【事件の表示】
　特願２００５−３６２４６２「利用制限管理装置、方法、プログラム及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６４６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年１２月１５日の出願であって、平成２３年３月１８日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年５月２６日付けで手続補正書の提出がなされ、同年８月２日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、同年１０月１１日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年１月４日付けで平成２３年１０月１１日付け手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年４月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年１月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　　　　　
　
２．本願発明 
　本願の請求項２に係る発明は、平成２５年１０月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項２】
　複合機が備える複数の機能の各々に対する利用の許可または禁止の組み合わせを表したルールを、ユーザまたは当該ユーザの所属する団体または当該ユーザの役職に対応して記憶するルール記憶手段と、
　前記複合機から認証情報を受信する受信手段と、
　前記ルールを有さない認証装置へ前記受信手段により受信した認証情報を送信し、該認証装置からの回答に基づき認証に成功したか否かを判定する認証処理手段と、
　前記認証処理手段により前記認証情報に対応するユーザの認証が成功したと判定された場合、前記ルール記憶手段に記憶されたルールから、当該ユーザまたは当該ユーザの所属する団体または当該ユーザの役職に対応するすべてのルールを抽出し、該抽出されたルールに基づいて、前記複合機が備える各機能毎に利用の許可または禁止について最も利用制限の緩いものを採用して、前記複合機が備える複数の機能の各々に対する利用の許可または禁止の組み合わせを表す利用制限情報を生成する利用制限情報生成手段と、
　前記利用制限情報生成手段により生成された利用制限情報を前記複合機へ送信する送信手段と、
　を備え、
　前記ルール記憶手段には、前記複合機から受信した前記認証情報を前記認証装置へ送信する前に予め前記ルールが記憶されている
　ことを特徴とする利用制限管理装置。」
　　　　
　
　
３．引用文献 
　平成２５年８月２２日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００５−３８３７２号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ．「【００５８】
　本発明の一実施例に係るアクセス制御判断システムをセキュリティサーバとして適応した本システムは、例えば、図１に示すようなシステムを構成する。図１は、本発明の一実施例に係るシステム構成を示す図である。図１において、電子文書又は紙文書に対するアクセス制御を行うセキュリティサーバ２００は、電子文書を管理する文書管理システム１００と、コピー、ファクス、プリンタ、スキャナなど複数の異なる画像形成機能を搭載したデジタル複合機７０と、電子文書をユーザの端末５１に表示するドキュメントビューア５３とネットワークを介して接続する。
【００５９】
　図１において、ドキュメントビューア５３は、端末５１上で動作する所定のアプリケーションである。また、端末５１は、ネットワークを介して、文書管理システム１００に保管されている目的文書へのアクセスを行う。また、ユーザ５２は、持ち込んだ紙文書をデジタル複合機７０でコピー等を行う。図１中、端末５１及びユーザ５２は、夫々複数であっても良い。
【００６０】
　文書管理システム１００で管理され、電子文書そのものへのアクセスが制御されているような電子文書を以下、サーバドキュメント６１と言う。デジタル複合機７０で取り扱う紙文書を以下、ペーパードキュメント６２と言う。文書管理システム１００等からダウンロードして端末５１のローカルストレージに保持し、ドキュメントビューア５３で開いて参照する電子文書を以下、ポータブルドキュメント６３と言う。
