【事件の表示】
　特許第３３６３１５６号「耐火性シート状成形体、鉄骨被覆用耐火積層体、壁用耐火構造体、並びに、耐火鉄骨及び耐火壁の施工方法」の請求項１ないし８、１１、１３、１４、１６ないし３６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６３１５６号の請求項１ないし４、１１ないし２３に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３６３１５６号の請求項１〜３６に係る発明は、平成９年６月３０日に国際出願され（優先日　平成９年１月１６日　日本）、平成１４年１０月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、鐘淵化学工業株式会社より請求項１，２，３，６，７，１１，２６に係る特許に対して、また、足立泰守より請求項１〜８，１１，１３，１４，１６〜３６に係る特許に対して、それぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１５年７日１０日に鐘淵化学工業株式会社より上申書が提出され、平成１５年１２月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月８日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、再度、平成１７年１月１８日付けで取消理通が通知され、その指定期間内である平成１７年３月２９日に先の訂正請求書が取り下げられると共に、新たな特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１７年４月５日及び同年４月２８日に特許権者より上申書が提出されたものである。
　
【II】訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ 
 　特許請求の範囲の請求項１の 
「【請求項１】初期厚みｔ（mm）と、一方の面を500℃で１時間加熱したときの加熱表面の温度と裏面の温度の差ΔＴ（℃）との関係が、ΔＴ≧0.015t4−0.298t3＋1.566t2＋30.151tであって、25℃での初期のかさ密度が0.8〜2.0g/cm3であって、かつ、500℃で１時間加熱したときのかさ密度が0.05〜0.5g/cm3であることを特徴とする、樹脂組成物からなる耐火シート状成形体。」を、
「【請求項１】初期厚みｔ（ｍｍ）
（ただし、ｔは１〜１０ｍｍ）
２５℃での初期のかさ密度が０．８〜２．０ｇ／ｃｍ3であって、かつ、５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3である
樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって
前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、ポリリン酸アンモニウム類、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記ポリリン酸アンモニウム塩と前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、及び、前記無機充填剤を５０〜５００重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記ポリリン酸アンモニウム類との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／ポリリン酸アンモニウム類）が、０．０１〜９であるものか、又は、樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、ポリリン酸アンモニウム類、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物、及び、金属金属炭酸塩を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記ポリリン酸アンモニウム類及び前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、前記金属炭酸塩を１０〜５００重量部、及び、前記含水無機物を１０〜５００重量部配合してなり（ただし、前記金属炭酸塩と前記含水無機物を含む無機充填剤の合計量は５０〜５００重量部）、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記ポリリン酸アンモニウム類との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／ポリリン酸アンモニウム類）が、０．０１〜９であるものである
ことを特徴とする耐火シート状成形体。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の
「【請求項３】初期厚みｔ（mm）と、50kW/m2の加熱条件下で30分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（mm）との関係が、ｔ′/t＝1.1〜20である請求項１又は２記載の耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項２
請求項１
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】50kW/m2の加熱条件下で30分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を0.1cm/sで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が0.05kgf/cm2以上である樹脂組成物からなることを特徴とする耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項３
耐火シート状成形体であって、前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン化合物、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物、前記水酸基含有炭化水素化合物及び前記無機充填剤の合計量を５０〜９００重量部配合してなり、前記水酸基含有炭化水素化合物と前記リン化合物との重量比（水酸基含有炭化水素化合物／リン化合物）が、０．４〜５であり、前記無機充填剤と前記リン化合物との重量比（無機充填剤／リン化合物）が、０．５〜７であるものである
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５の
「【請求項５】初期厚みｔ（mm）と、50kW/m2の加熱条件下で30分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（mm）との関係が、ｔ′/t＝1.1〜20である請求項４記載の耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項４
請求項３
（６）訂正事項ｆ，ｇ，ｈ，ｉ
　特許請求の範囲の請求項６，７，８，９を削除する。
（７）訂正事項ｊ
　特許請求の範囲の請求項１０の
「【請求項１０】樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂100重量部に対して、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を20〜300重量部、及び、前記無機充填剤を50〜500重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）が、0.01〜２である請求項４又は５記載の耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項５
５０ｋＷ／ｍ
2
の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ
2
以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記
である耐火
【請求項６】初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ
2
の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項５記載の耐火シート状成形体。
（８）訂正事項ｋ
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（９）訂正事項ｌ
　特許請求の範囲の請求項１２の
「【請求項１２】樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂100重量部に対して、前記リン化合物、前記中和処理された熱膨張性黒鉛、前記水酸基含有炭化水素化合物及び前記無機充填剤の合計量を50〜900重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）が、0.01〜９であり、前記水酸基含有炭化水素化合物と前記リン化合物との重量比（水酸基含有炭化水素化合物／リン化合物）が、0.05〜20である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項７
５０ｋＷ／ｍ
2
の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ
2
以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記
である耐火
【請求項８】初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ
2
の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項７記載の耐火シート状成形体。
（１０）訂正事項ｍ，ｎ
　特許請求の範囲の請求項１３，１４を削除する。
（１１）訂正事項ｏ
　特許請求の範囲の請求項１５の
「【請求項１５】樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物、及び、金属金属炭酸塩を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂100重量部に対して、前記リン化合物及び前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を20〜300重量部、前記金属炭酸塩を10〜500重量部、及び、前記含水無機物を10〜500重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）が、0.01〜９である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項９
５０ｋＷ／ｍ
2
の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ
2
以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記
である耐火
【請求項１０】初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ
2
の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項９記載の耐火シート状成形体。
（１３）訂正事項ｐ
　特許請求の範囲の請求項１６の
「【請求項１６】樹脂組成物は、ゴム組成物からなるものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14又は15記載の耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項１１
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載
（１４）訂正事項ｑ
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
（１５）訂正事項ｒ
　特許請求の範囲の請求項１８の
「【請求項１８】樹脂組成物は、粘着性を有するものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16又は17記載の耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項１２
粘着性付与剤が添加されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載
（１６）訂正事項ｓ
　特許請求の範囲の請求項１９の
「【請求項１９】樹脂組成物は、架橋されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17又は18記載の耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項１３
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の
（１７）訂正事項ｔ
　特許請求の範囲の請求項２０の
「【請求項２０】請求項16、17、18又は19記載の耐火シート状成形体に更に、補強基材を積層してなり、片面又は両面に粘着性を有することを特徴おする耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項１４
請求項１１、１２又は１３記載の
（１８）訂正事項ｕ
　特許請求の範囲の請求項２１の
「【請求項２１】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20記載の耐火シート状成形体と、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）とを積層してなることを特徴とする鉄骨被覆用耐火積層体。」を、
「【
請求項１５
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
（１９）訂正事項ｖ
　特許請求の範囲の請求項２２の
「【請求項２２】厚み0.5〜100mmのボードの少なくとも片面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20記載の耐火シート状成形体を設けてなることを特徴とする壁用耐火構造体。」を、
「【
請求項１６
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１１、１２、１３又は１４記載の
（２０）訂正事項ｗ
　特許請求の範囲の請求項２３の
「【請求項２３】厚み0.5〜100mmのボードの少なくとも片面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20記載の耐火シート状成形体を設け、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができる部材（ｂ）の層を設けてなることを特徴とする壁用耐火構造体。」を、
「【
請求項１７
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
（２１）訂正事項ｘ
　特許請求の範囲の請求項２４の
「【請求項２４】鉄骨の表面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20記載の耐火シート状成形体を被覆し、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）を、前記耐火シート状成形体が有する粘着保持力を利用して被覆することを特徴をする耐火鉄骨の施工方法。」を、
「【
請求項１８
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
（２２）訂正事項ｙ
　特許請求の範囲の請求項２５の
「【請求項２５】壁材の少なくとも片面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20記載の耐火シート状成形体を設置し、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができる部材（ｂ）を設置する耐火壁の施工方法であって、前記耐火シート状成形体と前記部材（ｂ）が設置前に一体化したものであることを特徴とする耐火壁の施工方法。」を、
「【
請求項１９
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
（２３）訂正事項ｚ，ａａ，ａｂ
　特許請求の範囲の請求項２６，２７，２８を削除する。
（２４）訂正事項ａｃ
　特許請求の範囲の請求項２９の
「【請求項２９】請求項16、17又は19記載の耐火シート状成形体に更に、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン及び／又はセルロース繊維からなる補強基材を積層してなり、片面又は両面に粘着性を有することを特徴とする耐火シート状成形体。」を、
「【
請求項２０
請求項１１又は１３記載の
（２５）訂正事項ａｄ
　特許請求の範囲の請求項３０の
「【請求項３０】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20記載の耐火シート状成形体と、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状で保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）とを積層してなる鉄骨被覆用耐火積層体であって、前記シート（ａ）は、セラミックブランケットであることを特徴とする鉄骨被覆用耐火積層体。」を、
「【
請求項２１
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
（２６）訂正事項ａｅ，ａｆ，ａｇ
特許請求の範囲の請求項３１，３２，３３を削除する。
（２７）訂正事項ａｈ
　特許請求の範囲の請求項３４の
「【請求項３４】鉄骨の表面に、請求項９、10、12、14、15、16又は17記載の耐火シート状成形体を被覆し、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）を被覆することを特徴とする耐火鉄骨の施工方法。」を、
「【
請求項２２
請求項５、６、７、８、９、１０又は１１記載の
（２８）訂正事項ａｉ
　特許請求の範囲の請求項３５の
「【請求項３５】壁材の少なくとも片面に、請求項９、10、12、14、15、16又は17記載の耐火シート状成形体を設置し、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができる部材（ｂ）を設置することを特徴とする耐火壁の施工方法。」を、
「【
請求項２３
請求項５、６、７、８、９、１０又は１１記載の
（２９）訂正事項ａｊ
　特許請求の範囲の請求項３６を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否          
