【事件の表示】
　特許第３４０２７５４号「透明ポリプロピレン系樹脂製シートおよびその製造方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０２７５４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３４０２７５４号は、平成６年５月１８日に出願され、平成１５年２月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、出光ユニテック株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し、その指定期間内である平成１７年２月１４日に、特許異議意見書とともに、訂正請求書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１：特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】  （１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分１００重量部に対して、
（２）有機フォスファイト系化合物または４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）酸化防止剤０．０１〜０．５重量部およびフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、
（３）造核剤０．０２〜１．０重量部、
を含む組成物を用いて、少なくとも
（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて挟圧して得られるシートであって、該シートが下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ2、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シート。」と訂正する。
ａ−２：請求項２を、
「【請求項２】  前記組成物が、前記樹脂成分１００重量部に対して、（４）酸吸収剤０．０１〜０．５重量部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シート。」と訂正する
ａ−３：請求項４及び５を削除する。
ａ−４：請求項６を、
「【請求項４】  （１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分１００重量部に対して、
（２）有機フォスファイト系化合物または４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）酸化防止剤０．０１〜０．５重量部およびフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、
（３）造核剤０．０２〜１．０重量部、
を含む組成物を用いて、少なくとも
（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて挟圧して得られるシートであって、該シートが下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ2、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。」と訂正する。
ａ−５：請求項７〜１１を、
「【請求項５】  前記組成物が、前記樹脂成分１００重量部に対して、（４）酸吸収剤０．０１〜０．５重量部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。
【請求項６】  前記透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法において、
（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧し、
（Ｃ）次いで冷却媒体で急冷して、
（ｅ）スキン層の厚みが２０％以下、（ｆ）コアー層の構造を微細結晶構造に形成せしめたことを特徴とする請求項４または５に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。
【請求項７】  前記キャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトの温度がポリプロピレン系樹脂組成物の軟化温度以下、ガラス転移温度以上であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン樹脂製シートの製造方法。
【請求項８】  前記円弧状挟圧部より送り出されるシートの温度が、ポリプロピレン系樹脂組成物の軟化温度以下であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。
【請求項９】  前記キャストロールおよび／または無端ベルトの表面粗度が０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１：特許明細書の段落【０００４】を、
「【課題を解決するための手段】本発明は上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、無端ベルトを用いるシート製造法に特定のポリプロピレン樹脂組成物を使用することにより、高速で、厚肉シートでも、格段に優れた光学特性と機械特性が得られることを発見し、本発明を完成するに至った。
　本発明は、（１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分１００重量部に対して、
（２）有機フォスファイト系化合物または４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）酸化防止剤０．０１〜０．５重量部およびフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、
（３）造核剤０．０２〜１．０重量部、を含む組成物を用いて、少なくとも
（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて挟圧して得られるシートであって、該シートが下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ2、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シートである。
　また、本発明は、（１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分１００重量部に対して、
（２）有機フォスファイト化合物または４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）酸化防止剤０．０１〜０．５重量部およびフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、
（３）造核剤０．０２〜１．０重量部、を含む組成物を用いて、少なくとも
（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて挟圧して得られるシートであって、該シートが下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ2、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン樹脂製シートの製造方法である。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の訂正であり、訂正ａ−１は、組成物の成分としての「ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分」を（１）とし、訂正前の組成物成分である（１）及び（２）を、それぞれ（２）、（３）とし、さらに、「ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分」を、訂正前の請求項４及び５で特定するものに限定し、酸化防止剤について、２種の酸化防止剤の併用に限定し、さらに、キャストロール及び無限ベルトとの間で挟圧とする点について、明細書の段落【００１４】の記載に基づいて「表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正ａ−２は、組成物の成分としての酸吸収剤について、訂正ａ−１に伴って、成分の番号表示を「（４）酸吸収剤」と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　訂正ａ−３は、請求項４及び５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正ａ−４は、訂正ａ−３に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項を繰り上げるとともに、訂正ａ−１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的として、ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分を、訂正前の請求項４及び５で特定するものに限定し、酸化防止剤について、２種の酸化防止剤の併用に限定し、さらに、挟圧を「表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて」と限定するものと認められる。
