【事件の表示】
　特許第３０５６９６８号「燃焼装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５６９６８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５６９６８号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成７年３月３１日に特許出願され、平成１２年４月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、平成１２年１２月２２日に、その特許について、異議申立人野口昭仁により特許異議申立がなされ、平成１４年３月２９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件の発明
　特許第３０５６９６８号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】制御情報に基づいて、バーナへの燃料供給量を変更調節する燃料供給量調整手段と、
　前記バーナの目標燃焼量を指令する目標燃焼量指令手段と、
　この目標燃焼量指令手段の指令情報に基づいて、前記バーナの燃焼量を前記目標燃焼量にするための制御情報を、前記燃料供給量調整手段に出力する燃焼制御手段とが備えられている燃焼装置であって、
　前記燃料供給量調整手段における実際の調整作動情報を検出する実作動情報検出手段と、
　前記目標燃焼量指令手段により指令された目標燃焼量に対応する、前記燃料供給量調整手段における適正作動情報を予め記憶する記憶手段と、
　前記燃料供給量調整手段が備えられる前記バーナへの燃料供給路を開放する状態と、前記燃料供給路を遮断する状態とに変更自在な供給路開閉手段とが備えられ、
　前記燃料供給量調整手段は、供給される電流値に基づいて、バーナへの燃料供給量を変更調節する電気式の調整操作手段と、前記制御情報に基づいて、前記調整操作手段に対する供給電流を調整する電流量調整手段とを備えて構成され、
　前記実作動情報検出手段は、前記調整作動情報として、前記調整操作手段に供給される実供給電流を検出するように構成され、前記記憶手段は、前記適正作動情報として、前記目標燃焼量指令手段より指令された目標燃焼量に対応する前記調整操作手段への適正供給電流を記憶するように構成され、
　前記燃焼制御手段は、
　燃焼開始指令に基づいて、前記燃料供給量調整手段に前記制御情報を出力すると共に、前記実作動情報検出手段により検出された前記調整作動情報と、前記記憶手段にて記憶されている適正作動情報とに基づいて、前記燃料供給量調整手段が異常であるか否かを判別するように構成され、
　前記燃料供給量調整手段が異常でないことを判別すると、前記供給路開閉手段を前記開放状態にさせると共に、前記バーナに対する点火手段を作動させる点火制御を実行するように構成され、且つ、前記燃料供給量調整手段が異常であることを判別すると、前記供給路開閉手段を前記遮断状態に維持させると共に、前記点火制御を行わないように構成されている燃焼装置。
【請求項２】前記バーナが、水加熱用の熱交換器を加熱するように構成され、且つ、前記熱交換器による加熱後の湯温に対する目標温度を設定する湯温設定手段が備えられ、
　前記目標燃焼量指令手段は、前記目標温度に基づいて前記目標燃焼量を指令するように構成されている請求項１記載の燃焼装置。
　
３．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人野口昭仁は、証拠として、
・甲第１号証：特開平８−２６１４５４号公報
　　　　　　（特願平７−６１１２７号　平成７年３月２０日出願）
・甲第２号証：特公平２−５８５１３号公報
・甲第３号証：特開平５−２９６４５２号公報
を引用し、本件発明１及び２は、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一であり、これらの発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。また、本件発明１及び２は、甲第２号及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである。したがって、本件発明１及び２の特許は特許法第１１３条第２項の規定により取り消すべき旨主張している。
　
４．特許法第２９条の２違反について　
４−１　先願：特願平７−６１１２７号（出願日：平成７年３月２０日）
