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　特願２００８−５２００３２号「対象を照明する照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日国際公開、ＷＯ２００７／００７２２０、平成２１年　１月　８日国内公表、特表２００９−５００８０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年７月８日、欧州特許庁、２００５年９月９日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された。
　
第２．平成２４年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１８を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１５に補正するものであり、その補正前後の請求項は以下のとおりである。
　
〔補正前〕
【請求項１】
　対象を照明する照明装置であって、
− 光を発するための光源と、
− 前記光源から生じた光を調整された光に調整する調整可能な光学素子と、
− 少なくとも１つの駆動信号を介して調整制御信号に応じて前記調整可能な光学素子及び前記光源を含む素子の群のうちの少なくとも１つの素子を制御するコントローラと、を有する照明装置。
【請求項２】
　前記光源が駆動信号に応じて連続的な光又は閃光を含む光を供給することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
　前記光源が駆動信号に応じて閃光を供給する前に連続的な光を供給することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
　前記光源が、駆動信号に応じて異なる時間間隔に関して異なる強度の連続的な光及び／又は閃光を供給することを特徴とする、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
　前記光源は、少なくとも発光ダイオード、キセノンランプ又はハロゲンランプを含んでいることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
　前記調整可能な光学素子は、駆動信号に応じて調整可能な円錐角及び／又は調整可能な方向によるビームを含む調整された光を供給することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
　前記調整可能な光学素子は、駆動信号に応じて前記光ビームの調整可能なアスペクト比による調整された光を供給することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
　前記調整可能な光学素子は、エレクトロウェッティングレンズ、液晶レンズ、制御可能な散乱素子、制御可能な回折、屈折素子及び反射素子を含む光学素子の群のうちの少なくとも１つの素子を有することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
　前記調整可能な光学素子は液晶屈折率勾配素子を有することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
　前記調整可能な光学素子は、少なくとも１つのビーム成形素子と、前記光源と前記ビーム成形素子との間に位置されている制御可能な散乱素子とを有することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
　前記調整制御信号はユーザによって生成されることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
　ビデオカメラ、写真カメラ又はカメラ機能を備える装置を含む光学装置から少なくとも１つの調整可能な制御信号を受け取るためのインターフェースを更に有している請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
　請求項１に記載の照明装置と、調整制御信号がズームレンズのズームを制御するズーム制御信号から得られるズームレンズとを有する光学装置。
【請求項１４】
　前記調整制御信号がオートフォーカスユニットによって生成されるオートフォーカス制御信号から得られる前記オートフォーカスユニットを更に有する請求項１３に記載の光学装置。
【請求項１５】
　前記調整制御信号は、対象検出器ユニット又は前記オートフォーカスユニットによって生成される光強度制御信号から得られることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の光学装置。
【請求項１６】
　前記調整制御信号は、ユーザによって生成されるユーザ制御信号から得られることを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１７】
　請求項１に記載の照明装置における使用のためのコントローラであって、少なくとも１つの駆動信号を介する調整制御信号に応じて、前記調整可能な光学素子及び前記光源を有する素子の群のうちの少なくとも１つの素子を制御するコントローラ。
【請求項１８】
　請求項１７に記載のコントローラ上で走らされるべきコンピュータプログラムであって、少なくとも１つの駆動信号を介する調整制御信号に応じて前記調整可能な光学素子及び前記光源を有する素子の群のうちの少なくとも１つの素子を制御する機能を有するコンピュータプログラム。
　
〔補正後〕
【請求項１】
　対象を照明する照明装置であって、
− 光を発するための光源と、
− 前記光源から生じた光を調整された光に調整する調整可能な光学素子と、
− 少なくとも１つの駆動信号を介して調整制御信号に応じて前記調整可能な光学素子及び前記光源を含む素子の群のうちの少なくとも１つの素子を制御するコントローラと、
を有する照明装置
において、前記調整制御信号が、前記照明装置を有する光学装置のズームレンズのズームを制御するズーム制御信号から得られ、又は、前記調整制御信号が、前記照明装置を有する光学装置のオートフォーカスユニットによって生成されるオートフォーカス制御信号から得られる、照明装置
