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　特願２００９−　５８５１９「有機無機複合粒子分散液及び有機無機複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２４日出願公開、特開２０１０−２０９２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２１年３月１１日の出願であって、平成２４年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年１月４日付けで拒絶査定がなされ、同年４月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。  
　
　
第２．本願発明　  
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２４年１０月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　
「有機無機複合粒子を極性の低い分散媒中に分散してなる有機無機複合粒子分散液であって、　
　前記有機無機複合粒子は、無機酸化物粒子の表面に、重合性不飽和基を有するアルコキシオルガノシラン及びその重縮合生成物のうちいずれか一方または双方にて表面処理してなる表面処理層が形成され、この表面処理層の上に、この表面処理層の重合性不飽和基と重合可能な不飽和結合を有する有機化合物が前記重合性不飽和基と重合して結合するとともに、前記有機化合物自体も重合することにより高分子化してなる有機高分子層が形成されており、　
　前記表面処理層中の有機成分量は、前記無機酸化物粒子の３質量％以上かつ６０質量％以下であり、　
　前記有機無機複合粒子の前記有機無機複合粒子分散液における含有率は、７０質量％以下であることを特徴とする有機無機複合粒子分散液。」　
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　原査定の拒絶の理由は、要するに、　
１．本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
２．本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　  
　
　引用文献１：特開平１１−６９０２号公報　  
　
というものである。　  
なお、以下、引用文献１を「刊行物Ａ」という。　 
　
　
第４．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の出願前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　なお、下線は当審において付した。　
Ａ１「【００２２】無機微粒子は、非晶質であることが好ましい。無機微粒子は、ゾル−ゲル法（特開昭５３−１１２７３２号、特公昭５７−９０５１号の各公報記載）または析出法（APPLIED OPTICS、
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無機微粒子は、低屈折率層の形成のため、適当な媒体に分散した状態で使用することが好ましい。分散媒としては、
ケトン（例、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）が好ましい
無機微粒子の量は、低屈折率層全量の５０乃至９５重量％である。
　
Ａ２「【００２５】［ポリマー］低屈折率層は、５乃至５０重量％の量のポリマーを含む。ポリマーは、無機微粒子を接着し、ミクロボイドを含む低屈折率層の構造を維持する機能を有する。ポリマーの使用量は、ミクロボイドを充填することなく低屈折率層の強度を維持できるように調整する。ポリマーの量は、低屈折率層の全量の１０乃至３０重量％であることが好ましい。ポリマーで無機微粒子を接着するためには、
（１）無機微粒子の表面処理剤にポリマーを結合させる
（２）無機微粒子をコアとして、その周囲にポリマーシェルを形成する
【００２６】（１）の表面処理剤に結合させるポリマーは、（２）のシェルポリマーまたは（３）のバインダーポリマーであることが好ましい。
（２）のポリマーは、低屈折率層の塗布液の調製前に、無機微粒子の周囲に重合反応により形成することが好ましい。
（１）〜（３）の三種類の組み合わせで実施することが特に好ましい
　（１）表面処理、（２）シェルおよび（３）バインダーについて、順次説明する。」 
　
Ａ３「【００２７】（１）表面処理　
無機微粒子には、表面処理を実施して、ポリマーとの親和性を改善することが好ましい。表面処理は、プラズマ放電処理やコロナ放電処理のような物理的表面処理と、カップリング剤を使用する化学的表面処理に分類できる。化学的表面処理のみ、または物理的表面処理と化学的表面処理の組み合わせで実施することが好ましい。
