時に、ドメインを画定する画素の周囲及び電極の切り取り部分の縁における電場により、液晶分子を傾け、画素の周囲及び電極の切り取り部分の内側の平坦な領域における液晶層にその傾きを伝搬させて、各ドメインにおいて所定の配向方向を得るものである。そして、画素の周囲及び電極の切り取り部分の縁から平坦な領域における液晶層への傾きの伝搬は、液晶が弾性体として作用し配向が隣接する領域に伝搬するという性質である「液晶の連続体性」に基づくものである。
　一方、刊行物１（甲５）には、垂直配向液晶表示装置において、電極構造によって生成されたフリンジ・フィールドに代えて基板に設けた幾何学的表面形状によりマルチドメインを得ることが記載され、また、当該表面形状により液晶の初期配向方向を決定することも記載され、さらに、表面形状として、一様な傾斜を有する三角歯形状以外に凸状や凹状の表面形状も含まれることが記載されている。
　そして、このような凸状や凹状の表面形状においては、一様な傾斜を有する三角歯形状とは異なり、端部に比べ中央部で緩やかな傾斜を有するものであり、液晶分子の初期配向方向は端部の影響を強く受けるものである。
　因みに、液晶と接する表面に凸部を設け、この凸部の作用により液晶分子の連続体性に基づいて液晶の配向を制御することも、上述のように、例えば、特開平６−１８８８５号公報（甲第１１号証）に示されるように従来から知られていることであり、また、垂直配向液晶表示装置において、垂直配向膜を塗布した平面部と傾斜部とを設け、液晶分子の初期配向方向が傾斜部の垂直配向膜の影響を受けるように構成することは、例えば、特開平３−２０９２２０号公報（甲第７号証）の３頁左下欄１７行〜右下欄８行の記載からも明らかなように従来周知の事項である。
　一方、刊行物２（甲６）には、垂直配向液晶表示装置において、電圧印加時に、ドメインを画定する画素の周囲及び電極の切り取り部分の縁における電場により、液晶分子を傾け、画素の周囲及び電極の切り取り部分の内側の平坦な領域における液晶層に、その傾きを伝搬させて、各ドメインにおいて所定の配向方向を得ることが記載されているものと認められ、そのような傾きの伝搬において、液晶が弾性体として作用し配向が隣接する領域に伝搬するという性質である「液晶の連続体性」が介在していることは明らかである。
　そして、刊行物発明１（甲５）も、凸状や凹状の端部の影響により、電圧印加時に液晶の配向方向の伝搬が生じるものと認められる。
　そうすると、刊行物発明２（甲６）は、電圧印加時に、液晶の連続体性により、画素の周囲及び電極の切り取り部分の液晶の傾きを平坦な領域における液晶層に伝搬させて各ドメインにおいて所定の配向方向を得ることにより、各ドメイン内の配向方向を制御しているものと認められ、また、刊行物１（甲５）には、電極構造によって生成されたフリンジ・フィールドに代えて基板に設けた幾何学的表面形状によりマルチドメインを得ることが記載され、電圧印加時に、凸状や凹状の端部の影響により液晶の傾斜の伝搬が生じるものと認められるのであるから、刊行物発明２（甲６）に刊行物１（甲５）に示されるような公知の技術を適用して、相違点５に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる（３８〜３９頁）。
　（イ）本件発明２
　本件発明２は、刊行物発明１と対比すると、上記相違点５に加え、構成Ｇ「前記配向制御傾斜部は、煎記電極（審決注：「前記電極」の誤りと認める。）の少なくとも一方の前記表示画素の周辺または／および領域内に設けられている」点の構成において相違する（相違点６）が、刊行物１（甲５）には、「４．周期的な三角歯表面の周期（Ｌ）は、必ずしも画素の幅（Ｗ）と等しくなくてもよい。Ｌは、Ｗより小さく、又は等しくすることができる。」との記載があるから、画素内に設けた幾何学形状によりドメインの分割が行われることが読み取れ、刊行物１には、上記相違点６に係る構成が示唆されている（４０頁）。
　（ウ）本件発明３
　本件発明３は、刊行物発明１と対比すると、上記相違点１及び２に加え、構成Ｈ「前記配向制御傾斜部は、前記垂直配向膜の下部に設けられた配向制御断層により、前記垂直配向膜が隆起されることにより形成されている」点の構成において相違する（相違点７）が、特開平２−１９０８２５号公報（甲第７号証）や特開平４−５５８１７号公報（甲第８号証）には、傾斜部の上に透明電極を形成し、さらにその上に垂直配向膜を形成して、垂直配向膜を傾斜させることが開示されており、相違点７に係る構成は周知のものと認められる（４０頁）。
　（エ）本件発明４
　本件発明４は、無効理由２において指摘したように、「ゾーン」と「部分」との関係が不明であるが、仮に、「部分」が「ゾーン」を意味するものとすれば、本件発明４は、本件発明１又は本件発明２と同内容となるから、本件発明１、２と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものである（４０頁）。
　（オ）本件発明５
　本件発明５は、構成Ｊ及びＫの構成を有するものであるが、無効理由２において指摘したように、本件発明１と上記構成Ｊ及びＫとの間には矛盾があり、仮に、本件発明５を善解して、一部のゾーンが配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成されるものとしても、電極に開口を設ける配向制御窓に係る構成は、刊行物２（甲６）に示されるように公知のものである（４１頁）。
　（カ）本件発明６
　本件発明２（審決注：「本件発明６」の誤りと認める。）は、刊行物発明１と対比すると、上記相違点１及び２に加え、構成Ｌの点の構成において相違する（相違点８）が、刊行物１（甲第５号証）には、垂直配向膜が付与された幾何学形状を２枚の基板に設けることが示されており、相違点８に係る構成は、刊行物１（甲５）に開示された公知の事項に基づき当業者が容易に想到し得たものである（４１頁）。
（２）審判事件弁駁書
　ア　＜甲第５号証について＞
　甲第５号証には、周期的表面の形状として、周期的な三角歯波形表面以外に、周期的な凹状表面や凸状表面も使用することができることが開示されている。そして、このような凸状や凹状の表面形状においては、端部に比べ中央部で緩やかな傾斜を有するものであり、液晶分子の初期配向方向は、中央部に比べて急峻な傾斜を有する端部の影響を強く受けるものである。
　また、甲第５号証には、液晶の連続体性に関する明示はないものの、液晶の連続体性は、液晶が弾性体として作用し配向が隣接する領域に伝搬するという液晶に通有する性質であって、甲第５号証においても、中央部に比べて急峻な傾斜を有する凸状や凹状の端部の影響により、端部から中央部に傾斜の伝搬が生じることにより、実質的に液晶の連続体性によって液晶分子の配向が行われるものと認められる。
　因みに、液晶と接する表面に凸部を設け、この凸部の作用により液晶分子の連続体性に基づいて液晶の配向を制御することも、例えば、特開平６−１８８８５号公報（甲第１１号証）に示されるように従来から知られていることである（２５頁）。
　イ　＜甲第６号証について＞
　画素の周囲及び電極の切り取り部分の電界により液晶ダイレクターの傾斜方向を制御することは、甲第６号証以外にも、例えば、甲第１２号証（「囲い電極電界制御法を用いたＴＦＴ−ＬＣＤの表示特性」）に示されるように周知のものである。そして、このような画素の周囲及び電極の切り取り部分の電界により液晶ダイレクターの傾斜方向を制御する液晶表示装置の液晶分子の挙動については、例えば、甲第１３号証（特開平８−２２０５１１号公報）に、纏められている。
　甲第１３号証の記載等も勘案すれば、当業者であれば、甲第６号証においても、液晶の連続体性によって画素領域全域に亘り液晶の配向方向が制御できると容易に理解できる（２６〜２７頁）。
　ウ　＜甲第７号証について＞
　甲第７号証は、ドメイン分割の例示として挙げたものではなく、垂直配向液晶表示装置において、垂直配向膜を塗布した平面部と傾斜部とを設け液晶分子の初期配向方向が傾斜部の垂直配向膜の影響を受けるように構成する技術を開示するものとして例示したものであるが、甲第７号証においても、液晶分子の配向に、液晶の連続体性が関与していることは明らかである（２８頁）。
　エ　＜甲第８、９号証＞
　甲第８号証及び甲第９号証は、ドメイン分割の例示として挙げたものではなく、傾斜面パターンの上に透明電極を形成し、さらにその上に垂直配向膜を形成して、垂直配向膜を傾斜させる技術を開示するものとして例示したものである（２８頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　刊行物発明１（甲５）に刊行物発明２（甲６）を適用して、あるいは、刊行物発明２（甲６）に刊行物発明１（甲５）を適用して、本件訂正発明１〜５とすることは容易である（２１頁）。
（４）上申書
　甲第５号証には、液晶の連統体性に関する明示はないものの、液晶の連続体性は、液晶が弾性体として作用し配向が隣接する領域に伝搬するという液晶に通有する性質であって、端部での液晶の局所的な配向が、液晶の持つ連続体性のため中央部付近に広がり、液晶分子の配向制御が行われるものである（２４頁）。
　甲第６号証は、配向制御傾斜部によって液晶の配向制御を行うことを開示するものではないが、電圧印加時にエッジ電界により局所的に制御された配向が、液晶の持つ連続体性のため画素容量領域内に広がることを実質的に開示するものであり、液晶の連続体性によって画素領域全域に亘り液晶の配向方向が制御されるものである（２５頁）。
　被請求人は、出願後に頒布された刊行物（甲第１３号証）は技術水準の認定等に当たり参酌できないとの独自の見解を披瀝しているようであるが、出願後の刊行物による技術水準の認定は、従来より許容されている（２５頁）。
　甲第５号証及び甲第６号証の組合せに関しては、甲第５号証には、端部での液晶の局所的な配向が、液晶の持つ連続体性のため中央部付近に広がり、液晶の配向制御が行われることが実質的に開示され、甲第６号証には、電圧印加時にエッジ電界により局所的に制御された配向が、液晶の持つ連続体性のため平坦な画素容量領域内に広がることが実質的に開示されており、また、液晶の局所的配向をもたらす作用が、甲第５号証では幾何学的形状によるものであり、甲第６号証ではエッジ電界によるものではあるものの、両者は、液晶に対し同等の作用をもたらすものであることを勘案すれば、甲第５号証において平坦部を設けて液晶の配向制御を行うことは当業者であれば容易に想到し得ることである（２６頁）。
　
４　無効理由４（補正における新規事項追加）
（１）審判請求書
　ア　無効理由４の要約
　平成９年１２月３日付手続補正、平成１１年９月１０日付手続補正、及び平成２２年６月８日付（第２次）訂正審判請求により補正（訂正）された特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、当初明細書の記載を逸脱したものであり、本件特許は、平成６年改正前特許法１７条２項に規定する要件を満たしていない補正（訂正）をした出願についてされたものである。
　したがって、本件特許は、同法１２３条１項１号の規定により無効とすべきものである（４２頁）。
　イ　本件出願当初明細書に記載された発明について
　本件出願当初明細書の「特許請求の範囲」の請求項１の「電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ」との記載から、対向する２枚の電極の少なくとも一方の電極に、表示画素の周縁または／および領域内に配向制御傾斜部が設けられ、それにより液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させている構成が示されている。
　なお、段落【００１５】には、【作用】として、「前記第１の構成で、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、正または負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して平行または垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にある。このため、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定される。」との記載もあるが、第１の構成とは、前記当初明細書の請求項１記載の構成を意味するものであるから、この記載は、出願人の認識する請求項１記載の構成に基づく作用を単に述べたものにすぎない。
　即ち、本件出願当初に記載された発明は、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成するという態様（導電リブ態様）に係るものである（４２〜４３頁）。
　ウ　本件明細書に対する補正の経緯の概要及び補正（訂正）の不適法性
　被請求人は、審査請求と同時になされた平成９年１２月３日付手続補正において、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成する点を曖昧化し、当初明細書の記載を逸脱した不適法な補正を行なっている。
　その上で、後続する手続補正（訂正）において、このような不適法な補正を前提として更なる補正（訂正）を行っている。したがって、これらの手続補正（訂正）が当初明細書の記載の範囲を超える不適法なものである（４３頁）。
　（ア）平成９年１２月３日付手続補正
　被請求人は、平成９年１２月３日付手続補正（自発補正）において、特許請求の範囲の記載に関し、次のような補正を行った。
　【請求項１】対向表面側に電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されたなる配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。
…
　補正された請求項１は、「電極」ではなく、「基板」に配向制御傾斜部が設けられるという記載に変更されたが、このような記載の変更は、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成する点を曖昧化するものであり、当初明細書の記載を逸脱するものである（４３〜４４頁）。
　（イ）平成１１年９月１０日付手続補正
　被請求人は、平成１１年９月１０日付手続補正において、特許請求の範囲の上記請求項１及び３を以下のように補正した。
　【請求項１】対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が傾数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板の液晶との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、前記基板の前記表示画素内には、
　前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向方向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項３】前記配向制御傾斜部は、前記垂直配向膜の下部に設けられた配向制御断層により、前記垂直配向膜が隆起されることにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
　上記補正は、前記平成９年１２月３日付手続補正を前提として、請求項１について、液晶層を構成する液晶として負の誘電率異方性を有する液晶を用いること、それに伴い液晶層と接触表面に垂直配向膜を形成することを記載するとともに、請求項３について、補正前の「配向制御断層が電極の下部に設けられること」に代えて、「配向制御断層が垂直配向膜の下部に設けられること」を記載したものであり、このような記載の変更は、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成する点をさらに曖昧化するものであり、当初明細書の記載を逸脱するものである（４４〜４５頁）。
　（ウ）平成２２年６月８日付訂正
　平成２２年６月８日付訂正審判請求により訂正された特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１１年９月１０日付手続補正を前提として訂正がなされたものであり、上記訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明が当初明細書の記載の範囲を逸脱したものであり、それを前提に訂正を行ったものである以上、同様に、当初明細書の記載の範囲を逸脱したものである（４５頁）。
（２）審判事件弁駁書
　ア　出願当初明細書の請求項１の「前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ」との記載は、その意味するところを明確化するために言葉等を補えば、「前記電極の少なくとも一方の
（電極の）
、
　そして、上記記載から、対向する２枚の電極の少なくとも一方の電極に配向制御傾斜部が設けられ、配向制御傾斜部の設けられる位置が、前記表示画素の周縁または／および領域内であることが明瞭に読み取れるものである。
　また、本件出願当初明細書の発明の詳細な説明には、配向制御傾斜部に関して、透明電極の下に配向制御断層が配置されて透明電極に傾斜部が形成される態様（導電リブ態様）のみが開示されており、上記請求項１の記載と合致するものである。
　更に、本件の【要約】欄にも、対向する２枚の電極の少なくとも一方の電極である下側透明電極（１１）の表示画素領域の周縁下層に配向制御傾斜部（１３Ｌ、１３Ｒ）を形成することが記載されており、透明電極の下層に配向制御傾斜部を設け電極に傾斜部を形成するという構成（「導電リブ態様」）が明示されている。
　被請求人は、「前記電極の少なくとも一方の」は「前記表示画素」に係ると主張するが、表示画素は、文字通り、液晶表示装置の表示の単位である画素を意味し、電極とは異なる概念であるから、電極の少なくとも一方が表示画素に相当することなどあり得ない（３３頁）。
　イ　請求項２は、請求項１の従属請求項であり、請求項１に記載されている配向制御傾斜部の構成として配向制御断層を介在させる構成が限定されているものであって、被請求人の「当初の請求項１と請求項２のこのような関係からも、請求項１の配向制御傾斜部は、導電リブ態様に限定されない構成であることが明らかである」との主張は誤りである（３３頁）。
　ウ　段落【００１５】の第１の構成とは、被請求人も認めるように、前記当初明細書の請求項１記載の構成を意味するものであるから、この記載は、導電リブ態様について被請求人が認識する作用を述べたものであることは明らかである（３４頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　ア　平成９年１２月３日付手続補正
　当初明細書の請求項１の「前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ」との記載は、その意味するところを明確化するために語句等を補えば、「前記電極の少なくとも一方の
（電極の）
、
　一方、上記手続補正により補正された請求項１においては、「電極」ではなく、「基板」に配向制御傾斜部が設けられるという記載に変更されたが、このような記載の変更は、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成する点を曖昧化するものであり、当初明細書等に記載のない構成を特許請求の範囲に包含させようとするものであって、当初明細香等の記載の範囲内でなされたものではない（２２〜２３頁）。
　イ　平成１１年９月１０日付手続補正
　平成１１年９月１０日付手続補正は、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成する点をさらに曖味化するものである（２３〜２４頁）。
　ウ　平成２２年６月８日付訂正
　平成２２年６月８日付訂正審判請求により訂正された特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成９年１２月３日付手続補正及び平成１１年９月１０日付手続補正を前提として訂正がなされたものであるから、同様に、当初明細書等の記載の範囲を逸脱したものである（２４頁）。
　エ　（審理事項通知書の）争点について
　当初明細書等に記載された発明は、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成するという態様（導電リブ態様）に係るものであり、平成９年１２月３日付手続補正、平成１１年９月１０日付手続補正、及び平成２２年６月８日付（第２次）訂正審判請求により補正（訂正）された特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（訂正後の請求項１〜５に係る発明）は、当初明細書等の記載を逸脱したものである（２４頁）。
（４）上申書
　被請求人は、段落【００１５】の記載を解釈し直し、電極を隆起又は陥没させるとは明記されていない等主張するが、このような主張は、前記段落【００１５】の記載を事後的に都合よく解釈し直したものであって妥当なものではない（２７頁）。
　
５　無効理由５（不適法訂正）
（１）審判請求書
　ア　無効理由５の要約
　本件訂正は、平成６年改正前特許法１２６条１項に規定する訂正の目的を逸脱し、また、実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであって、同法１２６条２項の規定に違反するものである。即ち、訂正により、訂正前の請求項１には記載がない「配向傾斜部による複数のゾーンヘの分割」及び「ゾーン内の液晶の平均的配向方向」とその制御という新たな概念が導入されたが、無効理由１において指摘したように、導電リブ態様においては各ゾーン内の液晶の配向が安定せず、各ゾーンの境界位置が不安定であるから、「複数のゾーンヘの分割」が適切に行えず「不均一なディスクリネーションの出現の防止」という効果を上げることができないとともに、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」という概念も成立し得ないものである。また、訂正により、配向傾斜制御部の設置位置が表示画素内に限られないこととなっている。
　したがって、このような訂正が（審決注：○で囲まれた数字を、以下便宜上「○１」等と表記する。）、○１特許請求の範囲の減縮、○２誤記の訂正、○３明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当せず、また、その訂正が実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであることは明らかである。
　また、本件訂正は、平成１１年９月１０日付手続補正を前提としてなされたものであるところ、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明が当初明細書の記載の範囲を逸脱したものであり、それを前提に訂正が行われたものである以上、上記訂正後の特許請求の範囲に記載された発明も、同様に、当初明細書の記載の範囲を逸脱したものである。
