【事件の表示】
　特許第３２６７５０９号「画像形成方法及び加熱定着方法」の請求項１ないし３、６、８、２３ないし２７、３０、３２、４６、４７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６７５０９号の請求項１ないし３、６、２１ないし２５、２８、４２、４３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６７５０９号の発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成８年５月３０日（優先日、平成７年５月３１日、平成８年１月２６日）に特許出願され、平成１４年１月１１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、コニカ株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月８日に訂正請求がなされた。
　　　
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１〜４７の記載を、
「【請求項１】　潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　　　６０°≦Ａ≦８０°
　　　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たしており、（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】　該ワックスの融点（ｍｐ）は、該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高く、且つ該ワックスの融点（ｍｐ）と該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との温度差は、１００℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】　該カラートナーは、該結着樹脂、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むトナー材料を溶融−混練する工程及び得られた混練物を粉砕する工程を経て調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】　該カラートナーは、重合性モノマー、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むモノマー組成物を直接重合して調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中で直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中に懸濁分散させて懸濁重合によって直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルコキシ基フルオロアルキル基又はその両方を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルキル基を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】　該フルオロアルキル基が３フッ化メチル基であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】　該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられており、該定着フィルムの少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】　該定着フィルムの少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルコキシ基フルオロアルキル基又はその両方を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルキル基を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】　該フルオロアルキル基が３フッ化メチル基であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】　該潜像保持体上に形成された該トナー像を中間転写体に転写する第１の転写工程及び該中間転写体に転写された該トナー像を該記録材に転写する第２の転写工程を有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】　該画像形成方法は、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】　該画像形成方法は、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、該ワックスは、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有しており、該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】　該クリーニング部材の少なくとも表面は、シリコーンゴム又はフッ素ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】　該クリーニング部材の少なくとも表面は、フッ素樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像形成方法。
【請求項２１】　該トナー像は、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを少なくとも組合わせて形成したフルカラートナー像であることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２２】　該トナー像は、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを少なくとも組合わせて形成したフルカラートナー像であることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】　記録材にカラートナーによって形成されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する加熱定着方法において、該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　　　６０°≦Ａ≦８０°
　　　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°を満たしており、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられていることを特徴とする加熱定着方法。
【請求項２４】　該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有していることを特徴とする請求項２３に記載の加熱定着方法。
【請求項２５】　該ワックスの融点（ｍｐ）は、該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高く、且つ該ワックスの融点（ｍｐ）と該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との温度差は、１００℃以下であることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の加熱定着方法。
【請求項２６】　該カラートナーは、該結着樹脂、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むトナー材料を溶融−混練する工程及び得られた混練物を粉砕する工程を経て調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項２７】　該カラートナーは、重合性モノマー、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むモノマー組成物を直接重合して調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項２８】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中で直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項２７に記載の加熱定着方法。
【請求項２９】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中に懸濁分散させて懸濁重合によって直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項２８に記載の加熱定着方法。
【請求項３０】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項２３乃至２９のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項３１】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルコキシ基フルオロアルキル基又はその両方を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項２３乃至２９のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項３２】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルキル基を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項２３乃至２９のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項３３】　該フルオロアルキル基が３フッ化メチル基であることを特徴とする請求項３１又は３２に記載の加熱定着方法。
【請求項３４】　該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられており、該定着フィルムの少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項２３乃至３３のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項３５】　該定着フィルムの少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルコキシ基フルオロアルキル基又はその両方を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項３４に記載の加熱定着方法。
【請求項３６】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルキル基を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項３５に記載の加熱定着方法。
【請求項３７】　該フルオロアルキル基が３フッ化メチル基であることを特徴とする請求項３５又は３６に記載の加熱定着方法。
【請求項３８】　該画像形成方法は、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項２３乃至３７のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項３９】　該画像形成方法は、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、該ワックスは、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有しており、該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項２３乃至３９のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項４０】　該クリーニング部材の少なくとも表面は、シリコーンゴム又はフッ素ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項３８又は３９に記載の加熱定着方法。
【請求項４１】　該クリーニング部材の少なくとも表面は、フッ素樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項３８又は３９に記載の加熱定着方法。
【請求項４２】　該トナー像は、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを少なくとも組合わせて形成したフルカラートナー像であることを特徴とする請求項２３乃至４１のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項４３】　該トナー像は、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを少なくとも組合わせて形成したフルカラートナー像であることを特徴とする請求項２３乃至４１のいずれかに記載の加熱定着方法。」と訂正する。
　上記訂正ａは、特許請求の範囲における訂正であり、要するに、
（ａ−１）訂正前の請求項１において定着装置を限定すると共に請求項８及び９を削除する、
（ａ−２）訂正前の請求項２５において定着装置を限定すると共に請求項３２及び３３を削除する、
（ａ−３）請求項の削除に伴い、訂正前の請求項１０以降の請求項番号を繰り上げると共に、訂正前の請求項９〜２４、訂正前の請求項２６〜３１、３４〜４７中で引用している請求項番号をそれぞれ訂正後の請求項番号に訂正する、
というものである。
　　　　
ｂ．明細書、段落【００３２】〜【００３３】の記載を、
「【００３２】　すなわち、本発明は、潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　　　６０°≦Ａ≦８０°
　　　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たしており、（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられることを特徴とする画像形成方法に関する。【００３３】　更に、本発明は、記録材にカラートナーによって形成されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する加熱定着方法において、該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　　　６０°≦Ａ≦８０°
　　　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°を満たしており、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられることを特徴とする加熱定着方法に関する。」と訂正する。
　　　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
訂正（ａ−１）は、訂正前の請求項１に記載されていた「定着装置」の内容を、同じく訂正前の８、９及び１９に記載されていたより具体的な構成に限定するとともに、訂正前の請求項８、９を削除するものであり、また、訂正（ａ−２）は、訂正前の請求項２５に記載されていた「定着装置」の内容を、同じく訂正前の３２、３３及び４２に記載されていたより具体的な構成に限定するとともに、訂正前の請求項３２、３３を削除するものであるから、これらの訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正（ａ−３）は、上記請求項の削除によって生じた、請求項番号の欠落を修正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正ａは特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正ｂは、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、該訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
２−３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議申立について
３−１　本件発明
　訂正後の請求項１、２、３、６、２１（訂正前の２３項に対応）、２２（同２４項に対応）、２３（同２５項に対応）、２４（同２６項に対応）、２５（同２７項に対応）、２８（同３０項に対応）、４２（同４６項に対応）及び４３（同４７項に対応）に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、３、６、２１〜２５、２８、４２及び４３に記載されたとおりのものである（上記、訂正事項ａの該当項部分を参照のこと）。
　　　
３−２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証　特開平７−９８５１１号公報
甲第２号証　特開平６−３３７５４０号公報
甲第３号証　特開平６−３３７５４１号公報
甲第４号証　特開平６−１２３９９４号公報
甲第５号証　特開平６−１１８７１８号公報
甲第６号証　コニカ株式会社オフィスドキュメントカンパニー、サプライ開発統括部、企画グループ、山田裕之の２００２年９月６日付け実験成績証明書
甲第７号証　特開平６−１１８８９号公報
を提出して、
（１）訂正前の請求項１〜３、６、８、２３〜２７、３０、３２、４６及び４７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するため、及び、
（２）訂正前の請求項１〜３、６、８、２３〜２７、３０、３２、４６及び４７に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するため、
それらの請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　（なお、異議申立の対象とされた訂正前の請求項１〜３、６、８、２３〜２７、３０、３２、４６及び４７は、訂正後の請求項１〜３、６、２１〜２５、２８、４２及び４３に対応する。訂正前の請求項８、３２は削除された。）
　　　
３−３　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には、
ａ．「結着樹脂、着色剤、及び３級または／及び４級炭素を有し且つ二官能以上のアルコール化合物またはカルボン酸化合物から得られる多官能ポリエステル化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）に関する発明が開示され、
ｂ．多官能ポリエステル化合物は、離型剤として機能すること（段落【００５６】、以下【・・・】は段落番号を示す。）、その溶解度パラメーター（ＳＰ）値は、７．５〜９．７の範囲が好ましいこと（【００６０】）、
ｃ．多官能ポリエステル化合物の合成法−１として、酢酸、ベヘン酸及びペンタエリスリトールを、ｐ−トルエンスルホン酸を用いて、ベンゼン中で縮合させ、溶解度パラメーターが９．１の多官能ポリエステルＮｏ．１を製造したこと（【０１５２】〜【０１５３】）、
ｄ．定着後のトナー層中に未溶融トナー粒界を存在させないためには、バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と離型剤の融点（ｍｐ）をなるべく合わせることが好ましいこと（【００５４】）、
ｅ．スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体と、顔料、多官能ポリエステル化合物Ｎｏ．１、荷電制御剤、触媒より成る組成物を水系媒体中で懸濁重合させて、シアントナー（実施例１１）、マゼンタトナー（実施例１２）、イエロートナー（実施例１３）を直接得たこと（【０１９８】〜【０２０２】）、
ｆ．透明性に優れた高品位フルカラーＯＨＰを形成し得るフルカラー用トナーが得られること（【００２５】、【０２１９】）、
ｇ．一般的なフルカラー画像の形成方法として、潜像担持体上の静電潜像によって、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色像を順次、形成して転写材上に転写したのち、定着ローラにより熱及び圧力の作用で定着することによりフルカラー画像を形成すること、（【０００４】）
が記載されている。
　甲第２号証には、
ｈ．「結着樹脂、着色剤、及び、下記式〔１〕で示される、１級または２級炭素を有し且つ二官能以上の多官能ポリエステル化合物（但し、３級または４級炭素を有する多官能ポリエステル化合物を除く）を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）に関する発明が開示され、
ｉ．多官能ポリエステル化合物は、離型剤として機能すること（【００５７】）、そのＳＰ値は、７．５〜９．７の範囲にあることが好ましいこと（【００６２】）、
ｊ．これらのエステル化合物をワックスとして使用することで、転写材への低温定着性、耐オフセット性に優れ、透明性に優れた高品位フルカラーＯＨＰの生成可能なトナーが得られること（【０２１１】【０２１２】）、
が記載されている。
　甲第３号証には、
ｋ．「結着樹脂、着色剤及び３級または／及び４級炭素を有するモノ官能エステル化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）に関する発明が開示され、
ｌ．モノ官能エステル化合物は、離型剤として機能すること（【００４６】）、そのＳＰ値が７．５〜９．７の範囲にあることが好ましいこと（【００５１】）、