【００６１】
　ユーザ５２が端末５１を用いて、文書管理システム１００に接続し、サーバドキュメント６１に対してアクセスすると、文書管理システム１００は、ユーザ５２から認証情報を取得し、ユーザ管理サーバ３００へユーザ認証の問い合わせを行う。文書管理システム１００は、ユーザ管理サーバ３００からの認証結果に基づいて、セキュリティサーバ２００へアクセス制御の問い合せを行う。文書管理システム１００は、セキュリティサーバ２００から通知されるアクセス制御情報に基づいて、サーバドキュメント６１に対するアクセスを行う。
【００６２】
　同様に、ユーザ５２がデジタル複合機７０でペーパードキュメント６２を複写する際、デジタル複合機７０は、ユーザ５２から認証情報を取得し、ユーザ管理サーバ３００へユーザ認証の問い合わせを行う。デジタル複合機７０は、ユーザ管理サーバ３００からの認証結果に基づいて、セキュリティサーバ２００へアクセス制御の問い合せを行う。デジタル複合機７０は、セキュリティサーバ２００から通知されるアクセス制御情報に基づいて、ペーパードキュメント６２の複写を行う。
【００６３】
　同様に、ユーザ５２が端末５１にてドキュメントビューア５３を起動して、ポータブルドキュメント６３を表示する際、ドキュメントビューア５３は、ユーザ５２から認証情報を取得し、ユーザ管理サーバ３００へユーザ認証の問い合わせを行う。ドキュメントビューア５３は、ユーザ管理サーバ３００からの認証結果に基づいて、セキュリティサーバ２００へアクセス制御の問い合せを行う。ドキュメントビューア５３は、セキュリティサーバ２００から通知されるアクセス制御情報に基づいて、ポータブルドキュメント６３の表示、又は、表示したポータブルドキュメント６３の出力等を行う。
【００６４】
　ユーザ管理サーバ３００は、文書管理システム１００、デジタル複合機７０、又は、ドキュメントビューア５３からユーザ５２の認証情報を受信すると、ユーザ５２毎に認証情報を含むユーザ５２のユーザ情報を管理するユーザ管理テーブル３１０を参照して、ユーザ５２の認証を行う。ユーザ管理サーバ３００は、その認証結果をユーザ認証の問い合わせをした文書管理システム１００、デジタル複合機７０、又は、ドキュメントビューア５３へ送信する。
【００６５】
　セキュリティサーバ２００は、組織におけるアクセス制御ルールが記載されたポリシーファイル２４０と、ユーザ５２毎にユーザ権限を管理するユーザ権限管理レベルテーブル２５０と、ドキュメント毎にそのプロファイルを管理するドキュメントプロファイル２６０と、ゾーン毎にアクセス制御を管理するゾーン管理テーブル２７０と、印刷毎に印刷に関する情報を管理するプリントプロファイル管理テーブル２８０とを有する。セキュリティサーバ２００は、ポリシーファイル２４０とこれらテーブル２５０から２８０を用いて、文書管理システム１００、デジタル複合機７０、及び、ドキュメントビューア５３からのアクセス制御の問い合わせに応じる。
【００６６】
　ポリシーファイル２４０には「関係者のみアクセス許可」などの規定ができるが、どの文書については誰が関係者なのか、その関係を管理できなければならない。そういったポリシーを補足するテーブルは、ポリシーとは別にセキュリティサーバ内で管理する。ポリシーにそのような関係者を記載してしまうと汎用性に欠けたポリシーになってしまうためである。つまり、組織の企業秘密管理規則のような「ルール」として規定できる部分のみポリシーとして規定し、ドキュメントごと、ユーザごとに様々に設定すべきものはテーブルで管理する。そして、その「ルール」は組織によって様々に異なるため、ポリシーファイル２４０という形にすることによって、入れ替え可能となる。」
　
Ｂ．「【００７６】
　図３において、セキュリティサーバ２００は、サーバコンピュータであって、ＣＰＵ（中央処理装置）４１と、メモリユニット４２と、表示ユニット４３と、入力ユニット４４と、通信ユニット４５と、記憶装置４６とを有し、各ユニット４１から４６はシステムバスＢ２に接続される。
【００７７】
　ＣＰＵ４１は、メモリユニット４２に格納されたプログラムに従ってストレージ２００を制御する。メモリユニット４２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等にて構成され、ＣＰＵ４１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ４１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ４１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット４２の一部の領域が、ＣＰＵ４１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００７８】
