(57)【要約】【課題】白スジの原因物質を除去し、画像形成時における白スジ発生を抑制する。【解決手段】まず、ｘ０にパッキングした凝集物（異物）を除去するために、印字終了後に現像ローラ１２をプロセス方向とは逆方向（時計回り）に動作（逆回転）させる。逆回転角度ａ［ｄｅｇ］は、α［ｄｅｇ］≦ａ［ｄｅｇ］で規定される。この逆回転により、凝集物（異物）は、現像ローラ１２とトナー供給ローラ１３との間のニップに潰されることで粉砕される。次に、現像ローラ１２をプロセス方向と順方向（図示矢印：反時計回り）に動作（正回転）させる。正回転角度ｂ［ｄｅｇ］は、ａ＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］≦ｂ［ｄｅｇ］＜ａ＋β＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］（但し、ｎ＝０，１，２，…）で規定される。【選択図】図２
2018049215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面上に供給される前記現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給体とからなる現像器を備える画像形成装置であって、
前記現像剤担持体を所定のタイミングでプロセス方向に対して逆回転させる制御部を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記現像剤担持体を前記プロセス方向に対して逆回転させた後、前記プロセス方向に対して正回転させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材と前記現像剤担持体との近接点をｘ０、前記現像剤供給体と前記現像剤担持体との近接点をｘ１、前記現像剤担持体と前記感光体との近接点をｘ２とし、近接点ｘ０と近接点ｘ１との角度をα［ｄｅｇ］、近接点ｘ１と近接点ｘ２との角度をβ［ｄｅｇ］としたとき、
前記制御部は、
前記現像剤担持体を前記プロセス方向とは逆方向に、次式で示される逆回転角度ａ［ｄｅｇ］だけ逆回転させ、
α［ｄｅｇ］≦ａ［ｄｅｇ］
前記現像剤担持体を前記プロセス方向とは順方向に、次式で示される正回転角度ｂ［ｄｅｇ］だけ正回転させる、
ａ＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］≦ｂ［ｄｅｇ］＜ａ＋β＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］
（但し、ｎ＝０，１，２，…）
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のタイミングは、印字終了後である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記逆回転、その後の前記正回転を、印字終了後に実施するか否かを受け付ける実施受付手段を更に備え、
前記制御部は、前記実施受付手段によって印字終了後に実施することを受け付けた場合に、印字終了後に前記逆回転、その後の前記正回転を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
プロセス線速に応じて前記逆回転、その後の前記正回転の動作を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記プロセス線速が所定の閾値未満である場合には、前記逆回転、その後の前記正回転を実施し、前記プロセス線速が所定の閾値以上である場合には、前記逆回転のみを実施する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記逆回転、その後の前記正回転を行った後に、主走査方向にベタ状のパッチを配したチャートを前記現像器によって生成して印字出力する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記チャートを印字出力するか否かを受け付ける印字出力受付手段を更に備え、
前記制御部は、
前記印字出力受付手段によって前記チャートを印字出力することを受け付けた場合に、前記逆回転、その後の前記正回転を行った後に、前記チャートを印字出力する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記逆回転、その後の前記正回転の動作が所定の回数を超えた場合に、使用者に異常を示す報知を行う報知手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
プロセス線速が所定の閾値未満である場合には、前記逆回転、その後の前記正回転を実施し、前記プロセス線速が所定の閾値以上である場合には、前記逆回転のみを実施する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面上に供給される前記現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給体とからなる現像器を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記現像剤担持体を所定のタイミングでプロセス方向に対して逆回転させるステップと、
前記逆回転の後、前記プロセス方向に対して正回転させるステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、現像器（又はドラムセットとも呼称される）内の感光体ドラムを一様に帯電させて初期化し、この感光体ドラム上に光書込みによって潜像を形成し、この潜像をトナーカートリッジからのトナーによってトナー像化（現像）して、そのトナー像を直接又は間接に被印刷媒体に転写して定着器で定着させる。
