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　平成　４年特許願第１９９２３０号「熱発電利用機器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月２５日出願公開、特開平　６−　１８０９３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１または２に係る発明をそれぞれ「本願発明１または２」という。）は、平成１２年８月１日に受付られた手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　加熱されることにより起電力を発生する熱発電手段と、前記熱発電手段をバーナ火炎により加熱する加熱手段とを備え、前記加熱手段により加熱された前記熱発電手段により得られる電力を利用する機器において、前記熱発電手段と連繋して設けられ、前記バーナ火炎と同一の火炎により直接加熱される熱アクチュエータと、前記熱アクチュエータの加熱変化に関連して前記熱発電手段の、バーナ火炎口からの位置を可変制御する位置制御手段とを備えることを特徴とする、熱発電利用機器。
　【請求項２】　前記熱発電手段と前記熱アクチュエータとを一体に設けると共に、該熱アクチュエータがバーナ火炎口の基準位置から火炎長方向に熱移動可能に配設され、該熱アクチュエータの移動量に対応して前記熱発電手段が前記バーナ火炎口より離間または接近可能に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の熱発電利用機器。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭６１−１５３４４１号公報）には、
「本発明は、熱発電素子の出力によりファンを駆動させる暖房装置に関するものである。」（第１頁右下欄１〜２行）、及び、
「第１図〜第３図において、１４はダンパー装置で、ダンパー１５とバネ１６から構成されている。ダンパー１５は四角面がバーナ５の上方に位置するように、分離板３に上下自在に取付けられている。バネ１６は吸熱フィン１０の中空部１７に設置され、一端を中空部１７の上端に固着し、他端をダンパー１５の支持部に前後自在に取付けられている。このバネ１６は、熱発電素子１２の加熱側温度が設定値になると縮むように設計した形状記憶合金で形成されている。………上記構成では、バーナ５の立上り時はバネ１６が伸びており、ダンパー１５は下方へ傾むき、燃焼ガス１３はダンパー１５に沿って熱電装置９の方向へ流れ、急激に吸熱フィン１０を加熱し、第４図、第５図に示すように熱発電素子１２の加熱側温度が従来例に比べて急激に上昇し、放熱温度は同じ程度に上昇する。熱発電素子１２の加熱側温度が設定値になると、バネ１６が縮み、ダンパー１５が上方へ傾き、燃焼ガス１７は熱電装置９とは逆の方向に流れる。この時、熱発電素子１２の加熱側温度が設定値に保たれるように吸熱フィン１０の加熱量が調整されている。」（第２頁左下欄１６行〜同頁右下欄１８行）ことが図面とともに記載されている。
　
　また、原査定の拒絶理由に周知例を示す文献として引用された刊行物２（特開昭６０−１５５８２３号公報）には、
「１１は複数個の炎孔１２を設けたセラミックバーナであり、１２′は火炎である。１３は熱電対Ａであり、パイロットバーナ１４の火炎１４′により加熱される。１５は熱電対Ｂであり炎孔１２の近傍に位置している。１６は熱電対Ｂ１５を固定しているバイメタルである。」（第２頁左下欄３〜８行）、及び、
「両者の熱起電力は例えば次のように設定される。
　熱電対Ａ１３……２２ｍＶ、熱電対Ｂ１５……１０ｍＶ。
　この条件では安全弁１６に十分な電流が流れ、ガス回路は「開」になり、燃焼が継続される。熱電対Ａ１３と熱電対Ｂ１５の起電力差（ΔＥ）が３ｍＶ以下になれば安全弁１８が働き、ガス回路は「閉」になり、燃焼を停止させるものである。
　さて本発明の一実施例では熱電対Ｂ１５をバイメタル１６へ固定したもので、周囲の雰囲気温度によってバイメタル１６が変形することによって熱電対Ｂ１５の位置を自動的に調整し、熱起電力のばらつきを少なくするものである。すなわちバイメタル１６はセラミックバーナ１１の炎孔１２側（熱源側）へ高膨張金属１６′を配置することにより例えば各部品の加工、組立のばらつき等のため熱電対Ｂ１５の先端（温接点）と炎孔１２の距離が近すぎる場合には従来は起電力値は設定値を超え大になるが、本実施例ではバイメタル１６が熱電対Ｂ１５からの伝導熱及び雰囲気からの受熱により変形し、炎孔１２から遠のく方向へ熱電対Ｂ１５を移動させるので熱電対Ｂ１５の発生する起電力は大にならず所定の起電力を発生する。又、熱電対Ｂ１５の先端と炎孔１２の距離がやや大なる場合はバイメタル１６への伝熱量が少なくなるのでバイメタル１６の変位も少なくなり、所定の起電力を発生する。
