【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８１４７８号「電子式キャッシュレジスタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３１５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成９年１月９日付け、平成１０年３月１９日付け及び平成１１年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲のそれぞれ請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち特許請求の範囲の請求項１には、下記のとおり記載されている。
「【請求項１】メッセージ用データを入力する入力手段と、上記入力手段からのメッセージ用データを格納する記憶手段と、上記メツセージ用データをレジ扱い者に対して表示する表示手段と、上記記憶手段に格納したメッセージ用データを上記表示手段で表示する制御を行う制御手段とを備える電子式キャッシュレジスタ装置であって、上記電子式キャッシュレジスタ装置が複数用いられ、かつ、複数の電子式キャッシュレジスタ装置を伝送路で接続するとともに、それぞれの電子式キャッシュレジスタ装置の構成に加えて、記憶手段に格納されたメッセージ用データを他の電子式キャッシュレジスタ装置に伝送する送信手段と、他の電子式キャッシュレジスタ装置からのメッセージ用データを受信する受信手段と、上記受信手段で受信したメッセージ用データを上記記憶手段に格納する受信制御手段と、レジ登録待ちの間に上記記憶手段にメッセージ用データがあるとこのメッセージを上記表示手段で表示させ、この表示メッセージは、メッセージ消去の命令があるまで表示し続けるよう制御を行う表示制御手段とを備えることを特徴とする電子式キャッシュレジスタ装置。」
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特関昭６３−５５６９３号公報（以下、「引用例」という。）には、
「ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムにおいては、１台のファイル制御部（ファイル・コントローラー，ＦＣ）に複数台の例えば電子キャッシュレジスタからなるＰＯＳ端末機（ＰＯＳターミナル）が伝送路でもって接続されている。そして、各ＰＯＳ端末機で販売登録された各販売商品の販売点数や販売金額等の販売データは即座にファイル制御部へ送信されて、このファイル制御部の記憶部に形成された商品マスターファイルへ例えば商品コード別に集計される。売場の規模が大きくなり、ＰＯＳ端末機の設置台数が増大増大（「増大増大」は「増大」の誤記と認められる。）すると、１台のファイル制御部では対応しきれなくなるので、ＰＯＳ端末機を複数のグループに分割して各グループ毎に１台のファイル制御部を設置し、さらに各グループのフアイル制御部を１台のストア制御部（ストア・コントローラー，ＳＣ）に接続するようにしている。このストア制御部は例えば各ファイル制御部にて集計された各商品の販売データを収集して店全体の販売状況を分析する。さらに規模が大きくなり例えば各支店毎に設置された各ストア制御部を本社等に設置されたホストコンピュータ（ＨＯＳＴ）にて制御する場合もある。」（その公報第２頁右上欄第９行〜同左下欄第１２行に記載）、
「本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、各ＰＯＳ端末機相互間で文字伝達伝文を用いて互いにメッセージを交換しあうことができ、各キャッシャー間の意志の疎通が図れるとともに、必要なメッセージを直ちに伝達できるＰＯＳシステムを提供することにある。」（同第３頁左上欄第５〜１１行に記載）、
「本発明のＰＯＳシステムにおいては、第１図に示すように、各ＰＯＳ端末機１に、他のＰＯＳ端末機へ送信するメッセージ２および送信先ＰＯＳ端末機を指定するＰＯＳ端末機番号３が入力されると、メッセージ送信手段４にてこのメッセージ２およびＰＯＳ端末機番号３を文字伝達伝文５に組込んでファイル制御部６へ送信し、ファイル制御部６から自己のＰＯＳ端末機番号を含んだ文字伝達伝文が入力したとき、メッセージ表示手段７にてこの文字伝達伝文に含まれるメッセージを表示部へ表示するようにしている。」（同第３頁左上棚第１９行〜右上欄第９行に記載）、