　さらに、本件訂正は、上記のような無効理由１〜４を有するものであり、平成６年改正前特許法１２６条３項に規定する独立特許要件を満たしていない。
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前特許法１２６条１項ないし３項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許は、同法１２３条１項７号の規定により無効とされるべきである（４５〜４６頁）。
　イ　本件訂正が、訂正の目的を逸脱し、実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであること。
　訂正前の請求項１には、「基板の前記表示画素内には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ」と記載されていたところ、訂正後の請求項１（本件発明１）においては、「基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され」と記載が変更され、配向傾斜制御部の設置位置が表示画素内に限られないこととなった。
　また、訂正により、訂正前の請求項１には記載がない「配向傾斜部による複数のゾーンヘの分割」及び「ゾーン内の液晶の平均的配向方向」とその制御という新たな概念が導入されたが、無効理由１において指摘したように、導電リブ態様においては各ゾーン内の液晶の配向が安定せず、各ゾーンの境界位置が不安定であるから、「複数のゾーンヘの分割」が適切に行えず「不均一なディスクリネーションの出現の防止」という効果を上げることができないとともに、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」という概念も成立し得ないものである。
　したがって、このような訂正が、○１特許請求の範囲の減縮、○２誤記の訂正、○３明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当せず、また、その訂正が実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであることは明らかである（４８〜４９頁）。
　ウ　本件訂正が、本件出願当初明細書等に記載されていない事項を含むこと
　本件訂正は、平成１１年９月１０日付手続補正を前提としてなされたものであるところ、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明は、当初明細書の記載の範囲を逸脱したものである（無効理由４参照）。
　そして、本件発明１ないし６は、上記を前提に訂正が行われたものである以上、同様に、当初明細書の記載の範囲を逸脱したものであり、本件訂正は、平成６年改正前特許法１２６条１項ただし書の規定に違反する（４９頁）。
　エ　本件訂正が、独立特許要件を満たしていないこと
　本件発明１ないし６は、無効理由１（未完成発明又は実施可能要件違反）、無効理由２（サポート要件違反、明確性要件違反）、無効理由３（進歩性の欠如）、無効理由４（補正における新規事項追加）を有するものである。
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前特許法１２６条３項に規定する独立特許要件を満たしていない（４９頁）。
（２）審判事件弁駁書
　平成２４年３月１９日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲に記載された発明は、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明を前提に訂正を行ったものであり、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成する点を曖昧化して当初明細書の記載を逸脱した不適法な補正（訂正）を継承したものであるから、同様に、当初明細書の記載の範囲を逸脱した不適法なものである（３４頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　無効理由５の争点に関する被請求人の主張は誤りであり、本件訂正は、平成６年改正前特許法１２６条の規定を満たさないものである（２６頁）。
（４）上申書
　本件訂正は、平成６年改正前特許法１２６条１項に規定する訂正の目的を逸脱し、また、実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであって、同法１２６条２項の規定に違反するものである。
　さらに、本件訂正は、無効理由１〜４を有するものであり、平成６年改正前特許法１２６条３項に規定する独立特許要件を満たしていないものである（２７頁）。
　
６　甲号証 
　請求人が平成２３年１２月２６日にした審判請求に際して提出した甲号証は、以下のとおりである。 
　
　甲第１号証：特許第３００５４１８号公報（本件特許公報）
　甲第２号証：特開平７−３１１３８３号公報（本件出願の公開公報）
　甲第３号証の１：本件出願に関する平成９年１２月３日付け手続補正書
　甲第３号証の２：本件出願に関する平成１１年９月１０日付け手続補正書
　甲第４号証の１：本件特許（特許第３００５４１８号）に関する平成２２
　　　　　　　　年６月８日付け訂正審判請求書（訂正２０１０−３９００
　　　　　　　　５６号）
　甲第４号証の２：平成２２年６月８日付け訂正審判請求書（訂正２０１０
　　　　　　　　−３９００５６号）に添付された訂正明細書
　甲第４号証の３：訂正２０１０−３９００５６号訂正審判事件に関する平
　　　　　　　　成２２年７月８日付け審決
　甲第４号証の４：訂正２０１０−３９００５６号訂正審判事件審決に関す
　　　　　　　　る平成２２年７月２１日付け更正決定
　甲第５号証：ＳＩＤ　９２　ＤＩＧＥＳＴ，１９９２，ｐｐ．４０５−４
　　　　　　　　０８
　甲第６号証：特開平６−４３４６１号公報
　甲第７号証：特開平３−２０９２２０号公報
　甲第８号証：特開平２−１９０８２５号公報
　甲第９号証：特開平４−５５８１７号公報
　甲第１０号証：平成２３年１０月１７日付け実験報告書
　
　なお、請求人は、平成２４年５月１日提出の審判事件弁駁書に添付して、以下の甲号証を提出した。 
　
　甲第１１号証：特開平６−１８８８５号公報
　甲第１２号証：液晶討論会講演予稿集（１９９３−０９−１０）３０８頁
　　　　　　　小間他「囲い電極電界制御法を用いたＴＦＴ−ＬＣＤの表示
　　　　　　　特性」
　甲第１３号証：特開平８−２２０５１１号公報
　甲第１４号証の１〜３：シミュレーション実験結果（１）〜（３）
　
　また、請求人は、平成２４年７月１７日提出の口頭審理陳述要領書に添付して、以下の甲号証を提出した。 
　
　甲第１５号証：特開平４−１８８１１０号公報
　甲第１６号証：「フラットパネルディスプレイ大事典」２８８頁（株）工
　　　　　　　業調査会　２００１年１２月２５日発行
　
　また、請求人は、平成２４年８月３１日提出の上申書に添付して、以下の甲号証を提出した。
　
　甲第１７号証の１、２：シミュレーション検証結果（１）、（２）
　甲第１８号証：株式会社コムラテックHomePage抜粋
　　　　　　　（http://www.komura-tech.co.jp/topshare.html）
　
　
第６　被請求人の反論の概要及び証拠方法
　請求人が主張する上記第５の無効理由に対して、被請求人は、以下のように反論している。
１　無効理由１について
（１）審判事件答弁書
　ア　＜本件特許明細書における、本件発明１の実施可能な記載について＞
　（ア）請求人が問題としている『導電リブ態様』とは、実施例において採用された構造であるが、電極に傾斜した部分を形成することは、本件発明１の構成要件要素ではない。この点に関係する本件発明１の構成要件は「配向制御傾斜部では、・・・電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され」という構成であって、本件発明１において「配向制御傾斜部」を規定する構成要件は、「前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成され」、「前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる」ことのみであり、電極に傾斜した部分を形成することは構成要件上の限定事項ではない。実施例では、配向制御断層上に電極を設けた『導電リブ態様』が記載されているが、そのような態様は「液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部」を形成する際の一例に過ぎない（６頁）。
　（イ）本件発明１の○２−１の構成（「該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、」）は、本件発明１の液晶配向制御の基本原理を規定するものであるが、この構成要件に関して、本件特許の当初明細書の段落【００１５】には、「傾斜部では、負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、初期配向方向が傾斜面に対して垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にある。このため、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定される。」と記載されている。この段落【００１５】は、配向制御傾斜部における液晶の配向制御について、電圧の印加されない状態での初期配向方向は、配向制御傾斜部に形成された垂直配向膜によって、傾斜面に垂直な方向に制御され、この初期配向方向は、電圧印加時の電界方向とは所定の角度を持った状態であることを述べている。そして、電圧が印加された時の液晶の配向については、傾斜部における液晶の初期配向方向と電界方向との間に所定の角度が存在するために、電圧印加により、最短でエネルギー的に安定な状態に傾斜するように、液晶の傾斜方向が束縛されることが記載されている。つまり、負の誘電率異方性を有する液晶は、電圧の印加によって電界（電気力線）に対して、垂直な方向に傾こうとするが、傾斜部が存在せず、電界の方向と液晶の初期配向方向が一致していると、電界の方向に垂直な平面内のどの方向に液晶が傾くかが決まらない。そこで、本件発明１では、配向制御傾斜部を設けて、液晶の初期配向方向が、電圧印加時における電界方向と所定の角度を持つようにすることで、電圧印加時に液晶分子が傾く方向を規制（束縛）するのである。
　従って、本件明細書の実施例は、本件発明１の前記○２−１の構成要件に対応する構造に関して、段落【００１５】の作用を実現するように構成されるものであり、本件特許では、段落【００１５】に記載された上記作用が物理学的に極めて明確であるから、実施例に関する明細書の具体的な記載事項のみから当該実施例の内容を把握するのではなく、上記作用が実現されるように実施例の内容を理解すベきものである。本件特許の明細書の記載を見た当業者は、段落【００１５】の作用の理解に基づいて本件発明を適時実施することができるから、明細書の実施例の具体的記載事項として、当業者が適宜選択できる詳細事項まで記載する必要はない。
　請求人は、「導電リブ態様」では電界の方向と初期配向方向が「ほぼ一致する」と主張するが、本件特許においては、電界の方向と初期配向方向が「所定の角度」を有するように構成されることが、段落【００１５】に液晶の配向制御の原理として記載されている。実施例に図示された構造の具体的な寸法関係等が記載されていなくても、本件特許の明細書を見る当業者は、段落【００１５】の記載から、本件発明の液晶の配向制御の作用が実現するような寸法関係等の具体的条件を適宜選択することが可能である（６〜８頁）。
　イ　＜実施例において、電界の方向と液晶の初期配向方向が所定の角度をなすこと＞
　請求人は、本件特許の実施例の構造では、電極に傾斜部を設ける「導電リブ態様」であるため、電界の方向と初期配向方向が「ほぼ一致する」と主張するが、請求人が「ほぼ一致する」と言うのは、完全には一致しないことを認めている（８〜９頁）。
　ウ　＜一般技術常識に基づく、液晶の初期配向方向と電界の発生に関する当業者の理解＞
　液晶の配向と電界の形成はそれぞれ別の物理法則に従っている。したがって、請求人の問題とする、電極に傾斜部を形成した「導電リブ態様」の液晶表示装置であっても、液晶の初期配向方向と電圧印加時の電界の方向が当然に一致するものではない。まず、傾斜した電極を覆う垂直配向膜と接している液晶分子について考えてみると、液晶の初期配向方向は、配向制御傾斜部、すなわち垂直配向膜の液晶層との接触表面に対して垂直の方向である。一方、電界の方向を表す電気力線は、電極の表面において電極表面に対して垂直に形成され、直ちに対向する電極に向かって湾曲し始める。そうすると、傾斜した電極の表面と同電極を覆う垂直配向膜の表面とは、垂直配向膜の膜厚分だけ位置が異なるので、電気力線は、電極表面においてこれに垂直であっても、垂直配向膜の厚み分だけ離れた液晶層との接触表面においては、もはや、電極表面に対してすら垂直ではない。垂直配向膜の表面と接し、配向膜に対して垂直に配向している液晶分子の位置における電気力線の方向は、上記の通り電極表面に対し垂直な方向ではなく、液晶の初期配向方向とも一致しない（１１〜１２頁）。
　傾斜部における液晶に作用する電界の様子は、コンピュータシミュレーションによって、より具体的に知ることができる。上下２枚の基板のうち、下方の基板に傾斜した電極を設け、上方の基板の電極は平坦である場合の等電位面（線）を、コンピュータシミュレーションで求めた。配向膜の厚さは８００Å（０．０８μｍ）、２枚の基板の間隔は３．５μｍで、台形の傾斜した部分の高さは１．０μｍ、傾斜角度は３５°である。
　このシミュレーションの結果の示す、傾斜部における液晶の初期配向方向と電界の方向の間の「所定の角度」は、傾斜部における位置によって同じではないが、約６°の角度が認められる。
　このシミュレーションが示すように、電圧印加により電極間に形成される電界は、傾斜部の寸法関係や配向膜の膜厚によって異なる。「所定の角度」を適切な角度とするために、傾斜部の寸法関係や配向膜の膜厚を適宜選択することは、段落【００１５】の作用の記載に基づいて当業者が行えることであり、それらの具体的な条件が本件特許明細書に記載されていなくても、本件特許明細書の実施可能性は何ら失われない（１３〜１４頁）。
　エ　＜電界の方向と液晶の初期配向方向の間の「所定の角度」は小さくてよいこと＞
　段落【００１５】に記載された本件発明の原理によれば、初期配向方向と電界方向の間に「所定の角度」が存在することは、電圧印加時に、液晶が傾く方向を予め決めるために必要であるが、「所定の角度」の大きさ自体は、配向制御の成否を決するものではない。「所定の角度」の大きさではなく、電界の方向と異なる方向に、液晶が初期配向していることが重要である（１４〜１５頁）。
　オ　＜導電リブ態様が実施可能であることを示す請求人の特許出願＞
　本件特許は平成６年に出願され、いわゆるＭＶＡ型液晶表示装置の基本特許であり、その後、多くの企業がさまざまな、ＭＶＡ型液晶表示装置の改良発明を行い、特許出願もしている。その中には、請求人が言う「導電リブ態様」の技術の改良発明の特許出願もある。そのような特許出願の例として、請求人が、本件特許の出願公開（平成７年１１月）の３年半後の平成１１年５月に出願した特願平１１−１２６６７０の公開公報（特開２０００−３２１５７８、乙第１号証）を提出する。
　乙第１号証は、導電リブ態様であっても、本件発明の配向制御傾斜部により液晶の配向制御が可能であることを示している（１５〜１６頁）。
　カ　＜小括＞
　本件特許明細書に記載された実施例は、請求人の言う「導電リブ態様」であっても、当業者が段落【００１５】に記載された本件発明の原理にしたがって、具体的な寸法関係等を適宜選択することによって動作し、本件発明の作用効果を得ることが可能である。本件特許の明細書は、本件発明１を当業者が容易に実施できる程度に記載しており、平成６年法改正前の特許法３６条４項の実施可能要件を満足するものである（１６〜１７頁）。
　キ　＜請求人の主張する無効理由１の根拠の誤り＞
　（ア）＜導電リブ態様では十分な液晶の応答特性が得られないとの主張について＞
　請求人は、導電リブ態様では明細書記載の効果を奏し得ない理由として、「（通常のディスプレイは５０／６０Ｈｚで駆動され、１６．６ｍｓ〜２０ｍｓ毎に表示を書き込んでいるので、最低でもこの期間に相当する時間で応答することが必要である。）が、・・・導電リブ態様では、十分な液晶の応答特性が得られない。また、ディスクリネーションの位置も短時間では安定せず満足な結果が得られない」と主張するが、本件特許発明の作用効果は、負の誘電率異方性を有する液晶を用いた液晶表示装置において、ラビング処理を施す必要がなく、ディスクリネーションのばらつきを抑え、広い視野角を実現することであり、現在のテレビにそのまま用いることができるほどの速い応答特性の実現を目的にした発明ではない。仮に、特許請求の範囲に記載されていない構造の実施態様では応答特性が十分速くないという事実があったとしても、本件発明の目的、作用効果とされていない効果が実用レベルに比べて劣ることを理由にして、本件明細書の記載に関する、本件発明の実施可能性が否定されるはずがない（１７頁）。
　（イ）＜導電リブ態様では電界方向と液晶配向方向が一致するという請求人の主張の誤り＞
　請求人が「等電位面は電極の傾斜面に平行となるように形成される」と述べているのは誤りである。傾斜面の近傍で等電位面が湾曲しているが、等電位面は反対側の電極に向かうにしたがって、基板に平行になるので、傾斜部の近傍でも、等電位面は電極の傾斜面に平行にはならない。したがって、等電位面に垂直な電気力線の方向と、垂直配向膜に垂直な液晶の初期配向方向は、一致しない。
　請求人が示す図（審決注：「図Ｂ」）では、液晶分子が、あたかも液晶分子の配向膜から遠い端部を中心として、時計回り方向に回転しながら、傾斜面から離れる方向にずれるように示されている。液晶分子が回転しようとする方向は時計回り方向で正しいが、液晶分子が配向膜と接している側の端部が傾斜面からずれている点は誤っている。配向膜表面に接触する液晶分子の電圧印加後の方向を示す場合は、配向膜表面と接する点を中心に液晶分子の傾く方向を示すべきである（１８〜１９頁）。
　（ウ）＜請求人の行った実験について＞
　請求人は、実験報告書を甲第１０号証として提出しているが、甲第１０号証の実験は、本件特許の明細書に記載されていない、当業者が適宜選択できる具体的な構造の寸法関係等を、段落【００１５】の原理を実現できるように選択するのではなく、失敗するように選択して行った実験に過ぎない。
　甲第１０号証の「実験報告書」３頁の表１に、請求人が選択した、構造物の諸元が記載されているが、これによると、配向制御断層の高さが０．３５μｍと低く、傾斜角度が３５°であるから、必然的に、傾斜部分が非常に狭く、台形の上底部分が４μｍと広い構造である。その結果、配向制御断層の幅が５．０μｍあっても、傾斜部分の幅は片側０．５μｍに過ぎない。画素サイズは１００μｍ×１００μｍであるから、幅１００μｍの画素に対し、傾斜部分の幅０．５μｍは画素サイズのわずか０．５％である。また、垂直配向膜の膜厚が０．０２−０．０３μｍと非常に薄く設定されていることも常識的でない。垂直配向膜の膜厚が非常に薄ければ液晶を配向させることができなくなる（乙第２号証）。
　甲第１０号証の実験のように、垂直配向膜の膜厚が異常に薄く、傾斜部分の領域が画素全体のサイズに比べて異常に小さいと、まず、傾斜部分において本件発明の意図する初期配向か十分に得られているか疑わしく、さらに、画素全体の配向制御が困難となることが当然予想される。
　甲第１０号証のサンプルの液晶が、傾斜面で十分初期配向していれば、写真においても、傾斜部分からの光抜けが視認できるはずである。ところが、請求人が提出した実験結果では、電圧印加前の写真はないが、「１ｍｓ後」と示された写真でさえ、傾斜部分に全く光抜けが生じていない。この事実は、甲第１０号証の実験において、いずれのサンプルも、そもそも、傾斜部分における、電圧印加前の液晶の初期配向が十分なされていなかったことを示している。
　請求人が、失敗することが分かっている条件を設定して行った、失敗の実験結果を、「当分野における標準的な値の範囲」であると主張して甲第１０号証として特許庁に提出したことは、たとえ諸元のそれぞれの値が個別にはかろうじて「標準的な値の範囲」であったとしても、それらの諸元を組み合わせて作製したサンプルは「標準的な値の範囲」のものとは到底言えず、虚偽の陳述書の提出と実質的に同じで、許されることではない（２０〜２４頁）。
　ク　＜発明未完成の主張について＞
　請求人は、無効理由１の一部として、特許法２９条１項柱書の「発明」に当たらないと主張しているが、その根拠とするのは、旧３６条４項の実施可能性に関する主張と同じであるから、発明未完成の主張も成り立たない（２４頁）。
（２）審判事件答弁書（第２回）
　ア　＜本件特許明細書における、本件訂正発明１の実施可能な記載について＞
　（ア）請求人は、本件出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載について、「その意味するところを明確化するために言葉等を補えば、『前記電極の少なくとも一方の
（電極の）
、
　（イ）当初明細書の段落【００１５】には、導電リブ態様を前提とするような、電極の配置に関する記載は一切ない。段落【００１５】には、電極の配置によって限定されない液晶の配向制御の原理、作用が記載されており、請求人の言う「前記第１の構成」の意味の如何によらず、本件明細書には、段落【００１５】によって、電極の配置によって限定されない、配向制御傾斜部による液晶の配向制御が開示されている（４頁）。
　イ　＜実施例において、電界の方向と液晶の初期配向方向が所定の角度をなすこと＞
　請求人は、弁駁書において、「厳密にいえば、傾斜部だけでなく平坦部においても電界の方向と初期配向方向とが完全には一致せず」と、傾斜部だけでなく、平坦部でも液晶の初期配向方向が電界と一致しないことを認めている（４〜５頁）。
　ウ　＜一般技術常識に基づく、液晶の初期配向方向と電界の発生に関する当業者の理解＞
　請求人は、他方の基板（上基板）の平坦な電極の近傍と、一方の基板（下基板）の傾斜部近傍の平坦部の等電位面は傾斜部の電極の影響を受けて右上がりに曲がり、液晶分子は時計回りに傾き、傾斜部近傍の等電位面は傾斜面に対し左上がりに曲がるので、液晶分子は反時計回りに傾き、それらの２つの領域が存在することから、リバースチルトが不可避的に発生すると主張するが、傾斜部から離れた液晶の初期配向も、傾斜部近傍の液晶の初期配向の影響を受け、液晶の連続体性によって、傾いて初期配向することになり、導電リブ態様で、請求人の言うリバースチルトが不可避的に発生するということはできない（５〜６頁）。
　請求人が、導電リブ態様においてはリバースチルトが不可避的に発生することを示すとして提出している、甲第１４号証の１、２のシミュレーションは、請求人が設定した特別の条件において発生する事象を示すだけである（７頁）。
　被請求人の行ったシミュレーションについて：