カップリング剤としては、オルガノアルコキシメタル化合物（例、
シランカップリング剤）が好ましく用いられる。
【００２８】　
【化１】　
【００２９】式中、Ｒ1 、Ｒ5 およびＲ6 は、それぞれ独立に、炭素原子数が１乃至１０のアルキル基、炭素原子数が６乃至１０のアリール基、炭素原子数が２乃至１０のアルケニル基、炭素原子数が２乃至１０のアルキニル基または炭素原子数が７乃至１０のアラルキル基であり、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立に、炭素原子数が１乃至６のアルキル基または炭素原子数が２乃至６のアシル基である。式（VIａ）および式（VIｂ）において、Ｒ1 、Ｒ5 およびＲ6 は、アルキル基、アリール基、アルケニル基またはアラルキル基であることが好ましく、アルキル基、アリール基またはアルケニル基であることがさらに好ましく、アルキル基またはアルケニル基であることが最も好ましい。アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基およびアラルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、グリシジル基、グリシジルオキシ基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ）、メルカプト、アミノ、カルボキシル、シアノ、イソシアナトおよびアルケニルスルホニル基（例、ビニルスルホニル）が含まれる。　
【００３０】式（VIａ）および式（VIｂ）において、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ7 およびＲ8 は、アルキル基であることが好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、アルコキシ基が含まれる。
シランカップリング剤は、分子内に二重結合を有し、その二重結合の反応によりポリマーと結合させることが好ましい。
【００３１】　
【化２】　
         
【００３２】式中、Ｒ11およびＲ15は、それぞれ独立に、水素原子またはメチルであり、Ｒ16は、炭素原子数が１乃至１０のアルキル基、炭素原子数が６乃至１０のアリール基、炭素原子数が２乃至１０のアルケニル基、炭素原子数が２乃至１０のアルキニル基または炭素原子数が７乃至１０のアラルキル基であり、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ17およびＲ18は、それぞれ独立に、炭素原子数が１乃至６のアルキル基または炭素原子数が２乃至６のアシル基であり、Ｌ1 およびＬ2 は二価の連結基である。式(VIIｂ）において、Ｒ16は、式（VIａ）および式（VIｂ）のＲ1 、Ｒ5 およびＲ6 と同様の定義を有する。式(VIIａ）式(VIIｂ）において、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ17およびＲ18は、式（VIａ）および式（VIｂ）のＲ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ7 およびＲ8 と同様の定義を有する。式(VIIａ）式(VIIｂ）において、Ｌ1 およびＬ2 は、アルキレン基であることが好ましく、炭素原子数が１乃至１０のアルキレン基であることがさらに好ましく、炭素原子数が１乃至６のアルキレン基であることが最も好ましい。」　
　
Ａ４「【００３８】（２）シェル　
シェルを形成するポリマーは、飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーであることが好ましい。　
　
・・・　
　
【００４２】
無機微粒子の周囲にポリマーシェルを形成して、コアシェル微粒子が得られる
ポリマーシェルは、ラジカル重合法により形成することが好ましい。
ラジカル重合法は、
分散重合により実施することが好ましい。
　
・・・　
　
【００４４】分散重合法に使用する重合開始剤の例には、アゾ化合物（例、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート）および有機過酸化物（例、ラウリルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、tert−ブチルパーオクトエート）が含まれる。分散重合法では、表面処理された無機微粒子に
ポリマー分散剤を加え
重合媒体の例には、
メチルエチルケトン
が含まれる。
　
Ａ５「【００６２】［合成例２］　