ｍ．これらのエステル化合物をワックスとして使用することで、転写材への低温定着性、耐オフセット性に優れ、透明性に優れた高品位フルカラーＯＨＰの生成可能なトナーが得られること（【０２０４】【０２０５】）、
が記載されている。
　甲第４号証には、
ｎ．「少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該ワックスは、１．５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」に関する発明が開示され（請求項１）、
ｏ．１．５以下のＭｗ／Ｍｎを有するワックスを用いることで、定着性や耐オフセット性を向上させることができること（【０１４７】）、
ｐ．具体的なワックスとして、「本発明に用いられるワックスは、次のようなワックスから得られるものである。パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタルワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワッス及びその誘導体が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。その他のワックスとしては、アルコール及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ひまし油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムも利用できる。前記誘導体には、ケン化物、塩、アルキレンオキサイド付加物、エステルが含まれる。中でも好ましく用いられるワックスは、オレフィンを高圧下でラジカル重合或いはチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のポリオレフィン及びこの時の副生成物；高分子量のポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量のポリオレフィン；一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られる炭化水素の蒸留残分、或いはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素；から得られるワックスが用いられ、酸化防止剤が添加されていてもよい。或いは、直鎖状のアルコール、アルコール誘導体、脂肪酸、酸アミド、エステル或いは、モンタン系誘導体である。更に、脂肪酸の不純物を予め除去してあるものも好ましい。特に好ましいものは、チーグラー触媒でエチレンの如きオレフィンを重合したもの及びこの時の副生成物、フィッシャトロプシュワックスの如き炭素数が数千、特に千ぐらいまでの炭化水素を母体とするものが良い。更に、前述の方法によるワックスの分別後に分別したワックスを酸化したものや、ブロック共重合したもの、グラフト変性したものを用いることも可能である」こと（【００５６】〜【００６０】）、
が記載されている。
　甲第５号証には、
ｑ．キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックスなどの植物系天然ワックス類、みつろう、ラノリンなどの動物系天然ワックス類、モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物系天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどの天然石油系ワックス類、ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックスなどの合成炭化水素ワックス類、及びそれらの誘導体、硬化ひまし油及び硬化ひまし油誘導体、ステアリン酸、パルミチン酸などの高級脂肪酸類、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの低分子量ポリオレフィン類、セルロース類、低分子量ビニル樹脂などは、δ（溶解度パラメーター）が８〜１５（ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２）の範囲にあること（【００３２】）、
が記載されている。
甲第６号証（実験成績証明書）には、
ｒ．甲第１号証に開示された多官能ポリエステルの合成法−１に従って合成して得られた「多官能ポリエステルＮｏ．１」は、ＧＰＣによる測定の結果、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２４、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１８３、数平均分子量（Ｍｎ）が９５４という値を有すること（表１）、
ｓ．該多官能ポリエステルＮｏ．１について、接触角を測定したところ、１００℃における接触角（Ａ）が６１度、２００℃での接触角（Ｂ）が６６度で、Ｂ−Ａが５度であったこと（第３頁下から２〜４行）、
が記載されている。
　甲第７号証には、
ｔ．トナー用ワックスとして、ワックスの融点が、結着樹脂のガラス転移温度よりも高いものを使用する例（【０１２７】〜【０１３２】、【０１３４】）、
が記載されている。
　　　
３−４　判断
３−４−１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証には、訂正後の請求項１に係る発明の構成のうち、
「潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法（ｇ）において、該カラートナー（ｅ，ｆ）は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス（ａ，ｂ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており（ｂ，ｃ）、（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ（ｇ）る画像形成方法。」について明記されており、
甲第１号証には、
（i）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることが記載されていない点（相違点１）、
或いは、
（ii）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられていることが記載されていない点（相違点１’）、
において、訂正後の請求項１に係る発明と相違する。
　相違点１、１’について、
　甲第１号証には、トナー画像の定着に関して、オイル塗布機能のない熱ローラー外部定着器、市販のＣＬＣ−５００（キャノン製）の定着器を用いたことが記載（【０１３７】，【０１３８】）されているだけであり、特定物性のワックスを含有するトナーを用いる画像形成方法に対して、定着装置として、
（i）ローラ加熱定着方式であって、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃが、０°≦Ｃ≦６０°の関係を満たすローラー加熱定着方式を組み合わせること、或いは、
（ii）フィルム加熱定着方式を採用すること、
について記載がなく、また、これらは自明の事項でもないから、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　　　
　訂正後の請求項１に係る発明の構成をすべて引用して、更に技術的限定を加える訂正後の請求項２、３、６、２１及び２２に係る発明は、上記と同じ理由で甲第１号証に記載された発明ではない。
　更に、訂正後の請求項２３に係る発明と、甲第１号証に記載された発明との間にも、上記したとおりの相違点１、１’が存在することが認められる。　したがって、同様の理由で、相違点１、１’において訂正後の請求項２３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。また、訂正後の請求項２３に係る発明の構成をすべて引用して、更に技術的限定を加える訂正後の請求項２４、２５、２８、４２及び４３に係る発明は、同じ理由で甲第１号証に記載された発明ではない。
　なお、甲第６号証は、甲第１号証の「多官能ポリエステルＮｏ．１」について、Ｍｗ／Ｍｎの値、接触角Ａ、Ｂの値を立証するものであるから上記相違点１，１’に対する判断を左右するものではない。
　　　　
３−５−２　特許法第２９条第２項違反について
　訂正後の請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、上記した点、すなわち
（i）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていること（以下「加熱定着の特定要件（i）」という。）が記載されていない点（相違点１）、
或いは、
（ii）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられていること（以下「加熱定着の特定要件（ii）」という。）が記載されていない点（相違点１’）、
において相違する。
　相違点１，１’について検討する。
　トナー像の定着に関して、甲第２号証には、オイル塗布機能のない熱ローラー外部定着器、市販のＣＬＫ−５００（キャノン製）の定着器を用いたこと（【０１４６】）、甲第３号証には、熱ローラー外部定着器、市販のＣＬＣ−５００の定着器を用いたこと（【０１３４】）、甲第４号証には、加熱ローラーと加圧ローラを基本構成とする定着器を用いたこと（【００９２】）、トナーの性能評価において電子写真複写機ＮＰ−６０３０を用いたこと（【０１０９】）、甲第５号証には、熱ローラー定着器を用いたこと（【００４６】等）、甲第７号証には、熱ロール定着により定着画像が形成できること（【０１２４】）がそれぞれ記載されているだけであり、特定物性のワックスを含有するトナーを用いる画像形成方法に対して、定着装置が「加熱定着の特定要件（i）」或いは「加熱定着の特定要件（ii）」を備えたものであることは、甲号証の何れにも記載されておらず、示唆もない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、その請求項に記載の構成により本件の明細書に記載の効果が奏されるものである。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１〜５、７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
　また、訂正後の請求項１に係る発明の構成をすべて引用して、更に技術的限定を加える同請求項２、３、６、２１及び２２に係る発明は、同じ理由で甲第１〜５、７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　更に、訂正後の請求項２３に係る発明と、甲第１号証に記載された発明との間にも、上記したとおりの相違点１、１’が存在することが認められる。　したがって、同様の理由で、訂正後の請求項２３に係る発明は、甲第１〜５、７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、訂正後の請求項２３に係る発明の構成をすべて引用して、更に技術的限定を加える請求項２４、２５、２８、４２及び４３に係る発明は、同じ理由で甲第１〜５、７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
　なお、訂正前の請求項８及び３２に係る発明は、上記した訂正の結果削除されたので、これらの発明に対する申立人の主張については判断の対象が存在しない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由によっては、訂正後の請求項１〜３、６、２１〜２５、２８、４２及び４３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、それらの請求項に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。                       
【異議決定日】
平成１５年６月２３日（２００３．６．２３）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載
「　　【請求項１】　潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、
　トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、
　該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び
　該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たしていることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項２】　該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項３】　該ワックスの融点（ｍｐ）は、該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高く、且つ該ワックスの融点（ｍｐ）と該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との温度差は、１００℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
　【請求項４】　該カラートナーは、該結着樹脂、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むトナー材料を溶融−混練する工程及び得られた混練物を粉砕する工程を経て調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項５】　該カラートナーは、重合性モノマー、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むモノマー組成物を直接重合して調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中で直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
　【請求項７】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中に懸濁分散させて懸濁重合によって直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
　【請求項８】　該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項９】　該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１０】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１１】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルコキシ基フルオロアルキル基又はその両方を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１２】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルキル基を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１３】　該フルオロアルキル基が３フッ化メチル基であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成方法。
　【請求項１４】　該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられており、該定着フィルムの少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至７及び９乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１５】　該定着フィルムの少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルコキシ基フルオロアルキル基又はその両方を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
　【請求項１６】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルキル基を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
　【請求項１７】　該フルオロアルキル基が３フッ化メチル基であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成方法。
　【請求項１８】　該潜像保持体上に形成された該トナー像を中間転写体に転写する第１の転写工程及び該中間転写体に転写された該トナー像を該記録材に転写する第２の転写工程を有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１９】　該画像形成方法は、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項２０】　該画像形成方法は、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　該ワックスは、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有しており、
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項２１】　該クリーニング部材の少なくとも表面は、シリコーンゴム又はフッ素ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像形成方法。
　【請求項２２】　該クリーニング部材の少なくとも表面は、フッ素樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像形成方法。
　【請求項２３】　該トナー像は、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを少なくとも組合わせて形成したフルカラートナー像であることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項２４】　該トナー像は、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを少なくとも組合わせて形成したフルカラートナー像であることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項２５】　記録材にカラートナーによって形成されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する加熱定着方法において、
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たしていることを特徴とする加熱定着方法。
　【請求項２６】　該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有していることを特徴とする請求項２５に記載の加熱定着方法。
　【請求項２７】　該ワックスの融点（ｍｐ）は、該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高く、且つ該ワックスの融点（ｍｐ）と該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との温度差は、１００℃以下であることを特徴とする請求項２５又は２６に記載の加熱定着方法。
　【請求項２８】　該カラートナーは、該結着樹脂、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むトナー材料を溶融−混練する工程及び得られた混練物を粉砕する工程を経て調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項２９】　該カラートナーは、重合性モノマー、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むモノマー組成物を直接重合して調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項３０】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中で直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項２９に記載の加熱定着方法。
　【請求項３１】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中に懸濁分散させて懸濁重合によって直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項３０に記載の加熱定着方法。
