Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、場合によっては、長時間作用型インスリン（第１の薬物または一次薬剤とも呼ばれることがある）を、ＧＬＰ−１またはＧＬＰ−１類似体（第２の薬物または二次薬剤とも呼ばれることがある）などのグルカゴン様ペプチド１と併用して糖尿病患者を治療することが有益であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらなる一実施形態によれば、前記弁領域は前記第１の凹部内に第２の凹部を含む。第２の凹部は第１の凹部よりも小さいので、弁座が依然として提供される。第２の凹部は第１の凹部と同様に作製することができる。第１の開口部を設けることが容易になるので、第２の凹部は有利である。第１の開口部は、前記第２の凹部内の任意の場所に位置することができる。特に、流体構造と、または液体を収容しているリザーバと第１の開口部を接続する必要がある場合、さらなる接続が単純化される。例えば、カニューレを第２の部材に挿入し、その一端を第２の凹部内に載置して、第１の開口部を提供することができる。したがって、さらなる流体システムを、第２の部材の外部にある前記カニューレの第２の端部に簡単に接続することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】デバイスのエンド・キャップが取り外されている、図２および図３に示される送達デバイスの斜視図である。
【図２】カートリッジを示す送達デバイスの遠位端の斜視図である。
【図３】１つのカートリッジ保持器が開位置にある、図１に示されるカートリッジ・ホルダの斜視図である。
【図４】図１に示される送達デバイスの遠位端に着脱可能に取付け可能な投薬インターフェースおよび用量ディスペンサを示す図である。
【図５】図１に示される送達デバイスの遠位端に取り付けられた、図４に示される投薬インターフェースおよび用量ディスペンサを示す図である。
【図６】送達デバイスの遠位端に取付け可能な用量ディスペンサの１つの配置を示す図である。
【図７】図４に示される投薬インターフェースの斜視図である。
【図８】図４に示される投薬インターフェースの別の斜視図である。
【図９】図４に示される投薬インターフェースの断面図である。
【図１０】図４に示される投薬インターフェースの分解組立図である。
【図１１】図１に示されるデバイスなどの薬物送達デバイスに取り付けられた投薬インターフェースおよび用量ディスペンサの断面図である。
【図１２】第１の部材の様々な側面図である。
【図１３】第１の部材、第２の部材、およびメンブレンの組立て前を示す斜視図である。
【図１４】第１の部材、第２の部材、およびメンブレンの組立て前を示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
それに加えて、カートリッジ・ホルダ４０の遠位端では、図１に示される薬物送達デバイスは、投薬インターフェース２００を含む。図４に関連して記載されるように、１つの構成では、この投薬インターフェース２００は、カートリッジ・ハウジング４０の遠位端４２に着脱可能に装着される主外部本体２１０を含む。図１で分かるように、投薬インターフェース２００の遠位端２１４は好ましくはニードル・ハブ２１６を備える。このニードル・ハブ２１６は、従来のペン型注射針アセンブリなどの用量ディスペンサを、薬物送達デバイス１０に着脱可能に取り付けることを可能にするように構成され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図５はまた、インターフェース２００のニードル・ハブ上に螺着可能な投薬インターフェース２００の遠位端に連結されたニードル・アセンブリ４００および保護カバー４２０を示す。図６は、図５の投薬インターフェース２００に取り付けられた両頭針アセンブリ４００の断面図を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
同様に、ニードル・アセンブリ４００の第２のまたは近位側穿孔端部４０７は、スリーブ４０３によって同心的に取り囲まれるようにして、円板の反対側から突出する。１つのニードル・アセンブリ構成では、スリーブ４０３がバック・スリーブの尖端をある程度保
護するように、第２のまたは近位側穿孔端部４０６はこのスリーブよりも短くてもよい。図４および図５に示される針カバー・キャップ４２０は、ハブ４０１の外表面４０３の周りで形状嵌めを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014515949.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、場合によっては、長時間作用型インスリン（第１の薬物または一次薬剤とも呼ばれることがある）を、ＧＬＰ−１またはＧＬＰ−１類似体（第２の薬物または二次薬剤とも呼ばれることがある）などのグルカゴン様ペプチド１と併用して糖尿病患者を治療することが有益であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ｙ字チャネルは、３つの端部を有する任意のチャネルであるものと理解される。したがって、この意味では、例えばＴ字片もＹチャネルになる。好ましくは、Ｙ字チャネルは、間の角度が１８０°未満である２つの実質的に同一のチャネル・アーム（第１および第２のアーム）と、第１および第２のアーム同士の交点に、１８０°未満の角度から離れる方向に延びる第３のアームとを有する。第３のアームの軸が第１のアーム間の角度を実質的に半分にすることが好ましい。このように、第１および第２のアームから第３のアームへの液体の案内は、直立（第３のアームが下を向く）位置にあるＹ字チャネルによって支援される。ただし、第３のアームが第１のアーム間の角度を半分にしない非対称の形状も可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】デバイスのエンド・キャップが取り外されている、図２および図３に示される送達デバイスの斜視図である。
【図２】カートリッジを示す送達デバイスの遠位端の斜視図である。
【図３】１つのカートリッジ保持器が開位置にある、図１に示されるカートリッジ・ホルダの斜視図である。
【図４】図１に示される送達デバイスの遠位端に着脱可能に取付け可能な投薬インターフェースおよび用量ディスペンサを示す図である。
【図５】図１に示される送達デバイスの遠位端に取り付けられた、図４に示される投薬インターフェースおよび用量ディスペンサを示す図である。
【図６】送達デバイスの遠位端に取付け可能な用量ディスペンサの１つの配置を示す図である。
【図７】図４に示される投薬インターフェースの斜視図である。
【図８】図４に示される投薬インターフェースの別の斜視図である。
【図９】図４に示される投薬インターフェースの断面図である。
【図１０】図４に示される投薬インターフェースの分解組立図である。
【図１１】図１に示されるデバイスなどの薬物送達デバイスに取り付けられた投薬インターフェースおよび用量ディスペンサの断面図である。
【図１２ａ】ＧＩＴ／ＷＩＴを用いたＹ字チャネルの作製を示す図である。
【図１２ｂ】ＧＩＴ／ＷＩＴを用いたＹ字チャネルの作製を示す図である。
【図１２ｃ】ＧＩＴ／ＷＩＴを用いたＹ字チャネルの作製を示す図である。
【図１２ｄ】ＧＩＴ／ＷＩＴを用いたＹ字チャネルの作製を示す図である。
【図１２ｅ】ＧＩＴ／ＷＩＴを用いたＹ字チャネルの作製を示す図である。
【図１３】Ｙ字チャネルを備えた投薬インターフェースの断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
