【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９２５９１号発明「農薬の省力的施用方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１８年５月１２日（優先権主張　平成１７年６月１日，平成１８年４月２１日）に，名称を「農薬の省力的施用方法」とする発明について特許出願（特願２００６−１３３５５４号）されたものであって，平成２０年３月１４日に，特許第４０９２５９１号として設定登録がなされた（請求項の数６。以下，その特許を「本件特許」といい，その明細書を「本件明細書」といい，特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」といい，特許権者である日産化学工業株式会社を「被請求人」という。）。
　本件特許について，石原産業株式会社（以下，「請求人」という。）から，本件無効審判の請求がなされた。その手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２４年　７月２４日　　審判請求書・甲第１〜２２号証提出（請求人）
平成２４年１０月１９日　　審判事件答弁書（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　訂正請求書（被請求人）
平成２４年１０月３１日　　手続補正書（被請求人）
平成２４年１２月１０日　　審判事件弁駁書（請求人）
平成２５年　１月１８日　　審理事項通知書
平成２５年　２月１２日　　口頭審理陳述要領書・乙第１〜２号証提出
　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
平成２５年　２月１５日（差出日，書面の日付は平成２５年２月１２日）
　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書・甲第２６〜２９，３２〜
　　　　　　　　　　　　　３６号証提出，甲第５号証の１，
　　　　　　　　　　　　　第６号証の３，第１７号証再提出（請求人）
平成２５年　２月２２日（差出日，書面の日付は平成２５年２月２０日）
　　　　　　　　　　　　　上申書・甲第２３〜２５，３０，３１号証提出
　　　　　　　　　　　　　（請求人） 
平成２５年　２月２２日　　上申書（被請求人）
平成２５年　２月２６日　　上申書・甲第９号証再提出（請求人）
平成２５年　２月２６日　　口頭審理
　　　　　　　　　同日　　補正許否の決定
平成２５年　３月　１日　　上申書・甲第３７号証提出，甲第２号証再提出
　　　　　　　　　　　　　（請求人）
平成２５年　３月１２日　　上申書（被請求人）
平成２５年　４月　２日　　審決の予告
　
平成２５年　６月１０日　　訂正請求書（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　上申書（被請求人）
平成２５年　７月２２日　　審判事件弁駁書（請求人）
平成２５年　８月２０日　　無効理由通知書
平成２５年　９月　２日　　職権審理結果通知書
平成２５年　９月２４日　　訂正請求書（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　意見書（被請求人）
平成２５年１０月　４日　　意見書（請求人）
平成２５年１１月１４日　　審判事件弁駁書（請求人）
　
第２　訂正の可否についての当審の判断
１　訂正の内容
　被請求人は，審判長が特許法第１５３条第２項の規定により無効理由を通知し，被請求人が意見書を提出するために指定した期間内である平成２５年９月２４日に訂正請求書を提出して，本件明細書及び本件特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めた（以下，「本件訂正」という。）。
　なお，平成２４年１０月１９日付け，平成２５年６月１０日付けの訂正請求は，特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなす。
　訂正の内容は，以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１について，
「【請求項１】
　３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イルスルホニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミドおよびシアゾファミドから選ばれる１種以上の農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、該農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇになるように、１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布することを特徴とする根こぶ病の防除方法。」を，
「【請求項１】
　３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イルスルホニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミドおよびシアゾファミドから選ばれる１種以上の農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、該農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇになるように、１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布することを特徴とする根こぶ病の防除方法。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項５について
「【請求項５】
　苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０ｍｌ〜６００ｍｌの容量で、農薬の有効成分の水溶液または水性分散液を潅注または散布することを特徴とする請求項１または２に記載の防除方法。」を，
「【請求項５】
　９８株の苗あたり５００ｍｌ〜１０００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜６００ｍｌの容量で、農薬の有効成分の水溶液または水性分散液を潅注または散布することを特徴とする請求項１または２に記載の防除方法。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（５）訂正事項５
　本件明細書の段落【００２３】の記載について，
「〔１６〕　農薬有効成分が根こぶ病菌に対して防除活性を持つものである上記〔１〕いし〔１２〕のうちいずれか１項に記載の施用方法。」を，
「〔１６〕　農薬有効成分が根こぶ病菌に対して防除活性を持つものである上記〔１〕ないし〔１２〕のうちいずれか１項に記載の施用方法。」と訂正する。
　
３　判断
　上記訂正事項の適否について検討する。
　
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正事項１は，本件特許請求の範囲の請求項１において，「該農薬有効成分の施用量」を「１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇ」から，「１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇ」と訂正するとともに，「該農薬有効成分の施用量」を「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」から，「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」と訂正するものであって，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項
　訂正事項１のうち，「該農薬有効成分の施用量」を「１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇ」とする訂正事項については，願書に最初に添付した明細書の【００４６】に，「上記農薬有効成分の施用量は、限定されるものではないが、１００株の苗あたり通常・・・さらに好ましくは０．１〜５ｇである。また、１８００ｃｍ２あたりでは、通常・・・さらに好ましくは０．１〜５ｇである。」と記載されていたことから，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　また，訂正事項１のうち，「該農薬有効成分の施用量」を「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」とする訂正事項は，願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項７】に，「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、農薬有効成分の水溶液または水性分散液を潅注または散布する請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の施用方法。」と記載され，さらに，願書に最初に添付した明細書の【００４５】には，「１８００ｃｍ２あたりの薬液施用量は、・・・より好ましくは２０〜１１００ｍｌ」と記載され，【００６６】〜【００７１】には，「以下の実施例で用いた供試土壌（汚染土壌）及び供試植物、並びに化合物Ａの顆粒水和剤の製造例は以下の通りである。
・・・
供試植物：セルトレイ（苗９８株/トレイ、1800cm２/トレイ）内で３〜４葉期まで育成したハクサイ（品種：無双）
・・・
表１に示すとおり、化合物Ａ顆粒水和剤またはシアゾファミド懸濁剤のいずれの薬剤を用いた場合でも、散布薬液量を０．５Ｌ／トレイとしたものが最も発病度が低く、優れた防除価を示した。」と記載されているから，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌの容量とすることが記載されているといえる。
　そうすると，「該農薬有効成分の施用量」を「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」とすることも，願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　よって，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲の変更又は拡張
　訂正事項１は，上記アで述べたように，請求項１において，特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２は，訂正後の請求項１を引用する請求項５において，
「農薬有効成分の施用量」を「９８株の苗あたり５００ｍｌ〜１０００ｍｌの容量」とする発明特定事項を追加するとともに，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０ｍｌ〜６００ｍｌの容量」を「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜６００ｍｌの容量」と訂正するものであって，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項
　訂正事項２の「農薬有効成分の施用量」を「９８株の苗あたり５００ｍｌ〜１０００ｍｌの容量」及び「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜６００ｍｌの容量」とすることについては，願書に最初に添付した明細書の【００４５】には，「１８００ｃｍ２あたりの薬液施用量は、・・・更に好ましくは２０〜６００ｍｌ」と記載され，【００６６】〜【００７１】には，「以下の実施例で用いた供試土壌（汚染土壌）及び供試植物、並びに化合物Ａの顆粒水和剤の製造例は以下の通りである。
・・・
供試植物：セルトレイ（苗９８株/トレイ、1800cm２/トレイ）内で３〜４葉期まで育成したハクサイ（品種：無双）
・・・
表１に示すとおり、化合物Ａ顆粒水和剤またはシアゾファミド懸濁剤のいずれの薬剤を用いた場合でも、散布薬液量を０．５Ｌ／トレイとしたものが最も発病度が低く、優れた防除価を示した。」と記載されているから，苗９８株あたり５００ｍｌ及び１０００ｍｌの容量とすること，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌの容量とすることが記載されているといえる。
　そうすると，「農薬有効成分の施用量」を「９８株の苗あたり５００ｍｌ〜１０００ｍｌの容量」及び「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜６００ｍｌの容量」とすることも，願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　よって，訂正事項２は，願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲の変更又は拡張
　訂正事項２は，上記アで述べたように，請求項５において，特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，訂正前の請求項６を削除するものであるから，特許請求の範囲を減縮しようとするものであって，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　さらに，訂正事項３は，明らかに，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，訂正前の請求項４を削除するものであるから，特許請求の範囲を減縮しようとするものであって，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　さらに，訂正事項４は，明らかに，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
 　 
（５）訂正事項５
　訂正事項５は，本件明細書の段落【００２３】の「上記〔１〕いし〔１２〕のうちいずれか１項」を「上記〔１〕ないし〔１２〕のうちいずれか１項」とするものであって，「〔１〕いし〔１２〕」が「〔１〕ないし〔１２〕」の誤記であったことは，本件明細書の段落【００１１】〜【００２２】，【００２５】，【００２６】において，すべて「ないし」と記載されていることから明らかであって，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当し，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　さらに，訂正事項５は，明らかに，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し，特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５，６項の規定に適合するので，訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正が認められたので，本件特許の請求項１〜３，５に係る発明（以下，「本件発明１」〜「本件発明３」，「本件発明５」といい，合わせて「本件発明」という。）は，訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３，５に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イルスルホニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミドおよびシアゾファミドから選ばれる１種以上の農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、該農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇになるように、１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布することを特徴とする根こぶ病の防除方法。
【請求項２】
　農薬有効成分の水溶液または水性分散液が、農薬製剤を水で希釈して調製したものである請求項１に記載の防除方法。
【請求項３】
　１００株の苗あたり２０ｍｌ〜６００ｍｌの容量で、農薬有効成分の水溶液または水性分散液を潅注または散布する請求項１または２に記載の防除方法。
【請求項５】
　９８株の苗あたり５００ｍｌ〜１０００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜６００ｍｌの容量で、農薬有効成分の水溶液または水性分散液を潅注または散布する請求項１または２に記載の防除方法。」
　
第４　請求の趣旨並びにその主張の概要及び請求人が提出した証拠方法
１　審判請求書，平成２４年１２月１０日付け審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書，上申書，平成２５年７月２４日付け審判事件弁駁書，同年１０月４日付け意見書，同年１１月１４日付け審判事件弁駁書に記載した無効理由の概要
　
　請求人が主張する請求の趣旨は，
「特許第４０９２５９１号の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と認める（審判請求書，第１回口頭審理調書「請求人　１」参照）。
　そして，請求人が審判請求書で主張していた無効理由１〜３，５のうち，本件優先日前に公然実施された発明に基づく無効理由については，口頭審理において，取り下げられ，被請求人もこの取下げに同意した（第１回口頭審理調書「請求人　３」，「被請求人　３」参照）ので，口頭審理の時点で請求人が主張する無効理由１〜８は，概略以下のとおりであった。
　
（１）無効理由１
　訂正後の本件請求項６に係る発明は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものであり，
　よって，訂正後の本件請求項６に係る発明についての特許は，同法第２９条の規定に違反してされたものであって，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（２）無効理由２
　訂正後の本件請求項６に係る発明は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであり，
　よって，訂正後の本件請求項６に係る発明についての特許は，同法第２９条の規定に違反してされたものであって，同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）無効理由３
　訂正後の本件請求項１ないし３，５に係る発明は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，
　よって，訂正後の本件請求項１ないし３，５に係る発明についての特許は，同法第２９条の規定に違反してされたものであって，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（４）無効理由４
　訂正後の本件請求項１ないし３，５，６に係る発明は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第８号証，甲第９号証（いずれかが主引用発明）及び甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，
　よって，訂正後の本件請求項１ないし３，５，６に係る発明についての特許は，同法第２９条の規定に違反してされたものであって，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（５）無効理由５
　訂正後の本件請求項１ないし３，５，６に係る発明は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２，８，９号証（いずれかが主引用発明），甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証，甲第１１〜１４号証，甲第１６号証の２，３，甲第２２号証の１〜５に記載された発明及び本件優先日前に電気回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１７号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，
　よって，訂正後の本件請求項１ないし３，５，６に係る発明についての特許は，同法第２９条の規定に違反してされたものであって，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（６）無効理由６
　訂正後の本件請求項１ないし３，５に係る発明は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１８号証（主引用発明）及び甲第２，４，８，９，１９号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，
　よって，訂正後の本件請求項１ないし３，５に係る発明についての特許は，同法第２９条の規定に違反してされたものであって，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（７）無効理由７
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，使用する土壌，薬剤量と薬液量との関係，使用する苗育成用容器，薬剤濃度，本件明細書記載の試験例の観点で，当業者が訂正後の本件請求項１ないし３，５，６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから，特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく，
　よって，本件の特許が同法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
（８）無効理由８
　本件特許請求の範囲の記載は，使用する土壌，薬剤量と薬液量との関係，使用する苗育成用容器，薬剤濃度，本件明細書記載の試験例の観点で，訂正後の本件請求項１ないし３，５，６の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく，
　よって，本件の特許が同法第３６条第６項の要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
　口頭審理を経て審決予告がなされた後に，被請求人から平成２５年６月１０日付けで訂正請求がなされ，当審からの無効理由通知に対して，さらに，被請求人から同年９月２４日付けで訂正請求がなされた。
　そして，審決予告後に，請求人が提出した平成２５年７月２２日付けの審判事件弁駁書，同年１０月４日付けの意見書，同年１１月１４日付けの審判事件弁駁書の内容からして，請求人は，訂正後の請求項１〜３，５に対して，依然として無効理由３〜８の無効理由を主張しているものと認める。
　
２　請求人の提出した証拠方法
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
（１）審判請求書で提出した証拠方法
甲第１号証の１　　ランマンフロアブル農薬登録票　登録番号第２０６２４号，平成１３年１２月２０日付け交付
甲第１号証の２　　ランマンフロアブル農薬登録票　登録番号第２０６２４号，平成１４年１２月２４日付け交付
甲第２号証　　　　石原の農薬　２００３年度版，石原産業株式会社，はじめに，目次，第４８〜４９頁
甲第３号証　　　　佐藤博之著，セル苗生産と課題，シンポジウム　セル成型苗と病害虫防除対策　講演要旨，平成１３年１月１２日，社団法人日本植物防疫協会，第１〜１６頁
甲第４号証　　　　農薬適用一覧表　２００４年度版，平成１６年１０月２８日，社団法人日本植物防疫協会，第５６〜６７，７０〜７４，１５８〜１５９，１６４〜１６５，１９０〜１９１，２３２〜２３３，３５０〜３５１，３７４〜３７５，４１４〜４１５，４１８〜４１９，５８４〜５９３，５９８〜５９９頁
甲第５号証の１　　平成１６年度試験研究成績書（農業環境），神奈川県農業総合研究所，平成１７年３月（平成１７年８月２３日　国立国会図書館受入），第３３〜３４頁 
 甲第５号証の２　　スタークル○Ｒ（審決注：「○文字内にＲ」，以下同じである。）／アルバリン○Ｒ剤のハモグリバエ類防除への利用方法，今月の農業　１２月号，２００４年，第５０〜５１頁
甲第５号証の３　　豊嶋悟郎著，セル成型苗における害虫の発生と防除対策，今月の農業　２月号，２００３年，第５９〜６３頁
甲第６号証の１　　機械移植栽培におけるキャベツ根朽病のセルトレイ消毒及び薬剤散布による発病防止，平成１０年度近畿中国農業研究成果情報，平成１１年８月２０日（平成１１年９月１７日　国立国会図書館受入），近畿中国農業試験研究推進会議，中国農業試験場，第１２５〜１２６頁
甲第６号証の２　　山内智史著，キャベツのセル成型苗の育苗中に発生する病害　○２病害の防除技術，今月の農業　１月号，１９９９年，第１１７〜１２１頁
