【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８１４５９号「転写箔」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１８日出願公開、特開平　３−１４２２８８、平成　６年１２月　７日出願公告、特公平　６−　９８８４９、請求項の数　３　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成元年１０月２７日の出願であって、原審において平成６年１２月７日に出願公告されたところ、特許異議の申立があり、特許異議申立人保坂千鶴子の提出した証拠に基づいて拒絶された。
　本願の各請求項に係る発明をより正確に把握するために、当審において、平成１１年７月１４日付で審尋書を請求人に与え、審尋事項について回答を求めたところ、請求人から審尋事項に対する回答は何ら得られなかった。
　その発明は、平成７年１２月１８日、平成１０年１１月２５日提出の手続補正書によって補正された出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項(1)−(3)に記載された次のとおりのものである。
　「１．耐熱性ベースフィルム上に、このベースフィルムから剥離容易であって、紫外線吸収剤を含まない剥離層、紫外線吸収剤を含む接着層を順次積（層）して成り、該剥離層は耐摩擦剤と熱可塑性樹脂からなり、該熱可塑性樹脂がポリメチルメタアクリレート，ニトロセルロース，またはポリメチルメタアクリレートとニトロセルロースとの混合物のうちのいずれかであることを特徴とする転写箔。
　２．接着層が紫外線吸収剤と、ガラス転移点が50゜C以上の熱可塑性樹脂とから成ることを特徴とする請求項(1)に記載の転写箔。
　３．剥離層が、熱可塑性樹脂と耐摩擦剤の合計量100重量部に対して耐摩擦剤が5〜15重量部含まれているか、または、接着層が、その固形分総量100重量部に対して紫外線吸収剤が10〜50重量部含まれているかのいずれかであることを特徴とする請求項(1)または(2)のいずれかに記載の転写箔。」
　
２．［原査定の理由・請求項１に対する審尋事項の概要］
(ａ)　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由は、本願の各請求項に係る発明は、特開昭５８−１４９０４８号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭５６−５３０８６号公報（以下、「引用例２」という）、特開平１−２０８１９３号公報（以下、「引用例３」という）、実願昭５７−１２４３５９号（実開昭５９−２９２６２号）のマイクロフイルム（以下、「引用例４」という）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
(ｂ)　本願の請求項１に係る発明に対する審尋事項の概要
（イ）原審における異議申立において提示された証拠には、剥離層、接着層を備えた転写箔において、剥離層、接着層のいずれかに紫外線吸収剤を添加することが示されており、一方（接着層）に添加し、他方（剥離層）に添加しないようにすることに明細書の記載から格別困難であると認める理由が存在しない。もし、困難であると言う理由があれば明らかにされたい。
（ロ）転写箔の剥離層として、熱可塑性樹脂を用いることが本出願前周知であるが、本願発明の剥離層の材料として前記の如き熱可塑性樹脂を用いることに困難性がないと判断されるが、この点、困難であるとする理由があれば明らかにされたい。
　これらの審尋事項に対して、請求人からの回答はなかった。
　
３．［引用例の記載内容］
［引用例１］：
　「実施例（２）　　マット処理された30μポリエステルフィルム（引用例１の特許請求の範囲の「耐熱性基材」に対応する）のマット処理面にセルロースアセテートプロピオネートと固形エポキシ樹脂の等量を配合して成る10μの第１層を形成し、さらに固形エポキシ樹脂と内部可塑化ポリエステルの等量ずつを配合し、紫外線吸収剤を樹脂に対して０．２重量％加えてなる5μの第２層を形成したカバーフイルムを作成し、・・・。ここで用いたセルロースアセテートプロピオネートは紫外線吸収効果を有するとともに、基材であるポリエステルフィルムに対して接着性を有していないものである。そして、第２層材料は第１層・・・および印画紙に対して接着性を有する内部可塑化ポリエステルよりなるので、第１層および印画紙に対して接着するものである。」（３頁右上欄３行〜末行）。
　「カバー材（Ｃ）は２層より成り基材側一層は基材と融着しない無色透明な架橋型耐熱樹脂層（例えば架橋ウレタン樹脂、架橋ポリエステル樹脂等）か、アセテート樹脂のような本来紫外線を通さない樹脂が主体となってできた樹脂層（Ｃ’）より成り、他の一層は印画紙と上層（Ｃ’）に対して密着性のある無色透明層（Ｃ”）より成る。」（２頁右上欄１３〜１９行）。
　「基材表面はカバー材との剥離を容易にするためシリコン系またはフッ素系の剥離処理を行ってもかまわない。紫外線の遮断は、本来紫外線を通しにくい樹脂材を用いてもかまわないし、カバー材中に紫外線吸収剤を含ませておいてもかまわない。」（２頁左下欄８〜１３行）。
　発明の効果として、表−１には、実施例(2)の構成により、紫外線の照射の結果として、「殆ど退色せず」と記載されている。
［引用例２］：
　「本発明に係る転写箔１０は、ベースシート１１上に、第１の層１２、・・・第５の層１６を順次積層して構成される。第１の層１２はベースシート１１に剥離剤をコートして成る剥離剤１７の層である。・・・第５の層１６は・・・接着剤２１をコートして成る。」（２頁左下欄７〜１８行）、