それに加えて、カートリッジ・ホルダ４０の遠位端では、図１に示される薬物送達デバイスは、投薬インターフェース２００を含む。図４に関連して記載されるように、１つの構成では、この投薬インターフェース２００は、カートリッジ・ハウジング４０の遠位端４２に着脱可能に装着される主外部本体２１０を含む。図１で分かるように、投薬インターフェース２００の遠位端２１４は好ましくはニードル・ハブ２１６を備える。このニードル・ハブ２１６は、従来のペン型注射針アセンブリなどの用量ディスペンサを、薬物送達デバイス１０に着脱可能に取り付けることを可能にするように構成され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
同様に、ニードル・アセンブリ４００の第２のまたは近位側穿孔端部４０７は、スリーブ４０３によって同心的に取り囲まれるようにして、円板の反対側から突出する。１つのニードル・アセンブリ構成では、スリーブ４０３がバック・スリーブの尖端をある程度保護するように、第２のまたは近位側穿孔端部４０６はこのスリーブよりも短くてもよい。図４および図５に示される針カバー・キャップ４２０は、ハブ４０１の外表面４０３の周りで形状嵌めを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014515948.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＢＭＳ（ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ  ＢＲＯＡＤＣＡＳＴ  ＭＵＬＴＩＣＡＳＴ  ＳＥＲＶＩＣＥ）を支援するユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）がデータを受信する方法において、
前記ユーザ装置にＴＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）９が設定された場合、上位階層パラメータＭＢＳＦＮ−ＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇＬｉｓｔによって指示されたサブフレームでＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を感知する段階と；
前記サブフレームで前記ＰＤＣＣＨに相当するＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）をデコーディングする段階と；を含み、
前記サブフレームは、上位階層によってＰＭＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をデコードするように指示されず、上位階層によってＰＲＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）オケージョン（ｏｃｃａｓｉｏｎ）の一部として設定されてないことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項２】
前記ＰＲＳオケージョンはＭＢＳＦＮサブフレームでのみ設定されたことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項３】
サブフレーム＃０で使用されたＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の長さは一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰであることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項４】
ＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）スケジューリング情報を獲得する段階と；
前記ＭＣＨスケジューリング情報によって前記サブフレームでＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  ＣＨａｎｎｅｌ）の伝送が中断されるように指示された場合、前記サブフレームでＰＤＣＣＨを感知し前記ＰＤＣＣＨに相当するＰＤＳＣＨを前記サブフレームでデコーディングする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項５】
前記ＰＤＣＣＨはＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を有し、前記ＣＲＣは前記ユーザ装置のために意図されたＤＣＩフォーマット１Ａまたは２ＣでＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ）によってスクランブルされたことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項６】
前記サブフレームが前記ＰＭＣＨをデコードするように指示された場合、前記サブフレームのＰＭＣＨを受信してデコーディングする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項７】
前記サブフレームが前記ＰＭＣＨをデコードするように指示された場合、前記サブフレームのＰＤＣＣＨを受信しないことを特徴とする請求項６に記載のデータ受信方法。
【請求項８】
前記サブフレームが前記ＰＭＣＨをデコードするように指示された場合、前記サブフレームを拡張された循環前置（ＣＰ）を適用してデコードすることを特徴とする請求項６に記載のデータ受信方法。
【請求項９】
前記サブフレームが前記ＰＭＣＨをデコードするように指示されない場合、前記サブフレームを拡張された循環前置及び一般循環前置の両方を適用してデコードすることを特徴とする請求項８に記載のデータ受信方法。
【請求項１０】
ＭＢＭＳ（ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ  ＢＲＯＡＤＣＡＳＴ  ＭＵＬＴＩＣＡＳＴ  ＳＥＲＶＩＣＥ）を支援するユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）において、
シグナルを送受信する送受信機と；
前記ユーザ装置にＴＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）９が設定された場合、上位階層パラメータＭＢＳＦＮ−ＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇＬｉｓｔによって指示されたサブフレームでＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を感知し、前記サブフレームで前記ＰＤＣＣＨに相当するＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）をデコーディングする制御部と；を含み、
前記サブフレームは、上位階層によってＰＭＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をデコードするように指示されず、上位階層によってＰＲＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）オケージョン（ｏｃｃａｓｉｏｎ）の一部として設定されてないことを特徴とするユーザ装置。
【請求項１１】
