【事件の表示】
　特願２００９−２９００８８「画像形成システムおよび画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３３９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
（１）本願は、平成２１年１２月２２日を出願日とする出願である。
（２）平成２４年９月１９日付けで手続補正書が提出されたところ、同年１１月１９日付けで上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされた。
（３）請求人は、これに対し、平成２５年２月６日付けで審判請求書を提出し、願書に最初に添付した明細書の段落００３８の記載に基づいてした、平成２４年９月１９日付け手続補正書による請求項１及び３の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しておらず、適法なものであるから、上記補正は却下されるべきものではない、そして、上記手続補正書により補正された請求項１及び３に係る発明は、拒絶すべきものではない旨主張している。
　　　
第２　補正却下について
（１）平成２４年９月１９日付け手続補正書による補正の内容
　上記補正は、補正前の請求項１、３に記載された「前記ウェブサーバは、同一の前記画面データを、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザに送信し、その画面データに適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートを前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザにそれぞれ送信する」を「前記ウェブサーバは、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザとで解釈可能なマークアップ言語の種別が異なる場合、同一の前記画面データを、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザに送信し、その画面データに適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートを前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザにそれぞれ送信する」とするものである。
　　
（２）補正却下の理由　
　　原審の補正却下の理由は、
「出願人は、平成２４年９月１９日付け意見書において、「出願当初の明細書の段落【００３８】に基づく補正である」旨記載している。そこで、出願当初の明細書段落【００３８】を参照すると、以下のとおりである。
「複合機１のウェブブラウザ２４と端末装置３のウェブブラウザ４２とで解釈可能なマークアップ言語（ＨＴＭＬ等）やスクリプト言語の種別が異なる場合、１つの画面データ２７から、複合機１のウェブブラウザ２４で解釈可能なマークアップ言語およびスクリプト言語の第１画面データと、端末装置３のウェブブラウザ４２で解釈可能なマークアップ言語およびスクリプト言語の第２画面データとを生成し、ウェブサーバ２５は、ウェブブラウザ２４に対しては第１画面データを送信し、ウェブブラウザ４２に対しては第２画面データを送信するようにしてもよい。このようにしても、画面データ２７から第１画面データおよび第２画面データを自動生成できるので、１つの画面データ２７に基づいて、複合機１の操作画面と端末装置３の操作画面が表示される。また、ウェブサーバ２５は、同一の画面データ２７をウェブブラウザ２４およびウェブブラウザ４２に送信するが、その画面データ２７について適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートをウェブブラウザ２４およびウェブブラウザ４２にそれぞれ送信するようにしてもよい。」
　すると、前記段落【００３８】には、ウェブブラウザと端末装置側ウェブブラウザとで解釈可能なマークアップ言語の種別が異なる場合、ウェブサーバは、複合機１のウェブブラウザ２４で解釈可能なマークアップ言語およびスクリプト言語の第１画面データと、端末装置３のウェブブラウザ４２で解釈可能なマークアップ言語およびスクリプト言語の第２画面データとを生成し、ウェブブラウザ２４に対しては第１画面データを送信し、ウェブブラウザ４２に対しては第２画面データを送信するようにすることが記載されているのであって、ウェブブラウザと端末装置側ウェブブラウザとで解釈可能なマークアップ言語の種別が異なる場合、同一の画面データを、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザに送信し、その画面データに適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートを前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザにそれぞれ送信することが記載されているのではない。
　よって、請求項１及び３の補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
・・・中略・・・
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではない。
よって、この補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法５３条１項の規定により上記結論のとおり決定する。」
　
（３）補正却下の当否に対する判断
