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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のナノファイバーを製造する方法であって、当該方法は、流体ストックを電界紡糸することを含み、該流体ストックは、金属前駆体およびポリマーを含み、該前駆体のポリマーに対する重量／重量の比が少なくとも１：２であり、該流体ストックが水性である、方法。
【請求項２】
前記流体ストックが、気体とともに同軸で電界紡糸される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記気体が高速の気体である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記高速の気体は、速度が１００ｍ／ｓの空気である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記前駆体のポリマーに対する重量／重量の比が少なくとも１：１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記前駆体のポリマーに対する重量／重量の比が少なくとも１．５：１である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記前駆体のポリマーに対する重量／重量の比が少なくとも２：１である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記１以上の前駆体が、ポリマー−前駆体の会合で前記流体ストック中に存在する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも２５％の前記ポリマーが前駆体分子で飽和されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記前駆体が、少なくとも２００ｍＭの濃度で前記流体ストック中に存在する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記前駆体が、少なくとも２５０ｍＭの濃度で前記流体ストック中に存在する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記前駆体が、少なくとも３００ｍＭの濃度で前記流体ストック中に存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属前駆体が、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｌｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂｅ、Ｃｄ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｈｆ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｇｅまたはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属前駆体が、１以上の金属アセテート、金属ニトレート、金属クロリド、金属メトキシドまたはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマーが、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルアセテート（ＰＶＡｃ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリグリコール酸、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、エチルセルロース、セルロースエーテル、ポリアクリル酸、ポリイソシアネート、またはそれらの組み合わせである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属前駆体が、金属アセテートを含み、前記ポリマーが、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
焼成ナノファイバーを調製するために、前記電界紡糸材料を焼成することを更に含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記電界紡糸材料を焼成することが、前記電界紡糸材料を熱的に処理すること、前記電界紡糸材料を化学的に処理すること、あるいはそれらの両方を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記電界紡糸材料を熱的に処理することが、前記電界紡糸材料を少なくとも４００℃に加熱することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記電界紡糸材料を化学的に処理することが、前記電界紡糸材料を酸素で処理することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記電界紡糸材料を焼成することが、前記電界紡糸材料を少なくとも４００℃に加熱すること、および前記電界紡糸材料を酸素で処理することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記電界紡糸材料を焼成することが、前記電界紡糸材料からポリマーを除去すること、および金属前駆体を金属、金属酸化物および／またはセラミックに変換することを含む、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法に従って製造され、金属の連続マトリクス、金属アロイ、金属酸化物またはセラミックを含む、ナノファイバー。
【請求項２４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法に従って製造され、金属前駆体およびポリマーを含む、ナノファイバー。
【請求項２５】
金属前駆体およびポリマーを含み、前記前駆体のポリマーに対する重量／重量の比が少なくとも１．５：１である、ナノファイバー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３軸布帛であって、
前記布帛の平面内に互いに平行に配向された第一複数糸条と、
前記布帛の前記平面内に互いに平行に配向された第二複数糸条と、
前記布帛の前記平面内に互いに平行に配向された第三複数糸条とを含んでなり、
（ｉ）前記第一、第二および第三複数糸条が、互いに異なる糸配向を有し、
（ｉｉ）前記第二複数糸条が、前記第一複数糸条と共に織り交ぜられ、
（ｉｉｉ）前記第三複数糸条が、前記第一複数糸条とも前記第二複数糸条とも織り交ぜられておらず、
（ｉｖ）前記第一複数糸条の各糸条が、繰り返しのパターンで順番に、前記第二複数糸条の１本の糸条の上、前記第三複数糸条の１本の糸条の上、前記第二複数糸条の１本の糸条の上、次に、前記第二複数糸条の１本の糸条の下、前記第三複数糸条の１本の糸条の下、そして次に前記第二複数糸条の１本の糸条の下を通り、