前記ＰＲＳオケージョンはＭＢＳＦＮサブフレームでのみ設定されたことを特徴とする請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１２】
サブフレーム＃０で使用されたＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の長さは一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰであることを特徴とする請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記送受信機はＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）スケジューリング情報を獲得し、
前記ＭＣＨスケジューリング情報によって前記サブフレームでＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  ＣＨａｎｎｅｌ）の伝送が中断されるように指示された場合、前記制御部が前記サブフレームでＰＤＣＣＨを感知し前記ＰＤＣＣＨに相当するＰＤＳＣＨを前記サブフレームでデコーディングすることを特徴とする請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１４】
前記ＰＤＣＣＨはＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を有し、前記ＣＲＣは前記ユーザ装置のために意図されたＤＣＩフォーマット１Ａまたは２ＣでＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ）によってスクランブルされたことを特徴とする請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１５】
前記サブフレームが前記ＰＭＣＨをデコードするように指示された場合、前記制御部が前記サブフレームのＰＭＣＨを受信してデコーディングすることを特徴とする請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１６】
前記サブフレームが前記ＰＭＣＨをデコードするように指示された場合、前記制御部が前記サブフレームのＰＤＣＣＨを受信しないことを特徴とする請求項１５に記載のユーザ装置。
【請求項１７】
前記サブフレームが前記ＰＭＣＨをデコードするように指示された場合、前記制御部が前記サブフレームを拡張された循環前置を適用してデコードすることを特徴とする請求項１５に記載のユーザ装置。
【請求項１８】
前記サブフレームが前記ＰＭＣＨをデコードするように指示されない場合、前記制御部が前記サブフレームを拡張された循環前置及び一般循環前置の両方を適用してデコードすることを特徴とする請求項１７に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品（２）のための可燃性熱源（４）であって、炭素と、熱分解温度が約６００℃よりも低い金属硝酸塩、塩素酸塩、過酸化物、テルミット材料、金属間材料、マグネシウム、ジルコニウム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、前記可燃性熱源の少なくとも約２０乾燥重量パーセントの量で存在する少なくとも１種類の発火補助剤とを含み、
前記可燃性熱源（４）は、第１の部分及び対向する第２の部分を有し、前記可燃性熱源の前記第１の部分と前記第２の部分の間の少なくとも一部（４ｂ）は、熱伝導性及び実質的に酸素不透過性の一方又は両方である耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれ、
前記可燃性熱源（４）の前記第１の部分の発火時には、前記可燃性熱源（４）の前記第２の部分の温度が第１の温度まで上昇し、前記可燃性熱源（４）のその後の燃焼中には、前記可燃性熱源（４）の前記第２の部分が、前記第１の温度よりも低い第２の温度を維持する、
ことを特徴とする可燃性熱源（４）。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の発火補助剤は、前記可燃性熱源の約６５乾燥重量パーセント未満の量で存在する、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項３】
前記少なくとも１種類の発火補助剤は、過酸化物を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項４】
１種類又はそれ以上の結合剤を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項５】
ゴム、変性セルロース及びセルロース誘導体、小麦粉、でんぷん、砂糖、植物油及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、１種類又はそれ以上の結合剤と、
粘土、アルミノケイ酸塩誘導体、アルカリ活性アルミノケイ酸塩、アルカリケイ酸塩、石灰石誘導体、アルカリ土類化合物及び誘導体、並びにアルミニウム化合物及び誘導体から成る群から選択される、１種類又はそれ以上の無機結合剤と、
を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項６】
前記可燃性熱源（４）は、実質的に円柱状であり、前記可燃性熱源の前記第１の部分は、該可燃性熱源の第１の端面であり、前記可燃性熱源の前記第２の部分は、該可燃性熱源の対向する第２の端面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項７】
前記可燃性熱源の前記第２の部分の前記温度は、少なくとも約３分にわたって前記第２の温度で実質的に安定した状態を保つ、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項８】
前記第１の温度は、約４００℃〜約１２００℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項９】
前記第２の温度は、約２００℃〜約１０００℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項１０】
前記第２の温度は、前記第１の温度よりも低い約２００℃〜約１０００℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項１１】
前記第１の部分の発火温度は、約２００℃〜約１０００℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項１２】
前記可燃性熱源の前記第１の部分の発火時には、前記可燃性熱源の前記第２の部分の温度は、約１００℃／秒〜約１０００℃／秒の速度で前記第１の温度まで上昇する、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の可燃性熱源（４）を含む、
ことを特徴とする喫煙物品（２）。
【請求項１４】
喫煙物品（２）であって、
請求項１から１２のいずれかに記載の可燃性熱源（４）と、
前記可燃性熱源（４）の下流のエアロゾル発生基質（６）と、
を含み、前記可燃性熱源の前記第１の部分は、該可燃性熱源の上流端であり、前記可燃性熱源の前記第２の部分は、該可燃性熱源の対向する下流端である、
ことを特徴とする喫煙物品（２）。
【請求項１５】
前記可燃性熱源の少なくとも後部（４ｂ）は、前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の喫煙物品（２）。
【請求項１６】