　訂正事項ａのうち、初期厚みについて「（ただし、ｔは１〜１０ｍｍ）」の制限を付加する訂正は、本件特許公報５頁１０欄１９〜２６行に基づいて、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　訂正事項ａのうち、樹脂組成物を限定する訂正は、本件特許公報６頁１１欄３２行〜８頁１６欄４９行の樹脂組成物１、及び、同１１頁２１欄３５行〜１１頁２２欄８行の樹脂組成物５の記載を根拠とし、また、樹脂組成物１及び５の「リン化合物」を、同７頁１３欄１〜１１行の記載に基づいて「ポリリン酸アンモニウム類」に特定するものであり、さらに、同１１頁２２欄４〜８行の記載を根拠として、樹脂組成物１の「熱可塑性樹脂１００重量部に対して無機充填剤を５０〜５００重量部」という条件を樹脂組成物５にも当てはめて、樹脂組成物５において「（ただし、前記金属炭酸塩と前記含水無機物を含む無機充填剤の合計量は５０〜５００重量部）」の条件を付加するものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　訂正事項ｂ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｋ，ｍ，ｎ，ｑ，ｚ，ａａ，ａｂ，ａｅ，ａｆ，ａｇ，ａｊは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項ｃ，ｅは、請求項２の削除に伴い請求項の番号を繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　訂正事項ｄは、同８頁１６欄５０行〜１０頁１９欄１行の樹脂組成物２の記載に基づいて、樹脂組成物を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　訂正事項ｊ，ｌ，ｏは、訂正前の請求項４の訂正（訂正事項ｄ）に伴って、訂正前の請求項４に従属していた部分を独立形式に改めるとともに、訂正前の請求項５に従属していた部分を該独立形式請求項に従属する形に改めたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｐ，ｒ，ｓ，ｔ，ｕ，ｖ，ｗ，ｘ，ｙ，ａｃ，ａｄ，ａｈ，ａｉは、上記の訂正に伴い、引用する請求項を新たな請求項の番号に一致するよう訂正したものであるから明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、また、訂正事項ｒのうち「粘着性を有するものである」を「粘着性付与剤が添加されたものである」とする訂正は、同１１頁２２欄３７〜３９行の記載に基づいて、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　そして、訂正事項ａ〜ａｊは、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
 
【III】本件発明
　上記の結果、訂正後の本件の請求項１〜２３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２３」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】初期厚みｔ（ｍｍ）（ただし、ｔは１〜１０ｍｍ）と、一方の面を５００℃で１時間加熱したときの加熱表面の温度と裏面の温度の差ΔＴ（℃）との関係が、ΔＴ≧0.015ｔ4−0.298ｔ3＋1.566ｔ2＋30.151ｔ（以下「式（１）」という。）であって、
２５℃での初期のかさ密度が０．８〜２．０ｇ／ｃｍ3であって、かつ、５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、
前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、ポリリン酸アンモニウム類、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記ポリリン酸アンモニウム塩と前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、及び、前記無機充填剤を5５０〜５００重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記ポリリン酸アンモニウム類との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／ポリリン酸アンモニウム類）が、０．０１〜９であるものか、又は、
樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、ポリリン酸アンモニウム類、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物、及び、金属金属炭酸塩を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記ポリリン酸アンモニウム類及び前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、前記金属炭酸塩を１０〜５００重量部、及び、前記含水無機物を１０〜５００重量部配合してなり（ただし、前記金属炭酸塩と前記含水無機物を含む無機充填剤の合計量は５０〜５００重量部）、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記ポリリン酸アンモニウム類との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／ポリリン酸アンモニウム類）が、０．０１〜９であるものである
ことを特徴とする耐火シート状成形体。
【請求項２】初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋｗ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項１記載の耐火シート状成形体。
【請求項３】５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ2以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン化合物、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物、前記水酸基含有炭化水素化合物及び前記無機充填剤の合計量を５０〜９００重量部配合してなり、前記水酸基含有炭化水素化合物と前記リン化合物との重量比（水酸基含有炭化水素化合物／リン化合物）が、０．４〜５であり、前記無機充填剤と前記リン化合物との重量比（無機充填剤／リン化合物）が、０．５〜７であるものである耐火性シート状成形体。
【請求項４】初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項３記載の耐火シート状成形体。
【請求項５】５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ2以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン酸化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、及び、前記無機充填剤を5５０〜５００重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）が、０．０１〜２である耐火シート状成形体。
【請求項６】初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項５記載の耐火シート状成形体。
【請求項７】５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ2以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物、前記中和処理された熱膨張性黒鉛、前記水酸基含有炭化水素化合物及び前記無機充填剤の合計量を５０〜９００重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）が、０．０１〜９であり、前記水酸基含有炭化水素化合物と前記リン化合物との重量比（水酸基含有炭化水素化合物／リン化合物）が、０．０５〜２０である耐火シート状成形体。
【請求項８】初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項７記載の耐火シート状成形体。
【請求項９】５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ2以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物、及び、金属金属炭酸塩を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物及び前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、前記金属炭酸塩を１０〜５００重量部、及び、前記含水無機物を１０〜５００重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）が、０．０１〜９である耐火シート状成形体。
【請求項１０】初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項９記載の耐火シート状成形体。
【請求項１１】樹脂組成物は、ゴム組成物からなるものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の耐火シート状成形体。
【請求項１２】樹脂組成物は、粘着性付与剤が添加されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の耐火シート状成形体。
【請求項１３】樹脂組成物は、架橋されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の耐火シート状成形体。
【請求項１４】請求項１１、１２又は１３記載の耐火シート状成形体に更に、補強基材を積層してなり、片面又は両面に粘着性を有することを特徴おする耐火シート状成形体。 
【請求項１５】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の耐火シート状成形体と、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）とを積層してなることを特徴とする鉄骨被覆用耐火積層体。
【請求項１６】厚み０．５〜１００ｍｍのボードの少なくとも片面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１１、１２、１３又は１４記載の耐火シート状成形体を設けてなることを特徴とする壁用耐火構造体。
【請求項１７】厚み０．５〜１００ｍｍのボードの少なくとも片面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の耐火シート状成形体を設け、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができる部材（ｂ）の層を設けてなることを特徴とする壁用耐火構造体。
【請求項１８】鉄骨の表面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の耐火シート状成形体を被覆し、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）を、前記耐火シート状成形体が有する粘着保持力を利用して被覆することを特徴をする耐火鉄骨の施工方法。
【請求項１９】壁材の少なくとも片面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の耐火シート状成形体を設置し、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができる部材（ｂ）を設置する耐火壁の施工方法であって、前記耐火シート状成形体と前記部材（ｂ）が設置前に一体化したものであることを特徴とする耐火壁の施工方法。
【請求項２０】請求項１１又は１３記載の耐火シート状成形体に更に、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン及び／又はセルロース繊維からなる補強基材を積層してなり、片面又は両面に粘着性を有することを特徴とする耐火シート状成形体。
【請求項２１】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の耐火シート状成形体と、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状で保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）とを積層してなる鉄骨被覆用耐火積層体であって、前記シート（ａ）は、セラミックブランケットであることを特徴とする鉄骨被覆用耐火積層体。
【請求項２２】鉄骨の表面に、請求項５、６、７、８、９、１０又は１１記載の耐火シート状成形体を被覆し、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）を被覆することを特徴とする耐火鉄骨の施工方法。
【請求項２３】壁材の少なくとも片面に、請求項５、６、７、８、９、１０又は１１記載の耐火シート状成形体を設置し、更にその上に、前記耐火シート状成形体の膨張を妨げずに前記耐火シート状成形体の形状を保持することができる部材（ｂ）を設置することを特徴とする耐火壁の施工方法。」
　
　訂正前の請求項９，１０，１２，１５は特許異議申立ての対象となっていない請求項であり、訂正前の請求項９は削除されたので、訂正前の請求項１０に対応する本件発明５〜６、訂正前の請求項１２に対応する本件発明７〜８、及び、訂正前の請求項１５に対応する本件発明９〜１０は、特許異議申立ての対象ではない請求項に係る発明である。
　したがって、特許異議申立ての対象である請求項に係る本件発明１〜４，１１〜２３について、以下検討を行う。
　
【IV】特許異議申立ての概要
１．特許異議申立人鐘淵化学工業株式会社は、甲第１〜４号証を提出し、下記の理由により訂正前の請求項１，２，３，６，７，１１，２６に係る特許は取り消されるべきである旨を主張している。
（理由１）訂正前の請求項１，２，３，６，７，１１，２６に係る発明は、甲第４号証を参酌すると甲第１〜３号証に記載された発明であるから、
訂正前の請求項１，２，３，６，７，１１，２６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（理由２）訂正前の請求項１，２，３，６，７，１１，２６に係る発明は、甲第４号証を参酌すると甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１，２，３，６，７，１１，２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．特許異議申立人足立泰守は、甲第１〜５号証を提出し、下記の理由により訂正前の１〜８，１１，１３，１４，１６〜３６に係る特許は取り消されるべきである旨を主張している。
（理由１）訂正前の請求項１〜８，１１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１３に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１６，１８〜２９，３１〜３６に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜８，１１，１３，１６，１８〜２９，３１〜３６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（理由２）訂正前の請求項１〜８，１１，１３，１４，１６〜３６に係る発明は、甲第１〜５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜８，１１，１３，１４，１６〜３６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由３）訂正前の明細書の記載が不備であるから、訂正前の請求項１〜８，１１，１３，１４，１６〜３６に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の要件を満たさない特許出願に対してされたものである。　
　
【V】合議体の判断
１．平成１５年１２月１６日付け取消理由の概要
　下記の理由により、下記の特許は取り消されるべきものである。
（理由１）訂正前の請求項１〜３，６，７，１１，２６に係る発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜３，６，７，１１，２６に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 
（理由２）訂正前の請求項１〜８，１１，１３，１４，１６〜３６に係る発明は、刊行物４〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜８，１１，１３，１４，１６〜３６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 
（理由３）訂正前の明細書の記載は、下記の点で不備であるから、訂正前の請求項１〜８，１１，１３，１４，１６〜３６に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものである。 
　
２．平成１７年１月１８日付け取消理由の概要
　下記の理由により、下記の特許は取り消されるべきものである。
（理由１）平成１６年３月８日に提出され平成１７年３月２９日に取下げられた訂正請求書に添付された全文訂正明細書における特許異議申立ての対象となっている全ての請求項である請求項１〜６，８，１０，１１，１３〜２６に係る発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１〜６，８，１０，１１，１３〜２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由２）上記全文訂正明細書の記載が不備であり、上記全文訂正明細書における請求項１〜６，８，１０，１１，１３〜２６に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　また、上記２つの取消理由において引用した刊行物等は、下記のとおりである。
　
刊行物１
刊行物２
刊行物３
実験成績証明書
刊行物４
刊行物５
刊行物６
刊行物７
刊行物８
　
３．刊行物１〜８及び実験成績証明書の記載事項
刊行物１
ア．「【請求項１】熱可塑性樹脂に、無水リン酸又はリン酸塩及び必要に応じての炭素生成材料及び不燃性ガス発生材料を配合したことを特徴とする発泡型耐火被覆用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】請求項１の組成物の固体フィルムからなる発泡型耐火被覆用熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】請求項１の組成物を表面にフィルム状で被覆してなる発泡型耐火被覆を有する鋼材。
【請求項４】請求項１の組成物を押出機から溶融フィルム状で押出し、耐火被覆すべき固体表面に接着させることを特徴とする固体表面上に発泡型耐火被覆を形成する方法。
【請求項５】請求項２の固体フィルムを、耐火被覆すべき固体表面に接着剤を介して接着させることを特徴とする固体表面上に発泡型耐火被覆を形成する方法。」（特許請求の範囲）
イ．「【０００６】本発明では、熱可塑性樹脂に対する配合成分として、無水リン酸又はリン酸塩を用いるが、・・・本発明ではポリリン酸塩、特に、ポリリン酸アンモニウム塩の使用が好ましい。本発明で用いる無水リン酸は難燃化剤として作用する他、炭素生成材料の脱水触媒として作用し、炭素生成材料の炭化（熱分解）を促進させる。・・・無水リン酸又はリン酸塩は、無水リン酸（Ｐ2Ｏ5）換算量で、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部、好ましくは２０〜６０重量部の割合で用いられる。
【０００７】本発明で必要に応じて用いる炭素形成材料としては、加熱による炭化する分解温度が２００℃以上、好ましくは３００℃以上の有機化合物を用いることができる。このようなものとしては、でんぷんやセルロース等の多糖類；グルコース、フルクトース、マンニトール等の少糖類；ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、糖アルコール等の多価アルコールの他、カゼインやグルテン等のタンパク質等を挙げることができる。・・・炭素形成材料は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部、好ましくは２０〜６０重量部の割合で用いられる。」
ウ．「【０００９】・・・本発明の組成物には、必要に応じ、熱可塑性樹脂に慣用されている可塑剤や耐候性向上剤、充填剤等の補助添加剤を配合することができる。」
エ．「【００１３】・・・本発明によれば、１回の被覆作業により、任意の厚さの被覆を形成させることができ、特に従来の技術では困難であった。２００μｍ〜１０ｍｍあるいはそれ以上の厚膜の被膜を形成させることができる。」
オ．「【００１６】実施例１
