【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７１８５２０号発明「スプレーノズルおよびそれを用いた造粒コーディング装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７１８５２０号発明の明細書の請求項1乃至４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本件特許第２７１８５２０号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、昭和６３年９月２６日に特許出願され、平成９年１１月１４日にその特許の設定登録がされた。
　その後、本件請求項１乃至４に係る特許に対して、株式会社パウレックより特許無効審判の請求がされ、被請求人フロイント産業株式会社より訂正請求がされ、当審において訂正拒絶理由がされたところ、その指定期間内である平成１２年４月１０日に訂正拒絶理由通知に対して手続補正書の提出がされたものである。
　
II．当事者の主張
１．請求人の主張及び提出した証拠
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また、百歩譲っても、甲第２号証、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（２）請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証，及び甲６号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（３）請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証、及び甲６号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（４）請求項４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であるので、請求項１に係る発明と同じく、甲第２号証、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　それ故、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（５）請求人が提出した証拠
甲第１号証：特公昭４７一７４４２号公報
甲第２号証：米国特許第４、７０１、３５３号明細書
甲第３号証：特開昭６２一１６０１３７号公報
甲第４号証：特開昭６１一８６９３８号公報
甲第５号証：特公平２一２５６５４号公報
甲第６号証：米国特許第４、５８８、３６６号明細書
甲第７号証：特開昭６２一１５５９５６号公報
甲第８号証：特開昭５８一７４１５８号公報
甲第９号証：特開昭６２一３０５３９号公報
甲第１０号証；実願昭５７−５９０３０号（実開昭５８−１６１６６２号）のマイクロフイルム
　
２．被請求人の主張
（１）請求項１に係る発明及び平成１１年２月１５日付けで提出された訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正請求項１に係る発明という）は、以下のア）〜オ）に示す理由で、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　ア）甲第１号証記載の３重管分散装置１４は、流動層容器８の中に挿入されて、先端部がその流動層容器８のほぼ中央部まで延びているので、訂正請求項１に係る発明のスプレーノズルと違って、流動層容器８の壁部に配置されているとは言えない。また、訂正請求項１に係る発明のスプレーノズルは「１本の直線状のノズル構造体」であるのに対し、甲第１号証のものは先端の噴出口１４ｂの部分が上向きに曲げられており、直線状ではない。
　イ）甲第１号証における外側管１５ａをへて送入されるガスジェット流の作用はあくまでも「分散」の他には、液状物質の噴出口１４ｂ近傍の固体粒子および粉状固体物質の「強制循環運動」を起こさせることである。したがって、甲第１号証記載の３重管分散装置では、訂正請求項１に係る発明のような「二次気体による粉粒体挙動活発化作用」も「スプレーパターン保護作用」も得られない。
　ウ）甲第１号証記載の発明はあくまでも造粒専用の技術であり、請求項１に係る発明及び訂正請求項１に係る発明のようにコーティングにも用いられる技術とは異なる。