（ｖ）前記第二複数糸条の各糸条が、繰り返しのパターンで順番に、前記第一複数糸条の１本の糸条の上、前記第三複数糸条の１本の糸条の上、前記第一複数糸条の１本の糸条の上、次に前記第一複数糸条の１本の糸条の下、前記第三複数糸条の１本の糸条の下、そして前記第一複数糸条の１本の糸条の下を通り、
（ｖｉ）前記第二複数糸条の前記糸条が、前記第一複数糸条の前記糸条の平均線密度以上の平均線密度を有し、
（ｖｉｉ）前記第三複数糸条の前記糸条が、前記第二複数糸条の前記糸条の前記平均線密度よりも大きく、かつ前記第一複数糸条の前記糸条の前記平均線密度の３倍よりも小さい前記平均線密度を有する３軸布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この改善された弾道性能は、より効率的に構築された弾道構造体の結果であり得、各軸位置で同等な糸条デニールは、安定性が低い３軸編組をもたらし、弾道事象中に糸条があまりに容易く変形する場合があり、および／または３軸編組の布帛はパネル試験の際に複数発砲の統合性に耐える安定性に欠けている。編組糸のデニールの３倍にまで軸糸のデニールを増大させることにより、３軸編組構造体は、著しく気密となり、編組糸の捲縮幅が大きくなる。軸位置における糸条デニールが大きすぎることが起因するこれらの構造体の気密性もしくは得られる布帛構造の効率の悪さは、弾道Ｖ５０性能を低減させることもありうる。この検討は、最適な３軸編組構造体は、複数の発砲の安定性および布帛の遮蔽の改善に関しては平均の編組糸デニールよりも大きい軸糸のデニールにより達成できるが、剛さおよび捲縮幅を低減させることに関しては、個々の編組糸の平均の３倍未満にすることにより達成できることを示す。
次に本発明の好ましい態様を示す。
１．３軸布帛であって、
前記布帛の平面内に互いに平行に配向された第一複数糸条と、
前記布帛の前記平面内に互いに平行に配向された第二複数糸条と、
前記布帛の前記平面内に互いに平行に配向された第三複数糸条とを含んでなり、
（ｉ）前記第一、第二および第三複数糸条が、互いに異なる糸配向を有し、
（ｉｉ）前記第二複数糸条が、前記第一複数糸条と共に織り交ぜられ、
（ｉｉｉ）前記第三複数糸条が、前記第一複数糸条とも前記第二複数糸条とも織り交ぜられておらず、
（ｉｖ）前記第一複数糸条の各糸条が、繰り返しのパターンで順番に、前記第二複数糸条の１本の糸条の上、前記第三複数糸条の１本の糸条の上、前記第二複数糸条の１本の糸条の上、次に、前記第二複数糸条の１本の糸条の下、前記第三複数糸条の１本の糸条の下、そして次に前記第二複数糸条の１本の糸条の下を通り、
（ｖ）前記第二複数糸条の各糸条が、繰り返しのパターンで順番に、前記第一複数糸条の１本の糸条の上、前記第三複数糸条の１本の糸条の上、前記第一複数糸条の１本の糸条の上、次に前記第一複数糸条の１本の糸条の下、前記第三複数糸条の１本の糸条の下、そして前記第一複数糸条の１本の糸条の下を通り、
（ｖｉ）前記第二複数糸条の前記糸条が、前記第一複数糸条の前記糸条の平均線密度以上の平均線密度を有し、
（ｖｉｉ）前記第三複数糸条の前記糸条が、前記第二複数糸条の前記糸条の前記平均線密度よりも大きく、かつ前記第一複数糸条の前記糸条の前記平均線密度の３倍よりも小さい前記平均線密度を有する３軸布帛。
２．前記糸条が、芳香族ポリアミド、ポリアゾール、ポリオレフィン、芳香族不飽和ポリエステル、芳香族ポリイミド、レーヨン、液晶ポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリビンビルアルコール（ｐｏｌｙｖｉｎｖｙｌａｌｃｏｈｏｌ）、セラミックまたはそれらのコポリマーで作製される繊維の糸条である上記１に記載の布帛。
３．前記芳香族ポリアミドが、パラ−アラミドである上記２に記載の糸条。
４．前記ポリオレフィンが、超高分子量ポリエチレンである上記２に記載の糸条。
５．少なくとも１つの上記１に記載の布帛を含んでなる防弾性もしくは耐穿刺性物品。
６．被弾面に少なくとも１つの上記１に記載の布帛を含んでなる防弾物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラーチューブと、
モータ駆動シャフトおよびモータケーシングを含むモータであって、前記モータケーシングが、前記ローラーチューブとともに回転する、モータと、
前記モータ駆動シャフトに結合された手動制御駆動シャフトを含む手動制御であって、前記モータが、前記モータケーシングの回転を介して前記ローラーチューブにトルクを印加する、手動制御と
を備える、装置。
【請求項２】
前記モータ駆動シャフトに結合されたギヤボックス駆動シャフトを有するギヤボックスをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記モータケーシングが、前記ギヤボックスを介して前記ローラーチューブに結合される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記モータ駆動シャフトが、前記ギヤボックス駆動シャフトによって前記手動制御駆動シャフトに結合される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ギヤボックス駆動シャフトを前記手動制御駆動シャフトと結合するシャフトコネクタをさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記シャフトコネクタが、前記モータおよび前記手動制御が第１の方向のトルクを印加するのを実質的に防止する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記シャフトコネクタが、一方向ローラーベアリングである、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記手動制御が、ブレーキを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記モータが動作しており、前記手動制御を動作させていない間は、前記ブレーキが、前記手動制御を実質的に静止状態に保つ、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
突起を有する手動制御と、
前記突起を受ける凹型カプリングと、
前記凹型カプリングに結合されたギヤボックスと、
前記ギヤボックスに結合されたシャフトを有するモータと
を備える、装置。
【請求項１１】
前記突起が径方向突起である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ギヤボックスが、クラッチによって前記凹型カプリングに結合される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記クラッチが、一方向クラッチである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記手動制御が、ブレーキを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記モータが動作しており、前記手動制御を動作させていない間は、前記ブレーキが、前記手動制御を実質的に静止状態に保つ、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記凹型カプリングが、シャフトによって前記ギヤボックスに結合される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記シャフトに結合されたブレーキをさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記手動制御を動作させており、前記モータが動作していない間は、前記ブレーキが、前記シャフトを実質的に静止状態に保つ、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記モータケーシングおよび前記モータ駆動シャフトが、いずれも前記ローラーチューブ内に含まれ、前記手動制御駆動シャフトが、部分的に前記ローラーチューブ内に含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記手動制御が、前記モータを動作させずに手動で加えられた力に応答して前記モータのケーシングを回転させるよう、前記シャフトに動作可能に結合される、請求項１０に記載の装置。