　表示ユニット４３は、ＣＰＵ４１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。通信ユニット４５は、アプリシステム４００と例えばＬＡＮ（Local Area Network）等で接続される場合に、アプリシステム４００との間で通信制御をするためのユニットである。記憶装置４６は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、ポリシーファイル２４０と、ユーザ権限レベルテーブル２５０、ドキュメントプロファイル管理テーブル２６０、ゾーン管理テーブル２７０、プリントプロファイル管理テーブル２９０等の管理テーブルとを保存する。」
　
Ｃ．「【０１８６】
　デジタル複合機７０は、受け取ったユーザＩＤとパスワードとをユーザ管理サーバ３００に送信して認証要求を行う（Ｓ２００２）。ユーザ管理サーバ３００は、受け取ったユーザＩＤとパスワードとで認証処理を行う（Ｓ２００３）。ユーザ管理サーバ３００は、認証の成功又は失敗を示す認証結果情報をデジタル複合機７０に返す（Ｓ２００４）。
【０１８７】
　デジタル複合機７０は、認証結果情報に応じた処理を行う（Ｓ２００５）。認証結果情報が認証の成功を示す場合、デジタル複合機７０は、ユーザ管理サーバ３００から受け取った認証結果情報を端末５１へ送信し、Ｓ２００６へ進む。一方、認証結果情報が認証の失敗を示す場合、デジタル複合機７０は、アクセス制御処理を終了する。
【０１８８】
　ユーザ５２がデジタル複合機７０で紙原稿の複写を要求する（Ｓ２００６）。
【０１８９】
　デジタル複合機７０は、紙原稿の複写の要求を受信すると、紙原稿を識別するために、紙原稿をスキャンした画像データから識別用の領域を切り出す（Ｓ２００７）。
【０１９０】
　そのユーザ５２の認証情報と、切り出し画像と、アクセス種別と、コンテキスト情報とをセキュリティサーバ２００に送って、アクセス制御を問い合わせる（Ｓ２００８）。アクセス種別には、例えば、複写要求に応じた複写アクセスが指定される。
【０１９１】
　セキュリティサーバ２００は受け取った情報に基づいて、アクセスを許可するか否かを判断する（Ｓ２００９）。セキュリティサーバ２００は、判断結果をデジタル複合機に返す（Ｓ２０１０）。
【０１９２】
　デジタル複合機７０は、セキュリティサーバ２００から受信した判断結果に応じた処理を行う（Ｓ２０１１）。判断結果が「許可」を示す場合、デジタル複合機７０は、判断結果に含まれる要件を処理する。一方、判断結果が「禁止」を示す場合、デジタル複合機７０は、アクセスを行わずアクセス制御処理を終了する。
【０１９３】
　デジタル複合機７０は、ユーザに要求されたにアクセス要求（複写要求）を処理して、複写した紙を出力し、アクセス制御処理を終了する（Ｓ２０１２）。
【０１９４】
　上記例では、アクセス要求が複写要求である場合について説明したが、スキャン要求、ファックス送信要求等についても同様の処理を行い、例えば、アクセス要求がスキャン要求である場合、スキャンした画像データを所定の記憶領域に格納し、アクセス要求がファックス送信要求である場合、ユーザ５２によって指定された相手先へスキャンした画像データをファックス送信する。
【０１９５】
　Ｓ２００２でのユーザ認証の問い合わせをセキュリティサーバ２００を経由して行っても良い。ユーザを認証する方法は、ユーザＩＤとパスワードとによって認証する方法に限定されるものではない。より高度なバイオメトリック認証、又は、スマートカードを用いたチャレンジ・レスポンス認証等を適用しても良い。
【０１９６】
　Ｓ２００３でのユーザ管理サーバ３００による認証処理は、文書管理システム１００におけるアクセス制御の場合と同様であるので、その説明を省略する。また、認証結果情報のデータ構造についても、文書管理システム１００におけるアクセス制御の場合と同様であるので、その説明を省略する。」
　
Ｄ．「【０３６３】
