【事件の表示】
　特許第３２０４５３７号「ポリイミド樹脂用摺動部材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０４５３７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２０４５３７号の訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、平成４年５月１５日に出願され、平成１３年６月２９日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人岩田直子から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｉ）のとおりである。
（ａ）発明の名称に、「プラスチック用摺動部材」とあるのを、「ポリイミド樹脂用摺動部材」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲請求項１及び請求項２に、「サーモトロピック液晶ポリマー」とあるのを「サーモトロピック全芳香族液晶ポリエステル」と、 「プラスチック用摺動部材」とあるのを、「ポリイミド樹脂用摺動部材」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲請求項３を削除する。
（ｄ）明細書段落【０００１】に、「フィルム」とあるのを「ポリイミド樹脂フイルム」と訂正する。
（ｅ）明細書段落【０００６】、【００３６】に「プラスチック用摺動部材」とあるのを「ポリイミド樹脂用摺動部材」と、段落【０００７】に「プラスチック部材」とあるのを「ポリイミド樹脂部材」と、段落【００３６】に「プラスチックフィルム」とあるのを「ポリイミド樹脂フィルム」とそれぞれ訂正する。
（ｆ）明細書段落【０００７】、【００２１】（２個所）、【００２４】、【００２５】、【００３６】に、「サーモトロピック液晶ポリマー」とあるのを、「サーモトロピック全芳香族液晶ポリエステル」と訂正する。
（ｇ）明細書段落【０００８】に、「上記液晶ポリマーとしては、例えば、・・・ポリアゾメチン等が挙げられる。サーモトロピックポリマーは、・・・」とあるのを、「上記液晶ポリマーとしては、例えば、・・・ポリアゾメチン等が挙げられる。中でも特に好ましいのは全芳香族ポリエステルである。サーモトロピック液晶ポリマーは、・・・」と訂正する。
（ｈ）明細書段落【００１５】に、「本発明で用いる・・・製造することができる。これらのモノマーから得られる・・・」とあるのを「本発明で用いる・・・製造することができる。本発明においては、これらのモノマーから得られる・・・」と、「芳香族ポリエステル」とあるのを「全芳香族ポリエステル」と訂正する。
（ｉ）明細書段落【００２６】に、「相手材としての摺動部材は、・・・各種形状のものを用いることがができる。」とあるのを、「相手材としての摺動部材は、・・・各種形状のものを用いることができる。」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ｂ）は、本件発明に係る摺動部材の成分である「サーモトロピック液晶ポリマー」を、それに包含されるポリマーである「サーモトロピック全芳香族液晶ポリエステル」に特定し、摺動部材の相手材のプラスチックを、ポリイミド樹脂に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。サーモトロピック液晶ポリマーがサーモトロピック全芳香族液晶ポリエステルを包含することは、特許請求の範囲請求項３、段落【００１５】〜【００１７】に、また、本件発明に係る摺動部材の相手材であるプラスチックがポリイミド樹脂を包含することは、段落【００２６】、実施例に記載されており、上記訂正（ｂ）は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項（ｃ）は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、この訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項（ａ）、（ｄ）〜（ｈ）は、発明の名称、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項（ｉ）は、「・・・がができる。」が「・・・ができる。」の誤記であることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものである。そして、上記訂正（ａ）、（ｄ）〜（ｈ）、（ｉ）は、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック全芳香族液晶ポリエステル１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウムおよび／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなるポリイミド樹脂用摺動部材。
【化１】
　【請求項２】　下記一般式化２で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック全芳香族液晶ポリエステル１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウムおよび／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる樹脂組成物を射出成形してなるポリイミド樹脂用摺動部材。
【化２】