（無機微粒子の表面処理）攪拌装置、温度計および還流冷却管を装着した３００ｍｌの４口フラスコに、ドデシル硫酸ナトリウム５ｇ、コロイダルシリカ（ＳＴ−ＺＬ、日産化学（株）製、平均粒子径：７２ｎｍ、固形分濃度：３０重量％）３００ｇおよびイオン交換水７４ｍｌを入れた。混合物のｐＨを２Ｎ硫酸を用い７．５に調整し、攪拌した。窒素気流下で６０℃に昇温した後、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０ｇを添加し、４時間攪拌を続け、シリカ粒子を表面処理した。　
【００６３】（ポリマーシェルの形成）表面処理したシリカ粒子に、過硫酸アンモニウム０．５ｇおよび重亜硫酸ナトリウム０．２ｇを添加した。さらに、ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート５４ｇ、グリシジルメタクリレート４．８ｇとアクリル酸１．２ｇを混合した液を３時間にわたって滴下した。滴下中の反応温度は６０〜７０℃の範囲に保持し、滴下終了後も同温度範囲を維持しながら２時間攪拌を続けた。この後、冷却し、分画分子量１万の透析膜を用いて３日間透析し、濾過して、固形分２０．３重量％、平均粒径８１．３ｎｍのコアシェル微粒子分散物７５７ｇ（収率：９６％）を得た。」　
　　
Ａ６「【００６６】［実施例１］合成例１で調製した微粒子９０重量部と、ポリメチルメタクリレートのラテックス１０重量部を混合して、低屈折率層の塗布液を調製した。塗布液をトリアセチルセルロースフイルム上に、スピンコータを用いて塗布し、９０℃で９０分乾燥し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成した。　
　
・・・　
　
【００６７】［実施例２〜１０および比較例１〜４］微粒子とポリマーバインダーの組成を第２表に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、反射防止膜を作成した。反射防止膜について、実施例１と同様に測定して評価した。結果を第２表に示す。
【００６８】　
【表２】　
　　　　　　　　　　　　　　　　第２表　　　　　　　　　　　　　　　　　　
─────────────────────────────────　
反射　　　
　　微粒子　　
　バインダー
防止膜　　種類　　混合比　種類　混合比　層屈折率　反射率　度　空隙率
─────────────────────────────────　
実施例１　合成例１　９０　ＢＰ３　１０　１．３３　０．５　Ａ　１８％
実施例２　合成例１　８５　ＢＰ１　１５　１．３２　０．３　Ａ　１４％
実施例３　合成例３　１００　なし　　０　１．３１　０．３　Ａ　２１％
実施例４　合成例３　９０　ＢＰ１　１０　１．３１　０．３　Ａ　１７％
実施例５　合成例３　８０　ＢＰ３　２０　１．３２　０．５　Ａ　１１％
実施例６　合成例２　７５　ＢＰ２　２５　１．３４　０．６　Ａ　　７％
実施例７　合成例４　７５　ＢＰ２　２５　１．３３　０．４　Ａ　　５％
実施例８　合成例５　７５　ＢＰ２　２５　１．３２　０．２　Ａ　１２％
実施例９　合成例６　７５　ＢＰ２　２５　１．３３　０．４　Ａ　　９％
実施例10　合成例７　７５　ＢＰ２　２５　１．３１　０．３　Ａ　　９％
──────────────────────────────────
比較例１　ＮＰ−１　７５　ＢＰ１　２５　１．４５　３．２　Ｃ　　１％
比較例２　ＮＰ−２　８０　ＢＰ２　２０　１．３６　０．７　Ｃ　１０％
比較例３　ＮＰ−２　７５　ＢＰ１　２５　１．３４　０．５　Ｂ　　９％
比較例４　　なし　　　−　ＢＰ１１００　１．３８　２．４　Ｄ　　０％
─────────────────────────────────」　
　
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　刊行物Ａには、ポリマーで無機微粒子を接着するためには、（１）無機微粒子の表面処理剤にポリマーを結合させる、（２）無機微粒子をコアとして、その周囲にポリマーシェルを形成する、（３）無機微粒子間のバインダーとしてポリマーを使用する、ことを例示し、（１）〜（３）を二種類または三種類組み合わせること、（１）〜（３）の三種類の組み合わせで実施することが特に好ましいとの記載（摘示Ａ２）がある。ここで、（１）〜（３）を組み合わせた場合、（１）、（２）の工程は無機微粒子を表面処理する（シランカップリング剤等で表面処理し、ポリマー層を形成させる）工程であり、（３）は表面処理された無機微粒子を塗布液とする工程であるから、（１）と（２）の工程で得られた物と（３）の工程で得られた物とをそれぞれ区別することができる。そうすると、（１）及び（２）の工程により得られた物が単独で存在することとなる。実際に、刊行物Ａには、具体的に（１）〜（３）を組み合わせた場合に関して、合成例２として上記（１）及び（２）を組み合わせて得られる無機微粒子含有重合分散液が記載（摘示Ａ５）されており、上記（３）の工程として、合成例２で得られた無機微粒子とバインダーとを用いた塗布液が記載（摘示Ａ６）されている。よって、刊行物Ａには、（１）、（２）の工程を組み合わせて得られる重合分散液に関しての記載がされているといえる。　
