【事件の表示】
　特許第３４１０７３１号「光学機器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１０７３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４１０７３１号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１４年１０月１８日に特願平９−２６７号（平成９年１月６日出願）の分割出願として特許出願され、平成１５年３月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人戸叶孝一および異議申立人池田浩それぞれから特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１における「前記第２のレンズ群を駆動する第２の駆動手段」を「前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を駆動する第２の駆動手段」と訂正する。　
（ｂ）同請求項１における「前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズ群を繰り込み後に」を「前記第２のレンズ群が最も光軸被写体側に位置していない状態において前記光学系の収納指示があった場合、前記光学系の収納指示に応答して、前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を光軸被写体側に一旦移動することなく光軸像面側に繰り込み、前記第２のレンズ群の繰り込み後に」と訂正する。
（ｃ）明細書【００１１】段落における「前記第２のレンズ群を駆動する第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とを固定した固定鏡筒と、前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズ群を繰り込み後に」を「前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を駆動する第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とを固定した固定鏡筒と、前記第２のレンズ群が最も光軸被写体側に位置していない状態において前記光学系の収納指示があった場合、前記光学系の収納指示に応答して、前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を光軸被写体側に一旦移動することなく光軸像面側に繰り込み、前記第２のレンズ群を繰り込み後に」と訂正する。
（ｄ）明細書【００７９】段落における「この発明の請求項１記載の光学機器によれば、光学系の収納指示に応答して第２のレンズ群を繰り込み後に」を「この発明の請求項１記載の光学機器によれば、光学系の収納指示に応答して、第１のレンズ群を駆動しないで、第２のレンズ群を繰り込み、第２のレンズ群を繰り込み後に」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ａ）訂正の内容（ａ）について
　本訂正は、第２のレンズ群を駆動する駆動手段の動作に関する記載の訂正である。
　明細書【００１８】段落中の記載「１は第１保持枠であり、第１レンズ群Ｌ１を保持している。」、同段落中の記載「２は第２レンズ群Ｌ２を保持する第２保持枠であり、２本のガイドポール７によって光軸方向に移動可能となっている。また第２保持枠２は、駆動用モータ１１からの駆動力により送りねじ（図示せず）を介して光軸方向に移動し、変倍を行う。」、明細書【００２０】段落中の記載「駆動用モータ１５の回転により、第１保持枠１は光軸方向に移動可能となっている」、明細書【００２３】段落中の記載「第２保持枠２が駆動用モータ１１により像面側（矢印Ａ方向）に移動する。次に駆動用モータ１５が回転し、送りねじ１５ａが回転することにより、第１保持枠１が像面方向に移動する。」および図面第１図より、「第２のレンズ群」は第２保持枠に保持され、第２保持枠は駆動用モータ１１によって移動するものであり、「第１のレンズ群」は第１保持枠に保持され、駆動用モータ１５により移動する構成であり、更に第２保持枠２の移動後に第１保持枠１が移動することが明示されている。また、第２の駆動手段が第１のレンズ群を駆動することの記載も示唆もない。
　したがって、本訂正は、特許請求の範囲の減縮であり、かつ内容的に明りょうでない記載の釈明をも目的としたものである。
（ｂ）訂正の内容（ｂ）について
　本訂正は、第１のレンズ群の繰り込み動作に関する記載の訂正である。
  明細書【００２３】には、「図１の撮影時の状態より、撮影準備スイッチ等がオフされると、撮影が終了する。第２保持枠２が駆動用モータ１１により像面側（矢印Ａ方向）に移動する。次に駆動用モータ１５が回転し、送りねじ１５ａが回転することにより、第１保持枠１が像面方向に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１５の回転が停止する。その結果図２に示すように、図１の場合に比べレンズ鏡筒の光軸方向の長さが距離ｂだけ短くなった沈胴状態となる。このように、駆動用モータ１１および駆動用モータ１５は、光学系の収納指示に応答して第２のレンズ群Ｌ２を繰り込み後に第１のレンズ群Ｌ１の繰り込みを開始し、第２のレンズ群Ｌ２の繰り込みによって空けられたスペースに第１のレンズ群Ｌ１を繰り込むように制御される。」と記載されている。
　この記載の「第２保持枠２が駆動用モータ１１により像面側（矢印Ａ方向）に移動する。次に駆動用モータ１５が回転し、」により第２のレンズ群を保持した第２保持枠２の移動後に第１のレンズ群を移動する駆動用モータ１５が回転することが明示されているし、第２のレンズ群を保持する第２保持枠の移動については、「第２保持枠２が駆動用モータ１１により像面側（矢印Ａ方向）に移動する。」とされ、明細書の他の箇所を参照しても、図面を参照しても、それ以外の移動が行われるとの記載はない。
　したがって、本訂正の「前記第２のレンズ群が最も光軸被写体側に位置していない状態において前記光学系の収納指示があった場合」は収納指示があった際の第２のレンズ群の位置を限定するものであり、第２のレンズ群の位置に応じた他の動きをするとの記載も示唆もないことから、特許請求の範囲の減縮にあたるし、「前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を光軸被写体側に一旦移動することなく光軸像面側に繰り込み、」は明細書の記載に基づく、明りょうでない記載の釈明にあたる。
（ｃ）訂正の内容（ｃ）（ｄ）について
　訂正の内容（ｃ）および（ｄ）は、訂正の内容（ａ）、（ｂ）に伴って行われた訂正であり、上記訂正の内容（ａ）、（ｂ）に対する検討結果から、明りょうでない記載の釈明にあたり、実質的に特許請求の範囲の拡張または変更を行うものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
　異議申立人戸叶孝一は、請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証記載の発明と同一であるので特許法第２９条第１項第３号により取り消すべきであり、更に請求項１ないし３に係る発明の特許は甲第１ないし３号証に記載の発明に基づき容易に発明されたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものであるので、特許を取り消すべきであるし、請求項１ないし３に係る発明の特許は同第４号証の特許発明１ないし３と同一であるので取り消されるべきである、と主張するとともに、参考資料１を提出した。　
