(57)【要約】【課題】より広範な仕様のホイールに対してバランスウェイトを好適に取り付けることのできるバランスウェイト取り付け装置及びバランスウェイト取り付け方法を提供すること。【解決手段】バランスウェイトをホイールに取り付けるバランスウェイト取り付け装置であって、ホイールの内周面にセットされるバランスウェイトに接触する凸面を備えた略弧状に形成されるとともに、相互に対向する対向端面を備えた一対の弧状板片と、一対の弧状板片の対向端面を相互に離間させるとともに、該一対の弧状板片のそれぞれの凸面が相互に近づく方向に一対の弧状板片を回転させる回転軸と、を備えた、バランスウェイト取り付け装置を提供する。【選択図】図１
2018205063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バランスウェイトをホイールに取り付けるバランスウェイト取り付け装置であって、
前記ホイールの内周面にセットされる前記バランスウェイトに接触する凸面を備えた略弧状に形成されるとともに、相互に対向する対向端面を備えた一対の弧状板片と、
前記一対の弧状板片の前記対向端面を相互に離間させるとともに、該一対の弧状板片のそれぞれの前記凸面が相互に近づく方向に前記一対の弧状板片を回転させる回転軸と、
を備えた、
バランスウェイト取り付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバランスウェイト取り付け装置であって、
前記回転軸は、前記一対の弧状板片の前記対向端面の位置であって、且つ該一対の弧状板片の径方向において前記凸面の側にオフセットした位置に設けられる、
バランスウェイト取り付け装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバランスウェイト取り付け装置であって、
前記一対の弧状板片のそれぞれの前記対向端面と反対側の端面寄り位置に連結される力伝達部材と、
前記一対の弧状板片と前記力伝達部材の連結部分に設けられ、前記一対の弧状板片の回転を許容する回転許容部と、をさらに備えた、
バランスウェイト取り付け装置。
【請求項４】
請求項３に記載のバランスウェイト取り付け装置であって、
前記回転許容部は、
前記力伝達部材に形成される一対の突出部と、前記一対の弧状板片に形成されて前記一対の突出部がそれぞれ挿入される一対の長孔部と、を有する、
バランスウェイト取り付け装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のバランスウェイト取り付け装置であって、
前記一対の弧状板片を、前記回転軸によるそれぞれの回転方向とは逆方向に付勢する付勢体をさらに備えた、
バランスウェイト取り付け装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のバランスウェイト取り付け装置を用いて前記バランスウェイトを前記ホイールに取り付けるバランスウェイト取り付け方法であって、
前記バランスウェイトを前記ホイールにセットし、
前記一対の弧状板片の前記凸面を前記ホイールにセットされた前記バランスウェイトに接触させ、
前記一対の弧状板片のそれぞれの前記対向端面を相互に離間させるとともに該一対の弧状板片のそれぞれの前記凸面が相互に近づく方向に前記一対の弧状板片を回転させて前記バランスウェイトを中央に集める、
バランスウェイト取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バランスウェイト取り付け装置及びバランスウェイト取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤとホイールの重量バランスを調整すべく、ホイールの内周面に取付けられるバランスウェイト（バランサ）が取り付けられる。このようなバランスウェイトの種類によっては、ホイールへの取り付けの際に、当該ホイールの径などに応じてバランスウェイトの重量を中央に集める作業を行うことがある。特に、複数の独立したウェイトピースが並ぶように両面テープで連結してなる略帯状の貼付式のバランスウェイトをホイールに取り付ける場合に、この作業が重要となる。
【０００３】
特許文献１には、バランスウェイトをホイールに取り付けるバランスウェイト取り付け装置の一例が開示されている（図３参照）。このバランスウェイト取り付け装置は、バランスウェイト（１３）をホイールの取り付け面（１８）に押し付ける押し付け機構（４）を有している。
【０００４】
押し付け機構（４）は、梁部材（５）と、梁部材（５）の両端に形成されてバランスウェイト（１３）に接触する湾曲形状の一対のスプリングアーム（６ａ，６ｂ）を有している。一対のスプリングアーム（６ａ，６ｂ）は、それぞれの先端の端面が所定の間隙（２１）をもって対向する。
【０００５】
