【事件の表示】
　特願２００８−２４１２４５「懸架装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年４月２日出願公開、特開２０１０−７１４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２０年９月１９日の出願であって、平成２４年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月１３日）、これに対し、平成２５年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年４月２０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
     
「【請求項１】
一対の緩衝器と、各緩衝器に接続したシリンダ外装置とを備え、各緩衝器はシリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内を二つの圧力室に区画するピストンと、ピストンに設けた減衰通路と、シリンダ内に移動自在に挿入されてピストンに連結されるロッドとを備え、伸縮作動時に一方の圧力室を上記シリンダ外装置に連通する配管を介して作動流体をシリンダ内に流出入させながら所定の減衰作用をする懸架装置において、各緩衝器は、シリンダの一端を封止する封止部材に配管を連結するとともに配管内を一方の圧力室へ連通させる中空なジョイントを設け、当該ジョイントに配管から一方の圧力室へ向かう作動流体の流れのみを許容するチェック弁と、一方の圧力室から配管へ向かう作動流体の流れに抵抗を与える弁要素とを設け、上記シリンダ外装置は、第一シリンダと、第二シリンダと、第一シリンダ内に摺動自在に挿入されて第一シリンダ内に第一作動室を隔成する第一フリーピストンと、第二シリンダ内に摺動自在に挿入されて第二シリンダ内に第二作動室を隔成するとともに第一フリーピストンと受圧面積を同じくし第一フリーピストンと同期して作動する第二フリーピストンと、第一作動室を圧縮する方向に第一フリーピストンを附勢するとともに第二作動室を圧縮する方向に第二フリーピストンを附勢する附勢手段と、第一作動室と第二作動室とを連通するとともに通過する作動流体の流れに抵抗を与える絞り通路とを備え、第一作動室を上記配管を介して一方の緩衝器の圧力室へ連通させ、第二作動室を上記配管を介した他方の緩衝器の圧力室に連通させたことを特徴とする懸架装置。」 
     
第２　刊行物 
　１　刊行物１ 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−１３２８４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「４輪車用懸架装置」に関して、図面（特に、図１参照。）とともに、次の事項が記載されている。  
     
