【事件の表示】
　特許第２６６８３９１号「充填成型品製造機及び充填成型品の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６６８３９１号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
 理由
Ｉ．手続きの経緯
特許第２６６８３９１号の請求項１−４に係る発明は、昭和６３年５月３０日に特許出願され、平成９年７月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、名越千栄子より特許異議の申立て（請求項１−４に対して）がなされ、これを受けて、取消理由通知（請求項１および３に対して）がなされたが、特許権者からの応答はなかったものである。
　
II．本件発明
　本件特許の請求項１−４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　全体を、開口袋状の充填部を形成した弾性充填型へ充填ノズルから非固形状の充填物を充填する充填装置と、この充填物の弾性充填型内での固化装置と、弾性充填型の充填部内部から固化した充填物である充填成型品を取り出す抜き取り装置とから形成すると共に、抜き取り装置と充填装置との間に、弾性充填型の温調装置を付設したことを特徴とする充填成型品製造機。
　【請求項２】
　充填物をチョコレートとした請求項１記載の充填成型品製造機。
　【請求項３】
　全体を、開口袋状の充填部を形成した弾性充填型へ充填ノズルから非固形状の充填物を充填する充填工程と、この充填物の弾性充填型内での固化工程と、弾性充填型の充填部内部から固化した充填物である充填成型品を取り出す抜き取り工程とから形成すると共に、抜き取り工程が終了した弾性充填型が充填工程に移動する前に、弾性充填型に温調工程を設けることを特徴とする充填成型品の製造方法。
　【請求項４】
　充填物をチョコレートとした請求３記載の充填成型の製造方法。
　
II．取消理由通知について（請求項１および３に係る発明について）
　上記取消理由の概要は、本件特許の請求項１および３に係る発明は、下記刊行物１に記載されている発明および周知技術（刊行物２−５参照）に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
　これに対して、特許権者からは、何の応答もない。
　そして、この取消理由は妥当と認められる。
　
　　　　　記
　
刊行物１：特開昭６３−３１７２６号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭６１−８６２２２号公報（同甲第３号証）
刊行物３：特開昭６２−２９０４０５号公報（同甲第５号証）
刊行物４：Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ａｎｄ　Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ　Ｖｏｌ．９６，Ａｐｒｉｌ　１９８１，第６１−７２頁（同甲第６号証）
刊行物５：瀬戸正二監修「射出成形第８版」、プラスチック・エージ、１９７７年７月１０日改訂第８版発行、第１５４−１６４頁、第３２７頁（同甲第７号証）
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての検討（請求項２および４に係る発明について）
　特許異議申立人は、下記甲１−８号証を提出して、本件請求項２および４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するか、又は、甲第１−８号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　　　　　　記
　
甲第１号証：上記刊行物１
甲第２号証：米国特許第３，７７６，６８３号明細書
甲第３号証：上記刊行物２
甲第４号証：特公昭５８−４０５０４号公報
甲第５号証：上記刊行物３
甲第６号証：上記刊行物４
甲第７号証：上記刊行物５
甲第８号証：「プラスチック材料講座１１ポリエチレン」昭和３６年３月１５日、日刊工業新聞社発行、第２０４〜２０７頁
　
　まず、各甲第号証を見てみると、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証：
　甲第１号証には、「開ロ袋状の充填部を形成した弾性充填型への非固形状の充填物の充填装置と、この充填物の弾性充填型内での固化装置と、弾性充填型の充填部内部から固化した充填物を取り出す抜取り装置とから形成すると共に、抜取り装置を、弾性充填型の充填部の反開口側を負圧伏態とする負圧室を設けて形成したことを特徴とする充填成型品製造機」の発明が記載されている（特許請求の範囲）。非固形状充填物の１つとしては、チョコレートが例示されている（１頁左欄）。また装置全体をライン上に配置して連続操作することも記載されている（３頁右下欄他）。
甲第２号証：
　甲第２号証には、割り線のない成形品用成形装置であって、比較的厚く自己支持性をもち且つ流体差圧を付与することによって変形して型から最終成形品を剥離できるような壁構造をもつワンピースの可撓性の型をもつ成形装置の発明が記載されている（第１頁アブストラクト、図面参照）。
甲第３号証：
　甲第３号証はナイロンＲＩＭ用材料を用いた成形物の製造方法の発明を記載したものであり、「予備加熱したゴム型」に加温された成形用材料を流し込むことが記載されている（特許請求の範囲）。
甲第４号証：
　甲第４号証は熱可塑性樹脂の射出成形方法の発明を記載したものであり、金型表面を予め樹脂の加熱変形温度以上に（高周波誘導）加熱しておくこと（特許請求の範囲）、及びその結果表面光沢等外観特性に優れた成形品が得られることが記載されている（３〜５欄、各実施例及び第２表等）。