この構成によれば、梁部材（５）からホイール内周面に向かう力を加えることにより、一対のスプリングアーム（６ａ，６ｂ）が、それぞれの先端端面がホイール周方向に沿って相互に近づくように変形する。このスプリングアーム（６ａ，６ｂ）の変形にともない、当該スプリングアーム（６ａ，６ｂ）に接触するバランスウェイト（１３）は、その重量部が中央に集中するように誘導される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６５３９８５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のバランスウェイト取り付け装置では、一対のスプリングアーム（６ａ，６ｂ）の変形の量に制限がある。すなわち、当該変形は間隙（２１）によって許容されるので、変形量が間隙（２１）の長さ（ホイール周方向に沿った長さ）を越えることはできない。
【０００８】
より詳細には、一対のスプリングアーム（６ａ，６ｂ）が間隙（２１）を完全に塞ぐ程度に変形すると、これらの先端端面同士が当接し、それ以上の変形が許容されなくなる。したがって、取り付け対象のホイールの仕様（径の大きさ等）によっては、バランスウェイトを中央に集めるために要求される変形量（ストローク）が大きく、当該ストロークを確保できずにバランスウェイトの重量部を中央に集める機能が不十分となる場合がある。すなわち、当該バランスウェイト取り付け装置を適用し得るホイールの仕様が制限される。
【０００９】
特に、比較的大きい径のホイールにバランスウェイトを取り付ける場合には、バランスウェイトを中央に集めるために要求されるストロークがより大きくなる傾向にあるので、バランスウェイト取り付け装置を適用することができない可能性が高くなる。
【００１０】
一方で、ホイールの仕様によって比較的大きなストロークが要求される場合であってもバランスウェイトの重量部を中央に集める機能を維持するために、上記間隙（２１）がより長くなるようにスプリングアーム（６ａ，６ｂ）を設計することも考えられる。
【００１１】
しかしながら、このような設計を採用すると、上述複数の独立したウェイトピースを連結してなるバランスウェイトにおいて重量部を中央に集める場合に問題が生じる。より具体的には、一つのウェイトピースの長さよりも間隙（２１）が長くなることで、当該間隙（２１）に一つのウェイトピースが入り込む可能性がある。この場合、スプリングアーム（６ａ，６ｂ）を変形させようとすると一つのウェイトピースがスプリングアーム（６ａ，６ｂ）に挟み込まれる状態となるため、スプリングアーム（６ａ，６ｂ）が変形しなくなりバランスウェイトを中央に集める機能を発揮できなくなる。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、より広範な仕様のホイールに対してバランスウェイトを好適に取り付けることのできるバランスウェイト取り付け装置及びバランスウェイト取り付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある態様によれば、バランスウェイトをホイールに取り付けるバランスウェイト取り付け装置が提供される。このバランスウェイト取り付け装置は、ホイールの内周面にセットされるバランスウェイトに接触する凸面を備えた略弧状に形成されるとともに、相互に対向する対向端面を備えた一対の弧状板片と、一対の弧状板片の対向端面を相互に離間させるとともに、該一対の弧状板片のそれぞれの凸面が相互に近づく方向に一対の弧状板片を回転させる回転軸と、を備える。
【００１４】
また、本発明の他の態様によれば、上記バランスウェイト取り付け装置を用いてバランスウェイトをホイールに取り付けるバランスウェイト取り付け方法が提供される。このバランスウェイト取り付け方法は、バランスウェイトをホイールにセットし、一対の弧状板片の凸面をホイールにセットされたバランスウェイトに接触させ、一対の弧状板片のそれぞれの対向端面を相互に離間させるとともに該一対の弧状板片のそれぞれの凸面が相互に近づく方向に一対の弧状板片を回転させてバランスウェイトを中央に集める。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より広範な仕様のホイールに対してバランスウェイトを好適に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態によるバランスウェイト取り付け装置の要部断面図である。
【図２】図２は、バランスウェイト取り付け装置の要部平面図である。
【図３】図３は、バランスウェイト取り付け装置を用いたバランスウェイトの取り付け方法を説明する図である。
【図４】図４は、バランスウェイト取り付け装置を用いたバランスウェイトの取り付け方法を説明する図である。
【図５】図５は、一実施形態によるバランスウェイト取り付け装置の構成を説明する図である。
【図６】図６は、一実施形態によるバランスウェイト取り付け装置の構成を説明する図である。
【図７】図７は、一実施形態によるバランスウェイトの取り付け方法を説明する図である。
【図８】図８は、一実施形態によるバランスウェイトの取り付け方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照し、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態におけるバランスウェイト取り付け装置の要部断面図（図２のＩ−Ｉ線断面図）である。また、図２は、バランスウェイト取り付け装置の要部平面図である。
【００１９】