　さらに、（１）において、表面処理剤にポリマーを結合させるためには、シランカップリング剤が分子内に二重結合を有し、その二重結合の反応によりポリマーと結合させることが好ましいとの記載（摘示Ａ３）がある。　
　また、（２）において、ポリマーシェルを形成するには、乳化重合または分散重合を実施するとの記載（摘示Ａ４）があり、分散重合において、ポリマー分散剤を加えるとの記載（摘示Ａ４）があることからすると、分散重合により得られた重合液はポリマー分散液であると認められ、乳化重合または分散重合により得られたコアシェル微粒子を含む重合液は分散液であるといえる。　
　そして、分散重合に際しては、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、２−メトキシ−１−プロパノール、ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ネオペンタノール、シクロヘキサノール、１−メトキシ−２−プロパノール）、メチルエチルケトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、酢酸エチルを重合媒体として用いるとの記載（摘示Ａ４）がある。　
　そうすると、刊行物Ａには重合分散液に関して、以下の発明（以下「刊行物Ａ重合分散液発明」という。）が記載されているといえる。　  
　
「乳化重合または分散重合により得られたコアシェル微粒子を含む分散液において、　
　分散重合に関して、　
　水、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、２−メトキシ−１−プロパノール、ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ネオペンタノール、シクロヘキサノール、１−メトキシ−２−プロパノール）、メチルエチルケトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、酢酸エチルを分散媒として用い、　
　前記コアシェル微粒子は、無機微粒子を分子内に二重結合を有するシランカップリング剤により表面処理をして表面処理層を形成し、さらに、分散重合によりシェルを形成しており、シランカップリング剤は前記二重結合の反応によりシェルと結合している、　
　分散液。」　
　
　また、刊行物Ａの合成例２（摘示Ａ５）の記載をみれば、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ実施発明」という。）が記載されているといえる。　 
　
「攪拌装置、温度計および還流冷却管を装着した３００ｍｌの４口フラスコに、ドデシル硫酸ナトリウム５ｇ、コロイダルシリカ（ＳＴ−ＺＬ、日産化学（株）製、平均粒子径：７２ｎｍ、固形分濃度：３０重量％）３００ｇおよびイオン交換水７４ｍｌを入れ、混合物のｐＨを２Ｎ硫酸を用い７．５に調整し、攪拌し、窒素気流下で６０℃に昇温した後、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０ｇを添加し、４時間攪拌を続け、シリカ粒子を表面処理し、前記表面処理したシリカ粒子に、過硫酸アンモニウム０．５ｇおよび重亜硫酸ナトリウム０．２ｇを添加し、さらに、ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート５４ｇ、グリシジルメタクリレート４．８ｇとアクリル酸１．２ｇを混合した液を３時間にわたって滴下し、滴下中の反応温度は６０〜７０℃の範囲に保持し、滴下終了後も同温度範囲を維持しながら２時間攪拌を続け、この後、冷却し、分画分子量１万の透析膜を用いて３日間透析し、濾過して得られる、固形分２０．３重量％、平均粒径８１．３ｎｍのコアシェル微粒子分散物７５７ｇ（収率：９６％）。」　
　
　
第６．対比・判断　  
　１．原査定の拒絶の理由１．（特許法第２９条第１項第３号）について　
　Ａ．対比　
　本願発明と刊行物Ａ重合分散液発明とを比較する。　  
　
　刊行物Ａ重合分散液発明における「コアシェル微粒子」「無機微粒子」「分子内に二重結合を有するシランカップリング剤」「分散重合によりシェルを形成」は、それぞれ、本願発明における「有機無機複合粒子」「無機物粒子」「重合性不飽和基を有するアルコキシオルガノシラン及びその重縮合生成物のうちいずれか一方または双方」「有機化合物自体も重合することにより高分子化してなる有機高分子層が形成」に相当する。　
　