【請求項２１】
前記シャフトが前記手動制御に回転可能に固定される間は、前記モータが、前記シャフトにトルクを印加することによってローラーチューブを回転させることができるよう、前記モータのケーシングに回転可能に固定されたローラーチューブと、
前記ローラーチューブに取り付けられた遮蔽物と
をさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層ガラスシステムであって、
第１のガラス板（３）と、
第２のガラス板（５）と、
前記第１のガラス板（３）に連結された第１の面（２）と、前記第２のガラス板（５）に連結された第２の面（４）とを備えるスペーサー要素（１）と、
ブラインド（８）又はスクリーンと、
を備え、
前記スペーサー要素（１）が、ゴム及び／又はシリコーンフォームを含む低熱伝導性材料から製造され、
前記スペーサー要素（１）が、前記複層ガラスシステム（６）の内部に、前記ブラインド（８）又はスクリーンのための支持手段（７）を備え、
前記支持手段（７）が、前記第１の面（２）及び前記第２の面（４）に対して垂直な面（１１）に作製された実質的にＴ字状の溝から構成されたハウジング（１０）を備え、
前記支持手段（７）が、それぞれ実質的にＴ字状の部分（１４）を有し、かつ前記ハウジング（１０）に嵌め合わせることが可能な、前記ブラインド（８）又はスクリーンをガイドする２つの側方ガイド部（１３ａ、１３ｂ）を備え、前記側方ガイド部が、前記ブラインド（８）又はスクリーンのそれぞれの端部（２０）を支持するそれぞれの自由端部（１９）を備えることを特徴とする複層ガラスシステム。
【請求項２】
前記低熱伝導性材料が、ゴム及び／又はシリコーンフォームを含む、請求項１に記載の複層ガラスシステム。
【請求項３】
前記ハウジング（１０）が、丸みを帯びた縁部（１２）を備える、請求項１又は２に記載の複層ガラスシステム。
【請求項４】
前記側方ガイド部（１３ａ、１３ｂ）がそれぞれ、実質的にＬ字状である、請求項１から３のいずれか一項に記載の複層ガラスシステム。
【請求項５】
前記側方ガイド部（１３ａ、１３ｂ）がそれぞれ、剛性材料から製造される、請求項１から４のいずれか一項に記載の複層ガラスシステム。
【請求項６】
前記スペーサー要素（１）が、前記スペーサー要素の外面を覆い、蒸気が通過するのを防止する多層障壁（１５）を備えている、請求項１から５のいずれか一項に記載の複層ガラスシステム。
【請求項７】
前記スペーサー要素（１）が、封止ガスケット（１７）を取り付ける側面凹部（１６）を備えている、請求項１から６のいずれか一項に記載の複層ガラスシステム。
【請求項８】
前記スペーサー要素（１）が、その内部に組み込まれた、乾燥物質を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の複層ガラスシステム。
【請求項９】
前記支持手段（７）が、それぞれ実質的にＴ字状の部分（１４）を有し、かつ前記スペーサー要素（１）の前記ハウジング（１０）に嵌め合わせることが可能な上部及び下部ガイド部（１３）を備えている、請求項１から８のいずれか一項に記載の複層ガラスシステム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の複層ガラスシステム（６）を組み立てる方法であって、
前記第１のガラス板（３）に前記スペーサー要素（１）を固定する工程と、
前記側方ガイド部（１３ａ、１３ｂ）の前記Ｔ字状部分（１４）を、前記スペーサー要素（１）の前記ハウジング（１０）に挿入する工程と、
前記端部（２０）が前記側方ガイド部（１３ａ、１３ｂ）の前記自由端部（１９）に搭載されるように、前記ブラインド（８）を取り付ける工程と、
前記スペーサー要素（１）に前記第２のガラス板（５）を固定する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー管理システムであって、
（ａ）１つ以上の電力測定デバイスであって、前記１つ以上の電力測定デバイスの各々は、ＺｉｇＢｅｅまたはＺ‐Ｗａｖｅ通信モジュールと、マイクロコントローラと、１つ以上のＡＣソケットとを備え、前記ＡＣソケットの各々は、電力測定モジュールに接続されている、１つ以上の電力測定デバイスと、
（ｂ）無線通信用の１つ以上のドングルであって、前記ドングルが少なくとも１つのＺｉｇＢｅｅまたはＺ‐Ｗａｖｅ通信モジュールと少なくとも１つのＷｉＦｉ通信モジュールを備え、ドングルはドングル用のドッキングスペースとバッテリ充電回路をさらに含む電力測定デバイスに可逆的に取り付けられた、１つ以上のドングルと、
（ｃ）前記ＡＣソケットに差し込まれる複数のマスタ機器および周辺機器と
を備え、
前記マスタ機器および周辺機器のエネルギー消費は、前記電力測定デバイスによって測定され、ＺｉｇＢｅｅまたはＺ‐Ｗａｖｅ通信モジュールによって前記ドングルに通信され、さらに、ＷｉＦｉ通信モジュールによってドングルからコンピュータまたはモバイルデバイスに通信され、
前記マスタ機器の電力消費に応じて、前記周辺機器は、前記コンピュータまたはモバイルデバイス上のソフトウェアを介して遠隔にスイッチオンまたはオフすることができる、エネルギー管理システム。
【請求項２】
前記ドングルは、電力測定デバイスに取り付けられていない、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記ドングルは、インフラストラクチャモードおよびアドホックモードの両方において、Ｗｉ‐Ｆｉのもとで動作することが可能である、請求項１または２のいずれか１つに記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記周辺機器は、前記マスタ機器が待機状態にある際、自動的にスイッチオフされる、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記周辺機器は、前記マスタ機器が動作を再開すると、自動的にスイッチオンされる、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記モバイルデバイスは、スマートフォンまたはタブレットＰＣである、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記ソフトウェアは、前記マスタ機器および前記周辺機器のエネルギー測定データを管理し、前記マスタ機器および前記周辺機器の動作を制御するために、ユーザインタフェースを提供する、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