【０００３】
現像器には、着脱可能に構成されたトナーカートリッジが装着される。トナーカートリッジは、カラートナーＣ、Ｍ、Ｙ、ブラックトナーＫ、バインダトナーＢ、透明トナーＴなどのいずれかを収容し、上記現像器にトナーを供給する。以下では、現像器にトナーカートリッジを装着した状態の構成を、画像形成ユニットと呼ぶこととする。
【０００４】
画像形成装置は、例えば、４つのステーション（スロット）を備え、それぞれのステーションに１つの画像形成ユニットが着脱可能となっている。カラー印刷を行う場合には、カラートナーＣ、Ｍ、Ｙ（以下、色トナーＣＭＹという）、ブラックトナーＫの４つのトナーに対応する画像形成ユニットが装着される。また、熱転写プリントシートを扱う場合には、ブラックトナーＫに代えて、バインダトナーＢ、もしくは透明トナーＴに対応する画像形成ユニットが装着される。
【０００５】
上述した画像形成装置において、トナー微粉や偏在した添加剤を多く含むトナーが現像器内で静電凝集したり、撹拌部材の外力によって圧縮されたりすることで凝集物（異物）が生じる。現像器内にトナー凝集物等の異物が存在すると、特に現像ローラ（現像剤担持体）と現像剤規制部材間にトナーがパッキングする現象が生じる。このような現象が生じると、異物が位置する箇所にトナーが搬送されず、現像器内の現像ローラ等にトナー層が均一に形成されないため、印字方向に対して白抜きのスジ状の画像不良が発生する（ベタ印字で白いスジ状の画像を形成することから、この事象を白スジと呼称する）。
【０００６】
従来、白スジの発生を抑制するために、トナー物性を改質する方法が提案されてきたが、特に粉砕トナーを用いた画像形成装置に適用した場合、技術的課題やコストアップ等の懸念があり、容易には適用できない。
【０００７】
これに対して、現像器内の異物を除去するために、現像ローラを逆回転させることで、現像ローラと規制部材との間に挟まった凝集物（異物）を除去する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−０４０９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術では、単純に現像ローラを逆回転させるだけであるため、現像ローラと規制部材との間に挟まった凝集物（異物）を、一旦、除去できるものの、画像形成時に現像器内で循環して再び現像ローラと規制部材との間に挟まるなどし、結果として白スジが発生するという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、白スジの原因物質を除去し、画像形成時における白スジ発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面上に供給される前記現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給体とからなる現像器を備える画像形成装置であって、前記現像剤担持体を所定のタイミングでプロセス方向に対して逆回転させる制御部を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
この発明に係る画像形成装置の制御方法は、静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面上に供給される前記現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給体とからなる現像器を備える画像形成装置の制御方法であって、前記現像剤担持体を所定のタイミングでプロセス方向に対して逆回転させるステップと、前記逆回転の後、前記プロセス方向に対して正回転させるステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、白スジの原因物質を除去し、画像形成時における白スジ発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による画像形成装置１の内部構成を示す断面図である。
【図２】本第１実施形態による現像器１１の一部内部構造を示す断面図である。
【図３】本第１実施形態による画像形成装置１の制御回路５０の構成を示すブロック図である。
【図４】本第１実施形態による画像形成装置１の動作（トナー除去動作）を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態によるトナー除去方法を説明するための概念図である。
【図６】本第２実施形態による画像形成装置１の動作（トナー除去動作）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態による画像形成装置１の動作（トナー除去動作）を説明するためのフローチャートである。
【図８】本第３実施形態によるトナー除去動作にて出力される確認シート６０の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
Ａ．第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態による画像形成装置１の内部構成を示す断面図である。図において、本実施形態の画像形成装置１は、用紙（被印刷媒体）に直接トナー像を転写する方式ではなく、一旦、中間転写ベルトにトナー画像を転写し、二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に中間転写ベルトを介してトナー像を二次転写する方式となっている。しかしながら、本発明は、二次転写する方式に限らず、例えば、用紙に直接トナー像を転写する方式など、他の転写方式にも適用できるものである。
