【事件の表示】
　特許第３２７７８２６号「有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７７８２６号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２７７８２６号の請求項１乃至１３に係る発明についての出願は、平成８年１０月１８日に特許出願されたものであり、平成１４年２月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３２７７８２６号の請求項１乃至１３に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明１３」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 下記の工程を備えたことを特徴とする有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
（ａ）還元性溶解炉に有機塩素化合物の一部又は全部を抜き取った産業廃棄物を装入し、
（ｂ）前記還元性溶解炉内の雰囲気を還元性に維持しながら電気エネルギー及び炉外から炉内に供給する燃料、又は炉外から炉内に供給する燃料で１１００℃以上において加熱し、
（ｃ）前記産業廃棄物に含まれている金属成分を溶解して、前記溶解炉から排出し、
（ｄ）前記溶解炉内で発生したガスをガス分解炉において１１００℃以上において１秒以上滞留させて、該ガス中の有機塩素化合物を分解させた後排出させ、
（ｅ）前記ガス分解炉から排出されたガスから少なくともこのガス中のＨＣｌを吸着・吸収させた後外部に排出する。
【請求項２】 前記還元性溶解炉における１１００℃以上の加熱を電気エネルギー及び炉外から炉内に供給する燃料、又は炉外から炉内に供給する燃料で行い、燃焼後の排ガスの自由な酸素が１ｖｏｌ％以下となるように燃焼させて行うことを特徴とする請求項１記載の有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項３】 前記燃料がコークス、コークス炉ガス、灯油、微粉炭、重油、ＬＮＧガスから選択した１種又は２種以上であることを特徴とする請求項２記載の有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項４】 前記還元性溶解炉及び／またはガス分解炉において産業廃棄物から抜き取った有機塩素化合物を添加することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項５】 前記還元性溶解炉及び／またはガス分解炉において、前記有機塩素化合物、及びその中間生成物をより低分子量の化合物に分解するため水を添加することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項６】 前記ガス分解炉のガス排出側において、１１００℃以上から１５０℃以下に水により急冷し、排ガス中のＨＣｌを該水に吸収・吸着し、該水分中のダストを除去した後、水中のＨＣｌを中和した後排出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項７】 前記水がベンチュリースクラバーで添加される水であることを特徴とする請求項６に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項８】 前記ガス分解炉のガス排出口及び／又は排ガスからＨＣｌを除去後排ガス中のＨＣｌを測定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項９】 前記ガス分解炉からの排ガスからＨＣｌを除去する前又は中間において、該ＨＣｌ濃度の変動を平均化することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項１０】 