　また、異議申立人池田浩は、請求項１ないし２に係る発明の特許は、甲第１号証記載の発明と同一であるので特許法第２９条第１項第３号の規定により取り消すべきであるし、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づき容易に発明されたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明にに対してなされたものであるので、特許を取り消すべきである、と主張するとともに、参考資料として、甲第２ないし５号証を提出した。
　
（２）本件請求項１ないし３に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
　
（３）刊行物等
  異議申立人戸叶孝一が証拠として提示した刊行物および特許明細書には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
（ａ）甲第１号証（特公平６−４８３２６号公報（以下、「刊行物１」という。））
　請求項１には「第１のモータを駆動源として、フォーカス用レンズを光軸方向に移動させて焦点調節を行う焦点調節機構と、第２のモータを駆動源として、ズーム用レンズを光軸方向に移動させてズーミングを行うズーム機構と・・・」との記載がある。
　第３欄４３行〜第４欄１３行には、第１図、第２図を参照して実施例の一眼レフカメラの概略構成を説明した記載があり、それによれば、第２群レンズＬ２は第１群レンズＬ１の右側、即ち光軸像面側に設けられており、「第１群レンズＬ１」が本件特許発明の「第１のレンズ群」に、「第２群レンズＬ２」が本件特許発明の「第２のレンズ群」に相当する。また、第５欄２４行〜４９行の記載より、第１群レンズＬ１はフォーカス筒１６に、第２群レンズＬ２は保持筒１８に保持されている。
　第５欄２４行〜第６欄１９行、第８欄３８行〜第９欄３行、第１４欄１６行〜１７行の記載には、本件特許発明の「第１の駆動手段」に相当する「（ギヤ２、２３、２４、３０、３１などからなる）焦点調節機構」、本件特許発明の「第２の駆動手段」に相当する「（ギヤ４、４６、４７、５３、５４などからなる）ズーム機構」がある。
  そして、請求項１、第５欄２４行〜第６欄１９行、第１１欄１３行〜第１２欄８行の記載から、電源オフ動作時には、まず、モータ３が駆動されてズーム筒２２を時計方向に回動させて、ズーム筒２２が所定位置に停止、即ち第２群レンズＬ２が所定位置に至ると、それを検知してモータ３が停止し、モータ３の停止と同時に、モータ１が駆動されてフォーカス筒１６を時計方向に回動させて第１群レンズＬ１をフィルム９側に接近させていることから、本件特許発明の「光学系の収納指示」に相当する「電源オフ動作」時には、まず、第２群レンズＬ２が繰り込まれ、その後、第１群レンズＬ１が繰り込みを開始して、第２群レンズＬ２の繰り込みによって生じたスペースに第１群レンズＬ１が繰り込まれている。なお、第１０欄３６行〜３９行の記載から本件特許発明の「制御手段」に相当する「ＣＰＵ９１」がモータ１、３の駆動、つまりは焦点調整機構、ズーム機構を制御している。
　結局、刊行物１には、第１群レンズＬ１、第１群レンズＬ１を駆動する焦点調節機構、第１群レンズＬ１の光軸像面側に設けられた第２群レンズＬ２、第２群レンズＬ２を駆動するズーム機構、電源オフ動作により第２群レンズＬ２が繰り込まれ、その後、第１群レンズＬ１が繰り込みを開始して、第２群レンズＬ２の繰り込みによって生じたスペースに第１群レンズＬ１が繰り込まれるように制御するＣＰＵ９１を備えたカメラが記載されている。
（ｂ）甲第２号証（実願昭６３−５６８０７号（実開平１−１６２３１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。））
　第８頁１２行〜１８行には、本件特許発明の「第１のレンズ群」に相当する「前玉レンズ群」、本件特許発明の「第２のレンズ群」に相当する「バリエータ系レンズ群」が記載されている。
　第１０頁９行〜第１１頁２行には、本件特許発明の「第１の駆動手段」「第２の駆動手段」に相当する「ズーム用モータ４６」「フォーカス用モータ４７」「ギヤボックス４４，４５」が記載され、本件特許発明の「固定鏡筒」に相当する「マスターフランジ４３」が記載されている。
　したがって、刊行物２には、前玉レンズ群、バリエータ系レンズ群、前玉レンズ群を駆動するズーム用モータとギヤボックス、バリエータ系レンズ群を駆動するフォーカス用モータとギヤボックス、前玉レンズ群を駆動するズーム用モータとギヤボックスおよびバリエータ系レンズ群を駆動するフォーカス用モータとギヤボックスを固定するマスターフランジを備えた光学機器が記載されている。
（ｃ）甲第３号証（実願平１−７５２０４号（実開平３−１４６０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。））
　実用新案登録請求の範囲の記載、明細書中の従来の技術の欄の記載等から、モータに連結したスクリューと、レンズを保持移動するための移動鏡胴枠に設けた雌ねじとを、螺合させ、モータを回転することによりレンズを駆動する構成が開示されている。
（ｄ）甲第４号証（特許第３４１０７３２号（以下、「甲号特許」という。））
　甲号特許明細書請求項１には、「光学系を構成する第１のレンズ群と、前記第１のレンズ群を駆動する第１の駆動手段と、前記第１のレンズ群の光軸像面側に設けられた前記光学系を構成する第２のレンズ群と、前記第２のレンズ群を駆動する第２の駆動手段と、前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズ群を繰り込み、前記第２のレンズ群の繰り込み後に前記第１のレンズ群の繰り込みを開始し、前記第２のレンズ群の繰り込みによって空けられたスペースに前記第１のレンズ群を繰り込むように前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段を制御する制御手段とを備えた光学機器。」の発明（以下、「甲号特許発明１」という。）が、同請求項２には、「第１の駆動手段は、モータを用いたことを特徴とする請求項１記載の光学機器。」の発明（以下、「甲号特許発明２」という。）が、同請求項３には、「第２の駆動手段は、送りねじを有するモータを用いたことを特徴とする請求項１記載の光学機器。」の発明（以下、「甲号特許発明３」という。）が記載されている。
（ｅ）参考資料１（特開平４−５２６１１号公報（以下、「刊行物４」という。））
　刊行物４の第２頁左下欄には、「フォーカス駆動ユニット１１が、上記円筒部１ｅの一部を切欠いて設けられる取付面１ｈに取り付けられる。また、ズーミング駆動ユニット１２も同様に固定枠１に取り付けられている。」の記載がある。
　
  また、異議申立人池田浩が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
（ｆ）甲第１号証（特公平６−４８３２６号公報（先の「刊行物１」と同一刊行物）
