Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中心コアインレットおよび複数の中心コアアウトレットを含む中心コアと、
前記中心コアの周りに配置され、複数の内部溝と、複数の横断チャネルと、複数の弓形溝と、複数の外側溝と、を含む冷却リングと、
前記冷却リングの周りに配置されたねじコアと、を有し、
前記中心コア、前記冷却リングおよび前記ねじコアは、
冷却剤が通って前記複数の中心コアインレットに流入し、
前記複数の内部溝と前記中心コアとによって境界をつけられた複数の内部チャネルを通り、
前記複数の横断チャネルを通り、
前記複数の弓形溝と前記ねじコアとによって境界をつけられた複数の弓形チャネルを通り、
前記複数の外側溝と前記ねじコアとによって境界をつけられた複数の外側チャネルを通り、
前記複数の中心コアアウトレットを通って流れる流体冷却剤流路を規定するように構成される
ことを特徴とするプラスチック材料を成形するための成形装置。
【請求項２】
前記中心コアに結合され、バブラーインレットおよびバブラーアウトレットを含むバブラーをさらに有し、
前記バブラーは、冷却剤が前記中心コアインレットを通って前記バブラーインレットに流入するように、前記流体冷却剤流路をさらに規定するように構成され、
前記バブラーは、冷却剤が前記中心コアアウトレットから前記バブラーアウトレットを通って流出するように前記流体冷却剤流路をさらに規定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記中心コア、前記冷却リングおよび前記ねじコアは、前記冷却剤の流れを制御するように構成された断面積を有する前記流体冷却剤流路を規定するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記中心コアは、前記バブラーインレットよりも大きな複合断面積を有する前記複数の中心コアインレットを規定するように構成される、及び／又は、
前記中心コアおよび前記冷却リングは、前記バブラーインレットよりも小さな複合断面積を有する前記複数の内部チャネルを規定するように構成される、及び／又は、
前記ねじコアおよび前記冷却リングは、前記複数の内部チャネルよりも小さな複合断面積を有する前記複数の外側チャネルを規定するように構成されことを特徴とする請求項３に記載の成形装置。
【請求項５】
前記中心コアは、キャップを成形するように構成される、及び／又は、
前記ねじコアは雄ねじを含むことを特徴とする請求項４に記載の成形装置。
【請求項６】
前記冷却リングは、成形動作中に、前記プラスチック材料に直接接触するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の成形装置。
【請求項７】
前記成形装置は射出成形装置である、又は前記成形装置は圧縮成形装置であることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項８】
流体冷却剤を有し、バブラーと、中心コアと、冷却リングと、ねじコアを含む成形装置を冷却する方法であって、
前記流体冷却剤を、前記バブラーのバブラーインレットに誘導し、
前記流体冷却剤を、前記バブラーから前記中心コアの複数の中心コアインレットに誘導し、
前記流体冷却剤を、前記中心コアインレットから、前記冷却リングの複数の内部溝と前記中心コアとによって境界をつけられた複数の内部チャネルに誘導し、
前記流体冷却剤を、前記複数の内部チャネルから、前記冷却リングの複数の横断チャネルに誘導し、
前記流体冷却剤を、前記複数の横断チャネルから、前記冷却リングの複数の弓形溝と前記ねじコアとによって境界をつけられた複数の弓形チャネルに誘導し、
前記流体冷却剤を、前記複数の弓形チャネルから、前記冷却リングの外側溝と前記ねじコアとによって規定された複数の長手方向に流れるチャネルに誘導し、
前記流体冷却剤を、前記複数の長手方向に流れるチャネルから、前記中心コアの複数の中心コアアウトレットに誘導し、
前記流体冷却剤を、前記複数の中心コアアウトレットから、前記バブラーのバブラーアウトレットに誘導し、前記成形装置の外部へ誘導することを特徴とする成形装置冷却方法。
【請求項９】
さらに前記中心コアが、前記バブラーインレットよりも大きな複合断面積を有する前記複数の中心コアインレットを規定する、及び／又は、
前記中心コアおよび前記冷却リングが、前記バブラーインレットよりも小さな複合断面積を有する前記複数の内部チャネルを規定する、及び／又は、
前記ねじコアおよび前記冷却リングが、前記複数の内部チャネルよりも小さな複合断面積を有する前記複数の外側チャネルを規定することを特徴とする請求項８に記載の成形装置冷却方法。
【請求項１０】
バブラーと、
中心コアと、
冷却リングと、
ねじコアと、
流体冷却剤を前記中心コアに導くための手段と、
前記流体冷却剤を前記中心コアと前記冷却リングとの間に導くための手段と、
前記冷却リングを介して前記流体冷却剤を導くための手段と、
前記流体冷却剤を、前記冷却リングと前記ねじコアとの間に導くための手段と、
前記中心コアを介して前記流体冷却剤を外部へ導くための手段と、を備えることを特徴とするプラスチック材料を成形するための成形装置。
【請求項１１】
バブラーを介して前記流体冷却剤を内部へ導くための手段と、
前記バブラーを介して前記流体冷却剤を外部へ導くための手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記中心コアを介して流体冷却剤を内部へ導くための手段は、バブラーを介して前記流体冷却剤を内部へ導くための手段よりも大きな複合断面積を有する、及び／又は、
前記流体冷却剤を前記中心コアと冷却リングとの間に導くための手段は、バブラーを介して前記流体冷却剤を内部へ導くための手段よりも小さな複合断面積を有する、及び／又は、及び／又は、
前記流体冷却剤を前記冷却リングと前記ねじコアとの間に導くための手段は、前記流体冷却剤を前記中心コアと冷却リングとの間に導くための手段よりも小さな複合断面積を有することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記中心コアは、キャップを成形するように構成される、及び／又は、前記ねじコアは雄ねじを含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記冷却リングは、成形動作中に、前記プラスチック材料に直接接触するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記成形装置は射出成形装置である、及び／又は、前記成形装置は圧縮成形装置であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位部および近位部を有する第１の拡張器チューブであって、該第１の拡張器チューブの外面が第１の長手方向軸を中心とする第１の外径を有し、第１の内径を有する第１の長手の管内空間を有する第１の拡張器チューブと、
遠位部および近位部と、第２の長手方向軸を中心とする第２の外径と、前記第１の長手方向軸を中心とする第２の内径を有する第２の長手の管内空間と、を有する第２の拡張器チューブであって、該第２の拡張器チューブの前記遠位部が概ね半環状の断面を有し、前記第２の管内空間が該第２の管内空間内でスライド移動可能な前記第１の拡張器チューブを取り外し可能に受け入れるように構成された第２の拡張器チューブと、を有し、
前記第１の長手方向軸が、前記第２の長手方向軸と平行であり、かつ前記第２の長手方向軸から横方向にずれている、整形手術用の拡張導入器。
【請求項２】