前記還元性溶解炉が空気に替えて酸素ガスを羽口から吹き込むことを特徴とするキュポラであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項１１】 前記産業廃棄物に含まれている有機塩素化合物が少なくともポリ塩化ビイフェニール、クロロベンゼン、ポリ塩化ビニル、クロロホルム、塩化メチル、塩化ベンジルのいずれか１種又は２種以上を含む有機塩素化合物であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項１２】 前記有機塩素化合物の一部又は全部を抜き取った産業廃棄物に替えて、有機塩素化合物を含む産業廃棄物を実質的にそのまま前記溶解炉に装入することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
【請求項１３】 前記産業廃棄物がトランス又はコンデンサであり、前記有機塩素化合物が絶縁油であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載した有機塩素化合物を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　川崎製鉄株式会社は、下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件発明１乃至１３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至１３の特許は、取り消されるべきものである旨、主張している。
　甲第１号証：「National　Waste　Processing　Conference　Proceedings　ASME，1994」第１７１〜１７６頁
　甲第２号証：特開平６−７９２５２号公報
　甲第３号証：特開平８−２５９９６２号公報
　甲第４号証：特開平８−２４３６４号公報
　甲第５号証：特公平７−５２００６号公報
　甲第６号証：特開平６−９９６７号公報
　
（３）甲第１号証乃至甲第６号証に記載された事項
３−１．甲第１号証には、「サーモセレクト：閉ループシステムにおける熱化学変換によるエネルギー及び原料の回収」に関し、下記の記載がある。
（１ア）「本プロセスの必要不可欠な段階とその原理を、図１及び図２に示す。」（第１７２頁左欄８，９行）として、特に第１７２頁の第２図には「サーモセレクトプロセス−エネルギーと原材料の回収」が図示されている。
（１イ）「高密度に圧縮されパッケージ化された廃棄物は、・・・耐圧のチャンネルに装入され・・・。この外熱式のチャンネル（６００℃／１１００°Ｆ）で、廃棄物は伝導伝熱により激しく加熱され、廃棄物中の揮発分の中からまず最初に水分が蒸発気化される。この高温ガス分子は、更にパッケージ化された廃棄物を更に加熱することにより、エネルギーに転換される。これらの加熱されたガス流は、加熱チャンネルを抜けて次の段階、つまり高温反応炉（ＨＴＣ）に入る。圧縮廃棄物中の有機質分は、ガス化されることにより廃棄物から抜き取られ、炭素に転換される。また、無機質分と金属成分は、この炭素分中にトラップされている。」（第１７２頁左欄２２〜３４行）
（１ウ）「無機質分をトラップした炭素質のブリケットは、・・・高温反応炉中に連続的に装入されることとなる。この炭素質のブリケット中のガス状成分は、Ｈ２Ｏ、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２、ＣｘＨｙであり、脱ガスチャンネルより高温反応炉へ連続的に移動する。炭素質のブリケットはばらばらに分解され、無機質分は高温ガス化炉内に入る。酸素がバーナー装置を介して炉内に装入され、高温の酸素ガス媒体として供給される。この酸素は、水蒸気の存在下では、全ての起こりうる化学反応が保証され、高温で転換反応が起こる。その重要なプロセスを以下に示す。