　訂正ａ−５は、訂正ａ−３に伴い、請求項を繰り上げ、さらにそれぞれの引用する項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項ｂ（ｂ−１）は、発明の詳細な説明における訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａ（ａ−１〜ａ−５）に伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平６−５５６１３号公報）、甲第２号証（特開平５−４３７４６号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１３２９３７号公報）、甲第４号証（特開昭６２−２８３１４２号公報）、甲第５号証（特開平３−２６３４４６号公報）、甲第６号証（特開昭６０−９０２３８号公報）、甲第７号証（特開昭５４−１４４４６２号公報）、甲第８号証（特開平５−２８６０２０号公報）、甲第９号証（特開昭６２−８６０３９号公報）、甲第１０号証（特開昭５８−１８５６３４号公報）及び甲第１１号証（特開昭５５−１３９４４５号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１〜１１に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項及び第６項第１号（平成６年５月の出願なので、特許法第３６条第４項及び第５項と読み替える。）の規定を満たさない出願に対して特許されたものであり、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜９に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  （１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分１００重量部に対して、
（２）有機フォスファイト系化合物または４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）酸化防止剤０．０１〜０．５重量部およびフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、
（３）造核剤０．０２〜１．０重量部、
を含む組成物を用いて、少なくとも
（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて挟圧して得られるシートであって、該シートが下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ2、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シート。
【請求項２】  前記組成物が、前記樹脂成分１００重量部に対して、（４）酸吸収剤０．０１〜０．５重量部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シート。
【請求項３】  前記透明ポリプロピレン系樹脂製シートが、スキン層とコアー層を形成したシートであって、（ｅ）スキン層の厚みが２０％以下、（ｆ）コアー層の構造を微細結晶構造に形成せしめたことを特徴とする請求項１または２に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シート。
【請求項４】  （１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記ポリプロピレン系重合体を主成分とする樹脂成分１００重量部に対して、
（２）有機フォスファイト系化合物または４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）酸化防止剤０．０１〜０．５重量部およびフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、
（３）造核剤０．０２〜１．０重量部、
を含む組成物を用いて、少なくとも
（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて挟圧して得られるシートであって、該シートが下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ2、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。
【請求項５】  前記組成物が、前記樹脂成分１００重量部に対して、（４）酸吸収剤０．０１〜０．５重量部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。
【請求項６】  前記透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法において、
（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧し、
（Ｃ）次いで冷却媒体で急冷して、
（ｅ）スキン層の厚みが２０％以下、（ｆ）コアー層の構造を微細結晶構造に形成せしめたことを特徴とする請求項４または５に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。
【請求項７】  前記キャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトの温度がポリプロピレン系樹脂組成物の軟化温度以下、ガラス転移温度以上であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン樹脂製シートの製造方法。
【請求項８】  前記円弧状挟圧部より送り出されるシートの温度が、ポリプロピレン系樹脂組成物の軟化温度以下であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。
【請求項９】  前記キャストロールおよび／または無端ベルトの表面粗度が０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。」
ウ、刊行物に記載された事項
　当審が平成１６年１２月６日付けで通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平６−５５６１３号公報、上記甲第１号証）、刊行物２（特開平５−４３７４６号公報、同甲第２号証）、刊行物３（特開昭６２−１３２９３７号公報、同甲第３号証）、刊行物４（特開昭６２−２８３１４２号公報、同甲第４号証）、刊行物５（特開平３−２６３４４６号公報、同甲第５号証）、刊行物６（特開昭６０−９０２３８号公報、同甲第６号証）、刊行物７（特開昭５４−１４４４６２号公報、同甲第７号証）、刊行物８（特開平５−２８６０２０号公報、同甲第８号証）、刊行物９（特開昭６２−８６０３９号公報、同甲第９号証）、刊行物１０（特開昭５８−１８５６３４号公報、同甲第１０号証）及び刊行物１１（特開昭５５−１３９４４５号公報、同甲第１１号証）には次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「【請求項１】  熱可塑性樹脂に、造核剤，高融点ポリマーの微粉末，石油樹脂，テルペン樹脂，有機過酸化物及び結晶性ポリプロピレン系コポリマーよりなる群から選ばれた１又は２以上の添加剤を加えた原料樹脂を、加熱溶融して樹脂膜とし、得られた加熱溶融樹脂膜のシート又はフィルムを、表面を鏡面処理された冷却ロールと、表面を鏡面処理された金属製無端ベルトとの中間に導入し、次いで前記冷却ロールと前記金属製無端ベルトとの間を前記冷却ロールの外周に接触させながら移動させると共に冷却し、その後、前記金属製無端ベルトの内側から加圧し、さらに前記冷却ロールとの接触を解き、前記金属製無端ベルトに密着させつつ移動させた後、剥離することを特徴とする熱可塑性樹脂シート又はフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