機器が前記ソケットに差し込まれる際に、または、前記ソケットから引き抜かれる際に、前記ソフトウェアを介してユーザに通知するように、前記ＡＣソケットの各々は、差し込み検出機能をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
複数の機器の電力消費を管理する方法であって、請求項１乃至８のいずれか１つに記載のシステムに前記機器を差し込むステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要前方放射方向を有する光源と、
前記光源が中に配置された封体部と、
を含み、
前記封体部が、散乱特性を有する上部分を含み、前記上部分は、前記光源からの光の一部を前記主要前方放射方向に対して側方及び後方に反射し、且つ前記光源からの前記光の一部を透過し、
前記封体部に散乱粒子が埋め込まれ、前記封体部内の前記散乱粒子の濃度は均一であり、
前記封体部の前記上部分が前記封体部の側方部分よりも厚い、
照明デバイス。
【請求項２】
前記封体部は、光の散乱が前記封体部の側方部分よりも前記上部分においてより高い、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記上部分が、少なくとも１０％、好ましくは、少なくとも２５％、更により好ましくは、少なくとも５０％の透過率を有する、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記上部分の前記散乱特性が前記封体部の側方部分に向かって徐々に減少する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
散乱粒子が前記封体部の内部表面に配置されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
散乱粒子が前記封体部の内部表面の散乱層内に配置されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記散乱層が前記封体部の側方部分よりも前記上部分においてより厚い、請求項６に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記上部分が前記光源からの前記光の一部を全内部反射によって反射する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記上部分が前記全内部反射を提供するためのプリズム形状の要素を含む、請求項８に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記照明デバイスがチューブ型又は電球型のものである、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
イオンミラーに代えて静電扇形（電場）を用いるエネルギー等時性TOF質量分析計は、MoormanとParmaterにより提案された（特許文献５）。Poschenriederは静電扇形電場を用いるいくつかのエネルギー等時性TOF MSを検討している（非特許文献６）。Matsudaは、二次収差を含む扇形電場と四重極のTOF特性を研究している（非特許文献７）。Sakuraiはさらに、対象性を有するTOF MSシステムのいくつかの配置（非特許文献８）と、４つの円筒形の扇状部で構成されるTOF質量分析計（非特許文献９）を提案している。後に、Sakuraiらは、7.4mの楕円形閉軌道を構成する６つの静電扇形（電場）からなる大型のMT-TOF MSである"OVAL"を設計し組み立てた（非特許文献１０）。ほぼ同じ時期に、４つの静電扇形（電場）と１６枚の静電四重極レンズとで構成された小型のMT-TOF MSである"MULTUM linear plus"が開発された（非特許文献１１）。8の字状の閉じたイオン軌道は１周あたり1.308mの飛行経路長を有している。m/z=28のイオンを501.5周させ、350,000という高い質量分解能に到達したことが報告されている。"MULTUM II"と呼ばれる次の型の質量分析計（非特許文献１２）では、円筒形の扇形静電場に代えて、Matuda plate（非特許文献１３）を有するドーナツ状の（toroidal）ものを用い、四重極レンズを取り除くことにより構造が簡素化された。"MULTUMs"はいずれも、'完全な空間収束及びエネルギー収束'の考え方に基づく（非特許文献１４）。他にもいくつかの閉軌道を有するMT-TOF MS装置がM. Ishihara（特許文献６）、Sh. Yamaguchiら（特許文献７）、及びV. Kovtounら（特許文献８）により提案された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ、及び図２Ｂに従来知られた質量分析計の例を示す。これらの質量分析計では、平面上の閉軌道周りでのイオンの振動が空間的に及びエネルギー的に等時性を有している。スパイラルMT-TOF MS（図２Ｂ）において無限の質量範囲を維持するものと理解される、第３の方向における面内運動の延長は、8の字型閉軌道（図１Ｃ、下）を3次元の開放された参照軌道に変換する。このシステムにおいて等時性は維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【非特許文献１】Alikhanov, S. G. Sov. Phys. JETP, 1956, 4, 452-453
【非特許文献２】Mamyrin, B. A. et al. Sov. Phys. JETP, 1973, 37, 45
【非特許文献３】Casares, A. et al. Int. J. Mass Spectrom. 206(3), 267-273
【非特許文献４】Wollnik, H. and Casares, A. Int. J. Mass Spectrom. 227(2), 217-222
【非特許文献５】Shing-Shen, Su. Int. J. Mass Spectrom. Ion Processes 88, 21-28, 1989
【非特許文献６】Poschenrieder, W. P. Int. J. Mass Spectrom. Ion Phys., 9, 357-373, 1972
【非特許文献７】Matsuda, H. et al. Int. J. Mass Spectrom. Ion Phys., 42, 157-168, 1982
【非特許文献８】Sakurai, T et al. Int. J. Mass Spectrom. Ion Phys., 63, 273-287, 1985
【非特許文献９】Sakurai, T. et al. Int. J. Mass Spectrom. Ion Phys., 66, 283-290, 1985
【非特許文献１０】Sakurai, et al, Nucl. Instrum. & Meth. A, 427, 182-186, 1999
【非特許文献１１】Toyoda, M. et al, J. Mass Spectrom., 35, 163-167, 2000