【請求項２】
　前記光源が駆動信号に応じて連続的な光又は閃光を含む光を供給することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
　前記光源が駆動信号に応じて閃光を供給する前に連続的な光を供給することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
　前記光源が、駆動信号に応じて異なる時間間隔に関して異なる強度の連続的な光及び／又は閃光を供給することを特徴とする、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
　前記光源は、少なくとも発光ダイオード、キセノンランプ又はハロゲンランプを含んでいることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
　前記調整可能な光学素子は、駆動信号に応じて調整可能な円錐角及び／又は調整可能な方向によるビームを含む調整された光を供給することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
　前記調整可能な光学素子は、駆動信号に応じて前記光ビームの調整可能なアスペクト比による調整された光を供給することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
　前記調整可能な光学素子は、エレクトロウェッティングレンズ、液晶レンズ、制御可能な散乱素子、制御可能な回折、屈折素子及び反射素子を含む光学素子の群のうちの少なくとも１つの素子を有することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
 前記調整可能な光学素子は液晶屈折率勾配素子を有することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
　前記調整可能な光学素子は、少なくとも１つのビーム成形素子と、前記光源と前記ビーム成形素子との間に位置されている制御可能な散乱素子とを有することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
　前記調整制御信号はユーザによって生成されることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
　ビデオカメラ、写真カメラ又はカメラ機能を備える装置を含む光学装置から少なくとも１つの調整可能な制御信号を受け取るためのインターフェースを更に有している請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
　前記調整制御信号は、ユーザによって生成されるユーザ制御信号から得られることを特徴とする請求項
１
【請求項１４】
　 請求項１に記載の照明装置における使用のためのコントローラであって、少なくとも１つの駆動信号を介する調整制御信号に応じて、前記調整可能な光学素子及び前記光源を有する素子の群のうちの少なくとも１つの素子を制御するコントローラ。
【請求項１５】
　請求項
１４
　（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　
　そして、補正内容を整理すると以下のとおりである。
〔補正事項１〕
　補正前の請求項１３〜１５を削除し、これに伴い、補正前の請求項１３〜１５を引用していた請求項１６を補正後の請求項１を引用した請求項１３とし、補正前の請求項１７、１８を繰り上げて補正後の請求項１４、１５とする。
〔補正事項２〕
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「調整制御信号」について、「前記調整制御信号が、前記照明装置を有する光学装置のズームレンズのズームを制御するズーム制御信号から得られ、又は、前記調整制御信号が、前記照明装置を有する光学装置のオートフォーカスユニットによって生成されるオートフォーカス制御信号から得られる」との事項を追加する。
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
（１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項１３〜１５の削除と、請求項の削除に伴う引用請求項の整合を図るものであるから、特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第１号に掲げる請求項の削除を目的とする補正に該当する。
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「調整制御信号」について、「照明装置を有する光学装置のズームレンズのズームを制御するズーム制御信号から得られ」、又は、「照明装置を有する光学装置のオートフォーカスユニットによって生成されるオートフォーカス制御信号から得られる」との限定を付加する補正であり、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、かつ、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そして、補正事項２に係る事項は、当初明細書等の段落【００３４】、【００３５】に記載されている。
　よって、補正事項２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであり、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）どうかを、以下において更に検討する。
　
（１）本件補正後の請求項１に記載の発明