　【請求項３２】　該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられることを特徴とする請求項２５乃至３１のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項３３】　該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられることを特徴とする請求項２５乃至３２のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項３４】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項２５乃至３３のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項３５】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルコキシ基フルオロアルキル基又はその両方を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項２５乃至３３のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項３６】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルキル基を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項２５乃至３３のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項３７】　該フルオロアルキル基が３フッ化メチル基であることを特徴とする請求項３５又は３６に記載の加熱定着方法。
　【請求項３８】　該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられており、該定着フィルムの少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項２５乃至３１及び３３乃至３７のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項３９】　該定着フィルムの少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルコキシ基フルオロアルキル基又はその両方を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項３８に記載の加熱定着方法。
　【請求項４０】　該加熱部材の少なくとも表面は、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有し、且つ側鎖にフルオロアルキル基を有する共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項３９に記載の加熱定着方法。
　【請求項４１】　該フルオロアルキル基が３フッ化メチル基であることを特徴とする請求項３９又は４０に記載の加熱定着方法。
　【請求項４２】　該画像形成方法は、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項２５乃至４１のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項４３】　該画像形成方法は、該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　該ワックスは、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有しており、
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項２５乃至４１のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項４４】　該クリーニング部材の少なくとも表面は、シリコーンゴム又はフッ素ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項４２又は４３に記載の加熱定着方法。
　【請求項４５】　該クリーニング部材の少なくとも表面は、フッ素樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項４２又は４３に記載の加熱定着方法。
　【請求項４６】　該トナー像は、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを少なくとも組合わせて形成したフルカラートナー像であることを特徴とする請求項２５乃至４５のいずれかに記載の加熱定着方法。
　【請求項４７】　該トナー像は、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを少なくとも組合わせて形成したフルカラートナー像であることを特徴とする請求項２５乃至４５のいずれかに記載の加熱定着方法。」
を、
「　　【請求項１】　潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、
　トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、
　該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び
　該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たして
おり、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、
　
該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　
該クリーング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられて
　【請求項２】　該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項３】　該ワックスの融点（ｍｐ）は、該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高く、且つ該ワックスの融点（ｍｐ）と該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との温度差は、１００℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
　【請求項４】　該カラートナーは、該結着樹脂、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むトナー材料を溶融−混練する工程及び得られた混練物を粉砕する工程を経て調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項５】　該カラートナーは、重合性モノマー、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むモノマー組成物を直接重合して調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中で直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
　【請求項７】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中に懸濁分散させて懸濁重合によって直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
　【請求項
８
７
　【請求項
９
７
　【請求項
１０
７
　【請求項
１１
９
１０
　【請求項
１２
１１
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
１３
　【請求項
１５
１３
１４
　【請求項
１６
１５
　【請求項
１７
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至
１６
　【請求項
１８
　該ワックスは、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有しており、
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至
１６
　【請求項
１９
１７
１８
　【請求項
２０
１７
１８
　【請求項
２１
２０
　【請求項
２２
２０
　【請求項
２３
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たして
おり、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、
　
該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられて
　【請求項
２４
２３
　【請求項
２５
２３
２４
　【請求項
２６
２３
２５
　【請求項
２７
２３
２５
　【請求項
２８
２７
　【請求項
２９
２８
　【請求項
３０
２３
２９
　【請求項
３１
２３
２９
　【請求項
３２
２３
２９
　【請求項
３３
３１
３２
　【請求項
３４
２３
３３
　【請求項
３５
３４
　【請求項
３６
３５
　【請求項
３７
３５
３６
　【請求項
３８
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項
２３
３７
　【請求項
３９
　該ワックスは、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有しており、
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項
２３
３７
　【請求項
４０
３８
３９
　【請求項
４１
３８
３９
　【請求項
４２
２３
４１
　【請求項
４３
２３
４１
と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【００３２】乃至【００３３】の
「　　　【００３２】
　すなわち、本発明は、潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たしていることを特徴とする画像形成方法に関する。
　【００３３】
　さらに、本発明は、記録材にカラートナーによって形成されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する加熱定着方法において、該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たしていることを特徴とする加熱定着方法に関する。」
を
「　　【００３２】
　すなわち、本発明は、潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、
　トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、
　該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び
　該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たして
おり、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、
　
該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられて
　【００３３】
　さらに、本発明は、記録材にカラートナーによって形成されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する加熱定着方法において、
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たして
おり、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、
　
該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられていることを特徴とする加熱定着方法に関する。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法及び加熱定着方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、
　トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、
　該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び
　該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たして
おり、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、
　
該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられて
　【請求項２】　該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項３】　該ワックスの融点（ｍｐ）は、該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高く、且つ該ワックスの融点（ｍｐ）と該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との温度差は、１００℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
　【請求項４】　該カラートナーは、該結着樹脂、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むトナー材料を溶融−混練する工程及び得られた混練物を粉砕する工程を経て調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項５】　該カラートナーは、重合性モノマー、該着色剤及び該ワックスを少なくとも含むモノマー組成物を直接重合して調製されたカラートナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中で直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
　【請求項７】　該カラートナー粒子は、該モノマー組成物を水系媒体中に懸濁分散させて懸濁重合によって直接重合して調製されたものであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
　【請求項
８
７
　【請求項
９
７
　【請求項
１０
７
　【請求項
１１
９
１０
　【請求項
１２
１１
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
１３
　【請求項
１５
１３
１４
　【請求項
１６
１５
　【請求項
１７
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至
１６
　【請求項
１８
　該ワックスは、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有しており、
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至
１６
　【請求項
１９
１７
１８
　【請求項
２０
１７
１８
　【請求項
２１
２０
　【請求項
２２
２０
　【請求項
２３
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たして
おり、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、
　
該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられて
　【請求項
２４
２３
　【請求項
２５
２３
２４
　【請求項
２６
２３
２５
　【請求項
２７
　【請求項
２８
２７
　【請求項
２９
２８
　【請求項
３０
２３
２９
　【請求項
３１
２３
２９
　【請求項
３２
２３
２９
　【請求項
３３
３１
３２
　【請求項
３４
２３
３３
　【請求項
３５
３４
　【請求項
３６
３５
　【請求項
３７
３５
３６
　【請求項
３８
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項
２３
３７
　【請求項
３９
　該ワックスは、２００乃至２０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１５０乃至２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有しており、
　該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　０°≦Ｃ≦６０°
を満たしていることを特徴とする請求項
２３
３７
　【請求項
４０
３８
３９
　【請求項
４１
３８
３９
　【請求項
４２
２３
４１
　【請求項
４３
２３
４１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法に用いられる熱定着に適した静電荷像現像用トナーを用いた加熱定着方法及び画像形成方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報に記載されている如く多数の方法で知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて直接的あるいは間接的手段を用い、紙の如き記録材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気により定着し複写物を得るものである。そして記録材に転写せず感光体上に残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
　【０００３】
　さらに、一般的なフルカラー画像を形成する方法について説明する。感光体ドラムの感光体を一次帯電器によって均一に帯電し、原稿のマゼンタ画像信号にて変調されたレーザー光により画像露光を行ない、感光ドラム上に静電潜像を形成し、マゼンタトナーを保有するマゼンタ現像器により該静電潜像の現像を行ない、マゼンタトナー画像を形成する。次に搬送されてきた転写材に転写帯電器によって前記の感光ドラムに現像されたマゼンタトナー画像を直接的あるいは間接的手段を用い転写する。
　【０００４】
　一方、前記の静電潜像の現像を行なった後の感光体ドラムは、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行なった後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記マゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の転写を行なう。さらにイエロートナー画像及びブラックトナー画像と順次同様に行なって、４色のトナー画像を転写材に転写する。この４色のトナー画像を有する転写材を定着ローラにより熱及び圧力の作用で定着することによりフルカラー画像を形成する。
　【０００５】
　近年このような装置は、単なる一般にいうオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機というだけでなく、コンピュータの出力としてのプリンターあるいは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。
　【０００６】
　このような、レーザービームプリンターに代表される分野以外にも、基本エンジンを応用した普通紙ファックスへの展開も急激に発展をとげつつある。
　【０００７】
　そのため、より小型、より軽量より高速、より高画質及びより高信頼性が要求されてきており、機械は種々の点でよりシンプルな要素で構成させるようになってきている。その結果、トナーに要求される性能はより高度になり、トナーの性能向上が達成できなければよりすぐれた機械が成り立たなくなってきている。近年多様な複写のニーズに伴ない、カラー複写に対する需要も急増しており、オリジナルカラー画像をより忠実に複写するため、更に一層の高画質、高解像度が望まれている。これらの観点より、該カラーの画像形成方法に使用されるトナーは、熱を印加した際の溶融性及び混色性か良いことが必要であり、軟化点が低く、且つ溶融粘度が低く、高いシャープメルト性を有するトナーを使用することが好ましい。
　【０００８】
　即ち、この高いシャープメルト性を有するトナーを使用することにより、複写物の色再現範囲を広め、原稿像に忠実なカラーコピーを得ることができる。
　【０００９】
　しかしながらこのような高いシャープメルト性を有するカラートナーは、一般に定着ローラーとの親和性が高く、定着時に定着ローラーにオフセットし易い傾向にある。
　【００１０】
　特にカラー画像形成装置における定着装置の場合、転写材上にマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー、ブラックトナーと複数層のトナー層が形成されるため、トナー層厚の増大から特にオフセットが発生しやすい傾向にある。
　【００１１】
　従来定着ローラー表面にトナーを付着させない目的で、例えばローラー表面をシリコーンゴムやフッ素系樹脂の如きトナーに対して離型性の優れた材料で形成し、さらにオフセット防止及びローラー表面の疲労を防止するためにシリコーンオイル、フッ素オイルの如き離型性の高い液体の薄膜でローラー表面を被覆することが行なわれている。
　【００１２】
　しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑になる問題点を有していることはもちろんのこと、このオイル塗布が定着ローラーを構成している各層間のはく離を起こし、結果的な定着ローラーの寿命を短かくしてしまうという弊害が生じてしまう。さらに、これら定着器を用いトナー像を定着せしめる転写材としては、一般に各種紙類、コーティング紙、プラスチックフィルムが用いられる。中でもプレゼンテーション用としてオーバーヘッドプロジェクターを利用するトランスペアレンシーフィルムを転写材として用いる必要性が近年より要求されている。特にトランスペアレンシーフィルムにおいては紙と異なり、オイル吸収能力が低いため現状得られる複写されたトランスペアレンシーフィルムはオイル塗布によるベタベタ感が避けられず、得られた画像の品質に大きな問題が残されている。さらに、シリコーンオイルの如きオイルが熱により蒸発し、機内を汚染したり、回収オイルの処理の問題も発生する可能性が大きい。
