【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８３８５号「外壁パネル構造体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４４９９０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年８月１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　セメント系の外壁パネルの裏面に複数個の下地組材を固定してなる外壁パネル構造体において，上記複数個の下地組材は，外壁パネル構造体の施工状態において，上記外壁パネルの裏面に，縦方向に沿って，互いに結合することなく独立して配設してなると共に，上記外壁パネルの裏面に配設した固定プレートにより，外壁パネルに押圧固定されており，また，上記下地組材は，少なくとも，上記固定プレートによって上記外壁パネルに押圧固定されている基部と，該基部に立設され下地組材を構造躯体に取付け固定する取付部とよりなる断面Ｌ形部分を有し，また，上記固定プレートは，金属製であり，上記下地組材を外壁パネルの裏面に固定する際に，上記外壁パネルの裏面と上記固定プレートによって固定される下地組材の固定面との間の厚みが確保できるよう，略弓形状をしており，かつ該固定プレートは，留め付けネジにより，該留め付けネジが上記下地組材を貫通することなく，直接に外壁パネルに対してネジ込まれた状態で，かつ留め付けネジの先端が上記外壁パネルを貫通することなく，固定されており，また，上記下地組材は，外壁パネルに対して，固定プレートによる固定と併用して，弾力性を有する接着剤によっても接合されていることを特徴とする外壁パネル構造体。
【請求項２】　請求項１において，下地組材は鋼材製であることを特徴とす
る外壁パネル構造体。
【請求項３】　請求項１又は２において，略弓形状の固定プレートは下地組材の基部の表面に当接する先端部と，外壁パネルの裏面に当接する当接端部とを有すると共に，上記先端部及び当接端部は共に線接触状態で下地組材，外壁パネルに当接していることを特徴とする外壁パネル構造体。」
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２２０９５１号公報（以下、「第１の引用例」という。）には、
（ア）「本発明は、金属製の枠体の外面に面板を取付けて構成した外壁パネルの構造に関するものである。」（第１欄第１０行〜第１2行）、
（イ）「鉄製等の金属製の枠体１は左右の縦枠１２間に上下及び中間の横枠４を架設して構成してある。縦枠１２、横枠４は断面コ字状をしている。」（第１欄第４８行〜第５０行、図１及び図２）、
（ウ）「面板２は例えばＡＬＣのようなセメントを主成分とする材料により形成してあり」（第２欄第３行〜第４行、図１及び図２）、
（エ）「面板２を金属製の枠体１の外面に当接し、挟持金具５の挟持片１０を枠体１の横枠４の外面側の側片１１の内面側に当て、この状態でビス７を締め付けることで挟持金具５と面板２の裏面との間で横枠４の外面側の側片１１を挟持することにより面板２を枠体１に取付けるものである。」（第２欄第１５行〜第２０行及び図１〜図３）、
と記載されている。
（オ）さらに、図１から、断面コ字状の横枠４の底片が側片１１に立設され、横枠４が側片１１と底片とよりなる断面Ｌ形部分を有する点、及び、ビス7の先端が面板2を貫通することなく固定されている点が把握される。
　したがって、第１の引用例には、
「セメント系の面板２の裏側に縦枠１２及び横枠４からなる枠体１を固定してなる外壁パネル構造体において、上記複数の横枠４は、外壁パネル構造体の施工状態において、上記面板２の裏面に配設してなると共に、面板２の裏面に配設した挟持金具５により、面板２に押圧固定されており、また、上記横枠４は、上記挟持金具５によって上記面板２に押圧固定されている側片１１と、該側片１１に立設された底片とよりなる断面Ｌ形部分を有し、また、上記挟持金具５は、金属製であり、かつ該挟持金具５は、ビス７により該ビス７が上記横枠４を貫通することなく、直接に面板２に対してネジ込まれた状態で、かつビス７の先端が上記面板２を貫通することなく、固定されている外壁パネル構造体。」が記載されていると認められる。