「【産業上の利用分野】本発明は、食品，医薬品などの包装用等に好適な、超高透明無延伸熱可塑性樹脂シート又はフィルムを効率よく製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
「本発明において、シート又はフィルムの主原料として用いる熱可塑性樹脂としては特に限定はなく、ポリプロピレン……結晶性樹脂、特にポリプロピレン（プロピレン単独重合体又は１種或いは２種以上の結晶性プロピレン系コポリマー、及びこれらの混合物）が好適に用いられる。」（段落【００１１】）
「ここで、増核剤としてはタルク，有機カルボン酸塩及びその金属塩，有機リン酸金属塩，ポリビニルシクロアルカン及び次の一般式（Ｉ）………で表わされるジベンジリデンソルビトール誘導体から選ばれる１種又は２種以上のものが用いられる。」（段落【００１３】〜【００１５】）
「本発明の方法においては、これらの増核剤は、熱可塑性樹脂に対して、０．５〜１００００重量ｐｐｍ、好ましくは１００〜４０００重量ｐｐｍの割合で配合する。ここで増核剤の配合割合が０．５重量ｐｐｍ未満であると、透明性が不充分となり、一方、増核剤の配合割合が１００００重量ｐｐｍを超えると、表面へのブリードが発生するため、いずれも好ましくない。」（段落【００１６】）
「ここでシート又はフィルムの厚みが０．６ｍｍを超えるような厚肉のものであっても比較的透明性の良好なものが得られるが、好ましくは１ｍｍ以下とする。シート又はフィルムの厚みが１ｍｍを超えると、光沢は変わらないが、厚みのため内部ヘイズが悪化し、透明性が低下するので好ましくない。」（段落【００３２】）
「さらに、金属製無端ベルト５としては、表面粗度が１．５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下と、鏡面処理されたものを用いる。」（段落【００３８】）
「一方、冷却ロール４としては、上記金属製無端ベルト５と同様の鏡面処理を施したものが用いられる。」（段落【００３９】）
「これら金属製無端ベルト５と冷却ロール４の温度は、通常、１０〜５０℃の範囲とされている。金属製無端ベルト５と冷却ロール４の温度が低いほど、透明性（内部ヘイズ）は良くなるが、温度が１０℃未満になると結露が生じたり、急激な冷却によりバンクが発生し、これはシート又はフィルム３のバンクマークを発生する原因となる。逆に温度が高くなると、シート又はフィルム３が冷却固化されなくなり、透明性が低下する。」（段落【００４０】）
「実施例１〜４
図１に示す如き装置を用いて、超高透明熱可塑性樹脂シートを製造した。まず、原料樹脂として、プロピレンホモポリマー（密度０．９１ｇ／ｃｍ3 ，メルトインデックス２．０ｇ／１０分，出光ポリプロＦ−２０５Ｓ）１００重量部に、核剤としてＤＢＳ（１，３−２，４ジベンジリデンソルビトール）（商品名：ゲルオールＭＤ，新日本理化学株式会社製）２０００ｐｐｍを加えたものについて、樹脂温度２８０℃で、Ｔ−ダイ押出装置１（押出機直径９０ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝３２，ダイ幅５００ｍｍ，ダイリップ間隔１ｍｍ）を用いて加熱溶融可塑化後、Ｔ−ダイ２より押出した。押出されたシート又はフィルム３（溶融樹脂膜）を、連続的に、金属製無端ベルト５（ステンレス製，ベルト厚み０．４ｍｍであり、表面粗度０．２μｍと鏡面処理されたもの）と、冷却ロール４（硬質クローム表面を有し、かつ、表面粗度０．２μｍと鏡面処理されたもの）との中間に導入し、次いで前記冷却ロール４と前記金属製無端ベルト５との間を、前記冷却ロール４の外周に接触させながら移動させると共に、第１表に示す温度にて冷却ロール４を冷却し（なお、内部冷却ロール６と内部加圧・冷却ロール７の温度は、金属製無端ベルト５の温度として第１表に示した。）、その後、前記金属製無端ベルト５の内側から第１表に示す加圧圧力にて加圧した。しかる後、加圧処理されたシート又はフィルム３について、前記冷却ロール４との接触を解き（解放後のシート方向はベルト側とした。）、前記金属製無端ベルト５に密着させつつ移動させた後、内部補助冷却ロール８と外部補助冷却ロール９（温度は３０℃）を用いて冷却して、厚み０．７ｍｍのポリプロピレン樹脂シートを得た。操作条件と結果を第１表に示す。なお、製膜速度は、１５ｍ／ｍｉｎであった。」（段落【００４０】）
ｂ、刊行物２
「【請求項１】  ポリオレフィン樹脂１００重量部に、（ａ）次の化１で示される一般式（Ｉ）または（II）で表される有機リン酸エステルのアルカリ金属塩０．００５〜５重量部、（ｂ）ハイドロタルサイト化合物０．００５〜５重量部および（ｃ）炭素原子数８〜３０の脂肪族カルボン酸のアルカリ土類金属塩０．００５〜５重量部を添加してなる結晶性ポリオレフィン樹脂組成物。
……（一般式（Ｉ）、（II）及びその説明を省略）……」（特許請求の範囲）
「【産業上の利用分野】本発明は、結晶性ポリオレフィン樹脂組成物に関し、詳しくは、有機リン酸エステルのアルカリ金属塩、ハイドロタルサイト化合物および脂肪族カルボン酸のアルカリ土類金属塩を添加することにより、透明性の改善された結晶性ポリオレフィン樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
「また、本発明のポリオレフィン樹脂組成物には、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、有機ホスファイトなどの有機含リン酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤あるいはヒンダードアミン化合物などの光安定剤を加え、その酸化安定性および光安定性をさらに改善することができる。」（段落【００３５】）
「上記フェノール系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜５重量部、さらに好ましくは０．０１〜３重量部である。」（段落【００３７】）
「上記有機含リン酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜５重量部、さらに好ましくは０．０１〜３重量部である。」（段落【００３９】）
「〔実施例１〕
＜配合＞
ポリプロピレンホモポリマー                        １００
テトラキス〔メチレン−β−（３，５−ジ第三ブ       ０．１
チル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕
メタン
トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスフ       ０．１
ァイト）
有機リン酸エステル金属塩（表−１）                 ０．２
ハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ *）             ０．０５
ステアリン酸カルシウム                           ０．０５
* 協和化学工業製合成ハイドロタルサイト」（段落【００４９】）
ｃ、刊行物３
「（１）ＭＩが０．３〜２０ｇ／１０分のプロピレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、
（ａ）一般式（Ｉ）……（式、及びその説明を省略）……で示される造核剤を０．０５〜０．５重量部及び、
（ｂ）減量開始温度が１５０℃以上の酸化防止剤０〜１．０重量部とを含有するシートを製造するにあたり、造粒工程からシート加工工程のうちの少なくとも一工程で該造核剤の融点以上から融点プラス３０℃以下の温度範囲で加熱し、かつ他の工程では該造核剤の融点プラス３０℃以上で加工することを特徴とする透明ポリプロピレンシートの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ、刊行物４