　　　（特開平８−２６１４５４号公報参照、公開日：平成８年１０月１１日）（甲第１号証）
　
４−２　先願明細書
　本件特許の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−６１１２７号（特開平８−２６１４５４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の記載がある。
　４−２−１「図１において、１はマイクロコンピュータ、２は比例弁駆動回路を示し、１１はマイクロコンピュータ１からの燃焼量制御信号を一方の入力端子に受けるトランジスタ駆動用のオペアンプ、１２はこのオペアンプ１１の出力側に抵抗１３を介してベースが接続された比例弁駆動用のトランジスタである。
　また、１４は電源と上記トランジスタ１２のコレクタとの間に接続された比例弁コイルが発生するサージ吸収用ダイオード、１５は上記トランジスタ１２のエミッタとアースとの間に接続されたエミッタ側電圧を検出するための抵抗、１６は上記トランジスタ１２のエミッタと上記オペアンプ１１の他方の入力端子との間に接続された抵抗である。
　さらに、上記ダイオード１４には、上記給湯器本体Ｂ側に設けられた上記比例弁３の比例弁コイル３ａが並列接続されている。
　また、この発明ではマイクロコンピュータ１のアナログ入力端子と上記トランジスタ１２のエミッタに接続された抵抗１６との間に、比例弁電流によって抵抗１５に得られる電圧を入力する抵抗２１が接続されている。
　また、上記比例弁３のバーナへの燃料供給路には、図２に示すように、マイクロコンピュータ１の制御出力を受けて動作する遮断弁駆動回路３１により開閉制御される燃料遮断弁２２が直列接続されている。」（第【００２７】段落〜第【００３１】段落）
　４−２−２「・・・比例弁３の比例弁コイル３ａに流れる電流は、上記トランジスタ１２を通して上記抵抗１５に流れて電圧変換され、この電圧は抵抗１６および抵抗２１を介してマイクロコンピュータ１のアナログ入力端子に入力される。
　すなわち、比例弁電流に対応した電圧信号が上記マイクロコンピュータ１にフィードバックされ、このマイクロコンピュータ１が出力する電圧をＶＤＡとすると、比例弁電流ＩＬＶはＩＬＶ≒ＶＤＡ／Ｒ１であり、フィードバックされる電圧がＶＡＤとすると、ＶＡＤ≒ＶＤＡとなるように制御が行われる。
　この制御動作を図３のフローチャートに従って説明する。まず、燃料のバーナ４への供給は、図２に示すように、燃料遮断弁２２を開かなければ行えないようになっているので、燃焼開始前（遮断弁閉状態）に比例弁３へ電流を流し、フィードバックされる電流をチェックすればよい。
　すなわち、まず、燃料遮断弁２２を閉じた状態にしておいて（ステップＳＴ１）、燃焼開始の要求があるか否かを判定し（ステップＳＴ２）、燃焼要求があった場合には、比例弁電流を最小値にセットする（ステップＳＴ３）。すなわち、ＶＡＤ（ＶＤＡの誤記）＝０％とする。
　このとき、上記抵抗１５の両端から上記マイクロコンピュータ１のアナログ入力端子に入力される電圧ＶＡＤが正常か否か、つまり、ＶＤＡ−α＜ＶＡＤ＜ＶＤＡ＋αが成り立つか否かを判定する（ステップＳＴ４）。
　この判定の結果、正常であれば、次に、比例弁電流を最大値にセットする（ステップＳＴ５）。このとき、ＶＤＡ＝１００％である。ここで、上記電圧ＶＡＤが正常か否かを判定し（ステップＳＴ６）、正常である場合には比例弁電流を点火レベルにセットする（ステップＳＴ７）。
　この点火レベルにセットした後にも、上記電圧ＶＡＤが正常と判定された場合には（ステップＳＴ８）、初めて点火動作に入ることとなる。
　一方、上記ステップＳＴ４，ステップＳＴ６，ステップＳＴ８の判定処理で電圧ＶＡＤが異常となった場合には、本来フィードバックされるべき電圧が得られなかったとして、比例弁駆動回路２または比例弁３を異常と判定して（ステップＳＴ９）、点火動作への移行を禁止する。
　この禁止処理によって、バーナ４における燃料の不完全燃焼，爆発着火あるいは異常な高温出湯を未然に防止することができる。」（第【００３２】段落〜第【００４０】段落）
　４−２−３「・・・燃焼動作中においては、制御装置ＡはＰＩＤ演算によって出湯温度が設定温度に一致するように制御しており、従って、燃焼開始から一定時間経過すれば、出湯温度は上記設定温度と予め定めた許容温度γとの和または差の範囲、すなわち設定温度±γの範囲内に入るはずである。」（第【００４４】段落）
　
４−３　対比
