【事件の表示】
　特願２００８−２４６１７９「住宅用火災警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７９５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯              　
　本願は，平成２０年９月２５日の出願であって，平成２４年６月１２日付けで拒絶の理由が通知され，平成２４年８月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２４年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，平成２５年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
   
第２　平成２５年２月２２日付け手続補正書による手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年２月２２日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。　  
          
［理由］  
１．本件補正後の本願発明  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。  
（１）本件補正前  
「【請求項１】 
複数の警報メッセージを予め登録した警報メッセージ格納部と，
熱センサからなる第１の検知部，煙センサからなる第２の検知部と，
前記第１の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第１の警報メッセージである避難警報を選択して出力させる一方，前記第２の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージである火災警報を選択して出力させる制御部とを備え，
前記制御部は，前記第１の検知部を第２の検知部よりも優先させて処理し，前記第１の検知部が火災を検知すると，他の警報器に連動要求信号を送信して連動警報メッセージを出力させる住宅用火災警報器。」
（平成２４年８月８日付け手続補正書参照。）  
   
（２）本件補正後  
「【請求項１】 
複数の警報メッセージを予め登録した警報メッセージ格納部と，
熱センサからなる第１の検知部，煙センサからなる第２の検知部と，
前記第１の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第１の警報メッセージを選択して出力させる一方，
前記第１の検知部が火災を検知せずに
前記第１の検知部が火災を検知すると，他の警報器に連動要求信号を送信して連動警報メッセージを出力させる
構成であり，前記第１の警報メッセージは，避難を促す避難警報であり，かつ前記第２の警報メッセージは，確認を促す火災警報であること
（下線は，請求人が補正箇所を明示するために付したものである。） 
   
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御部」について，補正前の「第１の検知部を第２の検知部よりも優先させて処理」することに関して，「第１の検知部が火災を検知せずに前記第２の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージを選択して出力させる」と補正するとともに，「第１の警報メッセージ」について，それが「避難を促す避難警報」である点，「第２の警報メッセージ」について，それが「確認を促す火災警報」である点を限定するものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
    
２．刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００４−２４６５４２号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，出火から火煙が危険なレベルに達する状態である滞在限界状態に至るまでの火災性状を的確に把握し，報知することのできる滞在限界状態報知方法，火災性状報知方法及びその火災性状に応じて出力される火災警報の意味を在館者や防災管理要員等に的確に伝達することのできる火災情報伝達システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の火災報知方法は，火災現象に伴う温度（熱），輻射（炎），燃焼生成物（煙）等の物理量が一定レベル以上になったことを検出して発報するものであるが，火災以外の場合にも発報してしまういわゆる非火災報の割合が極めて高い。そのため，従来の火災報知方法の場合には，発報があると直ちに現場に駆けつけて火災の発生をまず人的に確認し，その確認結果により初期消火や避難誘導等を行い，防火・防煙区画の形成を確認するなどの防災設備を作動させるといった初期対応活動を行うという手順がマニュアル化されている。このように，従来の火災報知方法は，火災信号が煙または温度の異常警報でしかないため，火災感知→現場駆けつけ→通報→消火→避難誘導→区画閉鎖確認という人的対応に大きく依存するものであった。」
