【事件の表示】
　特許第３３６６７１１号「農作業機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６７１１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３３６６７１１号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成５年１１月１９日に特許出願され、平成１４年１１月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、小橋工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月２８日に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由が通知されたが、特許権者からは何の応答もないものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲において、
「【請求項１】　トラクタに対して３点リンク機構を介して装着される農作業機において、少なくとも、トラクタのアッパリンクを取付けるためのマストと、作業機の構成部材に取付けられた感知ホィールとを備え、前記マストには作業進行方向に長いアッパリンクの装着孔があり、この装着孔に通したピンを介してアッパリンクが装着されていて、前記感知ホィールは農作業機の最前部寄りの構成部材に作業進行方向に転がるように取付けられていて、この感知ホィールは作業地面の未耕地表面に接触できるように構成されていることを特徴とする農作業機。」
とあるを、
「【請求項１】　トラクタに対して３点リンク機構を介して装着される農作業機において、トラクタのアッパリンクを取付けるためのマストと、作業機の構成部材に取付けられた感知ホィールとを備え、前記マストは、アッパリンク装着ピン用の長い装着孔を有する固定マストと、前記装着ピンが挿入される孔を有する可動マストにより構成され、前記可動マストの下端部は前記固定マストの下端部に枢着ピンにより枢着されていて、前記アッパリンクは、前記可動マストに前記枢着ピンを介して装着され、前記可動マストが作業進行方向を含む平面内で一定範囲で可動自在となるように前記固定マストの前記長い装着孔に前記枢着ピンを介して支持されており、前記感知ホィールは農作業機の最前部よりの構成部材に作業進行方向に転がるように取付けられ、かつ、作業地面の未耕地表面に接触できるように構成されていることを特徴とする農作業機。」
と訂正することを含むものである。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　しかしながら、本件特許明細書には、（ア）可動マストを用いずに、（固定）マストに設けた長い装着孔にアッパリンク装着ピンを挿入すること、と、（イ）固定マストに長い装着孔を設けずに、可動マストの孔にアッパリンク装着ピンを挿入すること、とが、別々の実施例として記載されているものの、固定マストに設けた長い装着孔と可動マストとを同時に用い、アッパリンク装着ピンを固定マストに設けた長い装着孔と可動マストの孔との両方に挿入することは記載されていない。
　そして、可動マストを用いた実施例では、固定マストの背面部とストッパとにより可動マストの可動範囲を規定しているので、可動マストを用いる際に固定マストに長い装着孔を設けることが自明であるとも認められない。
　よって、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正ではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．本件の請求項１ないし３に係る発明
　上記「第２．訂正の適否についての判断」で述べたように、当該訂正は認められないから、本件特許第３３６６７１１号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　トラクタに対して３点リンク機構を介して装着される農作業機において、少なくとも、トラクタのアッパリンクを取付けるためのマストと、作業機の構成部材に取付けられた感知ホィールとを備え、前記マストには作業進行方向に長いアッパリンクの装着孔があり、この装着孔に通したピンを介してアッパリンクが装着されていて、前記感知ホィールは農作業機の最前部寄りの構成部材に作業進行方向に転がるように取付けられていて、この感知ホィールは作業地面の未耕地表面に接触できるように構成されていることを特徴とする農作業機。
　