・全ての有機質分は完全に破壊され、原子レベルまで分解される。（クラッキング）
・合成ガスの生成メカニズムは以下の通り。
　酸化（発熱反応）
　　Ｃ＋Ｏ２→ＣＯ２　　　
　　ＣｘＨｙ＋（Ｘ＋１／４Ｙ）Ｏ２→ＸＣＯ２＋１／２ＹＨ２Ｏ
　Ｂｏｕｄｏｕａｒｄ平衡反応（吸熱反応）
　　Ｃ＋ＣＯ２→２ＣＯ
　水素化反応（吸熱反応）
　　Ｃ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ＋Ｈ２　　　
　　ＣｘＨｙ＋Ｈ２Ｏ→ＸＣＯ＋（Ｘ＋１／２Ｙ）Ｈ２　　　
・合成ガス成分（表１．合成ガス組成分析）
　・・・
　〔表１〕合成ガス清浄度：エンジン燃焼前後
　合成ガスの分析：
　　　　　　　　　　　　　　　　体積％
　　一酸化炭素（ＣＯ）　　　　３２−４７
　　水素（Ｈ２）　　　　　　　２９−３７
　　二酸化炭素（ＣＯ２）　　　１９−２９」
　　　　　　　　　　　（第１７２頁左欄３６行〜第１７３頁左欄７行）
（１エ）「高温反応炉の上部空間（ガス改質部）中の合成ガスに随伴して運搬される無機物質は、高温下（１２００℃／２１９２゜Ｆ）で蒸発する。これら無機物質は、本プロセス中のガス精製セクションにおいて捕捉され無害化される。」（第１７３頁左欄１４〜１８行）
（１オ）「脱ガス炉において、連続的に装入される圧縮廃棄物から空気が排除され、また、高温反応炉において、高温酸素雰囲気下でガス化された結果、廃棄物１トン当たり約１０００Ｎｍ３の原料合成ガスが発生する。合成ガスの主成分は一酸化炭素と水素（表１）である。」（第１７３頁左欄１９〜２４行）
（１カ）「１２００℃／２１９２°Ｆを越える温度で４秒以上ガスを保持することによって、合成ガス中の全ての有機物質の転換を保証することができる。・・・清浄化工程を通過した合成ガスは、中間生成物として貯蔵される必要なく、直接、再生エネルギーとしての原料ガスとして使用することができる。」（第１７４頁左欄下から１７行〜下から８行）
（１キ）「本プロセスの連続化された工程の操業において、全ての廃棄物は高温下に晒される。廃棄物中のガス化されない成分は溶解される。それらの成分、例えば、シリコン、アルミニウム、鉄、酸化マンガン等の成分は、安定化されたガラス化材料（スラグのこと）として形成され、生態学上、安全な最終製品として、何ら制限を加えられることなく使用される。」（第１７４頁左欄下から７行〜下から１行）
３−２．甲第２号証には、「有用な廃棄物処理生成物を与える方法」に関し、下記の記載がある。
（２ア）「様々な汚染物質を含有し、固体及び／又は液体の形態にある未分別かつ未処理の産業廃棄物、家庭廃棄物及び／又は特殊廃棄物並びに工業製品残骸を高温処理及び熱分離又は材料転化の処理に付し、かつ、エネルギーを最大に利用して得られた固形残留物を高温溶融物に転化する全ゆる型の有用な処理生成物を与える方法であって、随伴する液体部分を伴った未分割又は大片に分割された処理品を、その混合され組合わされた構造を維持したまま回分的に圧縮して緊密パックを形成し、かつ、圧力を加えながら該パックを１００℃以上に加熱されたチャンネル内に強制押し込みにより導入すること、初めに存在する液体が蒸発し且つ各処理物成分が持っていた機械的復元力が除かれるまで及び随伴される有機成分が少なくとも部分的に結合機能を有するようになるまで、該緊密パックを滑らせながらチャンネル壁と強制押し込みによる接触状態に保つこと及びこの塊状の固形物集合体を形状及び構造的に安定な状態に保ちながら該チャンネルから押し出し、全容積が１０００℃以上に保たれた高温反応器内に導入することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（２イ）「酸素の部分添加により該固体床中の炭素成分をガス化して二酸化炭素にし（空気−炭素反応）、該二酸化炭素が炭素含有固体床を通過する際にそれを一酸化炭素に転化することを特徴とする・・・方法。」（特許請求の範囲　請求項６）