・「【０００９】
このように，現状は自動火災報知設備の受信機１０３からの発報信号そのもので警報端末装置を起動させる方式をとっていたことから，非常放送設備１０４や誘導灯信号装置１０５などには，予め定型のメッセージが格納されており，発報信号に基づいてこの定型メッセージを報知するようになっている。例えば，非常放送設備１０４では，発報信号に基づいて「ただいま火災感知器が作動しました。現場を確認して下さい。」といったメッセージをスピーカ１０４ａから報知し，誘導灯信号装置１０５では，発報信号に基づいて「こちら避難口です。」といったメッセージを誘導音付点滅形誘導灯１０５ａの内蔵スピーカから報知する。そのため，火災性状に応じた内容の警報メッセージを伝達することができなかった。」
・「【００２１】
さらに，従来の自動火災報知システムでは，各警報端末装置（非常放送設備１０４，誘導灯信号装置１０５，非常文字表示装置１０６）が熱感知器１０１や煙感知器１０２からの発報信号に基づいて各装置に予め内蔵されている定型メッセージを起動させることしかできず，火災の進展状況に応じた警報メッセージをそれぞれの警報端末装置から報知することができないといった問題があった。
【００２２】
本発明は上記問題点を解決すべく創案されたもので，第１の目的は，火災成長率が大きく異なる火災に対応して滞在限界状態を報知することのできる滞在限界状態報知方法を提供することにある。また，第２の目的は，温度検知手段が耐熱限界を超えて故障する前に予め滞在限界状態を報知できるようにした滞在限界状態報知方法を提供することにある。また，第３の目的は，火災の発生を単に報知するのではなく，火災の性状を報知することのできる火災性状報知方法を提供することにある。また，第４の目的は，火災の発生及び火災の進展状況を的確に把握できるように火災フェーズを表す意味情報の形で各警報端末装置に伝達することのできる火災情報伝達システムを提供することにある。また，第５の目的は，火災発報を言語メッセージ化し，各種マルチメディア設備を使用して異常警報を一元的に伝達することのできる火災情報伝達システムを提供することにある。」
・「【００３４】
また，請求項４記載の発明は，天井面に配設した温度検知手段において一定時間ごとに計測した計測温度値から火災の発熱速度Ｑ及び火災成長率αを計算し，この計算した発熱速度Ｑ及び火災成長率αに基づいて火災の性状を報知することを特徴とする。ここで，発熱速度Ｑは，天井面気流温度の計測値と火災室の防災特性データとに基づき，下式（６）を用いて計算することができる。
【００３５】
【数４】
【００３６】
このような特徴を有する請求項４記載の発明によれば，例えば火災成長率αの大きさに基づき，例えばＦａｓｔ火災（α≧０．０５），Ｍｅｄｉｕｍ火災（０．０５＞α≧０．０１２５），Ｓｌｏｗ火災（０．０１２５＞α≧０．００５）に区分し，一定の煙濃度値，温度上昇値，発熱速度になった時，及び滞在限界状態になった時に併せて表示（報知）する。これにより，火災の初期から滞在限界状態に至るまでの火災の性状を把握することができ，人的活動及び対応策の制御における判断情報として役立てることができる。
【００３７】
また，請求項５記載の発明は，天井面に配設された温度検知手段及び煙検知手段と，これら温度検知手段からの天井面気流温度及び煙検知手段からの煙濃度のデータ信号を取り込み，そのデータを火災フェーズの進展区分を表す情報に変換する火災信号処理手段と，前記変換された情報に基づいて火災フェーズの進展警報及びそれに対応した行動指示を言語メッセージに作成する警報メッセージ作成手段と，作成した言語メッセージ情報をインターフェース仕様の異なる複数の警報端末装置に対し，それらの入出力形式に変換して出力する出力制御手段とを一元的に集約したことを特徴とする。
【００３８】
ここで，火災フェーズの進展区分を，例えば図７すように，煙の発生は見られるが発熱速度は一定レベル以下の燻焼火災フェーズ，可燃物に着火し温度上昇が見られる状態である着炎火災フェーズ，炎が大きくなり発熱速度が一定レベル以上になった火災確定フェーズ，火煙で人が出火室に滞在できず，消火活動等ができなくなる出火階限界フェーズ，階段室等の避難経路が火煙により在館者の避難に危険な状態になった上階拡大フェーズに区分する。
【００３９】
