【事件の表示】
　特願２０１０−２２７１８７「代理メールアドレスによる電子メール送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５５５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００１年１２月１９日を国際出願日として出願した特願２００３−５５３７９３号の一部を、平成１６年４月２日に新たな特許出願とした特願２００４−１１０１１０号の一部を、平成１８年５月１２に新たな特許出願とした特願２００６−１３３５３３号の一部を、平成２０年７月２９日に新たな特許出願とした特願２００８−１９４６１６号の一部を、平成２２年１０月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月２４日付け拒絶理由通知に対して同年９月１８日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２５年２月１２日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「代理メールアドレス（サーバー側）による電子メール送信システム。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０６４５５号公報（以下、「引用例」という。)には、「電子メール仲介サーバー」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００２３】以下、メール仲介サーバー２０ｃにおけるデータベース構成やデータ処理の流れについて、端末Ａ１０ａと端末Ｂ１０ｂとが匿名状態で電子メールを交換する場合を例に挙げて説明することとする。なお、端末Ａ１０ａを使用してメール仲介サービスを享受する人を会員Ａとし、端末Ｂ１０ｂを使用してメール仲介サービスを享受する人を会員Ｂと称することにする。
【００２４】＝＝＝電子メール仲介サーバー＝＝＝
図２（Ａ）（Ｂ）は、データベースに格納されているデータ内容を概略図として示している。（Ａ）と（Ｂ）はそれぞれ会員データと仮アドレス対の概略構成をそれぞれ示している。
【００２５】＜（Ａ）会員データ＞このメール仲介サービスの享受者として登録された全会員について、ＩＤとメールアドレスを含む個人データと仮メールアドレスとを対応づけたデータである。なお、この例では、個人データとして年齢や性別、居住地域などが含まれている。また、仮メールアドレスは、仲介サーバーが会員にメール仲介サービスを提供する際に、その都度発行するメールアドレスであり、現在メール仲介サービスを利用していない会員については、仮メールアドレスは対応付けされていない。
【００２６】この図では会員ＡのＩＤにメールアドレスＡ１と仮メールアドレスＡ２、Ａ３、Ａ４が対応付けされ、会員ＢにはメールアドレスＢ１と仮メールアドレスＢ２とＢ３が対応付けされている。
【００２７】さらに、データベースは仮メールアドレスが発行され次第、データ記憶部の適宜な領域をその仮アドレスに相当するメールボックスとして割り当てる。ここでは、仮アドレスＡ２および仮アドレスＢ２に対応してメールボックスＡ２とメールボックスＢ２がそれぞれ割り当てられていることとする。」（４頁５−６欄）
　
イ．「【００３０】＝＝＝メール仲介処理＝＝＝
図３は、会員Ａが会員Ｂに匿名で電子メールを送付したときの電子メールの流通経路と、その流通過程において電子メールに付帯する差出人と受取人のメールアドレスの変更状態を概略的に示している。以下、この図に従ってメール仲介サービスに関わるデータ処理について説明する。
【００３１】（ｓ１）端末Ａ１０ａにて会員Ｂに宛てた電子メール４０を作成する。この電子メールの差出人アドレスはＡ１であり、受取人アドレスは仮アドレスＢ２である。
（ｓ２）ＳＭＴＰサーバーとしてメールサーバーＡ２０ａを指定して電子メール４０をインターネットに送出する。
（ｓ３）電子メール４０が仲介サーバー２０ｃの仮アドレスＢ２に相当するメールボックスに送達する。
（ｓ４）メール仲介サーバーが電子メール４０のヘッダ情報からアドレスＡ１と仮アドレスＢ２とを取得し、これらアドレスをデータベースに照会する。
（ｓ５）仮アドレスＢ２に対応付けされているアドレスＢ１、アドレスＢ２と匿名文通ペアをなす仮メールアドレスＡ２と、仮メールアドレスＡ２に対応付けされているメールアドレスＡ１とを取得する。
（ｓ６）取得したメールアドレスＡ１が差出人アドレスに一致していることを認知して、電子メール４０の差出人アドレスを受取人アドレスＡ２、受取人アドレスをＢ１とした電子メール４１を作成する。
（ｓ７）電子メール４１をインターネットに送出。メールサーバーＢ２０ｂのメールアドレスＢ１に相当するメールボックスに電子メール４１が送達する。
（ｓ８）端末Ｂ１０ｂがＰＯＰ手順に従って、メールサーバーＢ２０ｂにアクセスする。
（ｓ９）メールボックスＢ１にある電子メール４１が端末Ｂ１０ｂにて受信される。
【００３２】なお、会員Ｂから会員Ａに匿名で電子メールを送付する場合も上記ｓ１〜ｓ８のステップと同様にして、差出人アドレスＢ１、受取人アドレスＡ２の電子メールがメール仲介サーバーのメールボックスＡ２に送達し、メールヘッダ情報のデータベースへの照会を経て、差出人アドレスＢ２、受取人アドレスＡ１の電子メールが利用者コンピュータＡにて受信されることになる。」（４頁６欄−５頁７欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記引用例に記載された「電子メール仲介サーバー」は、「差出人アドレス」が「メールアドレスＡ１」である電子メール４０を受信し、これを、「差出人アドレス」が「仮メールアドレスＡ２」である電子メール４１にしてインターネットに送出するが（摘記事項イ）、
　上記「仮メールアドレスＡ２」は、上記「電子メール仲介サーバー」が発行するメールアドレスであり、かつ、対応するメールボックスＡ２を上記「電子メール仲介サーバー」が備えるものであるから（摘記事項ア）、電子メール仲介「サーバー側」の「仮メールアドレス」と言いうるものであり、
　上記「電子メール仲介サーバー」は、電子メール４１をインターネットに「送出」する処理を行うシステムであって、「電子メール送信システム」と言いうるものである。
　
　以上を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「仮メールアドレス（サーバー側）による電子メール送信システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
　引用発明の「仮メールアドレス（サーバー側）」と本願発明の「代理メールアドレス（サーバー側）」は、いずれも電子メール差出人の「現実の」メールアドレスではなく、メールを仲介するサーバー側のメールアドレスであるから、「メールアドレス（サーバー側）」である点で共通しており、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「メールアドレス（サーバー側）による電子メール送信システム。」　
　
（相違点）
　「メールアドレス」が、本願発明では「代理メールアドレス」であるのに対し、引用発明では「仮メールアドレス」である点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　引用発明の「仮メールアドレス」は、「現実の」メールアドレスに代えて使用されるメールアドレスであるから、当該「現実の」メールアドレスの「代理」としての機能を果たすものと言える。
　とすると、本願発明の「代理メールアドレス」は、引用発明「仮メールアドレス」を、その機能に着目して「代理」メールアドレスと呼称しただけのものに過ぎない。
　従って、上記相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。