図示のように、バランスウェイト取り付け装置１０は、バランスウェイトの取り付け対象であるホイールのリム内周面に接触するウェイト押圧体１２と、ウェイト押圧体１２をその厚さ方向から挟持するように設けられる力伝達部材１４と、を有している。
【００２０】
ウェイト押圧体１２は、周方向における端面を相互に対向させた状態で連結された一対の弧状板片１２−１，１２−２により構成される。なお、以下では、一対の弧状板片１２−１，１２−２の対向するそれぞれの端面を「対向端面１２ａ−１」及び「対向端面１２ａ−２」と称する。そして、対向端面１２ａ−１，１２ａ−２の相互連結部分には、回転軸１６が設けられている。
【００２１】
一対の弧状板片１２−１，１２−２は、それぞれ、側面視において所定曲率の略弧状（半弧状）に形成され、平面視において矩形形状を有する板体として構成される。したがって、一対の弧状板片１２−１，１２−２は、これらが対向端面１２ａ−１，１２ａ−２において回転軸１６を介して相互に連結された状態で全体として円弧状形状のウェイト押圧体１２を形成する。
【００２２】
さらに、一対の弧状板片１２−１，１２−２は、対向端面１２ａ−１，１２ａ−２とは反対側の端面１２ｃ−１，１２ｃ−２に回転許容部としての長孔部１２ｄ−１，１２ｄ−２が設けられている。本実施形態の長孔部１２ｄ−１，１２ｄ−２は、それぞれ断面略楕円形状に形成され、弧状板片１２−１，１２−２の厚さ方向全域に亘って伸長するように貫通形成されている。
【００２３】
長孔部１２ｄ−１，１２ｄ−２の楕円形状の長軸は、バランスウェイト取り付け装置１０の初期状態（一対の弧状板片１２−１，１２−２の非回転状態）において、ウェイト押圧体１２の凸面１２ｂを下方とした場合に、略水平に延在するように形成されている。
【００２４】
力伝達部材１４は、ウェイト押圧体１２の略長手方向全域に亘って伸長する略弧状の一対のフレーム体１４ｂ，１４ｂで形成されている。そして、これら一対のフレーム体１４ｂ，１４ｂは、ウェイト押圧体１２をその厚さ方向の両端から挟持するように当該ウェイト押圧体１２に取り付けられている。なお、略弧状の一対のフレーム体１４ｂ，１４ｂの曲率は、弧状のウェイト押圧体１２の曲率よりも大きく形成されている。したがって、バランスウェイト取り付け装置１０の側面視において、力伝達部材１４がウェイト押圧体１２の凹面１２ｅ側の領域に伸長する構成をとる。
【００２５】
さらに、力伝達部材１４には、その長手方向の略両端付近に一対の係合軸部１４ａ１，１４ａ２が設けられている。
【００２６】
係合軸部１４ａ１，１４ａ２は、一対のフレーム体１４ｂ，１４ｂに掛け渡されるように設けられている。そして、本実施形態においては、一対の弧状板片１２−１，１２−２の回転軸１６の周りの回転にともない、係合軸部１４ａ１，１４ａ２が長孔部１２ｄ−１，１２ｄ−２の長軸に沿って相対的にスライド移動する。すなわち、係合軸部１４ａ１，１４ａ２が長孔部１２ｄ−１，１２ｄ−２に対して相対的にスライド移動することで一対の弧状板片１２−１，１２−２の回転が許容される。
【００２７】
そして、本実施形態の回転軸１６は、対向端面１２ａ−１，１２ａ−２においてウェイト押圧体１２の凸面１２ｂの側にオフセットした位置、すなわち、バランスウェイト取り付け装置１０の側面視でウェイト押圧体１２の径方向において中央よりも凸面１２ｂの方向に寄った位置に設けられる。特に、本実施形態の回転軸１６は、ウェイト押圧体１２の凸面１２ｂの位置そのものに設けられている。
【００２８】
したがって、回転軸１６回りに弧状板片１２−１を図１の反時計回り方向（矢印Ａ方向）、弧状板片１２−２を図１の時計回り方向（矢印Ｂ方向）にそれぞれ回転させる力を与えることで、これらが相互に干渉することなく対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２が相互に離間するように回転する。
【００２９】
一方で、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２が相互に離間した状態から、回転軸１６回りに弧状板片１２−１を図１の時計回り方向（矢印Ａ方向と逆方向）、弧状板片１２−２を図１の反時計回り方向（矢印Ｂ方向と逆方向）にそれぞれ回転させる力を与えれば、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２が相互に干渉することなく近づくように移動する。
【００３０】
以下では、上記構成を有するバランスウェイト取り付け装置１０を用いたバランスウェイトの取り付け方法について説明する。
【００３１】
図３及び図４は、バランスウェイト取り付け装置１０を用いたバランスウェイト取り付け方法を説明する図である。以下では、複数（図３及び図４では１０個）の独立したウェイトピースｐ１、ｐ２、・・・ｐ１０を並べて構成したバランスウェイト３０の重量部を中央に集めつつ取り付ける例を説明する。すなわち、この場合、バランスウェイト３０の重量部を中央に集めるとは、隣接するウェイトピースｐ１、ｐ２、・・・ｐ１０の間隔を狭めることを意味する。なお、図に示すバランスウェイト３０を構成するウェイトピースの数は一例であり、必ずしもこれに限定されない。
【００３２】
本実施形態のバランスウェイト取り付け方法では、先ず、バランスウェイト３０を取り付け対象のホイール３２のリム内周面にセットする。そして、図３に示すように、バランスウェイト取り付け装置１０のウェイト押圧体１２の凸面１２ｂをバランスウェイト３０に接触させた状態とする。