【請求項２】　トラクタに対して３点リンク機構を介して装着される農作業機において、少なくとも、トラクタのアッパリンクを取付けるためのマストと、作業機の構成部材に取付けられた感知ホィールとを備え、前記マストは固定マストと、可動マストにより構成され、前記可動マストの下端部は固定マストの下端部に枢着ピンにより枢着されていて、アッパリンクは前記可動マストに装着され、前記可動マストが作業進行方向を含む平面内で一定範囲内で可動自在に支持されており、前記感知ホィールは農作業機の最前部寄りの構成部材に作業進行方向に転がるように取付けられ、かつ、作業地面の未耕地表面に接触できるように構成されていることを特徴とする農作業機。
　
【請求項３】　農作業機の最前部寄りの構成部材がクロスシャフトであることを特徴とする請求項１あるいは、請求項２記載の農作業機。
　
２．取消理由の概要
　当審が平成１６年４月１９日付けで通知した取消理由は、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明２及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、いずれも取り消されるべきものであるというものである。
　
３．特許法第２９条第２項について
（１）刊行物記載の発明
刊行物ア：特開昭６２−１５８４０３号公報
刊行物イ：実公平５−２０２５号公報
　　　　（申立人・小橋工業株式会社の提出した甲第２号証）
刊行物ウ：特開平５−２８４８０１号公報
刊行物エ：実公昭６１−２３２９４号公報（同甲第１号証）
　
ア．刊行物アに記載された発明
　上記刊行物アには、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア−１）「牽引車（１）のトラクタ−に牽引される方向に対して左右方向の中央部に、トラクタ−側のアッパーリンク（４）にピン連結されるリンクポスト（５）を上方に向けて突出させたパイプ状の主枠（６）を設け、又この主枠（６）には、トラクタ−側のロアリンク（７）に装着されるロアピン（８）を前端部に有した左右一対の支持部材（９）（９）を固着し、さらにこの主枠（６）の該支持部材（９）（９）の各々外側には、下端部に上下方向の摺動ガイド部（１０）を有したホルダ−（１１）（１１）を各々設け、この各摺動ガイド部（１０）（１０）には、下端部にゲ−ジホイル（１２）を軸支した支持杆（１３）（１３）を上下調節自在に設ける。」（第１ページ右下欄第１９行〜第２ページ左上欄第１２行）
（ア−２）「左右のゲ−ジホイル（１２）（１２）によって耕深を設定され、トラクタ−で牽引されるプラウ（２）は、土壌を耕起しながら耕起された土塊を右方に反転させ、この反転される土塊を上面部に受けた円板ディスク（３）は、進行に伴なって回転しながら傾斜面によって反転土塊を耕起跡に移動復帰させる。」（第２ページ右上欄第１５行〜左下欄第１行）
　上記摘記事項（ア−１）ないし（ア−２）及び図面の記載から、上記刊行物アには、以下の発明（以下、「刊行物ア発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「トラクターに対して３点リンク機構を介して装着されるプラウにおいて、少なくとも、トラクターのアッパーリンク（４）を取付けるためのリンクポスト（５）と、ゲージホイル（１２）（１２）とを備え、前記リンクポスト（５）は前記アッパーリンク（４）にピン連結され、前記ゲージホイル（１２）（１２）はプラウの主枠（６）に設けられたホルダー（１１）（１１）の摺動ガイド部（１０）（１０）に上下調節自在に設けられた支持杆（１３）（１３）に軸支されて作業進行方向に転がるように取付けられているプラウ。」
　
イ．刊行物イに記載された発明
　上記刊行物イには、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ−１）「たとえば、フレルモア等の農作業機の姿勢を一定に保持したまま傾斜地等を牽引進行した場合には農作業機は傾斜地の変化に対応し得ないことがある、などという問題がある。
  そこで、本考案はこのような点に鑑みてなされたもので、トツプリンクの連結部において農作業機に必要なリフト量が得られるようにするとともに、傾斜地などの作業条件の変化に十分対応した農作業を行なうことができるようにした農作業機連結装置を提供することを目的としたものである。」（第１ページ第２欄第５〜１６行）