前記可燃性熱源の少なくとも後部（４ｂ）及び前記エアロゾル発生基質（６）の少なくとも前部（６ａ）は、前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれる、
ことを特徴とする請求項１５に記載の喫煙物品（２）。
【請求項１７】
前記エアロゾル発生基質（６）の少なくとも後部（６ｂ）は、前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれていない、
ことを特徴とする請求項１６に記載の喫煙物品（２）。
【請求項１８】
前記可燃性熱源（４）の前部（４ａ）は、前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれていない、
ことを特徴とする請求項１４のいずれかに記載の喫煙物品（２）。
【請求項１９】
前記可燃性熱源（４）は、実質的にその全長にわたって前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の喫煙物品（２）。
【請求項２０】
前記可燃性熱源（４）は、実質的に円柱状である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の喫煙物品（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食肉の表面に存在する生存微生物数を減少させる方法であって、
（ａ）表面膜と筋組織とを有しており、該表面膜上に生存微生物が存在する未処理の食肉製品を準備する工程；
（ｂ）前記表面膜を、膜内若しくは膜直下に挿入したプローブで測定した第一温度が−５℃〜２℃となるまで３０秒〜２分間液体窒素の噴霧に曝露する工程；及び、
（ｃ）前記表面膜を前記第一温度より高い第二温度まで昇温させることで、処理済み食肉製品を得る工程を有し、
前記表面膜に存在する生存微生物数が減少するとともに、前記処理済み食肉製品における前記筋組織のβ−ヒドロキシアシルＣｏＡデヒドロゲナーゼ活性が前記未処理の食肉製品と比べて２以上の係数で上昇することがないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表面膜は、前記第一温度である時間保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記食肉製品は、内臓が摘出されていてもよい食鳥丸屠体から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記食肉製品は食鳥の部位肉である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記液体窒素は衝突ガスと組み合わせて使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第二温度は４℃より低い、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記微生物は少なくともカンピロバクター種を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記処理済み食肉製品に対してキュアリング、燻製、塩蔵、ピックリング及び加熱調理からなる群から選択される少なくとも１つの工程を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙品の一部として使用するように構成されたフィルター材料であって、
生分解性基材物質、
前記生分解性基材物質の少なくとも１つの表面に配置されたコーティング組成物、および
前記生分解性基材物質の少なくとも１つの表面を越えて突き出ている複数の繊維
を含む、フィルター材料。
【請求項２】
生分解性基材物質が、紙組成物を含む、請求項１に記載のフィルター材料。
【請求項３】
コーティング組成物が、セルロースアセテートおよび可塑化セルロースアセテートの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のフィルター材料。
【請求項４】
複数の繊維のそれぞれが、セルロースアセテート、可塑化セルロースアセテート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネートアジペート、ポリビニルアルコール、デンプン、再生セルロース、紙材料、およびポリエステルアミドからなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項１に記載のフィルター材料。
【請求項５】
複数の繊維が、複数の繊維の少なくとも１つの上に配置されているコーティング組成物を含み、前記コーティング組成物がセルロースアセテートおよび可塑化セルロースアセテートの少なくとも１つを含む、請求項４に記載のフィルター材料。
【請求項６】
複数の繊維が、生分解性基材物質の表面にフロック加工によって堆積された少なくとも１つのフロック加工された繊維を含む、請求項１に記載のフィルター材料。
【請求項７】
複数の繊維が、生分解性基材物質の表面にフィブリル化によって発生させた少なくとも１つのフィブリル化繊維を含む、請求項１に記載のフィルター材料。
【請求項８】
請求項１に記載のフィルター材料を含む喫煙品。
【請求項９】
請求項１に記載のフィルター材料を製造する方法であって、
生分解性基材物質の少なくとも１つの表面をコーティング組成物でコートする段階、および
前記コートされた生分解性基材物質の少なくとも１つの表面にフロック加工によって複数の繊維を堆積させる段階
を含む、方法。
【請求項１０】
生分解性基材物質が、紙組成物を含み、コーティング組成物がセルロースアセテートおよび可塑化セルロースアセテートの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の繊維のそれぞれが、セルロースアセテート、可塑化セルロースアセテート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネートアジペート、ポリビニルアルコール、デンプン、再生セルロース、紙材料、およびポリエステルアミドからなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
複数の繊維が、複数の繊維の少なくとも１つの上に配置されている、セルロースアセテートおよび可塑化セルロースアセテートの少なくとも１つのコーティングを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のフィルター材料を作製する方法であって、
生分解性基材物質の少なくとも１つの表面をコーティング組成物でコートする段階、および
前記コートされた生分解性基材物質をフィブリル化して、複数の繊維を発生させる段階
を含む、方法。
【請求項１４】
生分解性基材物質が、紙組成物を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コーティング組成物が、セルロースアセテートおよび可塑化セルロースアセテートの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
喫煙品の一部として使用するように構成されたフィルターエレメントであって、
生分解性基材物質、前記生分解性基材物質の少なくとも１つの表面上に配置されたコーティング組成物、および前記生分解性基材物質の前記少なくとも１つの表面を越えて突き出ている複数の繊維を含むフィルター材料
を含む、フィルターエレメント。
【請求項１７】
