【事件の表示】
　特許第３４３４９０８号「売場資金管理システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３４９０８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許異議の申立てに係る特許第３４３４９０８号は、平成６年１０月７日の出願であって、平成１５年５月３０日に特許権の設定登録がなされ、同年８月１１日に特許公報が発行されたものである。
　その後、平成１５年１２月２６日に、吉田春男より、全請求項（請求項１、２）に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月２０日付け（発送日：平成１６年５月２８日）で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２７日付けで、特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
第２　取消理由通知の概要
　平成１６年５月２０日付取消理由通知は、「Ａ．本件特許第３４３４９０８号の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。」及び「Ｂ．本件特許第３４３４９０８号の請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反して特許されたものである。」というもので、その概要は次のとおりである。
　
Ａ．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１：特開昭６３−３０７５９８号公報
　刊行物２：特開平６−４４４４２号公報
　刊行物３：特開平４−２３０９６号公報
　
　１．【請求項１】に対して
　刊行物１には、公報２頁右下欄、６頁左上欄、第１〜３図の記載からみて、「売場に設置された複数のターミナルと、該ターミナルに接続され、販売代金を授受する硬貨入出金機及び紙幣入出金機と、前記ターミナルに通信手段により接続され、前記複数のターミナル毎に現金情報を管理するメインコンピュータと、を備えたＰＯＳシステム。」が記載されており、本願の請求項１に係る発明とは「本願発明の管理端末機は、各レジスタ毎に限界運用資金設定を有しており、翌日の運用資金として使用できない紙幣について回収を行う基準値として設定を行い、該基準値を超えたレジスタを特定し回収量と共に表示部に表示するこものであるのに対して、後者の端末機は、表示内容について明記されていない点。」で相違するが、その点は、刊行物２に記載されており、又、スーパー、小売店等において、万円、五千紙幣が、運用資金（釣銭）に使用できないことは、当該分野における技術常識であるから、回収紙幣を限定することに格別の意義は認められない。したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物第１、２及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２．【請求項２】に対して
　本願の請求項２に係る発明は、上記相違点に加え、「前者では、現金処理機が、出金の都度収納量を計算して予め設定された量以上あることにより取引可能状態信号を出力し、また予め設定された量以下になった場合には補充要求信号を出力する出力部を備え、レジスタが、前記現金処理機からの補充要求信号を表示する表示部と、補充後に前記レジスタの識別記号と補充明細情報を管理コンピュータに送信する送信部とを備えているのに対して、後者では、そのような処理は行っていない点。」を相違点とするものであるが、この点は、刊行物３に記載されており、本願の請求項２に係る発明は、上記刊行物第１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｂ．特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　
　１．特許法第３６条第４項違反
　イ．段落番号００２０の「補充後に」（硬貨を補充した）レジスタの識別記号と補充明細情報を管理コンピュータに送信することの意義が不明である。
　ロ．段落番号００４０及び００４１の「ｎ回、ｍ回の取引」は、段落番号００３５、図４、６の記載と対応しておらず、不明である。
　ハ．段落番号００４５の「補充明細」に関して、「補充明細」とは、同第１〜４行の記載及び図１０の記載からみて、「補充する金種と枚数」のことと認められるところ、金種に関しては、設定値とレジスタ内の在高との確認により特定できるものの、補充枚数については、明細書の他の記載を参酌しても、いつの時点で、どのようにして決定され、記憶部に格納されるのか、記載がなく、「補充明細」に関して、発明の詳細な説明の記載が不明である。
　ニ．段落番号００２３の第９行「投入取出口２８」は不明である。
　
　２．特許法第３６条第５項違反
　イ．請求項１第１１〜１２行の「限界運用資金設定を有する」とはどのようなことか不明である。
　ロ．請求項１に係る発明は「回収」に関するものであり、「補充」に関する記載がないから、請求項１に係る発明が不明である。
　ハ．請求項２に「出金の都度」とあるが、現金処理機に対して行われる取引は入出金処理の両方であるから、出金だけに関連する発明は、発明の詳細な説明と対応しておらず、請求項２に係る発明が不明である。
　ニ．請求項２第８行に「補充明細情報」とあるが、上記１．ハに記載したように、補充明細情報がどのようにして決定されるか不明であるから、該「補充明細情報」を特許を特定する事項とする、請求項２に係る発明が不明である。
　
第３　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者は、上記取消理由通知に対して、平成１６年７月２７日付けで訂正請求書を提出し、その請求の趣旨は、本件特許明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は次の(１)〜(１０)のとおりである。
(１)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
　「売場に設置された複数のレジスタと、
　このレジスタに接続され、販売代金を授受する現金処理機と、