熱可塑性樹脂として塩化ビニル樹脂：１００部、炭素生成材料としてペンタエリスリトール：２０部、不燃性ガス発生材料としてメラミン：２０部、難燃化材料としてポリリン酸アンモニウム：５０部、着色顔料としてキナクリドン：１部からなる組成物を押出機内において約１６０℃の温度で溶融混練した後、その押出機の先端のダイスから厚さ２ｍｍの溶融フィルムとして押出すとともに、これを１００×５０×３．２ｍｍの鋼板上に、別の押出機より１６０℃の温度で押出したポリエステル樹脂の溶融フィルム（厚さ：５０μｍ）を介して積層接着させた。この場合、鋼板としては、表面をブラスト加工（粗面加工）したものを用いた。また、接着を高めるため前記のようにして、鋼板表面上には、表面平滑な赤色の厚さ２ｍｍの発泡型被覆を形成することができた。この被覆鋼板を６００℃に加熱すると、その被用膜は発泡し、約１０ｍｍの炭化層となり、良好な耐火性能を示すことが確認された。また、この被膜は、これを、ＪＩＳ　Ｋ　５４００によるサンシャインウェザ方法により耐候試験を２００時間行った後、２５℃の水中に２４時間浸漬したところ、その被覆にはクラックや割れ、変色等を発生せず、良好な水性、耐候性を示すことが確認された。」
　
刊行物２
ア．「（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に、リン酸化合物４〜２００重量部と多価アルコール、糖類、アミノ系化合物、アミノ系樹脂の内から選ばれる少なくとも一つを配合してなる発泡防火性樹脂組成物。
（２）エチレン−酢酸ビニル共重合体に、重量で５〜８５％のポリ塩化ビニル系樹脂を混合して１００重量部としこれに、リン酸化合物４〜２００重量部と多価アルコール、糖類、アミノ系化合物、アミノ系樹脂の内から選ばれる少なくとも一つを配合してなる発泡防火性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
イ．「実施例
　エチレン−酢酸ビニル共重合体６０重量部にポリ塩化ビニル樹脂４０重量部をブレンドしたブレンドポリマー１００重量部にポリリン酸アンモニウム４０重量部、ジシアンジアミド２０重量部、ペンタエリスリトール２０重量部、塩基性炭酸マグネシウム１０重量部、安定剤としてスタビネックスＴｃＳ（水沢化学製）２重量部を配合した組成物を押出機によりポリ塩化ビニル絶縁・ポリ塩化ビニルシース構造の電線上に１ｍｍ厚さに被覆したものと被覆しないものとについて燃焼実験を行つた。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄１行）
　
刊行物３
ア．「（１）アクリルゴム４０〜１００重量％と炭化水素系エラストマー６０〜０重量％からなるポリマ成分１００重量部に対して炭化水素系多価アルコールまたは炭水化物６０〜１２０重量部および難燃性脱水剤６０〜１２０重量部を含有することを特徴とする非架橋性耐火組成物。」（特許請求の範囲）
イ．「発泡作用により優れた耐火性能を有すると共に人体に有害なハロゲン系ガスを発生しない低発煙性の耐火層を形成できる耐火組成物に関するものである。」（１頁左欄１４〜１７行）
ウ．「耐折り曲げクラック性：第２図に示すように、各例の耐火組成物を２〜１０ｍｍの各種厚さに成形したシート７・・・・の折り曲げ部８でのクラックの発生の有無を観察し、クラックの発生しないシート厚さを求めることにより判定した。」（２頁右下欄１２〜１８行）
エ．また、実施例１として、アクリルゴム１００重量部、ジペンタエリスリトール６５重量部、ポリりん酸アンモニウム６５重量部、ステアリン酸１重量部、パラフィンワックス１重量部からなる組成物が記載されている。（３頁第１表）
　
実験成績証明書
　刊行物１の実施例１、刊行物２の実施例、刊行物３の実施例１に準じて耐火性シート状成形体を作成し、各種の物性（下記表参照）を測定したデータが記載されている。
　
刊行物４
ア．「【請求項１】石油樹脂、耐火性付与粉体及び靱性付与剤を含有することを特徴とする耐火シート用材料。
【請求項２】耐火性付与粉体が、難燃剤、炭化層形成剤、充填材及び発泡剤を含む請求項１の耐火シート用材料。」
イ．「【請求項８】難燃剤がポリリン酸アンモニウム、炭化層形成剤がジペンタエリスリトール、充填材が二酸化チタン及び発泡剤がメラミンである請求項２記載の耐火シート用材料。」
ウ．「【請求項１２】石油樹脂１００重量部に対して、耐火性付与粉体５０〜６００重量部及び靱性付与剤５〜１５０重量部配合されている請求項１記載の耐火シート用材料。
【請求項１３】耐火性付与粉体において、難燃剤３０〜８５重量％、炭化層形成剤４〜３５重量％、充填材５〜４０重量％及び発泡剤４〜３５重量％配合されている請求項１２に記載の耐火シート用材料。」
エ．「【００２６】充填材は、主に炭化断熱層の強度付与と耐火性の向上に寄与するものである。充填材の配合により、炭化層の脆化による炭化断熱層の剥離脱落を防止することができる。」
オ．「【００４４】実施例１
表１に示す各材料を用い、表２に示す配合割合により耐火シートを製造した。まず、温度制御の可能なシリコーン油浴を１６０℃に設定し、円柱型容器に石油樹脂を投入して軟化溶融させた後、靱性付与剤及び耐火性付与粉体を投入し、混合し、耐火シート用材料をペースト状物として調製した。このペーストを離型シートとともに間隙の幅が２ｍｍに調整された２本のロールの間を圧延させながら通過させ、その後に離型シートを剥離した。このようにして得られた耐火シート（厚さ２ｍｍ）を３０ｃｍ×３０ｃｍ×０．１８ｃｍの鉄板にアクリル系接着剤を用いて貼着し、加熱試験の試験体として用いた。」
カ．「【００４６】実施例２〜１０
表１に示す各材料を用い、表２に示す配合割合とした以外は、実施例１と同様にして耐火シート（厚さは実施例１と同じ）を製造した。また、得られた耐火シートにつき実施例１と同様の試験を行い、発泡倍率を求めた。その結果を表２に示す。」
キ．「
」（７〜８頁）
　
刊行物５
ア．「【請求項１】火災により周辺温度が所定の発泡温度に達すると発泡し、不燃性ガスの発生と炭化断熱層の形成を行う発泡耐火性材料からなる主材層上に、正常時には主材層を保護し、且つ火災時には主材層の発泡温度以下で熱分解を起こす保護仕上層を積層したことを特徴とする発泡耐火性積層体。
【請求項２】火災により周辺温度が所定の発泡温度に達すると発泡し、不燃性ガスの発生と炭化断熱層の形成を行う発泡耐火性塗料を塗付して主材層を形成した後、正常時には主材層を保護し、且つ火災時には主材層の発泡温度以下で熱分解する保護仕上層を主材層上に形成することを特徴とする発泡耐火性積層体の形成方法。
【請求項３】発泡耐火性塗料が、固形分換算で、バインダー１００重量部に対して、難燃剤２００〜６００重量部、発泡剤４０〜１５０重量部、炭化剤４０〜１５０重量部および充填剤５０〜１６０重量部の割合で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の発泡耐火性積層体の形成方法。
【請求項４】発泡耐火性塗料が、固形分換算で、バインダーとしてビニルトルエン−ブタジエン共重合体および／またはビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して、難燃剤としてポリリン酸アンモニウム２００〜６００重量部、発泡剤としてメラミンを４０〜１５０重量部、炭化剤としてジペンタエリスリトールを４０〜１５０重量部、充填剤として二酸化チタンを５０〜１６０重量部の割合で構成されている請求項２または３に記載の発泡耐火性積層体の形成方法。
【請求項５】発泡耐火性塗料が、固形分換算で、バインダーとしてビニルトルエン−ブタジエン共重合体および／またはビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して、難燃剤としてポリリン酸アンモニウムを２００〜６００重量部、発泡剤としてメラミンを４０〜１５０重量部、炭化剤としてジペンタエリスリトールを４０〜１５０重量部、充填剤として二酸化チタンを５０〜１６０重量部および可塑剤として塩素化パラフィン３０〜１６０重量部の割合で構成されている請求項２または３に記載の発泡耐火性積層体の形成方法。」
イ．また、実施例９には、配合例９の「ビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体１００重量部、ポリリン酸アンモニウム３５０重量部、メラミン７０重量部、ジペンタエリスリトール７０重量部、二酸化チタン１００重量部、キシレン９０重量部及び可塑剤１００重量部を含む発泡耐火塗料」を用いて、当該塗料による層の膜厚が１．５ｍｍである発泡耐火性積層シートを作成したことが記載され、実施例１０には、配合例１３の「ビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体１００重量部、ポリリン酸アンモニウム２００重量部、メラミン４０重量部、ジペンタエリスリトール４０重量部、二酸化チタン１００重量部、キシレン９０重量部及び可塑剤１５０重量部を含む発泡耐火塗料」を用いて、当該塗料による層の膜厚が１．５ｍｍである発泡耐火性積層シートを作成したことが記載されている。（段落【００８２】〜【００９５】）
　
刊行物６
ア．「（１）火災の際の加熱に対し、少なくとも必要構成要素として、発泡して断熱層を形成する熱発泡性物質よりなる防火層の１種又はそれ以上並びに最外層の接着剤層より構成され、予めシート形状に形成された二層以上の防火シートであつて、そじ自体単独では建築構成要素材になり得ないが防火性能を必要とする建築構造体に貼付けて使用する多層型防火シート。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「発泡性防火層は加熱により５〜１００倍に発泡膨張するもので、膨張した防火層は主に無機質および／あるいは炭化された有機物、およびそれらによつて被包された気体により構成されており、その熱伝導率は極めて低いものとなる。」（３頁左上欄１５〜１９行）
ウ．「実施例２
構成成分表
　・・・・
２．発泡性防火層（第２図で４の層）
　ポリリン酸アンモニウム塩　２５重量部
　メラミン　　　　　　　　　１５　”
　ジペンタエリスリトール　　１５　”　
　ペンタエリスリトール　　　１０　”
　ビニル系合成樹脂　　　　　２０重量部
　着色および体質顔料　　　　１０重量部
　ガラス粉　　　　　　　　　５重量部
　層の厚み　約５００μｍ」（５頁右下欄１１行〜６頁左上欄４行）　
　
刊行物７
ア．「６．リン酸とメラミンとリン酸−アンモニウムとの反応生成物と、塩素化パラフィンと、ペンタエリスリトールと接着材とを含有してなる膨張組成物。」（請求項６）
イ．「本発明は、熱や炎に晒されたときに難燃被覆材に硬質ガラス状の被覆チャー（ｃｈａｒ）を生じさせる膨張被覆材及びその製造方法に関するものである。」（２頁左下欄４〜６行）
ウ．「
組成物Ｎｏ．１
材料
　部　
重量％
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　240.00　　　　　　　　15.70
オルトリン酸　　　　　　　　　　　　　5.25 　　　　　　　　.34 
アルキルアリール　ポリエーテル　　　　3.00 　　　　　　　　.20
トリポリリン酸カリウム　　　　　　　　3.00 　　　　　　　　.20
パラフィン系鉱油　　　　　　　　　　　2.25 　　　　　　　　.15
Ｎ−メチルピロリドン　　　　　　　　　4.50　　　　　　　　　.29
プロピレングリコール　　　　　　　　　10.50 　　　　　　　　.69
メラミン　　　　　　　　　　　　　　288.00 　　　　　　　　18.84
二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　36.00 　　　　　　　　2.36
リン酸−アンモニウム　　　　　　　　　468.00　　　　　　　30.62
ペンタエリスリトール　　　　　　　　　135.00　　　　　　　　8.82
塩素化パラフィン　　　　　　　　　　　72.00　　　　　　　　4.71
ポリ（酢酸ビニル）樹脂　　　　　　　　252.00　　　　　　　16.49
ポリカルボン酸ナトリウム　　　　　　　　
9.00　　　　　　　　.59　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　1528.50 　　　　　　　100.00 　」
（３頁左上欄下から７行〜右上欄１０行）
エ．また、組成物Ｎｏ．１を用いて乾燥時９４ミル又は１７ミルの膨張被覆を形成したことが記載されている。（４頁右下欄９行〜５頁左上欄下から６行）
　
刊行物８
ア．「【請求項１】ラジカル重合性樹脂（Ａ）とラジカル重合性モノマー（Ｂ）と耐熱性繊維（Ｃ）と熱膨張性黒鉛（Ｄ）とを含んでなる加熱発泡性を有する難燃性成形材料。
【請求項２】ラジカル重合性樹脂（Ａ）が、不飽和ポリエステル樹脂、アリル樹脂及びエポキシビニルエステル樹脂からなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴する請求項１記載の成形材料。
【請求項３】耐熱性繊維（Ｃ）が、繊維長１〜２００mmであることを特徴とする請求項１又は２記載の成形材料。
【請求項４】さらに水酸化アルミニウムを添加してなる請求項１〜３のいずれか１項記載の成形材料。 
【請求項５】さらにリン系難燃剤を添加してなる請求項１〜４のいずれか１項記載の成形材料。
【請求項６】リン系難燃剤が、トリフェニルフォスフェート及び／又はトリクレジルフォスフェートであることを特徴とする請求項５記載の成形材料。
【請求項７】熱膨張性黒鉛（Ｄ）が、ラジカル重合性樹脂に対して５〜１００重量％使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の成形材料。」
イ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、通常の成形材料用樹脂配合物を利用でき、従来の成形材料の性質を有しながら、強酸などの使用による危険等のおそれがなく、ＪＩＳ難燃２級に合格する程度の高度な難燃性、耐火被覆性（内部保護効果）と良好な成形性を有する成形材料を提供することを目的とする。」
ウ．「【００１４】本発明で使用するラジカル重合性樹脂（Ａ）としては、分子中にラジカル重合性基を有する樹脂であれば、どのような樹脂であってもよいが、例えば不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシビニルエステル系樹脂、アリル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、アルキッド系樹脂等の単独または複数からなる樹脂が挙げられる。これらの中、経済性、成形性、汎用性の点から、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシビニルエステル系樹脂、アリル系樹脂が好ましい。」
エ．「【００２９】本発明のラジカル重合性モノマー（Ｂ）としては、スチレン、ビニルトルエン、αーメチルスチレン、クロルスチレン、メチルメタクリレート、ジビニルベンゼンなどの上記ラジカル重合性樹脂と架橋可能なビニルモノマーあるいは、ビニルオリゴマーを挙げることができる。これらを単独あるいは併用して用いることができる。これらのうち樹脂との混合性、経済性、成形性、汎用性等の点からスチレンとＭＭＡが一般的である。」
オ．「【００５１】 実施例１〜１０、比較例１〜１１
 表に示す配合条件で、ＳＭＣ，ＢＭＣ化させ、通常一般のＳＭＣやＢＭＣの成形に使用される設備及び成形条件、すなわち１３０℃にセットされた圧縮成形機で金型を用いて、７０Kg／cm2、５分の成形条件で約３mm厚さの平板を作製した。作製した平板を２２cm角にカットし、JIS−A1321難燃２級の表面試験を行い、難燃性を評価した。」
カ．「
」（６頁）
　
４．特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物１には、「塩化ビニル樹脂１００部、ペンタエリスリトール２０部、メラミン２０部、ポリリン酸アンモニウム５０部、キナクリドン１部からなる組成物を押出した厚さ２ｍｍの耐火性フィルム」（摘示記載ア，イ）が記載されている。
　刊行物２には、「エチレン−酢酸ビニル共重合体６０重量部にポリ塩化ビニル樹脂４０重量部をブレンドしたブレンドポリマー１００重量部にポリリン酸アンモニウム４０重量部、ジシアンジアミド２０重量部、ペンタエリスリトール２０重量部、塩基性炭酸マグネシウム１０重量部、安定剤としてスタビネックスＴｃＳ（水沢化学製）２重量部を配合した組成物を押出機により１ｍｍ厚さに形成された電線の発泡防火性被覆層」（摘示記載イ）が記載されている。
　刊行物３には、「アクリルゴム１００重量部、ジペンタエリスリトール６５重量部、ポリりん酸アンモニウム６５重量部、ステアリン酸１重量部、パラフィンワックス１重量部からなる組成物を用いて形成された２〜１０ｍｍの厚さの発泡性耐火性シート」（摘示記載イ，ウ，エ）が記載されている。
　
＜本件発明１＞
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、熱可塑性樹脂とポリリン酸アンモニウムを含有する耐火シート状成形体である点で軌を一にしているが、本件発明１は中和処理された熱膨張性黒鉛を含むものであるのに対し、刊行物１には膨張性黒鉛について記載も示唆もされていない点で少なくとも相違している。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、熱可塑性樹脂、ポリリン酸アンモニウム及び無機充填剤を含有する耐火材である点で軌を一にしているが、本件発明１は、中和処理された熱膨張性黒鉛を含むものであるのに対し、刊行物２には膨張性黒鉛について記載も示唆もされていない点で少なくとも相違している。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
　
　本件発明１と刊行物３に記載された発明とを対比すると、熱可塑性樹脂及びポリリン酸アンモニウムを含有する耐火シート状成形体である点で軌を一にするが、本件発明１は、中和処理された熱膨張性黒鉛を含むものであるのに対し、刊行物３には膨張性黒鉛について記載も示唆もされていない点で少なくとも相違している。
　したがって、本件発明１は、刊行物３に記載された発明であるとはいえない。
　
＜本件発明２＞
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに「初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋｗ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である」ことを特定した発明であるから、本件発明１が刊行物１〜３に記載された発明であるとはいえない以上、同様の理由により、本件発明２も刊行物１〜３に記載された発明であるとはいえない。
　
　よって、本件発明１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　
５．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物４には、「水素添加樹脂系の石油樹脂１００重量部、ジ−２−エチルヘキシルフタレート２０重量部、ポリリン酸アンモニウム５０重量部、メラミン１０重量部、ペンタエリスリトール１５重量部及び二酸化チタン５部からなる樹脂組成物から形成した厚さ２ｍｍの発泡耐火シート」、及び、「水素添加樹脂系の石油樹脂１００重量部、ブチルオレエート４０重量部、ポリリン酸アンモニウム９０重量部、メラミン２５重量部、ペンタエリスリトール２５重量部及び二酸化チタン１０部からなる樹脂組成物から形成した厚さ２ｍｍの発泡耐火シート」（摘示記載オ，カ，キの実施例９〜１０）が記載されている。
　刊行物５には、「ビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体１００重量部、ポリリン酸アンモニウム３５０重量部、メラミン７０重量部、ジペンタエリスリトール７０重量部及び二酸化チタン１００重量部を含む発泡耐火塗料による積層体」、及び、「ビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体１００重量部、ポリリン酸アンモニウム２００重量部、メラミン４０重量部、ジペンタエリスリトール４０重量部及び二酸化チタン１００重量部を含む発泡耐火塗料による積層体」（摘示記載イの実施例９・配合例９及び実施例１０・配合例１３）が記載されている。
　刊行物６には、「ポリリン酸アンモニウム塩２５重量部、メラミン１５重量部、ジペンタエリスリトール１５重量部、ペンタエリスリトール１０重量部、ビニル系合成樹脂２０重量部、着色および体質顔料１０重量部及びガラス粉５重量部からなる、厚み約５００μｍの発泡性防火層を含む多層型防火シート」（摘示記載ア，ウ）が記載されている。
