(57)【要約】【課題】本発明は、免震装置を支持する支持梁のたわみを抑制することを目的とする。【解決手段】トラス梁２４に支持された免震装置４０上に上部構造体３０を施工する免震構造物の施工方法であって、上方へ凸状に湾曲されたトラス梁２４に下向きの変形荷重Ｐを載荷し、当該トラス梁２４を直線形状にしておき、上部構造体３０の施工が進むに従って又は上部構造体３０の施工後に変形荷重Ｐを除荷する。【選択図】図１
2018127819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持梁に支持された免震装置上に上部構造体を施工する免震構造物の施工方法であって、
上方へ凸状に湾曲された前記支持梁に下向きの変形荷重を載荷し、該支持梁を直線形状にしておき、
前記上部構造体の施工が進むに従って又は前記上部構造体の施工後に、前記変形荷重を除荷する、
免震構造物の施工方法。
【請求項２】
前記支持梁のたわみ量が所定値以上になった場合に、前記変形荷重を除荷する、
請求項１の記載の免震構造物の施工方法。
【請求項３】
支持梁の材軸方向の中間部に設置された中間ジャッキ部材、及び前記中間ジャッキ部材の両側に設置された両側ジャッキ部材の上に上部構造体を施工した後、前記中間ジャッキ部材及び前記両側ジャッキ部材を免震装置に盛り替える免震構造物の施工方法であって、
上方へ凸状に湾曲された前記支持梁上に前記中間ジャッキ部材及び前記両側ジャッキ部材を設置するとともに、前記中間ジャッキ部材の上下長さを前記両側ジャッキ部材の上下長さのよりも短くしておき、
前記上部構造体の施工が進むに従って又は前記上部構造体の施工後に、前記中間ジャッキ部材及び前記両側ジャッキ部材の上下長さの差を小さくする、
免震構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物のコア部から跳ね出す跳出し梁の上に、上部構造体を施工する施工方法であって、予め所定形状に変形された跳出し梁の先端部を引張機構で下方へ引っ張った状態で、跳出し梁の上に、上部構造体を施工する施工方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３４０００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、免震装置に支持される上部構造体の施工が進むに従って上部構造体の重量が増加すると、免震装置を支持する支持梁が下方へたわむ可能性がある。そして、支持梁が下方へたわむと、免震装置が傾き、免震装置の性能が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、免震装置を支持する支持梁のたわみを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の免震構造物の施工方法は、支持梁に支持された免震装置上に上部構造体を施工する免震構造物の施工方法であって、上方へ凸状に湾曲された前記支持梁に下向きの変形荷重を載荷し、該支持梁を直線形状にしておき、前記上部構造体の施工が進むに従って又は前記上部構造体の施工後に、前記変形荷重を除荷する。
【０００７】
請求項１に係る免震構造物の施工方法によれば、先ず、上方へ凸状に湾曲された支持梁に下向きの変形荷重を載荷し、当該支持梁を直線形状にしておく。この状態で、支持梁に支持された免震装置上に上部構造体を施工する。
【０００８】
ここで、上部構造体の施工が進むと、上部構造体の重量が増加し、支持梁が下方へたわむ可能性がある。この対策として本発明では、上部構造体の施工が進むに従って又は上部構造体の施工後に、支持梁に載荷した変形荷重を除荷する。これにより、支持梁の湾曲形状が復元しようとするため、支持梁のたわみ量が低減される。
【０００９】
したがって、支持梁に支持された免震装置の傾きが低減されるため、免震装置の性能低下を抑制することができる。また、支持梁のたわみ量を低減することにより、上部構造体の施工精度を高めることができる。
【００１０】
請求項２に記載の免震構造物の施工方法は、請求項１の記載の免震構造物の施工方法において、前記支持梁のたわみ量が所定値以上になった場合に、前記変形荷重を除荷する。
【００１１】
請求項２に係る免震構造物の施工方法によれば、前記支持梁のたわみ量が所定値以上になった場合に、前記変形荷重を除荷する。
【００１２】
このように本発明では、支持梁のたわみ量を所定値未満に制御し、支持梁の直線形状を維持することにより、免震装置の傾きをより効果的に低減することができる。したがって、免震装置の性能低下をさらに抑制することができる。
【００１３】
請求項３に記載の免震構造物の施工方法は、支持梁の材軸方向の中間部に設置された中間ジャッキ部材、及び前記中間ジャッキ部材の両側に設置された両側ジャッキ部材の上に上部構造体を施工した後、前記中間ジャッキ部材及び前記両側ジャッキ部材を免震装置に盛り替える免震構造物の施工方法であって、上方へ凸状に湾曲された前記支持梁上に前記中間ジャッキ部材及び前記両側ジャッキ部材を設置するとともに、前記中間ジャッキ部材の上下長さを前記両側ジャッキ部材の上下長さのよりも短くしておき、前記上部構造体の施工が進むに従って又は前記上部構造体の施工後に、前記中間ジャッキ部材及び前記両側ジャッキ部材の上下長さの差を小さくする。
