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　特願２００９−　６１０１８「防風雪柵」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１６０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は平成２１年３月１３日の出願であって、平成２４年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２５年２月２８日付けで審尋が通知され、平成２５年４月２５日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年９月１３日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年９月１３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年９月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「立設された複数の支柱間に、多数の通風口が形成された可とう性を有する遮蔽幕が設けられ、該遮蔽幕の一方の面から他方の面に前記通風口から風が吹き抜けることにより、風が減速されるようになされた防風雪柵であって、前記遮蔽幕は、繊維が格子状に編成されて、縦方向に延びる帯状部と横方向に延びる帯状部とが形成された網状体からなると共に、縦方向に延びる帯状部と横方向に延びる帯状部とで囲まれる各空間が通風口となされ、かつ、前記通風口は、一辺が３ｍｍ〜１２ｍｍのほぼ正方形であり、かつ遮蔽幕全体に対する前記通風口の開口率は４０％〜６０％となされていること特徴とする防風雪柵。」とあったものを、
「立設された複数の支柱間に、多数の通風口が形成された可とう性を有する遮蔽幕が設けられ、該遮蔽幕の一方の面から他方の面に前記通風口から風が吹き抜けることにより、風が減速されるようになされた防風雪柵であって、前記遮蔽幕は、
ポリエステル製合成繊維がカラミ織により
、かつ、前記遮蔽幕は、これを空中で保持し、一方の面に対して略垂直な方向から一定速度の風を送り、前記通風口から他方の面に吹き抜けた前記風の挙動を観察した場合に、遮蔽幕の位置から遮蔽幕の縦幅の４倍に至るまでの前記風が減速される範囲において、逆流及び乱流が生じないように、前記通風口の一辺の大きさ及び開口率が設定されているものである
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「遮蔽幕」に関し、「繊維が格子状に編成され」たものを、「ポリエステル製合成繊維がカラミ織により格子状に編成され」たものに限定し、同じく「遮蔽幕」に関し、「これを空中で保持し、一方の面に対して略垂直な方向から一定速度の風を送り、前記通風口から他方の面に吹き抜けた前記風の挙動を観察した場合に、遮蔽幕の位置から遮蔽幕の縦幅の４倍に至るまでの前記風が減速される範囲において、逆流及び乱流が生じないように、前記通風口の一辺の大きさ及び開口率が設定されているものである」との限定を加えるものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５７−７７７０４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。）
　ア　「２．特許請求の範囲
　平均直径が２〜１０ｍｍの透孔がシート全体に均一に分布し、且つ開孔率が２０〜５０％である防雪用透孔シート。」（１頁左下欄５〜８行）
　
　イ　「３．発明の詳細な説明
　本発明は防雪用透孔シートに関する。
　現在、国内で主として使用されている防雪装置は、柱体を立設し、柱体間に細長い平板（スラット）を架設した防雪柵である。
・・・（中略）・・・
　ところがこれらスラットタイプの防雪柵を道路、鉄道線路に沿設すると、その高さが２〜８ｍもあるので、沿線の景観を遮断し、ドライバー或いは乗客に違和感を与える結果になっていた。」（１頁左下欄９行〜右下欄４行）
　
　ウ　「本発明者は、上記実情に鑑み、道路・鉄道線路に沿設しても、沿線の景観が遮断されず、防雪機能を十分に発揮させる防雪装置を提供すべき鋭意研究を行った。本発明者による防雪装置は一般に吹きだめ式と称し、通常道路や鉄道線路の風上に設け、地吹雪によって運ばれてくる雪を防雪装置の風上側及び防雪装置と道路（あるいは鉄道線路）間に堆積させ道路上（あるいは鉄道線路）への堆積を極力防止しようとするものである。
　これらの現象を発生させるには、先づ防雪装置の風上側で小さな乱流を生起させ且つ風下直下で瞬間的に大きな乱流を生起させ、その直後急激にその乱流を消失させるとともに、風速も防雪装置の風下側で漸次減垂（注：「垂」は「衰」の誤記と認める。）させ道路（あるいは線路）上付近で再び風速を上昇させる必要がある。