　さて、上記したようなデータを前提として、例えば、「Com」会社の「Sales」部門の「Marketing」グループのリーダである「Taro Yamada」がIPアドレス「192.207.138.64」のＰＣから文書IDが「0000000003」の文書を印刷する場合、例えば、図５１に示すような認証結果情報が、ユーザ管理サーバ３００によってアプリシステム４００に対して提供される。図５１は、認証結果情報の一例を示す図である。
【０３６４】
　図５１において、認証結果情報は、図１２に示すデータ構造５０１に従って、例えば、「userId」として「Taro Yamada/Sales/Com」、「userName」として「Taro Yamada」、「groups」として「Members/Sales/Com」、「Marketing/Sales/Com」、「Employee/Com」、そして「GroupLeaders/Sales/Com」が示される。
【０３６５】
　「Taro Yamda」はこのような認証結果情報によって特定され、セキュリティサーバ２００は許可処理を実行する。セキュリティサーバ２００において、ユーザ権限レベルマッピング部２３２は、認証結果情報の「Taro Yamda」と、図４４に示すユーザ権限レベルテーブル２５０とを照合する。「userId」又は「groups」の中で「GroupLeaders/Sales/Com」が最初に一致し、「manager」にマッピングされる（図４の（１））。
【０３６６】
　そして、ユーザ区分マッピング部２３３は、図４６に示すドキュメントプロファイル管理テーブル２６０を参照して、「0000000003」の文書の「relatedPersons」の「Members/Sales/Com」と照らし合わせて関係者か否かを判定する。ユーザ区分マッピング部２３３は、「Taro Yamada」は「Members/Sales/Com」に所属しているため、関係者であると判定する（図４の（２））。
【０３６７】
　アクセス種別は、印刷（print）である（図４の（３））。
【０３６８】
　ゾーンマッピング部２３４は、例えば、図５２に示すようなコンテキスト情報を受信する。図５２は、コンテキスト情報の一例を示す図である。図５２において、コンテキスト情報には、「ipAddress」として「192.207.138.64」、及び、「macAddress」として「02-36-55-22-78-01」が指定される。
【０３６９】
　ゾーンマッピング部２３４は、ドキュメントプロファイル管理テーブル１６０を参照して、「0000000003」の文書の「zones」として「saleszone01」と「saleszone02」を取得する。ゾーンマッピング部２３４は、更に、ゾーン管理テーブル２７０を参照して、「saleszone01」と「saleszone02」とに含まれるIPアドレス及びMACアドレスのリストを取得する。図５２に示すコンテキスト情報のIPアドレス「192.207.138.64」が「saleszone01」に含まれるため、ゾーン内と判定する（図４の（４））。
【０３７０】
　ドキュメントセキュリティ属性マッピング部２３５は、例えば、図５３に示すようなドキュメント識別情報を受信する。図５３は、ドキュメント識別情報の一例を示す図である。図５３において、ドキュメント識別情報には、「docId」として「0000000003」が指定される。この場合、「printId」及び「image」は指定されない。
【０３７１】
　ドキュメントセキュリティ属性マッピング部２３５は、ドキュメントプロファイル管理テーブル２６０を参照して、「0000000003」の文書の文書カテゴリが「sales」で、機密レベルが「topsecret」であると判定する（図４の（５））。
【０３７２】
　上記のような各マッピング部２３２、２３３及び２３４でのマッピング処理によって、ユーザ権限レベルとして「manager」、関係者区分として「関係者」、アクセス種別として「print」、ゾーン区分として「ゾーン内」、文書カテゴリとして「sales」、機密レベルとして「topsecret」という抽象的なパラメータにマッピングすることができる。
【０３７３】
　この抽象的なパラメータに基づいて、ポリシーベースアクセス制御判断部２４１が、図４９に示されるポリシーファイル２４０で記述されるアクセス制御ルール（ポリシー）に従って、許可されるか否かを判定すると、記述７１１及び７１３により、「sales」の「topsecret」は関係者の「manager」クラスに「print」を許可している。ただし、「private_access（機密印刷モード）」と、「print_alarm（警告の印刷）」と、「identifiable_