　「前記剥離剤１７・・・には、離型剤、耐摩強化剤および紫外線吸収剤からなる添加剤が混入される。・・・前記剥離剤１７・・・は主成分として耐候性の良好な樹脂、例えばアクリル樹脂を使用する。」（２頁左下欄１９行〜右下欄８行）。
［引用例３］：
　「転写リボン（３０）としては・・・耐熱性フィルム・・・等の薄葉紙を基材としてその基材上に・・・熱溶融性転写層（３４）を併せ設けたものを用いる。」（２頁右下欄１４〜１９行）、
　「熱溶融性転写層（３４）は・・・アクリル樹脂からなる熱可塑性樹脂、及び滑剤、及び紫外線吸収剤を主成分とする熱溶融性転写層である。・・・アクルリ樹脂はオーバーコート層に耐可塑性を付与するもので・・・滑剤は転写されたオーバーコート層の耐摩擦性向上のため必要とされ、・・・紫外線吸収剤は熱昇華性染料による記録の耐光性を向上させるためのものである。」（３頁左上欄１０行〜右上欄８行）。
［引用例４］：
　「第１図は転写シートの断面図である。（１）は基材シート（２）は剥離性を有する層、（３）は可塑剤の浸透を防止する層をそれぞれ示し、（２）（３）の両層にて、表面保護層（４）は構成される。また・・・（７）は接着剤層をそれぞれ示し（４）（５）（６）（７）層は転写層（８）を構成する。」（３頁１３〜１６行）、
　「図柄層（５）ベタ塗り層（６）及び接着剤層（７）は転写シートの性格から必要としない場合または相互に兼ねる場合もある。」（４頁１０〜１２行）、
　「可塑剤の浸透を防止層により防止する為には、その層を構成する素材自身が可塑剤との相溶性を持たず、可塑剤により変質しない事・・・が必要である。・・・可塑剤の浸透を防止する層（３）の素材としては、シオクチルフタレートに対しては、例えば、・・・、ポリメタクリル酸メチル、・・・等、エポキシ化合物に対しては、例えば、・・・、ポリメタクリル酸メチル、・・・等より選択可能である。」（６頁６行〜７頁１６行）。
　
３．［対比・判断］
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例１のものとを対比すると、本願発明の「転写箔」は、引用例１の「カバーフイルム」に、同様に、「耐熱性フィルム」は「耐熱性基材又はポリエステルフィルム」に、「剥離層」は「第１層又は基材側一層」に、「接着層」は「第２層又は密着性ある他の一層」に夫々対応するので、両者は、
「耐熱性ベースフィルム上に、このベースフィルムから剥離容易である剥離層、紫外線吸収剤を含む接着層を順次積（層）して成り、該剥離層は熱可塑性樹脂を含む材料からなることを特徴とする転写箔。」で、一致し、次の点で相違する。
　相違点１：剥離層の樹脂の材料として、本願発明では、熱可塑性樹脂でありその材料として、ポリメチルメタアクリレート，ニトロセルロース，またはポリメチルメタアクリレートとニトロセルロースとの混合物のうちのいずれかを用いるとし、引用例１では、セルロースアセテートプロピオネートと固形エポキシ樹脂を用いるとした点。
　相違点２：本願発明では、剥離層に耐摩擦剤を含むとし、引用例１では、耐摩擦剤を含むとの記載がない点。
　相違点３：接着層に含むとする紫外線吸収剤について、本願発明では、剥離層に含まないとし、引用例１には、剥離層に含まないという記載がない点。
　上記相違点について判断する。
　まず、相違点１について。
　転写箔において、剥離層として、自身が剥離性を有するアクリル樹脂の如き材料を用いることは周知（例えば、特開昭５５−２７２３６号公報、引用例２、引用例３等参照。）であるとともに、引用例１には剥離層（第１層）として、熱可塑性樹脂であるアセテート樹脂のような樹脂を主体とする材料を用い得ることが記載され、引用例３には、アクリル樹脂からなる熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層を基材上に設けることが記載されている。
　また、剥離層は転写された後の保護膜の機能を果たす必要があり、可塑剤の浸透を防止する機能を有する必要があるものであり、引用例４に記載された表面保護層（４）は剥離性を有する層（２）、可塑剤の浸透を防止する層（３）から構成されているものであるが、可塑剤の浸透を防止する層（３）の材料としてポリメタクリル酸メチルを使用することが記載されている。
　してみると、引用例１に示される樹脂の材料を、本願発明のような周知の熱可塑性樹脂の材料に置き換えることに格別の困難性は認められない。
　次に、相違点２について。
　この種の転写箔において、その表面の摩耗を少なくするために、剥離層に適宜耐摩擦剤を添加することも必要に応じて採択されている本出願前の常套手段である（例えば、引用例２等参照。）から、剥離層に耐摩擦剤を添加することも当業者が容易になし得る程度の事項と認められる。
　次に、相違点３について。
　剥離層は、昇華性染料等で染着されて画像を形成するプラスチック表面に該転写箔を転写した際に該プラスチック表面を保護する機能を有し、前記プラスチック表面を覆う接着層及び剥離層は、プラスチック表面に形成された画像となる染料が紫外線によって分解・変色することを防止する機能を備えるものであり、引用例１には剥離層（第１層）として、熱可塑性樹脂として紫外線を通さない性質のものを用いるとの記載があり、紫外線吸収剤は配されていないし、審尋書の審尋事項として述べたように、この種の転写箔において、剥離層、接着層のいずれかに紫外線吸収剤を含ませるか否かは他の条件とから適宜考慮されている程度の事項であるから、この点も当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、これらの相違点の構成を組み合わせてみても、本願発明が格別の効果を奏するものということはできない。
　
４．［まとめ］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。