　本出願当初の明細書段落【００３８】の「複合機１のウェブブラウザ２４と端末装置３のウェブブラウザ４２とで解釈可能なマークアップ言語（ＨＴＭＬ等）やスクリプト言語の種別が異なる場合、・・・中略・・・第２画面データとを生成し、ウェブサーバ２５は、ウェブブラウザ２４に対しては第１画面データを送信し、ウェブブラウザ４２に対しては第２画面データを送信するようにしてもよい。このようにしても、画面データ２７から第１画面データおよび第２画面データを自動生成できるので、１つの画面データ２７に基づいて、複合機１の操作画面と端末装置３の操作画面が表示される。また、ウェブサーバ２５は、同一の画面データ２７をウェブブラウザ２４およびウェブブラウザ４２に送信するが、その画面データ２７について適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートをウェブブラウザ２４およびウェブブラウザ４２にそれぞれ送信するようにしてもよい。」の記載における「また、ウェブサーバ２５は、同一の画面データ２７をウェブブラウザ２４およびウェブブラウザ４２に送信するが、その画面データ２７について適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートをウェブブラウザ２４およびウェブブラウザ４２にそれぞれ送信するようにしてもよい。」の部分の記載は、「複合機１のウェブブラウザ２４と端末装置３のウェブブラウザ４２とで解釈可能なマークアップ言語（ＨＴＭＬ等）やスクリプト言語の種別が異なる場合」に関し、「１つの画面データ２７に基づいて、複合機１の操作画面と端末装置３の操作画面が表示される」ようにするための構成の記載であると理解することができる。
　そうすると、上記請求項１及び３の補正は、願書に最初に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでる。
　したがって、平成２４年９月１９日に提出された手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法５３条１項の規定により却下されるべきものであるとした原審の補正却下の決定は妥当なものではないから取り消されるべきものである。
　　
第３　本願発明に対する判断
（１）本願発明
　上記のとおり、上記補正却下は取り消されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「画像形成装置と、前記画像形成装置を制御する端末装置とを備える画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置は、
　表示装置と、
　ウェブブラウザと、
　ウェブサーバと、
　マークアップ言語で記述された画面データに基づいて、前記ウェブサーバを介して前記ウェブブラウザで操作画面を前記表示装置に表示させるアプリケーションと、
　前記端末装置用の端末側アプリケーションのプログラムを格納する記憶装置とを備え、
　前記端末装置は、
　端末側ウェブブラウザと、
　前記端末装置用の端末側アプリケーションのプログラムを前記画像形成装置からダウンロードし、そのプログラムに基づく端末側アプリケーションを動作させるアプリケーション管理部とを備え、
　前記端末側アプリケーションは、マークアップ言語で記述された画面データに基づいて前記端末側ウェブブラウザで操作画面を前記端末装置の表示装置に表示させ、前記端末側ウェブブラウザを使用して前記画像形成装置の前記ウェブサーバと通信し、入力装置により検出されたユーザ操作に対応する処理実行命令を前記画像形成装置へ送信し、
　前記画像形成装置は、前記処理実行命令を受信し、前記処理実行命令により指定された処理を実行し、
　前記ウェブサーバは、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザとで解釈可能なマークアップ言語の種別が異なる場合、同一の前記画面データを、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザに送信し、その画面データに適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートを前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザにそれぞれ送信すること、
　を特徴とする画像形成システム。」
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１０９４１１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のように開示されている。
　　　
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　複合機や融合機の画面上には、複合機や融合機の画面上で種々の操作を行うための種々の操作画面が表示される。具体例としては、複合機や融合機にコピー処理を実行させる旨の操作を行うための「コピー操作画面」等が挙げられる。複合機や融合機のクライアントＰＣの画面上には、複合機や融合機のクライアントＰＣの画面上で種々の操作を行うための種々の操作画面が表示される。具体例としては、複合機や融合機にプリント処理を実行させる旨の操作を行うための「プリント操作画面」等が挙げられる。
【０００４】
　さて、複合機や融合機の画面上に「コピー操作画面」等の操作画面を表示すべく複合機や融合機で実行されるアプリケーションや、複合機や融合機のクライアントＰＣの画面上に「プリント操作画面」等の操作画面を表示すべく複合機や融合機のクライアントＰＣで実行されるアプリケーションが、種々の機器で実行できたり種々の機器を制御できたりと自由度の高いアプリケーションであれば、アプリケーションを共通化できたりして便利である。
【０００５】
　本発明は、画像形成装置において実行されるアプリケーションの機能を他の装置において実現することのできるアプリケーション実行方法、情報処理装置、画像形成装置、アプリケーション実行プログラム、端末装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　そこで上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置において機能するアプリケーションを該画像形成装置とネットワークを介して接続する情報処理装置に実行させるアプリケーション実行方法であって、前記情報処理装置が、前記画像形成装置より前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード手順と、前記情報処理装置が、ダウンロードされた前記アプリケーションを起動するアプリケーション起動手順と、前記情報処理装置が、前記画像形成装置と当該情報処理装置との間における前記アプリケーションの実行環境の差を吸収することにより、前記アプリケーションの機能を当該情報処理装置上で実現する実行環境吸収手順とを有することを特徴とする。」（段落【０００３】〜【０００６】）