　エ）甲第２号証記載の発明は、３つの同心状の通路を持つスプレー装置であって、液体物質を供給する内側通路と、高エネルギーのガス流を供給する中間通路と、より低エネルギーのガス流を供給する外側通路とを備えたスプレー装置を開示している。このスプレー装置は固体核物質の流動床に液体物質をスプレーして造粒を行う方法に適用されるものである。ところが、甲第２号証記載の発明は単にそれだけの開示をしているに過ぎない。また、図３だけでその全体が直線状であること断定することは不可能と考える。
　オ）甲第３号証には、「ノズル８はバインダ液と偏向用のガスとを供給する二流体ノズルもしくは三流体ノズルであってもよく」（第３頁右下欄第３行〜第５行）という記載があるだけで、その三流体ノズルの具体的構成については何ら開示していない。
（２）請求項２乃至４に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明に従属する発明である。そして、訂正請求項２乃至４に係る発明も、いずれも、訂正請求項１に係る発明に従属する発明である。上記（１）のとおり、請求項１に係る発明及び訂正請求項１に係る発明に無効理由がないから、請求項２乃至４項及び訂正請求項２乃至４項に係る発明についても無効理由が存在しないとした上で、
　カ）甲第３号証〜甲第８号証記載の発明は、いずれも「１本の直線状の三流体スプレーノズル構造体」ではなく、あるいは「流体噴出路の噴出口が一次気体噴出路および二次気体噴出路の噴出口よりも先端側に突出している」とは言えない。
　
III．訂正請求に対する補正の適否についての判断
１．補正の内容
　特許権者が求めている訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の補正の内容は次のとおりである。
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「前記液体噴出路と前記一次気体噴出路と前記二次気体噴出路とから構成された１本の直線状のノズル構造体が、前記造粒コープィング装置の壁部に配置され、」を
「前記液体噴出路と前記一次気体噴出路と前記二次気体噴出路とから構成された１本の直線状のノズル構造体が、前記造粒コーティング装置の側壁に配置され、」と補正する。
　
２．補正の適否
　上記補正事項は訂正明細書の特許請求の範囲をより減縮する目的でなされたものであっても、「壁部に配置され」を「側壁に配置され」と補正することは訂正事項を変更するものである。このような補正事項は、訂正請求に係る訂正を求める範囲を実質的に変更するものであるから、本件訂正請求書の要旨を変更するものに該当する。
　したがって、訂正請求に対する当該補正は、その余の補正事項の検討をするまでもなく、特許法第１３４条第５項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、上記補正を採用することはできない。
　
IV．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明
　訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの次のものと認める。
「１．粉粒体の造粒コーティングを行う造粒コーティング装置に用いられるスプレーノズルであって、スプレー液を噴出する液体噴出路と、前記液体の噴出路の外側に設けられ、該液体噴出路から噴出される液体を微粒化して霧化する一次気体噴出路と、前記一次気体噴出路の外側に設けられ、スプレーノズルの噴出口周辺の粉粒体の挙動を活発化し、前記液体噴出路から噴出される液体および前記一次気体噴出路から噴出される一次気体により形成されるスプレーパターンの保護を行う二次気体噴出路とを備え、前記液体噴出路と前記一次気体噴出路と前記二次気体噴出路とから構成された１本の直線状のノズル構造体が、前記造粒コーティング装置の壁部に配置され、流動する粉粒体の中に液体を噴霧することを特徴とするスプレーノズル。
２．前記液体噴出路の噴出口が、前記一次気体噴出路および二次気体噴出路の噴出口よりも先端側に突出していることを特徴とする請求項１記載のスプレーノズル。
３．前記液体噴出路、一次気体噴出路、または二次気体噴出路の少なくとも１つへの流体供給路に温度制御装置が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載のスプレーノズル。
４．請求項１，２，または３記載のスプレーノズルを備えてなる造粒コーティング装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