　被請求人は今回、導電リブ態様の第６実施例に相当する液晶表示装置について、「シミュレーション報告書」（乙第５号証）に記載された方法でシミュレーションを行った。被請求人のシミュレーションでは、リバースチルトは発生せず、本件特許における第６実施例の図１１に記載されているのと同じ液晶の配向が得られた（１０頁）。
　エ　＜請求人の行った実験について＞
　（ア）請求人は、甲第１０号証の実験サンプルについて、なぜそのような諸元にしたかについて何ら説明することなく、「本件出願当時の当業者が想起しうる条件」や、「当分野における標準的な値の範囲」であると言うのみで、その根拠について全く示していない。
　第一に、請求人は、配向制御傾斜部を作成するにあたり、窒化シリコン（０．３５μｍ）を採用しているが、その厚さは、絶縁を目的とする膜の厚さとしては標準的な値の範囲であったとしても、配向制御傾斜部としては、現在の知見においては配向規制力が不十分であることがわかっている数値である。
　第二に、甲第１０号証のサンプルにおいて採用された垂直配向膜の膜厚が０．０２−０．０３μｍであるのに対し、被請求人は、乙第２号証を示し、垂直配向膜の膜厚は０．１μｍ程度であることを指摘した。乙第２号証には、「配向膜は…ＬＣＤにおいて必要不可欠の材料である。わずか０．１μｍ程度の薄膜ではあるが、…精密な分子設計が要求される高機能性材料である」と記載されており、「０．１μｍ程度」に対し、「０．０２−０．０３μｍ」がかなり薄いものであることは明らかである。
　第三に、甲第１０号証のサンプルにおいて、傾斜部の角度が基板平面に対して５５°である。これは、リブのテーパ角は１８°以下が好ましいとする乙第４号証の指摘から大きく逸脱するものである。傾斜部において、液晶が傾斜面に対して垂直方向に初期配向していたか、極めて疑わしい。
　第四に、厚み０．０２−０．０３μｍとなる配向膜材料液をスピンコートで塗布した場合、はたして配向膜が５５°の傾斜面に塗布できていたかは極めて疑わしい（１３〜１５頁）。
　（イ）具体的な数値が明細書に記載されていなくても、当業者は、段落【００１５】の作用の記載に基づいて、適宜設計条件を選択できる。甲第１０号証の実験について言えば、請求人の目的は、導電リブ態様の実施可能性の検証であるから、電極の配置が配向制御断屑の上にある構造に、できるだけ液晶表示装置として動作することが期待できる他の設計条件を採用してサンプルを作成すべきである（１５頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　ア　本件特許の当初明細書の段落【００１５】、【００１６】には、本件特許の技術思想、すなわち、液晶との接触表面を隆起または陥没させてなる配向制御傾斜部を作ること、この傾斜部において液晶の初期配向を傾斜面に垂直な方向に制御すること、それによって電圧印加時の電界方向とを所定の角度をもった状態とすること、が明確に記載されている。続く段落【００１６】には、これによって、配向制御傾斜部ではない部分にも傾斜方向を液晶の連続体性によって広げることが明確に示されている。段落【００１９】以降に述べられる実施例は導電リブ態様であるが、導電リブ態様であることは本件発明を限定する構成要件ではない。当業者は段落【００１５】、【００１６】に明確に記載された本件発明の原理、作用の開示に基づいて、導電リブ態様以外の実施態様によって本件発明を適宜実施することも可能である（２〜３頁）。
　イ　本件明細書の段落【００１５】、【００１６】に記載された本件発明の液晶配向制御の原理、作用は、本件発明について当業者に明確な技術的指針を与えている。特許明細書は当業者が発明を実施できるように開示することが求められるが、当業者が明細書の開示に基づいて適宜選択できる設計事項を記載する必要はない（３頁）。
　ウ　「導電リブ態様では効果を奏することが極めて疑わしい」なる請求人の主張は全く立証されていない（４頁）。
　（ア）甲第１０号証の実験は、実験サンプルの垂直配向膜が非常に薄く、リブの傾斜部（斜面）が非常に小さいものであり、傾斜部の存在によって液晶の配向制御が行われないような設定での実験である。甲第１０号証の写真によれば、電圧印加前において傾斜部の斜面に対応した位置で光抜けが生じていない。傾斜面に対応した光抜けがないということは、傾斜面に垂直に初期配向した液晶が全く無いか、あったとしても視認できない程度に非常に小さいことを意味している。このような条件による実験では、傾斜面が存在しないのと変わりがなく、傾斜面を利用した配向制御が行われないのは当然の結果である（４〜５頁）。
　（イ）請求人は導電リブ態様では不可避的にリバースチルトが起こると主張し、甲第１４号証のシミュレーションを提出した。しかし、シミュレーションの寸法について、リブ頂上の平坦部が約２７μｍと異常に長く、また、シミュレーションのモデルが２次元であるため、紙面奥行方向の挙動が考慮されておらず、さらには弾性定数などの液晶物性に一般的でない値が設定されていることも考えられる。甲第１４号証のシミュレーションの結果は、これらの要因により、液晶の初期配向が傾斜の近傍でしか傾かない、特別の条件の下での結果と考えられる。
　これに対し、被請求人は、今回乙第５号証として提出した「シミュレーション報告書」に記載されている３次元シミュレーションを行った。被請求人のシミュレーションは、第６実施例の構造を想定し、リブ幅を５．８μｍとし、リブにおける傾斜部分と平坦部分の割合を実施例の記載と整合するものとした。その結果、リバースチルトは発生せず、本件特許の図１１に記載されているのと同じ液晶の配向が得られた（６頁）。
　（ウ）請求人は、導電リブ態様の発明に関し、導電リブ態様の実施形態を開示している特許出願（乙第１号証）を行っている。請求人が、導電リブ態様の液晶表示装置のーつの態様を発明として特許出願した事実は、導電リブ態様が特許法３６条の実施可能要件を満たすことを、請求人白身が認識していることを示している（６〜７頁）。
（４）上申書
　ア　甲第１５号証について
　甲第１５号証に示されているのは、主としてラビングによってプレチルト角を付与して配向方向を一方向に制御し、「突出段差領域」は物理的な障壁として、電界によっで生じてしまった液晶の逆立ち上がりの拡大を防止しているだけである。一方、本件特許における配向制御傾斜部は、傾斜面に垂直に液晶を初期配向させることで、液晶の配向方向と電気力線の方向とをずらし、これによって液晶の配向方向を制御するものであり、単に液晶の逆立ち上がりの拡大を阻止するものとは作用が全く異なっている。従って、このような目的作用が全く異なる甲第１５号証の突出段差領域の高さとして１０００Å以上と記載されていることをもって、導電リブ態様の実施可能性を検証するための実験結果である甲第１０号証における配向制御傾斜部の高さが０．３５μｍが「常識的な数値」であったと主張する根拠とすることはできない（３〜４頁）。
　イ　甲第１６号証について
　請求人は、甲第１６号証として、２８８頁のみを提出したが、その前の２８６頁の８−９頁目（乙第６号証）には「形成されたポリイミド樹脂の膜厚は数十〜１００ｎｍ」と記載されており、甲第１６号証に記栽されている膜厚「数十〜１００ｎｍ」は、５、６０〜１００ｎｍ程度と解釈するのが通常である。
　また、甲第１６号証の記載は、配向制御傾斜部を有しない通常の液晶パネルに用いられる配向膜に関する記載であって、傾斜角５５°という急峻な傾斜面を設けたものを想定した記載ではないから、仮に甲第１６号証の「数十ｎｍ」なる記載に０．０２−０．０３μｍが示唆されていたとしても、配向制御傾斜部を設けたサンプルにおける配向膜の膜厚として、０．０２−０．０３μｍが「常識的な値の範囲」であることを示すものではない（４〜５頁）。
　ウ　甲第１５号証、甲第１６号証に基づいても、請求人の行った実験の諸元のうちの２つを個別に正当化する根拠にすらならない（６頁）。
　
２　無効理由２について
（１）審判事件答弁書
　ア　本件特許発明によれば、導電リブ態様を含め、配向制御傾斜部により液晶の配向を制御することが可能であり、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」の意味が不明確などということはない（２５頁）。
　イ　「『配向制御窓』も『配向制御傾斜部』に包含されるべきものとして把握される」という請求人の主張は、なぜそうなのか、全く理解不能である。『配向制御窓』が概念的に『配向制御傾斜部』に包含されないことは文言上明らかである。請求項１の構成要件Ｃは、「前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、」と規定するが、表示画素内のすべてのゾーンの全境界が配向制御傾斜部のみによって画されていることまでを意味していないことは明らかである（２５〜２６頁）。
　ウ　請求項１に従属する請求項５では、「配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」と記載されており、ゾーンが、配向制御傾斜部による分割に加え、配向制御窓によっても分割されるという構成は十分明確であり、請求人の言うような矛盾も、不明瞭な点も存在しないことは明らかである（２６頁）。
　エ　請求項４の「部分」は請求項１における「ゾーン」に対応する。したがって、訂正前の請求項４の「部分」と請求項１の「ゾーン」との関係は明らかであるが、同じ意味の二つの用語を特許請求の範囲で使用すると、不明瞭であるかもしれないので、今回、訂正請求において請求項４を削除する（２６頁）。
（２）審判事件答弁書（第２回）
　ア　本件特許発明においては、ゾーン毎に液晶の配向制御がなされるのであり、その目的は、液晶表示装置の視野角依存性をなくすことである。視野角依存性をなくすために、各ゾーンの液晶を異なる平均的配向方向に制御するのであり、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」の概念は明確である（１６頁）。
　イ　請求項１において、ゾーンの全境界が配向制御傾斜部で形成されるとは記載されていない。そして、請求項１に従属する請求項５では、「配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」と記載されている。これより、ゾーンが、配向制御傾斜部による分割に加え、配向制御窓によっても分割されるという構成は十分明確である（１６頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　ア　無効理由２は、特許法３６条の特許請求の範囲の記載要件違反の主張で、請求人が無効理由１で、導電リプ態様において、「不均一なディスクリネーションの出現の防止」という効果を上げることができないことを立証することを前提とした主張であるが、請求人がその立証をしていない以上、無効理由２の主張も成り立たない（７頁）。
　イ　「配向制御窓」が「配向制御傾斜部」に包含されることは、用語の持つ意味からしてもあり得ず、請求項１のゾーンが、配向制御傾斜部に加えて、配向制御窓によっても形成される実施態様を包含していることが明確である（７〜８頁）。
　
３　無効理由３について
（１）審判事件答弁書
　ア　＜甲第５号証について＞
　甲第５号証に示されているのは、基板の表面を、三角歯等の傾斜を有する構造の周期的表面とする構成である。すなわち、表面の全体にわたって傾斜面が繰り返す構造とするものである。そして、甲第５号証には、基板表面における、傾斜面が存在しない領域（平坦部分）は開示も示唆もされていない。当然、甲第５号証には、傾斜面の存在しない領域における液晶の配向方向を制御することなどは、全く開示も示唆もされていない。
　更に、甲第５号証には、本件発明の特徴である、傾斜面が存在しない領域においては、配向制御傾斜部での電圧印加による液晶の配向に基づいて、液晶の連続体性によって、液晶分子を配向させることの記載がなく、これを示唆する記載もない。甲第５号証は、全体に傾斜面を繰り返す構成にすることで「ディスクリネーションパターンを生じない」と述べていることから明らかなように、配向制御傾斜部が存在しない平坦部を表示画素内に設けるという本件発明の構成には全く考えが到っていない（２７〜２８頁）。
　イ　＜甲第６号証について＞
　甲第６号証には配向制御傾斜部によって液晶の配向制御を行うことについての記載は全くない。電圧印加時において、配向制御傾斜部の存在しない領域における液晶を、液晶の連続体性によって、前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けるという技術思想も全く存在しない。
　請求人は、甲第６号証には、「液晶の連続体性により、画素の周囲及び電極の切り取り部分の液晶の傾きを、平坦な領域における液晶層に伝搬させて各ドメインにおいて所定の配向方向を得ることが記載されている」と主張しているが、そのような開示はない。
　本件特許出願時の技術水準において、本件特許の開示を知らない当業者が、傾斜面が存在しない甲第６号証の記載から、液晶の連続体性によって、配向制御傾斜部が存在しない領域の液晶の配向方向が制御できると理解することができないのは明らかである（２８〜３０頁）。
　ウ　＜甲第７号証について＞
　請求人は、「垂直配向液晶表示装置において、垂直配向膜を塗布した平面部と傾斜部とを設け液晶分子の初期配向方向が傾斜部の垂直配向膜の影響を受けるように構成することは、例えば、特開平３−２０９２２０号公報（甲第７号証）・・・と記載されており、この記載から明らかなように従来周知の事項である」と主張しているが、請求人が周知事項と主張する上記事項は本件特許出願当時、周知ではない。
　甲第７号証に示されているのは、ラビングに代えて、ガラス基板に斜め方向の突起（断面平行四辺形状の突起）を多数設け、液晶のプレチルト角を均一かつ高精度に制御することである。
　甲第７号証は、液晶の全体としての配向方向を一定方向にするものであり、ラビングの代わりに表面が垂直配向膜で覆われた突起２を設けることを示しているだけであり、単に傾斜面に垂直配向膜を配置すれば、液晶の配向方向は傾斜面に垂直になることを示すだけである。請求人は、突起２を多数設ける際に、突起２と突起２の間隙が「平坦部」であると主張しているが、突起２の間隙は、本件特許の「前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域」に相当しない（３０〜３１頁）。
　エ　＜甲第８、９号証＞
　甲第８、９号証も、甲第７号証と同じく、液晶の全体としての配向方向を一定方向にするものであり、本件発明のように、表示画素単位で、液晶の配向方向を分割して制御するための技術ではない（３２頁）。
　オ　＜無効理由３−１における一致点、相違点、容易性の議論について＞
　甲第５号証には、凸状や凹状の表面形状であろうと、「周期的表面」(periodic surface)が用いられており、周期的表面の例として、三角歯形状以外に凸状や凹状の表面形状が記載されているが、（Ａ）の事項（端部に比べ中央部で緩やかな傾斜を有するものであり、液晶分子の初期配向方向は端部の影響を強く受けること）は一切開示も示唆もされていない。甲第５号証には、単に「他の種類の周期的表面もLCDの製造に使える。それらは、周期的なramp tooth surface，ａ concavity surface 及びa convexity surface を含む。」と記載されているだけである。凸状や凹状の周期的表面の場合は、端部の影響で液晶の傾斜の伝搬が生じるなどということは、甲第５号証のどこにも記載されていない。そして甲第７号証は、配向制御傾斜部が存在しない領域を示していないので、（Ｂ）の事項（垂直配向液晶表示装置において、垂直配向膜を塗布した平面部と傾斜部とを設け、液晶分子の初期配向方向が傾斜部の垂直配向膜の影響を受けるように構成すること）は従来周知の事項ではない。
　そもそも甲第５号証には、「各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域」（本件発明１の構成要件Ｅ）が存在しない。甲第６号証には、液晶の連続体性による液晶の配向の伝搬が開示されていないが、仮に開示されていたとしても、甲第５号証には、伝搬先である、配向制御傾斜部が存在しない領域がないのであるから、「傾斜部が存在しない領域（平坦な領域）の液晶層に、傾斜部での液晶の傾きを液晶の連続体性に基づいて伝搬させるようにし、各ゾーン内の液晶の配向方向を制御することは当業者が容易に想到し得る程度のこと」という請求人の主張が成り立たないことは明らかである（３２〜３３頁）。
　カ　＜無効理由３−２における一致点、相違点、容易性の議論について＞
　甲第６号証に液晶の連続体性により配向の伝搬が記載されているとする請求人の主張が誤りであることは前述したとおりである。凸状や凹状の周期的表面の場合は、端部の影響で液晶の傾斜の伝搬が生じるなどということは、甲第５号証のどこにも記載されていない。
　主引例である甲第６号証は、配向制御傾斜部を全く開示していない。
　甲第５〜７号証には、本件特許の請求項１に係る発明の特徴が全く示されておらず、甲第５〜７号証から本件特許の請求項１に係る発明が容易に発明できたものでないことは明らかである（３４頁）。
（２）審判事件答弁書（第２回）
　ア　＜甲第５号証について＞
　（ア）甲第５号証には、本件発明の「電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられる」という構成が示されていないことは明らかである（１７頁）。
　（イ）甲第１１号証に述べられているのは、単に液晶の初期配向のことであり、本件発明のように「電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて」配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶の配向方向を制御することを教示するものではない（１８頁）。
　（ウ）甲第５号証は、電圧印加時における、傾斜部上方の液晶の配向方向を制御するものであり、「配向制御傾斜部が存在しない領域」など存在せず、「配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連統体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられる」というような事項を示唆するものでない（１９頁）。
　イ　＜甲第６号証について＞
　甲第６号証において、電極の開口により液晶の配向方向が制御されるのは、電圧の印加時に、電極間に発生する電界の方向が、電極の端部（電極の開口との境界）が存在することによって湾曲するからであり、この甲第６号証には、液晶の電圧印加前の初期配向を基板に垂直な方向と異なる方向に制御しておくという技術思想が全く存在しない（１９〜２０頁）。
　ウ　＜甲第５号証と甲第６号証の組合せについて＞
　そもそも、電圧印加時に配向制御傾斜部における配向を液晶の連続体性によって伝播させるという本件発明で初めて開示された技術思想なしに、甲第５号証と甲第６号証とを組み合わせることはできない（２０頁）。
　エ　＜甲第７号証について＞
　請求人は、「甲第７号証においても、液晶分子の配向に、液晶の連続体性が関与しているかとは明らかである。」と述べているが、本件発明では、「電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられる」という事項を特徴としているものであり、電圧印加時の液晶の配向制御の際に液晶の連続体性を利用するものである。これに対し、甲第７号証に液晶の連統体性が関係しているとしても、それは初期配向に際してのことである（２１〜２２頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　ア　甲第５号証（刊行物発明１）には、「配向制御傾斜部が存在しない領域」が存在しない。そして、液晶の連続体性を利用して、配向制御傾斜部における液晶の配向をゾーン内の他の領域に伝播させて、ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御する技術思想は全く記載されていない（８頁）。
　イ　甲第６号証（刊行物発明２）には、本件特許発明における配向制御傾斜部に対応する構成が全く開示されていない。初期状態では液晶はすべて基板面に垂直に配向する（８頁）。
　ウ　甲第５号証と甲第６号証は、それぞれ別個の構成、作用による液晶の配向制御を記載するだけであり、これらの文献を組み合わせても、「各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し」という技術思想は全く示唆されない（８頁）。
　
４　無効理由４について
（１）審判事件答弁書
　ア　請求人は、本件出願当初明細書には、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成するという態様（導電リブ態様）の発明しか記載されていないとの主張に基づき、本件特許の補正（訂正）は、そのような当初明細書の記載範囲を逸脱していると主張するが、当初明細書に記載されている発明は、導電リブ態様に限定されていない（３５頁）。
　イ（ア）当初の請求項１の記載は次のとおりである。
「対向表面側に透明電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部で形成された表示画素がマトリクス状に配置されてなる液晶表示装置において、
　
前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ、
　（イ）請求人は、下線を付した記載部分によって、「対向する２枚の電極の少なくとも一方の電極に、表示画素の周縁または／および領域内に配向制御傾斜部が設けられ、それにより液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させている構成が示されている」と主張するが、当初の請求項１のこのような読み方は素直な解釈ではない（３６頁）。
　（ウ）上記下線部分には、配向制御傾斜部が設けられる位置（「前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内」）と、配向制御傾斜部の構造（「前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没されることにより形成された」）が規定されている。そして、配向制御傾斜部が設けられる位置は「前記表示画素の周縁または／および領域内」であり、「前記電極の少なくとも一方の」は、「前記表示画素」にかかっている（３６頁）。
　（エ）これに対し、請求人の解釈では、配向制御傾斜部が電極に設けられ、電極に配向制御傾斜部を設けることにより液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることが記載されているとする。上記下線部分のどこにも、「電極に配向制御傾斜部を設ける」とか、電極に配向制御傾斜部を設けることにより、液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させるということを意味する記載はない（３６頁）。
　ウ　また、出願当初の請求項１の従属項である請求項２には
