【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４９９８０号「電装品用モータにおけるアーマチユアコイルのコーテイング材」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２８６８１、請求項の数／　１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年５月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「鉄製の薄板材を複数枚積層してなる円筒状アーマチュアコアの外周面に形成された複数のスロットに銅製のアーマチュアコイルを巻装してなる電装品用モータのアーマチュア回転子において、該アーマチュア回転子に樹脂製のコーテイング材を含浸塗布してアーマチュアコイルを固定するにあたり、該コーテイング材は、その熱膨張率が鉄と銅の両熱膨張率の間のものであることを特徴とする電装品用モータにおけるアーマチュアコイルのコーテイング材。」（以下、「本願発明」という。）
　
II.引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された特開平３−８６０３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に例えば次の事項が記載されている。
「７.第３請求項ないし第５請求項のいずれか１項において、前記樹脂組成物の充填、被覆は、前記樹脂組成物を回転子に自然滴下、加圧含浸、真空含浸及び浸漬のうちいづれか一つを施して行われる回転子の絶縁方法。」（第２頁上段左欄第１６−２０行）
「第１図は自動車用スタータモータに用いる回転子１の斜視図、第２図は、その一部断面図である。
　回転子１はモータブラケット（図示せず）内に回転可能に支承される回転軸２を有し、回転軸２上には、複数の鋼板を積層して、円筒状に形成した電機子鉄心３と、整流子４が装着されている。
　電機子鉄心３の外周表面には、第２図に示されるように、複数のスロット５が形成され、スロット５の中には、コイル６が挿入されている。コイル６は、例えばエナメル被覆したいわゆるエナメル線を所定形状に整形した後に、これをスロット５内に挿入し、その一端部を整流子片に接続する。また、コイル６の端部及びスロット５には、絶縁性樹脂組成物７を付着、充填して加熱硬化させている。この絶縁性樹脂組成物７は、モールドの役割をなして、回転子のコイルの絶縁と共に、コイル６をスロット５内に固定する役割もなす。」（第３頁下段右欄第１０行−第４頁上段左欄６行。）
　以上の記載において、引用例１の電機子鉄心３は、複数の鋼板が「鉄製の薄板材」であり、それらを複数枚積層して円筒状にコアとして形成されたものであることは当業者に自明のことである。また、引用例１の回転電機の回転子は例えば自動車用スタータモータに使用されるものであり、かつ、その絶縁性樹脂組成物７が「樹脂製のコーテイング材」であることは明らかである。さらに、引用例１において、回転子に絶縁性樹脂組成物を例えば第５図(a)又は(b)に示されたような方法で加圧含浸又は真空含浸すれば、当然に電機子鉄心３にも該絶縁性樹脂組成物を含浸することとなることも当業者において自明のことである。以上のことから、結局、引用例１には次のものが記載されているものと認める。
「鉄製の薄板材を複数枚積層してなる円筒状コアの外周面に形成された複数のスロット５に（電機子）コイル６を巻装してなる（例えば）自動車用スタータモータの電機子鉄心３において、該電機子鉄心３に樹脂製のコーテイング材を含浸してコイル６を固定するにあたり、該コーテイング材は、絶縁性樹脂組成物７としたことを特徴とする自動車用スタータモータにおけるコイル６のコーテイング材。」
　
（２）また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された特開昭５０−６４７０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「従来より回転電機の界磁コイルの冷却効果を良好とするため、または界磁鉄心に界磁コイルを固定するための複雑な構造を簡略化するため、界磁鉄心と界磁コイルの間隙に熱硬化性樹脂を充填・接着させる方法が実施されているが、従来用いられている熱硬化性樹脂は、耐熱性が劣ったり、耐熱性はあっても高温時の接着強度が著しく低く１８０゜Ｃ以上で界磁コイルと界磁鉄心の接着方式を用いることは困難であり、さらに優れた耐熱性を有する熱硬化性樹脂の出現が望まれていた。