　【００１３】
　そこでシリコーンオイルの供給装置を用いないで、かわりにトナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンの如き離型剤を添加する方法が提案されている。ところが、充分な効果を出すために多量にこのような添加剤を加えると、感光体へのフィルミングや、キャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面を汚染し、画像が劣化し事実上問題となる。そこで画像を劣化させない程度に少量の離型剤をトナー中に添加すると共に、若干の離型性オイルを供給する装置もしくはオフセットしたトナーを巻き取り式の例えばウェブの如き部材を用いた装置又はクリーニングパットを用いクリーニングする装置を併用することが行なわれている。
　【００１４】
　しかしながら、特にフルカラー分野においては、従来のごとくトナーに離型剤を含有させる手段では、転写材としてトランスペアレンシーフィルムを用いた際、離型剤の高結晶化や樹脂との屈折率差の原因のため定着後の画像の透明性やヘイズが若干落ちてしまう問題が生じてしまう。
　【００１５】
　トナー中に離型剤としてワックスを含有させることは知られている。この技術は、例えば特公昭５２−３３０４号公報、特公昭５２−３３０５号公報、特開昭５７−５２５７４号公報に開示されている。
　【００１６】
　特開平３−５０５５９号公報、特開平２−７９８６０号公報、特開平１−１０９３５９号公報、特開昭６２−１４１６６号公報、特開昭６１−２７３５５４号公報、特開昭６１−９４０６２号公報、特開昭６１−１３８２５９号公報、特開昭６０−２５２３６１号公報、特開昭６０−２５２３６０号公報及び特開昭６０−２１７３６６号公報には、ワックス類を含有させる技術が開示されている。
　【００１７】
　ワックス類は、トナーの低温時や高温時の耐オフセット性の向上や、低温時の定着性の向上のために用いられているが、反面、耐ブロッキング性を悪化させたり、複写機内での昇温のように熱にさらされると現像性が悪化したり、長期トナーを放置した際にワックスがトナー表面にマイブレーションして現像性が悪化したりするという問題点がある。
　【００１８】
　従来のトナーでは、これらの面をすべてを満足するものは無く、何らかの問題点が生じていた。例えば、高温オフセットや現像性を優れているが低温定着性が充分ではなかったり；低温オフセットや低温定着性には優れているが、耐ブロッキング性にやや劣り、機内昇温で現像性が低下する弊害があったり；低温時と高温時の耐オフセット性が両立できなかったり；ＯＨＰ透明性が極度に悪かったり
していた。
　【００１９】
　特にＯＨＰの透明性に関しては、ワックス自身の結晶化を落とすために、結晶化核剤をワックスに添加する提案（特開平４−１４９５５９号公報、特開平４−１０７４６７号公報）；ワックス自身の結晶化度の小さいものを使用する提案（特願平３−０９１１０８号公報、特願平３−２４２３９７号公報）バインダーとの相溶性が良好で、バインダーより溶融粘度が低い物質をバインダー中に添加することにより、定着後のトナー層の表面平滑性を良好にする提案（特願平３−２１２６５２号公報）がなされている。
　【００２０】
　比較的透明性が良好で且つ低温定着性能を有する離型剤の１つとして鉱物系ワックスであるモンタンワックスがある。
　【００２１】
　モンタン系ワックスとして下記構造式
　【００２２】
　【外１】
　（式中、Ｒは炭素数２８〜３２個の炭化水素基を示し、ｎは整数を示す）
で示される分子量約８００のワックスを使用することが特開平１−１８５６６０号公報、特開平１−１８５６６１号公報、特開平１−１８５６６２号公報、特開平１−１８５６６３号公報、特開平１−２３８６７２号公報で提案されている。しかしながら、これらは、いずれもＯＨＰの透明性やヘイズ（曇価）の点から十分に満足されるものではない。
　【００２３】
　これに対して、離型剤自体の結晶性を阻害せしめるため、離型剤自体の構造の対称性を崩したエステル系ワックスを使用することが特願平５−１１８５１７号公報、特願平５−１２６１８０号公報、特願平５−１２６１８１号公報にて提案されており、かなり良好な結果が得られている。
　【００２４】
　しかしながら、最近のフルカラー定着装置においても高耐久・高信頼性が要求されてきており、定着装置の改良なくしてトナーのバインダー樹脂，離型剤の改良だけでは高画像面積画像から低画像面積画像、さらにはフルカラーＯＨＰにまで適用できる画像形成方法を長期にわたって安定して実現することは難しく、さらなる改良が望まれる。
　【００２５】
　特開平４−３５６０５７号公報（対応米国特許第５，３９１，４５０号明細書）は、トナー画像と圧接する加熱部材をフッ素含有物質で形成し、トナー中にＭｗ５００〜１５００の非極性ワックスを含有させることが示されている。しかしながらここで述べられているパラフィンワックス等の非極性ワックスは、トナーの結着樹脂との相溶性が悪く（ＳＰ値が小さく）、フルカラーのトランスペアレンシーにおいて、透過性の低下が生じやすく、必ずしも満足の得られるものではなかった。
　【００２６】
　特開平６−１２３９９４号公報（対応欧州特許公開Ｎｏ．０５８７５４０）は、耐ブロッキング性と定着性の両立のためにＭｗ／Ｍｎが１．５以下のワックスを含有させることが示されている。しかしながら、ここで述べられているのは、すべて磁性トナーの内容であり、本発明の如く、フルカラーのトランスペアレンシーにおいて、透過性の重要な因子であるカラートナーに含有されるワックスにおけるＳＰ値の示唆およびトナー画像と圧接する加熱部材との接触角の値も示されていない。
　【００２７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した画像形成方法を提供することにある。
　【００２８】
　本発明の目的は、長期にわたって記録材への低温定着性、耐オフセット性に優れた加熱方法及び画像形成方法を提供することにある。
　【００２９】
　さらに本発明の目的は、多量のオイルを塗布することなく、またはオイルを全く塗布することなく定着し得る加熱定着方法及び画像形成方法を提供することにある。
　【００３０】
　さらに本発明の目的は、透明性に優れた高品位フルカラーＯＨＰを入手し得る加熱定着方法及び画像形成方法を提供することにある。
　【００３１】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、以下の本発明の構成により達成される。
　【００３２】
　すなわち、本発明は、潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、
　トナー像を形成するため、該静電潜像をカラートナーにより現像する現像工程、
　該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び
　該記録材に転写されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たして
おり、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、
　
該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は、該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられて
　【００３３】
　さらに、本発明は、記録材にカラートナーによって形成されたトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する加熱定着方法において、
　該カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを有しており、該ワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、１．４５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しており、且つ８．４乃至１０．５の溶解度パラメーターを有しており、
　該ワックスと該加熱部材との１００℃における接触角をＡとし、該ワックスと該加熱部材との２００℃における接触角をＢとしたとき、該接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満たして
おり、
（ｉ）該加熱定着装置は、加熱ローラ及び該加熱ローラに圧接する加圧ローラを有するローラ加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該加熱ローラが用いられ、
　
該加熱定着装置の該加熱部材の表面にクリーニング部材を当接させて該加熱部材の表面をクリーニングする工程を有しており、
　
該クリーニング部材と該ワックスとの１００℃における接触角をＣとしたとき、該接触角Ｃは、下記関係
　　
０°≦Ｃ≦６０°
を満たしており、
或いは、
（ｉｉ）該加熱定着装置は該トナー像に定着フィルムを圧接させながら該トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着方式を用いており、該加熱部材として該定着フィルムが用いられて
　【００３４】
　【発明の実施の形態】
　本発明者らは鋭意研究を行った結果、トナーに含有させるワックスとして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．４５以下であり、かつ溶解度パラメーターが８．４乃至１０．５のワックスを用いることにより、トナーは流動性に優れ、光沢ムラのない均一な定着画像が得られ、さらに定着装置の加熱部材に対する汚染や保存性の低下が生じ難く、かつ定着性及び定着画像の光透過性に優れるとともに、このワックスと定着装置の加熱部材との１００℃における接触角Ａが６０°〜８０°の範囲にあると定着装置の加熱部材に対するワックスのぬれ性が適度となるため、トナーを溶融させて透明性に優れたフルカラーＯＨＰを作成する際に、ワックスの一部または全部が適度に加熱部材を被覆し、トナーがオフセットすることなく、フルカラーＯＨＰが作成でき、かつ良好な低温定着性が発現できることに加えて、１００℃における接触角Ａと２００℃における接触角Ｂとの差が３°〜１０°の範囲にあるとき、良好な耐オフセット性が維持でき、圧接部材の長寿命化を発現できることを見出した。
　【００３５】
　さらに、上記加熱部材の表面に当接する巻取り式の例えばウェブの如き部材クリーニングパッド、及びクリーニングローラの如きクリーニング部材は、上記トナーに対して、濡れ性が考慮されていないため、加熱部材の表面に若干付着するトナー残滓を良好に除去できない場合があるが、前記圧接部材に当接するクリーニング部材とトナーに含有される該ワックスとの１００℃における接触角Ｃが０°〜６０°の範囲にあると、未定着トナー中で、微分散あるいはバインダーと相溶していたワックスがクリーニング部材に付着しやすいので、上記圧接部材からトナー残滓を効果的にオフセットトナーを除去できることを見出した。
　【００３６】
　本発明において接触角の測定は圧接部材の表層材料の薄片を成形（約５ｍｍ厚）し、協和界面科学製ＣＡ−Ｘ型で液滴法によって測定した。
　【００３７】
　本発明において、トナーに含有されるワックスと定着装置の加熱部材との１００℃における接触角をＡ、２００℃における接触角をＢとしたとき、接触角Ａ及びＢは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦８０°
　　１０°≧Ｂ−Ａ≧３°
を満足することが良く、好ましくは、下記関係
　　６０°≦Ａ≦７２°
　　９°≧Ｂ−Ａ≧４°
を満たしていることが良い。
　【００３８】
　上記接触角Ａが６０°より小さいと、未定着トナー中で微分散あるいはバインダーと相溶していたワックスが再凝集し、色再現性の低下、あるいはフルカラーＯＨＰの透過性が低下したりしてしまう。上記接触角Ａが８０°より大きいと、加熱部材上に均質化できなくなり、結果として定着ムラ、部分的なオフセットが発生し、画像欠陥が生じてしまう。
　【００３９】
　さらに接触角のＢ−Ａの値が３°より小さい場合には、トナーの結着樹脂に対するワックスの相溶性が低下することから、定着領域が狭くなったり、フルカラーＯＨＰの透過性向上が達成できなくなってしまう、接触角のＢ−Ａの値が１０°より大きい場合には、厚紙、トランスペアレンシーの如き熱容量の大きい記録材を使用した際の加熱部材表層の温度変化が大きいため結果として、ワックスの圧接部材への濡れ性が変化してしまい、均一な光沢ある画像が得られなくなってしまう。
　【００４０】
　また、上記接触角Ｃが６０°より大きい場合、クリーニング部材のトナーに対する濡れ性が十分ではないため、加熱部材の表面に付着したトナー残滓を効果的にオフセットトナーを除去することができない。
　【００４１】
　本発明で用いられるトナーに含有されるワックスは、ダブルカラムを用いたＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｗ）が１．４５以下、好ましくは、１．３０以下であることが、定着画像の均一性の点及びトナーの良好な転写性及び感光体に接触して帯電するための接触帯電手段に対する汚染の防止の点でより好ましい。
　【００４２】
　ワックスのＭｗ／Ｍｎの値が１．４５を超える場合には、トナーの流動性が低下することにより、定着画像の光沢ムラが生じ易く、さらにトナーの転写性の低下及び接触帯電部材への汚染が生じ易い。
　【００４３】
　本発明においてワックスの分子量分布はダブルカラムを用いたＧＰＣにより次の条件で測定される。
　【００４４】
　（ＧＰＣ測定条件）
　　装　置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
　　カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
　　温　度：１３５℃
　　溶　媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
　　流　速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
　　試　料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
　【００４５】
　以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリウチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって分子量算出する。
　【００４６】
　本発明に使用されるワックスの溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、８．４乃至１０．５、好ましくは８．５乃至１０．０の範囲であることが好ましい。ＳＰ値８．４未満のワックスを用いる場合には、用いるバインダー樹脂との相溶性が乏しく結果的にバインダー樹脂中への良好な分散が得られにくく、定着領域が狭くなるだけでなく、フルカラートランスペアレンシーの十分な透過性が得られなくなる。ＳＰ値が１０．５を超えるワックスを用いる場合には、トナーを長期保存した際トナー同士のブロッキングが発生しやすいことに加えてバインダー樹脂とワックスの相溶性が良すぎるための定着時において定着部材とトナーバインダー樹脂層間に十分な離型性層が形成しにくく、オフセット現象を起こしやすい。
　【００４７】
　本発明において、ワックスの溶解度パラメーター（ＳＰ）値は、原子団の加成性を利用したＦｅｄｏｒｓの方法（Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２）１４７（１９７４））を用いて算出する方法が挙げられる。
　【００４８】
　定着器の低熱容量で十分透明なＯＨＰ画像を得るためには、トナー中に含有せしめるワックスの結晶性を低下せしめることが重要である。通常定着後でも溶解しなかった一部未溶解のトナー粒界が存在したり、ワックス層の結晶性が光の乱反射により、実効的な光の透過性を低下させ、結果的にヘイズ低下を招くことがある。更に、トナー中に混合された成分が定着時に十分溶解せしめられたとしても、溶解後のトナー層と定着部材間に形成されたワックス層との屈折率差が大きいと、これも光の乱反射の原因となり好ましくない。
　【００４９】
　光の乱反射の増加は、投影像の明度低下や色の鮮鋭度の低下につながる。特に反射型オーバーヘッドプロジェクターを用いた場合には、透過型オーバーヘッドプロジェクターを用いる場合よりも更にこの弊害が増加する。
　【００５０】
　即ち、ワックスの結晶性を低下させるためには、ワックス単独の結晶化度を低くすることが肝要である。更に、トナー定着層中に未溶融トナー粒界を存在させないためには、バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とワックスの融点（ｍｐ）をなるべく合わせる工夫と、低エネルギー量で迅速に溶解せしめるため、ワックスの潜熱である溶融エンタルピー（ΔＨ）の小さな材料が特に好ましい。さらに溶融したワックス層が、バインダー樹脂層と定着部材間に迅速に移行しオフセット防止層を形成させるため、バインダー樹脂とワックス間の溶解度パラメーター（ＳＰ）差を適度に調整することが好ましい。
　【００５１】
　このような観点から本発明に好ましい具体例を以下に詳細に述べる。
　【００５２】
　本発明において、トナーのバイダー樹脂としては、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、またはスチレン−ブタジエン系樹脂が好ましく用いられるため、用いるワックスとしては、これらの樹脂と屈折率が近いものが好ましい。
　【００５３】
　屈折率の測定方法としては、縦（２０〜３０）×横（８）×厚み（３〜１０）の大きさの固体試料を作製し、次にプリズム面との密着性を良好にするために、ブロムナフタレンをプリズム面に少量つけ、その上に固体試料を載せ屈折率を測定する方法が例示される。測定機器としては、例えばアタゴ社製のアッペ屈折計２Ｔが挙げられる。
　【００５４】
　バインダー樹脂とワックスとの屈折率差は、温度２５℃にて０．１８以下、より好ましくは０．１０以下が特に有効である。屈折率差が０．１８を超える場合にはＯＨＰ画像の透明性を低下させやすく、特にハーフトーン投影像は、明度が低くなるために好ましくない。
　【００５５】
　本発明に用いられるワックスの融点は、３０乃至１５０℃であることが好ましく、より好ましくは５０乃至１２０℃が特に好ましい。ワックスの融点が３０℃より低い場合はトナーの耐ブロッキング性、多数枚の複写時でのスリーブ汚染抑制及び感光体の汚染防止性が低下しやすい。ワックスの融点が１５０℃を超える場合は、粉砕法によるトナーの製法においてはバインダー樹脂との均一混合に過大のエネルギーが必要になり、重合法によるトナーの製法においてもバインダー樹脂への均一化のために、粘度を高めることによる装置の大型化あるいは相溶する量に限界があるため、多量に含有させることが難しくなるなど好ましくない。
　【００５６】
　本発明において、ワックスの融点は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準じて測定される吸熱曲線における主体極大ピーク（ｍａｉｎ　ｐｅａｋ）値の温度とした。
　【００５７】
　ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準ずる測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用い行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で温度２０乃至２００℃の範囲で測定を行う。
　【００５８】
　本発明に用いられるワックスの１００℃における溶融粘度は１乃至５０ｍｐａｓ・ｓｅｃであることが好ましく、更に好ましくは３乃至３０ｍｐａｓ・ｓｅｃを有するワックス化合物が特に好ましい。
　【００５９】
　ワックスの溶融粘度が１ｍｐａｓ・ｓｅｃより低い場合には、一成分現像方式で弾性ブレードの如き弾性力でトナー層厚を規制するトナー層厚規制部材によりスリーブにトナー層を薄層コーティングする際、機械的なズリ力によりスリーブ汚染を招きやすく、或いは、二成分現像方法に於てもキャリアを用いトナーを現像する際にトナーとキャリヤー間のズリ力によりダメージを生じやすく、外添剤の埋没やトナー破砕が生じやすい。ワックスの溶融粘度が５０ｍＰａｓ・ｓｅｃを超える場合には、重合方法を用いてトナーを製造する際、分散質の粘度が高すぎ、均一な粒径を有する微小粒径のトナーを得ることが容易でなく、粒度分布の広いトナーとなりやすい。
　【００６０】
　本発明において、ワックスの溶融粘度の測定は、ＨＡＡＫＥ社製ＶＴ−５００にてコーンプレート型ローター（ＰＫ−１）を用い測定する方法が挙げられる。
　【００６１】
　本発明に利用されるワックスのビッカース硬度は０．３乃至５．０の範囲が好ましく、更に好ましいビッカース硬度は０．５乃至３．０が特に有効である。
　【００６２】
　ビッカース硬度が０．３より低いワックスを含有したトナーは、多数枚複写において複写機のクリーニング部位で破砕されやすく、ドラム表面上にトナー融着を起こしやすく結果的に画像上に黒筋が発生しやすいことに加えて、画像サンプルを多重枚重ねて保存した際、表面にトナーが転写し所謂裏写りが発生しやすく好ましくない。ビッカース硬度が５．０を超えるワックスを含有したトナーは、加熱定着時に用いる定着器に強い加圧力が必要とされるため定着器に必要以上の強度設計が必要となり好ましくなく、さらに通常の加圧力の定着器を用いて定着を行なうと耐オフセット性が低下しやすく好ましくない。
