【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７１２２１号「フィルム剥離装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６７４６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成２年１０月２６日に出願された特願平２−２８７３５５号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成９年６月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年９月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　少なくとも片面にはフィルムが貼着されている基板を該片面を上方に向けて実質上水平な状態で搬送せしめる基板搬送手段と、該フィルムの前端部を該基板から部分的に分離せしめる端部分離手段と、該前端部が部分的に分離された該フィルムを該基板から完全に分離せしめる剥離手段とを具備し、該剥離手段は該前端部が該基板の該片面から分離された該フィルムを該基板から上方に強制的に搬送するフィルム剥離搬送手段を含み、該フィルム剥離搬送手段は該基板の上方に配設されたベルト機構を含み、該ベルト機構は、該基板の搬送方向に間隔をおいて配設された上流、中央及び下流下部ベルト車、該下部ベルト車の各々よりも上方に配設された１個の中間部ベルト車、及び該中間部ベルト車の更に上方に配設された上部ベルト車を含むフィルム剥離装置において、　該ベルト機構は、該中央下部ベルト車と該中間部ベルト車に巻き掛けられた内側無端ベルト、及び該下流下部ベルト車、該上部ベルト車、該上流下部ベルト車及び該中間部ベルト車にこの順序で巻き掛けられた外側無端ベルトを含み、該内側無端ベルトと該外側無端ベルトとの協働によって、該基板の該片面上を先ず上方に延び次いで該中間部ベルト車の外周面に沿った円弧形状で方向を逆転して下方に延びる略逆Ｕ字形状のフィルム搬送経路が規定されている、ことを特徴とするフィルム剥離装置。
　　【請求項２】　該ベルト機構は該基板の幅方向に間隔をおいて複数個配設されている、請求項１記載のフィルム剥離装置。」
　
＜２＞　引用例の記載
１．これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−８３９７４号公報（以下、「引用文献」という）には下記の事項が記載されている。
(a)「パネル（１４）の少なくとも１つの側面に付着されたフィルム（１６，１８）を除去するシート剥離機（１０）であって、パネル（１４）とガイドレール（２１６、２１８）を動かし、自動的にパネル（１４）をその上に位置させるフィードコンベア（２０２，２０４，２０６，２０８）と、パネル（１４）の移動を１時的に阻止する調節可能なストップ機構（２４０）と、パネル（１４）からフィルム端部（１６，１８）を分離するための端部分離手段（２７８，２８４）と、フィルムをパネルから剥離するナイフ手段（３２６，３２８）と、パネルから除去されたフィルムを集め器（３５８）へと動かすフィルムガイド手段（３３４，３３６，３４６，３４８，３５０）とを有することを特徴とするシート剥離機。」（請求項２１；第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第７行、なお、第８，９図参照）
(b)「前記ガイド手段は、前記ナイフ手段（３２８）に隣接した第１の軸（３４９）と、その軸から一定の間隔で配された第２の軸（３４９）との間に張設され、前記フィルムがパネル（１４）から剥離された後にそのフィルムと出会うように配された第１の可動ベルト装置と、前記第１の軸（３４９）に隣接した第３の軸（３４７）と第２の軸（３４９）に隣接した第４の軸（３５２）との間に張設された第２の可動ベルト装置と、前記第４の軸（３５２）と第５の軸（３５１）との間に張設され、前記第１の軸（３４９）の前記第３の軸（３４７）について対向する側に配された第３の可動ベルト装置とを有するとともに、前記第２と第３のベルト装置（３４６，３５０）が、第２の軸（３４９）と隣接する分岐方向に動くベルト（３５４）の片寄り交叉を形成し、前記フィルム１６が、第１と第２の可動ベルト装置（３４６，３４８）によって交叉の第１の方向へ運搬された後、該フィルム（１６）の方向がその交叉（３５４）の中で第３のベルト装置（３５０）と接触して実質的に逆転させられ、そのフィルムが第１と第３のベルト装置（３４８，３５０）によって第２の方向へと運ばれる特許請求の範囲第２２項記載のフィルム剥離機。」（請求項２７；第４頁左下欄第２０行〜第５頁左上欄第２行、なお、第１３図参照）
　
＜３＞　対比・判断
3-1．請求項１に係る発明について
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　第８，９図を参酌すれば、上記(a)の「フィードコンベア」は、少なくとも片面にはフィルムが貼着されている基板を該片面を上方に向けて実質上水平な状態で搬送せしめるものであるから、本願発明１の「基板搬送手段」に相当し、「端部分離手段」は、フィルムの前端部を基板から部分的に分離せしめるものであるから、本願発明１の「端部分離手段」に相当し、「ナイフ手段」および「フィルムガイド手段」は、両手段により、前端部が部分的に分離されたフィルムを基板から完全に分離せしめるものであり、かつ、前端部が基板の片面から分離されたフィルムを基板から上方に強制的に搬送するものであるから、本願発明１の「剥離手段」に相当し、かつ、「フィルム剥離搬送手段」に相当する。そして、該「フィルム剥離搬送手段」の一部である「フィルムガイド手段」が、本願発明１の、基板の上方に配設された「ベルト機構」に相当する。