【００３３】
そして、この状態で、力伝達部材１４に対してホイール３２の内周面から離れる方向（図の矢印Ｃ方向）に引っ張る力を与えるとともに、弧状板片１２−１及び弧状板片１２−２にそれぞれ矢印Ｄ方向及び矢印Ｅ方向の力を加える。なお、図示はしないが、このように力伝達部材１４をホイール３２の内周面から離れる方向に引っ張るための機構、及び弧状板片１２−１及び弧状板片１２−２にそれぞれ矢印Ｄ方向及び矢印Ｅ方向の力を加えるための機構の少なくとも一方を備えた治具を適宜用いても良い。
【００３４】
これにより、弧状板片１２−１及び弧状板片１２−２のそれぞれに対して、回転軸１６を回転中心とした矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向の回転力がそれぞれ与えられる。すなわち、一対の弧状板片１２−１，１２−２は、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２を相互に離間させるとともに凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２を相互に近づける方向に回転する。
【００３５】
これによって、バランスウェイト３０を構成する複数のウェイトピースｐ１、ｐ２、・・・ｐ１０は、それらの相互間隔が狭まるように、当該バランスウェイト３０の中央方向に向かって集められることとなる（図４参照）。
【００３６】
特に、本実施形態のバランスウェイト取り付け装置１０では、バランスウェイト３０を構成する複数のウェイトピースｐ１、ｐ２、・・・ｐ１０を集めるためのストロークの大部分を、一対の弧状板片１２−１，１２−２の回転軸１６周りの回転で確保することができる。
【００３７】
すなわち、複数のウェイトピースｐ１、ｐ２、・・・ｐ１０を中央に集める際における一対の弧状板片１２−１，１２−２の変位を、これら回転で吸収することができる。したがって、複数のウェイトピースｐ１、ｐ２、・・・ｐ１０を中央に集める際における対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２相互の周方向に沿った変位が抑制されることとなる。
【００３８】
以上、説明した本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【００３９】
本実施形態によれば、バランスウェイト３０をホイール３２に取り付けるバランスウェイト取り付け装置１０が提供される。このバランスウェイト取り付け装置１０は、ホイール３２の内周面にセットされるバランスウェイト３０に接触する凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２を備えた略弧状に形成されるとともに相互に対向する対向端面１２ａ−１，１２ａ−２を備えた一対の弧状板片１２−１，１２−２と、一対の弧状板片１２−１，１２−２の対向端面１２ａ−１，１２ａ−２を相互に離間させるとともに、該一対の弧状板片１２−１，１２−２のそれぞれの凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２が相互に近づく方向に一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転させる回転軸１６と、を備える。
【００４０】
この構成によれば、ホイール３２の内周面にセットされたバランスウェイト３０に一対の弧状板片１２−１，１２−２を接触させつつ（好ましくは押し付けつつ）、当該一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転軸１６により回転させることで、一対の弧状板片１２−１，１２−２の対向端面１２ａ−１，１２ａ−２が相互に離間しつつ、一対の弧状板片１２−１，１２−２の凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２が相互に近づくように移動することとなる。したがって、この凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２の移動によって、バランスウェイト３０の重量部であるウェイトピースｐ１、ｐ２、・・・ｐ１０がホイールの周方向に沿って中央に集められる。
【００４１】
すなわち、バランスウェイト３０の重量部を中央に集める際において要求される一対の弧状板片１２−１，１２−２のストロークを回転軸１６の周りの回転で吸収することができる。したがって、バランスウェイト３０の重量部を中央に集めるにあたり、弧状板片１２−１，１２−２の相対的な周方向変位が抑制される。
【００４２】
結果として、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２同士の間に大きな隙間を形成することなく、バランスウェイト３０の重量部を中央に集める機能を維持することができる。したがって、従来の装置において問題となっていた適用対象のホイール仕様の制限が緩和されることとなるので、より広範な仕様のホイール３２に対してバランスウェイト３０を好適に取り付けることができる。