甲第６号証の３　　中野智彦著，セル成型苗の育苗におけるセルトレイの殺菌および薬剤処理によるキャベツ根朽病の防除，関西病害虫研究会報，第４１号，１９９９年，第４７〜４８頁
甲第６号証の４　　中野智彦著，ハクサイ炭そ病とキャベツ根朽病のセル成型苗における発生と薬剤および耕種的防除，今月の農業　９月号，２００１年，第３２〜３７頁
甲第６号証の５　　山内智史ら著，水管理および薬剤処理によるキャベツセル成型苗の立枯症状の抑制，北日本病虫研報，第４９号，１９９８年，第５７〜６０頁
甲第６号証の６　　須永哲央ら著，蛍光性Pseudomonasによるレタスの生育促進と病害防除，栃木県農業試験場研究報告，第４６号，１９９７年，第３７〜４１頁
甲第６号証の７　　窪田昌春ら著，キャベツに適用できる殺菌剤の黒すす病防除効果，関西病害虫研究会報，第４４号，２００２年，第１〜５頁
甲第７号証　　　　竹川昌宏ら著，育苗時のわい化剤処理が越冬初夏どりキャベツのわき芽発達に及ぼす影響，近畿中国農業研究，第１０２号，平成１３年９月，第２２〜２６頁
甲第８号証　　　　特開２００５−８２４７９号公報
甲第９号証　　　　Sigeru Mitani etc., Effects of cyazofamid against Plasmodiophora brassicae Woronin on Chinese cabbage, Pest Managemet Science, Vol.59, 2003, p.287-293
甲第１０号証　　　吉井博作成，実験成績証明書，平成２４年６月７日
甲第１１号証　　　小林政信著，水稲における施用技術の開発の現状，シンポジウム　水稲病害虫防除戦略の現状と展望，平成１３年１月１１日，社団法人日本植物防疫協会，第１〜７頁
甲第１２号証　　　清水寛二ら著，カブ根こぶ病の防除法の改善に関する研究（第２報）薬剤による防除，滋賀県農業試験場研究報告，第２３号，１９８１年１２月，第６３〜６９頁
甲第１３号証の１　平成９年度　農薬委託試験計画書，平成９年２月，社団法人日本植物防疫協会，第１２２頁（審決注：甲第１３，１４号証の枝番は当審が付した。以下同じである。）
甲第１３号証の２　平成１０年度　農薬委託試験計画書，平成１０年２月，社団法人日本植物防疫協会，第１１５頁
甲第１３号証の３　平成１１年度　農薬委託試験計画書，平成１１年２月，社団法人日本植物防疫協会，第１２２頁
甲第１３号証の４　平成１２年度　農薬委託試験計画書，平成１２年２月，社団法人日本植物防疫協会，第１０６，１６２頁
甲第１３号証の５　平成１３年度　農薬委託試験計画書，平成１３年２月，社団法人日本植物防疫協会，第１５１頁
甲第１４号証の１　平成１０年度　農薬委託試験計画書，平成１０年２月，社団法人日本植物防疫協会，第１２２頁
甲第１４号証の２　平成１１年度　農薬委託試験計画書，平成１１年２月，社団法人日本植物防疫協会，第８５頁
甲第１５号証　　　水稲稚苗育成時における立枯病防止に関する試験成績：試験研究成果一覧，一般課題Ｓ４５（Ｓ４４年度）
甲第１６号証の１　農薬ガイド，Ｎｏ．１０６／Ｂ，２００３年８月３０日
甲第１６号証の２　田中文夫著，北海道における病害虫防除の課題と対策，シンポジウム　防除と農薬をめぐる最近の話題　講演要旨，平成１５年９月２日，社団法人日本植物防疫協会，第２６〜３６頁
甲第１６号証の３　藪哲男ら著，粒剤セル育苗箱処理と液剤高濃度少量散布によるブロッコリー害虫の省力防除，石川県農林水産研究成果集報，第３号（通巻１３号），平成１３年３月，（平成１３年７月３１日　国立国会図書館受入），石川県農林水産技術会議，第６４〜６５頁
甲第１７号証　　　標準技術集（農薬製剤技術）データベース，特許庁，２００１年８月２８日更新，http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijyutsu/nouyaku/0032.html
甲第１８号証　　　特開２００４−３２３４６０号公報
甲第１９号証　　　特開平８−７１号公報
甲第２０号証　　　南部哲男著，ペーパーポット育苗・移植技術の現状，シンポジウム　セル成型苗と病害虫防除対策　講演要旨，平成１３年１月１２日，社団法人日本植物防疫協会，第３９〜５２頁
甲第２１号証　　　吉井博作成，実験成績証明書，平成２４年６月７日
甲第２２号証の１　木村和夫ら著，ＰＣＮＢ剤によるハクサイ根瘤病防除試験，北日本病害虫研究会年報，第１３号，１９６２年，第１５４〜１５５頁
甲第２２号証の２　茂木静夫ら著，ＰＣＮＢ乳剤・水和剤によるハクサイ根瘤病防除効果，北日本病害虫研究会年報，第１４号，１９６３年，第１３６〜１３７頁
甲第２２号証の３　佐藤靖男ら著，ＰＣＮＢ乳剤・水和剤によるハクサイ根瘤病防除試験（第２報），北日本病害虫研究会年報，第１５号，１９６４年，第１６６〜１６７頁
甲第２２号証の４　農薬ハンドブック　１９９２年版，平成４年７月３０日，財団法人日本植物防疫協会，第２４２〜２４３頁
甲第２２号証の５　農薬の手引　１９９４年版，化学工業日報社，第２５５頁
　なお，甲第２号証，甲第５号証の１，甲第６号証の１，甲第１６号証の３，甲第１７号証は再提出され，甲第９号証の翻訳文が全文として再提出された。
　また，甲第１５号証及び甲第１６号証の１は撤回された（第１回口頭審理調書「別紙２　５（１）」参照）。
　
（２）口頭審理陳述要領書（平成２５年２月１５日付け）で提出した証拠方法
甲第５号証の１　　同上（再提出）
甲第６号証の１　　同上（再提出）
甲第１６号証の３　同上（再提出）
甲第１７号証　　　同上（再提出）
甲第２６号証　　　平成１４年度　農薬効果確認ほ成績検討会資料（殺虫・殺菌剤関係実施実績書），平成１４年１２月１８日，１９日，岡山県植物防疫協会，第１，６３〜６４，７６頁
甲第２７号証の１　平成１４年度　病害虫防除・生育調節剤技術確認ほ調査成績書，第１０〜１２頁（審決注：甲第２７，２９号証の枝番は当審が付した。以下同じである。）
甲第２７号証の２　平成１５年度　病害虫防除・生育調節剤技術確認ほ調査成績書，第３０頁
甲第２８号証　　　ＪＡ全農　肥料農業部農薬技術・安全課編，クミアイ農薬総覧２００５，平成１６年１２月１日，株式会社全国農村教育協会，第１０２０〜１０２１頁
甲第２９号証の１　農薬取締法（第１〜３条，第６条，第６条の７，第７条，第９条，第１０条，第１１条及び第１２条）
甲第２９号証の２　農薬取締法施行規則（第４条の３及び第７条）
甲第２９号証の３　農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（第２条及び第９条）
甲第３２号証　　　平成１６年度　新農薬実用化試験成績（稲・野菜等）−病害防除−（Ｉ　北海道地域），平成１６年１１月１０日，社団法人日本植物防疫協会，第２０〜２１頁
甲第３３号証　　　平成１９年度　新農薬実用化試験成績（稲・野菜等）−病害防除−（Ｖ　近畿・中国地域），平成１９年１１月１５日，社団法人日本植物防疫協会，第５〜６，１２５〜１２６，１２９〜１３０，１３３〜１３６頁
甲第３４号証　　　根こぶ病対象セル苗灌注処理効果試験まとめ，平成１９年度　新農薬実用化試験成績（近畿・中国地域）
甲第３５号証　　　行本峰子ら著，原色　作物の薬害，１９８５年８月２０日，株式会社全国農村教育協会，第９０〜９１，１２４〜１２５，１４６〜１４７，１７０〜１７１頁
甲第３６号証　　　「農薬散布技術」編集委員会編，農薬散布技術，平成１０年３月２日，社団法人日本植物防疫協会，第１２４〜１２７，２０２〜２０７頁
　なお，甲第２６号証，甲第２７号証の１〜２，甲第２８号証は，口頭審理時の無効理由１〜３，５において，公然実施された発明を証明するための証拠（口頭審理陳述要領書第３頁第４〜１８行参照）であり，公然実施された発明に基づく主張は取り下げられた（第１回口頭審理調書「請求人　３」，「被請求人　３」参照）ので，これらの証拠も撤回されたものと認める。
　
　また，甲第３２号証〜甲第３４号証については，無効理由５において，本件発明の効果の顕著性を否定するための補強証拠として，平成２５年２月２６日付けの補正許否の決定により，証拠の追加が許められた（第１回口頭審理調書「補正許否の決定　２」参照）。
　さらに，甲第３２号証〜甲第３５号証については，無効理由７，８において，その主張を補強する証拠として，平成２５年２月２６日付けの補正許否の決定により，証拠の追加が許められた（第１回口頭審理調書「補正許否の決定　３」参照）。
　
（３）上申書（平成２５年２月２２日付け）で提出した証拠方法
甲第２３号証　　　石原バイオサイエンス株式会社普及部員の営業日誌報告，２００３年４月１５日作成
甲第２４号証　　　石原バイオサイエンス株式会社普及部発信文書，平成２２年８月３０日
甲第２５号証の１　ランマンフロアブル５００ｍｌのラベルの第２版及び第３版（審決注：甲第２５号証の枝番は当審が付した。以下，同じである。）
甲第２５号証の２　上記ラベルの検収確認書
甲第２５号証の３　上記ラベルを使用して製造されたランマンフロアブル５００ｍｌに係る請求書
甲第３０号証　　　石原産業株式会社研究部門の従業員間のＥ−ｍａｉｌ文書，２００５年２月１日
甲第３１号証　　　石原バイオサイエンス株式会社普及部作成文書「所管推進上の技術課題について」，２００３年５月１３日
　なお，甲第２５号証の１〜３は，口頭審理時の無効理由１〜３，５において，公然実施された発明を証明するための証拠（口頭審理陳述要領書第３頁第４〜１８行参照）であり，公然実施された発明に基づく主張は取り下げられた（第１回口頭審理調書「請求人　３」，「被請求人　３」参照）ので，これらの証拠も撤回されたものと認める。
　
（４）上申書（平成２５年２月２６日付け）で提出した証拠方法
甲第９号証　　　　同上（翻訳文を全文として再提出）
　
（５）上申書（平成２５年３月１日付け）で提出した証拠方法
甲第２号証　　　　同上（再提出）
甲第３７号証　　　処理ムラを説明するための模式図
　
（６）意見書（平成２５年１０月４日付け）で提出した証拠方法
参考資料１　　　　秋谷良三編著，蔬菜園芸ハンドブック−増改訂版−，昭和５３年７月１日，株式会社養賢堂，第６２〜６３頁
参考資料２　　　　竹川昌宏ら著，キャベツセル成型苗の徒長防止のための生育調節剤利用，兵庫県農業技術センター研究報告［農業編］，第４４号，１９９６年，第３５〜３８頁
参考資料３　　　　信岡尚ら著，セル苗利用による野菜の接ぎ木生産の効率化に関する研究（第２報），奈良県農業試験場研究報告，第２６号，１９９５年，第１７〜２２頁
参考資料４　　　　平成１０年度　春夏作試験成績概要，１９９９年３月，福島県農業試験場いわき支場，第５〜６頁
参考資料５　　　　星川清親著，水稲の育苗，昭和６２年１月５日，社団法人家の光協会，第６４〜６５頁
参考資料６　　　　松田明著，野菜の土壌病害−原因と対策，昭和５６年３月５日，社団法人農山漁村文化協会，第２８８〜２８９頁
　
第５　当審が通知した無効理由
　平成２５年８月２０日付けの無効理由通知書で，当審が通知した無効理由の概要は，以下のとおりである。
　
［無効理由Ａ］発明の詳細な説明の記載は，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり１００〜２５００株の苗が存在する態様を含む，本件発明１〜３，５を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，特許法第３６条第４項第１号に適合しないから，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
［無効理由Ｂ］特許請求の範囲の記載は，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり１００〜２５００株の苗が存在する態様を含む，本件発明１〜３，５が，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，特許法第３６条第６項第１号に適合しないから，特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
第６　答弁の趣旨並びにその主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法
１　審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書，平成２５年２月２２日付けの上申書，同年３月１２日付けの上申書，同年６月１０日付けの上申書，同年９月２４日付けの意見書でした答弁の趣旨並びにその主張の概要
　被請求人が主張する答弁の趣旨は，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判事件答弁書，第１回口頭審理調書「被請求人　１」参照）。
　そして，被請求人は，審決予告の後に，２回の訂正請求をするとともに，平成２５年６月１０日付けの上申書，同年９月２４日付けの意見書を提出して，訂正後の請求項１〜３，５に係る発明については，請求人が主張する無効理由３〜８，及び当審が通知した無効理由Ａ，Ｂについては，いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。
　
２　被請求人が提出した証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
（１）口頭審理陳述要領書（平成２５年２月１２日付け）で提出した証拠方法
乙第１号証　　　　宍戸孝ら編，農薬科学用語事典，平成６年６月１５日，社団法人日本植物防疫協会，第５０，１０３，１５４，１９６頁
乙第２号証の１　　本件明細書の試験例で用いられた「セルトレイ（苗９８株／トレイ，１８００ｃｍ２／トレイ）」を撮影した写真
乙第２号証の２　　ハクサイの苗が育成されている，本件明細書の試験例で用いたセルトレイの状態を撮影した写真
乙第２号証の３　　本件明細書の試験例１で為された「薬液を各トレイごとに供試植物の苗の株元に噴霧散布する様子」を撮影した写真及び本件明細書の試験例２で為された「薬液をセルトレイに潅注する様子」を撮影した写真
乙第２号証の４　　本件明細書の試験例１に用いたスプレーガンを撮影した斜視図及びスプレーガンのノズルからの噴霧の様子を示すモデル図
　
第７　無効理由についての当審の判断
１　無効理由３について
（１）刊行物等の記載事項
ア　甲第２号証について
（ア）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「平素は弊社農薬をご愛用いただき、ありがとうございます。
　ここに２００３年度版「石原の農薬」をお届けいたしますので、ご活用くださいますよう、お願い申し上げます。
　なお、本書は、２００３年３月１０日現在登録の品目について、下記の内容で取りまとめております。」（「はじめに」第１〜５行）
（２ｂ）「
」（第４８頁第１〜２行と枠） 
（２ｃ）「２）低い処理濃度ですぐれた病害防除効果
　実用処理濃度は、５０〜１００ｐｐｍ（２，０００〜１，０００倍希釈）です。これは、既存のべと・疫病剤と比較して低い処理濃度です。」（第４８頁枠の下を第１行として，第４〜６行）
（２ｄ）「
」（第４９頁「●適用病害と使用方法」の表）
　
（イ）甲第２号証が本件優先日前に頒布された刊行物であるかについて
　甲第２号証の「はじめに」において，「平素は弊社農薬をご愛用いただき、ありがとうございます。
　ここに２００３年度版「石原の農薬」をお届けいたしますので、ご活用くださいますよう、お願い申し上げます。」（摘記２ａ参照）と記載されるように，甲第２号証は，石原産業株式会社が製造する農薬を販売するためのカタログであると推認することができる。そして，カタログは広く一般の需用者に頒布するために作られることが社会通念上の常識であるといえ，この「２００３年度版「石原の農薬」」は，「本書は、２００３年３月１０日現在登録の品目について、下記の内容で取りまとめております。」と記載されている（摘記２ａ参照）ので，遅くとも２００３年度末の平成１６年３月までに，頒布されたものと推認することができる。
　また，甲第２号証に記載されている「適用病害と使用方法」の内容（摘記２ｄ参照）が，平成１４年１２月２４日付けで書替交付された農薬登録票（甲第１号証の２）の「別記」の内容と一致していること，さらに，独立行政法人農薬検査所が監修し，平成１６年１０月２８日に発行された「農薬適用一覧　２００４年度版」（甲第４号証）にも，同様の内容が記載されている（第１５８〜１５９頁，「シアゾファミド水和剤【ランマンフロアブル】」の項参照）ことからすれば，「シアゾファミド水和剤　ランマンフロアブル」が，平成１４年１２月２４日付けで農薬登録されたことを受けて，販売のためのカタログである「石原の農薬　２００３年度版（平成１５年度）」（甲第２号証）にその内容が記載され，その甲第２号証は遅くとも平成１５年度末の１６年４月までに一般需用者に頒布され，平成１６年１０月２８日に発行された甲第４号証に，その内容が記載されたとするのが自然である。
　よって，甲第２号証は，本件優先日である平成１７年６月１日以前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であると認める。
　
　なお，被請求人は，請求人は，不特定多数の者が甲第２号証を見得るような状態におかれたことを何ら証明していないから，甲第２号証は本件優先日前に頒布されたものであるとはいえないと主張している（平成２５年２月２２日付け上申書第３頁第１５〜２３行）。
　しかしながら，上述のとおり，甲第２号証，甲第１号証の２及び甲第４号証の記載内容及び社会通念上の常識から判断して，甲第２号証は本件優先日前に頒布されたものと推認でき，また，この認定を否定する証拠を被請求人は何も示していない。
　よって，被請求人の上記主張は採用できない。
　
イ　甲第３号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「セル容量はトレイ当たりのセル数に応じて少なくなり，小さいもので１．５ｍｌから最大約４０ｍｌまでの幅があって，主に花きでは２００セル以上，果菜類では３０〜２００穴，葉菜類は１００〜３００穴程度のトレイがそれぞれ用いられている。」（第４頁下から第４行〜末行）
（３ｂ）「
」（第５頁表５）
（３ｃ）「（５）灌水技術
　大量の苗を管理するセル苗生産では灌水装置の導入により省力化が図られる。現在市販されている装置は上面散水方式と底面給水方式に分けられ（表１０），タイマー，ＰＦセンサー等による制御の他，機種によっては液肥の農薬の同時散布が可能である。灌水量は通常，トレイ当たり１００〜４００ｍｌの範囲で調整されるが，実際にはセルサイズ，作物の大きさ，天候，培地の種類などに応じて変化し，管理者の判断によるところが大きい。さらに，セル苗は培地の微妙な混合・充填の違いでセルごとの乾燥むらが出やすく，人手による補正が必要であり，その管理は難しい。」（第７頁下から第３行〜第８頁第７行）
（３ｄ）「（２）セル苗用培地
　セル苗は搬送性向上のために軽量化が望まれ，また限られた根域で管理されるために培地の水分，ｐＨや養分などの変動が大きいことから，培地の品質が重要となる（表６）。セル苗生産者は培地を自家配合で作製できるが，調整の手間や病害，品質不良による生産ロスの危険性を考えると，信頼できる業者から購入した方が結果としては安定生産につながり有利である。
　近年は，品質管理された多種多様なセル苗用培地が市販されており，材料としては比重の小さいピートモスを主体に，バーミキュライト，パーライトなどの土壌改良材や山土を一定割合で混合し，保水性，通気性など物理性の改善や移植床や圃場での活着促進を図っている。」
（３ｅ）「
」
　
ウ　甲第４号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には，以下の事項が記載されている。
（４ａ）「キャベツ，メキャベツ
　農薬名　　　　　　　　　　使用時期　　　　　希釈倍数使用量
【商品名】　　　　　　　　【使用回数】　　　　　【処理量】
・・・ 
シアゾファミド水和剤　　　定植前日〜定植当日　５００倍
【ランマンフロアブル】　　【１回】　　　　　　【２ｌ／セル成型
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育苗トレイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３０×６０ｃｍ）】
・・・ 
ジノテフラン水溶剤　　　　定植時　　　　　　　５０〜１００倍
【・・・（省略）・・・】　【１回】　　　　　　０．５ｌ／セル成型
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育苗トレイ（３０×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９×４．４ｃｍ・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使用土壌約３ｌ）１箱】」（第１５８頁「シアゾファミド水和剤」，「ジノテフラン水溶剤」の項）
 （４ｂ）「キャベツ，メキャベツ
 　農薬名　　　　　　　　　　使用時期　　　　　希釈倍数使用量
 【商品名】　　　　　　　　【使用回数】　　　　　【処理量】
・・・
ベンフラカルプ
マイクロカプセル剤　　　　定植時　　　　　　　１００倍
【・・・（省略）・・・】　【１回】　　　　　　【０．５ｌ／セル成型
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育苗トレイ（３０×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９×４．４ｃｍ・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使用土壌約３ｌ）１箱】
・・・
ポリオキシン水溶剤　　　　は種覆土後　　　　　１０００倍
【・・・（省略）・・・】　【１回】　　　　　　【５００ｍｌ／希釈液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／箱】
　　　　　　　　　　　　　子葉展開期以降　　　２５００倍
　　　　　　　　　　　　　【２回以内】　　　　【５００ｍｌ／希釈液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／箱】」（第１６４頁「ベンフラカルプマイクロカプセル剤」，「ポリオキシン水溶剤」の項）
（４ｃ）「はくさい 
　農薬名　　　　　　　　　　使用時期　　　　　希釈倍数使用量
【商品名】　　　　　　　　【使用回数】　　　　　【処理量】
・・・
ベンフラカルプ　　　　　　定植時　　　　　　　１００倍
マイクロカプセル剤　　　　【１回】　　　　　　　【０．５ｌ／セル成型
【・・・（省略）・・・】　　　　　　　　　　　育苗トレイ（３０×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９×４．４ｃｍ・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使用土壌約３ｌ）１箱】
」（第１９０頁「ベンフラカルプマイクロカプセル剤」の項）
　
エ　甲第５号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証の１〜３には，以下の事項が記載されている。
（５ａ）「（１）新農薬の実用化試験
ク　ハクサイのハイマダラノメイガに対するフィプロニル水和剤及びアセタミプリド粒剤の育苗トレイ施用での防除効果の検討」（甲第５号証の１：第３３頁枠内の第２〜４行）
（５ｂ）「３　結果の概要
（本年度の結果）
（１）フィプロニルフロアブル（５０倍、０．５Ｌ／箱、定植直前セルトレイ灌注）は、処理１５、２１日後の密度指数で、無処理区と比較して効果が高く、ＰＡＰ乳剤（１，０００倍）と比較して効果がまさっていた（表１）。
（２）フィプロニルフロアブル（１００倍、０．５Ｌ／箱、定植直前セルトレイ灌注）は、処理１５、２１、２８日後の密度指数で、無処理区と比較して効果があり、ＰＡＰ乳剤（１，０００倍）と比較して効果がまさっていた（表１）。」（甲第５号証の１：第３３頁第２２〜２８行）
（５ｃ）「特に、現地で要望が高いレタスのナモグリバエに対する防除方法として、スタークル○Ｒ／アルバリン○Ｒ顆粒水溶剤のセルトレー灌注処理が、登録申請中です（平成十六年十月現在）。
　これは顆粒水溶剤の希釈液（五〇倍ないし一〇〇倍）を、セルトレー当たり五〇〇ｃｃ定植時に灌注するという処理方法です。」（甲第５号証の２：第５１頁第１段第１行〜第３段第３行）
（５ｄ）「葉菜類のうち、アブラナ科のキャベツ・ハクサイとレタスについてセル成型苗での害虫の発生と防除対策について述べたい。」（甲第５号証の３：第５９頁第１段第２４〜末行）
（５ｅ）「多量の粒剤をセルトレイ一枚に処理すると、数ミリメートルの厚さで粒剤がトレイ上に散布された状態になり、使用者は処理量に対して不安感を持ったようである。・・・
　そこで、現在、農薬登録の取得がはじまっている処理方法が、セルトレイへの灌注による処理である。規定希釈倍数の薬液を定植日前日あるいは当日にセルトレイ一箱当たり五〇〇ミリリットル灌注する処理方法である。この処理で薬剤成分をセル苗培土に吸収させ、粒剤をセル苗の株元に処理したのと同じ状態にする。・・・
　現在、この処理方法で既登録の薬剤はベンフラカルプマイクロカプセル剤である（第四表、第五表参照）。使用方法は、本剤の一〇〇倍液を定植時にセル成型育苗トレイ一箱当たり五〇〇ミリリットルを灌注する。」（甲第５号証の３：第６１頁第１段第５行〜第６２頁第１段第１０行）