」（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
（イ）申立ての理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、証拠として甲第１号証〜甲第５号証及び参考資料１を提出し、本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、また、本件出願前の願書に最初に添附された明細書（甲第５号証参照）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、当該発明についての特許は取り消されるべき旨を主張している。
　
（ウ）当審で通知した取消しの理由
　当審において通知した取消しの理由の概要は、上記の特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとする主張と同趣旨である。
　
（エ）証拠及びその記載内容
（ａ）甲第１号証（特開平１−９５１５８号公報）
　「熱可塑性樹脂と球状の炭素または球状の黒鉛または球状のアモルファスカーボン若しくはこれらの混合物と無機充填剤とを主要材料としてこれらを混合してなる成形材料であって、前記球状の炭素・・・配合比が重量百分率で３０乃至７０パーセント、無機充填剤の配合比が２乃至３０パーセント、熱可塑性樹脂の配合比が２５乃至５０パーセントの割合で配合されている熱可塑性樹脂成形材料。」（特許請求の範囲請求項１）、
　「前記熱可塑性樹脂が液晶ポリマー（ＬＣＰ）樹脂である・・・熱可塑性樹脂成形材料。」（同請求項３）、
　「前記無機充填剤が、モース硬度５以下の充填剤であって、カオリン、クレー、炭酸カルシウム・・・ウオラストナイト・・・等の微粉末から選ばれたものである・・・熱可塑性樹脂成形材料。」（同請求項４）、
　「球状の炭素または球状の黒鉛または球状のアモルファスカーボン・・・の硬度はモース硬度で２乃至８と異なるが成形品の強度、硬度を向上させるためには、モース硬度５乃至７のものを使用することが好ましい。硬度の硬い球状の炭素、黒鉛、アモルファスカーボンと併用する無機充填剤の硬度を、モース硬度で５以下のものを選定し組み合わせすることによって材料の流動性をよりスムースにし、成形品の平滑性が更に改善され、摺動部品等で要求される摺動面に接する相手材のキズ、摩耗の発生を著しく改善した熱可塑性成形材料を提供する」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第３行）、
　「一般的に、精密摺動部品に使用されるステンレスの硬度はモース硬度で５位であり、モース硬度５以上の無機充填剤を使用することは精密摺動部品としての用途については好ましくないのである。」（第５頁左上欄第６〜１０行）、
　また、実施例３では、熱可塑性樹脂としてＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）、無機充填材としてカオリン、球状の黒鉛からなる組成物を、実施例４では、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）、クレー、球状のアモルファスカーボンからなる組成物を用いて射出成形により成形品が製造され、ステンレス（ＳＵＳ３０４）を相手材としてテストが行われ、結果が表（第８頁左下欄）に示されている。
（ｂ）甲第２号証（特開昭５８−６９２４０号公報）
　「可塑剤が配合されてなる塩化ビニル系樹脂組成物に、・・・モース硬度が４以下の不活性固体微粒子を配合してフィルム化し、・・・を特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲第２項）、
　「モース硬度を４以下とするのは、硬度が４を越えると、基体塩化ビニル系樹脂との混合工程、混合物をフィルム化する工程で、これら機器を摩耗、損傷させる・・・という問題が発生するからである。」（第５頁左下欄第２〜９行）、
　「不活性固体粒子の具体例としては、長石、炭酸カルシウム、・・・タルク、・・・等があげられる」（第５頁左下欄第１０〜１３行）、
　実施例８〜１３において、不活性固体微粒子として、炭酸マグネシウム（モース硬度４）、タルク（同１）、ハイドラジルライト（同３）が用いられている（第９頁第２表）。
（ｃ）甲第３号証（特開平３−２４３６３２号公報）
　「液晶ポリマー製摺動部品を製造するに際し、液晶ポリマーにフィラーを充填した樹脂組成物で成形品を成形し、得られた成形品を・・・熱変形を起こさない温度で熱処理することを特徴とする液晶ポリマー製摺動部品の製造法。」（特許請求の範囲）、
　「本発明における液晶ポリマーは、射出成形が可能で成形性のよいものであれば如何なるものでもよい。具体例としては、・・・６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸残基単位とパラヒドロキシ安息香酸残基単位とからなる共重合ポリエステル、・・・パラヒドロキシ安息香酸残基単位、テレフタル酸残基単位及び２価フェノール残基単位からなる共重合ポリエステル、・・・等が挙げられる。」（第２頁右上欄第４行〜左下欄第１行）、
　「フィラーとしては、粉状のものとして、・・・タルク、・・・炭酸カルシウム、・・・シリカサンド、・・・等、繊維状のものとして、ガラス繊維、炭素繊維等、・・・がある。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第２行）、