　本発明者は沿線の景観を遮断させず上記現象を生起させるために防雪装置がスラットの組立てによるものではなく全体に均一に孔のあいたシート状体を使用した防雪装置であることは必要であり、且つ上記現象を生起させるには透孔シートの孔の大きさ及び孔の占める割合（開孔率）が決定的な因子になることに着目し種々検討した。特に透孔シートの透孔の平均直径により乱流の生成位置、大きさおよび乱流の消失の現象が、又透孔シートの開孔率により風速の減衰が決定されることを見い出し本発明に到達した。
　すなわち本発明は平均直径が２〜１０ｍｍの透孔がシート全体に均一に分布し、且つ開孔率が２０〜５０％である防雪用透孔シートである。」（１頁右下欄５行〜２頁左上欄１３行）
　
　エ　「以下、図面を参照して本発明を説明する。
　第１図は透孔（２）を均一に分布させた透孔シート（１）の一実施例である。
透孔の形状は
略菱形
平均直径は２〜１０ｍｍ
「平均直径」とは
長径（ａ）及び短径（ｂ）より{長径（ａ）＋短径（ｂ）}／２と定義する。
且つ開孔率２０〜５０％
合成樹脂製融着網
　上述の
透孔シート（１）
周縁を縁取り部材（３）で挟着固定し
パネル状に構成し
柱体（４）に架設して防雪装置（５）
　上述の防雪装置において、
たて１ｍ、よこ３ｍの大きさ
透孔が均一に分布した
透孔シート
パネル状に構成
地上から約０．５ｍの間隔をあけ、道路から風上側約２５ｍのところに風向きに対して略垂直方向に架設し
防雪装置
　
　オ　「第３図は本発明の透孔シートを用いた防雪装置（５）で、
風速（６）は防雪装置（５）の風下側で徐々に減衰し、防雪装置（５）と道路（８）間では約１／５に減衰し、道路（８）上では再び上昇し始め
乱流（７）は防雪装置（５）の風上側隣接付近で小さく、又風下直下で大きく生起し、その直後急激に消失する
地吹雪によって運ばれてくる雪は
防雪装置（５）の風上側及び防雪装置（５）と道路（８）間に堆積し道路（８）上への堆積はほとんどない
　
　カ　「又、第５図は透孔の平均直径が１０ｍｍ以上且つ開孔率が５０％以上の透孔シートを用いた防雪装置（５’’）で、風速（６’’）は防雪装置（５’’）の前後（風上側と風下側）でほとんど変化せず層流化現象を起こす。又、乱流（７’’）は防雪装置（５’’）の前後隣接付近で小さく生起するだけである。その結果、地吹雪によって運ばれてくる雪は防雪装置（５’’）通過後も地吹雪とともに移動し、第５図の斜線部分のように積雪状態になり吹きだめ式の防雪装置としては全く効果がない。
　以上の説明のように本発明の防雪用透孔シートは吹きだめ式の防雪装置として極めて効果があり、更に道路・鉄道路線に沿設しても沿線の景観も遮断されず有用である。
　なお、本発明による透孔シートの上述の機能より容易にわかるように防雪用のみならず
防風用にも使用可能な
　
　キ　「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明の防雪用透孔シートの一実施例を示す平面図、第２図は本発明の防雪用透孔シートを用いた防雪装置の一実施例を示す平面図、第３図は本発明の透孔シートを用いた防雪装置における風速、乱流、積雪状況を示す概略図、第４図及び第５図は本発明以外の透孔シートを用いた防雪装置における風速、乱流、積雪状況を示す概略図である。」（３頁左上欄７〜１５行）
　
　ク　第１図、第２図、第３図、第５図
　
　ケ　上記エを参照して第２図をみると、その周縁を縁取り部材（３）で挟着固定して構成したパネル状の透孔シート（１）を、左右両側の柱体（４）に架設したことが見てとれる。
　また、第１図をみると、斜めに延びる線状体が交差して囲まれる各空間が透孔（２）となされていることが見てとれる。
　
　コ　上記アないしケからみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「透孔シート（１）の周縁を縁取り部材（３）で挟着固定し、パネル状に構成して、左右両側の柱体（４）に架設した防雪装置（５）であって、
　透孔シート（１）は、たて１ｍ、よこ３ｍの大きさであって、透孔（２）が均一に分布した合成樹脂製融着幕であって、
　透孔（２）は、斜めに延びる線状体が交差して囲まれる各空間であって、その形状は略菱形で、平均直径は２〜１０ｍｍ（ここで「平均直径」とは、長径（ａ）及び短径（ｂ）より｛（長径（ａ）＋短径（ｂ）｝／２と定義する。）、且つ開口率２０〜５０％であり、
　パネル状に構成した透孔シート（１）を、地上から約０．５ｍの間隔をあけ、道路から風上側約２５ｍのところに、風向きに対して略垂直方向に架設したものであって、
　風速（６）は防雪装置（５）の風下側で徐々に減衰し、防雪装置（５）と道路（８）間では約１／５に減衰し、道路（８）上では再び上昇し始め、乱流（７）は防雪装置（５）の風上側隣接付近で小さく、又風下直下で大きく生起し、その直後急激に消失することにより、吹雪によって運ばれてくる雪は防雪装置（５）の風上側及び防雪装置（５）と道路（８）間に堆積し道路（８）上への堆積はほとんどない、