刊行物１：特公昭４７−７４４２号公報（審判請求人が提出した甲第１号証）
刊行物２：米国特許第４、７０１、３５３号明細書（審判請求人が提出した甲第２号証）
刊行物３：造粒便覧、日本粉体工業協会編、株式会社オーム社発行、昭和５６年７月２０日第１版第３刷発行（平成１１年１２月１６日特許庁審判廷で第１回口頭審理を行った際、審判請求人が提出。）
刊行物４：特開昭６２−１６０１３７号公報（審判請求人が提出した甲第３号証）
刊行物５：特開昭６２−３０５３９号公報（審判請求人が提出した甲第９号証）
　
（１）訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記刊行物１には、
「この発明は紛状固体物質又は液状物質から造粒物を大量にかつ経済的に得るための造粒方法および装置に関するものである。」（第１頁第１欄２７行〜第２９行）と記載され、
「この発明においては、液状物質は後述するような三重管から供給される。すなわち液状物質噴出口のまわりから液状物質噴霧用ガスジェット流を噴出させ、さらにそのまわりからガスジェット流を噴出させるようにしたものである。そのガスジェット流を用いる効果は次に述べるようなものである。すなわち液状物質噴霧ノズルの周囲からガスジェット流が噴出しているため、このノズルの近くでは固体粒子の空間密度が他の部分よりも希薄となり、液状物質の層内への分散も助長される効果がある。さらにこの発明の強調されるべき他の一つの特徴は、前述の液状物質の噴出ノズルの先端を流動層内部に設置することにある。すなわち、この発明記載の液状物質の層内への分散方法によると、噴出ノズルを流動層内部に挿入しても、周辺部から噴出するガスジェット流によって保護されるから、粉体その他の付着物によって噴出ノズルの先端がつまることがない。」（第３頁第６欄第６行〜第２５行）と記載され、
「流動層容器８に取りつけられた３重管分散装置１４は、第１図に示すごとく液状物質を３重管噴出口１４ｂより流動層９中に分散させるものである。第２図において、ポンプ１７で３重管１４ａの内側管１７ａ中に送入され、液状物質の噴出口１７ｂから噴出する液状物質は、圧縮機１６で圧縮され３重管１４ａの内側管１６ａをへて液状物質噴霧用ガスジェット流の噴出口１６ｂから噴出される噴霧用ガスジェット流によって噴霧され、液状物質分散用ガスジェット流供給用のブロア１５から３重管１４ａの外側管１５ａをへて液状物質分散用ガスジェット流の噴出口１５ｂから噴出される分散用ガスジェットによって流動層９内に分散される。」（第５頁第９欄第１０行〜第２３行）と記載されている。
　上記記載及び第１乃至５図等を参酌すると、上記刊行物１の３重管分散装置は流動する粉粒体の中に液体を噴霧するものであり、上記刊行物１には、　
「粉流体の造粒装置に用いられるスプレーノズルであって、液状物質を噴出する液状物質の内側管と、前記液状物質の内側管の外側に設けられ、該液状物質の内側管から噴出される液体を微粒化して霧化する液状物質噴霧用ガスジェット流の内側管と、前記液状物質噴霧用ガスジェット流の内側管の外側に設けられた液状物質分散用ガスジェット流の外側管とを備え、前記液状物質の内側管と前記液状物質噴霧用ガスジェット流の内側管と前記液状物質分散用ガスジェット流の外側管とから構成された１本の３重管分散装置が造粒装置内に配置され、流動する粉粒体の中に液体を噴霧するスプレーノズル」が記載されていると認められる。
（２）当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記刊行物２には、「流動床において、液体原料が凝固することによって粒子を成長させて行う粒子の調合方法」（第１頁右欄「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」第１行〜第３行）と記載され、
「本発明の一つの実施の態様では、それ故、高エネルギーガスの一部が低い速度をもったガスによって置き換えられる。これは、３つの同心状の通路を有するスプレー装置、すなわち、液体材料を流通させる内側通路と、高エネルギーガス流（例えば流速≧２００ｍ／ｓｅｃ）を流通させる中間通路と、低エネルギーガス流（例えば流速≧１００ｍ／ｓｅｃ）を流通させる外側通路とを有するスプレー装置を具備させることによって実現することができる。」（第４欄第４１行〜第４９行）と記載され、
「図１には、スプレー装置の全体部Ａが示されている」（第６欄第４４行〜第４５行）と記載され、