前記第１の拡張器チューブと前記第２の拡張器チューブを、ロックされた構成で、互いに取外し可能に連結するように構成し、それによって前記ロックされた構成で前記スライド移動が制限される、請求項１に記載の拡張導入器。
【請求項３】
前記第２の拡張器チューブは、前記第１の長手方向軸の周りで前記第１の拡張器チューブに対して回転可能である、請求項１に記載の拡張導入器。
【請求項４】
前記第２の拡張器チューブの前記概ね半環状の部分は、前記第１の拡張器チューブが前記第２の拡張器チューブ内に受け入れられたときに前記第１の拡張器チューブの半径方向外側の表面が前記第２の拡張器チューブの遠位端で部分的に露出するように構成されている、請求項１に記載の拡張導入器。
【請求項５】
前記概ね半環状の断面の開口部は、前記第１の長手方向軸に関して前記第２の長手方向軸と反対に向いている、請求項４に記載の拡張導入器。
【請求項６】
前記第２の拡張器チューブは、前記第２の拡張器チューブの前記概ね半環状の断面の開口部と対向して配置された切削縦溝を一方の側面一方の側面に含む、請求項１に記載の拡張導入器。
【請求項７】
遠位部および近位部と、第３の長手方向軸を中心とする第３の外径と、前記第２の長手方向軸を中心とする第３の内径を有する第３の長手の管内空間と、を有する第３の拡張器チューブであって、該第３の拡張器チューブの前記遠位部が半環状の断面を有し、前記第３の管内空間が該第３の管内空間内でスライド移動可能な前記第２の拡張器チューブを取り外し可能に受け入れるように構成されている、第３の拡張器チューブをさらに有し、
前記第２の長手方向軸が、前記第３の長手方向軸と平行であり、かつ前記第３の長手方向軸から横方向にずれている、請求項１に記載の拡張導入器。
【請求項８】
遠位部および近位部と、前記第３の長手方向軸を中心とする第４の外径と、前記第３の長手方向軸を中心とする第４の内径を有する第４の長手の管内空間と、を有するアクセスカニューレであって、該アクセスカニューレの前記遠位部が半環状の断面を有し、前記第４の管内空間が該第４の管内空間内でスライド移動可能な前記第３の拡張器チューブを取り外し可能に受け入れるように構成されたアクセスカニューレ、をさらに有する、請求項７に記載の拡張導入器。
【請求項９】
前記アクセスカニューレは滑らかな外面を有する、請求項８に記載の拡張導入器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコイル支持シェルと、
前記少なくとも１つのコイル支持シェルによって支持された複数の超伝導マグネットコイルと、
前記少なくとも１つのコイル支持シェルと熱的に結合させた複数の冷却用チューブと、
前記複数の冷却用チューブと流体結合させた閉循環冷却系を形成する冷媒冷凍機システムと、
を備え、
前記冷媒冷凍機システムは少なくとも１つのヘリウムガスタンクと少なくとも１つの液体ヘリウムタンクとを備える、
超伝導マグネットデバイス用のマグネットシステム。
【請求項２】
前記冷媒冷凍機システムは非ベント式システムを備える、請求項１に記載のマグネットシステム。
【請求項３】
前記冷媒冷凍機システムは通常のボイルオフベントレベルより高いベント圧を有するベントを備える、請求項１または２に記載のマグネットシステム。
【請求項４】
前記ヘリウムガスタンクは約３０気圧（ａｔｍ）において約３００リットル未満のヘリウムガスを貯蔵する、請求項１乃至３のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項５】
前記ヘリウムガスタンクはトロイダル形状であると共に前記少なくとも１つのコイル支持シェルを囲繞する、請求項１乃至４のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項６】
前記液体ヘリウムタンクはハーメチック封止したインレットポートを備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項７】
液体窒素を包含する予冷却チューブをそれと熱的に結合させて有する熱シールドを備える請求項１乃至６のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのコイル支持シェルは熱伝導性の円筒状金属シェルを備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコイル支持シェルは、複数の超伝導コイルを受け容れるように構成された複数の放射状ステップを備えたマグネットコイル支持を備えており、該複数の超伝導コイルのうちの幾つかは異なるサイズである、請求項１乃至８のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項１０】
さらに、少なくとも１つの追加の非主（ｎｏｎ−ｍａｉｎ）マグネットコイルを備える請求項１乃至９のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項１１】
さらにバッキングコイルを備えており、前記複数の超伝導コイルは主マグネットを含むと共に、前記主マグネットコイルと該バッキングコイルは円筒状の支持シェルによって同軸性に整列されかつ各々支持されている、請求項１乃至１０のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項１２】
さらに、前記円筒状の支持シェルを結合させている補強輪を備える請求項１１に記載のマグネットシステム。
【請求項１３】
前記複数の超伝導コイルはモールドコイルとエポキシ付きコイルのうちの一方を備える、請求項１乃至１２のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項１４】
前記冷媒冷凍機システムは再凝縮器を有するクライオクーラを備える、請求項１乃至１３のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項１５】
さらに、前記複数の冷却用チューブに接続させた蒸気帰還マニホールドを備える請求項１乃至１４のいずれかに記載のマグネットシステム。
【請求項１６】
少なくとも１つのコイル支持シェルによって支持された複数の超伝導マグネットコイルと、
コイル支持シェルと熱的に結合されると共に冷媒冷凍システムの第２段を形成している複数の冷却用チューブと、
冷媒冷凍システムの第１段を形成する熱シールドと、
前記複数の冷却用チューブに接続させたハーメチック封止した液体ヘリウムタンク及びヘリウムガスタンクと、
を備え、
前記冷媒冷凍システムが、通常のクエンチ事象ベントレベルより高いベント圧を有するベントを含む、
超伝導マグネットデバイス用マグネットシステム。
【請求項１７】
前記熱シールドと熱的に結合させる複数の冷却用チューブはその内部に液体窒素を有する予冷却チューブであり、かつ前記少なくとも１つのコイル支持シェルと熱的に結合させた複数の冷却用チューブはその内部に液体ヘリウムを有する、請求項１６に記載のマグネットシステム。
【請求項１８】
さらに、コイル支持シェル上に支持されておりかつ少なくとも１つのコイル支持シェル上に支持された複数の超伝導マグネットコイルと同軸性に整列させたバッキングコイルを備える請求項１６または１７に記載のマグネットシステム。
【請求項１９】
少なくとも１つのコイル支持シェルと、
前記少なくとも１つのコイル支持シェルによって支持された複数の超伝導マグネットコイルと、
前記少なくとも１つのコイル支持シェルと熱的に結合させた複数の冷却用チューブと、
前記複数の冷却用チューブと流体結合させた非ベント式冷媒冷凍機システムと、
を備え、