（１）「【００２７】
【実施例】
実施例１．以下、第１ないし第３の発明の一実施例を図１ないし図１０によって詳細に説明する。図１は第１ないし第３の発明に係る４輪車用懸架装置の概略構成図、図２は第１〜第３の発明に係る４輪車用懸架装置の正面図、図３は図２における調圧装置のIII 矢視図、図４は図２におけるIV−IV線断面図、図５は図２におけるV−V線断面図である。
【００２８】
（省略）
【００２９】これらの図において、１は第１〜第３の発明に係る４輪車用懸架装置で、この懸架装置１は例えば前輪側に装着されるものを示す。なお、図１および図２では、前輪を上下動自在に支持するリンク機構やクッションばね等の他の懸架装置構成部材は省略した。
【００３０】図１に示す４輪車用懸架装置１は、左右の油圧シリンダ２，２と、これら左右の油圧シリンダ２，２に接続された調圧装置３等から構成されている。
【００３１】左右の油圧シリンダ２，２は同一の構造とされており、オイルで満たされたシリンダ本体４内がピストン５によって上部オイル室６と下部オイル室７とに画成されている。また、ピストン５は、上部オイル室６と下部オイル室７とを連通する連通路５ａが設けられており、その連通路５ａ中に絞り８が設けられている。
【００３２】そして、この油圧シリンダ２はシリンダ本体４を自動車の車体（図示せず）に連結し、かつピストンロッド９の下端部を前輪懸架用リンク等などの前輪と共に車体に対して上下する部位に枢支させて、車体側と前輪側との間に介装されている。なお、油圧シリンダ２の装着方向は上述した場合とは上下逆にすることもできる。本実施例では、図１中左側に位置する油圧シリンダ２を左前輪側に装着し、図１中右側に位置する油圧シリンダ２を右前輪側に装着した例を示す。
【００３３】左側の油圧シリンダ２の上部オイル室６に連通された左側油圧経路１０と、右側の油圧シリンダ２の上部オイル室６に連通された右側油圧経路１１は、後述する調圧シリンダがそれぞれ連通されるとともに、後述する絞り部材を介して互いに連通されている。調圧シリンダは、オイル室と高圧ガス室とがフリーピストンによって画成された構造とされ、油圧経路毎の調圧シリンダのフリーピストンが互いに連動するよう一体に形成されている。
【００３４】調圧装置３は、先に述べた油圧経路毎の２つの調圧シリンダを同一軸線上に並べて一体的に形成するとともに、これらの調圧シリンダおよび絞り部材を一体的に結合させた構造になっている。ここで、図１に示した調圧装置３の概略構成について説明する。
【００３５】図１において１２は左側油圧経路用調圧シリンダ、１３は右側油圧経路用調圧シリンダで、これらの調圧シリンダ１２，１３は、共通のシリンダ本体１４に共通のフリーピストン１５を嵌挿させることによって同一軸線上に並べて一体的に形成されている。フリーピストン１５は図１中の一点鎖線Ｃを軸線として比較的大径な基部および比較的小径な突部を有する略有底円筒状に形成されている。この突部が調圧シリンダ１２の実質的なピストン部分となり、基部が調圧シリンダ１３の実質的なピストン部分になっている。
【００３６】１６は調圧シリンダ１２のオイル室、１７は調圧シリンダ１３のオイル室、１８はこれら両オイル室１６，１７に対してフリーピストン１５によって隔絶されて高圧ガスが充填された高圧ガス室である。
【００３７】すなわち、両調圧シリンダ１２，１３のそれぞれのピストン部分は、基部および突部からなるフリーピストン１５によって構成されている関係から互いに連動することになる。
【００３８】また、前記シリンダ本体１４のオイル室側端部には絞り部材１９が一体に設けられている。この絞り部材１９は、シリンダ本体１４のオイル室側端部に形成された絞り部材用ケース２０と、このケース２０内を前記調圧ピストンの軸方向とは直交する方向にＡ室，Ｂ室の２室に画成する絞り本体２１とによって構成されている。そして、これら２つのケース内空間（Ａ室，Ｂ室）のうち一方のＡ室に、調圧シリンダ１２のオイル室１６と左側油圧シリンダ２とを連通する左側油圧経路１０を通し、他方のＢ室に、調圧シリンダ１３のオイル室１７と右側油圧シリンダ２とを連通する右側油圧経路１１を通してある。」 
   
（２）「【００４４】このように形成されたシリンダ本体１４にフリーピストン１５を装着させることによって、シリンダ本体１４内に突部側オイル室３３、基部側オイル室３４と、高圧ガス室１８とが形成される。また、フリーピストン１５の突部２４の外径および基部２５の外径は、このフリーピストン１５が移動したときの各オイル室３３，３４での容積増加分，容積減少分が等しくなるように設定されている。オイル室３３，３４の容積が最も大きくなるときのフリーピストン１５の位置を図５中二点鎖線Ｅで示した。」
   