　【００６３】
　本発明において、ワックスの硬度の測定は、例えば島津ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いる測定法が挙げられる。測定条件は、ビッカース圧子を用い０．５ｇ荷重下で９．６７ｍｇ／秒の負荷速度にて１０μｍ変位させた後、１５秒保持させサンプル上に付いた打痕を解析することによりビッカース硬度を求めるサンプルは直径２０ｍｍφの金型を用い予め溶融したサンプルを５ｍｍ厚の円柱状に成型して用いる。
　【００６４】
　本発明に用いられるワックスの結晶化度は１０乃至５０％、より好ましくは２０乃至３５％であることが良い。
　【００６５】
　ワックスの結晶化度が１０％未満の場合には、トナー保存性、流動性が劣化しやすい。ワックスの結晶化度が５０％を超える場合には、ＯＨＰ画像の透明性が悪化しやすい。
　【００６６】
　本発明においてワックスの結晶過度は、検量線は使用せず、非晶散乱ピークと結晶散乱ピークの面積比から以下の計算式にて測定する。
　【００６７】
　【外２】
　【００６８】
　測定装置としては、例えば理学電機社製のローターフレックスＲＵ３００（Ｃｕターゲット、ポイントフォーカス、出力５０ＫＶ／２５０ｍＡ）が挙げられる。測定法は透過法−回転法を用い、測定角度は２θ＝５〜３５°とする。
　【００６９】
　本発明に使用されるワックスとしては、上述の如く、良好な低温定着性、耐オフセット性を発現させるためバインダー樹脂と適度な親和性を有し、疎水性が高くさらに低融点を有する低結晶性のものが好ましい。
　【００７０】
　さらに、本発明に用いられるワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布が、２つ以上のピーク又は１つ以上のピークと１つ以上のショルダーとを有し、かつ分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００乃至２０００、数平均分子量（Ｍｎ）が１５０乃至２０００であることが好ましい。上述の分子量分布は、単一のワックス又は複数ワックスのいずれで達成しても良く、結果として結晶性が阻害でき、透明性が一層向上することを見出した。２種以上のワックスをブレンドする方法としては特に制約を受けるものではないが、例えばブレンドするワックスの融点以上においてメディア式分散機（ボールミル，サンドミル，アトライター，アペックスミル，コボールミル，ハンディミル）を用いて溶融ブレンドすることや、ブレンドするワックスを重合性単量体中へ溶解させ、メディア式分散機にてブレンドすることも可能である。このとき添加物として、顔料，荷電制御剤，重合開始剤を使用しても構わない。
　【００７１】
　ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）は２００乃至２０００、数平均分子量（Ｍｎ）は１５０乃至２０００であることが好ましい。より好ましくはＭｗが２００乃至１５００、さらに好ましくは３００乃至１０００Ｍｎは２００乃至１５００、さらに好ましくは２５０乃至１０００であることが良い。ワックスのＭｗが２００未満，Ｍｎが１５０未満の場合には、トナーの耐ブロッキング性が低下する。ワックスのＭｗが２０００，Ｍｎが２０００を超える場合には、ワックス自体の結晶性が発現し、透明性が低下する。
　【００７２】
　ワックスは、トナーの結着樹脂１００重量部に対して１乃至４０の重量部、好ましくは２〜３０重量部配合するのが良い。
　【００７３】
　結着樹脂、着色剤及びワックスを有する混合物を溶融混練後、冷却し粉砕後分級してトナー粒子を得る粉砕トナー製法においては、ワックスの添加量は、結着樹脂１００重量部に対し１〜１０重量部、より好ましくは２〜７重量部使用するのが好ましい。
　【００７４】
　重合性単量体と着色剤及びワックスを有する混合物を重合わせしめることにより、直接的にトナー粒子を得る重合トナー製法においては、ワックスの添加量は、重合性単量体又は、重合性単量体の重合によって合成された樹脂１００重量部に対し２〜４０重量部、より好ましくは５〜３０重量部、さらに好ましくは１０〜２０重量部使用するのが好ましい。
　【００７５】
　粉砕トナー製法に比べ重合トナー製法においては、用いるワックスが、バインダー樹脂より極性が低いため水系媒体中での重合方法ではトナー粒子内部に多量のワックスを内包化させ易いため粉砕トナー製法と比較し、多量のワックスを用いることが可能となり定着時のオフセット防止効果には、特に有効となる。
　【００７６】
　ワックスの配合量が下限より少ないとオフセット防止効果が低下しやすく、上限を超える場合、耐ブロッキング効果が低下し耐オフセット効果にも悪影響を与えやすく、ドラム融着、スリーブ融着を起こしやすく、特に重合トナー製法の場合には粒度分布の広いトナーが生成する傾向にある。
　【００７７】
　本発明に用いることが可能なワックスとしては、例えば、パラフィン系ワックス、ポリオレフィン系ワックス、これらの変性物（例えば、酸化物やグラフト処理物）、高級脂肪酸、およびその金属塩、アミドワックス、及びエステル系ワックス、などが挙げられる。
　【００７８】
　その中でもより高品位なフルカラーＯＨＰ画像が得られる点でエステルワックスが特に好ましい。
　【００７９】
　本発明に好ましく用いられるエステルワックスの製造方法としては、例えば、酸化反応による合成法、カルボン酸及びその誘導体からの合成、マイケル付加反応に代表されるエステル基導入反応が用いられる。本発明に用いられるワックスの特に好ましい製造方法は、原料の多様性、反応の容易さから下記式（１）で示すカルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応を利用する方法又は下記式（２）で示すハロゲン化物とアルコール化合物からの反応が特に好ましい。
　【００８０】
　【外３】
式中Ｒ１及びＲ２はアルキル基、アルケニル基、アラル基及び芳香族基の如き有機基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。有機基は、炭素数が１〜５０、好ましくは２〜４５より好ましくは４〜３０であることが良く、さらに直鎖状があることが好ましい。
　【００８１】
　上記のエステル平衡反応を生成系に移行させるため、大過剰のアルコールを用いるか、水との共沸が可能な芳香族有機溶剤中にてＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を用い反応を行う。酸ハロゲン化合物を用い芳香族有機溶剤中にて副生する酸の受容物として塩基を添加しポリエステルを合成する方法も利用できる。
　【００８２】
　本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、下記の結着樹脂の使用が可能である。
　【００８３】
　例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル；フェノール樹脂；天然変性フェノール樹脂；天然樹脂変性マレイン酸樹脂；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリウレタン；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂；ポリビニルブチラール；テルペン樹脂；クマロンインデン樹脂；石油系樹脂が使用できる。好ましい結着物質としては、スチレン系共重合体もしくはポリエステル樹脂があげられる。
　【００８４】
　スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体；例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン類；例えば、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン類；例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類；の如きビニル系単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
　【００８５】
　本発明において、トナーの結着樹脂のＴＨＦ可溶分の数平均分子量は３，０００〜１，０００，０００が好ましい。
　【００８６】
　スチレン系重合体またはスチレン系共重合体は架橋されていても良く、さらに架橋されている樹脂と架橋されていない樹脂との混合樹脂でも良い。
　【００８７】
　結着樹脂の架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いてもよい。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；例えば、ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物；および３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
　【００８８】
　架橋剤の添加量としては、重合性単量体１００重量部に対して０．００１〜１０重量部が好ましい。
　【００８９】
　本発明のトナーは、荷電制御剤を含有しても良い。
　【００９０】
　トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
　【００９１】
　例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、さらにモノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物が好ましく用いられる。さらに、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びそれらの金属塩、それらの無水物、それらのエステル類、ビスフェノールの如きそれらのフェノール誘導体類；尿素誘導体；含金属サリチル酸系化合物；含金属ナフトエ酸化合物；ホウ素化合物；４級アンモニウム塩；カリックスアレーン；ケイ素化合物；スチレン−アクリル酸共重合体；スチレン−メタクリル酸共重合体；スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体；及びノンメタルカルボン酸系化合物が挙げられる。
　【００９２】
　トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。
　【００９３】
　例えば、ニグロシン；脂肪酸金属塩による変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジンアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、の類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及び４級アンモニウム塩又はオニウム塩のレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、例えばりんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類が挙げられる。これらは、単独で或は２種類以上組み合せて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、４級アンモニウム塩の如き荷電制御剤が帯電の立上がりが良好の点で特に好ましく用いられる。
　【００９４】
　これらの荷電制御剤は、トナーの樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部さらにより好ましくは０．２〜４重量部使用するのが良い。
　【００９５】
　本発明に用いられるトナーの着色剤は、黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー着色剤、マゼンタ着色剤又はシアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
　【００９６】
　イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物及びアリルアミド化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８又は１８０が好適に用いられる。
　【００９７】
　マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１又は２５４が好適に用いられる。
　【００９８】
　シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２又は６６が特に好適に利用できる。これらの着色剤は、単独で、混合して、或いは固溶体の状態で用いることができる。本発明において、着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点を考慮して選択される。本発明に用いられるトナーにおいて、着色剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部が好ましい。
　【００９９】
　さらに本発明において、トナーは更に磁性材料を含有させた磁性トナーとしても使用可能である。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。
　【０１００】
　本発明において、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、例えば、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトの如き酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物が挙げられる。
　【０１０１】
　本発明に用いられる磁性材料は、より好ましくは、表面改質されていることが良い。重合トナー製法で磁性トナーを得る場合には、重合性モノマーに対する重合阻害のない物質である表面改質剤により、表面改質することが好ましく、このような表面改質剤としては、例えばシランカップリング剤及びチタンカップリング剤を挙げることができる。
　【０１０２】
　これらの磁性材料としての強磁性体は平均粒子が好ましくは２μｍ以下、より好ましくは、０．１〜０．５μｍ程度のものが良い。
　【０１０３】
　磁性トナー中に含有させる磁性材料の量としては樹脂成分１００重量部に対し好ましくは１０〜２００重量部、より好ましくは２０〜１００重量部が良い。
　【０１０４】
　磁性材料は、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）２〜２０ｅｍｕ／ｇを有することが好ましい。
　【０１０５】
　各種トナー特性付与を目的とした添加剤は、トナー中に、あるいはトナーに添加した時の耐久性の点から、トナー粒子の体積平均径の１／５以下の粒径であることが好ましい。この添加剤の粒径とは、電子顕微鏡におけるトナー粒子の表面観察により求めたその平均粒径を意味する。これら特性付与を目的とした添加剤としては、たとえば、以下のようなものが用いられる。
　【０１０６】
　流動性付与剤としては、例えば酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンの如き金属酸化物；カーボンブラック；及びフッ化カーボンが挙げられる。これらはそれぞれ、疎水化処理を行ったものが、より好ましい。
　【０１０７】
　研磨剤としては、例えばチタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム及び酸化クロムなどの如き金属酸化物；窒化ケイ素の如き窒化物；炭化ケイ素などの如き炭化物；及び硫酸カルシウム、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムの如き金属塩が挙げられる。
　【０１０８】
　滑剤としては、例えばフッ化ビニリデン及びポリテトラフルオロエチレンロの如きフッ素系樹脂粉末；及びステアリン酸亜鉛及びステアリン酸カルシウムの如き脂肪酸金属塩が挙げられる。
　【０１０９】
　荷電制御性粒子としては、例えば酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素及び酸化アルミニウムの如き金属酸化物；及びカーボンブラックが挙げられる。
　【０１１０】
　これら添加剤は、トナー粒子１００重量部に対し好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部が用いられる。これら添加剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。
　【０１１１】
　次に本発明に用いられるトナーを製造するための方法について説明する。本発明に用いられるトナーは、粉砕トナー製法及び重合トナー製法を用いて製造することが可能である。
　【０１１２】
　本発明において、粉砕トナーの製造方法は結着樹脂、ワックス、着色剤としての顔料、染料又は磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により充分混合し；得られた混合物を加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練し、樹脂成分を互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ；得られた混練物を冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得ることが出来る。
　【０１１３】
　さらに必要に応じてトナーと所望の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、本発明に用いられるトナーを得ることができる。
　【０１１４】
　本発明において、重合トナーの製造方法は、例えば、特公昭５６−１３９４５号公報に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナー粒子を得る方法；例えば、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報及び特開昭５９−６１８４２号公報に記載されている懸濁重合法を用いて直接トナー粒子を生成する方法；単量体には可溶で得られる重合体が不要な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を生成する分散重合法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナー粒子を生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法；予め１次極性乳化重合粒子を作った後、反対電荷を有する極性粒子を加え会合させるヘテロ凝集法を用いトナーを製造する方法；を用いることが可能である。
　【０１１５】
　この中でも、重合性モノマー、着色剤及びワックスを少なくとも含むモノマー組成物を直接重合してトナー粒子を生成する方法が好ましい。
　【０１１６】
　しかしながら、分散重合法に於いては、得られるトナーは極めてシャープな粒度分布を示すが、使用する材料の選択が狭い事や有機溶剤の利用が廃溶剤の処理や溶剤の引火性に関する観点から製造装置が複雑で煩雑化しやすい。従って、重合性モノマー、着色剤及びワックスを少なくとも含むモノマー組成物を水系媒体中で直接重合してトナー粒子を生成する方法がより好ましい。しかしながら、ソープフリー重合に代表される乳化重合法は、トナーの粒度分布が比較的揃うため有効であるが、使用した乳化剤や開始剤末端がトナー粒子表面に存在した時に環境特性を悪化させやすい。
　【０１１７】
　従って、本発明に於いては比較的容易に粒度分布がシャープな微粒子トナーが得られる常圧下での、または、加圧下での懸濁重合法が特に好ましい。さらに、一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめる所謂シード重合方法も本発明に好適に利用することができる。
　【０１１８】
　本発明に用いられるトナーの好ましい形態としては、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面測定法で特にワックスが、外殻樹脂層で内包化されたものである。定着性の観点から多量のワックストナーに含有せしめる必要性から、ワックスを外殻樹脂層で内包化せしめることがトナーの保存性や流動性の点で好ましい。内包化せしめない場合のトナーは、ワックスの分散が均一にできず結果的に粒度分布が広くなり、かつ、装着へのトナー融着も発生しやすい。ワックスを内包化せしめる具体的な方法としては、水系媒体中での材料の極性を主要単量体よりワックスの方を小さく設定し、更に少量の極性の大きな樹脂又は単量体を添加せしめることでワックスを外殻樹脂層で被覆した所謂コアーシェル構造を有するトナーを得ることができる。トナーの粒度分布制御や粒径の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法；機械的装置条件、例えば、ローターの周速、バス回数、撹拌羽根形状の如き撹拌条件又は、容器形状又は、水溶液中での固形分濃度を制御することにより所定の本発明のトナーを得ることができる。
　【０１１９】
　本発明に於いてトナーの断層面を測定する具体的な方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナーを十分分散させた後温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を四三酸化ルテニウムにより、又は必要により四三酸化オスミウムを併用することにより、染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いトナーの断層形態を測定した。本発明においては、用いるワックスと外殻樹脂層を構成する樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストを付けるため四三酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。
