【事件の表示】
　特願２００７−１３６５４５「ガス化設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２９１０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成１９年５月２３日の出願であって、平成２４年５月８日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年８月１日付けで拒絶査定がなされたのに対して、同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　　 
　　　 
第２　本願発明について　　 
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「炭素系燃料とＯ2の反応によりガス化ガスを生成するガス化炉の内部に外部からＣＯ2を投入するＣＯ2投入手段を備え、
　ＣＯ2投入手段は、炭素系燃料をガス化炉の内部に搬送する燃料搬送手段、及び、冷却用にＣＯ2を投入する冷却手段であり、
　燃料搬送手段により搬送される炭素系燃料と共にＣＯ2をガス化炉の内部に投入することでガス化ガス生成の吸熱反応を促進させる
　ことを特徴とするガス化設備。」
 
 　　　　　 
第３　原査定の理由　 
　拒絶査定における拒絶の理由（平成２４年５月８日付けの拒絶理由通知の「理由」「２．」）の概要は、本願の請求項１〜７に記載の発明は、その出願前に頒布された引用文献１〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
　また、引用文献として、以下の文献が挙げられている。 
　　
１.特開２００１−３５４９７５号公報
２.特開２０００−３５５６９３号公報
３.特開昭６１−１１４００９号公報
４.特開２００２−２７５４７９号公報
５.特開平９−２２８８０７号公報
６.特開２００７−９０６９号公報
７.国際公開第００／２７９５１号
８.特開昭６２−７４９９２号公報
　　
第４　当審の判断 
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであると判断する。 
　以下、詳述する。
　　
１．刊行物及び刊行物に記載された事項　 
　　
ア．刊行物　 
１．特開２００１−３５４９７５号公報（原査定における「引用文献１」。以下、「刊行物１」という。）　 
２．特開２００７−９０６９号公報（原査定における「引用文献６」。以下、「刊行物２」という。）　
　　　
イ．刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。（なお、以下の摘示にあたり、丸数字については「（１）」のように表現する。）
　　　　
１ａ
・・・
【請求項３】  石炭をガス化する上下２段のガス化反応部を有する噴流床ガス化炉と、前記噴流床ガス化炉からの生成ガスを利用して発電するガスタービンまたは蒸気タービンとを備え、前記噴流床ガス化炉の上下２段のガス化反応部に酸素を供給する酸素供給手段と、前記下段のガス化反応部に灰を供給する灰供給手段と、前記上下２段のガス化反応部の酸素／石炭比率をそれぞれ調整する酸素／石炭比率調整手段とを備えてなる複合発電システム。
【請求項４】  前記生成ガスに含まれる未燃チャーを回収し、前記噴流床ガス化炉に再供給するチャー回収リサイクル手段を有してなる請求項３に記載の複合発電システム。
【請求項５】  前記灰に、灰の融点を降下させる融点降下促進物質を混入させる混入手段を備えてなる請求項３または４に記載の複合発電システム。
【請求項６】  前記灰、微粉炭、またはリサイクルチャーの気流搬送用ガスとして、二酸化炭素を用いてなる請求項３、４または５に記載の複合発電システム。」         
１ｂ
１ｃ
・・・
【００２５】そして、この下段で発生したＣＯ２やＨ２Ｏが、上段反応部では石炭中のＣ分のガス化反応に寄与する。すなわち、上段反応部では、その分だけ酸素量が減ることと、吸熱反応が増えることにより、上段反応部での反応温度が低下する。