フィルターエレメントが、縦方向に伸びる少なくとも１つの長手方向の通路を中に有するひだ付き紙として構成されており、複数の繊維の少なくとも１つが、前記少なくとも１つの長手方向の通路内で軸方向に伸びてその中に配置されている主流エアロゾルと接するように構成されている、請求項１６に記載のフィルターエレメント。
【請求項１８】
複数の繊維の少なくとも１つが、前記生分解性基材物質の前記少なくとも１つの表面上にフロック加工によって堆積されている、請求項１６に記載のフィルターエレメント。
【請求項１９】
複数の繊維のそれぞれが、セルロースアセテート、可塑化セルロースアセテート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネートアジペート、ポリビニルアルコール、デンプン、再生セルロース、紙材料、およびポリエステルアミドからなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項１８に記載のフィルターエレメント。
【請求項２０】
複数の繊維が、複数の繊維の少なくとも１つの上に配置されている、セルロースアセテートおよび可塑化セルロースアセテートの少なくとも１つのコーティングを含む、請求項１９に記載のフィルターエレメント。
【請求項２１】
複数の繊維の少なくとも１つが、フィルター材料をフィブリル化することによって生成される、請求項１６に記載のフィルターエレメント。
【請求項２２】
請求項１６に記載のフィルターエレメントを含む、喫煙品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５９】
前記ヒートスプレッダが、前記マイクロ流体デバイスに恒久的に固着される、請求項３４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】
前記恒久的な接合がシアノアクリレート系接着剤を用いて作られる、請求項５９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｍ−Ｌ１−ＦＣＳ−ＦＬ−機能的ＰＥドメインＩＩＩを有する融合ポリペプチドを含むキメラ分子であって、ここで、
Ｍが、メソテリンと特異的に結合する抗体、またはメソテリンと特異的に結合するその断片であり、
Ｌ１が、１〜１０個の連続したアミノ酸残基からなり、
ＦＣＳが、フューリンによって切断できる連続したアミノ酸残基からなるフューリン切断部位であり、
ＦＬが、グリシンおよびセリンから独立して選択される３〜８個の連続したアミノ酸残基からなり、
機能的ＰＥドメインＩＩＩが、配列番号１の位置３９５〜６１３と配列が同一である連続したアミノ酸残基からなり、任意選択で（ｉ）配列番号１の６０９〜６１３に対応する１つもしくは複数の残基における置換、（ｉｉ）グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、もしくはイソロイシンによる、配列番号１の位置４９０に対応する位置のアルギニンの置換、（ｉｉｉ）配列番号１の残基に対応する１つもしくは複数の残基の置換であって、配列番号１の残基がＰＥドメインＩＩＩのエピトープもしくはサブエピトープの免疫原性を維持する置換、または（ｉｖ）（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの任意のものの組合せを含む、キメラ分子。
【請求項２】
抗体が、ミニボディー、ダイアボディー、トリアボディー、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ）’２断片、単鎖Ｆｖタンパク質（「ｓｃＦｖ」）、またはジスルフィドで安定化されたＦｖタンパク質（「ｄｓＦｖ」）断片である、請求項１に記載の分子。
【請求項３】
抗体断片が、重鎖とＬ１との連結によって分子の残りの部分と融合している、ジスルフィドで安定化された軽鎖免疫グロブリン可変領域および重鎖免疫グロブリン可変領域を含む、請求項１に記載の分子。
【請求項４】
抗体が、
ＧＹＴＭＮ（配列番号５１）のＣＤＲ１アミノ酸配列、ＬＩＴＰＹＮＧＡＳＳＹＮＱＫＦＲＧ（配列番号５２）のＣＤＲ２アミノ酸配列、およびＧＧＹＤＧＲＧＦＤＹ（配列番号５３）のＣＤＲ３アミノ酸配列を含むＶＨ鎖と、
ＳＡＳＳＳＶＳＹＭＨ（配列番号５４）のＣＤＲ１アミノ酸配列、ＤＴＳＫＬＡＳ（配列番号５５）のＣＤＲ２アミノ酸配列、ならびにＱＱＷＳＧＹＰＬＴ（配列番号５６）、ＱＱＷＳＫＨＰＬＴ（配列番号５７）、ＱＱＷＳＧＨＰＬＴ（配列番号５８）、ＱＱＷＳＡＨＰＬＴ（配列番号５９）、ＱＱＷＳＱＩＰＬＴ（配列番号６０）、ＱＱＷＧＦＮＰＬＴ（配列番号６１）、ＱＱＷＧＴＮＰＬＴ（配列番号６２）、ＱＱＷＧＳＨＰＬＴ（配列番号６３）、ＱＱＷＧＤＦＰＬＴ（配列番号６４）、ＱＱＷＧＤＨＰＬＴ（配列番号６５）、ＱＱＷＳＡＨＰＬＴ（配列番号６６）、およびＱＱＷＳＧＹＰＴＴ（配列番号６７）からなる群から選択されるＣＤＲ３アミノ酸配列を含むＶＬ鎖と
を含む、請求項１に記載の分子。
【請求項５】
ＶＬ  ＣＤＲ３のアミノ酸配列がＱＱＷＳＫＨＰＬＴ（配列番号５７）である、請求項４に記載の分子。
【請求項６】
Ｌ１が３〜５個のアミノ酸の長さである、請求項１に記載の分子。
【請求項７】
Ｌ１がＡＳＧＧ（配列番号１９）である、請求項１に記載の分子。
【請求項８】
ＰＥドメインＩＩＩが、Ｄ４０３、Ｒ４１２、Ｒ４２７、Ｅ４３１、Ｒ４５８、Ｄ４６１、Ｒ５０５、Ｅ５２２、Ｒ５３８、Ｒ５５１、Ｒ５７６およびＬ５９７からなる群から選択される配列番号１のアミノ酸残基に対応する少なくとも１つのアミノ酸残基の、アラニン、グリシンまたはセリンの置換を有する、請求項１に記載の分子。
【請求項９】
ＰＥドメインＩＩＩが、Ｄ４０６、Ｒ４３２、Ｒ４６７、Ｒ４９０、Ｒ５１３、Ｅ５４８、Ｋ５９０およびＱ５９２からなる群から選択される配列番号１のアミノ酸残基に対応する少なくとも１つのアミノ酸残基の、アラニン、グリシンまたはセリンによる置換を有する、請求項１に記載の分子。
【請求項１０】
ＦＬが、ＧＧＳ、（ＧＧＳ）２（配列番号１８）、ＧＳＧＧ（配列番号７１）、ＧＧＳＧＧ（配列番号７２）、ＧＧＳＧ（配列番号７３）、ＧＳＧ、またはＧＧＧである、請求項１に記載の分子。
【請求項１１】
ＦＬがＧＧＳである、請求項１に記載の分子。
【請求項１２】
フューリン切断配列がＲＨＲＱＰＲＧＷＥＱＬ（配列番号１７）である、請求項１に記載の分子。
【請求項１３】
ＰＥ機能的ドメインＩＩＩが、配列番号４の位置２０〜２３７または配列番号５の位置２０〜２３７のアミノ酸配列を有する、ＬＲのＰＥ機能的ドメインＩＩＩである、請求項１に記載の分子。
【請求項１４】
抗体が、配列番号６のジスルフィドで安定化されたＳＳ１可変軽鎖および配列番号７の配列のＳＳ１可変重鎖を含む、請求項１に記載の分子。
【請求項１５】
配列番号６のＳＳ１可変軽鎖および配列番号８のＳＳ１可変重鎖−ＰＥ融合ポリペプチドを含み、可変軽鎖および可変重鎖がジスルフィドで安定化された抗体を形成する、請求項１に記載の分子。
【請求項１６】
ＦＣＳが、配列番号１の位置２７４〜２８４と配列が同一であるか、アミノ酸配列ＲＨＲＳＫＲＧＷＥＱＬ（配列番号２９）のものである、請求項１から１５のいずれか一項に記載の分子。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の分子と薬学的に許容される賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の分子をコードしている核酸。
【請求項１９】
請求項１８に記載の核酸を含むベクター。
【請求項２０】