【００１７】
画像形成装置１は、画像形成部２、両面印刷用搬送ユニット３、給紙部４、及び定着部５で構成されている。画像形成部２は、４個の画像形成ユニット６（６−１、６−２、６−３、６−４）を多段式に並設した構成からなり、画像形成ユニット６毎に図示しないステーション（スロット）に着脱可能となるように構成されている。
【００１８】
上記３個の画像形成ユニット６−１、６−２及び６−３は、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成する。上記３個の画像形成ユニット６−１、６−２、６−３に続く４番目の画像形成ユニット６−４は、ブラック（Ｋ）のトナーによるモノクロ画像を形成する。各画像形成ユニット６−１〜６−４は、トナーカートリッジ４０に収容されたトナーの色や種類を除けば同じ構成である。したがって、以下、画像形成ユニット６については、画像形成ユニット６−４を例にしてその構成を説明する。
【００１９】
画像形成ユニット６は、ステーション（スロット）に着脱可能な現像器（ドラムセット）１１と、同様にステーション（スロット）に着脱可能に構成され、対応する現像器１１に嵌合するトナーカートリッジ４０とからなる。現像器１１は、最下部に感光体ドラム７を備えている。この感光体ドラム７は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム７の周面に接して又は近傍を取り巻いて、クリーナ８、帯電ローラ９、光書込ヘッド１０、及び現像ローラ１２等からなる現像器が配置されている。
【００２０】
また、トナーカートリッジ４０には、同図ではＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すように、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーが収容されている。そして、トナーカートリッジ４０の下部には、トナーカートリッジ４０から現像器１１に向けてトナーを補給するトナー補給機構が設けられている。
【００２１】
現像器１１内には、トナーの供給経路の上流側から順に、トナー供給ローラ１３、現像ローラ１２、感光体ドラム７が配設されている。トナー供給ローラ１３は、現像ローラ１２と同一回転方向に回転し、トナーカートリッジ４０から補給されるトナーを現像ローラ１２に供給する。現像ローラ１２は、感光体ドラム７の回転に連動して回転し、トナーを帯電させるとともに感光体ドラム７に供給する。
【００２２】
感光体ドラム７の上方には、感光体ドラム７に帯電潜像を形成する光書込ヘッド１０が近接して配置されている。感光体ドラム７は、図の時計回り方向に回転する。そして先ず帯電ローラ９からの電荷付与により、感光体ドラム７の周面が一様に帯電して初期化される。次に、印字情報に基づく光書込ヘッド１０からの光書き込みにより、感光体ドラム７の周面に静電潜像が形成される。
【００２３】
現像ローラ１２で帯電されたトナーが、感光体ドラム７の周面に形成された静電潜像に転写されることでトナー像化（現像）される。感光体ドラム７の周面に現像されたトナー像は、感光体ドラム７の回転に伴われて、上述した一次転写ローラ１５によって中間転写ベルト１４のベルト面に直接転写（一次転写）される。
【００２４】
画像形成ユニット６の下方には、感光体ドラム７の下面に中間転写ベルト１４が近接して位置するように配置されている。そして、この中間転写ベルト１４を間に挟んで、導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ１５が感光体ドラム７の下面を押圧するように配置されている。中間転写ベルト１４は、導電性カーボン又はイオン伝導物質を含有した樹脂製の導電性のシート状部材からなり、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の転写ベルトである。
【００２５】
中間転写ベルト１４は、駆動ローラ１６と従動ローラ１７に掛け渡されて、駆動ローラ１６により図の反時計回り方向に循環駆動され、図の矢印Ａ、Ｂ、Ｃで示す反時計回り方向に循環移動する。画像形成ユニット６によって形成されたトナー像は、感光体ドラム７の回転に伴われて、一次転写ローラ１５によって中間転写ベルト１４のベルト面に直接転写（一次転写）される。中間転写ベルト１４は、ベルト面に直接転写（一次転写）されたトナー像を、更に用紙２２に転写（二次転写）すべく用紙２２への転写位置まで搬送する。中間転写ベルト１４には、表面に当接してベルトクリーナ２０が配置されている。ベルトクリーナ２０は、二次転写後の中間転写ベルト１４上から残留トナーを除去する。
【００２６】
ベルト位置制御機構１８は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット６−１、６−２及び６−３に対応する３個の一次転写ローラ１５を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させる。そして、ベルト位置制御機構１８は、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット６−４に対応する１個の一次転写ローラ１５を上記３個の一次転写ローラ１５と異なるタイミングで回転移動させて中間転写ベルト１４を感光体ドラム７から離接させる。
【００２７】