前記非ベント式冷媒冷凍機システムは少なくとも１つのヘリウムガスタンクと少なくとも１つの液体ヘリウムタンクとを備える、
超伝導マグネットデバイス用のマグネットシステム。
【請求項２０】
前記非ベント式冷媒冷凍機システムはハーメチック封止のインレットポートを有する少なくとも１つの液体ヘリウムタンクを備える、請求項１９に記載のマグネットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具に関する較正システムであって、
光学形状検出が可能にされた介入的器具を配置し、前記器具が配備される環境において前記器具をセット幾何学的構成にセットするよう構成される較正テンプレートと、
前記較正テンプレートにおいて前記器具からの光学フィードバックを集めるよう構成される光学監視モジュールと、
メモリに格納され、較正データと前記光学フィードバックとを比較するため、プロセッサにより実行される較正プログラムとを有する、較正システム。
【請求項２】
前記較正テンプレートが、前記器具の前記セット幾何学的構成を提供するため、１つ又は複数の較正パターンを持つシートを含み、
前記１つ又は複数の較正パターンが、前記セット幾何学的構成に前記器具を固定するための溝を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記較正テンプレートが、前記器具の前記セット幾何学的構成を提供するため、１つ又は複数の較正パターンを持つシートを含み、
前記１つ又は複数の較正パターンが、前記セット幾何学的構成に前記器具を固定するための固定機構を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記較正テンプレートが、前記器具の前記セット幾何学的構成を提供するため、３次元機構を含み、
前記３次元機構が、成形された包装を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記較正テンプレートが、前記器具の前記セット幾何学的構成を提供するため、３次元機構を含み、
前記３次元機構が、長手軸に沿って前記器具を固定するための位置ポイントを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記位置ポイントの少なくとも１つが、前記長手軸に沿って前記器具を再配置するため、移動可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
医療デバイス較正装置であって、
光学形状検出が可能にされた介入的器具を配置するよう構成される較正テンプレートと、
前記テンプレートにおいて又はこの上に形成されるセット幾何学的構成であって、ある環境内で前記セット幾何学的構成に前記器具を維持するためのものであり、前記環境において、前記器具が前記セット幾何学的構成に配置されるとき、前記光学形状検出が可能にされた介入的器具からの光学フィードバックと較正データとを比較することにより、前記器具が医療手順に関して較正されるよう、前記器具が配備される、医療デバイス較正装置。
【請求項８】
前記較正テンプレートが、シートを含み、前記セット幾何学的構成は、１つ又は複数の較正パターンを含み、
前記１つ又は複数の較正パターンが、前記器具を固定するための溝を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記較正テンプレートが、シートを含み、前記セット幾何学的構成は、１つ又は複数の較正パターンを含み、
前記１つ又は複数の較正パターンが、前記器具を固定するための固定機構を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記較正テンプレートが、前記器具の前記セット幾何学的構成を提供するため、３次元機構を含み、
前記３次元機構が、成形された包装を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記較正テンプレートが、前記器具の前記セット幾何学的構成を提供するため、３次元機構を含み、
前記３次元機構が、長手軸に沿って前記器具を固定するための位置ポイントを含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記位置ポイントの少なくとも１つが、前記長手軸に沿って前記器具を再配置するため、移動可能である、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
医療器具を較正する方法において、
光学形状検出が可能にされた介入的器具を配置するよう構成される較正テンプレートを提供するステップと、
前記器具が配備される介入的な環境内で、前記較正テンプレートに対してセット幾何学的構成に前記器具を維持するステップと、
前記器具における光学センサからの光学フィードバックを用いて、前記セット幾何学的構成における前記医療器具を較正するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
前記較正テンプレートが、１つ又は複数の較正パターンを持つシートの１つと、前記器具の前記セット幾何学的構成を提供するための３次元機構とを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記３次元機構が、長手軸に沿って前記器具を固定するための位置ポイントを含み、前記位置ポイントの少なくとも１つは、前記長手軸に沿って前記器具を再配置するため移動可能である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層を形成する方法であって、前記方法は、
その上への堆積に適合化された少なくとも１つの表面を有する基板を供給することと、
前駆イオンビームを供給することとを含み、前記前駆イオンビームはイオンを含み、さらに、
前記前駆イオンビームのイオンの少なくとも一部分を中性化して、中性粒子ビームを形成することを含み、前記中性粒子ビームは中性粒子を含み、さらに、
基板の表面に向かって前記中性粒子ビームを送ることを含み、
前記中性粒子は１００ｅＶ以下の注入エネルギを有し、前記粒子ビームの前記中性粒子は、基板上に層を形成する、方法。
【請求項２】
前記前駆イオンビームのイオンの少なくとも一部分を中性化するステップは、前記前駆粒子ビームを金属表面に向かって送ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前駆イオンビームのイオンの少なくとも一部分を中性化するステップは、前記前駆イオンビームをイオン光学グリッドに向かって送り、変更された前駆粒子ビームを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
層を形成する方法であって、前記方法は、
その上への堆積に適合化された少なくとも１つの表面を有する基板を供給することと、
前駆イオンビームを供給することとを含み、前記前駆イオンビームはイオンを含み、さらに、
前記前駆イオンビームをイオン光学グリッドに送ることによって、前記前駆イオンビームのイオンの少なくとも一部分を中性化して、変更された前駆粒子ビームを形成することを含み、さらに、
前記変更された前駆粒子ビームを高アスペクト比グリッドに向かって送り、中性粒子ビームを形成することと、
前記中性粒子ビームを基板の表面に向かって送ることとを含み、
前記中性粒子は１００ｅＶ以下の注入エネルギを有し、前記粒子ビームの前記中性粒子は、基板上に層を形成する、方法。
【請求項５】
層を形成する方法であって、前記方法は、
その上への堆積に適合化された少なくとも１つの表面を有する基板を供給することと、