　前記レジスタに通信手段により接続され、前記複数のレジスタ毎の現金情報を管理する管理コンピュータと、
　この管理コンピュータに接続され、前記管理コンピュータにより管理される前記複数のレジスタ内の現金の量および額を表示する表示部を有し、前記各レジスタ内の現金の量および額をリアルタイムで管理する管理端末機とを備えた売場資金管理システムにおいて、
　前記管理端末機は、前記複数のレジスタ内の現金の量および額を前記表示部に表示することに加え、翌日の運用資金として使用できない紙幣について回収を行う基準値の設定、翌日の運用資金として使用できる紙幣及び硬貨について補充を行う基準値の設定を前記各レジスタ毎に行う限界運用資金設定機能を有しており、前記管理端末機はさらに、回収を行う前記基準値を越えたレジスタ、補充を行う基準値を下回ったレジスタを特定し、回収量、補充量と共に前記表示器に表示することを特徴とする売場資金管理システム。」
　と訂正する。
(２)訂正事項ｂ　
　特許請求の範囲の請求項２を
　「前記現金処理機は、釣銭に必要な貨幣の収納量を記憶する記憶部と、釣銭出金・代金入金を経て該収納量を計算して予め設定された量以上あることにより取引可能状態信号を出力し、また予め設定された量以下になった場合には補充要求信号を出力する出力部とを備え、
　前記レジスタは、前記現金処理機からの前記補充要求信号を表示する表示部と、補充要求後に前記レジスタの識別記号と補充金種明細情報を前記管理コンピュータに送信する送信部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の売場資金管理システム。」
　と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　明細書の段落番号００１９を
　「本発明によれば、売場に設置された複数のレジスタと、このレジスタに接続され、販売代金を授受する現金処理機と、前記レジスタに通信手段により接続され、前記複数のレジスタ毎の現金情報を管理する管理コンピュータと、この管理コンピュータに接続され、前記管理コンピュータにより管理される前記複数のレジスタ内の現金の量および額を表示する表示部を有し、前記各レジスタ内の現金の量および額をリアルタイムで管理する管理端末機とを備えた売場資金管理システムにおいて、前記管理端末機は、前記複数のレジスタ内の現金の量および額を前記表示部に表示することに加え、翌日の運用資金として使用できない紙幣について回収を行う基準値の設定、翌日の運用資金として使用できる紙幣及び硬貨について補充を行う基準値の設定を前記各レジスタ毎に行う限界運用資金設定機能を有しており、前記管理端末機はさらに、回収を行う前記基準値を越えたレジスタ、補充を行う基準値を下回ったレジスタを特定し、回収量、補充量と共に前記表示器に表示することを特徴とする。」
　と訂正する。
(４)訂正事項ｄ
　明細書の段落番号００２０を
　「前記現金処理機は、釣銭に必要な貨幣の収納量を記憶する記憶部と、釣銭出金・代金入金を経て該収納量を計算して予め設定された量以上あることにより取引可能状態信号を出力し、また予め設定された量以下になった場合には補充要求信号を出力する出力部とを備え、前記レジスタは、前記現金処理機からの前記補充要求信号を表示する表示部と、補充要求後に前記レジスタの識別記号と補充金種明細情報を前記管理コンピュータに送信する送信部を備えると良い。」
　と訂正する。
(５)訂正事項ｅ
　明細書の段落番号００２３第９行（行の指摘は特許公報による、以下同じ）の「投入取出口２８」を「投入取出口２ａ」と訂正する。
(６)訂正事項ｆ
　明細書の段落番号００４１第５行の「平均的な取引がさらにｍ回」を「平均的な取引のｍ枚」と訂正する。
(７)訂正事項ｇ
　明細書の段落番号００４１第７〜８行の「ｎ回の取引は不可能でｍ回の取引が可能な場合」を「ｎ枚の取引は不可能でｍ枚の取引が可能な場合」と訂正する。
(８)訂正事項ｈ
　明細書の段落番号００４５第５行の「補充請求」を「補充要求」と訂正する。
(９)訂正事項ｉ
　明細書の段落番号００４５第６行の「補充明細」を「補充金種明細情報」と訂正する。
(１０)訂正事項ｊ
　明細書の段落番号００５９第５行の「補充の請求」を「補充要求」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａについて
　当該訂正は、請求項１に係る発明を特定する事項である「管理端末機」に関して、訂正前の「限界運用資金設定を有しており」という意味不明な記載を「限界運用資金設定機能を有しており」という明確な記載に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、当該「管理端末機」が、回収量に加え「補充量」についても表示器に表示することを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。さらに、これらの事項は、明細書の段落番号００３５、００３６、及び、図４、５に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(２)訂正事項ｂについて
　当該訂正は、請求項２に係る発明を特定する事項である「現金処理機」について、「現金処理機」が「取引可能状態信号」を出力するのは「出金の都度」という曖昧な記載を、釣銭出金及び代金入金のときであることを明確にするものであり、又、訂正前の「補充後に」レジスタの識別番号等を送信することは意味不明であったことを、「補充要求後に」送信することを明確にするためのものであり、さらに「補充明細情報」が何の補充であるか明確にするために「補充金種明細情報」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、これらの点は、明細書の段落番号００３９、００４５に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(３)訂正事項ｃについて
　当該訂正は、上記訂正事項ａの訂正に伴い、明細書の記載の整合性を計るものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、この点は、明細書の段落番号００３５、００３６、及び、図４、５に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(４)訂正事項ｄについて