すなわち、ベルト位置制御機構１８は、中間転写ベルト１４の位置を、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ１５が中間転写ベルト１４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット６−４に対応する一次転写ローラ１５のみが中間転写ベルト１４に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ１５が中間転写ベルト１４から離れる）に切換える。
【００２８】
給紙部４は、上下２段に配置された２個の給紙カセット２１を備えている。給紙部４の給紙カセット２１のいずれか一方、あるいは双方には多枚数のカット紙状の用紙２２が収容されている。２個の給紙カセット２１の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ給紙ローラ２３、給送ローラ２５、捌きローラ２６、待機搬送ローラ対２７が配置されている。用紙２２は、給紙ローラ２３の一回転によって、一枚毎に給紙カセット２１から搬出され、給送ローラ２５及び捌きローラ２６を通って待機搬送ローラ対２７に給送される。
【００２９】
待機搬送ローラ対２７の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、中間転写ベルト１４を介して従動ローラ１７に圧接する二次転写ローラ３０が配設されている。これら中間転写ベルト１４、従動ローラ１７及び二次転写ローラ３０により、用紙２２への二次転写部が形成されている。
【００３０】
この二次転写部の下流（図では上方）側には、ベルト式熱定着ユニットからなる定着部５が配置されている。定着部５の更に下流側には、定着後の用紙を定着部５から搬出する搬出ローラ対３１、搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー３２に排紙する排紙ローラ対３３が配設されている。
【００３１】
両面印刷用搬送ユニット３は、搬出ローラ対３１と排紙ローラ対３３との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した返送路を備えている。この返送路は、開始返送路３４ａ、下方に曲がる中間返送路３４ｂ、左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路３４ｃ、及びこれら返送路の途中に配置された４組の返送ローラ対３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄを備えている。上記終端返送路３４ｃの出口は、給紙部４の下方の給紙カセット２１に対応する待機搬送ローラ対２７への搬送路に連絡している。
【００３２】
なお、図１に示す画像形成装置１は、中間転写ベルト１４に一次転写したトナー画像を、当該中間転写ベルト１４を介して用紙２２に二次転写する方式であったが、これに限らず、用紙２２に直接トナー像を転写する方式であってもよい。
【００３３】
図２は、本第１実施形態による現像器１１の一部内部構造を示す断面図である。図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。画像形成ユニット６−４において、現像器１１は、少なくとも、トナー供給ローラ１３、現像ローラ１２、ドクターブレード４１、感光体ドラム７、及び帯電ローラ９を備えている。
【００３４】
トナー供給ローラ１３は、例えば−６００Ｖの電圧が印加（帯電）されており、現像ローラ１２と同一回転方向（矢印の方向（反時計回り））に回転しながら、現像ローラ１２にトナーを供給する。現像ローラ１２は、例えば−４００Ｖの電圧が印加（帯電）されており、後述する感光体ドラム７の回転に連動して矢印の方向（時計回り）に回転する。トナー供給ローラ１３から供給されるトナーは、トナー供給ローラ１３と現像ローラ１２との電位差によって、現像ローラ１２の表面に静電気力によって付着する。
【００３５】
ドクターブレード４１は、屈曲された一方の端部を現像ローラ１２の周面に当接しており、現像ローラ４２上のトナー層を一定の層厚に規制する。感光体ドラム７は、例えば−５５０Ｖの電圧が印加（帯電）されている帯電ローラ９によって、その表面が−５５０Ｖに帯電される。
【００３６】
感光体ドラム７は、不図示の駆動モータによって矢印の方向（時計回り）に回転する。感光体ドラム７の周面には、印字情報に基づく光書込ヘッド１０からの光書き込みにより、静電潜像（例えば０Ｖ）が形成される。感光体ドラム７上の静電潜像部分（０Ｖの部分）には、現像ローラ１２に回転搬送されるトナーが付着する。
【００３７】
上述した現像器１１において、トナー微粉や偏在した添加剤を多く含むトナーが現像器内で静電凝集したり、撹拌部材の外力によって圧縮されたりすることで凝集物（異物）が生じる。トナー凝集物等の異物は、特に現像ローラ１２とドクターブレード４１との間に詰まって固まるパッキング現象が発生する。このパッキング現象が発生すると、異物が位置する箇所にトナーが搬送されないため、現像ローラ１２にトナー層が均一に形成されず、印字方向に対して白スジが発生する。
【００３８】
図２において、ドクターブレード４１と現像ローラ１２との近接点（直接に接触する点、及びトナーを介して接触する点）をｘ０、トナー供給ローラ１３と現像ローラ１２との近接点をｘ１、現像ローラ１２と感光体ドラム７との近接点をｘ２とする。上述した凝集物（異物）は、図中のｘ０部分にパッキングしやすい。近接点ｘ０と近接点ｘ１との角度をα［ｄｅｇ］、近接点ｘ１と近接点ｘ２との角度をβ［ｄｅｇ］とする。
【００３９】
以下、パッキングした凝集物（異物）の除去方法について説明する。
まず、ｘ０にパッキングした凝集物（異物）を除去するために、印字終了後に現像ローラ１２をプロセス方向とは逆方向（時計回り）に動作（逆回転）させる。逆回転角度ａ［ｄｅｇ］は、次の通り規定される。
【００４０】
α［ｄｅｇ］≦ａ［ｄｅｇ］