【００２６】すなわち、ガス化反応部を上下２つの反応室に分けて、下段の反応室にのみ灰を供給することにより、灰が下段の温度上昇を緩和し、また、下段ガス中に含まれるＣＯ２やＨ２Ｏなどの、ガス化反応に必要な化学種の量を増加させることにつながる。つまり、ＣＯ２、Ｈ２Ｏがより多く下段から上段に流入するため、下記（１）（２）に示す化学反応（吸熱反応）が進むことになる。
【００２７】
ＣＯ２＋Ｃ→２ＣＯ………………（１）
Ｈ２Ｏ＋Ｃ→Ｈ２＋ＣＯ……………（２）」
１ｄ
【発明の実施の形態】［実施形態１］図１、２に、本発明の石炭灰処理と石炭ガス化複合発電を、同時に行う方法の第１の実施形態を示す。図１は、その中の石炭供給設備およびガス化炉周りの灰供給系、灰処理方法を含む石炭ガス化方法の詳細を示し、図２は、図１のガス化設備から発生したガスを用いて発電まで行うプラントの全体構成を示す。
【００４１】ここで、先ず石炭灰の溶融と石炭ガス化ガスを発生させる図１に示す本発明のガス化設備について説明する。ガス化炉本体１のガス化反応室２は、上段３Ａと下段３Ｂの各反応空間を有する。上段には上段バーナ４Ａが備わり、下段には下段バーナ４Ｂがそれぞれ複数個、ガス化反応室２の周囲に備わる。
【００４２】粉砕機（図示せず）により微粉化された石炭は、それぞれ上段用および下段用石炭に分けられる。上段用の石炭１００Ａは、分級機５Ａにかけられたのち、上段石炭常圧ホッパ６Ａ、続いて上段石炭ロックホッパ７Ａを介して、上段石炭フィードホッパ８Ａから、エジェクタ９Ａにより上段バーナ４Ａに導かれる。
【００４３】下段用石炭１００Ｂも同様にして下段バーナに導かれる。石炭を該バーナまで搬送するために気流搬送が行われるが、作用媒体として、窒素９０Ａ、９０Ｂが、それぞれエジェクタ９Ａ、９Ｂに送り込まれ、石炭の搬送を行う。
【００４４】また、上下段バーナ４Ａ、４Ｂには、石炭の他、酸化剤として酸素が供給される。酸素は空気分離設備１０で製造される。ここで空気は酸素と窒素に分離されるが、分離された酸素８０は、酸素分配器１１で分けられ、上段用酸素８１Ａは上段バーナ４Ａに、下段用酸素８１Ｂは下段バーナ４Ｂに送られる。
【００４５】ガス化反応室２では、石炭と酸素が反応して生成した生成ガス２００が発生する。反応室を出た生成ガス２００は、ガス化炉上部の熱回収部１２で、炉壁まわりに設置された水冷管１４により冷却された後、ガス化炉本体を出て、シンガスクーラ３５でさらに４００℃前後まで冷却される。
【００４６】冷却後の生成ガス２０１は、チャー回収装置（脱塵フィルタ、サイクロン等）２４に送られ、ここで固形物であるチャーとガスとが分離される。分離後の生成ガス２０３は、後述するよう、精製処理を施して複合発電システムのガスタービンの燃料ガスとして使用される。
【００４７】分離されたチャー３００は、チャーロックホッパ２５を介して、チャーフィードホッパ２６からチャーバーナ３６を通って再びガス化反応室２に送られる。このチャーを搬送するため、石炭と同様に窒素９０Ｃが用いられ、エジェクタ２７に送り込まれ、チャー・窒素混相流３０１となる。」
１ｅ
【０１０７】実施形態１では、石炭１００Ａ、１００Ｂ、リサイクルチャー３００、および供給灰３５０の気流搬送に、空気分離装置１０の窒素を使用していたが、実施形態２では、液化炭酸ガスタンク７０を設置し、これを気化器７１で３ＭＰａ以上の高圧ガスとして取出し、上記固形物の気流搬送用媒体７２として運用する。
【０１０８】表２は、実施形態２におけるガス化特性と運転条件を示し、前記表１のケース１における気流搬送媒体が窒素の場合と、気流搬送媒体を二酸化炭素にした本例の場合とを比べて表わしている。
【０１０９】
【表２】
  
【０１１０】先ず、ＣＯ２搬送により酸素供給量が低減する。これはＣＯ２に含まれる酸素原子が、ガス化反応に寄与するために減少したと考えられる。また、最大の特徴として、アンモニアの平衡濃度が減少しており、ガス化炉１のガス化反応室２の窒素濃度低減の効果と考える。」　
１ｆ
」
１ｇ
」　
　　　　　　
（イ）刊行物２について
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　　　　
２ａ
【請求項１】
　高炉や転炉などの製鉄炉と、
　石炭、可燃廃棄物及びその副生成物である炭素を含有する化合物の少なくとも一つを酸素と反応させて、部分燃焼により一酸化炭素などの改質ガスを生成するガス改質炉と、を備え、
