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　平成　６年特許願第２０８４９０号「シールドセグメント継手構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７４４９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】シールドセグメントを相互に接続してリング状に組立てるシールドセグメント継手構造において、断面が矩形状の凸部（５）を有する第１の継手部材で構成された凸型継手セグメント（Ｂ）と前記第１の継手部材に係合する断面が矩形状の凹部（１５）を有する第２の継手部材で構成された凹型継手セグメント（Ｃ）とよりなり、凸型継手セグメント（Ｂ）は台形に形成されたセグメント本体（１）を備え、そのセグメント本体（１）の傾斜面には凸部（５）を有する継手鋼板（２）が設けられ、その凸部（５）は台形の長い一辺（３）側の巾が大きく、短い一辺（４）側の巾が狭いテーパ状であり、凹型継手セグメント（Ｃ）は台形に形成されたセグメント本体（１）を備え、そのセグメント本体（１１）の傾斜面には凹部（１５）を有する継手鋼板（１２）が設けられ、その継手鋼板（１２）の凹部（１５）は台形の長い一辺（１３）側の巾が狭く、短い一辺（１４）側の巾が広いテーパ状であり、そして前記凸型継手セグメント（Ｂ）と凹型継手セグメント（Ｃ）とが凸部（５）と凹部（１５）とで互いに係合していることを特徴とするシールドセグメント継手装置。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１０年７月３日付けの手続補正は、同日付けで補正却下の決定がされた。また、平成１０年１月２３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１の「凸型継手セグメント（Ｂ）は台形の形成された」における「台形の」は、「台形に」の誤記であると認め、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭５１−７８０３６公報（以下、「引用例１」という。）及び実願平２−８９３６９号（実開平４−４６１９７号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ下記事項が記載されている。
　引用例１
　隧道覆工用セグメントに関して、「本発明は従来の大部分のセグメントが弧状矩形セグメントを基本形として設計されているのに対し、弧状台形を基本形として設計されたセグメントの組立てで構成されることを特徴とし、これによって斜辺によって構成される円周方向接合辺に若干の係合手段を施すのみで円周方向の締付ボルトを原則として用いずに組立てでき、軸方向の締付のみで台形セグメントの接合辺（斜辺）に生ずるクサビ作用により円周方向軸方向双方の強い締付、結合力を得ることを特徴としている。又他の大きな特徴は各セグメントの据え込みに際し接合辺を摺り入れせずに台形状の基本形の利用により軸方向の位置を若干ずらすのみで両隣のセグメントに規制されず径方向から容易に組入れることができるようにし、シール材の損傷剥離を招かずに定位置組立てを可能とした組立ての頗る簡単な作業性、経済性に優れた隧道覆工用セグメントを提供するものである。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄９行）、
「本発明のセグメントは台形を基本形として設計され上底が短かく下底が長い弧状の正台形セグメントＡと上底が長く下底が短かい弧状の逆台形セグメントＢとより成り、各台形セグメントＡ，Ｂの円周方向組立の両接合辺（斜辺）ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２の一方には単に係合を目的とした例えば突条１が他方には同溝条２が形成されると共に軸方向組立の接合辺（上底，下底）ａ３，ａ４，ｂ３，ｂ４には上下に貫通した連結棒挿通穴３が形成され、両正逆台形セグメントＡ，Ｂは正台形セグメントＡの突条１が一方に隣接する逆台形セグメントＢの溝条１に係合し、正セグメントＡの溝条２が他方に隣接する逆台形セグメントＢの突条２に係合する如く円形に組立てられると共に、各円形組立て体ｐ１，ｐ２，ｐ３を各セグメントＡ，Ｂの配置が千鳥組となるように軸方向に接合して各挿通穴３を付合せしめ、該付合挿通穴３に連結棒４を挿通して締付け、円筒形の隧道構造体（一次覆工）を施工する。」（２頁左上欄１５行〜同右上欄１３行）、