【非特許文献１２】Okumura, D. et al J. Mass Spectrom. Soc. Jpn., 51, 349-353, 2003
【非特許文献１３】Matsuda, H. Rev. Sci. Instrum., 32, 850-852, 1961
【非特許文献１４】Ishihara, M. et al. Int. J. Mass Spectrom., 197, 179-189, 2000; Toyoda, M. et al. J. Mass Spectrom., 38, 1125-1142, 2003
【非特許文献１５】Bakker, J.M.B. Ph.D. Thesis, University of Warwick, 1969
【非特許文献１６】Oakey, N.S., and MacFarlane, R.D.  Nucl. Instr. & Meth., 49, 220-228, 1967
【非特許文献１７】Matsuda, H. J.Mass Spectrom. Soc. Jpn. 2000, 48(5), 303-305, 2000
【非特許文献１８】Satoh, et al. J. Am. Soc. Mass Spectrom. 18, 1318-1323, 2007
【非特許文献１９】J.C. Herrera and E.E. Bliamptis, Rev. Sci. Instr., 1966, 37(2), 183-188
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
いくつかの態様では、１組の電極は、例えば、所定の3D軌道を最長にするために、参照軸の周りに完全に（つまり360度）延設される（例えば図１１Ａ〜Ｃ参照）。別の態様では、１組の電極は、例えば、参照軸周りの扇部の限られた部分のみを占有するように、参照軸周りに完全に（つまり360度）は延設されない（例えば図１２参照）。後者の場合、ドリフト方向において電極で占有されない自由空間を、例えばイオンの入射や出射のための要素を配置するのに用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー伝達システムであって、
第１の端子を有する第１のヘッダーを支持する第１のパネルと、
第２の端子を有する第２のヘッダーを支持する第２のパネルと、
第１および第２の端部を有するコネクタであって、第１の端部が第１のヘッダーと嵌合するように構成されており、第２の端部が第２のヘッダーと嵌合するように構成されており、当該コネクタは、第１および第２の端子と電気的に結合するように構成された第３の端子を含むコネクタと、
を含み、第１、第２および第３の端子は、第１のパネルと第２のパネルの間の５０００サイクルのマクロ運動の後に第１の端子と第２の端子の間の抵抗が２０ミリオーム未満増加するように構成されている、エネルギー伝達システム。
【請求項２】
マクロ運動が少なくとも１．０ｍｍである、請求項１に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項３】
各マクロ運動のサイクルが、少なくとも３０℃の平均値である温度変化の間に起こる、請求項１又は２に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項４】
第３の端子が第１および第２の端部を含み、第１および第２の端部が各々分岐した指状部を含み、当該分岐した指状部が対応する第１および第２の端子の対向する側と係合するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項５】
エネルギー伝達システムであって、
基部に堅固に取り付けられるように構成された第１のパネルであって、第１の対の端子を有する第１のヘッダーを含み、第１の熱膨張係数を有する第１パネルと、
基部に堅固に取り付けられるように構成された第２のパネルであって、第２の対の端子を有する第２のヘッダーを含み、第２の熱膨張係数を有する第２のパネルと、
第１および第２のヘッダーに嵌合するように構成されたコネクタであって、当該コネクタは、第１の対および第２の対の端子とそれぞれ電気的に結合するように構成された第３の対の端子を含み、第３の対の端子の各端子は、第１の対の端子および第２の対の端子の対応する端子間で５０００サイクルのマクロ運動の後に３０ミリオーム未満の抵抗をもたらすように構成されているコネクタと、
を含み、第１の熱膨張係数と第２の熱膨張係数は、第１のパネルと第２のパネルが互いに隣接して基部に固定された場合に、第１のヘッダーと第２のヘッダーは３０℃の温度変動に対応して少なくとも０．２５ｍｍ変化するように構成されている、エネルギー伝達システム。
【請求項６】
端子の対の少なくとも１つが、少なくとも０．５０ｍｍの擦れをもたらすように構成されている、請求項５に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項７】
第３の対の端子の各々が第１および第２の端部を有し、第１および第２の端部の各々が複数の指状部を有する、請求項５又は６に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項８】
第１の対の端子と第３の対の端子のうちの１つが分岐した指状部を有する端部を含み、各指状部が、コンタクトおよび端子の他方の対応する表面に対して、１００グラム未満の力で押圧する、請求項５〜７のいずれか一項に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項９】
第１および第２のパネルの各々が太陽光変換領域を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項１０】
第１のコネクタ；
第１のコネクタと嵌合するように構成された第２のコネクタ、ここで、第１および第２のコネクタのうちの１つは突出部を有する第１のハウジングを含み、第１および第２のコネクタのうちの他方は突出部を受容するように構成されたレセプタクルを有する第２のハウジングを含む；
第１のハウジングにより支持された第１の端子；および
第２のハウジングにより支持されており、第１の端子と嵌合的に係合するように構成された第２の端子；
を含むコネクタシステムであって、第１および第２の端子のうちの１つが、第１の端子との係合によって反るように構成された２つの指状部を含み、第１および第２の端子の他方は２つの指状部と係合する少なくとも１つのコンタクトを含み、２つの指状部は２つの接触点を与え、第１および第２の端子は、少なくとも５０００のマクロ運動サイクルで電気抵抗の小さな増加をもたらすように構成されている、コネクタシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つのコンタクトがアンダーコート材料と、貴金属により形成されたメッキとを含む、請求項１０に記載のコネクタシステム。
【請求項１２】
２つの指状部と少なくとも１つのコンタクトのうちの１つが、マクロ運動サイクルの間に９０℃の温度で化学的に安定であるように構成された潤滑剤を含む、請求項１０または１１に記載のコネクタシステム。
【請求項１３】
マクロ運動サイクルが少なくとも０．２５ｍｍの平行移動を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のコネクタシステム。
