【事件の表示】
　特許第３１９１９７９号「半導電性チューブ状フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９１９７９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１９１９７９号は、平成４年２月１９日に出願された特願平４−１０５１７２号の出願に係り、平成１３年５月２５日にその設定登録がなされた後、矢崎勝雄から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知及び明細書の記載に関する再度の取消理由の通知に対し、平成１５年２月１４日付けで、先の訂正請求を取り下げた上で改めて訂正請求がなされたものである。
　　
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　訂正前の本件特許に対し、特許異議申立人は、下記甲第１号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、若しくは甲第１号証に記載され基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件明細書には記載の不備があるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第４項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、それ故、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−８９３５７号公報
　
［３］本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(1-1）訂正事項ａ
　請求項１における「表面電気抵抗値が１０６〜１０１７Ω／□」を「表面電気抵抗値が１０８〜１０１３Ω／□」に訂正する。
(1-2）訂正事項ｂ
　請求項１における「体積電気抵抗値が１０６〜１０１７Ω・ｃｍ」を「体積電気抵抗値が１０１０〜１０１５Ω・ｃｍ」に訂正する。
(1-3）訂正事項ｃ
　請求項１における「表面電気抵抗値の最大値が最小値の１０倍の範囲内にある」を「表面電気抵抗値の最大値が最小値の１０倍の範囲内にあり、前記原料は子粒子である導電性粉体が母粒子である有機高分子粉体の表面に均一に分散されて複合化せしめたものである」に訂正する。
（２）訂正適否の判断
(2-1）訂正事項ａは、請求項１において、表面電気抵抗値の範囲を「１０６〜１０１７Ω／□」から「１０８〜１０１３Ω／□」に限定するものであるが、この新たな範囲を示す上限値と下限値は、いずれも実施例に記載されていたものであるから、この訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
(2-2）訂正事項ｂは、請求項１において、体積電気抵抗値の範囲を「１０６〜１０１７Ω・ｃｍ」から「１０１０〜１０１５Ω・ｃｍ」に限定するものであるが、この新たな範囲を示す上限値と下限値は、いずれもはやはり実施例に記載されていたものであるから、この訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
(2-3）訂正事項ｃは、請求項１において、複合化した原料について、「原料は子粒子である導電性粉体が母粒子である有機高分子粉体の表面に均一に分散されて複合化せしめたものである」との規定を付すものであるが、この点は、訂正前の明細書の段落【0012】に明記されていたものであるから、この訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
（2-4）そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張若しくは変更されるものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される以下のとおりのもの（以下、これを「本件発明」という。）と認める。
「導電性を有する粉体と有機高分子粉体との混合物を表面改質処理装置を用いて複合化せしめた原料を環状ダイス付き押出機に投入して成膜されたチューブ状フィルムであって、表面電気抵抗値が１０８〜１０１３Ω／□、体積電気抵抗値が１０１０〜１０１５Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ、表面電気抵抗値の最大値が最小値の１０倍の範囲内にあり、前記原料は子粒子である導電性粉体が母粒子である有機高分子粉体の表面に均一に分散されて複合化せしめたものであることを特徴とする半導電性チューブ状フィルム。」
　
［５］特許異議申立てについて
［5-1］特許法第２９条の規定の適用について
（１）甲１号証の記載事項