前駆イオンビームを供給することとを含み、前記前駆イオンビームはイオンを含み、さらに、
前記前駆イオンビームを質量選択技術に向かって送り、変更された前駆粒子ビームを形成することと、
前記変更された前駆粒子ビームを高アスペクト比グリッドに向かって送り、中性粒子ビームを形成することと、
前記中性粒子ビームを基板の表面に向かって送ることとを含み、
前記中性粒子は１００ｅＶ以下の注入エネルギを有し、前記粒子ビームの前記中性粒子は、基板上に層を形成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重症Ｃ．ディフィシル感染と関連付けられているリボタイプ０２７  Ｃ．ディフィシル（Ｃ．  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）株に感染した患者におけるＣ．ディフィシルを区別する方法であって：患者から糞便試料を得て；そして糞便試料において、ＣｗｐＶ抗原に対するイムノアッセイを用いてリボタイプ０２７特異的ＣｗｐＶ抗体の存在を決定することによって、患者がリボタイプ０２７  Ｃ．ディフィシル株感染を有するかどうかを決定する、前記方法。
【請求項２】
イムノアッセイが、酵素連結免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）、膜上での免疫化学反応または側方流動アッセイである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イムノアッセイが、捕捉抗体として、モノクローナル、ポリクローナルまたは組換え抗リボタイプ０２７特異的ＣｗｐＶ抗体の１またはそれより多くを利用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
イムノアッセイが、検出抗体として、ＨＲＰ−コンジュゲート化ポリクローナルまたはモノクローナル抗リボタイプ０２７特異的ＣｗｐＶ抗体を利用する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
イムノアッセイが、Ｃ．ディフィシルによって産生される天然ＣｗｐＶまたは大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ）における組換えＤＮＡ発現によって得られるＣｗｐＶに対して作製される、ＣｗｐＶに対する１またはそれより多い抗体を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
リボタイプ０２７  Ｃ．ディフィシルの存在を決定する工程が、核酸増幅アッセイを用いて、リボタイプ０２７特異的ＣｗｐＶをコードするＤＮＡ断片の存在を同定する工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
糞便試料を希釈して希釈糞便試料を作製し；そして該希釈糞便試料をＣｗｐＶ抗原に対するイムノアッセイにおいて使用する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2015517973.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２の各例は、独立してＣ１−Ｃ１５アルキル、Ｃ２−Ｃ１５アルケニル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリールもしくはヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）またはアルコキシ−（Ｃ１−１５アルキル）であり、これらの各々は、場合によりＣ１−Ｃ１５アルキル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシまたはエステルで置換されてよい；
［Ａ］は、Ｃ１−Ｃ１２アルキルジオール、シクロヘキサンジメタノールの任意の異性体、ポリブチルＴＨＦまたはトリメチロールプロパンに由来する連結基を表す；
Ｑの各例は、−Ｏ−もしくは直接結合を表す。）を有する多官能性モノマー。
【請求項２】
式：
【化２】
2015517973.tif 000002
を有する多官能性モノマー。
【請求項３】
式：
【化３】
2015517973.tif 000003
を有する多官能性モノマー。
【請求項４】
式：
【化４】
2015517973.tif 000004
を有する多官能性モノマー。
【請求項５】
多官能性メチレンマロネートモノマーを製造する方法であって：
（ａ）触媒の存在下で、少なくとも１つのメチレンマロネートモノマーを、少なくとも２つのヒドロキシル基を有するジオール、ポリオールもしくはポリマー樹脂と反応させ、反応複合体を形成する工程；および
（ｂ）反応複合体から多官能性メチレンマロネートモノマーを回収する工程
を含む、方法。
【請求項６】
（ｃ）工程（ａ）において形成された反応複合体に適切な安定剤を加える工程
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）において少なくとも１つのメチレンマロネートモノマーが過剰量で提供され、工程（ｂ）において多官能性メチレンマロネートモノマーを回収する工程が、多官能性メチレンマロネートモノマーを過剰分から分離する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
多官能性β−ケトエステルモノマーを製造する方法であって：
（ａ）触媒の存在下において、少なくとも１つのメチレンβ−ケトエステルモノマーを、少なくとも２つのヒドロキシル基を有するジオール、ポリオールもしくはポリマー樹脂と反応させ、反応複合体を形成する工程；
（ｂ）反応複合体から多官能性メチレンβ−ケトエステルモノマーを回収する工程
を含む方法。
【請求項９】
（ｃ）工程（ａ）において形成された反応複合体に適切な安定剤を加える工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ａ）において少なくとも１つのメチレンβ−ケトエステルモノマーが過剰量で提供され、工程（ｂ）において多官能性メチレンβ−ケトエステルモノマーを回収する工程が、多官能性メチレンβ−ケトエステルモノマーを過剰分から分離する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ａ）における反応条件が：
ａ）大気圧での室温；
ｂ）高温および大気圧；
ｃ）室温および真空下；
ｄ）高温および真空下；
ｅ）（ａ）から（ｄ）の組み合わせ
から選択される群の少なくとも１つを含む、請求項５から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
多官能性メチレンマロネートモノマーを製造するための方法であって：
（ａ）マロン酸エステルもしくはマロン酸クロリドを、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むジオール、ポリオールもしくはポリマー樹脂と反応させ、多官能性マロン酸エステルを形成する工程；
（ｂ）工程（ａ）において形成された多官能性マロン酸エステルを、場合により酸性もしくは塩基性触媒の存在下で、場合により酸性もしくは非酸性溶媒の存在下で、および場合により酸性スカベンジャーの存在下で、ホルムアルデヒド源と反応させ、反応複合体を形成する工程；ならびに
（ｃ）反応複合体から多官能性メチレンマロネートモノマーを回収する工程
を含む方法。
【請求項１３】
（ａ）において、マロン酸エステルが、式：
【化５】
2015517973.tif 000005
（式中、