請求項１８に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項２１】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のキメラ分子を含む、それを必要としている対象においてメソテリンを過剰発現する癌を処置するための組成物。
【請求項２２】
癌が、肺腺癌、卵巣癌、中皮腫または／および類表皮癌である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
式ＦＣＳ−ＦＬ−ＰＥ機能的ドメインＩＩＩを有する融合ポリペプチドであって、ここで、
ＦＣＳが、配列番号１の位置２７４〜２８４と配列が同一である連続したアミノ酸残基またはアミノ酸配列ＲＨＲＳＫＲＧＷＥＱＬ（配列番号１７）からなり、
ＦＬが、グリシンおよびセリンから独立して選択される３〜８個の連続したアミノ酸残基からなり、
ＰＥ機能的ドメインＩＩＩが、配列番号１の位置３９５〜６１３と配列が同一である連続したアミノ酸残基からなり、任意選択で（ｉ）配列番号１の６０９〜６１３に対応する１つもしくは複数の残基における置換、（ｉｉ）グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、もしくはイソロイシンによる、配列番号１の位置４９０に対応する位置のアルギニンの置換、（ｉｉｉ）配列番号１の残基に対応する１つもしくは複数の残基の置換であって、配列番号１の残基がＰＥドメインＩＩＩのエピトープもしくはサブエピトープの免疫原性を維持する置換、または（ｉｖ）（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの任意のものの組合せを含む、融合ポリペプチド。
【請求項２４】
請求項２３に記載のポリペプチドをコードしている核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【図１】デバイスのエンド・キャップが取り外されている送達デバイスの斜視図である。
【図２】カートリッジを示す送達デバイスの遠位端の斜視図である。
【図３】１つのカートリッジ保持器が開位置にある、図１に示されるカートリッジ・ホルダの斜視図である。
【図４】図１に示される送達デバイスの遠位端に着脱可能に取付け可能な投薬インターフェースおよび用量ディスペンサを示す図である。
【図５】図１に示される送達デバイスの遠位端に取り付けられた、図４に示される投薬インターフェースおよび用量ディスペンサを示す図である。
【図６】送達デバイスの遠位端に取付け可能な用量ディスペンサの１つの配置を示す図である。
【図７】図４に示される投薬インターフェースの斜視図である。
【図８】図４に示される投薬インターフェースの別の斜視図である。
【図９】図４に示される投薬インターフェースの断面図である。
【図１０】図４に示される投薬インターフェースの分解組立図である。
【図１１】図１に示されるデバイスなどの薬物送達デバイス上に取り付けられる、投薬インターフェースおよび用量ディスペンサを示す断面斜視図である。
【図１２】本発明による針ガイドの一実施形態を示す断面図である。
【図１３】例示的な針ガイドの接続領域の様々な実施形態を示す図である。
【図１４】投薬インターフェースの例示的なニードル・ハブに装着された針ガイドおよび例示的な用量ディスペンサの一実施形態を示す断面図である。
【図１５】投薬インターフェースの例示的なニードル・ハブに装着された針ガイドのさらなる実施形態を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
それに加えて、カートリッジ・ホルダ４０の遠位端では、図１に示される薬物送達デバイスは、投薬インターフェース２００を含む。図４に関連して記載されるように、１つの構成では、この投薬インターフェース２００は、カートリッジ・ハウジング４０の遠位端４２に着脱可能に装着される主外部本体２１０を含む。図１で分かるように、投薬インターフェース２００の遠位端２１４は好ましくはニードル・ハブ２１６を備える。このニードル・ハブ２１６は、従来のペン型注射針アセンブリなどの用量ディスペンサを、薬物送達デバイス１０に着脱可能に取り付けることを可能にするように構成され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５はまた、インターフェース２００のニードル・ハブ上に螺着可能な投薬インターフェース２００の遠位端に連結されたニードル・アセンブリ４００および保護カバー４００を示す。図６は、図５の投薬インターフェース２００に取り付けられた両頭針アセンブリ４００の断面図を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
同様に、ニードル・アセンブリ４００の第２のまたは近位側穿孔端部４０７は、スリーブ４０３によって同心的に取り囲まれるようにして、円板の反対側から突出する。１つのニードル・アセンブリ構成では、スリーブ４０３がバック・スリーブの尖端をある程度保護するように、第２のまたは近位側穿孔端部４０７はこのスリーブよりも短くてもよい。図４および図５に示される針カバー・キャップ４２０は、ハブ４０１の外表面４０３の周りで形状嵌めを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒及び原材料から飲料を調製するための装置であって、
前記溶媒を収容するための容器と、
前記原材料を収容するための浸出器と、
前記容器から前記浸出器へと溶媒を移動させるための第１のシステムと、
前記浸出器のなかにある溶媒を前記容器の外へと移動させるための第１の位置と、前記浸出器のなかにある溶媒を前記容器に戻すための第２の位置と、をとるように構成された第２のシステムと、
を有する装置。
【請求項２】
前記第２のシステムは前記浸出器自体である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のシステムは、前記浸出器に装着された排水アセンブリを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記浸出器は、第１の端部及び第２の端部を持つ排水アセンブリを有し、前記第１の端部は、前記浸出器のなかにある溶媒と連通するように構成され、前記容器は、断面が非対称となるように形成された壁部を有し、前記第２の端部が、前記第１の位置において前記容器の外部と連通するようにされ、前記第２の端部が、前記第２の位置において前記容器の内部と連通するようにされた、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記容器は排出経路を有し、前記浸出器は、第１の端部及び第２の端部を持つ排水アセンブリを有し、前記第１の端部は、前記浸出器のなかにある溶媒と連通するように構成され、前記第２の端部は、前記第１の位置において前記排出経路と連通するようにされ、前記第２の位置において前記容器の内部と連津するようにされた、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記排水アセンブリは開いた導管構造を有する、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記排水アセンブリは管アセンブリを有する、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項８】