　　
（イ）「【００１３】
　図１は、本発明の実施例に該当する融合機１０１を表す。図１の融合機１０１は、種々のハードウェア１１１と、種々のソフトウェア１１２と、融合機起動部１１３により構成される。
【００１４】
　融合機１０１のハードウェア１１１としては、撮像部１２１と、印刷部１２２と、その他のハードウェア１２３が存在する。撮像部１２１は、読取原稿から画像（画像データ）を読み取るためのハードウェアである。印刷部１２２は、画像（画像データ）を印刷用紙に印刷するためのハードウェアである。
【００１５】
　融合機１０１のソフトウェア１１２としては、種々のアプリケーション１３１と、種々のプラットフォーム１３２が存在する。これらのプログラムは、ＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳ（オペレーティングシステム）によりプロセス単位で並列的に実行される。
【００１６】
　アプリケーション１３１としては、コピー用のアプリケーションであるコピーアプリ１４１、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ１４２、スキャナ用のアプリケーションであるスキャナアプリ１４３、ファクシミリ用のアプリケーションであるファクシミリアプリ１４４、ネットワークファイル用のアプリケーションであるネットワークファイルアプリ１４５、Ｗｅｂクライアント用のアプリケーションであるＷｅｂブラウザ１８１、Ｗｅｂクライアント用のアプリケーションであるＪＷＳ（Ｊａｖａ（登録商標）　Ｗｅｂ　Ｓｔａｒｔ）１８２が存在する。
【００１７】
　アプリケーション１３１は、専用のＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）を使用して開発することができる。ＳＤＫを使用して開発したアプリケーション１３１をＳＤＫアプリと呼ぶ。専用のＳＤＫとしては、Ｃ言語でアプリケーション１３１を開発するための「ＣＳＤＫ」や、Ｊａｖａ（登録商標）言語でアプリケーション１３１を開発するための「ＪＳＤＫ」が提供される。ＣＳＤＫを使用して開発したアプリケーション１３１を「ＣＳＤＫアプリ」と呼び、ＪＳＤＫを使用して開発したアプリケーション１３１を「ＪＳＤＫアプリ」と呼ぶ。図１の融合機１０１にも、ＣＳＤＫアプリ１４６と、ＪＳＤＫアプリ１４７が存在する。図１の融合機１０１にはさらに、Ｊａｖａ（登録商標）言語で記述されたＪＳＤＫアプリ１４７とＣ言語で記述された他のソフトウェア１１２との仲介を行うソフトウェア１１２として、ＪＳＤＫプラットフォーム１４８が存在する。」（段落【００１３】〜【００１７】）
　　　
（ウ）「【００２９】
　（ＪＳＤＫ）
　図１の融合機１０１は、自機を「Ｗｅｂクライアント」とする「Ｗｅｂサーバ」として機能すると共に、他機を「Ｗｅｂクライアント」とする「Ｗｅｂサーバ」として機能することになる。ここでは、Ｗｅｂサーバ側ではＷｅｂサーバ用のＷｅｂアプリケーションであるＳｅｒｖｌｅｔやＪＳＰ等のＪａｖａ（登録商標）アプリケーションが実行されて、Ｗｅｂクライアント側ではＷｅｂクライアント用のＷｅｂアプリケーションであるＡｐｐｌｅｔやＸｌｅｔ等のＪａｖａ（登録商標）アプリケーションが実行されるものとする。そのため、Ｗｅｂサーバ側にはＷｅｂサーバソフトやＪＥＳ（Ｊａｖａ（登録商標）　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　Ｓｅｒｖｅｒ）がインストールされていて、Ｗｅｂクライアント側にはＷｅｂブラウザやＪＷＳ（Ｊａｖａ（登録商標）　Ｗｅｂ　Ｓｔａｒｔ）がインストールされているものとする。
【００３０】
　図５は、図１の融合機１０１が接続されているネットワークに係るネットワーク構成図である。図１の融合機１０１は、融合機１０１Ａ，Ｂ，Ｃ、プリンタ１０２Ａ，Ｂ，Ｃ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４０１等とネットワークで接続されている。図５のＰＣ４０１は、ＰＣ本体４１１、キーボード４１２、マウス４１３、ディスプレイ４１４等で構成されている。ＰＣ本体４１１には、ＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭやＨＤＤやＭＯＤＥＭやＮＩＣが装備されている。ＰＣ本体４１１のＨＤＤには、Ｗｅｂブラウザ４２１やＪＷＳ４２２がインストールされている。
【００３１】
　図６は、図１の融合機１０１のＷｅｂ機能に係るソフトウェア構成図である。図６中の実線矢印は、図１の融合機１０１が自機（図２のオペレーションパネル２０２）をＷｅｂクライアントとするＷｅｂサーバとして機能する様子を表す。図６中の破線矢印は、図１の融合機１０１が他機（図５のＰＣ４０１）をＷｅｂクライアントとするＷｅｂサーバとして機能する様子を表す。図１の融合機１０１には、種々のＳｅｒｖｌｅｔ４３１、種々のＪＳＰ４３２、種々のＡｐｐｌｅｔ４３３、種々のＸｌｅｔ４３４、ＪＳＤＫ　Ｅｍｕｌａｔｏｒ４３５等のＪａｖａ（登録商標）アプリケーションが存在する。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　　
（エ）「【００４７】