　本件補正後の請求項１〜１５に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１〜１５に記載されている事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１．の〔補正後〕の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平４−６４２６０号（実開平６−２３０３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には以下のように記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、ストロボのようなフラッシュ機構を備えるカメラに関する。」（段落【０００１】）
（イ）
「【００１１】
【実施例】
　・・・ 図１は、本考案のカメラをコンパクトカメラに適用した場合の構成例を示す正面図、図２は、図１中のII−II線での断面図である。これらの図に示すように、カメラ１は、自動焦点（以下「ＡＦ」という）カメラであり、・・・ストロボ手段５と、測距手段７と、制御手段８とを有する。・・・」（段落【００１１】）
（ウ）
「【００１３】
　レンズ２１は、撮影光学系２の光軸２５方向に移動可能に設置され、後述するＡＦモータ１０によりレンズ２１のうちの全部または一部のレンズを光軸２５方向に移動にしてフォーカシングを行う。なお、このようなフォーカシングは、後述する測距手段７により得られた測距情報、すなわち被写体までの距離に基づいて、制御手段８によりＡＦモータ１０の駆動を制御し、合焦状態が得られるようにレンズを移動することにより行う。また、レンズ２１は、さらにズーミングを可能とする構成であってもよい。」（段落【００１３】）
（エ）
「【００２０】
　図１に示すように、撮影光学系２の上方であって発光部７１の側部には、ストロボ手段５が設置されている。このストロボ手段５は、後述するフラッシュ回路１２に接続されたストロボ発光体５２と、・・・ストロボ発光体５２の前方に設置されたストロボ光学系５０と、・・・とで構成されている。」（段落【００２０】）
（オ）
「【００２１】
　ストロボ光学系５０は、カメラ１の正面に設置されたフレネルレンズ５１と、このフレネルレンズ５１とストロボ発光体５２との間に設置された可変頂角プリズム６とで構成されている（図２参照）。
【００２２】
　可変頂角プリズム６は、対向する一対の平板６１および６２を有する。両平板６１および６２の形状は、例えば、円形、楕円形、矩形等が挙げられる。これらの平板６１および６２の外周部同士は、全周に渡って、伸縮自在な蛇腹状の接続部材６３により液密に連結されている。そして、両平板６１、６２および接続部材６３で囲まれる空間に、光学的に透明な液体６４が充填されている。平板６１、６２や接続部材６３の構成材料、液体６４の種類等については、後に詳述する。
【００２３】
　図示の可変頂角プリズム６において、後方側（ストロボ光の入射側）の平板６２は、例えば弾性材料で構成される支持部材６５により、筐体５４内に光軸５５と垂直に固定されている。また、前方側（ストロボ光の出射側）の平板６１は、その外縁の一端部が同様の支持部材６５により筐体５４内に固定され、この固定部と反対側の端部には、支持部材６５を介してラック６８が取り付けられている。
【００２４】
　一方、支持部材５４の図中下部には、可変頂角プリズム６の頂角を変える駆動手段であるモータ６６が設置され、このモータ６６の回転軸の先端には、前記ラック６８と噛合するウォームギア６７が設置されている。なお、モータ６６は、正逆いずれの方向へも回転可能なものである。
【００２５】
　モータ６６の回転駆動によって、ラック６８が筐体５４の図２中下部に形成された開口５４１内を光軸５５方向に移動し、これに伴って平板６１の下端部が同方向に移動して平板６１が傾き、平板６１の平板６２に対する角度（プリズム６の頂角）が変化する。これによりプリズム作用が生じて、図３に示すように、平板６１より前方の光軸５５’が撮影光学系２の光軸２５の方向（図３中右方向）に屈曲し、ストロボ手段５によるストロボ光照射領域Ｂが所定量移動する。このストロボ光照射領域の移動方向および移動量は、撮影光学系２における画像領域Ａとのずれ（パララックス）を相殺するようなもの、好ましくはストロボ光照射領域Ｂが画像領域Ａと一致するかまたはこれを包含するようなものとされる。」（段落【００２１】〜【００２５】）
（カ）
「【００３１】
　図４は、本考案のカメラの構成を示すブロック図である。同図に示すように、カメラ１は、ＡＦ動作に関する制御、露出演算、モータ６６の駆動制御、シャッター駆動手段１１の制御、シーケンス制御、表示デバイス制御、フラッシュ回路１２の制御、ワインドモータの駆動制御、セルフタイマーの制御等を行うマイクロコンピュータで構成された制御手段８を有している。この制御手段８には、前述した測光手段３、測距手段７、モータ６６、以下に説明するＵ−θデータテーブル９、ＡＦモータ１０、シャッター駆動手段１１、フラッシュ回路１２が、それぞれ電気的に接続されている。
【００３２】
　Ｕ−θデータテーブル９には、以下のような可変頂角プリズム６の頂角θと撮影光学系２から被写体１５までの距離Ｕとを関連付けるデータがテーブル化されて記憶されている。・・・」（段落【００３１】〜【００３２】）
（キ）
「【００３７】
　測距手段７により被写体１５までの距離が検出され、制御手段８に入力されると、ストロボ発光を行う場合には、制御手段８がＵ−θデータテーブル９にアクセスし、検出された距離に等しいかまたは近似する距離Ｕに関するデータをＵ−θデータテーブル９から選択し、これよりθ値を決定する。そして、制御手段８は、可変頂角プリズム６の頂角がこのθ値となるようにモータ６６の回転方向および回転量を制御し、可変頂角プリズム６の頂角を調節する。」（段落【００３７】）
　
　上記の記載事項及び【図１】〜【図４】の記載によれば、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〔引用発明〕
「被写体を照明するストロボ手段（５）であって、
　光を発するためのストロボ発光体（５２）と、
　前記ストロボ発光体（５２）から生じたストロボ光照射領域（Ｂ）を所定量移動させる可変頂角プリズム（６）と、
　モータ（６６）の回転方向及び回転量を制御して被写体（１５）までの距離を検出する測距手段（７）からの入力に応じて前記可変頂角プリズム（６）を制御する制御手段（８）と、
を有するストロボ手段（５）において、前記ストロボ手段（５）を有するカメラの前記測距手段（７）により被写体までの距離が検出される、ストロボ手段（５）。」