　当該訂正は、上記訂正事項ｂの訂正に伴い、明細書の記載の整合性を計るものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、この点は、明細書の段落番号００３９、００４５、図５に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(５)訂正事項ｅについて
　当該訂正は、「投入取出口」に関して、図面に記載のない番号「２８」を正しい番号である「２ａ」に訂正するものであるから、誤記の訂正に当たり、又、この点は図２に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(６)訂正事項ｆについて
　当該訂正は、記号「ｍ、ｎ」に関して、これらが、訂正前の「取引回数」を表すものでは、明細書の他の記載と整合しないことを解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、この点は、段落番号００３７、図６に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(７)訂正事項ｇについて
　上記(６)に同じ。
(８)訂正事項ｈについて
　当該訂正は、訂正前の「補充請求」なる記載を、明細書の他の記載と統一するために「補充要求」と訂正するものであるから、誤記の訂正に当たり、又、この点は、明細書の段落番号００３９に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(９)訂正事項ｉについて
　当該訂正は、「補充明細情報」について、何を補充するのか明確にするために「補充金種明細情報」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、この点は、図５に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(１０)訂正事項ｊについて
　上記(８)に同じ。
(１１)さらに、上記訂正事項ａ〜ｊは、何れも、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記各訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号に規定する目的に適合し、同法第１２０条の４第３項により準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
第４　本件発明
　上記のとおり、本件明細書について訂正請求が認められたので、特許第３４３４９０８号に係る発明は、訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものであり（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）、又、発明の詳細な説明の記載についても、訂正請求書に記載のとおりのものである。
　【請求項１】
　売場に設置された複数のレジスタと、
　このレジスタに接続され、販売代金を授受する現金処理機と、
　前記レジスタに通信手段により接続され、前記複数のレジスタ毎の現金情報を管理する管理コンピュータと、
　この管理コンピュータに接続され、前記管理コンピュータにより管理される前記複数のレジスタ内の現金の量および額を表示する表示部を有し、前記各レジスタ内の現金の量および額をリアルタイムで管理する管理端末機とを備えた売場資金管理システムにおいて、
　前記管理端末機は、前記複数のレジスタ内の現金の量および額を前記表示部に表示することに加え、翌日の運用資金として使用できない紙幣について回収を行う基準値の設定、翌日の運用資金として使用できる紙幣及び硬貨について補充を行う基準値の設定を前記各レジスタ毎に行う限界運用資金設定機能を有しており、前記管理端末機はさらに、回収を行う前記基準値を越えたレジスタ、補充を行う基準値を下回ったレジスタを特定し、回収量、補充量と共に前記表示器に表示することを特徴とする売場資金管理システム。
　【請求項２】
　前記現金処理機は、釣銭に必要な貨幣の収納量を記憶する記憶部と、釣銭出金・代金入金を経て該収納量を計算して予め設定された量以上あることにより取引可能状態信号を出力し、また予め設定された量以下になった場合には補充要求信号を出力する出力部とを備え、
　前記レジスタは、前記現金処理機からの前記補充要求信号を表示する表示部と、補充要求後に前記レジスタの識別記号と補充金種明細情報を前記管理コンピュータに送信する送信部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の売場資金管理システム。
　
第５　当審の判断
　上記訂正によって、当審において通知した、特許法第３６条に関する取消理由が解消したか、検討する。
　
　１．特許法第３６条第４項に関して
　上記第２　Ｂ．１．に記載したイ〜ニの内、イ、ロ及びニの点は、上記訂正事項ｄ、訂正事項ｆ、ｇ及び訂正事項ｅにより解消したものと認められる。
　そこで、段落番号００４５の記載が不明であるというハの点について、段落番号００４５の訂正事項である上記ｈ及びｉをみるに、当該訂正は「補充請求」を「補充要求」に、「補充明細情報」を「補充金種明細情報」に訂正するものである。
　ところで、取消理由において指摘した点は、（レジスタの表示画面に表示される）補充枚数は、いつの時点で、どのようにして決定され、記憶部に格納されるのか、というものであるから、単に用語を変更しただけの訂正によって、この点が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは到底認められない。
　そして、他の訂正事項をみても、この点に関係する訂正はなく、又、特許権者は、特許異議意見書においても、この点について釈明をしていないから、結局、ハで指摘した「補充金種明細情報（補充明細を訂正）」については、未だに不明である。
　なお、該「補充金種明細情報」は、管理端末機の表示画面に表示される補充量の基礎となる数値データであるから、この「補充金種明細情報」がどのようにして決定されるのか不明である以上、請求項１の「補充量」を表示するためのデータも、どのようにして決定されるのか、不明である。
