【事件の表示】
　特許第３２８４５６９号「水中油型農薬組成物およびその製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８４５６９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８４５６９号の請求項１、２に係る発明は、平成３年１２月２４日（優先権主張　平成２年１２月２７日）に出願され、平成１４年３月８日に特許の設定登録がなされ、その後、松村雄一（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　融点が１００℃以下で水に対する溶解度（２０〜２５℃）が０．５％重量部以下の農薬原体、界面活性剤、および水相からなり、転相乳化させるにあたり、ゲル状物を経由して形成されることを特徴とする水中油型農薬組成物。
【請求項２】　融点が１００℃以下で水に対する溶解度（２０〜２５℃）が０．５％重量部以下の農薬原体、および界面活性剤を含んでなる油相に水相の一部を添加してゲル状物を形成させ、次いでこれに残りの水相を加えて油中水型より水中油型に転相させることを特徴とする水中油型農薬組成物の製造法。」
　
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証、甲第２号証、及び参考資料１を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．各甲号証等の記載内容
　甲第１号証及び甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）甲第１号証（辻薦著「乳化・可溶化の技術　第４版」（昭和５６年５月１５日）工学図書株式会社発行，第７０−７３頁，第８６−８７頁，第１８２−１８８頁）
　甲第１号証には、「転相において特に顕著に現れる現象は粘度の増加である。一般に粘度は転相点に近づくに従って急激に上昇し，転相の行われるところで極大点となる。これは分散粒子と連続相である液体との摩擦による抵抗が極大に達するためであると考えられる。その関係の例を図２・１０に示した。これは水が連続相である乳化系において，分散相であるケロセンの量を次第に増して行った場合の粘度の変化を表したものである。Ｏ／Ｗ型の乳化は油相の濃度が低い間は低粘性であるが，油相の濃度増大と共に急激に濃度が増大し，Ｐ点に達したときに転相が起きて粘度は以後急激に低下する。Ｗ／Ｏ型において水相の濃度を増して行く場合にも次第に粘度の増大が見られるが，いずれもＰ点近くで著しい極大値をもつ。」（第７２頁第２〜１４行）こと、及び「転相を利用した乳化物の製造法：Ｏ／Ｗ型乳化物である化粧クリームや乳液の製造に当たって，この転相の現象を利用して斉一な微液滴をもつ安定な乳化物をつくることは一般に行われている。すなわち，乳化剤あるいはその成分を先ず溶解可能な油相または水相に加えて均一にする。次に適当温度まで両液を加熱し，油相の中に均一にした水相成分を徐々に攪拌しつつ注加する。注加の当初は水相は油相中にＷ／Ｏ状に分散するが，水相の添加が進むに従って粘度が次第に上昇する。粘度が最高に達した場合が転相点であるが，その前後の十分な攪拌を行うことは単なる攪拌以上に粘度による剪断的効果が働き，生成するＯ／Ｗ型液滴は極めて微細なしかも斉一なものとなる。この付近においては乳化系は半透明，または弱い乳白色を示す。この段階を過ぎてなお水相の添加を続けると再び粘度が急激に降下し，一方乳化物の白度は急上するが，この段階の撹洋はすでに分散液滴の形成には役立たず，むしろ転相時に生成したＯ／Ｗ型の微液滴を水相で希釈する効果が大きい。」（第７２頁第１５〜２７行）ことが記載されている。
　また、乳化物の安定化に関係する主な要素は、分散物の細粒化と均質化であること（第８６頁第１１行〜第８７頁第２０行）が記載されており、また、水に難溶性で極めて高性能の少量の農薬を、使用に当って数千倍に、しかも均一に希釈する必要から乳化または可溶化の手段がとられること（第１８２頁下から第１０〜９行）、農薬において、乳化物の安定性と均一性は特に重視され、乳化物が不安定のために分離したり、不均一になったりした分散液は、一方で薬効を失い、他方で過剰濃度のため薬害を生ずるという結果を招くこと（第１８５頁第１６〜１８行）が記載されている。
（ｂ）甲第２号証（特開昭６３−１９８６０５号公報）