　図１１は、起動操作画面の表示手順について説明するための図である。切替操作画面で起動のボタンがタッチされると、ＪＳＤＫ　ＧＵＩ　Ｍａｎａｇｅｒ５１１からＩｎｓｔａｌｌ　Ｍａｎａｇｅｒ５４５に、インストール済みのユーザアプリ５０１の一覧要求が送信（Ｓ１）される。これに応じて、Ｉｎｓｔａｌｌ　Ｍａｎａｇｅｒ５４５は、インストール済みのユーザアプリ５０１の格納位置に係る情報（融合機１０１内のＮＶＲＡＭに格納されている）を元に、インストール済みのユーザアプリ５０１のＪＮＬＰファイルを取得（Ｓ２）する。融合機１０１にセットされたＳＤｃａｒｄからは、当該ＳＤｃａｒｄ内のユーザアプリ５０１のＪＮＬＰファイルが取得される。融合機１０１内のＨＤＤからは、当該ＨＤＤ内のユーザアプリ５０１のＪＮＬＰファイルが取得される。ＪＮＬＰファイルは、ユーザアプリ５０１と１対１で対応しており、ユーザアプリ５０１の定義付けに係る情報を含んでいる。そして、インストール済みのユーザアプリ５０１のＪＮＬＰファイルの内容を元に、Ｉｎｓｔａｌｌ　Ｍａｎａｇｅｒ５４５からＪＳＤＫ　ＧＵＩ　Ｍａｎａｇｅｒ５１１に、インストール済みのユーザアプリ５０１の一覧応答が送信（Ｓ３）される。これにより、切替操作画面から起動操作画面に画面が移ることになる。」（段落【００４７】）
　　
（オ）「【００５１】
　図１５は、ＪＮＬＰファイルの構文の例を表す。ＪＮＬＰ（Ｊａｖａ（登録商標）　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｌａｕｎｃｈｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ファイルはＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルであり、ＪＮＬＰファイル書式はＪＮＬＰ規格に準拠している。」（段落【００５１】）
　　　
（カ）「【００５８】
　以下、図１の融合機１０１の画面上（図２のオペレーションパネル２０２の画面上）やその端末装置の画面上（図５のＰＣ４０１の画面上）で操作を行うための操作画面を図１の融合機１０１の画面上やその端末装置の画面上に表示する図６のＡｐｐｌｅｔ４３３やＸｌｅｔ４３４（スタンドアロンアプリケーションでもよい）について説明する。なお、図２のオペレーションパネル２０２の画面とは図４のタッチパネル３１１を意味するものであり、図５のＰＣ４０１の画面とは図５のディスプレイ４１４を意味するものである。
【００５９】
　（１）第１具体例
　図１６は、第１具体例に係るソフトウェア構成図である。図１６の融合機１０１には、図２のオペレーションパネル２０２の画面上や図５のＰＣ４０１の画面上で操作を行うための操作画面を図２のオペレーションパネル２０２の画面上や図５のＰＣ４０１の画面上に表示するＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１やＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ｘｌｅｔ６０２が存在する。
【００６０】
　Ｔｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１は、図１の融合機１０１や図５のＰＣ４０１で図１のＷｅｂブラウザ１８１や図５のＷｅｂブラウザ４２１により実行される事になる。こうして表示される操作画面では、図１の融合機１０１に格納されている画像の印刷処理を同融合機１０１に実行させる旨の操作を行う事ができる。操作画面には、図１の融合機１０１に格納されている画像がサムネイル表示される。操作画面では、同操作画面にサムネイル表示されている画像の編集操作をもって、同融合機１０１に格納されている同画像の印刷条件の設定操作とする事ができる。ここでは、同操作画面にサムネイル表示されている画像の一部分をタッチパネル操作やマウス操作でトリミングして、同融合機１０１に格納されている同画像の一部分を印刷対象とする事ができる。
【００６１】
　Ｔｒｉｍｍｉｎｇ　Ｘｌｅｔ６０２は、図１の融合機１０１や図５のＰＣ４０１で図１のＪＷＳ１８２（図８のＪＷＳ５６１でもよい）や図５のＪＷＳ４２２により実行される事になる。こうして表示される操作画面では、図１の融合機１０１に格納されている画像の印刷処理を同融合機１０１や同融合機１０１以外の画像形成装置（図５の融合機１０１Ａ，Ｂ，Ｃやプリンタ１０２Ａ，Ｂ，Ｃ）に実行させる旨の操作を行う事ができる。操作画面には、図１の融合機１０１に格納されている画像がサムネイル表示される。操作画面では、同操作画面にサムネイル表示されている画像の編集操作をもって、同融合機１０１に格納されている同画像の印刷条件の設定操作とする事ができる。ここでは、同操作画面にサムネイル表示されている画像の一部分をタッチパネル操作やマウス操作でトリミングして、同融合機１０１に格納されている同画像の一部分を印刷対象とする事ができる。
【００６２】
　ＡｐｐｌｅｔやＸｌｅｔは、Ｗｅｂクライアント用のＷｅｂアプリケーションの一種である。Ｗｅｂアプリケーションは、種々の機器で実行できたり種々の機器を制御できたりと自由度の高いアプリケーションである。例えば、同一仕様のＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１やＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ｘｌｅｔ６０２を複数機種の画像形成装置（別機種の融合機同士、別機種のプリンタ同士、融合機とプリンタ等）用のアプリケーションとする事も可能である。例えば、画面のある融合機用のＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１やＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ｘｌｅｔ６０２を画面のないプリンタ内に実装しておく事により、プリンタの操作画面として融合機のタッチパネル風の操作画面をＰＣのディスプレイ上に実現する事も可能である。」（段落【００５８】〜【００６２】）
　　　　
（キ）「【００６７】