（２ウ）「流動床の上方の１０００℃以上の安定化域において、全ての塩素化炭化水素化合物（ダイオキシン類及びフラン類）を分解し、かつ、有機成分の熱分解時に生成した長鎖炭化水素を熱分解すると同時に、タール及び油類等のコンデンセートの生成を防止することを特徴とする・・・方法。」（特許請求の範囲　請求項８）
（２エ）「酸素による炭素のガス化時に生成した金属成分及び鉱物質成分を２０００℃以上の温度で融解すること及び斯くして得られた液状物を既知の分離法に付して分別形態で抜き取ることを特徴とする・・・方法。」（特許請求の範囲　請求項１０）
（２オ）「 得られた合成ガスをチャンネル及び高温反応器の加熱、溶融物の精製及びガスモータ又はガスタービンによる酸素プラントの操作のため使用することを特徴とする・・・方法。」（特許請求の範囲　請求項１３）
（２カ）「本発明は、様々な汚染物質を含み、未分別の処理されていない固体及び／又は液体の産業廃棄物、家庭廃棄物及び特殊廃棄物並びに工業製品残骸を、請求項１の前文に従って高温作用に付し、全ゆる型の使用可能な廃棄物処理生成物（ｄｉｓｐｏｓａｌ ｐｒｏｄｕｃｔ）を与える方法に関する。」（第２頁第２欄４１〜４６行、【０００１】段落）
（２キ）「本発明では、熱的に予備処理された緊密パックは、加熱されたチャンネルを通過した後直ちに無圧力状態になり、高温ガス化器内ではブリケット状になる。高温反応器の特徴は、その全容積にわたり1000℃以上に保たれていることである。従って、進入する緊密パック又はそれから落下する分離塊状物の表面の少なくとも１部の有機成分は急速に炭化する。このブリケット化された塊状物は自身のもつエネルギーにより、ゆるいガス透過性の床を高温ガス化器内に形成する。」（第４頁第６欄３６〜４４行、【００２３】段落）
（２ク）「全てのガス及び固体処理物は、熱的に反応し得る汚染物質を全て分解する十分な時間にわたって高温の作用に露される。固体塊状物は少なくとも外域で直ちに熱分解されるので、高温反応器に入っても床カラムの固着又はブリッジの形成及び反応器壁への付着を起さない。炭素含有流動床が形成され、加熱チャンネル内で生成して緊密化により随伴される出発材料液の水蒸気がその流動床を通過する。このため、外部水蒸気を必要とせずに一連の水性ガス反応が有利に進行する。このガス透過性床は、既知の空気−炭素反応を同時に行うための必要条件である。酸素による炭素のガス化時に生成する二酸化炭素は、床カラムを通過する際に一酸化炭素に転化する。高温ガス反応器の流動床の温度は1000℃以上であって、全ガスが十分な滞留時間でそこを通過するので、塩素化炭化水素は十分に分解され、長鎖炭化水素も分解される。タールや油等のコンデンセートの形成は十分に防止される。」（第４頁第６欄４７行〜第５頁第７欄１３行、【００２４】、【００２５】段落）
（２ケ）「反応器内での高温による固体断片の融解が、好ましくは2000℃付近又はそれ以上の高温で生起する。このような高温は、酸素付加による炭素ガス化時に達成される。固定床の下にある高温反応器の融解域では、無機成分すなわち全てのガラス、金属及びその他の鉱物質が融解する。固形分中に含まれる重金属の一部は、酸素の部分添加による還元雰囲気内で元素形態となり、溶融物の他の成分と合金を形成する。この溶融物は排出され、場合によっては分別される。一連の発熱過程での高温処理時に大部分の熱分解コークスが燃焼し又は残留物の全ての酸化可能な成分が酸化され且つ鉱物質成分が完全に液化されるのは、約2000℃以上の温度である。」（第５頁第７欄１８〜３１行、【００２７】〜【００２９】段落）
３−３．甲第３号証には、「合成ガス中の有機汚染物残渣の除去方法」に関し、下記の記載がある。