　刊行物７には、「脱イオン水２４０重量部、オルトリン酸５．２５重量部、 アルキルアリール　ポリエーテル３重量部、トリポリリン酸カリウム３重量部、パラフィン系鉱油２．２５重量部、Ｎ−メチルピロリドン４．５重量部、プロピレングリコール１０．５重量部、メラミン２８８重量部、二酸化チタン３６重量部、リン酸−アンモニウム４６８重量部、ペンタエリスリトール１３５重量部、塩素化パラフィン７２重量部、ポリ（酢酸ビニル）樹脂２５２重量部及びポリカルボン酸ナトリウム９重量部からなる、厚さ１７ミルまたは３４ミルの膨張性被覆材」（摘示記載ウ）が記載されている。
　刊行物８には、「ラジカル重合性の不飽和ポリエステル樹脂９０重量部、ポリスチレン系非収縮剤１０重量部、スチレンモノマー１０重量部、メタクリル酸メチル１０重量部、膨張性黒鉛４０重量部、ガラス繊維１３０重量部、水酸化アルミニウム２００重量部、炭酸カルシウム５０重量部、ジメチルメチルフォスフェート４０重量部、ステアリン酸亜鉛３重量部、潜在性硬化剤２重量部からなる組成物かなる約３ｍｍの厚さを有する難燃性成形材料」（摘示記載オ，カの実施例３）が記載されている。
　
＜本件発明１＞
　本件発明１と刊行物１〜６に記載された発明とを対比すると、熱可塑性樹脂に対してポリリン酸アンモニウムを配合する組成物を用いる点は一致するものの、本件発明１は、中和処理された熱膨張性黒鉛を含むのに対して、刊行物１〜６には膨張性黒鉛については記載も示唆もされていない点、及び、本件発明１は、ΔＴとｔとが式（１）を満たし、かつ、かさ密度が特定されているのに対し、刊行物１〜６には対応する記載がない点において相違している。
　一方、刊行物８には、ラジカル重合性樹脂と、当該樹脂と架橋可能なスチレンモノマーとメタクリル酸メチルと、ジメチルフォスフェートと、熱膨張性黒鉛を含有する組成物を用いることが記載されている。
　しかしながら、刊行物８に記載されたラジカル重合性樹脂と当該樹脂と架橋可能なモノマーとからなるバインダーは、本件発明１の熱可塑性樹脂の概念とは異なるものであり、刊行物１〜６に記載された組成物と刊行物８に記載された組成物とは異なる樹脂からなるものであるから、刊行物８に記載された膨張性黒鉛を刊行物１〜６に記載された発明に添加することが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　たとえ、刊行物１〜６記載された発明において、刊行物８に記載された膨張性黒鉛を添加することが容易であったとしても、平成１７年３月２９日付け特許異議意見書（６頁下から２行〜１０頁７行）に記載されるように、ポリリン酸アンモニウムと中和された膨張性黒鉛を組み合わせることにより、他のリン化合物と中和された膨張性黒鉛との組み合わせよりも優れた効果を奏することは、当業者が予測可能な範囲のものではない。
　また、刊行物７には、ポリリン酸アンモニウムを用いること、及び、膨張性黒鉛を用いることのいずれも記載されてはいない。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
＜本件発明２＞
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに「初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋｗ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である」ことを特定した発明であるから、本件発明１が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、同様の理由により、本件発明２も刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
＜本件発明３＞
　本件発明３の組成物と刊行物１〜７に記載された発明の組成物と対比すると、下記のようになり、刊行物１〜７に記載された発明の組成物は、水酸化含有炭化水素化合物とリン化合物との重量比、無機充填剤とリン化合物との重量比のいずれかまたは両方が、本件発明３の組成物における数値範囲の下限値を下回っている点、及び、本件発明３は、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ2以上であると特定されているのに対して、刊行物１〜７には対応する記載はない点において相違している。
［本件発明３と刊行物１〜７に記載された発明の対比表］　
本件発明３
　Ａ：熱可塑性樹脂
　Ｂ：リン化合物
　Ｃ：水酸基含有炭化水素化合物
　Ｄ：無機充填剤
　Ｅ：Ａ１００重量部に対して、Ｂ＋Ｃ＋Ｄの合計量が５０〜９００重量部
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝０．４〜５
　Ｇ：Ｄ／Ｂ＝０．５〜７
刊行物１（実施例１）
　Ａ：塩化ビニル樹脂　１００重量部
　Ｂ：ポリリン酸アンモニウム　５０重量部
　Ｃ：ペンタエリスリトール　２０重量部
　Ｄ：なし　　　　
　Ｅ：７０重量部
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝２０／５０＝０．４
　Ｇ：なし
刊行物２（実施例）
　Ａ：エチレン−酢酸ビニル　６０重量部＋ポリ塩化ビニル　４０重量部
　Ｂ：ポリリン酸アンモニウム　４０重量部
　Ｃ：ペンタエリスリトール　２０重量部
　Ｄ：塩基性先端マグネシウム　１０重量部
　Ｅ：７０重量部
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝  ２０／４０＝０．５
　Ｇ：Ｄ／Ｂ＝１０／４０＝０．２５
刊行物３（実施例１）
　Ａ：アクリルゴム　１００重量部
　Ｂ：ポリリン酸アンモニウム　６５重量部
　Ｃ：ジペンタエリスリトール　６５重量部
　Ｄ：なし
　Ｅ：１３０重量部
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝６５／６５＝１
　Ｇ：なし
刊行物４（実施例９）
　Ａ：石油樹脂　１００重量部
　Ｂ：ポリリン酸アンモニウム　５０重量部
　Ｃ：ペンタエリスリトール　１５重量部
　Ｄ：二酸化チタン　５重量部
　Ｅ：７０重量部
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝１５／５０＝０．３              
　Ｇ：Ｄ／Ｂ＝５／５０＝０．１
刊行物４（実施例１０）
　Ａ：石油樹脂　１００重量部
　Ｂ：ポリリン酸アンモニウム　９０重量部
　Ｃ：ペンタエリスリトール　２５重量部
　Ｄ：二酸化チタン　１０重量部
　Ｅ：１２５部
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝２５／９０＝０．２８
　Ｇ：Ｄ／Ｂ＝１０／９０＝０．１１
刊行物５（実施例９）
　Ａ：ビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体　１００重量部
　Ｂ：ポリリン酸アンモニウム　３５０重量部
　Ｃ：ジペンタエリスリトール　７０重量部
　Ｄ：二酸化チタン　１００重量部
　Ｅ：５２０重量部
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝７０／３５０＝０．２
　Ｇ：Ｄ／Ｂ＝１００／３５０＝０．２９
刊行物５（実施例１０）
　Ａ：ビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体　１００重量部
　Ｂ：ポリリン酸アンモニウム　２００重量部
　Ｃ：ペンタエリスリトール　４０重量部
　Ｄ：二酸化チタン　１００重量部
　Ｅ：３４０重量部
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝４０／２００＝０．２
　Ｇ：Ｄ／Ｂ＝１００／２００＝０．５
刊行物６（実施例２）（註：括弧内はＡを１００重量部に換算した数値）
　Ａ：ビニル系合成樹脂　２０重量部（１００重量部）
　Ｂ：ポリリン酸アンモニウム　２５重量部（１２５重量部）
　Ｃ：ジペンタエリスリトール　１５重量部
　　　＋ペンタエリスリトール　１０重量部（１２５重量部）
　Ｄ：ガラス粉　５重量部（２５重量部）
　Ｅ：（２７５重量部）
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝１２５／１２５＝１．０
　Ｇ：Ｄ／Ｂ＝２５／１２５＝０．２
刊行物７（組成物No.1)(註：括弧内はＡを１００重量部に換算した数値）
　Ａ：ポリ酢酸ビニル樹脂　２５２重量部（１００重量部）
　Ｂ：オルトリン酸　５．２５重量部＋トリポリリン酸Ｋ　３重量部
　　　＋リン酸−アンモニウム　４６８重量部（１８９重量部）
　Ｃ：ペンタエリスリトール　１３５重量部（５３．６重量部）
　Ｄ：二酸化チタン　３６重量部（１４．３重量部）
　Ｅ：（２５７重量部）
　Ｆ：Ｃ／Ｂ＝５３．６／１８９＝０．２８
　Ｇ：Ｄ／Ｂ＝１４．３／１８９＝０．０８
　
　上記相違点について検討すると、刊行物１〜７に記載された発明においては、本件発明３と同じ成分を含む組成物が用いられてはいるものの、水酸化含有炭化水素化合物とリン化合物との重量比、無機充填剤とリン化合物との重量比のいずれかまたは両方が本件発明３より小さい。
　また、刊行物１〜７には、燃焼残渣の破断点荷重を一定値以上とすることは記載も示唆もないので、本件発明３のように、燃焼残渣の破断点荷重が一定値以上であり、かつ、水酸化含有炭化水素化合物とリン化合物との重量比、無機充填剤とリン化合物との重量比を本件発明３の範囲内とすることが、当業者にとって容易であったとまではいうことはできない。
　また、刊行物８に記載された発明には、水酸基含有炭化水素化合物が含まれていないので、刊行物８に記載された発明を刊行物１〜７に記載された発明と組み合わせても、上記相違点のようにすることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　そして、本件発明３は、平成１７年３月２９日提出の特許異議意見書（１２頁下から３行〜１４頁１３行）に記載されるように、水酸化含有炭化水素化合物とリン化合物との重量比、無機充填剤とリン化合物との重量比が本件発明３の範囲からはずれると破断点荷重が劣るものであり、本件発明３における組成物の重量比の臨界的意義があることが具体的に示されており、本件発明３は、本件訂正明細書に記載されたとおりの燃焼後の残渣が十分な形状保持性を有することにより優れた耐火性能を発現することができるという格別な効果を奏することは明らかである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
＜本件発明４＞
　本件発明４は、本件発明３を引用し、さらに「初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋｗ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である」ことを特定した発明であるから、本件発明３が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、同様の理由により、本件発明４も刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
＜本件発明１１〜２３＞
　本件発明１１〜２３は、本件発明１〜４を引用し、さらに発明特定事項を特定する発明であるから、本件発明１〜４が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明１１〜２３も、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件発明１〜４，１１〜２３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
６．特許法第３６条第４項及び第６項第２号について
　特許異議申立人足立泰守が主張する記載不備の概要は、下記のとおりである。
（１）訂正前の請求項１の式（１）は、ｔ＝１５ｍｍとするとΔＴが５００℃を超えてしまうので、当該式（１）には不備がある。
（２）訂正前の請求項１は、「樹脂組成物」という規定があるのみでその成分及び配合割合が一切規定されておらず、実施例では樹脂成分としてブチルゴム等のわずか数種に限定されており、他の樹脂成分（例えば熱硬化性樹脂）を用いた場合も、同様に所定の効果が得られるかどうか不明である。また、従来技術との境界がどこにあるのか不明であり、訂正前の請求項１の発明の範囲が不明である。
（３）訂正前の請求項４における燃焼残渣を「０．１ｃｍ／ｓ」で圧縮するという規定が不明である。「０．１ｃｍ／ｓ」は圧縮する圧力ではなく、単なる圧縮速度にすぎないので、どれだけの面積にどの程度の力で加圧するかが特定されていない。
（４）訂正前の請求項６には、熱伝導率はその温度条件によって変動するものであるにもかかわらず、熱伝導率の温度条件が規定されていない
（５）訂正前の請求項７は、６００℃まで昇温したときの総吸熱量が記載されているが、昇温を開始する温度が不明であるから、総吸熱量を求めることができない。
（６）訂正前の請求項８において荷重を「１５〜４９Ｎ／ｍ幅」としているがこれは圧力を示す値ではなく、特に「Ｎ／ｍ幅」が具体的に何を示しているか理解できない。
　平成１５年１２月１６日付け取消理由における、上記以外の記載不備の概要は下記のとおりである。
（７）訂正前の請求項７の総吸熱量の単位は「Ｊ／ｇ」であり、発明の詳細な説明の表１〜２中の単位「Ｊ／ｍｇ」と記載され、両者の記載が一致していない。
　
　平成１７年１月１８日付け取消理由における、記載不備の概要は下記のとおりである。（平成１６年３月８日に提出されその後取り下げられた訂正請求書に添付された全文訂正明細書に対して）
（８）請求項３〜４には、物性のみが特定され樹脂組成物の組成は何等特定されていないので、実施例以外に請求項３〜４に係る発明を実施しようとする当業者は過度な試行錯誤を要する。
（９）請求項５に記載された６種類の樹脂組成物のうち、組成物４と４’に対応する実施例において総吸熱量が測定されておらず、組成物４と４’を用いた場合に、総吸熱量が１００Ｊ／ｇ以上である耐火シート状成形体が得られるか否か、自明ではない。
（１０）請求項２２に係る発明に対応する実施例がなく、請求項２２に係る発明を実施しようとする当業者は過度な試行錯誤を要する。
（１１）請求項６の粘着力と実施例における「保持力」との関係が不明確である。
（１２）発明の詳細な説明の表３の比較例１６、表４の比較例１８，２１と実施例３２をみると、組成と効果の関係が対応していない。
　
　以下、本件訂正明細書において上記記載不備が解消されているかを検討する。
（１）訂正前の請求項１に対応する本件発明１において、ｔ＝１〜１０ｍｍとの条件が付加されたので、ΔＴが５００℃を越えることはなくった。
（２）訂正前の請求項１に対応する本件発明１において、樹脂組成物が特定されたので、不備は解消された。
（３）平成１６年３月８日提出の特許異議意見書（２９頁下から４行〜３０頁１９行：３０頁１４行の「破断点荷重で除する値」は「加圧断面積で除する値」の誤記と認める。）に記載されるように、破断点荷重は、加圧断面積に比例する数値である破断点における荷重を、加圧断面積で除する値であるから、破断点荷重は加圧断面積に依存することなく決まるものであり、加圧断面積が特定されなくとも圧縮速度が特定されれば明確に求められるものであるから、訂正前の請求項４に対応する本件発明３は明確である。
（４）〜（６）訂正前の請求項６，７，８は削除されたので、この点の記載不備は解消した。
（７）表１及び表２中のＪ／ｍｇはＪ／ｇの誤記であることは明らかであるから、誤解を生じることはない。
（８）取り下げられた請求項３〜４に対応する、本件発明３〜４において、樹脂組成物が特定されたので、当業者が実施可能な程度に記載されていないとはいえない。
（９）〜（１１）請求項５，２２，６は削除されたので、この点の記載不備は解消した。
（１２）平成１７年３月２９日提出の特許異議意見書（１５頁下から６行〜１６頁下から２行）に記載されるように、表３の比較例１６、表４の比較例１８，２１と実施例３２に記載された組成物と、形状保持性等との関係が明確となったので、この点の記載不備は解消された。
　
　したがって、本件訂正明細書の記載が不備であるとすることはできず、本件発明１〜４，１１〜２３に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満たさない特許出願に対してされたものではない。
　
【VI】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、証拠及び取消理由によっては、本件発明１〜４，１１〜２３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４，１１〜２３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐火性シート状成形体、鉄骨被覆用耐火積層体、壁用耐火構造体、並びに、耐火鉄骨及び耐火壁の施工方法
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、断熱性及び耐火性が要求される用途、特に、建築材料に好適に使用される耐火性シート状成形体、それを使用した鉄骨被覆用耐火積層体及び壁用耐火構造体、並びに、耐火鉄骨及び耐火壁の施工方法に関する。
背景技術
　建築材料の分野においては、従来から建築基準法等の規制によって耐火性が要求されている。一方、樹脂材料は、近年の用途拡大に伴って建築材料として広く用いられるようになり、耐火性能を有する樹脂材料が要求されるようになってきた。
　このような耐火性能としては、単に樹脂材料自体が燃えにくいばかりでなく、更には、火炎を裏面に回すことがない性質等も要求される。樹脂材料中の樹脂成分及び有機成分は、本質的に燃焼又は溶融する性質を有するので、いかに長時間燃焼又は溶融せずに保つことができるかが重要な性能となる。
　このため、耐火性を付与するために無機成分を配合する技術が各種提案されているが、自着性を有しない無機成分は脱落し易く、結果的に裏面に火炎を侵入させてしまうため、いかに長時間脱落しないか等の形状保持性が問題となる。
特開平６−２５４７６号公報には、ポリオレフィン樹脂に、赤リン又はリン化合物、及び熱膨張性黒鉛とが添加された樹脂組成物が開示されている。この樹脂組成物は、酸素指数から見た場合には、充分な難燃性を有するが、例えば、シート状にして壁の裏打ち材等に使用した場合には、表面を１０００℃に加熱した場合に裏面の温度を２６０℃以下に抑えるという耐火試験や防火試験の基準を満たすことができず、耐火性が不充分であるだけでなく、耐火試験や防火試験において脆い灰分だけが残り、残渣が脱落するため、断熱層としての機能を早期に失うという問題点があった。
　耐火目地用発泡定形材として、ウレタン、ポリリン酸アンモニウム及び熱発泡性黒鉛からなる樹脂組成物が提案されている。しかしながら、このものは防火扉の扉廻りや化粧板の目地部分の炎を遮断するために使用されるのであってその用途が限られたものであるうえ、２液型硬化方法によるため簡便な製造方法とは言えず、しかも、粘着性を有していないため作業性に劣るという問題点があった。耐火用素材として、クロロプレン、ヒル石からなる樹脂組成物も提案されているが、このものは防火区画において、ケーブル、ダクト部分等のような壁や床を貫通する部分の隙間を遮蔽することによって炎を遮断するために使用されるものであり、その用途が限られているうえ、粘着性を有していないため作業性に劣るという問題点があった。
　熱発泡性耐火塗料としては、バインダー樹脂、ポリリン酸アンモニウム、アルコール及び発泡材からなる塗料が提案されている。しかしながら、このものは外観に意匠性が必要とされる構造物に対しては好適に適用されるものであるが、意匠性が必要ではなく耐火性能をより重視する用途に対しては好適とはいえないものであった。さらに、このものは塗料形態であるために、施工性に劣り、また、充分な耐火性能を持たせるためには厚く塗布する必要があり、そのための技術が更に必要であった。
発明の概要
　本発明は、上記に鑑み、難燃性を有し、かつ、燃焼後の残渣が充分な形状保持性を有することにより優れた耐火性能を発現し、作業性に優れた耐火性シート状成形体、それを使用した鉄骨被覆用耐火積層体及び壁用耐火構造体、並びに、耐火鉄骨及び耐火壁の施工方法を提供することを目的とする。
　第一の本発明は、初期厚みｔ（ｍｍ）と、一方の面を５００℃で１時間加熱したときの加熱表面の温度と裏面の温度の差ΔＴ（℃）との関係が、