　また、実施例において、フィラーとして炭素繊維、ガラス繊維、ガラス繊維とフッ素樹脂の混合物を用いた組成物の射出成形品、相手材として鉄Ｓ−４５Ｃを使用して摩擦試験が行われ、その結果が第１表、第３表（第３頁左下欄、第４頁左上欄）に示されている。
（ｄ）甲第４号証（特開平３−２５９９５０号公報）
　甲第４号証の特許請求の範囲には、特定の液晶ポリマーにフィラーを充填した樹脂組成物を成形してなる液晶ポリマー製摺動部品が記載され、発明の詳細な説明中にはフィラーについて、上記甲第３号証と同様の内容が記載されている（第２頁右下欄６行〜３頁左上欄４行）。
　また、実施例において、フィラーとして炭素繊維、ガラス繊維、ガラスビーズとガラス繊維の混合物、炭素繊維と焼成ＰＦを用いた組成物の射出成形品、相手材として鉄Ｓ−４５Ｃを使用して摩擦試験が行われ、その結果が第１表（第３頁右下欄）に示されている。
（ｅ）特願平４−２０１２３号に最初に添附された明細書（特開平５−２１４２１７号（甲第５号証）参照）
　「(Ａ) 異方性溶融相を形成する液晶ポリエステルおよび／または液晶ポリエステルアミド１００重量部に対して、 (Ｂ) 無水硫酸カルシウムウィスカ２〜２００重量部を配合してなる液晶性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、
　「本発明は耐熱性、寸法精度、耐摩耗性、耐加水分解性、成形性および機械特性に優れた成形品を与えうる液晶性樹脂組成物に関し、さらに詳しくはウェルド強度が改善され高い限界ＰＶ値を有し、かつ相手材とくにアルミニウム合金のような軟質金属の損傷度を極めて小さくするすぐれた摺動性を有する液晶性樹脂組成物に関し、たとえば電気・電子・電装関係部品、自動車関係部品、精密機械関連部品、音響関係部品、光ファイバー関係部品、ＯＡ機器関連部品、化学装置部品などの用途に好適に使用される液晶性樹脂組成物に関するものである。」（段落【０００１】）、
　「本発明に使用する無水硫酸カルシウムウィスカの配合量は異方性溶融相を形成する液晶ポリマ１00重量部に対し、２〜２００重量部・・・が好適である。」（段落【００２７】）、
　「平均のアスペクト比 (Ｌ／Ｄ) は５〜５００・・・の範囲のものを用いることが有効である。・・・平均アスペクト比 (Ｌ／Ｄ) が５未満では本発明の効果が顕著でなく、・・・好ましくない。」（段落【００２８】〜【００２９】）、
　参考例１として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂 (ａ) を、参考例２として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４, ４’−ジヒドロキシビフェニル、２, ６−ジアセトキシナフタレン、テレフタル酸 からなる樹脂 (ｂ) を、参考例３として、ｐ−アセトキシ安息香酸、６−アセトキシ−ナフトエ酸とからなる樹脂 (ｃ) が製造されている（段落【００３３】〜【００３８】）。また、実施例１〜７として、これらの樹脂とアスペクト比１０〜８０の無水硫酸カルシウムウィスカとの組成物を射出成形して成形品が製造され、鋼Ｓ−４５Ｃ、アルミニウム合金５０５６を相手材として摩耗試験が実施され、その評価結果が表１（段落【００４２】）に示されている。表１には、比較例４として、樹脂（ａ）とアスペクト比２の無水硫酸カルシウムウィスカとの組成物の成形品の評価結果も示されている。
（ｆ）参考資料１（粉体工学研究会・日本粉体工業協会編「粉体物性図説」（昭和５０年５月１日　産業技術センター発行）、第２８６〜２８９頁、第４４５頁）
　参考資料１には、炭酸カルシウム、硫酸カルシウムのモース硬度が、それぞれ３〜４、２〜３の範囲にあることが示されている。
　
（オ）対比・判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（本件発明１について）
　甲第１号証には、熱可塑性樹脂にモース硬度５以下の無機充填材を配合してなる熱可塑性樹脂成形材料が記載されており、熱可塑性樹脂として液晶ポリマー樹脂、モース硬度５以下の充填剤として炭酸カルシウムが挙げられ、また該樹脂成形材料を成形し摺動部品とすることも記載されている。しかしながら、甲第１号証記載の熱可塑性樹脂成形材料は、球状の炭素、黒鉛またはアモルファスカーボンを必須の成分とするものであり、また、モース硬度５乃至７のものが好ましいとされる硬度の硬い炭素、黒鉛、アモルファスカーボンと、モース硬度５以下の無機充填材とを組み合わせすることによって材料の流動性をよりスムースにし、成形品の平滑性がさらに改善され、摺動部品等で要求される摺動面に接する相手材のキズ、摩耗の発生を著しく改善するとされるものであることから、モース硬度５以下の無機充填剤のみを熱可塑性樹脂に添加し摺動部材とすることが甲第１号証の記載から示唆されるものではない。さらに、例示される多くの無機充填材の中からモース硬度２〜４のもの、特に炭酸カルシウムを選択すること、また、甲第１号証では相手材がステンレスしか示されていないことから、相手材としてプラスチック、特にポリイミド樹脂を採用することが当業者が容易に想到し得るものでもない。