「（１）ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物および有機リン系化合物をそれぞれ０．００５〜１．０wt.％含み、霞度が１０％以下であることを特徴とした耐放射線ポリプロピレン系樹脂シート。」（特許請求の範囲第１項）
ｅ、刊行物５
「１．1,2,4−トリクロロベンゼン溶液で測定した13C−NMRの吸収スペクトルにおいてテトラメチルシランを基準として約20.2ppmに観測されるピークの強度がプロピレン単位のメチル基に帰属されるピークの強度の総和の0.5以上である実質的にシンジオタクチック構造を有するポリプロピレンからなる耐放射線ポリプロピレン樹脂組成物。
２．前記ポリプロピレンが、0.8以上のシンジオタクチックペンタッド分率を有し、かつ20℃のｎ−ヘキサン可溶部分の含量が10wt.％以下のプロピレンホモポリマーである請求項１に記載の樹脂組成物。
３．リン系の酸化防止剤あるいはアミン系酸化防止剤を含有する請求項１記載のポリプロピレン樹脂組成物。
４．造核剤を含有する請求項１記載のポリプロピレン樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
ｆ、刊行物６
「下記の成分(1)ないし(4)の各成分からなることを特徴とするプロピレン重合体組成物。
(1)  ハロゲン含有マグネシウム化合物を触媒担体とするチーグラー型コンプレツクス触媒を用いて得られて、未だ実質的な触媒残留物除去工程を経ていない結晶性プロピレン重合体であつて、該触媒残留物の含有量が300重量ppm以下のプロピレン重合体100重量部
(2)  下記〔Ｉ〕式にて示されるソルビトール系化合物0.01〜１重量部……（〔Ｉ〕式及びその説明を省略）……
(3)  フエノール系酸化防止剤又はそれらの亜リン酸エステル系酸化防止剤0.001〜0.5重量部
(4)  下記（ｉ）〜（iii）にて示される化合物の少なくとも１種を、0.01〜１重量部
  (ｉ)  周期律表第Ｉ又は第II族の脂肪酸又はヒドロキシ脂肪酸金属塩
 (ii)  周期律表第Ｉ又は第II族のアルキル化乳酸金属塩
  (iii)  ハイドロタルサイト」（特許請求の範囲）
ｇ、刊行物７
「（A）メルトフローインデックスが０．５〜３ｇ／１０分のプロピレン系樹脂１００重量部に対し、（B）造核剤０．０５〜１重量部、（C）ステアリン酸、オキシステアリン酸及びこれらの金属塩から選ばれた少なくとも１種の滑剤０．１〜０．４重量部、及び（D）２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０５〜０．３重量部を配合した組成物を………なる条件下で押出成形することを特徴とするプロピレン系樹脂製シートの製造方法。」（特許請求の範囲）
　実施例には、沸騰ｎ−ヘプタン抽出残９７重量％及び同９６重量％のプロピレン単独重合体が記載されている。
ｈ、刊行物８
「【請求項１】  内部ヘイズの低い熱可塑性樹脂シート又はフィルムを、表面を鏡面処理された加熱ロールと、表面を鏡面処理された金属製無端ベルトとの中間に導入し、次いで前記加熱ロールと前記金属製無端ベルトとの間を前記加熱ロールの外周に接触させながら移動させると共に加熱し、その後、前記金属製無端ベルトの内側から加圧し、さらに前記加熱ロールとの接触を解き、前記金属製無端ベルトに密着させつつ移動させた後、冷却することを特徴とする熱可塑性樹脂シート又はフィルムの製造方法。
【請求項２】  内部ヘイズの低い熱可塑性樹脂シート又はフィルムとして、急冷処理した熱可塑性樹脂シート又はフィルム、造核剤を配合した熱可塑性樹脂シート又はフィルム、或いは石油樹脂を配合した熱可塑性樹脂シート又はフィルムを用いる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  内部ヘイズの低い熱可塑性樹脂シート又はフィルムを、その熱変形温度から、融点より１００℃高い温度までの温度範囲にて加熱する請求項１記載の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
「【産業上の利用分野】本発明は、食品，医薬品などの包装用等に好適な、超高透明無延伸熱可塑性樹脂シート又はフィルムを効率よく製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
ｉ、刊行物９
「【請求項１】ポリプロピレン70〜100重量％とポリエチレン０〜30重量％からなる樹脂組成物100重量部に対し、有機フォスファイト化合物から選らばれた１種または２種以上の酸化防止剤0.02〜0.5重量部、及び一般式（Ｉ）……（式及びその説明を省略）……で表わされる化合物又はテトラキス−〔メチレン−３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンから選ばれたフェノール系酸化防止剤0.02〜0.5重量部を含有するポリプロピレン樹脂組成物を押出成形してなることを特徴とする熱成形用ポリプロピレン樹脂シート。」（特許請求の範囲）
ｊ、刊行物１０
「（１）  (A)結晶性ポリプロピレン、(B)中密度ポリエチレン、(C)高密度ポリエチレンおよび(D)無定形エチレン―プロピレン共重合体よりなるポリプロピレン組成物において、(B)中密度ポリエチレンの配合量が３〜15重量％，(C)高密度ポリエチレンの配合量が２〜10重量％、(D)無定形エチレン―プロピレン共重合体の配合量が３〜15重量％であり、かつこれら(B)，(C)，(D)成分の合計配合量が８〜40重量％であり、残余が(A)結晶性ポリプロピレンであるように配合したことを特徴とする熱成形用ポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲第１項）
ｋ、刊行物１１
「１．結晶性ポリプロピレン、中密度ポリエチレンおよび無定形エチレン・プロピレン共重合体よりなるポリプロピレン組成物において、中密度ポリエチレンの配合量が２〜20重量％、無定形エチレン・プロピレン共重合体の配合量が２〜20重量％であり、かつこれら両者の合計配合量が10〜22重量％であり、残余が結晶性ポリプロピレンであるように配合したことを特徴とするポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲第１項）
エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条違反について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載の増核剤は、本件発明１の造核剤に相当するものであり、刊行物１の実施例に記載の方法は、Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、該溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧して透明性を有するシートを得るものと認められるから、両者は、その配合割合において重複一致するプロピレン単独重合体及び造核剤を含む組成物を用いて、Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧して得られるシートであって、シートの厚みが重複一致する透明ポリプロピレン系樹脂製シートである点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
相違点１：本件発明１では、プロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であるのに対し、刊行物１には、プロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分についての記載がない点、
相違点２：本件発明１では、組成物として、樹脂成分１００重量部に対し、有機フォスファイト系化合物または４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）酸化防止剤０．０１〜０．５重量部およびフェノール系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部を含むとするのに対し、刊行物１には、酸化防止剤についての記載がない点、
相違点３：本件発明１では、表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて挟圧するのに対し、刊行物１には、そういったことの記載がない点、