（３ア）「ゆるく堆積されたガス化床が形成された高温反応炉中に少なくとも予備熱分解した、圧縮形の炭素含有塵芥を供給し、同床の下で酸素添加によってガス化を受けさせ、充分な滞留時間後に、生成した合成ガスを高温反応炉の頂部から取り出すことから成る、酸素の添加による塵芥ガス化中に発生する合成ガス中の有機汚染物残渣の除去方法であって、反応炉の頂部に滞留帯を構成する高温反応炉の遊離ガス帯中に補充酸素を、合成ガスの生ずる可能な部分燃焼がガス化床上のその温度を約１，０００℃に一定に維持するように、それ自体公知の方法で注入すること、及び頂部において完全に均一なガス混合が保証されるように酸素注入が行われることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（３イ）「酸素ジェットに関して少なくとも１個の注入ノズルを液状又はガス状燃料のために用いることを特徴とする請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲　請求項３）
（３ウ）「本発明は塵芥又は厨芥のガス化中に得られる合成ガス中の、あらゆる種類の炭素含有残留物質を含む有機汚染物残渣の除去方法に関する。」（第２頁第１欄２４〜２６行、【０００１】段落）
（３エ）「・・・“サーモセレクト(thermoselect)”の名称で・・・知られるようになった、新規な方法が述べられている。この方法によると、炭素含有残留物質、すなわち、例えば通常の家庭内塵芥のような、ランダムで不均質に形成された塵芥を最初は圧縮を伴って、少なくとも部分的に熱分解し、その後に、まだ圧縮された形で高温反応炉中に供給する。炉シャフトにおいて、砕け易い形式で供給される予備熱分解済み塵芥はゆるく堆積されたガス化床を形成する。ガス化床のカラムに酸素又は酸素富化空気を加えることによって、存在する炭素フラクション(fraction)はガス化され、例えばガス化床の中心部で生ずるような、２，０００℃を越える温度においてそれぞれガス化される。生成するＣＯ2は堆積上の脱酸素室において、すなわち、少なくとも１，０００℃の温度のガス化室上の、高温反応炉の頂部において、殆どＣＯに還元される。これらの温度において、反応の平衡（発生炉ガス平衡）はＣＯ方向に変位する。発生炉ガス平衡反応に平行して高温反応炉中に導入される塵芥水分の結果として、Ｈ2Ｏ＋Ｃ→ＣＯ＋Ｈ2（水性ガス反応）が行われる。・・・得られる合成ガスは、このような温度制御の場合には、主としてＣＯ、Ｈ2及び少量のＣＯ2から成る。有機汚染物、特に高毒性のダイオキシン及びフランは問題の温度範囲においてはもはや安定ではなく、確実に分解される。塵芥の金属成分及び無機成分は長いバーナー帯で溶融されて、高温反応炉から取り出される。」（第２頁第１欄２８行〜同頁第２欄９行、【０００２】段落）
（３オ）「少なくとも１つの酸素ジエットがそれに付随する液状又はガス状燃料のための注入ノズルを有する場合には、あらうる場合に、すなわち他のパラメータから独立的に、汚染物除去のために必要な温度を維持することが可能である。」（第３頁第３欄５行〜同頁第４欄４行、【０００６】段落）
３−４．甲第４号証には、「塩素を含有する産業廃棄物の無害化処理方法」に関し、下記の記載がある。
（４ア）「下記の工程を備えた塩素を含有する産業廃棄物の無害化処理方法。
（ａ）塩素を含有する産業廃棄物から塩素を含有する物質を分離する工程と、（ｂ）前記塩素を含有する物質を分離した産業廃棄物を単独で、または、前記分離された塩素を含有する物質とを併せて、主に電気エネルギーを利用した溶解・精錬炉に添加し、前記産業廃棄物を1100℃以上において溶解・精錬し、併せて該塩素を含有する物質を熱分解させ、無害化する工程。」（特許請求の範囲　請求項１）