　【０１２０】
　本発明のトナー製造方法に直接重合方法を用いる場合においては、以下の如き製造方法によって具体的にトナーを製造することが可能である。単量体中にワックス、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機の如き分散機によって均一に溶解又は分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー、ホモジナイザーの如き撹拌機により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、好ましくは５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体、副生成物を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去することが良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体系１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒と使用するのが好ましい。
　【０１２１】
　重合法を用い直接トナーを得る時には、重合性単量体としては、スチレン、ｏ（ｍ−，ｐ−）−メチルスチレン、ｍ（ｐ−）−エチルスチレン等の如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。
　【０１２２】
　本発明において、トナーにコアーシェル構造を形成せしめるためには、極性樹脂を併用することが好ましい。本発明に使用できる極性重合体及び極性共重合体の如き極性樹脂を以下に例示する。
　【０１２３】
　極性樹脂としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。より好ましいものとして、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体、マレイン酸共重合体、飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
　【０１２４】
　重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル及びアゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクシルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン及びトリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンの如き過酸化物系開始剤；過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤；過硫酸カリウム及び過硫酸アンモニウムの如き過硫酸塩；過酸化水素；が使用される。これらは単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
　【０１２５】
　重合開始剤は重合性単量体１００重量部に対して０．５〜２０重量部の添加量が好ましい。
　【０１２６】
　本発明では分子量をコントロールするために、公知の架橋剤、連鎖移動剤を添加しても良く、好ましい添加量としては重合性単量体１００重量部に対して０．００１〜１５重量部である。
　【０１２７】
　本発明において、乳化重合、分散重合、懸濁重合、シード重合、ヘテロ凝集法を用いる重合法によって、重合法トナーを製造する際に用いられる分散媒には、適当な無機化合物又は有機化合物の安定化剤を使用することが好ましい。無機化合物の安定化剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。有機化合物の安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリ（ハイドロオキシステアリン酸−ｇ−メタクリル酸メチル−ｅｕ−メタクリル酸）共重合体やノニオン系或はイオン系界面活性剤が挙げられる。
　【０１２８】
　乳化重合法及びヘテロ凝集法を用いる場合には、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性イオン界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が安定化剤として使用される。これらの安定化剤は重合性単量体１００重量部に対して０．２〜３０重量部を使用することが好ましい。
　【０１２９】
　これら安定化剤の中で、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒中にて無機化合物の安定化剤を生成させても良い。
　【０１３０】
　これら安定化剤の微細な分散の為に、重合性単量体１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を使用してもよい。この界面活性剤は上記分散安定化剤の安定化作用を促進する為のものである。この界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデジル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムが挙げられる。
　【０１３１】
　本発明において重合法トナーに用いられる着色剤としては、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、前記着色剤を好ましくは表面改質、たとえば重合阻害のない疎水化処理を施したほうが良い。特に染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系を表面処理する好ましい方法としては、これら染料の存在下に重合性単量体をあらかじめ重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を単量体系に添加する。カーホセンブラックについては、上記染料と同様の処理のほか、ポリオルガノシリキサンの如きカーボンブラックの表面官能基と反応する物質で処理を行っても良い。
　【０１３２】
　【０１３３】
　【０１３４】
　【０１３５】
　【０１３６】
　さらにトナーのワックスの融点は結着樹脂のガラス転移温度よりも高く、その温度差は、好ましくは１００℃以下、より好ましくは７５℃以下、さらに好ましくは５０℃以下であることが良い。
　【０１３７】
　この温度差が１００℃を超える場合には、低温定着性が低下してしまう。さらにこの温度差は、近すぎる場合には、トナーの保存性と耐高温オフセット性との両立できる温度領域が狭くなることから、好ましくは２℃以上であることが良い。結着樹脂のガラス転移温度は、好ましくは４０℃乃至９０℃より、好ましくは５０乃至８５℃であることが良い。
　【０１３８】
　結着樹脂のガラス転移温度が４０℃未満の場合には、トナーの保存性が低下し、かつ流動性が悪化し、良好な画像が得られない。
　【０１３９】
　結着樹脂のガラス転移温度が９０℃を超える場合には、低温定着性に劣るのに加え、フルカラートランスペアレンシーの透過性が悪化してしまう。とりわけ、ハーフトーン部がくすみ、彩度のない投影画像になりやすい。
　【０１４０】
　本発明において、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準ずる測定によっておこなった。例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で温度２０乃至２００℃の範囲で測定を行う。
　【０１４１】
　本発明においてトナーは、一成分系現像剤及び二成分系現像剤のいずれの現像剤にも使用できる。
　【０１４２】
　一成分系現像剤として、磁性体をトナー中に含有せしめた磁性トナーの場合には、現像スリーブ中に内蔵せしめたマグネットを利用し、磁性トナーを搬送及び帯電せしめる方法がある。さらに、一成分系現像剤として、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には、ブレード及びファーブラシを用い、現像スリーブにて強制的に摩擦帯電し現像スリーブ上にトナーを付着せしめることで搬送せしめる方法がある。
　【０１４３】
　二成分系現像剤として用いる場合には、トナーと共に、キャリアを用いる。本発明に使用されるキャリアとしては特に限定されるものではないが、主として、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムの如き金属の酸化物からなる単独及び複合フェライト状態で構成される。飽和磁化、電気抵抗を広範囲にコントロールできる点からキャリア形状も重要であり、たとえば球状、扁平、不定形の如き形状を選択し、更にキャリア表面状態の微細構造、たとえば表面凹凸性をもコントロールすることが好ましい。本発明において、キャリアは上記金属酸化物を焼成、造粒することにより、あらかじめ、キャリアコア粒子を生成した後、樹脂をコーティングする方法に加えて、キャリアのトナーへの負荷を軽減する意味合いから、無機酸化物と樹脂を混練後、粉砕、分級して低密度無機酸化物分散キャリアを得る方法、さらには、直接無機酸化物とモノマーとの混練物を水系媒体中にて懸濁重合せしめ真球状無機酸化物分散キャリアを得る方法によって得られたものを利用することが可能である。
　【０１４４】
　上記キャリアの表面を樹脂で被覆する形態は、特に好ましい。その方法としては、樹脂の如き被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて塗布しキャリアに付着せしめる方法、単に粉体で混合する方法の如き従来公知キャリアの樹脂被覆方法がいずれも適用できる。
　【０１４５】
　キャリア表面の被覆材としてはトナー材料により異なるが、例えばポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料及びそのレーキ、シリカ微粉末、アルミナ微粉末が挙げられる。これらは、単独或は複数組合わせて用いるのが適当である。
　【０１４６】
　上記被覆材の処理（被覆）量は、処理後のキャリアの重量に対し好ましくは０．０１〜３０重量％、より好ましくは０．１〜２０重量％が良い。
　【０１４７】
　これらキャリアの平均粒径は好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍを有する事がよい。
　【０１４８】
　特に好ましい態様としては、フェライトの表面を（Ｔ）フッ素系樹脂とスチレン系樹脂とを組合わせて（例えばポリフッ化ビニリデンとスチレン−メチルメタアクリレート樹脂との組合わせ、ポリテトラフルオロエチレンとスチレン−メチルメタアクリレート樹脂との組合わせ、フッ素系共重合体とスチレン系共重合体との組合わせ）、好ましくは９０：１０〜２０：８０、より好ましくは７０：３０〜３０：７０の比率で混合したもの、あるいは（ｉｉ）シリコーン樹脂で、好ましくは０．０１〜５重量％、より好ましくは０．１〜３重量％コーティングしたコートフェライトキャリアが挙げられる。
　【０１４９】
　フッ素系共重合体としてはフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体（１０：９０〜９０：１０）が例示される。スチレン系共重合体としてはスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（２０：８０〜８０：２０）、スチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチル共重合体（２０〜６０：５〜３０：１０〜５０）が例示される。
　【０１５０】
　上記コートフェライトキャリアは粒径分布がシャープであり、本発明で用いられるトナーに対し好ましい摩擦帯電性が得られ、さらに電子写真特性を向上させる効果がある。
　【０１５１】
　本発明において、トナーとキャリアとを混合して二成分現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２重量％〜１５重量％、好ましくは４重量％〜１３重量％にすると良好な結果が得られる。トナー濃度が２％未満の場合には、画像濃度が低くなり、１５％を超える場合にはカブリや機内飛散を増加せしめ、現像剤の耐用寿命を短める。
　【０１５２】
　さらに、キャリアの磁性特性は以下のものが良い。飽和磁化は、２０〜９０Ａｍ２／ｋｇであることが良く、さらに高画質化を達成するために、好ましくは３０乃至７０Ａｍ２／ｋｇであることがよい。飽和磁化が９０Ａｍ２／ｋｇより大きい場合には、高画質なトナー画像が得られにくくなる。飽和磁化が２０Ａｍ２／ｋｇ未満の場合には、磁気的な拘束力も減少するためにキャリア付着を生じやすい。
　【０１５３】
　次に本発明の画像形成方法及び加熱定着方法に用いられる好適な加熱定着装置について説明する。
　【０１５４】
　本発明において、加熱定着装置のトナー画像と接する加熱部材とは、記録材上のトナー画像と接し、かつトナー画像を記録材に定着するための熱を付与するためのものである。この加熱部材は、後述する（ｉ）加熱ローラ定着方式におけるトナー画像と接し、かつ内部に設けられている加熱手段の熱をトナー画像に付与するローラ状部材である加熱ローラ、（ｉｉ）フィルム加熱定着方式におけるトナー画像と接し、かつフィルム状部材のトナー画像と接する面と反対側の面に設けられた加熱手段の熱をトナー画像に付与するフィルム状部材である定着フィルム、及び（ｉｉｉ）フィルム加熱定着方式におけるトナー画像と接し、かつ磁場の作用でフィルム状部材自体が電磁誘導発熱することによって生じた熱をトナー画像に付与するフィルム状部材である定着フィルムを含むものである。
　【０１５５】
　図１にローラ加熱定着方式の加熱定着装置の一例の概略図を示した。
　【０１５６】
　本例装置は、内部にヒータ１０１ａの如き加熱手段を有する円筒状の加熱ローラ１０１があり、定着にあたっては、この加熱ローラ１０１は時計方向に回転する。
　【０１５７】
　１０２は円筒状をなした加圧回転体としての加圧ローラで、定着にあたっては、この加圧ローラ１０２は、加熱ローラ１０１に圧接し反時計方向に回転する。
　【０１５８】
　未定着トナーＴがトナー像として付着した被加熱材としての記録材Ｐは、搬送ベルト１０３によって図面において右方（上流側）より搬送され、加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０２との圧接部で押圧・加熱されることにより、記録材Ｐ上に担持される未定着のトナー像は、このトナー像と圧接する加熱部材としての加熱ローラ１０１によって記録材Ｐに定着され図面上に左方（下流側）に排出される。
　【０１５９】
　１０４ａ及び１０４ｂは、被記録剤Ｐが加熱ローラ１０１または加圧ローラ１０２に巻付いて搬送不良を起こさないための分離に用いる分離爪である。
　【０１６０】
　１０６は適度の粘性を有してシルコーンオイルの如き離型剤を含浸させたフェルト状オイルパッド、１０５はブラシ状繊維を円筒状に植設したクリーニングローラである。クリーニングローラ１０５は回転して加熱ローラ周面に付着したトナー残滓を除去しかつ離型剤を適度に供給する。１０６は無くても良い。
　【０１６１】
　加熱ローラ１０１には、例えば厚さ２〜５ｍｍ程度のアルミニウムのパイプを芯金とし、この周面に２００〜５００μｍ厚のシリコーンゴム或はテフロンをコーティングしたものが用いられる。
　【０１６２】
　加圧ローラ１０２としては例えば約１０ｍｍφのＳＵＳのパイプを芯金とし、その周面にシリコーンゴムを約３ｍｍ程度の厚さで被覆したものが用いられる。
　【０１６３】
　図５は、図１を用いて説明したローラ加熱定着方式の加熱定着装置の他の例を示す概略図である。
　【０１６４】
　図５で示す他の加熱定着装置は、図１で示すローラ加熱定着装置からブラシ状繊維を円筒状に植設したクリーニングローラ１０５をシリコーンゴム、フッ素ゴム又はフッ素樹脂により円筒状に形成したクリーニングローラ１０７に代えると共に、フェルト状のオイルパッド１０６を取り除いた形態のものである。図１と同じ構成のものは、図１と同じ符号を用いる。
　【０１６５】
　この図５に示す形態の加熱定着装置においては、クリーニングローラ１０７が、回転して加熱ローら周面に付着したトナー残滓を除去する。
　【０１６６】
　このクリーニング部材としてのクリーニングローラ１０７は、前述の如くトナーに含有されているワックスとの１００℃における接触角Ｃが０乃至６０の範囲内であることから、加熱ローラ周面に付着したトナー残滓とクリーニングローラ１０７によって良好に除去することが可能である。
　【０１６７】
　さらに本発明においては、上記のローラ加熱定着方式の加熱定着装置に代えてフィルム加熱定着方式の加熱定着装置を用いることもできる。
　【０１６８】
　フィルム加熱定着方式の加熱定着装置は、熱ローラ方式、熱板方式、ベルト加熱方式、フラッシュ加熱方式、オーブン加熱方式の如き他に知られている加熱定着装置との対比において、▲１▼加熱体として低熱容量線状加熱体を、フィルムとして薄膜の低熱容量のものを用いることができるため、省電力化・ウェイトタイム短縮化（クィックスタート性）が可能になり、さらに、装置内昇温を抑えることができる；▲２▼定着点と分離点が別に設定できるためオフセットを防止できる；その他、他の方式装置の種々の欠点を解決できる；と言う利点を有し、効果的なものである。
　【０１６９】
　フィルム加熱方式の加熱定着装置は、定着装置に限らず、例えば画像を担持した被記録材を加熱して表面性を改質する装置、又は仮定着する装置のように広く被加熱材料を加熱処理する手段・装置として使用することができる。
　【０１７０】
　図２にフィルム加熱定着方式の装置（画像加熱定着装置）の概略を示した。
　【０１７１】
　１１６は図示しない支持体に固定支持させた加熱体（セラミックヒータ）である。この加熱体１１６に耐熱性フィルム（定着フィルム）１１１を加圧回転体としての加圧ローラ１１２で密着させて、かつガイド１２０、１２０によってガイドさせながら摺動搬送させる。この耐熱性フィルム１１１を挟んで加熱体１１６と加圧部材としての加圧ローラ１１２とで形成される圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎの耐熱性フィルム１１１と加圧ローラ１１２との間に被加熱材としての画像定着すべき記録材Ｐをガイド１２０でガイドしながら導入し、耐熱性フィルム１１１と一緒に記録材Ｐを圧接ニップ部Ｎを挟持し、矢印ａ方向に搬送させることにより、加熱体１１６の熱を耐熱性フィルム１１１を介して記録材Ｐに付与して記録材Ｐ上に担持されている未定着のトナー像Ｔを記録材Ｐ面に加熱定着させる。すなわち、記録材Ｐ上に担持されている未定着のトナー像は、このトナー像と圧接する加熱部材としての定着フィルム１１１によって記録材に定着される。圧接ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム１１１の面から分離されて搬送される。
　【０１７２】
　加熱体１１６は、耐熱性フィルム１１１もしくは被加熱材としての記録材Ｐの搬送方向ａに対して直角方向を長手とする細長の耐熱性・絶縁性・良熱伝導性の基板１１７、この基板の表面側の短手方向中央部に基板長手に沿って形成具備させた抵抗発熱体１１５、抵抗発熱体１１５の長手両端部の図示しない給電用電極、抵抗発熱体を規制した加熱体表面を保護させた耐熱性オーバーコート層１１８、基板裏面側に具備させた、加熱体温度を検知するサーミスタの如き検温素子１１４を有する全体に低熱容量の線状加熱体である。
　【０１７３】
　この加熱体１１６を、抵抗発熱体１１５を形成具備させた表面側を下向きに露呈させて剛性・断熱性を有するヒーター支持体に接着保持させて固定配設してある。
　【０１７４】
　加熱体１１６は抵抗発熱体１１５の両端部電極に対する給電により該抵抗発熱体１１５が長手全長にわたって発熱することで昇温し、その昇温が検温素子１１４で検知され、その検知温度が温度制御回路（不図示）へフィールドバックされて加熱体の温度が所定の温度に維持されるように抵抗発熱体１１５への通電が制御される。即ち定着時この検温素子（サーミスタ）１１４の検知出力が一定となるように抵抗発熱体１１５への通電が制御される。加熱体はセラミックヒーターに変えて、交番磁場注入による加熱装置を使用することもできる。
　【０１７５】
　耐熱性フィルム１１１は、エンドレスベルト状のものにしてそれを懸回張設させたローラの１つを駆動ローラにして該駆動ローラとフィルム内周面との摩擦力により回転搬送させる構成のもの、加圧ローラ１１２を駆動ローラとしてもしくは加圧ローラ１１２以外にフィルム外面に当接させた駆動ローラとフィルム外周面との摩擦力により回転搬送させる構成のもの、又は耐熱性フィルム１１１をロール巻の長尺フィルムにしてこれを繰り出し搬出させる構成のものがある。
　【０１７６】
　加圧回転体としての加圧ローラ１１２は前述図１の加熱ローラ方式の加熱定着装置の圧着ローラ１１２と同様であり、金属芯金１１２ａと、シリコーンゴムの如き離型性の良い耐熱ゴム層１１２ｂよりなるソリッド（充実肉質）の弾性ローラ（以下、ソリッドローラと記す）であり、不図示の軸受手段・付勢手段により所定の押圧力をもってフイルム１１１を挟ませて加熱体１１６の表面に圧接させて配設してある。この加圧ローラ１１２をフィルム駆動ローラとする場合にはこのローラ１１２に不図示の駆動手段から回転力が伝達されて矢印ｂ方向に反時計方向に回転駆動される。
　【０１７７】