甲第５号証：
　甲第５号証は粘状口紅剤等の充填固化方法及び装置の発明を記載したものであり、粘状口紅剤等を予め適度に加熱された金型の凹部容器に充填した後急冷すると共に上記充填固化を連続的に行う方法及び装置が記載されている（特許請求の範囲）。
甲第６号証：
　甲第６号証は注型成形によるロ紅類の製造方法について記載したものであり、その６３−６４頁の「回転成形方法（Ｒｏｔｏｍｏｕｌｄ　ｍｅｔｈｏｄ）」の項で、「（充填前に）予備加熱室」を用いることが明記されており、同方法を図示した図３（６４頁）には「温水（ＨＯＴ　ＷＡＴＥＲ）」のラインに接続された「予熱ジャケット（ＰＲＥＷＡＲＭＩＮＧ　ＪＡＣＫＥＴ）」があり、その上流側には「冷却ジャケット第二（ＣＯＯＬＩＮＧ　ＪＡＣＫＥＴ　ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ）があり、下流には「分配タンク（ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ　ＴＡＮＫ）」即ち充填部が示されており、これらは回転式製造ラインの一部分として示されている。そして上記予熱ジャケットの上流に「ＢＵＬＬＥＴ　ＴＯ　ＣＡＳＥ　ＩＮＳＥＲＴＥＲ　」が示されており、これは弾丸状のロ紅がロ紅容器に挿着、即ち脱型（抜取り）装置で抜き取られることを示すものである。即ち甲第６号証の当該個所には、回転ラインを用いて口紅を連続的に充填し抜き取る方式の口紅の製造方法において、「抜取り装置」と「充填装置」の間に成形型の「温調装置」を設けることが記載されている。
　また同じく図４（６４頁）には口紅注型成形機の工程図が示されており、そこには「ＭＡＳＳ　ＦＩＬＬＩＮＧ　ＨＥＡＤ　」即ち充填装置の前工程に「シース予熱器（ＳＨＥＡＴＨ　ＰＲＥＷＡＲＭＥＲ）」即ち（鞘状）成形型の予熱手段が記載されている。
甲第７号証：
　甲第７号証は樹脂の射出成形一般について解説したものであり、表４・９（１５５、１５６頁）には、表面のくもり（低光沢）やソリ（即ちヒズミ）等の多くの成形不良現象の原因として金型温度が低すぎたり高すぎたりすることが記載されており、３２７頁には金型温調機と金型冷却機について解説されている。
　即ち「金型温調機は成形中の金型温度を一定に保ち、品質を一定に保つために使用される」と記載されてる。
甲第８号証：
　甲第８号証はポリエチレンの射出成形について解説したものであり、金型温度は表面光沢、そり、歪等に大きな影響を与えることから、金型に温度制御装置を設けることが望ましいことが記載されている（２０６頁）。
　次に、本件請求項２および４に係る発明と甲１号証−甲第３号証に記載された発明を比較・検討してみると、
　甲第１号証には、充填物としてチョコレートの例示があるから、両者は、充填物をチョコレートとした充填成型品製造機（製造方法）にかかるものであるが、前者は、温調装置を有するが、後者にはこの装置（工程）がない点で相違する。
　甲第２号証は固化される対象物としてチョコレートの記載はなく、調温装置もない。
　甲第３号証は、調温装置（工程）について記載があるが、甲第３号証には、チョコレートを成形する旨の記載はない。
　したがって、本件請求項２及び４に係る発明は、甲第１号証−甲第３号証に記載された発明ではない。
　特許異議申立人は、甲第１号証に調温装置（工程）を設けることは、甲第３−８号証にもあるように周知技術であると主張している。
　しかしながら、充填型を用いるチョコレートの製造に際して、当該装置（工程）が周知である証拠は提示されていない。上記の、周知技術であるとして提示された証拠には、チョコレートの製造、さらにはチョコレートの製造に係る問題点（ひずみの防止、光沢の消失の防止、成型品の凹凸の防止）を解決することを示唆する記載はない。そして、チョコレートとは異なる材料からなる充填物の成形に関する技術をチョコレートの上記問題点を解決するために転用することを容易とする証拠の提示もない。
　したがって、当該技術を採用することが当業者にとって直ちに容易であったとはいえない。
　又、甲第２号証及び甲第３号証は、チョコレートの製造に係るものではなく、甲第２号証と甲第３号証−甲第８号証を組み合わせても本件請求項２及び請求項４の構成とはならないし、甲第３号証と甲第２号証、甲第４号証−甲第８号証を組み合わせても、上記と同様に、本件請求項２及び請求項４の構成とはならない。
　そして、本件請求項２及び４に係る発明は、請求項に規定する構成を採用することによりすぐれたチョコレート製造機（製造方法）を提供するものである。
　結局、本件請求項２及び４に係る発明は、甲第１−８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書第１頁において、本件特許明細書に記載不備がある旨述べているが、同８−１０頁の記載によれば、請求項１及び３に係る発明についてのものと認められる。
　
ＩＶ．結び
　（１）上記ＩＩのとおり、本件請求項１および３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、本件請求項１および３に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　（２）上記ＩＩＩのとおり、本件請求項２及び４に係る発明についての特許は、特許異議申立の理由及び証拠によってはその特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項２及び４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件請求項２及び４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２３日（２００２．８．２３）