　本件発明１と先願明細書に記載された発明を対比すると、
　先願明細書に記載された「比例弁駆動回路」、「燃料遮断弁」、「比例弁駆動回路」及び「比例弁」は、本件発明１の「燃料供給量調整手段」、「供給路開閉手段」、「電流量調整手段」及び「調整操作手段」にそれぞれ相当する。
　先願明細書に記載された「マイクロコンピュータ」はトランジスタ駆動用のオペアンプに燃焼量制御信号を出力するので、本件発明１の「目標燃焼量指令手段」に相当する。
　先願明細書に記載された「・・・マイクロコンピュータ１のアナログ入力端子と上記トランジスタ１２のエミッタに接続された抵抗１６との間に、比例弁電流によって抵抗１５に得られる電圧を入力する抵抗２１が接続されている」回路は、本件発明１の「燃料供給量調整手段における実際の調整作動情報を検出する実作動情報検出手段」に相当する。
　先願明細書に記載された「比例弁の比例弁コイルに流れる電流は、上記トランジスタを通して抵抗１５に流れて電圧変換され、この電圧は抵抗１６および抵抗２１を介してマイクロコンピュータのアナログ入力端子に入力される」構成は、本件発明１の実作動情報検出手段としての「調整作動情報として、調整操作手段に供給される実供給電流を検出する構成」に相当する。
　先願明細書に記載された「制御動作を図３のフローチャートに従って説明する。まず、燃料のバーナ４への供給は、図２に示すように、燃料遮断弁２２を開かなければ行えないようになっているので、燃焼開始前（遮断弁閉状態）に比例弁３へ電流を流し、フィードバックされる電流をチェックすればよい。・・・（中略）・・・電圧ＶＡＤが正常と判定された場合には（ステップＳＴ８）、初めて点火動作に入ることとなる。一方、上記ステップＳＴ４，ステップＳＴ６，ステップＳＴ８の判定処理で電圧ＶＡＤが異常となった場合には、本来フィードバックされるべき電圧が得られなかったとして、比例弁駆動回路２または比例弁３を異常と判定して（ステップＳＴ９）、点火動作への移行を禁止する。」は、本件発明１の「燃焼開始指令に基づいて、前記燃料供給量調整手段に前記制御情報を出力すると共に、前記実作動情報検出手段により検出された前記調整作動情報に基づいて、前記燃料供給量調整手段が異常であるか否かを判別するように構成され、前記燃料供給量調整手段が異常でないことを判別すると、前記供給路開閉手段を前記開放状態にさせると共に、前記バーナに対する点火手段を作動させる点火制御を実行するように構成され、且つ、前記燃料供給量調整手段が異常であることを判別すると、前記供給路開閉手段を前記遮断状態に維持させると共に、前記点火制御を行わない」に相当する。
　したがって、両者は、
「制御情報に基づいて、バーナへの燃料供給量を変更調節する燃料供給量調整手段と、
　前記バーナの目標燃焼量を指令する目標燃焼量指令手段と、
　この目標燃焼量指令手段の指令情報に基づいて、前記バーナの燃焼量を前記目標燃焼量にするための制御情報を、前記燃料供給量調整手段に出力する燃焼制御手段とが備えられている燃焼装置であって、
　前記燃料供給量調整手段における実際の調整作動情報を検出する実作動情報検出手段と、
　前記燃料供給量調整手段が備えられる前記バーナへの燃料供給路を開放する状態と、前記燃料供給路を遮断する状態とに変更自在な供給路開閉手段とが備えられ、
　前記燃料供給量調整手段は、供給される電流値に基づいて、バーナへの燃料供給量を変更調節する電気式の調整操作手段と、前記制御情報に基づいて、前記調整操作手段に対する供給電流を調整する電流量調整手段とを備えて構成され、
　前記実作動情報検出手段は、前記調整作動情報として、前記調整操作手段に供給される実供給電流を検出するように構成され、
　前記燃焼制御手段は、
　燃焼開始指令に基づいて、前記燃料供給量調整手段に前記制御情報を出力すると共に、前記燃料供給量調整手段が異常であるか否かを判別するように構成され、
　前記燃料供給量調整手段が異常でないことを判別すると、前記供給路開閉手段を前記開放状態にさせると共に、前記バーナに対する点火手段を作動させる点火制御を実行するように構成され、且つ、前記燃料供給量調整手段が異常であることを判別すると、前記供給路開閉手段を前記遮断状態に維持させると共に、前記点火制御を行わないように構成されている燃焼装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　イ．本件発明１の燃焼装置は「目標燃焼量指令手段により指令された目標燃焼量に対応する、燃料供給量調整手段における適正作動情報を予め記憶する記憶手段」であって「記憶手段は、適正作動情報として、目標燃焼量指令手段より指令された目標燃焼量に対応する調整操作手段への適正供給電流を記憶するように構成されたもの」であるのに対し、先願明細書には、かかる構成が記載されていない点。（この点を以下、「相違点イ」という。）
