【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１２８９２２８号発明「飲料用ストロ−」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 理由
I．本件特許発明
　本件特許１２８９２２８号発明（昭和５７年１１月４日特許出願、昭和年月日特許権の設定登録、以下、本件発明という。）の要旨は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「１　外管内に内管が摺動自在に装着されてなる飲料用ストローにおいて、外管は、その前端部が管体部と擂鉢形体とからなる漏斗形体に形成され、かつ該漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、前端に係止部を備えた外管本体の前端開口部に連通して一体的に設けられて成り、内管は、その後端開口部が、上記擂鉢形体の内側周面に当接するように末広がりのホッパ形状に形成され、かつ末広がりの後端開口周縁が、外管本体の内側周面に摺動自在に当接するように形成されていると共に内管本体の外側周面が上記管体部の内側周面に摺動自在に当接するように形成されて成り、内管が外管から引き出されて使用状態に形成されたとき、内管が逆行されることなく外管に係止されると共に内管が気密かつ横ずれすることなく外管に保持されることを特徴とする飲料用ストロー。」
にあるものと認める。
II．請求人の主張　
　請求人は、下記の理由により、本件発明の特許を無効とすべき旨主張している。
１．理由（１）として、
　本件特許発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許法第２９条柱書きの規定により特許を受けることができず、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とするべきである。
２．理由（２）として
　本件特許発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とするべきである。
（証拠方法）
甲第１号証：米国特許第２３９２４７９号明細書
甲第２号証：米国特許第３２２０５８７号明細書
甲第３号証：実公昭４３−１７８１１号公報
　
III．被請求人の主張
　被請求人は、
「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、
（１）請求人である株式会社クマザキエイムが被請求人である東洋キャップ製造株式会社及び三陽パックス株式会社に対して如何なる利害関係があるのか全く不明である。
　請求人が甲第２号証として挙げた証拠の刊行物は審決が確定している審判平８−１９０００号において挙げられた甲第３号証の刊行物と全く同一の刊行物である。従って、甲第１号証及び甲第３号証が審判平８−１９０００号において挙げられた証拠、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証と実質的に同一の技術内容を開示しているとすれば、ここで証拠として挙げられたものは、一事不再理の原則に反する証拠であるといえることは明かである。
（２）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明には該当せず、また、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
と、主張している。
IV．当審の判断
１．請求人適格、一事不再理について
　まず、請求人適格について当事者間で争いがあるのでこの点について判断する。
　請求人は、上記の点について、弁駁書において「請求人は、日用品雑貨、カー用品、スポーツ用品等の販売及び輸出入を目的の一つとして設立され、登記された法人である。そして、請求人は、本件特許発明の技術的範囲に属すると推測される飲料用ストローを輸入し、日本国内で販売する計画を有している。」旨疎明している。
　その疎明によれば、請求人は、日用雑貨品等の販売、輸出入を業としている者であり、上記計画に則って日用雑貨品の一種である上記飲料用ストローを輸入すれば、被請求人により、権利侵害の訴えを起こされる可能性があり、請求人は輸入販売計画を変更せざるを得ない状況になるものと認められるから、請求人と被請求人の間には、一応利害関係があることが窺えるので、該請求人は、請求人適格がないとはいえない。
　次に、本件請求の甲第１号証及び甲第３号証が審判平８−１９０００号において挙げられた証拠、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証と実質的に同一の技術内容を開示していて、ここで証拠として挙げられたものは、一事不再理の原則に反する証拠であるか否かを検討すると、両者は同一の刊行物とは認められず、また、実質的に同一の技術内容ともいえないので、、両請求は、異なる事実に基づいて審判を請求しているものと認めるのが相当である。したがって、特許法第１６７条により審判を請求できないものとして本件審判請求を却下することはできない。
　
２．甲号各証記載の発明
　甲第１号証の刊行物である米国特許第２３９２４７９号明細書には、
「図３は入れ子状に連結された飲用管の他の実施態様の縦断面図である」（１頁左欄３９〜４１行）こと、
「図３に示される実施態様においては、管６ａ、１０ａは、内側端部から外側端部にかけて次第に細くされる代わりに、図３に示されるように、中間部において各管は均一な径を有し、各管の各内側端及び外側端部だけがテーパ構造６ａ’、１０ａ’にされる」（１頁右欄２２〜２９行）こと