　次に、オペレーションパネル２０２の画面上やＰＣ４０１の画面上で、メニューページに表示されているリストの中から「Ｔｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１」が選択（Ｓ１１１）されると、Ｗｅｂブラウザ１８１等からＷｅｂサーバソフト５６２にＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１の転送要求が送信（Ｓ１１２）される。次に、Ｗｅｂサーバソフト５６２がＷｅｂサーバとしてＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１をＷｅｂブラウザ１８１等に転送（Ｓ１１３）して、Ｗｅｂブラウザ１８１等がＷｅｂクライアントとしてＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１を融合機１０１内やＰＣ４０１内に起動（Ｓ１１４）させる。次に、ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１からネットワークファイルアプリ１４５に「画像ファイル」のリストの転送要求が送信（Ｓ１１５）される。次に、ネットワークファイルアプリ１４５からＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１に「画像ファイル」のリストが転送（Ｓ１１６）される。そして、オペレーションパネル２０２の画面上やＰＣ４０１の画面上に、ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１により操作画面が表示（Ｓ１１７）される。操作画面には、融合機１０１に格納された「画像ファイル」のリストが表示される。操作画面では、融合機１０１に格納された「画像ファイル」の印刷処理を当該融合機１０１に実行させる旨の操作を行う事ができる。」（段落【００６７】）　　　　　
　　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「融合機１０１がＰＣ（パーソナルコンピュータ）４０１等とネットワークで接続されており、ＰＣ本体４１１には、Ｗｅｂブラウザ４２１やＪＷＳ４２２がインストールされているネットワーク構成であって、
　融合機１０１には、オペレーションパネル２０２の画面上や、ＰＣ４０１の画面上で操作を行うための操作画面をオペレーションパネル２０２の画面上やＰＣ４０１の画面上に表示するＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１やＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ｘｌｅｔ６０２が存在し、
　オペレーションパネル２０２の画面上やＰＣ４０１の画面上で、メニューページに表示されているリストの中から「Ｔｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１」が選択されると、Ｗｅｂブラウザ１８１、４２１からＷｅｂサーバソフト５６２にＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１の転送要求が送信され、Ｗｅｂサーバソフト５６２がＷｅｂサーバとしてＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１をＷｅｂブラウザ１８１、４２１に転送し、
　Ｗｅｂブラウザ１８１、４２１がＷｅｂクライアントとしてＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１を融合機１０１内やＰＣ４０１内に起動させ、ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１からネットワークファイルアプリ１４５に「画像ファイル」のリストの転送要求が送信され、ネットワークファイルアプリ１４５からＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１に「画像ファイル」のリストが転送され、オペレーションパネル２０２の画面上やＰＣ４０１の画面上に、ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１により操作画面が表示され、操作画面には、融合機１０１に格納された「画像ファイル」のリストが表示され、
　操作画面では、融合機１０１に格納された「画像ファイル」の印刷処理を当該融合機１０１に実行させる旨の操作を行う事ができるネットワーク構成。」
　　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「融合機１０１」は、本願発明の「画像形成装置」に相当するといえ、引用発明の「ＰＣ４０１」は、本願補正発明の「前記画像形成装置を制御する端末装置」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「融合機１０１がＰＣ（パーソナルコンピュータ）４０１等とネットワークで接続されており、ＰＣ本体４１１には、Ｗｅｂブラウザ４２１やＪＷＳ４２２がインストールされているネットワーク構成」は、本願発明の「画像形成装置と、前記画像形成装置を制御する端末装置とを備える画像形成システム」に相当するといえる。
　　
（イ）引用発明の「融合機１０１」の「オペレーションパネル２０２」は、本願発明の「画像形成装置」に備えられた「表示装置」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「Ｗｅｂブラウザ１８１」は、本願発明の「画像形成装置」に備えられた「ウェブブラウザ」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「Ｗｅｂサーバソフト５６２がＷｅｂサーバとしてＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１をＷｅｂブラウザ１８１、４２１に転送」しているから、引用発明の「Ｗｅｂサーバソフト５６２」は、本願発明の「画像形成装置」に備えられた「ウェブサーバ」に相当するといえる。
　
