【事件の表示】
　特許第３４４５３７５号「内視鏡対物レンズ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４５３７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４５３７５号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年９月６日に特許出願され、平成１５年６月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人中石幸明により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下ａ〜ｄのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、「次の条件式（１）及び（２）を満たす内視鏡対物レンズ。
（１）θg,d ＜ −２．２２３×１０-3・νd ＋１．３６５
（２）−１．２＜ｆ1 ／ｆ＜−０．８」を「次の条件式（１）、（２）、（５）及び（６）を満たす内視鏡対物レンズ。
（１）θg,d ＜ −２．２２３×１０-3・νd ＋１．３６５
（２）−１．２＜ｆ1 ／ｆ＜−０．８
（５）−１．２＜ＲA ／ｆ＜−０．６
（６）０．０５＜ｄ2 ／ｆ＜０．３」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００５】について、「次の条件式（１）及び（２）を満たすことを特徴としている。
（１）θg,d ＜ −２．２２３×１０-3・νd ＋１．３６５
（２）−１．２＜ｆ1 ／ｆ＜−０．８
・・・である。」を「次の条件式（１）、（２）、（５）及び（６）を満たすことを特徴としている。
（１）θg,d ＜ −２．２２３×１０-3・νd ＋１．３６５
（２）−１．２＜ｆ1 ／ｆ＜−０．８
（５）−１．２＜ＲA ／ｆ＜−０．６
（６）０．０５＜ｄ2 ／ｆ＜０．３
・・・ＲA ：第２レンズ群中の最も像側の面の曲率半径、
ｄ2 ：第１レンズ群と第２レンズ群との間隔、である。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００７】の内容を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「内視鏡対物レンズ」を限定したものであり、特許明細書の記載からみて、特許明細書に記載された事項の範囲内において、構成を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｃ、ｄは、請求項１が訂正されたことに伴い、特許明細書の記載を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当すると認められ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人中石幸明は、特許第３４４５３７５号の請求項１〜３に係る発明についての特許に対して、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第１、２項の規定に違反してなされたものであり、本件の請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　特許第３４４５３７５号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、平成１７年２月１４日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　請求項１
　  　物体側から順に、１枚の負レンズからなる第１レンズ群；少なくとも１枚の正レンズを含む、全体として正のパワーを持つ第２レンズ群；及び、１枚ずつの正、負レンズを貼り合わせた貼合せレンズからなり、全体として正のパワーを持つ第３レンズ群；より構成され、次の条件式（１）、（２）、（５）及び（６）を満たす内視鏡対物レンズ。
（１）θg,d ＜ −２．２２３×１０-3・νd ＋１．３６５
（２）−１．２＜ｆ1 ／ｆ＜−０．８
（５）−１．２＜ＲA／ｆ＜−０．６
（６）０．０５＜ｄ2／ｆ＜０．３
但し、
　θg,d ＝（ｎg−ｎd）／（ｎF−ｎC）
　ｎg ：第１レンズの硝材のｇ線に対する屈折率、
　ｎd ：第１レンズの硝材のｄ線に対する屈折率、
　ｎF ：第１レンズの硝材のＦ線に対する屈折率、
　ｎC ：第１レンズの硝材のＣ線に対する屈折率。
　νd ：第１レンズの硝材のアッベ数、
　ｆ1 ：第１レンズの焦点距離、
　ｆ：レンズ全系の焦点距離。
　ＲA ：第２レンズ群中の最も像側の面の曲率半径、
　ｄ2 ：第１レンズ群と第２レンズ群との間隔。
　請求項２
　請求項１記載の内視鏡対物レンズにおいて、さらに次の条件式（３）及び（４）を満たす内視鏡対物レンズ。
（３）νd ＜５５
（４）ｎn3−ｎp3＞０．１２
但し、
　ｎn3：第３レンズ群中の負レンズのｄ線の屈折率、
　ｎp3：第３レンズ群中の正レンズのｄ線の屈折率。
　