　また、同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平９−６０１９３号公報（以下、「第２の引用例」という。）には、
（カ）「図１に示すように、本発明の耐力壁パネル１は、厚さ１．６ｍｍ以下の薄肉の溝形鋼を上枠材２及び下枠材４とし、厚さ１．６ｍｍ以下の薄肉のＣ形鋼を縦枠材３とし、例えば４５５ｍｍ間隔で２〜５本程度の縦枠材３をタッピングねじ、ボルト、又は溶接のような手段で矩形枠に組み、構造用合板のような木質の面材５をこの枠組にタッピングねじ又はボルトのような結合手段で取付ける。」（第３欄第４行〜第１１行及び図１）、
（キ）一般的な建物の基礎１０の上に土台１１を取付け、その上に前記壁パネル１を横に連らねてタッピングねじ、ボルト等の結合手段で壁パネル１の下枠材４（図１参照）と土台１１とを連結する。順次、壁パネル１を立ち上げた後、これらパネル１の上に通し部材である大梁１２を載せ、壁パネル１の上枠材２と連結する。２階以上にあっては、壁パネル１の下枠材４と梁１２とを直接、又は床パネル２１もしくは床版２２を介して連結する。そして壁パネル１の上枠材２は大梁１２、１３（図６）又は屋根トラス１４の下限材と連結して壁面を形成する。（第３欄第２５行〜３５行及び図１〜図６）、
と記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶理由に引用された実願昭５４−７４９４８号（実開昭５５−１７３５２２号）のマイクロフィルム（以下、「第３の引用例」という。）には、
（ク）「前記表面材取付面６にはさらに接着剤２を塗布して、その上から表面材９を所定位置に圧接し、しかる後ビス１０で表面材９を枠材５に固定して一体化している。」（明細書第２頁第１１行〜第１４行、第２図及び第３図）
と記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２−１０８３７１号（実開昭６４−１２８３５号）のマイクロフィルム（以下、「第４の引用例」という。）には、
（ケ）「組立用フレーム１の貼着面３の接着剤充填用凹部４には、ウレタン系、シリコン系、アクリル系、ゴム系あるいはこれらの変性物等の弾性系接着剤５が充填されており、この上から建築用ボード２が突起６により位置決めされて嵌め込まれ、貼着されている。」（明細書第５頁第６行〜第１２行及び第４図）
と記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶理由に引用された実公昭５９−２２８０８号公報（以下、「第５の引用例」という。）には、
（コ）「２１は方立のウエブ部６の両側に配設する止め金具で、長手方向両端部に夫々フックボルト挿入孔２２を穿設すると共に、断面形を直立辺２３と屈折状傾斜辺２４とからなるほぼＬ形に形成する。止め金具２１は鋼等の弾撥性材料で構成する。」（第２欄第２２行〜第２６行及び第１図〜第３図）、
（サ）「止め金具２１が弾撥性を有するので金具自体がスプリングバックし、フックボルト２５の締付けによる反力によつて止め金具の直立辺２３は胴縁のフランジ部１２を、又傾斜辺２４は方立のフランジ部５を夫々弾撥的に押圧して、止め金具２１と胴縁のフランジ部１２間に方立のフランジ部５を弾撥的に挟持する。」（（第２欄第３６行〜第３欄第６行及び第１〜第３図）、
と記載されている。
　
３． 対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と上記第１の引用例に記載の発明とを比較すると、
　第１の引用例に記載された発明の「面板２」「横枠４」「挟持金具５」「側片１１」「ビス７」が、それぞれ本願の請求項１に係る発明の「外壁パネル」「下地組材」「固定プレート」「基部」「留め付けネジ」に相当する。また、第１の引用例に記載の発明の「底片」と本願の請求項１に係る発明の「取付部」は、ともに下地組材の基部に立設される立設部である。そうすると両者は、
「セメント系の外壁パネルの裏側に下地組材を固定してなる外壁パネル構造体において、上記複数個の下地組材は、上記外壁パネルの裏面に、配設してなると共に、外壁パネルの裏面に配設した固定プレートにより、外壁パネルに押圧固定されており、また、上記下地組材は、上記固定プレートによって上記外壁パネルに押圧固定されている基部と、該基部に立設された立設部とよりなる断面Ｌ形部分を有し、また、上記固定プレートは、金属製であり、かつ該固定プレートは、留め付けネジにより該留め付けネジが上記下地組材を貫通することなく、直接に外壁パネルに対してネジ込まれた状態で、かつ留め付けネジの先端が上記外壁パネルを貫通することなく、固定されている外壁パネル構造体。」の点で一致しているが、以下の点で相違している。