（３）「【００７５】したがって、このように構成された懸架装置１によれば、左右の油圧シリンダ２，２が同一方向に作動するときには絞り部材１９の絞り本体２１を通過するオイルは少なく、油圧シリンダ２の動作は、ピストン５の絞り８をオイルが通過することによって生じる抵抗によって減衰される。両油圧シリンダ２，２が異なる方向に作動すると、絞り部材１９の絞り本体２１にオイルが多く流れるようになるので、そのときには油圧シリンダ２のピストン５の絞り８と、絞り部材１９の絞り本体２１とをオイルが通過することにより生じる抵抗によって、油圧シリンダ２の動作が減衰される。このため、２つの油圧シリンダ２，２の動作方向に違いが生じたときに減衰効果が大きくなる。」
　
（４）上記（２）の「フリーピストン１５の突部２４の外径および基部２５の外径は、このフリーピストン１５が移動したときの各オイル室３３，３４での容積増加分，容積減少分が等しくなるように設定されている。」との記載からみて、フリーピストン１５の突部とフリーピストン１５の基部とは、受圧面積が同じであるといえる。
　
（５）図２には、各油圧シリンダ２，２において、シリンダ本体４の上端を封止する封止部に左側油圧経路１０及び右側油圧経路１１を連結することが示されている。 
   
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
       
「一対の油圧シリンダ２，２と、各油圧シリンダ２，２に接続した調圧装置３とを備え、各油圧シリンダ２，２はシリンダ本体４と、シリンダ本体４内に摺動自在に挿入されてシリンダ本体４内を上部オイル室６と下部オイル室７に区画するピストン５と、ピストン５に設けた連通路５ａと、シリンダ本体４内に移動自在に挿入されてピストン５に連結されるピストンロッド９とを備え、伸縮作動時に上部オイル室６を上記調圧装置３に連通する左側油圧経路１０及び右側油圧経路１１を介してオイルをシリンダ本体４内に流出入させながら所定の減衰作用をする４輪車用懸架装置において、各油圧シリンダ２，２は、シリンダ本体４の一端を封止する封止部に左側油圧経路１０及び右側油圧経路１１を連結し、上記調圧装置３は、左側油圧経路用調圧シリンダ１２と、右側油圧経路用調圧シリンダ１３と、調圧シリンダ１２内に摺動自在に挿入されて調圧シリンダ１２内にオイル室１６を隔成するフリーピストン１５の突部と、調圧シリンダ１３内に摺動自在に挿入されて調圧シリンダ１３内にオイル室１７を隔成するとともにフリーピストン１５の突部と受圧面積を同じくしフリーピストン１５の突部と同期して作動するフリーピストン１５の基部と、オイル室１６を圧縮する方向にフリーピストン１５の突部を附勢するとともにオイル室１７を圧縮する方向にフリーピストン１５の基部を附勢する高圧ガス室１８と、オイル室１６とオイル室１７とを連通するとともに通過するオイルの流れに抵抗を与える絞り本体２１とを備え、オイル室１６を上記左側油圧経路１０を介して左側の油圧シリンダ２の上部オイル室６へ連通させ、オイル室１７を上記右側油圧経路１１を介した右側の油圧シリンダ２の上部オイル室６に連通させた４輪車用懸架装置。」 
   
　２　刊行物２ 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５７−２２４３８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「油圧緩衝器」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。  
     