　また、刊行物Ａ重合分散液発明における「水、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、２−メトキシ−１−プロパノール、ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ネオペンタノール、シクロヘキサノール、１−メトキシ−２−プロパノール）、メチルエチルケトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、酢酸エチル」に関して、本願明細書では、本願発明における「極性の低い分散媒」としては、「メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン」等のケトン類が好適に用いられることが記載（段落【００４０】）されているところ、刊行物Ａ重合分散液発明は、メチルエチルケトンを分散媒として含んでいることから、刊行物Ａ重合分散液発明は、本願発明における「極性の低い分散媒」なる態様を備えている。　
　
　刊行物Ａ重合分散液発明における、無機微粒子を分子内に二重結合を有するシランカップリング剤により「表面処理をして表面処理層を形成」することは、本願発明における無機粒子の表面に、重合性不飽和基を有するアルコキシオルガノシラン及びその重縮合生成物のうちいずれか一方または双方にて「表面処理してなる表面処理層が形成」することに相当する。　
　
　刊行物Ａ重合分散液発明における、「前記二重結合の反応によりシェルと結合させ」は、本願発明における「この表面処理層の上に、この表面処理層の重合性不飽和基と重合可能な不飽和結合を有する有機化合物が前記重合性不飽和基と重合して結合する」に相当する。　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ重合分散液発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　有機無機複合粒子を極性の低い分散媒中に分散してなる有機無機複合粒子分散液であって、　
　前記有機無機複合粒子は、無機粒子の表面に、重合性不飽和基を有するアルコキシオルガノシラン及びその重縮合生成物のうちいずれか一方または双方にて表面処理してなる表面処理層が形成され、この表面処理層の上に、この表面処理層の重合性不飽和基と重合可能な不飽和結合を有する有機化合物が前記重合性不飽和基と重合して結合するとともに、前記有機化合物自体も重合することにより高分子化してなる有機高分子層が形成されている、　
　有機無機複合粒子分散液。　  
　
〔相違点１（重合分散液）〕  
　本願発明において、「前記表面処理層中の有機成分量は、前記無機酸化物粒子の３質量％以上かつ６０質量％以下」と特定しているのに対し、刊行物Ａ重合分散液発明においてそのような特定がない点。　　
　
〔相違点２（重合分散液）〕  
　本願発明において、「前記有機無機複合粒子の前記有機無機複合粒子分散液における含有率は、７０質量％以下」と特定しているのに対し、刊行物Ａ重合分散液発明においてそのような特定がない点。　　
　
〔相違点３（重合分散液）〕  
　本願発明において、無機粒子が「無機酸化物粒子」と特定しているのに対し、刊行物Ａ重合分散液発明において「無機微粒子」とのみ特定している点。　　
　
　Ｂ．相違点についての判断　 
〔相違点１（重合分散液）〕について　
　本願明細書中、実施例８には、シリカ１０ｇに対し、ＭＰＴＳ（３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランと同じ）１ｇを処理した場合、シリカ粒子に対して有機成分量は３質量％であるとの記載があるところ、刊行物Ａには、同じくシリカに対し、ＭＰＴＳを処理しており、その割合として、固形分濃度３０重量％のコロイダルシリカ３００ｇを１０ｇのＭＰＴＳで表面処理するとの記載（摘示Ａ５）があることからすると、シリカ９０ｇ（＝３００×３０／１００）に対し、ＭＰＴＳ１０ｇを処理していることとなるから、本願明細書の上記記載から算出すると、シリカ粒子に対して有機成分量は約３．３質量％（１０／９０：１／１０＝Ｘ：３より、Ｘ＝１０／９０×３／（１／１０））となる。そうすると、刊行物Ａ重合分散液発明は、本願発明における、表面処理層中の有機成分量が、前記無機酸化物粒子の３質量％以上かつ６０質量％以下との規定を満たしている蓋然性が高いといえるから、この点は相違点ではない。　
　
〔相違点２（重合分散液）〕について　
　刊行物Ａには、重合分散液が固形分２０．３重量％で得られる旨の記載（摘示Ａ５）があることからすると、刊行物Ａ重合分散液発明は、本願発明における、有機無機複合粒子の前記有機無機複合粒子分散液における含有率が、７０質量％以下との規定を満たしている範囲を包含するものであり、この点は相違点ではない。　
　　
〔相違点３（重合分散液）〕について　
　刊行物Ａには、無機微粒子の例示として、二酸化ケイ素の例示（摘示Ａ１）があることから、この点は相違点ではない。　
　　
　よって、本願発明と刊行物Ａ重合分散液発明との間に差異はない。　  
　
　２．原査定の拒絶の理由２．（特許法第２９条第２項）について　
　Ａ．対比　
　本願発明と刊行物Ａ実施発明とを比較する。　  