「管６、６ａ、１０、１０ａがテーパ構造を有するので伸展管１０、１０ａが前述された方法で十分に引き出されたとき、伸展管の内側端部が固定管６、６ａの各外側端部の内壁と係合して固定され、これにより、各管間において液密結合又はシールが行われるとともに、伸展管が完全に後退するのを防止することは明かである。」（１頁右欄５０行〜２頁左欄４行）ことが記載されている。
　同じく、甲第２号証の刊行物である米国特許第３２２０５８７号明細書には、
「ディスク状部材の中央部には円形の凹部が同心状に形成され、該凹部の下方に複数の内爪４２が互いに対向させて配設される。該爪は、補助ストロー４６の下端に形成された係止用のフランジ４４を収容し保持するためのものであり、該フランジは爪４２に対して係脱自在にされる。」（１頁２欄２２〜２８行）こと、
「図に示されるように、内側保持フランジ４４（図３）が爪４２を越えてスナップ係止させられると、注出用の主ストロー２２及び伸展状態に置かれた使いやすい吸い口４６が形成される。」（１頁２欄５２〜５６行）ことが記載されている。
　同じく甲第３号証である実公昭４３−１７８１１号公報には、
「ビニール合成樹脂剤による大小パイプ１，２を接合状の嵌挿形成としたから使用する場合は第２図のように大径パイプ１中から小径パイプ２を引き出し一部に平面上の重合部を残すことによって必要長度の吸引用パイプが求められ、不使用の場合は第１図に示すように大径パイプ１中に小径パイプ２の全身を嵌入することによって全体を使用時の長さの１／２程度に縮条することが出来る。
　使用時の平面重合部は資材合成樹脂の持つ相互吸着の自性と静電気が重合面の全体に作用して若干の抗力が作用しても引き延ばした形は強く保たれ縮まって飲み口を瓶中に落とし込むなどがないと共に平面状の重合全面を密合状にして継ぎ目からの吸気漏れを防止する。」（公報１頁右欄２〜１７行）ことが記載されている。
　
３．無効理由（１）について
　甲第１号証には、本件発明の飲料用ストローとは内管と外管とが互に逆の関係で使用する飲用管が記載されており、また図３によれば、管６ａの上端部８が筒状部分とテーパ構造６ａ’から成る漏斗形体に形成され、該漏斗形体の下端の末広がりの開口部と、前記管６ａの中間部の上端の開口部とが連通するように形成されており、そして管１０ａの下端の開口部に、末広がりのテーパ構造１０ａ’が形成され、該テーパ構造１０ａ’の周縁が前記管６ａの中間部の内周面と摺動自在に当接させられていることは明かである。
　そこで本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「管６ａ」、「管１０ａ」、「テーパ構造６ａ’」、「テーパ構造１０ａ’」及び「飲用管」は、それぞれ本件発明の「外管」、「内管」、「擂鉢形体」、「ホッパ形状」及び「飲料用ストロー」に相当するから、両者は
「外管内に内管が摺動自在に装着されてなる飲料用ストローにおいて、外管は、その前端部が管体部と擂鉢形体とからなる漏斗形体に形成され、かつ該漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、外管本体の前端開口部に連通して一体的に設けられて成り、内管はその後端開口部が、上記擂鉢形体の内側周面に当接するように末広がりのホッパ形状に形成され、かつ末広がりの後端開口周縁が、外管本体の内側周面に摺動自在に当接するように形成されていると共に内管本体の外側周面が上記管体部の内側周面に摺動自在に当接するように形成されて成」る点で一致する。
　しかしながら、本件発明は、「外管は、その前端部が管体部と擂鉢形体とからなる漏斗形体に形成され、かつ該漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、前端に係止部を備えた外管本体の前端開口部に連通して一体的に設けられて成り」、「内管が外管から引き出されて使用状態に形成されたとき、内管が逆行されることなく外管に係止されると共に内管が気密にかつ横ずれすることなく外管に保持される」構成を備えているのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのようになっていない点、
で、相違するものと認められる。
　そして、本件発明は上記構成を備えることにより、本件発明は「外管の前端部が、係止部の前端にに設けられたホッパ形体部と、該ホッパ形体部の前端に設けられた管体部とからなる漏斗状形体に形成されており、管体部が内管本体に密接に嵌合されていると共にホッパ形体部の傾斜形状（擂鉢形体）の内側面と内管の後端のホッパ形状開口部の外側面とが密接に当接されるように形成されているので、内管を外管から使用状態までに引出すと、管体部で内管を横ずれを防ぎ、かつ気密に強固保持することができると共に擂鉢形体とホッパ形状開口部との周面が密接されるために、飲料を吸飲むことができ、また係止部が設けられているので、内管が逆行することがなく、ストロー挿入口のアルミニウムなどからなる被膜（蓋）を容易に突き破ることができるのである。」という明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一とは認められないので請求人の主張する無効理由（１）は理由がない。
　
　なお、請求人は、弁駁書において「特許請求の範囲には、係止部に関して、『前端に係止部を備えた外管本体』とだけ記載されていて、ほかに係止部については何ら記載されていない。したがって、係止部がどのような形状をするのか、係止部が他の要素とどういう関係にあるのか、及び係止部がどのような機能を有するのか不明である、しかも特許請求の範囲には内管Ａが外管Ｂ内に逆行しないように停止されることと係止部がどのような関係にあるのか記載されていない。」と主張している。