（４イ）「本発明は、塩素を含有する産業廃棄物である使用済み、または、使用前の産業廃棄物の無害化処理方法に関する。ここで塩素を含有する産業廃棄物とは、ポリ塩化ビイフェニール（以下ＰＣＢという）、塩化ビニル等の有機塩化物等の塩素を含有する物質を含む産業廃棄物をいい、具体的には、例えばＰＣＢを含む絶縁油等の物質を利用した変圧器、コンデンサー、およびＰＣＢ等を含む絶縁油等の物質を利用した各種の電気部品、ＰＣＢを含む複写用インク、感圧紙を含む複写用資材等を言う。また、塩素を含有する物質とは主にポリ塩化ビイフェニール、塩化ビニール、塩化ビニールを含むシュレッダーダスト、クロールニトロフェロン、クロールニトロフェロン（ＣＮＰ）等の塩素を含む農薬、トリクロロベンゼン等の有機塩化物自体をいう。」（第２頁第２欄１０〜２３行、【０００１】段落）
（４ウ）「電気エネルギーを利用した溶解・精錬炉としては、交流アーク炉、直流アーク炉、高周波電気炉、プラズマ溶解炉等がある。しかし、前述のようにＰＣＢ等の塩素を含む物質を完全に分解するという点から少くとも1100℃以上において操業される金属溶解・精錬であり、且つ、炉内への酸素供給源があって、塩素を含む物質を熱分解するために好都合である電気炉であることが必要である。」（第４頁第５欄２８〜３５行、【００１９】段落）
（４エ）「塩素を含む物質の熱分解処理塩素を含む物質の代表としてのＰＣＢの熱分解反応は、例えば下記の式によるものと推定されている。３塩化ビイフェニールの場合には、下記の反応式が想定され, また発熱量は下記のとおりである。
Ｃ12Ｈ7 Ｃｌ3 ＋１３Ｏ2 ＝１２ＣＯ2 ＋３ＨＣｌ＋２Ｈ2 Ｏ
ΔＨ1=5540 kcal/kg
Ｃ12Ｈ7 Ｃｌ3 ＋7 Ｏ2 ＝１２ＣＯ＋３ＨＣｌ＋２Ｈ2 Ｏ
ΔＨ2=2382 kcal/kg
　酸素分圧が十分高いときには第１の式により、酸素分圧が低いときには第２の式により反応は進行する。なお、４塩化ビイフェニール、更には５塩化ビイフェニールについても基本的に類似の化学式によって反応は進行する。即ち、上記反応に必要な酸素量および酸素分圧が必要である。
　更に上記反応は前述のように1100℃以上においては１秒以内に反応することが知られている。従って、前述の電気炉において係る反応を進行させるためには炉内の温度が少くとも1100℃以上であり、且つ、上記反応を促進するのに必要な酸素供給が必要となる。」（第４頁第６欄４８行〜第５頁第７欄１９行、【００２８】〜【００３０】段落）
（４オ）「（６）炉蓋４には、炉内ガスを２次燃焼炉１６に導く煙道１４が接続され、炉内ガスは２次燃焼部１６において完全に燃焼される。ＰＣＢ等を完全に熱分解するため、少くとも1100°Ｃ以上、望ましくは1450°Ｃ以上に維持される、そのため必要により、燃焼バーナ１５からプロパン等の燃料、分離されたＰＣＢ等の廃液も吹込まれる。炉内ガス組成は大略Ｎ2 ７０〜７５vol ％、Ｏ2 １５〜１８vol ％、ＣＯ2 ３〜５vol ％、ＣＯ0.03vol％である。」（第５頁第７欄４７行〜同頁第８欄５行、【００３４】段落）
（４カ）「（７）煙道１４と２次燃焼部１６の容量は、排ガス中に含まれるＰＣＢ等の塩素含有ガスを完全に熱分解するように、滞留時間が少くとも１秒以上望ましくは２秒以上となるよう設計されている。」（第５頁第８欄６〜９行、【００３５】段落）
（４キ）「（９）排ガス処理系は、ミストセパレーター２８、ガスヒーター３０、バグフィルター３２、活性炭吸着装置３４を備えており、排ガス中の塩素ガス、塩酸等を完全に除去し、またダイオキシンが発生したとしても活性炭吸着装置３４により完全に除去され、Ｎ2 とＣＯ2 を主とする排ガスを大気中に排出する。」（第５頁第８欄１３〜１８行、【００１５】段落）
３−５．甲第５号証には、「都市ごみ焼却灰の処理方法」に関し、下記の記載がある。
（５ア）「都市ごみ焼却灰をプラズマトーチにより溶融処理するに当り、焼却灰溶融処理炉に、供給される空気量により酸化される量以上の炭素源または炭水化物源を別途に常時添加し、還元性雰囲気にて焼却灰を溶融することを特徴とする都市ごみ焼却灰の処理方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（５イ）「本発明は、都市ごみ焼却灰の処理方法に関し、さらに詳しくは、都市ごみの焼却灰を溶融処理してスラグ化し減溶して排出処理すると共にNOXを低減する方法に関する。」（第１頁第２欄２〜４行）