ＲおよびＲ’は、独立してＣ１−Ｃ１５アルキル、Ｃ２−Ｃ１５アルケニル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリールもしくはヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）またはアルコキシ−（Ｃ１−１５アルキル）であり、これらの各々は、場合によりＣ１−Ｃ１５アルキル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシまたはエステルで置換されてよい。）を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過装置において懸濁液を濾過する方法であって、該濾過装置は、固定ヘッド部と可動端末部との間に少なくとも第１の陥凹部を有する第１の陥凹板および/または第２の陥凹部を有する第２の陥凹板のパックを有し、前記第１の陥凹部および/または前記第２の陥凹部は前記第１の陥凹板と前記第２の陥凹板との間に濾過室を形成し、さらに前記濾過装置は、前記第１の陥凹板と前記第２の陥凹板との間に２つの濾布を有して前記懸濁液から固形分をフィルターケーキとして濾過し、前記第１の陥凹板は第１の排出口へ向かう第１のダクトを有し、前記第２の陥凹板は第２の排出口へ向かう第２のダクトを有し、該方法は一連の工程として、
ａ．前記懸濁液を前記濾過室の濾布間へ管送する工程と、
ｂ．該懸濁液を前記濾布を通るよう導いて、前記濾布間にフィルターケーキを定着させる工程と、
ｃ．前記懸濁液の液体部分を前記濾過室から前記第１のダクトおよび前記第２のダクトに通して、前記第１の陥凹板の前記第１の排出口および前記第２の陥凹板の第２の排出口を介して濾液として排出する工程と、
ｄ．乾燥用ガスを前記ヘッド部から前記濾過室へ前記第１のダクトを通って管送し、前記第２のダクトを介して排出する工程とを含み、
前記乾燥用ガスを前記第２のダクトから直接環境へ排出することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該方法はさらに、前記濾液を前記第１のダクトおよび前記第２のダクトを介して直接環境へ排出することと、前記乾燥用ガスを前記濾過室へ管送する前に、環境への前記第１のダクトを閉鎖する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、該方法はさらに、前記乾燥用ガスに先立って、圧搾流体を圧搾室の可動膜と前記第１の陥凹板間に充填することによってフィルターケーキから残液を機械的に押し出す工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、前記乾燥用ガスに先立って、洗浄液を前記ヘッド部から前記濾過室へ前記第１のダクトを通って管送して、前記第２のダクトを介して排出する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
濾過装置の固定ヘッド部と可動端末部との間に陥凹板の複数の試料を詰めて１つのパックにするよう設計した陥凹板であって、該陥凹板は第１の陥凹部を有し、および/または前記濾過装置において隣接する陥凹板が第２の陥凹部を有し、前記第１の陥凹部および/または前記第２の陥凹部は前記陥凹板と前記隣接する陥凹板との間に濾過室を形成し、前記濾過装置は、前記陥凹板と前記隣接する陥凹板との間にあって懸濁液から固形分をフィルターケーキとして濾過する２つの濾布を有し、前記陥凹板は、前記濾過室から懸濁液の液体部分を濾液として排出するダクトと、該ダクトを環境へ開放する弁とを有し、該弁が該陥凹板内で入れ子になっていることを特徴とする陥凹板。
【請求項６】
請求項５に記載の陥凹板において、該陥凹板はさらに、前記弁用の制御コンジットを含むことを特徴とする陥凹板。
【請求項７】
請求項５または６に記載の陥凹板において、該陥凹板はさらに、前記制御コンジットへ接続した貫通孔を含み、前記濾過装置において該陥凹板の試料の前記貫通孔が前記ヘッド部に対する制御管を形成していることを特徴とする陥凹板。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の陥凹板において、さらに、前記弁は空気圧作動式膜であることを特徴とする陥凹板。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかに記載の陥凹板において、さらに、前記弁はピンチ弁であることを特徴とする陥凹板。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかに記載の陥凹板において、該陥凹板はさらに、前記濾過室の周囲を密封した可動膜を含み、該膜および陥凹板が圧搾室を覆い、該陥凹板は、圧搾流体を前記圧搾室へ充填して前記フィルターケーキから残留流体を機械的に押し出す注入ダクトを有することを特徴とする陥凹板。
【請求項１１】
請求項５ないし１０のいずれかに記載の陥凹板において、該陥凹板はさらに、前記濾過室の反対の面に第２の可動膜を含み、該可動膜は第２の濾過室の周囲を密封し、前記第２の膜および該陥凹板が第２の圧搾室を覆い、該陥凹板は圧搾流体を前記第２の圧搾室へ注入する第２の注入ダクトを有していることを特徴とする陥凹板。
【請求項１２】
固定ヘッド部と可動端末部との間に少なくとも第１の陥凹板および第２の陥凹板のパックを有し、前記第１の陥凹板は第１の陥凹部を有し、および/または前記第２の陥凹板は第２の陥凹部を有し、前記第１の陥凹部および/または前記第２の陥凹部は前記第１の陥凹板と前記第２の陥凹板との間に濾過室を形成し、さらに前記第１の陥凹板と前記第２の陥凹板との間にあって懸濁液から固形分をフィルターケーキとして濾過する２つの濾布を有し、前記第１の陥凹板は第１の排出口へ向かう第１のダクトを有し、前記第２の陥凹板は第２の排出口へ向かう第２のダクトを有する濾過装置において、該濾過装置は、少なくとも、請求項５ないし12のいずれかに記載の第１の陥凹板を含むことを特徴とする濾過装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の濾過装置において、該濾過装置は、請求項11に記載の陥凹板を複数、および他の陥凹板を複数、前記パック内に交互に配していることを特徴とする濾過装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2015517453.tif 000001
（式中、
Ｒ１は
【化２】
2015517453.tif 000002
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７は、それぞれ独立してＣ−Ｚもしくは窒素原子であり、
Ｒ２は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、
Ｒ３は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、
Ｑは
【化３】
2015517453.tif 000003
ここで、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４のそれぞれは、独立して任意に水素原子または低級アルキル基で置換されてもよい窒素原子、硫黄原子、酸素原子または炭素原子であり、
