【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６６７２８号「ファクシミリ受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２６日出願公開、特開平　４−３０２２６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
　本願は、平成３年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「受信したファクシミリ信号の２値データを予めタイムコードが記録された記録媒体の第１のエリアに記録すると共に上記受信したファクシミリ信号をテレビジョン信号に変換し、該変換されたテレビジョン信号及び上記ファクシミリ信号のインデックスデータを上記記録媒体の第２のエリアに記録するようにしたことを特徴とするファクシミリ受信装置。」
にあるものと認められる。
　
［引用例］
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−１４１４５８号公報（平成１年６月２日公開。以下「第１引用例」という。）には、ファクシミリ装置に関し、図面とともに次の記載がある。
（イ）「従来のファクシミリ装置においては受信した画像が記録紙に出力されてはじめて受信者に認識されるものであるため、受信側では常に記録紙を用意しておき、いちいちその出力を見て内容をチェックする必要があった。そして受信する情報の中にはダイレクトメールのような必ずしも必要でない情報も含まれている。そのような不必要な情報にも記録紙を消費しなければならないため、受信した情報の取捨選択は記録紙の費用を含め大変コストのかかるものである。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄５行）
（ロ）「本発明は、上記の問題点を解決するものであって、メモリとしてビデオテープレコーダ（以下ＶＴＲと記す）を用いることによりメモリの大容量化を計ると共に、受信した画信号を当該ＶＴＲに記録し、ＣＲＴ等でモニタすることにより記録紙にプリントする情報の取捨選択を低コストで行えるようにしたファクシミリ装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄９行〜同１６行）
（ハ）「通信回線１を通ってきたファクシミリ信号（以下ファクシミリをＦＡＸと記す）は通信回線インターフェース部２で受信され、更に符号化／復号化部３で復号化されてＦＡＸイメージ信号となる。ＦＡＸイメージ信号は２つに分岐され、一方はＦＡＸイメージ／ビデオ信号変換部６に、もう一方はスイッチ１８に送られる。ＦＡＸイメージ／ビデオ信号変換部６はＦＡＸイメージ信号をＶＴＲに記録できるビデオ信号の方式例えばＮＴＳＣ方式に変換するものであり、（中略）ＦＡＸイメージ／ビデオ信号変換部６の出力であるビデオ信号はスイッチ１０に送られる。スイッチ１０が第１図に示す状態の場合には、ビデオ信号は記録信号処理回路１１でＦＭ変調その他の処理が施され、増幅器１２、スイッチ１３を介してビデオ記録／再生ヘッド１４に供給されビデオテープのビデオトラックに記録される。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄９行）
（ニ）「分岐されたＦＡＸイメージ信号のもう一方の信号は、スイッチ１８が第１図の状態にある場合には、記録信号処理回路１９でＦＭ変調その他の処理が施され、増幅器２０、スイッチ２１を介して音声記録／再生ヘッド１４に供給されてビデオテープの音声トラックに記録される。」（２頁左上欄１３行〜同１８行）
（ホ）「以上の説明から明らかなように本発明において、ＦＡＸイメージ信号は、ビデオ信号に変換されてビデオテープのビデオトラックに記録されると共に、何らかの加工あるいは変更も加えられずに音声トラックに記録される。」（３頁左上欄１９行〜同右上欄３行）
（ヘ）「スイッチ１３を第１図の状態から切り換え、更にスイッチ１７を第１図の状態としてＶＴＲを再生状態にすると、ビデオ記録／再生ヘッド１４で再生された信号は、増幅器１５を介して再生信号処理回路１６でＦＭ復調その他の処理が施されてＮＴＳＣ信号となり、スイッチ１７を介してテレビジョン受像機等のモニタに送られ、受信者にその内容が認識されることになる。モニタした結果プリントする必要があると判断した場合には、スイッチ２１を第１図の状態から切り換え、スイッチ２５を第１図の状態にして当該情報の最初から再生する。音声記録／再生ヘッド２２で再生された信号は増幅器２３を介して再生信号処理回路２４でＦＭ変調（これは「復調」の誤記であることは明らかである。）その他の処理が行われてＦＡＸイメージ信号となる。このＦＡＸイメージ信号はスイッチ２５、プリンタインターフェース２６を介してプリンタ２７に供給され、ハードコピーを得ることができる。」（３頁右上欄４行〜同左下欄１行）
　同じく引用された特開平３−１６３６９号公報（平成３年１月２４日公開。以下「第２引用例」という。）には、画像ファイリング装置に関し、図面とともに次の記載がある。
（ト）「本発明は（中略）ファクシミリ受信手段と、送信局電話番号識別手段、及び受信時刻管理手段を用い、ファクシミリ端末からの受信時に、送られてくる送信局電話番号と受信時刻を認識・管理し、文書検索時に必要となる文書名やキーワードとして付加することによって自動登録することができるようにしたものである。本発明は上記構成により、遠隔地から登録するさいに、画像データに加えて文書名や、キーワードデータについても自動的に記録されるので、オペレータは、相手先ファクシミリ番号及び受信時刻をもとにして文書を検索することができる。」（２頁右上欄１３行〜同左下欄５行）