「図２には、スプレー装置の噴出口の全体部Ｅが示されている」（第６欄第６３行〜第６４行）と記載され、
「図３では、スプレー装置のモディファイされた噴出口部分が示されている。図２に示された実施例と異なる点は、同心状のガス通路６の回りに第２のガス通路１２を設けたことにある。そして、そのガス通路１２は噴出口１３に通じている」（第７欄第６行〜第１０行）と記載されている。
　また、図１には、二流管ノズルにおいて、１本のスプレー装置が記載されている。図３では、図２と比較して、スプレー装置のモディファイされた噴出口部分が示されているので、図３では三流管ノズルにおいて、１本の直線状スプレー装置が記載されているものと認められる。
　したがって、上記各記載及び図１乃至３を参酌すると、上記刊行物２には、
「粉粒体の調合装置において、液体材料を流通させる内側通路と、高エネルギーガス流を流通させる中間通路と、低エネルギーガス流を流通させる外側通路の３つの同心状の通路を有する１本の直線状のスプレー装置」が記載されていると認められる。
（３）当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記刊行物３には、「［３］流動層とスプレーノズルの組合せ　流動層造粒装置は流動層乾燥機の中に結合剤溶液を霧化するノズルを取り付け、流動化している粉末に結合剤の噴霧液滴を接触させることで、固−液間の界面エネルギーの働きをもって粒子間に液体架橋の形成凝集を起こさせ、造粒し乾燥するものである。・・・顆粒・錠剤などのコーチングにおいては霧化されたコーチング液のロスを少なくするため、層内または粉体層の下部から噴霧するケースが多い。この場合、両者ともスプレーノズルの位置が最適でないと、流動粉末が壁部へ付着を起こしたり、ノズル先端部に粉末の集塊ができたりする」（第２５３頁左欄第２行〜第２３行）と記載され、第２５２頁の「表２・７・２流動層とスプレーノズルとの組合わせ」中の「ＮＯ．２」に、強制循環流型流動層の中にノズルを取り付け上方に噴霧する図、及びその旨の説明、並びにその用途として「造粒」が記載されており、また、同表中の「ＮＯ．３」、に、循環流型流動層の周壁部にノズルを設け、一定方向に粉末層に向けて噴霧する図、及びその旨の説明、並びにその用途として「小粒子の造粒」及び「顕粒のコーチング」が記載されている。
（４）当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記刊行物４には、「本発明は粉粒体処理技術、特に、容器内に供給されるガスの働きにより粉粒体を流動化させて造粒、コーチング、混合、乾燥などの処理を行うために用いて効果のある粉粒体処理方法及び装置に関するものである。」（第２頁右上欄第１２行〜第１６行）と記載され、
「容器１の底部には、容器１内の粉粒体原料に造粒またはコーチングなどのためにバインダ液及び粉体の両方またはいずれか一方などを供給するためのノズル８が前記ガイド空間４の方向に向けて配設されている。勿論、このノズル８はバインダ液と偏向用のガスとを供給する二流体ノズルもしくは三流体ノズルであってもよく」（第３頁左下欄第１８行〜同右下欄５行）と記載されている。
　上記記載及び第１，２図を参酌すると、容器１の底部も容器の壁部の一部であるから、上記刊行物４には、
「造粒またはコーティング装置の壁部にバインダ液と偏向用のガスとを供給する三流体ノズルを配置する」点が記載されていると認められる。
（５）当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記刊行物５には、「本発明は、造粒装置、コーティング装置、造粒コーティング装置、転動コーティング装置、
流動造粒コーティング装置等（以下、単に「造粒コーティング装置」という）において媒体として空気を用いて、上記各装置に噴霧用の圧縮空気を用いたり、粉状体等の材料を流動化するために空気流を用いている装置に関する空気の温度制御に係り、特に噴霧用空気及び粉粒体を流動化するための媒体としての空気の温度を制御できる造粒コーティング装置等の造粒・コーティング技術に関する。」（第１頁右欄８行〜１８行）と記載され、
「管路１２の部分・・・に、例えば電気的な温度測定素子４を配置する。・・・圧縮空気用加熱器（冷却器）５を制御して、圧縮空気の温度が所定の温度になるように制御する。」（第４頁右上欄第２行〜第１１行）と記載されている。