相違点４：本件発明１では、該シートが、透明性（クラリティー）が６５％以上、透明性（ヘイズ）が１５％以下、曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ2の性状を満足するのに対し、刊行物１には、そういったことの記載がない点。
　これらの相違点のうち、上記相違点３について検討するに、刊行物２〜１１には、表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて挟圧することの記載がなく、それを示唆する記載も認められない。
　そして、本件発明１は、上記相違点３を含めた上記構成を有することによって、明細書記載の厚肉シートを熱劣化なく、色相が良く、高速で成形が可能であり、光学特性（透明性、光沢性）、外観特性（表面平滑性）および機械特性が格段に優れるポリプロピレン系樹脂シートが得られるという作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、他の相違点１、２及び４について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２〜３は、本件発明１を引用し、その構成にさらに限定を付すものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明４は、本件発明１と同じ構成を有する透明ポリプロピレン系樹脂シートの製造方法とするものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明５〜９は、本件発明４を引用し、さらにその構成を限定するものであるから、本件発明４と同様の理由により、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ、特許法第３６条違反について、
　特許異議申立人は、比較例５〜７は、訂正前の請求項１及び６に係る発明を満たすのに、効果上に問題があるから、明細書の記載に不備が認められるとする点について、訂正前の請求項１及び６に係る発明は、上記のとおり、本件発明１及び４として訂正されており、それによって、記載不備は解消したものと認める。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２９日（２００５．７．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
透明ポリプロピレン系樹脂製シートおよびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記
　（
２
および
　（
３
　（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
　（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で
表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて
　（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
　（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
　（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
　（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ２、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シート。
　【請求項２】前記組成物が、前記樹脂成分１００重量部に対して、（
４
　【請求項３】前記透明ポリプロピレン系樹脂製シートが、スキン層とコアー層を形成したシートであって、（ｅ）スキン層の厚みが２０％以下、（ｆ）コアー層が微細結晶構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の透明ポリプロピレン系樹脂製シート。
　【請求項
４
（１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記
　（
２
および
　（
３
　（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
　（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で
表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて
　（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
　（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
　（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
　（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ２、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法。
　【請求項
５
４
４
　【請求項
６
４
５
　【請求項
７
４
６
　【請求項
８
４
７
　【請求項
９
４
８
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は非常に優れた透明性を有するポリプロピレン系樹脂製シートおよびその製造方法に関する。詳しくは、食品向け熱成形容器・蓋・トレー、ブリスターパック、文具ファイル、折り曲げ加工品、ＰＴＰ等の用途に使用するシートであって、光学特性・機械特性等に優れたシートおよび厚肉シートであっても高速で、光学特性、機械特性等に優れるシートの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ポリプロピレン製シートの透明性を改良する一般的な方法としては、ポリプロピレンシートを急冷する方法、造核剤を添加して結晶化を制御する方法等が知られている。例えば、結晶性ポリプロピレンに脂環族系石油樹脂等を配合し、急冷成形してスメチカ構造を有する透明性ポリプロピレンシートの製造方法（特開昭５１−９１９５５号公報、特開昭５５−２７２０３号公報）、結晶性ポリプロピレンにソルビトール系造核剤を添加したポリプロピレンの改質方法（特開昭５６−４５９３４号公報）、Ｔダイから溶融押出した配向促進剤を含むポリプロピレン原反を圧延する方法（特開昭５８−１８５２２４号公報）等が提案されている。しかし、これらの方法ではシート厚が厚くなると均一な冷却が行われなくなり、光学特性が改良されないという問題点を有している。
　また、ポリプロピレン製シートの成形方法としては、従来、エアーナイフ法、ポリシングロール法等がある。しかし、エアーナイフ法は、シートをエアー圧でロールに圧着しているだけであるので、シートの偏肉や平滑性を矯正できず、かつ急冷ができないので高透明性シートにはならない。また、成形速度も遅く、厚肉シートには不向きである。一方、ポリシングロール法は、Ｔダイから押出された膜状の溶融樹脂を一対の金属ロールの接線で挟圧してシート化する方法であり、光沢のあるシートが成形できるものの、一対の金属ロール間の接線部で挟圧しているのみであるため成形速度を上げることが難しく、かつ急冷ができず、高透明性シートを得ることができない。
　さらに、透明性に優れたポリプロピレン製シートの成形方法としては、ポリプロピレン膜を特殊な水冷装置で急冷成形する方法（特開昭６１−１８９９２０号公報）、金属製無端ベルトと冷却ロール間に導入し、透明性シートを製造する方法（特開平５−２８６０２０号公報、特開平６−５５６１３号公報）等が提案されている。しかし、これらの方法では、光学特性は改良されるが、溶融樹脂を水冷する際、水中にシートを引き込むときの波打ちによりシートに横縞が発生する欠点がある。さらに、昨今の生産性の向上から、厚肉シートをより高速で、かつ機械的強度が高く、高透明なシートの製造という要望を充分に満足するものであるとはいえない。
　【０００３】
　【発明が解決しようとしている課題】