前記製鉄炉から発生する二酸化炭素を含む製鉄副生成ガスを前記ガス改質炉に供給して、　二酸化炭素の一部を前記ガス改質炉で得られるチャーにより一酸化炭素に還元することを特徴とする製鉄副生成ガスの改質方法。」
２ｂ
  製鉄炉で生じた副生成ガスは、ガス改質炉のガス出口付近に供給すると、ガス改質炉内で発生した高温ガスを冷却し、それによってガス改質炉の壁面への灰の付着を抑制することができる。」
　　
　　　
２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示１ａにおける、請求項３を引用する請求項６に係る発明は、
「灰、微粉炭、またはリサイクルチャーの気流搬送用ガスとして、二酸化炭素を用いてなる」（【請求項６】）、
「石炭をガス化する上下２段のガス化反応部を有する噴流床ガス化炉と、前記噴流床ガス化炉からの生成ガスを利用して発電するガスタービンまたは蒸気タービンとを備え、前記噴流床ガス化炉の上下２段のガス化反応部に酸素を供給する酸素供給手段と、前記下段のガス化反応部に灰を供給する灰供給手段と、前記上下２段のガス化反応部の酸素／石炭比率をそれぞれ調整する酸素／石炭比率調整手段とを備えてなる複合発電システム。」（【請求項３】）であるといえる。
　ここで、請求項６における、「微粉炭」は、請求項３における「石炭」を微粉化したものであるから、「石炭」の「微粉炭」であると認められる。
　また、請求項６における「灰、微粉炭、またはリサイクルチャー」は、ガス化炉にて反応させるものであるから、ガス化炉内部に搬送されるものであり、また、請求項６に記載の記載の事項を実施するために、上記複合発電システムにおいては、そのための手段、すなわち、
「灰、石炭の微粉炭、またはリサイクルチャーを、気流搬送用ガスとして二酸化炭素を用いてガス化炉に供給するための手段」
を具えることも明らかである。
　　
　また、刊行物１には、「灰、石炭、またはリサイクルチャーを、気流搬送用ガスとして、二酸化炭素を用いてガス化炉に供給するための手段」についても、以下のとおり具体的に開示されている。
　すなわち、まず、気流搬送用ガスとして窒素を用いた例ではあるが、実施態様１（摘示１ｄ及び１ｆの【図１】を参照。）において、
「【００４３】下段用石炭１００Ｂも同様にして下段バーナに導かれる。石炭を該バーナまで搬送するために気流搬送が行われるが、作用媒体として、窒素９０Ａ、９０Ｂが、それぞれ
エジェクタ９Ａ、９Ｂ
【００４４】また、上下段バーナ４Ａ、４Ｂには、石炭の他、酸化剤として酸素が供給される。酸素は空気分離設備１０で製造される。ここで空気は酸素と窒素に分離されるが、分離された酸素８０は、酸素分配器１１で分けられ、上段用酸素８１Ａは上段バーナ４Ａに、下段用酸素８１Ｂは下段バーナ４Ｂに送られる。」
「【００４７】分離されたチャー３００は、チャーロックホッパ２５を介して、チャーフィードホッパ２６からチャーバーナ３６を通って再びガス化反応室２に送られる。このチャーを搬送するため、石炭と同様に窒素９０Ｃが用いられ、
エジェクタ２７
と、エジェクタ９Ａ及び９Ｂによって、石炭を窒素とともにバーナ４Ａ及び４Ｂを通じてガス化炉へ搬送すること、及び、チャーをエジェクタ２７によって、ガス化炉へ搬送することが記載されている。
　そして、摘示１ｅには、「実施形態２」として、「実施態様１」のガス化設備において、
「石炭１００Ａ、１００Ｂ、リサイクルチャー３００、および供給灰３５０の気流搬送に、空気分離装置１０の窒素を使用していたが、実施形態２では、液化炭酸ガスタンク７０を設置し、これを気化器７１で３ＭＰａ以上の高圧ガスとして取出し、上記固形物の気流搬送用媒体７２として運用する。」
とした気流搬送媒体を二酸化炭素にした例が記載されている（【図１】（摘示１ｆ）及び【図３】（摘示１ｇ）も参照のこと。）。
　すなわち、実施態様２においても、灰、石炭、リサイクルチャーや二酸化炭素のガス化炉への搬送は、【図１】（摘示１ｆ）及び摘示１ｄに示される実施態様１のガス化設備（エジェクタ９Ａ、９Ｂ、２７等）と同様の手段により行うことが記載されていると認められる。
　　　
　よって、刊行物１には、
