【事件の表示】
　特願２０１０−５１１３００「ＲＲＣメッセージおよび手順」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日国際公開、ＷＯ２００８／１５１２４３、平成２２年　８月２６日国内公表、特表２０１０−５２９７８３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成２０年６月４日（パリ条約による優先権主張　２００７年６月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月１７日付けで手続補正がされ、平成２４年１０月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって行われる、無線リソース制御
（ＲＲＣ）メッセージを処理する方法であって、
　前記方法は、
　ギャップコンフィギュレーションコマンドおよびギャップアクティベー
ションコマンドを含むＲＲＣメッセージを受信するステップと、
　前記受信されたギャップコンフィギュレーションコマンドに基づいて測定ギャップコンフィギュレーション手順を行うステップと、
　前記受信されたギャップアクティベーションコマンドに基づいて測定
ギャップアクティベーション手順を行うステップと
　を含むことを特徴とする方法。」　
　
３．原査定の理由
　原査定の理由となった、平成２４年１月１６日付けで通知された拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−１０
・引用文献等　１及び２
・備考：
　引用文献１（特に、要約、請求項１，１１，１２、段落３６−３８，７５−７８及び図１０，１１参照）には、無線アクセスネットワークと複数の移動通信端末（本願の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当）とを具備する無線システムにおける通信方法であって、前記無線アクセスネットワークによって行われる以下のステップを備え、周波数間測定を行うよう移動通信端末に通知するステップ（本願の「測定ギャップアクティベーション手順を行うステップ」に相当）と、複数の異なるレイヤデータストリームを含むスケーラブルデータサービスの送信データを前記移動通信端末に送信するステップと、前記複数の異なるレイヤデータストリームのサブセットを選択するステップと、送信のために前記選択した異なるデータストリームをスケ
ジューリングするステップとを備える通信方法において、前記通知するス
テップの前記移動通信端末に送信されるデータは、前記無線アクセスネットワークによって使用される、前記スケーラブルデータサービスのデータ送信のための送信フォーマットに関する情報（本願の「無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージ」に相当）を含む点が記載されている。
　ここで、引用文献１の請求項１２に「前記送信フォーマット内の情報は、送信フレーム内の送信ギャップの時間的位置、前記送信ギャップの持続期
間、および／または前記送信フォーマット内の連続送信ギャップの数を示
す」と記載されているように、送信ギャップの構成に関する情報（本願の
「測定ギャップ構成手順」に相当）を通知する点が記載されている。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明よ
り、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願の請求項２−１０に係る発明も、引用文献１、２及び周知技術により容易に成し得るものである。
　例えば、引用文献２の図４及び段落８３に「この実施の形態においては、後述もするように、更新後の着信通知に関する設定情報（着信通知方法Ａ
３）が、着信通知態様更新応答メッセージに含められて、更新要求元の電話機１０２に通知されるので、更新の一部成功（一部失敗）の場合にも、どの設定情報が更新され、どの設定情報が更新されていないかを明確に知ることができるようにされている。」と記載されており、本願の請求項５及び１０に対応する構成である。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表２００６−５２６３１２号公報
２.特開２００１−２６８６４２号公報」
　
４．引用発明
　上記引用文献１には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【要約】
本発明は、無線アクセスネットワークと複数の移動通信端末を具備する、ワイヤレスシステム内の無線アクセスネットワークと通信方法に関する。処理時間に関するさらなる要求なしにユーザ端末が周波数間測定を行えるよう、ＲＡＮは、周波数間測定を行うことを移動通信端末に通知し、複数のイン
ポータンスレイヤを含むスケーラブルデータサービスの送信データを移動通信端末に送信し、送信データのインポータンスレイヤのスケジューリングを行う。スケジューリングは、送信のために複数のインポータンスレイヤのサブセットを選択することを含む。」
　