　
オ　甲第６号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証の１〜７には，以下の事項が記載されている。
（６ａ）「機械移植栽培におけるキャベツ根朽病のセルトレイ消毒及び薬剤散布による発病抑止
［要約］キャベツ機械移植栽培において問題となるキャベツ根朽病はセルトレイの温湯消毒ならびに薬剤散布によって育苗期での発病を抑えることができる。」（甲第６号証の１：第１２５頁枠内第１〜３行）
（６ｂ）「３．育苗期間中の薬剤処理の効果はチオファネートメチル水和剤を１セルトレイあたり１００ｍｌ散布するのが有効である。」（甲第６号証の１：第１２５頁枠の下から第１２〜１３行）
（６ｃ）「試験一
・・・
○３接種五日後にバリダマイシン液剤の八〇〇倍液をセルトレイ一枚当たり六〇〇ミリリットル潅注処理（普通量潅水）した区を設け発病状況を調査した。」（甲第６号証の２：第１１８頁第１段第７行〜第２段第１１行）
（６ｄ）「試験三
・・・
○３接種二、八日後にヒドロキシイソキサゾール液剤の一〇〇〇倍液をセルトレイ一枚当たり六〇〇ミリリットル潅注処理（普通量潅水）した区を設けた。」（甲第６号証の２：第１１９頁第１段第７行〜第２段第１１行）
（６ｅ）「薬剤処理は病原菌接種の当日・７日後・１４日後の３回，供試薬剤を１セルトレイあたり１００ｍｌ散布し，ミスト灌水施設で管理した。薬剤処理の３０日後に草丈と発病率，発病度を調査した。」（甲第６号証の３：第４８頁左欄第３〜６行）
（６ｆ）「
」（甲第６号証の３：第４８頁第３表）
（６ｇ）「３）育苗期間中の薬剤処理の効果
　・・・接種直後、七日後、一四後の三回、各供試薬剤を１セルトレイ当たり一〇〇ミリリットルを散布し、三〇日後に草丈と発病株率、発病度を調査した。潅水はミスト施設で管理した。」（甲第６号証の４：第３４頁第４段第２４行〜第３５頁第２段第１行）
（６ｈ）「
」（甲第６号証の４：第３５頁第６表）
（６ｉ）「キャベツのセル成型苗生産において発生するRhizoctonia solaniおよびPythium aphanidermatumによる苗立枯症状（苗立枯病）と苗育苗期間中の水管理および薬剤処理との関係について検討した。R. solaniによる苗立枯病の防除には，育苗時に潅水量を制限するか，バリダマイシン液剤の８００倍液をセルトレイ１枚当たり６００ｍｌ潅注処理するのが有効であると考えられた。また，P. aphanidermatumの場合は潅水量を制限しても発病を抑えることはできなかったが，播種直後から２〜３回，ヒドロキシイソキサゾール液剤の１０００倍液をセルトレイ１枚当たり６００ｍｌ潅注処理するのが有効と考えられた。」（甲第６号証の５：第５７頁第５〜１１行）
（６ｊ）「本研究は，レタス根面に定着性が高く抗菌活性を持つ蛍光性シュードモナスを用いてレタスの苗の生育促進とレタスすそ枯病の病害防除を試験したところ，いくつかの知見が得られたので報告する．」（甲第６号証の６：第３８頁左欄第３０〜２４行）
（６ｋ）「４．潅注接種によるレタスセル苗の生育促進
　ハルジョオンの根面から分離した５１６８，５１７１，５１７２，５１７４菌株を供試した．・・・滅菌水に懸濁した菌株の懸濁液（１０９ｃｆｕ／ｍｌ，２００ｍｌに調製）を，セルトレーの苗の上から潅注した．」（甲第６号証の６：第３８頁右欄第２４〜３１行）
（６ｌ）「５．潅注接種によるレタスすそ枯病防除
　ハルジョオンの根面から分離した５１６８，５１７１，５１７２，５１７４菌株及びレタスの根面から分離した６０３５，６０３８，６０４３菌株を供試した．メトロミックス３５０を詰めた１２８穴セルトレーにレタスの種子を播種し，２日後に菌株の懸濁液（１０９ｃｆｕ／ｍｌ，２００ｍｌに調製）を潅注した．」（甲第６号証の６：第３８頁右欄第３４〜４０行）
（６ｍ）「２．キャベツのセル成型苗における各薬剤の防除効果
　・・・黒すす病菌接種の１日前または２日後に，各薬剤（第１表）をセルトレイ１枚あたり約８０ｍｌ噴霧した。接種の９日後に子葉の病徴を調査した。」（甲第６号証の７：第２頁左欄第４〜１５行）
（６ｎ）「
 」（甲第６号証の７：第２頁第１表）
　
カ　甲第７号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証には，以下の事項が記載されている。
（７ａ）「実験１）わい化剤および根巻防止剤塗布トレイ使用がわき芽発達に及ぼす影響
・・・
　わい化剤処理は，キャベツ苗の本葉１枚展開時に，茎葉全体にウニコナゾールＰの５ｐｐｍ溶液を１トレイ当たり１５ｍｌ散布処理した．」（第２２頁右欄第４行〜第２３頁左欄第３行）
　
キ　甲第１７号証の記載事項
　本件優先日前に電気回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１７号証には，以下の事項が記載されている。
（１７ａ）「農薬の施用散布における標的となる病害虫、雑草もしくは非標的である作物とで選択性が存在することが必要である。図１に農薬の使用量と病原生物、害虫、雑草に対する防除効果および発生頻度との関係が示されている。防除効果を１００％発揮する最小薬量と作物に薬害を生じない最大薬量との間（実用上の選択幅）が開いておれば、薬剤として防除対象に選択性があることになる。この選択性は栽培、気象、環境、散布条件により影響をうけるとともに、薬剤の種類により選択性と散布の方式は変わってくる。」（【技術分類】Ｆ−１−１（１）作物薬害低減化）
　
（２）甲第２号証に記載された発明（引用発明２）
　甲第２号証には，
「有効成分」として「シアゾファミド」である「４−クロロ−２−シアノ−Ｎ，Ｎ−ジメチル５−ｐ−トリルイミダゾール−１−スルホンアミド」が「９．４％（ｗ／ｗ）［１０．０％（ｗ／Ｖ）］」含まれた「シアゾファミド水和剤」（摘記２ｂ参照）を，「はくさい」又は「キャベツ」を「適用作物」とし，「根こぶ病」を「適用病害」とし，「希釈倍数」を「５００倍」とし，「使用量」が「セル成型育苗トレイ（３０×６０ｃｍ）」に「２ｌ」であり，「使用時期」が「定植前日〜当日」であり，「使用方法」が「灌注」である「シアゾファミド水和剤」の使用方法が記載されている（摘記２ｄ参照）。
　これを整理して記載すると，甲第２号証には，
「シアゾファミド（４−クロロ−２−シアノ−Ｎ，Ｎ−ジメチル５−ｐ−トリルイミダゾール−１−スルホンアミド）を有効成分として１０．０％（ｗ／Ｖ）含むシアゾファミド水和剤を希釈倍数５００倍として、セル成型育苗トレイ（３０×６０ｃｍ）に定植前日から当日に２ｌ灌注で使用する、はくさい又はキャベツの根こぶ病の防除方法」の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１に対して
ア　対比
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「シアゾファミド（４−クロロ−２−シアノ−Ｎ，Ｎ−ジメチル５−ｐ−トリルイミダゾール−１−スルホンアミド）を有効成分として１０．０％（ｗ／Ｖ）含むシアゾファミド水和剤」，「セル成型育苗トレイ」，「はくさい又はキャベツ」は，それぞれ，本件発明１の「シアゾファミドの農薬有効成分の水溶液または水性分散液」，「苗育成区画」，「畑作物」に相当する。
　そうすると，本件発明１と引用発明２とを対比すると，両者は，
「３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イルスルホニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミド（以下，「化合物Ａ」と略称する。）およびシアゾファミドから選ばれる１種以上の農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布することを特徴とする根こぶ病の防除方法。」である点で一致し，
（ｉ）前者が，「農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇになるように、１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」のに対して，後者が，
「農薬有効成分として１０．０％（ｗ／Ｖ）の水和剤の希釈倍数が５００倍であって、セル成型育苗トレイ（３０×６０ｃｍ）に２ｌ灌注で使用する」ものである点（以下，「相違点（ｉ）」という。）で相違していることになる。
　
イ　相違点の検討
（ア）相違点（ｉ）の実質的な相違点について
　引用発明２の「セル成型育苗トレイ（３０×６０ｃｍ）」について具体的な記載が甲第２号証にはないが，甲第３号証には，「セル容器はトレイ当たりのセル数に応じて少なくなり，・・・葉菜類は１００〜３００穴程度のトレイがそれぞれ用いられている。」（摘記３ａ参照），「セル苗の育苗トレイ標準規格（農林水産省）」として「１２８セル」，「２００セル」，「２８８セル」の「セルタイプ」があり，その外枠は，いずれも「長辺」が「５８６ｍｍ」又は「５９０ｍｍ」で，「短辺」が「３００ｍｍ」であることが記載されており（摘記３ｂ参照）から，引用発明２の「セル成型育苗トレイ（３０×６０ｃｍ）」と育苗トレイ標準規格の外枠の長辺と短辺がほぼ一致しており，「はくさい又はキャベツ」は「葉菜類」であることからみて，引用発明２の「セル成型育苗トレイ（３０×６０ｃｍ）」は，「短辺」３０ｃｍ，「長辺」６０ｃｍの「１００〜３００穴」を持つセル苗育成トレイを使用していると推認できる。
　そして，引用発明２においては，「農薬の有効成分」が１０．０％（ｗ／Ｖ）含まれている水和剤が５００倍に希釈されているので，容量１に対して０．１／５００，すなわち，２ｌの溶液には，０．４ｇのシアゾファミドが含まれており，これが１００〜３００株の苗を植えることのできる「セル成型育苗トレイ（３０×６０ｃｍ）」に潅注されていることになる。
　そうすると，引用発明２は，本件発明１の記載に合わせて整理すると，「農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１３〜０．４ｇかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．４ｇ」であり，「１００株の苗あたり６６６〜２０００ｍｌの容量」で，かつ，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０００ｍｌの容量で」「潅注する」ものであるから，上記相違点（ｉ）は，
　農薬有効成分の施用量が，本件発明１が「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」のに対して，引用発明２が，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０００ｍｌの容量で」「潅注する」点で，少なくとも相違している。
　
（イ）引用発明２の薬液容量を変更する点に関して
　引用発明２は，農薬登録された農薬の使用方法である。
　そして，農薬取締法第７条及び農薬取締法施行規則第７条によれば，「農薬の登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法」として，「適用農作物等の種類ごとに」，「単位面積当たりの使用量の最高限度及び最低限度」，「希釈倍数（農薬の希釈をした場合におけるその希釈の倍数をいう。）の最高限度及び最低限度」，「含有する有効成分の種類ごとの総使用回数」を表示することが定められている（甲第２９号証の１，２参照）。
　また，農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第２条によれば，農薬使用者は，農薬の使用時に適用作物以外に当該農薬を使用しない，特定の算式によって算出される量を超えて当該農薬を使用しない，最低限度を下回る希釈倍数で当該農薬を使用しないという基準を遵守することが定められている（甲第２９号証の３参照，以下，農薬取締法及び農薬取締法施行規則，農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令を合わせて「農薬取締法等」という。）。
　そして，甲第１７号証の「防除効果を１００％発揮する最小薬量と作物に薬害を生じない最大薬量との間（実用上の選択幅）が開いておれば、薬剤として防除対象に選択性があることになる。この選択性は栽培、気象、環境、散布条件により影響をうけるとともに、薬剤の種類により選択性と散布の方式は変わってくる。」（摘記１７ａ参照）との記載からみれば，農薬登録された，引用発明２の根こぶ病の防除方法は，シアゾファミドという農薬有効成分を，根こぶ病という適用病害虫に対して，キャベツ，ハクサイという適用作物に用いた場合，薬害を及ぼさない範囲で，農薬有効成分が防除効果を発揮する，単位面積当たりの使用量，希釈倍数が定められたものということができ，ここで定められた「適用農作物」以外への適用や「単位面積当たりの使用量」，「希釈倍数」，「使用回数」を変更する動機付けがない。
　むしろ，使用する薬剤量を変えずに単位面積当たりの薬液の容量を減らすと，結果的に，最低限度を下回る希釈倍数（より高い濃度）で当該農薬を使用することになるから，最低限度を下回る希釈倍数で当該農薬を使用を禁ずる農薬取締法等の点からみても，相違点（ｉ）の構成を採用することには，阻害要因があったものといえる。
　また，上記の農薬取締法等の規定や甲第１７号証の記載によれば，農薬有効成分が異なる場合には，単位面積当たりの薬液の使用量（施用量）及び希釈倍数から算出される薬液の容量を，それ以外の農薬有効成分に，そのまま適用することができないのであるから，シアゾファミドや化合物Ａではない農薬有効成分を用いて，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で潅注または散布する」ことが知られていたとしても，そのことによって，引用発明２の有効成分であるシアゾファミドの，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたりの容量を，２ｌから５００ｍｌ〜１１００ｍｌの範囲に変更することができる根拠とはならない。
　
（ウ）甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証の記載からの検討
　請求人が引用する甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証の記載から，引用発明２において，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたりの薬液の容量を，２ｌから５００ｍｌ〜１１００ｍｌに変更することが当業者に容易であったと請求人が主張している点について，さらに検討する。
　
　甲第４号証には，キャベツやハクサイにおいて，農薬を「セル成型育苗トレイ（３０×５９×４．４ｃｍ・使用土壌約３ｌ）１箱」に，５００ｍｌの施用量で用いた例が記載されている（摘記４ａ〜４ｃ参照）。しかしながら，これらの使用例は，農薬有効成分が「シアゾファミド」でも，化合物Ａでもない，別の農薬有効成分である。
　また，甲第４号証には，請求人は，上記摘示の他にも，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」で用いた数多くの例が記載されているとしているが，これらのいずれも，「シアゾファミド」でも化合物Ａでもない。
　
　甲第５号証の１又は甲第５号証の２にも，「セルトレイ」あたり５００ｍｌの施用量で農薬有効成分の希釈液を使用することについて記載されている（摘記５ａ〜５ｃ参照）ものの，これらについても，農薬有効成分は，「フィプロニルフロアブル」，「スタークル○Ｒ」，「アルバリン○Ｒ」であって，「シアゾファミド」でも，化合物Ａでもない。
　甲第５号証の３には，「葉菜類のうち、アブラナ科のキャベツ・ハクサイとレタスについてセル成型苗での害虫の発生と防除対策」（摘記５ｄ参照）において，「現在、農薬登録の取得がはじまっている処理方法が、セルトレイへの灌注による処理である。規定希釈倍数の薬液を定植日前日あるいは当日にセルトレイ一箱当たり五〇〇ミリリットル灌注する処理方法である」との記載がある（摘記５ｅ参照）が，その前段の「多量の粒剤をセルトレイ一枚に処理すると、数ミリメートルの厚さで粒剤がトレイ上に散布された状態になり、使用者は処理量に対して不安感を持ったようである。」との記載（摘記５ｅ参照）からすれば，従来，キャベツ・ハクサイとレタスについてセル成型苗での害虫の発生の防除方法として，粒剤の農薬を使用したが，それを農薬有効成分の薬液の潅注処理に切り替えるということを示唆するのみであって，ここで使用される農薬有効成分は，「ベンフラカルプマイクロカプセル剤」しか記載されていない（摘記５ｅ参照）。
　
　甲第６号証の１〜７にも，セルトレイあたり８０ｍｌ〜８００ｍｌの施用量で農薬有効成分の溶液，懸濁液を用いた例が記載されている（摘記６ａ〜６ｎ参照）ものの，使用される農薬有効成分は，「チオファネートメチル水和剤」，「バリダマイシン」，「ヒドロキシイソキサゾール」，「トリフロホスメチル水和剤」，「ポリオキシン水和剤」，「イミノクタジンアルビシル酸塩」，「蛍光性シュードモナス」などであって，「シアゾファミド」でも化合物Ａでもない。
　
　甲第７号証には，「わい化剤処理」として，「キャベツ苗の本葉１枚展開時に，茎葉全体にウニコナゾールＰの５ｐｐｍ溶液を１トレイ当たり１５ｍｌ散布処理した」ことが記載されている（摘記７ａ参照）のみである。
　
　そうすると，甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証のいずれにも，「シアゾファミド」あるいは「化合物Ａ」でもない農薬有効成分を「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが記載されるにとどまり，このような施用量で他の農薬有効成分も同様に使用できることを示唆する記載もないから，「シアゾファミド」を農薬有効成分として「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０００ｍｌの容量で」「潅注する」引用発明２において，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが当業者にとって容易になし得たということはできない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから，効果について検討するまでもなく，本件発明１は甲第２号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（３−２）本件発明２，３，５に対して
　本件発明２，３，５は，いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定したものであるから，本件発明１が甲第２号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない以上，本件発明２，３，５も同様に甲第２号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（４）請求人の主張
ア　甲第４号証及び甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に基づく主張
　請求人は，有効農薬成分，使用時期，希釈倍数，対象作物，対象となる病気にかかわらず，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが当業者の技術常識であることは，甲第４号証によって立証されていると主張している。
　そして，甲第４号証の記載によれば，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０ｍｌ〜２０００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」例が１６２例あるうち，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」例が１６０例を占める（ただし，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」例は１５１例である。）ことから，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０００ｍｌの容量」を「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」とすることは，当業者であれば極めて常識的な変更であり，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証の記載もこの事実を裏付けていると主張している（審判請求書第２１頁第１８行〜第２２頁第７行，平成２４年１２月１０日付け審判事件弁駁書第４頁第１２行〜第５頁第６行，口頭審理陳述要領書第９頁第５〜２７行）。
　また，農薬登録の取得には，申請対象となる有効成分が最も防除効果を発揮する使用方法（使用量や希釈倍数）が要求されるわけでなく，有効成分の薬効については，「当該農薬の薬効が著しく劣り、農薬としての使用価値がないと認められるとき」（農薬取締法第３条第１項第９号（甲第２９号証参照））以外は登録が留保される要件とはなっておらず，甲第５号証の３の記載のように，既存の農薬登録の内容を拡大したり，甲第４号証の記載のように，希釈倍数を変えることで薬液容量をセルトレイに合わせた例もあるから，農薬登録された使用方法である引用発明２で定められた「適用作物」以外への適用や「単位面積当たりの使用量」，「希釈倍数」，「使用回数」を変更することの阻害要因にはならないと主張している（平成２５年７月２２日付け審判事件弁駁書第８頁第５行〜第９頁第２０行）。
　
　しかしながら，上記（３）（３−１）イ（イ）（ウ）で述べたとおり，引用発明２において，薬液の容量を変更する動機付けはなく，農薬登録である引用発明２においては，結果的に，農薬の希釈倍数を引き下げる（濃度を高める）ことになる相違点（ｉ）の構成を採用することは，むしろ，最低希釈倍数以下の使用を禁ずる農薬取締法等の観点からみて阻害要因があるといわざるをえない。
　請求人が主張するように，農薬取締法等では，有効成分の薬効については，「当該農薬の薬効が著しく劣り、農薬としての使用価値がないと認められるとき」以外は登録が留保される要件とはなっていないとしても，そのことは，当該農薬を農薬登録された条件以外でも登録された条件と同様に使用できることを意味するものではない。むしろ，薬剤の種類，適用作物によりその選択性（農薬の薬効）が異なるとの技術常識（甲第１７号証参照）を踏まえれば，農薬登録された条件以外では，薬効がそのまま発揮されるかわからないというだけではなく，薬害を起こすなどの農薬登録できない可能性があると，農薬の使用者のみならず，当業者も想起するのが自然といえる。
　また，農薬取締法等の規定が当業者にとっての阻害要因ではないとしても，上記（３）（３−１）イ（イ）（ウ）で述べたとおり，農薬有効成分が異なれば，その薬液の容量をそのまま，他の農薬有効成分の使用に適用できないのであって，甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証には，「シアゾファミド」あるいは「化合物Ａ」でもない農薬有効成分を「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことを記載するにとどまるから，「シアゾファミド」あるいは「化合物Ａ」の使用において，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」として，薬害を起こさずに使用できることを当業者に動機付ける根拠とはならず，このような容量の変更が極めて常識的な変更であるということはできない。
　さらにいえば，甲第４号証には，他の農薬有効成分が「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが記載されているにもかかわらず，「シアゾファミド」を使用する場合は，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０００ｍｌの容量で」「潅注する」ことのみが記載され（摘記５ａ参照），これ以外の容量での使用について何ら記載されていないことからすれば，「シアゾファミド」の場合に，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２ｌの容量」を他の農薬有効成分のような５００〜１１００ｍｌの容量に変更することが容易とはいえないことを裏付けるものといえる。
　
イ　農薬の混合使用について（甲第３０，３１号証に基づく主張）
　請求人は，甲第３０，３１号証を提出して，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０００ｍｌの容量」を「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」とすることは，当業者であれば極めて常識的な変更であると主張している（口頭審理陳述要領書第９頁第２８〜３４行）。