「第４図は、ＰＯＳ端末機２４のブロック構成図である。ＣＰＵ（中央処理装置）３５ は、演算回路等を内蔵し、キーボード２６ からの入力情報に基づいて各種の演算処理を行なうと共に、アドレスバス３６，データバス３７，制御線３８を介して制御プログラム等の固定データを記憶するＲＯＭ ３９と、キー入力された各商品の販売金額等の販売データ等を記憶するＲＡＭ ４０とを動作させる。また、ファイル制御部２３に伝送路を介して接続された伝送制御回路４１，キーボード２６からのキー信号が入力されるキーボード入力回路４２，表示部２７へ表示信号を送出する表示制御回路４３，レシートへ印字出力するドットプリンタ４４のプリンタ制御回路４５およびキー誤操作や緊急メッセージが入力されたことを告知するためのブサー４６を駆動するブザー駆動回路４７ががそれぞれデータパス３７，制御線３８を介してＣＰＵ３５に接続されている。前記ＲＡＭ ４０ 内には、第５図に示すように、各種販売登録業務を行うためのワークバッファＲＩの他に、入力した文字伝達伝文に含まれるメッセージを一時記憶するメッセージバッファＲ２，緊急のメッセージが入力した場合に現在表示部 ２７ に表示中のデータを一時記憶するデータバッファＲ３が形成される。」（同第４頁右上欄第１６行〜同左下欄第２０行に記載）、
「しかして、各ファイル制御部２３はＰＯＳ端末機２４又はストア制御部２２から伝文４８を受信すると、第７図に示すように、情報領域ｄの送信先アドレスｇを調べる。そして、送信先が自己の管轄のＰＯＳ端末機２４ であれば、該当ＰＯＳ端末機２４ へ入力した伝文４８を送信し、自己の管轄しているＰＯＳ端末機２４でなければ、上位のストア制御部２２へ送信する。なお、送信先が自己のファイル制御部２３であればそれに対応する受信処理を行なう。第８図は各ＰＯＳ端末機２４において、ファイル制御部２３から伝文４８が入力された場合におけるＣＰＵ ３５ が制御プログラムに従って行なう処理を示す流れ図である。すなわち、伝送制御回路４１に伝文４８が入力されると、前述と同様に情報領域ｄの送信先アドレスｇを調べる。そして、その送信先アドレスが自己のＰＯＳ端末機番号であれば情報種別ｉを調べる。そして、情報ｋがメッセージであり、かつ緊急のメッセージでない場
合は、この受信したメッセージをＲＡＭ ４０のメッセージバッファＲ２へ格納し、表示部２７の受信メッセージ有りのトライマークを点灯する。」（同第５頁右上欄第１２行〜同左下欄第１３行に記載。）、
「第１１図は任意のＰＯＳ端末機２４から任意のＰＯＳ端末機２４、任意のストア制御部２２又はホストコンピュータ２１へメッセージを送信する場合のキー操作手順を示す流れ図である。すなわち、文字伝達キー３３ をキー入力すると前述と同様に文字伝達モードとなり、表示部２７に第１４図（ａ）の業務選択メニュが表示される。そして、１の置数キー３０でメッセージ伝達業務を選択すると、表示部２７には第１４図（ｃ）に示すメニュが表示されるので、送信先の装置が属するストア制御部番号，ファイル制御部番号，ＰＯＳ端末機番号を順次置数キー３０にてキー入力する。すると各番号が表示部２７の該当領域に表示されていく。そして、メッセージ登録メモリＲ４に登録されているメッセージを送信する場合は、メッセージ番号を入力する。すると該当メッセージ番号のメッセージが表示部２７に表示される。また、登録されていないメッセージを送信する場合は、＃キーをキー入力した後にメッセージを前述と同様に符号コード化してキー入力する。すると入
力メッセージが表示される。」（同第６頁右上欄第５行〜同左下欄第６行に記載）及び