（５ウ）「一方、プラズマ炉内に炭素源または可燃性ごみや下水汚泥のような炭水化物源を装入し燃焼させると大気中のO2は焼却灰中の水分とともに炭素源や炭水化物源と次式によって反応し還元性雰囲気が形成される。
nO2O2＋ncC＋nH2OH2O→mCOCO＋mCO2CO2＋mH2H2＋mH2OH2O ……（３）
nO2O2＋nCel（C6H10O5）ｎ＋nH2OH2O→mCOCO＋mCO2CO2＋mH2H2＋mH2OH2O ……（４）
これらの反応の生成系では次式の水性ガス反応が成立する。
CO＋H2O＝CO2＋H2ΔGO＝−8600＋7.65T …（５）
（３）あるいは（４）式と（５）式とを連立させれば、（３）あるいは（４）式の反応系における各物質の供給量を与えたときの反応系における各成分濃度は一意的に定まる。
例えば、プラズマガスに20Nm3/hの空気を用いた都市ごみの焼却灰溶融炉において、溶融処理中に水分を約10％に調整した灰にコークスを添加していくと炉内雰囲気成分は、第３図に示したように変化する。すなわち、約6kg/h以上のコークスを添加することにより還元性雰囲気が形成される。
還元性雰囲気下では次の反応によって一度発生したNOXが還元される。」（第２頁第３欄３７行〜同頁第４欄４５行）
３−６．甲第６号証には、「廃棄物のガス化方法」に関し、下記の記載がある。
（６ア）「有機物を主体とする廃棄物のガス化において、原料の廃棄物の一部を酸素で部分酸化してガス化に必要な８００〜１，０００℃の熱量を供給し、さらに８００〜１，０００℃に加熱された大半の廃棄物を水蒸気によりガス化してＨ2 とＣＯ濃度が高いガスを製造することを特徴とする廃棄物のガス化方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（６イ）「本発明は有機物を主体とする廃棄物をガス化して有効利用する方法に関する」（第２頁第１欄１７，１８行、【０００１】段落）
（６ウ）「（２）酸化反応と水性ガス化反応を併起させる。酸化反応は発熱反応であるが、水性ガス化反応は吸熱反応であるため、両者を併起させて穏やかな反応を進行させることにより、酸化反応の暴走による上記（１）のスス発生や、ＮＯｘ発生を防止できる。
酸化反応
Ｃ ＋ Ｏ2 → ＣＯ2　　　　
Ｈ2 ＋ 0.5 Ｏ2 → Ｈ2 Ｏ
水性ガス化反応
Ｃ ＋ Ｈ2 Ｏ → ＣＯ ＋ Ｈ2」（第２頁第２欄３８〜４７行、【０００６】段落）
　
（４）当審の判断
１）本件発明１について
　本件発明１は、本件明細書の記載からみて、ＰＣＢ等の有機塩素化合物を含有する産業廃棄物をダイオキシン類（以下、「「ＤＸＮ」という。）を発生させること無く処理する方法に関するものであり、ＤＸＮが塩素を含有する二つのベンゼン環を１または２の酸素が結合して発生する為、燃焼ガス中に他の元素と結合していない自由酸素ガスが存在しない状態において有機塩素化合物を熱分解すればＤＸＮが発生しないことに着眼して成されたものであって、その特徴は、「（ｂ）前記還元性溶解炉内の雰囲気を還元性に維持しながら電気エネルギー及び炉外から炉内に供給する燃料、又は炉外から炉内に供給する燃料で１１００℃以上において加熱」することを構成要件とした点にあると云える。