　また特に使用中に冷熱サイクルを受ける界磁コイルにおいては界磁コイルと界磁鉄心の間隙を充填、接着する熱硬化性樹脂組成物の熱膨張係数が異なることにより、熱応力によるクラックが発生し、コイル鉄心間の接着がはがれ熱伝達が不良となり、コイルの温度が上昇し、絶縁破壊に導くことが知られていた。
　本発明は上記した従来技術の欠点をなくし、耐熱性の極めて優れた界磁コイルと界磁鉄心の間隙の充填、接着方法を提供しようとするものである。」（第１頁右欄第４行−第２頁上段左欄第５行。）
「また特に使用中に冷熱サイクルを受ける界磁コイルにおいては、前記熱硬化性樹脂組成物の熱膨張係数を界磁コイルと界磁鉄心の熱膨張係数に協調させるため、前記熱硬化性樹脂組成物１００重量部に対し、充填剤の添加量を１２０〜３００重量部とすることを特徴とする界磁コイルと界磁鉄心の接着方法である。」（第２頁上段左欄第１７行−同右欄第３行。）
「以上の結果により本発明により界磁コイルと界磁鉄心の間の接着部の耐熱性及び耐ヒートサイクル性が著しく向上でき、機器の性能を画期的に高めることが明らかである。」（第２頁下段右欄第１７−２０行。）
　
III.対比（一致点及び相違点）
　そこで、引用例１に記載されたものと本願発明とを対比すると、上記引用例１の「円筒状コア」、「（電機子）コイル６」、「自動車用スタータモータ」及び「電機子鉄心３」が、それらの機能からみて、それぞれその順に本願発明の「円筒状アーマチュアコア」、「アーマチュアコイル」、「電装品用モータ」及び「アーマチュア回転子」に相当することは明らかである。さらに、引用例１の絶縁性樹脂組成物（コーテイング材）を回転子（又は電機子鉄心３）に充填、被覆する態様である「含浸」と、本願発明にいう「含浸塗布」とは、本願明細書には格別該「含浸塗布」の具体的態様は記載されておらず、両者が相違するという根拠も存在しないから、該引用例１の「含浸」は本願発明の「含浸塗布」に相当するものとして格別不都合はない。したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「鉄製の薄板材を複数枚積層してなる円筒状アーマチュアコアの外周面に形成された複数のスロットにアーマチュアコイルを巻装してなる電装品用モータのアーマチュア回転子において、該アーマチュア回転子に樹脂製のコーテイング材を含浸塗布してアーマチュアコイルを固定したことを特徴とする電装品用モータにおけるアーマチュアコイルのコーテイング材。」
　である点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
相違点：
　本願発明では、アーマチュアコイルの材質が銅製で、かつ、アーマチュア回転子にアーマチュアコイルを固定する樹脂製のコーテイング材について、その熱膨張率が鉄と銅の両熱膨張率の間のものであるという構成を備えているのに対し、引用例１ではかかる本願発明の構成は記載されていない点。
　
IV.当審の判断　　
　上記相違点につき以下に検討する。
　本願発明が上記相違点の構成を採る意義は、その明細書にも記載されているように、「（従来の）電装品用のモータのなかには、例えばスタータモータのようにエンジン近傍に配設されるものでは、高温になったエンジンによって熱せられて１５０゜Ｃを越えることがある反面、厳寒地に駐車したときには零下４０゜Ｃ以下になることもあり、この様な大きな温度差に耐えられるものとすることが要求される。しかしながら従来のものは、この様な高速回転を伴うものにおいて大きな温度差に耐えられるものにすることが難しく、このため、コーテイング材にクラックが発生するものがあって信頼性に欠けていた。」（本願明細書段落番号【０００４】参照。）という問題点を解決するものであって、大きな温度差によるコーテイング材のクラック発生を効果的に回避するという課題を解決する点にあるものと認められるところ、上記引用例１のものも、絶縁性樹脂組成物からなるモールド材（コーテイング材）により機械的な固定強度を与えられる回転電機の回転子は例えばスタータモータに用いられるものであって、該引用例１に「耐熱性の問題からすれば、従来のワニスでは、高負荷時に３５０゜Ｃ程度にさらされると、発煙し、クラックやふくれが生じ、そのため、その絶縁性が低下すると共に、機械的強度も減少してしまう。」