「石炭をガス化する上下２段のガス化反応部を有する噴流床ガス化炉と、前記噴流床ガス化炉からの生成ガスを利用して発電するガスタービンまたは蒸気タービンとを備え、前記噴流床ガス化炉の上下２段のガス化反応部に酸素を供給する酸素供給手段と、前記下段のガス化反応部に灰を供給する灰供給手段と、前記上下２段のガス化反応部の酸素／石炭比率をそれぞれ調整する酸素／石炭比率調整手段とを備えてなり、
　灰、石炭の微粉炭、またはリサイクルチャーを、気流搬送用ガスとして二酸化炭素を用いてガス化炉に供給するための手段を有する
複合発電システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
　　　
３．検討　
（１）対比
　引用発明の「噴流床ガス化炉」は、「石炭をガス化する」ものであって、「酸素を供給する酸素供給手段」及び「酸素／石炭比率調整手段」を具えるものである。
　また、摘示１ｃ（【００２１】）にも、
「ガス化炉のガス化反応部下段に供給した灰を溶融させるためには、・・・石炭だけを供給する場合よりも、灰を供給した部分（下段）の反応部では、余計に酸化剤を加えて石炭と酸素の燃焼反応を進めて熱量を得なければならない。」
と記載されている。
　よって、引用発明の「噴流床ガス化炉」は、石炭（炭素系燃料）と酸素（Ｏ２）の反応によりガス化ガスを生成するガス化炉であるから、本願発明の「炭素系燃料とＯ2の反応によりガス化ガスを生成するガス化炉」に相当する。
　さらに、摘示１ｂにおける
「灰の搬送はもちろん、石炭や回収したチャーなどを気流搬送する気体として、二酸化炭素ガスを用いるようにした。二酸化炭素は不活性ガスであるが、高温の
ガス化炉内
との記載より、二酸化炭素もガス化炉の内部に搬送されることは明らかである。
　よって、引用発明の「石炭の微粉炭、またはリサイクルチャーを、気流搬送用ガスとして二酸化炭素を用いてガス化炉に供給するための手段」は、本願発明における「炭素系燃料とＯ2の反応によりガス化ガスを生成するガス化炉の内部に外部からＣＯ2を投入するＣＯ2投入手段」及び、「炭素系燃料をガス化炉の内部に搬送する燃料搬送手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「複合発電システム」は、ガスを生成する「ガス化炉」を具えるので、本願発明の「ガス化設備」に相当する。
　　
　よって、本願発明と引用発明とは、　
「炭素系燃料とＯ2の反応によりガス化ガスを生成するガス化炉の内部に外部からＣＯ2を投入するＣＯ2投入手段を備え、
　ＣＯ2投入手段は、炭素系燃料をガス化炉の内部に搬送する燃料搬送手段である
　ガス化設備。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１：本願発明は、ＣＯ2投入手段として、「冷却用にＣＯ2を投入する冷却手段」が設けられているのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点
　　
相違点２：本願発明は、「燃料搬送手段により搬送される炭素系燃料と共にＣＯ2をガス化炉の内部に投入することでガス化ガス生成の吸熱反応を促進させる」のに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点
　　　
（２）相違点の判断
ア．相違点１について
　刊行物２には、摘示２ａに記載される、
「高炉や転炉などの製鉄炉と、
　石炭、可燃廃棄物及びその副生成物である炭素を含有する化合物の少なくとも一つを酸素と反応させて、部分燃焼により一酸化炭素などの改質ガスを生成するガス改質炉と、を備え、
　前記製鉄炉から発生する二酸化炭素を含む製鉄副生成ガスを前記ガス改質炉に供給して、二酸化炭素の一部を前記ガス改質炉で得られるチャーにより一酸化炭素に還元することを特徴とする製鉄副生成ガスの改質方法。」
の発明において、摘示２ｂには、
「製鉄炉で生じた副生成ガスは、ガス改質炉のガス出口付近に供給すると、ガス改質炉内で発生した高温ガスを冷却し、それによってガス改質炉の壁面への灰の付着を抑制することができる。」
と、上記二酸化炭素を含む製鉄副生成ガスによって、ガス改質炉（「ガス化炉」と同義である。）の冷却を行うことが記載されている。
　すなわち、二酸化炭素を排出するプラントにおいて、二酸化炭素によって、ガス化炉の冷却を行うことは周知である。
　よって、引用発明においても、分離された二酸化炭素を、ガス化炉の冷却用に投入する手段を設けることは当業者が容易になし得るものである。