　この点に関して、甲第１号証に記載された事項について検討すると、記載事項１イ及び１ウからみて、甲第１号証には「高密度に圧縮されパッケージ化された廃棄物を外熱式のチャンネルに装入して加熱することにより、圧縮廃棄物の有機質分をガス化するとともに炭素に転換し、生成したＨ２Ｏ、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２、ＣｘＨｙのガス状成分を含む炭素質のブリケットを高温反応炉に装入して、該炭素質ブリケットを水蒸気の存在下でバーナー装置を介して装入された酸素と反応させることにより、還元性の合成ガスに変換し再生エネルギーとして利用する方法。」が記載されていると云えるところ、この高温反応炉では、最終的には還元性のガスが合成されるものの、炭素質ブリケットは水蒸気の存在下でバーナー装置を介して装入された酸素ガスと反応するのであるから、酸化性雰囲気で加熱されていることが明らかである。してみると、上記甲第１号証には、炭素質ブリケットを酸化性雰囲気で加熱して還元性の合成ガスに変換し再生エネルギーとして利用する方法が記載されているのであって、この方法では、炭素質ブリケットは還元性雰囲気で加熱されるものではない。
　したがって、甲第１号証には、本件発明１の特徴的構成要件である「前記還元性溶解炉内の雰囲気を還元性に維持しながら電気エネルギー及び炉外から炉内に供給する燃料、又は炉外から炉内に供給する燃料で１１００℃以上において加熱」することについては記載されていないと云うべきである。
　また、甲第２号証乃至甲第７号証に記載された事項を検討すると、甲第２号証には、記載事項２クからみて、炭素含有流動床において水蒸気の存在の下、酸素により炭素分をガス化することが記載されているが、このガス化方法においても、炭素分が酸素と反応するのであるから、固体塊状物は酸化性雰囲気で加熱されていることは明らかである。
　甲第３号証には、記載事項３エからみて、ガス化床において酸素又は酸素付加空気を加えることにより炭素フラクションをガス化することが記載されているが、このガス化方法でも、予備熱分解済み塵芥は酸化性雰囲気で加熱されていると云える。
　甲第４号証に記載された事項について検討すると、この証拠に記載の「塩素を含有する産業廃棄物の無害化処理方法」でも、記載事項４エ及び記載事項４オの炉内ガス組成の記載から明らかなとおり、その溶解・精錬炉内の雰囲気は酸化性であると云えるから、還元性雰囲気で産業廃棄物が加熱されているとは云えない。
　また、甲第５号証の記載事項５ウには、プラズマ炉内に可燃性ゴミのような炭水化物源を装入し燃焼させると大気中のＯ２が焼却灰中の水分とともに炭水化物源と反応して還元性雰囲気が形成されることが記載されているが、この処理でも、反応の結果物として最終的に還元性雰囲気が形成されているだけであり、燃焼及び大気中のＯ２との反応からみて、炭水化物源は酸化性雰囲気で加熱されていると云える。
　さらに、甲第６号証には、有機物を主体とする廃棄物をガス化してＨ２とＣＯ濃度の高いガスを製造する方法が記載されているが、記載事項６ウからみて、廃棄物に起因する炭素はＯ２と反応しているのであるから、この処理方法でも廃棄物は酸化性雰囲気で加熱されていると云える。
　そうすると、甲第２号証乃至甲第６号証のいずれにも、上記の如き本件発明１の特徴的構成要件である「前記還元性溶解炉内の雰囲気を還元性に維持しながら電気エネルギー及び炉外から炉内に供給する燃料、又は炉外から炉内に供給する燃料で１１００℃以上において加熱」することについては記載も示唆もされていないと云えるから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明を如何に組み合わせても、当業者が容易に発明をすることはできないと云うべきである。
　
２）本件発明２乃至１３について
　本件発明２乃至１３は、いずれも本件発明１を直接又は間接に引用したものであるから、少なくとも上記１）で述べたことと同様のことが云える。
　よって、本件発明２乃至１３も、本件発明１と同様、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１乃至１３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至１３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２６日（２００３．２．２６）