【００４３】
特に、本実施形態では、回転軸１６は、一対の弧状板片１２−１，１２−２の対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２の位置であって、且つ該一対の弧状板片１２−１，１２−２の径方向において凸面１２ｂの側にオフセットした位置に設けられる。
【００４４】
これにより、一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転軸１６周りに回転させる際において、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２が相互に干渉して回転が妨げられることを抑制できる。したがって、回転軸１６の回転によってバランスウェイト３０の重量部を中央に集める際において要求されるストロークの吸収する構成をより好適に実現することができる。
【００４５】
特に、図１等に示すように、回転軸１６を凸面１２ｂの位置そのものに設けることが好ましい。これにより、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２同士の距離を実質的にゼロとした場合であっても、回転軸１６周りの回転の際における対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２の相互干渉をより確実に防止することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態のバランスウェイト取り付け装置１０は、一対の弧状板片１２−１，１２−２のそれぞれの対向端面１２ａ−１，１２ａ−２と反対側の端面１２ｃ−１，１２ｃ−２寄り位置に連結される力伝達部材１４と、一対の弧状板片１２−１，１２−２と力伝達部材１４の連結部分に設けられ、一対の弧状板片１２−１，１２−２の回転を許容する回転許容部（１２ｄ−１，１２ｄ−２，１４ａ１，１４ａ２）と、をさらに備える。
【００４７】
これにより、力伝達部材１４を介して一対の弧状板片１２−１，１２−２に回転軸１６による回転のための力を与えるとともに、弧状板片１２−１，１２−２の回転が許容される構成が実現される。
【００４８】
さらに、本実施形態では、より具体的な構成として、回転許容部（１２ｄ−１，１２ｄ−２，１４ａ１，１４ａ２）は、力伝達部材１４に形成される一対の突出部としての係合軸部１４ａ１，１４ａ２と、一対の弧状板片１２−１，１２−２に形成されて一対の係合軸部１４ａ１，１４ａ２がそれぞれ挿入される一対の長孔部１２ｄ−１，１２ｄ−２と、を有する。
【００４９】
これにより、力伝達部材１４を介して一対の弧状板片１２−１，１２−２に回転軸１６による回転のための力を与えつつも、弧状板片１２−１，１２−２の回転を許容できる構成の連結部分を簡易に実現することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、バランスウェイト取り付け装置１０を用いてバランスウェイト３０をホイール３２に取り付けるバランスウェイト取り付け方法が提供される。
【００５１】
より詳細に、本実施形態のバランスウェイト取り付け方法では、バランスウェイト３０をホイール３２にセットし、一対の弧状板片１２−１，１２−２の凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２をホイール３２にセットされたバランスウェイト３０に接触させ、一対の弧状板片１２−１，１２−２のそれぞれの対向端面１２ａ−１，１２ａ−２を相互に離間させるとともに該一対の弧状板片１２−１，１２−２のそれぞれの凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２が相互に近づく方向に一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転させてバランスウェイト３０を中央に集める。
【００５２】
これにより、より広範な仕様のホイール３２に対しても、本実施形態のバランスウェイト取り付け装置１０を用いてバランスウェイト３０の重量部を好適に中央に集めつつ、当該バランスウェイト３０を取り付けることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図５は、第２実施形態におけるバランスウェイト取り付け装置１０の構成を説明する図である。
【００５５】
図示のように、本実施形態では、第１実施形態の構成に加えて、一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転させる方向に付勢する付勢体としてのバネ部材４０が設けられている。
【００５６】
このバネ部材４０は、一対の弧状板片１２−１，１２−２のそれぞれの凹面１２ｅ−１，１２ｅ−２において、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２を跨るように両端４０ａ，４０ａで固定されている。
【００５７】