　なお、本願発明における「ＣＯ２投入手段は、・・・冷却用にＣＯ２を投入する冷却手段であり」なる特定事項における「冷却」に関し、本願明細書の記載からは、
（１）（搬送手段としてのＣＯ２ガスとは別に）ＣＯ２をクエンチガス（すなわち、冷却ガス）としてガス化炉出口付近に投入することにより冷却すること、
のみならず、
（２）（クエンチガスとしてのＣＯ２ガスの投入を省略して）ＣＯ２を搬送ガスとしてのみ投入することで、それに伴う吸熱反応に基づく冷却をすること、
をも意味するものとして記載されているとも解しうるものであるが、仮に、そのような意味で請求項１の記載がなされていたとしても、ＣＯ２を搬送ガスとして投入する手段とは別に、クエンチガスとしてＣＯ２投入手段を設けた場合も、本願発明における「ＣＯ2投入手段は、炭素系燃料をガス化炉の内部に搬送する燃料搬送手段、及び、冷却用にＣＯ2を投入する冷却手段であり」との特定事項を満たすものと解される。
　　
イ．相違点２について
　刊行物１の摘示１ｃには、
「【００２６】すなわち、ガス化反応部を上下２つの反応室に分けて、下段の反応室にのみ灰を供給することにより、灰が下段の温度上昇を緩和し、また、下段ガス中に含まれるＣＯ２やＨ２Ｏなどの、ガス化反応に必要な化学種の量を増加させることにつながる。つまり、ＣＯ２、Ｈ２Ｏがより多く下段から上段に流入するため、下記（１）（２）に示す化学反応（吸熱反応）が進むことになる。
【００２７】
ＣＯ２＋Ｃ→２ＣＯ………………（１）
Ｈ２Ｏ＋Ｃ→Ｈ２＋ＣＯ……………（２）」
と、記載されている。ここで、上記「ガス化反応部」とは、摘示１ｃの段落【００２１】における「ガス化炉のガス化反応部下段に供給した灰を溶融させるためには」との記載より、「ガス化炉」の一部分であるから、ガス化炉中の下段の反応室において発生したＣＯ２がガス化炉の上段において上記
ＣＯ２＋Ｃ→２ＣＯ
にて示される吸熱反応が進行することが記載されている。
　すなわち、ガス化炉では、炭素燃料及びＣＯ２の存在下においては、上記吸熱反応が生じることは技術常識である。
　そして、引用発明においても、ＣＯ２が導入されているので、上記反応が生じていることも明らかであり、結果として、吸熱反応も促進されているものと認められる。
　よって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。　　
　　　
第５　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、
「引用文献１〜６は、排気ガス等に吸熱反応が生じて温度の抑制が可能になるだけであり、１００％のＣＯ２をガス化炉に投入し、冷却速度に起因するＣＯ２の分圧（濃度）を高くして冷却速度を速くし、化学的な冷却を行うことはできない。
　このため、引用文献１〜６からは、ガス化炉の運転の状況に応じて、ＣＯ２の投入量を調整することで、吸熱反応を制御して化学的に適正な冷却を実施することができ、所望の冷却状態を容易に得ることができる、といった新請求項１に係る本願発明の作用・効果は得られない。」 
　と、主張している。
 
　しかしながら、本願発明のガス化設備における「ＣＯ２投入手段」は、「ＣＯ2をガス化炉の内部に投入することでガス化ガス生成の吸熱反応を促進させる」ことが特定されているのみで、「冷却速度に起因するＣＯ２の分圧（濃度）を高くして冷却速度を速く」することや、「ガス化炉の運転の状況に応じて、ＣＯ２の投入量を調整することで、吸熱反応を制御」することが特定されているものでもなく、そして、上記「イ．相違点２について」で記載したように、「ＣＯ2をガス化炉の内部に投入することでガス化ガス生成の吸熱反応を促進させる」ことは引用発明でも備えているといえるものであるから、本願発明が「ＣＯ2をガス化炉の内部に投入することでガス化ガス生成の吸熱反応を促進させる」なる特定がなされることによっては、引用発明と異なるものとすることができない。 
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　 
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　 
　よって、結論のとおり審決する。