　ロ．本件発明１の判定手段が「記憶手段に記憶された目標燃焼量指令手段より指令された目標燃焼量に対応する調整操作手段への適正供給電流である適正作動情報と、実作動情報検出手段により検出された調整作動情報とを比較」して正常と異常を判定しているのに対し、先願明細書に記載された発明の判定手段は、「マイクロコンピュータが出力する電圧ＶＤＡと比例弁電流ＩＬＶによりフィードバックされる電圧ＶＡＤとを比較」して正常と異常の判定をしている点。（この点を以下、「相違点ロ」という。）
　
４−４　判断
　相違点イについて検討する。
　先願明細書に記載された発明には、コンピュータからの指令電圧と比例弁に流れる電流を回路的に指令電圧と等しいフィードバック電圧を発生するように変換回路を構成したものであり、コンピュータの出力電圧による比例弁の作動電流をあらかじめ記憶している記憶手段を設けたものではない。指令電圧に対する検出電流を回路的に等しい電圧となるようにフィードバックを構成したものから、指令電圧に対する検出電流を記憶しておく記憶手段を設けることが、先願明細書または図面の記載から自明の事項であるとも、当業者にとって周知の技術的手段であるとも認められない。
　したがって、相違点ロについて検討するまでもなく、本件発明１は先願明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
４−５　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記と同様の理由により先願明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
５．特許法第２９条第２項違反について
５−１　刊行物
刊行物１：特公平２−５８５１３号公報（甲第２号証）
刊行物２：特開平５−２９６４５２号公報（甲第３号証）
　
５−２　刊行物に記載された発明
　刊行物１には、図面と共に下記の記載がある。
　５−２−１「・・・・燃料ガスを制御する場合比例制御弁３によって制御されたガスはバーナーへと流入して燃焼し熱交換器（いずれも図示せず）によって水を湯にかえる。その湯温は負荷温度信号Ｆｓとして検出され、設定温度信号Ｆｄと比較器４で比較され偏差信号に応じて比例制御弁３が制御される。つまり設定温度信号Ｆｄとなるような比例制御弁３によって燃焼量が制御される・・・・」（第２欄第１７行〜第２４行）
　５−２−２「・・・・流量制御装置は通電量に応じて流体流量を制御する比例制御弁と、この比例制御弁に装備され、弁の動作状態を検出する動作状態検出器と、前記比例制御弁の上流に設けた閉止弁装置と比例弁駆動回路を有するとともに、前記比例制御弁への通電初期に前記閉止弁装置を閉弁した状態で比例制御弁にパルス入力を印加するパルス入力手段と、そのパルス入力の有無とそれに応じて得られる前記動作状態検出器の信号との組合せにより比例制御弁の異常を判別する異常判別手段を有し、正常時には前記閉止弁装置を開として比例制御動作を行ない、異常時は閉止弁装置を閉保持する安全回路を設けて構成したもの・・・・」（第３欄第１３行〜第２６行）
　５−２−３「１４は弁体７と共動するプランジャ１３の上下動に応じて接点がＯＮ−ＯＦＦするマイクロスイッチ等からなる動作状態検出器であり取付け板１５によってヨーク１１の上面部に固定されている。動作状態検出器１４は弁閉時はＯＦＦ、また弁全開時はＯＮとなるよう設定されておりその信号は安全回路１６ａに入力される。」（第３欄第３７行〜第４３行）
　
　刊行物２には、図面と共に下記の記載がある。
　５−２−４「本発明は、主に給湯器においてガス、空気、水、湯などの流量を制御する比例弁制御装置に関する。」（第【０００１】段落）
　５−２−５「・・・・本発明の比例弁制御装置は、可動部と、可動部の位置に応じて流体の流量を制御する比例弁と、可動部を一定の強さで押圧するばね部と、可動部をばね部と逆方向に通電電流に比例した強さで引くソレノイド部と、ソレノイド部に電流を供給する定電流回路と、ソレノイド部の通電電流を決定し定電流回路に出力する制御部と、ソレノイド部の通電電流を検出する電流検出部と、電流検出部と制御部の出力を比較しそれぞれの相関関係が所定の範囲に入らないときソレノイド部への駆動電流を強制的に遮断する停止部を備える。」（第【００１０】段落）
