【事件の表示】
　特願２００６−５３８２５２「立体モデリングを用いた化学組成物の製品開発方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日国際公開、ＷＯ２００５／０４５６２７、平成１９年　４月２６日国内公表、特表２００７−５１０７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２００４年１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月３１日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年６月２７日に翻訳文が提出され，平成２３年８月１８日に手続補正がなされ，平成２４年３月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２４年７月６日付け手続補正についての補正却下の決定  
 　 
 〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２４年７月６日付け手続補正を却下する。  
 　 
〔理由〕  
１　本件補正の内容
（１）平成２４年７月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲についてするもので，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正前に，  
「　【請求項１】
　製品として市場に出すのに要する時間を短縮するために変更された製品開発方法であって、下記の工程を含む方法：
（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程、
（ｂ）シリコ上でコンパイルすることにより、上記の複数の分子モデルの各々の分子特性（記述子）を導き出す工程、
（ｃ）組成の特性に従って複数の組成物を配合する工程、
（ｄ）上記組成物の台上試験を行う工程、そして
（ｅ）組成物を実際のエンジン性能と相関させる工程。」
とあったものを、  
　  
「　【請求項１】
　製品開発方法を変更することにより、製品として市場に出すのに要する時間を短縮するための方法であって、下記の工程を含む方法：
（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程、
ただし、このモデリング工程は、（ｉ）分子及び固体特性を組成物を構成する成分の電子の相互作用と関係づける操作、（ii）組成物を構成する成分の振動モードおよび励起状態を予測する操作、あるいは（iii）電子構造を予測して、組成物を構成する成分の遷移状態と分子軌道とを明らかにする操作のいずれか一つ以上の操作を含む
（ｂ）シリコ上でコンパイルすることにより、上記の複数の分子モデルの各々の分子特性（記述子）を導き出す工程、
（ｃ）組成の特性に従って複数の組成物を配合する工程、
（ｄ）上記組成物の台上試験を行う工程、そして
（ｅ）組成物を実際のエンジン性能と相関させる工程。」
と補正するものである（下線は審決において付した。以下同じ。）。  
　  
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程」について「このモデリング工程は、（ｉ）分子及び固体特性を組成物を構成する成分の電子の相互作用と関係づける操作、（ii）組成物を構成する成分の振動モードおよび励起状態を予測する操作、あるいは（iii）電子構造を予測して、組成物を構成する成分の遷移状態と分子軌道とを明らかにする操作のいずれか一つ以上の操作を含む」と限定するものである。 
　 
２　本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して，本件補正後の請求項１とするものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３　独立特許要件の検討  
　そこで，本件補正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると，以下の理由により，本件補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく，前記補正は，旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものと認められる。  
 　　　　　 
理由：本願は，本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備であるから，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）本件補正明細書の発明の詳細な説明
　本件補正発明の発明特定事項である「（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程、ただし、このモデリング工程は，（ｉ）分子及び固体特性を組成物を構成する成分の電子の相互作用と関係づける操作、（ii）組成物を構成する成分の振動モードおよび励起状態を予測する操作、あるいは（iii）電子構造を予測して、組成物を構成する成分の遷移状態と分子軌道とを明らかにする操作のいずれか一つ以上の操作を含む」について、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　ア　「【００１０】
　本発明では、製品として市場に出すのに要する時間を短縮するために、高速大量処理実験および高度の統計学と情報科学（インフォマティクス）により製品開発過程を変更する方法およびシステムについて述べる。本発明は、製品開発過程をエンジン試験と高い相関関係を持つレベルまで変更し、そしてより優れた商品を開発することにある。これは、
量子力学的（ＱＭ）ソフトウェア法を使用して複数の成分分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）によりモデリングし
　イ　「【００２５】
［分子モデリング］
　成分のＱＭレベル分子モデリング５０４の工程では、反応がどのようなメカニズムで起こるかという可能なメカニズムに関して仮説が存在する。例えば、新規な酸化防止剤の研究をしている試験者は、内燃機関を作動させる際にどの位の過酸化物が形成されるのか、更にはそのような過酸化物はその後潤滑油に損害を与えうる前にどの位分解されるのかといったことについて仮説を立てることができる。そのような仮説を支持するために、試験者はそのような化学過程が生じる化学的メカニズムを提案する。
提案された化学的メカニズムは、シミュレーション技術用コンピュータ・プログラムに内蔵された方法を使用してインシリコで試験される。そのような方法では、分子及び固体特性は電子の相互作用と関係づけられる
【００２６】
  
アクセルリス社のＱＭ法は、電子及び分子構造とエネルギー過程を予測する。ＱＭ法は量子化学の基本方程式に基づいている
振動モードおよび励起状態を予測することができ
電子構造を予測する能力によって、遷移状態と分子軌道（両方とも反応化学の理解に重要であるが）をＱＭでは研究することができる
【００２７】
　よって、このソフトウェアを用いた反復研究により、試験者は過酸化物分解のもっともらしいメカニズムを導き出す。これには、例えば遷移状態、結合の長さ、結合角等の第一原理計算が含まれる。これにより、例えば試験者は、過酸化物分解、すなわち油の酸化からの防護が生じる化学的メカニズムのより詳細な理解が得られる。よって、そのような進歩した知識を用いて、試験者は現行の入手可能な酸化防止剤を越える改善を示す新規な分子を合成でより上手に考え出すことができる。」
　
（３）実施可能要件について
　本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件補正発明を当業者が実施することができる程度に記載されているか否について検討する。