バネ部材４０は、一対の弧状板片１２−１，１２−２が非回転状態、すなわち対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２同士が最も接近している状態において自然長状態となるように構成されている。これにより、一対の弧状板片１２−１，１２−２が相互に回転して対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２同士が離間するとバネ部材４０が伸長し、その引張り力によって対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２同士を近づけるように一対の弧状板片１２−１，１２−２を付勢する。
【００５８】
以上、説明した本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【００５９】
本実施形態のバランスウェイト取り付け装置１０は、一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転軸１６によるそれぞれの回転方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）とは逆方向に付勢する付勢体としてのバネ部材４０をさらに備える。
【００６０】
これにより、弧状板片１２−１，１２−２を回転させてバランスウェイト３０の重量部を中央に集めた後に、力伝達部材１４に対する引張り力を解除するだけで弧状板片１２−１，１２−２を元の状態（非回転状態）に戻すことができる。したがって、バランスウェイト３０をホイール３２に取り付つけた後におけるバランスウェイト取り付け装置１０の取り外し作業が容易になる。
【００６１】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態又は第２実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態では、第１実施形態や第２実施形態における回転軸１６をウェイト押圧体１２の凸面１２ｂの位置に設ける構成に代え、回転軸１６を対向端面１２ａ−１，１２ａ−２の間においてウェイト押圧体１２の径方向中央位置よりも凸面１２ｂ寄りの位置に設ける例を説明する。
【００６２】
図６は、第６実施形態におけるバランスウェイト取り付け装置１０の構成を説明する図である。図示のように、本実施形態では、ウェイト押圧体１２の径方向中央位置よりも凸面１２ｂ寄りの位置に回転軸１６を含む回転構造部５０が設けられている。
【００６３】
回転構造部５０は、弧状板片１２−１，１２−２の対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２の間の空間に所定長さｄのギャップを形成しつつ、これらを連結するように設けられる。具体的に、回転構造部５０は、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２にそれぞれ接続される連結板５０ａ，５０ａを有し、これら連結板５０ａ，５０ａを回転軸１６の回転に応じて相互に離間方向又は接近方向へ変位可能に構成されている。
【００６４】
なお、図６に示すバランスウェイト取り付け装置１０では、第１実施形態や第２実施形態の装置と比べて、回転軸１６がウェイト押圧体１２の径方向中央寄り位置に設けられているため、弧状板片１２−１，１２−２のそれぞれの矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向に沿った回転によって、対向端面１２ａ−１の外周縁部１２ａ１−１及び対向端面１２ａ−２の外周縁部１２ａ１−２が相互に干渉する可能性がある。
【００６５】
したがって、本実施形態では、このような相互干渉を抑制する相互干渉抑制構造部として、外周縁部１２ａ１−１及び外周縁部１２ａ１−２を、径方向外側に向かって漸次拡径するように傾斜するテーパ状に形成している。なお、この外周縁部１２ａ１−１及び外周縁部１２ａ１−２に構成される相互干渉抑制構造部は、回転軸１６の位置、弧状板片１２−１，１２−２の径方向長さ、要求される弧状板片１２−１，１２−２の回転変位量、及びホイール３２の径等の種々の要素に応じて適宜、その形状や大きさ等の構成を任意に調節することができる。
【００６６】
さらに、対向端面１２ａ−１の外周縁部１２ａ１−１及び対向端面１２ａ−２の外周縁部１２ａ１−２が上記テーパ状に形成されることによって、外周縁部１２ａ１−１と外周縁部１２ａ１−２の間の距離（隙間）が大きくなりすぎると、従来技術と同様に一つのウェイトピースの長手方向長さを越えて、弧状板片１２−１，１２−２を回転させた際に一つのウェイトピースが挟まれてしまう恐れがある。したがって、弧状板片１２−１，１２−２の非回転状態における外周縁部１２ａ１−１と外周縁部１２ａ１−２との間の最大距離ｄは、一つのウェイトピースの長手方向長さを越えない長さに構成することが適切である。
【００６７】
なお、既に説明したように、本実施形態では、バランスウェイト３０の重量部を集めるために要求されるストロークが、従来技術の装置のようにホイール３２の周方向で吸収されるのではなく、弧状板片１２−１，１２−２の回転で吸収される。すなわち、要求されるストロークの一部又は全部がホイール３２の径方向変位で吸収されるので、外周縁部１２ａ１−１と外周縁部１２ａ１−２の間の距離が制限されたとしても、バランスウェイト取り付け装置１０がバランスウェイト３０の重量部を集める機能が損なわれることを抑制できる。