　甲第１号証には、「導電性カーボンを配合したポリカーボネートの継目のないチューブ状フィルムを軸方向と直角の方向に所定長さに切断して得られ、フィルム各部の表面電気抵抗が１０５〜１０１３Ω／□の範囲にあり且つ表面電気抵抗の最大値に対する最小値の比が０．０１以上の範囲にあることを特徴とする、継目のない半導電性ベルト。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明者は、継目のないプラスチック製半導電性フィルムを得るべく種々研究を重ねてきた。その過程で、ポリカーボネートに導電性カーボンを配合して押出し成膜し、継目のないチューブ状フィルムを作成しようとすると、フィルムの表面電気抵抗が押出し方向に対する直角の方向（チューブの円周方向）に変動する傾向を有し、性能に優れた半導電性ベルトを得ることが困難であることを認めた。引き続く研究の結果、押出し成形条件を厳密に規制して、フィルムの表面電気抵抗を１０５〜１０１３Ω／□の範囲とし且つフィルム各部の表面電気抵抗の最大値に対する最小値の比を０．０１以上の範囲としてチューブ状フィルムを作成し、これを軸方向に対して直角方向に所定長さに切断して継目のない半導電性ベルトとする時は、該ベルトは著しく優れた電気的特性を発現し、また、継目のないことによって、例えば複写機の映像機能性ベルトとして使用しても画像に乱れが生ずることもなく、しかも寸法安定性にも耐久性にも優れ、従来の問題点を一挙に解決できることを見出だし、本発明を完成した。」（２頁左上欄１１行〜右上欄１３行）と記載されている。
（２）対比・検討
　甲第１号証には、導電性カーボンを配合したポリカーボネートからなる継ぎ目のない半導電性ベルトに関する発明が記載され、該ベルトは、著しく優れた電気的特性を発現し、また継ぎ目のないことによって、例えば複写機の映像機能性ベルトとして使用しても画像に乱れが生ずることもなく、しかも寸法安定性にも耐久性にも優れたものが得られることが記載されている。
　しかしながら、その原料の調製法に関しては、「各原料をブレンドする。ブレンドする方法としては特に制限されないが、例えば、ミキシングブレンド法等を挙げることができる。」（２頁右下欄７〜９行）と記載され、該ミキシングブレンドに使用されるミキサーについては、「例えば二軸スクリューを有する押出し機等が好ましい。」（２頁右下欄１２〜１３行）等の記載はなされているが、本件発明が要件とする、「前記原料は子粒子である導電性粉体が母粒子である有機高分子粉体の表面に均一に分散されて複合化せしめたものである」ことに関しては、甲第１号証には何等の記載もなく、また、これを示唆する記載も見出せない。
　そして本件発明は、かかる点を含む上記構成の採用により、導電性が安定化し、電気抵抗値の電圧依存性も少ない等の優れた特性を有する半導電性チューブ状フィルムを提供するものと認められ、かかる効果は、甲第１号証の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明とも、また甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
［5-2］特許法第３６条の規定の適用について
（１）特許異議申立人は、（イ）「表面改質処理装置」の技術的意義が不明瞭である、（ロ）フィルム物性を数値限定した構成要件の制御方法が発明の詳細な説明に具体的に記載されていない、（ハ）段落【0008】と段落【0009】の記載内容には齟齬がある、こと、をもって、本件明細書には、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足しない記載の不備があることを主張している。
（２）よって、以下検討すると、
（イ）について、
　本件の表面改質処理装置は、「子粒子である導電性粉体が母粒子である有機高分子粉体の表面に均一に分散されて複合化せしめる」ものであり、これは、例えば「微粒子設計工学」株式会社粉体工業社、昭和６３年１１月１日発行、２３９〜２４５頁に既に記載されていたものであるから、格別不明瞭ということはない。
（ロ）について、
　その具体的制御法は、本件明細書の実施例において明確に記載されており、なおも当業者にとって容易に実施し得ないとする具体的根拠は、特許異議申立人からは格別提示されていないのであるから、かかる主張は採用することができない。
（ハ）について、
　段落【0008】は、重量に関して記載され、他方段落【0009】は、粒子数に関して記載されているものと認められ、両粉体は粒径の大きさが異なるのであるから、両段落の記載が格別矛盾しているとも認められない。
（３）以上の次第で、明細書の記載不備に関する特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１８日（２００３．２．１８）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「表面電気抵抗値が１０６〜１０１７Ω／□、」とあるのを、「表面電気抵抗値が１０８〜１０１３Ω／□、」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１において、「体積電気抵抗値が１０６〜１０１７Ω・ｃｍの範囲にあり、」とあるのを、「体積電気抵抗値が１０１０〜１０１５Ω・ｃｍの範囲にあり、」に訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１において、「１０倍の範囲内にある」とあるのを、「１０倍の範囲内にあり、前記原料は子粒子である導電性粉体が母粒子である有機高分子粉体の表面に均一に分散されて複合化せしめたものである」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