　　ΔＴ≧０．０１５ｔ４−０．２９８ｔ３＋１．５６６ｔ２＋３０．１５１ｔ
であって、２５℃での初期のかさ密度が０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３であって、かつ、５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、樹脂組成物からなる耐火性シート状成形体である。
　第二の本発明は、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上である樹脂組成物からなることを特徴とする耐火性シート状成形体である。
　第三の本発明は、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の熱伝導率が、０．０１〜０．３ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃である樹脂組成物からなることを特徴とする耐火性シート状成形体である。
　第四の本発明は、ＤＳＣにより、１０℃／分で６００℃まで昇温した場合の総吸熱量が、１００Ｊ／ｇ以上である樹脂組成物からなることを特徴とする耐火性シート状成形体である。
　第五の本発明は、初期厚みは、０．５〜２０ｍｍであって、１８０℃以下において、１５〜４０Ｎ／ｍ幅の荷重に対し３０分以上保持することができる粘着保持力を有する樹脂組成物からなることを特徴とする耐火性シート状成形体である。
図面の簡単な説明
　図１は、本発明の耐火性シート状成形体の第一の実施の形態を示す断面概略図である。図２は、本発明の耐火性シート状成形体の第二の実施の形態を示す断面概略図である。図３は、本発明の耐火性シート状成形体の第三の実施の形態を示す断面概略図である。図４は、本発明の耐火性シート状成形体の第四の実施の形態を示す断面概略図である。図５は、第一の本発明の耐火性シート状成形体のΔＴとｔとの関係を示すグラフであり、縦軸は加熱表面と裏面の温度の差ΔＴ（℃）を、横軸は初期厚みｔ（ｍｍ）を表す。
符号の説明
　１　壁材
　２　耐火性シート状成形体
　３　フォーム材
　４　不燃材
　５　天井
　６　鉄骨
　７　固定用枠材
発明の詳細な開示
　以下に本発明を詳述する。
　第一の本発明の耐火性シート状成形体は、初期厚みｔ（ｍｍ）と、一方の面を５００℃で１時間加熱したときの加熱表面の温度と裏面の温度の差ΔＴ（℃）との関係が、
　　ΔＴ≧０．０１５ｔ４−０．２９８ｔ３＋１．５６６ｔ２＋３０．１５１ｔ
である。式中、ΔＴは、耐火性シート状成形体の一方の面を５００℃で１時間加熱したときの加熱表面の温度と裏面の温度の差（℃）を、ｔは耐火性シート状成形体の初期厚み（ｍｍ）を表す。上記式によって、加熱膨張時の残渣の断熱性が数式化され、充分な耐火性能を担保することができる。
　上記耐火性シート状成形体は、２５℃での初期のかさ密度が０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３である。２５℃での初期のかさ密度を０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３の範囲内とすることによって、耐火性シート状成形体に要求される断熱性、耐火性等の物性を損なわず、しかも、作業性に優れた耐火性シート状成形体とすることができる。
　２５℃における初期のかさ密度が、０．８ｇ／ｃｍ３未満であると、樹脂組成物中に充分な量の膨張剤、炭化剤、不燃性充填剤等を添加することができず、加熱後の膨張倍率、残渣量が不充分となり、耐火断熱層を形成することができない。２５℃における初期のかさ密度が、２．０ｇ／ｃｍ３を超えると、耐火性シート状成形体の重量が大きくなりすぎるために、大面積のシートの張り付け、巻き付け作業等における作業性が低下する。好ましくは、１．０〜１．８ｇ／ｃｍ３である。
　上記耐火性シート状成形体は、５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３である。５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が、０．０５ｇ／ｃｍ３未満であると、隙間が多すぎるため、膨張時の崩れにより耐火断熱層を層として形成することができなくなり、０．５ｇ／ｃｍ３を超えると、膨張倍率が不充分となり、耐火性能を充分に発揮することができず、耐火断熱層を形成することができなくなる。好ましくは、０．１〜０．３ｇ／ｃｍ３である。本発明者らは、ΔＴとｔの関係が、
　　ΔＴ≧０．０１５ｔ４−０．２９８ｔ３＋１．５６６ｔ２＋３０．１５１ｔ
を満たし、かつ、２５℃での初期のかさ密度が０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３であって、５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３である場合には、加熱膨張後の耐火性シート状成形体が充分な断熱性を持ち、優れた耐火性能を発揮することができ、それ以外の場合には、断熱効果が不充分であって、充分な耐火性能を発揮することができないことを見いだし、本発明を完成したものである。
　本発明の耐火性シート状成形体の初期厚みは、０．５〜２０ｍｍであることが好ましい。本明細書において、初期厚みとは、２５℃における加熱膨張前の耐火性シート状成形体の厚み（ｍｍ）をいう。
　上記初期厚みが０．５ｍｍ未満であると、加熱後に形成される耐火断熱層の厚みが薄くなり、充分な耐火性能を発揮することができず、また、２０ｍｍを超えると、耐火性シート状成形体の重量が大きくなりすぎて大面積の耐火性シート状成形体の張り付け、巻き付け作業等が困難となり作業性が低下するうえ、専有体積が大きくなるために室内の有効空間が狭くなって利便性が劣ることとなる。より好ましくは、１〜１０ｍｍである。
　第二の本発明の耐火性シート状成形体は、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。破断点とは、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、変位に対してかかる荷重の最大点を意味する。
　破断点が存在しないか、又は、存在しても、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２未満であると、火災時に燃焼残渣が形状を保持できずに脱落するため、断熱層としての機能を早期に失うこととなる。
　本発明においては、上記耐火性シート状成形体は、初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０であることが好ましい。ｔ′／ｔが１．１未満であると、膨張倍率が不充分となり、耐火性能を充分に発揮することができず、２０を超えると、膨張した形状を維持できず、剥落してしまうので、上記範囲に限定される。好ましくは、ｔ′／ｔ＝１．５〜１５である。また、上記加熱条件下で、加熱後の厚み（ｔ′）が加熱前の厚み（ｔ）の２倍以上になるものが、より好適に用いられる。
　第三の本発明の耐火性シート状成形体は、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間体積膨張させた後の熱伝導率が、０．０１〜０．３ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃である。５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間体積膨張させた後の熱伝導率が、０．３ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃を超えると、断熱性能が不充分であるため充分な耐火性能を発揮することができず、０．０１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃未満であるものは、有機物及び無機物の混合物では作ることができない。
　従来耐火用途に使用されているけい酸カルシウム板等については、熱伝導率が０．０１〜０．３ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃の範囲のものを作成することは可能である。しかし、本発明の耐火性シート成形体は、加熱によって体積膨張し、体積膨張させた後の熱伝導率が０．０１〜０．３ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃であることに特徴がある。従って、加熱膨張前は従来のけい酸カルシウム板等よりも薄くて軽いため作業性に優れ、かつ、有効空間が大きく、加熱後は、膨張することで充分な耐火性能を発揮できる点で優れている。
　第四の本発明の耐火性シート状成形体は、ＤＳＣにより、１０℃／分で６００℃まで昇温した場合の総吸熱量が、１００Ｊ／ｇ以上である、１００Ｊ／ｇ以上であると、温度上昇が遅くなり、断熱性能がより良好となる。
　第五の本発明の耐火性シート状成形体は、１８０℃以下において、１５〜４０Ｎ／ｍ幅の荷重に対し３０分以上保持することができる粘着保持力を有する。上記保持力を有する耐火性シート状成形体を使用することによって、加熱時、膨張する前に耐火性シート成形体自体の重さを保持できないために破断落下することなく、膨張断熱層を形成する高い温度まで自重を保持することにより耐火性を発現することができる。
　本発明の耐火性シート状成形体は、樹脂組成物からなる。
　上記樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有してなる樹脂組成物（「樹脂組成物１」ともいう。）が挙げられる。
　上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂がより好ましい。
クロロプレン系樹脂、塩素化ブチル系樹脂等のハロゲン化された樹脂は、それ自体難燃性が高く、熱による脱ハロゲン化反応により、架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する点において好ましい。
　上記熱可塑性樹脂として例示したものは、非常に柔軟でゴム的性質を持っていることから、上記無機充填剤を高充填することが可能であり、得られる耐火性シート状成形体が柔軟でフレキシブルなものとなる。
　上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンを主成分とする共重合体及びこれらの（共）重合体の混合物の他、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体等が挙げられる。
　上記エチレンを主成分とする共重合体としては例えば、エチレン部を主成分とするエチレンと他のαオレフィンとの共重合体等が挙げられ、上記αオレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
　上記エチレン単独重合体、及び、上記エチレンと他のαオレフィンとの共重合体としては、チーグラー・ナッタ触媒、バナジウム触媒、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として重合されたものが挙げられるが、なかでも、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として得られるポリエチレン系樹脂が好ましい。
　上記メタロセン化合物に含まれる４価の遷移金属としては特に限定されず、例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニッケル、パラジウム、白金等が挙げられる。
　上記メタロセン化合物は、上記４価の遷移金属に、１つ又はそれ以上のシクロペンタジエニル環及びその類縁体がリカンドとして１つ又はそれ以上存在する化合物をいう。
　上記４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として得られるポリエチレン系樹脂としては、例えば、ダウケミカル社製、商品名「ＣＧＣＴ」、「アフィニティー」、「エンゲージ」；エクソンケミカル社製、商品名「ＥＸＴＲＡＣＴ」等の市販品が挙げられる。
　上記熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。樹脂の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、２種以上の樹脂をブレンドしたものをベース樹脂として用いてもよい。
　更に、上記熱可塑性樹脂には、本発明における耐火性シート状成形体の耐火性能を阻害しない範囲で、架橋や変性が施されてもよい。
　上記熱可塑性樹脂の架橋や変性を行う時期については特に限定されず、予め架橋、変性した熱可塑性樹脂を用いてもよく、後述のリン化合物や無機充填剤等の他の成分を配合する際同時に架橋や変性してもよいし、又は、熱可塑性樹脂に他の成分を配合した後に架橋を変性してもよく、いずれの段階で行ってもよい。
　上記熱可塑性樹脂の架橋方法については特に限定されず、熱可塑性樹脂について通常行われる架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物等を使用する架橋、電子線照射による架橋方法等が挙げられる。
　上記リン化合物としては特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類が最も好ましい。
式中、Ｒ１、Ｒ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
　上記赤リンは、少量の添加で難燃効果が向上する。上記赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。
　上記ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられ、市販品としては、例えば、ヘキスト社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、住友化学工業社製「スミセーフＰ」等が挙げられる。
　上記一般式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。なかでも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点においては好ましい。
　上記リン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
　上記中和処理された熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質である熱膨張性黒鉛を中和処理したものである。上記熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理することにより生成するグラファイト層間化合物であり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
　上述のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和することにより、上記中和処理された熱膨張性黒鉛とする。
上記脂肪族低級アミンとしては特に限定されず、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
　上記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
　上記中和処理された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」等が挙げられる。
　上記中和処理された熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、所定の耐火断熱層が得られず、粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、熱可塑性樹脂と混練する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。
　上記無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩；硫酸カルシウム、石膏繊維、けい酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーンナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化けい素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化けい素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。なかでも、含水無機物及び金属炭酸塩が好ましい。
　水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで残渣強度が向上する点で特に好ましい。水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
　炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩は、上記リン化合物としてポリリン酸アンモニウムを使用した場合、ポリリン酸アンモニウムとの反応で膨張を促すと考えられる。また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
　一般的に、無機充填剤は、骨材的な働きをすることから、残渣強度の向上や熱容量の増大に寄与すると考えられる。
　上記無機充填剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
　上記無機充填剤の粒径としては、０．５〜４００μｍのものが使用できる。上記無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満では二次凝集が起こり、分散性が悪くなる。上記無機充填剤の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましい。粒径が１００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下する。より好ましくは、約１〜５０μｍである。
　上記無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムである粒径１μｍの「Ｈ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「Ｈ−３１」（昭和電工社製）、及び、炭酸カルシウムである粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（白石カルシウム社製）等が挙げられる。
　また、粒径の大きい無機充填剤と粒径の小さいものを組み合わせて使用することがより好ましく、組み合わせることによって、さらに高充填化が可能となる。
　上記樹脂組成物１においては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量として２０〜３００重量部、及び、無機充填剤を５０〜５００重量部配合することが好ましい。
　リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が、２０重量部未満であると、加熱後の残渣量が不充分となり、耐火断熱層を形成することができず、３００重量部を超えると、耐火性シート状成形体の機械的物性が低下する。より好ましくは、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量は、２０〜２００重量部である。
　無機充填剤が５０重量部未満であると、熱容量の低下に伴い、耐火性能の低下を招き、５００重量部を超えると、耐火性シート状成形体の機械的物性が低下する。
　上記無機充填剤と上記リン化合物との重量比は、約１：１が特に好ましい。
　上記第一、第三、第四及び第五の本発明においては、上記中和処理された熱膨張性黒鉛と上記リン化合物との重量比〔（中和処理された熱膨張性黒鉛）／（リン化合物）〕は、０．０１〜９である。中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物との重量比を、０．０１〜９の上記範囲内とすることによって、燃焼残渣の形状保持性と高い耐火性能を得ることができる。中和処理された熱膨張性黒鉛の配合比率が多すぎると、燃焼時に膨張した黒鉛が飛散し、充分な膨張断熱層が得られない。一方、リン化合物の配合比率が多すぎると、断熱層の形成が充分ではなくなるので、充分な断熱効果が得られない。