（イ−２）「また、前記連結フレーム１の頂部の水平状部２には前記ブラケツト３内においてトツプリンク連結具１０が前後方向回動自在に取着されている。このトツプリンク連結具１０は、前記水平状部２に回動自在に係着した筒状体１１を有し、この筒状体１１の上部に側面視逆Ｌ形状の一位の連結板１２，１２が所定の間隔をおいて相対して一体に立設され、この一対の連結板１２，１２の途中にスペーサ１２ａが介在され、この一対の連結板１２，１２の上端部の前後及び垂直状部の上下にはそれぞれ複数の取付孔１３，１３が相対して形成されているとともに、この一対の連結板１２，１２の下端近傍部には前記ブラケツト３の取付板４，４の係止孔５，５に連通する連通孔１４，１４が相対して形成され、この連通孔１４，１４と前記係止孔５，５の選択した１つに対しては抜差し自在のストツパーピン１５が挿通されるようになつている。さらに、前記連結フレーム１の左右の下端部に取付板１６，１６が一体に固着され、この左右の取付板１６，１６の下端部には下部連結杆１７，１７が水平状に固着されている。しかして、この左右の下部連結杆１７，１７の両端部にはロワリンク連結部１８，１８が形成されているとともに、中間部には作業機連結部１９，１９が形成され、前記左右の取付板１６，１６の上端縁及び後縁部には一進の案内縁２０，２０が内側に傾斜して形成されている。」（第２ページ第３欄第３７行〜第４欄第１９行）
　
ウ．刊行物ウに記載された発明
　上記刊行物ウには、図面と共に次の事項が記載されている。
（ウ−１）「【作用】本発明の農作業機によれば、プラウ装置などの作業機においてマスト装置を固定マストと、可動マストとによって構成し、必要に応じて作業開始時に可動マストを後傾姿勢に変更することで、ボトムなどの地面に対する角度、言い換えると刺さり込み角度を大きくし、また、リフト量を大きくすることも可能である。」（第２ページ第２欄第２９〜３４行）
（ウ−２）「【００２０】まず、モ−ド選択機構３０による選択モ−ドは、可動マスト２２を後傾状態で固定状態にするロックモ−ド、さらには、可動マスト２２が常に自由な状態に置かれて、耕うん状態により傾きが変化するフリ−モ−ド、また、作業開始時だけ可動マスト２２が後傾状態になる自動モ−ドを選択することができる。」（第４ページ第５欄第１６〜２１行）
（ウ−３）「フリ−モ−ドでは、可動マスト２２は固定マスト２１に拘束されずに長孔２１ａの範囲で自由に動くことができる。」（第４ページ第６欄第３１〜３３行）
　
エ．刊行物エに記載された発明
　上記刊行物エには、図面と共に次の事項が記載されている。
（エ−１）「Ａは農作業機本体で、この本体Ａは機枠１を有し、この機枠１の中央部には入力軸２を前方に向けて突出したミツシヨン３が固定され、このミツシヨン３の両側に位置して上記機枠１の下部にロワアーム４が前方稍下向きに突設され、この両側のロワアーム４の先端部にトラクタＢの後方に上下に回動自在に突設されたロワリンク５の後端部を連結するロワピン６が突設されている。
  また上記機枠１の中央上部にトツプマスト７が前方上向きに突設され、このトツプマスト７の先端円弧状部に案内長孔８がその長さ方向に形成され、この案内長孔８内に上記トラクタＢの後方に上下に回動自在に突設されたトツプリンク９のピン１０が進退自在に挿通されている。」（第２ページ第３欄第３１〜４４行）
（エ−２）「圃場における農作業時には、ロツクアーム１３をコイルスプリング１７に抗して回動し、トツプリンク９のピン１０から取外し、その係止を解除し、ピン１０を案内長孔８において進退自在にする。そして、トラクタＢにより、農作業機本体Ａを牽引するとともに、トラクタＢの動力取出軸２２により、動力伝達軸１９を介して農作業機本体Ａの入力軸２を連動駆動し、この入力軸２に連動連結された作業機構２４を駆動し、この作業機構２４によつて所望の農作業を行なう。」（第２ページ第４欄第３７行〜第３ページ第５欄第２行）
　
（２）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と刊行物ア発明とを対比すると、刊行物ア発明における「トラクター」、「プラウ」、「アッパーリンク（４）」、「リンクポスト（５）」が、本件発明１における「トラクタ」、「農作業機」、「アッパリンク」、「マスト」にそれぞれ対応する。
　そして、刊行物ア発明における「ゲージホイル（１２）（１２）」と本件発明１における「感知ホィール」とは、農作業機の最前部寄りに配置され、作業進行方向に転がるように取付けられたホィールである点において共通している。
　よって、両者は、以下の一致点１において一致し、以下の相違点１及び２において相違する。
　
　一致点１：トラクタに対して３点リンク機構を介して装着される農作業機において、少なくとも、トラクタのアッパリンクを取付けるためのマストと、ホィールとを備え、前記マストにはアッパリンクの装着孔があり、この装着孔に通したピンを介してアッパリンクが装着されていて、前記ホィールは農作業機の最前部寄りに配置され、作業進行方向に転がるように取付けられている農作業機である点。