【００１４】
請求項３に係る免震構造物の施工方法によれば、支持梁の材軸方向の中間部には、中間ジャッキ部材が設置される。また、中間ジャッキ部材の両側には、両側ジャッキ部材が配置される。
【００１５】
この状態で、先ず、中間ジャッキ部材及び両側ジャッキ部材の上に、上部構造体を施工する。次に、上部構造体を施工した後に、中間ジャッキ部材及び両側ジャッキ部材を免震装置に盛り替える。これにより、免震構造物が施工される。
【００１６】
ここで、上部構造体の施工が進むと、上部構造体の重量が増加し、支持梁が下方へたわむ可能性がある。この対策として本発明では、支持梁を上方へ凸状に湾曲させておき、当該支持梁上に中間ジャッキ部材及び両側ジャッキ部材を介して上部構造体を支持させる。これにより、上部構造体の施工が進むに従って上部構造体の重量が増加しても、支持梁のたわみ量が低減される。
【００１７】
一方、支持梁を上方へ凸状に湾曲させると、支持梁の材軸方向の中間部が、当該支持梁の材軸方向両側よりも上方に位置される。この結果、支持梁の材軸方向の中間部に設置される中間ジャッキ部材の上端部が、当該中間ジャッキ部材の両側に設置される両側ジャッキ部材の上端部よりも上方に位置され、中間ジャッキ部材の上端部と両側ジャッキ部材の上端部との間に高低差が生じる。そのため、中間ジャッキ部材及び両側ジャッキ部材によって支持される上部構造体の安定性が低下する可能性がある。
【００１８】
この対策として本発明では、中間ジャッキ部材の上下長さを両側ジャッキ部材の上下長さよりも短くしておく。これにより、中間ジャッキ部材の上端部と両側ジャッキ部材の上端部との高低差が小さくなる。したがって、中間ジャッキ部材及び両側ジャッキ部材によって支持される上部構造体の安定性の低下を抑制することができる。
【００１９】
また、上部構造体の施工が進むに従って支持梁がたわみ、支持梁の形状が徐々に直線形状に近づくと、支持梁の材軸方向の中間部とその両側との高低差が小さくなる一方で、中間ジャッキ部材の上端部と、両側ジャッキ部材の上端部との高低差が大きくなる。そのため、上部構造体の施工が進むと、中間ジャッキ部材及び両側ジャッキ部材によって支持される上部構造体の安定性が徐々に低下する可能性がある。
【００２０】
この対策として本発明では、上部構造体の施工が進むに従って又は上部構造体の施工後に、中間ジャッキ部材の上下長さと、両側ジャッキ部材の上下長さとの差を小さくする。これにより、中間ジャッキ部材の上端部と、両側ジャッキ部材の上端部との高低差が小さくなる。したがって、上部構造体の施工が進むに従って、支持梁の形状が徐々に直線形状に近づいても、中間ジャッキ部材及び両側ジャッキ部材によって支持される上部構造体の安定性の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る免震構造物の施工方法によれば、免震装置を支持する支持梁のたわみを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態に係る免震構造物を示す立面図である。
【図２】図１に示される免震構造物の施工過程を示す立面図である。
【図３】比較例に係る免震構造物を示す立面図である。
【図４】第一実施形態に係る免震構造物の施工過程を示す立面図である。
【図５】第一実施形態に係る免震構造物を示す立面図である。
【図６】第一実施形態に係る免震構造物の施工過程を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２４】
（免震構造物）
図１には、第一実施形態に係る免震構造物の施工方法によって施工された免震構造物１０が示されている。免震構造物１０は、複数階を有している。また、免震構造物１０は、中間階免震構造とされている。この免震構造物１０は、下部構造体２０と、上部構造体３０と、複数の免震装置４０とを備えている。
【００２５】
（下部構造体）
下部構造体２０は、複数階を有し、免震構造物１０の下部を構成している。この下部構造体２０は、一対の柱２２と、一対の柱２２の上部に架設されるトラス梁２４とを有している。一対の柱２２は、例えば、角形鋼管等の鉄骨部材や、ＲＣ造、ＳＲＣ造等のコンクリート部材で形成されている。
【００２６】
トラス梁２４は、鉄骨造とされており、下部構造体２０の最上階を構成している。このトラス梁２４は、上弦材２４Ａと、下弦材２４Ｂと、複数の斜材２４Ｃとを有している。上弦材２４Ａ及び下弦材２４Ｂは、Ｈ形鋼等の鉄骨部材で形成されている。これらの上弦材２４Ａ及び下弦材２４Ｂは、一対の柱２２に架設されている。また、上弦材２４Ａと下弦材２４Ｂとは、上下方向に間隔を空けて配置されている。なお、上弦材２４Ａの上には、後述する複数の免震装置４０が設置されている。
【００２７】
複数の斜材２４Ｃは、例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨部材で形成されている。また、複数の斜材２４Ｃは、上弦材２４Ａと下弦材２４Ｂとに斜めに架け渡されており、上弦材２４Ａと下弦材２４Ｂとを連結している。これらの上弦材２４Ａ、下弦材２４Ｂ、及び複数の斜材２４Ｃによってトラス構造が構成されている。