　すなわち本発明の目的は、厚肉シートを熱劣化なく、色相が良く、高速で成形が可能であり、光学特性（透明性、光沢性）、外観特性（表面平滑性）および機械特性が格段に優れるポリプロピレン系樹脂製シートおよびその製造方法を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、無端ベルトを用いるシート製造法に特定のポリプロピレン樹脂組成物を使用することにより、高速で、厚肉シートでも、格段に優れた光学特性と機械特性が得られることを発見し、本発明を完成するに至った。
　本発明は、
（１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記
　（
２
および
　（
３
　（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
　（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で
表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて
　（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
　（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
　（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
　（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ２、
　の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シートである。
　また、本発明は、
（１）ポリプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはそれらの混合物１００〜５０重量％、ポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種であって、前記ポリプロピレン単独重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であり、前記
　（
２
および
　（
３
　（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、
　（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で
表面に５５〜８５度の硬度を有するエラストマーで被覆したロールを用いて
　（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、
　（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、
　（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、
　（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ２、
の性状を満足することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂製シートの製造方法である。
　【０００５】
　以下、本発明を詳述する。
　本発明のポリプロピレン系重合体とは、プロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とするα−オレフインとの共重合体またはそれらの混合物であり、具体的にはプロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはこれらの混合物が挙げられる。該ポリプロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜８ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分である。該ＭＦＲが、０．２ｇ／１０分未満であると押出加工が悪くなり、１０ｇ／１０分を超えるものはシート成形時あるいはシートの熱成形時にドローダウンが発生し好ましくはない。
　これらの中でも機械的強度に重点をおいた場合には、プロピレン単独重合体が好ましく、透明性に重点をおいた場合には、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。該ポリプロピレン単独重合体は、その沸騰ｎ−ヘプタン不溶部分が９２〜９９重量％であることが好ましい。さらに好ましくは９４〜９８重量％である。沸騰ｎ−ヘプタン不溶分が９２重量％未満では、結晶性が低く、シートの機械的特性、特に剛性が不足する傾向にある。一方、９９重量％を超えるとシートの透明性が低下する傾向にある。また、プロピレン−エチレンランダム共重合体のエチレン含有量は、０．２〜１０重量％、好ましくは１〜７重量％である。エチレン含有量が０．２重量％未満では充分な透明性が得られず、１０重量％を超えるとシートが柔らかくなる傾向が生じる。
　【０００６】
　本発明のポリエチレン系重合体とは高・中密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体等が挙げられる。これらのポリエチレン系重合体の密度は０．８８〜０．９７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．９４ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜０．７ｇ／１０分、さらに好ましくは０．３〜５．０ｇ／１０分である。これらの中でも、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥが好ましい。
　【０００７】
　本発明の樹脂成分は、ポリプロピレン系重合体１００〜５０重量％およびポリエチレン系重合体５０重量％までの混合組成物から選択された少なくとも１種である。
　該ポリエチレン系重合体の配合量が、５０重量％を超えるとシートの剛性が低下し、シートが軟くなり好ましくない。また、該樹脂成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．２〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜８ｇ／１０分の範囲で選択されることが望ましい。
　ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満では押出加工性が悪く、ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えるとシート成形時あるいはシートの熱成形時にドローダウンが発生し好ましくない。
　【０００８】
　本発明で使用する有機フォスファイト系化合物酸化防止剤とは、リンがフォスファイト構造である有機化合物の酸化防止剤であれば特に限定するものではないが次のような化合物から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
　トリス（ジブチルフェニル）フォスファイト（商品名：イルガフォス１６８、チバガイギー社製）、サイクリックネオペンタテトライルビス（オクタデシルフォスファイト）（商品名：アデカスタブＰＥＰ−８Ｍ、旭電化工業社製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名：アデカスタブＰＥＰー２４Ｇ、旭電化工業社製；商品名：ウルトラノックス６２６、ジェネラル・エレクトロニクス社製）、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）フォスファイト（商品名：アデカスタブ３２９Ｋ、旭電化工業社製）等が挙げられ、特にトリス（ジブチルフェニル）フォスファイトが好ましい。また本発明で使用する有機フォスフォナイト系化合物酸化防止剤は、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（商品名：サンドスタブＰ−ＥＰＱ、サンド社製）が好ましい。
　該酸化防止剤の添加量は樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０３〜０．２重量部であり、該酸化防止剤の添加量が、０．０１重量部未満では酸化防止効果が得られず、シートのＭＦＲが増大し、熱成形時にシートのドローダウンが発生するので好ましくない。また、添加量を０．５重量部を超えて添加しても効果が向上せず、コスト高となる。