　上記記載及び第１図等を参酌すると、上記刊行物５には、「造粒装置、造粒コーティング装置のスプレー用ノズル２４に圧縮空気を供給する管路１２に加熱器（冷却器）５を接続する」点が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　訂正請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「液状物質の内側管」、「液状物質噴霧用ガスジェット流の内側管」、「液状物質分散用ガスジェット流の外側管」及び「３重管分散装置」は、それぞれの構成に照らし、訂正請求項１に係る発明の「液体噴出路」、「一次気体噴出路」、「二次気体噴出路」及び「ノズル構造体」に相当するから、両者は、
「粉粒体に用いられるスプレーノズルであって、スプレー液を噴出する液体噴出路と、前記液体の噴出路の外側に設けられ、該液体噴出路から噴出される液体を微粒化して霧化する一次気体噴出路と、前記一次気体噴出路の外側に設けられる二次気体噴出路とを備え、前記液体噴出路と前記一次気体噴出路と前記二次気体噴出路とから構成された１本のノズル構造体が、装置内に配置され、流動する粉粒体の中に液体を噴霧するスプレーノズル」の点で一致するものの、以下の点で相違する。
　
　（ａ）本件訂正請求項１に係る発明が造粒コーティング装置に用いられるスプレーノズルであるのに対し、上記刊行物１に記載のものが造粒装置に用いられるスプレーノズルである点、
　（ｂ）本件訂正請求項１に係る発明の二次気体が、スプレーノズルの噴出口周辺の粉粒体の挙動を活発化し、液体噴出路から噴出される液体および一次気体噴出路から噴出される一次気体により形成されるスプレーパターンの保護を行うものであるのに対し、上記刊行物１記載のものには、液状物質分散用ガスジェット流が、スプレーノズルの噴出口周辺の粉粒体の挙動を活発化し、液体噴出路から噴出される液体および一次気体噴出路から噴出される一次気体により形成されるスプレーパターンの保護を行うことが明示されていない点、
　（ｃ）本件訂正請求項１に係る発明の１本のノズル構造体が、直線状であるのに対し、上記刊行物１に記載の１本のノズル構造体が、直線状とは明示されていない点。
　（ｄ）本件訂正請求項１に係る発明のノズル構造体が、造粒コーティング装置の壁部に配置されているのに対し、上記刊行物１に記載のノズル構造体は、造粒装置の壁部に配置されているとは明示されていない点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　【相違点（ａ）について】
　本件訂正請求項１に係る発明の造粒コーティング装置の目的として、「本発明の他の目的は、粉粒体の造粒コーティング用のスプレーノズルとして好適に使用でき、造粒時の粗大粒子の形成や、コーティング時の粒子同士の二次凝集などを防止できるスプレーノズルおよびそれを用いた造粒コーティング装置を提供することにある。」（特許公報第３欄第２２行〜２６行）と記載され、該記載からも解るように、造粒コーティング装置は造粒もコーティングも行う。
　上記刊行物３には、上記IV.２．（３）で摘記した如く、コーティングと造粒とが、「流動層とスプレーノズルとの組合わせ」という同一の表中に併記され、同一の技術事項として記載されている。そして、流動層装置は流動化している粉末に結合剤の噴霧液滴を接触させることで、固−液間の界面エネルギーの働きをもって粒子間に液体架橋の形成凝集を起こさせるものであるとし、造粒とコーティングが同列に記載されている。
　同様に上記刊行物４，５にも、IV.２．（４）、（５）で摘記した如く、造粒装置と造粒コーティング装置とが技術的に区別のない、同一の技術分野の装置として記載されている。
　以上の如く、造粒装置と造粒コーティング装置とは、技術分野が同一で、しかも、技術的に区別のない装置であることが、上記刊行物３乃至５等に示される如く、従来周知の事項である。
　してみれば、上記刊行物１に記載された造粒装置のスプレーノズルを造粒コーティング装置のスプレーノズルとして用いる点は、周知技術の転換であり、または、当業者であれば容易に想到し得る事項と認められ、上記相違点（ａ）における本件訂正請求項１に係る構成上の相違は、実質上相違点とは云えない、または、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
　【相違点（ｂ）について】
　上記刊行物１には、液状物質分散用ガスジェット流が、スプレーノズルの噴出口周辺の粉粒体の挙動を活発化し、前記液体噴出路から噴出される液体および前記一次気体噴出路から噴出される一次気体により形成されるスプレーパターンの保護を行う旨の直接的記載はない。しかしながら、本件訂正請求項１に係る発明も上記刊行物１に記載された発明も、「スプレー液を噴出する液体噴出路と、前記液体の噴出路の外側に設けられ、該液体噴出路から噴出される液体を微粒化して霧化する一次気体噴出路と、前記一次気体噴出路の外側に設けられる二次気体噴出路とを備えるスプレーノズル」の点で、同一の構成を採用している。