　甲第３号証及び甲第４号証には、全芳香族液晶ポリエステルからなる液晶ポリマーにフィラーを充填した樹脂組成物の成形品からなる摺動部材が記載されているが、フィラーの形状、モース硬度、相手部材についてなんら限定されていない。ここで、甲第２号証に、塩化ビニル系樹脂組成物にモース硬度が４を越える固体微粒子を配合すると、混合工程、フィルム化工程において、機器を摩耗、損傷させるという問題が発生する旨が記載されているとしても、塩化ビニル系樹脂組成物の混合工程、フィルム化工程では、樹脂が溶融状態もしくは半溶融状態にあることから、塩化ビニル系樹脂組成物における樹脂・固体微粒子と相手材の接触状態が、全芳香族液晶ポリエステルとフィラーとからなる摺動部材の表面における摺動状態と同等であるすることはできず、さらには、甲第２号証には、固体微粒子としてモース硬度が１のタルクも挙げられていることから、甲第３号証及び甲第４号証と甲第２号証の記載により、全芳香族液晶ポリエステルからなる液晶ポリマーに配合するフィラーをモース硬度２〜４のもの、特に硫酸カルシウム・炭酸カルシウムとすることが当業者に容易に想到し得るとすることはできない。さらに、相手部材としてポリイミド樹脂を採用することは、甲第２号証〜甲第４号証に記載も示唆もされていない。
　また、甲第１号証〜甲第４号証の記載を総合勘案しても、当業者が本件発明１を容易に想到し得るとすることもできない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲請求項１記載の構成を採用することにより、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の組成からなるポリイミド樹脂用摺動部材を、その組成の「樹脂組成物を射出成形してなる」ポリイミド樹脂用摺動部材としたにすぎないものであるから、上記と同様の理由により甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
（２）特許法第２９条の２違反について
（本件発明１について）
　特願平４−２０１２３号に最初に添附された明細書（以下、「先願明細書」という。）には、異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル１００重量部に対して無水硫酸カルシウムウィスカ２〜２００重量部を配合してなる液晶性樹脂組成物が記載されている。また、この液晶性樹脂組成物が、高い限界ＰＶ値を有し、かつ相手材とくにアルミニウム合金のような軟質金属の損傷度を極めて小さくするすぐれた摺動性を有するものであるとされることから、摺動部材として用いられることを意図するものであるといえる。
　しかし、摺動部材の相手材としてアルミニウム合金のような軟質金属について言及されるものの、具体的には、実施例において「鋼Ｓ−４５Ｃ」、「アルミニウム合金５０５６」が用いられるのみで、プラスチック、特にポリイミド樹脂を用いることは先願明細書に記載されていない。
　また、無水硫酸カルシウムウィスカの「平均のアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は５〜５００のものを用いることが有効である」とされ、アスペクト比がほぼ４以下であるとされる本件発明１における無機粉粒体は含まれていない。ただ、先願明細書の表４に、アスペクト比が２の無水硫酸カルシウムウィスカを用いた比較例４が記載されているが、該ウィスカが配合される樹脂（ａ）は、ポリエチレンテレフタレートを成分として含むものであり、本件発明１における全芳香族液晶ポリエステルではない。
　そうしてみると、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の組成からなるポリイミド樹脂用摺動部材を、その組成の「樹脂組成物を射出成形してなる」ポリイミド樹脂用摺動部材としたにすぎないものであるから、上記と同様の理由により先願明細書に記載された発明と同一であるとされるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、当審での取消しの理由、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２３日（２００３．７．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリイミド樹脂
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック
全芳香族液晶ポリエステル
ポリイミド樹脂
　【化１】
　【請求項２】　下記一般式化２で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック
全芳香族液晶ポリエステル
ポリイミド樹脂
　【化２】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、優れた摺動性を有する摺動用部材に関するものである。特に高温雰囲気下の過酷な条件において、相手材が
ポリイミド樹脂
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、機械の軽量化、製品コストの低減などのためプラスチック製品が機械部品として数多く用いられるようになり、摺動性を要求される部品にもプラスチック製品が多く利用されている。
　従来、摺動性のよい樹脂組成物として、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂に、固体潤滑剤、潤滑油等の摺動特性を改良するための添加剤を加えたものが利用されてきた。これらは比較的低温の雰囲気下においては特に問題なく使用されるが、高温になるに従い摩耗し易くなり、また摩擦熱も加わり焼き付いたり、溶融を起こしたりして使用できなくなる。
　【０００３】
　このため耐摩耗性、耐熱性を向上させる目的で、ガラス繊維、炭素繊維、各種ウィスカー等の繊維状物を添加することも提案されているが、これらは硬度が大きくかつ形状によっては摺動時に相手材を傷つけ易いため、相手材を摩耗させると同時にそれ自体も摩耗し易くなるという問題点がある。