　刊行物１は、カメラに関するものであり、第３頁左欄第２４行目の「フォーカス筒１６は第１群レンズＬ１を保持する」との記載から、本件特許発明の「光学系を構成する第１のレンズ群」に相当する「第１群レンズＬ１」が記載されている、第２頁左欄第４６行目〜右欄第２行目には、本件特許発明の「第１のレンズ群を駆動する第１の駆動手段」に相当する「カメラ本体に着脱できないように固定されているズームレンズ鏡筒７のまわりに設けた伝動ギヤ４を有する第２のモータ３がカメラ本体のパトローネ８の収納室及びスプール１０の収納室より被写体側に配置されている」との記載され、第３頁左欄３３〜４３行目には、本件特許発明の「第１のレンズ群の光軸像面側に設けられた光学系を構成する第２のレンズ群」に相当する構成が、第２頁左欄第４６行目〜右欄第２行目には、本件特許発明の「第２のレンズ群を駆動する第２の駆動手段」および「第１の駆動手段と第２の駆動手段とを固定した固定鏡筒」に相当する構成が、第６頁左欄２２行目〜右欄８行目には、「ズーム筒２２の・・・停止位置を検知すると、・・・モータ３への通電を停止する。これと同時に、・・・モータ１へ通電・・・フォーカス筒１６の収納停止位置を検知すると・・・モータ１への逆方向通電を停止する。・・・ズーム筒２２とフォーカス筒１６を時間間隔をもって駆動しているのは第１群レンズＬ１と第２群レンズＬ２の干渉を防止するためである。」との記載があり、これにより、本件特許発明の「光学系の収納指示に応答して第２のレンズ群を組み込み後に第１のレンズ群の繰り込みを開始し、第２のレンズ群の繰り込みによって空けられたスペースに第１のレンズ群を繰り込むように第１の駆動手段および第２の駆動手段を制御する制御手段」に相当する構成が記載されている。
（ｇ）甲第２号証（特開平６−３２４２４７号公報（以下、「刊行物５」という。））
　段落【００１６】〜段落【００２３】および図１には本件発明の内容に対応するものが記載されている。
（ｈ）甲第３号証（特開平６−３４７６８３号公報（以下、「刊行物６」という。））
　段落【００１３】〜段落【００１８】および図１には本件発明の内容に対応するものが記載されている。
（ｉ）甲第４号証（特開平７−１５９６６７号公報（以下、「刊行物７」という。））
　段落【０００１】〜段落【００４１】および図１〜５，図２０及び図２１には本件発明の内容に対応するものが記載されている。
（ｊ）甲第５号証（特開平７−２１９００８号公報（以下、「刊行物８」という。））
　段落【００１９】〜段落【００３４】および図１〜７には本件発明の内容に対応するものが記載されている。
　
（４）対比・判断
（ａ）請求項１ないし２に係る発明の特許は、刊行物１記載の発明と同一であるとの申立について
　本件請求項１に係る発明が、「第２のレンズ群が最も光軸被写体側に位置していない状態において前記光学系の収納指示があった場合、前記光学系の収納指示に応答して、前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を光軸被写体側に一旦移動することなく光軸像面側に繰り込み、前記第２のレンズ群の繰り込み後に前記第１のレンズ群の繰り込みを開始」する構成（以下、「本件請求項１に係る発明の特徴的構成」という。）を有するのに対し、刊行物１第３頁左欄第３３〜４２行には、「ズーム筒２２は固定筒１７の外周に嵌装され、その時計方向の回動で広角側に、反時計方向の回動で望遠側にレンズ群を移動させる。該レンズ群のうち、第２群レンズＬ2は該保持筒１８に嵌装され、その支持枠に固着されたガイドピン２０が該保持筒１８の直進溝18b、固定筒１７のカム溝17aを通して該ズーム筒２２のカム溝22dと係合し、さらに第３群レンズＬ3を保持している該保持筒１８の外周に固着されたガイドピン２１が該固定筒１７のカム溝17bを通して該ズーム筒２２のカム溝22eと係合している。」の記載があり、図面第７図からは、第２群レンズＬ２の支持枠に固着されたガイドピン２０がズーム筒２２のカム溝22dと係合していること、および第７図からガイドピン２０が係合しているカム溝22dは被写体側に凸状の「く」の字形をしていることが読みとれる。
　このことから、刊行物１記載のカメラでは、図面第７図を参照すると、電源オフ操作レバーを操作しない限り、電源オフレバー６７の他端６７ｂが切欠部２２ｂから切欠部２２ｃに移動することはできず、第２群レンズＬ２が最も光軸被写体側に位置していない状態にあった場合にはガイドピン２０は図面第７図の「く」の字形カム溝２２ｄの最凸部の右側にある。そして、電源操作レバーがオフ操作された場合には、ズーム筒２２は時計方向に回動し、カム溝22dと係合したガイドピン２０は、一旦「く」の字の凸部に向かって移動、即ち、第２群レンズＬ２は一旦光軸被写体側に移動することが読みとれる。
　異議申立人戸叶孝一は、異議申立書第１０頁において、「このように、電源オフ動作時には、まず、モータ３が駆動されてズーム筒２２を時計方向に回動させてその収納位置方向に移動させ、」と述べているが、刊行物１記載の発明においては、ズーム筒２２の回動により第２群レンズＬ２は最も光軸被写体側にある場合以外は一旦収納方向と反対方向に移動する。
　そして、第２群レンズＬ２が最も光軸被写体側に位置していない状態で電源操作レバーのオフ操作によって第２群レンズが上記以外の動作をするとの記載あるいは示唆を刊行物１の異議申立人が提示した箇所以外からも見出すことができないので、本件請求項１に係る発明の特徴的構成である、「光学系の収納指示があった場合に、第１レンズ群を駆動せず、かつ第２のレンズ群をその位置によらず光軸被写体側に移動することなく光軸像側に移動する駆動する」構成を有しない刊行物１記載の発明と同一であるとはいうことができない。
　以上、本件請求項１記載の発明が刊行物１記載の発明と同一ではないので、本件請求項１記載の発明を引用した本件請求項２記載の発明も刊行物１記載の発明と同一ということはできない。
（ｂ）請求項１ないし３に係る発明の特許は刊行物１ないし刊行物３に記載の発明に基づき容易に発明されたものであるとの申立について
　上記（ａ）で述べたように、本件請求項１および本件請求項１を引用した本件請求項２ないし３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有しているのに対して、刊行物１ないし８のいづれにも本件請求項１に係る発明の特徴的構成は記載も示唆もされていないし、本件請求項１に係る発明の特徴的構成である、「光学系の収納指示があった場合に、第１レンズ群を駆動せず、かつ第２のレンズ群をその位置によらず光軸被写体側に移動することなく光軸像側に移動する駆動する」ように構成することは、当業者といえども刊行物１ないし８記載の発明に基づき容易に想到することができたとは認められない。
（ｃ）請求項１ないし３に係る発明の特許は甲号特許発明１ないし３と同一であるとの申立について
　甲号特許（特許第３４１０７３２号）の請求項１は平成１６年９月２７日付で以下のように訂正請求がなされ、認められた。
　「光学系を構成する第１のレンズ群と、前記第１のレンズ群を駆動する第１の駆動手段と、前記第１のレンズ群の光軸像面側に設けられた前記光学系を構成する第２のレンズ群と、前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を駆動する第２の駆動手段と、前記第２のレンズ群が最も光軸被写体側に位置していない状態において前記光学系の収納指示があった場合、前記光学系の収納指示に応答して、前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を光軸被写体側に一旦移動することなく光軸像面側に繰り込み、前記第２のレンズ群の繰り込み後に前記第１のレンズ群の繰り込みを開始し、前記第２のレンズ群の繰り込みによって空けられたスペースに前記第１のレンズ群を繰り込むように前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段を制御する制御手段とを備えた光学機器。」
　本件特許発明１と訂正後の甲号特許発明１とを比較すると、異議申立人戸叶孝一が同一発明との主張における、「本件特許発明１〜３と甲第４号証特許発明１’〜３’との相違は、本件特許発明１の構成『Ｅ．前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とを固定した固定鏡筒と、』の有無という一点にあり、その他の構成はすべて等しい（もちろん、本件特許発明１が構成Ｅを有するのに対して、甲第４号証特許発明１’ではこの構成がない）。」とする構成の相違は訂正後においても相違し、本件特許発明１と甲号特許発明１との相違点は異議申立人戸叶孝一の示すとおりである。