　上記中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物との重量比〔（中和処理された熱膨張性黒鉛）／（リン化合物）〕が、０．０１〜９の上記範囲内においても、中和処理された熱膨張性黒鉛の配合比率が多いと、高い膨張倍率は得られるが形状保持性が充分ではなくなるため、鉄骨の下面等に被覆した場合には脆くなった残渣が崩れ落ちて火炎を貫通させてしまう可能性がある。この場合、燃焼時の形状保持性の観点から、中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物との重量比は、０．０１〜２が好ましい。より好ましくは、１〜６０〜１／３であり、更に好ましくは、１／４０〜１／５である。
　上記中和処理された熱膨張性黒鉛の配合比率は、適用用途においてどの程度の形状保持性が必要であるかによって、選択することができる。具体的には、中和処理された熱膨張性黒鉛の配合量が１０重量部以下のときは、形状保持性が比較的良好で、加熱残渣が崩れ落ちることがない。
　また、被覆材として使用する場合、本耐火性シート状成形体の外側を更に、固定用の不燃性シート材等を取り付けて押さえることによって、断熱層を保持することもできる。
　上記第二の本発明においては、上記中和処理された熱膨張性黒鉛と上記リン化合物との重量比〔（中和処理された熱膨張性黒鉛）／（リン化合物）〕は、０．０１〜２である。中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物との重量比を、０．０１〜２の上記範囲内とすることによって、燃焼残渣の形状保持性と高い耐火性能を得ることができる。
　上記樹脂組成物１の耐火性能は、必ずしも明らかではないが、以下のように発現するものと考えられる。即ち、中和処理された熱膨張性黒鉛は、加熱により膨張して断熱層を形成し、熱の伝達を阻止する。無機充填剤は、その際熱容量の増大に寄与する。リン化合物は、膨張断熱層の形状保持能力を有する。
　本発明における樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、リン化合物、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤を含有してなる樹脂組成物（「樹脂組成物２」ともいう。）を挙げることができる。
　上記熱可塑性樹脂及び上記リン化合物としては特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物１で例示したものを挙げることができる。
　上記無機充填剤としては特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物１で例示したものを挙げることができる。樹脂組成物２においては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム等の金属炭酸塩、石膏等のカルシウム塩等が、膨張倍率が大きく好ましい。水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物は、樹脂組成物２においては、膨張倍率が小さくなる傾向がある。
　上記水酸基含有炭化水素化合物としては、分子中に水酸基を含有する炭化水素化合物であれば特に限定されないが、炭素数１〜５０であるものが好ましく、なかでも、分子中に水酸基を２つ以上有する多価アルコールが好ましい。但し、デンプンのような重合体に関しては、モノマーユニット中の炭素数がこの範囲内にあるものをいう。
　上記分子中に水酸基を２つ以上有する多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、モノペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ネオベンタエリスリトール、ソルビトール、イノシトール、マンニトール、グルコース、フルクトース、デンプン、セルロース等が挙げられる。
　上記水酸基含有炭化水素化合物は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　上記水酸基含有炭化水素化合物としては、分子中に少なくとも２つの水酸基を有し、分子中の水酸基数と炭素数との比〔（水酸基数）／（炭素数）〕が、０．２〜２．０であるものが好ましく、より好ましくは、ペンタエリスリトール類、ソルビトール、マンニトール等に代表されるような、〔（水酸基数）／（炭素数）〕が、０．７〜１．５のものである。なかでも、ペンタエリスリトール類は、水酸基含有率が高いため炭化促進効果が高く、最も好ましいものである。
　上記分子中の水酸基数と炭素数との比〔（水酸基数）／（炭素数）〕が０．２〜２．０の範囲にある水酸基含有炭化水素化合物は、燃焼時に脱水縮合して効果的に炭化層を形成する。上記比〔（水酸基数）／（炭素数）〕が０．２未満であると、燃焼時には脱水縮合よりも炭素鎖の分解が起こり易くなるため、充分な炭化層を形成することができず、２．０を超えると、炭化層の形成には差し支えないが、耐水性が大幅に低下する。耐水性が低下すると、成形直後の成形体を水冷する際に、上記水酸基含有炭化水素化合物が溶出したり、成形体の保管中の湿度によって、上記水酸基含有炭化水素化合物がブリードアウトする等の問題点がある。
　上記リン化合物、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤の配合量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、その３成分の合計量が５０〜９００重部となるように配合する。
　上記３成分の合計量が５０重量部未満であると、加熱後の残渣量が不充分となり、耐火断熱層を形成することができず、９００重量部を超えると、耐火性シート状成形体の機械的物性が低下する。好ましくは、１００〜７００重量部であり、より好ましくは、２００〜５００重量部である。
　上記水酸基含有炭化水素化合物と上記リン化合物との重量比〔（水酸基含有炭化水素化合物）／（リン化合物）〕は、より高い耐火性能と残渣の形状保持性を発揮する観点から、０．０５〜２０である。上記重量比が０．０５未満であると、発泡断熱層が脆くなるため使用に耐えられなくなり、２０を超えると、発泡膨張せず、充分な耐火性能が得られない。より好ましくは、０．３〜１０、更に好ましくは、０．４〜５である。
　上記無機充填剤と上記リン化合物との重量比〔（無機充填剤）／（リン化合物）〕は、耐火性能と残渣の形状保持性を向上させる観点から、０．０１〜５０が好ましく、より好ましくは０．３〜１５、更に好ましくは０．５〜７である。上記重量比が０．０１未満であると、発泡断熱層が脆くなる。リン化合物は無機充填剤のバインダー的役割を果たしているので、上記重量比が５０を超えると、リン化合物がバインダーとして機能せず、成形が困難となるだけでなく、加熱時の発泡膨張が不充分となるため、充分な耐火性能が得られない。
　上記樹脂組成物２においては、リン化合物、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤とを組み合わせることによって、充分な耐熱性を有し、かつ、燃焼後の残渣を強固なものにし、形状保持を図るものである。水酸基含有炭化水素化合物と無機充填剤に対するリン化合物の配合割合が大きすぎると、燃焼時に大きく膨張するため、断熱層が脆くなり、材料を垂直において燃焼させた後も崩れない程度に充分に強固な燃焼残渣が得られなくなる。
　上記無機充填剤の配合量が多すぎたり、粒径が小さいと、吸油量が大きくなって、発泡時のマトリックス粘度が大きくなるために、発泡が抑制され、断熱効果が充分ではなくなる。無機充填剤の配合量が少ないと、粘度が低すぎて発泡せずに流れてしまう。
　上記樹脂組成物２の耐火性能は、必ずしも明らかではないが、以下のように発現するものと考えられる。即ち、加熱によりリン化合物は脱水、発泡すると共に、炭化触媒としても作用する。水酸基含有炭化水素化合物はリン化合物の触媒作用を受けて炭化層を形成し、形状保持性の優れた断熱層を形成する。無機充填剤は骨材的役割を果たし、炭化層をより強固なものとする。
　更に、本発明における樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤を含有してなる樹脂組成物（「樹脂組成物３」ともいう。）を挙げることができる。
　上記熱可塑性樹脂、上記リン化合物、上記中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、上記無機充填剤としては特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物１で例示したものを挙げることができる。なかでも、上記無機充填剤としては含水無機物が好ましい。
　上記水酸基含有炭化水素化合物としては特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物２で例示したものを挙げることができる。
　上記リン化合物、上記中和処理された熱膨張性黒鉛、上記水酸基含有炭化水素化合物及び上記無機充填剤の配合割合としては、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、それらの合計量が５０〜９００重量部であることが好ましい。
　上記３成分の合計量が５０重量部未満であると、加熱後の残渣量が不充分となり、耐火断熱層を形成することができず、９００重量部を超えると、耐火性シート状成形体の機械的物性が低下する。好ましくは、１００〜７００重量部であり、より好ましくは、２００〜５００重量部である。
　上記中和処理された熱膨張性黒鉛と上記リン化合物との重量比〔（中和処理された熱膨張性黒鉛）／（リン化合物）〕は、０．０１〜９であることが好ましい。上記中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物との重量比を、０．０１〜９とすることによって、燃焼残渣の形状保持性と高い耐火性能を得ることができる。中和処理された熱膨張性黒鉛の配合比率が多すぎると、燃焼時に膨張した黒鉛が飛散し、充分な膨張断熱層が得られない。一方、リン化合物の配合比率が多すぎると、断熱層の形成が充分ではないために、充分な断熱効果が得られない。
　燃焼時の形状保持性という点からは、上記中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物との重量比は、０．０１〜５であることがより好ましい。耐火樹脂組成物自体が難燃性であっても、形状保持性が不充分であると脆くなった残渣が崩れ落ち、火炎を貫通させてしまうため、適用される用途において形状保持性が必要であるか否かによって、中和処理された熱膨張性黒鉛の配合比率を選択することができる。更に好ましくは、上記範囲は、０．０１〜２である。
　上記水酸基含有炭化水素化合物と上記リン化合物との重量比〔（水酸基含有炭化水素化合物）／（リン化合物）〕は、より高い耐火性能と残渣の形状保持性を発揮する観点から、０．０５〜２０であることが好ましい。重量比が０．０５未満であると、発泡焼成層が脆くなるため使用に耐えられなくなり、２０を超えると、発泡膨張せず、充分な耐火性能が得られない。より好ましくは、０．３〜１０、更に好ましくは、０．４〜５である。
　上記無機充填剤と上記リン化合物との重量比〔（無機充填剤）／（リン化合物）〕は、耐火性能と残渣の形状保持性を向上させる観点から、０．０１〜５０が好ましく、より好ましくは０．３〜１５、更に好ましくは０．５〜７である。重量比が０．０１未満であると、発泡焼成層が脆くなる。リン化合物は無機充填剤のバインダー的役割を果たしているので、上記重量比が５０を超えると、リン化合物がバインダーとして機能せず、成形が困難となるだけでなく、加熱時の発泡膨張が不充分となるため、充分な耐火性能が得られない。
　上記樹脂組成物３の耐火性能は、必ずしも明らかではないが、以下のように発現するものと考えられる。即ち、加熱によりリン化合物は脱水、発泡すると共に、炭化触媒としても作用する。水酸基含有炭化水素化合物はリン化合物の触媒作用を受けて炭化層を形成し、形状保持性の優れた断熱層を形成する。無機充填剤は骨材的役割を果たし、炭化層をより強固なものとする。中和処理された熱膨張性黒鉛は、その際に膨張して断熱層を形成し、熱の伝達を阻止するためにより有効に作用する。
　更に、本発明における樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、リン化合物、及び、金属炭酸塩を含有してなる樹脂組成物（「樹脂組成物４」ともいう。）を挙げることができる。
　上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物１で例示したものを挙げることができる。
　上記リン化合物としては、加熱条件下でリン酸を発生するリン化合物であれば特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物１で例示したものを挙げることができる。上記加熱条件は、空気中における２００℃での加熱をいい、上記発生するリン酸には亜リン酸及び次亜リン酸を含む。
　上記金属炭酸塩としては特に限定されず、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は周期律表ＩＩ　ｂ族金属の炭酸塩が挙げられ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム等が例示できる。なかでも、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム及び炭酸亜鉛が好ましい。
　上記樹脂組成物４は、更に、含水無機物及び／又はカルシウム塩を含有してもよい。
　上記含水無機物としては特に限定されず、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
　上記カルシウム塩としては特に限定されず、例えば、硫酸カルシウム、石膏、二リン酸カルシウム等が挙げられる。
　上記リン化合物及び金属炭酸塩の合計量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、５０〜９００重量部を配合することが好ましい。含水無機物及び／又はカルシウム塩を含有する場合は、上記リン化合物、金属炭酸塩並びに含水無機物及び／又はカルシウム塩の合計量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、５０〜９００重量部を配合することが好ましい。５０重量部未満であると、加熱後の残渣量が不充分となり、耐火断熱層を形成することができず、９００重量部を超えると、耐火性シート状成形体の機械的物性が低下する。
　上記含水無機物及び／又はカルシウム塩を含有する場合は、含水無機物及び／又はカルシウム塩の合計量が、上記金属炭酸塩１００重量部に対して、１〜７０重量部となるように配合することが好ましい。７０重量部を超えると、良好な形状保持性が発揮できない。
　上記金属炭酸塩と上記リン化合物との重量比（金属炭酸塩：リン化合物）は、６：４〜４：６が好ましい。上記金属炭酸塩とリン化合物との重量比を６：４〜４：６とすることによって、発泡膨張し、かつ、強固な皮膜を形成することができる。上記金属炭酸塩が多すぎると、充分な膨張倍率が得られず、上記リン化合物が多すぎると、破断強度が低下し、耐火性シート状成形体の機械的物性が低下する。
　上記含水無機物及び／又はカルシウム塩を含有する場合は、上記リン化合物に対する上記金属炭酸塩並びに上記含水無機物及び／又はカルシウム塩の合計量との重量比（金属炭酸塩並びに含水無機物及び／又はカルシウム塩の合計量：リン化合物）は、６：４〜４：６が好ましい。
　上記樹脂組成物４の耐火性能は、必ずしも明らかではないが、以下のように発現するものと考えられる。即ち、加熱時にリン化合物より発生するポリリン酸と炭酸塩との化学反応により、脱炭酸、脱アンモニア反応が促進する。リン化合物はポリリン酸を発生させるとともに、発泡皮膜のバインダーとして働く。金属炭酸塩は骨材的役割を果たす。含水無機物及び／又はカルシウム塩は、上記金属炭酸塩と同様に骨材的役割を果たすと考えられる。
　更に、本発明における樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物、及び、金属炭酸塩を含有してなる樹脂組成物（「樹脂組成物５」ともいう。）を挙げることができる。
　上記熱可塑性樹脂、リン化合物、及び、中和処理された熱膨張性黒鉛としては特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物１で例示したものを挙げることができる。
　上記含水無機物、及び、金属炭酸塩としては特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物４で例示したものを挙げることができる。
　上記樹脂組成物５においては、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、リン化合物及び上記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、上記金属炭酸塩を１０〜５００重量部、及び、上記含水無機物を１０〜５００重量部配合することが好ましい。
　上記中和処理された熱膨張性黒鉛と上記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）は、０．０１〜９であるものが好ましい。
　上記樹脂組成物５は、上記樹脂組成物１中の無機充填剤として、含水無機物及び金属炭酸塩を含有し、それらの配合量を規定することによって、形状保持性、難燃性及び耐火性を更に向上することができる点に特徴がある。
　本発明においては、上記樹脂組成物は、ゴム組成物からなるものであることが好ましい。樹脂組成物をゴム組成物からなるものとするには、上記熱可塑性樹脂として以下のゴム構成成分を選択することによって可能である。
　上記ゴム構成成分としては特に限定されず、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、ク口口スルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｔ）、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）等が挙げられ、これらは単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。また、通常ゴム組成物に使用される添加剤を用いてもよい。粘着付与の観点から、ブチルゴムが好適に用いられる。
　本発明において、上記樹脂組成物は、粘着性を有するものであることが好ましい。粘着性を有する樹脂組成物は、耐火性シート状成形体に仮止め固定が可能となるような性質を付与する樹脂組成物であれば特に限定されず、広く粘着性及び／又は接着性を有するものを意味する。
　粘着性を有する樹脂組成物を使用することにより、上記耐火性シート状成形体に粘着性が付与され、仮止め固定が可能となり、建築物の被覆等に用いる場合に施工性を向上させることができる。
　本発明の樹脂組成物に粘着性を付与するためには、上記熱可塑性樹脂や上記ゴム構成成分に公知の粘着付与剤を添加することにより行うことができる。
　上記粘着付与剤としては特に限定されず、例えば、粘着付与樹脂、可塑剤、油脂類、高分子低重合物等が挙げられる。
　上記粘着付与樹脂としては特に限定されず、例えば、ロジン、ロジン誘導体、ダンマル、コーパル、クマロン、インゲン樹脂、ポリテルペン、非反応性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、石油系炭化水素樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
　上記可塑剤は、単独では粘着性を付与することは難しいが、上記粘着付与樹脂と併用することにより粘着性をより向上させることができる。上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、フタル酸系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、サバチン酸エステル系可塑剤、リシノール酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、パラフィン、塩化パラフィン、プロセスオイル等が挙げられる。