（チ）「ファクシミリ通信制御部９は、公衆網１７に接続されたファクシミリ端末からの受信を検知すると、接続のためのプロトコルを経て、画像データの受信に入る。（中略）ファクシミリ通信制御部９は画像データの受信を行い、全ページ受信終了後に通信を終了する。さらに、通信終了後に現在の時刻を時刻管理部１９から読みだし、相手先ファクシミリ番号と受信時刻との組合せで、ハードディスク１２に検索時に使用する文書名・キーワードを登録し、実際の画像データを光ディスク１３に格納する。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄８行）
　
［対比］
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
　第１引用例に記載された発明の、通信回線１を通して受信され、音声トラックに記録される「ＦＡＸイメージ信号」は、通常のＦＡＸ信号のように、２値データであると認められる（上記（ハ）及び（ホ）の記載参照。）から、本願発明の「受信したファクシミリ信号の２値データ」に相当し、ＦＡＸイメージ／ビデオ信号変換部６によりＦＡＸイメージ信号が変換されて得られるビデオ信号は、例えばＮＴＳＣ方式のビデオ信号、すなわちテレビジョン信号である（上記（ハ）及び（ヘ）の記載参照。）から、本願発明の「テレビジョン信号」に相当する。また、第１引用例に記載された発明は、ＦＡＸイメージ信号、ビデオ信号をそれぞれビデオテープの音声トラック、ビデオトラックに記録する（上記（ハ）、（ニ）及び（ホ）の記載参照。）から、予め記録されたタイムコードの有無の点は別として、第１引用例に記載された発明の「ビデオテープ」、「ビデオテープの音声トラック」、「ビデオテープのビデオトラック」は、本願発明の「記録媒体」、「記録媒体の第１のエリア」、「記録媒体の第２のエリア」にそれぞれ相当する。以上のことを踏まえると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、
「受信したファクシミリ信号の２値データを記録媒体の第１のエリアに記録すると共に上記受信したファクシミリ信号をテレビジョン信号に変換し、該変換されたテレビジョン信号を上記記録媒体の第２のエリアに記録するようにしたことを特徴とするファクシミリ受信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（１）記録媒体が、本願発明は、予めタイムコードが記録されたものであるのに対して、第１引用例に記載された発明は、予めタイムコードが記録されたものではない点。
（２）本願発明は、記録媒体の第２のエリアに受信したファクシミリ信号のインデックスデータをも記録するのに対し、第１引用例に記載された発明は、そのようなインデックスデータを記録することを明示しない点。
　
［当審の判断］
　まず、相違点（１）について検討する。
　第１引用例に記載された発明において、ビデオトラックに記録されたビデオ信号（テレビジョン信号）は、ＣＲＴ等のモニタに送られてその内容が受信者に認識されるものであって、プリントする必要のあるファクシミリ信号の選択という検索に供されるものである（上記（イ）、（ロ）及び（ヘ）の記載参照。）。そして、ビデオテープに記録されたビデオ信号の中の必要なものを選択（頭出し）するために、その横手方向のオーディオトラックにタイムコードを記録することは、原査定時に周知例として示された特開平２−１４１９８７号公報や特開平２−１４３９７６号公報に従来の技術として記載されているように周知であり、そのようなタイムコードは、ビデオテープの位置（絶対番地）を表すものであり、ビデオ信号の検索動作上、それがいつ記録されたものであるかは問わないことが当業者に明らかであるから、第１引用例に記載された発明において、プリントする必要のあるファクシミリ信号を選択するという検索のために、記録媒体として予めタイムコードが記録されたものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（２）について検討する。
　本願明細書には、第３図のような、ファクシミリ信号の複数頁分ｎ１、ｎ２、・・の頭部のインデックスデータ（Ｌ−１、Ｌ−２、・・）がどのような過程を踏んで記録されるのか、【０００８】の欄の「インデックスデータを参照し、タイムコードで必要箇所を検索する」とは具体的にどのようなことであるのか記載されておらず、また、インデックスデータとタイムコードとの関係が請求項１において何ら明らかにされていない以上、本願発明のインデックスデータは、再生時の検索のために参照されるという程度のものにすぎないと認めざるをえない。そして、検索のために画像データに加えて文書名やキーワードを記録しておくことも第２引用例に記載されているように慣用されていることである（上記（ト）及び（チ）の記載参照。）から、記録媒体の第２のエリアに受信したファクシミリ信号のインデックスデータをも記録するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、請求の理由において、上記周知の技術を示す公報には、単にＶＴＲの技術分野において、ビデオ信号を記録する記録媒体にタイムコードを記録することが記載されているだけであり、ファクシミリ受信装置の技術分野において、ファクシミリ信号を記録する記録媒体に予めタイムコードを記録することは記載されておらず、このファクシミリ受信装置の技術分野において記録媒体にタイムコードを記録することは周知ではないと主張しているが、第１引用例に記載された発明は、ＦＡＸ信号をビデオ信号（テレビジョン信号）に変換し、それをＦＡＸ信号と共にＶＴＲに記録し、プリントする必要のあるＦＡＸ信号を選択するという検索ではビデオ信号を利用しているものであり、そのような検索の手法に関してはＶＴＲの技術分野での手法を用い得ることが当業者に明らかであるから、第１引用例に記載された発明と上記周知技術との組み合わせに困難性があるということはできない。
　
［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。