　本発明において、加熱部材としての加熱ローラの好ましい態様としては、基層に耐熱ゴム１１２ｂ層があり、かつ最表面層にはトナー中のワックスと特定の接触角を有するフッ素系樹脂層１１２ｄであり、この基層と最表面層の間に基層の耐熱ゴム層１１２ｂよりも硬度が高いフッ素ゴム層１１２ｃを層厚５〜１０μｍで設けた弾性ローラである。さらに最表面層のフッ素樹脂としては、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）が主成分であると、より好適である。
　【０１７８】
　上記構成にすることで、弾性ローラとしては、長期にわたり離型性に優れ、各層間の接着力が良好であるため、耐久性に優れ、かつローラ硬度を低く押えることができる。
　【０１７９】
　本発明において、フィルム加熱方式の加熱定着装置の好ましい態様としては、図２に示すごとく前述の弾性ローラを加圧回転体とし、この加圧回転体と加熱体との間に、耐熱性フィルムを挟んで加熱体と加圧回転体とで形成される圧接ニップ部の耐熱性フィルムと加圧回転体との間に被加熱材としての記録材Ｐを導入して、耐熱性フィルムと一緒に記録材を圧接ニップ部を搬送させて加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被加熱材に与える加熱装置である。
　【０１８０】
　図６は、図２を用いて説明したフィルム加熱定着方式の加熱定着装置の他の例を示す概略図である。
　【０１８１】
　図６で示す加熱定着装置は、図２で示す加熱定着装置にクリーニングローラ１２１を設けた形態のものである。図２と同じ構成のものは図２と同じ符号を用いる。
　【０１８２】
　このクリーニングローラ１２１は、例えば鉄の中空パイプの如きパイプ状基体の表面をＰＥＡ樹脂、の如き樹脂材料にフィラーを添加して接触角を調整したチューブによって被覆したものが用いられる。
　【０１８３】
　この図６に示す形態の加熱定着装置においては、クリーニングローラ１２１が、耐熱性フィルム１１１の表面に当接しながら回転して、耐熱性フィルム１１１の表面に付着したトナー残滓を除去する。
　【０１８４】
　このクリーニング部材としてのクリーニングローラ１２１は、前述の如くトナーに含有されるワックスとの１００℃における接触角Ｃが０°乃至６０°の範囲内であることから、耐熱性フィルムの表面に付着したトナー残滓をクリーニングローラ１２１によって良好に除去することが可能である。
　【０１８５】
　さらにフィルム加熱方式の加熱定着装置の別の好ましい態様としては、導電層を有する耐熱性フィルムまたはベルトの如き耐熱性部材と導電層を有する加圧部材と、これらの導電層に磁場を入れることで渦電流を発生させて発熱させるための交番磁場発生手段を有し、前記耐熱性部材と加圧部材の圧接ニップ部に被加熱材としての記録材を挟持搬送させることで加熱する加熱装置である。
　【０１８６】
　本発明において、加熱部材としての耐熱性フィルム又はベルトの如き耐熱性部材の好ましい態様としては、最表面層にＦＥＰを主成分とするフッ素樹脂を設け、その内側に弾性層を有することがより好ましい。
　【０１８７】
　従って、本発明においては、加熱ローラ方式の加熱定着装置及びフィルム加熱方式の加熱定着装置、さらにそれら以外の加熱定着装置のいずれであっても、記録材上に担持された未定着のトナー像と圧接する加熱部材としては、トナーに含有されるワックスと上述の特定の接触角の関係を満たす必要があることから、加熱部材の最表面層は主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンのくり返し単位を有する共重合体によって形成されることが良く、好ましくは側鎖にフルオロアルコキシ基及び／又はフルオロアルキル基を有するＦＥＰ、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）によって形成されていることが良く、トナーの汚染防止の点を考慮するとより好ましくは側鎖にフルオロアルキル基を有するＦＥＰによって形成されていることが良い。
　【０１８８】
　本発明の加熱定着方法においては、記録材にカラートナーによって形成されたトナー像を担持させるトナー像担持工程、及び該記録材上に担持されている未定着のトナー像をトナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有しており、この定着工程に前述の加熱定着装置を用いるものである。
　【０１８９】
　さらに、本発明の画像形成方法においては、潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像をカラートナーにより現像し、トナー像を形成する現像工程、該トナー像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材上に担持されている未定着のトナー像を該トナー像と圧接する加熱部材を有する加熱定着装置により該記録材に定着する定着工程を有しており、この定着工程に前述の加熱定着装置を用いるものである。
　【０１９０】
　次に、図３を参照しながら本発明の画像形成方法の一例をより具体的に説明する。
　【０１９１】
　図３は、本発明の画像形成方法を実施可能な画像形成装置の例を示す概略構成図である。
　【０１９２】
　この画像形成装置は、フルカラー複写機に構成されている。フルカラー複写機は、図３に示すように、上部にデジタルカラー画像リーダ部３５、下部にデジタルカラー画像プリンタ部３６を有する。
　【０１９３】
　画像リーダ部において、原稿３０を原稿台ガラス３１上の載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像をレンズ３３によりフルカラーセンサ３４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は、増幅回路（図示せず）を経てビデオ処理ユニット（図示せず）にて処理を施され、デジタル画像プリンタ部に送出される。
　【０１９４】
　画像プリンタ部において、潜像保持体である感光ドラム１は、たとえば有機光導電体のような感光体であり、矢印方向に回転自在に担持されている。感光ドラム１の回りには、前露光ランプ１１、１次帯電部材としてのコロナ帯電器２、潜像形成手段としてのレーザ露光光学系３、電位センサ１２、色の異なる４個の現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、ドラム上光量検知手段１３、転写装置５Ａおよびクリーニング器６が配置されている。
　【０１９５】
　レーザ露光光学系３において、リーダ部からの画像信号は、レーザ出力部（図示せず）にてイメージスキャン露光の光信号に変換され、変換されたレーザ光がポリゴンミラー３ａで反射され、レンズ３ｂおよびミラー３ｃを介して、感光ドラム１の面上に投影される。
　【０１９６】
　プリンタ部は、画像形成時、感光ドラム１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１１で除電した後に感光ドラム１を帯電器２により一様にマイナス帯電させて、各分解色ごとに光像Ｅを照射し、感光ドラム１上に潜像を形成する。
　【０１９７】
　次に、所定の現像器を動作させて感光ドラム１上の潜像を現像し、感光ドラム１上に樹脂を基体としたネガトナーによる可視像、すなわち、トナー像を形成する。現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、それぞれの偏心カム２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１に接近して、現像を行う。
　【０１９８】
　転写装置５Ａは、転写ドラム５、転写帯電器５ｂ、記録材を静電吸着するための吸着帯電器５ｃおよびこれと対向する吸着ローラ５ｇ、そして内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅ、分離帯電器５ｈを有している。転写ドラム５は、回転駆動可能に軸支され、その周囲の開口域に記録材を担持する記録材担持体である転写シート５ｆが、円筒上に一体的に調節されている。転写シート５ｆにはポリカーボネートフィルムなどが使用される。
　【０１９９】
　記録材は、記録材カセット７ａ、７ｂまたは７ｃから記録材搬送系を通って転写ドラム５に搬送され、その転写シート５ｆ上に担持される。転写ドラム５上に担持された記録材は、転写ドラム５の回転にともない感光ドラム１と対向した転写位置に繰り返し搬送され、転写位置を通過する過程で転写帯電器５ｂの作用により、記録材上に感光ドラム１上のトナー像が転写される。
　【０２００】
　上記の画像形成工程を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）について繰り返し、転写ドラム５上の記録材上に４色のトナー像を重ねて転写したカラー画像が得られる。
　【０２０１】
　片面の画像形成の場合は、このようにして４色のトナー像を転写された記録材が、分離爪８ａ、分離押上げコロ８ｂおよび分離帯電器５ｈの作用により、転写ドラム５から分離して加熱定着装置９に送られる。この加熱定着装置９は、内部に加熱手段を有する加熱定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂによって構成されている。加熱部材としてのこの加熱定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂの圧接部を記録材が通過することにより記録材上に担持されているフルカラー画像が記録材に定着される。すなわち、この定着工程によりトナーの混色、発色および記録材への固定が行われて、フルカラーの永久像とされたのちトレイ１０に排紙され、１枚のフルカラー複写が終了する。他方、感光ドラム１は、表面の残留トナーをクリーニング器６で清掃して除去された後、再度、画像形成工程に供せられる。
　【０２０２】
　本発明の画像形成方法においては、潜像保持体に形成された静電潜像を現像したトナー像を中間転写体を介して記録材に転写することも可能である。
　【０２０３】
　すなわち、この画像形成方法は、潜像保持体に形成された静電潜像を現像することによって形成したトナー像を中間転写体に転写する工程及び中間転写体に転写されたトナー像を記録材に転写する工程を有するものである。
　【０２０４】
　図４を参照しながら、中間転写体を用いた画像形成方法の一例を具体的に説明する。
　【０２０５】
　図４に示す装置システムにおいて、シアン現像器５４−１、マゼンタ現像器５４−２、イエロー現像器５４−３、ブラック現像器５４−４に、それぞれシアントナーを有するシアン現像剤、マゼンタトナーを有するマゼンタ現像剤、イエロートナーを有するイエロー現像剤及びブラックトナーを有するブラック現像剤が導入されている。レーザー光の如き潜像形成手段５３によって潜像保持体としての感光体５１上に静電潜像が形成される。磁気ブラシ現像方式、非磁性一成分現像方式又は磁性ジャンピング現像方式の如き現像方式によって、感光体５１に形成された静電荷像をこれらの現像剤によって現像し、各色トナー像が感光体５１に形成される。感光体５１は導電性基体５１ｂ及び導電性基体５１ｂ上に形成されたアモルファスセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、有機光導電体、アモルファスシリコンの如き光導電絶縁物質層５１ａを持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体５１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。感光体５１としては、アモルファスシリコン感光層又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
　【０２０６】
　有機感光層としては感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する単一層型又は、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層のいずれであってもよい。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例のひとつである。
　【０２０７】
　有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂がクリーニング性がよく、クリーニング不良、感光体へのトナー融着、フィルミングが起こりにくい。
　【０２０８】
　本発明において、帯電工程ではコロナ帯電器を用いる感光体５１とは非接触タイプの方式と、ローラーの如き接触帯電部材を用いる接触タイプの方式があり、いずれの方式も用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化の為に、図４に示すごとく接触タイプの方式のものが好ましく用いられる。
　【０２０９】
　１次帯電部材としての帯電ローラー５２は、中心の芯金５２ｂと外周を形成した導電性弾性層５２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー５２は感光体５１の表面に押圧力をもって圧接され、感光体５１の回転にともない従動回転する。
　【０２１０】
　帯電ローラーを用いたときの好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いたときには、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
　【０２１１】
　他の接触帯電部材としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電部材は、高電圧が不要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
　【０２１２】
　接触帯電部材としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けてもよい。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、フッ素アクリル樹脂が適用可能である。
　【０２１３】
　感光体上のトナー像は電圧（例えば±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５５に転写される。中間転写体５５はパイプ状の導電性芯金５５ｂとその外周面を形成した中抵抗の弾性層５５ａからなる。芯金５５ｂはプラスチックの表面に導電層（例えば導電性メッキ）を設けたものでもよい。
　【０２１４】
　中抵抗の弾性層５５ａはシリコーンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化硅素のごとき導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０５〜１０１１Ωｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
　【０２１５】
　中間転写体５５は感光体５１に対して平行に軸受けさせて感光体５１の下面部に接触させて配設してあり、感光体５１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
　【０２１６】
　感光体５１の面に形成担持された第１色のトナー像が感光体５１と中間転写体５５が接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写体５５に対する印加転写バイアスで転写ニップ部に形成された電界によって中間転写体５５の外面に対して順次中間転写されていく。
　【０２１７】
　中間転写体５５に転写されなかった感光体５１上の転写残トナーは、感光体用クリーニング部材５８によってクリーニングされ感光体用クリーニング容器５９に回収される。
　【０２１８】
　中間転写体５５に対して平行に軸受けさせて中間転写体５５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段は例えば転写ローラー５７であり、中間転写体５５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写ローラー５７は直接中間転写体５５と接触するように配置されていてもよく、またベルト等が中間転写体５５と転写ローラー５７との間に接触するように配置されても良い。
　【０２１９】
　転写ローラー５７は中心の芯金５７ｂとその外周を形成した導電性弾性層５７ａとを基本構成とするものである。
　【０２２０】
　本発明に用いられる中間転写体及び転写部材としては、一般的な材料を用いることが可能である。本発明において中間転写体の体積固有抵抗値よりも転写部材の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写部材への印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写部材の弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上高いことが好ましい。
　【０２２１】
　中間転写体及び転写部材の硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写体は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましい。本発明に用いられる転写部材の弾性層の硬度は、中間転写体の弾性層の硬度より高く、４１〜８０度の値を有するものが中間転写体への記録材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写体の弾性層の硬度よりも転写部材の弾性層の硬度が低くなると、転写部材側に凹部が形成され中間転写体への記録材の巻き付きが発生しやすい。
　【０２２２】
　転写部材としては例えば転写ローラーが用いられ、転写ローラー５７は中間転写体５５と等速度あるいは周速度に差を付けて回転させる。記録材５６は中間転写体５５と転写ローラー５７との間に搬送されると同時に、転写ローラー５７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から印加することによって中間転写体５５上のトナー像が記録材５６の表面側に転写される。
　【０２２３】
　記録材５６に転写されなかった中間転写体上の転写残トナーは、中間転写体用クリーニング部材６０によってクリーニングされ中間転写体用クリーニング容器６２に回収される。記録材５６に転写されたトナー像は、加熱定着装置６１により記録材５６に定着される。
　【０２２４】
　転写ローラーの材質としては、帯電ローラーと同様のものが用いることができ、好ましい転写プロセス条件としては、ローラーの当接圧が２．９４〜４９０Ｎ／ｍ（３〜５００ｇ／ｃｍ）（より好ましくは１９．６Ｎ／ｍ〜２９４Ｎ／ｍ）で、直流電圧＝±０．２〜±１０ｋＶである。
　【０２２５】
　当接圧力としての線圧が２．９４Ｎ／ｍ未満であると、記録材の搬送ずれや転写不良の発生が起こりやすくなるため好ましくない。
　【０２２６】
　例えば転写ローラー５７の導電性弾性層５７ｂはポリウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン３元重合体）の如き弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化硅素のごとき導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０６〜１０１０Ωｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
　【０２２７】
　以下、実施例を用いて本発明の構成を詳細に説明するが、本発明は、これらにより何ら限定されるものではない。
　【０２２８】
　（実施例）
　
実施例１
　イオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０ｇを投入し、６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１３００ｒｐｍにて攪拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６８ｇを徐々に添加し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を得た。
　【０２２９】
　　・スチレン　　　　　　　　　　　　１６０ｇ
　　・ｎ−ブチルアクリレート　　　　　３４ｇ
　　・銅フタロシアニン顔料　　　　　　１５ｇ
　　・ジターシャリーブチルサリチル酸金属化合物　３ｇ
　　・飽和ポリエステル　　　　　　　　１０ｇ
　　（酸価１１、ピーク分子量８５００）
　　・モノエステルワックス　　　　　　４０ｇ
　　（Ｍｗ：５００、Ｍｎ：４００、Ｍｗ／Ｍｎ：１．２５、融点：７０℃、粘度：６．５ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：１．１、ＳＰ値：８．６）
　【０２３０】
　上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調製した。前記、水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ２雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２０分間攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、水系媒体をパドル攪拌翼で攪拌しつつ、８０℃で昇温し、１０時間の重合反応を行った。
　【０２３１】
　重合反応終了後、冷却し、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過、水洗、乾燥をして、重合粒子（トナー粒子）を得た。
　【０２３２】
　得られた重合粒子は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた重合粒子の断層面測定法により、ワックスを外殻樹脂層で内包化したコアーシェル構造が確認された。