「前記配向制御傾斜部は、前記電極め下部に設けられた配向制御断層により、前記電極が部分的に隆起されることにより形成されている」
と記載されている。これは、請求項１の配向制御傾斜部を実現するための一つの実施態様として、電極の下部に配向制御断層が設けられる構成（すなわち、導電リブ態様）を記載したものである。当初の請求項１と請求項２のこのような関係からも、請求項１の配向制御傾斜部は、導電リブ態様に限定されない構成であることが明らかである（３６〜３７頁）。
　エ　次に、明細書の記載（導電リブ態様を記載した部分以外の部分）における本件発明の開示について説明するに、段落【００１５】と【００１６】には第１の構成、すなわち、当初の請求項１の発明の作用が記載されている。特に、段落【００１５】には、「前記第１の構成で、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、正または負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して平行または垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にある。このため、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態に傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定される。」と記載され、当初明細書に記載されている、傾斜部を用いた、液晶の配向制御の原理が明確に述べられている。この作用の記載から、液晶の配向制御に用いられる「傾斜部」は、「基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部」であればよいことが十分に理解される。第１の構成の作用について記載した段落【００１５】、【００１６】には、電極に傾斜部を設けるなどという記載は全くない。段落【００１５】に記載された、傾斜部による液晶配向制御の原理を理解すれば、傾斜部が電極に形成されなければならない理由が全くないことは明らかである。段落【００１５】に記載された作用において「傾斜部」の果たす機能は、液晶の初期配向方向が電界方向と所定の角度を持った状態とすることであり、そのためには、「基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部」で、液晶層との接触表面に配向膜が形成されていればよいことを十分理解できる（３７〜３８頁）。
　オ（ア）平成９年１２月３日付の請求項１の補正について
　配向制御傾斜部が基板に設けられることは、段落【００１５】の「前記第１の構成で、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では…」や、全ての実施例及び断面図面に記載した事項の範囲内である（３８頁）。
　（イ）平成１１年９月１０日付手続補正について
　段落【００３５】の「配向膜（１３０，１４０）は、配向制御断層（１０２Ｓ，１１２Ｓ）により隆起された部分の斜面が、液晶層（１２０）との接触表面が傾斜された配向制御傾斜部（１０３，１１３Ｌ，１１３Ｒ，１１３Ｕ，１１３Ｄ）となっている」の記載から配向制御断層が垂直配向膜の下部に設けられることが容易に把握でき、対応する図１１にも明確に記載されている（３８〜３９頁）。
　（ウ）平成２２年６月８日付訂正について
　平成９年１２月３日付及び平成１１年９月１０日付の各手続補正は前述の通り適法である（３９頁）。
（２）審判事件答弁書（第２回）
　出願当初の請求項１には、「前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させる」ということは明記されているが、電極を隆起又は陥没させるとは明記されていない。
　また、段落【００１５】では、「第１の構成では、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部」と記載され、請求項１の意味するところは、基板表面を隆起または陥没することである。段落【００１５】には電極に関する記載は全くない。電極自体は、直接液晶と接触するものではなく、当初明細書における請求項１の記載や、段落【００１５】、【００１６】の記載などを参照すれば、当初明細書に記載された発明が、電極自体を隆起または陥没することに限定されるものでないことは明らかである（２２〜２３頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　本件特許の出願当初明細書の請求項１には、「前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させる」ということが明記されているが、電極を隆起又は陥没させるとは明記されていない。
　また、段落【００１５】では、「第１の構成では、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部」と記載され、請求項１の意味するところが、基板表面を隆起または陥没することであるとしている。さらに、段落【００１５】、【００１６】では、液晶の配向方向を傾斜部における液晶の初期配向方向と電界の方向の差を利用して電圧印加時の液晶の配向を制御することが明記されている。
　電極自体は、直接液晶と接触するものではなく、当初明細書における請求項１の記載や、段落【００１５】、【００１６】の記載などを参照すれば、当初明細書に記載された発明が電極自体を隆起または陥没することに限定されるものでないことは明らかである（９頁）。
　
５　無効理由５について
（１）審判事件答弁書
　本件特許明細書では、配向制御傾斜部が表示画素の周縁や領域内にある構成が記載されており、訂正後の請求項１においても、配向制御傾斜部が配置されているのは表示画素内である。ただ、請求人が指摘する不明瞭が存在するかもしれないので、今回、請求項の上記構成要件を、「基板の前記表示画素は、前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され」と訂正する（３９頁）。
（２）審判事件答弁書（第２回）
　平成２４年３月１９日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲に記載された発明は、出願当初の明細書に記載されたものであり、適法なものである（２３頁）。
（３）口頭審理陳述要領書
　ア　本件特許発明によって、「複数ゾーンヘの分割」が適切に行われ、「不均一なディスクリネーションの出現の防止」という効果を上げることができ、「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」が制御されることは明らかである（１０頁）。
　イ　訂正前の特許請求の範囲に記載された発明が当初明細書の記載の範囲に記載されたものであり、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明も、当初明細書の記載の範囲内のものである（１０頁）。
　ウ　本件訂正は、無効理由１〜４を有さず、平成６年改正前特許法１２６条３項の規定する独立特許要件を満たしている（１０頁）。
　
６　乙号証 
　被請求人は、平成２４年３月１９日提出の審判事件答弁書に添付して、以下の乙号証を提出した。 
　
　乙第１号証：特開２０００−３２１５７８号公報
　乙第２号証：ＪＳＲ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＶＩＥＷ　Ｎｏ．１１４
　　　　　　／２００７　３４〜３６頁
　乙第３号証：「シャープ技報」　第１００号　２０１０年２月発行　１０
　　　　　　〜１５頁
　乙第４号証：再公表特許ＷＯ２００８／０５３６１５号公報
　
　また、被請求人は、平成２４年７月１７日提出の口頭審理陳述要領書に添付して、以下の乙号証を提出した。
　
　乙第５号証：「シミュレーション報告書」
　
　
第７　無効理由についての当審の判断
　請求人が主張する無効理由につき、以下検討する。
１　無効理由１について
　請求人は、無効理由１として、審判請求書（以下「請求書」という。）において、「本件特許の明細書には、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成するという態様（以下「導電リブ態様」という）のみが記載されているところ、このような導電リブ態様では『不均一なディスクリネーションの出現の防止』等の効果を挙げることが極めて疑わしい。」（１６頁、上記第５の１（１）ア）と主張する。そこで、以下、無効理由１につき検討する。
（１）本件訂正明細書の記載事項
　無効理由１に関し、本件訂正明細書には以下の記載がある。
　ア　「【０００９】
　図２７は、従来の垂直配向型ＥＣＢ方式の液晶表示装置の駆動時の光の透過状態を示した平面図である。…各開口部（３００）では透過率が制御されて、所望の表示が得られることになるが、この開口部（３００）においても、ディスクリネーション（３０２）と呼ばれる黒領域が生じる。…
　【００１０】
　…画素毎に異なる形状のディスクリネーションが多発すると、画面にざらつきが生じたり、期待のカラー表示が得られないなどの問題が招かれる。」
　イ　「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は以上の課題に鑑みて成され、第１に、対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なる構成である。
　【００１３】
　第２に、前記第１の構成において、前記配向制御傾斜部は、前記電極の下部に設けられた配向制御断層により、前記電極が部分的に隆起されることにより形成された構成である。第３に、前記第１の構成において、前記配向制御傾斜部は、前記表示画素の領域内に設けられて、前記表示画素を複数部分に分割し、分割された前記表示画素の各部分の液晶の配向を異ならせた構成である。」
　ウ　「【００１５】
　【作用】
　前記第１の構成で、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、正または負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して平行または垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にある。このため、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定される。
【００１６】
　このように、配向ベクトルが配向制御傾斜部により決定されると、液晶の連続体性により、同じ配向ベクトルを有した領域が、電極や他の配向制御傾斜部など、他の何らかの作用を受けた部分に制限されるまで広がる。このため、配向制御傾斜部を表示画素領域の周辺及び領域中に所定の形状で配置することにより、これらの作用により規定されたゾーン内では配向ベクトルが均一に揃えられ、表示特性が向上する。
【００１７】
　前記第２の構成で、電極の下部に配向制御断層を層間配置することにより、電極が部分的に隆起され、液晶層との接触表面が隆起または陥没された配向制御傾斜部が形成される。前記第３の構成で、表示画素の領域内に設けられた配向制御傾斜部により複数に分割された表示画素領域内の各ゾーンは、互いに異なる優先視角方向を持つため、一つの表示画素について優先視角方向が広がり、視角依存性を低減することができる。」
　
　上記ア〜ウによれば、本件訂正明細書には、
　ｉ　対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なること、
　ｉｉ　基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にあり、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定されること、
　ｉｉｉ　このように、配向ベクトルが配向制御傾斜部により決定されると、液晶の連続体性により、同じ配向ベクトルを有した領域が、電極や他の配向制御傾斜部など、他の何らかの作用を受けた部分に制限されるまで広がり、これらの作用により規定されたゾーン内では配向ベクトルが均一に揃えられ、画素毎に異なる形状のディスクリネーションの多発を防止すること、
が記載されている。
（２）「導電リブ態様」の効果について
　以下、上記（１）を踏まえて、請求人がいうところの「導電リブ態様」の液晶表示装置が、「不均一なディスクリネーションの出現の防止」との効果を得ることができるか否かにつき検討する。
　ア　「導電リブ態様」の液晶表示装置において、２枚の基板の両電極に電界が印加されていない状態では、傾斜した電極を覆う垂直配向膜と接する負の誘電率異方性を有する液晶分子は、配向制御傾斜部、すなわち垂直配向膜の液晶層との接触表面に対して垂直の方向に初期配向する。
　一方、前記両電極に電界が印加された状態においては、電界の方向を表す電気力線は、電極の表面では該電極表面に対して垂直に形成されるものの、傾斜した電極表面付近の電気力線は直ちに対向する電極に向かって湾曲し始める。そして、「導電リブ態様」の液晶表示装置においても、傾斜した電極の表面と該電極を覆う垂直配向膜の表面とは、当該垂直配向膜の膜厚分だけ位置が異なり、電気力線は、電極表面においてはこれに垂直であっても、垂直配向膜の厚み分だけ離れた液晶層との接触表面においては、もはや、電極表面に対して垂直とはなっていない。すなわち、負の誘電率異方性を有する前記液晶分子のダイレクターは、電界方向とは所定の角度を持った状態にあり、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定されるといえる（上記（１）ｉｉ）。
　イ　しかるところ、上記（１）ｉｉｉによれば、前記アのように傾斜した電極表面付近の液晶分子の配向ベクトルが決定されると、液晶の連続体性により、同じ配向ベクトルを有した領域が、電極や他の配向制御傾斜部など他の何らかの作用を受けた部分に制限されるまで広がり、これらの作用により規定されたゾーン内では配向ベクトルが均一に揃えられ、「導電リブ態様」の液晶表示装置においても、画素毎に異なる形状のディスクリネーションの多発を防止するとの効果を得られることが理解できる。
　ウ　すなわち、請求人が主張するように、「導電リブ態様では『不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の効果を挙げることが極めて疑わしい』」とまでいうことはできない。
（３）請求人の主張について
　ア　本件訂正発明の効果について
　（ア）ａ　請求人は、請求書において、「本件特許発明の配向制御傾斜部の構造では、配向制御傾斜部において、液晶分子の初期配向の方向（傾斜部に垂直）と、電界の方向（傾斜部に垂直）とはほぼ一致することにな」り、「電圧が印加されると、配向制御傾斜部の液晶分子も、その他の領域の液晶分子と同様に、電圧印加時の電界の方向を中心とした周囲３６０度のどの方向でも均等に配向してしまう」から、「配向制御傾斜部を有していても、ディスクリネーションのばらつきが生じ」、「本件特許発明は、配向制御傾斜部によって液晶が所定の方向に傾くように制御することができない。」（２１頁、上記第５の１（１）イ（ア））と主張し、また、審判事件弁駁書において、「『導電リブ態様』において、電界の方向と初期配向方向とが完全には一致しなかったとしても、ほぼ一致するのであるから、電界による配向制御力は殆どなく、初期の配向状態は液晶の揺らぎの影響を大きく受け、ランダムに液晶が配向する。」（６頁、上記第５の１（２）イ）と主張する。
　　ｂ　しかしながら、両電極に電界が印加された状態においては、電気力線は、垂直配向膜の厚み分だけ離れた液晶層との接触表面においては、もはや、電極表面に対して垂直とはなってはおらず、負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、電界方向とは所定の角度を持った状態にあり、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定されるのは、上記（２）で述べたとおりであって、電極に傾斜部を形成した「導電リブ態様」において、液晶分子の初期配向方向と電圧印加時の電界の方向とが当然に一致するとはいえない。
　よって、請求人がいうように、「（液晶分子は）電圧印加時の電界の方向を中心とした周囲３６０度のどの方向でも均等に配向してしまう」ということはできない。
　（イ）ａ　また、請求人は、審判事件弁駁書及び上申書において、「本件特許のような『導電リブ態様』では、…傾斜部だけではなく平坦部においても電界の方向と初期配向方向とが完全には一致せず、しかも傾斜部における傾きと平坦部における傾きとが反対方向であることから、リバースチルトが発現し、表示画素内の液晶の配向方向は傾斜部における初期配向方向に基づいて決定されない。」（審判事件弁駁書６頁、上記第５の１（２）イ）、「平坦部においては、…理論的には、垂直に配向した液晶分子は、…時計回りで傾くことにな」り、「傾斜部においては、傾斜面に垂直に配向した液晶分子は、…反時計回りで傾くことにな」り、「液晶分子の配向方向が、反時計回りの左上がりの領域と時計回りの右回りの領域の２つの領域が同一画素内に存在することになるから、リバースチルトが発現する」（審判事件弁駁書８頁、上記第５の１（２）ウ（ア））等と主張する。
　　ｂ　しかしながら、実際の「液晶表示装置」において、電圧印加時に液晶分子がどちら回りに傾いて配向するかは、液晶層内各領域の個々の液晶分子が具体的に如何なる電界を受けたかのみならず、その他の諸条件（例えば、具体的な液晶の材料、配向制御傾斜部の角度やサイズ、液晶層の層厚等）にも依存するものと考えるのが相当であるから、電圧印加時の実際の液晶分子の傾きを、単に液晶層内各領域の個々の液晶分子が受ける電界のみで判断するのは妥当ではなく、請求人の上記主張は相当ではない。
　イ　「不均一なディスクリネーションの出現の防止」のための条件の開示について
　次に、請求人は、「『不均一なディスクリネーションの出現の防止』等の効果を挙げ得るのであれば、そのような条件を開示しなければならない…」とも主張する（請求書１６頁、上記第５の１（１）ア）ので、この点につき検討する。
　（ア）本件訂正発明の作用に関し、本件訂正明細書の段落【００１５】には、以下の記載がある。
「前記第１の構成で、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、正または負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、初期配向方向が傾斜面に対して垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にある。このため、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定される。」
　（イ）前記（ア）によれば、本件訂正明細書の段落【００１５】には、
　　ａ　「（負の誘電率異方性を有する）液晶ダイレクター」は、（基板表面を隆起または陥没させて形成した）傾斜部において、初期配向方向が傾斜面に対して垂直に制御（配向）され、かつ、当該液晶ダイレクターの向きが、電圧印加により発生する電界の方向と所定の角度を持った状態となっていること、また、
　　ｂ　実際に電圧が印加された際には、その電界の方向に応じて液晶ダイレクターがエネルギー的に安定な状態に傾斜すること、
が記載されているから、本件訂正明細書には、本件訂正発明につき、その物理的作用を、当業者が理解できる程度に記載されているものと認めることができる。
　（ウ）すなわち、本件訂正明細書には、本件訂正発明の具体的実施の態様を示す実施例のみならず、本件訂正発明の物理的作用につき、当業者が理解できる程度に記載されていると認めることができるから、本件特許の明細書の記載を見た当業者は、本件訂正発明を適宜実施することができるといえる。
　したがって、本件訂正発明を実施する際に、「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の効果を得るべく、諸条件を具体的にどのように設定するかは、設計上当業者が適宜に選択し得る事項である。
　ウ　十分な液晶の応答特性が得られない点について
　請求人は、「（通常のディスプレイは５０／６０Ｈｚで駆動され、１６．６〜２０ｍｓ毎に表示を書き込んでいるので、最低でもこの期間に相当する時間で液晶が応答することが必要である。）が、上記のような導電リブ態様では、十分な液晶の応答特性が得られない。また、ディスクリネーションの位置も短時間では安定せず満足な結果が得られない」（請求書２０頁、上記第５の１（１）イ）、「導電リブ態様では、液晶の配向は１００ｍｓ後でも安定しないことから、…液晶表示装置に必要とされる応答特性を得ることなどできない」（上申書１６頁、上記第５の１（４）エ）とも主張する。
　しかしながら、本件訂正発明は、負の誘電異方性を有する液晶を用いた液晶表示装置において、「広視野角」を実現するとともに、「画素毎に異なる不均一なディスクリネーションの出現」を防止し、「配向膜のラビング工程」を削減することを目的とするものであって（本件訂正明細書（甲第１号証）【００５１】）、請求人がいう応答特性を有する液晶表示装置を実現することを目的としたものではないから、請求人の上記の主張により本件訂正発明の実施可能性が否定されるものではない。
（４）小括
　上記（２）及び（３）のとおり、本件訂正発明は、本件訂正明細書の記載によってはその効果を得られるように実施することができないということはできず、本件特許の「発明の詳細な説明」には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないということはできない。
　よって、本件訂正明細書は、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである、とはいえない。
　また、同様の理由により、本件訂正発明の「導電リブ態様」は、「不均一なディスクリネーションの出現の防止」等の作用効果を奏することが極めて疑わしく、発明として未完成のものであるということもできない。
　したがって、本件訂正発明１〜５は、特許法第２９条第１項柱書の「発明」に該当せず、本件特許は、同項柱書の規定に違反し、特許法１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである、ということもできない。
　
２　無効理由２について
（１）本件発明１における「各ゾーン内の液晶の平均的配向方向」との概念について
　ア　請求人は、「本件発明１の記載中『各ゾーン内の液晶の平均的配向方向』の点についてみると、導電リブ態様においては、各ゾーン内の液晶の配向は安定せず、各ゾーンの境界位置が不安定で『不均一なディスクリネーションの出現の防止』という効果を上げることはできないから、『各ゾーン内の液晶の平均的配向方向』という概念も成立し得な」ず、「このような点を構成要件として包含する本件発明１は、平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定される『発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した』ものではない」（請求書２４頁、上記第５の２（１）ア等）と主張する。