　甲号特許発明１においては、第１および第２の駆動手段をどのように固定するかについての具体的な言及はなされていないが、特許権者松下電器産業株式会社が平成１６年９月２７日付の特許異議意見書において「特開平６−３２４２４７号公報（本件特許権者の乙第１号証）の段落００２２に記載されておりますように、駆動手段を移動筒に固定する構成などの他の構成が特許第３４１０７３２号に係る特許出願の出願時にすでに公知になっております。」と述べているように、固定鏡筒以外に固定する構成が知られており、甲号特許発明１が第１および第２の駆動手段の固定が固定鏡筒に固定する構成のみを意味するとすることはできない。
　なお、特許権者の提出した乙第１号証は異議申立人池田浩提出の甲第２号証（刊行物５）と同一刊行物であり、駆動手段を移動部材に固定する構成は広く知られていたとすべきである。
  そして、本件特許発明１においては第１および第２の駆動手段の固定を固定鏡筒に行うことに限定したものであり、その効果としては、異議申立人戸叶孝一が異議申立書第１９頁において述べているような可動部材の軽量化の効果を有するものである。
　とすると、本件特許発明１は甲号特許発明１とは同一発明ということはできず、本件特許発明１を引用した本件特許発明２ないし３も甲号特許発明２ないし３と同一ということはできない。
　
（５）むすび
　したがって、本件特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできず、また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１０日（２００４．１１．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光学機器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光学系を構成する第１のレンズ群と、
　前記第１のレンズ群を駆動する第１の駆動手段と、
　前記第１のレンズ群の光軸像面側に設けられた前記光学系を構成する第２のレンズ群と、
　
前記第１のレンズ群を駆動しないで、
　前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とを固定した固定鏡筒と、
　
前記第２のレンズ群が最も光軸被写体側に位置していない状態において前記光学系の収納指示があった場合、
、前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を光軸被写体側に一旦移動することなく光軸像面側に繰り込み、
　【請求項２】　第１の駆動手段は、モータを用いたことを特徴とする請求項１記載の光学機器。
　【請求項３】　第２の駆動手段は、送りねじを有するモータを用いたことを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、特に撮影時に比べ非撮影時におけるレンズ鏡筒の長さを短縮し、携帯性に優れたビデオムービー等のレンズ鏡筒などを用いた光学機器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、デジタル方式のビデオムービーの普及とともに、超小型化が望まれている。そこでレンズ鏡筒の小型化とともに、非撮影時における携帯性を考慮し、非撮影時には鏡筒の長さが短くなる、いわゆる沈胴式のレンズ鏡筒を用いた光学機器が提案されている。
　【０００３】
　従来、光学機器の沈胴式のレンズ鏡筒としては、特許文献に記載されたものが知られている。図１７および図１８に従来の沈胴式レンズ鏡筒の構造を示す。
　【０００４】
　同図において、Ｌ１は撮影時（変倍及び合焦のとき）に固定の第１レンズ群、Ｌ２は変倍用の第２レンズ群、Ｌ３は撮影時に固定の第３レンズ群、Ｌ４は変倍に伴う像面変動の補正及び合焦の際に光軸上を移動する第４レンズ群である。３１は固定筒であり、撮像素子ＦＡを固定保持している。３７は第１保持枠であり、第１レンズ群Ｌ１を保持している。３９は第２保持枠であり、第２レンズ群Ｌ２を保持しており、第１保持枠３７とメスヘリコイド４３との間に固定したバー４０と４１によって光軸方向に移動可能となっている。メスヘリコイド４３は第１保持枠３７に固定され、固定筒３１の外周部に設けたヘリコイドと結合している。４２は駆動モータであり、メスヘリコイド４３の外周部に設けたギア４３ａと出力ギア４２ａとを噛み合わせて非撮影時に第１レンズ群Ｌ１を、即ち第１保持枠３７を光軸方向に直進駆動させている。
　【０００５】
　【特許文献】
　特開平８−１７９１８８号公報
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の沈胴式レンズ鏡筒の光学機器においては、次のような問題点があった。
　【０００７】
　（１）撮影時に第１レンズ群Ｌ１を移動させる際、他のレンズ群に対する位置ずれを最小限に抑え、光学性能に対する悪影響を少なくする必要があるが、第１保持枠３７の固定筒３１に対するがたつきにより、光学ずれを最小限に抑えることができなかった。また、第１保持枠３７が固定筒３１の外周面に案内されるため大型化し、非撮影時においても第１レンズ群Ｌ１が外部に露出するなどの構造から、レンズ鏡筒の小型化を図ることができなかった。
　【０００８】
　（２）第１レンズ群Ｌ１を移動させると、光学機器本体より第１レンズ群Ｌ１が突出する。したがって突出部分に外力が加わると、レンズそのものに力が加わり、位置ずれが生じるため、基本の光学性能を維持することができない。
　【０００９】
　（３）突出する第１レンズ群Ｌ１には、コンバージョンレンズやフィルタなどのアクセサリーを直接装着することができない。
　【００１０】
　したがって、この発明の目的は、光学性能を維持し、非撮影時のレンズ鏡筒の小型化を図ることができ、またアクセサリーを直接装着することを可能とした沈胴式レンズ鏡筒などを用いた光学機器を提供することである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の光学機器は、光学系を構成する第１のレンズ群と、前記第１のレンズ群を駆動する第１の駆動手段と、前記第１のレンズ群の光軸像面側に設けられた前記光学系を構成する第２のレンズ群と、
前記第１のレンズ群を駆動しないで、
前記第２のレンズ群が最も光軸被写体側に位置していない状態において前記光学系の収納指示があった場合、
、前記第１のレンズ群を駆動しないで、前記第２のレンズ群を光軸被写体側に一旦移動することなく光軸像面側に繰り込み、
　【００１２】
　このように、光学系の収納指示に応答して第２のレンズ群の繰り込み後に第１のレンズ群の繰り込みを開始し、第２のレンズ群の繰り込みによって空けられたスペースに第１のレンズ群を繰り込むため、非撮影時にレンズ鏡筒の光軸方向の長さを短くでき、光学機器の小型化を図り、さらには携帯性を良くすることができる。また光学性能を維持し、アクセサリーを直接装着することも可能である。
　【００１３】
　【００１４】
　請求項２記載の光学機器は、請求項１において、第１の駆動手段は、モータを用いたことを特徴とするものである。このため、請求項１と同様な効果がある。
　【００１５】
　請求項３記載の光学機器は、請求項１において、第２の駆動手段は、送りねじを有するモータを用いたことを特徴とするものである。このため、請求項１と同様な効果がある。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　この発明の第１の実施の形態の沈胴式レンズ鏡筒を用いた光学機器を図１および図２に基づいて説明する。
　【００１７】