　５−２−６「・・・・可動部は比例弁の内部において流体の通る開口部を開閉し、ばね部は可動部を一定の強さで全閉方向に押しつけ、ソレノイド部は可動部を通電電流に比例した強さでばね部と逆方向に引っ張り、定電流回路はソレノイド部に所定の電流を通電し、制御部は定電流回路の通電電流を設定し、電流検出部はソレノイド部の通電電流を検出し、停止部は制御部の設定した通電電流と前記電流検出部の検出した通電電流を比較し、それぞれの相関関係が所定の範囲に入っていないときはソレノイド部への通電を強制的に遮断するように作用する。」（第【００１１】段落）
　５−２−７「図１は本発明の一実施例における比例弁制御装置のブロック図である。定電流回路７は制御部６の設定に基づきソレノイド部４に通電する。比例弁２中の可動部１は、ばね部３とソレノイド部４の力が釣り合った所に位置し、そのときの開口に応じた流量が得られる（以上、従来例と同じ構成）。定電流回路７の出力電流、すなわちソレノイド部４の通電電流Ｉｃは、エミッタホロワ回路１０のエミッタ電圧Ｖｅとエミッタ抵抗ＲｅからＩｃ＝Ｖｅ／Ｒｅとして求められる。電流検出回路１３はエミッタ電圧Ｖｅをディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１４とＡ／Ｄ変換器１４を保護するためのクリップ回路１５からなる。
　図４（図２の誤記）は定電流回路７の入力電流Ｉｉに対する出力電流Ｉｃの入出力特性図である。図中の曲線２５，２６，２７は制御系のばらつき範囲を示し、中央値は曲線２５、最大値は曲線２６、最小値は曲線２７で示す。なお、Ｉｍｉｎ以下はオペアンプの飽和領域、Ｉｍａｘ以上はクリップ回路１５の動作範囲で異常検出動作範囲外とする。図４（図２の誤記）において、動作点が曲線２６，２７、上限Ｉｍａｘ，下限Ｉｍｉｎで囲まれた範囲外にあるときは、制御系が異常であるといえる。
　例えば、ボルテージホロワ回路９の故障でオペアンプの入力にかかわらず出力が高電位にラッチされてしまうと、入力電流Ｉｉの値にかかわらず出力電流Ｉｃは最大値Ｉｍａｘとなる。それを電流検出部１３を介して異常停止部１６が検出して直ちに停止スイッチトランジスタ１２をオンする。その結果、異常が発生して危険な状態となる前に、エミッタホロワ回路１０をオフし比例弁２を即時に遮断する。」（第【００１２】段落〜第【００１４】段落）
　
５−３　対比
　本件発明１と、刊行物１に記載されたものを比較すると、刊行物１に記載された発明の「動作状態検出器」、「閉止弁装置」及び「比例制御弁」は、本件発明１の「実作動情報検出手段」、「供給路開閉手段」及び「調整操作手段」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物１には従来例として、比例制御弁は燃料ガスを制御するものであって、水加熱の場合、湯温は負荷温度信号Ｆｓとして検出され、設定温度信号Ｆｄと比較器４で比較され偏差信号に応じて比例制御弁３が制御されること、つまり設定温度信号Ｆｄとなるような比例制御弁３によって燃焼量が制御されるものが記載され、刊行物１に記載された流量制御装置は燃焼装置に適用される場合も実質的に記載されていると認められるので、両者は、
「制御情報に基づいて、バーナへの燃料供給量を変更調節する燃料供給量調整手段と、
　前記バーナの目標燃焼量を指令する目標燃焼量指令手段と、
　この目標燃焼量指令手段の指令情報に基づいて、前記バーナの燃焼量を前記目標燃焼量にするための制御情報を、前記燃料供給量調整手段に出力する燃焼制御手段とが備えられている燃焼装置であって、
　前記燃料供給量調整手段における実際の調整作動情報を検出する実作動情報検出手段と、
　前記燃料供給量調整手段が備えられる前記バーナへの燃料供給路を開放する状態と、前記燃料供給路を遮断する状態とに変更自在な供給路開閉手段とが備えられ、
　前記燃料供給量調整手段は、供給される電流値に基づいて、バーナへの燃料供給量を変更調節する電気式の調整操作手段と、前記制御情報に基づいて、前記調整操作手段に対する供給電流を調整する電流量調整手段とを備えて構成され、
　前記燃焼制御手段は、
　燃焼開始指令に基づいて、前記燃料供給量調整手段が異常であるか否かを判別するように構成され、