　特に最近では、摺動部材の相手材としても耐熱性・強度・寸法安定性の優れたいわゆるスーパーエンプラ（スーパーエンジニアリングプラスチック）と呼ばれるプラスチック部材が金属部材の替わりに用いられている。これらはセラミックス、金属等の従来の摺動部材と比べて比較的軟質であり、このようなスーパーエンプラからなるプラスチックフィルムをはじめとする各種プラスチック成形品の場合には、上記の傾向が強く現れる。
　【０００４】
　例えば、特開平４−４２９５号公報および特開平４−４２９６号公報等で提案されているガラス状炭素は、硬すぎるためにスーパーエンプラが相手材の場合には同スーパーエンプラを摩耗させるため好ましくない。また、上記公報においては、相手材として鋼またはステンレス鋼などの硬質金属のみを開示している。
　また逆に、硬度の低い充填材を充填した樹脂組成物に対して、相手材としてプラスチック材を用いた場合には、樹脂組成物が激しく摩耗するため、摺動部材として用いることができない。
　このように、比較的軟質なものを相手材として選ぶ場合、特に充填材の選定は注意深く行なわなければならない。
　【０００５】
　一方、ＯＡ機器などでしばしば見られるように、機械のコンパクト化による部品の高密度化、あるいは機械の処理能力の向上により、機械内部の温度が著しく上昇する場合があり、このような高温下では、ポリアミド、ポリアセタール等のいわゆる汎用エンプラを主成分とする摺動材料では耐熱性が不十分となり、変形などを起こして使用に耐えなかった。また、線膨張係数の大きいプラスチックでは、たとえ高温下での変形は抑制することができても、膨張のため寸法に変化が生じて、精密部品で要求される精度を満足できないことがあった。
　すなわち、高温下で使用される摺動部品に要求される特性は、従来のそれとは異なり摩擦係数などよりもむしろ耐熱性、寸法安定性等の物性であるため、今までの摺動部材とは全く異なる観点から材料を選択しなければならない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記従来技術に存する課題を解決することにあり、特に耐摩耗性、耐熱性等に優れた
ポリイミド樹脂
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　
ポリイミド樹脂
全芳香族液晶ポリエステル
　【化３】
　【０００８】
　以下に本発明の詳細を述べる。
　まず本発明における前記一般式化３で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマーは、溶融時に光学的異方性を示し、かつ熱可塑性を有するポリマーである。溶融時に光学的異方性を示すポリマーは、溶融状態でポリマー分子鎖が規則的な平行配列をとる性質を示す。光学的異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した通常の偏光検査法により確認することができる。
　上記液晶ポリマーとしては、例えば、液晶性ポリエステル、液晶性ポリカーボネート、液晶性ポリエステルイミド等、具体的には、（全）芳香族ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルカーボネート、ポリアゾメチン等が挙げられる。
中でも特に好ましいのは全芳香族ポリエステルである。
　サーモトロピック液晶ポリマーは、一般に細長く、偏平な分子構造からなり、分子の長鎖に沿って剛性が高く、同軸または平行のいずれかの関係にある複数の連鎖伸長結合を有している。
　本発明において用いるサーモトロピック液晶ポリマーには、一つの高分子鎖の一部が異方性溶融相を形成するポリマーのセグメントで構成され、残りの部分が異方性溶融相を形成しないポリマーのセグメントから構成されるポリマーも含まれる。また、複数のサーモトロピック液晶ポリマーを複合したものも含まれる。
　【０００９】
　サーモトロピック液晶ポリマーを構成するモノマーの代表例としては
　（Ａ）芳香族ジカルボン酸の少なくとも１種、
　（Ｂ）芳香族ヒドロキシカルボン酸系化合物の少なくとも１種、
　（Ｃ）芳香族ジオール系化合物の少なくとも１種、
　（Ｄ）（Ｄ１）芳香族ジチオール、（Ｄ２）芳香族チオフェノール、（Ｄ３）芳香族チオールカルボン酸化合物の少なくとも１種、
　（Ｅ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン系化合物の少なくとも１種等の芳香族化合物が挙げられる。
　これらは単独で用いられる場合もあるが、多くは（Ａ）と（Ｃ）；（Ａ）と（Ｄ）；（Ａ）、（Ｂ）と（Ｃ）；（Ａ）、（Ｂ）と（Ｅ）；あるいは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）と（Ｅ）等のように組合せて構成される。
　【００１０】
　上記（Ａ）芳香族ジカルボン酸系化合物としては、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシブタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−３，３’−ジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、またはクロロテレフタル酸、ジクロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、エチルテレフタル酸、メトキシテレフタル酸、エトキシテレフタル酸等で代表される上記芳香族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
　【００１１】
