【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９９４５１号「データを記憶する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２０２７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２６日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月１日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「第１の屈折率を有する、ダイヤモンド状炭素、炭化ホウ素および窒化ホウ素からなる群から選択される、アモルファス固体を記憶媒体として利用するステップと、
上記アモルファス固体の所定の領域を、溶融したり結晶化することなく加熱して、上記領域の屈折率を第２の屈折率に変換するステップと
を含む、データを記憶する方法。」
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した、本願の優先権主張の日前である平成１年７月５日に頒布された「特開昭１−１６９７４９号公報」（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　（１）「基板上に形成される記録層がプラズマＣＶＤ法により成膜した硬質非晶質炭素である」（公報第２頁右上欄第３〜５行）
（２）「プラズマＣＶＤ法により形成した主として炭素原子と若干の水素原子よりなる硬質非晶質炭素（以下、ｉカーボンという）薄膜におけるラマンスペクトルを利用する。」（公報第２頁右上第６行〜１０行）
（３）「ｉ−カーボン膜のラマンスペクトルを第１図（ａ）に示す。すなわち、これが初期状態となる。これに、レーザビームあるいは熱により情報の書き込みを行い、その点のラマンスペクトルを測定した結果を第１図（ｂ），（ｃ）に示す。」（公報第２頁左下欄第１１〜１６行）
（４）「これらの現象の物理的な意味はｉ−カーボン薄膜が局所的にＳＰ３結合を有するが、大部分はＳＰ２結合を主体とした非晶質構造であったものが、書き込み時の熱により微細なドメイン状組織の微結晶グラファイト膜に相転移したものである。」（公報第２頁右下欄第７〜１１行）
　上記の記載を総合すると、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「記憶媒体として硬質非晶質炭素を選択し、
レーザビーム又は熱により、該記憶媒体中で局所的にｓｐ３結合を有するが、大部分はｓｐ２結合を主体とした非晶質構造であったものが、書き込み時の熱により微細なドメイン状組織の微結晶グラファイト膜に相転移したことにより情報の書き込みを行うデータの記憶方法。」
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載の「非晶質」、「熱により」は、本願発明の「アモルファス」、「加熱して」に相当し、また、引用例における「記憶媒体としての硬質非晶質炭素」は固体と認められるから、本願発明の「アモルファス固体」に相当し、さらに引用例に記載の発明も「レーザービーム又は熱により」と記載のように記憶のために「記憶媒体の所定の領域」にレーザービーム又は熱を加えるものと認められるから、両者は、
「アモルファス固体を選択するステップと、
該アモルファス固体の所定の領域を加熱するステップ、
を含む、データを記憶する方法」で一致し、
　アモルファス固体として、本願発明が「第１の屈折率を有する、ダイヤモンド状炭素、炭化ホウ素および窒化ホウ素からなる群」から選択しているのに対し、引用例に記載の発明は、「硬質非晶質炭素（ｉーカーボン）」を用いている点（相違点１）、および、
アモルファス固体の所定の領域を加熱するステップにおいて、本願発明が「溶融したり結晶化することなく加熱して、上記領域の屈折率を第２の屈折率に変換」しているのに対し、引用例に記載の発明が、「局所的にｓｐ３結合を有するが、大部分はｓｐ２を主体とした非晶質構造であったものが、書き込み時の熱により微細なドメイン状組織の微結晶グラファイト膜に相転移」させている点（相違点２）で、一応相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例には記憶媒体として「硬質非晶質炭素（ｉーカーボン）」を用いる旨記載されているが、この「ｉーカーボン」が比較的高硬度の非晶質膜であって、ダイヤモンド状の炭素であることは周知のことにすぎない。（例えば、特開平１−１７２２０３号公報参照のこと）そして、現実の物質である以上、固有の屈折率を備えていることは当然のことにすぎない。
　したがって、引用例に記載の「硬質非晶質炭素」と、本願発明の「第１の屈折率を有する、ダイヤモンド状炭素、炭化ホウ素および窒化ホウ素からなる群から選択される、アモルファス固体」における「ダイヤモンド状炭素」と一致するから、この相違点１は、単なる表現上の差異にすぎない。
（相違点２について）
　引用例に記載の発明は、レーザビーム又は熱を加えることにより、前記２．（４）の様に組成が変化している。そして、引用例の第１（ｂ）、（ｃ）に記載の６００、８００°Ｃに加熱した場合のラマンスペクトル図および、第２図の８００°Ｃまでの温度と１３６５ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の比の関係図の記載から明らかなように加熱しても８００°Ｃまでの例が記載されている点、および、この場合、あえて「微細なドメイン状組織の微結晶グラファイト膜に相転移した」と記載している点から見ても、少なくとも本願発明と同様に「溶融したり結晶化することなく加熱」していることは明らかである。
　また、一般に物質の組成が変化すれば反射率や屈折率が変化することは、請求人も明細書（例えば、段落００２５参照）に記載しているように周知の現象にすぎない。
　したがって、引用例の発明は記録媒体への書き込みにより、屈折率を変化させて記録する旨記載されていないが、書き込みにより当然屈折率も変化していることになるから、この点についても実質的に差は認められない。
　故に、相違点２についても実質的な差異は認められない。
　なお、請求人は、本願発明における「結晶化することなく」に関し、ラマンスペクトル分析はあくまでもアモルファスの状態を間接的（直接的ではない）に知る一手段にすぎない・・・（中略）・・・適切な手法を用いてこそ、結晶化が起きていないと言うことを証明することもできる。」と、結晶化していないことを立証するのが簡単では無い旨、当審における平成１２年２月１６日付け意見書で主張している。
　そこで、検討すると、本願明細書には、結晶化について以下の記載が認められる。
ａ．「【００１９】本発明の他の目的は、結晶性材料を生成するために材料を溶融したり、材料中に結晶を形成したりすることなく、共有結合した材料のアモルファスからアモルファスへの変換を行うことにある。」
ｂ．「【００２４】【課題を解決するための手段】・・・アモルファス固体が溶融したり、結晶化したりせずに、変性され、・・・」
ｃ．「【００３４】　本発明は、共有結合したアモルファス材料のすべてに適用され、十分高い結晶化温度または融点を有する材料を用いて、材料の結晶化によって重ね書きされることなくアモルファスからアモルファスへの変換が得られる。」
　これらの記載によれば、「結晶化することなく」は、アモルファス状態の温度を超えて、材料が溶ければその後は（冷えて）結晶化されるから、そうならない程度に加熱するとの意味に解する他はない。すなわち、記憶のために加熱してもアモルファス状態であれば、結晶化していないということと認められる。そして、この様な用語の意味は、アモルファス状態や結晶状態を利用する記録媒体において、普通に用いられるものであり、特殊な意味を待たないことは自明のことである。
　しかも、本願明細書では、「屈折率の変化がｓｐ２からｓｐ３への変換によるものと考えられる」との仮定の下に、「共有結合ｓｐ２またはｓｐ３の存在および量は、レーザ・ラマン・スペクトル分光でも、電子エネルギー損失分光法でも測定することが出来る。」（段落００２８）と記載しているに止まり、「結晶化することなく」を直接立証しようとすることも、その測定手段についても何ら記載がないので、前記主張は採用できない。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。