【００４１】
このとき、各部材には印字時と同様の高電圧を印加させた状態で動作させる。この逆回転により、凝集物（異物）は、近接点ｘ１、ないし近接点ｘ１より上流側（下側）に移動するため、現像ローラ１２とトナー供給ローラ１３との間のニップに潰されることで粉砕され、近接点ｘ０を通過しやすい状態となる。
【００４２】
次に、白スジの発生を防ぐために、現像ローラ１２をプロセス方向と順方向（図示矢印：反時計回り）に動作（正回転）させる。正回転角度ｂ［ｄｅｇ］は、次の通り規定される。
【００４３】
ａ＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］≦ｂ［ｄｅｇ］＜ａ＋β＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］
（但し、ｎ＝０，１，２，…）
【００４４】
すなわち、正回転させる場合には、少なくとも逆回転角度ａ以上で、かつ近接点ｘ０と近接点ｘ２との間まで回転させることを意味する。この正回転によって、粉砕された凝集物（異物）は、ローラ間を回転することで更に潰された後、感光体ドラム７に転写される直前まで移動することになる。このときも逆回転時と同様に、各部材に高電圧を印加させた状態で動作させる。この正回転により、潰された凝集物（異物）は、近接点ｘ２より下流側（近接点ｘ０と近接点ｘ２との間）に移動するため、より確実に白スジの発生を防ぐことができる。
【００４５】
図３は、本第１実施形態による画像形成装置１の制御回路５０の構成を示すブロック図である。図３には、本第１実施形態に係る構成についてのみ示している。制御回路５０は、オペレーションパネル５１、制御部５２、及び感光体ドラム駆動部５３を備えている。オペレーションパネル５１は、表示部とタッチパネルや、各種スイッチ等からなり、画像形成装置１の動作状態や、印刷時の動作条件、メッセージなどが表示されるとともに、種々の選択肢に対するユーザによる指示が入力される。
【００４６】
制御部５２は、オペレーションパネル５１に対して、画像形成装置１の動作状態や、印刷時の動作条件を表示するとともに、オペレーションパネル５１からのユーザによる指示に従って画像形成装置１の動作を制御する。特に、本第１実施形態では、制御部５２は、印刷終了後のタイミングで、感光体ドラム駆動部５３を介して、感光体ドラム７をプロセス方向に対して逆回転、正回転させることで、該感光体ドラム７と連動して回転する現像ローラ１２を逆回転、正回転させる。感光体ドラム駆動部５３は、制御部５２による制御の下、感光体ドラム７をプロセス方向に対して逆回転、正回転させる。
【００４７】
図４は、本発明の第１実施形態による画像形成装置１の動作（トナー除去動作）を説明するためのフローチャートである。画像形成装置１において、まず、トナー除去動作を実行するタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ１０）。トナー除去動作を実行するタイミングとは、例えば、印刷終了後のタイミング、ユーザが指示したタイミング、あるいは印刷枚数が所定の枚数に達したタイミングなどが想定されるが、本第１実施形態では、印刷終了後のタイミングとする。そして、トナー除去動作を実行するタイミングでなければ（ステップＳ１０のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００４８】
一方、トナー除去動作を実行するタイミングであれば（ステップＳ１０のＹＥＳ）、画像形成装置１は、印字時と同様の高電圧を印加させた状態で、感光体ドラム７と現像ローラ１２をプロセス方向とは逆方向に回転させて、現像ローラ１２を逆回転角度ａ［ｄｅｇ］だけ動作（逆回転）させる（ステップＳ１２）。この段階で、凝集物（異物）は、現像ローラ１２とトナー供給ローラ１３との間のニップに潰されることで粉砕される。
【００４９】
次に、画像形成装置１は、印字時と同様の高電圧を印加させた状態で、感光体ドラム７と現像ローラ１２をプロセス方向と順方向に動作（正回転）させて、現像ローラ１２を正回転角度ｂ［ｄｅｇ］だけ動作（正回転）させる（ステップＳ１２）。この結果で、凝集物（異物）は、現像ローラ１２とトナー供給ローラ１３との間で更に潰され、より確実に白スジの発生を防ぐことができる。
【００５０】
Ｂ．第２実施形態
画像形成において、プロセスの線速が低速なほど、つまり各部の回転速度が低速なほど、現像ローラ１２とドクターブレード４１との間にトナーが詰まりやすくなり、凝集物（異物）の発生頻度が高くなることが知られている。そこで、本第２実施形態では、トナー除去動作を実施するか否かを本体のオペレーションパネルや、パーソナルコンピュータ（ネットワーク上のクライアント）上のツールからユーザにより設定可能とし、トナー除去動作を実施しないに設定された場合には、トナー除去動作は一切実行されない。これに対して、トナー除去動作を実施するに設定された場合には、画像形成におけるプロセスの線速に応じて動作内容が異なるトナー除去動作を実行する。
【００５１】
これは、ユーザが使用する用紙の紙種には傾向があり、プロセスの線速は、使用する用紙に紙種に依存する。つまり、プロセスの線速は、ユーザに応じて低速傾向になったり、高速傾向になったりする。上述したように、線速が低速の場合にはトナー等による凝集物（異物）の発生頻度が高くなり、線速が高速の場合にはトナー等による凝集物（異物）の発生頻度が低くなる。つまり、ユーザに応じて、トナー等による凝集物（異物）の発生頻度に傾向が生じることになる。そのため、低線速寄りを使用するユーザであればプロセスの線速に応じて動作内容を変えてトナー除去動作を実施可能とすることで、凝集物（異物）を除去して白スジの発生を防ぎ、低線速寄りを使用しないユーザであればトナー除去動作なしを選択可能とすることで、無駄なトナー除去動作を実行しないことで現像器１１への負担を低減するとともに、省電力を図ることができる。
