【事件の表示】
　特願２００１−５４９８８９「直線運動を回転運動に変換する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１２日国際公開、ＷＯ０１／４９９７４、平成１５年　６月１７日国内公表、特表２００３−５１９３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件出願は、２００１年１月２日（パリ条約優先権主張外国庁受理１９９９年１２月３０日、スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年６月２７日付けで国内書面、並びに、明細書、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２２年４月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年８月６日付けで意見書が提出され、平成２３年１月４日付けで再度の拒絶の理由が通知され、平成２３年４月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年５月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２３年８月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年３月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年９月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年８月３０日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年８月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正
　
（１）本件補正の内容
　
　平成２３年８月３０日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、下記（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２３年４月８日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記（ｂ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　
「【請求項１】 直線運動を回転運動に変換する装置であって、１つ又はそれ以上のピストン・シリンダー機構（１）を有し、
前記ピストン・シリンダー機構（１）はそれぞれ、
１つのシリンダ（２）と、
前記シリンダー内に可動に配置された直線運動用１つのピストン（３）と、
前記ピストンと回転運動用のクランクシャフト（４）を連結する１つのコネクティングロッド（５）と、
を有する装置において、
それぞれの前記ピストンにおいて、それぞれの移動可能な線（１０）から或距離（Ｆ）の変位をもって前記クランクシャフトの回転中心が配置され、
そして、前記クランクシャフトの長手方向に前記装置を見た場合、それぞれの前記ピストンの移動線に関して前記クランクシャフトの回転中心の反対側に位置する前記クランクシャフトの部分が、それぞれの前記ピストンの移動線と平行で且つそれぞれの前記シリンダー（２）から離れる方向の運動成分（１３）を有するように、前記クランクシャフトが回転方向（１４）を有することを特徴とする装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　
「【請求項１】 直線運動を回転運動に変換する装置であって、１つ又はそれ以上のピストン・シリンダー機構（１）を有し、
前記ピストン・シリンダー機構（１）はそれぞれ、
１つのシリンダ
ー
前記シリンダー内に可動に配置された直線運動用１つのピストン（３）と、
前記ピストンと回転運動用のクランクシャフト（４）を連結する１つのコネクティングロッド（５）と、
を有する装置において、
それぞれの前記ピストンにおいて、それぞれの移動可能な線（１０）から或距離（Ｆ）の変位をもって前記クランクシャフトの回転中心が配置され、
そして、前記クランクシャフトの長手方向に前記装置を見た場合、それぞれの前記ピストンの移動線に関して前記クランクシャフトの回転中心の反対側に位置する前記クランクシャフトの部分が、それぞれの前記ピストンの移動線と平行で且つそれぞれの前記シリンダー（２）から離れる方向の運動成分（１３）を有するように、前記クランクシャフトが回転方向（１４）を有
し、
変位距離（Ｆ）が０．０１をピストン行程（ＳＬ）の長さに乗じた値以上であり、０．９をピストン行程（ＳＬ）の長さに乗じた値未満である、
ことを特徴とする装置。」
（なお、下線は本件補正箇所を示すために、本件審判請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「或距離（Ｆ）の変位」に関して、「
変位距離（Ｆ）が０．０１をピストン行程（ＳＬ）の長さに乗じた値以上であり、０．９をピストン行程（ＳＬ）の長さに乗じた値未満である