「又円周方向の締結にボルトを要しないので、大量のボルトナットの消費を節約する利点もあつて、経済性、作業性に富むセグメントを提供でき、従来に比べ大巾な工数（工期）及び工費削減を図ることができる。又本セグメントによる一次覆工は内面にボルト穴などの溝が形成されない為、これを覆う為の二次覆工を格別必要としない利点もある。」（３頁左上欄１１行〜同１８行）の記載がある。
　また、第３図及び第４図のＡ、Ｂ、Ｃ図の記載によると、突条１又は溝条２を有する接合辺ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２は、セグメント本体とは別体構成をなしていると認める。
　以上の記載並びに正台形セグメントＡと逆台形セグメントＢを相互に接続してリング状（円形）に組立てる隧道覆工用セグメント継手構造が記載されている第５図及び第６図、さらに第３図及び第４図の記載からみて、引用例１には、
「隧道覆工用セグメントを相互に接続してリング状に組立てる隧道覆工用セグメント継手構造において、一方の斜辺ａ１に突条１を有する接合辺と他方の斜辺ａ２に溝条２を有する接合辺で構成された正台形セグメントＡと、一方の斜辺ｂ１に突条１に係合する溝条２を有する接合辺と他方の斜辺ｂ２に溝条２に係合する突条１を有する接合辺とで構成された逆台形セグメントＢとよりなり、前記正台形セグメントＡは台形のセグメント本体を備え、そのセグメント本体の斜辺ａ１には突条１を有する接合辺が、また斜辺ａ２には溝条２を有する接合辺が設けられ、前記逆台形セグメントＢは台形のセグメント本体を備え、そのセグメント本体の斜辺ｂ１には突条１を有する接合辺が、また斜辺ｂ２には溝条２を有する接合辺が設けられ、そして、前記正台形セグメントＡと逆台形セグメントＢとが突条１と溝条２とで互いに係合している隧道覆工用セグメント継手装置」
の発明が記載されていると認める。
　引用例２
　「〔産業上の利用分野〕本考案は、鉄道および自動車道路用トンネルや地下道・下水道等を構築する際に、掘削した穴の周壁に多数組み付けて壁体を成すセグメントを互いに接合させるために用いるセグメントの継手構造に関するものである」（明細書１頁１７行〜２頁３行）、
「第１図の符号１０は、筒状の壁体を構成する一つのリング体であって、壁体は、このリング体１０をその軸方向に掘削孔の周壁に組み付けて成る。リング体１０は、第２図に示すように内面視台形の円弧板状のセグメント１１および１２と、内面視平行四辺形の円弧板状のセグメント１３、１４、１５、１６が組み合わされてなる。」（同５頁１５行〜６頁１行）、
「上記第１の継手金具１７は、第１３図および第１４図に示すように、セグメントの接合端面に沿った長方形の鉄板１９に、該鉄板１９の幅方向に略中央にその長さ方向に沿って、高さ一定の断面台形の角材（突条）２０が固着されて成る。上記角材２０は、掘進方向側の端面２１における短い方の底辺の側の側面２２を鉄板１９に向け、反対の側の側面２３を外方に向けて設けられている。上記側面２２および２３は、掘進方向の前方から後方にわたって末広がりの細長い台形状であって、角材２０の両側の側面２４・２４とともに上記端面２１とその反対側の端面２５の間をテーパ状に結んで成っている。一方、前記第２の継手金貝１８は、第１５図および第１６図に示すように、前記鉄板１９の幅方向の両端にその長さ方向に沿って、二つの断面台形の角材２６・２６が双方の間に上記第１の継手金貝１７が挿入される凹所６６を形成するべく固着されて成っている。上記二つの角材２６・２６は、それぞれ掘進方向側の端面２７における短い底辺の側の側面２８を鉄板１９に向け、反対の側の側面２９を外方にして固着されている。上記側面２８および２９は、掘進方向の後方から前方に行くにしたがって外方に広がるような細長い台形状であって、二つの角材２６・２６の互いに向かい合う側の側面３０とともに上記端面２７とその反対側の端面３１の間をテーパ状に結んでいる。」（同７頁１０行〜８頁１６行）、