　（Ｂ）芳香族ヒドロキシカルボン酸系化合物としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸、または３−メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−メトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−５−メチル−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５−メトキシ−２−ナフトエ酸、２−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２，３−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−ブロモ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドキシ−５−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−７−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５，７−ジクロロ−２−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
　【００１２】
　（Ｃ）芳香族ジオールとしては、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、３，３’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシトリフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、１，６−ナフタレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等の芳香族ジオール、またはクロロハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、フェノキシハイドロキノン、４−クロロレゾルシン、４−メチルレゾルシン等の芳香族ジオールのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
　【００１３】
　（Ｄ１）芳香族ジチオールとしては、ベンゼン−１，４−ジチオール、ベンゼン−１，３−ジチオール、２，６−ナフタレン−ジチオール、２，７−ナフタレン−ジチオール等が挙げられる。
　（Ｄ２）芳香族チオフェノールとしては、４−メルカプトフエノール、３−メルカプトフェノール、６−メルカプトフェノール等が挙げられる。
　（Ｄ３）芳香族チオールカルボン酸としては、４−メルカプト安息香酸、３−メルカプト安息香酸、６−メルカプト−２−ナフトエ酸、７−メルカプト−２−ナフトエ酸等が挙げられる。
　【００１４】
　（Ｅ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン系化合物としては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、２−クロロ−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルエーテル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、２，５−ジアミノトルエン、４，４’−エチレンジアニリン、４，４’−ジアミノジフェノキシエタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（メチレンジアニリン）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（オキシジアニリン）等が挙げられる。
　【００１５】
　本発明で用いるサーモトロピック液晶ポリマーは、上記モノマーから溶融アシドリシス法やスラリー重合法等の多様なエステル形成法などにより製造することができる。
　
本発明においては、
全
　【００１６】
　【化４】
　【００１７】
　本発明の特に好ましい全芳香族ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸およびビフェノールの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する化５で表わされるポリエステル、またはｐ−ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフトエ酸の２種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する化６で表わされるポリエステルである。
　【００１８】
　【化５】
　【化６】
　【００１９】
　本発明に用いられる無機粉粒体としては、鉱物等の硬さ試験に用いられるモース硬度が２〜４の範囲のものであることが必要である。
　モース硬度２〜４の無機物として具体的には、亜鉛、金、銀、アルミニウム、銅、黄銅、アンチモン、リン青銅等の金属、カオリナイト、岩塩、シルビン、雲母（シロ雲母、キン雲母）、シンシャ、パイロルーサイト、ポリバサイト、ブルーサイト、ホウ砂、カーナライト、氷晶石、コハク、方鉛鉱、シャコツ鉱、ベニアエン鉱、方解石、大理石、コウ石膏、セレスタイト、ハリニッケル鉱、オウドウ鉱、セン亜鉛鉱、クジャク石、ドロマイト、キフッ石、リョウクド石、ホタル石、ジリュウテッ鉱、ジャモン岩等の天然物、クレー、セリサイト、水酸化アルミニウム、二硫化モリブデン、酸化亜鉛、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム等が挙げられる。