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５８−２１６６６号（実開昭５９−１２７８３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（１）引用文献の記載
　
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　ピストンピンの中心線をシリンダの中心線からスラスト側に偏位させると共に、クランク軸の中心線を上記シリンダ中心線に対し反スラスト側に偏位させたことを特徴とするエンジン。」（明細書第１ページ第４ないし８行）
　
イ．「先づ第１図において、一点鎖線Ａ−Ａで示した中心線はエンジンのシリンダ中心線であって、１０はその一部のみを略図的に示したシリンダ１２内に嵌装されたピストンであって上記中心線Ａ−Ａに沿って往復動することができる。１４はピストンピン、１６はコネクティングロッド、１８はクランクシャフトを夫々図式的に示す。上記ピストンピン１４の中心線Ｂ−Ｂは、上記シリンダ中心線Ａ−Ａから距離ｅ１　だけ偏心しており、一方クランクシャフト１８の回転中心線Ｃ−Ｃは上記シリンダ中心線Ａ−Ａから距離ｅ２　だけ偏心している。説明の便宜上、上記偏心量ｅ１　及びｅ２　は誇張して大きく示されているが、実際には、例えばトラック用のディゼルエンジン（出力１００PS〜５００PS程度）において、ｅ１　は約１〜２mm，ｅ２　は約１〜３mm程度のものと理解されたい。
　そこで今、エンジンのクランクシャフト１８が図中矢印Ｒ方向に回転しているとき、ピストン１０が上死点Ｔ．Ｄ．Ｃに接近する」（明細書第２ページ第１９行ないし第３ページ第１８行）
　
（２）引用文献に記載された事項
　
　上記「（１）ア．及びイ．」、第１図の記載及び技術常識から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
ウ．１つのシリンダー１２と、シリンダー１２内に可動に配置された直線運動用１つのピストン１０と、ピストン１０と回転運動用のクランクシャフト１８を連結する１つのコネクティングロッド１６を有すること、及び、直線運動を回転運動に変換する装置であって、１つのピストン・シリンダー機構を有する装置であることが分かる。
　
エ．ピストン１０が沿って往復動する中心線Ａ−Ａから、距離ｅ２　だけ偏心したクランクシャフト１８の回転中心線Ｃ−Ｃであること、すなわち、該中心線Ａ−Ａから距離ｅ２　の偏心をもってクランクシャフト１８の回転中心が配置されることが分かる。
　
オ．クランクシャフト１８の長手方向に装置を見た場合、ピストン１０の沿って往復動する中心線Ａ−Ａに関してクランクシャフト１８の回転中心の反対側に位置するクランクシャフト１８の部分が、ピストン１０の沿って往復動する中心線Ａ−Ａと平行で且つそれぞれのシリンダー１２から離れる方向の運動成分を有するように、クランクシャフト１８が回転方向Ｒを有することが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　
　上記「（１）」及び「（２）」並びに第１図の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「直線運動を回転運動に変換する装置であって、１つのピストン・シリンダー機構を有し、
ピストン・シリンダー機構は、
１つのシリンダー１２と、
シリンダー１２内に可動に配置された直線運動用１つのピストン１０と、
ピストン１０と回転運動用のクランクシャフト１８を連結する１つのコネクティングロッド１６と、
を有する装置において、
ピストン１０において、ピストン１０が沿って往復動する中心線Ａ−Ａから、距離ｅ２　の偏心をもってクランクシャフト１８の回転中心が配置され、
そして、クランクシャフト１８の長手方向に装置を見た場合、ピストン１０の沿って往復動する中心線Ａ−Ａに関してクランクシャフト１８の回転中心の反対側に位置するクランクシャフト１８の部分が、ピストン１０の沿って往復動する中心線Ａ−Ａと平行で且つそれぞれのシリンダー１２から離れる方向の運動成分を有するように、クランクシャフト１８が回転方向Ｒを有し、
偏心距離ｅ２　が、約１〜３mm程度である装置。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「シリンダー１２」は、その機能及び配置構成からみて、本願補正発明における「シリンダー（２）」に相当し、以下同様に、「ピストン１０」は「ピストン（３）」に、「クランクシャフト１８」は「クランクシャフト（４）」に、「コネクティングロッド１６」は「コネクティングロッド（５）」に、「沿って往復動する中心線Ａ−Ａ」は「移動可能な線（１０）」及び「移動線」に、「距離ｅ２」は「或距離（Ｆ）」に、「偏心」は「変位」に、「回転方向Ｒ」は「回転方向（１４）」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「直線運動を回転運動に変換する装置であって、１つ又はそれ以上のピストン・シリンダー機構を有し、
前記ピストン・シリンダー機構はそれぞれ、
１つのシリンダーと、
前記シリンダー内に可動に配置された直線運動用１つのピストンと、