　
　２．同条第５項に関して
　上記第２　Ｂ．２．に記載したイ〜ニの内、イ〜ハの点は、上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂにより解消したものと認められる。
　しかしながら、ニで指摘した点は、上記第５　１．において検討したハに関連する事項であり、上記第５　１．に記載した理由で、第２　Ｂ．１．ハで指摘した点が不明である以上、当該ニの点についても、不明である。
　
　３．まとめ
　以上のとおり、当審において通知した取消理由は解消しておらず、本件発明１及び２は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反するものである。
　
第６　特許異議の申立てについての判断
　上記第５に記載したとおり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び同条第５項の規定に違反するものであり、このことを理由として取り消されるべきものであるから、特許異議申立人の主張する特許法第２９条第２項については、判断するまでもないものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、又、請求項２に係る発明は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の急こうに伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１日（２００４．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
売場資金管理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　売場に設置された複数のレジスタと、
　このレジスタに接続され、販売代金を授受する現金処理機と、
　前記レジスタに通信手段により接続され、前記複数のレジスタ毎の現金情報を管理する管理コンピュータと、
　この管理コンピュータに接続され、前記管理コンピュータにより管理される前記複数のレジスタ内の現金の量および額を表示する表示部を有し、前記各レジスタ内の現金の量および額をリアルタイムで管理する管理端末機とを備えた売場資金管理システムにおいて、
　前記管理端末機は、
前記複数のレジスタ内の現金の量および額を前記表示部に表示することに加え、翌日の運用資金として使用できない紙幣について回収を行う基準値の設定、翌日の運用資金として使用できる紙幣および硬貨について補充を行う基準値の設定を前記各レジスタ毎に行う限界運用資金設定機能を有しており、前記管理端末機はさらに、回収を行う前記
、補充を行う基準値を下回ったレジスタ
、補充量
　【請求項２】
　前記現金処理機は、釣銭に必要な貨幣の収納量を記憶する記憶部と、
釣銭
・代金入金を経て
　前記レジスタは、前記現金処理機からの前記補充要求信号を表示する表示部と、補充
要求
金種
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は売場のレジスタに用意する現金資金の運用効率を図るための売場資金管理システムに関するもので、特に、ＰＯＳシステムの端末であるキャッシュレジスタに現金処理機が接続されたシステムに係り、スーパー等複数のレジスタを有する販売店に好適なものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、複数のレジスタを有する店舗においては、営業前に当日の運用資金Ａを各売場担当者に手渡し、販売業務終了後業後にレジスタ閉めを行い、売上金Ｂを担当者により所定の入金機等で入金確定させた後に回収している。即ち、毎日所定の運用資金Ａを売場ごとに配布し、売上金Ｂを回収することで、その日の売上金Ｃ（＝Ｂ−Ａ）を通常出納または経理部署に設置されている入金機等で算出確定している。
　【０００３】
　近年、ＰＯＳシステムのレジスタに硬貨投出機等の現金処理機を接続し、買物代金の授受を自動化し、釣り銭等の支払のスピードアップ等の業務処理の効率化を図るシステムが提案されている。特開平４−７５１９２「自動代金受払装置」、特開平４−３２６４９６「商品販売装置」は、商品代金の受入手段と釣銭払出手段とを持った電子式キャッシュレジスタの従来例の代表的なものである。
　【０００４】
　また、特開平４−３２２３９６「ＰＯＳシステムのレポート作成方法」には、複数のプリンタが付属するキャッシュレジスタがストア・コントローラに接続され、複数種のレポートを並行して印字させることができるようにしたものが開示されている。
　【０００５】
　また、この種のシステムにおいては、公知のバーコードスキャナや手入力による品物金額入力を行った後、顧客からの預かり代金をレジスタに入力し釣銭の支払がある場合には現金処理機から釣銭が自動的に投出され、取引後に現金処理機に預かり代金を入金することが行われている。
　【０００６】
　預かり代金を始めから現金自動処理機から入金確定せず、レジスタへ担当者が手入力する理由としては、第１に、レジスタ担当者による目視確定の方が早いので、レジスタでの取引時間をできるだけ短縮するためであり、第２に釣銭を支払い取引が終了するまで、預かり代金は顧客の目の見える所に動かさずに置いてトラブルを防止する必要があるためであり、第３に取引後に預かり代金を入金時間のかかる現金処理機に入金しても取引自体に影響を与えることはないためである。
　【０００７】
　以上を考慮し、この種のシステムではレジスタと現金処理機間で送信される通信データは少なくとも以下の３つの情報により構成されている。
（１）レジスタで確定した釣銭金額　　レジスタから現金処理機へ
（２）釣銭投出完了信号　　　　　　　現金処理機からレジスタへ
（３）現金処理機のトラブル情報　　　現金処理機からレジスタへ