　そして、上記刊行物１には、上記IV.２．（１）で摘記した如く、「液状物質噴霧ノズルの周囲からガスジェット流が噴出しているため、このノズルの近くでは固体粒子の空間密度が他の部分よりも希薄となり」と記載されている。
　してみれば、同一技術分野で、同一の構成を採用することにより、上記記載の「固体粒子の空間密度が他の部分よりも希薄とする」点は、スプレーノズルの噴出口周辺の粉粒体の挙動を活発化し、スプレーパターンを保護するという本件訂正請求項１に係る構成と変わるところはないと認められる。
　したがって、上記相違点（ｂ）における本件訂正請求項１に係る構成は、同一構成に基づくもので、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
　【相違点（ｃ）について】
　粉粒体調合装置の３つの同心状通路を持つノズル構造体が、１本の直線状に構成される点は上記刊行物２に記載されている。上記刊行物１に記載された１本のノズル構造体を上記刊行物２に記載の如く直線状に構成する点は、当業者が容易に想到し得る事項と認められれ、上記相違点（ｃ）における本件訂正請求項１に係る発明の構成は、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
　【相違点（ｄ）について】
　造粒、コーティング装置において、ノズル構造体を造粒、コーティング装置の壁部に設ける点は、上記刊行物３及び４にも記載されているように従来周知の技術にすぎず、上記刊行物１に記載されたノズル構造体を上記刊行物３及び４に記載のように壁部に配置する点は、当業者が容易に想到し得る事項と認められ、上記相違点（ｄ）における本件訂正請求項１に係る発明の構成は、上記刊行物１に記載された発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　そして、本件訂正請求項１に係る発明の作用効果は、上記刊行物１乃至５に記載された発明から当業者が予測しうる程度のもので、格別顕著なものとは認められない。
　　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　訂正請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
Ｖ．本件発明についての判断
１．本件発明
　本件発明は、特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】粉粒体の造粒コーティングに用いられるスプレーノズルであって、スプレー液を噴出する液体噴出路と、前記液体の噴出路の外側に設けられた一次気体噴出路と、前記一次気体噴出路の外側に設けられた二次気体噴出路を備えてなることを特徴とするスプレーノズル。
【請求項２】前記液体噴出路の噴出口が、前記一次気体噴出路および二次気体噴出路の噴出口よりも先端側に突出していることを特徴とする請求項１記載のスプレーノズル。
【請求項３】前記液体噴出路、一次気体噴出路、または二次気体噴出路の少なくとも１つへの流体供給路に温度制御装置が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載のスプレーノズル。
【請求項４】請求項１，２，または３記載のスプレーノズルを備えてなる造粒コーティング装置。」
　
２．甲第１，３，７〜９号証及び刊行物３に記載された発明
　請求人の提出した甲第１、３、９号証及び上記刊行物３には、上記IV．２．（１）、（４）、（５）及び（３）示した技術事項が記載されている。
（ｉ）請求人の提出した甲第７号証には、「本発明は、造粒装置やコーティング装置等において用いられるスプレーガンへの粉粒体やその他の付着物の付着防止および除去装置に関するものである。」（第２頁左上欄５行〜８行）と記載され、
「２は本体１内に配置された液管、３は液管２の先端に取付けられたノズル、４はノズルの開閉およびノズルよりの液の噴霧量をコントロールするニードル・・・８は空気管」（第３頁左上欄１３行〜１８行）と記載されている。
　上記記載及び第１図等を参酌すると、甲第７号証には、二流体スプレーノズルにおいて、「中心の液体噴出口が、霧化用の気体の噴出口よりも先端側に突出する」点が記載されている。