（エ）引用発明の「Ｗｅｂブラウザ１８１、４２１がＷｅｂクライアントとして」、「融合機１０１内やＰＣ４０１内に起動させ」、「ＰＣ４０１の画面上で操作を行うための操作画面を」、「ＰＣ４０１の画面上に表示する」、「ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１」は、Ｗｅｂクライアント用のＷｅｂアプリケーションの一種であり、融合機１０１に存在しているから、記憶装置に記憶されていることは明らかであるから、本願発明の「画像形成装置」に備えられた「記憶装置」に格納された「前記端末装置用の端末側のアプリケーションのプログラム」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「Ｗｅｂサーバソフト５６２がＷｅｂサーバとしてＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１をＷｅｂブラウザ１８１、４２１に転送」し、「オペレーションパネル２０２の画面上や、ＰＣ４０１の画面上で操作を行うための操作画面をオペレーションパネル２０２の画面上やＰＣ４０１の画面上に表示する」から、引用発明の「ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１」は、本願発明の「マークアップ言語で記述された画面データに基づいて、前記ウェブサーバを介して前記ウェブブラウザで操作画面を前記表示装置に表示させるアプリケーション」と「前記ウェブサーバを介して前記ウェブブラウザで操作画面を前記表示装置に表示させるアプリケーション」である点で共通するといえる。
　
（オ）引用発明の「ＰＣ本体４１１に」「インストールされているＷｅｂブラウザ４２１」は、本願発明の「端末装置」に備えられた「端末側ウェブブラウザ」に相当するといえる。
　　　　　　　　
（カ）引用発明の「ＰＣ４０１の画面上で、メニューページに表示されているリストの中から「Ｔｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１」が選択されると、Ｗｅｂブラウザ１８１等からＷｅｂサーバソフト５６２にＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１の転送要求が送信され、Ｗｅｂサーバソフト５６２がＷｅｂサーバとしてＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１をＷｅｂブラウザ１８１、４２１に転送し、Ｗｅｂブラウザ１８１、４２１がＷｅｂクライアントとしてＴｒｉｍｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｅｔ６０１を」、「ＰＣ４０１内に起動」させる構成は、本願発明の「端末装置」に備えられた「前記端末装置用の端末側アプリケーションのプログラムを前記画像形成装置からダウンロードし、そのプログラムに基づく端末側アプリケーションを動作させるアプリケーション管理部」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「ＰＣ４０１の画面上に、ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１により操作画面が表示され、操作画面には、融合機１０１に格納された「画像ファイル」のリストが表示され、操作画面では、融合機１０１に格納された「画像ファイル」の印刷処理を当該融合機１０１に実行させる旨の操作を行う事ができる」構成は、本願発明の「前記端末側アプリケーションは、マークアップ言語で記述された画面データに基づいて前記端末側ウェブブラウザで操作画面を前記端末装置の表示装置に表示させ、前記端末側ウェブブラウザを使用して前記画像形成装置の前記ウェブサーバと通信し、入力装置により検出されたユーザ操作に対応する処理実行命令を前記画像形成装置へ送信し、前記画像形成装置は、前記処理実行命令を受信し、前記処理実行命令により指定された処理を実行」する構成と、「前記端末側アプリケーションは、前記端末側ウェブブラウザで操作画面を前記端末装置の表示装置に表示させ、前記端末側ウェブブラウザを使用して前記画像形成装置の前記ウェブサーバと通信し、入力装置により検出されたユーザ操作に対応する処理実行命令を前記画像形成装置へ送信し、前記画像形成装置は、前記処理実行命令を受信し、前記処理実行命令により指定された処理を実行」する構成である点で共通するといえる。
　　　　　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「画像形成装置と、前記画像形成装置を制御する端末装置とを備える画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置は、
　表示装置と、
　ウェブブラウザと、
　ウェブサーバと、
　前記ウェブサーバを介して前記ウェブブラウザで操作画面を前記表示装置に表示させるアプリケーションと、
　前記端末装置用の端末側アプリケーションのプログラムを格納する記憶装置とを備え、
　前記端末装置は、
　端末側ウェブブラウザと、
　前記端末装置用の端末側アプリケーションのプログラムを前記画像形成装置からダウンロードし、そのプログラムに基づく端末側アプリケーションを動作させるアプリケーション管理部とを備え、
　前記端末側アプリケーションは、前記端末側ウェブブラウザで操作画面を前記端末装置の表示装置に表示させ、前記端末側ウェブブラウザを使用して前記画像形成装置の前記ウェブサーバと通信し、入力装置により検出されたユーザ操作に対応する処理実行命令を前記画像形成装置へ送信し、
　前記画像形成装置は、前記処理実行命令を受信し、前記処理実行命令により指定された処理を実行すること、
　を特徴とする画像形成システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　　
＜相違点＞
（１）本願発明は、「マークアップ言語で記述された画面データに基づいて」、画像形成装置に備えられたウェブブラウザと端末側ウェブブラウザで操作画面を表示装置に表示させているのに対し、引用発明は、「オペレーションパネル２０２の画面上やＰＣ４０１の画面上に、ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１により」表示される「操作画面」が、「マークアップ言語で記述された画面データに基づいて」表示されているか明らかではない点。