半導電性チューブ状フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】導電性を有する粉体と有機高分子粉体との混合物を表面改質処理装置を用いて複合化せしめた原料を環状ダイス付き押出機に投入して成膜されたチューブ状フィルムであって、表面電気抵抗値が
１０８〜１０１３
１０１０〜１０１５
り、前記原料は子粒子である導電性粉体が母粒子である有機高分子粉体の表面に均一に分散されて複合化せしめたものであ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、導電性を有する粉体（以下「導電性粉体」と称す）と有機高分子粉体とを複合化した原料からなる半導電性フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より、半導電性フィルムは有機高分子材料に導電性材料を２軸押出機やミキサー等で分散させた材料を溶融押出して製膜していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の２軸押出機やミキサー等で混合分散された材料では均一に混合分散されたものが得難く、かかる混合分散体から溶融、押出、製膜される半導電性フィルムは電気抵抗値のバラツキが大きく、安定せず、電気抵抗値の電圧依存性も大きいフィルムであった。特に、複写機器での機能性ベルトとしては使用しがたく、そのため業界では均一な電気抵抗値を有し、電圧依存性が小さい導電性、半導電性フィルムの出現が求められている。
　【０００４】本発明者らは、かかる現状に鑑み導電性粉体と有機高分子粉体を均一に混合分散せしめて、溶融押出製膜し、安定した電気抵抗値を有し、電圧依存性が小さい導電性、半導電性フィルムを得るべく、検討を重ねた結果本発明に到達した。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明は、導電性粉体と有機高分子粉体との混合物を複合化せしめた原料から成膜され、表面電気抵抗値が１０６〜１０１７Ω／□、体積電気抵抗値が１０６〜１０１７Ω・ｃｍの範囲にある導電性フィルムを提供する点にある。
　【０００６】本発明に係る導電性粉体としては、導電性、半導電性を有する微粉末であればよい。斯る微粉末としては、特に制限はないが、ケッチェンブラック（コンタクティブファネス系カーボンブラック）、アセチレンブラック、チタン酸ブラック、チタン酸ウィスカー、酸化錫、酸化インジウム等を例示できる。導電粉体の粒径や電気抵抗値、使用量は特に限定されず、用途に応じて適宜に選定すればよく、制限はない。
　【０００７】本発明にかかる有機高分子粉体としては、特に制限はないが、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂等が好ましいものとして例示でき、用途に応じて適宜に選定すればよい。
　【０００８】本発明は有機高分子粉体に混合する導電性粉体の混合比率は特に制限なく目的に応じて適宜に選定すればよく、通常では１〜３０重量％が好ましいものとして例示できるが、この範囲のみに限定されず、この範囲以外でも良い。
　【０００９】本発明にかかる有機高分子粉体と導電性粉体との混合物では、有機高分子粉体材料を母粒子、導電性粉体を子粒子として用いるのが好ましく、母粒子（有機高分子粉体）と子粒子（導電性粉体）との比率は、特に制限はないが、母粒子：子粒子＝１：１０〜１：１００程度にすることが好ましいが、これ以外の範囲でもよい。
　【００１０】また、フィルムの物性を向上させるために、有機高分子粉体と導電性粉体との混合物にタルク、アルミナ、マイカ、ホウ酸アルミニウム等の無機物フィラーや液晶ポリマー、４フッ化エチレン樹脂、シリコン等の有機物フィラーを添加してもよく、このことも特に制限はない。この際、無機フィラーは子粒子として、有機フィラーは母粒子として用いることが好ましいが、特に制限はない。また、フィラーの粒径は、分散性等を考慮して、導電性粉体の粒径に近いものでアスベクト比１〜３のものを用いるのが望ましいが、これのみに限定されないのは勿論である。
　【００１１】本発明にかかる有機高分子粉体と導電性粉体の混合物を複合化する１例としては、適宜の表面改質処理装置を使用して表面を改質すればよいが、このことは特に制限はない。このような表面改質処理装置の１例としては、ハイブリダイゼーションシステムを例示できる。
　【００１２】以下、表面改質処理装置、特にハイブリダイゼーションシステムを使用して、有機高分子粉体と導電性粉体との複合化する方法を記載するが、これは１例であって必ずしも、これのみに限定されないのは勿論である。この方法は、例えば先ず、有機高分子粉体と導電性粉体をハイブリダイゼーションシステムに投入する。次いで、高速回転するローターと循環回路の作用により、混合粉体を分散しながら衝撃力を主体に機械的、熱的エネルギーを効率よく、有機高分子粉体、導電性粉体の各粒子に繰り返し与えた後に冷却し、短時間で子粒子である導電性粉体が母粒子である有機高分子粉体の表面に均一に分散されて、かつ固定化処理あるいは成膜化処理等適宜の表面改質が施されて、有機高分子粉体と導電性粉体とが複合化された材料が得られる。この際、子粒子の複数と母粒子の複数とが複合化されることもいっこうに差しつかえない。