　イ　しかしながら、上記１（３）ア（ア）及び（イ）、１（３）イ（イ）において述べたとおり、電極に傾斜部を形成した「導電リブ態様」の液晶表示装置であっても、液晶の初期配向方向と電圧印加時の電界の方向は当然に一致するものではなく、また、電圧印加時の実際の液晶分子の傾きを、単に液晶層内各領域の個々の液晶分子が受ける電界のみで判断するのは妥当とはいえず、さらに、本件訂正明細書の段落【００１５】には、本件訂正発明につき、その物理的作用を当業者が理解できる程度に記載されていると認められるから、請求人が主張するように、「導電リブ態様においては、各ゾーン内の液晶の配向は安定せず、各ゾーンの境界位置が不安定で『不均一なディスクリネーションの出現の防止』という効果を上げることはでき」ず、「『各ゾーン内の液晶の平均的配向方向』という概念も成立し得ない」ということはできない。
（２）請求項５（本件訂正後の請求項４）の「配向傾斜窓」と、請求項１の「配向傾斜部」について
　ア　請求人は、「本件発明１」には、「構成要件Ｃ：『前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され』」との記載があり、一方、「本件発明５」には、「構成要件Ｋ：『前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した』」との記載があるところ、「本件発明５は請求項１（本件発明１）を引用するものであり、構成要件Ｋの『前記複数のゾーン』とは、前記請求項１の構成要件Ｃの『複数のゾーン』を意味する。そうすると、本件発明５の各ゾーンも本件発明１と同様、『配向制御傾斜部』によって画定されているものと理解されるところ、『少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成』されるというのであるから、『配向制御窓』も『配向制御傾斜部』に包含されるべきものとして把握される。しかしながら、『配向制御窓』は、構成要件Ｊにおいて、『電極不在により形成された配向制御窓』と記載され、『配向制御傾斜部』とは別異のものとされているのであるから、本件発明５は、本件発明１との整合が取れない不明確な記載を含むものとなっている」（請求書２４〜２５頁、上記第５の２（１）イ）と主張するので、以下この点につき検討する。
　イ　上記第４のとおり、本件訂正発明１は、「前記基板の前記表示画素は、前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され」との特定事項を含むものである。一方、本件訂正発明４（本件訂正前の請求項５に係る発明）は、「前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」との特定事項を含むものであり、加えて、本件訂正発明４は、「電極不在により形成された配向制御窓が設けられ」との特定事項をも含むものである。そして、本件訂正発明４は、本件訂正発明１を引用するものであって、その「複数のゾーン」は、本件訂正発明１の「複数のゾーン」を意味するものと認められる。
　ウ　上記イによれば、本件訂正発明１の「液晶表示装置」は、「（基板の）表示画素」が、「（液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる）配向制御傾斜部」によって、「複数のゾーン」に分割されることを特定したものである。一方、上記本件訂正発明１を引用する本件訂正発明４の「液晶表示装置」は、「（前記配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割された）表示画素」の「少なくとも一部のゾーン」が、「配向制御傾斜部」と「（電極不在により形成された）配向制御窓」によって形成され、前記「配向制御傾斜部」により制御された前記「ゾーン」内の液晶の平均的配向方向を前記「配向制御窓」によって更に制御したことを特定したものと認められる。
　エ　そうすると、本件訂正発明１は、「表示画素」が、「配向制御傾斜部」によって「複数のゾーン」に分割されることを特定したものであり、一方、本件訂正発明４は、当該「（配向制御傾斜部によって分割された）複数のゾーン」のうちの少なくとも一部のゾーンが、前記「配向制御傾斜部」のみならず、「（電極不在により形成された）配向制御窓」によっても形成されること、すなわち、前記「配向制御傾斜部」により制御された前記「ゾーン」内の液晶の平均的配向方向を、前記「配向制御窓」によっても更に制御することを特定したもの、と解することができる。
　オ　また、本件訂正明細書には、この点を裏付ける具体的実施例として、「配向制御傾斜部（１０３）により表示画素部の周縁から制御された配向状態」が、「液晶の連続体性により、配向ベクトルの異なる両ゾーンの境界が配向制御窓（１１４）により固定されて分割される」液晶表示装置（第７の実施例、【００４０】、図１３）、「表示画素の両側で配向制御溝（１０３）により別々に制御された配向状態」が、「その境界が配向制御窓（１０７）によって固定される」液晶表示装置（第１０の実施例、【００１９】、図１９）が示されている。
　カ　したがって、「本件訂正発明４」は、請求人が上記アにおいて主張するような、「本件訂正発明１」との整合が取れない不明確な記載を含むものとなっているとはいえないものであって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとなっていないということはできないから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（３）小括
　上記のとおり、本件特許は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものであるということはできない。
　
３　無効理由３について
（１）甲第５号証〜甲第９号証の記載事項
　ア　本件出願の出願前に頒布された刊行物と認められる甲第５号証（ＳＩＤ　９２　ＤＩＧＥＳＴ，１９９２，ｐｐ．４０５−４０８）には、以下の記載がある（かっこ書きで、和訳を付した。）。 
　（ア）「Recently, Stanley Electronics showed ａ simple matrix multi-domain homeotropic nematic LCD with wide viewing angle and symmetric viewing angle performance.１，２  The Stanley Electronics LCDs are based on the fringe field produced by their special electrode structure.　…
　We recently realized ａ new geometry to obtain ａ new symmetric multicolor homeotropic nematic LCD.」（４０５頁左欄「INTRODUCTION」の５〜１４行）
　（最近、スタンレー電気が、広い視野角と対称な視野角性能を有する単純マトリクス型のマルチドメインホメオトロピックネマチックＬＣＤを示した。１，２　スタンレー電気のＬＣＤは、その特殊な電極構造により生成されるフリンジフィールドに基づくものである。…我々は、最近、新規な対称なマルチカラーホメオロトピックネマチックＬＣＤを得る新たな幾何学形状を実現した。）
　（イ）「We discuss ａ multi-domain LCD using ａ one-dimensional periodic triangular tooth waveform surface and ａ flat surface, as shown in Fig.2. Other forms of periodic surface can be also used such as ａ periodic concavity and convexity surfaces. …The conventional rubbing-free homeotropic surface alignment without a pretilt angle is used for the LC surface alignment. Many conventional homeotropic alignment methods can be used such as polymers,…. The surface alignment is homeotropic, but the LC orientation has an asymmetrical structure in the field-off state due to the triangular tooth surface. The LC has ａ small effective tilted orientation near the triangular surface. Therefore, it will not produce the LC disclination pattern in the field-on state.」（４０５頁左欄「MALTI-DOMAIN　LCD　WITH　PERIODIC　GRATING　SURFACE」の１行〜同頁右欄上から８行）
　（我々は、図２に示されるような１次元の周期的な三角歯波形表面と平坦表面とを用いるマルチドメインＬＣＤを議論する。周期的表面の他の形状として、例えば、周期的な凹状表面や凸状表面も使用することができる。…プレチルト角がなくラビンク処理が行われない従来のホメオトロピック表面配向が液晶表面配向に使用される。ポリマー…等による従来の多くのホメオトロピック配向方法を使用することができる。表面配向はホメオトロピックであるが、液晶の配向は、三角歯表面により、電界不印加状態では非対称な構造を有している。液晶は、三角表面近傍で、小さな効果的チルト方位を有する。したがって、電圧印加状態において液晶ディスクリネーションパターンを生じない。）
　（ウ）図２（ａ）、（ｂ）から、電界無印加時には、液晶は、三角歯波形表面に施されたホメオトロピック表面配向により配向され、電界印加時には、液晶は、電界により、三角歯波形表面の傾斜角度が異なる領域毎に異なる向きに傾くように配向されること、がみてとれる。
　
　イ　同じく甲第６号証（特開平６−４３４６１号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の電極が形成された第１の基板と、
共通電極が形成された第２の基板と、
該第１の基板と該第２の基板との間に配置された液晶材料とからなり、
上記共通電極は、その表示素子を１個以上の液晶ドメインに分割するために、その中に空き部分のパターンを有し、かつ該共通電極は、該パターンが置かれている部分以外は連続的である、
液晶表示装置。
…
【請求項４】ホメオトロピック液晶表示装置として構成された、
請求項１の液晶表示装置。
【請求項５】前記液晶分子が、電場が印可されていないときに前記基板に対して垂直になっている、
請求項４の液晶表示装置。」
　（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の主要な目的は、広い視角に渡って高いコントラストが得られる液晶表示装置を提供することである。
…
【０００７】本発明のさらに別の目的は、ドメインの境界が確実に固定されており、かつ局所的なセル条件の変動によって変化しないようなマルチドメイン・セルを有す液晶表示装置を提供することである。」
　（ウ）「【００１８】図２から図９には、マルチドメイン・ホメオトロピック・セルによる液晶表示装置の様々な電極の実施例が記載されている。…本発明においては、ホメオトロピック・セルは、電極間に電場が印加されていないときに、基板に対して垂直な方向に液晶材料の分子が配向することに依っている。汎用的な液晶表示装置とは対照的に、僅かなプレティルトが不必要であり、従ってラビング処理も行われない。この液晶表示装置は、誘電異方性が負でなければならない。
…
【００２０】ホメオトロピック液晶表示装置のセルの電極間に電場を印加すると、それによって分子は実質的に電場に垂直な方向に配列する。本発明は、画素電極の端部におけるのと同様に、電極の中の空き部分において横向きの電場を発生するような電極形状を形成することによって、この効果を利用してマルチドメイン液晶表示装置セルを得ている。このドメインの特性は、電極のパターンの形状によって決まる。
【００２１】図２から図８では、底面電極（下側の基板上の電極であり、薄膜トランジスタも搭載している）は破線で示されている。一方、画素の上面電極用のパターンは、実線で示されている。しかしながら、全ての画素のための上面電極を形成しているＩＴＯ蒸着膜は、従来の技術においては連続的であるが、本発明の場合はそれぞれの画素のために少なくとも一つの空き部分をその中に有し、それ以外の電極部分は、表示領域全体に渡って連続していると理解される。
【００２２】図２を参照すると、画素の底面電極６０は連続的な正方形（ゲート・ライン及びデータ・ライン（図示せず）によって４辺が隣接する画素電極と分離されているが）であるのに対し、画素の上面電極６２を形成する共通電極の部分は、Ｘ型の切り取り部６４をその中に形成しており、Ｘの末端は画素の４つの角に向いている。即ち、Ｘを形成している線は画素の辺に対して４５度の角度に配置されている。切り取った部分の幅Ｗは、最適な画素を得るために、好ましくは５ミクロンがよい。画素の大きさは、例えば１５０ミクロン×１５０ミクロンである。最適な画素のための幅Ｗは、即ち、画素中のドメイン間の安定で明確な境界であり、その結果、広い範囲の視角にわたって良好なコントラストと均一な表示特性が得られるものであるが、画素の大きさとはそれほど関係ない。画素の大きさは、例えばその辺が１００から２００ミクロンの範囲であればよい。
【００２３】底面電極６０の外周の大きさを、上面電極６２よりも小さくすることによって、画素の周囲及び切り取り部分の縁における電場の方向を、それぞれの画素が４個のドメインに分割されるような方向にすることができる。それぞれのドメインにおいて液晶表示装置の分子のディレクタは、（電場の無いときは基板に対して垂直なっているのに対し）電場が印加されたときは、常に画素の中心へ向かって傾くように配向している。しかしながら、Ｘ型の切り取り部６４が、４個の明瞭な液晶ドメインＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶを定めている。これらのドメインは、それぞれの液晶表示装置セル内の局所的な条件に関わらず、Ｘ形の切り取り部６４によって正確に決定される。なぜなら一定の境界条件と明確な傾斜方向が、個々の液晶分子に対して確立されるからである。」
　（エ）「【００５４】
【発明の効果】本発明によって、広い視角に渡って良好なコントラスト比と優れた階調度を有すマルチドメイン・ホメオトロピック液晶表示装置及びマルチドメイン・ツイスト・ネマティック液晶表示装置が提供される。多くの場合、全ての視方向において中心から５０度の範囲まで可能である。しかも、製造コストを上げることも、液晶表示装置を複雑にすることもなく、高い光透過効率をもって実現される。」
　（オ）上記（ウ）（【００１８】）から、「液晶材料」は「誘電率異方性が負」であるといえる。
　
　ウ　同じく甲第７号証（特開平３−２０９２２０号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「産業上の利用分野
　本発明は、液晶を均一に配向させる光学変調素子の製造法に関するものである。」（１頁右下１７〜１９行）
　（イ）「ラビング法では液晶分子のプレチルト角（ガラス基板面と液晶分子長軸方向とのなす角）を均一にかつ高精度に制御することは困難である。他方斜方蒸着法では、比較的液晶分子の傾斜角を制御しやすいという長所があるものの、工法的に高真空が要求され、かつ処理でき得るガラス基板サイズに制限があり、生産性が著しく悪いという課題がある。
　課題を解決するための手段
　上記課題を解決するために、本発明の光学変調素子の製造法は、一対の基板間に光学変調物質を挟持して成る光学変調素子において、感光性機能を有するガラス基板上に遮光部分と透過部分を有するフォトマスクを設けた後、該感光性ガラス基板面に対して垂直方向または斜め方向から露光する第一の工程と、第一の工程の後該感光性ガラス基板の露光された部分をエッチングする第２の工程を有し、第一の工程と第２の工程によりガラス基板上に垂直または傾斜した突起、または凹凸を形成するものである。
　作用
　上記構成によれば、ガラス基板上に形成された垂直または傾斜した突起、または凹凸により液晶分子の配向方向が規定され、均一にかつ高精度に液晶分子の配向方向、プレチルト角を制御することができる。」（２頁右上欄４行〜同頁左下欄９行）
　（ウ）「（実施例３）
　実施例１と同様の手法により突起を形成し、透明電極を形成した後、垂直配向膜１３…をスピンナーまたはディップにより塗布する。このとき第６図において、液晶分子は垂直配向膜の影響を受けて、基板表面１０、突起の頂点１１では基板に対して垂直に、突起の背の部分１２では１８０°−θ傾斜して配向する。このとき液晶セル内のバルク中の液晶分子は垂直分子は垂直配向領域と傾斜配向領域の相互の影響を受けて、９０゜〜１８０゜−θの間の傾斜角を取ることになる。例えばθ＝０゜の場合１３５゜（実質的には４５゜）の傾斜角を持つことになる。液晶分子の傾斜角は、露光角度θ、突起の大きさＸ，Ｙ、ピッチＰ、長さＬによっても制御することができる。実施例３の場合、傾き角４５゜〜９０゜の範囲で傾斜配向させることができる。」（３頁左下欄１６行〜同頁右下欄１４行）
　
　エ　同じく甲第８号証（特開平２−１９０８２５号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「（実施例１）
　第１図に、本発明の実施例１における液晶電気光学素子の断面拡大略図を示す。図中、１は上側偏光板、３は液晶セル、４は下側偏光板である。２枚の偏光板は、その吸収軸が互いに直交したクロスニコルの関係にある。…液晶セルの第１の基板３１は、基板上に感光性アクリル樹脂をスピンナーにより約２μｍ塗布し、フォトリソで３３の如くパターニングした後、更に３３上にスピンナーにより再度感光性アクリルを塗布し、フォトリソでパターニングして傾斜を得たものである。また３３のパターンの高さを変化することにより３４の傾斜の角度を色々選択することができる。更にこの上にＩＴＯ膜を形成し、フォトリソで傾斜面上に電極パターン３５を形成した。次ぎにこの基板上に、有機チタネート混合物を塗布、焼成した。一方第２の基板３２はＩＴＯ膜５をフォトリソでパターニングして第１の基板の電極パターンとほぼ直交させ、配向処理は有機チタネート混合物の塗布、焼成によって行った。これによって、第１の基板上では約１°のプレチルト角を得、第２の基板上ではほぼ完全なホメオトロピック配向を得た。液晶３７としては、メルク社製のＺＬＩ−４３１８を用いた。これは特にＥＣＢ用として開発されたΔε＝−２．０ｎ型ネマチック液晶である。複屈折率Δｎは０．１２４３であり、セルギャップｄを５．６μｍに設定した。得られた電気光学素子のコントラスト比は、セル法線方向でおよそ１：９０であり、全体に均一で良好なコントラスト比が得られた。」（２頁左下欄２行〜同頁右下欄１３行）
　（イ）「（実施例３）
第３図に、本発明の実施例３における液晶素子の断面拡大略図を示す。図中、１は上側偏光板、３は液晶セル、４は下側偏光板である。…液晶セルの第１の基板３１は、基板上に感光性ポリイミド４樹脂をスピンナーにより約１μｍ塗布し、フォトリソで３３の如くパターニングした後、更に３３上にスピンナーにより再度感光性ポリイミドを塗布し、フォトリソでパターニングして傾斜を得たものである。更にこの上にＩＴＯのパターニング性を良くするためのオーバーコート膜としてポリイミド膜３９を形成し、更にこの上にＩＴＯ膜を設け、フォトリソで傾斜面上に電極パターン３５を形成した。次ぎにこの基板上に、有機チタネート混合物を塗布、焼成した。一方第２の基板３２も第１の基板３１と同様に作成し傾斜面が対向するようにし、電極が直交するように組み立てた。配向処理は有機チタネート混合物の塗布、焼成によって行った。これによって、第１の基板上では約０．５°のプレチルト角を得、第２の基板上でもほぼ０．５°のプレチルト角を持った配向を得た。液晶３７としては、メルク社製のＺＬＩ−４３１８を用いた。これは特にＥＣＢ用として開発されたΔε＝−２．０ｎ型ネマチック液晶である。複屈折率Δｎは０．１２４３であり、セルギャップｄを５．６μｍに設定した。得られた電気光学素子のコントラスト比は、セル法線方向でおよそ１：１１０であり、全体に均一で良好なコントラスト比が得られた。」（３頁左上欄１４行〜同頁左下欄４行）
　
　オ　同じく甲第９号証（特開平４−５５８１７号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「産業上の利用分野
　本発明は、液晶を均一に配向させる液晶表示パネルに関するものである。」（１頁右下欄６〜８行）
　（イ）「…本発明の液晶表示パネルは、一対の基板間に負の誘電異方性を有する液晶を挟持してなるＥＣＢ型液晶表示パネルにおいて、一方の基板の液晶と接する基板界面において、液晶分子が基板垂直方向から数度傾斜した傾斜垂直配向状態をとる第一の配向層が形成され、かつ対向する基板の基板界面において、液晶分子が垂直配向状態をとる第二の配向層が形成されたものである。
　作用
　上記構成によれば、傾斜垂直配向層では数度傾斜した垂直配向、垂直配向層では完全な垂直配向となるので、バルク中の液晶分子のプレティルト角は、傾斜垂直配向層でのプレティルト角のおよそ１／２程度の値になるため、複屈折量は小さくなり、暗状態での透過光量をかなり低下させることができる。」（２頁左下欄７行〜同頁右下欄３行）
　（ウ）「実施例
　…
　第１図は本発明の液晶表示パネルの一例である。１はガラス基板，２は傾斜垂直配向層，３は垂直配向層，４は液晶分子，５は偏光子，６は検光子である。偏光子５と検光子６は偏光軸が互いに９０°になり、かつ液晶分子の傾斜方向と４５゜の角度になるように配置されている。」（２頁右下欄４〜１２行）
　
（２）甲第５号証発明及び甲第６号証発明
　ア　甲第５号証発明
　上記（１）アによれば、甲第５号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「１次元の周期的な三角歯波形表面と平坦表面とを用いるマルチドメインＬＣＤであって、
　プレチルト角がなくラビンク処理が行われない従来のホメオトロピック表面配向が液晶表面配向に使用され、
　電界無印加時には、液晶は、三角歯波形表面に施されたホメオトロピック表面配向により配向され、電界印加時には、液晶は、電界により、三角歯波形表面の傾斜角度が異なる領域毎に異なる向きに傾くように配向され、