【００２８】
ここで、トラス梁２４は、図２に二点鎖線で示されるように、予め上方へ凸状に湾曲するように形成されている。換言すると、トラス梁２４には、予めむくりが付けられている。このトラス梁２４の湾曲量（むくり量）は、例えば、後述する施工後（竣工後）の上部構造体３０の重量（鉛直荷重）がトラス梁２４に作用した場合に、トラス梁２４が直線形状になるように適宜設定される。なお、トラス梁２４は、支持梁の一例である。
【００２９】
トラス梁２４の下方には、下部構造体２０の下階を構成する複数の梁２６，２８が架設されている。各梁２６，２８は、例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨部材で形成されており、一対の柱２２に架設されている。
【００３０】
(上部構造体)
図１に示されるように、上部構造体３０は、下部構造体２０の上に構築されており、免震構造物１０の上部を構成している。この上部構造体３０は、複数の免震装置４０を介して下部構造体２０のトラス梁２４に支持されている。これにより、上部構造体３０は、下部構造体２０に対して水平方向に変位可能とされている。また、高剛性のトラス梁２４によって免震装置４０を支持することにより、上部構造体３０の安定性が高められる。
【００３１】
（免震装置）
免震装置４０は、例えば、積層ゴム支承、滑り支承、又は転がり支承とされる。各免震装置４０は、下側フーチング４２を介してトラス梁２４に接合されるとともに、上側フーチング４４を介して上部構造体３０に接合されている。なお、上部構造体３０と下部構造体２０との間には、免震層４６が形成されている。
【００３２】
（免震構造物の施工方法）
次に、第一実施形態に係る免震構造物の施工方法について説明する。
【００３３】
（変形荷重載荷工程）
先ず、変形荷重載荷工程について説明する。図２には、一対の柱２２に架設されたトラス梁２４が示されている。このトラス梁２４は、二点鎖線で示されるように、予め上方へ凸状に湾曲するように形成されている。変形荷重載荷工程では、上記のように予め上方へ凸状に湾曲されたトラス梁２４に下向きの変形荷重Ｐを載荷し、実線で示されるようにトラス梁２４を直線形状に変形させる。
【００３４】
具体的には、引張機構５０によってトラス梁２４に下向きの変形荷重Ｐを載荷する。引張機構５０は、一対の引張材５２と、ベース部材５４と、一対のジャッキ部材５６とを有している。一対の引張材５２は、例えば、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等の線材で形成される。
【００３５】
一対の引張材５２は、トラス梁２４の材軸方向の中間部２４Ｍから吊り下げられ、当該トラス梁２４とその下方の梁２８とに亘って配置されている。この一対の引張材５２の上端部５２Ｕは、トラス梁２４の中間部２４Ｍの上弦材２４Ａに固定されている。また、一対の引張材５２の下端部５２Ｌは、梁２８の下方へ延出されている。この一対の引張材５２の下端部５２Ｌには、ベース部材５４が取り付けられている。
【００３６】
ベース部材５４は、板状に形成されており、梁２８の下方に略水平に配置されている。このベース部材５４の上には、一対のジャッキ部材５６が設置されている。各ジャッキ部材５６は、油圧ジャッキ及びスペーサを含んで構成されている。この一対のジャッキ部材５６は、ベース部材５４と梁２８の下面２８Ｌとの間に設置されている。なお、ジャッキ部材５６のスペーサは、適宜省略可能である。
【００３７】
ここで、トラス梁２４に下向きの変形荷重Ｐを載荷する際には、一対のジャッキ部材５６の油圧ジャッキを作動し、当該油圧ジャッキを伸長させる。これにより、一対のジャッキ部材５６が、梁２８に反力をとってベース部材５４を下方へ押圧する。この結果、一対の引張材５２に張力が付与され、トラス梁２４の中間部２４Ｍに下向きの変形荷重Ｐが載荷される。この一対のジャッキ部材５６の伸張量を調整することにより、トラス梁２４を二点鎖線で示される湾曲形状から実線で示される直線形状に変形させる。
【００３８】
なお、引張材５２及びジャッキ部材５６の数や配置は、適宜変更可能である。また、トラス梁２４に変形荷重Ｐを載荷する方法は、上記の引張機構５０に限らず、適宜変更可能である。また、梁２８等は、例えば、ブレース等の補強部材によって適宜補強しても良い。
【００３９】
（上部構造体施工工程）
次に、上部構造体施工工程について説明する。図１に示されるように、上部構造体施工工程では、トラス梁２４を直線形状にした状態で、トラス梁２４の上弦材２４Ａ上に複数の免震装置４０を設置する。次に、複数の免震装置４０上に、上部構造体３０の下部３０Ｌを施工する。
【００４０】
（変形荷重除荷工程）
次に、変形荷重除荷工程について説明する。図３には、比較例に係るトラス梁１００が示されている。このトラス梁１００は、一般的な梁と同様に、予め直線形状に形成されている。この場合、上部構造体３０の施工が進み、例えば、二点鎖線で示されるように上部構造体３０の上部３０Ｕが施工されると、上部構造体３０の重量が増加する。この結果、二点鎖線で示されるように、直線形状のトラス梁１００が下方へたわむ可能性がある。