　これらのなかで硫酸カルシウム、炭酸カルシウムが好ましく用いられる。モース硬度２〜４の範囲に入らないものを用いたとき、例えばモース硬度１のタルクを用いた場合には、たとえ相手材に軟質なものを選んでも樹脂組成物が摩耗する。また逆にモース硬度４．５のウォラストナイト（メタケイ酸カルシウム）を用いた場合には、相手材であるプラスチックを摩耗させるなどの問題がある。
　【００２０】
　本発明に用いられるモース硬度２〜４の無機物の形状は、粉粒体であることが必要である。本発明において粉粒体とは、繊維状、板状、短冊状等とは異なり、特定の方向への広がりを有しない粉体を意味し、長径／短径の比（以下アスペクト比という）がほぼ４以下で、好ましくは１〜３であるような粉体である。その平均粒径は０．０１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは０．１〜１００μｍ、更に好ましくは１〜５０μｍである。
　モース硬度２〜４の無機物であっても、例えば繊維状、偏平状等の形状であって粉粒体でなく、アスペクト比が４を超えるものを用いると、摺動の際の摺動部材の動きが偏心のある回転や、往復振動、その他複雑な動きを伴うときには本発明の効果が十分得られないので好ましくない。
　【００２１】
　本発明に用いられるモース硬度２〜４の無機粉粒体の添加量は、サーモトロピック
全芳香族液晶ポリエステル
全芳香族液晶ポリエステル
　【００２２】
　本発明の効果を損なわない範囲ならば、上記モース硬度２〜４の無機粉粒体以外の充填剤も添加することができる。これらの充填剤としては、上記モース硬度２〜４の無機粉粒体以外の無機充填材のほか、有機充填材、安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、改質剤等が挙げられる。
　【００２３】
　これらのうち特に無機充填材が重要であり、摩耗特性のほか加工性、機械強度、耐熱性等の改良のためにしばしば用いられる。
　このような上記モース硬度２〜４の無機粉粒体以外の無機充填材としては、モース硬度が上記範囲を外れる無機粉粒体または粉粒体形状を有しない繊維状もしくは板状の無機充填材が用いられ、具体的にはガラス繊維（モース硬度：６．５）、炭素繊維、アラミド繊維等の繊維状物、酸化亜鉛、チタン酸カリウム等の各種ウィスカー、そのほか黒鉛（モース硬度：１〜２）、ガラス状炭素、タルク（モース硬度：１）、ケイ酸カルシウム（モース硬度：４．５）、シリカ（モース硬度：７）、アルミナ（モース硬度：９）、フッ化黒鉛等が挙げられる。
　【００２４】
　また有機充填材としては、各種の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。特にフッ素樹脂は摩擦係数の低下など摩耗特性の改良に効果があり、添加する場合にはサーモトロピック
全芳香族液晶ポリエステル
　【００２５】
　サーモトロピック
全芳香族液晶ポリエステル
　例えば、それぞれ別に押出機に供給して溶融混合してもよいし、あらかじめヘンシェルミキサー、タンブラー等の混合機で予備混合した後に押出機に供給してもよい。
　このようにして得られた本発明の部材は、射出、圧縮、押出等の方法によって成形されるが、圧縮成形の場合には、それぞれを粉状のままドライブレンドし、成形してもよい。
　【００２６】
　本発明の摺動用部材の摺動面における相手材のプラスチックとしては、特に制限がなく、公知の熱可塑性および熱硬化性のプラスチックが用いられる。これらのプラスチックの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアセタール、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド等が例示される。
　これらの中でも、耐熱性の比較的高いフェノール樹脂；熱可塑性のポリアミドイミドおよびポリエーテルイミド等や、非熱可塑性である芳香族ジアミンと芳香族テトラカルボン酸との縮合重合反応により得られる全芳香族ポリイミドなどのポリイミド；例えばｐ−ジクロロベンゼンと硫化ナトリウムとを反応させることにより製造されるポリフェニレンスルフィド；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；フッ素樹脂；全芳香族ポリエステルなどのサーモトロピック液晶ポリマー等を相手材に用いるときは、本発明の部材の特徴の一つである耐熱性が相乗的に発揮されるので好ましい。更に、これらの中ではポリイミド、特に全芳香族ポリイミドが好ましく用いられる。
　相手材としての摺動部材は、射出成形など公知の成形法により得られる任意の各種形状のものを用いること
が
　これら相手材としてのプラスチックとしては、前記の各種充填剤を適宜配合したものも使用することができる。
　【００２７】
　本発明の部材は、優れた摺動性および耐摩耗性を有するため、
（１）電気用品、事務機器および動力機器等の軸、軸受け、ギア、カム、ベアリング等、
（２）ビデオテープおよびカセットテープのガイドロール、
（３）プリンターおよび複写機のヒーターホルダー、分離爪等、
（４）メカニカルシールの端面材、スクロールコンプレッサーのチップシール、バルブ等の弁座、Ｖリング、ロッドパッキン、ピストンリングおよびライダーリング等のシール部材、
（５）圧縮機の回転軸、回転スリーブ、ピストン、インペラー、ベーン、ローターおよびローラー等に使用することができる。