【請求項１４】
指状部の各々が１００グラム未満の垂直力を与える、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のコネクタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）絶縁領域によって分離される第１アノード及び第２アノードを含む基板と、
ｂ）前記基板上に配置される第１活性層であって、前記第１アノードを覆い、前記絶縁領域まで延在する第１活性領域を形成する、第１活性層と、
ｃ）第１の色の光を発する第１ダイオード構造を形成するよう、前記第１活性領域を覆う第１電極層であって、透明な中間電極を形成する、第１電極層と、
ｄ）前記第１ダイオード構造を越えて延在するよう前記第１ダイオード構造を覆う第２活性層であって、前記第１アノード上の前記中間電極を覆い、前記第２アノードにわたって延在する第２活性領域を形成する、第２活性層と、
ｅ）第２の色の光を発する第２ダイオード構造を形成するよう、前記第２活性領域を覆う第２電極層と
を有する、発光デバイス。
【請求項２】
前記デバイスは、少なくとも前記２つのパターニングされた活性領域を有し、前記第１電極層は、前記発光デバイスの第１コンタクト部を提供するよう、前記基板の端まで延び、前記第２電極層は、前記第１コンタクト部の少なくとも一部を除き、第２コンタクト部を提供するよう前記発光デバイスの端まで延び、前記第１及び第２活性領域は、前記第１及び第２コンタクト部を介して個別に接触可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１及び第２電極層は、カソード層である、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記発光デバイスは有機発光ダイオードデバイスであり、前記第１及び第２活性層は有機層又は有機層スタックである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２カソード層によって覆われる領域は、前記第２活性領域より広い、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記中間電極は、自身の光透過特性を変更するために電力を供給するための端子を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記中間電極は、カラーフィルタ特徴を提供する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
ａ．基板を提供するステップと、
ｂ．前記基板に、絶縁領域によって分離される第１アノード及び第２アノードを設けるステップと、
ｃ．前記第１アノードを覆い、前記絶縁領域まで延在する第１活性領域を形成する第１有機層を、第１マスキングプロセスを用いることによって前記基板上に堆積するステップと、
ｄ．第１の色の光を発する第１ダイオード構造を形成するよう、第２マスキングプロセスを用いることによって、前記第１活性領域を覆う第１電極層を堆積するステップであって、前記第１電極層は透明な中間電極を形成する、ステップと、
ｅ．前記第１アノード上の前記中間電極を覆い、前記第２アノードにわたって延在する第２活性領域を形成する第２有機層であって、前記第１ダイオード構造を越えて延在するよう前記第１ダイオード構造を覆う第２有機層を、第３マスキングプロセスを用いることによって堆積するステップと、
ｆ．第２の色の光を発する第２ダイオード構造を形成するよう、第４マスキングプロセスを用いることによって、前記第２活性領域を覆う第２電極層を堆積するステップと
を含む、発光デバイスを製造する方法。
【請求項９】
前記方法は、少なくとも前記２つのパターニングされた活性領域を形成し、前記第１電極層は、前記発光デバイスの第１コンタクト部を提供するために、前記基板の端まで延びるよう形成され、前記第２電極層は、前記第１コンタクト部の少なくとも一部を除き、第２コンタクト部を提供するために前記発光デバイスの端まで延びるよう形成され、前記第１及び第２活性領域は、前記第１及び第２コンタクト部を介して個別に接触できるよう形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
自身の光透過特性を変更するために電力を供給するための端子を有するよう前記中間電極を形成するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
カラーフィルタ特性を提供するように前記中間電極を形成するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記マスキングプロセスは、シャドーマスキングを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ部と，メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末機であって,
前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えを感知し，前記非活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能な状態で，かつ，前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し，前記活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能で，かつ，前記ディスプレイ部がオンの状態であると定義され，
指紋認識により使用者識別機能を行い，前記使用者識別機能が前記非活性状態から前記活性状態への前記切り替えとともに行われるよう構成されることを特徴とする移動通信端末機。
【請求項２】
活性化ボタンをさらに備え，
前記活性化ボタンが押されることで，前記非活性状態から前記活性状態に切り替わることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末機。
【請求項３】
前記使用者識別機能が，前記活性化ボタンが押された回数または押された時間に応じて異なることを特徴とする請求項２記載の移動通信端末機。
【請求項４】
前記活性化ボタンが短く押されたか長く押されたかを判断するために，前記活性化ボタンが押された時間を測定するための所定のクロック回路またはタイマをさらに備え，閾値時間以上押された場合には，前記活性化ボタンが長く押されたと判断されることを特徴とする請求項２又は３記載の移動通信端末機。
【請求項５】
前記活性化ボタンが長く押されると前記使用者識別機能が行われることを特徴とする請求項４記載の移動通信端末機。
【請求項６】
前記活性化ボタンが１回又は数回押されたか判断するために，前記活性化ボタンが連続して押された回数の累算を計算するための所定のクロック回路またはタイマをさらに含み，前記活性化ボタンが最初に押された後に閾値時間内に前記活性化ボタンが再び押された場合，前記押された数は数回押されたと判断されることを特徴とする請求項２〜５いずれか１項記載の移動通信端末機。
【請求項７】
前記活性化ボタンが数回押されると前記使用者識別機能が行われることを特徴とする請求項６記載の移動通信端末機。
【請求項８】