警報メッセージ作成手段は，その火災フェーズ進展警報及びそれに対応した行動指示を，誰にでも理解できる意味情報としての言語メッセージの形に作成する。例えば，煙発生（燻焼火災フェーズ）または温度異常（着炎火災フェーズ）で防災管理要員に活動開始を指示し，火災の確定（火災確定フェーズ）で火災階の避難開始を指示し，出火室が滞在限界状態になった（出火階限界フェーズ）ことで全館の避難開始を指示し，階段室等の避難経路が危険な状態になった（上階拡大フェーズ）ことで安全な避難経路への誘導指示及び消防隊による救助活動を要請するなどのように，火災の進展状況と人的活動を対応させて伝達すべき情報を言語メッセージの形に作成する。
【００４０】
出力制御手段は，この言語メッセージ情報を機器インターフェース仕様またはネットワークインターフェース仕様の異なる複数方式の警報端末装置に対し，それらの入出力形式及び信号形式に変換して出力する。例えば，非常放送設備に対しては，文字情報をテキスト／ボイスコンバータによって音声に変換し，増幅器の信号供給方式に合わせて出力する。非常文字表示装置に対しては，ＪＩＳ漢字コード，ＡＳＣＩＩコード等で規定された文字コードで構成されたファイルをテキスト出力する。テレビやパソコン等に対しては，それぞれのグラフィック表現方法，画像フォーマット等に応じた方式に文字情報を変換して映像出力する。ただし，インターネットや構内ＬＡＮ等のオープンネットワークを介して言語メッセージ情報を伝達するためには，ネットワーク機能を使うための電気的，ソフトウエア的な仕様，手順，規約等に適合したネットワークインターフェース機能が必要である。警報情報をインターネット接続インターフェースを介して伝達するためには，メールサーバを自前のものにするか，インターネットサーバを提供するプロバイダーにクライアント契約するなどして，警報メールで伝達する。
【００４１】
このように，火災信号処理手段，警報メッセージ作成手段及び出力制御手段を一元的に集約し管理することにより，本システムに接続される各種警報端末装置に対し，火災の発生及び火災の進展状況に応じた緊急時の円滑な情報伝達が可能な手段を提供できる。」
・「【００４６】
＜全体的な処理の流れの説明＞
まず最初に，個々の室について，室の大きさ，及び内装，収納可燃物の量・種類（質）等から，上記式（２），（３），（４），（５）を用いて，煙層降下限界状態での煙層温度と輻射熱限界状態での煙層温度とが同じになる火災成長率αＸ  を計算する（ステップＳ１）。
【００４７】
一方，天井面に設けられた温度検知手段により天井面の気流温度を一定時間（例えば，１０秒等）ごとに計測し（ステップＳ２），天井面に設けられた煙検知手段により天井面煙濃度を一定時間（例えば，１０秒等）ごとに計測する（ステップＳ３）。
【００４８】
そして，計測温度値から温度上昇率を計算し，その温度上昇率より，上記式（１）を用いて実際の火災成長率（実測火災成長率）αｎ  を計算する（ステップＳ４）。
【００４９】
また，ステップＳ３で計測した同一室内の煙検知手段の煙濃度値に基づき，例えば煙濃度データが減光率で１０％／ｍ以上に達すると燻焼火災が発生したと判断して報知する（ステップＳ５）。また，ステップＳ２で計測した同一室内の温度検知手段の温度計測値に基づき，例えば温度データが６５℃以上，または２０℃／分以上に達すると着炎火災が発生したと判断して報知する（ステップＳ６）。
【００５０】
また，ステップＳ２で計測した同一室内の温度検知手段の温度計測値と，建築空間の構造，防災特性データとに基づき，上記式（６）を用いて，火災による発熱速度Ｑを計算し，その計算した発熱速度Ｑの値が一定レベル（例えば，２０〜１００ｋＷの範囲内で設定された任意の値）以上になったとき火災が確定したと判断して報知する（ステップＳ７）。」
・「【００９３】
図８は，本発明の火災情報伝達システムの概略構成図である。
【００９４】
この火災情報伝達システムは，火災の発生及び火災の拡大・進展状況を監視するために，天井面に取り付けられた１または複数個の温度検知手段２と，１または複数個の煙濃度検知手段３との出力が警報サーバ４に接続されている。温度検知手段２はアナログ式の熱感知器が用いられており，煙濃度検知手段３はアナログ式の煙感知器が用いられている。また，温度検知手段２は，自身の耐熱温度を検知する機能を内蔵している。
【００９５】
警報サーバ４は，温度検知手段２からの天井面気流温度データ及び煙検知手段３からの煙濃度データを取り込む入力インターフェース部４１と，入力インターフェース部４１で取り込んだデータを火災フェーズの進展区分を表す情報に変換する火災信号処理部４２と，区分された火災フェーズの進展警報及びそれに対応した行動指示を言語メッセージに作成する警報メッセージ作成部４３と，作成した言語メッセージ情報をインターフェース仕様の異なる複数の警報端末装置に対し，それらの入出力形式に変換して出力する出力制御手段である出力制御部４４とを備えている。