　上記油脂類は、上記可塑剤と同様の作用を有し、可塑剤付与と粘着調整剤の目的で用いることができる。上記油脂類としては特に限定されず、例えば、動物性油脂、植物性油脂、鉱物油、シリコーン油等が挙げられる。
上記高分子低重合物は、粘着性付与以外に耐寒性向上、流動調整の目的を兼ねて用いることができる。上記高分子低重合物としては特に限定されず、例えば、上記ゴム構成成分として例示されたものの低重合体や、ポリ（１−）ブテン系樹脂の低重合体が挙げられる。
　上記樹脂組成物の加熱時の粘着保持力を高めるためには、ゴム系樹脂の粘度を上げる方法、高分子量の高分子低重合物を用いる方法、高軟化点の粘着付与樹脂を用いる方法等が挙げられる。
　上記ゴム系樹脂の粘度を上げる方法としては、高粘度のゴム構成成分を添加又は置き換える方法、樹脂組成物を架橋する方法、架橋された樹脂組成物を添加又は置き換える方法が挙げられる。
　上記高粘度のゴム構成成分としては、１００℃でのムーニー粘度が４０以上のものが好ましく、より好ましくは４５以上、更に好ましくは５５以上であり、例えば、ブチルゴムであるエクソン社製＃０６５（１００℃でのムーニー粘度、４５）、エクソン社製＃２６８（１２５℃でのムーニー粘度、５１）等を用いることができる。
　上記樹脂組成物を架橋する方法としては、一般的に樹脂の架橋に用いられる方法を挙げることができる。樹脂組成物の架橋や変性を行う時期については特に限定されず、リン化合物や無機充填剤等の他の成分を添加する前後、又は、添加と同時に、例えば、押出機中で行ってもよい。また、架橋剤を配合し、成形後に架橋することもできる。
　上記架橋剤を用いる方法としては、ブチルゴム、天然ゴム等のような二重結合を持つゴムを用いる場合は、硫黄を用いた硫黄加硫、ｐ−キノンジオキシム等を用いるキノイド加硫、モルフォリンジスルフィド等を用いたサルファードナー加硫、メチロール化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂等を用いたレジン加硫、ベンジルペルオキシド等の過酸化物やアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物等の架橋剤を添加する方法が挙げられる。また、水酸基変性ゴムや酸変性ゴムを配合することによって、金属キレート化合物、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物等の公知の架橋剤を併用することにより架橋することができる。
　上記架橋剤は、樹脂組成物中の架橋対象となる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは、０．０２〜５重量部配合することが好ましい。ジオクテン酸錫のような触媒を配合すると、架橋速度が向上し、成形上好ましい場合もある。
　本発明の樹脂組成物は、架橋されたものを使用することによって、耐火性シート状成形体の強度及び粘着保持力を向上することができる。
　上記架橋された樹脂を添加又は置き換える方法としては、例えば、エクソン社製ブチルゴム、エスコラント１０（１２１℃でのムーニー粘度、５５）等を用いることができる。
　上記高分子量の高分子低重合物を用いる方法としては、分子量１０００以上の高分子低重合物を用いることが好ましく、例えば、ポリブテン＃３００Ｒ（分子量１４５０）等を用いることができる。
　上記高軟化点の粘着付与樹脂を用いる方法としては、軟化点１３０℃以上の粘度付与樹脂を用いることが好ましく、例えば、出光石油社製アイマーブＰ１４０（軟化点１４０℃）等を用いることができる。
　フェノール変性ゴムやエポキシ変性ゴム等の熱硬化性ゴムを用いることによって、耐火性シート状成形体の凝集力を向上することもできる。
　上記ゴム構成成分として、１００℃でのムーニー粘度が４０以上のゴムを３０〜７０重量部、及び、平均分子量が５００〜１００００の液状樹脂を７０〜３０重量部含有する粘着性を有するゴム組成物を使用することによって、耐火性シート状成形体の凝集力、クリープ性、保持力を向上することができるので好ましい。上記ゴム組成物を使用することによって、加熱時、膨張する前に耐火性シート成形体自体の重さを保持できないために破断落下することなく、膨張断熱層を形成する高い温度まで自重を保持することにより耐火性を発現することができる。
　耐火性シート状成形体のクリープ性を高めるために、補強基材を積層することもできる。上記補強基材としては、加熱時において耐火性シート状成形体の粘着保持力を補強できるものであれば特に限定されず、例えば、紙、織布、不織布、フィルム、金網等が挙げられる。
　上記紙としては、クラフト紙、和紙、Ｋライナー紙等の公知のものを適宜使用することができる。水酸化アルミニウムや炭酸カルシウムを高充填した不燃紙や、難燃剤を配合したり、表面に塗布した難燃紙や、ロックウール、セラミックウール、ガラス繊維を用いた無機繊維、炭素繊維紙を用いると耐火性を更に向上できる。
　上記不織布としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース繊維等からなる湿式不織布や、長繊維不織布を用いることができる。秤量が７ｇ／ｍ２未満の不織布を用いると、成形体の厚みによっては破断しやすくなることがあるので、８〜５００ｇ／ｍ２のものが好ましい。より好ましくは、１０〜４００ｇ／ｍ２のものである。
　上記フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ナイロン、アクリル等のプラスチックフィルム等を適宜用いることができる。
　上記金網としては、通常使用される金網等の他に金属ラス等を用いることができる。
　上記紙、織布、不織布、フィルム、金網等の基材は、本発明の耐火性シート状成形体の一方の面に積層して片面に粘着性を有する片面粘着シートとしてもよいし、２枚の粘着性の耐火性シート状成形体の間に基材をはさみこむ両面に粘着性を有する両面粘着シートとしてもよいし、又は、その両面粘着シートの一方の面に更に基材を積層して片面に粘着性を有する片面粘着シートとしてもよい。耐火性シート状成形体の両面に積層する施工時に粘着性を利用できない。
　本発明においては、上記樹脂組成物に、上記樹脂組成物の物性を損なわない範囲で、更に、難燃剤、酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料等が添加されてもよい。
　上記樹脂組成物は、上記各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、二本ロール等公知の混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができる。
　上記樹脂組成物は、例えば、プレス成型、カレンダー成形、押出成形等の従来公知の方法により、上記耐火性シート状成形体とすることができる。
　本明細書において、耐火性シート状成形体とは、シート状成形体に限定されず、テープ状等でもよく、断熱性及び耐火性が要求される用途において使用され、本発明の構成要件を満たす成形体を意味する。
　本発明の耐火性シート状成形体の使用用途は特に限定されないが、例えば、自動車産業、電気及び電子産業、建築材料分野等の、断熱性及び耐火性が要求される用途で使用することができる。また、各用途によって、上記樹脂組成物の配合成分、及び、その配合割合を選択することができる。
　建築材料分野においては、本発明の耐火性シート状成形体は、鉄骨の被覆材、複合壁材、天井、床、間仕切り壁等の壁の裏打ち材等として好適に用いることができる。但し、目地部分の被覆のみに用いられる目地材は、本発明の範囲ではない。
　本発明の耐火性シート状成形体は、本発明の耐火性シート状成形体と、耐火性シート状成形体の膨張を妨げずに耐火性シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ａ）とを積層した鉄骨被覆用耐火積層体として用いることができる。
　上記シート（ａ）は、上記耐火性シート状成形体の膨張を妨げすに耐火性シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断するためのものである。上記シート（ａ）としては、耐火性シート状成形体の形状を保持することができ、かつ、炎が貫通せず、上記耐火性シート状成形体に炎が直接接触して上記耐火性シート状成形体が燃焼することを防止することができるものであれば特に限定されず、例えば、セラミックブランケット；ガラスクロス；鉄、ステンレス、アルミ等の金属板等が挙げられる。
　上記シート（ａ）の厚みは、炎を遮断する機能を満たせばよく、その材質により異なるが、好ましくは、上記耐火性シート状成形体の初期厚みｔ（ｍｍ）の０．１〜１０倍である。０．１倍未満であると、火災時に破れて炎が貫通する可能性があり、１０倍を超えると、上記耐火性シート状成形体の膨張を妨げ、耐火性を低下させる。
　上記鉄骨被覆用耐火積層体は、鉄骨に対して、上記耐火性シート状成形体が鉄骨側、上記シート（ａ）が外側となるようにして被覆され、溶接ビス、釘、ビス、ボルト等によって固定することができる。この場合、鉄骨の面にはわせるように設置してもよいし、箱型の枠の外側に鉄骨被覆用耐火積層体を設置し、箱ごと鉄骨にはめ込んで設置してもよい。
　火災時には上記耐火性シート状成形体が膨張して耐火断熱層を形成し、上記シート（ａ）が上記耐火性シート状成形体に炎が到達することを阻止するので、熱が鉄骨に伝わるのを防止する。
　上記鉄骨被覆用耐火積層体は、シート状であるので、被覆しようとする鉄骨の形状にあわせて適宜の形状に簡単に加工することができ、更に、上記耐火性シート状成形体として粘着性を有するものを用いれば、溶接ビス等により固定するまでの間、本発明の鉄骨被覆用耐火積層体を鉄骨表面に一時的に保持させることができるので、施工性に優れている。
　鉄骨被覆用耐火積層体を鉄骨に被覆してなる耐火鉄骨は、例えば、鉄骨建築物の梁、柱等として好適に用いることができる。
　上記耐火性シート状成形体を鉄骨に被覆してなる耐火鉄骨の施工方法としては、上記鉄骨被覆用耐火積層体を鉄骨に被覆する方法の他に、鉄骨の表面に、耐火性シート状成形体を被覆し、更にその上に、上記（ａ）を被覆する方法が挙げられる。
　上記鉄骨としては特に限定されず、例えば、Ｈ型、Ｉ型、Ｃ型（ボックス型）等の鋼材からなる鉄骨等が挙げられる。
　上記耐火性シート状成形体及び上記シート（ａ）を、上記鉄骨の表面に被覆する方法としては特に限定されず、例えば、溶接ヒス、釘、ビス、ボルト等によって固定する方法等を採用することができる。好ましくは、上記耐火性シート状成形体と上記シート（ａ）とを共通の溶接ビス等により一度に固定する方法である。この場合においては、上記耐火性シート状成形体として粘着性を有するものを用いることにより、上記耐火性シート状成形体を被覆した後、更に上記シート（ａ）を被覆して溶接ビス等で固定するまでの間、上記耐火性シート状成形体を上記鉄骨表面に保持しておくことが可能となり、施工性が向上する。
　本発明の耐火性シート状成形体は、ボードの少なくとも片面に、本発明の耐火性シート状成形体を設けてなる壁用耐火構造体として用いることもできる。
　上記ボードとしては特に限定されず、例えば、鋼板、ステンレス板、アルミ−亜鉛合金板、アルミニウム板、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、石膏ボード、パーライトセメント板、ロックウール板、スレート板、ＡＬＣ板、窯業系板、モルタル、プレキャストコンクリート板、セメントと木片との複合体等が挙げられる。
　上記ボードの厚みは、０．５〜１００ｍｍであることが好ましい。０．５ｍｍ未満であると、充分な耐火性を発揮することができず、１００ｍｍを超えると、施工性が劣るので、上記範囲に限定される。より好ましくは、１０〜７０ｍｍである。
上記ボードの密度は、０．２〜２．５ｇｆ／ｃｍ３が好ましい。０．２ｇｆ／ｃｍ３未満であると、耐熱性が低下し、火炎が貫通する恐れがあり、２．５ｇｆ／ｃｍ３を超えると、施工性に劣るものとなる。より好ましくは、０．３〜２．２ｇｆ／ｃｍ３である。
　上記耐火性シート状成形体は、火災時の熱によって膨張することにより耐火断熱層を形成するので、上記ボードの裏面へ熱が伝わるのを防止し、更には、上記ボードが熱により収縮して亀裂が発生したり、上記ボード同士の間に隙間が発生したりした場合にも、炎が上記ボードの裏面に回り込むことを防止する。
　本発明の耐火性シート状成形体を壁用耐火構造体に用いる場合、耐火性シート状成形体の層上に、更に、耐火性シート状成形体の膨張を妨げずに耐火性シート状成形体の形状を保持することができる部材（ｂ）の層を設けることもできる。
　上記部材（ｂ）は、加熱時に膨張する上記耐火性シート状成形体の壁に沿った形状を保持するためのものである。上記部材（ｂ）としては、３００℃において形状を保持することができるものであれば特に限定されず、例えば、セラミック板、セラミックブランケット等のセラミック材料；鉄、ステンレス、アルミ等の金属板、金属網又は金属ラス；不織布；紙等が挙げられる。これらのうち、上記耐火性シート状成形体が膨張する際に網の目を抜けて膨張を許すため、金属網が好適に用いられる。
　また、上記部材（ｂ）を設けた後、更にその層上に、上記耐火性シート状成形体の層を設けることにより、上記部材（ｂ）が上記耐火性シート状成形体の層内に存在するようにしてもよい。
　上記部材（ｂ）の厚みは、部材（ｂ）の機能である膨張を妨げずに形状保持を行える程度であればよく、好ましくは、上記耐火性シート状成形体の加熱前の厚み（ｔ）の０．０５〜１０倍である。０．０５倍未満であると、上記耐火性シート状成形体の形状を充分に保持することができず、１０倍を超えると、上記耐火性シート状成形体の膨張を妨げ、耐火性を低下させる。
　上述の壁用耐火構造体は、例えば、天井材、床材、間仕切り壁等の内壁、外壁等の建築材料として好適に用いることができる。
　上記壁用耐火構造体を使用する耐火壁の施工方法においては、まず、壁材の少なくとも片面に、上記耐火性シート状成形体を設置する。
　上記耐火性シート状成形体の設置は、壁材の片面のみに行ってもよく、両面に行ってもよい。外壁等として用いる場合は、片面のみに設置し、間仕切り壁等として用いる場合は、両面に設置することが好ましい。
　上記設置の方法としては特に限定されず、例えば、クギ、ビス、ボルト等によって固定する方法等を採用することができる。また、上記耐火性シート状成形体として粘着性を有するものを用いることにより、上記のような固定方法を実施することなく、上記耐火性シート状成形体を壁材に固定することができ、一人でも簡便に施工することが可能となる。
　次に、壁材に設置された上記耐火性シート状成形体の上に、上記部材（ｂ）を設置する。
　上記部材（ｂ）の設置の方法としては特に限定されず、例えば、クギ、ビス、ボルト等によって固定する方法等を採用することができる。
　上記耐火壁の施工方法としては、上記耐火性シート状成形体と上記部材（ｂ）が設置前に一体化したものを使用して、壁材に設置することもできる。
　耐火壁の施工方法は、工場等における耐火壁の製造工程において実施してもよく、また、既存の壁に対して適用することにより、既存の壁に耐火処理を施すこともできる。
発明を実施するための最良の形態
　本発明の耐火性シート状成形体の実施の形態について、図を用いて説明する。
　壁材１の片面に、本発明の耐火性シート状成形体２を設けた外壁の裏打ち材の概略を図１に示す。この場合、耐火性シート状成形体２の外側に、脱落防止のためラス（金網）、ＳＵＳ板、ガラスファイバーシート等を押さえ材として設置してもよい。壁材１と耐火性シート状成形体２との固定は、耐火性シート状成形体が粘着性を有するものである場合、クギ、ビス、ボルト等による固定が不要となり、仮止め固定が可能となり、施工性が向上する。
　フォーム材３の両面に、本発明の耐火性シート状成形体２を設け、更にその外側に不燃材４を設けた間仕切り壁用の複合壁材の概略を図２に示す。フォーム材３には、耐火性シート状成形体２の膨らみ代が確保されている。不燃材４は、直火が当たらないようにするために設けられたものである。
　天井５に付設されたＩ型の鉄骨６の表面に、本発明の耐火性シート状成形体２を設け、更にその外側を固定用枠材７で被覆した鉄骨被覆材の概略を図３に示す。耐火性シート状成形体２とその外側の固定用枠材７との間には、膨らみ代が確保されている。
　天井５に付設されたＩ型の鉄骨６の外側に、本発明の耐火性シート状成形体２を設け、更にその外側を固定用枠材７で被覆した鉄骨被覆材の概略を図４に示す。鉄骨６とその外側の耐火性シート状成形体２との間には、膨らみ代が確保されている。
実施例
　以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
実施例１〜１０及び比較例１〜４
　表１に示した各種配合組成に従って、各成分をロールミル又はラボプラストミルを用いて溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をプレス成形して、耐火性シート状成形体を作成した。得られた耐火性シート状成形体について、ΔＴ（ｔ）、破断点荷重、膨張倍率、かさ密度、熱伝導率及び総吸熱量の特定値を下記方法により測定した。結果を表１に示した。表中において、「−」は、特定値測定又は評価試験を行わなかったことを示す。
　なお、表１中に示される、ブチルゴムとしてはムーニー粘度（１００℃）４７、不飽和度２．０のイソブチレン・イソプレンゴム、クロロプレンとしてはスカイブレンＢ−１１（東ソー社製）、塩素化ブチルとしてはムーニー粘度（１２５℃）３８、塩素化度１．２％のもの（エクソンケミカル社製）、メタロセンポリエチレンとしてはＥＧ８２００（ダウ社製）、ポリブテンとしてはポリブテン１００Ｒ（出光石油化学社製）、液状クロロプレンとしてはＨＯ５０（電気化学社製）、水添石油樹脂としてはエスコレッソ＃５３２０（エクソン社製）、ポリリン酸アンモニウムとしてはＡＰ−４２２（ヘキスト社製）、赤リンとしてはヘキスト社製のもの、中和処理された熱膨張性黒鉛としてはＧＲＥＰ−ＥＧ（東ソー社製）、水酸化アルミニウムとしてはＨ−４２Ｍ（昭和電工社製）、水酸化マグネシウムとしてはキスマ５Ｂ（協和化学社製）、炭酸カルシウムとしてはホワイトンＳＢ（白石カルシウム）、炭酸ストロンチウムとしては堺化学社製のもの、ペンタエリスリトールとしては三井東圧化学工業社製のもの、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）としてはポバールＰＶＡ−１１７Ｓ（クラレ社製）、ガラス繊維としては繊維径１３μｍ、長さ６ｍｍのものを用いた。
特定値測定方法
　（１）ΔＴ（ｔ）
長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片の初期厚みｔ（ｍｍ）を測定した後、この試験片を５００℃に加熱したホットプレート上に設置し、６０分間加熱したときの試験片の裏面の温度を測定し、加熱表面と裏面の温度の差ΔＴ（℃）をΔＴ＝５００−（裏面の温度）の式より算出した。その結果を、縦軸に加熱表面と裏面の温度の差ΔＴ（℃）を、横軸に初期厚みｔ（ｍｍ）を取ったグラフに表した場合、図５中に斜線で示すような、ΔＴ≧０．０１５ｔ４−０．２９８ｔ３＋１．５６６ｔ２＋３０．１５１ｔの関係を満たすものを○、満たさないものを×として、特定値ΔＴ（ｔ）の欄に表示した。
　（２）破断点荷重
　長さ１０ｃｍ、幅１０ｃｍ、初期厚み０．３ｍｍの試験片を水平に設置した状態でコーンカロリーメーター（ＣＯＮＥ２Ａ、アトラス社製）を用いて、５０ｋＷ／ｍ２の照射熱量を３０分間与えて燃焼させた。加熱残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮することによって、加熱残渣の破断強度を微小圧縮試験機（カトーテック社製）を用いて測定した。なお、破断点が存在しなかったものを×とした。
　（３）膨張倍率
　長さ１０ｃｍ、幅１０ｃｍ、初期厚み０．３ｍｍの試験片を水平に設置した状態でコーンカロリーメーター（ＣＯＮＥ２Ａ、アトラス社製）を用いて、５０ｋＷ／ｍ２の照射熱量を３０分間与えて燃焼させた。加熱後の厚みｔ′を測定し、ｔ′／ｔを算出した。
　（４）かさ密度
　長さ１０ｃｍ、幅１０ｃｍ、初期厚み０．３ｃｍの試験片を水平に設置した状態でコーンカロリーメーター（ＣＯＮＥ２Ａ、アトラス社製）を用いて、５０ｋＷ／ｍ２の照射熱量を３０分間与えて燃焼させた後、試験片残渣の厚み変化及び重量変化を測定し、加熱前後のかさ密度を以下の計算式で算出した。
　　加熱前のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）＝加熱前の重量／（１０×１０×初期厚み（ｃｍ））
