【事件の表示】
　特許第５２０７０９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５２０７０９１号（以下、「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。
　
平成２３年１０月　３日　本件特許出願（特願２０１１−２３１１４６号）
平成２５年　３月　１日　設定登録（特許第５２０７０９１号）
平成２５年１２月１８日　本件審判請求（訂正２０１３−３９０２２５号）
平成２６年　３月　４日　訂正拒絶理由通知（平成２６年３月６日発送）
平成２６年　３月１４日　意見書、審判請求書及び訂正特許請求の範囲の
　　　　　　　　　　　　内容を補正する手続補正書
　
　
第２　平成２６年３月１４日付け手続補正の適否
１．本件補正の補正事項
　平成２６年３月１４日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、審判請求書における「６　（１）」の「ウ　訂正事項１」に「特許請求の範囲の請求項１に『軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を地面や壁面に沿わせて設置した可動式津波緩衝堰であって、前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を利用して立ち上がり、津波の威力を軽減する役目を果たすことを特徴とする可動式津波緩衝堰。』とあるのを、『軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を個別に作成しそれらの複数を陸上に並べ地面や壁面に沿わせて設置した可動式津波緩衝堰であって、前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を利用して立ち上がり、構造体内部に水を取り込んで強度と重量を増し、それを津波に持ちあげさせることにより津波のエネルギーを消費させ、更に津波の中で自立し、主として後続の津波の大部分の侵入を抑制することにより、津波の威力を軽減する役目を果たすことを特徴とする可動式津波緩衝堰。』」とあるのを、
「特許請求の範囲の請求項１に『軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を地面や壁面に沿わせて設置した可動式津波緩衝堰であって、前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を利用して立ち上がり、津波の威力を軽減する役目を果たすことを特徴とする可動式津波緩衝堰。』とあるのを、『軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を個別に作成しそれらの複数を陸上に並べ地面や壁面に沿わせて設置した可動式津波緩衝堰であって、前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を利用して立ち上がり、構造体内部に水を取り込みながら、堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑え、津波の威力を軽減する役目を果たすことを特徴とする可動式津波緩衝堰。』」とする補正を含むものである。
　
２．本件補正についての当審の判断
　上記補正事項は、本件訂正における特許請求の範囲の請求項１の「構造体内部に水を取り込
んで強度と重量を増し、それを津波に持ちあげさせることにより津波のエネルギーを消費させ、更に津波の中で自立し、主として後続の津波の大部分の侵入を抑制することにより、
前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を利用して立ち上がり、
みながら、堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑え、
　
　よって、当該補正事項は、訂正事項の削除及び軽微な瑕疵の補正等の微修正に止まるものではなく、当初の請求書で審判を申し立てた事項と本件補正後に審判を申し立てた事項との間に同一性はない。
　したがって、当該補正事項は、審判請求書の要旨を変更するものである。
　
３．本件補正についての結論
　以上のとおり、上記補正事項は、審判請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正を認めることはできない。
　
　
第３　本件審判請求に対する判断
　本件審判請求は、特許第５２０７０９１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を地面や壁面に沿わせて設置した可動式津波緩衝堰であって、前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を利用して立ち上がり、津波の威力を軽減する役目を果たすことを特徴とする可動式津波緩衝堰。」とあるのを、「軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を
個別に作成しそれらの複数を陸上に並べ
構造体内部に水を取り込んで強度と重量を増し、それを津波に持ちあげさせることにより津波のエネルギーを消費させ、更に津波の中で自立し、主として後続の津波の大部分の侵入を抑制することにより、
　
２．訂正拒絶理由