前記排水アセンブリは、前記浸出器の壁部において穴を形成する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記排水アセンブリはサイフォンアセンブリを有する、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記浸出器は、前記第１の位置から前記第２の位置へと回転し、前記第２の位置から前記第１の位置へと回転するように構成された、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記浸出器を回転させるためのアクチュエータを更に有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のシステムは、前記容器から前記浸出器へと溶媒をポンピングするための流体ポンプを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のシステムは、
前記容器に配置され、前記容器の底部の近傍に配置された第１の腕部と、前記浸出器に到達する第２の腕部とを持つ、管と、
前記管のなかの前記溶媒を前記第１の腕部から前記第２の腕部へと運ぶための、前記底部から出て前記第１の腕部から前記管に入る空気の流れを生成するための、空気ポンプと、
を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
溶媒を収容する容器と原材料を収容する浸出器とを用いて、前記溶媒及び前記原材料から飲料を調製する方法であって、
前記容器から前記浸出器へと溶媒を移動させるステップと、
前記浸出器のなかにある溶媒を前記容器の外へと移動させるステップと、
前記浸出器のなかにある溶媒を前記容器に戻すステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体重受け面の複数の織り合わされた支持要素の有効長を使用者の生体構造の輪郭に適合するように調整するための装置であって、前記体重受け面は、前記複数の織り合わされた支持要素が接続されているフレームを覆い、
前記複数の織り合わされた支持要素のうちの一つに接続された調整機構を含み、前記調整機構は、前記フレームに取り付けられるか、または、着脱可能に取り付けられており、前記調整機構は、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長を変化させるために要求される力の大きさを制御する引張り部材を含み、
使用者が前記体重受け面にのしかかる際に、前記調整機構は、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長を変更することを可能にし、これにより、前記体重受け面を前記使用者の生体構造の前記輪郭に適合させる、装置。
【請求項２】
接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長を変化させるために要求される前記力の大きさを可変とするように前記引張り部材が調整可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記引張り部材は、ばねまたは摩擦板を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記体重受け面は、複数の横方向の織り合わされた支持要素と複数の縦方向の織り合わされた支持要素とを含み、複数の第１の調整機構は、前記複数の横方向の織り合わされた支持要素の少なくとも一部に接続され、前記装置は、前記複数の縦方向の織り合わされた支持要素の少なくとも一部に接続された複数の第２の調整機構を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
使用者が体重受け面にのしかかる際に、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長が増加し、前記調整機構は、一方向機構またはロックを含み、前記一方向機構またはロックは、増加した前記有効長を維持する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
シャシーに取り付けられる複数の調整機構を含み、前記複数の調整機構が前記シャシーを介して前記フレームに着脱可能に取り付けられるように、前記シャシーが前記フレームに着脱可能に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
接続されている前記織り合わされた支持要素に対応するエンコーダーを更に含み、前記エンコーダーは、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長に関連付けられた情報を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
接続されている前記織り合わされた支持要素に対応する可視の長さ目盛りを更に備え、前記目盛りは、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長に関連付けられた情報を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記体重受け面の輪郭に関連付けられた情報を提供するスキャナを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記調整機構は、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長の変化に関連付けられた可聴信号を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記調整機構は、接続されている前記織り合わされた支持要素の端に取り付けられる回転ドラムを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記回転ドラムは、前記回転ドラムの回転を制御するラップスプリングを更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
振動機を更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
コンピューターを更に含み、
前記調整機構はアクチュエータであり、
前記コンピューターが、前記アクチュエータを制御することにより、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長の変化を指令するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
体重受け面の複数の織り合わされた支持要素の少なくとも一部の有効長を使用者の生体構造の輪郭に適合するように調整するための方法であって、
複数の前記織り合わされた支持要素のうちの一つに接続された調整機構を提供することと、
前記体重受け面の上に使用者を配置することと、
前記調整機構が、前記体重受け面にのしかかる前記使用者の体重に応じて接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長を変更することを可能にすることと、
前記使用者と前記体重受け面との間に圧力センサーを配置することと、
前記圧力センサーから情報を受信することと、
前記圧力センサーから受信した前記情報に応じて接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長を調整することと
を含む方法。
【請求項１６】