　上記(b)の「軸」は、ベルト（可動ベルト装置）を張設するものであるから本願発明１の「ベルト車」に相当し、第１３図を参酌すれば、「第５の軸」「第１の軸」「第３の軸」がそれぞれ、本願発明１の「上流」「中央」「下流」下部ベルト車に相当し、「第２の軸」「第４の軸」が、それぞれ、本願発明１の「中間部」「上部」ベルト車に相当する。また、「第１の可動ベルト装置」は、第１の軸（中央下部ベルト車）と第２の軸（中間部ベルト車）に巻き掛けられたものであり、本願発明１の「内側無端ベルト」に相当する。「第２の可動ベルト装置」は、第３の軸（下流下部ベルト車）、第４の軸（上部ベルト車）と第２の軸（中間部ベルト車）に巻き掛けられた無端ベルト装置であり、「第３の可動ベルト装置」は第４の軸（上部ベルト車）、第５の軸（上流下部ベルト車）と第２の軸（中間部ベルト車）にそれぞれ巻き掛けられた無端ベルト装置であって、両ベルト装置によって内側無端ベルトの外側を覆っており、その意味においてのみ、「第２の可動ベルト装置」「第３の可動ベルト装置」の両ベルト装置が本願発明１の「外側無端ベルト装置」に相当する。そして、「第１の可動ベルト装置」（内側無端ベルト）と「第２の可動ベルト装置」「第３の可動ベルト装置」（外側無端ベルト装置）との協働によって、基板の片面上を先ず上方に延び次いで中間部ベルト車の外周面に沿った円弧形状で方向を逆転して下方に延びる略逆Ｕ字形状のフィルム搬送経路が規定されている点においても、本願発明１と共通している。
　したがって、本願発明１と引用発明は、
「少なくとも片面にはフィルムが貼着されている基板を該片面を上方に向けて実質上水平な状態で搬送せしめる基板搬送手段と、該フィルムの前端部を該基板から部分的に分離せしめる端部分離手段と、該前端部が部分的に分離された該フィルムを該基板から完全に分離せしめる剥離手段とを具備し、該剥離手段は該前端部が該基板の該片面から分離された該フィルムを該基板から上方に強制的に搬送するフィルム剥離搬送手段を含み、該フィルム剥離搬送手段は該基板の上方に配設されたベルト機構を含み、該ベルト機構は、該基板の搬送方向に間隔をおいて配設された上流、中央及び下流下部ベルト車、該下部ベルト車の各々よりも上方に配設された１個の中間部ベルト車、及び該中間部ベルト車の更に上方に配設された上部ベルト車を含むフィルム剥離装置において、　該ベルト機構は、該中央下部ベルト車と該中間部ベルト車に巻き掛けられた内側無端ベルト、及び該下流下部ベルト車、該上部ベルト車、該上流下部ベルト車及び該中間部ベルト車に巻き掛けられた外側無端ベルトを含み、該内側無端ベルトと該外側無端ベルトとの協働によって、該基板の該片面上を先ず上方に延び次いで該中間部ベルト車の外周面に沿った円弧形状で方向を逆転して下方に延びる略逆Ｕ字形状のフィルム搬送経路が規定されている、ことを特徴とするフィルム剥離装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）本願発明１においては、外側無端ベルトが、下流下部ベルト車、上部ベルト車、上流下部ベルト車及び中間部ベルト車にこの順序で巻き掛けられたものであるのに対し、引用発明においては、外側無端ベルトが、下流下部ベルト車、上部ベルト車と中間部ベルト車に巻き掛けられた無端ベルト装置、および、上部ベルト車、上流下部ベルト車と中間部ベルト車に巻き掛けられた無端ベルト装置からなる点。
　上記相違点は、外側無端ベルトが、下流下部ベルト車、上部ベルト車、上流下部ベルト車及び中間部ベルト車に巻き掛けられたものである点では一致しているから、本願発明１が、外側無端ベルトを、搬送物の方向転換部位で分けることなく１つの無端ベルトで構成したのに対し、引用発明が、外側無端ベルトを、搬送物の方向転換部位で分けて２つの無端ベルトで構成したという相違点に帰するものである。
　上記相違点について検討する。
　シート状物の搬送装置において、内側無端ベルトと外側無端ベルトでシート状物を搬送する際に、搬送物の方向転換部位で分けることなく１つの無端ベルトで外側無端ベルトを構成することは、周知の技術である。（必要ならば、実願昭６２−１２７６４８号（実開昭６３−１５１０８０号）のマイクロフィルム、特開昭５０−２１９６３号公報参照）　そして、外側無端ベルトを搬送物の方向転換部位で２つに分けて構成するよりも、搬送物の方向転換部位で分けることなく１つの無端ベルトで構成する方が、巻き込みや巻き付きが減少するであろうことは、技術常識から当業者が容易に予測しうる事項に過ぎないから、巻き込みや巻き付きを減少させるという、シート状物搬送装置における自明の課題のために該周知技術を適用して、本願発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。したがって、本願発明１は、「シート状物の搬送装置において、内側無端ベルトと外側無端ベルトでシート状物を搬送する際に、搬送物の方向転換部位で分けることなく１つの無端ベルトで外側無端ベルトを構成すること」が周知の技術であることに鑑みれば、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
3-2．請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、「ベルト機構は該基板の幅方向に間隔をおいて複数個配設されている」構成を新たに特定したものである。しかしながら、上記引用文献の第８図の記載を参酌すれば、上記の新たに特定した構成は、引用発明に含まれる構成に過ぎないことがわかる。したがって、本願請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明に対する理由と同様の理由により、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜４＞　むすび
　したがって、この出願の請求項１および請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。