　　加熱後のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）＝加熱後の重量／（１０×１０×熱の厚み（ｃｍ））
　（５）熱伝導率
　長さ１０ｃｍ、幅１０ｃｍ、厚さ０．３０ｃｍの試験片を、コーンカロリーメーター（ＣＯＮＥ２Ａ、アトラス社製）を用いて、５０ｋＷ／ｍ２の照射熱量を３０分間与えて燃焼させた後、試験片残渣の熱伝導率をＪＩＳ　Ａ　１４１２の平板熱流計法に基づいて測定した。
　（６）総吸熱量
　１０ｍｇの試験片を示差熱走査計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、常温から１０℃／分で６００℃まで昇温した場合の総吸熱量を求めた。得られた耐火性シート状成形体の性能について、耐火性、形状保持性、粘着性、施工性及び成形性を下記方法により評価した。結果を表１に示した。
性能評価
　（１）耐火性
評価１Ａ
　厚さ２５ｍｍのＡＬＣ外壁板、及び、厚さ２０ｍｍのＡＬＣ外壁板に初期厚み５ｍｍの耐火性シート状成形体を積層し、線径０．５ｍｍの金網を張りつけた壁材について、耐火試験を行った。
　耐火性の評価としては、耐火炉にて、ＪＩＳ　Ａ　１３０４に準拠して、炉内温度を１時間で９２５℃まで昇温した後、ＡＬＣ外壁板の裏面の温度を測定し、裏面温度が２６０℃以下のものを○、２６０℃を超えるものを×とした。
　その結果、いずれも総厚み２５ｍｍであるにもかかわらず、ＡＬＣ外壁板のみでは裏面温度が外壁上の耐火規格である２６０℃を超えたのに対して、耐火性シート状成形体を積層した外壁材では２５０℃であった。
評価１Ｂ
　２００×４００×５４００ｍｍのＨ型重量鉄骨に、１２ｍｍ厚のセラミックブランケットを被覆しダクトピンで溶接固定したサンプルと、初期厚み６ｍｍの耐火性シート状成形体を積層し、更にその上に６ｍｍ厚のセラミックブランケットを被覆しダクトピンで溶接固定したサンプルについて、上記評価１Ａと同様に、耐火炉にて、ＪＩＳ　Ａ　１３０４に準拠して、重量鉄骨材の鋼材温度を測定し、裏面温度が２６０℃以下のものを○、２６０℃を超えるものを×とした。
　その結果、いずれも総厚み１２ｍｍであるにもかかわらず、セラミックブランケットのみを被覆した鋼材温度では、平均が６００℃と規格値の３５０℃を大きく超過したのに対して、耐火性シート状成形体を積層した重量鉄骨サンプルでは平均３４０℃であった。
　また、水酸化アルミニウム３５重量％、ポルトランドセメント２５重量％、炭酸カルシウム２０重量％、バーミキュライト７重量％、パーライト８重量％、けい酸塩粉末３重量％、ガラス繊維１重量％からなる吹き付け剤を、Ｈ型重量鉄骨に１２ｍｍ厚になるように吹き付けたものについては、耐火性能は満足したものの、吹き付け作業完了までに１時間を要し、作業中にマスク着用の必要があり、施工性に大きく劣るものであった。
　上記特定値のなかで、ΔＴ≧０．０１５ｔ４−０．２９８ｔ３＋１．５６６ｔ２＋３０．１５１ｔの関係式を満たすものは、耐熱性評価１Ａ及び１Ｂともに満足する結果が得られたものであることがわかった。上記関係式を満たさない場合は、上記耐火性の評価１Ａ及び１Ｂともに満足し得ない結果が得られたものであった。
　（２）形状保持性
　上記破断点荷重測定時の加熱残渣について、形状保持しているものを◎、やや保持しているものを○、していないものを×とした。その結果、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上のものは形状保持性が良好であり、なかでも、破断点荷重が３．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上のものは特に良好であった。
　実施例１の破断点荷重が３．２ｋｇｆ／ｃｍ２である耐火性シート状成形体は、加熱燃焼後の試験残渣の形状保持性が高く、シートを垂直に立てた場合にも加熱燃焼後の試験残渣が崩れることなく、耐火断熱層が保持された。
　（３）粘着性
　ダウボール法により、２３℃の雰囲気下で直径５／３２インチの鋼球を落下させ、耐火性シート状成形体上で停止したものを○、転がり落ちたものを×とした。この試験で、判定が○であった耐火性シート状成形体では、鉄骨基材、壁材、柱等の被覆基材に設置する際に、自らの粘着力により仮止めすることが可能で、シートの自重で脱落することはなかった。
　（４）施工性
　作業中に溶剤が飛散するもの、粉塵が発生するもの及び設置後乾燥に時間がかかるものは×とした。
　（５）成形性
　得られた樹脂組成物を押出によるシート成形を行った場合、シート状成形体として得られたものを○、シートとして形状を保持できなかった組成物を×とした。
比較例５及び６
　表１に示した各種配合組成に従って、各成分をロールミル又はラボプラストミルを用いて溶融混練を行い、得られた樹脂組成物からパテを作成したこと以外は、実施例１〜１０と同様にして、特定値を測定し、性能を評価した。結果を表１に示した。
　比較例５及び６の樹脂組成物は、加熱後は非常に脆い粉状の形態であった。加熱後のかさ密度は粉状物を集め、シリンダーにて体積を測定の上算出した。
比較例７
　ペプチド結合を有する有機物、けい酸塩及び炭化水素系化合物よりなる耐火塗料「ユニサーム」（古河テクノマテリアル社製）について、実施例１〜１０と同様にして、特定値を測定し、性能を評価した、結果を表１に示した。
比較例８
　アクリルエステル−スチレン重合体、リン酸アンモニウム、酸化チタン及び無水けい酸よりなる耐火塗料「タイカリット」（日本ペイント社製）について、実施例１〜１０と同様にして、特定値を測定し、性能を評価した。結果を表１に示した。
比較例９
　けい酸カルシウム板（ニチアス社製）について、実施例１〜１０と同様にして、特定値を測定し、性能を評価した。結果を表１に示した。
実施例１１〜２２及び比較例１０〜１２
　表２に示した各種配合組成に従って、各成分をロールミル又はラボルラストミルを用いて溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をプレス成形して、耐火性シート状成形体を作成した。得られた耐火性シート状成形体について、実施例１〜１０と同様にして、特定値を測定し、性能を評価した。結果を表２に示した。なお、実施例１１〜１８、比較例１０及び１２の膨張倍率は、１．１〜２０の範囲のものを○として評価した。
　表２中、石膏としてはサンエス石コウ社製のＢ級石膏、炭酸カルシウムとしては、実施例１４、１５及び１８並びに比較例１０及び１２においてはホワイトンＳＢ赤（１．８μｍ、白石カルシウム社製）、実施例１２、１３及び１７並びに比較例１１においてはホワイトンＢＦ２００（８μｍ、白石カルシウム社製）を用いた。但し、実施例１９〜２２においては、水酸化アルミニウムとしてＨ−３１（昭和電子社製）、炭酸カルシウムとしては、ホワイトンＢＦ３００（白石カルシウム社製）を用いた。実施例２０においては、ポリブテンとしてポリブテン＃３００Ｒ（出光石油化学社製）を用いた。実施例２０においては、ブチルゴムとして＃０６５を２０重量部及び＃２６８を２２重量部、実施例２１においては、ブチルゴムとして＃２６８を４２重量部、実施例２２においては、ブチルゴムとして＃０６５を３０重量部及びエスコラン１０を１２重量部用いた。その他については、実施例１〜１０と同様のものを使用した。
　その結果、比較例１０及び１２の耐火性シート状成形体は燃焼時に流れ、厚みが減少した。比較例１１は、粉状物となり、破断点が存在しなかった。
実施例２３〜２８及び比較例１３〜１６
　表３に示した各種配合組成に従って、各成分をロールを用いて溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を１４０℃でプレス成形して、耐火性シート状成形体を作成した。得られた耐火性シート状成形体について、粘着製、裏面温度、保持力、耐火性を下記方法により測定した。結果を表３に示した。
　なお、表３中に示される、ブチルゴム１としてはエクソンブチル＃０６５（エクソンケミカル社製）、ブチルゴム２としてはエスコラント＃１０（エクソンケミカル社製）、ブチルゴム３としてはエクソンブチル＃２６８（エクソンケミカル社製）、スチレンブタジエンゴムとしては日本合成ゴム社製のもの、粘着付与樹脂としてはエスコレッツ＃５３２０（エクソンケミカル社製）、ポリブテンとしてはポリブテン１００Ｒ（出光石油化学社製）、中和処理された熱膨張性黒鉛としてはＧＲＥＰ−ＥＧ（東ソー社製）、ポリリン酸アンモニウムとしてはＡＰ−４２２（ヘキスト社製）、ｔ−ブチルホスホン酸としては和光純薬社製のもの、水酸化アルミニウムとしてはハジライトＨ−４２Ｍ（昭和電工社製）、水酸化マグネシウムとしてはキスマ５Ｂ（協和化学社製）を用いた、表３中の「ＴｅＥＤＣ」はジエチルジチオカルバミン酸テルル、「ＭＢＴＳ」はジベンゾチアジスルフィドを表す。
性能評価
　（１）粘着性
　初期厚み４ｍｍの耐火性シート状成形体を作製し、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて、ボールタック法により評価した。
　（２）裏面温度
　ステンレス製プレート（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ）上においた試験片（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、初期厚み４ｍｍ）をホットプレート上で片面５００℃まで加熱した時点で裏面温度を測定した。その結果、２６０℃未満のものを○、２６０℃以上のものを×とした。
　（３）保持力
　初期厚み４ｍｍの耐火性シート状成形体を２５ｍｍ幅に切断し、３８μｍのポリエステルフィルムを背面にラミネートし、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて、磨かれたステンレス板に貼付した。２０分放置したのち、１８０℃の恒温槽中に２０分放置して、１００ｇの分銅をつるし落下するまでの時間を測定した。
　（４）耐火性
　０．５ｍｍ厚のステンレス板に初期厚み４ｍｍの耐火性シート状成形体の試験片を貼付し、ラスをＳＵＳ板と１０ｍｍの間隔を保つように試験片のもう一方の面側に取り付け、コーンカロリーメーター（ＣＯＮＥ２Ａ、アトラス社製）を用いて、５０ｋＷ／ｍ２の照射熱量をＳＵＳ板側から３０分間照射した（水平方向）。３０分後の背面温度が２６０℃未満で、かつ、外観異常のないものを○、背面温度が２６０℃以上、又は、耐火性シート状成形体が垂れて貫通孔が発生する等の外観異常が起きたものを×とした。
比較例１７
　実施例２３の組成物のポリブテン１００Ｒの代わりに平均分子量３５０のポリブテン０Ｈ（出光石油化学社製）を用いた以外は、実施例２３と同様にして、耐火性シート状成形体を作製し、評価した。
　その結果、粘着性３２、水平面での裏面温度２６０℃未満で良好であったが、保持力試験は５分で落下した。耐火性試験においては、１０分後には耐火性シート状成形体が破断落下し、裏面温度が２６０℃を超えた。
実施例２９及び３０
　実施例２８と同様に配合し、９０℃プレスにて４ｍｍ厚のシートを成形した。このシートを２枚重ねて１４０℃プレスにて７ｍｍ厚の耐火性シート状成形体を成形し、実施例２９とした。また、３枚重ねて同様に成形し、１１ｍｍ厚の耐火性シート状成形体を成形し、実施例３０とした。
　その結果、保持力試験では１時間以上保持し、粘着性、裏面温度、耐火性試験においても良好であった。
実施例３１
　イオウ、ＴｅＥＤＣ及びＭＰＴＳを配合しなかったこと以外は、実施例２８と同様に配合し、９０℃プレスにて２ｍｍ厚のシートを成形した。このシート２枚の間に、ガラス織布（旭ファイバーグラス社製ＨＳ１８０）を挟み込み、３層に積層した後、１４０℃プレスにて４ｍｍ厚の耐火性シート状成形体を作製した。その結果、保持力、粘着性、裏面温度、耐火性試験において良好であった。
実施例３２〜３７及び比較例１８〜２１
　表４に示した各種配合組成に従って、実施例２３〜２８と同様にして、耐火性シート状成形体を作成し、粘着性、裏面温度、保持力、耐火性を評価した。結果を表４に示した。
比較例２２
　実施例３２の組成物のポリブテン１００Ｒの代わりに平均分子量３５０のポリブテン０Ｈ（出光石油化学社製）を用いた以外は、実施例３２と同様にして、耐火性シート状成形体を作製し、評価した。
　その結果、粘着性３２、水平面での裏面温度２６０℃未満で良好であったが、保持力試験は５分で落下した。耐火性試験においては、１０分後には耐火性シート状成形体が破断落下し、裏面温度が２６０℃を超えた。
実施例３８及び３９
　実施例３７と同様に配合し、９０℃プレスにて４ｍｍ厚のシートを成形した。このシートを２枚重ねて１４０℃プレスにて７ｍｍ厚の耐火性シート状成形体を成形し、実施例３８とした。また、３枚重ねて同様に成形し、１１ｍｍ厚の耐火性シート状成形体を成形し、実施例３９とした。
　その結果、保持力試験では１時間以上保持し、粘着性、裏面温度、耐火性試験においても良好であった。
実施例４０
　イオウ、ＴｅＥＤＣ及びＭＢＴＳを配合しなかったこと以外は、実施例３７と同様に配合し、９０℃プレスにて２ｍｍ厚のシートを成形した。このシート２枚の間に、ガラス織布（旭ファイバーグラス社製ＨＳ１８０）を挟み込み、３層に積層した後、１４０℃プレスにて４ｍｍ厚の耐火性シート状成形体を作製した。その結果、保持力、粘着性、裏面温度、耐火性試験において良好であった。
産業上の利用の可能性
　本発明の耐火性シート状成形体は、上述の構成からなるので、常温では耐火性シート状成形体の持つ接着性による特性が利用できるため、作業性に優れ、加熱時には、膨張することによって断熱性を発現し、しかも、燃焼後の残渣が充分な形状保持性を有することにより優れた耐火性能を発現することができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．初期厚みｔ（ｍｍ）（ただし、ｔは１〜１０ｍｍ）と、一方の面を５００℃で１時間加熱したときの加熱表面の温度と裏面の温度の差ΔＴ（℃）との関係が、ΔＴ≧０．０１５ｔ４−０．２９８ｔ３＋１．５６６ｔ２＋３０．１５１ｔであって、
２５℃での初期のかさ密度が０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３であって、かつ、５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３である
樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、
前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、ポリリン酸アンモニウム類、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記ポリリン酸アンモニウム類と前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、及び、前記無機充填剤を５０〜５００重量部配合してなり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記ポリリン酸アンモニウム類との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／ポリリン酸アンモニウム類）が、０．０１〜９であるものか、又は、
樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、ポリリン酸アンモニウム類、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物、及び、金属炭酸塩を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記ポリリン酸アンモニウム類及び前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量を２０〜３００重量部、前記金属炭酸塩を１０〜５００重量部、及び、前記含水無機物を１０〜５００重量部配合してなり（ただし、前記金属炭酸塩と前記含水無機物を含む無機充埴剤の合計量は５０〜５００重量部）、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記ポリリン酸アンモニウム類との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／ポリリン酸アンモニウム類）が、０．０１〜９であるものである
ことを特徴とする耐火シート状成形体。
　２．初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項１記載の耐火シート状成形体。
　３．５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上である樹脂組成物からなる
耐火シート状成形体であって、前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、リン化合物、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤を含有するものであって、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物、前記水酸基含有炭化水素化合物及び前記無機充填剤の合計量を５０〜９００重量部配合してなり、前記水酸基含有炭化水素化合物と前記リン化合物との重量比（水酸基含有炭化水素化合物／リン化合物）が、０．４〜５であり、前記無機充填剤と前記リン化合物との重量比（無機充填剤／リン化合物）が、０．５であるもの
　４．初期厚みｔ（ｍｍ）と、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱したときの加熱後の厚みｔ′（ｍｍ）との関係が、ｔ′／ｔ＝１．１〜２０である請求項３記載の耐火シート状成形体。
　５．
５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記
　
６．
　７．
５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ、破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記
　
８．
　９．
５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することにより体積膨張させた後の燃焼残渣を０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際に、破断点が存在し、かつ破断点荷重が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上である樹脂組成物からなる耐火シート状成形体であって、前記
　
１０．
　１１．樹脂組成物は、ゴム組成物からなるものである
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の
　１２．樹脂組成物は、
粘着性付与剤が添加されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の
　１３．樹脂組成物は、架橋されたものである
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の
　１４．
請求項１１、１２又は１３記載の
　１５．
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
　１６．厚み０．５〜１００ｍｍのボードの少なくとも片面に、
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
　１７．厚み０．５〜１００ｍｍのボードの少なくとも片面に、
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
　１８．鉄骨の表面に、
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
　１９．壁材の少なくとも片面に、
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
　２０．
請求項１１又は１３記載の
　２１．
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の
を
　２２．鉄骨の表面に、
請求項５、６、７、８、９、１０又は１１記載の
　２３．壁材の少なくとも片面に、
請求項５、６、７、８、９、１０又は１１記載の