（１）「従来の油圧緩衝器として第５図及び第６図に示すようなものがある。
　この緩衝器は作動油を収容する油室(c)と、この油室(c)と可動壁(51)を介して区画され不活性ガスを収容するガス室(d)と、前記可動壁(51)と油室(c)内に嵌挿されたピストン(52)との間に設けられる固定壁(53)とを備えている。
　上記油室(c)はシリンダ(54)内に形成され、該シリンダ(54)内に挿入されたロツド(55)を介してピストン(52)が摺動するようになつている。
　ガス室(d)はシリンダ(54)にホース(56)を介して接続されたチヤンバー(57)内に形成され、可動壁(51)の変位に伴つて容積が増減するようになつている。
　固定壁(53)は緩衝器の圧縮及び伸張両行程時に作動油を流動させる油通路(58)(59)が夫々独立して形成されている。(60)は固定壁(53)をバイパスするように設けられた通路であり、オリフイス(61)を介して油室(c)と連通している。(62)(63)は前記油通路(58)(59)に対応して設けられ該通路(58)(59)を開閉する弁板である。
　斯る緩衝器はその圧縮行程時においてロツド(55)がシリンダ(54)内に進入し、そのロツド(55)の進入に伴う容積の増大分だけ油室(c)内の作動油がガス室(d)側へ流れるが、その際ピストン(52)の速度が低速の時即ち作動油の流動圧が小さい時は作動油がオリフイス(61)を通過してガス室(d)側へ流動し、減衰力を発生する。
　一方、ピストン(52)の速度が高速で作動油の流動圧が大きい時は作動油がオリフイス(61)及び通路(60)を介して流動すると共に、弁板(62)が撓んで油通路(58)を開きこの油通路(58)からも作動油が流動し、減衰力を発生する。
　また、低高速時ともに固定壁(53)を通過した作動油がチヤンバー(57)内に流れ込み、可動壁(51)が変位してガス室(d)を圧縮しそれによつても減衰力を発生する。
　尚、圧縮行程時において固定壁(53)のもう一方の油通路(59)は弁板(63)によつて閉じられている。
　次に伸張行程時においては弁板(63)が開動して油通路(59)を開き、可動壁(51)の変位に伴つてチヤンバー(57)内の作動油が専らこの油通路(59)を通つて油室(c)内へ戻る。
　しかして、上記緩衝器はその特性、特に圧縮行程時における減衰力特性を設定する際は弁板(62)の剛性、即ちその枚数及び板厚を調整して弁板(62)の開き具合を設定することによりなされる」（第１頁左下欄１７行〜第２頁右上欄７行）
   
（２）「弁板(62)は多数枚重ね合わせて使用されるためその弁板(62)全体の剛性を精度良く設定することが難しく、減衰力特性を正確に設定することが困難であつた。
　また、固定壁(53)に独立した２つの油通路(58)(59)が形成されるため固定壁(53)及びそれを収容するシリンダ(54)が大径化し、緩衝器が大型化してしまうという問題もあつた。」（第２頁右上欄８行〜１５行） 
   