　
　相違点１：アッパリンクの装着孔が、本件発明１においては、作業進行方向に長いものであるのに対し、刊行物ア発明においては、作業進行方向に長くなっていない点。
　
　相違点２：農作業機の最前部寄りに配置され、作業進行方向に転がるように取付けられたホィールが、本件発明１においては、農作業機の最前部寄りの構成部材に取り付けられた感知ホィールであり、作業地面の未耕地表面に接触できるように構成されているのに対し、刊行物ア発明においては、農作業機（プラウ）の最前部寄りの構成部材である主枠（６）に設けられたホルダー（１１）（１１）の摺動ガイド部（１０）（１０）に上下調節自在に設けられた支持杆（１３）（１３）に軸支されたゲージホイル（１２）（１２）である点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　マストを固定マストとアッパリンクが装着される可動マストにより構成し、前記可動マストが作業進行方向を含む平面内で一定範囲内で可動自在に支持されるようにして傾斜地に対応できるようにすることは、刊行物イ及びウに記載されているように本願出願前において周知である。
　刊行物エには、アッパリンクの装着孔を作業進行方向に長いものとし、マストに対してアッパリンクを進退自在とする構成が記載されている。そして、該構成により傾斜地に対応できることは、当業者にとって明らかであると認められる。
　刊行物アないしエに記載された発明は、いずれもトラクタに装着される農作業機に関するものであるから、刊行物アに記載された発明を上記周知技術のように傾斜地に対応できるようにするために、刊行物エに記載された作業進行方向に長い装着孔を採用し、相違点１における本件発明１の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
（相違点２について）
　本件発明１における感知ホィールは農作業機の構成部材に取り付けられるものであるから、作業中に感知ホィールと農作業機との間隔が変化するものとは認められず、刊行物ア発明におけるゲージホイル（１２）（１２）と比較して、呼称こそ相違するものの、機能の面においては格別な差異があるとは認められない。
　そして、感知ホィールを農作業機の構成部材に対してどのように取り付けるかは、当業者であれば適宜設定し得る設計的事項であり、しかも、本件発明１のように農作業機の構成部材に直接取り付けることで、格別な作用効果を奏するものとは認められない。
　さらに、刊行物ア発明におけるゲージホイル（１２）（１２）は、プラウの前方に設けられていて耕深を設定するためのものであるので、作業地面の未耕地表面に接触できるように構成されているものと認められる。しかも、刊行物エに記載された作業進行方向に長い装着孔を採用した場合、傾斜地への対応が可能となり、より確実に作業地面の未耕地表面に接触できるようになるものと認められる。
　
（本件発明１の作用効果について）
　本件発明１の奏する作用効果は、刊行物アないしエに記載された各発明に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　
　よって、本件発明１は、刊行物アないしエに記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をするこができたものである。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２と刊行物ア発明とを対比すると、刊行物ア発明における「トラクター」、「プラウ」、「アッパーリンク（４）」、「リンクポスト（５）」が、本件発明２における「トラクタ」、「農作業機」、「アッパリンク」、「マスト」にそれぞれ対応する。
　そして、刊行物ア発明における「ゲージホイル（１２）（１２）」と本件発明２における「感知ホィール」とは、農作業機の最前部寄りに配置され、作業進行方向に転がるように取付けられたホィールである点において共通している。
　よって、両者は、以下の一致点２において一致し、上記相違点２に加え、以下の相違点３において相違する。
　
　一致点２：トラクタに対して３点リンク機構を介して装着される農作業機において、少なくとも、トラクタのアッパリンクを取付けるためのマストと、ホィールとを備え、前記ホィールは農作業機の最前部寄りに配置され、作業進行方向に転がるように取付けられている農作業機である点。
　