Ｚ、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアミノ基、カルボキシル基、エステル基、ホルミル基、置換カルボニル基、置換カルバモイル基、置換もしくは無置換のウレア基、置換もしくは無置換の芳香族基、置換もしくは無置換の複素環基、置換もしくは非置換の芳香族複素環基、置換もしくは無置換のアシルアミノ基、置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、チオール基、置換もしくは無置換のチオアルキル基、スルホン酸基、置換されたスルホン基、置換もしくは無置換のスルホンアミド基、シアノ基、ニトロ基、もしくはとなりあったＲ４及びＲ５は、置換基を有することもある５から７員の脂環または複素環の結合した二環式縮合環を形成するために結合することもあり、
Ｒ６は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換の複素環基である）
によって表される化合物またはその薬学的に許容される塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ここで、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４のそれぞれは、独立して任意に水素原子または低級アルキル基で置換されてもよい窒素原子、硫黄原子、酸素原子または炭素原子であり、
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤溶出性で磁気共鳴画像（「ＭＲＩ」）法で検出可能な血管閉塞用インプラントとしての使用に適した生体材料であって、アクリル酸ナトリウム、ビニルスルホネート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、及びアクリル酸２−カルボキシエチル（ＣＥＡ）のうち少なくとも１つと、酸化鉄粒子と、薬剤とを含むポリマーを含む、生体材料。
【請求項２】
前記生体材料が、マイクロスフェアの形態である、請求項１に記載の生体材料。
【請求項３】
前記マイクロスフェアが、約１５μｍ〜約１０００μｍの平均長軸を有する、請求項２に記載の生体材料。
【請求項４】
前記ポリマーが、コポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体材料。
【請求項５】
前記コポリマーが、
Ｎ−［トリス−（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミドを含む、請求項４に記載の生体材料。
【請求項６】
前記ポリマーが、架橋剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の生体材料。
【請求項７】
前記架橋剤が、Ｎ，Ｎ−メチレン−ビス−アクリルアミドである、請求項６に記載の生体材料。
【請求項８】
前記薬剤が、化学療法薬である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の生体材料。
【請求項９】
前記化学療法薬が、ドキソルビシンである、請求項８に記載の生体材料。
【請求項１０】
前記マイクロスフェアが、液体に懸濁され、薬剤がマイクロスフェアの懸濁液に、前記懸濁液１ｍＬ当たり約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇの量で添加されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の生体材料。
【請求項１１】
前記酸化鉄粒子が、Ｆｅ3Ｏ4を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の生体材料。
【請求項１２】
薬剤溶出性でＭＲＩ法で検出可能な血管閉塞用インプラントとしての使用に適した生体材料の製造方法であって、アクリル酸ナトリウム、ビニルスルホネート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、及びアクリル酸２−カルボキシエチル（ＣＥＡ）のうち少なくとも１つを含むポリマーを提供する工程であって、前記ポリマーを酸化鉄粒子と会合させる工程と、前記ポリマーを薬剤と会合させる工程とを含む、方法。
【請求項１３】
前記ポリマーを提供する工程が、酸化鉄粒子の存在下でモノマー組成物を重合させる工程を含み、前記モノマー組成物が、アクリル酸ナトリウムを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマーを提供する工程が、酸化鉄粒子の存在下でモノマー組成物を重合させる工程を含み、前記モノマー組成物が、１つの他のモノマーを更に含む、請求項１２または１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマーを提供する工程が、酸化鉄粒子の存在下でモノマー組成物を重合させる工程を含み、前記モノマー組成物が、Ｎ−［トリス−（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミドを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記架橋剤が、Ｎ，Ｎ−メチレン−ビス−アクリルアミドを含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記酸化鉄粒子が、コロイド鉄を含む、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記酸化鉄粒子の存在下で前記モノマー組成物を重合させる工程が、前記酸化鉄粒子と会合した重合マイクロスフェアを形成する工程を更に含む、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記酸化鉄粒子の存在下で前記モノマー組成物を重合させる工程が、前記酸化鉄粒子と会合した重合マイクロスフェアが形成されるように、油中で行われる、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリマーが、マイクロスフェアの形態であって、該ポリマーを前記薬剤と会合させる工程が、前記マイクロスフェアを液体に懸濁する工程と、ドキソルビシン又はイリノテカンから選択される薬剤を、前記マイクロスフェアの懸濁液に、前記懸濁液１ｍＬ当たり約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇの量で添加する工程とを含む、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−（３−フルオロプロポキシ）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール；
７−（２−（２−（２−フルオロエトキシ）エトキシ）エトキシ）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール；
７−（２−（２−フルオロエトキシ）エトキシ）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール；
７−（（２−（２−フルオロエトキシ）エトキシ）メチル）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール；
７−（３−フルオロプロピル）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール；
７−（２−フルオロエチル）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール；
７−（２−（２−（２−フルオロエトキシ）エトキシ）エチル）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール；および