　【００１３】複合化材料はこのままでもよいが造粒化が必要ならば２軸押出機等で造粒化される方法も例示できる。この際、前記した表面改質処理をおこなう方法はハイブリダイゼーションシステムによる方法のみに限定せず、導電性粉体が有機高分子粉体表面に均一に分散され、固定化処理或は成膜化処理など適宜の処理により複合化されるならば、これ以外の方法でもよい。
　【００１４】ハイブリダイゼーションシステムで複合化される際の条件は特に制限はないが、回転数１００〜８０００ｒｐｍ、加熱温度２０〜１００℃、操作時間１０秒〜１０分程度を例示できる。勿論これらの値のみに制限されず有機高分子粉体、導電粉体の種類に応じて適宜の条件に設定すればよい。
　【００１５】こうして得られる複合化された材料を用いて、本発明のフィルムを成膜するには、特に制限はなく、適宜な方法によればよい。好ましい例としては、例えば上記の複合化された原料を環状ダイスが取りつけられた押出機に投入し、環状ダイスから溶融押出されたチューブ状原反の内部に空気等気体を吹き込み、所定の径とした後、適当な方法で冷却する方法が例示できる。更に、この後、必要に応じて延伸や熱処理を施してもよい。この際、押出条件、延伸方法、熱処理方法は適宜の条件、方法で実施すればよく、特に限定されないのは勿論である。
　【００１６】このようにして得られる導電性フィルムは軸方向（機械方向、抽出方向）に対して直角方向（円周方向）に所定の長さで順次切断することにより、導電性ベルトを得ることができる。
　【００１７】以上のように、有機高分子粉体と導電性粉体との混合物を複合化した原料からなる半導電性フィルムは導電性が安定し、かつ電気抵抗値の電圧依存性も少なく、表面電気抵抗値が１０６〜１０１７Ω／□、体積電気抵抗値１０６〜１０１７Ω・ｃｍの範囲になり、複写機器の機能性ベルトとして使用するのに好適であるが、これ以外のあらゆる分野での種々の用途も期待できるものである
　【００１８】以下、本発明を実施例で説明する
　【００１９】
　【実施例】
　【００２０】実施例１ＫＦポリマー１０００＃（粉体粒径２００〜３００μ）（呉羽化学工業（株）製ポリフッ化ビニリデン）９５重量％、アセチレンブラック５重量％を分散した後、ハイブリタイザーＩＩＩ型（ハイブリダイゼーションシステム）（温度９０℃、回転速度７０ｍ／ｓｅｃ＝２８００ｒｐｍ、処理時間３分間）で表面改質処理を施して複合化された原料を得た。この複合原料を２軸押出機（温度２３０℃）で造粒した。次いで造粒された原料は還状ダイスを取りつけた押出機に投入され、溶融押出成膜されて、厚さ１５０μ、直径１５０ｍｍφのチューブ状フィルムを得た。このフィルムを軸方向に対して、直角方向に４００ｍｍ間隔で順次軸切りにして、半導電性ベルトを作成した。このベルトの表面電気抵抗値は１０１２〜１０１３Ω／□、体積電気抵抗値は１０１４〜１０１５Ω・ｃｍの範囲にありベルト各部おける表面及び体積電気抵抗値の、最大値が最小値の１０倍の範囲内にあった。また、電圧を１００ｖから１ｋｖまで変化させて印加しても電圧依存性はほとんど認められなかった。
　【００２１】実施例２パンライトＬ１２５０（分子量２，５０００）（帝人化成（株）製のポリカーボネート系樹脂粉体）８８重量％にケッチエンブラック８重量％、アセチレンブラック４重量％を混合した後、ハイブリタイザーＩＩＩ型（温度９０℃、回転速度７０ｍ／ｓｅｍ＝２８００ｒｐｍ、処理時間７分間）で表面改質処理を施し、複合化された原料を得た。次いで、複合化原料は２軸押出機（温度２５０℃）で造粒された後、還状ダイスを取りつけた押出機で溶融押出冷却されて、厚さ１５０μ、直径１５０ｍｍφのチューブ状フィルムを得た。このチューブ状フィルムを軸方向に対して直角方向に４００ｍｍの間隔で順次輪切りにして半導電性ベルトにした。このベルトの表面電気抵抗値１０８〜１０９Ω／□、体積電気抵抗値１０１０〜１０１１Ω・ｃｍの範囲にありベルト各部おける表面及び体積電気抵抗値の最大値が最小値の１０倍の範囲内にあった
　【００２２】比較例１ＫＦポリマー粉体に９５重量％にアセチレンブラック５重量％を混合分散し、この混合体をそのままの状態で２軸押出機で造粒する以外は実施例１と同様にして半導電性ベルトを得た。このベルトの表面電気抵抗値は１０１０〜１０１２Ω／□、体積電気抵抗値は１０１３〜１０１５Ω・ｃｍの範囲にありベルト各部おける表面及び体積電気抵抗値の最大値は最小値の１００倍であり、また、電圧が１００ｖから１ｋｖに変化させて印加すると約１０〜１００Ω・ｃｍの電気抵抗値の変化が認められた。
　【００２３】
　【発明の効果】本発明は以上の通りである。本発明の半導電性ベルトは、有機高分子粉体と導電性粉体との混合物を複合化した原料で成膜されるので、導電性が安定化し、また、電気抵抗値の電圧依存性が少ないものとなり、ＯＡ機器等の機能性ベルト、特に複写機器等の機能性ベルトとして好適に使用でき、その他の分野での用途拡大も期待できるものである。