【００５２】
図５は、本発明の第２実施形態によるトナー除去方法を説明するための概念図である。本第２実施形態では、上述したように、ユーザによりトナー除去動作を実施するか否かを設定可能としており、実施しないに設定されている場合には、トナー除去動作は一切実行されない。
【００５３】
これに対して、実施する（ＯＮ）に設定されている場合には、プロセス線速ＬＶが閾値ＬＶｔｈ未満か、閾値ＬＶｔｈ以上に応じて異なるトナー除去動作を実行する。プロセス線速ＬＶが閾値ＬＶｔｈ未満の場合、すなわち凝集物（異物）の発生頻度が高い場合には、上述した第１実施形態と同様に、現像ローラ１２を逆回転した後、正回転する。一方、プロセス線速ＬＶが閾値ＬＶｔｈ以上の場合、すなわち凝集物（異物）の発生頻度が低い場合には、現像ローラ１２を逆回転のみとする。なお、本実施形態では、閾値ＬＶｔｈを線速９２［ｍｍ／ｓ］とする。
【００５４】
なお、凝集物（異物）の発生頻度が低い場合に逆回転のみとするのは、次回の通常の印字動作での現像ローラ１２の回転を、トナー除去動作における正回転動作の代替動作とみなせるためである。また、逆回転のみとすることで、トナー除去動作による現像器１１への負担を軽減させることができる。
【００５５】
図６は、本第２実施形態による画像形成装置１の動作（トナー除去動作）を説明するためのフローチャートである。まず、ユーザは、本体のオペレーションパネルや、パーソナルコンピュータ（ネットワーク上のクライアント）上のツールからトナー除去動作を実施するか否かを設定する。画像形成装置１は、まず、トナー除去動作を実施する設定になっているか否かを判断する（ステップＳ２０）。そして、トナー除去動作を実施する設定になっていない場合には（ステップＳ２０のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００５６】
一方、トナー除去動作を実施する設定になっている場合には（ステップＳ２０のＹＥＳ）、画像形成装置１は、線速Ｌｖが閾値ＬＶｔｈ未満であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、線速Ｌｖが閾値ＬＶｔｈ未満である場合には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、凝集物（異物）の発生頻度が高いので、画像形成装置１は、上述した第１実施形態と同様に、現像ローラ１２を逆回転角度ａ［ｄｅｇ］だけ動作（逆回転）させる（ステップＳ２４）。次に、画像形成装置１は、現像ローラ１２を正回転角度ｂ［ｄｅｇ］だけ動作（正回転）させる（ステップＳ２６）。その後、当該処理を終了する。
【００５７】
一方、線速Ｌｖが閾値ＬＶｔｈ以上である場合には（ステップＳ２２のＮＯ）、凝集物（異物）の発生頻度が低いので、現像ローラ１２を逆回転角度ａ［ｄｅｇ］だけ動作（逆回転）させる（ステップＳ２８）。その後、当該処理を終了する。
【００５８】
Ｃ．第３実施形態
本第３実施形態では、トナー除去動作をユーザによるマニュアル操作で実行する。すなわち、本体のオペレーションパネルや、パーソナルコンピュータ（ネットワーク上のクライアント）上のツールからトナー除去動作の実行を指示可能とする。
【００５９】
図７は、本発明の第３実施形態による画像形成装置１の動作（トナー除去動作）を説明するためのフローチャートである。また、図８は、本第３実施形態によるトナー除去動作にて出力される確認シート６０の一例を示す模式図である。
【００６０】
ユーザや、フィールドエンジニアなどが、白スジ発生を確認した際に、除去モード実行を選択すると、図７に示すフローチャートが実行される。画像形成装置１は、まず、カウンタｃｏｎｕｔｓを０にリセットし（ステップＳ３０）、前述した第１実施形態で説明したトナー除去動作（逆回転、正回転）を１セットとして複数のセットを実行する（ステップＳ３２）。次に、画像形成装置１は、カウンタｃｏｎｕｔｓに１を加算する（ステップＳ３４）。
【００６１】
次に、画像形成装置１は、白スジの除去を確認するために、オペレーションパネルや、パーソナルコンピュータのツール上に「確認シートを印刷しますか？」と表示し、ユーザにより印刷することが選択（指示）されたか否かを判断する（ステップＳ３６）。画面上には、確認シート６０を印刷するか否かを選択するための選択肢も表示される。ユーザは、画面を確認し、確認シート６０を印刷するか否かを選択（指示）する。
【００６２】
そして、ユーザが印刷しない方を選択した場合には（ステップＳ３６のＮＯ）、当該処理を終了する。一方、ユーザが印刷する方を選択した場合には（ステップＳ３６のＹＥＳ）、図８に示すような主走査方向にベタ状のパッチ（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｇ、Ｂ）を配したチャートを印字出力する（ステップＳ３８）。図８には、各パッチの色を、部分的なハッチングで示しているが、実際には、パッチの全領域が左端に文字で示す色で印字されている。文字自体は白抜きで印字されている。また、各パッチの右端に副走査方向に向いた矢印が印字されている。矢印も白抜きで印字されている。
【００６３】
各パッチは、主走査方向にベタ状に印字されているので、画像形成ユニット６−１〜６−４のいずれかの現像器で凝集物（異物）が発生していると、対応するパッチ上に、図示の矢印で示される副走査方向に白い線が現れる（印字抜け）。ユーザは、この確認シート６０を見て白スジが発生しているかを容易に確認することができる。
【００６４】