（２）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  無線アクセスネットワークと複数の移動通信端末とを具備する無線システムにおける通信方法であって、前記無線アクセスネットワークによって行われる以下のステップを備え、
  周波数間測定を行うよう移動通信端末に通知するステップと、
  複数の異なるレイヤデータストリームを含むスケーラブルデータサービスの送信データを前記移動通信端末に送信するステップと、
  前記複数の異なるレイヤデータストリームのサブセットを選択するステップと、
  送信のために前記選択した異なるデータストリームをスケジューリングするステップと、
  を備える通信方法。
……
【請求項１１】
  前記通知するステップにおいて前記移動通信端末に送信されるデータは、前記無線アクセスネットワークによって使用される、前記スケーラブルデータサービスのデータ送信のための送信フォーマットに関する情報を含む請求項１から請求項１０のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１２】
  前記送信フォーマット内の情報は、送信フレーム内の送信ギャップの時間的位置、前記送信ギャップの持続期間、および／または前記送信フォーマット内の連続送信ギャップの数を示す請求項１１に記載の通信方法。」
　
（３）「【００３６】
  通知プロセスで移動通信端末に送信されるデータに、無線アクセスネットワークによってスケーラブルデータサービスのデータ送信に使用される送信フォーマットに関する情報が含まれている場合には、さらに有利である。この場合、周波数間測定を行う際に、ＲＡＮと移動通信端末との現在の要求に適応可能な融通性の高い送信フォーマットを、通信システムで使用することが可能となる。
【００３７】
  したがって、この情報は、送信フレーム内の送信ギャップの時間的な位
置、送信ギャップの持続期間、および連続送信ギャップの数を表示することができる。
【００３８】
  送信フレーム内の送信ギャップの時間的位置、送信ギャップの持続期間、および連続送信ギャップの数は、ＲＡＮによってスケーラブルデータ送信に使用される送信フォーマットを規定し、これら三つのパラメータにより、融通性の高いフォーマット規定をデータ送信に用いることができるようにな
る。さらに、送信フォーマットには、ＲＡＮによって使用される変調方式、インタリービングパターン、符号化方式などに関する情報を含むことができる。」
　
（４）「【００７１】
  図４は、無線アクセスネットワークのターゲットセル１０５に入った後
に、周波数間測定を行うようＵＥ１０１に指示することを目的として、移動通信端末１０１に通知を送信する無線アクセスネットワークを示している。これらの測定の結果に基づいて、ＲＡＮは、マルチキャストサービスのさらなる受信のためにＵＥ１０１をキャリア周波数ｆ２に移動させるべきか否かを決定する。ＲＮＣ１０３は、ノードＢ１０２を通じて、ＵＥ１０１に通知メッセージを送信する（４０１）。このメッセージは、周波数間測定を行うよう移動通信端末１０１に指示するものである。
【００７２】
  この測定は、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）の観測から得られた数量に依存している。これまでは、測定処理に３種類の数量が規定されていた（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１５、“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  −  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  （ＦＤＤ）”を参照のこと）。
【００７３】
  ・受信信号コードパワー（ＲＳＣＰ）。この数量は、パイロット記号において規定されている、拡散後の１コードの受信パワーである。
  ・受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）。この数量は、チャネル帯域幅内の広帯域受信パワーである。
  ・Ｅｃ／Ｎｏ。チャネル帯域幅における総受信パワーで受信信号コードパワーを除算したものとして定義される。すなわちＲＳＣＰ／ＲＳＳＩ。
【００７４】
  図４では、ＵＥに対するマルチキャストデータの送信を制御する要素は、例えば、ＲＮＣ１０３におけるＭＡＣ  ｃ／ｓｈ／ｍ部であってもよいということが前提となっている。したがって、マルチキャストデータ送信の制御部は、ＲＡＮ内でのＵＥ１０１に対するキャリア周波数の割当てを制御し、無線リソースを管理するＲＲＣ部と同じネットワーク要素に配置されてい
る。したがって、ＲＲＣ部とマルチキャスト送信を制御するＭＡＣ  ｃ／ｓｈ／ｍ部との間のデータ交換に、指示プリミティブを使用することができ
る。
【００７５】
  ＲＡＮは、ＵＥ１０１における周波数間測定を促進する目的で、ＵＥ１０１で受信されるマルチキャストデータの受信と処理から生じる、「通常の」ＵＥ１０１の処理負荷を軽減する。以下に詳しく述べるように、ＲＲＣ部