　さらに、従来、流通営業店における資金管理は、レジスタによる売り上げデータを基にした売り上げ現金の予測と過去の開店日実績を基に推定し、締め後の銀行入金額と金種明細を作成していた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のような複数レジスタに現金処理機を接続したシステムでは、レジスタのドロア内に現金を投入するだけでは在高管理ができないため、翌日の運用資金として現金が必要であるにも関わらず、売上金額を確定するために業務終了後にレジスタ内に収納された現金を全て回収し、別途運用資金を配布するという無駄が発生していた。この回収処理は業務終了後の短時間で行う必要があるため、残業時間に多数のレジスタ担当者が集中して当たることになるため、経費面での負担が大きい。
　【０００９】
　また、釣銭支払いを主とした現金処理機では処理機内の現金残高は取引毎に増加していくが、釣銭に必要な小額の現金は徐々に減少し、釣銭に必要な現金（特に硬貨）が不足して取引の中断が発生するという問題がある。
　【００１０】
　この問題を避けるために現金処理機内には多くの小額貨幣が収納される。しかし、この多量の小額貨幣を現金処理機内に収納することは運用資金の効率化面では不利であり、しかも保有レジスタの数が多い店舗ほどその運用資金の効率が悪化するという問題がある。
　【００１１】
　さらに、従来、流通営業店における資金管理は、レジスタによる売上げデータを基にした売上げ現金の予測と過去の開店日実績を基に推定し、締め後の銀行入金額と金種明細（または自社センターへの入金額と金種明細）と翌日以降の釣銭等の運用資金の調達金額と金種明細を作成していた。
　【００１２】
　しかし、この方法では、売上げ額の予測はほぼ可能となるが、実際の現金の金種毎の明細は把握できておらず、過去の実績からの出納担当者の勘により決められていた。そのため、途中に集金等によって回収された売上げ金から銀行等への入金貨幣を準備していく中で、締め後に予定入金明細に対し不足したり余ったりする問題が生じていた。
　【００１３】
　さらに、銀行等への入金を早くすることによって金利効果が得られるため、特に流通業では入金を早くすることが他の業態に比べて徹底されており、この入金の遅速は店舗経営に大きな影響を与えることとなる。そこで、店舗としては、当日売上げと予定した金種明細の精度良い予測が必要となる。この予測は次のような項目について行われる。
　【００１４】
　（１）翌日の運用資金として使用できない万円・五千紙幣の量。これは入金額決定の基礎となる。
　【００１５】
　（２）翌日の運用資金として使用できる千円と硬貨の量。これは翌日の運用資金が十分であるかを判定する根拠となる。
　【００１６】
　このような判断を実現するためには、店内のどのレジスタにどの金種の貨幣がどれだけ実際にあるかを正確に把握し、かつその情報を逐次管理するシステムが必要となるが、現在のシステムではこのような正確な把握を行われていない。
　【００１７】
　本発明は以上のような種々の問題点を解決するためになされたもので、レジスタに接続された現金処理機からの現金入出金データを基にレジスタ内現金の量・額をリアルタイムで管理し、売上金の即時管理と不足及び過剰運用資金の状況監視を行い、売上予測および補充・回収を適切に行って効率的な店内現金管理を行うことのできる売場資金管理システムを提供することを目的とする。
　【００１８】
　また、本発明は現金処理機内に収納している現金、特に釣銭に必要なものの収納量を常に把握して不足に対して適切な補充を行うことのできる売場資金管理システムを提供することを目的とする。
　【００１９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、売場に設置された複数のレジスタと、このレジスタに接続され、販売代金を授受する現金処理機と、前記レジスタに通信手段により接続され、前記複数のレジスタ毎の現金情報を管理する管理コンピュータと、この管理コンピュータに接続され、前記管理コンピュータにより管理される前記複数のレジスタ内の現金の量および額を表示する表示部を有し、前記各レジスタ内の現金の量および額をリアルタイムで管理する管理端末機とを備えた売場資金管理システムにおいて、前記管理端末機は、前記複数のレジスタ内の現金の量および額を前記表示部に表示することに加え、翌日の運用資金として使用できない紙幣について回収を行う基準値の設定、翌日の運用資金として使用できる紙幣および硬貨について補充を行う基準値の設定を前記各レジスタ毎に行う限界運用資金設定機能を有しており、前記管理端末機はさらに、回収を行う前記基準値を越えたレジスタ、補充を行う基準値を下回ったレジスタを特定し、回収量、補充量と共に前記表示器に表示することを特徴とする。
　【００２０】
　前記現金処理機は、釣銭に必要な貨幣の収納量を記憶する記憶部と、釣銭出金・代金入金を経て該収納量を計算して予め設定された量以上あることにより取引可能状態信号を出力し、また予め設定された量以下になった場合には補充要求信号を出力する出力部とを備え、前記レジスタは、前記現金処理機からの前記補充要求信号を表示する表示部と、補充要求後に前記レジスタの識別記号と補充金種明細情報を前記管理コンピュータに送信する送信部を備えると良い。
　【００２１】
　【作用】
　本発明にかかる売場資金管理システムによれば、レジスタに接続された現金処理機からの現金入出金データをレジスタ経由で店舗の管理コンピュータに送信し、これを基にレジスタ内現金の量・額をリアルタイムで管理し、売上金の即時管理と不足及び過剰運用資金の状況監視を行っているので、業務終了後の労働集約的な作業をなくし、効率的な店内管理を行うことが可能となる。
　【００２２】
　また、このシステムは、現金処理機内に収納している現金、特に釣銭に必要な貨幣の収納量を常に計算し、売場が多々あることにより生じる取引内容の異なった場所に設置されたレジスタ毎に定められた金種毎の所定量（取引日によっても異なる）により取引可能状態をレジスタ側に送信すると共にレジスタ担当者に対し補充等の処置を促す表示等の出力と補充の請求をレジスタを通じて行っているので、釣銭の不足による業務停止の発生を避けることができる。
　【００２３】
　【実施例】
　図２は本発明にかかる売場資金管理システムに用いられる売場に設置される機器の配置を示す斜視図であり、スーパーマーケットのレジスタを想定している。係員が操作するレジスタ端末機１が係員の定位置の前に備えられ、このレジスタ端末機１へ商品コードを入力するためのバーコードリーダ４が係員の定位置横に設置されている。また、客から受け取った金を処理するため、レジスタ端末機には紙幣処理機２および硬貨処理機３が接続されている。紙幣処理機２の投入取出口２ａおよび硬貨処理機３の投入口３ａはレジスタ担当者が客から受け取った紙幣あるいは硬貨を投入し易いような位置に配置されている。これらの一組のレジスタ端末機１、紙幣処理機２、硬貨処理機３が処理ステーション１０をなす。