防風用にも使用可能な防雪装置（５）。」
　
４．対比
　ア　　引用発明の「柱体（４）」は本願発明の「支柱」に相当し、以下同様に「透孔（２）」は「通風口」に、「透孔シート（１）」は「可撓性を有する遮蔽幕」に、「防風装置（５）」は「暴風雪柵」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「透孔（２）が均一に分布した」「透孔シート（１）の周縁を縁取り部材（３）で挟着固定し、パネル状に構成して、左右両側の柱体（４）に架設した」ことは、本件補正発明の「立設された複数の支柱間に、多数の通風口が形成された可とう性を有する遮蔽幕が設けられ」ることに相当する。
　
　イ　引用発明の防風装置（５）は、「風速（６）は防雪装置（５）の風下側で徐々に減衰し、防雪装置（５）と道路（８）間では約１／５に減衰し、道路（８）上では再び上昇し始め、乱流（７）は防雪装置（５）の風上側隣接付近で小さく、又風下直下で大きく生起し、その直後急激に消失すること」からみて、透孔シート（１）の透孔（２）を上流から下流にかけて風が吹き抜けて、風速が減速するものであるから、引用発明の防風装置（５）が「風速（６）は防雪装置（５）の風下側で徐々に減衰し、防雪装置（５）と道路（８）間では約１／５に減衰し、道路（８）上では再び上昇し始め、乱流（７）は防雪装置（５）の風上側隣接付近で小さく、又風下直下で大きく生起し、その直後急激に消失すること」は、本件補正発明の「遮蔽幕の一方の面から他方の面に前記通風口から風が吹き抜けることにより、風が減速されるようになされ」ることに相当する。
　
　ウ　引用発明の「合成樹脂製熱融着網」と、本件補正発明のポリエステル製合成繊維がカラミ織により格子状に編成されて、縦方向に延びる帯状部と横方向に延びる帯状部が形成された網条体」とは、「合成樹脂製の網状体」で共通している。
　引用発明の「透孔（２）は」「斜めに延びる線状体が交差して囲まれる各空間」であることと、本件補正発明の「縦方向に延びる帯状部と横方向に延びる帯状部とで囲まれる各空間が通風口とされ」ていることとは、「帯状部で囲まれる各空間が通風口とされ」ていることで共通している。
　
　エ　上記アないしウからみて、本件補正発明と引用発明とは、
「立設された複数の支柱間に、多数の通風口が形成された可とう性を有する遮蔽幕が設けられ、該遮蔽幕の一方の面から他方の面に前記通風口から風が吹き抜けることにより、風が減速されるようになされた防風雪柵であって、前記遮蔽幕は、合成樹脂製の網状体からなると共に、帯状部で囲まれる各空間が通風口となされる、防風雪柵。」で一致し、以下の点で相違している。　
相違点１：遮蔽幕が、本件補正発明は、ポリエステル製合成繊維がカラミ織により格子状に編成されて、縦方向に延びる帯状部と横方向に延びる帯状部とが形成された網状体からなると共に、縦方向に延びる帯状部と横方向に延びる帯状部とで囲まれる各空間が通風口となされるのに対し、引用発明は、合成樹脂製融着幕であって、透孔は、斜めに延びる線状体が交差して囲まれる各空間が通風口となされている点。
　
相違点２：通風口が、本件補正発明は、一辺が３ｍｍ〜１２ｍｍのほぼ正方形であり、かつ遮蔽幕全体に対する前記通風口の開口率は４０％〜６０％となされいるのに対し、引用発明は、平均直径が２〜１０ｍｍの略菱形であり、且つ開口率が２０〜５０％である点。
　
相違点３：遮蔽幕が、本件補正発明は、空中で保持し、一方の面に対して略垂直な方向から一定速度の風を送り、前記通風口から他方の面に吹き抜けた前記風の挙動を観察した場合に、遮蔽幕の位置から遮蔽幕の縦幅の４倍に至るまでの前記風が減速される範囲において、逆流及び乱流が生じないように、前記通風口の一辺の大きさ及び開口率が設定されているものであるのに対し、引用発明は、その様に設定しているかどうか不明な点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　防風網において、「ポリエステル製合成繊維がカラミ織により格子状に編成されて、縦方向に延びる帯状部と横方向に延びる帯状部とが形成された網状体からなると共に、縦方向に延びる帯状部と横方向に延びる帯状部とで囲まれる各空間が通風口となされる」ことは、特開昭５８−２８３２４号公報（１頁右下欄１８〜末行、２頁右上欄１４行〜左下欄９行、第１図（Ｂ）、第１図（Ｃ）等参照。）や特開昭５８−５７９３４号公報（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄３行、２頁右上欄１３行〜右下欄１２行、第２図、第３図等参照。）に記載されているように、本件出願前に周知な技術であるので、引用発明の透孔シート（１）を、当該周知技術として具現化して、上記相違点１に係る本件補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことと認める。