　周期的表面の他の形状として、例えば、周期的な凹状表面や凸状表面も使用することができる、マルチカラーホメオロトピックネマチックＬＣＤ。」（以下「甲第５号証発明」という。）
　イ　甲第６号証発明
　上記（１）イによれば、甲第６号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「複数の電極が形成された第１の基板と、共通電極が形成された第２の基板と、該第１の基板と該第２の基板との間に配置された誘電率異方性が負の液晶材料とからなり、上記共通電極は、その表示素子を１個以上の液晶ドメインに分割するために、その中に空き部分のパターンを有し、かつ該共通電極は、該パターンが置かれている部分以外は連続的であり、前記液晶分子は、電場が印可されていないときに前記基板に対して垂直になっているホメオトロピック液晶表示装置であって、
　画素の底面電極６０は連続的な正方形であるのに対し、画素の上面電極６２を形成する共通電極の部分は、Ｘ型の切り取り部６４をその中に形成しており、Ｘの末端は画素の４つの角に向いており、底面電極６０の外周の大きさを、上面電極６２よりも小さくすることによって、画素の周囲及び切り取り部分の縁における電場の方向を、それぞれの画素が４個のドメインに分割されるような方向にすることができ、それぞれのドメインにおいて、液晶表示装置の分子のディレクタは、電場の無いときは基板に対して垂直なっているのに対し、電場が印加されたときは、常に画素の中心へ向かって傾くように配向し、Ｘ型の切り取り部６４が、４個の明瞭な液晶ドメインＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶを定めている、ホメオトロピック液晶表示装置。」（以下「甲第６号証発明」という。）
　
（３）甲第５号証を主引用文献とする進歩性欠如の無効理由（無効理由３−１）について
　ア　本件訂正発明１について
　（ア）対比 
　本件訂正発明１と甲第５号証発明とを対比する。
　　ａ　甲第５号証発明の「マルチドメインＬＣＤ（マルチカラーホメオロトピックネマチックＬＣＤ）」は、「１次元の周期的な三角歯波形表面と平坦表面とを用い」、「ホメオトロピック表面配向が液晶表面配向に使用され」るものであり、該「マルチドメインＬＣＤ」は、表示画素が複数配置されてなるものであることは明らかであるから、
　　（ａ）甲第５号証発明の「『１次元の周期的な三角歯波形表面』及び『平坦表面』」、「（電界により、三角歯波形表面と平坦表面に対して平行な方向に傾くように配向される）液晶」及び「マルチドメインＬＣＤ（マルチカラーホメオロトピックネマチックＬＣＤ）」は、それぞれ、本件訂正発明１の「（対向表面側に電極を有した）２枚の基板」、「（負の誘電率異方性を有する）液晶」及び「（対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる）液晶表示装置」に相当し、
　　（ｂ）甲第５号証発明は、本件訂正発明１の「前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており」との事項を備えるといえる。
　　ｂ　甲第５号証発明は、「電界印加時には、液晶は、電界により、三角歯波形表面の傾斜角度が異なる領域毎に異なる向きに傾くように配向され」るものであるから、
　　（ａ）甲第５号証発明の「三角歯波形表面」は、本件訂正発明１の「（表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる）配向制御傾斜部」に相当し、
　　（ｂ）甲第５号証発明は、本件訂正発明１の「前記基板の前記表示画素は、前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され」との事項を備える。
　　ｃ　甲第５号証発明は、「周期的表面の他の形状として、例えば、周期的な凹状表面や凸状表面も使用することができる」ものではあるが、本件訂正発明１のような「当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域」を備えるものではない。
 　 
　以上によれば、本件訂正発明１と甲第５号証発明とは、 
「対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
　前記基板の前記表示画素は、前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、
　該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定される液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
 　 
　本件訂正発明１は、基板の各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なるのに対し、甲第５号証発明は、基板の各ゾーン内に配向制御傾斜部が存在しない領域がない点（以下「相違点ａ」という。）。 
　
　（イ）判断
　上記相違点ａにつき検討する。
　　ａ　請求人は、「刊行物１（甲５）には、…表面形状として、…凸状や凹状の表面形状も含まれることが記載されて」おり、「凸状や凹状の表面形状においては、…端部に比べ中央部で緩やかな傾斜を有するものであり、液晶分子の初期配向方向は端部の影響を強く受ける」。「一方、刊行物２（甲６）には、垂直配向液晶表示装置において、電圧印加時に、ドメインを画定する画素の周囲及び電極の切り取り部分の縁における電場により、液晶分子を傾け、画素の周囲及び電極の切り取り部分の内側の平坦な領域における液晶層に、その傾きを伝搬させて、各ドメインにおいて所定の配向方向を得ることが記載されているものと認められ、そのような傾きの伝搬において、液晶が弾性体として作用し配向が隣接する領域に伝搬するという性質である『液晶の連続体性』が介在していることは明らかである」。「そして、刊行物発明１（甲５）も、凸状や凹状の端部の影響により、電圧印加時に、液晶の傾斜の伝搬が生じるものと認められ」、「刊行物２（甲６）には、液晶の連続体性により、画素の周囲及び電極の切り取り部分の液晶の傾きを、平坦な領域における液晶層に伝搬させて各ドメインにおいて所定の配向方向を得ることが記載されているものと認められるのであるから、刊行物発明１（甲５）に刊行物２（甲６）に示されるような公知の技術を適用して、傾斜部が存在しない領域（平坦な領域）の液晶層に、傾斜部での液晶の傾きを液晶の連続体性に基づいて伝搬させるようにし、各ゾーン内の液晶の配向方向を制御することは当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。」（請求書３２〜３４頁。上記第５の３（１）イ（ア）ｂ）等と主張する。
　　ｂ　しかるところ、上記（２）イによれば、甲第６号証には、甲第６号証発明が記載され、「（画素の上面電極を形成する）共通電極」の中に「空き部分のパターン（Ｘ型の切り取り部）」を形成し、該「パターン」が置かれている部分以外は連続的であり、表示素子を１個以上の液晶ドメインに分割するようになした「ホメオトロピック液晶表示装置」が示されているところ、この甲第６号証発明の「ホメオトロピック液晶表示装置」も、甲第５号証発明と同様、電界無印加時には、ホメオトロピック表面配向により配向された液晶を、電界印加時に、（それぞれの）領域毎に異なる向きに傾けるようにしたものといえる。
　しかしながら、上記甲第６号証発明は、電界無印加時にホメオトロピック表面配向された液晶を、電界印加時に、それぞれの領域毎に異なる向きに傾けるために、「『共通電極』に『空き部分のパターン（Ｘ型の切り取り部）』を形成する」との構成を採用したものであって、甲第５号証発明のように、「三角歯波形表面」を用いるものとは、その具体的な構成を異にするものである。そして、このように、電界印加時に液晶をそれぞれの領域毎に異なる向きに傾けるための構成として、「三角歯波形表面」との構成を備えた甲第５号証発明の「マルチドメインＬＣＤ（マルチカラーホメオロトピックネマチックＬＣＤ）」において、その「三角歯波形表面」に、甲第６号証発明の「『空き部分のパターン』が形成され、該『パターン』が置かれている部分以外は連続的であるような共通電極」の構成を採用する具体的な動機は見当たらない。また、たとえ甲第５号証発明に、甲第６号証発明の上記構成を採用することを想定したとしても、甲第５号証発明の「平坦表面」に設けられた電極に「空き部分のパターン」を形成した「マルチカラーホメオロトピックネマチックＬＣＤ」が得られるにとどまり、本件訂正発明１の「（基板の各ゾーン内における）配向制御傾斜部が存在しない領域」との構成が得られるものではない。
　したがって、請求人の上記ａの主張は採用できない。
　　ｃ　また、請求人が提出する甲第７号証〜甲第９号証のいずれの記載をみても、甲第５号証発明において、上記相違点ａに係る本件訂正発明１の構成となすことが、当業者にとって容易になし得るものであるということはできない。
　　ｄ　よって、本件訂正発明１は、甲第５号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　　イ　本件訂正発明２〜５について
　上記アのとおり、本件訂正発明１は、甲第５号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、それを引用する本件訂正発明２〜５についても、甲第５号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
 　 
（４）甲第６号証を主引用文献とする進歩性欠如の無効理由（無効理由３−２）について
　ア　本件訂正発明１について
　（ア）対比 
　本件訂正発明１と甲第６号証発明とを対比する。
　　ａ　甲第６号証発明の「ホメオトロピック液晶表示装置」は、「複数の電極が形成された第１の基板と、共通電極が形成された第２の基板と、該第１の基板と該第２の基板との間に配置された誘電率異方性が負の液晶材料とからな」るものであるから、甲第６号証発明の「『（複数の電極が形成された）第１の基板』と『（共通電極が形成された）第２の基板』」、「誘電率異方性が負の液晶材料」及び「ホメオトロピック液晶表示装置」は、それぞれ、本件訂正発明１の「（対向表面側に電極を有した）２枚の基板」、「負の誘電率異方性を有する液晶」及び「（対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる）液晶表示装置」に相当する。
　　ｂ　甲第６号証発明は、「液晶分子」が、「電場が印可されていないときに前記基板に対して垂直になっている」から、本件訂正発明１の「前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており」との事項を備えるといえる。
　　ｃ　甲第６号証発明は、「共通電極」が、「その表示素子を１個以上の液晶ドメインに分割するために、その中に空き部分のパターンを有」するものであるから、甲第６号証発明の上記の事項と、本件訂正発明１の「前記基板の前記表示画素は、前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され」との事項とは、「前記基板の前記表示画素は、複数のゾーンに分割され」との点で一致する。
　
　以上によれば、本件訂正発明１と甲第６号証発明とは、 
「対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
　前記基板の前記表示画素は、複数のゾーンに分割される液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
 　 
　本件訂正発明１は、基板の表示画素が、前記表示画素内に設けられた、液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なるのに対し、甲第６号証発明は、「（共通電極の中に形成された）空き部分のパターン」によって、基板の表示画素の複数のゾーンへの分割が行われている点（以下「相違点ｂ」という。）。 
　
　（イ）判断
　上記相違点ｂにつき検討する。
　　ａ　請求人は、「刊行物発明２（甲第６号証）は、垂直配向液晶表示装置において、電圧印加時に、ドメインを画定する画素の周囲及び電極の切り取り部分の縁における電場により、液晶分子を傾け、画素の周囲及び電極の切り取り部分の内側の平坦な領域における液晶層にその傾きを伝搬させて、各ドメインにおいて所定の配向方向を得るものである。そして、画素の周囲及び電極の切り取り部分の縁から平坦な領域における液晶層への傾きの伝搬は、液晶が弾性体として作用し配向が隣接する領域に伝搬するという性質である『液晶の連続体性』に基づくものである。一方、刊行物１（甲５）には、垂直配向液晶表示装置において、電極構造によって生成されたフリンジ・フィールドに代えて基板に設けた幾何学的表面形状によりマルチドメインを得ることが記載され、また、当該表面形状により液晶の初期配向方向を決定することも記載され、さらに、表面形状として、一様な傾斜を有する三角歯形状以外に凸状や凹状の表面形状も含まれることが記載されている。そして、このような凸状や凹状の表面形状においては、一様な傾斜を有する三角歯形状とは異なり、端部に比べ中央部で緩やかな傾斜を有するものであり、液晶分子の初期配向方向は端部の影響を強く受けるものである」。「そうすると、刊行物発明２（甲６）は、電圧印加時に、液晶の連続体性により、画素の周囲及び電極の切り取り部分の液晶の傾きを平坦な領域における液晶層に伝搬させて各ドメインにおいて所定の配向方向を得ることにより、各ドメイン内の配向方向を制御しているものと認められ、また、刊行物１（甲５）には、電極構造によって生成されたフリンジ・フィールドに代えて基板に設けた幾何学的表面形状によりマルチドメインを得ることが記載され、電圧印加時に、凸状や凹状の端部の影響により液晶の傾斜の伝搬が生じるものと認められるのであるから、刊行物発明２（甲６）に刊行物１（甲５）に示されるような公知の技術を適用して、相違点５に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。」（請求書３８〜３９頁。上記第５の３（１）ウ（ア）ｂ）等と主張する。
　　ｂ　しかるところ、上記（２）アによれば、甲第５号証には、甲第５号証発明が記載され、「１次元の周期的な三角歯波形表面と平坦表面とを用い」、「電界無印加時には、液晶は三角歯波形表面に施されたホメオトロピック表面配向により配向され、電界印加時には、液晶は、電界により、三角歯波形表面の傾斜角度が異なる領域毎に異なる向きに傾くように配向され、周期的表面の他の形状として、…周期的な凹状表面や凸状表面も使用することができる」「マルチドメインＬＣＤ」が示されている。そして、この甲第５号証発明の「マルチドメインＬＣＤ」も、甲第６号証発明と同様、「液晶表示装置の分子のディレクタ」は、電場が存在しないときは基板に対して垂直になっているのに対し、電場が印加されたときは、所定の向きに傾くように配向したものということができる。
　しかしながら、甲第５号証発明は、電界印加時に液晶をそれぞれの領域毎に異なる向きに傾けるために、「三角歯波形表面」を用いるものであって、甲第６号証発明のように、電場が印加されたときに、（液晶の）分子のディレクタを所定の向きに傾けるために、「共通電極」に「空き部分のパターン（Ｘ型の切り取り部）」を形成するものとは、その具体的な構成を異にするものである。そして、このように、電場が印加されたときに液晶分子のディレクタを所定の向きに傾けるための構成として、既に「『共通電極』に『空き部分のパターン（Ｘ型の切り取り部）』を形成する」との構成を備えた甲第６号証発明の「ホメオトロピック液晶表示装置」において、その「（共通電極に形成された）空き部分のパターン（Ｘ型の切り取り部）」に換えて、甲第５号証発明の「三角歯波形表面」を用いる具体的な動機は見当たらない。
　　ｃ　また、請求人が提出する甲第７号証〜甲第９号証のいずれの記載をみても、甲第６号証発明において、上記相違点ｂに係る本件訂正発明１の構成となすことが、当業者にとって容易になし得るものであるということはできない。
　　ｄ　よって、本件訂正発明１は、甲第６号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　イ　本件訂正発明２〜５について
　上記アのとおり、本件訂正発明１は、甲第６号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、それを引用する本件訂正発明２〜５についても、甲第６号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（５）小括 
　以上のとおり、本件訂正発明１〜５は、甲第５号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第６号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない。
　
４　無効理由４について
　請求人は、「被請求人は、審査請求と同時になされた平成９年１２月３日付手続補正において、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成する点を曖昧化し、当初明細書の記載を逸脱した不適法な補正を行なって」おり、平成９年１２月３日付け手続補正、平成１１年９月１０日付け手続補正及び平成２２年６月８日付け訂正審判請求により補正あるいは訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、当初明細書の記載を逸脱したものであり、本件特許は、平成６年改正前特許法１７条２項に規定する要件を満たしていない補正あるいは訂正をした出願についてされたものであると主張するので（請求書４２頁。上記第５の４（１）ア、ウ等）、以下この点につき検討する。
（１）平成９年１２月３日付け手続補正について
　ア　平成９年１２月３日付け手続補正の内容
　平成９年１２月３日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）は、補正前（出願当初のもの）の請求項１として、
「対向表面側に透明な電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部で形成された表示画素がマトリクス状に配置されてなる液晶表示装置において、
　前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。」
とあったものを、
「対向表面側に電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。」
と補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものであって、本件補正１は、補正前の請求項１の「前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ」との事項を、「前記基板には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ」となすことを含むものである。
　そして、本件補正１により、補正前においては、「電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内に」「液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された」とされていた「配向制御傾斜部」が、補正後においては、「基板に」「液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる」ものであるとの補正（以下、この補正事項を「本件補正事項１」という。）を行うものである。
　イ　本件補正１の適否
　本件補正１が、平成６年改正前特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないものであるか否かにつき、以下検討する。
　（ア）本件特許の出願当初明細書等の記載事項
　上記本件補正事項１に関して、本件特許の出願当初の明細書または図面（以下「本件当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。
　　ａ　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】  対向表面側に透明な電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部で形成された表示画素がマトリクス状に配置されてなる液晶表示装置において、
　前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】  前記配向制御傾斜部は、前記電極の下部に設けられた配向制御断層により、前記電極が部分的に隆起されることにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
　【請求項３】  前記配向制御傾斜部は、前記表示画素の領域内に設けられて、前記表示画素を複数部分に分割し、分割された前記表示画素の各部分の液晶の配向を異ならせたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
…」
　　ｂ　「【００１２】
　【課題を解決するための手段】本発明は以上の課題に鑑みて成され、第１に、対向表面側に透明な電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、両電極の対向部で形成された表示画素がマトリクス状に配置されてなる液晶表示装置において、
　前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御した構成である。
【００１３】
　第２に、前記第１の構成において、前記配向制御傾斜部は、前記電極の下部に設けられた配向制御断層により、前記電極が部分的に隆起されることにより形成された構成である。
　第３に、前記第１の構成において、前記配向制御傾斜部は、前記表示画素の領域内に設けられて、前記表示画素を複数部分に分割し、分割された前記表示画素の各部分の液晶の配向を異ならせた構成である。」
　　ｃ　「【００１５】
　【作用】
　前記第１の構成で、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、正または負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して平行または垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にある。このため、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定される。
【００１６】
　このように、配向ベクトルが配向制御傾斜部により決定されると、液晶の連続体性により、同じ配向ベクトルを有した領域が、電極や他の配向制御傾斜部など、他の何らかの作用を受けた部分に制限されるまで広がる。このため、配向制御傾斜部を表示画素領域の周辺及び領域中に所定の形状で配置することにより、これらの作用により規定されたゾーン内では配向ベクトルが均一に揃えられ、表示特性が向上する。