　また，甲３０号証の記載は，ランマンの薬液容量は農薬登録で２Ｌ／セルトレイで，スタークルの薬液容量は農薬登録での薬液量５００ｍｌ／セルであることから，農薬の使用者は混用しないことを意味しているだけで，技術的な困難性を示しているわけではなく，薬液容量が同じであれば，混用して使用するニーズがあることは甲第３１号証にも記載されているから，シアゾファミドの薬液容量を変更する必要性を示唆するものであって，希釈倍数を変えて農薬登録の変更を行うことは当業者が容易に考え得る（実際に，請求人は２００５年１１月２２日に，２５０倍５００ｍｌ／セルトレイの社内実験を行っていた。）と主張している（平成２５年７月２２日審判事件弁駁書第９頁第２１行〜第１０頁第２０行）。
　
　まず，甲第３０，３１号証のいずれも，請求人の社内の電子メール，社内文書であって，その内容が公然知られたものとする証拠もないから，本件優先日時点の当業者の技術常識を証明する証拠として採用できるものではない。
　また，仮に，甲第３０号証及び甲第３１号証が，請求人の主張するように，ランマン（シアゾファミド）とスタークルと混用して使用するニーズがあることを示すものであるとしても，そのことが，直ちに，シアゾファミドの薬液容量を減らす動機付けを示唆するものとはいえない（スタークルの薬液容量を増やすことも考えられる）し，ましてや，シアゾファミドの薬液容量を５００〜１１００ｍｌとすることについては全く示唆されていない。
　さらに，請求人は２００５年１１月２２日に，２５０倍５００ｍｌ／セルトレイの社内実験を行っていたと主張するが，そのような事実を示す証拠は何ら示されていないし，そのような事実が存在したとしても，その事実から本件発明１の容易想到性を直ちに導き出せるわけではない。
　よって，請求人の主張は，いずれも採用できない。
　
ウ　本件発明の効果について
　請求人は，本件発明１の「農薬有効成分の施用量は同一であっても，単位株数又は単位面積あたりの農薬有効成分の水溶液又は水性分散液の容量を少なくするほど防除効果が高まる」との効果は，条件によってはほとんど認められないものであり，顕著な効果とはいえず，また，本件発明１は，「有効成分の施用量が同一であっても」という前提が発明特定事項として反映されておらず，従来の農薬濃度をそのままにして，単位堆積当たりの容量を２０００ｍｌから５００〜１１００ｍｌとしたにすぎない構成も含むとなっており，そのようなものは，薬液濃度を高めない限り，防除効果が高まるとは認められないと主張している（審判事件弁駁書第５頁第７行〜末行，口頭審理陳述要領書第１０頁第１２行〜第１１頁第１２行）。
　しかしながら，そもそも，引用発明２において，甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載から，本件発明１を構成することは当業者が容易に想到し得ないのであるから，本件発明１の効果の顕著性について検討するまでもない。
　さらにいえば，本件発明１には，例えば，引用発明２における「農薬有効成分として１０．０％（ｗ／Ｖ）の水和剤の希釈倍数が５００倍」とした希釈液を，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり１０００ｍｌにした構成も含まれているが，このような構成でも，農薬有効成分の施用量が同一である希釈倍数が１０００倍とした希釈液を２ｌ用いた場合と比べて，防除効果が高まれば本件発明１の効果を奏するといえるのであって，農薬有効成分の施用量が異なる，希釈倍数が５００倍とした希釈液を２ｌ用いた場合と比べて防除効果が高まっている必要はなく，その際に，「有効成分の施用量が同一であっても」という発明特定事項を本件発明１が含んでいる必要もない。
　そして，本件発明１の「有効成分の施用量は同一であっても，単位株数及び単位面積あたりの農薬有効成分の水溶液又は水性分散液の容量を少量にするほど防除効果が高まる」との効果は，本件明細書の記載（【００７１】参照）によって裏付けられるものであって，この効果は，当業者が予測し得る範囲のものと認めることができない。
　そうすると，請求人の主張はいずれも採用できない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１〜３，５は，甲第２号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができず，上記理由及び証拠によっては，本件発明１〜３，５についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
２　無効理由４について
（１）刊行物等の記載事項
ア　甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証の記載事項
　上記１（１）ウ〜カに記載したとおりである。 
　
イ　甲第８号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には，以下の事項が記載されている。
（８ａ）「【００９７】
　次にスルファモイル化合物の具体的な例を、第１表に示す。但し、本発明はこれらのみに限定されるものではない。なお、表中の記号はそれぞれ次のような意味を表わす。
【００９８】
　Ｍｅ：メチル基、Ｅｔ：エチル基、ｎＰｒ：ノルマルプロピル基、ｉＰｒ：イソプロピル基、ｃＰｒ：シクロプロピル基、ｎＢｕ：ノルマルブチル基、ｉＢｕ：イソブチル基、ｓＢｕ：セカンダリーブチル基、ｔＢｕ：ターシャリーブチル基、ｎＨｅｘ：ノルマルヘキシル基、ｃＨｅｘ：シクロヘキシル基、Ｐｈ：フェニル基
第１表 
【００９９】
【化３】
【０１００】
No. 　Ｒ3　　Ｒ4　　Ｒ5　　Ｒ6　　Ｒ7　　Ｒ8　　Ｙ　物性値
・・・
195 　Me 　　Br 　　H　　　H　　　F　　　H　　　H　119.5-121.0℃」
（８ｂ）「【０１０５】
　スルファモイル化合物の施用方法としては、農園芸用殺菌剤として使用する場合は、茎葉散布、土壌処理、種子消毒、土壌混和、株元灌注等があげられるが、通常当業者が利用する一般的な方法においても有効である。根こぶ病防除剤として使用する場合は、例えば、土壌混和または株元灌注が好ましい。土壌混和の方法としては、例えば、定植前日に３０ｋｇ／１０ａの割合で全面土壌混和するといった方法が挙げられ、その際、通常は粉剤を用いる。株元灌注の方法としては、スルファモイル化合物のフロアブル剤を水で希釈して適当な濃度、例えば２００ｐｐｍに調製した薬液を、アブラナ科野菜定植直後の株元または定植直前の株穴に、１株あたり適当な量、例えば２５０ｍｌ灌注するといった方法が挙げられる。」
（８ｃ）「【０１２４】
　試験例１ アブラナ科野菜根こぶ病防除効果試験
セル苗トレイ（９８穴/育苗箱）で育成（９８株/育苗箱）したハクサイ（品種：無双）に、スルファモイル化合物のフロアブル剤を水で希釈して２００ｐｐｍに調製した薬液を育苗箱当たり２L灌注処理した。翌日、薬剤処理した苗を圃場に定植した。
定植後、ハクサイ根こぶ病菌（Plasmodiophora brassicae）の胞子懸濁液（１×１０５　個／ｍｌ）を株元に散布した。定植45日後に根部の根こぶ着生程度別株数を調べた。下記の式に従い、発病度を算出した。
発病度＝＜Σ（程度別発病株数×発病指数）/（調査した株数×３）＞×１００
防除価＝１００−発病度
発病指数　０：根こぶの着生なし　１：側根に小さな根こぶを着生　２：側根に大きな根こぶ着生　３：根の全体にこぶを着生
その結果、以下の化合物が６０％以上の防除価を示した。
スルファモイル化合物No.；１６５、１９５」
　
ウ　甲第９号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。なお，訳文は請求人が提出したものである。
（９ａ）「抄録：シアゾファミド（４−クロロ−２−シアノ−Ｎ，Ｎ’−ジメチル−５−ｐ−トリルイミダゾール−１−スルホンアミド）は、卵菌類および根こぶ病菌（Plasmodiophora brassicae Woronin）に対して高レベルの活性を有する新規な殺菌剤である。」（第２８７頁，抄録の第１〜２行）
（９ｂ）「いくつかの試験では、種子は、事前に育苗箱（幅３０×６０ｃｍ２、深さ４ｃｍ、１トレイあたり１２８穴、Up-plug-tray128（登録商標）日泉化学株式会社、日本）に分けた、育苗コンポストTM-1（N:P:K=150:560:100mg/kgのコンポスト、タキイ種苗株式会社、日本）に播いた。」（第２８８頁左欄下から７行〜末行）
（９ｃ）「２．４　休眠胞子からの発芽に対する効果
　P brassicaeの休眠胞子の発芽を、高橋の方法６によって評価した。休眠胞子を、水で懸濁して（１ｍｌあたり１×１０６個の休眠胞子）、２０℃で１０日間、カブの種苗の根に接種した・・・。１００ｇ／１リットルのシアゾファミドＳＣを、この懸濁液に接種の開始時点で添加して、０．１、０．３および１ｍｇＡＩ／リットルの最終濃度を得た。休眠胞子の発芽は顕微鏡・・・で観察し、休眠胞子発芽の割合を算出した。」（第２８８頁右欄第３２〜３５行）
（９ｄ）「２．８．２　育苗箱施用
　シアゾファミド１００ｍｇ／リットルＳＣの２リットルの水性希釈液を、１００および２００ｍｇＡＩ／リットル（最終濃度）で、移植の２４時間前にジョウロを使って育苗箱にドレンチさせた（１箱あたり２００および４００ｍｇＡＩ、苗は５葉の段階）。育苗を感染した土壌に移し（１ｇの乾燥土壌あたり１×１０５の休眠胞子、２０００ｃｍ２のポットあたり６個の苗）、４０〜５０日間成長させた。）」（第２８９頁左欄下から１３行〜７行）
（９ｅ）「
」（第２８９頁右欄表１）
（９ｆ）「
」（第２９０頁左欄表２）
（９ｇ）「
」（第２９１頁表３）
（９ｈ）「２リットルの希釈のシアゾファミド１００ｇ／リットルＳＣを１００または２００ｍｇＡＩ／リットルで、移植の２４時間前にジョウロを用いて育苗箱にドレンチさせた（１箱あたり２００または４００ｍｇＡＩ）時、シアゾファミドは、何ら植物毒性なしで良好な病害抑制をもたらした（図３）。」（第２９０頁右欄第２２〜２８行）
　
（２）甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明
ア　甲第８号証に記載された発明
　甲８号証には，「Ｎｏ．１９５」の化合物として，
「
」において，「Ｒ3」が「Ｍｅ」，「Ｒ4」が「Ｂｒ」，「Ｒ5」が，それぞれ，「Ｈ」，「Ｒ6」が「Ｈ」，「Ｒ7」が「Ｆ」，「Ｒ8」が「Ｈ」，「Ｙ」が「Ｈ」で表されるスルファモイル化合物が記載され（摘記８ａ参照），Ｎｏ．１９５の化合物の化合物名は，「３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イルスルホニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル−１−スルホンアミド」になる。
　そして，試験例１においては，「セル苗トレイ（９８穴/育苗箱）で育成（９８株/育苗箱）したハクサイ（品種：無双）に、スルファモイル化合物のフロアブル剤を水で希釈して２００ｐｐｍに調製した薬液を育苗箱当たり２L灌注処理し」，「翌日、薬剤処理した苗を圃場に定植し」，「定植後、ハクサイ根こぶ病菌（Plasmodiophora brassicae）の胞子懸濁液（１×１０５　個／ｍｌ）を株元に散布し」，「定植45日後に根部の根こぶ着生程度別株数を調べ」，「発病度を算出した」ところ，「スルファモイル化合物Ｎｏ．１９５」が「６０％以上の防除価を示した」ことが記載されている（摘記８ｃ参照）。
　そうすると，甲第８号証には，
「Ｎｏ．１９５のスルファモイル化合物（３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イルスルホニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル−１−スルホンアミド（化合物Ａ））を水で希釈し２００ｐｐｍに調製した薬液を、セル苗トレイ（９８株／育苗箱）に、定植前に２Ｌ灌注処理する根こぶ病の防除方法」の発明（引用発明８）が記載されているといえる。
　
イ　甲第９号証に記載された発明
　甲第９号証には，「シアゾファミド１００ｍｇ／リットルＳＣの２リットルの水性希釈液を、１００および２００ｍｇＡＩ／リットル（最終濃度）で、移植の２４時間前にジョウロを使って育苗箱にドレンチさせた（１箱あたり２００および４００ｍｇＡＩ、苗は５葉の段階）。」ことが記載され（摘記９ｄ参照），「育苗箱」は「幅３０×６０ｃｍ２、深さ４ｃｍ、１トレイあたり１２８穴」のものであることも記載され（摘記９ｂ参照），「シアゾファミド・・・は、・・・根こぶ病菌・・・に対して高レベルの活性を有する新規な殺菌剤である」ことも記載されている（摘記９ａ参照）。そして「ジョウロを使って育苗箱にドレンチさせ」ることは「潅注する」ことである（乙第１号証第５０頁「潅注」の項参照）。
　そうすると，甲第９号証には，
「シアゾファミドを１００ｍｇ及び２００ｍｇＡＩ／リットルに希釈した水性液２リットルを幅３０×６０ｃｍ２、１２８穴のプラグ苗トレイに、定植前に潅注する根こぶ病の防除方法」の発明（以下，「引用発明９」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１に対して
ア　引用発明８を主引用発明とした場合
（ア）対比
　本件発明１と引用発明８とを対比する。
　引用発明８の「化合物Ａを水で希釈し２００ｐｐｍに調製した薬液」「２Ｌ」には，２００×１０−６×２０００＝０．４ｇの化合物が含まれ，９８株あたり０．４ｇ潅注していることになる。また，引用発明８の「セル苗トレイ（９８株／育苗箱）」は，ハクサイを育てている（摘記８ｃ参照）ので，本件発明１の「畑作物の苗育成区画」に相当する。
　そうすると，本件発明１と引用発明８とは，
「化合物Ａおよびシアゾファミドから選ばれる１種以上の農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇになるように、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布することを特徴とする根こぶ病の防除方法。」である点で一致し，
（ｉｉ）農薬有効成分の施用量が，前者が「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇになるように、１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」のに対して，後者が，農薬有効成分の施用量が「９８株の苗あたり２Ｌで、セル成型育苗トレイに２Ｌ灌注する」点（以下，「相違点（ｉｉ）という。）で相違している。
　
（イ）相違点の検討
　甲第８号証には，「株元灌注の方法としては、スルファモイル化合物のフロアブル剤を水で希釈して適当な濃度、例えば２００ｐｐｍに調製した薬液を、アブラナ科野菜定植直後の株元または定植直前の株穴に、１株あたり適当な量、例えば２５０ｍｌ灌注するといった方法が挙げられる。」と記載される（摘記８ｂ参照）ように，苗１００株あたりの化合物Ａの２００ｐｐｍに調製した薬液は，２５０００ｍｌとなる。そうすると，苗９８株あたり２０００ｍｌを使用した例が記載されているとしても，この容量を２０〜１１００ｍｌとすることについて甲第８号証には記載がない。また，甲第８号証には，使用するセル成型育苗トレイの面積についても記載がない。
　
　そして，上記１（３）（３−１）イ（イ）（ウ）で述べたように，農薬取締法等の規定や甲第１７号証の記載によれば，農薬有効成分や適用作物が異なる場合には，単位面積当たりの薬液の使用量，希釈倍数及び使用量と希釈倍数から算出される容量を，それ以外の農薬有効成分や作物に，そのまま適用することができないところ，甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証は，化合物Ａと異なる農薬有効成分を「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことを記載するにとどまり，化合物Ａでも同様の容量で使用できることを示唆する記載はないから，「化合物Ａ」を農薬有効成分として「苗９８株あたり２０００ｌの容量で」「潅注する」引用発明８において，甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証の記載から，少なくとも化合物Ａを農薬有効成分とする施用量を「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが当業者にとって容易になし得たということはできない。
　
イ　引用発明９を主引用発明とした場合
（ア）対比
　本件発明１と引用発明９とを対比する。
　引用発明９の「シアゾファミドを１００ｍｇ及び２００ｍｇＡＩ／リットルに希釈した水性液２リットル」には，０．２ｇ又は０．４ｇの「シアゾファミド」が含まれ，農薬有効成分として苗１００株あたり０．２×１００／１２８＝０．１６ｇ，０．４×１００／１２８＝０．３１ｇが使用され，容量として２／１２８＝１５６０ｍｌ潅注されていることになる。
　また，引用発明９の「プラグ苗トレイ」は 「幅３０×６０ｃｍ２」であるから「面積１８００ｃｍ２」であり，また，引用発明９の「プラグ苗トレイ」は，ハクサイを育てている（摘記９ｆ，９ｇ参照）ので，本件発明１の「畑作物の苗育成区画」に相当する。
　そうすると，本件発明１と引用発明９とは，
「化合物Ａおよびシアゾファミドから選ばれる１種以上の農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇになるように、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布することを特徴とする根こぶ病の防除方法。」である点で一致し，
（ｉｉｉ）農薬有効成分の施用量が，前者が「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」のに対して，後者が「１００株の苗あたり１５６０ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２リットル潅注する」点（以下，「相違点（ｉｉｉ）という。」）で相違している。
　
（イ）相違点の検討
　上記１（３）（３−１）イ（イ）（ウ）で述べたように，農薬取締法等の規定や甲第１７号証の記載によれば，農薬有効成分や適用作物が異なる場合には，単位面積当たりの薬液の使用量，希釈倍数及び使用量と希釈倍数から算出される容量を，それ以外の農薬有効成分に，そのまま適用することができないところ，甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証は，シアゾファミドと異なる農薬有効成分を「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことを記載するにとどまり，「シアゾファミド」でもこのような容量で使用できることを示唆する記載はないから，「シアゾファミド」を農薬有効成分として「１００株の苗あたり１５６０ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２リットル潅注する」引用発明９において，甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証の記載から，少なくともシアゾファミドを農薬有効成分とする施用量を「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが当業者にとって容易になし得たということはできない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから，効果について検討するまでもなく，本件発明１は甲第８，９号証（主引用発明）及び甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（３−２）本件発明２，３，５に対して
　本件発明２，３，５は，いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定したものであるから，本件発明１が甲第８，９号証（主引用発明）及び甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない以上，本件発明２，３，５も同様に甲第８，９号証（主引用発明）及び甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（４）請求人の主張
　無効理由４についての主張は，本件発明１と引用発明８との相違点（ｉｉ）及び本件発明１と引用発明９との相違点（ｉｉｉ）が，ともに，本件発明１と引用発明２との相違点（ｉ）を含むものであって，これらの相違点を各引用発明において構成することが容易とする証拠が無効理由３と同じであって，上記１（４）ア〜ウで述べた無効理由３についての主張と同じ趣旨といえる（審判請求書第２３頁第１４〜３１行，口頭審理陳述要領書第１２頁第１７〜２６行，第１３頁第１３〜２２行）から，上記１（４）で検討したとおり，採用することができない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１〜３，５は，甲第８，９号証（主引用発明）及び甲第４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができず，上記理由及び証拠によっては，本件発明１〜３，５についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
３　無効理由５について
（１）刊行物等の記載事項
ア　甲第２〜４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７〜９号証，甲第１７号証の記載事項
　甲第２号証，甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７，１７号証の記載事項は，上記１（１）ア〜キに記載したとおりであり，甲第８，９号証号証の記載事項は，上記２（１）イ，ウで述べたとおりである。
　
イ　甲第１１号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には，以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「（２）液剤の育苗箱灌注処理
　省力化が重要視される一方で，大規模な育苗施設向けに，より低コストで薬剤処理を行うシステムも考案されている。すでにイミダクロプロリド水和剤が登録を取得しており，また，カルプロパミド・イミダクロプリド顆粒水和剤，カルボンスルファンＦＬ剤などが委託試験中である。これらの薬剤はいずれも水で１００倍程度に希釈し，箱当り５００ｍｌを潅注するという処理方法である。小規模な個々の農家がこのような方法を用いると，薬液調製に手間がかかり，また，散布器具も必要となるため，省力化にはならない。むしろ，大規模な育苗施設等が薬剤処理のシステム化をはかり，かつ低コスト化も実現するためのものであると考えられる。実用化のためには，育苗箱に灌注を行うため，有効成分が流亡する可能性もあるので，その対策をとっておくこと，低コスト化をはかることの２点が必要と考えられる。」（第５頁第１６〜２４行）
　
ウ　甲第１２号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には，以下の事項が記載されている。
（１２ａ）「１　有効薬剤のスクリーニング
　場内ガラス室で直径１８ｃｍの素焼鉢に汚染土をつめ，殺菌剤５０薬剤、殺虫剤４０薬剤、除草剤３０薬剤を供試し床土１ｌにつき粉剤、粒剤は０．５〜２ｇ混和、水和剤、乳剤、液剤等は２５０〜１０００倍液を５０ｃｃ灌注、ガス剤は１ｃｃ注入した。」（第６３頁左欄下から第３行〜右欄第４行）
　
エ　甲第１３号証の１〜５の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１３号証の１〜５には，以下の事項が記載されている。
（１３ａ）「有効成分・量・・・
　アセフェート・・・・５０％
・・・
　試験対象作物・病害虫名等　　　　希望する処理方法
　・・・ 
　テンサイ：テンサイトビハムシ　　育苗期　５０倍　潅注
　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５Ｌ／３冊・ｍ２」（甲第１３号証の１：第１２２頁）
（１３ｂ）「有効成分・量・・・ 
　アセフェート・・・・５０％ 
・・・ 
　試験対象作物・病害虫名等　　　　希望する処理方法
　・・・ 
　テンサイ：テンサイトビハムシ　　育苗期　５０倍　潅注
　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５Ｌ／３冊・ｍ２」（甲第１３号証の２：第１１５頁）
（１３ｃ）「有効成分・量・・・
　アセフェート　９５％
　・・・
　試験対象作物・病害虫名等　　　　希望する処理方法
　・・・
　てんさい：トビハムシ類　　　　　１００倍、２００倍、育苗期苗床
　　　　　　　　　　　　　　　　　灌注処理（１冊当り１ｌ灌注）」（甲第１３号証の３：第１２２頁）
（１３ｄ）「有効成分・量・・・
　アセフェート　９５％
　・・・
　試験対象作物・病害虫名等　　　　希望する処理方法
　・・・
　てんさい：トビハムシ類　　　　　２００倍、育苗期苗床灌注
　　　　　　　　　　　　　　　　　処理（１冊当り１ｌ灌注）」（甲第１３号証の４：第１０６頁）
（１３ｅ）「有効成分・量・・・
　アセフェート・・・・５０％
　・・・
　試験対象作物・病害虫名等　　　　希望する処理方法
　・・・
　てんさい：テンサイトビハムシ　　育苗期　１００倍　潅注