　
相違点
（１）本願の請求項１に係る発明では、複数個の下地組材は、外壁パネル構造体の施工状態において、外壁パネルの裏面に、縦方向に沿って、互いに結合することなく独立して配設してなるのに対し、第1の引用例に記載の発明では、複数個の下地組材は、外壁パネルの施工状態において、外壁パネルの裏面に、横方向に沿って、縦枠にて互いに結合して配設してなる点、
（２）本願の請求項１に係る発明では、基部に立設され下地組材を構造躯体に取付け固定する取付部を有するのに対し、第1の引用例に記載の発明では、構造躯体への取付手段についての記載がない点、
（３）本願の請求項１に係る発明では、固定プレートは、下地組材を外壁パネルの裏面に固定する際に、外壁パネルの裏面と固定プレートによって固定される下地組材の固定面との間の厚みが確保できるよう略弓形状をしており、下地組材は、外壁パネルに対して、固定プレートによる固定と併用して、弾力性を有する接着剤によっても接合されているのに対し、第1の引用例に記載の発明では、この点の記載がない点。
　そこで、上記相違点（１）について検討すると、
　複数個の下地組材は、パネル構造体の施工状態において、パネルの裏面に、縦方向に沿って、互いに結合することなく独立して配設してなる点は、例えば、特開平１−３１８６５４号公報、特公平７−６８７３５号公報、特開平８−１００５０６号公報に記載のように周知技術である。しかし、第１の引用例に記載された発明は、地震時に水平力が作用した場合に、固定プレートが横方向に沿って配設された下地組材に対して移動することで外壁パネルに応力がかからないようにするものであり、本願の請求項１に係る発明とは課題が異なり、下地組材は、パネル構造体の施工状態において、パネルの裏面に、横方向に沿って配設してなることが必須である。したがって、第１の引用例に記載の発明に上記周知技術を適用して、複数個の下地組材を、外壁パネル構造体の施工状態において、外壁パネルの裏面に、縦方向に沿って、互いに結合することなく独立して配設し、該縦方向に沿って配設された下地組材を固定プレートにて固定することは、第１の引用例に記載の発明の目的に反するので、当業者にとって容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　また、上記相違点（3）についても検討すると、
　第４の引用例には、組立用フレーム（本願の請求項１に係る発明の「下地組材」に相当）は、壁パネルに対して、弾性系接着剤（本願の請求項１に係る発明の「弾力性を有する接着剤」に相当）によって接合する点が記載されており、第５の引用例には、ほぼＬ形（本願の請求項１に係る発明の「略弓形状」に相当）に形成された止め金具（本願の請求項１に係る発明の「固定プレート」に相当）が記載されてはいるが、本願の請求項１に係る発明は上記略弓形状の固定プレートと弾性力を有する接着剤とを併用した相違点（３）の構成を採用することにより、「下地組材１をより確実に外壁パネル５に固定することができる。また，下地組材１と外壁パネル５との間に伸縮差が生じても，上記接着剤によっても，それを吸収することができる。」（明細書段落【００４３】第３行〜第５行）及び「下地組材１を一層弾力的に押圧固定することができ，上記外壁パネル５と下地組材１との間の伸縮差を効率良く吸収できる。」（明細書段落【００４４】第１行〜第３行）という上記第１の引用例乃至第５の引用例に記載の発明からは期待することができない顕著な作用効果を奏するものであり、上記相違点（３）の構成が上記第４の引用例又は第５の引用例に個々に記載されているものとはいえ、これらに基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された第１の引用例乃至第５の引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を限定したものであるから、前述の理由と同様の理由により、第１の引用例乃至第５の引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。