【００１７】
　前記第２の構成で、電極の下部に配向制御断層を層間配置することにより、電極が部分的に隆起され、液晶層との接触表面が隆起または陥没された配向制御傾斜部が形成される。
　前記第３の構成で、表示画素の領域内に設けられた配向制御傾斜部により複数に分割された表示画素領域内の各ゾーンは、互いに異なる優先視角方向を持つため、一つの表示画素について優先視角方向が広がり、視角依存性を低減することができる。」
　　ｄ　「【００１９】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。まず、第１の実施例を図１及び図２を参照しながら説明する。図１は本実施例に係るＴＮ液晶セルの断面図である。液晶層（３０）を挟んで上下に貼り合わされた２枚の透明な基板（１０，２０）上にはＩＴＯからなる透明電極（１１，２１）が設けられている。下側の透明電極（１１）の下部には絶縁物が介在されて配向制御断層（１２Ｓ）として、表示画素部の両端で透明電極（１１）を隆起させている。一方、上側の透明電極（２１）の下部にも絶縁物が介在されて配向制御断層（２２Ｓ）として、表示画素部の領域内部で透明電極（２１）を隆起させている。配向制御断層（１２，２２）はいずれもＳｉＮｘやＳｉＯ２などをエッチングすることにより形成される。透明電極（１１，２１）上にはそれぞれＳｉＯの斜方蒸着膜やＬＢ膜（ラングミュア・ブロジェット膜）が全面に被覆されて配向膜（４０，５０）となっている。この配向膜（４０，５０）によりプレチルト角０°の平行配向構造が実現される。…液晶層（３０）は正の誘電率異方性を有するネマチック液晶であり、カイラル材を混入することにより液晶ダイレクター（３１）のねじれ易さを付与し、接触面で配向膜（４０，５０）の制御を受けて両基板間で９０°にねじれ配列されている。配向膜（４０，５０）は、配向制御断層（１２Ｓ，２２Ｓ）により隆起された部分の斜面が、液晶層（３０）との接触表面が傾斜された配向制御傾斜部（１３Ｌ，１３Ｒ，２３Ｌ，２３Ｒ）となっている。
【００２０】
　この構造のセルを駆動すると、液晶ダイレクター（３１）は、下側電極（１１）の両端部の配向制御傾斜部（１３Ｌ，１３Ｒ）に従って、それぞれ左右両側の領域で互いに反対側から立ち上げられる。また、上側電極（２１）の中央部でも配向制御傾斜部（２３Ｌ，２３Ｒ）によってそれぞれ反対側が立ち上がる。即ち、液晶の連続体性のために、図の左側のゾーンでは、液晶層（３０）を挟んだ上下の配向制御傾斜部（１３Ｌ，２３Ｌ）の作用により、液晶ダイレクター（３１）は全て左側から立ち上げられるとともに、右側のゾーンでは配向制御傾斜部（１３Ｒ，２３Ｒ）の作用により、液晶ダイレクター（３１）は全て右側から立ち上げられる。このように配向制御傾斜部（１３Ｌ，１３Ｒ，２３Ｌ，２３Ｒ）を配置することにより、表示画素が配向ベクトルの異なる２つのゾーンに分割されるとともに、それぞれのゾーンで均一な配向状態となる。
【００２１】
　図２は表示画素部の平面図であり、上下両電極（１０，２０）の対向部分を上から見た構造を示している。左右両端の辺に沿って下側の配向制御傾斜部（１３Ｌ，１３Ｒ）の帯状領域があり、これと平行した中央部は上側の配向制御傾斜部（２３Ｌ，２３Ｒ）の帯状領域となっている。点線は下側基板（１０）の配向方向であり、実線は上側基板（２０）の配向方向である。液晶ダイレクターはこれに従って、下側から上側へ時計回りに９０°回転している。太矢印は中間調及び液晶の中間層での配向ベクトルの平面への射影である。図から明らかな如く、左右に分割された２つのゾーン（Ｌ，Ｒ）では、配向ベクトルは互いに逆方向へ向けられている。即ち、液晶ダイレクターは同じ平行配向方向に沿った初期状態から、左右のゾーン（Ｌ，Ｒ）で反対側が立ち上げられる。また、上下基板に関しても、反対側が立ち上げられて液晶ダイレクターの連続性が滑らかになるようにされている。太矢印で示される配向ベクトルは、液晶ダイレクターが全階調、及び、そのゾーンにおける全液晶層についても平均的にこの状態にあると見なせるものである。
【００２２】
　このようなセル構造により、例えば紙面の左方向からの視認については、ゾーン（Ｌ）の階調が正面からの視認より黒に近づくとともに、ゾーン（Ｒ）の階調が白に近づくため、両ゾーン（Ｌ，Ｒ）の平均調が正面からの視認に近づく。右方向からの視認についても同様の平均化作用があるので左右方向の視角依存性が低減される。」
　　ｅ　「【００２４】
　（第２の実施例）
　本実施例は第１の実施例に類似するので詳細な説明は省略する。図３はセル構造の断面図である。図１に示された第１の実施例と異なるのは、上側基板（２０）に配向制御傾斜部の代わりに、透明電極（２１）の中央部に電極不在部分である配向制御窓（２４）が形成されている点である。配向制御窓（２４）はＩＴＯの成膜後にエッチングなどにより透明電極（２１）中に開口される。配向制御窓（２４）に対応する領域では、液晶層（３０）に電界が生じないか、または、微弱で液晶の駆動閾値以下であるため、液晶ダイレクター（３１）は初期の配向状態に固定されている。そのため、下側基板（１０）の配向制御傾斜部（１３Ｌ，１３Ｒ）により表示画素部の両側から制御された配向状態は、液晶の連続体性により、配向ベクトルの異なる２つのゾーンの境界が配向制御窓（２４）により固定されて分割される。
【００２５】
　尚、配向制御窓（２４）は電極が不在であるが、これに対向する下側の透明電極（１１）の領域には電極が存在している。このため、配向制御窓（２４）に対応する液晶層（３０）中には、図３の点線で示すような形状で斜め方向に電界が生じる。正の誘電率異方性を有する液晶ダイレクター（３１）は電界方向へ配向するが、初期配向状態から最短で電界方向へ向くように傾斜を起こす。即ち、配向制御窓（２４）の左側のエッジに対応する領域では液晶ダイレクター（３１）は左側から立ち上げられ、配向制御窓（２４）の右側のエッジに対応する領域では液晶ダイレクター（３１）は右側から立ち上げられる。従ってこのように、上側基板（２０）に配向制御窓（２４）を設けることにより、配向制御窓（２４）より左側のゾーンでは配向制御傾斜部（１３Ｌ）の作用と合わせて液晶ダイレクター（３１）は全て左側から立ち上げられるとともに、配向制御窓（２４）より右側のゾーンでは配向制御傾斜部（１３Ｒ）の作用と合わせて液晶ダイレクター（３１）は全て右側から立ち上げられる。」
　　ｆ　「【００２７】
　（第３の実施例）
　図５にセルの断面構造を示す。液晶層（３０）を挟んで上下に貼り合わされた２枚の透明基板（１０，２０）上にはＩＴＯからなる透明電極（１１，２１）が設けられている。下側の透明電極（１１）の下部には、表示画素部の大部分に形成された配向制御断層（１２Ｌ）、及び、配向制御断層（１２Ｌ）上の表示画素部の内部に形成された第２の配向制御断層（１５）が設けられている。両透明電極（１１，２１）上には、それぞれＳｉＯの斜方蒸着膜やＬＢ膜からなる配向膜（４０，５０）が全面に被覆されている。配向制御断層（１２Ｌ）は、全体的に透明電極（１１）をせり上げるとともに、配向制御断層（１２Ｌ）が不在の表示画素部の両端は、相対的に透明電極（１１）が陥没されて配向膜（４０）に斜面が生じ、配向制御傾斜部（１４Ｌ，１４Ｒ）となっている。また、第２の配向制御断層（１５）は透明電極（１１）を一部隆起させ、この部分でも配向膜（４０）の斜面が配向制御傾斜部（１６Ｌ，１６Ｒ）となっている。
【００２８】
　表示画素領域は、配向制御傾斜部（１４Ｌ，１６Ｌ）により規定された左側のゾーンと、配向制御傾斜部（１４Ｒ，１６Ｒ）により規定された右側のゾーンに分割される。即ち、左側のゾーンでは配向制御傾斜部（１４Ｌ，１６Ｌ）に従って液晶ダイレクター（３１）は全て右側から立ち上げられ、右側のゾーンでは液晶ダイレクター（３１）は全て左側から立ち上げられる。」
　　ｇ　「【００３１】
　（第４の実施例）
　本実施例が第３の実施例と異なるのは、図７に示すように、表示画素の分割手段として、上側基板（２０）に配向制御傾斜部（２５Ｌ，２５Ｒ）が設けられている点である。下側の透明電極（１１）の下部には、表示画素部の大部分に形成された配向制御断層（１２Ｌ）が介在し、左右両端部では配向膜（４０）の斜面が配向制御傾斜部（１４Ｌ，１４Ｒ）となっている。上側の透明電極（２１）の下部には表示画素部の大部分に配向制御断層（２２Ｌ）が設けられ、エッチングなどで表示画素の中央部を縦断して不在部分が形成されている。この不在部分では透明電極（２１）が陥没され、これにより配向膜（５０）に斜面ができて配向制御傾斜部（２５Ｌ，２５Ｒ）となっている。配向制御傾斜部（１４Ｌ，２５Ｌ）により規定された左側のゾーンでは液晶ダイレクター（３１）は全て右側から立ち上げられ、配向制御傾斜部（１４Ｒ，２５Ｒ）により規定された右側のゾーンでは液晶ダイレクター（３１）は全て左側から立ち上げられる。」
　　ｈ　「【００３３】
　（第５の実施例）
　本実施例では表示画素領域の分割手段として、図９に示すように、下側基板（１０）に、第２の実施例で説明した配向制御窓（１７）を形成している。即ち、下側基板（１０）で配向制御傾斜部（１４Ｌ，１４Ｒ）を形成するとともに、下側の透明電極（１１）中にエッチングで電極不在部分を形成して配向制御窓（１７）が開口されている。これにより、表示画素の両側で配向制御傾斜部（１４Ｌ，１４Ｒ）により別々に制御された配向状態は、その境界が配向制御窓（１７）によって固定される。
【００３４】
　配向制御窓（１７）に対応する領域では液晶層（３０）中に図の点線で示されるような斜めの電界が生じるので、配向制御傾斜部（１４Ｌ，１４Ｒ）の作用と合わせて、左のゾーンでは液晶ダイレクター（３１）は全て右側から立ち上げられ、右のゾーンでは全て左側から立ち上げられる。」
　　ｉ　「【００３５】
　次に、本発明の第６の実施例を図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１は本実施例に係る垂直配向ＥＣＢ方式の液晶セルの断面図である。液晶層（１２０）を挟んで上下に貼り合わされた２枚の透明な基板（１００，１１０）上にはＩＴＯの透明電極（１０１，１１１）が設けられている。下側の透明電極（１００）の下部には絶縁物が介在されて配向制御断層（１０２Ｓ）として、表示画素を囲う周縁部で透明電極（１０１）を隆起させている。一方、上側の透明電極（１１１）の下部にも絶縁物が介在されて配向制御断層（１１２Ｓ）として、表示画素の対角線に沿った部分で透明電極（１１１）を隆起させている。配向制御断層（１０２Ｓ，１１２Ｓ）はいずれもＳｉＮＸやＳｉＯ２などをエッチングすることにより形成される。透明電極（１０１，１１１）上にはＳｉＯの垂直蒸着膜やポリイミド膜が全面に被覆されて配向膜（１３０，１４０）となっている。液晶層（１２０）は負の誘電率異方性を有したネマチック液晶であり、配向膜（１３０，１４０）の排除体積効果により、液晶ダイレクター（１２１）の初期配向を接触表面に対して垂直方向に制御している。配向膜（１３０，１４０）は、配向制御断層（１０２Ｓ，１１２Ｓ）により隆起された部分の斜面が、液晶層（１２０）との接触表面が傾斜された配向制御傾斜部（１０３，１１３Ｌ，１１３Ｒ，１１３Ｕ，１１３Ｄ）となっている（図１２参照）。
【００３６】
　この構造のセルを駆動すると、液晶ダイレクター（１２１）は、下側電極（１０１）の周縁部で配向制御傾斜部（１０３）に従って、左右両側の領域で互いに反対側へ傾けられる。また、上側電極（１１１）の中央部でも配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１１３Ｒ）によってそれぞれ反対側へ傾けられる。即ち、液晶の連続体性のために、図１１の左側のゾーンでは、液晶層（１２０）を挟んだ上下の配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１０３）の作用により、液晶ダイレクター（１２１）は全て右側へ傾けられるとともに、右側のゾーンでは配向制御傾斜部（１１３Ｒ，１０３）の作用により、液晶ダイレクター（１２１）は全て左側へ傾けられる。このように配向制御傾斜部（１０３，１１３Ｌ，１１３Ｒ）を配置することにより、表示画素が配向ベクトルの異なる複数のゾーンに分割されるとともに、それぞれのゾーンで均一な配向状態となる。
【００３７】
　図１２は表示画素部の平面図であり、上下両電極（１０１，１１１）の対向部分を上から見た構造を示している。表示画素の周縁を囲って下側の配向制御傾斜部（１０３）の帯状領域があり、内部には表示画素の対角線に沿って上側に形成された配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１１３Ｒ，１１３Ｕ，１１３Ｄ）のＸ字型の領域がある。太矢印は中間調での配向ベクトルの平面射影であり、液晶ダイレクーは全階調について平均的にこの状態にあると見なされる。尚、矢印方向は、液晶ダイレクターが、その上側を傾ける方向を表している。図から明らかな如く、配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１１３Ｒ，１１３Ｕ，１１３Ｄ）により上下左右に分割された４つのゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）では、配向ベクトルはそれぞれの４つの方向へ向けられる。即ち、液晶ダイレクターは同じ初期垂直配向状態から、上下左右のゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）で、４つのそれぞれの方向へ傾けられる。…
【００３８】
　このようなセル構造により、例えば紙面の左方向からの視認については、ゾーン（Ｌ）の階調が正面からの視認より白に近づくとともに、ゾーン（Ｒ）の階調が黒に近づくため、両ゾーン（Ｌ，Ｒ）の平均調と上下ゾーン（Ｕ，Ｄ）の合成光が正面からの視認に近づく。他の方角からの視認についても同様の平均化作用があるので全ての方角について視角依存性が低減される。」
　　ｊ　「【００４０】
　（第７の実施例）
　本実施例は第６の実施例に類似するので詳細な説明は省略する。図１３はセル構造の断面図である。図１１に示された第６の実施例と異なるのは、上側基板（１１０）に配向制御傾斜部の代わりに、表示画素の対角線に沿って透明電極（１１１）中に電極不在部分である配向制御窓（１１４）が形成されている点である。配向制御窓（１１４）はＩＴＯの成膜後にエッチングなどにより開口される。配向制御窓（１１４）に対応する領域では、液晶層（１２０）に電界が生じないか、または、微弱で液晶の駆動閾値以下であるため、液晶ダイレクター（１２１）は初期の配向状態に固定されている。そのため、配向制御傾斜部（１０３）により表示画素部の周縁から制御された配向状態は、液晶の連続体性により、配向ベクトルの異なる両ゾーンの境界が配向制御窓（１１４）により固定されて分割される。
【００４１】
　尚、配向制御窓（１１４）は電極が不在であるが、これに対向する下側の透明電極（１０１）の領域には電極が存在している。このため、配向制御窓（１１４）に対応する液晶層（１２０）中には、図１３の点線で示すような形状で斜め方向に電界が生じる。負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクター（１２１）は電界方向に直角な方向へ配向するが、初期配向状態から最短で電界に直角な方向へ向くように傾斜を起こす。即ち、配向制御窓（１１４）の左側のエッジに対応する領域では液晶ダイレクター（１２１）は右側へ傾けられ、配向制御窓（１１４）の右側のエッジに対応する領域では液晶ダイレクター（１２１）は左側へ傾けられる。従ってこのように、上側基板（１１０）に配向制御窓（１１４）を設けることにより、配向制御窓（１１４）より左側のゾーンでは配向制御傾斜部（１０３）の作用と合わせて液晶ダイレクター（１２１）は全て右側へ傾けられるとともに、配向制御窓（１１４）より右側のゾーンでは配向制御傾斜部（１０３）の作用と合わせて液晶ダイレクター（１２１）は全て左側へ傾けられる。
【００４２】
　図１４に平面図を示す。Ｘ字型に形成された配向制御窓（１１４）により４つに分割された各ゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）では、図１２で示した第６の実施例と同様、液晶ダイレクターは同じ初期垂直配向状態から、４つのそれぞれ方向へ傾けられる。…」
　　ｋ　「【００４３】
　（第８の実施例）
　図１５にセルの断面構造を示す。液晶層（１２０）を挟んで上下に貼り合わされた２枚の透明な基板（１００，１１０）上にはＩＴＯの透明電極（１０１，１１１）が設けられている。下側の透明電極（１０１）の下部には、表示画素部の大部分に形成された配向制御断層（１０２Ｌ）、及び、配向制御断層（１０２Ｌ）上の表示画素部の対角線に沿って形成された第２の配向制御断層（１０５）が設けられている。両透明電極（１０１，１１１）上には、ＳｉＯの垂直蒸着膜やポリミド膜からなる垂直配向膜（１３０，１４０）が全面に被覆されている。配向制御断層（１０２Ｌ）は、全体的に透明電極（１０１）をせり上げるとともに、表示画素を囲む周縁部で配向制御断層（１０２Ｌ）が不在の部分は、相対的に透明電極（１１１）が陥没され、配向膜（１３０）に斜面が生じ、配向制御傾斜部（１０４）となっている。第２の配向制御断層（１０５）は透明電極（１１１）を一部隆起させ、配向制御傾斜部（１０６Ｌ，１０６Ｒ，１０６Ｕ，１０６Ｄ）が形成されている（図１６参照）。
【００４４】
　表示画素領域は、配向制御傾斜部（１０４，１０６Ｌ）により規定された左側のゾーンと、配向制御傾斜部（１０４，１０６Ｒ）により規定された右側のゾーンに分割される。即ち、左側のゾーンでは配向制御傾斜部（１０４，１０６Ｌ）に従って液晶ダイレクター（１２１）は全て左側へ傾けられ、右側のゾーンでは液晶ダイレクター（１２１）は全て右側へ傾けられる。
【００４５】
　図１６に表示画素部の平面図を示す。表示画素の周縁部に配向制御傾斜部（１０４）の帯状領域があり、内部には表示画素の対角線に沿って形成された配向制御傾斜部（１０６Ｌ，１０６Ｒ，１０６Ｕ，１０６Ｄ）のＸ字型の領域がある。このように４つに分割された各ゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）では、液晶ダイレクターは同じ初期垂直配向状態から、４つのそれぞれの方向へ傾けられ、太矢印で表される平均的配向ベクトルの平面射影は４方向を向いている。
【００４６】
　このようなセル構造により、例えば紙面の左方向からの視認については、ゾーン（Ｌ）の階調が正面からの視認より黒に近づくとともに、ゾーン（Ｒ）の階調が白に近づくために、ゾーン（Ｌ，Ｒ）の平均調と上下ゾーン（Ｕ，Ｄ）の合成光が正面からの視認に近づく。他の方角からの視認についても同様の平均化作用があるので全ての方角について視角依存性が低減される。」
　　ｌ　「【００４７】…
　（第９の実施例）
　本実施例が第８の実施例と異なるのは、図１７に示すように、表示画素の分割手段として、上側基板（１１０）に配向制御傾斜部（１１５Ｌ，１１５Ｒ）が設けられている点である。下側の透明電極（１０１）の下部には、表示画素部の大部分に形成された配向制御断層（１０２Ｌ）が介在し、周縁部は配向制御傾斜部（１０４）となっている。上側の透明電極（１１１）の下部には、全面に配向制御断層（１１２Ｌ）が設けられ、エッチングなどで表示画素の対角線に沿って不在部分が形成されている。この不在部分では、透明電極（１１１）が陥没されて配向膜（１３０）に斜面が生じ、配向制御傾斜部（１１５Ｌ，１１５Ｒ，１１５Ｕ，１１５Ｄ）となっている。配向制御傾斜部（１０４，１１５Ｌ）によって規定された左側のゾーンでは、液晶ダイレクター（１２１）は全て左側へ傾けられ、配向制御傾斜部（１０４，１１５Ｒ）によって規定された右側のゾーンでは、液晶ダイレクター（１２１）は全て右側へ傾けられる。
【００４８】
　図１８に表示画素部の平面図を示す。表示画素の周縁を囲って配向制御傾斜部（１０４）の帯状領域があり、内部には表示画素の対角線に沿って形成された配向制御傾斜部（１１５Ｌ，１１５Ｒ，１１５Ｕ，１１５Ｄ）のＸ字型の領域がある。このように４つに分割された各ゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）では、第８の実施例と同様に、配向ベクトルの平面射影は４つのそれぞれの方向を向いた状態にあり、各ゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）の平均調により全方角について視角依存性が低減されるとともに、ディスクリネーションのばらつきが抑えられる。」
　　ｍ　「【００４９】
　（第１０の実施例）
　本実施例では表示画素領域の分割手段として、図１９に示すように、下側基板（１００）に、第７の実施例で説明した配向制御窓（１０７）を形成している。即ち、下側基板（１００）に配向制御傾斜部（１０４）を形成するとともに、下側の透明電極（１０１）中にエッチングで電極不在部分を形成している。これにより、表示画素の両側で配向制御溝（１０３）により別々に制御された配向状態は、その境界が配向制御窓（１０７）によって固定されることになる。
【００５０】
　配向制御窓（１０７）に対応する領域では液晶層（１２０）中に図の点線で示されるような斜めの電界が生じるので、配向制御傾斜部（１０４）の作用と合わせて、左のゾーンでは液晶ダイレクター（１２１）は全て左側へ傾けられ、右のゾーンでは全て右側へ傾けられる。
　図２０に表示画素部の平面図を示す。表示画素の周縁を囲って配向制御傾斜部（１０４）の帯状領域があり、内部には表示画素の対角線に沿って形成された配向制御窓（１０７）のＸ字型の領域がある。配向制御窓（１０７）によって４つに分割された各ゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）では、第８、第９の実施例と同様に、配向ベクトルの平面射影は４つのそれぞれの方向を向いた状態にあり、各ゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）の平均調により全方角について視角依存性が低減され、また、ディスクリネーションのばらつきが抑えられる。」
　　ｎ　「【００５１】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、配向制御傾斜部をセルの所定の部分に配置したことにより、表示画素を、それぞれ異なる優先視角方向を有する複数のゾーンに分割することができた。そのため、ＴＮセルでは表示画素を左右に分割することにより、左右方向に高かった視角依存性を低くして、広視野角の表示が実現できた。また、垂直配向ＥＣＢセルでは、上下左右に分割することにより、広視野角が実現されるとともに、画素ごとに異なる不均一なディスクリネーションの出現が防止され、画面のざらつきがなくなり、表示品位が向上した。」
　（イ）本件当初明細書等の記載から把握できる技術的事項
　上記（ア）によれば、本件当初明細書等の記載から、以下の技術的事項が把握できる。