（２）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された甲第１号証である刊行物（特開平４−２７５５１４号公報（以下、「刊行物１」という。））、甲第２号証である刊行物（特開平５−１５０１７２号公報（以下、「刊行物２」という。））、甲第３号証である刊行物（特開平３−２２９２１０号公報（以下、「刊行物３」という。））には、それぞれ、本件発明１、２の条件式（１）〜（４）を満足する内視鏡対物レンズの発明が記載されている。
　
（３）本件発明１の特許について
　上記刊行物１〜３に記載された発明（以下「刊行物１〜３発明、」という。）と、本件発明１とを対比すると、本件発明１の条件式（５）、（６）を満足する内視鏡対物レンズの発明は、刊行物１〜３には記載も示唆もない。
　
　そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、「収差のバランスを適切に保つ」という明細書記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明であるとは認められず、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　
　（４）本件発明２の特許について
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物１〜３に記載された発明であるとは認められず、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１日（２００５．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
内視鏡対物レンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　物体側から順に、
　１枚の負レンズからなる第１レンズ群；
　少なくとも１枚の正レンズを含む、全体として正のパワーを持つ第２レンズ群；及び、
　１枚ずつの正、負レンズを貼り合わせた貼合せレンズからなり、全体として正のパワーを持つ第３レンズ群；より構成され、次の条件式（１）
、（２）、（５）及び（６）
　　（１）θｇ，ｄ＜−２．２２３×１０−３・νｄ＋１．３６５
　　（２）−１．２＜ｆ１／ｆ＜−０．８
　　
（５）−１．２＜ＲＡ／ｆ＜−０．６
　　
（６）０．０５＜ｄ２／ｆ＜０．３
但し、
　　θｇ，ｄ＝（ｎｇ−ｎｄ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎｇ：第１レンズの硝材のｇ線に対する屈折率、
ｎｄ：第１レンズの硝材のｄ線に対する屈折率、
ｎＦ：第１レンズの硝材のＦ線に対する屈折率、
ｎＣ：第１レンズの硝材のＣ線に対する屈折率
、
νｄ：第１レンズの硝材のアッベ数、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
ＲＡ：第２レンズ群中の最も像側の面の曲率半径、
ｄ２：第１レンズ群と第２レンズ群との間隔。
　【請求項２】請求項１記載の内視鏡対物レンズにおいて、さらに次の条件式（３）及び（４）を満たす内視鏡対物レンズ。
　　（３）νｄ＜５５
　　（４）ｎｎ３−ｎｐ３＞０．１２
但し、
ｎｎ３：第３レンズ群中の負レンズのｄ線の屈折率、
ｎｐ３：第３レンズ群中の正レンズのｄ線の屈折率。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明は、医用および工業用
の
　【０００２】
　内視鏡対物レンズにおいて、色収差、特に倍率色収差は画質を低下させる大きな要因の一つであり、これを低減する試みが従来よりいくつか報告されている。
　【０００３】
　例えば、本出願人は、特開昭６３−２９３５１５号で、倍率色収差低減のためのレンズ構成を開示した。しかし、この出願においては、使用する硝材のアッベ数に関する条件を述べたが、硝材の部分分散比に関しては検討していなかった。
　【０００４】
　【発明の目的】
　本発明は、硝材の部分分散比を考慮して色収差、特に倍率色収差を低減させた内視鏡対物レンズを得ることを目的とする。
　【０００５】
　【発明の概要】
　本発明の内視鏡対物レンズは、物体側から順に、１枚の負レンズからなる第１レンズ群と；少なくとも１枚の正レンズを含む、全体として正のパワーを持つ第２レンズ群と；１枚ずつの正、負レンズを貼り合わせた貼合せレンズからなり、全体として正のパワーを持つ第３レンズ群と；より構成されるもので、さらに、次の条件式（１）
、（２）、（５）及び（６）
　　（１）θｇ，ｄ＜−２．２２３×１０−３・νｄ＋１．３６５
　　（２）−１．２＜ｆ１／ｆ＜−０．８
　　
（５）−１．２＜ＲＡ／ｆ＜−０．６
　　
（６）０．０５＜ｄ２／ｆ＜０．３
但し、
　　θｇ，ｄ＝（ｎｇ−ｎｄ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎｇ：第１レンズの硝材のｇ線に対する屈折率、
ｎｄ：第１レンズの硝材のｄ線に対する屈折率、
ｎＦ：第１レンズの硝材のＦ線に対する屈折率、
ｎＣ：第１レンズの硝材のＣ線に対する屈折率
、
νｄ：第１レンズの硝材のアッベ数、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
ＲＡ：第２レンズ群中の最も像側の面の曲率半径、
ｄ２：第１レンズ群と第２レンズ群との間隔、
