【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０４５５４号「ストリームデータ記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３４５７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年５月１１日に出願された特願昭６２−１１４１１１号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成８年８月２日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成９年８月６日および平成１１年１２月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められ、その特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「データエレメントと再生制御情報を混在させながら再生処理順に配置して構成したデータユニットを記憶した第１の記憶領域と第２の記憶領域が形成され、前記第１の記憶領域内に配置された再生制御情報の１つとして第２の記憶領域の再生処理指示情報が配置されていることを特徴とするストリームデータ記録媒体。」
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した、「ｂｉｔ」１９８５年９月号（通巻２２２号）Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．９、昭和６０年９月１日発行、発行所　共立出版株式会社Ｐ５２〜５９（以下、「引用例１」という。）には、　　
「外部表現は、人間が見たり聞いたりする情報の形である。一方、内部表現は、そのコンピュータ内部での表現である。この両者は通常大きく異なるため、両者をどのように対応させるかは重要な問題である。基本的には次の３つのアプローチが考えられる（図６）。
（ａ）内部表現を直接人間が観察、理解し、処理を行う方式。
（ｂ）外部表現をそのまま内部表現として用い、処理を行う方式。画像をビットパターンとして記憶し、処理を行うなどというのはこの方式に属する。
（ｃ）外部表現と内部表現を共に備え、人間は外部表現を見ながら、内部表現に対して処理を行う方式。
（ａ）の方式は従来のラインエディタなどでよく用いられている方法で、情報（文書）に対して、本来内部表現である種々の制御情報やコマンドを付加し、編集や、処理を加える方式である。内部表現である制御情報やコマンドが表示されるため、わかりにくいものとなる。さらには、基本的欠陥として、編集中に表示されている内部表現が最終表示である外部表現と異なるため、編集、処理においては多大の想像力が必要とされる。文字情報はまだしも、図形情報、画像情報、音情報となると、実際上不可能である。しかし、この方式の利点システムが簡単になり、編集中には外部表現のための機器が必ずしも必要とされないことである。極端なことをいえば、文字のみ表示可能な端末を用いて図形の編集も可能である。
　（ｂ）、（ｃ）の方式は、いわゆる“Ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｓｅｅ　ｉｓ　ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｇｅｔ．”，すなわち、外部表現と同じものを常に見ながらの処理や編集を可能とする方式である。インタフェースとしては（ａ）の方式よりずっとユーザ・フレンドリなものになる。しかし、（ｂ）の方式では外部表現、たとえば、ビットパターンそのものを内部表現に用いているため、処理、編集に大きな制限が生じる。この方式は基本的には“切貼り”（紙の切貼り、テープの切貼り等）による編集を行うものであるが、意味情報を表現として有していないため、意味的な編集が不可能である。たとえば文章や図形の編集などは不可能に近い。
（ｃ）の方式は、両者の長所を併せ持つ方式で、外部表現を見ながら、処理、編集を内部表現に対して会話的に行う方式である。人間が外部表現を常に直接観察し、聞くことができるため、ユーザ・フレンドリなものとなる。一方、処理や編集は内部表現に対して行われるため、より高度な処理が、より容易に行えるようになる。最近の高機能ワークスーションはいずれもこの（ｃ）の方式をとりつつあり、ＰＩＥもこの（ｃ）の方式を採用し、優れたインタフェースと柔軟な編集機能を備えさせている。この方式が実用的であるためにはハードウェアの機能がある程度のものでなければならない。現在の高機能ワークステーションおよびここ１〜２年の中に発表されるであろう３２ビット・ワークステーションはほぼ必要な機能を備えるに至っている。」（引用例１の第５５頁左欄第２２行目〜第５６頁右欄第１４行目）、