bg_pattern（識別パターンの印刷）」とが要件として規定されているため、図５４に示すようなアクセス制御判断結果を返す。
【０３７４】
　図５４は、判断結果情報の一例を示す図である。図５４において、判断結果情報では、「allowed」として「true（許可）」が設定され、「requirements」には、「requirement」として「private_access（機密印刷モード）」が指定され、この要件に対する「supplements（補足情報）」、「data」及び「alternatives」は指定されない。また、「requirement」として「print_alarm（警告の印刷）」が指定され、この要件に対する「supplements（補足情報）」として「“Printed by Taro Yamda”」が指定され、「data」及び「alternatives」は指定されない。更に、「requirement」として「identifiable_bg_pattern（識別パターンの印刷）」が指定され、この要件に対する「supplements（補足情報）」として「dynamic_image（動的画像）」及び「data」として[binary image data]（バイナリデータによる実際の動的画像）が指定され、「alternatives」は指定されない。」
　
Ｅ．図４９及び図５０には、ルール１として、「sales」部門の関係者において、ユーザレベルが「manager」では印刷と読込の機能を利用でき、ユーザレベルが「ANY」では読込の機能を利用できる設定がなされ、ルール３として、「development」部門の関係者において、ユーザレベルが「ANY」では読込、印刷、コピーの機能を利用できる設定がなされていることが記載されている。
　　
　ここで、上記引用文献の記載事項について検討する。
（あ）上記Ａ．には、ユーザがデジタル複合機により複写を行う場合、デジタル複合機はユーザから認証情報を取得してユーザ管理サーバへユーザ認証の問い合わせを行い、ユーザ管理サーバからの認証結果に基づいて、セキュリティサーバへアクセス制御の問い合せを行い、セキュリティサーバから通知されるアクセス制御情報に基づいて複写を行うことが記載されている。そして、セキュリティサーバは、通知するアクセス制御情報を生成するための何らかのアクセス制御情報生成手段を有するとともに、生成したアクセス制御情報をデジタル複合機へ送信するための何らかの送信手段を備えていることは明らかである。
　よって、引用文献には、
セキュリティサーバが、アクセス制御情報生成手段により生成されたアクセス制御情報をデジタル複合機へ送信する送信手段を備えている
 　 
（い）上記Ｃ．には、ユーザ認証の問い合わせをセキュリティサーバを経由して行っても良いこと、及び、デジタル複合機へはユーザ管理サーバから認証結果情報が返されることが記載されているので、上記Ａ．の記載を踏まえれば、引用文献には、
セキュリティサーバが、認証情報を取得したデジタル複合機から該認証情報を受信するための何らかの受信手段と、受信した該認証情報をユーザ管理サーバへ送信してユーザ認証の問い合わせするための何らかの問い合わせ手段と、ユーザ管理サーバから受信した認証結果情報をデジタル複合機へ返すための何らかの返送手段を備えている
　
（う）上記Ａ．には、セキュリティサーバがアクセス制御ルールを記載したポリシーファイルを有することが記載され、上記Ｂ．には、ポリシーファイルをセキュリティサーバ内の記憶装置に保存することが記載されている。 
　また、上記Ｄ．及びＥ．には、アクセス制御ルールの具体例として、「sales」部門の関係者に対して設定されたルール１には、ユーザレベルが「manager」のユーザに対して印刷と読込の機能を許可し、ユーザレベルに関係なく該当部門のすべてのユーザに対して読込の機能を許可する設定がなされ、「develoment」部門の関係者に対するルール３には、ユーザレベルに関係なく該当部門のすべてのユーザに対して読込、印刷、コピーの機能の利用を許可する設定がなされることが記載されているので、該アクセス制御ルールは、ユーザの所属する団体毎にデジタル複合機が備える複数の機能の各々に対する利用の許可の組み合わせを表したルールということができる。
　よって、引用文献には、
セキュリティサーバが、ユーザの所属する団体毎にデジタル複合機が備える複数の機能に対する利用の許可の組み合わせを表したアクセス制御ルールを記憶する記憶装置を備えている
　　