　【００２８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。
　まず、実施例および比較例に使用した原材料を一括して以下に示す。
（１）サーモトロピック液晶ポリマー
　（Ａ）テレフタル酸、イソフタル酸、４−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシジフェニルの四元コポリエステルであるサーモトロピック液晶ポリマーの粉状物。ＤＳＣによる融点３５０℃。
　（Ｂ）テレフタル酸、４−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシジフェニルの三元コポリエステルであるサーモトロピック液晶ポリマーの粉状物。ＤＳＣによる融点４２０℃。
（２）硫酸カルシウム（商品名：ＣＡＳ−２０、Ｕ．Ｓ．Ｇｙｐｓｕｍ社製）
　　モース硬度：２〜３
　　粒状粉体（平均粒径：１．５〜３．０μｍ、アスペクト比：１〜３）
（３）炭酸カルシウム（商品名：ＫＳ−５００、同和カルファイン社製）
　　モース硬度：３〜４
　　粒状粉体（平均粒径：５μｍ、アスペクト比：１〜２）
（４）ウォラストナイト（商品名：ＮＹＡＤ　Ｇ、米国ＮＹＣＯ社製）
　　モース硬度：４．５
　　繊維状（アスペクト比：１０）
（５）ガラスファイバー（商品名：ミルドガラスファイバーＭＦＡ、旭ファイバーグラス（株）製）
　　モース硬度：６．５
　　繊維状（径１０〜１５μｍ、長さ３０〜１００μｍ）
（６）タルク（商品名：ミストロン８５０ＦＣ、日本ミストロン（株）製）
　　モース硬度：１
　　板状粉体（平均粒径：４５μｍ、アスペクト比：１〜３）
（７）フッ素樹脂（ＰＴＦＥ；商品名：ＫＴ−４００Ｍ、（株）喜多村製）
　【００２９】
＜実施例１＞
　上記の諸材料を表１に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）を用いて溶融混練し（シリンダー温度４２０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ）、ペレット状に造粒した。
　次にこのペレットから射出成形機（ネスタールＳＧ　２５型、住友重機械工業（株）製）を用いて、シリンダー温度４００℃、射出圧力１，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、金型温度１５０℃の条件で、外径２５．６ｍｍ、内径２０ｍｍの円筒を成形した。得られた円筒を鈴木式摩擦摩耗試験機を用い、圧力２ｋｇｆ／ｃｍ２、速度２０ｍ／分の条件で、相手材に全芳香族ポリイミドフィルムを用いて摺動させ、円筒およびポリイミドフィルムの摩耗量と摩擦係数とを測定した。
　一方、前述の射出成形機を用いて同じ条件で曲げ試験片を成形し、得られた試験片を用い、ＡＳＴＭ　Ｄ　７９０により曲げ強度を、ＡＳＴＭ　Ｄ　６４８により荷重１８．５ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で熱変形温度を測定した。結果を表１に示す。
　【００３０】
＜実施例２、３＞
　前記の諸材料を表１に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）を用いて溶融混練し（シリンダー温度３５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ）、ペレット状に造粒した。
　次にこのペレットから射出成形機（ネスタールＳＧ　２５型、住友重機械工業（株）製）を用いて、シリンダー温度３５０℃、射出圧力１，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、金型温度８０℃の条件で、実施例１と同様の円筒を成形し、摩耗特性を測定した。
　更に前述の射出成形機を用いて同じ条件で曲げ試験片を成形し、得られた試験片を用い、曲げ強度および熱変形温度を測定した。結果を表１に示す。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
＜比較例１＞
　前記諸材料を表２に示す割合で配合し、実施例１と同様にペレットを造粒し、円筒および曲げ試験片を成形して評価を行った。結果を表２に示す。
　【００３３】
＜比較例２〜５＞
　前記諸材料を表２に示す割合で配合し、実施例２と同様にペレットを造粒し、円筒および曲げ試験片を成形して評価を行った。結果を表２に示す。
　【００３４】
　【表２】
　【００３５】
　表１および表２の結果からわかるように、実施例１〜３においてはサーモトロピック液晶ポリマーとモース硬度２〜４の無機粉粒体の割合がすべて望ましい範囲にあるため、摩耗特性、機械強度はいずれも優れている。
　これに対し比較例１〜３では、充填材のモース硬度が２〜４の範囲を外れているため、自己摩耗量あるいは相手材摩耗量が多い結果を示している。
　比較例４では、サーモトロピック液晶ポリマーに対して無機粉粒体の量が多すぎるため、曲げ強度および熱変形温度が低い。
　比較例５では、無機粉粒体の量が少なすぎるため、耐摩耗性が十分でない。
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明の部材は、次のような特徴を有するために、高温下で使用される摺動部位に用いる
ポリイミド樹脂
（１）従来のプラスチックの中でも特に融点の高いポリマーを用いているため、摺動時の摩擦熱に起因する融解、焼き付き等を起こすことが少ない。
（２）成分の一つがモース硬度２〜４の無機粉粒体であり比較的軟らかいため、摺動の相手部材として
ポリイミド樹脂
（３）サーモトロピック
全芳香族液晶ポリエステル