　相違点３：アッパリンクを取付けるためのマストが、本件発明２においては、固定マストと、可動マストにより構成され、前記可動マストの下端部は前記固定マストの下端部に枢着ピンにより枢着されていて、アッパリンクは前記可動マストに装着され、前記可動マストが作業進行方向を含む平面内で一定範囲内で可動自在に支持されているのに対し、刊行物ア発明においては、可動マストを備えておらず、アッパリンクがマストにピン連結される点。
　
　上記相違点２については、上記「ア．本件発明１について」で述べたとおりであるから、上記相違点３について検討する。
（相違点３について）
　マストを固定マストと可動マストにより構成し、前記可動マストの下端部を前記固定マストの下端部に枢着ピンにより枢着し、アッパリンクを前記可動マストに装着して、前記可動マストが作業進行方向を含む平面内で一定範囲内で可動自在に支持されるようにすることは、刊行物イ及びウに記載されている。
　刊行物アないしウに記載された発明は、いずれもトラクタに装着される農作業機に関するものであるから、刊行物ア発明のマストに代えて刊行物イ及びウに記載されたマストを採用し、相違点３における本件発明２の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
（本件発明２の作用効果について）
　本件発明２の奏する作用効果は、刊行物アないしウに記載された各発明に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　
　よって、本件発明２は、刊行物アないしウに記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．本件発明３について
　本件発明３と刊行物ア発明とを対比すると、上記「ア．本件発明１について」及び「イ．本件発明２について」における対比と同様であるから、両者は、上記相違点１又は３に加えて以下の相違点４において相違し、その余の点では一致するものと認められる。
　
　相違点４：農作業機の最前部寄りに配置され、作業進行方向に転がるように取付けられたホィールが、本件発明３においては、農作業機の最前部寄りのクロスシャフトに取り付けられた感知ホィールであり、作業地面の未耕地表面に接触できるように構成されているのに対し、刊行物ア発明においては、農作業機（プラウ）の最前部寄りの構成部材である主枠（６）に設けられたホルダー（１１）（１１）の摺動ガイド部（１０）（１０）に上下調節自在に設けられた支持杆（１３）（１３）に軸支されたゲージホイル（１２）（１２）である点。
　
　上記相違点１及び３については、上記「ア．本件発明１について」及び「イ．本件発明２について」で述べたとおりであるから、上記相違点４について検討する。
（相違点４について）
　本件発明３における感知ホィールは農作業機のクロスシャフトに取り付けられるものであるから、作業中に感知ホィールと農作業機との間隔が変化するものとは認められず、刊行物ア発明におけるゲージホイル（１２）（１２）と比較して、呼称こそ相違するものの、機能の面においては格別な差異があるとは認められない。
　そして、感知ホィールを農作業機の構成部材に対してどのように取り付けるかは、当業者であれば適宜設定し得る設計的事項であり、しかも、本件発明３のように農作業機のクロスシャフトに取り付けることで、格別な作用効果を奏するものとは認められない。
　さらに、刊行物ア発明におけるゲージホイル（１２）（１２）は耕深を設定するためのものであるので、作業地面の未耕地表面に接触できるように構成されているものと認められる。しかも、刊行物イ及びウに記載されたマストを採用した場合、又は、刊行物エに記載された作業進行方向に長い装着孔を採用した場合、傾斜地への対応が可能となり、より確実に作業地面の未耕地表面に接触できるようになるものと認められる。
　
（本件発明３の作用効果について）
　本件発明３の奏する作用効果は、刊行物アないしエに記載された各発明又は刊行物アないしウに記載された各発明に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　
　よって、本件発明３は、刊行物アないしエに記載された各発明又は刊行物アないしウに記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物アないしエに記載された発明に基づいて、本件発明２は、刊行物アないしウに記載された発明に基づいて、本件発明３は、刊行物アないしエ又は刊行物アないしウに記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月３０日（２００４．１１．３０）