　　ａ　２枚の基板の対向表面側に設けられた透明な電極の少なくとも一方の表示画素の周縁部または／および領域内に、液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられること（上記（ア）ａ、ｂ）。
　　ｂ　前記配向制御傾斜部は、前記電極の下部に設けられた配向制御断層により、前記電極が部分的に隆起されること（上記（ア）ａ、ｂ）。
　　ｃ　前記配向制御傾斜部は、前記表示画素の領域内に設けられて、前記表示画素を複数部分に分割し、分割された前記表示画素の各部分の液晶の配向を異ならせること（上記（ア）ａ、ｂ）。
　　ｄ　第１の構成（すなわち、対向表面側に透明な電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、両電極の対向部で形成された表示画素がマトリクス状に配置されてなる液晶表示装置において、前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には前記液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御した構成）で、基板表面を隆起または陥没させて形成した傾斜部では、正または負の誘電率異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して平行または垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にあり、このため、電圧印加により最短でエネルギー的に安定な状態へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、誘電率異方性に基づく電界効果と合わせて、配向ベクトルが決定され、このように、配向ベクトルが配向制御傾斜部により決定されると、液晶の連続体性により、同じ配向ベクトルを有した領域が、電極や他の配向制御傾斜部など、他の何らかの作用を受けた部分に制限されるまで広がり、このため、配向制御傾斜部を表示画素領域の周辺及び領域中に所定の形状で配置することにより、これらの作用により規定されたゾーン内では配向ベクトルが均一に揃えられ、表示特性が向上すること（上記（ア）ｂ、ｃ）。
　　ｅ　本件当初明細書等に示された第１の実施例〜第１０の実施例のいずれの「液晶表示装置」も、「基板」の上に「電極」を設け、該「電極」の下部（の基板の上）に「（傾斜した端面を有する）配向制御断層」を配置し、該「電極」の上部に「配向膜」を配置して、表示画素部の端部に「透明電極」及び「配向膜」が隆起した「配向制御傾斜部」を設けたものであること（上記（ア）ｄ〜ｍ）。
　そして、上記ａ〜ｅによれば、本件当初明細書等には、「配向制御傾斜部」を、２枚の基板の対向表面側に設けられた透明な電極の少なくとも一方の（透明な電極の）表示画素の周縁部または／および領域内に、液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成すること、より具体的には、「基板」の上に「電極」を設け、該「電極」の下部に「（傾斜した端面を有する）配向制御断層」を配置し、該「電極」の上部に「配向膜」を配置して、表示画素部の端部で前記「電極」及び「配向膜」を隆起または陥没させて「配向制御傾斜部」を形成することが記載されていると認められる。
　（ウ）判断
　本件当初明細書の請求項１には、「前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内には…配向制御傾斜部が設けられ」との記載があり、「配向制御傾斜部」は「電極」に設けられるとの記載がされている。また、本件当初明細書の【００１５】には、「前記第１の構成で…」との記載があり、当該「第１の構成」とは、同【００１２】によれば、（「配向制御傾斜部」が「電極」に設けられるとする）本件当初明細書の請求項１に係る構成であると認められる。
　しかるところ、本件訂正発明において、「配向制御傾斜部」が設けられている技術上の意義について検討するに、本件当初明細書の【００１５】及び【００１６】の記載（上記（ア）ｃ参照。）によれば、本件訂正発明において、前記「配向制御傾斜部」が設けられている技術上の意義は、「基板表面を隆起または陥没させて形成した（配向制御）傾斜部では、…負の誘電異方性を有する液晶ダイレクターは、それぞれ初期配向方向が傾斜面に対して…垂直に制御され、電界方向とは所定の角度を持った状態にあ」るため、「（該液晶ダイレクターが）電圧印加により最短でエネルギー的に安定な方向へ傾斜するように傾斜方向が束縛され、…配向ベクトルが決定され」、「このように、配向ベクトルが配向制御傾斜部により決定されると、液晶の連続体性により、同じ配向ベクトルを有した領域が、電極や他の配向制御傾斜部など、他の何らかの作用を受けた部分に制限されるまで広が」り、「（所定の）ゾーン内」で「配向ベクトルが均一に揃えられ」るようにする点にあるものと理解することができる。
　すなわち、本件当初明細書等の記載によれば、本件訂正発明の「配向制御傾斜部」は、「負の誘電異方性を有する液晶ダイレクター」の「初期配向方向」を、「電界方向とは所定の角度を持った状態」とする点に技術上の意義を有するものであって、該「液晶ダイレクター」の「初期配向方向」を「電界方向」とが所定の角度を持った状態にできれば良いものであり、必ずしも「電極」に設けられなければならないものには限られず、また、「電極が隆起されることにより形成されている」ものに限られないものであることを理解するのは、その技術上の意義を踏まえれば、当業者にとって何ら困難なことではない。
　してみれば、上記本件補正事項１（補正前においては、「電極の少なくとも一方の前記表示画素の周縁または／および領域内に」「液晶層との接触表面を部分的に隆起または陥没させることにより形成された」とされていた「配向制御傾斜部」が、補正後においては、「基板に」「液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる」ものであるとする補正）を含む本件補正１は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができるから、本件特許は、平成６年改正前特許法第１７条第２項の規定に違反するものとはいえない。
　
（２）平成１１年９月１０日付け手続補正について
　ア　平成１１年９月１０日付け手続補正の内容
　平成１１年９月１０日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）は、補正前（平成９年１２月３日付け手続補正後のもの）の請求項として、
「　【請求項１】　対向表面側に電極を有した２枚の基板が液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。
　…
　【請求項３】  前記配向制御傾斜部は、前記電極の下部に設けられた配向制御断層により、前記電極が隆起されることにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶表示装置。
　…」
とあったものを、
「　【請求項１】　対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
前記基板の前記表示画素内には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向方向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。
　…
　【請求項３】　前記配向制御傾斜部は、前記垂直配向膜の下部に設けられた配向制御断層により、前記垂直配向膜が隆起されることにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
　…」
と補正して新たに補正後の請求項とするものである。
　そして、本件補正２は、補正前の請求項１の「前記基板には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ」との事項を、「前記基板の前記表示画素内には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ」と補正するとともに、補正前の請求項３の「前記配向制御傾斜部は、前記電極の下部に設けられた配向制御断層により、前記電極が隆起されることにより形成されている」との事項を、「前記配向制御傾斜部は、前記垂直配向膜の下部に設けられた配向制御断層により、前記垂直配向膜が隆起されることにより形成されている」と補正するものであって、補正前は「電極の下部に設けられた」とされていた「配向制御断層」を、「垂直配向膜の下部に設けられた」ものであるとの補正、及び、補正前は「電極が隆起されることにより形成されている」とされていた「配向制御傾斜部」を、「垂直配向膜が隆起されることにより形成されている」ものであるとの補正（以下、これらの補正事項を「本件補正事項２」という。）を行うものである。そして、前記本件補正事項２を含む本件補正２によれば、本件補正２後の「配向制御断層」は、必ずしも「電極の下部に設けられた」ものに限られず、また、本件補正２後の「配向制御傾斜部」は、必ずしも「電極が隆起されることにより形成されている」ものに限られないものと認められる。
　イ　本件補正２の適否
　本件補正２が、平成６年改正前特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないものであるか否かにつき検討するに、上記（１）イ（ウ）で述べたとおり、本件当初明細書等の記載によれば、本件訂正発明の「配向制御傾斜部」は、「負の誘電異方性を有する液晶ダイレクター」の「初期配向方向」を、「電界方向とは所定の角度を持った状態」とする点に技術上の意義を有するものであって、該「液晶ダイレクター」の「初期配向方向」を「電界方向」とは所定の角度を持った状態にできれば良いものであり、必ずしも「電極」に設けられなければならず、また、「電極が隆起されることにより形成されている」ものに限られないものであることを理解することは、その技術上の意義を踏まえれば、当業者にとって何ら困難なことではない。
　また、同様に、本件訂正発明の「配向制御傾斜部」を形成する「配向制御断層」も、前記「配向制御傾斜部」と同様、必ずしも「電極の下部に設けられた」ものに限られるものではないことを理解するのは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　したがって、上記の本件補正事項２（補正前は「電極の下部に設けられた」とされていた「配向制御断層」を、「垂直配向膜の下部に設けられた」ものであるとの補正、及び、補正前は「電極が隆起されることにより形成されている」とされていた「配向制御傾斜部」を、「垂直配向膜が隆起されることにより形成されている」ものであるとの補正）を含む本件補正２は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから、平成６年改正前特許法第１７条第２項の規定に違反するものではない。
　
（３）平成２２年６月８日付け訂正審判請求による訂正について
　平成２２年６月８日付け訂正審判請求による訂正（以下「本件訂正ａ」という。）は、上記（１）及び（２）のとおり、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたということができる本件補正１及び本件補正２を前提になされたものであるところ、上記本件補正事項１及び本件補正事項２は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものといえるから、平成６年改正前特許法第１７条第２項の規定に違反するものであるとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり、平成９年１２月３日付けの手続補正、平成１１年９月１０日付けの手続補正及び平成２２年６月８日付け訂正審判請求による訂正は、平成６年改正前特許法第１７条第２項の規定に違反するものではなく、本件特許は、同規定の要件を満たしていない補正をした出願についてされたものとはいえないから、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものということはできない。
　
５　無効理由５について
　請求人は、平成２２年６月８日付け訂正審判請求により訂正請求され、同年７月８日付け審決で認められた訂正（本件訂正ａ）につき、
　・訂正の目的を逸脱し、実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
　・本件出願当初明細書等に記載されていない事項を含む。
　・独立特許要件を満たしていない。
との主張を行っている（請求書４８〜４９頁。上記第５の５（１）イ〜エ）ので、以下、これらの点につき検討する。
（１）平成２２年６月８日付け訂正審判請求による訂正の内容
　平成２２年６月８日付け訂正審判請求による訂正（本件訂正ａ）は、訂正前（平成１１年９月１０日付け手続補正後のもの）の請求項１として、
「対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
前記基板の前記表示画素内には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向方向を制御したことを特徴とする液晶表示装置。」
とあったものを、
「対向表面側に電極を有した２挟の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、
　前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、
　前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、
　該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直配向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、
　当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続体性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、
　前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なることを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正して新たに訂正後の請求項１とすることを含むものである。
（２）本件訂正ａが、訂正の目的を逸脱し、実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであるか否かについて
　ア　配向傾斜制御部の設置位置が表示画素内に限られないことについて
　請求人は、「訂正前の請求項１には、『基板の前記表示画素内には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ』と記載されていたところ、訂正後の請求項１（本件発明１）においては、『基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され』と記載が変更され、配向傾斜制御部の設置位置が表示画素内に限られないこととなった。」（請求書４８頁。上記第５の５（１）イ）と主張する。
　しかしながら、この点については、上記第３のとおり、本件訂正ｂにより、請求項１における「前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され」との記載を、「前記基板の前記表示画素は、前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され」とする訂正が認められるものであり、上記の点が、訂正の目的を逸脱し、実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものとはいえない。
　イ　「配向傾斜部による複数のゾーンヘの分割」及び「ゾーン内の液晶の平均的配向方向」とその制御という新たな概念の導入について
　請求人は、「訂正により、訂正前の請求項１には記載がない『配向傾斜部による複数のゾーンヘの分割』及び『ゾーン内の液晶の平均的配向方向』とその制御という新たな概念が導入されたが、無効理由１において指摘したように、導電リブ態様においては各ゾーン内の液晶の配向か安定せず、各ゾーンの境界位置が不安定であるから、『複数のソーンヘの分割』が適切に行えず『不均一なディスクリネーションの出現の防止』という効果を上げることができないとともに、『各ゾーン内の液晶の平均的配向方向』という概念も成立し得ないものである」から、このような訂正は、「○１特許請求の範囲の減縮、○２誤記の訂正、○３明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当せず、また、その訂正が実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである」と主張する（請求書４８〜４９頁。上記第５の５（１）イ）。
　しかしながら、上記２（１）イで述べたとおり、「導電リブ態様においては、各ゾーン内の液晶の配向は安定せず、各ゾーンの境界位置が不安定で『不均一なディスクリネーションの出現の防止』という効果を上げることはできないということはでき」ず、また、「『各ゾーン内の液晶の平均的配向方向』という概念も成立し得ない」ということはできない。そして、本件訂正ａにより、「配向傾斜部による複数のゾーンヘの分割」及び「ゾーン内の液晶の平均的配向方向」とその制御との事項が導入された点は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないといえるから、この点に関する本件訂正ａは、平成６年改正前特許法第１２６条第１項第１号に規定する目的に適合しないとはいえず、同法第１２６条第２項の規定に適合しないともいえない。
　
（３）本件訂正ａが、本件出願当初明細書等に記載されていない事項を含むものであるか否かについて
　ア　請求人の主張
　請求人は、本件訂正ａについて、「本件訂正は、平成１１年９月１０日付手続補正を前提としてなされたものであるところ、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明は、当初明細書の記載の範囲を逸脱したものである（無効理由４参照）。そして、本件発明１ないし６は、上記を前提に訂正が行われたものである以上、同様に、当初明細書の記載の範囲を逸脱したものであ」る（請求書４９頁。上記第５の５（１）ウ）、「平成２４年３月１９日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲に記載された発明は、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明を前提に訂正を行ったものであり、透明電極の下部に配向制御断層を設け電極に傾斜部を形成する点を曖昧化して当初明細書の記載を逸脱した不適法な補正（訂正）を継承したものであるから、同様に、当初明細書の記載の範囲を逸脱した不適法なものである」（審判事件弁駁書３４頁。上記第５の５（２））と主張する。
　イ　判断
　しかしながら、上記４（３）のとおり、本件訂正ａの各訂正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められるものであるから、本件訂正ａが本件出願当初明細書等に記載されていない事項を含むものであることを根拠として、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書あるいは同条第２項の規定に違反するということはできない。
　
（４）本件訂正ａが、独立特許要件を満たしていないか否かについて
　請求人は、「本件発明１ないし６は、…無効理由１（未完成発明又は実施可能要件違反）、無効理由２（サポート要件違反、明確性要件違反）、無効理由３（進歩性の欠如）、無効理由４（補正における新規事項追加）を有する」から、「本件訂正は、平成６年改正前特許法１２６条３項に規定する独立特許要件を満たしていない」と主張する（請求書４９頁。上記第５の５（１）エ）。
　しかしながら、上記１〜４において検討したとおり、本件訂正明細書は、平成６年改正前特許法３６条４項に規定する要件を満たさないものとはいえず、本件訂正発明１〜５は、特許法２９条１項柱書の「発明」に該当しないともいえず、本件訂正明細書の特許請求の範囲は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないともいえず、本件訂正発明１〜５は、甲第５〜９号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえず、平成９年１２月３日付けの手続補正、平成１１年９月１０日付けの手続補正及び平成２２年６月８日付け訂正審判請求による訂正が、平成６年改正前特許法第１７条第２項の規定に違反するものであるともいえないものであるから、本件訂正ａが、平成６年改正前特許法第１２６条第３項に規定する独立特許要件を満たしていないものであるということはできない。
　
（５）小括
　上記のとおり、平成２２年６月８日付け訂正審判請求による訂正（本件訂正ａ）は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反するものとはいえないから、本件特許は、同法第１２３条第１項第７号の規定により無効とすべきものとはいえない。
　
　
第８　むすび 
　上記のとおりであって、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第１項柱書及び同条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当するものではない。
　また、本件訂正発明についての特許は、平成６年改正前特許法第３６条第４項及び同条第５項第２号の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当するものではない。
　また、本件訂正発明についての特許は、平成６年改正前特許法第１７条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第１号に該当するものではない。
　また、本件訂正発明についての特許は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項〜第３項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第７号に該当するものではない。
　
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明１ないし５についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。