　Ｌ１は撮影時固定の第１レンズ群、Ｌ２は変倍用の第２レンズ群、Ｌ３は撮影時に固定の第３レンズ群、Ｌ４は変倍に伴う像面変動の補正及び合焦の際に光軸上移動する第４レンズ群である。
　【００１８】
　１は第１保持枠であり、第１レンズ群Ｌ１を保持している。第１保持枠１には、２本のガイドポール（ガイド部材）７の一端が固定されている。一般にビデオムービーに使われるレンズ鏡筒では、第１レンズ群Ｌ１の直径が一番大きくなる。そこでガイドポール７の一端を、第１レンズ群Ｌ１の最外径の位置と同等、あるいはそれより光軸中心方向で固定することにより、沈胴式とすることにより増加するレンズ鏡筒の外径の増加分を最小限に抑えることができる。２は第２レンズ群Ｌ２を保持する第２保持枠であり、２本のガイドポール７によって光軸方向に移動可能となっている。また第２保持枠２は、駆動用モータ１１からの駆動力により送りねじ（図示せず）を介して光軸方向に移動し、変倍を行う。３は第３レンズ群Ｌ３を保持する固定の第３保持枠であり、本体６とマスターフランジ（固定鏡筒）５により挟まれて固定されている。４は第４レンズ群Ｌ４を保持する第４保持枠であり、第３保持枠３とマスターフランジ５の間に保持された２本のガイドポール８により光軸方向に移動可能となっている。また、第４保持枠４は、駆動用モータ１２からの駆動力により送りねじ（図示せず）を介して光軸方向に移動し、変倍に伴う像面変動の補正と合焦を行っている。１３は撮像素子であり、マスターフランジ５に固定されている。１４は絞りユニットである。
　【００１９】
　マスターフランジ５には、ガイドポール７を摺動支持するための支持部９，１０が光軸中心と平行に設けられている。支持部９はマスターフランジ５と一体の２つのメタル軸受９ａ，９ｂで構成され、これらのメタル軸受９ａ，９ｂの内径の差、同軸度などの精度が十分に確保されている。したがって、この２つの支持部９，１０をガイドポール７が摺動するため、ガイドポール７の一端が固定された第１保持枠１に保持された第１レンズ群Ｌ１の光軸中心は、第１保持枠１が移動しても、固定レンズ群Ｌ３、合焦レンズ群Ｌ４の光軸及び撮像素子１３の中心からずれない。よって所定の光学性能が確保できる。また変倍時に移動する第２保持枠２もこのガイドポール７により光軸方向に移動するため、第１保持枠１と同様に光軸からずれない。
　【００２０】
　１５は第１保持枠１を移動させるための駆動用モータ（駆動手段）であり、減速ギアを介して、一体に設けられた送りねじ１５ａは第１保持枠１の突起部１ａに設けられたねじ部と噛み合っている。よって駆動用モータ１５の回転により、第１保持枠１は光軸方向に移動可能となっている。
　【００２１】
　以上のように構成された沈胴式レンズ鏡筒について、以下その動作を述べる。
　【００２２】
　まず図１に示す撮影時の状態から、図２に示す非撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００２３】
　図１の撮影時の状態より、撮影準備スイッチ等がオフされると、撮影が終了する。第２保持枠２が駆動用モータ１１により像面側（矢印Ａ方向）に移動する。次に駆動用モータ１５が回転し、送りねじ１５ａが回転することにより、第１保持枠１が像面方向に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１５の回転が停止する。その結果図２に示すように、図１の場合に比べレンズ鏡筒の光軸方向の長さが距離ｂだけ短くなった沈胴状態となる。このように、駆動用モータ１１および駆動用モータ１５は、光学系の収納指示に応答して第２のレンズ群Ｌ２を繰り込み後に第１のレンズ群Ｌ１の繰り込みを開始し、第２のレンズ群Ｌ２の繰り込みによって空けられたスペースに第１のレンズ群Ｌ１を繰り込むように制御される。
　【００２４】
　次に図２に示す非撮影時の状態から、図１に示す撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００２５】
　図２の非撮影時の状態より、撮影準備スイッチ等がオンとなると撮影準備状態になる。駆動用モータ１５が回転し、送りねじ１５ａが回転することにより、第１保持枠１が物体側（矢印Ａと反対方向）に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１５の回転が停止する。これにより図１に示す第１レンズ群Ｌ１が所定の位置に固定された撮影時の状態になる。ここで第１保持枠１は所定位置まで移動するが、ガイドポール７は精度良く取り付けられたマスターフランジ５の支持部材９，１０を摺動することにより、ガイドポール７が固定された第１保持枠１も光軸中心からずれることはなく、所定の光学性能が確保できる。実際の撮影時には、駆動用モータ１１と駆動用モータ１２により、それぞれ第２保持枠２と第４保持枠４を初期位置に移動させた後、それぞれ変倍と変倍に伴う像面変動の補正及び合焦の動作を開始する。すなわち、光学系の繰り出し指示に応答して第１レンズ群Ｌ１を繰り出し後に第２レンズ群Ｌ２の繰り出しを開始し、第１レンズ群Ｌ１の繰り出しによって空けられたスペースに第２レンズ群Ｌ２を繰り出すように駆動用モータ１５、１１を制御する。
　【００２６】
　以上のようにこの実施の形態によれば、少なくとも２つのガイドポール７の一端を第１のレンズ群Ｌ１を保持する第１保持枠１に固定し、ガイドポール７の他端側をマスターフランジ５に設けられた支持部９，１０に摺動支持するようにしたので、第１のレンズ群Ｌ１の移動時の光学ずれを最小限に抑え、光学性能に対する悪影響を少なくすることができる。また、沈胴式とすることにより増加するレンズ鏡筒の外径の増加分を最小限に抑えつつ、上記のようにガイドポール７を設けたことにより第１保持枠１をマスターフランジ５の光軸物体側の本体６に収納可能な形状にすることができ、非撮影時のレンズ鏡筒の光軸方向の長さを短くできるため、光学機器の小型化を図り、さらには携帯性を良くすることができる。
　【００２７】
　なおこの実施の形態では、第１保持枠１の光軸方向の移動を送りねじ１５ａを用いて行ったが、リニアモータ等を用いるなどのその他の構成であっても差し支えない。また、ガイドポールを２本のみとし、第４保持枠４も第２保持枠２と共通のガイドポールを移動させる構成としても良い。また光学機器に設けられたビューファインダーのスライド動作をトリガーとして、第１保持枠１を移動させる駆動用モータを動作させるような構成としても良い。
　【００２８】
　またこの実施の形態では、撮影時に第１のレンズ群Ｌ１が物体側に繰り出され、所定の位置に固定されて使用する光学系について述べたが、光学系の変更により、第１のレンズ群Ｌ１を移動させながら任意の位置で使用し、変倍の倍率によりレンズ鏡筒長さを変化させる全長可変方式にも対応できる。
　【００２９】
　つぎに、この発明の第２の実施の形態について、図３〜図５を用いて説明する。図５は外枠１６を本体６から取り出した状態を示している。なお、これまで説明したものについては同一の番号を付し、その説明は省略する。
　【００３０】
　１６は第１保持枠１の外側に設けられた外枠であり、その外周は本体６の内周と摺動可能となっている。外枠１６は、第１保持枠１が光学機器等から突出した際、第１保持枠１に直接力が加わらないよう保護するためのものである。この外枠１６の外周の一部には、図５に示すように、複数のカムシャフト１６ａが設けられている。さらにこのカムシャフト１６ａが設けられていない部分には歯車１６ｂが形成されている。駆動用モータ１７の歯車１７ａは、本体６に取りつけられた歯車１８と、さらに歯車１８は、外枠１６に設けられた歯車１６ｂと噛み合っている。つまり、駆動用モータ１７が回転することにより、その駆動力は外枠１６に伝達され、外枠１６は光軸中心に一定速度で回転する。
　【００３１】