　甲第２号証には、「水を分散煤とし、農薬活性成分として、Ｏ，Ｏ−ジメチルＯ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエートと２−ｓｅｃ−ブチルフェニル　Ｎ−メチルカーバメートの２種成分を含有するエマルション製剤において、当該２種成分の液状混合物を製剤全量に対して５０〜７０重量％含有し、これに配合比率（重量比率）が１：０．１〜１：０．６の非イオン性界面活性剤とドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムの混合物を５〜１５重量％、増粘剤０．１〜１０重量％を添加し、残量の水を加えて１００重量％とし、かつ、２５℃における電導度を０．１ｍＳ以上に調整してなることを特徴とする、安定なＯ／Ｗ型の殺虫エマルション製剤。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されている。
　そして、製剤の電導度を０．１ｍＳ以上にコントロールする方法として、「農薬活性成分（ＭＥＰとＢＰＭＣの混合物）と２種の界面活性剤を混和して４０〜６０℃程度に加温し、この混合液をスリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ社製）などにより回転数３００〜６００ｒｐｍ程度に攪拌しながら、分散媒である水と少量の増粘剤を添加し、液温を室温から３０℃程度に下げて更に６０分以上攪拌を続ける。」（第３頁右下欄第１２〜１９行）ことが記載されており、また、実施例１〜８におけるエマルション製剤の調製法として、「ＭＥＰとＢＰＭＣの液状混合物および非イオン界面活性剤とＤＢＳの混合物を混和し、５０℃に加温する。この混和液をスリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて、回転数４００ｒｐｍで攪拌しながら水及び増粘剤を添加し、液温を２５℃とし、更に１２０分間攪拌して、本発明のエマルション製剤とした。」（第４頁左上欄第１１〜１７行）ことが記載されている。
（ｃ）参考資料１（「１０１８８の化学商品」（昭和６３年１月３０日）化学工業日報社発行，第１２２３頁）
　参考資料１にはＭＥＰ剤（化学名：O,O-Dimethyl-O-(3-methyl-4-nitrophenyl)thiophosphate）についての解説が記載されており、特に、融点が０．３℃で、水にはほとんど不溶であることが記載されている。
　
５．当審の判断
　本件特許の請求項１、２に係る発明と各甲号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、「ゲル状物」が記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には、転相において、一般に粘度は転相点に近づくに従って急激に上昇し，転相の行われるところで極大点となることが記載されているが、ゲル状物については何ら記載されていない。そして、本件特許明細書の実施例１において当初の油部の粘度が２０ｃｐｓ(２０℃)であったものがゲル状物が形成された場合に２０万ｃｐｓ(２０℃)以上にまで一万倍以上上昇し、また、本件特許明細書の実施例３において当初の油部の粘度が６６０ｃｐｓ(４０℃)であったものがゲル状物が形成された場合に２０万ｃｐｓ(４０℃)以上にまで３００倍以上上昇するのに対し、甲第１号証における粘度の急激な上昇なるものは、例示された図２・１０をみると、当初の粘度約４であったものが極大点で約１６と、約４倍程度上昇するにすぎないものであることを考慮すれば、甲第１号証においてゲル状物が形成されることが示されているとは直ちには認めがたい。
  また、甲第２号証には農薬活性成分を含む混和液（油相）を攪拌しながら水及び増粘剤（水相）を添加し、液温を下げて更に攪拌を続ける旨が記載されているが、攪拌の際にゲル状物が形成されることは記載も示唆もされていない。
  そして、本件特許の請求項１、２に係る発明は、「転相乳化させるにあたり、ゲル状物を経由して形成されること」（請求項１）又は「ゲル状物を形成させ、次いでこれに残りの水相を加えて油中水型より水中油型に転相させること」（請求項２）により、長期にわたって保存安定性に優れた農薬製剤を提供することができるという、本件特許明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許の請求項１、２に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１０日（２００３．６．１０）