７−（３−フルオロプロピル）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール
からなる群から選択される化合物またはその製薬上許容される塩であって、
フルオロが、所望により放射性核種で置換されている、化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
フルオロが１８Ｆである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
７−（２−ニトロエチル）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール；および
７−（３−ニトロプロピル）−５Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール
からなる群から選択される化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項４】
哺乳動物においてアルツハイマー病またはその素因を診断するための医薬組成物であって、ａ）前記哺乳動物に診断上有効量の請求項２記載の放射性標識化合物を投与すること；ｂ）前記化合物を脳組織に分布させること；およびｃ）前記脳組織を画像化することを特徴とする、組成物。
【請求項５】
哺乳動物におけるアルツハイマー病またはその素因を診断するための診断薬の製造における請求項１〜３のいずれか記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆分散体であって、以下のもの：
i) 少なくとも1種のカチオン性ポリマーであって、
a) 少なくとも1種のカチオン性モノマーおよび場合により少なくとも1種の非イオン性モノマー(化合物A)、
b) 少なくとも1種の架橋剤(化合物B)、
c) 場合により少なくとも1種の連鎖移動剤(化合物C)、
の重合により得られる前記カチオン性ポリマー、
ii) 少なくとも1種の安定化剤、ここで該安定化剤は、疎水性単位当たり50個を超える炭素原子を有する疎水性単位を1つ以上有する、
iii) 少なくとも1つの油相
を含み、
架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0重量％を超え、0.1重量％以下である、前記逆分散体。
【請求項２】
架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0重量％を超え、0.05重量％未満である、請求項1に記載の逆分散体。
【請求項３】
架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0.0075〜0.01重量％である、請求項1に記載の逆分散体。
【請求項４】
化合物Aが、少なくとも1種のカチオン性モノマーと少なくとも1種の非イオン性モノマーとを含む、請求項1〜３のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項５】
カチオン性モノマーと非イオン性モノマーとの重量比が、90/10〜10/90の範囲内にある、請求項１〜４のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項６】
カチオン性モノマーが、式(I):
【化１】
2015517600.tif 000001
(式中、
R1は、HまたはC1-C4-アルキルであり、
R2は、Hまたはメチルであり、
R3は、C1-C4-アルキレンであり、
R4、R5およびR6は、それぞれ独立して、HまたはC1-C30-アルキルであり、Xは、-O-または-NH-であり、さらに
Yは、Cl；Br；I；硫酸水素またはメトサルフェートである)
で表される化合物から選択される、請求項１〜５のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項７】
カチオン性モノマーが、2-(アクリロイルオキシ)エチル]トリメチルアンモニウムクロリドである、請求項１〜６のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項８】
非イオン性モノマーが、N-ビニルピロリドン、N-ビニルイミダゾールまたは式(II)：
【化２】
2015517600.tif 000002
(式中、
R7は、HまたはC1-C4-アルキルであり、
R8は、Hまたはメチルであり、また
R9およびR10は、互いに独立して、HまたはC1-C30-アルキルである)
による化合物から選択される、請求項１〜７のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項９】
非イオン性モノマーがアクリルアミドである、請求項１〜８のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１０】
化合物Bが、ジビニルベンゼン；テトラアリルアンモニウムクロリド；アクリル酸アリル；メタクリル酸アリル；グリコールまたはポリグリコールのジアクリル酸エステルおよびジメタクリル酸エステル；ブタジエン；1,7-オクタジエン；アリルアクリルアミドまたはアリルメタクリルアミド；ビスアクリルアミド酢酸；N,N'-メチレンビスアクリルアミドまたはポリオールポリアリルエーテルから選択される、請求項１〜９のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１１】
化合物Cが、メルカプタン、乳酸、ギ酸、イソプロパノールまたは次亜リン酸塩から選択される、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１２】
安定化剤が、ブロック構造、グラフト構造または櫛型構造を有する、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１３】
安定化剤が、Aブロックとしてのポリヒドロキシステアリン酸およびBブロックとしてのポリアルキレンオキシドに基づくABAブロック構造を有する、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１４】
カチオン性ポリマーの総重量に基づいて10重量％〜100重量％が水溶性ポリマーである、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１５】
カチオン性ポリマーの水溶性ポリマーが、水性媒体中で0,1〜100Svedの沈降係数を有する、請求項１４に記載の逆分散体。
【請求項１６】
カチオン性ポリマーの総重量に基づいて0〜90重量％が架橋水膨潤性ポリマーである、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１７】
架橋水膨潤性ポリマーが、水性媒体中で300Svedを超える沈降係数を有する、請求項１６に記載の逆分散体。
【請求項１８】
逆分散体が、水性媒体中で約3.7〜約6.5、約3.9〜約6、約4〜約5.5、約4〜約4.2の粘度傾斜を示す、請求項１〜１７のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１９】
以下のもの：
i) 少なくとも1種のカチオン性ポリマーであって、
a) 少なくとも1種のカチオン性モノマーおよび場合により少なくとも1種の非イオン性モノマー(化合物A)、
b) 少なくとも1種の架橋剤(化合物B)、
c) 場合により少なくとも1種の連鎖移動剤(化合物C)、