（３）「本発明は叙上事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は減衰力特性を簡単且つ正確に設定できると共に緩衝器の小型化を計れるようにすることにある。
　本発明実施の一例を図面により説明すると、第１図において油圧緩衝器は(1)がシリンダ、(a)がシリンダ(1)内に形成された油室、(2)がロツド、(3)がロツド(2)に連結され油室(a)内に嵌挿されたピストンである。
　上記油室(a)はピストン(3)によつて第１室(a1)と第２室(a2)とに仕切られ、その第２室(a2)が通路(4)を介して第３室(a3)に連絡している。
　第３室(a3)は固定壁(5)によつて仕切られると共にホース(6)を介してチヤンバー(7)に接続されている。
　チヤンバー(7)内は可動壁(8)によつて区画され、その可動壁(8)をはさんで一方に不活性ガス、例えば窒素ガスを収容してガス室(b)が形成されると共に、他方に作動油を収容するようになつている。
　(9)は第３室(a3)内の固定壁(5)に挿着された軸部材であり、固定壁(5)をバイパスして第３室(a3)のチヤンバー(7)側と第２室(a2)側を連絡する通路(10)が形成されている。
　(11)は前記通路(10)と連絡するように設けられたオリフイスであり、外部操作によつて進退する弁部材(12)によつて開口量を調節できるようになつている。
　このオリフイス(11)はピストン(3)の速度が低速の時に通路(10)とともに作動油が流動するようになつている。
　(13)は固定壁(5)に形成された油通路であり、緩衝器の圧縮及び伸張両行程時において作動油が流動する通路として共用されるようになつている。
　(14)は前記油通路(13)に対応して設けられた弁板であり、バネ(15)によつて油通路(13)側へ付勢され固定壁(5)の端面に係合して油通路(13)を閉じている。
　(16)は弁板(14)の内周に嵌め合つてそれを摺動自在に案内する環状の案内部材であり、固定壁(5)の端面に係合するよう前記軸部材(9)に固定され、油通路(13)に近接して設けられている。
　この案内部材(16)は外周部に弁板(14)とによつて作動油の流量を決定する切欠部(17)が形成されている。
　切欠部(17)は複数例えば４つ設けられ、油通路(13)側よりその幅(ｌ1)が徐々に狭くなるテーパ状とされ弁板(14)によつて覆われている。
　従つて、この切欠部(17)が弁板(14)で覆われることにより油通路(13)が閉じられ、弁板(14)が油通路(13)側へ撓むことにより切欠部が開かれて油通路(13)が開くが、その開口量即ち作動油の流量は弁板(14)の撓み量及び切欠部(17)の数及び形状によつて決定される。
　即ち、弁板(14)の撓み量を一定とすれば、切欠部(17)の数及びその形状即ちテーパの角度(θ)、幅(ｌ1)及び深さ(ｌ2)を変えることによつて流量を調整できる。
　尚、図中(18)は弁板(14)が伸張行程時において固定壁(5)から離れる方向に変位した際それを係止する段部である。
　しかして、斯る緩衝器はその圧縮行程時特にピストン(3)の速度が高速の時において、作動油の流動圧が所定以上になると弁板(14)が固定壁(5)側へ撓んで油通路(13)を開き、作動油が切欠部(17)、油通路(13)を通りチヤンバー(7)内へ流れ込む。
　斯る作動において弁板(14)が撓んで油通路(13)を開く時期は減衰力特性を設定する上での一要素であるが、この油通路(13)を開く時期を切欠部(17)の形状によつて設定することができる。
　即ち、切欠部(17)の深さ(ｌ2)を弁板(14)の厚みよりも浅くしておけば、弁板(14)が撓んでも切欠部(17)が即座に開放されず遅れを生じさせることができるからである。
　これによれば弁板(14)に従来の如く予め荷重をかけておく必要がなく、第５図及び第６図に示した従来のもののように弁板(62)にかける荷重を設定する軸部材(64)の締付トルク、及び固定壁(53)における弁板(62)の基端を支持する部分と弁板(62)の自由端を支持する部分との段差加工等の不安定な要素の影響を受けず、簡単な管理で安定した性能を発揮させることができる。
　一方、伸張行程時においては可動壁(8)の変位に伴つてチヤンバー(7)内の作動油が第３室(a3)へ戻り、弁板(14)がバネ(15)に抗して固定壁(5)から離反しそれによつて油通路(13)が開き、作動油がその油通路(13)及び通路(4)を通つて第２室(a2)へ戻る。
　尚、前記実施例ではガス室(b)をシリンダ(1)とは別体のチヤンバー(7)に形成した緩衝器を示したが、シリンダに一体的にガス室を備えたものであつてもよい。
　本発明は叙上の如く固定壁の油通路に近接させて弁板を案内する案内部材を設け、その案内部材に弁板とによつて作動油の流量を決定する切欠部を設けたので、減衰力特性の設定を弁板の剛性を調整することにより行えることは勿論であるが、それよりも精度の出し易い切欠部の数及び形状を変更することによつて行うことができ、簡単且つ正確に減衰力特性を設定することができる。
　また、固定壁に形成される油通路を緩衝器の圧縮及び伸張両行程時に共用させたので、油通路が１つで済み、従来の如く各行程時に使用される夫々独立した２つの油通路を形成したものに比べ固定壁が小径となり、緩衝器の小型化を計ることができる。」（第２頁右上欄１６行〜第３頁右下欄９行） 
   