「以上、本実施例の継手構造によれば、セグメントの第１の継手金具１７をセグメントの第２の継手金具１８に挿入して、上記第１の継手金具１７と第２の継手金具１８が互いに係合することによって生じる接合力によってセグメント同士が互いに接合されて、リング体１０が構築される。したがって、本考案の継手構造によれば、壁体１０を構築するセグメントの接合は、第１の継手金員１７を第２の継手金具１８に挿入させるだけでよいから、ボルトとナットの締結力による場合に比べて接合作業が簡便であるとともに、セグメントの引張荷重に対する継手の受圧面積が大きく、接合強度が向上する。また、上記第１の継手金具１７と第２の継手金具１８のかみ合う面積は広く、かつテーパ状に成っているから、セグメントの曲げ荷重、断荷重に体する接合強度も十分に確保することが出来る。さらに、上記第１の継手金具１７および第２の継手金具１８は、鉄板１９に角材２０および２６を固着して簡便に製作することができ、セグメントに対してその接合端面においてセグメント内部の鉄筋に固着するだけで設けることができるから、締結用凹所および継手金具などを設ける従来の継手構造に比べ製作が簡単である。」（同９頁４行〜１０頁６行）の記載がある。
　以上の記載並びに第１図、第２図、第５図〜第８図、第１３図〜第１６図及び図面の簡単な説明の記載からみて、引用例２には、
平行四辺形のセグメントと台形のセグメントの傾斜する辺で突条と凹所の係合によりセグメントを連結してトンネル等を構築するセグメント継手構造において、
（ア）突条２０を有する第１の継手金具１７で構成された台形のセグメント１２と、凹所６６を有する第２の継手金具１８で構成された台形のセグメント１１を用いること、
（イ）台形のセグメント１２の傾斜辺には、突条２０を有する、角材が固着された鉄板１９からなる第１の継手金具１７が設けられ、台形のセグメント１１の傾斜辺には、凹所６６を有する、二つの角材が固着された鉄板からなる第２の継手金具１８が設けられていること、
（ウ）突条２０は台形の長い一辺側の巾が大きく、短い一辺側の巾が狭いテーパ状であり、凹所６６は台形の長い一辺側の巾が狭く、短い一辺側の巾が広いテーパ状であること、
（エ）突条２０及び凹所６６の幅がテーパ状になっているから、セグメントの曲げ荷重に対する接合強度を十分に確保できること、
が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「隧道覆工用セグメント」、「突条１」、「突条１を有する接合辺」、「溝条２」、「溝条２を有する接合辺」、「正台形セグメントＡ」、「逆台形セグメントＢ」及び「斜辺」は、それぞれ本願発明の「シールドセグメント」、「凸部」、「凸部を有する第１の継手部材」、「凹部」、「凹部を有する第２の継手部材」、「継手セグメント（Ｂ）」、「継手セグメント（Ｃ）」及び「傾斜面」に相当するから、両者は、
シールドセグメントを相互に接続してリング状に組立てるシールドセグメント継手構造において、凸部を有する第１の継手部材又は凹部を有する第２の継手部材で構成された継手セグメント（Ｂ）と継手セグメント（Ｃ）とよりなり、継手セグメント（Ｂ）と継手セグメント（Ｃ）は台形に形成されたセグメント本体を備え、そのセグメント本体の傾斜面には凸部を有する第１の継手部材又は凹部を有する第２の継手部材が設けられ、継手セグメント（Ｃ）は台形に形成されたセグメント本体を備え、そして、継手セグメント（Ｂ）と継手セグメント（Ｃ）とが凸部と凹部とで互いに係合しているシールドセグメント継手装置、
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　継手部材の凸部及び凹部の断面が、本願発明では矩形状であるのに対し、引用例１記載の発明では、その形状が明らかではない点。
　相違点２
　本願発明では、継手セグメント（Ｂ）はセグメント本体の傾斜面に設けられた凸部を有する第１の継手部材で構成された凸型継手セグメントであり、継手セグメント（Ｃ）は前記第１の継手部材に係合する凹部を有する第２の継手部材で構成された凹型継手セグメントであるのに対し、引用例１記載の発明では、継手セグメント（Ｂ）及び継手セグメント（Ｃ）は、それぞれセグメント本体の傾斜面の一方に設けられた凸部を有する第１の継手部材及び傾斜面の他方に設けられた凹部を有する第２の継手部材の両方で構成されている点。