　
　刊行物Ａ実施発明における「コアシェル微粒子」「コロイダルシリカ」「３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン」「コアシェル微粒子分散物」は、それぞれ、本願発明における「有機無機複合粒子」「無機酸化物粒子」「重合性不飽和基を有するアルコキシオルガノシラン及びその重縮合生成物のうちいずれか一方または双方」「有機無機複合粒子分散液」に相当する。　　
　
　刊行物Ａ実施発明における、「３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０ｇを添加し、４時間攪拌を続け、シリカ粒子を表面処理し」たことは、本願発明における「無機酸化物粒子の表面に、重合性不飽和基を有するアルコキシオルガノシラン及びその重縮合生成物のうちいずれか一方または双方にて表面処理してなる表面処理層が形成」されていることに相当する。　
　
　刊行物Ａ実施発明における、「前記表面処理したシリカ粒子に、過硫酸アンモニウム０．５ｇおよび重亜硫酸ナトリウム０．２ｇを添加し、さらに、ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート５４ｇ、グリシジルメタクリレート４．８ｇとアクリル酸１．２ｇを混合した液を３時間にわたって滴下し、滴下中の反応温度は６０〜７０℃の範囲に保持し、滴下終了後も同温度範囲を維持しながら２時間攪拌を続け」は、表面処理したシリカ粒子の表面処理剤であるシランカップリング剤として、分子内に二重結合を有する３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを使用し、ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、グリシジルメタクリレートとアクリル酸との混合モノマーを重合反応させポリマー化させていることから、本願発明における「この表面処理層の上に、この表面処理層の重合性不飽和基と重合可能な不飽和結合を有する有機化合物が前記重合性不飽和基と重合して結合することにより、高分子化してなる有機高分子層が形成」されることに相当する。　　
　
　刊行物Ａ実施発明において、分散液中の固形分は２０．３重量％であることから、刊行物Ａ実施発明は、本願発明における「前記有機無機複合粒子の前記有機無機複合粒子分散液における含有率は、７０質量％以下である」なる態様を備えている。　　
　　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ実施発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　有機無機複合粒子を分散媒中に分散してなる有機無機複合粒子分散液であって、　
　前記有機無機複合粒子は、無機酸化物粒子の表面に、重合性不飽和基を有するアルコキシオルガノシラン及びその重縮合生成物のうちいずれか一方または双方にて表面処理してなる表面処理層が形成され、この表面処理層の上に、この表面処理層の重合性不飽和基と重合可能な不飽和結合を有する有機化合物が前記重合性不飽和基と重合して結合するとともに、前記有機化合物自体も重合することにより高分子化してなる有機高分子層が形成されており、　
　前記有機無機複合粒子の前記有機無機複合粒子分散液における含有率は、７０質量％以下である
　有機無機複合粒子分散液。　  
　
〔相違点１（実施）〕  
　分散媒が、本願発明において、「極性の低い」分散媒と特定しているのに対し、刊行物Ａ実施発明においては、水である点。　　
　
〔相違点２（実施）〕について　
　本願発明において、「前記表面処理層中の有機成分量は、前記無機酸化物粒子の３質量％以上かつ６０質量％以下」と特定しているのに対し、刊行物Ａ実施発明においてそのような特定がない点。　
　
　Ｂ．相違点についての判断　 
〔相違点１（実施）〕について　
　本願明細書では、本願発明における「極性の低い分散媒」としては、「メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン」等のケトン類が好適に用いられることが記載されている（段落【００４０】）。　
　ここで、刊行物Ａには、コアシェル微粒子分散物とバインダーとを用い低屈折率層の塗布液とする記載（摘示Ａ６）があり、さらに、「無機微粒子は、低屈折率層の形成のため、適当な媒体に分散した状態で使用することが好ましい。分散媒としては、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール）およびケトン（例、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）が好ましい。」との記載（摘示Ａ１）があり、これは、低屈折率層を形成する際に用いるのに好適な分散媒が例示されていると認められる。そうすると、刊行物Ａ実施発明の「コアシェル微粒子分散物」を次の工程で低屈折率層を形成するための塗布液へと調整するに際して、刊行物Ａ実施発明における分散媒である水を、低屈折率層を形成するのに好適とされる分散媒の１つであるメチルエチルケトン等のケトン系分散媒に置き換えることで、ケトン系分散液とすることは、当業者において容易になし得る事項である。　
