【事件の表示】
　特許第３２９４５０７号「フエライト磁性粉」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９４５０７号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１及び３に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　アルカリ土類金属を構成成分とするボンド磁石用のフエライト磁性粉であって，０.０１５〜０.０８０重量％の炭素を含有し且つ pＨ７〜１０未満であるボンド磁石用のフエライト磁性粉。
【請求項３】　請求項１に記載のフエライト磁性粉を樹脂またはゴムのバインダーで固定してなるボンド磁石。」
　
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人山田順一は、証拠としてその特許出願前に国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特公平７−５７６９１号公報）、甲第２号証（特開平４−３６２０２２号公報）、及び甲第３号証（「日本工業規格　顔料試験方法」ＪＩＳ　Ｋ　５１０１−１９９１、平成３年８月１日　第２刷発行、（財）日本規格協会、ｐ．４１及び正誤表）を提出し、本件請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１及び３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
３．甲第１〜３号証に記載の発明
　甲第１号証（特公平７−５７６９１号公報）には、「プラスチツク又はゴム磁石用磁性粉及びその製造方法」（発明の名称）に関し、「【請求項１】フエライト磁性粉の表面に炭素被膜又は炭素粒子を固着させたことを特徴とするプラスチツク又はゴム磁石用磁性粉。」（第１頁、特許請求の範囲請求項１）であり、「［作用］
本願の第１及び第２の発明に係わる炭素被膜又は粒子は、磁性粉とプラスチツク又はゴムとの間に介在して両者を強固に結合させるために寄与する。
本願の第２番目の発明において、原料中に炭素原子を含む有機バインダ及び／又は炭素粉末を混入させ、熱処理を不活性ガス雰囲気中で行うと、炭素の少なくとも一部が燃えないで残る。その後の冷却期間で酸化性雰囲気にすれば、フエライト製造時に要求される酸素の供給が可能になり、目的とするフエライトが得られる。この冷却期間において炭素が燃えようとするが、温度及び期間を調整すれば、全部が燃えることはない。焼成前の原料に有機バインダ及び／又は炭素粉末が混入され、焼成後も炭素が残つている」（第３欄第３６〜４９行）こと、「プラスチツク磁石を得るために、射出成形物における磁性粉の含有率が表で示す如く種々の値（５０、６０、７０、８０ｖｏｌ％）となるように炭素被膜（２）を有するフエライト磁性粉（１）とナイロンとを混合し、磁場中で射出成形を行い、第２図に原理的に示すようなプラスチツク磁石を得た。」（第４欄第２０〜２５行）こと、「また、フエライト原料に加える有機バインダ及び／又は炭素粉末の量は、フエライト原料に対して炭素として０．０１〜５重量％の範囲が好ましいことが確認されている。０．０１重量％未満になると、炭素被膜の効果が明らかには判別できなくなり、５重量％を越えると、磁性粉に固着されない炭素が存在するようになり、成形性が悪化する。」（第５欄最終行〜第６欄第６行）こと、「上述から明らかな如く、本願の第１番目及び第２番目の発明によれば、プラスチツク又はゴムに対する結合力の強い磁性粉を提供することができる。従つて、磁性粉の含有率を高めてもプラスチツク又はゴム磁石のクラツクが発生しにくくなり、最大エネルギー積の向上が可能になる。」（第６欄第８〜１３行）ことが、第１図、第２図、表と共に記載されている。
　また、甲第２号証（特開平４−３６２０２２号公報）には、「バリウムフェライト粉末の製造方法」（発明の名称）に関し、「本発明の課題は、金属類の腐食や樹脂の分解を防止することができるバリウムフェライト粉末を提供することにある。」（第１欄第３２〜３４行）こと、「【０００５】