である。
　【０００６】
　本発明の内視鏡対物レンズは、さらに次の条件式（３）及び（４）を満たすことが好ましい。
　　（３）νｄ＜５５
　　（４）ｎｎ３−ｎｐ３＞０．１２
但し、
ｎｎ３：第３レンズ群中の負レンズのｄ線の屈折率、
ｎｐ３：第３レンズ群中の正レンズのｄ線の屈折率、
である。
　【０００７】
削除
　【０００８】
　【発明の実施例】
　一般に、部分分散比を適切に選ぶことによって、いわゆる色収差の２次スペクトルを減少させることが可能なことが超色消し理論として知られている。図１は、硝材メーカーより供給されている硝材について、アッベ数νｄと部分分散比θｇ，ｄとの関係をプロットしたものである。また、図２は、ｄ線に対する屈折率ｎｄと部分分散比θｇ，ｄとの関係をプロットしたものである。まず色収差補正のため、負レンズにアッベ数の小さい硝材を、正レンズにアッベ数の大きな硝材を使うほうが有利であることは公知である。その上で、２次スペクトル減少のためには、部分分散比θｇ，ｄの差の小さい硝材を選択する必要がある。すなわち、図１において代表的な２種の硝材ＢＫ７とＦ２の点を結んだ直線を平均ラインＡＬとして、定性的には正レンズに対してこのラインＡＬより上側にプロットされる硝材を用い、負レンズに対しては下側にプロットされる硝材を用いると、２次スペクトルが減少する。
　【０００９】
　本発明は、安いコストで高性能の内視鏡対物レンズを得るために、第１、第２、第３レンズ群がそれぞれ負、正、正のパワーを持つ３群構成を採用した。この構成は諸収差を補正するために最小必要限のレンズ群数である。２群以下のレンズ構成では、本発明が提供するような、Ｆ２．８程度、視野角１２０°程度の対物レンズを高い性能で構成することは不可能である。
　【００１０】
　この負、正、正のレンズ構成では、２次スペクトルを減少させるため、そのうちの正のレンズ群、つまり第２レンズ群、または第３レンズ群中の正レンズに、前記平均ラインＡＬより上側に位置する硝材を使うことが考えられる。しかし図１および図２を参照すると、平均ラインより上に位置する硝材は、アッベ数が大きくて屈折率の低いもの（図１、図２中のＡ群の硝材）か、あるいはアッベ数が小さくて屈折率の高いもの（図１、図２中のＢ群の硝材）ばかりであり、必ずしも適切でない。すなわち、屈折率の低い硝材では、各レンズの曲率半径が小さくなって球面収差、像面湾曲などの諸収差が増大するか、あるいは加工困難になってしまう。またアッベ数の小さい硝材では色収差そのものの補正が困難となる。
　【００１１】
　また、同様に２次スペクトルを減少させるため、負レンズの第１レンズ、あるいは第２、第３レンズ群内の負レンズに、図１、図２の平均ラインＡＬより下側に位置する硝材を使うことが考えられる。平均ラインＡＬより下に位置する硝材は、アッベ数は中位で、屈折率が高い（図１、図２中Ｃ群の硝材）ことが分かる。しかし、第２、第３レンズ群内の負レンズは、色収差そのものの補正のために、アッベ数の小さい硝材を使用するほうが有利であるので、Ｃ群の硝材は適切ではない。以上を考慮した最良の選択は、第１レンズに、部分分散比θｇ，ｄが平均ラインＡＬより下側に位置する硝材であって、かつできるだけアッベ数の小さい硝材を用いることとなる。
　【００１２】
　ところが平均ラインＡＬより下側に位置する硝材の屈折率は前述のようにおしなべて高い。例えば、本発明の実施例に用いているＬＡＳＦ０８、ＬＡＳＦ０９、ＬＡＳＫ０１、ＫＺＦＳ４０等の硝材はいずれも、前記平均ラインＡＬより下側に位置し、かつ屈折率が高い。従って、第１レンズに平均ラインＡＬより下側に位置する硝材を用いることは、２次スペクトルの低減には有利であり、かつ曲率半径も大きくなって球面収差が減少し、加工も容易になるという利点があるが、同時に、ペッツバール和が増大し、像面湾曲が大きくなるという欠点も生じる。
　【００１３】
　本発明は、第１レンズに平均ラインＡＬより下側に位置する硝材を用いることによって生じるペッツバール和の増大という欠点を、第１レンズの負のパワーを強くし、特に該レンズの第２面に生じる大きい負のペッツバール量を利用して、補正することが可能であることを見出してなされたものである。
　【００１４】
　条件式（１）は、第１レンズの硝材が取るべき部分分散比θｇ，ｄの範囲を規定する。この範囲を外れると、２次スペクトルの低減効果が薄れ、良好な色収差状態を維持できない。
　【００１５】
　条件式（２）は、同（１）と関連し、第１レンズの取るべきパワーの範囲を規定する。条件式の下限を越えると、第１レンズのパワーが弱くなりすぎて、ペッツバール和を小さくすることが困難となり、像面湾曲が増大する。逆に、上限を越えると、パワーが強くなりすぎて、球面収差、コマ収差の発生が大となり画像のコントラストの低下を招く。
　【００１６】
　さらに、より良好な性能を維持するためには、条件式（３）、（４）を満たすことが望ましい。条件式（３）は、第１レンズの硝材のアッベ数に関する。この条件を満足することにより、色収差の補正と同時に、他の諸収差を良好に補正することが容易となる。条件式（４）は、第３レンズ群中の正レンズ、負レンズに使用される硝材の屈折率差に関する。この条件を維持することにより、球面収差、軸上色収差、コマ収差、非点収差の諸収差を適正範囲に押さえつつ、倍率色収差をより高度に減少させることができる。