　　
（２）本願発明は、「前記ウェブサーバは、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザとで解釈可能なマークアップ言語の種別が異なる場合、同一の前記画面データを、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザに送信し、その画面データに適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートを前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザにそれぞれ送信する」のに対し、引用発明は、そのような記載がない点。
　　　
（４）当審の判断
・相違点（１）について
　引用文献には、「融合機１０１内のＨＤＤからは、当該ＨＤＤ内のユーザアプリ５０１のＪＮＬＰファイルが取得される。ＪＮＬＰファイルは、ユーザアプリ５０１と１対１で対応しており、ユーザアプリ５０１の定義付けに係る情報を含んでいる。そして、インストール済みのユーザアプリ５０１のＪＮＬＰファイルの内容を元に、Ｉｎｓｔａｌｌ　Ｍａｎａｇｅｒ５４５からＪＳＤＫ　ＧＵＩ　Ｍａｎａｇｅｒ５１１に、インストール済みのユーザアプリ５０１の一覧応答が送信（Ｓ３）される。これにより、切替操作画面から起動操作画面に画面が移ることになる。」（記載事項（エ）段落【００４７】）及び「図１５は、ＪＮＬＰファイルの構文の例を表す。ＪＮＬＰ（Ｊａｖａ（登録商標）　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｌａｕｎｃｈｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ファイルはＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルであり、ＪＮＬＰファイル書式はＪＮＬＰ規格に準拠している。」（記載事項（オ）段落【００５１】）と記載されており、ユーザアプリ５０１のＪＮＬＰファイルの内容を元にして、操作画面を表示し、ＪＮＬＰファイルはＸＭＬファイル、すなわちマークアップ言語で記述されていることが記載されている。
　また、画像形成装置等の表示部に表示されるマークアップ言語を用いた操作画面を遠隔操作装置に送信して遠隔操作装置で表示することは、本出願の出願日前周知の技術（例えば、特開２００６−３４０２５９号公報、段落【００５７】「ウェブサーバは、表示部２６０上に表示される操作画面を例えば、ＰＮＧ（Portable Network Graphics）形式の画面データに変換する画像変換処理を行って、遠隔操作装置１０又は画像形成装置２２，２３のブラウザで表示される操作画面をＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、ＴEＸ等のマークアップ言語を用いて記憶部２２０に蓄積し、遠隔操作装置１０又は画像形成装置２２，２３のブラウザ等の要求に応じて、ネットワークＮを通じて、これらの画面データを送信する役割を果たす。」の記載、特開２００６−１３９１８６号公報、段落【００３８】「ウェブサーバは、表示部２６上に表示される操作画面を例えば、ＰＮＧ（Portable Network Graphics）形式の画面データに変換する画像変換処理を行い、遠隔操作装置１０のブラウザで表示される閲覧操作画面とし、例えば、ＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、ＴＥＸ等のマークアップ言語を用いて記憶部２２に蓄積し、遠隔操作装置１０のブラウザ等の要求に応じて、ネットワークＮを通じて、これらの画面データを送信する役割を果たす。」の記載参照。）である。
　そうすると、引用発明において、「オペレーションパネル２０２の画面上やＰＣ４０１の画面上に、ＴｒｉｍｍｉｎｇＡｐｐｌｅｔ６０１により」表示される「操作画面」が、「マークアップ言語で記述された画面データに基づいて」表示されるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点（２）について
　ブラウザの仕様、種別の違いなどに応じて、同一のマークアップ言語のデータに適用されるカスケーディングスタイルシート（ＣＳＳ）を異なるものに切り替えることは、本出願の出願日前周知の技術（例えば、エムディエヌ・ムック　プロとして恥ずかしくないスタイルシートの大原則，（株）エムディエヌコーポレーション，２００６年９月１１日，第５版，０１６〜０１７ページ、「ＣＳＳでＷｅｂページをデザインするとき、必ずつきまとってくるのが対応ブラウザの問題だ。ユーザは、つねに最新のブラウザを使ってくれているとは限らない。なかでも、ＣＳＳに十分な対応ができていないバージョン４世代と５世代のブラウザをどう扱うかという部分で制作者は頭を悩ますことになる。・・・中略・・・そのためバージョン４世代のブラウザには、外部ＣＳＳファイルを一切読み込ませないようにしておくのが、もっとも現実的な対処方法だといえるだろう。・・・中略・・・次にバージョン５世代のブラウザの問題を解決する方法を紹介しよう。・・・中略・・・つまり、基本となるスタイルシートのあとに、ハックを駆使してＩＥ５．０だけが読み込む外部スタイルシート、ＩＥ５．５だけが読み込む外部スタイルシート、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ版ＩＥ５．ｘだけが読み込む外部スタイルシート、というようにバグ修正専用の外部ＣＳＳファイルを用意。問題があれば、その中で上書き指定して修正するという方法だ。これなら、基本となるスタイルシート上でバージョン５世代のブラウザの問題を修正するための複雑なハックを組み込む必要はなくなり、ベースとなるＣＳＳをほぼクリーンな状態に維持することができる。」（０１６ページ、１章−３「ブラウザの表示問題を解決するＣＳＳハックとは」の欄）の記載、Ｈ２０　Ｓｐａｃｅ，ＷＥＢデザインＴＩＰＳ＆ＴＲＩＣＫＳ　第６３回　仕掛けで見せる！