「また、例えば各ＰＯＳ端末機２４又は、ホストコンピュータ ２１にて各ＰＯＳ端末機２４から自己宛ての伝文４８ が入力した場合に、入力した各データ（メッセージ）表示させる場合は第１２図の操作手順に従う。すなわち、文字伝達キーをキー入力して、第１４図（ａ）のメニュを表示させ、４の置数キーにて受信データ表示処理を選択する。すると、第１４図（ｄ）に示すように、これまでに受信した各メッセージが送信元の各装置番号とともに表示される。そして、責任者又はキャッシャーは各メッセージを確認すると、この受信データをレシートに印字出力する場合は、１の置数キーを入力し、印字出力を必要としない場合は０の置数キーをキー入力する。また、表示済みの受信データをクリアする場合は１の置数キーをキー入力する。さらに、任意のＰＯＳ端末器２４にてキャッシャー名の表示要求指令をキーボード２６からキー入力した後、ホストコンピュータ２１からキャッシャー名を含んだ伝文４８が入力した状態で、キャッシャー名を表示させるためには第１３図の操作手順を実行する。すなわち、文字伝達キー３３をキー入力して、表示部２７に第１４図（ａ）のメニュを表示させる。そして、３の置数キー３０にてサイン・オン・キャッシャー一覧業務を選択する。すると、第１４図（ｅ）に示すように表示部２７に全部のＰＯＳ端末器２４におけるストア制御部番号，ファイル制御部番号，該当ＰＯＳ端末機番号とともに、このＰＯＳ端末機２４でサイン・オン中のキャッシャー名が表示される。そして、再び文字伝達キー３３をキー入力すると表示部２７の表示が第１４図（ａ）のメニュに戻る。」（同第６頁左下欄第１７ 行〜同第７貢左上欄第８行に記載）ことが図面とともに記載されている。
　したがって、これらの記載から判断し、上記引用例には下記の発明が記載されている。
「メッセージおよび送信先ＰＯＳ端末機番号を入力するキーボード２６と、上記キーボード２６ から入力したメッセージを記憶するメッセージバッファ Ｒ２と、上記メツセージをキャッシャーに対して表示する表示部２７と、上記メツセージバッファＲ２に記憶したメッセージを上記表示部２７で表示する制御を行う表示制御回路４３とを備える電子キャッシュレジスタとしてのＰＯＳ端末機であって、上記ＰＯＳ端末機が複数用いられ、かつ、１台のファイル制御部に複数のＰＯＳ端末機を伝送路で接続するとともに、それぞれのＰＯＳ端末機の構成に加えて、メッセージバッファ Ｒ２ に記憶されたメッセージを含む文字伝達伝文を上記ファイル制御部を介して他のＰＯＳ端末機に伝送する伝送制御回路４１と、上記ファイル制御部を介しての他のＰＯＳ端末機からの文字伝達伝文を受信する伝送制御回路４１と、上記伝送制御回路４１で受信した文字伝達伝文に含まれるメッセージをメッセージバッファＲ２ に格納するとともに、表示部 ２７ に受信メッセージ有りのトライマークを表示し、キャッシャーが文字伝達キー３３をキー入力してメニュを表示させ、その後受信データ表示処理を選択すると、そのメッセージを上記表示部 ２７ で表示させ、キャッシャーが再び文字伝達キー３３をキー入力すると表示部 ２７ の表示がメニュに戻る制御を行うＣＰＵ３５とを備えるＰＯＳ端末機。」
３、対比、判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例に記載された「キーボード２６」、「記憶する」、「メッセージバッファＲ２」、「キャッシャー」、「表示部 ２７」、「表示制御回路４３」、「ＰＯＳ端末機」、「伝送制御回路 ４１」及び「ＣＰＵ３５」は、その記載内容からみて、請求項１に係る発明の「入力手段」、「格納する」、「記憶手段」、「レジ扱い者」、「表示手段」、「制御手段」、「電子式キャッシュレジスタ装置」、「受信手段」或いは「送信手段」、及び、「受信制御手段」或いは「表示制御手段」にそれぞれ対応しており、また、引用例に記載の入力された「メッセージを含む文字伝達伝文」は、請求項１に係る発明の「メッセージ用データ」に相当しているから、両者は、
「メッセージ用データを入力する入力手段と、上記入力手段からのメッセージ用データを格納する記憶手段と、上記メツセージ用データをレジ扱い者に対して表示する表示手段と、上記記憶手段に格納したメッセージ用データを上記表示手段で表示する制御を行う制御手段とを備える電子式キャッシュレジスタ装置であって、上記電子式キャッシュレジスタ装置が複数用いられ、それぞれの電子式キャッシュレジスタ装置の構成に加えて、記憶手段に格納されたメッセージ用データを他の電子式キャッシュレジスタ装置に伝送する送信手段と、他の電子式キャッシュレジスタ装置からのメッセージ用データを受信する受信手段と、上記受信手段で受信したメッセージ用データを上記記憶手段に格納する受信制御手段と、このメッセージを上記表示手段で表示させ、この表示メッセージは、メッセージ消去の命令があるまで表示し続けるよう制御を行う表示制御手段とを備える電子式キャッシュレジスタ装置。」である点で一致し、以下の２点で相違している。