　【０２３３】
　さらに得られた重合粒子の結着樹脂は、下記物性を有していた（Ｔｇ：６０℃）。
　【０２３４】
　得られた重合粒子（トナー粒子）１００重量部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇである疎水性酸化チタン２．０重量部を外添し、平均粒径６．２μｍのシアントナーを得た。
　【０２３５】
　このシアントナー７重量部に対し、シリコーンコートされた３５μｍのフェライトキャリア９３重量部を混合し二成分系現像剤Ｎｏ．１とした。
　【０２３６】
　この現像剤Ｎｏ．１を用いて、図３に示す画像形成装置として市販のフルカラー複写機ＣＬＣ−８００（キヤノン製）を用い、定着装置を加熱ローラ及び加圧ローラともに表層をＦＥＰで１０μｍコーティングしたローラに変更し、図１に示す如くオイル塗布機構を除去した構成に改造し、画像面積２０％、５０％の２種のオリジナル原稿を使用し各１０，０００枚の通紙試験を行い以下の評価方法に基づいて評価した。
　【０２３７】
　このときの定着ローラとワックスの接着角は、
　　Ａ＝６９°　Ｂ＝７４°　Ｂ−Ａ＝５°
であった。
　【０２３８】
　−評価方法−
　（１）ＯＨＰ透過性
　透過率の測定は、島津自記分光光度計ＵＶ２２００（島津製作所製）を使用し、ＯＨＰフィルム単独の透過率を１００％とし単位面積あたりのトナー重量１．０ｍｇ／ｃｍ２のときのＯＨＰの透過率をマゼンタトナーの場合（６５０ｎｍ）、イエロートナーの場合（５００ｎｍ）、シアントナーの場合（６００ｎｍ）で測定する。
　　Ａ：６０％以上
　　Ｂ：５５％以上　６０％未満
　　Ｃ：５０％以上　５５％未満
　　Ｄ：５０％未満
　【０２３９】
　（２）画像光沢ムラ
　ＣＬＣ−ＳＫ紙（キヤノン製）を使用し単位面積あたりのトナー重量を１．０ｍｇ／ｃｍ２でＡ４ベタ画像を定着させたときの、光沢度の最大値と最小値の差で評価する。
　このときの光沢度は、ハンディ光沢計グロスチェッカーＩＧ−３１０（入射角６０度：堀場製作所製）を用いた。
　　Ａ：３以下
　　Ｂ：３超から６以下
　　Ｃ：６超から１０以下
　　Ｄ：１０超
　【０２４０】
　（３）耐オフセット性
　１００００枚の連続通紙を行い、以下の評価基準に基づいて評価した。
　　Ａ：１００００枚まで記録紙の表面及び裏面に汚れが認められない。
　　Ｂ：１００００枚通紙時に記録紙の裏面に汚れが若干認められる。
　　Ｃ：通紙中５０００枚から１００００枚の間に記録紙の裏面に汚れが認められる。
　　Ｄ：通紙中５０００枚までに記録紙の裏面に汚れが認められる。
　【０２４１】
　（４）画像均質性
　ＣＬＣ−ＳＫ紙を使用し、単位面積あたり０．５ｍｇ／ｃｍ２の、Ａ４ベタ画像を定着させる。この画像濃度を測定し、最大と最小の差で画像均質性を評価す
る。
　　Ａ：０．０５以下
　　Ｂ：０．０５超〜０．１以下
　　Ｃ：０．１超〜０．１５以下
　　Ｄ：０．１５超
　【０２４２】
　（５）保存性
　所望の粒径に調整した、必要により外添剤が外添されているトナーを、１００ｃｃのポリカップ中に５ｇ添加し、５０℃の乾燥器中で３日間静置させる。
　【０２４３】
　その試料の凝集性をみる手段として、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）の振動ふるい機を用い、凝集度を測定し、保存性の評価を行った。
　【０２４４】
　測定方法としては、振動台に４００ｍｅｓｈ，２００ｍｅｓｈ，１００ｍｅｓｈのフルイを目開の狭い順に、すなわち１００ｍｅｓｈが最上位にくるように、４００ｍｅｓｈ，２００ｍｅｃｈ，１００ｍｅｓｈのフルイの順に重ねてセットする。
　【０２４５】
　このセットした１００ｍｅｓｈフルイ上に上記試料を加え、振動台への入力電圧を１８Ｖになるようにし、その際の振動台の振幅が０．５ｍｍの範囲に入るように調整し、１５秒間振動を加え、その後、各フルイ上に残った試料の重量を測定し下式に基づき凝集度を得る。
　【０２４６】
　このとき５０℃の乾燥器中に入れていないトナーの凝集度を基準とし、凝集度の変化率によって保存性の度合を判断した。
　【０２４７】
　【外４】
　【０２４８】
　測定環境は２３℃、６５％ＲＨである。
　　Ａ：２０％未満
　　Ｂ：２０％以上　２５％未満
　　Ｃ：２５％以上　３０％未満
　　Ｄ：３０％以上
　【０２４９】
　
比較例１
　実施例１で用いたモノエステルワックスに代えてパラフィンワックス（Ｍｗ：５７０、Ｍｎ：３８０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５０、融点：６９℃、粘度：６．８ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：０．７、ＳＰ値：８．３を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．２を作製し、評価を行った。このときの接触角は、
　　Ａ＝８３°　Ｂ＝９２°　Ｂ−Ａ＝９°
であり、接触角が大きく満足な画像が達成されなかったと推測される。
　【０２５０】
　
比較例２
　実施例１で用いた加熱ローラ及び加圧ローラの表層材として用いたＦＥＰに代えていずれもＰＴＦＥを使用する以外は実施例１と同様に評価を行ったが、満足な結果が得られなかった。これは接触角が不適正であったためと推測される。
　【０２５１】
　
比較例３
　実施例１で用いた加熱ローラ及び加圧ローラの表層材として用いたＦＥＰに代えていずれもＲＴＶシリコーンゴムを使用する以外は実施例１と同様に評価を行ったが、満足な結果が得られなかった。これは接触角が不適正であったためと推測される。
　【０２５２】
　
比較例４
　実施例１で用いたモノエステルワックスに代えて、比較例１で用いたパラフィンワックスを分子量で分別した分別パラフィンワックス（Ｍｗ：５８０、Ｍｎ：４１５、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４、融点：７０℃、粘度：６．８ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：０．７、ＳＰ値：８．３）を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．３を作成し評価を行ったところ、比較例１同様満足なＯＨＰ透過性は得られなかった。
　【０２５３】
　
比較例５
　実施例１で用いたモノエステルワックスに代えて、アクリル酸変性ワックス（Ｍｗ：１８００、Ｍｎ：１２９０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４、融点：９８℃、粘度：７．１ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：０．８、ＳＰ値：１０．８）を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．４を作成し評価を行ったところ、保存性及び耐オフセット性が悪化した。これはワックスのＳＰ値が１０．８と大きくトナー中にワックスが均一に内包化されなかったためと推測される。
　【０２５４】
　
比較例６
　実施例１で用いたモノエステルワックスに代えて、フッ素変性ワックス（Ｍｗ：６００、Ｍｎ：４１０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４６、融点：９５°、粘度：８．３ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：１．４、ＳＰ値：８．０）を使用する以外は、同様にして現像剤Ｎｏ．５を作成し、評価を行ったところ、良好な画像が得られなかった。これは、Ｂ−Ａが大きく、十分な定着性が達成できなかったからと推測される。
　【０２５５】
　【０２５６】
　
比較例８
　実施例１で用いたモノエステルワックスに代えて、天然のカルナバワックス（Ｍｗ：９００、Ｍｎ：５３０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７０、融点：６５°、粘度：６．３ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：６．８、ＳＰ値：８．７）を使用する以外は、同様にして現像剤Ｎｏ．７を作成し評価を行ったところ、保存性が悪化した。これはＭｗ／Ｍｎが大きいため、トナー中にワックスを均一化させるのが難しかったためと推測される。
　【０２５７】
　
実施例２
　実施例１で用いた加熱ローラ及び加圧ローラの表層材として用いたＦＥＰに代えてＰＦＡを使用する以外は実施例１と同様に画出しを行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０２５８】
　
実施例３
　実施例１で用いたモノエステルワックスに代えてジエステルワックス（Ｍｗ：４８０、Ｍｎ：４１０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．１７、融点：７３℃、粘度：１０．５ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：１．０、ＳＰ値：９．１）を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．８を作製し評価を行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０２５９】
　
実施例４
　実施例１で用いたモノエステルワックスに代えてテトラエステルワックス（Ｍｗ：４３０、Ｍｎ：３２０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３４、および分子量８５０にショルダー有り、融点：７３℃、粘度：１１．６ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：１．２、ＳＰ値：８．５）を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．９を作製し評価を行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０２６０】
　【０２６１】
　
実施例６
　実施例１で用いたモノエステルワックスに代えて、オレフィン変性ワックス（Ｍｗ：１８００、Ｍｎ：１２８０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．４１、融点：１００°、粘度：１２．５ｍＰａ・ｓ、ビッカース硬度：３．２、ＳＰ値：８．４）を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．１１を作成し評価を行ったところ、ビッカース硬度が大きいためＯＨＰ透過性が若干低下したものの良好な結果が得られた。
　【０２６２】
　
実施例７
　実施例１で用いたモノマーをスチレン１６０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ、メタクリル酸２０ｇにする以外は同様にして現像剤Ｎｏ．１２を作成し、評価を行ったところ、若干ＯＨＰ透過性が低下したものの、良好な結果が得られた。これは、結着樹脂とワックスのＳＰ値の差が実施例１に比べて大きくなったためと推測される。
　【０２６３】
　上記の実施例１−７及び比較例１−８で用いた現像剤Ｎｏ．１−１２の物性を表１に示し、実施例１−７及び比較例１−８の評価結果を表２に示す。
　【０２６４】
　【表１】
　【０２６５】
　【表２】
　【０２６６】
　
実施例８
　実施例１で用いたフルカラー複写機ＣＬＣ−８００の定着装置を図２に示すものに改造し、定着フィルムの表層材料をＦＥＰにする以外は同様に行ったところ、表３に示す通り良好な結果が得られた。
　【０２６７】
　【表３】
　【０２６８】
　
実施例９
　実施例１で用いた銅フタロシアニン顔料に代えてキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、カーボンブラックを使用する以外は同様にして、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナーをそれぞれ調製し、さらに実施例１と同様にしてキャリアと混合して二成分系現像剤Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１４及びＮｏ．１５をそれぞれ得た。
　【０２６９】
　二成分系現像剤Ｎｏ．１、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１４及びＮｏ．１５の４色の現像剤を実施例１で用いた市販のフルカラー複写機ＣＬＣ−８００に用いて、未定着のフルカラー画像の形成を行い、実施例１と同様の定着装置を用いて、フルカラー定着画像を得た。その結果、淡い色の色再現性も優れ、良好な結果が得られた。さらにフルカラー画像をＯＨＰで投影したところ、非常に鮮明で良好な投影画像が得られた。
　【０２７０】
　
実施例１０
　実施例９で用いた市販のフルカラー複写機ＣＬＣ−８００に代えて図４に示す中間転写体を用いたフルカラー画像形成装置を用い、実施例９と同様に二成分系現像剤Ｎｏ．１、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１４及びＮｏ．１５の４色の現像剤を用いて未定着のフルカラー画像の形成を行い、実施例９で用いたのと同様の定着装置を用いてフルカラー着色画像を得た。その結果実施例９と同様に良好な結果が得られた。
　【０２７１】
　
実施例１１
　実施例１で用いた銅フタロシアニン顔料に代えてシランカップリング剤処理磁性酸化鉄（平均粒径０．２５μｍ）２００ｇを使用してトナー粒子を調製し、外添剤として疎水性シリカを使用する以外は同様にして、磁性トナーを得、磁性一成分系現像剤１６を得た。
　【０２７２】
　実施例１０で用いた図４に示すフルカラー画像形成装置のブラックトナーを保有するブラック現像器５４−４を磁性一成分系現像剤１６が現像できる現像器に変更することを除いては、実施例１０と同様にして未定着のフルカラー画像の形成を行い、実施例１０と同様に定着を行いフルカラー着色画像を得た。その結果、実施例１０と同様に良好な結果が得られた。
　【０２７３】
　
実施例１２
　実施例１で用いた現像剤Ｎｏ．１を用いて、図３に示す画像形成装置として、この現像剤を用いて、市販のフルカラー複写機ＣＬＣ−８００（キヤノン製）の定着装置を加熱ローラ及び加圧ローラともに表層をＦＥＰで１０μｍコーティングしたローラに変更し、さらに図５に示すようにクリーニングローラを加熱ローラ表面に当接させる構成に改造し、画像面積５０％のオリジナル原稿を使用し１００，０００枚の通紙試験を行った。
　【０２７４】
　このときの加熱ローラとワックスの接触角は、
　　Ａ＝６９°　Ｂ＝７４°　Ｂ−Ａ＝５°
であった。
　【０２７５】
　図５の１０７に示したクリーニングローラとしては、定着ローラの外径の半分の大きさで、ゴム硬度がＪＩＳ　Ａで３０であるＨＴＶシリコーンゴム（記号Ｑ）を使用した。このときのクリーニングローラとワックスとの接触角は、Ｃ＝６０°であった。ＯＨＰ透過性、画像光沢ムラ及び耐オフセット性に関しては、実施例１と同様の評価を行った。
　【０２７６】
　さらにクリーニング性の評価を以下の評価方法に従って評価した。
　【０２７７】
　（６）クリーニング性
　クリーニング性の評価は、上記５０％のオリジナル原稿を、普通紙を定着するときの１／４の速度で定着し、白紙状態の普通紙を次に通常速度で通紙したときの通紙後の普通紙の表面のマクベス濃度の値を以下の評価基準に基づいて判断した。
　【０２７８】
　マクベス濃度は、マクベス濃度計ＲＤ９１８型（マクベス社製）でフィルターを使用して反射濃度の測定を行い、１０点測定の平均値をマクベス濃度とした。
　【０２７９】
　（評価基準）
　　Ａ：０．１以下
　　Ｂ：０．１超〜０．２以下
　　Ｃ：０２超
　【０２８０】
　
比較例９
　実施例１２で用いた現像剤Ｎｏ．１に代えて比較例２で用いた現像剤Ｎｏ．２を用いることを除いては、実施例１２と同様にして評価を行った。このときの接触角は、
　　Ａ＝８３°　Ｂ＝９２°　Ｂ−Ａ＝９°　Ｃ＝６５°
であり、接触角が大きく満足な画像が達成されなかったと推測される。
　【０２８１】
　
比較例１０
　実施例１２で用いた加熱ローラ及び加圧ローラの表層材として用いたＦＥＰに代えていずれもＰＴＦＥを使用する以外は実施例１２と同様に評価を行ったが、満足な結果が得られなかった。これは接触角が不適正であったためと推測される。
　【０２８２】
　
比較例１１
　実施例１２で用いた加熱ローラ及び加圧ローラの表層材として用いたＦＥＰに代えていずれもＲＴＶシリコーンゴムを使用する以外は実施例１２と同様に評価を行ったが、満足な結果が得られなかった。これは接触角が不適正であったためと推測される。
　【０２８３】
　
実施例１３
　実施例１２で用いた加熱ローラ及び加圧ローラの表層材として用いたＦＥＰに代えてＰＦＡを使用し、クリーニングローラにゴム硬度がアスカーＣで４０であるＲＴＶシリコーンゴムを使用する以外は実施例１２と同様に画出しを行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０２８４】
　
実施例１４
　実施例１２で用いた現像剤Ｎｏ．１に代えて実施例３で用いた現像剤Ｎｏ．８を用い、さらに、クリーニングローラにフッ素ゴム（記号ＦＫＭ）を使用することを除いては、実施例１２と同様にして評価を行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０２８５】
　
実施例１５
　実施例１２で用いた現像剤Ｎｏ．１に代えて実施例４で用いた現像剤Ｎｏ．９を用いることを除いては、実施例１２と同様にして評価を行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０２８６】
　上記の実施例１２−１５及び比較例９−１１の評価結果を表４に示す。
　【０２８７】
　【表４】
　【０２８８】
　
実施例１６
　実施例１２で用いたフルカラー複写機ＣＬＣ−８００の定着装置を図６に示すものに改造し、定着フィルムの表層材料をＦＥＰにし、クリーニングローラ１２１にＰＦＡと適当なフィラーを添加し、接触角Ｃが５５になるように調整した５０μｍのチューブを用い、ベルト周長の１／２に外径が形成されるように鉄の中空パイプを用いて構成する以外は同様に行ったところ、表５に示す通り良好な結果が得られた。
　【０２８９】
　【表５】
　【０２９０】
　
実施例１７
　実施例１２で用いた市販のフルカラー複写機ＣＬＣ−８００に実施例１９で用いたのと同様に二成分系現像剤Ｎｏ．１、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１４及びＮｏ．１５の４色の現像剤を用いてフルカラー定着画像を得た。その結果淡い色の色再現性も優れ、良好な結果が得られた。さらにフルカラー画像をＯＨＰで投影したところ、非常に鮮明で良好な投影画像が得られた。
　【０２９１】
　
実施例１８
　実施例１７で用いた市販のフルカラー複写機ＣＬＣ−８００に代えて図４に示す中間転写体を用いたフルカラー画像形成装置を用い、実施例１７と同様に二成分系現像剤Ｎｏ．１、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１４及びＮｏ．１５の４色の現像剤を用いて未定着のフルカラー画像の形成を行い、実施例１７で用いたのと同様の定着装置を用いてフルカラー着色画像を得た。その結果実施例１７と同様に良好な結果が得られた。
　【０２９２】
　
実施例１９
　実施例１８で用いた図４に示すフルカラー画像形成装置のブラックトナーを保有するブラック現像器５４−４を実施例１１で用いた磁性一成分系現像剤１６が現像できる現像器に変更することを除いては、実施例１８と同様にして未定着のフルカラー画像の形成を行い、実施例１８と同様に定着を行いフルカラー着色画像を得た。その結果、実施例１８と同様に良好な結果が得られた。
　【０２９３】
　【発明の効果】
　本発明においては、トナーに含有させるワックスとして特定ワックスを用い、かつワックスと加熱部材との接触角を特定の範囲にすることによって、低温定着性、耐オフセット性に優れ、かつＯＨＰに適用して場合に透過性に優れた鮮明なフルカラー透影画像を得ることが可能である。
　【０２９４】
　さらに、クリーニング部材とトナーに含有されるワックスとの１００℃における接触角Ｃを０乃至６０の範囲内に設定した場合には、加熱部材表面に付着したトナー残滓を良好に除去できることから、より多数枚耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に用いられる加熱ローラー方式の定着装置の一例を示す概略図。
　【図２】
　本発明に用いられるフィルム加熱方式の定着装置の一例を示す概略図。
　【図３】
　本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を示す概略図。
　【図４】
　本発明の画像形成方法に用いられる中間転写体を用いた画像形成装置の例を示す概略図。
　【図５】
　本発明に用いられる加熱ローラー方式の定着装置の他の例を示す概略図。
　【図６】
　本発明に用いられるフィルム加熱方式の定着装置の他の例を示す概略図。
　【符号の説明】
　１　感光ドラム（潜像保持体）
　４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ　現像器
　５Ａ　転写装置
　９　加熱定着装置
　９ａ　加熱ローラ
　９ｂ　加圧ローラ
　５１　感光体（潜像保持体）
　５４−１　シアン現像器
　５４−２　マゼンタ現像器
　５４−３　イエロー現像器
　５４−４　ブラック現像器
　５５　中間転写体
　５６　記録材
　５７　転写ローラー（転写部材）
　６１　加熱定着装置
　１０１　加熱ローラ
　１０２　加圧ローラ
　１０７　クリーニングローラ（クリーニング部材）
　１１１　定着フィルム
　１１２　加圧ローラ
　Ｐ　記録材
　Ｔ　トナー