「この図８に示した木構造を内部表現の論理情報と呼ぶ。たとえば、図９に示すマルチメディア・オブジェクトは図１０に示すように構造化される。詳細は省略してあるが、基本的な構造は明らかになるはずである。最上位（ルート）オブジェクトは情報全体に対応する。このルート・オブジェクトは３つのオブジェクトを含んである。それらは、タイトルの“ＰＩＥ”、音マーク、そして残りのパラグラフに対応するオブジェクトである。〔スピーカマークの記号〕は音マークと呼ばれるものであり、これを選択（たとえばカーソルで指定）することにより、このマークの一段上のオブジェクトの下にあるすべての音情報が出力される。図１０の右角の音マークを選択すると、このマルチメディア・オブジェクトに含まれるすべての音情報が出力されることになる。第３番目のオブジェクトは概念的にはパラグラフに相当し、残りのすべての情報（オブジェクト）を含んでいる。このパラグラフ・オブジェクトは二つの文オブジェクト（図１０での第３位オブジェクト）に分かれる。最初の文オブジェクトは文字情報のみを含んでおり、その文を構成する文節オブジェクトをリーフ・オブジェクトとして有する。このリーフ・オブジェクトは図１０では第４位オブジェクトである。第２番目の文オブジェクトはその下位レベル（第５位オブジェクト）に文字情報のみならず一つの画像オブジェクトと一つの表オブジェクトを含んでいる。流通センターを示す地図は画像オブジェクトであり、“地図と”の文節オブジェクトの後に（論理的に）位置づけられている。この画像オブジェクトは実は合成オブジェクトであり、流通センターの周辺の地図（画像オブジェクト）、注釈のための折れ線（図形オブジェクト）、そして“流通センター”（文字オブジェクト）とからなっている。表オブジェクトは文の最後尾に位置づけられている。この表オブジェクトは表の罫線を図形として保有しているのではなく、表の内容により、それに合わせて罫線を作成する。この表オブジェクトの下には各項目のためのオブジェクトが結ばれるが、音オブジェクトも音マークと共に含まれている。どれかの音マークを選択すれば対応する音情報が出力される。この表の場合、音情報だけでなく、備考欄の最後の欄には単なる文字オブジェクトだけでなく、画像オブジェクトと文字オブジェクトが含まれている。
　こうした構造はユーザがマルチメディア・エディタを介して作り上げるものである。もちろん、直接、木構造が表示されるわけではないが、間接的に図１０に示す構造をユーザは作り上げることになる。この構造はユーザがマルチメディア情報を作る過程を反映したものとなる。したがって、同じ図９に示すマルチメディア情報を作成する場合でも、手順が異なれば構造も異なってくる。こうした内部構造が実際どう作られているかは、マルチメディア・エディタを操作してみれば直ちにわかるようになっている。すなわち、任意のレベルのオブジェクトを識別することが可能であり、その順序関係、包含関係を直ちに知ることができる。すなわち、図１０に示されたような構造を順序関係、包含関係をもとに辿る操作がマルチメディア・エディタに備えられている。
　さて、このように、論理情報は再帰的表現を許している。一般の文書のように、文章の中に図形、画像、音を自由に含めることはもちろんのこと、図形の中にさらに文章や別の図形を含むことも自由に許される。もちろん、画像や音を含むことも自由である。
　さて、論理情報は、マルチメディア情報がどのように外部表現されるかを完全に規定しているわけではない。これを定めるのが物理情報である。物理情報は出力を行う機器上でのオブジェクトの物理的対応を規定する。物理的対応は、位置や大きさを示す情報と時間（時刻）情報である。時間情報は主として構造化動画情報に対するものである。物理情報はオブジェクト固有の情報とオブジェクトの相対的関係を示すものに分けられる。オブジェクトの大きさ、形態（たとえばフォント）、長さ（音の場合）などはオブジェクト固有のものである。場合によっては位置情報もオブジェクト固有である。たとえば、ページの頭とか最後といった指定である。相対的位置を示す情報には位置と時間的関係が含まれる。相対的情報は基本的には上位オブジェクトに対する相対的値によって表される。たとえば、図９に示す流通センターの図を構成している３個のオブジェクトの相対位置は、それらをまとめる上位オブジェクトに対する相対位置で指定される。
　物理情報の中には時間的相対関係、または同期関係を規定する情報として、アニメーションのための文字／図形／画像情報と音情報との同期関係、音マークの選択による音情報の出力、カーソル選択による色変え、反転なども含まれる。さらには、図形情報、文字情報の色変え、反転などと同期させての音情報の出力や他図形情報の色変え、反転などを指定することも物理情報に含まれる。こういった形で各種メディアの出力を同期させることができる。こりは動的な動作を表現する時に有用である。
　こうして、内部情報は論理情報と物理情報に分離されているため、図１１に示すように同じ論理情報に対して物理情報を編集するだけでいくつもの異なった外部表現を作ることができる。」（引用例１の第５７頁左欄第２０行目〜第５９頁左欄第２５行目）（尚、文中のスピーカの絵は〔スピーカの記号〕とする。）と記載され、図６には、内部情報と外部情報の対応が、図９には、マルチメディア・オブジェクトの例が、図１０には、図９に示すマルチメディア・オブジェクトの論理表現が、図１１には、内部表現と外部表現の対応が示されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「情報（文書）に対して、本来内部表現である種々の制御情報やコマンドを付加し、編集や、処理を加える方式。」