　本体６の一部には、らせん状のカム溝６ａが設けられており、外枠１６に設けられたカムシャフト１６ａがカム溝６ａと係合している。さらに第１保持枠１は、その一部１ｂにより外枠１６と光軸中心に回転自在に係合されている。したがって、外枠１６が駆動用モータ１７の駆動力により、カム溝６ａに沿って光軸方向に回転移動する。そして第１保持枠１も、ガイドポール７が支持部材９，１０により支持され、光軸方向に移動可能となっているため、光軸方向に直進移動するような構成となっている。
　【００３２】
　以上のように構成された沈胴式レンズ鏡筒について、以下その動作を述べる。
　【００３３】
　まず図３に示す撮影時の状態から、図４に示す非撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００３４】
　図３の撮影時の状態より、撮影準備スイッチ等がオフされると、撮影が終了する。第２保持枠２が駆動用モータ１１により像面側に移動する。次に駆動用モータ１７が回転し、歯車１８を介して外枠１６が光軸中心に回転しながら像面方向に移動することにより、第１保持枠１も像面方向に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１７の回転が停止する。その結果、図４に示すように、図３の場合に比べ鏡筒の光軸方向の長さが距離ｂだけ短くなった沈胴状態となる。
　【００３５】
　次に図４に示す非撮影時の状態から、図３に示す撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００３６】
　図４の非撮影時の状態より、撮影準備スイッチがオンとなると撮影準備状態になる。駆動用モータ１７が回転し、歯車１８を介して外枠１６が光軸中心に回転しながら物体方向に移動することにより、第１保持枠１も物体方向に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１７の回転が停止する。これにより図３に示す第１レンズ群Ｌ１が所定の位置に固定された撮影時の状態になる。ここで第１保持枠１は所定位置まで移動するが、ガイドポール７は精度良く取り付けられたマスターフランジ５の支持部材９，１０を摺動することにより、ガイドポール７が固定された第１保持枠１も光軸中心からずれることはなく、所定の光学性能が確保できる。さらに第１保持枠１と同時に突出した外枠１６は、直接第１保持枠１に外力が加わらないように保護する役目を果たす。実際の撮影時には、駆動用モータ１１と駆動用モータ１２により、それぞれ第２保持枠２と第４保持枠４を初期位置に移動させた後、それぞれ変倍と変倍に伴う像面変動の補正及び合焦の動作を開始する。
　【００３７】
　以上のようにこの実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に沈胴式でない既存のレンズ鏡筒に対する外径の増加分を最小限に抑えつつ、非撮影時のレンズ鏡筒の光軸方向の長さを短くできるため、光学機器の小型化を図り、さらには携帯性を良くすることができる。しかも撮影時におけるレンズ移動時の光軸ずれを最小限に抑え、光学性能に対する悪影響を少なくすることができる。また、第１保持枠１の外側にレンズ保護用の外枠１６を設けたことにより、直接レンズに外力が加わることを防止でき、撮影時の鏡筒の信頼性を高めることができる。
　【００３８】
　なおこの実施の形態では、外枠１６の光軸方向の移動をカムシャフト１６ａとカム溝６ａが係合する円筒カムを用いて行ったが、その他の構成であっても差し支えない。また光学機器に設けられたビューファインダーのスライド動作をトリガーとして、外枠１６を移動させる駆動用モータを動作させるような構成としても良い。
　【００３９】
　またこの実施の形態では、撮影時に第１レンズ群Ｌ１が物体側に繰り出され、所定の位置に固定されて使用する光学系について述べたが、光学系の変更により、第１のレンズ群Ｌ１を移動させながら任意の位置で使用し、変倍の倍率によりレンズ鏡筒長さを変化させる全長可変方式にも対応できる。
　【００４０】
　つぎに、この発明の第３の実施の形態について、図６を用いて説明する。なお第２の実施の形態のものを使用するため、これまで説明したものと同一のものは同一の符号を付し、その説明は省略する。
　【００４１】
　１６ｃは、１９に示すコンバージョンレンズやフィルタなどのアクセサリーを装着するためのねじであり、外枠１６の先端部分に設けられている。アクセサリー装着は、光学機器の拡張性を増すためにも不可欠なものであるが、第１保持枠１が撮影時には物体側に突出するため、レンズ鏡筒の固定部分には取り付けることはできない。また第１保持枠１は、装着の際の外力により位置精度が保てず、光軸ずれが発生するため、直接取り付けることはできない。そこでレンズ保護用の外枠１６に取り付ける。
　【００４２】
　以上のように構成された沈胴式レンズ鏡筒について、以下その動作を述べる。
　【００４３】
　非撮影時の状態（図示せず）から駆動用モータ１７が回転し、歯車１８を介して外枠１６が光軸中心に回転しながら物体方向に移動することにより、第１保持枠１も物体方向に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１７の回転が停止する。これにより図６に示す第１レンズ群Ｌ１が所定の位置に固定された撮影時の状態になる。この状態で、アクセサリー１９を外枠１６の装着ねじ部１６ｃに取り付けることにより、容易にアクセサリー装着ができる。
　【００４４】
　以上のようにこの実施の形態によれば、沈胴式のレンズ鏡筒では困難であったアクセサリーの装着を、外枠１６も第１保持枠１と同一量突出させるという簡単な構成により実現することができる。その結果、携帯性に優れ、超小型の光学機器であっても、これまでの光学機器同様、いろいろな拡張性を持たせることができる。
　【００４５】
　つぎに、この発明の第４の実施の形態について、図７および図８を用いて説明する。なお、本発明の構成は、合焦系レンズを光軸方向に移動させる部分以外は第２の実施の形態について説明したものと同一であるため、同一の番号を付し、その説明は省略する。
　【００４６】
　４は変倍に伴う像面変動の補正及び合焦を行う第４レンズ群Ｌ４を保持する第４保持枠であり、その周りにはコイル２３が巻回されている。この第４保持枠４は、第３保持枠３とマスターフランジ５の間に固定されたガイドポール（図示せず）により、光軸方向に移動可能である。マスターフランジ５の後部には、略Ｕ字状に折り曲げられて成るヨーク２４が配設されている。またヨーク２４にはマグネット２５が設けられ、磁界が形成される。つまり、コイル２３、ヨーク２４、マグネット２５及びガイドポールによりリニアモータ２６を構成している。このリニアモータ２６により第４保持枠４を光軸方向に移動させることができる。２７は、ガイドポール７の後方に取り付けられた押圧部材であり、ガイドポール７が光軸像面方向に摺動することにより、第４保持枠４を押圧することが可能である。
　【００４７】
　以上のように構成された沈胴式レンズ鏡筒について、以下その動作を述べる。
　【００４８】
　まず図７に示す撮影時の状態から、図８に示す非撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００４９】