は、例えば、物理チャネル上での多重化により、フレーム間における送信
ギャップを送信フォーマットに提供するように、マルチキャストサービスの送信データをスケジューリングする旨、前記マルチキャストサービスの制御部に指示できる（例として、図１０および図１１を参照）。ＵＥ１０１はこれらの送信ギャップを利用して、このようなタイムインターバルで周波数間測定を行うことができる。送信フォーマットにおける送信ギャップによって与えられたタイムインターバルにおけるこのような測定法は、コンプレストモード測定とも呼ばれている。
【００７６】
  したがって、この例では、ＲＮＣ１０３のＲＲＣが、要求された周波数間測定をＵＥ１０１が行えるようにするため、ＵＥ１０１に送信するマルチ
キャストデータのスケジューリングを開始および／または停止するよう、ＭＡＣ  ｃ／ｓｈ／ｍ部に指示プリミティブを用いて指示することができる
（４０２）。このように、ＲＡＮは、フレーム構造内にギャップのあるス
ケーラブルサービスデータ用の送信フォーマットを導入し、ＵＥ１０１が周波数間測定を行うのを可能にすることによって、ＵＥ１０１が必要とする処理時間を短縮できるようにする。
【００７７】
  さらに詳細には、送信されたマルチキャストデータを、すでに説明したように、個別に送信または処理できる別々のインポータンスレイヤに分離することができる。この場合、スケジューリング部が、基本レイヤと可能なら別の拡張レイヤとを（帯域幅として利用可能なシステムリソース次第で）、ＵＥ１０１への送信に選択することによって、スケーラブルサービスの送信
データをスケジューリングすると、この機能は有利である。
【００７８】
  ＲＲＣからスケーラブルデータサービスの制御部に対する、スケジューリング開始のシグナリングには、マルチキャストデータのどのレイヤを送信またはスケジューリングすべきかを制御部が決定するための基準として使用できる情報を含ませることもできる。ＵＥ１０１が周波数間測定を行うように指示されているときに、どのインポータンスレイヤをスケジューリングおよび送信すべきかを制御部に直接指示するという、もう一つの可能な方法がある。「通常の動作中」は、すべてのインポータンスレイヤ、すなわち基本レイヤとすべての拡張レイヤが送信される。ＲＮＣ１０３のＲＲＣからＵＥ１０１に対して送信された周波数間測定を行うよう指示する通知（４０１）には、フレーム内の送信ギャップの時間的位置、送信ギャップの持続時間、および連続送信ギャップの数についての測定処理に関する情報を包含していてもよい。したがって、送信されるパラメータは、スケーラブルデータサービス、すなわちマルチキャストサービスの制御部によってスケジューリングされたスケーラブルサービスデータの送信フォーマットに関する。これによ
り、送信データを配信する物理チャネル上での融通性の高い送信フォーマットの利用が可能となる。送信フォーマットは、周波数間測定に要するＵＥ１０１の処理時間に対する現在の要求に容易に適応することができる、すなわち物理チャネル上のデータに送信ギャップを高い融通性の下に導入して、ＵＥ１０１に処理用の空き時間を提供することができる。さらに、使用する変調方式、符号化方式および／または使用するインタリービングパターンに関する情報が、ＵＥ１０１に伝達される。」
　
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　無線アクセスネットワークと複数の移動通信端末ＵＥとを具備する無線システムにおける通信方法であって、
　ＲＮＣのＲＲＣからＵＥに対して、周波数間測定を行うよう指示する、フレーム内の送信ギャップの時間的位置、送信ギャップの持続時間、および連続送信ギャップの数についての測定処理に関する情報を包含する通知メッ
セージを送信し、
　ＲＲＣ部は、送信ギャップを送信フォーマットに提供するように、マルチキャストサービスの送信データをスケジューリングする旨、マルチキャストサービスの制御部に指示し、ＵＥはこれらの送信ギャップを利用して、このようなタイムインターバルで周波数間測定を行うことができる
　通信方法。
　
５．対比
　引用発明の「移動通信端末ＵＥ」は本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に対応し、引用発明の「ＲＮＣのＲＲＣからＵＥに対して、周波数間測定を行うよう指示する、……通知メッセージ」は、本願発明の「無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージ」と同様に、無線リソース制御（ＲＲ
Ｃ）メッセージといえるので、引用発明を「移動通信端末ＵＥ」の観点から見れば、本願発明とは、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって行われ
る、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを処理する方法である点で共通する。
　引用発明の「送信ギャップ」は「ＵＥはこれらの送信ギャップを利用し
て、このようなタイムインターバルで周波数間測定を行うことができる」とするものであるから、本願発明の「測定ギャップ」に対応し、両者は「測定ギャップ」に関する手順を行う点で共通するといえる。