前記ピストンと回転運動用のクランクシャフトを連結する１つのコネクティングロッドと、
を有する装置において、
それぞれの前記ピストンにおいて、それぞれの移動可能な線から或距離の変位をもって前記クランクシャフトの回転中心が配置され、
そして、前記クランクシャフトの長手方向に前記装置を見た場合、それぞれの前記ピストンの移動線に関して前記クランクシャフトの回転中心の反対側に位置する前記クランクシャフトの部分が、それぞれの前記ピストンの移動線と平行で且つそれぞれの前記シリンダーから離れる方向の運動成分を有するように、前記クランクシャフトが回転方向を有する装置。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、変位距離（Ｆ）が０．０１をピストン行程（ＳＬ）の長さに乗じた値以上であり、０．９をピストン行程（ＳＬ）の長さに乗じた値未満であるのに対し、引用発明においては、偏心距離ｅ２　が、約１〜３mm程度である点。
　
４．判断
　
　引用発明の「偏心距離ｅ２　」は、その配置構成からみて、本願発明の「変位距離（Ｆ）」に対応する距離であることは明らかである。そして、引用発明の「偏心距離ｅ２　」の上限値及び下限値である「１mm」及び「３mm」について、本願補正発明の数値範囲に関する「０．０１」及び「０．９」を用いて、引用発明のピストン行程の長さを算出すると次のとおりである。
　「１mm」／「０．０１」＝１００mm
　「１mm」／「０．９」≒約１．１mm
　「３mm」／「０．０１」＝３００mm
　「３mm」／「０．９」≒約３．３mm
　該算出されたピストン行程の長さから理解される約１．１mmないし３００mmの範囲とは、引用文献に記載されたエンジンを含め、内燃機関等のピストン行程の長さとして一般的な寸法を含む範囲であることは明らかである。そして、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるし、相違点に係る本願補正発明の数値限定の臨界的意義は認められないことから、引用発明に基づき、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　特に、「変位距離」及び「ピストン行程の長さ」について、「０．０１」及び「０．９」をいう値を適宜乗除した関係として規定することは、同様の構成を備えたほぼ全てのピストン・シリンダー機関を対象とする範囲を規定することといえるから、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項の数値限定の範囲の全てにおいて顕著な効果が奏されるとは認められないし、いわゆる数値限定の臨界的意義についても認められないものといえる。
　さらに、同様の変位距離を有するピストンシリンダー機関（燃焼機関）の例として、実願昭６２−７２５３０号（実開昭６３−１８２２３９号）のマイクロフィルムに記載された不完全燃焼及びノッキング音の問題を解決する手段（特に、明細書第３ページ第７ないし１５行及び第２図参照。）、及び、特開平６−２４１０５９号公報に記載された燃焼状態の調整及びオフセットの寸法例からみて、請求人が主張する燃焼機関に関する技術的事項については、引用発明が実質的に備えるもの、あるいは、当業者が予測可能な範囲内のものといえる。
　なお、本願補正発明は、エンジンまたは内燃機関であることを発明特定事項として限定するものではなく、広く種々の技術分野に属するピストン・シリンダー機構を対象とするものであるから、請求書及び回答書において請求人が主張する燃焼機関に係る格別な効果については、本願補正発明の発明特定事項に基づくものとはいえない。仮に、燃焼機関であることを発明特定事項として限定した装置であるとしても、燃焼機関に係る請求人の主張は、引用文献に記載されたエンジンを含め、燃焼機関一般において、当業者が通常検討し解決し得る技術的課題に関することであって、採用すべき点はないといえる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　
　平成２３年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．１．（１）（ａ）」のとおりのものである。
　
１．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用文献に記載された事項及び引用発明は、上記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２．１．」で検討したとおり、本願補正発明から、「変位距離（Ｆ）が０．０１をピストン行程（ＳＬ）の長さに乗じた値以上であり、０．９をピストン行程（ＳＬ）の長さに乗じた値未満である」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記「第２．３．対比」において記載したとおり、引用発明は、本願発明を特定する事項をすべて含むものである。
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明である。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。