前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行うことを特徴とする請求項２〜７いずれか１項記載の移動通信端末機。
【請求項９】
ディスプレイ部がオフ状態の非活性状態から前記ディスプレイ部がオン状態の活性状態に切り替える活性化ボタンが押されることを感知する段階と；
前記非活性状態で前記活性化ボタンが押されたことが感知されると，前記活性状態に切り替えるとともに，指紋認識により使用者識別プロセスを行う段階と
を含むことを特徴とする移動通信端末機用の使用者識別を行う方法。
【請求項１０】
前記使用者識別プロセスが，前記活性化ボタンを押す回数又は前記活性化ボタンを押す時間により異なることを特徴とする請求項９記載の移動通信端末機用の使用者識別を行う方法。
【請求項１１】
前記活性化ボタンが短く押されたか長く押されたかを判断するために，前記活性化ボタンが押された時間を測定することをさらに含み，閾値時間以上押された場合には，前記活性化ボタンが長く押されたと判断されることを特徴とする請求項９又は１０記載の移動通信端末機用の使用者識別を行う方法。
【請求項１２】
前記活性化ボタンが長く押されると前記使用者識別プロセスが行われることを特徴とする請求項１１記載の移動通信端末機用の使用者識別を行う方法。
【請求項１３】
前記活性化ボタンが１回又は数回押されたか判断するために，前記活性化ボタンが連続して押された回数の累算を計算することをさらに含み，前記活性化ボタンが最初に押された後に閾値時間内に前記活性化ボタンが再び押された場合，前記押された数は数回押されたと判断されることを特徴とする請求項９〜１２いずれか１項記載の移動通信端末機用の使用者識別を行う方法。
【請求項１４】
前記活性化ボタンが数回押されると使用者識別プロセスが行われることを特徴とする請求項１３記載の移動通信端末機用の使用者識別を行う方法。
【請求項１５】
前記活性化ボタンにより得た指紋と既に保存された使用者の指紋情報との比較を含む使用者識別プロセスを行う請求項９〜１４いずれか１項記載の移動通信端末機用の使用者識別を行う方法。
【請求項１６】
前記ディスプレイ部がロック画面を活性状態で表示し，現在の使用者が正当な使用者として認証されるとロック状態が解除され，前記現在の使用者が前記正当な使用者として認証されなければ，前記ロック状態が持続されることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の移動通信端末機。
【請求項１７】
現在の使用者が正当な使用者として認証されるとロック状態が解除され，又は，前記現在の使用者が前記正当な使用者として認証されなければ，前記ロック状態が持続されることを更に含み，前記ディスプレイ部がロック画面を活性状態で表示することを特徴とする請求項９〜１５いずれか１項記載の移動通信端末機用の使用者識別を行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に変動する無線チャネルを有する通信ネットワークにおけるチャネル予測方法であって、
予測戦略を決定する工程と、
前記予測戦略に従って、チャネルサンプル候補から、時間領域における１つのシンボルにそれぞれが対応する一定数のチャネルサンプルを選択する工程と、
前記予測戦略および前記時間的に変動する無線チャネルの統計的特性に従い予測重みを決定する工程と、
予測結果として予測チャネルサンプルを得るために、前記決定した予測重みを用いて前記選択したチャネルサンプルを重み付けする工程と、
を含むことを特徴とするチャネル予測方法。
【請求項２】
前記チャネルサンプル候補は、以前に予測したチャネルサンプルを含むことを特徴とする請求項１に記載のチャネル予測方法。
【請求項３】
前記予測戦略は、３つのパラメータ（Ｍ，Ｉ，Ｐ）を含み、
Ｍは前記選択されたチャネルサンプルの数を示し、
Ｉは前記チャネルサンプル候補の内の、隣接して選択された２つのチャネルサンプル間の距離を示し、
Ｐは前記予測チャネルサンプルと、前記予測チャネルサンプルに最も近い前記選択されたチャネルサンプルとの間の距離を示す、
ことを特徴とする請求項１に記載のチャネル予測方法。
【請求項４】
前記時間的に変動する無線チャネルの統計的特性は離間周波数離間時間相関を含むことを特徴とする請求項１に記載のチャネル予測方法。
【請求項５】
前記離間周波数離間時間相関は、前記時間的に変動する無線チャネルの遅延電力スペクトラムと離間時間相関関数に基づくことを特徴とする請求項４に記載のチャネル予測方法。
【請求項６】
前記予測重みを決定する工程は、
前記統計的特性に基づき総ての可能な予測戦略に対応する予測重みを予め計算する工程と、
前記決定した予測戦略に対応する予測重みを選択する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のチャネル予測方法。
【請求項７】
前記予測重みを決定する工程は、
前記決定した予測戦略に従い前記統計的特性に基づき前記予測重みを計算する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のチャネル予測方法。
【請求項８】
前記予測重みを決定する工程は、
前記予測戦略を決定するために、各予測誤差に関して、前記チャネルサンプル候補内の以前の幾つかのチャネルサンプルを学習する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のチャネル予測方法。
【請求項９】
前記学習にビタビアルゴリズムを使用することを特徴とする請求項８に記載のチャネル予測方法。
【請求項１０】
前記Ｉ及びＰは固定値であり、前記Ｍはシンボル毎に増加されることを特徴とする請求項３に記載のチャネル予測方法。
【請求項１１】
前記チャネル予測方法は、シンボル毎に実行されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のチャネル予測方法。
【請求項１２】
前記予測戦略は、各シンボルで異なることを特徴とする請求項１１に記載のチャネル予測方法。
【請求項１３】
時間的に変動する無線チャネルを有する通信ネットワークにおいてチャネルを予測するためのチャネル予測装置であって、
予測戦略を決定する様に構成された予測戦略決定回路と、
前記予測戦略に従って、チャネルサンプル候補から、時間領域における１つのシンボルにそれぞれが対応する一定数のチャネルサンプルを選択する様に構成された第１選択回路と、
前記予測戦略および前記時間的に変動する無線チャネルの統計的特性に従い予測重みを決定する様に構成された予測重み決定回路と、
予測結果として予測チャネルサンプルを得るために、前記決定した予測重みを用いて前記選択したチャネルサンプルを重み付けする様に構成された重み付け回路と、
を備えていることを特徴とするチャネル予測装置。
【請求項１４】
前記チャネルサンプル候補は、以前に予測したチャネルサンプルを含むことを特徴とする請求項１３に記載のチャネル予測装置。
【請求項１５】
前記予測戦略は、３つのパラメータ（Ｍ，Ｉ，Ｐ）を含み、
Ｍは前記選択されたチャネルサンプルの数を示し、
Ｉは前記チャネルサンプル候補の内の、隣接して選択された２つのチャネルサンプル間の距離を示し、
Ｐは前記予測チャネルサンプルと、前記予測チャネルサンプルに最も近い前記選択されたチャネルサンプルとの間の距離を示す、