　図７の撮影時の状態より、撮影準備スイッチ等がオフされると、撮影が終了する。第２保持枠２が駆動用モータ１１により像面側に移動する。そして駆動用モータ１７が回転し、歯車１８を介して外枠１６が光軸中心に回転しながら像面方向に移動することにより、第１保持枠１も像面方向に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１７の回転が停止する。その結果、図８に示すように、図７の場合比べ鏡筒の光軸方向の長さが距離ｂだけ短くなった沈胴状態となる。また電源切断時には、第４保持枠４を駆動するリニアモータ２６のコイル２３には電流が流れないため、リニアモータ２６は位置制御して、第４保持枠４を所定位置に保持することができない。したがって外部からの振動や衝撃が加わると、第４保持枠４の移動によりがたがた音が発生する。そこで沈胴時には、ガイドポール７の後方に設けられた押圧部材２７で押圧することにより、第４保持枠４をロックすることができる。
　【００５０】
　次に図８に示す非撮影時の状態から、図７に示す撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００５１】
　図８の非撮影時の状態より、撮影準備スイッチがオンとなると撮影準備状態になる。駆動用モータ１７が回転し、歯車１８を介して外枠１６が光軸中心に回転しながら物体方向に移動することにより、第１保持枠１も物体方向に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１７の回転が停止する。これにより図７に示す第１レンズ群Ｌ１が所定の位置に固定された撮影時の状態になる。またガイドポール７の移動により押圧部材２７も物体方向に移動するため、第４保持枠４のロックも解除される。実際の撮影時には、駆動用モータ１１とリニアモータ２６により、それぞれ第２保持枠２と第４保持枠４を初期位置に移動させた後、それぞれ変倍と変倍に伴う像面変動の補正及び合焦の動作を開始する。
　【００５２】
　以上のようにこの実施の形態によれば、高速化、低消費力化の点で優れたリニアモータ２６を採用したレンズ鏡筒であっても、沈胴動作による簡単な構成で、電流非通電時の第４保持枠４をロックし、移動による音の発生等を防止することができる。すなわち、リニアモータ２６により変倍に伴う像面変動の補正及び合焦を行う第４レンズ群Ｌ４の第４保持枠４を移動させる方式においては、電源切断時にはリニアモータ２６のコイル２３に電流が流れないため、第４保持枠４を所定位置に保持することができないが、非撮影時には沈胴動作により第４保持枠４をマスターフランジ５に固定するように構成したので、電流非通電時の第４保持枠４のがたつきを防止することができる。このため、レンズ鏡筒の信頼性を高めることができる。
　【００５３】
　なお、同様に、変倍を行う第２レンズ群Ｌ２の第２保持枠２をリニアモータで移動させる方式を採用したレンズ鏡筒であっても、沈胴動作による簡単な構成で電流非通電時の第２保持枠２をロックし、移動による音の発生等を防止することができる。
　【００５４】
　つぎに、この発明の第５の実施の形態について、図９〜図１１を用いて説明する。なお、これまで説明したものについては同一の番号を付し、その説明は省略する。
　【００５５】
　１は第１保持枠であり、第１レンズ群Ｌ１を保持している。第１保持枠１は、本体６と第３保持枠３とで固定されたガイドポール２０により光軸方向に移動可能となるように保持されている。さらに第１保持枠１の片方にはカムシャフト１ｃが設けられている。２は第２レンズ群Ｌ２を保持する第２保持枠であり、第１保持枠１と同様に、２本のガイドポール２０により光軸方向に移動可能となるように保持されている。さらに第２保持枠の片方にはカムシャフト２ａが設けられている。２１はカム溝２１ａ、２１ｂを有する断面円形のカム筒であり、その外周が本体６の内周と摺動することにより光軸中心に回転可能である。
　【００５６】
　ここで図１１に、カム筒２１の形状を示す。２１ａは第１保持枠１のカムシャフト１ｃが摺動するカム溝であり、２１ｂは第２保持枠２のカムシャフト２ａが摺動するカム溝である。カム溝２１ａでは、カム筒２１が矢印Ｂ方向に一定回転することにより、カムシャフト１ｃは矢印Ｄの方向に進む。カムシャフト１ｃの移動により第１保持枠１は距離ｄだけ光軸方向に移動するが、Ｍの場所を越えるとカム溝２１ａが光軸と直交することにより、それ以上は光軸方向に移動しない。つまりこの位置が撮影時の第１保持枠１の所定の位置である。カム溝２１ｂでは、カム筒２１が矢印Ｂ方向に一定回転するが、初めは光軸と直交しているため、Ｎの位置に達するまでは第２保持枠２は光軸方向に移動しない。その後、Ｎを越えると距離ｅだけ移動可能となる。つまりこの距離ｅが変倍の範囲である。またカム筒２１の一部には歯車２１ｃが設けられ、駆動用モータ２２の歯車２２ａと噛み合っている。
　【００５７】
　以上のように構成された沈胴式レンズ鏡筒について、以下その動作を述べる。
　【００５８】
　まず図９に示す撮影時の状態から、図１０に示す非撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００５９】
　図９の撮影時の状態より、撮影準備スイッチ等がオフされると、撮影が終了する。駆動用モータ２２が回転し、カム筒２１が矢印Ｃ方向に回転することにより、カムシャフト２ａがカム溝２１ｂに沿って摺動し、変倍範囲内の最も像面側のＮの位置まで移動する。つまり第２保持枠２が最も像面側まで移動したことになり、それ以上は光軸方向に移動しない。さらにカム筒２１が回転すると、カムシャフト１ｃがＭの位置を越え、第１保持枠１が像面方向に移動する。そして第１保持枠１が距離ｄだけ移動し所定の位置まで達したことをセンサーが検知し、駆動用モータ２２の回転が停止する。その結果図１０に示すように、図７の場合に比べ鏡筒の光軸方向の長さが距離ｃだけ短くなった沈胴状態となる。
　【００６０】
　次に図１０に示す非撮影時の状態から、図９に示す撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００６１】
　図１０の非撮影時の状態より、撮影準備スイッチがオンとなると撮影準備状態になる。駆動用モータ２２が回転し、カム筒２１が矢印Ｂ方向に回転することにより、カムシャフト１ｃがカム溝２１ａに沿って摺動し、第１保持枠１が距離ｄだけ光軸物体方向に移動する。カム筒２１をこれ以上回転させても第１保持枠１は光軸方向に移動しないため、この位置で第１保持枠１は固定される。つまりこの状態が撮影開始時の状態である。実際の撮影時には、駆動用モータ２２がさらに回転し、変倍範囲内ｅを正逆方向に回転することにより変倍動作を行う。同時に第４保持枠４は駆動用モータ１２により駆動されることにより、変倍に伴う像面変動の補正及び合焦動作を行う。
　【００６２】
　以上のようにこの実施の形態によれば、非撮影時のレンズ鏡筒の光軸方向の長さを短くできるため、光学機器の小型化を図り、さらには携帯性を良くすることができる。しかも撮影時におけるレンズ移動時の光軸ずれを最小限に抑え、光学性能に対する悪影響を少なくすることができる。すなわち、ガイドポール２０で第１保持枠１と第２保持枠２の光軸方向の移動をガイドするので、第１レンズ群Ｌ１移動時の光学ずれを最小限に抑えることができ、光学性能に対する悪影響を少なくすることができる。また、これに伴い第１保持枠１の形状を小さくでき、非撮影時には第１保持枠１及び第２保持枠２を光軸像面側に移動させて本体６に収納したので、レンズ鏡筒の小型化を図ることができる。また、第１保持枠１と第２保持枠２が係合するカム溝２１ａ，２１ｂを有する断面円形のカム筒２１を光軸中心に回転可能に本体６に配置し、回転手段によりカム筒２１を回転させることにより、第１保持枠１の沈胴動作と変倍用レンズの第２保持枠２の移動を１つの駆動用モータ２２で行うことができるため、低コスト化を図ることができる。
　【００６３】
　つぎに、この発明の第６の実施の形態について、図１２から図１５を用いて説明する。なお、本発明の光学機器の構成は、第１の実施の形態について説明した沈胴式レンズ鏡筒を用いているため、説明したものについては同一の番号を付し、その説明は省略する。
　【００６４】