　【００１７】
　さらに、条件式（５）、（６）を満足することによって、軸上物点と軸外物点に対するバランスを取り、全画面に渡って均一で良好な光学性能を得ることができる。
　【００１８】
　条件式（５）は、第２レンズ群中の最も像側の面の曲率半径に関する。この面は、この条件を満足することによって、第１レンズ群で発生するオーバーの球面収差、色収差、およびマイナスのペッツバール量を適切に打ち消し、軸上、軸外両方の性能をバランスよく均一に保つ役割を果たす。より高度に軸上、軸外両面の性能をバランスよく保つためには、
　　（５’）−１．０＜ＲＡ／ｆ＜−０．８
を満足することが望ましい。
　【００１９】
　条件式（６）は、条件式（５）とともに収差のバランスを適切に保つために、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔に要求されるものである。本発明では、前述のようにペッツバール和を小さくするために、第１レンズ群のパワーを強めに設定する。従って、第１レンズ群では、諸収差、特に球面収差、色収差がオーバーとなる。これらのオーバーの収差は、正のパワーを持つ第２レンズ群によって生じるアンダーの収差によって打ち消されるが、適切な打ち消しあいが行われるためには、これらの２つのレンズ群間の間隔に条件式（６）が要求される。条件式（６）を外れると、前述のような適切な収差の打ち消しあいが行われず、球面収差、色収差が残存し、画質を劣化させてしまう。また、第１レンズ群と第２レンズ群との物理的間隔を確保する上でも、条件式（６）の下限は必要である。
　【００２０】
［実施例１］
　図３は、本発明の第１の実施例のレンズ構成図である。第２群レンズは、平行平面板と正レンズの貼合せレンズからなり、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表１に示し、諸収差を図４に示す。諸収差図中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、ｄ線、ｇ線、Ｃ線は、それぞれの波長における、球面収差によって示される色収差と倍率色収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。
　【００２１】
　表および図面中、ＦＮＯはＦナンバー、ｆは焦点距離、ωは半画角、ｆＢはバックフォーカス、ｒｉはレンズ各面の曲率半径、ｄｉはレンズ厚もしくはレンズ間隔Ｎｄはｄ線の屈折率、νｄはｄ線のアッベ数を示す。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　この実施例１の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．９１０４９
ＮＦ；１．８９８２２
ＮＣ；１．８７６５６
　【００２４】
［実施例２］
　図５は、本発明の内視鏡対物レンズの実施例２のレンズ構成図である。第２群レンズは、平行平面板と正レンズの貼合せレンズからなり、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表２に示し、その諸収差を図６に示す。
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
　この実施例２の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．９１０４９
ＮＦ；１．８９８２２
ＮＣ；１．８７６５６
　【００２７】
［実施例３］
　図７は、本発明の内視鏡対物レンズの実施例３のレンズ構成図である。第２群レンズは、正の単レンズからなり、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表３に示し、その諸収差を図８に示す。
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　この実施例３の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．９１０４９
ＮＦ；１．８９８２２
ＮＣ；１．８７６５６
　【００３０】
［実施例４］
　図９は、本発明の内視鏡対物レンズの実施例４のレンズ構成図である。第２群レンズは、平行平面板と正レンズの貼合せレンズからなり、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表４に示し、その諸収差を図１０に示す。
　【００３１】
　【表４】
　【００３２】
　この実施例４の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．９１０４９
ＮＦ；１．８９８２２
ＮＣ；１．８７６５６
　【００３３】
［実施例５］
　図１１は、本発明の内視鏡対物レンズの実施例５のレンズ構成図である。第２群レンズは、正の単レンズからなり、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表５に示し、その諸収差を図１２に示す。
　【００３４】
　【表５】
　【００３５】
　この実施例５の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．７７２９６