画像形成装置１は、再度、オペレーションパネルや、パーソナルコンピュータのツール上に「除去動作を再実行しますか？」と表示し、ユーザにより再実行することが選択（指示）されたか否かを判断する（ステップＳ４０）。画面上には、除去動作を再実行するか否かを選択ための選択肢も表示される。ユーザは、確認シート６０を確認し、白スジが発生している場合には、再実行する方を選択（指示）し、白スジが発生していない場合には、再実行しない方を選択する。
【００６５】
そして、ユーザにより除去動作を再実行しない方が選択された場合には（ステップＳ４０のＮＯ）、当該処理を終了する。一方、ユーザにより除去動作を再実行する方が選択された場合には（ステップＳ４０のＹＥＳ）、画像形成装置１は、カウンタｃｏｎｕｔｓがｎより大であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。そして、カウンタｃｏｎｕｔｓがｎ以下である場合には（ステップＳ４２のＮＯ）、カウンタｃｏｎｕｔｓに１加算し（ステップＳ４４）、前述した第１実施形態で説明したトナー除去動作（逆回転、正回転）を実行する（ステップＳ４６）。その後、ステップＳ３６に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００６６】
一方、カウンタｃｏｎｕｔｓがｎより大となった場合には（ステップＳ４２のＹＥＳ）、画像形成装置１は、オペレーションパネルや、パーソナルコンピュータのツール上に「サービスコール：消耗品異常」と表示し、ユーザや、フィールドエンジニアなどに、修理や消耗品交換を促す（ステップＳ４８）。その後、当該処理を終了する。ユーザは、該表示を確認すると、修理や消耗品交換のためにサービス窓口に電話をかけ、メンテナンスを受ける。
【００６７】
上述した実施形態によれば、現像ローラ１２を所定のタイミングでプロセス方向に対して逆回転させるようにしたので、白スジの原因物質を除去し、画像形成時における白スジ発生を抑制することができる。
【００６８】
また、上述した実施形態によれば、現像ローラ１２をプロセス方向に対して逆回転させた後、プロセス方向に対して正回転させるようにしたので、白スジの原因物質を確実に除去することができる。
【００６９】
また、上述した実施形態によれば、現像ローラ１２をプロセス方向とは逆方向に、α［ｄｅｇ］≦ａ［ｄｅｇ］で示される逆回転角度ａ［ｄｅｇ］だけ逆回転させ、その後、現像ローラ１２をプロセス方向とは順方向に、ａ＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］≦ｂ［ｄｅｇ］＜ａ＋β＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］（但し、ｎ＝０，１，２，…）で示される正回転角度ｂ［ｄｅｇ］だけ正回転させるようにしたので、白スジの原因物質を確実に除去することができる。
【００７０】
また、上述した実施形態によれば、印字終了後にトナー除去動作を実施するようにしたので、白スジの原因物質を効率的に除去し、画像形成時における白スジ発生を抑制することができる。
【００７１】
また、上述した実施形態によれば、印字終了後にトナー除去動作を実施するか否かをオペレーションパネル５１から受け付け、印字終了後に実施することを受け付けた場合に、印字終了後に、現像ローラ１２を逆回転し、その後の正回転させるようにしたので、不要なトナー除去動作を省略することができる。
【００７２】
また、上述した実施形態によれば、プロセス線速ＬＶに応じて、現像ローラ１２を逆回転した後、正回転させるか、逆回転のみとするかを制御するようにしたので、凝集物（異物）の発生頻度に応じてトナー除去動作を実施することができる。
【００７３】
また、上述した実施形態によれば、プロセス線速ＬＶが所定の閾値ＬＶｔｈ未満である場合には、現像ローラ１２を逆回転した後、正回転し、プロセス線速ＬＶが所定の閾値ＬＶｔｈ以上である場合には、現像ローラ１２を逆回転のみするようにしたので、凝集物（異物）の発生頻度に応じてトナー除去動作を実施することができる。
【００７４】
また、上述した実施形態によれば、現像ローラ１２を逆回転、その後の正回転を行った後に、主走査方向にベタ状のパッチを配したチャートからなら確認シート６０を印字出力するようにしたので、トナー除去動作を行った結果、凝集物（異物）が除去されたか否かを容易に確認することができる。
【００７５】
また、上述した実施形態によれば、逆回転、その後の前記正回転を行った後に、確認シート６０を印字するか否かをユーザに問い合わせ、ユーザが印字することを選択した場合に、確認シートを印字出力するようにしたので、不要な印刷動作を省略することができる。
【００７６】
また、上述した実施形態によれば、現像ローラ１２の逆回転、その後の正回転の動作が所定の回数を超えた場合に、使用者に異常を示す報知を行うようにしたので、画像形成装置１に過度な負担をかけることなく、適切なメンテナンスを受けさせることができる。
【００７７】
以上、この発明のいくつかの実施形態について説明したが、この発明は、これらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００７８】
（付記１）
付記１に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面上に供給される前記現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給体とからなる現像器を備える画像形成装置であって、前記現像剤担持体を所定のタイミングでプロセス方向に対して逆回転させる制御部を備える、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００７９】