　このようにしてバイメタル１６の変位を利用して熱電対Ｂ１５の熱起電力とほぼ一定に保つことができる。」（第２頁右下欄４行〜第３頁左上欄１３行）ことが図面とともに記載されている。
　すなわち、刊行物２には、熱電対Ｂ１５（本願の「熱発電手段」に相当）と連繋して設けられ、該熱電対からの伝導熱及び雰囲気からの受熱により加熱されるバイメタル１６（本願の「熱アクチュエータ」に相当）と、該バイメタルの加熱変化に関連して前記熱電対の、セラミックバーナ火炎口からの位置を可変制御する位置制御手段を備える熱発電を利用した酸欠安全装置が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１に記載の発明と、本願発明１及び２とを対比すると、刊行物１に記載された「熱発電素子１２」、「バネ１６」、「暖房装置」は、それぞれ本願発明１及び２の「熱発電手段」、「熱アクチュエータ」、「熱発電利用機器」に相当するから、３者は、「加熱されることにより起電力を発生する熱発電手段と、前記熱発電手段を加熱する加熱手段とを備え、前記加熱手段により加熱された前記熱発電手段により得られる電力を利用する機器において、前記加熱手段により加熱される熱アクチュエータと、前記熱アクチュエータの加熱変化に関連して前記熱発電手段に供給する熱量を可変制御する制御手段とを備えることを特徴とする、熱発電利用機器」である点で一致し、
　
ａ）本願発明１及び２では、加熱手段が、バーナ火炎により熱発電手段を加熱するものであるとともに、前記熱発電手段と連繋して設けられ、前記バーナ火炎と同一の火炎により直接加熱される熱アクチュエータと、前記熱アクチュエータの加熱変化に関連して前記熱発電手段の、バーナ火炎口からの位置を可変制御する位置制御手段とを備えて、熱発電手段へ供給する熱量を制御するのに対して、刊行物１に記載の発明では、加熱手段が、バーナの燃焼により発生する燃焼ガスにより熱発電手段及び熱アクチュエータを加熱するものであるとともに、バーナの立上り時にはダンパーにより燃焼ガスを熱発電手段の方向へ流して熱発電手段の加熱を促進し、熱発電手段の温度が設定値になると、熱アクチュエータによりダンパーの向きを変え、燃焼ガスを熱発電手段とは逆の方向に流すことにより熱発電手段へ供給する熱量を制御する点で相違する。
　
　また、本願発明２については、上記相違点ａ）に加え、更に、
ｂ）前記熱発電手段と前記熱アクチュエータとを一体に設けると共に、該熱アクチュエータがバーナ火炎口の基準位置から火炎長方向に熱移動可能に配設され、該熱アクチュエータの移動量に対応して前記熱発電手段が前記バーナ火炎口より離間または接近可能に配設されているのに対して、刊行物１に記載の発明では、そのような構成を備えていない点で相違する。
　
そして、刊行物２には、上記したように、熱発電手段（熱電対Ｂ１５）と連繋して設けられ、該熱発電手段からの伝導熱及び雰囲気からの受熱により加熱される熱アクチュエータ（バイメタル１６）と、該熱アクチュエータの加熱変化に関連して前記熱発電手段の、バーナ火炎口からの位置を可変制御する点について記載されているものの、上記相違点ａ）における本願発明１及び２の構成については記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１、２は、上記相違点ａ）における本願発明１、２の構成を有することにより、運転状態を変更しても、熱発電素子の温度と関連をもつ熱アクチュエータが熱発電素子のバーナ火炎口からの位置を補正し、熱発電素子の温度を適正温度範囲内に保ち、その結果、複雑な構造や電気的制御のための電力消費を必要としないで、熱起電力を安定に発生し、かつ、熱発電素子の早期劣化が起こらないという明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明１及び２は、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。