（第２頁下段左欄第１７−２０行）、「以上のようにして樹脂組成物７によりモールドされた回転子１は、〜（中略）〜逆に加熱温度が高すぎると、樹脂組成物７からのガスの発生が多くなり、発泡したり、温度差の影響でクラックを生じたりする。」（第６頁上段左欄第１４行−同右欄第１行）と記載されているように、大きな温度差よるクラックの発生を回避するという課題を有するものであり、ただ引用例１のものは、この本願発明と共通する課題を、絶縁性樹脂組成物として例えば該引用例１の特許請求の範囲に記載されたような特定の樹脂組成物とすることにより解決するものであると認められる。
　さらに、上記引用例２には、前記のとおり回転電機において界磁コイルと界磁鉄心の間隙を充填、接着する熱硬化性樹脂組成物の熱膨張係数を、該界磁コイルと界磁鉄心の熱膨張係数に協調させることにより、熱応力によるクラックの発生を回避するという技術が開示されている。ここで、該引用例２には界磁コイルの材質は明記されておらず、また、「協調させる」という文言も、該熱硬化性樹脂組成物の熱膨張係数の、界磁コイルと界磁鉄心の熱膨張係数に対する具体的な数量関係までも明確に表現するものではないが、その熱膨張係数の具体的数値としては「１．８×１０−５」（銅の熱膨張係数よりは少し大きい数値と解される。）が実施例として記載されている。
　しかしながら、回転電機のコイル（界磁コイル及び電機子コイル）の材質を「銅製」とするようなことは通常行われていることである（例えば、「小型回転ハンドブック」、株式会社電気書院、昭和３７年８月２０日発行、２−２５頁、２・４・２[１]銅線　の項、等参照。）から、引用例２の界磁コイル（及び引用例１の電機子コイル）の材質を「銅製」とするようなことは当業者において自明の常套手段にすぎない。また、一般に、熱膨張係数（熱膨張率）の異なる二つの物体を固着させたときに、該二つの物体の熱膨張係数の差異に基づく熱応力によるクラックの発生を防止するために、二つの物体の間にその熱膨張係数が該二つの物体の両熱膨張係数の間のものである物体（緩衝体）を介在させることは、例えば、特開昭６３−２００４１９号公報、特開平２−３７７３５号公報、実願平１−５９０１８号（実開平２−１５０８２９号）のマイクロフィルムにも開示されているところであって、出願前きわめて周知の技術であることを考慮すると、該引用例２における熱硬化性樹脂組成物の熱膨張係数を、界磁鉄心の材質である鉄と界磁コイルの材質である銅の両方の熱膨張係数の間のものとするようなことは、当業者であれば設計変更として適宜なし得る程度のことというべきである。
　そうすると、引用例１と引用例２に記載のものは、電機子コイル（及び鉄心）に係わるものである（引用例１）か界磁コイル（及び鉄心）に係わるものであるか（引用例２）の相違はあるとしても、引用例１に記載のもの（及び本願発明）も、また、引用例２に記載のものも共に回転電機に係わるものであるという点でその技術分野を共通にし、かつ、該引用例１の絶縁性樹脂組成物（及び本願発明のコーテイング材）と引用例２の熱硬化性樹脂組成物も共にコイルと鉄心を固定するコーテイング材であるという点でその機能を共通にするものである以上、当業者であれば、該引用例２の絶縁性樹脂組成物の熱膨張係数（熱膨張率）に対して、上記の設計変更、即ち、その熱膨張係数を鉄（界磁鉄心）と銅（界磁コイル）の間のものとするという設計変更を適宜施した上で、これを上記引用例１の絶縁性樹脂組成物に適用することは容易になし得るところと認められる。
　したがって、上記引用例２の界磁鉄心２が引用例１の電機子鉄心３に、また、該引用例２の界磁コイル１が引用例１の電機子コイル６にそれぞれ対応することは当業者に明らかであるから、上記適用により、電機子コイル６（アーマチュアコイル）が銅製であり、かつ、絶縁性樹脂組成物７（コーテイング材）はその熱膨張率が鉄と銅の間のものである、という前記本願発明の相違点を想到することは当業者が容易になし得た程度のものである。
　
V.まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。