（付記２）
付記２に記載の発明は、前記制御部は、前記現像剤担持体を前記プロセス方向に対して逆回転させた後、前記プロセス方向に対して正回転させる、ことを特徴とする付記１に記載の画像形成装置である。
【００８０】
（付記３）
付記３に記載の発明は、前記規制部材と前記現像剤担持体との近接点をｘ０、前記現像剤供給体と前記現像剤担持体との近接点をｘ１、前記現像剤担持体と前記感光体との近接点をｘ２とし、近接点ｘ０と近接点ｘ１との角度をα［ｄｅｇ］、近接点ｘ１と近接点ｘ２との角度をβ［ｄｅｇ］としたとき、前記制御部は、前記現像剤担持体を前記プロセス方向とは逆方向に、次式で示される逆回転角度ａ［ｄｅｇ］だけ逆回転させ、
α［ｄｅｇ］≦ａ［ｄｅｇ］
前記現像剤担持体を前記プロセス方向とは順方向に、次式で示される正回転角度ｂ［ｄｅｇ］だけ正回転させる、
ａ＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］≦ｂ［ｄｅｇ］＜ａ＋β＋３６０＊ｎ［ｄｅｇ］
（但し、ｎ＝０，１，２，…）
ことを特徴とする付記２に記載の画像形成装置である。
【００８１】
（付記４）
付記４に記載の発明は、前記所定のタイミングは、印字終了後である、ことを特徴とする付記３に記載の画像形成装置である。
【００８２】
（付記５）
付記５に記載の発明は、前記逆回転、その後の前記正回転を、印字終了後に実施するか否かを受け付ける実施受付手段を更に備え、前記制御部は、前記実施受付手段によって印字終了後に実施することを受け付けた場合に、印字終了後に前記逆回転、その後の前記正回転を実行する、ことを特徴とする付記４に記載の画像形成装置である。
【００８３】
（付記６）
付記６に記載の発明は、前記制御部は、プロセス線速に応じて前記逆回転、その後の前記正回転の動作を制御する、ことを特徴とする付記５に記載の画像形成装置である。
【００８４】
（付記７）
付記７に記載の発明は、前記制御部は、前記プロセス線速が所定の閾値未満である場合には、前記逆回転、その後の前記正回転を実施し、前記プロセス線速が所定の閾値以上である場合には、前記逆回転のみを実施する、ことを特徴とする付記６に記載の画像形成装置である。
【００８５】
（付記８）
付記８に記載の発明は、前記制御部は、前記逆回転、その後の前記正回転を行った後に、主走査方向にベタ状のパッチを配したチャートを前記現像器によって生成して印字出力する、ことを特徴とする付記２又は３に記載の画像形成装置である。
【００８６】
（付記９）
付記９に記載の発明は、前記チャートを印字出力するか否かを受け付ける印字出力受付手段を更に備え、前記制御部は、前記印字出力受付手段によって前記チャートを印字出力することを受け付けた場合に、前記逆回転、その後の前記正回転を行った後に、前記チャートを印字出力する、ことを特徴とする付記８に記載の画像形成装置である。
【００８７】
（付記１０）
付記１０に記載の発明は、前記制御部は、前記逆回転、その後の前記正回転の動作が所定の回数を超えた場合に、使用者に異常を示す報知を行う報知手段を更に備える、ことを特徴とする付記８又は９に記載の画像形成装置である。
【００８８】
（付記１１）
付記１１に記載の発明は、前記制御部は、プロセス線速が所定の閾値未満である場合には、前記逆回転、その後の前記正回転を実施し、前記プロセス線速が所定の閾値以上である場合には、前記逆回転のみを実施する、ことを特徴とする付記２又は３に記載の画像形成装置である。
【００８９】
（付記１２）
付記１２に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面上に供給される前記現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給体とからなる現像器を備える画像形成装置の制御方法であって、前記現像剤担持体を所定のタイミングでプロセス方向に対して逆回転させるステップと、前記逆回転の後、前記プロセス方向に対して正回転させるステップと、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法である。
【符号の説明】
【００９０】
１  画像形成装置
２  画像形成部
３  両面印刷用搬送ユニット
４  給紙部
５  定着部
６（６−１、６−２、６−３、６−４）  画像形成ユニット
７  感光体ドラム
８  クリーナ
９  帯電ローラ
１０  光書込ヘッド
１１  現像器（ドラムセット）
１２  現像ローラ
１３  トナー供給ローラ
１４  中間転写ベルト
１５  一次転写ローラ
１６  駆動ローラ
１７  従動ローラ
１８  ベルト位置制御機構
２０  ベルトクリーナ
２１  給紙カセット
２２  用紙（被印刷媒体）
２３  給紙ローラ
２５  給送ローラ
２６  捌きローラ
２７  待機搬送ローラ対
３０  二次転写ローラ
３１  搬出ローラ対
３２  排紙トレー
３３  排紙ローラ対
３４ａ  開始返送路
３４ｂ  中間返送路
３４ｃ  終端返送路
４０  トナーカートリッジ
４１  ドクターブレード
５０  制御回路
５１  オペレーションパネル
５２  制御部
５３  感光体ドラム駆動部
６０  確認シート
【図１】
2018049215.tif 000003
【図２】
2018049215.tif 000004
【図３】
2018049215.tif 000005
【図４】
2018049215.tif 000006
【図５】
2018049215.tif 000007
【図６】
2018049215.tif 000008
【図７】
2018049215.tif 000009
【図８】
2018049215.tif 000010