【００９６】
出力制御部部４４は，接点出力インターフェース部４４１，音声出力インターフェース部４４２，テキスト出力インターフェース部４４３，ネットワークインターフェース部４４４からなる。
【００９７】
また，この出力制御部４４に接続される非常放送設備１１には，起動信号としての接点出力及び／又は音声出力が送られ，非常放送用スピーカ１２から音声で報知される。また，出力制御部４４に接続される非常文字表示装置１４には，インターフェース盤１３を介して起動信号としての接点出力及び／又はテキスト信号出力が送られ，電光文字で報知される。さらに，出力制御部４４に接続される誘導音付点滅形誘導灯１６には，誘導灯信号装置１５を介して起動信号としての接点出力及び／又は音声出力が送られ，キセノン灯からの強い閃光及びスピーカからの音声で報知される。
【００９８】
また，ネットワーク出力インターフェース部４４４は，通信回線網Ｎを介して他の警報端末装置１７に接続されている。この言語メッセージ情報を受信して音声警報及び／又は視覚警報に変換して情報伝達する警報端末装置１７としては，テレビジョン受像機，パソコン，携帯電話，ファクシミリ装置，テレキャスト，データ放送受信器，ＬＥＤディスプレイ装置，プラズマディスプレイ装置などにその機能を持たせることができる。
【００９９】
図９は，上記火災情報伝達システムにおける警報サーバ４の機能を，図１に示した火災信号処理手順を実施する火災信号処理部４２，及び警報メッセージ作成部４３での処理を機能的に分解して例示した説明図である。
【０１００】
火災信号処理部４２は，火災フェーズの進展を検知する機能を受け持ち，異常煙濃度を監視して燻焼火災を検出すると防災要員に現地確認活動の開始を指示するメッセージを発する。また，異常温度または温度上昇率を監視して着炎火災を検出すると現地での消火活動の開始を指示するメッセージを発する。また，発熱速度を監視して火災確定を検出（判断）すると火災階にいる在館者に避難の開始を指示するメッセージを発する。また，煙層降下と輻射熱を監視して限界状態を検出（判断）すると全館にいる在館者に避難の開始を指示するメッセージを発する。また，避難経路の安全を監視して上階拡大を検出（判断）すると消防隊への救急・救助を指示するメッセージを発する。
【０１０１】
警報メッセージ制御部４３は，予め火災フェーズの進展と対応した活動指示を言語メッセージの形で出力する機能を受け持ち，燻焼火災の検出信号を，火災確認指令メッセージに変換して出力制御部４４に出力する。また，着炎火災の検出信号を，消火活動指令メッセージに変換して出力制御部４４に出力する。また，火災確定の検出信号を，出火階避難指令メッセージに変換して出力制御部４４に出力する。また，限界状態の検出信号を，全館避難開始指令メッセージに変換して出力制御部４４に出力する。また，上階拡大の検出信号を，救援指令メッセージに変換して出力制御部４４に出力する。
【０１０２】
出力制御部４４は，送られてきた言語メッセージ（警報情報）を各警報端末装置及び／又はネットワークの接続条件に合わせて出力する機能を受け持つ。例えば，非常放送設備１１へは，放送区域を制御する起動信号と共に，音声に変換されて送出される。また，非常文字表示装置１４へは，テキスト信号の形で送出される。
【０１０３】
また，警報サーバ４からの警報メッセージは，警報端末装置に直接送出される場合の他に，ネットワーク出力インターフェース部４４４を介して言語メッセージの形で送出される場合がある。通信回線網Ｎを介して送出される場合は，警報端末装置側において警報メッセージを音声警報及び／又は視覚警報に変換して出力する。このように言語メッセージの形に一元的に作成・配信する形態をとることで，火災情報伝達システム全体の運用状況の把握が可能となり，緊急時の円滑な対応に役立つ。また，複数設備にまたがる警報端末装置のシステム設定機能を警報サーバに集約することで，専門技術者が一元的に火災性状に応じた緊急対応活動計画の立案，システム設定を行い，全体を調整した上でシステム構築をすることができる。」
「【０１１３】
また，請求項５記載の発明によれば，火災信号処理手段，警報メッセージ作成手段及び出力制御手段を一元的に集約して管理し，火災の発生及び火災の進展状況を的確に把握できるように火災フェーズを表す意味情報の形で各警報端末装置に伝達する構成としている。すなわち，火災フェーズの進展区分を表すように防火安全上の意味情報化を行って伝達することによって，火災現場から離れた場所にいる人に対しても，在館者に対してもマルチメディア設備を活用して火災の進展状況を的確に伝えることができるとともに，火災の進展状況に応じた各種防災設備の自動制御が可能となる。特に，建築物の高層化，大規模化に伴い，異常を知らせる感知器の発報を受けて，防災要員が現地確認をした上で対応する方法では間に合わないという問題に対し，防災要員に依存しない自動化システムあるいは建物の利用者それぞれが対応できるように的確な情報を提供する分散管理システムの構築を支援する手段として期待できる。」