　
（２）相違点２について
　ア　まず、上記（１）で挙げた両文献に記載されているように、通風口を略正方形とすることは、本件出願前に周知な構成である。
　また防雪装置において、通風口の大きさや開口率を考慮することによって、乱流や渦流を減少させることは、登録実用新案第３１１５６２４号公報（【０００２】、【０００３】、【０００８】、【００１４】等参照。）や特開平１１−１０７１０６号公報（【０００３】、【０００４】、【０００９】、【００１４】等参照。）に記載されているように、本件出願前に周知な課題である。
　
　イ　そこで、引用例をみると、第３図は、略菱形の透孔（２）の平均直径が２〜１０ｍｍ、開孔率が２０〜５０％の透孔シート（１）を用いた防雪装置（５）における、風速，乱流，積雪状況の概略図である。
　次に第５図は、透孔の平均直径が１０ｍｍ以上、開孔率が５０％以上の透孔シートを用いた防雪装置における、風速，乱流，積雪状況の概略図である。
　平均直径，開口率と乱流の発生状況を、第３図の概略図のものと第５図の概略図のものとを比較すると、第５図の概略図のものの方が、平均直径が大きく、開口率が高くなり、乱流は小さくなっていることがみてとれるので、第３図と第５図の概略図の結果をみれば、平均直径が大きくなり、開口率が高くなると、乱流が減少できるものと、当業者であれば気付くことである。
　そうすると、第３図の概略図のものの条件となる平均直径が２〜１０ｍｍ、開孔率が２０〜５０％の中で、開口の大きさや開孔率を考慮することによって、乱流や渦流を減少させるという周知な課題に基いて、平均直径の範囲のうちの最大値である１０ｍｍや、開孔率の範囲のうちの最大値である５０％を選択することは、当業者であれば、容易になし得たことである。
　
　ウ　そして平均直径が１０ｍｍの略菱形とは、その面積が５０ｍｍ２であって、この同面積を通風口の周知な形状である正方形に換算すると、一辺が約７．０７ｍｍの正方形となるので、上記イで採用した平均直径が１０ｍｍ及び開孔率が５０％であることは、相違点２に係る構成である「通風口は、一辺が３ｍｍ〜１２ｍｍのほぼ正方形であり、かつ遮蔽幕全体に対する通風口の開口率は４０％〜６０％」の範囲に含まれるものとなる。
　したがって、当該周知な課題を考慮に入れた上で、引用発明の遮蔽幕の構成を、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とした点は、当業者が容易に成し得たことと認められる。
　
（３）相違点３について
　当該相違点３に係る構成において、「遮蔽幕の位置から遮蔽幕の縦幅の４倍に至るまでの前記風が減速される範囲において、逆流及び乱流が生じない」とあるが、通常、流体が物体に接すると、その接した周囲に乱流が発生することが一般的であり、例えば引用例の第５図に示されたように、開口の面積が大きく、かつ開孔率が高くなった場合に、防雪装置の前後で風速はほとんど変化しないものの、乱流は防雪装置の前後隣接付近で小さく生起するものである。とすれば、これら一般的な事項からみて、「逆流や乱流が発生しない」とは、「逆流や乱流を減少させる」という意味であるものと解することができる。
　また、「遮蔽幕は、これを空中で保持し、一方の面に対して略垂直な方向から一定速度の風を送り、前記通風口から他方の面に吹き抜けた前記風の挙動を観察した場合に、遮蔽幕の位置から遮蔽幕の縦幅の４倍に至るまでの前記風が減速される範囲において、逆流及び乱流が生じないように、前記通風口の一辺の大きさ及び開口率が設定されている」とは、本件補正発明の効果を述べているものと認められるが、上記（２）で検討したとおり、一辺が７．０７ｍｍのほぼ正方形であり、かつ遮蔽幕全体に対する通風口の開口率が５０％であることを選択したことによっても同様に得られる効果と認めらる。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用発明、周知技術及び周知な課題に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２〔理由〕３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり，引用発明、周知技術及び周知な課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明、周知技術及び周知な課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術及び周知な課題に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。