【事件の表示】
　特許第５２８３４２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２８３４２９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第５２８３４２９号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年５月２９日に出願がされて、平成２５年６月７日に設定登録がされたものである。
　そして、平成２６年６月６日に本件請求がなされた後、同年７月２５日に、審判請求書に添付された、訂正明細書を補正する手続補正が行われた。
　
第２　平成２６年７月２５日に行われた手続補正の適否
　この補正は、平成２６年６月６日付けの審判請求書に添付された、訂正明細書における、段落【００２１】の、「正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」との記載を、「正極活物質ペースト
の化成後の
　したがって、上記補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものと認める。
　
第３　請求の趣旨
　上記第２で述べたとおり、平成２６年７月２５日に行われた手続補正は適法なものと認めるので、本件訂正審判請求の趣旨は、上記特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付され、平成２６年７月２５日付けの手続補正により補正された、訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第４　訂正の内容
　本件請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、明細書及び特許請求の範囲について、下記（１）ないし（６）のとおり訂正することを求めるものである（下線部が訂正箇所である。）。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１の「正極活物質ペーストを充填した正極板」を、「正極活物質ペーストを充填した
後に化成して得られた
　
（２）特許請求の範囲の請求項１の「化成後における前記正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」を、「
前記正極活物質ペーストの化成後
　
（３）明細書の段落【００１１】の「正極活物質ペーストを充填した正極板」を、「正極活物質ペーストを充填した
後に化成して得られた
　
（４）明細書の段落【００１１】の「化成後における前記正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」を、「
前記正極活物質ペーストの化成後
　
（５）明細書の段落【００１０】の第１〜２行目、段落【００１２】〜【００２１】、段落【００２４】、及び、段落【００２５】の「正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」を、それぞれ、「正極活物質ペースト
の化成後
　
（６）明細書の段落【００１０】の第５行目の「正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」を、「正極活物質ペースト
の化成後
　
　　
第５　当審の判断 
１．訂正事項（１）について 
　訂正事項（１）は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「正極活物質ペーストを充填した正極板」を、「正極活物質ペーストを充填した後に化成して得られた正極板」と訂正するものである。
　
　ここで、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「鉛または鉛合金からなる正極格子に、鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペーストを充填した正極板が用いられた密閉式鉛蓄電池において、化成後における前記正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２の結晶子の大きさＤ（Å）が３００≦Ｄ≦５００であることを特徴とする密閉式鉛蓄電池。」と、化成後における正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２の結晶子の大きさが３００Å以上５００Å以下であることを特徴とする、密閉式鉛蓄電池に係る発明が記載されていたが、当該密閉式鉛蓄電池についての前提としての、「鉛または鉛合金からなる正極格子に、鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペーストを充填した正極板が用いられた密閉式鉛蓄電池」との記載では、「化成」を行うことが明記されていないため、前記特徴との関係で、不明瞭な記載となっていた。
　
　これに対して、 訂正事項（１）によれば、前記特徴を備えた、密閉式鉛蓄電池について、「鉛または鉛合金からなる正極格子に、鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペーストを充填した後に化成して得られた正極板が用いられた密閉式鉛蓄電池において、」と正され、前記特徴との関係が明瞭となる。
　
　そして、前記特徴を備えた、密閉式鉛蓄電池に係る発明の実施形態である、本件訂正前の実施例１〜５には、正極板は、鉛または鉛合金からなる正極格子に、鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペーストを充填した後に化成して得られた極板であることが記載されていた（本件訂正前の明細書の段落【００１５】〜【００２０】）。
　
　したがって、訂正事項（１）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
２．訂正事項（２）について 
　訂正事項（２）は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「化成後における前記正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」を、「前記正極活物質ペーストの化成後のβ−ＰｂＯ２」と訂正するものである。
　