（４）第１図ないし第４図に示された実施例の弁板(14)は、「圧縮行程時・・・において、作動油の流動圧が所定以上になると弁板(14)が固定壁(5)側へ撓んで油通路(13)を開き、作動油が切欠部(17)、油通路(13)を通りチヤンバー(7)内へ流れ込む。斯る作動において弁板(14)が撓んで油通路(13)を開く時期は減衰力特性を設定する上での一要素である」（第３頁右上欄２行〜９行）とともに「伸張行程時においては・・・弁板(14)がバネ(15)に抗して固定壁(5)から離反しそれによつて油通路(13)が開き、作動油がその油通路(13)及び通路(4)を通つて第２室(a2)へ戻る。」（第３頁左下欄４行〜９行）機能を有しているが、そもそも、第１図ないし第４図に示された実施例は、第５図及び第６図に示された従来例に対して、「固定壁に形成される油通路を緩衝器の圧縮及び伸張両行程時に共用させたので、油通路が１つで済み、従来の如く各行程時に使用される夫々独立した２つの油通路を形成したものに比べ固定壁が小径となり、緩衝器の小型化を計る」（第３頁右下欄４行〜９行）ためのものであることに照らせば、第５図及び第６図に示された従来例の弁板(62)(63)の機能を備えたものといえる。そして、弁板(62)は、圧縮行程時において「弁板(62)が撓んで油通路(58)を開きこの油通路(58)からも作動油が流動し、減衰力を発生する。」（第２頁左上欄１０行〜１２行）、「圧縮行程時における減衰力特性を設定する際は弁板(62)の剛性、即ちその枚数及び板厚を調整して弁板(62)の開き具合を設定することによりなされる」（第２頁右上欄４行〜７行）のであるから、油室(c)からホース(56)へ向かう作動油の流れに抵抗を与えるものといえる。また、弁体(63)は「伸張行程時においては弁板(63)が開動して油通路(59)を開き、可動壁(51)の変位に伴つてチヤンバー(57)内の作動油が専らこの油通路(56)を通つて油室(c)内へ戻る。」（第２頁左上欄１９行〜右上欄３行）のであるから、ホース(56)から油室(c)へ向かう作動油の流れのみを許容するものといえる。
　
（５）第１図ないし第３図並びに第５図及び第６図には、シリンダ(1)，（54）の左端を封止する封止部材にホース（6），（56）を連結をすることが示されている。また、前記各図において、前記封止部材の左端に、前記ホース（6），（56）の端部や固定壁（5），（63）を内部で固定する円筒状部分を設けることが示されている。
　これらをまとめると、前記各図には、シリンダ（1），（54）の左端を封止する封止部材にホース（6），（56）を連結をするとともにホース（6），（56）内を油室（c），（a2）へ連通させる円筒状部分を設けることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
 
「シリンダの一端を封止する封止部材にホースを連結するとともにホース内を一方の油室へ連通させる円筒状部分を設け、当該円筒状部分にホースから一方の油室へ向かう作動油の流れのみを許容する弁体と、一方の油室からホースへ向かう作動油の流れに抵抗を与える弁体とを設けた油圧緩衝器。」 
   
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「油圧シリンダ２，２」は前者の「緩衝器」に相当し、以下同様に、「調圧装置３」は「シリンダ外装置」に、「シリンダ本体４」は「シリンダ」に、「上部オイル室６と下部オイル室７」は「二つの圧力室」に、「ピストン５」は「ピストン」に、「ピストン５に設けた連通路５ａ」は絞り８を備えるから「ピストンに設けた減衰通路」に、「ピストンロッド９」は「ロッド」に、「左側油圧経路１０及び右側油圧経路１１」は「配管」に、「オイル」は「作動流体」に、「４輪車用懸架装置」は「懸架装置」に、調圧装置３の「左側油圧経路用調圧シリンダ１２」はシリンダ外装置の「第一シリンダ」に、「右側油圧経路用調圧シリンダ１３」は「第二シリンダ」に、「オイル室１６」は「第一作動室」に、「オイル室１７」は「第二作動室」に、「フリーピストン１５の突部」は「第一フリーピストン」に、「フリーピストン１５の基部」は「第二フリーピストン」に、「高圧ガス室１８」は「附勢手段」に、「絞り本体２１」は「絞り通路」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「シリンダ本体４の一端を封止する封止部」と前者の「シリンダの一端を封止する封止部材」とは、「シリンダの一端を封止する封止部」である限りで共通する。
  