の重合により得られる前記カチオン性ポリマー、ここで該架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0重量％を超え、0.1重量％以下である
ii) 少なくとも1種の安定化剤、ここで該安定化界面活性剤は、50個を超える炭素原子を有する疎水性鎖を1つ以上有する、
iii) 少なくとも1つの油相
を含む逆分散体の製造方法であって、該逆分散体が、液体分散ポリマー技術を用いた逆乳化重合、場合によりそれに続く蒸留によって得られる、前記方法。
【請求項２０】
架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0重量％を超え、0.05重量％未満である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆分散体であって、以下のもの：
i) 少なくとも1種のアニオン性ポリマーまたは非イオン性ポリマーであって、
a) 少なくとも1種のアニオン性モノマーおよび／または少なくとも1種の非イオン性モノマー(化合物A)、
b) 少なくとも1種の架橋剤(化合物B)、および
c) 場合により少なくとも1種の連鎖移動剤(化合物C)、
の重合により得られる前記アニオン性ポリマーまたは非イオン性ポリマー、
ii) 少なくとも1種の安定化剤、ここで該安定化剤は、疎水性単位当たり30個を超える炭素原子を有する疎水性単位を1つ以上有する、および
iii) 少なくとも1つの油相
を含み、
架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0重量％を超え、0.1重量％未満である、前記逆分散体。
【請求項２】
架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0重量％を超え、0.05重量％未満である、請求項1に記載の逆分散体。
【請求項３】
架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0.075〜0.01重量％である、請求項1に記載の逆分散体。
【請求項４】
安定化剤が、疎水性単位当たり50個を超える炭素原子を有する疎水性単位を1つ以上有する、請求項1〜３のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項５】
アニオン性モノマーと非イオン性モノマーとの重量比が、0/100〜10/90の範囲内にある、請求項1〜４のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項６】
アニオン性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸またはその塩から選択される、請求項１〜５のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項７】
アニオン性モノマーがアクリル酸ナトリウムである、請求項１〜６のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項８】
非イオン性モノマーが、N-ビニルピロリドン、N-ビニルイミダゾールまたは式(II)：
【化１】
2015517599.tif 000001
(式中、
R7は、HまたはC1-C4-アルキルであり、
R8は、Hまたはメチルであり、また
R9およびR10は、互いに独立して、HまたはC1-C30-アルキルである)
による化合物から選択される、請求項１〜７のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項９】
非イオン性モノマーがアクリルアミドである、請求項１〜８のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１０】
化合物b)が、ジビニルベンゼン；テトラアリルアンモニウムクロリド；アクリル酸アリル；メタクリル酸アリル；グリコールまたはポリグリコールのジアクリル酸エステルおよびジメタクリル酸エステル；ブタジエン；1,7-オクタジエン；アリルアクリルアミドまたはアリルメタクリルアミド；ビスアクリルアミド酢酸；N,N'-メチレンビスアクリルアミドまたはポリオールポリアリルエーテルから選択される、請求項１〜９のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１１】
化合物cが、メルカプタン、乳酸、ギ酸、イソプロパノールまたは次亜リン酸塩から選択される、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１２】
安定化剤が3〜9の親水性-親油性バランス値を有する、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１３】
安定化剤が5〜7の親水性-親油性バランス値を有する、請求項1〜１２のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１４】
安定化剤が、ブロック、グラフトまたは櫛型構造を有する、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１５】
安定化剤が、Aブロックとしてのポリヒドロキシステアリン酸とBブロックとしてのポリアルキレンオキシドに基づくABAブロック構造を有する、請求項１〜１４のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１６】
アニオン性ポリマーまたは非イオン性ポリマーの総重量に基づいて10重量％〜100重量％が水溶性ポリマーである、請求項１〜１５のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１７】
アニオン性ポリマーまたは非イオン性ポリマーの水溶性ポリマーが、水性媒体中で0,1〜100Svedの沈降係数を有する、請求項１６に記載の逆分散体。
【請求項１８】
アニオン性ポリマーまたは非イオン性ポリマーの総重量に基づいて0重量％〜90重量％が架橋水膨潤性ポリマーである、請求項１〜１５のいずれか1項に記載の逆分散体。
【請求項１９】
アニオン性ポリマーまたは非イオン性ポリマーの架橋水膨潤性ポリマーが、水性媒体中で300Svedを超える沈降係数を有する、請求項１８に記載の逆分散体。
【請求項２０】
以下のもの：
i) 少なくとも1種のアニオン性ポリマーまたは非イオン性ポリマーであって、
a) 少なくとも1種のアニオン性モノマーおよび／または少なくとも1種の非イオン性モノマー(化合物A)、
b) 少なくとも1種の架橋剤(化合物B)、および
c) 場合により少なくとも1種の連鎖移動剤(化合物C)、
の重合により得られる前記アニオン性ポリマーまたは非イオン性ポリマー、ここで該架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0重量％を超え、0.1重量％未満である、
ii) 少なくとも1種の安定化剤、ここで該安定化界面活性剤は、30個を超える炭素原子を有する疎水性鎖を1つ以上有する、および
iii) 少なくとも1つの油相
を含む逆分散体の製造方法であって、該逆分散体が、液体分散ポリマー技術を用いた逆乳化重合、場合によりそれに続く蒸留によって得られる、前記方法。
【請求項２１】
架橋剤の量が、化合物A〜Cの総量に基づいて、0重量％を超え、0.05重量％未満である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
安定化剤が、疎水性単位当たり50個を超える炭素原子を有する疎水性単位を1つ以上有する、請求項２０または２１に記載の方法。