　【００２４】
　図１は本発明にかかる売場資金管理システムの概略構成を示すブロック図である。
　【００２５】
　レジスタ端末機１はデータを入力するためのキーボード等の入力部１１、記憶部１３を含み、全体を制御する制御部１２、係員および客に入力状況等を知らせるための表示部１４、レシートを印刷する印字部１５、後述するコンピュータと接続するためのインタフェース部１６を備えている。ここに示された処理ステーション１０１の他に多数の処理ステーション（〜１０Ｎ）が各売場に１つまたは複数設けられており、店舗全体では多数のレジスタ端末機が設置されている。なお、図示されていないが、現金以外の商品券等を処理する現外処理機を接続することもできる。
　【００２６】
　レジスタ端末機１はインタフェース２１を介して店内の各レジスタ端末機を管理するストアコンピュータ２０に接続されている。そして、このストアコンピュータ２０はインタフェース部２２を介して、管理端末機３０に接続されている。この管理端末機３０はデータ入力のための入力部３１、各種の演算、記憶、指令出力等を行う制御部３２、必要な表示を行う表示部３３を備えている。また、この管理端末機３０はストアコンピュータ２０とデータのやりとりを行うことにより、各レジスタの現金情報を受け取り、所定のアルゴリズムにしたがって各レジスタに対する現金の補充・回収情報を求め、ストアコンピュータ２０内の各レジスタに対する現金データを更新する。
　【００２７】
　また、ストアコンピュータ２０には監視用端末機４０が接続されている。この監視用端末機４０は後述するように、店内売り上げ状況を監視するものである。
　【００２８】
　このようなシステムにおいて、客が商品を購入する場合、レジスタ担当者は商品の値段をバーコードリーダにより読み取らせ、レジスタ端末機１の表示画面に表示された金額が正しければ確認キーを押す。また、レジスタ担当者は表示された金額に応じて客が出した紙幣および硬貨をレジスタ端末機１に接続された紙幣処理機２および硬貨処理機３にそれぞれ投入する。紙幣処理機２および硬貨処理機３では投入された紙幣および硬貨の金種、正損等を確認し、その情報をレジスタの制御部１２に送信し、制御部１２では購入金額と入金金額の差を求め、紙幣処理機２および硬貨処理機３に必要な釣り銭投出を指示し、釣り銭が排出される。この釣り銭は同時にレジスタ端末機の印字部から印字出力されるレシートとともに客に釣り銭が渡されて取引終了となる。以上の処理におけるレジスタ１、紙幣処理機２、硬貨処理機３間のデータはインターフェース１６を通じてストアコンピュータ２０に送られ、さらにこのストアコンピュータ２０で必要なデータ加工が行われた後、管理端末機３０において管理情報として活用される。紙幣処理機２および硬貨処理機３における動作は後述する。
　【００２９】
　図３は、管理端末機３０によるレジスタ１に接続された現金処理機２，３での現金管理の様子を示す画面表示の例を示す。この例は、当日の開設レジスタ毎の在高状況と締め状況を示したものである。詳細に述べると、「運用資金」欄は業務開始前に釣り銭準備金である運用資金として投入された金額、「現売上金」の欄は表示時刻における各レジスタの持つ現金在高情報、「現在在高」欄は表示時刻に金額、すなわち、運用資金と現売上金の合計額を示す。
　【００３０】
　また、図３の左半分は現金処理機内の各金種の表示時刻における在高を示しており、最下欄は各項目における合計を示しており、どの金種が何枚あるいは何個あるかがリアルタイムに示されている。
　【００３１】
　表中のＺ欄の○はレジスタ締めを行ったことを示し、それ以外（−）はまだ開設中を示す。このレジスタ締め情報は、レジスタ１からストアコンピュータ２０に通知された情報によるものですべてのレジスタのＺ欄が○になることで閉店状態となり、このときの「現売上金」欄の最下欄の「合計」欄の金額が当日の全体売上げ額となる。
　【００３２】
　この画面により、店内の売上げ状況が正確に把握できる。すなわち、この画面に表示されるのは、レジスタでの見かけ上の売上げ金情報ではなく、現金処理機による精査値であり、売上げ現金（現物）の確定精度は従来の後方処理精算機による物と同等となる。
　【００３３】
　この点、従来は、レジスタ締め後での現金を後方精算機で各レジスタ担当毎に入金確定しているため、売上げ額は業務終了後でないと正確に把握できず、店内資金の運用に問題があったのと対照的である。
　【００３４】
　この実施例のように、レジスタ毎の売り上げ額が正確に把握できるため、後述するようにどのレジスタの売上げが予測に対し良いか悪いかの管理も可能となる。
　【００３５】
　図４は管理端末機４の有する他の管理機能を説明するもので、当時刻の各レジスタに対する運用資金の明細と合計（上段）、さらにはレジスタ毎の現金補充及び回収のタイミングを判定する限界運用資金設定（下段）を示している。この画面では、各レジスタへの運用資金と補充・回収設定値を入力指示する他に自由に変更することが可能で、当然、入力指示や変更の際には、その結果をストアコンピュータ２０に送信し、該当レジスタの現金情報を修正することができる。本例では、レジスタ番号１０００４の運用資金明細と補充・回収タイミングを示す設定明細値が示されている。この設定値は、五千円札および一万円札については回収を行う基準値を、千円札と硬貨については補充を行う基準値が表示されている。つまり、各レジスタについて現金処理機より吸い上げられた各金種別の現在値が設定値を超えたと判定された紙幣（万円、五千円）は回収され、設定値を下回ったと判定された千円札と硬貨については補充が行われるということである。なお、この表示は開設レジスタすべてに対し可能である。また、図４の運用資金明細の合計額は図３の画面におけるレジスタ１０００４の運用資金額欄に反映されている。
　【００３６】