　そこで、両者を対比すると、次の点で一致する。
　
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって行われる、無線リソース制御
（ＲＲＣ）メッセージを処理する方法であって、
　前記方法は、
　測定ギャップに関する手順を行うステップ
　を含むことを特徴とする方法。
　
　また、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明の無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージは、「ギャップコン
フィギュレーションコマンドおよびギャップアクティベーションコマンドを含むＲＲＣメッセージ」であるのに対して、引用発明のものは「周波数間測定を行うよう指示する、フレーム内の送信ギャップの時間的位置、送信
ギャップの持続時間、および連続送信ギャップの数についての測定処理に関する情報を包含する通知メッセージ」である点。
　
　相違点２
　本願発明は測定ギャップに関する手順が、「前記受信されたギャップコンフィギュレーションコマンドに基づいて測定ギャップコンフィギュレーション手順」及び「前記受信されたギャップアクティベーションコマンドに基づいて測定ギャップアクティベーション手順」であるのに対して、引用発明
は、送信ギャップを利用して周波数間測定を行うものである点。
　
６．判断
　相違点１について
　引用発明のメッセージは「周波数間測定を行うよう指示する」もので、
「周波数間測定」に「送信ギャップ」を利用するとしても、「送信ギャッ
プ」について直接の指示を行うものではない。
　また、引用発明のメッセージは「フレーム内の送信ギャップの時間的位
置、送信ギャップの持続時間、および連続送信ギャップの数についての測定処理に関する情報を包含する」ものであるが、そのような送信ギャップに関するパラメータを含むことと、コマンドを含むこととは別のことである。
（本願においても、
「【請求項３】
　前記ＲＲＣメッセージが、複数の測定ギャップ・パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」
と記載されているように、コマンドとパラメータとは明確に区別されてい
る。）
　また、原審の拒絶理由で引用された引用文献２にも、本願発明のようなコマンドについては、記載も示唆も無い。
　そして、「送信ギャップ」の利用及びそのパラメータを含むということから、本願発明のようなコマンドを含むようにすることは、当業者といえども容易にできることではない。
　
　相違点２について
　上記のとおり、引用発明において、メッセージに本願発明のようなコマンドを含めることは、当業者といえども容易にできることではないから、そのようなコマンドに基づいて手順を行うことも、容易にできることとはいえない。
　
　なお、拒絶査定の備考には、
「しかしながら、引用文献１の……と記載されている。
　これは、引用文献１のＲＮＣにおけるＲＲＣ部が移動通信端末へ送信する通知メッセージ（本願発明の「無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージ」に相当）は、周波数間測定を行うよう移動通信端末に指示するもの（本願の
「ギャップアクティベーション」に相当）であるから、単に、測定の結果を示すものではなく、測定の動作を起動するものである。
　さらに、引用文献１の移動通信端末へ送信される通知メッセージには、フレーム内の送信ギャップの時間的位置、送信ギャップの持続時間、および連続送信ギャップの数についての測定処理に関する情報（本願の「ギャップコンフィギュレーション」に相当）を包含しているものである。」
と記載されている。
　上記記載の「ギャップアクティベーション」及び「ギャップコンフィギュレーション」がコマンドのことをいうのか手順のことをいうのか明示はないが、「通知メッセージ（本願発明の「無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージ」に相当）は、…」と記載されていることからコマンドのことと解されるが、周波数間測定に「送信ギャップ」を利用するとしても、周波数間測定を行うよう指示することが、「ギャップアクティベーションコマンド」を含むこととはいえないし、「送信ギャップ」のパラメータを含むことが、
「ギャップコンフィギュレーションコマンド」を含むとはいえないのは上記のとおりである。
　また、仮に、上記記載のように引用文献１の「通知メッセージ」が、本願発明の「ギャップアクティベーションコマンド」に相当するといえるとしても、「送信ギャップ」のパラメータを含む「ギャップアクティベーションコマンド」からなるＲＲＣメッセージというだけで、「ギャップコンフィギュレーションコマンド」を含むとまではいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本願発明に関する原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。