　
・段落【００３９】，【００９５】より，警報メッセージ作成部４３は，複数のメッセージを作成しているといえる。
・段落【００９４】より，この火災情報伝達システムには，温度検知手段２，煙濃度検知手段３を有しており，それぞれ，第１の検知部，第２の検知部と表現することができる。
・段落【００３８】，【００３９】，【００４７】〜【００５０】，【０１００】，【０１０１】には，温度検知手段２の温度から計算された発熱速度が一定レベル以上になり火災確定を検出すると，火災階にいる在館者に避難の開始を指示するメッセージを出力させることが記載されており，このメッセージは第１の警報メッセージということができるから，第１の検知部（温度検知手段２）が火災の確定を検知すると，第１の警報メッセージを出力させているといえる。
　また，煙の発生は見られるが発熱速度が一定レベル以下の場合，すなわち，煙検知手段３の煙濃度により燻焼火災を検出し，温度検知手段２の温度から計算された発熱濃度は一定レベル以下で火災確定を検出しない場合は，防災管理要員に現地確認活動の開始を指示するメッセージを出力させることが記載されており，このメッセージは第２の警報メッセージということができるから，第１の検知部（温度検知手段２）が火災確定を検知せずに第２の検知部（煙濃度検知手段３）が燻焼火災を検知すると，第２の警報メッセージを出力させているといえる。
　
　以上の記載を整理し，本願補正発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる。
「複数の警報メッセージを作成する警報メッセージ作成部４３と，
温度検知手段２からなる第１の検知部，煙濃度検知手段３からなる第２の検知部と，
前記第１の検知部が火災確定を検知すると，前記警報メッセージ作成部４３で作成される第１の警報メッセージを出力させる一方，前記第１の検知部が火災確定を検知せずに前記第２の検知部が燻焼火災を検知すると，前記警報メッセージ作成部４３で作成される第２の警報メッセージを出力させる出力制御部４４とを備え，
前記第１の警報メッセージは，在館者に避難開始を指示するメッセージであり，かつ前記第２の警報メッセージは，防災管理要員に現地確認活動の開始を指示するメッセージである火災情報伝達システム。」
（以下，この発明を「刊行物１記載の発明１」と言う。）　
　
「複数の警報メッセージを作成する警報メッセージ作成部４３と，
温度検知手段２からなる第１の検知部，煙濃度検知手段３からなる第２の検知部と，
前記第１の検知部が火災確定を検知すると，前記警報メッセージ作成部４３で作成される第１の警報メッセージである在館者に避難開始を指示するメッセージを出力させる一方，前記第２の検知部が燻焼火災を検知すると，前記警報メッセージ作成部４３で作成される第２の警報メッセージである防災管理要員に現地確認活動の開始を指示するメッセージを出力させる出力制御部４４とを備え，
前記出力制御部４４は，前記第１の検知部が火災確定を検知せずに前記第２の検知部が燻焼火災を検知すると，前記警報メッセージ作成部４３で作成される第２の警報メッセージを出力させる火災情報伝達システム。」
（以下，この発明を「刊行物１記載の発明２」と言う。）
　
３．対比・判断  
（１）本願補正発明と刊行物１記載の発明１を対比する。  
　後者の「警報メッセージ作成部４３」は，前者の「警報メッセージ格納部」に相当し，以下同様に，「温度検知手段２」は「熱センサ」に，「煙濃度検知手段３」は「煙センサ」に，「出力制御部４４」は「制御部」に，「在館者に避難開始を指示するメッセージ」は「避難を促す避難警報」に，「防災管理要員に現地確認活動の開始を指示するメッセージ」は「確認を促す火災警報」に，「火災情報伝達システム」は「火災警報器」に，それぞれ，相当する。 
　後者の「第１の検知部が火災確定を検知」する点は，前者の「第１検知部が火災を検知」する点に相当し，同様に，「第２の検知部が燻焼火災を検知」する点は，「第２の検知部が火災を検知」する点に相当する。また，警報メッセージ作成部４３で作成される警報メッセージが，予め登録されているメッセージの中から選択して出力されることは自明な事項である。