　また、極性の低い溶媒を用いることによる効果も格段優れたものとは認められない。　
　
〔相違点２（実施）〕について　
　刊行物Ａ実施発明は、固形分濃度３０重量％のコロイダルシリカ３００ｇを１０ｇの３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面処理していることから、「〔相違点１（重合分散液）〕について」で示したとおり、刊行物Ａ実施発明は、本願発明における、表面処理層中の有機成分量が、前記無機酸化物粒子の３質量％以上かつ６０質量％以下との規定を満たしている蓋然性が高いといえるから、この点は相違点ではない。　
　
　
　第７．請求人の主張について　  
　請求人は、審判請求書における、「（３）本願発明が特許されるべき理由」における「（ｃ）本願の請求項１記載の発明と引用文献との対比」の　
１．ａ．において、刊行物Ａに記載の発明はミクロボイド形成を目的としたものであり、本願発明の目的とは異なる点、　
２．ｂ．において、本願発明の有機無機複合粒子の有機高分子層は、その表面が柔軟性や半液状化状態であり、刊行物Ａに記載のものとは異なる点、　
３．ｃ．において、刊行物Ａには、無機微粒子を表面処理することや樹脂との複合粒子とすることについては全く記載されていない点、　
４．同じくｃ．において、刊行物Ａの段落【００４４】には、「生成するポリマーは不溶である重合媒体中で重合反応を実施することが好ましい」旨の記載があることから生成したコアシェル粒子は溶媒中にて凝集・沈降すると考えるべきであり、安定して分散しているとはいえない点、　
から、本願発明は新規性、進歩性を有している旨の主張をしている。　　
　
　しかし、（１．について）刊行物Ａの請求項１には、反射防止膜に関する発明が記載されているものの、上記「第５．刊行物Ａに記載された発明」において述べたとおり、刊行物Ａには、「刊行物Ａ重合分散液発明」あるいは「刊行物Ａ実施発明」も記載されているといえ、これらはどちらも本願発明と同じく「分散液」である。そして、分散液自体の構成は、本願発明と刊行物Ａ重合分散液発明とに関して、上記「第６．対比・判断」における「１．原査定の拒絶の理由１．（特許法第２９条第１項第３号）について」において判断したとおり差異はないし、本願発明と刊行物Ａ実施発明との間においては、上記「第６．対比・判断」における「２．原査定の拒絶の理由２．（特許法第２９条第２項）について」において判断したとおり当業者において容易に想到し得る事項であることから、この点に関する主張を採用することはできない。　
　（２．について）本願発明の特許請求の範囲に記載のない事項に基づくこの点の主張を採用することはできない。　
　（３．について）刊行物Ａ重合分散液発明に関しては、上記「第６．対比・判断」における「１．原査定の拒絶の理由１．（特許法第２９条第１項第３号）について」に記載したとおり、刊行物Ａ実施発明に関しては、上記「第６．対比・判断」における「２．原査定の拒絶の理由２．（特許法第２９条第２項）について」に記載したとおり、この点は刊行物Ａに記載されており、この点の主張を採用することはできない。　
　（４．について）刊行物Ａ重合分散液発明における認定において示したとおり、刊行物Ａには、分散重合する際にポリマー分散剤を加えるとの記載（摘示Ａ４）があることから、得られたポリマーは分散状態であると認められるし、そもそも、当該技術分野において、分散重合は、ミクロンオーダーの単分散粒子を生成する重合方法であり、得られたポリマー含有液体においてポリマーの分散状態が保たれていることは、技術常識である（例えば、「ラジカル重合ハンドブック−基礎から新展開まで−」１９９９年８月１０日　初版第１刷　株式会社　エヌ・ティー・エス発行　ＩＳＢＮ：４−９００８３０−４１−０　２６４頁　左欄５−７行、右欄１２−１８行、２６５頁　左欄２−５行。）ことからすると、そもそも、この点に関する主張を採用することはできない。　
　
　
第８．まとめ　  
　以上のとおり、本願発明すなわち本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由１は妥当なものであるし、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由２も妥当なものであることから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこれらの理由により拒絶すべきものである。　  
　
　よって、結論のとおり審決する。