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「被写体」、「ストロボ手段（５）」、「ストロボ発光体（５２）」、「カメラ」は、その機能からみて、前者の「対象」、「照明装置」、「光源」、「光学装置」にそれぞれ相当し、同様に、後者の「前記ストロボ発光体（５２）から生じたストロボ光照射領域（Ｂ）を所定量移動させる可変頂角プリズム（６）」は、前者の「光源から生じた光を調整された光に調整する調整可能な光学素子」に相当する。
　また、後者の「被写体（１５）までの距離を検出する測距手段（７）からの入力」は、これに応じて可変頂角プリズム（６）を制御するものであるから、前者の「調整制御信号」に相当する。そして、後者の制御手段（８）がモータ（６６）を制御するため、「少なくとも１つの駆動信号」を介して制御することは自明であり、さらに、後者の「可変頂角プリズム（６）」が前者の「調整可能な光学素子」に相当することは上述のとおりであるから、後者の「可変頂角プリズム（６）」は、前者の「調整可能な光学素子及び光源を含む素子の群のうちの少なくとも１つの素子」を充足する。してみると、後者の「モータ（６６）の回転方向及び回転量を制御して被写体（１５）までの距離を検出する測距手段（７）からの入力に応じて前記可変頂角プリズム（６）を制御する制御手段（８）」は、前者の「少なくとも１つの駆動信号を介して調整制御信号に応じて調整可能な光学素子及び前記光源を含む素子の群のうちの少なくとも１つの素子を制御するコントローラ」に相当するものである。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「対象を照明する照明装置であって、
　光を発するための光源と、
　前記光源から生じた光を調整された光に調整する調整可能な光学素子と、
　少なくとも１つの駆動信号を介して調整制御信号に応じて調整可能な光学素子及び前記光源を含む素子の群のうちの少なくとも１つの素子を制御するコントローラと、
を有する照明装置。」
　
〔相違点〕
　「調整制御信号」に関して、本願補正発明は「照明装置を有する光学装置のズームレンズのズームを制御するズーム制御信号から得られ」、又は、「照明装置を有する光学装置のオートフォーカスユニットによって生成されるオートフォーカス制御信号から得られる」ものであるのに対して、引用発明は測距手段から得られるものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明も引用発明も、光学素子（可変頂角プリズム）の制御を対象（被写体）までの距離に応じて制御する点において一致するものであり、その距離情報を、ズーム制御信号またはオートフォーカス制御信号から生成して得るか、測距手段から直接得るかで相違している。
　しかしながら、引用発明も「自動焦点（ＡＦ）カメラ」のストロボ手段に関する発明であり、オートフォーカス制御信号を測距手段の距離情報（測距情報）から得ていることは明らかであり（引用文献の記載事項（イ）、（ウ）を参照）、引用文献に接した当業者が、距離情報を直接測距手段から得る代わりに、オートフォーカス制御信号を距離情報として採用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　また、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明に記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２４年８月２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２３年１２月２７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．〔補正前〕の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献に記載された発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献に記載された発明は、上記第２．の３．（２）に記載した「引用発明」のとおりである。
　
３．対比、判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「被写体」、「ストロボ手段（５）」、「ストロボ発光体（５２）」は、その機能からみて、前者の「対象」、「照明装置」、「光源」にそれぞれ相当し、同様に、後者の「前記ストロボ発光体（５２）から生じたストロボ光照射領域（Ｂ）を所定量移動させる可変頂角プリズム（６）」は、前者の「光源から生じた光を調整された光に調整する調整可能な光学素子」に相当する。
　また、後者の「被写体（１５）までの距離を検出する測距手段（７）からの入力」は、これに応じて可変頂角プリズムを制御するためのものであるから、前者の「調整制御信号」に相当する。そして、後者の制御手段（８）がモータ（６６）を制御するために、「少なくとも１つの駆動信号」を介して制御することは自明であり、さらに、後者の「可変頂角プリズム（６）」が前者の「調整可能な光学素子」に相当することは上述のとおりであるから、後者の「可変頂角プリズム（６）」は、前者の「調整可能な光学素子及び光源を含む素子の群のうちの少なくとも１つの素子」を充足する。してみると、後者の「モータ（６６）の回転方向及び回転量を制御して被写体（１５）までの距離を検出する測距手段（７）からの入力に応じて前記可変頂角プリズム（６）を制御する制御手段（８）」は、前者の「少なくとも１つの駆動信号を介して調整制御信号に応じて調整可能な光学素子及び前記光源を含む素子の群のうちの少なくとも１つの素子を制御するコントローラ」に相当するものである。
　してみると、引用発明は本願発明の発明特定事項を全て備えており、両者に相違点はない。
　したがって、本願発明と引用発明とは同一であるから、本願発明は引用文献に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜１８に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。