（え）上記Ｃ．には、ユーザ管理サーバから受け取った認証結果情報が認証の成功を示す場合、セキュリティサーバはデジタル複合機からアクセスを許可するか否かの問い合わせを受けると、アクセスを許可するか否かを判断して判断結果をデジタル複合機に返すことが記載され、上記Ｄ．には、ポリシーベースアクセス制御判断部が、アクセス制御ルールに従ってデジタル複合機が備える機能のうち問い合わせを受けた特定の機能が許可されるか否かを判定して、アクセス制御情報である判断結果を生成することが記載され、また、上記（う）から、上記アクセス制御ルールは、ユーザの所属する団体に対応したものであるといえる。
　よって、引用文献には、
認証情報の認証が成功した場合、記憶装置に記憶されたアクセス制御ルールから、当該ユーザの所属する団体に対応するルールに基づいてデジタル複合機が備える特定の機能が許可されるか否かを判定したアクセス制御情報を生成するポリシーベースアクセス制御判断部をセキュリティサーバが備えている
　
　よって、上記（あ）乃至（え）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「ユーザの所属する団体毎にデジタル複合機が備える複数の機能に対する利用の許可の組み合わせを表したアクセス制御ルールを記憶する記憶装置と、　前記デジタル複合機から認証情報を受信する受信手段と、 
　ユーザ管理サーバへ前記受信手段により受信した前記認証情報を送信する問い合わせ手段と、 
　ユーザ管理サーバから受信した認証結果情報をデジタル複合機へ返送する返送手段と、
　認証情報の認証が成功した場合、記憶装置に記憶されたアクセス制御ルールから、当該ユーザの所属する団体に対応するルールに基づいてデジタル複合機が備える特定の機能が許可されるか否かを判定したアクセス制御情報を生成するポリシーベースアクセス制御判断部と、 
　前記アクセス制御情報生成手段により生成された前記アクセス制御情報を前記デジタル複合機へ送信する送信手段、 
　を備えたセキュリティサーバ。」
　
　
　　　　
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
（ア）本願発明の「ルール」は、複合機が備える複数の機能の利用の許可に関するものであり、引用発明の「アクセス制御ルール」もデジタル複合機が備える複数の機能の利用の許可に関するものであるから、引用発明の「アクセス制御ルール」は本願発明の「ルール」に対応しており、また、引用発明では、アクセス制御ルールがユーザの所属する団体に対応したものとなっている。
　よって、本願発明と引用発明とは、「複合機が備える複数の機能に対する利用の許可の組み合わせを表したルールを、ユーザまたは当該ユーザの所属する団体または当該ユーザの役職に対応して記憶するルール記憶手段」を備えている点で共通している。
　
（イ）引用文献の上記Ｃ．には、ユーザ管理サーバが、デジタル複合機からユーザの認証情報を受信してユーザの認証を行うことが記載され、また、引用発明ではアクセス制御ルールは記憶装置に記憶される構成であるから、引用発明の「ユーザ管理サーバ」は、ユーザ認証を行うものであり、かつ、アクセス制御ルールを有さないものである。
　よって、引用発明の「ユーザ管理サーバ」は、本願発明の「前記ルールを有さない認証装置」に相当しているので、本願発明と引用発明とは、「ルールを有さない認証装置へ受信手段により受信した認証情報を送信する手段」を備えている点で共通している。
　
（ウ）引用文献の上記Ｃ．には、デジタル複合機がユーザ管理サーバから認証結果情報を受け取ると、認証結果情報の成否に応じてアクセス制御処理を続行又は終了する処理がなされることが記載されていることから、引用文献には、デジタル複合機において認証結果情報によりユーザ認証が成功したかの判定が行われ、該判定結果が成功の場合にセキュリティサーバにおいてアクセス制御情報を生成することが記載されているといえる。
　
（エ）引用文献の上記Ｃ．には、デジタル複合機が備える機能である複写等の機能の要求に対して、セキュリティサーバが該機能の要求を許可するか否かを判断して判断結果をデジタル複合機へ返すことが記載されていることから、引用発明の「アクセス制御情報」とは、複合機が備える複数の機能に対する利用の許可を表すものであるといえる。
　よって、上記（ウ）の記載を踏まえれば、本願発明と引用発明とは、「認証情報に対応するユーザの認証が成功したと判定された場合、ルール記憶手段に記憶されたルールから、当該ユーザまたは当該ユーザの所属する団体または当該ユーザの役職に対応するルールに基づいて、複合機が備える機能に対する利用の許可を表す情報を生成する手段」を備えている点で共通している。