，ｗｅｂ　ｃｒｅａｔｏｒｓ　ｖｏｌ．６３，（株）エムディエヌコーポレーション，２００７年３月１日，０８２〜０８５ページ、「【１】のＣＳＳを見てみよう。ここでは極端に背景の色を変更するようなサンプルを準備した。これを、ＩＥとそれ以外のＷｅｂブラウザで切り替えるようなＰＨＰプログラムをつくってみよう。できあがったプログラムは【３】のようになっている。ＰＨＰでは「＄_ＳＥＲＶＥＲ［‘ＨＴＴＰ_ＵＳＥＲ_ＡＧＥＮＴ’］」というキーワードで、Ｗｅｂブラウザ情報を取得することができる。このキーワードの中にＩＥの場合は「ＩＥ」、Ｓａｆａｒｉの場合は「Ｓａｆａｒｉ」といったキーワードが含まれているため、これを使って切り替える。・・・中略・・・全ページがＰＨＰでつくられているＷｅｂサイトの場合には、こうしてＣＳＳファイルを切り替えてしまったほうがスマートなときもあるので活用しよう。」（０８４ページ、「４　環境ごとにＣＳＳをスマートに切り替える」の欄）の記載、樋口泰行　古籏一浩，非ＰＣデバイスのためのＨＴＭＬ／Ｆｌａｓｈリファレンス　Ｓｅｒｉｅｓ＃０３　Website for non-PC Devices Series #03　Ｗｉｉに最適化したＷｅｂサイト制作，Ｗｅｂ　Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　第８巻　第４号，（株）毎日コミュニケーションズ，２００８年４月１日，１０８〜１１３ページ、「通常、ブラウザの判別はｎａｖｉｇａｔｏｒ．��ｓｅｒＡｇｅｎｔの文字列で判別するが、・・・中略・・・Ｗｉｉ版のＯｐｅｒａにはＷｉｉリモコンからの入力値を保持するｗｉｉｒｅｍｏｔｅオブジェクトがｗｉｎｄｏｗ．ｏｐｅｒａオブジェクト内に存在している。このオブジェクトの有無を調べれば、確実にＷｉｉ版のＯｐｅｒａと判別することができるのだ。異なるＣＳＳを用意して振り分ける場合には、以下のような内容をｈｅａｄに記述し、通常はＰＣ用のＣＳＳを読み込むようにしておき、スクリプトでＷｉｉ版Ｏｐｅｒａであることを検知したらＷｉｉ用のＣＳＳを読み込むようにする。」（１１３ページ、「確実にＷｉｉ版のＯｐｅｒａを判別する方法」の欄）の記載参照。）である。
　また、ＣＳＳ等のスタイルシートを使ってマークアップ言語のタグデータを別の種別のタグデータに変換できることも本出願の出願日前周知の事項（例えば、特開平１１−２５０００９号公報、段落【００９４】「プロキシサーバは、端末装置がＨＴＭＬ２．０にしか対応していないブラウザを搭載している端末装置にページデータを転送する際には、このスタイルシートの記述内容に従って、ＨＴＭＬ２．０のタグに置き換える処理も行う。」の記載、特開２００５−３５２６９６号公報、段落【００６３】〜【００６５】「オリジナルレイアウト（構造）を示す第１タグデータ（レイアウト構造情報）を生成する。【００６４】このタグデータは、例えば、ＸＭＬ、ＳＧＭＬ、ＸＭＬ、ＳＶＧ言語等に代表される構造化記述言語によって規定されるデータであり、本実施例では、特に、画像中に存在する各ブロックのレイアウトを規定する情報となる。【００６５】次に、処理対象画像の各ブロックのオリジナルレイアウト情報を示す第１タグデータを、予め設定されているスタイルシート（レイアウト設定情報）を用いて、第２タグデータに変更する。」、段落【０２４１】「また、このスタイルシートは、視覚的なレイアウト構造を記述するためのデータであり、より一般的な例としては、ＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ　Ｓｈｅｅｔ）等のスタイルシートがある。そして、このスタイルシートで定義できる要素としては、文字色、背景、フォント、テキスト、ボックス、・・・中略・・・アウトライン等がある。」、特開２００８−２１００６１号公報、段落【００３３】〜【００３４】「図７は、タッチパネルとＰＣで共通に利用されるＨＴＭＬファイルの一例である。図８は、ＰＣ用スタイルシート３３の記述例である。図９は、共通ＨＴＭＬに対しＰＣ用スタイルシート３３を適用した際の表示例である。図１０は、タッチパネル用スタイルシート３４の記述例である。【００３４】スクロールエリアを指定する４１ことにより、画面タイトル５２やサブミットボタン５６を常に表示させる。・・・中略・・・ヘッダー／フッターの可視性を指定することにより、ヘッダー／フッターを省略させる、というものである。」、特開２００３−１３１９３０号公報、段落【００３２】「クライアント装置１００は、原則として携帯電話、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistants）、ＰＣ（Personal computer）等で動作するブラウザである」、段落【００３６】「図３に示すクライアント装置情報は、各クライアント装置が処理可能なＭＬ（Markup Language）やＭＬのバージョンや画面のサイズなどの情報である。」、段落【００４１】〜【００４３】「スタイル情報ＤＢ２６０は、当該クライアント装置１００で使用可能なＭＬであり、かつ当該ＸＭＬドキュメントのドキュメントタイプに適用可能なスタイルシートのファイルパスを検索して特定する。・・・中略・・・スタイルシート変換実行部２８０は、ＸＭＬドキュメントやスタイルシート情報を基にして一般のコンテンツ変換を行い、クライアント装置（受信部）１００に対して変換したコンテンツを送信する（Ｐ１４）。クライアント装置１００がＸＭＬに対応している場合は変換せずにコンテンツを送信する。」の記載参照。）である。
　
　したがって、引用発明において、上記周知の事項を考慮し、上記周知技術を適用すれば、ウェブサーバは、ウェブブラウザと端末側ウェブブラウザとで解釈可能なマークアップ言語の種別が異なる場合、同一の画面データを、前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザに送信し、その画面データに適用される互いに異なるカスケーディングスタイルシートを前記ウェブブラウザと前記端末側ウェブブラウザにそれぞれ送信するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。