　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５Ｌ／３冊・ｍ２」（甲第１３号証の４：第１６２頁）
（１３ｆ）「有効成分・量・・・
　アセフェート・・・・５０％
　・・・
　試験対象作物・病害虫名等　　　　希望する処理方法
　・・・
　てんさい：テンサイトビハムシ　　育苗期　１００倍灌注
　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５Ｌ／３冊・ｍ２」（甲第１３号証の５：第１５１頁）
　
オ　甲第１４号証の１，２の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１４号証の１，２には，以下の事項が記載されている。
（１４ａ）「薬剤名・剤型　ＮＣ−１１１０フロアブル
　有効成分・量・・・
　既知化合物２０％
　・・・
　試験対象作物・病害虫名等　　　　希望する処理方法
　・・・ 
　キャベツ：コナガ、アオムシ　　　育苗期後半処理
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０倍３００ｍｌ／箱」（甲第１４号証の１：第１２２頁）
（１４ｂ）「薬剤名・剤型　ＮＣ−１１１０フロアブル
　有効成分・量・・・
　カルボスルファン２０％
　・・・
　試験対象作物・病害虫名等　　　　希望する処理方法
　・・・
　キャベツ：コナガ　　　　　　　　散布×５０、１００　５００ｍｌ／箱
　　　　　　　　　　　　　　　　　セル苗かん注」（甲第１４号証の２：第８５頁）
　
カ　甲第１６号証の２，３の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１６号証の２，３には，以下の事項が記載されている。
（１６ａ）「ここでは北海道の病害虫防除の課題として，（１）てんさいの主要病害虫に対する地上液剤少量散布の防除効果，（２）小麦の主要病害虫に対する地上液剤少量散布の防除効果，（３）春まき小麦のＤＯＮ汚染低減に向けた当面の対策，について紹介したい。」（甲第１６号証の２：第２６頁第２２〜２４行）
（１６ｂ）「（２）試験方法
○１　少量散布の液量を２５ｌ（慣行の３倍濃度）〜５０ｌ（慣行の２倍濃度）／１０ａとし，慣行散布（１００ｌ／１０ａ）との防除効果の比較を行った。」（甲第１６号証の２：第２９頁第１３〜１４行）
（１６ｃ）「
」（甲第１６号証の２：第２９頁表３）
（１６ｄ）「
」（甲第１６号証の２：第３０頁表４）
（１６ｅ）「
」（甲第１６号証の２：第３１頁表５）
（１６ｆ）「２）防除効果 
○１　ムギキモグリバエに対する少量散布（２５ｌ〜５０ｌ／１０ａ）の防除効果は，慣行１００ｌ／１０ａ散布に比べやや劣った。・・・
○２　うどんこ病に対する少量散布の防除効果は，高圧２５ｌ〜５０ｌ／１０ａ散布では慣行とほぼ同等の防除効果を示し，薬害も認められず実用可能な防除技術であると考えられる。・・・
○３　赤かび病に対する少量散布の防除効果は，５０ｌ／１０ａ散布では慣行と同等〜やや劣る防除効果を示し，薬害も認められず実用可能な防除技術であると考えられる。しかし，２５ｌ／１０ａ散布では効果が不安定であった（表５）。」（甲第１６号証の２：第３１頁表５の下第１行〜末行）
（１６ｇ）「乗用管理機に装着した液剤散布機によるエマメクチン安息香酸塩乳剤（２５０倍、２５ｌ／１０ａ）の高濃度少量散布は、採集した葉片を室内でオオタバコガ３齢幼虫に給餌したところ、即効的で高い死虫率が得られている。」（甲第１６号証の３：第６４頁第９〜１１行）
（１６ｈ）「１）散布労力が低減される。特に、散布水量は１／６に低減可能である。」（甲第１６号証の３：第６４頁第１４行）
　
キ　甲第２２号証の１〜５の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２２号証の１〜５には，以下の事項が記載されている。
（２２ａ）「
」（甲第２２号証の１：第１５４頁左欄第１表）
（２２ｂ）「液剤の場合は１５０倍にうすめた液を５００ｃｃあて播つぼ（径約１５ｃｍ）に灌注した後播種した。」（甲第２２号証の１：第１５４頁左欄下から第９〜７行）
（２２ｃ）「
」（甲第２２号証の１：第１５４頁右欄第２表，第３表）
（２２ｄ）「なお，液剤処理については高い防除効果が認められたが，使用濃度，灌注量，土性など未解決の問題が多いのでさらに検討を要するものと考えられる。」（甲第２２号証の１：第１５８頁右欄第１〜３行）
（２２ｅ）「
」（甲第２２号証の２：第１３６頁左欄第１表）
（２２ｆ）「乳剤・水和剤は所定の濃度にうすめた液を播つぼ（径約１５ｃｍ，深達距離約１２〜１５ｃｍ）に１ｌあて灌注したのち播種した。粉剤の場合は所定量の薬剤を約径２０ｃｍ，深さ１２ｃｍの土と良く混和したのち灌水，播種した。」（甲第２２号証の２：第１３６頁右欄下から第３行〜第１３７頁左欄第２行）
（２２ｇ）「
」（甲第２２号証の２：第１３６頁右欄第２表，第１３７頁左欄第３表）
（２２ｈ）「以上の結果からＰＣＮＢ乳剤・水和剤の潅注処理は粉剤処理と同等またはそれ以上の効果がみられた。濃度間では粉剤植穴当りＰＣＮＢ成分量４００ｍｇを標準にして，液剤の約２７０ｍｇおよび約５３０ｍｇとの間に顕著な差は認められないが，概して高濃度の場合に発病，収量の点からすぐれている傾向があった。」（甲第２２号証の２：第１３７頁右欄第１１〜１６行）
（２２ｉ）「一方ハクサイが枯死または不結球に終る発病程度の甚しいものは播種後間もなくの早い時期から発病がみられるものに多いので生育初期の発病を抑える目的で立毛中の灌注効果について，また液剤の使用濃度について知るために試験をした。」（甲第２２号証の３：第１６６頁左欄第７〜１１行）
（２２ｊ）「
」（甲第２２号証の３：第１６６第１表）
（２２ｋ）「
」（甲第２２号証の３：第１６６頁第２表）
（２２ｌ）「以上のことからＰＣＮＢ乳剤，水和剤は粉剤に比べて根瘤病に対しては防除効果が優り，乳剤は水和剤よりも効果優る。また立毛中の灌注効果は乳剤形態においてわずかに効果のある傾向が認められたが，差はほとんどなかった。濃度については乳剤で７５０倍，有効成分量２６６ｍｇ以上が必要であると思われる。しかし水和剤では約２００ｍｇ〜５３０ｍｇとの間に明らかな結果は得られなかった。」（甲第２２号証の３：第１６７頁右欄第２〜９行）
（２２ｍ）「４　ＰＣＮＢ剤・・・
・・・
（使用上の注意）
　薬害：作物の幼芽が高濃度の本剤と接触すると生育が阻害されるので，土との混和を十分にする。
・・・
ＰＣＮＢ乳剤（ＰＣＮＢ乳剤，プラシサイド乳剤）　ＰＣＮＢ：２０％含有。アブラナ科野菜の根こぶ病に対して７５０倍液を播種，移植時に土壌灌注する。
　適用病害　キャベツ、ハクサイ：根こぶ病」（甲第２２号証の４：第２４２頁）
（２２ｎ）「アースサイド水和剤（ＰＣＮＢ剤）
○１ＰＣＮＢ７５．０％・・・［白菜］根こぶ病・・・
【適正使用基準】　白菜＝○一使用方法・・・散布，○二使用時期・・・播種後，○三使用回数・・・１回」（甲第２２号証の５：第２５５頁第１〜４行）
　
（２）刊行物に記載された発明
　甲第２号証には，上記１（３）で述べたとおり，引用発明２が記載されている。
　甲第８号証には，上記２（２）アで述べたとおり，引用発明８が記載されている。
　甲第９号証には，上記２（２）イで述べたとおり，引用発明９が記載されている。
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１に対して 
ア　引用発明２を主引用発明とした場合
　本件発明１と引用発明２とを対比すると，上記１（３）（３−１）アで述べたとおり，相違点（ｉ）で相違する。
　そして，相違点（ｉ）は，実質的に，
　農薬有効成分の施用量が，本件発明１が「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」のに対して，引用発明２が，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２ｌの容量で」「潅注する」点である。
　
（ア）容量を減らしてみることの容易性
　甲第１１号証には，「液剤の育苗箱灌注処理」において，「育苗箱に灌注を行うため，有効成分が流亡する可能性もある」ことが記載され（摘記１１ａ参照），有効成分が流亡すれば防除効果が低くなることは，当業者にとって一応予測し得ることとはいえる。
　しかしながら，農薬有効成分が流亡するにもかかわらず，農薬有効成分が同一量を施用するのであれば高濃度の薬液量を使用したほうがよいとは必ずしもいえない。
　すなわち，上記１（３）（３−１）イ（イ）で述べたように，農薬の使用者は，農薬の有効成分の濃度に対応する「希釈倍数」の最低限度を下回って用いることができず，引用発明２のシアゾファミドの使用方法は，薬害を及ぼさない範囲で，農薬有効成分が防除効果を発揮する，単位面積当たりの使用量，希釈倍数が定められたものということができ，このような「単位面積当たりの使用量」，「希釈倍数」を変更をする動機付けはなく，最低の希釈倍数を下回る（濃度を高める）ようにして薬液量を減らすことには，むしろ，阻害要因があったものといえる。
　また，甲第９号証には，表１において，シアゾファミドの濃度が高いと，Plasmodiophora brassicae（根こぶ菌）の休眠胞子の発芽を阻害することが記載されている（摘記９ｅ参照）が，この実験は，「休眠胞子を、水で懸濁して（１ｍｌあたり１×１０６個の休眠胞子）、２０℃で１０日間、カブの種苗の根に接種した・・・。１００ｇ／１リットルのシアゾファミドＳＣを、この懸濁液に接種の開始時点で添加して、０．１、０．３および１ｍｇＡＩ／リットルの最終濃度を得た。休眠胞子の発芽は顕微鏡・・・で観察し、休眠胞子発芽の割合を算出した。」（摘記９ｃ参照）と記載されるように，休眠胞子をカブ苗の根に接種するに際して，休眠胞子の懸濁液中のシアゾファミドの濃度を０．１〜１ｍｇＡＩ／リットルにしたところ，シアゾファミド濃度の高いものが休眠胞子の発芽をより抑制することを意味するだけであって，苗トレイへのシアゾファミドを潅注する場合に，同一の施用量でも高濃度にして少容量で散布するほうが防除効果が高まることを示唆するものではない。
　また，甲第９号証の表２，表３には，土壌中のシアゾファミドの濃度が高いと，根こぶ菌の根毛感染，根こぶ形成を抑制できることが記載されている（摘記９ｆ，９ｇ参照）が，これは，土壌に含まれるシアゾファミドの濃度，すなわち施用量そのものを高くした結果であって，潅注する際のシアゾファミドの溶液の濃度を，同一の施用量でも高濃度にして少容量で散布するほうが防除効果が高まることを示唆するものではない。
　そうすると，甲９，１１号証の記載から，引用発明２におけるシアゾファミドの希釈液を，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことは当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（イ）土壌量の観点からの容易性
　甲第１２号証には，根こぶ病の防除に有効な薬剤のスクリーニングとして，「床土１ｌにつき・・・水和剤、乳剤、液剤等は２５０〜１０００倍液を５０ｃｃ灌注」することが記載されている（摘記１２ａ参照）が，使用する有効成分は，シアゾファミドでも化合物Ａでもなく，単位面積あたりどの程度の容量で潅注するのがよいことを示唆するものでもない。
　請求人は，甲第４号証の記載から，引用発明２における育苗箱の土壌量を５ｌとし，それを甲第１２号証の農薬有効成分の使用方法に当てはめれば，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり２５０ｍｌが潅注されていることになると主張しているが，上記（ア）でも述べたとおり，引用発明２のシアゾファミドの使用方法の「単位面積当たりの使用量」，「希釈倍数」を変更をする動機付けはなく，むしろ，阻害要因があったものである。また，農薬有効成分も適用する単位面積あたりの容量も異なる甲第１２号証の記載から，引用発明２におけるシアゾファミドの希釈液を，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことは当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（ウ）所望の効果を発揮させる観点からの容易性
　甲第１３号証の１〜５には，いずれも，農薬有効成分が「アセフェート」の希釈液を，「てんさい」を対象作物として「トビハムシ類」を防除するために，育苗期苗床に灌注することが記載され（摘記１３ａ〜１３ｆ参照），また，甲第１４号証の１，２には，「ＮＣ−１１１０フロアブル」（有効成分カルボスルファン）の溶液を「キャベツ」を対象作物として，「コナガ、アオムシ」を防除するために，育苗期後に潅注処理することが記載されている（摘記１４ａ，１４ｂ参照）が，農薬有効成分は，シアゾファミドでも化合物Ａでもなく，単位面積あたりどの程度の容量で潅注するのがよいことを示唆するものでもない。
　甲第４号証には，ＴＰＮ水和剤を，４００〜６００倍液を５００ｍｌで潅注する場合と１０００倍液を１ｌ潅注する場合と，１０００〜２０００倍液を１ｌ潅注する場合と５００〜１０００倍液を５００ｍｌ潅注する場合が記載されているが，有効成分として，シアゾファミド，化合物Ａを用いるものではない。
　甲第２２号証の１には，ＰＣＮＢを有効成分とする７５０倍溶液を５００ｃｃ潅注し根こぶ病を防除すること，また，ＰＣＮＢを有効成分とする１４００倍溶液を１ｌ潅注することにより，根こぶ病を防除することが記載されている（摘記２２ａ〜２２ｈ参照）が，農薬有効成分として，シアゾファミド，化合物Ａを用いるものではないし，両者の防除効果を対比して，濃度を高くして少量潅注するほうが，良好な効果を得られることを示唆するものでもない。
　また，甲第２２号証の３にも，「ペンタゲン水和剤」，「プラシサイド乳剤」を有効成分として用いる根こぶ病の防除方法が記載されているにすぎず（摘記２ｉ〜２ｌ参照），甲第２２号証の４，５にも「ＰＣＮＢ乳剤」を有効成分として使用する根こぶ病の防除方法が記載されている（摘記２ｍ，２ｎ参照）にすぎない。
　そして，上記（ア）でも述べたとおり，引用発明２のシアゾファミドの使用方法の「単位面積当たりの使用量」，「希釈倍数」を変更をする動機付けはなく，むしろ，阻害要因があったものであり，農薬有効成分の異なる甲第１３号証の１〜５，甲第１４号証の１，２及び甲第４号証，甲第２２号証の１〜５の記載から，引用発明２におけるシアゾファミドの希釈液を，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことは当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（エ）高濃度少量散布の観点からの容易性
　甲第１６号証の２には，「少量散布の液量を２５ｌ（慣行の３倍濃度）〜５０ｌ（慣行の２倍濃度）／１０ａとし，慣行散布（１００ｌ／１０ａ）との防除効果の比較を行った。」（摘記１６ｂ参照）ことが記載されているが，使用される薬剤は，「ＰＡＰ乳剤」，「テプコナゾール乳剤」，「クレソキシムメチル水和剤Ｆ」，「クレソキシムメチル水和剤Ｆ」に関するものである（摘記１６ｃ〜ｅ参照）。
　甲第１６号証の２には，農薬有効成分を高濃度にして少量散布することは記載されてはいるが，それによって得られる防除効果は，「ムギキモグリバエに対する少量散布（２５ｌ〜５０ｌ／１０ａ）の防除効果は，慣行１００ｌ／１０ａ散布に比べやや劣った。」，「うどんこ病に対する少量散布の防除効果は，高圧２５ｌ〜５０ｌ／１０ａ散布では慣行とほぼ同等の防除効果を示し，薬害も認められず実用可能な防除技術であると考えられる。」，「赤かび病に対する少量散布の防除効果は，５０ｌ／１０ａ散布では慣行と同等〜やや劣る防除効果を示し，薬害も認められず実用可能な防除技術であると考えられる。しかし，２５ｌ／１０ａ散布では効果が不安定であった」と記載される（摘記１６ｆ参照）ように，農薬有効成分を高濃度少量散布したからといって，同一施用量の低濃度大量散布に比して防除効果が高まったり，同等の効果が得られてはいない。
　また，甲第１６号証の３には，「エマメクチン安息香酸塩乳剤（２５０倍、２５ｌ／１０ａ）の高濃度少量散布」が，「オオタバコガ」の防除において有効で，「散布水量は１／６に低減可能である。」ことが記載されている（摘記１６ｇ，１６ｈ参照）が，他の農薬有効成分でも同様に高濃度少量散布が有効であることが記載されているわけではない。
　そうすると，ある特定の農薬有効成分を，特定の適用作物と対象病害虫について使用した場合は，農薬有効成分を高濃度少量散布することで防除効果が高まったり，同程度となることもあるが，逆に防除効果が劣ることもあることが理解できる。
　よって，甲第１６号証の２，３には，特定の農薬有効成分について，高濃度少量散布が特定の病害虫に対する防除効果を高めることが記載されているとしても，他の農薬有効成分でも同様に高濃度少量散布によってそれ以外の病害虫に対する防除効果を高めるとはいえないから，農薬有効成分の異なる甲第１６号証の２，３の記載から，引用発明２におけるシアゾファミドの希釈液を，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことは当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（オ）最適化の観点からの容易性
　上記１（３−１）イ（イ）で述べたように，甲第１７号証には，「農薬の施用散布における標的となる病害虫、雑草もしくは非標的である作物とで選択性が存在することが必要である。・・・防除効果を１００％発揮する最小薬量と作物に薬害を生じない最大薬量との間（実用上の選択幅）が開いておれば、薬剤として防除対象に選択性があることになる。この選択性は栽培、気象、環境、散布条件により影響をうけるとともに、薬剤の種類により選択性と散布の方式は変わってくる。」と記載される（摘記１７ａ参照）ように，引用発明２のシアゾファミドの使用方法は，薬害を及ぼさない範囲で，農薬有効成分が防除効果を発揮する，単位面積当たりの使用量，希釈倍数が定められたものということができ，「単位面積当たりの使用量」，「希釈倍数」を変更をする動機付けはなく，むしろ，希釈倍数以下の使用（すなわち，高濃度での使用）については阻害要因があったものといえる。
　そして，甲第９号証には，上記（ア）で述べたように，苗トレイへのシアゾファミドを潅注する場合に，同一の施用量でも高濃度にして少容量で散布するほうが防除効果が高まることを示唆する記載はなく，その観点で，農薬有効成分の単位面積あたりの容量の最適化を図ることが容易であるということはできない。
　よって，甲第９，１７号証の記載から，引用発明２におけるシアゾファミドの希釈液を，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことは当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（カ）効果について
　上記（ア）〜（オ）で述べたとおり，本件発明１の効果を検討するまでもなく，引用発明２において，甲第４号証，甲第９，１１，１２号証，甲第１３号証の１〜５，甲第１４号証の１，２，甲第１６号証の２，３，甲第１７号証，甲第２２号証の１〜５の記載から，本件発明１の構成を想到することが容易であったとはいえないが，念のため，本件発明１の効果についても検討する。
　本件発明１は，農薬有効成分が同一施用量であっても，単位株数及び単位面積あたりの農薬有効成分の水溶液または水性分散液の容量が特定の範囲にすることにより，防除効果が高まるという効果があるものであり，このことは本件明細書【００７１】の記載された試験例１によって裏付けられるものである。
　甲第１０号証は，本件発明１の再現の実験としているが，土壌に保持できる薬液量を超えた薬液は，セル成型苗トレイから溢れ出たり，下部から漏出して（オーバーフロー）して，本来の処理量以下の有効成分しか土壌に保持できず，５００ｍｌ散布（ジョロによる）のほうが２ｌ散布のものよりも土壌中の有効成分の濃度が高まるという実験結果を示している。
　この実験結果は，本件明細書に示された本件発明１の効果と矛盾するものではなく，また，甲第１０号証は，本件優先日後に実施されたものであるから，本件優先日前に上記効果が当業者に予測できるとする根拠にはならない。
　また，甲第１１号証には，「育苗箱に灌注を行うため，有効成分が流亡する可能性もある」とは記載されている（摘記１１ａ参照）ものの，高濃度少量散布によって，同一の施用量であっても防除効果が高まることまで記載されているわけではなく，このことが予測可能とはいえないことは，上記（ア）で述べたとおりである。
　甲第２１号証においては，本件明細書の試験例１と，定植後の土壌の生育条件を変えると，同じ施用量であっても，０．５Ｌ／トレイで潅注した場合の防除価が２Ｌ／トレイで潅注したときの防除価よりも高くならないことを示しているが，本件明細書の試験例１とは散布の方式も，定植後の土壌での生育条件も異なるのであるから，本件明細書の試験例１で裏付けられる本件発明１の効果を否定するものではない。
　甲第３２号証は，農薬有効成分のランマンフロアブル（シアゾファミド）を高濃度少量散布をした試験結果であるが，対象病害虫が疫病であるから，本件発明１とは無関係である。
　甲第３３号証（甲第３４号証も含む）は，高濃度少量散布をシアゾファミドで実施したもので，ＮＣ−２４４顆粒水和剤（化合物Ａ）の２００倍溶液を０．５ｌ／箱で処理した場合，シアゾファミド５００倍溶液を２．０ｌ／箱で処理した場合より防除効果がほぼ同じであることが記載されている（第１２６頁３．試験成績参照）が，同一の施用量であっても高濃度少量散布で防除効果が高まるか否かについては，同じ農薬有効成分どうしで比較しなければ意味がないから，上記本件発明１の効果を否定するものではない。
　また，甲第３３号証には，適用作物をブロッコリーとして根こぶ病の防除を，ランマンフロアブルを農薬有効成分として使用した試験では，ランマンフロアブル２５０倍溶液を０．５ｌ／箱で処理した場合が，ランマンフロアブル５００倍溶液を２．０ｌ／箱で処理した場合のほうが．施用量は１／２であるにもかかわらず，より高い防除価が得られることも記載されている（第１３５頁３．試験成績参照）から，むしろ，本件発明１の上記効果が得られることを裏付けているものといえる。
　いずれにしても，甲第１０，１１，２１，３２，３３，３４号証によって，上記本件発明１の効果が否定されるものでもなく，また，上記本件発明１の効果が本件優先日前に当業者が予測し得るものであったことを示唆するものでもない。
　
（キ）まとめ
　以上のとおりであるから，上記１（３−１）で述べたように，引用発明２において，甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証の記載から，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが当業者にとって容易になし得たということはできないし，また，上記（ア）〜（オ）で述べたように，引用発明２において，甲第４号証，甲第９，１１，１２号証，甲第１３号証の１〜５，甲第１４号証の１，２，甲第１６号証の２，３，甲第１７号証，甲第２２号証の１〜５の記載から，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが当業者にとって容易になし得たということはできない。
　
イ　引用発明８を主引用発明とした場合
　本件発明１と引用発明８とを対比すると，上記２（３）（３−１）ア（ア）で述べたとおり，相違点（ｉｉ）で相違する。
（ｉｉ）農薬有効成分の施用量が，前者が「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇになるように、１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」のに対して，後者が，農薬有効成分の施用量が「９８株の苗あたり２Ｌで、セル成型育苗トレイに２Ｌ灌注する」点
　そして，相違点（ｉｉ）は，上記相違点（ｉ）を実質的に含んでいるから，上記アで述べたとおり，引用発明８において，甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証，甲第９号証，甲第１１，１２号証，甲第１３号証の１〜５，甲１４号証の１，２，甲第１６号証の２，３，甲第１７号証，甲第２２号証の１〜５の記載から，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが当業者にとって容易になし得たということはできない。
　
ウ　引用発明９を主引用発明とした場合
　本件発明１と引用発明９とを対比すると，上記２（３）（３−１）イ（ア）で述べたとおり，相違点（ｉｉｉ）で相違する。
（ｉｉｉ）農薬有効成分の施用量が，前者が「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」のに対して，後者が「１００株の苗あたり１５６０ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２リットル潅注する」点