　図５は、補充および回収の指示内容を示す画面表示例であり、補充を行うべきレジスタでの金種毎の補充量および回収を行うべきレジスタでの回収量を示している。管理端末担当者は、図５の画面を所定のサイクルで監視し次のレジスタ巡回時に巡回担当者に対し画面に表示された内容で回収・補充指示を行う。図５の例では、例えばレジスタ１０００４に対し、１３：３０のレジスタ巡回時に千円２０枚と５００、１００、１０円を各１５、５０、５０枚を補充すべきことを示す。この指示は管理端末機３０より補充時期を入力することでレジスタ巡回者用端末機（図示せず）に対し指示情報がリストとして出力される。また、同時にレジスタ１００２１に対して万券１５枚を回収する指示が１３：３０のレジスタ巡回時にも指示されている。このように、予め設定したレジスタ毎の金種明細によってレジスタの保有現金を逐次監視し補充・回収を効率的に実施することができ、資金運用の効率化が促進できる。
　【００３７】
　図６は、紙幣処理機および硬貨処理機における処理状況を示すフローチャートである。
　【００３８】
　開店時等初期に現金処理機に運用資金収納を行う（ステップＳ１０１）。この収納は、例えば「補充」キーを押して取引による入金とは区別するような制御を行うことにより可能となる。収納された現金を計数・鑑別し金種別の枚数等の情報を初期値であるＡｉｊとして記憶する（ステップＳ１０２）。この結果、取引待機状態となって、レジスタからの釣銭支払い指示を待つ入力待ちとなる（ステップ１０３）。接続されたレジスタからの釣銭支払い指示を受信すると、釣銭支払い指示金額の最小構成枚数で出金できる支払い金種・枚数を計算する（ステップＳ１０４）。なお、該当金種の枚数が不足している場合は、該当金種より小額の金種で対応するようにする。このような釣り銭支払いアルゴリズムは周知である。次に、このステップで決定した金種・枚数に従って投出処理を行う（ステップＳ１０５）。このときの出金した情報をＢｉｊとする。そして、初期に記憶した金種別情報Ａｉｊから出金した情報Ｂｉｊを減算して収納情報Ｃｉｊ（＝Ａｉｊ−Ｂｉｊ）を求め、別途記憶する（ステップＳ１０６）。釣銭投出完了に伴いレジスタに対し投出完了を送信する（ステップＳ１０７）。
　【００３９】
　取引終了に伴い、レジスタ担当者による入力によって顧客から受け取った代金の現金処理機入金処理を行う（ステップＳ１０８）。この際、代金情報は現金処理機により計数・鑑別され、入金情報Ｄｉｊが収納情報Ｃｉｊ（＝Ｃｉｊ＋Ｄｉｊ）に反映される。このように、取引毎に現金処理機内の現金収納情報は釣銭出金・代金入金を経て逐次管理され、常に機内在高Ｃｉｊが精査されることとなる。処理終了指示の有無により処理の続行か終了かが判断される（ステップＳ１０９）。
　【００４０】
　次に、この機内在高である収納情報Ｃｉｊを予め設定されている収納量判定情報Ｅｉｊ（以下設定値）と１取引が終了する度に確認する。この収納量判定情報Ｅｉｊは継続平均取引件数をもとに設定されている。
　【００４１】
　この確認はまず設定値ｎ以上であるかがまず判断され（ステップＳ１１０）、すべてが設定値ｎを上回った場合は何ら取引に支障がないためステップＳ１０３に戻って取引待機状態となるが、少なくとも１つの金種が下回った場合には平均的な
取引のｍ枚
ｎ枚
ｍ枚
　【００４２】
　図７〜図１０はレジスタの表示画面を示すもので、図７は取引表示モードであり、取引における釣り銭支払い状況を示す。ここでは各金種について表示数および表示額の釣り銭支払いが行われたことを示している。△印および×印の意味は前述した通りであり、金種別に表示するようにしているため、取引中でもレジスタ担当者に現金処理機内の現金収納量が低下し取引に影響を与える可能性が近いことを知らせ、補充作業を行わせることができる。
　【００４３】
　図８は在高表示モードであり、各金種における現在の枚数と金額を示しており、どの金種がどの程度減っているか確認できる。△印および×印の付いた箇所はレジスタ担当者に注意を促すために他とは異なった表示がされている。そして、△印だけの場合には担当者の判断により取引モードあるいは補充モードが選択できる。しかし、×印がある場合には次の補充モードに移行しない限り次の取引を再開することはできない。
　【００４４】
　図９は補充スイッチを１回押したときの画面を示しており、収納量判定基準の設定モードを表している。この画面では△・×示各々のレベルに対し金種毎に予め設定された枚数が表示されている。この設定値は、レジスタ経由で自動設定しても、また、現金処理機自体で設定しても良い。このような自由な設定を可能にするのは売場毎に平均購入額が異なり、したがって釣り銭のパターンも異なるためである。
　【００４５】
　図１０は補充スイッチをさらに１回押して補充モードとなったときの表示画面であり、レジスタ担当者に対して画面に表示した金種と枚数の補充を要求している様子を示している。これに伴い、レジスタは、現金処理機からの補充
要求
補充金種明細情報
　【００４６】
　以上によりレジスタに接続された現金処理機には、必要な資金が適切に収納されることになり、効率的な資金運用が可能となる。
　【００４７】
　また、現金処理機の補充請求機能により補充請求をレジスタを通じてストアコンピュータに送出することにより、管理端末機にどのレジスタが現金の補充を必要としているかを表示することによって、レジスタ担当者がレジスタからの離席して現金を取りに行ったり、また呼出用のボタン押下によって巡回者を呼出して現金を持参を依頼すること等が不要となりレジスタ業務に専念できる。
　【００４８】
　なお、ある一定の収納量を超えた場合には業務終了を待たずに途中回収を行う途中回収モードの設定も可能となっている。このモードでは設定以上の収納となると回収請求が行えるように、途中回収判定情報を設定することが機内収納情報と同様に可能となる。
　【００４９】
　次に監視用端末機４０の機能について説明する。
　【００５０】
　この監視用端末機４０はストアコンピュータに接続された複数のレジスタの商品売上情報の他、開設／締め情報や、レジスタに接続された売上代金を管理する現金処理機３からの逐次又はレジスタを介して得られる現金処理機内の収納総額・金種別枚数／金額・釣銭用資金入金額／金種内訳等を全て管理する。さらに、この監視用端末４はストアコンピュータ内の記憶装置に記憶保持されているレジスタ毎の現金情報を取り出し、管理者に必要な情報を提供することを特徴とする。以下、具体例な内容について図面を参照して説明する。
　【００５１】