　平成２６年３月１日付けで通知した訂正拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　
「訂正事項１に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないので、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に違反する要件に適合しないから、本件訂正は認めることはできない。」
　
２．訂正事項に対する当審の判断
（１）訂正の目的について
　ア．上記訂正事項１は、
　（ａ）「構造体」について、「個別に作成しそれらの複数を陸上に並べ」との限定を加え、
　（ｂ）「可動式津波緩衝堰」について、「構造体内部に水を取り込んで強度と重量を増し、それを津波に持ちあげさせることにより津波のエネルギーを消費させ、更に津波の中で自立し、主として後続の津波の大部分の侵入を抑制することにより、」との限定を加えるものであるので、
特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無について
　ア．次に上記訂正事項１に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものか否かについて検討する。
　
　イ．本件の明細書等には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を地面や壁面に沿わせて設置した可動式津波緩衝堰であって、前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を
利用して立ち上がり
津波の威力を軽減する役目を果た
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
津波や高波などの海からの波により起こる浸水などの被害を抑えるために設置する防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今までの津波防御用の防波堤は、鉄筋の入ったコンクリートなどを使った固定式のものが主体であり、大がかりで、材料費や工事費が膨大であった。　又、今までに発明されていた可動式のものは、空気室を設置するなどにより、複雑な工夫により動作されるもので、材料費や工事費が嵩むし、信頼性が必ずしも高くなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１０−１０１０９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
固定式の防波堤でかかる膨大な材料費や工事費を低減させること。他の可動式の防波堤で必要である複雑な工夫や動作を避け、自然の力をうまく活用した設計により、高い信頼性で動作が行われるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
材料費を節減するために、軽質材を使い、固定式ではなく、必要に応じて防波堤として機能する可動式の防波堤を考慮した。　可動式の構造体を、防波堤として機能させるために必要なメカニズムの信頼性が高く、充分な作動力を与える機構が必要で、それに適したものとして、構造体が水中に没した時の浮力を活用することを考案した。
これらの点から、有効に動作し、防波堤として充分に機能する仕組みを考案した。
【発明の効果】
【０００６】
当発明では、軽質で環境に優しい材料を中心に使うので、安価な材料費、工事費で済む。
　この装置は可動式であり、地面などに伏せて設置し、いざという時に、押し寄せる水の中で、
浮力と押し寄せる波の力で立ち上がり
波の力を弱める効果もあり
防波効果
又、引き波に対しても、浮力により堰として機能するので、
災害の低減
又、砂の中に伏せて設置することもできるので、景勝地では、景色を阻害しないで、災害防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の構造体（ボーセキ）の構造図である。
【図２】図２は、本発明の設置図である。
【図３】図３は、本発明の津波を緩衝する時の動作を表した図である。
【図４】図４は、本発明の大規模津波に対応する場合の設置想定図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
構造体は、軽質材の板と枠組みで作る。構造体の枠組みの一方の柱を設置面に蝶番形式で接続し、構造体自体は設置面に着けられた
ドアのように
波の威力を弱めながら
立ち上がり
・　構造体は、扱い易く、
強度を保ちやすい大きさで作成される
・　構造体は軽質の材料で作成されており、強力な津波を完全に押さえ込むような強度をもたせるのは、非現実的であるので、その
津波の力を多少は逃がすために、隣り合った構造体の間にある程度の隙間を取るし、山側に傾いても良いように自由度を持たせる
多少の水が防波堤より陸側に侵入する
大部分の津波の動きを抑えることができる
・　構造体の強度の関係から、あまり高い防波堤効果を一列の構造体に持たせることができない。大規模な津波に対しては、構造体をある程度の距離を置いた複数列として設置することで対応する。（図４参照）
【符号の説明】
【０００９】
１．山板：動作時に山側に立つ板で、機密性と強度を持つ。
２．海板：動作時に海側に立つ板で、上部に押し寄せる水を取り込む開口部を、下部に混入してくる砂や瓦礫を抜き出せる開口部を持つ