ＮＦ；１．７６５０６
ＮＣ；１．７５０６３
　【００３６】
［実施例６］
　図１３は、本発明の内視鏡対物レンズの実施例６のレンズ構成図である。第２群レンズは、正レンズの単レンズからなり、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表６に示し、その諸収差を図１４に示す。
　【００３７】
　【表６】
　【００３８】
　この実施例６の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．８３８００
ＮＦ；１．８２８２５
ＮＣ；１．８１０７５
　【００３９】
［実施例７］
　図１５は、本発明の内視鏡対物レンズの実施例７のレンズ構成図である。第２群レンズは、正の単レンズからなり、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表７に示し、その諸収差を図１６に示す。
　【００４０】
　【表７】
　【００４１】
　この実施例７の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．６９９５８
ＮＦ；１．６８９１９
ＮＣ；１．６７１１７
　【００４２】
［実施例８］
　図１７は、本発明の内視鏡対物レンズの実施例８のレンズ構成図である。第２群レンズは、平板状負レンズと正レンズの貼合せレンズからなり、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表８に示し、その諸収差を図１８に示す。
　【００４３】
　【表８】
　【００４４】
　この実施例８の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．９１０４９
ＮＦ；１．８９８２２
ＮＣ；１．８７６５６
　【００４５】
［実施例９］
　図１９は、本発明の内視鏡対物レンズの実施例９のレンズ構成図である。第２群レンズは、正の単レンズからなり、第３レンズ群は、負レンズと正レンズの貼合せレンズからなっている。このレンズ系の具体的数値データを表９に示し、その諸収差を図２０に示す。
　【００４６】
　【表９】
　【００４７】
　この実施例９の第１レンズのｇ線、Ｆ線及びＣ線に対する屈折率Ｎｇ、ＮＦ、ＮＣはそれぞれ次の通りである。
Ｎｇ；１．９１０４９
ＮＦ；１．８９８２２
ＮＣ；１．８７６５６
　【００４８】
　次に、実施例１ないし９の各条件式に対応する値を表１０に示す。
　【表１０】
　【００４９】
　【００５０】
　表１０から明かなように、実施例１ないし実施例９の数値は、いずれも条件式（１）ないし（６）を満足している。また、本発明の内視鏡対物レンズは、倍率色収差が小さく、他の収差も比較的よく補正されている。
　【００５１】
　【発明の効果】
　本発明の内視鏡対物レンズによれば、３つのレンズ群からなる内視鏡対物レンズにおいて、特に倍率色収差が小さく、かつ低コストの内視鏡対物レンズが得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】各種硝材について、アッベ数νｄと部分分散比θｇ，ｄをプロットしたグラフ図である。
　【図２】同ｄ線に対する屈折率ｎと部分分散比θｇ，ｄをプロットしたグラフ図である。
　【図３】本発明による内視鏡対物レンズの第１の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図４】図３のレンズ系の諸収差図である。
　【図５】本発明による内視鏡対物レンズの第２の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図６】図５のレンズ系の諸収差図である。
　【図７】本発明による内視鏡対物レンズの第３の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図８】図７のレンズ系の諸収差図である。
　【図９】本発明による内視鏡対物レンズの第４の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図１０】図９のレンズ系の諸収差図である。
　【図１１】本発明による内視鏡対物レンズの第５の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図１２】図１１のレンズ系の諸収差図である。
　【図１３】本発明による内視鏡対物レンズの第６の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図１４】図１３のレンズ系の諸収差図である。
　【図１５】本発明による内視鏡対物レンズの第７の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図１６】図１５のレンズ系の諸収差図である。
　【図１７】本発明による内視鏡対物レンズの第８の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図１８】図１７のレンズ系の諸収差図である。
　【図１９】本発明による内視鏡対物レンズの第９の実施例を示すレンズ構成図である。
　【図２０】図１９のレンズ系の諸収差図である。