　【０００９】
　本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤は、特に限定するものではないが、次のような化合物から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
　具体的にはテトラキス（メチレンジブチルヒドロキアナイト）メタン（商品名：イルガノックス１０１０、チバガイギー社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシル）ベンゼン（商品名：イルガノックス１３３０、チバガイギー社製）、オクタデシルブチルヒドロキシハイジロシアナイト（商品名：イルガノックス１０７６、チバガイギー社製）、特にテトラキス（メチレンジブチルヒドロキアナイト）メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシル）ベンゼンが好ましい。
　該酸化防止剤の添加量は樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０３〜０．２重量部であり、該酸化防止剤の添加量が０．０１重量部未満では酸化防止効果が得られず、シートのＭＦＲが増大し、熱成形時にシートのドローダウンが発生するので好ましくない。また、添加量を０．５重量部を超えて添加しても効果が向上せず、コスト高となる。
　該有機フォスファイト系化合物酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤は各々単独で使用しても良いが併用することにより、酸化防止効果は増大する。
　【００１０】
　本発明に使用する造核剤は、タルク、有機カルボン酸またはその金属塩、有機リン酸金属塩、ソルビトール系化合物の中から選択された少なくとも１種であることが好ましい。該有機カルボン酸の金属塩としては、ヒドロキシ−ジ（ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム（商品名：Ａｌ−ＰＴＢＢＡ、シェル化学社製）等が挙げられる。該有機リン酸金属塩としては、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（商品名：アデカスタブＮＡ−１０、旭電化工業社製）、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（商品名：アデカスタブＮＡ−１１、旭電化工業社製）等が挙げられる。また、ソルビトール系化合物としては、１・３または２・４−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール（商品名：ゲルオールＭＤ，ゲルオールＭＤＲ、新日本理化社製）、１・３または２・４−ジベンジリデンソルビトール（商品名：ＥＣ−１、イーシー化学社製）、１・３または２・４−ジ（Ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール（商品名：ＮＣ−４、三井東圧化学社製）等が挙げられ、シートの透明性を優先する場合にはソルビトール系化合物、剛性を優先する場合には有機リン酸金属塩を使用するのが好ましい。
　また、アデカスタブＮＡ−２１（商品名：旭電化工業社製）は透明性と剛性とがバランスされた造核剤であり、本発明に好適に使用される。
　該造核剤の添加量は樹脂成分１００重量部に対して、０．０２〜１．０重量部、好ましくは０．０５〜０．４重量部であり、該造核剤の添加量が０．０１重量部未満では透明性が得られず、１．０重量部を超えて添加しても効果が向上せず、コスト高となる。
　【００１１】
　本発明で使用する昨今のポリプロピレン系重合体およびポリエチレン系重合体は、触媒除去工程を経ていないので、一般的には酸性触媒成分が微量存在するので酸吸収剤を添加することが望まれる。該酸吸収剤としては、高級脂肪酸の周期律表第Ｉ族金属塩、高級脂肪酸の周期律表ＩＩ族金属塩、ハイドロタルサイト類等が挙げられる。該高級脂肪酸の周期律表第Ｉ族金属塩としては、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等が挙げられ、高級脂肪酸の周期律表第ＩＩ族金属塩としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。また、ハイドロタルサイト類の具体的な例としては、ＤＨＴ−４Ａ（商品名：協和化学社製）が挙げられる。
　該酸吸収剤の添加量は樹脂成分１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部、好ましくは０．０５〜０．２重量部である。該酸吸収剤の添加量が０．００５重量部未満では酸吸収効果が発揮されず、成形機の腐食をまねく虞を生ずる。また、添加量を０．５重量部を超えて添加しても、それ以上の効果の向上が望めず、コスト高になるため好ましくない。
　【００１２】
　本発明の透明ポリプロピレン樹脂シートの製造は、上記組成物を用いて、少なくとも、（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧することにより得ることができる。
　【００１３】
　以下、本発明のシートの製造方法を図面に基づいて詳述する。
　図１は、本発明のシートの一実施例の製造工程概略図を示したもので、主に（Ａ）押出機に具備したＴダイから膜状の溶融樹脂を押出す押出工程、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧する第１冷却工程、（Ｃ）水冷等のように冷却媒体で急冷する第２冷却工程、（Ｄ）アニール工程、（Ｅ）巻取り工程または（Ｆ）切断工程（図示せず）等から構成され、これらの工程を経て製品化される。
　図２は、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧する第１冷却工程の拡大図を示したものである。
　【００１４】
　この図２に示される第１冷却工程を以下に説明する。
　図１の押出工程において、所定のポリプロピレン系樹脂を押出機原料投入口から供給し、押出機先端のＴダイ１から押出された膜状の溶融樹脂２は、第１冷却工程のキャストロール３と該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルト４との間の円弧状挟圧部８で挟圧されシート９が形成される。該無端ベルト４をキャストロール３に円弧状に沿わせるために無端ベルト４はロール５、ロール６およびロール７に掛合され、テンションをコントロールすることができ、かつキャストロール３とロール５との間隔距離で得られるシート９の厚みが調整される。また、ロール６の位置を動かすことにより円弧状に沿わせる距離が調整できる。
　前記キャストロール３と該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルト４の温度はポリプロピレン系樹脂の軟化温度以下、ガラス転移温度以上であり、好ましくは３０〜１１０℃である。
　すなわち、キャストロール３と無端ベルト４は加熱油等で内部から加熱された、もしくは必要により冷媒により冷却されたロール５、ロール７とによってポリプロピレン系樹脂の軟化温度以下、ガラス転移温度以上に保たれている。
　次いで前記円弧状挟圧部８より送り出されるシート９は、ポリプロピレン系樹脂の軟化温度以下、好ましくはポリプロピレン系樹脂の熱変形温度から軟化温度の温度範囲に前記キャストロール３と無端ベルト４の温度設定により制御される。軟化温度を超える温度だとシートが軟らかすぎてキャストロール３や無端ベルト４からの剥離性が低下し、シート表面に微少な傷が多発したり、後の工程でしわが発生して良好なシートができなくなる虞が生じる。
　前記キャストロール３および／または無端ベルト４の材質は、通例金属製ロールもしくは金属製無端ベルトで構成されるが、場合によってはフッ素樹脂等の樹脂コーテングしてもよい。該キャストロールもしくは無端ベルトの表面粗度は０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下のものが好適である。
　表面粗度は０．５μｍ以下にすることによりキャストロール３および／または無端ベルト４の表面は鏡面状態になり、シートの透明性や表面平滑性が得られる。
　また、キャストロール３と共に無端ベルト４を挟圧させるための金属製ロール５の表面は耐熱性のシリコンゴムないし弾性を有するエラストマーで被覆してもよい。使用するエラストマーの硬度は５５〜８５度が適当である。