　相違点３
　第１と第２の継手部材が、本願発明では継手鋼板で構成されているのに対し、引用例１記載の発明では、何により構成されているのか明らかでない点。
　相違点４
　本願発明では、凸部は台形の長い一辺側の巾が大きく、短い一辺側の巾が狭いテーパ状であり、凹部は台形の長い一辺側の巾が狭く、短い一辺側の巾が広いテーパ状であるのに対し、引用例１記載の発明では、凸部と凹部は、そのようなテーパ状にはなっていない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　シールドセグメント継手構造における継手部材として、断面が矩形状の凹凸部を用いることは、本願の出願前周知の技術（例えば、実願平２−１９８４２号（実開平３−１１１６９６号）のマイクロフイルム、実公昭５１−２７０５４号公報参照。）であるから、引用例１記載の発明における凸部と凹部に上記周知技術を適用して相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　引用例２記載の発明における「突条２０」、「凹所６６」、「第１の継手金具１７」、「第２の継手金具１８」、「台形のセグメント１２」及び「台形のセグメント１１」は、それぞれ本願発明の「凸部」、「凹部」、「第１の継手部材」、「第２の継手部材」、「凸型継手セグメント」及び「凹型継手セグメント」に相当するから、引用例２には、凸部を有する第１の継手部材で構成された凸型継手セグメント、及び凹部を有する第２の継手部材で構成された凹型継手セグメントが記載されている。そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共にトンネル等の構築において、平行四辺形のセグメントと台形のセグメント或いは台形のセグメントどうしを、傾斜する辺で凸部と凹部の係合により連結するセグメント継手構造に関するものであり技術分野が共通しているから、引用例１記載の発明に引用例２に記載された上記セグメントの構成を適用して相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点３について
　引用例２記載の発明における「突条２０を有する、角材が固着された鉄板１９からなる第１の継手金具１７」及び「凹所６６を有する、二つの角材が固着された鉄板からなる第２の継手金具１８」は、それぞれ本願発明の「凸部を有する継手鋼板」及び「凹部を有する継手鋼板」に相当するから、引用例２には、「第１の継手部材」を「継手鋼板」で構成すること、及び「第２の継手部材」を「継手鋼板」で構成することが記載されている。そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、上記「相違点２について」に記載したように技術分野が共通しているから、引用例１記載の発明に引用例２に記載されている上記事項を適用して相違点３における本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点４について
　引用例２には、凸部は台形の長い一辺側の巾が大きく、短い一辺側の巾が狭いテーパ状であり、凹部は台形の長い一辺側の巾が狭く、短い一辺側の巾が広いテーパ状であること、が記載されており、引用例２に記載された上記事項を引用例１記載の発明における凸部（突条）と凹部（溝条）に適用して、相違点４における本願発明の構成とすることは、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明が、上記「相違点２について」に記載したように技術分野が共通し、そして適用を阻害する要因もないことから、当業者が容易に想到し得たことと認める。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１及び２記載の発明並びに周知技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。