　
（オ）上記（エ）の記載から、本願発明と引用発明とは、「利用の許可を表す情報を生成する手段により生成された利用の許可を表す情報を複合機へ送信する送信手段」を備えている点で共通している。
　
（カ）引用文献の上記Ａ．には、セキュリティサーバが予めアクセス制御ルールであるポリシーファイルを備えた構成が記載されていることから、引用発明の「記憶装置」も、「前記ルール記憶手段には、前記複合機から受信した前記認証情報を前記認証装置へ送信する前に予め前記ルールが記憶されている」ものであることは明らかである。
　
（キ）引用発明の「セキュリティサーバ」は、デジタル複合機が備える複数の機能に対する利用の許可を表す情報を生成することでデジタル複合機の利用制限を管理しているといえるので、「利用制限管理装置」と呼び得るものである。
　　
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　
「複合機が備える複数の機能に対する利用の許可の組み合わせを表したルールを、ユーザまたは当該ユーザの所属する団体または当該ユーザの役職に対応して記憶するルール記憶手段と、
　前記複合機から認証情報を受信する受信手段と、
　前記ルールを有さない認証装置へ前記受信手段により受信した認証情報を送信する手段と、
　前記認証情報に対応するユーザの認証が成功したと判定された場合、前記ルール記憶手段に記憶されたルールから、当該ユーザまたは当該ユーザの所属する団体または当該ユーザの役職に対応するルールに基づいて、前記複合機が備える機能に対する利用の許可を表す情報を生成する手段と、
　前記利用の許可を表す情報を生成する手段により生成された利用の許可を表す情報を前記複合機へ送信する送信手段と、
　を備え、
　前記ルール記憶手段には、前記複合機から受信した前記認証情報を前記認証装置へ送信する前に予め前記ルールが記憶されている
　ことを特徴とする利用制限管理装置。」
　　
の点で一致している。
　　　　　
　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　ルール記憶手段に記憶された「利用の許可の組み合わせを表したルール」について、本願発明は、「複合機が備える複数の機能の各々に対する利用の許可または禁止の組み合わせを表したルール」であるのに対し、引用発明のアクセス制御ルールは、そのようなものとはなっていない点。
　
（相違点２）
　「認証情報を送信する手段」について、本願発明は、認証情報を送信するだけでなく、「該認証装置からの回答に基づき認証に成功したか否かを判定する」ことを行っているのに対し、引用発明ではセキュリティサーバにおいて判定を行っていない点。
　　
（相違点３）
　「利用の許可を表す情報を生成する手段」について、本願発明は、「前記ルール記憶手段に記憶されたルールから、当該ユーザまたは当該ユーザの所属する団体または当該ユーザの役職に対応するすべてのルールを抽出し、該抽出されたルールに基づいて、前記複合機が備える各機能毎に利用の許可または禁止について最も利用制限の緩いものを採用して、前記複合機が備える複数の機能の各々に対する利用の許可または禁止の組み合わせを表す利用制限情報を生成する」処理を行うものであるのに対し、引用発明ではそのような処理は行っていない点。
　　                                             
　
　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　引用発明のアクセス制御ルールは、「デジタル複合機が備える複数の機能に対する利用の許可の組み合わせを表した」ものであるから、許可された機能のみの組み合わせからなるルールになっている。
　しかしながら、引用発明では、アクセス制御ルールにおいて許可された機能の組み合わせに含まれない機能は、デジタル複合機において利用することはできないので、「禁止」された機能として設定されているともいえる。
　してみると、引用発明において、アクセス制御ルールを、デジタル複合機が備える複数の機能のうち禁止されたものを除く許可された機能だけの組み合わせで設定することに代えて、禁止されたものも含めて許可または禁止された機能の組み合わせにより設定して相違点１の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものである。
　　
　
（２）相違点２について