【実施例】市販のバリウムフェライト粉末（粒径約１μｍ）１ｋｇを純水２０００ｃｃに加え、電動撹拌機を用いて１時間攪拌を行った。その後、攪拌を続けたまま、ｐＨメーターで混合物のｐＨを測定しながら、混合物のｐＨが８．０〜６．０になるまで、酸水溶液を添加した。添加する酸には、１規定のヨウ素酸水溶液、１規定のシュウ酸水溶液、１規定のスルファミン酸水溶液、また炭酸として飽和炭酸水、クロム酸として三酸化クロム（ＣｒＯ３）水溶液（１ｍｏｌ／ｌ）を用いた。」（第１欄第４０行〜第２欄第７行）こと、「【０００９】
【発明の効果】本発明は、溶出するアルカリ成分による金属の腐食や樹脂の分解を防止することができる。」（第２欄第３５〜３７行）ことが、図１と共に記載されている。
　また、甲第３号証（「日本工業規格　顔料試験方法」ＪＩＳ　Ｋ　５１０１−１９９１、平成３年８月１日　第２刷発行、（財）日本規格協会、ｐ．４１及び正誤表）には、「２６．ｐＨ値　ｐＨ計を用いて，顔料の水性懸濁液のｐＨ値を測定する。煮沸することによってｐＨ値が変化しないときは煮沸法を使用し，ｐＨ値が大きく変化する場合は，常温法を用いる。・・・（ｂ）以下，（３．１）（ｃ）の操作を行う。」（第４１頁第１から２６行）ことが記載されている。
　
　
４．対比・判断
ア）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明は、フェライト磁性粉の原料の一部にＢａＣＯ３を用いており、また、プラスチツク磁石を得ることが記載されているので、このような構成は、本件請求項１に係る発明のアルカリ土類金属を構成成分とするボンド磁石用のフエライト磁性粉に相当し、一致している。
　しかしながら、甲第１号証に記載の発明では、フエライト原料に加える炭素原子を含む有機バインダ及び／又は炭素粉末の量は、フエライト原料に対して炭素として０．０１〜５重量％の範囲が好ましいことが確認されているが、「熱処理を不活性ガス雰囲気中で行うと、炭素の少なくとも一部が燃えないで残る。その後の冷却期間で酸化性雰囲気にすれば、フエライト製造時に要求される酸素の供給が可能になり、目的とするフエライトが得られる。この冷却期間において炭素が燃えようとするが、温度及び期間を調整すれば、全部が燃えることはない。焼成前の原料に有機バインダ及び／又は炭素粉末が混入され、焼成後も炭素が残つている。」という記載はあるものの、フエライト原料に対して炭素として０．０１〜５重量％の範囲で加えた内で、どのくらいの量の炭素が、焼成後も残つているのかについての具体的な数値は明らかではない。
　したがって、甲第１号証に記載の発明には、本件請求項１に係る発明の０.０１５〜０.０８０重量％の炭素を含有している点が記載されておらず、また、フエライト磁性粉のｐＨについての記載もない。
　次に、甲第２号証に記載の発明について検討すると、甲第２号証には、バリウムフェライト粉末が記載されており、アルカリ土類金属を構成成分とする点で、本件請求項１に係る発明と一致している。また、甲第２号証には、バリウムフェライト粉末はアルカリ性を示すために、酸水溶液を添加して、ｐＨが８．０〜６．０とする旨が、記載されているが、甲第２号証に記載のフェライト粉末には、炭素の含有について全く記載がないと共に、ボンド磁石用のフェライト粉末でもない。
　なお、本件特許発明は、特許法第３７条に規定されている、一の願書で特許出願をすることができる二以上の発明に該当するはずであり、本件請求項１に係る発明と請求項２に係る発明とは、「その特定発明が物の発明である場合において、その物を生産する方法の発明」（第３号）に該当するものであるから、本件請求項１に係る発明のボンド磁石用のフエライト磁性粉は、本件請求項２に係る発明のボンド磁石用フエライト磁性粉の製法により生産された物と認められる。
　してみると、上記甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「０.０１５〜０.０８０重量％の炭素を含有し且つ pＨ７〜１０未満である」点を備えておらず、この点により、本件請求項１に係る発明は、樹脂系バインダーに対して非反応性・親和性に優れたフエライト磁性粉が得られ、この磁性粉は樹脂系バインダーに対して高い充填率で且つその磁気特性を劣化することなく分散させることができるので，磁気特性の良好なボンド磁石を高歩留りで得ることができるという、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用したボンド磁石に関する発明であるので、上記ア）と同様な理由により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２４日（２００３．４．２４）