（ｉｉ）請求人の提出した甲第８号証には、「本発明は、液体をオリフィス型噴液口から比較的高圧のもとに噴射する平吹きノズルを選択すると共に、前記噴液口の周囲から比較的低圧の空気流を供給する噴気ノズルを設けてエアースプレーガン・・・噴霧装置」（第１頁右上欄６行〜１１行）と記載され、該記載及び第１図等を参酌すると、甲第８号証には、二流体スプレーノズルにおいて、「中心の液体噴出口が、霧化用の気体の噴出口よりも先端側に突出する」点が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証に記載された「液状物質の内側管」、「液状物質噴霧用ガスジェット流の内側管」、「液状物質分散用ガスジェット流の外側管」及び「３重管分散装置」は、それぞれの構成に照らし、本件請求項１に係る発明の「液体噴出路」、「一次気体噴出路」、「二次気体噴出路」及び「ノズル構造体」に相当するから、両者は、
「粉粒体に用いられるスプレーノズルであって、スプレー液を噴出する液体噴出路と、前記液体の噴出路の外側に設けられた一次気体噴出路と、前記一次気体噴出路の外側に設けられた二次気体噴出路とを備えたスプレーノズル」（以下、一致点（AＧ）という）の点で一致するものの、下記相違点（ａ’）で相違する。
（ａ’）本件請求項１に係る発明が造粒コーティング装置に用いられるスプレーノズルであるのに対し、上記甲第１号証に記載された発明が造粒装置に用いられるスプレーノズルである点。　
　そこで、相違点（ａ’）について検討する。
　【相違点（ａ’）について】
  本件請求項１に係る発明の造粒コーティング装置の目的として、「本発明の他の目的は、粉粒体の造粒コーティング用のスプレーノズルとして好適に使用でき、造粒時の粗大粒子の形成や、コーティング時の粒子同士の二次凝集などを防止できるスプレーノズルおよびそれを用いた造粒コーティング装置を提供することにある。」（特許公報第３欄第２２行〜２６行）と記載され、該記載からも解るように、造粒コーティング装置は造粒もコーティングも行う。
　上記刊行物３には、上記IV.２．（３）で摘記した如く、コーティングと造粒とが、「流動層とスプレーノズルとの組合わせ」という同一の表中に併記され、同一の技術事項として記載されている。そして、流動層装置は流動化している粉末に結合剤の噴霧液滴を接触させることで、固−液間の界面エネルギーの働きをもって粒子間に液体架橋の形成凝集を起こさせるものであるとし、造粒とコーティングが同列に記載されている。 
　同様に上記甲第３，９号証にも、IV.２．（４）、（５）で摘記した如く、造粒装置と造粒コーティング装置とが技術的に区別のない、同一の技術分野の装置として記載されている。　
　以上の如く、造粒装置と造粒コーティング装置とは、技術分野が同一で、しかも、技術的に区別のない装置であることが、上記刊行物３及び上記甲第３，９号証等に示される如く、従来周知の事項である。
　してみれば、上記甲第１号証に記載された造粒装置のスプレーノズルを造粒コーティング装置のスプレーノズルとして用いる点は、周知技術の転換であり、または、当業者であれば容易に想到し得る事項と認められ、上記相違点（ａ’）における本件請求項１に係る構成上の相違は、実質上相違点とは云えない、または、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明の作用効果は、上記甲１，３，９号証及び上記刊行物３に記載された発明から当業者が予測しうる程度のもので、格別顕著なものとは認められない。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、または上記甲１，３，９号証及び上記刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に「液体噴出路の噴出口が、前記一次気体噴出路および二次気体噴出路の噴出口よりも先端側に突出している」という構成要件を付加して限定したものである。
  本件請求項２に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
両者は、上記一致点（AＧ）の点で一致するものの、上記相違点（ａ’）及び下記相違点（ｅ）で相違する。
　（ｅ）本件請求項２に係る液体噴出路の噴出口が、一次気体噴出路および二次気体噴出路の噴出口よりも先端側に突出しているのに対し、上記甲第１号証に記載された発明の液体噴出路の噴出口と、一次気体噴出路および二次気体噴出路の噴出口の、夫々の位置関係が明示されていない点。