前記調整機構は、前記体重受け面にのしかかる前記使用者の体重に応じて、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長を変えた後、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長を更に変えることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記調整機構は、接続されている前記織り合わされた支持要素の前記有効長を変えるために要求される力の大きさを制御する引張り部材を含んでおり、
前記方法は、要求される前記力の大きさを調整することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記体重受け面の輪郭に関する複数の寸法を取得することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
複数の前記織り合わされた支持要素の少なくとも一部の前記有効長が前記体重受け面にのしかかる前記使用者の体重に応じて変化した後、前記体重受け面から前記使用者を移動させることと、
前記体重受け面の上にキャスティング要素を配置することと、
前記キャスティング要素の上に前記使用者を配置することと、
前記キャスティング要素を硬化させることにより、体重支持条件下での前記体重受け面の型印象を提供することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
作業者が前記体重受け面の下側を確認することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の構成要素に直接結合される第１の構成要素を含む複合材料であって、前記第１の構成要素が、ＡＳＴＭ  Ｄ１３２９に従って測定されたときに−１９℃以下の回復温度ＴＲ−１０を有する過酸化物硬化フルオロエラストマーを含み、前記第２の構成要素が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って測定されたときに０．４５ＭＰａの負荷下にて少なくとも１３０℃の熱変形温度（ＨＤＴ）を有するポリアミド樹脂を含む、複合材料。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂が、ＰＡ  ６、ＰＡ  ６．６、ＰＡ  ４．６、ＰＡ  ６．６６、及びＰＡ  ６６．６１０から選択される、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂がポリフタルアミド及びポリアミドイミドから選択される、請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
請求項１に記載の複合材料を含む、成形物品。
【請求項５】
前記物品が、燃料又はその煙霧に曝露される少なくとも１つの表面を備えるベアリング及びシールから選択される、請求項４に記載の成形物品。
【請求項６】
フルオロエラストマーである第１の構成要素と、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って測定されたときに０．４５ＭＰａの負荷下にて少なくとも１３０℃の熱変形温度（ＨＤＴ）を有するポリアミド樹脂である第２の構成要素との間の結合の熱安定性を増大させるための、ＡＳＴＭ  Ｄ１３２９に従って測定されたときに−１９℃以下の回復温度ＴＲ−１０を有する過酸化物硬化性フルオロエラストマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管収縮薬を対象に局所送達するための製剤であって、
含水量約４０重量％未満の水混和性有機溶媒を含む薬学的に許容される局所送達ビヒクルに溶解した約２５０ｍＭ〜約３０００ｍＭのアドレナリン作動性血管収縮薬の酸性塩を含む上記製剤。
【請求項２】
前記アドレナリン作動性血管収縮薬が、エピネフリン、ノルエピネフリン、フェニレフリン、メトキサミン、ゾルミトリプタン、テトラヒドロザリン、ナファゾリン、又はそれらの任意の組合せである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記有機溶媒が、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、アセトン、プロピレングリコール、グリセロール、ポリエチレングリコール、ブタンジオール、ジメチルスルホキシド、又はそれらの組合せである、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記送達ビヒクルが、アルコールと水とを６０〜８０：２０〜４０の比率で含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記血管収縮薬のハロゲン化物酸塩を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記血管収縮薬のフッ化水素酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩又はヨウ化水素酸塩を含む、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記血管収縮薬の酢酸塩又は硫酸水素塩を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
前記血管収縮薬の前記酸性塩の単一のエナンチオマーを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
前記血管収縮薬の前記酸性塩の（＋）エナンチオマーと（−）エナンチオマーとのラセミ混合物を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
ラセミの（＋／−）ノルエピネフリン酸性塩を含む、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
酸化防止剤をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
前記酸化防止剤が、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸、メタ亜硫酸水素塩、アスコルビン酸、ブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソール、又はそれらの組合せである、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
含水量約４０重量％未満の水混和性有機溶媒を含む薬学的に許容される局所送達ビヒクルに溶解した約２５０ｍＭ〜約３０００ｍＭのアドレナリン作動性血管収縮薬の酸性塩を含む、対象の皮膚に適用するための製剤。
【請求項１４】
前記製剤が、１日１回の基準で前記対象の皮膚に適用される、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】
前記製剤が、前記対象の皮膚２５ｃｍ２当たり約０．５ｍＬ〜約２．０ｍＬの体積で適用される、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１６】
前記皮膚が、放射線療法誘導性又は化学療法誘導性の毒性を受けるリスクがある、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１７】
含水量約４０重量％未満の水混和性有機溶媒を含む薬学的に許容される局所送達ビヒクルに溶解した約２５０ｍＭ〜約３０００ｍＭのアドレナリン作動性血管収縮薬の酸性塩を含む血管収縮薬の局所送達用製剤のアリコートを収納している容器と、
前記アリコートを対象の皮膚に適用するためのアプリケーターと
を含むキット。