　前記燃料供給量調整手段が異常でないことを判別すると、前記供給路開閉手段を前記開放状態にさせ、且つ、前記燃料供給量調整手段が異常であることを判別すると、前記供給路開閉手段を前記遮断状態に維持させるように構成されている燃焼装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　ハ．本件発明１の燃焼装置は「目標燃焼量指令手段により指令された目標燃焼量に対応する、燃料供給量調整手段における適正作動情報を予め記憶する記憶手段」であって「記憶手段は、適正作動情報として、目標燃焼量指令手段より指令された目標燃焼量に対応する調整操作手段への適正供給電流を記憶するように構成されたもの」であるのに対し、先願明細書には、かかる構成が記載されていない点。（この点を以下、「相違点ハ」という。）
　ニ．刊行物１に記載された発明の動作状態検出器は「弁の動作状態をプランジャの上下動に応じて接点がＯＮ−ＯＦＦする」ものであるが、本件発明１の実作動情報検出手段は、「調整作動情報として、調整操作手段に供給される実供給電流を検出する」ものである点。（この点を以下、「相違点ニ」という）
　ホ．本件発明１の燃焼装置の異常判別手段は、「燃焼開始指令に基づいて、前記燃料供給量調整手段に前記制御情報を出力すると共に、前記実作動情報検出手段により検出された前記調整作動情報と、前記記憶手段にて記憶されている適正作動情報とに基づいて、前記燃料供給量調整手段が異常であるか否かを判別する」ものであるが、刊行物１に記載された発明の異常判別手段は、「比例制御弁への通電初期に前記閉止弁装置を閉弁した状態で比例制御弁にパルス入力を印加するパルス入力手段と、そのパルス入力の有無とそれに応じて得られる前記動作状態検出器の信号との組合せにより比例制御弁の異常を判別する」ものである点。（この点を以下、「相違点ホ」という）
　ヘ．本件発明１の燃焼装置は「燃料供給量調整手段が異常でないことを判別すると、前記バーナに対する点火手段を作動させる点火制御を実行するように構成され、前記燃料供給量調整手段が異常であることを判別すると前記点火制御を行わない」ものであるが、刊行物１には、かかる構成が記載されていない点。（この点を以下、「相違点ヘ」という。）
　
５−４　判断　
　相違点ハについて検討する。
　刊行物２には、「給湯器において、ガス、空気、水、湯などの流量を制御する比例弁制御装置に関し、比例弁制御装置は、可動部と、可動部の位置に応じて流体の流量を制御する比例弁と、・・・（中略）・・・ソレノイド部に電流を供給する定電流回路と、ソレノイド部の通電電流を決定し定電流回路に出力する制御部と、ソレノイド部の通電電流を検出する電流検出部と、電流検出部と制御部の出力を比較しそれぞれの相関関係が所定の範囲に入らないときソレノイド部への駆動電流を強制的に遮断する停止部を備え」、「ソレノイド部の通電電流を検出する電流検出部と、制御部の出力を比較しそれぞれの相関関係制御出力が所定の範囲に入っているかどうかで比例弁が正常か異常かを判別する。その判別の基準は図２に示された範囲で正常と異常を判別する」旨の記載はあるものの、電流検出部と制御部の出力の相関関係の比較手段の詳細は記載されていない。
　比較手段について、上記相違点ハに記載した記憶手段を設けることは、刊行物２の明細書及び図面の記載から自明の事項であるとはいえないし、制御手段において、指令情報を制御情報に変換するための記憶手段を適宜設けることは周知技術であるが、指令手段の指令情報により制御される操作対象の適性作動情報を予め記憶しておく記憶手段を設けることは当業者にとって周知の技術であるとはいえないので、刊行物１に記載された、ソレノイドの動作状態を検出する動作状態検出器を、刊行物２に記載された、ソレノイド部の通電電流を検出する電流検出部に変更し、さらに、刊行物２に記載されたソレノイドの電流検出部と制御部の出力の相関関係が所定の範囲に入らないかどうかで正常か異常かを判別する比較手段を構成するために、上記相違点ハに記載した記憶手段を設けるようにすることは、当業者が容易にできたものであるとはいえない。
　したがって、相違点ニ〜相違点ヘについて検討するまでもなく、本件発明１は上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５−５　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記と同様の理由により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２１日（２００３．５．２１）