　図１１に売上監視用端末４０の操作表示画面を示しており、数字キー、ファンクションキー、次ページキー、前ページキー、プリンタキーなどが表示されている。これらをマウス等の指示器によりクリックすることによりこれらを指定することができる。また、画面の上部には機能項目とこの機能項目を得るための操作例が個別操作案内として表示されている。例えばＦ１キーを押下すると、店内売上状況を知ることができる。この個別操作案内は店にて管理・監視すべき項目に応じ追加・削除が可能である。
　【００５２】
　図１２は店内売上状況の出力例を示したもので、１６：００現在の店内でストアコンピュータ２０が管理しているすべてのレジスタの総売上状況が表示される。現金処理機からレジスタへの情報提供は、例えば一定時間毎に自動的に提供する方法と、レジスタからの指示に従い提供する方法と、取引毎にレジスタに提供する方法がある。いずれの方法でも適応は可能であるが、実績グラフの線が多少異なって来る。本例では一定時間（決められた時間）毎に提供される場合で説明する。操作時が１６時２５分の場合、１６時００分に最新の情報が提供されていることを示し、１６時００分までの提供間隔での売上データがグラフか表で表示され（本例はグラフ表示）、１６時００分の点が黒丸等の表示で明示される。また、店内の現金処理機内に収納されている在高実績と各レジスタに支給された釣銭資金を差し引いた売上実績が数値で出力表示されている。これにより、操作時に一番近い店内現金情報を正確に把握することが可能となる。また、過去の実績（翌日や祝祭日・催し日の売上の時間推移の傾向）に基づいて、閉店までの売上予測が自動的に出力され、締め後の銀行等への入金額や翌日の釣銭支給金額／銀行等よりの借入金額の正確な予測が可能となる。
　【００５３】
　図１３はＦ２キー押下後レジスタ番号１０００１を押して特定のレジスタの売上状況を出力させた例を示したものである。
　【００５４】
　ここでは、レジスタ番号、操作時に一番近い売上情報、そのレジスタの売上実績と予測のグラフ、売上情報の提供時刻、現在在高、釣銭支給、売上額、締時予測、売上目標と達成予測を少なくとも１つ以上表示出力する。また、管理者が本画面を確認しレジスタ巡回者に対し特別の指示内容を入力できる表示欄を有している。この例では、レジスタ１０００１は予定通りの売上を確保し閉店までに目標売上額を達成できる模様であることが確認でき、釣り銭補給および紙幣回収が必要であることがわかる。
　【００５５】
　図１４はＦ３キーを押下してレジスタ別明細を出力した例を示したものである。店内の設置レジスタの稼動状況（開設情報）の他、列Ｃ１〜Ｃ９に各レジスタに接続された現金処理機内の保有している金種別の貨幣枚数、列Ｃ１０に機内在高計であるレジスタ現金額、列Ｃ１１に釣り銭支給額（開店時に準備支給される運用資金や業中途中に支給される補充運用資金の総称）、列Ｃ１２に売上金額（＝Ｃ１０−Ｃ１１）、列Ｃ１３に売上目標に対する達成予測を各レジスタ毎に表示している。これらの数値は、操作時に各現金処理機からレジスタ経由で提供された捜査時に一番近い時刻の店内現金情報を基に作成・予測されている。したがって、各レジスタの運用資金の最新の金種別情報が正確に把握でき、さらに、どのレジスタにおいて釣銭が不足しているか、どのレジスタで運転資金に不要な貨幣（万円等）がどの程度あるかを管理者は逐次把握することができる。また、各レジスタの売上達成状況が把握でき、売上目標を大きく下回っているレジスタに対して必要な指示を与えることにより適切なレジスタ管理が可能となる。
　【００５６】
　この例では売り上げ監視用端末機として独立の端末機を想定したが、図１に示す管理端末機にこの監視用端末機の機能を持たせることもできる。
　【００５７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明にかかる売場資金管理システムによれば、レジスタに接続された現金処理機からの現金入出金データを基にレジスタ内現金の量・額をリアルタイムで管理し、売上金の即時管理と不足及び過剰運用資金の状況監視を行っているので、業務終了後の労働集約的な回収および現金精査作業をなくし、効率的な運用資金の活用を行うことが可能となる。
　【００５８】
　また、各レジスタにおける在高が常時把握できるため、従来必要であった売り上げ確認のための後方の入金精算機が不要となる。
　【００５９】
　また、このシステムは、現金処理機内に収納している現金、特に釣銭に必要な貨幣の収納量を常に計算し、金種毎に設定された所定基準量により取引可能状態をレジスタ側に送信すると共にレジスタ担当者に対し補充等の処置を促す表示等の出力と補充
要求
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明にかかる売場資金管理システムの概略構成を示すブロック図。
　【図２】
　本発明にかかる売場資金管理システムに用いられる売場に設置される機器の配置を示す斜視図。
　【図３】
　管理端末機による、レジスタに接続された現金処理機での現金管理の様子を示す画面表示例。
　【図４】
　管理端末機の有する他の管理機能である運用資金の把握と補充のための設定を説明する画面表示例。
　【図５】
　補充および回収の指示内容を示す画面表示例。
　【図６】
　紙幣処理機および硬貨処理機における処理状況を示すフローチャート。
　【図７】
　レジスタの表示画面のうち、取引表示モードを表す図。
　【図８】
　レジスタの表示画面のうち、在高表示モードを表す図。
　【図９】
　レジスタの表示画面のうち、補充スイッチを１回押したときの表示画面を表す図。
　【図１０】
　レジスタの表示画面のうち、補充スイッチをさらに１回押して補充モードとしたときの表示画面を表す図。
　【図１１】
　売上監視用端末の操作表示画面を表す図。
　【図１２】
　店内売上状況の出力例を示す図。
　【図１３】
　特定のレジスタの売上状況を出力させた画面表示例。
　【図１４】
　レジスタ別明細を示す画面表示例。
　【符号の説明】
　１　レジスタ端末機
　２　紙幣処理機
　３　硬貨処理機
　１０　処理ステーション
　１１　入力部
　１２　制御部
　１３　記憶部
　１４　表示部
　１５　印字部
　１６，２１，２２　インターフェース部
　２０　ストアコンピュータ
　３０　管理端末機
　３１　入力部
　３２　制御部
　３３　表示部