　前記円弧状挟圧部８で挟圧されたシート９は（Ｃ）冷却媒体で急冷する第２次冷却工程で直ちに冷却媒体で急冷される。
　該冷却媒体は特に限定はないが、水を使用するのが簡便である。冷却媒体の温度は水の場合５０℃以下、好ましくは２５℃以下である。
　また、（Ｃ）冷却媒体で急冷する第２次冷却工程の後、シートは必要に応じて（Ｄ）アニール工程へ導かれる。アニール工程でシートのカールの矯正が可能であると共に、ポリプロピレン系樹脂の結晶化が充分に進んでいないため、シートの剛性を改善できる。
　アニール工程は加熱オーブンもしくは加熱金属ロールでよい。加熱温度は使用するポリプロピレン系樹脂の熱変形温度−４０℃、好ましくは熱変形温度−３０℃から熱変形温度＋１５℃、さらに好ましくは熱変形温度＋５℃の温度範囲である。熱変形温度−４０℃未満の温度ではカールの修正や剛性の改善効果が小さく、熱変形温度＋１５℃を超える温度だとシートが軟化状態になり透明性や光沢性等の外観を損ねるようになる。前記（Ｄ）アニール工程を経たシートは（Ｅ）巻取り工程で巻取られて製品にされる。また、場合により、前記（Ｄ）アニール工程を経たシートは（Ｆ）切断工程で所望の寸法に裁断され、スタッカー等に載置され、製品として出荷される。この巻取り工程または切断工程の前に、シートの両端はカッター等により切断される。この理由はシート両端に厚みムラが生じるためであり、切断されたシート片は原料として再利用される。
　【００１５】
　本発明で使用するシート成形装置の成形速度（シート引取速度）は特に制限はないが、ベルト法成形法なので従来の速度より大幅に高速化が可能であり、好ましくは３〜３０ｍ／分である。
　【００１６】
　このような工程を経て得られるシートは、（ａ）厚み０．０５〜２．０ｍｍ、（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ２の性状を満足することが肝要である。
　すなわち、シート厚みが、（ａ）０．０５〜２．０ｍｍの範囲で（ｂ）透明性（クラリティー）が６５％以上、（ｃ）透明性（ヘイズ）が１５％以下、（ｄ）曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ２の性状を満足する本発明のシートは、従来法によるシートに比較して、非常に優位性を有するものである。
　上記シートの厚みは０．０５ｍｍ〜２ｍｍ、好ましくは、０．０７〜１．８ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜１．５ｍｍの範囲で選択される。シートの厚みが０．０５ｍｍ未満ではフイルムとなり、シートとしての機能が発揮されない。また、シートの厚みが２．０ｍｍを超えるとシートが厚くなり、要望するシートの透明性が向上しない虞が生じる。
　また、本発明シートの特徴は光学特性に優れており、透明性（クラリティー）は６５％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。
　透明性（ヘイズ）は１５％以下、好ましくは１０％以下、さらには７％以下が好ましい。
　本発明のシートは機械特性、特にシートが硬くて腰があるのが特徴であり、曲げこわさが８０００〜２５０００Ｋｇｆ／ｃｍ２、好ましくは１００００〜２２０００Ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲である。
　この光学特性、機械特性は上述の本発明で規定する組成物とシート製造工程で初めて得られるものである。
　【００１７】
　本発明のシートの他の特徴は、前記（Ｂ）キャストロールと無端ベルトの間で挟圧する第１冷却工程と（Ｃ）冷却媒体で急冷する第２次冷却工程で（ｅ）スキン層の厚みが２０％以下、（ｆ）コアー層の構造を微細結晶構造に形成せしめることにより、透明性を保持しながら、機械的強度に優れるシートとすることができる。
　すなわち、図２においてＴダイ１から押し出された膜状の溶融樹脂２を鏡面仕上げのされたキャストロール３と該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルト４との間の円弧状挟圧部８で挟圧して、膜状の溶融樹脂２の両面に表面平滑なスキン層を形成させる。該各スキン層の厚さは全シート厚さの２０％以下、特に１０％以下がさらに好ましく、２０％を超えるとシートの透明性が低下する虞を生じる。一方、シートのコアー層は円弧状挟圧部、および円弧状挟圧部出口近傍では完全には冷却固化しない状態で、（Ｃ）冷却媒体で急冷することによりコアー層を微細結晶構造とする。このような微細結晶構造は、透明性を阻害する球晶がないのが特徴である。本発明に使用する組成物以外、例えば造核剤無添加のポリプロピレン系樹脂を使用した場合、このコアー層は微細結晶構造ではなく、大きいものでは１０μｍ程度の球晶がありシートの透明性は悪くなる。
　該シートのスキン層およびコアー層は偏光光学顕微鏡で２００倍程度で観察できる。
　また、コアー層の微細結晶構造あるいは球晶は電子顕微鏡で３５００倍程度で観察できる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例、比較例で説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００１９】
実施例１〜１４および比較例１〜７
　図１に示す装置にてポリプロピレン樹脂シートをそれぞれ製造した。使用したポリプロピレン系樹脂組成物およびシート製造条件は、各々表１〜６に示す通りである。またシート成形装置仕様は次の通りである。
［シート成形装置仕様］
　▲１▼押出機スクリュー：直径＝９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６
　▲２▼Ｔダイ：面長＝１２５０ｍｍ、ダイリップ＝１〜３ｍｍ
　▲３▼金属製無端ベルト：ＳＵＳ製、厚み０．８ｍｍ、表面粗度０．３ｍμ
　▲４▼キャストロール：表面粗度０．３ｍμ
　▲５▼冷却媒体で急冷工程：水槽（長さ４ｍ、温度１５℃）
　▲６▼アニール工程：金属製ロール（１００℃）
　上記条件で得られたシートを評価した各物性を表１〜６に示した。なお、物性値は以下の試験法および測定法によった。
［試験法および測定法］
　▲１▼メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ　Ｋ　６７５８に準拠、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重
　▲２▼透明性（クラリティー）：（株）村上色彩研究所のクラリティーメーターＴＭ−１Ｄ型によるシートの透過光量測定
　▲３▼透明性（ヘイズ）：ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３−６１準拠
　▲４▼曲げこわさ：ＪＩＳ　Ｋ　７１０６準拠
　▲５▼熱変形温度：ＪＩＳ　Ｋ　７２０７準拠
　▲６▼軟化温度：ＪＩＳ　Ｋ　６７５８準拠
比較例８
　図１に記載された金属製無端ベルト法シート成形装置を使用しないで、通常のエアーナイフ法にてシート成形した。すなわち、Ｔダイから溶融状態で押出された膜状の樹脂を上記実施例で使用したキャストロールと同じタイプのロールに円弧状に沿わせ、キャストロール反対側からエアーを吹き付けた。
　使用した樹脂、シート成形条件および得られたシートの物性を表６に示した。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　【表３】
　【００２３】
　【表４】
　【００２４】
　【表５】
　【００２５】
　【表６】
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明では、特定のポリプロピレン樹脂組成物と特定のシート成形方法を使用することにより、厚肉シートでも、光学特性（透明性、光沢性）、外観特性（表面平滑性）および機械特性が格段に優れるシートが得られる。また、本発明のシートの製造方法では、厚肉シートでも、高速で、格段に優れた光学特性と機械特性を有するシートが得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明のシートを製造するための製造工程概略図。
　【図２】金属製無端ベルト法シート成形装置の第１冷却工程の拡大図。
　【符号の説明】
　１：Ｔダイ、２：溶融樹脂、３：キャストロール、４：無端ベルト、５，６，７：ロール、８：円弧状挾圧部、９：シート。