（相違点１）
　伝送路について、請求項１に係る発明が、「複数の電子式キャッシュレジスタ装置を伝送路で接続する」のに対し、引用例記載の発明は、「１台のファイル制御部に複数の電子式キャッシュレジスタ装置（ＰＯＳ端末機）を伝送路で接続する」。
（相違点２）
　表示制御手段について、請求項１に係る発明が、「レジ登録待ちの間に上記記憶手段にメッセージ用データがあるとこのメッセージを上記表示手段で表示させ」るのに対し、引用例記載の発明は、「表示部２７に受信メッセージ有りのトライマークを表示し、キャッシャーが文字伝達キー３３をキー入力してメニュを表示させ、その後受信データ表示処理を選択すると、そのメッセージを上記表示部２７で表示させ」ている。
　そこで、上記各相違点について順次検討する。
（１）相違点１について
　引用例の前記引用箇所の記載によれば、引用例記載のファイル制御部は、下記ａ〜ｂの機能を奏するものである。
ａ、「各ＰＯＳ端末機で販売登録された各販売商品の販売点数や販売金額等の販売データは即座にファイル制御部へ送信されて、このファイル制御部の記憶部に形成された商品マスタファイルへ例えば商品コード別に集計される。」（その公報第２頁右上欄第１４〜１８行に記載）
ｂ、「各ファイル制御部２３はＰＯＳ端末機２４又はストア制御部２２から伝文４８を受信すると、第７図に示すように、情報領域ｄの送信先アドレスｇを調べる。そして、送信先が自己の管轄のＰＯＳ端末機２４であれば該当ＰＯＳ端末機２４へ入力した伝文４８を送信し、自己の管轄しているＰＯＳ端末機でなければ、上位のストア制御部２２へ送信する。なお、送信先が自己のファイル制御部２３であればそれに対応する受信処理を行う。」（その公報第５頁右上欄第１２行〜同左下欄第１行に記載）
　したがって、ファイル制御部の奏する上記機能の内容、および、引用例記載の発明の目的とするところが、「各ＰＯＳ端末機相互間で文字伝達伝文を用いて互いにメッセージを交換しあうことができ、各キャッシャー間の意志の疎通が図れるとともに、必要なメッセージを直ちに伝達できる」（その公報第３頁左上欄第６行〜１０行に記載）ことである等から判断して、引用例記載の発明が、ＰＯＳ端末機としての機能を必要とせず、同端末機の設置台数も少ない一つのファイル制御部で管轄することの可能なシステムであれば、ファイル制御部は必ずしも必要としないものであるので、そのような必要としない手段を省略する程度のことは、当業者が場合に応じて適宜なし得るものである。
（２）相違点２について
　レジ登録待ちの間を利用して、何らかの情報をプログラムにより自動的に電子式キャッシュレジスタ装置の表示手段に表示させるようなことは、例えば、実願昭５８一１８１５９号（実開昭５９−１２６３４１号）のマイクロフィルム、特開昭５７−３１６７号公報にも示されているように従来周知の技術事項であるので、メッセージをお客のいない間即ちレジ登録待ちの間にプログラムにより自動的に表示させるようにする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜変更できるものである。
　以上のとおりであるから、前記各相違点は格別なものではなく、引用例に記載されたものに前記従来周知の技術事項を応用して請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に推考できたものであり、そのように構成したことによる作用効果も、前記引用例に記載もの及び前記従来周知の技術事項が奏する作用効果から予測される以上のものとも認められない。
４、むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載のもの及び前記従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。