　そして，相違点（ｉｉｉ）は，上記相違点（ｉ）を実質的に含んでいるから，上記アで述べたとおり，引用発明９において，甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証，甲第９号証，甲第１１，１２号証，甲第１３号証の１〜５，甲１４号証の１，２，甲第１６号証の２，３，甲第１７号証，甲第２２号証の１〜５の記載から，「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」ことが当業者にとって容易になし得たということはできない。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１は甲第２，８，９号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証，甲第１１，１２号証，甲第１３号証の１〜５，甲１４号証の１，２，甲第１６号証の２，３，甲第１７号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（３−２）本件発明２，３，５に対して
　本件発明２，３，５は，いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定したものであるから，本件発明１が甲第２，８，９号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証，甲第１１，１２号証，甲第１３号証の１〜５，甲１４号証の１，２，甲第１６号証の２，３，甲第１７号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない以上，本件発明２，３，５も同様には甲第２，８，９号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証，甲第１１，１２号証，甲第１３号証の１〜５，甲１４号証の１，２，甲第１６号証の２，３，甲第１７号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（４）請求人の主張
ア　審判請求書及び平成２４年１２月１０日付け審判事件弁駁書での主張
　請求人は，容量を減らしてみることの容易性，土壌量の観点からの容易性，所望の効果を発揮させる観点からの容易性，高濃度少量散布の観点からの容易性，最適化からの観点からの容易性について，審判請求書（第２４頁第１２行〜第２８頁第１４行）及び平成２４年１２月１０日付け審判事件弁駁書（第６頁第１行〜第８頁第２行，第８頁第２８行〜第９頁第６行）において主張しているが，これらの主張は，上記（３−１）ア（ア）〜（オ）で述べたとおり，いずれも採用できない。
　
イ　口頭審理陳述要領書での主張
　請求人は，甲第１６号証の２，３から高濃度少量散布の考え方が本件優先日前に存在し，甲第３２号証に示されるようにシアゾファミドでも本件優先日前に同一の施用量で容量を少なくした高濃度少量散布が実施されており，同一の施用量であれば高濃度少量散布によって高い防除効果が得られることは推定できたと主張している（口頭審理陳述要領書第１５頁下から第７行〜第１６頁第９行）。
　しかしながら，甲第３２号証は，本件の効果を顕著性の有無に関する証拠であって（第１回口頭審理調書「別紙２　３」参照），シアゾファミドでも本件優先日前に同一の施用量で容量を少なくした高濃度少量散布が実施されていたことを証明する証拠ではない。
　また，甲第３２号証の記載内容をみても，馬鈴薯を対象作物として，疫病を防除するためにシアゾファミドを３７５倍の２５ｌ／１０ａ少量散布の防除効果が１５００倍の１００ｌ／１０ａ散布と同等の効果が得られたことが記載されている（第２０頁４．考察○８１参照）が，本件発明１とは，対象とする病害虫が異なるものであり，農薬の有効成分が同じでも対象病害虫が異なれば，適用できる使用方法が異なることは，甲第１７号証に記載される農薬の選択性に関する記載（摘記１７ａ）からみて当然のことである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
　請求人は，甲第９号証には，シアゾファミドが高濃度になるほど防除効果が高まることが記載されているので，高濃度少量散布，施用容量の最適化の観点から，施用量を少なくすることは当業者が容易に想到し得ると主張する（口頭審理陳述要領書第１６頁第１０行〜末行）。
　しかしながら，上記（３）（３−１）ア（エ）でも述べたように，甲第９号証には，同一の施用量でも高濃度少量散布によって防除効果が高まることは示唆されていないから，請求人の主張は採用できない。
　
　請求人は，甲第１０号証，甲第２１号証，甲第３３号証からみて，本件明細書の試験例１で示される効果は得られないと主張している（口頭審理陳述要領書第１７頁第１行〜第１８頁第３行）。
　しかしながら，上記（３）（３−１）ア（カ）で述べたように，甲第１０号証，甲第２１号証，甲第３３号証の記載事項は，本件明細書の試験例１で示される本件発明の効果を否定するものではないから，請求人の主張は採用できない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１〜３，５は，甲第２，８，９号証（主引用発明）及び甲第３，４号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の１〜７，甲第７号証，甲第１１，１２号証，甲第１３号証の１〜５，甲１４号証の１，２，甲第１６号証の２，３，甲第１７号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができず，上記理由及び証拠によっては，本件発明１〜３，５についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
４　無効理由６について
（１）刊行物等の記載事項
ア　甲第２，４，８，９号証，甲第２２号証の１〜５の記載事項
　甲第２，４号証の記載事項は，上記１（１）ア，ウに記載したとおりであり，甲第８，９号証の記載事項は，上記２（１）イ，ウに記載したとおりであ，甲２２号証の１〜５の記載事項は，上記３（１）キに記載したとおりである。
　
イ　甲第１８号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には，以下の事項が記載されている。
（１８ａ）「【００３７】
そして、得られたＬＭ−キチンを１ｍｇ／ｍｌとなるように水に懸濁して懸濁液（以下、ＬＭ−キチン懸濁液という）とし、これを以下の実施例で、植物病害防除剤として用いた。なお、主要成分は非水溶性であることから、植物体や土壌に施用する際には、直前に十分かき混ぜて主要成分をできるだけ均一に分散させてから用いた。」
（１８ｂ）「【００４６】
実施例２
キャベツ根こぶ病菌（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒａ ｂｒａｓｓｉｃａｅ）の汚染圃場から土壌を採取し、２，０００分の１ａポットに詰めた。
【００４７】
一方、キャベツ種子を、育苗培土を詰めた７２穴セルトレイに播種し、約１ヶ月間温室で育苗した。これらの苗を汚染圃場に移植する前日に、上記ＬＭ−キチン懸濁液をキャベツ苗１個体当たり約３ｍｌずつ苗の根元の土壌に灌注した。その翌日、苗を汚染ポットに植え付け、植え付け約１ヶ月後に同懸濁液をキャベツ１株当たり約５ｍｌずつ根元の土壌に１回灌注した。そして、発病経過を観察するとともに、根の発病や発根程度を調査した。」
（１８ｃ）「【００５１】
上記実施例２及び比較例４〜６の根の状態（汚染ポットに移植後４０日目）を図２に示す。図２から、ＬＭ−キチン（図中、「キチン分解物」）を施与したキャベツは、根こぶ病菌汚染ポットに移植しても、根こぶ病の発病が抑制され、健全な根が生長していることが分かる。一方、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖を施与しても根こぶ病の発病は抑制できないことが分かる。」
　
ウ　甲第１９号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１９号証には，以下の事項が記載されている。
（１９ａ）「【請求項１】アブラナ科作物の育苗方法であって、定植前の苗の根に根こぶ病防除薬の水和剤またはフロアブル剤の潅注処理または浸漬処理を行なうことによって、根の表面に前記根こぶ病防除薬の被膜を形成することを特徴とする育苗方法。」
（１９ｂ）「【００１４】
【課題を解決するための手段と作用】本願の発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、定植前の苗の根に直接根こぶ病防除処理を施すことにより、高い防除効果が得られることを見出だし、本願発明の完成に至った。」
（１９ｃ）「【００１９】実施例１・比較例１
定植前のハクサイ（品種：無双）の苗床に、ＰＣＮＢ水和剤（ペンタゲン水和剤７５、北海三共（株）製）・フルアジナム水和剤（フロンサイド水和剤、石原産業（株）製）・ＴＰＮ水和剤（ダコニール水和剤、武田薬品工業（株）製）の各水和剤（市販薬剤）を水で５００倍・７５０倍・１０００倍・１５００倍の濃度に希釈したものを苗１株当たり１５ｍｌずつ潅注処理し、処理後の苗を汚染土を入れたプランターに定植した。比較例として、連結育苗鉢（プラグトレー）に播種する直前に、ＰＣＮＢ粉剤（ペンタゲン粉剤、三共（株）製）・フルアジナム粉剤（フロンサイド粉剤、石原産業（株）製）・ＴＰＮ粉剤（ダコソイル、武田薬品工業（株）製）・フルスルファミド剤（ネビジン粉剤、三井東圧化学（株）製）の各粉剤を表１に示した濃度（土１リットル当たりの混和量）で育苗培土に混和処理した。この苗を、実施例と同様に汚染土を入れたプランターに定植した。」
　
（２）甲第１８号証の記載された発明
　甲第１８号証には，「ＬＭ−キチンを１ｍｇ／ｍｌとなるように水に懸濁して懸濁液（以下、ＬＭ−キチン懸濁液という）とし、これを以下の実施例で、植物病害防除剤として用いた。」（摘記１８ａ参照），「キャベツ種子を、育苗培土を詰めた７２穴セルトレイに播種し、約１ヶ月間温室で育苗した。これらの苗を汚染圃場に移植する前日に、上記ＬＭ−キチン懸濁液をキャベツ苗１個体当たり約３ｍｌずつ苗の根元の土壌に灌注した。」（摘記１８ｂ参照），「ＬＭ−キチン（図中、「キチン分解物」）を施与したキャベツは、根こぶ病菌汚染ポットに移植しても、根こぶ病の発病が抑制され、健全な根が生長していることが分かる。」（摘記１８ｃ参照）と記載されている。
　そうすると，甲第１８号証には，
「ＬＭ−キチンを１ｍｇ／ｍｌとなるように水に懸濁したＬＭ−キチン懸濁液を７２穴トレイの苗１株当たり、定植前に３ｍｌずつ苗の根元の土壌に潅注する根こぶ病の防除方法」の発明（以下，「引用発明１８」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１に対して
ア　対比
　引用発明１８の「水に懸濁したＬＭ−キチン懸濁液」は，本件発明１の「農薬有効成分の水性分散液」に相当する。
　引用発明１８の「ＬＭ−キチンを１ｍｇ／ｍｌとなるように水に懸濁したＬＭ−キチン懸濁液」を「定植前に３ｍｌずつ苗の根元の土壌に潅注する」ことは，本件発明１の「農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．３ｇになるように，１００株の苗あたり３００ｍｌの容量で」「潅注する」ことに相当する。また，引用発明１８は，キャベツの苗を用いている（摘記１８ｂ参照）から，「７２穴のトレイ」は，本件発明１の「畑作物の苗育成区画」に相当する。
　そうすると，本件発明１と引用発明１８とを対比すると，
「１種以上の農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇになるように、１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布することを特徴とする根こぶ病の防除方法。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（ｉｖ）農薬有効成分が，前者は「化合物Ａおよびシアゾファミドから選ばれる１種以上の農薬有効成分の水溶液または水性分散液」であるのに対して，後者は「ＬＭ−キチン」である点
（ｖ）農薬有効成分の施用量が，前者は「苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇになるように、かつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」「潅注または散布する」のに対して，後者は，単位面積当たりの薬剤量や潅注量が明確ではない点
　
イ　相違点の検討
　相違点（ｉｖ）について検討する。
　上記１（１），上記２（１）に記載したとおり，甲第２，４，９号証には，シアゾファミドが根こぶ病の防除方法に用いられる農薬有効成分であることが記載されており，甲第８号証には，化合物Ａが根こぶ病の防除方法に用いられる農薬有効成分であることが記載されている。
　しかしながら，上記１（３）（３−１）イ（イ）で述べたように，農薬有効成分や適用作物が異なる場合には，単位面積当たりの薬液の使用量，希釈倍数及び使用量と希釈倍数から算出される容量を，それ以外の農薬有効成分や作物に，そのまま適用することができないのであるから，引用発明１８の農薬有効成分である「ＬＭ−キチン」を甲第２，４，９号証に記載されるシアゾファミドや甲第８号証に記載される化合物Ａに置き換えるに当たっては，「ＬＭ−キチン」の単位苗当たりまた単位面積あたりの使用量や希釈倍数及び両者によって算出される容量をそのまま適用するすることができない。
　また，甲第１９号証には，「定植前の苗の根に根こぶ病防除薬」を「潅注処理」するに際して，「根こぶ病防除薬」を防除「水で５００倍・７５０倍・１０００倍・１５００倍の濃度に希釈したものを苗１株当たり１５ｍｌずつ潅注処理」ことが記載されている（摘記１９ａ，１９ｂ参照）が，農薬有効成分として，シアゾファミドや化合物Ａを用いることは記載されておらず，また，潅注する容量も１００株の苗あたり１５００ｍｌとなるから，本件発明１とも，引用発明１８ともその容量と範囲が異なるものである。
　また，甲第２２号証の１〜５には，根こぶ病の防除方法として，農薬有効成分を苗育成区画に潅注することは記載されているが，農薬有効成分として，シアゾファミドや化合物Ａを用いることは記載されていない。
　そうすると，甲２，４，８，９号証にシアゾファミド又は化合物Ａが根こぶ病の防除方法に用いられる農薬有効成分であることが記載されていたとしても，また，根こぶ病の防除方法として苗育成区画に農薬有効成分を潅注することが記載されていたとしても，農薬有効成分として「ＬＭ−キチン」を用いる引用発明１８において，「農薬有効成分の施用量」や「容量」を同じままにして，農薬の有効成分をシアゾファミドや化合物Ａに変更することが当業者が容易になし得たことと認めることができない。
　
ウ　まとめ
　よって，本件発明１は，その余の相違点や効果を検討するまでもなく，本件発明１は甲第１８号証（主引用発明）及び甲第２，４，８，９，１９号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３−２）本件発明２，３，５に対して
　本件発明２，３，５は，いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定したものであるから，本件発明１が甲第１８号証（主引用発明）及び甲第２，４，８，９，１９号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない以上，本件発明２，３，５も同様に甲第１８号証（主引用発明）及び甲第２，４，８，９，１９号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（４）請求人の主張
　請求人は，無効理由６について，審判請求書（第２８頁下から第２行〜第２９頁第１０行），平成２４年１２月１０日付け審判事件弁駁書（第９頁第１４〜３３行）で主張していたところ，当審から審理事項通知として，「甲第１８号証記載の農薬はキチン加水分解物であり、本件発明の農薬は化合物Ａ又はシアゾファミドです。キチン加水分解物がどの程度の施用量で用いられても、農薬が異なれば、それに適する苗１００株あたり、また、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたりの容量も変わると思われ、化合物Ａやシアゾファミドについて、甲１８号証に記載される水溶液の容量をそのまま適用できるとは考えられないと解されます。
　この点に関して、意見があれば、証拠の引用箇所を摘記の上、なぜ、化合物Ａやシアゾファミドについても、農薬が異なる甲１８号証の水溶液の容量をそのまま適用できるのか明確に説明してください。」と通知した。
　これに対して，請求人は，審判請求書で主張したとおりと回答し（口頭審理陳述要領書第１９頁第１〜４行），これ以上の主張はないとしている（第１回口頭審理調書「別紙２　６」）。
　そうすると，請求人の無効理由６に関する審判請求書での主張は，上記（３−１）イで述べたとおり，採用できない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１〜３，５は，甲第１８号証（主引用発明）及び甲第２，４，８，９，１９号証，甲第２２号証の１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができず，上記理由及び証拠によっては，本件発明１〜３，５についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
５　無効理由７及び無効理由Ａ
（１）請求人の主張する無効理由７
　請求人の主張する無効理由７は，要約すると以下のとおりである（審判請求書第２９頁第１１行〜第３３頁第３４行，平成２５年１１月１４日付けの審判事件弁駁書第２頁第２０行〜第５頁第３１行）。
　
ア　土壌について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，「薬液の容量」と密接な関係のある苗育成用容器に使用される土壌についての十分な記載がなく，当業者が本件発明の実施をすることができる程度に記載されていない。
　
イ　薬剤量（施用量）と薬液量（容量）の関係について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許の効果が確認される薬液量（容量）の下限値は９８株あたり５００ｍｌかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌとしてしか記載されておらず，本件発明で規定される薬液量の下限値付近では効果が発揮できるとは認められない。
　また，当業者が，本件発明を実施するにあたり，本件発明で規定される薬剤量（施用量）と薬液量（容量）の組み合わせは無数に存在し，本件発明の効果が発揮されるように本件発明を実施するには，当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。
　
ウ　苗育成用容器について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，９８穴トレイを使用して農薬有効成分の一つの施用量での試験結果（試験例１）が記載されているのみであって，実用に適するようにセルトレイの穴数を変更した場合には，本件発明の効果を再現するためには，薬剤量，薬液濃度，薬液容量において，無数の組み合わせを検討する必要があるが，これらと使用する苗育成用容器との関係についての記載も，使用される苗育成用容器の十分な記載がなく，当業者が本件発明を実施することができる程度に，発明の詳細な説明が記載されていない。
　
エ　薬剤濃度について
　本件発明で規定される薬剤量（施用量）及び薬液量（容量）から計算される薬液濃度は９１〜２５００００ｐｐｍとなり，非常に広い濃度範囲となり，実施可能な範囲を逸脱している。本件発明を実施するには，投下薬液量（施用量）と薬液量（容量）だけではなく，薬剤濃度も重要であるにもかかわらず，発明の詳細な説明には当該関係について十分な記載がなく，当業者が本件発明を実施することができる程度に，発明の詳細な説明が記載されていない。
　
オ　試験例１の試験方法について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，試験例１として，有効成分をトレイに噴霧散布し，噴霧散布翌日に汚染土壌に定植し，更にその４週間後健全土壌に移植し，移植３週間後に発病度及び防除価を評価したことが記載されている。しかしながら，汚染土壌に定植後，さらに健全土壌に移植することは通常行われず，健全土壌に移植することなく発病度と防除価を評価すると，本件発明の効果が得られない（甲第２１号証参照）。
　したがって，本件発明の効果は，有効成分をセルトレイに噴霧散布し，噴霧散布翌日に汚染土壌に定植し，更にその４週間後健全土壌に移植するという，一連の工程を経ることによってのみ生じるものである。
　そして，本件発明の効果が発揮されるには，このような一連の工程が必要であるにもかかわらず，発明の詳細な説明には，当該事項について十分な記載がなく，当業者が本件発明を実施することができる程度に，発明の詳細な説明が記載されていない。
　
（２）当審が通知した無効理由Ａ
　当審が通知した無効理由Ａは，要約すると以下のとおりである（無効理由通知書参照）。
　本件発明１〜３，５においては，「農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、・・・１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布する」との発明特定事項を含むものであるから，苗が苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり１００〜２５００株存在する態様を含むものとなるが，発明の詳細な説明には，１８００ｃｍ２あたり２５００株ないしはそれに近い株数の苗を高密度に植生させる態様については記載されていないし，このような高密度で苗を植生させるための手法が，当業者の出願時の技術常識として知られていたとも認められないから，発明の詳細な説明には，本件発明１〜３，５を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（３）特許法第３６条第４項の解釈
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号で，「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。特許法第３６条第４項第１号は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，方法の発明では，その方法を実施する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤を行う必要なく，その方法を実施することができなければならないと解される。
　
（４）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明に，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明が解決しようとする課題は、粉剤の土壌混和処理よりも省力的であり、環境と施用作業者に対して安全性の高い農薬の施用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明者らは鋭意研究した結果、畑作物の苗に対して農薬有効成分の水溶液または水性分散液を施用することによって、従来行われてきた土壌混和処理に比べて優れた土壌病害の防除効果を発現させることができ、且つ、作業労力や環境汚染を軽減化し、施用作業者に対する安全性を高めることができることを見出した。
【０００６】
　特に本発明者らは、単位株数又は苗育成区画面積あたりの農薬有効成分の施用量が同一であっても、単位株数又は苗育成区画面積あたりの農薬有効成分の水溶液または水性分散液の施用量が少なくなるほど、土壌病害の防除効力が高まることを見出し、本発明を完成させた。」
（ｂ）「【発明の効果】
　【００２８】
　本発明方法によれば、従来行われてきた土壌混和処理に比べて優れた土壌病害の防除効果を発現させることができる。また、作業労力や環境汚染を軽減化し、施用作業者に対する安全性を高めることができる」
（ｃ）「【００３０】
　本発明において用いられる畑作物の苗育成用容器とは、苗箱、プラスチックポット、セルトレイ、セル苗トレイ、プラグトレイ、ペーパーポット（登録商標、日本甜菜製糖（株））およびチェーンポット（登録商標、日本甜菜製糖（株））に代表される畑作物の苗を育成するために用いられる容器である。」
（ｄ）「【００４３】
　薬液の潅注または散布は、如露や噴霧器等の適当な器具を使用して行うことができる。」
（ｅ）「【００４４】
　単位株数の苗あたりの薬液施用量は特に制限されないが、通常１００株の苗あたり２０〜２１００ｍｌである。単位株数の苗あたりの農薬有効成分の施用量が同一であっても、単位株数の苗あたりの薬液施用量が少なくなる程土壌病害の防除効力が高まることから、１００株の苗あたりの薬液施用量は、好ましくは２０〜１６００ｍｌ、より好ましくは２０〜１１００ｍｌ、更に好ましくは２０〜６００ｍｌである。
【００４５】