３．軸横柱：動作時に設置面側になる横柱で、接地面に設けた複数箇所（３点以上）の接合部に蝶番形式で接合する。
４．浮き横柱：動作時に水に浮く横柱で、平常時に砂や瓦礫が構造体内に侵するを防止する役割も持つ（構造体内はできるだけ空洞にしておく）
５．たて柱：動作時に垂直方向に動いて立つ柱で、
山板と海板の強度を高める
６．蝶番形式接合部：軸横柱と設置面を繋ぐ部分で、杭などで設置面に固定する。浸水時に
ずれたり外れたりしないように強度を持たせる
　
　ウ．まず上記（１）ア．（ａ）の「個別に作成しそれらの複数を陸上に並べ」との記載について検討すると、少なくとも「個別に」や「陸上に」は、本件の明細書等に直接記載されたものではない。
　しかし、本件の明細書等の段落【０００８】に「・・・まとまった防波堤としての機能を果たすために、対象となる海岸線に平行に（海岸線の対称位置に）複数の構造体をある隙間を置いて並べることで対応する。」と記載されている。
　また【図４】を参照すると、第３段は構造体が間隔を空けて一列に並んでおり、陸上に設置されていることが見てとれ、「第３段：岸壁部から少し離して設置」との記載もある。
　そうすると、これらの記載からみて、「構造体を個別に作成しそれらの複数を陸上に並べ」ることは、本件の明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であって、記載されているに等しいものである。
　
　エ．次に上記（１）ア．（ｂ）の「構造体内部に水を取り込んで強度と重量を増し、それを津波に持ちあげさせることにより津波のエネルギーを消費させ、更に津波の中で自立し、主として後続の津波の大部分の侵入を抑制することにより、」について検討する。
　本件の明細書等の段落【０００９】の「・・・２．海板：動作時に海側に立つ板で、上部に押し寄せる水を取り込む開口部を、・・・」と、同【０００６】の「・・・押し寄せる水の中で、浮力と押し寄せる波の力で立ち上がり・・・」との記載からすると、「構造体内部に水を取り込んで」と「それを津波に持ち上げさせること」については、本件の明細書等の記載からみて、当業者にとって自明な事項であって、記載されているに等しいものである。
　しかしながら、「（構造体内部に水を取り込んで）
強度と重量を増し
エネルギーを消費
自立
後続の津波
　
　オ．なお請求人は、審判請求書の６（１）エ（ウ）において、訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である旨の主張を、以下のとおり行っている。
「（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１は、特許掲載公報の明細書及び図面の下記の部分に基づいて導き出される構成である。
(１)【発明を実施するための形態】【０００８】に下記を記載。
　　『構造体は、扱い易く、強度を保ちやすい大きさで作成されるため、１
　　個のまとまった構造体で、ある海岸線全体の防波堤の役割を果たすのは
　　難しい。そこで、まとまった防波堤としての機能を果たすために、対象
　　となる海岸線に平行に（海岸線の対象位置に）複数の構造体をある隙間
　　を置いて並べることで対応する。（図４参照）』
(２)図１に海水取り込み開口部を記載し、【符号の説明】【０００９】の
　　２．海板に、『上部に押し寄せる水を取り込む開口部を持つ』と記載。
　　これにより、構造体の強度と重量を強化させている
(３)【発明の効果】【０００６】に下記を記載。
　　『この装置は可動式であり、地面などに伏せて設置し、いざという時に
　　押し寄せる水の中で、浮力と押し寄せる波の力で立ち上がり、防波堤の
　　役割を果たすので、見た目に邪魔にならず、波の力を弱める効果もあり
　　、立ち上がった堰の高さに相応する防波効果が達成できる。』
(４)【発明を実施するための形態】【０００８】に下記を記載。
　　『構造体は軽質の材料で作成されており、強力な津波を完全に押さえ込
　　むような強度をもたせるのは、非現実的であるので、その津波の力を多
　　少は逃がすために、隣り合った構造体の間にある程度の隙間を取るし、
　　山側に傾いても良いように自由度を持たせる。これにより多少の水が防
　　波堤より陸側に侵入するが、堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑え
　　ることができるので、相応の効果が期待できる。』
　これらの記載がなされていることから、当該訂正事項１は、願書に添
付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正で
あり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。」（注：丸囲み数字は、括弧囲み数字として表記した。）
　しかしながら、主に段落【０００６】，【０００８】，【０００９】の記載を挙げる程度であって、当該記載と訂正事項１との対応を具体的に説明したものではなく、採用する程のものではない。
　
　カ．したがって、訂正事項１に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないので、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、本件訂正は認めることはできない。