【００４１】
この対策として本実施形態では、上部構造体施工工程と並行して、変形荷重除荷工程を行う。具体的には、図示しない歪ケージやレーザ変位計等のたわみ測定装置によって、トラス梁２４の下方へのたわみ量を検出する。そして、トラス梁２４のたわみ量が所定値以上になった場合に、引張機構５０の一対のジャッキ部材５６を下げる（ジャッキダウン）。
【００４２】
これにより、一対の引張材５２が緩み、トラス梁２４に載荷された変形荷重Ｐを徐々に除荷される。この結果、トラス梁２４の湾曲形状が復元しようとするため、トラス梁２４の下方へのたわみ量が低減される。この際、例えば、トラス梁２４が直線形状に戻るまで、一対のジャッキ部材５６を下げる。
【００４３】
次に、トラス梁２４のたわみ量を測定しながら、上部構造体３０をさらに施工する。そして、トラス梁２４のたわみ量が再び所定値以上になった場合に、一対のジャッキ部材５６を下げ、トラス梁２４のたわみ量を低減する。つまり、本実施形態では、上部構造体３０の施工が進むに従ってトラス梁２４に載荷された変形荷重Ｐを徐々に除荷することで、トラス梁２４の下方へのたわみ量を所定値未満に制御する。
【００４４】
なお、トラス梁２４のたわみ量の所定値は、例えば、トラス梁２４の許容たわみ量や、免震装置４０の許容傾き量に基づいて設定される。
【００４５】
次に、上部構造体３０の施工が完了した後に、引張機構５０を撤去する。
【００４６】
（効果）
次に、第一実施形態の効果について説明する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る免震構造物の施工方法によれば、上方へ凸状に湾曲されたトラス梁２４に下向きの変形荷重Ｐを載荷し、当該トラス梁２４を直線形状にしておく。この状態で、トラス梁２４に支持された免震装置４０上に上部構造体３０を施工する。
【００４８】
そして、上部構造体３０の施工が進むに従って、トラス梁２４に載荷した変形荷重Ｐを除荷する。これにより、トラス梁２４の湾曲形状が復元しようとするため、トラス梁２４のたわみ量が低減される。
【００４９】
したがって、トラス梁２４に支持された免震装置４０の傾きが低減されるため、免震装置４０の性能低下を抑制することができる。また、トラス梁２４のたわみ量を低減することにより、上部構造体３０の施工精度も高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、トラス梁２４の下方へのたわみ量が所定値未満になるように、上部構造体３０の施工が進むに従って変形荷重Ｐを徐々に除荷する。そして、トラス梁２４の直線形状を維持することにより、免震装置４０の傾きをより効果的に低減することができる。したがって、免震装置４０の性能低下をさらに抑制することができる。
【００５１】
（第一実施形態の変形例）
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
上記第一実施形態では、上部構造体３０の施工の途中で、トラス梁２４に載荷した変形荷重Ｐを除荷したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、上部構造体３０の施工が完了した後に、トラス梁２４に載荷した変形荷重Ｐを除荷することも可能である。
【００５３】
また、トラス梁２４に載荷した変形荷重Ｐを全て除荷するのではく、例えば、トラス梁２４が直線形状になるように、上部構造体３０の施工後（竣工後）においてもトラス梁２４に所定の変形荷重Ｐを載荷したままの状態にしても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、上部構造体３０の施工が完了した後に、引張機構５０を撤去したが、引張機構５０を撤去するタイミングは、適宜変更可能である。また、一対の引張材５２や一対のジャッキ部材５６は、撤去せずに、そのまま残置することも可能である。
【００５５】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同様の構成には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００５６】
（免震構造物の施工方法）
第二実施形態に係る免震構造物の施工方法では、図４に示されるように、トラス梁２４及び一対の柱２２上にそれぞれ設置された中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２上に上部構造体３０を施工した後、図５に示されるように、中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２を免震装置４０に盛り替えることにより、免震構造物６０を施工する。
【００５７】
（ジャッキ部材設置工程）
具体的には、図６に示されるように、先ず、ジャッキ部材設置工程において、予め上方へ凸状に湾曲されたトラス梁２４上に中間ジャッキ部材７０を設置するとともに、中間ジャッキ部材７０の両側に一対の両側ジャッキ部材７２を設置する。
【００５８】