　５０はビデオムービー等の光学機器である。２８は沈胴式レンズ鏡筒を取り付ける光学機器５０に設けられた第１の外装である。２９は第１の外装２８に対し、光軸方向に移動可能な第２の外装２９である。この第２の外装２９は、沈胴式レンズ鏡筒の第１保持枠１の移動量と略同一量移動可能である。また第２の外装２９には、手動操作により第２の外装２９を移動可能とする手動ボタン２９ａが、第１の外装２８より突出した状態で取り付けられている。
　【００６５】
　以上のように構成された光学機器について、以下その動作を述べる。
　【００６６】
　まず図１２に示す撮影時の状態から、図１３に示す非撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００６７】
　図１２の撮影時の状態より、撮影準備スイッチ等がオフされると、撮影が終了する。第２保持枠２が駆動用モータ１１により像面側に移動する。そして駆動用モータ１５が回転し、送りねじ１５ａが回転することにより、第１保持枠１が像面方向に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１５の回転が停止する。その結果図１３に示すように、図１２の場合に比べ鏡筒の光軸方向の長さが距離ｂだけ短くなった沈胴状態となる。そして第２の外装２９を手動ボタン２９ａにより像面側に移動させることにより動作が完了する。
　【００６８】
　次に図１３に示す非撮影時の状態から、図１２に示す撮影時の状態に移行する際の動作について説明する。
　【００６９】
　図１３の非撮影時の状態より、手動ボタン２９ａにより第２の外装２９を物体側に移動させ、所定位置まで移動したことを検知すると撮影準備状態になる。駆動用モータ１５が回転し、送りねじ１５ａが回転することにより、第１保持枠１が物体側に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１５の回転が停止する。これにより図１２に示す第１レンズ群Ｌ１が所定の位置に固定された撮影時の状態になる。実際の撮影時には、駆動用モータ１１と駆動用モータ１２により、それぞれ第２保持枠２と第４保持枠４を初期位置に移動させた後、それぞれ変倍と変倍に伴う像面変動の補正及び合焦の動作を開始する。
　【００７０】
　以上のようにこの実施の形態によれば、非撮影時のレンズ鏡筒の光軸方向の長さを短くし、ビデオムービー等の光学機器の携帯性を良くできることは言うまでもなく、光学機器の外装をスライド可能としたことにより、突出する第１保持枠１を保護することができ、撮影時の光学機器の信頼性を高めることができる。
　【００７１】
　なおこの実施の形態においては、撮影準備スイッチをオフにしたことにより駆動用モータ１５を駆動する構成としたが、第２の外装２９の像面方向への移動動作をトリガーとして駆動用モータ１５を駆動する構成としても良い。
　【００７２】
　またこの第２の外装２９は従来の光学機器において、レンズ鏡筒の前面に設けられた開閉シャッターに変わるものであり、第２の外装２９の繰り出し、収納の動作に連動して、光学機器に設けられた開閉シャッターの動作を行うような構成であっても良い。
　【００７３】
　また外装のスライド動作については、ビューファインダーのスライド動作と連動させる構成としてもよい。つまりビューファインダーと外装とは、機械的に逆方向にスライドする構成とする。撮影時には、ビューファインダーを後方に繰り出すため、この後方移動により、外装は前方に繰り出す。逆に非撮影時には、ビューファインダーを前方に収納するため、この前方移動により、外装は後方に収納される。また、この実施の形態の外装を第５の実施の形態に適用することもできる。
　【００７４】
　最後に、この発明の第７の実施の形態について、図１６を用いて説明する。なお第６の実施の形態のものを使用するため、これまで説明したものと同一のものは同一の符号を付し、その説明は省略する。
　【００７５】
　２９ｂは、３０に示すコンバージョンレンズやフィルタなどのアクセサリーを装着するためのねじであり、光学機器５０の第２の外装２９の先端部分に設けられている。アクセサリー装着は、光学機器の拡張性を増すためにも不可欠なものであるが、第１保持枠１が撮影時には物体側に突出するため、レンズ鏡筒の固定部分には取り付けることはできない。また第１保持枠１には、装着の際に外力により位置精度が保てず、光軸ずれが発生するため、直接取り付けることはできない。そこでレンズ保護用の第２の外装２９に取り付ける。
　【００７６】
　以上のように構成された光学機器について、以下その動作を述べる。
　【００７７】
　非撮影時の状態（図示せず）から手動ボタン２９ａにより第２の外装２９を物体側に移動させ、所定位置まで移動したことを検知すると撮影準備状態になる。駆動用モータ１５が回転し、送りねじ１５ａが回転することにより、第１保持枠１が物体側に移動する。第１保持枠１が所定の位置まで移動したことをセンサーが検知し、駆動用モータ１５の回転が停止する。これにより図１６に示す第１レンズ群Ｌ１が所定の位置に固定された撮影時の状態になる。この状態で、アクセサリー３０を第２の外装２９の装着ねじ部２９ｂに取り付けることにより、容易にアクセサリーを装着できる。
　【００７８】
　以上のようにこの実施の形態によれば、沈胴式のレンズ鏡筒を用いたビデオムービー等の光学機器では困難であったアクセサリー装着を、外装を第１保持枠１と同一量突出させるという簡単な構成により実現することができる。その結果、携帯性に優れ、超小型の光学機器であっても、これまでの光学機器同様、いろいろな拡張性を持たせることができる。
　【００７９】
　【発明の効果】
　この発明の請求項１記載の光学機器によれば、光学系の収納指示に応答して
、第１のレンズ群を駆動しないで、第２のレンズ群を繰り込み、
　【００８０】
　請求項２または請求項３記載の光学機器によれば、請求項１と同様な効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１の実施の形態による撮影時の要部断面図である。
　【図２】
　第１の実施の形態による非撮影時の要部断面図である。
　【図３】
　この発明の第２の実施の形態による撮影時の要部断面図である。
　【図４】
　第２の実施の形態による非撮影時の要部断面図である。
　【図５】
　第２の実施の形態の一部分解斜視図である。
　【図６】
　この発明の第３の実施の形態によるアクセサリー装着時の要部断面図である。
　【図７】
　この発明の第４の実施の形態による撮影時の要部断面図である。
　【図８】
　第４の実施の形態による非撮影時の要部断面図である。
　【図９】
　この発明の第５の実施の形態による撮影時の要部断面図である。
　【図１０】
　第５の実施の形態による非撮影時の要部断面図である。
　【図１１】
　第５の実施の形態によるカム筒のカム溝の形状概略図である。
　【図１２】
　この発明の第６の実施の形態による撮影時の要部断面図である。
　【図１３】
　第６の実施の形態による非撮影時の要部断面図である。
　【図１４】
　第６の実施の形態による撮影時の光学機器の概略図である。
　【図１５】
　第６の実施の形態による非撮影時の光学機器の概略図である。
　【図１６】
　この発明の第７の実施の形態によるアクセサリー装着時の要部断面図である。
　【図１７】
　従来の沈胴式レンズ鏡筒による撮影時の要部断面図である。
　【図１８】
　従来の沈胴式レンズ鏡筒による非撮影時の要部断面図である。
　【符号の説明】
　Ｌ１　第１レンズ群
　Ｌ２　第２レンズ群
　Ｌ３　第３レンズ群
　Ｌ４　第４レンズ群
　１　第１保持枠
　２　第２保持枠
　３　第３保持枠
　４　第４保持枠
　５　マスターフランジ
　６　本体
　７　ガイドポール
　９，１０　支持部材
　１１，１５，１７，２２　駆動用モータ
　２１　カム筒
　５０　光学機器