　そこで、これら相違点について検討する。
  上記相違点（ａ’）についての判断は、上記【相違点（ａ’）について】で示したとおりである。
  【相違点（ｅ）について】
　造粒装置やコーティング装置等の二流体スプレーノズルにおいて、中心の液体噴出口が、霧化用の気体の噴出口よりも先端側に突出する点は、上記甲第７，８号証等に示される如く、従来周知の技術である。該周知技術を、同一技術分野である上記甲第１号証に記載された三流体スプレーノズルに適用して、液体噴出路の噴出口が、一次気体噴出路および二次気体噴出路の噴出口よりも先端側に突出するよう構成する点は、当業者であれば容易に想到し得る事項と認められる。
  そして、本件請求項２に係る発明の作用効果は、上記甲１，３，７〜９号証及び上記刊行物３に記載された発明から当業者が予測しうる程度のもので、格別顕著なものとは認められない。
  したがって、本件請求項２に係る発明は、上記甲１，３，７〜９号証及び上記刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件請求項３に係る発明は、本件請求項１または２に係る発明に「液体噴出路、一次気体噴出路、または二次気体噴出路の少なくとも１つへの流体供給路に温度制御装置が配設されている」という構成要件を付加して限定したものである。
　そこで、 請求項１に係る発明に従属する本件請求項３に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
両者は、上記一致点（AＧ）の点で一致するものの、上記相違点（ａ’）及び下記相違点（ｆ）で相違する。
　（ｆ）本件請求項３に係る発明では、液体噴出路、一次気体噴出路、または二次気体噴出路の少なくとも１つへの流体供給路に温度制御装置が配設されているのに対し、上記甲第１号証に記載された発明では、温度制御装置を有しない点。
　そこで、これら相違点について検討する。
  上記相違点（ａ’）についての判断は、上記【相違点（ａ’）について】で示したとおりである。
  【相違点（ｆ）について】
　造粒コーティング装置において、ノズルに供給する気体の供給管路途中に温度調整用の加熱器または冷却器を設ける技術は、上記IV．２．（５）に記載したように上記甲第９号証に記載されている。該技術を、同一技術分野である上記甲第１号証に記載された三流体スプレーノズルの気体噴出路の温度制御装置として適用することは、当業者であれば容易に想到し得る事項と認められる。
  そして、請求項１に係る発明に従属する本件請求項３に係る発明の作用効果は、上記甲１，３，９号証及び上記刊行物３に記載された発明から当業者が予測しうる程度のもので、格別顕著なものとは認められない。
  したがって、請求項１に係る発明に従属する本件請求項３に係る発明は、上記甲１，３，９号証及び上記刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件請求項４に係る発明は、本件請求項１、２または３に係る発明に「スプレーノズルを備えてなる造粒コーティング装置。」という構成要件を付加して限定したものである。
　しかしながら、該構成の付加に伴う相違点は、実質上相違点（ａ’）と差異がない。そこで、 請求項１に係る発明に従属する本件請求項４に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、上記一致点（AＧ）の点で一致するものの、相違点（ａ’）で相違する。
   上記相違点（ａ’）についての判断は、上記【相違点（ａ’）について】で示したとおりである。
　そして、請求項１に係る発明に従属する本件請求項４に係る発明の作用効果は、上記甲１，３，９号証及び上記刊行物３に記載された発明から当業者が予測しうる程度のもので、格別顕著なものとは認められない。
  したがって、請求項１に係る発明に従属する本件請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、または上記甲１，３，９号証及び上記刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、または上記甲１，３，７〜９号証及び上記刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  本件請求項１乃至４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきものである。　　
　よって、結論のとおり決定する。