【００６８】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態では、バランスウェイト取り付け方法の他の態様について説明する。特に、本実施形態では、高剛性の板状に形成されたバランスウェイト３０´をホイール３２に取り付ける例について説明する。
【００６９】
図７及び図８は、第４実施形態におけるバランスウェイト取り付け方法を説明する図である。
【００７０】
図示のような高剛性のバランスウェイト３０´をホイール３２に取り付ける場合には、バランスウェイト３０´をホイールの内周面に合わせた形状に変形させる必要がある。本実施形態では、第１実施形態に係るバランスウェイト取り付け装置１０を用いて、このようなバランスウェイト３０´の変形を行う。
【００７１】
本実施形態では、図７に示すように、バランスウェイト３０´をホイール３２の内周面にセットし、第１実施形態で説明した構成のバランスウェイト取り付け装置１０において、一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転させた状態に維持しつつ、その凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２をバランスウェイト３０´に接触させる。
【００７２】
そして、一対の弧状板片１２−１，１２−２に、それぞれ、矢印Ａ方向とは逆方向、及び矢印Ａ方向とは逆方向に回転させる力を与える。具体的には、力伝達部材１４をホイール３２の内周面に向かう方向（図７の下方）に押圧する。
【００７３】
これにより、一対の弧状板片１２−１，１２−２がそれぞれ矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向とは逆方向に回転する。すなわち、一対の弧状板片１２−１，１２−２をそれぞれ、第１実施形態等で説明したバランスウェイト３０の重量部を中央に寄せる際の回転とは逆方向に回転させる。以下では、この回転を単に「逆方向回転」とも記載する。
【００７４】
この逆方向回転の動作によって、弧状板片１２−１，１２−２の凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２によってバランスウェイト３０´が押圧される。この押圧の作用によって、バランスウェイト３０´はホイール３２の内周面形状に沿うように変形する。したがって、本実施形態では、このようにバランスウェイト取り付け装置１０を用いて、ホイール３２に高剛性のバランスウェイト３０´を取り付ける際におけるバランスウェイト３０´の変形も容易に実行することができる。
【００７５】
なお、第４実施形態におけるバランスウェイト取り付け方法において、第２実施形態で説明したバネ部材４０が設けられたバランスウェイト取り付け装置１０（図５参照）を用いることも好ましい。
【００７６】
第２実施形態のバランスウェイト取り付け装置１０において、一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転状態としつつ板状のバランスウェイト３０´に接触させれば、バネ部材４０の復元力で一対の弧状板片１２−１，１２−２がそれぞれ逆方向回転するように助長される。したがって、バランスウェイト３０´の形状の変形をより効率的に実行することができる。
【００７７】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。また、上記各実施形態は、任意に組み合わせることが可能である。
【００７８】
例えば、上記各実施形態では、回転軸１６を対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２の位置又はこれらの間の位置に設ける例を説明した。しかしながら、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２を相互に離間させるとともに、凸面１２ｂ−１，１２ｂ−２が相互に近づく方向に一対の弧状板片１２−１，１２−２を回転させることを可能とする構成であるならば、回転軸１６を適宜、対向端面１２ａ−１及び対向端面１２ａ−２と連結する機構を介して当該対向端面１２ａ−１，１２ａ−２とは別の位置に設けても良い。また、回転軸１６を適宜、複数設けても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１０        バランスウェイト取り付け装置
１２−１    弧状板片
１２−２    弧状板片
１２ａ−１  対向端面
１２ａ−２  対向端面
１２ｂ−１  凸面
１２ｂ−２  凸面
１２ｄ−１  長孔部
１２ｄ−２  長孔部
１４        力伝達部材
１４ａ１    係合軸部（突出部）
１４ａ２    係合軸部（突出部）
１６        ：回転軸
３０        ：バランスウェイト
３０´      ：バランスウェイト
３２        ：ホイール
４０        ：バネ部材（付勢体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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