　本件補正明細書の発明の詳細な説明には，「量子力学的（ＱＭ）ソフトウェア法を使用して複数の成分分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）によりモデリングし」（段落【００１０】），「成分のＱＭレベル分子モデリング５０４の工程では、反応がどのようなメカニズムで起こるかという可能なメカニズムに関して仮説が存在する。例えば、新規な酸化防止剤の研究をしている試験者は、内燃機関を作動させる際にどの位の過酸化物が形成されるのか、更にはそのような過酸化物はその後潤滑油に損害を与えうる前にどの位分解されるのかといったことについて仮説を立てることができる。そのような仮説を支持するために、試験者はそのような化学過程が生じる化学的メカニズムを提案する。
提案された化学的メカニズム
シミュレーション技術用コンピュータ・プログラム
　しかしながら，本件補正発明における「（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程」に関し，発明の詳細な説明において、この分子モデリングを利用した手法が実際に製品の開発に結びついた実証例が示されていないばかりでなく，また，分子モデリングを利用して組成物を構成する成分の組合せを探索するのであれば，当然の如く，本件補正発明でいう遷移状態や励起状態を含む分子・電子レベルの各種状態と，潤滑剤を構成する成分の特定の性質との間の何らかの関連付けが必要であると解せられるが，この点に関して，上記本件補正明細書の記載によれば，既に確立されている又は周知の技術的知見を単に組み込むような作業ではなく，これから特定の関連づけを行おうとするものと解され，その作業は，まず仮説を立て，これを支持する化学的メカニズムを提案し，その妥当性をインシリコで試験する旨説明されている。その一方で，本件補正明細書には，例えば潤滑剤の酸化やその防止機構に関する仮説や可能なメカニズムなどについて，何ら具体的な記載がなされているものではなく，その方向性を示す記載すらなされていないものである。
　このような発明の詳細な説明の記載では，当業者が，例えば，潤滑剤の酸化やその防止機構と，分子構造や電子状態との関連づけを行うに際して，困難な試行錯誤或いは高度な技術力や知識を要するものとせざるを得ず，到底当業者が特段の困難なく実施できるように明確かつ十分に記載されているものとすることができないし，また，このことはこの分野の技術常識を考慮したとしても覆し得るものでもない。
　してみると、本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載は，「（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程、ただし、このモデリング工程は、（ｉ）分子及び固体特性を組成物を構成する成分の電子の相互作用と関係づける操作、（ii）組成物を構成する成分の振動モードおよび励起状態を予測する操作、あるいは（iii）電子構造を予測して、組成物を構成する成分の遷移状態と分子軌道とを明らかにする操作のいずれか一つ以上の操作を含む」ことを発明特定事項とする本件補正発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
（４）まとめ
　本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件補正発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから，本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４　結び
　したがって，本件補正は，旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１１に係る発明は，平成２３年８月１８日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１１にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
第４　原査定の理由  
　平成２４年３月２日付け拒絶査定ＩＶの理由は，本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第５　当審の判断 
（１）実施可能要件について
　本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の発明特定事項である「（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程」について，上記第２の３（２）で記載したとおりの事項が記載されている。
　すなわち，本願明細書の発明の詳細な説明には，「量子力学的（ＱＭ）ソフトウェア法を使用して複数の成分分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）によりモデリングし」（段落【００１０】），「成分のＱＭレベル分子モデリング５０４の工程では、反応がどのようなメカニズムで起こるかという可能なメカニズムに関して仮説が存在する。例えば、新規な酸化防止剤の研究をしている試験者は、内燃機関を作動させる際にどの位の過酸化物が形成されるのか、更にはそのような過酸化物はその後潤滑油に損害を与えうる前にどの位分解されるのかといったことについて仮説を立てることができる。そのような仮説を支持するために、試験者はそのような化学過程が生じる化学的メカニズムを提案する。
提案された化学的メカニズム
シミュレーション技術用コンピュータ・プログラム
　しかしながら，本願発明における「（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程」に関し，発明の詳細な説明において，この分子モデリングを利用した手法が実際に製品の開発に結びついた実証例が示されていないばかりでなく，また，分子モデリングを利用して組成物を構成する成分の組合せを探索するのであれば，当然の如く，本願発明でいう遷移状態や励起状態を含む分子・電子レベルの各種状態と，潤滑剤を構成する成分の特定の性質との間の何らかの関連付けが必要であると解せられるが，この点に関して，上記明細書の記載によれば，既に確立されている又は周知の技術的知見を単に組み込むような作業ではなく，これから特定の関連づけを行おうとするものと解され，その作業は，まず仮説を立て，これを支持する化学的メカニズムを提案し，その妥当性をインシリコで試験する旨説明されている。その一方で，本願明細書には，例えば潤滑剤の酸化やその防止機構に関する仮説や可能なメカニズムなどについて，何ら具体的な記載がなされているものではなく，その方向性を示す記載すらなされていないものである。
　このような発明の詳細な説明の記載では，当業者が，例えば，潤滑剤の酸化やその防止機構と，分子構造や電子状態との関連づけを行うに際して，困難な試行錯誤或いは高度な技術力や知識を要するものとせざるを得ず，到底当業者が特段の困難なく実施できるように明確かつ十分に記載されているものとすることができないし，また，このことはこの分野の技術常識を考慮したとしても覆し得るものでもない。
　してみると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，「（ａ）複数の成分の分子モデルをシリコ（Ｓｉｌｉｃｏ）上でモデリングする工程」ことを発明特定事項とする本願発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
（２）まとめ
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，本願発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから，特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
第６　結び  
　以上のとおり，本願は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものでないから，その余の点について検討するまでもなく，本件出願は，拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。