　畑作物の苗育成区画または畑作物の苗育成用容器の単位面積あたりの薬液施用量は特に制限されないが、通常１８００ｃｍ２あたり２０〜２１００ｍｌである。単位面積あたりの農薬有効成分の施用量が同一であっても、単位面積あたりの薬液施用量が少なくなる程土壌病害の防除効力が高まることから、１８００ｃｍ２あたりの薬液施用量は、好ましくは、２０〜１６００ｍｌ、より好ましくは２０〜１１００ｍｌ、更に好ましくは２０〜６００ｍｌである。その他の薬液施用量の例としては、２０〜２０００ｍｌ、２０〜１５００ｍｌ、２０〜１０００ｍｌおよび２０〜５００ｍｌが挙げられる。
【００４６】
　上記農薬有効成分の施用量は、限定されるものでないが、１００株の苗あたり通常０．０５〜２０ｇ、好ましくは０．１〜１０ｇであり、さらに好ましくは０．１〜５ｇである。また、１８００ｃｍ２あたりでは、通常０．０５〜２０ｇ、好ましくは０．１〜１０ｇであり、さらに好ましくは０．１〜５ｇである。」
（ｆ）「【実施例】
【００６５】
　本発明の有用性について、以下の試験例において具体的に説明する。但し、本発明はこれらのみに制限されるものではない。
【００６６】
　なお、以下の実施例で用いた供試土壌（汚染土壌）及び供試植物、並びに化合物Ａの顆粒水和剤の製造例は以下の通りである。
・供試土壌：健全土壌にアブラナ科根こぶ病菌休眠胞子を2×10５個/ｇの割合にて添加
・供試植物：セルトレイ（苗９８株/トレイ、1800cm２/トレイ）内で３〜４葉期まで育成したハクサイ（品種：無双）
・化合物Ａの顆粒水和剤：
　〔配合組成〕
（１）化合物Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．０質量部
（２）アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム　　　　３．０質量部
（３）リグニンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　１５．０質量部
（４）硫酸アンモニウム　　　　　　　　　　　　　　バランス
　上記（１）〜（４）を混合粉砕した後、造粒水を加えて混練した。０．８ｍｍのスクリーンをつけた押出造粒機にて造粒後、乾燥、整粒して顆粒水和剤を得た。
〔試験例１〕　散布薬液量別：ハクサイ根こぶ病防除効果試験
　前記化合物Ａの顆粒水和剤を水で希釈し、化合物Ａの投下薬量が同量となるように濃度を調整した薬液を、前記供試植物の各セルトレイごとに５ｍｌ、１０ｍlまたは２０ｍｌの散布薬液量で株元に噴霧散布した。シアゾファミド懸濁剤（ランマンフロアブル〔商品名〕、石原産業（株）製）も水で希釈して薬液を調製し、化合物Ａと同様に処理した。
【００６７】
　噴霧散布翌日、セルトレイから苗を抜き取り、直径１０ｃｍのポットに前記供試土壌を用いて定植した。
【００６８】
　温室内（２０℃調整）で４週間植物を育成後、ポットより土壌ごと植物を取り出し、健全土壌を入れた４寸鉢内に移植した。移植３週間後に根部の根こぶの着生程度を調べ、発病度及び防除価を評価した。
【００６９】
　なお発病度及び防除価は下記の式に従い算出した。
【００７０】
　発病度＝〔Σ（程度別発病株数×発病指数）/（調査した株×３）〕×１００
　防除価＝〔１−（処理区発病度／無処理区発病度）〕×１００
［発病指数］
　　0　：根こぶの着生なし
　0.5　：側根に根こぶを形成
　　1　：主根に小さな根こぶを形成
　　2　：主根に大きな根こぶを形成
　　3　：主根と側根に根こぶを形成
　試験例１より得られた結果を表１に示す。
　【００７１】
　表１に示すとおり、化合物Ａ顆粒水和剤またはシアゾファミド懸濁剤のいずれの薬剤を用いた場合でも、散布薬液量を０．５Ｌ／トレイとしたものが最も発病度が低く、優れた防除価を示した。
〔試験例２〕　処理方法別：ハクサイ根こぶ病防除効果試験
（１）セル苗潅注法
　前記供試植物に、前記化合物Ａの顆粒水和剤を水で５００倍に希釈した薬液をセルトレイ当り０．５Ｌ潅注した。翌日、薬剤処理した苗をアブラナ科根こぶ病汚染圃場に定植した。
（２）土壌混和法
　化合物Ａの土壌混和処理は、定植当日に化合物Ａの粉剤を３０ｋｇ/１０aとなるように薬剤を前記アブラナ科根こぶ病汚染圃場の土壌表面に散布し、よく混和した後にセル苗を定植した。
【００７２】
　定植６０日後に根部の根こぶの着生程度別株数を調べた。下記の式に従い、発病度を算出した。
【００７３】
　発病度＝〔Σ（程度別発病株数×発病指数）/（調査した株×４）〕×１００
　防除価＝〔１−（処理区発病度／無処理区発病度）〕×１００
［発病指数］
　　0：根こぶの着生なし
　　1：全体の25％以下に根こぶ形成
　　2：全体の25−50％に根こぶ形成
　　3：全体の50-75％に根こぶ形成
　　4：全体の75％以上に根こぶ形成
　得られた結果を表２に示す。
【００７４】
　表２に示すとおり、処理方法としてセル苗潅注法を採用すると、土壌混和法と比べて薬剤の処理量を約１／１０も少なくでき、且つ、防除価に優れるとする結果が得られた。」
　
（５）判断
ア　土壌に関して
　本件明細書の発明の詳細な説明には，使用する土壌についての一般的な記載はなく，また，実施例にも「供試土壌：健全土壌にアブラナ科根こぶ病菌休眠胞子を2×10５個/ｇの割合にて添加」（摘記ｆ参照）と記載されているだけで，どのような土壌を用いたかについては記載されていない。
　一方，本件出願日前に頒布された甲第３号証には，「セル苗用培地」として，「セル苗は・・・限られた根域で管理されるために培地の水分，ｐＨや養分などの変動が大きいことから，培地の品質が重要となる（表６）」と記載され（摘記３ｄ参照），表６では，「セル苗用培地の好ましい品質（ＪＡ全農，葉菜類用）」として，「全孔隙率」，「はっ水性」，「ｐＨ」などの項目の内容が記載されており（摘記３ｅ），全孔隙率，はっ水性は，明らかに土壌の保水性に関する品質を定めたものであるから，セル用培地としては，表６で示されるような「全孔隙率」，「はっ水性」，「ｐＨ」などの項目が好ましい品質として定められた土壌を使用すれば，土壌の保水性も維持され，薬液として散布または潅注された農薬有効成分の残留量も一定の範囲に保持されることが，本件出願日時点での技術常識であったことが理解できる。
　さらに，甲第３号証には，「近年は，品質管理された多種多様なセル苗用培地が市販されており」と記載されている（摘記３ｄ参照）ので，上記の好適な品質のセル培地が市販されており，また，甲第９号証には，本件発明１と同じくシアゾファミドを農薬有効成分として使用するハクサイの根こぶ病防除のための土壌として，「育苗コンポストTM-1（N:P:K=150:560:100mg/kgのコンポスト、タキイ種苗株式会社、日本）」を用いたことも記載されている（摘記９ｂ参照）から，実際に，上記の「セル苗用培地の好ましい品質（ＪＡ全農，葉菜類用）」のものが市販されて，実際に使用されていたことが理解できる。
　そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，使用する土壌の種類について，具体的にどのような土壌を用いたのか記載されていないが，本件出願時点の上記技術常識を踏まえれば，上述の「全孔隙率」，「はっ水性」，「ｐＨ」などの項目が好ましい品質として定義された，市販されている「セル苗用培地」が使用され，そのような土壌を用いれば，本件発明１〜３，５を実施できることは当業者であれば理解できるから，発明の詳細な説明に土壌の種類が明記されていなくても，本件発明１〜３，５を実施するに際して，当業者が過度の試行錯誤を要したとは認められない。
　
イ　薬剤量（施用量）と薬液量（容量）の関係及び無効理由Ａに関して
　当審が通知した無効理由Ａは，単位株数当たり及び単位面積あたりの薬液量（容量）相互の関係を指摘するもので，請求人が主張していた薬剤量（施用量）と薬液量（容量）との関係に関する主張と必ずしも同じではないが，ともに，本件発明１の薬液量（容量）に関する点で共通するところがあるので，一括して検討する。
　
（ア）無効理由Ａについて
　本件発明１〜３は，「農薬有効成分の水溶液または水性分散液を、該農薬有効成分の施用量が１００株の苗あたり０．１ｇ〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１ｇ〜５ｇになるように、１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、畑作物の苗育成区画に苗の定植前までに潅注または散布する」との発明特定事項を含むものであるから，「農薬有効成分の水溶液または水性分散液を」，「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」，すなわち，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌの最低容量を選択した場合でも，「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜５００ｍｌの容量」となる態様を含み，必然的に，苗が苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり１００〜２５００株存在することとなる。
　一方，発明の詳細な説明には，「セルトレイ（苗９８株/トレイ、1800cm２/トレイ）」と記載され（摘記ｆ参照），セルトレイに５００ｍｌの容量を散布した試験例１は記載されてはいるものの，これは，９８株あたり５００ｍｌの容量であって，１８００ｃｍ２あたり２５００株ないしはそれに近い株数の苗を高密度に植生させる態様，すなわち，薬液の容量を「１００株の苗あたり２０ｍｌ」という最小値に近い範囲とする態様については記載されていない。
　しかしながら，通常，１８００ｃｍ２あたり１００〜３００穴程度の畑作物の苗育成容器を用いられているとの本願出願時の技術常識（摘記３ａ，３ｂ参照）を参酌すれば，本件発明１〜３において，１８００ｃｍ２あたり２５００株ないしはそれに近い株数の苗を高密度に植生させる態様，すなわち，薬液の容量が「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」のうち「２０ｍｌ」という最小値に近い範囲は，本件発明１〜３において，実質的に実施を想定していない範囲であることが当業者に理解し得るから，このような範囲では実施できないとしても，本件発明１〜３が全体として，当業者が実施することができないとまでいうことはできない。
　また，本件発明５の発明特定事項は「９８株の苗あたり５００ｍｌ〜１０００ｍｌの容量で、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌの容量で」あるから，上述のような苗が高密度に植えられなければならない態様を含まず，発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が過度の試行錯誤をすることなく，実施できるものと認められる。
　
（イ）薬液量（容量）について
　発明の詳細な説明には，薬液の容量を「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜５００ｍｌ」の範囲とすることは具体的な実施例として記載されていない。
　しかしながら，上記（ア）で述べたように，通常，１８００ｃｍ２あたり１００〜３００穴程度の畑作物の苗育成容器を用いるとの本願出願時の技術常識を参酌すれば，薬液の容量を「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜５００ｍｌ」の範囲のうち２０ｍｌに近い範囲はそもそも実施を想定していない範囲であることが当業者に明らかであって，薬液の容量を「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜５００ｍｌ」の範囲としても，１８００ｃｍ２あたり１００〜３００穴程度の畑作物の苗育成容器を使用することにより，本件発明１〜３を実施可能であるといえる。
　
（ウ）薬剤量（施用量）と薬液量（容量）との関係について
　薬剤の施用量の範囲は「１００株の苗あたり０．１〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇになるように」し，薬液の容量の範囲は「１００株の苗あたり２０〜１１００ｍｌで，かつ，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」となる組み合わせは，数多く存在するが，それぞれの薬剤の施用量の範囲，薬液の容量の範囲は，いずれも実施できない範囲はなく，これらの範囲内に薬剤の施用量や薬液の容量を設定して，根こぶ病の防除方法を実施することに，当業者が過度の試行錯誤を要したとは認められない。
　なお，薬剤の施用量が「１００株の苗あたり０．１〜５ｇにかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇ」，薬液の容量が「１００株の苗あたり２０〜１１００ｍｌで，かつ，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」の範囲において，すべての条件のすべての範囲の組み合わせについて防除効果を奏しないとしても，発明特定事項である上記単位株数あたり又は単位面積あたりの薬剤の施用量，薬液の容量のある条件の数値範囲にわたって，その他の条件の範囲内のいずれかの値を採用することにより防除効果を奏するのであれば，本件発明１〜３，５を実施し得るということができ，すべての条件のすべての範囲の組み合わせについて防除効果を奏しないという理由によって，本件発明１〜３，５を実施するのに当業者が過度の試行錯誤を要したということはできない。
　
ウ　苗育成用容器について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，苗育成用容器に関して「本発明において用いられる畑作物の苗育成用容器とは、苗箱、プラスチックポット、セルトレイ、セル苗トレイ、プラグトレイ、ペーパーポット（登録商標、日本甜菜製糖（株））およびチェーンポット（登録商標、日本甜菜製糖（株））に代表される畑作物の苗を育成するために用いられる容器である。」（摘記ｃ参照）と具体的に記載されており，また，試験例１，２において，９８株の苗育成容器を使用している（摘記ｆ参照）から，苗育成容器を選択するのに当業者が過度の試行錯誤を要したとは認められない。
　また，セルトレイの苗数に関していえば，上記イで述べたとおり，当業者において，例えば，甲第３号証に記載される苗育成区画１８００ｃｍ２あたり１００〜３００株程度のセルトレイを使用すれば，本件発明１〜３，５を実施するのに当業者が過度の試行錯誤を要したとは認められない。
　
エ　薬液濃度について
　本件発明１〜３，５において，薬剤の施用量の範囲と，薬液の容量の範囲は発明特定事項となっているが，薬液の濃度については発明特定事項となっていない。
　そして，薬剤の施用量の範囲と薬液の容量の範囲から計算上可能な薬液の濃度の範囲すべてで防除効果を奏する必要はなく，発明特定事項である薬剤の施用量の範囲と薬液の容量の範囲として規定された範囲内で，本件発明１〜３，５が実施できればよいのであって，上記イで述べたとおり技術常識を参酌すれば，当業者が実施できないとはいえないから，本件発明１〜３，５を実施するにあたり，当業者が過度の試行錯誤を要したとは認められない。
　
オ　試験例１について
　発明の詳細な説明には，試験例１において，「４週間植物を育成後、ポットより土壌ごと植物を取り出し、健全土壌を入れた４寸鉢内に移植した。移植３週間後に根部の根こぶの着生程度を調べ、発病度及び防除価を評価した」ことが記載されている（摘記ｆ参照）。
　そして，このような条件で実施すれば，少なくとも，本件発明１〜３，５は，当業者が実施できるのであるから，仮に，実施条件の異なる甲第２１号証，甲第３３号証の試験結果がどのようなものであっても，発明の詳細な説明の記載に基いて，本件発明１〜３，５を実施することに，当業者が過度の試行錯誤を要したとは認められない。
　
（６）請求人の主張
ア　土壌について
　請求人は，培土の種類によっては乾燥しやすいものがあるので，土壌の状態が異なれば薬剤の分布も異なるので効果にも影響すると主張している（平成２５年３月１日付け上申書第３頁下から第６行〜第４頁第２行）。
　しかしながら，上記（５）アで述べたように，本件発明１〜３，５において，甲第３号証に記載されるセル培土として好適な品質のものを用いることは，本件出願時の技術常識であったといえるから，本件明細書の発明の詳細な説明に土壌の種類について記載がないとしても，本件出願時の技術常識を踏まえれば，本件発明１〜３，５を実施するに，当業者が過度の試行錯誤を要したものとは認められない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
イ　薬剤量（施用量）と薬液量（容量）の関係及び無効理由Ａについて
（ア）無効理由Ａについて
　請求人は，
・特許請求の範囲に明確に記載された薬液容量に定まる単位面積当たりの株数の範囲の一部が実施可能要件及びサポート要件を満たしていれば，あとは技術常識を参酌して，請求項の記載により定まる範囲全体にわたって実施可能要件及びサポート要件を満たしているということにはならない，
・苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり９８株の試験例しかないにもかかわらず，その規定のしかたを両者で意図的にずらしたことによって，あり得ない株数を含む態様が発生したものであり，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２５００株に近い苗を植生させる態様を本件発明１の範囲に含ませることを意図していないとの被請求人の主張は失当である，
と主張している（平成２５年１１月１４日付け審判事件弁駁書第４頁第２９行〜第５頁２０行）。
　
　しかしながら，上記（４）イ（ア）で述べたように，請求項の記載によって定められる範囲に一部実施できない部分が含まれているとしても，そのような範囲は，技術常識からして実質的に実施を想定していない範囲であることは，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり２５００株に近い苗を植生させる態様を本件発明１の範囲に含ませることを意図していないとの被請求人の主張のみからではなく，当業者にも理解し得るから，請求人の主張は採用できない。
　そして，薬液の容量の範囲は「１００株の苗あたり２０〜１１００ｍｌで，かつ，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」との範囲のうち，試験例１の裏付けのある「１００株の苗あたり５００〜１１００ｍｌで，かつ，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」に加えて，トレイ当たりの苗の株数を実施可能な範囲で増やすことにより，「１００株の苗あたり２０〜５００ｍｌ」の範囲内でも実施できることは，技術常識から明らかといえる。
　
（イ）薬剤量（施用量）と薬液量（容量）の関係について
　請求人は，本件発明１〜３，５において，薬剤量（施用量）と薬液量（容量）が定める範囲が広範にすぎ，同じ施用量であっても，高濃度少量散布とすることによって防除効果を高めるという効果を奏さないと主張している（平成２４年１２月１０日付け審判事件弁駁書第１０頁第２〜１６行，口頭審理陳述要領書第１９頁第６〜２７行）。
　しかしながら，上記（５）イ（ウ）で述べたように，本件発明１〜３，５において，すべての条件のすべての範囲の組み合わせについて防除効果を奏するといえないとしても，発明特定事項である各条件の数値範囲にわたって，その他の条件の範囲内のいずれかの値を採用することにより防除効果を奏するのであれば，本件発明１〜３，５を実施し得るといえるから，請求人の主張は採用できない。
　
ウ　苗育成用容器について
　請求人は，１８００ｃｍ２あたり３００株のセルトレイを用いた場合にも，単位株数あたりと施用面積あたりの施用量が同じ範囲の施用量において，９８穴セルトレイと同じ効果が奏されると結論付けるには，それなりの理由付けが必要であると主張していたところ（審判弁駁書第１０頁第２８〜３１行），当審から審理事項通知において，「１８００ｃｍ２あたり１００株のトレイで、５００ｍｌを使用した場合と、１８００ｃｍ２あたり３００株のトレイで、１５００ｍｌを使用した場合は、１００株あたりの容量は同じでも、後者の場合は、苗育成区画面積あたりの容量が本件発明の範囲外になり、必ずしも同じ効果を奏する必要はないと思われます。
　この点について、何か意見があれば述べてください。」と回答を求めたが，口頭審理陳述要領書では何ら回答がなく，これ以上の意見がない（第１回口頭審理調書「別紙２　７（１）」参照）とされた。
　そうすると，上記（５）ウで述べたように，請求人の主張は採用できない。
　
エ　薬液濃度について
　請求人は，本件発明１〜３，５の薬液の施用量の範囲，容量の範囲で定められる薬液濃度の範囲が広範にすぎ，その全範囲にわたって，同じ施用量であっても，高濃度少量散布とすることによって防除効果を高めるという効果を奏さないと主張している（平成２４年１２月１０日付け審判事件弁駁書第１１頁第４〜１８行）。
　しかしながら，上記（５）エで述べたように，本件発明１〜３，５において，薬液の濃度については発明特定事項となっていないのであるから，薬液の施用量の範囲と薬液の容量の範囲から計算される薬液濃度がどれほど広範囲であろうと，本件発明１〜３，５の薬液の施用量の範囲，容量の範囲で定められる範囲が，それぞれの範囲内で実施できればよく，本件発明１〜３，５を実施する際に，当業者が過度の試行錯誤を要したと認められない。
　
オ　試験例１について
　請求人は，甲第２１号証の実験結果が甲第１０号証の結果と矛盾しないとした上で，本願明細書の試験例１のような根元に一株ずつ噴霧散布するという非常に均一な条件で農薬処理した苗を，根こぶ病菌が存在する通常土壌に移し替えて４週間育成した後，さらに「健全土壌に移植して」根こぶ病の着生程度を調べるという，通常行うことのない条件下で評価された特有の効果であり，甲第２１号証の結果は甲第３２〜３４号証の結果とも全く矛盾しないと主張している（平成２５年１２月１０日付け審判事件弁駁書第５頁第４〜６行，平成２５年３月１日付け上申書第２頁第２０行〜第３頁第１８行）。
　しかしながら，上記（５）オで述べたように，試験例１と実施条件の異なる甲第２１号証，甲第３２〜３４号証の実験結果がどのようなものであろうと，本件発明１〜３，５が具体的に実施できる条件が具体的な実施例として，発明の詳細な説明に記載されているのであるから，本件発明１〜３，５を実施するにあたって，当業者が過度の試行錯誤を要したとは認められない。
　
（７）小括
　以上のとおり，上記のいずれの理由及び証拠によっても，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明１〜３，５を実施できるように明確かつ十分に記載されていないとはいえないから，発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４号第１号に適合するものではなく，本件特許が特許法第３６条第４項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえない。
　
６　無効理由８及び無効理由Ｂ
（１）請求人が主張する無効理由８
　請求人の主張する無効理由８は，要約すると以下のとおりである（審判請求書第２９頁第１１行〜第３３頁第３４行，口頭審理陳述要領書第１９頁第５〜３０行，第１９頁末行〜第２０頁第２６行，平成２５年１１月１４日付けの審判事件弁駁書第２頁第２０行〜第５頁第３１行）。
　
ア　土壌について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，「薬液の容量」と密接な関係のある苗育成用容器に使用される土壌についての十分な記載がなく，いかなる土壌についてまでも本件発明１〜３，５の効果を奏するとはいえないから，発明の詳細な説明の内容を，本件発明１〜３，５の範囲まで拡張または一般化することができない。
　
イ　薬剤量（施用量）と薬液量（容量）について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，試験例１として，薬液量（容量）は，「１００株株の苗あたり５００〜１１００ｍｌ，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ〜１１００ｍｌ」の範囲についてしか本件発明の防除効果が確認されておらず，「１００株の苗あたり２０〜１１００ｍｌ」との範囲を含む本件発明１〜３の範囲まで本件発明の防除効果を奏するとはいえない。
　本件明細書の発明の詳細な説明には，試験例１として，農薬有効成分の施用量が「１００株の苗あたり０．４〜０．５ｇかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．４〜０．５ｇ」の範囲のみ本件発明の効果を奏するというべきで，本件発明１〜３，５の「１００株の苗あたり０．１〜５ｇかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇ」の全範囲まで本件発明の課題が解決できることが裏付けられていない。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明において，潅注処理した試験例２の防除効果は，噴霧散布された試験例１の結果と異なり，本件発明の効果が得られることが実証されておらず，潅注の場合において，発明の詳細な説明の内容を，本件発明１〜３，５で規定される薬液の容量の範囲まで拡張または一般化することができない。