　よって，後者の「第１の検知部が火災確定を検知すると，警報メッセージ作成部４３で作成される第１の警報メッセージを出力させる一方，前記第１の検知部が火災確定を検知せずに第２の検知部が燻焼火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部で作成される第２の警報メッセージを出力させる出力制御部４４とを備え」る態様は，前者の「第１の検知部が火災を検知すると，警報メッセージ格納部に登録されている第１の警報メッセージを選択して出力させる一方，前記第１の検知部が火災を検知せずに第２の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージを選択して出力させる制御部とを備え」る態様に相当する。
　そして，後者の「複数の警報メッセージを作成する警報メッセージ作成部４３」の態様は，前者の「複数の警報メッセージを作成する予め登録した警報メッセージ格納部」の態様に相当する。
　
（２）そうすると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。  
　
[一致点]  
「複数の警報メッセージを予め登録した警報メッセージ格納部と，
熱センサからなる第１の検知部，煙センサからなる第２の検知部と，
前記第１の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第１の警報メッセージを選択して出力させる一方，前記第１の検知部が火災を検知せずに前記第２の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージを選択して出力させる制御部とを備え，
前記第１の警報メッセージは，避難を促す避難警報であり，かつ前記第２の警報メッセージは，確認を促す火災警報である火災警報器。」
　
[相違点１]  
　本願補正発明は，第１の検知部が火災を検知すると，他の警報器に連動要求信号を送信して連動警報メッセージを出力させる構成を有しているのに対し，刊行物１記載の発明１は，そのような構成を有していない点。  
　
（３）相違点について検討する。  
[相違点１] について
　火災警報器の技術分野において，警報器の火災検知部が火災を検知すると他の警報器に連動信号を送信して警報を出力させることは，例えば，特開２００８−９４８０号公報の段落【０００２】，特開２００６−３１４４９号公報の段落【段落００２７】〜【００５１】，特開２００６−２３５８５４号公報の段落【００１０】に記載されているとおり，周知の技術である。
　そして，火災警報器が複数種類の火災検知部を有する場合に，どの火災検知部に連動して信号を送信するかは，当業者により適宜設定され得るものである。
　よって，刊行物１記載の発明１において，周知の技術を適用し，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。  
　また，本願補正発明の効果についてみても，刊行物１記載の発明１及び周知の技術からみて格別顕著な効果が奏されるということもできない。     
　
（４）以上を踏まえると，本願補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ  
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　
第３　本願発明について  
１．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の各請求項に係る発明は，原審において提出された平成２４年８月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１は「第２　１．（１）」に記載したとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。  
    
２．刊行物  
　刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明２は，「第２　２．」に記載したとおりである。  
    
３．対比・判断  
（１）本願発明と刊行物１記載の発明２を対比する。  
「第２　３．（１）」に記載した内容に加えて，後者の「在館者に避難開始を指示するメッセージ」は前者の「避難警報」に，「防災管理要員に現地確認活動の開始を指示するメッセージ」は「火災警報」に，それぞれ相当する。 
　また，後者の「第１の検知部が火災確定を検知すると，警報メッセージ作成部４３で作成される第１の警報メッセージである在館者に避難開始を指示するメッセージを出力させる一方，第２の検知部が燻焼火災を検知すると，前記警報メッセージ作成部４３で作成される第２の警報メッセージである防災管理要員に現地確認活動の開始を指示するメッセージを出力させる出力制御部４４とを備え」る態様は，前者の「前記第１の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第１の警報メッセージである避難警報を選択して出力させる一方，前記第２の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージである火災警報を選択して出力させる制御部とを備え」る態様に相当する。