　ここで、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「鉛または鉛合金からなる正極格子に、鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペーストを充填した正極板が用いられた密閉式鉛蓄電池において、化成後における前記正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２の結晶子の大きさＤ（Å）が３００≦Ｄ≦５００であることを特徴とする密閉式鉛蓄電池。」と記載され、結晶子の大きさが３００Å以上５００Å以下である、β−ＰｂＯ２について、「化成後における前記正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」と記載されていたが、「前記正極活物質ペースト」は、「鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペースト」であるところ、当該「鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペースト」の中にβ−ＰｂＯ２があることは特定されていないため、「化成後における前記正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」との記載では、「鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペースト」との関係で、不明瞭な記載となっていた。
　
　これに対して、 訂正事項（２）によれば、β−ＰｂＯ２について、「前記正極活物質ペーストの化成後のβ−ＰｂＯ２」と正され、当該β−ＰｂＯ２と、「前記正極活物質ペースト」である、「鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペースト」との関係が、明瞭となる。
　
　そして、密閉式鉛蓄電池に係る発明の実施形態である、本件訂正前の実施例１〜５には、結晶子の大きさが３００Å以上５００Å以下である、β−ＰｂＯ２は、鉛粉を硫酸で混練した正極活物質ペーストを、鉛または鉛合金からなる正極格子に充填した後に、化成して得られることが記載されていた（本件訂正前の明細書の段落【００１５】〜【００２０】）。
　
　したがって、訂正事項（２）も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
３．訂正事項（３）、（４）について 
　訂正事項（３）は、本件訂正前の明細書の段落【００１１】の「正極活物質ペーストを充填した正極板」を、「正極活物質ペーストを充填した後に化成して得られた正極板」と訂正するものであり、また、訂正事項（４）は、本件訂正前の明細書の段落【００１１】の「化成後における前記正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」を、「前記正極活物質ペーストの化成後のβ−ＰｂＯ２」と訂正するものであるところ、これらの訂正事項は、上記訂正事項（１）及び訂正事項（２）により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載に明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものである。
　
　したがって、訂正事項（３）、（４）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、上記訂正事項（１）及び訂正事項（２）と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
４．訂正事項（５）について 
　訂正事項（５）は、明細書の段落【００１０】の第１〜２行目、段落【００１２】〜【００２１】、段落【００２４】、及び、段落【００２５】の「正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」を、それぞれ、「正極活物質ペーストの化成後のβ−ＰｂＯ２」と訂正するものであるところ、この訂正事項も、上記訂正事項（４）と同様、上記訂正事項（２）により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載に明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものである。
　
　したがって、訂正事項（５）も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
５．訂正事項（６）について 
　訂正事項（６）は、明細書の段落【００１０】の第５行目の「正極活物質ペースト中のβ−ＰｂＯ２」を、「正極活物質ペーストの化成後のβ−ＰｂＯ２」と訂正するものであるところ、この訂正事項は、本件訂正前の明細書の段落【００１０】の第５〜９行目の従来技術についての、「なお、正極活物質ペースト中のβ-ＰｂＯ２の結晶格子を小さくする（β-ＰｂＯ２の結晶子２７９Å以下）ことで、軟化による劣化を抑制でき寿命性能が改善できることは特開２００４−１９３０９７号公報（９ページ，４８行目、１０ページ，３行目及び表５参照）で公知であるが、これはサイクルユースで用いられる場合であり、本願のスタンバイユースについて検討し言及したものではない。」との記載における、「正極活物質ペースト中のβ-ＰｂＯ２」を訂正するものである。
　
　この訂正事項は、従来技術についての、「正極活物質ペースト中のβ-ＰｂＯ２」を、訂正事項（５）により訂正された明細書の発明の詳細な説明の記載と整合させるためのものである。
　
　したがって、訂正事項（６）も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　また、従来技術についての、「正極活物質ペースト中のβ-ＰｂＯ２」が、「正極活物質ペーストの化成後のβ−ＰｂＯ２」であることは、例えば先行技術文献である特開２００４−１９３０９７号公報の９〜１０ページにも記載されている技術事項であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
６．まとめ
　よって、訂正事項（１）ないし（６）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　 
　
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 
　
　
　よって、結論のとおり審決する。