　ところで、本件発明において、「使用状態」とは、明細書の発明の詳細な説明では「内管Ａを使用状態まで引き出すとき、ホッパ開口部２は係止部を容易に乗り越えることができ、使用状態に形成されたときは、・・・」、あるいは「内管を外管から使用状態までに引き出すと、管体部で内管を横ずれを防ぎ・・・擂鉢形体とホッパ形状開口部との周面が密接されるために、・・・」と記載しているから、内管Ａが外管Ｂから引き出された「使用状態」とは、内管の後端の開口周縁が外管本体の内側周面に、当接、摺動し、内管の後端開口部が外管前端部の開口部と当接した状態をいうものと認められる。
　そして、特許請求の範囲において、「外管は、その前端部が管体部と擂鉢形体とからなる漏斗形体に形成され、かつ該漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、前端に係止部を備えた外管本体の前端開口部に連通して一体的に設けられて成り」と限定されており、「係止部」は、漏斗形体の後端の末広がりの開口部と連なる外管本体の前端開口部に設けられていることは明かであり、また、同範囲で、「内管は、その後端開口部が、上記擂鉢形体の内側周面に当接するように末広がりのホッパ形状に形成され、かつ末広がりの後端開口周縁が、外管本体の内側周面に摺動自在に当接するように形成」されていると限定されているから、「内管が外管から引き出されて使用状態」となったときは、内管の後端開口部は、外管本体の前端開口部に連なる漏斗形体の末広がり開口部に当接するのであるから、このとき内管本体の末広がりの後端開口周縁を含む後端開口部は、外管本体の前端開口部に連なる擂鉢形体の後端の漏斗形体に当接しているものと認められるから、内管本体の末広がりの後端開口周縁は、外管本体の前端開口部に設けられた係止部を越えて、外管本体の擂鉢形体内に位置することになる。
　そして、内管本体の後端開口周縁と外管本体の係止部がこの位置関係をとるとき、即ち、内管が外管から引き出されて使用状態に形成されたときは、「内管が逆行されることなく外管に係止される」ことは明かである。
　そして、係止部は、発明の詳細な説明中には、その実施例として、横断面Ｖ形状の溝、あるいは同一円周上に適宜間隔に設けた突起が示されており、係止部は、使用状態に形成されたとき、内管が逆行されることなく外管に係止することができるものであれば良いのである。
　したがって、係止部の形状、係止部と他の構成との関係が不明であるとする請求人の主張は採用しない。
　
４．無効理由（２）について
　上記したように、甲第１号証は、本件発明の構成である上記構成を備えていない。　
　また、甲第２号証記載の発明は、本件発明の内管、外管とは互いに逆の位置関係となっているストロー装置において、引き出された状態で、補助ストロー４６の下端に設けられた係止用フランジ４４と主ストロー２２に設けられた内爪４２により補助ストロー４６を主ストローに軽視する技術および主ストロー２２の内側周面を補助ストロー４６の下端に設けられた技術が記載されているものの、本件発明の構成である「外管は、その前端部が管体部と擂鉢形体からなる漏斗形体に形成され、かつ該漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、前端に係止部を備えた外管本体の前端開口部に連通して一体的に設けられて成り、内管は、その後端開口部が、上記擂鉢形体の内側周面に当接するように末広がり状のホッパ形状に形成され、内管本体の外側周面が上記管体部の内側周面に摺動自在に当接するよう形成されて成り」、「内管が外管から引き出されて使用状態に形成されたとき」、「内管が気密にかつ横ずれすることなく外管に保持される」構成が何ら備わっておらずまた示唆するところもない。
　また、甲第３号証記載の発明は、本件発明と同様の飲料水などの吸引用パイプに関するものであり、大径パイプ１中から小径パイプ２を引き出し、一部に平面状の重合部を残すことによって必要長度の吸引パイプを形成し、使用時平面重合部の吸着の自性と静電気が重合面に作用により引き延ばした形を保つものであるが、本件発明の「外管は、その前端部が管体部と擂鉢形体とからなる漏斗形体に形成され、かつ該漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、前端に係止部を備えた外管本体の前端開口部に連通して一体的に設けられて成り」、「内管が外管から引き出されて使用状態に形成されたとき、内管が逆行されることなく外管に係止される」構成は何ら備わっておらずまた示唆するところもない。
　そして甲第１号証記載の発明には、係止部を取り付け得る何らの示唆もきっかけもない以上、甲第１号証記載の発明の飲料用のストローに甲第２号証記載の発明あるいは甲第３号証記載の発明を適用し本件発明のようにすることは、当業者といえども格別の創意工夫を要することと認められるから、甲第１乃至３号証記載の各発明から直ちに本件発明を構成することは到底できないというべきである。
　しかも本件発明は、前記必須の「漏斗形体の後端の末広がりの開口部が、前端に係止部を備えた外管本体の前端開口部に連通して一体的に設けられて成り」、「内管は、その後端開口部が、上記擂鉢形体の内側周面に当接するように末広がりのホッパ形状に形成され」、「内管が外管から引き出されて使用状態に形成されたとき、内管が逆行されることなく外管に係止されると共に内管が気密かつ横ずれすることなく外管に保持される」構成を有することにより明細書記載の本件発明特有の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本件発明は、甲第１乃至３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由（２）は理由がない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。