　
ウ　苗育成用容器について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，９８穴トレイを使用して農薬有効成分の一つの施用量での試験結果（試験例１）が記載されているのみであって，異なる苗育成用容器を使用した場合についてまで，同様の効果を奏するとはいえないから，発明の詳細な説明の内容を，本件発明１〜３，５の範囲まで拡張または一般化することができない。
　
エ　薬剤濃度について
　本件発明で規定される薬剤量（施用量）及び薬液量（容量）から計算される薬液濃度は９１〜２５００００ｐｐｍとなり，非常に広い濃度範囲となり，これらの範囲全体にわたって，本件発明の効果が生じるといえないから，発明の詳細な説明の内容を，本件発明１〜３，５の範囲まで拡張または一般化することができない。
　
オ　試験例１の試験方法について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，試験例１として，有効成分をトレイに噴霧散布し，噴霧散布翌日に汚染土壌に定植し，更にその４週間後健全土壌に移植し，移植３週間後に発病度及び防除価を評価した例しか記載されておらず，汚染土壌に移植しない場合においても本件発明の効果を奏することが記載されていないから，発明の詳細な説明の内容を，本件発明１〜３，５の範囲まで拡張または一般化することができない。
　
（２）当審が通知した無効理由Ｂ
　当審が通知した無効理由Ｂは，要約すると以下のとおりである（無効理由通知書参照）。
　本件発明１〜３，５については，農薬有効成分の施用量が，「１００株あたり０．１〜５ｇ，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇ」であり，薬液の容量が「苗１００株あたり２０〜１１００ｍｌ，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌの範囲」であることを，その発明特定事項としている。
　そして，発明の詳細な説明には，試験例１によれば，薬液の容量が「１００株の苗あたり５００〜１１００ｍｌで，かつ，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」の範囲については，本件発明の課題が解決できることの具体的な裏付けがなされているといえる。
　一方，本件発明１〜３，５は，薬液の容量の範囲は，苗１００株あたり２０〜５００ｍｌ，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌの範囲，すなわち，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌの最低容量としても，「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜５００ｍｌの容量」となる態様を含んでいる。
　そして，この態様は，苗が苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり１００〜２５００株存在する態様であって，この態様については，発明の詳細な説明に記載されていないし，出願時の技術常識を参酌しても，１８００ｃｍ２あたり２５００株ないしはそれに近い株数の苗を高密度に植生させる態様をそもそも実施できるとはいえない以上，このような範囲についてまで，同じ農薬有効成分の施用量であっても，薬液容量が少ないものほど根こぶ病の防除価が高くなるとの課題も解決できるということはできない。
　そうすると，本件発明１〜３，５において，「１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量」との範囲のうち，２０ｍｌに近い範囲まで，本件発明の課題が解決できるということはできないから，本件発明１〜３，５は，発明の詳細な説明に記載されたものということができない。
　
（３）特許法第３６条第６項第１号の解釈
　特許法第３６条第６項は，「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。
　以下，この観点に立って検討する。
　
（４）本件発明の課題について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題は，「粉剤の土壌混和処理よりも省力的であり、環境と施用作業者に対して安全性の高い農薬の施用方法を提供すること」であり，本件発明の課題が解決できるのは，「単位株数又は苗育成区画面積あたりの農薬有効成分の施用量が同一であっても、単位株数又は苗育成区画面積あたりの農薬有効成分の水溶液または水性分散液の施用量が少なくなるほど、土壌病害の防除効力が高まることを見出し、本発明を完成させた」（摘記ａ参照）と記載されているので，本件発明の課題は，単に農薬の容量を減らすのみにとどまらず，「単位株数又は苗育成区画面積あたりの農薬有効成分の施用量が同一であっても、単位株数又は苗育成区画面積あたりの農薬有効成分の水溶液または水性分散液の施用量が少なくなるほど（結果的に，高濃度少量散布とすることで）、土壌病害の防除効力が高まる」という効果を奏することで農薬の容量を減らし，その効果により，「粉剤の土壌混和処理よりも省力的であり、環境と施用作業者に対して安全性の高い農薬の施用方法を提供する」との課題を解決しようとするものであると認める。
　
（５）判断
ア　土壌について
　上記５（５）アで述べたように，本件明細書の発明の詳細な説明には，使用する土壌についての一般的な記載はなく，また，実施例にも「供試土壌：健全土壌にアブラナ科根こぶ病菌休眠胞子を2×10５個/ｇの割合にて添加」（摘記ｆ参照）と記載されているだけで，どのような土壌を用いたかについては記載されていない。
　しかしながら，甲第３号証に記載されるように，セル用培地として，表６で示されるような「全孔隙率」，「はっ水性」，「ｐＨ」などの項目が好ましい品質として定められた土壌を使用すれば，土壌の保水性も維持され，薬液として散布または潅注された農薬有効成分の残留量も所定の範囲内の保持されることが，本件出願日時点での技術常識であったといえ，甲第９号証の記載から，上記の「セル苗用培地の好ましい品質（ＪＡ全農，葉菜類用）」のものが市販されて，実際に使用されていたことが理解できる。
　そうすると，本件出願時点の技術常識を踏まえれば，発明の詳細な説明に土壌の種類について記載がなくても，本件発明１〜３，５においては，上述の「全孔隙率」，「はっ水性」，「ｐＨ」などの項目が好ましい品質として定義された，市販されている「セル苗用培地」が使用されたものと解され，そのような土壌を用いれば，本件発明の課題は解決できると当業者が認識し得るものである。
　そして，本件発明１〜３，５においては，特に土壌について限定がなくても，上記の技術常識からみて，上述の適切な土壌を使用することを前提としていると解されるから，本件発明１〜３，５に，土壌に関する発明特定事項が含まれないとしても，本件発明１〜３，５が，本件発明の課題が解決できないとされる範囲を含んでいるとはいえない。
　
イ　薬剤量（施用量）と薬液量（容量）の関係及び無効理由Ｂに関して
　当審が通知した無効理由Ｂは，単位株数当たり及び単位面積あたりの薬液量（容量）相互の関係を指摘するもので，請求人が主張していた薬剤量（施用量）と薬液量（容量）との関係，薬剤濃度に関する主張と必ずしも同じではないが，ともに，本件発明１の薬液量（容量）に関する点で共通するところがあるので，一括して検討する。
　
（ア）薬液量（容量）及び無効理由Ｂについて
　本件発明１〜３については，薬液の容量が「苗１００株あたり２０〜１１００ｍｌ，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌの範囲」であることを，その発明特定事項としている。
　一方，発明の詳細な説明には，「１００株の苗あたりの薬液施用量は、・・・より好ましくは２０〜１１００ｍｌ」，「畑作物の苗育成区画または畑作物の苗育成用容器の単位面積あたりの薬液施用量・・・より好ましくは２０〜１１００ｍｌ」（摘記ｅ参照）と，薬液の容量が「苗１００株あたり２０〜１１００ｍｌ，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり２０〜１１００ｍｌの範囲」であることが記載されている。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明には，試験例１として，「化合物Ａ顆粒水和剤」，「シアゾファミド懸濁液」を有効成分として，それぞれ，９８株の苗あたり５００ｍｇ，４００ｍｇの施用量とし，９８株の苗あたりまた苗育成区画１８００ｃｍ２あたり，０．５ｌ，１．０ｌ，２．０ｌの容量で，それぞれ株元散布して，同じ施用量であっても，容量が少ないものほど根こぶ病の防除価が高くなることを示す実施例が記載され（摘記ｆ参照），この試験例によれば，薬液の容量が「１００株の苗あたり５００〜１１００ｍｌで，かつ，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」の範囲については，本件発明の課題が解決できることの具体的な裏付けがなされているといえる。
　そして，本件発明１〜３の薬液の容量の範囲は，「苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」以外の範囲を含まないから，本件発明１〜３は，苗育成区画１８００ｃｍ２あたりの薬液容量の点では本件発明の課題が解決できるといえる。
　そして，薬液の容量が１００株の苗あたり５００ｍを下回る範囲であっても，「苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」の範囲を満たす限り，土壌中の薬剤の状態に変わりはなく，また，甲第２号証に記載されるように農薬有効成分の使用にあたって，薬液の容量は単位面積当たりの薬液容量は規定しても，苗の株数あたりの薬液容量は規定されていない場合もある（摘記２ｄ参照）ことからすれば，苗の株数あたりの薬液容量は多少異なっても同様に使用可能と考えられるから，１００株の苗あたりの薬液の容量が５００ｍｌよりも減少させる，すなわち，苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたりの株数を９８株から増大（容量を５００ｍｌより少なく）させても，技術常識から通常想定される株数の範囲であれば，９８株の苗あたり５００ｍｌの薬液の容量とした試験例１と同様に，同じ農薬有効成分の施用量であっても，薬液の容量が少なくなるほど根こぶ病の防除価が高くなるとの効果が得られ，課題が解決するであろうことは当業者が理解し得ることと認められる。
　また，薬液の容量が１００株の苗あたり２０ｍｌ〜１１００ｍｌの容量の範囲のうち，２０ｍｌに近い範囲については，上記５（５）イ（ア）で述べたとおり，苗育成トレイに関する技術常識を踏まえれば，その実施の想定外にあることが当業者に明らかであるから，このような範囲まで実施できないとしても，薬液の容量が「苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」との発明特定事項を必ず含む本件発明１〜３が，その範囲全体において，本件発明の課題を解決できないということはできない。
　なお，本件発明５における，薬液の容量の範囲は，「苗９８株あたり５００〜１０００ｍｌ，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜６００ｍｌの範囲」であって，この範囲のものは，本件明細書の発明の詳細な説明の試験例１として，具体的に，同じ農薬有効成分の施用量であっても，薬液の容量が少なくなるほど根こぶ病の防除価が高くなるとの効果を奏することが記載されているから，本件発明の課題を解決できることが当業者に明らかといえる。
　
（イ）薬剤量（施用量）について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，「上記農薬有効成分の施用量は、・・・１００株の苗あたり・・・さらに好ましくは０．１〜５ｇである。また、１８００ｃｍ２あたりでは、・・・さらに好ましくは０．１〜５ｇである。」（摘記ｅ参照）と記載され，試験例１として，９８株の苗あたりまたは苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００ｍｇ，４００ｍｇの農薬有効成分の施用量とした場合が具体的に記載されている（摘記ｆ参照）。
　そして，甲第９号証をみると，幅３０×６０ｃｍ２，１２８穴の育苗箱に，シアゾファミドを２００ｍｇ，４００ｍｇジョウロを用いてドレンチ（潅注）した場合に植物毒性なしに良好な根こぶ病に対する防除効果を奏することが記載されており（摘記９ｂ，９ｈ参照），このことからすれば，１２８株の苗あたりまたは苗育成区画１８００ｃｍ２あたり２００ｍｇの施用量としても，４００ｍｇとほぼ同様に防除効果を奏することは，本願出願時点での技術常識であったといえ，２００ｍｇよりもある程度少なくても同様の効果を奏するであろうことは当業者に十分理解できるといえる。
　また，苗の株数あたり又は単位面積当たりの農薬有効成分の施用量が増える分には，防除効果が増加することはあっても効果を奏しなくなることは技術常識からして考えにくく，試験例１として記載されている苗１００株あたり５００ｍｇ，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００ｍｇの施用量がある程度増加しても，５００ｍｇと同様に根こぶ病の防除効果が得られると当業者が理解することができるといえる。
　そして，本件発明の課題は，農薬有効成分を同一の施用量であっても，容量を少量にするほど防除効果を高めるとの効果を奏することによって解決しようとするものであって，このような効果は，根こぶ病の防除効果を奏する施用量の範囲であれば，薬液の容量が本件発明１〜３，５に規定される範囲にある限り，施用量の多少にかかわらず同様に奏するものと考えられ，また，このことを否定するような根拠も示されていない。
　そうすると，本件発明１〜３，５において規定される「苗１００株あたり０．１〜５ｇかつ苗育成区画１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇ」の下限値又は上限値としても，本件明細書に記載された４００ｍｇ，５００ｍｇの施用量とした試験例１と同様に，同じ農薬有効成分の施用量であっても，容量を少量とするほど根こぶ病の防除価が高くなるとの効果を奏し，それによって課題を解決できると当業者に理解し得るといえる。
　
（ウ）潅注について
　本件発明１〜３，５において，薬液を潅注する場合については，試験例２が記載されているが，この場合の薬液の容量は苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．５ｌとした場合しか記載されていない（摘記ｆ参照）。
　潅注と散布との違いは，潅注がジョウロ等を用いて流し注ぐものであるのに対して，散布がスプレーガン等を用いて霧滴の形態で噴霧することを意味する（乙第１号証参照）ので，潅注は，散布に比べ，特に容量が少ない場合には，苗育成区画に対する均一な施用が困難で安定した防除効果が得にくいものであることが理解できる。
　しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の試験例２によれば，０．５ｌで潅注した場合に一定の根こぶ病の防除効果が得られることが記載されており，潅注でも散布でも，最終的に土壌に農薬有効成分が含まれることになるから，潅注であっても，単位面積１８００２あたり５００ｍｌ以上の量があれば，散布の場合の試験例１で裏付けられているのと同様，同一の施用量であっても，薬液の容量を特定の範囲とすることで，防除価が高まるとの効果が得られるものと推認できる。
　このことは，本件発明を再現した試験結果である甲第１０号証において，薬液が潅注（ジョウロで散布されているので潅注といえる。）された場合，０．５ｌのものが２ｌの場合よりも土壌中の農薬有効成分の濃度が高くなっていることからも裏付けられているということができる。
　そうすると，潅注の場合であっても，本件発明１〜３，５においては，苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００ｍｌ以上の潅注がなされるから，散布の場合と同様に，本件発明の課題を解決できると，当業者が認識し得るものと認められる。
　
ウ　苗育成用容器について
　本件発明１〜３，５は，特定の農薬有効成分を特定の施用量，容量で使用することにより，同じ農薬有効成分の施用量であっても，薬液の容量を少量とするほど根こぶ病の防除価が高くするとの効果を奏するものであって，本件発明１〜３，５の発明特定事項を満たすために，技術常識を踏まえて通常使用される苗育成容器を用いることによって，本件発明の課題は解決し得ると当業者に十分理解できるといえる。
　そうすると，本件発明１〜３，５において，苗育成用容器の種類等を発明特定事項として限定しなくても，そのような課題が解決できるということができる。
　
エ　薬液濃度について
　本件発明１〜３，５で規定される薬剤量（施用量）及び薬液量（容量）から計算上可能な薬液濃度は９１〜１００００ｐｐｍと広範囲になるが，そもそも，薬液濃度は，本件発明１〜３，５の発明特定事項とはなっていないから，このような計算上の薬液濃度の範囲全体にわたって，発明の詳細な説明に記載されている必要はない。
　そして，本件発明１〜３，５においては，薬剤量（施用量）と薬液量（容量）がそれぞれ１００株の苗あたりと苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたりで規定され，これらに規定されたそれぞれの条件範囲全体において，本件発明の課題を解決できると当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されていることは，上記イ（ア），（イ）で述べたとおりであるから，計算上可能な薬液濃度の範囲全体にわたって，本件発明の課題を解決できないとの理由によって，本件発明１〜３，５が発明の詳細な説明に記載されていないことにはならない。
　
オ　試験例１について
　発明の詳細な説明には，試験例１において，「供試土壌」（通常土壌）で「４週間植物を育成後、ポットより土壌ごと植物を取り出し、健全土壌を入れた４寸鉢内に移植した。移植３週間後に根部の根こぶの着生程度を調べ、発病度及び防除価を評価した」場合しか具体的に記載されていない（摘記ｆ参照）が，試験例１の方法では，根こぶ病菌の存在下で４週間苗が育成されているのであるから，本件発明１〜３，５において，試験例１のような通常土壌で育成後，さらに健全土壌に移植する条件を採用しなくても，同様の根こぶ病の防除効果を奏すると解するのが相当である。
　甲第２１号証においては，通常土壌で定植後に健全土壌への移植をせずに，本件発明を実施したところ，同じ施用量でも，０．５ｌ潅注した場合よりも２．０ｌ潅注した場合のほうが防除価が高いという結果が得られている。
　しかしながら，苗の育成状況は，土壌のみならず，その他の環境（温度，日照時間，施肥の状況等）によっても変化するものであり，通常土壌で定植後に健全土壌への移植をするか否かという条件のみを変え，それ以外の育成条件を一致させたものを対比し，その結果が異なった場合に，はじめて，定植後に健全土壌への移植した場合にしか本件発明の効果を奏さないということがいえる。そして，本件明細書の試験例１と甲第２１号証の試験とは，定植後の健全土壌への移植の有無以外の育成条件が完全に一致しているとはいえないから，通常土壌で定植後に健全土壌への移植しない試験のみ実施し，対照となる条件で試験を実施していない甲第２１号証の試験結果によって，根こぶ病菌が存在する通常土壌に移し替えて４週間育成した後，さらに「健全土壌に移植し」た場合にしか，本件発明の効果を奏さないということはできない。
　甲第３３号証（甲第３４号証も含む）には，通常土壌で定植後に健全土壌への移植をせずに，ＮＣ−２４４顆粒水和剤（化合物Ａ）の２００倍溶液を０．５ｌ／箱で処理した場合，シアゾファミド５００倍溶液を２．０ｌ／箱で処理した場合より防除効果がほぼ同じであることが記載されている（第１２６頁３．試験成績参照）が，これも，同じ農薬有効成分どうしで比較しなければ意味がないから，甲第３３号証の試験結果によって，根こぶ病菌が存在する通常土壌に移し替えて４週間育成した後，さらに「健全土壌に移植し」た場合にしか，本件発明の効果を奏さないということはできない。
　また，甲第３３号証には，ブロッコリーを対象とした同様の試験では，定植後の健全土壌への移植をしない場合でも，ランマンフロアブル２５０倍溶液を０．５ｌ／箱で処理した場合，施用量が１／２となっているにもかかわらず，ランマンフロアブル５００倍溶液を２．０ｌ／箱で処理した場合より防除効果が高くなることも記載されている（第１３５頁３．試験成績参照）から，定植後に健常土壌への移植がない場合でも，本件発明の効果が得られているといえる。
　そうすると，試験例１のような「４週間植物を育成後、ポットより土壌ごと植物を取り出し、健全土壌を入れた４寸鉢内に移植した」との工程を採用しないと，本件発明の効果を奏さないとすることはできない。
　
（６）請求人の主張
ア　土壌，苗育成容器，薬液濃度，試験例１，潅注，無効理由Ｂについて
　請求人の無効理由８及び無効理由Ｂに関する主張は，無効理由７及び無効理由Ｂと一体となっており，無効理由７のうち，土壌，苗育成容器，薬液濃度，本件明細書に記載された試験例１，無効理由Ｂについての主張は，それぞれ，無効理由７，無効理由Ａと同趣旨であって，上記（５）ア，イ（ア），ウ，エ，オ，また，上記５（６）ア，イ（ア），ウ，エ，オで述べたとおり，いずれも採用できない。
　また，潅注についての主張も，上記（５）イ（イ）で述べたとおり，採用できない。
　
イ　薬剤量（施用量）と薬液量（容量）の関係に関して
（ア）薬液量（容量）について
　請求人は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１〜３のうち，薬液の容量が「１００株の苗あたり５００〜１１００ｍｌで、かつ、苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」の範囲については試験例１として具体的な裏付けがなされているが，それ以外の態様については発明の詳細な説明に記載がなく，また，試験例１は株元に散布したものであって苗の単位株数（１００株）あたりの薬液の容量も本件発明の防除効果に欠かせない構成要件であって，上記試験例１で実証された範囲以外は，本件発明の農薬有効成分の施用量が同じでも高濃度少量散布とすることで防除効果が高まるとの効果を奏することを証明していないと主張している。
　しかしながら，上記（５）イ（ア）で述べたとおり，苗育成トレイに関する技術常識を踏まえれば，薬液の容量が「苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」の範囲を満たす限り，薬液の容量が１００株の苗あたり５００ｍｌを下回る場合でも，本件発明の課題を解決できると当業者に理解し得るものであるから，薬液の容量が「苗育成区画１８００ｃｍ２あたり５００〜１１００ｍｌ」との発明特定事項を必ず含む本件発明１〜３が，その範囲全体において，本件発明の課題を解決できないということはできない。
　
（イ）薬剤量（施用量）について
　請求人は，本件明細書の発明の詳細な説明には，試験例１として，農薬有効成分の施用量が「１００株の苗あたり０．４〜０．５ｇかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．４〜０．５ｇ」の範囲のみ本件発明の効果を奏するというべきで，本件発明１〜３，５の「１００株の苗あたり０．１〜５ｇかつ苗育成区画面積１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇ」の全範囲まで本件発明の課題が解決できることが裏付けられていないと主張している。
　しかしながら，上記（５）イ（イ）で述べたとおり，本件出願時の技術常識を踏まえれば， 「苗１００株あたり０．１〜５ｇかつ苗育成区画１８００ｃｍ２あたり０．１〜５ｇ」の下限値又は上限値としても，本件明細書に記載された４００ｍｇ，５００ｍｇの施用量とした試験例１と同様に，同じ農薬有効成分の施用量であっても，薬液容量を少量とするほど根こぶ病の防除価が高くなるとの効果が奏され，本件発明の課題を解決できると当業者に理解し得るといえ，これを否定する根拠も請求人から示されていない。
　
（７）小括
　以上のとおり，上記の理由及び証拠によっては，本件発明１〜３，５は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，本件特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないということはできないから，本件特許は特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえない。
　
第８　むすび
　以上のとおり，請求人が示した理由と証拠及び当審が無効理由通知で示した理由によっては，本件発明１〜３，５の特許は，無効とすることができない。
　審判費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。