　　
　そうすると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。  
[一致点]  
「複数の警報メッセージを予め登録した警報メッセージ格納部と，
熱センサからなる第１の検知部，煙センサからなる第２の検知部と，
前記第１の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第１の警報メッセージである避難警報を選択して出力させる一方，前記第２の検知部が火災を検知すると，前記警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージである火災警報を選択して出力させる制御部とを備える住宅用火災警報器。」
　
[相違点２]  
　本願発明の制御部は，第１の検知部が火災を検知すると，他の警報器に連動要求信号を送信して連動警報メッセージを出力させるのに対し，刊行物１記載の発明２は，そのような構成を有していない点。  
　
[相違点３]
　本願発明の制御部は，第１の検知部を第２の検知部よりも優先させて処理するのに対し，刊行物１記載の発明２は，第１の検知部が火災確定を検知せずに第２の検知部が燻焼火災を検知すると，警報メッセージ作成部４３で作成される第２の警報メッセージを出力させる点。
 
（２）相違点について検討する。  
[相違点２] について
　上記「第２　３．（３）」で検討したとおりである。
　よって，刊行物１記載の発明２において，周知の技術を適用し，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　
[相違点３] について
　本願発明の「第１の検知部を第２の検知部よりも優先させて処理する」点は，審判請求時に「第１の検知部が火災を検知せずに第２の検知部が火災を検知すると，警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージを選択して出力させる」と補正されているが，請求人は，この補正に関して，不明瞭な記載の釈明を目的するものである旨主張しており（審判請求書第２〜１４行参照），このことからすると，この２つの発明特定事項は技術的に同じものに係るものと解することができる。
　刊行物１記載の発明２には，本願発明の上記審判請求時の発明特定事項に相当する「第１の検知部が火災確定を検知せずに前記第２の検知部が燻焼火災を検知すると，前記警報メッセージ作成部４３で作成される第２の警報メッセージを出力させる」点が含まれている。また，刊行物１には，効果として「火災フェーズの進展区分を表すように防火安全上の意味情報化を行って伝達することによって，火災現場から離れた場所にいる人に対しても，在館者に対してもマルチメディア設備を活用して火災の進展状況を的確に伝えることができるとともに，火災の進展状況に応じた各種防災設備の自動制御が可能となる。」（段落【０１１３】参照。）と記載されており，刊行物１記載の発明２は，火事のレベルに応じた警報メッセージを出力できるという点において，本願発明と同様の効果を奏するものであるといえる。
　ここで，そもそも，火事のレベルに応じた警報メッセージを出力するために，煙検知器や熱検知器から得られた出力を，火事のレベルに応じて処理することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そして，煙検知器や熱検知器を有する火災報知器において，より火災の可能性が高く，深刻な状況である可能性の高い熱検知器の報知等を優先させること自体は常識に沿う情報伝達の仕方といえる（必要であれば，特開平５−３５９８０号公報の段落【００４５】，【００５４】，特開２００４−２５８９６８号公報の段落【００２８】参照。）。
　以上をふまえると，刊行物１記載の発明２において，第１の検知部を第２の検知部よりも優先させて処理し，相違点３に係る本願発明の構成を採用することには，当業者にとっての格別の創意工夫をみいだすことはできない。
　
　また，本願発明の効果についてみても，刊行物１記載の発明２及び周知の技術からみて格別顕著な効果が奏されるということもできない。     
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明２及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと言うことができる。  
    
４．むすび  
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。