３．対比
　そこで、本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「情報（文書）」も表示されて、編集、処理を行われ、データとして存在するものであるから、本願発明の「データエレメント」に相当するものと認められるから、
両者は
「データエレメントと再生制御情報を混在させる」点において一致し、次の点で相違する。
（相違点）
（１）相違点１
　本願発明は、データエレメントと再生制御情報を混在させながら再生処理順に配置して構成したデータユニットを記憶した第１の記憶領域と第２の記憶領域が形成されているのに対して、引用例１は、配置、データユニット、記憶領域については明記されていない点。
（２）相違点２
　本願発明は、第１の記憶領域内に配置された再生制御情報の１つとして第２の記憶領域の再生処理指示情報が配置されているのに対して、引用例１にはそのことが明記されていない点。
（３）相違点３
　本願発明は、ストリームデータ記録媒体であるのに対して、引用例１は、記録媒体については明記されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、
　引用例１において、図９に示されるマルチメディア・オブジェクトが、図１０に示すように構造化されており、図１０に示された各オブジェクトは論理的に順番に配置されており、さらに、引用例１には、第５８頁右欄第２４〜２６行目に「物理的対応は、位置や大きさを示す情報と時間（時刻）情報である。時間情報は主として構造化動画情報に対するものである。」と、第５９頁左欄第１２〜１６行目に「物理情報の中には時間的相対関係、または同期関係を規定する情報として、アニメーションのための文字／図形／画像情報と音情報との同期関係、音マークの選択による音情報の出力、カーソル選択による色変え、反転なども含まれる。さらには、図形情報、文字情報の色変え、反転などを指定することも物理情報に含まれる。」と記載され、動画情報、アニメーション情報についても述べられているから、時間経過とともに変化するデータを再生すること、即ち、データを再生処理順に再生することが記載されており、また、データの記憶領域または記憶位置をどのような領域または位置とするかは当業者が適宜行えることであるから、引用例１の、情報（文書）に対して制御情報を付加するものを、これらの情報を混在させながら再生処理順に配置して構成したユニットを記憶した第１の記憶領域と第２の記憶領域が形成するようにすることは、当業者が容易に推考することができることと認められる。
（２）相違点２について、
　引用例１において、図１０の第３位オブジェクトの第２番目の文オブジェクトがその下位レベルに文字情報のみならず画像オブジェクトと表オブジェクトを含んでいて、その画像オブジェクトが、地図（画像オブジェクト）、注釈のための折れ線（図形オブジェクト）、そして“流通センター”（文字オブジェクト）とからなり、表オブジェクトにも音オブジェクト、画像オブジェクト、文字オブジェクトが含まれている、即ち、上位オブジェクトに下位オブジェクトの指示情報が配置されているから、引用例１の、情報（文書）に対して制御情報を付加するものにおいて、第１の記憶領域内の情報（文書）に付加された制御情報の１つとして第２の記憶領域の再生処理指示情報が配置されるようにすることは当業者が容易に推考することができることである。
（３）相違点３について、
　一般的に、文章の表現形式としてストリーム形式は、例えば、特開昭６１−１３９８６１号公報（第３頁上右欄第２〜６行目の「第３図と第４図はこのような表現形式の一例（以下、ストリーム制御型と記す）を示す説明図であり、ページ制御情報の直後に文章に関する書式制御情報が付加された形式で表現される。」等の記載を参照。）、また、実願昭５９−３９３８１号（実開昭６０−１５２１９０号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム（第２頁第９〜１０行目の「本考案は、連続した文章等のストリームデータを表示する表示装置に関するものである。」等の記載を参照。）等により周知のことであり、また、引用例１において、上記（１）で述べたように、動画情報、アニメーション情報についても述べられているから、時間経過とともに変化するデータを再生すること、即ち、データを再生処理順に再生することが記載されており、さらに、記憶媒体に、データを記憶することは通常行われていることであるから、従って、引用例１の、情報（文書）に対して制御情報を付加するものにおいて、情報（文書）をストリームデータとしそれを記憶媒体に記憶するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明は、前記引用例１に記載された発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。