中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２は、例えば、油圧ジャッキ及びスペーサを含んで構成されている。なお、中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２のスペーサは、適宜省略可能である。
【００５９】
中間ジャッキ部材７０は、トラス梁２４の材軸方向の中間部２４Ｍに設置される。一方、両側ジャッキ部材７２は、中間ジャッキ部材７０の両側に設置される。より具体的には、両側ジャッキ部材７２は、トラス梁２４の材軸方向両側に配置される一対の柱２２上に設置される。
【００６０】
ここで、トラス梁２４を上方へ凸状に湾曲させると、トラス梁２４の中間部２４Ｍが、当該トラス梁２４の両端部２４Ｅよりも上方に位置される。この結果、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕが、両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕよりも上方に位置され、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの間に高低差Ｈ（＝Ｌ２−Ｌ１）が生じる。そのため、中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２によって支持される上部構造体３０の安定性が低下する可能性がある。
【００６１】
この対策として本実施形態では、中間ジャッキ部材７０の上下長さＬ１を両側ジャッキ部材７２の上下長さＬ２よりも短くし、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの高低差Ｈを小さくする。なお、本実施形態では、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの高低差Ｈをなくし、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕの高さと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕの高さとを同じにする。
【００６２】
（上部構造体施工工程）
次に、上部構造体施工工程において、中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２上に上部構造体３０を施工する。
【００６３】
（ジャッキ部材調整工程）
図４に示されるように、上部構造体３０の施工が進むと、上部構造体３０の重量が増加する。この結果、上方へ凸状に湾曲されたトラス梁２４が下方へたわみ、トラス梁２４の形状が直線形状に徐々に近づく。
【００６４】
これにより、トラス梁２４の中間部２４Ｍと両端部２４Ｅとの高低差Ｈが小さくなる。一方、本実施形態では、前述したジャッキ部材設置工程において、中間ジャッキ部材７０の上下長さＬ１が両側ジャッキ部材７２の上下長さＬ２よりも短く設定されているため（図６参照）、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと、両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの高低差Ｈが大きくなる。そのため、上部構造体３０の施工が進むに従って、中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２によって支持される上部構造体３０の安定性が徐々に低下する可能性がある。
【００６５】
この対策として本実施形態では、上部構造体施工工程と並行して、ジャッキ部材調整工程を行う。具体的には、上部構造体３０の施工が進むに従って、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの高低差Ｈが所定値以上になった場合に、中間ジャッキ部材７０の上下長さＬ１と、両側ジャッキ部材７２の上下長さＬ２との差を小さくする。
【００６６】
より具体的には、中間ジャッキ部材７０の油圧ジャッキを作動し、中間ジャッキ部材７０の上下長さＬ１を長くし又は両側ジャッキ部材７２の油圧ジャッキを作動し、両側ジャッキ部材７２の上下長さＬ２を短くする。若しくは、中間ジャッキ部材７０の上下長さＬ１を長くし、かつ、両側ジャッキ部材７２の上下長さＬ２を短くする。
【００６７】
この結果、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの高低差Ｈが小さくなる。なお、本実施形態では、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの高低差Ｈをなくし、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕの高さと、両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕの高さとを同じにする。
【００６８】