ことを特徴とする請求項１３に記載のチャネル予測装置。
【請求項１６】
前記時間的に変動する無線チャネルの統計的特性は離間周波数離間時間相関を含むことを特徴とする請求項１３に記載のチャネル予測装置。
【請求項１７】
前記離間周波数離間時間相関は、前記時間的に変動する無線チャネルの遅延電力スペクトラムと離間時間相関関数に基づくことを特徴とする請求項１６に記載のチャネル予測装置。
【請求項１８】
前記予測重み決定回路は、
前記統計的特性に基づき総ての可能な予測戦略に対応する予測重みを予め計算する様に構成された第１計算回路と、
前記決定した予測戦略に対応する予測重みを選択する様に構成された第２選択回路と、
を備えていることを特徴とする請求項１３に記載のチャネル予測装置。
【請求項１９】
前記予測重み決定回路は、
前記決定した予測戦略に従い前記統計的特性に基づき前記予測重みを計算する様に構成された第２計算回路を含むことを特徴とする請求項１３に記載のチャネル予測装置。
【請求項２０】
前記予測戦略決定回路は、
前記予測戦略を決定するために、各予測誤差に関して、前記チャネルサンプル候補内の以前の幾つかのチャネルサンプルを学習する様に構成された学習回路を含むことを特徴とする請求項１３に記載のチャネル予測装置。
【請求項２１】
前記学習にビタビアルゴリズムを使用することを特徴とする請求項２０に記載のチャネル予測装置。
【請求項２２】
前記Ｉ及びＰは固定値であり、前記Ｍはシンボル毎に増加されることを特徴とする請求項１５に記載のチャネル予測装置。
【請求項２３】
シンボル毎にチャネル予測を実行することを特徴とする請求項１３から２２のいずれか１項に記載のチャネル予測装置。
【請求項２４】
前記予測戦略は、各シンボルで異なることを特徴とする請求項２３に記載のチャネル予測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な高分子の柔軟層と、
前記柔軟層に熱的に結合された光源と、
を有し、前記柔軟層は、六方晶結晶構造を持つと共に直交異方性の熱伝導率を持つ窒化ホウ素粒子を有する、柔軟な照明アセンブリ。
【請求項２】
前記柔軟な高分子はシリコーンゴムである、請求項１に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項３】
前記シリコーンゴムはポリジメチルシロキサンである、請求項２に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項４】
前記窒化ホウ素粒子は、３乃至６マイクロメートルの範囲内のサイズを持つ、請求項１に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項５】
前記柔軟層の重量の割合としての前記窒化ホウ素粒子の重量パーセントは、２５乃至４５重量パーセントの範囲内である、請求項１に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項６】
前記光源は、前記光源に電気的に及び熱的に結合された配線を有し、前記配線は、前記柔軟層に熱的に結合された、請求項１に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項７】
前記配線が前記柔軟層により封入されるか、又は
前記柔軟層が２つの副層を有し、前記配線が前記２つの副層により囲まれる、
請求項６に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項８】
前記柔軟層は、窒化ホウ素粒子を有する第１の副層を有し、
前記柔軟層は、窒化ホウ素粒子を持たない第２の透明な副層を有し、
前記光源は、前記第１の副層及び前記第２の副層内に配置され、前記第１の副層と少なくとも熱的に結合され、前記光源は、前記第２の透明な副層に向けて光を発するように構成された、
請求項１に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項９】
前記光源は、レーザ又は発光ダイオードである、請求項１に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項１０】
前記柔軟層は、３８０ｎｍ乃至８００ｎｍの範囲の波長の光の少なくとも９５％を反射させるように構成された、請求項１に記載の柔軟な照明アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１に記載の柔軟な照明アセンブリを有する照明器具。
【請求項１２】
六方晶結晶構造を持つと共に直交異方性の熱伝導率を持つ窒化ホウ素粒子を有する、柔軟な高分子の柔軟層の、光源のためのヒートシンクとしての使用方法。
【請求項１３】
光源のためのヒートシンクとしての使用のための柔軟層を製造する方法であって、
六方晶結晶構造を持つ窒化ホウ素粒子の粉を柔軟な高分子と混合して混合物を得るステップと、
前記混合物の層を生成するステップと、
前記混合物の層を硬化させて直交異方性の熱伝導率を持つ前記柔軟層を得るステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーを供給する熱源と、
その内部に配置された前記熱源によって冷媒を加熱し、前記冷媒の温度及び圧力を上げて気化させる動力発生器と、
前記動力発生器内の高温によって生じる差圧の作用により、液体の冷媒が前記動力発生器から流れ入り、その内部で前記液体の冷媒の温度を下げる凝縮器と、
前記凝縮器を通過した前記液体の冷媒が前記差圧の作用によって噴出され、噴出時の射流により冷媒が減圧するとともに熱を吸収するように制御するスロットルと、
前記スロットルから噴出された低温且つ低圧の冷媒が噴き入り、その内部で前記冷媒がクーリング出力部と熱交換を行い、液体としてその底部に蓄積される蒸発器と、
前記蒸発器の底部に蓄積された液体の冷媒を重力の作用によって自由に前記動力発生器内に回流させる液体冷媒回流装置と、を備え、
前記蒸発器、前記液体冷媒回流装置、及び前記動力発生器は、上下方向に上から下に向けて順次配置されることを特徴とするクーリングシステム。
【請求項２】
前記液体冷媒回流装置が、上部バルブと、液体蓄積タンクと、下部バルブと、を備え、前記液体蓄積タンクの上端は前記上部バルブを介して蒸発器に連通され、前記液体蓄積タンクの下端は前記下部バルブを介して動力発生器に連通され、且つ、前記上部バルブと前記下部バルブは同時に開くことがなく、それぞれタイミングをずらして開く請求項１に記載のクーリングシステム。
【請求項３】
前記液体の冷媒が、動力発生器における気液境界面の下方に位置するパイプ出口を介して前記動力発生器から流れ出す請求項１に記載のクーリングシステム。
【請求項４】
前記凝縮器が、水冷式又は風冷式、或いは両方の直列連接方式を採用する請求項１に記載のクーリングシステム。
【請求項５】
前記冷媒が、いかなる気液相変化冷媒である請求項１に記載のクーリングシステム。
【請求項６】
前記冷媒が、Ｆ１２、Ｆ２２、Ｆ５０２、又はＲ１３４Ａである請求項５に記載のクーリングシステム。
【請求項７】
前記液体冷媒回流装置が、定期的に開く請求項１に記載のクーリングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
冷却冷媒としては、Ｆ１２、Ｆ２２、Ｆ５０２、Ｒ１３４Ａなどであってもよい。