　複写やＦＡＸ等の複数の機能が利用できる複合機では、ユーザ毎に利用できる機能を制限する構成として、ユーザ認証されたユーザが指定した特定の機能が許可されるかの情報を提供する引用発明のような構成（以下、「タイプＡ」という）以外に、ユーザ認証されたユーザに対して許可される複数の機能の情報を提供する構成（以下、「タイプＢ」という）が周知技術であることは、平成２５年８月２２日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００５−２２８３１０号公報（段落【００１８】乃至【００２０】及び図２には、ユーザ認証によりユーザが認証されると、ユーザまたはユーザが属するグループに対する機能ごとの権限として、例えば、スキャン、コピー、印刷ができるよう承認されることが記載されている）のほかに、特開２００３−２２９９７８号公報（段落【００３８】及び図４には、利用者を認証したのち該利用者に利用可能なアプリ、例えば、コピー、ＦＡＸのみオペレーションパネルに表示することが記載されている）に記載されていることからも明らかである。　
　そして、複合機を利用するユーザにとって、ユーザ認証に成功したにもかかわらず、その後に印刷等の特定の機能要求を行わなければ当該特定機能が許可された機能であるか否かが判明しない上記Ａタイプだけでなく、特定の機能要求を行う前に許可されている機能が判明する上記タイプＢも有用であることは、当業者に自明である。
　してみると、引用発明に上記周知技術であるタイプＢの構成を採用することに格別の困難性は認められず、またその際、ユーザ管理サーバからの認証結果を複合機へ返す必要はなくなるので、複合機で行っていた「認証情報の認証が成功したか否かの判定」をセキュリティサーバの問い合わせ手段に行わせることは設計的事項にすぎない。
　よって、引用発明に周知技術を採用することで相違点２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（３）相違点３について
　引用文献には複数のルールからアクセス制御情報を生成することが記載されているので、最初に、引用文献においてこられのルールからどのようにアクセス制御情報が生成されるかを確認し、次に、相違点３について検討する。
　
　引用文献には、「sales」部門の関係者に対して設定されたルール１の中に、ユーザレベルが「manager」用と「ANY」用の２つのルールがあることが段落【０３５５】及び図４９に記載されている。
　そして、「sales」部門の「Taro Yamada」が印刷を行う場合、図５１に記載された「Taro Yamada」の認証結果情報である「Employee/Com」、「GroupLeaders/Sales/Com」からはユーザ権限レベルとして「manager」と「regular」が対応するため、印刷が許可されている「manager」用と印刷が許可されていない「ANY」用の２つのルールが適用可能であるが、実際に適用されるのは印刷が許可されている「manager」用となることが上記Ｄ．に記載されている。
　してみると、ユーザ権限レベルが高いほど利用できる機能の範囲が広いことを踏まえれば、結局、引用文献には、
ユーザに対してユーザが要望する機能をなるべく利用できるようなルールを採用して、アクセス制御情報を生成している
　
　ところで、引用発明において、ユーザ認証されたユーザに対して許可される複数の機能の情報を提供する構成、すなわち上記周知技術であるタイプＢの構成を採用することに格別の困難性が認められないことは、上記５．（２）で述べたとおりである。
　そして、引用発明においてユーザに対して許可される複数の機能の情報を提供する場合、「ユーザに対してユーザが要望する機能をなるべく利用できるようなルールを採用して、アクセス制御情報を生成している」と認められる引用文献に接した当業者であれば、認証されたユーザに対して複合機の各機能がなるべく利用できるように、複数のルールから当該ユーザに対して許可されている全ての機能を利用できるように「利用の許可を表す情報」を生成すること、換言すれば、複合機が備える各機能毎に利用の許可について最も利用制限の緩いものを採用することは、容易に推考できたものである。
　よって、引用発明に引用文献に記載された事項及び周知技術を採用することで相違点３を構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（４）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。