これにより、上部構造体３０の施工が進むに従って、トラス梁２４の形状が徐々に直線形状に近づいても、中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２によって支持される上部構造体３０の安定性の低下を抑制することができる。
【００６９】
（免震装置盛替工程）
次に、図５に示されるように、上部構造体３０を中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２から免震装置４０に盛り替える。これにより、免震構造物６０が施工される。
【００７０】
（効果）
次に、第二実施形態の効果について説明する。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る免震構造物の施工方法によれば、上部構造体３０の施工が進むに従って中間ジャッキ部材７０の上下長さＬ１と、両側ジャッキ部材７２の上下長さＬ２との差を小さくする。これにより、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと、両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの高低差Ｈが小さくなる。
【００７２】
そのため、上部構造体３０の施工が進むに従って、トラス梁２４の形状が徐々に直線形状に近づいても、中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２によって支持される上部構造体３０の安定性の低下を抑制することができる。したがって、上部構造体３０の施工精度を高めることができる。
【００７３】
また、施工後（竣工後）の上部構造体３０の重量によってトラス梁２４に生じるたわみ量が低減される。したがって、トラス梁２４に支持された免震装置４０の傾きが低減されるため、免震装置４０の性能低下を抑制することができる。
【００７４】
（第二実施形態の変形例）
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００７５】
上記第二実施形態では、上部構造体３０の施工の途中で、中間ジャッキ部材７０の上下長さＬ１と、両側ジャッキ部材７２の上下長さＬ２との差を小さくしたが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、上部構造体３０の施工が完了した後に、中間ジャッキ部材７０の上下長さＬ１と、両側ジャッキ部材７２の上下長さＬ２との差を小さくしても良い。
【００７６】
また、上記第二実施形態では、中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの高低差Ｈをなくすが、本実施形態はこれに限らない。中間ジャッキ部材７０の上端部７０Ｕと両側ジャッキ部材７２の上端部７２Ｕとの間には、上部構造体３０を安定的に支持可能な範囲内で、所定の高低差Ｈがあっても良い。
【００７７】
また、上記第二実施形態では、トラス梁２４の材軸方向両側に配置された一対の柱２２上に両側ジャッキ部材７２を設置したが、上記第二実施形態はこれに限らない。両側ジャッキ部材７２は、中間ジャッキ部材７０の両側に設置されていれば良く、例えば、トラス梁２４の材軸方向の両端部２４Ｅ上に設置されても良い。
【００７８】
また、上記第二実施形態では、中間ジャッキ部材７０及び両側ジャッキ部材７２の設置位置に免震装置４０を設置したが、上記実施形態はこれに限らない。免震装置４０の設置位置や設置数は、適宜変更可能である。
【００７９】
（第一実施形態及び第二実施形態の変形例）
次に、上記第一実施形態及び第二実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第一実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第二実施形態にも適宜適用可能である。
【００８０】
上記第一実施形態では、免震装置４０を支持する支持梁がトラス梁２４とされるが、上記第一実施形態はこれに限らない。支持梁は、例えば、一般的な鉄骨造や鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の梁であっても良い。
【００８１】
また、上記第一実施形態では、免震構造物１０が中間階免震構造とされるが、免震構造物は、基礎免震構造であっても良い。この場合、支持梁は、例えば、基礎梁等となる。
【００８２】
また、免震装置４０の数や配置は、適宜変更可能である。また、免震装置４０は、フーチングやスラブを介してトラス梁２４（支持梁）上に設置しても良い。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  免震構造物
２４  トラス梁（支持梁）
３０  上部構造体
４０  免震装置
６０  免震構造物
７０  中間ジャッキ部材
７２  両側ジャッキ部材
Ｐ    変形荷重
Ｌ１  中間ジャッキ部材の上下長さ
Ｌ２  両側ジャッキ部材の上下長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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