　したがって、両者は、  
「一対の緩衝器と、各緩衝器に接続したシリンダ外装置とを備え、各緩衝器はシリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内を二つの圧力室に区画するピストンと、ピストンに設けた減衰通路と、シリンダ内に移動自在に挿入されてピストンに連結されるロッドとを備え、伸縮作動時に一方の圧力室を上記シリンダ外装置に連通する配管を介して作動流体をシリンダ内に流出入させながら所定の減衰作用をする懸架装置において、各緩衝器は、シリンダの一端を封止する封止部に配管を連結し、上記シリンダ外装置は、第一シリンダと、第二シリンダと、第一シリンダ内に摺動自在に挿入されて第一シリンダ内に第一作動室を隔成する第一フリーピストンと、第二シリンダ内に摺動自在に挿入されて第二シリンダ内に第二作動室を隔成するとともに第一フリーピストンと受圧面積を同じくし第一フリーピストンと同期して作動する第二フリーピストンと、第一作動室を圧縮する方向に第一フリーピストンを附勢するとともに第二作動室を圧縮する方向に第二フリーピストンを附勢する附勢手段と、第一作動室と第二作動室とを連通するとともに通過する作動流体の流れに抵抗を与える絞り通路とを備え、第一作動室を上記配管を介して一方の緩衝器の圧力室へ連通させ、第二作動室を上記配管を介した他方の緩衝器の圧力室に連通させた懸架装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
    
〔相違点〕  
　各緩衝器のシリンダの封止部について、本願発明は「封止部材」であって、当該「封止部材」に配管を連結をする「とともに配管内を一方の圧力室へ連通させる中空なジョイントを設け、当該ジョイントに配管から一方の圧力室へ向かう作動流体の流れのみを許容するチェック弁と、一方の圧力室から配管へ向かう作動流体の流れに抵抗を与える弁要素とを設け」るのに対し、
　引用発明の封止部が、かかる事項を備えていない点。 
   
第４　当審の判断 
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、油圧緩衝器に関する発明が記載され、本願発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、後者の「油圧緩衝器」は前者の「緩衝器」に相当し、以下同様に、「ホース」は「配管」に、「油室」は「圧力室」に、「作動油」は「作動流体」に、「作動油の流れのみを許容する弁体」は「作動流体の流れのみを許容するチェック弁」に、「作動油の流れに抵抗を与える弁体」は「作動流体の流れに抵抗を与える弁要素」にそれぞれ相当する。
　また、封止部材において、後者の「円筒状部分」と前者の「中空なジョイント」とは、「中空な部分」を設けるという限りで共通し、前者が「中空な部分」を、封止部材とは別部材の「ジョイント」とする点で相違する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、本願発明の用語で表すと、
「シリンダの一端を封止する封止部材に配管を連結するとともに配管内を一方の圧力室へ連通させる中空な部分を設け、当該中空な部分に配管から一方の圧力室へ向かう作動流体の流れのみを許容するチェック弁と、一方の圧力室から配管へ向かう作動流体の流れに抵抗を与える弁要素とを設けた緩衝器。」ということができる。
　
　刊行物２に記載された発明は、油圧緩衝器の減衰力特性の設定を行うものであるところ、引用発明の油圧シリンダ２は４輪車用懸架装置に用いられるものであるから、油圧シリンダ２の減衰特性を設定することが通常行われることは明らかである。
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　その際に、刊行物２に記載された発明の封止部材の円筒状部分を別部材として設けることに格別の困難性はない。
　
　そうしてみると、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
   
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明と刊行物２に記載された発明とがそれぞれ奏するものの総和であって、格別なものではない。 
   
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
      
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。